【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０８４０９号「電子写真記録装置用現像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月　７日出願公開、特開平　６−１６１２２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年６月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「帯電したトナーで顕像化される静電潜像を有する静電潜像担持体と；金属ローラ軸の外周に二酸化ケイ素およびケイ酸アルミニウムからなる微粉シリカを添加剤として均等に分散させたウレタン、ニトリルおよびクロロプレン等のゴム層が形成されたローラであって、前記ローラ表面と前記軸間の抵抗値が１０５〜１０８Ωであり、前記ローラの表面粗さが１０μｍ以下、前記ゴム層硬度が２５〜４０度であり、前記静電潜像担持体に前記トナーを供給するトナー担持体と；前記静電潜像担持体との接触により前記静電潜像を現像する前記トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する金属製規制ブレードとを備えることを特徴とする電子写真記録装置用現像装置。」
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７０８７６号公報（以下、「引用例」という。）には、
「本発明は、電子写真複写機やプリンター等に用いられる非磁性一成分現像剤を担持する担持体を具備した接触現像方式の電子写真の現像装置に関する。」（第１頁左下欄第１７行〜同欄第２０行）、
「以下、本発明の一実施例について第１図および第２図を参照しながら説明する。図に示すような本実施例の現像装置においては、潜像担持体１に当接してトナー担持体２を配置し、潜像担持体１とトナー担持体２間にバイアス用電源３を接続する。このトナー担持体２の近傍にトナー担持体２の表面との間に所定の微小間隙を有するトナー薄層化ブレード（トナー層厚規制部材）４を配置し、さらに上記トナー担持体２に当接してトナー補給ローラ５を配置する。本実施例において使用したトナー担持体２は、第２図に示すような構成であり、・・中略・・液状状態とした導電性のウレタンゴム６に、粒径が０．１〜５μｍのシリカ７の粉末を２０重量パーセント以上加えて練り込み、芯金８とともに金型に注入して成形し、加熱熟成させ、表面を研削したものである。上記構成において動作を説明すると、トナー補給ローラ５より補給されたトナーは、トナー補給ローラ５とトナー担持体２間、またはトナー薄層化ブレード４とトナー担持体２間で、負に摩擦帯電する。負に摩擦帯電したトナーは、トナー薄層化ブレード４によって規制され、トナー担持体２上に１〜２層程度の一様な薄層を形成する。トナー担持体２上に形成されたトナー薄層は、潜像担持体１と当接する現像領域へ搬送される。現像領域に進入した薄層状態のトナーは、現像バイアス電圧が印加されているトナー担持体２から、露光によって周囲よりも電位が低下している潜像担持体１上の潜像部へ飛翔する。トナー担持体２と潜像担持体１の接触部にはトナー溜りが発生するが、両者間にはバイアス用電源３により１００〜１０００（Ｖ）程度の高いバイアスを付加する。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁右上欄第８行）、が図面と共に記載されており、
　図面第１図および第２図からは、トナー担持体２の構成として、芯金８の外周にシリカ７を分散させた導電性のウレタンゴム６の層が形成されたローラが把握される。
　そして、引用例における現像装置は、電子写真複写機等の電子写真の現像装置であって、潜像が静電潜像であり、潜像担持体が静電潜像担持体であることは自明であるから、これらを総合すると、引用例には、
「負に摩擦帯電したトナーが飛翔する露光によって周囲よりも電位が低下している静電潜像部を有する静電潜像担持体と、芯金の外周に粒径が０．１〜５μｍのシリカ粉末を分散させた導電性のウレタンゴムの層が形成されたローラであって、前記静電潜像担持体に前記トナーを搬送するトナー担持体と、前記静電潜像担持体との接触により前記静電潜像部を現像する前記トナー担持体上にトナー薄層を形成するトナー薄層化ブレードとを備える電子写真複写機等の電子写真の現像装置」、
　が記載されていると認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載されたものと対比すると、
　引用例の「静電潜像部」、「静電潜像担持体」、「ローラ」、「トナー担持体」、「トナー薄層化ブレード」、「電子写真複写機等の電子写真の現像装置」は、各々本願発明の「静電潜像」、「静電潜像担持体」、「ローラ」、「トナー担持体」、「規制ブレード」、「電子写真記録装置用現像装置」に相当することが明らかであり、
　また、引用例のローラを構成する芯金は金属製のローラ軸であり、シリカ粉末は微粉であってウレタンゴムの層中に均等に分散された添加剤として理解されるから、
　両者は、表現は相違するが、
「帯電したトナーで顕像化される静電潜像を有する静電潜像担持体と；金属ローラ軸の外周に微粉シリカを添加剤として均等に分散させたウレタンのゴム層が形成されたローラであって、前記静電潜像担持体に前記トナーを供給するトナー担持体と；前記静電潜像担持体との接触により前記静電潜像を現像する前記トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する規制ブレードとを備える電子写真記録装置用現像装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明が、微粉シリカに関し「二酸化ケイ素およびケイ酸アルミニウムからなる」の点を構成としているのに対し、引用例には、かかる構成が明示されていない点。
（相違点２）
　本願発明が、トナー担持体に関し「ローラ表面と軸間の抵抗値が１０５〜１０８Ωであり、」の点、「ローラの表面粗さが１０μｍ以下、」の点、及び「ゴム層硬度が２５〜４０度であり、」の点を構成としているのに対し、引用例には、かかる構成が明示されていない点。
（相違点３）
　本願発明が、規制ブレードに関し「金属製」の点を構成としているのに対し、引用例には、かかる構成が明示されていない点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用例には、二酸化ケイ素を示すシリカが記載されており、しかも、ケイ酸アルミニウムは、二酸化ケイ素と同様に無機質充填材として慣用されているばかりでなく、二酸化ケイ素とケイ酸アルミニウムとが互換性のある微粉末であることは、例えば、特開昭５７−７８５５６号公報に記載のように、電子写真記録装置用現像装置の分野においても周知の事項に過ぎない。
　一方、本願明細書には、本願発明の上記相違点１で摘記した構成に関連する事項として「ゴム層１２への導電性の付与は二酸化ケイ素およびケイ酸アルミニウム等からなる微粉シリカを添加することにより行なわれる。」（段落番号【０００８】参照）と記載されているが、その具体的構成は示されておらず、
　しかも、請求項１の記載からは、本願発明の二酸化ケイ素およびケイ酸アルミニウムからなる微粉シリカがゴム層に導電性を付与する構成は把握できない。
　そして、上記段落番号【０００８】の記載は、微粉シリカの構成を「二酸化ケイ素およびケイ酸アルミニウム」とした技術的意義を示すものとは認められないばかりか、本願明細書の記載からは、本願発明の二酸化ケイ素およびケイ酸アルミニウムからなる微粉シリカが、引用例の微粉シリカと対比し異なる機能を有する事項も何等把握できない。
　してみると、シリカ微粉を二酸化ケイ素およびケイ酸アルミニウムとすることに格別の技術的意義は認められず、上記相違点１は、上記慣用・周知の知見から当業者が適宜採用する設計上の事項と認められる。
　次に、上記相違点２について検討する。
　一成分系現像剤を用いる電子複写機等の現像装置において、トナー担持体の構成として、「ローラ表面と軸間の抵抗値を１０５〜１０８Ωの範囲内の値とすること」は、特開昭６２−１１８２７２号公報、特開平２−９３６７１号公報に記載のように、
　また、「ローラの表面粗さを１０μｍ以下の値とすること」は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−８８３７８号公報、特開平４−３４５７８号公報に記載のように、
　さらに、「ゴム層硬度を３０〜５０度前後の値とするすること」は、上記した特開平４−３４５７８号公報に記載のように、各々周知技術である。
  一方、本願明細書には、トナーの粒径、規制ブレードの接触圧等を特定し、トナー担持体のローラ表面と軸間の抵抗値、ローラの表面粗さ、ゴム層硬度、の値を、上記相違点２で摘記した構成に包含される、ある値とした場合に、印字品質、画像濃度等が良好であった旨の記載は有るが、上記相違点２で摘記した構成に対応した技術的意義は記載されておらず、
　しかも、請求項１には、トナーの粒径、規制ブレードの接触圧等は記載されていない。
　そして、トナー担持体のローラ表面と軸間の抵抗値、ローラの表面粗さ、ゴム層硬度の値をどの様に設定するかは、トナーの特性、ブレードの接触圧等、種々の現像条件によって当業者が適宜採用する設計上の事項と認められる。
　してみると、上記相違点２は、上記周知技術に基づいて当業者が適宜採用する設計上の事項と認められる。
　更に、上記相違点３について検討する。
　トナー担持体上にトナー薄層を形成する規制ブレードとして、金属製規制ブレードを用いることは、特開平２−１０８０８２号公報に従来技術として記載されているように周知技術に過ぎず、上記引用例に上記周知技術を適用することに上記相違点の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する