【事件の表示】
　特許第３２３５８６６号「ナビゲーション装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、平成１５年２月２５日付けでされた異議の決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１５年（行ケ）第１５１号、平成１６年９月１６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３５８６６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３２３５８６６号の請求項１ないし８に係る特許は、平成４年５月８日に出願され、平成１３年９月２８日に設定の登録がなされた。
　これに対し、中石幸明より特許異議の申立てがあり、異議２００２−７１４１３号事件（本件異議事件）として当審において審理され、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月２４日に願書に添付した明細書及び図面の訂正請求がなされた。前記本件異議事件に対し、平成１５年２月２５日に、「訂正を認める。特許第３２３５８６６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との決定がなされ、その謄本は同年３月１７日に特許権者に送達されたが、特許権者はこれを不服として東京高等裁判所に出訴すると共に、本件特許について訂正審判の請求をした。同訂正審判の請求は訂正２００４−３９１３８号事件として審理され、平成１６年８月１９日に当該訂正を認める旨の審決がなされ、この訂正審決は確定した。その後、本件に係る前記異議の決定について、東京高等裁判所において上記の決定取消の判決があったものである。
　
【２】訂正審決の内容
　前記平成１６年８月１９日付訂正審決の内容は以下のとおりである。
「結　論
  特許第３２３５８６６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付さ
れた訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
理　由
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２３５８６６号発明（平成４年５月８日特許出願、平成１３年９月２８日設定登録、）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
 １．１　訂正事項
Ａ．訂正事項の概略
本件審判請求により、請求項の数を８から６とする。
そして、訂正明細書の請求項（以下単に「新請求項」という。）と設定登録時の特許明細書の請求項（以下単に「旧請求項」という。）との関係は、次のとおりとする。
　すなわち、新請求項１は、旧請求項１に旧請求項３の構成を付加し、新請求項２は旧請求項２の文言をそのまま用いて新請求項１を引用する形式とし、新請求項３は旧請求項４を繰上げて新請求項１又は２を引用する形式とし、新請求項４は旧請求項５に旧請求項１及び８の構成を付加し、新請求項５は旧請求項６をそのまま用いて新請求項４を引用する形式とし、新請求項６は旧請求項７を用いて新請求項４又は５を引用する形式とする。
　
Ｂ．特許第３２３５８６６号（以下単に「本件」という。）の発明の名称「ナビゲーション装置」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正後の明細書において、「ルート表示装置」と訂正する。
　これに伴い、明細書内における整合をとるため、明細書の段落番号【０００１】の二箇所の「ナビゲーション装置」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「ルート表示装置」と訂正し、同様に、明細書の段落番号【０００６】の「ナビゲーション装置」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「ルート表示装置」と訂正する。
　
Ｃ．旧請求項１の「前記ルートを設定しなおすとともに、」及び「当該設定しなおされたルートと」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、新請求項１において、夫々に「前記ルートを変更するとともに、」及び「当該変更されたルートと」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号[０００７]の「前記ルートを設定しなおすとともに、」及び「当該設定しなおされたルートと」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、夫々に、「前記ルートを変更するとともに、」及び「当該変更されたルートと」と訂正する。
　
Ｄ．旧請求項１の「概略図形で表示することを特徴とするルート表示装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、新請求項１において、「概略図形で表示し、さらに、前記経由地点と前記目的地点のうち次に進むべき地点を目標地点として設定し、現在位置から前記目標地点の方向を示す矢印記号を表示する目標地点設定表示手段を備えることを特徴とするルート表示装置。」と訂正する。これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号［０００７］の「概略図形で表示することを特徴とする。」を、明りようでない記載の釈明を目的として「概略図形で表示し、さらに、前記経由地点と前記目的地点のうち次に進むべき地点を目標地点として設定し、現在位置から前記目標地点の方向を示す矢印記号を表示する目標地点設定表示手段を備えることを特徴とする。」と訂正する。
　
Ｅ．旧請求項４の請求項番号を、明りようでない記載の釈明を目的として「３」として新請求項１又は２を引用する形式とし、「目標地点を変更する目標地点変更手段を備え、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、新請求項３において「前記目標地点を変更する目標地点変更手段を備え、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号［０００８］の「目標地点を変更する目標地点変更手段を備え、」を、明りようでない記載の釈明を目的として「前記目標地点を変更する目標地点変更手段を備え、」と訂正する。
　
Ｆ．旧請求項４の「請求項３に記載のルート制御装置において、」を、明りようでない記載の釈明を目的として新請求項３で「請求項１または請求項２に記載のルート表示装置において、」と訂正する。
　
Ｇ．旧請求項４の「前記ルートを設定しなおし、」及び「前記設定しなおされたルートと前記変更された地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、新請求項３で、夫々に「前記ルートを変更し、」及び「前記変更されたルートと、前記変更された地点を含む各地点の走行順序と、各地点の位置関係を」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号［０００８］の「請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のルート表示装置において、経由地点と目的地点のうち次に進むべき地点を目標地点として設定する目標地点設定手段を備えることを特徴とする。」を、明りようでない記載の釈明を目的として、「請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のルート表示装置において、前記目標地点を変更する目標地点変更手段を備え、前記目標地点が変更されたとき、前記ルート設定手段は、前記ルートを変更し、前記目標地点設定手段は、前記目標地点を設定しなおし、前記表示制御手段は、前記変更されたルートと、前記変更された地点を含む各地点の走行順序と、各地点の位置関係を表示することを特徴とする。」と訂正し、
　同様に、明細書の段落番号［００１１］の「請求項１から４に記載の発明によれば、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１から３に記載の発明によれば、」と訂正する。
　
Ｈ．旧請求項５の請求項番号を、明りようでない記載の釈明を目的として「４」とし、「ルート設定手段を備え、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、新請求項４において、「ルート設定手段と、前記設定されたルートと各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示する表示制御手段と、前記経由地点を変更する手段と、を備え、前記経由地点が変更された場合には、前記ルート設定手段は、前記ルートを変更するとともに、前記表示制御手段は、当該変更されたルートと前記変更された経由地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を概略図形で表示するルート表示装置であって、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号［０００９］の「請求項５に記載の発明は、出発地点から経由地点を介して目的地点までのルートを設定するルート設定手段を備え、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項４に記載の発明は、出発地点から経由地点を介して目的地点までのルートを設定するルート設定手段と、前記設定されたルートと各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示する表示制御手段と、前記経由地点を変更する手段と、を備え、前記経由地点が変更された場合には、前記ルート設定手段は、前記ルートを変更するとともに、前記表示制御手段は、当該変更されたルートと前記変更された経由地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を概略図形で表示するルート表示装置であって、」と訂正し、
　同様に、明細書の段落番号［００１４］の「請求項５」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項４」と訂正する。
　
Ｉ．旧請求項５の、「前記ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成される地点リストを作成して、これを表示するルート表示装置であって、前記リストには、目的地点を示すマークと経由地点を示すマークと出発地点を示すマークとを含み、各地点が区別可能に表示される」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、新請求項４において、「さらに、前記ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成され、前記目的地点を示すマークと前記経由地点を示すマークと前記出発地点を示すマークとを含んで各地点が区別可能に表示される地点リストを作成してこれを表示する地点リスト表示手段を備え、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号［０００９］の「前記ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成される地点リストを作成して、これを表示するルート表示装置であって、前記リストには、目的地点を示すマークと経由地点を示すマークと出発地点を示すマークとを含み、各地点が区別可能に表示される」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「さらに、前記ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成され、前記目的地点を示すマークと前記経由地点を示すマークと前記出発地点を示すマークとを含んで各地点が区別可能に表示される地点リストを作成してこれを表示する地点リスト表示手段を備え、」と訂正し、
　同様に、明細書の段落番号［００１４］の「請求項５から８に記載の発明によれば、ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成される地点リストが作成され、例えば、図１の表示例Ｅの左側の地点リストのように表示される。この地点リストには、目的地点を示すマークと経由地点を示すマークと出発地点を示すマークとが含まれ、各地点が区別可能に表示される。」を、明りようでない記載の釈明を目的として、「請求項４から６に記載の発明によれば、ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点、経由地点及び目的地点から構成される地点リストが作成され、例えば、図１の表示例Ｅの左側の地点リストのように表示される。この地点リストには、目的地点を示すマーク、経由地点を示すマーク及び出発地点を示すマークが含まれ、各地点が区別可能に表示される。」と訂正する。
　
Ｊ．旧請求項５の、「ことを特徴とするルート表示装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、新請求項４において、「前記ルートを変更する場合には、前記地点リストが表示されている状態において、前記経由地点を削除または新たな経由地点を追加することにより、前記ルートを変更することを特徴とするルート表示装置。」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号［０００９］の「ことを特徴とする。請求項６に記載の発明は、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記ルートを変更する場合には、前記地点リストが表示されている状態において、前記経由地点を削除または新たな経由地点を追加することにより、前記ルートを変更することを特徴とする。請求項５に記載の発明は、」と訂正し、
　同様に、明細書の段落番号［００１０］を、明りようでない記載の釈明を目的として削除する。
　
Ｋ．旧請求項６の請求項番号を、明りょうでない記載の釈明を目的として「５」とし、新請求項４のみを引用する形式とする。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号［０００９］の「請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のルート表示装置において、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のルート表示装置において、」と訂正し、
　同様に、明細書の段落番号［００１４］の「請求項５から８に記載の発明によれば、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項４から６に記載の発明によれば、」と訂正する。
　
Ｌ．旧請求項７の請求項番号を、明りょうでない記載の釈明を目的として「６」とし、新請求項４または５を引用する形式とする。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号［０００９］の「請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載のルート表示装置において、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載のルート表示装置において、」と訂正し、
　同様に、明細書の段落番号［0014］の「請求項５から８に記載の発明によれば、」を、明りようでない記載の釈明を目的として、「請求項４から６に記載の発明によれば、」と訂正する。
　
Ｍ．旧請求項７の、「前記リストに含まれる各地点のマークを線上に配置する」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、新請求項６において、「前記リストに含まれる各地点のマークを前記概略図形におけるルートを示す線上に配置する」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号［０００９］の「前記リストに含まれる各地点のマークを線上に配置する」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記地点リストに含まれる各地点のマークを前記概略図形におけるルートを示す線上に配置する」と訂正し、
　同様に、明細書の段落番号［００１４の「前記リストに含まれる各地点のマークを線上に配置する」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「当該地点リストに含まれる各地点のマークを概略図形におけるルートを示す線上に配置する」と訂正する。
　
Ｎ．旧請求項７の「前記リスト」を、誤記の訂正を目的として、新請求項６において「前記地点リスト」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号［０００９］の「前記リストに含まれる各地点のマーク」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「前記地点リストに含まれる各地点のマーク」と訂正し、
　同様に、明細書の段落番号［００１４］の「地点リストが表示されている状態において、前記リストに含まれる」及び「かかるリスト内の各地点の選択により、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として夫々「地点リストが表示されている状態において、当該地点りストに含まれる」及び「かかる地点リスト内の各地点の選択により、」と訂正する。
　
Ｏ．本件の特許明細書の段落番号［０００３］に２個、同［０００４］に５個、同［０００５］に１個、同［００１９］に２個、同［００２５］に１個、同［００２７］に１２個、同［００２８］に２個、同［００２９］に２個、同［００３１］に１個、同［００３２］に１個、夫々存在する「目標点」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、全て「目標地点」と訂正する。
　
２．当審の判断
２．１　特許法第１２６条第１，３，４項の規定について（訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否）
（１）訂正事項Ａについて
　訂正事項Ａにおいて、旧請求項３，８について言及していないが、本件の訂正請求により請求項の数を８から６に減らし、かつ、新請求項１乃至６は、旧請求項から明確に移行されたものであり、しかも訂正明細書の特許請求の範囲には旧請求項３，８に関しては記載されていないから、該旧請求項３，８については実質的に削除したものとみなす。
（２）訂正事項Ｂについて
　この訂正事項は、本件特許発明の名称を、設定登録時の「ナビゲーション装置」から「ルート表示装置」に訂正するものである。
　この訂正事項Ｂは、本件特許の設定登録時において齟齬していた発明の名称と各請求項の記載の末尾とを整合させたものであって、特許法１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項Ｃについて
この訂正事項は、旧請求項１における「前記ルートを設定しなおすとともに、」及び「当該設定しなおされたルートと」を、夫々に「前記ルートを変更するとともに、」及び「当該変更されたルートと」と訂正するものである。
　また、上記訂正事項Ｇについては、旧請求項４における「前記ルートを設定しなおし、」及び「前記設定しなおされたルートと前記変更された地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を」を、新請求項３において、夫々に「前記ルートを変更し、」及び「前記変更されたルートと、前記変更された地点を含む各地点の走行順序と、各地点の位置関係を」と訂正するものである。これら訂正事項Ｃ及びＧは、旧請求項１及び４における「ルートの設定しなおし」の意味するところと、旧請求項８における「ルートの変更」の意味するところと、が同一のものであることを明確化するものであって、特許法１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(４)訂正事項Ｄについて
　この訂正事項は、旧請求項１における「概略図形で表示することを特徴とするルート表示装置。」の内容を限定して「概略図形で表示し、さらに、前記経由地点と前記目的地点のうち次に進むべき地点を目標地点として設定し、現在位置から前記目標地点の方向を示す矢印記号を表示する目標地点設定表示手段を備えることを特徴とするルート表示装置。」と訂正するものである。
　この訂正事項Ｄは、特許明細書の段落番号［００２５］における「さらに自重の現在位置から目標地点の方向を示す「→」を表示する。」なる実施例の記載、並びに特許図面第１図、第４図及び第６図において、自車位置を示す「自」マークからその時の目標地点２（注：丸付き）に向けて矢印が記載されている例示等を根拠として、旧請求項３に記載された特許発明の内容である「請求項１または２に記載のルート表示装置において、経由地点と目的地点のうち次に進むべき地点を目標地点として設定する目標地点設定手段を備えることを特徴とするルート表示装置。」に対して、本件特許発明において経由地点と目的地点のうち次に進むべき地点を目標地点として設定し、自車の現在位置から次の目標地点の方向を示す矢印記号(→)が表示される点を限定し、更にこの限定された旧請求項８に記載の特許発明の内容を用いて旧請求項１に記載された特許発明の内容を限定するものである。
　したがって、上記訂正事項Ｄは、特許法１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(５)訂正事項Ｅについて
　この訂正事項は、旧請求項４における「目標地点を変更する目標地点変更手段を備え、」を、新請求項３において「前記目標地点を変更する目標地点変更手段を備え、」と訂正するものである。
　この訂正事項Ｅは、旧請求項４における「目標地点」と、当該旧請求項４において引用されている旧請求項３に規定されている「目標地点」と、が同一のものであることを明確化するものであって、特許法１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(６)訂正事項Ｆについて
　この訂正事項は、旧請求項４における「請求項３に記載のルート制御装置において、」を、新請求項３において、「請求項１または請求項２に記載のルート表示装置において、」と訂正するものである。
　この訂正事項Ｆは、本件特許の設定登録時において齟齬していた請求項４における「おいて書き」の記載の末尾と設定登録時の請求項４の記載の末尾とを整合させたものであって、特許法１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(７)訂正事項Ｈについて
　この訂正事項は、旧請求項５の請求項番号を繰り上げて「４」とし、「ルート設定手段を備え、」を、新請求項４において、「ルート設定手段と、前記設定されたルートと各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示する表示制御手段と、前記経由地点を変更する手段と、を備え、前記経由地点が変更された場合には、前記ルート設定手段は、前記ルートを変更するとともに、前記表示制御手段は、当該変更されたルートと前記変更された経由地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を概略図形で表示するルート表示装置であって、」と訂正するものである。
　この訂正事項Ｈは、旧請求項５における「ルート表示装置」としての具体的な構成を、旧請求項１における「前記設定されたルートと各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示する表示制御手段と、前記経由地点を変更する手段と、を備え、前記経由地点が変更された場合には、前記ルート設定手段は、前記ルートを変更するとともに、前記表示制御手段は、当該変更されたルートと前記変更された経由地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を概略図形で表示する」をそのまま引用して明確化すると共に旧請求項５に記載の特許発明の内容を限定するものである。
　したがって、上記訂正事項Ｈは願書に添付した明細書又は図面に記載した項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(８)訂正事項Ｉについて
　この訂正事項は、旧請求項５における「前記ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成される地点リストを作成して、これを表示するルート表示装置であって、前記リストには、目的地点を示すマークと経由地点を示すマークと出発地点を示すマークとを含み、各地点が区別可能に表示される」を纏めて、新請求項４において「さらに、前記ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成され、前記目的地点を示すマークと前記経由地点を示すマークと前記出発地点を示すマークとを含んで各地点が区別可能に表示される地点リストを作成してこれを表示する地点リスト表示手段を備え、」と訂正するものである。
　この訂正事項Ｉは、旧請求項１に記載の特許発明の内容の一部を用いて新請求項４の内容を明確化するにあたり、新請求項４としての可読性を高めるために、旧請求項５における「前記ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成される地点リストを作成して、これを表示するルート表示装置であって、前記リストには、目的地点を示すマークと経由地点を示すマークと出発地点を示すマークとを含み、各地点が区別可能に表示される」を一纏まりとして記載するものであって、特許法１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(９)訂正事項Ｊについて
　この訂正は、旧請求項５の「ことを特徴とするルート表示装置。」を、新請求項４において、「前記ルートを変更する場合には、前記地点リストが表示されている状態において、前記経由地点を削除または新たな経由地点を追加することにより、前記ルートを変更することを特徴とするルート表示装置。」と訂正するものである。
　この訂正事項Ｊは、旧請求項５の内容を、旧請求項８に記載の特許発明の内容の一部である「前記地点リストが表示されている状態において、前記経由地点を削除または新たな経由地点を追加することにより、前記ルートを変更する」なる構成を用いて限定するものであり、これに併せて新請求項４に記載の特許発明としての構成を明確化すべく「前記ルートを変更する場合には、」なる文言を追加したものである。
　従って、この訂正事項Ｊは、特許法１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(１０)訂正事項Ｋについて
　この訂正事項は、旧請求項６の請求項番号を繰り上げて「５」とし、新請求項４のみを引用する形式とするものである。
　この訂正事項Ｋは、新請求項４に記載の特許発明の内容を、旧請求項６に記載の特許発明の内容を用いて限定するべく、請求項番号を一つずつ繰り上げるものである。
　従って、当該訂正事項Ｋは、特許法１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(１１)訂正事項Ｌについて
この訂正事項Ｌは、旧請求項７の請求項番号を繰り上げて「６」とし、新請求項４または５を引用する形式とするものである。
　この訂正事項Ｌは、新請求項４または５に記載の特許発明の内容を、旧請求項７に記載の特許発明の内容を用いて限定するべく、請求項番号を一つずつ繰り上げるものである。
　従って、当該訂正事項Ｌは、特許法１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(１２)訂正事項Ｍについて
　この訂正事項は、旧請求項７の「前記リストに含まれる各地点のマークを線上に配置する」を、新請求項６において、「前記リストに含まれる各地点のマークを前記概略図形におけるルートを示す線上に配置する」と訂正するものである。
　この訂正事項Ｍは、新請求項４において発明特定事項として限定された「概略図形」と、新請求項６における「線」との関係を明確化するべく、「前記リストに含まれる各地点のマークを前記概略図形におけるルートを示す線上に配置する」と訂正するものである。
　従って、当該訂正事項Ｍは、特許法１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(１３)訂正事項Ｎについて
　この訂正事項は、旧請求項７における「前記リスト」における明らかな誤記を、新請求項６において「前記地点リスト」とするものである。
　この訂正については、その前後関係から見て、設定登録時の「前記リスト」が旧請求項７における「地点リスト」に相当することは明らかである。
　従って、当該訂正事項Ｎは、特許法１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであって、上記訂正事項Ｎは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(１４)上記訂正事項Ｏについて
　この訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の記載以外の部分に散在している「目標点」を、全て「目標地点」と訂正するものである。
　この訂正事項Ｏは、特許明細書における「目標点」の意味するところと、同じく特許明細書における「目標地点」の意味するところと、が同一のものであることを明確化するべくそれら全てを「目標地点」の用語で統一するものであって、特許法１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２．２　特許法第１２６条第５項の規定について（独立特許要件）
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願(平成４年５月８日)の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、主として本件特許に係る異議申立事件(異議２００２−７１４１３)における異議の決定(以下、単に取消決定と称する)において引用された甲第１乃至４号証との関係において検討する。
(ａ)甲各号証の記載について
甲第１号証(特開昭５８−２６２１４号公報)、甲第３号証(特開平４−１２２９７８号公報)及び甲第４号証(特開昭５９−５２７１０号公報)には、周知技術Ａ「設定入力すべきルートに、(経由地点、目的地点に加え)出発地点を含める」、周知技術Ｂ「設定入力した出発地点から経由地点を介して目的地点までのルートとともに、その各地点の走行順序を表示する」及び周知技術Ｃ「現在地点と次に進むべき地点との関係を表す(方位、残距離、右折・左折等の)相対的情報を表示又は音声出力するための、ナビゲーション装置の表示装置における、経由地点と目的地点(最終目的地)のうち次に進むべき地点を(チェックポイント、目的地として)設定する設定手段を備える」が記載されている。
　また、甲第２号証(「ＥＬＥＣＴＲＯ　ＭＵＬＴＩＶＩＳＩＯＮ(エレクトロマルチビジョン)　ＳＯＡＲＥＲ取扱書」、トヨタ自動車株式会社、１９９２年４月２０日、Ｐ．７４−８０)の記載からは、「少なくとも経由地点及び目的地点の各々の位置を示す位置情報からなるルートの設定入力を受け付ける手段と、前記位置情報を用いて、(現在いる付近の交差点から)前記経由地点を介して前記目的地点までのルートを設定するルート設定手段と、前記設定されたルートと各地点の少なくとも位置関係を表示する表示制御手段と、前記経由地点の追加及び変更を少なくとも行う手段と、を備え、前記経由地点が変更又は追加された場合には、前記ルート設定手段は、前記変更又は追加された経由地点の位置を示す位置情報を用いて前記ルートを設定しなおすとともに、前記表示制御手段は、当該設定しなおされたルートと前記変更又は追加された経由地点を含む各地点の少なくとも位置関係を概略図形で表示し、かつ、前記表示制御手段は、少なくとも前記設定されたルートとともに、各地点と現在地点との位置関係を表示することを特徴とするルート表示装置。」なる引用発明１が導出されるものと認められる。
　更に、上記甲第４号証には、少なくとも以下の発明（以下、引用発明２という。）が記載されているものと認められる。
「出発地点から経由地点を介して目的地点までのルートを入力するルート入力手段を備え、前記ルート入力手段により入力されたルートに含まれる出発地点と経由地点（１ないし３）と目的地点と前記ルートに含まれない他の地点（４ないし６）から構成される地点番号入力部（４０３）を作成し、前記入力されたルートと共に前記作成された地点番号入力部を表示するルート表示装置であって、
　前記地点番号入力部には、目的地点を示すマークと経由地点を示すマークと出発地点を示すマークとを含み、各地点が区別可能に表示され、
　前記経由地点を示すマークは、走行順序が認識可能なマークであり、
　前記地点番号入力部が表示されている状態において、前記地点番号入力部に含まれる各地点のマークを（地図の）道路上に配置することにより各地点の位置関係と走行順序を認識可能に表示することを特徴とするルート表示装置。」
　
(ｂ)新請求項１に係る発明について
　しかしながら、上記甲各号証のいずれにも、「経由地点と目的地点のうち次に進むべき地点を目標地点として設定し、現在位置から目標地点の方向を示す矢印記号を表示する目標地点設定手段を備える」という新請求項１に係る発明の構成（上記１．１Ｄ参照）は記載されておらず、又当該構成を示唆する記載も見当たらない。
　よって、上述した新請求項１に係る発明の構成の記載及び示唆がない甲第1号証乃至甲第４号証をどのように組み合わせても、新請求項１に係る発明の出願時において当業者が新請求項１に係る発明に想到し得ることはない。
　
（ｃ）新請求項２乃至３に係る発明について
　訂正明細書による特許請求の範囲の記載から明らかな如く、新請求項２及び３は、何れも新請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、新請求項１に係る発明を全て含むものである。
　よって、新請求項１に係る発明が上記（ｂ）のように容易に発明をすることができたものとすることができない以上、新請求項２及び３に係る発明も同じく容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（ｄ）新請求項４に係る発明について
　上記各甲号証のいずれにも、「ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成され、前記目的地点を示すマークと前記経由地点を示すマークと前記出発地点を示すマークとを含んで各地点が区別可能に表示される地点リストを作成してこれを表示する地点リスト表示手段を備え、前記ルートを変更する場合には、前記地点リストが表示されている状態において、前記経由地点を削除または新たな経由地点を追加することにより前記ルートを変更すること」という新請求項４に係る発明の 構成（上記１．１Ｉ，Ｊ参照）について記載されておらず、又当該構成を示唆する記載も見当らない。
　よって、上述した新請求項４に係る発明の構成の記載及び示唆がない甲第１号証乃至甲第４号証をどのように組み合わせても、新請求項４に係る発明の出願時において当業者が新請求項１に係る発明に想到し得ることはない。
　
（ｅ）新請求項５乃至６に係る発明について
　訂正明細書による特許請求の範囲の記載から明らかな如く、新請求項５及び６は、何れも新請求項４を直接又は間接的に引用するものであって、新請求項４に係る記載を全て含むものである。
　よって、新請求項４に係る発明が上記（ｄ）のように容易に発明をすることができたものとすることができない以上、新請求項５及び６に係る発明も同じく容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成１５年改正特許法第１２６条第１項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。」
　
【３】特許異議の申立てについて
（３−１）特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人中石幸明は、証拠として甲第１ないし４号証を提出し、本件訂正前の請求項１ないし８に係る発明について、それぞれ、以下のとおり主張している。
・本件請求項１ないし４の発明は、それぞれ、甲第１号証に記載された発明か、あるいは少なくとも甲第１号証記載の発明から、或いはさらに甲第１号証に甲第２号証、甲第３号証を組み合わせることにより当業者が容易に発明し得たものである。
・本件請求項５の発明は、甲第４号証に記載された発明から、或いは甲第４号証に甲第１号証を組み合わせることにより、当業者が容易に発明し得たものである。
・本件請求項６の発明は、甲第１号証に記載された発明か、甲第１号証、甲第４号証記載のものから、或いは甲第１号証と甲第４号証を組み合わせることにより当業者が容易に発明し得たものである。
・本件請求項７の発明は、甲第１号証、甲第４号証記載の発明から、或いは甲第１号証と甲第４号証を組み合わせることにより、当業者が容易に発明し得たものである。
・本件請求項８の発明は、甲第１号証に記載された発明か、甲第１号証、甲第４号証記載の発明から、或いは甲第１号証と甲第４号証を組み合わせることにより、或いは甲第１号証乃至甲第４号証を組み合わせることにより当業者が容易に発明し得たものである。
　
（３−２）本件請求項１ないし６に係る発明
　上記訂正審決は確定したので、本件請求項１ないし６に係る発明は、前記訂正審判事件の審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された、以下のとおりのものと認められる。
【請求項１】　出発地点から経由地点を介して目的地点までのルートを設定するルート設定手段と、
　前記設定されたルートと各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示する表示制御手段と、
　前記経由地点を変更する手段と、を備え、
　前記経由地点が変更された場合には、前記ルート設定手段は、前記ルートを変更するとともに、前記表示制御手段は、当該変更されたルートと前記変更された経由地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を概略図形で表示し、
　さらに、前記経由地点と前記目的地点のうち次に進むべき地点を目標地点として設定し、現在位置から前記目標地点の方向を示す矢印記号を表示する目標地点設定表示手段を備えることを特徴とするルート表示装置。
【請求項２】　請求項１に記載のルート表示装置において、
　前記表示制御手段は、前記設定されたルートと各地点の走行順序とともに、各地点と現在地点との位置関係を表示することを特徴とするルート表示装置。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載のルート表示装置において、
　前記目標地点を変更する目標地点変更手段を備え、
　前記目標地点が変更されたとき、前記ルート設定手段は、前記ルートを変更し、前記目標地点設定手段は、前記目標地点を設定しなおし、前記表示制御手段は、前記変更されたルートと、前記変更された地点を含む各地点の走行順序と、各地点の位置関係を表示することを特徴とするルート表示装置。
【請求項４】　出発地点から経由地点を介して目的地点までのルートを設定するルート設定手段と、
　前記設定されたルートと各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示する表示制御手段と、
　前記経由地点を変更する手段と、を備え、
　前記経由地点が変更された場合には、前記ルート設定手段は、前記ルートを変更するとともに、前記表示制御手段は、当該変更されたルートと前記変更された経由地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を概略図形で表示するルート表示装置であって、
　さらに、前記ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成され、前記目的地点を示すマークと前記経由地点を示すマークと前記出発地点を示すマークとを含んで各地点が区別可能に表示されるる地点リストを作成してこれを表示する地点リスト表示手段を備え、
　前記ルートを変更する場合には、前記地点リストが表示されている状態において、前記経由地点を削除または新たな経由地点を追加することにより、前記ルートを変更することを特徴とするルート表示装置。
【請求項５】　請求項４に記載のルート表示装置において、
　前記経由地点を示すマークは、走行順序が認識可能なマークであることを特徴とするルート表示装置。
【請求項６】　請求項４または５に記載のルート表示装置において、
　前記地点リストが表示されている状態において、前記地点リストに含まれる各地点のマークを前記概略図形におけるルートを示す線上に配置することにより各地点の位置関係と走行順序を認識可能に表示することを特徴とするルート表示装置。
　
（３−３）対比・判断
　本件請求項１ないし６に係る発明と当審が平成１４年１０月９日付けで通知した取消理由に引用した甲第１ないし４号証（刊行物１ないし４））に記載された発明との対比・判断については、上記【２】訂正審決の内容の［理由］２.２における特許法第１２６条第５項の規定について（独立特許要件）の対比・判断の内容をここに引用する。
　即ち、本件請求項１ないし６に係る発明は、訂正審決における本件請求項１ないし６に係る発明に対する独立特許要件についての判断と同一の判断内容により、上記甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２５日（２００３．２．２５）