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　特願２０１０−５０９３９５「周囲空気気化器用の構造及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１５３７５０、平成２２年　８月２６日国内公表、特表２０１０−５２８８２９、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００８年５月２３日（パリ条約による優先権主張２００７年５月２４日、２００７年６月５日、いずれも米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年７月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２５年７月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
１．補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
　
「【請求項１】
　周囲空気気化器であって、複数の気化管路を少なくとも部分的に包囲するように構成される区切られたエンクロージャを含み、エンクロージャの第１の区画は、収集トレイによって第２の区画から離隔され、
　第１の区画が、少なくとも０℃の温度で周囲空気からの水の凝縮を可能にし、それにより、冷却源として気化管路を用いて相対湿度が５％未満の脱水空気の生成を可能にする凝集フィルタを含み、
　収集トレイが、第１の区画から第２の区画への脱水空気の通過を可能にし、第１の区画から凝縮物の除去を可能にするように構成され、
　第２の区画が、脱水空気を用いて気化管路における極低温流体の加熱を可能にするように構成され、
　気化管路が、第１の区画及び第２の区画にわたって延在する、周囲空気気化器。」
　
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２．補正の適否
　
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「脱水空気」について、「相対湿度が５％未満の」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１４８８４５号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  空気を液化天然ガスの有する冷熱で冷却しながら、液化天然ガスを空気によって加熱して気化させる空気熱源液化天然ガス気化器であって、
外気中から導入される空気を冷却する予冷器と、
予冷器で冷却された空気を除湿する除湿器と、
除湿器で除湿された空気をさらに冷却する深冷器とを含み、
深冷器では空気が液化天然ガスと熱交換して、空気が冷却されるとともに液化天然ガスが所定の低温まで昇温気化され、
予冷器では、深冷器で所定の低温まで昇温気化された天然ガスと空気とが熱交換して、空気が所定の温度まで冷却されるとともに天然ガスが昇温され、空気と熱交換する天然ガスには液化天然ガスを混合可能であることを特徴とする空気熱源液化天然ガス気化器。」
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液化天然ガス（以下、「ＬＮＧ」と略称する）を各種原料や燃料として利用するために、空気を熱源として昇温気化させる空気熱源液化天然ガス気化器に関する。」
　
　ウ　「【０００４】図１４に、特願２０００−３２５９０９で図５として開示している空気冷却装置に基づく空気冷却システムの概略的な構成を示す。外気は処理ファン１によって吸引され、空気予冷器２で予冷されてから、蓄熱回転式熱交換器３に導入される。蓄熱回転式熱交換器３は、シリカを材料とするハニカム構造のロータが回転しながら、ハニカム構造を通る空気から水分を吸着して除湿し、露点を−３０℃まで低下させることができる。蓄熱回転式熱交換器３で除湿された空気は、空気深冷器４でＬＮＧと熱交換し、たとえば−３０℃〜−１００℃程度に冷却される。−１６０℃のＬＮＧは気化するけれども、常温よりは低温の状態にとどまる。ＬＮＧが気化した低温の天然ガス（以下、「ＮＧ」と略称する）は、空気予冷器２で導入される外気と熱交換して、外気を５℃程度に冷却するとともに、常温まで昇温する。
　
【０００５】空気予冷器２で冷却された外気からの水分の除去は、まずエリミネータ５で水分除去が行われ、さらにギアードモータ６によって回転駆動される除湿ロータ７で除湿が行われる。除湿ロータ７は、前述のハニカム構造を有し、中心軸まわりに回転する。除湿ロータ７で中心軸に垂直な表面は、処理ゾーン８と再生ゾーン９と冷却ゾーン１０とに区画されている。処理ゾーン８では空気の除湿が行われ、再生ゾーン９では除湿能力の再生が行われる。このため、再生ゾーン９には、プレフィルタ１１を通り、再生ヒータ１２で加熱された空気などが吹付けられる。冷却ゾーン１０では、処理ゾーン８で除湿可能なように冷却する。再生に使用する空気などは、再生ファン１３によって吸引され、再生ゾーン９を通過する。ＬＮＧは、ＬＮＧ管路１４から空気深冷器４に供給され、空気予冷器２からのＮＧ管路１５で気化昇温されたＮＧを得ることができる。」
　
　エ　「【００１３】本発明に従えば、外気を除湿器に導入する前に、予冷器で予冷する。除湿器に導入された空気は、除湿され、深冷器で液化天然ガスと熱交換して、さらに冷却される。液化天然ガスは、深冷器での空気との熱交換で気化昇温され、予冷器で空気を予冷する際に、熱交換によってさらに昇温される。予冷器では、空気と熱交換する天然ガスに、液化天然ガスを外気温度に応じて適切な温度となるよう混合して調整することができ、予冷器において着霜や着氷による空気側の圧力損失の増大を生じることが無いように冷却することができる。
　
【００１４】また本発明で、前記予冷器または前記深冷器のうちの少なくともいずれかは、前記天然ガスが流れ、多数のＵ曲げ部を有する複数の伝熱管と、伝熱管に噴流を与えながら空気を流すように、伝熱管の複数のＵ曲げ部に差し込まれるフィンブロックとを含むことを特徴とする。」
　
　オ　「【００２０】また本発明で、前記除湿器は、冷却状態で水分を吸着し、加温状態で吸着した水分を脱着して、吸着能力を再生可能であり、前記予冷器に導入される外気の温度が予め定める温度範囲よりも低いときに、除湿器の再生に用いた排熱により、所定温度まで加温して予冷器に導入する外気予熱手段を、さらに含むことを特徴とする。」
　
　カ　「【００２８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の一形態である空気熱源ＬＮＧ気化器２０の概略的な構成を示す。外気は、前段予冷器（ＦＰＣ：Front Pre-Cooler）２１および後段予冷器（ＢＰＣ：Back Pre-Cooler）２２を通って、図１４の蓄熱回転式熱交換器３と同等な吸着器２３に導入される。吸湿器である吸着器２３で吸湿された空気は、深冷器２４（ＭＡＣ：Main Air Cooler）でさらに冷却され、深冷空気チャンバ２５に集められて、低温空気を利用する冷熱利用設備に供給される。
　
【００２９】外気を導入する吸引力は、図１４の処理ファン１に相当する処理空気ブロワ２６によって発生される。処理空気ブロワ２６によって吸引される外気は、処理空気ブロワ２６自身の周囲を流れ、さらに外気予熱器２７を介して前段予冷器２１に供給される。外気温がたとえば０℃以下になって低いようなときは、処理空気ブロワ２６による昇温と、外気予熱器２７に導入される熱とで、外気を予熱することができる。外気予熱器２７の熱源としては、吸着器２３の再生に使用する廃熱を利用することができる。
　
【００３０】吸着器２３は、図１４の除湿ロータ７の処理ゾーン８、再生ゾーン９および冷却ゾーン１０と同様に、ハニカム構造のロータが処理ロータ部２８、再生ロータ部２９および冷却ロータ部２９ａに区画される。再生ロータ部２９に対しては、再生ブロワ３０を設置し、再生空気ヒータ３１で加熱された空気を吸引して、吸着器２３の再生を行う。再生空気ヒータ３１は、冷熱利用設備の一つであるガスエンジンまたはガスタービンなどの内燃機関３２からの排熱を利用するが、高温排熱を排熱回収設備３３で回収することもできる。
　
【００３１】気化の対象となるＬＮＧは、ＬＮＧ管路３４から開閉弁３５を経て、空気深冷器２４に供給され、また開閉弁３６を経て前段予冷器２１にも供給可能である。深冷器２４では、ＬＮＧと空気とが熱交換して、空気はたとえば−３０℃〜−１００℃程度まで冷却され、ＬＮＧは気化昇温され、低温のＮＧとなる。この低温ＮＧは、後段予冷器２２に導入されて、空気を冷却する冷熱源となる。後段予冷器２２で空気と熱交換するＮＧは常温付近まで昇温され、前段予冷器２１に導入される。前段予冷器２１では、開閉弁３６を介して供給されるＬＮＧと混合し、冷却する外気の温度を下げることもできる。また外気予熱器２７で外気の温度を上げることもできる。
　
【００３２】本実施形態の前段予冷器２１および後段予冷器２２は、冷却する外気に含まれる水分を、液状のドレンとしてフィンに付着させ、重力で落下させることが可能な条件で稼働する。外気から分離された水分をドレンとして除去するために、前段予冷器２１と後段予冷器２２との間には前段ドレン分離器３７が設けられ、後段予冷器２２と吸着器２３との間には後段ドレン分離器３８が設けられる。
　
【００３３】本実施形態の空気熱源ＬＮＧ気化器２０では、［発明が解決しようとする課題］で前述した問題を解決するため、２基の予冷器である前段予冷器２１および後段予冷器２２で、除湿器２３に入る空気の温度が１０℃以下となるように調整している。本件発明者等は、図１４に示すような空気熱源ＬＮＧ気化器の空気予冷器２に対し、液体窒素を用いた試験により、空気予冷器２に導入する低温ガスの温度と空気予冷器２を出る空気の温度を制御することで、空気予冷器２のフィン表面に着霜や着氷が生じない運転条件を見い出した。図１に示す本実施形態の空気熱源ＬＮＧ気化器２０では、前段予冷器（ＦＰＣ）２１および後段予冷器（ＢＰＣ）２２の２段階の空気予冷器を設け、広い外気温度の範囲でも、安定な運転条件が得られるようにしている。
　
【００３４】図２は、本実施形態の空気熱源ＬＮＧ気化器２０の前段予冷器２１および後段予冷器２２に対して、液体窒素を用いた試験装置での安定運転条件に対する伝熱フィン表面状態を示す。前段予冷器２１では、空気の導入量により条件は異なるが、導入窒素ガス温度を−７５℃以上、出口空気温度を１５℃以上に維持すればよいことが判明した。また後段予冷器２２では、導入窒素ガス温度を−６０℃以上、出口空気温度を５℃以上に維持すればよいことが判明した。このような温度条件での安定運転においては、前段予冷器２１および後段予熱器２２の伝熱フィンの表面で水滴３９が凝縮する。低温窒素ガスは伝熱管４０内を流れるので、流体の違いは伝熱フィンに影響を与えず、伝熱管４０内を低温天然ガスが流れる場合でも同様であると考えられる。」
　
　キ　図１　「　　
　」
　
　ク　図２　「
」
　
　ケ　図１４　「
」
　
（２）刊行物に記載された発明の認定
　
  上記イから、刊行物には、空気を熱源として昇温気化させる空気熱源液化天然ガス気化器が記載されている。
　
　上記ア、エ〜カから、空気は、前段予冷器２１および後段予冷器２２を通って、吸着器２３に導入され、吸湿器である吸着器２３における処理ロータ部２８で吸湿された空気は深冷器２４でさらに冷却され、
　また、前段予冷器２１・後段予冷器２２・深冷器２４のそれぞれは、複数の伝熱管を備え、該伝熱管には液化天然ガスが流れ、
　また、前段予冷器２１・後段予冷器２２・処理ロータ部２８・深冷器２４は、なんらかのエンクロージャで構成され、該エンクロージャは、複数の伝熱管を部分的に包囲し、該処理ロータ部２８によって区切られ、
　また、該処理ロータ部２８が、前段予冷器２１・後段予冷器２２から深冷器２４への除湿された空気の通過を可能にし、
　また、前段予冷器２１・後段予冷器２２は、空気に含まれる水分を伝熱フィンの表面で凝縮させ、水滴３９を付着させ、液状のドレンとして空気から分離し、前段ドレン分離器３７・後段ドレン分離器３８により除去しており、
　また、深冷器２４が、除湿された空気を用いて伝熱管における液化天然ガスの加熱を可能にするように構成され、
　また、伝熱管が、前段予冷器２１・後段予冷器２２及び深冷器２４にわたって延在することが記載されている。
　
　上記ウ、カより吸着器２３は、図１４の蓄熱回転式熱交換器３と同等であることから、吸湿器である吸着器２３における処理ロータ部２８にあるシリカを材料とするハニカム構造により、該ハニカム構造を通る空気から水分を吸着して除湿することが記載されている。
　
　そうすると、刊行物には、「複数の伝熱管を少なくとも部分的に包囲するように構成される区切られたエンクロージャを含み、エンクロージャの前段予冷器２１・後段予冷器２２は、吸湿器である吸着器２３における処理ロータ部２８によって深冷器２４から離隔され、
　空気から水滴３９を凝縮させる前段予冷器２１および後段予冷器２２の伝熱フィン、および、該水滴３９を液状のドレンとして除去する前段ドレン分離器３７・後段ドレン分離器３８、さらに、空気から水分を吸着する処理ロータ部２８におけるハニカム構造を備え、
　深冷器２４が、脱水空気を用いて伝熱管における液化天然ガスの加熱を可能にするように構成され、
　伝熱管が、前段予冷器２１・後段予冷器２２及び深冷器２４にわたって延在する、空気を熱源として昇温気化させる空気熱源液化天然ガス気化器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「伝熱管」、「前段予冷器２１・後段予冷器２２」、「深冷器２４」、「液化天然ガス」、「空気を熱源として昇温気化させる空気熱源液化天然ガス気化器」は、それぞれ本願発明における「気化管路」、「第１の区画」、「第２の区画」、「極低温流体」、「周囲空気気化器」に相当し、両者は、
　
「周囲空気気化器であって、複数の気化管路を少なくとも部分的に包囲するように構成される区切られたエンクロージャを含み、エンクロージャの第１の区画は、第２の区画から離隔され、
　第２の区画が、脱水空気を用いて気化管路における極低温流体の加熱を可能にするように構成され、
　気化管路が、第１の区画及び第２の区画にわたって延在する、周囲空気気化器。」
　
の点で一致している。
　
　他方、補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　エンクロージャの第１の区画における水を凝縮する手段及び凝縮物の除去する手段について、補正発明では、凝集フィルタ及び収集トレイを備えているのに対して、引用発明では、伝熱フィン及び、前段ドレン分離器３７、後段ドレン分離器３８、処理ロータ部２８におけるハニカム構造である点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点について、エンクロージャの第１の区画における水を凝縮する手段及び凝縮物の除去する手段としての凝集フィルタ及び収集トレイという構成については、刊行物に記載されて無く、また、他の刊行物においてもそのような構成が見当たらないことや、そもそも、補正発明の凝集フィルタは、冷却源として気化管路を用いているのに対して、引用発明の処理ロータ部２８におけるハニカム構造は、冷却源として気化管路を用いていないことから、水を凝縮する手段について、少なくとも引用発明の処理ロータ部２８におけるハニカム構造は、本願発明の凝集フィルタとは、その凝集機構が異なるものであることから、引用発明の伝熱フィン及び、前段ドレン分離器３７、後段ドレン分離器３８、処理ロータ部２８におけるハニカム構造を、凝集フィルタ及び収集トレイに置換可能であるとはいえない。
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―１３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。