【事件の表示】
　特許第３４２３８５３号「セメント混和剤およびセメント組成物」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２３８５３号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３４２３８５３号は、平成９年２月２４日に特許出願され（優先権主張の基礎出願の出願日即ち優先日が平成８年２月２２日であり、本件出願は上記基礎出願から１年を経過して出願されているところから、優先権主張を認めることはできない。）、平成１５年４月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人宮崎幸雄（以下「申立人」という）より、特許異議の申立てがなされ、取消通知がなされ、その指定期間内の平成１６年１０月１２日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
　
２−１．訂正の内容
　
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、下記訂正事項（ａ）から（ｈ）のとおりに訂正しようとするものである。
　
　訂正事項（ａ）
【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）５〜９０重量％」
を
「第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）５〜７０重量％」
に訂正をする。
　
　訂正事項（ｂ）
【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）５〜９０重量％」
を
「第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）１０〜９０重量％」
に訂正をする。
　
　訂正事項（ｃ）
【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「カルボン酸系単量体（ｃ）５〜９０重量％」
を
「カルボン酸系単量体（ｃ）５〜４０重量％」
に訂正をする。
　
　訂正事項（ｄ）
【０００９】の
「第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）５〜９０重量％」
を
「第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）５〜７０重量％」
に訂正をする。
　
　訂正事項（ｅ）
【００１１】の
「第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）５〜９０重量％」
を
「第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）１０〜９０重量％」
に訂正をする。
　
　訂正事項（ｆ）
【００１３】の
「カルボン酸系単量体（ｃ）５〜９０重量％」
を
「カルボン酸系単量体（ｃ）５〜４０重量％」
に訂正をする。
　
　訂正事項（ｇ）
【００５８】の【表１】の比較例７（比較セメント混和剤（３））で使用した第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）の使用量について、
「ＭＰＧＭＡ（ｎ＝１５０）（６）」
を
「ＭＰＧＭＡ（ｎ＝１５０）（６０）」
に訂正をする。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項（ａ）は、【請求項１】の、第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）の配合量の範囲を、「５〜９０重量％」から「５〜７０重量％」に減縮するものであるから、上記訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項（ｂ）は、【請求項１】の、第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）の配合量の範囲を、「５〜９０重量％」から「１０〜９０重量％」に減縮するものであるから、上記訂正事項（ｂ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項（ｃ）は、【請求項１】の、カルボン酸系単量体（ｃ）の配合量の範囲を、「５〜９０重量％」から「５〜４０重量％」に減縮するものであるから、上記訂正事項（ｃ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、上記訂正事項（ｄ）ないし（ｆ）は、上記訂正事項（ａ）ないし（ｃ）にかかる【請求項１】の訂正に整合させるためであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　そして、上記訂正事項（ｇ）は、比較例７（比較セメント混和剤（３））で使用した第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）の使用量を実際に使用した量に訂正するものであるから、誤記の訂正に該当するものである。
　そしてまた、上記訂正事項（ａ）ないし（ｃ）は、特許明細書段落【００２４】の記載にそれぞれ基づくものであり、上記訂正事項（ａ）ないし（ｇ）は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　
　訂正後の本件請求項１及び３ないし４に係る発明（以下、「本件発明１及び３ないし４」という）は、上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１及び３ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（上記２−１．の訂正事項参照）
　
「【請求項１】
　一般式（１）
【化１】　ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ（Ｒ２Ｏ）ｍＲ３　　　　　　（１）
（ただし、式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２Ｏはオキシエチレン基を表わし、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基であり、またｍはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、１〜９７の整数を表わす。）で示される第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）５〜７０重量％、
　一般式（２）
【化２】　ＣＨ２＝ＣＲ４−ＣＯＯ（Ｒ５Ｏ）ｎＲ６　　　　　　（２）
（ただし、式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基、Ｒ５Ｏはオキシエチレン基を表わし、Ｒ６は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基であり、またｎはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、４〜１００の整数を表わし、ｎ≠ｍかつｎ−ｍ≧３である。）で示される第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）１０〜９０重量％、
　一般式（３）
【化３】　ＣＨ２＝ＣＲ７−ＣＯＯＭ１　　　　　　　　　　　（３）
（ただし、式中、Ｒ７は水素原子またはメチル基、Ｍ１は水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示されるカルボン酸系単量体（ｃ）５〜４０重量％、および
　これらの単量体と共重合可能なその他の単量体（ｄ）０〜５０重量％（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の合計は１００重量％である。）の比率で導かれた第１の共重合体（Ａ）および／または該共重合体（Ａ）をさらにアルカリ性物質で中和して得られた第１の共重合体塩（Ｂ）を主成分とするスランプ保持性に優れたセメント混和剤。
【請求項３】
　請求項１または２に記載のセメント混和剤、セメントおよび水を少なくとも含有してなるセメント組成物。
【請求項４】
　該セメント混和剤がセメントに対して０．０１〜１．０重量％、かつ水／セメントの重量比が０．１５〜０．７である請求項３に記載のセメント組成物。」
　
４．取消理由通知についての判断
　
４−１．取消理由通知の概要
　
【理由１】
　訂正前の本件請求項１及び３ないし４に係る発明は、下記の刊行物１及び２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１及び３ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
刊行物１：特開昭５８−７４５５２号公報（参考資料）
刊行物２：特開平７−２４７１４９号公報（甲第１号証）
　
【理由２】
　本件出願は、訂正前の明細書に記載不備があるため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４−２．刊行物の記載
　
４−２−１．上記刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（ａ）「一般式
　ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒ３　
（但し、式中、Ｒ１　は水素又はメチル基を表わし、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｎは１〜１００の整数を表わす。）で示されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（イ）、
　一般式
　ＣＨ２＝ＣＲ４−ＣＯＯＸ　
（但し、式中、Ｒ４は水素又はメチル基を表わし、Ｘは水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基又は有機アミン基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ロ）
及びこれらの単量体と共重合可能な単量体（ハ）を、
ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（イ）１０〜９５重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ロ）９０〜５重量％及び単量体（ハ）０〜５０重量％（但し、（イ）、（ロ）及び（ハ）の合計は１００重量％である。）の比率で用いて導かれた共重合体（Ａ）及び／又は該共重合体（Ａ）を更にアルカリ性物質で中和して得られた共重合体（Ｂ）を主成分とするセメント分散剤。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明のセメント分散剤は・・・スランプの増大、水量の低減等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。」（第４頁右上欄第１２〜１９行）
４−２−２．上記刊行物２には、下記の事項が記載されている。
「下記一般式（ｂ）で表される単量体（Ｂ）と下記一般式（ｃ）で表される単量体（Ｃ）を重合して得られる共重合体を必須成分とするコンクリート流動低下防止剤。
【化２】
　一般式（ｂ）
　ＣＨ２＝ＣＲ２−（ＣＨ２）ｎ３−ＣＯＯ−（ＡＯ）ｎ４−Ｘ２　　
一般式（ｃ）
　ＣＨ２＝ＣＲ３−（ＣＨ２）ｎ５−ＣＯＯ−（ＡＯ）−Ｘ３　（式中、
　Ｒ２，Ｒ３：水素、メチル基、
　ｎ３，ｎ５：０〜２の整数、
　ｎ４：９〜３００の整数、
　ＡＯ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基、
　Ｘ２，Ｘ３：水素、炭素数１〜３アルキル基、アミノ基又は置換アミノ基
を表す。）」（【請求項２】）
　
４−３．当審における判断
　
４−３−１．本件発明１について
　
　本件発明１と刊行物１記載を対比すると、刊行物１の「ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（イ）」は、本件発明１の「第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）」及び「第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）」に対応し、刊行物１の「（メタ）アクリル酸系単量体（ロ）」は、本件発明１の「カルボン酸系単量体（ｃ）」に対応し、刊行物１の「スランプ特性の優れたセメント分散剤」は、本件発明１の「スランプ保持性に優れたセメント混和剤」に対応するので、刊行物１の記載を本件発明１に沿って整理すると、「ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートとカルボン酸系単量体を一定の比率（この比率は本件発明１と刊行物１記載で重複する）で導かれた第１の共重合体を主成分とするスランプ保持性に優れたセメント混和剤。」（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は上記の点で一致するが、本件発明１では、「ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート」を構成するオキシエチレン基は付加モル数の異なる２種類のものを含有すること、即ち短いポリエチレングリコールと長いポリエチレングリコールを含有することによって、Ｃ３Ａの活性を抑え、強力な減水効果を発揮する共重合体を使用すること（【００５１】）を特徴とするのに対して、刊行物１では、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートについて「２種以上を用いることができる。」（第３頁右上欄第１５〜１６行）と記載するにとどまっている点で相違する。
　
　以下、この点について検討する。
　
　刊行物２の「コンクリート流動性低下防止剤」は、本件発明１の「スランプ保持性に優れたセメント混和剤」に対応し、この剤の主成分である共重合体を構成する「ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート」について、短いポリエチレングリコールと長いポリエチレングリコールを使用する点で本件発明１に類似するものの、刊行物２の「コンクリート流動性低下防止剤」の共重合体には、カルボン酸系単量体が含まれておらず、また、「ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートの短いポリエチレングリコール」が、オキシエチレン基の付加モル数が１に限定されている。そして、付加モル数が１を超えると加水分解が困難となりスランプロス性が低下すると説明されている（【００１８】）。即ち、刊行物２の「コンクリート流動性低下防止剤」は、カルボン酸を含ませないでセメントとの混和時のカルボン酸による吸着を回避し、コンクリート中のセメントから溶出するアルカリ成分によって徐々に酸基を発現させ、経時的にセメントに吸着させて分散性を発揮させるタイプのコンクリート流動性低下防止剤であるのに対し、刊行物１記載の発明の「セメント分散剤」は、カルボン酸系単量体を当初から添加して速やかに酸基をセメントに吸着させ、分散性を発揮してより速やかにセメント組成物の流動性を確保するものであるところから、両者は異なる作用機序を前提としているので、刊行物２記載の「短いポリエチレングリコールと長いポリエチレングリコールを使用する」との思想を刊行物１に適用することは当業者といえども容易になしうることではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
４−３−２．本件発明３及び４について
　
　本件発明３及び４は、いずれも本件発明１を引用しているところから、本件発明１を取り消すことができない以上、本件発明３及び４は、本件発明１と同様の理由で取り消すことはできない。
　
４−３−３．明細書記載不備について
　
　本件発明１の実施可能要件については、上記訂正及び特許異議意見書の釈明により、その瑕疵は解消した。
　
５．特許異議の申立てについての判断
　
５−１．特許異議の申立ての理由の概要
　
　申立人は、証拠として甲第１ないし８号証を提示し、下記の理由により、訂正前の本件請求項１及び３ないし４に係る特許を取り消すべきと主張している。
【理由１】訂正前の本件請求項１及び３ないし４に係る発明は、下記の刊行物３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
刊行物３：特開平７−２４７１４９号公報（甲第１号証）
刊行物４：「セメント・コンクリート」Ｎｏ．６８１，Ｎｏｖ．２００３（甲第２号証）
（刊行物４は本件出願後に頒布されたものであるため、直接には容易論の基礎とすることはできない）
刊行物５：「セ技年報」３９，昭６０，第８１〜８４頁（甲第３号証）
刊行物６：特開昭６０−１６８５１号公報（甲第４号証）
刊行物７：特開平５−４３２８８号公報（甲第５号証）
文書１：平成９年特許願第３９２３９号に係る平成１４年１月２８日付け拒絶理由通知書（甲第６号証）
文書２：平成９年特許願第３９２３９号に係る平成１４年４月３日付け意見書（甲第７号証）
文書３：平成９年特許願第３９２３９号に係る優先権主張の基礎出願（平成８年特許願第３４９５１号）の願書、明細書及び要約書（甲第８号証）
　
【理由２】
　本件出願は、訂正前の明細書に記載不備があるため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
５−２．刊行物の記載
　
５−２−１．刊行物３は、上記刊行物２と同じものであり、上記４−２−２．に記載のとおりの事項が記載されている。
５−２−２．刊行物５には、「反応性高分子によるコンクリートのスランプコントロール」について一般的な記載がなされているが、本件発明１に係るセメント混和剤を構成する共重合体を示唆する記載はない。
５−２−３．刊行物６には、「炭素数２〜８のオレフィンとエチレン性不飽和ジカルボン酸無水物との共重合物を含有するセメント混和剤」（特許請求の範囲第１項）は記載されているが、本件発明１に係るセメント混和剤を構成する共重合体を示唆する記載はない。
５−２−４．刊行物７には、「エチレン性不飽和化合物と無水マレイン酸との共重合体とリグニンスルホン酸又はそれの塩および陰イオン界面活性剤を含むセメント分散剤組成物」（【要約】）は記載されているが、本件発明１に係るセメント混和剤を構成する共重合体を示唆する記載はない。
５−２−５．文書１ないし３は、本件出願の審査における拒絶理由通知書、意見書、及び本件出願の基礎出願の願書、明細書及び要約書であるが、本件発明１を拒絶する直接の根拠を提供するものではない。
　
５−３．当審における判断
　
５−３−１．本件発明１について
　
　本件発明１と刊行物３の記載を対比すると、刊行物３の「オキシアルキレン基の付加モル数が９〜３００の一般式（ｂ）で表される単量体（Ｂ）」は、本件発明１の「第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）」に対応し、刊行物３の「オキシアルキレン基の付加モル数が１の一般式（ｃ）で表される単量体（Ｃ）」は、本件発明１の「第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）」に対応し、刊行物３の「コンクリート流動性低下防止剤」は、本件発明の「スランプ保持性に優れたセメント混和剤」に対応するので、刊行物３の記載を本件発明１に沿って整理すると、「第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）と第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）を一定の比率（この比率は本件発明１と刊行物３記載で重複する）で導かれた第１の共重合体を主成分とするスランプ保持性に優れたセメント混和剤。」（以下、「刊行物３記載の発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と刊行物３記載の発明とを対比すると、両者は上記の点で一致するが、本件発明１では、「カルボン酸系単量体」を必須の成分とするのに対して、刊行物３では、この成分を使用することを明示的に示す記載がない点で相違する。
　
　以下、この相違点について検討する。
　
　刊行物３の「コンクリート流動性低下防止剤」は、カルボン酸系単量体を含ませない共重合体を必須成分とし、セメントとの混和時のカルボン酸による吸着を回避し、コンクリート中のセメントから溶出するアルカリ成分によって徐々に酸基を発現させ、経時的にセメントに吸着させて分散性を発揮させるタイプのコンクリート流動性低下防止剤であるから、本件発明１のカルボン酸系単量体を含む共重合体を主成分とするセメント混和剤とは作用機序をそもそも異にするものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
５−３−２．本件発明３及び４について
　
　本件発明３及び４は、いずれも本件発明１を引用しているところから、本件発明１を取り消すことができない以上、本件発明３及び４は、本件発明１と同様の理由で取り消すことはできない。
　
５−３−３．明細書記載不備について
　
　本件発明１の実施可能要件については、上記訂正及び特許異議意見書の釈明により、その瑕疵は解消した。
　
６．まとめ
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び３ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び３ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２４日（２００５．２．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
セメント混和剤およびセメント組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　　一般式（１）
　【化１】
　（ただし、式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２Ｏはオキシエチレン基を表わし、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基であり、またｍはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、１〜９７の整数を表わす。）で示される第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）５〜
７０
　一般式（２）
　【化２】
　（ただし、式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基、Ｒ５Ｏはオキシエチレン基を表わし、Ｒ６は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基であり、またｎはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、４〜１００の整数を表わし、ｎ≠ｍかつｎ−ｍ≧３である。）で示される第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）
１０
　一般式（３）
　【化３】
　（ただし、式中、Ｒ７は水素原子またはメチル基、Ｍ１は水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示されるカルボン酸系単量体（ｃ）５〜
４０
　これらの単量体と共重合可能なその他の単量体（ｄ）０〜５０重量％（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の合計は１００重量％である。）の比率で導かれた第１の共重合体（Ａ）および／または該共重合体（Ａ）をさらにアルカリ性物質で中和して得られた第１の共重合体塩（Ｂ）を主成分とするスランプ保持性に優れたセメント混和剤。
　【請求項２】　一般式（１）
　【化４】
（ただし、式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２Ｏはオキシエチレン基を表わし、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基であり、またｍはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、１〜９７の整数を表わす。）で示される第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）５〜９０重量％、
　一般式（２）
　【化５】
（ただし、式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基、Ｒ５Ｏはオキシエチレン基を表わし、Ｒ６は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基であり、またｎはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、４〜１００の整数を表わし、ｎ≠ｍかつｎ−ｍ≧３である。）で示される第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）５〜９０重量％、
　一般式（３）
　【化６】
（ただし、式中、Ｒ７は水素原子またはメチル基、Ｍ１は水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示されるカルボン酸系単量体（ｃ）５〜９０重量％、およびこれらの単量体と共重合可能なその他の単量体（ｄ）０〜５０重量％（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の合計は１００重量％である。）の比率で導かれた第１の共重合体（Ａ）および／または該共重合体（Ａ）をさらにアルカリ性物質で中和して得られた第１の共重合体塩（Ｂ）を主成分とし、
　該その他の単量体（ｄ）は、炭素原子数１〜１８の脂肪族アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルであるスランプ保持性に優れたセメント混和剤。
　【請求項３】　請求項１または２に記載のセメント混和剤、セメントおよび水を少なくとも含有してなるセメント組成物。
　【請求項４】　該セメント混和剤がセメントに対して０．０１〜１．０重量％、かつ水／セメントの重量比が０．１５〜０．７である請求項３に記載のセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、セメント混和剤およびセメント組成物に関する。さらに詳しくは、セメントペースト、モルタル、コンクリートといったいわゆるセメント配合物において、その流動性が経時的に低下することを防止するスランプ保持型セメント混和剤および該セメント混和剤を含有してなるセメント組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　１９８１年にコンクリート構造物の早期劣化が社会問題化して以来、コンクリート中の単位水量を減らしてその施工性と耐久性を向上させることが強く求められてきたなかで、セメント配合物の品質、性能に多大なる影響を与えるセメント分散剤に対する技術革新が盛んに行われている。
　【０００３】
　従来の手法としては、ＡＥ剤もしくはＡＥ減水剤を添加した流動性（以下「スランプ」という。）の低い生コンクリートをプラントで製造し、生コン車にて打設現場まで運搬した後、これに流動化剤を添加して流動化させ、スランプを所定の値まで高める流動化工法がとられていた。しかしながら、この工法には、生コン車で流動化剤をコンクリートに添加して攪拌混合する際に発生する騒音および排気ガスの環境問題、得られた流動化コンクリートの品質の責任の所在、流動化コンクリートのスランプの著しい経時低下、等の諸問題があった。
　【０００４】
　そこで、生コンプラントで添加できるいわゆる高性能ＡＥ減水剤の開発が各混和剤メーカーで精力的に行なわれ、現在、ナフタレン系、アミノスルホン酸系およびポリカルボン酸系等が市販されている。この中で、ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤は、最も高い減水率を得ることができるという優れた特徴を有するが、得られた生コンクリートを夏場に遠隔地へ搬送する等の過酷な使用条件下においては、他の高性能ＡＥ減水剤と同じく、スランプロスを十分に抑えきれない場合があるといった課題があった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　したがって、本発明の目的は、スランプ保持性に優れたセメント混和剤および該セメント混和剤を配合してなるセメント組成物を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、下記（１）〜（４）により達成される。
　【０００７】
　（１）　一般式（１）
　【０００８】
　【化７】
　【０００９】
（ただし、式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２Ｏはオキシエチレン基を表わし、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基であり、またｍはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、１〜９７の整数を表わす。）で示される第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）５〜
７０
　一般式（２）
　【００１０】
　【化８】
　【００１１】
（ただし、式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基、Ｒ５Ｏはオキシエチレン基を表わし、Ｒ６は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基であり、またｎはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、４〜１００の整数を表わし、ｎ≠ｍかつｎ−ｍ≧３である。）で示される第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）
１０
　一般式（３）
　【００１２】
　【化９】
　【００１３】
（ただし、式中、Ｒ７は水素原子またはメチル基、Ｍ１は水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示されるカルボン酸系単量体（ｃ）５〜
４０
　これらの単量体と共重合可能なその他の単量体（ｄ）０〜５０重量％（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の合計は１００重量％である。）の比率で導かれた第１の共重合体（Ａ）および／または該共重合体（Ａ）をさらにアルカリ性物質で中和して得られた第１の共重合体塩（Ｂ）を主成分とするスランプ保持性に優れたセメント混和剤。
　【００１４】
　（２）　一般式（１）
　【００１５】
　【化１０】
　【００１６】
（ただし、式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２Ｏはオキシエチレン基を表わし、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基であり、またｍはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、１〜９７の整数を表わす。）で示される第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）５〜９０重量％、
　一般式（２）
　【００１７】
　【化１１】
　【００１８】
（ただし、式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基、Ｒ５Ｏはオキシエチレン基を表わし、Ｒ６は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基であり、またｎはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、４〜１００の整数を表わし、ｎ≠ｍかつｎ−ｍ≧３である。）で示される第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）５〜９０重量％、
　一般式（３）
　【００１９】
　【化１２】
　【００２０】
（ただし、式中、Ｒ７は水素原子またはメチル基、Ｍ１は水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示されるカルボン酸系単量体（ｃ）５〜９０重量％、および
　これらの単量体と共重合可能なその他の単量体（ｄ）０〜５０重量％（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の合計は１００重量％である。）の比率で導かれた第１の共重合体（Ａ）および／または該共重合体（Ａ）をさらにアルカリ性物質で中和して得られた第１の共重合体塩（Ｂ）を主成分とし、
　該その他の単量体（ｄ）は炭素原子数１〜１８の脂肪族アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルであるスランプ保持性に優れたセメント混和剤。
　【００２１】
　（３）　前記（１）または（２）に記載のセメント混和剤、セメントおよび水を少なくとも含有してなるセメント組成物。
　【００２２】
　（４）　該セメント混和剤がセメントに対して０．０１〜１．０重量％、かつ水／セメントの重量比が０．１５〜０．７である前記（３）に記載のセメント組成物。
　【００２３】
　【発明の実施の形態】
　まず、本発明による第１のセメント混和剤は、後述する第１の共重合体（Ａ）および／または該第１の共重合体（Ａ）を更にアルカリ性物質で中和して得られた第１の共重合体塩（Ｂ）を主成分とするものである。
　【００２４】
　該第１の共重合体（Ａ）は、一般式（１）で示される第１のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）５〜９０重量％、好ましくは５〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６５重量％、一般式（２）で示される第２のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）５〜９０重量％、好ましくは１０〜９０重量％、さらに好ましくは２０〜７０重量％、一般式（３）で示されるカルボン酸系単量体（ｃ）５〜９０重量％、好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％、およびこれらの単量体と共重合可能なその他の単量体（ｄ）０〜５０重量％、好ましくは０〜３０重量％（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の合計は１００重量％である。）の比率で導かれるものである。また、該第１の共重合体塩（Ｂ）は、該第１の共重合体（Ａ）を更にアルカリ性物質で中和することにより得られる。
　【００２５】
　一般式（１）
　【００２６】
　【化１３】
　【００２７】
　同一般式（１）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２Ｏはオキシエチレン基を表わし、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜２２、好ましくは１〜１５のアルキル基であり、またｍはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、１〜９７、好ましくは１〜１０の整数を表わす。
　【００２８】
　一般式（２）
　【００２９】
　【化１４】
　【００３０】
　同一般式（２）において、Ｒ４は水素原子またはメチル基、Ｒ５Ｏはオキシエチレン基を表わし、Ｒ６は水素原子または炭素原子数１〜２２、好ましくは１〜１５のアルキル基であり、またｎはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、４〜１００、好ましくは１１〜１００の整数を表わし、ｎ≠ｍかつｎ−ｍ≧３、好ましくはｎ−ｍ≧５である。
　【００３１】
　一般式（３）
　【００３２】
　【化１５】
　【００３３】
　同一般式（３）において、Ｒ７は水素原子またはメチル基、Ｍ１は水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。
　【００３４】
　本発明で用いられる一般式（１）で表わされるポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）および（ｂ）としては、短鎖ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートと、長鎖ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートとがある。
　【００３５】
　短鎖ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシ（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の（ポリ）オキシエチレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル類等がある。ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）は、その側鎖の短鎖ポリエチレングリコールに疎水性を有することが重要である。したがって、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ａ）としては、平均付加モル数ｍが１〜９７、好ましくは１〜１０の（アルコキシ）（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましい。
　【００３６】
　本発明で用いられる長鎖ポリエチレングリコール系単量体（ｂ）は前記一般式で示されるものであり、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのポリオキシエチレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル類等がある。高い減水性を得るためには、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）の平均付加モル数４〜１００のポリエチレングリコール鎖による立体反発と親水性でセメント粒子を分散させることが重要である。（アルコキシ）ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）のエチレングリコール鎖の平均付加モル数ｎは４〜１００、好ましくは１１〜１００である。
　【００３７】
　カルボン酸系単量体（ｃ）は、前記一般式（３）で示されるものである。単量体（ｃ）の例としては、アクリル酸、メタクリル酸ならびにこれらの酸の一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩および有機アミン塩を挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
　【００３８】
　単量体（ｄ）は、単量体（ａ）、（ｂ）および（ｃ）と共重合可能な単量体である。単量体（ｄ）の例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等のジカルボン酸類とＨＯ（Ｒ８Ｏ）ｐＲ９（ただし、Ｒ８Ｏは炭素原子数２〜４のオキシエチレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、ｐはオキシエチレン基の平均付加モル数であり１から１００の整数を表わし、Ｒ９は水素または炭素原子数１〜２２のアルキル基を表わす。）で表わされるアルコールとのモノエステルあるいはジエステル類；（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアルキルアミド等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スルホエチル（メタ）アクリレート、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸類およびそれらの一価金属塩、二価金属塩、アルモニウム塩、有機アミン塩類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；炭素原子数１〜１８の脂肪族アルコールあるいはベンジルアルコール等のフェニル基含有アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類；等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
　【００３９】
　第１の共重合体（Ａ）は、単量体（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および要すれば単量体（ｄ）を前記特定比率で用いて導かれたものである。すなわち、単量体（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の配合割合は、単量体（ａ）が５〜９０重量％、単量体（ｂ）が５〜９０重量％、単量体（ｃ）が５〜９０重量％の範囲であり、好ましくは単量体（ａ）が５〜７０重量％、単量体（ｂ）が１０〜９０重量％、単量体（ｃ）が５〜４０重量％の範囲であり、さらに好ましくは単量体（ａ）が１０〜６５重量％、単量体（ｂ）が２０〜７０重量％、単量体（ｃ）が８〜３０重量％の範囲であり、これらの単量体と共重合可能な単量体（ｄ）の配合割合は、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。この比率の範囲を外れると目的とする優れた性能のセメント分散剤は得られない。
　【００４０】
　共重合体（Ａ）を得るには、重合開始剤を用いて前記単量体成分を共重合させれば良い。共重合は、溶媒中での重合や塊状重合等の方法により行なうことができる。
　【００４１】
　溶媒中での重合は回分式でも連続式でも行なうことができ、その際使用される溶媒としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の芳香族あるいは脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；等が挙げられる。原料単量体および得られる共重合体（Ａ）の溶解性ならびに該共重合体（Ａ）の使用時の便からは、水および炭素原子数１〜４の低級アルコールよりなる群から選ばれた少なくとも１種を用いることが好ましい。その場合、炭素原子数１〜４の低級アルコールの中でもメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等が特に有効である。
　【００４２】
　水媒体中で重合を行なう時は、重合開始剤としてアンモニウムまたはアルカリ金属の過硫酸塩あるいは過酸化水素等の水溶性の重合開始剤が使用される。この際、亜硫酸水素ナトリウム、モール塩等の促進剤を併用することもできる。また、低級アルコール、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル化合物あるいはケトン化合物を溶媒とする重合には、ベンゾイルパーオキシドやラウロイルパーオキシド等のパーオキシド；クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等の芳香族アゾ化合物等が重合開始剤として用いられる。この際アミン化合物等の促進剤を併用することもできる。さらに、水−低級アルコール混合溶剤を用いる場合には、上記の種々の重合開始剤あるいは重合開始剤と促進剤との組み合わせの中から適宜選択して用いることができる。重合温度は、用いる溶媒や重合開始剤により適宜定められるが、通常０〜１２０℃の範囲内で行なわれる。
　【００４３】
　塊状重合は、重合開始剤としてベンゾイルパーオキシドやラウロイルパーオキシド等のパーオキシド；クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等の脂肪族アゾ化合物等を用い、５０〜２００℃の温度範囲内で行なわれる。
　【００４４】
　また、得られる共重合体（Ａ）の分子量調節のために、チオール系連鎖移動剤を併用することもできる。この際に用いられるチオール系連鎖移動剤は、一般式ＨＳ−Ｒ１０−Ｅｇ（ただし、式中Ｒ１０は炭素原子数１〜２のアルキル基を表わし、Ｅは−ＯＨ、−ＣＯＯＭ２、−ＣＯＯＲ１１または−ＳＯ３Ｍ２基を表わし、Ｍ２は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表わし、Ｒ１１は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表わし、ｇは１〜２の整数を表わす。）で表わされ、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
　【００４５】
　このようにして得られた共重合体（Ａ）は、そのままでもセメント分散剤の主成分として用いられるが、必要に応じて、さらにアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩（Ｂ）をセメント分散剤の主成分として用いても良い。このようなアルカリ性物質としては、一価金属および二価金属の水酸化物、塩化物および炭素塩等の無機物；アンモニア；有機アミン等が好ましいものとして挙げられる。
　【００４６】
　また、本発明のセメント混和剤として用いられる共重合体（Ａ）および／または共重合体塩（Ｂ）の重量平均分子量としては、５００〜５００，０００、特に５，０００〜３００，０００の範囲とすることが好ましい。重量平均分子量が５００未満では、セメント分散剤の減水性能が低下するために好ましくない。一方、５００，０００を越える分子量では、セメント分散剤の減水性能、スランプロス防止能が低下するために好ましくない。
　【００４７】
　第１の共重合体（Ａ）および／または共重合体塩（Ｂ）は、これらそれぞれの単独または混合物をそのままセメント分散剤として使用することができる。また、該共重体（Ａ）および／または共重合体塩（Ｂ）を主成分とし他の公知のセメント混和剤と組み合わせて使用する際、このような公知のセメント混和剤としては、例えば従来のセメント分散剤、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張材、防水剤、遅延剤、急結剤、水溶性高分子物質、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、硬化促進剤、消泡剤等を挙げることできる。
　【００４８】
　本発明のセメント混和剤は、ポルトランドセメント、ビーライト高含有セメント、アルミナセメント、各種混合セメント等の水硬セメント、あるいは、石膏などのセメント以外の水硬材料などに用いることができる。
　【００４９】
　本発明において使用されるセメント混和剤は、従来のセメント混和剤に比較して少量の添加でも優れた効果を発揮する。たとえば水硬セメントを用いるモルタルやコンクリート等に使用する場合には、セメント重量の０．０１〜１．０％、好ましくは０．０２〜０．５％となる比率の量を練り混ぜの際に添加すればよい。この添加により高減水率の達成、スランプロス防止性能の向上、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上などの各種の好ましい諸効果がもたらされる。添加量が０．０１％未満では性能的に不十分であり、逆に１．０％を越える多量を使用しても、その効果は実質上頭打ちとなり経済性の面からも不利となる。
　【００５０】
　本発明のセメント組成物は、該セメント組成物１ｍ３あたりのセメント使用量、単位水量にはとりたてて制限はないが、単位水量１２０〜１８５ｋｇ／ｍ３、水／セメント重量比＝０．１５〜０．７、好ましくは単位水量１２０〜１７５ｋｇ／ｍ３、水／セメント重量比＝０．２〜０．５が推奨される。
　【００５１】
　一般に各セメント成分の水和速度を比較すると、Ｃ３Ａが最も早く、注水後数分間での水和率は３０％を越える。このような急激な水和によって割かれる練り水の減少が、スランプロスの一つの要因であろう。また、公知のセメント分散剤は、セメント成分の中でもこのように活性の高いＣ３Ａに最も速やかに吸着するため、添加した分散剤の大部分はＣ３Ａの水和反応により生じる結晶内に埋没し、経時的にセメント分散力を失ってしまうこともスランプロスの要因であろうと推察される。したがって、Ｃ３Ａの活性を抑制することができれば、スランプロスを大きく低減できるであろうと期待される。本発明の共重合体は、例えば、１分子中に、短いポリエチレングリコールと長いポリエチレングリコールの両者を側鎖に有するポリカルボン酸系共重合体であり、短いポリエチレングリコール側鎖は、その疎水性故にＣ３Ａの活性を抑え、長いポリエチレングリコール側鎖はその親水性と立体反発で強力な減水効果を発揮する。
　【００５２】
　しかし、このような理由により本発明のセメント混和剤が何ら制限を受けるものではない。
　【００５３】
　以下実施例を挙げ、本発明を更に具体的に説明する。なお、例中特に断わりのない限り％は重量％を、また、部は重量部を表わすものとする。
　【００５４】
　実施例１１
セメント混和剤（６）の製造
　温度計、攪拌機、滴下漏斗、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に水５００部を仕込み、攪拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃まで加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数４個）５０部、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数２３個）３５０部、メタクリル酸１００部、水１５０部、および連鎖移動剤として３−メルカプトプロピオン酸２．８部を混合したモノマー水溶液ならびに１０％過硫酸アンモニウム水溶液４０部を４時間で滴下し、滴下終了後、さらに１０％過硫酸アンモニウム水溶液１０部を１時間で滴下した。その後、１時間引き続いて８０℃に温度を維持し、重合反応を完結させ、重量平均分子量２２０００の重合体水溶液からなる本発明のセメント混和剤（６）を得た。
　【００５５】
　実施例１２〜１７
セメント混和剤（７）〜（１２）の製造
　以下、実施例１１と同様の操作を行なって本発明のセメント混和剤（７）〜（１２）を製造した。その内容を表１にまとめて示す。
　【００５６】
　比較例５
比較セメント混和剤（１）の製造
　温度計、攪拌機、滴下漏斗、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に水５００部を仕込み、攪拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃まで加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数４個）１０部、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数２３個）３９０部、メタクリル酸１００部、水１５０部、および連鎖移動剤として３−メルカプトプロピオン酸２．６部を混合したモノマー水溶液ならびに１０％過硫酸アンモニウム水溶液４０部を４時間で滴下し、滴下終了後、さらに１０％過硫酸アンモニウム水溶液１０部を１時間で滴下した。その後、１時間引き続いて８０℃に温度を維持し、重合反応を完結させ、重量平均分子量２３０００の重合体水溶液からなる比較セメント混和剤（１）を得た。
　【００５７】
　比較例６〜７
比較セメント混和剤（２）〜（３）の製造
　以下、比較例５と同様の操作を行なって比較セメント混和剤（２）〜（３）を製造した。その内容を表１にまとめて示す。
　【００５８】
　【表１】
　【００５９】
　実施例１８〜２４および比較例８〜１０
モルタル試験３
　表１に示した本発明のセメント混和剤（６）〜（１２）（実施例１８〜２４）ならびに比較のために比較セメント混和剤（１）〜（３）（比較例８〜１０）をそれぞれ添加したモルタルフロー値の経時変化を測定した。
　【００６０】
　試験に使用した材料およびモルタル配合は、秩父小野田ハイフローセメント８００ｇ、豊浦標準砂４００ｇ、本発明のあるいは比較セメント分散剤を含む水２００ｇである。
　【００６１】
　モルタルはモルタルミキサーにより機械練りで調製し、直径５５ｍｍ、高さ５５ｍｍの中空円筒にモルタルを詰める。つぎに、円筒を垂直に持ち上げた後、テーブルに広がったモルタルの直径を２方向について測定し、この平均をフロー値とした。以後、モルタルの全量を密閉容器内で所定時間静置後、上と同様の操作を繰り返し、フロー値の経時変化を測定した。結果を表２に示す。
　【００６２】
　【表２】
　【００６３】
　実施例２５〜３１および比較例１１〜１２
コンクリート試験
　セメントとして普通ポルトランドセメント（秩父小野田セメント：比重：３．１６）、細骨材として大井川水系産陸砂（比重２．６２、ＦＭ２．７１）、粗骨材として青梅産硬質砂岩砕石（比重２．６４、ＭＳ２０ｍｍ）を用いた。
　【００６４】
　セメント分散剤としては、本発明のセメント混和剤（６）〜（１２）（実施例２５〜３１）および比較セメント混和剤（１）〜（２）（比較例１１〜１２）を用いた。また、空気量は市販の消泡剤を用いて調整を行なった。
　【００６５】
　コンクリートの配合条件は、単位セメント量６６０ｋｇ／ｍ３の単位水量１６５ｋｇ／ｍ３および細骨材率４０．３％である。
　【００６６】
　上記の条件下に、コンクリートを製造し、スランプ、空気量の測定はすべて日本工業規格（ＪＩＳ　Ａ　１１０１、１１２８）に準拠して行なった。これらの結果を表３に示す。
　【００６７】
　【表３】
　【００６８】
　表２および表３から、本発明のセメント混和剤添加のモルタルおよびコンクリートは、３０分後、６０分後でもフロー値の低下が顕著に抑えられており、スランプロスの低減に優れた効果を示すことが分かる。
　【００６９】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によるセメント混和剤は、高い減水率およびスランプ保持性に優れ、該セメント混和剤を配合したセメント組成物は、高いフロー値を示す。