(57)【要約】【課題】移動経路において遅れが生じにくい移動時間を出力できる移動時間出力プログラムの提供。【解決手段】始点及び終点の情報を受け付け、前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記始点から前記終点までの移動経路に含まれる移動区間毎の代表所要時間を抽出し、抽出した前記移動区間毎に前記代表所要時間の中で、偏差が所定値以上となる前記代表所要時間をより長い所要時間に補正して、前記移動経路の所要時間として出力する、処理をコンピュータに実行させる移動時間出力プログラムである。【選択図】図１１
2018205190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始点及び終点の情報を受け付け、
前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記始点から前記終点までの移動経路に含まれる移動区間毎の代表所要時間を抽出し、
抽出した前記移動区間毎に前記代表所要時間の中で、偏差が所定値以上となる前記代表所要時間をより長い所要時間に補正して、前記移動経路の所要時間として出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、移動時間出力プログラム。
【請求項２】
抽出した前記代表所要時間が、パーセンタイル値で出力される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の移動時間出力プログラム。
【請求項３】
目標所要時間の情報を更に受け付け、
前記移動経路における休憩候補箇所を抽出し、前記休憩候補箇所の中から連続運転時間が所定時間を超えないように休憩箇所を選定し、
出力した前記所要時間と、前記目標所要時間との差として算出される時間を選定した前記休憩箇所での休憩時間として割り当てる、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の移動時間出力プログラム。
【請求項４】
始点及び終点の情報を受け付け、
前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記始点から前記終点までの移動経路に含まれる移動区間毎の代表所要時間を抽出し、
抽出した前記移動区間毎に前記代表所要時間の中で、偏差が所定値以上となる前記代表所要時間をより長い所要時間に補正して、前記移動経路の所要時間として出力する、
処理を実行する制御部を有することを特徴とする、移動時間出力装置。
【請求項５】
始点及び終点の情報を受け付け、
前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記始点から前記終点までの移動経路に含まれる移動区間毎の代表所要時間を抽出し、
抽出した前記移動区間毎に前記代表所要時間の中で、偏差が所定値以上となる前記代表所要時間をより長い所要時間に補正して、前記移動経路の所要時間として出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする、移動時間出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動時間出力プログラム、移動時間出力装置、及び移動時間出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型トラックなどの商用車は、連続運転時間が所定時間を超えないように休憩を取ることが推奨されている。一方、運送事業者にとっては、予期しない渋滞などのために予定の到着時刻に遅れてしまうというリスクは避けたい。
そこで、休憩箇所の設定について、例えば、取得した予定の時間帯に走行する、道路の所定の範囲における危険度が所定の基準より高い場合に、危険度が所定の基準より高い、道路の所定範囲の前に、休憩の予定を設定する運転支援プログラムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２５６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、予期しない渋滞などのために移動時間が多くかかってしまい、予定の到着時刻に遅れてしまう恐れがある。
【０００５】
一つの側面では、移動経路において遅れが生じにくい移動時間を出力することができる移動時間出力プログラム、移動時間出力装置、及び移動時間出力方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの実施態様では、移動時間出力プログラムは、始点及び終点の情報を受け付け、
始点及び終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、始点から終点までの移動経路に含まれる移動区間毎の代表所要時間を抽出し、
抽出した移動区間毎に代表所要時間の中で、偏差が所定値以上となる代表所要時間をより長い所要時間に補正して、移動経路の所要時間として出力する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面では、移動経路において遅れが生じにくい移動時間を出力することができる移動時間出力プログラム、移動時間出力装置、及び移動時間出力方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の移動時間出力装置を有するシステムの一例を示す図である。
【図２】図２は、移動時間出力装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、移動時間出力装置の機能構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、走行履歴ＤＢが記憶する走行履歴データの一例を示す図である。
【図５】図５は、道路区間所要時間ＤＢが記憶する道路区間所要時間データの一例を示す図である。
【図６】図６は、速度標準偏差ＤＢが記憶する速度標準偏差データの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１の走行経路における移動時間を出力する一例を示す説明図である。
【図８】図８は、実施例１の走行区間毎の所要時間と速度のデータの一例を示す図である。
【図９】図９は、端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施例１の走行経路における移動時間の出力処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例２の走行経路における移動時間を出力する一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、実施例２の走行区間毎の所要時間と速度のデータの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、比較例１の走行経路における移動時間を出力する一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、比較例１の走行区間毎の所要時間と速度のデータの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例３の走行経路における移動時間を出力する一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、実施例３の走行区間毎の所要時間と速度のデータの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例４の走行経路における移動時間を出力する一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、実施例４の走行区間毎の所要時間と速度のデータの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例５の走行経路における移動時間を出力する一例を示す説明図である。
【図２１】図２１は、実施例５の走行区間毎の所要時間と速度のデータの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例６の走行経路における移動時間を出力する一例を示す説明図である。
【図２３】図２３は、実施例６の走行区間毎の所要時間と速度のデータの一例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施例２〜６の走行経路における移動時間の出力処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の移動時間出力装置は、移動経路における移動区間毎の代表所要時間の中で、偏差が所定値以上となる代表所要時間をより長い所要時間に補正することにより、遅れが生じにくい移動経路の所要時間として出力できる。
【００１０】
具体的には、まず、移動時間出力装置は、ユーザから始点及び終点の情報を受け付ける。
始点は、移動経路の始まる点又は範囲であり、例えば、出発地などが挙げられる。始点は、起点と称することもある。
終点は、移動経路の終わる点又は範囲であり、例えば、目的地、到着地などが挙げられる。
始点及び終点の情報としては、例えば、点での情報、範囲での情報などが挙げられる。
点での情報としては、例えば、緯度経度、地点の名称、ランドマークの名称などが挙げられる。
範囲での情報としては、例えば、上記の点での情報に、半径の情報を加えたものなどが挙げられる。この場合には、受け付けた点を中心とし、受け付けた半径の円で区切った範囲が始点及び／又は終点の範囲となる。このほかの範囲での情報としては、例えば、標準地域メッシュのメッシュコード、行政区画の名称などが挙げられる。
情報を受け付ける方法としては、例えば、ディスプレイに表示された道路地図上でポインティングデバイス等により情報を受け付ける方法、地点の名称等の文字や半径の数値で情報を受け付ける方法、ランドマークの名称等の文字で情報を受け付ける方法などが挙げられる。
【００１１】
次に、移動時間出力装置は、始点及び終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、始点から終点までの移動経路に含まれる移動区間毎の代表所要時間を抽出する。
移動体としては、移動可能なものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。移動体としては、例えば、自動車や自転車等の車両、商船や漁船等の船舶、有人航空機や無人航空機等の航空機、人や動物等の生物、水や土砂等の流体などが挙げられる。また、自動車としては、例えば、乗用車、商用車などが挙げられる。
なお、水や土砂などでは、例えば、そのものの移動を確認するのではなく、小型の発信機を水や土砂などに混入させて移動の傾向を確認することにより、移動時間出力装置は、土砂災害の予測などに用いることができる。
移動履歴データとしては、移動体に関する情報であれば特に制限はなく、例えば、移動体の位置、速度、加速度、量等を計測した時刻等の情報を含む。また、移動履歴データは、例えば、移動体が車両の場合には、加速度の情報に基づき、急ブレーキや急ハンドル等の危険運転の判定結果を含むようにしてもよい。更に、移動履歴データは、例えば、移動体が車両の場合には、運転者の生体情報、タイヤの空気圧の値等の情報を含むようにしてもよい。
また、移動履歴データは、例えば、移動体が車両であれば、乗用車等に搭載されるカーナビゲーションシステム、商用車等に搭載されるデジタルタコグラフなどを用いて取得する。取得した移動履歴データは、例えば、データベースなどに格納される。
移動経路としては、例えば、走行経路（「ルート」と称されることもある）、航路、航空路などが挙げられる。移動経路は、例えば、移動区間などにより形成されている。
移動経路は、例えば、始点及び終点が異なる複数の移動経路が含まれてもよい。
移動区間としては、例えば、道路であればデジタル道路地図等で用いられているような、交差点や分岐点等を示すノード間のリンクなどが挙げられる。このほかには、移動区間としては、例えば、キロポストや所定の長さ毎に区分けした道路区間、始点と休憩箇所との間、休憩箇所と休憩箇所との間、休憩箇所と終点との間などが挙げられる。
移動距離とは、移動体が移動経路を移動した距離を意味する。
移動時間とは、移動体が移動距離を移動するのに要した時間を意味する。
抽出する処理としては、データの母集団から所定の条件に合致したデータを抜き出す処理、又は抜き出して加工する処理することであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
抽出した代表所要時間は、パーセンタイル値で出力されることが好ましく、所要時間の５０パーセンタイル値などが挙げられる。
【００１２】
次に、移動時間出力装置は、抽出した前記移動区間毎に前記代表所要時間の中で、偏差が所定値以上となる前記代表所要時間をより長い所要時間に補正して、前記移動経路の所要時間として出力する。
偏差としては、例えば、移動区間における速度の偏差値、移動区間における速度の平均偏差値、移動区間における速度の標準偏差、移動区間における所要時間の標準偏差などが挙げられる。
代表所要時間よりも長い所要時間は、パーセンタイル値で出力されることが好ましく、例えば、所要時間の８０パーセンタイル値などが挙げられる。
出力する処理としては、処理結果を出すことであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。出力する処理としては、例えば、ディスプレイに表示すること、プリンタで印刷すること、スピーカーで音声を発すること、移動距離出力装置以外の装置に対する処理結果を送信することなどが挙げられる。
移動時間出力装置が行う各種の処理は、移動時間出力装置における制御部の機能を有するコンピュータにより実行される。
コンピュータとしては、記憶、演算、制御などの装置を備えた機器であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーソナルコンピュータなどが挙げられる。
【００１３】
移動時間出力装置は、目標所要時間の情報を更に受け付け、移動経路における休憩候補箇所を抽出し、休憩候補箇所の中から連続運転時間が所定時間を超えないように休憩箇所を選定し、出力した所要時間と、目標所要時間との差として算出される時間を選定した休憩箇所での休憩時間として割り当てることが好ましい。
目標所要時間とは、移動経路における目標となる時間を意味し、終点の時刻から始点の時刻を引いた時間であり、休憩箇所での休憩時間を含む。
休憩候補箇所とは、移動経路内において休憩箇所として選定されることができる箇所であり、選定されていない休憩箇所を意味する。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明の一実施例を説明するが、本発明は、この実施例に何ら限定されるものではない。
以下では、移動体としての車両を用いて説明する。このため、「移動体」を「車両」と、「移動履歴データ」を「走行履歴データ」と、「始点」を「出発地」と、「終点」を「目的地」と、「移動経路」を「走行経路」と、「移動区間」を「道路区間」と、読み替えて説明する。
【００１５】
（実施例１）
図１は、本発明の一実施例に係る移動時間出力装置１００を含むシステム１０の構成を示すブロック図である。
システム１０は、例えば、移動時間出力装置１００が、出力した遅れが生じにくい移動時間を利用者あるいは運行管理者に対して提供するものである。
利用者としては、例えば、車両の運転者、運転補助者などが挙げられる。
出力した移動時間の提供手段としては、例えば、音声で出力したり、デジタルタコグラフやカーナビゲーションシステムの車載装置のディスプレイに表示するようにしてもよい。
図１に示すように、システム１０は、本発明の移動時間出力装置１００と、車両Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・にそれぞれ搭載されている端末装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・を有し、ネットワーク３００を介してそれぞれ通信可能に接続されている。
移動時間出力装置１００は、車両Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・にそれぞれ搭載されている端末装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・から、走行履歴データをそれぞれ取得して格納する。
【００１６】
なお、端末装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・は、装置の構成についてそれぞれ同様であることから、以下では「端末装置２００」と称してまとめて説明する。
また、端末装置は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、デジタルタコグラフや、カーナビゲーションシステムの車載装置などが挙げられる。
【００１７】
次に、移動時間出力装置１００のハードウェア構成及び機能構成についてそれぞれ説明する。
＜移動時間出力装置のハードウェア構成＞
図２は、移動時間出力装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、移動時間出力装置１００は以下の各部を有する。各部は、バス１０７を介してそれぞれ接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、種々の制御や演算を行う処理装置である。ＣＰＵ１０１は、主記憶装置１０２などが記憶するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。即ち、ＣＰＵ１０１は、本実施例では、移動時間出力プログラムを実行することにより、後述する制御部１４０として機能する。
移動時間出力プログラムは、必ずしも最初から主記憶装置１０２、補助記憶装置１０３などに記憶されていなくともよい。また、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介して移動時間出力装置１００に接続される他の情報処理装置などに移動時間出力プログラムを記憶させ、移動時間出力装置１００がこれらから移動時間出力プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【００１９】
また、ＣＰＵ１０１は、移動時間出力装置１００全体の動作を制御する。なお、本実施例では、移動時間出力装置１００全体の動作を制御する装置をＣＰＵ１０１としたが、これに限ることなく、例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などとしてもよい。
【００２０】
主記憶装置１０２は、各種プログラムを記憶し、各種プログラムを実行するために必要なデータ等を記憶する。
主記憶装置１０２は、図示しない、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を有する。
ＲＯＭは、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の各種プログラムなどを記憶している。
ＲＡＭは、ＲＯＭに記憶された各種プログラムがＣＰＵ１０１により実行される際に展開される作業範囲として機能する。ＲＡＭとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ＲＡＭとしては、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。
【００２１】
補助記憶装置１０３としては、各種情報を記憶できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブなどが挙げられる。また、補助記憶装置１０３は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）ドライブ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ドライブ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）ドライブなどの可搬記憶装置としてもよい。
【００２２】
通信インターフェイス１０４は、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、無線又は有線を用いた通信デバイスなどが挙げられる。
【００２３】
入力装置１０５は、移動時間出力装置１００に対する各種要求を受け付けることができれば特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。
【００２４】
出力装置１０６は、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、ディスプレイ、スピーカーなどが挙げられる。ディスプレイとしては、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【００２５】
なお、移動時間出力装置１００は、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドの一部であってもよい。
【００２６】
＜移動時間出力装置の機能構成＞
図３は、移動時間出力装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、移動時間出力装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、入力部１３０と、制御部１４０と、を有する。
【００２７】
通信部１１０は、制御部１４０の指示に基づき、通信インターフェイス１０４を用いて走行履歴データを各端末装置２００から受信する。
【００２８】
記憶部１２０は、補助記憶装置１０３に、走行履歴データベース１２１と、道路区間所要時間データベース１２２と、速度標準偏差データベース１２３と、連続運転時間データベース１２４と、を有する。以下、「データベース」を「ＤＢ」と称することもある。
走行履歴ＤＢ１２１は、通信部１１０が受信した走行履歴データを走行履歴データ群として記憶する。
【００２９】
図４は、走行履歴ＤＢ１２１が記憶する走行履歴データの一例を示す図である。
図４に示すように、走行履歴データは、本実施例では「車両ＩＤ、トリップＩＤ、取得日時、位置情報（経度、緯度）、速度、出発日時、出発地（経度、緯度）、到着日時、目的地（経度、緯度）、移動距離」のデータ項目を含む。
【００３０】
「車両ＩＤ」のデータ項目は、本実施例では、端末装置２００が搭載されている当該車両を識別するためのデータであり、予め設定される。
「トリップＩＤ」のデータ項目は、本実施例では、目的をもってある出発地からある到着地へ移動する単位であるトリップを識別するためのデータである。
「取得日時」及び「位置情報（経度、緯度）」のデータ項目は、本実施例では、端末装置２００に搭載されているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニットにより取得される。
「速度」のデータ項目は、本実施例では、ＧＰＳユニットと同期させ、端末装置２００が有する速度センサを用いて車両の車軸から計測した結果である。
「出発日時」及び「出発地（経度、緯度）」のデータ項目は、本実施例では、当該トリップの出発日時及び出発地の経度緯度である。
「到着日時」及び「目的地（経度、緯度）」のデータ項目は、本実施例では、当該トリップの到着日時及び目的地の経度緯度である。
「移動距離」のデータ項目は、出発地から現在地までの移動距離である。
【００３１】
図５は、道路区間所要時間ＤＢが記憶する道路区間所要時間データの一例を示す図である。
図５に示すように、道路区間所要時間データは、本実施例では、「時間帯、道路区間、道路区間の所要時間」のデータ項目を含む。
「時間帯」は、本実施例では、車両が走行経路の出発地を通過する際の時間帯である。
「道路区間」は、本実施例では、出発地と休憩箇所との間、休憩箇所と休憩箇所との間、休憩箇所と目的地との間である。
「道路区間の所要時間」は、本実施例では、２０パーセンタイル値、中央値（５０パーセンタイル値）、及び８０パーセンタイル値で表す。パーセンタイル値とは、測定値の分布を小さい数字から大きい数字に並べ替え、パーセント表示することによって、小さい数字から大きな数字に並べ替えた測定値において、どこに位置するのかを示す単位である。例えば、測定値が１００個ある場合、中央値（５０パーセンタイル値）であれば小さい数字から数えて５０番目に位置する値である。８０パーセンタイル値であれば小さい数字から数えて８０番目に位置する値である。
【００３２】
図６は、速度標準偏差ＤＢが記憶する速度標準偏差データの一例を示す図である。
図６に示すように、速度標準偏差データは、本実施例では、「時間帯、道路区間、速度」のデータ項目を含む。
「時間帯」、及び「道路区間」は、道路区間所要時間データと同様である。
「速度」は、道路区間毎の平均速度と標準偏差で表される。
【００３３】
連続運転時間ＤＢ１２４は、連続運転時間を記憶する。連続移動時間とは、連続移動が可能な時間を意味し、車両の運転者が休憩をとらずに連続して運転できる時間を意味する。特に、車両が商用車である場合には、連続運転時間４時間（２４０分間）毎に３０分間の休憩を確保することが推奨されている。したがって、連続運転時間は４時間（２４０分間）以下である。
【００３４】
図３に戻り、入力部１３０は、ユーザから、出発地及び目的地の情報を受け付ける他、移動時間出力装置１００に対する各種指示を受け付ける。
入力する各種指示としては、走行履歴データを抽出する際の抽出条件を含めることができる。抽出条件としては、車両の種類や時間的要素を挙げることができる。車両の種類としては、例えば、商用車、一般車、或いは、大型車、中型車、普通車などが挙げられる。時間的要素としては、例えば、年月日、曜日、及び時間帯の少なくともいずれかに対応した情報、或いは、直近の所定の時間範囲などが挙げられる。
【００３５】
＜＜制御部＞＞
制御部１４０は、抽出部１４１と、出力部１４２と、選定部１４３と、割当部１４４と、を有する。ここで、制御部１４０の構成は、本発明の移動時間出力装置に該当する。制御部１４０を実施する処理は、本発明の移動時間出力方法に該当する。制御部１４０の処理をコンピュータに実行させるプログラムは、本発明の移動時間出力プログラムに該当する。
【００３６】
抽出部１４１は、車両の走行履歴データ群から、出発地及び目的地を通過した車両についての出発地から目的地までの走行経路に含まれる道路区間毎の代表所要時間を抽出する。
抽出部１４１は、例えば、出発地が東京、目的地が大阪であれば、東京−大阪間の走行経路を走行した車両の走行履歴データを抽出する。あるいは、抽出部１４１は、東京−大阪間の走行経路に含まれる横浜−小田原間や浜松−名古屋間などの走行履歴データを組み合わせて、走行経路を抽出してもよい。
代表所要時間としては、本実施例では、道路区間毎における道路区間の所要時間の中央値（５０パーセンタイル値）を用いる。
【００３７】
出力部１４２は、抽出した道路区間毎に代表所要時間の中で、偏差が所定値以上となる代表所要時間をより長い所要時間に補正して、走行経路の所要時間として出力する、
偏差としては、例えば、道路区間における速度の偏差値、道路区間における速度の平均偏差値、道路区間における速度の標準偏差などが挙げられる。なお、道路区間における所要時間の偏差、道路区間における所要時間の平均偏差値、道路区間における所要時間の標準偏差を用いることもできる。
本実施例では、偏差として、道路区間の速度の標準偏差を用いる。道路区間における速度の標準偏差が大きいと、予期せず渋滞などの発生により、道路区間の所要時間が長くかかり、移動経路において遅れが生じる恐れがある。
偏差が所定値以上としては、本実施例では、道路区間の速度の標準偏差の所定値が２０以上である。道路区間の速度の標準偏差の所定値が２０以上であると、道路区間における速度のバラツキが大きくなり、移動経路において遅れが生じる可能性があるため、道路区間の代表所要時間の補正が必要となる。
本実施例では、補正に用いる「代表所要時間よりも長い所要時間」として、８０パーセンタイル値を用いる。
【００３８】
選定部１４３は、移動経路における休憩候補箇所を抽出し、休憩候補箇所の中から連続運転時間が所定の時間を超えないように休憩箇所を選定する。
休憩箇所とは、例えば、車両である場合には、駐車する駐車スペースを有する施設であり、例えば、高速道路においては、サービスエリア、パーキングエリアなどが挙げられ、国道などの一般道路においては、道の駅（登録商標）などが挙げられる。また、駐車スペースとは、白線などで駐車する位置が規定されている区画である。
車両が大型トラックなどの商用車である場合には、連続運転時間が所定時間を超えないように休憩を取ることが推奨されており、連続運転時間の所定時間は、４時間（２４０分間）以下が好ましい。
【００３９】
割当部１４４は、出力部１４２により出力した所要時間と、目標所要時間との差として算出される時間を選定した休憩箇所での休憩箇所として割り当てる。
目標所要時間とは、走行経路における目標となる時間を意味し、具体的には、目的地の到着時刻から出発地の出発時刻を引いた時間であり、休憩箇所での休憩時間を含む。
なお、出力部により出力した所要時間が目標所要時間以上となると、与えられた目標所要時間以上である旨を利用者に通知し、移動時間出力処理を終了させることができる。
【００４０】
ここで、図７及び図８を参照して、実施例１の走行経路の移動時間を出力する処理の一例について説明する。
まず、制御部１４０は、出発時刻：１０時３０分、到着時刻：１４時１０分、目標所要時間：２２０分間の情報を受け付ける。
出発地から休憩箇所１までを道路区間１、休憩箇所１から休憩箇所２までを道路区間２、休憩箇所２から目的地までを道路区間３とする。
次に、制御部１４０は、道路区間所要時間ＤＢ１２２及び速度標準偏差ＤＢ１２３から、図８に示す道路区間毎の所要時間を抽出し、道路区間の所要時間の中央値をベースとして、各道路区間の所要時間を求める。
なお、道路区間３は、図８から、速度の標準偏差が２７．０であり、速度の標準偏差が２０以上の渋滞区間であるため、道路区間３の所要時間は中央値ではなく、８０パーセンタイル値を用いる。
【００４１】
まず、出発地を１０時３０分に出発すると、休憩箇所１までの道路区間１の所要時間は、図８から、所要時間の中央値で７０分間である。
次に、休憩箇所１から休憩箇所２までの道路区間２の所要時間は、図８から、所要時間の中央値で６０分間である。
次に、休憩箇所２から目的地までの道路区間３の所要時間は、図８から、所要時間の８０パーセンタイル値で９０分間である。
なお、道路区間１〜３では、合計所要時間が２２０分間であり、連続運転時間が４時間（２４０分間）未満であるため、休憩箇所２は選択されない。
したがって、実施例１では、休憩をとらなくてすみ、道路区間３で渋滞等が発生したとしても、そのことを考慮して移動時間を設定しているため、目的地への到着時刻が１４時１０分を遅れることはない。
【００４２】
次に、図１に戻り、移動時間出力装置１００にネットワーク３００を介して接続されている端末装置２００について説明する。端末装置２００のハードウェア構成及び機能構成について、以下説明する。
【００４３】
端末装置２００は、走行時の車両の位置及び取得時間等の走行データを取得し、ネットワーク３００を介して、移動時間出力装置１００へ送信する。また、端末装置２００は、移動時間出力装置１００で得られた遅れが生じにくい移動時間の結果を受信し提示してもよい。
【００４４】
＜端末装置のハードウェア構成＞
図９は、端末装置２００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図９に示すように、端末装置２００は、以下の各部を有する。各部は、バス２０７を介してそれぞれ接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ２０１は、種々の制御や演算を行う処理装置である。ＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０２などが記憶するＯＳやプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。即ち、ＣＰＵ２０１は、端末装置の各種プログラムを実行することにより端末装置の制御部２４０として機能する。
端末装置の各種プログラムは、必ずしも最初から主記憶装置２０２に、補助記憶装置２０３などに記憶されていなくともよい。また、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介して、端末装置２００に接続される他の情報処理装置などに端末装置の各種プログラムを記憶させ、端末装置２００がこれらから端末装置の各種プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
また、ＣＰＵ２０１は、端末装置２００全体の動作を制御する。なお、本実施例では、端末装置２００全体の動作を制御する装置をＣＰＵ２０１としたが、これに限ることなく、例えば、ＦＰＧＡなどとしてもよい。
主記憶装置２０２は、各種プログラムを記憶し、各種プログラムを実行するために必要なデータ等を記憶する。
主記憶装置２０２は、図示しない、ＲＯＭと、ＲＡＭと、を有する。
ＲＯＭは、ＢＩＯＳ等の各種プログラム等を記憶している。
ＲＡＭは、ＲＯＭに記憶された各種プログラムがＣＰＵ２０１により実行される際に展開される作業範囲として機能する。ＲＡＭとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ＲＡＭとしては、例えば、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭなどが挙げられる。
【００４６】
補助記憶装置２０３としては、各種情報を記憶できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブなどが挙げられる。また、補助記憶装置２０３は、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＢＤドライブなどの可搬記憶装置としてもよい。
【００４７】
通信インターフェイス２０４は、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、無線又は有線を用いた通信デバイスなどが挙げられる。
【００４８】
入力装置２０５は、端末装置２００に対する各種要求を受け付けることができれば、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、タッチパネルなどが挙げられる。
【００４９】
出力装置２０６は、ディスプレイやスピーカーなどを用いることができる。ディスプレイとしては、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイが挙げられる。
【００５０】
＜端末装置の機能構成＞
図１０は、端末装置２００の機能構成の一例を示すブロック図である。
図１０に示すように、端末装置２００は、通信部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０と、取得部２５０と、出力部２６０と、を有する。
【００５１】
通信部２２０は、制御部２４０の指示に基づき、通信インターフェイス２０４を用いて、走行データを移動時間出力装置１００へ送信する。
また、通信部２２０は、移動時間出力装置１００で得られた遅れが生じにくい移動時間の結果を受信してもよい。
記憶部２３０は、移動時間出力装置１００から受信した遅れが生じにくい移動時間の結果を補助記憶装置２０３に記憶する。
制御部２４０は、本実施例では、端末装置２００全体の動作を制御する機能を有する。
取得部２５０は、ＧＰＳユニットと、速度センサなどを有する。
取得部２５０は、ＧＰＳユニット及び速度センサを同期させて取得した位置の情報及び速度の情報を、同期させた時刻の情報と対応づけて走行データとする。
出力部２６０は、移動時間出力装置１００から受信した遅れが生じにくい移動時間の結果を、ディスプレイやスピーカーで出力する。
【００５２】
ここで、図１１は、実施例１の走行経路における移動時間の出力処理の流れの一例を説明するフローチャートである。以下、図７及び図８を参照して、実施例１の移動経路における移動時間の出力処理の流れについて説明する。
【００５３】
ステップＳ１０１では、制御部１４０は、出発地、目的地、出発時刻、及び到着時刻の情報を受け付けると、処理をＳ１０２に移行する。
【００５４】
ステップＳ１０２では、制御部１４０は、走行履歴ＤＢ１２１から、出発地及び目的地までの走行経路上の休憩可能なすべての休憩箇所を特定すると、処理をＳ１０３に移行する。
なお、制御部１４０の抽出部１４１は、出発地から目的地を結ぶ走行経路に含まれる道路区間の少なくとも１つを通過した車両の走行履歴ＤＢから走行経路を抽出する。
【００５５】
ステップＳ１０３では、制御部１４０は、出発地と休憩箇所との間、休憩箇所と休憩箇所との間、休憩箇所と目的地との間を道路区間と規定すると、処理をＳ１０４に移行する。
【００５６】
ステップＳ１０４では、制御部１４０は、出発時刻、及び時間帯別所要時間推定値から道路区間毎の所要時間を抽出すると、処理をＳ１０５に移行する。
なお、出発時刻、及び時間帯別の所要時間推定値は、道路区間所要時間ＤＢ１２２、及び速度標準偏差ＤＢ１２３から読み取ることができる。
【００５７】
ステップＳ１０５では、制御部１４０は、速度の標準偏差が所定値以上であるか否かを判定する。制御部１４０は、速度の標準偏差が所定値以上でないと判定すると、処理をＳ１０６に移行する。一方、制御部１４０は、速度の標準偏差が所定値以上であると判定すると、処理をＳ１０７に移行する。
【００５８】
ステップＳ１０６では、制御部１４０は、道路区間の所要時間の中央値を出力すると、処理をＳ１０８に移行する。
【００５９】
ステップＳ１０７では、制御部１４０は、道路区間の所要時間の８０パーセンタイル値を出力すると、処理をＳ１０８に移行する。
【００６０】
ステップＳ１０８では、制御部１４０は、走行経路内に未処理の道路区間があるか否かを判定する。制御部１４０は、未処理の道路区間があると判定すると、処理をＳ１０４に戻す。一方、制御部１４０は、未処理の道路区間がないと判定すると、本処理を終了する。
【００６１】
（実施例２）
図１２及び図１３を参照して、実施例２の走行経路の移動時間を出力する処理の一例について説明する。
まず、制御部１４０は、出発時刻：９時００分、到着時刻：１５時００分、目標所要時間：３６０分間、連続運転時間：１８０分間の情報を受け付ける。
出発地から休憩箇所１までを道路区間１、休憩箇所１から休憩箇所２までを道路区間２、休憩箇所２から休憩箇所３までを道路区間３、休憩箇所３から目的地までを道路区間４とする。
なお、制御部１４０は、出発時刻から連続運転時間に到達する直前の休憩箇所を選択する。制御部１４０は、休憩箇所において、仮の所定時間（３０分間）の休憩時間を加算する。制御部１４０は、次の道路区間の所要時間を算出する。制御部１４０は、残りの時間を休憩時間に加算し、再度所要時間を算出する。この場合、制御部１４０は、所要時間が到着時刻を超えると、休憩時間をマイナスし、再度所要時間を算出する。
次に、制御部１４０は、道路区間所要時間ＤＢ１２２、速度標準偏差ＤＢ１２３、及び連続運転時間ＤＢ１２４から、図１３に示す道路区間毎の所要時間を抽出し、道路区間の所要時間の中央値をベースとして、各道路区間の所要時間及び休憩箇所を求める。
なお、道路区間４は、図１３から、速度の標準偏差が２７．０であり、速度の標準偏差が２０以上の渋滞区間であるため、制御部１４０は、道路区間４の所要時間は中央値ではなく、所要時間の８０パーセンタイル値を用いる。
【００６２】
まず、出発地を９時００分に出発すると、休憩箇所１までの道路区間１の所要時間は、図１３から、所要時間の中央値で９０分間である。
次に、休憩箇所１から休憩箇所２までの道路区間２の所要時間は、図１３から、所要時間の中央値で７０分間である。
なお、道路区間１〜２では、合計所要時間が１６０分間であり、連続運転時間が１８０分間未満であるため、休憩箇所１は選択されない。
次に、休憩箇所２から休憩箇所３までの道路区間３の所要時間は、図１３から、所要時間の中央値で６０分間である。
なお、道路区間１〜３では、合計所要時間が２２０分間であり、連続運転時間が１８０分間以上であるため、休憩箇所２が選択され、仮の休憩時間として３０分間を入力する。
次に、休憩箇所３から目的地までの道路区間４の所要時間は、図１３から、所要時間の８０パーセンタイル値で９０分間である。
なお、道路区間３〜４では、合計所要時間が１５０分間であり、連続運転時間が１８０分間未満であるため、休憩箇所３は選択されない。
道路区間１〜４の合計所要時間は、休憩箇所２での休憩時間３０分間を加算して３４０分間であり、目標所要時間３６０分間との差である２０分間を休憩箇所２での休憩時間に加算すると、休憩箇所２の休憩時間は５０分間となる。
したがって、実施例２では、道路区間４で渋滞等が発生したとしても、そのことを考慮して移動時間を設定するので、目的地への到着時刻が１５時００分を遅れることはなく、休憩箇所２において５０分間の休憩をとることができる。また、実施例２によれば、休憩箇所２で５０分間の休憩時間をとることにより、目的地での待ち時間が生じにくい、適正な移動時間を提示することができる。
【００６３】
（比較例１）
比較例１は、図１４及び図１５に示すように、実施例２において、道路区間４の所要時間を中央値である４０分間とし、休憩箇所２での休憩時間を１００分間とした以外は、実施例２と同様にして、走行経路における移動時間の出力処理を行った。
比較例１では、道路区間４は、図１５に示すように、速度の標準偏差が２７．０であり、速度の標準偏差が２０以上の渋滞区間であるため、道路区間４の所要時間として中央値ではなく８０パーセンタイル値である９０分間を用いるところ、中央値である４０分間とした。
したがって、比較例１では、渋滞区間である道路区間４の所要時間の補正が行われていないため、休憩箇所２で休憩時間を１００分間とると、道路区間４で渋滞が生じると到着時刻が１５時００分から遅れてしまう可能性が高くなる。
【００６４】
（実施例３）
図１６及び図１７を参照して、実施例３の走行経路の移動時間を出力する処理の一例について説明する。
まず、制御部１４０は、出発時刻：０時００分、到着時刻：６時００分、目標所要時間：３６０分間、連続運転時間：１８０分間の情報を受け付ける。
出発地から休憩箇所１までを道路区間１、休憩箇所１から休憩箇所２までを道路区間２、休憩箇所２から休憩箇所３までを道路区間３、休憩箇所３から目的地までを道路区間４とする。
なお、制御部１４０は、出発時刻から連続運転時間に到達する直前の休憩箇所を選択する。制御部１４０は、休憩箇所において、仮の所定時間（３０分間）の休憩時間を加算する。制御部１４０は、次の道路区間の所要時間を算出する。制御部１４０は、残りの時間を休憩時間に加算し、再度所要時間を算出する。この場合、制御部１４０は、所要時間が到着時刻を超えると、休憩時間をマイナスし、再度所要時間を算出する。
次に、制御部１４０は、道路区間所要時間ＤＢ１２２、速度標準偏差ＤＢ１２３、及び連続運転時間ＤＢ１２４から、図１７に示す道路区間毎の所要時間を抽出し、道路区間の所要時間の中央値をベースとして、各道路区間の所要時間及び休憩箇所を求める。
なお、実施例３では、図１７から、速度の標準偏差が２０以上の渋滞区間がないため、所要時間の中央値を８０パーセンタイル値に補正する道路区間は存在しない。
【００６５】
まず、出発地を０時００分に出発すると、休憩箇所１までの道路区間１の所要時間は、図１７から、所要時間の中央値で７０分間である。
次に、休憩箇所１から休憩箇所２までの道路区間２の所要時間は、図１７から、所要時間の中央値で５０分間である。
なお、道路区間１〜２では、合計所要時間が１２０分間であり、連続運転時間が１８０分間未満であるため、休憩箇所１は選択されない。
次に、休憩箇所２から休憩箇所３までの道路区間３の所要時間は、図１７から、所要時間の中央値で６０分間である。
なお、道路区間１〜３では、合計所要時間が１８０分間であり、連続運転時間が１８０分間以上であるため、休憩箇所２が選択され、仮の休憩時間として３０分間を入力する。
次に、休憩箇所３から目的地までの道路区間４の所要時間は、図１７から、所要時間の中央値で３５分間である。
なお、道路区間３〜４では、合計所要時間が９５分間であり、連続運転時間が１８０分間未満であるため、休憩箇所３は選択されない。
道路区間１〜４の合計所要時間は、休憩箇所２での休憩時間３０分間を加算して２４５分間であり、目標所要時間３６０分間との差である１１５分間を休憩箇所２での休憩時間に加算すると、休憩箇所２の休憩時間は１４５分間となる。
したがって、実施例３では、目的地への到着時刻が６時００分を遅れることはなく、休憩箇所２において１４５分間の休憩をとることができる。また、実施例３によれば、休憩箇所２で１４５分間の休憩時間をとることにより、目的地での待ち時間が生じにくい、適正な移動時間を提示することができる。
【００６６】
（実施例４）
図１８及び図１９を参照して、実施例４の走行経路の移動時間を出力する処理の一例について説明する。
まず、制御部１４０は、出発時刻：６時００分、到着時刻：１２時００分、目標所要時間：３６０分間、連続運転時間：１８０分間の情報を受け付ける。
出発地から休憩箇所１までを道路区間１、休憩箇所１から休憩箇所２までを道路区間２、休憩箇所２から休憩箇所３までを道路区間３、休憩箇所３から目的地までを道路区間４とする。
なお、制御部１４０は、出発時刻から連続運転時間に到達する直前の休憩箇所を選択する。制御部１４０は、休憩箇所において、仮の所定時間（３０分間）の休憩時間を加算する。制御部１４０は、次の道路区間の所要時間を算出する。制御部１４０は、残りの時間を休憩時間に加算し、再度所要時間を算出する。この場合、制御部１４０は、所要時間が到着時刻を超えると、休憩時間をマイナスし、再度所要時間を算出する。
次に、制御部１４０は、道路区間所要時間ＤＢ１２２、速度標準偏差ＤＢ１２３、及び連続運転時間ＤＢ１２４から、図１９に示す道路区間毎の所要時間を抽出し、道路区間の所要時間の中央値をベースとして、各道路区間の所要時間及び休憩箇所を求める。
なお、道路区間１は、図１９から、速度の標準偏差が２１．０であり、速度の標準偏差が２０以上の渋滞区間であるため、制御部１４０は、道路区間１の所要時間は中央値ではなく、８０パーセンタイル値を用いる。
【００６７】
まず、出発地を６時００分に出発すると、休憩箇所１までの道路区間１の所要時間は、図１９から、所要時間の８０パーセンタイル値で１２０分間である。
次に、休憩箇所１から休憩箇所２までの道路区間２の所要時間は、図１９から、所要時間の中央値で８０分間である。
なお、道路区間１〜２では、合計所要時間が２００分間であり、連続運転時間が１８０分間以上であるため、休憩箇所１が選択され、仮の休憩時間として３０分間を入力する。
次に、休憩箇所２から休憩箇所３までの道路区間３の所要時間は、図１９から、所要時間の中央値で６５分間である。
なお、道路区間２〜３では、合計所要時間は１４５分間であり、連続運転時間が１８０分間未満であるため、休憩箇所２は選択されない。
次に、休憩箇所３から目的地までの道路区間４の所要時間は、図１９から、所要時間の中央値で３５分間である。
なお、道路区間２〜４では、合計所要時間が１８０分間であり、連続運転時間が１８０分間以上であるため、休憩箇所３が選択され、仮の休憩時間として３０分間を入力する。
道路区間１〜４の合計所要時間は、休憩箇所１での休憩時間３０分間と休憩箇所３での休憩時間３０分間を加算すると、３６０分間であり、目標所要時間３６０分間との差は０分間である。このため、休憩箇所１での休憩時間は３０分間、休憩箇所３での休憩時間は３０分間で確定する。
したがって、実施例４では、目的地への到着時刻が１２時００分を遅れることはなく、休憩箇所１において休憩時間３０分間、休憩箇所３で休憩時間３０分間の休憩をとることができる。また、実施例４によれば、休憩箇所１で休憩時間３０分間、休憩箇所３で休憩時間３０分間の休憩をとることにより、目的地での待ち時間が生じにくい、適正な移動時間を提示することができる。
【００６８】
（実施例５）
図２０及び図２１を参照して、実施例５の走行経路の移動時間を出力する処理の一例について説明する。
まず、制御部１４０は、出発時刻：１２時００分、到着時刻：１８時００分、目標所要時間：３６０分間、連続運転時間：１８０分間の情報を受け付ける。
出発地から休憩箇所１までを道路区間１、休憩箇所１から休憩箇所２までを道路区間２、休憩箇所２から休憩箇所３までを道路区間３、休憩箇所３から目的地までを道路区間４とする。
なお、制御部１４０は、出発時刻から連続運転時間に到達する直前の休憩箇所を選択する。制御部１４０は、休憩箇所において、仮の所定時間（３０分間）の休憩時間を加算する。制御部１４０は、次の道路区間の所要時間を算出する。制御部１４０は、残りの時間を休憩時間に加算し、再度所要時間を算出する。この場合、制御部１４０は、所要時間が到着時刻を超えると、休憩時間をマイナスし、再度所要時間を算出する。
次に、制御部１４０は、道路区間所要時間ＤＢ１２２、速度標準偏差ＤＢ１２３、及び連続運転時間ＤＢ１２４から、図２１に示す道路区間毎の所要時間を抽出し、道路区間の所要時間の中央値をベースとして、各道路区間の所要時間及び休憩箇所を求める。
なお、道路区間４は、図２１から、速度の標準偏差が２７．０であり、速度の標準偏差が２０以上の渋滞区間であるため、制御部１４０は、道路区間４の所要時間は中央値ではなく、８０パーセンタイル値を用いる。
【００６９】
まず、出発地を１２時００分に出発すると、休憩箇所１までの道路区間１の所要時間は、図２１から、所要時間の中央値で９０分間である。
次に、休憩箇所１から休憩箇所２までの道路区間２の所要時間は、図２１から、所要時間の中央値で７０分間である。
なお、道路区間１〜２では、合計所要時間が１６０分間であり、連続運転時間が１８０分間未満であるため、休憩箇所１は選択されない。
次に、休憩箇所２から休憩箇所３までの道路区間３の所要時間は、図２１から、所要時間の中央値で６０分間である。
なお、道路区間１〜３では、合計所要時間が２２０分間であり、連続運転時間が１８０分間以上であるため、休憩箇所２が選択され、仮の休憩時間として３０分間を入力する。
次に、休憩箇所３から目的地までの道路区間４の所要時間は、図２１から、所要時間の８０パーセンタイル値で９０分間である。
なお、道路区間３〜４では、合計所要時間が１５０分間であり、連続運転時間が１８０分間未満であるため、休憩箇所３は選択されない。
道路区間１〜４の合計所要時間は、休憩箇所２での休憩時間３０分間を加算すると３４０分間であり、目標所要時間３６０分間との差である２０分間を休憩箇所２での休憩時間に加算すると、休憩箇所２の休憩時間は５０分間となる。
したがって、実施例５では、目的地への到着時刻が１８時００分を遅れることはなく、休憩箇所２において５０分間の休憩をとることができる。また、実施例５によれば、休憩箇所２で５０分間の休憩をとることにより、目的地での待ち時間が生じにくい、適正な移動時間を提示することができる。
【００７０】
（実施例６）
図２２及び図２３を参照して、実施例６の走行経路の移動時間を出力する処理の一例について説明する。
まず、制御部１４０は、出発時刻：１８時００分、到着時刻：２４時００分、目標所要時間：３６０分間、連続運転時間：１８０分間の情報を受け付ける。
出発地から休憩箇所１までを道路区間１、休憩箇所１から休憩箇所２までを道路区間２、休憩箇所２から休憩箇所３までを道路区間３、休憩箇所３から目的地までを道路区間４とする。
なお、制御部１４０は、出発時刻から連続運転時間に到達する直前の休憩箇所を選択する。制御部１４０は、休憩箇所において、仮の所定時間（３０分間）の休憩時間を加算する。制御部１４０は、次の道路区間の所要時間を算出する。制御部１４０は、残りの時間を休憩時間に加算し、再度所要時間を算出する。この場合、制御部１４０は、所要時間が到着時刻を超えると、休憩時間をマイナスし、再度所要時間を算出する。
次に、制御部１４０は、道路区間所要時間ＤＢ１２２、速度標準偏差ＤＢ１２３、及び連続運転時間ＤＢ１２４から、図２３に示す道路区間毎の所要時間を抽出し、道路区間の所要時間の中央値をベースとして、各道路区間の所要時間及び休憩箇所を求める。
なお、実施例６では、図２３から、速度の標準偏差が２０以上の渋滞区間がないため、所要時間の中央値を８０パーセンタイル値に補正する道路区間は存在しない。
【００７１】
まず、出発地を１８時００分に出発すると、休憩箇所１までの道路区間１の所要時間は、図２３から、所要時間の中央値で７５分間である。
次に、休憩箇所１から休憩箇所２までの道路区間２の所要時間は、図２３から、所要時間の中央値で５０分間である。
なお、道路区間１〜２では、合計所要時間が１２５分間であり、連続運転時間が１８０分間未満であるため、休憩箇所１は選択されない。
次に、休憩箇所２から休憩箇所３までの道路区間３の所要時間は、図２３から、所要時間の中央値で６５分間である。
なお、道路区間１〜３では、合計所要時間が１９０分間であり、連続運転時間が１８０分間以上であるため、休憩箇所２が選択され、仮の休憩時間として３０分間を入力する。
次に、休憩箇所３から目的地までの道路区間４の所要時間は、図２３から、所要時間の中央値で４０分間である。
なお、道路区間３〜４では、合計所要時間が１０５分間であり、連続運転時間が１８０分間未満であるため、休憩箇所３は選択されない。
道路区間１〜４の合計所要時間は、休憩箇所２での休憩時間３０分間を加算して２６０分間であり、目標所要時間３６０分間との差である１００分間を休憩箇所２での休憩時間に加算すると、休憩箇所２の休憩時間は１３０分間となる。
したがって、実施例６では、目的地への到着時刻が２４時００分に遅れることはなく、休憩箇所２において１３０分間の休憩をとることができる。また、実施例６によれば、休憩箇所２で１３０分間の休憩をとることにより、目的地での待ち時間が生じにくい、適正な移動時間を提示することができる。
【００７２】
図２４は、実施例２〜６の走行経路における移動時間の出力処理の流れの一例を説明するフローチャートである。以下、図１２〜図１３、及び図１６〜図２３を参照して、実施例２〜６の走行経路における移動時間の出力処理の流れについて説明する。
なお、図２４中、「ＯＴｉｍｅ」は見積り連続運転時間、「ＮＴｉｍｅ」は見積り合計所要時間である。
【００７３】
ステップＳ２０１では、制御部１４０は、出発地、目的地、出発時刻、到着時刻、及び目標所要時間の情報を受け付けると、処理をＳ２０２に移行する。
目標所要時間とは、走行経路における目標となる時間を意味し、具体的には、目的地の到着時刻から出発地の出発時刻を引いた時間であり、休憩箇所での休憩時間を含む。
【００７４】
ステップＳ２０２では、制御部１４０は、走行履歴ＤＢ１２１から、走行経路及び当該経路上の休憩可能な全ての休憩箇所を特定すると、処理をＳ２０３に移行する。
【００７５】
ステップＳ２０３では、制御部１４０は、出発地と休憩箇所との間、休憩箇所と休憩箇所との間、及び休憩箇所と目的地との間を道路区間として規定すると、処理をＳ２０４に移行する。
【００７６】
ステップＳ２０４では、制御部１４０は、見積り連続運転時間（ＯＴｉｍｅ）を０分間、及び見積り合計所要時間（ＮＴｉｍｅ）を０分間に設定すると、処理をＳ２０５に移行する。
【００７７】
ステップＳ２０５では、制御部１４０は、出発時刻、連続運転時間、及び時間帯別の所要時間推定値から、道路区間の所要時間を抽出すると、処理をＳ２０６に移行する。
なお、出発時刻、連続運転時間、及び時間帯別の所要時間推定値は、道路区間所要時間ＤＢ１２２、速度標準偏差ＤＢ１２３、及び連続運転時間ＤＢ１２４から読み取ることができる。
【００７８】
ステップＳ２０６では、制御部１４０は、速度の標準偏差が所定値以上であるか否かを判定する。制御部１４０は、速度の標準偏差が所定値以上でないと判定すると、処理をＳ２０７に移行する。一方、制御部１４０は、速度の標準偏差が所定値以上であると判定すると、処理をＳ２０８に移行する。
【００７９】
ステップＳ２０７では、制御部１４０は、所要時間の中央値を見積り連続運転時間（ＯＴｉｍｅ）に加算し、所要時間の中央値を見積り合計所要時間（ＮＴｉｍｅ）に加算すると、処理をＳ２０９に移行する。
【００８０】
ステップＳ２０８では、制御部１４０は、所要時間の８０パーセンタイル値を見積り連続運転時間（ＯＴｉｍｅ）に加算し、所要時間の８０パーセンタイル値を見積り合計所要時間（ＮＴｉｍｅ）に加算すると、処理をＳ２０９に移行する。
【００８１】
ステップＳ２０９では、制御部１４０は、見積り連続運転時間（ＯＴｉｍｅ）が連続運転時間以上であるか否かを判定する。制御部１４０は、見積り連続運転時間（ＯＴｉｍｅ）が連続運転時間以上でないと判定すると、処理をＳ２０５に戻す。一方、制御部１４０は、見積り連続運転時間（ＯＴｉｍｅ）が連続運転時間以上であると判定すると、処理をＳ２１０に移行する。
【００８２】
ステップＳ２１０では、制御部１４０は、連続運転時間以上となった道路区間の手前の休憩箇所を休憩箇所として選定する。制御部１４０は、見積り合計所要時間（ＮＴｉｍｅ）に３０分間を加算し、見積り連続運転時間（ＯＴｉｍｅ）を０分間に設定すると、処理をＳ２１１に移行する。
【００８３】
ステップＳ２１１では、制御部１４０は、走行経路内に未処理の道路区間があるか否かを判定する。制御部１４０は、未処理の道路区間があると判定すると、処理をＳ２０５に戻す。一方、制御部１４０は、未処理の道路区間がないと判定すると、処理をＳ２１２に移行する。
【００８４】
ステップＳ２１２では、制御部１４０は、目標所要時間が、見積り合計所要時間（ＮＴｉｍｅ）より大きいか否かを判定する。制御部１４０は、目標所要時間が見積り合計所要時間（ＮＴｉｍｅ）より大きくないと判定すると、処理をＳ２１４に移行する。ステップＳ２１４では、制御部１４０は、与えられた目標所要時間以上である旨を通知すると、本処理を終了する。
一方、制御部１４０は、目標所要時間が見積り合計所要時間（ＮＴｉｍｅ）より大きいと判定すると、処理をＳ２１３に移行する。
【００８５】
ステップＳ２１３では、制御部１４０は、残時間が休憩時間に設定済みであるか否かを判定する。制御部１４０は、残時間の設定が済んでいないと判定すると、処理をＳ２１５に移行する。一方、制御部１４０は、残時間の設定が済んでいると判定すると、本処理を終了する。なお、残時間＝目標所要時間−見積り合計所要時間（ＮＴｉｍｅ）である。
【００８６】
ステップＳ２１５では、制御部１４０は、ＡｄｄＴｉｍｅ＝ＮＴｉｍｅ−目標所要時間を算出すると、処理をＳ２１６に移行する。
【００８７】
ステップＳ２１６では、制御部１４０は、残時間を休憩時間に設定する処理を行い、見積り合計所要時間（ＮＴｉｍｅ）の値を「目的地直前の休憩箇所」に戻し、ＮＴｉｍｅにＡｄｄＴｉｍｅを加算すると、処理をＳ２０５に移行する。
【００８８】
以上説明したように、移動時間出力装置は、利用者に、走行経路において遅れが生じにくい適正な移動時間を提供することができる。
【００８９】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
始点及び終点の情報を受け付け、
前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記始点から前記終点までの移動経路に含まれる移動区間毎の代表所要時間を抽出し、
抽出した前記移動区間毎に前記代表所要時間の中で、偏差が所定値以上となる前記代表所要時間をより長い所要時間に補正して、前記移動経路の所要時間として出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、移動時間出力プログラム。
（付記２）
抽出した前記代表所要時間が、パーセンタイル値で出力される、
ことを特徴とする、付記１に記載の移動時間出力プログラム。
（付記３）
目標所要時間の情報を更に受け付け、
前記移動経路における休憩候補箇所を抽出し、前記休憩候補箇所の中から連続運転時間が所定時間を超えないように休憩箇所を選定し、
出力した前記所要時間と、前記目標所要時間との差として算出される時間を選定した前記休憩箇所での休憩時間として割り当てる、
ことを特徴とする、付記１又は２に記載の移動時間出力プログラム。
（付記４）
始点及び終点の情報を受け付け、
前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記始点から前記終点までの移動経路に含まれる移動区間毎の代表所要時間を抽出し、
抽出した前記移動区間毎に前記代表所要時間の中で、偏差が所定値以上となる前記代表所要時間をより長い所要時間に補正して、前記移動経路の所要時間として出力する、
処理を実行する制御部を有することを特徴とする、移動時間出力装置。
（付記５）
抽出した前記代表所要時間が、パーセンタイル値で出力される、
ことを特徴とする、付記４に記載の移動時間出力装置。
（付記６）
目標所要時間の情報を更に受け付け、
前記移動経路における休憩候補箇所を抽出し、前記休憩候補箇所の中から連続運転時間が所定時間を超えないように休憩箇所を選定し、
出力した前記所要時間と、前記目標所要時間との差として算出される時間を選定した前記休憩箇所での休憩時間として割り当てる、
ことを特徴とする、付記４又は５に記載の移動時間出力装置。
（付記７）
始点及び終点の情報を受け付け、
前記始点及び前記終点を結ぶ移動経路に含まれる移動区間の少なくとも１つを通過した移動体の移動履歴データ群の組み合わせから、前記始点から前記終点までの移動経路に含まれる移動区間毎の代表所要時間を抽出し、
抽出した前記移動区間毎に前記代表所要時間の中で、偏差が所定値以上となる前記代表所要時間をより長い所要時間に補正して、前記移動経路の所要時間として出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする、移動時間出力方法。
（付記８）
抽出した前記代表所要時間が、パーセンタイル値で出力される、
ことを特徴とする、付記７に記載の移動時間出力方法。
（付記９）
目標所要時間の情報を更に受け付け、
前記移動経路における休憩候補箇所を抽出し、前記休憩候補箇所の中から連続運転時間が所定時間を超えないように休憩箇所を選定し、
出力した前記所要時間と、前記目標所要時間との差として算出される時間を選定した前記休憩箇所での休憩時間として割り当てる、
ことを特徴とする、付記７又は８に記載の移動時間出力方法。
【符号の説明】
【００９０】
１００      移動時間出力装置
１１０      通信部
１２０      記憶部
１３０      入力部
１４０      制御部
【図１】
2018205190.tif 000003
【図２】
2018205190.tif 000004
【図３】
2018205190.tif 000005
【図４】
2018205190.tif 000006
【図５】
2018205190.tif 000007
【図６】
2018205190.tif 000008
【図７】
2018205190.tif 000009
【図８】
2018205190.tif 000010
【図９】
2018205190.tif 000011
【図１０】
2018205190.tif 000012
【図１１】
2018205190.tif 000013
【図１２】
2018205190.tif 000014
【図１３】
2018205190.tif 000015
【図１４】
2018205190.tif 000016
【図１５】
2018205190.tif 000017
【図１６】
2018205190.tif 000018
【図１７】
2018205190.tif 000019
【図１８】
2018205190.tif 000020
【図１９】
2018205190.tif 000021
【図２０】
2018205190.tif 000022
【図２１】
2018205190.tif 000023
【図２２】
2018205190.tif 000024
【図２３】
2018205190.tif 000025
【図２４】
2018205190.tif 000026