【事件の表示】
平成　６年特許願第２３８６３５号「高精度測位装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７５８３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月７日に出願されたものであって、その請求項に係る発明は、平成９年３月３１日付け及び平成１１年２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】 第１の位置でＧＰＳ衛星からの測位のためのコード信号を第１のＧＰＳ受信機で受信して当該第１の位置を測位し、この第１の位置データ、測位時間及び利用衛星番号を送信機で送信する第１の測位ユニットと、
　前記第１の位置から離れた任意の第２の位置で前記ＧＰＳ衛星からの測位のためのコード信号を第２のＧＰＳ受信機で受信して当該第２の位置を測位すると共に、前記第１の位置データ、測位時間及び利用衛星番号を前記送信機に対応する受信機で受信する第２の測位ユニットとを備え、
　前記第２の測位ユニットで、前記第２のＧＰＳ受信機を前記第１の測位ユニットでの利用衛星番号と同じになるように同期させ、同期している時の同測位時間の第１及び第２の位置データから、前記第１の位置と第２の位置との相対位置情報を算出し、擬似距離の補正値を測定値に適用する必要がない、又は距離の補正値を計算後の位置データに適用する必要がないことを特徴とする高精度測位装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「船の科学」
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「第Ａ・７・６４表の左半分は静止位置での測位の際の普通のＧＰＳの誤差の原因別のその見積もりであり、・・・この表の誤差原因のうち、衛星時計の誤差と衛星軌道データの誤差は衛星からの放送データであり、基準局と利用者に共通である。また、この両者はＰコードとＣ／Ａコードにも共通である。ただし、前述したように、アメリカの安全保障上の理由によってＣ／Ａコードの位置精度を故意に劣化させるときは、劣化の方法として、この放送データのうち、Ｃ／Ａコードの方の主として軌道データを悪いものにするとされているので、・・・基準局と利用者の両者に共通であることにちがいはないので、この故意の劣化はディファレンシャルモードではその相当部分が補正されると考えられている。」（８２頁左欄２２行〜同頁右欄４行）、
「ディファレンシャルＧＰＳの場合は表の右側に示してあるが、同じ衛星を使っていると、前述したように衛星の時計も軌道も共通であり、・・・電離層高度・・・の部分では共通の部分が多い。」（８２頁右欄１２〜１６行）
「第２の方法（第Ａ・７・２３２図）は、位置の補正値を利用者上で適用するものである。この方法は利用者の３次元位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の補正値（ΔＸ，ΔＹ，ΔＺ）を放送するもので、放送データはつぎのものとなる。（ｉ）各利用者が選んだ衛星の組合せごとの位置の補正値（ΔＸ，ΔＹ，ΔＺ）、（ii）それらの補正値の変化率・・・（iii）各衛星のＡＯＤＥ／ＡＯＤＣ、（iv）参加利用者の識別コード。この方法は、基準局の視野中にある衛星の測位のできるすべての衛星の組合せ・・・のデータを放送するか、利用者が使用する衛星の組合せを基準局が指定するか、または、基準局が利用者が使っている衛星の組合せを知るかの三つの選択をしなければならない。
　第３の方法（第Ａ・７・２３３図）は全利用者が基準局へ生のＧＰＳの測定データを送信する方法である。この方法ではディファレンシャル補正は基準局が自から測定した補正値を基準局の中で適用して行うので、基準局に大型の計算機を置いて行うことが考えられている。この方法の提案には、利用者から慣性航法装置などからの生の航法データを含ませることが考えられており、衛星のシールドなどのためのＧＰＳ測位の中断中にも基準局における位置データの連続的な追跡に適応させている。この方法で、利用者から基準局へ送信しなければならないデータはつぎのとおりである。（i）４擬似距離と擬似距離の生の測定値、（ii）受信した４衛星の識別番号、（iii）各衛星の航法データのＡＯＤＥ／ＡＯＤＣ、（iv）受信機（利用者）の識別番号、(v)利用者での時計のデータ測定値の質の推定値、（vi）慣性センサによる姿勢と加速度（３次元の）、（vii）姿勢の推定値、（viii）各測定データの時間。
　第４の方法（第Ａ・７・２３４図）は各利用者が未補正の利用者位置を基準局に送信する方法であり、利用者上で余り精密な測位データを必要としないときに使用できる考え方である。この方法で利用者から基準局へ送信するデータはつぎのとおりである。（i）未補正の利用者位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ）、（ii）使用した衛星と利用者の識別番号、（iii）データの測定時間、（iv）使用した衛星の航法データのＡＯＤＥ／ＡＯＤＣ。」（８５頁左欄１９行〜同頁右欄１２行）
　第Ａ・７・２３２図「ディファレンシャルＧＰＳの方法２」の説明には、次のことが記載されている。
「既知の位置にある基準局
・利用者が選んだのと同じ４衛星で位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を計算する。
・既知の位置に対して位置誤算を計算する。
・それぞれの利用者についての位置補正データを放送する。
（各利用者の選定した衛星を知るかまたは衛星の可能な全組合せを放送する必要がある。）
利用者
・最適な４衛星を選ぶ。
・未補正位置を計算する。
・基準局の受信機位置の補正値（ΔＸ，ΔＹ，ΔＺ）を受信し、適用する。
・補正位置が求まる。」
　第Ａ・７・２３４図「ディファレンシャルＧＰＳの方法４」の説明には、次のことが記載されている。
「利用者
・最適な４衛星を選ぶ。
・未補正位置データを計算する。
・基準局でディファレンシャル補正をするためデータ送信。」
　第Ａ・７・２３０図には、衛星に相対して「利用者の受信機位置」との記載のあることが、それとは別の位置に「位置の分かった基準局」との記載のあることがみてとれる。
　また、第Ａ・７・２３４図には、黒丸の４衛星と線で結ばれた移動体の下に「未補正利用者位置データ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）」及び「使用した４衛星の識別番号」と記載され、該データがデータ受信機に送信されている様子がみてとれ、また、黒白の７衛星と線で結ばれたＧＰＳ基準局受信機の下方に向いた矢印の中間部に「利用者が使った衛星の擬似距離データ」との記載が矢印で挿入されていることから、該ＧＰＳ基準局受信機からは「利用者が使った衛星の擬似距離データ」が出力されることがみてとれ、さらに、その下方に配置された矢印の中間部に「利用者が使った衛星による位置の補正値ΔＸ，ΔＹ，ΔＺ）」との記載が矢印で挿入されていることから、上記「擬似距離データ」から「位置の補正値」が演算されるとともに、該補正値とデータ受信機からのデータにより基準局において「補正済み利用者位置」が最終的に算出されることがみてとれる。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例（特に第Ａ・７・２３４図およびそれに関連する記載部分）に記載された発明とを比較する。
(a)引用例の「利用者位置」「Ｃ／Ａコード」「未補正利用者位置データ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）」「データの測定時間」「使用した４衛星の識別番号」「利用者の受信機」「基準局の受信機位置」がそれぞれ本願発明の「第１の位置」「測位のためのコード信号」「第１の位置データ」「測位時間」「利用衛星番号」「第１の測位ユニット」「第２の位置」に相当することは明らかである。また、引用例の「補正値」及び本願発明の「相対位置情報」はともに位置に関する情報であるから、両者は「位置情報」といえるものである。
(b)引用例において補正値を計算している以上、利用者から送られたデータと同様の項目を、「基準局」が測定することは明らかである。そして引用例には、「利用者から基準局へ送信するデータはつぎのとおりである。（i）未補正の利用者位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ）、（ii）使用した衛星と利用者の識別番号、（iii）データの測定時間」との記載があることから、該「基準局」が本願発明の「第２の測位ユニット」に相当することが明らかであるとともに、引用例の「基準局」（第２の測位ユニット）が本願発明と同様に「第１の位置から離れた任意の第２の位置で前記ＧＰＳ衛星からの測位のためのコード信号を第２のＧＰＳ受信機で受信して当該第２の位置を測位する」ものであること、及び「第１の位置データ、測位時間及び利用衛星番号を前記送信機に対応する受信機で受信する」ものであることは明らかである。
(c)引用例に「ＧＰＳ基準局受信機からは『利用者が使った衛星の擬似距離データ』が出力される」ことがみてとれること、及び該引用例に「ディファレンシャルＧＰＳの場合は・・・同じ組合せの衛星を使っていると、前述したように衛星の時計も軌道も共通であり」（８２頁右欄１２〜１４行）との記載があることからみて、引用例の「第２の測位ユニット」（基準局）においても、本願発明と同様に「第２の測位ユニットで、前記第２のＧＰＳ受信機を前記第１の測位ユニットでの利用衛星番号と同じになるように同期させ」るばかりでなく、第１及び第２の位置データの「測位時間」も本願発明と同様に「同測位時間」に行うことが分かる。
　上記(a)〜(c)の考察から、両者は、「 第１の位置でＧＰＳ衛星からの測位のためのコード信号を第１のＧＰＳ受信機で受信して当該第１の位置を測位し、この第１の位置データ、測位時間及び利用衛星番号を送信機で送信する第１の測位ユニットと、前記第１の位置から離れた任意の第２の位置で前記ＧＰＳ衛星からの測位のためのコード信号を第２のＧＰＳ受信機で受信して当該第２の位置を測位すると共に、前記第１の位置データ、測位時間及び利用衛星番号を前記送信機に対応する受信機で受信する第２の測位ユニットとを備え、第２の測位ユニットで、前記第２のＧＰＳ受信機を前記第１の測位ユニットでの利用衛星番号と同じになるように同期させ、同期している時の同測位時間の第１及び第２の位置データから、前記第１の位置と第２の位置との位置情報を算出する高精度測位装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明は、第１及び第２の位置データから、位置情報として第１の位置と第２の位置との「相対位置情報」を算出し、したがって「擬似距離の補正値を測定値に適用する必要がない、又は距離の補正値を計算後の位置データに適用する必要がない」ものであるのに対し、引用例のものは、第１及び第２の位置データから、位置情報としてまず第２の位置データから補正値を算出し、該補正値を第１の位置データに適用して補正後の第１の位置を算出するものである点。
　上記相違点について検討すると、引用例に、「第３の方法（第Ａ・７・２３３図）は全利用者が基準局へ生のＧＰＳの測定データを送信する方法である。・・・（viii）各測定データの時間。」（８５頁左欄３４行〜同頁右欄４行）と記載されていることは上記のとおりであるが、該記載から引用例のものは、基準局において【基準局で測定した擬似距離Ｘ’＋Δ】を求め、また【基準局の位置Ｘ’】は既知であるから、これらを基に減算を行って【補正値Δ】を算出している（（Ｘ’＋Δ）−Ｘ’＝Δ）ものであって、そしてこの【補正値Δ】を求めることにより、他の同様の誤差を有する測位データに上記【補正値Δ】を適用することにより正確な測位データを得るものである。してみれば、上記【補正値Δ】を直接算出せずとも、【利用者の算出した擬似距離Ｘ＋Δ】と【基準局で測定した擬似距離Ｘ’＋Δ】との差である【相対位置情報Ｘ−Ｘ’】が計算されていれば、【基準局の位置Ｘ’】が既知であることは上記のとおりであるので、これを上記【相対位置情報Ｘ−Ｘ’】に加算することにより、補正値を適用せずとも【正確な測位データＸ】が得られることは容易に理解できる事項であるから、上記相違点は、正確な測位データから誤差を除去するにあたり、中間データとしてどのような位置情報あるいは補正情報を抽出するかという程度のことに過ぎないので、引用例から当業者が容易になし得る程度のことである。
  そして、本願発明が奏する作用効果は引用例に記載された発明から予測しうる程度のものである。
４．むすび
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。