【事件の表示】
　特許第４７３４５００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７３４５００号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件訂正審判の請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４７３４５００号（以下「本件特許」という。）は、平成１７年４月７日（優先権主張平成１６年４月７日、平成１６年５月１４日）に出願した特願平２００５−１１１４７０号の一部を平成１８年８月１０日に新たな特許出願（特願２００６−２１７７０８号）とし、さらに、その一部を平成２２年８月１０日に新たな特許出願（特願２０１０−１７９１７５号）としたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成２３年５月１３日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年３月３日に訂正審判の請求がなされ、同年５月８日付けで「特許第４７３４５００号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決（同年５月１５日）がなされ、同年６月１２日付けで、本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正審判の請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「前記遊技制御基板が、前記当否抽選の際、当否抽選結果に基づいて前記特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段と、」を「前記遊技制御基板が、前記当否抽選の際、当否抽選結果
及びリーチの有無
　
　２　訂正事項２
　本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００１１】における「前記遊技制御基板が、前記当否抽選の際、当否抽選結果に基づいて前記特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段と、」を「前記遊技制御基板が、前記当否抽選の際、当否抽選結果
及びリーチの有無
　
　３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００２４】における「詳細には、前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段は、前記受信したデータに基づき停止表示させる前記外れを示す飾り図柄の種類、前記外れを示す場合でもリーチ変動を行うか否か、前記当りを示す当り飾り図柄の種類、を決定するので、遊技制御基板は当否、変動時間及び特別図柄表示に停止表示させる図柄を決定するだけで良い。」を「詳細には、前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段は、前記受信したデータに基づき停止表示させる前記外れを示す飾り図柄の種類、前記外れを示す場合でもリーチ変動を行うか否か、前記当りを示す当り飾り図柄の種類、を決定するので、遊技制御基板は当否、
リーチの有無、
　
　４　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００２４】における「前述した特許文献４では、特別図柄と飾り図柄の種類は同一の基本回路２４で決定され、飾り図柄表示部でリーチを行うか否かも基本回路２４で決定されている（段落００４７〜００５６）（後段のリーチの話は、発明特定事項である変動時間決定手段が当否抽選結果だけに基づき変動時間を決定する場合と比較したときに相違点である）。」という記載を「前述した特許文献４では、特別図柄と飾り図柄の種類は同一の基本回路２４で決定さ
れる
　
第３　当審の判断
　１　訂正の目的について
　（１）訂正事項１について
　本件特許明細書には、「図２７及び図２８に従って実施形態７の変動時間指定コマンドに対応する基本変動パターンを決定（選択）する処理について説明する。遊技制御基板３０のマイコンは、前記メインルーチンのステップＳ１８０における当否判定結果を読み取り（図２７のステップＳ４５５）、リーチの有無を読み込み（ステップＳ４６０）、時短の有無を読み取り（ステップＳ４６５）、停止図柄を読み込む（ステップＳ４７０）。」（段落【０１６７】。以下「記載Ａ」という。）と記載され、「前記ステップＳ４５５〜Ｓ４７０の処理を実行することにより、当否結果、リーチの有無、時短の有無、及び各停止図柄が読み込まれると、続く処理では、これらの読み込まれたデータに従って基本変動パターンが決定され（ステップＳ４７５）、処理はリターンに抜ける。」（段落【０１７０】。以下「記載Ｂ」という。）と記載され、「基本変動パターンの決定は、図２８に示すように、ステップＳ４７５の処理に移行すると（ＳＴＰ１）、先ず、当否判定の結果により大当り（ＳＴＰ２）又は外れ（ＳＴＰ３）に振り分けられる。外れの場合には、更に、リーチ有り（ＳＴＰ４）又はリーチ無し（ＳＴＰ５）に振り分けられる。」（段落【０１７１】。以下「記載Ｃ」という。）と記載され、「以上の振り分け処理により振り分けられた、ＳＴＰ１２は基本パターン１（ＳＴＰ１８）、ＳＴＰ１３は基本パターン２（ＳＴＰ１９）、ＳＴＰ１４は基本パターン３（ＳＴＰ２０）、ＳＴＰ１５は基本パターン４（ＳＴＰ２１）、ＳＴＰ８は基本パターン５（ＳＴＰ２２）、ＳＴＰ１６は基本パターン６（ＳＴＰ２３）、ＳＴＰ１７は基本パターン７（ＳＴＰ２４）、ＳＴＰ１０は基本パターン８（ＳＴＰ２５）、ＳＴＰ１１は基本パターン９（ＳＴＰ２６）、に対応する。」（段落【０１７４】。以下「記載Ｄ」という。）と記載され、「基本パターン１（ＳＴＰ１８）は、飾り図柄の数字図柄の変動開始から各図柄が静止して飾り図柄が確定するまでの変動時間は１０秒と定められている。同様に、基本パターン２（ＳＴＰ１９）は７秒、基本パターン３（ＳＴＰ２０）は３０秒、基本パターン４（ＳＴＰ２１）は２５秒、基本パターン５（ＳＴＰ２２）は８秒、基本パターン６（ＳＴＰ２３）は２０秒、基本パターン７（ＳＴＰ２４）は２８秒、基本パターン８（ＳＴＰ２５）は７秒、基本パターン９（ＳＴＰ２６）は１５秒と定められている。」（段落【０１７５】。以下「記載Ｅ」という。）と記載されている。
　上記記載Ａ〜Ｅから、遊技制御基板３０は、当否判定結果、リーチの有無を読み込むことにより、変動時間指定コマンドに対応する基本変動パターンを決定するものであり、基本変動パターンの決定は、当否判定の結果、リーチの有無により、基本パターン１〜９に振り分けられることにより行われ、振り分けられた基本パターン１〜９により変動開始から各図柄が停止して確定するまでの変動時間が定まるものである。したがって、遊技制御基板３０は、当否抽選の際、当否抽選結果及びリーチの有無に基づいて特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段を備えるものである。
　ゆえに、訂正事項１は、請求項１における「前記遊技制御基板が、前記当否抽選の際、当否抽選結果に基づいて前記特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段と、」という記載を、上記記載Ａ〜Ｅに基づいて、「前記遊技制御基板が、前記当否抽選の際、当否抽選結果及びリーチの有無に基づいて前記特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段と、」と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
　（２）訂正事項２〜３について
　訂正事項２〜３は、訂正事項１の訂正により、本件特許の請求項１について訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の【課題を解決するための手段】の欄（段落【００１１】）の記載、及び、【発明の効果】の欄（段落【００２４】）の遊技制御基板により決定される事項についての記載を、それぞれ、本件訂正後の請求項１の記載に整合させるために行う訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　（３）訂正事項４について
　まず、本件特許明細書の「特許文献４では、特別図柄と飾り図柄の種類は同一の基本回路２４で決定され」（段落【００２４】。以下「記載事項Ｆ」という。）るという記載の意義について検討する。
　図柄の決定に関し、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）では、遊技制御基板により特別図柄の表示結果を決定し、図柄制御基板により飾り図柄の種類を決定する。
　そうすると、本件特許発明と特許文献４に記載された技術事項とでは、特別図柄の表示結果を遊技制御基板により決定される点で共通するが、飾り図柄の種類の決定について、本件特許発明では図柄制御基板により決定されるのに対し、特許文献４に記載された技術事項では遊技制御基板により決定される点で相違している。
　したがって、本件特許明細書の「特許文献４では、特別図柄と飾り図柄の種類は同一の基本回路２４で決定され」るという記載は、図柄の決定に関して特許文献４に記載された技術事項と本件特許発明とを比較した場合に、特許文献４に記載された技術事項について、本件特許発明と相違する点を説明するものである。
　
　次に、本件特許明細書の「特許文献４では、」「飾り図柄表示部でリーチを行うか否かも基本回路２４で決定されている」（段落【００２４】。以下「記載事項Ｇ」という。）という記載の意義について検討する。
　リーチ変動を行うか否かの決定に関し、本件特許発明では、リーチ変動を行うか否かの決定は、図柄制御基板により行われるものであった。
　しかしながら、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」という。さらに、本件訂正後の請求項２に係る発明を「本件訂正発明２」という。）では、訂正事項１の訂正により、リーチ変動を行うか否かの決定が、図柄制御基板によってでなく遊技制御基板によって行われることとなったから、本件訂正発明１と特許文献４に記載された技術事項とは、共に、リーチを行うか否かの決定を遊技制御基板により行うことで共通する。
　このように、訂正事項１の訂正により、記載事項Ｇは、本件特許発明と特許文献４に記載された技術事項との相違点を説明する記載事項Ｆと矛盾するものとなった。
　ゆえに、訂正事項４のうち、記載事項Ｇを削除する訂正は、記載事項Ｇと本件訂正発明１との間で生じる矛盾を解消するための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　最後に、本件特許明細書の「（後段のリーチの話は、発明特定事項である変動時間決定手段が当否抽選結果だけに基づき変動時間を決定する場合と比較したときに相違点である）」（段落【００２４】。以下「記載事項Ｈ」という。）という記載の意義について検討する。
　記載事項Ｈは、本件特許発明が、変動時間をリーチの有無に基づかず、当否抽選結果のみに基づいて決定することを前提とした場合に成立する記載である。
　これに対して、本件訂正発明１は、変動時間について、当否抽選結果だけに基づいて決定するとした本件特許発明を、当否抽選結果及びリーチの有無に基づいて決定すると訂正されたものであるから、訂正の前後で変動時間を決定する条件が異なるものとなり、その結果、記載事項Ｈは矛盾を含むものとなった。
　したがって、訂正事項４のうち、記載事項Ｈを削除する訂正は、訂正事項１の訂正により記載事項Ｈと本件訂正発明１との間で生じる矛盾を解消するための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　２　特許法第１２６条第５項に規定する要件について
　訂正事項１〜４は、上記１において検討したように、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１〜４は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１〜４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　３　特許法第１２６条第６項に規定する要件について
　訂正事項１〜４は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　４　特許法第１２６条第７項に規定する要件について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項１を含む訂正後の請求項は、請求項１と請求項１を引用する請求項２である。
　本件訂正発明１〜２が特許出願の際独立して独立して特許を受けることができるかについて検討する。
　本件訂正発明１〜２が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　５　小括
　以上検討したように、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜７項の規定に適合し、訂正事項２〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３〜７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。