【事件の表示】
　特許第３４２８９２８号「帯域内群遅延一定型誘電体フィルタとそれを用いた歪み補償型増幅器」の請求項１、１０ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２８９２８号の請求項１、１０ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３４２８９２８号の請求項１ないし１９に係る発明についての出願は、平成１１年７月２２日に出願されたものであって、平成１５年５月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　原田準一郎より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否の検討
１．訂正内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
　「【請求項１】共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の前記誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、　
　前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。」とあるのを、
「【請求項１】共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の前記誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、　
　前記誘電体同軸共振器が全て２分の１波長共振器もしくは４分の１波長共振器であり、
前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の記載について、
「【請求項２】前記入出力端子と結合する前記誘電体同軸共振器が２分の１波長の両端開放型誘電体共振器である請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。」とあるのを、
「【請求項２】共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の前記誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、
　前記入出力端子と結合する前記誘電体同軸共振器が２分の１波長の両端開放型誘電体共振器であり、
　前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の記載について、
「【請求項３】前記入出力端子と結合する前記誘電体同軸共振器が４分の１波長の先端短絡型誘電体共振器であり、他の段間の前記誘電体同軸共振器が２分の１波長の両端開放型誘電体共振器である請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。」とあるのを、
「【請求項３】共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の前記誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、
　前記入出力端子と結合する前記誘電体同軸共振器が４分の１波長の先端短絡型誘電体共振器であり、他の段間の前記誘電体同軸共振器が２分の１波長の両端開放型誘電体共振器であり、
　前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。」と訂正する
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４の記載について、
「【請求項４】前記入出力端子と結合する前記誘電体同軸共振器の特性インピーダンスが、他の段間の前記誘電体同軸共振器の特性インピーダンスより大きい請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。」とあるのを、
「【請求項４】共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の前記誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、
　前記入出力端子と結合する前記誘電体同軸共振器の特性インピーダンスが、他の段間の前記誘電体同軸共振器の特性インピーダンスより大きく、
　前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。」と訂正する
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項７の記載について、
「【請求項７】前記誘電体同軸共振器の開放端に対して垂直方向に可動なように設けた金属製のスクリューチューナが、誘電体もしくは絶縁体を介して前記誘電体同軸共振器の内孔に挿入され、その挿入長さを変化させることにより、前記誘電体同軸共振器の共振周波数を調整可能としたことを特徴とする請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。」とあるのを、
「【請求項７】共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の前記誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、
　前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であり、
　前記誘電体同軸共振器の開放端に対して垂直方向に可動なように設けた金属製のスクリューチューナが、誘電体もしくは絶縁体を介して前記誘電体同軸共振器の内孔に挿入され、その挿入長さを変化させることにより、前記誘電体同軸共振器の共振周波数を調整可能としたことを特徴とする帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。」と訂正する
（６）訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の段落番号【０００６】について、
　「【０００６】【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために、請求項１に記載の本発明による帯域内群遅延一定型誘電体フィルタは、共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備する。そして、入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする。」とあるのを、
　「【０００６】【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために、請求項１に記載の本発明による帯域内群遅延一定型誘電体フィルタは、共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備する。そして、誘電体同軸共振器が全て２分の１波長共振器もしくは４分の１波長共振器であり、入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする。」と訂正する。　
（７）訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の段落番号【０００８】について、
　「【０００８】
　請求項２に記載の本発明によれば、請求項１の発明の構成において、入出力端子と結合する誘電体同軸共振器を２分の１波長の両端開放型誘電体共振器とする。この構成によれば、共振器の性能を表すＱ値が高くなるため、小型で低損失になるという効果が得られる。」とあるのを、
　「【０００８】
　請求項２に記載の本発明による帯域内群遅延一定型誘電体フィルタは、共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、入出力端子と結合する誘電体同軸共振器が２分の１波長の両端開放型誘電体共振器であり、入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする。この構成によれば、共振器の性能を表すＱ値が高くなるため、小型で低損失になるという効果が得られる。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　発明の詳細な説明の段落番号【０００９】について、
　「【０００９】
　請求項３の本発明によれば、請求項１の発明の構成において、入出力端子と結合する誘電体同軸共振器を４分の１波長の先端短絡型誘電体共振器とし、他の段間の誘電体同軸共振器を２分の１波長の両端開放型誘電体共振器とする。この構成によれば、スロープパラメータを入出力段と段間で変化させることができるため、製作が容易になる。」とあるのを、
　「【０００９】
　請求項３に記載の本発明による帯域内群遅延一定型誘電体フィルタは、共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、入出力端子と結合する誘電体同軸共振器が４分の１波長の先端短絡型誘電体共振器であり、他の段間の誘電体同軸共振器が２分の１波長の両端開放型誘電体共振器であり、入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする。この構成によれば、スロープパラメータを入出力段と段間で変化させることができるため、製作が容易になる。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　発明の詳細な説明の段落番号【００１０】について、
　「【００１０】
　請求項４の本発明によれば、請求項１の発明の構成において、入出力端子と結合する誘電体同軸共振器の特性インピーダンスが、他の段間の誘電体同軸共振器の特性インピーダンスより大きい。この構成によれば、広帯域特性を実現でき、振幅偏差の少ない低損失特性とともに一定の群遅延特性が得られる。」とあるのを、
　「【００１０】
　請求項４に記載の本発明による帯域内群遅延一定型誘電体フィルタは、共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、入出力端子と結合する誘電体同軸共振器の特性インピーダンスが、他の段間の誘電体同軸共振器の特性インピーダンスより大きく、入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする。この構成によれば、広帯域特性を実現でき、振幅偏差の少ない低損失特性とともに一定の群遅延特性が得られる。」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　発明の詳細な説明の段落番号【００１８】について、
　「【００１８】
　請求項７の本発明によれば、請求項１の発明の構成において、誘電体同軸共振器の開放端に対して垂直方向に可動なように設けた金属製のスクリューチューナが、誘電体もしくは絶縁体を介して誘電体同軸共振器の内孔に挿入され、その挿入長さを変化させることにより、誘電体同軸共振器の共振周波数を調整可能としたことを特徴とする。この構成によれば、調整作業が容易になり多段フィルタであるだけに生産性が飛躍的に向上し、しかも精度良く調整できるため高性能化が可能である。」とあるのを、
「【００１８】
　請求項７に記載の本発明による帯域内群遅延一定型誘電体フィルタは、共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であり、誘電体同軸共振器の開放端に対して垂直方向に可動なように設けた金属製のスクリューチューナが、誘電体もしくは絶縁体を介して誘電体同軸共振器の内孔に挿入され、その挿入長さを変化させることにより、誘電体同軸共振器の共振周波数を調整可能としたことを特徴とする。この構成によれば、調整作業が容易になり多段フィルタであるだけに生産性が飛躍的に向上し、しかも精度良く調整できるため高性能化が可能である。」と訂正する。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された「誘電体同軸共振器」について、「前記誘電体同軸共振器が全て２分の１波長共振器もしくは４分の１波長共振器であり」と限定する訂正を求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（２）訂正事項ｂないしｅについて
　訂正事項（ｂ）〜（ｅ）は、請求項１の訂正に伴い、請求項２〜４、および７を各々、本件登録時の内容を維持したまま独立請求項とするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（３）訂正事項ｆないしｊについて
　訂正事項ｆないしｊは、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明の記載の訂正を求めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
３．まとめ
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法１２６条２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議申立について
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　原田準一郎は、特許第３４２８９２８号の請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明と同一、または、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項１０ないし１５に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明と同一、または、甲第１号証および参考資料に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、同請求項１６ないし１９に係る発明の特許は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項、または同条第２項の規定により特許を受けることができないから、取消されるべきである旨主張する。
　
２．本件発明
（１）上記第２．３．で示したように上記訂正は認められるから、本件特許の請求項１、１０ないし１９に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明１０」・・・「本件特許発明１９」という。）は、平成１６年６月２１日付けの訂正請求により訂正された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の前記誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、　
　前記誘電体同軸共振器が全て２分の１波長共振器もしくは４分の１波長共振器であり、前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
【請求項２】〜【請求項９】（省略）
【請求項１０】　群遅延一定帯域が振幅伝達特性の通過帯域内にあり、前記群遅延一定帯域内における前記振幅伝達特性の振幅の変化が、前記群遅延一定帯域外における前記振幅伝達特性の通過帯域全体の振幅の変化よりも小さい請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
【請求項１１】　前記振幅伝達特性の通過帯域内における挿入損失が、前記群遅延一定帯域内で最小値をとる請求項１０記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
【請求項１２】　群遅延一定帯域が振幅伝達特性の通過帯域内に有り、前記群遅延一定帯域の中心周波数が前記振幅伝達特性の通過帯域の中心周波数よりも高い側にある請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
【請求項１３】　群遅延一定帯域が振幅伝達特性の通過帯域内に有り、前記振幅伝達特性の通過帯域の幅が前記群遅延一定帯域の幅の２倍以上である請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
【請求項１４】　群遅延の周波数特性が、振幅伝達特性の通過帯域の両端でピーク値をとるとともに、前記ピーク値が前記振幅伝達特性の通過帯域の下端側で上端側より大きい請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
【請求項１５】　群遅延一定帯域内のリタ−ンロスがリップルを有する特性を呈し、前記群遅延一定帯域内の前記リップルの最小値が、群遅延一定帯域外におけるリタ−ンロスのリップルの最小値よりも大きく、かつ、振幅伝達特性の通過帯域の中央部から両端へ近づくに従って小さくなる請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
【請求項１６】　請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを用いて、歪み補償回路の遅延時間の調整を行なうように構成した歪み補償型増幅器。
【請求項１７】　前記歪み補償回路がフィードフォワード型である請求項１６記載の歪み補償型増幅器。
【請求項１８】　前記帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの群遅延一定帯域幅が、増幅器の所要帯域幅の３倍以上である請求項１６記載の歪み補償型増幅器。
【請求項１９】　請求項１０、又は１２〜１５のいずれかに記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを用いて、歪み補償回路の遅延時間の調整を行なう歪み補償型増幅器。」
　
３．引用刊行物
（１）当審で通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平１１−４１００６号公報（甲第１号証））には、
　ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、主として無線通信システム等の中間周波帯域に適用されるナイキスト特性を有する群遅延時間等化型誘電体フィルタに関する。」（４頁左欄下から９行ないし６行）、
　ｂ）「【００３９】図１は、本発明の一実施例に係る群遅延時間等化型誘電体フィルタの等価回路を示したものである。この等価回路は、通過帯域下側減衰極回路区間，群遅延時間等化回路区間，及び通過帯域上側減衰極回路区間に区別され、これらの区間にそれぞれ配備された通過帯域下側減衰極形成回路１，群遅延時間等化回路２，及び通過帯域上側減衰極回路３と、これらの回路間にそれぞれ配備された誘電体共振器４とから構成されている。このうち、群遅延時間等化回路２は、第１のコンデンサＣ１，第１の誘電体共振器４１，第２のコンデンサＣ２，第２の誘電体共振器４２，第３のコンデンサＣ３，及び第４のコンデンサＣ４から成ると共に、これらのうちの第１のコンデンサＣ１，第１の誘電体共振器４１，第２のコンデンサＣ２，第２の誘電体共振器４２，及び第３のコンデンサＣ３をこの順で互いに連鎖状に直列結合した直列結合部に第４のコンデンサＣ４を並列に接続して成っている。このようにフィルタ回路に群遅延時間等化回路２を接続することによって、フィルタ回路は全体的に非最小位相推移回路となる。
【００４０】又、減衰極を保有形成するための減衰極保有形成回路としてフィルタ回路の局部に備えられた通過帯域に関して下側周波数用の通過帯域下側減衰極形成回路１は、第５のコンデンサＣ５，第３の誘電体共振器４３，第６のコンデンサＣ６，及び第７のコンデンサＣ７から成ると共に、これらのうちの第５のコンデンサＣ５，第３の誘電体共振器４３，及び第６のコンデンサＣ６をこの順で互いに連鎖状に直列結合した直列結合部に第７のコンデンサＣ７を並列に接続して成っている。
【００４１】更に、減衰極を保有形成するための減衰極保有形成回路としてフィルタ回路の局部に備えられた通過帯域に関して上側周波数用の通過帯域上側減衰極形成回路３は、第８のコンデンサＣ８，第４の誘電体共振器４４，第９のコンデンサＣ９，及び第１のインダクタＬ１から成ると共に、これらのうちの第８のコンデンサＣ８，第４の誘電体共振器４４，及び第９のコンデンサＣ９をこの順で互いに連鎖状に直列結合した直列結合部に第１のインダクタＬ１を並列に接続して成っている。
【００４２】これらの通過帯域下側減衰極形成回路１及び通過帯域上側減衰極形成回路３の減衰極周波数はそれぞれフィルタ中心周波数に対してほぼ対称な位置に形成されている。
【００４３】この群遅延時間等化型誘電体フィルタに関して、周波数［ＭＨｚ］に対する減衰［ｄＢ］特性は図２に示されるようになり、周波数［ＭＨｚ］に対する遅延（群遅延時間）［ｎｓ］特性は図３に示されるようになった。図２では、Ａで示した部分が減衰極Ｂによって波形がルートコサインカーブに近似されており、減衰極Ｂ及び減衰極Ｂ′がフィルタ中心周波数１６００［ＭＨｚ］に対してほぼ対称な周波数位置（１６３０［ＭＨｚ］及び１５７０［ＭＨｚ］）に形成された状態のルートコサインロールオフフィルタが具現されていることを示している。図３では、このときの群遅延時間特性がフィルタ通過帯周波数においてほぼ一定の特性が具現されていることを示している。」（９頁左欄３行ないし右欄２２行）の記載がある。
　ｃ）また、図３には、図１に示す群遅延時間等化型誘電体フィルタの群遅延時間特性が記載され、通過帯域内の群遅延時間が略４０ｎｓ（ナノ秒）であることが示されている。
　これらの記載、およびこの分野の技術常識によれば、引用刊行物１には、
「複数の誘電体共振器と、各々の前記誘電体共振器を結合させるコンデンサにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間が略４０ナノ秒である群遅延時間等化型誘電体フィルタ。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、当審で通知した取消理由に引用した刊行物２（実願平４−４２３５０号（実開平６−５２０９号）のＣＤ−ＲＯＭ（甲第２号証））には、
　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】　本考案は誘電体共振回路に関し、特に計測器のほか、レーダ、衛星放送用受信機などの誘電体発振器，誘電体フィルタなどに使用される共振周波数の調整が大幅に、かつ微調整できる調整機構付きの誘電体共振回路に関する。」（３頁２行ないし６行）、
　ｂ）「【０００８】本考案はかかる点に鑑みなされたもので、その目的は前記問題点を解消し、発振周波数、すなわち共振周波数の可変幅が大きく、かつ微調整ができる調整機構付きの誘電体共振回路を提供することにある。」（４頁１９行ないし２２行）、
　ｃ）「【００２２】（第２実施例）　図２は本考案の第２実施例で、複数の誘電体共振回路を誘電体フィルタに適用した構成断面図であり、図１と同一部材には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２３】図２において、誘電体フィルタ３０は、その共振周波数がｆである複数（本実施例では３個）の誘電体共振器３１，３２，３３が、それぞれ隣接するものどうしが磁気結合するとともに、入，出力部の誘電体共振器３１，３３はそれぞれ誘電体基板２上に形成されたマイクロストリップ線路３４，３５に磁気結合して、各誘電体共振回路３６，３７を構成している。図中の３８，３９は接続用導線、４０は入力端子、４１は出力端子である。
【００２４】　このような前記誘電体フィルタ３０は、入，出力端子４０，４１を有する中心周波数ｆの帯域フィルタとなる。
　この場合、誘電体共振器３１，３２，３３のそれぞれの共振周波数は、製造上の仕上り寸法により、中心周波数ｆからのずれが必ず存在するので、前記第１実施例と同様に、それらの共振周波数ｆの調整が必要である。
【００２５】　そのため、前記ケース１５の蓋１４の、前記各誘電体共振器３１，３２，３３の上部に該当する部分に、それぞれ前記調整機構２０，２０，２０を配設し、それぞれの前記粗調整用ねじ２１及び微調整用ねじ２２を回して調整し、前記各誘電体共振器３１，３２，３３の共振周波数をｆの近辺で広い周波数範囲でｆに設定することができる。　このため、所要のフィルタ特性（帯域幅）を得るように調整することができる。」（６頁２９行ないし７頁２５行）の記載がある。
　これらの記載、およびこの分野の技術常識によれば、引用刊行物２には、
「複数の誘電体共振器を磁気結合した帯域フィルタにおいて、各誘電体共振器の上部に共振周波数調整用のねじを設けた帯域フィルタ」の発明が記載されているものと認められる。
　
（３）同じく、当審で通知した取消理由に引用した刊行物３（特開平５−４８３４５号公報（甲第３号証））には、
　ａ）「【特許請求の範囲】【請求項１】　入力信号を分配する分配器と、該分配器の一方の出力端子に縦続接続された第１の可変位相器，第１の可変減衰器，主増幅器と、該分配器の他方の出力端子に接続された第１の遅延平坦形フィルタと、前記主増幅器の出力と前記第１の遅延平坦形フィルタの出力とを合成する分配合成器と、該分配合成器の一方の出力端子に縦続接続された第２の可変位相器，第２の可変減衰器，誤差増幅器と、該分配合成器の他方の出力端子に接続された第２の遅延平坦形フィルタと、前記誤差増幅器の出力と前記第２の遅延平坦形フィルタの出力とを合成し前記歪成分を相殺して歪補償された増幅信号を出力する合成器と、を備えて多周波の入力信号を同時に増幅するフィードフォワード形歪補償多周波共通増幅器。」（２頁左欄１行ないし１４行）、
　ｂ）「【００１５】【実施例】図１は本発明の実施例を示すブロック図である。図３（イ）の従来例とほとんど同じであるが、図３（イ）の遅延線５と遅延線１０を遅延平坦形フィルタ１５，１６に置き換えたものである。
【００１６】遅延平坦形フィルタ１５，１６を使用したときの利点となる小形化と低損失について説明する。一例として、９００ＭＨｚでこの遅延平坦形フィルタを製作した場合の例を示す。通常フィルタの設計は正規化した周波数を用いる。図５，図６に遅延平坦形フィルタの正規化周波数Ωに対する減衰量と遅延時間の特性を示す（Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｆｉｌｔｅｒ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓより抜粋）。即ち正規化周波数Ωはバンドパスフィルタの場合（１）式で表される。
（当審注：（１）式省略）
【００１７】図３（イ）又は図１の可変減衰器３，８を調整して歪成分の抽出，相殺を行うが、一例として振幅偏差が０．４ｄＢであれば２０ｄＢの歪補償量が得られるので、図５より振幅偏差０．４ｄＢのΩを求めると、Ω＝０．３７以下であれば０．４ｄＢ以下の平坦性が得られる。従って、ｆ０　＝９３２．５ＭＨｚ，ｆ＝９２０ＭＨｚ又は９４５ＭＨｚとすると、（１）式からバンド幅Δｆ≒６７ＭＨｚとなる。
【００１８】また遅延時間τは、次の（２）式で示される。
（当審注：（２）式省略）
（２）式において、図６より次数ｎ＝４のときσ（ｘ）＝２．１ｓｅｃであるので、遅延時間τ＝２．１／（３．１４×６７×１０６）≒１０ｎｓｅｃとなる。」（３頁左欄３４行ないし右欄２５行）、
　ｃ）「【００２０】図１の遅延平坦型フィルタ１５は損失はあまり問題とならないので半同軸共振器を小型にして無負荷Ｑｕを下げて使用することにより大きさは５Ｌ×２０Ｗ×１５Ｈ＝１．５（ｃｃ）程度となり小形が可能となる。」（３頁右欄４９行ないし４頁左欄２行）の記載がある。
　これらの記載、およびこの分野の技術常識によれば、引用刊行物３には、
「半同軸共振器を具備し、入出力端子間の振幅偏差と群遅延特性が平坦で、通過帯域内の遅延時間τが約１０ｎｓｅｃである遅延平坦型フィルタ、及びそれを具備したフィードフォアード型歪補償多周波共通増幅器。」の発明が記載されているものと認められる。
　
４．　対比・判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された発明は、前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間が略４０ナノ秒である群遅延時間等化型誘電体フィルタであり、「前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上である群遅延時間等化型誘電体フィルタ」である点で、本件特許発明１と一致することは明らかであるから、両者は、次の点で一致ないし相違する。
（一致点）
　複数の誘電体共振器と、各々の前記誘電体共振器を結合させるキャパシタにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、　
　前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上である帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
（相違点）
　本件特許発明１は、「共振周波数が可変」の複数の「誘電体同軸共振器」を具備した帯域内群遅延一定型誘電体フィルタにおいて、「前記誘電体同軸共振器が全て２分の１波長共振器もしくは４分の１波長共振器」であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、それらの点について不明である点。
（検討）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、相違点について検討すると、
　刊行物２は、「複数の誘電体共振器を磁気結合した帯域フィルタにおいて、各誘電体共振器の上部に共振周波数調整用のねじを設けた帯域フィルタ」の発明を開示し、共振周波数が可変の誘電体共振器である点で本件特許発明１と共通するものの、前記相違点に係る「共振周波数が可変」の複数の「誘電体同軸共振器」を具備した帯域内群遅延一定型誘電体フィルタにおいて、「前記誘電体同軸共振器が全て２分の１波長共振器もしくは４分の１波長共振器」である点については開示も示唆もしない。
　また、刊行物３は、「半同軸共振器を具備し、入出力端子間の振幅偏差と群遅延特性が平坦で、通過帯域内の遅延時間τが約１０ｎｓである遅延平坦型フィルタ、及びそれを具備したフィードフォアード型歪補償多周波共通増幅器。」の発明を開示し、同軸共振器である点で本件特許発明１と共通するものの、刊行物２と同様、上記相違点に係る構成については開示も示唆もしない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２、３に記載された発明を適用したとしても本件特許発明１を構成することはできない。
　そして、本件特許発明は、前記相違点に係る構成により、「小型、低損失かつ群遅延一定特性を持つフィルタを実現できる。従って、例えばフィードフォアード型歪み補償増幅器等に使われるケーブル型遅延器の置き換えを図った場合、低損失化によって増幅器の負担の低減及び放熱設計に余裕ができ、また同時に小型化も図れる。」（段落【０００７】）、及び「共振器の種類を統一することで低コスト化には有利である」（段落【００４３】）という明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　
（２）本件特許発明１０ないし１９について
　本件特許発明１０、１２ないし１６は請求項１を引用する形式で記載し、同特許発明１１は請求項１０を引用する形式で記載し、同特許発明１７、１８は請求項１６を引用する形式で記載し、同特許発明１９は請求項１０、又は１２〜１５のいずれかを引用する形式で記載し、それぞれ、本件特許発明１をさらに限定したものであり、本件特許発明１と同様、前記相違点において相違するものであるから、本件特許発明１で示した判断と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に刊行物２、３に記載された発明を適用したとしても本件特許発明１０ないし１９を構成することはできない。
　
（３）参考資料について
　なお、特許異議申立人は、参考資料（特開平１１−２６１３０３号公報）を提示し、「本件特許発明１０ないし１５に係る特許発明は、・・・甲第１号証と参考資料とに基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」と主張するが、前記参考資料は、本件特許発明の出願日（平成１１年７月２２日）より後の平成１１年９月２４日に出願公開されたものであり、本件特許発明の出願当時には公知になっていなかったものであるから、この主張は理由がなく採用できない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件特許発明１、１０ないし１９は、上記刊行物１に記載された発明と同一ではなく、また刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。　
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、特許第３４２８９２８号の請求項１、１０ないし１９に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２１日（２００５．１．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
帯域内群遅延一定型誘電体フィルタとそれを用いた歪み補償型増幅器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の前記誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、
　
前記誘電体同軸共振器が全て２分の１波長共振器もしくは４分の１波長共振器であり、
　前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
　【請求項２】　
共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の前記誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、
　前記入出力端子と結合する前記誘電体同軸共振器が２分の１波長の両端開放型誘電体共振器であ
り、
　
前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする
　【請求項３】　
共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の前記誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、
　前記入出力端子と結合する前記誘電体同軸共振器が４分の１波長の先端短絡型誘電体共振器であり、他の段間の前記誘電体同軸共振器が２分の１波長の両端開放型誘電体共振器であ
り、
　
前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする
　【請求項４】　
共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の前記誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、
　前記入出力端子と結合する前記誘電体同軸共振器の特性インピーダンスが、他の段間の前記誘電体同軸共振器の特性インピーダンスより大き
く、
　
前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする
　【請求項５】　前記入出力端子と結合する前記誘電体同軸共振器を構成する誘電体材料の比誘電率が、他の段間の前記誘電体同軸共振器を構成する誘電体材料の比誘電率より小さい請求項４記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
　【請求項６】　前記入出力端子と結合する前記誘電体同軸共振器の内径が、他の段間の前記誘電体同軸共振器の内径より小さい請求項４記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
　【請求項７】　
共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の前記誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、前記結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、
　
前記入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であり、
　前記誘電体同軸共振器の開放端に対して垂直方向に可動なように設けた金属製のスクリューチューナが、誘電体もしくは絶縁体を介して前記誘電体同軸共振器の内孔に挿入され、その挿入長さを変化させることにより、前記誘電体同軸共振器の共振周波数を調整可能とした
ことを特徴とする
　【請求項８】　前記スクリューチューナが筐体に取り付けられ、そのスクリューチューナが、金、銀または銅で構成されるか、もしくはその表面が金、銀または銅でメッキ処理されている請求項７記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
　【請求項９】　前記スクリューチューナが筐体に取り付けられ、そのスクリューチューナの一端が、前記筐体の外部に露出しており、前記筐体外部から前記スクリューチューナの位置を調整することにより、周波数調整を可能とした請求項７記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
　【請求項１０】　群遅延一定帯域が振幅伝達特性の通過帯域内にあり、前記群遅延一定帯域内における前記振幅伝達特性の振幅の変化が、前記群遅延一定帯域外における前記振幅伝達特性の通過帯域全体の振幅の変化よりも小さい請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
　【請求項１１】　前記振幅伝達特性の通過帯域内における挿入損失が、前記群遅延一定帯域内で最小値をとる請求項１０記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
　【請求項１２】　群遅延一定帯域が振幅伝達特性の通過帯域内に有り、前記群遅延一定帯域の中心周波数が前記振幅伝達特性の通過帯域の中心周波数よりも高い側にある請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
　【請求項１３】　群遅延一定帯域が振幅伝達特性の通過帯域内に有り、前記振幅伝達特性の通過帯域の幅が前記群遅延一定帯域の幅の２倍以上である請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
　【請求項１４】　群遅延の周波数特性が、振幅伝達特性の通過帯域の両端でピーク値をとるとともに、前記ピーク値が前記振幅伝達特性の通過帯域の下端側で上端側より大きい請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
　【請求項１５】　群遅延一定帯域内のリタ−ンロスがリップルを有する特性を呈し、前記群遅延一定帯域内の前記リップルの最小値が、群遅延一定帯域外におけるリタ−ンロスのリップルの最小値よりも大きく、かつ、振幅伝達特性の通過帯域の中央部から両端へ近づくに従って小さくなる請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ。
　【請求項１６】請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを用いて、歪み補償回路の遅延時間の調整を行なうように構成した歪み補償型増幅器。
　【請求項１７】　前記歪み補償回路がフィードフォワード型である請求項１６記載の歪み補償型増幅器。
　【請求項１８】　前記帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの群遅延一定帯域幅が、増幅器の所要帯域幅の３倍以上である請求項１６記載の歪み補償型増幅器。
　【請求項１９】　請求項１０、又は１２〜１５のいずれかに記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを用いて、歪み補償回路の遅延時間の調整を行なう歪み補償型増幅器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、主として高周波帯の高周波無線機器で用いられる一定遅延時間を有する帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ、およびそれを用いた歪み補償型増幅器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、移動体通信システムの基地局無線装置において、基地局小形化のため歪み補償型増幅器が多数用いられるようになってきた。従来は、歪み補償型増幅器の歪み補償回路において、その遅延時間の調整を行なうために、直径が２ｃｍほどの太さを持ち、かつ長さが１０ｍ以上もあるような同軸ケーブルを用いた遅延器が一般に用いられてきた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記のような遅延器は、形状が大きく、しかも挿入損失が大きいという欠点を有していた。大きな挿入損失は、装置により一層の大出力を要求することになるため、装置の大型化、消費電力の多さ、放熱構造の複雑化など様々な問題を引き起こし、小型基地局装置実現の障害となっていた。
　【０００４】
　一方、誘電体フィルタは、帯域通過型フィルタや帯域阻止型フィルタとして、不要信号を除去するためにもっぱら用いられ、その振幅伝達特性が主に注目されてきた。そのため、従来の誘電体フィルタは、低損失ではあるが、その群遅延時間の周波数偏差は大きく、これが理由で群遅延一定の遅延器の用途には使用できないと考えられていた。ましてや、振幅特性と群遅延特性の両方を同時に平坦化するような試みはほとんどなされていなかった。さらに、誘電体を用いて、低損失と小形化を両立させることは例のないことであった。
　【０００５】
　本発明は上記問題点に鑑み、小形、低損失かつ群遅延一定特性をもつ帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ、およびそれを用いた小形の歪み補償型増幅器を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために、請求項１に記載の本発明による帯域内群遅延一定型誘電体フィルタは、共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備する。そして、
誘電体同軸共振器が全て２分の１波長共振器もしくは４分の１波長共振器であり、
　【０００７】
　この構成によれば、小形、低損失かつ群遅延一定特性をもつフィルタを実現できる。従って、例えばフィードフォワード型歪み補償増幅器等に使われるケーブル型遅延器の置き換えを図った場合、低損失化によって増幅器の負担の低減及び放熱設計に余裕ができ、また同時に小形化も図れる。
　【０００８】
　請求項２
に記載の本発明による帯域内群遅延一定型誘電体フィルタは、共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、
であり、入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする
　【０００９】
　請求項３
に記載の本発明による帯域内群遅延一定型誘電体フィルタは、共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、
であり、入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする
　【００１０】
　請求項４
に記載の本発明による帯域内群遅延一定型誘電体フィルタは、共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、
く、入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であることを特徴とする。
　【００１１】
　【００１２】
　請求項５の本発明によれば、請求項４の発明の構成において、入出力端子と結合する誘電体同軸共振器を構成する誘電体材料の比誘電率が、他の段間の誘電体同軸共振器を構成する誘電体材料の比誘電率より小さい。この構成によれば、容易に特性インピーダンスを変化させることができ、良好に入出力整合をとりつつ多段の誘電体共振器が構成できて、広帯域特性を実現でき、振幅偏差の少ない低損失特性とともに一定の群遅延特性が得られる。
　【００１３】
　請求項６の本発明によれば、請求項４の発明の構成において、入出力端子と結合する誘電体同軸共振器の内径が、他の段間の誘電体同軸共振器の内径より小さい。この構成によれば、簡単に共振器の特性インピーダンスを変化させることができ、例えば比誘電率が同じ誘電体セラミック材料を用いても請求項４の発明の構成を実現できるため、さらに製作が容易になるという効果が得られる。
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　請求項７
に記載の本発明による帯域内群遅延一定型誘電体フィルタは、共振周波数が可変の複数の誘電体同軸共振器と、各々の誘電体同軸共振器を結合させるキャパシタまたはインダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路と、結合回路の両端に接続される入出力端子とを具備し、入出力端子間の群遅延偏差と振幅偏差の両方が、中心周波数及びその周辺の規定帯域内において、それぞれ所定の一定偏差値内に同時に収まっているとともに、通過帯域内の群遅延時間の最小値が５ナノ秒以上であり、
したことを特徴とする。
　【００１９】
　請求項８の本発明によれば、請求項７の発明の構成において、スクリューチューナが筐体に取り付けられ、そのスクリューチューナが、金、銀または銅で構成されるか、もしくはその表面が金、銀または銅でメッキ処理されている。この構成によれば、共振器の無負荷Ｑ値を高く維持することができ、低損失で高性能なフィルタ特性を実現できる。
　【００２０】
　請求項９の本発明によれば、請求項７の発明の構成において、スクリューチューナが筐体に取り付けられ、そのスクリューチューナの一端が、筐体の外部に露出しており、筐体外部からスクリューチューナの位置を調整することにより、周波数調整が可能である。この構成によれば、調整作業が容易になり多段フィルタであるだけに生産性が飛躍的に向上し、しかも精度良く調整できるため高性能化が可能であるとともに、全体をシールドした構成とできるため、雑音妨害に強いという効果が得られる。
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　請求項１０の本発明によれば、請求項１の発明の構成において、群遅延一定帯域が振幅伝達特性の通過帯域内にあり、群遅延一定帯域内における振幅伝達特性の振幅の変化が、群遅延一定帯域外における振幅伝達特性の通過帯域全体の振幅の変化よりも小さいことを特徴とする。また、請求項１１の本発明によれば、請求項１０の発明の構成において、振幅伝達特性の通過帯域内における挿入損失が、群遅延一定帯域内で最小値をとる。さらに、請求項１２の本発明によれば、請求項１の発明の構成において、群遅延一定帯域が振幅伝達特性の通過帯域内に有り、前記群遅延一定帯域の中心周波数が前記振幅伝達特性の通過帯域の中心周波数よりも高い側にあることを特徴とする。これらの構成によれば、遅延器として望ましいさらに優れた特性を実現できることとなり、振幅特性と遅延特性のバランスがとれた作り易く調整のしやすいフィルタを実現できる。
　【００２４】
　請求項１３の本発明によれば、請求項１の発明の構成において、群遅延一定帯域が振幅伝達特性の通過帯域内に有り、振幅伝達特性の通過帯域の幅が群遅延一定帯域の幅の２倍以上であることを特徴とする。この構成によれば、低損失化と一定の群遅延特性を得ることができるとともに、遅延器として望ましいさらに優れた特性を実現できることとなり、振幅特性と遅延特性のバランスがとれた作り易く調整のしやすいフィルタを実現できる。
　【００２５】
　請求項１４の本発明によれば、請求項１の発明の構成において、群遅延の周波数特性が、振幅伝達特性の通過帯域の両端でピーク値をとるとともに、ピーク値が振幅伝達特性の通過帯域の下端側で上端側より大きいことを特徴とする。また、請求項１５の本発明によれば、請求項１の発明の構成において、群遅延一定帯域内のリタ−ンロスがリップルを有する特性を呈し、群遅延一定帯域内のリップルの最小値が、群遅延一定帯域外におけるリタ−ンロスのリップルの最小値よりも大きく、かつ、振幅伝達特性の通過帯域の中央部から両端へ近づくに従って小さくなることを特徴とする。これらの構成によれば、遅延器として望ましいさらに優れた特性を実現できることとなり、振幅特性と遅延特性のバランスがとれた作り易く調整のしやすいフィルタを実現できる。
　【００２６】
　請求項１６の本発明による歪み補償型増幅器は、請求項１記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを用いて、歪み補償回路の遅延時間の調整を行なう構成を有する。この構成によれば、基地局無線装置の小形化、消費電力の低減、放熱構造の簡素化などの効果が得られる。
　【００２７】
　請求項１７の本発明によれば、請求項１６の発明の構成において、歪み補償回路がフィードフォワード型である。この構成によれば、帯域内群遅延一定型誘電体フィルタが、大電力の通過する主経路に挿入されることになるので、基地局無線装置の小形化、消費電力の低減、放熱構造の簡素化などの効果が更に大きくなる。
　【００２８】
　請求項１８の本発明によれば、請求項１６の発明の構成において、帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの群遅延一定帯域幅が、増幅器の所要帯域幅の３倍以上である。この構成によれば、増幅器の３次以上の相互変調歪みを補償することが可能となり、低歪みの増幅器を実現できることとなる。
　【００２９】
　請求項１９の本発明による歪み補償型増幅器は、請求項１０、又は１２〜１５のいずれかに記載の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを用いて、歪み補償回路の遅延時間の調整を行なうことを特徴とする。この構成によれば、基地局無線装置の小形化、消費電力の低減、放熱構造の簡素化などの効果が得られる。
　【００３０】
　【発明の実施の形態】
　（実施の形態１）
　以下本発明の実施の形態１の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタについて図面を参照しながら詳細に説明する。
　【００３１】
　図１は本発明の実施の形態１における帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの筐体１０７の上壁を取り外して内部を見た図である。図１中の１０１は入出力コネクタである。１０２はアルミナ製の結合基板である。１０３は結合容量を形成する銅メッキ電極であり、結合基板１０２上に形成されている。１０４は入出力側と結合する比誘電率εｒ＝２１の４分の１波長同軸誘電体共振器である。１０５は比誘電率εｒ＝４３の２分の１波長同軸誘電体共振器である。１０６は共振周波数調整用の金メッキされたスクリューチューナである。１０８はスクリューチューナ１０６との間のローディング容量を大きくするために設けた銀メッキされた周波数調整金具である。
　【００３２】
　４分の１波長同軸誘電体共振器１０４および２分の１波長同軸誘電体共振器１０５は、片側端面の位置が揃えられ、それぞれの外導体は筐体１０７に接地されている。銅メッキ電極１０３は４分の１波長同軸誘電体共振器１０４および２分の１波長同軸誘電体共振器１０５の内導体にそれぞれはんだ等で電気的に接続されている。アルミナ製結合基板１０２の両端の銅メッキ電極１０３には入出力コネクタ１０１の内導体がはんだ等で接続されている。
　【００３３】
　図２は、本発明の実施の形態１における帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを構成する２分の１波長同軸誘電体共振器１０５の、銅メッキ電極１０３と接続されていない側の端面部における拡大断面図である。２分の１波長同軸誘電体共振器１０５の銅メッキ電極１０３と接続されていない側の端面の内導体に、周波数調整金具１０８が接続され、スクリューチューナ１０６が周波数調整金具１０８と対向している。スクリューチューナ１０６はアースである筐体１０７に設けたねじ孔に挿入され、これを回転させることにより周波数調整金具１０８とスクリューチューナ１０６の距離を調節する。
　【００３４】
　以上のように構成された帯域内群遅延一定型誘電体フィルタについて、その動作を説明する。
　【００３５】
　図３は図１に示した実施の形態１における帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの等価回路図であり、図１の各部に相当する部分には同じ番号を付している。３０１は図１における電極１０３により形成される結合容量である。このように、誘電体共振器１０４、１０５を結合容量３０１でそれぞれ結合させることにより、多段のバンドパスフィルタが構成できる。このフィルタの特性を図４に示す。誘電体共振器１０４、１０５の共振周波数と結合容量３０１の値を最適化することにより、群遅延一定帯域（図４（ａ）においてＢで示される）が、振幅伝達特性の通過帯域内に有り、群遅延一定帯域内の伝達特性の振幅の変化ΔＢが、群遅延一定帯域外の振幅伝達特性の通過帯域全体の値よりも小さく（ΔＢ＜ΔＡ１、ΔＢ＜ΔＡ２）平坦な特性を得ることができる。さらに、周波数調整金具１０８を図２のように２分の１波長同軸誘電体共振器１０５の内導体と接続することにより、２分の１波長同軸誘電体共振器１０５の内導体と容量をなす面積が大きくなり、周波数可変幅が大きくなる。また、スクリューチューナ１０６は筐体１０７の外部から調整することができ、フィルタの調整が容易となり、所望の特性を容易に実現できる。
　【００３６】
　図５は、本発明の実施の形態１における帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを構成する４分の１波長同軸誘電体共振器１０４および２分の１波長同軸誘電体共振器１０５の端面部を、周波数調整金具１０８を取り外した状態で示した斜視図である。入出力段の誘電体共振器１０４の内径は、段間の誘電体共振器１０５の内径より小さくなっており、入出力段の誘電体共振器の特性インピーダンスを段間よりも大きくすることができる。これにより、広帯域特性の実現が容易となり、振幅偏差の少ない低損失特性とともに、一定の群遅延特性を得ることができる。なお、上記の様に誘電体共振器１０４の誘電率を２１、誘電体共振器１０５の誘電率を４３という様に、入出力端子と結合する誘電体同軸共振器と段間の誘電体同軸共振器の特性インピーダンスを異ならせることによっても同様の効果が得られる。
　【００３７】
　また、２分の１波長同軸誘電体共振器１０５の端面を図６に示す断面図のような構造にすれば、さらに周波数調整が容易になる。この場合、図２との相違点は、周波数調整金具１０８を取り除き、２分の１波長同軸誘電体共振器１０５の内孔にテフロンなどの低誘電率の誘電体からなるチューナー支持台６０１を差し込み、中空部にスクリューチューナ１０６ａを挿入したところである。２分の１波長同軸誘電体共振器１０５の内孔にチューナー支持台６０１を介してスクリューチューナ１０６を挿入することにより、アースであるスクリューチューナ１０６は、２分の１波長同軸誘電体共振器１０５の内導体とショートすることなく容量をもつことができ、また容量は空気を介するときに比べ比誘電率倍になるので、周波数調整幅を大きくすることができる。また、チューナー支持台６０１に挟持されているので、スクリューチューナ１０６と２分の１波長同軸誘電体共振器１０５の内導体１０５ａの距離は一定で特性が安定している。
　【００３８】
　前記構成に基づいて各共振器の共振周波数及び結合容量の値を調整すると、図７に示すように、振幅伝達特性の通過帯域内における挿入損失が、群遅延一定帯域内で最小値をとる特性を得ることができ、遅延器として望ましいさらに優れた特性を実現できることとなり、振幅特性と遅延特性のバランスがとれた作り易く調整のしやすいフィルタを実現できる。
　【００３９】
　あるいは、図８に示すように、群遅延一定帯域が振幅伝達特性の通過帯域内に有り、群遅延一定帯域の中心周波数ｆｄが振幅伝達特性の通過帯域の中心周波数ｆｃよりも高い側にある特性を得ることができ、遅延器として望ましいさらに優れた特性を実現できることとなり、振幅特性と遅延特性のバランスがとれた作り易く調整のしやすいフィルタを実現できる。
　【００４０】
　あるいは、図９に示すように、振幅伝達特性の通過帯域幅Δｆ１が群遅延一定帯域幅Δｆ２の２倍以上の帯域幅を有する特性を得ることができ、遅延器として望ましいさらに優れた特性を実現できることとなり、振幅特性と遅延特性のバランスがとれた作り易く調整のしやすいフィルタを実現できる。
　【００４１】
　あるいは、図１０に示すように、群遅延の周波数特性において、振幅伝達特性の通過帯域の両外端で群遅延のピーク値をとるとともに、ピーク値が振幅伝達特性の通過帯域の下端側で上端側より大きい値になる特性を得ることができ、遅延器として望ましいさらに優れた特性を実現できることとなり、振幅特性と遅延特性のバランスがとれた作り易く調整のしやすいフィルタを実現できる。
　【００４２】
　あるいは、図１１に示すように、群遅延一定帯域内のリタ−ンロスがリップルを有する特性を呈し、リップルの最小値が、帯域外のリタ−ンロスのリップルの最小値よりも大きく、しかも、振幅伝達特性の通過帯域の中央部から両端へ近づくに従って小さくなる特性を得ることができる。それにより、遅延器として望ましいさらに優れた特性を実現できることとなり、振幅特性と遅延特性のバランスがとれた作り易く調整のしやすいフィルタを実現できる。
　【００４３】
　なお、本実施の形態では、入出力段の共振器が段間の共振器と特性インピーダンスが異なる場合について述べたが、全ての共振器が同一の内外径比を有し、同一の誘電率の誘電体材料を用い、全ての共振器が２分の１波長共振器もしくは４分の１波長共振器を用いても、調整は若干困難となるが、上記特性を実現することは可能であり、共振器の種類を統一することで低コスト化には有利でる。
　【００４４】
　また、スクリューチューナ１０６および周波数調整金具１０８について、金メッキと銀メッキを施した例を記載したが、材質が金・銀・銅または、メッキが金・銀・銅としてもよい。
　【００４５】
　（実施の形態２）
　次に、本発明の実施の形態２における帯域内群遅延一定型誘電体フィルタについて図面を参照しながら詳細に説明する。図１２は本発明の実施の形態２における帯域内群遅延一定型誘電体フィルタのブロック図である。帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ１２０１は、実施の形態１の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタと同様の構成である。本実施の形態は、２つの帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ１２０１が、伝送線路１２０２により接続された構成である。
　【００４６】
　図１３（ａ）は図１２に示したブロックの構成を、実際の装置として実現した帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを示し、その筐体の上壁を取り外して内部を見た図である。１３０１は筐体であり、１３０２はセミリジッドケーブルである。このセミリジッドケーブル１３０２は、図１２における伝送線路１２０２として用いられている。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）におけるセミリジッドケーブル１３０２の部分を拡大して示した斜視図である。
　【００４７】
　筐体１３０１は、伝送線路１２０２によって分けられる帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ１２０１が各々シールドされるよう金属壁で囲む構造である。また、セミリジッドケーブル１３０２は、帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ１２０１の入出力インピーダンスと同一の特性インピーダンスを有している。
　【００４８】
　以上のように構成された帯域内群遅延一定型誘電体フィルタについて、その動作を説明する。
　【００４９】
　図１４は図１２及び１３に示した実施の形態２における帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの等価回路図であり、図１２及び１３に対応する部分には同じ番号を付している。３０１は図１３における電極１０３により形成される結合容量である。このように、誘電体共振器１０４、１０５を結合容量３０１でそれぞれ結合させることにより多段のバンドパスフィルタが構成できる。
　【００５０】
　上記のように入出力インピーダンスと同じ値の特性インピーダンスを有する伝送線路にて複数個のフィルタブロックを縦続接続するという構成にすることにより、各フィルタを別々に調整できる。また、本実施の形態においても、実施の形態１で述べた種々の構造の変形例を適用することはもちろん可能であり、その時に実現可能となる図４および図７〜図１１に示した特性も当然実現できる。それにより、全体の調整が非常に容易になり、全体の遅延時間を増加させることができる。
　【００５１】
　（実施の形態３）
　以下本発明の実施の形態３における歪み補償型増幅器について図面を参照しながら詳細に説明する。
　【００５２】
　図１５は本発明の実施の形態３におけるフィードフォワード増幅器のブロック図である。１５０１は遅延フィルタ、１５０２は方向性結合器、１５０３は分配器、１５０４は増幅器、１５０５は合成器、１５０６は遅延回路、１５０７は入出力ポートである。
　【００５３】
　図１６は、図１５の回路における遅延フィルタ１５０１として本発明の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを用い、方向性結合器１５０２と一体化した部分の構成を示す斜視図である。１６０１は伝送線路、１６０２は４分の１波長伝送線路、１６０３は終端、１６０４は入出力コネクタ、１６０５は方向性結合コネクタである。遅延フィルタ１５０１および方向性結合器１５０２は伝送線路１６０１を介して一体化されている。但し、遅延フィルタ１５０１の構造については、上記の実施の形態と同様で良いため、図示を省略した。
　【００５４】
　以上のように構成されたフィードフォワード増幅器について、その動作の詳細はＪＯＨＮＬ．Ｂ．ＷＡＬＫＥＲ著、「Ｈｉｇｈ−ＰｏｗｅｒＧａＡｓＦＥＴＡｍｐｌｉｆｉｅｒｓ」（Ａｒｔｅｃｈ　Ｈｏｕｓｅ（ＢＯＳＴＯＮ，ＬＯＮＤＯＮ）発行）の７．３．２ＬｉｎｅａｒｉｚｅｄＡｍｐｌｉｆｉｅｒｓに記載されたとおりであり、本発明の本質部分ではないので説明は省略する。
　【００５５】
　遅延フィルタ１５０１は、増幅器１５０４と遅延時間を等しくする必要がある。一般的にはフィードフォワード増幅器を構成する増幅器１５０４としては、地縁時間が５ナノ秒以上存在するため、遅延フィルタ１５０１の遅延時間も５ナノ秒以上を必要とする。
　【００５６】
　遅延フィルタ１５０１として、実施の形態１および実施の形態２の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを用いると、アンプ出力後のフィルタなので、低損失化による効率アップにの効果は大きい。また帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの群遅延一定帯域幅が、増幅器の所要帯域幅の３倍以上であると、増幅器の３次以上の相互変調歪みを補償することが可能となり、低歪みの増幅器を実現できる。
　【００５７】
　なお本実施の形態では、本発明の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを遅延フィルタ１５０１に用いたが、遅延回路１５０６に用いても同様な効果が得られる。
　【００５８】
　なお、以上の実施の形態において、複数の誘電体同軸共振器を結合させるためにキャパシタを用いたが、インダクタ或いはそれらの組み合わせにより構成される結合回路を用いることもできる。
　【００５９】
　【発明の効果】
　以上のように本発明の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタは、誘電体共振器とキャパシタやインダクタによって構成され、共振周波数における群遅延が一定遅延帯域を有する帯域通過誘電体フィルタであるので、例えばフィードフォワード型歪み補償増幅器等に使われるケーブル型遅延器の置き換えを図った場合、低損失化によって増幅器の負担の低減及び放熱設計に余裕ができる絶大な効果がある。また同時に小型化も図れる。さらに本発明の歪み補償型増幅器は、前記帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを用いることにより、主に移動体通信基地局無線装置の小形化、消費電力の低減、放熱構造の簡素化などを可能とし、小型基地局装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の実施の形態１における帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの筐体の上壁を取り外して内部を見た図で、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は平面図
　【図２】　図１の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを構成する２分の１波長同軸誘電体共振器の端面部分の拡大断面図
　【図３】　図１の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの等価回路図
　【図４】　図１の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの伝達特性（ａ）および群遅延特性（ｂ）を示す図
　【図５】　図１の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタを構成する波長同軸誘電体共振器の端部を周波数調整金具を取り外した状態で示す斜視図
　【図６】　本発明の実施の形態１における帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの２分の１波長同軸誘電体共振器の他の例を示す端面部分の拡大斜視図
　【図７】　本発明の実施の形態１における帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの一調整例における伝達特性（ａ）および群遅延特性（ｂ）を示す図
　【図８】　同他の調整例における伝達特性（ａ）および群遅延特性（ｂ）を示す図
　【図９】　同他の調整例における伝達特性（ａ）および群遅延特性（ｂ）を示す図
　【図１０】　同他の調整例における伝達特性（ａ）および群遅延特性（ｂ）を示す図
　【図１１】　同他の調整例における伝達特性（ａ）および群遅延特性（ｂ）を示す図
　【図１２】　本発明の実施の形態２における帯域内群遅延一定型誘電体フィルタのブロック図
　【図１３】　本発明の実施の形態２における帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの筐体の上壁を取り外して内部を見た図で、（ａ）はその平面図、（ｂ）は要部拡大斜視図
　【図１４】　図１３の帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの等価回路図
　【図１５】　本発明の実施の形態３におけるフィードフォワード増幅器のブロック図
　【図１６】　図１５のフィードフォワード増幅器の一部を構成する帯域内群遅延一定型誘電体フィルタの斜視図
　【符号の説明】
　１０１　入出力用コネクタ
　１０２　アルミナ製結合基板
　１０３　銅メッキ製結合容量電極
　１０４　４分の１波長一端短絡同軸誘電体共振器（比誘電率２１）
　１０５　２分の１波長両端開放同軸誘電体共振器（比誘電率４３）
　１０６　スクリューチューナ
　１０７　筐体
　１０８　周波数調整金具
　３０１　結合容量
　６０１　チューナー支持台
　１２０１　帯域内群遅延一定型誘電体フィルタ
　１２０２　伝送線路
　１３０１　筐体
　１３０２　セミリジッドケーブル
　１５０１　遅延フィルタ
　１５０２　方向性結合器
　１５０３　分配器
　１５０４　増幅器
　１５０５　合成器
　１５０６　遅延回路
　１５０７　入出力ポート
　１６０１　伝送線路
　１６０２　４分の１波長伝送線路
　１６０３　終端
　１６０４　入出力コネクタ
　１６０５　方向性結合コネクタ