【事件の表示】
　特許第３４２０７９４号「生分解性樹脂組成物」の請求項１、２、４、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３４２０７９４号の発明は、平成５年４月１５日に出願され、平成１５年４月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より、請求項１、２、４、６の特許に対し特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、その指定期間内である平成１６年９月３０日に、特許異議意見書を提出するとともに訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
　特許請求の範囲の請求項１、２、４、６を削除するとともに、請求項３、５、７、８を、それぞれ順次繰り上げて、請求項１〜４と訂正し、請求項１〜３は引用形式を独立形式に訂正するとともに、請求項４の引用項を請求項３と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【0023】〜【0025】中の「実施例３」を、「参考例１」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【0026】中の「実施例４〜８」を、「実施例３〜６および参考例２」と訂正する。
ｂ−３、特許明細書の段落【0027】中の「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」および「実施例８」を、それぞれ「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」および「参考例２」と訂正する。
ｂ−４、特許明細書の段落【0028】、【0031】〜【0033】中の「実施例９」を、「実施例７」と訂正する。
ｂ−５、特許明細書の段落【0033】〜【0035】中の「実施例１０」を、「実施例８」と訂正する。
イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１、２、４、６を削除することに伴い、訂正前の請求項３、５、７、８を、それぞれ繰り上げ、独立形式への訂正と引用項を訂正するものであるから、特許請求の範囲を減縮し、それに伴い、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　上記訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−５）は、それぞれ発明の詳細な説明における訂正であり、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲との整合性をはかるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（“Polymer Degradation and Stability”35(1992),p87-93）、甲第２号証（“European Polymer Journal”Vol.24,No.8,1988,p765-773）及び甲第３号証（通商産業省基礎産業局基礎新素材対策室　監修「1993　新素材便覧」、株式会社　通産資料調査会、平成５年１月１０日、第1032〜1033頁）を提出し、訂正前の請求項１、２、４、６に係る発明の特許は、以下の理由により取り消されるべき旨主張している。
１．訂正前の請求項１、２および６に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１、２および６に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２．訂正前の請求項２、４および６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２、４および６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
イ、判断
　特許異議申立人が取消を求めた特許第３４２０７９４号の訂正前の請求項１、２、４、６に係る特許は、上記のとおり、訂正によって削除されており、存在しないものとなった。
　よって、本件特許異議申立人による特許異議申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるので、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１４日（２００４．１０．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
生分解性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
生分解性プラスチックス２０〜８０重量部と水溶性熱可塑性樹脂８０〜２０重量部を混合して得られる生分解性樹脂組成物であって、前記
る生
　【請求項２】　
生分解性プラスチックス２０〜８０重量部と水溶性熱可塑性樹脂８０〜２０重量部を混合して得られる生分解性樹脂組成物であって、前記
る生
　【請求項３】　
生分解性プラスチックス２０〜８０重量部と水溶性熱可塑性樹脂８０〜２０重量部を混合して得られる生分解性樹脂組成物であって、前記
が熱
る生
　【請求項４】　熱可塑性樹脂がエチレン含有量１０〜７０モル％であり、２３０℃、２１６０ｇ荷重でのメルトインデックスが０．２〜３０の範囲にあるエチレン／ビニルアルコール共重合体である請求項
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、生分解性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、分解速度の速い生分解性プラスチックス成型物を製造するための組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術・発明が解決しようとする課題】
　食品の包装フィルム、包装容器をはじめ農業用フィルム、土木用シートなど従来使用されている合成プラスチックスは、自然界で長時間にわたり分解しないため環境に好ましくない影響を与えている。
　近年、これらの合成プラスチックスに代わる新しい生分解性プラスチックスを提供しようとする研究が行なわれている。例えば、ポリヒドロキシブチレート／ポリヒドロキシバルレート共重合体等のいわゆるバイオ合成由来のもの、ポリカプロラクトン、脂肪族ポリエステル等の合成高分子、熱可塑性樹脂−澱粉混合物、熱可塑性樹脂−キチンまたはキトサン混合物等である。
　【０００３】
　しかしながら、これらの生分解性プラスチックスの中には分解に要する時間が数年に亘るものもあり、その間には廃棄された未分解のプラスチックスを動物が食した場合、動物に被害が生じるなど必ずしも分解速度の点において満足できるものではなく、分解速度の速い生分解性プラスチックスの開発が望まれていた。また先に、本願発明者らは、特定のエチレン含有量、特定のメルトインデックスを有するエチレン／ビニルアルコール共重合体と、ゼラチン、コラーゲン、カゼイン等の天然蛋白質と多官能性アルコールとを反応させて得られた蛋白質のエステル化物あるいはエステル化蛋白質誘導体を混合して得られる生分解性樹脂組成物を特許出願した（特願平４−２９７７２４号）。しかし、この樹脂組成物においても得られる成型物の土中における分解速度にはまだ十分満足できるものではなく、更に改良の余地が残されている。
　従って、本発明の目的は、分解速度の速い生分解性樹脂組成物を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記した状況に鑑み前記課題を解決するために、鋭意検討した。その結果、生分解性プラスチックスとして公知の樹脂に、さらに水溶性熱可塑性樹脂を混合することにより得られる組成物が前記の目的に合致したものであることを見出した。即ち、前記組成物を水中あるいは土壌中に廃棄した場合に、プラスチックス中の水溶性熱可塑性樹脂が水に溶解あるいは膨潤し、場合によってはプラスチックスが崩壊し、さらに生分解を起こす細菌類が生息しやすい雰囲気をつくったり、プラスチックス内に空隙が生じ細菌が生息する空間を多くすることができ、これによりプラスチックスの生分解速度を早くすることができることを見出し、本発明の生分解性樹脂組成物を完成するに至った。
　【０００５】
　即ち、本発明の要旨は、生分解性プラスチックス２０〜８０重量部と水溶性熱可塑性樹脂８０〜２０重量部を混合して得られる生分解性樹脂組成物である。
　【０００６】
　本発明で用いる生分解性プラスチックスとしては、特に限定されるものではなく、例えば前述のバイオ合成由来のポリヒドロキシブチレート／ポリヒドロキシバルレート共重合体、化学合成由来のポリカプロラクトン、脂肪族ポリエステル、熱可塑性樹脂−澱粉混合物、熱可塑性樹脂−キチンまたはキトサン混合物あるいは熱可塑性樹脂−エステル化蛋白質混合物などが挙げられる。
　【０００７】
　本発明で用いられるエステル化蛋白質としては、植物由来のグルテン、動物由来のコラーゲン、ゼラチンなどの天然蛋白質と多官能性アルコールとを反応させて得られる、蛋白質の側鎖のカルボキシル基を鎖延長した蛋白質のエステル化物、あるいは前記蛋白質のエステル化物側鎖に存在する多官能性アルコール由来の官能基を更に反応させて得られるエステル化蛋白質誘導体等が挙げられる。なかでも蛋白質がゼラチンであるエステル化ゼラチンおよびその誘導体が好適に使用される。
　【０００８】
　本発明におけるエステル化タンパク質誘導体としては、具体的には次のようなものが例示される（特願平４−２９７７２４号）。
（１）タンパク質の水溶液、微粉末あるいはその懸濁液と過剰の多官能性アルコールを反応させてエステル化を行い、タンパク質側鎖のカルボキシル基を鎖延長したタンパク質のエステル化物、
（２）多官能性アルコールとして多価アルコールを用い、鎖延長された側鎖に存在する多価アルコール由来の水酸基にイソシアネート基を持つ化合物を反応させウレタン化したタンパク質誘導体、
（３）多官能性アルコールとして多価アルコールを用い、鎖延長さた側鎖に存在する多価アルコール由来の水酸基にエポキシ基を持つ化合物を反応させ、次いで樹脂化したタンパク質誘導体、並びに、
（４）多官能性アルコールとして不飽和結合を有するアルコールを用い、鎖延長された側鎖に存在する該アルコール由来の不飽和基に重合開始剤の存在下、ビニルモノマーを付加重合させるか、または合成高分子をグラフト重合させるか、あるいは合成高分子に該不飽和基を有するタンパク質のエステル化物をグラフト重合させたタンパク質誘導体である。
　【０００９】
　このようなエステル化タンパク質を合成するには、まず第一段階として、タンパク質を構成するアミノ酸の側鎖のカルボキシル基に、多官能性アルコールを反応させてエステル化により鎖延長させ、タンパク質側鎖に多官能性アルコール由来の官能基を持つ、タンパク質のエステル化物を調製する。
　そして、第二段階として、有機溶媒、たとえばトルエン、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、シクロヘキサン、ジメチルスルホキシドなど従来、タンパク質自体では親和性が乏しく用いられることの少なかった溶媒中で、第一段階で得られたエステル化物にエポキシ樹脂や、ウレタン樹脂の原料化合物あるいは他の重合性ビニルモノマーなどを付加重合させ、あるいは合成高分子とグラフト重合させるなどいわゆる従来の重合技術を組み合わせて、タンパク質誘導体を製造する。
　【００１０】
　本発明において澱粉、キチンまたはキトサンあるいはエステル化蛋白質と混合して生分解性プラスチックスとする熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンまたはエチレン／ビニルアルコール共重合体などが挙げられるが、好ましくはエチレン／ビニルアルコール共重合体である。特に、エチレン／ビニルアルコール共重合体において、エチレン含有量が１０〜７０モル％であり、ケン化度は３０％以上好ましくは８０％以上である。エチレン含有量が１０モル％未満ではフィルム成形性が悪くなり、７０モル％を越えると生分解性が悪くなる。ケン化度が３０％未満では、フィルムに成形した場合ガスバリヤー性が悪くなり、用途が限られる場合がある。また、２３０℃、２１６０ｇ荷重下でのメルトインデックスが０．２〜３０のものが本発明の生分解性樹脂組成物における熱可塑性樹脂として優れた材料である。メルトインデックスが０．２未満あるいは３０を越えると、フィルム成形性が悪いため好ましくない。これらの熱可塑性樹脂と澱粉、キチン、キトサン、エステル化蛋白質との混合割合は、通常前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、澱粉、キチン、キトサン、エステル化蛋白質１〜３０重量部である。
　【００１１】
　生分解性速度を速くする目的で混合する水溶性熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン樹脂およびアクリル酸系共重合体などが挙げられる。アクリル酸系共重合体としては、アクリル酸／アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸／メタクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸／アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸／メタクリル酸エステル共重合体等が例示される。
　なかでも重量平均分子量が５万〜１０００万、好ましくは１０万〜３００万のポリエチレンオキシド、重量平均分子量が１万〜７０万のポリビニルピロリドン樹脂、または重量平均分子量が１万〜１５０万、好ましくは２万〜５０万の前記アクリル酸系共重合体が好適に使用される。
　アクリル酸系共重合体におけるモノマーの組合せおよびその組成比は、所望する成形品の使用用途によって異なるため一義的には定まらないが、例えばアクリル酸／アクリル酸エステル共重合体の場合、その組成比は１／９〜５／５（モル比）である。
　【００１２】
　生分解性プラスチックスと水溶性熱可塑性樹脂との混合割合は、生分解性プラスチックス２０〜８０重量部と水溶性熱可塑性樹脂８０〜２０重量部を混合して１００重量部にする。水溶性熱可塑性樹脂が８０重量部を越えると本来の生分解性プラスチックスとしては機能しないし、また成型品の強度が低下するなど好ましい結果が得られない。また、水溶性熱可塑性樹脂が２０重量部未満では、生分解性の速度を速くするという本発明の特徴が明確でなくなる。
　水溶性熱可塑性樹脂の配合割合を２０〜８０重量部にまで適宜調整することにより、生分解性速度を数週間〜数ヶ月に速めることができる。
　【００１３】
　この機構は、本発明の生分解性樹脂組成物を成型して得られる生分解性プラスチックスを水中あるいは土壌中に廃棄した場合に、まずプラスチックス中の水溶性熱可塑性樹脂が水に溶解あるいは膨潤し、生分解を起こす細菌類が生息しやすい雰囲気を作ったり、生分解性プラスチックス内に空隙が生じ、細菌類が生息する空間を多くすることによるものである。また、プラスチックスの生分解までには至らなくとも本発明組成物を用いて製造されたフィルム、シート等の成型品中の水溶性熱可塑性樹脂が水に溶解あるいは膨潤することにより、フィルム、シート等の成型品が破断、場合によっては粒状にまで崩壊し、小さくなるため生分解性速度を早めることができる。
　【００１４】
　本発明において、生分解性プラスチックスと水溶性熱可塑性樹脂との混合には通常用いられる混合方法が採用される。例えばバンバリーミキサー、多軸ロール、スクリュー型押出機などの混練機で両者を混合すればよい。また生分解性プラスチックスとして熱可塑性樹脂と澱粉、キチン、キトサンまたはエステル化蛋白質などの混合物を用いる場合には、これらの熱可塑性樹脂、澱粉、キチン、キトサン、エステル化蛋白質を混合する際に水溶性熱可塑性樹脂を混練することもできる。
　【００１５】
　本発明の組成物中には、必要によりグリコール類、グリセリン類、尿素類などの可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、顔料さらに水なども適宜混合することができる。
　本発明の組成物は、インフレーションなどの方法によりフィルム、シートに成型したり、インジェクションなどの方法により成型品にして各種の用途に使用される。このような本発明の組成物より得られるフィルム、シート等の成型品は、水中あるいは土壌中などの自然環境中で従来の生分解性プラスチックスに比べて分解速度を速くさせることができる。
　従って、例えば釣り餌容器、食品包装材料、その他各種の包装材料などに使用された後に廃棄された場合でも環境に悪影響を与えることなく自然に順化させることができる。
　【００１６】
　【実施例】
　以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等によりなんら限定されるものではない。
　なお、実施例等で得られたフィルムの水中あるいは土壌中における生分解性の評価は、１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した厚み５０ミクロンのフィルム３枚を、活性汚泥水中に浸漬するか、あるいは土壌中表層下約１０ｃｍに埋設したものを所定の日数毎に取り出し、その外観を目視により観察し、下記の４段階で評価した。
Ａ．損傷の程度がフィルムの８０％以上に亘り、原形を留めないもの。
Ｂ．損傷の程度がフィルムの３０〜８０％に亘るが、原形を留めるもの。
Ｃ．損傷の程度がフィルムの３０未満であるもの。
Ｄ．ほとんど損傷が認められないもの。
　【００１７】
実施例１
　３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシバルレート共重合体（商品名：バイオポール　ＩＣＩ社製）８０重量部とポリエチレンオキシド（重量平均分子量３０万）２０重量部をヘンシェルミキサーで混合して本発明の生分解性樹脂組成物を得た。次いで本組成物をバンバリーミキサーにて溶融混合し、インフレーションにより厚み５０ミクロンのフィルムを得た。土壌中におけるフィルムの崩壊性、生分解性の評価結果を表１に示す。
　【００１８】
比較例１
　実施例１においてポリエチレンオキシドを添加しない以外は、実施例１と同様にして厚み５０ミクロンのフィルムを得た。土壌中におけるフィルムの崩壊性、生分解性の評価結果を表１に示す。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
実施例２
　エチレン／ビニルアルコール共重合体−澱粉混合物（商品名：マタビー　ノバモント社製）３０重量部とポリエチレンオキシド（重量平均分子量７０万）７０重量部をヘンシェルミキサーで混合して本発明の生分解性樹脂組成物を得た。
　次いで実施例１と同様にして厚み５０ミクロンのフィルムを得た。土壌中におけるフィルムの崩壊性、生分解性の評価結果を表２に示す。
　【００２１】
比較例２
　実施例２においてポリエチレンオキシドを添加しない以外は、実施例２と同様にして厚み５０ミクロンのフィルムを得た。土壌中におけるフィルムの崩壊性、生分解性の評価結果を表２に示す。
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
参考
１
　脂肪族ポリエステル（商品名：ビオノーレ　昭和高分子社製）４０重量部とポリエチレンオキシド（重量平均分子量１５０万）６０重量部をヘンシェルミキサーで混合して本発明の生分解性樹脂組成物を得た。次いで実施例１と同様にして厚み５０ミクロンのフィルムを得た。活性汚泥水中でのフィルムの崩壊性、生分解性の評価結果を表３に示す。
　【００２４】
比較例３
　
参考
１
参考
１
　【００２５】
　【表３】
　【００２６】
実施例
３
６および参考例２
　生分解性プラスチックスと水溶性熱可塑性樹脂とを表４に示す割合で混合して本発明の生分解性樹脂組成物を得た。次いで、実施例１と同様にして厚み５０ミクロンのフィルムを得た。土壌中でのフィルムの崩壊性、生分解性の評価結果を表４に示す。
　【００２７】
　【表４】
　【００２８】
実施例
７
（エステル化ゼラチンの製造）
　攪拌機付きの反応器にアルカリ処理ゼラチン（コニカゼラチン（株）製、分子量約１０万のαゼラチン）４５重量部（乾物量）を入れ、これを蒸留水１００重量部に溶解した。次に５０重量部のアリルアルコールを加え、５０℃で２４時間反応させた。このエステル化物を回収するため、溶媒である水と、反応にあずからなかった過剰のアリルアルコールを５０℃減圧下で蒸発させた後、引き続き、８０℃で２４時間減圧下で完全に乾燥除去した。
　得られたエステル化物を再び蒸留水１００重量部で溶解し、上記と同様の操作を３回繰り返した結果、４８重量部のゼラチンのカルボキシル基の約９１％がエステル化されたゼラチン／アリルアルコールエステル化物（エステル化ゼラチン）を得た。
　【００２９】
（熱可塑性樹脂−エステル化ゼラチン混合物の製造）
　エチレン／ビニルアルコール共重合体（エチレン含有量２５モル％、ケン化度９９％、メルトインデックス（２３０℃、２１６０ｇ荷重）１．５ｇ／１０分）１００重量部と上記で得たエステル化ゼラチン２０重量部とをヘンシェルミキサーでよく混合した後、尿素３重量部、水５重量部を添加して、二度目の混合を行い熱可塑性樹脂−エステル化ゼラチン混合物からなる生分解性プラスチックスを得た。
　【００３０】
（生分解性プラスチックスフィルムの製造）
　上記の生分解性プラスチックス６０重量部とポリエチレンオキシド（重量平均分子量３０万）４０重量部をヘンシェルミキサーで混合して本発明の生分解性樹脂組成物を得た。次いで本組成物をバンバリーミキサーにて溶融混合し、インフレーションにより厚み５０ミクロンのフィルムを得た。土壌中におけるフィルムの崩壊性、生分解性の評価結果を表５に示す。
　【００３１】
比較例４
　実施例
７
７
　【００３２】
　【表５】
　【００３３】
実施例
８
　実施例
７
　【００３４】
比較例５
　実施例
８
８
　【００３５】
　【表６】
　【００３６】
　【発明の効果】
　本発明の生分解性樹脂組成物を用いて得られるフィルム、シート等の成型品は、水中あるいは土壌中などの自然環境中で従来の生分解性プラスチックスに比べて分解速度を速くさせることができる。そのため、例えば釣り餌容器、食品包装材料、その他各種の包装材料などに使用された後に廃棄された場合でも環境に悪影響を与えることなく自然に早く順化させることができる。