【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９４６７１号「ディジタル画像信号の磁気記録装置」［平成　４年　６月１６日出願公開、特開平　４−１６８６０３］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願請求項に係る発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成２年１０月３１日に出願されたものであって、本願請求項にかかる発明は、平成１１年６月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
　「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に圧縮符号化する符号化手段と、上記符号化手段の出力符号化データをチャンネル符号化するチャンネル符号化手段とを有し、上記チャンネル符号化手段の出力データを磁気へッドによって磁気テープに記録するようにしたディジタル画像信号の磁気記録装置において、
　磁気テープとして、蒸着テープを用い、データ検出方式として、パーシャルレスポンス・クラス４を用い、
　上記磁気テープにおいて、上記磁気テープの厚みは７μｍ以下となし、上記磁気テープの幅を８ｍｍ以下とし、標準の映像信号が少なくとも長時間記録できるようなテープ長の磁気テープをテープカセットに収納して扱うようにしたことを特徴とするディジタル画像信号の磁気記録装置。」
２．刊行物の記載
　これに対して、原査定の理由は、特開昭６３−９５７９１号公報（以下、刊行物１という）、特開平１−２２０１２０号公報（以下、刊行物２という）、及び周知例として特開昭６４−１０２７７７号公報（以下、刊行物３という）を引用して、本願請求項に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものであって、各刊行物の記載は、以下のとおりである。
［刊行物１の記載］
　刊行物１には、ディジタルビデオ信号を可変長の高能率符号により符号化し、回転ヘッドにより磁気テープに符号化されたディジタルビデオ信号を記録するために適用されるディジタル画像信号の符号化装置に関する発明について、以下の記載がある。
・「第１図において、１で示す入力端子に例えば１サンプルが８ビットに量子化されたディジタルビデオ信号が供給され、２で示す入力端子に水平同期信号が供給され、３で示す入力端子にフレーム同期信号が供給される。ディジタルビデオ信号がブロック化回路４に供給される。ブロック化回路４により、入力ディジタルビデオ信号が符号化の単位である２次元ブロック毎に連続する信号に変換される。
　ブロック化回路４の出力信号がソースエンコーダ５に供給される。ソースエンコーダ５では、ブロック毎に可変長符号化がなされる。　・・・
　　　　　　　　　　　　　・・・　途中略　・・・
　・・・　１ブロック内の全ての画素データは、ソースエンコーダ５において量子化ビット数が圧縮され、例えば８ビットがそのブロックのダイナミックレンジに応じて０，１，２，３，４（ビット）のいずれかに圧縮されたコード信号が得られる。
　従って、１ブロックの画素数のコード信号から構成されるデータは、ブロック間でビット長が同一とならない。」（第３頁右上欄第８行〜同頁左下欄第１７行）
・「ソースエンコーダ５からの固定長データＡｎが遅延回路６を介してマルチプレクサ８に供給され、可変長データＢｎがバッファメモリ７を介してマルチプレクサ８に供給される。　・・・
　マルチプレクサ８では、固定長データＡｎと長さが等しく揃えられたデータとが１チャンネルのデータに変換される。このマルチプレクサ８の出力データが外符号エンコーダ９に供給される。　・・・
　　　　　　　　　　　　　・・・　途中略　・・・
　・・・　シンクブロック化回路１２からの記録信号がチャンネルエンコーダ１３に供給され、チャンネルエンコーディングがなされる。チャンネルエンコーディングとしては、記録データの直流成分を零にするような好ましい９ビットのパターンに変換する８−９変換が使用できる。チャンネルエンコーダ１３の出力信号が記録アンプ１４，回転トランス（図示せず）を介して回転ヘッド１５に供給される。回転ヘッド１５は、回転ドラムに取り付けられており、回転ドラムの周面に斜めに繞らされた磁気テープに摺接し、例えば１フィールド分の記録データを傾斜した１本のトラックとして記録する。」（第３頁左下欄第１８行〜第４頁右上欄第２行）
・「ｂ．記録側におけるデータ処理
　記録側におけるデータ処理について第３図、第４図及び第５図を参照して説明する。
　第３図Ａは、ディジタルビデオ信号の１フレーム（Ｌライン×Ｘ画素）を示し、各画素の量子化ビット数が８ビットである。ブロック化回路４において、１フレームのデータが（Ｌ０ライン×Ｘ０画素）のブロックに細分化される。従って、１フレーム中には第３図Ｂに示すように、（（Ｌ／Ｌ０）×（Ｘ／Ｘ０））ブロックが在る。
　　　　　　　　　　　　　・・・　途中略　・・・
　各部ロックのでーッタがソースエンコーダ５に供給され、可変長符号化がされる。
　ソースエンコーダ５では、ｎ番目のブロックのデータが固定長データＡｎと可変長データＢｎとからなるブロックデータに変換される。可変長データは、元の量子化ビット数（８ビット）より少ないビット数に符号化された画素のデータからなる。
　　　　　　　　　　　　　・・・　途中略　・・・
　・・・、マルチプレクサ８は、固定長データを選択的に出力した後に、バッファメモリ７から読み出される可変長データを選択する。ブロックデータの長さ（Ｎ０ビット）は、磁気テープの１トラックに記録されるデータ量を考慮して定められている。
　即ち、１トラックに記録される１フィールドのデータの全ビット数が所定の値とされており、ソースエンコーダ５は、常に、この全ビット数が所定の値又はそれ以下となるような符号化を行う。
　マルチプレクサ８からの出力信号は、第３図Ｆに示すように、バイト（８ビット）単位で区切られており、外符号エンコーダ９では、１バイトを１ワードとしてエラー訂正符号化がなされる。
　　　　　　　　　　　　　・・・　途中略　・・・
　シンクブロック化回路１２では、第５図に示すように、内符号エンコーダ１１からのデータの例えば４個の内符号ブロック毎に同期信号及びＩＤ信号が付加され、シンクブロックが形成される。
　第５図において、　・・・　・・・
　・・・　シンクブロックが連なる記録データが回転ヘッド１５により、磁気テープに記録されるので、磁気テープ上に固定長データが一定の間隔で記録される。」（第４頁右上欄第３行〜第５頁右上欄第７行）
・「ｅ．変形例
　ディジタルビデオ信号を符号化するためのソースコーディングとしては、ＡＤＲＣ以外の他の符号を用いることができる。例えば固定長データとしてブロックの平均値データを用い、可変長データとしてＤＰＣＭを用いても良い。
　また、圧縮率を高くするために、ソースコーディングとサブサンプリングとを併用する構成としても良い。」（第８頁左上欄末行〜同頁右上欄第８行）
　
　以上の記載を各図面を参照して整理すると、結局、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「入力されたディジタル画像信号により形成される２次元領域を複数のブロックに分割するブロック化回路と、
　ブロック化回路の出力信号が供給され、ブロック毎にブロック内の画素データを可変長符号化し、例えば、固定長データ及び可変長データとから構成されるブロック毎のブロックデータを得、１ブロック内の全ての画素データを、例えば８ビットがそのブロックのダイナミックレンジに応じて０〜４ビットの何れかに圧縮するソースエンコーダと、
　ソースエンコーダからの固定長データと可変長データを受け、可変長データの長さが互いに等しくなるように、可変長データを分配して、固定長データと長さが等しく揃えられたデータとを１チャンネルのデータに変換するマルチプレクサと、
　１チャンネルのデータに対してエラー訂正符号化を行うエンコーダと、
　記録データの直流分を零にするようなパターンに変換する例えば、８−９変換を使用したチャンネルエンコーダと
を有し、チャンネルエンコーダの出力信号を記録アンプ、回転トランスを介して回転ヘッドに供給し、磁気テープに記録するディジタル画像信号の磁気記録装置。」
［刊行物２の記載］
　刊行物２には、特にカセット体積の縮小化を目的とした金属磁性薄膜を磁性層とする磁気テープに関する発明について、以下の記載がある。
［従来の技術］の項に
・金属磁性薄膜を磁性層とするいわゆる蒸着テープは、抗磁力Ｈｃが大きいばかりでなく、磁性層の厚みが極めて薄いので記録減磁や再生時の厚み損失が著しく小さいこと等の利点を有し、いわゆる８ミリビデオデープレコーダ等の高密度記録用の磁気記録媒体としての用途が期待されている旨
・磁気記録の分野において、記録再生装置の小型化、記録時間の長時間化等が要請されている旨
［課題を解決するための手段］の項に
・本発明は、非磁性支持体上に金属磁性薄膜が形成されてなる磁気テープにおいて、磁気テープの全厚が７μｍ以下、テープ幅が３ｍｍ以下のものである旨
・本発明が適用される磁気テープは、非磁性材料よりなる非磁性支持体上に磁性層として金属磁性薄膜を設けてなる金属薄膜型の磁気テープ（いわゆる蒸着テープ）である旨　
［刊行物３の記載］
　刊行物３には、ディジタルビデオ信号等のディジタル信号を回転ヘッドにより蒸着テープに記録するのに適用されるディジタル信号記録再生装置に関する発明について、以下の記載がある。
・この発明は、蒸着テープが高密度記録に適した媒体ではあるが、低域成分の記録再生が十分にできない特性（低域欠損効果）を有していること、回転ヘッド及び回転トランスを使用する場合では、直流成分の伝送が困難なことから、チャンネルコーディングによって低域成分を抑圧できない場合、伝送データの低域成分が失われることに対処しようとしてなされたものである旨（第２頁左上欄中段）
・パーシャル・レスポンスは、符号間干渉を意図的に付加したものであって、その結果、伝送信号の性質を伝送路の特性に合わせることを可能とするものであり、回転ヘッド（回転トランス）及び蒸着テープを用いた記録再生系において、再生信号の周波数特性とクラス４のパーシャル・レスポンスの周波数特性とが良く適合する旨（第２頁右上下段〜同頁左下欄上段）
・第１図の説明部分に、ディジタルビデオ信号にエラー訂正符号のパリティが付加され、スクランブル処理、同期信号の付加後、記録ディジタル信号がクラス４のパーシャル・レスポンスのプリコーダを介して回転ヘッドに供給され蒸着テープに記録される旨（第２頁左下欄上段〜同頁右下欄下段）
・クラス４のパーシャル・レスポンスが、（１，０，−１）の応答のもので、直流成分をもたない周波数特性を有している旨（第３頁左下欄下段以下）
３．対比・判断
［対比］
　本願請求項に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、ディジタル画像信号を圧縮符号化データとして、磁気ヘッドによって磁気テープに記録しようとするものであって、刊行物１記載の発明におけるブロック化回路、ソースエンコーダ、及びチャンネルエンコーダが、それぞれ本件発明のブロック化手段、符号化手段、及びチャンネル符号化手段に相当することは明らかであるから、両発明は、
　「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に圧縮符号化する符号化手段と、上記符号化手段の出力符号化データをチャンネル符号化するチャンネル符号化手段とを有し、上記チャンネル符号化手段の出力データを磁気へッドによって磁気テープに記録するようにしたディジタル画像信号の磁気記録装置」
である点で一致し、以下の点での相違が認められる。
［相違点］
（１）記録媒体について、本願発明では、磁気テープとして、蒸着テープを用いると共に、磁気テープの厚みは７μｍ以下となし、磁気テープの幅を８ｍｍ以下とし、標準の映像信号が少なくとも長時間記録できるようなテープ長の磁気テープをテープカセットに収納して扱うようにしているのに対して、刊行物記載の発明では、単に磁気テープとしている点
（２）チャンネル符号化の変換手法として、本願発明がパーシャルレスポンス・クラス４を用いているのに対して、刊行物１記載の発明では、８−９変換を用いている点
［判断］
　以下相違点について検討する。
［相違点（１）について］
　磁気記録の分野において、磁気テープを高密度記録可能なものとし、カセット体積の縮小化、記録再生装置の小型化、記録時間の長時間化等の要請の元に、磁気テープとして蒸着テープを用い、磁気テープの全厚を７μｍ以下、テープ幅が３ｍｍ以下のものとすることが、刊行物２に記載されていることは前記したとおりである。
　刊行物２記載の寸法構成を有する蒸着テープからなる磁気テープが、標準の映像信号をより長時間記録できるようなテープ長の磁気テープをテープカセットに収納して扱うことを前提としているものであることは明らかであり、刊行物１記載の発明においても、ディジタル画像信号記録用の磁気テープとして、このような寸法構成の蒸着テープを用い、テープカセットに収納して扱うような磁気テープを採用することに格別の困難性はなく、適宜になし得るものと認める。
［相違点（２）について］
　クラス４のパーシャル・レスポンスが、直流成分をもたない周波数特性を有することにより、蒸着テープへの磁気記録、回転ヘッド等を用いた磁気記録の際のチャンネルエンコーダの信号変換法として適していることは、刊行物３の記載よりみて明らかである。
　そして、回転ヘッド、回転トランスを使用し、もともと、磁気記録に際し、チャンネルエンコーダに直流成分を抑制する変換法を採用している刊行物１記載の発明においても、高密度記録に適した蒸着テープの使用は極容易に想定し得るものであり、チャンネル符号化の変換法として、パーシャルレスポンス・クラス４を用いることは、格別の困難性もなく適宜になし得る範囲内のものと認める。　
　結局、各相違点において、本願請求項に係る発明が採用した点は、いずれも、刊行物１記載の発明においても、格別の困難性もなく適宜に採用し得る範囲内のものであり、又、本願請求項１に係る発明のようにしたとしても、生じる効果は当業者が容易に予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとも認められない。　
４．結び
　以上のとおりであるから、本願請求項に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たということができるので、本願請求項に係る発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。