【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７１３６７３号発明「揚げ物用油脂組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許無効審判被請求人　株式会社Ｊ−オイルミルズは、下記１記載の特許の特許権者であり、本件事件の経緯概要は、下記２のとおりである。
　
１．特許第４７１３６７３号「揚げ物用油脂組成物」
　　特許出願　平成２２年　３月２９日
　　出願番号　特願２０１０−７４９０３号
　　設定登録　平成２３年　４月　１日
　　請求項の数　１０
　
２．平成２４年　４月　２日　無効審判請求　請求項１−１０
　　　　　　　　　　　　　（無効２０１２−８０００４４号）
　　　　　　　　　　　　　　請求人：日清オイリオグループ株式会社
　　平成２４年　４月２５日　請求人より上申書提出
　　平成２４年　６月１１日　請求人より審判請求書の手続補正書提出
　　平成２４年　８月１７日　被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　　平成２４年１０月１２日　被請求人より上申書及び訂正請求書の手続補正書提出
　　平成２５年　１月　７日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　　　　　　　　　　　　　　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　　平成２５年　１月１７日　口頭審理
　　平成２５年　２月　６日　審決の予告
　　平成２５年　４月１２日　被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　　平成２５年　５月２４日　請求人より弁駁書提出
　　平成２５年　６月１１日　訂正拒絶理由通知及び職権審理結果を通知
　　平成２５年　７月１１日　被請求人より意見書提出
　　平成２５年　７月１２日　請求人より意見書提出
　　平成２５年　７月２４日　無効理由通知及び職権審理結果を通知
　　平成２５年　８月２２日　請求人より意見書提出
　　平成２５年　８月２３日　被請求人より意見書及び訂正請求書提出
　　平成２５年１０月１８日　請求人より弁駁書提出
　
第２　請求人が主張する無効理由の概要　 
 　請求人日清オイリオグループ株式会社は、審判請求時に証拠として下記甲第２〜１２号証を、審判請求書の手続補正書で下記甲第１号証を提出し、平成２５年１月７日付口頭審理陳述要領書で下記甲第１３〜１７号証を、平成２５年５月２４日付弁駁書で甲第１８〜２１号証を、平成２５年１０月１８日付弁駁書で甲第２２号証をそれぞれ提出し、審判請求書において、設定登録時の請求項１乃至１０に係る発明の特許（以下、「訂正前特許発明１」等という。）は、以下の１．乃至７．の理由により、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効にされるべきである旨を主張している。
　
　なお、審判請求時には８つの無効理由を主張していたが、無効理由８について理由がないとする審理事項通知書における合議体の暫定的見解にしたがって、請求人は平成２５年１月７日付口頭審理陳述要領書において無効理由８について取り下げる陳述をし、このことは、平成２５年１月１７日の口頭審理において、被請求人が同意した事項である。
　
１．無効理由１
　訂正前特許発明１〜１０は、甲第１号証として国際公開された国際特許出願に記載された発明と同一であり、特許法第１８４条の１３で読み替えて適用する特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
２．無効理由２
　訂正前特許発明１〜１０は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、若しくは、甲第２号証の記載から又は甲第２号証の記載に甲第３、６、７、及び８号証に記載の事項を組み合わせることにより、当業者が容易にその発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
３．無効理由３
　訂正前特許発明１〜１０は、甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、若しくは、甲第４号証の記載から又は甲第４号証の記載に甲第２、６、７、及び８号証に記載の事項を組み合わせることにより、当業者が容易にその発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
４．無効理由４
　訂正前特許発明１〜１０は、甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、若しくは、甲第５号証の記載から又は甲第５号証の記載に甲第２、６、７、及び８号証に記載の事項を組み合わせることにより、当業者が容易にその発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
５．無効理由５
　訂正前特許発明１〜１０は、甲第６号証及び甲第７号証の記載から、又は甲第６及び７号証の記載に甲第２及び８号証に記載の事項を組み合わせることにより、当業者が容易にその発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
６．無効理由６
　訂正前特許発明１〜１０は、甲第９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、若しくは、甲第９号証の記載から又は甲第９号証の記載に甲第２、６、７、及び８号証に記載の事項を組み合わせることにより、当業者が容易にその発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
７．無効理由７
 訂正前特許発明１〜１０は、甲第１０号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は甲第１０号証の記載に甲第２、６、７、及び８号証に記載の事項を組み合わせることにより、当業者が容易にその発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
甲第１号証：国際公開第２０１０／１０９７３７号
甲第２号証：特開２００８−１６７６８５号公報
甲第３号証：特開２００５−３０４４１１号公報　
甲第４号証：特開昭５５−６９６８８号公報　 
甲第５号証：特開２００４−１８６７８号公報　 
甲第６号証：特開２００９−５０２３４号公報　　 
甲第７号証：ＪＡＯＣＳ（１９８６）Ｖｏｌ.６３，Ｎｏ.１１，ｐ.１４５２−１４５６
甲第８号証：特開昭５４−８３９１０号公報　 
甲第９号証：特開平９−２０８９８６号公報　
甲第１０号証：特開平１１−１５２４９１号公報　　 
甲第１１号証：特開２００２−２９１４０８号公報　
甲第１２号証：社団法人日本油化学会編、油化学辞典、平成１６年３月２５日、第３１５頁〜第３１６頁、丸善株式会社
甲第１３号証：日本油化学会編、第四版　油化学便覧−脂質・界面活性剤−、平成１３年１１月２０日、第６１３頁〜第６１５頁、丸善株式会社
甲第１４号証：太田静行等編、改訂フライ食品の理論と実際、改訂第２刷、平成６年１０月２０日、第３８頁〜第４３頁、株式会社幸書房
甲第１５号証：「菜の花栽培に係る研修会」議事録スライド１２、平成１８年９月２５日、気仙沼保健福祉事務所環境公害班、http://www.pref.miyagi.jp/ks-health/kankyou/H18.11%E6%9B%B4%E6%96%B0/%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2/●2006.9.files/frame.htm
甲第１６号証：特開２００１−１７０８０号公報
甲第１７号証：原田一郎著、改訂増補　油脂化学の知識、改訂増補第３版第２刷、平成９年２月１０日、第１３７頁〜第１３８頁、株式会社幸書房
甲第１８号証：知財高裁平成２４年１１月１４日判決（平成２３年（行ケ）第１０４３１号　審決取消請求事件）
甲第１９号証：太田静行等著、フライ食品の理論と実際、平成１年４月１日、第７６頁〜第７９頁、株式会社幸書房
甲第２０号証：食品工業技術センターニュース、「賞味期限設定指標としての油脂の酸化」、（平成１８年度１１月号）
甲第２１号証：国際公開第２００５／１２４７０号
甲第２２号証：平成２１年１２月４日「第１回トランス脂肪酸に係る情報の収集・提供に関する関係省庁等担当課長会議について」「資料２　トランス脂肪酸についてのファクトシート」　
　
第３　被請求人の主張
　一方、被請求人は、証拠として平成２４年８月１７日付答弁書で下記乙第１〜４号証を提出し、平成２５年１月７日付口頭審理陳述要領書で下記乙第５及び６号証を、平成２５年４月１２日答弁書で下記乙第７〜１４号証を、平成２５年８月２３日付意見書で下記乙第１５号証をそれぞれ提出し、請求人の提出した証拠によっては、訂正後の本件特許発明を無効にすることはできないと主張している。
　
乙第１号証：実験報告書（平成２４年８月１日作成）
乙第２号証：社団法人日本油化学会編、油化学辞典、平成１６年３月２５日、第２０８頁〜第２０９頁、丸善株式会社発行
乙第３号証：特開２００４−１８０５０１号公報
乙第４号証：特開２００４−２６０１号公報
乙第５号証：実験報告書（平成２４年１２月１７日作成）
乙第６号証：甲第１号証の国際特許出願の日本国特許出願２０１０−５１７２２６号の特許審査段階で提出された、平成２２年５月７日付早期審査に関する事情説明書
乙第７号証：梶本五郎等、「油脂中のトコフェロールの分解に及ぼす油脂の熱酸化と加水分解促進剤、ならびにそれらの阻害剤の影響について」、調理科学（１９９２）Ｖｏｌ．２５，Ｎｏ．４，ｐ．２７２−２７７
乙第８号証：市川和昭、「総説　油脂劣化とその分析評価」、名古屋文理大学紀要（２００９）Ｎｏ．９，ｐ．１０１−１０８
乙第９号証：羽蔵義雄等、「電気物性によるフライ油の劣化度の測定」、日本食品科学工学会誌（２００６）Ｖｏｌ．５３、Ｎｏ．９、ｐ．４７４−４８０」
乙第１０号証：太田静行等著、フライ食品の理論と実際、１９８９年４月１日改訂、ｐ．５６−５９、６４−７７、及び１１２−１１３、株式会社幸書房
乙第１１号証：梶本五郎等、「油脂中のトコフェロールの熱酸化分解防止方法」、日本栄養・食糧学会誌（１９８６）Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．５，ｐ．３９７−４０３
乙第１２号証：青山稔等、「トコフェロールの酸化防止効果向上に関する研究（第１９報）、低温におけるβ−カロテン添加硬化パーム核油に対するレシチンまたはステアリン酸Ｌ−アスコルビルとの相乗効果」、油化学（１９８９）Ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，ｐ．７２−７７
乙第１３号証：伊吹昌久、「連載２１　新・油脂の特性と応用」、油脂（１９９９）Ｖｏｌ．５２，Ｎｏ．４，ｐ．６５−６９
乙第１４号証：特開２００８−１９４３２号公報
乙第１５号証：太田静行著、油脂食品の劣化とその防止、平成２２年５月３０日初版６刷、ｐ．２０４−２０５、株式会社幸書房
  
 第４　平成２５年８月２３日付訂正請求による訂正について
　平成２４年８月１７日付訂正請求書及び平成２５年４月１２日付訂正請求書は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取下げられたものとみなされるので、上記訂正の内容は下記１．に記載の訂正事項１〜７となる。　
１．訂正の内容
（１）請求項１〜４からなる一群の請求項に係る訂正
（１−１）訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１〜４を削除する。
　
（２）請求項５に係る訂正
（２−１）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
（３）請求項６に係る訂正
（３−１）訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「食用油脂にリン分を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下、かつ、アスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体をアスコルビン酸当量として２ｐｐｍ以上１３０ｐｐｍ以下含有させることを特徴とする揚げ物用油脂組成物の酸価上昇抑制方法。」とあるのを、「
大豆油、菜種油、及びパームオレインのいずれか一種以上からなる
ただし、揚げ物調理に使用したものを除く）
（ただし、α−、β−、γ−、及びδ−トコフェロールであるトコフェロール類であって、かつδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有する前記トコフェロール類を添加したもの、及び、ステロール脂肪酸エステルを組成物に対して９．８７重量％添加したものを除く）
　
（３−２）訂正事項４
　特許公報の明細書の段落【００２１】第１〜５行目に記載の「その種類には特に限定がなく食用油として用いられているものであればよい。具体例として、大豆油、菜種油、パーム油、コーン油、オリーブ油、ゴマ油、紅花油、ひまわり油、綿実油、米油、落下生油、パーム核油、ヤシ油などの植物油脂並びに牛脂、豚脂等の動物脂、並びにこれらを分別、水素添加、エステル交換等を施した加工油脂の単品又は、これらの二種類以上のブレンドでも良い。」を、「大豆油、菜種油、及びパームオレインのいずれか一種以上からなる（ただし、揚げ物調理に使用したものを除く）。」と訂正する。
　
（３−３）訂正事項５
　特許公報の明細書の段落【００２２】第１行目に記載の「他の抗酸化剤」の後に、「（ただし、α−、β−、γ−、及びδ−トコフェロールであるトコフェロール類であって、かつδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有する前記トコフェロール類、及び、ステロール脂肪酸エステルを組成物に対して９．８７重量％添加したものを除く）」を付加する。
　
（４）請求項７に係る訂正
（４−１）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　
（５）請求項８〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
（５−１）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８〜１０を削除する。　
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項１、２、６、及び７について
　訂正事項１、２、６、及び７は、特許請求の範囲の請求項１〜４、５、７、及び８〜１０を削除するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものであり（１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項）、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項）。
　
（２）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項６に係る「食用油脂」について「大豆油、菜種油、及びパームオレインのいずれか１種以上からなる食用油脂（ただし、揚げ物調理に使用したものを除く）」ものと限定し、かつ「揚げ物用油脂組成物の酸価上昇抑制方法」を「揚げ物用油脂組成物(ただし、α−、β−、γ−、及びδ−トコフェロールであるトコフェロール類であって、かつδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有する前記トコフェロール類を添加したもの、及び、ステロール脂肪酸エステルを組成物に対して９．８７重量％添加したものを除く）の酸価上昇抑制方法」に限定するものであり、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）。
　
（２−１）「大豆油、菜種油、及びパームオレインのいずれか１種以上からなる（ただし、揚げ物調理に使用したものを除く）」という食用油脂の限定について
　食用油脂が、大豆油、菜種油、及びパームオレインのいずれか１種以上からなることは、訂正前明細書の段落【００４４】の実施例で使用する使用油脂の記載及び実施例で使用した油脂の記載から明らかであり、また、これらの実施例を含め訂正前明細書には、揚げ物調理に使用した揚げ物用油脂組成物に対して、さらに酸価上昇を抑制するために、リン分及びアスコルビン酸を含有させることは記載されておらず、揚げ物調理に既に使用した油を除くこと、即ち新油に対する酸価上昇抑制方法であることは、訂正前明細書の全体の記載から自明の事項である。
　したがって、この訂正は、本件明細書等に記載された事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内のものである（１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項）。また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない（１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項）。
　
（２−２）「（ただし、α−、β−、γ−、及びδ−トコフェロールであるトコフェロール類であって、かつδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有する前記トコフェロール類を添加したもの、及び、ステロール脂肪酸エステルを組成物に対して９．８７重量％添加したものを除く）」という揚げ物用油脂組成物の限定について
　揚げ物用油脂組成物が「（ただし、α−、β−、γ−、及びδ−トコフェロールであるトコフェロール類であって、かつδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有する前記トコフェロール類を添加したもの、及び、ステロール脂肪酸エステルを組成物に対して９．８７重量％添加したものを除く）」という限定は、それぞれ特許請求の範囲に公知技術（前者については甲第１号証、後者については甲第５号証）を含む瑕疵があるとして特許無効理由があると解される恐れがある場合の、訂正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままでその重なりを除くことを目的とした訂正である。そして、これらを除くことにより、本件明細書等に記載された事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、この訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内のものであり（１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項）、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項）。
　
（３）訂正事項４及び５について
　訂正事項４及び５は、訂正事項３に基づく請求項６の訂正に対応して、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするもの（特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号）に該当し、また、上記（２）に記載した理由と同様な理由により、本件明細書等に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号及び同条第９項において準用する特許法第１２６条第５及び６項に規定する要件を満たすものであるから、当該訂正を認める。
　
第５　本件特許発明 
　平成２５年８月２３日付の訂正は上述のとおり認められたので、本件特許の請求項６に係る発明は、当該訂正請求書の訂正特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項６】大豆油、菜種油、及びパームオレインのいずれか一種以上からなる食用油脂（ただし、揚げ物調理に使用したものを除く）にリン分を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下、かつ、アスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体をアスコルビン酸当量として２ｐｐｍ以上１３０ｐｐｍ以下含有させることを特徴とする揚げ物用油脂組成物（ただし、α−、β−、γ−、及びδ−トコフェロールであるトコフェロール類であって、かつδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有する前記トコフェロール類を添加したもの、及び、ステロール脂肪酸エステルを組成物に対して９．８７重量％添加したものを除く）の酸価上昇抑制方法。」（以下、「本件特許発明」という。）
　
第６　当審の判断　 
１．無効理由１について　 
（１）請求人の主張
　審判請求人は、訂正前特許発明６についての無効理由１として、訂正前特許発明６は、本件特許出願日（平成２２年３月２９日）の前の他の特許出願であって、本件特許出願後に甲第１号証として国際公開（平成２２年９月３０日）された国際出願の第１８４条の４第１項の国際出願日（平成２２年１月７日）における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、該国際特許出願の発明者が訂正前特許発明１から１０の発明者と同一でなく、また、本件特許出願の時に本件の出願人が該国際特許出願の出願人と同一の者ではないから、特許法第１８４条の１３で読み替えて適用する特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないと主張する。 
　
（２）甲第１号証の記載
　甲第１号証（国際公開第２０１０／１０９７３７号）には、以下の事項が記載されており、これらの事項は、該国際出願日における国際出願の明細書等（以下、「先願明細書」という。）にも記載されている。
　
（一の１）「【請求項１】トコフェロール類が５０〜２７００ｐｐｍの量で添加された加熱調理用食用油脂であって、
　前記加熱調理用食用油脂が、リン脂質を０．５〜６５ｐｐｍの量で含有し、
　前記トコフェロール類が、トコフェロール類中にδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有することを特徴とする加熱調理用食用油脂。
【請求項２】前記トコフェロール類が、トコフェロール類中にα−トコフェロールを２５質量％以下の量で含有することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理用食用油脂。
【請求項３】さらに、前記加熱調理用油脂が、
　アスコルビン酸パルミテートを０．２５〜２００ｐｐｍの量で添加されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理用食用油脂。
【請求項４】前記加熱調理用食用油脂がフライ用油脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱調理用食用油脂。
【請求項５】原料油脂として菜種油を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加熱調理用食用油脂。」（甲１第３５頁請求項１〜５：以下、指摘箇所は甲１）
（一の２）「本発明は、臭気の発生や品質劣化を有効に低減しつつ、優れた加熱調理時の加水分解安定性及び保存安定性を有する加熱調理用食用油脂およびその製造方法に関する。
背景技術
　近年、食品の品質に対する関心がますます向上しつつあり、揚げ物等の加工食品に活用されている食用油脂についても例外ではない。食用油は、一般的に熱と光により劣化する。この時、水分の存在により加水分解劣化が、また、酸素の存在により酸化劣化が起こる。これら、加水分解劣化は酸価として、酸化劣化は過酸化物価として、食用油の劣化の指標として用いられている。特に、水分を多く含むフライなどの加熱調理を行う場合には、加水分解劣化を抑えることが重要となる。」（第１頁第４行〜第１４行）
（一の３）「すなわち、本発明の加熱調理用食用油脂は、
　トコフェロール類が５０〜２７００ｐｐｍの量で添加された加熱調理用食用油脂であって、
　前記加熱調理用食用油脂が、リン脂質を０．５〜６５ｐｐｍの量で含有し、
　前記トコフェロール類が、トコフェロール類中にδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有することを特徴とする。
　前記トコフェロール類は、トコフェロール類中にα−トコフェロールを２５質量％以下の量で含有するものであってもよい。
　さらに、前記加熱調理用食用油が、
　アスコルビン酸パルミテートを０．２５〜２００ｐｐｍの量で添加されてなるのが望ましい。
　さらに、前記加熱調理用食用油脂がフライ用油脂であってもよく、また原料油脂として菜種油を用いてもよい。」（第３頁第３行〜第１６行）
（一の４）「本発明の加熱調理用食用油脂によれば、特定量のリン脂質を含有しつつ、さらにトコフェロール類中にδ−トコフェロールを特定量で含有するトコフェロール類の効果で、加熱調理における加水分解安定性を高め、従来より長時間加熱調理を行うことができる。また、リン脂質が本来有する加熱後の着色抑制効果を充分に際立たせることができるとともに、トコフェロール類のうちδ−トコフェロールに起因する抗酸化作用をより充分に発揮させることができるので、保存期間が長期にわたっても良好な風味を保持するとともに加熱臭の発生をも抑制し、酸化や加水分解による油脂の劣化を有効に低減し得る。」（第４頁第１行〜第９行）
（一の５）「本発明の加熱調理用食用油脂は、さらにアスコルビン酸パルミテートが添加されてなるものであってもよく、上記トコフェロール類およびアスコルビン酸パルミテートが添加された、リン脂質を含有してなる加熱調理用食用油脂全量１００質量％中に、前記アスコルビン酸パルミテートを０．２５〜２００ｐｐｍ、好ましくは３〜１１０ｐｐｍ、より好ましくは７〜１１０ｐｐｍ、最も好ましくは４０〜１１０ｐｐｍの量で含有するのが望ましい。
　アスコルビン酸パルミテートはアスコルビン酸脂肪酸エステルの一種であり、油脂に対する溶解性が高く、抗酸化作用を奏する、いわゆるビタミンＣのエステル体であり、リン脂質との相溶性にも優れる。こうした良好な相溶性の助力もあって、リン脂質の有する加熱時の着色抑制効果や品質劣化を低減する効果を阻害するおそれがなく、δ−トコフェロールやα−トコフェロールの抗酸化活性をさらに強化する相乗効果を発揮することができる。」（第８頁第１７行〜第８頁最下行）
　
（３）対比・判断
　まず、リン分及びアスコルビン酸当量は、下記式により換算できることは、当該技術分野における技術常識（甲６段落【０００６】参照）であり、以下下記式によりリン分等を換算する。
　
　リン分（ｐｐｍ）＝リン脂質（ｐｐｍ）／２５
　アスコルビン酸パルミテートにおけるアスコルビン酸当量（ｐｐｍ）は、
     アスコルビン酸パルミテート（ｐｐｍ）×１７６．１３／４１４．５４
　また、アスコルビン酸ステアレートでは、
　　アスコルビン酸ステアレート（ｐｐｍ）×１７６．１３／４４２．５９
　
　これにより、上記先願明細書記載事項（一の１）に記載の「リン脂質を０．５〜６５ｐｐｍの量で含有」することは、換算すると、「リン分を０．０２〜２．６ｐｐｍの量で含有する」ことに、「アスコルビン酸パルミテートを０．２５〜２００ｐｐｍの量で添加」することは、「アスコルビン酸エステルをアスコルビン酸当量として０．１〜８５ｐｐｍする」であり、原料油脂として菜種油を用いるフライ用油脂であることが記載され、また、上記先願明細書記載事項（一の４）には、加熱調理における加水分解安定性を高めることが記載されている。
　そうすると、先願明細書には、「菜種油からなる食用油脂に、リン分を０．０２ｐｐｍ以上２．６ｐｐｍ以下、アスコルビン酸エステルをアスコルビン酸当量として０．１ｐｐｍ以上８５ｐｐｍ以下、かつトコフェロール類中にδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有するトコフェロール類を５０〜２７００ｐｐｍの量で含有させる、フライ用油脂組成物の加水分解安定性を高める方法」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本件特許発明と先願発明とを比較すると、先願発明の加水分解安定性を高める方法とは、本件特許発明の酸価上昇抑制方法に他ならず、また、先願明細書には、ステロール脂肪酸エステルを添加することは記載されていないから、両者は、「菜種油からなる食用油脂（ただし、揚げ物調理に使用したものを除く）にリン分を０．１ｐｐｍ以上２．６ｐｐｍ以下、かつ、アスコルビン酸エステルをアスコルビン酸当量として２ｐｐｍ以上８５ｐｐｍ以下含有させることを特徴とする揚げ物用油脂組成物（ただし、ステロール脂肪酸エステルを組成物に対して９．８７重量％添加したものを除く）の酸価上昇抑制方法」である点で共通するが、前者は、揚げ物用油脂組成物から、α−、β−、γ−、及びδ−トコフェロールであるトコフェロール類であって、かつδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有するトコフェロール類を添加した揚げ物用油脂組成物を除くのに対して、後者では、揚げ物用油脂組成物に、トコフェロール類中にδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有するトコフェロール類を５０〜２７００ｐｐｍの量で含有させる点で、相違している。
　トコフェロール類がα−、β−、γ−、及びδ−トコフェロールであることは、本願出願時の技術常識であり、一方、上記先願明細書記載事項（一の４）には、「本発明の加熱調理用食用油脂によれば、特定量のリン脂質を含有しつつ、さらにトコフェロール類中にδ−トコフェロールを特定量で含有するトコフェロール類の効果で、加熱調理における加水分解安定性を高め、従来より長時間加熱調理を行うことができる。」と記載されているように、先願発明は、特定量のリン分とδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有するトコフェロール類を特定量で含有させることにより、揚げ物用油脂の酸価上昇を抑制させるものである。
　そうすると、上記相違点の先願発明の特定事項である、「δ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有するトコフェロール類を含有させる」ことは、先願発明の技術的特徴であり、「δ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有するトコフェロール類を含有させ」ないことは、先願明細書の記載から読み取ることはできないから、上記相違点が、課題解決のための具体的手段における微差であるとはいえない。
　したがって、上記相違点により、本件特許発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとはいえない。
　　
（４）小括
　以上の理由により、本件特許発明は、甲第１号証として国際公開された国際特許出願の第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書に記載された発明と同一であるとはいえず、特許法第１８４条の１３で読み替えて適用する特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないとは認められない。
　
２．無効理由５について
（１）請求人の主張
　審判請求人は、訂正前特許発明６についての無効理由５として、訂正前特許発明６は、甲第６号証及び甲第７号証の記載から、当業者が容易にその発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張する。
　
（２）甲第６及び７号証の記載
甲第６号証：特開２００９−５０２３４号公報
（六の１）「【請求項１】食用油脂および０．１〜１０．０ｐｐｍのリン分を含有する加熱耐性に優れた揚げ物用油脂組成物。」（請求項１）
（六の２）「本発明は、新規な揚げ物用油脂組成物に関し、さらに詳しくは、加熱調理時における油脂の劣化、特に着色および加熱臭を抑制し、揚げ物などの食感を改良する揚げ物用油脂組成物に関する。
　フライ、天ぷらなどの揚げ物を調理するための油として、大豆油、菜種油などの液体油が使用されている。これらの液体油は、安価で取り扱い（ハンドリング）が良好であるものの、加熱調理時に、着色、粘度上昇、加熱臭などを生じる。液体油の劣化が進行すると、揚げ物の品質が悪化するため、液体油を長期間使用することができない。」（段落【０００１】〜【０００２】）
（六の３）「本発明の油脂組成物によれば、食用油脂に０．１〜１０．０ｐｐｍのリン分を含有させたので、従来問題とされていた、加熱調理時の油脂の安定性、特に加熱着色および加熱臭を抑制する。この効果は、従来の油脂組成物よりも格段に長続きする。よって、本発明の油脂組成物は、長期間の加熱耐性が要求される揚げ物用油脂組成物にとって最適である。」（段落【００１６】）
　
甲第７号証：ＪＡＯＣＳ（１９８６）Ｖｏｌ.６３，Ｎｏ.１１，ｐ.１４５２−１４５６
　甲第７号証は、「選択された化学処理が揚げ物用油脂の質に及ぼす効果」という表題の学術文献であって、　 
（七）「しかしながら、研究室において、処理した脂肪を大量のフレンチフライドポテトを揚げるために使用した場合、これらの脂肪は、しばしば未処理のコントロール脂肪と比較して急速に劣化した。フレンチフライを揚げるために、新鮮な部分水添大豆油に２００ｐｐｍのアスコルビン酸パルミテートを毎日添加することにより、遊離脂肪酸の進行を遅延させたが、色の進行と誘電率は増加した。」（第１４５２頁左欄第１１行〜第１８行）、と記載されている。
　
（３）対比・判断
（３−１）甲第６号証を主引例とした場合
　上記甲第６号証記載事項（六の２）には、揚げ物用油脂として大豆油、菜種油が主に使用されていることが記載され、上記甲第６号証記載事項（六の３）には、揚げ物用油脂組成物に、０．１〜１０．０ｐｐｍのリン分を含有させることにより、加熱調理時の油脂の安定性、特に加熱着色および加熱臭を抑制できることが記載されており、甲第６号証には、「大豆油、菜種油からなる食用油脂に、リン分を０．１ｐｐｍ以上１０．０ｐｐｍ以下含有させることを特徴とする揚げ物用油脂組成物の加熱着色及び加熱臭の抑制方法」の発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本件特許発明と引用発明６とを対比すると、甲第６号証には、ステロール脂肪酸エステルを添加すること、及びδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有するトコフェロール類を含有させることは記載されていないから、両者は、「大豆油、菜種油からなる食用油脂（ただし、揚げ物調理に使用したものを除く）に、リン分を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下含有させることを特徴とする揚げ物用油脂組成物（ただし、α−、β−、γ−、及びδ−トコフェロールであるトコフェロール類であって、かつδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有する前記トコフェロール類を添加したもの、及び、ステロール脂肪酸エステルを組成物に対して９．８７重量％添加したものを除く）の加熱調理時の劣化を抑制する方法」である点で共通する。
　一方、両者は、前者では、抑制する劣化が酸価上昇であって、さらに、アスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体をアスコルビン酸当量として２ｐｐｍ以上１３０ｐｐｍ以下含有させるのに対して、後者では、抑制する劣化が加熱着色及び加熱臭であって、アスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体を含有させることは特定されていない点で相違する。
　ここで、上記甲第７号証に、揚げ物用部分水添大豆油に２００ｐｐｍのアスコルビン酸パルミテート、即ちアスコルビン酸当量に換算すると８５ｐｐｍを添加すると、遊離脂肪酸の進行を遅延させられることが記載され、特定の量のアスコルビン酸誘導体を添加することにより、揚げ物用油脂組成物の酸価上昇を抑制できることが記載されている。
　しかしながら、揚げ物用油脂の技術分野において、加熱着色、加熱臭の発生や酸化や加水分解による酸価の上昇という加熱時の劣化を抑制することは本願出願時自明の課題であったといえるが、これらを解決する手段はそれぞれ異なることが本願出願時の技術常識でもあったから、加熱着色及び加熱臭を抑制するために特定量のリン分を含有させる引用発明６から、酸価上昇を抑制するために特定量のリン分を含有させることに加えて、さらに特定量のアスコルビン酸誘導体を含有させることは、当業者といえども容易に想到できたとはいえない。
　そして、本願明細書の表６における実施例２（リン分４ppm、アスコルビン酸当量１２ppm、酸価８５）と比較例２（リン分１．４ppm、アスコルビン酸当量０、酸価１０９）と比較例４（リン分０、アスコルビン酸当量１３ppm、酸価９５）の酸価上昇抑制効果をみると、本件特許発明の実施例においては、特定量のリン分と特定量のアスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体を併用することにより、比較例におけるリン分単独又はアスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体単独で用いた場合に比べ、相加効果以上の酸価上昇抑制効果が示されており、本件特許発明において奏される効果が、引用発明６及び甲第７号証の記載から予測できない程の格別なものであると認められる。
　したがって、上記非容易想到性及び効果の顕著性から、本件特許発明が、甲第６及び７号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３−２）甲第７号証を主引例とした場合
　上記甲第７号証には、揚げ物用部分水添大豆油に２００ｐｐｍのアスコルビン酸パルミテートを添加すると、遊離脂肪酸の進行を遅延させられることが記載されており、２００ｐｐｍのアスコルビン酸パルミテートは、アスコルビン酸当量に換算すると８５ｐｐｍであるから、甲第７号証には、「部分水添大豆油からなる食用油脂に、アスコルビン酸パルミテートをアスコルビン酸当量として８５ｐｐｍ含有させることを特徴とする揚げ物用油脂組成物の酸価上昇抑制方法」の発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本件特許発明と引用発明７とを対比すると、甲第７号証には、ステロール脂肪酸エステルを添加すること、及びδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有するトコフェロール類を含有させることは記載されていないから、両者は、「食用油脂（ただし、揚げ物調理に使用したものを除く）に、アスコルビン酸誘導体をアスコルビン酸当量として８５ｐｐｍ含有させることを特徴とする揚げ物用油脂組成物（ただし、α−、β−、γ−、及びδ−トコフェロールであるトコフェロール類であって、かつδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有する前記トコフェロール類を添加したもの、及び、ステロール脂肪酸エステルを組成物に対して９．８７重量７重量％添加したものを除く）の酸価上昇抑制方法」である点で共通するが、前者では、食用油脂が、大豆油、菜種油、及びパームオレインのいずれか一種以上からなるものであり、さらに、リン分を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下含有させるのに対して、後者では、食用油脂が部分水添大豆油であり、リン分を含有させることは特定されていない点で相違する。
　一方、甲第６号証には、大豆油、菜種油からなる食用油脂に、リン分を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下含有させることが記載されているものの、加熱時の加熱着色及び加熱臭を抑制するために含有させているものであるから、甲第６号証の記載に接した当業者であっても、引用発明７の酸価上昇抑制効果をさらに高めるためにリン分を含有させるようとすることを容易に想到できたとはいえない。
　そして、上記（３−１）で述べたように、本願明細書の表６には、本件特許発明において、特定量のリン分と特定量のアスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体を併用することにより、それぞれリン分単独又はアスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体単独で用いた場合に比べ、相加効果以上の酸価上昇抑制効果が示されており、本件特許発明において奏される効果が、引用発明７及び甲第６号証の記載から予測できない程の格別なものであると認められる。
　したがって、上記非容易想到性及び効果の顕著性から、本件特許発明が、甲第７及び６号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）小括
　以上の理由により、本件特許発明は、甲第６及び７号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとは認められない。
　
３．無効理由３について
（１）請求人の主張
　審判請求人は、訂正前特許発明６についての無効理由３として、訂正前特許発明６は、甲第４号証及び周知事項としての甲第７号証の記載から、当業者が容易にその発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張する。
　
（２）甲第４号証の記載（甲第７号証の記載は、上記２．（２）に記載のとおり）
　甲第４号証：特開昭５５−６９６８８号公報
（四の１）「トコフェロール、アスコルビン酸ステアリン酸エステルおよびレシチンからなる抗酸化剤。」（請求項１）
（四の２）「本発明者らは、上記のような条件を備えた抗酸化剤を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、トコフェロール、アスコルビン酸ステアリン酸エステルおよびレシチンの三者の混合物を抗酸化剤として用いれば、所期の目的が達せられることを見い出し、本発明を完成するに至った。
　トコフェロールおよびアスコルビン酸ステアリン酸エステルが抗酸化剤または抗酸化剤のシネルギストとして有効なことは公知の事実であり、また両者を同時に使用することも公知である。しかしながらトコフェロール、アスコルビン酸ステアリン酸エステルおよびレシチンの三者を同時に使用すれば、それぞれを単独で用いるよりもはるかに強い抗酸化効果が得られるのみならず、トコフェロールとアスコルビン酸とを同時に用いるよりも強力な抗酸化効果が得られるという知見は、本発明をもって嚆矢とする。」（第１頁右下欄下から第２行〜第２頁左上欄第１５行）
（四の３）「実施例１
　抗酸化剤無添加のサフラワー油〔過酸化物価（以下ＰＯＶと略称する。）＝１．９３meg／kg〕２０mlに、下記第１表に示す各種添加物を所定量添加して、油脂安定度測定装置（ＡＯＭ装置）を用いて、９７．８℃±０．１℃、通気２．３３ml／秒の条件で、２４時間酸化させた後、ＰＯＶを測定した。その結果は下記第１表に示す通りである。」（第２頁右上欄下から第１行〜左下欄第７行）
（四の４）第２頁の第１表には、本発明として、トコフェロール、アスコルビン酸ステアリン酸エステル、大豆レシチンの三成分を同時に、また対照として、二成分ずつ及び一成分のみ添加して、通気しながら加熱した１日後の過酸化物価が示されており、一成分より二成分の併用、二成分より三成分の併用の方が抗酸化効果が高いことが示され、対照中の、アスコルビン酸ステアリン酸エステル（アスコルビン酸当量で２００ppm、８０ppm）及び大豆レシチン（リン分換算で８ppm、２ppm）をそれぞれ単独で又は併用した場合では、併用した場合のＰＯＶの方が低いことが示されている。
　
（３）対比
　上記甲第４号証記載事項（四の３）には、サフラワー油の通気加熱実験による抗酸化剤の効果が試験されており、抗酸化の対象となる油脂に、揚げ物用油脂が包含されることは明らかである。また、上記甲第４号証記載事項（四の４）には、サフラワー油に、大豆レシチンをリン分換算で２ｐｐｍ又は８ｐｐｍ、及びアスコルビン酸ステアリン酸エステルをアスコルビン酸当量で８０ｐｐｍ又は２００ｐｐｍ含有させることにより、加熱時の油脂のＰＯＶ上昇（酸化）を抑制できることが記載されており、甲第４号証には、「食用油脂にリン分を２ｐｐｍ以上８ｐｐｍ以下、かつ、アスコルビン酸ステアリン酸エステルをアスコルビン酸当量で８０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下含有させることを特徴とする揚げ物用油脂組成物のＰＯＶ上昇抑制方法」の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本件特許発明と引用発明４とを対比すると、甲第４号証には、ステロール脂肪酸エステルを添加すること、及びδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有するトコフェロール類を含有させることは記載されていないから、両者は、「食用油脂（ただし、揚げ物調理に使用したものを除く）に、リン分を２ｐｐｍ以上８ｐｐｍ以下、かつ、アスコルビン酸誘導体をアスコルビン酸当量として８０ｐｐｍ以上１３０ｐｐｍ以下含有させることを特徴とする揚げ物用油脂組成物（ただし、α−、β−、γ−、及びδ−トコフェロールであるトコフェロール類であって、かつδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有する前記トコフェロール類を添加したもの、及び、ステロール脂肪酸エステルを組成物に対して９．８７重量％添加したものを除く）の加熱調理時の劣化を抑制する方法」である点で共通する。
　しかしながら、前者では、食用油脂が大豆油、菜種油、及びパームオレインのいずれか一種以上からなるものである、酸価上昇抑制方法であるのに対して、後者では、食用油脂が特定されていない、ＰＯＶ上昇（酸化）抑制方法である点で相違する。
　
（４）当審の判断
（４−１）酸価（ＡＶ）と過酸化物価（ＰＯＶ）について
　審判請求人は、平成２５年１０月１８日付弁駁書の第１６頁下から第１０行〜第１７頁第７行で、甲第２０号証の記載を引用して、「このように、「過酸化物価（ＰＯＶ）は、過酸化物自体の量を表し、「酸価（ＡＶ）」は、この過酸化物がさらに分解されて生成する（遊離）脂肪酸の量を表しているから、一般的には（特に高温状態では）、過酸化物価（ＰＯＶ）が下がれば（つまり、過酸化物の生成が抑制されれば、酸価（ＡＶ）も下がるといえるものである。」と主張している。
　また、甲第２０号証の引用箇所には、「一方、焼く・揚げる等１００℃以上の加熱を受けると発生した過酸化物はすぐに分解されるため過酸化物価は上がらず酸価が高くなります。したがって、酸価は油脂が強い酸化（過酸化物が分解されるような長期間保存や強熱）を受けていないかどうかの指標であり、常温以下での保存中の油脂の酸化度合いは主に過酸化物価に現れるということになります。」と記載されているが、甲第２０号証は、「賞味期限設定指標としての油脂の酸化」という表題の、菓子や即席めん類の保存中の酸化における過酸化物価と酸価の関係について論じたものであり、揚げ物用油脂の加熱調理時の過酸化物価と酸価の関係について詳しく論じているものではない。
　そこで、甲第１、１３、及び１４号証における揚げ物用油脂の加熱調理時の過酸化物価、酸価に関連する記載を、以下参照する。
　
甲第１号証：国際公開第２０１０／１０９７３７号
「食用油は、一般的に熱と光により劣化する。この時、水分の存在により加水分解劣化が、また、酸素の存在により酸化劣化が起こる。これら、加水分解劣化は酸価として、酸化劣化は過酸化物価として、食用油の劣化の指標として用いられている。特に、水分を多く含むフライなどの加熱調理を行う場合には、加水分解劣化を抑えることが重要となる。」（第１頁第９行〜第１４行）
　
甲第１３号証：日本油化学会編、第四版　油化学便覧−脂質・界面活性剤−、平成１３年１１月２０日、第６１３頁〜第６１５頁、丸善株式会社
「揚げ物用油脂は天ぷら類、フライ類を一般的に１６０〜１８０℃で揚げるので、使用油脂の劣化がおこる。油脂の劣化の要因を図８・１０に示した。この要因のもとで以下の現象がおこり油脂が劣化する。
　・空気による酸化．
　・揚げ物から出る水蒸気による加水分解．
　・加熱による熱重合と分解．
　・揚げ物から溶出する物質（とくにリン脂質）による劣化．
　その結果として、酸価、カルボニル価、粘度の上昇、発煙、発臭、泡立ち、着色といったことを引き起こす。」（第６１４頁右欄下から第８行〜第６１５頁左欄第３行）
　そして、第６１４頁の図８・１０には、フライ油の劣化要因として、「フライ温度」、「油の種類」、「種物」、「油の回転率」、「フライヤー」の５つの要因が図示され、第６１４頁の図８・１１には、上記４つの現象である、空気による酸化を「熱酸化」、水蒸気による加水分解を「加水分解」、加熱による熱重合と分解を「熱重合、分解」、溶出物による劣化を「劣化」として表示した、フライヤー中の加熱劣化の様子が図示され、これら４つの現象と結果の複雑な相関関係が示されている。
　
甲第１４号証：太田静行等編、改訂フライ食品の理論と実際、改訂第２刷、平成６年１０月２０日、第３８頁〜第４３頁、株式会社幸書房
「２．２　揚鍋での揚油の変質の機構
　揚鍋の中の油は、高温において空気および水と接触するため激しく変質する。その変質の機構を考えてみると次のようである（図２．１参照）。
　揚鍋の油の表面では、油と空気が高温で接触するため激しい酸化反応が起こるであろう。また、伝熱面が何かの原因で過熱され３００℃付近の高い温度になると、そこでは熱重合、熱分解が起こるであろう。そして、揚種から発生する水または水蒸気と接触するところでは当然油の加水分解が起こるであろう。
これらの諸反応は相互に関連し合って進行し、温度、空気と油の接触割合、油の脂肪酸組成などの諸条件の違いによって、いずれかの反応が支配的に起こるものと考えられる
「揚鍋での加水分解による揚油の変質は、現在のところ熱酸化による変質の陰に隠れて重要視されていないが、
熱酸化の防止が行われた場合には加水分解の防止が不可欠の問題としてクローズアップされるであろう
　
　これらの記載によれば、甲第１号証には、加水分解劣化は酸価（ＡＶ）として、酸化劣化は過酸化物価（ＰＯＶ）として（以下、簡略化のためこの項においては、それぞれ「ＡＶ」、「ＰＯＶ」という。）、食用油の劣化の指標として用いられていることが記載されており、甲第１３及び１４号証には、ＡＶが上昇する原因は水蒸気による加水分解だけでなく、熱酸化や熱重合・分解を経るＡＶの上昇経路も記載されており、審判請求人の上記主張における熱酸化を経由した脂肪酸への分解（ＡＶ上昇反応）のみならず、加水分解や熱重合・分解を経るＡＶの上昇反応が存在し、温度、油の脂肪酸組成などのフライの諸条件によって、いずれかの反応が支配的に起こることが記載されている。
　そうすると、ＡＶが上昇する原因は、審判請求人の主張する熱酸化を経由した脂肪酸への分解だけでないから、熱酸化によるＰＯＶの上昇が抑制されればＡＶの上昇も抑制されるという審判請求人の上記主張は、根拠のないものであり採用できないものである。
　このように、揚げ物用油脂におけるＰＯＶとＡＶは、異なる現象に起因する異なる劣化の指標であるから、ＰＯＶを抑制できればＡＶを抑制できることが、本件出願時の技術常識であるとはいえない。
　
（４−２）判断
　揚げ物用油脂の加熱調理時のＰＯＶ上昇抑制と酸価（ＡＶ）上昇抑制は技術的課題として異なり、しかも、ＰＯＶとＡＶは同じ挙動を示すことが本件出願時の技術常識でないことは、上述の如くであるから、ＰＯＶ上昇抑制を目的とする引用発明４のリン分とアスコルビン酸誘導体の併用手段を、酸価上昇の抑制のために用いることは、当業者であっても容易に想到できたとはいえない。そうすると、たとえ上記甲第７号証に、特定量のアスコルビン酸誘導体を添加することにより、揚げ物用油脂組成物の酸価上昇を抑制できることが記載されているとしても、そのことにより、アスコルビン酸エステルと同時にリン分を使用して酸価上昇を抑制することを、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、上記２．（３−１）で述べたように、本願明細書の表６には、本件特許発明において、特定量のリン分と特定量のアスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体を併用することにより、それぞれリン分単独又はアスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体単独で用いた場合に比べ、相加効果以上の酸価上昇抑制効果が示されており、本件特許発明において奏される効果が、引用発明４及び甲第７号証の記載から予測できない程の格別なものであると認められる。
　したがって、上記非容易想到性及び効果の顕著性から、本件特許発明が、甲第４及び７号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）小括
　以上の理由により、本件特許発明は、甲第４及び７号証の記載から当業者が容易にその発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとは認められない。　
　
４．無効理由４について
（１）請求人の主張
　審判請求人は、訂正前特許発明６についての無効理由４として、訂正前特許発明６は、甲第５号証及び周知事項としての甲第７号証の記載から、当業者が容易にその発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張する。
　
（２）甲第５号証の記載（甲第７号証の記載は、上記２．（２）に記載のとおり）
　甲第５号証：特開２００４−１８６７８号公報
（五の１）「【請求項１】アスコルビン酸エステル及びレシチン及びビタミンＥを含有することを特徴とするステロール脂肪酸エステル組成物。」（請求項１）
（五の２）「【請求項６】ステロール脂肪酸エステル組成物に対し、アスコルビン酸エステルを０.０１〜０.１重量％及びレシチンを０.０１〜１重量％及びビタミンＥを０.０１〜１重量％含む事を特徴とする記載のステロール脂肪酸エステル組成物。」（請求項６）
（五の３）「本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ステロール脂肪酸エステル組成物に、酸化防止剤として、アスコルビン酸エステル及びレシチン及びビタミンＥ、若しくはアスコルビン酸エステル及びレシチンを添加した、酸化安定性の高いステロール脂肪酸エステル組成物に着目した。又、上記ステロール脂肪酸エステル組成物を食品に添加することで、食品自体の酸化安定性も高まる事を見出した。」（段落【０００５】）
（五の４）「本発明の酸化安定性の高いステロール脂肪酸エステル組成物を含有する食品は、例えば食用油、マーガリン類、菓子、調味料、乳製品等が挙げられる。例えば、サラダ油、オリーブ油、コーン油、ゴマ油、大豆油、キャノーラ油等の食用油、ショートニング、ファットスプレッド、マーガリン等のマーガリン類、ビスケット、クッキー、ケーキ、キャンディ、ゼリー、チョコレート、せんべい、あられ、錠菓、和菓子等の菓子類、醤油、味噌、ソース、タレ、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料、ヨーグルト、チーズ、バター、コーヒーホワイトナー、ホイップクリーム、乳、乳製品、清涼飲料、果汁飲料、乳飲料、乳酸菌飲料、炭酸飲料等の飲料が挙げられる。」（段落【００１５】）
（五の５）「【実施例４】
（食用油の調製）
　上記実施例１で調製したステロール脂肪酸エステル組成物に、アスコルビン酸パルミテート、大豆レシチン、ｄｌ-α-トコフェロールをそれぞれ０.１重量％添加した。大豆油に上記の酸化防止剤を含んだステロール脂肪酸エステル組成物を１０重量％添加した。」（段落【００２７】）
　
（２）対比・判断
　上記甲第５号証記載事項（五の５）の実施例４の、アスコルビン酸パルミテート、大豆レシチンをそれぞれ０.１重量％添加したステロール脂肪酸エステル組成物を、１０重量％添加した大豆油には、換算すると、アスコルビン酸パルミテートがアスコルビン酸当量として４２．５ｐｐｍ、リン分が２．６ｐｐｍ添加されている。また、被請求人の計算によれば、この大豆油には、ステロール脂肪酸エステルが９．８７重量％添加されている。
　また、上記甲第５号証記載事項（五の３）には、ステロール脂肪酸エステル組成物を添加した食品自体の酸化安定性も高まる事を見出したと記載されている。
　そうすると、甲第５号証には、「大豆油からなる食用油脂にリン分を２．６６ｐｐｍ、かつ、アスコルビン酸パルミテートをアスコルビン酸当量で４２．５ｐｐｍ以下含有させることを特徴とする油脂組成物の酸化安定方法」の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本件特許発明と引用発明５とを対比すると、甲第５号証には、δ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有するトコフェロール類を含有させることは記載されていないから、両者は、「大豆油からなる食用油脂（ただし、揚げ物調理に使用したものを除く）に、リン分を２．６６ｐｐｍ、かつ、アスコルビン酸誘導体をアスコルビン酸当量として４２．５ｐｐｍ含有させることを特徴とする油脂組成物（ただし、α−、β−、γ−、及びδ−トコフェロールであるトコフェロール類であって、かつδ−トコフェロールを２７質量％以上の量で含有する前記トコフェロール類を添加したものを除く）の劣化を抑制する方法」である点で共通し、前者では、食用油脂が揚げ物用油脂であり、ステロール脂肪酸エステルを組成物に対して９．８７重量％添加したものを除く、酸価上昇抑制方法であるのに対して、後者では、揚げ物用油脂に特定されておらず、ステロール脂肪酸エステルを組成物に対して９．８７重量％添加している、酸化安定方法である点で相違する。
　しかしながら、上述の如く、油脂の酸化安定性の向上と加熱調理時の酸価上昇抑制とは、技術的課題として異なり、その解決するための手段も異なることが本件出願時の技術常識であるから、ステロール脂肪酸エステルを含む油脂の酸化安定性を高めることを目的とする引用発明５のリン分とアスコルビン酸誘導体の併用手段を、揚げ物用油脂の加熱調理時の酸価上昇の抑制のために用いることは、当業者であっても容易に想到できたものとはいえない。そうすると、たとえ上記甲第７号証に、特定量のアスコルビン酸誘導体を添加することにより、揚げ物用油脂組成物の酸価上昇を抑制できることが記載されているとしても、油脂の酸化安定性を高めるためのアスコルビン酸エステルとリン分を併用する引用発明５に、甲第７号証の記載を組合わせる動機付けがないから、上記相違点の本件特許発明の特定事項を、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　また、甲第５号証では引用発明５が記載されている実施例４以外にも、ステロール脂肪酸エステルを含有する油脂の酸化安定性に関して記載されているが、それだけであって、揚げ物用油脂組成物の酸価上昇を抑制することについては記載も示唆もないから、本件特許発明は、甲第５及び７号証の記載から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、上記２．（３−１）で述べたように、本願明細書の表６には、本件特許発明において、特定量のリン分と特定量のアスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体を併用することにより、それぞれリン分単独又はアスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体単独で用いた場合に比べ、相加効果以上の酸価上昇抑制効果が示されており、本件特許発明において奏される効果が、甲第５及び７号証の記載から予測できない程の格別なものであると認められる。
　したがって、上記非容易想到性及び効果の顕著性から、本件特許発明が、甲第５及び７号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）小括
　以上の理由により、本件特許発明は、甲第５及び７号証の記載から当業者が容易にその発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとは認められない。
　
５．無効理由２、６、及び７について
（１）請求人の主張
　審判請求人は、訂正前特許発明６は、甲第２号証及び周知事項としての甲第７号証の記載から、当業者が容易にその発明をすることができたものであり（無効理由２）、訂正前特許発明６は、甲第９号証及び周知事項としての甲第７号証の記載から、当業者が容易にその発明をすることができたものであり（無効理由６）、及び、訂正前特許発明６は、甲第１０号証及び周知事項としての甲第７号証の記載から、当業者が容易にその発明をすることができたものであり（無効理由７）、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張する。
　
（２）甲第２、９、及び１０号証の記載（甲第７号証の記載は、上記２．（２）に記載のとおり）
甲第２号証：特開２００８−１６７６８５号公報
（ニの１）「【請求項１】ＡまたはＢを有する風味付けされた油脂の製造法であって、Ａは油脂中にアスコルビン酸、エリソルビン酸、乳酸、酒石酸、クエン酸及びリンゴ酸、並びにそれらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の有機酸またはその塩を水溶液の状態で添加し脱水処理する工程と、風味油脂を加える工程とを含むものであり、Ｂは風味油にアスコルビン酸、エリソルビン酸、乳酸、酒石酸、クエン酸及びリンゴ酸、並びにそれらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の有機酸またはその塩を水溶液の状態で添加し脱水処理を施されたものを加える工程を含むものである、風味付けされた油脂の製造法。」（請求項１）
（ニの２）「高温で油脂を長期間使用するようなフライなどといった用途においては、高温下で酸素との接触により熱酸化分解物が発生し劣化臭が発現する。特に大豆油や菜種油といった液体油は構成脂肪酸として、多価不飽和酸を多く含有しているので熱酸化されやすい。熱酸化された油脂を使用した食品は油脂の風味原因の劣化臭が激しい。このように熱酸化された油脂由来の劣化臭は油調した食品にとって望ましくなく、劣化臭を抑制する方法については様々な方法が検討されてきた。
　そのなかでも、アスコルビン酸がシナージストとして抗酸化性に優れたものであるということは、一般に認識されている。しかしながら非特許文献１にはアスコルビン酸について次のように記載されている。すなわち、「アスコルビン酸は以上述べたように油に対する溶解性の悪い点、熱分解を起こしやすい点、また、金属に対するキレート効果がほとんど期待できない点よりみても、液体植物油等にフライ油の酸化防止には適さない。また、ある場合には酸化促進剤として作用する場合もあるので充分注意する必要がある」。
　以上のようにアスコルビン酸を油脂に含有させることは難しいものと認識され、アスコルビン酸パルミテートとすることによって油溶性に改善され、油脂の抗酸化剤として使用されるようになった。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（ニの３）「本発明の目的は、風味油脂の雑味の低減化と有機酸又はその塩の溶解した油脂の有機酸風味の低減化を兼ね備えた風味付けされた油脂ならびにその製造法を提供することにある。」（段落【０００７】）
　
　甲第９号証：特開平９−２０８９８６号公報
（九の１）「【請求項１】Ｌ−アスコルビン酸脂肪酸エステルが、油性物質に均一に分散されていることを特徴とする酸化防止剤製剤。
【請求項２】前記Ｌ−アスコルビン酸脂肪酸エステルが、Ｌ−アスコルビン酸パルミチン酸エステル及び／又はＬ−アスコルビン酸ステアリン酸エステルであることを特徴とする請求項１記載の酸化防止剤製剤。
【請求項３】前記油性物質がナタネ油、大豆油、コーン油、コメ油、オリーブ油、ゴマ油、サフラワー油、ヒマワリ油、落花生油、アーモンド油、綿実油、魚油、鯨油、サメ油、魚肝油、ミンク油、アボガド油、ホホバ油、ラード、スクアレン、中鎖脂肪酸トリグリセライド、ビタミンＡ、Ｄ及びＥ及びそれらの誘導体から成る群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の酸化防止剤製剤。」（請求項１〜３）
（九の２）「本発明は、Ｌ−アスコルビン酸脂肪酸エステルが、油性物質に均一に分散されている酸化防止剤製剤に関する。更に詳しくは、液状であり、且つ粘度が低いため、取扱いが容易で、油脂類及び油脂含有食品ないし食品素材に配合が容易な酸化防止剤製剤に関する。さらに、本発明は、１８０℃程度の高温下で褐変することがない酸化防止剤製剤に関する。」（段落【０００１】）
　
　甲第１０号証：特開平１１−１５２４９１号公報
（十の１）「【請求項１】トコフェロールを油脂に溶解し、このトコフェロール含有油脂１００重量部に対して、融剤を加えて焼成したケイソウ土１〜１００重量部を接触させることからなるトコフェロールの抗酸化性改良法。
【請求項２】トコフェロール含有油脂が、トコフェロールを１重量％以上含有する油脂である請求項１記載のトコフェロールの抗酸化性改良法。
【請求項３】トコフェロールを溶解する油脂が、ナタネ白絞油、大豆白絞油、コーン白絞油、米白絞油、綿実油、パーム油などの植物性油脂もしくはその硬化油、またはラード、魚油、牛脂などの動物性油脂もしくはその硬化油、または植物性油脂と動物性油脂の混合油である請求項１に記載のトコフェロールの抗酸化性改良法。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか１項に記載のトコフェロールの抗酸化性改良法によって処理されたトコフェロールを含有する食用油脂。
【請求項９】　請求項７記載の食用油脂にビタミンＣパルミテートを添加してなる食用油脂。」（請求項１〜３、７、９）
（十の２）「しかし、上記の方法によって製造される抗酸化性の改良されたトコフェロールは、経日的に抗酸化効果が徐々に低下することがある。
　そこで、抗酸化性の改良されたトコフェロールを、食用油脂およびそれを用いた食品に添加する際に、ビタミンＣパルミテート（Ｌ−アスコルビン酸パルミチン酸エステル）を更に加えることで、改良型トコフェロールの抗酸化効果の低減をくい止めることができる。
　このように、抗酸化性の改良されたトコフェロールとビタミンＣパルミテートを併用することで、トコフェロールの抗酸化効果の低減を防止することができ、トコフェロールの抗酸化効果がより長時間に亘って持続する。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　
（２）対比・判断
　上記甲第２号証には、風味付けされた油脂に抗酸化剤としてのアスコルビン酸パルミテートを用いることが、上記甲第９号証には、Ｌ−アスコルビン酸脂肪酸エステルが油性物質に均一に分散されている、１８０℃程度の高温下で褐変することがない油脂類用酸化防止剤製剤が、上記甲第１０号証には、油脂に添加された抗酸化性の改良されたトコフェロールの抗酸化効果を持続させるために、Ｌ−アスコルビン酸パルミチン酸エステルを添加することが、それぞれ記載されている。
　そこで、本件特許発明と甲第２、９、又は１０号証の記載された事項を比較すると、甲第２、９、又は１０号証には、それぞれ油脂におけるアスコルビン酸エステルの抗酸化効果に関することが記載されているものの、本件特許発明の特定事項である、「大豆油、菜種油、及びパームオレインのいずれか一種以上からなる食用油脂にリン分を０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下、かつ、アスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体をアスコルビン酸当量として２ｐｐｍ以上１３０ｐｐｍ以下含有させることを特徴とする揚げ物用油脂組成物の酸価上昇抑制方法」については、記載も示唆もない。
　一方、上記甲第７号証には、特定量のアスコルビン酸誘導体を添加することにより、揚げ物用油脂組成物の酸価上昇を抑制できることが記載されているが、さらに、特定量のリン分を併用するという動機付けは、甲第２、９、又は１０号証及び甲第７号証の記載を精査しても存在しないから、本件特許発明は、甲第２、９、又は１０号証及び７号証の記載から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、上記２．（３−１）で述べたように、本願明細書の表６には、本件特許発明において、特定量のリン分と特定量のアスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体を併用することにより、それぞれリン分単独又はアスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体単独で用いた場合に比べ、相加効果以上の酸価上昇抑制効果が示されており、本件特許発明において奏される効果が、甲第２、９、又は１０号証及び甲第７号証の記載から予測できない程の格別なものであると認められる。
　したがって、上記非容易想到性及び効果の顕著性から、本件特許発明が、甲第２、９、又は１０号証及び甲第７号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）小括
　以上の理由により、本件特許発明は、甲第２及び７号証の記載に基づいて、甲第９及び７号証の記載に基づいて、又は、甲第１０及び７号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとは認められない。
　
 第７　むすび 
 　以上のとおりであるから，請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては，本件特許の請求項６に係る発明の特許を無効とすることができない。 
 　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。 
 　よって，結論のとおり審決する。