【事件の表示】
　特許第３２１４５７１号「フッ素系イオン交換膜」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１４５７１号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　本件特許第３２１４５７１号（平成３年１０月２日出願、平成１３年７月２７日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。　
　
「【請求項１】  イオン交換基を有する含フッ素重合体から成り、陰極に面する第１層が、カルボン酸基を有し、それに隣接する第２層が第１層よりも高い含水率を有するスルホン酸基を有し、更に陽極に面する第３層が第２層よりも含水率が２％以上且つ５％未満高いスルホン酸基を有する３層構造から成り、各層の厚みが第１層から順にそれぞれ１０〜３０μｍ、７０〜１００μｍ、１５〜５０μｍであり、更に該第２層と第３層中に存在し陽極側面に露出する事が無いように埋め込まれた、開口率６５％以上であり且つ厚みが５０μｍ〜１００μｍの含フッ素重合体よりなる補強材で補強されている事を特徴とする塩化アルカリ電解用イオン交換膜。
【請求項２】　第２層の含水率が１８〜２２％である事を特徴とする請求項１に記載の塩化アルカリ電解用イオン交換膜。
【請求項３】  陰極面側及び陽極面側表面にガス解放の為の無機質コーテングを有する事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の塩化アルカリ電解用イオン交換膜。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人　旭硝子株式会社は、下記の甲第１号証〜甲第５号証を提出して、本件の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、主張している。
　
甲第１号証：特表昭５８−５０１８２１号公報
甲第２号証：特開昭６３−１１３０２９号公報
甲第３号証：特開平１−２５２７９１号公報
甲第４号証：特公平１−４２２９２号公報
甲第５号証：Electrochimica Acta, Vol.30, No.12, pp.1585-1590, 1985
 　
３．甲第１〜５号証に記載された発明
　
（１）甲第１号証には、下記の記載がある。
　
１−ア．「（ａ）カルボキシル基を含むペンダント側鎖を有する弗素化重合体、（ｂ）スルフォニル基を含むペンダント側鎖を有し且つ当量重量が約１１００〜１６００であって層（ａ）よりも少くとも約２００単位高い弗素化重合体、及び（ｃ）スルフォニル基を含むペンダント側鎖を有し且つ当量重量が約１０００〜１５００であって層（ｂ）よりも少くとも約１００単位低いフルオロ重合体の層から本質的に成り、各層が上記の順序で相互に結合されている多層陽イオン交換膜。」（請求の範囲第１項；なお、公報では請求の範囲の項番号「１」は欠落している。）
　
１−イ．「スルフォニル官能基を含む低当量重量のフルオロ重合体中に埋込まれた補強用繊維布をさらに含んで成る請求の範囲第１項記載の積層構造物。」（請求の範囲第６項）
　
１−ウ．「このような膜は塩素及び苛性アルカリをつくるのに用いられる電解槽の陽極室と陰極室とを分離するための障壁膜として優れた性質を有している。」（第２頁右上欄第９〜１１行）
　
１−エ．「スルフォニル基（「フルフォニル基」は「スルフォニル基」の明らかな誤記と認める）及びカルボキシル基を有する重合体を組合わせると、このような重合体からつくられる膜を用いた電解槽の性能特性に最適のバランスが与えるのに望ましいということは既に知られている。・・・しかし、・・・例えば、陽極液がＮａＣｌ５０ｇ／ｌ以下に低減すると、大量の水がスルフォニル側鎖を有する弗素化重合体を通て移送される。しかしカルボキシル含有側鎖をもつ重合体には水は実質的に透過しにくい。即ち、電解槽の操作が中断すると、このような２種の重合体の複合体では境界に水が蓄積され、その結果複合体が層剥離（delamination）する。
・・・
　本発明は電解槽中での改善された層剥離耐性を示す複合陽イオン交換膜・・・を提供するものである。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１０行）
　
１−オ．「一般に、カルボキシル官能基を有する重合体は当量重量が約５００〜１５００，好ましくは９００〜１２００である。スルフォニル基を有する重合体は当量重量が１１００〜１６００である。スルフォニル基を有する低当量重量の重合体は隣接した重合体より少くとも約１００単位低くあるべきであり、従って当量重量は１０００〜１５００である。さらに、スルフォニル基を有する高分子重合体はカルボキシル官能基（「カルボキシ」は「カルボキシル」の明らかな誤記と認める）を有する重合体より少くとも約２００単位高い当量重量を有すべきである。この当量重量の差のため電解槽はそうでない場合に比べ低い塩水濃度で操作することが可能になる。」（第３頁左上欄下から第５行〜同頁右上欄第４行）
　
１−カ．「実施例１
　カルボキシル（「カルボキシ」は「カルボキシル」の明らかな誤記と認める）及びスルフォニル基を有するフルオロ重合体を夫々・・・の方法によりつくった。フィルムをこれらの重合体からつくり当量重量が１,０８０のカルボキシルエステル共重合体の２ミルのフィルム、当量重量が１,３５０の弗化スルフォニル共重合体の１．４ミルのフィルム、及び当量重量が１,１００の弗化スルフォニル共重合体の２ミルのフィルムを得た。
　カルボキシル（「カルボキシ」は「カルボキシル」の明らかな誤記と認める）・フィルム、高当量重量のスルフォニル・フィルム及び低当量重量のスルフォニル・フィルム（「フォニル・フィルム」は「スルフォニル・フィルム」の明らかな誤記と認める）を一緒にプレスし、層間の空気を除去し、次に補強用の布及び他の低当量重量のスルフォニル共重合体の２ミルのフィルムと共に積層化する。補強用の布は９６重量％のテトラフルオロエチレンと４重量％のパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）から・・・の方法でつくられた共重合体の・・・押出モノフィラメントから成る。この糸は直径１２７ミクロン（５ミル）の円形の断面を有し、アスペクト（・・・）比は１である。この布はレノ織りであり、縦糸の番手は１３．８／ｃｍ、横糸の番手は６．７／ｃｍである。この布を高温カレンダー掛けし、布の全厚が２３９ミクロン（９．４ミル）になるようにした。・・・糸のアスペクト比は１から１．１３に増加した。
　４枚のフィルムと補強用の布を・・・連続的に積層化した。最終複合物・・・の一片を・・・加水分解した。これを・・・ＮａＣｌ槽に取付けた。」（第４頁左上欄第３行〜同頁右上欄第７行）
　
１−キ．第４頁右上欄の表には、実施例１のイオン交換膜をＮａＣｌ電解槽に取付けた性能について、２〜１８日までの５０％に補正したＮａＯＨ（「ＮａＣｌ」は「ＮａＯＨ」の明らかな誤記と認める）溶液中のＣｌ濃度が３１〜２６２ｐｐｍであり、ＣＥ（電流効率）が９０．４〜９６．４％であり、電圧が３．７１〜３．８３であったことが記載されている。
　
（２）甲第２号証には、以下の記載がある。
　
２−ア．「いずれもイオン交換基を有する含フッ素重合体から構成され、陰極に面するカルボン酸基を有する第一の層と、・・・膜全体の厚みの５０％以上を有する第二の層と、膨潤度が第二の層のそれよりも５％以上大き・・・い第三の層とを該順序に積層してなる・・・電解用イオン交換膜。」（特許請求の範囲（１））
　
２−イ．「第一の層の厚みが５〜５０μｍ、第二の層の厚みが５０〜３００μｍ及び第三の層の厚みが、１０〜５０μｍである特許請求の範囲（１）の膜。」（特許請求の範囲（２））
　
２−ウ．「第二の層のイオン交換基が、スルホン酸基・・・を有し、第三の層のイオン交換基が、スルホン酸基を有する特許請求の範囲（１）の膜。」（特許請求の範囲（３））
　
２−エ．「少なくとも第三の層が、・・・厚み３０〜２００μｍの多孔性基材で補強されているクレーム（１）の膜。」（特許請求の範囲（７））
　
２−オ．「本発明は・・・特に塩化アルカリ水溶液の電解に使用される・・・フッ素樹脂陽イオン交換膜に関する。」（第２頁右上欄第４〜８行）
　
２−カ．「更に、陽極に面するフルオロカーボンポリマーの第三の層としては、第二の層に比べて膨潤度が好ましくは５％以上、好ましくは１０％以上大きな数値を有し、・・・膨潤度の差が上記よりも小さい場合は、膜抵抗を下げる効果が小さく好ましくない。」（第３頁右下欄第９〜１６行）
　
２−キ．「実施例１
　ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）3ＣＯＯＣＨ3と四フッ化エチレンとの共重合体でイオン交換容量が１．２ｍｅｑ／ｇ、膜厚３０μのフィルムＡを得た。
　又、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ2Ｆと四フッ化エチレンとのコポリマーでイオン交換容量が１．０ｍｅｑ／ｇ、膜厚２００μのフィルムＢとイオン交換容量が１．３ｍｅｑ／ｇ、膜厚が２０μのフィルムＣを得た。フィルムＢとＣの膨潤度は１２％、ＮａＯＨ中で夫々１８％、３２％・・・であった。フィルムＡ，Ｂ，Ｃの順に積層した３層膜を５０デニールポリエステル犠牲糸と２００デニールポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）糸との混織布（・・・）を圧入することにより補強した。」（第７頁左上欄第９行〜同頁右上欄第５行；なお、化学構造式の表記を一部変更した。）
　
（３）甲第３号証には、下記の記載がある。
　
３−ア．「・・・イオン交換膜から成り、該膜は・・・少くとも２つの層及びそれに埋め込まれた支持体材料のウエッブから成り、・・・支持体材料の該ウエッブが約２５〜１２５ミクロンの厚さ及び少くとも５０％の開口率を有し且つ強化部材からな・・・るイオン交換膜であることを特徴とする電気化学槽。」（特許請求の範囲１）
　
３−イ．「強化用繊維布は、・・・少くとも５０％、好ましくは少くとも６５％の開口率を有するようなものであるべきである。」（第１１頁左上欄第１４〜１７行）
　
３−ウ．「実施例中の各略号は次のとおりである。
　ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレンを意味し；
　ＴＦＥ／ＥＶＥはテトラフルオロエチレン及びメチルパーフルオロ（４，７−ジオキサ−５−メチル−８−ノネノエート）の共重合体を意味し；　
　ＴＦＥ／ＰＳＥＰＶＥはテトラフルオロエチレン及びパーフルオロ（３，６−ジオキサ−４−メチル−７−オクタンスルホニルフルオリド）の共重合体を意味し；　
　ＥＷは当量重量を意味する。
・・・
　実施例１
　次の層を・・・接合することにより、強化されたカチオン交換膜を製造した：
　Ａ．１０８０の当量重量（ＥＷ）を有するＴＦＥ／ＥＶＥの２５ミクロン（１ミル）フィルムからなる陰極表面層。
　Ｂ．１１００の当量重量を有するＴＦＥ／ＰＳＥＰＶＥの７６ミクロン（３ミル）層。
　Ｃ．強化用糸及び一時的補強糸の両方を含有する支持体繊維布。・・・布の全厚は７６ミクロン（３ミル）であった。
　Ｄ．１１００の当量重量を有するＴＦＥ／ＰＳＥＰＶＥ共重合体の２５ミクロン（１ミル）のフィルムからなる陽極表面層。
　・・・４つの層をサーマル・ラミネーターの中に通した。加熱域では、・・・ＴＦＥ／ＰＳＥＰＶＥの２層間に捕捉された空気を、薄い溶融した下部層（Ｄ層）から吸引し、これによって強化繊維布を完全に包囲した。・・・
　積層後、複合膜を・・・加水分解した。次いで・・・クロルアルカリ槽にとりつけた。」（第１５頁右上欄第９行〜第１６頁左上欄第６行）
　
（４）甲第４号証には、下記の記載がある。
　
４−ア．「・・・少くとも２つの層、及びそこに埋め込まれた支持体材料のウエッブから成る膜であって、・・・該支持体材料のウエッブが約２５〜１２５ミクロンの厚さを有し且つ強化部材・・・からなることを特徴とする液体の水圧流に対して不透過性である膜。」（特許請求の範囲１）
　
４−イ．３−イと同じ記載事項（第１８欄第３１〜３３行）
　
４−ウ．３−ウと同じ記載事項（第２６欄第１３行〜第２７欄第２４行）
　
（５）甲第５号証には下記の記載がある。
　
「Grot[17] describes the water uptake of the sulfonate-type Nafion membrane by the following semi-empirical equation: 
  We=［0.0126AB/(1+0.075M)］exp(3980/EW) (1)
where We is expressed in terms of wt% of water, based on the dry polymer weight, M is the molarity of the NaOH electrolyte(0M14), A is a constant and is 0.79 for Na+ form sample, and B is a constant dependent on the pretreatment of the membrane.」（第１５８６頁左欄第１２〜２０行；なお、式の表記を一部変更した。）
　
４．対比
　
　本件請求項１に係る発明（前者：以下「本件発明１」という）と甲第１号証記載の発明（後者：以下「甲１発明」という）とを対比する。
　
　甲１発明は、まず、１−ア、１−ウの記載からして、「塩素及び苛性アルカリをつくるのに用いられる電解槽の陽極室と陰極室とを分離するための障壁膜」としての「多層陽イオン交換膜」に係る発明であり、１−エの記載からすると、スルフォニル側鎖を有する弗素化重合体は、カルボキシル含有側鎖をもつ重合体より水を透過しやすく、すなわち、含水率が高く、スルフォニル側鎖を有する弗素化重合体は陽極液に面する側、すなわち、陽極側に、カルボキシル含有側鎖をもつ重合体はその反対側、すなわち、陰極側に用いることを、前提としているといえる。
　
　そして、例えば、甲第５号証において、スルホン酸基を有するナフィオン膜について、当量重量ＥＷと含水率Ｗｅとには相関関係があることが記載されていることから明らかなように、同じイオン交換基を有するイオン交換膜であれば、当量重量、または当量重量の逆数であるイオン交換容量と含水率とは相関関係を有し、当量重量が小さくなるほど含水率は大きくなることは、当業者の技術常識であるから、１−アに記載された「当量重量が・・・層（ｂ）よりも少くとも約１００単位低いフルオロ重合体」である（ｃ）層の含水率は、（ｂ）層の含水率より高いといえる。
　
　また、１−カ記載の「当量重量が１,０８０のカルボキシルエステル共重合体の２ミルのフィルム」、「当量重量が１,３５０の弗化スルフォニル共重合体の１．４ミルのフィルム」、及び「当量重量が１,１００の弗化スルフォニル共重合体の２ミルのフィルム」と「他の低当量重量のスルフォニル共重合体の２ミルのフィルム」とは、１−ア記載の層（ａ）、層（ｂ）、及び層（ｃ）の具体的な実施例であり、さらに、１−カ記載の「補強用の布」は、１−イ記載の「補強用繊維布」の具体的な実施例であって、その布の材質と、糸の直径、横糸、縦糸の番手、アスペクト比等の記載からすると、「補強用繊維布」は、弗素重合体よりなり、その開口率が７４％であり、層（ｃ）である「当量重量が１,１００の弗化スルフォニル共重合体の２ミルのフィルム」と「他の低当量重量のスルフォニル共重合体の２ミルのフィルム」との間に積層されたものである。
　
　してみると、後者の１−アに記載された「（ａ）カルボキシル基を含むペンダント側鎖を有する弗素化重合体」、「（ｂ）スルフォニル基を含むペンダント側鎖を有し且つ当量重量が約１１００〜１６００であって層（ａ）よりも少くとも約２００単位高い弗素化重合体」、及び「（ｃ）スルフォニル基を含むペンダント側鎖を有し且つ当量重量が約１０００〜１５００であって層（ｂ）よりも少くとも約１００単位低いフルオロ重合体の層」（それぞれ、具体的な実施例として１−カ記載の「当量重量が１,０８０のカルボキシルエステル共重合体の２ミルのフィルム」、「当量重量が１,３５０の弗化スルフォニル共重合体の１．４ミルのフィルム」、及び「当量重量が１,１００の弗化スルフォニル共重合体の２ミルのフィルム」と「他の低当量重量のスルフォニル共重合体の２ミルのフィルム」）は、それぞれ、前者の「イオン交換基を有する含フッ素重合体から成り、陰極に面する第１層が、カルボン酸基を有し」ている第１層、「イオン交換基を有する含フッ素重合体から成り、・・・それに隣接する第２層が、第１層よりも高い含水率を有するスルホン酸基を有」している第２層、「イオン交換基を有する含フッ素重合体から成り、・・・更に陽極に面する第３層が第２層よりも含水率が高いスルホン酸基を有する」第３層に相当し、後者の１−イ記載の「補強用繊維布」（具体的な実施例として１−カ記載の「補強用の布」）は、前者の「開口率６５％以上であり・・・含フッ素重合体よりなる補強材」に相当する。
　
　よって、両者は、
「イオン交換基を有する含フッ素重合体から成り、陰極に面する第１層が、カルボン酸基を有し、それに隣接する第２層が第１層よりも高い含水率を有するスルホン酸基を有し、更に陽極に面する第３層が第２層よりも含水率が高いスルホン酸基を有する３層構造から成り、更に、開口率６５％以上であり含フッ素重合体よりなる補強材で補強されている塩化アルカリ電解用イオン交換膜。」
である点で一致するが、下記の点で相違する。
　
　相違点１：第３層の含水率が第２層のそれより高い程度が、前者では２％以上且つ５％未満であるのに対して、後者では当量重量で少くとも約１００単位低いと規定している点。
　相違点２：各層の厚みが、前者では、第１層から順にそれぞれ１０〜３０μｍ、７０〜１００μｍ、１５〜５０μｍであるのに対して、後者では、同順で、１ミル（５０．８μｍ）、１．４ミル（３５．６μｍ）、４ミル（２ミル + ２ミル＝１０１．６μｍ）である点。
　相違点３：補強材が、前者では第２層と第３層中に存在し陽極側面に露出する事が無いように埋め込まれているのに対して、後者では当量重量が１,１００のフッ化スルフォニル共重合体と他の低当量重量のスルフォニル共重合体（合わせて「第３層」に相当）の間に積層されているから、第３層中には存在するが、第２層中に存在するかどうかは不明である点。
　相違点４：補強材の厚みが、前者では５０μｍ〜１００μｍであるのに対して、後者では２３９μｍである点。
　
５・判断
　
（１）相違点１について
　　
　相違点１における本件発明１の構成である第３層と第２層の含水率差の数値限定の臨界的意義について検討する。
　
　本件発明１の解決しようとする課題は、「高い電流効率と低い電解電圧を有し、且つ高い製品純度を有しつつ、充分に高い膜強度を有した塩化アルカリの電解用のイオン交換膜を提供する」ことである（本件特許明細書【０００４】参照）。
　
　そして、本件発明１においては、上記課題を解決する手段として、「・・・膜の電気化学的特性及び強度特性に対して陽極側に面する第３層が大きな影響を及ぼしており、その含水率を上げることによりアルカリ金属イオンに付随して移動する水分子の量が増加し、結果として膜全体の含水率を高め膜の電気抵抗をさげているものと思われるが、逆に含水率が高すぎると透水量が高くなりすぎ塩水の濃縮倍率が大きくなり結果として塩水に含まれる不純物に透過及び膜内への蓄積を促進し、電流効率の低下をもたらしているものと思われる。」（同【００２０】）という推定に基づき、第３層の含水率について検討し、第３層の含水率が第２層のそれより３．５％、または４．８％高い実施例１，２の場合には、それぞれ、電流効率が９６．８％、９６．３％、極間電圧が３．１３ｖ、３．０５ｖ、５０％苛性ソーダ中の塩化ナトリウムの濃度が２５ｐｐｍ、１５ｐｐｍで、３０日間安定に推移し、引っ張り強度が１．９Ｋｇ／ｃｍ、２．２Ｋｇ／ｃｍ、ＭＩＴ屈曲耐性が１５回、２５回であるのに対して、第３層の含水率が第２のそれより５．７％高い比較例１の場合には、電流効率９５．５％（３０日後９４．５％まで低下）、電圧３．０９ｖ、苛性ソーダ中の食塩濃度３５ｐｐｍ、引っ張り強度１．７Ｋｇ／ｃｍ、ＭＩＴ屈曲耐性７回で実用上問題のある数値であり、第３層と第２層の含水率に差がない比較例２の場合には、電流効率は９７．１％であるものの電解電圧が３．２０ｖと高くなってしまうことを見い出すことにより（同【００２２】〜【００３４】）、第３層の含水率と第２層のそれとの差を限定したものである。
　
　してみると、相違点１における本件発明１の構成は、上記課題を解決するために臨界的な意義を持つ限定であるといえる。
　
　一方、甲１発明において第３層（層（ｃ））の含水率と第２層（層（ｂ））のそれとの関係については、当量重量により間接的に規定されており、同じイオン交換基を有する膜であれば、イオン交換膜の当量重量と含水率とには相関関係があることが知られていることは、上述のとおりであるから、甲第５号証記載の近似式に基づいて、本件特許明細書に記載された実施例におけるスルホン酸基を有するポリマー（Ｂ）〜（Ｅ）の当量重量及び含水率のデータから、スルホン酸基を有するイオン交換膜の当量重量と含水率との相関を近似し、甲第１号証の層（ｂ）と層（ｃ）の含水率の関係を推定すると、１−カに記載された実施例１である層（ｂ）、層（ｃ）の当量重量がそれぞれ１３５０，１１００である場合には、層（ｃ）の含水率は層（ｂ）のそれより５％以上高くなるものの、１−ア、１−オに記載された当量重量範囲においては、層（ｃ）の含水率が層（ｂ）の含水率より２％以上５％未満高い場合もあり得ることが想定される。
　
　しかしながら、甲１発明における第２層と第３層の当量重量との関係は、「スルフォニル基及びカルボキシル基を有する重合体を組合わせると、・・・陽極液がＮａＣｌ５０ｇ／ｌ以下に低減すると、・・・即ち、電解槽の操作が中断すると、このような２種の重合体の複合体では境界に水が蓄積され、その結果複合体が層剥離（delamination）する」という課題（１−エ）を解決し、「低い塩水濃度で操作することが可能になる」（１−オ）ための手段として規定されたものであり、層剥離の防止は、高い膜強度を得るという本件発明１の課題と一部重複するものの、充分に高い膜強度を有しつつも、高い電流効率と低い電解電圧を有し、且つ高い製品純度を有するという本件発明１の解決しようとする課題に基づいて規定されたものではない。また、その実施例においても、本件発明１における含水率差の範囲に含まれないと推定される膜を用いており、本件発明１の実施例に記載された程度の電流効率、電解電圧、製品純度は得られていない（１−キ参照）。
　
　したがって、甲１発明からは、相違点１における本件発明１の構成の臨界的意義を導くことはできず、その構成を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　また、甲第２号証には、第３層の膨潤度（含水率）を第２層のそれよりも５％以上大きくすること（２−ア）、より好ましくは１０％以上大きくすること（２−カ）は記載されているが、含水率の差を２％以上５％未満とすることは、記載も示唆もされていないし、甲第３〜５号証には、第３層の含水率を第２層のそれより大きくすることについて記載も示唆もない。
　
　よって、甲１発明に甲第２〜５号証の記載事項を組み合わせても、相違点１における本件発明１の構成の進歩性を否定することはできない。
　
（２）相違点２について
　
　甲第２〜４号証には、いずれも相違点２における本件発明１の構成である各層の膜厚範囲と重複する範囲の膜厚について記載されているが、本件発明１は、第１〜３層の膜厚と、各層間の含水率の関係とを、本件特許明細書【０００９】〜【００１４】に記載された根拠に基づいて、それぞれ規定することにより、同【０００４】記載の課題を解決した多層のイオン交換膜を得ているものであるから、本件発明１と解決すべき課題が一致せず、ただ、各層間の含水率の関係のみを満たしている可能性があるというにすぎない甲１発明に、第２，３層間の含水率差の限定範囲が相違する甲第２号証、または、そのような限定を示唆しない甲第３，４号証記載の各層の膜厚を適用する動機付けを見い出すことはできない。また、甲第５号証は、多層のイオン交換膜の各層の膜厚について何ら示唆するものではない。
　                
　よって、相違点２における本件発明の構成も、甲１〜５号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（３）相違点３について
　
　相違点３における本件発明１の構成は、甲第３，４号証に記載されているように、多層のイオン交換膜用の補強材として周知のものであり、甲１発明に、上記周知の構成を有する補強材を適用することを妨げる格別の要因は見出せないから、この構成に格別の進歩性はない。
　
（４）相違点４について
　
　多層のイオン交換膜における補強材は、イオン交換膜本体の厚さに応じて、その補強機能を担保するためにその膜厚の下限が決まるととともに、電流を通さないことによる電解電圧上昇を避けるために（本件特許明細書【００１６】参照）、その膜厚の上限も自ずと限定されるものであるから、本件発明１における補強材の膜厚は、多層イオン交換膜の膜厚に応じて適宜設定できるものであり、相違点４における本件発明１の構成は格別の進歩性を有しない。
　
（５）まとめ
　
　したがって、本件発明１は、相違点１，２におけるその構成によって進歩性を有するものである。
　
　また、本件請求項２，３に係る発明は、いずれも本件発明１の構成要件を全て具備するものであるから、同様の理由により進歩性を有するものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２１日（２００２．１１．２１）