【事件の表示】
　特許第３２４６３９４号「静電荷像現像用トナーの製造方法及びそれによって作られたトナー、及びそのトナーを使用する画像形成方法」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４６３９４号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２４６３９４号の請求項１〜１２に係る発明についての出願は、平成９年６月１０日に特許出願され、平成１３年１１月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人斉藤秀和（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
　
(1) 訂正の内容
　
ア．特許請求の範囲の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】 少なくとも樹脂粒子を分散せしめた樹脂粒子分散液と、少なくとも着色剤粒子を分散せしめた着色剤粒子分散液、及び少なくとも離型剤粒子を分散せしめた離型剤粒子分散液とを混合する工程、これらの粒子を凝集する工程、該凝集体粒子を加熱して融合する工程を包含する静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記離型剤粒子分散液の離型剤粒子が、体積平均粒径で
０．４μｍ
０．８μｍ
【請求項
２
【請求項
３
【請求項
４
【請求項
５
【請求項
６
【請求項
７
【請求項
８
７
【請求項
９
７
【請求項
１０
７
　
イ．発明の詳細な説明中の記載を次のとおりに訂正する。
・段落【０００８】中の「前記離型剤粒子分散液の離型剤粒子が、体積平均粒径で０．５μｍ以下であり、且つかつ１．０μｍ以上の粒子が５％以下であることを特徴とする」との記載を、
「前記離型剤粒子分散液の離型剤粒子が、体積平均粒径で
０．４μｍ
０．８μｍ
・段落【００２１】中の「本発明においては、このような高圧タイプのホモジナイザーを用いたことにより、体積平均粒子径が０．５μｍより小さい離型剤粒子を得ることができた。また、本発明で用いる離型剤粒子の体積平均粒子径は、好ましくは０．４μｍ以下かつ０．８μｍ以上の粒子が５％以下のものが適当である。」との記載を、
「本発明においては、このような高圧タイプのホモジナイザーを用いたことにより、体積平均粒子径が
０．４μｍより小さい離型剤粒子を得ることができた。したがって、本発明で用いる離型剤粒子の体積平均粒子径は０．４μｍ以下、かつ０．８μｍ以上の粒子が５％以下
　
(2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正アは、請求項１と請求項２について、請求項１の離型剤粒子の体積平均粒径及び粗大粒子の含有量を請求項２の数値範囲に減縮して一つの請求項とするとともに、請求項６を削除するものであるから、それぞれ、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、また、それにともなって各請求項の番号を整合させるものであるから、それらは、不明瞭な記載の釈明を目的とした訂正に該当する。また、上記訂正イは、特許請求の範囲の上記訂正アにともなって発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とした訂正に該当する。そして、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(3)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
(1) 申立てについての概要
　申立人は、下記の甲第１〜４号証を示し、請求項１〜１２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜１２に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６３−２８２７４９号公報
　甲第２号証：特開平５−９４０５４号公報
　甲第３号証：特開平８−３１４２８１号公報
　甲第４号証：武藤眞介著「統計解析ハンドブック」朝倉書店（１９９５年　）３８〜３９頁
　また、申立人は、特許明細書の記載に不備があるから、請求項１〜１２に係る特許は、その明細書が特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　
(2) 請求項１〜１０に係る発明
　本件特許３２４６３９４号の請求項１〜１０に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記、２．(1) 訂正の内容 参照。）。
　
(3) ２９条２項について
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（甲第１号証）には、「少なくとも樹脂粒子を分散せしめた樹脂粒子分散液と、少なくとも着色剤粒子、及び少なくとも離型剤粒子を分散せしめた離型剤粒子分散液とを混合する工程、これらの粒子を凝集する工程、該凝集体粒子を加熱して融合する工程を包含する静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記離型剤粒子分散液の離型剤粒子が平均粒径０．０５〜０．５μｍである静電荷像現像用トナーの製造方法。」が記載されている。また、当審が通知した取消理由に引用された刊行物２（甲第２号証）には、「少なくとも樹脂粒子を分散せしめた樹脂粒子分散液と、少なくとも着色剤粒子を分散せしめた着色剤粒子分散液、及び少なくとも離型剤粒子を分散せしめた離型剤粒子分散液とを混合する工程、これらの粒子を凝集する工程、該凝集体粒子を加熱して融合する工程を包含する静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記離型剤粒子分散液の離型剤粒子が、平均粒径０．５〜３．０μｍである静電荷像現像用トナーの製造方法。」が記載されている。また、当審が通知した取消理由に引用された刊行物３（甲第３号証）には、「現像剤のトナー粒子が結着樹脂と着色剤およびポリオレフィンを含有してなり、該ポリオレフィンの平均分散径が０．０１ないし０．５μｍの範囲にあること、ポリオレフィンの分散粒子径分布における変化係数は、２０〜４０％であるのが好ましいこと、トナー粒子の製造方法は、従来公知の方法を用いることができるが、特に粉砕方式によるものが好ましく、結着樹脂およびポリオレフィン、着色剤等を、熱混練機を用いて溶融混練し、冷却後粉砕、分級を行い、トナー粒子を得る方法を採用することができること、トナー粒子を製造するに際して、結着樹脂中に所望の分散粒子径を有するポリオレフィンを分散させることが必要であるが、ポリオレフィンの分散を二段階で行う場合の例として、第一段階では、トナー用の結着樹脂中に予めポリオレフィンを約３μｍ以下の粒子径になるように分散し、第二段階では、上記のトナーの製造方法を採用して、ポリオレフィンの分散がロールミルやエクストルーダー等の混練過程で磁性体等との分散と同時に行われること」が記載されている。
　そこで、請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、特に、離型剤粒子が、前者では０．８μｍ以上の粒子が５％以下であるのに対し、後者ではその点についての記載がない点で、相違している。（なお、権利者が提出した実験成績証明書（特許異議意見書に添付）によれば、刊行物１に定着性改良剤（本件発明における「離型剤粒子」に相当）として各実施例に記載されているＨＹＴＥＣ社製のＥ−４３３，Ｅ−４Ｂ，Ｓ−３１２１，Ｅ−５４０３Ｂは、０．８μｍ以上の粒子がそれぞれ１７．４％，８．９％，７．３％，６．１％であって、０．８μｍ以上の粒子は５％より多く含有していることが認められる。）
　ところが、刊行物２には、着色剤粒子を分散せしめた着色剤粒子分散液について記載されているが、離型剤粒子が、０．８μｍ以上の粒子が５％以下であることについては、記載も示唆もなされていない。
　また、刊行物３には、離型剤粒子（ポリオレフィン）について０．８μｍ以上の粒子が５％以下であることと同等のことが記載され、トナー粒子の製造方法は従来公知の方法を用いることができると記載されているとしても、トナー粒子の製造方法としては、粉砕方式によるものが好ましいとされており、また、トナー粒子を製造するに際して、結着樹脂中に所望の分散粒子径を有するポリオレフィン（離型剤粒子）を分散させるのに、刊行物３に実際に記載されている方法は、第一段階では、トナー用の結着樹脂中に予めポリオレフィンを約３μｍ以下の粒子径になるように分散し、第二段階では、熱混練機を用いて溶融混練し、冷却後粉砕、分級を行い、トナー粒子を得るという、ポリオレフィンの分散を二段階で行う方法である。したがって、そのようにして所望の分散粒子径を有するポリオレフィン（離型剤粒子）を得る方法を、刊行物１に記載されているようないわゆる乳化重合凝集法に適用することには、当業者といえども困難性がある。
　しかも、離型剤粒子分散液の離型剤粒子が体積平均粒径で０．４μｍより小さい乳化重合凝集法において、特に離型剤粒子が０．８μｍ以上の粒子が５％以下であるとすることにより、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　してみると、請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　また、請求項２〜１０に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記で説示したと同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
(4) ３６条について
　申立人は、訂正前の請求項１，２（訂正後の請求項１に対応）は、離型剤粒子について体積平均粒径の下限を規定していないので、発明の範囲が不明確である旨主張している。しかし、本件の請求項１〜１０に係る発明は、０．８μｍ以上の粒子（大きすぎる粒子）がもたらす弊害を除くことが目的であり、それにともなって平均粒径の上限の規定が必要であるとしても、体積平均粒径の上限が規定されているのであるから、体積平均粒径の下限については、特に規定をしなくとも、実用的な体積平均粒径の範囲を含むものとして発明の範囲は明確である。
　また、申立人は、訂正前の請求項９（訂正後の請求項７に対応）について、「高圧にて」の文言は発明の範囲を不明確にするものである旨主張し、また、「離型剤のガラス転移温度以上に加熱し」の文言は発明の詳細な説明の記載と整合していない旨主張している。しかし、「高圧」の語は、発明の詳細な説明の記載によれば高圧タイプに分類されるホモジナイザー等の乳化機等で採用される圧力を指しており、発明の範囲が不明確とされるものではない。また、離型剤の加熱温度も、実施例等すべて融点以上すなわちガラス転移温度以上に加熱しており、また、「ガラス転移温度以上に加熱」という記載では不適切となるべき理由も特にないから、発明の詳細な説明の記載と整合していないとすることはできない。
　なお、申立人は訂正前の請求項６について、発明の詳細な説明に記載がないと主張しているが、訂正前の請求項６は上記訂正により削除された。
　したがって、本件特許明細書の記載に不備があるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１５年２月２６日（２００３．２．２６）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を削除し、離型剤粒子分散液の離型剤粒子の体積平均粒径及び粗大粒子の含有量を請求項２のとおりに減縮し、また、請求項３〜１２は、引用する請求項の番号を整合させるために請求項２〜１１に訂正し、不明瞭の記載を釈明するものであります。
　因みに、請求項１は、次のように訂正します。
「〔請求項１〕少なくとも樹脂粒子を分散せしめた樹脂粒子分散液と、少なくとも着色剤粒子を分散せしめた着色剤粒子分散液、及び少なくとも離型剤粒子を分散せしめた離型剤粒子分散液とを混合する工程、これらの粒子を凝集する工程、該凝集体粒子を加熱して融合する工程を包含する静電荷現像用トナーの製造方法において、前記離型剤粒子分散液の離型剤粒子が、
体積平均粒径で０．４μｍ以下であり、かつ０．８μｍ以上の粒子が５％以下
（ｂ）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項６を削除する。
（ｃ）上記（ａ）の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、段落【０００８】を、明瞭でない記載の釈明を目的として次のように訂正します。
「少なくとも樹脂粒子を分散せしめた樹脂粒子分散液と、少なくとも着色剤粒子を分散せしめた着色剤粒子分散液、及び少なくとも離型剤粒子を分散せしめた離型剤粒子分散液とを混合する工程、これらの粒子を凝集する工程、該凝集体粒子を加熱して融合する工程を包含する静電荷現像用トナーの製造方法において、前記離型剤粒子分散液の離型剤粒子が、体積平均粒径で０．４μｍ以下であり、かつ０．８μｍ以上の粒子が５％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」
（ｄ）上記（ａ）の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、段落【００２１】を、明瞭でない記載の釈明を目的として次のように訂正します。
「離型剤粒子分散液は少なくとも離型剤と、分散液との混合液を、離型剤の融点以上に加熱した後、下記の高圧タイプの乳化機を用いて乳化し、その後冷却して離型剤粒子を固化することにより得られる。離型剤の他、着色剤や帯電制御剤粒子、内添粒子などを加えても良い。乳化に用いられる乳化機は高圧タイプに分類されるホモジナイザーあるいは分散機が用いられ、例えば、ゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、プレッシャー、ホモジナイザー（日本精機）等が上げられる。これら乳化機に、前処理あるいは後処理としてさらに複数の乳化分散機等を組み合わせても良い。本発明においては、このような高圧タイプのホモジナイザーを用いたことにより、体積平均粒子径が０．４μｍより小さい離型剤粒子を得ることができる。したがって、本発明で用いる離型剤粒子の体積平均粒子径は０．４μｍ以下かつ０．８μｍ以上の粒子が５％以下のものが適当である。」
（５４）【発明の名称】
静電荷像現像用トナーの製造方法及びそれによって作られたトナー、及びそのトナーを使用する画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも樹脂粒子を分散せしめた樹脂粒子分散液と、少なくとも着色剤粒子を分散せしめた着色剤粒子分散液、及び少なくとも離型剤粒子を分散せしめた離型剤粒子分散液とを混合する工程、これらの粒子を凝集する工程、該凝集体粒子を加熱して融合する工程を包含する静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記離型剤粒子分散液の離型剤粒子が、体積平均粒径で
０．４μｍより小さく、かつ０．８μｍ以上の粒子が５％以下
　【請求項
２
　【請求項
３
　【請求項
４
　【請求項
５
　【請求項
６
　【請求項
７
　【請求項
８
請求項１ないし７
　【請求項
９
請求項１から７
　【請求項
１０
請求項１ないし７
【発明の詳細な説明】
　【０００１】　
　【発明の属する技術分野】本発明は、発色性、ＯＨＰ透過性などの諸特性に優れ、電子写真法等による画像形成の際に好適に用いられる静電荷像現像用トナーを効率的に製造する方法、該方法により製造される静電荷像現像用トナー、該静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤、及び該静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法に関する。
　【０００２】　
　【従来の技術】電子写真法等のように、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在各種の分野で広く利用されている。前記電子写真法においては、帯電工程、露光工程等を経て感光体上に静電荷像を形成し、トナー粒子を含有する現像剤を用いて前記静電荷像を現像し、転写工程、定着工程等を経て前記静電荷像が可視化される。前記現像剤には、トナー粒子及びキャリア粒子を含有してなる二成分系現像剤と、磁性トナー粒子または非磁性トナー粒子を含有してなる一成分系現像剤とが知られている。前記現像剤におけるトナー粒子は、通常、混練粉砕法により製造される。この混練粉砕法は、熱可塑性樹脂等を顔料、帯電制御剤、ワックスなどの離型剤等と共に溶融混練し、冷却後にこの溶融混練物を微粉砕し、これを分級して所望のトナー粒子を製造する方法である。なお、前記混練粉砕法により製造されたトナー粒子には、流動性やクリーニング性等を改善する目的で、さらに必要に応じてその表面にさらに無機及び／又は有機の微粒子が添加されたりする。
　【０００３】前記混練粉砕製法により製造されるトナー粒子の場合、通常、その形状は不定形であり、その表面組成は均一でない。使用材料の粉砕性や粉砕工程の条件により、トナー粒子の形状や表面組成は微妙に変化するものの、意図的にこれらを所望の程度に制御することは困難である。また、特に粉砕性の高い材料を用いて前記混練粉砕法により製造されたトナーの場合、現像機内での種々の剪断力等の機械力等により、さらに微粉化されたり、その形状が変化されたりすることがしばしば起こる。その結果、前記二成分系現像剤においては、微粉化されたトナー粒子がキャリア表面へ固着して前記現像剤の帯電劣化が加速されたり、前記一成分系現像剤においては、粒度分布が拡大し、微粉化されたトナー粒子が飛散したり、トナー形状の変化に伴い現像性が低下し、画質の劣化が生じたりするという問題が生ずる。トナー粒子の形状が不定形である場合、流動性助剤を添加しても流動性が十分でなく、使用中に剪断力等の機械力により、前記流動性助剤の微粒子がトナー粒子における凹部へ移動してその内部へ埋没し、経時的に流動性が低下したり、現像性、転写性、クリーニング性等が悪化したりするという問題がある。また、このようなトナーをクリーニング処理により回収して再び現像機に戻して再利用すると、画質の劣化が生じやすいという問題がある。これらの問題を防ぐため、さらに流動性助剤の量を増加することも考えられるが、この場合、感光体上への黒点の発生や流動性助剤の粒子飛散を招くという問題が生ずる。
　【０００４】一方、ワックスなどの離型剤を内添してなるトナーの場合、熱可塑性樹脂との組合せによっては、トナー粒子の表面に前記離型剤が露出することがある。特に高分子量成分により弾性が付与されたやや粉砕されにくい樹脂と、ポリエチレンのような脆いワックスとを組み合わせてなるトナーの場合、トナー粒子の表面にポリエチレンの露出が多く見られる。このようなトナーは、定着時の離型性や感光体上からの未転写トナーのクリーニングには有利であるものの、トナー粒子の表面のポリエチレンが、現像機内での剪断力等の機械力により、トナー粒子から脱離し容易に現像ロールや感光体やキャリア等に移行するため、これらの汚染が生じやすくなり、現像剤としての信頼性が低下するという問題がある。
　【０００５】このような事情の下、近年、粒子の形状及び表面組成を意図的に制御したトナーを製造する手段として、特開昭６３−２８２７４９号公報や特開平６−２５０４３９号公報において、乳化重合凝集法が提案されている。前記乳化重合凝集法は、乳化重合により樹脂分散液を作成し、一方、溶媒に着色剤を分散させた着色剤分散液を作成し、これらを混合する混合工程と、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成する凝集工程と、該凝集粒子を加熱することによって融合する融合工程とを含む方法である。この乳化重合凝集法によると、加熱温度条件を選択することにより、トナー形状を不定形から球形まで任意に制御することができる。また、混合工程においてワックスなどの離型剤分散液を添加することにより容易にトナー中へ離型剤を内添することが可能である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】しかし、乳化重合凝集法において離型剤を内添する場合、特開平５ー１１５０１に見られるように離型剤の粒径が小さすぎると定着性の向上効果がなく、逆に大きすぎるとトナー表面へ露出して熱や圧力によって粉体特性が悪化する。さらに大きい場合には凝集工程で凝集粒子中に内包されない、あるいは、融着工程で離型剤粒子が脱落してしまう問題が生じる。また、特にカラートナーを得る場合においては、離型剤粒子が大きいと乱反射によりＯＨＰ透過性が下がり、色再現性も低下する問題があった。また、離型剤のような物質を分散しようとした場合、特開平６ー２７３９７７に見られるようにサンドグランドミルやローターステーター等のホモミキサー型の分散機を用いた時の最終到達粒径は数ミクロンであり、このままでは乳化重合凝集法には上記理由により用いることができなかった。本発明は、このような諸課題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。則ち、本発明は、発色性、帯電性、現像性、転写性、定着性、透過性等の諸特性、特に発色性、透過性と定着性を両立できる信頼性の高い静電荷像現像用カラートナー及び該静電荷像現像用カラートナーを含有する静電荷像現像剤を提供することを目的とする。また、本発明は、該静電荷像現像用カラートナーを容易にかつ簡便に製造しうる静電荷像現像用カラートナーの製造方法を提供することを目的とする。さらに、本発明は、高画質で信頼性の高い画像を容易にかつ簡便に形成しうる画像形成方法を提供することを目的とする。
　【０００７】　
　【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため、本発明の発明者らが前記乳化重合凝集法にもちいる離型剤粒子の粒径と添加量を鋭意検討した結果、離型剤粒子の分散径を可視光の波長領域よりも小さくすることにより、カラートナーにおける発色性、ＯＨＰ透過性を従来のものよりもより良くできること、凝集工程、融合工程において離型剤粒子の逸脱を低下でき、また離型剤の内添量を増加することによって定着特性に優れたカラートナーを得られることを見いだし本発明にいたった。また、離型剤微粒子を作成する方法として、離型剤を加熱溶融しておいて、高圧ホモジナイザーに分類される乳化分散機を用いて乳化することにより、可視光の波長領域よりも小さい粒径の分散液を作成することが可能となり本発明にいたった。本発明は、かかる本発明の発明者等による知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
　【０００８】則ち、
１．　少なくとも樹脂粒子を分散せしめた樹脂粒子分散液と、少なくとも着色剤粒子を分散せしめた着色剤粒子分散液、及び少なくとも離型剤粒子を分散せしめた離型剤粒子分散液とを混合する工程、これらの粒子を凝集する工程、該凝集体粒子を加熱して融合する工程を包含する静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記離型剤粒子分散液の離型剤粒子が、体積平均粒径で
０．４μｍ以下であり、且つかつ０．８μｍ以上の粒子が５％以下
　【０００９】２．上記１の製造方法において、粒子を凝集する工程の後であって、融合する工程の前に、更に粒子分散液を追加混合する工程を少なくとも１回含ませる製造方法。
　【００１０】３．上記１の製造方法において、離型剤粒子分散液が、少なくとも離型剤と分散剤を含む分散液スラリーを、離型剤のガラス転移温度以上に加熱し、高圧にて吐出衝突または吐出衝撃によって乳化した後、冷却することにより得られたものである製造方法。
　【００１１】本発明によって以下のことが可能となる。
１．離型剤分散径が可視光の波長領域よりも小さいことにより、凝集工程、融合工程において離型剤の逸脱を防止でき、均一で高品質のトナー粒子を安定して作成できる。
２．離型剤分散径が可視光の波長領域よりも小さいことにより、トナーの発色が良くなり、ＯＨＰ透過性が上がる。
３．トナー中への離型剤の内添量を増加でき、定着特性に優れたトナーを作成できる。
４．離型剤の内添量が多いときでも、トナー表面を被覆することにより粉体特性に優れたトナーを作成できる。
５．離型剤粒子を可視光の波長領域よりも小さい粒径に分散できる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法は、少なくとも混合液調製工程と凝集粒子形成工程と融合工程とを含む。また、本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法においては、前記凝集粒子形成工程の後であって、前記融合工程の前に粒子分散液を追加混合する工程を含むことができる。さらに、本発明においては必要に応じて適宜その他の工程を含むことができる。
　【００１３】前記混合液調製工程は、分散剤中に樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液と、分散剤中に着色剤粒子を分散させてなる着色剤粒子分散液と、分散剤中に離型剤粒子を分散させてなる離型剤粒子分散液とを混合して混合液を調製する工程である。前記樹脂粒子分散液は分子量などのそれぞれ性質の異なる樹脂粒子を混合して用いることができる。前記凝集粒子形成工程は、前記混合液中において凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程である。前記付着粒子形成工程は、分散剤中に樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液を前記凝集粒子分散液中に添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程である。
　【００１４】本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記混合液調製工程では混合液中に樹脂粒子、着色剤粒子、離型剤粒子が均一に分散され混合される。この時着色剤粒子の種類によっては着色剤粒子と離型剤粒子が一部凝集する場合があり、離型剤粒子分散液に用いられる分散剤の種類を適宜選択することによりこれを防ぐことが可能である。
　【００１５】前記凝集粒子形成工程では、前記混合液中に均一に分散する樹脂粒子、着色剤粒子、離型剤粒子等が凝集し、凝集粒子が形成される。前記離型剤粒子は前記樹脂粒子や着色剤粒子等とほぼ同程度の充分細かい粒子であるため、凝集粒子中に均一に分散し、着色剤粒子等の分散を妨げない。また、離型剤粒子の粒径が小さいため多量の離型剤を添加しても凝集粒子の均一性を保持することができ、トナーの定着特性に有利となる。
　【００１６】前記融合工程では、前記凝集粒子中の樹脂が熔融して融合し、静電荷像現像用トナー粒子が形成される。
　【００１７】本発明は、凝集粒子形成工程の後であって融合工程の前に、粒子分散液を追加混合する工程を含ませることができる。この場合、凝集粒子を母体粒子としてそのまわりに付着粒子層が形成され、その後の融合工程により層構造をもつ静電荷像現像用トナー粒子が形成される。例えば、多色のトナーを用いるカラートナーの場合では、第１段階で樹脂粒子分散液、顔料粒子分散液及び離型剤粒子分散液を混合して粒子を凝集させ母体凝集粒子を作成した後、樹脂粒子分散液を追加混合し、母体凝集粒子の表面に追加の樹脂粒子を付着させ、最後に加熱して融合合一させる。そうすると、多量の離型剤を添加した場合においても、粒子分散液の追加混合工程で樹脂粒子が付着することにより、離型剤が表面に存在しないトナーを作成することが可能となる。本発明においては、凝集工程条件を鋭意検討の結果、凝集工程において、初期の各極性のイオン性界面活性剤の量のバランスをあらかじめずらしておき、樹脂のガラス転移点以下で第１段階の母体凝集粒子を形成、安定化の後、第２段階としてバランスのずれを補填するような極性、量の界面活性剤で処理された粒子分散液を追加混合し、さらに必要に応じ母体凝集粒子又は追加粒子に含まれる樹脂のガラス転移点以下でわずかに加熱してより高い温度で安定化させた後、ガラス転移点以上に加熱することにより凝集粒子形成の第２段階で加えた粒子を母体凝集粒子の表面に付着させたまま合一することができる。しかもこれらの凝集の段階的操作は複数回、繰り返し実施することができるため、トナー粒子の表面から内部にかけて段階的に組成、物性を変化させることができ、トナー構造の制御が極めて容易となる。
　【００１８】上記の方法を用いて、カラートナー表面に樹脂層のみを形成することにより、上記のように多量の離型剤を用いた場合でも表面に離型剤が現れないという効果だけでなく、顔料粒子による帯電挙動への影響を最少化できるため、顔料の種類別に基づく帯電特性の差が出にくいようにすることができる。また、第２段階で添加する粒子のガラス転移点を高めに設定すれば、トナーをカプセル状に樹脂被覆することになり、熱保存性と定着性を両立することができる。また、第２段階で無機の微粒子の分散液を使うと合一後には無機粒子によりカプセル状に被覆された構造のトナー粒子を作ることもできる。或いは、第２段階でワックスなどの離型剤粒子分散液を加え、さらに第３段階で硬度の高い樹脂や無機粒子の分散液を用いて最表面にシェルを形成すればワックスの露出を抑制しながら定着時には有効にワックスが離型剤として働くようにすることができる。
　【００１９】また、段階的に表面に凝集構造を形成することにより、凝集後の高温度加熱での融合合一において粒度分布を維持することができ、また平均粒度の凝集粒度からの変動を抑制することができると共に、これら融合合一時の安定性を高めるための界面活性剤や塩基または酸などの安定剤の添加を不要にしたり、量を最少限度に抑制することができる。分散粒子の粒子径は、最初の段階で用いる粒子分散液においても、追加混合工程で用いる分散液においても１μｍ以下であることが望ましく、それ以上である場合には最終的に生成するトナーの粒径の分布が広くなったり、遊離の粒子の発生が生じ、性能低下や信頼性低下の原因となりやすい。
　【００２０】追加混合する粒子分散液の量は、含まれる粒子の体積分率に依存し、追加粒子の量として最終的に生成する体積で凝集粒子の５０％以内であることが望ましい。それ以上である場合、母体粒子への凝集ではなく、新たに凝集粒子が生成することにより組成の分布や粒径の分布が著しくなり、所望の性能が得られなくなる。また、粒子の追加を段階的に分割しておこなったり、徐々に連続的に行うことにより、新たな微小な凝集粒子の発生を抑制し、粒度分布をシャープにすることができる。さらに添加の段階ごとに母体凝集粒子または追加粒子のガラス転移温度以下の範囲で温度を上昇させることにより、遊離粒子の発生を抑制することができる。
　【００２１】離型剤粒子分散液は少なくとも離型剤と、分散液との混合液を、離型剤の融点以上に加熱した後、下記の高圧タイプの乳化機を用いて乳化し、その後冷却して離型剤微粒子を固化することにより得られる。離型剤の他、着色剤や帯電制御剤粒子、内添粒子などを加えても良い。乳化に用いられる乳化機は高圧タイプに分類されるホモジナイザーあるいは分散機が用いられ、例えば、ゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、プレッシャー、ホモジナイザー（日本精機）等が上げられる。これら乳化機に、前処理あるいは後処理としてさらに複数の乳化分散機等を組み合わせても良い。本発明においては、このような高圧タイプのホモジナイザーを用いたことにより、
体積平均粒子径が０．４μｍより小さい離型剤粒子を得ることができた。
したがって、本発明で用いる離型剤粒子の体積平均粒子径は０．４μｍ以下、かつ０．８μｍ以上の粒子が５％
　【００２２】前記離型剤としては、例えば、低分子量ポリオレフィン類、シリコーン類、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物・石油系ワックス、およびそれらの変性物などが上げられる。特に、パラフィン系ワックスや低分子量ポリオレフィン系ワックスは混合液調製工程や凝集粒子形成工程において他の微粒子との均一性に優れており好適に用いられる。また、カルボン酸エステル系ワックスは、これを用いてトナーを作成した場合、ＯＨＰ透過性に優れた特性を示すことから好適に用いることができる。
　【００２３】
　【実施例】以下の実施例においては、粒度分布の指標としては、累積分布のＤ１６％、Ｄ８４％を用いて以下のような体積ＧＳＤまたは数ＧＳＤを簡易的に用いることができる。
　　体積ＧＳＤ＝（体積Ｄ８４／体積Ｄ１６）０．５乗
　　数ＧＳＤ＝（数Ｄ８４／数Ｄ１６）０．５乗
　【００２４】（樹脂分散液１の製造）
　　スチレン　３７０ｇ
　　ｎブチルアクリレート　３０ｇ
　　アクリル酸　６ｇ
　　ドデカンチオール　２４ｇ
　　４臭化炭素　４ｇ
以上を混合溶解したものを非イオン性界面活性剤ノニポール４００６ｇ、アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものにフラスコ中で分散、乳化し１０分ゆっくりと混合しながら、過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換をおこなった。そののちフラスコを攪拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。これにより、中心径１５５ｎｍ、ガラス転移点５９℃、Ｍｗ１２０００のアニオン性樹脂分散液を得た。
　【００２５】（樹脂分散液２の製造）
　　スチレン　２８０ｇ
　　ｎブチルアクリレート　１２０ｇ
　　アクリル酸　８ｇ
以上を混合溶解したものを非イオン性界面活性剤ノニポール４００６ｇ、アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ１２ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものにフラスコ中で分散、乳化し１０分ゆっくりと混合しながら、過硫酸アンモニウム３ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換をおこなった。そののちフラスコを攪拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。これにより、中心径１０５ｎｍ、ガラス転移点５３℃、Ｍｗ５５万のアニオン性樹脂分散液を得た。
　【００２６】
（着色剤分散液の製造）
　　銅フタロシアニン顔料　ＰＶ　ＦＡＳＴ　ＢＬＵＥ　（ＢＡＳＦ）　２０ｇ
　　アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ　２ｇ
　　イオン交換水７８ｇ
以上を混合し、本田電子（株）製超音波洗浄機Ｗ−１１３にて発振周波数２８ｋＨｚで１０分間分散して着色剤分散液を得た。このサンプルの粒度分布を堀場製作所（株）製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は１５０ｎｍであり、また１μｍの粗大粒子は観察されなかった。
　【００２７】
（離型剤分散液１の製造）
　　パラフィンワックスＨＮＰ０１９０（融点８５℃　日本精蝋）　２００ｇ
　　アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ　１０ｇ
　　イオン交換水７９０ｇ
以上を９５℃に加熱し、ゴーリンホモジナイザーで５６０×１０５Ｎ／ｍ２の吐出圧力で乳化した後、急冷し、離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所（株）製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は１６０ｎｍであり、また０．８μｍ以上の粗大粒子は５％以下であった。
　【００２８】
（離型剤分散液２の製造）
　　ポリエステルワックス１００Ｐ（融点１１６℃　三井石油化学工業）２００ｇ
　　アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ　１０ｇ
　　イオン交換水７９０ｇ
以上を１３０℃に加熱し、ゴーリンホモジナイザーで５６０×１０５Ｎ／ｍ２の吐出圧力で乳化した後、急冷し、離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所（株）製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は１６２ｎｍであり、また０．８μｍ以上の粗大粒子は５％以下であった。
　【００２９】
（離型剤分散液３の製造）
　　ベヘン酸エステルワックスＥＷ８６１（融点６０℃　理研工業）　２００ｇ
　　アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ　１０ｇ
　　イオン交換水７９０ｇ
以上を８０℃に加熱し、ゴーリンホモジナイザーで５６０×１０５Ｎ／ｍ２の吐出圧力で乳化した後、急冷し離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所−製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は１４８ｎｍであり、また０．８μｍ以上の粗大粒子は５％以下であった。
　【００３０】
（離型剤分散液４の製造）
　　ポリエステルワックス１００Ｐ（融点１１６℃　三井石油化学工業）２００ｇ
　　カチオン性界面活性剤サニゾールＢ５０（花王）　１２ｇ
　　イオン交換水７８８ｇ
以上を１３０℃に加熱し、ゴーリンホモジナイザーで５６０×１０５Ｎ／ｍ２の吐出圧力で乳化した後、急冷し離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所−製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は２１０ｎｍであり、また０．８μｍ以上の粗大粒子は５％以下であった。
　【００３１】（対照用離型剤分散液１の製造）上記離型剤分散液１の組成の液を９５℃に加熱してゴーリンホモジナイザーで２００×１０５Ｎ／ｍ２の吐出圧力で乳化した後、急冷し、離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所（株）製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は３９８ｎｍであり、また１．０μｍ以上の粗大粒子は１９％であった。
　【００３２】（対照用離型剤分散液２の製造）上記離型剤分散液１の組成の液を９５℃に加熱してゴーリンホモジナイザーで５０×１０５Ｎ／ｍ２の吐出圧力で乳化した後、急冷し離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所（株）製粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は６７６ｎｍであり、また１．０μｍ以上の粗大粒子は２９％であった。
　【００３３】（対照用離型剤分散液３の製造）上記離型剤分散液１の組成の液を９５℃に加熱した状態で、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて１０分間乳化した後急冷し、離型剤分散液を得た。このサンプルを堀場製作所（株）性粒度測定装置ＬＡ−７００で測定したところ体積平均粒径は９μｍと、１μｍ以下には分散できなかった。
　【００３４】実施例１　（請求項１の例）
　　樹脂分散液１　　　　　　１８０ｇ
　　樹脂分散液２　　　　　　　８０ｇ
　　着色剤分散液　　　　　　　３０ｇ
　　離型剤分散液１　　　　　　３０ｇ
　　サニゾールＢ５０　　　　１．５ｇ
以上を丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０で混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５０℃まで加熱した。５０℃で１時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると約５．９μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。その後、ここにネオゲンＳＣ３ｇを追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら１０５℃まで加熱し、３時間保持した。冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、コールターカウンターで粒径を測定すると６．０μｍであった。体積粒度分布の指標である体積ＧＳＤは，１．２１であった。透過型電子顕微鏡にてトナー断面を観察したところ離型剤の分散度は良好で構造的な偏りは観察されなかった。走査型電子顕微鏡にて表面状態を観察するとトナー表面への顔料およびワックス状物の露出は観察されたが、遊離しているものは見られなかった。富士ゼロックスＶ５００改造機で堅牢性試験機でウエス摺擦により定着評価をおこなうと１３０℃のヒートロール温度で十分な定着性を示し、オフセットは２２０℃まで発生がみられなかった。富士ゼロックスＡＣｏｌｏｒ改造機でＯＨＰ上に定着し、ＨＡＺＥ値を測定したところ、１３％と十分な透明性を示した。
　【００３５】実施例２　（請求項２の例）
　　樹脂分散液１　　　　　　１２０ｇ
　　樹脂分散液２　　　　　　　８０ｇ
　　着色剤分散液　　　　　　　３０ｇ
　　離型剤分散液２　　　　　　３０ｇ
　　サニゾールＢ５０　　　　１．５ｇ
以上を丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０で混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で３０分保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、約５μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。ここに樹脂分散液１を緩やかに６０ｇ追加し、さらに加熱用オイルバスの温度を上げて５０℃で１時間保持した。光学顕微鏡にて観察すると約５．６μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。　その後、ここにネオゲンＳＣ３ｇを追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら１０５℃まで加熱し、３時間保持した。冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、コールターカウンターで粒径を測定すると５．８μｍであった。体積粒度分布の指標である体積ＧＳＤは、１．２３であった。透過型電子顕微鏡にてトナー断面を観察したところ離型剤の分散度は良好であった。走査型電子顕微鏡にて表面状態を観察すると、トナー表面へのワックス状物の露出はわずかであり、遊離しているものは見られなかった。富士ゼロックスＶ５００改造機で堅牢性試験機でウエス摺擦により定着評価を行うと１３５℃のヒートロール温度で十分な定着性を示し、オフセットは２１０℃まで発生がみられなかった。富士ゼロックスＡＣｏｌｏｒ改造機でＯＨＰ上に定着し、ＨＡＺＥ値を測定したところ、１４％と十分な透明性を示した。
　【００３６】実施例３
実施例２の離型剤分散液２を３０ｇから２００ｇへ増量し、サニゾール量を１．８ｇ用い、同様の条件にてトナーを作成した。最終粒径は６．５μｍで、体積ＧＳＤは、１．２８であった。透過型電子顕微鏡にてトナー断面を観察したところ離型剤が相当量内添されていることが観察された。走査型電子顕微鏡にて表面状態を観察するとトナー表面へのワックス状物の露出は見られたがわずかであった。富士ゼロックスＶ５００改造機で堅牢性試験機でウエス摺擦により定着評価を行うと、１３０℃のヒートロール温度で十分な定着性を示し、オフセットは１８０℃まで発生がみられなかった。富士ゼロックスＡＣｏｌｏｒ改造機でＯＨＰ上に定着し、ＨＡＺＥ値を測定したところ、１６％と十分な透明性を示した。
　【００３７】実施例４
実施例３の離型剤分散液２を離型剤分散液３に替えるほかは実施例３と同様に実験を行い、最終粒径が６．３μｍで体積ＧＳＤが１．２７のトナー粒子を得た。透過型電子顕微鏡にてトナー断面を観察したところ離型剤が相当量内添されていることが観察された。走査型電子顕微鏡にて表面状態を観察するとトナー表面へのワックス状物の露出はみられなかった。富士ゼロックスＶ５００改造機で堅牢性試験機でウエス摺擦により定着評価を行うと、１３０℃のヒートロール温度で十分な定着性を示し、オフセットは１９０℃まで発生がみられなかった。富士ゼロックスＡＣｏｌｏｒ改造機でＯＨＰ上に定着し、ＨＡＺＥ値を測定したところ、１２％と十分な透明性を示した。
　【００３８】実施例５
実施例２の離型剤分散液２を離型剤分散液４に替えるほかは、実施例２と同様に実験を行い、最終粒径が６．０μｍで体積ＧＳＤが１．２２のトナー粒子を得た。透過型電子顕微鏡にてトナー断面を観察したところ離型剤が相当量内添されていることが観察された。走査型電子顕微鏡にて表面状態を観察するとトナー表面へのワックス状物の露出はみられなかった。富士ゼロックスＶ５００改造機で堅牢性試験機でウエス摺擦により定着評価をおこなうと１４０℃のヒートロール温度で十分な定着性を示し、オフセットは２１０℃まで発生がみられなかった。富士ゼロックスＡＣｏｌｏｒ改造機でＯＨＰ上に定着し、ＨＡＺＥ値を測定したところ、１６％と十分な透明性を示した。
　【００３９】比較例１
離型剤分散液として対照用離型剤分散液１を用いて実施例１と同様にトナーを作成した。最終粒径は６．１μｍで、体積ＧＳＤは１．２５であったが、トナースラリーをろ過した後のろ液はやや白濁しており離型剤が遊離していた。透過型電子顕微鏡にてトナー断面を観察したところ離型剤は内添されていることが観察されたが、走査型電子顕微鏡にて表面状態を観察するとトナー表面へのワックス状物の露出が観察された。富士ゼロックスＶ５００改造機で堅牢性試験機でウエス摺擦により定着評価をおこなうと１３０℃のヒートロール温度で十分な定着性を示したが、オフセットは１６５℃で発生した。富士ゼロックスＡＣｏｌｏｒ改造機でＯＨＰ上に定着し、ＨＡＺＥ値を測定したところ、２１％と透明性は不足していた。
　【００４０】比較例２
離型剤分散液として対照用離型剤分散液２を用いて実施例１と同様にトナーを作成した。最終粒径は６．０μｍで、体積ＧＳＤは１．３０であり、トナースラリーをろ過した後のろ液は白濁しており離型剤が遊離していた。透過型電子顕微鏡にてトナー断面を観察したところ離型剤が一部表面に露出していた。走査型電子顕微鏡にて表面状態を観察するとトナー表面へのワックス状物の露出が観察され、遊離しているものがみられた。富士ゼロックスＶ５００改造機で堅牢性試験機でウエス摺擦により定着評価を行うと、１３０℃のヒートロール温度で十分な定着性を示したが、オフセットは１５５℃で発生した。富士ゼロックスＡＣｏｌｏｒ改造機でＯＨＰ上に定着し、ＨＡＺＥ値を測定したところ、２３％と透明性は不足していた。