Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明は非水性ヘアケア組成物を目的とし、該非水性ヘアケア組成物は、
該組成物の３０重量％〜６０重量％の、３７．８℃で０．５ｍｍ2・ｓ-1〜１０ｍｍ2・ｓ-1の粘度を有する揮発性イソパラフィン、
該組成物の１５重量％〜４０重量％の、３７．８℃で１０ｍｍ2・ｓ-1〜３０ｍｍ2・ｓ-1の粘度、及び２５℃で０．８０〜０．８４の相対密度を有する第１の不揮発性鉱油、及び
該組成物の５重量％〜２０重量％の、３７．８℃で４５ｍｍ2・ｓ-1〜１００ｍｍ2・ｓ-1の粘度、及び２５℃で０．８４７〜０．８９の相対密度を有する第２の不揮発性鉱油、
からなる基油を該組成物の６５重量％〜９９．９重量％、並びに
該組成物の０．１重量％〜１５重量％の、２５℃で２００ｍｍ2・ｓ-1以上の粘度を有する不揮発性シリコーンコンディショニング剤を含み、
該不揮発性シリコーン化合物が、式：
（Ｒ1）aＧ3-a−Ｓｉ−（−ＯＳｉＧ2）n−（−ＯＳｉＧb（Ｒ1）2-b）m−Ｏ−ＳｉＧ3-a（Ｒ1）a
［式中、Ｇは、水素、フェニル、ヒドロキシ、又はＣ1〜Ｃ8アルキルであり、ａは１であり、ｎは１００〜１，８００の数であり、ｍは０であり、Ｒ1は一般式ＣｑＨ2qＬ（式中、ｑは２〜８の値を有する整数であり、Ｌは−Ｎ（Ｒ2）2（式中、Ｒ2は、水素、フェニル、ベンジル、又は飽和炭化水素基であり、Ａ-はハロゲン化物イオンである）である）に一致する一価の基である］を有するアミノシリコーンであり、
該揮発性イソパラフィン対該第１及び第２の不揮発性鉱油の合計の重量比が、１：０．５〜１：１．５である、かつ
該第１の不揮発性鉱油対該第２の不揮発性鉱油の重量比が、１：０．２〜１：０．８である、ヘアケア組成物である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
本明細書で有用なシリコーンコンディショニング剤は不揮発性であり、好ましくは２５℃で液体である。本明細書で有用なシリコーンコンディショニング剤は、コンディショニング効果を提供する観点から、２５℃で約２００ｍｍ2・ｓ-1以上、好ましくは約２００〜約３００，０００ｍｍ2・ｓ-1、より好ましくは約２００〜約５０，０００ｍｍ2・ｓ-1の見かけ粘度を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水性ヘアケア組成物であって、
該組成物の３０重量％〜６０重量％の、３７．８℃で０．５ｍｍ2・ｓ-1〜１０ｍｍ2・ｓ-1の粘度を有する揮発性イソパラフィン、
該組成物の１５重量％〜４０重量％の、３７．８℃で１０ｍｍ2・ｓ-1〜３０ｍｍ2・ｓ-1の粘度、及び２５℃で０．８０〜０．８４の相対密度を有する第１の不揮発性鉱油、及び
該組成物の５重量％〜２０重量％の、３７．８℃で４５ｍｍ2・ｓ-1〜１００ｍｍ2・ｓ-1の粘度、及び２５℃で０．８４７〜０．８９の相対密度を有する第２の不揮発性鉱油、
からなる基油を該組成物の６５重量％〜９９．９重量％、並びに
該組成物の０．１重量％〜１５重量％の、２５℃で２００ｍｍ2・ｓ-1以上の粘度を有する不揮発性シリコーンコンディショニング剤を含み、
該不揮発性シリコーンコンディショニング剤が、式：
（Ｒ1）aＧ3-a−Ｓｉ−（−ＯＳｉＧ2）n−（−ＯＳｉＧb（Ｒ1）2-b）m−Ｏ−ＳｉＧ3-a（Ｒ1）a
［式中、Ｇは、水素、フェニル、ヒドロキシ、又はＣ1〜Ｃ8アルキルであり、ａは１であり、ｎは１００〜１，８００の数であり、ｍは０であり、Ｒ1は一般式ＣｑＨ2qＬ（式中、ｑは２〜８の値を有する整数であり、Ｌは−Ｎ（Ｒ2）2（式中、Ｒ2は、水素、フェニル、ベンジル、又は飽和炭化水素基であり、Ａ-はハロゲン化物イオンである）である）に一致する一価の基である］を有するアミノシリコーンであり、
該揮発性イソパラフィン対該第１及び第２の不揮発性鉱油の合計の重量比が、１：０．５〜１：１．５である、かつ
該第１の不揮発性鉱油対該第２の不揮発性鉱油の重量比が、１：０．２〜１：０．８である、ヘアケア組成物。
【請求項２】
Ｌが、−Ｎ（ＣＨ3）2又は−ＮＨ2である、請求項１に記載のヘアケア組成物。
【請求項３】
前記組成物が界面活性剤を含まない、請求項１に記載のヘアケア組成物。
【請求項４】
前記組成物が着けたままにしておく（リーブオン）用途である、請求項１に記載のヘアケア組成物。
【請求項５】
前記組成物が、２５℃で２．０ＮＴＵ以下の濁度を有する、請求項１に記載のヘアケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラリー水添分解工程から回収した使用済みの不均一系固体触媒粒子を含有する重質残留物をガス化して合成ガスを作製する統合方法であって、
ａ．重質炭化水素供給原料を、該供給原料の炭素含有量に基づく所定量の水素と不均一系固体触媒粒子と共にスラリー水添分解区域に導入して、スラリー水添分解区域流出液を作製し、
ｂ．スラリー水添分解区域流出液を分離区域に搬送し、スラリー水添分解区域流出液を変換生成物と使用済み触媒を含有する重質残留物に分離し、
ｃ．変換生成物を回収し、
ｄ．重質残留物と使用済み触媒の流動性スラリーを調製し、
ｅ．重質残留物と使用済み触媒のスラリーを加圧供給物として、該供給物の炭素含有量に基づく所定量の酸素及び蒸気と共に膜壁ガス化反応炉に通し、
ｆ．重質残留物を部分酸化して、水素、一酸化炭素及びスラグ物質を作製し、
ｇ．水素と一酸化炭素を高温未精製合成ガスの形態で反応炉から回収し、
ｈ．高温未精製合成ガスを蒸気発生熱交換器に通し、未精製合成ガスを冷却すると共に蒸気を作製し、
ｉ．蒸気を熱交換器から回収し、該蒸気をタービンに導入し電力を作製し、そして
ｊ．冷却された合成ガスを回収する、工程を有する
ことを特徴とする重質残留物をガス化方法。
【請求項２】
重質炭化水素供給原料が、原油、瀝青、タールサンド、シェール油などの天然源由来、常圧または減圧残油などの精油工程由来、またはコークス化、ビスブレーカー及び流動式接触分解操作による生成物である
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
重質炭化水素供給原料が４００〜２０００℃の範囲で沸騰する
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
スラリー水添分解区域が、上向流または下向流様式で稼働する１つ以上の押出流れ型管状反応炉からなる
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
スラリー水添分解区域の稼働温度が３５０〜６５０℃の範囲である
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
スラリー水添分解区域の稼働圧力が２０〜２００バールの範囲である
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
スラリー水添分解区域を約１〜約３０ｈ−１の液空間速度で稼働させる
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
スラリー水添分解区域を、供給量１リットル当たり約３０００リットル以下の（規格化）水素供給率で稼働させる
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
不均一系固体触媒が、周期律表のIVＢ、VＢ、VIＢ、VIIＢ、およびVIII族から選択される１つ以上の触媒活性を有する金属化合物を有する
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
不均一系固体触媒が、鉄、ニッケル、モリブデン、バナジウム、タングステン、コバルト、ルテニウム及びそれらの混合物から選択される１つ以上を有する
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
重質残留物が、少なくとも１０重量％の使用済みの不均一系固体触媒を有する
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ガス化反応炉を１２００〜１８００℃の温度範囲で稼働させる
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ガス化反応炉を３０〜１００バールの圧力範囲で稼働させる
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ガス化反応炉内の酸素対炭素の重量比が０．５：１〜１０：１の範囲である
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ガス化反応炉内の蒸気対炭素の重量比が０．１：１〜１０：１の範囲である
請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｊ）で回収された冷却合成ガスを所定量の蒸気により水性ガス転化させる反応を行い、水素と二酸化炭素の混合物を回収する
請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
水性ガス転化反応を行う合成ガスの温度が１５０〜４００℃の範囲である
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
水性ガス転化反応を行う合成ガスの圧力が１〜６０バールの範囲である
請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
水性ガス転化反応槽内の水対一酸化炭素のモル比が５：１〜３：１である
請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水流中における有機リン酸類含量を減少させるための方法であって、
一又は複数の有機リン酸類を含む流出水流を提供し、
当該一又は複数の有機リン酸類と沈殿を形成するのに有効な条件下で当該水流に金属塩を加え、それにより、その中に含まれる当該有機リン酸類の量を減少させる
ことを含む、前記方法。
【請求項２】
当該水流が、一又は複数の無機ホスフェートを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該水流を調節して最適ｐＨレベルに到達させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
当該水流に塩基性水溶液を加えて当該最適ｐＨレベルに到達させることを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
当該調節工程が、金属塩の添加後に、当該水流に酸性水溶液を加えることを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
当該水流の当該最適ｐＨレベルが３〜８である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
当該水流の当該最適ｐＨレベルが４〜６である、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
有機リン酸類が、ホスホン酸、次亜リン酸、メチルホスホン酸、メチルエステルホスホン酸、ジメチルホスフィン酸、ホスホン酸前駆体若しくは誘導体、又は次亜リン酸前駆体若しくは誘導体からなる群から選択されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
当該金属塩の金属が、鉄、ニッケル、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン、マンガン、鉛、銅、カリウム、ナトリウム、錫、亜鉛及びコバルトからなる群から選択されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
当該金属塩が、塩化第一鉄、硫酸第二鉄及び硫酸第一鉄からなる群から選択されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
当該金属塩と当該有機リン酸類とのモル比が、１：１から５：１である請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
当該金属塩が塩化第一鉄である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
鉄とリンとのモル比が、２：１から３：１である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
有機リン酸類の量を、少なくとも３０％減少させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
有機リン酸類を含む水流を提供し、
当該水流中に鉄塩を導入して当該有機リン酸類と鉄・リン沈殿を形成させ、
当該水流中から当該鉄・リン沈殿を除去する
ことを含む方法。
【請求項１６】
当該鉄塩が塩化鉄（III）を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
鉄とリンとのモル比が、１：１から５：１である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
鉄とリンとのモル比が、２：１から３：１である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
当該導入工程が、当該水流から当該有機リン酸類の大部分を沈殿させるのに十分な量の鉄塩を導入する工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
当該水流のｐＨレベルを測定し、
当該水流を中和し、
当該水流を廃棄することを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ｐＨ４．０からｐＨ６．０で、当該水流中の鉄有機リンの少なくとも３０％が沈殿する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
有機リン酸類が、ホスホン酸、次亜リン酸、メチルホスホン酸、メチルエステルホスホン酸、ジメチルホスフィン酸、ホスホン酸前駆体、次亜リン酸前駆体、又はその誘導体からなる群から選択されたものである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
昇温温度において、当該有機リン酸類の少なくとも４０％が除去される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
昇温温度が２５℃より高い、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体の皮膚に弾力性を与えるための組成物であって、
該組成物が、トロポエラスチンを含み、弾力性を与えるべき皮膚の領域である治療領域内の皮膚組織に注射され、予め決定した期間、治療領域のトロポエラスチン量を維持するものである、組成物。
【請求項２】
皮膚組織におけるトロポエラスチンの持続放出に適応する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
5〜200mg/mLの量のトロポエラスチンを含む請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
トロポエラスチンおよびヒアルロン酸を含む請求項1〜3のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
トロポエラスチンがヒアルロン酸と結合している請求項1〜4のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
0.5〜50mg/ml トロポエラスチンおよび0.1％〜1％ヒアルロン酸を含む請求項1〜5のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
該組成物がトロポエラスチンを含む水性組成物である請求項1〜6のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
トロポエラスチンおよびヒアルロン酸を含む水性組成物である請求項1〜7のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
組成物の各注射容量が10〜100uLである請求項1〜8のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
該組成物が予め決定した治療計画に従って治療領域内の皮膚組織に注射されるものであり、該治療計画が特定の治療回数を規定し、各治療が特定の時点で注射の形であり、それにより、予め決定した期間、治療領域内のトロポエラスチンの量を維持する、請求項1〜9のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも１の治療が複数の注射を含む請求項10記載の組成物。
【請求項１２】
該治療の各注射が、予め決定した距離で他の注射部位から離れた位置の注射部位になされる請求項11記載の組成物。
【請求項１３】
各注射部位が他の注射部位と10mm〜3cm離れている請求項12記載の組成物。
【請求項１４】
該計画が2〜8週間ごとの治療領域内への注射を含む請求項10〜13のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
該計画が1〜6カ月間の期間に及ぶ請求項10〜14のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
該計画が1〜3カ月間の期間に及ぶ請求項10〜15のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
該皮膚が20〜70歳の個体のものである請求項1〜16のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
治療領域が、頬、目、首、デコルタージュ、手、瘢痕、または皮膚線条であるか、または、その近く、その中もしくはその隣接部である請求項1〜17のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
皮膚が、光老化、弛緩、緩和皮下組織、しわ、瘢痕、または皮膚線条により特徴付けられる請求項1〜18のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
一般式(Ｉ)または(Ｉａ)の化合物は、有利に、特異的な概日リズム関連障害または炎症性障害または医療機関で該障害と関連し得ることが判明しており、同様に処置すべきとされるあらゆる他の障害によって選択される、発売済みのまたは開発中の１種以上の他の治療活性物質と組み合わせて製剤し、投与できる。このような組み合わせ投与は、２剤を実質的に同時に対象に投与するか、または２剤を対象に重複してもしなくても同時でも同時でなくてもよい独立した間隔で、異なる時点に投与する二つの可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
実施例２：本発明の化合物の合成
図４〜９に記載する本発明の化合物の合成は、特異的反応スキーム(１、２、３、５または５工程として)および条件、ならびにそれらの生物学的活性評価に進む前にシリカゲルクロマトグラフィー(特記しない限り)による満足のいく方法での化合物の精製手段を必要とし、次の表１−１および１−２(Ｒ２＝Ｒ３＝ＨおよびＲｂとしてＷまたはＷ−Ｚ−を有する化合物について)、表２−１〜２−４(ＲａとしてＲ２＝Ｒ３＝ＨおよびＷまたはＷ−Ｚ−を有する化合物について)および表３−１および３−２(水素以外の少なくとも１個のＲ２またはＲ３で置換され、ＲａとしてＷまたはＷ−Ｚ−である化合物について)に要約する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式
【化１】
2014527995.tif 000001
で表される結晶性Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物であって、
ここで、Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］−アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物粒子は、１〜５００μｍの粒径範囲を有し、ｄ（０．１）２〜１００μｍ、ｄ（０．５）３０〜２１０μｍ、およびｄ（０．９）７０〜４００μｍ、ならびに１．０ｍ２／ｇ未満の粒子の比表面積によって定義される粒径分布を有する、
前記結晶性Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物。
【請求項２】
前記Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］−アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物粒子は、２μｍ〜４００μｍの粒径範囲を有する、請求項１に記載の結晶性Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物。
【請求項３】
前記Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］−アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物粒子は、ｄ（０．１）１０〜７５μｍ、ｄ（０．５）１００〜１７５μｍ、ｄ（０．９）２００〜３５０μｍによって定義される粒径分布を有する、請求項１又は請求項２に記載の結晶性Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物。
【請求項４】
前記Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］−アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物粒子は、０．３ｍ２／ｇ未満の粒子の比表面積を有する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の結晶性Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物。
【請求項５】
アセチルサルチル酸、トリフルリジン、イドクスウリジン、フォスカーネット、シドホビル、ガンシクロビル、アシクロビル、ペンシクロビル、バラシクロビル、ファムシクロビル、および／またはバルガンシクロビルと組み合わせる、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の結晶性Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物。
【請求項６】
感染症の治療用および／もしくは予防用ならびに／または感染症の伝染の予防用の請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の結晶性Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物。
【請求項７】
前記感染症は、単純ヘルペスウイルスによって引き起こされる感染症である請求項６に記載の結晶性Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物。
【請求項８】
Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物粒子が、少なくとも一つの薬学的に許容可能な担体、賦形剤、溶媒および／または希釈剤と共に、１〜５００μｍの粒径範囲を有し、ｄ（０．１）２〜１００μｍ、ｄ（０．５）３０〜２１０μｍ、およびｄ（０．９）７０〜４００μｍ、ならびに１．０ｍ２／ｇ未満の粒子の比表面積によって定義される粒径分布を有する、結晶性Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物粒子を含む医薬組成物。
【請求項９】
前記Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物粒子は、２μｍ〜４００μｍの粒径範囲を有する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物粒子は、ｄ（０．１）１０〜７５μｍ、ｄ（０．５）１００〜１７５μｍ、ｄ（０．９）２００〜３５０μｍによって定義される粒径分布を有する、請求項８または請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記Ｎ−［５−（アミノスルホニル）−４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル］−Ｎ−メチル−２−［４−（２−ピリジニル）−フェニル］アセトアミドモノメタンスルホン酸一水和物粒子は、０．３ｍ２／ｇ未満の粒子の比表面積を有する、請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アセチルサルチル酸、トリフルリジン、イドクスウリジン、フォスカーネット、シドホビル、ガンシクロビル、アシクロビル、ペンシクロビル、バラシクロビル、ファムシクロビル、および／またはバルガンシクロビルと組み合わせる、請求項８〜請求項１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
感染症の治療用および／もしくは予防用ならびに／または感染症の伝染の予防用の請求項８〜請求項１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記感染症は、単純ヘルペスウイルス感染症である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物を、一日に三度、一日に二度、一日に一度、一週間に三度、一週間に二度、または一週間に一度投与することができる請求項１３または請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップであって、
穴開け要素を備える第１の部品と、
底部シールを伴うチャンバを備える第２の部品と、を備え、前記チャンバは、前記穴開け要素を受容するように構成され、前記穴開け要素は、前記第１および第２の部品の互いに対する回転時に、前記底部シールに穴を開けるものであり、
前記第１および第２の部品の互いに対する回転を制限するように配設される、ロック維持具をさらに備える、
キャップ。
【請求項２】
前記穴開け要素は、テーパー付きまたは角度付きの底部を備える、請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記底部シールは、テーパー付きまたは角度付きである、請求項１に記載のキャップ。
【請求項４】
前記穴開け要素および前記底部シールは、一致するテーパーまたは角度を有する、請求項１に記載のキャップ。
【請求項５】
前記穴開け要素および前記底部シールは、前記穴開け要素および前記底部シールが、一致するテーパーまたは角度を有するように、それらのそれぞれの対応する側壁が類似した形状を有するように構成されている、請求項１に記載のキャップ。
【請求項６】
前記第１の部品は、頂部片を備え、前記第２の部品は、底部片を備える、請求項１に記載のキャップ。
【請求項７】
前記ロック維持特徴は、歯を備える、請求項１に記載のキャップ。
【請求項８】
ロック維持特徴をロック解除した後に、前記第２の部品に対する前記第１の部品の自由回転を限定するように構成される、構造要素をさらに備える、請求項１に記載のキャップ。
【請求項９】
前記穴開け要素は、前記底部シールの一部分だけに穴を開けるように配設される、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１０】
前記底部シールはさらに、穴を開けるための脆弱な領域を備える、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１１】
前記第２の部品はさらに、取り付けられた容器に対する前記第２の部品の回転を制限するように配設される、ロック維持特徴を備える、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１２】
前記穴開け要素は、底部を含み、前記底部が角度付きの円形エッジである、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１３】
前記第１および第２の部品の回転は、同軸回転である、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１４】
キャップであって、
その一方の端部でキャップされる、第１の中空部と、
その一方の端部を閉じる穿孔可能なシールを有し、前記第１の中空部をその中で摺動可能に受容し、前記穿孔可能なシールが、それらの間に閉鎖された貯蔵部を画定するように、前記キャップされた端部から軸方向反対側にある、第２の中空部と、
互いに対して回転可能に固定された前記２つの中空部を保持する、ロック維持具と、を備え、前記ロック維持具をロック解除することは、前記第１の中空部が、前記第２の中空部に対して回転することを可能にし、よって、前記第１の中空部のキャップされていない端部が、前記穿孔可能なシールを少なくとも部分的に押しのける、
キャップ。
【請求項１５】
前記第１の中空部の前記キャップされていない端部、および前記穿孔可能なシールは、同様のテーパーまたは角度を有する、請求項１４に記載のキャップ。
【請求項１６】
前記第１の中空部の前記キャップされていない端部、および前記穿孔可能なシールは、前記第１の中空部の前記キャップされていない端部、および前記穿孔可能なシールが、一致するテーパーまたは角度を有するように、それらのそれぞれの対応する側壁が類似した形状を有するように構成されている、請求項１４に記載のキャップ。
【請求項１７】
前記ロック維持特徴は、破壊可能な歯を備える、請求項１４に記載のキャップ。
【請求項１８】
前記第２の中空部を囲んで配置され、かつその外側に確実に取り付けられる、環状部をさらに備え、前記環状部には、前記第２の中空部に対する前記第１の中空部の回転時に、容器にねじ込み可能に係合し、前記容器内に前記穿孔可能なシールを配置するように、その内径を囲んで延在する、ねじ山が形成される、請求項１４に記載のキャップ。
【請求項１９】
互いに対して回転可能に固定された前記第２の中空部および容器を保持する、第２のロック維持具をさらに備え、前記ロック維持具をロック解除することは、前記第２の中空部が、前記容器に対して回転することを可能にする、請求項１８に記載のキャップ。
【請求項２０】
前記穿孔可能なシールはさらに、穿孔するための脆弱線を備える、請求項１４に記載のキャップ。
【請求項２１】
前記ロック維持特徴をロック解除した後に、前記第２の中空部に対する前記第１の中空部の自由回転を限定するように構成される、構造要素をさらに備える、請求項１４に記載のキャップ。
【請求項２２】
穴開け要素は、底部を含み、前記底部が角度付きの円形エッジである、請求項１４に記載のキャップ。
【請求項２３】
前記ロック維持具をロック解除することは、前記第１の中空部が、前記第２の中空部に対して同軸回転することを可能とする、請求項１４に記載のキャップ。
【請求項２４】
キャップを形成するための方法であって、
その外径上の第１の突出部および第１の陥凹部によってその一方の端部でキャップされる、第１の中空部を形成することと、
その一方の端部を閉じる穿孔可能なシールを有し、前記第１の中空部を摺動可能に受容することができ、前記穿孔可能なシールが、それらの間に閉鎖された貯蔵部を画定するように、前記キャップされた端部の軸方向反対側にある、第２の中空部を形成することと、
前記第２の中空部の内径を囲んで第２の突出部を形成することと、
前記第１の突出部をその中で受容するように、第２の陥凹部を形成することと、
前記２つの中空部の間に第１の環状空間を形成することと、
前記第２の突出部と前記第１の陥凹部との係合によって、前記第１の環状空間を密閉することと、
回転可能に固定された関係で前記２つの中空部を保持するように配置される、破壊可能な環状シールを形成することと、
前記第１の突出部を前記第２の陥凹部の中で受容し、前記第１の環状部の前記キャップされていない端部が回転によって前記穿孔可能なシールを押しのけるように、前記第１の中空部が、前記第２の中空部に対して回転することを可能にすることと、
それらの間に第２の環状空間を画定するように、前記第２の中空部を囲んで配置され、かつその外側に確実に取り付けられる、環状部を形成することと、
前記第２の中空部に対する前記第１の中空部の回転時に、前記第２の環状空間の中でボトル首部に係合し、前記ボトル内に前記穿孔可能なものを配置するように、第３の環状部の内径を囲んで延在する、ねじ山を形成することと、
を含む、キャップを形成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフェンおよびマグネシウムを含む組成物からグラフェンを分離する工程を含む分離されたグラフェンを製造する方法。
【請求項２】
（ａ）前記組成物を形成する工程は、二酸化炭素を含む雰囲気中で、マグネシウム金属を燃焼させる工程を含み、
（ｂ）前記組成物は固体二酸化炭素を接触させて形成され、
（ｃ）前記組成物を形成する工程は、酸化炭素をマグネシウム金属で還元する工程を含み、
（ｄ）前記組成物を形成する工程は、前記マグネシウムを含む溶融金属を生成する工程を含み、
（ｅ）前記組成物は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または、遷移金属、ポスト遷移金属、および希土類金属を含む周期律表の他の元素から選ばれる少なくとも１つの追加の元素をさらに含み、前記少なくとも１つの追加の元素は亜鉛を含んでもよく、
（ｆ）前記酸化炭素は、二酸化炭素を含み、
（ｇ）前記分離する工程は、酸化マグネシウム、マグネシウム金属および炭素の少なくとも１つを除去する工程を含み、前記除去する工程は、酸の水溶液で洗浄する工程を含んでもよく、
（ｈ）前記分離する工程は、前記グラフェンを含む濾液を生成するための濾過工程を含み、
（ｉ）前記濾液は、平均粒子直径が最大でも３００ｎｍ、好ましくは最大でも２００ｎｍ、より好ましくは最大でも１００ｎｍであるグラフェンを含み、および／または
（ｊ）前記グラフェンは２層〜１０層を持つ、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法によって生成される分離された結晶性グラフェン。
【請求項４】
分離された結晶性グラフェン。
【請求項５】
（ａ）グラフェンは２層〜１０層を持ち、
（ｂ）前記分離された結晶性グラフェンのＣｕKα放射によるＸ線回折パターンの（１００）ピークの半値全幅強度は、図７に示される（１００）ピークの半値全幅強度の最大でも１５０％であり、
（ｃ）前記分離された結晶性グラフェンのＣｕKα放射によるＸ線回折パターンの（１００）ピークの半値全幅強度は、図７に示される（１００）ピークの半値全幅強度の最大でも１００％であり、および／または
（ｄ）前記結晶性グラフェンの平均粒子サイズは最大でも５００ｎｍ、好ましくは最大でも４００ｎｍ、より好ましくは最大でも３００ｎｍ、さらにより好ましくは最大でも２００ｎｍ、最も好ましくは最大でも１００ｎｍである請求項３または４に記載の分離された結晶性グラフェン。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載の分離された結晶性グラフェンを液体へ分散または懸濁させる工程を含むグラフェンインクを形成する方法。
【請求項７】
結晶性グラフェンおよび液体を含むグラフェンインク。
【請求項８】
前記液体が、水または有機液体を含む請求項６に記載の方法、または請求項７に記載のグラフェンインク。
【請求項９】
請求項６または８に記載の方法によって調製されるグラフェンインク。
【請求項１０】
請求項３から５のいずれか一項に記載の分離された結晶性グラフェンから電子デバイスを生成する工程を含む電子デバイスを生成する方法。
【請求項１１】
請求項７から９のいずれか一項に記載のグラフェンインクから電子デバイスを生成する工程を含む電子デバイスを生成する方法であって、前記生成する工程は、前記グラフェンインクを基板に印刷する工程を含んでもよい、方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の方法によって提供される電子デバイス。
【請求項１３】
請求項３から５のいずれか一項に記載の分離された結晶性グラフェンを含む電子デバイス。
【請求項１４】
前記デバイスは、
（ａ）グラフェンを含む導電性ワイヤまたは導電性層；および／または
（ｂ）グラフェンを含む透明な導電性層
を含む請求項１２または１３に記載の電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014527950.tif 000001
【図２】
2014527950.tif 000002
【図３】
2014527950.tif 000003
【図４】
2014527950.tif 000004
【図７】
2014527950.tif 000005
【図８】
2014527950.tif 000006
【図５】
2014527950.tif 000007
【図６】
2014527950.tif 000008
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ガス、特に固体および／または液体粒子の形をしている不純物を含んでいるガスの浄化のための遠心分離機を備えているデバイスであり、前記遠心分離機は、
・不動のケーシング（１）を備えており、それは、分離空間（２）を取り囲んでいて、それを通ってガスが流れるのを許し、
・入口チャンネル（９）をまた備えており、それは、前記分離空間まで延びていて、浄化されるガスのガスフローのための前記分離空間への入口を形成しており、
・回転部材（４）をまた備えており、それは、ガスフローに関して入口の下流の前記分離空間（２）中に設けられていて、回転軸（ｘ）のまわりに回転方向（ｒ）に回転するように構成されており、前記回転部材（４）は、複数の分離ディスク（７）を備えていて、それらは、隣接したディスク（７）の各対の間にすきま（７ａ）が形成されるように、スタックに配されており、前記回転部材（４）はまた、不純物の少なくとも主要部分を遠心力によってガスから分離するために回転方向（ｒ）にガスを回転させるよう適応されており、前記分離ディスク（７）は、浄化されるガスから分離される粒子がその上に捕獲され、外に向かって内壁表面（３）の方へその上を運ばれ得る比較的大きい表面を形成しており、
・ガス出口チャンネル（１０）をまた備えており、それは、ガスフローに関して、浄化されたガスを放出するための回転部材（４）の下流に設けられており、
・少なくとも一つの第一の出口（１１）をまた備えており、それは、ガスの分離相を分離空間（２）から放出するために設けられており、
また、浄化されるガスに供給されるエアゾールになる液体の供給を可能にするように構成されていて、出口端（５２）をもつ供給導管（５１）を備えている供給部材（５０）を備えている前記デバイスにおいて、
前記供給部材（５０）は、加圧ガス導管（５７）に連結可能で、ノズル出口（５８）を備えている射出器ノズル（５６）を備えており、前記ノズル出口（５８）は、前記供給導管（５１）の出口端（５２）に設けられ、前記射出器ノズル（５６）と前記ノズル出口（５８）に供給される加圧ガスによって前記供給導管（５１）の出口端（５２）からの前記エアゾールの形をしている液体の射出を可能にするように構成されていることを特徴とする前記デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
不動のケーシング（１）を備えていて、それが、分離空間（２）を取り囲んでいて、それを通ってガスが流れるのを可能にする遠心分離機における遠心分離によって、ガス、特に固体および／または液体粒子の形をしている不純物を含んでいるガスの浄化のための方法であり、
浄化されるガスを入口チャンネル（９）を通して前記分離空間に供給するステップと、
回転部材（２）によって前記分離空間中でガスを回転させるステップを有しており、前記回転部材は、複数の分離ディスク（７）を備えていて、それらは、隣接したディスク（７）の各対の間にすきま（７ａ）が形成されるように、スタックに配されており、また前記回転部材は、ガスフローに関して前記入口チャンネルの下流に設けられていて、回転軸（ｘ）のまわりに回転方向（ｒ）に回転し、それによって、不純物の少なくとも主要部分を遠心力によってガスから分離し、分離ディスク（７）は、浄化されるガスから分離される粒子がその上に捕獲され、外に向かって内壁表面（３）の方へその上を運ばれ得る表面を形成しており、
ガス出口チャンネル（１０）を通して前記分離空間から、浄化されたガスを放出するステップと、
第一の出口（１１）を通して前記分離空間からガスの分離相を放出するステップと、
浄化されるガスに供給されるエアゾールになる液体を、出口端（５２）を有している供給導管（５１）を通して供給するステップを有している前記方法において、
前記供給導管（５１）の前記出口端（５２）に設けられたノズル出口（５８）を有している射出器ノズル（５６）に加圧ガスを供給することによって、前記供給導管（５１）の前記出口端（５２）から前記エアゾールの形をしている液体を射出するステップをさらに有していることを特徴とする前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な金属ストックから円錐台構造を形成するための方法であって、前記円錐台構造が、前記円錐台構造の先端部が仮に切り取られていなかったとしたときに前記円錐台構造のテーパーがゼロまで減少するポイントである頂点位置に仮想的頂点を有するものにおいて、
前記円錐台構造を形成するために使用されるストックを湾曲装置の中に給送するステップであって、
前記湾曲装置によってまだ変形されていないストックの部分が、前記ストックの部分の平面において前記円錐台構造の前記頂点位置を中心として実質的回転運動を受け、それによって前記まだ変形されていないストックの部分上の各ポイントが、給送中ずっと前記頂点位置から一定の距離を維持するように、及び
前記ストックが、１以上の隣接する縁部に沿って、ストックの先行部分に接触するように、
前記円錐台構造を形成するために使用されるストックを前記湾曲装置の中に給送するステップと、
前記ストックの部分を前記ストックの給送方向とは異なる方向に直線移動させ、前記実質的回転運動にしたがって、前記ストックの部分の給送角度を調節するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記頂点位置は、固定軸に沿って移動する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ストックは、台形である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記湾曲装置は、三つ組ローラーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ストックを前記湾曲装置の中に給送するステップは、前記ストックに面内変形を与えない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１以上の隣接する縁部に沿って前記ストックを前記先行部分に結合するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ストックを結合するステップは、溶接すること、接着剤を付着させること、及び機械的固定具を取り付けることからなる一群の中から選択された技術を履行することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
調節可能な大きさの湾曲をストックに与えるように構成された三つ組ローラーと、
給送システムと
を含み、前記給送システムは、
前記ストック上の第１のポイントにおいて第１の直線運動成分を前記ストックに与え、
前記ストック上の第２のポイントにおいて第２の直線運動成分を前記ストックに与え、及び
当該給送システム上のあるポイントを中心として前記ストックを回転させる機能を有する、システム。
【請求項９】
前記給送システムに、ストックを前記三つ組ローラーに給送させ、前記ストックが円錐台構造の頂点を中心とした回転運動を受けるようにし、及び
前記三つ組ローラーに、時間によって変化する大きさの湾曲を前記ストックに与えさせるように構成された制御システムをさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記給送システムは、
前記ストックを前記給送方向に沿って前記三つ組ローラーに給送するように動作可能なローラーと、
前記ストックを前記給送方向とは異なる方向に直線移動させるように動作可能なポジショナーと
を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記給送システムは、一対の差動的に駆動されるローラーであって、全体として、前記ストックを前記可動旋回軸を中心として回転させるとともに、前記ストックを前記給送方向に直線移動させるように動作可能な一対の差動的に駆動されるローラーを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記三つ組ローラーは、一対の差動的に駆動されるローラーであって、全体として、前記ストックを前記可動旋回軸を中心として回転させるとともに、前記ストックを前記給送方向に直線移動させるように動作可能な一対の差動的に駆動されるローラーを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記給送システムは、一対のポジショナーであって、全体として、前記ストックを前記給送方向に沿って前記三つ組ローラーへと直線移動させ、前記ストックを前記可動旋回軸を中心として回転させ、及び前記ストックを前記給送方向とは異なる方向に直線移動させるように動作可能な一対のポジショナーを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記給送システムは、一対のピッカーであって、全体として、前記ストックを前記給送方向に沿って前記三つ組ローラーへと直線移動させ、前記ストックを前記可動旋回軸を中心として回転させ、及び前記ストックを前記給送方向とは異なる方向に直線移動させるように動作可能な一対のピッカーを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記三つ組ローラーを通してストックが給送されるときに、前記頂点の位置が、前記三つ組ローラーに対して移動する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ストックを前記湾曲装置の中に給送するステップは、前記ストック上の各ポイントが前記頂点位置を中心とする一定半径の対応する仮想的な円に接する形で直線移動するように、給送方向に対して前記ストックの給送角度を変化させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記給送角度を変化させることは、前記給送方向に対する回転運動及び直線運動のうちの少なくとも一方を前記ストックに与えることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
調節可能な大きさの湾曲をストックに与えるように構成された三つ組ローラーと、
円錐台構造の頂点を中心とした回転運動により、前記三つ組ローラーを通してストックを給送する手段と
を含むシステム。
【請求項１９】
前記三つ組ローラーを通してストックが給送されるときに、前記頂点の位置が、前記三つ組ローラーに対して移動する、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットを較正する方法であって、
（ａ）各々のロボット（Ｒ１、Ｒ２）が２つのフランジ、すなわちベースフランジおよびツールフランジを接続する関節および／またはリンクを有して成る、少なくとも２つのロボット（Ｒ１およびＲ２）を提供するステップと、
（ｂ）少なくとも２つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）から拘束連鎖を形成するステップと、ただし、少なくとも２つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）の接続フランジは、同一回転軸を共有しない、
（ｃ）連鎖におけるリンクまたは関節の少なくとも１つを操作し、それによって連鎖における他のリンクまたは関節の一部の操作を誘発するステップと、次いで、
（ｄ）少なくとも２つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）の各々の関節に関連付けられるセンサ情報に基づいて、各ロボット（Ｒ１、Ｒ２）の運動学的モデル（Ｍ１、Ｍ２）を推定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
センサ情報は、ロボット関節および／またはリンクを駆動するために使用されるのと同じセンサから得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｃ）は、
−  関節位置を変更し、それによって少なくとも２つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）の各ロボットの関節の位置（Ｑ）を変更するサブステップと、
−  対応する位置対（＜Ｒ１Ｑ、Ｒ２Ｑ＞ｍ）を収集するサブステップと、
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
センサ情報は関節の位置（Ｑ）に関する情報であり、ステップ（ｄ）は、収集された位置対（＜Ｒ１Ｑ、Ｒ２Ｑ＞ｍ）に基づいて運動学的モデル（Ｍ１、Ｍ２）を推定することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
センサ情報は、角度、位置座標、力、トルク、もしくはそれらの派生物のいずれか、および／またはそれらのいずれかの変化を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも２つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）から拘束連鎖を形成するステップ（ｂ）は、
−  前記少なくとも２つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）を少なくともそれらのベースフランジで、かつ／またはそれらのツールフランジで、物理的に接続すること、および／または
少なくとも２つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）の間の少なくとも１つの距離を定めること
によって実行される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
運動学的モデル（Ｍ１、Ｍ２）を推定するステップ（ｄ）はさらに、少なくとも２つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）間のそれらのベースフランジおよびそれらのツールフランジにおけるオフセットの推定または測定に基づく、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
充分な位置対データ（＜Ｒ１Ｑ、Ｒ２Ｑ＞ｍ）が、ステップ（ｄ）の後で、しかしステップ（ｅ）の前に、得られるか否かを評価するステップと、次いで、
−  運動学的モデル（Ｍ１、Ｍ２）を更新するために充分な位置対データ（＜Ｒ１Ｑ、Ｒ２Ｑ＞ｍ）が得られない場合、ステップ（ｄ）を繰返し、あるいは
−  運動学的モデル（Ｍ１、Ｍ２）を更新するために充分な位置対データ（＜Ｒ１Ｑ、Ｒ２Ｑ＞ｍ）が得られる場合、ステップ（ｅ）を実行する、
ことをさらに含む、請求項３〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
充分なセンサ情報が多数の未知のものに相当し、それは、運動学的モデル（Ｍ１、Ｍ２）を推定するために解かれる方程式の数を越えない、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
運動学的モデル（Ｍ１、Ｍ２）を推定するために方程式を解くために必要なものに加えて、センサ情報のオーバヘッドパーセンテージ（ＯＰＩ）を収集するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
−  センサ情報の前記オーバヘッドパーセンテージ（ＯＰＩ）の少なくとも一部分を、運動学的モデル（Ｍ１、Ｍ２）を更新するために使用しないでおくステップと、
−  センサ情報の前記オーバヘッドパーセンテージ（ＯＰＩ）の前記一部分をデータ記憶装置に保存するステップと、
−  センサ情報の前記オーバヘッドパーセンテージ（ＯＰＩ）の前記一部分を用いて較正を検証するステップと、
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
較正を検証するステップは、センサ情報の収集されたオーバヘッドパーセンテージの前記一部分を、ロボットのための推定された運動学的モデル（Ｍ１、Ｍ２）によって予測された対応する値と比較するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記比較は、センサ情報の収集されたオーバヘッドパーセンテージの前記一部分の各々と、ロボットのための推定された運動学的モデル（Ｍ１、Ｍ２）によって予測された対応する値との間の差を算出し、前記差またはその数値を閾値と比較することによって実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
連鎖における少なくとも１つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）のリンクおよび／または関節の少なくとも１つを操作するステップ（ｃ）は、
−  前記２つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）のうちの１つのロボットの関節の位置調整器の少なくとも１つを停止し、それをもう１つのロボットによって操作させること、または
−  前記２つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）の各々の関節の位置調整器の少なくとも１つを停止し、関節位置を外部から変化させること、または
−  前記２つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）の各々の関節の位置調整器の少なくとも１つを停止し、関節位置を手動で変化させること
によって実行される、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも２つのロボット（Ｒ１、Ｒ２）と並列または直列にＮ個の追加ロボット（Ｎは自然数である）を接続するステップと、請求項１に記載の方法のステップを追加のＮ個のロボットの各々に対して実行するステップとをさらに含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月1日(2015.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む水管理ユニット：
細長い収集部分；および
収集部分に抽出された水を放出するように配置された抽出部分；
ここで、抽出部分が収集部分の長さ方向に沿って収集部分から横に延びる少なくとも１つのリブを含み、
少なくとも１つの前記リブの下側に配置され、毛管作用により水を抽出するように配置された水抽出構成要素であり、毛管作用による水の抽出のために互いに離れた複数の平行なロッドを含む。
【請求項２】
該ロッドが１以上の層内に配置される、請求項１記載の水管理ユニット。
【請求項３】
層内のロッドが他の層内のロッドと平行であるか又は平行ではなく配向される、請求項２記載の水管理ユニット。
【請求項４】
該水抽出部分が、収集部分と連通するために長さ方向に沿って中断され、任意に隣接する中断された部分は実質的に平行であるか、または隣接する中断された部分は反対方向に傾斜した表面を有する、請求項１から３のいずれか１項記載の水管理ユニット。
【請求項５】
該リブが収集部分の長さにわたって伸び、および／または該ユニットの少なくとも片側の上に配置された複数の平行なリブを有する、請求項１から４のいずれか１項記載の水管理ユニット。
【請求項６】
該リブの少なくとも１つが配向され、収集部分に存在する傾斜とは独立に、収集部分に傾斜を提供する、請求項１から５のいずれか１項記載の水管理ユニット。
【請求項７】
さらにカバーを含み、任意に該カバーはプラスチックまたはジオテキスタイルである、請求項１から６のいずれか１項記載の水管理ユニット。
【請求項８】
ユニットの上流端は、２番目のユニットの下流端と協力するように形成され、任意にユニットが排水システムとインターロッキングフィッティングして連結されるように適合され、任意にユニットが半剛性材料またはプラスチックから作られている、請求項１から７のいずれか１項記載の水管理ユニット。
【請求項９】
該水抽出構成要素が水が流れる複数のチャンネルを有する、請求項１から８のいずれか１項記載の水管理ユニット。
【請求項１０】
少なくとも１つのリブが下向きの方向にユニットの上流端から傾斜している、請求項１から９のいずれか１項記載の水管理ユニット。
【請求項１１】
少なくとも１つのリブが、上側が角度を有し、下側がほとんど水平である三角形の断面を有する、請求項１から２１のいずれか１項記載の水管理ユニット。
【請求項１２】
ユニットの上面は、２番目のユニットの下面と協力するように形成される、請求項１から１１のいずれか１項記載の水管理ユニット。
【請求項１３】
ユニットが単一の部品として成型プロセスで製造されている、請求項１から１２のいずれか１項記載の水管理ユニット。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項記載の水管理ユニット、および少なくとも１つの水管理ユニットの下流に取り付けられた排水パイプを含む水の管理システム。
【請求項１５】
複数の連結されたユニットを含み、任意に複数のユニットが水平に連結され、２番目のユニットの下流端が第１のユニットの上流端に接続され、および／または複数のユニットが垂直に積み重ねることによって連結される、水の管理システム。