【事件の表示】
　平成２年特許願第４５９５０号「無線機」拒絶査定に対する審判事件［平成３年９月９日出願公開、特開平３−２０５９２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成２年２月２８日（優先権主張平成１年１０月２３日）の出願であって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、平成１０年４月２０日付け、平成１１年８月２０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「（１）表示器を備えた無線機において、電源が投入された状態で、着呼及び入力手段からの入力のうち電源を断するための入力以外のいずれかの入力がないまま一定時間が経過した場合には、前記表示器の駆動部に対する給電を自動的に断つ手段と、前記電源が投入されかつ前記表示器の駆動部に対する給電が断たれた状態で着呼あるいは前記入力手段からの入力のうち電源を断するための入力以外のいずれかの入力があった場合には、前記表示器の駆動部に対する給電を再開する手段とを備えたことを特徴とする無線機。」
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１４３５８９号（実開昭６４−４８９４５号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、表示機能付選択呼出受信機に関する発明が記載されており、「図中１はこの回路全体を制御するＣＰＵ、２は電源をオンオフするメインスイッチ、・・・。アンテナ４で受信した無線基地局からの電波は無線部５で増幅検波復調された後、デコーダ部６へと供給される。デコーダ部６はこのページング受信機に前以って割当てられて呼出番号を持つＩＤ　ＲＯＭを内蔵していて、無線部５からの選択呼出信号と照合して一致していれば、着信信号とともにそのメッセージ及びファンクションデータ（発音の態様を変えて発信者を区別する）などをＣＰＵ１に伝達するので、ＣＰＵ１は、それに応答して、アンプ７を介してスピーカ８により、８秒間、呼出音を放音させ、そのメッセージを表示部９に表示させるとともにＲＡＭ１０に記憶させる。また、このページング受信機には、自己復帰型のファンクションスイッチとして、ライトスイッチ１１，改ページスイッチ１２，リセットスイッチ１３及びメモリバンクスイッチ１４が設けられていて、各スイッチの出力はワンショット回路１５，１６，１７及び１８を介してＣＰＵ１に入力されているとともに、タイマー回路１９にも入力されている。・・・メモリバンクスイッチ１４はＲＡＭ１０に記憶されているメッセージを呼び出すときに用いられる。」（第４頁１５行〜第６頁第１２行。・・・は文章省略箇所を示す。）、「第２図は、第１図でのタイマー回路１９の詳細回路を示し、ライン３１を介して供給されるＣＰＵ１からの着信信号及びワンショット回路１８からのメモリバンクスイッチ１４の操作信号を入力とする２−入力ＯＲゲート２２と、ＯＲゲート２２の出力によってセットされ、表示部９が表示中であることを記憶しているフリップフロップ２３と、ワンショット回路１５からのラインスイッチ１１の最初の操作信号を受けてトランジスタ２１をオンして照明ランプ２０を点灯させ、次の操作信号を受けてトランジスタ２１をオフして照明ランプ２０を消灯させるトリガーフリップフロップ２４と、ＯＲゲート２２の出力（着信信号又はメモリバンクスイッチ１４の操作信号）、ライトスイッチ１１の操作信号及び改ページスイッチ１２の操作信号を入力とする３−入力ＯＲゲート２５と、ＯＲゲート２５の出力によってスタートされ、３０秒後には自動復帰するが、３０秒以内ではリセットスイッチ１３からのリセット信号によってリセットされるタイマー２６と、そして、リセットスイッチ１３からのリセット信号及びタイマー２６の出力を入力とする２−入力ＯＲゲート２７とからなり、フリップフロップ２３の出力はライン３２によりＣＰＵ１に接続されている。」（第７頁第１行〜第８頁第５行）、「使用中におけるこのページング受信機は・・・選択呼出信号を検知すると、ＣＰＵ１に対して着信信号（一致信号）とともに、その選択呼出信号と一緒に受信したメッセージ及びファンクションデータなどを伝達する。ここで、ＣＰＵ１は、そのメッセージをＲＡＭ１０でのバンクＮｏ１に格納する・・・一方、ライン３１を介してタイマー回路１９に着信信号を送出する。タイマー回路１９に入った着信信号（第２図）は、ＯＲゲート２２及びＯＲゲート２５を介して３０秒タイマー２６をスタートさせると同時にＯＲゲート２２を介してフリップフロップ２３をセットし、Ｑ 出力を”０”にしてフリップフロップ２４のリセット状態を解放するとともにライン３２を通してＣＰＵ１へ表示指定指示信号（Ｑ＝１）を送出するので、ＣＰＵ１は表示部９にそのときのメッセージを表示する。もしもこのままの状態を継続すると、スピーカ８から放音されている呼出音は８秒後に鳴り止み、表示部９での表示動作は３０秒後に停止する・・・。・・・。即ち、タイマー２６は所定の設定時間、つまり、３０秒を経過すると、ＯＲゲート２７を介してフリップフロップ２３をリセットするので、ライン３２上でのＱ出力が０になり、表示部９の表示動作を停止させる。これと同時に、Ｑ 出力が１となり、フリップフロップ２４をリセットして、照明ランプ２０も消灯させる。」（第８頁第９行〜第１０頁第１１行。・・・は文章省略箇所を示す。）、「メモリバンクスイッチ１４にオン操作があると、ＣＰＵ１は、それに応答してＲＡＭ１０でのメモリバンクＮｏ１に記憶されているメッセージを読み出すとともに、タイマー回路１９からの表示指示信号、つまり、ＯＲゲート２２（第２図）を介してセットされて”１”に切り換えられたフリップフロップ２３のＱ出力をライン３２を通して受けて、表示部９にそのバンクＮｏとメッセージとを表示する。」（第１１頁第５〜１３行）、「この実施例ではタイマー２６を３０秒に設定しているが、これに限定されるものではない。」（第１２頁第１０〜１２行）と説明されている。
（対比）
　そこで、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
（１）上記刊行物１記載の発明の選択呼出受信機は、表示部を備えており、本件第１発明が、表示器を備えるとする点と一致する。
（２）上記刊行物１記載の発明においては、電源が投入された状態で、着信信号あるいはファンクションスイッチからの入力があった後所定の設定時間を経過すると、フリップフロップ２３がタイマー２６によってリセットされ、ライン３２上でのＱ出力が０になり、表示部９の表示動作を停止させ、これと同時に、Ｑ 出力が１となり、フリップフロップ２４をリセットして、照明ランプ２０も消灯させるようにしており、これらの構成は、本件第１発明が、電源が投入された状態で、着呼がないまま一定時間が経過した場合には、表示器の駆動部に対する給電を自動的に断つ手段を備えるとする点に相当する。
（３）上記刊行物１記載の発明においては、電源が投入された状態で、かつ、表示部９の表示動作が停止し、照明ランプ２０も消灯している状態において、着信信号があると、フリップフロップ２３がセットされ、ライン３２を通してＣＰＵ１へ表示指示信号を送出され、ＣＰＵ１は表示部９にメッセージを表示するとともに、フリップフロップ２３のＱ 出力によりフリップフロップ２４のリセット状態が解放され、照明ランプ２０が点灯するよう動作しているところ、これら構成は、本件第１発明における、表示器の駆動部に対する給電を再開する手段を備え、電源が投入されかつ表示器の駆動部に対する給電が断たれた状態で着呼があった場合に、表示器の駆動部に対する給電を再開するとする点に相当する。
　以上（１）〜（３）のとおりであるから、結局のところ、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
（ａ）本件第１発明は、無線機であるのに対し、上記刊行物１記載の発明は、選択呼出受信機である点
（ｂ）電源が投入された状態で、一定時間が経過した場合に、表示器の駆動部に対する給電を自動的に断つとする点に関し、着呼がない場合に加え、本件第１発明においては、入力手段からの入力のうち電源を断するための入力以外のいずれかの入力がない場合に、表示器の駆動部に対する給電を自動的に断つとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての記載がない点
（ｃ）電源が投入されかつ表示器の駆動部に対する給電が断たれた状態で表示器の駆動部に対する給電を再開するとする点に関し、着呼がある場合に加え、本件第１発明においては、入力手段からの入力のうち電源を断するための入力以外のいずれかの入力があった場合に、表示器の駆動部に対する給電を再開するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての記載がない点
（相違点についての判断）
  入力手段、表示装置を備えた無線機は、本件出願前普通に知られており、また、上記相違点（ｂ）（ｃ）の、入力手段からの入力のうち電源を断するための入力以外のいずれかの入力が所定時間ない場合に、表示器の駆動部に対する給電を自動的に断つとする点、及び、入力手段からの入力のうち電源を断するための入力以外のいずれかの入力があった場合に、表示器の駆動部に対する給電を再開するとする点は、本件出願前普通に知られた技術である（必要ならば、例えば、特開昭５３−３８９２８号公報、特開平１−１２１９１４号公報を参照されたい。）。
　してみれば、出願前普通に知られた無線機に、関連する技術分野に属する上記刊行物１記載の発明、及び、周知技術を適用して、本件第１発明とすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件第１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。