【事件の表示】
　特願２０１０−５０６２５９「ウエハーレベル光学部品を用いた自動焦点／ズームモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日国際公開、ＷＯ２００８／１３３９４６、平成２２年　７月２２日国内公表、特表２０１０−５２５４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年　４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年　４月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月　７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年　１月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年　６月　５日付けで拒絶査定され、これを不服として、同年１０月１１日に審判請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
　平成２４年１０月１１日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、特許請求の範囲の請求項１についての補正の内容は、以下のとおりである。
　
〈補正事項〉
　請求項１についての本件補正は、平成２４年　１月１３日に提出された手続補正書による本件補正前の補正（以下「本件補正前の補正」という。）の請求項１に係る発明に、「前記集積回路画像取込装置が、第１レンズユニットの積層された複数のレンズの少なくとも１つの光学的特性を示すデータを含む」との構成を追加するものである。
　
２　補正の目的の適否及び新規事項の有無
　上記補正事項は、出願当初明細書の【００２８】の「さらに、ＩＣＤ（２００）は、光学積層体（２１０）と光学積層体（３０６）の少なくとも１つの光学特性を示すデータを含む。本情報をＩＣＤ（２００）のプログラミングコードに提供することにより、被写界深度向上（ＥＤＯＦ:enhanced depth of field）及び光学不良補正（ＯＦＣ：optical fault correction）等のソフトウェアの使用が促進される。・・（略）・・」との記載を根拠に、補正前の請求項１に、上記「前記集積回路画像取込装置が、第１レンズユニットの積層された複数のレンズの少なくとも１つの光学的特性を示すデータを含む」との構成を追加する、限定的な減縮を行うものであり、出願当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされた補正であることは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項及び５項２号に規定する要件を満たすものである。
　
　そこで、以下、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすか）否かについて、請求項１に係る発明について検討する。
　
３　独立特許要件を満たすか否かの検討
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　基板と、
　前記基板に取り付けられるとともに、光センサのアレイを上面に有する集積回路画像取込装置と、
　前記画像取込装置の前記上面に強固に固定された第１レンズユニットと、
　第２レンズユニットと、
　前記基板に取り付けられるとともに、前記第１レンズユニットの上方に前記第２レンズユニットを調節可能に支持するレンズアクチュエータを含み、
前記第１レンズユニットが、さらに、積層された複数のレンズを含み、前記第２レンズユニットが、積層された複数のレンズを含み、
前記集積回路画像取込装置が、第１レンズユニットの積層された複数のレンズの少なくとも１つの光学的特性を示すデータを含む
ことを特徴とするカメラモジュール。」
　
（２）原査定の拒絶の理由の概要と引用文献の表示
　　ア　拒絶の理由の概要
　　「［理由３］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」（平成２３年１０月　７日付け拒絶理由通知）
　　「平成２３年１０月　７日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
・請求項１及び４〜６に対して
　引用文献１に記載された発明においては、
　「プリント基板１１」に「撮像素子」が「実装され」、「第３レンズ３には、撮像素子８に当接する当接部３ｄが形成され…この当接部３ｄにより第３レンズ３は、撮像素子８との光軸方向の間隔を直接的に決めることができるようになって…この第３レンズ３は、ボス３ｃが一体で形成されプリント基板１１に形成された穴を貫通してプリント基板１１と接着剤Ｂにより接着固定され…これにより光軸と直交する方向の位置決めがなされ」
ているのであり、「第３レンズ」と「撮像素子」とは間隔を直接的に決めることができるほどの形態にて位置決めされているのであるから、両者は強固に固定されているのであると解される。・・（略）・・」（平成２４年　6月　５日付け拒絶査定）
　
　　イ　引用された引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献は、次のとおり。
　「 引　用　文　献　等　一　覧
　　１．特開２００５−１４８１０９号公報
　　２．特開平７−１８１３８９号公報
　　３．特開２００５−２６６１２９号公報
　　４．特開２００６−２７６８９７号公報」
　
（３）引用刊行物の記載事項
　原査定で引用された引用文献１〜４の内、引用文献１，２に記載された事項は以下のとおり。
　
　　ア　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００５−１４８１０９号公報公報（以下「刊行物１」という。）には、「撮像装置及び該撮像装置を備えた携帯端末」（発明の名称）に関して、図１〜３とともに、次の記載がある。
　（なお、下線は、当審で付加したものである。以下同様。）
　
　（刊１ア）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、撮像装置に関し、特に携帯端末等に内蔵される小型で薄型の撮像装置の焦点調節機構に関するものである。
【背景技術】・・（略）・・
【００３】
　これらの
撮像装置に使用される撮像素子としては、ＣＣＤ（ＣＨａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサやＣＭＯＳ・・（略）・・等の固体撮像素子が使用されている
　
　（刊１イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】・・（略）・・
【００１１】
　本発明は上記問題に鑑み、小型化に好適で、簡単な構成及び簡単な駆動方法により低コストで、
マクロ撮影のために撮像光学系を移動させても姿勢差のない正確な位置決めが可能な撮像装置を得る
　
　（刊１ウ）「【発明の効果】
【００２２】
　本発明によれば、撮像素子と、撮像光学系と、撮像光学系の少なくとも一部を光軸方向に移動させるアクチュエータと、少なくとも撮像素子と撮像光学系を内包する外枠部材と、を有し、アクチュエータは、コイルと磁石で構成され、外枠部材の側周面に、アクチュエータの少なくとも一部を周回して配置した撮像装置、とすることにより、アクチュエータを体積効率よく周囲に配置でき、小型化できると共に、ユニット全体が異形化せず、携帯端末等の小型の電子機器への内蔵を容易とする外形に収めることができるようになる。更に、コイルへの通電により発生する磁界と磁石とによる吸着力又は斥力を利用することで、簡単な構成及び簡単な駆動方法により低コストで、マクロ撮影可能な撮像装置を得ることが可能となる。更に、撮像光学系の移動を手動で行うのと異なり、外部との機械的連動機構を要しないため、撮像装置内部を封止することも可能になり、
外部からの塵の侵入を防止する
　
　（刊１エ）「【００３２】
　図１は、本発明の撮像装置を内蔵した携帯端末の一例である携帯電話機Ｔの外観図である。
【００３３】・・（略）・・
【００３５】
　（第１の実施の形態）
　図２は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置１００の斜視図である。この撮像装置１００が図１に示す撮像装置Ｓに相当する。
【００３６】
　図２に示すように撮像装置１００の
外表面は、撮像素子の実装されたプリント基板１１と、携帯端末の他の基板に接続のためのコネクト基板１７、このプリント基板１１とコネクト基板１７を接続するフレキシブルプリント基板ＦＰＣ、外枠部材１２、この外枠部材１２の上面に組み込まれ、被写体光が入射するための開口部７を有する蓋部材１４で構成され
【００３７】
　図３は、本発明の撮像装置１００を図２に示すＦ−Ｆ線で切断した断面図である。同図は、撮像光学系の光軸Ｏを境に、右側は撮像光学系の焦点を過焦点距離に合わせた状態を示し、左側は撮像光学系の焦点を被写体側に所定量移動させ近距離に焦点を合わせた状態を示している。
【００３８】
　同図において、
外枠部材１２の内部は、第１レンズ１、撮像光学系の開口Ｆ値を決める開口絞り４、第２レンズ２、不要光遮断のための固定絞り５、第３レンズ３、で構成された撮像光学系５０と、赤外光を遮断するための赤外カットフィルタ７、プリント基板１１上に実装された撮像素子８、弾性部材である圧縮コイルバネ９、蓋部材１４で構成されている
【００３９】
　図示のように
第１レンズ１、第２レンズ２は、光学有効面以外のフランジ部で相互に当接され、接着剤等で互いに固着することでユニット化されており
【００４０】
　
レンズ３には、撮像素子８に当接する当接部３ｄが形成されている。この当接部３ｄにより第３レンズ３は、撮像素子８との光軸方向の間隔を直接的に決めることができるようになっている
第３レンズ３は、ボス３ｃが一体で形成されプリント基板１１に形成された穴を貫通してプリント基板１１と接着剤Ｂにより接着固定されている。これにより光軸と直交する方向の位置決めがなされる
【００４１】
　更に、第３レンズ３の被写体側にはリング状の凸部３ｔが形成されており、この凸部３ｔと嵌合するように第２レンズ２にリング状の溝部２ｍが形成されている。この嵌合部により、第３レンズ３に対して、一体化された第１レンズ１及び第２レンズ２は光軸方向への移動が可能となっている。なお、この嵌合部は少なくとも２箇所のボスとこれに嵌合する穴部で形成することでもよい。
【００４２】
　
第２レンズ２には弾性部材である圧縮コイルバネ９が掛けられ、第１レンズ１及び第２レンズ２を撮像素子８の方向に付勢している。更に、図示のように本発明に係るアクチュエータであるリング状の磁石２１が接着固定されている
【００４３】
　また、
外枠部材１２の内周面には、本発明に係るアクチュエータである筒状に形成されたコイル２２が周回して固定されており、コイル２２は図示しないプリント基板１１又はフレキシブルプリント基板ＦＰＣの接続端子と接続され電気的に断続できるようになっている
【００４４】
　以上のように構成された撮像装置１００の動作について説明する。
【００４５】・・（略）・・
【００４８】
　即ち、
図３に示す撮像装置は、外枠部材１２の内周面に周回して配置されているコイル２２に通電を行わない時は、圧縮コイルバネ９の付勢力で第１レンズ及び第２レンズ２を第３レンズ３に当接させることにより撮像素子８側に位置させて過焦点距離に焦点の合った状態とし、磁石２１とコイル２２の間で斥力の生じる方向に磁界が発生するようコイル２２に通電することで付勢力に抗して第１レンズ及び第２レンズ２を蓋部材１４に当接するまで移動させ近距離側に焦点の合った状態とする
　
　（刊１オ）図１には、撮像装置を内蔵した携帯電話機の外観が、図２には、撮像素子の斜視図が、そして、図３には、撮像装置の断面図が示されており、図の符号を参照すれば、図３からは、外枠部材１２の内部に、第１レンズ１、第２レンズ２、第３レンズ３、撮像素子８、コイルバネ９、リング状の磁石２１，コイル２２が配置され、外枠部材１２上部に配された蓋１４の下に、物体側から順に第１レンズ１、第２レンズ２、第３レンズ３、及び撮像素子８が配置されている。
　また、蓋１４と第２レンズ２の周囲外方に向けた突起との間にコイルバネ９が、第２レンズ２の上部周囲に磁石２１が，外枠部材１２の内周面に張り出された突起上にコイル２２が配置されており、さらに、第３レンズの当接部材３ｄとＦＰＣ１１との間に撮像素子が挟まれた状態で、第３レンズのボス３ｃがＦＰＣ１１を突き抜けて、ＦＰＣ１１の裏面と前記突き抜けたボス３ｃの周囲に接着剤Ｂが配されていることが看取できる。
　
　上記記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「外表面が、ＣＣＤ型イメージセンサ等の撮像素子８の実装されたプリント基板１１と、外枠部材１２、この外枠部材１２の上面に組み込まれ、被写体光が入射するための開口部７を有する蓋部材１４で構成され、外枠部材１２とプリント基板１１、外枠部材１２と蓋部材１４が、紫外線硬化型の接着剤Ｂによりその周囲が封止され、
　前記外枠部材１２の内部に、物体側から第１レンズ１、第２レンズ２、第３レンズ３で構成された撮像光学系５０と、前記プリント基板１１上に実装された前記撮像素子８と、弾性部材である圧縮コイルバネ９と、アクチュエータであるリング状の磁石２１と、アクチュエータである筒状に形成されたコイル２２とが配置された携帯端末に内蔵する撮像装置であって、
　前記第１レンズ１、第２レンズ２は、光学有効面以外のフランジ部で相互に当接され、接着剤等で互いに固着することでユニット化され、
　前記第３レンズ３には、撮像素子８に当接する当接部３ｄが形成され、この当接部３ｄにより、第３レンズ３と撮像素子８との光軸方向の間隔を直接的に決め、ボス３ｃが一体で形成されプリント基板１１に形成された穴を貫通してプリント基板１１と接着剤Ｂにより接着固定されることにより、光軸と直交する方向の位置決めがなされ、
　前記第２レンズ２には、弾性部材である圧縮コイルバネ９が掛けられ、第１レンズ１及び第２レンズ２を撮像素子８の方向に付勢し、さらに、アクチュエータであるリング状の磁石２１が接着固定され、
　前記外枠部材１２の内周面に張り出された突起上には、アクチュエータである筒状に形成されたコイル２２が周回して固定され、コイル２２はプリント基板１１の接続端子と接続され電気的に断続でき、  　
　外枠部材１２の内周面に周回して配置されているコイル２２に通電を行わない時は、圧縮コイルバネ９の付勢力で第１レンズ及び第２レンズ２を第３レンズ３に当接させることにより撮像素子８側に位置させて過焦点距離に焦点の合った状態とし、磁石２１とコイル２２の間で斥力の生じる方向に磁界が発生するようコイル２２に通電することで付勢力に抗して第１レンズ及び第２レンズ２を蓋部材１４に当接するまで移動させ近距離側に焦点の合った状態とする、
携帯端末に内蔵する撮像装置。」
　
　　イ　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平７−１８１３８９号公報（以下「刊行物２」という。）には、「コンパクトなマクロレンズ」（発明の名称）に関して、図１とともに、次の記載がある。
　（刊２ア）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明に係るマクロレンズは、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と，負の屈折力を有する第２群とから成り
第１群は、少なくとも１面の非球面を有する撮影光学系において、無限遠物体側から近接物体側へのフォーカシングに際して、前記第１群が絞りと共に物体側へ移動する
　
　（刊２イ）「【００２９】図１，図３及び図５は、前記実施例１，実施例２及び実施例３にそれぞれ対応する無限遠物体距離の撮影状態におけるレンズ構成図であり、その
無限遠物体撮影状態から最近接物体撮影状態(撮影倍率:-1.0)へのフォーカシングに際する第１群(絞りＳを含む。)Ｇｒ１及び第２群Ｇｒ２の移動をそれぞれ矢印で示している
　
　（刊２ウ）図１は、実施例１のレンズ構成図であり、Ｇｒ１−１、Ｇｒ１−２の２枚のレンズから成るＧｒ１に対して、左斜め下に向けた矢印が、また、Ｇｒ２−１、他２枚の計３枚のレンズから成るＧｒ２に対して、真下に向けた矢印が記載されている。
　
　
（４）対比
　　ア　本願補正発明と引用発明との対比
　　（ア）引用発明の「プリント基板１１」及び「携帯端末に内蔵する撮像装置」は、本願補正発明の「基板」及び「カメラモジュール」に相当する。
　　（イ）引用発明の「ＣＣＤ型イメージセンサ等の撮像素子８」において、ＣＣＤ型イメージセンサ自体は、フォトダイオードアレイに対して、トランスファーゲート、レジスター等の各種回路構成を集積化したものであることは周知の事項であるから、引用発明の「ＣＣＤ型イメージセンサ等の撮像素子８」及び「撮像素子８」は、本願補正発明の「光センサのアレイを上面に有する集積回路画像取込装置」に相当する。
　　（ウ）引用発明の「光学有効面以外のフランジ部で相互に当接され、接着剤等で互いに固着することでユニット化され」た「第１レンズ１、第２レンズ２は」、第３レンズ３よりも物体側にあるから、引用発明の「ユニット化された「第１レンズ１、第２レンズ２」は、本願補正発明の「第２レンズユニット」であって、「第２レンズユニットが、積層された複数のレンズを含む」ことに相当する。
　　（エ）引用発明の「第３レンズ３」は、「撮像素子８に当接する当接部３ｄが形成され、この当接部３ｄにより、第３レンズ３と撮像素子８との光軸方向の間隔を直接的に決め、ボス３ｃが一体で形成されプリント基板１１に形成された穴を貫通してプリント基板１１と接着剤Ｂにより接着固定されることにより、光軸と直交する方向の位置決めがなされ」ていることから、第３レンズ３と撮像素子８とは、第３レンズ３により「光軸方向の間隔を直接的に決め」ており、更に「光軸と直交する方向の位置決めがなされ」ているものである。
　そして、第３レンズ３と撮像素子８とは、光軸方向及びその直交方向に対して、位置決めがなされた後に、その位置がズレれば、画像処理に影響が出るのが通常であり、前記位置決めに際しては、位置ズレが生じない程度に「強固に固定」していることは明らかである。また、本願補正発明において、「強固に固定」するための具体的な手段が特定されているものでもない。
　したがって、引用発明の「撮像素子８に当接する当接部３ｄが形成され、この当接部３ｄにより、第３レンズ３と撮像素子８との光軸方向の間隔を直接的に決め、ボス３ｃが一体で形成されプリント基板１１に形成された穴を貫通してプリント基板１１と接着剤Ｂにより接着固定されることにより、光軸と直交する方向の位置決めがなされ」た「第３レンズ３」は、本願補正発明の「画像取込装置の前記上面に強固に固定された第１レンズユニット」に相当する。
　　（オ）引用発明では、上記（ウ）のように、第３レンズ３の上方（物体側）にユニット化された第１レンズ１及び第２レンズ２が配置されており、また、「第２レンズ２には、弾性部材である圧縮コイルバネ９が掛けられ、第１レンズ１及び第２レンズ２を撮像素子８の方向に付勢し、さらに、アクチュエータであるリング状の磁石２１が接着固定され、前記外枠部材１２の内周面に張り出された突起上には、アクチュエータである筒状に形成されたコイル２２が周回して固定され、コイル２２はプリント基板１１の接続端子と接続され電気的に断続でき、外枠部材１２の内周面に周回して配置されているコイル２２に通電を行わない時は、圧縮コイルバネ９の付勢力で第１レンズ及び第２レンズ２を第３レンズ３に当接させることにより撮像素子８側に位置させて過焦点距離に焦点の合った状態とし、磁石２１とコイル２２の間で斥力の生じる方向に磁界が発生するようコイル２２に通電することで付勢力に抗して第１レンズ及び第２レンズ２を蓋部材１４に当接するまで移動させ近距離側に焦点の合った状態とする」ことから、引用発明の「圧縮コイルバネ９」、「リング状の磁石２１」及び「筒状に形成されたコイル２２」は、３者が共働して、第２レンズ２を支持すると共に、第３レンズ３の上方（物体側）で、ユニット化された第１レンズ１及び第２レンズ２を、第３のレンズに対して当接／離間を行わせるアクチュエータである。
　したがって、引用発明の「圧縮コイルバネ９」、「リング状の磁石２１」及び「筒状に形成されたコイル２２」と、本願補正発明の「基板に取り付けられるとともに、前記第１レンズユニットの上方に前記第２レンズユニットを調節可能に支持するレンズアクチュエータ」とは、「第１レンズユニットの上方に前記第２レンズユニットを調節可能に支持するレンズアクチュエータを含」む点で一致する。
　
　　　イ　一致点及び相違点
　上記「ア（ア）」〜「ア（オ）」から、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
　
　　（ア）　一致点
  「基板と、
　前記基板に取り付けられるとともに、光センサのアレイを上面に有する集積回路画像取込装置と、
　前記画像取込装置の前記上面に強固に固定された第１レンズユニットと、
　第２レンズユニットと、
　前記第１レンズユニットの上方に前記第２レンズユニットを調節可能に支持するレンズアクチュエータを含み、
前記第１レンズユニットが、レンズを含み、前記第２レンズユニットが、積層された複数のレンズを含む、
カメラモジュール。」
　
　　（イ）　相違点
　相違点１：「第１レンズユニット」が、本願補正発明では、「積層された複数のレンズを含」むのに対して、引用発明は、１枚である点。
　
　相違点２：「レンズアクチュエータ」が本願補正発明では、「基板に取り付けられ」ているのに対して、引用発明では、アクチュエータの一部である「筒状に形成されたコイル２２」が、「前記外枠部材１２の内周面に張り出された突起上」に「周回して固定され」ている点。
　
　相違点３：「集積回路画像取込装置」が本願補正発明は、「第１レンズユニットの積層された複数のレンズの少なくとも１つの光学的特性を示すデータを含む」のに対して、引用発明には、そのような特定がなされていない点。
　
（５）　相違点の判断
　　ア　相違点１について
　　　マクロ撮影を行うためのレンズ構成として、それぞれが複数のレンズからなる２つのレンズ群であって、フォーカシングに際して、物体側へ移動させるレンズ群を物体側の第一群のみとすることは、上記刊行物２に記載されているように周知の技術事項であり、「マクロ撮影のために撮像光学系を移動させても姿勢差のない正確な位置決めが可能な撮像装置を得ることを目的」（刊行物１の記載事項（刊１イ））とする引用発明に、当該周知の事項を適用しようとすることは当業者ならば、容易に想到し得たことである。
　
　　イ　相違点２について
　　　本願の出願当初明細書には、レンズアクチュエータの基板への取り付けに関し、次の記載があり、基板への取り付け方について他に具体的な説明は認められない。
「【００２３】
　
基部（２０６）は
アクチュエータ（２１４）とハウジング（２０８）を支持する
基部（２０６）は、予め形成されてからＰＣＢ（２０２）に接着されることができる
ＩＣＤ（２００）と光学積層体（２１０）がＰＣＢ（２０２）に固定された後に、ＰＣＢ（２０２）に直接的に成形されることもできる
基部（２０６）とアクチュエータ（２１４）は、単一部品として一体化されることができる
　上記記載には、レンズアクチュエータが、基板上に取り付けた基部の上か、或いは基部と一体化することが説明されており、これは、レンズアクチュエータとして機能する部位が、基部２０６の高さに相当する分だけ基板から所定高さ高くなっている場所に形成される例が示されているだけであり、基板への取り付け方自体に格別な説明は認められない。
　一方、引用発明では、「外枠部材１２の内周面に張り出された突起上に」、「アクチュエータ」の一部を構成する「筒状に形成されたコイル２２が周回して固定され」ているが、当該コイルは、導通により「磁石２１」と斥力を働かせることができる位置に配置されていれば良いことは明らかであり、その下端が、外枠部材１２内部の何処に固定されるかは、内部構造に応じて適宜設定されるものあり、必ずしも「外枠部材の突起」上に配置せずに、直接プリント基板に配置することも、その実施化にあたって適宜設定する設計事項にすぎないものである。
　したがって、上記相違点２に係る構成を引用発明に採用することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　　ウ　相違点３について
　　　ＣＣＤ等の固体撮像素子と、メモリ、ＣＰＵ等の各種周辺回路・素子を集積化することは、特開２００６−３４０１７３号公報の下記記載のように周知の事項であり、また、取り込んだ画像データを補正するためのデータとして、レンズ等光学部品の光学的特性を示すデータを記憶しておき、これを用いることも、特開平１０−３２７３４４号公報の下記の記載事項のように周知の事項であるから、引用発明において、補正データの記憶部と撮像素子とを集積化することは、その必要とされる画像の質（画像信号処理）と周辺回路の大きさ、設置領域、レンズ交換（撮像装置の交換）、費用対効果等に応じて適宜設計される事項であり、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　＜周知例の記載事項＞
　周知例１：特開２００６−３４０１７３号公報
　・「【００１４】
　図１において、撮像素子１０は、撮像素子駆動部（図示せず）の指示にしたがって、撮像した画像をアナログ信号（画素単位）としてＰＧＡ１１に順次出力する。
　メモリ１５は、撮像素子の欠陥画素情報を格納している。欠陥画素に関する情報としては、欠陥画素アドレス、補正ゲイン値、オフセット補正値、欠陥の種類等がある。・・（略）・・」
　・「【００１８】
　また、第１の実施形態では、撮像素子１０、ＰＧＡ１１、Ａ／Ｄ変換器１２、デジタル処理部１３、制御部１４、メモリ１５を別個に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばＰＧＡ１１とＡ／Ｄ変換器１２を一体化してもよいし、ＰＧＡ１１とＡ／Ｄ変換器１２と制御部１４を一体化してもよいし、ＰＧＡ１１とＡ／Ｄ変換器１２と制御部１４とメモリ１５を一体化してもよい。
極言すれば、メモリ１５を含めて全てを撮像素子１０内に設けてもよい
　
　周知例２：特開平１０−３２７３４４号公報
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば
ＣＣＤカメラのような撮像装置及びこの撮像装置で撮像された画像データを予め作成された光学特性補正データおよび補正プログラムにより補正して、光学系の欠陥による撮像画像の歪みなどを補正して画像表示する画像データ補正方法
【０００２】
【従来の技術】図１５は、例えば特開平７−１３１７０１号公報に示された
光学部品の光学特性の補正機能を備えた従来の撮像装置
光学部品であるズームレンズ、１５０はズームレンズ１の焦点距離を検出する焦点距離検出部、１５１はズームレンズ１のＦドロップ特性データを格納した特性データメモリ
【０００３】・・（略）・・
【０００４】光学部品の光学特性の補正機能を備えた従来の撮像装置は上記のように構成され、その補正方法としてはまず、
ズームレンズ１の焦点距離に対する光量変化特性をデジタルデータとして予め特性データメモリ１５１に格納しておく
　・「【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．図１はこの発明の一実施の形態を示す撮像装置の構成図である。図において、１は光学部品で光学部品１を通った図示しない撮像対象の画像が
ＣＣＤ等の撮像素子２
【００１９】
第２の記憶手段としてのＲＯＭ５には補正テーブルとして光学部品１の光学特性光学特性補正データが、そして補正プログラムが予め格納されており、この光学特性補正データと補正プログラムを用いてＲＡＭ４の画像データは画像処理手段としてのＣＰＵ６により補正処理される
　
　　　エ　そして、上記相違点１〜３のそれぞれに基づく格別な効果は、認められず、また、相違点１〜３により相乗的な効果を奏するものとも認められない。
　　
　（６）　まとめ
　以上のとおり、引用発明において、上記相違点１〜３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到できたものであり、本願補正発明は、刊行物１に記載された引用発明並びに刊行物２及び周知例１〜２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　補正の却下の決定の結論
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１　上記「第２　補正の却下の決定」での検討のとおり、平成２４年１０月１１日に提出された手続補正書による本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜１７に係る発明は、本件補正前の平成２４年　１月１３日に提出された手続補正書により補正された請求項１〜１７に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　基板と、
　前記基板に取り付けられるとともに、光センサのアレイを上面に有する集積回路画像取込装置と、
　前記画像取込装置の前記上面に強固に固定された第１レンズユニットと、
　第２レンズユニットと、
　前記基板に取り付けられるとともに、前記第１レンズユニットの上方に前記第２レンズユニットを調節可能に支持するレンズアクチュエータを含み、
前記第１レンズユニットが、さらに、積層された複数のレンズを含み、前記第２レンズユニットが、積層された複数のレンズを含むことを特徴とするカメラモジュール。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　刊行物１の記載事項及び刊行物２の記載事項については、前記「第２　３　（３）」のとおりである。
　
３　対比・判断 
　前記「第２　１」及び「第２　２」で検討したように、本願補正発明は、補正前の請求項１に係る発明に、「前記集積回路画像取込装置が、第１レンズユニットの積層された複数のレンズの少なくとも１つの光学的特性を示すデータを含む」との構成を追加したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、前記「第２　３（４）イ」で検討した相違点１、２を有し、その余の点で一致する。
　本願発明の構成要件をすべて含み、これをより限定したものである本願補正発明が、前記「第２　３（５）」の「ア」、「イ」において検討したとおり、刊行物１に記載された引用発明並びに刊行物２及び周知例１〜２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、周知例１〜２は、前記「第２　３（４）イ」で検討した相違点３の判断において引用されたものであるから、相違点１，２に関する判断については、上記本願発明も、前記「第２　３（４）イ」での検討と同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第４　結言 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
 　よって、結論のとおり審決する。