【事件の表示】
　特許第３１９４５８９号「揮発性物質を含む粒状物及びその製造方法」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９４５８９号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１９４５８９号の請求項１〜４に係る発明については、平成３年３月４日に特許出願され、平成１３年６月１日に特許権の設定登録がされた。その後、花王株式会社により特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月３０日に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　請求項１の「常温で固体又は液体の揮発性物質が融点３０−１００℃の低融点物質を用いて、密閉系で加熱造粒されていることを特徴とする、揮発性物質を含む粒状物。」を「常温で固体又は液体の揮発性物質が融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを用いて、密閉系で加熱造粒されていることを特徴とする、揮発性物質を含む粒状物。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ
　請求項２の「低融点物質がポリエチレングリコール、カルナバロウ、ショ糖脂肪酸エステル、キシリトール、多価アルコール及び高級脂肪酸からなる群から選ばれる物質である請求項１記載の粒状物。」を「塩酸セトラキサートおよび常温で固体又は液体の揮発性物質が融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを用いて、密閉系で加熱造粒されていることを特徴とする、塩酸セトラキサートおよび揮発性物質を含む粒状物。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ
　請求項４の「常温で固体又は液体の揮発性物質を融点３０−１００℃の低融点物質を用いて、密閉系で加熱造粒することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の揮発性物質を含む粒状物の製造方法。」を「常温で固体又は液体の揮発性物質を融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを用いて、密閉系で加熱造粒することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の揮発性物質を含む粒状物の製造方法。」と訂正する。
　
（２）訂正の適否
　訂正事項ａ及びｃは、「低融点物質」を、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の請求項２及び段落番号【００１０】に列記されたものの１つである「ポリエチレングリコール」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　訂正事項ｂは、請求項１を引用して記載された請求項２を、請求項１を引用しない記載の方法に書き直すとともに、「低融点物質」を「ポリエチレングリコール」に限定し、また、「粒状物」の成分として特許明細書の段落番号【００１１】に記載された「塩酸セトラキサート」を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｃのいずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人花王株式会社は、甲第１及び２号証、並びに参考資料１を提出し、訂正前の本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされた旨を主張している。
　
（２）本件特許発明
　本件特許第３１９４５８９号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、平成１４年７月３０日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　常温で固体又は液体の揮発性物質が融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを用いて、密閉系で加熱造粒されていることを特徴とする、揮発性物質を含む粒状物。
【請求項２】　塩酸セトラキサートおよび常温で固体又は液体の揮発性物質が融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを用いて、密閉系で加熱造粒されていることを特徴とする、塩酸セトラキサートおよび揮発性物質を含む粒状物。
【請求項３】　常温で固体又は液体の揮発性物質が、芳香性生薬又はＬ−メントールである請求項１又は２記載の粒状物。
【請求項４】　常温で固体又は液体の揮発性物質を融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを用いて、密閉系で加熱造粒することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の揮発性物質を含む粒状物の製造方法。
　
（３）特許異議申立人が提出した証拠の記載
甲第１号証（特開昭５９−６６８４８号公報）
・「被造粒粉末素材を融点４０〜１３０℃のバインダー粉末と粉体混合した後、該混合物を上記バインダー粉末の融点以上に加熱し、その後、加熱処理した混合物を上記バインダー粉末の融点以下に冷却することを特徴とする粉末素材の造粒方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
・「ところが、乾燥工程で造粒物から水分を蒸散させると、その水分の蒸散と共に混合物中の芳香成分が揮散してしまつたり、あるいは水分蒸散による硬化現象によつてかなり堅いものになつて、熱湯等に容易に溶解しなくなつたりする等の欠点があつた。」（１頁右下欄３〜８行）
・「本発明者らは、上記従来法の欠点を解消するための造粒法を確立すベく、殊に乾式造粒法について研究した。その結果、被造粒粉末素材と特定融点のバインダー粉末とを粉体混合した後、加熱・冷却することによつて、本発明の目的を達成することができるという知見を得た。」（２頁左上欄１４〜１９行）
・「次に、バインダー粉末は４０〜１３０℃の融点を有する粉末である。……。４０〜１３０℃の融点を有するバインダー粉末としては、牛脂，豚脂、ヤシ硬化油等の固形脂粉末、鯨ロワ、バームロウ、みつロウ等のロウ類粉末、マルトース等の糖類粉末、グリセリンモノパルミチン酸エステル、グリセリンモノステアリン酸エステル等の乳化剤粉末等がある。」（２頁左下欄６〜１８行）
・「上記混合の後、得られた混合物を加熱処理する。この場合、加熱温度を上記バインダー粉末の融点以上にすることが本発明の目的を達成するために重要である。すなわち、この加熱処理によつてバインダー粉末が溶融し、その周りにある被造粒粉末素材を結着して小さな塊を多数形成する。
　上記加熱処理に当つては、静置加熱処理であつてもよく、攪拌加熱処理であつてもよいが、該加熱処理によつて得られる小さな塊の粒径を揃えるという点からは攪拌加熱処理が好ましい。」（３頁左上欄４〜１３行）
・「このような利点を有する本発明の造粒方法は、各種の食品用粉末素材の造粒に適しており、さらに、それ自体にバインダーとしての作用を有しない粉末で、かつ芳香性を重要視するような食品用粉末素材、例えばコショー等の単品香辛料粉末やカレー粉等の調合香辛料粉末の造粒に最も適している。」（３頁左下欄７〜１３行）
・「カレー粉８７重量部と融点６０℃の固形脂粉末１３重量部をジヤケツト付き攪拌器に入れた後、均一に攪拌混合する。……。得られた顆粒状のカレー粉は流動性に優れ、その芳香性はその強さにおいて造粒前のカレー粉とほとんど変わらず、その質において造粒前のカレー粉よりもまろやかなものであつた。」（実施例１）
　
甲第２号証（神奈川経営開発センター企画編集、最新造粒技術の実際、神奈川経営開発センター出版部発行、（昭和５９年）p.36-39.）
　３８頁の図１には、点検窓を具えた蓋を有する造粒機が記載されている。
　
参考資料１（社団法人日本粉体工業技術協会編、造粒ハンドブック、オーム社発行、（平成３年３月１０日）、p.379-407.）
・「造粒機は回分式と連続式に大別できるが，撹拌造粒においては回分式のほうが一般的であろう．最近は，粒子加工や材料設計などの多様化に伴い、撹拌に加えて流動層の長所を生かした複合型の多機能な造粒機が開発され，市販されてきた．もちろん，撹拌造粒の多くは減圧・加熱・冷却のもとで造粒が行えるように工夫されているといえよう．」（３７９頁左欄１６〜２２行）
　３９３頁の図9・34には、ふたを有する造粒装置が記載されている。
　
（４）対比・判断
（ａ）本件発明１について
　甲第１号証には「それ自体にバインダーとしての作用を有しない粉末で、かつ芳香性を重要視するような食品用粉末素材、例えばコショー等の単品香辛料粉末やカレー粉等の調合香辛料粉末を、融点４０〜１３０℃のバインダー粉末と粉体混合した後、該混合物を上記バインダー粉末の融点以上に加熱し、その後、加熱処理した混合物を上記バインダー粉末の融点以下に冷却することによって得た粉末素材の造粒物」の発明が記載されているものと認められる。
　一方、本件発明１は、上述したように訂正請求により「低融点物質」が「ポリエチレングリコール」に限定された結果、特定の添加剤である融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　そして、甲第１号証に記載された発明において「バインダー粉末」は「４０〜１３０℃の融点を有する粉末」と定義されているが、そこに具体的に列記されたバインダー粉末は固形脂粉末、ロウ類粉末、糖類粉末、乳化剤粉末であって、ポリエチレングリコールではなく、また、これらの具体的なバインダー粉末が、ポリエチレングリコールを示唆するものとも認められない。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。　
　
　また、ポリエチレングリコールには４０〜１３０℃の融点を有するものが存在するとしても、ポリエチレングリコールは造粒の際に使用する添加剤として代表的な物質ではないことから、甲第１号証の記載からポリエチレングリコールをバインダー粉末として使用することは、当業者であっても容易に想到することができるものとはいえない。さらに、甲第２号証及び参考資料１のいずれにも、粒状物の製造において融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを添加することは記載も示唆もされていない。
　これに対して、本件発明１は、揮発性物質を含む粒状物の製造において融点３０−１００℃のポリエチレングリコールとともに造粒するという構成を採用することにより、造粒前の揮発性物質を殆ど揮散することなく、高濃度に含有する粒状物を製造することができるという点において優れた効果を有するものである。（本件特許明細書の実施例１及び２参照）
　したがって、本件発明１は、甲第１及び２号証に記載された事項に基いてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（ｂ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１をさらに限定するものであるから、上記（ａ）に述べた理由から明らかなように、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１及び２号証に記載された事項に基いてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４の特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件発明１〜４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月５日（２００２．９．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
・訂正事項１
　請求項１の「常温で固体又は液体の揮発性物質が融点３０−１００℃の低融点物質を用いて、密閉系で加熱造粒されていることを特徴とする、揮発性物質を含む粒状物。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「常温で固体又は液体の揮発性物質が融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを用いて、密閉系で加熱造粒されていることを特徴とする、揮発性物質を含む粒状物。」と訂正する。
・訂正事項２
　請求項２の「低融点物質がポリエチレングリコール、カルナバロウ、ショ糖脂肪酸エステル、キシリトール、多価アルコール及び高級脂肪酸からなる群から選ばれる物質である請求項１記載の粒状物。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「塩酸セトラキサートおよび常温で固体又は液体の揮発性物質が融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを用いて、密閉系で加熱造粒されていることを特徴とする、塩酸セトラキサートおよび揮発性物質を含む粒状物。」と訂正する。
・訂正事項３
　請求項４の「常温で固体又は液体の揮発性物質を融点３０−１００℃の低融点物質を用いて、密閉系で加熱造粒することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の揮発性物質を含む粒状物の製造方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「常温で固体又は液体の揮発性物質を融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを用いて、密閉系で加熱造粒することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の揮発性物質を含む粒状物の製造方法。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
揮発性物質を含む粒状物及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　常温で固体又は液体の揮発性物質が融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを用いて、密閉系で加熱造粒されていることを特徴とする、揮発性物質を含む粒状物。
　【請求項２】　塩酸セトラキサートおよび常温で固体又は液体の揮発性物質が融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを用いて、密閉系で加熱造粒されていることを特徴とする、塩酸セトラキサートおよび揮発性物質を含む粒状物。
　【請求項３】　常温で固体又は液体の揮発性物質が、芳香性生薬又はＬ−メントールである請求項１又は２記載の粒状物。
　【請求項４】　常温で固体又は液体の揮発性物質を融点３０−１００℃のポリエチレングリコールを用いて、密閉系で加熱造粒することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の揮発性物質を含む粒状物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、揮発性の薬物または生薬中の精油等の揮発性物質をほとんど揮散することなく高濃度に含有する粒状物及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、薬理作用、薬物の溶解・吸収促進作用、香り・味等の官能特性向上作用を持つ揮発性の物質が従来技術に比して高濃度かつ製造時の損失なく保持された粒状物及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　薬品や食品の分野に於ける粉末の造粒法としては、１）流動層造粒法、２）湿式破砕造粒法、３）噴霧造粒法、４）円筒押し出し造粒法等が挙げられ、いずれも安価で大量生産にも適した方法である。また、揮発性のある薬物や水共存下で不安定な薬物等では、５）原料である薬物を賦形剤と共に直接圧縮成型した後解砕し、粒状物を製造している。
　【０００３】
　しかしながら、揮発性物質を造粒しようとする場合には、前記１）、２）、３）及び４）に示した湿式造粒法では、造粒物は通常５−５０％程度の水分を含有しているため、最終製品を得るため乾燥操作を行う必要があり、流動層乾燥機や通気乾燥機による通風工程において、水分と共に揮発性物質が揮散してしまうという欠点がある。
　【０００４】
　また、５）に挙げた圧縮成型法では、水を用いずに造粒を行うことができ、乾燥操作も不要であるが、得られた造粒品の粒度分布は著しく広く、目的とする粒度の粒子の収率や流動性が悪いという欠点がある。医薬品の中で揮発性の薬物を扱う例としては、芳香性生薬を用いた胃腸薬の粒剤や錠剤及びニトログリセリンやトリメタジオンの錠剤等が挙げられる。このうち胃腸薬の場合は細粒や顆粒剤にするための造粒過程で原料中の生薬に含有されていた精油、すなわち芳香成分の大部分が揮散しており、製品の香りも原料に比べ著しく低減されている。また、ニトログリセリン錠やトリメタジオン錠等では１次包装のみでは主薬の揮散が問題となっている。
　【０００５】
　一方、香辛料のように芳香や独特の風味を重視する食品の場合は、香辛料植物の乾燥品を破砕してそのまま用いる場合や、ドレッシングのように乳化状態で用いる場合を除くと、何らかの方法で造粒し粒状物としている。この場合の製造法としては、６）ブドウ糖、乳糖、ショ糖、デキストリン、でんぷん、食塩、グルタミン酸ソーダなどの可食粉体に香辛料植物の抽出物を吸着させる場合、７）アラビアゴム、トラガントゴム、デキストリン、ゼラチン、メチルセルロース等の賦形剤と香辛料植物の抽出物を混合した後、噴霧造粒を行う方法とが挙げられる。
　【０００６】
　しかしながら、前記６）に示した方法で得られた造粒物の場合は、吸着率の安定化が比較的困難で、原料たる香辛料を多量に用いる必要がある。また前記７）に示した方法で得られた固形物の場合は、乾燥装置が大きく、乾燥時に大量の風を浴びるため、やはり芳香成分の揮散が起こる。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の方法で揮発性物質を造粒する場合、製造時における揮発性物質の損失が大きいため、多量に揮発性物質を用いる必要があったので、揮発性物質の損失をできるだけ少なくし、かつ医薬品として認められる粒度（細粒や顆粒剤）の粒状物及びその効率的な製造方法を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、揮発性物質を低融点物質を用いて密閉系で加熱造粒すると上記課題を効率よく解決できるとの知見に基づいてなされたのである。すなわち、本発明は、常温で固体又は液体の揮発性物質が低融点物質で造粒されていることを特徴とする、揮発性物質を含む粒状物を提供する。
　【０００９】
　本発明で対象とする揮発性物質としては、常温で固体かつ昇華性を有し、沸点が５０〜３００℃の物質、例えばパラホルム、トリメタジオン、ナフタレン、Ｌ−メントール等の薬物が挙げられる。これらの物質の粒度は通常５００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下のものがよい。また常温で液体の物質としては、メタノール、エタノール等の低級アルコール、サリチル酸メチル、ニトログリセリンの他に、ケイヒ、ウイキョウ、リョウキョウ、ショウキョウ、チョウジ等の芳香性生薬に含まれるケイヒアルデヒド、ケイヒアルコール、アネトール、アニスアルデヒド、シネオール、オイゲノール等の精油が挙げられる。また芳香性生薬の抽出物であるケイヒ油、ユーカリ油、ローズ油、レモン油、ウイキョウ油、チョウジ油、ハッカ油等を用いることもできる。
　【００１０】
　一方、本発明で用いる低融点化合物としては、融点が３０〜１００℃のポリエチレングリコール、カルナウバロウ、ショ糖脂肪酸エステル、キシリトールの他にパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸等の高級脂肪酸のように常温では固体で加熱することにより溶融する物質が挙げられる。これらの低融点物質の粒度は特に限定されないが、好適には３００μｍ以下のものが使用される。
　【００１１】
　本発明では、上記揮発性物質と低融点化合物とから造粒物を形成することができるが、吸着剤、例えば、デンプン、乳糖、結晶セルロース、白糖、などの有機物やタルク、軟質無水ケイ酸、合成ヒドロタルサイト、メタケイ酸マグネシウム、乾燥水酸化アルミニウムゲル、ケイ酸アルミン酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウムなどの無機物を揮発性物質とともに、若しくは揮発性物質を吸着させた後、低融点物質で造粒することができる。該吸着剤の粒度は通常５００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下のものがよい。又、本発明の粒状物においては、不揮発性の薬物も含有させることができ、その粒度は通常５００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下でよい。該薬物の使用量は特に限定されず、一般には投与量に応じて適宜決定すればよい。このような薬物の例としては、塩酸セトラキサート、アセチルサリチル酸メチル、トラネキサム酸、ニトラゼパム、ジギタリス、テオフィリン等種々のものをあげることができる。
　【００１２】
　本発明にかかわる造粒物中における揮発性物質の使用量は、通常、粒状物全量に対し０．１−１０重量％、好ましくは１−５重量％である。そして残部を低融点化合物とすることができるが、低融点物質の使用量は通常５−３０重量％、好ましくは１０−２５重量％とするのがよく、この場合には他の添加剤や薬物を加えることができる。また吸着剤の使用量は特に限定されないが、通常は低融点物質の０．５〜１０倍重量部を使用するのがよい。
　【００１３】
　本発明で粒状物とは細粒、顆粒剤、造粒散剤、錠剤、カプセル剤等を、好ましくは細粒、顆粒剤を意味する。次に本発明の粒状物の製造方法について例示する。先づ、揮発性物質の粉砕品、もしくは液状の揮発性物質をあらかじめ吸着剤に吸着させたものと低融点物質とを所望により不揮発性の薬物及び通常の製剤学的添加剤とを混合した後、密閉できる攪拌または転動機能付きの造粒装置に移す。当該造粒装置としては、ハイスピードミキサー、ヘンシェル型ミキサー等の攪拌混合機やクロスロータリーミキサー、ダブルコーンミキサー、ＶＧコーター等の転動混合機を挙げることができる。続いて、容器壁を加熱しながら粉体を攪拌混合し、混合物を低融点物質の融点以上、好ましくは融点より５〜３０℃高い温度にし、低融点物質を溶融させると共に、攪拌・転動させることにより造粒する。この場合、混合物の温度は低融点物質の融点以上に保つことが望ましいが、攪拌・混合時に摩擦熱を発するようなものを用いた場合には、攪拌・混合開始時の温度は低融点物質の融点以下でもかまわない。次に、容器を密閉系で冷却するか、密閉系で造粒物を取り出して室温で放置または転動させながら冷却することにより最終製品を得る。ただし冷却方法についてはこの限りでなく、造粒物を低融点物質の融点以下にいたらしめる方法であればどのような方法でもよい。
　【００１４】
　こうして得られた造粒物は、顆粒剤や細粒の粒度規格に適合するほど良好な造粒物であるとともに、初めに加えた揮発性物質がほとんど揮散していない。したがって、揮散しやすい成分を含む粉体や精油を多量に含有する芳香性生薬末の造粒において極めて有用である。また、本造粒物は、攪拌速度や攪拌・混合時間等の製造条件により、その粒度を容易に制御できることから、微粉から顆粒状のものまでを調製することができる。さらに、本造粒物を圧縮、充填、研磨等の適当な方法で成型することにより、フィルム状、板状、球状、粒状製剤、カプセル剤あるいは錠剤のような形状の製品を製することができる。
　【００１５】
　【効果】
　本発明の粒状物は、造粒前の揮発性物質を殆ど揮散することなくほぼ完全に保持しており、芳香性生薬を造粒した場合には、市販品に比べ、単位生薬量当たりの芳香が明らかに強く、香りの官能特性においても優れていた。しかも、本発明にかかわる製造法に従えば、所望の粒度の粒状物を製造することができる。
　【００１６】
　次に実施例により本発明を説明する。
　【００１７】
　【実施例】
実施例１
　芳香性生薬であるウイキョウ末を含む生薬粉体（１５０μｍ以下）３０重量部に対し、塩酸セトラキサート（２００μｍ以下）３０重量部、トウモロコシデンプン（１００μｍ）１５重量部、融点５８℃のポリエチレングリコール６０００（３００μｍ以下）２５重量部を加えたものをあらかじめ混合し、これを、ジャケット付きの攪拌造粒装置（ハイスピードミキサーＦＳ−２０、容量２０リットル）を用いて１０分間攪拌・混合し造粒物（Ｉ）を得た。尚、造粒開始時のハイスピードミキサーの壁温度は７５℃であり、攪拌・混合中の品温は常に６５℃以上であった。
　【００１８】
　別に比較用として、芳香性生薬であるウイキョウ末を含む生薬粉体３０重量部に対し、塩酸セトラキサート３０重量部、トウモロコシデンプン３５重量部を混合したものに、結合液としてポリビニールアルコール水溶液（固形分として５重量部に値する）を用いて、ハイスピードミキサーで１０分間攪拌・混合した後、流動層乾燥機を用いて乾燥し、造粒物（ＩＩ）を得た。
　【００１９】
　これら造粒物（Ｉ）及び造粒物（ＩＩ）の揮発性成分（ウイキョウ末中のアネトール）の含量を表１に示す。これより、造粒物（Ｉ）のアネトール含量は造粒物（ＩＩ）のそれに比べ約１０倍の値を示し、その低下率も僅か４％程度であった。
　また粒状物（Ｉ）の粒度分布は下表から明らかな如く日本薬局方１１改正の細粒の粒度規格に適合していると共に、流動性の指標となる流出最小オリフィス径も３．１５ｍｍと小さく、流動性が良好で服用感も問題がなかった。一方、粒状物（ＩＩ）の粒度は細粒の粒度規格を満たしてみらず、微粉が著しく多いため、流動性も服用感も悪かった。
　【００２０】
実施例２
　Ｌ−メントールの粉末（１５０μｍ以下）０．１重量部をトウモロコシデンプン３９．９重量部、乳糖（１００μｍ以下）５０重量部、及びポリエチレングリコール６０００　１０重量部と共に実施例１と同様の条件で攪拌造粒し、造粒物（ＩＩＩ）を得た。
　【００２１】
　別に比較用として、あらかじめトウモロコシデンプン４０重量部、乳糖５５重量部の混合物にヒドロキシプロピルセルロース５重量部の水溶液を噴霧して造粒し、これにＬ−メントールのエタノール溶液を噴霧して造粒物（ＩＶ）を得た。これら造粒物（ＩＩＩ）及び造粒物（ＩＶ）のＬ−メントール含量、及び要したＬ−メントールの量を表２に示す。これより、攪拌溶融造粒することにより、Ｌ−メントールの必要量は約１／２に減ずることができることが判る。
　【００２２】
実施例３
　サリチル酸メチル４重量部を軽質無水ケイ酸（１００μｍ以下）４重量部を混合して、吸着体を調製した後、トウモロコシデンプン４０重量部、乳糖４２重量部及びステアリン酸（３００μｍ以下）１０重量部と共に、実施例１と同様の条件で攪拌造粒を行い、造粒物（Ｖ）を得た。その結果、造粒物（Ｖ）中のサリチル酸メチル含量は３．９重量％であり、造粒前の９７．５％が造粒物中に保持されていた。