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【事件の表示】
　平成　１年特許願第２９８９５８号「半導体記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月１０日出願公開、特開平　３−１６０６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
    理　由
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１年１１月１７日の出願であって、請求項１に係る（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「それぞれが複数の不揮発性記憶素子を含む複数の群に分割され、電気的に書換え可能な不揮発性記憶素子のアレイと、該不揮発性記憶素子に対する書換え用の高電圧を発生する内部電源回路と、該高電圧を用いて該不揮発性記憶素子の書換えを行う書換え回路を同一の基板上に形成した半導体記憶装置であって、
　該書換え回路は、外部信号を受けて発振を開始する発振回路と、該発振回路の出力周波数を該アレイの分割数に等しい数に分周する分周回路を有し、該分周回路の出力によって、一つの群内の複数の不揮発性記憶素子を同時に書換え、一つの群の書換えが終了した後に他の一つの群の書換えが始まるように各群に対する書換えタイミングを設定するとともに、全ての群の書換えが終了したときに該発振回路を停止させることを特徴とする半導体記憶装置」
２.引用例記載の発明
　当審が平成１２年６月１３日付けで通知した拒絶理由に引用した特開昭６０−７６９４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面第２図及び第４図に関して、「この実施例のＰＲＯＭ書込み回路は、３入力ＮＯＲゲート９を図示するように接続して構成したものである。３入力ＮＯＲゲート９は、入力データ信号１、書込み信号２及び書込み許可信号１３が入力されている。その出力１４はセレクタ４を通り、データ・デコーダ５で選択されたＰＲＯＭセル６を書込む。上記書込み許可信号１３は、第４図に示すように、ｂｉｔ１からｂｉｔｎにそれぞれ対応した唯一の信号である。つまり、書込み信号２がオンの期間に、入力データ信号１が印加されており、ｂｉｔ１からｂｉｔｎに対応した書込み許可信号１３が時分割で発生される。」（公報第１頁右欄下から第３行〜公報第２頁左欄第９行目）と記載されている。そして、ＰＲＯＭにおけるデータの書込みは高電圧発生回路で発生された高電圧を利用して行うことが技術常識であり、また、引用例の第４図に示されるような書込み許可信号を生成する為には当然該信号を生成する為の手段、即ち、書込み許可信号作成回路は備えられているものと認められるから、上記引用例には、
　それぞれが複数の不揮発性記憶素子を含む一行に分割され、電気的に書換え可能な不揮発性記憶素子のアレイと、該不揮発性記憶素子に対する書換え用の高電圧を発生する内部電源回路と、該高電圧を用いて該不揮発性記憶素子の書込みを行う書込み回路を基板上に形成した半導体記憶装置であって、
　該書込み回路は、書込み許可信号作成回路を有し、該書込み許可信号作成回路の出力によって、一つの行の不揮発性記憶素子を書込み、一つ行の書込みが終了した後に他の一つの行の書込みが始まるように各行に対する書込みタイミングを設定するとともに、全ての行の書込みが終了したときに書込み許可信号作成回路からの書込み許可信号の供給を停止させる半導体記憶装置、に関する発明が記載されている。
３.本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載されている発明とを対比すると、
　引用例に記載されている「書込み回路」は、本願発明の「書換え回路」と同義であるから両者は共に、
　それぞれが複数の不揮発性記憶素子を含むメモリブロックに分割され、電気的に書換え可能な不揮発性記憶素子のアレイと、該不揮発性記憶素子に対する書換え用の高電圧を発生する内部電源回路と、該高電圧を用いて該不揮発性記憶素子の書換えを行う書換え回路を基板上に形成した半導体記憶装置であって、
　該書換え回路は、時分割的にタイミングがずれた書込み許可信号を作成する手段を有し、該手段の出力によって、メモリブロック内の不揮発性記憶素子を書換え、該メモリブロック内の不揮発性記憶素子書換えが終了した後に他のメモリブロックの書換えが始まるように各メモリブロックに対する書換えタイミングを設定するとともに、全てのメモリブロックの書換えが終了したときに書込み動作を停止させる半導体記憶装置、である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
＜相違点＞
（１）本願発明では、メモリブロックを複数行からなる群で構成し、一つの群内の複数の不揮発性記憶素子を同時に書換えているのに対して、引用例に記載されている発明では、メモリブロックを一行単位で構成し、一行単位で書換えている点。
（２）本願発明では、不揮発性記憶素子のアレイと書換え用の高電圧を発生する内部電源回路及び書換え回路を同一の基板上に形成しているのに対して、引用例に記載されている発明ではこの点が記載されていない点。
（３）本願発明では、時分割的にタイミングがずれた書込み信号を作成する手段として、外部信号を受けて発振を開始する発振回路と、該発振回路の出力周波数を該アレイの分割数に等しい数に分周する分周回路によって構成しているのに対して、引用例に記載されている発明ではこのような具体的構成が明記されていない点。
４.相違点についての判断
　上記相違点（１）について検討すると、メモリブロックを複数行からなる群で構成し、この群内のメモリセルを適宜選択して読み出し／書込み等を行うことは、例えば、特開昭６４−８１０２９号公報に示される様に従来周知の技術事項であるから、引用例に記載されている発明のメモリブロックを複数行からなる群で構成し、一つの群内の複数の不揮発性記憶素子を同時に書換えるようにして、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、半導体記憶装置において、できるだけ多くの回路部を同一基板上に形成して小型化を図ることが慣用されている技術事項であるから、引用例に記載されている、不揮発性記憶素子のアレイと書換え用の高電圧を発生する内部電源回路及び書換え回路を同一の基板上に形成して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　次に相違点（３）について検討すると、外部信号を受けて発振を開始する発振回路の出力周波数を分周して時間的にずれた駆動パルス信号を生成することは、例えば、実願昭５９−１８７３７６号（実開昭６１−１０３９２８号公報）のマイクロフィルムあるいは特開平１−２４８６５６号公報に記載されるように従来周知の技術事項であるから、引用例に記載されている書込み許可信号作成回路として、外部信号を受けて発振を開始する発振回路と、該発振回路の出力周波数を該アレイの分割数に等しい数に分周する分周回路によって形成して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３６６９５号「半導体レーザおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７８２３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は平成8年12月17日の出願であって、特許法第17条の2第1項第3号に該当する平成11年9月10日付け手続補正は決定をもって却下されたので、その発明は、平成10年9月30日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜8に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項1に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項1】　基板上に活性層が位置し、該活性層上に光ガイド層が位置し、該光ガイド層の上面と下面との少なくとも一方に回折格子が形成され、前記活性層が誘導放出するレーザ光を前記回折格子により分布帰還させる半導体レーザにおいて、
　前記活性層と前記光ガイド層とが選択成長法により形成されており、
　該光ガイド層の上面に前記回折格子が形成されており、
　前記光ガイド層の材料より屈折率が小さい材料により前記光ガイド層の両側に電流ブロック層と埋め込み層との少なくとも一方が形成されており、
　前記光ガイド層の材料より屈折率が小さい材料により前記光ガイド層の上面に埋め込み層が形成されていることを特徴とする半導体レーザ。」
２．刊行物について
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平6-275917号公報）には、下記の記載がある。
「【００２３】
実施例３．
　図３は、この発明の第３の実施例である埋め込み構造半導体レーザの製造方法を示す斜視図である。
　まず、表面が（１００）結晶面のｎ型ＩｎＰからなる基板３１上にスパッタリング法によってＳｉＯ2 を堆積し、フォトリソグラフィ技術によって基板３１の＜０１１＞方向に幅３．０μｍのストライプ状に堆積したＳｉＯ2 を除去して、図３（ａ）に示すように、選択成長マスク３２と基板３１が露出している選択成長領域３２ａを形成する。
　【００２４】
　次に、図３（ｂ）に示すように、ＳｅをドープしたＩｎＰからなるバッファ層３３（膜厚０．８μｍ）、アンドープインジウムＧａＡｓからなる活性層３４（膜厚０．１μｍ）及びアンドープインジウムＧａＡｓＰからなる光導波路層３５を有機金属気相成長法によって選択成長領域３２ａに選択成長させる。
　この後、図示していないが、この光導波路層３５の上部平面に回折格子を形成する。
　【００２５】
　その後は、上記実施例と同様に、図３（ｃ）に示すように、選択成長マスク３２をＨＦによって除去した後、有機金属気相成長法によりＺｎをドープしたｐ型ＩｎＰからなる電流ブロック層３６（膜厚０．８μｍ）、Ｓｅを濃度８×１０18ｃｍ-3以上ドーピングしたｎ型ＩｎＰからなる電流閉じ込め層３７（膜圧０．６μｍ）、ｐ型ＩｎＰからなるオーバークラッド層３８（膜厚１．０μｍ）、ｐ型ＩｎＧａＡｓＰからなるキャップ層３９（膜厚０．４μｍ）を成長させる。
　これにより、分布帰還型の埋め込み構造半導体レーザが製造できる。
　この場合、実施例２と同様に、電流ブロック層３６がクラッド層としても働くので、光波導波路層３５表面に回折格子を形成した後、実施例１のようにクラッド層を形成する必要はない。」（第4頁右欄第23行〜第5頁左欄第3行）
３．本願発明と刊行物1に記載の発明との対比・判断
　刊行物1に記載の「ｎ型ＩｎＰからなる基板３１」、「ＧａＡｓからなる活性層３４」、「ＧａＡｓＰからなる光導波路層３５」、「回折格子」、「分布帰還型の埋め込み構造半導体レーザ」、「選択成長領域３２ａに選択成長させる」、「ＩｎＰからなる電流ブロック層３６」、「ＩｎＰからなるオーバークラッド層３８」はそれぞれ、本願発明の「基板」、「活性層」、「光ガイド層」、「回折格子」、「分布帰還させる半導体レーザ」、「選択成長法により形成」、「電流ブロック層」、「埋め込み層」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そして、引用例1に記載の「ＧａＡｓＰからなる光導波路層３５」の屈折率が、「ＩｎＰからなる電流ブロック層３６」や「ＩｎＰからなるオーバークラッド層３８」の屈折率よりも大きいということは当業者に周知又は自明のことである。
　そこで、本願発明と刊行物1に記載の発明とを対比すると、両者は「基板上に活性層が位置し、該活性層上に光ガイド層が位置し、該光ガイド層の上面と下面との少なくとも一方に回折格子が形成され、前記活性層が誘導放出するレーザ光を前記回折格子により分布帰還させる半導体レーザにおいて、
　前記活性層と前記光ガイド層とが選択成長法により形成されており、
　該光ガイド層の上面に前記回折格子が形成されており、
　前記光ガイド層の材料より屈折率が小さい材料により前記光ガイド層の両側に電流ブロック層が形成されており、
　前記光ガイド層の材料より屈折率が小さい材料により前記光ガイド層の上面に埋め込み層が形成されていることを特徴とする半導体レーザ。」であるという点で一致し、格別の相違がない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物1に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２０１５号「プリント基板」［平成４年８月２７日出願公開、特開平４−２３９１９４、平成８年３月２７日出願公告、特公平８−３１６９５、請求項の数１］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年１月１１日に特願平３ー２０１５号として出願され、平成８年３月２７日に特公平８−３１６９５号として出願公告されたものであって、その発明は、出願公告後の平成１０年８月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、当審より平成１２年４月１９日付けで、その後発見した拒絶理由（理由（１）特許法第２９条第２項違反、又は、理由（２）特許法第２９条の２違反）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は、あらためて検討していずれも妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０３４０４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０３４０４５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件審判請求の要旨は、特許第３０３４０４５号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（１）特許請求の範囲
　「構成糸条の４０重量％以上が単繊維繊度１．１デニール以下の単繊維で占められ、かつ全繊度が１２０デニール以下の、同一または異なった長繊維糸条がそれぞれ経糸および緯糸に配された高密度織物において、」を「全繊度が１２０デニール以下の長繊維糸条がそれぞれ経糸および緯糸を構成してなる高密度織物であって、該長繊維糸条は同一または異なった糸条からなり、長繊維糸条の４０重量％以上が単繊維繊度１．１デニール以下の単繊維で占められ 」に訂正する。
（２）発明の詳細な説明
　明細書第３頁第１〜４行の「構成糸条の４０重量％以上が単繊維繊度１．１デニール以下の単繊維で占められ、且つ全繊度が１２０デニール以下の、同一または異なった長繊維糸条がそれぞれ経糸および緯糸に配された高密度織物において、」を「全繊度が１２０デニール以下の長繊維糸条がそれぞれ経糸および緯糸を構成してなる高密度織物であって、該長繊維糸条は同一または異なった糸条からなり、長繊維糸条の４０重量％以上が単繊維繊度１．１デニール以下の単繊維で占められ 」に訂正する。
２．当審の判断
　訂正前の特許請求の範囲の「構成糸条の４０重量％以上が単繊維繊度１．１デニール以下の単繊維で占められ、かつ全繊度が１２０デニール以下の、同一または異なった長繊維糸条がそれぞれ経糸および緯糸に配された高密度織物において、」という記載では、「構成糸条の４０重量％以上が単繊維繊度１．１デニール以下の単繊維で占められ」の部分が経糸および緯糸として配される「長繊維糸条」を説明しているのか、「高密度織物」を説明しているのか必ずしも明確ではない。
　明細書の発明の詳細な説明の記載、特に明細書第４頁９〜１３行の記載「本発明の高密度織物を構成する経糸および緯糸は、いずれも構成糸条の４０重量％以上（略）が短繊維繊度１．１デニール以下（略）の単繊維で占められ且つ全繊度が１２０デニール以下（略）の長繊維糸条であることを前提とする」や実施例及び図面の記載を考慮すれば、本発明の高密度織物を構成する経糸および緯糸である長繊維糸条が全繊度１２０デニール以下で該糸の４０重量％以上が単繊維繊度１．１デニール以下で占められているものと認められる。
　よって、上記特許請求の範囲に関する訂正事項は特許法第１２６条第１項第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」に該当するものである。
　また、発明の詳細な説明に関する訂正事項も同趣旨であり、同様の理由により特許法第１２６条第１項第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」に該当するものである。
　そして、本件訂正事項が、本件願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであることはその記載から明らかであるし、また、本件訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないことも明らかであるので、本件訂正は特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は適法なものとして認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３０８５１０号「屈折率分布型光学素子」において、平成１０年１０月７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　　理　　由
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成３年１０月２８日に出願されたものであって、平成１０年１０月７日付けで手続補正がされたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年８月２５日付で補正却下の決定がされたものである。
　
II．補正の内容
　上記補正は、【表７】における実施例の番号を「１５」〜「１８」から「１７」〜「２０」に変更する（以下、「補正事項１」という。）とともに、補正前の実施例１８おける分布比率ΔＣｆ　／ΔＣｇ　の値を「０．０６７」から「０．６７」に変更する（以下、「補正事項２」という。）ものである。
III．原決定の理由
　原決定の理由は、
「実施例１８（補正前の実施例番号）における分布比率ΔＣｆ／ΔＣｇを０．０６７から０．６７とする補正は、実施例の変更、追加に該当するものであり、また、該事項が出願当初の明細書の記載及び出願当時の技術水準から見て自明な事項であるとも認められない。
　したがって、この補正により、発明の構成に関する技術的事項が出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でないものとなるので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認める。」
というにある。
　
IV．当審の判断
  まず、補正事項１について検討する。
　出願当初の明細書の段落【００３１】の「【実施例２〜１６】表６に示すこれらの実施例は、」という記載、及び段落【００３５】の「【実施例１７〜２０】」という記載からみて、補正事項１は、【表７】における実施例の番号を「１７」〜「２０」と記載すべきところを「１５」〜「１８」と記載した誤記を補正するものであることは明らかである。
　次に、補正事項２について検討する。
　出願当初の明細書の段落【００２２】には、「金属種ｇの酸化物換算含有量の周辺部と中心部の差ΔＣｇ　と、金属種ｆの酸化物換算含有量の周辺部と中心部の差ΔＣｆ　の比（ΔＣｆ／ΔＣｇ；以下、分布比率という）」という記載がある。
　そこで、該記載に沿って、出願当初の明細書に記載された【表７】における実施例１８のΔＣｆ　、ΔＣｇ　及びΔＣｆ／ΔＣｇをそれぞれ計算すると、ΔＣｆ　＝（２５＋８）−（２０＋７）＝６、ΔＣｇ　＝（５＋７）−（３＋０）＝９、ΔＣｆ／ΔＣｇ＝０．６７となるから、補正事項２は、該【表７】における実施例１８の分布比率を「０．６７」と記載すべきところを「０．０６７」と記載した誤記を補正するものであることは明らかである。
　以上のとおり、平成１０年１０月７日付けの補正は、いずれも出願当初の明細書に記載された明らかな誤記を補正するものであって、出願当初の明細書および図面の記載から自明の事項であり、出願当初の明細書の要旨を変更するものではない。
Ｖ．むすび
　したがって、平成１０年１０月７日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　　８５９８号「超伝導物質」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年　８月　８日出願公開、特開昭６３−１９０７１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、昭和６３年１月２０日（パリ条約による優先権主張１９８７年５月２２日、米国、１９８７年１月２３日、欧州特許機構）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「組成ＲＥ２−ｘＡＥｘＴＭ１Ｏ４−ｙを有し（但しＲＥは１つ以上の希土類元素、ＡＥは１つ以上のアルカリ土元素、そしてＴＭは遷移金属）、ｘ≦０．３且つｙ≦０．５である超伝導物質。」
　なお、本願については、平成３年１０月１８日付け及び平成４年７月８日付けの手続補正がされたが、平成４年７月８日付けの手続補正は平成９年３月２８日付けの補正の却下の決定、平成３年１０月１８日付けの手続補正は平成１１年１０月１２日付けの補正の却下の決定により、それぞれ却下され、これらの決定は確定している。
２．先願明細書及び先願優先権明細書に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６２−３２２６５８号（国内優先権主張、昭和６１年１２月２２日、特開昭６３−２６０８５３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）及びその国内優先権主張の基礎とされた特願昭６１−３０３８５０号の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願優先権明細書」という。）には、以下の発明が記載されている。
2-1.先願優先権明細書に記載された発明
　「一般式
　（Ｌａ１−ＸＭＸ）２ＣｕＯ４ーＸ／２　
　　　但しＭ＝Ｓｒ，Ｃａ
　　　　　Ｘ＝０．０４〜０．２０
なる組成物を主体とし、Ｋ２ＮｉＦ４型結晶構造を有することを特徴とする超伝導性素材。」（特許請求の範囲）
　「本発明に係る超伝導性素材は、一般式
　（Ｌａ１−ＸＭＸ）２ＣｕＯ４ーＸ／２　
なる組成物を主体とし、Ｋ２ＮｉＦ４型結晶構造を有することを特徴とする。
　ここでＭはＳｒ又はＣａを表し、Ｘは０．０４〜０．２０、好ましくは０．０５〜０．１５なる数値である。
　Ｃｕは大部分が２価の状態で存在し、Ｌａが３価、Ｍが２価である結果、ＯのＣｕに対する理論値は４−Ｘ／２となるが、前記組成物を結晶化する際の焼成温度や雰囲気次第でＣｕの一部が３価の状態となったものが共存する場合もあり、その場合総合的なＯのモル比は４−Ｘ／２よりも若干高めに表れるが、本発明においてはかかる場合を除外するものではない。」（第３頁第１行〜第１５行）
2-2.先願明細書に記載された発明
　「一般式
　（Ｌａ１−ＸＭＸ）２ＣｕＯ４　
　　　但しＭ＝Ｓｒ，Ｃａ
　　　　　Ｘ＝０．０４〜０．２０
なる組成物を主体とし、Ｋ２ＮｉＦ４型結晶構造を有することを特徴とする超伝導性素材。」（特許請求の範囲第１項）
　「本発明に係る超伝導性素材は、一般式
　（Ｌａ１−ＸＭＸ）２ＣｕＯ４　　　　（１）
なる組成物を主体とし、Ｋ２ＮｉＦ４型結晶構造を有することを特徴とする。
　ここでＭはＳｒ又はＣａを表し、Ｘは０．０４〜０．２０、好ましくは０．０５〜０．１５なる数値である。
　Ｃｕは大部分が２価の状態で存在し、Ｌａが３価、Ｍが２価である結果、上記（１）式の組成物におけるＯの理論値は４−Ｘとなるが、前記組成物を結晶化する際の焼成温度や雰囲気次第でＣｕの一部が３価の状態となったものが共存する場合もあり、その場合総合的なＯのモル比は４−Ｘよりも若干高めに表れ４に近づく。即ちＯのモル比は金属成分の合計原子価とバランスする数値であり、近似的に４と表示されているものとして理解されるべきである。」（公開公報第２頁左上欄第３行〜第１９行）
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書及び先願優先権明細書に記載された発明とを対比・検討する。
　先願明細書及び先願優先権明細書に記載された発明において、「Ｌａ」は希土類元素、「Ｍ＝Ｓｒ，Ｃａ」はアルカリ土元素、「Ｃｕ」は遷移金属であり、そして、「超伝導性素材」は、「超伝導性」の「Ｋ２ＮｉＦ４型結晶構造を有する」物質であるから、超伝導物質であることは明らかである。
　また、希土類元素（Ｌａ）及びアルカリ土元素（Ｍ＝Ｓｒ，Ｃａ）のモル比について検討すると、本願発明においては、それぞれ、２−ｘ≧１．７及びｘ≦０．３であり、先願明細書及び先願優先権明細書に記載された発明においては、それぞれ、２−２Ｘ＝１．９２〜１．６０及び２Ｘ＝０．０８〜０．４０であるから、両者は、希土類元素及びアルカリ土元素のモル比が重複する。
　さらに、Ｏのモル比について検討すると、、先願優先権明細書には（Ｌａ１−ＸＭＸ）２ＣｕＯ４ーＸ／２と記載され４−Ｘ／２であるのに対して、先願明細書には（Ｌａ１−ＸＭＸ）２ＣｕＯ４と記載され４である点で一致しないが、先願明細書に「Ｏの理論値は４−Ｘとなるが、前記組成物を結晶化する際の焼成温度や雰囲気次第でＣｕの一部が３価の状態となったものが共存する場合もあり、その場合総合的なＯのモル比は４−Ｘよりも若干高めに表れ４に近づく。即ちＯのモル比は金属成分の合計原子価とバランスする数値であり、近似的に４と表示されているものとして理解されるべきである。」と記載され、また、先願優先権明細書にも「総合的なＯのモル比は４−Ｘ／２よりも若干高めに表れるが、本発明においてはかかる場合を除外するものではない。」と記載されているように、Ｏのモル比は、厳密なものではなく、先願明細書の記載によれば、３．８（Ｘは最大０．２）よりも高い４に近い数値であり、先願優先権明細書の記載によれば、３．９（同）よりも高い数値であるから、先願明細書の記載のうち、Ｏのモル比を、３．９よりも高い４に近い数値すなわち４−ｙとすることは先願優先権明細書にも記載されているものと認められる。そして、本願発明において、Ｏのモル比４−ｙは、ｙ≦０．５で、３．５以上であり、４に近い数値を含んでいるから、両者は、Ｏのモル比も重複する。
　してみると、本願発明と、先願明細書に記載された発明のうちの先願優先権明細書に記載された発明とは、「組成ＲＥ２−ｘＡＥｘＴＭ１Ｏ４−ｙを有する（但しＲＥは希土類元素、ＡＥはアルカリ土元素、そしてＴＭは遷移金属）超伝導物質。」である点で一致し、ｘ及びｙの数値も重複し、相違する点はない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明のうちの先願優先権明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４７４７２号「スノーボード」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５５０００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ボードの下面を幅方向に凸状になるように形成するとともに、ボードの下面における滑走面の大部分を占める両側縁にそれぞれエッジをボード下面の凸状の最大高さよりも低くなるように突出形成するようにしたことを特徴とするスノーボード。」
　　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１１年１０月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願昭５７−９７９９８号（実開昭５９−２３７５号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、
　「平行する一対の両補助条（２）（２）を互いに先端において一体に連結してほぼＵ字形に形成したフレーム（１）に、スキー本体（３）を両補助条（２）（２）の間の中央部に位置し、スキー本体（３）の上方へ彎曲した先端部が両補助条（２）（２）の先端側と合致した状態でフレーム（１）と一体に設け」（第２頁第４行〜第１０行）
　「スキー本体（３）及び両補助条（２）（２）は、横断面凹字状を成すもの」（第２頁第１４行〜第１５行）
　「第４図によって明示される如く、スキー本体（３）の底面が両補助条（２）（２）の底面よりも下方に突出してある。」（第３頁第４行〜第６行）
　「スキー本体（３）の左右側方に補助条（２）（２）を備えているため、スキー本体（３）が傾むいても左右何れかの補助条（２）によって支えられ、安定を確実に保持するものである。」（第３頁第９行〜第１２行）
　「スキー本体の底面が補助条の底面より下方へ突出しているので、正常に滑る時には抵抗が少なく、いわゆる上手に滑ることが出来る」（第４頁第５行〜第８行）と、記載されており、引用例の「補助条」が本願発明の「エッジ」に相当するから、引用例１には「スキー板の下面を幅方向に凸状になるように形成するとともに、スキー板の下面における滑走面の大部分を占める両側縁にそれぞれエッジをスキー板下面の凸状の最大高さよりも低くなるように突出形成するようにしたことを特徴とするスキー板」なる発明が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　一致点・・・雪面を滑走するための板状の器具として、「板状体の下面を幅方向に凸状になるように形成するとともに、板状体の下面における滑走面の大部分を占める両側縁にそれぞれエッジを板状体下面の凸状の最大高さよりも低くなるように突出形成するようにしたことを特徴とする板状体」である点。
　相違点・・・本願発明がスノーボードに関するものであるのに対して、引用例記載の発明がスキー板に関するものである点。
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　雪面を滑走するための器具として、スノーボードもスキーも本願の出願時点で周知である。
　さらに、本願発明も引用例に記載の発明も、直進時の優れた滑走性の確保とターンや斜滑降時の不用意な横すべりの防止のための構成は軌を一にしており、引用例に記載された発明のスキー板の構造をスノーボードに用いることに、何らの技術的困難性はない。
　そして、その結果、スノーボードとしての本願発明に格別の作用効果が生じたものでもない。
　　
５．むすび　　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３１２８２１号「燃焼排ガス中の特定ガス成分の回収方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年５月２６日出願公開、特開平１０−１３７５３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成８年１１月８日の出願であって、平成１１年１０月４日付手続補正は補正却下の決定がなされた結果、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年２月２２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「燃焼ガスとして排出される高温の燃焼排ガスから特定ガス成分を分離、回収するに当たり、該高温の燃焼排ガスを表面塩基性を示すセラミックスを含む吸着剤中を通過させて、該特定ガス成分を該表面塩基性を示すセラミックスに吸着させ、次いで、該表面塩基性を示すセラミックス１０００℃以下で吸着温度より高い温度に加熱し、該特定ガス成分を選択的に脱離させ、回収することを特徴とする燃焼排ガス中の特定ガス成分の回収方法。」
　
２．本願発明と引用例との対比、判断
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された特開平８−２３９２０６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ア「燃焼ガスとして排出される高温の燃焼排ガスから特定ガス成分を分離、回収するに当たり、該高温の燃焼排ガスをそのまま若しくは所定温度に設定した後、表面塩基性を示す無機固体物質を含む吸着剤中を通過させて、該特定ガス成分を表面塩基性を示す無機固体物質に吸着させ、次いで、該表面塩基性を示す無機固体物質に対する各特定ガス成分の吸着、脱離の時間（リテンションタイム）差により、各特定ガス成分を選択的に分離し、回収することを特徴とする燃焼排ガス中の特定ガス成分の回収方法。」（特許請求の範囲の請求項１参照）
イ「温度スイング吸着法（ＴＳＡ法）は、同様の吸着剤に常温あるいは低温で状態で混合ガスを接触させて二酸化炭素を選択的に吸着させ、次いで温度を上昇させて、吸着されていた二酸化炭素を脱着させて分離する方法である。（第２欄下から第６〜２行）
ウ「本発明は、排ガス中の二酸化炭素を冷やすことなく、高温のままで分離、回収することのできる材料、すなわち高温で表面塩基性を示す無機固体物質として酸化ユウロピウムを見出したものである。二酸化炭素は酸性ガスとして知られており、表面活性点として塩基性点を有する無機材料（セラミックス）が求められていた。」（第６欄第３〜８行）
エ「【００３４】【実施例】次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、下記の実施例は酸化ユウロピウムを用いて高温（１００〜１０００℃）で二酸化炭素と窒素とが分離できることを示すものであって」（第７欄第４２行〜４６行）
　そこで、本願発明と上記引用例に記載の発明とを比較すると、上記ウの記載から明らかなように、後者における「表面塩基性を示す無機固体物質」は、前者における「表面塩基性を示すセラミックス」に相当しているから、両者は、「燃焼ガスとして排出される高温の燃焼排ガスから特定ガス成分を分離、回収するに当たり、該高温の燃焼排ガスを表面塩基性を示すセラミックスを含む吸着剤中を通過させて、高温のままで該表面塩基性を示すセラミックスに吸着させ、ついで脱離させることからなる、燃焼排ガス中の特定ガス成分の回収法」である点で一致し、以下の点で相違する。
ａ.特定ガス成分を脱離させる際に、本願発明では、セラミックスを１０００℃以下で吸着温度より高い温度に加熱するのに対し、引用例の発明では、リテンションタイムの差を利用している点。
　以下、この相違点について検討する。
　本願明細書の記載（段落番号【０００６】の後段部分）及び引用例の上記イの記載にみられるように、吸着系の温度を上げることによって被吸着成分を脱離させることは、TSA法として、本願出願前に周知のことであり、１０００℃以下という数値限定に格段の技術的意義も認められないから、この相違点は格別のものではない。
　そして、本願明細書の記載をみても、本願発明が、引用例に記載された発明及び上記周知技術から予期される以上の格別顕著な効果を奏しているとみることもできない。
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用例のものおよび周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３５９０２４号「自動二輪車のキー抜き忘れ防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年７月２０日出願公開、特開平５−１７８２４６、請求項の数２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件に係る出願は、平成３年１２月２７日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１０年１１月２４日付け手続補正書により補正はされた明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　【請求項１】　キーシリンダに差し込んだキーを操作することにより、イグニッションスイッチをオンオフさせるようにした自動二輪車において、前記キーがキーシリンダに差し込まれたことを検出する検出手段と、前記イグニッションスイッチがオフされるとタイマー動作を開始して所定時間を計時するタイマー手段と、前記検出手段が検出動作していることを条件に前記タイマー手段のタイマー動作中、警報を発する警報手段とを具備してなる自動二輪車のキー抜き忘れ防止装置。
　【請求項２】　キーシリンダに差し込んだキーを操作することにより、イグニッションスイッチをオンオフさせるようにした自動二輪車において、前記キーがキーシリンダに差し込まれたことを検出する検出手段と、前記イグニッションスイッチがオフされるとタイマー動作を開始する第１のタイマー手段と、この第１のタイマー手段が所定時間を計時した後、所定時間を計時するタイマー動作を行う第２のタイマー手段と、前記検出手段が検出動作していることを条件に前記第２のタイマー手段のタイマー動作中、警報を発する警報手段とを具備してなる自動二輪車のキー抜き忘れ防止装置。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１３２４２号（実開平３−１０３８９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）は、本願出願前に頒布された刊行物であり、以下の記載がある。
「上記の如く従来、乗用車等においては、キー抜き忘れ防止装置があるが、自動二輪車では、キーをイグニッションスイッチの”ＯＦＦ”位置、又は”ＬＯＣＫ”位置にして抜き忘れても、警報が発せられずキーを抜き忘れてしまうという問題があった。」（明細書第３頁第２〜７行）、
「・・イグニッションスイッチにキーを差し込み”ＯＦＦ”位置、又は”ＬＯＣＫ”位置状態にしたまま自動二輪車を離れると・・キー抜き忘れの警報が発せられる・・」（同第４頁第３〜７行）、
「イグニッションスイッチ（キーシリンダ）にキーが差し込まれていなければキーシリンダスイッチ１はＯＦＦなので、・・タイマ装置４に警報装置５の動作信号が出力されることなく、警報装置５は作動しない・・次にイグニッションスイッチにキーを差し込んだままで・・車体が支持された状態となると、サイドスタンドスイッチ２又はメインスタンドスイッチ３がＯＮとなり、ＯＲ回路６の出力がＯＮとなり、・・タイマ装置４・・が作動し・・所定時間Ｔ１経過するとタイマ装置４の出力がＯＮとなり・・警報装置５が起動し警報を発する。」（同第６頁第１行〜第７頁第１行）
　これら記載及び図面の記載を総合すると、引用文献のものは、「イグニッションスイッチにキーを差し込み”ＯＦＦ”位置、又は”ＬＯＣＫ”位置」で警報を発するものであるから、引用文献には、
　自動二輪車で、キーをイグニッションスイッチの”ＯＦＦ”位置、又は”ＬＯＣＫ”位置にして抜き忘れた時、警報を発することの必要性のもとに、
　イグニッションスイッチにキーを差し込みオンオフさせるようにした自動二輪車において、前記キーがキーシリンダに差し込まれたことを検出するキーシリンダスイッチのＯＮで前記イグニッションスイッチがオフされることと、サイドスタンド又はメインスタンドに係るスイッチのＯＮとなることとのＡＮＤ信号でタイマー動作を開始するタイマー手段と、このタイマー手段が所定時間を計時した後、前記キーシリンダスイッチがＯＮであることを条件に、警報を発する警報手段とを具備してなる自動二輪車のキー抜き忘れ防止装置。
の発明が記載されるものと認める。
　
　ここで、本件請求項２に係る発明と引用文献の発明とを比較すると、両発明は、
キーシリンダに差し込んだキーを操作することにより、イグニッションスイッチをオンオフさせるようにした自動二輪車において、前記キーがキーシリンダに差し込まれたことを検出する検出手段と、前記イグニッションスイッチがオフされることと関連してタイマー動作を開始するタイマー手段と、このタイマー手段が所定時間を計時した後、前記検出手段が検出動作していることを条件に、警報を発する警報手段とを具備してなる自動二輪車のキー抜き忘れ防止装置。
の発明である点で一致し、以下の相違点で両発明は相違している。
相違点１
本件請求項２に係る発明は、前記イグニッションスイッチがオフされるとタイマー動作を開始するものであるのに対して、引用文献のものでは、イグニッションスイッチがオフされることと、サイドスタンド又はメインスタンドに係るスイッチのＯＮとなることとのＡＮＤ信号でタイマー動作を開始するものである点。
相違点２
本件請求項２に係る発明は、この第１のタイマー手段が所定時間を計時した後、所定時間を計時するタイマー動作を行う第２のタイマー手段を有し、前記検出手段が検出動作していることを条件に前記第２のタイマー手段のタイマー動作中、警報を発するものであるのに対して、引用文献のものでは、タイマー手段が所定時間を計時した後、キーシリンダスイッチがＯＮであることを条件に前記タイマー手段の出力信号がＯＮ動作中、警報を発するものであり、そのような複数のタイマー手段を用いてはいない点。
　まず、相違点１について検討する。
　引用文献のものは、「イグニッションスイッチがオフされる」ことと、「スタンドにより車体を支持する」こととを警報を発する条件として認識したことに基づくものであり、少なくとも、「イグニッションスイッチがオフされる」ことを条件の一として独立して知見しており、他の条件を併せ考慮しないことは、当業者にとって格別の困難性を含む事項ではないから、相違点１は、当業者が必要に応じて適宜選定し得た設計上の事項にすぎないものと認める。
　次いで、相違点２について検討する。
　一般に、警報の発振時間としては、その原因がなくなるまで継続し続ける形式とともに、一定時間警報を発した後に鳴り続けないように停止する形式（参考例　実願昭５８−１１９９２７号（実開昭６０−２６９８１号）のマイクロフィルム、実願平１−９３７７９号（実開平３−３５８５６号）のマイクロフィルム）の両形式が周知の形式であり、その選定は、当業者が適宜決定すべき設計上の事項に属するものであるとともに、一定時間の計時を行うために複数のタイマーを用いることも慣用される設計手法にすぎないから、相違点２は、周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得た設計上の事項であって、格別の事項とは認められない。
　そして、本件請求項２に係る発明の奏する効果は、引用文献のもの及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、引用文献の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件請求項１に係る発明についての検討を行うまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１２８４４２号「親ダイの暴発予防方法及び増ダイへの誘爆回避方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１月２９日出願公開、特開平３−２０５９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件各発明は、平成１２年６月２０日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下の事項により特定されるものである。
　
（１）親ダイの発破場所への搬入から発破孔への装填に至る第１過程と、増ダイの前記発破場所への搬入から前記発破孔への装填に至る第２過程とを時間的前後に区別して行なうことを特徴とする増ダイへの誘爆回避方法であって、発破場所における親ダイと増ダイの存置場所を別個に区別して設け、両者の間の間隔を最低１０m以上に定めることを特徴とする発破場所における増ダイへの誘爆回避方法。
（２）両者間に遮断物を介在させた請求項１記載の増ダイへの誘爆回避方法。
　
　これに対して、当審において、平成１２年４月４日付で通知した拒絶の理由に引用した、引用文献２（「特開昭６２−１９７３８６号公報」）は、この本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、以下の記載がある。
「・・火薬類の爆発を起こさせないための配慮としては、・・爆発を起こし難い爆薬や爆発を起こし易い雷管類は、・・大容量の火薬庫は一緒に置くことを禁止している。
　必ず、隔壁を設けて雷管の爆発が爆薬及び火薬の爆発を誘爆しないようにすること・・」（第２頁上段左欄第１９行〜導頁同段右欄第６行）
「・・たとえ何らかの原因で・・爆発又は雷管の爆発が起きても、その爆発は爆薬１本又は雷管１包の爆発に止まり他のまわりの爆薬の爆発を誘発せず、・・」（第３頁上段左欄第２０行〜導頁同段右欄第３行）
「・・たとえ爆薬が１本爆発してもそれ以外の爆薬には誘発せず、・・」（第３頁上段右欄第１４〜１５行）
「所定の最大量以下の爆薬の薬包１つ或いは所定の最大雷管本数以下を個々に二重構造容器に収納し、・・衝撃吸収剤の中に、所定の距離以上の中心間隔距離をとって埋め込み、たとえ、１つの爆発しても、・・誘爆せず、・・」（特許請求の範囲の欄中の請求項１）
　これらの記載を総合すると、引用文献２には、
爆薬と爆発を起こし易い雷管とを一緒に置かないこと、及び、爆薬等を所定量ごとに別の容器に入れ、誘発しない距離を置くこと、雷管と爆薬とを区別した場所に置きその間に隔壁、衝撃吸収剤を設けること
が記載されているものと認められる。
　
　本件請求項１に係る発明と引用文献２のものとを比較すると、両者は、
爆発しやすいものと誘発を起こすおそれのあるものとを一緒に置き誘爆することがないように隔離する距離に置く誘爆回避方法において、爆発しやすいものと誘発しやすいものとを区別した場所に置く誘爆防止方法
の発明である点で一致し、
相違点
本件請求項１に係る発明が、親ダイの発破場所への搬入から発破孔への装填に至る第１過程と、増ダイの前記発破場所への搬入から前記発破孔への装填に至る第２過程とを時間的前後に区別することにより隔離し、かつ、発破場所における親ダイと増ダイの存置場所を別個に区別して設け、両者の間の間隔を最低１０m以上に定めることを特徴とする発破場所における増ダイへの誘爆回避方法ものであるのに対して、引用文献２のものは、空間的距離により隔離を行い、爆発をしやすいものと誘発のおそれのあるものと隔壁により場所を異ならせているものの、上記の方法を有するものではない点
で相違している。
　しかしながら、親ダイを発破場所へ搬入し発破孔へ装填することと、増ダイを発破場所へ搬入し前記発破孔１０へ装填することは、従来より実施されている事項であり（参考例　「工業火薬協会編「発破ハンドブック」（昭和５１年９月３０日株式会社山海堂発行）第７４〜７７頁、第４７２−４７３頁」）、その間において、引用文献２に示される爆発しやすいものと誘爆のおそれのあるものとの隔離を実施することは、誘爆の防止が常に配慮されるべき課題であることを考慮すれば、当業者にとって格別困難な事項とは認められない。
　また、空間的に隔離する手法として時間を異ならせることは、広く慣用される手法であり（参考例　工業火薬協会編「発破ハンドブック」（昭和５１年９月３０日株式会社山海堂発行）第４７１頁の消費場所への火薬類の持ち込みを複数日分としない旨の記載）、当業者が適宜選定し得る事項にすぎないものと認める。
　更に、平成１２年６月２０日付け手続補正書による補正により新たに付加された事項である、発破場所における親ダイと増ダイの存置場所の間の間隔を最低１０m以上に定める旨の点は、引用文献２のものに誘爆を起こさない距離をおくことが示されるのであり、具体的な距離の設定は当業者が実験及び経験等から適宜設定し得た事項にすぎないものと認める。
　よって、上記相違点は、格別の事項とは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明の全体的構成により奏する効果は、上記引用文献２のもの及び周知の技術から予測される以上のものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用文献２のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　ついで、本件請求項２に係る発明と引用文献２のものとを比較すると、引用文献２には、隔壁、容器、衝撃吸収剤を介在させることが開示されているので、本件請求項２に係る発明と引用文献２のものとは、上記相違点で相違するものの残余の点では一致している。
　そして、上記のとおりこの相違点は格別の事項とは認められないので、本件請求項２に係る発明は、引用文献２のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　以上説示のとおり、本件請求項１，２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６１７６９号「超音波モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月２８日出願公開、特開平　３−　７４１８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月１３日の出願（国内優先権主張：特願平１−１２０６８５号、平成１年５月１５日出願）であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、本願発明という。）
　「圧電体、および該圧電体の励振によって振動波を発生する弾性体を有する固定子と、前記弾性体に接触面を介して加圧接触され前記振動波によって駆動される移動子とを備えた超音波モータにおいて、前記移動子本体の前記振動波の進行方向と直交する方向の幅を、前記固定子の同方向の幅よりも小さくするとともに、前記接触面における前記振動波の進行方向と直交する方向の幅を、前記移動子本体の同方向の幅の７割以下としたことを特徴とする超音波モータ。」
　なお、請求項１には、「・・・前記移動子本体の前記振動波の進行方向と直行する方向・・・」と記載されているが、明細書の記載からみて、「直行」は「直交」の誤記であると認められるので、上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６１−２９５８８０号公報（以下、「引用例」という）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「振動波モーターの公知例を概略第４図および第５図にて説明すると、１は電歪素子または磁歪素子などの電気機械エネルギー変換素子、例えばPZＴ（チタン酸ジルコン鉛）である。２はリング状の板の形をした振動体で弾性物質からなり、その片面に前記電歪素子１が接着されている。」（１頁左下欄下から１行〜右下欄５行）
「移動体３は振動体２に加圧接触しているので、たとえば第５図（ｃ）に示すように、移動体２に対して凸になった振動体２の部分の点Ｐ１の回転楕円運動が移動体３をＸ２方向に摩擦駆動する。点Ｐ１だけでなく、振動体２の前記移動体３側の表面上の全ての点がＰ１と同じように移動体３を摩擦駆動する。以上が振動波モーターの原理である。」（２頁左下欄１０行〜１０７行）
「第１図は本発明の１実施例を示し、図中、１は電気−機械エネルギー変換素子（たとえば電歪素子）、２は該素子を多数個接着したリング状振動体であり、これらは発明の背景で同様の構成・機能のステータをなす。ロータたる移動体であって、構造体３ａ、ゴムなどでできた弾性体３ｂ、永久磁石３ｃを重ね合せて接着し、弾性体３ｂには多数の半球形の接触部材３ｄを接着してなるものである。構造体３ａ、弾性体３ｂ、永久磁石３ｃは同心的にリング板をなしている。」（３頁左上欄２行〜１１行）
「第１図および第２図に示したものは移動体が振動体に接触部材３ｄで点接触するものである」（３頁左下欄４行〜５行）
　ここで、振動波の進行方向がリング状振動体の円周方向であることは明らかであり、移動体の接触部材３ｄがリング状振動体に点接触していることから、引用例のものでは、移動体の構造体３ａの接触部における振動波の進行方向と直交する方向の幅が、前記移動体の構造体３ａの同方向の幅の７割以下となっていることは、明らかである。
　すなわち、引用例には、電歪素子１、及び該電歪素子１の励振によって振動波を発生する弾性体であるリング状振動体２からなるステータと、前記リング状振動体２に接触部を介して加圧接触され前記振動波によって駆動される移動体とを備えた振動波モータにおいて、移動体の構造体３ａの前記接触部における前記振動波の進行方向と直交する方向の幅を、前記移動体の構造体３ａの同方向の幅の７割以下とした振動波モータが開示されていると認められる。
　
３．対比・判断
　ここで、本願発明と上記引用例記載の発明を対比すると、引用例に記載された「電歪素子１」、「ステータ」、「移動体」、及び「移動体の構造体３ａ」は、本願発明における「圧電体」、「固定子」、「移動子」、及び「移動子本体」に、それぞれ相当すると認められるので、本願発明と引用例に記載されたものは、「圧電体、および該圧電体の励振によって振動波を発生する弾性体を有する固定子と、前記弾性体に接触部を介して加圧接触され前記振動波によって駆動される移動子とを備えた振動波モータにおいて、前記移動子本体の前記接触部における前記振動波の進行方向と直交する方向の幅を、前記移動子本体の同方向の幅の７割以下とした振動波モータ」である点で一致する。
　一方、（ａ）本願発明は、「超音波モータ」である振動波モータであるのに対し、引用例のものは、振動波モータである点、（ｂ）弾性体に加圧接触される移動子が、本願発明では接触面を介しているのに対し、引用例のものでは、点接触である点、及び（ｃ）本願発明では「移動子本体の振動波の進行方向と直交する方向の幅を、固定子の同方向の幅よりも小さくする」のに対し、引用例にはこの点について明示するところがない点で相違が認められる。
　しかしながら、（ａ）振動波モータを超音波モータとして用いること、（ｂ）弾性体と移動子が、接触面を介して加圧接触するようにすること、及び（ｃ）移動子本体の振動波の進行方向と直交する方向の幅を、固定子の同方向の幅よりも小さくすることは、周知である。（必要であれば、特開昭６３−２０６１７３号公報参照。）
　そして、引用例に記載されたものを超音波モータとして用い、弾性体と移動子が、接触面を介して加圧接触するようにし、構造体３ａ（移動体本体）の振動波の進行方向と直交する方向の幅を、ステータ（固定子）の同方向の幅よりも小さくするようにすることについて、何ら技術的な困難性は存在しない。
　したがって、引用例に記載されたものを超音波モータとし、弾性体と移動子が、接触面を介して加圧接触するようにし、移動子本体の振動波の進行方向と直交する方向の幅を、固定子の同方向の幅よりも小さくするようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　なお、本願発明は、「本発明の技術的課題は、接触面が受ける摩擦駆動力の差異をその幅方向で極力小さくして駆動効率を改善することにある」（本願明細書６〜８行）ものではあるが、接触面が受ける摩擦駆動力に差異が生じること、及び摩擦駆動力の差異を小さくして駆動効率を改善することは、周知である。（必要であれば、特開昭６１−２２４８８２号公報の、特に、３頁左下欄１４行〜右下欄１１行の「・・・広い接触範囲内では固定子振動体が速度分布を持つ、・・・振動体２と接触部９とは広い接触範囲内で接触し、かつその接触している範囲では振動体２の接触面における質点の速度が一様でないため接触範囲内の一部はスリップすることになり、・・・ここで・・・実施例においては・・・接触部９と振動体２が広い接触範囲内で接触することを防止でき、前述のスリップを解消して損失を減らすことができる。」との記載参照。）
　したがって、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。