【事件の表示】
平成　１年特許願第１４８９９３号「携帯可能記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１月２２日出願公開、特開平３−１４０５２ ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１年６月１２日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成８年５月２１日付け、平成１０年１月２３日付け及び平成１０年６月２６日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「制御素子とメモリとを有する携帯可能記憶媒体において、基本機能のための基本プログラムを記憶する書き替え不可能な第1のメモリと、基本プログラム用のデータを記憶する第1の記憶エリアとユーザ用のデータを記憶する第2の記憶エリアと携帯可能記憶媒体の製造後に登録されるユーザ用のアプリケーションプログラムを記憶する第3の記憶エリアとを有する書き替え可能な第2のメモリと、上記制御素子より書込み信号とともに供給されるアドレスデータを第2のメモリにおける第1の記憶エリアのアドレスとして保持する第1の保持手段と、この第1の保持手段に保持されている第2のメモリの第1の記憶エリアのアドレスと上記制御素子から出力されるアクセス対象のアドレスデータとを比較し上記第2のメモリの第1の記憶エリアがアクセス対象となっているか否かを検出する第1の検出手段と、上記制御素子より書込み信号とともに供給されるアドレスデータを第2のメモリにおける第3の記憶エリアのアドレスとして保持する第2の保持手段と、この第2の保持手段に保持されている第2のメモリの第3の記憶エリアのアドレスと上記制御素子から出力される現在実行中のプログラムに対応するアドレスとを比較し現在実行中のプログラムがユーザ用のアプリケーションプログラムであるか否かを検出する第2の検出手段と、この第2の検出手段により現在実行中のプログラムがユーザ用のアプリケーションプログラムであることが検出されかつ上記第1の検出手段により上記第2のメモリの第1の記憶エリアがアクセス対象となっていることが検出された場合上記アプリケーションプログラムの実行を禁止する禁止手段と、上記第2の検出手段により現在実行中のプログラムがユーザ用のアプリケーションプログラムでないことが検出された場合及び上記第1の検出手段により上記第2のメモリの第1の記憶エリアがアクセス対象となっていないことが検出された場合上記第2のメモリに対するアクセスを許可する許可手段と、を具備したことを特徴とする携帯可能記憶媒体。」
（引用刊行物）
（対比・判断）
  本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載のICカードの発明は、CPU1とROM、EEPROMからなるメモリとを備えており、この点は、本件発明の携帯可能記憶媒体が、制御素子とメモリとを有するとする点に相当する、
(b)上記刊行物１記載の発明において、メインルーチンはROMに記憶されており、このROMは、本件発明の基本機能のための基本プログラムを記憶する書き替え不可能な第1のメモリに相当する、
(c)上記刊行物１記載の発明においては、拡張用の制御手順を格納する記憶する領域をEEPROM22内にメモリ領域22-1として設けているところ、このメモリ領域22-1のうちのデータ領域22-1Bに格納するデータが何であるかについては、「本例においては体力測定データ」との記述（第３頁左上欄第１９行）がなされており、主制御手順用の「体力測定情報」を増やしたいとして拡張用の制御手順用（サブルーチン用）のデータとして「体力測定データ」を記憶するのであるから、メモリ領域22-1のデータ領域22-1Bは、本件発明における、ユーザ用のデータを記憶する第2の記憶エリアに相当する（なお、メモリ領域22-1のデータ領域22-1Bが主制御手順用のデータも記憶する記憶領域であるとも解釈する余地がないではないが、そうであったとしても、拡張用の制御手順（サブルーチン）により追加するデータも記憶するのであるから、その追加するデータが記憶される領域が本件発明の第2の記憶エリアに相当することになる。）。また、主制御手順用のデータ、例えば、「体力測定情報」はEEPROMに記憶されており、この点は、本件発明における基本プログラム用のデータを記憶する第1の記憶エリアを設けるとする点に相当する。さらに、上記刊行物１記載の発明においては、拡張用の制御手順を記憶するサブルーチン領域を設けており、本件発明が、携帯可能記憶媒体の製造後に登録されるユーザ用のアプリケーションプログラムを記憶する第3の記憶エリアとを有するとする点に相当する。
　そして、上記刊行物１記載の発明においては、上記の主制御手順用のデータ、拡張用の制御手順及びデータをEEPROMに格納しているから、結局のところ、これら構成は、本件発明が、基本プログラム用のデータを記憶する第1の記憶エリアとユーザ用のデータを記憶する第2の記憶エリアと携帯可能記憶媒体の製造後に登録されるユーザ用のアプリケーションプログラムを記憶する第3の記憶エリアとを有する書き替え可能な第2のメモリを具備するとする点に相当する。
　以上(a)〜(c)のとおりであるから、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、制御素子より書込み信号とともに供給されるアドレスデータを第2のメモリにおける第1の記憶エリアのアドレスとして保持する第1の保持手段と、この第1の保持手段に保持されている第2のメモリの第1の記憶エリアのアドレスと上記制御素子から出力されるアクセス対象のアドレスデータとを比較し上記第2のメモリの第1の記憶エリアがアクセス対象となっているか否かを検出する第1の検出手段と、上記制御素子より書込み信号とともに供給されるアドレスデータを第2のメモリにおける第3の記憶エリアのアドレスとして保持する第2の保持手段と、この第2の保持手段に保持されている第2のメモリの第3の記憶エリアのアドレスと上記制御素子から出力される現在実行中のプログラムに対応するアドレスとを比較し現在実行中のプログラムがユーザ用のアプリケーションプログラムであるか否かを検出する第2の検出手段と、この第2の検出手段により現在実行中のプログラムがユーザ用のアプリケーションプログラムであることが検出されかつ上記第1の検出手段により上記第2のメモリの第1の記憶エリアがアクセス対象となっていることが検出された場合上記アプリケーションプログラムの実行を禁止する禁止手段と、上記第2の検出手段により現在実行中のプログラムがユーザ用のアプリケーションプログラムでないことが検出された場合及び上記第1の検出手段により上記第2のメモリの第1の記憶エリアがアクセス対象となっていないことが検出された場合上記第2のメモリに対するアクセスを許可する許可手段と、を具備しているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点の構成が記載されていない点
  そこで上記相違点について検討すると、
（ア）上記刊行物２記載の境界アドレスaは、本件発明における第１の記憶エリアのアドレスに相当するところ、上記刊行物２においては、境界アドレスaを数値発生回路17により発生しており、本件発明のように制御素子より保持手段に供給して保持するようにはなっていないが、境界アドレスをCPUより供給するといったことは、本件出願前周知の技術にすぎない（必要ならば、例えば、特開昭63-189946号公報参照）から、上記数値発生回路17に代えて、境界アドレスをCPUより供給し保持する手段を用いるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（イ）上記刊行物２記載の発明は、比較器19において、境界アドレスaとアドレスバス10で転送されるアクセスアドレスcとを比較し、アクセスアドレスcがチップ内のRAMを指しているか否かを検出しているところ、比較器19を具備する点は、本件発明が、第1の記憶エリアのアドレスとアクセス対象のアドレスデータとを比較し、第1の記憶エリアがアクセス対象となっているか否かを検出する第1の検出手段を具備するとする点と格別な差異がない。
（ウ）上記刊行物２記載の境界アドレスbは、本件発明の第３の記憶エリアのアドレスに相当するところ、上記刊行物２においては、境界アドレスbを数値発生回路18により発生しており、本件発明のように制御素子より保持手段に供給して保持するようにはなっていないが、境界アドレスをCPUより供給するといったとは、本件出願前周知の技術にすぎない（必要ならば、例えば、特開昭63-189946号公報参照）から、上記数値発生回路18に代えて、境界アドレスをCPUより供給し保持する手段を用いるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（エ）上記刊行物２記載の発明は、比較器20において、境界アドレスbとプログラムカウンタ16から出力されるプログラムアドレスgとを比較し、プログラムアドレスgがチップ外の利用者タスクを指しているのか、チップ内にあるオペレーティングシステムOSのようなコンピュータシステムの核となるプログラムを指しているのかを検出しているところ、比較器20を具備する点は、本件発明が、第3の記憶エリアのアドレスと現在実行中のプログラムに対応するアドレスとを比較し現在実行中のプログラムがユーザ用のアプリケーションプログラムであるか否かを検出する第2の検出手段を具備するとする点と格別な差異がない。
（オ）上記刊行物２記載の発明は、比較器19によりアクセスアドレスcが境界アドレスa以下であることが検出された場合であって、比較器20により現在チップ外にあるプログラムを実行中であるということが検出されたときには、駆動回路により割込制御回路を制御して割込信号を制御部に与え、RAMメモリへの不当アクセスを防ぐようにしており、これらの構成は、本件発明が、第2の検出手段により現在実行中のプログラムがユーザ用のアプリケーションプログラムであることが検出されかつ第1の検出手段により第2のメモリの第1の記憶エリアがアクセス対象となっていることが検出された場合アプリケーションプログラムの実行を禁止する禁止手段を具備するとする点と格別な差異がない。
（カ）RAMに対するアクセスが不当アクセスでない場合やRAMに対するアクセスでない場合に、アクセスを許可する信号を得た後そのアクセスを実行するといったことは当業者が適宜なす事にすぎないことであって、本件発明が、第2の検出手段により現在実行中のプログラムがユーザ用のアプリケーションプログラムでないことが検出された場合及び第1の検出手段により第2のメモリの第1の記憶エリアがアクセス対象となっていないことが検出された場合第2のメモリに対するアクセスを許可する許可手段を具備するとする点は、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
  以上（ア）〜（カ）で述べたとおりであるから、上記相違点は、上記刊行物２記載の発明から当業者が容易に導き出せる技術内容にすぎない。
　そして、メモリ技術の分野においては、許可された領域以外の領域に対するアクセスを禁止するといったメモリプロテクトといった考え方を採用することはごく普通に知られたことであるから、上記刊行物１記載の発明において、拡張用の制御手順によって誤って主制御用のデータが操作されてしまうことを防止するために、上記刊行物２記載の発明及び周知技術を適用して、本件発明のICカードの発明とすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（むすび）
　したがって、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。