【事件の表示】
　特許第３３３６４０４号「ボールペン」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３６４０４号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３３６４０４号（平成６年４月２９日出願、平成１４年８月９日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
　
２．異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人安孫子貞子は、本件請求項１及び２に係る発明は、下記の甲第１〜２５号証をもとに当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は、取り消されるべきものであると主張している。
甲第１号証　特開昭５３−８２５３２号公報
甲第２号証　実願平４−６１３７１号（実開平６−１７９７８号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第３号証　特開平５−５８０８９号公報
甲第４号証　実願昭５５−４７３６号（実開昭５６−ｌ０８５７１号）のマイクロフィルム
甲第５号証　実願昭５５−８７３２９号（実開昭５７−１１０６８号）のマイクロフィルム
甲第６号証　特開昭５５−７４７０号公報
甲第７号証　実公昭５５−１３０８４号公報
甲第８号証　実願昭５３−１７４３７６号（実開昭５５−９３５７７号）のマイクロフィルム
甲第９号証　実願昭５５−６５８９２号（実開昭５６−１６５６７９号）のマイクロフィルム
甲第１０号証　特開昭５７−５３３９７号公報
甲第１１号証　実願昭５６−７６４２０号（実開昭５７−１８７７７２号）のマイクロフィルム
甲第１２号証　実願昭５６−８３２２７号（実開昭５７−１９３５７８号）のマイクロフィルム
甲第１３号証　特開昭５７−２０３５９８号公報
甲第１４号証　実願昭５６−１１３２５０号（実開昭５８−１８７７９号）のマイクロフィルム
甲第１５号証　実願昭５７−１５５６９７号（実開昭５９−６１９７４号）のマイクロフィルム
甲第１６号証　特開昭５９−１９６２９８号公報
甲第１７号証　実願昭５８−１１８８９３号（実開昭６０−２６８７８号）のマイクロフィルム
甲第１８号証　実願昭５８−１２１６８３号（実開昭６０−２９６７３号）のマイクロフィルム
甲第１９号証　実願昭６０−１１６９１８号（実開昭６２−２５５８６号）のマイクロフィルム
甲第２０号証　特公昭６０−２９３６０号公報
甲第２１号証　特関昭５７−１９１０９９号公報
甲第２２号証　特開昭５９−１４３６９４号公報
甲第２３号証　実願平３−５１９５１号（実開平４−１３７７７６号）のマイクロフィルム   
甲第２４号証　実願平３−１０９３２４号（実開平５−５１４８０号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第２５号証　実願平４−２５３８７号（実開平５−７６５６８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭５３−８２５３２号公報）には、
「ボール１が嵌合し得る程度の内径ｄをもった適宜長さの小径金属パイプ２をつくる。」（明細書第２頁上段左欄第１９行から同右欄第１行）、
「小径金属パイプ１のボール嵌合部３となる部分を残した先端寄りの部分を、適当な機械を使って外周３個所から孔が完全に塞がらない適当な深さｈに打込んで、これら打込み凹入壁４ａ，４ｂ，４ｃで囲まれた中心部に第２図、第３図の如き形状のキャピラルホール５を形成すると共に、上記打込み凹入壁４ａ，４ｂ，４ｃの一端傾斜面でボール嵌合部３のボール受座面３ａを形成する。」（明細書第２頁上段右欄第４行から第１２行）、
「ボール嵌合部３にボール１を第５図の如く嵌合し、それからこのボール嵌合部分をテーパ穴７ａのあるダイス７内に第６図の如く圧入して、ボール１が一部露出して回転するようにボール嵌合部３の開口端であるパイプ先端縁をカシメ屈曲させ、ボール１を回転自在に抱持せしめる。」（明細書第２頁下段左欄第６行から第１２行）と記載され、
　ボールペン体製造方法の説明図に「打込み凹入壁４ａ，４ｂ」（第２図から第７図）が記載されている。
　甲第２号証（実願平４−６１３７１号）には、
「静的には高い粘性を有し、筆記時のボールの回転で粘性が低下してインクが流出される、所謂剪断減粘性を有したインクの後端にはインクの蒸発防止と共にインクの消耗と共に追随して移動可能なフオロワを設け」（請求項１の第３行から第７行）と記載され、
　ボールペンの要部縦断面図に「インク収容管４」、「導孔１４」、「継ぎ手３」（図１）が記載されている。
　甲第３号証（特開平５−５８０８９号公報）には、  
「ステンレス製の円柱材やパイプ状部材に切削加工や圧造変形などを施し」（段落番号「０００９」の第１行及び第２行）、
「押圧具７により押圧を施す。ここで、押圧具７の先端部８は、ボール受け座部１に略等しい形状である円錐形を有している」（段落番号「００１１」の第４行から第６行）と、記載されている。
　甲第４号証（実願昭５５−４７３６号）には、
「そして先端は逆円錐形の斜面であるボール受部３７とされている。」（明細書第４頁第３行及び第４行）と記載され、
　ボールペンペン先の縦断面図に「ボール受部３７」、「ボール２」（第１図）が記載されている。　
　甲第５号証（実願昭５５−８７３２９号）には、
「ペン先１先端部にはボール嵌入部２を穿設し、その底部を円錐状のボール座３となして」（明細書第３頁第２行及び第３行）と記載され、
　低粘性のインク用ボールペンペン先の縦断面図及び横断面図に「ボール座３」、「ボールＢ」（第１図及び第２図）が記載されている。
　甲第６号証（特開昭５５−７４７０号公報）には、
　水性インキ用ボールペン体の縦断面図に「ボール受座７」と「ボール１」（第２図）が記載されている。
　甲第７号証（実公昭５５−１３０８４号公報）には、
「ボール１６の後半背部１７を前記ボール圧受部材１０の外端面１４のボール接触部１４ａに線接触状に当接させる」（公報第１欄第３２行から第３４行）と記載され、
　水性インキを使用するボールペン用チップの要部拡大断面図に「ボール接触部１４ａ」、「ボール１６」、「貴金属製ボール圧受部材１０」（第１図）が記載されている。
　甲第８号証（実願昭５３−１７４３７６号）には、
　従来のボールペンチップの断面図に「ボール２」と「ボール座部３ｂ」（第１図）が記載されている。
　甲第９号証（実願昭５５−６５８９２号）には、
　従来のボールペンにおけるペンチップの先端付近を示す断面図に「ボール４」と「開口部側壁面２ａ」（第１図）が、ペンチップの先端付近の拡大断面図に「ボール１６」と「受け部２０」（第３図及び第５図）が記載されている。
　甲第１０号証（特開昭５７−５３３９７号公報）には、
　水性ボールペンのペン先の縦断面図に「ボール３」と「ソケット２」（第１図）が記載されている。
　甲第１１号証（実願昭５６−７６４２０号）には、
　水性ボールペンの先端部の要部縦断面図に「ボール２」と「ボール受座３」（第１図、第３図及び第９図）が記載されている。
　甲第１２号証（実願昭５６−８３２２７号）には、
　水性ボールペンの先端部の要部縦断面図に「ボール２」と「ボール受座３」（第１図、第５図及び第７図）が記載されている。
　甲第１３号証（特開昭５７−２０３５９８号公報）には、
　ボールペン用チップの小管前部の口径定めを行う状態を示す図に「ボール５」、「ボール受座７」、「凹陥部８」、「内面８ａ」（Ｆｉｇ．４）が記載されている。
　甲第１４号証（実願昭５６−１１３２５０号）には、
　ボールペンのチップの要部縦断面図に「ボール２」と「チップ１」（第２図）が記載されている。
　甲第１５号証（実願昭５７−１５５６９７号）には、
　インクボールペンの要部を示す断面図に「ボール５」と「ボールホルダー１」（第１図及び第３図）が記載されている。
　甲第１６号証（特開昭５９−１９６２９８号公報）には、
　チップの拡大縦断面図に「小球２」と「小球抱持部３」（第２図及び第５図）が記載されている。
　甲第１７号証（実願昭５８−１１８８９３号）には、
　水性ボールペンの先端部の要部拡大縦断面図に「ボール１」と「ボール受け座２」（第３図及び第４図）が記載されている。
　甲第１８号証（実願昭５８−１２１６８３号）には、
　水溶性ボールペンの要部縦断面図に「ボール８」と「ボール受座１４」（第１図）、「ボール３」と「ボール受座５」（第３図）が記載されている。
　甲第１９号証（実願昭６０−１１６９１８号）には、
　金属パイプ式ボールペンの縦断面図に「ボール３」と「ボール受座面４」（第１図）、「ボール１０４」と「ボール受座面１０２」（第４図）が記載されている。
　甲第２０号証（特公昭６０−２９３６０号公報）には、
「予めカシメにより口径０．５６０ｍｍの小径口部を形成した長さ８．００ｍｍ、内径０．６２ｍｍのステンレス製ボールホルダーに直径０．６００ｍｍのルビー製ボールおよびポリアセタール樹脂製受座部材用材を２００ｇ重の力で挿入後」（明細書第６欄第３０行から第３４行）と、記載されている。
　甲第２１号証（特開昭５７−１９１０９９号公報）には、
「ここで細管（１１）はステンレス等の金属あるいはポリアセタール等の合成樹脂よりなり例えば用いるボールの直径が０．５ｍｍの場合にはボールが挿入できかつがたつくことなく回転し得る様に内径が０．５１ｍｍ〜０．５３ｍｍで」（明細書第３欄第１７行から第４欄第１行）と、記載されている。
　甲第２２号証（特開昭５９−１４３６９４号公報）には、
「直径０．６０ｍｍのボールを入れた後」（明細書第２頁下段左欄第１６行）、
「内径１．１０ｍｍ、外径１．３０ｍｍのＳＵＳ　３０５（実施例）と比較のための１８−８ステンレス鋼（比較例）のパイプ体を用い、後部２の内径を１．２５ｍｍ、前部３の内径を０．６２ｍｍにロール変形し」（明細書第２頁下段左欄第５行から第９行）と、記載されている。
　甲第２３号証（実願平３−５１９５１号）、甲第２４号証（実願平３−１０９３２４号）、甲第２５号証（実願平４−２５３８７号）には、それぞれ、
「球状塗布体１は直径が０．７ｍｍΦの超硬ボールからなり、ボールハウス２２の内径は、０．７２〜０．７３ｍｍΦである。」（段落番号「０００８」の第１行及び第２行）、（段落番号「００１０」の第１行及び第２行）、（段落番号「０００９」の第１行及び第２行）と、記載されている。
　
４．対比、判断
　
（１）本件請求項１に係る発明について
　
　本件請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「ボール受け座用の複数の内方突出部３の前側に、円錐凹面状のボール受け座３１が形成され、ボール受け座３１がボール５と線状接触されてなる」点（以下、「構成要件Ａ」という。）について、上記甲第１〜２５号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、かつ当該技術分野において自明な技術的事項でもなく、上記各甲号証の記載事項を相互に適用しても本件請求項１に係る発明に到達できたと認められず、上記構成要件Ａを具有することにより、本件請求項１に係る発明は、明細書に記載された「内方突出部３の前側に形成した円錐凹面状のボール受け座３１は、ボール５と線状接触される。それにより、従来の面状接触や点状接触で生じるインキ出不足やボール受け座の摩耗等の不具合がなく、筆記使用時、ボール受け座３１とボール５との間に、潤沢なインキが常に供給され、即ち、常にボール５背面に潤沢なインキが接触され、インキに適正な剪断応力を付与できる。その結果、滑らか且つ筆跡途切れのない筆記が可能となる。」という特有な作用効果を奏するものと認められる。
　なお、異議申立人は、甲第１号証記載の発明の「打込み凹入壁４ａ，４ｂ，４ｃ」、「ボール受け座面３ａ」が、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「複数の内方突出部３」、「ボール受け座３１」に相当すると主張しているが、甲第１号証記載の発明のボール受け座面３ａは、打込み凹入壁４ａ，４ｂ，４ｃ各々の前側に円錐凹面状のボール受け座が形成されたものではなく、異議申立人の、「ボール受け座面３ａ」が「ボール受け座３１」に相当するという主張は根拠がない。
　また、甲第３号証の「ステンレス製の円柱材やパイプ状部材に切削加工や圧造変形などを施し」、「押圧具７により押圧を施す。ここで、押圧具７の先端部８は、ボール受け座部１に略等しい形状である円錐形を有している」の記載を参酌すると、「ボール受け座部１に略等しい形状である円錐形を有している押圧具７の先端部８により押圧を施されたボール受け座部１は、円錐形を呈することとなるのは自明であるから、「円錐凹面状のボール受け座」が甲第３号証に記載されていると主張しているが、本件請求項１に係る発明の「円錐凹面状のボール受け座３１」は、複数の内方突出部の前側に形成されたものであり、甲第３号証に記載されたボール受け座部１は、ボール受け座用の複数の内方突出部を有するものではなく、畢竟、複数の内方突出部の前側に、円錐凹面状のボール受け座も形成されておらず、異議申立人の甲第３号証に本件請求項１に係る発明の「円錐凹面状のボール受け座３１」が記載されているという主張も根拠がない。
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜２５号証記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を、技術的に限定したものであるので、請求項１に係る発明に対して述べたと同じ理由で、本件請求項２に係る発明についても甲第１〜２５号証記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　
５．むすび　
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求１ないし２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１１日（２００３．７．１１）