【事件の表示】
　平成１年特許願第１０１９０９号「記憶媒体のオートチェンジャ装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年６月１５日出願公告、特公平６−４６４８８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成元年４月２１日の出願であって、原審において平成６年６月１５日に出願公告されたところ、株式会社ケンウッドから特許異議の申し立てがあり、その異議申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶査定され、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
（２）本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、出願公告後の平成７年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載よりみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された下記のとおりのものと認める。
　なお、平成９年４月７日付けで手続補正書が提出されたが、該補正については本件審決と同日付の補正却下の決定により却下した。
「［請求項１］少なくともユーザ記憶領域および代替ブロック領域を有する記憶媒体を複数有し、これらの記憶媒体のいずれかを選択的にアクセスする手段と、
　記憶媒体の前記ユーザ記憶領域における欠陥ブロックを前記代替ブロック領域における正常なブロックに置き換える代替処理手段と、
　この代替処理に用いられる欠陥管理情報を前記記憶媒体以外で記憶する手段と、
　記憶媒体へのアクセスに先立って前記複数の記憶媒体から読み出した初期欠陥ブロックに関する情報を前記記憶手段に欠陥管理情報として書き込む手段と、
　記憶媒体へのアクセス時に判明した欠陥ブロックに関する情報を前記記憶手段に書き込み前記欠陥管理情報を更新する手段とを具備する記憶媒体のオートチェンジャ装置。
［請求項２］少なくともユーザ記憶領域および代替ブロック領域を有する記憶媒体を複数有し、これら複数の記憶媒体を交換可能にドライブに装着するオートチェンジャと、
　前記オートチェンジャをアクセスする制御手段と、
　前記制御手段に接続され、記憶媒体の前記ユーザ記憶領域における欠陥ブロックを前記代替ブロック領域における正常なブロックに置き換える代替処理手段と、
　この代替処理に用いられる欠陥管理情報を記憶する手段と、
　記憶媒体へのアクセスに先立って前記複数の記憶媒体から読み出した初期欠陥ブロックに関する情報を前記記憶手段に欠陥管理情報として書き込む手段と、
　記憶媒体へのアクセス時に判明した欠陥ブロックに関する情報を前記記憶手段に書き込み前記欠陥管理情報を更新する手段とを具備するファイリング装置。
［請求項３］前記制御手段に接続され、記憶媒体へのアクセスにあたり作成され、論理アドレスと物理アドレスとの対応関係を表わすディレクトリ情報を記憶する手段をさらに具備することを特徴とする請求項２記載のファイリング装置。」
（３）引用例
　原審における拒絶の理由となった特許異議の決定に引用された特開昭６４−１４７７６号公報（引用例１という。）には、「不良セクタは、記録データをベリファイして、すなわち記録データを再生してみて基準値以上のエラーが含まれているかを判断して検出される。出荷前に予め検査された不良セクタは、コントロールデータエリアＣＤＡ１及びＣＤＡ２の情報からわかる。これ以外のセクタに不良セクタが生じた場合には、その不良セクタのトラックに対して最も近傍にあるスペアトラックＳＴの交替セクタが用いられる。光磁気ディスク１の欠陥セクタ情報エリアＢＳＡには、予め検査して得られた不良セクタ情報と、ユーザが使用しているときに検出された不良セクタ情報とが記録される。」（第４頁右下欄第１６〜第５頁左上欄第７行）、「ディスクには、不良セクタ情報が記憶されるエリアが設けられ、このエリアに不良セクタ情報を書き込んでおき、このエリアから不良セクタ情報を読み出し、この不良セクタ情報を記憶手段に記憶しておき」（第２頁右下欄第９〜１３行）、「予め検出されていた不良セクタ以外に不良セクタが検出された場合には、この不良セクタがスペアトラックＳＴの交替セクタ又はグローバルスペアトラックの交替セクタに代替され、この情報がアドレス変換マップにエントリーされる。」（第６頁左下欄第１〜５行）と記載されている。
　また、同じく原審における拒絶の理由となった特許異議の決定に引用された特開昭６１−９７２１号公報（以下、引用例２という）には、「図において、１はプロセッサ等の制御ドライバ、２はセクタ管理情報保持装置、３はディスク情報媒体であり制御ドライバ１はファイル管理システムを一番最初に稼働する（システムジェネレーション）際に、ディスク記憶媒体３にアクセスし、欠陥セクタを除いた有効セクタテーブルを作成する。この有効セクタテーブルは前記セクタ管理情報保持装置２の中に格納される。」（第１頁右下欄第１１〜１８行）、と記載されている。
　さらに、同決定に同じく引用された特開昭６３−２５１９６５号公報（引用例３という）には、「本発明は、一のコンピュータに接続された複数台の記憶装置のセクタに、連続する物理セクタ番号と論理セクタ番号とを付け、また、欠陥セクタテーブルに各記憶装置の最終セクタ番号を登録することにより、複数台の記憶装置を一元的に管理することができるようにした点に特徴がある。本発明は、・・・上位のプログラムは記憶装置の違いを意識することなく論理セクタ番号のみで記憶装置に対してアクセス要求を出すことができる。」（第２頁左下欄第３〜１３行）、「（１）欠陥セクタ管理と複数台のディスク管理を統合したので・・・ディスク管理が単純化でき・・・上位のプログラムも論理セクタ番号だけで作れるので、その作成が容易になる。（２）複数台のディスクを通して、欠陥セクタテーブルは一つだけであり、論理セクタ番号から物理セクタ番号への変換が簡単である。（３）複数台のディスクのセクタ番号を一元化（連続番号）してあるので、ファイルの存在する位置情報を論理セクタ番号だけで表すことができる」（第５頁左下欄第２〜１６行）と記載されている。
（４）対比・判断
　（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明は記録媒体のオートチェンジャ装置に関するものであるが、本願の出願時において「少なくともユーザ記憶領域および代替ブロック領域を有する記憶媒体を複数有し、これらの記憶媒体のいずれかを選択的にアクセスする手段を具備する記憶媒体のオートチェンジャ装置」は当業者に普通に知られていることである（例えば、特開昭６３−１２４２８５号公報の［従来の技術］及び［発明が解決しようとする問題点］の欄の記載、特開昭６３−２９１２６６号公報の［従来の技術］及び［発明が解決しようとする問題点］の欄の記載参照）ので、上記当業者に普通に知られた「記録媒体のオートチェンジャ装置」と本願の請求項１に係る発明とを対比すると、本願の請求項１に係る発明では下記▲１▼、▲２▼の手段を備えている点で上記当業者に普通に知られた「記録媒体のオートチェンジャ装置」と相違しているものと認められる。
▲１▼記憶媒体の前記ユーザ記憶領域における欠陥ブロックを前記代替ブロック領域における正常なブロックに置き換える代替処理手段と、この代替処理に用いられる欠陥管理情報を記憶する手段と、記憶媒体へのアクセス時に判明した欠陥ブロックに関する情報（以下、「ユーザ使用時の欠陥情報」という）を前記記憶手段に書き込み前記欠陥管理情報を更新する手段と、記憶媒体へのアクセスに先立って前記記憶媒体から読み出した初期欠陥ブロックに関する情報（以下、「初期欠陥情報」という。）を記憶手段に欠陥管理情報として書き込む手段（以下、これらの手段を総称して「欠陥処理手段」という）を具備する点。
▲２▼前記記憶手段が、複数の記憶媒体における上記「ユーザ使用時の欠陥情報」及び上記「初期欠陥情報」を記憶するものであって、しかも、記憶媒体以外で記憶する記憶手段である点。
　そこで、上記▲１▼、▲２▼に記載された各手段を上記当業者に普通に知られた「記録媒体のオートチェンジャ装置」に具備させることが当業者にとって容易になし得ることであるか否かを検討すると、
　▲１▼について、引用例１に記載された「不良セクタ」は本願の請求項１に係る発明の「欠陥ブロック」に相当するから、引用例１には、（３）引用例の欄に指摘した引用箇所の記載からみて、ユーザ使用時に生ずる欠陥の代替処理及び初期欠陥の処理を行うため、上記▲１▼に記載されたような「欠陥処理手段」を備えることが実質的に記載されていると認められる。そして、上記当業者に普通に知られた「記録媒体のオートチェンジャ装置」においても、記憶媒体の初期欠陥およびユーザ使用時の欠陥発生に対処する必要があることは自明の事項であるから、その当業者に普通に知られた「記録媒体のオートチェンジャ装置」において、記憶媒体の初期欠陥およびユーザ使用時の欠陥発生に対処するため引用例１に記載された「欠陥処理手段」を具備させるようにすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　次に▲２▼について検討すると、引用例３には、「そこで、本発明者は・・・磁気ディスクに読み書きするファイルの管理を簡単にする方式を発明し、特許出願した（特開昭６１−９７２１号公報）。この発明は、ファイル管理情報を前記論理アドレスを用いて作成し、ファイルの記憶装置への書込み、読出しは欠陥セクタテーブルを参照して行うものである。」（第２頁左上欄第２〜９行）と、引用例２に記載された発明の利用発明である旨記載されているので、引用例２の記載と合わせ考えながら引用例３の記載を検討すると、引用例３の「複数台のディスク」は本願の請求項１に係る発明の「複数の記憶媒体」に相当するものと認められるから、引用例３には、複数の記憶媒体を簡単に管理するため、複数の記憶媒体における「ユーザ使用時の欠陥情報」及び「初期欠陥情報」を記憶媒体以外で記憶することが実質的に開示されていると認められる。そうであれば、上記当業者に普通に知られた「記録媒体のオートチェンジャ装置」においても、オートチェンジャ装置内の複数の記憶媒体を簡単に管理するため、複数の記憶媒体における「ユーザ使用時の欠陥情報」及び「初期欠陥情報」を記憶媒体以外で記憶する記憶手段を具備させるようにすることは、両引用例の記載から当業者が容易に想到しうることと認められる。
　よって、請求項１に係る発明は、当業者に普通に知られた技術及び引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（請求項２に係る発明について）
　次に、本願の請求項２に係る発明と、上記当業者に普通に知られた「記録媒体のオートチェンジャ装置」とを対比すると、記憶媒体のオートチェンジャとは「複数の記憶媒体を交換可能にドライブに装着する」ものであって、外部コンピュータからアクセスされ、ファイリングシステムとしても用いられるものであることは当業者に普通に知られていることであるから、本願の請求項２に係る発明は、上記▲１▼の手段を備えている点でのみ、上記当業者に普通に知られた「記録媒体のオートチェンジャ装置」を具備するファイリング装置と相違しているものと認められる。
　そして、上記▲１▼の手段を備えることは、上述したように、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項２に係る発明は、当業者に普通に知られた技術及び引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（請求項３に係る発明について）
　本願の請求項３に係る発明は同請求項２に係る発明の引用形式請求項であって、請求項２に係る発明に「前記制御手段に接続され、記憶媒体へのアクセスにあたり作成され、論理アドレスと物理アドレスとの対応関係を表わすディレクトリ情報を記憶する手段」なる技術的限定を付したものである。
　そこで、上記技術的限定を付した点について検討すると、引用例３には「ディスクハンドラプログラムが欠陥セクタテーブルを参照して、該論理セクタ番号を物理セクタ番号に変更して、ディスクの駆動装置にアクセス要求を送る」（第３頁右下欄第１４〜１７行）と記載され、「ディスクの駆動装置にアクセス要求を送るディスクハンドラプログラム」は本願の請求項２に記載された「オートチェンジャをアクセスする制御手段」に相当するものと認められるから、「論理アドレスと物理アドレスとの対応関係を表わすディレクトリ情報を記憶する手段」を、当業者に普通に知られた「オートチェンジャのアクセス制御手段」に接続するようにすることは当業者が適宜なしうることと認められる。そして、請求項２に係る発明についての上記判断を踏まえると、請求項３に係る発明も、当業者に普通に知られた技術及び引用例１、引用例３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１〜３項に係る発明は、当業者に普通に知られた技術及び引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。