【事件の表示】
　特許第３２３５６８４号「インクジェット染色用繊維構造物及びそれを用いた染色方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３５６８４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３２３５６８４号（平成４年１２月２８日出願、平成１３年９月２８日設定登録。）の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 アルカリ性物質を０．１〜１０重量％及び３０℃に於いて固体状の水溶性又は水分散性の１種以上の界面活性剤を１〜５０重量％含有していることを特徴とするインクジェット染色用繊維構造物。
【請求項２】 反応性染料を含有する水系液媒体をインクジェット方式によりセルロース系繊維を含む繊維構造物へドット状に付与して染色を行うインクジェット染色法に於いて、前記繊維構造物が、アルカリ性物質を０．１〜１０重量％及び３０℃に於いて固体状の水溶性又は水分散性の１種以上の界面活性剤を１〜５０重量％含有していることを特徴とするインクジェット染色方法。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人山口雅行は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１〜９号証、及び参考資料１を提出し、本件発明１、２は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第１号証及び甲第７〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本件特許は特許法第３６条第４、５、６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、したがって、本件発明１、２の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
　特許異議申立人山口雅行の提出した甲号証等は以下のとおりである。
　　甲第１号証：特開平４−５９２８２号公報
　　甲第２号証：特開平２−６２５５４号公報
　　甲第３号証：特開平３−５１３７１号公報
　　甲第４号証：特公昭６２−９５６４号公報
　　甲第５号証：特公平１−１７５０９号公報
　　甲第６号証：特開昭６２−２９９５８８号公報
　　甲第７号証：特開昭６２−１９４８３号公報
　　甲第８号証：化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典７　縮刷版」、
　　　　　　　　共立出版株式会社発行、
　　　　　　　　１９８９年８月１５日縮刷版第３２刷、
　　　　　　　　第５３９〜５４０頁、「表面活性剤」の項
　　甲第９号証：「ＴＨＥ　ＭＥＲＣＫ　ＩＮＤＥＸ」、１９７６年、
　　　　　　　　ＭＥＲＣＫ　＆　ＣＯ．，ＩＮＣ．　発行、
　　　　　　　　第２５４頁左欄１９８０
　　参考資料１：三洋化成工業株式会社発行、製品リスト第５７頁　　　
　　　　　　　　「ノニポールＮｏ．シリーズ」
　
３．甲号各証等に記載の事項
　
　甲第１号証には、「アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤および両性界面活性剤から選ばれた１種以上の界面活性剤を０．１〜３重量％の範囲で含有するインクジェット染色用布帛」及び「該布帛を染色するインクジェット染色方法」（特許請求の範囲の請求項１及び請求項６参照）について記載され、「本発明は、・・・インクジェット染色において要求される、滲み防止、高発色性、・・・を満足する布帛を提供せんとするもの」（第２頁右下欄１４〜１７行）であって、界面活性剤の配合量に関しては、「布帛に対し０．１〜３重量％必要である。０．１％以下では濡れや浸透性の効果が少なく、逆に３％以上では濡れや浸透性が飽和に達している。」（第４頁左下欄６〜８行）旨、さらに、第３表（第９頁）には、実施例５として「界面活性剤ノニポール１４０」を使用した例が記載され、その説明に、「したがって、布帛に界面活性剤量として０．１％以上必要であり、界面活性剤量が多くなるほど滲みは小さくなる。」（第９頁左上欄１７〜１９行）とされている。
　甲第２号証には、電子写真用感光体について記載され、「三洋化成株式会社のノニポール」について「ポリエチレングリコールモノエーテルは、下記一般式で示される。・・・三洋化成株式会社ノニポール２０，・・・１４０，・・・Ｄ１６０：」（第３頁右上欄３行〜同頁左下欄８行）なる記載がされている。
　甲第３号証には、繊維チーズ用処理剤組成物について記載され、「ノニポール」について、「ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルＡ：・・・のＥＯ付加モル数４、ＨＬＢ８．９、」（第４頁左下欄下から１行〜同頁右下欄８行）なる記載がされている。
　甲第４号証には、化粧料用水性顔料分散液について記載され、「ノニポール１４０（ＨＬＢ１４．７）」（第２頁第３欄２５〜２６行）なる記載がされている。
　甲第５号証には、水性顔料組成物について記載され、「ノニポール１４０（ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ１４．８、三洋化成株式会社製）」（第６頁第１２欄７〜８行）なる記載がされている。
　甲第６号証には、「セルロース系繊維を含有する布帛からなり、該セルロース系繊維に対して、還元防止剤を０．０１〜５重量％およびアルカリ性物質を０〜１０重量％含量含有するインクジェット染色用布帛」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、「セルロース系繊維のインクジェット染色において、滲み防止と高発色性の両者を兼ね備えたものは未だ存在せず、発色性および鮮明性に富むセルロース系繊維布帛とその染色法を提供することにある。」旨（第２頁右上欄８〜１４行）、「本発明では還元防止剤の他に、アルカリ性物質を含有させることが好ましい。」旨（第３頁右上欄１２〜１３行）、記載されている。
　甲第７号証には、「一般式（１）で示される４級アンモニウム塩からなることを特徴とするインクジェット記録紙用薬剤」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、インクジェット記録用紙に用いられる薬剤として、セチルトリメチルアンモニウムブロマイドなどのカチオン活性剤があること（第１頁右欄１〜３行）、上記活性剤の耐水性を検討した結果、本発明に到達したこと（第１頁右欄５〜１２行）、インクジェット記録紙の基材としては紙が代表的であるが、布、樹脂フィルム、合成紙なども使用できること（第２頁左下欄１７〜１９行）、（１）の含浸液または水溶液中の４級アンモニウム塩の濃度は通常０．０５〜２重量％であり、液比は通常１：５〜２００であり、絞り率は通常３０〜１５０％であること（第２頁右下欄１０〜１６行）、薬剤を塗工液として用いる場合の濃度として０．０３〜５重量％が、塗工量として１〜５０ｇ／ｍ2であること（第３頁左上欄１０〜１５行）、この２％（固形分）水溶液を作成し、一般紙を浸漬し、インクジェット記録用紙を得たこと（第４頁左上欄１〜５行）、上記構成の薬剤をインクジェット記録紙に付与することで耐水性や良好な発色性などが得られること（第５頁左上欄６〜１４行）、が記載されている。
　甲第８号証には、４級アミンがカチオン性表面活性剤であることが記載されている。
　甲第９号証には、セチルトリメチルアンモニウムブロマイドの分子構造並びに融点が２３７〜２４３℃であることが記載されている。
　参考資料１には、「ノニポール１４０」がノニルフェノール系非イオン界面活性剤の１種であって、外観は「固状」であることが記載されている。
　
４．当審の判断
　
（１）特許法第２９条第２項違反について
　
　本件発明１
　甲第１〜９号証には、本件発明１の構成要件である「アルカリ性物質及び３０℃に於いて固体状の界面活性剤を所定量含有するインクジェット染色用繊維構造物」については、記載も示唆もされていない。
　即ち、甲第１号証には、「特定の範囲から選ばれた界面活性剤を０．１〜３重量％含有するインクジェット染色用布帛」が記載されているところ、その実施例５には、非イオン性界面活性剤であるノニポール１４０を布帛に対して０．７％付与したものが記載され、甲第２〜５号証及び参考資料１を参照するに、該非イオン性界面活性剤は、室温で固体状であって３０℃に於いても固体状と認められるものの、アルカリ性物質をさらに含有させる点については記載も示唆もされていない。ましてや、「アルカリ性物質及び３０℃に於いて固体状の界面活性剤を所定量含有すること」に関しては何ら参考にすべき記載はない。
　一方、アルカリ性物質を含有するインクジェット染色用布帛については甲第６号証に記載されているが、甲第６号証は、還元防止剤を必須の成分として含有するものであり、アルカリ性物質については、その特許請求の範囲に記載されているとおり０〜１０重量％含有するものであって必須の成分ではなく、このことは、「本発明では還元防止剤の他に、アルカリ性物質を含有させることが好ましい。」と記載されていることからも確認できる。そして、甲第６号証には、界面活性剤を含有させる点については、記載も示唆もされておらず、ましてや、「アルカリ性物質及び３０℃に於いて固体状の界面活性剤を所定量含有すること」に関しては何ら参考にすべき記載はない。
　そうしてみると、甲第１号証も甲第６号証も、ともに、高発色性能や滲み防止性能を高めたインクジェット染色用布帛に関するものではあるが、だからと言って、これらの甲号証に記載された発明を組み合わせることが示唆されている、あるいは、これらを適宜組み合わせることは当業者の技術常識である、とすることはできない。
　そして、本件発明１は、「アルカリ性物質及び３０℃に於いて固体状の界面活性剤を所定量含有するインクジェット染色用繊維構造物」とすることにより、、明細書に記載の「インクジェット染色法に於いて、滲みがなく発色性に優れた高品位は画像が得られる」という、優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　また、甲第２〜５号証及び参考資料１は、三洋化成株式会社製のノニポールについて記載されるのみであり、一方、甲第７〜９号証は、第４級アンモニウム塩からなるインクジェット記録紙用薬剤や第４級アンモニウム界面活性剤について記載されるのみであって、「アルカリ性物質及び３０℃に於いて固体状の界面活性剤を所定量含有すること」を示唆するものではない。
　したがって、甲第１号証、甲第６号証の記載に、甲第２〜５、７〜９号証及び参考資料１の記載事項を合わせ考慮しても、本件発明１は、これらに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の繊維構造物をその構成要件としているものであるから、本件発明１に関しての上記判断と同様である。
　
（２）特許法第３６条違反について
　
　特許異議申立人は、（ｉ）特許明細書の段落【００２６】には、界面活性剤の付与量が「１重量％以下では滲み防止効果が十分ではなく、５０重量％以上では染料の繊維構造物への固着が阻害され発色性が低下するので好ましくない。」旨記載されているのに対し、界面活性剤の含有量として１重量％及び５０重量％を権利範囲とする本件発明は、発明の効果を奏さない場合をも権利範囲に包含しており、その技術範囲が不明確である旨、（ii）特許明細書の段落【００２８】には、本件発明の効果として「室温で固体状の界面活性剤は室温で」と記載されているが、３０℃における物質の状態を規定することにより「室温」における物質の状態を代表させることの合理的説明が本件明細書で為されておらず、本件発明は「室温」における界面活性剤の状態を規定しているものではない旨、の理由を挙げ、本件明細書の記載は不備であると主張している。
　（ｉ）について、「１〜５０重量％含有している」と特許請求の範囲に明確に記載されているのであるから本件発明範囲は明らかであり、発明の詳細な説明の、上記の「１重量％以下では滲み防止効果が十分ではなく、５０重量％以上では染料の繊維構造物への固着が阻害され発色性が低下するので好ましくない。」旨の記載は「界面活性剤の繊維構造物への付与量は、繊維構造物重量に対して１〜５０重量％であり、」と説明された後に、その重量範囲外のものは何故適しないかについての説明であって、これからみると、「１重量％以下では滲み防止効果が十分ではなく」という記載は、「１重量％より少ないところでは滲み防止効果が十分ではなく」と解し、「５０重量％以上では・・・発色性が低下するので好ましくない。」という記載は「５０重量％より大きいところでは・・・発色性が低下するので好ましくない。」という意味内容に解するのが自然であって、この記載があるがために当業者が容易に実施をできない、というものではない。
　（ii）について、３０℃という限定は、特許権者が平成１５年１月２４日付け特許異議事件回答書（当審の通知した審尋に回答したもの）中でも述べているように、日本国内の一般的加工工場の中でも比較的高い室温と考えられる環境において、少なくとも固体状物質として扱える融点の高い界面活性剤を明確に限定したものと認められ、特許請求の範囲の記載は明確であって、また、段落【００２７】の「３０℃に於いて固体状である」ということと段落【００２８】の「室温で固体状の」ということとの間に矛盾はなく、これらの両記載があるがために当業者が容易に実施をできない、というものではない。
　したがって、本件明細書の記載に不備はない。
　
（３）結論
　
　したがって、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとも、同法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとも、することはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１１日（２００３．３．１１）