【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６８８３４号「溶接構造のステンレス鋼製品の均一着色方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　５日出願公開、特開平　４−２７９２８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年２月２１日付手続補正書で補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】ステンレス鋼製品の溶接部をフィラーメタルを使用しないで溶接するか、あるいは母材と同一な金属からなるフィラーメタルを用いて溶接する工程と、
前記溶接されたステンレス鋼製品を１０５０〜１１５０℃に加熱して固溶化熱処
理を行い、溶接部の金属組成を母材と同一にする工程と、
前記固溶化熱処理されたステンレス鋼製品の表面を研磨処理する工程と、
前記研磨処理されたステンレス鋼製品の表面に酸化被膜を形成させて着色する工
程とを有することを特徴とする溶接構造のステンレス鋼製品の均一着色方法。」
２．引用刊行物
　これに対して、当審における、平成１２年１１月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１及び刊行物２には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１
　　　　　「金属表面技術便覧（新版）」、編集　社団法人金属表面技術協会、　　　　　　昭和４１年１１月２５日発行、発行所　日刊工業新聞社、第８１３　　　　　　〜８２７頁
　上記刊行物１には次のア〜ウの事項が記載されている。
ア　　１３・２・６ステンレス鋼の着色の項に、「ステンレス鋼製品を溶接したり，加熱したりしたものは，数センチ離れたところに点々と穴があくことがあるのは粒間腐食現象によるものである．・・・・・・・熱処理によってこれらの欠点を除去する処置を講じなければならない．粒間腐食が起るのは，ステンレス鋼の結晶粒界にクロムの炭化物（Ｃｒ３Ｃ６）が析出するために生成するからである．・・・・・・・・・・これらの欠陥が生じないように，熱処理や加工を行なわないと，着色加工処理を行なう場合や前処理の際に腐食の現象を起すものである．」（第８２４頁第１０〜２２行）
イ　　「本項においては，主として酸化皮膜の化成による着色方法について記述する．鉄鋼，ステンレス鋼の着色を行なうには，地金の表面の状態が均一であることが望ましいが，金属の組織，成分，加工の方法，局部的熱処理，内部応力の分布の不均一などによって，均一でないのが普通であるから，それらの点について一応考慮して着色を行なわないと，均一な色彩が得られない．でき得れば熱処理によって，表面の状態を均一にする必要がある．・・・・・・・・・・・前処理については，通常メッキなどで行なわれる．脱脂や酸洗イによって表面の油，グリ−ス，汚れなどの付着物だけでなく，表面にあるサビ，スケール，酸化膜を除去しなければならない．サビやスケールはそのサビ跡が残らないようにしないと着色した場合に色彩のムラが残るから，そのようなときには研摩紙，サンドブラストなどによって，機械的に取り除かなけれぱならない．このようにして表面の準備の終ったものについて着色処理を行なうのである。」（第８１６頁第５〜１８行）
ウ　　第８２５頁の（３）ステンレス鋼の着色処理の項には、「ステンレス鋼の着色には，加熱酸化による青焼法，化学的処理法，および電解着色法の３種に区別される．青焼法は加熱によって酸化皮膜を化成させる方法であって，」（第８２５頁第２２〜２４行）と記載されていて、更に、例えば電解着色法について酸性電解着色法（第８２６頁第３２行〜第８２７頁第１行）が記載されている。
　上記ア乃至ウの記載事項より、刊行物１には、
　「ステンレス鋼製品を溶接する工程と、前記溶接されたステンレス鋼製品をクロムの炭化物（Ｃｒ３Ｃ６）が析出するために生成する欠陥が生じないように熱処理する工程と、前記熱処理されたステンレス鋼製品の表面を研摩紙などによって研磨処理する工程と、前記研磨処理されたステンレス鋼製品の表面に酸化皮膜を形成させて着色する工程とを有する溶接構造のステンレス鋼製品の均一な色彩を得る均一着色方法。」（「刊行物１の発明」という。）が実質的に記載されているものと認められる。
（２）刊行物２
　　　　　　「現代溶接技術大系（第１２巻）ステンレス鋼の溶接」、著者　吉　　　　　　　武進也外１名、昭和５５年１月２３日発行、発行所　産報出版株　　　　　　　式会社、第２４〜２７頁、第４６〜４７頁、第５０〜５４頁、第　　　　　　　２０５〜２０６頁  
　上記刊行物２には次のア〜エの事項が記載されている。
ア　　「次に溶接棒，溶加材の各鋼種の特性を説明する。
　Ｄ３０８，Ｙ３０８
　溶着金属の代表的組成は１９％Ｃｒ−９％Ｎｉで通常１８‐８，１９‐９などとよばれているものは，この種類に属するものが多い。この種類は同じ組成のＳＵＳ３０４のほか，ＳＵＨ３１などの溶接用または耐食性や耐エロージョンを付加するための肉盛溶接用として多く使用される。」（第５１頁下から１３行〜下から８行）
イ　　「オーステナイト系ステンレス鋼に対しては，溶接後熱処理は原則として行わないのが普通である。・・・・・・・・・・　しかし，過酷な腐食環境に用いられる場合や，長時間の熱間加工を受け炭化物やぜい化相の析出した場合，冷間加工により硬化の著しい場合には，固溶化熱処理，安定化熱処理あるいは応力除去熱処理を行う。これらの熱処理条件は，第１章に述べたとおりである。溶接後の固溶化熱処理は，５５０〜８５０℃の温度範囲にさらされた溶接熱影響部や溶接金属内では，炭素が結晶粒界に拡散してＣｒと結合し，Ｃｒ炭化物を形成して耐食性を低下させる。したがって総ての溶接部は溶接後に固溶化熱処理すことが望ましいわけであるが，・・・・・・・・・・次のような場合には一般に省略される。・・・・・・・・・固溶化熱処理の加熱温度は，鋼種によってわずかの差はあるが，約１，０５０℃が適当である。加熱温度が高いほど炭化物は短時間で固溶し軟化するが，高すぎると結晶粒が粗大化し機械的性質が低下する。またスケールの発生が多くなり好ましくない。」（第２０５頁第９行〜第２０６頁第１４行）
ウ　　「粒界に析出したＣｒ炭化物も固溶化熱処理（約１，０５０℃で加熱急冷）することによってオーステナイト中に固溶させることができる。」（第２７頁第４〜５行）
エ　　「（３）オーステナイト系ステンレス鋼
（ａ）固溶化熱処理：固溶化熱処理は，Ｃｒ炭化物やσ相あるいは冷間加工によ
って生じたマルテンサイトを高温に加熱することによって，オーステナイト組織にもどすことおよび加工硬化ひずみを除くことを目的として行われる。したがって必要かつ十分な温度，保持時間および冷却速度を選ばなければならない。熱処理温度は鋼の化学組成によって異なるが，ＳＵＳ３０４で１，０５０℃，」（第４６頁下から２行〜第４７頁第４行）と記載されており、第４７頁の表２．１４には例えば、ＳＵＳ３０４の加熱温度は、１，０１０〜１，１５０℃急冷と記載されている。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と刊行物１の発明（後者）を対比すると、両者は、
　「ステンレス鋼製品を溶接する工程と、前記溶接されたステンレス鋼製品を熱処理する工程と、前記熱処理されたステンレス鋼製品の表面を研磨処理する工程と、前記研磨処理されたステンレス鋼製品の表面に酸化皮膜を形成させて着色する工程とを有する溶接構造のステンレス鋼製品の均一着色方法。」の構成で一致しており、両者は次の２点で相違している。
（１）ステンレス鋼製品を溶接する工程において、前者は「溶接部をフィラーメタルを使用しないで溶接するか、あるいは母材と同一な金属からなるフィラーメタルを用いて溶接する」のに対し、後者は単に溶接する点で相違している。（相違点１）　　
（２）溶接されたステンレス鋼製品を熱処理する工程において、前者は１０５０〜１１５０℃に加熱して固溶化熱処理を行い、溶接部の金属組成を母材と同一にするのに対し、後者は クロムの炭化物（Ｃｒ３Ｃ６）が析出するために生成する欠陥が生じないように熱処理する点で相違している。（相違点２）
　上記相違点１を検討するに、溶接の技術分野において、溶接部をフィラーメタル（溶加材）を使用しないで溶接すること及びフィラーメタルを使用して溶接することは、周知技術（例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）のＪＩＳＺ３００１（１９８８）溶接用語の番号１１０１、用語、溶接の定義の備考に「１．溶加材を用いても，用いなくてもよい。」とある。）であり、また、上記２．（２）のアにみられる如く、母材と同一な金属からなるフィラーメタルを用いて溶接することも周知技術である。しかも、刊行物１の上記２の（１）イに記載の如く、金属の組織、成分等が不均一であると、均一な色彩が得られないのであるから、この相違点１における前者の構成の如くすることは、ステンレス鋼製品の着色における一工程である溶接の工程の際に当業者が適宜選択して行う程度のものである。　
　上記相違点２については、後者の クロムの炭化物（Ｃｒ３Ｃ６）が析出するために生成する欠陥が生じないように熱処理する方法として、上記２．（２）のイ乃至エにみられる如く固溶化熱処理が当業者によく知られており、その加熱温度は、１，０１０〜１，１５０℃急冷である。そして、前者の １０５０〜１１５０℃に加熱して固溶化熱処理する点に関し、本願明細書の段落０００５に「次の工程で固溶化熱処理を行うことによって、溶接部及び溶接部近傍の熱影響部等に析出するクロムカーバイドが再度固溶する。」と記載されていることから、後者に、上記固溶化熱処理に関する周知技術を適用して、前者のこの相違点における構成とすることは、前記相違点１において検討したごとく、すでに溶接の工程において母材と溶接部の金属組成は同一であり、しかも、刊行物１の上記２の（１）イに記載の如く、「でき得れば熱処理によって，表面の状態を均一にする必要がある．」のであるから、当業者であれば、容易になし得る程度のものと認める。
４．まとめ
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明に、刊行物２に記載の周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。