【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９４８５６号「全自動洗濯機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１２日出願公開、特開平　４−１６６１９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本件は、平成２年１０月３１日の出願に係り（特願平２−２９４８５６号）、原審における拒絶の査定を機に、その査定の取消と本件出願に係る発明につき特許をすべきことを請求して提起した審判請求事件に存し、その出願に係る発明は、平成１２年３月２４日付け明細書の全文及び全図面に亘る手続補正書によって補正された明細書と図面の記載に徴し、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された以下のとおりのものである。
　「外枠と、前記外枠に内置される外槽と、前記外槽内に設置される洗濯槽と、前記洗濯槽内に回転自在に配置される回転翼と、
　可変周波数制御装置から電力を供給されるモータと、
　前記モータの回転力を前記洗濯槽に伝達又は非伝達にする駆動装置と、前記駆動装置を制御する制御手段と、
　洗い工程と脱水工程をおこなう全自動洗濯機において、
　前記駆動装置はクラッチ装置によって減速ギアを切り換えることによって前記洗い工程と、前記脱水工程とを切り換え、前記モータは、永久磁石型ブラシレスモータであることを特徴とする全自動洗濯機。」
２．　［引用刊行物類］
１）　これに対して原査定の拒絶の理由として引用された「特開昭６１−２６５１９０号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「１は全自動洗濯乾燥機の本体である。２は脱水洗濯装置の外槽で、洗濯時、洗濯液を保持し、脱水時、脱水液を受ける。外槽２（又はその下部）の周囲に、リング式（又は準リング式）傾転構構３が設置され、傾転軸４を介して本体１の側面と両端（又は片持ち）軸受支持されている。」（公報第２頁下段左欄１〜７行）
ロ）　「１１は外槽２内に回転自在に装備された洗濯兼脱水用の内槽で、底部にパルセータ１２（又は回転槽）を設け上端に慣性リング兼回転シール１３が固設されている。」（同頁下段左欄１７〜２０行）
ハ）　「外槽２の底部に洗濯脱水用モータ１８が取付けられ、その回転駆動の動力がベルト１９，および２０を介して、クラッチ・ブレーキ機構２１により、パルセータ１２（又は回転槽）又は、内槽１１を切換えて、低速又は高速回転して洗濯、又は脱水せしめる機構となっている。更に、この洗濯脱水用モータ１８はインバーター制御され、これによって洗濯行程の最終脱水時に、次の乾燥行程用のためにきめ細かな脱水正、逆転をさせて衣類をよくほぐし、又乾燥行程時、内槽１１を乾燥用ドラムとして、きめ細かく回転（正逆転を含めて）させる。更に、コンピューター制御によって、更にきめ細かな正、逆転で衣類のほぐれが一層促進される。」（公報第３頁上段左欄３〜１７行）
ニ）　「洗濯脱水用モータ１８のインバーター制御とコンピューター制御により、ベルト２０を介して、クラッチ・ブレーキ機構２１の切換を経て内槽１１を回転せしめる。その回転は最初は最終脱水のための必要な高速正回転を行ない、次に中速で周期的に自動正反転を繰り返し、洗濯脱水ずみの衣類を大まかにほぐし、更に低速のきめ細かな自動正反転により、最終的にほぐされ、内槽１１の回転が停止。」（公報第３頁下段左欄１９行〜同段右欄８行）
２）　追記刊行物
ｉ）　また原査定の追って書き中において追記援用された刊行物である「実願昭５８−１１２４３４号（実開昭６０−２１２８１号）のマイクロフィルム」（以下、「追記第１引用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「第２図は、従来のメカニカルケース７の拡大断面図であり、脱水時には、パルセータ６を回転させる洗たくシャフト１０と脱水槽５を回転させる脱水シャ フト１１が同時に回転し、脱水時にはクラッチ機構１２の働きにより減速ギヤ１３を通じて洗たくシャフト１０のみが回転する。
　１４，１５は減速ギヤ１３を外包する第１および第２のケースであり、この両ケース１４，１５の接合部に、減速ギヤ１３潤滑用のグリス及びオイルが、脱水回転時に飛散しない様に０リング１６を配設し、加圧加締したものが一般的であった。」（明細書第２頁６行〜１７行）
ｉｉ）　同じく上記査定の追って書きに追記された「特開昭６１−１２５３９３号公報」（以下、「追記第２引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「これを改良したのが本発明であり、第３図に示す如く支持べース４２に複数個のピン３９を圧入等の方式で固定し、このピンに減速ギヤ１３を挿入し、減速ギヤ１３の突起４５と、ピンに設けた溝部４４が係合することにより、減速ギヤ１３を保持し、さらに支持ベース４２と、減速ギヤ１３のうち径大なる下ギヤ４１にて、歯合わせした撹拌翼ギヤ３６を保持している。以上のようなユニット化したギヤブクミをギヤケース２１に装置するには、撹拌翼軸１４の下端はスプライン４３構造となっており、これに中央穴内に同様なスプライン穴を有する撹拌翼ギヤ３６を係合させ、さらに、支持ベース４２に設けた突起４６とギヤケース４７の穴を係合することにより、ユニット全体を固定化できる。
　〔発明の効果〕
　本発明によれば、洗濯機の減速ギヤ部をユニット化できるので、煩わしいギヤの歯合わせをすることなく、作業も簡単にできる。」（公報第２頁下段左欄１２行〜同段右欄１０行）
　
３．　対比・判断
　本件出願の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と前掲引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを比較検討するに、引用例に記載された「全自動洗濯乾燥機本体の外側枠部」（第１図の１で引出した外枠部分）、「外槽２」、「内槽１１」及び「パルセータ１２」は、これ等の構成及び機能に徴し、それぞれ、本願発明の「外枠」、「外槽」、「洗濯槽」及び「回転翼」に相当していることは明かである。
　また、引用例に記載された「洗濯脱水用モータ１８」は、インバーター制御によって制御されることに鑑み、本願発明にいう「可変周波数制御装置から電力を供給されるモータ」を包括していると捉えることができ、その回転力を洗濯槽に伝達させ洗いと脱水に資せしめるものであることは明かである。
　そして、引用例に記載された「クラッチ・ブレーキ機構２１」は、このものを通じて上記モータの回転力を洗濯槽に伝達又は非伝達にするものというべきであるから、本願発明にいう「モータの回転力を洗濯槽に伝達又は非伝達にする駆動装置」を包括していると捉えられる。
　又上記伝達に際し、この引用例発明の駆動装置は、コンピューター制御により切換えの制御をなしていることに因み、その「コンピューター制御」自体、本願発明の「駆動装置を制御する制御手段」を含意しているものということができる。
　勿論、引用例に記載の「全自動洗濯乾燥機」は、本願発明にいう「洗い行程と脱水行程をおこなう全自動洗濯機」と同義であることは明かである。
　最後に、引用例に記載の上記駆動装置は、自体クラッチ装置（引用例に記載の「クラッチ・ブレーキ機構」におけるクラッチ機構）を内含しており、このものによりパルセータ１２（又は回転槽）又は、内槽１１を切換えて、低速又は高速回転して洗濯、又は脱水せしめる機構となっているから、引用例発明も、「前記駆動装置はクラッチ装置によって切り換えることによって前記洗い工程と、前記脱水行程とを切り換え（る）、」を、実現しているということができる。
　上記のとおりであるところ、引用例発明から、本願発明の構成要件との対応において、技術的事項を抽出すると以下のとおりである。
　「外枠と、前記外枠に内置される外槽と、前記外槽内に設置される洗濯槽と、前記洗濯槽内に回転自在に配置される回転翼と、
　可変周波数制御装置から電力を供給されるモータと、
　前記モータの回転力を前記洗濯槽に伝達又は非伝達にする駆動装置と、前記駆動装置を制御する制御手段と、
　洗い工程と脱水工程をおこなう全自動洗濯機において、
　前記駆動装置はクラッチ装置を切り換えることによって前記洗い工程と、前記脱水行程とを切り換える全自動洗濯機。」
これが、本願発明と引用例発明との一致するところである。
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると
１）　本願発明は、クラッチ装置によって減速ギアを切り換えるものであるのに対し、
引用例発明は、クラッチ装置が減速ギヤを備えるものと定かに捉えられないものであるところ、減速ギアを介して切り換えるものとはいい得ない点、
２）　本願発明のモータは、永久磁石型ブラシレスモータであるのに対して、引用例発明のモータは、永久磁石型ブラシレスモータであるかは定かではない点、
において、それぞれ相違している。
　その余の構成部分については、両者間に格別の径庭は存しないというべきである。
　
４．　相違点の判断
　そこで、これ等の相違点につき審案する。
ｉ）　相違点１）について
　一般にモータから稼働側に動力を伝達するにつき「減速ギア」を切り換えてクラッチ装置で切り換え伝達せしめることは、普通に行われている［必要なら、昭和６２年４月１５日（社）日本機械学会初版発行「機械工学便覧」第Ｂ１−１７６頁左欄ｉｖ．（２）“クラッチによる変速”の項参照］。
　さらに将に、本願発明の属する洗濯機においても、洗い行程、脱水行程への各移行に減速ギアを介してクラッチ切り換えを行うことは普通に知悉されている（前掲追記第１、第２の各引用例に記載された発明参照）。
　したがって、この点は、引用例発明のクラッチ装置における切り換えに単に上記の周知技術を付加介入することによって当業者において容易に想到することができたものというべきであり、よってもたらされる効果も当業者の予測を超える顕著な効用を収めているものとは認められない。
ｉｉ）　相違点２）について
　モータとして、永久電磁石型ブラシレスモータを使用することは、斯界において、周知である［もし必要とあらば、例証として、
イ）．　「特開昭５８−３１８３１号公報」、
ロ）．　「特公平５９−４６６４０号公報」、
それぞれに、記載の技術的事項を参照。］。
　それ故、本願発明が、引用例発明のモータに代えて前記周知の永久電磁石型ブラシレスモータを採択した点は、周知技術の転用の域を出ないものというべきである。
  そして、その点による効果も明細書の記載にみる限り当業者の予測を超越する格別顕著な効用は窺知されない。
　さらに、上記１）〜２）の各相違点を、総合考量しても、明細書の記載に窺う限り、本願発明の構成要件相互の結び付きに伴う相乗効果は格別見いだされない。
　
５．　結語
　以上のとおりであるから、結局本願発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者において容易に想到することができたものと認められる。
　故に、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明につき、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。