【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６２６５１号「ワーク搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　１日出願公開、特開平　４−２７５８４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月４日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１２月６日、平成１２年４月１２日と平成１２年９月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「ワークを一方向に搬送する第１の搬送路と、
　前記第１の搬送路の下方に平行に設けられ前記第１の搬送路と反対の方向に前記ワークを搬送する第２の搬送路と、
　一方の搬送路から他方の搬送路に前記ワークを移送する移送手段と、
　前記ワークを識別する識別手段と、
　前記識別手段での識別結果に基づいて、前記移送手段を制御する制御手段とを備え、
　前記移送手段は、
　　固定ユニットおよび可動ユニットで構成され、
　前記識別手段は、
　　前記移送手段に対して前記ワークの搬送方向の上流側の前記第１および第２の搬送路、前記固定ユニット、並びに、前記可動ユニットにそれぞれ設けられ、
　前記制御手段は、
　　前記第１の搬送路に設けられた前記識別手段により識別結果された前記ワークを前記第２の搬送路に移送する場合、前記可動ユニットに設けられた前記識別手段により前記ワークが前記可動ユニット上に載置されていることを識別するとともに、前記固定ユニットに設けられた前記識別手段により前記固定ユニット上に他のワークが載置されていないことを識別した後、前記可動ユニットを前記第２の搬送路へ下降させ、前記ワークを前記第２の搬送路へ移送させる
　ことを特徴とするワーク搬送装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和４９年１２月４日に日本国内において頒布された実願昭４８−４１２４４号（実開昭４９−１４０８８０号）のマイクロフィルム（以下「第１引用例」という。）には、２段ベルト式パレット降下搬送装置に関して次のように記載されている。
　ａ）「第Ｎユニットですべての加工の終了したパレットを次段の第Ｎ＋１ユニットに送ることは装置の能率を低下させるので、該パレットは返送することが必要となる。本案の装置はこの返送を行うためのものであって、第１図（ロ）に示すように、ユニット全体を降下させ、その上段ベルトを前段のＮ−１ユニットおよび後段のＮ＋１ユニットの下段ベルトの線と一致させ、該ユニットの上段ベルトの送りを行うモータを逆転させてパレットを前段のＮ−１ユニットに送ることを特徴とする。」（第２頁１９行〜第３頁９行）
　ｂ）「第Ｎユニットにおいて加工の終了したパレットでさらに加工を必要とするものは後段の第Ｎ＋１ユニットに移送されるが、そうでないものは本案の装置によって第Ｎ−１ユニットに返送される。この装置は第３図に示すように、上段ベルトの支持体１´と下段ベルトの支持体２´とを一体に固定したフレーム１３が押上ばね１４により正規の位置に保持されていて、該押上ばね１４をピストン１５で圧縮することによってフレーム１３を降下させ、上段ベルトが下段ベルトの位置に、下段ベルトが点線の位置に達すると第１図（ロ）に示すように上段ベルトが前段のＮ−１ユニットおよび後段のＮ＋１ユニットの下段ベルトの線と一致する。この状態で上段ベルトを駆動するモータを逆転すればパレット５を第Ｎ−１ユニットの下段ベルト（戻しベルト）に移行させることができる。なお、１６はピストン１５のシリンダ、１７は圧縮空気の挿入口、１８は駆動用電動機、１９は伝動機構である。
　本案の降下装置を作用させるときは、前段の第Ｎ−１ユニットのパレットの送りと第Ｎ＋１ユニットのパレットの戻しは一時停止される。本案の装置はパレットの返送のみを行うユニットとして一連のラインの中に適宜組込んでもよいし、また、前述のように、加工を行うユニットに対し、附加的に設けることもできる。そして、その動作は、パレットの送り、停止、加工等の動作と同様、予め設定されたプログラムに従って自動的に行われる。」（第４頁２行〜第５頁１０行）
　ｃ）第１図には、各ユニットの上段ベルトが、パレット５をＮ−１ユニット方向からＮ＋１ユニットに流す搬送路を構成し、各ユニットの下段ベルトが、、パレット５をＮ＋１ユニット方向からＮ−１ユニットに流す搬送路を構成していることが記載されている。
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載から、上記第１引用例の各ユニットの上段ベルトからなる搬送路は、パレットを一方向に搬送する第１の搬送路を構成し、各ユニットの下段ベルトからなる搬送路は、前記第１の搬送路と反対の方向にパレットを搬送する第２の搬送路を構成するパレット搬送装置であり、上記ａ），ｂ）の記載から、第Ｎユニットは上方の搬送路から下方の搬送路にパレットを移送する移送手段を有し、その移送手段は上段下段の可動なベルトで構成されているものと認められ、さらに、上記ｂ）に「上段ベルトが下段ベルトの位置に、下段ベルトが点線の位置に達すると第１図（ロ）に示すように上段ベルトが前段のＮ−１ユニットおよび後段のＮ＋１ユニットの下段ベルトの線と一致する。」と記載されていることからみて、上下の搬送路は互いに平行であるものと認められる。
　したがって、上記第１引用例には、
　「パレットを一方向に搬送する第１の搬送路と、前記第１の搬送路の下方に平行に設けられ前記第１の搬送路と反対の方向に前記パレットを搬送する第２の搬送路と、上方の搬送路から下方の搬送路に前記パレットを移送する移送手段とを備え、前記移送手段は、上段下段の可動なベルトで構成されたパレット搬送装置。」
　の発明が記載されているものと認める。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和６４年１月３０日に日本国内において頒布された特開昭６４−２７３００号公報（以下「第２引用例」という。）には、印刷回路板の搬送装置に関して次のように記載されている。
　ｄ）「本発明は搬送装置に係り、特に部品実装装置への搬送および該実装装置を迂回させる搬送などをワークピースの識別により効率良く行うようにした印刷回路板の搬送装置に関する。」（第１頁右下欄１７〜２０行）
　ｅ）「プリント回路板ワークピース（製造中製品）を坦持・運搬するフレームは、機械で読みとれる表示（たとえば、バーコード）をそこに添付することができる。・・・以下に詳細に説明する装置を通って、コンベヤトラックは、いくつかのピック・配置ロボットが置かれる複数個の通路に分かれる。この考え方は各フレームを適当なロボットに導こうとするものである。各分岐手段の入口に配置されている表示センサは制御装置（例えばコンピュータ）に、これこれのフレームがコンベヤ通路の特定の分岐点に近づいていることを知らせる。次に、そのフレームは適当な態様で導かれる。」（第２頁右上欄９行〜左下欄１４行）
　ｆ）「コード付キャリアがコンベヤのセクション３を離れるとき、センサ４を通過する。センサ４は制御システムに、この特定のキャリア（また、より重要にはそのワークピース）がステージング領域を離れ、部品配置／処理領域に入りつつあることを知らせる。ワークピースの形式によっては、キャリアはロボットワークステーション８に導かれる必要があったり、単にその周りを通れば（すなわち迂回させれば）よかったり、全く別のワークステーション（点線および参照番号９でしめされている）に送られる必要があったりする。エレベータ５はその脚部を延ばす等によりそれ自身を引き上げてキャリアをコンベヤトラックのセクション３からコンベヤトラックセクション７まで上昇させることにより案内路（ｒｏｕｔｉｎｇ）の物理的変化を生じさせる。」（第３頁右上欄２０行〜左下欄１５行）
　ｇ）「他のセンサ（１０，１１，１６など）は、コンベヤトラックシステム全体の適当な位置に配置され、適当なコントローラ（例えば、ミニコンピュータ）に接続される。
　コントローラは、各ワークピースを適当なワークステーションに案内し、ロボットアッセンブリ機構を動作させるようにプログラムされている。案内機構の一部として、コントローラはコンベヤトラックの種々の部分の移動を開始させたり停止させたり、またエレベータを動作させたりする。コントローラは、それがシステムを通じてのワークピースの流れを容易にするときはいつでも通過部１３，１４を利用する。すなわち、それは、キャリアをコンベヤトラックのセクション６の高さまで上昇させ、該キャリアがエレベータから完全に外れるまで保持する、と同時に、コンベヤトラックのセクション６から通過部１５〔「通過部１３」の誤りと認める。〕を横断してセクション１５まで移動できるようにする。同様にして、コンベヤのセクション６から送られるべきキャリアを受けるためにエレベータ１２を上昇させ、エレベータをそこに保持する、と同時に、ワークピースがコンベヤトラックのセクション６から通過部１３を横断してセクション１５へ移動できるようにする。コントローラは、在庫、性能の状態を維持するとともに、システム内の交通の現在の状況を表示するようになっている。」（第３頁右下欄７行〜第４頁左上欄１２行）
　ｈ）「キャリアが、コンベヤトラックのセクション３を離れてコンベヤトラック７へ上昇すべき場合は、エレベータ５は最初、下降した位置になければならない（第３図では上昇した位置にある）。他方、コンベヤトラックのセクション３を離れるキャリアがコンベヤトラックのセクション６に入る場合は、エレベータ５はその動作の間上昇した位置にあっても、下降した位置（空の場合）あってもよい。上昇した状態の場合は、上記「通過」機構１４がキャリアを運ぶ。第３図を参照すると、通過機構１４は、アイドラ２６によって支持され、適当なスプロケット及びモータ２８によって駆動されるローラーチェーン２４の一部であることがわかる。こうして、エレベータ５が上昇した位置にあるとき、コンベヤ通路の下のセクションは動力駆動チェーンコンベヤトラックの３個の隣接するセクション（３，１４，６）となる。延設されている（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）ライザ１９及びその支持体は、それらの間のキャリアの通路を邪魔しないように十分離れている。
　エレベータ５が下降した位置にある場合の状況を第４図に示す。下降したエレベータを横切ってキャリア２７を移動させるチェーン２４はローラ２３が占める領域の内側にあり、またエレベータが下降した位置にあるときは、ローラ２３はキャリア２７の底部の十分下にあってそれと接触しない位置にある。また、ローラ２３がチェーン２４の外にある場合でも、それらは、エレベータ５が上昇したときキャリアの底部と係合するのに十分なほど接近している。」（第４頁左下欄１６行〜第５頁左上欄４行）
　ｉ）「エレベータ５，１２はコンベヤトラックの１つの長い連続部の中間に配置できる。もっとも、この場合、エレベータをいつ上昇、下降されるべきかについて適当な予防措置をとって、隣接したワークピース・キャリアを邪魔するのを避ける必要がある。」（第５頁左上欄７〜１２行）
　ｊ）第１図には、コンベヤトラックのセクション７の下方にコンベヤトラックのセクション３，６、１５が平行に設けられ、センサ４が通過部１３の上流側に設けられていることが記載されている。
　
　上記ｇ），ｈ）、ｊ）の記載から、コンベヤトラックのセクション７とセクション３，６、１５は、それぞれキャリアの搬送路であり、また、上記ｇ），ｈ）の記載から、エレベータ５，１２と通過部１３，１４とは、キャリアをコンベヤトラックのセクション７とセクション３，６、１５の間で移送する移送手段であり、上記ｄ）〜ｆ）の記載から、制御システムは、センサ４によるキャリアの識別結果に基づいてエレベータ５，１２を制御しているものと認める。さらに、上記ｇ）の記載から、コンベヤトラックの種々の部分の移動を開始させたり停止させたり、エレベータを動作させたりするコントローラにはセンサ１０，１１，１６などが接続されており、これらのセンサはその検出結果によってコントローラを動作させるものであるから、キャリアの有無等の識別手段となっているものと認める。
　したがって、上記第２引用例には、
  「キャリアを一方向に搬送する第１の搬送路と前記第１の搬送路の下方に平行に設けられた第２の搬送路と、一方の搬送路から他方の搬送路に前記キャリアを移送する移送手段と、前記キャリアを識別する識別手段と、前記識別手段での識別結果に基づいて、前記移送手段を制御する制御手段とを備え、前記移送手段は、通過部１３，１４およびエレベータ５，１２で構成され、前記識別手段は、前記移送手段に対して前記キャリアの搬送方向の上流側の第２の搬送路と、コンベヤトラックシステム全体の適当な位置にそれぞれ設けられているキャリア搬送装置。」
　の発明が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と第１引用例に記載された発明との対比
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すれば、上記第１引用例のパレットがワークを保持していることは自明であり、移送手段である第Ｎユニットは、本願発明の移送手段と同様に上下の搬送路の間でパレットを移送しているから、本願発明は第１引用例に記載された発明と、
　「ワークを一方向に搬送する第１の搬送路と、前記第１の搬送路の下方に平行に設けられ前記第１の搬送路と反対の方向に前記ワークを搬送する第２の搬送路と、上下の搬送路の間でワークを移送する移送手段とを備えたワーク搬送装置。」
　である点で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
  ＜相違点＞
　１）本願発明の移送手段は、第１，第２のどちらの搬送路からも他方の搬送路にワークを移送できるのに、第１引用例に記載された発明の移送手段である第Ｎユニットは上方の搬送路のパレットを下方の搬送路に移送するだけに用いられている点。
　２）本願発明の移送手段は、固定ユニットおよび可動ユニットで構成されているのに対し、第１引用例に記載された発明の移送手段である第Ｎユニットは、上段下段の可動なベルトで構成されている点。
　３）本願発明のワーク搬送装置は、ワークの搬送方向の上流側の前記第１および第２の搬送路、前記固定ユニット、並びに、前記可動ユニットにそれぞれ設けられた識別手段と、その識別結果に基づいて移送手段を制御する制御手段とを備えているのに対し、第１引用例に記載された発明のパレット搬送装置は、そのような手段を有していない点。
　４）本願発明の制御手段は、第１の搬送路に設けられた識別手段により識別結果されたワークを第２の搬送路に移送する場合、可動ユニットに設けられた識別手段によりワークが可動ユニット上に載置されていることを識別するとともに、固定ユニットに設けられた識別手段により固定ユニット上に他のワークが載置されていないことを識別した後、可動ユニットを第２の搬送路へ下降させるようになっているのに対し、第１引用例に記載された発明の移送手段である第Ｎユニットでは、降下装置を作用させるときは、前段の第Ｎ−１ユニットのパレットの送りと第Ｎ＋１ユニットのパレットの戻しは一時停止されるようになってはいるものの、識別手段によりワークの識別をするようにはなっていない点。
　
４．相違点の検討
　（１）相違点１）に関して
　上下のコンベヤと、これらを接続する移送手段を有する搬送装置において、移送手段を上下どちらのコンベヤからも他方のコンベヤに被搬送物を移送できるように構成することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１８０６２０号公報に記載されているように周知技術である。そして、第１引用例に記載された発明の移送手段である第Ｎユニットも、上段ベルトを前段のＮ−１ユニットおよび後段のＮ＋１ユニットの下段ベルトの線と一致させた状態で、下段ベルトからなる搬送路上のパレットを第Ｎユニットの上段ベルトに載置すれば、該パレットを上段ベルトからなる搬送路に移送できることは当業者が容易に想到しうるところであるから、第１引用例に記載された発明の移送手段を上下のどちらの搬送路からも他方の搬送路にワークを移送できるように構成することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に行うことができたものである。
　（２）相違点２）に関して
　第２引用例の移送手段における通過部１３，１４は固定されたユニットであり、エレベータ５，１２は可動ユニットである。そして、この技術を第１引用例に記載された発明の移送手段に適用することには何の困難性も認められない。
　してみれば、第１引用例に記載された発明の移送手段を固定ユニットおよび可動ユニットで構成することは、第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に行うことができたものである。
　（３）相違点３）に関して
　第２引用例のキャリア搬送装置は、移送手段に対して前記キャリアの搬送方向の上流側の第２の搬送路に設けられた識別手段と、コンベヤトラックシステム全体の適当な位置に設けられた識別手段とを有し、それらの識別結果に基づいて移送手段を制御する制御手段を備えている。そして、前者の識別手段は、キャリアの種類等を識別してエレベータ５，１２を制御するものであるから、ワークを上下のどちらの搬送路からも他方の搬送路に移送できるように構成する場合においては、このような識別手段を上下それぞれの搬送路の上流側に設けなければならないことは明かである。してみれば、このような識別手段をワークの搬送方向の上流側の前記第１および第２の搬送路に設けることは当業者が適宜行うことができたものである。また、後者のようなワークの有無等を識別する識別手段を、移送手段にワークが載置されているか否かを識別するために使用し、その識別結果に基づいて移送手段を制御することは周知技術（例えば実願昭５８−６５８９１号（実開昭５９−１７０５１７号）のマイクロフィルムにおけるセンサーＳ１、Ｓ４を参照。）であって、このような識別手段をどの位置に設けるかは単なる設計的事項であり、これを移送手段の各ユニットに設けることは最も自然な設置形態といえる。してみれば、このような識別手段を固定ユニットと可動ユニットにそれぞれ設けることは、当業者が適宜行うことができたものである（なお、周知技術として引用した上記刊行物においても、センサーＳ１は本願発明の固定ユニットに相当するブラケット１４に設けられている。）。
　したがって、ワークの搬送方向の上流側の第１および第２の搬送路、固定ユニット、並びに、可動ユニットにそれぞれ識別手段を設け、その識別結果に基づいて移送手段を制御する制御手段とを備えることは、上記第２引用例に記載された発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に行うことができたものである。
  （４）相違点４）に関して
　上記［３．（３）相違点３）に関して］で摘記したように、ワークの有無等を識別する識別手段を、移送手段にワークが載置されているか否かの識別に用い、その識別結果に基づいて移送手段を制御することは周知技術であり、固定ユニットと可動ユニットにそれぞれ識別手段を設け、その識別結果に基づいて移送手段を制御することは、上記第２引用例に記載された発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に行うことができたものである。また、移送装置の移動範囲に他のワークが存在してはならないことは当然であるから、可動ユニットの移動範囲に他のワークが存在しないようにすることは設計における当然の配慮である（この点につき、例えば第２引用例においては、［２．のｉ）］に記載されているように、エレベータをいつ上昇、下降されるべきかについて適当な予防措置をとって、エレベータが隣接したワークピース・キャリアを邪魔するのを避けるようにしており、周知技術として引用した上記実願昭５８−６５８９１号（実開昭５９−１７０５１７号）のマイクロフィルムにおいても、ウエハを処理装置ＹからＸに移す場合には、センサーＳ４によってウエハがリフターに搬送されたことを検知した後、ウエハを搬送ベルトＢ２に移乗させ、センサーＳ１でウエハが搬送ベルトＢ２に存在しないことを確認してから次の搬送動作に移るようにしている。）。
　してみれば、第１の搬送路上のワークを移送手段の可動ユニットで第２の搬送路の固定ユニット上に移送する場合、可動ユニットに設けられた識別手段によりワークが可動ユニット上に載置されていることを識別するとともに、固定ユニットに設けられた識別手段により固定ユニット上に他のワークが載置されていないことを識別した後、可動ユニットを第２の搬送路へ下降させるようにすることは、上記第２引用例に記載された発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に行うことができたものである。
　そして、本願発明の効果も、上記第１引用例と第２引用例に記載された発明と上記周知技術から、当業者が容易に予測しうる程度のものでしかない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、上記第１引用例と第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。