【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８９５４７３号発明「くつ下の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判は、請求人及び被請求人が本件無効審判と同じである無効２０１３−８０００６６号と併合して審理を行い、口頭審理終了時に審理を分離した。本件及び無効２０１３−８０００６６号に係る主な手続の経緯を以下に示す。
（１）本件（無効２０１３−８０００６５号）に係る主な手続の経緯
　平成１０年　４月３０日　　　本件特許出願（特願平１０−１２０７５６
　　　　　　　　　　　　　　　号、優先権主張　特願平９−１１５６０７
　　　　　　　　　　　　　　　号、平成９年５月６日）
　平成１１年　３月　５日　　　設定登録（特許第２８９５４７３号）
　平成２１年１０月２９日付け　本件特許に係る訂正審判事件（訂正２００
　　　　　　　　　　　　　　　９−３９０１１１号）の審決（訂正を認め
　　　　　　　　　　　　　　　る。）
　平成２１年１１月１０日　　　上記審決の確定
　平成２５年　４月１６日付け　審判請求書及び検証申出書
　平成２５年　７月１８日付け　審判事件答弁書
　平成２５年　８月１３日付け　無効理由通知書
　平成２５年　９月１３日付け　意見書（請求人）
　平成２５年　９月１３日付け　意見書及び訂正請求書（被請求人）
　平成２５年　９月２４日付け　審理事項通知書
　平成２５年　９月２７日付け　上申書（被請求人）
　平成２５年１０月　３日付け　無効理由通知書
　平成２５年１０月１０日付け　意見書（請求人）
　平成２５年１０月１０日付け　意見書及び訂正請求書（被請求人）
　平成２５年１０月２４日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２５年１０月２８日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２５年１０月３１日　　　口頭審理
　平成２５年１１月１３日付け　審理終結通知
　
（２）無効２０１３−８０００６６号に係る主な手続の経緯
　平成１０年１１月１１日　　　特許出願（特願平１０−３２０８７４号、
　　　　　　　　　　　　　　　特願平１０−１２０７５６号の分割出願、
　　　　　　　　　　　　　　　遡及出願日平成１０年４月３０日、優先権
　　　　　　　　　　　　　　　主張　特願平９−１１５６０７号、平成９
　　　　　　　　　　　　　　　年５月６日）
　平成１４年　６月　７日　　　設定登録（特許第３３１６１８９号）
　平成２２年　７月　７日付け　特許第３３１６１８９号に係る無効審判事
　　　　　　　　　　　　　　　件（無効２００８−８００２５４号）の審
　　　　　　　　　　　　　　　決（訂正を認め、無効請求不成立。）
　平成２３年　９月２９日　　　上記審決の確定
　平成２５年　４月１６日付け　審判請求書及び検証申出書
　平成２５年　７月１８日付け　審判事件答弁書
　平成２５年　８月１３日付け　審尋
　平成２５年　９月１３日付け　回答書（請求人）
　平成２５年　９月１３日付け　回答書（被請求人）
　平成２５年　９月２４日付け　審理事項通知書
　平成２５年１０月１７日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２５年１０月１７日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２５年１０月２１日付け　審理事項通知書
　平成２５年１０月２８日付け　口頭審理陳述要領書(２)（被請求人）
　平成２５年１０月２８日付け　口頭審理陳述要領書２（請求人）
　平成２５年１０月２９日付け　口頭審理陳述要領書３（請求人）
　平成２５年１０月２９日付け　上申書（請求人）
　平成２５年１０月３１日　　　口頭審理
　平成２５年１１月１３日付け　審理終結通知
　
第２　当事者の主張
　１．請求及び答弁の趣旨、並びに証拠方法
（１）請求人の主張
　審理の全趣旨からみて、請求人は、「特許第２８９５４７３号の平成２５年１０月１０日付け訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めており、以下の証拠方法を示している。また、被請求人が本件無効審判において提出した乙第１号証ないし乙第１３号証、及び被請求人が無効２０１３−８０００６６号において提出した乙第１号証ないし乙第９号証の成立を認めている。
　
〈本件無効審判において提出した証拠方法〉
　　甲第１号証：特許第２８９５４７３号公報（本件特許公報）
　　甲第２号証：訂正２００９−３９０１１１号の特許審決公報（【管理番
　　　　　　　号】第１２０６９１２号。本件特許に係る確定審決）
　　甲第３号証：平成２２年（行ケ）第１０２６５号判決
　　甲第４号証：「靴下工学」（日本靴下工業組合連合会 編、１９７９年
　　　　　　　１０月２０日 日本靴下協会発行）、５０頁１０〜１３行及
　　　　　　　び５０頁の図「II-3平編」の（ａ）
　　甲第５号証：検甲第１号証（請求人が、本件特許明細書の記載に基づい
　　　　　　　て製造したくつ下の爪先部分）の写真
　　甲第６号証の１：米国特許第１６,２８５号明細書及びその訳文
　　甲第６号証の２：甲第６号証の１のFig.３を基に請求人が作成した、爪
　　　　　　　　先の製編方法の展開図
　　甲第６号証の３：検甲第２号証（請求人が、甲第６号証の１の記載に基
　　　　　　　　づいて製造したくつ下の爪先部分）の写真
　　甲第７号証の１：米国特許第２,４３７,１９５号明細書及びその訳文
　　甲第７号証の２：甲第７号証の１のくつ下の爪先部の展開図
　　甲第７号証の３：検甲第３号証（請求人が、甲第７号証の１の記載に基
　　　　　　　　づいて製造したくつ下の爪先部分）の写真
　　甲第８号証：米国特許第４６１,１８３号明細書及びその部分訳
　　甲第９号証：米国特許第３６９,６３７号明細書及びその部分訳
　　甲第１０号証：米国特許第１,１６０,８１９号明細書及びその部分訳
　　甲第１１号証：検甲第１号証ないし検甲第３号証を対比して示す写真
　　　　　　　　（請求人撮影）
　　検甲第１号証：請求人が、本件特許明細書の記載に基づいて製造したく
　　　　　　　　つ下の爪先部分
　　検甲第２号証：請求人が、甲第６号証の１の記載に基づいて製造したく
　　　　　　　　つ下の爪先部分
　　検甲第３号証：請求人が、甲第７号証の１の記載に基づいて製造したく
　　　　　　　　つ下の爪先部分
　
〈無効２０１３−８０００６６号において提出した証拠方法〉
　請求人は、無効２０１３−８０００６６号において、甲第１号証ないし甲第１１号証（甲第４号証は欠番）、並びに検甲第１号証ないし検甲第３号証を提出しており、その甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１１号証、並びに検甲第１号証ないし検甲第３号証は、その証拠番号を含め、本件無効審判において提出した証拠方法と同じである。また、甲第１号証及び甲第２号証として、次のものを提出している。
　　甲第１号証：特許第３３１６１８９号公報
　　甲第２号証：無効２００８−８００２５４号の特許審決公報（【管理番
　　　　　　　号】第１２４４９８２号。特許第３３１６１８９号に係る確
　　　　　　　定審決）
　
（２）被請求人の主張
　審理の全趣旨からみて、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めており、以下の証拠方法を示している。また、請求人が本件無効審判において提出した甲第１号証ないし甲第１１号証、及び請求人が無効２０１３−８０００６６号において提出した甲第１号証ないし甲第１１号証の成立を認めている。
　
〈本件無効審判において提出した証拠方法〉
　　乙第１号証：広辞苑第六版１８７４頁「つつ《助詞》」の項目
　　乙第２号証：特開２００７−１９７８５３号公報
　　乙第３号証：特開平８−１００３０２号公報
　　乙第４号証：特許第３７８０３５４号公報
　　乙第５号証：「知財で元気な企業２００７」（経済産業省特許庁 編、
　　　　　　　平成１９年５月３０日 経済産業調査会 発行）６８〜６９頁
　　乙第６号証：特開平９−１３２５３号公報
　　乙第７号証：特開平８−２８０７２６号公報
　　乙第８号証：特開平５−１６３６０１号公報
　　乙第９号証：特開平７−２０７５５２号公報
　　乙第１０号証：「測量用語辞典」（測量用語辞典編集委員会 編、２０
　　　　　　　１１年７月１９日 東洋書店 発行）３２〜３３頁
　　乙第１１号証：「測量学」（中村英夫、清水英範 共著、２０００年２
　　　　　　　月１０日 技報堂出版 発行）２７８〜２７９頁
　　乙第１２号証：訂正２００９−３９０１１１号の特許審決公報（【管理
　　　　　　　番号】第１２０６９１２号。本件特許に係る確定審決。請求
　　　　　　　人が本件無効審判において提出した甲第２号証と同じ。）
　　乙第１３号証：「〈パーソナル版〉全１巻 小学館ランダムハウス英和
　　　　　　　大辞典」（昭和６０年１月２１日 背革装（全１巻）第１刷
　　　　　　　小学館発行)「shift」の項目
　
〈無効２０１３−８０００６６号において提出した証拠方法〉
　被請求人は、無効２０１３−８０００６６号において乙第１号証ないし乙第９号証を提出しており、その乙第１号証ないし乙第４号証、並びに乙第６号証ないし乙第９号証は、その証拠番号を含め、本件無効審判において提出した証拠方法と同じである。また、本件無効審判における乙第１３号証を、無効２０１３−８０００６６号における乙第５号証として提出している。
　
（３）検証の申出、及び検甲号証の取扱い
　請求人が、検証を申し出ている検甲第１号証ないし検甲第３号証は、本件特許明細書、甲第６号証の１、又は甲第７号証の１の記載に基づいて、請求人が製造したくつ下の爪先部分であり、これら文献の記載内容の理解を助けるための資料であって、請求人が主張している無効理由の基礎となる直接的な証拠ではない。よって、本件無効審判では、これら検甲第１号証ないし検甲第３号証を、上記文献の記載内容の理解に資する参考資料として扱い、検証は行わないこととする（口頭審理調書の「請求人」の１、及び「審判長」の１を参照）。
　
　２．無効理由の主張及びその反論
（１）請求人の主張の要旨
　審理の全趣旨からみて、請求人は、被請求人が行った平成２５年１０月１０日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）が不適法であるとの主張はしていない。そして、当該訂正請求によって訂正された後の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）について、以下に要点を示す無効理由１−１ないし無効理由２−３の、５つの無効理由があると主張している。（口頭審理調書の「請求人」の２及び３を参照。以下、この項目(１)においては「訂正された後の請求項１」を単に「請求項１」といい、訂正された後の明細書を「本件明細書」という。）
　
　　《無効理由１−１》
　本件明細書の段落００１５の第１文に「次いで、Ｈ位置側に針釜が回動する際に、針数を
減少
増加
（なお、口頭審理調書では、下線を付した「
減少
増加
　
　　《無効理由１−２》
　請求項１に記載された「足裏側もしくは甲部側のいずれか一方の側」の製編、及び「足裏側もしくは甲部側のいずれか他方の側」の製編は、いずれも２つの工程（小工程）を含んでいる。そして、これら２つの小工程は、連続する工程であるので「続いて」という用語でつながれている。一方、該「いずれか一方の側」の製編と、該「いずれか他方の側」の製編とは、「次に」という用語でつながれているため、両者の製編の連続性が不明確である。「次に」という語は「続いて」という用語と同一の意味ではない。よって、本件特許発明に対する特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていない特許出願に対してなされたもので、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
　　《無効理由２−１》
　本件発明は、甲第７号証の１に記載された発明に、甲第６号証の１に記載された発明を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。本件発明は、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　　《無効理由２−２》
　本件発明は、甲第７号証の１に記載された発明に、単なる設計変更を施すことにより、または、甲第８号証に記載された発明を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。本件発明は、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　　《無効理由２−３》
　本件発明は、甲第９号証に記載された発明に、甲第６号証の１に記載された発明を適用することにより、または、甲第７号証の１に記載された発明を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。本件発明は、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）被請求人の主張の要旨
　審理の全趣旨からみて、被請求人は、本件訂正請求は適法であるから認められるべきであり、本件発明に対して請求人が主張する無効理由は、いずれも理由がないと主張している。
　
第３　本件訂正請求
　１．本件訂正請求の要旨
（１）請求の趣旨
　本件訂正請求は、請求項１ないし３について、請求項ごとに訂正することを求めるものであり、下記(２)に示す訂正事項からなっている。なお、本件訂正請求の前になされた平成２５年９月１３日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
（２）訂正事項
　ア．訂正事項１
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に
「丸編機によって筒編してくつ下を製編する際に、
　該くつ下の爪先部を筒編して製編するとき、前記爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分を爪先部の親指側に偏って編み込むように、前記丸編機の編み立て方向を前記親指側方向にシフトさせつつ製編することを特徴とするくつ下の製造方法。」とあるのを、
「丸編機によって筒編してくつ下を製編する際に、
　該くつ下の爪先部を筒編して製編するとき、
前記爪先部の先端部に編み込まれる編立部分であって前記爪先部の先端部及び親指側の側面部を形成して
くつ下の製造方法において、
　
爪先部に至って正逆反転編により足裏側もしくは甲部側のいずれか一方の側の爪先部を製編するに際し、針釜を正方向及び逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を正逆双方向ともに順次減少させて製編する工程と、続いて針釜を正方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次増加させ且つ前記針釜を逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次減少させて前記いずれか一方の側の厚み増加用編立部分を製編する工程とを含み、
　
次に前記足裏側もしくは甲部側のいずれか他方の側の爪先部を製編するに際し、針釜を正方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次減少させ且つ前記針釜を逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次増加させて前記いずれか他方の側の厚み増加用編立部分を製編する工程と、続いて針釜を正方向及び逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を正逆双方向ともに順次増加させて製編する工程とを含む
　
　イ．訂正事項２
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
　ウ．訂正事項３
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
　エ．訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落００１５の第１文に「次いで、Ｈ位置側に針釜が回動する際に、針数を増加させてＭ位置まで編み立てると同時に、Ｌ位置側に針釜が回動する際に、針数を減少させてＫ位置側まで編み立てることによって、」とあるのを、「次いで、Ｈ位置側に針釜が回動する際に、針数を
減少
増加
　
　３．本件訂正請求に対する当審の判断
（１）訂正事項１について
　ア．訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「厚み増加用編立部分」、「編み立て方向を」「シフトさせ」、及び「爪先部の親指側に偏って編み込む」という用語又は文言は、その意味が明確でなかったところ、「厚み増加用編立部分」の用語に関しては「
前記爪先部の先端部に編み込まれる編立部分であって前記爪先部の先端部及び親指側の側面部を形成して
　
　イ．新規事項について
　訂正事項１によって訂正された請求項１に記載された事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項（特に段落００１３〜００２２、図１、図２）、若しくはそれら事項から自明な事項である。よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　ウ．実質的拡張又は変更について
　本件発明（訂正事項１によって訂正された請求項１に記載された発明）は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　エ．訂正事項１についてのまとめ
　以上のとおりであって、訂正事項１は適法であるから、訂正事項１の訂正を認める。
　
（２）訂正事項２、３について
　訂正事項２、３は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２、３を削除するものであり、特許法第１３４条の２第１項第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、訂正事項２、３が、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定及び同条第６項の規定に適合することは明らかである。
　よって、訂正事項２、３の訂正を認める。
　
（３）訂正事項４について
　訂正事項４は、明細書の段落００１５の第１文に記載された「増加」及び「減少」を、それぞれ「
減少
増加
　また、訂正事項４は、請求項１に係る発明についての説明であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。さらに、訂正事項４が、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合することは明らかである。
　よって、訂正事項４の訂正を認める。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、訂正事項１ないし４の訂正は、いずれも適法であって認めるべきものであるから、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
第４　無効理由についての当審の判断
　１．本件発明
　上記第３(４)のとおり、本件訂正請求が認められたから、本件発明は、訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、次のように分説することができる。
　　《本件発明》
Ａ　丸編機によって筒編してくつ下を製編する際に、
Ｂ　該くつ下の爪先部を筒編して製編するとき、前記爪先部の先端部に編み
　込まれる編立部分であって前記爪先部の先端部及び親指側の側面部を形成
　して前記爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分を爪先部の親指側に
　偏って編み込むくつ下の製造方法において、
Ｃ　爪先部に至って正逆反転編により足裏側もしくは甲部側のいずれか一方
　の側の爪先部を製編するに際し、
Ｄ　針釜を正方向及び逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数
　を正逆双方向ともに順次減少させて製編する工程と、
Ｅ　続いて針釜を正方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順
　次増加させ且つ前記針釜を逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針
　の針数を順次減少させて前記いずれか一方の側の厚み増加用編立部分を製
　編する工程とを含み、
Ｆ　次に前記足裏側もしくは甲部側のいずれか他方の側の爪先部を製編する
　に際し、
Ｇ　針釜を正方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次減少
　させ且つ前記針釜を逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数
　を順次増加させて前記いずれか他方の側の厚み増加用編立部分を製編する
　工程と、
Ｈ　続いて針釜を正方向及び逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針
　の針数を正逆双方向ともに順次増加させて製編する工程と
Ｉ　を含むことを特徴とするくつ下の製造方法。
　
　２．無効理由１−１について
（１）無効理由の概要
　無効理由１−１の概要は、「本件明細書の段落００１５の第１文に『次いで、Ｈ位置側に針釜が回動する際に、針数を
減少
増加
　
（２）「編み立て方向を」「シフトさせ」について
　ア．乙第３号証の段落０００９、乙第６号証の段落０００３、乙第７号証の段落００１０、乙第９号証の段落０００６などを参酌すると、編物の技術分野においては、「編み立て方向」（編立方向）を、「コースの積み重なる方向」の意味で用いることが一般的と認められる。「コースの積み重なる方向」は、編機に固有のものであり、編み動作の最中に変更できないものである。
　一方、乙第１３号証によれば、「shift」の意味は「場所（住所、位置、方向）を変える」という意味であるから、本件明細書に記載された「編み立て方向を」「シフトさせ」は、「編み立て方向を変える」ことを意味していると認められる。
　しかし、上記のとおり、「編み立て方向」は、編み動作の最中に変更できないものであるから、本件明細書に記載された「編み立て方向を」「シフトさせ」は、当業者にとって、意味不明な記載である。
　
　イ．本件明細書に記載された「編み立て方向を」「シフトさせ」を、合理的に解釈する方法の１つとして、本件明細書では「編み立て方向」を編物の技術分野における一般的な意味で用いているのではなく、変えることが可能な方向を意味する用語として使っていると解釈する方法がある。本件明細書段落００１４〜００１７及び図１（図１の一部を抜粋した図を本審決末尾に参考図１として示す。）に記載されたくつ下の爪先部の編み方を展開図として示すと、審判請求書５８頁に示した展開図（本審決末尾に参考図２として示す。また、答弁書４４頁の図Ｂ(ｂ)を本審決末尾に参考図３として示す。）のようになると認められるところ、この展開図では、（ａ）足裏部生地ＨＩＫＪは、図上、下から上へ生地（編地）が製編されていき、次いで、（ｂ）足裏側の厚み増加用編立部分ＪＫＬＨは、図上、右下から左上へ生地（編地）が製編されていき、次いで、（ｃ）甲側の厚み増加用編立部分ＨＬＫＭは、図上、左下から右上へ生地（編地）が製編されていき、次いで、（ｄ）甲部生地ＭＫＩＨは、図上、下から上へ生地（編地）が製編されていく。
　このように、生地（編地）が製編されていく方向は、上記のとおり、「下から上」、「右下から左上」、「左下から右上」、「下から上」と変化するから、本件明細書では「編み立て方向」を、「生地（編地）が製編されて延びていく方向」を意味する用語として用いられていると解釈することには、一定の合理性がある。なお、「生地（編地）が製編されて延びていく方向」は、「編地の幅の中心位置が移動して行く方向」とか、「正逆反転編みの針釜の回動端の中心が、編地上で移動していく方向」などと表現することもできる。
　
　ウ．そして、この展開図では、図の左側が親指側であるから、足裏部生地ＨＩＫＪの製編から、足裏側の厚み増加用編立部分ＪＫＬＨの製編に移る際、すなわち上記(ａ)から(ｂ)に移る際に、「生地（編地）が製編されて延びていく方向」が、上向きから、親指側に傾いた向きに変化（シフト）している。したがって、「編み立て方向」を「生地（編地）が製編されて延びていく方向」と解釈した場合、本件明細書段落００１４の「くつ下の足裏側１０ｂを示す図１（ｃ）のＨＩ位置まで編み立てた後、編み立てに関与する編針の針数（以下、単に針数と称することがある）を順次減少させてＪＫ位置まで編み立てる。……更に、ＪＫ位置まで編み立てた後、Ｊ位置側に針釜が回動する際に、針数を順次増加させてＨ位置まで編み立てると同時に、Ｋ位置側に針釜が回動する際に、針数を順次減少させてＬ位置側まで編み立てることによって、編み立て方向をくつ下の親指側１６の方向にシフトさせつつ編み立てることができる。」という記載と整合する。
　
　エ．また、この展開図では、上記(ｂ)から(ｃ)に移る際に、「生地（編地）が製編されて延びていく方向」が、小指側に変化（シフト）している。一方、本件明細書段落００１５には「次いで、Ｈ位置側に針釜が回動する際に、針数を
減少
増加
　
　オ．以上の点から見て、請求人は、本件明細書に記載された「編み立て方向」を、「生地（編地）が製編されて延びていく方向」と解釈しており、その解釈に従えば、本件明細書の段落００１５の第１文の「親指側１６の方向」は、「小指側１８の方向」の誤記である、と主張しているものと認められる。
　
（３）当業者が発明の実施をすることができるか否かについて
　ア．上記(２)イで述べたとおり、本件明細書では「編み立て方向」を、「生地（編地）が製編されて延びていく方向」を意味する用語として用いられていると解釈することには、一定の合理性がある。そして、この解釈を採用した場合、本件明細書の段落００１５の第１文の「親指側１６の方向」は、「小指側１８の方向」の誤記であると解される。
　しかしながら、明細書の記載を見て誤記だと分かるのであれば、当業者はその記載を正しい意味に理解できるということであるから、当該誤記があることによって、本件発明が実施不能になることはない。したがって、請求人が主張する無効理由１−１には理由がない。
　
　イ．また、本件明細書の「編み立て方向」が、「生地（編地）が製編されて延びていく方向」を意味する用語ではないとすると、上記(２)アで述べたとおり、本件明細書に記載された「編み立て方向を」「シフトさせ」は、当業者にとって、意味不明な記載である。
　しかし、本件明細書段落００１４〜００１７の針数の増加減少に関する記載及び図１を参照することにより、図１に記載された本件発明の実施形態の構成を製編することは、当業者にとって容易と認められる。また、本件明細書段落００１７〜００２２及び図２を参照することにより、図２に記載された本件発明の実施形態の構成を製編することも、当業者にとって容易と認められる。
　したがって、本件明細書の「編み立て方向」が、「生地（編地）が製編されて延びていく方向」を意味する用語ではなく、本件明細書に記載された「編み立て方向を」「シフトさせ」が、当業者にとって、意味不明な記載であるとしても、本件発明が実施不能になることはない。本件明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定された要件を満たしていないとまではいえないから、請求人が主張する無効理由１−１には理由がない。
　
　３．無効理由１−２について
（１）無効理由の概要
　無効理由１−２の概要は、本件発明を特定する請求項１の記載において「『足裏側もしくは甲部側のいずれか一方の側』の製編と、『足裏側もしくは甲部側のいずれか他方の側』の製編とが、『続いて』という用語ではなく、『次に』という用語でつながれているため、両者の製編の連続性が不明確である」というものである（上記第２ ２.(１)参照）。
　
（２）請求項１の記載の明確性について
　本件明細書段落００１４〜００２２及び図１、図２に、本件発明の実施形態が２例説明されているところ、「足裏側もしくは甲部側のいずれか一方の側」（明細書の説明では足裏側）を製編した後、次に（又は「続いて」）、「足裏側もしくは甲部側のいずれか他方の側」（明細書の説明では甲側）を製編することが明らかである。
　また、本件明細書及び図面の上記記載から、(ａ)「足裏側もしくは甲部側のいずれか一方の側」の製編及び「足裏側もしくは甲部側のいずれか他方の側」の製編は、いずれも複数の工程を有していること、それら複数の工程のうち、(ｂ)前記一方の側の製編では、上記１で分説した工程Ｄと工程Ｅが引き続いて実行されること、表現を変えれば、工程Ｄの次に工程Ｅが実行されること、(ｃ)前記他方の側の製編では、上記１で分説した工程Ｇと工程Ｈが引き続いて実行されること、表現を変えれば、工程Ｇの次に工程Ｈが実行されること、が明らかである。
　したがって、本件請求項１の記載においては、「次に」と「続いて」とは、技術的な意味については格別な相違はなく、複数の小工程を含む大工程であるといえる「『足裏側もしくは甲部側のいずれか一方の側』の製編」と、同様に大工程といえる「『足裏側もしくは甲部側のいずれか他方の側』の製編」とが連続して行われることを示すために「次に」という用語を採用し、一方の側又は他方の側の製編に含まれる小工程が連続して行われることを示すために「続いて」という用語を採用していると認められる。そして、小工程同士の連続性を示す場合と、大工程同士の連続性を示す場合とで、用いる用語を異ならせることにより、小工程同士の連続性を示しているのか、あるいは大工程同士の連続性を示しているのかを、文言上明確にしているものと認められる。
　したがって、本件発明を特定する請求項１の記載は明確であるから、請求人が主張する無効理由１−２には理由がない。
　
　４．無効理由２−１について
（１）無効理由の概要
　無効理由２−１の概要は、「本件発明は、甲第７号証の１に記載された発明に、甲第６号証の１に記載された発明を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」というものである（上記第２ ２.(１)参照）。
　
（２）甲第７号証の１の記載事項
　ア．甲第７号証の１には、次の事項が記載されている。
　ａ「It is　……　by reciprocatory knitting.」（１欄２−８行）
（日本語訳：ウェルトから編み動作を開始し、踵まで丸編みを進め、往復編みにより踵のポケットを形成し、足の部分は丸編みを再開し、最後に往復編みで爪先のポケットを形成することは、靴下やストッキングの製造で通例である。（訳文は請求人が提出したものである。以下、同様。））
　ｂ「The invention　……　knitting machine」（３欄１１−１２行）
（日本語訳：本発明は、任意のタイプの丸編機に適用可能である。）
　ｃ「The knitting　……　defg is knitted.」(１欄４８行−２欄２４行)
（日本語訳：爪先の製編は、ａ、ａにて開始され、ａ、ａからｂ、ｂ’に、全数の針を作動させて円運動によって編み進める。一例として、本発明の理解を助けるために、針シリンダー内に３４０針（各々は縦溝に収容され、個別に動作可能である）が存在すると仮定する。ｂ、ｂ’で、ｂ、ｃ間の針は不作動位置に移動される。それらの針を不作動にするために、それらの針は都合よく持ち上げられる。本例では、ｂ、ｃ間の針の数は１７０であり、作動のままのｃ、ｂ’間の針も１７０である。……縁（みみ）の付いたコースの製編は、振動またはよく称呼されている往復により、ｃ、ｂ’間の針（活動的なままである全ての針）でｄ、ｅまで進み、その後、例えば１００の針だけが作動するまで、両端の針を漸次、不活動にし、該針にループを保持させることにより、活動グループの針の数を漸次、減少し、振動中に縮幅を達成する。好ましくは、作動針の端の１つの針が各コースで不作動位置に移動される。この間にｄｅｆｇの部分が製編される。）
　ｄ「Next widening　……　dfgh is knitted;」（２欄２４−３２行）
（日本語訳：次に、両端でループ保持針を漸次、活動させることにより、活動グループの針の数を漸次、増加し、振動中に拡幅を達成する。具体的には、例えば１３６針が作動するまで、針の数が両端で１針だけ増加され、この期間に、ｄｆｇｈの部分が製編される。）
　ｅ「Narrowing again　……　dhjk is knitted.」（２欄３５−４０行）
（日本語訳：再度、縮幅が最初の縮幅と同じ方法で行われる。すなわち、１００の針だけが再度作動するまで、作動針の数（各コースの両端の針）が減少される。この期間に、ｄｈｊｋの部分が製編される。）
　ｆ「Next, widening　……　no is produced;」（２欄４２−５３行）
（日本語訳：次に、元の活動的グループのすべての針が再び活動するまで、拡幅は、最初の拡幅と同様の方法で行われる。すなわち、ｊ、ｋから、ｍｄに達するまで、作動針の数は各コースの両端で１針だけ増加される。往復製編が開始された１７０の全数の針が作動し、複数の縁（みみ）の付いたコースが元の活動グループの全ての針で振動により製編される。これにより、ｍｄ、ｎｏの部分が製造される。）
　ｇ「The needles　……　knitting the toe.」（３欄１−１０行）
（日本語訳：爪先の製編が開始するｃｂ’間の針は、足底が製編される針である。したがって、最終のストキングでは、ｂｃ、ｎｏ部分は、ストッキングを着用したときに、着用者の脚の上部にある。もちろん図面にストッキングの片側だけの例が示されているが、両側は同一であり、例えば、ラインｃｂ’は、爪先の製編開始時の動作針の半分のみを表している。）
　ｈ　これら記載事項及びFIG ２（本審決末尾に参考図５として示す。）から、甲第７号証の１に開示されているくつ下の爪先部の展開図は、審判請求書３０頁の参考図２（本審決末尾に参考図６として示す。）のようになると認められる。
　ｉ　FIG ２のｆｇｈｄの部分及びｄｈｊｋの部分は、図示されていない片側部分と一体となって（参考図６のｆｇｆ'ｄ'ｋ'ｊｋｄの部分）、爪先の先端部、親指側の側面部及び小指側の側面部を形成して、爪先部の厚みを増加する、爪先部の先端部に編み込まれる編立部分であると認められる。また、上記摘記事項ｃ〜ｇから、爪先部が有底筒状に製編されることが了知できる。
　
　イ．これら記載事項及びFIG ２から、甲第７号証の１に開示されている発明を、本件発明の記載に倣って整理すれば、甲第７号証の１には、次の発明が記載されているといえる（以下、「甲７発明」という。）。なお、甲第７号証の１には、「親指が他の指よりも太く且つ足の最先端の位置は親指側に位置する非対称形である」(本件明細書段落０００６参照)人の足の形状に近似させて、くつ下の形を非対称形にするという技術的思想や、くつ下の親指側を小指側より厚くするという技術的思想は、記載も示唆もされていない。
　
　　　　《甲７発明》
ａ　丸編機によって丸編みしてくつ下を製編する際に、
ｂ　該くつ下の爪先部を有底筒状に製編するとき、前記爪先部の先端部に編
　み込まれる編立部分であって前記爪先部の先端部、親指側の側面部及び小
　指側の側面部を形成して前記爪先部の厚みを増加する編立部分を編み込む
　くつ下の製造方法において、
ｃ　爪先部に至って往復編により足底側の爪先部を製編するに際し、
ｄ　往復編する際に活動グループの針の数を漸次減少し縮幅を達成して製編する工程と、
ｅ　次に活動グループの針の数を漸次、増加し爪先部の厚みを増加する編立
　部分を製編する工程とを含み、
ｆ　次に脚の上部側の爪先部を製編するに際し、
ｇ　再度、縮幅が最初の縮幅と同じ方法で行われて製編する工程と、
ｈ　次に、元の活動的グループのすべての針が再び活動するまで、拡幅は、
　最初の拡幅と同様の方法で行われて製編する工程と
ｉ　を含むくつ下の製造方法。
　
（３）甲第６号証の１の記載事項
　甲第６号証の１には、次の事項が記載されている。
　ａ「The invention　……　produced.」（１頁２２−２７行）
（日本語訳：本発明は、丸編機又は直線編機のいずれかの手段により実施されてもよいが、丸編機では完全に継ぎ目無しのウェルトのある形状のストッキングを製造できるので、有利には丸編機により実施される。）
　ｂ「I will　……　at each end.」（１頁９２行−２頁１行）
（日本語訳：私は図２に踵が製造される方法を示すことを試みるが…。…ループｅ，ｅのラインは、踵を開始するために半周製編された第１列を示し、ループｆ，ｆのラインは第２列、ループｇ，ｇのラインは第３列を示し、各列は両端で前の列よりも１ステッチ少ないことが分かるであろう。）
　ｃ「Fig.3　……　of operation.」（２頁１２−５９行）
（日本語訳：図３は、同じ原理で踵を形成する他の方法を表す。これは、図２と類似する特徴の背面図である。脚は、図２に示すように、前述したと同じ方法で、ラインａ，ｂ，ｃまで製編される。次に、前述したように、１列目のステッチは同点ｂから開始され、脚の後ろの中心ａを少し越えたところまで延ばされる。２列目はこの１列目の上で製編され、再びｂに向かって戻るが、前述したように、１列目の１つを除いて最後のステッチで終わる。３列目は２列目の第２ステッチ上で開始され、１ステッチ越えるまで行われ、図１のａ，ｂ，ｃと同じラインであるラインｂ，ａ，ｂ上のステッチに編み付け、次に１列目が終わったところを越える。４列目はさらに遠い次のステッチ上で開始され、ラインａ，ｂ，ｃに沿って進み、３列目の１つを除いて最後のステッチまで戻る。そして５列目は４列目の第２ステッチから再度戻って製編され、その最後のステッチを１ステッチ越えて延ばされ、ラインａ，ｂ，ｃの次のステッチに編み付けられる。踵を製造するためにこのように形成された編片（ピース）は膨れ出ることによりそれを表現するのが困難であるため、私はステッチの列ｂ，ａ，ｂに接続される左端の最後のステッチを示していないが、踵のステッチの各列がラインｂ，ａ，ｂ上のどのステッチと接続するかを示すように、単に点線で示した。このピースが開始点と反対側の点ｂまで延びるように製編されると、その上に同じ形状の第２のピースが最後に指定したすなわち左側の点ｂから開始され、反対方向で作業が行われる。このように２またはそれ以上のピースでこの方法による作業を行うことにより踵が完了し、図１を参照して説明したように足の製編を開始することができる。私の発明を実施するこの最後の方法は、製品にきれいな外観を与えないので、最初に説明した方法より劣るが、球形のピースが同じ原理の動作により１以上の方法で製造できることを示すために説明しただけである。）
　ｄ「The toe　……　line h, j or h, i.」（２頁６０−７６行）
（日本語訳：爪先は、前述した方法の何れかにおいて、球形に製造されてもよい。図１に示すｈ，ｉに継ぎ目を有する爪先は、ラインｃ，ｂ，ｄから、爪先が開始されるラインｊ，ｈ，ｉまで、足の丸編みを進めた後、前述の方法のいずれかで半分を製編し、踵ピースのような球形の４分の１程度の形態のピースを製造し、他の半分に同様の形態のピースを製造し、これらの縁を互いに編み付け、縁が合致する継ぎ目ｈ，ｉを残すことにより製造され、あるいは一方側から半分だけ製編し、半球のピースを形成することにより製造されると想定される。継目はラインｈ，ｊ又はｈ，ｉにもってきてもよい。）
　ｅ　甲第６号証の１のFig.３に、請求人が編み方の展開図を付加した図（甲第６号証の２として提出されている。）の一部抜粋を、本審決末尾に参考図４として示す。
　
（４）対比
　ア．本件発明と甲７発明とを対比すると、甲７発明の「丸編み」は、本件発明の「筒編」に相当し、同様に、
　「往復編」は「正逆反転編」に、
　「往復」は「針釜を正方向及び逆方向に回動」に、
　「足底」は「足裏」に、
　「次に」は「続いて」に、
　「脚の上部」は「甲部」に、
それぞれ相当する。
　
　イ．甲７発明の構成ｂの「該くつ下の爪先部を有底筒状に製編するとき」は、本件発明の構成要件Ｂの「該くつ下の爪先部を筒編して製編するとき」に相当する。
　
　ウ．甲７発明の構成ｂの「爪先部の先端部に編み込まれる編立部分であって前記爪先部の先端部、親指側の側面部及び小指側の側面部を形成して前記爪先部の厚みを増加する編立部分」と、
　本件発明の構成要件Ｂの「爪先部の先端部に編み込まれる編立部分であって前記爪先部の先端部及び親指側の側面部を形成して前記爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分」とは、
　「爪先部の先端部に編み込まれる編立部分であって前記爪先部の先端部及び親指側の側面部を形成して前記爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分」である限りにおいて相当する。
　
　エ．甲７発明の構成ｄの「活動グループの針の数を漸次、減少し縮幅を達成して」は、本件発明の構成要件Ｄの「編み立てに関与する編針の針数を正逆双方向ともに順次減少させ」に相当し、甲７発明の構成ｈの「次に、元の活動的グループのすべての針が再び活動するまで、拡幅は、最初の拡幅と同様の方法で行われて」は、本件発明の構成要件Ｈの「続いて針釜を正方向及び逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を正逆双方向ともに順次増加させて」に相当する。
　
　オ．甲７発明の構成ｅの「活動グループの針の数を漸次、増加し爪先部の厚みを増加する編立部分を製編する」と、
　本件発明の構成要件Ｅの「針釜を正方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次増加させ且つ前記針釜を逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次減少させて前記いずれか一方の側の厚み増加用編立部分を製編する」とは、
　「いずれか一方の側の爪先部の厚みを増加する編立部分を製編する」限りにおいて相当する。
　
　カ．同様に、甲７発明の構成ｇの「再度、縮幅が最初の縮幅と同じ方法で行われて製編する」と、
　本件発明の構成要件Ｇの「針釜を正方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次減少させ且つ前記針釜を逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次増加させて前記いずれか他方の側の厚み増加用編立部分を製編する」とは、
　「いずれか他方の側の爪先部の厚みを増加する編立部分を製編する」限りにおいて相当する。
　
　キ．すると、本件発明と甲７発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
Ａ　丸編機によって筒編してくつ下を製編する際に、
Ｂ' 該くつ下の爪先部を筒編して製編するとき、前記爪先部の先端部に編み
　込まれる編立部分であって前記爪先部の先端部及び親指側の側面部を形成
　して前記爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分を編み込むくつ下の
　製造方法において、
Ｃ　爪先部に至って正逆反転編により足裏側もしくは甲部側のいずれか一方
　の側の爪先部を製編するに際し、
Ｄ　針釜を正方向及び逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数
　を正逆双方向ともに順次減少させて製編する工程と、
Ｅ' 続いて前記いずれか一方の側の爪先部の厚み増加用編立部分を製編する
　工程とを含み、
Ｆ　次に前記足裏側もしくは甲部側のいずれか他方の側の爪先部を製編する
　に際し、
Ｇ' 前記いずれか他方の側の爪先部の厚み増加用編立部分を製編する工程と　　、
Ｈ　続いて針釜を正方向及び逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針
　の針数を正逆双方向ともに順次増加させて製編する工程と
Ｉ　を含むくつ下の製造方法。
　
　　　《相違点》
　本件発明は、【Ｂ”】爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分を爪先部の親指側に偏って編み込むものであり、【Ｅ”】針釜を正方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次増加させ且つ前記針釜を逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次減少させて前記いずれか一方の側の厚み増加用編立部分を製編し、【Ｇ”】針釜を正方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次減少させ且つ前記針釜を逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次増加させて前記いずれか他方の側の厚み増加用編立部分を製編するものであるのに対し、
　甲７発明は、【ｂ”】爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分を爪先部の親指側に偏って編み込むものではなく、【ｅ”】活動グループの針の数を漸次、増加し爪先部の厚みを増加する編立部分を製編し、【ｇ”】再度、縮幅が最初の縮幅と同じ方法で行われて製編するものである点。
　より分かりやすく表現すれば、本件発明では、爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、２つの平行四辺形を接続した形状であるのに対し、甲７発明では、２つの台形の幅の広い底部同士を接続した形状である点と表現することもできる。この相違点を図面により示すと、本審決末尾に示した参考図２と参考図６のようになる。
　
（５）相違点の検討
　ア．請求人の主張
（ア）請求人は、審判請求書４０頁６〜７行で『「丸編機の編み立て方向をくつ下の親指側の方向にシフトさせつつ編み立てる」構成は、甲６に記載されている。』と主張し、平成２５年１０月２４日付け口頭審理陳述要領書（以下、「請求人陳述要領書」という。）１７頁８行〜１４行で『甲６が、構造的に親指側に厚みを形成する厚み増加用編立部分を開示するものである……。すなわち、甲６のＰＱＳＲ部分とＲＳＱＰ部分の編地は、下記展開図（審決注：本審決末尾の参考図４参照）において、親指側の端縁ＰＲと端縁ＲＰが点Ｒを頂点とする「山」となり、小指側の端縁ＱＳと端縁ＳＱが点Ｓを底とする「谷」となるような、矢羽根状のものである。そして、ＰＳＰＲの部分が、爪先部の足裏側と甲部側にまたがる一体化された側面部となり、爪先に厚みを形成する。』と、また、請求人陳述要領書１８頁２〜５行で『甲６は、親指側には小指側のＳ−Ｑのようなゴアラインがないため、小指側よりも圧迫感が少ない。したがって、甲６の厚み増加用編立部分は、「人の足の形状に可及的に近似し、着用した際に、親指側に圧迫感等を与えることを防止する」という本件特許発明とは、共通した作用・機能を奏する。』と主張している。
　そして、審判請求書４１頁２〜５行で『甲７の製造方法において、くつ下が人の足の形状に可及的に近似するように、甲７の厚み増加用編立部分ｆｇｆ'−ｄｈｄ'およびｄｈｄ'−ｋｊｋ'（審決注：本審決末尾の参考図６参照）の製編方法に代えて、甲６の「丸編機の編み立て方向を一側方向にシフトさせつつ製編する」方法を適用して、本件特許発明の方法とすることは、当業者に容易である。』と主張し、同口頭審理陳述要領書２３頁４〜７行でも同様の主張をしている。
　
（イ）また、請求人は、「矢羽根状」の構造を甲７の厚み増加用編立部分に適用するに際し、爪先部の正逆転編みによる製編技術では、「１つの編立部の編終端と次の編立部の編始端は幅が同じでなければならない」（請求人陳述要領書１２頁下から１１行）、よって、甲７発明の厚み増加用編立部分に甲第６号証の１に記載された技術的思想を適用すると、台形部分の上辺（本審決末尾の参考図６又は参考図１０のｆｇｆ'参照）と同じ幅で「矢羽根状」の編立部分を製編することになるから、本件発明の構成を得ることができる旨主張している（請求人陳述要領書２４頁下から２行〜２６頁下から４行）。
　
　イ．当審の判断
（ア）甲第６号証の１に記載された事項は、上記(３)で指摘したとおりであり、爪先部全体を請求人のいう「矢羽根状」とする技術思想であり、「爪先部の先端部に編み込まれる編立部分」（本件発明の構成要件Ｂ参照）ではないから、甲７発明の厚み増加用編立部分ｆｇｆ'−ｄｈｄ'およびｄｈｄ'−ｋｊｋ'（本審決末尾の参考図６又は参考図１０参照）の製編部分のみに「矢羽根状」の構成を適用する動機付けが存在するとはいえない。甲７発明に甲第６号証の１に記載された「矢羽根状」の構成を適用する場合には、本審決末尾に示した参考図６のｃｂ'ｃ'−ｏｎｏ'間の爪先部全体を「矢羽根状」とする構成になるといえる。したがって、甲７発明に甲第６号証の１に記載された「矢羽根状」の構成を適用しても、本件発明の構成を得ることはできないから、請求人が主張する無効理由２−１には理由がない。
　なお、爪先部全体を請求人のいう「矢羽根状」とすると、甲第６号証の１のFig.３に記載した爪先部そのものになる。
　
（イ）甲第６号証の１のFig.３に示された構成は、「製品にきれいな外観を与えないので、最初に説明した方法より劣るが、球形のピースが同じ原理の動作により１以上の方法で製造できることを示すために説明しただけである。」（上記(３)ｃの末尾部分参照）ものにすぎない。甲第６号証の１のFig.３に示された構成は、左右非対称の編み方であるが、右足用と左足用とで、爪先部の編み方を変えることは、甲第６号証の１に記載も示唆もされていない。
　また、本件発明は、親指側の編地の面積が小指側より多いから（本審決末尾の参考図３のハッチング部分参照）「構造的に親指側に厚みを形成する厚み増加用編立部分」を有するといえるが、甲第６号証の１に記載された「矢羽根状」の構造は、爪先を球形に製造する方法（上記(３)ｃの末尾部分及び同ｄを参照。）の１つであり、編地の面積が左右均等の構造である。さらに、甲第６号証の１には、請求人が主張する「矢羽根状」の向きと爪先の親指側・小指側とを関係づける技術的思想も、記載も示唆もされていない。
　よって、甲第６号証の１には、「構造的に親指側に厚みを形成する厚み増加用編立部分」は、記載も示唆もされていない。
　また、本件発明の「爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分」は、「爪先部の先端部に編み込まれる編立部分」であることを要件の１つとしている（本件発明の構成要件Ｂ参照）ところ、甲第６号証の１に記載された「矢羽根状」構造は、爪先部全体の構造であって、「爪先部の先端部に編み込まれる編立部分」ではないから、本件発明でいう「爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分」に該当する構成であるということもできない。
　さらに、甲第７号証の１には、「親指が他の指よりも太く且つ足の最先端の位置は親指側に位置する非対称形である」（本件明細書段落０００６参照）人の足の形状に近似させて、くつ下の形を非対称形にするという技術的思想や、くつ下の親指側を小指側より厚くするという技術的思想は、記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第６号証の１に記載された技術的思想を、甲７発明の厚み増加用編立部分に適用する動機付けは存在しないから、甲７発明と甲第６号証の１に記載された技術的事項とに基づいて、本件特許発明の方法を得ることが当業者に容易であったとはいえない。
　
（ウ）念のため、さらに検討すれば、甲第６号証の１に記載された「矢羽根状」の構造は、爪先を球形に製造する方法であるから、仮に、甲第６号証の１に記載された技術的思想を甲７発明の厚み増加用編立部分に適用した場合には、請求人陳述要領書２４頁の参考図（本審決末尾に参考図７として示す。）のような構成になるというべきであり、本件発明の構成になることはない。
　請求人は、「１つの編立部の編終端と次の編立部の編始端は幅が同じでなければならない」から、甲７発明の厚み増加用編立部分に甲第６号証の１に記載された技術的思想を適用すると、台形部分の上辺と同じ幅で「矢羽根状」の編立部分を製編することになる（上記ア.(イ))と主張するが、「１つの編立部の編終端と次の編立部の編始端は幅が同じでなければならない」ため、参考図７のような製編が不可能であるとすれば、甲７発明の厚み増加用編立部分に甲第６号証の１に記載された技術的思想を適用することに阻害要因があり、適用ができないということになる。請求人の主張を採用することはできない。
　
（エ）なお、上記『爪先部の正逆転編みによる製編技術では、「１つの編立部の編終端と次の編立部の編始端は幅が同じでなければならない」』との請求人の主張は、汎用されている「各編針が１つのバットしか有しない丸編機」（無効２０１２−８０００６６号において請求人が提出した平成２５年１０月２９日付け口頭審理陳述要領書３に添付した資料２の(２)に示された写真を、本審決末尾に参考図８として示す。）を使用することを前提とした主張と認められる。
　しかし、編機の各編針が複数のバットに関与し、より複雑な動作を可能にすることは、例えば、特開昭６２−１２５０５３号公報や特開平８−３８４３号公報に記載されており、周知の技術的事項であるから、各編針が複数のバットに関与する丸編機を用いて適宜の改良を施すこと等により、参考図７の製編を行う丸編機を得ることは、必ずしも不可能ではないと認められる。
　
　５．無効理由２−２について
（１）無効理由の概要
　無効理由２−２の概要は、「本件発明は、甲第７号証の１に記載された発明に、単なる設計変更を施すことにより、または、甲第８号証に記載された発明を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」というものである（上記第２ ２.(１)参照）。
　
（２）甲７発明及び本件発明との対比
　甲第７号証の１の記載事項及び甲７発明は、上記４.(２)に記載したとおりであり、本件発明と甲７発明との一致点、相違点は、上記４.(４)に記載したとおりである。
　
（３）相違点の検討
　ア．単なる設計変更について
（ア）請求人の主張
　請求人は、請求人陳述要領書２７頁において『本件特許発明の「爪先部の親指側に厚みを形成するが小指側には厚みを形成しない厚み増加用編立部分２０ａ，２０ｂを製編する工程」という特徴部分は……甲７が実施される具体的状況に適合させるために、創造力や試行錯誤を要することなく、甲７の特徴部分を小指側に厚みを形成しない点に限定することができたものであり、当業者が必要に応じて調整し得る裁量事項である。』（６〜１１行）、「具体的事情としては、甲７の発明がなされた当時は、甲７より約９０年前の甲６の技術により小指側の厚みをなくすことも可能であったが、左右のくつ下を履き分ける不便利性よりも、親指の爪による破れを左右交互に履くことにより目立たなくすることができるし、伸縮性のある素材の発達により小指側の余りをなくすことができるので、左右非対称のくつ下はその需要がなかったが、その後の丸編機の制御技術の進歩により小指側の厚みをなくす技術が容易になり、競技用のくつ下の需要が発生してきたことがあげられる。」（１３〜１８行）と主張している。
　
（イ）当審の判断
　本件発明の「厚み増加用編立部分」は、「筒編部に続いて、爪先部の一部として編幅が順次減少する台形部を設け、足裏側及び甲部側のこれら台形部間に矢羽根状の編立部分を、矢羽根の先端が親指側を向き、矢羽根の先端部分が台形部の上辺よりも親指側に突出している構成」であるといえるが、このような構成が、くつ下の技術分野において、本件特許の出願日以前に周知又は慣用であったとは認められないし、編物技術一般、例えば袋物や帽子において、このような台形部と矢羽根部との組合せ構成が周知又は慣用であったとも認められない。また、請求人は、このような構成が周知又は慣用されている技術的事項である証拠を示していない。
　したがって、本件発明の「厚み増加用編立部分」は、周知又は慣用されている技術的事項の適用ということはできないから、単なる設計変更であるということはできない。請求人の主張には理由がない。
　
　また、上記４.(５)イ.(イ)で指摘したとおり、甲第６号証の１には「右足用と左足用とで、爪先部の編み方を変えること」も、「構造的に親指側に厚みを形成する厚み増加用編立部分」も、『請求人が主張する「矢羽根状」の向きと爪先の親指側・小指側とを関係づける技術的思想』も、記載も示唆もされていない。さらに、本件特許の出願時点において、『「爪先部の親指側に厚みを形成するが小指側には厚みを形成しない厚み増加用編立部分」を有する競技用のくつ下』の需要が存在したことが、当業者に公知であったことを示す証拠もない。
　したがって、甲７発明の「厚み増加用編立部分」を、「爪先部の親指側に厚みを形成するが小指側には厚みを形成しない厚み増加用編立部分」に設計変更する動機付けが存在するとは認められない。請求人の上記(ア)の主張は、客観的根拠に基づかない請求人独自の見解であるから採用できない。当業者が、甲７発明に単なる設計変更を施して、本件発明を容易に発明できたとは認められない。
　
　イ．甲７発明に甲第８号証の発明を適用することについて
（ア）甲第８号証の記載事項
　甲第８号証には、次の記載事項がある。
　ａ「It is　……　kind mentioned.」（１頁７−１２行）
（日本語訳：私の発明の目的は、これまで達成されてきたものよりも、足の自然な形状により近く一致する形状を確保する、いわゆる「右と左」のストッキングの改良を提供することである。）
　ｂ「the knitting　……　is reached.」（１頁４３−５４行）
（日本語訳：製編がラインｄまで進み、丸編機の針の２分の１が、これまでと同様に爪先を製編する動作から外される。両側、又は列若しくはラインの両側の針を動作から外す代わりに、針は、片側のみ撤退され、その側で縮幅し、他の側で縁端ウェブを形成し、これを爪先部の下部のほぼ２分の１が製編され、ラインｅに達するまで行う。）
　ｃ　Fig.２は、本審決末尾に参考図９として示すとおりである。
　
（イ）請求人の主張
　請求人は、請求人陳述要領書２７下から４行〜２８頁４行において「甲７の特徴部分を小指側に厚みを形成しない点に限定することは、甲８（下図参照（審決注：本審決末尾の参考図９参照))のような小指側（ｈ側）で針釜が回動する際に回動端で針数を順次減少する技術を適用することによって可能である。……すなわち、甲８のｅｆ間のｈ側の端縁のように、小指側（ｈ側）で針釜が回動する際に回動端で針数を順次減少する技術を適用して、甲７のｆｇｆ'−ｄｈｄ'間のｄ'側の端縁が、ｄｅｄ'−ｆｇｆ'側の端縁ｄ'ｆ'を延長した線上にくるように、ｆｇｆ'からｄｈｄ”までのｆ'側の編み立てを行うこと（審決注：本審決末尾の参考図１０参照）は当業者が容易に想到し得ることである。」と主張している。請求人陳述要領書２８頁中段の図を、本審決末尾に参考図１０として示す。
　
（ウ）当審の判断
　請求人の主張どおり、甲第８号証には、「小指側（ｈ側）で針釜が回動する際に回動端で針数を順次減少する技術」が記載されている。しかし、この「小指側（ｈ側）で…針数を順次減少する技術」は、筒編部に続いて爪先部として設ける台形部に関する技術であり、参考図１０でいえば、ｃｂ'ｃ'−ｆｇｆ'間、及びｋｊｋ'−ｏｎｏ'間の部分に関する技術である。したがって、この技術を甲７発明の厚み増加用編立部分に適用する動機付けが存在するとはいえない。甲７発明に甲第８号証に記載の技術を適用して得られる構成は、甲７発明の台形部分（参考図１０のｃｂ'ｃ'−ｆｇｆ'間、及びｋｊｋ'−ｏｎｏ'間の部分）を、「小指側（ｈ側）で…針数を順次減少する」台形部分に変更し、その先端に厚み増加用編立部分を設けた構成であり、本件特許発明の構成が得られることはない。請求人の主張は採用できない。
　
　６．無効理由２−３について
（１）無効理由の概要
　無効理由２−３の概要は、「本件発明は、甲第９号証に記載された発明に、甲第６号証の１に記載された発明を適用することにより、または、甲第７号証の１に記載された発明を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」というものである（上記第２ ２.(１)参照）。
　
（２）甲第９号証の記載事項
　甲第９号証には、次の事項が記載されている。
　ａ「It is　……　be avoided.」（１頁９−１６行）
（日本語訳：私の発明の目的は、ストッキングの爪先を構成し、足のその部分の自然形状にできるだけ近く一致するようにし、着用者の爪先が自然状態をとれず窮屈にならないようにし、ストッキングの使用の不快感や足の曲がりが回避されるようにすることである。）
　ｂ「In carrying　……　the drawings.」（１頁５３−８３行）
（日本語訳：私の発明を実施する際に、私はストッキングの脚、踵、足部を、爪先が開始するラインａａまで下がって、公知の方法で製偏する。小指側の前端をちょうど越えた点である点ａａで、ストッキングの小指側ｌの縮幅を開始する。この縮幅は、点ａから点ｂまでラインｃに沿って、好みに応じて、急に、進められる。ストッキングは、点ｂで完了すると思われる。ストッキングが円形の継ぎ目無しウェブとして点ａまで製偏される場合に、ウェブの端がラインｂｂｃに沿ってシーミング又はルーピングによって結合されると、ストッキングが完成する。この方法により、親指側ｇでは縮幅がなされず、ストッキングにｄで完全にほぼ直角の角が形成されることが分かる。この構造のストッキングを着用者の両足に適合させるために、「右」と「左」の組、すなわち、右足に適合する一方のストキングと、左足に適合する他方のストッキングを作る必要がある。親指が完全な部分ｄにきて、縮幅がラインｃに沿って開始する点に小指がくるようにする。このようにして、私は、図２に示すように、着用者の足の爪先に十分な余裕が与えられるストッキングを形成することができた。）
　ｃ「In Fig. 6 I have shown a diagram representing a stocking-foot 
having a toe of common form. In this case it will be seen that the 
toe is gradually narrowed along the lines nn, bringing the end 
nearly to a point, as at o.」（１頁８４−８８行）
（日本語訳：図６に、共通の爪先を有するストッキングの足部を代表的に示す。この例では、爪先は線ｎｎに沿って徐々に狭くなり、ｏ点の近くで終端する。（この訳は当審による））
　ｄ　Fig.６は、本審決末尾に参考図１１として示すとおりである。
　
（３）甲９発明
　甲第９号証には、Fig.６に示す構成の爪先部を製編する方法の詳細が、明確には記載されていない。
　一方、請求人は、審判請求書第４４頁下から９〜８行で「本件特許発明は、従来の爪先の製編方法（甲９、図６）に公知技術を組み合わせて容易に想到できるとも言える。」、請求人陳述要領書２８頁下から４〜２行で「甲９Fig.６のくつ下は、本件明細書の段落０００３（図５参照）で説明されているくつ下と同じであり、爪先部の先端部に厚み増加用編立部分を製編する工程を有しない点で、本件特許発明と相違する。」と主張している。確かに、本件明細書の段落０００３（図５参照）で説明されているくつ下の爪先部の製編方法は、本件特許の出願時点において周知・慣用の製編方法と認められるから、甲第９号証には、Fig.６に示す構成の爪先部を製編する方法の詳細が、明確に記載されていないとしても、この構成の爪先部を、本件明細書の段落０００３で説明されている、従来周知のくつ下の爪先部の製編方法で製編できることは、当業者に自明といえる。すると、甲第９号証には、Fig.６に示す構成の爪先部を、本件明細書の段落０００３で説明されている、従来周知のくつ下の爪先部の製編方法で製編することが記載されているも同然といえる。
　よって、甲第９号証には、次に示す甲９発明が記載されているといえる。
　　　　《甲９発明》
ａ　丸編機によって筒編してくつ下を製編する際に、
ｂ' 該くつ下の爪先部を筒編して製編するくつ下の製造方法において、
ｃ　爪先部に至って正逆反転編により足裏側もしくは甲部側のいずれか一方
　の側の爪先部を製編するに際し、
ｄ　針釜を正方向及び逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数
　を正逆双方向ともに順次減少させて製編する工程とを含み、
ｆ　次に前記足裏側もしくは甲部側のいずれか他方の側の爪先部を製編する
　に際し、
ｈ　続いて針釜を正方向及び逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針
　の針数を正逆双方向ともに順次増加させて製編する工程
ｉ　を含むくつ下の製造方法。
　
（４）本件発明と甲９発明との一致点、相違点
　本件発明と甲９発明とを対比すると、その一致点は、上記《甲９発明》と同じであり、相違点は、次のとおりである。
　　　《相違点》
　本件発明は、【Ｂ'''】くつ下の爪先部を筒編して製編するとき、前記爪先部の先端部に編み込まれる編立部分であって前記爪先部の先端部及び親指側の側面部を形成して前記爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分を爪先部の親指側に偏って編み込むくつ下の製造方法であり、【Ｃ】爪先部に至って正逆反転編により足裏側もしくは甲部側のいずれか一方の側の爪先部を製編するに際し、【Ｅ'''】針釜を正方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次増加させ且つ前記針釜を逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次減少させて前記いずれか一方の側の厚み増加用編立部分を製編する工程を含み、【Ｆ】次に前記足裏側もしくは甲部側のいずれか他方の側の爪先部を製編するに際し、【Ｇ'''】針釜を正方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次減少させ且つ前記針釜を逆方向に回動する際に編み立てに関与する編針の針数を順次増加させて前記いずれか他方の側の厚み増加用編立部分を製編する工程を含む、のに対し、
　甲９発明は、【ｂ'''】爪先部の先端部に編み込まれる編立部分であって前記爪先部の先端部及び親指側の側面部を形成して前記爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分を爪先部の親指側に偏って編み込むものではなく、前記【Ｅ'''】及び【Ｇ'''】の工程を備えていない点。
　より分かりやすく表現すれば、本件発明では、爪先部の厚みが親指側に偏って増加する厚み増加用編立部分を備えているのに対し、甲９発明は、そのような厚み増加用編立部分を備えていない点と表現することもできる。
　本審決末尾の参考図２で説明すれば、本件発明は、参考図２でハッチングされた「厚み増加用編立部分」を備えているが、甲９発明はこの「厚み増加用編立部分」を備えていない点で相違する。
　
（５）相違点についての検討
　ア．甲第６号証の１に記載された発明の適用について
（ア）請求人の主張
　請求人は、請求人陳述要領書において次のように主張している。
　ａ「甲９Fig.６のくつ下は、本件明細書の段落０００３（図５参照）で説明されているくつ下と同じであり、爪先部の先端部に厚み増加用編立部分を製編する工程を有しない点で、本件特許発明と相違する。」（２８頁下から４〜２行）
　ｂ「甲６には……爪先の厚み増加用編立部分の編み立て方法について……記載されている。……製編方法Ｙ：甲６のFig.３……に示すように、一側に偏って編み込むように、一側方向にシフトさせつつ製編する」（３０頁１〜６行）
　ｃ「従来の爪先部の足裏部の先端部に、厚み増加用編立部分を編み込む場合、公知技術である製編方法Ｘと製編方法Ｙのいずれかを選択できることは、当業者に自明である。」（３０頁７〜８行）
　
（イ）当審の判断
　請求人は、甲第６号証の１に「爪先の厚み増加用編立部分の編み立て方法」が記載されている旨主張しているが（上記(ア)ｂ）、甲第６号証の１には、そのようなことは記載されていない。
　上記４.(５)イ.(イ)で指摘したとおり、甲第６号証の１には「構造的に親指側に厚みを形成する厚み増加用編立部分」は、記載も示唆もされていない。「厚み増加用編立部分」が記載も示唆もされていないから、「爪先の厚み増加用編立部分の編み立て方法」も記載も示唆もされていない。よって、甲９発明に、甲第６号証の１に記載された発明を適用しても、本件発明の構成（方法）を得ることはない。
　甲第６号証の１の図３に示された事項は、爪先部全体を請求人のいう「矢羽根状」とする技術思想であり、「製品にきれいな外観を与えないので、最初に説明した方法より劣るが、球形のピースが同じ原理の動作により１以上の方法で製造できることを示すために説明しただけである。」(上記４.(３)ｃの末尾部分参照）ものである。ここでいう「最初に説明した方法」とは、甲第６号証の１のFig.２に示された方法であり、甲第６号証の１のFig.２に示された方法の代替手段として、甲第６号証の１のFig.３に示された方法が開示されているのである。そして、甲第６号証の１のFig.２（本審決末尾に参考図１２として示す。）の方法は、甲９発明と同じである。
　したがって、甲９発明に、甲第６号証の１のFig.３に示された事項を適用して得られる構成は、甲第６号証の１のFig.３に示された方法そのものであり、本件発明の構成（方法）を得ることはない。
　
　イ．甲第７号証の１に記載された発明の適用について
（ア）請求人の主張
　請求人は、請求人陳述要領書において次のように主張している。
　ｄ「製編方法Ｘ：甲７のFig.２……に示すように、いずれの側にも偏らずに編み込むように、いずれの側にもシフトさせずに製編する」（３０頁３〜４行）
　主張ａ、ｃは、上記ア(ア)で示したとおりである。
　
（イ）当審の判断
　甲９発明に、甲第７号証の１に記載された発明を適用すれば、爪先部の先端部に、厚み増加用編立部分をいずれの側にも偏らずに編み込む発明が得られる。この発明は、甲第７号証の１に記載された発明そのものである。甲９発明に、甲第７号証の１に記載された発明を適用しても、本件発明の構成（方法）を得ることはない。
　
　ウ．まとめ
　甲９発明に、甲第６号証の１に記載された発明を適用しても、本件発明の構成を得ることはできず、また、甲９発明に、甲第７号証の１に記載された発明を適用しても、本件発明の構成を得ることはできない。したがって、請求人の主張する無効理由２−３には、理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、被請求人が行った訂正請求は、適法であるから請求のとおりの訂正を認める。
　そして、請求人が主張する無効理由は、いずれも理由がないから、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効にすべき理由はない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決をする。
　
　
　
　
【参考図１：本件発明 図１抜粋】　　　【参考図２：本件発明の展開図】
　
　　　　　【参考図３：答弁書４４頁の図の一部抜粋】
　
【参考図４：甲６の２ 抜粋】　　【参考図５：甲７の１　FIG ２】
　
　　　【参考図６：甲７の２（甲７の１ の爪先部の展開図）】
　
　　　【参考図７：H25.10.24請求人陳述要領書24頁の参考図】
　
　　　　　　　　　　【参考図８：丸編機の写真】
　
　　　　　　　　　　【参考図９：甲第８号証 Fig.２】
　
　　　　【参考図１０：H25.10.24請求人陳述要領書28頁の図】
　
　【参考図１１：甲９ Fig.６】　　　【参考図１２：甲６の１　Fig.２】