【事件の表示】
　特許第３１８２２４０号「積層フィルムの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８２２４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１８２２４０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１２月２４日に出願され、平成１３年４月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１３年１２月２７日に特許異議申立人高塚ちはる（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、平成１４年４月４日付けの取消理由が通知され、その指定期間内の平成１４年６月７日に意見書が提出されると共に、同日付けで訂正請求がなされ、平成１４年７月２２日付けで再度取消理由が通知され、その指定期間外の平成１４年１０月２日に意見書が提出されると共に、同日付けで訂正請求がなされ、この訂正請求書に係る手続について平成１４年１０月８日付けの却下理由が通知され、平成１４年１２月２日に手続却下の決定がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１４年６月７日付訂正請求の内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ．【特許請求の範囲】請求項１の記載を、
「【請求項１】少なくとも片面に珪素酸化物の薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に接着剤を介して、３００℃〜３２０℃の温度でポリオレフィン系樹脂を１５μｍ以下の厚みで押出ラミネート法を用いて積層することを特徴とする積層フィルムの製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ．段落【０００７】の記載を、
「　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、少なくとも片面に珪素酸化物の薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に接着剤を介して、３００℃〜３２０℃の温度でポリオレフィン系樹脂を１５μｍ以下の厚みで押出ラミネート法を用いて積層することを特徴とする積層フィルムの製造方法により珪素酸化物薄膜のクラック発生を防ぎ、良好なガスバリヤー性を維持でき、接着強度の高い積層フィルムを製造できることを見出し、本発明に至った。」と訂正する。
訂正事項ｃ．段落【００１９】の記載を、
「　【発明の効果】
　珪素酸化物薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に、３００℃〜３２０℃の温度でポリオレフィン系樹脂層を１５μｍ以下の厚みで押出ラミネート法を用いて積層することにより、クラック発生が少なく、ガスバリヤー性の良好な積層フィルムが得られた。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ．は、訂正前の特許明細書段落【００１０】の記載に基づき、ポリオレフィン系樹脂を１５μｍ以下の厚みで押出ラミネート法を用いて積層する温度を「３００℃以上」から、「３００℃〜３２０℃」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ．及びｃ．は、訂正した特許請求の範囲の記載に整合させるため、特許明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　上述したように、訂正請求書による訂正は認められるので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、平成１４年６月７日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも片面に珪素酸化物の薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に接着剤を介して、３００℃〜３２０℃の温度でポリオレフィン系樹脂を１５μｍ以下の厚みで押出ラミネート法を用いて積層することを特徴とする積層フィルムの製造方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、下記の甲第１〜５号証を提出して、本件発明１は甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：特公昭５１−４８５１１号公報
　甲第２号証：（社）日本包装技術協会編「新・包装技術便覧」、（財）日本生産性本部（１９７１年１２月２０日）ｐ．１４５、３１８−３１９、表紙、目次（抜粋）、奥付
　甲第３号証：荒木正義編「新ラミネート加工便覧」、加工技術研究会（昭和５８年１１月３０日）ｐ．２、６４−６５、表紙、奥付
　甲第４号証：実公平４−３００３８号公報
　甲第５号証：特開昭６０−２３１６０号公報
　
３．甲各号証について
　申立人が提示した甲各号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証
（１−ａ）「プラスチツクフイルムに、真空蒸着法により、一般式ＳｉｘＯｙ（ｘ＝１、２、ｙ＝０、１、２、３）で表わされるケイ素化合物の蒸着層を形成せしめ、ついでヒートシール性を有する樹脂をエクストルージヨンラミネートすることを特徴とするラミネートフイルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「本発明の大なる特徴は、このようにして生成した透明蒸着層が、アンカー処理効果としてのすぐれた接着性を有する以外にきわめてすぐれた耐透気性、耐透湿性がラミネートフイルムに付与されることである。すなわち、塩化ビニリデンコーテイングフイルムや、他の透明なラミネートフイルムよりもすぐれたバリヤー性をもつており、塩化ビニリデンコーテイングフイルムの３倍ないし１０倍のバリヤー効果をもつている。このことは、食品や医薬品等のバリヤー包装材として非常に有用である。」（２頁３欄３０〜４０行）
（１−ｃ）「エクストルージヨンラミネート樹脂としては、低密度ポリエチレンが主に使用されるが、中密度および高密度ポリエチレン、エチレンと酢酸ビニルまたはその他の成分との共重合物およびポリプロピレンその他のヒートシール性を有するエクストルージヨンラミネート用樹脂が用いられる。押出温度等のラミネート条件は、従来から行われている条件をかえることなく全く同一の条件でラミネートされる。」（２頁４欄１２〜２０行）
（１−ｄ）「実施例　１　厚さ２５μ、幅１ｍ、長さ２０００ｍの二軸延伸ナイロンフイルムに、高周波誘導加熱方式連続蒸着機によつて、ケイ素と二酸化ケイ素の等モル混合物を原料とし、真空度１×１０−４〜２×１０−４ｍｍＨｇでケイ素化合物を１５００Åとなるように蒸着し、ついで、通常の条件で、密度０．９２５、ＭＩ＝２．０の低密度ポリエチレンを７０μの厚さにエクストルージヨンラミネートした。」（２頁４欄２５〜３４行）
（２）甲第２号証
（２−ａ）4.4.9　低密度ポリエチレンのラミネートに関して「（２）加工条件とラミネート物性
Ａ．加工温度
　通常３００℃付近で加工される。温度上昇に伴って接着強度は向上するが、臭気、発煙、ヒートシール性、すべり、耐ブロッキング性、ネックインは悪くなる。」（３１９頁２２〜２５行目）
（３）甲第３号証
（３−ａ）「表７　一般加工仕様例
…
押出機温度条件／ダイ下樹脂温度３１０℃目標
シリンダー　１／２００℃
…
Ｔダイ　１／３３０」（６５頁表７　抜粋）
（４）甲第４号証
（４−ａ）「厚さ２０μ以下の透明なプラスチツクフイルム１の上に、ＳｉＯｘ（ただし、ｘ＝０〜１．８）蒸着２を施し、その上に厚さ３０μ以下の透明なポリオレフイン樹脂のフイルム３を積層してなるバルーン用フイルム。」（請求項１）
（４−ｂ）「透明なポリオレフイン樹脂のフイルムとしては、リニア低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、ＥＶＡ、アイオノマーなどのフイルムを使用する。厚さは、軽量さを維持するために３０μ以下とし、必要なヒートシール強度が得られる限度とする。透明なプラスチツクフイルムと透明なポリオレフイン樹脂のフィルムとの積層は、ドライラミネート、押出しラミネートなど任意の方法で実施すればよい。」（２頁３欄５〜１５行目）
（４−ｃ）「本考案のバルーン用フイルムを使用してバルーンを製造するには、ポリオレフイン樹脂のヒートシールを利用する。」（２頁３欄２２〜２４行目）
（４−ｄ）「本考案のバルーン用フィルムは、軽量で強度が高く、水素ガスやヘリウムガスなどの透過率が低く」（２頁４欄１８〜２０行）
（５）甲第５号証
（５−ａ）「１．プラスチックフィルムの少なくとも片面に、バリヤー層としてケイ素および（もしくは）酸化ケイ素の蒸着もしくはスパッタリング層を形成した複合フィルムを用いたことを特徴とする魚節用包装材。」（特許請求の範囲）
（５−ｂ）「本発明に係る魚節用包装材は、ヒートシール性を与えるためにさらに、シール部に熱接着性樹脂層を設けることが必要である。熱可塑性樹脂としては各種ポリオレフィン系樹脂が用いられる。具体的な複合フィルムの構成としては、ケイ素もしくは酸化ケイ素の蒸着もしくはスパッタリング層／プラスチックフィルム／接着剤層／ポリオレフィン系樹脂層、プラスチックフィルム／ケイ素もしくは酸化ケイ素の蒸着もしくはスパッタリング層／接着剤層／ポリオレフィン系樹脂層が代表的なものであり、接着剤としてはウレタン系接着剤、あるいはカルボキシル基含有ポリオレフィン系樹脂などの自体公知の接着剤を用いることができる。」（２頁右上欄４〜１６行）
（５−ｃ）「６−ナイロンフィルム（ユニチカ（株）製エンブレム、商品名、１５μ）の片面にＳｉＯを１２００Åの厚さに真空蒸着し、その蒸着面に無水マレイン酸変性ポリプロピレン（東洋インキ製造（株）製、ライオセンＭ−１０６３−４、商品名）を１０μの厚さにエクストルーションし、この上にポリプロピレンフィルム（実施例１と同じ）を、１８０℃、線圧５Ｋｇ／ｃｍの条件で圧着し、冷却して複合フィルムを得た。」（３頁右上欄４〜１２行）
　
４．当審の判断
　甲第１号証における蒸着膜を構成するケイ素化合物には、珪素酸化物が包含される旨記載（摘示記載（１−ａ）、（１−ｄ））され、また、エクストルージヨンラミネート樹脂として、低密度ポリエチレンが主に使用されることが記載（摘示記載（１−ｃ））されている。
　ここで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証における「ケイ素化合物の蒸着層」、「ヒートシール性を有する樹脂（＝エクストルージヨンラミネート樹脂）としての低密度ポリエチレン」、「エクストルージヨンラミネート」及び「ラミネートフイルム」は、それぞれ、本件発明１における「珪素酸化物の薄膜」、「ポリオレフィン系樹脂」、「押出ラミネート」及び「積層フィルム」に相当するから、両者は、「片面に珪素酸化物の薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に、ポリオレフィン系樹脂を押出ラミネート法を用いて積層する積層フィルムの製造方法。」である点において一致し、下記の点で相違する。
相違点ａ．本件発明１では、ポリオレフィン系樹脂をラミネート法を用いて積層する際の温度（以下、「押出温度」という）を３００℃〜３２０℃に、さらにポリオレフィン系樹脂の厚み（以下、「樹脂厚み」という）を１５μｍ以下に特定しているが、甲第１号証に記載の発明においては、そのような特定をしていない点。
相違点ｂ．本件発明１においては、ポリオレフィン系樹脂の積層を、接着剤を介して行っているが、甲第１号証に記載の発明では接着剤を介して行っていない点。
　まず、上記相違点ａ．について検討する。
　申立人は、甲第２号証には、低密度ポリエチレンのラミネートに関し、その押出温度は通常３００℃付近である旨記載（摘示記載（２−ａ））されており、また、甲第３号証には、ポリオレフィン樹脂の押出温度として３３０℃を採用することが記載（摘示記載（３−ａ））されており、また、樹脂厚みに関しては、甲第４号証に３０μｍ以下とすることが記載（摘示記載（４−ａ））され、さらに、甲第５号証に１０μのものも記載（摘示記載（５−ｃ））されており、そして、甲第１号証に記載の発明では、「押出温度等のラミネート条件は、従来から行われている条件をかえることなく全く同一の条件でラミネートされる」（摘示記載（１−ｃ））のであるから、本件発明１は、甲第２〜５号証に記載の公知ないし周知のラミネート条件を参酌すれば、当業者に容易想到である旨主張する。
　しかしながら、甲第２号証は、低密度ポリエチレンの一般的なラミネートの加工温度が３００℃付近ということを開示しているに過ぎず、押出温度を３００℃〜３２０℃とすることについては記載されておらず、さらに、樹脂厚みを１５μｍ以下とすることも記載されていない。
　甲第３号証には、押出温度を本件発明１で特定する範囲外の３３０℃とすることが記載されており、３００℃〜３２０℃とすることについては記載されておらず、さらに、樹脂厚みを１５μｍ以下とすることも記載されていない。
　甲第４号証には、樹脂厚みを３０μｍ以下とすることは記載されているが、１５μｍ以下とすることについては記載されておらず、また、押出温度は不明である。
　甲第５号証には、ポリオレフィン系樹脂として、無水マレイン酸変性ポリプロピレンを採用し、その樹脂厚みを１０μとすることが記載されるが、押出温度は不明である。
　即ち、甲第２〜５号証には、「珪素酸化物薄膜のクラック発生を防ぎ、良好なガスバリアー性を維持でき、接着強度の高い積層フィルムを製造」するために、押出温度及び樹脂厚みを特定の範囲とするということは、記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点ａ．は、甲第１〜５号証に記載の発明から、当業者が容易に想到しうるものとはいえない。
　これに対し、本件発明１は、相違点ａ．により、本件特許明細書に記載の顕著な効果を奏するのである。
　よって、相違点ｂ．を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２４日（２００３．３．２４）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の請求項１を
「　　　【請求項１】
　少なくとも片面に珪素酸化物の薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に接着剤を介して、
３００℃〜３２０℃
ｂ．明細書【０００７】を
「　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、少なくとも片面に珪素酸化物の薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に接着剤を介して、
３００℃〜３２０℃
ｃ．明細書【００１９】を
「　【発明の効果】
　珪素酸化物薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に、
３００℃〜３２０℃
（５４）【発明の名称】
積層フィルムの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも片面に珪素酸化物の薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に接着剤を介して、
３００℃〜３２０℃
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、高いガスバリヤー性をもち、レトルト可能で、電子レンジ適性、透明性に優れた包装材料に適した積層フィルム及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ガスバリヤー性を必要とされる包装材料にはポリアミドやポリプロピレン、あるいはセロハン等のプラスチックフィルムにポリビニリデンクロライド（以下ＰＶＤＣと略す）をコーティングしたものが広く使用されてきた。またさらに高度なガスバリヤー性を持つものとして、無機材料のアルミニウム（以下Ａｌと略す）も箔や蒸着層の形でガスバリヤー材料として用いられてきた。これらは用途によって使い分けられているが、ＰＶＤＣをコーティングしたプラスチックフィルムは比較的ガスバリヤー性が低く、さらに時間の経過とともに黄色に変色し、内容物の美観を損なうほか、裏印刷が黄色味がかって見えてしまう。Ａｌはガスバリヤー性に優れるものの、不透明なため内容物の視認性に欠け、さらに金属であるため電子レンジで内容物を加熱することができない。
　【０００３】
　これらの材料に対し、珪素酸化物を蒸着したプラスチックフィルムが特開昭４９−４１４６９に示されている。この材料はガスバリヤー性に優れ、ガスバリヤー性の湿度による低下も少なく、透明であり、電子レンジ適性をもつ。しかし、蒸着により形成された珪素酸化物薄膜の剛性が高いため、折り曲げや、基材プラスチックフィルムの熱収縮などによってクラックを生じ、ガスバリヤー性が著しく低下してしまい、また、ヒートシール性にも乏しい欠点を有する。
　【０００４】
　そこで包装材料として用いられる際には、珪素酸化物の薄膜上にポリオレフィン樹脂などのヒートシール層を積層する試みが行われている。例えば、特開昭６０−６１２５５では酸、酸無水物などのコモノマーをエチレン、プロピレンなどのオレフィンと共重合あるいはグラフト重合した変性ポリオレフィンを熱圧着することによりヒートシール層を積層している。また、特開昭６２−１０３１３９ではウレタン系接着剤を用いて、コロナ放電処理などの表面処理を施したポリオレフィンを６０〜８０℃で接着を行う方法が開示されている。これらの方法で積層フィルムを得るためには、珪素酸化物薄膜とポリオレフィン樹脂層を接着する工程のほかに、接着剤を塗工、乾燥する工程、ポリオレフィンフィルムの製造、ポリオレフィンフィルムへの前処理の工程などが必要となり、工程が複雑な上、コスト的な面でも問題がある。
　【０００５】
　これに対して特開平１−２５３４３４には押出ラミネート法により２０〜１００μｍの厚みのヒートシール層を設ける方法が開示されている。この押出ラミネート法を用いることにより工程が簡略化され、コスト的にも有利になる。この押出ラミネート法を用いる場合、基材とラミネートされた樹脂層との間の接着強度は成形温度と密接な関係があり、成形温度が高いほど接着強度は強くなるため、一般には３００℃以上の温度でラミネートされる。しかし、珪素酸化物薄膜を有するプラスチックフィルムを基材とした場合、３００℃以上の温度では基材フィルムの熱収縮により珪素酸化物薄膜にクラックが生じ、ガスバリヤー性が著しく低下してしまうという問題があり、ガスバリヤー性を維持したまま積層するには比較的低い温度で押出ラミネートする必要があった。しかし、３００℃より低い温度で押出ラミネートした場合、接着強度が低下するという欠点があった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、珪素酸化物薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に、ポリオレフィン系樹脂層を押出ラミネート法により積層し、接着強度、ガスバリヤー性に優れた積層フィルムの製造方法を提供することを課題とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、少なくとも片面に珪素酸化物の薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に接着剤を介して、
３００℃〜３２０℃
　【０００８】
　本発明における珪素酸化物薄膜を有するプラスチックフィルムは、表面に極性基を有するプラスチックフィルムに真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング法などにより珪素酸化物薄膜を形成したもので、ガスバリヤー性を有する範囲であれば、製造方法、基材フィルムの種類、薄膜の膜厚みは制限をうけないが、薄膜の厚みは耐クラック性、透明性を考えると２００〜２０００Åの範囲が好ましい。
　【０００９】
　本発明におけるポリオレフィン系樹脂としては高密度、中密度、低密度のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１などのポリオレフィンのほかに、エチレン、プロピレン、ブテン−１などのオレフィンに１成分以上のコモノマーを共重合、あるいはグラフト重合したもの、さらにこれらの混合物を用いてもよい。コモノマーとしてはアクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのα，β−不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物、または金属化合物を配合したアイオノマーなどを例示できる。これらは必要に応じて安定剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他の添加剤が配合してもよい。これらの樹脂は押出ラミネート法により、珪素酸化物薄膜上に積層することができる。
　【００１０】
　本発明における押出ラミネートの成形温度は３００℃以上が必要である。成形温度が３００℃未満の場合、珪素酸化物薄膜とポリオレフィン系樹脂層との接着強度が弱いため、食品包材として必要な接着強度が得られない。しかし、成形温度が３２０℃を超えるとラミネート時の発煙量が増加するほか、ポリオレフィン系樹脂の劣化がおこり、ヒートシール性が低下するなどの問題が生じるため、成形温度は３００〜３２０℃の範囲が好ましい。また、より強固な接着強度が要求される場合にはウレタン系、イミン系などの接着剤を使用してもよい。
　【００１１】
　本発明においてガスバリヤー性を損なわないポリオレフィン系樹脂層の厚みは温度によって異なるが、成形温度が３００〜３２０℃の範囲ではポリオレフィン系樹脂層の厚みを１５μｍ以下にすることにより、クラック発生によるガスバリヤー性の低下を防ぐことができる。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、実施例および比較例をあげて本発明をさらに詳細に説明する。なお、フィルムの酸素透過率、およびポリオレフィン系樹脂層と珪素酸化物薄膜間の接着強度は以下の方法により測定した。酸素透過率は酸素透過率測定装置（モダンコントロール社（米国）製、型式ＯＸ−ＴＲＡＮ　１０／５０）を用い、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件で測定した。接着強度は積層体を成形の流れ方向に幅１５ｍｍの短冊状に切断し、これを３００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離したときの剥離強度で評価した。
　【００１３】
　実施例　１
　（樹脂の製造）
　ポリエチレンはオートクレーブ型式の反応器を有する高圧法ポリエチレン製造設備を用いて製造した。得られたポリエチレンはＭＦＲ（１９０℃）８．０ｇ／１０分、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３であった。
　（積層体の製造）
　珪素酸化物蒸着フィルムは幅８５０ｍｍ、厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、イオンスパッタリング法により６００Åの厚みで珪素酸化物薄膜を蒸着することにより製造した。得られたフィルムの珪素酸化物蒸着面側に、ポリエチレン樹脂層を押出ラミネート成形法によりウレタン系接着剤を用いて積層した。ウレタン系接着剤は市販の二液反応型（大日精化工業（株）製、セイカダイン３６００Ａ、３６００Ｂ）を使用し、３６００Ａを１．４ｋｇ、３６００Ｂを０．６ｋｇ、酢酸エチルを６ｋｇ、トルエンを７ｋｇ混合し、固形分が６％となるよう調整した。押出ラミネート成形機は９０ｍｍφの押出機を備え、ロール面巾１３００ｍｍのものを用い、成形条件はアンカーコート装置の塗工量２ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）、乾燥温度８０℃、成形速度１００ｍ／分、ラミネート厚み１０μｍ、ダイスのスリット巾０．８ｍｍ、ダイス直下の樹脂温度は３２０℃であった。得られた積層体は４０℃の熱風循環式オーブン中で４８時間エージングを行った。
（積層体の性質）
　表１に示すように、酸素透過率が低く、接着強度の強い積層体が得られた。
　【００１４】
　実施例２
　ダイス直下の樹脂温度を３０５℃でポリエチレン樹脂層を厚み１５μｍで押出ラミネートするほかは実施例１と同様の操作を行った。結果を表１に示す。
　【００１５】
　実施例３
　エチレンとアクリル酸エチル及び無水マレイン酸の３元共重合体をオートクレーブ型式の反応器を有するポリエチレン製造設備を用いて製造した。得られた共重合体はＭＦＲ（１９０℃）３２ｇ／１０分、アクリル酸エチルに由来する単位１０．６重量％、無水マレイン酸に由来する単位２．９重量％であった。なお、共重合体組成は赤外吸収スペクトルによって決定した。実施例１において、ポリエチレンのかわりにこの３元共重合体を用い、ダイス直下の樹脂温度３００℃でイミン系接着剤を使用するほかは実施例１と同様の操作により積層体を得た。結果は表１に示す。なお、イミン系接着剤は日本触媒（株）製、エポミンＰ−１０００を使用し、エポミンＰ−１０００が１７５ｇに対し、水３．５ｋｇ、メタノール１４ｋｇで濃度１％ととなるよう調整した。
　【００１６】
　比較例１
　ダイス直下の樹脂温度３３０℃でポリエチレン樹脂層の厚み２０μｍで押出ラミネートするほかは実施例１と同様の操作を行ったが、表１に示すように酸素透過率が大きかった。
　【００１７】
　比較例２
　ダイス直下の樹脂温度２９０℃でポリエチレン樹脂層を厚み２５μｍで押出ラミネートするほかは実施例１と同様の操作を行ったが、表１に示すように接着強度が低かった。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　【発明の効果】
　珪素酸化物薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に、
３００℃〜３２０℃