【事件の表示】
　特許第３１８２８６９号「ペンタフルオロエタンとペンタフルオロクロロエタンとの共沸混合物およびペンタフルオロクロロエタンの分離方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８２８６９号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
 I．手続の経緯
  特許第３１８２８６９号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成４年５月１８日に出願され、平成１３年４月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、旭硝子株式会社、及び下元源之助より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月１０日に訂正請求がなされ、さらに、取消の理由が通知されたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
　平成１４年６月１０日付の訂正請求書の訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ
特許請求の範囲請求項１の「共沸混合物」を「最低共沸混合物」に訂正する。
訂正事項ｂ
特許請求の範囲請求項２の「共沸混合物」を「最低共沸混合物」に訂正する。
　　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１において、「共沸混合物」を「最低共沸混合物」に訂正するものであり、訂正事項ｂも、訂正前の特許請求の範囲請求項２において、「共沸混合物」を「最低共沸混合物」に訂正するものであり、いずれの訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、明細書の段落番号【０００４】【０００６】【００１４】の「最低共沸混合物」或いは「（最低）共沸混合物」という記載を根拠とするものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　　
３．訂正の適否の結論
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
III．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
  訂正請求書による訂正が認められるので、本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という）は、訂正後の請求項１〜３に記載された下記のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ペンタフルオロエタンとペンタフルオロクロロエタンとの最低共沸混合物。
【請求項２】　少なくともペンタフルオロエタンおよびペンタフルオロクロロエタンを含んで成る混合物を蒸留し、ペンタフルオロエタンとペンタフルオロクロロエタンとの最低共沸混合物を留出させることを特徴とする、少なくともペンタフルオロエタンおよびペンタフルオロクロロエタンを含んで成る混合物からペンタフルオロクロロエタンを分離する方法。
【請求項３】　１〜３０Ｋg／cm2absの操作圧力において蒸留することを特徴とする請求項２記載の方法。」
　
 ２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人旭硝子株式会社は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は以下の理由１、５、６により取消すべきものであると主張している。
［理由１］請求項１に係る発明は、甲第１号証（米国特許第３５０５２３３号明細書）（以下、「刊行物１」という。）または甲第２号証（米国特許第５０８７３２９号明細書）（以下、「刊行物２」という。）に記載されているので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
［理由５］請求項１に係る発明は、刊行物１、および、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［理由６］請求項２〜３に係る発明は、刊行物１、刊行物２、および甲第３号証（欧州特許出願公開第０４６７５３１号明細書）（以下、「刊行物３」という。）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　特許異議申立人下元源之助は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は以下の理由２〜４、７、８により取消すべきものであると主張している。
［理由２］請求項１に係る発明は、甲第１号証（刊行物１と同じ）を、甲第３号証（大木、大沢、田中、千原編　「化学大辞典」株式会社東京化学同人１９８９年１０月２０日、５７９頁）（以下、「刊行物４」という。）および甲第４号証（塩川監修「ＭＡＲＵＺＥＮ　カーク・オスマー化学大辞典」丸善株式会社　平成２年１１月３０日　３３１頁）（以下、「刊行物５」という。）を参酌して解すると、刊行物１に記載されているので特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
［理由３］請求項２に係る発明についても、刊行物１を刊行物４および刊行物５を参酌して解すると、刊行物１に記載されているので特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
［理由４］請求項３に係る発明についても、刊行物１を刊行物４および刊行物５を参酌して解すると、刊行物１に記載されているので特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
［理由７］また、請求項１に係る発明は、刊行物１、甲第２号証（刊行物２と同じ）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［理由８］請求項２、３に係る発明は、刊行物１、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
３．取消理由の概要
　当審において通知した１回目の取消理由通知の趣旨は、訂正前の本件請求項１に係る発明は刊行物１、刊行物２に記載されているので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり（上記［理由１］［理由２］に同じ）、同本件請求項２に係る発明も刊行物１に記載されているので特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり（上記［理由３］に同じ）、さらに、同本件請求項２、３に係る発明は刊行物１〜４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　また、当審において通知した２回目の取消理由通知の趣旨は、本件発明１は刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、さらに、本件発明２は刊行物１〜４、および新たに追加した刊行物６の記載に基づいて、本件発明３は刊行物１〜６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
（刊行物一覧）　　　　　　　　　　　　
刊行物１：米国特許第３５０５２３３号明細書（特許異議申立人旭硝子株式　　　　　会社の提出した甲第１号証、特許異議申立人下元源之助の提出し　　　　　た甲第１号証）
刊行物２：米国特許第５０８７３２９号明細書（特許異議申立人旭硝子株式　　　　　会社の提出した甲第２号証、特許異議申立人下元源之助の提出し　　　　　た甲第２号証）
刊行物３：欧州特許出願公開第０４６７５３１号明細書（特許異議申立人　　　　　　旭硝子株式会社の提出した甲第３号証）
刊行物４：「化学大辞典」株式会社東京化学同人１９８９年１０月２０日　　　　　　発行、第５７９頁、「共沸混合物」の項　（特許異議申立人下元　　　　　源之助の提出した甲第３号証）
刊行物５：「ＭＡＲＵＺＥＮ　カーク・オスマー化学大辞典」丸善株式会社　　　　　平成２年１１月３０日発行　３３１〜３３２頁「共沸蒸留」の項　　　　　（特許異議申立人下元源之助の提出した甲第４号証）
刊行物６：八田四郎次、前田四郎著「化学工学概論　新版」共立出版株式会　　　　　社　昭和５６年１２月２０日発行　１５２〜１５３頁　（３）　　　　　　「揮発度異常大の場合と最低共沸混合物」の項
                                              　　　
（各刊行物に記載されている事項）
刊行物１
刊１−１
「１．約１７．８５〜約２４．１５重量部のクロロペンタフルオロエタンおよび約６７．１５〜約９０．８５重量部のペンタフルオロエタンから本質的になる共沸組成物（原文：ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）。
２．約１９．５〜約２２．５重量部のクロロペンタフルオロエタンおよび約７５．０５〜約８２．９５重量部のペンタフルオロエタンから本質的になる共沸組成物。
３．約２１重量部のクロロペンタフルオロエタンおよび７９重量部のペンタフルオロエタンからなり、水銀７６０ｍｍ圧力下での沸点が−４８℃である共沸組成物。」（第３欄１〜１３行　特許請求の範囲）
刊１−２
「本発明は、冷媒組成物、特に、冷媒に使用のペンタフルオロエタンとクロロペンタフルオロエタンの共沸組成物（原文：ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）に関する。」（第１欄第２３〜２６行）
刊１−３
「上記及び他の目的は、沸点−４８℃、７６０ｍｍＨｇ下の約２１重量％のクロロペンタフルオロエタンと約７９重量％のペンタフルオロエタンの混合物からなる本発明の新規な共沸組成物（原文：ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）により達成される。」（第１欄第６１〜６６行）
刊１−４
「この共沸混合物（原文：ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ　ｍｉｘｔｕｒｅ）の低い沸点はこれを有効な冷媒とする」（第１欄６６〜６８行）
刊１−５
「クロロペンタフルオロエタンとペンタフルオロエタンは上記割合で混合されたとき、一定の温度で蒸発し、平衡状態の液相と気相とが同じ組成をなす共沸混合物（原文：ａｚｅｏｔｒｏｐｅ）を形成することを見出した。」（第１欄第７１行〜第２欄第２行）
刊１−６
「本発明の共沸組成物（原文：ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）は、６８．６重量％のペンタフルオロエタンと３１．４重量％のクロロペンタフルオロエタンを蒸留して得る。およそ６６ｇのその混合物を実験用蒸留器に装填し………−４８℃、１気圧下の２１重量％のクロロペンタフルオロエタンと７９重量％からなる共沸混合物（原文：ａｚｅｏｔｒｏｐｅ）が留去された。」（第２欄第６〜２０行）
刊１−７
「発明の複数の共沸混合物（原文：ａｚｅｏｔｒｏｐｅｓ）が大気圧以下から大気圧以上迄の圧力範囲で得られ、この圧力範囲で得られる各々の一定の沸騰混合物の組成は設定圧力毎に変るけれども、共沸混合物（原文：ａｚｅｏｔｒｏｐｅ）は決まった成分比を常に有する沸騰混合物である。例えば、７７０ｍｍＨｇ下で共沸混合物（原文：ａｚｅｏｔｒｏｐｅ）を得ると、それらの成分比は固有のもので、その混合物は一定の沸点を有するが、７６０ｍｍＨｇ下での混合物の成分比とは異なり、さらに高圧のものとも、また、低圧のものとも異なるけれども、その成分比および沸点は常に一定である。これらの理由により、本発明の共沸混合物（原文：ａｚｅｏｔｒｏｐｅ）は、約２１重量部±約１５％、特に±約５％のクロロペンタフルオロエタン、および、約７９重量部±約１５％、特に±約５％ののペンタフルオロエタンからなる組成となる。」（第２欄４２〜６２行）
　
刊行物２
刊２−１
「本発明は、抽出蒸留により、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）とクロロペンタフルオロエタン（ＣＦＣ−１１５）の混合物からペンタフルオロエタンを分離する方法に関する。」（第１欄９〜１２行）
刊２−２
「不幸なことには、ペンタフルオロエタンとクロロペンタフルオロエタンの混合物は、共沸混合物類似のものを形成する。ペンタフルオロエタン−４８．５℃、クロロペンタフルオロエタン−３８．７℃とハロゲン化炭化水素の沸点が非常に接近し、しかも、比揮発度が、８７．５モル％以上のペンタフルオロエタン濃度で１．１、９５モル％濃度以上で１．０１以下である。このような沸点及び比揮発度であるということは、単純な蒸留によって純粋なペンタフルオロエタンを回収することは不可能ではないとしても極めて困難であることを示している。このため、抽出蒸留は、使用可能な代わりの手段となる。」（第１欄第３４〜４６行）
刊２−３
「本発明は、ペンタフルオロエタンとクロロペンタフルオロエタンの第一の混合物からペンタフルオロエタンを分離する方法であって、前記第一の混合物に１〜４個の炭素原子を有し、水素及び／又は塩素を含有し、沸点−３９℃以上、好ましくは−１２℃以上かつ約５０℃以下を有するフッ化炭素を加え、第２の混合物を形成し、この混合物を抽出蒸留ゾーンで抽出蒸留を行うことによって、クロロペンタフルオロエタンを含まないペンタフルオロエタンをオーバヘッド生成物として回収することを特徴とする方法に関する。」（第２欄第５〜２０行）
刊２−４
「代表的なフッ化炭素剤………そのようなフッ化炭素剤の具体例として………２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２４）、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２３）…が挙げられる。」（第２欄第３０〜４０行）
刊２−５
「・・・抽出剤・・・は、蒸留塔の上方供給点に供給され、分離すべき混合物、すなわちペンタフルオロエタンとクロロペンタフルオロエタンは、塔の下方供給点に供給される。・・・クロロペンタフルオロエタンよりさらに揮発性のペンタフルオロエタンは、凝縮が行われる塔頂から実質的にクロロペンタフルオロエタンのない状態で通され、部分的に還流として戻され、残りは回収される。実質的に純粋なペンタフルオロエタンを得るために、しばしば、塔頂物からのヘキサフルオロエタンの実質量の分離が行われる。このようなヘキサフルオロエタンの分離および実質的に純粋なペンタフルオロエタンの回収は、単純な蒸留により行われる。・・・」（第３欄４５行〜第４欄５行）
刊２−６
実施例１として「ペンタフルオロエタンとクロロペンタフルオロエタンの混合物からペンタフルオロエタンの分離を次のようにして達成するもので、それには抽出蒸留カラムが使用され………カラムの圧力は１５０ｐｓｉａ（１０３４Ｋｐａ）であった。………温度２０℃………」（第４欄第１７〜４１行）
　
刊行物３
刊３−１
「特許請求の範囲
１．１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＡ１３４ａ）を、ＨＦＡ１３４ａリッチなＨＦおよび／または１−クロロ−２，２−ジフルオロエチレン（ＣＦＣ１１２２）との混合物から分離する方法であって、該混合物を蒸留塔に通し、それにより、実質的に純粋なＨＦＡ１３４ａからなる残留物から、ＨＦＡ１３４ａとＨＦおよび／またはＣＦＣ１１２２との共沸混合物もしくは共沸様混合物を分離し、蒸留塔から該残留物を集めることを特徴とする方法。
・・・
９．前記蒸留塔または第１蒸留塔が０．５〜３６バールの絶対圧力で操作される前記クレイムのいずれかに記載の方法。
１０．２個の蒸留塔を用い、第２蒸留塔が０．４〜８バールの絶対圧力で操作されるクレイム９に記載の方法。」（第６頁〜第７頁　特許請求の範囲）
　
刊行物４
　共沸混合物に関して「平衡にある液相と気相とで、化学的組成が等しいとき、この混合液体を共沸混合物という。・・・水とエタノールの混合物の沸点図では、水の含有量が４．０ｗｔ％のとき極小沸点（７８．１７℃）を示し、共沸混合物となる。」と記載され（５７９頁右欄　１７〜２３行）、極小沸点の場合の沸点図が記載されている（５７９頁右欄）。
　
刊行物５
共沸混合物に関して「共沸混合物とは、その混合物の各成分の沸点に比べて最大または最小の沸点を示し、かつ組成が変化することなく留出する液体混合物である。」と記載されている。（３３１頁左欄　「共沸蒸留および抽出蒸留」の項５〜８行）
　
刊行物６
最低共沸混合物に関して「沸点曲線は図６．１２のように，最低沸点の共沸混合物が現われる。・・・この場合にはいかなる組成の液を精留しても留出物は共沸混合物Ｓに近づくのである。もし原液がＳ’よりも低沸点成分に富めば低沸点成分が缶出物となり，反対ならば高沸点成分が缶出物となるのである。」と記載されている。（１５２頁１５〜１９行）
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
（Ａ）本件発明１について（［理由１］［理由２］）
（イ）刊行物１について
　刊行物１の発明は、刊行物１の下記記載、「各種の目的が、沸点−４８℃の７６０ｍｍＨｇ下で約２１重量％のペンタフルオロクロロエタンと約７９重量％のペンタフルオロエタンの混合物からなる本発明の新規な共沸組成物により達成される」（摘記事項「刊１−３」参照）、「クロロペンタフルオロエタンとペンタフルオロエタンは上記割合で混合されたとき、一定の温度で蒸発し、平衡状態の液相と気相とが同じ組成をなす共沸混合物を形成することを見出した」（摘記事項「刊１−５」参照）、及び、「本発明の共沸組成物は、６８．６重量％のペンタフルオロエタンと３１．４重量％のペンタフルオロクロロエタンを蒸留して得る。およそ６６ｇのその混合物を実験用蒸留器に装填し………−４８℃、１気圧下、２１重量％のペンタフルオロクロロエタンと７９重量％からなるペンタフルオロエタン共沸混合物が留去された。」（摘記事項「刊１−６」参照）からすると、刊行物１の請求項３に記載される「約２１重量部のクロロペンタフルオロエタンおよび７９重量部のペンタフルオロエタンからなり、水銀７６０ｍｍ圧力下での沸点が−４８℃である共沸組成物」（摘記事項「刊１−１」参照）が見出され、さらに、その共沸混合物に対して、その組成が設定圧力毎に変ること（摘記事項「刊１−７」参照）を考慮して「これらの理由により、本発明の共沸混合物は、約２１重量部±約１５％・・・のクロロペンタフルオロエタン、および、７９重量部±約１５％・・・のペンタフルオロエタンからなる組成となる。」（摘記事項「刊１−７」参照）と記載されるように±１５％の数値範囲を設定し、その請求項１に記載されるとおりの「約１７．８５〜約２４．１５重量部のクロロペンタフルオロエタンおよび約６７．１５〜約９０．８５重量部のペンタフルオロエタンから本質的になる共沸組成物。」（摘記事項「刊１−１」参照）としたものであると解される。
　一方、本件発明１は、本件特許明細書の段落【０００４】の「本発明はＲ−１２５（注：ペンタフルオロエチレン）とＲ−１１５（注：クロロペンタフルオロエチレン）との共沸混合物を提供する。Ｒ−１２５の沸点は、大気圧下において−４８.５℃であり、Ｒ−１１５の沸点は大気圧下において−３８．７℃である。この共沸混合物の沸点は、大気圧下において、約−５５℃であり、従って、最低共沸することとなる。その時の共沸組成は、Ｒ−１２５が約８５モル％、Ｒ−１１５が約１５モル％である。また、他の圧力、例えば１０Ｋg／cm2absにおいて、沸点は約１１.５℃であり、共沸組成は、Ｒ−１２５が約９３モル％、Ｒ−１１５が約７モル％である」という記載、及び、段落【０００６】の「この組成比の液相は平衡状態にある気相の組成比と同一となる。」という記載によれば、圧力により変わるものであっても、大気圧下では上記したようにペンタフルオロエタンが約８５モル％、クロロペンタフルオロエタンが約１５モル％で、共沸温度を−５５℃とする共沸混合物である。
　ここで、本件発明１と刊行物１の発明とを比較すると、本件発明１の最低共沸混合物の中に包含される大気圧下での共沸混合物は組成比がペンタフルオロエタン約８５モル％、クロロペンタフルオロエタン約１５モル％で沸点−５５℃のものであるのに対し、刊行物１に記載される共沸混合物は１気圧下で組成比がペンタフルオロエタン７９重量％（換算値：８２．５モル％）、クロロペンタフルオロエタン２１重量％（換算値：１７．５モル％）で沸点−４８℃の混合物であることから両者は異なる組成及び沸点を有する混合物である。　
　そうしてみると、異なる組成のものに±１５％の数値範囲を設定したにすぎない刊行物１の発明は本件発明１と相違するものと言わざるを得ない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　なお、異議申立人下元源之助は、刊行物１に刊行物４、５に記載されている事項を参酌すると、本件発明１は刊行物１に記載された発明であると主張している。しかし、刊行物４、５に記載される、共沸混合物は共沸状態の時液相と気相との組成比が同じであるという事項は周知の技術事項で、上記の判断をするに当たって既に前提としていることであるから、刊行物４、５の記載を参酌したとしても上記結論は変わるものでない。　　
　　
（ロ）刊行物２について
　刊行物２には、ペンタフルオロエタンとクロロペンタフルオロエタンの混合物は、共沸混合物類似のものを形成し、ペンタフルオロエタンの沸点は−４８．５℃で、クロロペンタフルオロエタンの沸点は−３８．７℃と非常に接近し、しかも、比揮発度もペンタフルオロエタン濃度が８７．５モル％以上だと１．１であり、９５モル％以上では１．０１以下であるため、クロロペンタフルオロエタンとペンタフルオロエタンとの混合物からは単純な蒸留によってはペンタフルオロエタンは回収できないため抽出剤を用いて抽出蒸留して回収する旨のことが記載されている（摘記事項「刊２−２」参照）。
　しかしながら、刊行物２には、抽出蒸留によらざるを得ない理由として、上記したように沸点が近接していることと、比揮発度のことが記載されているだけで、本件特許明細書の段落【０００６】に記載される「（最低）共沸状態」すなわち「液相は平衡状態にある気相の組成比と同一となる」ためとは記載されていない。また、蒸留温度がペンタフルオロエタンの沸点である−４８．５℃、および、クロロペンタフルオロエタンの沸点である−３８．７℃よりも低いことも記載されていないので、刊行物２の共沸混合物類似のものは、本件の最低共沸と同一のものとは断定できない。
　したがって、刊行物２には、ペンタフルオロエタンとクロロペンタフルオロエタンとが最低共沸混合物を形成することが記載も示唆もされていないから、本件発明１は刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　
（Ｂ）本件発明２について（［理由３］）
　刊行物１には、「６８．６重量％のペンタフロオロエタンと３１．４  重量％のクロロペンタフルオロエタンを蒸留して、２１重量％のクロロペンタフルオロエタンと７９重量％のペンタフルオロエタンからなる共沸混合物が留去された。」と記載されている（摘記事項「刊１−６」参照、以下、「刊行物１の混合物留去方法発明」という。）。
　本件発明２と、刊行物１の混合物留去方法発明とを対比する。
　刊行物１の混合物留去方法発明の「６８．６重量％のペンタフロオロエタンと３１．４  重量％のクロロペンタフルオロエタン」は、本件発明２の「少なくともペンタフルオロエタンおよびペンタフルオロクロロエタンを含んで成る混合物」に相当する。また、両発明とも蒸留により留去されるものが、クロロペンタフルオロエタンとペンタフルオロエタンからなる混合物である点も同じである。さらに、刊行物１の混合物留去方法発明は、蒸留に供されるのが６８．６重量％のペンタフロオロエタンと３１．４重量％のクロロペンタフルオロエタン組成比のものであるのに、留去された共沸混合物の組成比は２１重量％のクロロペンタフルオロエタンと７９重量％のペンタフルオロエタンとでクロロペンタフルオロエタン濃度の低くなった共沸物となり、その分クロロペンタフルオロエタンの濃度の高くなった蒸留残査とになるので、この蒸留による留去操作はクロロペンタフルオロエタンを分離する方法と言い得るものであるから、刊行物１の混合物留去方法発明の「２１重量％のクロロペンタフルオロエタンと７９重量％のペンタフルオロエタンからなる共沸混合物が留去された。」は、本件発明２の「少なくともペンタフロオロエタンおよびペンタフルオロクロロエタンを含んで成る混合物からペンタフルオロクロロエタンを分離する」に相当する。
　そうすると、本件発明２と刊行物１の混合物留去方法発明とは「ペンタフルオロエタンおよびクロロペンタフルオロエタンを含んで成る混合物を蒸留し、ペンタフルオロエタンとクロロペンタフルオロエタンとの混合物を留出させることを特徴とする、ペンタフルオロエタンおよびクロロペンタフルオロエタンを含んで成る混合物からクロロペンタフルオロエタンを分離する方法」で一致し、留去させる混合物が、本件発明１では「最低共沸混合物」であるのに対し、刊行物１の混合物留去方法発明では、２１重量％（換算値：１７．５モル％）のクロロペンタフルオロエタンと７９重量％（換算値：８２．５モル％）のペンタフルオロエタンからなる共沸混合物である点で相違する。
　しかしながら、刊行物１の混合物留去方法発明における留出物は、上記（Ａ）（イ）の項で述べたように本件発明１における最低共沸混合物とは異なるものであるから、本件発明２と刊行物１の混合物留去方法発明とはこの点で相違し、本件発明２は刊行物１の混合物留去方法発明と同一ではない。
　したがって、本件発明２は刊行物１に記載された発明ではない。
　　
（Ｃ）本件発明３について（［理由４］）
　本件発明３は、本件発明２の構成要件に、さらに「蒸留」の操作圧力を「１〜３０Ｋg／cm2abs」と特定して加えるものである。
　しかしながら、（Ｂ）の項で述べたように、本件発明２が刊行物１の混合物留去方法発明と同一ではないことから、本件発明２の「蒸留」の操作圧力を「１〜３０Ｋg／cm2abs」と特定して加えたものも同一でないことは明らかである。
　したがって、本件発明３は刊行物１に記載された発明ではない。
　　
（２）特許法第２９条第２項について
（Ａ）本件発明１について（［理由５］［理由７］）
　本件発明１と、上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、（１）（Ａ）（イ）の項に記載したように、１気圧における組成、沸点が相違する。
　上記相違について考える。
　刊行物２にはクロロペンタフルオロエタンの沸点は−３８．７℃でペンタフルオロエタンの沸点は−４８．５℃と記載されている（摘記事項「刊２−２」参照）。
　一方、刊行物１には水銀７６０ｍｍの圧力下での共沸混合物の共沸温度は−４８℃であると記載されている。
　そして、刊行物４〜６にも記載されるように、最低共沸混合物はその混合物の各成分の沸点に比べてさらに低い沸点を示しかつ組成が変化することなく留出する液体混合物であることは周知であり、クロロペンタフルオロエタンとペンタフルオロエタンとが最低共沸混合物であるならば、その温度は−３８．７℃および−４８．５℃のいずれよりも低いものと当業者なら当然考えるはずである。
　にもかかわらず、刊行物１に記載される共沸温度はペンタフルオロエタンの沸点−４８．５℃よりも低いものではないから、刊行物１の記載から最低共沸混合物を形成することを当業者が着想することは容易ではない。
　また、刊行物２にも、上記（１）（Ａ）（ロ）に既述したように、クロロペンタフルオロエタンおよびペンタフルオロエタンの分離は抽出蒸留によらざるを得ない理由として、沸点が近接していることと、比揮発度のことが記載されているだけで、本件特許明細書の段落【０００６】に記載される「（最低）共沸」の状態、すなわち「液相は平衡状態にある気相の組成比と同一となる。」に相当する状態になることは記載されておらず、ましてその際の温度についても記載されていないので、刊行物２の「共沸混合物類似のもの」からも最低共沸混合物の形成を着想することは容易にできることではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載される発明に、刊行物２、４〜６に記載される事項を併せ考えても当業者が容易に着想できるものでないから、本件発明１は当業者が刊行物１、２、４〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
（Ｂ）本件発明２について（［理由６］［理由８］）
　本件発明２と、上記刊行物１の混合物留去方法発明とを対比すると、（１）（Ｂ）の項に記載したように、両者は留去させる混合物が、本件発明１では「最低共沸混合物」であるのに対し、刊行物１の混合物留去方法発明では、２１重量％（換算値：１７．５モル％）のクロロペンタフルオロエタンと７９重量％（換算値：８２．５モル％）のペンタフルオロエタンからなる共沸混合物である点で相違する。
　しかし、上記相違は、上記（２）（Ａ）の項で述べたように、刊行物１に記載される発明に、刊行物２、４〜６に記載される事項を併せ考えても当業者が容易に着想できるものでない。
　また、刊行物３にも、ペンタフルオロエタンおよびクロロペンタフルオロエタン混合物とは異なるハロゲン化炭化水素混合物の分離方法が記載されるだけで、ペンタフルオロエタンとクロロペンタフルオロエタンとが最低共沸混合物を形成する記載も、形成することを示唆する記載もない。
　以上から、上記相違は、刊行物１に記載される発明に、刊行物２〜６に記載される事項を併せ考えても当業者が容易に着想できるものでないから、本件発明２は、当業者が刊行物１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（Ｃ）本件発明３について（［理由６］［理由８］）
　本件発明３は、本件発明２の操作圧力を更に特定の数値範囲に限定したものであり、本件発明２が刊行物１〜６に記載された発明から容易に着想することができない以上、本件発明３も同様に容易に着想することはできない。
　したがって、本件発明３は、当業者が刊行物１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜３に係る発明の特許を取消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る発明の特許を取消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月６日（２００３．３．６）
【訂正の要旨】
　ａ．原請求項１の「共沸」を「最低共沸」と訂正する。
　ｂ．原請求項２の「共沸」を「最低共沸」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ペンタフルオロエタンとペンタフルオロクロロエタンとの共沸混合物およびペンタフルオロクロロエタンの分離方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ペンタフルオロエタンとペンタフルオロクロロエタンとの
最低
　【請求項２】　少なくともペンタフルオロエタンおよびペンタフルオロクロロエタンを含んで成る混合物を蒸留し、ペンタフルオロエタンとペンタフルオロクロロエタンとの
最低
　【請求項３】　１〜３０Ｋｇ／ｃｍ２ａｂｓの操作圧力において蒸留することを特徴とする請求項２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ペンタフルオロエタン（以下、Ｒ−１２５と称する。）とペンタフルオロクロロエタン（以下、Ｒ−１１５と称す。）の共沸混合物、および、Ｒ−１２５およびＲ−１１５を含んで成る混合物からＲ−１１５を分離する方法に関する。
　Ｒ−１２５は、クロロジフルオロメタンの代替冷媒として着目されている。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決すべき課題】
　Ｒ−１２５は、通常、テトラクロロエチレンなどの塩化炭素とフッ化水素（ＨＦ）を反応させることにより製造される。この際に、副生するＲ−１１５はオゾンを破壊する物質であるため除去しなければならない。しかし、これまでにＲ−１２５およびＲ−１１５を含んで成る混合物からＲ−１１５を分離する方法はいかなる文献にも記載されていない。
　【０００３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、Ｒ−１２５およびＲ−１１５を含んで成る混合物からＲ−１１５を除去する方法について研究を重ねた結果、Ｒ−１２５とＲ−１１５は最低共沸混合物を形成することを見いだし、本発明を完成した。この共沸混合物は、Ｒ−１２５とＲ−１１５を含んで成る混合物からＲ−１１５を除去する際の蒸留操作の還流として使用することができ、それにより有効な分離が可能となる。
　【０００４】
　従って、第１の要旨において、本発明はＲ−１２５とＲ−１１５との共沸混合物を提供する。Ｒ−１２５の沸点は、大気圧下において−４８．５℃であり、Ｒ−１１５の沸点は大気圧下において−３８．７℃である。この共沸混合物の沸点は、大気圧下において、約−５５℃であり、従って、最低共沸することとなる。その時の共沸組成は、Ｒ−１２５が約８５モル％、Ｒ−１１５が約１５モル％である。また、他の圧力、例えば１０Ｋｇ／ｃｍ２ａｂｓにおいて、沸点は約１１．５℃であり、共沸組成は、Ｒ−１２５が約９３モル％、Ｒ−１１５が約７モル％である。
　【０００５】
　第２の要旨において、本発明は、Ｒ−１２５およびＲ−１１５の混合物を蒸留することにより、Ｒ−１１５をＲ−１２５との共沸混合物として留出させて除去し、実質的にＲ−１１５を含まないＲ−１２５得ることを特徴とする、Ｒ−１２５およびＲ−１１５の混合物からＲ−１１５を分離する方法を提供する。
　【０００６】
　前述のごとく、Ｒ−１２５とＲ−１１５の２成分系には（最低）共沸混合物が存在する。この共沸混合物は、本発明者らが初めて見いだした。
　Ｒ−１２５とＲ−１１５との混合物を例えば大気圧下で蒸留すると、Ｒ−１２５／Ｒ−１１５のモル比で約８５／１５以上にＲ−１２５を濃縮することはできないことが見いだされた。言い替えると、この組成比の液相は平衡状態にある気相の組成比と同一となる。
　【０００７】
　Ｒ−１２５とＲ−１１５は共沸混合物を形成することが見いだされているので、Ｒ−１２５およびＲ−１１５の混合物中のＲ−１１５の組成が、共沸組成より小さい場合、Ｒ−１２５とＲ−１１５の共沸混合物を還流として用いる蒸留操作により、塔頂から共沸組成物を留出させると共に、塔底からＲ−１１５を実質的に含まないＲ−１２５を効率的に得ることができる。
　【０００８】
　このような蒸留操作に使用する蒸留装置は、通常の蒸留に必要な機能を備えていればどのようなものでも使用可能である。棚段塔や、充填塔などの精留装置を使用する場合が特に好ましい結果となる。また、バッチ蒸留または連続蒸留のいずれでも実施可能である。
　【０００９】
　蒸留の操作条件は、ユーティリティの問題、要求される分離度などにより種々の態様が可能であり、限定的なものではない。蒸留塔の塔頂温度が低く成り過ぎないことを考慮すると、操作圧力は、特に約１〜３０Ｋｇ／ｃｍ２ａｂｓ、より好ましくは、約５〜１５Ｋｇ／ｃｍ２ａｂｓとすることが好ましい。この場合、塔頂温度は、それぞれ約−５５〜６０℃、約−１０〜３０℃となる。
　【００１０】
　本発明は、特に、テトラクロロエチレンを、触媒の存在下、気相でフッ化水素（ＨＦ）によりフッ素化して得られるＲ−１２５と副生するＲ−１１５を含む混合物からＲ−１１５を除去するのに有効である。
　【００１１】
　次に、本発明の最も好ましい実施態様を以下に示す。
　本発明の方法に用いられる分離装置の一例をフローシートにて図１に示す。通常、前記の反応では生成物を気相で抜き出す。得られる混合物中にはＲ−１２５、１，１，１，２−テトラフルオロクロロエタン（Ｒ−１２４）、１，１，１−トリフルオロジクロロエタン（Ｒ−１２３）、ＨＦおよび塩化水素の他に少量のＲ−１１５等の有機物が含まれている。この反応生成物である混合物から塩化水素及びＨＦを常套の方法、例えば水洗及び分液、共沸蒸留により除去した、Ｒ−１２５、Ｒ−１２４、Ｒ−１２３および少量のＲ−１１５等の有機物を含む混合物１は、蒸留装置２に導かれる。
　【００１２】
　この蒸留装置２において、塔頂よりＲ−１２５と共沸するＲ−１１５の一部を留出物３として取り出し、一部を還流４として蒸留装置の塔頂に戻す。蒸留装置１の塔底部からは実質的にＲ−１１５を含まないＲ−１２５、Ｒ−１２４、Ｒ−１２３および沸点がＲ−１２５より高い少量の有機物の混合物を缶出物５として抜き出す。このようにして、前記混合物中より、Ｒ−１１５を効率的に除去することが出来る。
　このような操作は、バッチ式に行うことも可能であるが、連続操作により行うことが好ましい。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
　実施例１
　真空ジャケット付きオルダーショウ蒸留塔（直径：２５ｍｍ、１５段）の塔底のフラスコにＲ−１２５を２４０ｇ（２ｍｏｌ）およびＲ−１１５を３０．９ｇ（０．２ｍｏｌ）仕込み、大気圧下、全還流で蒸留を開始した。塔頂温度が約−５５℃となった時に留出液をサンプリングした。このサンプルを分析すると、Ｒ−１２５／Ｒ−１１５のモル比は約８５／１５であった。
　【００１４】
　この分析結果から、Ｒ−１２５より高い沸点を有するＲ−１１５（Ｒ−１２５の常圧沸点−４８．５℃＜Ｒ−１１５の常圧沸点−３８．７℃）が塔頂部に濃縮されることが明らかとなり、Ｒ−１２５とＲ−１１５は最低共沸混合物を形成することが確認された。
　【００１５】
　実施例２
　実施例１と同じ装置を用いて同様に、Ｒ−１２５を３６０ｇ（３ｍｏｌ）およびＲ−１１５を１５．５ｇ（０．１ｍｏｌ）仕込み、大気圧下で全還流にて蒸留塔を安定させた。安定後、塔頂からの流出液を徐々に抜き出して行くと、塔頂温度が徐々に上昇し、塔頂温度がスチル温度（−５５℃）と同じになった時に加熱を停止した。塔頂から抜き出した液量は、約２１０ｇとなり、スチルからはＲ−１１５約３０ｐｐｍを含むＲ−１２５約１５０ｇを得た。
　【００１６】
　この結果から、Ｒ−１２５およびＲ−１１５の混合物を蒸留して、Ｒ−１２５およびＲ−１１５の共沸現象を利用することにより、Ｒ−１２５およびＲ−１１５の混合物からＲ−１１５を分離できることが判る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明を用いた、ペンタフルオロクロロエタンの除去装置の一例のフローシートである。
　【符号の説明】
　１…仕込液、２…蒸留装置、３…留出物、４…還流、５…缶出物。