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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく本発明に予測可能な改変及び変更を行いうることは当業者には明らかであろう。本発明は、説明を目的として本出願に記載される各実施形態に限定されるべきものではない。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１０］に記載する。
[１]
（ａ）フッ素化オレフィンモノマーと；
（ｂ）以下の式：
ＣＸ１Ｘ２＝ＣＸ３［（ＣＸ４Ｘ５）ｗ−Ｏ−Ｒ１−ＳＯ２Ｙ］
（式中、各Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５は、独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＦから選択され；ｗは０又は１であり；Ｒ１は、任意に酸素原子を有する二価のフッ素化炭素含有基であり；Ｙは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、又はＯＭ（式中、Ｍはカチオンである）から選択される）の高度にフッ素化された硫黄含有モノマーと、
（ｃ）官能基が、（ｉ）フルオロビニルエーテル基、（ｉｉ）フルオロアリルエーテル基、（ｉｉｉ）フッ素化オレフィン性基、及び（ｉｖ）これらの組合せからなる群から選択される少なくとも２つの官能基を有する多官能性モノマーと、から誘導されるポリマーを含む組成物。
[２]
前記高度にフッ素化された硫黄含有モノマーが、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）ｚ−ＳＯ２Ｆ；ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）ｚ−ＳＯ２Ｆ；ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−Ｏ−（ＣＦ２）ｚ−ＳＯ２Ｆ；及びＣＦ２＝ＣＦＣＦ２−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）ｚ−ＳＯ２Ｆ、並びにこれらの加水分解型（式中、ｚは１〜１０である）からなる群から選択される、項目１に記載の組成物。
[３]
前記多官能性モノマーが、所望によりＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）ｂ−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２；ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）ｂ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ＝ＣＦ２；ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）ｂ−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２；及びＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−Ｒ−Ｏ−（ＣＦ２）ｅ−ＣＦ＝ＣＦ２（式中、ｂは２〜１０であり、ｍは０〜２であり、ｅは０〜２であり、Ｒは、アリール又はフッ素化アリールである）からなる群から選択される、ペルフルオロジビニルアルキルエーテルである、項目１又は２のいずれかに記載の組成物。
[４]
前記多官能性モノマーが、所望によりＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｚ−Ｏ−［ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２−Ｏ］ａ（ＣＦ２）ｂ−［（ＣＦ２）ｃ−Ｏ］ｄ−［ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２−Ｏ］ａ−（ＣＦ２）ｅＣＦ＝ＣＦ２（式中、ｚは０〜５であり、ａは０〜５であり、ｂは０〜５であり、ｃは０〜５であり、ｄは０〜５であり、ｅは０〜５であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≧１である）から選択される、ペルフルオロジアリルアルキルエーテルである、項目１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
[５]
前記多官能性モノマーが、Ｒ１Ｒ２Ｃ＝ＣＸ６−（ＣＦ２）ｋ−ＣＸ７＝ＣＲ３Ｒ４（式中、ｋは２〜１０であり；Ｘ６及びＸ７は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、又は非フッ素化若しくはフッ素化メチル基から選択され；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＣ１〜Ｃ５アルキル基から選択される）から選択されるフッ素化ビスオレフィンである項目１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
[６]
前記組成物が７００未満の当量重量を有する項目１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
[７]
膜又は電極である、項目１〜５のいずれか一項に記載の組成物を含む物品。
[８]
項目７に記載の膜を含む膜電極接合体。
[９]
項目８に記載の膜電極接合体を含む燃料電池。
[１０]
（Ｉ）混合物を提供することであって、
（ａ）フッ素化オレフィンモノマーと、
（ｂ）以下の式：
ＣＸ１Ｘ２＝ＣＸ３［（ＣＸ４Ｘ５）ｗ−Ｏ−Ｒ１−ＳＯ２Ｙ）
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＦから選択され；ｗは０又は１であり；Ｒ１は非フッ素化若しくはフッ素化アルキレン基であり；ＹはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、又はＯＨから選択される）を有する高度にフッ素化された硫黄含有モノマーと、
（ｃ）官能基が（ｉ）フルオロビニルエーテル基、（ｉｉ）フルオロアリルエーテル基、（ｉｉｉ）フッ素化オレフィン性基、及び（ｉｖ）これらの組合せからなる群から選択された多官能性モノマーと、を含む混合物を提供することと、
（ＩＩ）前記混合物を重合させてポリマーを形成することと、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フッ素化オレフィンモノマーと；
（ｂ）以下の式：
ＣＸ１Ｘ２＝ＣＸ３［（ＣＸ４Ｘ５）ｗ−Ｏ−Ｒ１−ＳＯ２Ｙ］
（式中、各Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５は、独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＦから選択され；ｗは０又は１であり；Ｒ１は、任意に酸素原子を有する二価のフッ素化炭素含有基であり；Ｙは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、又はＯＭ（式中、Ｍはカチオンである）から選択される）の高度にフッ素化された硫黄含有モノマーと、
（ｃ）官能基が、（ｉ）フルオロビニルエーテル基、（ｉｉ）フルオロアリルエーテル基、（ｉｉｉ）フッ素化オレフィン性基、及び（ｉｖ）これらの組合せからなる群から選択される少なくとも２つの官能基を有する多官能性モノマーと、から誘導されるポリマーを含む組成物。
【請求項２】
膜又は電極である、請求項１に記載の組成物を含む物品。
【請求項３】
請求項２に記載の膜を含む膜電極接合体。
【請求項４】
（Ｉ）混合物を提供することであって、
（ａ）フッ素化オレフィンモノマーと、
（ｂ）以下の式：
ＣＸ１Ｘ２＝ＣＸ３［（ＣＸ４Ｘ５）ｗ−Ｏ−Ｒ１−ＳＯ２Ｙ）
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＦから選択され；ｗは０又は１であり；Ｒ１は非フッ素化若しくはフッ素化アルキレン基であり；ＹはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、又はＯＨから選択される）を有する高度にフッ素化された硫黄含有モノマーと、
（ｃ）官能基が（ｉ）フルオロビニルエーテル基、（ｉｉ）フルオロアリルエーテル基、（ｉｉｉ）フッ素化オレフィン性基、及び（ｉｖ）これらの組合せからなる群から選択された多官能性モノマーと、を含む混合物を提供することと、
（ＩＩ）前記混合物を重合させてポリマーを形成することと、を含む方法。
【請求項５】
前記多官能性モノマーが、フッ素化ビスオレフィンであることを条件として、前記多官能性モノマーが、（ｉ）高度にフッ素化されている、（ｉｉ）完全にフッ素化されている、又は（ｉｉｉ）以下の式：Ｒ１Ｒ２Ｃ＝ＣＸ６−（ＣＦ２）ｋ−ＣＸ７＝ＣＲ３Ｒ４（式中、ｋは２〜１０であり、Ｘ６は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ又は非フッ素化若しくはフッ素化メチル基から選択され、Ｘ７は、Ｆ、又はフッ素化メチル基から選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＣ１〜Ｃ５アルキル基から選択される）を有し、高度にフッ素化とは、前記多官能性モノマーのＣ−Ｈ結合のうちの少なくとも８０％がＣ−Ｆ結合によって置換されることを意味する、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に透明な接着剤層と、
前記光学的に透明な接着剤層上に配置される、相互接続された電気伝導性ネットワーク層とを含み、
約０．５〜約１０００オーム／スクエアの表面抵抗率、約１０％未満のヘイズ、及び少なくとも約８０％の透過率を有する、電気伝導性の光学的に透明な接着剤。
【請求項２】
前記相互接続された電気伝導性ネットワーク層が、ナノワイヤを含む、請求項１に記載の電気伝導性の光学的に透明な接着剤。
【請求項３】
前記相互接続された電気伝導性ネットワーク層が、非連続電気伝導性層を含む、請求項１に記載の電気伝導性の光学的に透明な接着剤。
【請求項４】
前記相互接続された電気伝導性ネットワーク層が、導電性パターンを含む、請求項１に記載の電気伝導性の光学的に透明な接着剤。
【請求項５】
前記相互接続された電気伝導性ネットワーク層が、導電性メッシュを含む、請求項１に記載の電気伝導性の光学的に透明な接着剤。
【請求項６】
前記相互接続された電気伝導性ネットワーク層上に配置された、光学的に透明な接着剤層トップコートを更に含む、請求項１に記載の電気伝導性の光学的に透明な接着剤。
【請求項７】
前記光学的に透明な接着剤層と前記相互接続された電気伝導性ネットワーク層との間に配置された強化層を更に含む、請求項１に記載の電気伝導性の光学的に透明な接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【表４】
2014529645.tif 000001
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態につき列挙する。
［実施形態１］
放射線架橋疎水性接着剤と、
前記疎水性接着剤全体に分散された複数の水吸収性繊維と、
を含む接着剤組成物であって、前記繊維の少なくとも一部が前記接着剤組成物の外表面に露出し、前記繊維の少なくとも一部が相互の接触点にて互いに接触する、接着剤組成物。
［実施形態２］
疎水性接着剤からなる接着剤マトリックスと、
前記接着剤マトリックス全体に分散された複数の水吸収性繊維と、
を含む接着剤組成物であって、前記繊維の少なくとも一部が前記接着剤組成物の外表面に露出し、前記繊維の少なくとも一部が相互の接触点にて互いに接触する、接着剤組成物。
［実施形態３］
前記疎水性接着剤が疎水性シリコーンである、実施形態１又は２に記載の接着剤組成物。
［実施形態４］
前記シリコーンが架橋ポリジオルガノシロキサンを含む、実施形態３に記載の接着剤組成物。
［実施形態５］
ポリジオルガノシロキサン材料がポリジメチルシロキサンを含む、実施形態４に記載の接着剤組成物。
［実施形態６］
前記ポリジメチルシロキサンが１種以上のシラノール末端ポリジメチルシロキサン、１種以上の非官能性ポリジメチルシロキサン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施形態５に記載の接着剤組成物。
［実施形態７］
前記ポリジメチルシロキサンが１種以上の非官能性ポリジメチルシロキサンからなる、実施形態５に記載の接着剤組成物。
［実施形態８］
前記接着剤が更にシリケート樹脂粘着付与剤を含む、実施形態１〜７のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
［実施形態９］
前記接着剤が更にポリ（ジメチルシロキサン−オキサミド）線状コポリマーを含む、実施形態１〜８のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
［実施形態１０］
前記吸収性繊維が天然親水性繊維、合成親水性繊維、半合成親水性繊維、グラフト化親水性繊維、高吸水性繊維、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態１又は２に記載の接着剤組成物。
［実施形態１１］
前記接着剤組成物の３０重量％未満が前記吸収性繊維である、実施形態１又は２に記載の接着剤組成物。
［実施形態１２］
前記接着剤組成物の０．１％〜１０％が前記吸収性繊維である、実施形態１又は２に記載の接着剤組成物。
［実施形態１３］
医療用基材に接着した実施形態１〜１０のいずれか一項に記載の接着剤の層を含む、医療品。
［実施形態１４］
前記層が２０〜２００マイクロメートルの厚みを有する、実施形態１４に記載の物品。
［実施形態１５］
前記医療用基材が、紙、高分子フィルム、発泡体、織布、ホイル、接着剤、ゲル、及び不織布のうちの少なくとも１つ、又はそれら１つ以上の組み合わせを含む、実施形態１３又は１４に記載の物品。
［実施形態１６］
前記水吸収性繊維の少なくとも一部が前記基材に接触する、実施形態１３、１４又は１５に記載の物品。
［実施形態１７］
前記疎水性接着剤が疎水性シリコーン、非極性アクリル、疎水性ウレタン、ポリオレフィン、天然ゴム、合成ゴム、又はそれら１つ以上の組み合わせからなる群から選択される、実施形態１又は２に記載の接着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線架橋疎水性接着剤と、
前記疎水性接着剤全体に分散された複数の水吸収性繊維と、
を含む接着剤組成物であって、前記繊維の少なくとも一部が前記接着剤組成物の外表面に露出し、前記繊維の少なくとも一部が相互の接触点にて互いに接触する、接着剤組成物。
【請求項２】
前記疎水性接着剤がポリジメチルシロキサンである、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリジメチルシロキサンが１種以上の非官能性ポリジメチルシロキサンからなる、請求項２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記接着剤が更にシリケート樹脂粘着付与剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記接着剤組成物の３０重量％未満が前記吸収性繊維である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
医療用基材に接着した請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着剤の層を含み、前記水吸収性繊維の少なくとも一部が前記基材に接触する、医療品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューロン細胞に対するアミロイドベータの効果を阻害する方法／使用であって、
前記細胞中のアミロイドベータオリゴマー結合を阻害するために有効な量の選択的シグマ−２受容体拮抗物質化合物と、
薬学的に許容可能な担体と、
を含む有効量の組成物を投与することを含む方法／使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線により誘発されるまたは化学療法により誘発される肺機能不全の治療、予防または緩和で使用するための、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)またはその機能的バリアントもしくは相同体を含む組成物であって、前記サイトカインが経肺投与により局所的に投与される、組成物。
【請求項２】
放射線により誘発される肺機能不全の治療、予防または緩和で使用される、請求項1に記載の使用するための組成物。
【請求項３】
化学療法により誘発される肺機能不全の治療、予防または緩和で使用される、請求項1または2に記載の使用するための組成物。
【請求項４】
前記GM-CSFまたはその機能的バリアントもしくは相同体が気管内投与、気管支内投与、肺胞内投与または気管支肺胞上皮投与により投与される、請求項1から3のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項５】
前記GM-CSFまたはその機能的バリアントもしくは相同体が溶液、懸濁液、エアロゾル、噴霧化溶液または噴霧化懸濁液として投与される、請求項1から4のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項６】
前記GM-CSFまたはその機能的バリアントもしくは相同体が粉末として投与される、請求項1から5のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項７】
前記GM-CSFまたはその機能的バリアントもしくは相同体が気管支肺胞洗浄、盲目的気管洗浄または気管支鏡検査中の直接適用により投与される、請求項1から6のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項８】
前記GM-CSFまたはその機能的バリアントもしくは相同体が吸入により投与される、請求項1から7のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項９】
前記GM-CSFまたはその機能的バリアントもしくは相同体が、ペグ化した、リポソームのまたはナノ粒子の調製形態で投与される、請求項1から8のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項１０】
前記経肺投与されるGM-CSFまたはその機能的バリアントもしくは相同体がGM-CSFの全身投与および/または皮下投与と併用投与される、請求項1から9のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項１１】
前記肺機能不全が急性肺機能不全である、請求項1から10のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項１２】
前記放射線により誘発される肺機能不全が肺感染に対する肺の免疫学的宿主防御の低下を引き起こす、請求項1から11のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項１３】
前記肺感染が、肺の細菌、真菌および/またはウイルスの感染および/またはコロニー形成と関連する、請求項1から12のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項１４】
前記肺感染が、任意の種類の肺炎、ニューモシスティスカリニ肺炎、院外感染性肺炎、院内肺炎または人工呼吸器関連肺炎を含むがそれらに限定されない細菌、真菌および/またはウイルスの感染またはコロニー形成による肺炎;細菌、真菌および/またはウイルスの感染またはコロニー形成による嚢胞性線維症;細菌、真菌および/またはウイルスの感染またはコロニー形成による気管支炎;細菌、真菌および/またはウイルスの感染またはコロニー形成による気管支拡張症;細菌、真菌および/またはウイルスの感染またはコロニー形成によるびまん性汎細気管支炎、閉塞性細気管支炎、閉塞性細気管支炎性器質化肺炎(BOOP)を含む細菌、真菌および/またはウイルスの感染またはコロニー形成による細気管支炎からなる群から選択される、請求項1から13のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項１５】
前記放射線により誘発される肺機能不全が急性放射線症候群(ARS)に起因する、請求項1から14のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項１６】
前記放射線により誘発される肺機能不全が放射線療法に起因する、請求項1から15のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項１７】
前記放射線療法が胸部および/もしくは肺を対象とし、ならびに/または前記放射線療法が胸部および/もしくは肺の癌組織を標的とする、請求項16に記載の使用するための組成物。
【請求項１８】
前記GM-CSFまたはその機能的バリアントもしくは相同体が、放射線療法の前におよび/または最中におよび/または後に投与される、請求項1から17のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項１９】
前記GM-CSFまたはその機能的バリアントもしくは相同体が、化学療法の前におよび/または最中におよび/または後に投与される、請求項1から18のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項２０】
前記GM-CSFまたはその機能的バリアントもしくは相同体が、10〜1000マイクログラム/kg体重/用量等の有効量で投与される、請求項1から19のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項２１】
前記用量が1日当たり1回、2回、3回または4回投与される、請求項20に記載の使用するための組成物。
【請求項２２】
前記1回または複数回の用量が1日にわたって、または1〜3日、3〜5日、5〜7日、7〜10日、10〜14日等の1〜14日にわたって投与される、請求項20または21に記載の使用するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
表２Ｂは、繊維処理によって区別される弾丸貫通抵抗性（Ｖ５０）、層間ラップ剪断、及び曲げ強度の特性の相違を示す。
好ましい態様を参照して本発明を特に示し且つ記載したが、発明の精神及び範囲から逸脱することなく種々の変更及び修正を行うことができることは当業者に容易に認められるであろう。特許請求の範囲は、開示されている態様、上記で議論したこれらの代替物、及びこれらに対する全ての均等物をカバーするように解釈されると意図される。
以下に本発明の態様を示す。
［１］（ａ）繊維表面仕上げ剤によって少なくとも部分的に被覆されている表面を有する複数のポリマー繊維を与え；
（ｂ）繊維表面仕上げ剤の少なくとも一部を繊維表面から除去し；
（ｃ）場合によっては、その後に施される吸着物の繊維表面上における吸着力を向上させるのに有効な条件下で繊維表面を処理し；
（ｄ）場合によっては、繊維の少なくとも幾つかの少なくとも一部の上に吸着物を施し；次に
（ｅ）場合によっては、複数の繊維から織成又は不織繊維複合材料を製造する；
ことを含む方法。
［２］繊維表面仕上げ剤の少なくとも一部を繊維表面から除去することによって、先に繊維表面仕上げ剤によって被覆された繊維表面を少なくとも部分的に露出させる、［１］に記載の方法。
［３］繊維表面仕上げ剤を繊維の表面から実質的又は完全に除去する、［２］に記載の方法。
［４］繊維を水で洗浄することによって、繊維表面仕上げ剤を繊維の表面から少なくとも部分的に除去する、［１］に記載の方法。
［５］繊維表面処理がプラズマ処理を含む、［１］に記載の方法。
［６］繊維表面処理がコロナ処理を含む、［１］に記載の方法。
［７］工程（ｃ）〜（ｅ）を実施する、［１］に記載の方法。
［８］工程（ｃ）を行い、工程（ｄ）を実施せず、織成によって複数の繊維を結合させて織成繊維複合材料を形成することによって工程（ｅ）を実施し、工程（ｅ）の後に吸着物を織成布の繊維の表面上に施す、［１］に記載の方法。
［９］工程（ｅ）の布帛を物品に成形することを更に含む、［１］に記載の方法。
［１０］（ａ）繊維表面仕上げ剤によって少なくとも部分的に被覆されている表面を有する複数のポリマー繊維を与え；
（ｂ）繊維表面仕上げ剤の少なくとも一部を繊維表面から除去し；
（ｃ）場合によっては、その後に施される吸着物の繊維表面上における吸着力を向上させるのに有効な条件下で繊維表面を処理し；
（ｄ）場合によっては、繊維の少なくとも幾つかの少なくとも一部の上に吸着物を施し；次に
（ｅ）場合によっては、複数の繊維から織成又は不織繊維複合材料を製造する；
ことを含む方法によって製造される生成物。
［１１］工程（ｃ）〜（ｅ）を実施する、［１０］に記載の生成物。
［１２］工程（ｃ）を行い、工程（ｄ）を実施せず、織成によって複数の繊維を結合させて織成繊維複合材料を形成することによって工程（ｅ）を実施し、工程（ｅ）の後に吸着物を織成布の繊維の表面上に施す、［１０］に記載の生成物。
［１３］吸着物が樹脂又はポリマーバインダー材料を含む、［１０］に記載の生成物。
［１４］少なくとも部分的に繊維表面仕上げ剤を含まない表面を有する複数のポリマー繊維を与えるか、及び／又は、繊維表面仕上げ剤によって少なくとも部分的に被覆されている表面を有する複数のポリマー繊維を与え；存在する繊維表面仕上げ剤の少なくとも一部を繊維の表面から除去し；場合によっては、繊維表面を処理して、その後に施される材料の繊維表面への結合力及び／又は接着力を向上させ；材料を繊維の少なくとも一部の上に施して、それによって材料を繊維表面の上又はそれに直接結合及び／又は接着させ；場合によっては、材料を繊維に施す前、施している間、及び／又は施した後のいずれかにおいて、繊維から複数の織成繊維層及び／又は不織繊維プライを生成させ；そして場合によっては、複数の織成繊維層及び／又は不織繊維プライをコンソリデーションして繊維複合材料を製造する；ことを含む、その表面に直接結合している被覆を有する繊維を含む繊維複合材料を形成する方法。
［１５］前記［１４］に記載の方法によって製造される繊維複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で線形アレイに基板に固定できるベース部をそれぞれが有する複数のワンピースの孤立取付け台と、
中央スパインおよび前記ワンピースの孤立取付け台の前記間隔に一致する所定の間隔で前記中央スパインに沿って長手方向に配置される複数の開口部を有する取付けレールであって、前記基板上の前記ワンピースの孤立取付け台の前記ネック部に支持され、前記ワンピースの複数の孤立取付け台に固定される取付けレールと、
ＰＶパネルの縁部が固定される内側ランド部を有し、さらに外側保持タブ部を有する装着レールとを含み、
前記取付けレールおよび前記装着レールの前記外側保持タブ部は、取り外し可能に受け入れられかつ一緒に固定される嵌合係止形成物（ｉｎｔｅｒｆｉｔｔｉｎｇ  ｌｏｃｋｉｎｇ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を含み、それによって前記ＰＶパネルは、前記取付けレールに取り外し可能に固定され、
前記ワンピースの孤立取付け台は、エラストマー材料を備え、少なくとも一つの前記取付けレールおよび前記装着レールは、ポリマー材料を備える、
光起電パネルのための取付けシステム。
【請求項２】
前記取付けレールは、前記中央スパインの対向する側で向かい合った外向きに面する取付けチャネルを有する雌型トラックを含み、
さらに前記装着レールは、前記雌型トラックでの前記向かい合った取付けチャネルの１つに受け入れられる雄型トラック・インサートを含み、それによって前記ＰＶパネルは、前記雌型トラックに固定される、
請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項３】
前記取付けレールでの前記開口部を通って受け入れられかつ対応して整列したワンピースの孤立取付け台に固定される複数の締結具をさらに含み、それによって前記取付けレールは、前記ワンピースの孤立取付け台に固定される、請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項４】
前記締結具は、ねじ付きのボルトおよびキャップ・ナットであり、前記キャップ・ナットが、前記ワンピースの孤立取付け台に受け入れられ、前記ねじ付きボルトが、前記取付けレールでの前記開口部を通って前記ワンピースの孤立取付け台での前記キャップ・ナットに受け入れられる、請求項３に記載の取付けシステム。
【請求項５】
前記取付けレールおよび前記装着レールの少なくとも一つの前記保持タブは、非導電性である、請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項６】
保持タブ部、および前記保持タブ部から外向きにかつ下方に延びる遮蔽部を有するポリマー風遮蔽板をさらに含む、請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項７】
前記取付けレールは、ポリマーワイヤ管理チャネルを含む、請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項８】
前記雌型トラックは、前記向かい合った取付けチャネルの１つの下側から下方に延びるポリマーＪ字形ワイヤ管理チャネルをさらに含む、請求項２に記載の取付けシステム。
【請求項９】
前記ワンピースの孤立取付け台の前記ベース部の直径よりも大きい直径を有する複数のエラストマー環状接合リングをさらに含み、前記エラストマー接合リングが、前記ワンピースの孤立取付け台を越えて受け入れられる中央開口部を有し、前記エラストマー接合リングが、前記ワンピースの孤立取付け台を前記基板に固定するために前記基板に接合される、請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項１０】
前記基板は、エラストマー・メンブレンであり、前記取付けシステムがさらに、エラストマー・メンブレン材料から形成されかつ前記ワンピースの孤立取付け台の前記ベース部の直径よりも大きい直径を有する複数の環状接合リングを含み、前記エラストマー・メンブレン接合リングが、前記ワンピースの孤立取付け台を越えて受け入れられる中央開口部を有し、前記エラストマー・メンブレン接合リングが、前記ワンピースの孤立取付け台を前記メンブレンに固定するために前記メンブレンに接合される、請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項１１】
前記複数のワンピースの孤立取付け台は、所定の間隔をあけてキャリア・テープに接合される、請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項１２】
前記基板は、エラストマー・メンブレンであり、前記複数のワンピースの孤立取付け台が、所定の間隔をあけてエラストマー・メンブレン・キャリア・テープに接合される、請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項１３】
所定の間隔で複数の開口部を有する接合テープをさらに含み、前記複数の開口部が、前記ワンピースの孤立取付け台を越えて受け入れられ、前記接合テープが、前記ワンピースの孤立取付け台を前記基板に固定するために前記基板に接合される、請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項１４】
前記基板は、エラストマー・メンブレンであり、前記取付けシステムがさらに、所定の間隔で複数の開口部を有する接合テープを含み、前記複数の開口部が、前記ワンピースの孤立取付け台を越えて受け入れられ、前記接合テープが、前記ワンピースの孤立取付け台を前記メンブレンに固定するために前記メンブレンに接合される、請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項１５】
前記複数のワンピースの孤立取付け台は、キャリア・ストラップに接合される、請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項１６】
前記装着レールはさらに、前記内側ランド部と前記保持タブ部との間で上方に延びる分離肩部を含む、請求項１に記載の取付けシステム。
【請求項１７】
所定の間隔で配置される複数の開口部を含む中央スパインと、
前記中央スパインの前記側面上に、外向きに面する取付けチャネルを有する少なくとも１つの雌型トラックと
を含む、光起電パネルのためのポリマー取付けレール。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの取付けチャネルの下側から下方に延びるポリマーワイヤ管理チャネルをさらに含む、請求項１７に記載のポリマー取付けレール。
【請求項１９】
前記ポリマーワイヤ管理チャネルは、Ｊ字形である、請求項１８に記載の取付けレール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データストレージ媒体；
前記データストレージ媒体に連結されたデータストレージコントローラ；及び  複数のエントリを含むマッピングテーブルであって、各前記マッピングテーブルエントリは、キーを含む順組を含む、マッピングテーブルを備える、コンピュータシステムであって、
前記マッピングテーブルは、時系列順の複数のレベルを含む階層として編成され、時系列順のより新しいレベルが、時系列順のより古いレベルよりメモリ階層でより高くなるよう、各前記レベルは１つ又は複数の前記マッピングテーブルエントリを含み、
データストレージコントローラは更に、要求の受信に応答して：
前記マッピングテーブルに前記第１のキーに対応する複写キーが存在するかどうか決定し、
前記複写キーの存在の決定に応答して、前記複数のレベルに挿入する新しいレベルを生成することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記マッピングテーブルの少なくとも一部のキャッシュ化されたコピーを記憶するよう構成されたキャッシュを更に備える、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記データストレージコントローラは更に、要求の受信に応答して：
前記要求に対応する少なくとも１つの所定のキーを用いて前記マッピングテーブルにアクセスし；
前記所定のキーに対応する１つ又は複数の前記エントリを識別し；
前記１つ又は複数の前記エントリのうちのどれが、前記時系列順のレベルのうち最も新しいレベルに対応するかを決定し；及び
前記時系列順のレベルのうち前記最も新しいレベルに対応するエントリを返して、前記要求を満たすよう構成されている、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記順組のキー値によって各前記レベルをソートするよう構成されている、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記ストレージ媒体に記憶された前記マッピングテーブルの前記エントリは、ページにグループ化され、
クエリの結果を利用して複数の前記ページのうちの特定のページを取得する、請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記特定のページの受信に応答して、前記所定のキーを用いて、前記特定のページ内のマッピングを識別するよう構成され、
前記マッピングは、前記所定のキーに対応する前記ストレージ媒体に記憶されたデータアイテムの位置の指標を含む、請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記データストレージコントローラは更に、
前記１つ又は複数の新たなエントリを前記新たなレベルに挿入するよう構成されている、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
各前記マッピングテーブルエントリは更に、所定のキーに対応する前記ユーザデータが前記データストレージ媒体のどこに記憶されているかに関する指標を含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記データストレージ媒体は、１つ又は複数のソリッドステートストレージデバイスからなる、請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記時系列順の複数のレベルのうち、最も新しいレベルを除く全ては、読出し専用であり、前記最も新しいレベルは書き込み可能である請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記マッピングテーブルをオーバレイするオーバレイテーブルを更に含み、
前記オーバレイテーブル及び前記マッピングテーブルは異なるキーで索引付けされる、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記オーバレイテーブルは、前記マッピングテーブルの有効でない１つ又は複数の前記順組を識別する、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記オーバレイテーブルは、値の範囲に対応する１つ又は複数のエントリを含む、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記オーバレイテーブルの前記エントリを用いて、クエリに応答して前記マッピングテーブルから返された前記順組の１つ又は複数のフィールドを修正できる、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記オーバレイテーブルの索引付けに使用される前記キーは、前記マッピングテーブルにアクセスするために使用される前記キーのフィールドから生成される、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記オーバレイテーブルの索引付けに使用される前記キーは、前記マッピングテーブルへのアクセスによって得られた前記順組のフィールドから生成される、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記オーバレイテーブルの少なくとも一部のキャッシュ化されたコピーを記憶するよう構成されたキャッシュを更に含む、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記オーバレイテーブルは、時系列順の複数のレベルとして編成され、各前記レベルは１つ又は複数のオーバレイテーブルエントリを含む、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
複数のエントリを含むマッピングテーブルを記憶するステップであって、前記マッピングテーブルエントリはキーを含む順組を含む、ステップ；及び
複数のエントリを含むマッピングテーブル索引を記憶するステップを備える、ストレージシステムで使用するための方法であって、
前記マッピングテーブルは、時系列順の複数のレベルを含む階層として編成され、時系列順のより新しいレベルが、時系列順のより古いレベルよりメモリ階層でより高くなるよう、各前記レベルは１つ又は複数の前記マッピングテーブルエントリを含み、
データストレージコントローラは更に、要求の受信に応答して：
前記マッピングテーブルに前記第１のキーに対応する複写キーが存在するかどうか決定し、
前記複写キーの存在の決定に応答して、前記複数のレベルに挿入する新しいレベルを生成することを特徴とする方法。
【請求項２０】
特定のページの受信に応答して、前記特定のページ内のマッピングを識別するため前記マッピングテーブルにアクセスするため用いる所定のキーをを更に含み、前記マッピングは、前記所定のキーに対応する前記ストレージ媒体に記憶されたデータアイテムの位置の指標を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
複数のエントリを含むマッピングテーブルであって、各前記マッピングテーブルエントリは、キーを含む順組を含む、マッピングテーブルを記憶し；
複数のエントリを含むマッピングテーブル索引を記憶するためにプロセッサが実行可能なプログラム命令を記憶した、非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体であって、
前記マッピングテーブルは、時系列順の複数のレベルを含む階層として編成され、時系列順のより新しいレベルが、時系列順のより古いレベルよりメモリ階層でより高くなるよう、各前記レベルは１つ又は複数の前記マッピングテーブルエントリを含み、
データストレージコントローラは更に、要求の受信に応答して：
前記マッピングテーブルに前記第１のキーに対応する複写キーが存在するかどうか決定し、
前記複写キーの存在の決定に応答して、前記複数のレベルに挿入する新しいレベルを生成することを特徴とするコンピュータ可読ストレージ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装置からの光出力を高めるための光抽出フィルムであって、
前記ＯＬＥＤ装置により放射される光に対して実質的に透明な可撓性基板と、
前記基板に適用され、多周期領域を有する、人工ナノ構造の層（a layer of engineered nanostructures）と、
前記ナノ構造の上に適用されるバックフィル層であって、前記ナノ構造とは反対側のバックフィル層の表面上に実質的に平坦な表面を形成する、バックフィル層と、を含み、
前記バックフィル層が、前記ナノ構造の屈折率よりも大きい屈折率を有し、
前記多周期領域が、前記ナノ構造の反復領域を含み、前記領域が、第１の周期ピッチを有する第１のナノ構造の組と、前記第１の周期ピッチとは異なる第２の周期ピッチを有する第２のナノ構造の組と、を含み、
前記第１のナノ構造の組が第１の高さ、第１のアスペクト比及び第１の形状を有し、前記第２のナノ構造の組が第２の高さ、第２のアスペクト比及び第２の形状を有し、
前記第１の高さ、前記第１のアスペクト比及び前記第１の形状の少なくとも１つが、それぞれ、前記第２の高さ、前記第２のアスペクト比及び前記第２の形状とは異なる、
光抽出フィルム。
【請求項２】
前記バックフィル層の前記実質的に平坦な表面に適用される接着性の光結合層を更に含む、請求項１に記載の光取り出しフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電気ユニット及び周辺電気ユニットを含むシステムであって、前記主電気ユニットは前記システムを初期に制御する制御ユニットであり、前記周辺電気ユニットは前記主電気ユニットによって初期に制御され、前記主電気ユニット及び前記周辺電気ユニットは、低電力モードと高電力モードとの間で切替可能であり、
前記周辺電気ユニットが前記高電力モードにある場合、前記主電気ユニットは、前記システムの制御権を前記周辺電気ユニットにハンドオーバし、前記制御権がハンドオーバされた後に前記高電力モードから前記低電力モードに切り替え、
前記周辺電気ユニットが前記高電力モードにある場合、前記周辺電気ユニットは、前記主電気ユニットから前記制御権を受け取り、前記システムを制御する、システム。
【請求項２】
前記主電気ユニットは、前記制御権が前記周辺電気ユニットにハンドオーバされる条件を定める順方向ハンドオーバ規則を含み、前記主電気ユニットは、前記順方向ハンドオーバ規則によって定められる前記条件が満たされる場合に前記制御権を前記周辺電気ユニットにハンドオーバする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムは、複数の周辺電気ユニットを含み、前記主電気ユニットは、前記高電力モードにある前記周辺電気ユニットの数が予め定められた数以下である場合、前記高電力モードにある１つ又は幾つかの周辺電気ユニットに前記制御権をハンドオーバする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、複数の周辺電気ユニットを含み、前記主電気ユニットは、１つの周辺電気ユニットだけが前記高電力モードにある場合、前記高電力モードにある前記１つの周辺電気ユニットに前記制御権をハンドオーバする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記周辺電気ユニットが前記制御権を受け取った場合、前記周辺電気ユニットは、前記主電気ユニットに肯定応答を送り、前記主電気ユニットは、前記肯定応答を受け取った後に前記高電力モードから前記低電力モードに切り替わる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記周辺電気ユニットは、前記制御権が前記主電気ユニットに再びハンドオーバされる条件を定める逆方向ハンドオーバ規則を含み、前記周辺電気ユニットは、前記逆方向ハンドオーバ規則によって定められる前記条件が満たされる場合に前記制御権を再び前記主電気ユニットにハンドオーバする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記主電気ユニットが前記制御権を受け取った場合、前記主電気ユニットは、前記周辺電気ユニットに肯定応答を送り、前記周辺電気ユニットは、前記周辺電気ユニットが前記肯定応答を受け取るまで前記システムを制御し続ける、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記主電気ユニットは、マイクロコントローラユニットであり、前記システムは、センサ、トランシーバ、インターフェイス、及び光源の少なくとも１つである１つ又は幾つかの周辺電気ユニットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記主電気ユニットは、前記制御権を前記周辺電気ユニットにハンドオーバするのと共に、制御規則をハンドオーバし、前記制御規則は、前記周辺電気ユニットによって行われる前記制御権を規定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、幾つかの周辺電気ユニットを含み、前記制御権を有する前記周辺電気ユニットによりどの要求がどの周辺電気ユニットに送られ得るのかを前記制御規則が定める、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムは、幾つかの周辺電気ユニットを含み、前記周辺電気ユニットは、低電力モードと高電力モードとの間で切替可能であり、
１つ又は幾つかの個々の前記周辺電気ユニットが前記高電力モードにある場合、前記主電気ユニットは、前記システムの制御権を前記周辺電気ユニットの１つ又は幾つかにハンドオーバし、前記制御権がハンドオーバされた後に前記主電気ユニットを前記高電力モードから前記低電力モードに切り替え、
個々の前記周辺電気ユニットが前記高電力モードにある場合、前記周辺電気ユニットは、それぞれの前記主電気ユニットから前記制御権を受け取り、前記システムを制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
主電気ユニット及び周辺電気ユニットを含むシステムの制御方法であって、前記主電気ユニットは前記システムを初期に制御する制御ユニットであり、前記周辺電気ユニットは前記主電気ユニットによって初期に制御され、前記主電気ユニット及び前記周辺電気ユニットは、低電力モードと高電力モードとの間で切替可能であり、
前記周辺電気ユニットが前記高電力モードにある場合、前記主電気ユニットから前記システムの制御権を前記周辺電気ユニットにハンドオーバするステップと、
前記周辺電気ユニットが前記高電力モードにあり、前記主電気ユニットから前記制御権を受け取った場合、前記周辺電気ユニットによって前記システムを制御するステップと、
前記制御権がハンドオーバされた後に、前記高電力モードから前記低電力モードに前記主電気ユニットを切り替えるステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
主電気ユニット及び周辺電気ユニットを含むシステムを制御するためのコンピュータプログラムであって、前記主電気ユニット及び前記周辺電気ユニットは、低電力モードと高電力モードとの間で切替可能であり、前記コンピュータプログラムが前記システムを制御するコンピュータ上で動作するときに、請求項１１に記載された前記方法の前記ステップを実行する前記システムを実現するためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本明細書において引用した特許及び刊行物は全て、それらの全容を本明細書に援用するものである。当業者であれば、本開示の範囲及び趣旨から逸脱することなく本開示の様々な改変及び変更を行うことが可能であり、また、本開示は上記に記載した例示的な実施形態に不要に限定されるべきではない点は理解されるべきである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［３６］に記載する。
［１］
アセンブリであって、
電気装置と、
多層フィルムであって、前記多層フィルムは、
前記電気装置に隣接するバリア積層物、及び
前記電気装置の反対側の、前記バリア積層物に隣接する耐候性シートを含む、多層フィルムと、
前記電気装置及び前記耐候性シートと接触する保護層とを含む、アセンブリ。
［２］
前記バリア積層物は、ポリマー層、及び無機バリア層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［３］
前記無機バリア層が、酸化物層である、項目２に記載のアセンブリ。
［４］
前記多層フィルムは、透明及び可撓性である、項目１に記載のアセンブリ。
［５］
前記多層フィルムは、前記電気装置と前記バリア積層物との間に基材を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［６］
前記電気装置は、カプセル化材料層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［７］
前記電気装置は、縁部封止材料を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［８］
前記電気装置は、バックシートを含む、項目１に記載のアセンブリ。
［９］
前記電気装置は、屋根部を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［１０］
前記保護層は、前記カプセル化材料と接触している、項目６に記載のアセンブリ。
［１１］
前記保護層は、前記縁部封止と接触している、項目７に記載のアセンブリ。
［１２］
前記保護層は、前記バックシートと接触している、項目８に記載のアセンブリ。
［１３］
前記保護層は、前記屋根部と接触している、項目９に記載のアセンブリ。
［１４］
前記保護層は、前記基材と接触している、項目５に記載のアセンブリ。
［１５］
前記保護層は、前記バリア積層物と接触している、項目１に記載のアセンブリ。
［１６］
前記保護層は、耐候性テープである、項目１に記載のアセンブリ。
［１７］
前記保護層は、機械的接合部である、項目１に記載のアセンブリ。
［１８］
前記保護層は、硬化性樹脂である、項目１に記載のアセンブリ。
［１９］
前記保護層は、不透明である、項目１に記載のアセンブリ。
［２０］
前記保護層は、前記電気装置に結合される、項目１に記載のアセンブリ。
［２１］
前記保護層が、前記耐候性シートに結合される、項目１に記載のアセンブリ。
［２２］
前記縁部封止材料が、ブチルゴムを含む、項目７に記載のアセンブリ。
［２３］
前記基材が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアクリレート、ポリエーテルイミド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、又はポリイミドのうちの少なくとも１つを含む、項目５に記載のアセンブリ。
［２４］
前記耐候性シートが、フルオロポリマーを含む、項目１に記載のアセンブリ。
［２５］
前記フルオロポリマーが、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンコポリマー、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンフッ化ビニリデンコポリマー、又はポリフッ化ビニリデンの少なくとも１つを含む、項目２４に記載のアセンブリ。
［２６］
前記耐候性シートと前記バリア積層物との間に、感圧接着剤層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［２７］
前記感圧接着剤は、アクリレート、シリコーン、ポリイソブチレン、尿素、又はこれらの混合物である、項目２６に記載のアセンブリ。
［２８］
前記感圧接着剤は、ＵＶ安定剤、ヒンダードアミン光安定剤、抗酸化剤、又は熱安定剤の少なくとも１つを含む、項目２６に記載のアセンブリ。
［２９］
前記バリア積層物の酸化物層は、前記バリア積層物のポリマー層とシロキサン結合を共有する、項目１に記載のアセンブリ。
［３０］
前記電気装置は、光電池である、項目１に記載のアセンブリ。
［３１］
前記光電池が、ＣＩＧＳ電池である、項目３０に記載のアセンブリ。
［３２］
前記基材は、熱安定性である、項目５に記載のアセンブリ。
［３３］
前記バリア積層物は、５０℃及び１００％相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有する、項目１に記載のアセンブリ。
［３４］
前記バリア積層物は、２３℃及び９０％相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率を有する、項目１に記載のアセンブリ。
［３５］
前記バリア積層物は、少なくとも２つの酸化物層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［３６］
前記バリア積層物は、少なくとも２つのポリマー層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリであって、
電気装置と、
多層フィルムであって、前記多層フィルムは、
前記電気装置に隣接するバリア積層物、及び
前記電気装置の反対側の、前記バリア積層物に隣接する耐候性シートを含む、多層フィルムと、
前記電気装置及び前記耐候性シートと接触する保護層とを含み、
前記バリア積層物は、ポリマー層及び無機バリア層を含む、アセンブリ。
【請求項２】
前記多層フィルムは、前記電気装置と前記バリア積層物との間に基材を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記保護層は、耐候性テープ、機械的接合部、及び硬化性樹脂より選ばれる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記耐候性シートが、フルオロポリマーを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記バリア積層物は、５０℃及び１００％相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有し、前記バリア積層物は、２３℃及び９０％相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率を有する、請求項１に記載のアセンブリ。