【事件の表示】
　平成　２年特許願第１７７２４９号「ビデオカメラ装置及びカメラコントロールユニット並びにビデオカメラシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　４日出願公開、特開平　４−　６８８７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本件発明
　本願は、平成2年7月6日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲（請求項の数5）に記載された「ビデオカメラ装置及びカメラコントロールユニット並びにビデオカメラシステム」にあると認められるところ、その請求項1に記載された発明（以下「本件発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「一対の出力部を有し、１フィールド毎に全画素から上記一対の出力部を介して互いに独立に撮像出力が読み出される固体撮像素子と、
　上記固体撮像素子の一対の出力部から出力された撮像出力による一対の映像信号をそれぞれパラレルデータでなるディジタル信号に変換する一対のアナログ／ディジタル変換手段と、
　上記アナログ／ディジタル変換手段により得られる一対のディジタル映像信号を１つのシリアルデータに変換するパラレル／シリアル変換手段と、
　上記パラレル／シリアル変換手段の出力を外部に出力する出力手段と
　を備えたことを特徴とするビデオカメラ装置」
　２．刊行物発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の平成1年12月8日に頒布された特開平1-305677号公報には、次に掲げる(1)(2)の事項からなるカメラ装置（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　(1)レンズ２を通り、絞り３で調節された光が撮像素子５に達すると、撮像素子５上に被写体像が投影される。そうするとＣＣＤコントローラ６により駆動制御された撮像素子５は光電変換して電気的な信号に変換した画像信号を出力する。この画像信号はプロセス部７で各種の処理を施されたのち、Ａ／Ｄ変換器８に入力されて例えば８ビットのパラレルなディジタル信号に変換される。このパラレルなディジタル信号はＰ／Ｓ変換器31で１ビットのシリアルなディジタル信号に変換されたのち、インターフェイス部11に出力される。インターフェイス部11から出力されたシリアルなディジタル信号はＳ／Ｐ変換器13で再び８ビットのパラレルなディジタル信号に変換されたのち、メモリ12に記憶される。なおこのときスイッチ34をａ側にすることにより、ＥＶＦ33にて被写体画像をモニタできること（第1図及び4頁左上欄7行から同頁右上欄3行）
　(2)プロセス部７でＮＴＳＣ信号に変換してコンポジットビデオ信号にし、この一信号のみを用いるようにしてもよい。このような場合は、第１実施例および第２実施例に示したように、ＣＡＦ21を設けたり、プロセス部７に色分離回路、ＮＴＳＣ変換回路等を設ける必要があること（5頁左下欄1行から7行）
　３．刊行物発明と本件発明との対比・検討
　そこで、刊行物発明における事項と本件発明における事項とを対比・検討すると、次に掲げる(1)から(4)の事項が対応する。
　(1)刊行物発明における「撮像素子５」は、被写体像を光電変換した画像信号を出力するから、本件発明における「固体撮像素子」に対応する。
　(2)刊行物発明における「Ａ／Ｄ変換器８」は、入力される画像信号を例えば８ビットのパラレルなディジタル信号に変換するから、本件発明における「アナログ／ディジタル変換手段」に対応する。
　(3)刊行物発明における「Ｐ／Ｓ変換器31」は、パラレルなディジタル信号を１ビットのシリアルなディジタル信号に変換するから、本件発明における「パラレル／シリアル変換手段」に対応する。
　(4)刊行物発明における「インターフェイス部11」は、１ビットのシリアルなディジタル信号を外部にあるメモリ12に出力させるから、本件発明における「出力手段」に対応する。
　４．刊行物発明と本件発明との一致点・相違点
　上記３の対比・検討から刊行物発明と本件発明とは、
「撮像出力が読み出される固体撮像素子と、
　上記固体撮像素子の出力部から出力された撮像出力による映像信号をそれぞれパラレルデータでなるディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、
　上記アナログ／ディジタル変換手段により得られるディジタル映像信号をシリアルデータに変換するパラレル／シリアル変換手段と、
　上記パラレル／シリアル変換手段の出力を外部に出力する出力手段と
　を備えたことを特徴とするカメラ装置」
で一致し、次に掲げる(1)から(4)の点で相違する。
　(1)上記「固体撮像素子」が、本件発明においては「一対の出力部を有し、１フィールド毎に全画素から上記一対の出力部を介して互いに独立に」撮像出力を読み出すのに対して、刊行物発明においては、「一つの出力部」から撮像出力を読み出す点
　(2)上記「アナログ／ディジタル変換手段」が、本件発明においては「一対」であるのに対して、刊行物発明においては、「一つ」である点
　(3)上記「パラレル／シリアル変換手段」が、本件発明においては「一対のディジタル映像信号を１つ」のシリアルデータに変換するのに対して、刊行物発明においては、「一つのディジタル映像信号」をシリアルデータに変換する点
　(4)上記「カメラ装置」が、本件発明においては「ビデオカメラ装置」であるのに対して、刊行物発明においては、具体的には「スチルカメラ装置」である点
　５．相違点(1)から(4)についての検討
　(1)「一対の出力部を有する固体撮像素子」について、本願明細書には「従来より、ビデオカメラ装置の撮像部は、ハイビジョンなど高精細度テレビに対応するために高解像度化が進められており、例えば電荷結合素子（CCD:Charge Coupled Device）により構成されたＣＣＤイメージセンサなどの固体撮像素子では、例えば水平転送レジスタを２本並設した２ライン同時読み出し型の構造を採用し、１フィールド毎に全画素の撮像出力を全て読み出すことによって、高解像度の映像信号を得るようにしている。」（7頁1行から10行）と記載され、このような「一対の出力部を有する固体撮像素子」は、従来から知られていると認められるところ、「１フィールド毎に全画素の撮像出力を全て読み出す」互いに独立した２ライン同時読み出し型の構造の「一対の出力部を有する固体撮像素子」は、例えば、特開昭60-149268号公報に記載されている。
　したがって、刊行物発明における「一つの出力部を有する固体撮像素子」を「一対の出力部を有する固体撮像素子」とし、この「固体撮像素子」から「１フィールド毎に全画素から一対の出力部を介して互いに独立に」撮像出力を読み出すことは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　(2)上記相違点(1)で検討したように、「一対の出力部を有する固体撮像素子」とすることに伴って「アナログ／ディジタル変換手段」を「一対」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　(3)刊行物発明は、Ｐ／Ｓ変換器31で１ビットのシリアルなディジタル信号に変換するものであるから、上記相違点(1)で検討したように、一対の撮像出力とすると、この一対の出力を１つにして外部に出力すること、すなわち、「パラレル／シリアル変換手段」で「一対のディジタル映像信号を１つ」にすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　(4)刊行物発明は、ＥＶＦ33にて被写体画像をモニタ（上記２(1)を参照）し、プロセス部７でＮＴＳＣ信号に変換する（上記２(2)を参照）ものであるから、刊行物発明の具体的な「スチルカメラ装置」を「ビデオカメラ装置」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願特許請求の範囲の他の請求項に記載された発明について、論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。