【事件の表示】
　特許第３２６１５５９号「トナー及び画像形成方法」の請求項１ないし３５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６１５５９号の請求項１ないし３５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２６１５５９号の請求項１ないし３５に係る発明は、平成７年３月２９日に出願され、平成１３年１２月２１日にその特許の設定の登録がなされ、その後、中石幸明より特許異議申立がなされたものであり、　
　　その請求項１ないし３５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３５に記載された次のとおりのものである。　
「 【請求項１】　少なくとも結着樹脂中に着色剤が分散されたトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、該トナーの画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１１０＜ＳＦ−１≦１８０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１１０＜ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１の値から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が１．０以下であり、該トナーのＢＥＴ法によって測定された単位体積あたりの比表面積Ｓｂ（ｍ２／ｃｍ３）と、トナーを真球と仮定した際の重量平均粒径から算出した単位体積あたりの比表面積Ｓｔ（ｍ２／ｃｍ３）の関係が下記条件
　　　　　３．０≦Ｓｂ／Ｓｔ≦７．０
　　　　　Ｓｂ≧Ｓｔ×１．５＋１．５
を満足し、結着樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、分子量３×１０３〜３×１０４の領域にピークをひとつ有し、且つ、分子量１×１０５〜３×１０６の領域にもピーク又はショルダーを有し、結着樹脂の酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とするトナー。
　　【請求項２】　該結着樹脂の低分子量分（ＧＰＣのクロマトグラムにおける５×１０４未満の領域）の割合（ＷＬ）と高分子量分（ＧＰＣのクロマトグラムにおける５×１０４以上の領域）の割合（ＷＨ）の比が
　　　　　ＷＬ：ＷＨ＝５０：５０〜９０：１０
であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
　　【請求項３】　該結着樹脂がスチレン系重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
　　【請求項４】　該結着樹脂の高分子量分が多官能性重合開始剤を少なくとも用いた重合体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項５】　該結着樹脂のＴｇが５５℃〜７５℃であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項６】　該トナーが結着樹脂１００質量部に対し、磁性体３０〜２００質量部を含する磁性トナーであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項７】　該トナーの画像解析装置で測定したＳＦ−１の値が１２０〜１６０であり、かつＳＦ−２の値が１１５〜１４０であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項８】　該トナーに含有される無機微粉体がチタニア，アルミナ，シリカあるいはその複酸化物の中から選ばれる１種以上の無機微粉体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項９】　該トナーに含有される無機微粉体が疎水化処理されているものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項１０】　該トナーに含有される疎水化無機微粉体が少なくともシリコーンオイルで処理したものであることを特徴とする請求項９に記載のトナー。
　　【請求項１１】　該トナーに含有される該無機微粉体は、一次粒径が３０ｎｍ以下であり、かつ該トナーは、３０ｎｍを超える微粉体をさらに有していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項１２】　該３０ｎｍを超える微粉体は、無機微粉体であることを特徴とする請求項１１に記載のトナー。
　　【請求項１３】　該３０ｎｍを超える微粉体は、樹脂微粉体であることを特徴とする請求項１１に記載のトナー。
　　【請求項１４】　該３０ｎｍを超える微粉体は、実質的に球形であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項１５】　該トナー粒子のＢＥＴ法によって測定された体積あたりの比表面積が１．２〜２．５ｍ２／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項１６】　該トナー粒子の１ｎｍ〜１００ｎｍの細孔の積算細孔面積比率曲線から求めた６０％細孔半径が３．５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項１７】　静電潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、該トナー像を、電圧が印加されている転写部材を転写材に接触させながら該転写材上へ転写する転写工程を有する電子写真装置を用いる画像形成方法において、
　該トナーは少なくとも結着樹脂中に着色剤が分散されたトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、該トナーの画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１１０＜ＳＦ−１≦１８０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１１０＜ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ?１の値から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が１．０以下であり、該トナーのＢＥＴ法によって測定された単位体積あたりの比表面積Ｓｂ（ｍ２／ｃｍ３）と、トナーを真球と仮定した際の重量平均粒径から算出した単位体積あたりの比表面積Ｓｔ（ｍ２／ｃｍ３）の関係が下記条件
　　　　　３．０≦Ｓｂ／Ｓｔ≦７．０
　　　　　Ｓｂ≧Ｓｔ×１．５＋１．５
を満足し、結着樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、分子量３×１０３〜３×１０４の領域にピークをひとつ有し、且つ、分子量１×１０５〜３×１０６の領域にもピーク又はショルダーを有し、結着樹脂の酸価が５〜３０ｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項１８】　該結着樹脂の低分子量分（ＧＰＣのクロマトグラムにおける５×１０４未満の領域）の割合（ＷＬ）と高分子量分（ＧＰＣのクロマトグラムにおける５×１０４以上の領域）の割合（ＷＨ）の比が
　　　　　ＷＬ：ＷＨ＝５０：５０〜９０：１０であることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成方法。
　　【請求項１９】　該結着樹脂がスチレン系重合体であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の画像形成方法。
　　【請求項２０】　該結着樹脂の高分子量分が多官能性重合開始剤を少なくとも用いた重合体であることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれかに記載の画像形成方法。
　　【請求項２１】　該結着樹脂のＴｇが５５℃?７５℃であることを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれかに記載の画像形成方法。
　　【請求項２２】　該トナーが結着樹脂１００質量部に対し、磁性体３０〜２００質量部を含する磁性トナーであることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法。
　　【請求項２３】　該トナーの画像解析装置で測定したＳＦ−１の値が１２０〜１６０であり、かつＳＦ−２の値が１１５〜１４０であることを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
　　【請求項２４】　該トナーに含有される無機微粉体がチタニア，アルミナ，シリカあるいはその複酸化物の中から選ばれる１種以上の無機微粉体であることを特徴とする請求項１７乃至２３のいずれかに記載の画像形成方法。
　　【請求項２５】　該トナーに含有される無機微粉体が疎水化処理されているものであることを特徴とする請求項１７乃至２４のいずれかに記載の画像形成方法。
　　【請求項２６】　該トナーに含有される疎水化無機微粉体が少なくともシリコーンオイルで処理したものであることを特徴とする請求項２５に記載の画像形成方法。
　　【請求項２７】　該トナーに含有される該無機微粉体は、一次粒径が３０ｎｍ以下であり、かつ該トナーは、３０ｎｍを超える微粉体をさらに有していることを特徴とする請求項１７乃至２６のいずれかに記載の画像形成方法。
　　【請求項２８】　該３０ｎｍを超える微粉体は、無機微粉体であることを特徴とする請求項２７に記載の画像形成方法。
　　【請求項２９】　該３０ｎｍを超える微粉体は、樹脂微粉体であることを特徴とする請求項２７に記載の画像形成方法。
　　【請求項３０】　該３０ｎｍを超える微粉体は、実質的に球形であることを特徴とする請求項２７乃至２９のいずれかに記載の画像形成方法。
　　【請求項３１】　該トナー粒子のＢＥＴ法によって測定された体積あたりの比表面積が１．２〜２．５ｍ２／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１７乃至３０のいずれかに記載の画像形成方法。
　　【請求項３２】　該トナー粒子の１ｎｍ〜１００ｎｍの細孔の積算細孔面積比率曲線から求めた６０％細孔半径が３．５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１７乃至３１のいずれかに記載の画像形成方法。
　　【請求項３３】　該静電潜像担持体の表面の接触角が８５度以上であることを特徴とする請求項１７乃至３２のいずれかに記載の画像形成方法。
　　【請求項３４】　該静電潜像担持体の表面にフッ素を含む物質を含有することを特徴とする請求項１７乃至３３のいずれかに記載の画像形成方法。
　　【請求項３５】　該静電潜像担持体の表面のフッ素を含む物質が、フッ素を含む微粉体であることを特徴とする請求項３４に記載の画像形成方法。」　
２．特許異議申立の概要　
　2.1　特許異議申立人　中石幸明は、
　甲第１号証（特開平６−３４８０６２号公報）　
　甲第２号証（特開平２−８５８６６号公報）　
　甲第３号証（特開昭６１−２７９８６４号公報）　
　甲第４号証（特開平６−１２３９９７号公報）　
　甲第５号証（特開平５−７２８１５号公報）　
　甲第６号証（特開平７−３６２０７号公報）
　甲第７号証（特開平６−２８９６５１号公報）
　甲第８号証（特開平６−２５８８６２号公報）
　甲第９号証（特開平５−３１３４１６号公報）
　甲第１０号証（特開平６−１６７８１７号公報）
　甲第１１号証（特開平５−３４９７９号公報）
　甲第１２号証（特開昭６３−８５７５６号公報）
　甲第１３号証（特開平５−１４２８５７号公報）
を提示し次のように主張する。
　(a)本件請求項１ないし３５に係る発明は、甲第１ないし１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　(b)甲第１２及び１３号証を参酌すると本件明細書において、平成１３年１０月１５日付の手続き補正書による本件明細書段落【０１７３】に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　(c)甲第１３号証の記載を参酌すると、本件明細書の記載は特許法第３６条の規定を満たさない。　
　
３．特許異議申立についての判断
　3.1　特許法第２９条違反について　
　3.1.1　甲号各証の記載　
　甲第１号証（特開平６−３４８０６２号公報）には、【請求項１】重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜５０，０００、酸価０〜６ＫＯＨｍｇ／ｇであり、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が５５〜７５℃であるエチレン系重合体（Ｌ）とＭｗが１００，０００〜６００，０００、酸価２０〜８５ＫＯＨｍｇ／ｇであるエチレン系重合体（Ｈ）との混合樹脂を結着樹脂としたトナーにおいて、該結着樹脂１０ ０重量部にヒドロキシナフトエ酸誘導体および／またはヒドロキシキノリンカルボン酸誘導体０．０ ３〜５重量部を用いることを特徴とする負帯電性電子写真用トナー組成物。」（特許請求の範囲）に関し、定着・オフセット性のバランスが良く、帯電の立ち上がりに優れたトナー用樹脂組成物に関する発明であることが記載【０００８】され、　また、粉砕トナー粒子へのヒドロキシナフトエ酸誘導体粒子の外添方法に関して「また、ハイブリダイザーなどの衝撃式表面処理装置を用いて、撹悴力を弱めた状態でトナー前粒子とヒドロキシナフトエ酸誘導体・・の粒子とを混合攪拌し、・・静電気力により付着させ、次いで同じ装置により、撹伴力を強めた伏態で、上記混合物を更に混合攪拌して、当該混合物に機械的衝撃力を繰り返して付与することによりトナー前粒子にヒドロキシナフトエ酸誘導体・・を固着させてもよい。」【００１８】と記載されている。
　また、エチレン系重合体（Ｌ）及びエチレン系重合体（Ｈ）を混合して結着樹脂を得、次いで、結着樹脂１０ ０重量部と・・カーボンブラック、ポリプロピレンワックス５部、帯電制御剤１部と・・をへンシェルミキサーで予備混合した後、２軸混練機を用し・・、１７０℃に設定して混練した後、冷却、粗粉砕、微粉砕し、さらに分級器で分級し６〜１８μｍの核粒子を得た。
　この核粒子１００部に対して、上記と同様の帯電制御剤を微粉砕して得られた平均粒径が約１〜２μｍの粒子を所定量・・添加し、これらをへンシェルミキサーにより１０分間にわたり混合した。次いで、この混合物をハイプリダイザーシステムに投入し、周速８０ｍ／ｓ、処理温度４０〜６００℃の条件で、１０分間にわたり機械的処理を行い、処理粒子を得た。ここで、得られた混合物を電子顕微鏡観察したところ、トナー１〜２１については核粒子の表面に帯電制御剤の粒子が均一に付着していることが確認された。
　次いで、上記処理粒子に対して、疎水性シリカ（Ｒ−９７２、アエロジル社製）を０．４重量％となる割合で外部から添加して、これをへンシェルミキサーにより混合して本発明のトナーを得た旨記載【００４２】、【００４３】されている。
　表２には、実施例１９（トナー１９）は、重合体９（製造例９）：酸価３０．２、Ｍｗ２９８，０００であるエチレン重合体（Ｈ）と重合体２（製造例２）：Ｔｇ６ ２．５℃、酸価０、Ｍｗ５，３００であるエチレン重合体（Ｌ）との３ ５／６ ５の割合の混合物であることが示されている。
　
　甲第２号証（特開平２−８５８６６号公報）には、「１．転写残トナーをプレードによりクリーニングする形式の電子写真記録装置の現像剤として使用する静電像現像用トナーであって、成分の樹脂粉末に、気相中において、衝撃力を主体とする機械的エネルギを繰返し付与することにより球形化処理して形成され、有機半導体により構成される光潜像担持体の現像剤として用いることを特徴とする静電像現像用トナ−。」に関し（特許請求の範囲第１項）、「樹脂粒子粉末の球形化処理は、常温で行ってもよい、わずかに軟化させるために加熱しながら行ってもよい。しかし、加熱温度が高すぎるとバインダー樹脂の粘着性が高くなり、その結果樹脂粒子粉末の粒子同士が凝集し塊状化する現象が生じ、所望の粒度分布のトナーを得ることが困難となる。」（９頁左上欄１０行〜同１６行）と記載され、また、作用効果の項には、「このような球形処理を受けることにより、凸部はしだいに低くなり、一方、凹部は埋められて、全体として、表面積の少ない安定した形状、すなわち、球に近づいた形となってくるが、このような形状となると、互いの摩擦も小さくなって動性が向上する。
　一方、本発明にあっては、上記したように機械的エネルギーを加えるのみで、樹脂を溶融したり、溶解したりしない。そのため、完全に近い球形となることはない。また、表面が極端に円滑となることもない。」（１１頁左下欄下から４行〜同右下欄７行）と記載され、
　また、実施例には、スチレン系樹脂と着色剤とからなる粉砕トナ一粒子をハイブリダイザーにより球形処理化したこと、また、得られたトナーに疎水性シリカを外添処理し、現像剤としたことが記載（１４頁右下欄下から４行〜１５頁左上欄１行）されている。
　
　甲第３号証（特開昭６１−２７９８６４号公報）には「形状係数ＳＦ−１が１２０〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１１０〜１５０なる値をもつ、表面に凹凸が形成され、かつ、歪みのある静電潜像現像用トナー。」（特許請求の範囲）に関し、明細書には「特定の形状係数をもち、表面に凹凸が形成されかつ歪みのあるトナーによれば、帯電における立ち上がりが早く、帯電量が一定し、従来の球形トナーの有する欠点を解消するとともに、粉砕法トナーのごとき帯電量の不均一がなく、多数枚の連続コピーでもカブリの発生が認められず、画質の低下も防止され、クリーニング性も良好で、その他、優れたトナ−特性を備えた静電荷像現像用トナーを得ることに成功した。」（２頁左上欄９行〜同下から２行）、
　「上記のごとく、界面活性剤と分散剤との比率を特定比率とすることにより、トナー表面に従来トナーと異なり凹凸が形成され、かつ、その粒子形状が完全球形でなくじゃがいもの様に歪みを有したトナーが得られる。」（３頁右下欄２行〜６行）と記載され、
　着色剤としてはカーボンブラックが代表例であること（３頁左下欄９行〜同１０行）、また、表１には、トナーの形状係数が記載され、製造例１（実施例１）により得られたトナーは、ＳＦ−１が１７２、ＳＦ−２が１２３であり、製造例２（比較例１）により得られたトナーはＳＦ−１が１２０、ＳＦ−２が１０８であり、製造例３（比較例２）により得られたトナーはＳＦ−１が１８８、ＳＦ−２が１２０であることが記載されている。
　
　申第４号証（特開平６−１２３９９７号公報）には、「少なくとも結着樹脂と磁性体からなるトナー母体と外添剤とから構成され、外添剤の比表面積が２ ０〜１２０ｍ２ ／ｇであり、かつ、前記トナー母体の比表面積Ｓｂｍ２ ／ｇ、体積平均粒径Ｄｖμｍ、比重をＨｂｇ／ｃｍ３ とするとき、
　６≦Ｓｂ×Ｄｖ×Ｈｂ≦３０である磁性トナー」（特許請求の範囲）に関し、「また、トナー母体の比表面積Ｓｂｍ２ ／ｇ、体積平均粒径Ｄｖμｍ、比重をＨｂｇ／ｃｍ３ とするとき、６≦Ｓｂ×Ｄｖ×Ｈｂ≦３ ０の範囲にあることが好ましい。更に好ましくは６≦Ｓｂ×Ｄｖ×Ｈｂ≦２８である。
　Ｓｂ×Ｄｖ×Ｈｂの値が３ ０をこえるとトナー形状に凹凸が多くなり、・・。
　また、Ｓｂ×Ｄｖ×Ｈｂの６でトナーは真球の形状になり、これ以下の値を示すことはない。
　このときの比表面積値の測定は通常のＢＥＴ測定法を使用する。」【００２０】〜【００２２】と記載され、また、外添剤としてシリカ、アルミナ、チタニアの酸化物微粒子が好ましく、より好ましくはシリコーンオイル等で疎水化処理したものが好ましいと記載【００２３】され、また、着色剤が例示【００２６】されている。
　実施例１〜２１には、結着樹脂としてスチレンアクリル樹脂からなる粉砕粒子を球形化処理したトナー母体の比表面積Ｓｂ（ｍ２ ／ｇ）、体積平均粒径Ｄｖ（μｍ）、比重Ｈｂの値、及び、このトナ−母体に外添したシリコーンオイルにて疎水化処理したシリカ微粒子の比表面積（ｍ２ ／ｇ）の値Ｓｇの値が記載されている。
　
　甲第５号証（特開平５−７２８１５号公報）には、正帯電キャリアに関し、シリカの比重を２．２としたことが記載【００２４】されている。
　
　甲第６号証（特開平７−３６２０７号公報）には、「【請求項１】　帯電部材を電子写真感光体に接触させて、外部より電圧を印加して帯電を行う帯電工程の後、静電画像を形成し、該静電画像を現像剤を用いて顕像化し転写材に転写形成する画像形成方法において、
ａ）　該電子写真感光体として、その表面層にフッ素及び／あるいは珪素原子を有する物質が存在し、かつＸＰＳ測定によるそれらと炭素原子との比が
　Ｆ／Ｃ＝０．０３〜１．００
　Ｓｉ／Ｃ＝０．０３〜１．００
である感光体を用いて、
ｂ）　該現像剤におけるトナーが、水性懸濁重合法により直接的に得られ、離型剤としてポリアルキレンを重合性単量体１００重量部に対して、１０〜４０重量部含有し、該トナーの形状係数が１０５〜１２０であり、かつ、該トナーを構成する樹脂成分中に少なくとも１種以上の極性成分を含有することを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲の請求項１）に関し、従来技術には、「また、近年電子写真には更なる高画質化高耐久性が望まれている。この要求に対して、トナ−の形状は、真球状よりもトナー表面に凹凸を有したもの、偏平形状になったもの等が好ましいことが分かっている。
　すなわち、真球状であるものは、トナーの流動性付与剤等の外添剤がトナー表面に埋没しやすく、その結果として転写性が悪化し、画質の劣化を発生する。
　しかしながら、このような異形化されたトナーは、前述のように、感光体表面へ傷、削れ、固着が発生しやすくなる傾向にある。」【００１５】【００１６】と記載され、
　発明の目的として、「・・本発明の目的は、定着性．転写性に優れた高画質で感光体へのトナー固着、削れ、傷を防止した高耐久性の帯電工程、感光体、及びトナーからなる画像形成方法を提供することにある。」【００１８】　と記載され、
　「本発明者らは、・・、上記接触帯電手段を用し、た場合必要とされる帯電部材と感光体との十分な接触を保ちつつ、帯電部材と感光体表面への現像剤による傷、削れ、固着を防止できる球状トナーの問題点である、耐久による外添剤の劣化を、トナ−形状を異形化することにより抑制し、画像の劣化を防止する。」【００２１】、
　「本発明に使用されるトナーは形状係数ＳＦが１０５〜１２０であるのが好ましい。ＳＦが１０５より小さいと、外添剤の劣化が発生しやすく、逆に１２０より大きい場合は、感光体表面、帯電部材の傷、削れ等が発生しやすく好ましくない。」【００２２】と記載され、
　着色剤としてカーボンブラックが例示され【００７５】、無機徴粉体が例示【００８３】〜【００８７】され、トナーの「形状係数ＳＦの定義」（本件発明の「ＳＦ−２」に相当）が記載されており【００９７】【００９８】、
　発明の効果として、「・・本発明によって転写性に優れた高画質で感光体へのトナー固着等を防止した高耐久性の帯電工程、感光体及びトナ−からなる画像形成方法が得られる。」【０２００】と記載されている。
　
　甲第７号証（特開平６−２８９６５１号公報）には、「　【請求項６】　静電荷像保持体上の静電荷像を現像剤により現像し、転写装置を介して転写材へ静電転写する工程において、静電荷像保持体と転写装置とが、線圧３ｇ／ｃｍ以上で当接されている転写装置を使用し、さらに現像剤の顕画像を記録材に加熱定着する定着工程を有する画像形成方法に使用される現像剤であって、少なくとも結着樹脂、着色剤及び合金属化合物を含有するものであり、該結着樹脂のＧＰＣにより測定されるクロマトグラムが、分子量２，０００〜３０，０００及び３０万〜３００万のそれぞれの領域に少なくとも１つの極大値を有し、且つ、少なくとも高分子側極大値を構成する重合体が架橋構造を形成し得る極性基を有する加熱定着用現像剤。
　　【請求項８】　静電荷像保持体上の静電荷像を現像剤により現像し、転写装置を介して転写材へ静電転写する工程において、静電荷像保持体と転写装置とが、線圧３ｇ／ｃｍ以上で当接されている転写装置を使用する転写工程、さらに、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つ、フィルムを介して該加熱体に密着させる加圧部材とにより、現像剤の顕画像を記録材に加熱定着する定着工程を有する画像形成方法において、該現像剤が、少なくとも結着樹脂、着色剤及び合金属化合物を含有するものであり、該結着樹脂のＧＰＣにより測定されるクロマトグラムが、分子量２，０００〜３０，０００及び３０万〜３００万のそれぞれの領域に少なくとも１つの極大値を有し、且つ、少なくとも高分子側極大値を構成する重合体が架橋構造を形成し得る極性基を有する画像形成方法。」（特許請求の範囲の請求項６、８）に関し、明細書には、「すなわち、本発明に係る現像剤の結着樹脂の様に高分子側成分にのみ反応性極性基を添加することにより、・・・・・・・・・(1)生じた架橋成分が帯電工程における帯電部材への固着を防止する効果を持ち、(2)コートスリーブ表面に現像剤の固着や埋め込み、更には現像剤担持体との相互汚染が防止され、(3)接触転写装置を使用しても、転写中抜けや感光体上への固着、傷を生じることかない、と考えている。」【００５８】、【００５９】と記載され、また、「更に、該結着樹脂を構成する高分子側成分は、酸価が１，０よりは大きい範囲で反応性極性基を含有する。好ましくは、５．０以上である。」【００６６】、「結着樹脂のガラス転移温度は、現像剤の保存性の観点から、５ ５〜７ ０℃、好ましくは６０〜６５℃であり、・・」【００６７】、「更に、高分子量分と低分子量分との配合比も、・・高分子量分の結着樹脂全体に占める割合は、１５〜４ ５％であることが望ましく、好ましくは、２０〜４０％の範囲に規制する。」【００６８】と記載され、また、高分子量重合体の合成に用いられる開始剤として多官能性重合開始剤が好ましく使用されること【００９３】、外添剤としてシリコーンオイル処理したシリカ微粉末が好ましく添加されることが記載【０１４０】【０１４１】されている。
　
　　甲第８号証（特開平６−２５８８６２号公報）には、樹脂と着色剤からなる不定形着色トナーにおいて、個数粒径で７〜２０ｎｍの外添剤Ａ、個数粒径で２０〜５０ｎｍの外添剤Ｂ、個数粒径で５０〜１５０ｎｍの外添剤Ｃの３種類の無機微粒子外添剤とすること及び、耐久性の向上と、現像の安定性向上を課題とすることが記載されている【０００９】。
　
　甲第９号証（特開平５−３１３４１６号公報）には、「【請求項１】　少なくとも着色剤と低軟化点物質を含有するワーデルの実用球形度が０．９０〜１．００である着色懸濁粒子、及び外添剤を有する懸濁重合法トナ−において、ａ）該低軟化点物質の含有量が、該懸濁重合法トナーに対して５〜３０重量％であり、ｂ）該外添剤が、（１）該懸濁重合法トナ−に対して逆極性で平均粒径が０．０１〜１μｍであり、かつ、ワーデルの実用球形度が０．９０〜１．００である樹脂粒子と、（２）該樹脂粒子よりも平均粒径の小さい無機微粒子である、ことを特徴とする懸濁重合法トナー。」に関し、「トナ一粒子表面と樹脂粒子表面とは、極性基同士の静電的な相互作用で引き合うと共に、両粒子は、共に実質球形であるために、付着力も大きい。このため、従来トナーから樹脂粒子が遊離することで発生していた弊害を抑制することで、トナーの帯電量を安定化せしめ、かつ転写性を向上できる。」【００１５】と記載され、実施例１には樹脂粒子として平均径が０．０ ５μｍ、実施例３には樹脂粒子として０．０ ８μｍのものを用いたトナーが記載されている。
　
　甲第１０号証（特開平６−１６７８１７号公報）には、電子写真感光体の表面の水に対する接触角値が１００°以上とすること（請求項１）、感光体表面層としてフッ素化合物、樹脂粉体を含有させることが記載【００４７】〜【００５１】されている。
　
　甲第１１号証（特開平５−３４９７９号公報）には、潜像保持体としてその表面にフッ素系樹脂粉体を含有する有機感光体を用い、現像剤として、少なくとも懸濁重合によって得られた実質球形状のトナー粒子と外添剤とからなる凹凸を表面に有するトナーを用いた画像形成方法が記載されている。
　
　3.1.2　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証には、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣクロマトガラム【００４０】によりえられる重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜５０，０００、酸価０〜６ＫＯＨｍｇ／ｇであり、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が５ ５〜７５℃であるエチレン系重合体（Ｌ）と、Ｍｗが１００，０００〜６００，０００、酸価２０〜８５ＫＯＨｍｇ／ｇであるエチレン系重合体（Ｈ）との混合樹脂からなる結着樹脂中に、着色剤が分散【００４２】されたトナー粒子と無機微粉体を有するトナーが記載されている。
　本件特許発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、
　「結着樹脂中に着色剤が分散されたトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、結着樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、分子量３×１０３〜３×１０４の領域にピークを有し、且つ、分子量１×１０５〜６×１０５の領域にもピークを有し、結着樹脂の酸価が２０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるトナー。」において両者は一致し、本件発明１では次の事項を記載するが、甲第１号証にはそのことが記載されていない点で両者は相違する。
　
　相違点(1)：得られたトナーの画像解析順装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１１０＜ＳＦ−１≦１８０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１１０＜ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１の値から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が１．０以下である。
　
　相違点(2)：該トナーのＢＥＴ法によって測定された単位体積あたりの比表面積Ｓｂ（ｍ２／ｃｍ３）と、トナ−を真球と仮定した際の重量平均粒径から算出した単位体積あたりの比表面積Ｓｔ（ｍ２／ｃｍ３）の関係が下記条件
　　３．０≦Ｓｂ／Ｓｔ≦７．０　
　　Ｓｂ≧Ｓｔ×１．５十１．５
を満足するものである。
　そこで、上記相違点について甲第２ないし１１号証について検討する。
　相違点(1)について
　甲第１号証には、トナ一粒子の作製に際して、熱機械衝撃法により処理されることが示されている。
　また、甲第２号証には、常温、または僅かに加熱しながら機械衝撃法により繰り返しトナー粒子を処理する（９頁左上欄）ことにより、トナー粒子の形状が完全に近い球形となることはなく、また、表面が極端に円滑となることはないものとできることが記載（１１頁右下欄）されるところであるから、甲第１号証に記載されるトナー粒子の形状は、完全に近い球形となることはなく、また、表面が極端に円滑となることはない粒子であることは、当業者が容易に推察できるものではあるが、本件発明１の形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２に着目するところはない。
　甲第３号証には、ＳＦ−１が１２０〜１８０、ＳＦ−２が１１０〜１５０の値をもつ、表面に凹凸が形成され、かつ、歪みのある静電潜像現像用トナーが記載され、その製造例１には、ＳＦ−１、ＳＦ−２の値がそれぞれ次の値となる例が記載されている。
　製造例１：１７２、１２５（実施例）、
　製造例２：１２０，１０８（比較例）、
製造例１，２で得られたトナーは、上記相違点(1)の要件を満たすものであるが、製造例１のトナーはかぶり及びクリーニング性が良好であるにもかかわらず、製造例２のトナーはかぶり及びクリーニング性などは不十分なものである。
　したがって、甲第３号証には上記相違点(1)に係る本件発明１の構成要件を満たすトナーは記載されているものの、ＳＦ−１及びＳＦ−２の値とトナーの性能との間に関連性が認められないのであるから、上記相違点(1)に係る本件発明１の構成要件を特に選定する動機付けとなるものはない。
　甲第６号証には、本件発明１の要件である「ＳＦ−２」が特定の値を有するトナーについては記載されてはいるものの上記相違点(1)に係る本件発明１の構成要件を記載又は示唆するものはない。
　甲第４、５、７〜１１号証には、摘記した記載事項が示すように上記相違点(1)に係る本件発明１の構成要件を記載又は示唆するものはない。
　したがって、甲第１ないし１１号証には上記相違点(1)に係る本件発明１の構成要件について記載又は示唆するものはない。
　次に、上記相違点(2)について検討する。
　甲第４号証には、トナー母体をハイブリダイザー等の熱機械衝撃法により処理したトナーとして、少なくとも結着樹脂と磁性体からなるトナー母体と外添剤とから構成され、外添剤の比表面積が２ ０〜１２０ｍ２ ／ｇであり、かつ、前記トナ−母体の比表面積Ｓｂｍ２ ／ｇ、体積平均粒径Ｄｖμｍ、比重をＨｂｇ／ｃｍ３とするとき、
　６≦Ｓｂ×Ｄｖ×Ｈｂ≦３０
　である磁性トナーが記載され、【００２１】には、Ｓｂ×Ｄｖ×Ｈｂの値が３０を超えるとトナー形状に凹凸が多くなり、また、６であるとトナーは真球の形状となることが記載されている。
　そして、実施例４には、結着樹脂としてスチレンアクリル樹脂からなる粉砕粒子を球形化処理した、比表面積Ｓｂが１．１０ｍ２ ／ｇ、体積平均粒径Ｄｖが８μｍ、比重Ｈｂが１．７ｇ／ｃｍ３のトナー母体が記載され、このトナ−母体に、比表面積８ ０ｍ２ ／ｇのシリコーンオイルにて疎水化処理したシリカ微粒子外添材を１．０重量％を添加し、ヘンシェルミキサーで外添処理をしたことが記載されている。
　外添粒子が付着した状態でのトナーの比表面積Ｓｂ（ｍ２ ／ｃｍ３ ）は次のように試算できる。
　即ち、トナー「ｇあたりのトナー母体の比表面積は１．１０ ×０．９９＝１．０９ｍ２／ｇ、また、トナー母体の比重は１．７ｇ／ｃｍ３であるので単位体積当りに換算すると１．８５ｍ２／ｃｍ３である。
　また、トナー１ｇあたりのシリカの比表面積は８０ ×０．０１＝０．８０ｍ２／ｇ、また、シリカの比重として、甲第５号証に記載【００２４】の２．２を使用すると、単位体積当りに換算すると１．７６ｍ２／ｃｍ３である。そして、シリカ微粒子はトナー母体に単に付着したものとできるので、シリカが付着したトナー粒子におけるＳｂは、１．８５十１．７６＝３．６１ｍ２／ｃｍ３と試算される。
　次に、トナーを真球と仮定した際の重量平均粒径から算出した単位体積あたりの比表面積については、甲第４号証には、６＝Ｓｂ×Ｄｖ×Ｈｂで真球となることが記載【００２１】されており、その際のＳｂはＳｔに相当し、Ｓｔ（ｍ２／ｇ）＝６／（Ｄｖ×Ｈｂ）である。そして、外添粒子が付着した状態のトナーについて真球と仮定する場合には、外添粒子の添加量は１．０重量％と少なく、トナーの粒径、比重に対する影響は無視できるので、真球と仮定する場合のトナー１ｇあたりの比表面積Ｓｔは６／（８×２．２）＝０．４４（ｍ２／ｇ）とでき、体積当りに換算すると、トナー母体比重は１．７ｇ／ｃｍ３であるので、Ｓｔ（ｍ２／Ｃｍ３）＝０．４４×〈１．７（ｇ／ｃｍ３）＝０．７５ｍ２／ｃｍ３と試算される。
　したがって、実施例４におけるトナーは、
　　Ｓｂ／Ｓｔ＝４．８２、また、
　　Ｓt×１．５十１．５＝２．６３
　となり相違点(2)関係の式を満足する。
　同様に、実施例１〜実施例２２について、実施例４と同様に計算した単位体積あたりの換算値を、トナー母体Ｓｂ、シリカＳｂ、トナーＳｂ、トナ−を真球と仮定した場合のＳｔ、Ｓｂ／Ｓｔ値、Ｓｔ×１．５十１．５の値を求めると、　実施例２，７，及び９でのＳｂ／Ｓｔの値は本件発明１の値の範囲外のものであり、実施例１及び２はＳｂ≧Ｓｔ×１．５＋１．５の関係式を満たさない。
　したがって、甲第４号証に記載の発明は、上記相違点(2)に係る本件発明１の構成要件を満たす例と満たさない例とを含むものであり、しかも、該要件を満たすことにより更に改善されたトナーを得ることができるものでもないので、甲第４号証の記載の中から上記相違点(2)に係る本件発明１の構成要件を特に選定する動機付けとなるものはない。
　甲第２、３，５ないし１１号証には上記相違点(2)に係る本件発明１の構成要件を記載ないし示唆するものはない。
　したがって、甲第２ないし１１号証には上記相違点(2)に係る本件発明１の構成要件を記載ないし示唆する記載は認められない。
　以上検討したように、甲第１ないし１１号証には上記相違点(1)及び(2)について記載するところはなく、しかも、本件発明１は、上記相違点(1)及び(2)に係る構成要件を採用することにより「高画像濃度・潜像再現性を、保持しつつ、転写中抜け及び転写効率を向上することが可能となる。さらに高品位で先鋭な画像が得られ、感光体への融着及びトナー嘆じた異への融着が発生しない。」という効果を奏するものであるから、本件発明１が甲第１ないし１１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  3.1.3　請求項２ないし３５に係る発明について
　請求項２ないし３５に係る発明は、請求項１に係る発明を実質的に引用するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１ないし１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　3.2　特許法第１７条の２第３項違反について
　甲第１２号証（特開昭６ ３−８５７５６号公報）には、特許請求の範囲第２項には「（２）定着用樹脂媒質と着色材を主体とする混合物を混練粉砕および分級して得られる芯材と無機微粉末とを混合するに際し、衝撃力を主体とする機械的熱的エネルギーを加えることにより、該微粒子を該芯材表面に強固に付着させることにより被覆層を形成したことを特徴とする電子写真用現像剤の製造方法。」　と記載され、実施例には、粉砕トナー粒子に無機微粉末を混合した後、ハイブリダイザーを使用して無機微粉末が強固に付着した被覆層を形成したことが記載（３頁右下欄）されている。
　甲第１３号証（特開平５−１４２８５７号公報）には、「本発明は、表面性状が以下の条件式〔１〕：
Ｄ／ｄ５０≧０．５、ただしＤ＝６／（ｐ・Ｓ）　　〔１〕
　（式中、Ｄはトナーの形状を球と仮定したときの比表面積からの換算粒径（μｍ）；ｄ５０は粒径別相対重量分布の５０％相当粒径（μｍ）、ｐは密度（ｇ／ｃｍ３ ）；ＳはＢＥＴ比表面積（ｍ２ ／ｇ）をそれぞれ表す。）を満た静電潜像現像用トナーに関する。・・・・トナー表面が滑らかであるほどＤ／ｄ５０が１に近くなる。Ｄ／ｄ５０が０．５より小さい場合にはトナーが多くの凹凸、細孔を有することとなり、・・・・・凹部に外添剤として加えられる流動化剤であるシリカ等が埋めこまれたり、・・などの不都合が生じる。・・・・・本発明に使用しうるトナーとしては、・・・・・例えば懸濁重合法・・・・・で調整したものを使用することができる。」【０００６】〜【０００９】と記載されている。
　また、実施例には、トナー粒子にシリカ微粒子等を添加した後、表面改質処理を行うことが記載されている。
　ところで、特許異議申立人は、本件明細書【０１７３】の記載は、平成１３年１０月１５日付手続補正書により、「トナー粒子の表面処理後に外添処理する」旨補正された、しかしながら出願当初明細書【０１２０】におけるトナ−の作製法には記載されてない事項であって出願当初明細書の記載から明確、かつ一義的には特定されない事項であると主張する。
　しかしながら、トナー粒子表面と外添材との関係を特に重視する甲第１２及び１３号証に記載のトナーとは異なり、本件発明１の如きトナーは、トナー粒子を製造し表面処理した後に添加剤を混合する（本件明細書【０１７３】）ことはトナー製造において当業者の自明の技術事項である。
　したがって、上記の補正は、出願当初明細書に記載の事項の範囲内で実質なされたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない。
　
　3.1.3　特許法第３６条違反について
　3.1.3.1　特許異議申立人は、製造例８の高分子量重合体を結着樹脂とするトナー８は実施例９（表４）として記載されているにもかかわらず、分子量についてはＭｗが２３万とのみ記載されていることを理由に、請求項１、請求項１７には特許を受けようとする発明が明確に記載されていないと主張するが、該請求項に係る発明は、実施例９を除く他の実施例及びその他の記載によって十分支持されていることは明らかであるから、実施例９の存在のみを理由として該請求項に記載の発明は明確に記載されていないとすることはできない。
　
　3.1.3.2　特許異議申立人は、甲第８及び１３号証の記載を参酌すると、トナーの細孔径は流動化剤の粒径と関連して特定されるべきであるにもかかわらず、請求項１６、請求項３２には、トナーの細孔径のみが特定されていと主張するが、甲第８号証にはトナーの一般的事項が記載され、甲第１３号証には請求項１に係る特定のトナーについて記載されているのであるから、これらの記載は本件請求項１６及び３２に係る発明において流動化剤の粒径によっては所期の目的が達成できないとする根拠となるものではない。
　したがって、流動化剤の粒度を特定する必要は認められない。
　
　よって、請求項１，１７、１６、３２の記載は、特許法第３６条に規定する要件を満たしている。
　
　４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２２日（２００３．１．２２）