【事件の表示】
　特許第３３８７３７６号「加熱炉の改造方法および加熱炉」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８７３７６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３８７３７６号発明は、平成９年８月４日に特許出願され、平成１５年１月１０日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、新日本製鐵株式会社から特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされたが、その指定期間内に特許権者から何ら応答がなかったものである。
　
２．本件発明１及び２
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】従来の連続燃焼バーナを複数有し、これらのバーナより生じる燃焼排ガスのほぼすべてを炉尻煙道より加熱炉外に排気する既存の加熱炉に、従来の連続燃焼バーナとは異なり、いわゆる蓄熱式バーナを追加して加熱炉の加熱能力を増強、あるいは燃料原単位を改善すべく改造しようとする時に、改造後に炉尻煙道を通過する燃焼排ガス流量が改造前より増加しないように、炉尻煙道を通過する連続燃焼バーナによる排ガス量と蓄熱式バーナによる排ガス量との比がおおむね８：２となる比率で、従来バーナの一部をも蓄熱式バーナに取り替えることを特徴とする加熱炉の改造方法。
【請求項２】連続燃焼バーナと、蓄熱式バーナと、排ガスによる空気予熱器とを備えてる加熱炉において、炉尻煙道を通過する連続燃焼バーナによる排ガス量と蓄熱式バーナによる排ガス量との比がおおむね８：２となる比率で連続燃焼バーナと蓄熱式バーナとを設置したことを特徴とする加熱炉。」
　
３．特許異議申立てについて
（１）取り消し理由の概要
　当審が通知した平成１６年９月１４日付け取消理由の概要は、
（ｉ）本件特許の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された引用刊行物２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、請求項２に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
（ｉｉ）本件特許の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された引用刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであるというものである。
　
（２）引用刊行物１及び２、及びそれらに記載の事項
（ａ）引用刊行物１：松村悦三，直火焚きリジェネレイティブバーナの開発と各種炉への適用，工業加熱，平成８年９月１５日，第３３巻，第５号，ｐ．２０〜２８（特許異議申立人　新日本製鐵株式会社の提出した甲第１号証）
（ａ１）「５．３　ＷＢ型大型加熱炉への適用　図１１は、加熱炉加熱帯のバーナを混合ガス焚きＲＣＢ型バーナ（２０．９Ｇｊ／ｈ）８ペアに取り替えた事例である。従来、炉の能力アップを目的とした改造といえば、煙道あるいはレキュペレータの改造といった大掛かりな改造工事が必要であった。これをバーナの取り替え及び低温の排気配管の新設という比較的軽微な改造工事で達成した事例である。」（第２７頁左欄１５行〜右欄５行）
（ａ２）「変更箇所は加熱帯のみであるので、ほかのゾーンは従来どおりレキュペレータによる排熱回収が行われている。ＲＣＢ型バーナからの８０％の排ガスはバーナの蓄熱器で回収し、残り２０％はほかのゾーンの排ガスと合流してレキュペレータで排熱回収されている。」（第２７頁右欄６行〜１１行）
（ａ３）「例えバーナ容量をアップしたとしても排ガスの総量が増加しないため、既存のレキュペレータ及び煙道等の改造なしで増産ができることを実証した。」（第２７頁右欄１６行〜第２８頁左欄１行）
（ａ４）「リジェネバーナは図１に示すように、バーナと蓄熱器をセットにしたユニットを２台で１ペアとし、２台のバーナで燃焼と排気を短時間で切り替えるシステムである。蓄熱器には熱交換するためのセラミック製のボールが充填されている。」（第２０頁左欄２４行〜右欄３行）
（ｂ）引用刊行物２：藤本洋二他，鋼片加熱炉用蓄熱式バーナシステムの開発，材料とプロセス，平成８年９月２８日，第９巻，第５号，ｐ．１０４６（同第２号証）
（ｂ１）「Ｆｉｇ．１、Ｆｉｇ．２に実機概要とバーナ配置を示す。既設大型Ｎｏ．２連続加熱炉は６帯式ＷＢ炉で能力は２２０Ｔ／Ｈであり、蓄熱式バーナは第１、２加熱帯下部に各４対計８対（全バーナ容量の４３％）を設置した。」（第１０４６頁５、６行）
（ｂ２）「（３）バーナ配置は既設のバーナ位置を使用し、炉幅方向に対向するバーナを対とした。」（第１０４６頁１１行）
（ｂ３）「（２）排熱回収率は燃焼切替時間６０秒、排ガス吸引率８０％の時が最適点となった。（３）排熱回収率は計画値である８０％を達成した。」（第１０４６頁１９〜２１行）
（ｂ４）Ｆｉｇ．１にはレキュペレータを備えた加熱炉が記載されている。
　
（３）当審の判断
（ｉ）本件発明１について
　刊行物１には、（ａ１）の記載によれば、「ＷＢ型大型加熱炉の加熱炉加熱帯のバーナを混合ガス焚きＲＣＢ型バーナ（リジェネレイティブ低ＮＯＸバーナ）に取り替える加熱炉の改造方法」が記載されていることは明らかであるが、（ａ２）の「変更箇所は加熱帯のみであるので、ほかのゾーンは従来どおりレキュペレータによる排熱回収が行われている。・・・残り２０％はほかのゾーンの排ガスと合流してレキュペレータで排熱回収されている」の記載によると、加熱帯以外のゾーンからも排ガスが生じ、この排ガスはＲＣＢ型バーナの排ガスと同じ加熱炉のレキュペレータで排熱回収されているであるから、加熱炉内には、加熱帯のＲＣＢ型バーナの他に、従来の連続燃焼バーナが存在してると云える。すると上記改造方法は、加熱炉内の従来の連続燃焼バーナのうち、加熱帯の従来の連続燃焼バーナをＲＣＢ型バーナに取り替えるものと云えるから、「加熱炉内の従来バーナの一部をも蓄熱式バーナに取り替える」ものであると云える。
　また、この改造方法は、（ａ３）の記載によれば、バーナ容量をアップするのであるから、「蓄熱式バーナを追加して加熱炉の加熱能力を増強すべく改造しようとする」ものであり、そして、同じく（ａ３）の記載によれば、加熱帯のバーナをＲＣＢ型バーナに改造した場合、バーナ容量をアップしたとしても排ガスの総量が増加しないのであるから、「改造後に炉尻煙道を通過する燃焼排ガス流量が改造前より増加しないように」するものであると云える。
　ここで、上記「ＷＢ型大型加熱炉」とは、「連続燃焼バーナを複数有し、これらのバーナより生じる燃焼排ガスのほぼすべてを炉尻煙道より加熱炉外に排気する既存の加熱炉」であることは明らかであり、「ＲＣＢ型バーナ」とは、（ａ４）の記載によれば、蓄熱式バーナであることは明らかである。
　これらを総合し、記載内容を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「連続燃焼バーナを複数有し、これらのバーナより生じる燃焼排ガスのほぼすべてを炉尻煙道より加熱炉外に排気する既存の加熱炉に、従来の連続燃焼バーナとは異なり、いわゆる蓄熱式バーナを追加して加熱炉の加熱能力を増強すべく改造しようとする時に、改造後に炉尻煙道を通過する燃焼排ガス流量が改造前より増加しないように、従来バーナの一部をも蓄熱式バーナに取り替える加熱炉の改造方法」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云えるから、本件発明１は、以下の点で刊行物１発明と相違していると云える。
相違点：本件発明１は、炉尻煙道を通過する連続燃焼バーナによる排ガス量と蓄熱式バーナによる排ガス量との比がおおむね８：２となる比率とするのに対し、刊行物１発明は、連続燃焼バーナによる排ガス量と蓄熱式バーナによる排ガス量との比が明らかでない点。
　次に、上記相違点について検討するに、（ｂ１）には、「蓄熱式バーナは第１、２加熱帯下部に各４対計８対（全バーナ容量の４３％）を設置した」ことが記載されるが、（ａ２）の記載によると、蓄熱式バーナ（ＲＣＢ型バーナ）からの排ガスは、その２０％が煙道に流れるのであるから、バーナ容量の４３％の蓄熱式バーナから煙道に流れる排ガスはその２０％であり、残りの５７％の従来の連続燃焼バーナからの排ガスはその全量が煙道に流れる。そこで従来の連続燃焼バーナから煙道に流れる排ガス量と蓄熱式バーナから流れる排ガス量を比で表すと５７：４３＊０．２＝５７：８．６となり、換算すると８．７：１．３である。この比率は、本件明細書段落【００１７】表１の本発明例１を参照すると、おおむね８：２となる比率であると云える。
　してみると、刊行物２には、炉尻煙道を通過する連続燃焼バーナによる排ガス量と蓄熱式バーナによる排ガス量との比がおおむね８：２となる比率にすることが記載されていると云えるから、本件発明１の相違点は、刊行物１発明に刊行物２に記載のものを適用して、当業者が容易に想到することができたものであり、本件発明１は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｉｉ）本件発明２について
（ｉｉ−１）引用刊行物１及び引用刊行物２に対して（進歩性）
　本件発明２は、本件発明１の「加熱炉の改造方法」を施した加熱炉と云えるが、（ｉ）「本件発明１について」に記載したように、本件発明１は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２も、同様に、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｉｉ−２）引用刊行物２に対して（新規性）
　上記刊行物２には、上記（ｂ１）〜（ｂ４）によれば、「連続燃焼バーナと、蓄熱式バーナと、排ガスによる空気予熱器とを備えてる加熱炉」が記載されていることは明らかであり、また、（ｉ）「本件発明１について」の「相違点について」以下に記載したように、刊行物２には、「炉尻煙道を通過する連続燃焼バーナによる排ガス量と蓄熱式バーナによる排ガス量との比がおおむね８：２となる比率とすること」が記載されていると云えるから、引用刊行物２には、「連続燃焼バーナと、蓄熱式バーナと、排ガスによる空気予熱器とを備えてる加熱炉において、炉尻煙道を通過する連続燃焼バーナによる排ガス量と蓄熱式バーナによる排ガス量との比がおおむね８：２となる比率で連続燃焼バーナと蓄熱式バーナとを設置した加熱炉」（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると云える。
　次に、本件発明２と刊行物２発明を対比すると、両者に相違するところはないから、本件発明２は、刊行物２に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月８日（２００５．４．８）