【事件の表示】
　特願２００９−１３９８２７「真空断熱材用ガスバリア性積層フィルムおよび真空断熱材」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２４日出願公開、特開２０１０−２８４８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月１１日の出願であって、平成２５年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して応答がなく、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「最内層を構成する熱融着性樹脂層と２層のガスバリア層とを積層してなる真空断熱材用ガスバリア性積層フィルムであって、
　前記ガスバリア層の少なくとも１層は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの両面に珪素含有蒸着膜が１５０〜４０００オングストロームの厚さで積層され、かつ前記蒸着膜にそれぞれ、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜が設けられたガスバリア性フィルムで構成されることを特徴とする、真空断熱材用ガスバリア性積層フィルム。」
　
３．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−３２７６１９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（審決注：下線は当審による。）
　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、真空断熱材用積層体及び真空断熱材に関し、詳しくは、冷蔵庫、炊飯ジャー、ポット、クーラーボックス、輸送用コンテナ、水素等の燃料タンク、システムバス、エコキュート温水タンク、保温庫、住宅壁、及び車、飛行機、船舶、列車、ＯＡ機器の発熱部周り等の断熱壁に用いられる真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来から真空断熱材は、冷蔵庫あるいは保温庫等の断熱層として用いられている。このような真空断熱材は、外包材に断熱芯材を封入し、外包材の内部を真空排気して、外包材の端部を熱接着して用いられている。真空断熱材の断熱性能を長時間維持するためには外包材の内部を長期に亘って高真空に保持する必要があり、外包材に用いられる真空断熱材用積層体には優れたガスバリア性が要求される。そこで真空断熱材を包む外包材にガスバリア性のあるアルミ箔やアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートを積層した積層体を用いることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
　しかし、特許文献１に記載されているようにアルミ箔を積層した積層体を用いることにより優れたガスバリア性が得られ、外包材内部が長期に亘って高真空度に保持される利点はあるものの、アルミニウム自体の熱伝導性が大きいため、外包材を通しての熱伝導によって、十分な断熱性能が得られないという問題があった。この問題を解決する目的で外包材にセラミック蒸着層を用いる方法が発明されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
　しかし、セラミック蒸着層を用いる方法により熱伝導性の問題は解決できたが、外包材の内部を真空排気したときに断熱芯材のエッジ部で外包材の積層体の折り曲げや伸び等のストレスが加わり、セラミック蒸着膜にクラックが発生し、ガスバリア性が劣化し断熱性能が不十分であり、長期間に亘って、外包材内部を高真空に保持することが困難であった。この問題を解決するために、外包材にプラスチック材料からなる基材に、蒸着薄膜層、水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して加熱乾燥してなる中間被膜層、更に蒸着薄膜層を順次積層したことを特徴とする積層体を用いた真空断熱材が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
　しかしながら、特許文献３で開示された真空断熱材も断熱材を例えば冷蔵庫等の断熱層として内箱と外箱の壁内に嵌め込む場合に外包材の熱接着された端部を折り曲げる必要があり、折り曲げによりクラックが発生しやすく、ガスバリア性が経時劣化し、ガスバリア性は十分なものではなかった。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、ガスバリア性に優れ、熱伝導性の少ない真空断熱材用積層体を提供すると共にそれを用いた外包材に、断熱芯材を封入し、外包材内部を真空排気してなる真空断熱材であって、外包材を通して熱伝導が少なく十分な断熱性能が得られ、且つ、外包材のガスバリア性の経時劣化が少なく、ガスバリア性が優れ、外包材内部が高真空に保持され、断熱性能が長時間維持される真空断熱材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、断熱芯材を積層体からなる外包材で封入し、外包材で封入された内部を脱気し真空状態とした真空断熱材に用いられる真空断熱材用積層体において、該真空断熱材用積層体が最内層に熱接着性樹脂層を有し、プラスチックフィルムからなる基材にプラズマ化学気相成長法で形成された炭素含有酸化珪素からなる蒸着層を１層以上積層されたガスバリア層を少なくとも１層以上含むことを特徴とするものである。
【０００８】
　また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の真空断熱材用積層体において、前記真空断熱材用積層体にアルミ蒸着層が形成されたエチレン−ビニルアルコール共重合体を含むことを特徴とするものである。
【０００９】
　また、請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載の真空断熱材用積層体を用いた外包材に、断熱芯材を封入し、前記外包材内部を真空排気してなる真空断熱材であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
　本発明は、真空断熱材用積層体にプラスチックフィルムからなる基材にプラズマ化学気相成長法で形成された炭素含有酸化珪素からなる蒸着層を１層以上積層されたガスバリア層を少なくとも１層以上含んでおり、折り曲げによるクラックが発生しにくく、ガスバリア性の劣化が少なく、ガスバリア性に優れた真空断熱材用積層体を提供することができるという優れた効果を奏するものである。さらに、真空断熱材用積層体を用いた外包材に、断熱芯材を封入し、外包材内部を真空排気してなる真空断熱材は、外包材を通しての熱の伝導が少なく十分な断熱性能が得られ、外包材の内部が高真空に保持され、断熱性能が長時間保持できる効果がある。」
　
「【００１２】
　図１に示すように、本発明の真空断熱材用積層体Ａは、ガスバリア層１として、プラスチックフィルムからなる基材２にプラズマ化学気相成長法で形成された炭素含有酸化珪素からなる蒸着層３、４を１層以上積層されたものが使用される。そして、例えば、外層５、ガスバリア層１、ガスバリア層１及び最内層に熱接着性樹脂層６を順次、積層して構成される。図１にはガスバリア層が２層積層された例を示したが、本発明は、ガスバリア層を少なくとも１層以上含むことを特徴とするものである。」
　
「【００１５】
　次に、本発明において、ガスバリア層１に備えられたプラズマ化学気相成長法で形成された炭素含有酸化珪素からなる蒸着層３、４について説明する。蒸着層３、４は、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（ＣＶＤ法）等を用いて炭素含有酸化珪素を製膜化することにより製造することができ、而して、それらの中でも、プラズマ化学気相成長法が好ましく、特に低温プラズマ化学気相成長法を用いて製膜化して製造することが望ましいものである。
・・・（中略）・・・
尚、炭素含有酸化珪素からなる蒸着層３の上に蒸着層４を製膜化する際に、蒸着層３の上にプラズマ処理（後述）を施して、コート層（図示しない）を介して蒸着層４となる炭素含有酸化珪素膜を製膜化し、さらに蒸着層４の上にプラズマ処理を施してコート層（図示しない）を設ける。
【００１６】
　また、上記のプラズマ化学気相成長法において、珪素酸化物等からなる炭素含有酸化珪素膜の製膜化は、基材２の上に、プラズマ化した原料ガスを酸素ガスで酸化しながらＳｉＯｘの形で薄膜状に製膜化されるので、当該製膜化される珪素酸化物からなる炭素含有酸化珪素膜は、多層に重層された構造からなり、各層共に、緻密で、隙間の少ない、延展性、屈曲性、可撓性等に富む薄膜となるものであり、従って、珪素酸化物からなる炭素含有酸化珪素層のガスバリア性は、従来の真空蒸着法等によって形成される珪素酸化物等からなる酸化珪素層と比較してはるかに高いものとなり、しかも、多層に重層した構造体からなることから、極めて高い、十分なガスバリア性を得ることができるものである。また、ガスバリア層１の蒸着層３及び４の炭素含有酸化珪素膜の膜厚としては、膜厚５０〜１０００Å位であることが望ましく、１０００Åを超えると、その膜にクラック等が発生し易くなるので好ましくなく、また、５０Å未満になるとガスバリア性が劣り好ましくないものである。」
　
「【００２０】
　また、蒸着層３、蒸着層４の上に施されたプラズマ処理面に設けるコート層には、１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体（ＥＶＯＨ）とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物による塗膜が好適に用いられる。この塗膜を構成するポリビニルアルコール系樹脂又はエチレン・ビニルアルコール共重合体と１種以上のアルコキシドとが、相互に化学的に反応して、極めて強固な三次元網状複合ポリマ−層を構成し、而して、それと無機酸化物の蒸着膜とが相乗し、極めて高いガスバリア性を安定して維持するとともに耐衝撃性性等を備えたガスバリア層１を製造し得ることができるものである。アルコキシドには、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ2 ）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上が用いられる。」
　
「【００２２】
　次に熱接着性樹脂層６としては、外包材として製袋する際の接着層の役割を果たすものであり、熱接着性樹脂が使用できる。例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン等が用いられる。厚みは要求品質に従い決められるが、通常１５〜１５０μｍである。これらの熱接着性樹脂はフィルムとして用いてもよく、また、外層５又はガスバリア層１に直接、Ｔダイより熱溶融押出しして押出しラミネーション法で積層することもできる。押出しラミネーション法を用いる場合には、外層５又はガスバリア層１のラミネート面にアンカー剤を施してもよい。」
　
「【００２４】
　次に図２を用いて本発明にかかる真空断熱材用積層体の他の実施形態を説明する。図２に示すように、本発明の真空断熱材用積層体Ｂは、外層５、プラスチックフィルムからなる基材２にプラズマ化学気相成長法で形成された炭素含有酸化珪素からなる蒸着層３、４を１層以上積層されたガスバリア層１、片面にアルミ蒸着層７が形成されたエチレン−ビニルアルコール共重合体８及び最内層に熱接着性樹脂層６を順次、積層して構成されている。」
　
「【実施例１】
【００２９】
　＜ガスバリア層の作製＞
　（１）
基材に厚さ１２μｍの両面コロナ処理された二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム（以下、ＰＥＴと呼称する。）を使用し
厚さ１２μｍのＰＥＴの一方のコロナ処理面の上に、膜厚３００Åの炭素含有酸化珪素からなる第１層を形成し
上記の第１層炭素含有酸化珪素の蒸着層の面に、不活性ガスによるプラズマ処理面を形成して
　（２）他方、下記に示す組成に従って、
ＥＶＯＨ（エチレン共重合比率２９％）をイソプロピルアルコールおよびイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液（組成ａ）に、予め調製したエチルシリケート４０、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液（組成ｂ）を加えて攪拌、更に予め調製したポリビニルアルコール水溶液、シランカップリング剤（エポキシシリカＳＨ６０４０）、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液（組成ｃ）を加えて攪拌し、無色透明のコート液を調製した
・・・（中略）・・・
　次に、
上記の（１）で形成した第１層のプラズマ処理面に、上記で調製したコート液を使用し、これをグラビアロールコート法によりコーティングして、次いで、１００℃で３０秒間、加熱処理して、塗布量０．４ｇ／ｍ２（乾燥状態）のコート層を形成し
　（３）次に、上記の（２）でコート層を形成したＰＥＴの巻取を使用し、再度、これを、プラズマ化学気相成長装置の巻き出しロールに装着し、次いで、ライン速度２００ｍｍ／分で搬送し、マグネトロンスパッタリング装置を使用し、アルゴンガス６００ｓｃｃｍを導入して、出力２０ｋＷでプラズマ処理を行って、
上記のコート層の面に、不活性ガスによるプラズマ処理面を形成し、次いで、そのプラズマ処理面に、
膜厚３００Åの炭素含有酸化珪素からなる第２層を形成し
上記の第２層炭素含有酸化珪素の蒸着層の面に、不活性ガスによるプラズマ処理面を形成して
・・・（中略）・・・
　（４）次に、
上記の（３）で形成した第２層のプラズマ処理面に、上記の（２）と同様にコート層を形成し、第１層の膜厚３００Å、第２層の膜厚３００Å、総膜厚６００Åの炭素含有酸化珪素からなる２層重層の蒸着層を積層しガスバリア層を構成するガスバリアフィルム（α）を作製した
【００３０】
　＜真空断熱材用積層体の作製＞
　
外層に厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮ）、熱接着性樹脂層に厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＰＥ）、ガスバリア層に上記のガスバリアフィルム（α）を使用して、ポリエステル−イソシアネート系接着剤を用いてドライラミネーション法により各層をラミネートし、ＯＮ１５μｍ／ガスバリアフィルム（α）（第２層炭素含有酸化珪素蒸着層／第１層炭素含有酸化珪素蒸着層／ＰＥＴ１２μｍ）／ガスバリアフィルム（α）（第２層炭素含有酸化珪素蒸着層／第１層炭素含有酸化珪素蒸着層／ＰＥＴ１２μｍ）／ＰＥ５０μｍなる構成の図１に示す真空断熱材用積層体を作製した
【００３１】
＜真空断熱材の作製＞
　上記真空断熱材用積層体を矩形状に切取り熱接着性樹脂層を対向させて、周縁をヒートシールして一端に開口部を有する外包材を製袋した。断熱芯材にシリカ粉末の成形体を用いて、これを外包材の開口部より入れて、外包材内部を３Ｐａに真空排気して開口部をヒートシールして図３に示す３００ｍｍ×４００ｍｍ×１０ｍｍの直方体の真空断熱材を作製した。」
　
「【００４２】
　＜実験例＞
　上記の実施例１〜３、及び、比較例１〜２において作製した真空断熱材用積層体について、酸素透過度、水蒸気透過度を測定した。また、上記の実施例１〜３、及び、比較例１〜２において作製した真空断熱材について、熱伝導率を測定した。
　（１）酸素透過度の測定
　ＪＩＳ−Ｋ７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定した。
　測定機；米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製測定機〔機種名、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ）〕にて測定した。
　（２）水蒸気透過度の測定
　温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）〕にて測定した。
　（３）熱伝導率の測定
　作製した真空断熱材について、作製直後（初期）並びに４０℃、９０％ＲＨに１０日間放置後及び１ケ月放置後の熱伝導率を測定環境温度２０℃の条件で測定した。
　測定機；英弘精機製熱伝導率測定機
　上記の測定結果について、表１に示す。
【００４３】
【表１】
」
　
　なお、上記の【００２９】における「塗布量０．４ｇ／ｍ２」は、「塗布量０．４ｇ／ｍ２」の誤記と認められる。
　
　上記の記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「外層に厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮ）、最内層の熱接着性樹脂層に厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＰＥ）、ガスバリア層にガスバリアフィルム（α）を使用して、各層をラミネートした、ＯＮ／ガスバリアフィルム（α）／ガスバリアフィルム（α）／ＰＥなる構成の真空断熱材用積層体であって、２層のガスバリアフィルム（α）が、いずれも
　（１）厚さ１２μｍの両面コロナ処理された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方のコロナ処理面の上に、膜厚３００Åの炭素含有酸化珪素からなる第１層の蒸着層を積層し、前記第１層の蒸着層の面にプラズマ処理面を形成し、
　（２）エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）（エチレン共重合比率２９％）をイソプロピルアルコールおよびイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、予め調製したエチルシリケート４０、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌、更に予め調製したポリビニルアルコール水溶液、シランカップリング剤（エポキシシリカＳＨ６０４０）、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液を加えて攪拌して調製したコート液を、上記（１）で形成した第１層のプラズマ処理面にコーティングして、次いで、加熱処理して、塗布量０．４ｇ／ｍ２（乾燥状態）のコート層を形成し、
　（３）上記のコート層の面に、プラズマ処理面を形成し、そのプラズマ処理面に、膜厚３００Åの炭素含有酸化珪素からなる第２層の蒸着層を積層し、前記第２層の蒸着層の面にプラズマ処理面を形成し、
　（４）上記（３）で形成した第２層のプラズマ処理面に、上記（２）と同様にコート層を形成した、ガスバリアフィルム（α）
である、真空断熱材用積層体。」
　
（２）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−２１８８０号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。（審決注：下線は当審による。）
　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、バリア性フィルムおよびそれを使用した積層材に関し、更に詳しくは、例えば、包装用材料等に使用されるバリア性素材として、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性に優れ、更に、そのガスバリア性の性能の低下も認められない極めて有用なバリア性フィルムおよびそれを使用した積層材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年、包装用材料に使用されるバリア性素材として、例えば、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体フィルムの一方の面に、酸化珪素、あるいは、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を設けた透明バリア性フィルムが、開発、提案され、その動向が注目されている。
　例えば、エチレン含有率２０〜６０モル％、ケン化度９０％以上のエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体からなり、１２０℃、５分間の条件における縦方向及び横方向の寸法変化率の各々の絶対値の和が２％以下で、かつ上記条件における揮発減量が１重量％以下であり、少なくとも一軸方向に３倍以上延伸されたエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体フィルムの片方の面に、ケイ素酸化物の透明な薄膜層が形成されてなることを特徴とするガスバリア性の優れた透明プラスチックフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
　また、金属酸化物を含有するエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体樹脂膜表面に金属酸化物の薄膜を有するガス遮断性材料も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
　更に、エチレン、酢酸ビニル及びビニルシラン系化合物の共重合体をけん化して得た、シラン含有量０．０００５〜０．２モル％、酢酸ビニル成分のけん化度９５モル％以上、エチレン含有率２５〜６０モル％である、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合樹脂膜表面に金属酸化物の薄膜を有するガス遮断性材料も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
　次に、エチレン含有量２０〜６５モル％、ビニルエステル成分のけん化度９０モル％以上のエチレン−ビニルエステル共重合体けん化物層の少なくとも片方の表面をプラズマ処理し、ついで該表面にケイ素酸化物をプラズマ化学蒸着することを特徴とする蒸着フィルムの製法も提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、上記の特許文献１〜４に係る発明においては、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体フィルムないしその樹脂膜と、ケイ素酸化物の薄膜あるいは金属酸化物の薄膜との密接着性が不十分であり、また、ケイ素酸化物の薄膜あるいは金属酸化物の薄膜の積層だけでは、水分の影響を受け、高湿度環境下では酸素バリア性が不十分であり、かつ、水蒸気バリアが得られないという問題点がある。
　また、上記の特許文献２に係る発明においては、金属酸化物を含有させること自体が極めて稀なことであり、また、上記の特許文献３に係る発明においても、ビニルシラン系化合物を共重合させること自体も極めて稀なことであり、終局的には、酸素バリア性、水蒸気バリア性等に優れたガス遮断性材料を製造することは極めて困難なことである。
　更に、上記の特許文献４に係る発明においては、予め、プラズマ処理を施す方法を提案されているが、上記のようなプラズマ前処理は、若干ではあるが、エチレン−ビニルエステル共重合体けん化物層の表面にダメ−ジを加えることとなり、プラズマ化学蒸着を行う前処理としては好ましくないものである。
　そこで本発明は、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの面に、無機酸化物からなるバリア性薄膜層を形成する際に、その蒸着等の形成条件等による、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムへの影響を改善し、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムと無機酸化物からなるバリア性薄膜層との密着強度等を改良し、例えば、印刷加工、ラミネ−ト加工、熱処理加工、その他等の加工処理後においても、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムと無機酸化物からなるバリア性薄膜層との密着性に優れ、かつ、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性にも優れ、しかも、引っ張り、揉み、しごき等の物理ストレスにさらされても、そのガスバリア性の劣化が少なく、また、透明性等にも優れ、極めて有用なバリア性フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本発明者は、上記のような問題点を改良すべく種々検討の結果、多々ある前処理層形成用樹脂組成物の中から、特に、アクリル系樹脂とポリウレタン系樹脂とを選定し、その両者を組み合わせて含み、かつ、固形分含有率で、前者が、５０〜８０重量％、後者が、２０〜５０重量％の配合割合で含む混合樹脂組成物に着目し、まず、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの両方の面に、上記のアクリル系樹脂とポリウレタン系樹脂とを含み、かつ、固形分含有率で、前者が、５０〜８０重量％、後者が、２０〜５０重量％の配合割合で含む混合樹脂組成物による樹脂層からなる保護層を設け、次いで、該保護層を設けたエチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムを使用し、その保護層の両方の面に、化学気相成長法または物理気相成長法による無機酸化物からなるバリア性薄膜層を形成し、更に、その無機酸化物からなるバリア性薄膜層の両方の面に、アルコキシシランおよび水溶性樹脂を含有し、あるいは、アルコキシシラン、シランカップリング剤および水溶性樹脂を含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物、あるいは、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けてバリア性フィルムを製造し、しかる後、そのバリア性フィルムを使用し、その一方の面に、基材シ−トを積層し、更に、その他方の面に、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層して積層材を製造し、而して、該積層材を使用し、これを製袋して包装用袋を製造し、次いで、該包装用袋内に所望の内容物を充填包装して包装製品を製造したところ、特に、上記の包装用袋内に所望の飲食品等を充填包装して包装半製品を製造し、更に、該包装半製品を、例えば、９０℃、３０分間位の条件でボイル処理し、あるいは、温度、１１０℃〜１３０℃位、圧力、１〜３Ｋｇｆ／ｃｍ2 ・Ｇ位で２０〜６０分間程度加熱加圧殺菌処理等のレトルト処理を施してボイルないしレトルト食品を製造したところ、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒ−トシ−ル性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性、その他等の諸物性に優れ、特に、ボイルないしレトルト処理等の加工に伴う熱処理に耐え、無機酸化物からなるバリア性薄膜層からの層間剥離等は認められず、その密接着性に優れ、また、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、更に、引っ張り、揉み、しごき等の物理的ストレスに晒されても、そのバリア性の劣化が少なく、また、透明性に優れ、極めて有用なバリア性フィルムおよびそれを使用した積層材を製造し得ることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
　すなわち、本発明は、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの両方の面に、無機酸化物からなるバリア性薄膜層を設け、更に、該無機酸化物からなるバリア性薄膜層の両方の面に、ガスバリア性塗布膜を設けることを特徴とするバリア性フィルムおよびそれを使用した積層材に関するものである。
　更には、上記のエチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムが、その両方の面に、アクリル系樹脂とポリウレタン系樹脂とを含み、かつ、固形分含有率で、前者が、５０〜８０重量％、後者が、２０〜５０重量％の割合で含む混合樹脂組成物による保護層を設けることを特徴とする上記に記載するバリア性フィルムおよびそれを使用した積層材に解するものである。
【発明の効果】
【０００６】
　本発明は、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの両方の面に、無機酸化物からなるバリア性薄膜層およびガスバリア性塗布膜をを順次に積層すること、更には、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの両方の面に、保護層、無機酸化物からなるバリア性薄膜層およびガスバリア性塗布膜をを順次に積層することにより、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムへの蒸着条件等による影響を改善すると共にエチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムと無機酸化物からなるバリア性薄膜層との密着強度等を改良し、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムと無機酸化物からなるバリア性薄膜層との密着性に極めて優れているものである。
　また、本発明は、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの両方の面に、無機酸化物からなるバリア性薄膜層およびガスバリア性塗布膜を順次に積層すること、更には、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの両方の面に、保護層、無機酸化物からなるバリア性薄膜層およびガスバリア性塗布膜をを順次に積層することにより、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルム自身の高湿度下でのバリア性を著しく改良すると共に無機酸化物からなるバリア性薄膜層およびガスバリア性塗布膜の両層によるバリア性により、その両者の相乗効果を発揮し、包装用材料等に使用されるバリア性素材として、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性に優れ、更に、そのガスバリア性の性能の低下も認められない極めて有用なバリア性フィルムを製造し得るものである。
　本発明においては、例えば、印刷加工、ラミネ−ト加工、熱処理加工、その他等の加工処理後においても、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムと無機酸化物からなるバリア性薄膜層との密着性は損なわれず、かつ、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性にも優れ、しかも、引っ張り、揉み、しごき等の物理ストレスにさらされても、そのガスバリア性の劣化が少なく、また、透明性等にも優れ、極めて有用なバリア性フィルムを製造し得るものである。
　而して、本発明は、上記のような作用効果を奏することにより、例えば、包装用材料等に使用されるバリア性基材として、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性に優れ、更に、そのガスバリア性の性能の低下も認められない極めて有用なものである。」
　
「【０００８】
　まず、本発明に係るバリア性フィルムＡとしては、図１に示すように、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルム１の両方の面に、無機酸化物からなるバリア性薄膜層２、２を設け、更に、該無機酸化物からなるバリア性薄膜層２、２の両方の面に、ガスバリア性塗布膜３、３を設けた構成からなることを基本の層構造とするものである。
　また、本発明に係るバリア性フィルムＡ1 としては、図２に示すように、上記の図１に示す本発明に係るバリア性フィルムＡにおいて、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルム１が、その両方の面に、更に、アクリル系樹脂とポリウレタン系樹脂とを含み、かつ、固形分含有率で、前者が、５０〜８０重量％、後者が、２０〜５０重量％の割合で含む混合樹脂組成物による保護層４、４を設けた構成からなることを基本の層構造とするものである。」
　
「【実施例１】
【０１１７】
　（１）．
基材フィルムとして、厚さ１５μｍの二軸延伸エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムを準備した
　他方、下記に示す組成に従って、各組成成分を十分に攪拌し、混合して塗工液を得た。
・・・（中略）・・・
　次に、
上記のエチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの表裏両面のコロナ処理面の面に
保護層を両面に形成した
　（２）．次に、上記の（１）で両面に保護層を形成した二軸延伸エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の巻き出しロールに装着し、次いで、これをコ−ティングドラムの上に繰り出し、しかる後、
上記の二軸延伸エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの一方の保護層の面に
厚さ２０ｎｍの酸化珪素の蒸着膜を形成した
・・・（中略）・・・
　次に、
上記で厚さ２０ｎｍの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に
プラズマ処理面を形成した
　（３）．次に、上記で二軸延伸エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの一方の保護層の面に、厚さ２０ｎｍの酸化珪素の蒸着膜およびプラズマ処理面を形成した後、更に、その二軸延伸エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムを使用し、上記と同様に、これをプラズマ化学気相成長装置の巻き出しロールに装着し、次いで、これをコ−ティングドラムの上に繰り出し、しかる後、
上記の二軸延伸エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの他方の保護層の面に、下記に示す蒸着条件により、厚さ２０ｎｍの酸化珪素の蒸着膜を形成した
・・・（中略）・・・
　次に、
上記で厚さ２０ｎｍの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、
プラズマ処理面を形成した
　（４）．他方、下記の表１に示す組成に従って、
組成ａ．ＥＶＯＨ（エチレン共重合比率２９％）をイソプロピルアルコールおよびイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、予め調製した組成ｂ．のエチルシリケート４０、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌、更に予め調製した組成ｃ．のポリビニルアルコール水溶液、シランカップリング剤（エポキシシリカＳＨ６０４０) 、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液を加えて攪拌し、無色透明のバリアー塗工液を得た
・・・（中略）・・・
　次に、
上記の（２）、（３）で形成した酸素ガスによる両面のプラズマ処理面の面に、上記で製造したガスバリア性組成物を使用し、これをグラビアロールコート法によりコーティングして、次いで、１００℃で３０秒間、加熱処理して、厚さ０．４μｍ（乾操状態）のガスバリア性塗布膜を両面に形成して、本発明に係るバリア性フィルムを製造した
　
「【０１２５】
　（実験例）
　上記の実施例１〜６、および、比較例１〜２において製造したバリア性フィルム、および、積層材について、酸素透過度、および、水蒸気透過度を測定した。
　また、上記の実施例１〜４、および、比較例１〜２において製造した積層材について、ゲルボテストを行った。
　（１）．酸素透過度の測定
　これは、温度２３℃、湿度６０％ＲＨおよび温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、オクストラン（ＯＸ−ＴＲＡＮ）〕にて測定した。
　（２）．水蒸気透過度の測定
　これは、温度４０℃、湿度１００％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）〕にて測定した。
　（３）．ゲルボテストの測定
　これは、積層材をゲルボフレックステスタ−により５０回屈曲処理を実施後に、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、オクストラン（ＯＸ−ＴＲＡＮ）〕にて酸素透過度を測定して評価した。
　上記の測定結果について、下記の表１に示す。
【０１２６】
　（表１）
・・・（中略）・・・
　上記の表１において、酸素透過度の単位は、〔ｃｃ／ｍ2 ／ｄａｙ／ａｔｍ・２３℃・９０％ＲＨ〕であり、水蒸気透過度の単位は、〔ｇ／ｍ2 ／ｄａｙ・４０℃・９０％ＲＨ〕である。」
　
　上記の記載から、刊行物２には次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「両面に保護層を設けた二軸延伸エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの両面に、厚さ２０ｎｍの酸化珪素の蒸着膜を積層し、それら蒸着膜にプラズマ処理面を形成し、ＥＶＯＨ（エチレン共重合比率２９％）をイソプロピルアルコールおよびイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、予め調製したエチルシリケート４０、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌、更に予め調製したポリビニルアルコール水溶液、シランカップリング剤（エポキシシリカＳＨ６０４０) 、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液を加えて攪拌して得たバリアー塗工液を両面のプラズマ処理面にコーティングして、次いで、加熱処理して、ガスバリア性塗布膜を両面に形成した、バリア性フィルム。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「熱接着性樹脂層」は、本願発明における「熱融着性樹脂層」に相当する。
　刊行物１発明において、ガスバリア層にガスバリアフィルム（α）を使用しているから、ガスバリア層はガスバリアフィルム（α）から構成されているといえる。刊行物１発明において、最内層に熱接着性樹脂層が設けられ、ガスバリア層を構成するガスバリアフィルム（α）が２層積層されているから、刊行物１発明の真空断熱材用積層体は、最内層を構成する熱接着性樹脂層と２層のガスバリア層とを積層してなるものといえる。
　刊行物１発明における「両面コロナ処理された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」と、本願発明における「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」とは、「樹脂フィルム」という概念で共通する。
　刊行物１発明における「炭素含有酸化珪素からなる第１層の蒸着層」及び「炭素含有酸化珪素からなる第２層の蒸着層」と、本願発明における「珪素含有蒸着膜」とは、「珪素含有蒸着膜」という概念で共通する。
　刊行物１発明における「炭素含有酸化珪素からなる第１層の蒸着層」及び「炭素含有酸化珪素からなる第２層の蒸着層」の膜厚の「３００Å」という数値は、本願発明における珪素含有蒸着膜の厚さの「１５０〜４０００オングストローム」という数値範囲内にある。
　刊行物１発明における「エチルシリケート４０」は、エチルシリケート（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４）を含有していることは明らかであり、エチルシリケートは、本願発明における「一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシド」に相当する。
　刊行物１発明における「ポリビニルアルコール」及び「エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）（エチレン共重合比率２９％）」は、それぞれ本願発明における「ポリビニルアルコール系樹脂」及び「エチレン・ビニルアルコール共重合体」に相当する。
　刊行物１発明における「エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）（エチレン共重合比率２９％）をイソプロピルアルコールおよびイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、予め調製したエチルシリケート４０、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌、更に予め調製したポリビニルアルコール水溶液、シランカップリング剤（エポキシシリカＳＨ６０４０）、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液を加えて攪拌して調製したコート液を、上記（１）で形成した第１層のプラズマ処理面にコーティングして、次いで、加熱処理して」形成した「コート層」は、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物による塗膜であると認められ（上記３．（１）段落【００２０】）、前記「コート層」は、本願発明における「一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜」に相当する。
　刊行物１には、刊行物１発明の真空断熱材用積層体における「塗布量０．４ｇ／ｍ２（乾燥状態）のコート層」の厚さについて明記されていないが、特開２００８−２３９３２号公報（段落【００７１】及び【００９５】）において、乾燥膜厚が「０．００１〜３０μｍ」のコート層を形成する具体例として、刊行物１発明におけるコート液と同一の組成及び同一の塗布量でコート層を形成する例が記載されていることからみて、刊行物１発明の真空断熱材用積層体における「塗布量０．４ｇ／ｍ２（乾燥状態）のコート層」の厚さは、「３０μｍ以下」であると推測される。そうすると、刊行物１発明の真空断熱材用積層体において、各層の厚さは、外層１５μｍ、ガスバリアフィルム（α）（基材１２μｍ＋第１層の蒸着層３００Å＋コート層３０μｍ以下＋第２層の蒸着層３００Å＋コート層３０μｍ以下）が２層及び熱接着樹脂層５０μｍであるから、積層体全体の厚さは、２０９．１２μｍ以下と推測される。そして、刊行物１発明の真空断熱材用積層体は、例えば３００ｍｍ×４００ｍｍ×１０ｍｍの真空断熱体の外包材として用いられるから（上記３．（１）段落【００３１】）、長さ及び幅に比べて厚さが極めて薄いものといえる。一般に、「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さい薄い平らな製品であり、厚さが０．２５ｍｍ程度以下のものをいうから（ＪＩＳ　Ｋ６９００−１９９４「フィルム」の項参照）、刊行物１発明の真空断熱材用積層体は、「フィルム」であるといえる。よって、刊行物１発明と本願発明は、「真空断熱材用ガスバリア性積層フィルム」という点で共通する。
　本願発明における「少なくとも１層」は、「２層」を含む概念である。
　したがって、本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「最内層を構成する熱融着性樹脂層と２層のガスバリア層とを積層してなる真空断熱材用ガスバリア性積層フィルムであって、
　前記ガスバリア層の少なくとも１層は、樹脂フィルムに珪素含有蒸着膜が１５０〜４０００オングストロームの厚さで積層され、かつ前記蒸着膜に、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜が設けられたガスバリア性フィルムで構成される、真空断熱材用ガスバリア性積層フィルム。」
　
［相違点］
　ガスバリア層について、本願発明においては、ガスバリア層の少なくとも１層は、樹脂フィルムが「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」であり、その「両面に」珪素含有蒸着膜が積層され、かつ前記蒸着膜にそれぞれガスバリア性塗布膜が設けられたガスバリア性フィルムで構成されるのに対して、刊行物１発明においては、２層のガスバリア層は、いずれも、プラスチックフィルムが「両面コロナ処理された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」であり、その「一方の」コロナ処理面の上に、珪素含有蒸着膜（炭素含有酸化珪素からなる第１層の蒸着層）、ガスバリア性塗布膜（コート層）、珪素含有蒸着膜（炭素含有酸化珪素からなる第２層の蒸着層）及びガスバリア性塗布膜（コート層）が積層されたガスバリア性フィルム（ガスバリアフィルム（α））で構成される点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　真空断熱材用ガスバリア性積層フィルムにおいて、ガスバリア性をなるべく高くすること及びガスバリア性の経時劣化をなるべく少なくすることは、当業者にとって自明の課題であり（例えば、上記３．（１）段落【０００６】）、刊行物１発明のようにガスバリア性フィルムで構成されるガスバリア層を２層積層した真空断熱材用ガスバリア性積層フィルムにおいて、少なくとも１層のガスバリア性フィルムを、ガスバリア性が高くかつガスバリア性の経時劣化が少ない他のガスバリア性フィルムに変更すれば、積層フィルム全体としてのガスバリア性及びその経時劣化の点でさらなる改善が期待できるであろうことは、当業者が普通に想起し得ることである。したがって、刊行物１発明において、２層のガスバリア層のうち少なくとも１層を、ガスバリア性が高くかつガスバリア性の経時劣化が少ないことが期待される他の公知のガスバリア性フィルムに変更することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そこで、他の公知のガスバリア性フィルムについて見るに、刊行物２に前記の刊行物２発明が記載されている（上記３．（２））。
　本願発明における「ガスバリア層の少なくとも一層」を構成する「ガスバリア性フィルム」の構成と、刊行物２発明のバリア性フィルムの構成とを対比する。
　本願発明における「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」は、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムを含み、二軸延伸したものでもよく、コロナ放電処理や種々のコート剤による表面処理を行ったものでもよいから（本願明細書の段落【００３４】〜【００４４】）、刊行物２発明における「両面に保護層を設けた二軸延伸エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルム」は、本願発明における「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」に相当する。
　本願発明における「珪素含有蒸着膜」は、蒸着後にプラズマ処理を行ったものでもよいから（本願明細書の段落【００４５】）、刊行物２発明における「プラズマ処理面」を形成した「酸化珪素の蒸着膜」は、本願発明における「珪素含有蒸着膜」に相当する。さらに、刊行物２発明における酸化珪素の蒸着膜の厚さ「２０ｎｍ」（２００オングストローム）という数値は、本願発明における珪素含有蒸着膜の厚さの「１５０〜４０００オングストローム」という数値範囲内にある。
　刊行物２発明における「ＥＶＯＨ（エチレン共重合比率２９％）をイソプロピルアルコールおよびイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、予め調製したエチルシリケート４０、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌、更に予め調製したポリビニルアルコール水溶液、シランカップリング剤（エポキシシリカＳＨ６０４０) 、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液を加えて攪拌して得たバリアー塗工液を上記の両面のプラズマ処理面にコーティングして、次いで、加熱処理して」形成した「ガスバリア性塗布膜」は、刊行物１発明における「コート層」と同様に、本願発明における「一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜」に相当する。
　してみると、刊行物２発明のバリア性フィルムは、本願発明における「ガスバリア層の少なくとも一層」を構成する「ガスバリア性フィルム」の「ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの両面に珪素含有蒸着膜が１５０〜４０００オングストロームの厚さで積層され、かつ前記蒸着膜にそれぞれ、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜が設けられたガスバリア性フィルム」という要件を満たすものである。
　そして、刊行物２には「エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの両方の面に、無機酸化物からなるバリア性薄膜層およびガスバリア性塗布膜を順次に積層すること、更には、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルムの両方の面に、保護層、無機酸化物からなるバリア性薄膜層およびガスバリア性塗布膜をを順次に積層することにより、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物フィルム自身の高湿度下でのバリア性を著しく改良すると共に無機酸化物からなるバリア性薄膜層およびガスバリア性塗布膜の両層によるバリア性により、その両者の相乗効果を発揮し、包装用材料等に使用されるバリア性素材として、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性に優れ、更に、そのガスバリア性の性能の低下も認められない極めて有用なバリア性フィルムを製造し得る」（上記３．（２）段落【０００６】）と記載されており、刊行物２発明のバリア性フィルムは、ガスバリア性が高くかつガスバリア性の経時劣化が少ないものであることが期待されるものといえる。
　また、刊行物１及び刊行物２の記載によれば、刊行物２の実施例１のバリア性フィルム単独のガスバリア性（上記３．（２）段落【０１２６】表１）は、ガスバリア層（ガスバリアフィルム（α））を２層積層し、さらに外層及び熱接着性樹脂層を積層した刊行物１の実施例１の真空断熱材用積層体のガスバリア性（上記（１）段落【００４３】表１）と同程度であると認められ、刊行物２発明のバリア性フィルムは、刊行物１発明におけるガスバリアフィルム（α）よりも高いバリア性を有し得ることが推認される。
　さらに、刊行物１発明の真空断熱材用積層体は、断熱芯材を封入する外包材として用いられるものであるから（上記３．（１）段落【００３１】）、包装用材料の一種であり、同じく包装用材料の用途が想定されている刊行物２発明のバリア性フィルムと用途において共通する。また、刊行物１発明の真空断熱材用積層体は、ガスバリア層にガスバリアフィルム（α）というガスバリア性フィルムを用いているところ、このような真空断熱材用積層体と、刊行物２発明のバリア性フィルムとは、互いに密接に関連する技術分野に属するものといえる。さらに加えて、両者は、ガスバリア性フィルムのガスバリア性を高くしかつガスバリア性の経時劣化を少なくするという課題においても共通している。
　したがって、刊行物１発明において、２層のガスバリア層（ガスバリアフィルム（α））のうち少なくとも１層を、ガスバリア性が高くかつガスバリア性の経時劣化が少ないことが期待される刊行物２発明のバリア性フィルムに変更して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　
　請求人は、次の主張をしている。
「刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明を組み合わせれば、本願の請求項１−８に係る発明は、当業者であれば容易に想到し得ることができるものであるという主張もあり得るものであるが、一方は、単に、『基材』の一面にガスバリア層を重層するというものであり、他方は、『バリア性基材』の両面にガスバリア層を設けるというものであり、それであるから、一方は、『４層のガスバリア層』からなるという技術的思想に係るものであり、他方は、『５層のガスバリア層』からなるという技術的思想に係るものであり、而して、『ガスバリア層』という技術的観点において、その両者は、その技術的思想を全く別異にするものであり、その両者を組み合わせるという技術的概念性、技術的必然性、技術的根拠等を、全く見出せない。」（審判請求書【請求の理由】３．３−３．（ハ）−４．）
　しかしながら、上記したとおり、刊行物１発明の真空断熱材用積層体と、刊行物２発明のバリア性フィルムは、用途において共通し、互いに密接に関連する技術分野に属するものであり、ガスバリア性フィルムのガスバリア性を高くしかつガスバリア性の経時劣化を少なくするという課題においても共通する。そして、刊行物２発明のバリア性フィルムが前記課題との関係において好ましいものであることが刊行物２に記載されているのであり、さらに、刊行物２発明のバリア性フィルムは、刊行物１発明におけるガスバリアフィルム（α）よりも高いバリア性を有し得ることが推認されるから、当業者は、刊行物１発明におけるガスバリア層として刊行物２発明のバリア性フィルムを適用することを容易に想到し得るというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は理由がない。
　
　また、請求人は、本願発明における「２層のガスバリア層」のうちの他の１層について、「上記ガスバリア性フィルムと同一のもの、アルミニウム箔、基材フィルムに金属、金属酸化物、または酸化珪素の蒸着層を積層した蒸着フィルム、上記の蒸着フィルムにポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体を含有するするガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたものからなるもう一層のガスバリア層」と減縮する補正案を提示している。（審判請求書【請求の理由】３．３−３．（ホ））
　審判請求書で提示された補正案に法的根拠はないが一応検討する。
　刊行物１には、２層のガスバリア層を同一のガスバリア性フィルムで構成したもの（刊行物１発明）、２層のガスバリア層のうちの１層を、金属、金属酸化物又は酸化珪素の蒸着層を積層した蒸着フィルムで構成したもの（刊行物１発明及び段落【００２４】）、２層のガスバリア層のうちの１層を、蒸着フィルムにポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体を含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたガスバリア性フィルムで構成したもの（刊行物１発明）が記載されている。また、真空断熱材用ガスバリア性積層フィルムにおいて、アルミニウム箔を積層することは、刊行物１（上記３．（１）段落【０００２】）に記載されている。そして、ガスバリア層の他の１層を上記補正案のように限定することによって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　したがって、ガスバリア層の他の１層を上記補正案におけるように特定することは格別なこととはいえず、上記補正案によっても本願発明を進歩性があるとすることはできない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。