【事件の表示】
　特願２００８−２１９６４２「デュプレクサ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５６８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２０年８月２８日の出願であって，平成２４年９月１０日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１４日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，平成２５年３月１１日付けで拒絶査定がされ，同年６月１３日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものであり，当審において，同年９月９日付けで回答書の提出の期間を指定して審尋をしたが，その指定の期間内に回答書の提出がなされなかったものである。
　
第２　補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
 　平成２５年６月１３日付け手続補正を却下する。 
　
［理由］
 １．本願補正発明 
　請求項１に記載された発明は，平成２５年６月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，次のとおりのものとなった（下線は請求人が付与。）。
　
　　【請求項１】
　　送信回路、受信回路及びアンテナに接続されたデュプレクサ回路であって、
　　第１の端子、第２の端子及び第３の端子を有し、前記第１の端子が前記送信回路に接続され、前記第２の端子が前記アンテナに接続された３端子のサーキュレータと、
　　前記３端子のサーキュレータが有する第３の端子を、前記受信回路及び一端が接地された終端抵抗の他端のいずれに接続するかを切り替えるＲＦスイッチであってＦＥＴが用いられているＲＦスイッチと、
　　入力される送信期間を示す送信期間信号に基づいて前記ＲＦスイッチを切り替える制御回路と
　　を備え、
　　前記３端子のサーキュレータは、更に、
　　前記第１の端子から入力された信号を前記第２の端子に出力し、前記第２の端子から入力された信号を前記第３の端子に出力し、前記第３の端子から入力された信号を前記第１の端子に出力
し、更に、前記第２の端子から入力された信号がリークして、前記第２の端子から入力された信号と比べて少なくとも４０ｄＢの差を有する信号が、前記第１の端子に出力してループバック試験を行える
　　ことを特徴とするデュプレクサ回路。
　
　ここで，請求人の手続の経緯を確認すると，平成２５年６月１３日付け審判請求書の第３ページから第４ページの記載によれば，上記請求項１における「
更に、前記第２の端子から入力された信号がリークして、前記第２の端子から入力された信号と比べて少なくとも４０ｄＢの差を有する信号が、前記第１の端子に出力してループバック試験を行える
　
　同段落の記載によれば，「ループバック試験」は，「送信回路」からサーキュレータに入力された送信信号がリークして「受信回路」に入力される，ということを利用して行えるものである。
　そして，自装置が送信した信号を自装置で受信することで，送信機能や受信機能等のチェックを行う試験を，通常「ループバック試験」と呼ぶことは周知であることに鑑みれば，上記請求項１の「更に、前記第２の端子から入力された信号がリークして、前記第２の端子から入力された信号と比べて少なくとも４０ｄＢの差を有する信号が、前記第１の端子に出力してループバック試験を行える」の記載における「ループバック試験」は，上記周知の「ループバック試験」を意味すると解される。
　
　一方，上記請求項１の「更に、前記第２の端子から入力された信号がリークして、前記第２の端子から入力された信号と比べて少なくとも４０ｄＢの差を有する信号が、前記第１の端子に出力してループバック試験を行える」の記載における「
前記第２の端子
前記第２の端子
前記第１の端子
　
　しかしながら，「アンテナ」から入力された信号は，装置自身が送信した信号ではなく，また，リークした信号が「送信回路」に出力されても該信号を受信することはできないから，「
前記第２の端子
前記第２の端子
前記第１の端子
　したがって，請求項１の「
前記第２の端子
前記第２の端子
前記第１の端子
　
　そして，上記段落【００１８】の記載によれば，「ループバック試験」は，「送信回路」からサーキュレータに入力された送信信号がリークして「受信回路」に入力される，ということを利用して行えるものであり，請求項１において，「送信回路」はサーキュレータの「第１の端子」に接続され，「受信回路」はＲＦスイッチを介してサーキュレータの「第３の端子」に接続されることを考慮すれば，上記請求項１の「更に、前記第２の端子から入力された信号がリークして、前記第２の端子から入力された信号と比べて少なくとも４０ｄＢの差を有する信号が、前記第１の端子に出力してループバック試験を行える」の記載は，「更に、
前記第１の端子
前記第１の端子
前記第３の端子
　
　以上から，請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，正しくは次の記載事項（下線は当審が付与。）により特定されるものである。
　
　　送信回路、受信回路及びアンテナに接続されたデュプレクサ回路であって、
　　第１の端子、第２の端子及び第３の端子を有し、前記第１の端子が前記送信回路に接続され、前記第２の端子が前記アンテナに接続された３端子のサーキュレータと、
　　前記３端子のサーキュレータが有する第３の端子を、前記受信回路及び一端が接地された終端抵抗の他端のいずれに接続するかを切り替えるＲＦスイッチであってＦＥＴが用いられているＲＦスイッチと、
　　入力される送信期間を示す送信期間信号に基づいて前記ＲＦスイッチを切り替える制御回路と
　　を備え、
　　前記３端子のサーキュレータは、更に、
　　前記第１の端子から入力された信号を前記第２の端子に出力し、前記第２の端子から入力された信号を前記第３の端子に出力し、前記第３の端子から入力された信号を前記第１の端子に出力し、更に、
前記第１の端子
前記第１の端子
前記第３の端子
　　ことを特徴とするデュプレクサ回路。
　
　そして，本件補正は，本件補正前（平成２４年１１月１４日付け手続補正）の請求項１に係る発明の「３端子のサーキュレータ」に，「更に、前記第１の端子から入力された信号がリークして、前記第１の端子から入力された信号と比べて少なくとも４０ｄＢの差を有する信号が、前記第３の端子に出力してループバック試験を行える」という限定事項を附すものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正の後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用発明等 
（１）引用例及び引用発明 
　原査定において引用された特開平８−３２０３７３号公報（平成８年１２月３日公開。以下「引用例」という。）には，図面とともに次の記載（下線部は当審が付与。）がある。
　
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、安定な送受信動作が得られるレーダ・トランスポンダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１１は、従来のレーダ・トランスポンダを示すブロック図である。図において、１は送信受信共用空中線、２はこの空中線１に接続されたサーキュレータ、３は受信信号を増幅するＦＥＴ増幅器、４はこの増幅された受信信号を検波するダイオード直接検波器、５はそれを増幅するビデオ増幅器、６は制御回路、７は掃引信号を発生する鋸歯状波発生回路、８は送信ゲート回路、９はマイクロ波発振器である。
【０００３】次に、動作について説明する。送信受信共用空中線１によって受信されたレーダ信号は、サーキュレータ２を通過してＦＥＴ増幅器３に入り、そこで増幅された後、ダイオード直接検波器４により検波信号となる。検波信号は、ビデオ増幅器５でトリガレベルに増幅され、制御回路６をトリガする。それにより、
送信ゲート回路８が開き、同時に鋸歯状波発生回路７が動作し、それぞれの信号がマイクロ波発振器９に加わり、周波数掃引されたマイクロ波信号が送信ゲートの開いた時間だけ送信する。この送信信号は、サーキュレータ２を通過して、送信受信共用空中線１に伝わり、捜索レーダに向けて空間へ送信応答電波が発射される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のレーダ・トランスポンダは以上のように構成されているので、
送信ゲートが開いた送信時間に送信波がサーキュレータを介して受信側に漏洩し、それを受信側が増幅して受信回路が飽和し、
【０００５】この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、送受信兼用のアンテナからの送信側の影響による誤応答の送信を防ぎ、また微少信号に対しても安定に動作するレーダ・トランスポンダを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明に係るレーダ・トランスポンダは、送受信兼用アンテナと接続されて送信信号と受信信号を切り換える切換器と、この切換器の受信側に接続され受信回路との間に、切換器からみて送信時には接地側に、受信時には受信回路側に接続される単極双投スイッチと、この単極双投スイッチの受信時接続側から受信信号をとる受信回路を備えた。
【０００７】また更に、単極双投スイッチは、切換器からの入力側に設けた無反射終端と、この入力側と出力側間に設けたインピーダンス整合をとるための線路と、この出力側に設けたダイオードとダイオードのオンオフ駆動信号端から構成した。」
（第２ページ第１欄−同ページ第２欄）
　
イ　「【００２２】
【実施例】
実施例１．本実施例では、送信側に送信信号が反射する影響を軽減した単極双投のスイッチを受信側に入口に設けた例を説明する。この発明の実施例１の構成のレーダ・トランスポンダを図１に示す。
図１（ａ）において、新規な要素１０は、オン時及びオフ時とも、良好な入力インピーダンスを持つサーキュレータ側から見て単極掃投のＲＦスイッチである。このＲＦスイッチ１０の詳細構成の一例を図１（ｂ）に示す。
１３は５０Ω無反射終端
図１（ｂ）の入力側は、図１（ａ）のサーキュレータ２に接続され、また、図１（ｂ）の出力側は、図１（ａ）のＦＥＴ増幅器３に接続される。図１（ｂ）で抵抗１２に印加されるスイッチ駆動信号がオン時に、入力側は無反射終端１３とダイオード１１ｂ点で接地され、また、スイッチ駆動信号がオフ時に、入力側は線路１４を経由して出力側に接続される単極双投の動作をする。
送信受信共用の空中線１によって受信されたレーダ信号は、サーキュレータ２を通過してＲＦスイッチ１０に入る。
そこで増幅された後、ダイオード直接検波器４に伝達され、送信受信共用空中線１より空間へ送信応答電波が発射されるまでは、従来の技術の動作と同様である。しかし、送信状態となり、送信ゲート８が開くと、出力された送信ゲート信号は、ＲＦスイッチ１０にも伝達され、スイッチ駆動信号がオンになり、ＲＦスイッチはオフ状態となる。図１（ｂ）において、ＲＦスイッチ１０は、受信状態の時、送信ゲート８は開いておらず、ＲＦスイッチ１０へのスイッチ駆動信号入力はオフ状態であり、ＰＩＮダイオード１１ａ，ｂはオープン状態となるので、レーダ信号は入力側から出力側へ通過するオン状態となる。また、送信ゲート８が開くと、ＲＦスイッチ１０へのスイッチ駆動信号入力は、オン（高電位）状態となり、抵抗１２を介してＰＩＮダイオード１１ａ，ｂは順方向へ電流が流れ、短絡状態となる。
上記のようにサーキュレータ側から見て単極双投であればよいので、変化は種々考えられる。
（第３ページ第４欄−第４ページ第５欄）
　
ウ　「【００３０】実施例６．
上記各実施例では送信と受信の切換をサーキュレータで行う例
【００３１】
【発明の効果】以上述べたように
この発明によれば、切換器の受信側と受信回路との間に単極双投スイッチを設けたので、送信信号の受信回路への漏洩と、スイッチから送信側への反射が少なく、安定な動作が得られる効果がある。
　【００３２】また更に、
単極双投スイッチをインピーダンス整合用線路と両端の無反射終端とスイッチ駆動端を設けたので、送信信号の受信回路への漏洩と、スイッチから送信側への反射が少なく、安定な動作が得られる効果がある
（第５ページ第７欄）
　
エ　図１（ａ）は，レーダ・トランスポンダの構成ブロック図であり，その記載を技術常識に照らすと，マイクロ波発信器とサーキュレータが接続されること，サーキュレータと送信受信共用空中線が接続されること，ＲＦスイッチとＦＥＴ増幅器が接続されること，送信ゲート回路とマイクロ波発信器が接続されること，送信ゲート回路とＲＦスイッチと接続されること，が記載されているといえる。
　
オ　図１（ｂ）は，ＲＦスイッチの詳細構成図であり，その記載を技術常識に照らすと，ＰＩＮダイオード１１ａのアノードが入力側に接続され，ＰＩＮダイオード１１ａのカソードが無反射終端の一端に接続されること，無反射終端の他端が接地されること，入力側と出力側の間にインピーダンス整合用線路４を備えること，ＰＩＮダイオード１１ｂのアノードが出力側に接続され，ＰＩＮダイオード１１ｂのカソードが接地されること，駆動信号入力が抵抗１２とインピーダンス整合用線路４を介してＰＩＮダイオード１１ａのアノードに接続され，抵抗１２を介してＰＩＮダイオード１１ｂのアノードに接続されること，が記載されているといえる。
　
  上記の記載によれば，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　マイクロ波発信器とサーキュレータが接続され，サーキュレータと送信受信共用空中線が接続され，サーキュレータとＲＦスイッチの入力側が接続され，ＲＦスイッチの出力側とＦＥＴ増幅器が接続され，送信ゲート回路がマイクロ波発信器及びＦＲスイッチに接続されたレーダトランスポンダであって，
　サーキュレータは，送信ゲート回路が開き，出力された送信ゲート信号がマイクロ波発信器に加わることで，送信ゲートが開いた時間だけ送信された送信信号を送信受信共用空中線に伝え，送信受信共用空中線によって受信されたレーダ信号をＲＦスイッチに伝え，送信と受信の切換を行い，
　ＲＦスイッチは，サーキュレータ側から見て単極双投のＲＦスイッチであり，
　ＰＩＮダイオード１１ａのアノードが入力側に接続され，ＰＩＮダイオード１１ａのカソードが５０Ω無反射終端の一端に接続され，５０Ω無反射終端の他端が接地され，入力側と出力側の間にインピーダンス整合用線路４を備え，ＰＩＮダイオード１１ｂのアノードが出力側に接続され，ＰＩＮダイオード１１ｂのカソードが接地され，駆動信号入力が抵抗とインピーダンス整合用線路を介してＰＩＮダイオード１１ａのアノードに接続され，抵抗を介してＰＩＮダイオード１１ｂのアノードに接続され，
　送信状態のとき，送信ゲート回路が開くと出力される送信ゲート信号がＲＦスイッチに伝達され、スイッチ駆動信号がオンになり、入力側は５０Ω無反射終端とＰＩＮダイオード１１ｂで接地され，受信状態のとき，送信ゲート回路は開いておらず，スイッチ駆動信号はオフであり，入力側がインピーダンス整合用線路を経由して出力側に接続される単極双投の動作を行い，
　サーキュレータを介した送信信号の受信回路への漏洩を少なくする，
レーダ・トランスポンダ。
　
（２）周知例及び周知技術
ア　周知例１
　本願の出願日前に公開された特開２００２−３３６０２号公報（以下「周知例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　「【０００９】本発明の目的は、ミリ波という高周波で適した分布定数型ＦＥＴを用いたスイッチ回路をＳＰＤＴに用いることで、スイッチＯＮ時には少ない通過損失を得ることができると共に、スイッチＯＦＦ時には高いアイソレーションが期待できる高周波スイッチ回路を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、少なくともミリ波を含む波長が短く高い周波数でスイッチ動作が可能な高周波スイッチ回路において、伝送線路としてコプレーナウェイブガイド線路を用い、第一の分布定数型ＦＥＴを前記コプレーナウェイブガイド線路の主信号ラインとグランド線の間に並列接続し、第二の分布定数型ＦＥＴを前記コプレーナウェイブガイド線路のグランド線に直列接続してなることを特徴とする。
【００１１】また、上記高周波スイッチ回路において、更に、複数のポートを具備し、ＯＮするポートは、前記第二の分布定数型ＦＥＴをＯＮとすると共に、前記第一の分布定数型ＦＥＴをＯＦＦとし、ＯＦＦするポートは、前記第二の分布定数型ＦＥＴをＯＦＦとすると共に、前記第一の分布定数型ＦＥＴをＯＮとすることを特徴とする。
【００１２】［作用］
本発明の高周波スイッチ回路は、ミリ波という高周波に適した分布定数型ＦＥＴと、信号線路を接地導体で挟む構成によりコプレーナ線路を低インピーダンスとしたコプレーナウェイガイド線路とを用いたスイッチ回路を、単極双投スイッチ回路に用いる。
【００１３】本発明の基本的な構成による単極双投スイッチについて、図１を参照しつつ説明する。分布定数型ＦＥＴを用いた高周波スイッチ回路は、図１に示す如く、入力端子Port１から出力端子Port２或いはPort２に出力する場合、また逆に入力端子Port２或いはPort２から個別に出力端子Port１に出力する場合の両者共に用いることができる。前者の例で説明すれば、本高周波スイッチ回路は、ＦＥＴ６１１，６２１、コプレーナウェイブガイド線路６１８ａ，６１８ｃ，６２８ａ，６２８ｃ、抵抗６１４，６２４、バイアス制御端子６１６，６２６を備えている。
【００１４】まず、入力端子Port１から出力端子Port２に出力する場合には、制御端子１６に−３Ｖを印加して、信号線路と接地電位と間のＦＥＴ６１１をオフとして、制御端子２６に０Ｖを印加してＦＥＴ６２１をＯＮして伝送線路をショートし接地電位とする。これにより、出力端子Port３への漏れはなくなり、出力端子Port２への伝送損失もほとんどなく、スルー状態となる。また、入力端子Port１から出力端子Port３に出力する場合には、制御端子１６に０Ｖを印加して、ＦＥＴ６１１をＯＮとして伝送線路をショートし接地電位とし、制御端子２６に−３Ｖを印加してＦＥＴ６２１をオフして、入力端子Port１から出力端子Port３への伝送による伝送損失を小さく、出力端子Port２へのアイソレーションを大きくできる。」
（第３ページ第３欄−同ページ第４欄）
　
イ　周知例２
　本願の出願日前に公開された特開平４−２６７６４３号公報（以下「周知例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
プレススイッチ部分(6) をオン状態にした時、送信用電源部分(1) からの直流電圧が加えられて動作状態となり、送信側に切り替わった空中線切替器(5) を介して周波数ｆの送信信号を送出する送信機(3) と、該プレススイッチ部分がオフ状態の時、受信用電源部分(2) からの直流電圧が加えられて動作状態になり、受信側に切り替わった該空中線切替器を介して入力する周波数ｆの信号を受信する受信機(4) とを有する送受信装置において、該プレススイッチ部分がオフ状態の時に該送信用電源部から直流電圧を出力して該送信機に加える為の試験スイッチ( SW )を設け、該受信機を試験する際、該受信機を動作状態にすると共に、該試験スイッチをオン状態にして、動作状態になった該送信機からの送信信号を、送信側に切り替わった該空中線切替器を漏洩させて受信機に加える構成にしたことを特徴とする送受信装置。
（第２ページ第１欄）
　
（イ）「【００１６】そこで、外部測定器を使用しないで受信機の粗調整や動作チェックができる様にしなければならないと云う問題がある。
本発明は外部測定器を使用しないで受信機の粗調整や動作チェックができる様にすることを目的とする。
（第３ページ第３欄）
　
エ　周知例３
　本願の出願日前に公開された特開２００５−１５９８４７号公報（以下「周知例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】音声入出力手段とデジタル変復調手段と自身の送信電波の漏洩電波を利用して自身の動作が正常であるか否かを自己診断手段を有するデジタル無線機であって、自己診断を行う場合に送信テストデータを発生するテストデータ発生手段と、該送信テストデータに基づくデータを受信して自己診断を行うビット誤り率測定手段と、該ビット誤り率測定手段の測定結果を表示する表示手段とを有することを特徴とするデジタル無線機。
（第３ページ第３欄）
　
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態であるデジタル無線機のブロック図を示す実施例である。
同図において、１はアンテナ、２は送受切り換えスイッチ、３は可変アッテネータ、４はアッテネータ制御量記憶部、５は送信高周波部、６は変調部、７は送信フレーム処理部、８および９はスイッチ、１０は音声コーデック部、１１は送信音声処理部、１２はマイク、１３は受信高周波部、１４は復調部、１５は受信フレーム処理部、１７はビット誤り率測定部、１８は受信音声処理部、１９はスピーカー、２０は表示部、２１は受信電界強度検出部である。
【００１６】
通常時は、可変アッテネータ３は減衰なしに設定されており、送信フレーム処理部７はスイッチ８を介して音声コーデック１０に、受信フレーム処理部１５はスイッチ１６を介して音声コーデック１０に接続している。
また、送受切り換えスイッチ２は送信時は可変アッテネータ３に、受信時は受信高周波部１３に接続する。
一方、自己診断テスト時には、可変アッテネータ３はアッテネータ減衰量記憶部に記憶されている減衰量に設定され、送信フレーム処理部７はスイッチ８によりテストデータ発生部９に、受信フレーム処理部はスイッチ１６により誤りビット判定部１７に接続される。
また、この時、送信動作と受信動作は同時に行うように制御され、送受切り換えスイッチ２はアンテナ１と送信出力制御部３が接続されるように制御される。
【００１７】
自己診断テスト時の動作は、ます、テストデータ発生部９にて任意のテスト信号（例えばPN符号等）を発生し、スイッチ８を介して送信フレーム処理部７に出力する。
送信フレーム処理部７は入力されたテスト信号をフレームフォーマットに従ってエンコード処理を行い、エンコードされたデータは変調部６にて変調処理される。
変調部６にて変調された信号は送信高周波部５を通り、送信出力制御部３で任意のレベルに調整され、送受切り換えスイッチ２を介してアンテナ１より送信される。
この時送受切り換えスイッチ２にて漏洩した送信波は受信高周波１３に入力され受信される。受信高周波部１３にて受信された信号は復調部１４にて復調、受信フレーム処理部１５にてデコードされ受信データとなる。受信フレーム処理部１５より出力された受信データはスイッチ１６を介してビット誤り率測定部１７に入力され、誤り率が計算される。
ビット誤り率測定部１７にて計算されたビット誤り率は表示部２０に表示される。
また、同時に高周波部１３の出力は受信電界強度検出部２１に入力され、この時の受信電界強度が表示部２０に表示される。」
（第３ページ第４欄−第４ページ第５欄）
　
オ　周知技術                                                  
（ア）周知例１の記載を技術常識に照らせば，周知例１における「高周波スイッチ」は，「ＲＦスイッチ」といえる。
　よって，周知例１は，次の技術（以下「周知技術１」という。）を開示しているといえる。
　
　「単極双投の動作を行うＲＦスイッチを，ＦＥＴを用いて構成する」技術。
　
（イ）周知例２及び周知例３の記載を技術常識に照らせば，次のことがいえる。
　
・周知例２における「空中線切替器」は，送信側に切り替わったときに，送信機からの送信信号を空中線に出力し，受信側に切り替わったときに，空中線からの受信信号を受信機に出力するものであることは明らかであるから，送信と受信を切り換える切換器といえる。
　
・周知例２における「受信機の粗調整や動作チェック」は，送受信装置の送信機が送出した送信信号を，当該送受信の受信機で受信することによって行っており，自装置が送信した信号を自装置で受信する試験であるから，ループバック試験といえる。
　
・周知例３における「送受切り換えスイッチ」は，送信と受信を切り換える切換器といえる。
　
・周知例３における「自己診断テスト」は，デジタル無線機の送信出力制御部が送出した送信信号を，当該デジタル無線機の受信高周波部で受信することにより行っており，自装置が送信した信号を自装置で受信する試験であるから，ループバック試験といえる。
　
　よって，周知例２及び周知例３は，次の技術（以下「周知技術２」という。）を開示しているといえる。
　
　「送信と受信を切り換える切替器において，送信側から入力された信号が漏洩して受信側に出力されることを利用して，ループバック試験を行う」技術。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を比較すると次のことがいえる。
　
・引用発明における「マイクロ波発信器」は，送信信号を出力する回路であるから，「送信回路」といえる。
　
・引用発明における「送信受信共用空中線」は，本願補正発明における「アンテナ」に相当する。
　
・引用発明における「ＦＥＴ増幅器」は，増幅処理を，受信されたレーダ信号に対して行う回路であるから，「受信回路」といえる。
　
・引用発明における「サーキュレータ」は，「マイクロ波発信器」，「送信受信共用空中線」及び「ＲＦスイッチ」にそれぞれ接続されるから，「マイクロ波発信器」と接続される端子，「送信受信共用空中線」と接続される端子及び「ＲＦスイッチ」と接続される端子を有する「３端子のサーキュレータ」であることは明らかである。
　また，上記「サーキュレータ」は，「マイクロ波発信器」から送信された送信信号を「送信受信共用空中線」に伝え，「送信受信共用空中線」が受信したレーダ信号を「ＲＦスイッチ」に伝えるから，「マイクロ波発信器に接続される端子から入力された信号を送信受信共用空中線に接続される端子に出力し，送信受信共用空中線に接続される端子から出力された信号をＲＦスイッチに接続される端子に出力し，ＲＦスイッチに接続される端子から入力された信号をマイクロ波発信器に接続される端子に出力」するものであることも明らかである。
　
・引用発明における「ＲＦスイッチ」は，入力側を，スイッチ駆動信号がオンのときには，他端が接地された無反射終端に接続し，スイッチ駆動信号がオフのときには，出力側に接続しているから，「ＲＦスイッチ」は，入力側と接続された「サーキュレータ」の上記第３の端子を，他端が接地された無反射終端とＦＥＴ増幅器のいずれに接続するかを切り替えているといえる。
　
・引用発明における「５０Ω無反射終端」は，本願補正発明における「終端抵抗」に相当する。
　
・引用発明における「送信ゲート信号」は，送信ゲート回路が開くと出力される信号であり，送信ゲートが開いた時間だけマイクロ波発信器から送信信号が送信されるから，送信ゲート信号は，「送信期間を示す信号」であるといえる。
　
・引用発明におけるレーダ・トランスポンダは，送信状態のとき，送信ゲート回路を開いて送信ゲート信号を出力し，該送信ゲート信号をＲＦスイッチに伝達することで，ＲＦスイッチのスイッチ駆動信号をオンにして，ＲＦスイッチの入力側を５０Ω無反射終端に接続させ，受信状態のとき，送信ゲート回路を閉じて，ＲＦスイッチのスイッチ駆動信号をオフにして，ＲＦスイッチの入力側を出力側に接続させている。したがって，送信ゲート回路及び該送信ゲート回路から出力される送信ゲート信号をＲＦスイッチに伝達してＲＦスイッチのスイッチ駆動信号をオン，オフする回路は，送信ゲート信号に基づいてＲＦスイッチを切り替える制御回路といえる。
　
・引用発明において，マイクロ波発信器がサーキュレータを経由して送信受信共用空中線に送信信号を伝える経路と，送信受信共用空中線からサーキュレータ及びＲＦスイッチを経由してＦＥＴ増幅器に受信したレーダ信号を伝える経路は，サーキュレータ，ＲＦスイッチによって電気的に分離されていることは明らかであるから，サーキュレータ，ＲＦスイッチ及びＲＦスイッチを切り替える制御回路は，デュプレクサ回路を構成しているといえる。
　
・引用発明は，サーキュレータと受信回路の間にＲＦスイッチを設けることで，サーキュレータを介した送信信号の受信回路への漏洩を少なくするものである。このことは，引用発明において，サーキュレータから漏洩した送信信号が，ＲＦスイッチを介して受信回路に出力され得ることを意味する。
　
　以上から，本願補正発明と引用発明は，次の点で一致し，相違するといえる。
　
［一致点］
　　送信回路、受信回路及びアンテナに接続されたデュプレクサ回路であって、
　　第１の端子、第２の端子及び第３の端子を有し、前記第１の端子が前記送信回路に接続され、前記第２の端子が前記アンテナに接続された３端子のサーキュレータと、
　　前記３端子のサーキュレータが有する第３の端子を、前記受信回路及び一端が接地された終端抵抗の他端のいずれに接続するかを切り替えるＲＦスイッチと、
　　入力される送信期間を示す送信期間信号に基づいて前記ＲＦスイッチを切り替える制御回路と
　　を備え、
　　前記３端子のサーキュレータは、更に、
　　前記第１の端子から入力された信号を前記第２の端子に出力し、前記第２の端子から入力された信号を前記第３の端子に出力し、前記第３の端子から入力された信号を前記第１の端子に出力し、更に、前記第１の端子から入力された信号がリークして、前記第３の端子に出力する
　　ことを特徴とするデュプレクサ回路。
　
［相違点１］
　本願補正発明における「ＲＦスイッチ」は，「ＦＥＴが用いられている」のに対し，引用発明における「ＲＦスイッチ」は，「ＰＩＮダイオード」が用いられている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は，「サーキュレータ」が，「第１の端子から入力された信号がリークして，第３の端子に出力する」ことで「ループバック試験を行える」ものであり，「第３の端子に出力する」信号は，「第１の端子から入力された信号と比べて少なくとも４０ｄＢの差を有する」ものであるのに対し，引用発明には，「サーキュレータ」が「第１の端子から入力された信号がリークして，第３の端子に出力する」ことについて，そのような特定がない点。
　
４．判断
　上記相違点１，２について検討する。
　
○　相違点１について
　引用発明における「ＲＦスイッチ」は，単極双投の動作を行うＲＦスイッチである。
　そして，「単極双投の動作を行うＲＦスイッチを，ＦＥＴを用いて構成する」ことは周知である。
　このことは，引用発明に周知技術１を適用し，相違点１のように構成することが当業者に適宜なし得たことを意味する。
　
○　相違点２について
　上記「３．対比」に記載したとおり，引用発明では，サーキュレータから漏洩した送信信号が，ＲＦスイッチを介して受信回路に出力され得る。
　そして，「送信と受信を切り換える切換器において，送信側から入力された信号が漏洩して，受信側に出力されることを利用して，ループバック試験を行う」ことは周知である。
　このことは，引用発明に周知技術２を適用し，送信と受信を切り換えるサーキュレータにおいて，マイクロ波発信器から入力された送信信号が漏洩し，ＲＦスイッチを介して受信回路に出力されることを利用して，ループバック試験を行うことが当業者が適宜なしえたことを意味する。
　更に，このように周知技術２が適用された引用発明においては，マイクロ波発信器からサーキュレータに入力された送信信号が漏洩して，ＲＦスイッチに出力される信号の電力は，マイクロ波発信器から入力された送信信号の電力に比べて非常に小さいものであることは明らかであり，ＲＦスイッチに出力される漏洩信号の電力をどの程度の大きさにするかは，サーキュレータの回路構成等に応じて当業者が適宜設計しうる事項にすぎない。
　また，本願補正発明において，サーキュレータの第１の端子から入力された信号がリークして，第３の端子に出力される信号が，「第１の端子から入力された信号と比べて少なくとも４０ｄＢの差を有する」ことに，格別な技術的意義を見いだすこともできない。
　よって，引用発明に周知技術２を適用し，相違点２のように構成することは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　上記のとおりであるから，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
　上記のとおり，平成２５年６月１３日付け手続補正は却下された。
　
　よって，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載（下線は請求人が付与。）された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　送信回路、受信回路及びアンテナに接続されたデュプレクサ回路であって、
　第１の端子、第２の端子及び第３の端子を有し、前記第１の端子が前記送信回路に接続され、前記第２の端子が前記アンテナに接続された３端子のサーキュレータと、
　前記３端子のサーキュレータが有する第３の端子を、前記受信回路及び一端が接地された終端抵抗の他端のいずれに接続するかを切り替えるＲＦスイッチ
であってＦＥＴが用いられているＲＦスイッチ
　入力される送信期間を示す送信期間信号に基づいて前記ＲＦスイッチを切り替える制御回路と
　を備え、
　前記３端子のサーキュレータは、更に、
　前記第１の端子から入力された信号を前記第２の端子に出力し、前記第２の端子から入力された信号を前記第３の端子に出力し、前記第３の端子から入力された信号を前記第１の端子に出力する
　ことを特徴とするデュプレクサ回路。
　
第４　当審の判断
　
１．引用発明等
　
　引用発明及び周知技術については，上記「第２　２．引用発明等」に記載したとおりである。
　
２．検討
　本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」において検討した本願補正発明から，附された限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべてを含み，さらに，他の構成要件を付したものに相当する本願補正発明が，上記上記「第２　補正却下の決定」の「３．対比」及び「４．判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。