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【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０１７４４号「搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　７日出願公開、特開平　７−　６１５５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明の認定
　本願は平成５年７月２２日の出願であって、その発明の構成に欠くことができない事項は、平成８年３月８日付け手続補正書及び平成９年８月６日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】初動位置から所期に設定された位置までは、所期に設定された走行速度まで、トルクの変化をさせずに駆動させられるモータにより加速し定速走行する工程と、所定距離通過後はより低速の低速走行速度まで、トルクの変化をさせずに駆動させられるモータにより減速させ停止位置まで定速走行させる工程とからなり、干渉物により被搬送物の搬送が停止されると、干渉物の排除後モータの駆動により被搬送物は再度駆動されることを特徴とする搬送装置。」（以下、「本願発明」という。）
２　引用例
　これに対し、原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前日本国内において頒布された下記の刊行物には次のことが記載されている。
（１）特開昭62-27234号公報（以下、「引用例」という。）：
　(1)「前記ROM(14)内に書き込んであるプログラムに従って昇降アーム(6)は第６図に示した台形の速度パターン(VI)を描いて下降する。すなわち、ROM(14)内には目標値までは高速移動(Vf)せしめ、目標値を通過した後は低速に切換えてハンド(7)を低速下降(Vs)せしめるプログラムが書込んであり、上述した第１回目のデパレタイジング動作では目標値は「４５０」であるので、ハンド(7)は昇降アームストロークが「450」に伸びるまで高速移動(Vf)し、以後は低速移動(Vs)する（ステップ(4)）。・・・（中略）・・・そして、低速移動に切り換わって下降を続けるハンド(7)は、最上段のワーク(W)上面に当接するまでは下降を続け、最上段のワーク(W)に当接した時点で、前記リミットスイッチ(23)がドッグ(25)の上昇、つまりバキュームパッド取付枠(24)の上昇を検出してON信号を発し（ステップ(5)）、該ON信号により下降停止する（ステップ（６））。
　上記低速による下降移動区間(Vs)（第６図）は、入力する初期目標値(DISO)を最上段ワークの上面高さの最高値（例えば1730mm）に近づけて設定しておけば、十分短い区間とすることができ、」（第５頁上左欄１０行〜下左欄７行）
　(2)「さらに、第１図に、本発明の制御方法を実施するためのコンピュータを含めた種々の手段からなる制御装置全体を機能別にブロックとして表示したブロック図を示す。
　すなわち、(21)はロボットハンド(7)の下降（移動）速度を調節する手段、つまり、駆動モータ(19)の回転数を外部からの入力信号（後述の切換手段(35)または前記リミットスイッチ(23)からの信号により高低速に切換えたり、停止する手段としてのドライバ(32)は、ロボットハンド(7)の下降端停止位置をエンコーダ(22)からの入力信号として記憶する手段(33)は物品の大きさ（上例の場合にはワークの厚み）等に基づいて予め設定されたシフト量を記憶する手段であり、・・（以後省略）」（第８頁下右欄第１行〜16行）
３　対比
　引用例の産業用ロボットの制御方法及び装置に係る発明の記載(1)における「入力する初期目標値(DISO)」は、本願発明における「初期に設定された位置」に相当し、引用例記載のものも、目標値まではROMに初期設定された高速(Vf)まで、加速し定速走行している。
　また、所定距離通過後は、より低速の低速走行速度(Vs)で停止位置まで定速走行させている。
　さらに記載（２）から、引用例記載のモータも、回転数を制御して加速及び減速するモータであるから、トルクを変化させずに駆動させるモータであるといえる。
　以上のことから、引用例には、
　「初動位置から所期に設定された位置までは、所期に設定された走行速度まで、トルクの変化をさせずに駆動させられるモータにより加速し定速走行する工程と、所定距離通過後はより低速の低速走行速度まで、トルクの変化をさせずに駆動させられるモータにより減速させ停止位置まで定速走行させる工程とからなることを特徴とする産業用ロボット」が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用例記載のものを対比すると、引用例の産業用ロボットもパレット等の物品を搬送するための搬送装置といえるから、両者には次の一致点および相違点があるといえる。
一致点：
　初動位置から所期に設定された位置までは、所期に設定された走行速度まで、トルクの変化をさせずに駆動させられるモータにより加速し定速走行する工程と、所定距離通過後はより低速の低速走行速度まで、トルクの変化をさせずに駆動させられるモータにより減速させ停止位置まで定速走行させる工程とからなることを特徴とする搬送装置。                         
相違点
　本願発明においては、「干渉物により被搬送物の搬送が停止されると、干渉物の排除後モータの駆動により被搬送物は再度駆動される」構成を有するのに対して、引用例に記載のものにおいては、これに相当する構成を欠いている点。
４　当審の判断
　そこで、この相違点について検討するに、搬送装置において、干渉物により被搬送物の搬送が停止されると、干渉物の排除後モータの駆動により被搬送物は再度駆動されるように構成することは、例えば、特開昭62-246490号公報、特開平4-8495号公報に記載された搬送装置に採用されているように、本願出願前周知の技術である。
　したがって、引用例記載の搬送装置に対して、干渉物により被搬送物の搬送が停止されると、干渉物の排除後モータの駆動により被搬送物は再度駆動されるという構成を付加して、本願発明の構成とした点に格別の工夫を要したとは言えず、効果においても予測し得ない効果を奏するとも認められない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明および本願出願前周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１０７３４５号「ステアリングシャフト」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月２６日出願公開、特開平　２−２８６４６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１年４月２８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年６月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるものである。
　
内周面に雌セレーション溝を形成したアウターシャフトと、外周面にこの雌セレーション溝と係合する雄セレーション溝を形成して、前記アウターシャフトとの間でトルクを伝達自在としたインナーシャフトと、このインナーシャフトの外周面の周方向一部にのみ形成された凹部により、前記外周面と内周面との間に形成された樹脂インジェクション空間と、アウターシャフトの一部に、それぞれ前記樹脂インジェクション空間に連通する状態で形成された第一、第二の樹脂インジェクション孔と、前記第一の樹脂インジェクション孔から前記樹脂インジェクション空間に注入され固化した合成樹脂とから成るステアリングシャフト。
　
　一方、原審において拒絶の理由に示された、この出願の出願前に頒布された刊行物である「実開昭６３−１０４２８０号公報（以下、「引用文献１」という。）」には、以下の記載がある。
実用新案登録請求の範囲の欄中に、「インナシヤフトをアウタシヤフト内に軸方向に摺動可能に嵌合挿入してなり、・・ギヤ紬と・・メイン軸とを回転力は伝達可能に、かつ所定値以上の軸方向力は伝達不能に連結するステアリング装置の中間軸連結構造において、上記インナシヤフト又はアウタシヤフトの嵌合面のいずれか一方に周方回に沿って延びる環状凹溝を形成するとともに、軸方向に略平行に延びる軸方向凹溝を上記環状凹溝に連通させて形成し、これら凹溝に樹脂を注入充填したことを特徴とするステアリング装置の中間軸連結構造。」
図面の簡単な説明の欄中に、「第１図ないし第４図は本考案の一実施例によるステアリング装置の，中間軸連結構造を説明するための図であり、・・第３図は軸方向凹溝の部分拡大断面図、第４図は該構造が適用されたステアリング装置の側面図、第５図は別の実施例を示す要部の拡大図、・・
　・・１０はステアリングホイール、１１はメイン軸、１６は中間軸、１７はギヤ軸、１８はインナシヤフト、１９はアウタシヤフト、２０，２１はセレーシヨン（嵌合面）、２２は環状凹溝、２３，２７は軸方向凹溝、２５は樹脂ストツパ、２９はステナリングギヤボツクスである。」
　上記「・・樹脂を注入充填した・・連結構造」との記載により、注入した樹脂が固化すると解することは、当業者にとって自明の事項であり、これら記載と、インナシヤフト１８に雄セレーション及び凹溝が記載され、アウタシヤフトに雌セレーション及び複数の孔状の部分（符号２４）が記載された図面の記載を併せ読むと、孔として記載された符号２４の部分が、樹脂の注入に用いられることも自明の事項であるから、引用文献１には、実質的に、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
内周面に雌セレーションを形成したアウタシヤフト１９と、外周面にこの雌セレーション溝と係合する雄セレーション溝を形成して、前記アウタシヤフトとの間で回転力を伝達自在としたインナシヤフト１８と、このインナシヤフトの外周面に形成された凹部により、前記外周面と内周面との間に形成された樹脂を注入充填する空間と、アウタシャフトの一部に、それぞれ前記樹脂を注入充填する空間に連通する状態で形成された複数の注入するための孔と、前記孔から前記樹脂を充填する空間に注入され固化した合成樹脂とから成るステアリングシヤフト。
　
　本願請求項１に係る発明と引用文献１の発明とを比較すると、両発明は、
内周面に雌セレーション溝を形成したアウターシャフトと、外周面にこの雌セレーション溝と係合する雄セレーション溝を形成して、前記アウターシャフトとの間でトルクを伝達自在としたインナーシャフトと、このインナーシャフトの外周面に形成された凹部により、前記外周面と内周面との間に形成された樹脂インジェクション空間と、アウターシャフトの一部に、それぞれ前記樹脂インジェクション空間に連通する状態で形成された複数の樹脂をインジェクションする孔と、前記孔から前記樹脂インジェクション空間に注入され固化した合成樹脂とから成るステアリングシャフト。
の発明である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１
　本願請求項１に係る発明の凹部は、インナーシャフトの周方向一部にのみ形成されたものであるのに対して、引用文献１のものでは、インナシヤフトの全周方向に形成されている点
相違点２
　本願請求項１に係る発明の樹脂インジェクション孔は、第一、第二と区別され、第一の樹脂インジェクション孔から樹脂を注入するものであるのに対して、引用文献１のものでは、そのような区別がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
  同じく、原審において拒絶の理由に示された、この出願の出願前に頒布された刊行物である「実公昭４９−１９２３４号公報（以下、「引用文献２」という。）」には、以下の記載がある。
第１欄第３７行〜第２欄第１４行に「ステアリングポストが、摺動可能な状態でテレスコピツクにはめ合わされたインナポストとアウタポストの２者で構成され、・・エネルギー吸収部材が変形しない通常時は・・しっかりと結合しておく必要があり、・・両ポストの重合部に介在する合成樹脂の形状を合理的に構成したものである。」
第２欄第３４行〜第３欄第３行に「樹脂結合部１０は必要に応じて複数箇所に設置されるもので、１０ａはインナポストの外周面に局部的に設けたくぼみ、１０ｂはアウタポスト４ｂにあけられくぼみ１０ａに通じる合成樹脂の注入孔、１０ｃはくぼみ１０ａからインナポスト４ａ内に通じる合成樹脂の流出孔であり、・・くぼみ１０ａ、注入孔１０ｂ、流出孔１０ｃによつて構成された空間内に合成樹脂１２が充填してある。」
　これら記載と周方向の一部にのみ局部的に合成樹脂を注入するくぼみを記載した図面の記載を併せみれば、引用文献２には、
インナポストの外周面の周方向の一部である局部的に設けたくぼみ１０ａと同くぼみに通じる合成樹脂を注入する注入孔１０ｂと同くぼみに通じる流出孔１０ｃとから成る結合を有するステアリングポスト
の発明が記載されているものと認められる。
　そして、引用文献１，２のものは、共にテレスコピック式の結合部への樹脂注入構造に係るものであって、引用文献１のものに引用文献２に記載の技術を採用する点に格別の困難性を認められないから、上記相違点１は、引用文献１のものの凹溝の配置位置として、引用文献２に示される周方向の一部とする技術を採用することにより、当業者が容易になし得た事項と認める。
  また、相違点２も、引用文献１に記載されたアウタシヤフトに設けた複数の孔を引用文献２に示された注入孔、流出孔と区別して、特定の孔から注入する技術を採用して、当業者が容易になし得た事項と認める。
　しかも、本件請求項１に係る発明が奏する効果は、引用文献１，２のものから予測される以上の格別のものとは認められない。
　
　以上説示のとおり、本件請求項１に係る発明は、引用文献１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１７０６５７号「車体側部のエネルギー吸収構造」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１月２７日出願公開、特開平７−２５３００、請求項の数１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件は、平成５年７月９日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりの、以下の事項により特定されるものである。
　
　側突時に乗員の胸部と当接する車体側部の部位に設けられた胸部エネルギー吸収部と、側突時に乗員の腰部と当接する車体側部の部位に設けられた腰部エネルギー吸収部と、を有する車体側部のエネルギー吸収構造において、
　前記胸部エネルギー吸収部は衝突初期から変位の増加にともなって、変形荷重が略一定の割合で増大する特性を有し、前記腰部エネルギー吸収部は衝突初期の荷重立ち上がり後、変位の増加に関係なく略一定の変形荷重を保つ特性を有し、更に、前記腰部エネルギー吸収部の衝突初期の荷重立ち上がりが、前記胸部エネルギー吸収部の衝突初期の荷重立ち上がりよりも急であることを特徴とする車体側部のエネルギー吸収構造。
　
　これに対して、当審で平成１２年１月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、この出願の出願前に頒布された刊行物である「実願平１−１１０４７１号（実開平３−４９１１０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）」には、
「車体のサイドドアのドアインナパネル内側に、乗員に対応して側面衝突時の衝突エネルギを吸収する衝撃吸収部材が設けられ、・・胸部衝撃吸収部と・・腰部衝撃吸収部とを有する構造において、上記胸部衝撃吸収部の剛性よりも腰部衝撃吸収部の剛性を高くした・・車体側部のエネルギ吸収構造」（実用新案登録請求の範囲）
と記載されている。
　剛性を高くすることは、変形と荷重の関係では、変位ゼロにおいて荷重はゼロであり、且つ、同一変位において荷重が大であることを意味するから、初期の荷重立ち上がりが急になるものと解されるので、上記記載及び図面の記載を総合すると、以下の発明が実質的に記載されているものと認める。
　
　側突時に乗員の胸部と当接する車体側部の部位であるサイドドアに設けられた胸部衝撃吸収部と、側突時に乗員の腰部と当接する車体側部の部位に設けられた腰部衝撃吸収部と、を有する車体側部のエネルギー吸収構造において、
　前記腰部衝撃吸収部の衝突初期の荷重立ち上がりが、前記胸部衝撃吸収部の衝突初期の荷重立ち上がりよりも急である車体側部のエネルギー吸収構造。
　
　ここで本件請求項１に係る発明と、引用文献１に記載された発明とを比較すると、両発明は、
　側突時に乗員の胸部と当接する車体側部の部位に設けられた胸部エネルギー吸収部と、側突時に乗員の腰部と当接する車体側部の部位に設けられた腰部エネルギー吸収部と、を有する車体側部のエネルギー吸収構造において、
　前記腰部エネルギー吸収部の衝突初期の荷重立ち上がりが、前記胸部エネルギー吸収部の衝突初期の荷重立ち上がりよりも急である車体側部のエネルギー吸収構造。
の発明である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点
本件請求項１に係る発明は、胸部エネルギー吸収部は衝突初期から変位の増加にともなって、変形荷重が略一定の割合で増大する特性を有し、腰部エネルギー吸収部は衝突初期の荷重立ち上がり後、変位の増加に関係なく略一定の変形荷重を保つ特性を有しているものであるのに対して、引用文献１のものでは、腰部衝撃吸収部の剛性を胸部衝撃吸収部より高くされるものの、そのような特性の記載はない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　同じく引用した、この出願の出願前に頒布された刊行物である「実願昭６３−１４３５０７号（実開平２−６４４２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）」には、
「第６図は従来と本考案のエネルギ吸収曲線であり、同図中縦軸は荷重、横軸はストロークである。」（明細書第４頁第１３〜１５行）
と記載されており、第６図には、従来の変形荷重がおおむね略一定の割合で増大する特性を有するエネルギー吸収体より初期の立ち上がりが急なものとして、衝突初期の荷重立ち上がり後、変位の増加に関係なく略一定の変形荷重を保つエネルギー吸収体の特性が、従来のエネルギー吸収体より剛性が高いものとして、図示されている。
　そして、引用文献１のものは、腰部衝撃吸収部の剛性を胸部衝撃吸収部より高くするもの、即ち、腰部衝撃吸収部の荷重立ち上がりを急とすることにより特性を異ならせるもの、である。一方、荷重立ち上がりが急なものとして、衝突初期の荷重立ち上がり後、変位の増加に関係なく略一定の変形荷重を保つ特性のエネルギー吸収体が引用文献２に示されるのであるから、引用文献１のもの腰部衝撃吸収部のみに、引用文献２の衝突初期の荷重立ち上がり後、変位の増加に関係なく略一定の変形荷重を保つ特性のエネルギー吸収体を採用する点に格別の困難性を認められない。
　したがって、上記相違点は、引用文献１のものの腰部衝撃吸収部に引用文献２に示された衝突初期の荷重立ち上がり後、変位の増加に関係なく略一定の変形荷重を保つ特性のエネルギー吸収体を採用することにより、当業者が容易になし得たものと認める。
　
　また、本件請求項１に係る発明の奏する効果は、各引用文献のものから予測される以上の格別のものとは認められない。
　
　以上、説示のとおり、本件請求項１に係る発明は、引用文献１，２のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
  よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第６８１７２号「ポンプ機場」拒絶査定に対する審判事件［平成８年３月８日出願公開、特開平８−６１２８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年９月１４日に出願した特願昭６３−２２８７３６号の一部を平成７年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「揚水運転中の水位がそれ以下では吸込ベルマウスから空気を吸込んでしまう最低水位レベルに相当する水位より低い水位から先行待機運転を行う立軸ポンプを、同一吸水槽内に複数台設置してなり、該複数台の立軸ポンプの羽根車位置を互いに上下方向にずらして、前記複数の立軸ポンプの排水開始水位を互いに異ならせたことを特徴とするポンプ機場。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１１年１２月６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本件出願前の昭和６３年８月５日に頒布された特開昭６３−１８９６８８号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　そして、引用例には、次の事項が記載されている。
（１）「降雨情報に基づいて先行待機運転する要求が高まっている。ところが、前述のようにポンプ吸水井の水位の変動が激しい施設において先行待機運転を行うには前述の最低水位レベル以下の水位となった状態においても起動又は運転を継続する必要がある。こうした先行待機運転に対応するため、近時、ポンプ固有の最低水位レベルより上方位置に羽根車が配設されるとともに羽根車入口付近に空気を導入することにより真空破壊して揚水を停止する真空破壊装置付立軸ポンプが提案されている。」（第２頁左上欄第６〜１６行）、
（２）「本発明による複数立軸ポンプ運転設備は、上記目的を達成するために、複数の立軸ポンプのうち一部の立軸ポンプを、ポンプ固有の最低水位レベルより上方位置に羽根車が配設されるとともに羽根車入口近傍に空気を導入することにより真空破壊して揚水を停止する真空破壊装置付立軸ポンプとし、この真空破壊装置付立軸ポンプ以外の他の通常立軸ポンプの吸込ベルマウス位置を、前記真空破壊装置付立軸ポンプの最低水位レベルよりも高い位置に設定してなることを特徴としている。 【作用】 本発明による複数立軸ポンプ運転設備は、上記構成としたことにより、水位が通常立軸ポンプの最低水位レベル以下に下がったときは真空破壊装置付立軸ポンプで揚水して、この通常立軸ポンプの吸込ベルマウスを水上に露呈させ、通常立軸ポンプを気中運転させることを可能ならしめる。」（第２頁右下欄第１６行〜同頁左下欄第１２行）
（３）「真空破壊装置付立軸ポンプの羽根車入口レベルが最低水位レベルよりも上方にある場合は、通常立軸ポンプの吸込ベルマウスの位置を真空破壊装置付立軸ポンプの羽根車入口レベルより上方設置しておく」（第４頁左上欄第９〜１３行）
（４）「真空破壊装置付立軸ポンプの羽根車位置は、通常の立軸ポンプの羽根車位置よりも下方に設けられている。」（第１図参照）
　これらの記載事項によると、引用例には、「真空破壊装置付立軸ポンプと通常立軸ポンプとを、同一ポンプ吸水井に設置し、かつこれらの立軸ポンプの羽根車位置を互いに上下方向にずらし、これらの立軸ポンプの排水開始水位を互いに異ならせたポンプ機場。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「真空破壊装置付立軸ポンプ」及び「通常立軸ポンプ」は前者の「立軸ポンプ」に、また、後者の「ポンプ吸水井」は前者の「吸水槽」にそれぞれ相当するものであるから、両者は、
立軸ポンプを同一吸水槽に複数台設置し、かつこれらの立軸ポンプの羽根車位置を互いに上下方向にずらし、これらの立軸ポンプの排水開始水位を互いに異ならせたポンプ機場である点で一致し、
前者では、全てのポンプが揚水運転中の水位がそれ以下では吸込ベルマウスから空気を吸込んでしまう最低水位レベルに相当する水位より低い水位から先行待機運転を行うのに対して、後者では、その旨の記載がない点で相違する。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例には、「降雨情報に基づいて先行待機運転する要求が高まっている。」及び「水位が通常立軸ポンプの最低水位レベル以下に下がったときは真空破壊装置付立軸ポンプで揚水して、この通常立軸ポンプのベルマウスを水上に露呈させ、通常立軸ポンプを気中運転させることを可能ならしめる。」と記載されていること（それぞれ、上記３の（１）及び（２）参照）、さらに、ポンプを「先行待機運転」することは、本件特許出願前に周知の事項であること（特開昭６３−１３４８９７号公報、特開昭６３−９０６９７号公報参照）から、引用例記載の発明のポンプの全てを、「揚水運転中の水位がそれ以下では吸込ベルマウスから空気を吸込んでしまう最低水位レベルに相当する水位より低い水位から先行待機運転を行う」ように設けることは、上記の引用例の記載内容及び周知事項に基づいて当業者が容易になしうるものであると認められる。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明から当業者が予測できる範囲を越えるものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許出願に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１０６５３号「衝撃発生位置記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５５２９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月１１日の出願であって、その発明は請求項１乃至請求項３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「輸送手段の走行中に加わる衝撃波を検出する加速度センサと、衝撃情報を記憶する記憶装置と、人工衛星からの電波を受信し走行位置を判定する輸送位置判定装置（ＧＰＳ）とを備え、上記衝撃情報記憶装置は上記加速度センサーで検出された衝撃波データが所定の加速度値を超えた時に上記輸送位置判定装置に走行位置データである経度と緯度の出力を要求して該加速度値を超えた時の走行位置データを上記輸送位置判定装置から衝撃情報記憶装置に取り組むと同時に、上記衝撃波データを同記憶装置に取り込み記憶させる構成としたことを特徴とする衝撃発生位置記憶装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−７２６４５号（実開平６−３５０４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例という。）に、「上記衝撃加速度測定装置４は、図５に示すように調査車両１が道路１７を走行中に発生する加速度Ｇを、Ｘ（前後方向）、Ｙ（左右方向）およびＺ方向（上下方向）に分割して計測する加速度センサを有する。この加速度センサは上記コンピュータ２に接続されている。上記衝撃加速度測定装置４にはＸ、Ｙ、Ｚ方向の加速度の上限値が設定され、その設定値と上記加速度センサからの検出値とを比較する。加速度センサの検出値が設定値よりも大きな場合だけ、上記衝撃加速度測定装置４から上記コンピュータ２にデータが出力されるようになっている。」（段落【００２１】）、「上記ナビゲーションシステム９として、この実施例ではＧＰＳ３１（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）が用いられている。ＧＰＳ３１は図８に示すように調査車両１の運転席に設けられたモニタ３２を有する。このモニタ３２には、ＧＰＳアンテナ３３からの受信信号によって現時位置を求め、その現在位置に対応する地図を上記モニタ３２に呼び出すコントローラ３４が接続されている。このコントローラ３４からの出力信号は上記モニタ３２だけでなく、上記コンピュータ２にも出力される。」（段落【００２５】）、「上記ナビゲーション９からの信号を受けたコンピュータ２は、その現在位置の地図情報に、・・・、衝撃加速度測定装置４、・・・からのデータを書き込み、貯蔵する。」（段落【００２６】）、「図１０（ｂ）は地図情報に衝撃加速度測定装置４からの加速度情報が書き込まれた例で、この画面では測定開始後、上記衝撃加速度測定装置４が所定値（例えば２．０Ｇ）以上の加速度を７回目に検出したときの情報であり、この場合は左右方向の加速度が所定値以上となったために、地図情報にその発生地点とともに加速度の大きさが書き込まれる。」（段落【００２９】１行乃至５行）、と記載されていることが認められ、また、ＧＰＳを利用するナビゲーション装置は経度情報、緯度情報により現在位置を判別するものであることは技術常識に照らして明らかであり、これらによれば引用例には「調査車両の走行中に加わる衝撃を検出する加速度センサと、衝撃情報を記憶するコンピュータと、人工衛星からの電波を受信し走行位置を判定する輸送位置判定装置（ＧＰＳ）とを備え、上記コンピュータは上記加速度センサーで検出された衝撃加速度が所定の加速度値を超えた時に上記輸送位置判定装置からの経度と緯度とにより該加速度値を超えた時の地点を示す地図情報をコンピュータに取り組むと同時に、上記衝撃加速度を上記コンピュータに取り込み記憶させる構成とした衝撃発生位置を記憶するコンピュータ。」が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例とを対比するに、まず、両者に使用されている用語につきそれらの技術的意味ないしは機能の観点から考えると、引用例の「調査車両」、「衝撃」、「コンピュータ」、「衝撃加速度」はそれぞれ本願発明の「輸送手段」、「衝撃波」、「記憶装置」、「衝撃波データ」に相当するといえ、そうすると、両者は「輸送手段の走行中に加わる衝撃波を検出する加速度センサと、衝撃情報を記憶する記憶装置と、人工衛星からの電波を受信し走行位置を判定する輸送位置判定装置（ＧＰＳ）とを備え、上記衝撃情報記憶装置は上記加速度センサーで検出された衝撃波データが所定の加速度値を超えた時に衝撃発生位置を衝撃情報記憶装置に取り組むと同時に、上記衝撃波データを上記記憶装置に取り込み記憶させる構成とした衝撃発生位置記憶装置。」の点で一致し、本願発明が衝撃発生位置を輸送位置判定装置に走行位置データである経度と緯度の出力を要求して記憶するのに対し、引用例が衝撃発生位置を発生地点を示す地図情報として記憶する点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、本願明細書の「上記衝撃発生位置記憶装置９に記憶された衝撃波データＳ１´と位置データＳ３は時刻データＳ４と共に、インターフェース１１を介して上記記憶装置２に接続されたデータ読出し装置１２によりメモリー３から取出されディスプレイ１３に上記各データＳ１´、Ｓ３、Ｓ４を数値として表示するか、プリンター１４によりプリントアウトし、解析に資する。」（段落【００１５】）との記載によれば、本願発明の衝撃発生位置として記憶された走行データである経度と緯度はその利用態様としてディスプレイに数値として表示するかプリントアウトして解析するというものであるが、しかし、ＧＰＳ装置によって得られる走行データである経度情報、緯度情報を記録媒体に記録しておき、それを表示器で再現することは実願昭６０−２８８５４号（実開昭６１−１４７５００号）のマイクロフィルムに示されているように従来周知の技術であり、そして、引用例は衝撃発生位置を発生地点を示す地図情報として記憶するものであるとしても発生地点の判別を経度、緯度を基に行っている点では本願発明と同じといえるから、衝撃発生位置を記憶するのに前記周知技術の例に倣い走行位置データである経度と緯度を記憶させることは当業者が容易に着想できることといえ、したがって、相違点に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「前記のように、走行経路における衝撃波データ、例えば衝撃の大きさや発生時刻に関する情報だけではその有効活用が望み難いが、前記ＧＰＳの活用により走行経路における所定の加速度値を超えた衝撃波データを検出した時に限定した地図上の位置データを、上記衝撃波データと併せて取り込み、記憶させることによって必要最小限の情報量で効率的に輸送条件や路面の改善に資することができ、衝撃情報記憶装置としての目的機能を遺憾なく発揮させその実用化を促進することができる。」という作用効果は引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１２３１３０号「軸流送風機の羽根車」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１２月７日出願公開、特開平５−３２１８９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「羽根車を構成する複数枚の翼の断面形状を厚翼状とし、羽根車の外径をＤ，ハブ径をｄとしたときに、半径Ｒ＝（（Ｄ２+ｄ２）／２）０．５／２の部分の翼断面における翼最大肉厚Ｔが、同翼断面の翼弦長Ｃの５〜１２％である軸流送風機の羽根車。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前の１９８５年３月１５日に頒布された日本電装公開技報４０−０２５（以下「引用例１」という。）及び１９９２年１月３０日に頒布された「翼型学」西山哲男著、日刊工業新聞社発行、第ｉ頁〜ｉｉｉ頁、第１頁〜第９頁及び第２４４頁〜第２４９頁（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１
「本案は送風機用ファンにおける騒音低減に関するもの」であること。（第１頁左欄１〜２行）
「騒音低減の１つの手法として翼型（ＮＡＣＡ翼等）を単独もしくは組み合わせる事により翼を形成していた」こと（第１頁左欄７〜９行）、及び「その例として示されたＮＡＣＡ２４０８では、翼断面における翼最大肉厚が翼断面の翼弦長の８％である」こと。（第２頁の表参照）
「騒音と翼のプロフィール、特に第２図中Ａ−Ａで示す翼キャンバー線とは非常に密接な関係があり、ファンそのものの性能に及ぼす影響が非常に大きいことは、翼特性より言うまでもないが、それと同様に翼のキャンバー線が同じであっても単に翼の肉厚をキャンバー線に対称に均一に増すだけで騒音低減に対し効果のある」こと。（第１頁左欄１３行〜同頁右欄４行）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、「羽根車を構成する翼の断面形状を厚翼状とし、翼断面における翼最大肉厚が、同翼断面の翼弦長の８％である送風機の羽根車」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）引用例２
「断面形状が翼型より構成されているものに、翼と羽根とがあげられ、これに関連する工学分野は多岐にわたっている。（中略）送風機（中略）などにみられる」こと。（第ｉ頁３〜１８行）
「翼断面における翼最大肉厚が、同翼断面の翼弦長の６％、９％、１０％、１２％である翼型」。（第２頁の表１．１、第６頁７〜１９行、第７頁の図１．７及び第２４６頁の付図１．２参照）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、送風機の羽根車が複数の翼から構成されていることは当然のことであるから、両者は、「羽根車を構成する複数枚の翼の断面形状を厚翼状とする送風機の羽根車。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点（１）：送風機の種類に関して、前者では軸流送風機であるのに対して、後者では軸流送風機に限定していない点。
　相違点（２）：翼断面における翼最大肉厚Ｔの翼弦長Ｃに対する比に関して、前者では５〜１２％であるのに対して、後者では８％である点。
　相違点（３）：Ｔ／Ｃが５〜１２％である翼断面に関し、前者では、羽根車の外径をＤ，ハブ径をｄとしたときに、
半径Ｒ＝（（Ｄ２+ｄ２）／２）０．５／２の部位の翼断面に特定しているのに対して、後者ではそのような特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、軸流送風機が送風機の中で代表的なものであることは、「ターボ送風機と圧縮機」生井武文、井上雅弘著、株式会社コロナ社、昭和６３年８月２５日初版第１刷発行の「１．２軸流送風機と圧縮機の進歩」の項に記載されているように、本出願前周知の事項であるから、引用例１記載の発明の「送風機の羽根車」を「軸流送風機の羽根車」に適用することは、当業者が容易になしうることと認められる。
　次に、相違点（２）について検討すると、引用例１記載の発明の８％というＴ／Ｃは、本願発明の５〜１２％というＴ／Ｃの範囲内にあり、また、引用例２にはＴ／Ｃが６％、９％、１０％、１２％の翼が示されている。そして、引用例１記載の発明において、翼を肉厚すなわちＴ／Ｃを一定以上に設けるのは騒音を低減するという本願発明と同一の課題解決を目的とするものであって、しかも、本願発明において、Ｔ／Ｃが５〜１２％という数値限定は、本願明細書の図４をみると、騒音低減効果のある範囲を特定したものにすぎず、臨界的意義はないから、引用例１及び２記載の発明に基づき、騒音低減効果の望ましい範囲を本願発明のように特定することに格別の困難性を認めることはできない。
　相違点３について検討すると、引用例１記載の発明では、Ｔ／Ｃを８％に設ける翼断面が半径Ｒとの関連でどの位置のものであるのか特定されていない。しかしながら、送風機の羽根車を構成する翼の「騒音低減」という目的・課題を考えれば、騒音発生の可能性がある翼半径方向における一定範囲の部位で翼断面を肉厚に設けなければ、騒音低減の効果が得られないものと認められ、しかも、本願発明において、Ｔ／Ｃを５〜１２％に設ける部位を
（（Ｄ２+ｄ２）／２）０．５／２で定義される半径Ｒでの部位とすることの技術的意義が本願明細書中で何ら示されていないから、引用例１記載の発明において、（（Ｄ２+ｄ２）／２）０．５／２で定義される半径Ｒでの部位における翼断面を、翼最大肉厚と翼弦長との関係を騒音低減効果のある上記のような数値範囲程度に設けることは、当業者が容易になしうる事項にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１及び２記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４４５３０号「定着装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７３６５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年１２月２６日の出願であって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
「電気絶縁性の基板に複数本の線状発熱抵抗体を設けたヒーターと、ヒーターの温度を検知する温度検知素子と、温度検知素子の検知温度が所定温度を維持するようにヒーターへの通電を制御する制御手段と、を有し、記録紙に形成された画像を加熱定着する装置において、
　上記ヒーターを上記所定温度に温調中、上記制御手段は上記温度検知素子の検知温度に応じて電力を供給する線状発熱抵抗体を少なくとも一つ選択して線状発熱抵抗体の合成抵抗を切換えて上記ヒーターの発熱量を変えることを特徴とする定着装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用した実願平１−３７３３４号（実開平２−１２７４４１号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成２年１０月１９日公開）（以下「引用刊行物」と言う）にはプリンタの印字媒体加熱装置に関して以下のことが記載されている。
　本考案のプリンタでは、プラテンＭ２または加熱媒体の温度が温度センサＭ５にて検出され、この検出温度が比較手段Ｍ６に入力される。比較手段Ｍ６では、検出温度とブラテンＭ２等の目標温度とが比較され、この結果に基づいて制御手段Ｍ７により加熱手段Ｍ３、Ｍ４に対する通電制御が行われる。即ち、電源投入時等のように、検出温度と目標温度とが所定温度差以上である場合には、複数の加熱手段Ｍ３、Ｍ４に同時に通電される。従って、急達な加熱が行われウォーミングアップタイムが短縮されることになる。そして、ある程度ブラテンＭ２が加熱され所定温度差以下となったときには、発熱量の小さい加熱手段Ｍ３だけで通電制御される。従って、目標温度に近接した温度領域では発熱量の小さい加熱手段Ｍ３だけで温度制御が行われることになるから、正確な定温制御を行える。（第４頁１８行〜第５頁１４行）
　また、ブラテン４の非印字面には、第１のヒータ９及び第２のヒータ１０が張り付けられている。即ち、第１のヒータ９は、中央部に直線状に設けられており、第２のヒータ１０は、プラテン４の縁部に沿ってコ字形に設けられている。第１のヒータ９と第２のヒータ１０は、それぞれ発熱量が異なっており、つまり、第１1のヒータ９は.ブラテン４の温度を目標温度６０℃より僅かに高い温度に保つ発熱量を有するものであり、一方、第２のヒータ１０は第１のヒータ９より大きい発熱量を有し、ウォーミングアップの迅速な立ち上がりを可能とするものである。また、プラテン４上には、熱伝導性のよいエポキシ系の接着剤により接着された温度センサ１１が設けられており、の温度センサ１１は、サーミスタからなりプラテン４の温度を電気信号に変換して出力するものである。この温度センサ１１からの電気信号は.第３図に示す信号処理回路２０にて処理される。信号処理回路２０は周知のＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、入力インターフェース２４及び出力インターフェース２５を含む電子制御装置２６を中心に構成されている。（第６頁１１行〜第７頁１３行）
　電子制御装置２６により実行されるヒータ制御について第４図のフローチャートを用いて説明する。本制御は、ＲＯＭ２２2内に格納された制御プログラムに従ってＣＰＵ２１の命令及びタイマ等の指令に基づいて所定時間毎に繰り返して事実行される。（第８頁１３行〜第８頁１８行）
　上述したヒータ制御を第５図のタイムチャートを用いて説明すると、時点ｔ０にてプラテン４の検出温度Ｔが第１設定温度Ｔ０以下である場合には、第１のヒータ９及び第２のヒータ１０への通電により第１設定温度Ｔ０（時点ｔ１）まで急速に加熟され（Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５）、更に、第１設定温度Ｔ０を超えた場合には、大容量の第２のヒータ１０だけで第２設定温度Ｔ１（時点ｔ２）まで暖やがに加熱され（Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８）、そして、第２設定温度Ｔ１を超えたときには、小容量の第１のヒー夕９によって目標温度Ｔ２へデユーティ制御で加熱される（Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１）。従って、本実施例によれば、ウオーミングアップ時に第１のヒ一タ９及び第２のヒータ１０の同時加熱により行われるのでブラテン４を目標温度まで短時間で近づけることができ、そして、ウオーミングアップ後は、小容量の第１のヒータ９により高精度な温度制御が行われることになる。（第１０頁１７行〜第１１頁１４行）
　
　引用刊行物記載のものにおいて、第４図のフローチャートで示されるＣＰＵ２１の処理は「タイマ等の指令に基づいて所定時間毎に繰り返して事実行される（第８頁１３行〜第８頁１８行）」ものであり、ウオーミングアップ時のみならず引用刊行物第５図に示されるタイムチャートでの時刻ｔ２以降のウオーミングアップ後の温度制御のためにも実行されるものである。そのため、「電源投入時等のように、検出温度と目標温度とが所定温度差以上である場合（第５頁４行〜第５頁５行）」に行われる大容量ヒータに対する通電制御（ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５の制御、或いは、ステップＳ６、Ｓ７、Ｓ８の制御）は、電源投入時のみならず、ウオーミングアップ後である時刻ｔ２後に何らかの原因によりブラテン４の温度Ｔが第２設定温度Ｔ１以下となった時もにも行われること明らかである。即ち、第４図のフローチャートで示されるＣＰＵ２１の処理は「所定温度に温調中」に実行されるものである。してみれは、引用刊行物には以下のものが記載されていることとなる。
「電気絶縁性の基板（ブラテン４の非印字面）に複数本の線状発熱抵抗体（複数の加熱手段Ｍ３、Ｍ４）を設けたヒータと、ヒーターの温度を検知する温度検知素子（温度センサ１１）と、温度検知素子の検知温度が所定温度を維持するようにヒーターへの通電を制御する制御手段（信号処理回路２０）と、を有し、印字媒体を加熱する装置において、
　上記ヒーターを上記所定温度に温調中、上記制御手段は上記温度検知素子の検温度に応じて電力を供給する線状発熱抵抗体を少なくとも一つ選択して線状発熱抵抗体の合成抵抗を切換えて上記ヒーターの発熱量を変える（加熱手段Ｍ３、Ｍ４の両方に、あるは一方のみに電力を供給する）ことを特徴とする印字媒体加熱装置。」
　
３．対比、判断
　本件請求項１記載の発明（以下「前者」と言う）と引用刊行物記載のもの（以下「後者」と言う）を比較すると
前者は「記録紙に形成された画像を加熱定着する装置」であるのに対して、後者は「印字媒体を加熱する装置」を対象としている点で相違し、その余に実質的な差異は認められない。
　上記相違点を検討するに、画像形成装置において、記録紙に形成された画像を加熱し定着することは周知であり、印字装置の加熱制御に関する引用刊行物記載の技術を、画像形成装置で画像を定着するための加熱の制御に適用することに格別の技術力を要するとは認められない。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許範囲の請求項１に記載された発明は、引用刊行物に記載されたもの、および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４８９２２号「吹き付け工法に用いる植物生育基盤造成用土の水スラリー」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７０６３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１２年４月２５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】砂と粗大有機物を主とする骨格成分とバインダー成分として粘土を含むスラリーに対して、水溶性高分子化合物を主とするバインダー成分を添加して得られる植物生育基盤造成用土の水スラリーであって、該用土の水スラリー１ｍ３あたり該バインダー成分を３００〜５００Ｋｇ、該骨格成分を水スラリーへ配合する前の容積換算で４００〜１６００リットル含有し、該骨格成分を該バインダー成分によってつなぎ合わせることにより植物生育基盤を造成することができることを特徴とする植物生育基盤造成用土の水スラリー。」
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、当審が平成１２年２月１５日付で通知した拒絶の理由にて引用した本願発明の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２７７３２１号公報（以下引用例という）には、植物生育基盤造成のための吹付工法及びそれに用いるスラリー状泥状材に関して、以下の発明が記載されている。
「調合槽１には、客土８、無機質土壌改良材、有機質土壌改良材、肥料、ファイバー等を投入し、水に分散させてスラリー状の泥状材９とし、・・・。客土として、黒土、赤土等自然土壌及び砂類、浄水ケーキ等が用いられる。無機質土壌改良材として、パーライト、バーミキュライト、ベントナイト等の鉱物質の土壌改良材が用いられる。また、有機質土壌改良材として、バーク堆肥、ピートモス、コンポスト類等が用いられる。」（公報第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄９行）
「他方、調合槽２には、凝集剤、好ましくは高分子凝集剤１０、吸収性高分子１１および水を投入し、膨潤分散させて添加液１２を作成し、これをポンプ５によりホース７を介して吹付ノズル３に導く。」（公報第３頁左上欄１３〜１７行）
「高分子凝集剤２部、吸収性高分子２部の混合物を１００００部の水に添加し高分子凝集剤が溶解するまで攪拌した。別に吹付け客土スラリーを調整した。
　その組成は
　種子（イタリアングラス）　２部
　肥料　　　　　　　　　　　４部
　客土　　　　　　　　　１００部
　ベントナイト　　　　　　　６部
　バーク堆肥　　　　　　　　６部
を混合したものである。
　この客土スラリー５００部を家庭用ミキサーに取り、そこで前述の高分子凝集剤、吸水性高分子の混合液を１００部添加して、ミキサー内で５秒間攪拌を行った後、・・・
（実施例２）
　５００部の客土スラリーに対し、高分子凝集剤、吸水性高分子の混合液２００部加えたものを、実施例１と同様の操作を行った。」（公報第３頁右下欄１２行〜第４頁左上欄１４行）
　上記記載によると、引用例には、自然土壌及び砂類からなる客土に、ベントナイト、バーク堆肥を混合した客土スラリーに対して、高分子凝集剤、吸水性高分子の混合液を、客土スラリー５００部に対し混合液１００部又は２００部を加えた植物生育基盤造成用土の水スラリーとする発明（以下、「引用発明」という）が開示されている。
３．対比判断
  本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「自然土壌及び砂類、バーク堆肥」は、本願発明の「砂と粗大有機物を主とする骨格成分」に相当し、また、引用発明の「ベントナイト」「自然土壌に含まれる粘土」は、本願発明の「バインダー成分として粘土」に相当し、引用発明の「高分子凝集剤、吸水性高分子」は、バインダーとしての機能を有していることは自明であることから、本願発明の「水溶性高分子化合物を主とするバインダー成分」に相当している。
　してみると、本願発明と引用発明とは、砂と粗大有機物を主とする骨格成分とバインダー成分として粘土を含むスラリーに対して、水溶性高分子化合物を主とするバインダー成分を添加して得られる植物生育基盤造成用土の水スラリーであって、骨格成分を該バインダー成分によってつなぎ合わせることにより植物生育基盤を造成することができる植物生育基盤造成用土の水スラリーである点で一致し、
　本願発明が、「用土の水スラリー１ｍ３ あたり該バインダー成分を３００〜５００Ｋｇ、該骨格成分を水スラリーへ配合する前の容積換算で４００〜１６００リットル含有」しているのに対し、引用発明では、その配合量（割合）が不明である点で両者は構成が相違している。
　しかしながら、引用発明は、法面等に植物生育基盤を造成する、植物生育基盤造成用土の水スラリーに関し、理想的な団粒構造を持ち、保水性、通気性が大巾に向上した植物生育基盤を造成する、という発明の目的において本願発明と同じである。
　そして、引用発明と本願発明とは、前記のごとく植物生育基盤造成用土の水スラリーを構成する各組成物の配合量（割合）の点で相違しているが、その組成物自体では相違していないから、その配合量（割合）を法面の植物生育基盤に適するごとく適宜調整して本願発明のように構成することは、当業者が容易にできることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用例記載の発明から予測できることであって格別のものではない。（なお、本願明細書には、実施例１の実験結果として、「用土の水スラリー１ｍ３ あたり粘土分を３００〜５００Ｋｇ」とする点は、自立変形状態が良好である旨の記載はあるものの、当該実施例では、骨格成分等の量は不明であり、また、「骨格成分を水スラリーへ配合する前の容積換算で４００〜１６００リットル含有」することの効果も不明であるから、本願発明の各組成物の配合量に関する数値限定に臨界的意義があるとは認められない。）
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものと言わざるを得ないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９２０２０号「四方枠仮固定材における下枠材」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１１２１３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成７年１０月１３日の出願であって、「四方枠仮固定材における下枠材」に関するものと認められる。　　
　　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定における拒絶の理由は、次のとおりである。
「この出願は、明細書の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）【発明の名称】及び各請求項の末尾の記載は「四方枠仮固定材における下枠材」となっているが、例えば【請求項１】に係る発明は、「四方枠仮固定材」とそれに被冠させる「下枠材」を含むものであり、「四方枠仮固定材における下枠材」のみに関するものではないから、【発明の名称】が不適切である。
（２）【請求項２】に係る発明の技術的意義が不明瞭である。
（３）【０００９】の記載の意味が不明瞭であり（軟質塩ビシート７が下枠材４の不陸を調整するとはどのようなことなのか？）、【請求項４】に係る発明の技術的意義が不明瞭である。　　　　　　　　　　　　　　」
　　
３．当審の判断   
　上記拒絶理由で指摘された（１）〜（３）の点について検討すると、
（１）については、確かに、【請求項１】に記載された構成事項は、四方枠仮固定材の下地材に下枠材を被冠させた四方枠というような限定がされているのに対して、【発明の名称】及び【請求項１】の末尾に記載の発明の対象は、「四方枠仮固定材における下枠材」となっており、対応せず、不明瞭である。
（２）についても、【請求項２】に限定された「下枠材の両側に欠除部を形成し、これら欠除部に、分離材を設けた」点に対応する明細書の記載が、それ以上開示されておらず、その技術的意義が理解できない。
（３）についても、【請求項３】に限定された「下枠材の両側のそれぞれ上端よりやや下部から下方にかけて、軟質塩ビシートを垂下したこと」により、どうして【０００９】に記載の「下枠材（４）との不陸を調整してもよい。」ということになるのか分からない。
　よって、上記拒絶理由で指摘された（１）〜（３）の点でもって、本願は、明細書の記載が不備であると認められるから、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないという拒絶の理由により拒絶査定した原査定は、妥当である。
　なお、出願人は、上記拒絶理由に対して手続補正書を提出する機会が上記拒絶理由の通知を受けた際及び拒絶査定に対する審判を請求した際の二度あったにも係わらず、最初の機会には、何らの応答もせず、次の機会にも補正しないばかりでなく、審判請求書の請求の理由に上記拒絶理由に対する何らかの意見又は補正の内容について記載しておらず、結局、上記拒絶理由に対しては、出願人は適正な対応をしておらず、当審において、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないという拒絶の理由を再度通知して、補正の機会をもうけることは、公正を欠くこととなり、できないことである。
　　　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないので拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。