【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８１２８５号「自動車用制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年９月１７日出願公開、特開平８−２３８９５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１年１０月２０日に出願した特願平１−２７１６６５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成７年１０月３０日に新たな特許出願とした特願平７−２８１２８５号であって、その請求項１に係る発明は、当審より通知した平成１２年６月２２日付の拒絶理由に対して、その補正期間内である平成１２年９月４日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
「操作者の個人特性データに基づいて車両を制御する制御手段を備えた自動車用制御装置において、車両の運転状態を検出する手段と、検出された実際の運転状態に関連付けた操作者の個人特性データを、前記運転状態が検出されたときから逐次作成、運転状態に反映させる手段と、作成された個人特性データを操作者毎に記憶する記憶手段と、操作者よりの入力に基づき前記憶手段に記憶された操作者毎の個人特性データを識別，選択する識別手段を有することを特徴とする自動車用制御装置。」（以下本願発明という）
２．引用例の記載事項
（１）これに対し、上記拒絶理由における引用例であって、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−８０３４５号公報（以下引用例1という）には、自動変速装置の変速制御方法について、下記の記載がある。
　ア．「自動変速制御用のマップは個々の運転者の変速パターンに合わせて設定できるようになっていることが望ましいのである。」（２頁右上欄３〜６行）
　イ．「運転者が変速した場合の変速点を基に個人用のシフトマップを作成し、当該シフトマップにより自動変速ができるようにしたことを特徴とする。」（２頁左下欄２〜５行）
　ウ．「本発明の変速制御方法を実現する自動変速装置の一例の概念を表す第１図に示すように、・・・エンジン回転数センサ２７・・クラッチストロークセンサ３５・・クラッチ回転数センサ４１・・・アクセル負荷センサ８５・・ブレーキセンサ８７」（２頁右下欄３行〜４頁左上欄８行）
　エ．「自動変速時のシフトマップを運転者が自由に作成できるようにするための制御系が組み込まれている。１１９はマップ作成スイッチであり、１２１はマップ可否スイッチ、１２２はマップ作成判別ランプである。・・・マップ作成スイッチ１１９をＯＮにすると・・運転者の意志による各変速時における車速、アクセル開度が記憶され、それに基づいて基本シフトマップを変更し得る状態となる。上記状態において・・・個人用のマップを作成し記憶する。・・・次いで、マップ可否スイッチ１２１を押すと、個人マップが読み出し可能な状態となり、ランプ１２３が点灯し、チェンジレバー６１がドライブレンジに入れられると、作成した個人マップによる自動変速制御がなされるのである。・・マップ作成スイッチがＯＦＦされると、ＲＡＭに記憶されている個人マップはクリアされる。つまり、・・必要に応じて自由に個人マップの作成、消去ができるのである。」（５頁左上欄１６行〜左下欄１４行）
　オ．上記記載と対応する図面として、第１図、第３図がある。
　上記記載から、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「運転者が変速した場合の変速点を基に個人用のシフトマップを作成し、当該シフトマップにより自動変速できるようにしたものであって、
　マップ作成スイッチをＯＮにすると、運転者の意志による各変速時における車速、アクセル開度が記憶され、それに基づいて基本マップを変更し得る状態となるものであって、マップ可否スイッチ１２１を押すと、個人マップが読み出し可能な状態となり、作成した個人マップによる自動変速制御が行える状態となる自動変速制御装置。」
（２）同じく、上記拒絶理由における引用例であって、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である「実願昭５９−１８９７１８号（実開昭６１−１０３７０５号）のマイクロフィルム」（以下引用例２という）には、車両の運転準備装置に関し、以下の記載がある。
　カ．「それぞれ異なったコードを記憶する複数の携帯式記憶ユニットと、車両に設けられ同車両の制御部を制御するための情報を上記コードごとに記憶する複数の記憶部と、・・・記憶部からの情報を取り出して上記車両の被制御部を制御しうる制御手段をそなえ」（３頁４〜１５行）
　キ．「記憶部選択手段がこのコード情報に対応した記憶部を複数の記憶部の中から選び出し、このようにして選択された記憶部からの情報が制御手段によって取り出されこの情報に基づき車両の被制御部が各人の好みに合うように制御される。」（３頁１９行〜４頁４行）
　ク．「ところで、このセントラルユニット６１によって制御されるべきものに、ドアロック装置６２、トランクリッド解錠装置７２，点火時期制御装置（ＩＧ制御装置）７４、表示装置８２、電子燃料噴射装置９２、電子制御自動変速機１０１、空調装置１０７、パワーシート１１５，・・・等がある」（１６頁５〜１１行）
　ケ．さらに、実際の利用例に関して「ドライバが上記位置では自分の身体に適合したシートポジションではないと判断したときには、ドライバが表示パネル８５のカーソルを「SEAT：HIGHT−１８６」の後に移動させ、「SLIDE」とキーボードを押し、つづいて「F」キーを押すと、マイコン１１７はセントラルユニット６１からの信号によりパワーシートのスライド用モータ１１９を作動させ・・・ここで、シート位置をリターンキーを押した後に変更したため、表示されている新たな第１メモリデータをセントラルユニット６１の第１記憶部ＭＥ１に書き込むべく、表示パネル８５のカーソルを右下端に位置させてリターンキーを押す。すると新たな第１メモリデータがセントラルユニット６１の第１記憶部ＭＥ１に書き込まれる」（４２頁１７行〜４５頁６行）
　コ．「このとき、記憶ユニット４からの固有コードに対応する記憶部ＭＥ２（ＭＥ３、ＭＥ４）を選択するのは、セントラルユニット６１の記憶部選択手段ＭＳである。
　このようにして、残り３つの記憶ユニット４のうちのいずれかの記憶ユニット４を係止装置５１に係止すると、この記憶ユニット４の固有コードに対応する記憶部ＭＥ２（ＭＥ３，ＭＥ４）が選択されて、この選択された記憶部からのデータによって車両の被制御部が制御されるのである。
　これにより、車両を各人に合ったコンディションに自動的にセットすることができ、運転者が変わるたびに、データを再入力しなければならないというような手間をかける必要もなくなる。」（５４頁１１行〜５５頁４行）
　上記カ〜コの記載から、引用例２には、
「複数の携帯式記憶ユニット４と、セントラルユニットに備えられた記憶部（ＭＥ１〜４）と、記憶ユニットの固有コードに対応する記憶部を選択する選択手段ＭＳを備え、この選択された記憶部からのデータによって車両の被制御部が制御されるもの」が記載されていると認める。
　
３．発明の対比
　引用例１における「個人用のシフトマップ」は、本願発明における「個人特性データ」に、以下同様に「自動変速制御装置」は、「自動車用制御装置」に、「運転者が変速した場合の変速点」が「車両の運転状態」に、「個人用のシフトマップが記憶されたＲＡＭ」が「記憶手段」に相当している。そして、引用例１においては、運転者の意志による各変速時における車速、アクセル開度（変速点）が記憶され、マップ可否スイッチにより記憶されている個人マップを自動変速制御に採用するかどうかを決めているのであり、車速、アクセル開度を記憶する以上、それらデータは検出されているといえるから、引用例１記載のものは、「個人特性データを、前記運転状態が検出されたときから逐次作成、運転状態に反映させる手段」を有するといえるし、マップ可否スイッチで個人マップを採用するかしないかの選択を行っているといえるので、該「マップ可否スイッチ」が「操作者よりの入力に基づき前記憶手段に記憶された個人特性データを選択する識別手段」に相当しているといえる。そこで、本願発明と引用例１に記載の発明を対比すると
「操作者の個人特性データに基づいて車両を制御する制御手段を備えた自動車用制御装置において、車両の運転状態を検出する手段と、検出された実際の運転状態に関連付けた操作者の個人特性データを、前記運転状態が検出されたときから逐次作成、運転状態に反映させる手段と、作成された個人特性データを記憶する記憶手段と、操作者よりの入力に基づき前記憶手段に記憶された個人特性データを選択する識別手段を有することを特徴とする自動車用制御装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点
　本願発明においては、記憶される個人特性データが「操作者毎」であって、その「操作者毎に記憶された個人特性データを識別、選択する識別手段を有する」のに対して、引用例１の発明においては、操作者の個人特性データかそれ以外かを選択するのであって、複数の個人特性データを選択するものではない点。
　
４．相違点に関する当審の判断
　引用例２には、「複数の携帯式記憶ユニット４と、セントラルユニットに備えられた記憶部（ＭＥ１〜４）と、記憶ユニットの固有コードに対応する記憶部を選択する選択手段ＭＳを備え、この選択された記憶部からのデータによって車両の被制御部が制御されるもの」が記載されており、その制御部として電子燃料噴射装置、電子制御自動変速機を例示している。（上記２．（２）キ．参照）
　そして、引用例２も引用例１と同様に、運転者の好みに応じた状態に車両を調整しようとする自動車用の制御装置である点に変わりなく、上記相違点は、引用例２から当業者が容易になしえたことと言うべきである。
　また、本願発明の作用効果も、上記刊行物１及び２から予測される範囲内のものと認める。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載される技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。