【事件の表示】
　特許第３３３０４５５号「ロータリコンプレッサ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３０４５５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１．特許出願：平成６年１１月１６日
　２．特許権の設定登録：平成１４年７月１９日
　３．特許公報発行日：平成１４年９月３０日
　４．特許異議の申立て（特許異議申立人：臼谷　康）：平成１５年３月２　　　６日
　５．特許異議の申立て（特許異議申立人：三菱電機株式会社）：平成１５　　　年３月３１日
　６．取消理由の通知：平成１５年６月９日(発送:平成１５年６月２０日)
　７．意見書の提出：平成１５年９月２日
　８．取消理由の通知：平成１５年１０月８日（発送:平成１５年１０月２　　　１日）
　９．意見書の提出：平成１６年１月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　異議申立て、取消理由の概要
　特許異議申立人　臼谷　康が、平成１５年３月２６日付けの特許異議申立書で主張している異議申立ての理由（以下、「異議理由１」という。）、特許異議申立人　三菱電機株式会社が、平成１５年３月３１日付けの特許異議申立書で主張している異議申立ての理由（以下、「異議理由２」という。）、及び当審が平成１５年１０月８日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）は、概略、次のとおりである。
　
１．異議理由１
「本件発明は、本件出願日前に頒布された刊行物である下記甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：１９９０年７月１７日〜２０日　米国合衆国インディアナ州ウ　　　　　　ェストファイエット　パデュー大学の１９９０年パデュー国際　　　　　　圧縮機工学会議の会議録　第２巻、５４１〜５４７頁、７５０　　　　　　〜７６０頁
甲第２号証：特開平６−１７０７８号公報
甲第３号証：特開平６−１９４００９号公報
甲第４号証：特開昭６０−１２８９９１号公報
甲第５号証：特開平５−８５９６７号公報　　　　　　　　　　　　」
　
２．異議理由２
「本件発明は、本件出願日前に頒布された刊行物である下記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：「日本冷凍協会論文集　Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．２（１９９３．　　　　　　７）」社団法人日本冷凍協会発行［平成５年７月３１］
　　　　　　３３５〜３４０頁　
甲第２号証：「機械学会論文集　Ｂ編　第４９巻　第４４４号」社団法人　　　　　　　日本機械学会発行［昭和５８年８月２５日］
　　　　　　１７６２〜１７７１頁
甲第３号証：「冷凍　Ｖｏｌ．６９，Ｎｏ．７９５　平成６年１月号」
　　　　　　社団法人　日本冷凍協会発行［平成６年１月１６日］
　　　　　　１００〜１１１頁
　
３．取消理由
（１）取消理由１
　上記異議理由１のとおり。
（２）取消理由２
　上記異議理油２のとおり。
（３）取消理由３
「本件発明は、本件出願日前に頒布された下記１〜８の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１：１９９０年７月１７日〜２０日　米国合衆国インディアナ州ウェスト　　　ファイエット　パデュー大学の１９９０年パデュー国際圧縮機工学会議　　の会議録　第２巻　５４１〜５４７頁、７５０〜７６０頁
２：特開平６−１７０７８号公報
３：特開平６−１９４００９号公報
４：特開昭６０−１２８９９１号公報
５：特開平５−８５９６７号公報
６：「日本冷凍協会論文集　Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．２（１９９３．７）」社　　団法人日本冷凍協会発行［平成５年７月３１］３３５〜３４０頁　
７：「日本機械学会論文集　Ｂ編　第４９巻　第４４４号」社団法人　日本　　機械学会発行［昭和５８年８月２５日］１７６２〜１７７１頁
８：「冷凍　Ｖｏｌ．６９，Ｎｏ．７９５　平成６年１月号」社団法人　　　　日本冷凍協会発行［平成６年１月１６日］１００〜１１１頁」
　
　なお、以下、上記１〜８の刊行物をそれぞれ刊行物１〜８という。
　
第３　特許異議申立てについての当審の判断
１．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明(以下、「本件発明」という。)は、設定登録時における本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「密閉ケース内に、仕切板により仕切られた複数のシリンダと、各シリンダ内に設けられ、偏心回転が与えられるローラとを有する圧縮機構部とを備え、冷媒としてＨＦＣ３２／１２５混合冷媒を用いたロータリコンプレッサにおいて、シリンダ内径Ｄｓ（ｍｍ）、シリンダ高さをＨ（ｍｍ）、ローラに偏心回転を与えるクランク偏心量をｅ（ｍｍ）で与えられる時、これらをＨ／（Ｄｓ・ｅ）の式で求められる値が０．０７〜０．１３の間となるように形成してなることを特徴とするロータリコンプレッサ。」
　
２．刊行物６に記載された発明
　これに対して、刊行物６には、次のように記載されている。
（１）「１．はじめに
　ロータリー圧縮機は・・・・・
　そこで、小容量の２シリンダロータリー圧縮機の高効率化を狙い、高効率化への技術シーズを数値解析で検討し、実験解析によって評価を行った。・・・・・
２．シリンダ設計諸元が性能に影響を及ぼす
　最適形状探索シミュレーション（
S
O
D
　今回のＳＯＤの設計変数は、Ｄ、Ｅの２変数としたが、吸入容積一定であることよりＨも変化し３変数となる。・・・・・
　また幾何形状や２シリンダ型特有の上下シリンダを仕切るための仕切板内径と・・・・・
2.1　数値解析結果（ＳＯＤ）
・・・・・
　ここでＳＯＤの解析結果を以下に示す。
総合効率
・・・・・
指示効率
　ここで最高効率となったシリンダ設計諸元の最適組合せを図６に示す。・・・・・
　そして、この最適諸元での圧縮機性能は、容積効率：＋５．８％、指示効率：＋０．６％、機械効率：−０．４％となり、総合効率で６．０％向上する。」（３３５頁左欄下から８行〜 ３３８頁左欄１２行）
　
（２）「６．結論
　小容量２シリンダロータリー圧縮機の高効率化に向け、数値・実験解析を用いて技術シーズの検討及び評価を行った。その結果、最も高効率化に有効な技術が、シリンダ設計諸元（シリンダ半径、高さ、偏心量）の最適組み合わせの採用であり・・・・５．５％向上した。」（３４０頁左欄１４〜３２行）
（３）上記記載（１）及び第３３７頁左上のFig.2によれば、仕切板により仕切られた上下シリンダそれぞれの内部で偏心回転するピストンにより圧縮機構部が形成されているものといえる。
　
　以上を総合すると、刊行物６には次のような発明（以下、「刊行物６記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「パーティションにより仕切られた２つのシリンダと各シリンダ内に設けられ、偏心回転が与えられるピストンとを有する圧縮機構部とを備えたロータリー圧縮機において、シリンダ直径Ｄ、シリンダ高さＨ、ピストンに偏心回転を与える偏心量Ｅを、ロータリー圧縮機が高効率化するよう組み合わせてなるロータリー圧縮機。」
　
３．本件発明と刊行物６記載の発明との対比
　本件発明と刊行物６記載の発明とを対比すると、後者における「ピストン」、「シリンダ直径Ｄ」、「偏心量Ｅ」及び「ロータリー圧縮機」は、その技術的意義に照らして、前者における「ローラー」、「シリンダ内径Ｄｓ」、「クランク偏心量ｅ」及び「ロータリーコンプレッサ」のそれぞれに相当する。
　さらに後者における「シリンダ直径Ｄ、シリンダ高さＨ、ピストンに偏心回転を与える偏心量Ｅを、圧縮機が高効率化するよう選定した」点と前者における「シリンダ内径Ｄｓ（ｍｍ）、シリンダ高さをＨ（ｍｍ）、ローラに偏心回転を与えるクランク偏心量をｅ（ｍｍ）で与えられる時、これらをＨ／（Ｄｓ・ｅ）の式で求められる値が０．０７〜０．１３の間となるように形成し」た点とは、「シリンダ内径Ｄｓ、シリンダ高さをＨ、ローラに偏心回転を与えるクランク偏心量をｅで与えられる時、これらを所定の値となるように形成した」限りにおいて一致する。
　
　以上を総合すると、本件発明と刊行物６記載の発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「仕切板により仕切られた複数のシリンダと、各シリンダ内に設けられ、偏心回転が与えられるローラとを有する圧縮機構部とを備えたロータリコンプレッサにおいて、シリンダ内径Ｄｓ、シリンダ高さをＨ、ローラに偏心回転を与えるクランク偏心量をｅ（ｍｍ）で与えられる時、これらを所定の値となるように形成してなるロータリコンプレッサ。」
〈相違点１〉
　本件発明においては、「密閉ケース内に、仕切板により仕切られた複数のシリンダと、各シリンダ内に設けられ、偏心回転が与えられるローラとを有する圧縮機構部とを備え」ているのに対して、刊行物６記載の発明においては、密閉ケース内に「パーティションにより仕切られた２つのシリンダと各シリンダ内に設けられ、偏心回転が与えられるピストンとを有する圧縮機構部と」を備えているのか否か明らかではない点。
〈相違点２〉
　本件発明においては、冷媒としてＨＦＣ３２／１２５混合冷媒を用いたロータリコンプレッサを前提としているのに対して、刊行物６記載の発明においては、どのような冷媒を用いたロータリコンプレッサを前提としているのか明らかではない点。
〈相違点３〉
　シリンダ内径Ｄｓ、シリンダ高さをＨ、ローラに偏心回転を与えるクランク偏心量をｅで与えられる時、これらが所定の値となるように形成するに際し、本件発明においては「Ｈ／（Ｄｓ・ｅ）の式で求められる値が０．０７〜０．１３の間となるように形成して」いるのに対して、刊行物６記載の発明においてはＨ／（Ｄｓ・ｅ）の式で求められる値がどのようなものになるのか明らかではない点。
　
４．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（１）相違点１について
　密閉ケース内に、仕切板により仕切られた複数のシリンダと、各シリンダ内に設けられ、偏心回転が与えられるローラとを有する圧縮機構部とを備えることは、刊行物４の第１図（密閉容器１０１）のほか、特開平５−９９１７１号公報の第２図（密閉容器１）等にみられるように、この出願前より周知の技術であり、本件発明の相違点１に係る構成は、当業者が適宜採用し得る程度のものにすぎない。　　
　
（２）相違点２について
　ロータリコンプレッサの冷媒としてＨＦＣ３２／１２５混合冷媒を用いることは、刊行物２（特に第１１欄の段落【００４６】参照）、刊行物３（特に第１３欄の段落【００４８】参照）、刊行物５（特に第２欄の段落【０００７】参照）、刊行物８（特に第１０３頁〜第１０５の「５．評価試験候補冷媒」、「６．冷媒評価供試機器」、「８．冷媒物性値」の欄参照）にみられるように本件出願前より周知の技術である。
　たしかに刊行物６記載の発明においては、どのような冷媒を用いるのか明らかではないが、上記のように冷媒として周知のＨＦＣ３２／１２５混合冷媒を用いることを妨げる特段の事情も見いだせないので、本件発明の相違点２に係る構成は、当業者が適宜なし得ることというべきである。
　　
（３）相違点３について
　本件発明の相違点３に係る技術的意義は、本件明細書の「そこで、この発明は、各構成因子を基礎とする式に基づいて設計することで、圧縮室の最適化を図り、代替冷媒を使用した時の圧縮効率の向上が図れるようにしたロータリコンプレッサを提供することを目的とする。」（段落【０００７】）、「以上、説明したように、この発明のロータリコンプレッサによれば、冷媒としてＨＦＣ３２／１２５混合冷媒を用いたロータリコンプレッサにおいて、圧縮機構部の圧縮室を成績係数上最適なディメンジョンにでき、成績係数の高いロータリコンプレッサが得られる。」（段落【００３７】）などの記載によれば、冷媒としてＨＦＣ３２／１２５混合冷媒を用いたロータリコンプレッサを前提に、シリンダ内径Ｄｓ（ｍｍ）、シリンダ高さをＨ（ｍｍ）、ローラに偏心回転を与えるクランク偏心量ｅ（ｍｍ）を、Ｈ／（Ｄｓ・ｅ）の式で求められる値に基づいて選定し、圧縮効率、成績係数を向上することにあるものと解される。
　これに対して、刊行物６記載の発明においては、どのような冷媒を用いるかは特定されていないものの、シリンダ直径Ｄ、シリンダ高さＨ、ピストンに偏心回転を与える偏心量Ｅを、ロータリー圧縮機が高効率化するよう組み合わせている。
　この点に関して、例えば、刊行物６の「総合効率」の欄及びＦｉｇ．３（３３７頁）あるいは「指示効率」の欄及びＦｉｇ．６（第３３８頁）などを参酌すると、Ｈ／Ｄ、すなわち「シリンダ高さ／シリンダ直径」の値を変化させ、効率がどのように変化するのかが示されており、ロータリコンプレッサの吸入容積あるいは排除容積が一定の条件下では、シリンダ高さＨ、シリンダ直径Ｄが決まれば、一義的に偏心量Ｅが定まることから、結局Ｈ、Ｄ、Ｅの値を変化させ、効率がどのように変化するのかが示唆されていると解される。
　ところで、刊行物７「５・４　体積効率」の欄（１７６７頁）には、「冷媒の種別によりロータリ圧縮機の体積効率が変化すること」及び同「６・４　圧縮機寸法と体積効率」の欄（１７６９頁）には、「ロータリ圧縮機のシリンダ高さｌ、ピストン半径ｒ、シリンダ半径Ｒといったシリンダ設計諸元により体積効率が変化する」といった趣旨の記載がなされている。
　さらに刊行物８「６．冷媒評価供試機器」の欄（１０３頁〜１０５頁）には、「物性値がＲ２２と著しく異なる混合冷媒もあり、冷媒による性能、サイクル挙動を正しく把握するためには、Ｒ２２で最適化設計された機器をそのまま用いての性能評価は正しい性能評価とはいえない」といった趣旨の記載がなされている。
　そうしてみると、上記（２）の「相違点２について」で述べたように、刊行物６記載の発明において、冷媒としてＨＦＣ３２／１２５混合冷媒を用いるにあたり、当該冷媒の特性に応じて、シリンダ直径Ｄ、シリンダ高さＨ、ピストンに偏心回転を与える偏心量Ｅを、ロータリー圧縮機が高効率化するよう組み合わせてみようとすることは、上記刊行物７、８に記載された事項に基づいて、当業者がごく自然に想起し得ることというべきであり、実験等を繰り返すことにより当該冷媒に対応した最適な組み合わせを選択し、結果としてＨ／（Ｄ・Ｅ）の値が所定の値になるようにすることは、当業者が実験等により容易に到達し得ることというべきである。
　そこで、シリンダ内径Ｄｓ（ｍｍ）、シリンダ高さをＨ（ｍｍ）、ローラに偏心回転を与えるクランク偏心量をｅ（ｍｍ）としたときのＨ／（Ｄｓ・ｅ）の値について検討する。
　刊行物７の表１「圧縮機主要寸法」（１７６５頁右下）を参照すると、シングルロータリコンプレッサに関わるものではあるが、シリンダ半径Ｒを２７mm（シリンダ内径Ｄｓを５４mm）、シリンダ高さｌ（Ｈ）を２３．８mm、クランク偏心量（ｅ）を３．６mm（シリンダ半径−ピストン半径＝２７．０−２３．４＝３．６）とすることが記載されているから、Ｈ／（Ｄｓ・ｅ）≒０．１２２となる。
　あるいは、刊行物１の第５４２頁のＴａｂｌｅ１から、ツインロータリコンプレッサにおけるCylinder diameter すなわちシリンダ内径Ｄｓを４１mm、Strokeすなわちクランク偏心量ｅを３．５mm、Displacementすなわち排除容積Ｖｓを１３．３ｃｃ（１３，３００立法ミリメートル）とすることが記載されており、シリンダ内径をＤｓ、クランク偏心量をｅ、排除容積をＶｓ、シリンダ高さをＨとしたとき、Ｖｓ≒πｅ（Ｄｓ−ｅ）Ｈが成り立つことから、シリンダ高さは約１６．１９mmとなり、Ｈ／（Ｄｓ・ｅ）≒０．１１２となる。
　さらに同第７５３頁の「rj  is the eccentric radius（rj は偏心半径である。）」、「hc is the cylinder height,and Rr is the radius of the rolling piston.（hcはシリンダ高さ、Rrは回転するピストンの半径である。）」、第７５４頁の「Rc is the inner radius of the cylinder（Rcはシリンダの内半径である。）」の記載及び第７５７頁のAPPENDIXの「(a) Twin Rotary Compressor」の諸元から、偏心半径rj すなわちクランク偏心量ｅを３．５mm、シリンダ高さhc（Ｈ）を１６mm、シリンダの内半径Rcを２０．０５mm、すなわちシリンダ内径Ｄｓを４０．１mmにすることが記載されているから、クランク偏心量をｅ、シリンダ高さをＨ、シリンダ内径をＤｓとすると、Ｈ／（Ｄｓ・ｅ）≒０．１１４となる。
（なお、刊行物１は、本件出願の４年以上前である１９９０年（平成２年）７月１７日〜２０日に、米国合衆国インディアナ州で開催されたパデュー国際圧縮機工学会議の会議録と解され、会議録の性格上、講演に先だって講演者から受講者等に配布された資料などに基づいて編集され、会議終了後さほどの期間を置くことなく受講者等に頒布されるべきものと解するのが相当であるから、本件出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物とすべきである。）
　以上のとおり、これらＨ／（Ｄｓ・ｅ）の値は、いずれも０．０７〜０．１３の間であり、このような数値範囲は、ロータリコンプレッサにおけるシリンダ内径Ｄｓ、シリンダ高さＨ、ローラに偏心回転を与えるクランク偏心量ｅの設計上の組み合わせとして、特殊なものとは解されない。
　しかも、本件発明において、冷媒としてＨＦＣ３２／１２５混合冷媒を用いた際に、Ｈ／（Ｄ・Ｅ）の値を０．０７〜０．１３としたことにより、成績係数が格段に改善されるといった臨界的な意義があると解することもできず、本件明細書の段落【００３０】及び【図８】などを参酌すると、このような数値範囲の特定は、単に成績係数が所定以上となる範囲の選定によるものというべきである。
　したがって、本件発明の相違点３に係る構成は、刊行物６記載の発明において、ＨＦＣ３２／１２５混合冷媒を用いるにあたり、シリンダ直径Ｄ、シリンダ高さＨ、ピストンに偏心回転を与える偏心量Ｅを、圧縮機が高効率化するようその組み合わせを適宜選択することにより、当業者が容易になし得ることである。
　　
（４）相違点についての検討及び判断のむすび　
　本件発明を全体構成でみても、その作用、効果は、刊行物６記載の発明、刊行物１〜５、７、８に記載された事項及び上記した周知の技術に基づいて当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　したがって、本件発明は、刊行物６記載の発明及び刊行物１〜５、７、８に記載された事項、上記した周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１４日（２００４．１０．１４）