【事件の表示】
　特許第３４２８９１５号「粉末冶金用混合粉、粉末冶金焼結体及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２８９１５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第３４２８９１５号は、平成１０年１１月１１日の特許出願に係るものであって、平成１５年５月１６日に請求項１〜５に係る発明について特許権の設定の登録がされたものであり、その後、請求項１〜４に係る特許について、福田金属箔粉工業株式会社より特許異議の申立てがなされた。
　そこで、当審より特許取消理由が通知され、訂正請求がなされ（なお、この訂正請求は後日取り下げられた。）、当審より特許異議申立人に対して審尋がなされ、その後、さらに当審より再度の特許取消理由が手交により通知され、その指定期間内である平成１７年４月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正請求について
２−１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　本件特許の願書に添付した明細書(以下、単に「明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３を削除し、請求項５の項番号を繰り上げて請求項３とする。
（２）訂正事項Ｂ
　同じく請求項２において、「銅粉又は銅を含む混合粉の粉末冶金焼結体であって、該焼結体にＰｂが５０ｐｐｍ（ｗｔ）以上、２０００ｐｐｍ（ｗｔ）以下含有されていることを特徴とする粉末冶金焼結体。」とあるを、
「銅粉又は銅を含む混合粉にＰｂ粉を混合した原料粉を用いて焼結した粉末冶金焼結体であって、該焼結体にＰｂが５０ｐｐｍ（ｗｔ）以上２０００ｐｐｍ（ｗｔ）以下含有されており、該焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高く、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上存在することを特徴とする粉末冶金焼結体。」に訂正するとともに、請求項２の項番号を繰り上げて請求項１とする。
（３）訂正事項Ｃ
　同じく請求項４において、「銅粉を含有する粉末冶金用焼結体にＰｂ粉でＰｂを５０ｐｐｍ（ｗｔ）以上、２０００ｐｐｍ（ｗｔ）以下混合した原料粉を用いて焼結することを特徴とする粉末冶金焼結体の製造方法。」とあるを、
「銅粉を含有する粉末冶金用混合粉にＰｂ粉でＰｂを５０ｐｐｍ（ｗｔ）以上２０００ｐｐｍ（ｗｔ）以下混合した原料粉を用いて焼結し、粉末冶金焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高く、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上とすることを特徴とする粉末冶金焼結体の製造方法。」に訂正するとともに、請求項４の項番号を繰り上げて請求項２とする。
（４）訂正事項Ｄ
　　明細書の【発明の名称】において、「粉末冶金用混合粉、粉末冶金焼結体及びその製造方法」とあるを、「粉末冶金焼結体及びその製造方法」と訂正する。
（５）訂正事項Ｅ
　明細書の段落【０００１】において、「銅粉を含有する粉末冶金用混合粉、同混合粉を用いた粉末冶金焼結体及び粉末冶金焼結体の製造方法に関し、特に防錆性に優れた粉末冶金用混合粉、粉末冶金焼結体及びその製造方法に関するものである。」とあるを、
「銅粉を含有する粉末冶金用混合粉を用いた粉末冶金焼結体及び粉末冶金焼結体の製造方法に関し、特に防錆性に優れた粉末冶金焼結体及びその製造方法に関するものである。」に訂正する。
（６）訂正事項Ｆ
　明細書の段落【０００５】において、「粉末冶金用混合粉、粉末冶金焼結体」とあるを、「粉末冶金焼結体」に訂正する。
（７）訂正事項Ｇ
　明細書の段落【０００６】において、「再現性よく銅粉又は銅を含有する混合銅粉又は焼結体を得ることができるとの知見を得た。
・・・・・・・・・・・・・・・
５　粉末冶金焼結体の製造方法において、銅粉を含有する粉末冶金用原料粉をＰｂ蒸気圧下で焼結することを特徴とする粉末冶金焼結体の製造方法、を提供する。」とあるを、
「再現性よく銅粉又は銅を含有する混合銅粉の焼結体を得ることができるとの知見を得た。
　本発明はこの知見に基づき、
１　銅粉又は銅を含む混合粉にＰｂ粉を混合した原料粉を用いて焼結した粉末冶金焼結体であって、該焼結体にＰｂが５０ｐｐｍ（ｗｔ）以上２０００ｐｐｍ（ｗｔ）以下含有されており、該焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高く、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上存在することを特徴とする粉末冶金焼結体
２　銅粉を含有する粉末冶金用混合粉にＰｂ粉でＰｂを５０ｐｐｍ（ｗｔ）以上２０００ｐｐｍ（ｗｔ）以下混合した原料粉を用いて焼結し、粉末冶金焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高く、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上とすることを特徴とする粉末冶金焼結体の製造方法
３　粉末冶金焼結体の製造方法において、銅粉を含有する粉末冶金用原料粉をＰｂ蒸気圧下で焼結することを特徴とする粉末冶金焼結体の製造方法、を提供する。」に訂正する。
（５）訂正事項Ｈ
　明細書の段落【０００７】において、「本発明の粉末冶金用混合粉は銅粉を主成分をするものであり」とあるを、「本発明の焼結体に使用する粉末冶金用混合粉は銅粉を主成分をするものであり」に訂正する。
　
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａにおいて、特許請求の範囲の請求項１、３の削除は特許請求の範囲の減縮に該当する。また、請求項１、３の削除にともなう請求項５の項番号の繰り上げは、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、以上の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項Ｂは、訂正前の請求項２における次のａ〜ｄの訂正よりなるものである。
（ａ）焼結体が、更にＰｂ粉を混合した原料粉を用いるという事項を追加する訂正。
（ｂ焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高いという事項を追加する訂正。
（ｃ）焼結体の表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上存在するという事項を追加する訂正。
（ｄ）請求項２の項番号を繰り上げて請求項１とする訂正。
　ここで、（ａ）〜（ｃ）の訂正は、発明を特定するための事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、（ｄ）の訂正は項番号の繰り上げであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、（ａ）の訂正は明細書の段落【０００７】の記載に、（ｂ）の訂正は訂正前の請求項３の記載に、（ｃ）の訂正は明細書の段落【０００９】の記載にそれぞれ基づくものである。そうすると、訂正事項Ｂは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項Ｃは、訂正前の請求項４において、「銅粉を含有する粉末冶金用焼結体」の焼結体を混合粉とする訂正、訂正事項Ａの（ｂ）、（ｃ）と同様の訂正、及び請求項番号を繰り上げる訂正よりなるものであるが、混合粉とする訂正は明らかな誤記の訂正であるから、訂正事項Ｃは、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項Ｄ〜Ｈは、訂正事項Ａ〜Ｃによって訂正された特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載とを整合させるために行う訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３、まとめ
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについて
３−１、異議申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜７号証を提出し、訂正前の本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１〜４号証にそれぞれ記載された発明であり、また、訂正前の本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜６号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　また、当審が通知した取消理由は、特許異議申立人が提出した甲第１、４〜６号証を引用し、訂正前の本件請求項１〜４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許の明細書には記載不備が存在するから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、というものである。
　
３−２、本件発明　
　上記のとおり訂正が認められるから、本件特許異議申立に係る訂正前の請求項１〜４は、請求項１、２に訂正された。そして、それら請求項に係る発明は、前記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　銅粉又は銅を含む混合粉にＰｂ粉を混合した原料粉を用いて焼結した粉末冶金焼結体であって、該焼結体にＰｂが５０ｐｐｍ（ｗｔ）以上２０００ｐｐｍ（ｗｔ）以下含有されており、該焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高く、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上存在することを特徴とする粉末冶金焼結体。
【請求項２】　銅粉を含有する粉末冶金用混合粉にＰｂ粉でＰｂを５０ｐｐｍ（ｗｔ）以上２０００ｐｐｍ（ｗｔ）以下混合した原料粉を用いて焼結し、粉末冶金焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高く、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上とすることを特徴とする粉末冶金焼結体の製造方法。」
（上記請求項１、２に係る発明を、以下では順に、「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
３−３、引用刊行物及び証拠の記載事項
　特許異議申立人が提出した甲１〜７号証には、次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：若林校閲、渡辺著「新版　粉末冶金」平成７年５月１５日（株）技術書院　第９刷発行、第６、１５〜１６、６３〜６６、７２〜７３、９６頁 
「１．１原料粉の製造法」の項に、
「ｃ銅粉　銅粉は含油軸受の原料として重要なものであり，」（１５頁１１〜１２行）、
「現在，わが国の粉末冶金用銅粉はおもにこのような電解法によって作られている。表11は国産の電解銅粉の性質を・・・示した。」（１５頁２４〜２６行）と記載され、
表11には電解銅粉の成分がＣｕ９９．５％、Ｐｂ０．０５７％であることが示されている。
「２．１焼結含油軸受（・・・）」の項に、
「ｂ種類と材質　・・・銅系は・・・Ｃｕ−１０％Ｓｎのα青銅が基本となり，それに黒鉛，Ｐｂ，Ｚｎ等が適当に配合される。」（６４頁２７〜６５頁２行）、「ｃ製造方法の概略　・・・まずＣｕ粉にＳｎ粉を１０％前後，また必要に応じて黒鉛，Ｐｂ，Ｚｎなどを加え・・・」（６６頁１５〜１７行）と記載され、６５頁の表１９に、焼結含油軸受の材料規格として、ＳＢＫ２１１８としてＰｂ５％以下のものが示されている。
「３．１金属黒鉛ブラシ（・・・）」の項に、
「ａ種類と製造方法　・・・Ｃｕ粉に黒鉛粉，またＳｎ，Ｚｎ，Ｐｂ・・・などの少量添加物粉を混合する・・・」（９６頁１３〜１５行）と記載され、９６頁の表２８に、青銅系ブラシ材の組成としてＰｂを１０％含有するものが示されている。
（２）甲第２号証：田村皖司著「金属粉末製造法」昭和３７年１１月２５日　工業日日新聞社発行、第１〜３、９９、１１１頁
　金属粉末製造法の種類について記載されており、特に、１１１頁の第５．１表には電解法によるＣｕ粉がＰｂを０．０４％含むことが示されている。
（３）甲第３号証：「電気材料分科会主催　電気材料用銅粉および黒鉛粉についての討論会　講演概要集」（１９６７年２月２３日開催）第１７〜３６頁 
　電気材料用銅粉について記載されており、特に、１８頁の表１には電解銅粉がＰｂを０．０５７％含むことが示されている。
（４）甲第４号証：「粉末冶金技術協会主催　粉末冶金法による機械部品ならびに電気材料に関する講習会　講演概要集」（１９６３年１０月３０、３１日）第１３２〜１４２頁 　金属黒鉛ブラシについて記載されており、主要金属原料として電解銅粉（鉛、錫、亜鉛、、その他を添加）が記載され（１３２頁）、熱圧方式の製造工程では、電解銅粉と他種金属と天然黒鉛が混合される図が示され（１３３頁）、１３４頁の表には、金属黒鉛ブラシとして、例えば品種ＣＭ６がＣｕを主成分としてＰｂを０．１％含有する成分であることが示されている。
（５）甲第５号証：「粉体粉末冶金協会　昭和４１年度秋季（名古屋）大会講演概要集」（昭和４１年１１月１６〜１９日）第２１〜２２頁 
　Ｃｕ−Ｐｂ焼結合金のスエッティング現象に関し記載されており、
「１．目的」の項に、「軸受用Ｃｕ−Ｐｂ合金を粉末冶金法により製造する場合，その焼結過程の液相のある部分が焼結体の表面へ出る現象がみられる。これをスエッティング現象と呼ぶ。すなわち、工業的に製造する場合，一次焼結，圧延，二次焼結，仕上加工の諸段階を経るがこのうちの二次焼結で上記の現象が現われ不良品の原因となる・・・」こと、
「２．方法」の項に、「Ｃｕ−Ｐｂ（２０，３０，４０ｗｔ％）合金粉を用い，・・・焼結体をえた。この焼結体をプレスで圧縮したのち・・・二次焼結し、スエッティングについて直接観察をこころみた。」ことが記載されている。
（６）甲第６号証：「粉体粉末冶金協会　昭和４３年度春季大会講演概要集」（昭和４３年５月１３〜１６日）第２６頁 
　Ｃｕ−Ｐｂ焼結合金のスエッティング現象に関し記載されており、方法の項に、Ｃｕ−４０％Ｐｂ合金粉を用い、一次焼結し、プレス圧縮した後、５００℃までの加熱中の試料表面のスエッティング状況を観察したことが記載されている。また、結果の項に、液相鉛のスエッティングは、鉛が溶融すると、試料の表面全体にわたって細かな液滴状となって生じ、温度の上昇にともなって大液滴が小液滴を吸収し、より大きい液滴へ生長することが記載されている。
　
（７）甲第７号証：FUKUDA　METAL　FOILPOWDER　CO.,LTDの商品カタログ「ELECTROLYTIC　COPPER　POWDER」（　ＪＵＮ　１９９０）
　電解銅粉のグレード別特性値の表が記載されている。
　
３−４、当審の判断
３−４−１、特許法第２９条違反について、
３−４−１−１、本件発明１について
　本件発明１は、銅粉又は銅を含む混合粉にＰｂ粉を混合した原料粉を用いて焼結し、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上存在するようにしたことにより、粉末冶金焼結体の防錆効果を向上させたものである。
　これに対し、甲第１〜３号証には、電解銅粉がＰｂを０．０５７％（５７０ｐｐｍ）含有すること、軸受やブラシが、銅粉にＰｂなどの添加物粉を少量加えた原料粉を用いて焼結されることが記載されているが、焼結体にＰｂが５０ｐｐｍ（ｗｔ）以上２０００ｐｐｍ（ｗｔ）以下含有されるようにＰｂ粉を混合することや、焼結体の表面側のＰｂ量が中心部に比べ高いことについては記載されていない。
　甲第４号証には、熱圧方式による金属黒鉛ブラシの製造において、電解銅粉と鉛などの他種金属と天然黒鉛が混合され、成形されることが示され、金属黒鉛ブラシとして、Ｃｕを主成分としてＰｂを０．１％（１０００ｐｐｍ）含有する成分のもの（例えば品種ＣＭ６）が示されているが、焼結体の表面側のＰｂ量が中心部に比べ高いことや、表面に存在するＰｂ量については何ら記載されていない。
　甲第５、６号証には、Ｐｂを２０〜４０％含有するＣｕ−Ｐｂ焼結合金のスエッティング現象に関し記載されているが、スエッティング現象はＰｂを２０％以上というような量で含有する焼結合金において、一次焼結後圧縮加工してさらに二次焼結するような場合に生じるような現象として説明されており、焼結体にＰｂが５０ｐｐｍ（ｗｔ）以上２０００ｐｐｍ（ｗｔ）以下というような少ない量で含有される場合に、スエッティング現象が起こるかどうかは明らかにされていない。また、スエッティング現象により焼結体の防錆効果を向上させることについても何ら記載されていない。
　甲第７号証には、電解銅粉の特性について記載されているにすぎない。
　以上検討したように、甲第１〜７号証には、本件発明１のように、焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高く、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上とするようにして、粉末冶金焼結体の防錆効果を向上させることは記載されていおらず、かつ、そのようにすることが、甲第１〜７号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できるものでもないから、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明ではないし、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
３−４−１−２、本件発明２について
　本件発明２も、本件発明１と同様に、「粉末冶金焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高く、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上とする」事項を有する発明であるから、本件発明１と同様に本件発明２についても当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
３−４−２、特許法第３６条違反について、
　明細書の記載不備の理由は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４（訂正後の請求項２）において、「銅粉を含有する粉末冶金用焼結体」は不明確な記載であるというものであるが、「焼結体」は「混合粉」の誤記であることは明らかであるところ、前記訂正により「焼結体」は「混合粉」に訂正されたので、本件特許の明細書の記載不備は解消された。
　
３−４−３、当審の判断のまとめ
　よって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項の規定に違反してされたものであるすることはできず、かつ、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることもできない。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月２６日（２００５．４．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
粉末冶金焼結体及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　銅粉又は銅を含む混合粉
にＰｂ粉を混合した原料粉を用いて焼結した
該焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高く、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上存在することを
　【請求項２】　銅粉を含有する粉末冶金用
混合粉
粉末冶金焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高く、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上
　【請求項３】　粉末冶金焼結体の製造方法において、銅粉を含有する粉末冶金用原料粉をＰｂ蒸気圧下で焼結することを特徴とする粉末冶金焼結体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、刷子等の焼結部品の製造に使用する銅粉を含有する
粉末冶金用混合粉を用いた
特に防錆製に優れた粉末冶金焼結体
　【０００２】
　【従来の技術】
　銅粉又はこれに黒鉛等を添加した混合銅粉は焼結含油軸受等の機械部品や刷子（ブラシ）等に広く使用されている。例えば電気ブラシにおいては、粉末冶金で作られた金属黒鉛ブラシがある。金属成分は銅が主体で、これに低融点金属を焼結性や耐摩耗性を上げるために加えられている。また、銅めっきを施した黒鉛粉末は銅が連続した組織となり、焼結性、導電性、強度に優れたブラシが得られる。黒鉛を５〜１０％添加した銅系材料は制動摩擦材料にも使用されている。一般に、これらに使用されている銅粉又は銅を含有する混合銅粉はこのままでは錆びる（酸化する）ので、ベンゾトリアゾールなどの有機防錆剤を施して保存したり出荷している。しかし、これらの有機防錆剤は３００〜４００°Ｃ以上の温度で分解又は気化するため、上記防錆処理を施した銅粉又は混合粉を用いて焼結すると、焼結後に防錆効果かなくなり、その後は上記製造したばかりの銅粉と同様に、大気に触れて錆びる（酸化する）という問題がある。
　【０００３】
　従来、このような銅粉又は銅を含有する混合銅粉は上記のような焼結前の防錆剤による処理がなされているだけで、それ以外の特別な処理がなされている訳ではない。例えば、特開平５−１９０２４０号公報に示すように、電解銅粉と平均粒径１５μ以下である極微細銅粉及び黒鉛を原料とする電刷子の焼結による製造方法があるが、同公報の中で、電刷子は「耐酸化性が殆ど害なわれない」と記載され、消極的な防錆効果があると述べられているだけであり、その防錆効果の根拠もはっきりしていない。この場合の焼結体（電刷子）は前記材料からなる銅材がむき出しになっているので、当然ながら錆（酸化）の問題は避けられない。電刷子は工場内や場合によっては屋外に配置される電気機器や機械部品の一部を構成するものであるから、腐食環境が厳しく錆の問題は深刻である。
　【０００４】
　粉末冶金技術と全く異なる分野であるが、銅にＰｂを添加して溶解鋳造し、導電性、耐軟化性（耐熱性）、耐蝕性を高めたという技術がある（特開昭５９−６４７３１公報）。しかし、この技術は上記の通り溶解法によるもので、Ｐｂを全体に均一合金化して上記の性質を高めたものであり、粉末冶金焼結体すなわち銅粉又は銅を含有する混合銅粉の処理や取扱いあるいは焼結後の焼結体にＰｂがどのような作用や影響を与えるかについては全く不明であった。以上のように、銅粉又は銅を含有する混合銅粉の錆（酸化）の問題から、これを用いた焼結体の錆の問題まで一貫して考慮された解決策というものがなかった。そして従来は、銅粉に有機防錆剤を塗るなどの手法によりそれぞれ個別に防錆処理が行われていたので、効率が悪くまた防錆効果も十分でないという問題があった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記の問題に鑑み、銅粉又は銅を含有する混合銅粉の処理や操作の工程及び焼結による電気機器や機械部品等の焼結体の製造工程を基本的に見直し、一貫して有効な防錆効果を保有させ、上記に焼結によってもなお防錆効果を
維持できる粉末冶金焼結体
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本発明者らは鋭意研究を行った結果、従来の有機防錆剤に替えて、銅粉又は銅を含有する混合銅粉である原料粉と比較的合金を形成し難い低揮発性の金属を混合若しくは含有又は被覆することにより、安定した防錆効果と製造条件を維持し、再現性よく銅粉又は銅を含有する混合銅粉
の焼結体
１　銅粉又は銅を含む混合粉
にＰｂ粉を混合した原料粉を用いて焼結した
該焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高く、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上存在することを
２　銅粉を含有する粉末冶金用
混合粉
粉末冶金焼結体におけるＰｂ含有量が中心部に比べ表面側が２倍以上高く、表面においてＣｕとＰｂの比率でＰｂが１０％（ｗｔ）以上
３　粉末冶金焼結体の製造方法において、銅粉を含有する粉末冶金用原料粉をＰｂ蒸気圧下で焼結することを特徴とする粉末冶金焼結体の製造方法、を提供する。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明の
焼結体に使用する粉末冶金用混合粉
　【０００８】
　銅粉にＰｂ粉をいれて混合攪拌するとメカニカルアロイングにより、銅粉の表面合金膜が形成され、この状態でも混合粉の耐蝕性（耐酸化性）は大きく向上する。このように混合した粉末は上記のように耐蝕性があるので、ベンゾトリアゾールのような防錆剤で処理しなくてもよく、取扱い上で錆の問題が生ずることはない。但し、上記のような有機防錆剤の使用は防げるのもではない、すなわち併用しても問題はない。上記メカニカルアロイング（表面合金化）の程度は混合攪拌の時間に依存するが、錆防止目的のためにはさほど長時間は必要としない。
　【０００９】
　次に、以上で得られた銅粉又は銅粉を含有する粉末冶金用原料粉とＰｂとの混合原料を用いて所定形状の圧粉体とし、さらに７００〜８００°Ｃ近傍の温度で焼結する。この焼結体の表面をＸＰＳ分析したところ、ＣｕとＰｂの比率で１０％以上存在し、この表面を数１０Å（オングストローム）ほどエッチングすると、上記ＣｕとＰｂの比率が０．５％まで低下した。このことから焼結体の表面が薄いＰｂ層で覆われていることが分かった。これは多孔質である粉末冶金の焼結体の内部からガス化したＰｂが表面に凝縮したと考えられる。防錆効果は内部拡散が特に必要ということではないので、このように表面に濃縮することにより、微量のＰｂの存在でより効果的な防錆効果が得られる。Ｐｂ蒸気圧下で焼結することにより焼結体の表面にＰｂの金属被膜又はＰｂとの合金化膜を形成することもできる。このようにして防錆効果は一段と向上する。この場合はＰｂとの混合銅粉を使用しなくても、焼結体に防錆効果を付与できる。以上の通り本発明の防錆効果は粉末の状態すなわち混合原料粉の段階から防錆効果があるので、粉末の保存、移送、処理の工程で特別な防錆処理は必要とせず、またその混合原料粉をそのまま焼結することにより、より防錆効果が向上した焼結体が得られる。このように、本発明は混合原料粉さらには焼結体の防錆効果を著しく高めるだけでなく、処理操作を容易とし製造コストを下げることができるという大きな特徴を有している。
　【００１０】
　【実施例及び比較例】
　以下、実施例および比較例に基づいて説明する。なお、本実施例はあくまで一例であり、この例によって何ら制限されるものではない。すなわち、本発明は特許請求の範囲によってのみ制限されるものであり、本発明に含まれる実施例以外の種々の変形を包含するものである。
　【００１１】
（実施例１）
　Ｐｂを含まない（１０ｐｐｍ以下である）銅粉（Ｃｕ９９．５ｗｔ％以上、日鉱グールドフォイル製　５２−Ｈ）にＰｂ粉（Ｐｂ９９．５ｗｔ以上、日本アトマイズ製−２００メッシュ品）を５００ｐｐｍ添加し、これを混合した。次に、この混合原料を潤滑剤を使用しないで成形し１０×６０×８ｍｍの圧粉体とした。そして、これを焼結温度７００°Ｃ、焼結時間１２０ｍｉｎ、アンモニア分解ガス雰囲気中（Ｎ２：Ｈ２＝１：３）で焼結した。このようにして得た焼結品を恒温恒湿槽内にセットし、温度８０°Ｃ、湿度８０％雰囲気で２４時間放置し、耐湿酸化試験を実施した。この耐湿酸化試験によっても焼結品の表面には変化はなく、酸化は、全く見られなかった。
　【００１２】
（実施例２）
　Ｐｂ添加量を３００ｐｐｍ、１００ｐｐｍ、５０ｐｐｍと変化させたＰｂ添加銅粉を実施例１と同様にして成形圧粉体とし、さらにこれを焼結後、該焼結品の耐湿酸化試験を実施した（耐湿酸化試験条件は実施例１と同じである）。この結果、Ｐｂ添加量が３００ｐｐｍでは酸化は認められないが、１００ｐｐｍではほんの僅か変色があり、５０ｐｐｍでは少し変色する。この結果から、５０ｐｐｍまでは添加効果があると考えられる。
　【００１３】
（比較例１）
　Ｐｂを全く添加しない銅粉を実施例１と同様にして成形圧粉体とし、さらにこれらを焼結した焼結品の耐湿酸化試験を実施した（耐湿酸化試験条件は実施例１と同じである）。この結果、焼結品の表面が青緑色に変色した。明らかに耐酸化性に劣る。
　【００１４】
（比較例２）
　Ｐｂを全く添加しない銅粉を超音波洗浄機を用いて純水で１０分間洗浄し、その後水素中で還元処理（２８０°Ｃ×６０分）して表面の不純物をできるだけ除去した銅粉を、実施例１と同様にして成形圧粉体とし、さらにこれらを焼結した焼結品の耐湿酸化試験を実施した。（耐湿酸化試験条件は実施例１と同じである）。この結果、焼結品の表面が青緑色に変色した。明らかに耐酸化性に劣り、表面の清浄化は殆ど意味がないことが分かった。
　【００１５】
（比較例３）
　Ｐｂ粉を添加する代わりにＳｎ粉、Ｚｎ粉、Ｉｎ粉をそれぞれ単独で５００ｐｐｍになるように添加し、実施例１と同様にして成形圧粉体とし、さらにこれらを焼結した焼結品の耐湿酸化試験を実施した（耐湿酸化試験条件は実施例１と同じである）。この結果、焼結品の表面が茶色等に変色した。明らかに耐酸化性に劣り、Ｓｎ粉、Ｚｎ粉及びＩｎ粉の添加は効果がないことが分かった。
　【００１６】
（実施例３）
　Ｐｂを含まない（１０ｐｐｍ以下である）銅粉（日鉱グールドフォイル製　５２−Ｈ）にＰｂ粉（日本アトマイズ製−２００メッシュ品）を５００ｐｐｍ添加し、これを混合した。この混合銅粉を約１５０×１００×２５ｍｍの金属トレーに充填し、表面をエメリー紙で研磨した長さ５０ｍｍの純銅線（２．５ｍｍφ）を３〜４本突き刺す。そして、このまま焼結温度７００°Ｃ、焼結時間１２０ｍｉｎ、アンモニア分解ガス雰囲気中（Ｎ２：Ｈ２＝１：３）で焼結した。このようにして得た焼結品を恒温恒湿槽内にセットし、温度８０°Ｃ、湿度８０％雰囲気で２４時間放置し、耐湿酸化試験を実施した。この結果、焼結体の表面に酸化膜が見られなかった。このことは実施例１の結果から当然予測できたが、Ｐｂを含まない純銅線の表面の酸化も全く認められなかった。この原因を探るため、純銅線の表面のＸＰＳ表面分析を行った。その結果、この純銅線の表面から微量のＰｂが検出された。これは前記金属トレーに充填した混合銅粉中のＰｂ粉からの蒸気が純銅線に転じて、表面に被覆又は合金化されたものと考えられる。このように微量のＰｂ存在は耐酸化性を著しく向上させることが確認できた。
　【００１７】
（比較例４）
　銅粉（日鉱グールドフォイル製　５２−Ｈ）にＰｂ粉を添加せずそのまま約１５０×１００×２５ｍｍの金属トレーに充填し、表面をエメリー紙で研磨した長さ５０ｍｍの純銅線（２．５ｍｍφ）を３〜４本突き刺す。そして、このまま焼結温度７００°Ｃ、焼結時間１２０ｍｉｎ、アンモニア分解ガス雰囲気中（Ｎ２：Ｈ２＝１：３）で焼結した。このようにして得た焼結品を恒温恒湿槽内にセットし、温度８０°Ｃ、湿度８０％雰囲気で２４時間放置し、耐湿酸化試験を実施した。この結果、焼結体の表面及び純銅線の表面は茶色に酸化変色した。実施例３とこの結果の比較から、Ｐｂ存在が耐酸化性を著しく向上させるものであり、Ｐｂが存在しない場合には耐酸化性が劣ることが分かる。
　【００１８】
　【発明の効果】
　粉末冶金用混合粉は銅粉を主成分とするものであり、この粉末にＰｂ粉でＰｂを５０ｐｐｍ（ｗｔ）以上を混合し粉末冶金用原料とすることにより、混合粉末の耐蝕性は大きく向上する。したがって、処理、運搬、保存などの工程での腐蝕環境においても、酸化することなく粉末冶金用混合粉の良好な品質を維持することができる。さらに、このような銅粉又は銅粉を含有する粉末冶金用原料粉とＰｂとの混合原料を用いて所定形状の圧粉体とし、さらに７００〜８００°Ｃ近傍の温度で焼結することにより、特別な処理を必要とすることなく、すなわち上記原料粉をそのまま用いて容易に焼結体を製造することができ、またこのようにして得られた焼結体の耐酸化性が著しく向上し、導電性等の特性を損なうことなく刷子等の電気部品や各種機械部品に好適な焼結体材料を得ることができる。このように、本発明は混合原料粉さらには焼結体の防錆効果を著しく高めるだけでなく、処理操作を容易とし製造コストを下げることができるという大きな特徴を有している。