【事件の表示】
　平成　１年特許願第１０１１３８号「液体噴射記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月１４日出願公開、特開平　２−２７７６４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成元年4月19日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成8年3月6日付け、平成10年3月26日付け、平成10年7月9日付け、平成12年5月31日付けの手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
(1)、導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として一定の飛翔速度で吐出させるためのインク吐出口と、前記流路に連絡して前記流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段よりなる液体噴射記録ヘッドであって、前記インク吐出口は、その開口断面積が900μｍ２以下のインク吐出口を、16本／ｍｍ〜24本／ｍｍの配列密度で50個以上設けられた液体噴射記録ヘッドにおいて、少なくとも1つのフィルタ手段を前記流路からはなして前記液室内もしくは前記液室より上流側に有し、かつ、前記流路と前記液室とが連絡する部分の前記流路の開口断面積が前記インク吐出口の開口断面積と同等もしくは大であり、前記ヘッドは、粘度が20℃で0.3〜30ｃＰであり、表面張力が10〜60ｄｙｎ／ｃｍであるような記録液体を使用し、1ノズルあたりその最高連続応答周波数を4KHzより高速で駆動することにより前記飛翔速度を5〜10ｍ／ｓｅｃとしたことを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
　
２．当審の拒絶理由通知で引用した刊行物記載の発明
（１）刊行物１記載の発明（特開昭55-132253号公報）
ａ）本発明の記録装置によれば、吐出液径の安定化、、吐出周期の安定化、吐出周波数の高速化が可能であり、また構造上極めて簡単であって、微細加工が容易に出来る為に記録ヘッド自体を従来に較べて格段に小型化し得、またその構造上の単純性と加工上の容易性とから高速記録には不可欠なマルチノズル化が極めて容易に実現し得る。（公報第2頁右上欄第10行〜17行）
ｂ）第1図は本発明の記録ヘッドによる記録原理を説明する為の説明図である。・・・記録ヘッドを構成する先端をノズルに形成した記録液室壁Ｗ内には、・・・記録液ＩＫが供給されている。・・・発熱体Ｈ１に電気エネルギー（駆動パルス）が与えられると、該発熱体Ｈ１は温度上昇を開始する。該発熱体Ｈ１が室Ｗ１内の記録液の気化温度以上になると前記発熱体Ｈ1上に気泡Ｂが生じる。前記気泡Ｂは発熱体Ｈ１の温度が更に上昇するに従って成長し、その体積を急激に増す。その結果液室Ｗ１内の圧力が急激に高まり、気泡Ｂによって増大した体積分だけΔｌ中に存在していた記録液がオリフィスＯＦ方向と圧力Ｐの加えられている反対方向に急激に移動する。液室Ｗ内のｌの部分に存在した記録液の一部はオリフィスＯＦから吐出される。（公報第2頁左下欄第6行〜右下欄第6行）
ｃ）基板ＳＳ１の表面には発熱体Ｈ１乃至Ｈ７・・・が形成されている。・・・プレートＧＬ１にはインクを供給する為のインク供給口ＩＳが設けられ、また前記液室を形成する為の微細な溝Ｎ１〜Ｎ７及び各溝にインクを供給する為の共通インク供給溝ＮＤが形成される。また溝付きプレートＧＬ１のインク吐出端に於ては、必要に応じて図示しないオリフィスプレートが設けられる。・・・各溝Ｎ１〜Ｎ７は基板ＳＫ１と接合されて、複数個の液室を形成する。各発熱体Ｈ１乃至Ｈ７は外部からの入力信号の有無によって選択されて発熱する。（公報第４頁右下欄第８行〜第５頁左上欄第７行）
ｄ）供給口ＩＳには微細なゴミ等を除去する為のフィルタＦＬ、該フィルタを保持するためのフィルタ保持ブロックＦＨ、外部からインクを供給する為のパイプＩＰを保持するパイプ保持ゴムＰＨ、及び該ゴムを保持する為の保持部材ＲＨとが図示の如く設けられる。（公報第５頁左下欄第１行〜第７行）
ｅ）一般に数多くのドットから構成される多色画像に於いてはドットの位置ずれが150μ〜170μ程度を越えると中間調の再現性の低下或いは色ズレ等が顕著になると言われているが、本発明の液体噴射装置では、吐出オリフィス密度１０本／ｍｍ以上で吐出オリフィスを配置することができ（公報第８頁左下欄第5行〜１１行）
ｆ）次に、ガラス板に微細カッテング機により幅６０μ深さ６０μ、ピッチ１１１μ（つまり吐出オリフィス密度９本／ｍｍ）の溝を形成した溝つきプレートＧＬ１、・・・基板ＳＳ１上に接着し、・・・インクタンクＩＴＣ、ＩＴＭ、ＩＴＹには各々シアン、マゼンタ及びイエローのインクを装填し、各々を吐出するオリフィスを各々４００個づつ、計１２００個を有する記録ヘッド（オリフィス密度９本／ｍｍ）を作成した。（公報第９頁左上欄第１４行〜右上欄第５行）
ｇ）そこで第１３図に示す制御装置の可変抵抗器ＶＲＣ，ＶＲＭ，ＶＲＹの調節によって各発熱体に与えるパルス巾を例えばシアン、マゼンタでは１５μｓｅｃ、またイエローでは例えば１０μｓｅｃとして記録を行ったところ、記録画像の黒となるべき部分の色調はカラーバランスの良好な黒色となり、また画像濃度も向上した。このときの記録条件を次の第１表に示す。（公報第９頁右上欄下から２行〜左下欄第６行）第１表には記録条件として繰返し周波数５ＫＨｚが記載されている。
ｈ）第14図は記録ヘッドの他の例の模式図である。図に於て基板ＳＳ1の表面には発熱体Ｈ1乃至Ｈ7・・・が形成されている。・・・１つの液室に対して１個の発熱体が対応している。基板ＳＳ1は、溝Ｍ1乃至Ｍ7をきざんだプレートＧｌ1に覆われ、基板ＳＳ1との接合部において複数の液室を形成している。プレートＧｌ1にはインクを供給するインク供給室ＮＤが設けられ、また図示していないインクタンクよりインクを導入する導入口ＩＳが設けられている。・・・第15図は第14図の発熱体及びオリフィスをさらに多数（例えば32本）にしてかつカセット式インクジェットヘッドブロックにした図である。・・・第16図はインク供給パイプＦＰ1とインク導入口ＩＳの接続構成の一例を示す断面図である。・・・ＦＬは前述同様のフィルターである。（公報第10頁左上欄第1行〜同頁左下欄第3行）
ｉ）第17図は前述のカセット式インクジェット記録ヘッドブロックをフルマルチに組立て、かつ一枚の共通板の上下に互い違いに配列したものである。（公報第10頁右下欄第5行〜6行）
　対比のためにまとめると、刊行物１には次のような発明が記載されている。
（ア）上記ｂ、ｃ、ｄ、ｈ、ｉの記載を第5図、14図〜17図とあわせて読むと「記録ヘッドは、記録液ＩＫを収容する液室Ｗと、液室に連絡するオリフィスＯＦと、液室に連絡して記録液ＩＫを導入するための共通インク供給溝ＮＤと、共通インク供給溝ＮＤに記録液ＩＫを導入するインク供給口ＩＳからなり、液室Ｗには発熱体Ｈ１乃至Ｈ７が付設され、液室内の発熱体Ｈ１に電気エネルギーを与えると、記録液ＩＫは熱によって気泡を発生し、気泡の体積増加は作用力を発生し、その作用力によって、オリフィスＯＦから一定の飛翔速度で液滴を吐出する。液室を形成する為の微細な溝Ｎ１〜Ｎ７は平行溝であり、液室と共通インク供給溝ＮＤとが連絡する部分の液室の開口断面積がオリフィスＯＦの開口断面積と同等であり、オリフィスプレートＯＰを使用する場合は大である。インク供給口ＩＳにはフィルタＦＬが付設されている。記録ヘッドは少なくとも50個以上の吐出ノズルを有する。」
（イ）上記ｅ、ｆ、ｇの記載から「本発明を応用した多色液体噴射装置において、記録ヘッドの開口面積が3600μｍ２、オリフィス密度９本／ｍｍ、個数が400個のものが示されている。繰返し周波数５ＫＨｚでの記録実験が行われ、良好な結果が得られた。」
　
（２）刊行物２記載の発明（特開昭55-132270号公報）
ａ）この様に従来の記録装置の多くのものは、構造上、加工上、高速記録化上、高密度マルチオリフィス化上、更にはシステム全体の構成上等の点において解決されるべき多くの問題点を有している。（公報第2頁右上欄下から5行〜末行）
ｂ）本発明は・・・インク滴の吐出効率、吐出応答性或いは吐出安定性、長時間連続記録性に優れた装置を与えることを目的とする。・・・更に、本発明の別な目的は制作が容易で極めて実用的な高密度マルチオリフィス化を可能にする新規記録装置を与えることにある。（公報第2頁左下欄第1行〜8行）
ｃ）又、本発明の記録装置は、その微細加工が容易に出来る為に記録ヘッド部自体を従来装置に較べて格段に小型化し得るし、その構造上の簡略さと加工上の容易さから高速記録には不可欠な高密度マルチオリフィス化も極めて容易に実現し得る。（公報第2頁右下欄第9行〜14行）
ｄ）なお、この溝ＬＶとしては、如上の実施例に限らず、露光光学系等を調節し、略々、１０μｍ×１０μｍ〜１５０μｍ×１５０μｍの断面積、ピッチ３０μｍ〜２００μｍの範囲で自由に形成することが可能である。（公報第５頁下から５行〜末行）
ｅ）公報第７頁右上欄には、第９図（ａ）に示すような断面５０μｍ×５０の長尺溝をピッチ１００μｍで所定数形成した記録ヘッドを、４０Ｖ、１０μｓｅｃ、１０ＫＨｚで駆動したときのインク滴吐出速度を示す表が記載されている。
　
（３）刊行物３記載の発明（特開昭63-315284号公報）
　インクジェット記録方法に用いるインクとして、公報第5頁の表１には粘度が6.2ｃｐｓ、表面張力が54ｄｙｎ／ｃｍの物性の有色インクの溶媒と粘度が1.6ｃｐｓ、表面張力が42ｄｙｎ／ｃｍの物性の無色インクの組み合わせが、第6頁の表２には粘度が5.2〜7.3ｃｐｓ、表面張力が53〜54ｄｙｎ／ｃｍの物性の有色インクの溶媒と粘度が1.2〜1.8ｃｐｓ、表面張力が22〜43ｄｙｎ／ｃｍの物性の無色インクの組み合わせが記載されている。
　
（４）刊行物４記載の発明（特開昭63-11351号公報）
　インクジェット記録方法において、記録液滴に吐出速度を2〜20ｍ／ｓ程度とすること。
　
３．対比・判断
　本願発明を刊行物１記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明の「記録ヘッド」、「記録液ＩＫ」、「発熱体Ｈ」、「液室Ｗ」、「オリフィスＯＦ」、「共通インク供給溝ＮＤ」、「インク供給口ＩＳ」、「フィルタＦＬ」は、それぞれ本願発明の「液体噴射記録ヘッド」、「記録液体」、「熱エネルギー作用部」、「流路」、「インク吐出口」、「液室」、「液室に記録液体を導入する手段」、「フィルタ手段」に相当し、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として一定の飛翔速度で吐出させるためのインク吐出口と、前記流路に連絡して前記流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段よりなる液体噴射記録ヘッドであって、前記インク吐出口は、所定の開口断面積を有し、所定の配列密度で50個以上設けられた液体噴射記録ヘッドにおいて、少なくとも1つのフィルタ手段を前記流路からはなして前記液室より上流側に有し、かつ、前記流路と前記液室とが連絡する部分の前記流路の開口断面積が前記インク吐出口の開口断面積と同等もしくは大である液体噴射記録ヘッド。
（相違点）
（１）記録ヘッドのインク吐出口の断面積と配列密度に関して、本願発明がそれぞれ９００μｍ２以下、１６本／ｍｍ〜２４本／ｍｍであるのに対して、引用例１記載の発明は実施例の一つである多色液体噴射装置の例の中でそれぞれ３６００μｍ２、９本／ｍｍとしている点
（２）本願発明は使用する記録液体の粘度及び表面張力をそれぞれ２０ＯＣで０．３〜３０ｃｐ、１０〜６０ｄｙｎ／ｃｍと規定しているのに対して、引用例１記載の発明は記録液体について言及していない点
（３）駆動周波数と飛翔速度に関して、本願発明は4ＫＨｚより高速で駆動することにより飛翔速度を５〜１０ｍ／ｓｅｃとしているのに対して、引用例１記載の発明は駆動周波数については実施例の一つである多色液体噴射装置での実験において5ＫＨｚで駆動しているが、飛翔速度については特に言及していない点
　
（相違点の検討）
　相違点（１）に関しては、高密度マルチオリフィス化と吐出安定性は刊行物２にも記載されているようにこの種の記録ヘッドにおいて周知の課題であり、また、刊行物２には具体的な配列密度として吐出口の断面積が１０μｍ×１０μｍという９００μｍ２以下の吐出口についても記載されており、このものにあっては配列密度が１６本／ｍｍ以上とみることができ、刊行物１記載の９本／ｍｍ程度の配列密度の記録ヘッドを、インク吐出口の断面積と配列密度をそれぞれ９００μｍ２以下、１６本／ｍｍ〜２４本／ｍｍの高配列密度の記録ヘッドに変更することは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）に関しては、本願発明は「本発明の記録装置に使用される記録液体は、前述した諸記録特性を具備するように、・・・粘性、表面張力、・・・の特性値が特性の条件範囲にあるように調合されるのが望ましい。これらの諸特性は、曳糸現象の安定性、熱エネルギー作用に対する応答性及び忠実性、画像濃度、化学的安定性、液路内での流動性等に重要な関連性を有しているので、本発明に於いては記録液体の調合の際、これ等に充分注意を払う必要がある。（明細書第47頁）」とした上で、記録液体の物性を上記のように規定したものであるが、本願発明が規定したような物性値の記録液体を液体噴射記録ヘッドの記録液体として使用することは、刊行物３に記載されているし、原審の拒絶査定において示した特開昭63-306077号公報や特開昭63-265645号公報にも記載されているように公知であり、本願発明において公知の記録液体の中から特に「粘度が20℃で0.3〜30ｃＰであり表面張力が10〜60ｄｙｎ／ｃｍであるような記録液体」を採用したことによって格別の技術的意義があるとすることはできないし、一般的にいって公知の材料から最適の材料を選択することは設計的事項であるから、相違点（２）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（３）に関しては、駆動周波数を4ＫＨｚより高速とすることは、高速記録化の課題とともに刊行物１や刊行物２に記載されているし、本願発明が飛翔速度を5〜10ｍ／ｓｅｃと規定したことに関する明細書の記載は、バブルジェットヘッドの動作説明の中で「インク柱の先端部は液滴になり記録紙の方向へ5〜10ｍ／ｓｅｃの速度で飛翔している。」（明細書第20頁第2行〜3行）とあるだけであって、このことからみて飛翔速度を5〜10ｍ／ｓｅｃとしたことによって格別の技術的意義を有するものとはいえないし、刊行物４に液体噴射式記録方法において記録液滴の吐出速度を2〜20ｍ／ｓ程度とすることが記載されているから、相違点（３）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
４．平成12年5月31日付け意見書に対する見解
　審判請求人は意見書の中で次のように主張している。
（１）刊行物１記載の認定に誤りがある。刊行物１は9本／ｍｍの先行技術例ではなく、3本／ｍｍの先行技術例である。
（２）刊行物２において、断面50μｍ×50μｍの長尺溝ＬＶが100μｍのピッチで所定数、形成されたもの以外は単に製作可能性があるというものに過ぎず、これらには本願発明の技術課題の認識もあるはずがない。
（３）刊行物４は吐出原理が異なり、インクのスムーズな流れを技術課題としている本願発明にとって、そのインク噴出原理も課題解決に大きな影響をを及ぼすわけだから全く意味のないことである。
　
（１）については、審判請求人の主張とおり拒絶理由通知において刊行物１記載についての認定に一部誤りがある。しかし、刊行物１には本願発明の記録ヘッドより低配列密度の記録ヘッドであるが、フィルタ手段を流路からはなして液室内もしくは液室より上流側に有し、かつ、流路と液室とが連絡する部分の前記流路の開口断面積がインク吐出口の開口断面積と同等もしくは大である記録ヘッドが記載されている。
（２）については、刊行物２記載の発明は、従来高密度マルチオリフィス化を図る上で種々の問題点があるところ、特に製造上の観点から高密度マルチオリフィス化を可能にしたというものであり、高密度マルチオリフィスの具体例として、「この溝ＬＶとしては、如上の実施例に限らず、露光光学系等を調節し、略々、１０μｍ×１０μｍ〜１５０μｍ×１５０μｍの断面積、ピッチ３０μｍ〜２００μｍの範囲で自由に形成することが可能である」としている。このことから刊行物２記載の発明は高密度マルチオリフィス化という課題を提示するとともに、具体的な配列密度としてインク吐出口の開口断面積が900μｍ２以下で16本／ｍｍ〜24本／ｍｍの配列密度をも示唆するものであるから、この点に関する審判請求人の主張は採用できない。
（３）については、明細書の記載からみて、本願発明の技術課題であるインクのスムーズな流れにとって、飛翔速度を5〜10ｍ／ｓｅｃとしたことに格別の技術的意義があるとすることはできないし、飛翔速度を規定するだけならばインク噴出原理の違いが意味のあることとはいえないから、この点に関する審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は刊行物１乃至４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。