【事件の表示】
　特許第３２６２１０８号「ポジ型感光性樹脂組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６２１０８号の請求項３ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第３２６２１０８号に係る発明は、平成１１年９月７日の出願（平成１０年９月９日及び平成１０年１１月６日の日本国優先権主張を伴う）で、平成１３年１２月２１日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年３月４日に発行され、それに対して、佐藤義光、坂本アキよりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月２１日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正を請求する内容は次のとおりである。
・訂正事項ａ
特許請求の範囲
「【請求項１】（ａ）構造単位間の結合が一般式（１）で表されるような構造単位を主成分とするポリマーと（ｂ）光酸発生剤を含有しており、光照射及びそれにつづく現像によってパターン形成可能であり、上記ポリマー１ｇ中に含まれる全カルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下であることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
−〔ＣＯ　　　ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨ〕n−
　　　＼　　／　　　　　｜
　　　　Ｒ1　　　　　　(ＯＨ)q　　　　　　　　・・・・・（１）
　　　／　　＼
　　(ＯＨ)p　(ＣＯＯＲ3)m
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価から８価の有機基、Ｒ2は、少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基、Ｒ3は水素、または炭素数１から２０までの有機基を示し、すべて水素であることはない。ｎは３から１０００００までの整数、ｍは１または２、ｐ、ｑは０から４までの整数を示し、かつｐ＋ｑ＞０である。）
【請求項２】上記光酸発生剤がキノンジアジド化合物であることを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】上記一般式（１）で表されるポリマーのカルボキシル基の一部がイミド化しており、そのイミド化の割合（イミド化率）が１％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１または２記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】上記一般式（１）で表されるポリマーの３６５ｎｍにおける吸光度が膜厚１μｍあたり０．１以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項５】一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを一般式（３）および／または一般式（４）で表される化合物でエステル化処理することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のポジ型感光性樹脂組成物。
−〔ＣＯ　　　ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨ〕n−
　　　＼　　／　　　　　｜
　　　　Ｒ1　　　　　　(ＯＨ)q　　　　　　　　・・・・・（２）
　　　／　　＼
　　(ＯＨ)p　(ＣＯＯＨ)m
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価から８価の有機基、Ｒ2は、少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基である。ｎは３から１０００００までの整数であり、ｍは１または２、ｐ、ｑは０から４までの整数、かつｐ＋ｑ＞０である。）
　　　Ｒ4　　ＯＲ６
　　　　＼　／          　　
　　　　　Ｃ                                 ・・・・・（３）
　　　　／　＼
　　　Ｒ5　　ＯＲ6
　　　　　Ｒ7
　　　　（　）
　　　　　Ｃ                                 ・・・・・（４）
　　　　／　＼
　　　ＯＲ6　ＯＲ6
（Ｒ4は水素原子または炭素数１以上の１価の有機基を示し、Ｒ5は水素原子または炭素数１以上の１価の有機基、含窒素有機基、含酸素有機基のいずれかを示し、Ｒ6は炭素数１以上の１価の有機基を示し、Ｒ7は炭素数１以上の２価の環状有機基、含窒素有機基、含酸素有機基のいずれかを示す。）
【請求項６】一般式（３）および／または一般式（４）で表される化合物が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジアルキルアセタールであることを特徴とする請求項５記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項７】一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを一般式（５）で表される化合物でエステル化処理することを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物。
　　　　Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＯＲ8　　　　　　　　　 ・・・・・（５）
（Ｒ8は炭素数１以上の１価の有機基を示す。）
【請求項８】一般式（５）で表される化合物が、シクロヘキシルビニルエーテルであることを特徴とする請求項７記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項９】一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを、一般式（３）、（４）および（５）で表される化合物および酸触媒でエステル化処理することを特徴とする請求項７記載のポジ型感光性樹脂組成物。」
を
「【請求項１】（ａ）一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上有するポリマーと（ｂ）光酸発生剤を含有しており、光照射及びそれにつづく現像によってパターン形成可能であり、上記ポリマー１ｇ中に含まれるカルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下であり、一般式（１）で表されるポリマーは、一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを一般式（３）および／または一般式（４）で表される化合物でエステル化処理されることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
−〔ＣＯ　　　ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨ〕n−
　　　　＼　／　　　　　｜
　　　　　Ｒ1　　　　　(ＯＨ)q            ・・・・・（１）
　　　　／　＼
　　　(ＯＨ)p　(ＣＯＯＲ3)m
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価から８価の有機基、Ｒ2は、少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基、Ｒ3は水素、または炭素数１から２０までの有機基を示し、すべて水素であることはない。ｎは３から１０００００までの整数、ｍは１または２、ｐ、ｑは０から４までの整数を示し、かつｐ＋ｑ＞０である。）
−〔ＣＯ　　　　ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨ〕n−
　　　　＼　　／　　　　　｜
　　　　　Ｒ1　　　　　　(ＯＨ)q　　　　　・・・・・（２）
　　　　／　＼
　　(ＯＨ)p　(ＣＯＯＨ)m
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価から８価の有機基、Ｒ2は、少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基である。ｎは３から１０００００までの整数であり、ｍは１または２、ｐ、ｑは０から４までの整数、かつｐ＋ｑ＞０である。）
　　　Ｒ4　　　ＯＲ６
　　　　＼　／          　　
　　　　　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（３）
　　　　／　＼
　　　Ｒ5　　ＯＲ6
　　　　　Ｒ7
　　　　（　）
　　　　　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（４）
　　　　／　＼
　　　ＯＲ6　ＯＲ6
（Ｒ4は水素原子または炭素数１以上の１価の有機基を示し、Ｒ5は水素原子または炭素数１以上の１価の有機基、含窒素有機基、含酸素有機基のいずれかを示し、Ｒ6は炭素数１以上の１価の有機基を示し、Ｒ7は炭素数１以上の２価の環状有機基、含窒素有機基、含酸素有機基のいずれかを示す。）
【請求項２】（ａ）一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上有するポリマーと（ｂ）光酸発生剤を含有しており、光照射及びそれにつづく現像によってパターン形成可能であり、上記ポリマー１ｇ中に含まれるカルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下であり、一般式（１）で表されるポリマーは、一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを一般式（５）で表される化合物でエステル化処理されることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
−〔ＣＯ　　　ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨ〕n−
　　　　＼　／　　　　　｜
　　　　　Ｒ1　　　　　(ＯＨ)q　　　　・・・・・（１）
　　　　／　＼
　　　(ＯＨ)p　(ＣＯＯＲ3)m
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価から８価の有機基、Ｒ2は、少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基、Ｒ3は水素、または炭素数１から２０までの有機基を示し、すべて水素であることはない。ｎは３から１０００００までの整数、ｍは１または２、ｐ、ｑは０から４までの整数を示し、かつｐ＋ｑ＞０である。）
−〔ＣＯ　　　ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨ〕n−
　　　　＼　／　　　　　｜
　　　　　Ｒ1　　　　　(ＯＨ)q　　　　・・・・・（２）
　　　　／　＼
　　　(ＯＨ)p　(ＣＯＯＨ)m
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価から８価の有機基、Ｒ2は、少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基である。ｎは３から１０００００までの整数であり、ｍは１または２、ｐ、ｑは０から４までの整数、かつｐ＋ｑ＞０である。）
　　　Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＯＲ8　　　　　　　　　　　 ・・・・・（５）
（Ｒ8は炭素数１以上の１価の有機基を示す。）
【請求項３】上記光酸発生剤がキノンジアジド化合物であることを特徴とする請求項１または２記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】上記一般式（１）で表されるポリマーのカルボキシル基の一部がイミド化しており、そのイミド化の割合（イミド化率）が１％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項５】上記一般式（１）で表されるポリマーの３６５ｎｍにおける吸光度が膜厚１μｍあたり０．１以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項６】一般式（３）および／または一般式（４）で表される化合物が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジアルキルアセタールであることを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項７】一般式（５）で表される化合物が、シクロヘキシルビニルエーテルであることを特徴とする請求項２記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項８】酸触媒でエステル化処理することを特徴とする請求項２記載のポジ型感光性樹脂組成物。」と訂正する。
・訂正事項ｂ
明細書・第８段落
「【課題を解決するための手段】本発明は（ａ）構造単位間の結合が一般式（１）で表されるような構造単位を主成分とするポリマーと（ｂ）光酸発生剤を含有しており、光照射及びそれにつづく現像によってパターン形成可能であり、上記ポリマー１ｇ中に含まれる全カルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下であることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物である。」を
「【課題を解決するための手段】本発明は（ａ）一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上有するポリマーと（ｂ）光酸発生剤を含有しており、光照射及びそれにつづく現像によってパターン形成可能であり、上記ポリマー１ｇ中に含まれるカルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下であり、一般式（１）で表されるポリマーは、一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを一般式（３）および／または一般式（４）で表される化合物でエステル化処理されることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物である。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
２−１．訂正ａについて
　訂正ａは、
〈ａ−１〉請求項１を削除する、
〈ａ−２〉請求項５（請求項１の引用形式で記載される）を、独立形式の記載に改めて、特許請求の範囲の先頭に持ってくるとともに、（ａ）成分の「一般式（１）の構造単位を主成分とするポリマー」を、第２３段落及び実施例で裏付けられる「一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上有するポリマー」に限定して新たな請求項１とする、
〈ａ−３〉請求項７（請求項１の引用形式で記載される）を、独立形式の記載に改めて、特許請求の範囲の先頭部（新たな請求項１の次）に持ってくるとともに、（ａ）成分の「一般式（１）の構造単位を主成分とするポリマー」を、第２３段落及び実施例で裏付けられる「一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上有するポリマー」に限定して新たな請求項２とする、
〈ａ−４〉請求項２〜４を順次繰り下げて、新たな請求項３〜５とし、
請求項６を、新たな請求項６とし、
請求項８〜９を順次繰り上げて、新たな請求項７〜８とし、かつ、各項の引用する請求項の記載を改める、
〈ａ−５〉請求項１、請求項２中の「…含まれる全カルボキシル基が…」との意味内容の不明瞭な記載を、第２０段落及び実施例で裏付けられる「…含まれるカルボキシル基が…」と意味内容の明瞭な記載に改める、
の諸訂正事項からなるものであるから、
特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、及び、
特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
２−２．訂正ｂについて
　訂正ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
・そして、上記訂正ａ〜ｂは、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書、第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件の請求項１ないし８に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上有するポリマーと（ｂ）光酸発生剤を含有しており、光照射及びそれにつづく現像によってパターン形成可能であり、上記ポリマー１ｇ中に含まれるカルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下であり、一般式（１）で表されるポリマーは、一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを一般式（３）および／または一般式（４）で表される化合物でエステル化処理されることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
−〔ＣＯ　　　ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨ〕n−
　　　　＼　／　　　　　｜
　　　　　Ｒ1　　　　　(ＯＨ)q　　　　　・・・・・（１）
　　　　／　＼
　　(ＯＨ)p　(ＣＯＯＲ3)m
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価から８価の有機基、Ｒ2は、少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基、Ｒ3は水素、または炭素数１から２０までの有機基を示し、すべて水素であることはない。ｎは３から１０００００までの整数、ｍは１または２、ｐ、ｑは０から４までの整数を示し、かつｐ＋ｑ＞０である。）
−〔ＣＯ　　　ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨ〕n−
　　　　＼　／　　　　　｜
　　　　　Ｒ1　　　　　(ＯＨ)q　　　　・・・・・（２）
　　　　／　＼
　　(ＯＨ)p　(ＣＯＯＨ)m
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価から８価の有機基、Ｒ2は、少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基である。ｎは３から１０００００までの整数であり、ｍは１または２、ｐ、ｑは０から４までの整数、かつｐ＋ｑ＞０である。）
　　　Ｒ4　　ＯＲ６
　　　　＼　／          　　
　　　　　Ｃ　　　　　　　　　　　　　・・・・・（３）
　　　　／　＼
　　　Ｒ5　　ＯＲ6
　　　　　Ｒ7
　　　　（　）
　　　　　Ｃ　　　　　　　　　　　　・・・・・（４）
　　　　／　＼
　　　ＯＲ6　ＯＲ6
（Ｒ4は水素原子または炭素数１以上の１価の有機基を示し、Ｒ5は水素原子または炭素数１以上の１価の有機基、含窒素有機基、含酸素有機基のいずれかを示し、Ｒ6は炭素数１以上の１価の有機基を示し、Ｒ7は炭素数１以上の２価の環状有機基、含窒素有機基、含酸素有機基のいずれかを示す。）
【請求項２】（ａ）一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上有するポリマーと（ｂ）光酸発生剤を含有しており、光照射及びそれにつづく現像によってパターン形成可能であり、上記ポリマー１ｇ中に含まれるカルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下であり、一般式（１）で表されるポリマーは、一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを一般式（５）で表される化合物でエステル化処理されることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
−〔ＣＯ　　　ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨ〕n−
　　　　＼　／　　　　　｜
　　　　　Ｒ1　　　　　(ＯＨ)q 　　　　・・・・・（１）
　　　　／　＼
　　　(ＯＨ)p　(ＣＯＯＲ3)m
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価から８価の有機基、Ｒ2は、少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基、Ｒ3は水素、または炭素数１から２０までの有機基を示し、すべて水素であることはない。ｎは３から１０００００までの整数、ｍは１または２、ｐ、ｑは０から４までの整数を示し、かつｐ＋ｑ＞０である。）
−〔ＣＯ　　　　ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨ〕n−
　　　　＼　／　　　　　　｜
　　　　　Ｒ1　　　　　　(ＯＨ)q            ・・・・・（２）
　　　　／　＼
　　(ＯＨ)p　(ＣＯＯＨ)m
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価から８価の有機基、Ｒ2は、少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基である。ｎは３から１０００００までの整数であり、ｍは１または２、ｐ、ｑは０から４までの整数、かつｐ＋ｑ＞０である。）
　　　Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＯＲ8　　　　　　　　　　　 ・・・・・（５）
（Ｒ8は炭素数１以上の１価の有機基を示す。）
【請求項３】上記光酸発生剤がキノンジアジド化合物であることを特徴とする請求項１または２記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】上記一般式（１）で表されるポリマーのカルボキシル基の一部がイミド化しており、そのイミド化の割合（イミド化率）が１％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項５】上記一般式（１）で表されるポリマーの３６５ｎｍにおける吸光度が膜厚１μｍあたり０．１以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項６】一般式（３）および／または一般式（４）で表される化合物が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジアルキルアセタールであることを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項７】一般式（５）で表される化合物が、シクロヘキシルビニルエーテルであることを特徴とする請求項２記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項８】酸触媒でエステル化処理することを特徴とする請求項２記載のポジ型感光性樹脂組成物。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　佐藤義光は、
甲第１号証：特開平３−１１５４６１号公報（以下「刊行物１」という）
を提出して、
訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ａ〕、
また、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、刊行物１に記載された発明から容易に発明しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ｂ〕、
特許を取り消すべきと主張している。
　特許異議申立人　坂本アキは、
甲第１号証：特開平１０−１８６６５８号公報（以下「刊行物２」という）、
甲第２号証：特願平９−２６３６１８号（特開平１１−１０２０６８号公報参照）（以下「先願１」という）、を提出して、
訂正前の本件請求項１〜２に係る発明は、それぞれ、刊行物２に記載された発明から容易に発明しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ｂ’〕、
訂正前の本件請求項１〜２に係る発明は、それぞれ、先願１の発明と同一であり、特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ｃ〕、
また、本件の明細書には記載上の不備があり、特許法第３６条第４乃至６項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ｄ〕、
特許を取り消すべきと主張している。
３．各刊行物に記載された発明、及び、先願発明
３−１．刊行物１（特開平３−１１５４６１号公報）について
　刊行物１は「感光性樹脂組成物」（発明の名称）に関するものであり、
その実施例２には、ピロメリット酸ジイソプロピルエステルの塩化物」（２５ｇ＝０．０６６mol）と、「２，２−ビス（４−アミノ−３−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン」（２２．５５ｇ＝０．０６１mol）との反応で得られたポリアミド酸イソプロピルエステルに、ナフトキノンジアジド系光酸発生剤と、溶剤とを加えたポジ型感光性樹脂組成物が記載されている。
３−２．刊行物２（特開平１０−１８６６５８号公報）について
  刊行物２は「ポジ型感光性樹脂組成物とそれを用いた大規模集積回路の製法」（発明の名称）に関するものであり、
【発明の実施の形態】欄、【実施例】欄には、テトラカルボン酸無水物と、２，４−ジアミノフェノール等水酸基含有ジアミンと、アルカリ金属塩等からなる重合反応系で、直接、ポリアミド酸エステルを調製し、これに、ジアゾキノン系光酸発生剤と、溶剤とを加えたポジ型感光性樹脂組成物が記載されている。（ポリアミド酸エステルの末端構造や官能基の種類・量を定量的に推定できるような実施例の記載はない。）
３−３．先願発明について
  先願発明は下記のとおりである。
（特願平９−２６３６１８号、特開平１１−１０２０６８号公報参照）
「【請求項１】（ａ）一般式【１】で表される構造単位を主成分とするポリマーと、（ｂ）ナフトキノンジアジド化合物を含有することを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
-(ＮＨ　　　ＮＨＣＯ-Ｒ2-ＣＯＮＨ-Ｒ3-ＮＨＣＯ-Ｒ2-ＣＯ)n-
　　＼　　／　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜
　　　Ｒ1　　　　　　　ＣＯＯＲ4　　　　　　　　ＣＯＯＲ4 　【１】
　　／　＼
　ＯＨ　ＯＨ
（Ｒ1は４価の芳香族基、Ｒ2は３価の芳香族基、Ｒ3は２価の芳香族基、Ｒ4は水素または炭素数１から２０までの有機基である。ｎは１０から１００，０００までの整数。）
【請求項２】前記のポリマーが、ビス（ｏ−アミノフェノール）化合物、芳香族ジアミン化合物およびトリメリット酸無水物からの重合物であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。」
　なお、先願発明の明細書の【発明の実施の形態】欄、【実施例】欄には、
一般式【１】のポリアミド酸エステルポリマーを、専ら、ビス（ｏ?アミノフェノール）化合物、芳香族ジアミン化合物およびトリメリット酸無水物の重合反応により調製することが説明されているが、ポリアミド酸エステルの末端構造や官能基の種類・量を定量的に推定できるような記載はない。
４．検討・判断
　本件の特許異議申立における判断の対象は、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項であるが、訂正後の請求項を特許異議申立の対象とそうでない対象とに分けて判断の理由を示すと、かえって複雑になるので、ここでは訂正後の全請求項について理由を示すこととした。
　なお、理由を示す範囲については、訂正前の請求項１と訂正後の請求項１との間に対応関係が全く無いとは言い切れないことも考慮した。
４−１．特許法第３６条第４項乃至第６項違反〔理由ｄ〕について
　特許異議申立人が特許法第３６条第４項乃至第６項違反と指摘する具体的な理由は、
訂正前の特許請求の範囲（請求項１とそれを直接に・間接に引用する請求項２〜９、即ち、全請求項１〜９）に於いて、「ポリマー（ａ）」について、「一般式（１）の構造単位を主成分とする」、「１ｇ中に含まれる全カルボキシル基が０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下」と規定されているのに対して、
実施例欄に於いては、全ての実施例で、「イミド化されたポリマー」が示されるのみで、対応関係が齟齬しているため、
発明の詳細な説明には、当業者が発明を実施できるような記載がなく、
また、特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載したものが記載されていないというものである。
  そこで検討するに、訂正後の特許請求の範囲（請求項１、請求項２とそれらを直接に・間接に引用する請求項３〜８、即ち、全請求項１〜８）に於いては、「ポリマー（ａ）」について、「一般式（１）の構造単位を９０モル％以上有する」、「１ｇ中に含まれるカルボキシル基が０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下」、「一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを一般式（３）および／または一般式（４）で表される化合物で（或いは、一般式（５）で表される化合物で）エステル化処理される」と、発明の詳細な説明に厳密に対応した規定に訂正されており、
実施例欄の「イミド化されたポリマー」（一般式（１）の構造単位を９０モル％以上有し、カルボキシル基を０．０２ｍｍｏｌ／ｇ以上２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下含有し、かつ、エステル化の副反応で生じたイミド基を有するポリマー）と齟齬なく明確に対応したものとなっているので、もはや、特許法第３６条第４項乃至第６項違反とはいえない。
４−２．特許法第２９条第１項第３号違反〔理由ａ〕について
４−２−１．請求項１に係る発明
　訂正後の本件請求項１（訂正前の請求項５に対応）に係る発明と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、
後者に於いては、主要反応原料の量比や反応生成物が簡単に説明されているものの、反応生成物たるポリマーの構造や分子量分布、副反応生成物の種類や生成量につき何ら具体的な記載がないので、後者の「ポリアミド酸イソプロピルエステル」が、前者の「一般式（１）の構造単位を主成分とするポリマー」に相当するとはいえるが、「一般式（１）の構造単位を９０モル％以上含有するポリマー」に相当するとまではいえず、また、
後者の「ポリアミド酸イソプロピルエステル」が、「ポリマー１ｇ中に含まれるカルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下」のものともいえないから、
両者は、
「一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリマー（ａ）と、光酸発生剤（ｂ）を含有しており、光照射及びそれにつづく現像によってパターン形成可能である、ポジ型感光性樹脂組成物。」で一致し、以下の点で明確に相違する。
〔相違点１〕
ポリマー（ａ）について、前者が「一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上有する」と規定するのに対して、後者が規定しない点。
〔相違点２〕
ポリマー（ａ）について、前者が「１ｇ中に含まれるカルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下である」と規定するのに対して、後者がカルボキシル基の有無について何ら記載せず、規定しない点。
〔相違点３〕
ポリマー（ａ）について、前者が「一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを一般式（３）および／または一般式（４）で表される化合物でエステル化処理される」ものと規定するのに対して、後者が、そのような調製方法について何ら記載せず、規定しない点。
  したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
４−２−２．請求項２について
　訂正後の本件請求項２（訂正前の請求項７に対応）に係る発明と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、
両者は、
「一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリマー（ａ）と、光酸発生剤（ｂ）を含有しており、光照射及びそれにつづく現像によってパターン形成可能である、ポジ型感光性樹脂組成物。」で一致し、以下の点で明確に相違する。
〔相違点１〕
ポリマー（ａ）について、前者が「一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上有する」と規定するのに対して、後者が規定しない点。
〔相違点２〕
ポリマー（ａ）について、前者が「１ｇ中に含まれるカルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下である」と規定するのに対して、後者がカルボキシル基の有無について何ら記載せず、規定しない点。
〔相違点４〕
ポリマー（ａ）について、前者が「一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを一般式（５）で表される化合物でエステル化処理される」ものと規定するのに対して、後者が、そのような調製方法について何ら記載せず、規定しない点。
  したがって、本件請求項２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
４−２−３．請求項３〜８に係る発明
　訂正後の本件請求項３〜８（訂正前の請求項２〜４、６、８、９に対応）に係る発明は、それぞれ、請求項１乃至請求項２に係る発明の全ての構成を引用し、更に構成要件を付加して限定したものであるから、請求項１乃至請求項２に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−３．特許法第２９条第２項違反〔理由ｂ、ｂ’〕について
４−３−１．請求項１について
　訂正後の本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載の発明とを対比しての一致点、相違点は、上記４−２−１に示したとおりである。
  また、訂正後の本件請求項１に係る発明と、刊行物２に記載の発明とを対比しての一致点、相違点は、上記４−２−１と同様の検討から、刊行物１の場合と同じ結果である。
　相違点について検討するに、刊行物１〜２には、そもそも、ポリアミド酸エステルポリマーに関して、主要構造単位の含有割合や、カルボキシル基等の官能基の有無や含有量について何ら着目するところが無く、それらについて一切記載も示唆もない。また、刊行物１〜２には、それら条件に合致したポリアミド酸エステルの合成に好適な調製条件（相違点３に係る）について、やはり一切記載も示唆もない。
　したがって、刊行物１〜２に記載のものを合わせても、相違点１〜３に係る構成を導き出すことはできず、本件請求項１に係る発明が、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−３−２．請求項２について
　訂正後の本件請求項２に係る発明と、刊行物１に記載の発明とを対比しての一致点、相違点は、上記４−２−２に示したとおりである。
  また、訂正後の本件請求項２に係る発明と、刊行物２に記載の発明とを対比しての一致点、相違点は、上記４−２−２と同様の検討から、刊行物１の場合と同じ結果である。
　相違点について検討するに、刊行物１〜２には、そもそも、ポリアミド酸エステルポリマーに関して、主要構造単位の含有割合や、カルボキシル基等の官能基の有無や含有量について何ら着目するところが無く、それらについて一切記載も示唆もない。また、刊行物１〜２には、それら条件に合致したポリアミド酸エステルの合成に好適な調製条件（相違点４に係る）について、やはり一切記載も示唆もない。
　したがって、刊行物１〜２に記載のものを合わせても、相違点１〜２，４に係る構成を導き出すことはできず、本件請求項２に係る発明が、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−３−３．請求項３〜８に係る発明
  訂正後の本件請求項３〜８に係る発明は、それぞれ、請求項１乃至請求項２に係る発明の全ての構成を引用し、更に構成要件を付加して限定したものであるから、請求項１乃至請求項２に係る発明と同様の理由により、刊行物１〜２の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−４．特許法第３９条第１項違反〔理由ｃ〕について
４−４−１．請求項１に係る発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明と、先願発明とを対比すると、
後者の「一般式【１】で表される構造単位を主成分とするポリマー」は、前者の「一般式（１）の構造単位を主成分とするポリマー」に相当するとはいえるが、「一般式（１）の構造単位を９０モル％以上含有するポリマー」に相当するとまではいえず、また、「ポリマー１ｇ中に含まれるカルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下」のものともいえないから、
両者は、
「一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリマー（ａ）と、光酸発生剤（ｂ）を含有しており、光照射及びそれにつづく現像によってパターン形成可能である、ポジ型感光性樹脂組成物。」で一致し、以下の点で明確に相違する。
〔相違点１〕
ポリマー（ａ）について、前者が「一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上有する」と規定するのに対して、後者が規定しない点。
〔相違点２〕
ポリマー（ａ）について、前者が「１ｇ中に含まれるカルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下である」と規定するのに対して、後者がカルボキシル基について何ら規定しない点。
〔相違点３〕
ポリマー（ａ）について、前者が「一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを一般式（３）および／または一般式（４）で表される化合物でエステル化処理される」ものと規定するのに対して、後者が、そのような調製方法について何ら規定しない点。
  したがって、本件の訂正後の請求項１に係る発明が、先願発明と同一であるとはいえない。
４−４−２．請求項２について
　訂正後の本件請求項２に係る発明と、先願発明とを対比すると、
両者は、
「一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリマー（ａ）と、光酸発生剤（ｂ）を含有しており、光照射及びそれにつづく現像によってパターン形成可能である、ポジ型感光性樹脂組成物。」で一致し、以下の点で明確に相違する。
〔相違点１〕
ポリマー（ａ）について、前者が「一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上有する」と規定するのに対して、後者が規定しない点。
〔相違点２〕
ポリマー（ａ）について、前者が「１ｇ中に含まれるカルボキシル基が、０．０２ｍｍｏｌ以上２．０ｍｍｏｌ以下である」と規定するのに対して、後者がカルボキシル基について何ら規定しない点。
〔相違点４〕
ポリマー（ａ）について、前者が「一般式（２）で表される構造単位を主成分とするポリマーを一般式（５）で表される化合物でエステル化処理される」ものと規定するのに対して、後者が、そのような調製方法について何ら規定しない点。
  したがって、本件請求項２に係る発明が、先願発明と同一であるとはいえない。
４−４−３．請求項３〜８に係る発明
  本件請求項３〜８に係る発明は、それぞれ、請求項１乃至請求項２に係る発明の全ての構成を引用し、更に構成要件を付加して限定したものであるから、請求項１乃至請求項２に係る発明と同様の理由により、特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
・なお、訂正前の請求項１に係る発明は、訂正の結果、削除されたので、該発明に対する特許異議申立人の主張については、判断の対象が存在しない。
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項３〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項３〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２０日（２００３．６．２０）