【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２６１１７号「記録媒体情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５４２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成８年８月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年７月２８日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「流通書面に記録された文字情報および該文字情報に対応して記録されたデジタルデータを処理する記録媒体情報処理装置において、
　前記文字情報を読み取る文字情報読取手段と、
　前記デジタルデータを読み取るデジタルデータ読取手段と、
　前記文字情報読取手段で読み取られた文字情報をデジタルデータに変換するデジタル化手段と、
　前記デジタルデータ読取手段で読み取られたデジタルデータおよび前記デジタル化手段で得られたデジタルデータの一致・不一致を判別してその判別結果を出力する比較手段と、
　前記比較手段により両デジタルデータが一致したと判別した場合に前記デジタルデータを、前記流通書面の流通目的達成のために通信ネットワークに伝送する伝送手段とを具備したことを特徴とする記録媒体情報処理装置」
　
２．引用例
（１）引用例１
　これに対して、原審において引用された実願平３−２４５４号（実開平４−９６３８４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
　
ａ．「本考案に係るバーコード付き伝票は、伝票番号などの伝票の識別情報、あるいは伝票入力日、取引先名、商品名などのような伝票に示された内容の少なくとも１部、を示すバーコードが、その１部に表示されているものである。」（０００５欄）
　
ｂ．「また本考案に係る受発注データ交換システムは、伝票識別番号を含む発注伝票データを入力し且つこのデータの送信先を指定する発注端末と、この発注端末から入力された伝票識別番号に対応するバーコードデータを生成しこのバーコードデータと前記発注端末からの発注伝票データを保存し、さらに前記バーコードデータおよび発注伝票データを前記送信先に送信するホストコンピュータと、このホストコンピュータから送信されたデータに基づいてバーコード付き伝票を出力する受注端末とが、互いにネットワークを介して接続されているものである。」（０００６欄）
　
ｃ．「上記バーコード付き伝票を使用すれば、ＶＤＴのオペレータは、バーコード付き伝票のバーコードをバーコードリーダで走査するだけで、伝票の識別番号などを入力できるようになる。また、上記受発注データ交換システムでは、発注端末から入力された伝票の識別番号から自動的にバーコードデータを生成するホストコンピュータを備えているので、受注元および発注元は、バーコードデータ作成のための特別の作業を何らすることなく（すなわち従来と全く同じＶＤＴ作業を行うだけで）、前記バーコード付き伝票を出力できるようになる。」（０００７欄）
　
ｄ．「図２において、符号１は医療機関側に備えられたパソコンなどの発注端末である。この発注端末１からは、病院側のオペレータによって、個々の伝票の識別のための伝票番号と、伝票の内容である、取引先名、取引先コード、納品年月日、伝票番号、得意先コード、商品コード、規格、梱数および金額などを示すデータが入力される。また発注端末１からは前記データの送信先（サプライヤ）の指定が入力される。この発注端末１から入力された伝票の内容および伝票番号のデータは、ＶＡＮ業者の設置するホストコンピュータ２に送信される。」（００１０欄）
　
　上記ａ〜ｄ及び図面の記載を総合すると、引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　伝票に記録された文字情報および概文字情報に対応して記録されたバーコードを処理する記録媒体処理装置において、
　前記バーコードを読み取るバーコードリーダーと
　発注伝票データを、商品の発注のために通信ネットワークに伝送する伝送手段を具備したことを特徴とする記録媒体情報処理装置
　
（２）引用例２
　また、原査定の拒絶理由において引用された、実願昭５７−３１７８１号（実開昭５８−１３８１５６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「磁気化されて情報が記録される磁気ストライプ部と、その表面に刻み込まれたエンボスを有する記録媒体の真偽判別装置であって、
　前記記録媒体の磁気ストライプ部の磁気情報を読取る磁気情報読取手段と、
　前記記録媒体のエンボスを読取るエンボス読取手段と、
　前記磁気情報読取手段より得られる磁気情報と前記エンボス読取手段より得られる情報との間の所定の対応関係の有無を判別する判別手段と、を具備することを特徴とする記録媒体真偽判別装置」（明細書第２頁、実用新案登録の範囲第１項）
　
ｂ．「照合結果が一致する場合には挿入されたカード自体は真のものであると判断し、以後通常の処理、例えば顧客が入力する暗証番号の照会や入出金処理を行なう」（明細書第７頁第４−８行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明の「流通書面」、「デジタルデータ」、「デジタルデータ読取手段」、「流通目的達成のため」は、それぞれ引用例１に記載された発明の「伝票」、「バーコード」、「バーコードリーダ」、「商品の発注のため」に相当するので、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　流通書面に記録された文字情報および該文字情報に対応して記録されたデジタルデータを処理する記録媒体情報処理装置において、
　前記デジタルデータを読み取るデジタルデータ読取手段と、
　デジタルデータを、前記流通書面の流通目的達成のために通信ネットワークに伝送する伝送手段とを具備したことを特徴とする記録媒体情報処理装置
　
（２）相違点
ａ．本願発明は、文字情報を読み取る文字情報読取手段、前記文字情報読取手段で読み取られた文字情報をデジタルデータに変換するデジタル化手段、及び、デジタルデータ読取手段で読み取られたデジタルデータおよび前記デジタル化手段で得られたデジタルデータの一致・不一致を判別してその判別結果を出力する比較手段を設け、前記比較手段により両デジタルデータが一致したと判別した場合に正常なデータとして取り扱っているが、引用例１にはこの点に相当する記載がない点
　
ｂ．本願発明は、デジタルデータ読取手段で読み取られたデジタルデータを流通目的達成のために通信ネットワークに伝送しているのに対し、引用例１に記載された発明では、オペレータが入力したデータのみを流通目的達成のために通信ネットワークに伝送しているる点
　
４．当審の判断
（１）相違点ａについて
　引用例２に記載されたエンボスは文字情報であり、磁気ストライプ部の磁気情報はデジタル情報であるから、引用例２には、前記文字情報読取手段で読み取られた文字情報をデジタルデータに変換し、デジタルデータ読取手段で読み取られたデジタルデータとの対応関係の有無を判別し、両者が一致する場合には通常の処理が行われる記録媒体真偽判別手段が記載されており、これは上記相違点ａに相当するものと認められる。そして、引用例１及び引用例２に記載されたものはいずれも、記録媒体に文字情報とそれに対応するデジタル情報が記録されたものであるから、引用例１の発明に引用例２に記載された真偽判別手段を組み合わせることは当業者が容易に推考し得るものであると認められる。
　
（２）相違点ｂについて
　引用例１にはバーコードリーダで読み取ったデータを流通目的達成のために通信ネットワークに伝送することは記載されていないが、バーコードで記録されたデータは本来オペレータが入力していた情報であり、オペレータの入力作業を容易にするためにデジタル情報として記録されたものであるから、デジタルデータ読取手段で読み取られたデジタルデータについても流通目的達成のために通信ネットワークに伝送することは当業者が容易に想到し得るものであると認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。