【事件の表示】
　特願２０１２−１２２４３１「エアーフィルタ型コイル」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２８日出願公開、特開２０１３−２３９６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年５月１１日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　帯状の絶縁シートに渦巻き状の銅パターンをエッチングでコイルとして一列に多数並べその帯状のシートをエアーフィルタ型に折り畳んでレーダー用検波コイルとしたもので、
それぞれのコイルパターンの始まりと渦巻き中心のパターンの終わりは裏のコイルとプリント配線の要領でつながれており、襞の数を増減してコイルの巻数を調節する方式であり、円管型の磁石をコイルの内側と外側に設けたエアーフィルタ型コイル。
【請求項２】
　帯状シート襞の裏表にエッチングで配置した渦巻き状の銅パターンはひとつひとつが自由に形状を設定でき、そのことにより密度と形状を自由に磁束を調節することができる請求項１記載のエアーフィルタ型コイル。」
　
　これに対して、当審において平成２５年９月２０日付けで下記の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　
「　　　　　　　　　　拒絶理由通知書 
　
 審判請求の番号 　　　不服２０１３−　１３５２８ 
 （特許出願の番号） （特願２０１２−１２２４３１） 
 起案日　　　　　　　平成２５年　９月２０日 
 審判長　　　　　　　特許庁審判官 石井 研一 　 
 請求人　　　　　　　稲田 洋二　様 
 　 
　この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由１，２によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
 理由１ 
 　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものですから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができません。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　請求項１，２に対して 
 　刊行物一覧 
 １．特開昭４９−１１１１５５号公報 
 ２．特開昭５２−８８７６２号公報 
 ３．特開昭６３−２０８０５号公報 
 ４．特開平１−２８７９０３号公報 
 ５．特開平１０−２８９８１６号公報 
 ６．特開２００５−２２２９９７号公報 
 　 
 備考 
 　上記の刊行物１〜６には、帯状の絶縁シートに渦巻き状の銅パターン（導体・導電パターン等）をエッチングでコイルとして一列に多数並べ、その帯状のシートをエアーフィルタ型（蛇腹状、蛇行状）に折り畳み、それぞれのコイルパターンの始まりと渦巻き中心のパターンの終わりは裏のコイルとプリント配線の要領でつながれ、襞（折り曲げ）の数を増減してコイルの巻数を調節することが可能なコイルが記載されています。 
 　 
 （例えば、上記刊行物１（特開昭４９−１１１１５５号公報）のフロントページ（−２６３−）左下欄の「２．特許請求の範囲」には、 
 「（１）可撓性絶縁シートを介してその両面にそれぞれ互いに隣接するものどうしが逆方向に巻回され、かつ互いに対向するものどうしが逆方向に巻回された所要形状のコイル導体を、並べて形成してなるコイル素体が、互いに隣接するコイル導体相互間において蛇行状に折り曲げられ各コイル導体が絶縁されて積層されていると共に、上記一方の面上の各コイル導体と他方の面上の各コイル導体が可撓性絶縁シートを貫通した導体を用いて直列に接続されてなるコイル。」 
 が記載されており、刊行物１の図面第１図〜第４図には、そのコイルの構造が図示されています。 
 　 
 　また、上記刊行物２（特開昭５２−８８７６２号公報）の図面第２図〜第５図にも、同様の「積層電磁コイル」の図示があり、 
 刊行物３（特開昭６３−２０８０５号公報）の図面第１図〜第５図記載の「電気コイル部品」、 
 刊行物４（特開平１−２８７９０３号公報）の図面第１図記載の「積層型シートコイル」、 
 刊行物５（特開平１０−２８９８１６号公報）【図９】記載の「ジグザグ型プリント積層コイル」、 
 刊行物６（特開２００５−２２２９９７号公報）【図１】〜【図６】記載の「コイルシート」も同様です。） 
 　 
 　また、上記の刊行物には、渦巻き状の銅パターンのひとつひとつの形状を円形、角形、楕円形などの任意の形状にすることができること、コイルの巻回数の回数を変えられることも記載されています。 
 （例えば上記刊行物１（特開昭４９−１１１１５５号公報）の２頁（−２６４−）左下欄１１〜１２行、右下欄５〜７行の記載をご参照下さい。） 
 　 
 　更に、刊行物には、コイルを通信機、測定器、電気機器その他の装置に使用されることが記載されており（刊行物１、フロントページ（−２６３−）右下欄８〜１０行をご参照下さい。）、これらの刊行物に記載されたコイルを「検波コイル」に使用することによって本願発明を構成することは、これらの刊行物の記載に基づいて当業者であれば容易に推察できることと判断せざるを得ません。 
 　 
 　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができません。 
 　 
 　 
 理由２ 
 　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていません。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 （１）本願明細書の段落【０００２】には、「脳の働き方を研究する目的で開発された光トポグラフィー（ＮＩＲＳ）と云う装置」、「頭の廻りに配置した多数の小型レーダー」と記載され、段落【０００３】には、「光トポグラフィー（ＮＩＲＳ）のレーダー」と記載されています。 
 　 
 　しかしながら、「光トポグラフィー（ＮＩＲＳ）と云う装置」について、例えば下記ａ〜ｄの公開特許公報を参照すると、「可視から赤外の波長の光を生体に照射し、生体から反射された光を検出することで生体内部を計測する装置」などとありますから、通常マイクロ波などの電波を利用する「レーダー」を備えたものとは認められません。 
 （なお、株式会社岩波書店発行の広辞苑第六版によると「レーダー」とは、「電波を発射し目標物からの反射を利用してその位置を決定する装置。指向性のあるマイクロ波を用い、航空機・船舶や陸上目標の探知、気象観測などに利用。電波探知機。」と定義されています。） 
 　したがって、本願明細書に記載の「レーダー」を備えた「光トポグラフィー（ＮＩＲＳ）と云う装置」は、どのような構成であるのか不明瞭です。　
 　本願明細書の「レーダー」を備えた「光トポグラフィー（ＮＩＲＳ）と云う装置」について、「レーダー」や「光トポグラフィー（ＮＩＲＳ）と云う装置」の構成や、その「レーダー」としての作用等を、意見書において図面等を用いて説明してください。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　ａ．特開平１１−１６９３６１号公報（段落【０００４】） 
 　ｂ．特開２０００−１７２４０７号公報 
 　ｃ．特開２００８−１７３１４０号公報 
 　ｄ．特開２００９−４５２８１号公報（段落【０００２】） 
 　 
 （２）本願明細書の段落【０００３】には、「光トポグラフィー（ＮＩＲＳ）のレーダーに使用する検波コイル」との記載があります。 
 　しかしながら、先の（１）の点に加えて、「検波」とは通常、受信信号から目的とする信号を取り出すための操作と解されるところ、この「検波コイル」とは、「レーダー」との関係においてどのような接続、構成でその様な作用を行うのかが不明瞭です。 
 　「検波コイル」と「レーダー」とはどのような位置関係にあり、どのように接続されて作用するのかを、意見書において図面等を用いて説明してください。 
 　 
 （３）本願明細書の段落【０００３】には、「以上に述べた光トポグラフィー（ＮＩＲＳ）のレーダーに使用する検波コイルでは、多数配置するため各々の検出精度にばらつきが有ると装置全体の精度と分解能が落ちてしまう。」と記載されています。 
 　しかしながら、先の（１）、（２）の点に加えて、「光トポグラフィー（ＮＩＲＳ）のレーダー」との関係において、「検波コイル」がどのように多数配置され接続されて動作するのか、その構成、作用効果が不明瞭です。 
 　 
 　「コイル」を多数配置して「脳の働きを研究する」（【０００２】）ことに焦点を当てて先行技術文献をみると、例えば下記ｅ〜ｈの公開特許公報には、「コイル」を多数配置して「脳の働き」を磁場を介して測定する「生体磁場計測装置」が記載されています。 
 　これらの先行技術文献によれば、本願の「コイル」を多数配置して「脳の働き」を測定する装置とは、「光トポグラフィー（ＮＩＲＳ）」ではなく、「生体磁場計測装置」のようなものとも考えられます。 
 　そうであれば、本願明細書にある「レーダーに使用する」（【０００３】）、「レーダー間の」（【０００４】）との記載は不要ではあるとも考えられます。ご検討下さい。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　ｅ．特開平４−１５２９３４号公報 
 　ｆ．特開平５−１５５０４号公報 
 　ｇ．特開平１１−３１３８０８号公報 
 　ｈ．特開２００２−３２０５９６号公報 
 　 
 （４）本願明細書の段落【００１２】には、「最後に折り畳んで丸めた円管状のエアーフィルタ型コイルの内側と外側に円管形の磁石を設ける。」と記載されています。 
 　しかしながら、どのような構造で、どのような作用のために、円管状のエアーフィルタ型コイルの内側と外側に円管形の磁石を設けるのか不明瞭です。 
 　 
 　円管形の磁石が設けられた、折り畳んで丸めた円管状のエアーフィルタ型コイルの構造と、その作用について、意見書において図面等を描いて説明してください。 
 　 
 　注意 
 　上記の拒絶理由に対する応答は、極力意見書による説明、釈明を主体として、やむを得ず本願の明細書、特許請求の範囲または図面について補正をするときは、願書に最初に添付した（平成２４年５月１４日付けの）明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で補正をするようにして、新規な事項の追加や発明の要旨の変更がないように注意してください。 
 　例えば、審判請求書に添付された修正検討案のように、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載されていない「全方位レーダー」、「ジェット機」等を記載した補正書を提出されますと、この補正書は願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲内で補正していない、との理由により、特許法第１７条の２第３項の規定により補正を認めることはできません。 
 　特許庁の「審査基準」については、平成２５年５月１４日付けの拒絶査定（平成２５年５月２１日発送）の末尾でも紹介されておりますが、以下のサイトをご参照ください。 
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 」
　
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。