(57)【要約】  【構成】  管継手１０は、継手本体２０を含み、建物の防火区画(１０２)を貫通する排水配管(１００)に用いられる。継手本体の側壁には、厚み方向に貫通する開口部２２が形成され、開口部には、内部に熱膨張材６６が収容される収容部２４が設けられる。また、収容部の外面側には、熱膨張材の外方への膨張を規制する外膨張規制部５２が設けられる。  【効果】  管部材を外側から押し潰さないので、排水管路の口径が大きい場合でも、排水管路を適切に閉塞させることができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の防火区画を貫通する排水配管に用いられる管継手であって、
継手本体、
前記継手本体の側壁に形成され、前記側壁を厚み方向に貫通する開口部、
前記開口部に設けられ、内部に熱膨張材が収容される収容部、および
前記収容部の外面側に設けられ、前記熱膨張材の外方への膨張を規制する外膨張規制部を備える、管継手。
【請求項２】
前記収容部は、前記開口部に着脱可能に装着される蓋体によって構成される、請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記継手本体は掃除口を有し、前記開口部として前記掃除口が用いられる、請求項２記載の管継手。
【請求項４】
建物の防火区画を貫通する排水配管に用いられ、排水立て管と排水横管とを連結する脚部継手であって、
掃除口を有する継手本体、
前記掃除口に着脱可能に装着される掃除口蓋、
前記掃除口蓋の内部に収容される熱膨張材、および
前記掃除口蓋の外面側に設けられ、前記熱膨張材の外方への膨張を規制する外膨張規制部を備える、脚部継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は管継手および脚部継手に関し、特にたとえば、建物の防火区画を貫通する排水配管に用いられる、管継手および脚部継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の防火区画を貫通する従来の排水配管構造の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の技術では、不燃性管材が床スラブ（防火区画）の上階と下階とを貫通するように設けられ、この不燃性管材の下端部に可燃性管材（合成樹脂製の立て管部材）が接続される。そして、不燃性管材と可燃性管材との接続部分には、排水配管用部材が取り付けられる。この排水配管用部材は、可燃性管材の管端部の外側を取り囲む不燃性の部材本体と、部材本体の内周側に設けられる熱膨張性耐火材（熱膨張材）とを備える。そして、火災時には、熱膨張材が膨張して排水管路を閉塞させることによって、炎、煙および有毒ガスなどを遮断して延焼を防止する。
【特許文献１】特開２００８−１２１４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術では、熱膨張材を用いて合成樹脂製の立て管部材を外側から押し潰すことによって排水管路を閉塞させる。このため、立て管部材の口径が大きくなると、立て管部材を押し潰すことが困難となり、排水管路を適切に閉塞できない恐れがある。すなわち、立て管部材の口径が大きいと、閉塞すべき空間が大きくなると共に、熱膨張材の内側にくる合成樹脂の量が多くなる。また、合成樹脂の燃えカスは、排水管路を閉塞させる際の抵抗となる。したがって、熱膨張材によって立て管部材を外側から押し潰す構成では、排水管路の閉塞が不完全となってしまう場合がある。
【０００４】
また、特許文献１の技術では、防火区画から下方に突出する不燃性管材の下端部に接続される立て管部材を押し潰すので、所定の高さ寸法（縦方向の配管長さ）が必要となり、高さ制限のある最下階の床下空間などでは納まりが悪くなって使用できない場合もある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、管継手および脚部継手を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、排水管路を適切に閉塞させることができる、管継手および脚部継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、建物の防火区画を貫通する排水配管に用いられる管継手であって、継手本体、継手本体の側壁に形成され、側壁を厚み方向に貫通する開口部、開口部に設けられ、内部に熱膨張材が収容される収容部、および収容部の外面側に設けられ、熱膨張材の外方への膨張を規制する外膨張規制部を備える、管継手である。
【０００８】
第１の発明では、管継手は、継手本体を含み、建物の防火区画を貫通する排水配管に用いられて排水配管の一部を構成する。継手本体の側壁には、厚み方向に貫通する開口部が形成される。この開口部には、内部に熱膨張材が収容される収容部が設けられ、収容部の外面側には、熱膨張材の外方への膨張を規制する外膨張規制部が設けられる。
【０００９】
第１の発明によれば、管部材を外側から押し潰すことなく、継手本体の内部管路を閉塞させるので、排水管路の口径が大きい場合でも、排水管路を適切に閉塞させることができる。また、押し潰す立て管部材が不要であるので、縦方向の配管長さを抑えることが可能であり、高さ制限のある最下階の床下空間などにも納まりよく使用できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、収容部は、開口部に着脱可能に装着される蓋体によって構成される。
【００１１】
第２の発明によれば、熱膨張材を備える収納部に何らかのトラブルがあった場合でも、継手本体を取り換えることなく、蓋体を取り換えるだけで対処できる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明に従属し、継手本体は掃除口を有し、開口部として掃除口が用いられる。
【００１３】
第３の発明によれば、市販の掃除口付脚部継手の本体部分をそのまま使用できるので、管継手の製造コストを低減できる。また、排水配管の点検および清掃が可能となる。
【００１４】
第４の発明は、建物の防火区画を貫通する排水配管に用いられ、排水立て管と排水横管とを連結する脚部継手であって、掃除口を有する継手本体、掃除口に着脱可能に装着される掃除口蓋、掃除口蓋の内部に収容される熱膨張材、および掃除口蓋の外面側に設けられ、熱膨張材の外方への膨張を規制する外膨張規制部を備える、脚部継手である。
【００１５】
第４の発明では、脚部継手は、継手本体を含み、建物の防火区画を貫通する排水配管に用いられて、排水立て管と排水横管とを連結する。継手本体には、その側壁を厚み方向に貫通する掃除口が形成される。掃除口には、掃除口蓋が着脱自在に装着される。そして、掃除口蓋の内部には、熱膨張材が収容され、掃除口蓋の外面側には、熱膨張材の外方への膨張を規制する外膨張規制部が設けられる。
【００１６】
第４の発明によれば、第１の発明と同様の作用効果を奏し、排水管路の口径が大きい場合でも、排水管路を適切に閉塞させることができる。また、縦方向の配管長さを抑えることが可能であるので、高さ制限のある最下階の床下空間などにも納まりよく使用できる。
【００１７】
また、熱膨張材を備える掃除口蓋に何らかのトラブルがあった場合でも、継手本体を取り換えることなく、掃除口蓋を取り換えるだけで対処できる。さらに、市販の掃除口付脚部継手の本体部分をそのまま使用できるので、管継手の製造コストを低減できる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、管部材を外側から押し潰すことなく、継手本体の内部管路を閉塞させるので、排水管路の口径が大きい場合でも、排水管路を適切に閉塞させることができる。また、押し潰す立て管部材が不要であるので、縦方向の配管長さを抑えることが可能であり、高さ制限のある最下階の床下空間などにも納まりよく使用できる。
【００１９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施例である管継手を用いて防火区画を貫通する排水配管を配管した様子を示す図解図である。
【図２】図１の管継手を示す正面図である。
【図３】図１の管継手を示す側面図である。
【図４】図１の管継手の図２のIV-IV線における断面を示す断面図である。
【図５】図１の管継手が備える掃除口蓋を示す断面図である。
【図６】熱膨張材によって管継手内の管路が閉塞された様子を模式的に示す断面図である。
【図７】この発明の他の実施例である管継手を示す断面図である。
【図８】この発明のさらに他の実施例である管継手を示す断面図である。
【図９】この発明のさらに他の実施例である管継手を用いて防火区画を貫通する排水配管を配管した様子を示す図解図である。
【図１０】図９の管継手を示す正面図である。
【図１１】この発明のさらに他の実施例である管継手を用いて防火区画を貫通する排水配管を配管した様子を示す図解図である。
【図１２】この発明のさらに他の実施例である管継手を用いて防火区画を貫通する排水配管を配管した様子を示す図解図である。
【図１３】この発明のさらに他の実施例である管継手を用いて防火区画を貫通する排水配管を配管した様子を示す図解図である。
【図１４】この発明のさらに他の実施例である管継手を用いて防火区画を貫通する排水配管を配管した様子を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１を参照して、この発明の一実施例である管継手１０は、マンション、ホテルおよびオフィスビル等の建物の防火区画１０２を貫通する排水配管１００に用いられて、排水配管１００の一部を構成する。この実施例では、管継手１０は、排水立て管１０４の下端部と排水横主管１０６の上流側端部とを連結する首長タイプの脚部継手であり、防火区画（最下階の床スラブ）１０２に形成された貫通孔１０２ａ内を貫通するように配管される。
【００２２】
なお、排水立て管１０４および排水横主管１０６は、硬質塩化ビニル等の合成樹脂製であり、管継手１０の外周面と貫通孔１０２ａの内周面との間には、モルタル等の不燃性の充填材１０８が充填される。また、図示は省略するが、排水配管１００は、必要に応じて、支持金具を用いて防火区画１０２などに固定される。さらに、排水配管１００の外側面は、遮音材または断熱材などで被覆しておいてもよい。
【００２３】
図２−図４に示すように、管継手１０は、掃除口２２を有する継手本体２０と、掃除口２２に着脱可能に装着される蓋体である掃除口蓋２４とを備える。
【００２４】
継手本体２０は、鋳鉄などの金属（不燃性材料）によって形成され、９０度に湾曲する曲管部２６と、曲管部２６の上流側端部から上方に延びる縦管部２８とを含む。また、継手本体２０の両端部には、受口３２、フランジ部３４、押し輪３６および締付ボルト３８などを有するメカニカル式の管接続部３０が設けられ、これら管接続部３０には、排水立て管１０４または排水横主管１０６が接続される。ただし、管接続部３０の構造ないし形式などについては、適宜変更可能である。曲管部２６の内径は、排水横主管１０６の内径に合わせて設定され、たとえば１４６ｍｍである。また、縦管部２８の内径は、排水立て管１０４の内径に合わせて設定され、たとえば１０７ｍｍである。
【００２５】
掃除口２２は、継手本体２０の曲管部２６の側壁に形成される短円筒状の開口部であって、曲管部２６の側壁を厚み方向に貫通するように形成される。この実施例では、２つの掃除口２２が曲管部２６の側部に対向配置され、排水立て管１０４および排水横主管１０６の軸方向のそれぞれと直交する方向に向かって開口する。掃除口２２の内径は、たとえば７５ｍｍである。また、掃除口２２の端面には、後述する取付ボルト４０が螺合される複数のボルト穴（図示せず）が周方向に並ぶように形成される。
【００２６】
このような継手本体２０としては、市販の掃除口付脚部継手（たとえば、本願出願人等によって製造販売されている「ＣＯ付首長Ｌベンド（商品名）」）の本体部分をそのまま使用できる。
【００２７】
図２−図４と共に図５を参照して、掃除口蓋２４は、硬質塩化ビニル等の合成樹脂製である内蓋部５０と、鋳鉄などの金属製である外蓋部５２とを含む。内蓋部５０は、掃除口蓋２４の内面側に設けられ、外蓋部５２は、掃除口蓋２４の外面側に設けられる。
【００２８】
内蓋部５０は、短円筒状に形成される挿入筒部５４を有する。挿入筒部５４は、掃除口２２の内径よりも少し小さい外径を有し、掃除口２２内に挿入可能とされる。挿入筒部５４の挿入方向後端側（外面側）の端部には、環状のフランジ部５６が外方に拡がるように形成される。フランジ部５６の外径は、掃除口２２の外径とほぼ同じ大きさに設定され、フランジ部５６には、取付ボルト４０を挿通するための挿通孔（図示せず）が、掃除口２２に形成されるボルト穴と対応する位置に形成される。
【００２９】
また、挿入筒部５４の挿入方向先端側（内面側）の端部には、挿入筒部５４を閉塞する閉塞部５８が設けられる。閉塞部５８は、掃除口蓋２４を掃除口２２に装着したときに、継手本体２０の曲管部２６の内側面と連続するように、湾曲板状に形成される。なお、挿入筒部５４の挿入方向先端側の端部の形状は、この閉塞部５８の外周部に沿うように形成されている。閉塞部５８の厚みは、排水配管１００内を流下する排水による浸食、または管内洗浄時の磨耗などに耐え得る最小限の厚みがあればよく、たとえば２〜４ｍｍである。
【００３０】
外蓋部５２は、内蓋部５０の外面側の開口を封止する部分であると共に、この実施例では、後述する熱膨張材６６の外方への膨張を規制する外膨張規制部でもある。外蓋部５２は、有底の短円筒状に形成される封止部６０と、封止部６０の内面側端部から外方に拡がる環状のフランジ部６２とを有する。フランジ部６２には、取付ボルト４０を挿通するための挿通孔（図示せず）が、掃除口２２に形成されるボルト穴と対応する位置に形成される。外蓋部５２の厚みは、熱膨張材６６の外方への膨張を確実に規制できる強度を有する厚さに設定され、たとえば４〜８ｍｍである。
【００３１】
そして、掃除口蓋２４の内部、つまり内蓋部５０と外蓋部５２とによって形成される空間内に、略円柱状の熱膨張材６６が収容される。すなわち、この実施例では、内部に熱膨張材６６が収容される収容部は、掃除口蓋２４によって構成されており、収容部を設けるための開口部として、掃除口２２が用いられる。
【００３２】
熱膨張材６６は、熱膨張黒鉛を含有するゴム系材料または樹脂製材料などからなり、たとえば、温度が２００℃以上になったときに熱膨張してその体積が５〜４０倍に膨張するものが使用される。この実施例では、熱膨張材６６として、ＣＲＫ株式会社製の熱膨張性耐火材を用いている。
【００３３】
上述のような掃除口蓋２４は、内蓋部５０および外蓋部５２の各フランジ部５６,６２に形成される挿通孔を貫通するようにして、取付ボルト４０を掃除口２２のボルト穴に螺合させることによって、掃除口２２に装着される。この際、掃除口２２の端面と内蓋部５０のフランジ部５６との間には、ゴム等の弾性材料によって形成される円環状のシール部材６８が設けられる。これによって、掃除口２２と掃除口蓋２４との間の水密性が確保される。なお、掃除口蓋２４の内蓋部５０と外蓋部５２とは、フランジ部５６,６２同士を接着することで一体化されてもよいし、取付ボルト４０を用いて掃除口２２に装着するときに、フランジ部５６,６２同士が圧着されることで一体化されてもよい。
【００３４】
このような管継手１０では、たとえば床下空間で火災が発生したときには、図６に示すように、火災の熱によって熱膨張材６６が膨張して、焼け残る金属製の継手本体２０の内部管路を閉塞させる。これによって、床下空間で発生した熱、火炎、煙および有毒ガスなどが、排水配管１００内（排水管路）を通って上の空間に到達することが防止されて、延焼が防止される。この際、熱膨張材６６は、火災時の熱によって軟化した薄肉の閉塞部５８を突き破るだけであり、外方への膨張は外蓋部（外膨張規制部）５２によって規制された状態であるので、継手本体２０内に容易かつ速やかに拡がって、継手本体２０の内部管路を速やかに閉塞させることができる。
【００３５】
なお、排水配管１００内の点検または掃除などを行うときには、掃除口蓋２４が取り外されて、掃除口２２が開放される。
【００３６】
以上のように、この実施例によれば、排水立て管１０４などの管部材を外側から押し潰すことなく、継手本体２０の内部管路を閉塞させるので、排水管路の口径が大きい場合でも、排水管路を適切に閉塞させることができ、延焼防止機能が適切に発揮される。また、押し潰す立て管部材が不要であるので、縦方向の配管長さを抑えることが可能であり、高さ制限のある最下階の床下空間などにも納まりよく使用できる。
【００３７】
また、この実施例によれば、市販の掃除口付脚部継手の本体部分をそのまま使用でき、従来の掃除口蓋を、熱膨張材６６を収容した掃除口蓋２４に取り換えるだけで延焼防止機能を持たせることができる。すなわち、管継手１０の継手本体２０は、延焼防止機能を有さない掃除口付継手の本体部分と共有化できるので、管継手１０の製造コストを低減できる。また、熱膨張材６６を備える掃除口蓋２４に何らかのトラブルがあった場合でも、継手本体２０を取り換えることなく、掃除口蓋２４を取り換えるだけで対処できる。さらに、管継手１０が掃除口２２を有することで、排水配管１００の点検および清掃が可能となる。
【００３８】
さらに、この実施例によれば、管継手１０の部分で延焼防止できるので、建物内の防火区画１０２を貫通する配管部分から１メートル以内を、耐火二層管または金属管などで配管する必要がなくなり、排水立て管１０４および排水横主管１０６等の配管部材を可燃性の合成樹脂製とすることができる。したがって、排水配管１００の施工コストを低減できる。ただし、排水立て管１０４および排水横主管１０６等の配管部材の材質は、合成樹脂製に限定されるものではない。
【００３９】
なお、上述の実施例では、継手本体２０に２つの掃除口（開口部）２２および掃除口蓋（収容部）２４を設けるようにしたが、掃除口２２および掃除口蓋２４の数および配置位置などは、適宜変更可能である。たとえば、掃除口２２および掃除口蓋２４は、継手本体２０の口径などに応じて、継手本体２０に１つだけ設けるようにしてもよいし、周方向に並ぶように３つ以上設けるようにしてもよい。また、たとえば２つの掃除口２２のうち、いずれか一方のみに熱膨張材６６を収容した掃除口蓋２４を装着するようにしてもよい。
【００４０】
また、上述の実施例では、熱膨張材６６の収容量を大きくするために、外蓋部５２を有底円筒状に形成したが、図７に示すように、外蓋部５２は、平板状に形成されてもよい。
【００４１】
さらに、上述の実施例では、取付ボルト４０を用いて、掃除口２２に掃除口蓋２４を取り付けるようにしたが、これに限定されない。たとえば、図８に示すように、内蓋部５０の挿入筒部５４の外側面にねじ溝７０を形成し、ねじ方式を利用して掃除口２２に掃除口蓋２４を取り付けるようにしてもよい。また、掃除口蓋２４を掃除口２２に差し込んで捻ることで、掃除口蓋２４の装着および位置決めが完了するバヨネット方式を用いることもできる。
【００４２】
さらにまた、上述の実施例では、掃除口蓋２４の外蓋部５２を金属によって形成したが、図８に示すように、外蓋部５２を合成樹脂製とすることもできる。この場合には、たとえば、熱膨張材６６の外方への膨張を規制する外膨張規制部として、外蓋部５２の内面側に金属製の平板部材７２を設けておくとよい。
【００４３】
また、上述の実施例では、収容部を設けるための開口部として掃除口２２を用いたが、継手本体２０に形成される開口部は、必ずしも掃除口である必要はない。開口部が掃除口でない場合、開口部に設けられる収容部は、必ずしも開口部に対して着脱自在である必要はなく、取り外し不可に固定されてもよい。また、開口部の形状は、必ずしも円筒状である必要はない。
【００４４】
さらに、上述の実施例では、管継手１０として、防火区画１０２の貫通孔１０２ａ内を通るように配管される首長タイプの脚部継手を例示したが、管継手１０の種類ないし具体的形状は、特に限定されない。たとえば、継手本体２０の曲管部２６は、排水横主管１０６側に向かって徐々に拡径する形状でも構わない。また、たとえば、図９および図１０に示すように、管継手１０は、９０度に湾曲する曲管状に形成される継手本体２０を有する脚部継手であってもよく、別の管継手１１０と組み合わせて配管されてもよい。図９に示す例では、別の管継手１１０は、排水横枝管１１２が接続される分岐管部１１０ｂを有する金属製の集合継手であって、その本管部１１０ａが防火区画１０２の貫通孔１０２ａを貫通するように配管される。そして、防火区画１０２から下方に突出する管継手１１０の下端部に対して、管継手１０の管接続部３０が接続される。
【００４５】
また、管継手１０は、必ずしも曲管状に形成される必要はない。たとえば、図１１に示すように、管継手１０は、直管状の継手本体２０を有していてもよく、防火区画１０２の貫通孔１０２ａを貫通するように縦方向に配管されて、排水立て管１０４同士を連結してもよい。また、図１２に示すように、管継手１０は、防火区画（壁）１０２の貫通孔１０２ａを貫通するように横方向に配管されて、排水横管１１４同士を連結してもよい。さらにまた、図１３に示すように、管継手１０は、分岐管部７６を有する集合継手などの特殊継手であってもよい。
【００４６】
また、上述の実施例では、外膨張規制部である外蓋部５２が、収容部である掃除口蓋２４の外側部分を構成するようにした。つまり、収容部が外面側に外膨張規制部を有しているが、これに限定されない。外膨張規制部は、必ずしも収容部の一部である必要はなく、収容部の外面側に設けられる別部材で外膨張規制部が構成されてもよい。
【００４７】
たとえば、図１４に示すように、熱膨張材６６の外方への膨張を規制する外膨張規制部として、管継手１０の防火区画１０２から下方に突出する部分を覆うように、筒状の被覆部材８０を設けておくこともできる。図示は省略するが、被覆部材８０は、支持金具などを用いて防火区画１０２などに固定される。被覆部材８０の材質としては、グラスウール、ロックウール、モルタルおよび金属などの所定の強度を有する不燃材が用いられる。図１４に示す実施例では、被覆部材８０が管継手１０の下部を覆うことで、火災時において、熱膨張材６６の外方への膨張が規制され、かつ、継手本体２０の脱落が防止される。したがって、継手本体２０および外蓋部５２を硬質塩化ビニル等の合成樹脂製とすることもできる。
【００４８】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  …管継手（脚部継手）
２０  …継手本体
２２  …掃除口（開口部）
２４  …掃除口蓋（収容部）
５０  …内蓋部
５２  …外蓋部（外膨張規制部）
６６  …熱膨張材
８０  …被覆部材（外膨張規制部）
１００  …排水配管
１０２  …防火区画
１０４  …排水立て管
１０６  …排水横主管（排水横管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018127766.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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