【事件の表示】
　特許第３４３１７２３号「動圧軸受装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３１７２３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４３１７２３号に係る出願は、平成７年５月２６日に出願され、平成１５年５月２３日に特許権の設定登録がなされ、その特許について、平成１５年１２月２４日に特許異議申立人　江藤保男により特許異議の申立てがなされ、平成１５年１２月２５日に特許異議申立人　小泉順彦により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月１５日に特許異議意見書の提出及び訂正請求（後日取下げ）がなされた。その後、訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月２１日に意見書が提出され、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年２月７日に特許異議意見書（２）の提出及び訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、特許第３４３１７２３号の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その内容は以下の（１）〜（４）のとおりである。なお、下線は、当審において対比の便のため付したものである。
　
（１）訂正事項Ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「円柱状の回転軸と、回転軸を軸受孔内に回転自在に支持するスリーブと、スリーブの下面に固定されて前記軸受孔を封鎖するスラスト板と、軸受孔の内側面と回転軸の外側面との間及びスラスト板と回転軸の端面との間に充填されたオイルとを備えた動圧軸受装置において、
　前記軸受孔と前記回転軸の間の軸方向適所にヘリングボーン溝を形成し、このヘリングボーン溝の上方に位置し上端が開放された上端径大部を前記軸受孔に形成し、この上端径大部をヘリングボーン溝を形成した部位での軸受孔と回転軸との間の間隔の５倍以上であって、０．２mm以下の間隔を有するようにし、かつ前記上端径大部の上側部分と下側部分との間にこの上端径大部より大径の円周溝を設けたことを特徴とする動圧軸受装置。」
から、
「円柱状の回転軸と、回転軸を軸受孔内に回転自在に支持するスリーブと、スリーブの下面に固定されて前記軸受孔を封鎖するスラスト板と、軸受孔の内側面と回転軸の外側面との間及びスラスト板と回転軸の端面との間に充填されたオイルとを備え
、前記回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部が負荷変動を受けるように構成され
　前記軸受孔と前記回転軸の間の軸方向適所にヘリングボーン溝を形成し、このヘリングボーン溝の上方に位置し上端が開放された上端径大部を前記軸受孔に形成し、
前記上端径大部の上側部分と下側部分との間にこの上端径大部の上側部分および下側部分のいずれよりも大径の円周溝を設け、かつ前記
の上側部分および下側部分のいずれをも
間隙
間隙
と訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を、
「回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、回転軸と上端径大部との間隙をΔｒ３、スリーブの上面と前記ボス部の下面との距離をＬとしたとき、
Ｌ＞Δｒ３×２
の関係が成立する請求項１記載の動圧軸受装置。」
から、
「回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、回転軸と上端径大部
の上側部分および下側部分
それぞれ
、Δｒ３’
Ｌ＞Δｒ３×２
Ｌ＞Δｒ３’×２
と訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を、
「回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部がスリーブの外周と間隙Δｒ４で隔てられる内径面を有するカバー部を備え、この間隙△ｒ４と、回転軸と上端径大部との間隙Δｒ３と、スリーブの上面とボス部の下面との距離Ｌとの間に、
Δｒ３＜Δｒ４＜Ｌ
の関係が成立する請求項１または２記載の動圧軸受装置。」
から、
「回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部がスリーブの外周と間隙Δｒ４で隔てられる内径面を有するカバー部を備え、この間隙Δｒ４と、回転軸と上端径大部
の上側部分および下側部分
それぞれの
、Δｒ３’
Δｒ３＜Δｒ４＜Ｌ
Δｒ３’＜Δｒ４＜Ｌ
と訂正する。
（４）訂正事項Ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲を、上記訂正事項Ａ〜Ｃに示すように訂正することに伴い、整合性を図るため、発明の詳細な説明の段落【００１４】〜【００１９】を、訂正明細書に記載されたとおりに訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項Ａについて
（ａ）まず、「
前記回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部が負荷変動を受けるように構成され
　
　特許明細書の請求項２には、
「回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、」
の記載が認められ、また、特許明細書の段落【００１０】には、
「すなわち、回転軸１に固定されたボス部３が負荷変動を受けて、例えばボス部３にポリゴンミラーが固定された場合などに発生する変動負圧の影響でアンバランスな状態が発生した場合、図７（ａ）に示すようにオイル６はスクイーズアクションによって、軸受孔２０の上端径大部５ａと上側径小部２ａとの間を行き来する様な動きをする。」
の記載が認められ、さらに、特許明細書の段落【００２６】には、
「ここで、ボス部３にポリゴンミラー１１が固定されているため、回転速度を上げていくと、回転軸１に負荷変動が発生してしまう。」
の記載が認められるとともに、図１、２及び４において、回転軸１の軸受孔２０より上方に突出する部分にボス部３が固定されている点が看取できる。
　よって、この部分の訂正は上記記載事項に基づいてなされたものであり、「動圧軸受装置」の前提構成について、「
前記回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部が負荷変動を受けるように構成され
　
（ｂ）次に、「
前記上端径大部の上側部分と下側部分との間にこの上端径大部の上側部分および下側部分のいずれよりも大径の円周溝を設け、かつ前記
の上側部分および下側部分のいずれをも
間隙
間隙
　この部分の訂正は、特許明細書の請求項１において、上端径大部と円周溝の径方向の大きさの関係や、上端径大部と回転軸との間の距離に係る記載が必ずしも明りょうでなかったのに対し、「
前記上端径大部の上側部分と下側部分との間にこの上端径大部の上側部分および下側部分のいずれよりも大径の円周溝を設け、かつ前記
の上側部分および下側部分のいずれをも
間隙
間隙
　
　特許明細書の段落【００２１】には、
「前記上端径大部５ａの上下方向中央位置には上端径大部５ａより径の大きな円周溝８が設けられている。」
の記載が認められ、図１、２及び４において、上端径大部５ａの上下方向中央位置に円周溝８が設けられ、上端径大部５ａが該円周溝８を境に上側部分及び下側部分から成る点、該円周溝８が上側部分および下側部分のいずれよりも大径である点が看取できる。
　また、特許明細書の段落【０００９】〜【００１１】には、
「【発明が解決しようとする課題】上記従来の構成においては、オイルを使用するためオイルの発散や流失による信頼性の低下をどう防止するかが課題となっている。
　すなわち、回転軸１に固定されたボス部３が負荷変動を受けて、例えばボス部３にポリゴンミラーが固定された場合などに発生する変動負圧の影響でアンバランスな状態が発生した場合、図７（ａ）に示すようにオイル６はスクイーズアクションによって、軸受孔２０の上端径大部５ａと上側径小部２ａとの間を行き来する様な動きをする。
　ここで回転数がより高速化すると、オイル６はスリーブ２の上面２ｃに溢れることになる。そして図７（ｂ）に示すようにオイル６がボス部３に接触したり、上面２ｃ上へ洩れ出すと、オイル６はボス部３の下面３ｃやスリーブ２の上面２ｃを伝って飛散し、軸受け内のオイル６の減少をきたす。この飛散したオイル６は動圧軸受装置が使用される機器を汚染すると共に、回転軸１の信頼性を著しく損なうという問題を有していた。」
と記載されており、この記載から、従来の動圧軸受装置は、上端径大部５ａと回転軸１との間隙がオイル６が容易に流れてスリーブ上面２ｃに洩れ出し易い程度に大きく、しかもオイル６を貯める円周溝に相当するものを有していないために、上記の様な技術的課題を有していたものと理解でき、上端径大部５ａの径が上下方向全域にわたり同一径であるか、上下方向に変化するかにかかわらず、上記の様な技術的課題が存することは、技術的に明らかである。
　そして、特許明細書の段落【００２０】には、
「また前記軸受孔２０の上端部、中央部及び下端部は夫々０．２ｍｍ以下の間隔△ｒ３となっている。」
と、また、段落【００２７】には、
「そこで回転数がより高速になり、仮にオイル６が円周溝８を超えて上方に達したとしても、上端径大部５ａと回転軸１との間隙Δｒ３を、０．２mm以下で、かつ上側径小部２ａ及び下側径小部２ｂと回転軸１との間隙△ｒ１の５倍以上に設定することにより、スリーブ上面２ｃへのオイル６のはみ出しを最小限に押さえることができる。」
と、それぞれ記載されている。
　さらに、特許明細書において、「上側部分」及び「下側部分」における間隙について、個別具体的な記載は特段認められないものの、本件特許発明が、上述のような従来技術の有する技術的課題を踏まえなされたものであると解されることからしても、上端径大部５ａの径が上下方向全域にわたり同一径であるかにかかわらず、上端径大部の上側部分および下側部分と回転軸との間の距離が、上端径大部の上側部分および下側部分のいずれをも、ヘリングボーン溝を形成した部位での軸受孔と回転軸との間の距離の５倍以上であって、０．２mm以下であるとしたことは、技術的に自明である。
　よって、この部分の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（ｃ）そして、訂正事項Ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項Ｂについて
　訂正事項Ｂは、訂正事項Ａと整合を図るものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項Ｃについて
　訂正事項Ｃは、訂正事項Ａ及びＢと整合を図るものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項Ｄについて
　訂正事項Ｄは、訂正事項Ａ〜Ｃと整合を図るものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件
　訂正事項Ａにより訂正された請求項１の従属形式の請求項である請求項３に係る訂正は、特許異議の申立てのされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するから、訂正明細書の請求項３に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項３に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりのものであって、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項をすべて含むものである。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、下記「III．４．対比及び判断」に示すように、当審において通知した取消しの理由で引用した刊行物１〜４、特許異議申立人江藤保男が提示した甲第３号証（特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第３号証）〜甲第５号証、甲第７号証（特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第６号証）及び甲第８号証、並びに特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、同様の理由により、訂正明細書の請求項３に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについての判断
１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人江藤保男は、本件の請求項１及び２に係る発明は、下記の甲第２号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件の請求項１及び２に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　甲第２号証　特開平２−１５４８０８号公報
　甲第３号証　特開平６−３１１６９６号公報
　甲第４号証　特願平５−１２０７０６号（上記甲第３号証に係る特許出願に対応）の手続補正書（平成１５年１月２７日提出）
　甲第５号証　特開平６−１７８４９２号公報
　甲第６号証　特開平３−２３４９１０号公報
　甲第７号証　特開昭５８−５０３１９号公報
　甲第８号証　特開昭６３−１６７１１１号公報
　甲第９号証　特開平１−２７９１０９号公報
　
　また、特許異議申立人小泉順彦、本件の請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとともに、本件の請求項１の記載は、「上端径大部」の「上側の部分」と「下側の部分」の径が同一であるか明らかでなく、特許法第３６条第５項第１号又は第２号の規定に違反しているので（特許異議申立書第２１頁１０〜２６行参照）、本件の請求項１に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証　特開平３−２３４９１０号公報（特許異議申立人江藤保男が提示した甲第６号証）
　甲第２号証　特開平１−２７９１０９号公報（特許異議申立人江藤保男が提示した甲第９号証）
　甲第３号証　特開平６−３１１６９６号公報（特許異議申立人江藤保男が提示した甲第３号証）
　甲第４号証　特開平２−１５４８０８号公報（特許異議申立人江藤保男が提示した甲第２号証）
　甲第５号証　特開平３−１５３９１３号公報
　甲第６号証　特開昭５８−５０３１９号公報（特許異議申立人江藤保男が提示した甲第７号証）
　
２．本件の請求項１及び２に係る発明
　前述のとおり、本件訂正が認められたので、本件の請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　円柱状の回転軸と、回転軸を軸受孔内に回転自在に支持するスリーブと、スリーブの下面に固定されて前記軸受孔を封鎖するスラスト板と、軸受孔の内側面と回転軸の外側面との間及びスラスト板と回転軸の端面との間に充填されたオイルとを備え、前記回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部が負荷変動を受けるように構成され動圧軸受装置において、
　前記軸受孔と前記回転軸の間の軸方向適所にヘリングボーン溝を形成し、このヘリングボーン溝の上方に位置し上端が開放された上端径大部を前記軸受孔に形成し、前記上端径大部の上側部分と下側部分との間にこの上端径大部の上側部分および下側部分のいずれよりも大径の円周溝を設け、かつ前記上端径大部の上側部分および下側部分のいずれをもヘリングボーン溝を形成した部位での軸受孔と回転軸との間の間隙の５倍以上であって、０．２mm以下の間隙を有するようにしたことを特徴とする動圧軸受装置。
　【請求項２】　回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、回転軸と上端径大部の上側部分および下側部分との間隙をそれぞれΔｒ３、Δｒ３’、スリーブの上面と前記ボス部の下面との距離をＬとしたとき、
Ｌ＞Δｒ３×２
Ｌ＞Δｒ３’×２の関係が成立する請求項１記載の動圧軸受装置。」
　
３．引用刊行物及び引用刊行物に記載された事項
　当審において通知した取消しの理由で引用した刊行物は、次のとおりである。
刊行物１　特開平３−２３４９１０号公報（特許異議申立人江藤保男が提示した甲第６号証、特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第１号証）
刊行物２　特開平２−１５４８０８号公報（特許異議申立人江藤保男が提示した甲第２号証、特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第４号証）
刊行物３　特開平６−１７８４９１号公報
刊行物４　特開平１−２７９１０９号公報（特許異議申立人江藤保男が提示した甲第９号証、特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第２号証）
　
　刊行物１には、「流体軸受装置」に関し、以下の技術的事項が図面とともに記載されている。
（１−イ）「軸体と該軸体に嵌合する外筒が所定のクリアランスをもち潤滑剤を介して相対すべりをするラジアル軸受部を有し、該ラジアル軸受部で前記軸体外周面及び外筒内周面の少なくとも一方に軸方向に形成された動圧発生用の溝を設けた流体軸受装置において、前記ラジアル軸受部に近接して前記クリアランスよりも大きなすきまを有する環状の中間領域を設け、該中間領域に隣接して前記外筒の内周面の円周上に前記中間領域のすきまよりさらに大きいすきまを有する環状の凹部領域を設けた」（第３ページ左上欄第６行〜第１６行）
（１−ロ）「〔作用〕
　本発明の流体軸受装置において、外筒または軸体の回転時に、ラジアル軸受部に近接して設けた外筒の内周面のすきまの大きい凹部領域、軸体の外周面のすきまの大きい凹部領域はラジアル軸受部から流出する潤滑剤をせき止め、溜める働きをする。回転停止時には、凹部領域に移った潤滑剤は外筒内周面と軸体との界面張力によりラジアル軸受部に戻る。したがって潤滑剤は流体軸受装置から外に飛散、流出することがなく、常にラジアル軸受部に潤滑剤が保持される。」（第３ページ右上欄第１０行〜第２０行）
（１−ハ）「第１図は第１実施例のラジアル軸受部の断面図、第２図は第１実施例の全体構成図である。本実施例の流体軸受装置は、外筒１の内面に、僅かなクリアランスを以て軸体６を収納するラジアル軸受部３と、ラジアル軸受部３の各端面に近接する内面円周上にその内面と軸体６の外周面間のすきまが大きい凹部領域２とを設けたものであり、溝状のその凹部領域２はラジアル軸受部３内を満たす潤滑剤の量分が蓄えられる程度の大きさとする。ところで、ラジアル軸受部３は外筒１の穴の内周に沿って設けられた一定幅の環状の凸部でなりその環状の凸部の中に僅かなクリアランスを以て軸体６を収納し、そしてラジアル軸受部３の内面には軸方向に“く”の字形の複数本の動力（「動圧」の誤記と認める。）発生用の溝３ａが設けられている。」（第３ページ左下欄第４行〜第１８行）
（１−ニ）「第１０図は本発明の第２実施例を示す。これは上述したすきまの大きい凹部領域２とラジアル軸受部３との間にラジアル軸受部３のクリアランスδよりわずかに大きいすきまΔを円周上に設けた中間領域２’を有する流体軸受装置であり、これも第１実施例と同様に潤滑剤の漏れ防止、回転体の安定回転、軸受機能の長期間維持の効果がある。」（第４ページ右上欄第１２行〜第１８行）
（１−ホ）第１０図において、以下の点が看取できる。
・「ラジアル軸受部３」の上方に、上端が開放され、「動圧発生用の溝３ａ」を形成した部位より径大な部分が形成されており、その径大部分において、「ラジアル軸受部３」に近い側より順に「中間領域２’」、「凹部領域２」及び「凹部領域２」の上方の領域（以下「上方領域」という。）が設けられている点
・当該径大部分が、「動圧発生用の溝３ａ」を形成した部位での「軸受部３」と「軸体６」との間のクリアランスより大きなすきまを有する点
・「凹部領域２」が、「上方領域」及び「中間領域２’」より大径である点
　
　刊行物２には、「動圧流体軸受装置」に関し、以下の技術的事項が図面とともに記載されている。
（２−イ）「この回転する軸１とスリーブ２に本実施例の動圧流体軸受装置が用いられている。その拡大図を第２図に示す。尚、従来例を示す第６図と同一の部分については同一の番号を付す。回転体である軸１には上端に偏向鏡であるポリゴン１２を載せる台４が固定されている。この軸１を受けるスリーブ２の下端にはスラスト板３が焼ばめ、圧入、あるいは接着によって固定されている。これにより軸１とスリーブ２との間に満たされている流体であるオイル５を閉じ込めている。また軸１及びスリーブ２には従来と同様にヘリングボーン状の溝とスパイラル状の溝が対向して形成され、動圧発生溝６となっている。この動圧発生溝６により軸１が回転した際にオイル５が一定方向に流れるようになっている。この動圧発生溝６は軸方向の２箇所に設けられており、これにより軸方向の圧力分布は２箇所高圧領域を有する概略波形となる。この波形の谷の部分が低圧領域となり負圧が発生しやすい。従って、この低圧領域に負圧防止溝２１が形成されている。この負圧防止溝２１は前記動圧発生溝６よりも深いもので、スリーブ２の内面全周にわたって設けられている。」（第３ページ左上欄第１３行〜右上欄第１４行）
　
　刊行物３には、「スピンドルモータ」に関し、以下の技術的事項が図面（特に第８図を参照。）とともに記載されている。
（３−イ）「図１は本発明に係るスピンドルモータを示し、このスピンドルモータは、ベース部材１に一端部２ａが固定されるシャフト２と、該シャフト２に回転自在に枢支されるヨーク３と、を備える。
　即ち、ベース部材１のボス部４にシャフト２の一端部２ａが挿入固定され、該ボス部４にステータ５が固定される。
　また、ヨーク３は、例えば、銅合金等からなり、上壁６と、該上壁６から垂下される円筒ボス部７と、を備える。」（段落【００１７】〜【００１９】）
（３−ロ）「しかして、シャフト２の外周面29には、ヨーク３の円筒ボス部７に対応するヘリングボーン溝が形成されてなる溝形成部30が形成されると共に、シャフト２の外周面29とボス部７の内周面31との間に油等の流体が充填される。
　従って、シャフト２の外周面29とボス部７の内周面31との間に動圧流体ラジアルベアリング部32が形成される。」（段落【００３８】〜【００３９】）
（３−ハ）「さらに、ボス部７の内周面31の先端側には、図８に示すように、凹周溝34が形成される。
　この凹周溝34は、断面形状が台形状の本体部34ａと、該本体部34ａに連設される断面形状が略矩形状の一対の副部34ｂ，34ｃとからなる。」（段落【００４２】〜【００４３】）
（３−ニ）「同様に、流体Ｍがベース部材１のボス部４側へ流出した場合、図８に示すように、凹周溝34が流体漏れを有効に防止している。
　即ち、流出した流体Ｍは、凹周溝34の本体部34ａに浸入した際に、その表面が表面張力の作用によりまるくなり、流出しにくいものとしているからである。そして、さらにテーパ部34ｄによっても同様の作用をなす。
　ところで、切欠き部33の副部33ｂ及び凹周溝34の副部34ｂは、毛細管現象を利用して、積極的に流体Ｍをこの副部33ｂ，34ｂあるいは34ｃに保持させ、作用する表面張力と相侯って、流体漏れを有効に防止する機能がある。」（段落【００５６】〜【００５８】）
　
　刊行物４には、「流体軸受装置」に関し、以下の技術的事項が図面とともに記載されている。
（４−イ）「(1)　軸方向に距離を隔てて、二ケ所に設けた円筒状のラジアル内面と、前記ラジアル内面に設けたヘリングボーン状の溝と、前記ラジアル内面のヘリングボーン状の溝のそれぞれの両側につながって設けたリング状のオイルだまり段部を備えた軸受ハウジング部を有したことを特徴とする流体軸受装置。
(2)　オイルだまり段部は、リング状のものであり、軸受ハウジング部材または軸部材が回転することにより発生する動圧は０に近いものであり、ヘリングボーン状の溝と同等以上の深さを有し、軸受として作用せず、かつ表面張力にてオイルを保持できる最小ギャップをもち、ヘリングボーン状の溝の片側または両側に配置されてなることを特徴とする請求項１記載の流体軸受装置。」（２、特許請求の範囲）
（４−ロ）「第１図で１７，１８，１９，２０はオイルだまり段部であり、ラジアル内面２，３のヘリングボーン状の溝４，５の両側につながってリング状に設けられている。このオイルだまり段部１７，１８，１９，２０の深さは、ヘリングボーン状の溝４，５の深さと同程度以上であり、すなわち動圧がほぼ０となり、かつ主軸６と表面張力を維持することができる距離として、１２ミクロン程度に設定している。」（第２ページ左下欄第１０行〜第１８行）
（４−ハ）「オイルだまり段部１７，１８，１９，２０は動圧がほぼ０であり、表面張力を維持しているためオイルだまり段部１７，１８，１９，２０へ流入したオイルは、ここで保持される。軸受ハウジング部材１の回転が停止した時たまったオイルは毛細管現象により、再度、軸受クリアランス１５，１６内に戻るという動作を行う。
　以上のように、本実施例によればヘリングボーン状の溝４，５の両側にオイルだまり段部１７，１８，１９，２０を設けることにより、オイル洩れの防止をすることができる。」（第２ページ右下欄第１０行〜第３ページ左上欄第１行）
　
４．対比及び判断
（１）請求項１について
　本件の請求項１に係る発明は、円柱状の回転軸と、回転軸を軸受孔内に回転自在に支持するスリーブと、スリーブの下面に固定されて前記軸受孔を封鎖するスラスト板と、軸受孔の内側面と回転軸の外側面との間及びスラスト板と回転軸の端面との間に充填されたオイルとを備え、前記回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部が負荷変動を受けるように構成された動圧軸受装置において、
「回転軸１に固定されたボス部３が負荷変動を受けて、例えばボス部３にポリゴンミラーが固定された場合などに発生する変動負圧の影響でアンバランスな状態が発生した場合、図７（ａ）に示すようにオイル６はスクイーズアクションによって、軸受孔２０の上端径大部５ａと上側径小部２ａとの間を行き来する様な動きをする。
　ここで回転数がより高速化すると、オイル６はスリーブ２の上面２ｃに溢れることになる。そして図７（ｂ）に示すようにオイル６がボス部３に接触したり、上面２ｃ上へ洩れ出すと、オイル６はボス部３の下面３ｃやスリーブ２の上面２ｃを伝って飛散し、軸受け内のオイル６の減少をきたす。この飛散したオイル６は動圧軸受装置が使用される機器を汚染すると共に、回転軸１の信頼性を著しく損なう」（訂正明細書段落【００１０】及び【００１１】参照）
という従来の問題点を解決することを、その目的とし、そのために、「上端径大部の上側部分と下側部分との間にこの上端径大部の上側部分および下側部分のいずれよりも大径の円周溝を設け、かつ前記上端径大部の上側部分および下側部分のいずれをもヘリングボーン溝を形成した部位での軸受孔と回転軸との間の間隙の５倍以上であって、０．２mm以下の間隙を有するようにした」ものである。
　そこで、本件の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、「スリーブの下面に固定されて前記軸受孔を封鎖するスラスト板と」、「スラスト板と回転軸の端面との間に充填されたオイルとを備え」、「回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部が負荷変動を受けるように構成され」た動圧軸受装置ではないとともに、「前記上端径大部の上側部分および下側部分のいずれをもヘリングボーン溝を形成した部位での軸受孔と回転軸との間の間隙の５倍以上であって、０．２mm以下の間隙を有するように」していない点（以下「相違点」という。）で、本件の請求項１に係る発明と相違するものである。
　刊行物２には、動圧軸受装置において、円柱状の回転軸と、回転軸を軸受孔内に回転自在に支持するスリーブと、スリーブの下面に固定されて前記軸受孔を封鎖するスラスト板と、軸受孔の内側面と回転軸の外側面との間及びスラスト板と回転軸の端面との間に充填されたオイルとを備え、前記回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部が負荷変動を受けるように構成する点が記載されており、本件の請求項１に係る発明同様、高速回転時においてスクィーズアクションによってオイルがスリーブの上面側に飛び出そうとする現象が生じ得るものと認められるものの、当該現象について特段明示はなく、「前記上端径大部の上側部分および下側部分のいずれをもヘリングボーン溝を形成した部位での軸受孔と回転軸との間の間隙の５倍以上であって、０．２mm以下の間隙を有するようにした」点についての記載も認められない。
　また、刊行物３には、動圧軸受装置において、ヘリングボーン溝の一方に位置し端部が開放された径大部を軸受孔に形成し、前記径大部の上側部分と下側部分との間にこの径大部の上側部分および下側部分のいずれよりも大径の円周溝を設け、この上側部分と下側部分とにおいて表面張力によりオイルを保持する点が記載されている点が、刊行物４には、動圧軸受装置において、ヘリングボーン溝の一方に位置し端部が開放された径大部を軸受孔に形成し、この径大部において表面張力によりオイルを保持する点、及び該径大部の深さを１２μｍ程度とする点が、それぞれ記載されているものの、刊行物３及び４に記載された動圧軸受装置は、本件の請求項１に係る発明の前提構成である「円柱状の回転軸と、回転軸を軸受孔内に回転自在に支持するスリーブと、スリーブの下面に固定されて前記軸受孔を封鎖するスラスト板と、軸受孔の内側面と回転軸の外側面との間及びスラスト板と回転軸の端面との間に充填されたオイルとを備え、前記回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部が負荷変動を受けるように構成」されるものではなく、当該径大部の位置も本件の請求項１に係る発明とは異なるものであって、刊行物３及び４には、高速回転時においてスクィーズアクションによってオイルがスリーブの上面側に飛び出そうとする現象に関する記載も特段なく、当該現象と当該径大部との関係が明らかではないとともに、「前記上端径大部の上側部分および下側部分のいずれをもヘリングボーン溝を形成した部位での軸受孔と回転軸との間の間隙の５倍以上であって、０．２mm以下の間隙を有するようにした」点についての記載も認められない。
　さらに、特許異議申立人江藤保男が提示した甲第３号証（特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第３号証）〜甲第５号証、甲第７号証（特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第６号証）及び甲第８号証、並びに特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第５号証を検討しても、刊行物１に記載された発明において上記相違点に係る構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たものであるとすべき根拠となるような記載は認められない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成を具備することによって、
「上端径大部に設けられた円周溝は、スクイーズアクション等による負荷変動があっても、その溝径が大きくオイルを受け入れることができ、動圧の発生を抑制することができるため、オイルの変動を円周溝で吸収してスリーブの上面へのオイル溢れを防止して動圧軸受内のオイルを安定的に保持することができる。また、回転軸と前記上端径大部の間隙Δｒ３、Δｒ３’を、０．２ｍｍ以下とし、かつヘリングボーン溝を形成した部位での軸受孔と回転軸との間の間隙の５倍以上としていることにより、オイルが円周溝を超えてスリーブ上面側に移動する場合も、スリーブ上面へのオイルのはみ出しを最小に押さえることができると共に高速回転域での安定性を高めることができる。」（段落【００１７】参照）ものであり、「そして前記間隙Δｒ３、Δｒ３’をヘリングボーン溝を形成した部位での軸受孔と回転軸との間隙の５倍未満にすると軸受けの損失が増加し、性能を低下させる。一方、前記間隙Δｒ３、Δｒ３’が０．２ｍｍより大きいとオイル吐き出し防止効果が低下してしまう。」（段落【００１７】参照）といったことを回避する、という明細書記載の格別顕著な作用を奏するものであって、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４、特許異議申立人江藤保男が提示した甲第３号証（特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第３号証）〜甲第５号証、甲第７号証（特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第６号証）及び甲第８号証、並びに特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）請求項２について
　本件の請求項２は独立請求項である本件の請求項１の従属請求項であり、本件の請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項をすべて含み、さらに他の技術的事項を付加したものである。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、上記（１）に示す理由により、刊行物１〜４、特許異議申立人江藤保男が提示した甲第３号証（特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第３号証）〜甲第５号証、甲第７号証（特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第６号証）及び甲第８号証、並びに特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、本件の請求項２に係る発明も同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．特許異議の申立てについてのむすび
　以上のとおり、本件の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１〜４、特許異議申立人江藤保男が提示した甲第２号証〜甲第９号証、及び特許異議申立人小泉順彦が提示した甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
　また、訂正明細書の請求項１の記載において、上端径大部と円周溝の径方向の大きさの関係や、上端径大部と回転軸との間の距離に係る記載は明りょうであり、本件の請求項１に係る発明が解決しようとする課題からすると、発明の構成に欠くことのできない事項として、「上端径大部」の「上側の部分」と「下側の部分」の径が同一であることまでも要しないものであり（上記II．２．（１）（ｂ）参照）、明細書及び図面の記載から理解できるものであって、その点で明細書及び図面の記載に不備があったものとすることはできない。
　そうすると、本件の請求項１に係る発明についての特許は特許法第３６条第５項第１号又は第２号の規定に違反してなされたものではなく、特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２３日（２００５．３．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
動圧軸受装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　円柱状の回転軸と、回転軸を軸受孔内に回転自在に支持するスリーブと、スリーブの下面に固定されて前記軸受孔を封鎖するスラスト板と、軸受孔の内側面と回転軸の外側面との間及びスラスト板と回転軸の端面との間に充填されたオイルとを備え
、前記回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部が負荷変動を受けるように構成され
　前記軸受孔と前記回転軸の間の軸方向適所にヘリングボーン溝を形成し、このヘリングボーン溝の上方に位置し上端が開放された上端径大部を前記軸受孔に形成し、
前記上端径大部の上側部分と下側部分との間にこの上端径大部の上側部分および下側部分のいずれよりも大径の円周溝を設け、かつ前記
の上側部分および下側部分のいずれをも
間隙
間隙
た
　【請求項２】回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、回転軸と上端径大部
の上側部分および下側部分
それぞれ
、Δｒ３’
　　Ｌ＞Δｒ３×２
　　
Ｌ＞Δｒ３’×２
の関係が成立する請求項１記載の動圧軸受装置。
　【請求項３】回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部がスリーブの外周と間隙Δｒ４で隔てられる内径面を有するカバー部を備え、この間隙Δｒ４と、回転軸と上端径大部
の上側部分および下側部分
それぞれの
、Δｒ３’
　　Δｒ３＜Δｒ４＜Ｌ
　　
Δｒ３’＜Δｒ４＜Ｌ
の関係が成立する請求項１または２記載の動圧軸受装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、レーザビームプリンタなどにおけるレーザ光のスキャンに利用される高速回転するモータの動圧軸受装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、動圧軸受装置を使用した高速のモータはレーザビームプリンタなどで使用されていた。レーザビームプリンタは高速印字が可能であり、静音化に適しているため、近年その市場は広まりつつある。
　【０００３】このようなレーザビームを利用したプリンタのモータは回転数が高いため、動圧軸受けとしてはいわゆる空気軸受けが主に使用されていた。
　【０００４】しかしながら、小型薄型化、低コストが要求されている今日においては、空気軸受けの設計は汎用性が乏しく高価であるため、空気軸受けに代わってオイル式の動圧軸受けを採用するメーカが増えつつある。
　【０００５】以下に従来の動圧軸受装置について図６を参照しながら説明する。
　【０００６】図６に示す動圧軸受装置は、回転軸１、この回転軸１を軸受孔２０内に回転自在に支持するスリーブ２、スリーブ２の下面に固定されて前記軸受孔２０を封鎖するスラスト板４、軸受孔２０の内側面と回転軸１の外側面との間及びスラスト板４と回転軸１の端面との間に充填されたオイル６によって構成されている。また前記軸受孔２０の上端部、中央部及び下端部は夫々径大部となっている。上端径大部５ａと中央径大部５ｃとの間の上側径小部２ａ、及び中央径大部５ｃと下端径大部５ｂとの間の下側径小部２ｂの夫々の内周面にはヘリングボーン溝７が形成されている。またスラスト板４の上面にはスパイラル溝が形成されている。
　【０００７】回転軸１の上端部は前記軸受孔２０より上方に突出し、その上部にボス部３が固定されている。
　【０００８】以上のように構成された動圧軸受装置は、回転軸１が回転するとスリーブ２の軸受孔２０に設けられたヘリングボーン溝７の作用で、オイル６に動圧を発生させ、回転軸１は軸受孔２０に非接触で回転する。また、スラスト方向についてもスラスト板４に設けられたスパイラル溝の作用で動圧を発生し回転軸１が浮上した状態で支承されている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】上記従来の構成においては、オイルを使用するためオイルの発散や流失による信頼性の低下をどう防止するかが課題となっている。
　【００１０】すなわち、回転軸１に固定されたボス部３が負荷変動を受けて、例えばボス部３にポリゴンミラーが固定された場合などに発生する変動負圧の影響でアンバランスな状態が発生した場合、図７（ａ）に示すようにオイル６はスクイーズアクションによって、軸受孔２０の上端径大部５ａと上側径小部２ａとの間を行き来する様な動きをする。
　【００１１】ここで回転数がより高速化すると、オイル６はスリーブ２の上面２ｃに溢れることになる。そして図７（ｂ）に示すようにオイル６がボス部３に接触したり、上面２ｃ上へ洩れ出すと、オイル６はボス部３の下面３ｃやスリーブ２の上面２ｃを伝って飛散し、軸受け内のオイル６の減少をきたす。この飛散したオイル６は動圧軸受装置が使用される機器を汚染すると共に、回転軸１の信頼性を著しく損なうという問題を有していた。
　【００１２】その対策として、例えば磁性流体シールを設けるなどの処理が施されているが、コスト高を招き、装置の小型化にも影響を及ぼすものであった。
　【００１３】本発明は上記従来の問題点を解決するもので、動圧軸受内のオイルを安定的に保持すると共に、高速回転域での優れた信頼性と薄型化を低コストで実現する動圧軸受装置を提供することを目的とする。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】本願の第１発明は上記従来例の問題点を解決するため、円柱状の回転軸と、回転軸を軸受孔内に回転自在に支持するスリーブと、スリーブの下面に固定されて前記軸受孔を封鎖するスラスト板と、軸受孔の内側面と回転軸の外側面との間及びスラスト板と回転軸の端面との間に充填されたオイルとを備え
、前記回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、このボス部が負荷変動を受けるように構成され
　前記軸受孔と前記回転軸の間の軸方向適所にヘリングボーン溝を形成し、このヘリングボーン溝の上方に位置し上端が開放された上端径大部を前記軸受孔に形成し、
前記上端径大部の上側部分と下側部分との間にこの上端径大部の上側部分および下側部分のいずれよりも大径の円周溝を設け、かつ前記
の上側部分および下側部分のいずれをも
間隙
間隙
た
　【００１５】また回転軸の軸受孔より上方に突出する部分にボス部が固定され、回転軸と上端径大部
の上側部分および下側部分
それぞれ
、Δｒ３’
　　Ｌ＞Δｒ３×２
　　
Ｌ＞Δｒ３’×２
の関係が成立することが好適である。
　【００１６】さらに、ボス部がスリーブの外周と間隙Δｒ４で隔てられる内径面を有するカバー部を備え、この間隙Δｒ４と、回転軸と上端径大部
の上側部分および下側部分
それぞれの
、Δｒ３’
　　Δｒ３＜Δｒ４＜Ｌ
　　
Δｒ３’＜Δｒ４＜Ｌ
の関係が成立することが好適である。
　【００１７】
　【作用】本発明は上記構成によって、次のような作用を営むことができる。すなわち、上端径大部に設けられた円周溝は、スクイーズアクション等による負荷変動があっても、その溝径が大きくオイルを受け入れることができ、動圧の発生を抑制することができるため、オイルの変動を円周溝で吸収してスリーブの上面へのオイル溢れを防止して動圧軸受内のオイルを安定的に保持することができる。また、回転軸と前記上端径大部の間隙Δｒ３
、Δｒ３’
、Δｒ３’
、Δｒ３’
　【００１８】また上記構成に加え、前記間隔Δｒ３
、Δｒ３’
、Ｌ＞Δｒ３’×２
　【００１９】また、ボス部がスリーブの外周と間隙Δｒ４で隔てられる内径面を有するカバー部を備え、この間隙Δｒ４と、回転軸と上端径大部との間隙Δｒ３
、Δｒ３’
、Δｒ３’＜Δｒ４＜Ｌ
、Δｒ３’
　【００２０】
　【実施例】以下本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１〜図３は本発明の第１実施例を示すもので、本発明をレーザビームプリンタに適用したものである。図１に示す動圧軸受装置は、回転軸１、この回転軸１を軸受孔２０内に回転自在に支持するスリーブ２、スリーブ２の下面に固定されて前記軸受孔２０を封鎖するスラスト板４、軸受孔２０の内側面と回転軸１の外側面との間及びスラスト板４と回転軸１の端面との間に充填されたオイル６によって構成されている。また前記軸受孔２０の上端部、中央部及び下端部は夫々０．２ｍｍ以下の間隔Δｒ３となっている。上端径大部５ａと中央径大部５ｃとの間の上側径小部２ａ、及び中央径大部５ｃと下端径大部５ｂとの間の下側径小部２ｂの夫々の内周面にはヘリングボーン溝７が形成されている。またスラスト板４の上面にはスパイラル溝（図示省略）が形成されている。回転軸１の上端部は前記軸受孔２０より上方に突出し、その上部にボス部３が固定されている。
　【００２１】前記上端径大部５ａの上下方向中央位置には上端径大部５ａより径の大きな円周溝８が設けられている。
　【００２２】以上のように構成された動圧軸受装置１０は、図３に示すレーザビームプリンタの軸受けとして使用されている。
　【００２３】図３に示すように動圧軸受装置１０のボス部３上には、多角形に形成されたポリゴンミラー１１が配されていて、回転軸１の回転に伴い図のＲ方向に回転する。レーザ１２から出力されるレーザビーム１２ａは、シリンドリカルレンズ１３ａを通して前記ポリゴンミラー１１に入射し、ここで反射された反射ビームはシリンドリカルレンズ１３ｂを介して、図のＸで示す方向へライン状に出力される。
　【００２４】次に図１、図２（ａ），（ｂ）を参照しながら、本発明に係る動圧軸受装置を更に詳しく説明する。
　【００２５】回転軸１が回転するとスリーブ２の軸受孔２０に設けられた上下１対のヘリングボーン溝７の作用で、オイル６に動圧を発生させ回転軸１は軸受孔２０の内面に非接触で回転する。また、スラスト方向についてもスラスト板４に設けられたスパイラル溝の作用でオイル６に動圧を発生させ回転軸１を浮上させ、スラスト板４に非接触で回転させている。
　【００２６】ここで、ボス部３にポリゴンミラー１１が固定されているため、回転速度を上げていくと、回転軸１に負荷変動が発生してしまう。このためスクイーズアクションが発生し、図２（ａ）のＺで示すように、オイル６は軸受孔２０の上側径小部２ａと上端径大部５ａとの間や、下側径小部２ｂと下端径大部５ｂとの間を行き来する。この時、上端径大部５ａに設けられた円周溝８は、オイル６が溜まったり出たりするオイル６の変動を吸収する役割を果たし、オイル６がスリーブ２の上面２ｃに溢れることを防止している。
　【００２７】そこで回転数がより高速になり、仮にオイル６が円周溝８を超えて上方に達したとしても、上端径大部５ａと回転軸１との間隙Δｒ３を、０．２ｍｍ以下で、かつ上側径小部２ａ及び下側径小部２ｂと回転軸１との間隙Δｒ１の５倍以上に設定することにより、スリーブ上面２ｃへのオイル６のはみ出しを最小限に押さえることができる。
　【００２８】さらに、図１のＬで示すスリーブ２の上面２ｃとボス部３の下面３ｃとの距離Ｌと、前記Δｒ３との間に、Ｌ＞Δｒ３×２の関係をもたせることによって、ボス３の下面３ｃへのオイル６の付着を防止して、オイルの飛散を防止することができた。
　【００２９】上記実施例によれば、動圧流体軸受の潤滑剤として使用するオイル６の保持性を高めることができて、高速で大きくなるスクイーズアクション等の力に対してもオイル６の飛散が低減し、軸受けの信頼性を高めることができる。
　【００３０】また、磁性流体シールなどの高価な部品を使うこと無く上記効果が得られるため、コストダウンや薄型化を容易に図ることができる。
　【００３１】次に、本発明の第２実施例を図４を参照して説明する。
　【００３２】第２実施例は第１実施例のボス部３が、スリーブ２の外周との間に微小間隙Δｒ４で隔てられるカバー部３ａを備えた点に特徴がある。すなわち図４は、図１のボス部３を、カバー部３ａを備えるボス部３に変更したものである。
　【００３３】したがって、第２実施例のその他の構成は第１実施例のそれと共通しているので、図４において共通部分に同一符号を付し詳細な説明を省略する。
　【００３４】第２実施例における動圧軸受装置は、スリーブ２の外周との間に微小間隙Δｒ４で隔てられるカバー部３ａを、Δｒ３＜Δｒ４＜Ｌなる関係で構成するもので、たとえボス部３に何らかの強力な作用が加えられて、オイル６がスリーブ２の上面２ｃに洩れた際にも、上記カバー部３ａで洩れたオイル６が一気に外側へ飛散することを防止する点に特徴がある。
　【００３５】すなわち、ボス部３とスリーブ２との間の空間９内の圧力で、オイル６の液面の上昇を防止することができる。さらに、たとえスリーブ２の上面２ｃにオイル６が洩れても、カバー部３ａは一気に外側へオイル６が飛散することを防止している。
　【００３６】この効果は、間隙Δｒ４が小さければ小さいほど高めることができるが、Δｒ３より小さいと軸受けからオイル６を逆に吸い出してしまう。従って本実施例においては、Δｒ３＜Δｒ４＜Ｌなる関係をもたせている。
　【００３７】上記第２実施例によれば、オイル６の軸受け内への保持力が高められて信頼性を向上させると共にオイル６の飛散による他の機器への汚染を最小限に押さえることのできる優れた動圧軸受装置を実現できる。
　【００３８】なお上記第１、第２実施例においては、ヘリングボーン溝７を前記軸受孔２０に形成しているが、ヘリングボーン溝７を図５に示すように回転軸１の外周面側に設けた構成であってもかまわない。すなわち本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
　【００３９】
　【発明の効果】本発明によれば、高速回転域での優れた信頼性を備えオイル飛散を防止できる動圧軸受装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１実施例を示す断面図。
　【図２】その原理を示すものであって、（ａ）、（ｂ）は断面図を示す。
　【図３】レーザプリンタを示す構成図。
　【図４】本発明の第２実施例を示す断面図。
　【図５】回転軸に設けられたヘリングボーン溝を示す側面図。
　【図６】従来例を示す動圧軸受装置の断面図。
　【図７】その動作を示すものであって、（ａ）、（ｂ）は断面図を示す。
　【符号の説明】
　１　回転軸
　２　スリーブ
　２ａ　上側径小部
　２ｂ　下側径小部
　３　ボス部
　３ａ　カバー部
　４　スラスト板
　５ａ　上端径大部
　５ｂ　下端径大部
　５ｃ　中央径大部
　６　オイル
　７　ヘリングボーン溝
　８　円周溝
　９　空間
　１０　動圧軸受装置
　２０　軸受孔