【事件の表示】
　特許第３１９９３４６号「折り畳み式農作業機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９９３４６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１９９３４６号の請求項１に係る発明は、平成７年１月３１日に特許出願され、平成１３年６月１５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について松山株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月１９日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正請求について
２-1．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下訂正事項(a)及び(b)のとおりである（下線部が訂正個所である。）。
訂正事項(a)
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された「トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、上記農作業機は、作業ロータ部分の後端部に均平板を上下回動自在に枢着し、左右の長さ方向ほぼ中央部で、中央部分に対して左右の作業ロータ部分及び均平板部分をそれぞれ枢支軸を介して上下方向に折り畳み可能に枢着し、中央部分の均平板の両端部とその左右の均平板の側端部とを、左右の均平板が折り畳み状態と展開した作業状態とに回動可能に枢支すると共に、作業状態のとき中央部分の均平板に対して、均平作業状態と土寄せ状態とに操作可能の均平板操作機構を設けたことを特徴とする折り畳み式農作業機。」を
「トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、上記農作業機は
、
前記左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下回動自在に枢着し、前記
前記左右の作業ロータ部分の
左右の作業ロータ部分の
前記展開した
前記
と訂正する。
訂正事項(b)
　特許明細書の段落【０００５】を、「【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために本発明は、トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、上記農作業機は
、
前記左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下回動自在に枢着し、前記
前記左右の作業ロータ部分の
左右の作業ロータ部分の
前記展開した
前記
２-2．訂正の適否
　訂正事項(a)によれば、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「作業ロータ部分の後端部に均平板を上下回動自在に枢着し、」を「前記左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下回動自在に枢着し、」と訂正する訂正事項（以下、「前者の訂正事項」という。）、及び「中央部分の均平板の両端部とその左右の均平板の側端部とを、左右の均平板が折り畳み状態と展開した作業状態とに回動可能に枢支すると共に、作業状態のとき中央部分の均平板に対して、」を「
前記
前記左右の作業ロータ部分の
左右の作業ロータ部分の
前記展開した
前記
　そして、前者の訂正事項は、「作業ロータ部分」が「左右の作業ロータ部分」であることを限定するとともに、それぞれの均平板が上下回動自在に枢着されることを限定したものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また前者の訂正事項に関し、願書に添付した明細書の段落【０００８】には、「作業ロータ８の上方は、シールドカバー９により覆われており、このシールドカバー９の後端部に、後端位置に回転軸１１ａを介して均平板１１を枢着したエプロン１０の上端部が、回転軸１０ａを介して回動自在に枢着されている。」と記載されているとともに、図面【図１】及び【図２】には、シールドカバー９の左右両側部分１２の後端部に、後端位置に回転軸１１ａを介して均平板１１を枢着したエプロン１０の上端部を回転軸１０ａを介して回動自在に枢着していること、すなわち作業ロータ部分の後端部に均平板を上下回動自在に枢着していることが明確に記載されている。したがって、前者の訂正事項は、願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、後者の訂正事項は、発明の構成をより明確にしたものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項(b)は、上記特許請求の範囲を訂正することに伴い発明の詳細な説明の項を同様に訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２-3．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３-1．申立て理由の概要
　特許異議申立人　松山株式会社は、本件の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載の発明と同一であって、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に該当する、また仮に本件の請求項１に係る特許発明が甲第２号証に記載された発明と同一でないとしても、甲第２号証記載の発明に甲第３号証又は甲第４号証に記載の技術を適用して容易に発明をすることができたものである、さらに甲第３号証記載の発明に甲第５号証記載の技術を適用して容易に発明をすることができたものである。したがって、本件の請求項１に係る特許発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また仮に同一でないとしても上記証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に該当し、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものである旨主張するとともに、下記証拠方法を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：昭和５０年５月１５日に生物系特定産業技術研究推進機構の農桟研製品情報室に受け入れられたカタログ「コバシパディーハロー　ＰＨＳ／3300　3600」
　甲第２号証：実公昭５３−５２８１０号公報
　甲第３号証：実公昭４１−２５０１号公報
　甲第４号証：実公平６−８９２号公報
　甲第５号証：実願平３−１１４２２９号（実開平５−５１００７号）のＣＤ―ＲＯＭ
３-2．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、
　上記農作業機は
、
前記左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下回動自在に枢着し、前記
前記左右の作業ロータ部分の
左右の作業ロータ部分の
前記展開した
前記
３-3．甲号各証及び引用刊行物記載の発明
（ａ）甲第１号証（昭和５０年５月１５日に生物系特定産業技術研究推進機構の農桟研製品情報室に受け入れられたカタログ『コバシパディーハロー　ＰＨＳ／3300　3600』）（平成１４年６月６日付け取消理由に引用した「刊行物１」）には、
（ａ-1）「頑丈で抜群の性能を誇る、専用代かき機」、
（ａ-2）「堅牢な機体、強力な耐水性、タフな伝動部、代かき作業に必要な諸条件を完全に満たし得る代かき専用機です。
　その作業スピードと作業仕上りは、田植機使用に最適の代かきができます。」、
（ａ-3）「・サイドドライブ方式の採用により全体が強度アップされました。
　・トラクターとのバランスがすぐれています。サイドドライブ方式のため、Ｐ.Ｔ.Ｏ（入力軸）の位置が高く、トラクターとの間隔が最少にマッチングされますので、バランスは最高です。
　・ロータリースタンドがついておりますので、トラクターへの着脱が容易です。」、
（ａ-4）「・特殊代かき羽根を採用しました。
　凸凹が交互についた、田打ローター型を採用したため浮力が大きくロータリーが深くはいらず理想的な代かきができます。
　・代かき羽根はボルト止めになっており、補修交換ができますので大へん経済的です。」
（ａ-5）「・土寄せ板を採用しました。簡単なレバー操作で、土寄せ作業できます。
　・折たゝみ式シールドカバーのため道路走行が容易になりました。シールドカバーを折たゝむと全長は２．７ｍになります。」と記載されている。
　これらの記載事項と該カタログに示されたコバシパディーハロー　ＰＨＳ／3300　3600の写真、仕様、主要寸法図の記載を参酌すると、刊行物１には、
　「トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い専用代かき機としてのハローにおいて、
　上記ハローは、中央部分の代かきロータ部分の後端部に中央部分の土寄せ板を上下回動自在に枢着し、中央の代かきロータ部分に対して左右の代かきロータ部分を枢支軸を介して上下方向に折り畳み可能に枢着し、左右の土寄せ板を中央の土寄せ板に枢支軸を介して上下方向に折り畳み可能に枢着し（左右の土寄せ板は左右の代かきロータ部分の後端部に上下回動自在に枢着されていない。）、
　中央部分の土寄せ板の両端部とその左右の土寄せ板の側端部とを、左右の土寄せ板が折り畳み状態と展開した作業状態とに枢支軸を介して回動可能に枢支すると共に、作業状態のとき均平作業状態と土寄せ状態とに操作可能とした折り畳み式ハロー」が記載されている。
（ｂ）甲第２号証（実公昭５３−５２８１０号公報）には、
（ｂ-1）「機枠に対し取付けられた主ロータと、この主ロータを覆う主カバーを備え、前記主ロータならびに主カバー両端に延長ロータ並びに延長カバーを有して作業幅を拡大可能とした耕耘砕土装置において、延長カバーの内端は主カバー頂部に対してヒンジ結合されており、延長カバーの外端には主ロータとのボルト結合を解除し分離された不使用時の延長ロータの外端を支持する支持板がヒンジ結合されていて、不使用時に主ロータから分離された延長ロータの外端を前記支持板で支持し、かつ上記不使用時の延長ロータの内端側と延長カバーとを掛止して延長ロータを延長カバーと共に主カバー上に反転格納することを特徴とする耕耘砕土装置。」（実用新案登録請求の範囲）であって、
（ｂ-2）「作業機２はトラクタ１のプロペラシャフトから動力伝達を受けて回転する駆動軸２１を有し、この駆動軸２１からチェーン２２を介してロータの回転軸２３を駆動するようになっておりこの回転軸２３には主ロータ２４が装着されている。この主ロータ２４を覆うように主カバー２５が施され、この主カバー２５の後端には整土板２６が取付けられ、整土板２６には補助整土板２７が連結され本耕耘砕土装置が構成されている。そして、前記主ロータ２４には、軸方向両端に延延長ロータ３１が連結されて本耕耘装置の主ロータ２４に延長ロータ３１，３１の幅が加えられて作業幅が拡大される。」（第３欄第９行〜第２１行）こと、
（ｂ-3）「前記延長カバー３２の内端は、前記主カバー２５の頂部に設けたヒンジ板３４に対しピン３４ａによって枢支されており、このピン３４ａを含む平面内で延長カバー３２が回転できるようになっている。」（第３欄第３８行〜第４２行）こと、
（ｂ-4）「延長カバー３２にも、前記主カバー２５同様に延長整土板３６が取付けてあって、この延長整土板３６の下端に補助整土板３６ａが取付けられている。」（第４欄第１４行〜第１７行）こと、が図面とともに記載されている。
（ｃ）甲第３号証（実公昭４１−２５０１号公報）には、
（ｃ-1）「この考案は、折りたたみ自在の砕土機に関するものである。」（第１頁左欄第２１行〜第２２行）こと、
（ｃ-2）「この考案を図面について説明すると、中央フレーム１の両側方に張出して固設した中央機板２の両側外側部に接手３を突設し、この接手３と両側機枠４の内側部に突設した接手５とを軸６で上下回動自在に連結し、中央機枠２および両側機枠４の下部に取付金具枠７を固設し、それぞれ機枠２，４の両側取付枠７間に刃車８を嵌装した刃車軸９を横架し、各機枠２，４の後部にそれぞれ均平板10を垂設し、この各均平板10相互を係止具11で連繋し、中央フレーム１の前部上方に支持枠12を塔立し、この支持枠12と両側機枠４との間に支持杆13をピン14で着脱自在に掛け渡す。図中15は均平板10の角度調節杆である。」（第１頁左欄第２３行〜右欄第３行）こと、
（ｃ-3）「両側機枠４を軸６を支点に上方に回動して之央機枠２上に重ね合わせれば、機体全幅は約半分の長さに折りたたまれ、左右に突張ることなく、取扱いは至極便利である。」（第１頁右欄第９行〜第１２行）こと、が図面とともに記載されている。
（ｄ）甲第４号証（実公平６−８９２号公報）（平成１４年６月６日付け取消理由に引用した「刊行物２」）には、
（ｄ-1）「主枠と、この主枠に回転自在に設けられたロータリー作業体と、このロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と、このカバー体の後端部に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された砕土を整地する整地体と、この整地体の後方部に配設され整地位置及び土寄せ整地位置に可変設定されるレーキと、を具備し」（第１欄第２行〜第８行）ていること、
（ｄ-2）「前記第２の整地板20の左右両側部の連結突片29及び中間部の連結突片29には、レーキ体31が上下方向に回動自在に軸着されている。」（第６欄第１３行〜第１５行）こと、
「また、前記レーキ体31の中間部の連結片32に吊持杆36の下端部が前後方向に回動自在に枢着され、この吊持杆36の上端近傍部には、支軸37にて支柱38の基端部が上下方向に回動自在に枢着され、この支柱38の先端部は前記ミッション７の後面部から相対して突出された左右の取付片39間に配設され、この左右の取付片39の挿通孔40及び前記支柱38の先端部の挿通孔41にはボルト42が挿通され、このボルト42にはナットが螺着されている。そして、このボルト42を中心として支柱38が上下方向に回動自在に軸着されている。」（第６欄第２５行〜第３４行）こと、
（ｄ-3）「また、前記吊持杆36の上端部には支軸43にて操作杆44の一端部が回動自在に軸着され、この操作杆44の他側部は前記タンブラー11の案内孔10内に進退自在に挿通され、この操作杆44の他端部には操作ハンドル45が取着され」（第６欄第３５行〜第３８行）ていること、
（ｄ-4）「また、レーキ体31を水平状に設定した場合には、このレーキ体31は第２の整地板20とともに、耕耘砕土を順次整地しながら進行し、また、レーキ体31を下方に向けて角度をつけて設定した場合には、このレーキ体31にて耕耘砕土を土寄せしつつ順次整地しながら進行する。」（第８欄第４２行〜第４６行）こと、が図面とともに記載されている。
（ｅ）甲第５号証（実願平３−１１４２２９号（実開平５−５１００７号）のＣＤ―ＲＯＭ）には、
「図２は本考案の実施例で一部を省略した後面図である。１５の入力ボックスから入力された動力は１６の伝動ケース、及び３のチェーンケースを介して回転軸４を回転させて砕土体５を駆動する。砕土体５は左右対称に配置され中央で分割されて連結軸１を支点として折り畳まれる。２は装着フレームを示し、図示しないがトラクタの後部に装着される。８，８’は調圧ロッドで第１鎮圧板６と第２鎮圧板７とをそれぞれコイルバネ等で弾圧するもので、土量等に応じ適宜に鎮圧板を揺動させる。第１鎮圧板６は砕土体５を被覆するカバー１９の後端に回動自在に連結されている。９は連結手段で第２鎮圧板７の内方の側縁に連結棒１０を掛け渡して構成する。連結棒１０は他方部の固定金１１に係合され止めピン１２の差し入れによって着脱する。止めピン１２は前記連結軸１の軸芯上の近傍に平行状に設けられる。Ａ−Ａは連結軸芯上線を示す。」（第４頁第１０行〜第２０行）こと、が図面とともに記載されている。
３-4．対比・判断
　本件発明と甲第１号証（すなわち、平成１４年５月１５日付け取消理由に引用した刊行物１）記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「左右の代かきロータ部分」、「左右の土寄せ板」、「中央の土寄せ板」は、その機能に照らし、本件発明における「左右の作業ロータ部分」、「左右の均平板」、「中央部分の均平板」に相当する。また甲第１号証記載の発明における「専用代かき機としてのハロー」は、「代掻ハロー」として用い、均平作業と土寄せ作業を行うものであるから、本件発明における「農作業機」に相当する。
　そうすると、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、
　「トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、
　上記農作業機は、中央部分に対して左右の作業ロータ部分及び均平板部分をそれぞれ枢支軸を介して上下方向に折り畳み可能に枢着し、前記中央部分の均平板の両端部と前記左右の作業ロータ部分の均平板の側端部とを、左右の作業ロータ部分の均平板が折り畳み状態と展開した作業状態とに回動可能に枢支すると共に、前記展開した作業状態のとき前記中央部分の均平板に対して、均平作業状態と土寄せ状態とに操作可能としたことを特徴とする折り畳み式農作業機」
の点で一致し、下記（Ａ）乃至（Ｃ）の点で相違している。
（Ａ）本件発明では、左右の長さ方向ほぼ中央部で上下方向に折り畳み可能に枢着しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、長さ方向の特定の個所で上下方向に折り畳み可能に枢着しているが、該折り畳み個所が左右の長さ方向ほぼ中央部とはいい得ない点。
（Ｂ）本件発明では、左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下方向に枢着しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、中央の作業ロータ部分後端部に均平板を上下方向に枢着しているが、左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下方向に枢着したものではない点。
（Ｃ）本件発明では、中央部分の均平板に対して、均平作業状態と土寄せ作業状態とに操作可能の均平板操作機構を設けたのに対し、甲第１号証記載の発明では、均平作業と土寄せ作業とを行うものではあるが、操作機構を含めその構成が明確でない点。
　また、本件発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明における「延長ロータ３１及び延長カバー３２で構成される部分」、「補助整土板３６ａ」、「補助整土板２７」は、その機能に照らし、本件発明における「左右の作業ロータ部分」、「左右の均平板」、「中央部分の均平板」に相当する。また甲第２号証記載の発明における「耕耘砕土装置」は、農作業機の一種である。
　そうすると、本件発明と甲第２号証記載の発明とは、
　「トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、
　上記農作業機は、中央部分に対して左右の作業ロータ部分及び均平板部分をそれぞれ枢支軸を介して上下方向に折り畳み可能に枢着し、前記中央部分の均平板の両端部と前記左右の作業ロータ部分の均平板の側端部とを、左右の作業ロータ部分の均平板が折り畳み状態と展開した作業状態とに回動可能に枢支すると共に、前記展開した作業状態のとき前記中央部分の均平板に対して、均平作業状態と土寄せ状態とに操作可能としたことを特徴とする折り畳み式農作業機」
の点で一致し、下記（Ａ）乃至（Ｃ）の点で相違している。
（Ａ）本件発明では、左右の長さ方向ほぼ中央部で上下方向に折り畳み可能に枢着しているのに対し、甲第２号証記載の発明では、長さ方向の特定の個所で上下方向に折り畳み可能に枢着しているが、該折り畳み個所が左右の長さ方向ほぼ中央部とはいい得ない点。
（Ｂ）本件発明では、左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下方向に枢着しているのに対し、甲第２号証記載の発明では、中央の作業ロータ部分後端部に均平板を上下方向に枢着しているものと認められるが、左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下方向に枢着しているとは認められない点。
（Ｃ）本件発明では、中央部分の均平板に対して、均平作業状態と土寄せ作業状態とに操作可能の均平板操作機構を設けたのに対し、甲第２号証記載の発明では、均平作業と土寄せ作業とを行うものと推定されるが、操作機構を含めてその構成が明確でない点。
　さらに、本件発明と甲第３号証記載の発明とを対比すると、甲第３号証記載の発明における「砕土機」、「中央機枠２部分」、「両側機枠４及び該部に設けた刃車８」、「軸５、６」、「両側機枠４部分に設けた均平板１０」、「中央機枠２部分に設けた均平板１０」は、その機能に照らし、本件発明における「農作業機」、「中央部分」、「左右の作業ロータ部分」、「枢支軸」、「左右の均平板」、「中央部分の均平板」に相当する。
　そうすると、本件発明と甲第３号証記載の発明とは、
　「トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、
　上記農作業機は、中央部分に対して左右の作業ロータ部分を枢支軸を介して上下方向に折り畳み可能に枢着し、前記左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下動自在に設け、前記中央部分の均平板の両端部と前記左右の作業ロータ部分の均平板の側端部とを連繋した折り畳み式農作業機」
の点で一致し、下記の点で相違している。
（Ａ）本件発明では、左右の長さ方向ほぼ中央部で上下方向に折り畳み可能に枢着しているのに対し、甲第３号証記載の発明では、長さ方向の特定の個所で上下方向に折り畳み可能に枢着しているが、該折り畳み個所が左右の長さ方向ほぼ中央部とはいい得ない点。
（Ｂ）本件発明では、左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下方向に枢着しているのに対し、甲第３号証記載の発明では、左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下方向に枢着したものとは認められない点。
（Ｃ）本件発明では、中央部分の均平板に対して、均平作業状態と土寄せ作業状態とに操作可能の均平板操作機構を設けたのに対し、甲第３号証記載の発明は砕土機であって均平板は均平作業を行うためのものと認められ、均平板の角度調節機能があるとしても、これを以て均平作業状態と土寄せ状態とに操作可能の均平板操作機構を設けたとはいい得ない点。
（Ｄ）本件発明では、中央部分に対して左右の均平板部分を枢支軸を介して上下方向に折り畳み可能に枢着しているのに対し、甲第３号証記載の発明では、中央部分の均平板に対して左右の均平板部分を係止具１１で連繋したものであって、枢支軸を介して上下方向に折り畳み可能に枢着しているとはいえない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、本件発明と甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明との相違点である相違点（Ａ）について検討するに、左右方向の長さが長い農作業機において、どの個所で折り畳み可能に枢着するかは、当業者が容易に想到し得る設計上の事項と認められる。したがって、相違点（Ａ）における本件発明の構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　次いで、本件発明と甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明との相違点である相違点（Ｂ）について検討するに、甲第５号証には、「８．８’は調圧ロッドで第１鎮圧板６と第２鎮圧板７とをそれぞれコイルバネ等で弾圧するもので、土量等に応じ適宜に鎮圧板を揺動させる。第１鎮圧板６は砕土体５を被覆するカバー１９の後端に回動自在に連結されている。」（第４頁第１４行〜第１７行）との記載があることは認められる。そして甲第５号証の記載においては、その図面等の記載からみて、均平作用を有するのは「第２鎮圧板７」と認められる。この「第２鎮圧板７」は「第１鎮圧板６」を介して砕土体５を被覆するカバー１９の後端に回動自在に取り付けたものであって、「第２鎮圧板７」を砕土体５を被覆するカバー１９の後端に回動自在に取り付けたものといい得る。してみると、甲第５号証記載の上記技術を甲第１号証等記載の農作業機に適用して、相違点（Ｂ）における本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　さらに、本件発明と甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明との相違点である相違点（Ｃ）について検討すると、甲第４号証（すなわち、平成１４年５月１５日付け取消理由に引用した刊行物２）には、農作業機における整地装置において、ロータリー作業体の中央部に、レ−キ体を整地位置と土寄せ整地位置とに操作する均平板操作機構（吊持杆３６、操作杆４４、操作ハンドル４５等）を設け、レ−キ体を水平状に設定した場合には、耕耘砕土を順次整地しながら進行し、またレ−キ体を下方に向けて角度をつけて設定した場合には、このレ−キ体にて耕耘砕土を土寄せしつつ順次整地しながら進行すること、が記載されている。しかしながら、甲第４号証記載のものは、折り畳み機構を有さない単一のロータリー作業体に単一のレ−キ体が設けられたものについてのみ記載されたものであって、本件発明のように、作業ロータ部を左右に複数設けるとともに、左右の均平板がそれぞれ独立して作業ロータ部に枢着されたものに対する整地位置（均平作業位置）と土寄せ整地位置（土寄せ位置）とに操作する均平板操作機構を設けたものについては一切記載がなく、またその示唆もないものである。また、甲第１号証乃至甲第３号証、並びに甲第５号証にも、作業ロータ部を左右に複数設けるとともに、左右の均平板がそれぞれ独立して作業ロータ部に枢着されたものに対する均平板の整地位置（均平作業位置）と土寄せ整地位置（土寄せ位置）とに操作する均平板操作機構を設ける点について記載も示唆もないものである。してみると本件発明は、相違点（Ｃ）における本件発明の構成を採用することが甲第１号証乃至甲第５号証の記載から容易であるとはいえない。
　そして、本件発明は、上記相違点（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）における本件発明の構成を有機的に結合したものであって、明細書に記載された格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明と同一であるとは認められず、また甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。　
３-5．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２４日（２００３．１．２４）
【訂正の要旨】
訂正事項
ａ．　訂正前の請求項１「トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、上記農作業機は、作業ロ−タ部分の後端部に均平板を上下回動自在に枢着し、左右の長さ方向ほぼ中央部で、中央部分に対して左右の作業ロ−タ部分及び均平板部分をそれぞれ枢支軸を介して上下方向に折り畳み可能に枢着し、中央部分の均平板の両端部とその左右の均平板の側端部とを、左右の均平板が折り畳み状態と展開した作業状態とに回動可能に枢支すると共に、作業状態のとき中央部分の均平板に対して、均平作業状態と土寄せ状態とに操作可能の均平板操作機構を設けたことを特徴とする折り畳み式農作業機。」を
「トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、上記農作業機は
、
前記左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下回動自在に枢着し、前記
前記左右の作業ロータ部分の
左右の作業ロータ部分の
前記展開した
前記
ｂ．　発明の詳細な説明の段落０００５を
「【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために本発明は、トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、上記農作業機は
、
前記左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下回動自在に枢着し、前記
前記左右の作業ロータ部分の
左右の作業ロータ部分の
前記展開した
前記
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
折り畳み式農作業機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、
　上記農作業機は
、
前記左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下回動自在に枢着し、前記
前記左右の作業ロータ部分の
左右の作業ロータ部分の
前記展開した
前記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、トラクタの後部に３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い作業機を、左右の長さ方向ほぼ中央部において上下方向に折り畳み可能とした，代掻ハローのような折り畳み式農作業機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、トラクタの後部に、３点リンク機構を介して農作業機を昇降可能に装着し、トラクタのＰＴＯ軸から農作業機の入力軸に対して動力を伝達するようにすると共に、左右方向の長さが長い（全長が３メートル前後ある）代掻ハローのような農作業機が知られている。この左右方向の長さが長い農作業機は、トラクタに装着されてからの移動時、運搬車での運搬時、あるいは倉庫に収納する時などに大きなスペースを必要とするばかりでなく、トラクタに装着されて移動する時には、左右方向に大きく張り出すことになるので、交通の障害になるという問題点があった。
　【０００３】
　そこで、作業ロ−タ部分の後端部に均平板を備えた農作業機を、左右の長さ方向ほぼ中央部において、中央部分に対して左右の作業ロ−タ部分及び均平板部分を、中央部分の両側から折り畳み可能としたものがある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来のものにおいては、展開した作業状態のときに、特に均平板部分においては、均平作業状態と、土寄せ状態とに切換える必要があるところから、左右両側の均平板部分にそれぞれ操作ワイヤを連結して、遠隔操作により均平作業状態と土寄せ状態との切換え操作をするようにしていたので、部品点数が多くなってコスト高となり、また、遠隔操作を行うために作動が不確実となりやすく、しばしば調整を必要とする、という問題点があった。本発明は上記の問題点を解決することを目的になされたものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために本発明は、トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、上記農作業機は
、
前記左右の作業ロータ部分後端部にそれぞれ均平板を上下回動自在に枢着し、前記
前記左右の作業ロータ部分の
左右の作業ロータ部分の
前記展開した
前記
　【０００６】
　【作用】
　上記の構成により本発明の折り畳み式農作業機は、中央部分の均平板の両端部とその左右の均平板の側端部とを、左右の均平板が折り畳み状態と展開した作業状態とに回動可能に枢支すると共に、作業状態のとき中央部分の均平板に対して、均平作業状態と土寄せ状態とに操作可能の均平板操作機構を設けたことで、均平板操作機構を操作することにより、中央部分の均平板に連動して左右の均平板も均平作業状態と土寄せ状態とに確実に切換えられる。また、左右の均平板の操作機構を必要としないので、構成が簡略化される。
　【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を添付の図面を参照して具体的に説明する。図１ないし図３において、符号１は左右方向の長さが３メートル程度と長く、砕土・代掻機能を持ち、中央部分から左右対称に構成された代掻ハロー（農作業機）である。この代掻ハロー１の前部には、図５に示すトラクタ２の図示しない３点リンク機構に連結されるトップマスト３と、自動的に連結される図示しないロアーリンク連結部とが設けられ、トラクタ２の後部に昇降可能に装着される。また、代掻ハロー１のトラクタ２への装着と同時に、トラクタ２の図示しないＰＴＯ軸から、ユニバーサルジョイント、伝動シャフト等を介して、代掻ハロー１の長さ方向中央部にあり、本体フレームをなす中央部分４の前側に設けられたギヤボックス５から前方に向け突出する入力軸６に対して動力を伝達する伝動機構が、自動的に接続される。
　【０００８】
　中央部分４では、入力軸６に伝達された動力がギヤボックス５で変速され、伝動ケース７を介して伝動ケース７の下端部から左右両側水平方向に突出する回転軸に伝達され、回転軸に設けられた作業ロ−タ８を回転駆動して砕土・代掻作業を行う，いわゆるセンタードライブの砕土・代掻装置を構成している。作業ロ−タ８の上方は、シールドカバー９により覆われており、このシールドカバー９の後端部に、後端位置に回転軸１１ａを介して均平板１１を枢着したエプロン１０の上端部が、回転軸１０ａを介して回動自在に枢着されている。
　【０００９】
　また、中央部分４の入力軸６の左右両側において、中央部分４に対して左右両側部分１２，１２に取付けた支持フレーム１２ａ，１２ａ、ブラケット１２ｂ，１２ｂ及び均平板１１部分が、それぞれ作業部枢支軸１３及び均平部枢支軸１４を介して上下方向に折り畳み可能に枢着されている。左右両側部分１２を折り畳み，展開するとき、中央部分４と左右両側部分１２のシールドカバー９及びエプロン１０の対向端縁は、それぞれ接，離するようになっており、作業ロ−タ８の回転軸は、ドッグクラッチにより接，離するようにしてある。そして、図４及び図５に示すように、上記入力軸６の軸線６ａと直交する線６ｂに対して、作業部枢支軸１３の軸線１３ａのなす角度Ａが、１５〜３５度後ろ上がりとなるように設定されている。このように角度Ａを設定することにより、３点リンクにより代掻ハロー１を最も大きく持ち上げた場合でも、折り畳んだ左右両側部分１２の前部がトラクタ２のキャビン２ａの後部に干渉（接触）することがない。
　【００１０】
　上記中央部分４と左右両側部分１２，１２との間にそれぞれトグルバネ１５，１５が介装され、中央部分４に対し左右両側部分１２，１２を展開位置と折り畳み位置とに保持できるようにすると共に、中央部分４に対し左右両側部分１２，１２を展開した状態に固定するロッド状の固定具１６を設けている。この固定具１６は、一端を左右両側部分１２のブラケット１２ｂに対し軸１６ａを介して枢着し、この枢着位置と並んでフック１６ｂを設け、このフック１６ｂを、中央部分４から突設した固定軸１７に対して、固定具１６を軸１６ａを中心に回動することにより係脱するようにしている。固定具１６の他端には、固定部１６ｃが設けられ、左右両側部分１２を展開したときに、フック１６ｂを固定軸１７に係合させた状態で支持フレーム１２ａから突設した固定ピン１８に固着して左右両側部分１２を展開状態に固定し、左右両側部分１２を折り畳んだときには、フック１６ｂを固定軸１７から離脱させた状態で上記固定軸１７に固着して左右両側部分１２を折り畳み状態に固定するようにしている。
　【００１１】
　図６及び図７に示すように、上記中央部分４に対して左右両側部分１２，１２（作業ロ−タ部分）を折り畳み、展開する作業部枢支軸１３の軸線１３ａと、均平板１１部分を折り畳み、展開する均平部枢支軸１４の軸線１４ａとは、作業ロ−タ部分及び均平板部分が展開状態のとき、角度Ｂ（一定角度）後ろ傾きになるように設定されている。そして、作業ロ−タ部分及び均平板部分を折り畳んだときには、図７の仮想線で示すように、均平部枢支軸１４の軸線１４ａは作業部枢支軸１３の軸線１３ａと同じ軸線となって、角度Ｂだけ均平板１１部分が引き上げられた状態で折り畳まれるようになっている。
　【００１２】
　図８及び図９にも示すように、均平板１１は、その中央部分の均平板１１ｂの両端部とその左右の均平板１１の側端部とを、均平部枢支軸１４，１４を介して左右の均平板１１，１１が折り畳み状態と展開した作業状態とに回動可能に枢支されると共に、作業状態にしたとき中央部分の均平板１１ｂに対して、左右の均平板１１，１１と共に均平作業状態と土寄せ状態とに操作可能の均平板操作機構１９を設けている。この均平板操作機構１９は、その操作ロッド１９ａが、図３に示すように、トップマスト３の上側でトラクタ２に乗った操縦者が後向きになって操作可能な位置まで延びていて、操作ロッド係止具２０に対して、中央部分の均平板１１ｂ及び均平板１１を土寄せ状態に係止し、また、均平作業状態にして中央部分の均平板１１ｂ及び均平板１１が均平部枢支軸１４を中心に上下に自在に回動し得る状態とに切換え操作できるようにしている。
　【００１３】
　上記シールドカバー９、エプロン１０及び均平板１１は、上記のように中央部のものに対し左右両側のものが折り畳み，展開が可能であり、左右両側のエプロン１０，１０には左右のシールドカバー９，９との間にコンプレッションロッド２１，２１が設けられている。しかし、中央部のエプロン１０ｂに対してはその後端部に均平板が枢着されておらず、中央部のシールドカバー９ａの後端部に回転軸１０ｃにより枢着されると共に、回転軸１０ｃ部分に、図１０にも示すように、中央部のエプロン１０ｂを常時下方に向け押圧する捻りバネ２２を介装している。従って、中央部のエプロン１０ｂは、作業中は常時所定圧で下方に押圧されている。
　【００１４】
　左右の均平板１１の左右両側端部にブラケット２３が立設され、このブラケット２３にピン２４によりサイド均平板２５に立設されたブラケット２６が枢着され、また、均平板１１とサイド均平板２５間にトグルバネ２７が張架され、サイド均平板２５が、均平板１１の外側に水平方向に張り出す作業位置と、均平板１１側に回動して収納する収納位置とに起倒可能となっている。上記サイド均平板２５に操作ワイヤ２８が連結され、ワイヤガイド２９に挿通されて機体前方に延長され、トラクタを操縦する作業者が、均平板１１を作業位置と収納位置とに起倒操作可能にしている。
　【００１５】
　左右両側部分１２，１２の側端部には、それぞれ前後にキャスタ３１（一方は図示省略）を装着した移動支持台３０が、着脱ピン３２により着脱可能に設けられている。この移動支持台３０は、左右両側部分１２，１２を展開して作業状態にした代掻ハロー１を、作業ロ−タ８が接地しないように支持すると共に、キャスタ３１により移動可能としたものである。
　【００１６】
　こような構成の代掻ハロー１においては、トラクタに３点リンク機構を介して装着され、圃場への移動時には左右両側部分１２，１２を折り畳んだ状態にする。水田に導入されて砕土・代掻作業を行うときは、左右両側部分１２，１２を展開して作業状態にし、作業を行う。代掻ハロー１は、トラクタ２から動力を受け、ギヤボックス５で変速されて伝動ケースに伝達され、作業ロ−タ８を駆動して砕土・代掻作業を行う。作業ロ−タ８により砕土・代掻された土壌は、シールドカバー９及びエプロン１０に案内されて作業ロ−タ８の後方に放てきされ、エプロン１０及び均平板１１により均平される。そして、砕土作業を行うときは、サイド均平板２５を収納位置にして作業し、代掻作業を行うときは、サイド均平板２５を操作ワイヤ２８により作業位置にしたり収納位置にしたり切換えながら作業を行う。
　【００１７】
　左右両側部分１２，１２を折り畳んだとき、入力軸６の軸線６ａと直交する線６ｂに対して、作業部枢支軸１３の軸線１３ａのなす角度Ａが、１５〜３５度後ろ上がりとなるように設定されているので、３点リンクにより代掻ハロー１を最も大きく持ち上げた場合でも、折り畳んだ左右両側部分１２の前部がトラクタ２のキャビン２ａの後部に干渉（接触）しない（図５参照）。また、中央部分４と左右両側部分１２との間にそれぞれトグルバネ１５を介装し、中央部分４に対して左右両側部分１２を展開位置と折り畳み位置とに保持できるようにし、中央部分４に対して左右両側部分１２を展開した状態及び折り畳んだ状態にそれぞれ固定する固定具１６を設けることで、人力により中央部分４に対して左右両側部分１２を作業状態に展開し、あるいは上方へ折り畳む操作が軽く行える。また、左右両側部分１２を展開した作業状態及び折り畳んだ状態に安定よく固定して、圃場で作業を行っているときに、展開した左右両側部分１２が不用意に折り畳み状態になることがなく安全である。さらに、折り畳んだ状態で安定よく移動できる。
　【００１８】
　中央部分４に対して左右両側部分１２を折り畳み、展開する作業部枢支軸１３の軸線１３ａと、均平板１１部分を折り畳み、展開する均平部枢支軸１４の軸線１４ａとを、左右両側部分１２及び均平板１１部分が展開状態のとき、角度Ｂ後ろ傾きになるように設定しているので、左右両側部分１２及び均平板１１部分を折り畳んだときには、図７の仮想線のように、均平部枢支軸１４の軸線１４ａは作業部枢支軸１３の軸線１３ａと同じ軸線となるように角度Ｂだけ均平板１１部分が引き上げられ、移動、運搬が容易に行える。また、中央部均平板１１ｂと左右の均平板１１が均平部枢支軸１４により連結されているので、折り畳み，展開操作が簡単，容易に行える。
　【００１９】
　また、均平板１１は、その中央部分の均平板１１ｂの両端部とその左右の均平板１１の側端部とを、均平部枢支軸１４を介して左右の均平板１１が折り畳み状態と展開した作業状態とに回動可能に枢支され、作業状態にしたとき中央部分の均平板１１ｂに対して、左右の均平板１１と共に均平作業状態と土寄せ状態とに操作可能の均平板操作機構１９を設けたので、この均平板操作機構１９を操作摺ることによって、中央部分の均平板１１ｂ及び均平板１１を土寄せ状態と均平作業状態とに容易に切換えられる。
　【００２０】
　中央部のエプロン１０ｂは中央部のシールドカバー９ａの後端部に回転軸１０ｃにより枢着され、回転軸１０ｃ部分に、中央部のエプロン１０ｂを常時下方に向け押圧する捻りバネ２２を介装しているので、中央部のエプロン１０ｂは、作業中においては常時所定圧で下方に押圧されており、コンプレッションロッドを設ける必要がなく、部品点数が削減され、コストダウン、重量の軽減が図れる。
　【００２１】
　左右の均平板１１の左右両側端部にサイド均平板２５を、均平板１１の外側に水平方向に張り出す作業位置と、均平板１１側に回動して収納する収納位置とに起倒可能に設け、操作ワイヤ２８によって均平板１１の作業位置と収納位置との起倒操作を可能にしので、所望の砕土・代掻作業が行える。
　【００２２】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明の折り畳み式農作業機によれば、農作業機は、作業ロ−タ部分の後端部に均平板を上下回動自在に枢着し、左右の長さ方向ほぼ中央部で、中央部分に対して左右の作業ロ−タ部分及び均平板部分をそれぞれ枢支軸を介して上下方向に折り畳み可能に枢着し、中央部分の均平板の両端部とその左右の均平板の側端部とを、左右の均平板が折り畳み状態と展開した作業状態とに回動可能に枢支すると共に、作業状態のとき中央部分の均平板に対して、均平作業状態と土寄せ状態とに操作可能の均平板操作機構を設けたので、左右の均平板を展開した作業状態ときに均平板操作機構を操作することによって、中央部分の均平板に連動して左右の均平板も均平作業状態と土寄せ状態とに確実に切換えることができる。また、左右の均平板の操作機構を別々に必要としないので、構成が簡略化され、部品点数が削減されてコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明を適用した代掻ハローの一部省略した平面図である。
　【図２】
　同背面図である。
　【図３】
　同側面図である。
　【図４】
　代掻ハローを折り畳んだ状態の概略側面図である。
　【図５】
　折り畳んだ状態の代掻ハローをトラクタに装着した概略側面図である。
　【図６】
　作業ロ−タ部分の入力軸の軸線と均平板部分の枢支軸の軸線の角度を示す概略側面図である。
　【図７】
　代掻ハローを折り畳んだ状態の作業ロ−タ部分の枢支軸の軸線と均平板部分の枢支軸の軸線の角度状態を示す概略側面図である。
　【図８】
　中央部分の均平板を均平作業状態と土寄せ状態とに操作する状態を示す概略側面図である。
　【図９】
　中央部分の均平板とその左右の均平板との連結状態を示す部分平面図である。
　【図１０】
　中央部エプロンの動作説明のための概略側面図である。
　【符号の説明】
　１　代掻ハロー（農作業機）
　２　トラクタ　１ａ　キャビン
　３　トップマスト
　４　中央部分
　５　ギヤボックス
　６　入力軸　６ａ　軸線　６ｂ　直交線
　７　伝動ケース
　８　作業ロ−タ
　９　シールドカバー　９ａ　中央部のシールドカバー
　１０　エプロン　１０ａ，１０ｃ　回転軸　１０ｂ　中央部のエプロン
　１１　均平板　１１ａ　回転軸　１１ｂ　中央部分の均平板
　１２　左右両側部分　１２ａ　支持フレーム　１２ｂ　ブラケット
　１３　作業部枢支軸　１３ａ　軸線
　１４　均平部枢支軸　１４ａ　軸線
　１５，２７　トグルバネ
　１６　固定具　１６ａ　軸　１６ｂ　フック　１６ｃ　固定部
　１７　固定軸
　１８　固定ピン
　１９　均平板操作機構　１９ａ　操作ロッド
　２０　操作ロッドの係止具
　２１　コンプレッションロッド
　２２　捻りバネ
　２３，２６　ブラケット
　２４　ピン
　２５　サイド均平板
　２８　操作ワイヤ
　２９　ワイヤガイド
　３０　移動支持台
　３１　キャスタ
　３２　着脱ピン
　Ａ，Ｂ　角度