【事件の表示】
　特許第３２４８４４８号「ガスバリア性樹脂フィルム」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４８４４８号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成９年４月１０日
　（国内優先権主張　優先日：平成８年４月１６日）
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１３年１１月９日
　特許異議申立て（申立人　高塚ちはる）（全請求項に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月１８日
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜１６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】 ポリアミド系フィルムと無機蒸着層とが少なくとも積層されたガスバリア性樹脂フィルムであって、当該ガスバリア性樹脂フィルムの９５℃、３０分間のボイル処理後の最大収縮率が３．５％以下であり、かつ９５℃、３０分間のボイル処理後の、無機蒸着層とポリアミド系フィルムとの水中で測定された密着強度が５０ｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とするガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項２】 ポリアミド系フィルムの１７０℃における最大収縮応力が９００ｇｆ／ｍｍ2以下であることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項３】 ポリアミド系フィルムの１７０℃、１０分間の熱処理後の最大収縮率が３．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項４】 ポリアミド系フィルムが、未延伸のポリアミド系フィルムを（Ｔｇ＋１０）℃以上（Ｔｃ＋２０）℃以下の温度で、縦方向に２．５〜４．０倍延伸した後、（Ｔｃ＋２０）℃以上（Ｔｃ＋７０）℃以下の温度で１．１〜２．９倍に前段横延伸を行ない、次いで（Ｔｃ＋７０）℃以上（Ｔｍ−３０）℃以下の温度で、総合横延伸倍率が３．０〜４．５倍程度となる様に後段横延伸を行った後、テンターを用いて（Ｔｍ−３０）℃以上（Ｔｍ−１０）℃以下の温度で横方向に０〜１０％弛緩熱処理を行なったフィルムであることを特徴とする請求項３に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項５】 ９５℃、３０分間のボイル処理後の、無機蒸着層とポリアミド系フィルムとの空気中で測定された密着強度が１００ｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項６】 ポリアミド系フィルムと無機蒸着層との間にさらにアンカーコート層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項７】 ４０℃におけるアンカーコート層の圧縮弾性率が３．０ｋｇｆ／ｍｍ2以上であることを特徴とする請求項６に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項８】 アンカーコート層が、ポリエステル樹脂、またはポリエステルとアクリル系ポリマーとのグラフト共重合体を含有する層であることを特徴とする請求項６に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項９】 無機蒸着層上にさらにシーラント層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項１０】 シーラント層が、ポリオレフィン系樹脂フィルムであり、かつ下記条件(a)〜(c)を満足することを特徴とする請求項９に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
(a)９５℃における圧縮弾性率が８ｋｇｆ／ｍｍ2以上である。
(b)ビカット軟化点が１４５℃以下である。
(c)９５℃、３０分間のボイル処理後のポリアミド系フィルムの最大収縮率に対して、９５℃、３０分間のボイル処理後のガスバリア性樹脂フィルムの最大収縮率が７０％未満である。
【請求項１１】 無機蒸着層とシーラント層との間にさらに接着層が形成されていることを特徴とする請求項９に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項１２】 ４０℃における接着層の圧縮弾性率が８．８ｋｇｆ／ｍｍ2以上であることを特徴とする請求項１１に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項１３】 ９５℃、３０分間のボイル処理後の酸素透過量が１５ｃｃ／ｍ2・ａｔｍ・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項１４】 ９５℃、３０分間のボイル処理後の水蒸気透過量が１０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項１５】 当該フィルムどうしを２ｋｇｆ／ｃｍ2で１秒間ヒートシールした後、９０°剥離試験を行って剥離強度が５００ｇ／１５ｍｍ以上となる時の温度が１６０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性樹脂フィルム。
【請求項１６】 ＡＳＴＭ−Ｄ１８９３−６７に準拠して測定される耐ブロッキング性が、１０ｇ／２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性樹脂フィルム。』
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　本件発明１〜１６は、特許異議申立人が提示した本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平３−２７８９４６号公報）及び甲第２号証（特開平７−２５６７５０号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができるものであり、本件発明１〜１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである。
　
４．証拠方法
　特許異議申立人が証拠として提示した甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証
（１−ａ）「実施例１
　厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に熱硬化性樹脂塗料［ビニル変性樹脂（ＭＣＡ４０１７、大日本インキ化学工業（株）製）１００重量部、イソシアネート系樹脂（バーノック、大日本インキ化学工業（株）製硬化剤）３０重量部、トルエン・キシレン混合溶剤１００重量部からなるもの］を塗布乾燥し、１８０℃で３０秒間加熱して厚さ１μｍのアンカーコート層を形成し、４０℃で４８時間エージングを行なったのち、アンカーコート層上にＳｉＯをエレクトロンビーム法により５×１０−５Ｔｏｒｒの真空度下で真空蒸着して厚さ１０００Åの酸化ケイ素蒸着膜［ＳｉＯｘ（ｘ＝１．６）］を形成した。さらにこの蒸着膜上にポリエステル系接着剤を３μｍの厚さで塗布し、８０℃で２０秒間乾燥後、厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを２ｋｇ／ｃｍ２の加圧下で１００℃×１秒間の条件のもとでドライラミネートしてレトルト用フィルムを作製した。
実施例２
　ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６６フィルムを用いたほかは実施例１と同様にしてレトルト用フィルムを作製した。」（４頁左上欄１行〜右上欄４行）
（１−ｂ）「各袋にクリームスープを充填してヒートシールにより完全密封したのち、１３０℃、２５分間のレトルト処理を行なった。・・・
　層間剥離強度は、引張試験機（（株）島津製作所製オートグラフＳ−１００）により、３０ｃｍ／ｍｉｎの引張速度で９０°剥離で測定した。なおレトルト処理後の剥離強度はレトルト処理後３０分以内に測定した。」（４頁右下欄５行〜最下行）
（１−ｃ）実施例２のレトルト用フィルムは、レトルト処理後の層間剥離強度が５００ｇ／１５ｍｍ巾であること。（５頁第１表）
　
（２）甲第２号証
（２−ａ）「ポリアミドを主成分とし主配向軸方向について、90℃水中での弾性率が2.2×107dyn/cm2以上、無加重で95℃水中に30分間放置した後のボイル収縮率が、フィルム平面のすべての方向について３％以下であり、且つ下式を満足することを特徴とする二軸延伸ポリアミドフィルム。
SF/E＜3.1 ・・・ （１）
ここでSFは90℃水中でのフィルムの応力であり、Ｅは90℃水中でのフィルムの弾性率である。」（【請求項１】）
　
５．当審の判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は下記の点で相違するものと認められる。
［相違点ａ］本件発明１は、９５℃、３０分間のボイル処理後の最大収縮率が３．５％以下であるのに対し、甲第１号証記載の発明はこのような規定がされていない点。
［相違点ｂ］本件発明１は、９５℃、３０分間のボイル処理後の、無機蒸着層とポリアミド系フィルムとの水中で測定された密着強度が５０ｇ／１５ｍｍ以上であるのに対し、甲第１号証記載の発明はこのような規定がされていない点。
　まず、上記相違点ａについて検討すると、確かに甲第２号証には、摘示記載（２−ａ）よれば、無加重で95℃水中に30分間放置した後のボイル収縮率がフィルム平面のすべての方向について３％以下である二軸延伸ポリアミドフィルムが記載されているが、このポリアミドフィルムを甲第１号証記載の発明のポリアミド系フィルム（二軸延伸ナイロン６６フィルム）に適用する動機付けはいずれの証拠にも見あたらない。さらに、仮に、該適用が容易になし得るものであったとしても、適用後における、ポリアミド系フィルムと無機蒸着層（酸化ケイ素蒸着膜）とが積層された構成からなるガスバリア性樹脂フィルム（レトルト用フィルム）の９５℃、３０分間のボイル処理後の最大収縮率が３．５％以下であるとの証拠はない。そして、相違点ａに係る構成は自明なものともいえないから、相違点ａは甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、上記相違点ｂについて検討すると、本件発明１の「水中で測定された密着強度」とは、明細書の記載によれば、
『６．密着強度
ガスバリア性樹脂フィルムを９５℃、３０分のボイル処理した後、ＪＩＳ−Ｋ６８５４に準じ、空気中（約２５℃）または水中（約２５℃）でポリアミド系フィルムと無機蒸着層の間を９０度剥離した時のポリアミド系フィルムと無機蒸着層とのｓ−ｓカーブを、東洋測器社製 テンシロン ＵＴＭ２により測定した。また、水中での剥離強度、簡易的には、剥離界面に水を滴下し、ｓ−ｓカーブを測定することで同等の評価が得られる。剥離界面の同定には、電子顕微鏡と理学工業製蛍光Ｘ線装置を併用した。』（段落【００９１】）
と定義され、他方、甲第１号証の層間剥離強度とは上記摘示記載（１−ｂ）のとおりであって、本件発明１の密着強度とはその測定方法が異なるものである。
　とすると、甲第１号証のガスバリア性樹脂フィルムにおける無機蒸着層とポリアミド系フィルムとの水中で測定された密着強度が５０ｇ／１５ｍｍ以上となる証拠は存在せず、しかも、相違点ｂに係る構成は自明なものともいえないから、相違点ｂについても甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（２）本件発明２〜１６について
　請求項２〜１６の記載は直接的あるいは間接的に請求項１の記載を引用しており、本件発明２〜１６は本件発明１に更に技術的限定を付加したものである。そうすると、上記５．（１）での本件発明１に係る当審の判断と同様に、本件発明２〜１６は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１６に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１日（２００３．９．１）