【事件の表示】
　平成３年特許願第１０９２４号「 ＣＯ２ガス圧縮用多段圧縮機」拒絶査定に対する審判事件［平成４年９月２日出願公開、特開平４−２４６２９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月３１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年３月１０日付手続補正書、平成１１年７月２２日付手続補正書及び平成１１年１１月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認めるられるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「駆動機と、羽根車が複数枚装着された第１のロータとこの第１のロータを収容する第１のケーシングとを備える低圧段圧縮機と、羽根車が複数枚装着された第２のロータとこの第２のロータを収容する第２のケーシングとを備える高圧段圧縮機とを有し、駆動機とこれら低圧段圧縮機及び高圧段圧縮機をカップリングで連結することにより第１のロータの回転速度と第２のロータの回転速度を同一にし、前記第１のロータを第１の電磁軸受で支持し、前記第２のロータを第２の電磁軸受で支持し、この第１のロータ及び第２のロータの双方を３次危険速度以上の速度で運転することを特徴とするＣＯ２ ガス圧縮用多段圧縮機。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−２９６９３号公報（以下、「刊行物１」という。）の、
（イ）「本発明は石油化学等に用いられるガス圧縮装置の遠心圧縮機に関する。」（第１頁左下欄１８〜１９行）、
（ロ）「第１図において、ケーシング１の一端に軸方向よりガスを吸込むガス吸込口２より吸込まれたガスは第１の軸車３の先端に取り付けられた羽根車26により圧縮される。このガスは軸車３を支える軸受体の外周を通り再び多段の遠心羽根車により圧縮されながら軸車３に取り付けられた最終の段落から吐出され第１の吐出口38に出る。その後ガスはケーシング１の外周に取り付けられたガス冷却体４の中に流入し外部より供給される冷却水５により冷却されている冷却管群６の間を通過し所定の温度に冷却された後、第２の軸車７に取り付けられた多段圧縮機体のガス吸込口８に導かれる。再び圧縮されて吐出口９より吐出されたガスは再びケーシング外周のガス冷却体４に導入され冷却される。ガス冷却体４のガス側室は軸車３用と軸車７用の２室に区切られている。冷却されたガスは再び第３の軸車12により構成される多段圧縮機体のガス吸込口10に導入されて再び羽根車の作用とすでに知られたディフューザー効果を組み合わせた圧縮作用により圧縮される。最終段まで圧縮されたガスは最終吐出口11より所定の圧力で吐出される。このように１個のケーシング１の中に複数の、羽根車を取り付けた軸車３、同７、同12と適正に圧縮するためにガスの通路を形成するための静止部材から構成される、圧縮機体が配設されている。軸車３はそれぞれラジアル軸受13同14にて、軸車７はそれぞれラジアル軸受15同16にて、又軸車12はラジアル軸受17同18にて支承されており、これらはいづれも磁石体を用いて電磁気作用によって非接触にて独立に支承されている。」（第３頁左上欄１３行〜同頁左下欄３行）、
（ハ）「各軸車３、同７、同12は後述する中間カップリング19によって相互に連結されており、必要なトルクが伝達される。」（第３頁左下欄５〜７行）、
（ニ）「この圧縮機への必要入力トルクは駆動カップリング20を介して外部より電動機又はタービン等の駆動機により与えられる。このようにして上記の各軸車３、同７、同12は等速で回転する。」（第３頁左下欄１２〜１５行）、
及び第１図の記載からみて、刊行物１には、
「駆動機と、羽根車が複数枚装着された第１の軸車３とこの第１の軸車３を備える第１段圧縮機と、羽根車が複数枚装着された第２の軸車７を備える第２段圧縮機と、羽根車が複数枚装着された第３の軸車１２を備える第３段圧縮機とを有し、駆動機とこれら第１段圧縮機、第２段圧縮機及び第３段圧縮機を中間カップリング１９及び駆動カップリング２０で連結することにより第１〜３の軸車３、７、１２の回転速度を同一にし、前記第１〜３の軸車を、それぞれ電磁気作用によるラジアル軸受１３・１４、１５・１６、１７・１８で支持し、第１〜３の軸車３、７、１２を収容するケーシング１を備えた、ガス圧縮装置の遠心圧縮機」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、刊行物１の
（ホ）「第３図は従来技術の１例を示したもので、高ヘッドを実現するために吸込側から第１圧縮機49、第２圧縮機50、及び第３圧縮機51の３個のケーシングを直列に配設して構成した例である」（第１頁右下欄９〜１２行）及び第３図からみて、刊行物１には、従来例として、
「複数のケーシングを備え、各ケーシングがロータ個々を収容する形態のガス圧縮機」が記載されている。
　　
　そして、特開平２−２１７６１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ヘ）「本発明は、ターボ分子ポンプや、コンプレッサ、タービン、工作機械用スピンドル等の高速回転体用の磁気軸受に関する。」（第１頁右下欄３〜５行）、
（ト）「本実施例によれば、第１次、第２次、第３次固有振動数にのみ、減衰を与える制御回路を用いるものでありながら、第４次固有振動数における不安定化力を減衰力（安定化力）に変更できる。従って、回転体５の中高周波ハンティング問題が減少し、かつ曲げ２次危険速度（第４次固有振動数に対応）まで運転可能となる。なお、第５次以上の固有振動数については、不安定化力が小さい周波数領域になるので、ほとんど問題がない。」（第５頁右下欄１７行〜第６頁左上欄５行）と、
　特開平１−１５８２１５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
（チ）「本発明は、磁気軸受により支持された回転体を安全に危険速度を通過させることができる磁気軸受の制御方法に関する。」（第１頁左下欄１２〜１４行）、
（リ）「非接触型の軸受として、回転軸を電磁石の磁気力によって吸引して保持する磁気軸受が知られている。磁気軸受では回転軸の位置を位置センサで検出し、回転軸が中心位置から変位したときには位置センサからの信号に基づいてサーボシステムによって電磁石の電流を変え、回転軸を元の位置に戻すように制御している。磁気軸受は非接触で摩擦損失が少ないので、タービン、ポンプ、コンプレッサー、膨張機、遠心分離機、モーター、発電機などの回転機械のうち、特に高速の回転機械の軸受として用いられている。また、磁気軸受は潤滑油やガスが不要であることから、分子ポンプ、原子力用や極低温用の回転機械などの特殊な用途に使用される。」（第１頁左下欄１６行〜同頁右下欄９行）、
（ヌ）「危険速度は、回転体の形状、寸法、比重、弾性係数、ヤング率などの物理量によって決定されるものであり、磁気軸受のばね定数がある値のときにある特定の値を持ち、低回転から高回転になるにつれて１次、２次、３次……など通常いくつかの危険速度が存在する。第１図には回転軸の両端を磁気軸受で軸支したときの危険速度曲線の一例を示す。磁気軸受の電磁石に流す電流を制御システムによって制御することにより、磁気軸受のばね定数、減衰定数等を任意に変化させることができる。本発明では、回転体の回転数Ｎに対して磁気軸受のばね定数Ｋを例えば第２図に示すように制御し、起動・停止時において回転体が第１図の危険速度線図の経路Ａをたどるようにする。即ち、回転体の振動系を解析して最適なばね定数、減衰定数を求め、起動・停止時にはコンピュータ等で回転体の回転数の増減に伴って磁気軸受のばね定数、減衰定数を最適値に制御する。そして、１次、２次、などの各次の危険速度曲線に近付いたときには、磁気軸受のばね定数を急激に減少（停止時には増加）させる。磁気軸受のばね定数は電磁石に流す電流を変えることにより瞬時（μsecのオーダ）に変えることができるため、回転体は危険速度において振動が増大するだけの時間もなく速やかに危険速度曲線を越えてしまう。磁気軸受のばね定数の変動可能な速度と回転体の回転数の変動可能な速度とは全くオーダが異なるので、回転体が危険速度曲線を通過する間には回転体の回転数はほぼ一定であるとみなせる。」（第２頁右上欄５行〜同頁左下欄１４行）、
（ル）「上記実施例においては、１次、２次、３次の危険速度曲線を１つずつ通過させたが、ばね定数の急変により１回で例えば１次と２次の危険速度曲線を通過させるようにしても良い。また、本発明は４次以上の高次の危険速度通過にも勿論適用できる。」（第３頁右上欄１８行〜同頁左下欄３行）と、
それぞれ記載されている。
　
　さらに、生井武文、井上雅弘著、「ターボ送風機と圧縮機」、株式会社コロナ社、昭和６３年８月２５日、初版第１刷発行、第６８３頁の「化学工業　尿素合成用」の項、第７０７頁〜第７０８頁の「（１）尿素合成」の項：以下、「刊行物４」という。）には、
（ヲ）「尿素合成用の二酸化炭素の圧縮に遠心圧縮機を用いる」旨が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「第１の軸車３」、「第１段圧縮機」、「第３の軸車１２」、「第３段圧縮機」、「ケーシング１」、「中間カップリング１９及び駆動カップリング２０」、「電磁気作用によるラジアル軸受１３・１４、１５・１６、１７・１８」、「ガス圧縮装置の遠心圧縮機」は、それぞれそれらの機能からみて、前者の「第１のロータ」、「低圧段圧縮機」、「第２のロータ」、「高圧段圧縮機」、「第１のロータ、第２のロータを収容するケーシング」、「カップリング」、「第１の電磁軸受及び第２の電磁軸受」「ガス圧縮用多段圧縮機」に相当する。
　してみれば、両者は、
「駆動機と、羽根車が複数枚装着された第１のロータとこの第１のロータを収容するケーシングとを備える低圧段圧縮機と、羽根車が複数枚装着された第２のロータとこの第２のロータを収容するケーシングとを備える高圧段圧縮機とを有し、駆動機とこれら低圧段圧縮機及び高圧段圧縮機をカップリングで連結することにより第１のロータの回転速度と第２のロータの回転速度を同一にし、前記第１のロータを第１の電磁軸受で支持し、前記第２のロータを第２の電磁軸受で支持し、所定の速度で運転するガス圧縮用多段圧縮機」である点で一致し、以下の各点で相違しているものと認める。
【相違点１】圧縮機に関して、前者では、低圧段圧縮機と高圧段圧縮機とを有するのに対して、後者では、低圧段圧縮機及び高圧段圧縮機に加えて、それらの間に「中圧段圧縮機」ともいうべき「第２段圧縮機」を備えている点。
【相違点２】ケーシングに関して、前者では、第１、第２のケーシングを備えるものであり、各ケーシングがロータ個々を収容する形態であるのに対して、後者では、第１、第２のロータを１つのケーシングで収容している点。
【相違点３】運転速度に関して、前者では、第１のロータ及び第２のロータの双方を３次危険速度以上の速度で運転するのに対して、後者では、運転速度と３次危険速度との関係が明らかでない点。
【相違点４】ガス圧縮機の用途に関して、前者では、ＣＯ2 ガス圧縮用であるのに対して、後者では、石油化学等に用いられるガス圧縮用である点。
　
４．当審の判断
【相違点１】について
　本願発明は、請求項１の記載からみて、低圧段圧縮機及び高圧段圧縮機に加えて、それらの間に中圧段圧縮機を備えることを排除するものではない。
　したがって、相違点１に関して、本願発明と刊行物１記載の発明との間に実質上差異はない。
【相違点２】について
　複数のケーシングを備え、各ケーシングがロータ個々を収容する形態のガス圧縮機は、刊行物１の従来例に記載されている（上記摘記事項（ホ）参照）。
  したがって、刊行物１記載の発明のケーシングを、同じくガス圧縮機の技術に係る刊行物１の従来技術に記載のケーシング形態に換えることは、当業者が容易に想到することができたものである。
【相違点３】について
　電磁軸受を備えた圧縮機において、適切な手だてを講じることによって、３次危険速度（ないしは曲げ１次危険速度）以上の速度で運転することは、刊行物２〜３に記載されているように（上記摘記事項（ヘ）〜（ル）、特に（ト）、（ル）参照）、本出願前周知の事項である。
　したがって、刊行物１記載の発明のロータを、３次危険速度以上の速度で運転するように設けることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
【相違点４】について
　二酸化炭素（ＣＯ2 ガス）はガスの一種であり、また、尿素合成用のＣＯ2 ガスの圧縮に遠心圧縮機を用いることは、一例として、刊行物４に記載されているように（上記摘記事項（ヲ）参照）、本出願前周知の事項であるから、刊行物１記載の発明のガス圧縮用の遠心圧縮機を、ＣＯ2 ガスの圧縮用に用いることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果を検討するに、当該作用効果は刊行物１記載の発明から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。