【事件の表示】
　特願２００９−５０６６５７「１つの主発振器に結合した複数の同期増幅器を有するレーザー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日国際公開、ＷＯ２００７／１２４２１３、平成２１年　９月２４日国内公表、特表２００９−５３４８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００７年３月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月１６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年１月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年４月１７日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに手続補正がされたものである。
 　 
第２　本願発明の認定 
　本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月１７日に補正された請求項５に記載された、次のとおりのものと認める。 　 
「主光信号を発生する工程と、
　前記主光信号を２つ以上のサブ信号に分割し、各サブ信号を別個の光路に誘導する工程と、
　前記２つ以上のサブ信号をそれぞれ増幅して２つ以上の増幅出力を発生する工程と、
　前記増幅出力が目標において空間的に重複しないように前記増幅出力を前記目標に誘導する工程とからなる複数光出力を発生する方法であって、
　前記増幅出力が目標において空間的に重複しないように前記増幅出力を前記目標に誘導する工程には、前記増幅出力で複数の目標を同期加工することを含む、前記目標の材料加工を行う工程が含まれる方法。」
　
　なお、本願発明は、平成２５年４月１７日に補正される前の本願の請求項４６に記載された発明である。
　
第３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開２０００−２８６４９０号公報（以下「引用例」という。）には、次の１ないし４の記載がある。
１　「【０００２】【従来の技術】・・・パルス発振を行う銅蒸気レーザを励起光源とした・・・
【０００３】・・・１はパルス発振を行う銅蒸気レーザ装置からなる励起レーザ装置であり・・・」
　
２　「【００５８】・・・銅蒸気レーザ装置の場合、発振波長は５１０ｎｍと５７８ｎｍであり、現状では５００Ｗ程度のレーザ出力が得られている。・・・
【００６１】ここで、銅蒸気レーザ装置にて、固体レーザ装置の発振波長：５３２ｎｍに近い５１０ｎｍのレーザ光は前出力の２／３程度であり・・・」
　
３　「【００３６】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下この発明の実施の形態１を図について説明する。・・・
【００６６】なお、本実施の形態では、同位体分離用の色素レーザ多段増幅装置８に対して説明したが、例えば、複数の光ファイバーを用いたレーザ加工装置やレーザ医療装置であってもよく、上記と同様の効果を奏する。また、本実施の形態では、パルスレーザ装置に対して説明したが、例えば、連続発振のレーザ装置であってもよく、上記と同様の効果を奏する。また、本実施の形態では、光ビームを各増幅器１０〜１３の片側から照射した場合に対して説明したが、光ビームを各増幅器１０〜１３の両側から照射した場合でも、上記と同様の効果を奏する。
【００６７】実施の形態２．以下この発明の実施の形態２を図について説明する。・・・
【００７０】実施の形態３．以下この発明の実施の形態３を図について説明する。」
　
４　「【００７０】実施の形態３．以下この発明の実施の形態３を図について説明する。　図１１は、本実施の形態に係るレーザ装置４１Ｄの構成図である。この装置は、例えば、１台の発振器３１と１式の光分配伝送系３７お３７よび４台の増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０で構成した励起レーザ装置にて、光分配伝送系３７の片側に発振器３１を他方の側に前増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０を配置し、かつ、発振器３１を複数の増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０の中央に当たる位置に配置した場合である。なお、図にて、電源４２と電力線４３は省略した。５４〜５６はビームスプリッター、５７と５８は分割されたレーザビーム、５９〜６１は全反射ミラーである。
【００７１】中央部に配置した発振器３１から出射されたレーザ光３２はビームスプリッター５４によりビーム強度が等しい２本のレーザビーム５７と５８に分割される。次に、レーザビーム５７はビームスプリッター５５と全反射ミラー６０により２本のレーザビームに分割され、増幅器（Ｎｏ１とＮｏ２）に入射される。また、レーザビーム５８は全反射ミラー５９にて反射され、次に、ビームスプリッター５６と全反射ミラー６１により２本のビームに分割され、増幅器（Ｎｏ３とＮｏ４）に入射される。この際、各ビームスプリッター５４．５５，５６の透過率の設定により、各増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０にビーム強度の等しいレーザビームが入射するようにする。
【００７２】ここで、一般に、レーザ光３２は所定のビーム発散角を有しており、ビーム伝播距離と共にビーム径が拡大する。よって、発振器３１から各増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０までのビーム伝播距離が異なると、増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０に入射するレーザビームのビーム径が違うことになる。
【００７３】しかし、図１１に示すように、発振器３１を中央に、かつ、その両側に複数の増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０を対称に配置することにより、発振器３１から増幅器Ｎｏ１とＮｏ２までのビーム伝播距離を増幅器Ｎｏ３と増幅器Ｎｏ４までのビーム伝播距離と同じにできる。
【００７４】このため、前記実施の形態１、２における図２、図８、図９に示した励起レーザ装置の場合に比べて、発振器３１から各増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０までのビーム伝播距離がほぼ同じになり、ビーム径が等しいレーザビーム５７、５８を各増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０に入射できるので、各増幅器（Ｎｏ１からＮｏ４）４０毎にビーム径を調整することが不要となる。なお、図では、光ファイバー７を増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０のレーザ光の入射部に対して逆側に設けたが、光ファイバー７を増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０の任意の位置に設けてもよい。」
 　
５　上記４の記載で言及されている図１１は、次のものである。
　
第４　引用発明の認定
１　上記「第３　４」には、「実施の形態３」として、レーザ装置４１Ｄの構成が記載されいる。
　上記「第３　４」における【００７０】及び【００７１】の記載によれば、レーザ装置４１Ｄの作動手順は、次のとおりのものと認められる。
「４つの増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０の中央に当たる位置に配置した発振器３１はレーザ光３２を出射し、
　出射されたレーザ光３２は、光分配伝送系３７において、最初に２本のレーザビーム５７、５８に分割され、次に、レーザビーム５７は２本のレーザビームに分割されて増幅器（Ｎｏ１とＮｏ２）に入射し、レーザビーム５８は２本のレーザビームに分割されて増幅器（Ｎｏ３とＮｏ４）に入射する。」
　
２　上記「第３　４」の【００７４】には、「図では、光ファイバー７を増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０のレーザ光の入射部に対して逆側に設けたが、光ファイバー７を増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０の任意の位置に設けてもよい。」との記載があり、図１１を見ると、複数の増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０の各々に光ファイバー７が接続されている。
　してみると、増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０の出射側には、光ファイバーが接続され、増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０が出射する増幅されたレーザビームが、光ファイバーを伝播して外部に出射すると解される。
　よって、レーザ装置４１Ｄの作動手順は、上記アに示した手順に続いて、次の手順を備えるものと認められる。
「４つの増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０に入射したレーザビームは、各増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０で増幅されて各増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０の出射側から増幅されたレーザビームとして出射し、増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０の出射側に接続された光ファイバーを通って外部に出射する。」
　
３　上記「第３　３」によれば、引用例において、【００３６】ないし【００６６】には実施の形態１が記載され、【００６７】ないし【００６９】には実施の形態２が記載され、【００７０】ないし【００７４】には実施の形態３が記載されている。
（１）　上記「第３　３」における【００６６】の記載によれば、実施の形態１のレーザ装置は、パルスレーザ装置として説明されており、また、複数の光ファイバーを用いたレーザ加工装置や医療装置であってもよい。
　上記「第３　４」における【００７２】ないし【００７４】の記載によれば、実施の形態３は、発振器３１が複数の増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０の中央に配置されているので、発振器３１から各増幅器（Ｎｏ１〜Ｎｏ４）４０までのビーム伝播距離がほぼ同じになる以外は、実施の形態１、２と同様の構成のものと解される。
　よって、実施の形態３のレーザ装置４１Ｄも実施の形態１と同様に、パルスレーザ装置であってよく、また、複数の光ファイバーを用いたレーザ加工装置や医療装置であってもよいものと認められる。
　
（２）　上記「第３　３」には、実施の形態１のレーザ装置の発振器３１がパルス発振するものであるとは明記されていない。
　しかしながら、上記「第３　１」によれば、銅蒸気レーザはパルス発振を行うレーザ装置であり、上記「第３　２」によれば、実施の形態１のレーザ装置の発振器３１として銅蒸気レーザ装置を用いることができる。
　よって、引用例には、実施の形態１のレーザ装置が、パルス発振を行う発振器を用いたパルスレーザ装置であるものが開示されているといえる。
　
（３）　上記（１）及び（２）によれば、実施の形態３のレーザ装置４１Ｄは、パルス発振を行うレーザ装置を発振器３１に用いることができると認められる。
　
４　上記１ないし３によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「複数の光ファイバーを用いたレーザ加工装置において、
　該複数の光ファイバーから増幅されたレーザビームを出力する方法であって、
　パルスレーザ発振器によりパルスレーザ光を発生する工程と、
　前記パルスレーザ光を４本のレーザビームに分割し、各レーザビームを、ほぼ同じビーム伝播距離で別個の増幅器に入射させる工程と、
　前記４本のレーザビームをそれぞれ前記別個の増幅器で増幅して、各増幅器の出射側から増幅された出力レーザビームとして出射する工程と、
　前記増幅された出力レーザビームを、各増幅器に接続された光ファイバーに入射させ、該光ファイバーから出射する工程と、
からなる方法。」
　　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　 引用発明の「パルスレーザ発振器によりパルスレーザ光を発生する工程」は、本願発明の「主光信号を発生する工程」に相当する。
　
２　 引用発明の「パルスレーザ光を４本のレーザビームに分割し、各レーザビームを、ほぼ同じビーム伝播距離で別個の増幅器に入射させる工程」は、本願発明の「主光信号を２つ以上のサブ信号に分割し、各サブ信号を別個の光路に誘導する工程」に相当する。
　
３　引用発明の「４本のレーザビームをそれぞれ前記別個の増幅器で増幅して、各増幅器の出射側から増幅された出力レーザビームとして出射する工程」は、本願発明の「２つ以上のサブ信号をそれぞれ増幅して２つ以上の増幅出力を発生する工程」に相当する。
　
４　本願発明の「増幅出力が目標において空間的に重複しないように前記増幅出力を前記目標に誘導する工程」は、その実施例である、本願の発明の詳細な説明における【００６９】に記載され、本願の図６Ａに示された、光出力増幅器６０８から出射するビームが、光波長変換器６１０及び出力カップラーレンズ６１２を経て出射し、目標６１５に結合する工程を含むものと認められる。
　よって、引用発明の「増幅された出力レーザビームを、各増幅器に接続された光ファイバーに入射させ、該光ファイバーから出射する工程」は、「増幅出力を外部に出射する工程」である点で、本願発明の「増幅出力が目標において空間的に重複しないように前記増幅出力を前記目標に誘導する工程」と共通している。
　
５　引用発明の「複数の光ファイバーから増幅されたレーザビームを出力する方法」は、本願発明の「複数光出力を発生する方法」に相当する。
　
６　上記１ないし５によれば、本願発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違するものと認められる。　
＜一致点＞
「主光信号を発生する工程と、
　前記主光信号を２つ以上のサブ信号に分割し、各サブ信号を別個の光路に誘導する工程と、
　前記２つ以上のサブ信号をそれぞれ増幅して２つ以上の増幅出力を発生する工程と、
　前記増幅出力を外部に出射する工程とからなる複数光出力を発生する方法。」
　
＜相違点＞ 
　「増幅出力を外部に出射する工程」について、本願発明は、「『増幅出力が目標において空間的に重複しないように前記増幅出力を前記目標に誘導する工程』であって、『増幅出力で複数の目標を同期加工することを含む、前記目標の材料加工を行う工程』」と特定されているのに対し、引用発明は、前記特定を有しない点。
　
第６　判断 
　上記＜相違点＞について検討する。
１　「空間的に重複しないように増幅出力を目標に誘導する」点について
（２）　特開平８−２２７５２１号公報には、「【請求項１】　磁気ディスク基板の表面に製造過程で使用するテキスチャ装置であって、複数の基板回転機構、レーザビーム発振器、当該発振器からのレーザビームをＯＮ／ＯＦＦ制御する変調器、当該変調器からのレーザビームを分割する複数のレーザビーム分割器、当該レーザビーム分割器にて分割された各レーザビームを前記複数の基板回転機構にて回転支持された各基板表面に照射する複数の集光機構、当該集光機構と前記複数の基板回転機構とを相対移動させる移動機構を備えて成ることを特徴とするテキスチャ装置。」等の記載があり、発振器からのレーザビームを分割した複数のレーザビームの各々を複数の磁気ディスク基板の表面に導いて、該表面をテキスチャ加工することが記載されている。
　　
（２）　米国特許第６６２５１８１号明細書には、多ビームレーザ加工方法が記載されている。
　該方法は、以下のFigure 1に示された装置により、主光ビーム源１からの主光ビーム２０を、ビームスプリッタ２で分割して複数の２次ビーム２２とし、該２次ビーム２２を光変調アレイ３で選択（透過／遮断または減衰）して光ビーム２４とし、該光ビーム２４を、角度ビームスキャナー４、フォーカスレンズアレイ５を介して収束ビーム２８とし、該収束ビーム２８の焦点を加工物６の表面に合わせるものである。
　
　Figure 1を見ると、複数の収束ビーム２８は、加工物６の表面６２に沿った異なる位置に向かっている。
　　
（３）　上記（１）及び（２）によれば、レーザ加工装置において、レーザ源からのレーザビームを分割した複数のレーザビームを、加工する目標において空間的に重複しないように目標に誘導することは、優先日時点において、周知の技術事項と認められる。
　引用発明は、レーザ加工装置において、レーザ源からのレーザビームを分割した複数のレーザビームを出射する方法のひとつといえるから、引用発明に上記周知の技術事項を適用すること、すなわち、本願発明の相違点に係る構成における「増幅出力が目標において空間的に重複しないように前記増幅出力を前記目標に誘導する工程」を備えることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
２　「増幅出力で複数の目標を同期加工し、前記目標の材料加工を行う」点について
（１）　本願発明の相違点に係る構成における「同期加工する」の意味はかならずしも明確でない。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、「同期」について、次の記載がある。
「【０００７】
　・・・出力ヘッドは、１つ以上の目標上の１つ以上の異なる位置に対して増幅出力を結合するように構成しても良い。主発振器は、主発振器の光出力をパルス化するように構成した変調器を有しても良い。この場合、２つ以上の出力ヘッドの光出力はパルス化され、実質上互いに同期する。」
　
「【００４４】
　装置１００の利点は、主発振器１０２がパルス出力を主信号１０３として生成するならば、サブ信号１０６１・・・１０６Ｎもパルス化され、それぞれの出力増幅器１０８１・・・１０８Ｎに到着する時に互いにほぼ同期することが可能になるという点である。ここで使用しているほぼ同期というのは、サブ信号１０６１・・・１０６Ｎがほぼ同じパルス幅を持ち、互いに対して高度な時間的重なりを有するという意味である。この重なり量は、例えば、ビームスプリッタ１０４と出力増幅器１０８１・・・１０８Ｎとの間の光路の相違における相違を補正することによって調整可能である。」
　
「【００４５】
  「同期」というのは、主発振器１０２からの放射線の変調が出力ヘッド１０７１・・・１０７Ｎの出力（波長変換されていてもそうでなくても）に共通の変調を提供することを意味する。このような同期出力は特に材料加工用途に好都合である。」
　
　上記記載によれば、本願発明の相違点に係る構成における「増幅出力で複数の目標を同期加工することを含む、前記目標の材料加工を行う工程」とは、主光信号がパルスであり、かつ該パルスが分割されたサブ信号の各々が増幅される場所（すなわち増幅器のある場合）に至る光路は、その相違を補正することで調整可能な程度であるので、複数の増幅出力が時間的重なりを有することと解される。
　
（２）　一方、引用発明は、パルスレーザ発振器がパルスレーザ光を発生し、該パルスレーザ光が分割された４本のレーザビームを、ほぼ同じビーム伝播距離で別個の増幅器に入射させるものである。
　よって、引用発明は、本願発明の相違点に係る構成における「増幅出力が目標において空間的に重複しないように前記増幅出力を前記目標に誘導する工程」を備えた際には、自ずと「増幅出力で複数の目標を同期加工することを含む、前記目標の材料加工を行う工程」を備えるものと認められる。
　
３　上記１及び２によれば、引用発明において、本願発明の相違点に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が予測し得る程度のものと認められる。 
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものものと認められる。
　
第７　むすび
　上記のとおり、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。