【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２７７０７０号「感光体」拒絶査定に対する審判事件（平成６年９月２１日出願公告、特公平　６−７５２０５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［本願発明の要旨］
　本願は、昭和６２年１０月３０日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成７年９月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を支持体上に設けた感光体であって、該支持体に対して該感光層を設けた側の該感光体の表面領域に下記一般式［Ｉ］で表される構造単位及び／又は下記一般式［ＩＩ］で表される構造単位を主要繰り返し単位として有するポリカーボネートが含有され、かつ、下記一般式［ＩＩＩａ］、［ＩＩＩｂ］、［ＩＩＩｃ］、［ＩＩＩｄ］又は［ＩＩＩｅ］で表されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物が前記感光体の表面領域に含有されていることを特徴とする感光体。（但し、前記電荷輸送物質がヒドラゾン系化合物のみ若しくはヒドラゾン系化合物と感光特性を阻害しない範囲でヒドラゾン系化合物以外の電荷輸送材料との併用で、前記ポリカーボネートがポリ（４，４′−シクロヘキシリデンジフェニル）カーボネートであって、かつ、ヒンダードフェノール構造単位を分子内に有する化合物がアルキルフェノール系化合物である場合を除く。）（以下、一般式［Ｉ］乃至一般式［ＩＩＩｅ］の記載を省略。）」
［引用例記載の発明］
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議申立の決定の理由において引用された刊行物である特開昭５７−１２２４４４号公報（以下「第１引用例」という。）及び特開昭６０−１７２０４５号公報（以下「第２引用例」という。）には、それぞれ以下の技術的事項が記載されている。
第１引用例：
　酸化防止剤を含有する感光層を有する電子写真感光体（第１頁左下欄第５〜６行）について、
▲１▼電子写真感光体は、コロナ帯電、露光、現像、転写、現像、転写、クリーニングなどからなる繰り返しのプロセスにおいて、感光体表面は、コロナ帯電の時に生ずるオゾンなどの酸化雰囲気に曝されるため、表面に劣化を生ずる欠点を有しており、感光体表面の劣化は、電気特性の劣化、すなわち、感度低下、電位低下および残留電位増加の原因となり、このためコピーの画像濃度低下およびカブリ残像発生を惹き起こすことになるが、本発明の目的は、酸化雰囲気による表面劣化を防止した電子写真感光体を提供することにあること（第１頁右下欄第１〜１４行）、
▲２▼特に、電荷発生層と電荷輸送層の積層構造から感光層における電荷輸送層中に酸化防止剤を含有せしめることが好ましく、酸化防止剤の添加により感度の低下を招くことなく、感光層の酸化による劣化を防止することができること（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第２行）、
▲３▼上記酸化防止剤として、２，２′−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）等の化合物（第２頁左上欄第３行〜右上欄第９行）が挙げられること、
▲４▼電荷輸送層は電荷発生物質と酸化防止剤と結着剤とからなるが、結着剤としては、特にポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましいこと（第２頁右下欄第８、９行及び同欄末行〜第３頁左上欄第１行）、
▲５▼実施例１では、アルミシリンダー上に電荷発生層を形成し、該電荷発生層上にポリカーボネート樹脂（商品名；テイジンパンライト、帝人（株）製）および３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンを含有する電荷輸送層を設けたこと（第３頁左下欄第１０行〜第４頁左上欄第７行）、
▲６▼実施例３〜１０では、上記実施例１で用いた３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンに代えて、以下の酸化防止剤を用いたこと、
３：２，２′−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）
４：α−トコフェロール
５：ジブチルヒドロキシアニソール
６：２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン
７：２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン
８：ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート
９：トリフェニル化リン
１０：Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン
が記載されている。
第２引用例：
　感光層中に一般式〔Ａ〕で表わされるポリカーボネートと、一般式〔Ｂ〕で表わされるポリカーボネートとのいずれか一方を主成分とするバインダーが含有されてなる感光体（第１頁左下欄第５行〜右下欄第１３行）において、
▲７▼ビスフェノールＡの中心炭素原子に２つのメチル基が対称的に結合している構造を有しているポリカーボネートを用いて膜形成を行なうと、塗膜形成時に膜表面に結晶性ポリカーボネートが析出して凸部が生じ易く、このために塗膜の尾引きが生じて収率が低下したり、或いは感光体としての使用時に膜面の凸部にトナーが付着してクリーニングされずに残り、いわゆるトナーフィルミングによる画像欠陥が生じやすいこと（第２頁左下欄下から第２行〜右下欄第９行）、
▲８▼上記一般式〔Ａ〕又は〔Ｂ〕のポリカーボネートのビスフェノールＡ部分の中心炭素原子には、少なくとも一方がかさ高い（バルキーな）Ｒ１、Ｒ２が結合しているか、或いは上記Ｚによる環が形成されているので、これらのＲ１及び／又はＲ２或いはＺによってポリカーボネートの分子鎖が特定方向に配列することが効果的に阻止され、このため、感光層の形成時にポリカーボネートが結晶化して膜表面に析出することがなく、異常な凸部による収率の低下、及びトナーフィルミングによる画像欠陥等の如き特性劣化を防ぐことができること（第３頁右上欄下から第９行〜左下欄第９行）、
▲９▼本発明で使用するバインダーはポリカーボネート系のものであるから、ポリカーボネート系が本来奏する優れた帯電性能、繰返し特性、耐刷性等の特性を感光体に付与することができること（左下欄第１０〜１３行）、
が記載されている。
［対比］
　そこで、本願発明と第１引用例記載の発明とを比較する。
　上記▲１▼の記載から明らかなように、第１引用例には、該引用例記載の発明が、電気特性の劣化、すなわち、感度低下、電位低下および残留電位増加の原因となる、酸化雰囲気による表面劣化を防止した電子写真感光体を提供するものであることが記載されており、一方、本願明細書には、本願発明のヒンダードフェノール構造単位を分子内に有する化合物が「酸化防止剤」であること（公告公報第２１欄下から第６、５行参照）および該ヒンダードフェノール系化合物を感光体の表面領域に含有せしめることにより、繰り返し使用時の電気的特性の悪化を防止し、残留電位上昇、需要電位低下、感度劣化を防止できること（公告公報第９欄第１７〜２９行参照）が記載されており、これらの記載から見て、両者は、感光体の表面領域に酸化防止剤を含有せしめることにより、繰り返し使用時の電気的特性の悪化を防止し、残留電位上昇、電位低下、感度劣化等を防止するものである点で一致している。
　そして、第１引用例には、結着剤として特にポリカーボネート樹脂が好ましいことが記載され、実施例１として、電荷発生層上にポリカーボネート樹脂（商品名；テイジンパンライト、帝人（株）製）および３，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンを含有する電荷輸送層を設けたことが記載されており、該「３，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン」は、本願発明における一般式［ＩＩＩｃ］で表されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物に相当するものであり、また該「ポリカーボネート樹脂（商品名；テイジンパンライト、帝人（株）製）」は、例えば、プラスチック材料講座「ポリカーボネート樹脂」日刊工業新聞社発行、昭和４４年９月３０日、第１〜５頁に記載されているとおり、いわゆるビスフェノールＡ型のポリカーボネートに相当する。
　同じく第１引用例には、実施例１において用いられた酸化防止剤のみを代えた実施例３乃至実施例７が、記載されており、これらの実施例に記載された酸化防止剤は、いずれも、本願発明のヒンダードフェノール構造単位を有する化合物に相当するものである。すなわち、実施例３の「２，２′−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）」は、一般式［ＩＩＩｂ］で表されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物であり、実施例４の「α−トコフェロール」、実施例５の「ジブチルヒドロキシアニソール」、実施例６の「２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン」及び実施例７の「２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン」は、いずれも、一般式［ＩＩＩａ］で表されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物に相当するものである。
　してみると、本願発明と第１引用例に記載された発明とでは、
「電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を支持体上に設けた感光体であって、該支持体に対して該感光層を設けた側の該感光体の表面領域にポリカーボネートが含有され、かつ、下記一般式［ＩＩＩｂ］又は［ＩＩＩｃ］で表されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物が前記感光体の表面領域に含有されていることを特徴とする感光体。」
である点で一致し、以下の点で相違しているにすぎない。
相違点：
　ポリカーボネートが、本願発明では、一般式［Ｉ］で表される構造単位及び／又は下記一般式［ＩＩ］で表される構造単位を主要繰り返し単位として有するポリカーボネートで有るのに対し、第１引用例記載のものは、ビスフェノールＡ型のポリカーボネートであって、本願発明の特定の構造単位を有するポリカーボネートについては記載されていない点。
［当審における判断］
　上記相違点について検討する。
　第２引用例に記載された、感光体に含有されている一般式〔Ａ〕で表わされるポリカーボネート及び一般式〔Ｂ〕で表わされるポリカーボネートは、本願発明における一般式［Ｉ］で表される構造単位及び／又は下記一般式［ＩＩ］で表される構造単位を主要繰り返し単位として有するポリカーボネートに相当するのもであり、該ポリカーボネートを用いることにより、従来のビスフェノールＡ型のポリカーボネートを用いた場合の欠点をなくし、感光層の形成時にポリカーボネートが結晶化して膜表面に析出することがなく、異常な凸部による収率の低下、及びトナーフィルミングによる画像欠陥等の如き特性劣化を防ぐことができ、ポリカーボネート系が本来奏する優れた帯電性能、繰返し特性、耐刷性等の特性を感光体に付与することができることが記載されている。
　してみれば、第１引用例記載のものと第２引用例記載のものとでは、感光層の結着剤にポリカーボネート系を用いた感光体である点で一致しており、しかも、第１引用例記載のものは、第２引用例において従来技術の課題として記載されている「ビスフェノールＡ型のポリカーボネート」を用いているのであるから、第２引用例に記載されている「従来のビスフェノールＡ型のポリカーボネートに代えて、一般式〔Ａ〕で表わされるポリカーボネート及び一般式〔Ｂ〕で表わされるポリカーボネートを用いることにより、従来のビスフェノールＡ型ポリカーボネートの有している欠点をなくし、感光層の形成時にポリカーボネートが結晶化して膜表面に析出することがなく、異常な凸部による収率の低下、及びトナーフィルミングによる画像欠陥等の如き特性劣化を防ぐことができる」という技術手段を第１引用例に適用し、第１引用例に記載された従来のビスフェノールＡ型のポリカーボネートに代えて、第２引用例記載のポリカーボネートを用いることは当業者であれば容易になし得ることである。
　本願発明では、「一般式［Ｉ］で表される構造単位及び／又は一般式［ＩＩ］で表される構造単位を主要繰り返し単位として有するポリカーボネートと、一般式［ＩＩＩａ］、［ＩＩＩｂ］、［ＩＩＩｃ］、［ＩＩＩｄ］又は［ＩＩＩｅ］で表されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物との併用により、製膜性、機械的、耐傷性、耐摩擦性に優れ、かつ繰り返し使用時の帯電性、残留電位特性に優れた感光体を提供でき、全体として感光体の耐久性を飛躍的に向上せしめることができるのである。」としているが、該効果は、第１引用例記載の発明及び第２引用例記載の発明が有している効果の総和にすぎない。
　すなわち、「繰り返し使用時の帯電性、残留電位特性に優れた感光体を提供できる」という効果については、第１引用例に、「酸化防止剤の使用により、感度低下、電位低下および残留電位増加の原因となり、コピーの画像濃度低下およびカブリ残像発生を惹き起す、オゾンなどの酸化雰囲気による写真感光体表面の劣化を防止しうる」と記載されているところであり、また、「製膜性、機械的、耐傷性、耐摩擦性に優れた感光体が提供できる」という効果については、第２引用例、「一般式［Ｉ］で表される構造単位及び／又は一般式［ＩＩ］で表される構造単位を主要繰り返し単位として有するポリカーボネートを用いることにより、「帯電特性、繰返し特性、耐刷性等に優れる上に、表面に異常な凸部がなくトナーフィルミング等の特性不良のない感光体を提供する」と記載されているところである。
　また、本願明細書には、第１引用例において実施例８乃至１０として用いられている酸化防止剤である、「ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート」、「トリフェニル化リン」及び「Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−Ｐ−フェニレンジアミン」を用いた例を比較例１３乃至１５として記載し、本願発明の一般式［ＩＩＩａ］、［ＩＩＩｂ］、［ＩＩＩｃ］、［ＩＩＩｄ］又は［ＩＩＩｅ］で表されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物が、これらの比較例に用いた酸化防止剤よりも優れたものであるとしているが、前述のごとく、第１引用例の実施例１乃至７において記載されている酸化防止剤は、本願発明の一般式［ＩＩＩａ］、［ＩＩＩｂ］又は［ＩＩＩｃ］で表されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物に他ならず、実施例として記載されている酸化剤防止剤の中から、好ましいものを選択することは、当業者であれば通常なし得ることであって、実施例１乃至実施例７に記載されたものが好ましいことを単に確認したにすぎない。
［むすび］
　したがって、本願発明は上記第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。