Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記ユーザ装置（4）は、連続する２つのデータパケットに関連するＨＡＲＱ応答を、前記第１の無線アクセス技術システム（2）の前記上りリンク・キャリアでの送信用の、１つの時間インスタンスにまとめる
ことを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
第１の無線アクセス技術システム（2）及び第２の無線アクセス技術システム（3）を含む通信ネットワーク（1）の、前記第１の無線アクセス技術システム（2）の１つの下りリンク・キャリア及び１つの上りリンク・キャリアを使用してユーザ装置（4）と通信するよう構成された無線基地局ノード（600）における方法であって、
前記方法は、
前記第１の無線アクセス技術システムの前記上りリンク・キャリアを使用してユーザ装置と通信している間に、前記第２の無線アクセス技術システム（3）の下りリンク・キャリアでのデータ送信に関連付けられたフィードバック情報を検出するステップと、
前記第２の無線アクセス技術システム（3）に関連付けられた前記フィードバック情報を検出するステップであって、
前記第２の無線アクセス技術システム（3）に関連する下りリンク・タイミングを決定するステップと、
前記下りリンク・タイミングに基づいて、前記第２の無線アクセス技術システム（3）のＨＡＲＱ応答の受信用の仮想上りリンク・タイミングを決定するステップと、
前記第１の無線アクセス技術システム（2）に関連する上りリンク・タイミングを決定するステップと、
前記第１の無線アクセス技術システム（2）の前記上りリンク・キャリアでの前記ＨＡＲＱ応答の受信用の上りリンク時間インスタンスを、前記仮想上りリンク・タイミングと前記第１の無線アクセス技術システム（2）のための前記上りリンク・タイミングとに基づいて決定するステップと
によって、前記フィードバック情報を検出するステップと、
前記第２の無線アクセス技術システム（3）の構成要素に対して前記フィードバック情報を伝達するステップであって、前記第２の無線アクセス技術システム（3）の前記構成要素は、前記ユーザ装置（4）と、前記第２の無線アクセス技術システム（3）の前記下りリンク・キャリアで通信している、前記ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
第１の無線アクセス技術システム（2）及び第２の無線アクセス技術システム（3）を含む通信ネットワーク（1）の、前記第１の無線アクセス技術システム（2）の１つの下りリンク・キャリア及び１つの上りリンク・キャリアを使用してユーザ装置（4）と通信するよう構成された無線基地局ノード（600）であって、
前記第１の無線アクセス技術システムの前記上りリンク・キャリアを使用してユーザ装置と通信している間に、前記第２の無線アクセス技術システム（3）の下りリンク・キャリアでのデータ送信に関連付けられたフィードバック情報を検出し、
前記第２の無線アクセス技術システム（3）に関連付けられた前記フィードバック情報を、
前記第２の無線アクセス技術システム（3）に関連する下りリンク・タイミングを決定し、
前記下りリンク・タイミングに基づいて、前記第２の無線アクセス技術システム（3）のＨＡＲＱ応答の受信用の仮想上りリンク・タイミングを決定し、
前記第１の無線アクセス技術システム（2）に関連する上りリンク・タイミングを決定する決定し、
前記第１の無線アクセス技術システム（2）の前記上りリンク・キャリアでの前記ＨＡＲＱ応答の受信用の上りリンク時間インスタンスを、前記仮想上りリンク・タイミングと前記第１の無線アクセス技術システム（2）のための前記上りリンク・タイミングとに基づいて決定する
ことによって検出し、
前記第２の無線アクセス技術システム（3）の構成要素に対して前記フィードバック情報を伝達し、前記第２の無線アクセス技術システム（3）の前記構成要素は、前記ユーザ装置（4）と、前記第２の無線アクセス技術システム（3）の前記下りリンク・キャリアで通信している
ことを特徴とする無線基地局ノード。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの周辺ユニットと装置との間の無線通信を可能にする方法において、前記少なくとも１つの周辺ユニットが、第１の通信タイプによってペアリングシステムと通信し、前記装置が、第２の通信タイプによって前記ペアリングシステムと通信し、前記方法は、
前記ペアリングシステムが、前記第１の通信タイプによって通信するメイン通信ユニットを構成するステップと、
前記少なくとも１つの周辺ユニットを前記メイン通信ユニットとペアリングするステップと、
前記ペアリングシステムが、前記少なくとも１つの周辺ユニットと通信するのに適したペアリング情報を前記装置に送信するステップと、
前記ペアリングシステムが、無線ドッキングステーションにおいて設けられ、
前記装置が、前記無線ドッキングステーションから受信された前記ペアリング情報を使用して、前記第１の通信タイプによって前記少なくとも１つの周辺ユニットと通信する第２の通信ユニットを構成し、前記第２の通信ユニットを前記メイン通信ユニットと同一となるように構成するステップと、
前記無線ドッキングステーションが、前記少なくとも１つの周辺ユニットと同時に通信するユニットが１つだけとなるように、前記メイン通信ユニットと前記少なくとも１つの周辺ユニットとの通信を停止させるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記無線ドッキングステーションが、第３の通信タイプによって前記装置に前記ペアリング情報を通信する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記無線ドッキングステーションが、前記第２の通信タイプによって前記無線ドッキングステーションに対して前記装置を接続すると前記第３の通信タイプによって前記装置に前記ペアリング情報を通信するステップを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第３の通信タイプが、帯域外通信タイプを有する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記第３の通信タイプが、前記無線ドッキングステーションと前記装置との間の近接場通信を使用する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、前記装置が、前記ペアリング情報を受信すると前記無線ドッキングステーションに対する承認メッセージを送信するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、前記無線ドッキングステーションの前記メイン通信ユニットが、前記承認メッセージを受信すると前記少なくとも１つの周辺ユニットとの通信を停止するステップを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、前記メイン通信ユニットが、前記装置の前記第２の通信ユニットが前記少なくとも１つの周辺ユニットとの通信を停止することを検出すると、前記少なくとも１つの周辺ユニットとの前記第１の無線通信タイプを引き継ぐステップを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、前記メイン通信ユニットが、前記装置と前記無線ドッキングステーションとの間の切断事象の後に前記少なくとも１つの周辺ユニットとの前記第１の無線通信タイプを引き継ぐステップを有する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記無線ドッキングステーションが、前記メイン通信ユニットと前記少なくとも１つの周辺ユニットとの間の暗号化鍵を新しくするステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記暗号化鍵を新しくするステップが、前記メイン通信ユニットと各周辺ユニットとの間の前記第１の無線通信タイプの最小通信信号強度値を決定するステップと、各周辺ユニットに適した前記決定された信号強度値を使用することにより通信するステップとを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の無線通信タイプが、ブルートゥース規格を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の通信タイプが、Ｗｉ−Ｆｉ規格、又は、Ｗｉ−Ｆｉ ＤＩＲＥＣＴ規格を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの周辺ユニットと装置との間の無線通信を可能にするペアリングシステムにおいて、
第１の通信タイプによって少なくとも１つの周辺ユニットとペアリングするメイン通信ユニットと通信する手段と、
第２の通信タイプによって前記装置と通信する通信モジュールと、
前記少なくとも１つの周辺ユニットと通信するのに適したペアリング情報を前記装置に送信する手段と、
を有し、
前記ペアリングシステムが、無線ドッキングステーションにおいて設けられ、
前記装置が、前記ペアリングシステムから受信された前記ペアリング情報を使用して、前記第１の通信タイプによって前記少なくとも１つの周辺ユニットと通信する第２の通信ユニットを構成し、前記第２の通信ユニットを前記メイン通信ユニットと同一となるように構成し、
前記無線ドッキングステーションが、前記少なくとも１つの周辺ユニットと同時に通信するユニットが１つだけとなるように、前記メイン通信ユニットと前記少なくとも１つの周辺ユニットとの通信を停止させる、無線ドッキングステーション。
【請求項１５】
少なくとも１つの周辺ユニットと装置との間の無線通信を可能にするための前記装置において、前記少なくとも１つの周辺ユニットが、第１の通信タイプによってペアリングシステムと通信し、前記装置が、第２の通信タイプによって前記ペアリングシステムと通信し、前記装置は、
前記ペアリングシステムが、前記第１の通信タイプによって通信するメイン通信ユニットを構成し、
前記少なくとも１つの周辺ユニットを前記メイン通信ユニットとペアリングし、
前記ペアリングシステムが、前記少なくとも１つの周辺ユニットと通信するのに適したペアリング情報を前記装置に送信し、
前記ペアリングシステムが、無線ドッキングステーションにおいて設けられ、
前記装置が、前記ペアリングシステムから受信された前記ペアリング情報を使用して、前記第１の通信タイプによって前記少なくとも１つの周辺ユニットと通信する第２の通信ユニットを構成し、前記第２の通信ユニットを前記メイン通信ユニットと同一となるように構成し、
前記無線ドッキングステーションが、前記少なくとも１つの周辺ユニットと同時に通信するユニットが１つだけとなるように、前記メイン通信ユニットと前記少なくとも１つの周辺ユニットとの通信を停止させる、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
データフローの実行順序もアルゴリズムのデータ転送速度に影響を及ぼす。様々なデータ再使用程度で異なる実行順序結果を有するデータフローは、アルゴリズムのデータ転送速度に影響を与える要因である。アルゴリズムのデータフローを指定すると、プラットフォームに依存しないデータ転送速度での複雑度分析を結果的に行うことができる。本発明は、データ転送量及びデータ転送速度を定量化し、従って、データ転送速度は、細いデータ粒度においてデータフローグラフのエッジカットの概念に基づいており、ビジュアル・コンピューティング・アプリケーションにおけるピクセルである。粗い粒度におけるデータ転送速度は、細い粒度を粗い粒度にカプセル化することにより、容易に得ることができる。この方法は、データフローモデルをリビルドすることなく、複数のデータ粒度でのデータフローを系統的に分析するために適用することができる。リアルタイム・アプリケーションのスループットの必要条件を考えた後、対応する平均データ速度は、細いと粗い粒度で計算することができる。瞬時データ速度においては、メモリレイテンシと通信オーバヘッドに関わり、バス幅とクロックレートをさらに決定するために、ピーク帯域幅を推定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルディング自動化システム（ＢＡＳ）で使用するための装置であって、
電子デバイスを備え、前記電子デバイスが、シリアル通信手段およびインターネットプロトコル（ＩＰ）通信手段を含み、前記電子デバイスが、前記シリアル通信手段と前記ＩＰ通信手段との間の収束および統合を容易にし、
前記電子デバイスは、単一シリアル通信ポートを介して少なくとも１つのローカルオペレーティングネットワーク（ＬＯＮ）デバイスおよび少なくとも１つのビルディング自動化及び制御ネットワーク構築（ＢＡＣｎｅｔ）デバイスと通信し、
前記ＬＯＮデバイスと前記ＢＡＣｎｅｔデバイスはデイジーチェーン接続され、
前記電子デバイスは、ＪＡＶＡ（登録商標）ベースのゲートウェイをさらに含み、前記ＪＡＶＡ（登録商標）ベースのゲートウェイは、前記シリアル通信手段と前記ＩＰ通信手段との間の通信を正規化する、装置。
【請求項２】
前記電子デバイスは、パワーオーバーイーサネット（登録商標）（ＰｏＥ）によって電力を供給される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ビルディング自動化システム（ＢＡＳ）で使用するための装置であって、
統合された汎用入力部および統合された汎用出力部と、
ＲＳ−４８５シリアル通信ポートと、
ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポートと、
拡張可能メモリと、
電力出力部と、
パワーオーバーイーサネット（登録商標）（ＰｏＥ）インジェクタと、
を備え、
前記電力出力部は、電力フィルタリング手段と、サージ抑制手段と、ノイズ抑制手段と、高調波抑制手段と、を備え、
前記装置は、前記ＲＳ−４８５シリアル通信ポートを介して少なくとも１つのローカルオペレーティングネットワーク（ＬＯＮ）デバイスおよび少なくとも１つのビルディング自動化及び制御ネットワーク構築（ＢＡＣｎｅｔ）デバイスと通信することができ、
前記ＬＯＮデバイスと前記ＢＡＣｎｅｔデバイスはデイジーチェーン接続される、装置。
【請求項４】
前記電力出力部は、キロワット時（ｋＷｈ）消費量、キロワット（ｋＷ）有効電力、キロボルトアンペアリアクティブ（ｋＶＡＲ）無効電力、キロボルトアンペア（ｋＶＡ）皮相電力、力率、平均有効電力、最小有効電力、最大有効電力、電圧、ライン間電圧、ラインと中性線間の電圧、アンペア、平均電流、および有効電力相について監視される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
フィールドバスデバイスを構成するための方法であって、
オペレーティングシステム、シリアル通信手段、およびインターネットプロトコル（ＩＰ）通信手段を含み、かつ前記シリアル通信手段と前記ＩＰ通信手段との間の収束および統合を容易にする、電子デバイスを提供するステップと、
前記シリアル通信手段を介して、フィールドバスデバイスプロファイルを有する少なくとも１つのフィールドバスデバイスを前記電子デバイスに接続するステップと、
前記フィールドバスデバイスプロファイルを前記オペレーティングシステムに同期させるステップであって、前記同期させるステップは、前記電子デバイスが予め構成されたフィールドバスデバイスプロファイルに前記フィールドバスデバイスプロファイルを関連付けることを含む、ステップと、
前記予め構成されたフィールドバスデバイスプロファイルに基づいて前記電子デバイスの設定を調整するステップと、
前記フィールドバスデバイスと前記電子デバイスとの間で電子データを伝送するステップと、を含み、
前記少なくとも１つのフィールドバスデバイスは、少なくとも１つのローカルオペレーティングネットワーク（ＬＯＮ）デバイスと、少なくとも１つのビルディング自動化及び制御ネットワーク構築（ＢＡＣｎｅｔ）デバイスとを備え、
前記電子デバイスは、単一シリアル通信ポートを介して前記少なくとも１つのＬＯＮデバイスおよび前記少なくとも１つのＢＡＣｎｅｔデバイスと通信し、前記ＬＯＮデバイスと前記ＢＡＣｎｅｔデバイスはデイジーチェーン接続される、方法。
【請求項６】
前記電子データは、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレス、入出力（Ｉ／Ｏ）アドレス、フィールドバスデバイスインスタンス番号、発見および自己記述性情報、デバイスレベル、製造業者およびアプリケーション、関数レベル、チャネル符号、接続符号、オブジェクトの種類、ならびにデータ点のチャネルセットからなる群から選択される情報を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
フィールドバスを構成するための方法であって、
オペレーティングシステム、シリアル通信手段、およびインターネットプロトコル（ＩＰ）通信手段を含み、かつ前記シリアル通信手段と前記ＩＰ通信手段との間の収束および統合を容易にする、電子デバイスを提供するステップと、
前記シリアル通信手段を介して、フィールドバスデバイスプロファイルを有する少なくとも１つのフィールドバスデバイスを前記電子デバイスに接続するステップと、
前記フィールドバスデバイスプロファイルを前記オペレーティングシステムに同期させるステップであって、前記同期させるステップは、前記電子デバイスが予め構成されたフィールドバスデバイスプロファイルに前記フィールドバスデバイスプロファイルを関連付けることを含む、同期させるステップと、
前記予め構成されたフィールドバスデバイスプロファイルに基づいて前記電子デバイスの設定を調整するステップと、
前記フィールドバスデバイスプロファイルを前記オペレーティングシステムに同期させることに応答して、前記フィールドバスデバイスと前記電子デバイスとの間で電子データを伝送するステップとを含み、
前記電子データは、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレス、入出力（Ｉ／Ｏ）アドレス、フィールドバスデバイスインスタンス番号、発見および自己記述性情報、デバイスレベル、製造業者およびアプリケーション、関数レベル、チャネル符号、接続符号、オブジェクトの種類、ならびにデータ点のチャネルセットからなる群から選択される情報を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンループ(open-loop)方式で、第１量子化モジュールと第２量子化モジュールのうち一つを、予測エラーを根拠として、選択する選択部と、
入力信号をフレーム間予測なしで量子化する第１量子化モジュールと、
前記入力信号をフレーム間予測と共に量子化する第２量子化モジュールと、
を含む量子化装置。
【請求項２】
前記第１量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器とフレーム間予測機器を含む請求項１に記載の量子化装置。
【請求項３】
前記第２量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器、フレーム内予測器とフレーム間予測器を含む請求項１に記載の量子化装置。
【請求項４】
前記第１量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器とフレーム間予測器を含み、前記第２量子化モジュールはブロック制限を有するトレリス構造量子化器、フレーム内予測器とフレーム間予測器を含む請求項１に記載の量子化装置。
【請求項５】
前記トレリス構造量子化器は、加重値関数に基づきインデックスを探索する請求項２ないし４のうちいずれか１項に記載の量子化装置。
【請求項６】
前記予測エラーは、加重値関数に基づく請求項１に記載の量子化装置。
【請求項７】
前記予測エラーは、現在フレームのＬＳＦ係数、以前フレームのＬＳＦ係数、ＡＲ予測係数、及び信号特性と係わる加重値関数のうち少なくとも一つに基づく請求項１に記載の量子化装置。
【請求項８】
前記予測エラーは、加重値関数に基づき、前記加重値関数は帯域幅、符号化モード及び前記入力信号のスペクトル分析情報のうち少なくとも一つに基づいて決定される請求項１に記載の量子化装置。
【請求項９】
前記入力信号の符号化モードは、ジェネリック(generic)符号化モードあるいは有声音符号化モードである請求項１に記載の量子化装置。
【請求項１０】
前記選択部は、前記予測エラーを臨界値と比較し、比較結果によって前記第１量子化モジュールあるいは前記第２量子化モジュールを選択する請求項１に記載の量子化装置。
【請求項１１】
前記臨界値は、固定された値である請求項１０に記載の量子化装置。
【請求項１２】
前記選択部は、前記入力信号が非静的である場合、前記第１量子化モジュールを選択する請求項１に記載の量子化装置。
【請求項１３】
前記第１量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器、フレーム間予測器及びベクトル量子化器を含む請求項１に記載の量子化装置。
【請求項１４】
前記第２量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器、フレーム内予測器、フレーム間予測器及びベクトル量子化器を含む請求項１に記載の量子化装置。
【請求項１５】
前記第１量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器、フレーム間予測器及びベクトル量子化器を含み、前記第２量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器、フレーム内予測器、フレーム間予測器及びベクトル量子化器を含む請求項１に記載の量子化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子化装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導体パッドと、前記第１の導体パッドに接続された第１の発光素子とが設けられた第１のセグメントと、
第２の導体パッドと、前記第２の導体パッドに接続された第２の発光素子とが設けられた第２のセグメントと、
を有する基板を含む光出力デバイスであって、
前記基板には、前記基板の平面において、前記基板に機械的力を加えることによって、前記基板の前記第１のセグメントと前記基板の第２のセグメントとの間に相対移動が実現されるように、前記基板の端から前記基板内のポイントまで延在する少なくとも１つの貫通孔が設けられ、
前記光出力デバイスは、前記第１の発光素子から受光することを目的とする第１の光学素子と、前記第２の発光素子から受光することを目的とする第２の光学素子とが設けられた光学系を更に含み、前記第１及び第２の発光素子のそれぞれは、前記基板に機械的力を加えることによって、その対応する光学素子に位置合わせされる、光出力デバイス。
【請求項２】
前記基板には、複数の貫通孔が設けられ、前記貫通孔のそれぞれは、前記基板の端から前記基板内のポイントまで延在する、請求項１に記載の光出力デバイス。
【請求項３】
前記複数の貫通孔のサブセットは、前記基板の第１の端から延在する一方で、残りの貫通孔は、前記第１の端とは反対側の前記基板の第２の端から延在する、請求項２に記載の光出力デバイス。
【請求項４】
前記貫通孔はＬ字型である、請求項１乃至３の何れか一項に記載の光出力デバイス。
【請求項５】
前記基板内に位置付けられた前記貫通孔の端は、丸みを帯びた形状である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の光出力デバイス。
【請求項６】
前記基板は、プリント回路基板（ＰＣＢ）といった前記第１及び第２の導体パッドへの電気的接続を提供する配線が設けられた非導電性基板である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の光出力デバイス。
【請求項７】
前記基板及び前記光学系は、アライメント時に合せられる対応する基準素子のセットを含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の光出力デバイス。
【請求項８】
前記基板上の前記基準素子のセットは、基準孔のセットであり、前記光学系上の前記基準素子のセットは、前記基準孔に合せられる対応する突起のセットである、請求項７に記載の光出力デバイス。
【請求項９】
前記突起はテーパ形にされる、請求項８に記載の光出力デバイス。
【請求項１０】
光出力デバイスを製造する方法であって、
第１の発光素子の接続のための第１の導体パッドが設けられた第１のセグメントと第２の発光素子の接続のための第２の導体パッドが設けられた第２のセグメントとを含む基板を提供するステップと、
前記基板の平面において、前記基板に機械的力を加えることによって、前記基板の前記第１のセグメントと前記基板の前記第２のセグメントとの間に相対移動が実現されるように、前記基板の端から前記基板内のポイントまで延在する少なくとも１つの貫通孔を形成するステップと、
前記基板上の前記第１の導体パッドに第１の発光素子を、前記基板上の前記第２の導体パッドに第２の発光素子を実装するステップと、
前記第１の発光素子から受光することを目的とする第１の光学素子と、前記第２の発光素子から受光することを目的とする第２の光学素子とが設けられた光学系を提供するステップと、
前記光学系を前記第１及び第２の発光素子上に配置するステップと、
前記基板に機械的力を加えることによって、前記第１及び第２の発光素子のそれぞれをその対応する光学素子に位置合わせするステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記基板に基準素子のセットを設けるステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキーであって、各キーが、ユーザによって押下されるように構成されたタッチサーフェスを含む、複数のキーと、
複数のレベリングおよび平面平行移動動作機構であって、各レベリングおよび平面平行移動動作機構が、前記複数のキーのうちの関連するキーの前記タッチサーフェスを、押下されたときに、実質的にレベル状態にするとともに平面平行移動を呈するように案内するように構成された、複数のレベリングおよび平面平行移動動作機構と、
前記複数のキーのうちのキーをそれぞれの押下されていない位置に向けて磁気的に付勢するように構成された複数の磁石と、
を備えるキーボード。
【請求項２】
前記複数の磁石のうちの磁石をシフトさせて前記複数のキーのうちの前記キーをそれぞれのキーホールに落下させる落下機構をさらに備える、請求項１に記載のキーボード。
【請求項３】
前記キーボードが、ヒンジ式蓋を有するデバイスで使用されるように構成され、前記キーボードが、前記複数のキーのうちのキーを蓋の閉鎖に応答して後退させるように構成されたキー保持システムをさらに備える、請求項１または２に記載のキーボード。
【請求項４】
前記複数のレベリングおよび平面平行移動動作機構が複数のリンク機構を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキーボード。
【請求項５】
前記複数のリンク機構のうちの各リンク機構が、関連するタッチサーフェスを上端バーとして使用する４棒リンク機構を備える、請求項４に記載のキーボード。
【請求項６】
前記複数のレベリングおよび平面平行移動動作機構のうちの各レベリング平面平行移動動作機構が、前記関連するキーの前記タッチサーフェスの下側の外周に沿って配列された複数のランプを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキーボード。
【請求項７】
ユーザによって押下されるように構成されたタッチサーフェスを有するキーキャップと、
前記タッチサーフェスが押下されていない位置から押下された位置に移動するときに、前記タッチサーフェスを実質的にレベル状態にするとともに平面平行移動を呈するように案内するように構成されたレベリングおよび平面平行移動動作機構と、
前記押下された位置から前記押下されていない位置に向けて前記キーキャップを付勢するように構成された磁石復帰機構と、
ラップトップ蓋の閉鎖に応答して前記キーキャップを後退させるように構成された保持機構と、
を備えるキーアセンブリ。
【請求項８】
前記レベリングおよび平面平行移動動作機構がリンク機構を備え、前記キーアセンブリが、前記キーキャップの下のバックライトをさらに備える、請求項７に記載のキーアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段としての少なくとも１つのＬＥＤ（３）と、
セラミック製ベース（１）と、
前記ベース（１）上に配置され、前記ＬＥＤ（３）を収容するための支持面（２ａ）を有するセラミック製支持体本体（２）と、
光透過性のランプシェード（５）とを備え、
前記ランプシェード（５）は、前記支持体本体（２）上に固定されて前記支持面（２ａ）上に被着され、前記支持面（２ａ）上には、前記ＬＥＤ（３）の半田付けのために、回路基板を形成する焼結された金属化領域が設けられている、ＬＥＤランプ（１０）において、
前記ランプシェード（５）が、キューポラ状、ドーム状、又はボンネット状に形成され、さらにガラス又はプラスチックから形成されていることを特徴とするＬＥＤランプ（１０）。
【請求項２】
前記ランプシェード（５）の、前記支持体本体（２）に隣接する領域（５ｃ）は円筒状に形成され、当該円筒状領域は球状カバー（５ａ）へ一体的に移行している、請求項１記載のＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記ランプシェード（５）の内面（５ｂ）は、前記ＬＥＤ（３）の放射光の色を変化させる光活性層を備えている、請求項１または２記載のＬＥＤランプ。
【請求項４】
前記支持体本体（２）の支持面（２ａ）は、凸状又は凹状に形成されている、請求項１から３いずれか１項記載のＬＥＤランプ。
【請求項５】
前記ベース（１）と前記支持体本体（２）は、一体的に構成されている、請求項１から４いずれか１項記載のＬＥＤランプ。
【請求項６】
前記ベース（１）と前記支持体本体（２）は、２つの部分で構成されており、前記支持体本体（２）は、前記ベース（１）のセラミックと同等以上の熱伝導率を有するセラミックから形成され、かつ前記支持体本体（２）は前記ベース（１）と熱伝導的に接続されている、請求項１から４いずれか１項記載のＬＥＤランプ。
【請求項７】
前記支持体本体（２）は、熱伝導性を備えた窒化アルミニウムＡｌＮからなっている。請求項１から６いずれか１項記載のＬＥＤランプ。
【請求項８】
前記ベース（１）は、酸化アルミニウムまたは窒化アルミニウムからなる、請求項１から７いずれか１項記載のＬＥＤランプ。
【請求項９】
電気的な接続ワイヤ（８）が前記ベース（１）内の中空空間を通って前記支持体本体（２）まで案内され、前記支持体本体（２）において、回路基板を形成している前記焼結された金属化領域と電気的に接続されているか又は前記ＬＥＤ（３）に直接接続されている、請求項１から８いずれか１項記載のＬＥＤランプ。
【請求項１０】
前記ベース（１）の下方端面側にソケット（９）か又はプラグ（４）が配置されている、請求項１から９いずれか１項記載のＬＥＤランプ。
【請求項１１】
前記ソケット（９）は、Ｅ２７型のソケットであり、前記プラグ（４）はＧＵ１０型のプラグである、請求項１０記載のＬＥＤランプ。
【請求項１２】
前記金属化領域は、前記ＬＥＤ（３）の半田付けのために、及び、関連する回路（７）の被着のために設けられているものである、請求項１から１１いずれか１項記載のＬＥＤランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェハに堆積された層の中あるいはその層の下に形成され封入されたボイドに含まれる物質を放出するために半導体ウェハを加熱すること、
放出された物質をコレクターに集めること、
ボイドの性質を示す情報を抽出するため、半導体ウェハ及び／又はコレクターの質量の間接的変化を測定すること、
を備えた半導体ウェハ計測方法。
【請求項２】
上記半導体ウェハを加熱することは、層が堆積された面に対向する半導体ウェハの面に熱を加えることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記コレクターは、放出された物質を凝結する温度制御面を有する凝縮器である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
放出された物質を集めるため、層が堆積された半導体ウェハの面に対向する上記温度制御面を位置決めすることを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
凝縮器の上記温度制御面は、複数の凝縮する部分に分割される、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
半導体ウェハを加熱することは、半導体ウェハの温度を徐々に増加させることを備え、半導体ウェハ及び／又はコレクターの質量の間接的変化を測定することは、半導体ウェハの温度の関数として半導体ウェハ及び／又はコレクターの質量の間接的変化を得るため、温度上昇中に複数の質量測定を実行することを備える、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
コレクターに放出物質を集めた後、各領域において集められた物質を放出するためコレクターの複数の各領域に局所的な加熱を加えること、及び、集められた物質の性質を示す情報を抽出するためにコレクターの質量の間接的変化を測定することを含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
コレクターに放出物質を集めた後、各領域において集められた物質を放出するためコレクターの複数の各領域に局所的な加熱を加えること、及び、放出され集められた物質を分析することを含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
放出され集められた物質を分析することは、質量分析計を使用して、放出され集められた物質を測定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
半導体ウェハに堆積された層の中あるいはその層の下に形成されたボイドに含まれる物質を放出するために半導体ウェハを加熱する加熱部と、
放出された物質を集めるコレクターと、
半導体ウェハ及び／又はコレクターの質量の間接的変化を測定する質量測定ユニットと、を備え、
ここで上記コレクターは、複数の分離した収集部分に分割されている、
半導体ウェハ計測装置。
【請求項１１】
上記加熱部は、層が堆積された面に対向する半導体ウェハの面に熱的に接触している熱源を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
上記コレクターは、放出された物質を凝結する温度制御面を有する凝縮器である、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
放出された物質を凝結する面の温度を制御するため凝縮器と熱的に連通する冷却ユニットを備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
半導体ウェハに面するコレクターの面は、その面に突出したリブによって一様なグリッドパターンの収集部分に分割されている、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非病原性免疫細胞の代謝活性（ＭＡ）を測定する方法であって、非病原性免疫細胞の細胞外環境において、
（ｉ）不揮発性の可溶性代謝生成物および揮発性の可溶性代謝生成物；
（ｉｉ）不揮発性の可溶性代謝生成物；ならびに
（ｉｉｉ）揮発性の可溶性代謝生成物
の分泌に起因する時間依存的な酸性化プロフィルを独立して測定すること
を含み、前記（ｉｉ）の酸性化プロフィルの測定が空気暴露チャンバで行われ、前記（ｉ）の酸性化プロフィルの測定が空気封止チャンバで行われ、前記（ｉｉｉ）の酸性化プロフィルを測定することが、前記（ｉ）の酸性化プロフィルから前記（ｉｉ）の酸性化プロフィルを控除することによって行われ、前記時間依存的な酸性化プロフィルの少なくとも１つにより、非病原性免疫細胞の代謝活性が示される方法。
【請求項２】
細胞の代謝活性（ＭＡ）を測定する方法であって、細胞の細胞外環境において、
（ｉ）不揮発性の可溶性代謝生成物および揮発性の可溶性代謝生成物；
（ｉｉ）不揮発性の可溶性代謝生成物；ならびに
（ｉｉｉ）揮発性の可溶性代謝生成物
の分泌に起因する時間依存的な酸性化プロフィルを独立して測定すること
を含み、前記（ｉｉ）の酸性化プロフィルの測定が空気暴露チャンバで行われ、前記（ｉ）の酸性化プロフィルの測定が空気封止チャンバで行われ、前記（ｉｉｉ）の酸性化プロフィルを測定することが、前記（ｉ）の酸性化プロフィルから前記（ｉｉ）の酸性化プロフィルを控除することによって行われる方法。
【請求項３】
細胞の代謝活性（ＭＡ）を測定する方法であって、細胞の細胞外環境において、
（ｉ）不揮発性の可溶性代謝生成物および揮発性の可溶性代謝生成物；
（ｉｉ）不揮発性の可溶性代謝生成物；ならびに
（ｉｉｉ）揮発性の可溶性代謝生成物
の分泌に起因する時間依存的な酸性化プロフィルを独立して測定すること
を含み、前記（ｉｉ）の酸性化プロフィルの測定が空気暴露チャンバで行われ、前記（ｉ）の酸性化プロフィルの測定が空気封止チャンバで行われ、前記（ｉｉｉ）の酸性化プロフィルを測定することが、前記（ｉ）の酸性化プロフィルから前記（ｉｉ）の酸性化プロフィルを控除することによって行われ、前記揮発性の可溶性代謝生成物の分泌に起因する時間依存的な酸性化プロフィルおよび／または前記不揮発性の可溶性代謝生成物の分泌に起因する時間依存的な酸性化プロフィルにより、細胞の代謝活性が示される方法。
【請求項４】
前記細胞外環境は、校正された緩衝能を有する規定された溶液を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記非病原性免疫細胞は白血球である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記細胞は非病原性免疫細胞を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記非病原性免疫細胞は白血球である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞は、ガン細胞または非病原性免疫細胞を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記測定が、ｐＨプローブ、ＣＯ２プローブおよびＮＨ３プローブ、ならびに、乳酸プローブからなる群から選択される非毒性の膜不透過性プローブを使用して行われる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ｐＨプローブはレシオメトリックｐＨプローブを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記不揮発性の代謝産物は乳酸を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記揮発性の代謝産物はＮＨ３およびＣＯ２を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞を前記酸性化プロフィルの測定の前または測定と同時に刺激因子または阻害因子に供することをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記刺激因子または阻害因子は細胞を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記刺激因子または阻害因子は無細胞抗原を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記細胞を刺激因子または阻害因子に供することはリンパ球を含み、前記刺激因子または阻害因子細胞は、前記リンパ球に関して非同系のリンパ球を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
変化した代謝活性に伴う疾患をその必要性のある対象において診断する方法であって、
（ａ）細胞を含む対象の生物学的サンプルを提供すること；
（ｂ）前記細胞の代謝活性を、請求項１〜１６のいずれかの方法に従って測定し、これに対して、同一条件下で調べられた正常な非患部細胞サンプルの代謝活性と比較される前記代謝活性における変化により、変化した代謝活性に伴う疾患が示される方法。
【請求項１８】
疾患処置を最適化する方法であって、
（ａ）細胞を含む対象の生物学的サンプルを少なくとも１つの医薬品と接触させること；
（ｂ）前記細胞の代謝活性を、請求項１〜１６のいずれかの方法に従って測定し、これに対して、同一条件下で調べられた正常な健常な細胞サンプルの代謝活性に向かう、前記細胞の前記代謝活性における変化により、前記疾患のための有効な医薬品が示される方法。
【請求項１９】
疾患処置を対象においてモニタする方法であって、
（ａ）前記疾患に対して少なくとも１つの医薬品で処置された対象の生物学的サンプルを提供すること、ただし、前記生物学的サンプルは、対象の細胞を含む；
（ｂ）前記細胞の代謝活性を、請求項１〜１６のいずれかの方法に従って測定し、これに対して、同一条件下で調べられた正常な健常な細胞サンプルの代謝活性に向かう、前記細胞の前記代謝活性における変化により、前記疾患の有効な処置が示される方法。
【請求項２０】
必要性のある対象における疾患処置の方法であって、
（ａ）対象における疾患の存在を請求項１７に記載の方法に従って診断すること；
（ｂ）前記診断に基づいて対象のための処置を選択すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム信号を生成するためのアラーム装置と、
前記アラーム装置の動作を制御するための、ユーザ入力信号を受信するためのスヌーズ入力部を持つ制御装置と、
を有する起床装置であって、
前記制御装置は、アラーム状態及びスヌーズ状態で動作することが可能であり、前記制御装置は、前記アラーム状態で動作する場合には、前記アラーム装置を作動させて前記アラーム信号を生成させるように構成され、
前記制御装置は、前記スヌーズ入力部におけるユーザ入力信号の受信に応答して、前記スヌーズ状態への遷移を実行し、前記アラーム信号を停止するか、又は前記アラーム信号の信号強度を低減させ、次いで所定のスヌーズ間隔だけ待機し、続いて前記アラーム状態へと戻る遷移を実行して前記アラーム装置を再び作動させるように構成され、
前記起床装置は更に、前記制御装置により制御される少なくとも１つの制御可能な光生成装置を有し、前記光生成装置は、光スペクトルの少なくとも青色範囲内で光を生成することが可能であり、前記制御装置は、前記スヌーズ入力部における前記ユーザ入力信号の受信に応答して、前記青色範囲の少なくとも一部において光強度を増大させるように前記光生成装置を制御するように構成され、
前記光生成装置は、前記光スペクトルの前記青色範囲内の少なくとも１つのサブ範囲内で非ゼロであるスペクトルを持つ出力光を生成する、少なくとも１つの第１の光源を有し、
前記制御装置は、前記スヌーズ入力部におけるユーザ入力信号の受信に応答して、前記第１の光源の光強度を増大させるように構成され、
前記光生成装置は更に、前記第１の光源とは独立して前記制御装置により制御される少なくとも１つの第２の光源を有する、起床装置。
【請求項２】
前記光スペクトルの前記青色範囲は、４３０ｎｍ乃至４９０ｎｍのスペクトル範囲内にある、請求項１に記載の起床装置。
【請求項３】
前記光スペクトルの前記青色範囲は、４６０ｎｍ乃至４８０ｎｍのスペクトル範囲内にある、請求項１に記載の起床装置。
【請求項４】
前記光源の１つの出力光は、前記光スペクトルの前記青色範囲の外の全ての波長についてゼロであるスペクトルを持つ、請求項１に記載の起床装置。
【請求項５】
式：Φ（Ｂｌ；Ｂｕ）≧０．５・Φ（０；∞）が当てはまり、ここで
【数２】
2014512010.tif 000001
は、前記光スペクトルの前記青色範囲内で生成された前記光源の１つの光出力の積分された光強度を示し、Ｂｌは前記青色範囲の下限の波長を示し、Ｂｕは前記青色範囲の上限の波長を示し、Ｉ（λ）は波長λにおけるスペクトル強度を示し、
【数３】
2014512010.tif 000002
は、前記光源の１つにより生成される光の全体の積分された光強度を示す、請求項１に記載の起床装置。
【請求項６】
前記第２の光源は、起床ランプとして実装され、前記制御装置は、前記スヌーズ入力部における前記ユーザ入力信号の受信に応答して前記第１の光源の光強度が増大されられたときに、前記第２の光源の光強度が一定に保たれるように、前記第２の光源を制御するよう構成された、請求項１に記載の起床装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記第１の光源の光強度が増大させられ、前記第１の光源の光出力における増大が、制御可能な前記第２の光源の光出力を低減させることによって補償され、それにより全体の光出力の明るさが所定の時間の関数に従うよう、前記スヌーズ入力部における前記ユーザ入力信号の受信に応答して前記第２の光源及び前記第１の光源を制御するよう構成された、請求項１に記載の起床装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記第２の光源の出力光強度を低減させ、同時に前記光源の１つの光強度を増大させて、前記光生成装置からの全ての光出力の知覚される全体の強度が一定のままとなるようにするよう前記第２の光源を制御するように構成された、請求項１に記載の起床装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記第２の光源の出力光の色を変化させ、同時に前記光源の１つの光強度を増大させて、前記光生成装置からの全ての光出力の知覚される全体の色点が一定のままとなるようにするよう前記第２の光源を制御するように構成された、請求項１に記載の起床装置。
【請求項１０】
前記光生成装置は、起床ランプとして実装される、請求項１に記載の起床装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記第２の光源の出力光強度を変化させ、同時に前記光源の１つの光強度を増大させて、前記光生成装置からの全ての光出力の知覚される全体の色点が一定のままとなるようにするよう前記第２の光源を制御するように構成された、請求項１０に記載の起床装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、青色光の光強度を段階的に増大させ、同時に前記スヌーズ状態への遷移を実行するように構成された、請求項１に記載の起床装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記スヌーズ入力部において受信された各ユーザ入力信号に応答して、青色光の光強度を常に増大させるように構成された、請求項１に記載の起床装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要素又はアイテムを制御するための装置であって、前記装置は、第一の次元において、物体の第一の特徴を、別の第二の次元において、前記物体の第二の特徴を検出するための検出器と、前記第一の特徴を、前記要素又は前記アイテムに対して実行される動作に変換するための変換器とを有し、前記動作は、前記第二の特徴に依存し、前記第一の特徴は、前記物体の動きであり、前記第二の特徴は、前記物体の位置であり、前記要素は、スクリーン上に表示され、前記アイテムは、前記要素によって表され、前記第一の次元は、前記スクリーンに平行な方向であり、前記第二の次元は、前記スクリーンに垂直な方向であり、前記動作は、ブラウジングを含む、当該装置。
【請求項２】
前記ブラウジングは、前記要素を含む複数の要素からなるグループを、位置に依存した速度でブラウジングすることを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ブラウジングは、第一の位置においては、そのうちの一つのグループが前記要素を含む、複数の要素からなる複数のグループをブラウジングすることを含み、また、前記ブラウジングは、別の第二の位置においては、前記複数のグループのうちの一つをブラウジングすることを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ブラウジングは、第一の位置においては、比較的概括的なスケールでブラウジングすることを含み、別の第二の位置においては、比較的具体的なスケールでブラウジングすることを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記検出器は、別の第三の次元においても前記物体の前記動き又は前記物体の前記位置を検出し、前記第三の次元は、前記スクリーンに平行な別の方向である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第二の特徴は、前記動作の態様、種類、又はパラメーターを定義する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記物体は、体の一部、体の一部によって保持される有体の物体、又は体の一部に取り付けられる有体の物体であり、前記位置は、好ましくは他の物体に対する相対的な位置であり、前記他の物体は、体の他の部分又は体の残りの部分である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記変換器は、前記第二の特徴を、前記スクリーン上に表示されるか、又は他の手段で再現される情報に変換する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置と、前記アイテム及び／又は前記スクリーンとを有する、デバイス。
【請求項１０】
要素又はアイテムを制御するための方法であって、前記方法は、第一の次元において物体の第一の特徴を、別の第二の次元において、前記物体の第二の特徴を検出することと、前記第一の特徴を、前記要素又は前記アイテムに対して実行される動作に変換することとを備え、前記動作は、前記第二の特徴に依存し、前記第一の特徴は、前記物体の動きであり、前記第二の特徴は、前記物体の位置であり、前記要素は、スクリーン上に表示され、前記アイテムは、前記要素によって表され、前記第一の次元は、前記スクリーンに平行な方向であり、前記第二の次元は、前記スクリーンに垂直な方向であり、前記動作は、ブラウジングを含む、当該方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記憶して含む、媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサによりデジタル・リソースの使用を管理するための方法であって、
該プロセッサが、１つ以上の規則と、１つ以上の計算のセットとをデジタル・リソースと結びつけるステップを含み、
前記規則は、デジタル・リソースにアクセスするための１つ以上の条件に対応し、前記計算は、前記デジタル・リソースとは異なる、前記デジタル・リソースの特定のビューを提供するために、前記デジタル・リソース上で行われる、デジタル・リソースの使用を管理するための方法。
【請求項２】
前記デジタル・リソースと結びついた少なくとも１つの計算が、前記デジタル・リソースに含まれる情報が所定のユーザに明かされる前に、前記計算を前記デジタル・リソースに適用することを要求することによって、前記情報への該ユーザのアクセスを制限するために、該ユーザと結びついている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの計算は、個々のユーザよりも、むしろユーザのセットと結びついている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ビューが前記計算によって制限されるエンティティは、所与のレンダリング装置など、人間以外の主体である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザのセットは、前記計算が適用されるユーザを明示的にリストすることによって特定される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザのセットは、前記ユーザのセットに共通の属性が適用されるいかなるユーザに対しても前記計算が要求されるように、前記属性を提供することによって特定される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの計算は、前記デジタル・リソースに適用されるとき、前記デジタル・リソースの制限されたビューを生成する、請求項１に記載の方法であって、前記デジタル・リソースの該制限されたビューからは、前記デジタル・リソースを再形成できない、方法。
【請求項８】
計算された前記制限されたビューは、ユーザ、ユーザの組、または、計算が適用される他の主体、に依存する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記デジタル・リソースをおおい隠すために、少なくとも１つの計算が、ランダムまたは疑似ランダム情報を組み込む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記デジタル・リソースをおおい隠すのに用いられる疑似ランダム情報は、種情報の確定的セットに基づく、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記疑似ランダム情報を生成するのに用いられる前記種情報の確定的セットは、同じ主体は、常に、デジタル・リソースの同じおおい隠されたビューを受信するように、所与の主体と結びついている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プロセッサが、計算の新しいセットを前記デジタル・リソースと結びつける要求を受信するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プロセッサが、計算の新しいセットを前記デジタル・リソースと結びつける要求を承認するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記プロセッサが、計算を前記デジタル・リソースと結びつけるために暗号化手法を使用するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
結びつけは、デジタル・リソースの一意的表現と、前記計算を前記デジタル・リソースに結びつける前記計算の一意的表現との組合せから成るデジタル署名文書をつくることによってつくられる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記デジタル・リソースの前記一意的表現は、一方向関数の適用の結果である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記一方向関数は、ＳＨＡ−１ハッシュ関数から成る、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記デジタル・リソースの前記一意的表現は、前記デジタル・リソースと結びついた一意的識別子ある、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記デジタル・リソースと結びついた一意的識別子は、高信頼第三者機関（ＴＴＰ）によって割り当てられたものである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記高信頼第三者機関は、前記一意的識別子と前記デジタル・リソースの両方、または前記デジタル・リソースの表現を含む文書にデジタル署名することによって、前記一意的識別子とデジタル・リソースの間で結びつけを行った、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記デジタル・リソースに結びつけられる前記計算の前記一意的表現は、機械可読フォーマットで表された前記計算それ自体である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記デジタル・リソースに結びつけられる前記計算の前記一意的表現は、一方向関数を、前記計算の機械可読表現に適用した結果である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記デジタル・リソースに結びつけられる前記計算の前記一意的表現は、前記計算と結びついた一意的識別子である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記計算と結びついた前記一意的識別子は、高信頼第三者機関（ＴＴＰ）によって割り当てられたものである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記高信頼第三者機関は、前記一意的識別子と前記計算の両方、または前記計算の表現を含む文書にデジタル署名することによって、前記一意的識別子と前記計算との間の結びつけを行った、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記計算の機械可読表現を、前記規則を前記デジタル・リソースに結びつけるのに用いられる同一セキュア・パッケージにパッケージすることによって、前記計算は、デジタル・リソースに暗号によって結びつけられる、請求項１４に記載の方法。