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　平成　８年特許願第１８５５７２号「板状部品製造装置用塵埃除去マット」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　８２３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年６月２５日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１０年９月７日付け手続補正書、平成１１年５月１３日付け手続補正書及び平成１１年１１月４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の通りである。
「硬質状板（１）と、該硬質状板の両面に積層されたアクリル樹脂よりなる複数の粘着層（２ａ、２ｂ、─）と、該複数の粘着層間に設けられたテープ層（３ａ、３ｂ、─）とを具備し、板状部品がプリント板である板状部品製造装置において該プリント板として搬入、排出される板状部品製造装置用塵埃除去マット。」
２．前置審査の理由の概要
　これに対して、前置審査において平成１１年８月２０日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−８１３６号公報（以下、「引用例１」という。）および実願昭５４−３００６７号（実開昭５５−１３０６６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）に記載さらた発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の部分における通常の知識を有するものが容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例に記載された発明
　引用例１及び２には、それぞれ以下の記載がある。
引用例１：
ア．「搬送系により搬送される対象に画像を形成する作像装置における、上記搬送系クリーニング方法であって、粘着性を有するクリーニング材により一部が被覆されたベース体を用い、該ベース体をサプライ側から上記搬送系に送り込み、搬送系により搬送しつつクリーニング材を搬送系の所定箇所に接触させ、もって該搬送系に付着していた各種の塵、埃、汚れ等がクリーニング材に転移付着された後、該ベース体が搬送系から搬出される、ことを特徴とする搬送系のクリーニング方法」（特許請求の範囲参照）
イ．「例えば、搬送ローラーにより搬送されるロール状又はシート状のフィルムをレーザー光源系により露光して画像を形成する方式の作像装置、その他の転写型電子写真複写機、オフセット印刷機等の各種作像装置において、そのフィルム、用紙等の対象を搬送する搬送系のクリーニング方法に関する」（第１頁右下欄第２行〜第８行）
ウ．「そして粘着性を有するクリーニング材１２により一部が被覆されたベース体、例えばロールフィルムＦが予め準備される。なお、ベース体は、画像形成用のロールフィルムＦに限定されず他のフィルム、用紙、その他を用いるようにしてもよい。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第３行参照）
エ．「次にクリーニング材１２の材質について述べる。すなわち、クリーニング材１２としては、各種ゴム、樹脂等よりなり一般的に用いられる各種の貼着剤、粘着物質が用いられる」(第４頁右上欄第１６行〜第１９行参照)
オ．「クリーニング材１２を更にロールフィルムＦの裏面をも被覆するよう形成することにより、該裏面に接触する下側の搬送ローラー８’、８’・・・のクリーニングを行うようにする」（第５頁右下欄第４行〜第７行）
カ．「クリーニング材１２により感光面の一部が被覆されたベース体図示例ではシートフィルムＦ′が、予め準備される。そしてクリーニングが必要な場合には、サプライマガジン１４内の一番上、又は空のサプライマガジン１４内に、係るクリーニング材１２を備えたシートフイルムＦ′を、載置する。しかる後搬送系１８が作動される。すなわち、シートフィルムＦ′は、吸着盤２１によりサプライマガジン１４側の搬送ローラー１９，１９′に送り込まれ、挟み込まれ、搬送ローラー１９，１９′、・・・により搬送されつつ、クリーニング剤１２が搬送系１８の所定箇所たる搬送ローラー１９，１９，１９に接触する。もって搬送ローラー１９，１９，１９に付着していた各種の塵、挨、汚れ等は、粘着性を有するクリーニング材１２の粘着力により引き剥がされ、除去されて、クリーニング材１２に転移付着される。このようにクリーニング材１２に塵等が転着されたシートフィルムＦ′は、搬送系１８から搬出され、レシーブマガジンに収納される。」（第６頁右下欄第１１行〜第７頁左上欄第１１行）
キ．「又シートフィルムＦ′の裏面をもクリーニング材により被覆することも、前述の実施例において説明したとおりである。」（第７頁左下欄第３〜５行）
引用例２：
ク．「本考案は、除塵用積層物、特に精密機械の組立室、食品工場、病院等の清浄な環境が必要とされる場所の出入口及び通路に敷いて、外部から塵埃が侵入する事を防止するために有効に使用される除塵用積層物に関する。」（明細書第１頁第１０〜１４行）
ケ．「即ち、本考案は粘着強度が２０〜１５０ｇ／１０ｍｍの範囲内の粘着剤組成物を塗布したプラスチックシート又はフィルム１０〜５０枚を積層してなる除塵用積層物に関するものであり本考案によれば、その使用に際し、一旦表面に粘着した塵埃が再び飛散するという様な事はなく、又表面の塵埃粘着能力が低下した場合には、表面の１枚を剥離するという簡単な作業のみで、次の新しい粘着面と取り換える事ができる」（明細書第２頁第１０行〜第１９行）
コ．「プラスチックシート又はフィルムに塗付する粘着剤組成物としては、粘着強度が２０〜１５０ｇ／１０ｍｍの範囲内のものであれば、アクリル系、ゴム系等各種公知の粘着剤組成物が使用できるが、就中架橋型のアクリル系粘着剤組成物が好ましい」（明細書第３頁第１２行〜第１９行）
サ．「本考案の積層物は第１図に図示の如くポリエチレン等のプラスチックシート又はフィルム層２上に粘着剤組成物の塗布層（粘着剤層）１を有する積層物を一単位として、これを第１図では点線で省略して示しているが１０〜５０枚積み重ねて防塵用積層物としたものである。」（明細書第４頁下から第９〜４行）
シ．「本考案の除塵用積層物は、以上述べた使用方法の他に清浄であることが必要とされる室内の壁面に貼りつけて使用する方法もある。例えば、室内空気循環ファンの出口付近の壁面に貼り付けて、循環空気の塵埃を有効に除去する事ができる。」（明細書第６頁第３〜８行）
４．対比
　引用例１には、「搬送ローラにより搬送されるロール状又はシート状のフィルムをレーザー光源等により露光して画像を形成する方式の作像装置、・・等の各種作像装置において」（上記３．イ参照）という記載があることから、引用例１記載の作像装置には、露光装置が包含されることは明らかである。そして、引用例１（第５頁右下欄第１０行以降）に記載された「他の実施例」（上記カ、キ参照）は、フィルム、用紙等の搬送系を有する露光装置等の作像装置において、フィルム、用紙等の代わりに「粘着性を有するクリーニング材を備えたシートフィルムＦ′」を搬送系に送り込むことにより、該搬送系に付着していた各種の塵埃をクリーニング材に転移付着させて、搬送系のクリーニングを行うものであって、該クリーニング材として各種の粘着剤、粘着物質が用いられること（上記エ参照）、該シートフィルムは、搬送系から搬出されること（上記カ参照）、及び、裏面にも、即ち両面にクリーニング部材を設けても良いことも記載されている。（上記キ参照）
　一方、本願明細書段落【０００３】には「たとえば、図２にプリント板製造装置としての露光装置を示す。」という記載があるから、本願発明における製造装置にも、露光装置が包含されることは明らかである。そして、本願発明では、プリント板の搬送系を有する露光装置等のプリント板製造装置において、プリント板の代わりに、「粘着層を積層した塵埃除去マット」を搬入、搬出することにより搬入部、露光部及び搬出部の塵埃を除去するものである。（本願明細書段落【０００９】等を参照）
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、シート状フィルムも、一種の板状部品であるから、両者は、板状部品が搬入、排出される、露光装置等の製造装置における塵埃を除去することを目的とし、該目的達成のために、板状部材に代えて、両面が粘着性を有する塵埃除去マット（引用例１における「クリーニング材を被覆したシートフィルム」）を、搬入、排出することにより、その粘着性を利用して搬送系の塵埃を除去するという手段を採用するものである点で軌を一にしており、引用例１記載の「両面が粘着性を有するクリーニング材により被覆されたシートフィルムＦ′」は、本願発明における「両面に粘着層を積層した塵埃除去マット」に対応するものであって、引用例１記載の被覆された「粘着性を有するクリーニング材」は、本願発明の「粘着層」に相当する。
　よって、引用例１記載の「シートフィルムＦ′」と、本願発明の「塵埃除去マット」とでは、「両面に積層された粘着層を具備し、板状部品製造装置において該板状部品が搬入、排出される板状部品製造装置用塵埃除去マット（引用例１記載の発明では、シートフィルム）」である点で一致しており、以下の(１)ないし(３)の点で相違している。
(１)板状部品が、本願発明では「プリント板」であるのに対し、引用例１には、「シートフィルム等」であって、「プリント板」については記載がない点。
(２)その両面に粘着層が積層されるのが、本願発明では、「硬質状板」であるのに対し、引用例１記載のものでは、「シートフィルム」であって、硬質状板とはいえない点。
(３)積層される粘着層が、本願発明では、「アクリル樹脂からなる複数の粘着層」であって、且つ、該複数の粘着層間の設けられたテープ層を有しているのに対し、引用例１記載のものでは、アクリル樹脂からなること、複数であること、及び該複数の粘着層間にテープ層を設けること、のいずれについても記載がない点。
５．相違点についての当審の判断
  上記相違点(１)及び(２)について検討する。
　ところで、プリント板とは、写真的手法を用いて基板上にプリント配線等を形成するものであって、該プリント板製造装置には、必ず露光装置が用いられることは、本願出願前に既に周知のところである。
  してみれば、引用例１には搬送系の具体例として、ロール状又はシート状のフィルム、用紙等の対象を搬送する例しか記載がないが、前述のように搬送系の例として露光装置が記載されている以上、当業者であれば、引用例１記載の技術手段を、露光装置を必要とするプリント板の製造装置に適用することは、容易に想到することと認められる。
  そして、引用例１（他の実施例）では、感光性シート状フィルムを搬送系に搬入、搬出する代わりに、それと同様な性状及び形状を有する材であるシート状フィルムＦ′を用いるのであるから、引用例１記載の技術手段をプリント板製造装置に適用するに当たり、プント板の代わりに、プリント板と同様な性状及び形状を有するもの、即ち、硬質状板を、搬送系に搬送、排出させなければならないことは当然のところである。
　よって、相違点(１)及び(２)は、当業者であれば、格別な創意を要することなく、容易になし得る事項にすぎない。
  次に、相違点(３)について検討する。
　本願発明では、相違点(３)の構成を採用することにより、明細書段落【０００７】に記載された「積層された粘着層及びテープ層を１枚ずつ剥がすことにより塵埃マットを再生使用できる」というものである。
　しかしながら、引用例２に記載されているように、粘着剤層の粘着性を利用して塵埃を除去する除塵用部材において、粘着剤層とプラスチックシート又はフィルム層とを有する積層物を複数積み重ねることにより、表面の塵埃粘着能力が低下した場合には、表面の１枚を剥離して、次の新しい粘着層と取り換えられるようにすることは、本願出願前に既に公知の技術手段であり（上記３．ケ、サ参照）、また、引用例２には、そのような粘着剤組成物として、架橋型のアクリル系粘着剤組成物が好ましいことが記載されており（上記３．コ参照）、該「架橋型のアクリル系粘着剤組成物」は本件発明における「アクリル樹脂」に相当する。
　引用例２には、除塵用積層物の用途として、出入口及び通路に用いる例、及び壁面に貼り付ける例しか記載されていないが（上記３．ク、シ参照）、粘着剤層の粘着性を利用して塵埃を粘着層に転移付着させることにより塵埃を除去するという点では、引用例１に記載された発明と技術的共通性を有するものであるから、引用例２に記載された発明の技術手段、即ち「粘着剤層とプラスチックシート又はフィルム層とを有する積層物を複数積み重ねることにより、表面の塵埃粘着能力が低下した場合には、表面の１枚を剥離して、次の新しい粘着層と取り換えられるようにする」、及びその際の粘着剤として「アクリル樹脂」を用いるという技術手段を、引用例１に記載された発明に適用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明は、明細書及び図面の記載をみても、引用例１及び引用例２に記載された発明から予期される以上の格別顕著な効果を奏しているとすることもできない。
６．むすび
　以上の通り、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。