【事件の表示】
　特願２０１１−５５０２８７「ワイヤレス電源式デバイスのためのアンテナ共用」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日国際公開、ＷＯ２０１０／０９３９６５、平成２４年　８月　９日国内公表、特表２０１２−５１８３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年２月１２日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００９年２月１３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「信号を送出するように構成されたアンテナと、
　電子デバイスに電力供給するかまたは電子デバイスを充電するために前記信号を直流電流信号に変換するように構成されるとともに、動作周波数においてインピーダンス整合を行うように構成されている電力受信機と、
　前記信号を受信するように構成された通信受信機と、
　前記アンテナを前記通信受信機または前記電力受信機に選択的に結合するように構成された結合回路と、
を含むことを特徴とするアンテナ共用装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０７０３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  電池で駆動する携帯端末において、非接触ＩＣカードや非接触ＩＣタグの電子情報を読取るＲＦＩＤリーダライタ部と、ＲＦＩＤリー
ダ・ライタ部が読み取った非接触ＩＣカードや非接触ＩＣタグの電子情報を保持しておくメモリ部と、電池の充電を制御する充電制御部を持ち、非接触ＩＣカードや非接触ＩＣタグの電子情報を読取るコイル型のアンテナと、電池を充電するときの外部電源を電磁結合で供給するためのコイルとを共用することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】  コイルから入ってきた電気信号をＲＦＩＤリーダライタ部の読み取りのために必要な電気信号と、電池を充電するために必要な電気信号とに分離してそれぞれに必要な電気信号をＲＦＩＤリーダライタ部と上記充電制御部に切り替える信号分離装置を持つことを特徴とする、請求項１に記載の携帯情報端末。」
　
（２）「【従来の技術】近年、カードに書き込まれた情報の読み取り、カードへの情報の書き込みを非接触でおこなうための携帯端末が利用されてい
る。以下、図９に従来の携帯端末の構成を示し、説明する。
【０００３】従来の携帯端末では非接触ＩＣカードやＲＦタグの読み取りを行うためのＲＦＩＤ用アンテナ２０１、電池２０２を充電するための外部からの電源の供給方法が必要となり、電磁結合により電源の供給を行うためのコイル２０３、また、携帯端末内部にあるメモリ２０４の内容を外部機器へ電波による無線通信を行うための通信用アンテナ２０５それぞれが必要で
あった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の技術では非接触ＩＣカードやＲＦタグの読み取りを行うためにＲＦＩＤ用アンテナ２０１、電池２０２を充電するために外部からの電源の供給方法を行うためにコイル２０３、携帯端末内部にあるメモリ２０４の内容を外部機器へ電波による無線通信を行うために通信用アンテナ２０５それぞれが必要であり、機器としては非常に大きくなり、携帯するには困難であった。」
　
（３）「【００１６】以下、本発明の実施の形態について説明する。図１
は、本発明の第１の実施の形態を示す携帯端末の機能ブロック図である。アンテナ１はＲＦＩＤ５と携帯端末７の間を電波によって通信するときと、携帯端末７からＲＦＩＤ５に対して電波を出力するときとに電気信号から電波に変換する機能と、ＲＦＩＤ５から送信されてきた電波を携帯端末７で受け取り、電波から電気信号へ変換する機能と、携帯端末７内に内蔵してある電池４を充電するときに、外部から電源を供給する必要がある。
【００１７】かかる場合、外部から電源を供給する方法として電磁結合を用い、電源を供給する装置として充電用電源供給装置６があり、充電用電源供給装置６から送られてきた電流を携帯端末７内に取り込む機能を有する。
【００１８】ＲＦＩＤリーダライタ２はＲＦＩＤ５から送信されてきた電波をアンテナ１で電気信号に変換した電気信号を電子情報として使える形式に変換しメモリ８に書き込む機能と、メモリ８内にある電子情報をアンテナ１から電波として出力しやすい電気信号に変換する機能を有する。
【００１９】充電回路３は充電用電源供給装置６から電磁結合によりアンテナ１に入ってきた電流を使い電池４に充電する制御を行う機能を有する。電池４は携帯端末７を動作させるための電源を供給する機能を有する。
【００２０】ＲＦＩＤ５はＩＤカードや電子マネーなどとして必要な情報を電子化し内部に有るメモリを蓄えておくことができ、携帯端末７と電波により通信を行う機能を有する。
【００２１】充電用電源供給回路６は携帯端末７内に内蔵してある電池４を充電するために電磁結合により携帯端末７に電気を供給する機能を有する。
【００２２】ＲＦＩＤ５の中にある電子情報をＲＦＩＤ５内にある変調回路（ここでは図示せず）を使い電波に変換し、携帯端末７に対して発信する。ＲＦＩＤ５より発信された電波を携帯端末７に内蔵しているアンテナ１により電波から電気信号に変換され、変換された電気信号はＲＦＩＤリーダライタ２で電子情報として使える形式に変換しメモリ８に蓄えられる。
【００２３】また、逆にメモリ８内の電子情報をＲＦＩＤリーダライタ２によりアンテナ１から電波として出力しやすい電気信号に変換され、アンテナ１電波としてＲＦＩＤ５に対して送信する。携帯端末７より送信されてきた電波をＲＦＩＤ５内の復調回路（ここでは図示せず）により電波から電子情報に変換しＲＦＩＤ５内に電子情報を書きこむことができる。
【００２４】携帯端末７はコードレスとして使われるため、携帯端末７を動作させるために必要な電気を供給する装置として、携帯端末７内に電池４を設けているが、電池４を繰り返し使用するために外部より充電用電源供給装置６があり、電磁結合を用いて携帯端末７に充電用の電力を供給される。
【００２５】充電用電源供給装置６から放射された電磁界をアンテナ１で電気に変換し、携帯端末７に電気を取り入れる。アンテナ１から供給されてきた電気を充電回路３の制御により電池４に供給され、電池４は繰り返し使用が可能となる。
【００２６】ここでアンテナ１はＲＦＩＤ５との通信と電池４への電源の供給に共用することにより、携帯端末７の構成を簡略化することが可能であ
り、また部品の削減によるコストダウンが可能であることを特徴とする、携帯端末である。
【００２７】図２は、本発明の第２の実施形態を示す携帯端末の機能ブロック図である。ＲＦ充電信号分離装置１１はアンテナ１からきた電気信号をＲＦＩＤ５からの電波を電気信号に変換したものか、充電用電源供給装置６からの電磁波を電気に変換したものかを信号の周波数や電流の強さにより判別し、ＲＦＩＤ５からの電波を電気信号に変換したものはＲＦＩＤリーダライタに送信し、充電用電源供給装置６からの電磁波を電気に変換したものを充電回路３に送信する機能を有する。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　ＲＦＩＤ５から送信されてきた電波を携帯端末７で受け取り、電波から電気信号へ変換する機能と、充電用電源供給装置６から送られてきた電流を携帯端末７内に取り込む機能を有するアンテナ１と、
　充電用電源供給装置６から電磁結合によりアンテナ１に入ってきた電流を使い電池４に充電する制御を行う機能を有する充電回路３と、
　ＲＦＩＤ５から送信されてきた電波をアンテナ１で電気信号に変換した電気信号を電子情報として使える形式に変換しメモリ８に書き込む機能を有するＲＦＩＤリーダライタ２と、
　アンテナ１からきた電気信号をＲＦＩＤ５からの電波を電気信号に変換したものか、充電用電源供給装置６からの電磁波を電気に変換したものかを判別し、ＲＦＩＤ５からの電波を電気信号に変換したものはＲＦＩＤリーダライタに送信し、充電用電源供給装置６からの電磁波を電気に変換したものを充電回路３に送信する機能を有するＲＦ充電信号分離装置１１と、
を有し、アンテナ１をＲＦＩＤ５との通信と電池４への電源の供給に共用する携帯端末７。
　
３．対比
　引用発明の「アンテナ１」は、本願発明の「アンテナ」に対応する。
　引用発明の「充電回路３」は、「充電用電源供給装置６から電磁結合によりアンテナ１に入ってきた電流を使い電池４に充電する制御を行う機能を有する」ので、アンテナ１に入ってきた電流を直流電流信号に変換して、電池４に充電するものであり、「動作周波数においてインピーダンス整合を行うように構成されている」点を除いて、本願発明の「電力受信機」と共通の機能を有する。
　引用発明の「ＲＦＩＤリーダライタ２」は、「ＲＦＩＤ５から送信されてきた電波をアンテナ１で電気信号に変換した電気信号を電子情報として使える形式に変換しメモリ８に書き込む機能を有する」ので、本願発明の「通信受信機」とは、アンテナから送出された信号を受信するように構成された点で共通する。
　引用発明の「ＲＦ充電信号分離装置１１」は、「アンテナ１からきた電気信号をＲＦＩＤ５からの電波を電気信号に変換したものか、充電用電源供給装置６からの電磁波を電気に変換したものかを判別し、ＲＦＩＤ５からの電波を電気信号に変換したものはＲＦＩＤリーダライタに送信し、充電用電源供給装置６からの電磁波を電気に変換したものを充電回路３に送信する機能を有する」ので、本願発明の「結合回路」と共通の機能を有する。
　引用発明は「アンテナ１をＲＦＩＤ５との通信と電池４への電源の供給に共用する携帯端末７」であるから、本願発明と同様にアンテナ共用装置といえるものである。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
　信号を送出するように構成されたアンテナと、
　電子デバイスに電力供給するかまたは電子デバイスを充電するために前記信号を直流電流信号に変換するように構成されている電力受信機と、
　前記信号を受信するように構成された通信受信機と、
　前記アンテナを前記通信受信機または前記電力受信機に選択的に結合するように構成された結合回路と、
を含むことを特徴とするアンテナ共用装置。
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明の「電力受信機」は、「動作周波数においてインピーダンス整合を行うように構成されている」とするのに対して、引用発明の「充電回路
３」は、「アンテナ１」と動作周波数においてインピーダンス整合を行うように構成されているか否か明らかでない点。
　
４．相違点に対する判断
　動作周波数においてインピーダンス整合を行うように構成することは、
データ信号や音声信号を受信する受信機だけでなく、無線により電力が供給される受信機においても、例えば以下の例のように周知のことである。
　
　周知例１．特開２００８−２８３７８９号公報
「【００２５】
  尚、受電回路部２２０は、機器部２３０により適した電力を供給するた
め、受電アンテナ２１０と同調を取るためのコンデンサ、受電利得を向上するためのインピーダンス整合回路、……、機器に対して供給する電力を制限するための電力制限回路等を備えることが望ましい。」等と記載されてい
る。
　
　周知例２．特開２００１−２３８３７２号公報
「【０００３】これら近接型や近傍型の非接触ＩＣカードは電池を内蔵せ
ず、リーダライターから電磁誘導によって供給される電力を用いて、カード内部のＩＣを動作させ、応答を行うためＩＣカードが電力をいかに効率よく受信するかが、ＩＣカードの処理性能の向上やリーダーライターとＩＣカード間の通信距離における動作範囲の拡大において重要となる。リーダーライターから非接触ＩＣカードヘの電力伝送において、両者のインピーダンス整合をとることが電力伝送の効率の点で有効であることは周知の事実である
が、……」、
「【００１９】以上説明したように、上記構成によれば、電磁場発生装置１と電磁場受信装置２間の距離が変動し、両アンテナコイル間の電磁誘導結合度が変動した際にも、電磁場発生装置１または電磁場受信装置２内のイン
ピーダンス可変整合手段によって、常にインピーダンス整合が取られ、常に高い電力供給効率が得られる。これによって、電磁場受信装置２の動作可能な範囲が拡大するとともに、安定した通信動作を実現することができる。」等と記載されている。
　
　周知例３．特開２００８−３５４０５号公報
「【００４８】
  このように構成される場合、常温時に、送電用アンテナコイル６から送信される電力がＩＣカード３ａにできるだけ高効率で伝達されるように、即ちインピーダンス整合に近い状態になるようにインピーダンス素子Ｚ１及びＺ２の各素子値を設定しておくことで、常温時には受電用アンテナコイル１１の両端に誘起される電圧値が大きくなる。」等と記載されている。
　
　なお、上記周知例１−３には、インピーダンス整合について「動作周波数において」との明示的な記載はないが、動作周波数以外でインピーダンス整合を行っても、電力伝送の効率向上には寄与しないから、インピーダンス整合が動作周波数において行われることは明らかである。
　
　周知技術の適用により、引用発明の「充電回路３」を、「アンテナ１」と動作周波数においてインピーダンス整合を行うように構成することで、本願発明の「電力受信機」と同様のものとすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。