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　平成２年特許願第１２８１４５号「現像装置及び静電記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１月２８日出願公開、特開平４−２４６６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月１９日の出願であって、その請求項１から請求項３に係る発明は、平成１１年７月１６日付け、及び平成１１年１１月１５日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「静電潜像担持体（３０）に対面して設けられ、しかも非磁性一成分現像剤を同伴して該静電潜像担持体（３０）に搬送する現像剤担持体（２８）と、この現像剤担持体（２８）から現像履歴を機械的作用と静電的作用とにより解消すべく、且つ、非磁性一成分現像剤を静電潜像担持体に供給するために、該現像剤担持体（２８）に係合させられた導電性弾性体（３４）とを具備する現像装置において、前記現像剤担持体（２８）から現像履歴を解消するために前記導電性弾性体（３４）に印加される電圧と前記現像剤担持体（２８）に印加される現像バイアス電圧との間の電位差の絶対値が２００Ｖ以上でかつ放電開始電圧以下であり、前記現像剤担持体（２８）と前記導電性弾性体（３４）とが所定のニップ圧で相互に接触されかつこれらの回転方向が同一方向であることを特徴とする現像装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１２３０７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「帯電露光により静電潜像を形成される潜像担持体の潜像を現像する現像装置が、潜像担持体に近接配置された回転可能な現像ローラと、該現像ローラに接触配置された補給ローラ及びかきとり部材と、撹拌部材と、前記現像ローラ及びかきとり部材並びに撹拌部材を収容するケーシングと、現像ローラに近接配置された薄層化規制部材と、前記ケーシング内に収容された現像剤とを有する静電記録用現像装置において、前記かきとり部材が現像ローラとは独立して回動可能なローラとして形成され現像剤の極性とは相対的に逆極性の電圧がかかるように現像ローラとかきとり部材に電圧が印加されていることと、現像ローラに対し相対周速差をもってかきとり部材が回転されていることを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲参照）、
「本発明は現像装置、詳しくは一成分磁性もしくは非磁性現像剤を用いる静電記録用現像装置に関するものである。」（第１頁右下欄第１行〜同欄第３行参照）、
「現像剤７は、・・中略・・非磁性の場合には、現像剤が補給部材４と現像ローラ３の間に入り込んで圧接力により摩擦帯電して現像ローラ３へ付着することにより補給される。現像ローラ３に補給された現像剤７は・・中略・・潜像担持体１への現像領域へと搬送される。・・中略・・潜像担持体１の潜像が現像剤により現像されるとき、画像の地肌に相当する部分には現像剤が付着しないので、現像剤の一部はそのまま現像ローラ３の上に残留現像剤１０として残留する。現像ローラ７の回転により搬送される残留現像剤はかきとり部材５により現像ローラ７からかきとられる。・・中略・・現像ローラ３とかきとり部材５とには残留現像剤１０とかきとり部材５が互いに逆極性となるように夫々電位差をもって電圧が印加されている。印加電圧によって残留現像剤１０はかきとり部材５に引きつけられ・・中略・・残留現像剤は自身の帯電極性とは逆極性の印加電圧の作用で生じる第２図の矢印で示す電界ベクトルＥにより現像ローラ３よりかきとり部材５に移動し、かきとり部材５の回転により搬送される。」（第２頁右上欄第１３行〜同頁右下欄第６行参照）、
「変形実施例として第３図に示す如くかきとり部材５′を弾性スポンジロールにより構成することができる。・・中略・・この場合印加電圧による電圧効果は第４図に示す如く第１図の金属ロールを用いた場合と同様であるが、スポンジロールであるので、現像ローラ３の上の残留現像剤１０を現像ローラ３より力学的に引っかく力が働き、かきとり部材５′を通過した後の現像ローラ３の表面には残留現像剤はほとんど存在しない。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第６行参照）、
「かきとり部材の電圧ＶＳＣと、現像ローラの電圧ＶＲ　の差が大きい程残留量が少なくなる結果が得られた。・・中略・・かきとり部材にスポンジロールを用いた場合には、・・中略・・ＶＳＣ−ＶＲ　　が+４００Ｖにおいて良好な結果が得られた。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第５行参照）、
「本発明により現像剤は現像ローラ上に残留して再度薄層化規制部材及び現像領域に搬送されることがなく、ほとんどかきとり部材により現像ローラより除去されるので、安定した現像剤補給と、安定したトナー層厚及びトナーチャージ量の確保が可能になった。」（第３頁右上欄第７行〜同欄第１２行参照）、
　が図面と共に記載されており、
　図面の第３図、第４図には、潜像担持体１に対面して設けられ、現像剤７を潜像担持体１に搬送する現像ローラ３と、この現像ローラ３に所定のニップ幅で接触して回転する弾性スポンジロールより構成されたかきとり部材５′が図示されている。
　そして、「本発明は現像装置、詳しくは一成分磁性もしくは非磁性現像剤を用いる静電記録用現像装置に関するものである。」、「現像剤７は、・・中略・・非磁性の場合には、現像剤が補給部材４と現像ローラ３の間に入り込んで圧接力により摩擦帯電して現像ローラ３へ付着することにより補給される。」の記載から、引用例１の現像装置に用いられる現像剤は非磁性一成分現像剤も対象とするものとして理解されると共に、
　弾性スポンジロールより構成されるかきとり部材５′は、電圧を印加されて電圧効果により残留現像剤を引きつける旨の記載から、該弾性スポンジロールが導電性を有すること、及び、　「スポンジロールであるので、現像ローラ３の上の残留現像剤１０を現像ローラ３より力学的に引っかく力が働き、」の記載や図面の第３図、第４図に図示されている記載内容から、弾性スポンジロールより構成されるかきとり部材５′が現像ローラ３に所定のニップ圧で接触していること、は当業者にとって自明な事項であるから、
　これらを総合すると、引用例１には、
「潜像担持体に対面して設けられ、非磁性一成分現像剤を該潜像担持体に搬送する現像ローラと、この現像ローラから現像されずに現像ローラ上に一部残留した残留現像剤を力学的に引っかく作用と残留現像剤の帯電極性とは逆極性の印加電圧の作用とによりほとんど除去すべく、且つ、安定したトナー層厚等を確保して非磁性一成分現像剤を潜像担持体に供給するために、該現像ローラに接触する導電性を有する弾性スポンジロールとを具備する現像装置において、
　前記現像ローラから現像されずに現像ローラ上に一部残留した残留現像剤をほとんど除去するために前記導電性を有する弾性スポンジロールに印加される電圧と前記現像ローラに印加される電圧との間の電位差が４００Ｖであり、前記現像ローラと弾性スポンジロールとが所定のニップ圧で相互に接触されかつ相対周速差をもって回転する現像装置」、
　が記載されていると認められる。
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−２０３９１４号（実開昭６２−１１０９４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
「一成分系非磁性トナーを用いる現像装置として特開昭５９‐１８５３６４号公報等に開示されている装置は、バイアス電圧を印加した導電性の弾性ローラを用いて現像ローラ表面の除電を行なうように構成されている。しかしながら、一般に現像ローラ表面の除電を行なうには、ここに付着した未現像トナーを除いた上でなければ現像ローラ上の電荷を除去することができず、加えて上記公報に記載された装置は弾性ローラから現像ローラにトナーを付着させるようなバイアス電位を持たせているため、現像ローラからトナーを剥離させるには弾性ローラを現像ローラに強く圧接しなければならず、このため多大の駆動トルクを要したり、除電部材の摩耗が著しいといった問題を有している。本考察の目的とするところは、上記問題に鑑み、安定したトナーの補給と確実な除電及びトナーの回収が図れる現像装置を提供することにある。」（明細書第１頁第１８行（下から３行目）〜第２頁第１６行）、
「このように構成した装置において、アース電位に保持された補給ローラ３から、トナーホッパ４内で正極性に摩擦帯電されたトナーを−３００Ｖのバイアス電圧が印加された現像ローラ１に補給する。これにより、現像ローラ１は正帯電されたトナーを担持し層厚規制板９により薄層化した後、このトナーをもって感光体に上に形成された潜像像を現像し、現像後は未現像トナーを担持したまま現像ローラ１に印加されたバイアス電圧より高い−５００Ｖのバイアス電圧が印加された除電ローラ２と接触してその表面の電荷が除去されるとともに、その際の機械的な接触及び電位差によって表面に付着しているすべての未現像トナーが除去され、次いで、この下流側において再び補給ローラ３と接触し、上記と同様にしてトナーの補給を受けて現像を繰り返す。」（明細書第４頁第１行〜同頁第１６行参照）、
　が図面と共に記載されており、
　図面の第１図には、感光体に対面して設けられる現像ローラ１と、現像ローラ１に接触するトナー除電ローラ２の回転方向に関し、これらの回転方向が同一方向であることを示す矢印が図示されている。
　また、原査定で周知として引用された特開昭６１−２４０２６１号公報（以下、「引用例３」という。）には、
「１．潜像担持体に現像剤を薄層化して供給し潜像を可視像化する現像装置において、表面に現像剤を担持し現像領域を含む所定の循環経路に沿って搬送する現像剤搬送体と、現像剤を貯留する貯留手段と、少なくとも表面の比抵抗が所定値以下の導電性材料から成ると共に除電手段を備えており該表面を前記現像剤搬送体表面に対して反対方向に移動させつつ圧接させ前記貯留手段の現像剤を前記現像剤搬送体に供給すると共に前記現像領域を経て返送されてくる現像剤を除電しつつ前記現像剤搬送体表面から除去する回転部材とを有することを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲第１項参照）、
「本例で使用する現像剤は、磁性材料を含まない非磁性一成分系トナーである。」（第２頁左下欄第１８行〜同欄第２０行参照）、
「上述の除電領域を経た残存トナーは、現像スリーブ１の回転と共に圧接ローラ５の配設位置に搬送され、ここで現像スリーブ１表面と反対方向に移動しつつ摺接する圧接ローラ５により、現像スリーブ１の表面から掻き落とされる。本例の圧接ローラ５は、前述した如く、回転自在に支承された芯金５ａの周面上に導電性のポリウレタンフォームから成る表面部５ｂが被着形成されており、従って、圧接ローラ５を現像スリーブ１に対して適度に圧接させることにより、その表面を若干撓ませて両者を充分な距離に亘り面接触させることができ、残存トナーを確実に掻き取ることが可能となる。また、圧接ローラ５の表面層５ｂを・・中略・・導電性材料で形成すると共に電圧印加装置６により現像スリーブ１との間に適度なバイアス電圧を印加することにより、現像スリーブ１上に残留する電荷の除電処理が効率良く実施される。」（第４頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１３行参照）、
　が図面と共に記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「潜像担持体」、「非磁性一成分現像剤」、「現像ローラ」、「現像されずに現像ローラ上に一部残留した残留現像剤」、「力学的に引っかく作用」、「残留現像剤の帯電極性とは逆極性の印加電圧の作用」、「導電性を有する弾性スポンジロール」、「現像装置」は、各々本願発明の「静電潜像担持体」、「非磁性一成分現像剤」、「現像剤担持体」、「現像履歴」、「機械的作用」、「静電的作用」、「導電性弾性体」、「現像装置」に相当することは明らかであり、
　加えて、本願発明の実施例において感光ドラムの表面電位が−６００Ｖ、現像バイアス電圧が−２００Ｖである旨記載されているように、電位差４００Ｖは放電開始電圧以下の電圧として通常採用される値であると共に、引用例１において弾性スポンジロールに印加される電圧と現像ローラに印加される電圧との間の電位差を放電開始電圧以下の電圧とすることは、弾性スポンジロールや現像ローラの損傷、現像剤の電荷分布の異常等を考慮して当然に採用する設計上の事項であるから、引用例１に記載の弾性スポンジロールに印加される電圧と現像ローラに印加される電圧との間の電位差４００Ｖは放電開始電圧以下であるとして理解される。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、表現は相違するが、
「静電潜像担持体に対面して設けられ、しかも非磁性一成分現像剤を同伴して該静電潜像担持体に搬送する現像剤担持体と、この現像剤担持体から現像履歴を機械的作用と静電的作用とにより解消すべく、且つ、非磁性一成分現像剤を静電潜像担持体に供給するために、該現像剤担持体に係合させられた導電性弾性体とを具備する現像装置において、前記現像剤担持体から現像履歴を解消するために前記導電性弾性体に印加される電圧と前記現像剤担持体に印加される電圧との間の電位差の絶対値が２００Ｖ以上でかつ放電開始電圧以下の範囲である４００Ｖであり、前記現像剤担持体と前記導電性弾性体とが所定のニップ圧で相互に接触される現像装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
  現像剤担持体に印加される電圧に関し、本願発明は「現像バイアス電圧」である点を構成としているのに対し、引用例１にはかかる点の構成が明示されていない。
（相違点２）
　現像剤担持体と導電性弾性体との回転方向に関し、本願発明は「これらの回転方向が同一方向である」点を構成としているのに対し、引用例１は「相対周速差をもって回転する」構成であって、回転方向が同一方向である構成は記載されていない。
　そこで、上記相違点１について検討するに、
　一成分現像剤を用いる現像装置において、現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加することは慣用技術であるばかりでなく、現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加すると共に、現像剤担持体に当接する導電性部材に電圧を印加することにより現像剤担持体と導電性部材間に現像剤が移動する電界を形成する技術も、例えば、特開昭５６−１４２６０号公報に記載のように周知技術であるから、
　上記慣用・周知技術を引用例１に適用して、引用例１の現像剤担持体に印加される電圧を現像バイアス電圧を兼ねる電圧とする上記相違点１の構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　次に、上記相違点２について検討するに、
  引用例２には、一成分現像剤を用いる現像装置において、現像ローラ１に印加されたバイアス電圧より高いバイアス電圧が印加された除電ローラ２を現像ローラ１に接触させて、機械的な接触及び電位差によって現像ローラ１表面に付着しているすべての未現像トナーを除去する旨の技術が記載されていると共に、現像ローラ１と除電ローラ２の回転方向が同一方向であることを示す矢印が図示されており、
  また、引用例３には、一成分現像剤を用いる現像装置において、現像スリーブ１に対し適度なバイアス電圧を印加された圧接ローラ５をその表面を若干撓ませて圧接することにより、残存トナーを確実に掻き取ると共に、現像スリーブ１上に残留する電荷の除電処理が効率良く実施する旨の技術が記載されていると共に、「現像スリーブ１表面と反対方向に移動しつつ摺接する圧接ローラ５」の記載から理解されるように、現像スリーブ１と圧接ローラ５の回転方向を同一方向とする技術が記載されている。
　そして、引用例２の現像ローラ１と除電ローラ２の回転方向が同一方向である構成、引用例３の現像スリーブ１と圧接ローラ５の回転方向を同一方向とする構成が、「相対周速差をもって回転する」構成を意味することは当業者にとって自明な事項であり、
　加えて、引用例２は、一成分現像剤を用いる現像装置において、現像ローラ１に印加されたバイアス電圧より高いバイアス電圧が印加された除電ローラ２を現像ローラ１に接触させて、機械的な接触及び電位差によって現像ローラ１表面に付着しているすべての未現像トナーを除去する点で、引用例３は、一成分現像剤を用いる現像装置において、現像スリーブ１に対し適度なバイアス電圧を印加された圧接ローラ５をその表面を若干撓ませて圧接することにより、残存トナーを確実に掻き取る点で、引用例１と共通するものであるから、
　引用例２及び引用例３に記載の上記回転方向に関する技術を引用例１に適用して上記相違点２の構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例１〜３に記載の構成が奏する作用効果から予測される以上のものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。