【事件の表示】
　特願２０１０−５０７６５４「照明デバイスおよび照明方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日国際公開、ＷＯ２００８／１３７９８３、平成２２年　８月　５日国内公表、特表２０１０−５２７１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年５月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００７年５月８日、及び２００７年６月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月１２日付け、及び平成２４年７月２５日付けで手続補正書が提出され、同年９月２５日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２５年１月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、同年７月１７日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年１１月１３日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項７に係る発明は、上記の平成２４年７月２５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。 
「請求項６記載の照明デバイスにおいて、
　該照明デバイスは更に、光照射状態で約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する少なくとも１つの固体発光体を備え、
　前記第１のグループの固体発光体のそれぞれと、前記第２のグループの固体発光体のそれぞれと、約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの固体発光体とが光照射状態の場合に、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第２のグループの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光と、（３）約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、別の光が存在しない場合に、１９３１ ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上の少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内にある１つの点を定義する１９３１ ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ座標を持つ混合された光の照射をもたらすよう構成されている
ことを特徴とする照明デバイス。」
　そして、本願発明は、上記のとおり、特許請求の範囲の請求項６の記載を引用したものであって、請求項６の記載は、次のとおりのものと認める。
「照明デバイスであって、
　少なくとも１つの固体発光体を含む第１のグループの固体発光体と、
　少なくとも１つの固体発光体を含む第２のグループの固体発光体と、
を備え、
　前記第１のグループの固体発光体それぞれが光照射状態で、前記第２のグループの固体発光体それぞれが光照射状態の場合、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第２のグループの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、他の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１ ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されている
ことを特徴とする照明デバイス。」
　したがって、両者をまとめて記載すると、本願発明は、次のとおりのものと認める。
「照明デバイスであって、
　少なくとも１つの固体発光体を含む第１のグループの固体発光体と、
　少なくとも１つの固体発光体を含む第２のグループの固体発光体と、
を備え、
　前記第１のグループの固体発光体それぞれが光照射状態で、前記第２のグループの固体発光体それぞれが光照射状態の場合、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第２のグループの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、他の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１ ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されている
ことを特徴とする照明デバイスにおいて、
　該照明デバイスは更に、光照射状態で約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する少なくとも１つの固体発光体を備え、
　前記第１のグループの固体発光体のそれぞれと、前記第２のグループの固体発光体のそれぞれと、約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの固体発光体とが光照射状態の場合に、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第２のグループの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光と、（３）約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、別の光が存在しない場合に、１９３１ ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上の少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内にある１つの点を定義する１９３１ ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ座標を持つ混合された光の照射をもたらすよう構成されている
ことを特徴とする照明デバイス。」
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用し、本願の優先日前である平成１８年６月２２日に頒布された「特開２００６−１６４８７９号公報 」（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）
・「
発光ピーク波長が６２０〜６３０ｎｍの範囲にある第１赤色ＬＥＤを備えた前記第１の赤色の発光素子と
　
発光ピーク波長が６３０〜６４０ｎｍの範囲にある第２赤色ＬＥＤを備えた前記第２の赤色の発光素子と、
青色ＬＥＤを備えた青色の前記発光素子と
　発光ピーク波長が４５５〜４６５ｎｍの範囲にある青色ＬＥＤ、および発光ピーク波長が５４５〜５５５ｎｍの範囲にある緑色蛍光体を備え、前記
青色ＬＥＤが発する青色光と、前記緑色蛍光体が発する緑色光とを混光して白色光を呈する白色の発光素子とを備え
　
前記各発光素子の発光強度比を調整して複数の色温度の照明光を出力する
照明光源
・「制御部５５は、各点灯回路５１〜５４と接続されており、各点灯回路５１〜５４が各発光素子３〜６に供給する
電力を制御
発光強度比を０％にして発光素子３〜６を不点（審決注：「不点灯」の誤記と認める。）にすることも前記制御の範疇に含まれる
　また、図１０に示すように、同じ発光色の発光素子３〜６が複数個ずつプリント配線板６１に実装された照明光源６０の場合には、同じ発光色の発光素子３〜６同士を直列に接続して、各点灯回路５１〜５４と接続させる。」（段落【００２７】）
・「図１１は、電球色の照明光の発光スペクトルを示す図であり、図１２は、昼白色の照明光の発光スペクトルを示す図であり、図１３は、昼光色の照明光の発光スペクトルを示す図である。
　以上のような照明システム１００は、
第１赤色発光素子３の発光強度比を２２．１％、第２赤色発光素子４の発光強度比を０％、青色発光素子５の発光強度比を０．６％、白色発光素子６の発光強度比を７７．３％にすれば、平均演色評価数Ｒａが９５であって、
電球色の照明光を生成することができる
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「発光ピーク波長が６２０〜６３０ｎｍの範囲にある第１赤色ＬＥＤを備えた第１の赤色の発光素子と、
　発光ピーク波長が６３０〜６４０ｎｍの範囲にある第２赤色ＬＥＤを備えた第２の赤色の発光素子と、
　青色ＬＥＤを備えた青色の発光素子と、
　前記青色ＬＥＤが発する青色光と、緑色蛍光体が発する緑色光とを混光して白色光を呈する白色の発光素子とを備え、
　前記各発光素子の発光強度比を調整して複数の色温度の照明光を出力する照明光源であって、
　発光強度比を０％にして上記各発光素子を不点灯にすることも電力制御の範疇に含まれ、
　第１赤色発光素子の発光強度比を２２．１％、第２赤色発光素子の発光強度比を０％、青色発光素子の発光強度比を０．６％、白色発光素子の発光強度比を７７．３％にすれば、平均演色評価数Ｒａが９５であって、電球色の照明光を生成することができる照明光源。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「照明光源」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「照明デバイス」に相当し、以下同様に、「『青色ＬＥＤを備えた青色の発光素子』、及び『青色発光素子』」は「第１のグループの固体発光体」に、「『（青色ＬＥＤが発する青色光と、緑色蛍光体が発する緑色光とを混光して白色光を呈する）白色の発光素子』、及び『白色発光素子』」は「第２のグループの固体発光体」に、「『第１赤色ＬＥＤを備えた第１の赤色の発光素子』、及び『第１赤色発光素子』」は「（光照射状態で約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する少なくとも１つの）固体発光体」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「発光ピーク波長」と前者における「主波長」とは、「波長」との概念で共通する。
　また、後者は、発光ピーク波長が６２０〜６３０ｎｍの範囲にある第１赤色ＬＥＤを備えた第１赤色発光素子の発光強度比を２２．１％、第２赤色発光素子の発光強度比を０％、青色発光素子の発光強度比を０．６％、白色発光素子の発光強度比を７７．３％として、照明光を生成しているから、「青色発光素子と、白色発光素子と、６２０〜６３０ｎｍの範囲内に発光ピーク波長を有する光を放射する第１赤色発光素子とが光照射状態の場合に、（１）前記青色発光素子によって放射され照明光源から放射される光と、（２）前記白色発光素子によって放射されて前記照明光源から放射される光と、（３）６２０〜６３０ｎｍの範囲内に発光ピーク波長を有する光を放射する前記第１赤色発光素子によって放射されて前記照明光源から放射される光との混合は、別の光が存在しない場合に、混合された光の照射をもたらすよう構成されている」といえる。
　したがって、両者は、
「照明デバイスであって、
　少なくとも１つの固体発光体を含む第１のグループの固体発光体と、
　少なくとも１つの固体発光体を含む第２のグループの固体発光体と、
を備える照明デバイスにおいて、
　該照明デバイスは更に、光照射状態で約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に波長を有する光を放射する少なくとも１つの固体発光体を備え、
　前記第１のグループの固体発光体のそれぞれと、前記第２のグループの固体発光体のそれぞれと、約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの固体発光体とが光照射状態の場合に、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第２のグループの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光と、（３）約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、別の光が存在しない場合に、混合された光の照射をもたらすよう構成されている
照明デバイス。」
　の点で一致し、以下の点で一応相違している。
［相違点１］
　少なくとも１つの固体発光体が放射する光の約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内の波長が、本願発明は、「主波長」であるのに対して、引用発明は、「発光ピーク波長」である点。
［相違点２］
　本願発明は、「第１のグループの固体発光体それぞれが光照射状態で、第２のグループの固体発光体それぞれが光照射状態の場合、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され照明デバイスから放射される光と、（２）前記第２のグループの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、他の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１ ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されている」のに対して、引用発明は、その点につき、明らかでない点。
［相違点３］
　本願発明は、第１のグループの固体発光体のそれぞれと、第２のグループの固体発光体のそれぞれと、約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの固体発光体とが光照射状態の場合に、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され照明デバイスから放射される光と、（２）前記第２のグループの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光と、（３）約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、別の光が存在しない場合に、「１９３１ ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上の少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内にある１つの点を定義する１９３１ ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ座標を持つ」混合された光の照射をもたらすよう構成されているのに対して、引用発明は、第１赤色発光素子の発光強度比を２２．１％、第２赤色発光素子の発光強度比を０％、青色発光素子の発光強度比を０．６％、白色発光素子の発光強度比を７７．３％として、照明光を生成しているが、照明光が、１９３１ ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上の少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内にある１つの点を定義する１９３１ ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ座標を持つか、明らかでない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　一般に有色ＬＥＤにおいて、発光ピーク波長と主波長とは、ほぼ一致するものであることは、当業者にとって明らかであるから、引用発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、第１赤色発光素子、第２赤色発光素子、青色発光素子、及び白色発光素子を発光強度比を０％にして不点灯にするものであり、また１９３１ ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標において、全ての可視色を表すことができるから、引用発明において、青色発光素子が光照射状態で、白色発光素子が光照射状態の場合、（１）前記青色発光素子によって放射され照明デバイスから放射される光と、（２）前記白色発光素子によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、他の光が存在しない場合に、１９３１ ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されているといえる。
　また、様々な色の光を放射する多種の照明デバイス（例えば、ＬＥＤなどのような固体発光体やルミネッセンス材料）を組み合わせて、所望の色の混合光（例えば、所望の色温度の白色光など）を生成することは、当業者において常套手段であるから、引用発明において、青色発光素子、及び白色発光素子から放射される光の混合を、１９３１　ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標のどの位置とするかは、当業者が、引用発明を実施する上で設計上適宜に定めるべき事項であり、また、本願明細書の記載をみても相違点２に係る本願発明の発明特定事項に格別の技術的意義は示されていない。
　したがって、これらの事項に照らせば、引用発明において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）相違点３について
　引用発明は、第１赤色発光素子の発光強度比を２２．１％、第２赤色発光素子の発光強度比を０％、青色発光素子の発光強度比を０．６％、白色発光素子の発光強度比を７７．３％として、照明光を生成するものであり、また１９３１ ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標において、全ての可視色を表すことができるから、引用発明において、１９３１ ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されているといえる。
　また、一般に固体発光体のような照明デバイスにおいて、１９３１ ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上のｘ、ｙ座標を持つように発光させることは、本願の優先日時点で周知の事項である（例えば、特開平１０−２４２５１３号公報の段落【００２８】、特開平１１−１９９７８１号公報の段落【００２２】、特表２００２−５１０８６６号公報の段落【００２８】参照。）。
　また、様々な色の光を放射する多種の照明デバイス（例えば、ＬＥＤなどのような固体発光体やルミネッセンス材料）を組み合わせて、所望の色の混合光（例えば、所望の色温度の白色光など）を生成することは、当業者において常套手段であるから、引用発明において、青色発光素子、白色発光素子、及び第１赤色発光素子から放射される光の混合を、１９３１　ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標のどの位置とするか、つまり１９３１ ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上の少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内にある１つの点を定義する１９３１ ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ座標を持つようにすることは、当業者が、引用発明を実施する上で設計上適宜に定めるべき事項であり、また、本願明細書の記載をみても相違点３に係る本願発明の発明特定事項に格別の技術的意義は示されていない。
　したがって、これらの事項に照らせば、引用発明において、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。