【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９６８４８４号発明「ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末、該ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末を用いた含塩素樹脂安定剤及び含塩素樹脂組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第４９６８４８４号に係る出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２１年３月３１日（優先権主張　平成２０年３月３１日）の出願であって、平成２４年４月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。  
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。  
　　平成２４年１１月２２日　本件無効審判の請求  
　　平成２５年　２月１２日　審判事件答弁書の提出  
　　　　同　年　２月１２日　訂正請求書の提出  
　　　　同　年　４月２６日　審理事項通知（起案日）  
　　　　同　年　６月２８日　口頭審理陳述要領書（請求人）の提出  
　　　　同　年　６月２８日　口頭審理陳述要領書（被請求人）の提出  
　　　　同　年　７月　９日　口頭審理 
　　　　同　年　７月１７日　審決の予告（起案日）
　　　　同　年　９月２０日　訂正請求書の提出
　　　　同　年１１月　８日　審判事件弁駁書の提出　
　　  
第２　訂正請求について  
１　平成２５年９月２０日付けの訂正の内容  
　被請求人が求めた訂正の内容は、下記訂正事項１及び２のとおり訂正することを求めるものである（以下、両者をあわせて「本件訂正」という。）。
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の【請求項１】に「可溶性アニオンの合計値が７０ｐｐｍ以下であり、含有するナトリウムが７００ｐｐｍ以下であるＭｇ−Ａｌ系又はＭｇ−Ｚｎ−Ａｌ系ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末」とあるのを、「
ハイドロタルサイト型化合物粒子を生成したスラリーのｐＨを９．５〜１２に調節した後、高級脂肪酸、アニオン系界面活性剤、高級脂肪酸リン酸エステル、カップリング剤及び多価アルコールエステル類から選ばれる少なくとも一種の化合物によってハイドロタルサイト型化合物粒子の表面処理を行った後、ｐＨが１１〜１３のアルカリ水溶液で洗浄し、次いで、水洗して得られたＭｇ−Ａｌ系又はＭｇ−Ｚｎ−Ａｌ系ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末であって、
　　　　　　
（２）訂正事項２  
　願書に添付した明細書の段落【００１３】の記載のうち「可溶性アニオンの合計値が７０ｐｐｍ以下であり、含有するナトリウムが７００ｐｐｍ以下であるＭｇ−Ａｌ系又はＭｇ−Ｚｎ−Ａｌ系ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末」とあるのを、「
ハイドロタルサイト型化合物粒子を生成したスラリーのｐＨを９．５〜１２に調節した後、高級脂肪酸、アニオン系界面活性剤、高級脂肪酸リン酸エステル、カップリング剤及び多価アルコールエステル類から選ばれる少なくとも一種の化合物によってハイドロタルサイト型化合物粒子の表面処理を行った後、ｐＨが１１〜１３のアルカリ水溶液で洗浄し、次いで、水洗して得られたＭｇ−Ａｌ系又はＭｇ−Ｚｎ−Ａｌ系ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末であって、
 　　　  
２　訂正の適否についての判断  
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の「Ｍｇ−Ａｌ系又はＭｇ−Ｚｎ−Ａｌ系ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末」を、その製造方法で限定するものである。このため、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと
　訂正事項１は、物の製造方法に関する特定事項を、「Ｍｇ−Ａｌ系又はＭｇ−Ｚｎ−Ａｌ系ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末」に直列的に付加するもので、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
ウ　明細書に記載した事項の範囲内であること  
（ア）製造方法を特定する事項の分説
　訂正事項１において新たに請求項１に加入されたハイドロタルサイト型化合物粒子粉末の製造方法に関する特定事項は、次のとおり分説できるので、それぞれの分説毎に検討する（以下、「工程(i)〜(iv)」という）。
(i)ハイドロタルサイト型化合物粒子を生成したスラリーのｐＨを９．５〜１２に調節した後、
(ii)高級脂肪酸、アニオン系界面活性剤、高級脂肪酸リン酸エステル、カップリング剤及び多価アルコールエステル類から選ばれる少なくとも一種の化合物によってハイドロタルサイト型化合物粒子の表面処理を行った後、
(iii)ｐＨが１１〜１３のアルカリ水溶液で洗浄し、
(iv)次いで、水洗して得られたＭｇ−Ａｌ系又はＭｇ−Ｚｎ−Ａｌ系ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末
　　　　　　
（イ）工程(i)について
　本件特許明細書の段落【００２８】には、
「本発明に係るハイドロタルサイト型化合物粒子粉末は、ハイドロタルサイト型粒子を生成及び熟成させた後のスラリー又は疎水化表面処理などの処理を行った後のスラリーを、ｐＨ９．５〜１２に調整した後、洗浄し、乾燥して得られるものであり。」
との記載があり、製造工程(i)は、明細書に記載された事項の範囲内である。
　　　　　
（ウ）工程(ii)について
　本件特許明細書の段落【００２８】の上記記載によると、「ｐＨを９．５〜１２に調整」する対象は、「ハイドロタルサイト型粒子を生成及び熟成させた後のスラリー又は疎水化表面処理などの処理を行った後のスラリー」であるので、段落【００２８】には、疎水化表面処理を行っう場合には、疎水化表面処理の後にｐＨ調整が行われることになり、工程(ii)の次に工程(i)を行うことが記載されている。
　また、段落【００４０】には、次の記載がある。
「本発明に係るハイドロタルサイト型化合物を含塩素樹脂組成物として用いる場合、該ハイドロタルサイト型化合物に高級脂肪酸やアニオン系界面活性剤、高級脂肪酸リン酸エステル、カップリング剤及び多価アルコールエステル類から選ばれる少なくとも一種の表面処理を施すことが好ましい。表面処理を施すことでより一層の含塩素樹脂組成物の安定性を付与することができる。」
　これによれば、ハイドロタルサイト型化合物に対して、高級脂肪酸等で表面処理することが記載されているが、該表面処理が段落【００２８】に記載された疎水化表面処理のことであるか明確ではなく、また、該表面処理を、どのタイミングで行っているかについても明確ではない。
　したがって、工程(i)の次に工程(ii)が行われることは、これらの記載からは明らかではない。
　しかし、段落【００５９】〜【００８０】に記載された実施例１〜１１の製造工程を確認すると、オートクレーブ中でエージング処理されたハイドロタルサイト型化合物粒子粉末スラリーは、スラリーのｐＨを９．９〜１１．９の範囲に調整され、パルチミン酸ソーダ、ステアリン酸ソーダ等の高級脂肪酸塩で処理され、その後に、ｐＨ１１〜１３のアルカリ水溶液で水洗され、最後に純水で水洗されている。
　これについて、例えば実施例１について関連する記載を摘示すると、次のとおりとなる。
「【００５９】
実施例１
（ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末の作製）
  酸化マグネシウム・・・を純水に分散させたスラリーと硫酸アルミニウム・・・の水溶液を攪拌しながら混合した。別に、炭酸ソーダ結晶・・・を純水で溶解し、さらに苛性ソーダ・・・と純水を加えた。このアルカリ溶液を先の酸化マグネシウムと硫酸アルミニウム８水塩を混合したスラリーに投入して８０℃に昇温し、８０℃にて５時間撹拌した。全量を１Ｌとし、これをオートクレーブに移して１７５℃にて４時間撹拌しながらエージングした。
  続いて、この反応スラリーを撹拌しながら・・・ｐＨを１０．３に調整した。この状態に２．３ｇのパルミチン酸ソーダを熱湯（８０℃）に溶解した溶液を投入した。・・・。濾過後、４０℃のｐＨ１１．５の薄い苛性ソーダの水溶液２Ｌで水洗し、その後４０℃の純水１５Ｌで水洗し、１２５℃で８ｈ乾燥を行った。得られた試料の比表面積は１１．０ｍ２／ｇであった。」
　すなわち、実施例１では、オートクレーブ中でエージング処理されたハイドロタルサイト型化合物粒子粉末スラリーを、スラリーのｐＨを１０．３に調整し、パルチミン酸ソーダで処理し、その後に、ｐＨ１１．５の苛性ソーダ水溶液で水洗し、最後に純水で水洗して、ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末を製造している。実施例２〜１１についても、同様の記載があることを確認することができる。
　このため、実施例１〜１１の記載からは、工程(i)を経たハイドロタルサイト型化合物粒子粉末スラリーは、段落【００４０】に記載された表面処理剤による処理を受け、その後に、アルカリ水溶液で洗浄されていることが記載されていると認めることができる。
　したがって、上記したとおり、段落【００２８】【００４０】の記載からは、工程(i)の後に工程(ii)が行われるかは明らかではないが、実施例の記載を参照することで、工程(i)の次に工程(ii)が行われることは、明細書に記載された事項の範囲内であるといえる。
　　　　　
（エ）工程(iii)(iv)について
  本件出願の願書に添付した明細書の段落【００３０】には、次の記載がある。
「可溶性アニオン（可溶性硫酸イオン、可溶性硝酸イオン及び可溶性塩化物イオン）の少ないハイドロタルサイト型化合物粒子を作製するには、目標とするハイドロタルサイト型化合物粒子を生成及び熟成させた後のスラリー、又は疎水化表面処理などの処理を行った後のスラリーを、ｐＨ９．５〜１２に調節することが好ましく、より好ましいｐＨは９．８〜１１．５である。前記ｐＨの範囲に調整することで硫酸イオン等のアニオンが水洗で低下しやすくなる。ナトリウムは水洗で比較的容易に落ちやすいが、可溶性硫酸イオン、可溶性硝酸イオン及び可溶性塩化物イオンのような可溶性アニオンは単に水洗では低減することが困難である。そこで、水洗時に、まず薄いアルカリ水溶液で洗浄して硫酸イオン等のアニオンを低減させてから、さらに水で水洗することで、より硫酸イオン等のアニオンが低下しやすくなる。前記ハイドロタルサイト型粒子粉末を含有するスラリーのｐＨ調節及び水洗前の洗浄で用いる薄いアルカリ水溶液には、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムなどのアルカリ水溶液を用いればよい。」
　これによれば、工程(i)を経たスラリーに対し、ナトリウム及び可溶性アニオンの濃度を低減するために水洗するに際し、まず、薄いアルカリ水溶液で洗浄し、次いで水洗することが記載されており、この水洗は、工程(iii)及び(iv)に相当するといえる。しかし、この記載からは、工程(iii)(iv)が工程(ii)の次に行われるか否かは、必ずしも明らかではない。
　しかし、上記（ウ）で示したように、段落【００５８】〜【００８０】の記載によれば、実施例１〜１１には、工程(ii)の後に、ｐＨ１１〜１３のアルカリ水溶液で水洗し、その後に純水で水洗されていることが認められるから、明細書には、工程(ii)に引き続いて工程(iii)(iv)が行われることが記載されているといえる。
　　　　　　　　　　
（オ）以上のとおりであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。 
　　　　　
（２）訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。  
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは、上記した訂正事項１と同様の理由から明らかである。  
 　  
３　むすび  
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 
 　  
 第３　本件特許発明  
 　上記のとおり、平成２５年９月２０日付けの訂正は認められるので、本件特許発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）。  
 「　【請求項１】 
　ハイドロタルサイト型化合物粒子を生成したスラリーのｐＨを９．５〜１２に調節した後、高級脂肪酸、アニオン系界面活性剤、高級脂肪酸リン酸エステル、カップリング剤及び多価アルコールエステル類から選ばれる少なくとも一種の化合物によってハイドロタルサイト型化合物粒子の表面処理を行った後、ｐＨが１１〜１３のアルカリ水溶液で洗浄し、次いで、水洗して得られたＭｇ−Ａｌ系又はＭｇ−Ｚｎ−Ａｌ系ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末であって、可溶性アニオンの合計値が７０ｐｐｍ以下であり、含有するナトリウムが７００ｐｐｍ以下であるＭｇ−Ａｌ系又はＭｇ−Ｚｎ−Ａｌ系ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末を用いたことを特徴とする含塩素樹脂組成物を熱安定化させて着色を抑制させるための含塩素樹脂安定剤。
 　　【請求項２】 
　請求項１記載の含塩素樹脂安定剤を塩素含有樹脂中に含有することを特徴とする含塩素樹脂組成物。」  
 　  
 第４　当事者の主張 
 １　請求人の主張  
　請求人は、審判請求書において、「特許第４９６８４８４号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めた。請求人が主張する無効理由は、審判請求書、口頭審理陳述要領書、口頭審理及び弁駁書を総合すると、次のとおりのものである。  
　甲第１号証の比較例１で得られたハイドロタルサイト粒子は、ナトリウムの含有量と可溶性アニオン合計量がいずれも本件特許発明１及び２の規定量を充足することが、甲第２号証及び甲第３号証の実験報告書から明らかである。また、本件特許発明１及び２は、ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末の可溶性アニオン合計量と含有するナトリウムの量を規定した点に本質的要件を有しており、ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末の製造方法を限定したとしても、その本質的要件を限定・明確化するものではない。
　このため、本件特許発明１及び２は、甲第１号証の比較例１及び６に記載された発明であるといえるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 
　なお、請求人は、口頭審理において、特許法第２９条第２項を根拠とする無効理由の主張を取り下げた（口頭審理調書）。 
［証拠方法］  
甲第１号証：特開２００８−１７５６号公報 
甲第２号証：実験報告書（協和化学工業株式会社　小橋健一作成） 
甲第３号証：実験報告書（国立大学法人香川大学　馮　旗教授、廣田　　　　　　和則作成） 
甲第４号証：香川大学　理学博士　馮　旗教授略歴  
 　　　　
　  
２　被請求人の主張  
　被請求人は、審判事件答弁書において「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理を総合すると、概略次のとおり主張している。  
　甲第１号証には、ハイドロタルサイト粒子に含まれる可溶性アニオンの合計量を制御して樹脂組成物を熱安定化させて着色を抑制することの記載と示唆はなく、また、参考資料１の記載を考慮すると、甲第２号証と甲第３号証の実験報告書の結果には疑問がある。このため、本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明ではない。 
［証拠方法］  
参考資料１：特公昭４９−３７６０号公報  
 　  
第５　当審の判断  
１　甲第１号証に記載された発明 
（１）甲第１号証の記載事項 
　本件優先日前に頒布された甲第１号証には次の記載がある。 
（ア）「【０００１】 
　本発明は、特定のハイドロタルサイト粒子よりなる受酸剤、およびその受酸剤を含有する電気絶縁性が優れた合成樹脂組成物、または、合成ゴム組成物およびそれ等の成形品に関する。さらに詳しくは、表面処理剤で表面処理された特定のハイドロタルサイト粒子受酸剤及び、その受酸剤を一定割合含有する耐熱耐水用途であっても電気絶縁性が優れた含ハロゲン樹脂、含ハロゲンゴム組成物およびそれらの成形品に関する。」 
（イ）「【００３１】 
　比較例１ 
　塩化マグネシウム１モル／Ｌ水溶液４００ｍＬと硝酸アルミニウム１モル／Ｌ水溶液２００ｍｌをカラスビーカに準備し、それらが同時になくなるように、また、水酸化ナトリウム２モル／Ｌ水溶液６００ｍＬと炭酸ナトリウム１モル／Ｌ水溶液１００ｍＬを混合した混合溶液を、あらかじめ少量の水を張っている２Ｌ容積の反応槽中に、攪拌下にｐＨ１０．０となるように同時注加して反応物を得た。この反応物７００ｍＬを１Ｌのオートクレーブ中で１５０℃、２０時間水熱熟成した。冷却後全量取り出し、個液分離（審決注：固液分離の誤記と認める。）した後、イオン交換水５００ｍＬで洗浄した。得られたケーキを１２０℃で１６時間乾燥した後、ハンマーミルで粉砕し、４５ミクロンのフィルターで篩過した。 
　得られたハイドロタルサイト粒子を分析した結果を化学組成式で示すと以下のようになった。 
　ハイドロタルサイト粒子の化学構造式：Ｍｇ0.67Ａｌ0.33（ＯＨ）２（ＣＯ３）0.15・０．５５Ｈ２Ｏ」 
（ウ）「【表１】 
 　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
（エ）「【００４０】 
　実施例５〜８、比較例４〜６および８（審決注：「比較例４〜６および８」は「比較例６〜８および１０」の誤記と認める。）　 
　下記配合（配合１）からなる樹脂組成物を、１８０℃で５分間ロール混練し、得られた１ｍｍのロールシートを１８０℃ギアオーブンにて樹脂が茶褐色化するまでの時間を３０分間隔で熱安定性試験を行なった。またロールシートを２枚重ねプレス機１００Ｋｇ/ｃｍ２圧力で、１８０℃、１０分間にて厚さ１ｍｍ、縦横１２０ｍｍのプレスシートをテストピ−スとして得た。そのテストピースを上記分析手法（６）のＪＩＳ Ｋ６７２３の体積抵抗率試験に準じて測定した。 
 ・・・ 
【００４１】 
・・・  
（配合１） 
ポリ塩化ビニル（重合度１３００）　　１００重量部 
アジピン酸系ポリエステル　　　　　　　５０重量部 
重質炭酸カルシウム　　　　　　　　　　２５重量部 
三酸化アンチモン　　　　　　　　　　　　５重量部 
ステアリン酸亜鉛　　　　　　　　　　０．５重量部 
ステアリン酸カルシウム　　　　　　　０．２重量部 
ジベンゾイルメタン　　　　　　　　　０．２重量部 
表１のサンプル　　　　　　　　　　　３．０重量部」 
（オ）「【表２】 
  
　なお、表中の「比較例４、比較例５、比較例６、比較例７、比較例８」は「比較例６、比較例７、比較例８、比較例９、比較例１０」の誤記と認める。」 
 　　　　 
（２）甲１−１、１−２発明 
　記載事項（ア）によれば、甲第１号証には、受酸剤としてのハイドロタルサイト粒子及び該ハイドロタルサイト粒子を含有する含ハロゲン樹脂組成物に関する発明が記載されている。 
　そして、同（イ）には、ハイドロタルサイト粒子に関する具体例が比較例１として記載されており、その製造は、オートクレーブ中で水熱熟成したハイドロタルサイト粒子スラリーを、固液分離後にイオン交換水で洗浄して製造し、その化学構造式からＭｇ−Ａｌ系のハイドロタルサイト粒子が製造されていること、及び、同（ウ）を参照すると、比較例１のハイドロタルサイト粒子は、含有するナトリウムは０．０１％（１００ｐｐｍ）であることを確認することができる。 
　また、同（エ）（オ）には、ハイドロタルサイト粒子をポリ塩化ビニルに配合した樹脂組成物が記載されており、そのうちの比較例６は、比較例１で得られたハイドロタルサイト粒子を配合した樹脂組成物である。そして、同（オ）を参照すると、比較例６のＰＶＣ熱安定時間が２１０分であり、実施例５、７及び８と同等の熱安定性に優れた樹脂組成物となっていることを確認することができる。 
　このため、ポリ塩化ビニル組成物は「含塩素樹脂組成物」であることは明らかなので、比較例１のハイドロタルサイト粒子は、含塩素樹脂組成物の熱安定化剤とみることができる。 
　そこで、甲第１号証の比較例１及び６に記載された発明を、本件特許発明１及び２の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されているといえる（以下では「甲１−１発明」及び「甲１−２発明」という。） 
ア　甲１−１発明 
「ハイドロタルサイト粒子を生成したスラリーを固液分離後に水洗して得られたものであって、含有するナトリウムが１００ｐｐｍであり、含塩素樹脂組成物の熱安定性を向上させるＭｇ−Ａｌ系ハイドロタルサイト粒子からなる含塩素樹脂安定剤。」 
イ　甲１−２発明 
「甲１−１発明の含塩素樹脂安定剤を含塩素樹脂中に含有する含塩素樹脂組成物。」 
 　　　　　　　　 
２　対比と判断 
（１）本件特許発明１について 
 ア　対比 
 　本件特許発明１と甲１−１発明を対比すると、両者は 
 「含有するナトリウムが７００ｐｐｍ以下であるＭｇ−Ａｌ系ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末を用いた含塩素樹脂組成物を熱安定化させるための含塩素樹脂安定剤。」 
 である点で一致し、次の点で一応相違する。 
・相違点１：本件特許発明１では、「可溶性アニオンの合計値が７０ｐｐｍ以下」としているが、甲１−１発明では、可溶性アニオンの合計の含有量が明らかでない点。 
・相違点２：本件特許発明１における含塩素樹脂安定剤は、「熱安定化させて着色を抑制させる」効果を有するのに対し、甲１−１発明では、熱安定性を向上させる効果を有するものの、熱による着色を抑制する効果を有することについて明らかでない点。 
・相違点３：本件特許発明１では、ハイドロタルサイト型化合物粒子粉末を、その製造方法、すなわち
 「ハイドロタルサイト型化合物粒子を生成したスラリーのｐＨを９．５〜１２に調節した後、高級脂肪酸、アニオン系界面活性剤、高級脂肪酸リン酸エステル、カップリング剤及び多価アルコールエステル類から選ばれる少なくとも一種の化合物によってハイドロタルサイト型化合物粒子の表面処理を行った後、ｐＨが１１〜１３のアルカリ水溶液で洗浄し、次いで、水洗して得られた」
で限定しているが、甲１−１発明のハイドロタルサイト粒子は、「ハイドロタルサイト粒子を生成したスラリーを固液分離後に水洗して得られたもの」である点。
　　 　　  
 イ　判断 
　相違点３を検討する。
　甲１−１発明のハイドロタルサイト粒子は、ハイドロタルサイト粒子を生成したスラリーを固液分離後に水洗して得られたものであり、その製造方法は本件特許発明１で特定する製造方法とは相違する。
　そして、本件特許発明１のように、物の発明に係る特許請求の範囲に、その物の製造方法が記載されている場合、当該発明の要旨は、当該製造方法により製造された物に限定されるものとして認定される。
　本件特許発明１は、上記したように、その製造方法において甲１−１発明とは相違するものであるので、甲１−１発明と同一とすることはできない。
　これに関し、請求人は、該製造方法の限定は、本件特許発明１の本質的要件を限定又は具体化するものではないので、本件特許発明１が、甲１−１発明に対して新規性を有するものではない旨を主張するが、本件特許発明１の要旨認定は上記のとおりであるので、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおりであるので、相違点１及び２を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
　　　　　　　
ウ　進歩性の判断
　なお、請求人は、弁駁書第４頁の「さらに言及すると・・・」以下で、相違点３に想到することが当業者には容易である旨を主張しているとも解されるので、この点について検討する。
＜刊行物の記載事項＞
　請求人が周知例として引用する甲第１号証には、次の記載がある。
（カ）「【００１１】
・・・
　また、本発明のハイドロタルサイト粒子は、珪素化合物、リン酸化合物および硼素化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物で表面処理されたものであり、・・・。」
（キ）「【００１４】
　上記特定の化合物で表面処理されたハイドロタルサイト粒子をさらに高級脂肪酸にて表面処理してもよい。高級脂肪酸としては、ステアリン酸、エルカ酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ベヘニン酸等の炭素数１０以上の高級脂肪酸、よりなる群から選ばれた少なくとも一種の高級脂肪酸が好ましい。特に炭素数１４〜２６の高級脂肪酸が好ましい。」
　また、同じく、本件特許の審査において引用された特開昭４９−１８８００号公報（以下、「参考文献」という。）の特許請求の範囲には次の記載がある。
（サ）「特許請求の範囲
　(イ)アルカリ金属アルミン酸塩、アルミニウムのハロゲン化物、硝酸塩及び有機酸塩よりなる群から選択された少なくとも１種の水溶性アルミニウム化合物の水溶液、(ロ)マグネシウムのハロゲン化物又は硝酸塩の水溶液及び(ハ)水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムの水溶液を混合し、混合液のｐＨを８以上に保ちながら反応させ、生成した沈澱をｐＨ１２以上の苛性アルカリ水溶液で処理することにより１価の陰イオンを除去することを特徴とする、一般式
　　ＭｇｘＡｌy（ＯＨ）2x＋３ｙ・ａＨ２Ｏ
　（式中ｙを２とするとｘは３〜２０の数、ａは正数を示す）で表されるアルミニウム・マグネシウム複合水酸化物の製法」
（シ）「本発明は制酸剤及び胃潰瘍治療剤として有用である水酸化アルミニウム・マグネシウム複合体の製造方法に関する。」（第１頁右下欄２−４行）
＜判断＞
　請求人は、ハイドロタルサイト粒子を高級脂肪酸で表面処理することは周知の技術であるとして、その周知例として、甲第１号証の上記記載事項（キ）を例示する。
　しかし、同（キ）に記載された高級脂肪酸処理は、同（カ）によれば、珪素化合物等の特定の化合物で表面処理されたハイドロタルサイト粒子に対してさらに付加的に行われるものである。
　ここで、甲１−１発明は、珪酸化合物等の特定化合物による表面処理を行うものではないので、甲１−１発明に上記の特定化合物による表面処理を行い、さらに高級脂肪酸処理を適用することについては動機付けはなく、技術常識を参酌したとしても容易想到性はないとすべきである。
　また、請求人は、参考文献の上記記載事項（サ）を引用して、アルカリ水溶液洗浄は周知であるとする。
　しかし、同（サ）によれば、参考文献に記載されたアルミニウム・マグネシウム複合水酸化物は、その化学構造が甲１−１発明のハイドロタルサイト型化合物粒子粉末とは相違するし、同（シ）によれば、参考例１に記載された発明は制酸剤や胃潰瘍治療薬の製造方法であるので、甲１−１発明とはその技術分野が相違する。
　したがって、参考文献に記載されたアルカリ水溶液洗浄を、甲１−１発明に適用することにも、その動機付けがなく技術常識を参酌しても容易想到であるとすることはできない。
＜まとめ＞
　以上のとおりであるので、仮に請求人が、本件特許発明１は甲第１号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができる、と主張したとしても、請求人の主張は採用することができない。
 　　　　　　 
（２）本件特許発明２について  
　本件特許発明２と甲１−２発明とを対比すると、両者は「含塩素樹脂安定剤を塩素含有樹脂中に含有する含塩素樹脂組成物」に関する発明である点で共通するので、本件特許発明２と甲１−２発明との構成上の相違は、結局、含有する含塩素樹脂安定剤であるハイドロタルサイト粒子の相違ということになる。 
　このため、本件訂正特許発明２と甲１−２発明との相違点は、上記した本件訂正特許発明１と甲１−１発明との相違点１、２、３と同じことになる。 とすると、本件訂正発明１と甲１−１発明の相違点３において相違するので、本件訂正発明２は、甲１−２発明とは該相違点３で相違して同一であるとすることはできない。 
  　　　　　　　　　 
第８　むすび  
　本件特許発明１及び２の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものでなく、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１及び２の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条により、被請求人が負担すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。