【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０４７０２号「特許情報提供装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４１３２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１日に出願した特願平４−３２２０３０号の一部を平成７年１１月２２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年７月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「第１の言語で表現された特許情報を収録したものから所定の事項に関するデータを抽出するデータ抽出手段と、該抽出されたデータを第２の言語表現のデータに変換する言語変換手段と、該変換後のデータを所定の形式で出力する抽出言語データ出力手段とを備える特許情報の提供装置であって、
　上記データ抽出手段がデータを抽出する特許情報の言語を選択する特許情報言語選択手段と、上記言語変換手段が変換する第２の言語表現の言語を選択する出力言語選択手段と、上記データ抽出手段を上記特許情報言語選択手段によって選択された言語で表現された特許情報を収録したものから所定の事項に関するデータを抽出するように対応させる抽出言語対応手段と、上記言語変換手段を上記特許情報言語選択手段によって選択された言語から上記出力言語選択手段によって選択された言語のデータに変換するように対応させる変換言語対応手段とを備えることを特徴とする特許情報提供装置。」にあると認める。
　なお、請求人は、審判請求書の６．請求の理由（２）前置き、において、進歩性が否定されている請求項２に関しては削除し、記載不備の請求項１に関しては、記載不備であると指摘されることがない内容に補正する手続補正を行う旨述べているが、平成１１年７月２７日付けの手続補正前の請求項２の記載は「第１の言語で表現された特許情報を収録したものから所定の事項に関するデータを抽出するデータ抽出手段と、言語を選択する第２言語選択手段と、上記データ抽出手段によって抽出されたデータを上記選択された第２の言語表現のデータに変換する言語変換手段と、該変換後のデータを所定の形式で出力する抽出言語データ出力手段とを備える特許情報提供装置。」であり、上記平成１１年７月２７日付けの手続補正による請求項１は、実質的には、平成１１年７月２７日付けの手続補正前の進歩性の否定された請求項２の記載に対して、後記４．で示すように格別のものとは認められない構成要件である「データ抽出手段がデータを抽出する特許情報の言語を選択する特許情報言語選択手段と、データ抽出手段を上記特許情報言語選択手段によって選択された言語で表現された特許情報を収録したものから所定の事項に関するデータを抽出するように対応させる抽出言語対応手段と、上記言語変換手段を上記特許情報言語選択手段によって選択された言語から上記出力言語選択手段によって選択された言語のデータに変換するように対応させる変換言語対応手段」を付加する補正を行ったもの、とも認められるものである。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２０９０６８号公報（平成４年７月３０日出願公開。以下、引用例１という。）には、データベース検索方法とそれを用いたデータベース検索システムに関して、次の事項が記載されている。
（１）この発明は利用者が使用する第１の自然言語とは異なる第２の自然言語で構築されたデータベースを、第１の自然言語で検索し、検索結果を第１の自然言語で出力することを可能とするデータベース検索方法に関するものである。（段落番号０００１参照。）
（２）従来のこの種のデータベース検索方法としては、第１の自然言語のキーワードを第２の自然言語に翻訳して、第２の自然言語で構築されたデータベースを検索し、その検索結果の全体を一律に自動翻訳することにより第１の自然言語に翻訳して出力する方法が一般的である。（段落番号０００２参照。）
（３）以上のように第２の自然言語で得られた検索結果は表現スタイルの異なる３つの部分に分けられ、その固定的な形式の部分はパタン変換により第１の自然言語に変換されるため、検索結果の全体を一律に自動翻訳する場合より翻訳費用が低減され、しかも誤りも少ない。（段落番号０００５参照。）
（４）次にこの発明の実施例を説明する。以下では、第１の自然言語を英語、第２の自然言語を日本語とする。図１にこの発明を適用したデータベース検索システムの基本構成を示す。（段落番号０００６参照。）
　データベース検索方法を実行するデータベース検索システムが各ステップの実行に対応する機能実現手段を有すること、及びシステムが出力するものは何らかの所定の形式を有すること、はともに技術常識であるから、上記記載事項によれば、引用例１には「第２の自然言語で構築されたデータベースを検索する手段と、その検索結果を第１の自然言語に自動翻訳する手段と、翻訳した結果を所定の形式で出力する手段とを備えるデータベース検索システム」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、PATOLIS　NEWS　NO．143　(平成４年８月２５日発行)　p．8-15　財団法人日本特許情報機構（以下、引用例２という。）には、Ｊａｐｉｏ電子公報（ＣＤ−ＲＯＭ）検索システムについて、
（１）電子公報（ＣＤ−ＲＯＭ）の収容情報は、公開特許・実用新案のフロントページと全文明細書であること、
（２）ＩＰＣ・出願人等１５項目のインデックスを利用して、高速検索することができること、
（３）外国公報の各種ＣＤ−ＲＯＭが利用できること、
（４）配布先・検索式を登録しておくことにより、ＳＤＩ（継続）調査が容易に行えること、
（５）電子公報（ＣＤ−ＲＯＭ）中のインデックスで検索し、該当公報の表示印刷を行うこと、
が記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開昭５６−４２８８０号公報（昭和５６年４月２１日出願公開。以下、引用例３という。）には、翻訳装置に関する発明について、次の事項が記載されている。
（１）構成において、この発明は基本的には、操作部１０と、制御部（ＣＰＵ）２０と、入力部３０と、翻訳部４０と、出力部５０とから構成される。（２頁右下欄１７行乃至１９行）
（２）操作部１０は、・・・入力言語の選択と出力言語の選択とを行うための各種操作スイッチを含む。・・・入力言語の選択または出力言語の選択は、例えば英訳する場合であれば入力言語を日本語としかつ出力言語を英語に選択し、和訳する場合であれば入力言語を英語に選択しかつ出力言語を日本語に選択するものである。（２頁右下欄２０行乃至３頁左上欄１３行）
（３）入力部３０は、・・・文字読取装置３２と・・・文字読取装置３２で入力された文字を認識する文字認識装置３４Ｃと・・・入力言語に基づいて言語別の文字データパターンを記憶している文字データメモリ３６１〜３６Ｎのいずれかを選択する選択回路３５Ｃと・・・から構成される。（３頁左上欄１８行乃至右上欄１１行）
（４）翻訳部４０は、・・・構文分析回路４２と・・・入力言語選択回路４３と、言語別に設けられかつ単語辞書として言語別の単語を記憶するメモリ４４１〜４４Ｎと、言語別に設けられかつ文法辞書として言語別の文法を記憶するメモリ４５１〜４５Ｎと、構文構成回路４６と、単語変換回路４８と、出力言語選択回路４８とから構成される。（３頁右上欄１２乃至左下欄２行）
（５）制御部２０は、・・・入力言語選択回路４３に・・・指定された入力言語に対応する単語を記憶している（メモリ４４１〜４４Ｎのいずれか）を選択させかつ入力言語に対応する文法を記憶しているメモリ４５１〜４５Ｎのいずれかを選択させる。この入力言語選択回路４３で選択された入力言語（例えば第１の言語）の・・・メモリ４５１で記憶されている文法辞書の出力を・・・構文分析回路４２に与えている。
（６）構文分析回路４２は・・・文の構造を決定し、決定した構文が・・・構文構成回路４６に与えられる。この構文構成回路４６は、出力言語選択回路４８が操作部１０で指定された出力言語に基づく言語の単語辞書として働くメモリおよび文法辞書として働くメモリを選択しているため、翻訳すべき言語（例えば第２の言語）のメモリ４４２およびメモリ４５２のデータを番地順次に読み出して構文構成回路４６および単語変換回路４７に与える。このため、構文構成回路４６は、入力言語の構文と出力言語選択回路４８によって選択された出力言語に対応するメモリ４５２に記憶されている各種の構文とを比較して出力言語の構文を決定し、単語変換回路４７に与える。（５頁左下欄７行乃至右下欄４行）
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「第２の自然言語」と「第１の自然言語」は本願発明の「第１の言語」と「第２の言語」にそれぞれ対応し、引用例１に記載された発明の「第２の自然言語で構築されたデータベースを検索する手段」は一方の言語で表現された情報を収録したものから所定の事項に関するデータを抽出する点で、本願発明の「第１の言語で表現された特許情報を収録したものから所定の事項に関するデータを抽出するデータ抽出手段」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「その検索結果を第１の自然言語に自動翻訳する手段」と「翻訳した結果を所定の形式で出力する手段」は、それぞれ本願発明の「該抽出されたデータを第２の言語表現のデータに変換する言語変換手段」と「該変換後のデータを所定の形式で出力する抽出言語データ出力手段」に対応し、引用例１に記載された発明の「データベース検索システム」は、検索され情報を提供するものといえるから、「情報提供装置」である点で、本願発明の「特許情報提供装置」に相当する。
　したがって、両者は「第１の言語で表現された情報を収録したものから所定の事項に関するデータを抽出するデータ抽出手段と、該抽出されたデータを第２の言語表現のデータに変換する言語変換手段と、該変換後のデータを所定の形式で出力する抽出言語データ出力手段とを備える情報提供装置」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　情報提供装置の提供する情報が、本願発明では、特許情報を収録したものから所定の事項に関するデータを抽出した特許情報であるのに対して、引用例１には提供される情報が特許情報であるとは記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明の「特許情報提供装置」は、データ抽出手段がデータを抽出する特許情報の言語を選択する特許情報言語選択手段と、言語変換手段が変換する第２の言語表現の言語を選択する出力言語選択手段と、上記データ抽出手段を上記特許情報言語選択手段によって選択された言語で表現された特許情報を収録したものから所定の事項に関するデータを抽出するように対応させる抽出言語対応手段と、上記言語変換手段を上記特許情報言語選択手段によって選択された言語から上記出力言語選択手段によって選択された言語のデータに変換するように対応させる変換言語対応手段とを備えているのに対して、引用例１にはこれらの点が記載されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２の記載事項である「電子公報（ＣＤ−ＲＯＭ）中のインデックスで検索し、該当公報の表示印刷を行うこと」は、「特許情報を収録したものから所定の事項に関するデータを抽出した特許情報を提供すること」に相当し、引用例１に記載された発明におけるデータベースとして特許情報を収録したものとすることに何らかの発明力を要したとも認められないから、上記相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　引用例３の記載にみられるように、一つの翻訳装置において、入力する言語と出力する言語をそれぞれ選択する手段を設けることは周知であり、上記（相違点１について）において検討したように、検索の対象を特許情報とすることに格別のものはないこと、及び引用例２には外国公報のＣＤ−ＲＯＭも利用できることが記載されていることを勘案すると、引用例１に記載された発明においても、データ抽出手段がデータを抽出する特許情報の言語を選択する特許情報言語選択手段と、言語変換手段が変換する第２の言語表現の言語を選択する出力言語選択手段を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、上記２つの言語選択手段を設ける以上、例えば、引用例３の、入力部３０における入力言語に基づいて文字データメモリ３６１〜３６Ｎのいずれかを選択する選択回路に関する記載、翻訳部４０における入力言語選択回路と出力言語選択回路の機能に関する記載、に示唆されているように、選択された言語に応じて、それぞれの翻訳装置の各種機能を適合させることは必須であり、翻訳対象を検索して抽出する機能を有するものであれば、言語変換手段を適合させることだけでなく、当該翻訳対象を検索して抽出する機能を選択された入力言語に適合させる必要のあることも自明であることから、データ抽出手段を上記特許情報言語選択手段によって選択された言語で表現された特許情報を収録したものから所定の事項に関するデータを抽出するように対応させる抽出言語対応手段と、上記言語変換手段を上記特許情報言語選択手段によって選択された言語から上記出力言語選択手段によって選択された言語のデータに変換するように対応させる変換言語対応手段とを備えるようにすることは、当業者が当然になすべきことであり、結局、上記相違点２も格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。