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【事件の表示】
　平成５年特許願第３５１４６９号「履物乾燥装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月２５日出願公開、特開平７−１８４８２５号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１０月２０日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。
　
「コンプレッサーと、このコンプレッサーに接続したオゾン発生器と、コンプレッサーの空気圧を検出する圧力センサーと、この圧力センサーの検出信号によってオンしてオゾン発生器を動作させるスイッチと、履物を逆さに保持するとともに、先端にエア噴出口を設け、内部にエア通路を設けた履物保持部材と、オゾン発生器と履物保持部材とを連通させる連通パイプとからなる履物乾燥装置。」
　
　なお、平成１１年１０月５日付でされた手続補正は、当審において平成１１年１０月２８日付で補正却下の決定がなされ、確定している。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審において平成１１年７月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、刊行物１（実願平１−８５７０７号（実開平３−２７４９２号）のマイクロフィルム）には、「オゾンの酸化力を有効に活用して、布団等（履き物も含まれることは明細書第２頁第６行〜７行参照）の被処理物を殺菌または乾燥させるとともに、殺菌を行うことを目的（明細書第３頁第３行〜第５行）」として、「発生したオゾンを所定の個所に導くために送風機及びオゾン化ガス配管を備え（明細書第３頁第８行〜第９行）」た乾燥機が図面とともに記載されている。そして刊行物１に記載の、「有孔板１０」が本願発明の「履物保持部材」に、「乾燥ガス供給導管３」が本願発明の「連通パイプ」にそれぞれ相当し、また、刊行物１に記載の「送風機」と本願発明の「コンプレッサー」は、ともに空気を送り出す「送風装置」であると認められるから、刊行物１には「送風装置と、この送風装置に接続したオゾン発生器と、履物保持部材と、オゾン発生器と履物保持部材とを連通させる連通パイプとからなる履物乾燥装置」の発明が記載されているものと認められる。
　
　刊行物２（実願昭５２−１４２０２１号（実開昭５４−６７８５８号）のマイクロフィルム）には、「靴を逆さまにして、内部へ熱風又は冷風を吹き込む（実用新案登録請求の範囲）」ために「逆Ｌ字形をした送風管（明細書第１頁第１２行）」を設けた靴乾燥機が図面とともに記載されている。
　
　また、刊行物３ないし６（実願昭６３−２２８７３号（実開平１−１２８８２４号）のマイクロフィルム、実願昭６２−８３３５２号（実開昭６３−１８９２４９号）のマイクロフィルム、特開平３−２９０５３７号公報、実願平３−７９５６８号（実開平５−２８３４３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、脱臭、殺菌を目的としてオゾンを含んだ空気を送るものにおいて、送風機が正常に作動しているかどうか検知しオゾン発生器のスイッチを制御する点が、それぞれ記載されている。
　
３．対比
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は「送風装置と、この送風装置に接続したオゾン発生器と、履物保持部材と、オゾン発生器と履物保持部材とを連通させる連通パイプとからなる履物乾燥装置」である点で一致し、
（１）本願発明では「送風装置」として、「コンプレッサー」を採用しているのに対し、刊行物１に記載の発明では「送風機」とされ特に具体的記載がない点、
（２）本願発明では「コンプレッサーの空気圧を検出する圧力センサーと、この圧力センサーの検出信号によってオンしてオゾン発生器を動作させるスイッチ」を設けているのに対し、刊行物１にはそれらの構成がない点、および
（３）本願発明では「履物保持部材」が「履物を逆さに保持するとともに、先端にエア噴出口を設け、内部にエア通路を設け」ているのに対し、刊行物１には「履物」を保持する場合の具体的構成は記載されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、コンプレッサー自体は周知慣用されているものであり、コンプレッサーを送風装置として使用することも周知慣用された技術である。出願人は空気を圧縮することにより湿気を含まない旨の効果を主張しているが、送風装置は原理的に一定の空気圧を生み出す（空気を圧縮する）ことにより送風しているのであり、明細書の記載を見ても、本願発明のコンプレッサーが送風装置が普通に行う以上の空気圧縮を行っているものとは認められず、また、圧縮した際に湿気を除去するための具体的構成の記載もないから、当該主張の効果は認められない。したがって、本願発明において、送風装置をコンプレッサーと限定することにより格別の作用効果を奏するものとも認められず、この相違点は、単に当業者が適宜選択できる手段の限定にすぎないものと認められる。
　
　相違点（２）について検討すると、高濃度のオゾンの放出を防止するため「送風装置が正常に作動しているかどうか検知しオゾン発生器のスイッチを制御する」ことは周知の技術（刊行物３〜６参照）であり、送風装置の動作を確認するには送風機からの気体の流れ、圧力等を検知すればよいことも当業者にとって容易に想到し得ることである。また、圧力センサー自体も周知のセンサーであるから、「コンプレッサーの空気圧を検出する圧力センサーと、この圧力センサーの検出信号によってオンしてオゾン発生器を動作させるスイッチ」を設ける程度のことは、周知の技術に基づいて当業者であれば容易に成し得たものである。
　
　相違点（３）について検討すると、刊行物２に本願発明と同様の履物乾燥器において「履物を逆さに保持するとともに、先端にエア噴出口を設け、内部にエア通路を設け」た構成が記載されており、本願発明は刊行物１に記載の発明の履物の保持部材の構成に刊行物２に記載の発明を適用したものに相当するが、本願発明において刊行物１、２に記載の発明の奏する効果以上の格別の効果を奏するものとも認められない。したがって、この相違点も当業者であれば容易に成し得たものである。
　
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　１年特許願第　８９１０８号「採光、通気システム」拒絶査定に対する審判事件［　平成　２年１１月　１日出願公開、特開平　２−２６７４３４                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）本願は、平成１年４月７日の出願であって、平成９年１１月１０日付及び同１０年３月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に係る発明の構成は、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「屋外の光を室内に導く採光装置に、光の供給を受ける室に対する空気の給排機能を付加させると共に、室内に供給される光の量を調節する光量調節装置と空気調和装置とイオン発生装置と消臭装置との少なくとも１つの装置を設けたことを特徴とする建物の採光、通気システム。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前頒布された刊行物である実願昭62-79352号（実開昭63-188437号）のマイクロフィルム（以下引用例１という）には、「両端開口が屋外及び屋内に設けられると共に内壁に鏡面が施された光路及び通気路を兼用する導光ダクトと、導光ダクトの屋外側開口に設けられて太陽光を導光ダクト内へ集光する採光部と、導光ダクトの屋内側開口に設けられて採光部からの太陽光を室内へ照射する照射部と、導光ダクトの屋内側開口に連通する排気口に設けられて室内の空気を導光ダクトを通じて屋外へ排気するための換気扇とで構成される採光型換気装置」（１頁５行〜１３行）、「照射光は、拡散パネル３２を透過すると共に、拡散されて室内のあらゆる方向へ照射される。採光を行うと同時に、換気扇３１を作動させれば、室内の空気が換気扇３１によってダクトフード３０内へ吸気されて、ダクトフード３０に連通する導光ダクト１内へ送り込まれ、導光ダクトを通じて屋外側一端に連通する集光鏡筒２０に設けられた排気口２５を通じて排出される。このように採光を行なうと同時に、換気扇３１によって室内空気の換気を行なうことができる。」（７頁１２行〜８頁１６行）、「太陽光の採光条件を更に良くするために、第５図に示すように、採光部２内に太陽の移動に伴なって方位角及び仰角が自動制御される反射鏡６４を有する太陽追尾反射装置６を設けることにより、反射鏡６４が太陽光を反射して直接、導光ダクト１内へ入射させ、採光量を更に増大させる構成となっている」（９頁７行〜１３行）と記載されている。
　同じく実願昭62-35718号（実開昭63-143810号）のマイクロフィルム（以下引用例２という）には、「（１）室内と室外とを連通した空気が流通する通風ダクトと、この通風ダクトに設けられ、集光器が集光した太陽光線を通風ダクト内に導く太陽光線取入口と、前記通風ダクト内の曲部に配設され、太陽光線の進路を変える反射鏡と、この反射鏡が反射した太陽光線を室内に出射する太陽光線取出口とを有することを特徴とする太陽光線取入ダクト。（２）太陽光線取入口と太陽光線取出口とはそれぞれ着脱自在なフィルタを有し、空気の流出入口とは別に形成したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項に記載の太陽光線取入ダクト。（３）通風ダクト内の反射鏡は、角度調整自在に設けたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項または第２項に記載の太陽光線取入ダクト」（１頁５行〜末行）、「特に空調用外気取入ダクトを太陽光線の導入路とした太陽光線取入ダクトに関する」（２頁４行〜６行）、「なお、夏期には、透光体38,40に熱線を遮るフィルタを取り付け、照明光線のみを選択的に取り入れることにより、室内の温度上昇を防止することができる。また、冬期には、フィルタを取り外し、熱線を取り入れることにより、室内の昇温効果を得ることができる。」（７頁７行〜８頁２行）と記載されている。
（３）請求項１に係る発明と引用例１記載事項と対比すると、引用例１記載の採光部は太陽の移動に伴って方位角及び仰角が自動制御されるものであるり、これは光量調節装置を有するものであるから、両者は、
「屋外の光を室内に導く採光装置に、光の供給を受ける室に対する空気の換気機能を付加させると共に、室内に供給される光の量を調節する光量調節装置とを設けたことを特徴とする建物の採光、通気システム」である点で共通のものであり、
ただ、請求項１に係る発明が給排機能を有するものであるのに対し、引用例１には、排機能が記載されているだけである点で相違するものである。
　この相違点を検討すると、引用例２には、同じ建物の採光通気装置であって、空気を取入れることが記載されており、引用例１の換気装置として、引用例１記載の排気でけではなく給排気を行うようにすることは容易である。
　そして、請求項１に係る発明の効果は予測できることである。
（４）したがって、請求項１に係る発明は、前記各引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　１年特許願第１３６８０５号「樹脂結合型磁石の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　１月　９日出願公開、特開平　３−　　３２０５                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成１年５月３０日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成８年５月３０日付け、平成９年１１月４日付け、平成１０年２月１９日付け、平成１０年３月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
「磁性粉末と樹脂とを含有する混合物を造粒粉末にする造粒工程と、前記造粒粉末を用いて所望の形状に成形する成形工程と、を有する樹脂結合型磁石の製造方法において、
　前記混合物に振動を加えて略球状の形の造粒粉末にすることを特徴とする樹脂結合型磁石の製造方法。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭６３−２４６０７号公報（以下「第１引用例」という）には、その実施例１として、
「熱硬化型ポリイミド系樹脂として常温で液体のビスマレイミドトリアジン樹脂を用意し、この樹脂を前記希土類合金微粉末：９７％に対して、３％の割合で配合し、適宜のアセトンを加えてボールミルにて混合して均一なスラリーとした後、このスラリーからアセトンを蒸発除去すると同時に造粒し、これを用いて１５ＫＯｅの磁場中、　　５ｔｏｎ／ｃの圧力で圧縮成型し、ついで得られた成形体を温度：２２０゜Ｃに１０時間保持の条件で加熱して、前記樹脂を硬化することによって本発明磁石１を製造した。」（公報第３頁左上欄第１０行〜第２０行）ことが記載されている。
（対比・判断）
　そこで、本願発明と第１引用例に記載されたものとを対比すると、
「磁性粉末と樹脂とを含有する混合物を造粒粉末にする造粒工程と、前記造粒粉末を用いて所望の形状に成形する成形工程と、を有する樹脂結合型磁石の製造方法」という点で一致し、
　本願発明が上記混合物に振動を加えて略球状のの造粒粉末を形成しているのに対して、第１引用例にはそのような記載のない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　磁石を成形するための造粒粉末を磁石の性能や製造工程の作業性を考慮して球状にすることはすでによく知られているところ（例えば、特公昭５４−１６０３９号公報参照）であり、また、造粒の際、造粒粉末を球状にするために造粒粉末形成のための混合物に振動を加えることもすでに周知の事項（たとえば、特開昭６３−６５９４３号公報、特開昭６３−２７４４４５号公報、特開昭６３−２４０９３４号公報、実願昭６１−１９９３０９号（実開昭６３−１０３７３４号公報）のマイクロフイルム等参照）である。
　してみれば、上記のことを考え合わせ、第１引用例の造粒工程において磁性粉末と樹脂とを含有する混合物に振動を加えてほぼ球状の形の造粒粉末を形成してみることは当業者が容易になし得ることと認められる。また、その効果も当業者が普通に予測しうる程度のものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、第１引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６３年特許願第３２１７７８号「書体情報複写防止方式」拒絶査定に対する審判事件［　平成　２年　６月２６日出願公開、特開平　２−１６５３５６                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、昭和６３年１２月２０日の出願であって、その請求項４にかかる発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年１２月９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
「処理に用いられる情報を記憶している記憶媒体より該情報を読み出して処理に用いる情報処理装置であって、
　該記憶媒体には、その記憶媒体より情報の読み出しが許容される情報処理装置に関する情報が予め記憶されており、
　該読み出しが許容される情報処理装置に関する情報と自装置の固有情報とを用いて照合を行う照合部を備え、
　該照合部による照合結果に応じて、該記憶媒体に記憶されている情報を読み出す、情報処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、特開昭６３−１１８８３８号公報（以下「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
（１）記録媒体中のプログラムに、該プログラムの使用を許可したシステムのシステム番号に対応するコード番号をプログラムの一部として記憶すること（第２頁右上欄第２０行〜同左下欄第２行）
（２）プログラム中より前記コード番号を抽出し、これに所定の演算処理を加えてシステム番号を作成し、一方、予めシステム内に記憶した固有のシステム番号を読出し、これらを比較し、一致した場合はプログラムの実行を許可し、不一致の場合はプログラムの実行を許可しないようにしたこと（第２頁左下欄第３行〜第９行）
　上記及び図面の記載を総合すると、引用例１には「プログラムを記憶している記憶媒体より該プログラムを読み出してプログラムを実行する情報処理装置であって、
　該記憶媒体中のプログラムにはプログラムの実行が許容される情報処理装置に関する情報が予め記憶されており、
　該プログラムの実行が許容される情報処理装置に関する情報と自装置の固有情報とを照合し、
　照合結果に応じて、該プログラムの実行を行う、情報処理装置」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を比較すると、（１）本願発明では記憶媒体に記憶されている情報が、「処理に用いられる情報」であるのに対して、引用例１に記載された発明では「プログラム」である点、（２）本願発明では照合結果に応じて、「情報を読み出す」のに対し、引用例１に記載された発明では「プログラムを実行する」点で相違し、その余の点では一致する。
４．当審の判断
（１）相違点（１）について
　本願の特許請求の範囲に記載された「処理に用いられる情報」は、明細書では書体情報が実施例として示されているのみで、プログラムを含まないことは定義されていない。さらに、プログラムも複写等の処理の対象とされる場合があるので、本願発明の「処理に用いられる情報」はプログラムも包含しているものと認められる。
　また、たとえ「処理に用いられる情報」がプログラムを含まないものであっても、作成にコストを要したデータ等であればプログラムと同様に、無断複写防止の対象とすることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
（２）相違点（２）について
　この点について審判請求人は審判請求理由補充書において、「引用例１は、特定システム以外でのプログラムの使用を防止するものであり、プログラムの複製の制限を行うものではない」と主張しているが、本願発明も「情報処理装置は記憶媒体から読み出された認識番号がその情報処理装置の認識番号と一致した場合のみその記憶媒体からの書体情報の読み出しを許容される」（明細書第７頁第４〜７行）ものであり、引用例１に記載された発明と同様に、情報の複製を制限するものではない。
　また、記憶媒体に記憶された情報の使用を防止するための構成として、情報の読み出しを制限することも周知技術（特開昭６１−２８９３０号公報参照）であるから、プログラムの実行を制限するか、情報の読み出しを制限するかは当業者が容易に変更し得る事項にすぎないものと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　２年特許願第２４１８７７号「変圧器のタンク」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年　４月２１日出願公開、特開平　４−１２０７１０                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成２年９月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年９月２９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「絞り加工により製作された有底容器を上下に二分して形成された上部枠及び底板と、これらの上部枠及び底板に上端部及び下端部が溶接されたタンク胴体とを具備してなる変圧器のタンク。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した「実願昭６２−１３６５９５号（実開昭６４−４１１１２号）のマイクロフイルム」（以下「引用例」という）には、「複数個の放熱フィン１１ａを有し隅部が円弧状をなすようにコ字形に曲成された２枚のタンク側板１１、１１を互いに衝き合せて溶接することにより矩形筒状に形成されたタンク側壁１０と、該タンク側壁１０の下端部にその上端部が溶接された底箱１２と、該タンク側壁１０の上端部にその下端部が溶接され、その上端部にフランジ部１３ａが形成された上枠１３とにより構成される変圧器のタンク本体１４」が記載されている。（第４頁第９行〜第５頁第３行、第２，３図の各記載参照。）
（対比・判断）
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「上枠１３」、「底箱１２」、「タンク側壁１０」、「タンク本体１４」のそれぞれは、本願発明の「上部枠」、「底板」、「タンク胴体」、「タンク」のそれぞれに相当するので、両者は、「上部枠及び底板と、これらの上部枠及び底板に上端部及び下端部が溶接されたタンク胴体とを具備した変圧器のタンク」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　本願発明が、上部枠及び底板を、絞り加工により製作された有底容器を上下に二分して形成されたものとしているのに対して、引用例に記載されたものは、上部枠及び底板がどのようにして形成されたのか不明である点。
　そこで、前記相違点について検討すると、絞り加工により製作された有底ケースを上下に二分し、その上部（上部枠）及び下部（底板）を胴体の上端部及び下端部に溶接して電力機器用のケースを構成すること、すなわち、胴体の上端部及び下端部に溶接されて電力用機器の容器を構成する上部枠及び底板を、絞り加工により製作された有底容器を上下に二分して形成されたものとすることはすでによく知られたことであり（例えば、「実願昭６１−１０７４７８号（実開昭６３−１５５３９号）のマイクロフイルム」の記載参照）、かつ、変圧器のタンクにおいて、このようにすることにより、溶接工数の減少、油漏れの防止等の効果が生じることも明らかである。
　してみると、引用例に記載されたものにおいても、上部枠及び底板を、絞り加工により製作された有底容器を上下に二分して形成されたものとして、本願発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　７年特許願第３１５０６９号「チップネットワーク抵抗器」拒絶査定に対する審判事件［　平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１３２１９                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯・本件出願の発明
　本願は、平成４年６月１日に出願した特願平４−１４０４４５号の一部を平成７年１２月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成９年７月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「基板に共通電極及び複数の個別電極を形成し、各個別電極と共通電極に電気的に接続される抵抗素子を設け、基板の端縁に共通電極の一対の端子と複数の個別電極を並設し、これらの電極端子間に電極端子を離隔する切り欠きを形成したチップネットワーク抵抗器において、
　前記共通電極及び個別電極は、それぞれ基板の端縁に形成された端子と、各端子と対応の抵抗素子とを接続する電極部分とからなり、各端子は電磁部分より広幅であり、前記共通電極の一対の端子は、基板の四隅のいずれかの隅に近接して設けられると共に、四隅に近接して設けられない他の個別電極の端子の幅より広幅に形成され、前記切り欠きによって基板端縁に形成される凸部のうち、基板の四隅に位置する凸部の幅が四隅に位置しない凸部の幅より広幅に設定され、この広幅の凸部の全幅にわたって前記共通電極の端子が形成されていることを特徴とするチップネットワーク抵抗器。」（以下「本願発明」という）
二．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成３年９月１９日に頒布された実願平１−１５１０３１号（実開平３−９２００６号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、特にその第３図、には、
　絶縁基板の端縁に形成されかつ中央に形成した共通電極と接続された一対の端子電極（以下「共通端子電極」という）及び複数の端子電極を形成し、複数の端子電極と共通電極に電気的に接続される抵抗素子を設け、基板の端縁に共通端子電極と複数の端子電極を並設し、これらの端子電極間に凹溝を形成したチップＲネットワーク抵抗器において、
　一対の共通端子電極は、絶縁基板の四隅の隅にに設けられ、絶縁基板の四隅の隅に設けられない端子電極の幅より広幅に形成され、凹溝によって基板端縁に形成される凸部のうち、絶縁基板の四隅に位置する凸部の幅が四隅に位置しない凸部の幅より広幅に形成され、この広幅の凸部の全幅にわたって共通端子電極が形成されているチップＲネットワーク抵抗器の発明が記載されている。
　同本願の出願日前である昭和６０年２月２３日に頒布された実願昭６０−２５３３６号（実開昭６１−１４２４０２号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、
　絶縁ベース面に厚膜状の抵抗及び厚膜状の上面電極を形成し、上面電極に連続して絶縁ベースの端面を覆うように厚膜状の端面電極を形成し、絶縁ベースの長手方向の両側縁の各上面電極間に対応して半円状の切り欠きを形成したマイクロチップ形抵抗ネットワークの発明が記載されている。
　また拒絶査定に引用された、本願の出願日前である昭和６２年９月２４日に頒布された実願昭６１−３７９９４号（実開昭６２−１５０８７４号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例３」という）には、
　第１金属膜の両側部より連絡部が側方へ延伸し、基体表面の側縁の電極部に達するように形成され、電極が、連絡部より広幅に形成され、電極間には凹部が形成されたジャンパー用チップ部品の発明が記載されている。
　なお、請求人は、引用例３について、「審判請求の理由」の「請求理由」で「その第１図を見れば、端子を電極部分より広幅にする点が記載されているように見受けられますが、電極部１１が金属膜７の連結部７ｂより広幅であると明記されていない」（第４頁第２０〜２３行目）と主張しているが、第１図のジャンパー用チップ部品の外観斜視図は、電極部１１の幅が連絡部７ｂの幅より広幅になっているので、請求人の当該主張は妥当ではない。
三．対比
　ここで本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明も本願発明も、チップ型のネットワーク抵抗に関する発明であり、引用例１に記載された発明の「絶縁基板の端縁に形成されかつ中央に形成した共通電極と接続された一対の端子電極（以下「共通端子電極」という）」、「端子電極」、「凹溝」は、それぞれ、本願発明の「共通電極」、「個別電極」、「切り欠き」に相当する。そうすると、引用例１記載の発明と本願発明とは、
　「基板に共通電極及び複数の個別電極を形成し、各個別電極と共通電極に電気的に接続される抵抗素子を設け、基板の端縁に一対の共通電極と複数の個別電極を並設し、これらの電極間に電極を離隔する切り欠きを形成したチップネットワーク抵抗器において、
　前記一対の共通電極は、基板の四隅のいずれかの隅に近接して設けられると共に、四隅に近接して設けられない他の個別電極の幅より広幅に形成され、前記切り欠きによって基板端縁に形成される凸部のうち、基板の四隅に位置する凸部の幅が四隅に位置しない凸部の幅より広幅に設定され、この広幅の凸部の全幅にわたって共通電極が形成されているチップネットワーク抵抗器。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点：本願発明が「前記共通電極及び個別電極は、それぞれ基板の端縁に形成された端子と、各端子と対応の抵抗素子とを接続する電極部分とからなり、各端子は電極部分より広幅である」のに対し、引用例１の発明では、このような構成は備えていない点。
四．相違点の判断
　引用例２に記載された発明の「端面電極」、「上面電極」は、それぞれ、本願発明の「端子」、「電極部分」に相当し、また引用例３に記載された発明の「電極部」、「連結部」は、それぞれ、本願発明の「端子」、「電極部分」に相当するものと認められ、引用例３の発明によれば、端子は電極部分より広幅に構成されることが記載されており、上記引用例２、３に記載された構成を、引用例１に記載された発明に適用して相違点のように構成するすることは、当業者なら容易になし得ることと認められる。
五．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９３０２５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９３０２５７号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ａ　本件審判請求の要旨は、特許第２９３０２５７号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書の通り、すなわち下記１，２の通り訂正することを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　記
１　訂正事項ａ
　特許第２９３０２５７号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１，２の内、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を削除し、請求項２を繰り上げ「請求項１」と訂正する。
２　訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａ（請求項１を削除し、請求項２を繰り上げる）に伴い、明細書の段落番号【０００５】の【課題を解決するための手段】の
　「上記日的を達成するために本発明の携帯可能電子装置は、第１の発明では、複数種の通信プロトコルに‥‥‥（中略）‥‥‥有してなることを特徴とする。又、第２の発明では、複数種の通信プロトコルに‥‥‥（中略）‥‥‥有してなることを特徴とする。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　「上記目的を達成するために本発明の携帯可能電子装置は、複数種の通信プロトコルに‥‥‥（中略）‥‥‥有してなることを特徴とする。」
と訂正する。（実質的に、第１の発明部分を削除する）
Ｂ　これら訂正事項ａ，ｂについて検討する。
　前記１の訂正は、特許請求の範囲の欄の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の滅縮を目的とするものであり、前記２の訂正は、前記１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、【課題を解決するための手段】中の第１の発明部分を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、前記訂正１，２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、また訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
Ｃ　従って、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、且つ同条第２項、第３項の規定に適合する。
  よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９７５２８号「半導体装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４１３０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成８年７月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
「半導体基板に形成された下層パターン上に、レジストパターンにより形成される上層パターンを備える半導体装置において、前記下層パターンにダミーパターンが一体に形成され、このダミーパターンの縁部が前記上層パターンの縁部に近接配置されていることを特徴とする半導体装置。」
　なお、平成１１年１月１１日付の補正は、この審決と同日付けで却下された。
２．これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−２３４３４７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　引用例の第１頁左欄下から第２行〜第１行に、「本発明は、半導体装置の配線層の形成方法に関するものである。」と記載されている。
　引用例の第１頁右欄第１１行〜第１９行に、「従来の技術は・・・第１配線層パターン上を第２配線層パターンが４５度の角度で横切る箇所をポジ型レジストでパターン形成する工程において、前記第１配線層パターンの段差から生じた露光の反射光が第２配線層パターンに形成されるべき箇所に回り込みポジ型レジストであるために感光してしまいパターンの変形を・・・生じさせていた。」と記載されている。
　引用例の第２頁右上欄第３行〜第８行に、「本発明は、・・・第２配線層パターンを形成するフォトエッチング工程におけるポジ型レジストへの第１配線層パターンの段差からの反射光の回り込みを除去するために前記第１配線層パターンを変形させて反射光の回り込む方向を変えるものである。」と記載されている。
　引用例の第１図及び第２図に、「第１配線層パターンを変形」させた構成が示されている。
３．本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例記載の「第１配線層パターン」、「第２配線層パターン」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明の「下層パターン」、「上層パターン」に相当する。また、引用例の第１図、第２図を参酌すると「第１配線パターンの変形部」Ｂ、Ｃは、本来の第１配線パターンに一体に付加する部分であるから、本願請求項１係る発明の下層パターンに一体に形成される「ダミーパターン」に相当する。よって両者は、「半導体基板に形成された下層パターン上に、レジストパターンにより形成される上層パターンを備える半導体装置において、前記下層パターンにダミーパターンが一体に形成されている半導体装置。」において一致し、本願請求項１に係る発明が、「ダミーパターンの縁部が前記上層パターンの縁部に近接配置されている」構成を有するのに対し、引用例では、この点の記載がない点で相違する。　当該相違点について検討すると、引用例は、「第１配線層パターンを変形させて反射光の回り込む方向を変える」ことにより、「第２配線層パターンを形成するフォトエッチング工程におけるポジ型レジストへの第１配線層パターンの段差から反射光の回り込みを除去する」ものであり、具体的には、第１図及び第２図に示されるように、第１配線層パターンの変形部分は、第２配線層パターンに近接するように変形させるものである。　また、第１配線層パターンの変形部分が、第２配線層パターンに近接して変形させる際の「近接」する程度は、当業者が、配線容量の増加及び第２配線層パターンを形成するフォトエッチング工程におけるポジ型レジストへの第１配線層パターンの段差から反射光の回り込みを除去する程度を考慮して、決定する設計事項にすぎない。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の、「ダミーパターンの縁部が前記上層パターンの縁部に近接配置されている」構成は、引用例に基いて当業者が容易に想到できたものである。
　従って、請求項１に係る発明は、当業者が引用例に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６８２７３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６８２７３９号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 １．本件審判請求の要旨は、特許第２６８２７３９号の明細書の記載を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるもので、その訂正の内容は以下のとおりである。
　特許明細書の特許請求の範囲における、
「１．　５−エチニルウラジルであるウラシルレダクターゼ不活性化物質あ　るいはそのプロドラッグを有効成分として含有する癌化学療法に使用　　　するための医薬製剤。
　２．　ウラシルレダクターゼ不活性化物質は５−エチニルウラシルである　、請求項１記載の医薬製剤。
　３．　５−フルオロウラシルの毒性から解放するための医薬製剤であって　、有効成分として５−フルオロウラシルの毒性から解放するための５−エ　チニルウラシルあるいはそのプロドラッグを含有する上記医薬製剤。
　４．　ウラシルレダクターゼ不活性化物質あるいはそのプロドラッグを５　−フルオロウラシルとともに用いて５−フルオロウラシルの効果を強化す　る請求項１または２記載の医薬製剤。
　５．　ウラシルレダクターゼ不活性化物質またはそのプロドラッグを１ｍ　ｇから２００ｍｇを含む単位投与形態にある請求項１から４のいずれかに　記載の医薬製剤。
　６．　更に５−フルオロウラシルまたはそのプロドラッグを含む請求項５　記載の医薬製剤。
　７．　５−フルオロウラシルまたはそのプロドラッグを５ｍｇから３００　０ｍｇを含有する単位投与形態にある請求項６記載の医薬製剤。
　８．　経口投与のための請求項５から７のいずれかに記載の医薬製剤。
　９．　分離したあるいは混合した成分として、５−フルオロウラシルまた　はそのプロドラッグとともに５−エチニルウラシルまたはそのプロドラッ　グを含有する請求項４記載の医薬製剤。
　１０．　ウラシルレダクターゼ不活性化物質あるいはそのプロドラッグと　５−フルオロウラシルあるいはそのプロドラッグとの比が、重量比で１：　０．０１から１：１００の範囲にある請求項９記載の医薬製剤。
　１１．　５−エチニルウラシルまたはそのプロドラッグと薬学的に許容し　得る担体とを混合することからなる、請求項１から８のいずれかに記載の　医薬製剤の調製法。
　１２．　更に５−フルオロウラシルまたはそのプロドラッグを含ませる請　求項１１記載の調整法。
　１３．　５−エチルウラシニルまたはそのプロドラッグと５−フルオロウ　ラシルまたはそのプロドラッグとを一緒にすることからなる薬学的に許容　し得るコンビネーションの調整法。」なる記載を、
「１．　５−エチニルウラシルであるウラシルレダクターゼ不活性化物質を　有効成分として含有する癌化学療法に使用するための医薬製剤。
　２．　５−フルオロウラシルの毒性から解放するための医薬製剤であって　、有効成分として５−フルオロウラシルの毒性から解放するための５−エ　チニルウラシルを含有する上記医薬製剤。
　３．　ウラシルレダクターゼ不活性化物質を５−フルオロウラシルととも　に用いて５−フルオロウラシルの効果を強化する請求項１記載の医薬製剤　。
　４．　ウラシルレダクターゼ不活性化物質を１ｍｇから２００ｍｇを含む　単位投与形態にある請求項１から３のいずれかに記載の医薬製剤。
　５．　更に５−フルオロウラシルまたはそのプロドラッグを含む請求項４　記載の医薬製剤。
　６．　５−フルオロウラシルまたはそのプロドラッグを５ｍｇから３００　０ｍｇを含有する単位投与形態にある請求項５記載の医薬製剤。
　７．　経口投与のための請求項４から６のいずれかに記載の医薬製剤。
　８．　分離したあるいは混合した成分として、５−フルオロウラシルまた　はそのプロドラッグとともに５−エチニルウラシルを含有する請求項３記　載の医薬製剤。
　９．　ウラシルレダクターゼ不活性化物質と５−フルオロウラシルあるい　はそのプロドラッグとの比が、重量比で１：０．０１から１：１００の範　囲にある請求項８記載の医薬製剤。
　１０．　５−エチニルウラシルと薬学的に許容し得る担体とを混合するこ　とからなる、請求項１から７のいずれかに記載の医薬製剤の調製法。
　１１．　更に５−フルオロウラシルまたはそのプロドラッグを含ませる請　求項１０記載の調製法。
　１２．　５−エチニルウラシルと５−フルオロウラシルまたはそのプロド　ラッグと、一緒にすることからなる薬学的に許容し得るコンビネーション　の調製法。」に訂正する。
２．そこで、この訂正について以下検討する。
　上記訂正は、本件特許明細書の特許請求の範囲における、請求項１、３、４、５、９、１０、１１および１３に記載された使用薬剤について、ウラシルレダクターゼ不活性化物質のプロドラッグあるいは５−エチニルウラシルのプロドラッグを削除するものであるが、この訂正は、上記各請求項において使用する薬剤の選択肢をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正においては、特許明細書の特許請求の範囲における請求項２を削除するとともに、同請求項３以下の請求項の番号およびこれら各請求項において引用する請求項の番号を順次繰り上げることも含むが、これらは請求項の削除およびこれに付随する単なる請求項の番号の整理に係るものであるから、これら訂正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかも、これらの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であることはいうまでもなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により構成される各請求項の発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見い出し得ないものである。
３．したがって、以上の点からみて、本件訂正請求は、特許法第１２６条第１〜３項（平成５年法）の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１９３４１６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９３４１６５号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求は、特許第１９３４１６５号発明（以下、「本件特許発明」という。）の明細書（以下、「特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであって、その要旨は、
（１）特許明細書の特許請求の範囲の「圧縮機を備えた機械ユニットと、」の記載を、「内部に圧縮機を、また、上部には上板を備えた箱型の機械ユニットと、」と訂正すること（以下、「訂正事項１」という。）、
（２）特許明細書の（ニ）課題を解決するための手段の欄の「圧縮機が収納された機械ユニットと、」（第３頁５行乃至同頁６行）との記載を、「内部に圧縮機を、また、上部には上板を備えた箱形の機械ユニットと、」と訂正すること（以下、「訂正事項２」という。）、
（３）特許明細書の（ト）発明の効果の欄の「させることができる」（第７頁１２行乃至同頁１３行）との記載を、「させることができる。更に又、機械ユニットの上部には上板を備え、機械ユニットが箱型に形成されていることにより、機械ユニット内の圧縮機から発生する騒音が機械ユニットの外部へ漏れにくくすることができる。」と訂正すること（以下、「訂正事項３」という。）
にあるものと認められる。
２．訂正の可否の判断
（１）新規事項の有無
　訂正事項１及び２によって、機械ユニットが「内部に」圧縮機を備えること、及び機械ユニットが「上部には上板を備えた箱形」であることが追加された。これに関して、特許明細書には、「６はこのユニットの上板７の四隅に立てたボルト、８はこのユニットの上板７に設けられた取出口で、冷媒管９が突出されている。この冷媒管９はこのユニット２に内蔵されたスクロール圧縮機（図示せず）につながれている。このように機械ユニット２を箱型に形成して、その内部にスクロール圧縮機を収納した」（第４頁１０行乃至同頁１６行）との記載があり、この記載からみて、訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　訂正事項３によって、「更に又、機械ユニットの上部には上板を備え、機械ユニットが箱型に形成されていることにより、機械ユニット内の圧縮機から発生する騒音が機械ユニットの外部へ漏れにくくすることができる。」との記載が（ト）発明の効果の欄に追加された。これに関して、特許明細書には、「６はこのユニットの上板７の四隅に立てたボルト、８はこのユニットの上板７に設けられた取出口で、冷媒管９が突出されている。この冷媒管９はこのユニット２に内蔵されたスクロール圧縮機（図示せず）につながれている。このように機械ユニット２を箱型に形成して、その内部にスクロール圧縮機を収納したので、この圧縮機から発生する騒音が機械ユニット２の外部へ漏れにくくすることができる。」（第４頁１０行乃至同頁１８行）との記載があり、この記載からみて、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
（２）訂正の目的の適否
　訂正事項１によって、機械ユニットが「内部に」圧縮機を備えること、及び機械ユニットが「上部には上板を備えた箱形」であることが追加された。これは、機械ユニットを限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　訂正事項２及び３は、特許請求の範囲の減縮に伴って、特許明細書の（ニ）課題を解決するための手段及び（ト）発明の効果の欄の記載を訂正するものであるから、訂正事項２及び３は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
（３）拡張・変更の在否
　本件特許発明は、従来の熱交換装置が、「パネルで熱交換器や圧縮機が覆われているため、この熱交換器あるいは圧縮機のみのサービス点検や交換を行なう時はパネル全体を外さなければならず、その作業が行ないにく」（第２頁５行乃至同頁８行）いこと、及び「熱交換器と圧縮機とが冷媒管でつながれているため、例えば、この熱交換器や圧縮機を、別の（能力の異なる）熱交換器や圧縮機と交換して冷凍能力を変えてこの熱交換装置を冷凍用として使用したり冷蔵用として使用したりすることはできなかった。そのためメーカーとしては冷凍能力の異なる熱交換装置を多数用意して顧客の要望に対応しなければならず、多品種少量生産となり熱交換装置の生産コストが高くなる」（第２頁１０行乃至同頁１８行）ことを解決すべき課題とし、「熱交換装置に収納された圧縮機や熱交換器のサービス点検が簡単に行え」（第２頁２０行乃至第３頁１行）、「熱交換装置の生産コストを低く抑えること」（第３頁１行乃至同頁２行）を目的としてなされたもので、その効果は、機械ユニットへ熱交換ユニットを載置すると、機械ユニットの取出口の上方に熱交換ユニットの配管スペースが位置し、この配管スペースを利用して冷媒管の接続が簡単に行なえること（（ホ）作用及び（ト）発明の効果の欄参照。）、及び「機械ユニットと熱交換ユニットとを別々に形成して、この両ユニットを組み合せるようにしたので、メーカーとしてはこれら両ユニットを個々に生産しておけば、据付業者が顧客の要望に応じて両ユニットを組み合せることができ、冷凍能力の異なる熱交換装置を少量生産していた場合と比較して熱交換装置１台当りの生産コストを低下させることができる。」（第７頁６行乃至同頁１３行）にあると認められる。
　この本件特許発明の解決すべき課題、同目的、及び同効果からみて、訂正事項１及び２の、機械ユニットが「内部に」圧縮機を備えること、及び機械ユニットが「上部には上板を備えた箱形」であるという限定は、本件特許発明の解決すべき課題、同目的、及び同効果を逸脱するものとはいえない。
　また、訂正事項３の、「機械ユニット内の圧縮機から発生する騒音が機械ユニットの外部へ漏れにくくすることができる。」という効果は、圧縮機を箱型の機械ユニットの内部に備え、機械ユニットの上部に上板を備えることに付随して必然的に生じるものであること、及び特許明細書に従来の技術として示される特公昭６０−４２８７８号公報の熱交換装置の圧縮機が、前パネル２９、左右の側パネル３０、３１、台２、ドレンパン２７で囲われる空間に配置されることからも分かるように、従来の技術においても生じる程度のものであることからすれば、本件特許発明の解決すべき課題及び目的を逸脱するものでなく、本件特許発明の効果を格別変更するものともいえない。
　よって、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）独立特許要件
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明について、拒絶をすべき理由を発見しないから、この発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。
３．むすび
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項１号及び３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７９４３４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７９４３４９号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第２７９４３４９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正するものであり、その訂正の内容は、
【請求項１】複数の通話チャネルと制御チャネルとを有し、着信のとき着信先加入者番号を含む着信情報を該制御チャネルによって送出する回線と、複数の内線端末とを収容し、中継台着信、分散着信、ダイレクトインライン着信、ダイヤルイン着信及びダイレクトインダイヤル着信の内少なくとも２つの着信形態で着信制御可能な構内電話交換機において、着信先加入者番号に対応させて前記着信形態を設定する加入者管理テーブルと、前記回線の制御チャネルから前記着信情報を受信すると、該着信情報に含まれ前記加入者管理テーブルを参照し、前記抽出手段が抽出した前記着信先加入者番号に対応する前記着信形態を識別する識別手段と、該識別手段によって識別した着信形態に従って着信制御を行う着信制御手段と、を備えたことを特徴とする着信制御方式。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
【請求項１】複数の通話チャネルと制御チャネルとを有し、着信のとき着信先加入者番号を含む着信情報を該制御チャネルによって送出する回線と、複数の内線端末とを収容し、中継台着信、分散着信、ダイレクトインライン着信、ダイヤルイン着信及びダイレクトインダイヤル着信の内少なくとも２つの着信形態で着信制御可能な構内電話交換機において、着信先加入者番号に対応させて前記着信形態を設定する加入者管理テーブルと、前記回線の制御チャネルから前記着信情報を受信すると、該着信情報に含まれている着信先加入者番号を抽出する抽出手段と、前記加入者管理テーブルを参照し、前記抽出手段が抽出した前記着信先加入者番号に対応する前記着信形態を識別する識別手段と、該識別手段によって識別した着信形態に従って着信制御を行う着信制御手段と、を備えたことを特徴とする着信制御方式。」と訂正するものである。
２．当審の判断
　そこで上記訂正について検討するに、
　本件特許発明に係る明細書の特許請求の範囲中、請求項１の中段には、「前記回線の制御チャネルから前記着信情報を受信すると、該着信情報に含まれ前記加入者管理テーブルを参照し、」との記載があるが、そのうち、「該着信情報に含まれ」の後に、「前記加入者管理テーブルを参照し、」とあり、「含まれ」なる用語は、例えば、「た」とか、「ている」というような助動詞を挿入しなければ、後に出てくる「前記加入者管理テーブルを参照し、」に繋がっていく構文は成立し得ない。
　また、「加入者管理テーブル」とは着信先番号に対応させて前記着信形態を設定するものであると定義され、着信情報は、「複数の通話チャネルと制御チャネルとを有し、着信のとき着信先加入者番号を含む着信情報を該制御チャネルによって送出する回線と」とあることから、「着信情報」は、「制御チャネル」 から送出されるものであり、「着信先番号に対応させて前記着信形態を設定する加入者管理テーブル」から提供されるものでないことが明らかである。
　このことから、請求項１の記載中、「前記回線の制御チャネルから前記着信情報を受信すると、該着信情報に含まれ前記加入者管理テーブルを参照し、」なる記載は、明りょうでない記載であるといえる。
　しからば、「前記回線の制御チャネルから前記着信情報を受信すると、該着信情報に含まれ前記加入者管理テーブルを参照し、」なる記載が、どのような記載であれば、明りょうな記載となるかについて、明細書の他の記載を参照しつつ、次に検討する。
　まず、請求項１における「前記回線の制御チャネルから前記着信情報を受信すると、該着信情報に含まれ前記加入者管理テーブルを参照し」の後の記述に、「前記加入者管理テーブルを参照し、前記抽出手段が抽出した前記着信先加入者番号に対応する前記着信形態を識別する識別手段と」という記述が続いている。この記述によれば、「抽出手段」 なる用語が記載されており、この「抽出手段」は、請求項１の「前記抽出手段が抽出した前記着信先加入者番号に対応する」という記載からすると、「着信先加入者番号を抽出する手段」であると理解できる。
　また、明細書中、段落符号【０００８】には、【課題を解決するための手段】として、次のように記載されている。
「本発明は、上記の目的を達成するために、複数の通話チャネルと制御チャネルとを有し、着信のとき着信先加入者番号を含む着信情報を該制御チャネルによって送出する回線と、複数の内線端末とを収容し、中継台着信、分散着信、ダイレクトインライン着信、ダイヤルイン着信及びダイレクトインダイヤル着信の内少なくとも２つの着信形態で着信制御可能な構内電話交換機において、着信先加入者番号に対応させて前記着信形態を設定する加入者管理テーブルと、前記回線の制御チャネルから前記着信情報を受信すると、該着信情報に含まれている着信先加入者番号を抽出する抽出手段と、前記加入者管理テーブルを参照し、前記抽出手段が抽出した前記着信先加入者番号に対応する前記着信形態を識別する識別手段と、該識別手段によって識別した着信形態に従って着信制御を行う着信制御手段と、を備えた構成となっている。」
　また、段落符号【００２１】から【００２４】において、次の記述がある。
「図５に示す局線着信制御概要フローチャートに示すように、中央制御装置１０９は、ステップＳ３において、着加入者番号が登録されていることを認識すると、この着信加入者番号に基づいた着信形態エリアｂに登録されている着信形態を抽出し、ステップＳ４において図４に示したように、着信形態種別の「中継台」、「分散」、「ダイレクトインライン」、「ダイレクトインダイヤル」を決定し、上記着信形態が中継台、分散着信であることを判別すると、ステップＳ５に移り、図４の着信対象テナントエリアｃに格納されている図４に示す着信対象テナント情報により、着信条件をテナントの情報で指定することが可能となる。」
　この結果、請求項１における「該着信情報に含まれ前記加入者管理テーブルを参照し、」の記載のうち、「該着信情報に含まれ」という記載の後に、「ている着信先加入者番号を抽出する抽出手段」なる要件が抜けていると理解でき、この要件を挿入することによって、後に出てくる識別手段が、「前記加入者管理テーブルを参照し、前記抽出手段が抽出した前記加入者着信先加入者番号に対応する前記着信形態を識別する」ことができることとなり、発明の構成が明りょうとなる。
　以上のことから、請求項１における「前記回線の制御チャネルから前記着信情報を受信すると、該着信情報に含まれ」と「前記加入者管理テーブルを参照し」との間に、「ている着信先加入者番号を抽出する抽出手段と、」なる要件を加入することは、明りょうでない記載の釈明と認めることができる。
　そして上記訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法（平成５年法律第２６号）第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するものであ。
よって、結論のとおり審決する。