【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８２７７５号「車両制御装置の制御内容変更装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３１５９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２１日の出願であって、その発明は請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】制御装置とその制御内容を変更するための信号を発生する複数の切換手段を具備した指令信号入力手段を有する車両において、自車両と前方車両との車間距離を検出する車間距離センサと、自車両の車速を検出する車速センサと、車速に対応して予め定められた車間距離と検出された前記車間距離とを比較し、検出された車間距離の方が短い場合、前記制御装置の制御内容を変更するように判定する制御内容変更指令判定手段と、この制御内容変更指令判定に基づき、前記制御装置への指令信号入力手段の切換手段にその制御内容を変更する指令信号を、前記指令信号入力手段と同一の信号にして、前記切換手段に対して並列又は直列に供給する指令信号発生手段とを有することを特徴とする車両制御装置の制御内容変更装置。」　
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平４−２３２１３０号公報（以下、引用例１という。）には、「自車と前車との車間距離を検知し、その距離が安全車間距離より小さくなったら警報を発するようにした車間距離検知・警報装置」（１頁左欄１３行〜１５行）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
　「本発明の車間距離検知・警報装置は、自車から発したレーザ光が前車で反射して戻って来るまでの時間を検出して車間距離を求め、この車間距離が自車の制動距離、空走距離をもとに定めた安全車間距離より小さくなった場合に警報を発するようにした車間距離検知・警報装置において、前記安全車間距離を自車速度のみならず前車速度をも勘案して算出すると共に、車両にオートクルーズを搭載して前記警報の発生時にオートクルーズを解除することを特徴とするものである。」（２頁右欄９行〜１７行）、
「ここで、本実施例の装置による警報発生に至る演算過程について説明する。　図５に示すように、自車１２と前車２２との間の距離、つまり車間距離Ｄ(m) は前述のようにレーザレーダユニット１により求められる。自車速度Ｖｆ(m/s) は、車速センサ１７により検出される。前車２２の速度Ｖa(m/s)は、微小時間当りの車間距離Ｄの変化より演算により求められる。つまり、自車１２と前車２２との相対速度より前車速度Ｖa が求められる。・・・
　したがって、警報発生の条件としては、前車制動距離Ｌ1 と車間距離Ｄとの和が自車制動距離Ｌ3 と自車空走距離Ｌ2 との和より小さくなったときを契機とする。・・・安全車間距離Ｄs の算出に前車２２の速度を勘案しているので、前車２２が高速走行か低速走行かによって、また加速中か減速中かによって、さらには停止しているか否かによって最適な警報時間が決定されるのである。」（３頁右欄１０行〜左欄４９行）、
「自車１２が前車２２との警報判断領域内に入ったときに、警報が発生すると共に、オートクルーズが作動している場合にコントロールユニット１４からオートクルーズユニット２５の解除信号が出力され、オートクルーズはキャンセルされて車両は減速状態となる。」（４頁左欄２７行〜３２行）。
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された実願平２−７９３０８号（実開平４−３８０９４号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には、「電気部品作動用の電気回路と、該電気回路に対するスイッチをそれぞれ接続したメイン電子ユニットと、該電気部品に対するオプション用作動センサを接続した複数のサブ電子ユニットにより構成され、該メイン電子ユニットと該複数のサブ電子ユニットとにそれぞれ共通コネクタを設けて、該サブ電子ユニットを適宜選択して該メイン電子ユニットに接続可能として成ることを特徴とする電子ユニットシステム」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
「従来の電子ユニットシステムａ〜ｄにあっては、車両のグレードやオプション３４、３５の組み合わせによって、何種類もの電子ユニット３６〜３９を用意しなければならず、コストがかかり、管理も大変であった。」（明細書２頁１８行〜３頁２行）
「第１図は、本考案の一実施例として、ドアロック用の電子ユニットシステムを示すものである。下図で、Ａは、メイン電子ユニットを示し、ケース１の内部に、コンピュータ（コントローラ）２と二つの制御トランジスタ３，４とを配し、該コンピュータ２のロック及びアンロック用の出力信号線５，６をそれぞれ該トランジスク３，４に接続してある。また、該ケース１の両端部には入出力用のコネクク７，８を設け、入力側コネクク７に遭転席側のドアロックスイッチ９からのロック、アンロック回路１０，１１をコネクタ接続し、出力側コネクタ８には、ドアロックモーク１２に接続するロック、アンロック用リレー１３，１４に至る回路１５，１６をコネクタ接続してある．図で、１７は、バッテリを示す．さらに、該ケース１の側部には、前記ロック、アンロック用の出力信号線５，６とバッテリ１７及びアース線１８を接続したオプション用雌コネクタ１９を設けてある。　そして、該オプション用雌コネクタ１９には、サブ電子ユニットＢをコネクタ接続する。該サプ電子ユニットＢは、ケース２０の内部にコンヒュータ２１を配し、該コンピュータ２１の入力側に車速センサ２２を接続し、出力倒のロック、アンロック信号線２３，２４を、該ケース２０の両側部に設けたコネクク２５，２６に端末接続させたものである。ここで、２５は、雄コネクタ、２６は、雌コネククであり、該雄コネクタ２５を前記メイン電子ユニットＡのオプション用雌コネクタ１９に接続するのである。」（明細書４頁４行〜５頁１３行）。
　そして、第１図を参照すると、ドアロックスイッチ９からの、ロック及びアンロック用の出力信号線５、６への信号と、車速センサ２２、キーレスセンサ２７からの、ロック及びアンロック用の出力信号線５、６への信号とは、並列に接続されていて、制御指令信号として、同一種類の信号であることは明らかである。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例１では、自車と前車との車間距離が警報判断領域内に入ったときに、コントロールユニットからオートクルーズユニットの解除信号が出力され、オートクルーズはキャンセルされており、引用例１のオートクルーズユニット、警報判断領域が、本願発明の「制御装置」、「車速に対応して予め定められた車間距離」に相当するから、本願発明と引用例１とは、制御装置を有する車両において、自車両と前方車両との車間距離を検出する車間距離センサと、自車両の車速を検出する車速センサと、車速に対応して予め定められた車間距離と検出された前記車間距離とを比較し、検出された車間距離の方が短い場合、前記制御装置の制御内容を変更するように判定する制御内容変更指令判定手段を備えた車両制御装置の制御内容変更装置である点で一致し、以下の、（イ）及び（ロ）の点で相違が認められる。
　（イ）本願発明は、制御内容を変更するための信号を発生する複数の切換手段を具備しているのに対し、引用例１には、この構成については明示されていない点、及び、
　（ロ）本願発明は、制御装置への指令信号入力手段の切換手段にその制御内容を変更する指令信号を、前記指令信号入力手段と同一の信号にして、前記切換手段に対して並列又は直列に供給する指令信号発生手段とを有しているのに対し、引用例１には、この構成については明示されていない点、で相違が認められる。
（２）判断
　上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
　（イ）引用例１に記載されたようなオートクルーズユニット（制御装置）において、セットスイッチ、コーストスイッチ、リジュームスイッチ等の、制御内容を変更するための信号を発生する複数の切換手段を具備した指令信号入力手段を備えることは、周知である。（必要であれば、特開平４−２４４４３１号公報参照。）
　したがって、制御装置の指令信号入力手段に、その制御内容を変更するための信号を発生する複数の切換手段を具備した指令信号入力を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　（ロ）メイン電子ユニットを制御するための、付加的なサブ電子ユニットを設ける場合、制御装置への指令信号入力手段の切換手段にその制御内容を変更する指令信号を、前記指令信号入力手段と同一の信号にして、前記切換手段に対して並列に供給する指令信号発生手段を設けることは、引用例２に開示されている。
　そして、引用例１では、コントロールユニット１４から、オートクルーズユニット２５に対して解除信号が出力されて、オートクルーズがキャンセルされており、オートクルーズユニット２５をメイン電子ユニットとみると、コントロールユニット１４は、メイン電子ユニットを制御する付加的なサブ電子ユニットであるから、引用例１及び付加的なサブ電子ユニットを設ける場合の技術が開示された引用例２に基づいて、制御装置への指令信号入力手段の切換手段にその制御内容を変更する指令信号を、前記指令信号入力手段と同一の信号にして、前記切換手段に対して並列又は直列に供給する指令信号発生手段とを有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する「車間距離が所定以下になれば警報を発生して運転者に注意を促すだけでなく、定速走行制御装置などの制御装置の制御内容を自動的に変更することによって自車両が前方車両に追突するなどの事故を防ぐことができる。しかも、制御内容変更のための手段は制御装置自体にそのための回路を追加したものではないので、制御内容変更手段の設定によって制御装置が複雑化されることがない。」（明細書段落【００２１】）という作用効果は、引用例１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、平成１２年９月２０日付けの意見書において、本願発明と引用文献２との最大の相違点は、制御内容変更モードの数が異なることである旨主張しているが、制御内容の変更モードの数についての主張は、特許請求の範囲の請求項１に基づくものではなく、採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至３について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。