【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２６８５７号「印刷制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７５７２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願発明は、平成４年８月２６日に出願されたものであって、その発明の要旨は、補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は、下記のとおりのものである。
　「複数の印刷制御装置および端末装置および印刷装置がネットワーク上に接続されている場合における、複数の内の１つの印刷制御装置であって、印刷要求に応じて、前記ネットワーク上の前記複数の印刷装置の現在の印刷能力を示す能力情報を要求する要求手段と、前記要求手段による要求に応じて得られた能力情報と、前記印刷装置と前記端末装置との組合せの可否を示す条件情報とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶される前記能力情報および条件情報に基づいて、前記印刷要求に対応して、印刷装置を選択する選択手段とを備えることを特徴とする印刷制御装置。」
　
２．引用例
　本願出願日前の平成２年１０月２２日に頒布された刊行物（特開平２−２５９８２１号公報。以下、引用例１という。）及び平成３年５月２４日に頒布された刊行物（特開平３−１２２７１５号公報。以下、引用例２という。）には、下記の点が記載されている。
引用例１
ａ．「印刷装置と印刷要求を入力する入力装置と印刷要求と印刷データ本体を格納する外部記憶装置とを有する複数の端末装置と、上記端末装置を相互接続するための通信回線とからなる分散処理システムにおいて、特定の端末装置が、他端末装置から転送されてくる印刷要求を受取り、上記印刷要求を各印刷装置の状態および設置場所と比較し、ターンアラウンドタイムが最小になる印刷装置を有する端末装置を選択し、該端末装置に印刷指令を与えるようにしたことを特徴とする印刷制御方式。」（特許請求の範囲請求項１の記載。）
ｂ．上記目的は、管理元となる１つの端末装置が、分散処理システムで使用可能な全印刷装置の能力を示すデータと、各印刷装置のスケジュール表と、印刷機の設置場所を示すデータとを印刷管理データとして持ち、印刷装置利用の際に、印刷の要求元端末が、印刷要求を管理データを持つ管理元端末に送り、管理元端末は印刷装置能力と各印刷装置の使用状態と実行元端末の設置場所を印刷管理データから求め、印刷要求との比較により、各端末から処理要求に合う印刷装置を選択し、スケジュール表に印刷要求を登録し、印刷する段階になったら、要求を出した端末から、選択された端末へ印刷物本体を転送し、端末の保持するそれぞれの印刷装置で印刷することにより達成される。（公報、第２頁右上欄第７乃至２０行、［課題を解決するための手段］の欄の記載。）
ｃ．第４図は、印刷装置の能力や使用状況を管理するための印刷管理データの各項目を示す図である。第４図において、論理装置番号４１は、印刷装置を識別するために付けたユニークな番号、・・・装置能力４３は、装置の持つ機能の種類を示すもので、４８〜４５５の各項目で構成される。用紙方向４８は装置にセットできる用紙の方向を表し、用紙サイズ４９は用紙の大きさを表し、用紙種類５０は印刷機のセットしている用紙の種類を示し、平均出力時間５１は５２〜５５の各項目で構成される。（公報、第３頁左上欄第１乃至１２行、及び第４図。）
引用例２
ｄ．「複数のプリンタが少なくとも１つのコンピュータに接続されているコンピュータシステムにおけるプリンタ印刷出力時に、プリンタ印刷出力に使用するプリンタを選択するプリンタ選択装置において、前記コンピュータシステム内の任意の複数のプリンタを予め記憶しているプリンタ情報記憶手段と、プリンタ印刷出力時に、前記プリンタ情報記憶手段に記憶されているプリンタの中から、現在使用可能状態となっている任意の１つのプリンタを選択するプリンタ選択手段と、を具備することを特徴とするプリンタ選択装置。」（特許請求の範囲請求項１の記載。）
ｅ．システムは、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）等からなるバス構造のローカル・エリア・ネットワークであり、同軸ケーブルまたは光ファイバ等のケーブルにワークステーション、オフィスコンピュータ等の２つのコンピュータ、及びページプリンタ（イメージプリンタ）等の２つのプリンタが接続されている。（公報、第３頁左下欄第１３乃至１９行。）
    　
３．対比、判断
　引用例１に記載された「端末装置」、「印刷装置」及び「通信回線」は、本願発明における「端末装置」、「印刷装置」及び「ネットワーク」に相当する。
　引用例１に記載された「印刷装置能力と各印刷装置の使用状態と実行元端末の設置場所」は、その記載ｃからみて本願発明における「能力情報」に相当する。
　引用例１に記載されたものにおいても、管理元端末は印刷装置能力と各印刷装置の使用状態と実行元端末の設置場所を印刷管理データから求め、印刷要求との比較を行っているところから、本願発明における「条件情報」を得ているものである。
　さらに、引用例１に記載されたものにおいても、その記載ｂの「印刷管理データとして持ち」と「ターンアラウンドタイムが最小になる印刷装置を有する端末装置を選択し」からみて、本願発明における「記憶手段」と「選択手段」とを備えている。
　したがって、両者は、「端末装置および印刷装置がネットワーク上に接続されている場合における、印刷制御装置であって、印刷要求に応じて、前記ネットワーク上の前記複数の印刷装置の現在の印刷能力を示す能力情報を要求する要求手段と、前記要求手段による要求に応じて得られた能力情報と、前記印刷装置と前記端末装置との組合せの可否を示す条件情報とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶される前記能力情報および条件情報に基づいて、前記印刷要求に対応して、印刷装置を選択する選択手段とを備える印刷制御装置。」である点で一致し、印刷制御装置が本願発明においては複数設けられ、その内の１つの印刷制御装置であるのに対し、引用例１に記載されたものにおいては、１つの端末装置を管理元として印刷制御を行っている点で相違する。
　上記相違点につき検討する。
　引用例２には、その記載ｄ及びｅからみて、複数のコンピュータが任意の複数のプリンタの中から使用するプリンタを選択するプリンタ選択手段をそれぞれ備える技術が記載されており、複数のコンピュータの内の１つのコンピュータからの印刷要求に応じて、イーサネット（本願発明における「ネットワーク」に相当する。以下、括弧内の記載は、本願発明のものを指す。）上に接続されている複数のプリンタ（「印刷装置」）から、プリンタ（「印刷装置」）を選択している。
　引用例２に記載されたコンピュータは、本願発明における印刷制御装置の役割を行っているものであるところから、前記引用例１に記載された印刷制御装置において、印刷制御装置を引用例２に記載されたように複数設け、その内の１つの印刷制御装置とすることに、特段の困難性は認められない。
　また、該構成を採用することによる効果も格別のものではない。
  したがって、本願発明は、引用例１乃至２に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．結論
　本願発明は、引用例１乃至２に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。