【事件の表示】
　特許第３１６６９０７号「物干し具」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６６９０７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成１４年１１月１日付け訂正請求書において（平成１４年７月２２日付け訂正請求書は取り下げられた。）、特許権者が求めている訂正の内容は以下ａ〜ｋのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「被掛け体へ引っ掛けるためのフック部が設けられたセンターフレームと、このセンターフレームに設けられた支軸と、この支軸に基端部が軸支され、左右に広げられた状態、あるいは折り畳まれた状態に回動可能な左右一対の左枠，右枠と、この左枠，右枠に設けられた複数個のピンチとを備えた物干し具であって、前記センターフレーム側に設けられ、前記左枠，右枠の回動を規制するための回動規制部と、前記左枠の基端部に設けられ、前記回動規制部に一方から当接して、左枠を広げた状態に係止する左枠係止部と、前記右枠の基端部に設けられ、前記回動規制部に他方から当接して、右枠を広げた状態に係止する右枠係止部とを具備したことを特徴とする物干し具。」とあるのを、
「被掛け体へ引っ掛けるためのフック部が設けられたセンターフレームと、このセンターフレームに設けられた
、水平方向に伸びる
に、前記左枠，右枠の回動中心に関して点対称に設けられた
対して点対称をなして
一対の
対して点対称をなして
一対の
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１２】の記載について、「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために請求項１記載の物干し具は、被掛け体へ引っ掛けるためのフック部が設けられたセンターフレームと、このセンターフレームに設けられた支軸と、この支軸に基端部が軸支され、左右に広げられた状態、あるいは折り畳まれた状態に回動可能な左右一対の左枠，右枠と、この左枠，右枠に設けられた複数個のピンチとを備えた物干し具であって、前記センターフレーム側に設けられ、前記左枠，右枠の回動を規制するための回動規制部と、前記左枠の基端部に設けられ、前記回動規制部に一方から当接して、左枠を広げた状態に係止する左枠係止部と、前記右枠の基端部に設けられ、前記回動規制部に他方から当接して、右枠を広げた状態に係止する右枠係止部とを具備したことを特徴とする。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために請求項１記載の物干し具は、被掛け体へ引っ掛けるためのフック部が設けられたセンターフレームと、このセンターフレームに設けられた
、水平方向に伸びる
に、前記左枠，右枠の回動中心に関して点対称に設けられた
対して点対称をなして
一対の
対して点対称をなして
一対の
ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１４】の記載について、「【作用効果】　請求項１記載の物干し具によれば、左右一対の左枠，右枠は、センターフレームに設けられた支軸に基端部が回動可能に軸支され、左右に広げられた状態、あるいは折り畳まれた状態に支持される。」とあるのを、
「【作用効果】　請求項１記載の物干し具によれば、左右一対の左枠，右枠は、センターフレームに設けられた
、水平方向に伸びる
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１５】の記載について、「センターフレーム側には、左枠，右枠の回動を規制するための回動規制部が設けられており、左枠には、この回動規制部に一方から当接して、左枠を広げた状態に係止する左枠係止部が設けられているとともに、右枠には、回動規制部に他方から当接して、右枠を広げた状態に係止する右枠係止部が設けられているので、使用時に左枠，右枠を広げると、左枠係止部と右枠係止部とがセンターフレーム側の回動規制部に対してそれぞれ当接し、左枠と右枠とが広げられた状態で係止されることとなる。」とあるのを、
「センターフレーム側には、左枠，右枠の回動を規制するための回動規制部が
前記左枠，右枠の回動中心に関して点対称に
対して点対称をなして
一対の
対して点対称をなして
一対の
点対称に
オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１６】の記載について、「そして、この際、回動規制部に対して、左枠係止部は一方から当接し、右枠係止部は他方から当接するので、回動規制部は左枠係止部と右枠係止部とで両側から挟み込まれた状態となる。したがって、回動規制部に対しては、両側から力が作用することとなるので、これが破損してしまうという事態が生じにくくなる。」とあるのを、
「そして、この際、回動規制部に対して、左枠係止部は
点対称をなして
点対称をなして
点対称をなして
カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００３４】の記載について、「図６，図７に示すように、センターフレーム２０の端部２２ａには、鉛直面２２ｃが形成されており、この鉛直面２２ｃに、縦長扁平形状の支軸２３が一体的に設けられている。」とあるのを、
「図６，図７に示すように、センターフレーム２０の端部２２ａには、鉛直面２２ｃが形成されており、この鉛直面２２ｃに、縦長扁平形状の
、水平方向に伸びる
キ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【００５５】の記載について、「すなわち、支軸２３の胴部２３ｂは、左枠係止部３１ｄ１，３１ｄ２と右枠係止部３２ｄ１，３２ｄ２とで左右両側から挟み込まれた状態となり、このような状態で左右の枠３０ａ，３０ｂが広げられた状態に保持されることとなる。」とあるのを、
「すなわち、
図１３、図６等から明らかなように、
左枠３０ａ，右枠３０ｂの回動中心に関して点対称に設けられており、この胴部（回動規制部）２３ｂに対して、左枠係止部３１ｄ，３１ｄ２が点対称をなして一方から当接し、右枠係止部３２ｄ１，３２ｄ２が点対称をなして他方から当接することにより胴部（回動規制部）２３ｂは、
ク．訂正事項ｈ
　明細書の段落【００６０】の記載について、「（ａ）左右の枠３０ａ，３０ｂを広げると、センターフレーム２０と枠３０ａ，３０ｂとの連結部分において、支軸２３の胴部２３ｂが、左枠係止部３１ｄ１，３１ｄ２と右枠係止部３２ｄ１，３２ｄ２とで左右両側から挟み込まれた状態となる。」とあるのを、
「（ａ）左右の枠３０ａ，３０ｂを広げると、センターフレーム２０と枠３０ａ，３０ｂとの連結部分において、
水平方向に伸びる
それぞれ点対称をなして
ケ．訂正事項ｉ
　明細書の段落【００６７】の記載について、「同図において、５０はセンターフレーム２０の両端部２２，２２（図３参照）に設けられた支軸、６１，６２はこの支軸５０に回動可能に支持される左枠３０ａ，右枠３０ｂの基端部である。」とあるのを、
「同図において、５０はセンターフレーム２０の両端部２２，２２（図３参照）に設けられた
、水平方向に伸びる
コ．訂正事項ｊ
　明細書の段落【００７６】の記載について、「同図において、７０はセンターフレーム２０の両端部２２，２２（図３参照）に一体的に設けられた支軸、８０はこの支軸７０に回動可能に支持される左枠３０ａの一方の基端部、８５は支軸７０に回動可能に支持される右枠３０ｂの一方の基端部である。なお、左枠３０ａの他方の基端部は上記基端部８５と同様に構成されており、右枠３０ｂの他方の基端部は上記基端部８０と同様に構成されている。」とあるのを、
「同図において、７０はセンターフレーム２０の両端部２２，２２（図３参照）に一体的に設けられた
、水平方向に伸びる
サ．訂正事項ｋ
　明細書の段落【００８８】の記載「また、第３の実施の形態で説明した棒部７１，７１および長孔８２，８２は、必ずしも両方設ける必要はなく、どちらか一方に設けるだけでもよい。」を削除する。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａは、「支軸」について「水平方向に伸びる」との限定を付し、「回動規制部」について「前記左枠，右枠の回動中心に関して点対称に設けられた」との限定を付し、かつ、「左枠係止部」及び「右枠係止部」について「一対」であること及び前記回動規制部に「対して点対称をなして」、一方又は他方から当接することを限定として付すものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．訂正事項ａは、特許時の明細書及び図面に記載されていた事項であるか否かについて
（ａ）願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という。）の図６、図７、図１０〜１３、図１６、図１７には、センターフレームに設けられた、水平方向に伸びる支軸が示され、
また、（ｂ）特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３３】には、「図６はセンターフレーム２０の正面側の端部２２ａにおける連結構造を示したものであるが、背面側の端部２２ｂにおける連結構造は、正面側のそれと点対称的であって、実質的に同一構造となっている」と、
（ｃ）特許明細書の同段落【００４２】には、「左枠３０ａの基端部３１の形状は、図９から明らかなように、上述した基端部３２と点対称的であって、基本的には同じである」と、
及び、（ｄ）特許明細書の同段落【００５１】〜【００５４】には、「右枠３０ｂを広げると、図１１に示すように、基端部３２の上方の右枠係止部３２ｄ１が支軸２３の胴部２３ｂの上部左側面２３ｂ１に当接するとともに、下方の右枠係止部３２ｄ２が胴部２３ｂの下部右側面２３ｂ４（図７（ａ）参照）に当接する。これによって、右枠３０ｂの矢印Ｙ１方向への回動が規制され、右枠３０ｂが、広げられた状態に保持されることとなる。
　また、左枠３０ａを広げると、図１３に示すように、基端部３１の上方の左枠係止部３１ｄ１が支軸２３の胴部２３ｂの上部右側面２３ｂ３（図７（ａ）参照）に当接するとともに、下方の左枠係止部３１ｄ２が胴部２３ｂの下部左側面２３ｂ２に当接する。これによって、左枠３０ａの矢印Ｙ２方向への回動が規制され、左枠３０ａが、広げられた状態に保持されることとなる。
　以上のような支軸２３の胴部２３ｂと各係止部との当接状態を、正面から見ると、図１４（ａ）のようになる。この図に示すように、胴部２３ｂ（図中斜線で示した部分）の上部に対しては、左側から右枠係止部３２ｄ１が当接するとともに、右側から左枠係止部３１ｄ１が当接した状態となる。
　また、胴部２３ｂの下部に対しては、左側から左枠係止部３１ｄ２が当接するとともに、右側から右枠係止部３２ｄ２が当接した状態となる。」と記載され、
（ｅ）特許明細書の図６〜図１４を参照すると、「前記左枠，右枠の回動中心に関して点対称に設けられた回動規制部」、及び「左枠係止部」及び「右枠係止部」について「一対」であること及び前記回動規制部に「対して点対称をなして」、一方又は他方から当接する態様が示されている。
　してみると、上記した回動規制部に対して点対称をなして当接するという左枠係止部及び右枠係止部の構成につき訂正する事項を含む発明は特許明細書に記載されていたものと認められる。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものではない。
　そして、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．訂正事項ｂ〜ｋは、訂正事項ａによる訂正に伴って、訂正後の請求項１と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであるから、不明りょうな記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものではない。
　そして、訂正事項ｂ〜ｋのいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　上記１．で示したように上記訂正が認められるから、特許第３１６６９０７号（平成９年８月１２日出願、平成１３年３月９日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、それぞれ、訂正明細書の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　本件発明１については、上記１．（１）ア．において記載したとおり。
　本件発明２「前記支軸と回動規制部とが一体となってこれら支軸および回動規制部が構成されていることを特徴とする請求項１記載の物干し具。」
　
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人・徳田基子は、証拠方法として
甲第１号証（実願昭６０−７２３４６号（実開平６１−１８８５９３号）のマイクロフイルム）、
甲第２号証（特開平９−６６９５３号公報）、および
甲第３号証（特開平６−２７２４５４号公報）
を提出し、
本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により、または、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであること、
また、本件の請求項２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであること、
を理由として、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張していると認める。
　
（３）当審で通知した取消理由の概要
　当審が平成１４年５月９日付けで通知した取消しの理由は、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、請求項２に係る発明は、甲第１号証及び特開平８−１５００７３号公報（以下、「刊行物３」という。）、実願昭５５−１４６４０号（実開昭５６−１１６５７３号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、平成１４年８月２２日付けで通知した取消しの理由は、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び実用新案登録第２５２７５０５号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、また、請求項２に係る発明は、甲第１号証及び刊行物２〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
（４）引用刊行物
　甲第１号証には、「スリーフレーム型折り畳み式洗濯物干し具」に関し、第１〜４図とともに以下のような記載がある。
（イ）「第１図のように折り畳み洗濯物干し具の中間にハンガー状のセンターフレーム（１０）を設け、その上部のフック（１３）に物干し具全体を一体的に吊り下げ、第２図のようにセンターフレーム（１０）下部両端に水平に軸（１１）を設け、その軸（１１）に左右のサイドフレームの端（２１）を同軸上に回転可能に取り付け、その軸（１１）と平行に下方に離れて突起（１２）を設け、干し具展開時には左右のサイドフレームの端部のはさみ部分（２３）ではさむ左右の洗濯物の重さの違いでサイドフレーム（２０）がセンターフレーム（１０）に対して傾かぬように、常に直角に位置させるようにさせる。」（明細書第４頁第１〜１２行）
（ロ）「以上のように干し具の強度の向上、取り扱いの向上の他に、更に一体化によるシンプルな機能美を有する。」（明細書第４頁第１４〜１６行）
（ハ）「符号の説明・・・４０…ピンチ」（明細書第５頁第２〜１２行、「４．図面の簡単な説明」の項）
　上記（イ）〜（ハ）の記載及び第１〜３図を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「上部にフック（１３）が設けられたハンガー状のセンターフレーム（１０）と、このセンターフレーム（１０）下部両端に水平に設けられ、水平方向に伸びる軸（１１）と、この軸（１１）に左右のサイドフレームの端（２１）を同軸上に回転可能に取り付け、左右に広げられた状態、あるいは折り畳まれた状態に回動可能な左右一対の左右のサイドフレーム（２０）と、この左右のサイドフレーム（２０）に設けられた複数個のピンチ（４０）とを備えたスリーフレーム型折り畳み式洗濯物干し具であって、センターフレーム（１０）に設けられ、左右のサイドフレーム（２０）の回動を規制する突起（１２）と、左のサイドフレーム（２０）の端（２１）に設けられ、突起（１２）に対して一方から当接して、左のサイドフレーム（２０）の広げた状態に係止する左のサイドフレームの端部のはさみ部分（２３）と、右のサイドフレーム（２０）の端（２１）に設けられ、突起（１２）に対して他方から当接して、右のサイドフレーム（２０）の広げた状態に係止する右のサイドフレームの端部のはさみ部分（２３）とを具備したスリーフレーム型折り畳み式洗濯物干し具。」
　
　刊行物２には、「物干し器」に関し、図１〜７とともに以下のような記載がある。
（ニ）「一定の回動軸線を中心としてそれぞれ回動し得るように上下に配列された複数の物干し部を有する物干し器であって、任意の物干し部とその下方に隣接する物干し部とが、前者が後者に対し一定方向にほぼ０度と両物干し部の組み合わせにより定まる任意の一定角度との間の回動が可能なように連繋しており、上下に連続する任意数の物干し部のうち上端の物干し部を、下端の物干し部に対し相対的に前記一定方向に可能な限りの角度回動させることにより、それらの連続する物干し部が、一定の螺旋状に展開され、上端の物干し部を、下端の物干し部に対し相対的に逆方向に回動させることにより、それらの物干し部がほぼ直線状に整列することを特徴とする物干し器。」（第１頁左欄第２〜１５行、【請求項１】）
（ホ）「最上部の物干し部１０を最下部の物干し部１０に対し反時計回り（上方から見た場合。）に回動させると、基部１２における突部２６の反時計方向側の外側面２６ａがその下の基部１２における切欠部２４の反時計方向側の内側面２４ａに順次当接し、全物干し部１０がほぼ同一半径上に（ほぼ直線状に）整列する。」（第３頁右欄第４〜９行、段落【００１４】）
　上記（ニ）〜（ホ）の記載及び図面（特に図３）を総合すると、刊行物２には、物干し器において、回動を規制する一対の突起を回動中心に関して点対称に設けることが記載されていると認められる。
　
　刊行物３には、「電気炊飯器の把手構造」に関し、図１〜１２とともに以下のような記載がある。
（ヘ）「嵌合軸９８,９８・・・には、・・・第４の係合凸部(係合突片)７７,７７が半径方向外方に突設されており、その下面側は・・・リブ７８の下面に・・・衝合するようになっている。該第４の係合凸部７７とリブ７８とが、・・・回動角規制手段を構成している。」（第４頁左欄第４３行〜同頁右欄第４行、段落【００３２】）
　
　刊行物４には、「ストッパ付き蝶番」に関し、第１〜６図とともに以下のような記載がある。
（ト）「所要の角度で停止させるように中心軸の一部に設けられた・・・突起と、これら・・・突起に対応して回転側部材の一部に・・・溝を設けること」（明細書第１頁第５〜８行、実用新案登録請求の範囲）
　
　甲第２号証には、「蓋の支持構造」に関し、図１〜１２とともに以下のような記載がある。
（チ）「蓋１１の基端に形成された取付け部１２の端面には軸部１５が突設され、軸部１５に連続して軸部１５より突出長さが短い係止部１６が突設されている。」（第３頁左欄第４５〜４８行、段落【００１５】）
（リ）「蓋１１が開放位置に配置された状態において係止部１６が嵌合凹部１８と嵌合状態に保持されるため、回動可能に支持された蓋１１がガタツキのない状態で開放位置に保持され」（第４頁左欄第４２〜４５行、段落【００２２】）
　
　甲第３号証には、「横引き折り畳み戸の収納装置」に関し、図１〜１２とともに以下のような記載がある。
（ヌ）「なお、７ａおよび１４ａは、枢支軸７、枢支受部１４にそれぞれ一体形成された面接部であって、扉パネル２、２…の折畳み時における内方への回動を規制するものである。」（第３頁左欄第１９〜２２行、段落【００１０】）
　
（５）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、少なくとも、前者が、「回動規制部」について「左枠，右枠の回動中心に関して点対称に設けられ」、「左枠係止部」及び「右枠係止部」について「一対の」ものであって、「前記回動規制部に一方」及び「他方から当接」するのに対して、後者はその様な構成を有していない点で相違している。
　
　そこで上記相違点につき検討する。
　刊行物２には、物干し器において、回動を規制する一対の突起を回動中心に関して点対称に設けることが示されていると認められるものの、本件発明１のような、水平方向に支軸を有し、左枠，右枠の回動中心に関して点対称に設けられた回動規制部に、一対の左枠係止部」及び一対の右枠係止部が、一方及び他方から当接して、左枠及び右枠を広げた状態に係止することを可能とした構成は記載されておらず、示唆もされていない。
　また、上記構成は、刊行物３、４及び甲第２、３号証のいずれにも記載されていない。
　そして、本件発明１は、上記構成により、洗濯物が吊り下げられた時の力について、左枠，右枠の回動中心に関して点対称に設けられたそれぞれの回動規制部に対して左右両側から一対の左枠及び右枠係止部が当接することが可能となり、明細書に記載される、センターフレームと左枠，右枠との連結部分が破損しにくいという効果を奏するものである。（訂正明細書段落【００１７】等参照）
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証及び刊行物２〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
イ．本件発明２ついて
　本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものであるから、上記２．（５）ア．で記載したと同様の理由により、甲第１〜３号証及び刊行物２〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法並びに当審で通知した取消しの理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１１日（２００３．８．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
物干し具
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　被掛け体へ引っ掛けるためのフック部が設けられたセンターフレームと、このセンターフレームに設けられた
、水平方向に伸びる
に、前記左枠，右枠の回動中心に関して点対称に設けられた
対して点対称をなして
一対の
対して点対称をなして
一対の
　【請求項２】　前記支軸と回動規制部とが一体となってこれら支軸および回動規制部が構成されていることを特徴とする請求項１記載の物干し具。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は物干し具に関する。より詳しくは、枠体を２つ折りにして畳むことができる物干し具に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図１９は従来の折り畳み可能な物干し具を示す部分省略斜視図である（実開昭６０−１４０５８８号）。
　【０００３】
　同図において、１は図示しない被掛け体へ引っ掛けるためのフック部、２はセンターフレームである。センターフレーム２の両端部には連結部２ａ，２ａを介して左右一対の枠体３，３（一方のみ全体を図示）が回動可能に連結されており、この枠体３，３に複数個のピンチ４が設けられている。
　【０００４】
　左右一対の枠体３，３は、左右に広げられると、その端部近傍部３ａ，３ａが連結部２ａ，２ａの支持部２ｅ，２ｅに当接することによって略水平に保持される。
　【０００５】
　このような物干し具によれば、使用時には、枠体３，３を広げ、ピンチ４に洗濯物を挟んで干すことができる。
　【０００６】
　また、不使用時には、枠体３，３を折り畳んでコンパクトな形状にして収納することができる。
　【０００７】
　そして、このような物干し具によれば、センターフレーム２と枠体３との間にチェーンやベルト等の連結部材を用いることなく、上記連結部２ａ，２ａの構造によって枠体３，３を左右に広げた状態に保持することができるようになっているので、枠体３，３を広げる際に、チェーン等の連結部材とピンチ４との絡み付きが生じず、枠体３，３をスムーズに広げることができる。
　【０００８】
　なお、センターフレーム２の頂部２ｂの下方には、フック２ｃを有する把手２ｄが設けられており、この把手２ｄを用いてフック部１を高所にある被掛け体へ引っ掛けることができ、また、フック２ｃには、ハンガー等に掛けた洗濯物を吊すこともできる。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述した従来の物干し具は、図１９に示したように枠体３，３を広げると、その端部近傍部３ａ，３ａが連結部２ａの支持部２ｅに片側から当接することで枠体３，３が水平に保持されるようになっているので、図２０に示すように、枠体３，３の軸部３ｂ，３ｂおよび支持部２ｅに対して片側からのみ力Ｆ１，Ｆ２が作用する。
　【００１０】
　このため、枠体３，３に洗濯物が吊り下げられて、上記力Ｆ１，Ｆ２が大きくなると、軸部３ｂ，３ｂや支持部２ｅ，２ｅが破損してしまうおそれがあった。
　【００１１】
　本発明は以上のような課題を解決し、チェーンやベルト等の連結部材を用いることなく枠体を左右に広げた状態で保持することができるにもかかわらず、センターフレームと枠体との連結部分が破損しにくい物干し具を提供することにある。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために請求項１記載の物干し具は、被掛け体へ引っ掛けるためのフック部が設けられたセンターフレームと、このセンターフレームに設けられた
、水平方向に伸びる
に、前記左枠，右枠の回動中心に関して点対称に設けられた
対して点対称をなして
一対の
対して点対称をなして
一対の
　【００１３】
　請求項２記載の物干し具は、請求項１記載の物干し具において、前記支軸と回動規制部とが一体となってこれら支軸および回動規制部が構成されていることを特徴とする。
　【００１４】
　【作用効果】
　請求項１記載の物干し具によれば、左右一対の左枠，右枠は、センターフレームに設けられた
、水平方向に伸びる
　【００１５】
　センターフレーム側には、左枠，右枠の回動を規制するための回動規制部が
前記左枠，右枠の回動中心に関して点対称に
対して点対称をなして
一対の
対して点対称をなして
一対の
点対称に
　【００１６】
　そして、この際、回動規制部に対して、左枠係止部は
点対称をなして
点対称をなして
点対称をなして
　【００１７】
　すなわち、請求項１記載の物干し具によれば、チェーンやベルト等の連結部材を用いることなく左枠，右枠を左右に広げた状態で保持することができるにもかかわらず、センターフレームと左枠，右枠との連結部分が破損しにくいという効果が得られる。
　【００１８】
　請求項２記載の物干し具によれば、請求項１記載の物干し具において、前記支軸と回動規制部とが一体となってこれら支軸および回動規制部が構成されているので、支軸および回動規制部の強度が向上し、結果として、より一層連結部分が破損し難くなる。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
　【００２０】
＜第１の実施の形態＞
　図１は本発明に係る物干し具の第１の実施の形態を示す平面図、図２は同じく正面図、図３は同じく右側面図、図４は折り畳んだ状態の物干し具を天地を逆にして示した図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
　【００２１】
　図１〜図３において、１０はフック部であり、図示しない物干し竿等の被掛け体へ引っ掛けるためのものである。２０はセンターフレームであり、このセンターフレーム２０に、左枠３０ａと右枠３０ｂとが回動可能に支持されている。左枠３０ａおよび右枠３０ｂには複数個のピンチ４０が吊り下げられている。
　【００２２】
　フック部１０、センターフレーム２０、左枠３０ａ，右枠３０ｂは、いずれも、硬質の合成樹脂により形成されている。
　【００２３】
　フック部１０は、図２，図３に示すように、その下部１０ａがセンターフレーム２０の頂部２０ａに形成された孔２０ｂに嵌め込まれて、水平方向に回動可能に取り付けられている。
　【００２４】
　センターフレーム２０は、図３に示すように、側面視アーチ型に形成されており、頂部２０ａの下方には、把手２１が一体的に垂設されている。把手２１の下部にはフック２１ａが設けられている。このフック２１ａは、その下端２１ａ１が、左枠３０ａ，右枠３０ｂよりも下方には突出しないように設けられている。なお、このフック２１ａは、図４（ｂ）に示すように、折り畳んで天地を逆にしたときには、図示しない被掛け体へ引っ掛けて収納しておくための掛け具として用いることができる。
　【００２５】
　この実施の形態では、左枠３０ａと右枠３０ｂとに、同一形状の枠体３０（図５参照）を用いている。すなわち、図５に示すような枠体３０を一対用意し、一方の枠体を左枠３０ａとして用い、他方の枠体を平面視で１８０°回転させた状態でこれを右枠３０ｂとして用いている。
　【００２６】
　したがって、後述するようにして物干し具が組み立てられた状態では、図１に示すように、左枠３０ａの基端部３１と右枠３０ｂの基端部３２とが重なり合ってセンターフレーム２０の一端部２２ａに連結され、左枠３０ａの基端部３２と右枠３０ｂの基端部３１とが重なり合ってセンターフレーム２０の他端部２２ｂに連結される。
　【００２７】
　枠体３０は、図５に示したように、平面視略コ字形に形成されており、内枠３３を有している。内枠３３の中央部には、幅広の凹部３４が形成されている。この凹部３４は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、物干し具が折り畳まれたときに、内枠３３，３３とフック部１０とが干渉するのを防止するためのものである。
　【００２８】
　次に、センターフレーム２０と左枠３０ａ，右枠３０ｂとの連結構造について、図６〜図９を参照して説明する。
　【００２９】
　図６はセンターフレーム２０の端部と左枠３０ａ，右枠３０ｂとの連結部分の分解拡大斜視図である。
　【００３０】
　図７はセンターフレーム２０の端部２２を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
　【００３１】
　図８は右枠３０ｂの基端部３２（左枠３０ａの基端部３２でもある（図１，図５参照））を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は図（ａ）におけるｆ−ｆ線断面図である。
　【００３２】
　図９は左枠３０ａの基端部３１（右枠３０ａの基端部３１でもある（図１，図５参照））を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は図（ａ）におけるｆ−ｆ線断面図である。
　【００３３】
　なお、図６はセンターフレーム２０の正面側の端部２２ａにおける連結構造を示したものであるが、背面側の端部２２ｂにおける連結構造は、正面側のそれと点対称的であって、実質的に同一構造となっているので、特に必要がない限り以下正面側端部２２ａにおける連結構造についてのみ説明する。
　【００３４】
　図６，図７に示すように、センターフレーム２０の端部２２ａには、鉛直面２２ｃが形成されており、この鉛直面２２ｃに、縦長扁平形状の
、水平方向に伸びる
　【００３５】
　支軸２３は、基部２３ａと、胴部２３ｂと、先端部２３ｃとを備えている。
　【００３６】
　基部２３ａには、左右水平方向に伸びる回動ガイド部２４，２４が前記鉛直面２２ｃと一体的に形成されている。回動ガイド部２４，２４の先端２４ａ，２４ａは、支軸２３の中心点Ｏを中心とする円Ｓに内接するように形成されており、右枠３０ｂの基端部３２の円筒状内壁面３２ｅ（図８参照）と緩く当接するようになっている。
　【００３７】
　胴部２３ｂは、右枠３０ｂ，左枠３０ａの基端部３２，３１に形成された挿通孔３２ｂ，３１ｂに対して緩く嵌まり合う大きさに形成されており、基端部３２，３１（すなわち枠体３０ｂ，３０ａ）を回動可能に支持する。また、この胴部２３ｂは、後述するように、回動規制部を構成している。
　【００３８】
　先端部２３ｃには、これと一体的にストッパ２５，２５が上下方向に突設されている。なお、先端部２３ｃの中央部には軸線方向に伸びる穴２６が形成されており、この穴２６に、カバー２７の突部２８が嵌め込まれて、カバー２７が連結部に取り付けられるようになっている。
　【００３９】
　一方、図６および図８に示すように、右枠３０ｂの基端部３２は、外殻３２ａと、略蝶形の挿通孔３２ｂと、この挿通孔３２ｂを区画する角形の右枠係止部３２ｄ１，３２ｄ２と、円筒状の内壁面３２ｅとを有している。
　【００４０】
　挿通孔３２ｂには、水平方向に伸びる膨出部３２ｃ，３２ｃが形成されている。後述するように（図１０参照）、この膨出部３２ｃ、３２ｃを、前記支軸２３のストッパ２５，２５と一致させるように図６において右枠３０ｂを垂直方向に回動させて挿通孔３２ｂに支軸２３を挿入することによって右枠３０ｂが支軸２３によって回動可能に支持される。また、右枠３０ｂが水平方向に保持される際には、右枠係止部３２ｄ１，３２ｄ２の垂直面３２ｄ３，３２ｄ３が支軸２３の胴部２３ｂに当接する（図１１参照）。
　【００４１】
　したがって、図８（ａ）に示すように、右枠係止部３２ｄ１，３２ｄ２の水平面同士の間隔Ｘ１は、支軸２３の胴部２３ｂの幅Ｗ（図７（ａ）参照）よりも多少大きく形成されており、垂直面３２ｄ３同士の間隔Ｘ２は、支軸２３の胴部２３ｂの幅Ｗと略同じ程度に形成されている。
　【００４２】
　左枠３０ａの基端部３１の形状は、図９から明らかなように、上述した基端部３２と点対称的であって、基本的には同じであるので、その詳細な説明は省略するが、３１ａは外殻、３１ｂは挿通孔、３１ｃ，３１ｃは膨出部、３１ｄ１，３１ｄ２は左枠係止部、３１ｅは円筒状の内壁面である。また、この基端部３１は、上述した基端部３２に比べてその奥行きが多少大きく形成されている。カバー２７を収容するためである。
　【００４３】
　以上のような物干具は、例えば以下のようにして組み立てることができる。なお、前述したように、センターフレーム２０と枠体との連結構造は、正面側と背面側とが実質的に同一となっているので、ここでは、正面側についてのみ図示して説明する。
　【００４４】
　先ず、図１０に示すように、センターフレーム２０に対して、右枠３０ｂの基端部３２を下向きにし、弾性を利用して右枠３０ｂを広げ、支軸２３のストッパ２５，２５と、基端部３２の挿通孔３２ｂの膨出部３２ｃ，３２ｃとの位置を合わせながら、挿通孔３２ｂに支軸２３を挿通する。
　【００４５】
　次いで、図１１に示すように、右枠３０ｂを矢印Ｙ１方向に回動させて、センターフレーム２０に対して広げた状態にする。なお、この状態では、支軸２３のストッパ２５，２５と膨出部３２ｃ，３２ｃとの位置がずれ、支軸２３から右枠３０ｂの基端部３２が外れなくなる。
　【００４６】
　次に、図１２、図１３に示すように、支軸２３に左枠３０ａの基端部３１を取り付ける。その取付方法は上述した右枠３０ｂの取付方法と同様であり、弾性を利用して左枠３０ａを広げ、支軸２３のストッパ２５，２５と、基端部３１の膨出部３１ｃ，３１ｃとの位置を合わせながら、支軸２３を挿通孔３１ｂに挿通し、図１３に示すように、左枠３０ａを矢印Ｙ２方向に回動させ、広げた状態とする。このような状態では、支軸２３のストッパ２５，２５の背部２５ａ，２５ａ（図７（ａ）参照）が挿通孔３１ｂの孔縁３１ｆ，３１ｆに当接する状態となる。したがって、基端部３１，３２の支軸２３からの抜け落ちが防止される。
　【００４７】
　その後、支軸２３の穴２６にカバー２７の割ピン状の突部２８を嵌め込んで、カバー２７を取り付ける。
　【００４８】
　組み立てられた状態では、図１５にも示すように、一方の基端部３２は、その円筒状内壁面３２ｅが回動ガイド部２４，２４の先端部２４ａ，２４ａと緩く当接した状態で支軸２３によって回動可能に支持される。したがって、基端部３２の回動は、その挿通孔３２ｂの円弧面３２ｇ（図８参照）が支軸２３の胴部２３ｂと摺接するようにして案内されるとともに、円筒状内壁面３２ｅが回動ガイド部２４の先端部２４ａと摺接するようにして案内されることにより、円滑になされる。
　【００４９】
　また、他方の基端部３１の回動は、その挿通孔３１ｂの円弧面３１ｇ（図９参照）が支軸２３の胴部２３ｂと摺接するようにして案内されるとともに、円筒状内壁面３１ｅがカバー２７の外周面２９と軽く摺接するようにして案内されることにより、円滑になされる。
　【００５０】
　前述したように、センターフレーム２０の両端２２，２２における連結部分の構成は対称的であるから、結果として、左右の枠体３０ａ，３０ｂはセンターフレーム２０の支軸２３回りに円滑に回動可能である。
　【００５１】
　右枠３０ｂを広げると、図１１に示すように、基端部３２の上方の右枠係止部３２ｄ１が支軸２３の胴部２３ｂの上部左側面２３ｂ１に当接するとともに、下方の右枠係止部３２ｄ２が胴部２３ｂの下部右側面２３ｂ４（図７（ａ）参照）に当接する。これによって、右枠３０ｂの矢印Ｙ１方向への回動が規制され、右枠３０ｂが、広げられた状態に保持されることとなる。
　【００５２】
　また、左枠３０ａを広げると、図１３に示すように、基端部３１の上方の左枠係止部３１ｄ１が支軸２３の胴部２３ｂの上部右側面２３ｂ３（図７（ａ）参照）に当接するとともに、下方の左枠係止部３１ｄ２が胴部２３ｂの下部左側面２３ｂ２に当接する。これによって、左枠３０ａの矢印Ｙ２方向への回動が規制され、左枠３０ａが、広げられた状態に保持されることとなる。
　【００５３】
　以上のような支軸２３の胴部２３ｂと各係止部との当接状態を、正面から見ると、図１４（ａ）のようになる。この図に示すように、胴部２３ｂ（図中斜線で示した部分）の上部に対しては、左側から石枠係止部３２ｄ１が当接するとともに、右側から左枠係止部３１ｄ１が当接した状態となる。
　【００５４】
　また、胴部２３ｂの下部に対しては、左側から左枠係止部３１ｄ２が当接するとともに、右側から右枠係止部３２ｄ２が当接した状態となる。
　【００５５】
　すなわち、
図１３，図６等から明らかなように、
左枠３０ａ，右枠３０ｂの回動中心に関して点対称に設けられており、この胴部（回動規制部）２３ｂに対して、左枠係止部３１ｄ１，３１ｄ２が点対称をなして一方から当接し、右枠係止部３２ｄ１，３２ｄ２が点対称をなして他方から当接することにより、胴部（回動規制部）２３ｂは、
　【００５６】
　他方、センターフレーム２０に向けて左右の枠３０ａ，３０ｂを折り畳んだときには、図１４（ｂ）に示すように、左枠３０ａの一方の係止部３１ｄ１が胴部２３ｂの下部右側面２３ｂ４に当接するとともに、他方の係止部３１ｄ２が胴部２３ｂの上部左側面２３ｂ１に当接した状態となる。また、右枠３０ｂの一方の係止部３２ｄ１が胴部２３ｂの下部左側面２３ｂ２に当接するとともに、他方の係止部３３ｄ２が胴部２３ｂの上部右側面２３ｂ３に当接した状態となる。
　【００５７】
　これにより、左右の枠３０ａ，３０ｂは、図４（ａ）（ｂ）に示したように、折り畳まれた状態で保持されることとなる。
　【００５８】
　なお、左右の枠３０ａ，３０ｂが折り畳まれることによって、挿通孔３１ｂの膨出部３１ｃ，３１ｃの位置とストッパ２５，２５との位置とが一致しても、支軸２３にはカバー２７が取り付けられているので、枠３０ａ，３０ｂが支軸２３から抜けるということはない。
　【００５９】
　以上のような物干し具によれば、次のような作用効果が得られる。
　【００６０】
（ａ）左右の枠３０ａ，３０ｂを広げると、センターフレーム２０と枠３０ａ，３０ｂとの連結部分において、
水平方向に伸びる
それぞれ点対称をなして
　【００６１】
　したがって、支軸２３の胴部２３ｂに対しては、左右両側から力が作用することとなるので、支軸２３が破損してしまうという事態が生じにくくなる。
　【００６２】
　すなわち、この実施の形態の物干し具によれば、チェーンやベルト等の連結部材を用いることなく左右の枠３０ａ，３０ｂを広げた状態に保持することができるにもかかわらず、センターフレーム２０と枠３０ａ，３０ｂとの連結部分が破損しにくいという効果が得られる。
　【００６３】
（ｂ）支軸２３と回動規制部（２３）とが一体となってこれら支軸および回動規制部が構成されているので、支軸および回動規制部（２３）の強度が向上し、結果として、より一層連結部分が破損し難くなる。
　【００６４】
（ｃ）センターフレーム２０の支軸２３には、ストッパ２５，２５が設けられているので、例えば、洗濯物を吊した状態の物干し具を被掛け体に対して係脱する際などに、洗濯物の重さ等によって左右の枠３０ａ，３０ｂの基端部３１，３２が、支軸２３から抜け落ちる方向に引っ張られたとしても、支軸２３から脱落することがない。
　【００６５】
＜第２の実施の形態＞
　図１６は本発明に係る物干し具の第２の実施の形態の連結部分の分解斜視図である。なお、同図において、第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付してある。
　【００６６】
　この第２の実施の形態の物干し具が上述した第１の実施の形態と異なる点は、センターフレーム２０と左右の枠３０ａ，３０ｂとの連結部分の構造を比較的簡易な構造とした点にあり、その他の点に変わりはない。
　【００６７】
　同図において、５０はセンターフレーム２０の両端部２２，２２（図３参照）に設けられた
、水平方向に伸びる
　【００６８】
　支軸５０は、第１の実施の形態における支軸２３よりもシンプルな形状としてある。すなわち、この支軸５０には、第１の実施の形態で説明したストッパ２５，２５が設けられておらず、成形しやすい形状となっている。
　【００６９】
　また、支軸５０の先端部中央には、孔２６の代わりに突部５１が設けられている。
　【００７０】
　基端部６１，６２には、略蝶形の挿通孔６１ｂ，６２ｂがそれぞれ形成されているとともに、第１の実施の形態における左枠係止部３１ｄ１，３１ｄ２、右枠係止部３２ｄ１，３２ｄ２と同様の作用を成す左枠係止部６１ｄ１，６１ｄ２、右枠係止部６２ｄ１，６２ｄ２が形成されている。これらの係止部６１ｄ１，６１ｄ２、６２ｄ１，６２ｄ２は、第１の実施の形態における係止部に比べて支軸５０の軸線方向における厚さが小さくなっており、シンプルな形状となっている。
　【００７１】
　支軸５０には、第１の実施の形態で説明したストッパ２５，２５が設けられていないので、基端部６１，６２の挿通孔６１ｂ，６２ｂには、これを通すための膨出部を形成する必要がなくなり、挿通孔６１ｂ，６２ｂの形状も第１の実施の形態のものに比べてシンプルなものとなっている。
　【００７２】
　このような物干し具の組立は、先ず、弾性を利用して右枠３０ｂの基端部６２の挿通孔６２ｂに支軸５０を挿通し、次いで、同じく左枠３０ａの基端部６１の挿通孔６１ｂに支軸５０を挿通する。その後、支軸５０の突部５１にカバー５５の穴５５ａを嵌め込んでカバー５５を取り付ける。
　【００７３】
　このような第２の実施の形態の物干し具によれば、センターフレーム２０と左枠３０ａ、右枠３０ｂとの連結部分がシンプルな構造となっているので、第１の実施の形態のものに比べて成形が簡単である。また、組立時には第１の実施の形態のものとは異なり、ストッパと膨出部との位置合わせをいちいち行なう必要がなくなるので、簡単に組み立てることができる。
　【００７４】
＜第３の実施の形態＞
　図１７は本発明に係る物干し具の第３の実施の形態の連結部分の分解斜視図である。
　【００７５】
　この第３の実施の形態の物干し具が前述した第１，２の実施の形態と異なる点は、センターフレーム２０と左枠３０ａ，右枠３０ｂとの連結部分の構造に有り、その他の点に変わりはない。
　【００７６】
　同図において、７０はセンターフレーム２０の両端部２２，２２（図３参照）に一体的に設けられた
、水平方向に伸びる
　【００７７】
　支軸７０の先端部側は割ピン状に形成されているとともに、その先端には、ストッパの役割を成す突部７０ａが形成されている。
　【００７８】
　支軸７０の上下には、支軸７０と所定の間隔を隔てて、回動規制部としての棒部７１，７１が設けられている。
　【００７９】
　基端部８０は、上部が半円形のプレート状となっており、その中心部には、支軸７０が挿通される孔８１が設けられている。また、基端部８０には、この孔８１と同心円上に、略９０度の間隔を置いて、上述した棒部７１、７１がそれぞれ挿通される円弧状の長孔８２，８２が形成されている。
　【００８０】
　基端部８５は、上述した基端部８０と同一形状のものを支軸７０の軸線方向に間隔を隔てて２個並べた構造となっており、その間隙部８５ａに、左枠３０ａの基端部８０が嵌め込まれるようになっている。
　【００８１】
　このような物干し具の組立は、基端部８０を基端部８５の間隙部８５ａに嵌め込んでおいてから、支軸７０を基端部８０および基端部８５の孔８１に挿通すると同時に、棒部７１，７１を基端部８０および基端部８５の長孔８２，８２にそれぞれ挿通する。
　【００８２】
　支軸７０が孔８１に挿通されると、支軸７０の突部７０ａの背部７０ｂが、右枠３０ｂの基端部８５の孔縁８３に係合して、支軸７０から基端部８０，８５が外れなくなる。
　【００８３】
　これにより、左右の枠３０ａ，３０ｂは、棒部７１，７１が長孔８１内を移動し得る範囲内（すなわち略９０°の範囲内）において、回動可能に支軸７０で支持される。
　【００８４】
　このような物干し具によれば、左右の枠３０ａ，３０ｂを広げた状態にすると、連結部分は、図１８に示すように、基端部８０，８５のそれぞれの長孔８２，８２の端部８２ａ，８２ａが棒部７１，７１に対してこれを両側から挟み込むように当接する。これによって左右の枠３０ａ，３０ｂの図中Ｙ１，Ｙ２方向への回動が規制され、左右の枠３０ａ，３０ｂが略水平に広げられた状態に保持されることとなる。すなわち、この実施の形態においては、長孔８２，８２の端部８２ａ，８２ａが左枠係止部および右枠係止部を構成している。
　【００８５】
　このような第３の実施の形態の物干し具によれば、第１，２の実施の形態におけるカバー２７，５５が不要となるので、組立が一層簡単になる。
　【００８６】
　以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
　【００８７】
　例えば、センターフレーム２０の支軸の形状、左枠３０ａ，右枠３０ｂの基端部の形状は上述した実施の形態のものに限られず、適宜の形状のものを採用し得る。
　【００８８】
　【００８９】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る物干し具の第１の実施の形態を示す平面図。
　【図２】
　同じく正面図。
　【図３】
　同じく右側面図。
　【図４】
　折り畳んだ状態の物干し具を天地を逆にして示した図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図。
　【図５】
　枠体の平面図。
　【図６】
　連結部分の分解拡大斜視図。
　【図７】
　センターフレームの端部を示す図で、（ａ）は拡大正面図、（ｂ）は拡大左側面図。
　【図８】
　右枠３０ｂの基端部３２を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は図（ａ）におけるｆ−ｆ線断面図である。
　【図９】
　左枠３０ａの基端部３１を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は図（ａ）におけるｆ−ｆ
線断面図である。
　【図１０】
　連結部分の組立説明図。
　【図１１】
　連結部分の組立説明図。
　【図１２】
　連結部分の組立説明図。
　【図１３】
　連結部分の組立説明図。
　【図１４】
　（ａ）（ｂ）は支軸と左枠係止部，石枠係止部との当接状態を示す模式図。
　【図１５】
　図１４（ａ）のＸＶ−ＸＶ断面図。
　【図１６】
　本発明に係る物干し具の第２の実施の形態の連結部分の分解拡大斜視図。
　【図１７】
　本発明に係る物干し具の第３の実施の形態の連結部分の分解拡大斜視図。
　【図１８】
　同上作用説明図。
　【図１９】
　従来例の説明図。
　【図２０】
　従来例の説明図。
　【符号の説明】
　１０　　　　　　　　フック部
　２０　　　　　　　　センターフレーム
　２３　　　　　　　　支軸
　２５　　　　　　　　ストッパ
　３０ａ　　　　　　　左枠
　３０ｂ　　　　　　　右枠
　３１，３２　　　　　基端部
　３１ｄ１，３１ｄ２　左枠係止部
　３２ｄ１，３２ｄ２　右枠係止部
　４０　　　　　　　　ピンチ