【事件の表示】
　特許第３２３６２１２号「焦電性物質を含有する繊維製品」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３６２１２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２３６２１２号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、平成８年３月６日（国内優先による優先権主張。優先日平成７年３月２７日）の出願であって、平成１３年９月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年５月１０日に特許異議申立人フロー工業株式会社（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１０」という）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】焦電性物質と共に、金属イオンを保持させた無機粒子を含んでいることを特徴とする繊維製品。
【請求項２】繊維製品が、糸または布帛である請求項１の繊維製品。
【請求項３】繊維製品が、衣類、それ以外の身体着用品または寝具類である請求項１の繊維製品。
【請求項４】繊維製品が、食品または生花用の包材である請求項１の繊維製品。
【請求項５】繊維製品が、ワイピング用品である請求項１の繊維製品。
【請求項６】金属イオンが、銀、亜鉛、銅、金、白金、鉄、ニッケルおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の金属のイオンである請求項１〜５のいずれか１項の繊維製品。
【請求項７】焦電性物質を繊維中に含有するかまたは繊維表面に付着してある繊維、金属イオンを保持させた無機粒子を繊維中に含有するかまたは繊維表面に付着してある繊維、および必要に応じて他の繊維、を用いて形成したものである請求項１〜６のいずれか１項の繊維製品。
【請求項８】焦電性物質と金属イオンを保持させた無機粒子との両者を繊維中に含有するかまたは繊維表面に付着してある繊維、および必要に応じて他の繊維、を用いて形成したものである請求項１〜６のいずれか１項の繊維製品。
【請求項９】焦電性物質と共に、金属イオンを保持させた無機粒子を繊維中に含有するかまたは表面に付着してあることを特徴とする繊維。
【請求項１０】金属イオンが、銀、亜鉛、銅、金、白金、鉄、ニッケルおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の金属のイオンである請求項９の繊維。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、下記の甲第１〜７号証を提出して、本件発明１〜１０に係る特許は、本件発明１〜１０が特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらず、また、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平６−３０６７０５号公報
　甲第２号証：特開平６−２６８２８２号公報
　甲第３号証：特開平７−２２８８０８号公報
　甲第４号証：特開平２−１６９７６４号公報
　甲第５号証：特開平６−１８４８０８号公報
　甲第６号証：特開平６−１７３１６２号公報
　甲第７号証：実願平３−７７７１１号（実開平５−２２５７９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
４．甲各号証について
　申立人が提示した甲各号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証
（１−ａ）「【請求項１】抗菌作用を有する金属イオンを保持させた無機微粒子および金属イオン移行剤を含有する繊維形成性重合体を用いて形成されていることを特徴とする抗菌性繊維。
【請求項２】重合完了後の繊維形成性有機重合体中に、該重合体が紡糸口金から紡出されるまでの任意の段階で、金属イオンを保持させた無機微粒子および金属イオン移行剤を混合して紡出を行うことを特徴とする抗菌性繊維の製造方法。
【請求項３】請求項１の抗菌性繊維から製造された繊維製品。」（請求項１〜３）
（１−ｂ）「本発明において、抗菌性を有する金属イオンとは、銀、銅、亜鉛、鉛、クロム、鉄、ニッケル、錫、水銀などの金属のイオンをいい、無機微粒子にはこれらの金属イオンの１種類のみを保持させても、または２種以上を保持させてもよい。」（段落【００１３】）
（１−ｃ）「抗菌性を有する金属イオンを保持させた無機微粒子…としては、抗菌性金属イオンをより高濃度で保持しているものがよく、例えば無機微粒子がイオン交換能を有するゼオライトなど…そのイオン交換容量の９０％以上、特に９２％以上が抗菌性金属イオンでイオン交換されているものが、また金属イオンが無機微粒子の物理的な吸着能により保持されている場合は飽和時の９０％以上になるようにして金属イオンを吸着しているのがよい。」（段落【００１６】）
（１−ｄ）「本発明では金属イオン移行剤として、ベースとなる繊維形成性重合体と高い親和性を有し且つ繊維形成性重合体よりも低分子量または低融点の重合体を使用するのが好ましい。」（段落【００２０】）
（２）甲第２号証
（２−ａ）「【請求項３】直径…の電気石結晶微細粉末、該電気石結晶微細粉末を担持するものであって…繊維等の…物質で且つその直流電気抵抗値が１０４ Ω・cm〜１０８ Ω・cm 程度特に１０５〜１０７ Ω・cm 程度の担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。
【請求項５】直径…の電気石結晶微細粉末、該電気石結晶微細粉末を担持するものであってプラスチックやゴム等の高電気絶縁性物質にブラックカーボンやグラファイトや金属等の電気良導性粉末を混合することにより成る担持物で且つその直流電気抵抗値が１０４ Ω・cm〜１０８ Ω・cm 程度特に１０５〜１０７ Ω・cm 程度の担持物、より構成されることを特徴とした電気石利用の永久電極担持物。」（請求項３、５）
（２−ｂ）「そこで、電気石電極の利用について以下に述べる。まず、電気石の持つ電極を多くの実用上の分野で利用することが出来る。最初に、その基本的なものについて記載する。
　ａ．電気石の微細な電極を用いて、水を電解圧（理論上は約 0.7ボルト）以下の電圧で電気分解することにより界面活性をもった水をつくることができる。現在、学界でも実証、追認され、「久保理論」と呼ばれている。
　ｂ．電気石の電極のうちカソード極に正電荷を帯びた金属イオンのうちイオン化傾向が水素より小さなものは、カソードから電子を与えられて電極面に金属として電着し金属皮膜をつくる。また、このようにして電極面に電着した金属は色々な目的のために利用することが出来る。
　ｃ．適当な手段を用いて、電気石の微細電極を人体の表面に接触させ表面の部分に流れる微少電流が、神経系統や感覚受容器に与える電気刺激による電気信号は直接または大脳を経て血行促進や鎮痛その他多くの健康や医療の上では有効な効果をもたらす。
　ｄ．電気石がほとんど減衰しない電極を有することは新しい発見であるだけに、今後さらに新しい基本技術が生まれることが期待される。」（段落【００１４】）
（２−ｃ）「ここで、電気石の微細結晶の担持物について述べる。…しかし、その効果を大きくし、また取扱いを容易にするために電気石以外の物質と微粉末状の電気石とを混合、成型してつくられる担持物を用いる方が都合がよい場合が多い。」（段落【００１６】）
（２−ｄ）「さらに、繊維のように電気抵抗値が高いものでも、内部に微細孔があり互いに連結し公定水分率の高い繊維では、結果として電気抵抗値は１０７から１０８Ω・cm程度に低下いている。レーヨン等がそのよい例である。この場合レーヨンは、電気石担持物としてその効果を表すことが出来る。また、その別な例としては、プラスチックやゴムや塗料等は、通常その電気抵抗値が１０１２〜１０１４Ω・cmと高く、そのままでは電気石担持物に適しないが、これにブラックカーボンやグラファイト、金属、金属化合物、その他導電性物質の粉など、電気良導性の物質を微量混入することによって見かけ上の電気抵抗値を適当に低くして、色々な物質を電気石担持物として用いることができる。」（段落【００２４】）
（２−ｅ）「実施例２．　電気石の結晶１を担持した繊維
電気石結晶１の粉体を担持した繊維には…二通りのものがある。
Ａ）レーヨンのような再生セルロース繊維や化学合成繊維の場合は予め加熱して液状になっているものの中に…電気石微粉末の一定量…を混入分散させた後、通常の方法で原綿をつくる。これを紡糸して原糸となし、他の種類の糸と混紡して布地をつくる。また、不織布等を通常の方法によってつくることができる。
Ｂ）もう一つは、色々な繊維、又は繊維製品にウレタンやアクリル系などの液状のバインダーの中に電気石の微粉末を予め混合、分散させ、これを繊維、又は繊維製品の表面に適量付着させた後溶剤を分離蒸散し固化させることによる、いわゆる「後加工」と呼ばれている方法が用いられる。」（段落【００４７】）
（３）甲第３号証
（３−ａ）「【請求項１】１．０ミクロン〜０．３ミクロンの電気石結晶の微粉末、該微粉末を最大１０％（紡糸原液に対する重量比）特に１〜３％混合したものであって天然または合成した高分子化合物を溶媒や加熱等によって溶解した溶液を冷却固化した下記の繊維、より構成されることを特徴とした電気石微粉末混入永久電極担持繊維。上記の繊維は、その使用状態における直流電気抵抗値が電気石微粉末を含んだ状態で、１０４Ω・cm〜１０８Ω・cm 程度特に１０５〜１０７Ω・cm 程度のものから成るものである。」（請求項１）
（３−ｂ）「その他、身体用の応用例以外にも、空気清浄機やエアーコンディショナー等の集塵機等の電極反応による多種の効果が生じる。」（段落【００３０】）
（４）甲第４号証
（４−ａ）「１．鉱物性エレクレットを２μ以下の微粒子状に粉砕し、この微粒子状エレクトレットを、アクリル系樹脂またはウレタン系樹脂の接着剤にて、所定の繊維に対する重量比を１乃至１０％の割合で接着したことを特徴とするエレクトレット繊維。
２．鉱物性エレクトレットを２μ以下の微粒子状に粉砕し、この微粒子状エレクトレットを、化学繊維を形成する紡糸原液内に、原液に対する重量比を３乃至１５％の割合で混合したことを特徴とするエレクトレット繊維。」（特許請求の範囲）
（４−ｂ）「本発明は、衣服やシーツ、或いは布団カバーなどの健康繊維製品に使用するのに好適なエレクトレット繊維に関する。」（１頁左下欄下から２行〜同頁右下欄１行）
（４−ｃ）「したがって、…皮膚電位に影響を与えるに充分な電界が生じる。…そこで、疲労や老化で低下した皮膚電位に、外部から電気的刺激を与えることで、細胞膜の膜電位を活性化させる。この結果、中枢神経等のフィードバックを促すことが予想され、新陳代謝や血行の循環を促進させるものである。…鉱物性エレクトレットは、遠赤外線の放射が認められている。…したがって、皮膚表面に、前述した電気的な刺激を与えると同時に、遠赤外線を放射するから、…細胞組織を刺激し、この刺激が細胞膜の膜電位を活性化させ、新陳代謝や血行の循環を促進させるものである。」（２頁右下欄１０行〜３頁右上欄４行）
（４−ｄ）「実施例では、鉱物性エレクトレットとして、トルマリンを使用する。…本発明では、この人工結晶のトルマリンも含むものである。…したがって、鉱物性エレクトレットとしては、このトルマリンが最適であるが、他の鉱物との代替可能性もある。」（３頁右上欄下から３行〜同頁左下欄１９行）
（５）甲第５号証
（５−ａ）「【請求項１】結晶構造の両端に電極を有する永久電極物質が再生繊維または合成繊維に配合されて、これらの繊維の表層に高度に永久電極を配向分布させた永久電極繊維。
【請求項２】１ミクロン以下に粉砕した天然または人工の永久電極物質を、再生繊維または合成繊維の原料融液に１〜５％の割合で均一に配合分散し、これらを外部磁界内を高速で通過させながら紡糸を行って、上記永久電極物質を繊維の表層に高度に配向分布させた永久電極繊維の製造方法。
【請求項３】酸化チタン及び永久電極物質の粉末懸濁液を、再生繊維または合成繊維の原料融液に混和し、これらを外部磁界内を高速で通過させながら紡糸を行って、永久電極物質を繊維の表層に高度に配向分布させた永久電極繊維の製造方法。」（請求項１〜３）
（５−ｂ）「さらに、この発明に係る永久電極繊維の製造方法は、電気抵抗の低い半導体物質である酸化チタン及び永久電極物質の粉末混合懸濁液を、再生繊維または合成繊維の原料融液に混和し、これらを外部磁界内を高速で通過させながら紡糸を行って、上記永久電極物質を繊維の表層に高度に配向分布させるようにしたものである。」（段落【０００９】）
（５−ｃ）「さらに、永久電極物質を酸化チタンの粉末に分散させたものを原料として繊維に配合することで、永久電極物質の結晶の電極からの電流の電気抵抗を軽減させ、電気的特性を強化することを可能にする。」（段落【００１０】）
（５−ｄ）「そこで、電気石練込みレーヨンによる綿混糸を編み立てて、各種の下着類、…などを製造して、これら永久電極を持つ繊維が人体の機能にどのような影響を及ぼすかの研究を行った。」（段落【００２２】）
（６）甲第６号証
（６−ａ）「木綿等から成る布状のシート、該シート上に塗布された下記の被膜、より構成されることを特徴とした電気石微粉末塗布シート。上記の被膜は、電気石微粉末を下記のバインダーと混合して、上記のシートに塗布し、乾燥したものより成る。上記のバインダーは、…のものから成る。」（請求項１）
（６−ｂ）「すなわち、繊維は衣服をはじめ、まず保温からはじまり、からだをカバーしてり、さらには身体を飾ること等を目的とし、その他多くの利用がなされいる。これらの繊維に何らかの機能例えば防臭、赤外放射、各種医療健康効果等をもつと思われるセラミックその他の物質を混入したり接着したりするものがつくられ数多くの商品が市場に出ている。電気石を繊維に混入・接着する考えもこれらの部類に入る。前記のような各種の機能を持った固形物（粒子）等を混入または接着するだけのことは、機能の発揮と無関係に極めて容易なことであり、特に新しい技術ではない。」（段落【０００３】）
（６−ｃ）「また、洗濯への利用以外にも、上述したごとくに、電気石からの電流が水や皮膚表層を流れて、皮膚表面のある感覚受容器とこれにつながる神経に於て、電気刺激を生じ、大脳を経ていろいろな生理反応が生まれるゆえに、その応用価値は大きいものである。」（段落【００４６】）
（７）甲第７号証
（７−ａ）「微粉化された電気石の結晶体を多数含んだ人造繊維を全部又は一部の材料として成る繊維製品。」（請求項１）
（７−ｂ）「直接人体の肌に接触する肌着などの繊維製品は、同じくその界面活性作用により、皮膚を除菌するように作用し、且つ、肌に接する故に電気石の発する永久電極の合成電圧が圧痛点を含む各部に適度の電気刺激を与えて、圧痛点電気刺激治療的な効果も期待できるように作用する。」（段落【０００８】）
（７−ｃ）「前記電気石の結晶体を含める人造繊維は、レーヨン、アセテート、ポリアミド系合成繊維、アクリロニトリル系合成繊維、ポリビニルアルコール系合成繊維など、繊維製品として実用されるものであれば一切限定されない。」（段落【００１１】）
　
５．当審の判断
（１）本件発明１について
ア．特許法第２９条第１項第３号について
　甲第１号証には、「抗菌作用を有する金属イオンを保持させた無機微粒子および金属イオン移行剤を含有する繊維形成性重合体を用いて形成されている抗菌性繊維製品」が記載（摘示記載（１−ａ））されている。
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証に記載の「抗菌作用を有する金属イオンを保持させた無機微粒子」は、本件発明１の「金属イオンを保持させた無機粒子」に相当するから、両者は、「金属イオンを保持させた無機粒子を含んでいる繊維製品」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ．本件発明１は、金属イオンを保持させた無機粒子と共に、焦電性物質を繊維製品に含有することを特定しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような成分を含有させることを特定していない点。
　上記相違点ａ．について検討する。
　甲第１号証には、金属イオンを保持させた無機粒子（以下、「金属イオン保持粒子」という）と共に、金属イオン移行剤を繊維製品に含有させることが記載されているが、係る移行剤は、「ベースとなる繊維形成性重合体と高い親和性を有し且つ繊維形成性重合体よりも低分子量または低融点の重合体」（摘示記載（１−ｄ））であって、焦電性物質であるとは認められず、また、焦電性物質を共存させることについては、記載も示唆もなく、さらに、自明なこととも認められない。
　本件発明１と甲第２号証に記載の発明を対比すると、甲第２号証における電気石結晶微細粉末を担持する担持物として、繊維製品およびプラスチックやゴム等の高電気絶縁性物質であって、ブラックカーボンやグラファイトや金属等の電気良導性粉末を混合することにより成るものが記載（摘示記載（２−ａ）、（２−ｃ）〜（２−ｅ））されており、この担持物が本件発明１の「繊維製品」に相当し、また甲第２号証の「電気石結晶微細粉末」が本件発明１の「焦電性物質」に相当するから、両者は、「焦電性物質を含んでいる繊維製品」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｂ．本件発明１は、焦電性物質と共に、金属イオン保持粒子が繊維製品に含有することを特定しているが、甲第２号証に記載の発明では、そのような成分を含有させることを特定していない点。
　上記相違点ｂ．について検討する。
　甲第２号証には、焦電性物質が担持される担持体（＝繊維製品）に、ブラックカーボンやグラファイトや金属等の電気良導性の物質を含有させることは記載（摘示記載（２−ａ）、（２−ｃ）〜（２−ｅ））されているが、金属イオン保持粒子、例えば金属イオンを保持したゼオライトが、電気良導性を有する物質とは認められず、また、金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もなく、さらに、自明なこととも認められない。
　本件発明１と甲第３号証に記載の発明（摘示記載（３−ａ）、（３−ｂ）参照）を対比すると、甲第３号証に記載の「電気石結晶の微粉末」は、それぞれ本件発明１の「焦電性物質」に相当するから、両者は、「焦電性物質を含んでいる繊維製品」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｃ．本件発明１は、焦電性物質と共に、金属イオン保持粒子が繊維製品に含有することを特定しているが、甲第３号証に記載の発明では、そのような成分を含有させることを特定していない点。
　上記相違点ｃ．について検討する。
　甲第３号証には、焦電性物質を含有させることは記載（摘示記載（３−ａ））されているが、金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もなく、また、自明なこととも認められない。
　本件発明１と甲第４号証に記載の発明（摘示記載（４−ａ）〜（４−ｄ）参照）を対比すると、甲第４号証に記載の「微粒子状エレクトレット（＝鉱物性エレクトレット）」は、本件発明１の「焦電性物質」に相当するから、両者は、「焦電性物質を含んでいる繊維製品」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｄ．本件発明１は、焦電性物質と共に、金属イオン保持粒子が繊維製品に含有することを特定しているが、甲第４号証に記載の発明では、そのような成分を含有させることを特定していない点。
　上記相違点ｄ．について検討する。
　甲第４号証には、焦電性物質を含有させることは記載（摘示記載（４−ａ）、（４−ｃ）、（４−ｄ））されているが、金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もなく、また、自明なこととも認められない。
　本件発明１と甲第５号証に記載の発明（摘示記載（５−ａ）〜（５−ｄ）参照）を対比すると、甲第５号証に記載の「永久電極物質」は、本件発明１の「焦電性物質」に相当するから、両者は、「焦電性物質を含んでいる繊維製品」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｅ．本件発明１は、焦電性物質と共に、金属イオン保持粒子が繊維製品に含有することを特定しているが、甲第５号証に記載の発明では、そのような成分を含有させることを特定していない点。
　上記相違点ｅ．について検討する。
　甲第５号証には、焦電性物質と共に、電気抵抗の低い半導体物質である酸化チタンを繊維製品に含有させることが記載（摘示記載（５−ａ）〜（５−ｃ））されているが、金属イオン保持粒子、例えば金属イオンを保持したゼオライトが電気抵抗の低い半導体物質とは認められず、また、金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もなく、さらに、自明なこととも認められない。
　本件発明１と甲第６号証に記載の発明（摘示記載（６−ａ）〜（６−ｃ）参照）を対比すると、甲第６号証に記載の「電気石微粉末」は、本件発明１の「焦電性物質」に相当するから、両者は、「焦電性物質を含んでいる繊維製品」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｆ．本件発明１は、焦電性物質と共に、金属イオン保持粒子が繊維製品に含有することを特定しているが、甲第６号証に記載の発明では、そのような成分を含有させることを特定していない点。
　上記相違点ｆ．について検討する。
　甲第６号証には、焦電性物質を含有させることは記載（摘示記載（６−ａ）〜（６−ｃ））されているが、金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もなく、また、自明なこととも認められない。
　本件発明１と甲第７号証に記載の発明（摘示記載（７−ａ）〜（７−ｃ）参照）を対比すると、甲第７号証に記載の「微粉化された電気石の結晶体」は、本件発明１の「焦電性物質」に相当するから、両者は、「焦電性物質を含んでいることを特徴とする繊維製品」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｇ．本件発明１は、焦電性物質と共に、金属イオン保持粒子が繊維製品に含有することを特定しているが、甲第７号証に記載の発明では、そのような成分を含有させることを特定していない点。
　上記相違点ｇ．について検討する。
　甲第７号証には、焦電性物質を含有させることは記載（摘示記載（７−ａ）、（７−ｃ））されているが、金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もなく、また、自明なこととも認められない。
　以上のことから、本件発明１は甲第１〜７号証に記載の発明とはいえない。
　
イ．特許法第２９条第２項について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、上述５．（１）ア．に記載したように、両者は、上述相違点ａ．で相違する。
　上述相違点ａ．について検討する。
　甲第１号証には、金属イオンを保持させた無機粒子（以下、「金属イオン保持粒子」という）と共に、金属イオン移行剤を繊維製品に含有させることが記載されているが、係る移行剤は、「ベースとなる繊維形成性重合体と高い親和性を有し且つ繊維形成性重合体よりも低分子量または低融点の重合体」（摘示記載（１−ｄ））であって、焦電性物質を共存させることについては、記載も示唆もない。
　甲第２号証には、電気石（＝焦電性物質）担持物として、繊維製品が記載（摘示記載（２−ｄ）、（２−ｅ））され、また、その他の担持物として、プラスチックやゴムや塗料等のように通常その電気抵抗値が高いものに、ブラックカーボンやグラファイト、金属、金属化合物、その他導電性物質の粉など、電気良導性の物質を微量混入することによって見かけ上の電気抵抗値を適当に低くすることで、色々な物質を電気石担持物として用いることができる旨記載（摘示記載（２−ａ）、（２−ｄ））されているが、焦電性物質と金属イオン保持粒子を共存させることについては一切記載されていない。
　ここで、申立人は、甲第１、２号証に記載の発明は、繊維製品に何らかの活性成分を含有させて、繊維製品に活性を与えるという共通の目的があり、両者を組み合わせることは容易である旨主張する。しかしながら、甲第１号証に記載の発明は、繊維製品に抗菌性を付与することを目的とし、一方、甲第２号証に記載の発明は、電気石（＝焦電性物質）の持つ効果としての健康や医療上での効果等（摘示記載（２−ｂ））を繊維製品に付与することを目的としており、繊維製品に活性を与えるとはいっても、その狙いとする活性は異なるし、相互作用により、その活性の低下が懸念される場合もあるうることからすれば、両者を組み合わせることが、直ちに当業者にとって容易想到とはいえない。
　また、甲第２号証の発明に係る電気石担持物として、適当な電気抵抗を有するものとして、プラスチックに金属等の電気良導性の物質を微量混入した物質が記載されているが、金属イオン保持粒子、例えば金属イオンを保持したゼオライトが、電気良導性を有するとは認められないから、甲第２号証において当業者が電気良導性の物質として金属イオン保持粒子を採用することが想到容易とはいえない。
　甲第３号証には、電気石（＝焦電性物質）を含有する繊維製品は記載（摘示記載（３−ａ）、（３−ｂ））されているが、焦電性物質と金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もない。
　甲第４号証には、鉱物性エレクトレット（＝焦電性物質）を含有する繊維製品は記載（摘示記載（４−ａ）〜（４−ｄ））されているが、焦電性物質と金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もない。
　甲第５号証には、永久電極物質（＝焦電性物質）と共に、電気抵抗の低い半導体物質である酸化チタンを含有する繊維製品が記載（摘示記載（５−ａ）〜（５−ｄ））されている。ここで、酸化チタンの役割は、焦電性物質の結晶の電極からの電流の電気抵抗を軽減させること（摘示記載（５−ｃ））であるが、金属イオン保持粒子、例えば金属イオンを保持したゼオライトが、電気抵抗を軽減する半導体物質として当業界において認識されているとは認められず、当業者が酸化チタンの代替物として、金属イオン保持粒子を採用することが想到容易とはいえない。
　甲第６号証には、電気石微粉末（＝焦電性物質）を含有する繊維製品は記載（摘示記載（６−ａ）、（６−ｂ））されているが、焦電性物質と金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もない。
　甲第７号証には、電気石（＝焦電性物質）を含有する繊維製品は記載（摘示記載（７−ａ）、（７−ｃ））されているが、焦電性物質と金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もない。
　本件発明１では、焦電性物質と金属イオン保持粒子の併用により、本件特許明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　以上のことから、本件発明１は甲第１〜７号証に記載のものをいかに組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１にさらに発明を特定する事項を付加したものであって、上述５．（１）で示したのと同様の理由により、甲第１〜７号証に記載の発明ではなく、また甲第１〜７号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）本件発明９について
ア．特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明１と本件発明９は、それぞれ、繊維製品と繊維に係るものであり、含有させる成分は「焦電性物質と共に、金属イオンを保持させた無機粒子」で共通し、成分を含有させる対象が繊維製品であるか繊維であるかで相違するだけであるから、本件発明９と甲第１号証に記載の発明を対比した場合の一致点及び相違点は、本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比した場合の、一致点における「を含んでいる繊維製品」を「を繊維中に含有するかまたは表面に付着してある繊維」と、相違点における「繊維製品に含有する」を「繊維中に含有するかまたは表面に付着してある」と、読み替えたものである。
　そして、上記相違点の検討結果は、本件発明１について検討した場合と同様に、焦電性物質を共存させることについては、記載も示唆もなく、さらに、自明なこととも認められない。
　本件発明９と甲第２〜７号証に記載の発明をそれぞれ対比した場合も、本件発明１と甲第２〜７号証に記載の発明を対比した場合の、一致点における「を含んでいる繊維製品」を「を繊維中に含有するかまたは表面に付着してある繊維」と、相違点における「繊維製品に含有する」を「繊維中に含有するかまたは表面に付着してある」と、読み替えた上で、相違点に対する検討の記載における「繊維製品」を「繊維」と読み替えたものと同様である。
　以上のことから、本件発明９は甲第１〜７号証に記載の発明とはいえない。
　
イ．特許法第２９条第２項について
　上記（３）ア．で述べた、本件発明９と甲第１号証に記載の発明を対比した相違点について検討する。
　甲第１号証には、金属イオンを保持させた無機粒子（以下、「金属イオン保持粒子」という）と共に、金属イオン移行剤を繊維に含有させることが記載されているが、係る移行剤は、「ベースとなる繊維形成性重合体と高い親和性を有し且つ繊維形成性重合体よりも低分子量または低融点の重合体」（摘示記載（１−ｄ））であって、焦電性物質を共存させることについては、記載も示唆もない。
　甲第２号証には、電気石（＝焦電性物質）担持物として、繊維が記載（摘示記載（２−ｄ）、（２−ｅ））され、また、その他の担持物として、プラスチックやゴムや塗料等のように通常その電気抵抗値が高いものに、ブラックカーボンやグラファイト、金属、金属化合物、その他導電性物質の粉など、電気良導性の物質を微量混入することによって見かけ上の電気抵抗値を適当に低くすることで、色々な物質を電気石担持物として用いることができる旨記載（摘示記載（２−ａ）、（２−ｄ））されているが、焦電性物質と金属イオン保持粒子を共存させることについては一切記載されていない。
　ここで、申立人は、甲第１、２号証に記載の発明は、繊維に何らかの活性成分を含有させて、繊維に活性を与えるという共通の目的があり、両者を組み合わせることは容易である旨主張する。しかしながら、甲第１号証に記載の発明は、繊維に抗菌性を付与することを目的とし、一方、甲第２号証に記載の発明は、電気石（＝焦電性物質）の持つ効果としての健康や医療上での効果等（摘示記載（２−ｂ））を繊維に付与することを目的としており、繊維に活性を与えるとはいっても、その狙いとする活性は異なるし、相互作用により、その活性の低下が懸念される場合もありうることからすれば、両者を組み合わせることが、直ちに当業者にとって容易想到とはいえない。
　また、甲第２号証の発明に係る電気石担持物として、適当な電気抵抗を有するものとして、プラスチックに金属等の電気良導性の物質を微量混入した物質が記載されているが、金属イオン保持粒子、例えば金属イオンを保持したゼオライトが、電気良導性を有するとは認められないから、甲第２号証において当業者が電気良導性の物質として金属イオン保持粒子を採用することが想到容易とはいえない。
　甲第３号証には、電気石（＝焦電性物質）を含有する繊維は記載（摘示記載（３−ａ））されているが、焦電性物質と金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もない。
　甲第４号証には、鉱物性エレクトレット（＝焦電性物質）を含有する繊維は記載（摘示記載（４−ａ）〜（４−ｄ））されているが、焦電性物質と金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もない。
　甲第５号証には、永久電極物質（＝焦電性物質）と共に、電気抵抗の低い半導体物質である酸化チタンを含有する繊維が記載（摘示記載（５−ａ）〜（５−ｃ））されている。ここで、酸化チタンの役割は、焦電性物質の結晶の電極からの電流の電気抵抗を軽減させること（摘示記載（５−ｃ））であるが、金属イオン保持粒子、例えば金属イオンを保持したゼオライトが、電気抵抗を軽減する半導体物質として当業界において認識されているとは認められず、当業者が酸化チタンの代替物として、金属イオン保持粒子を採用することが想到容易とはいえない。
　甲第６号証には、電気石微粉末（＝焦電性物質）を含有する繊維は記載（摘示記載（６−ａ）、（６−ｂ））されているが、焦電性物質と金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もない。
　甲第７号証には、電気石（＝焦電性物質）を含有する繊維は記載（摘示記載（７−ａ）、（７−ｃ））されているが、焦電性物質と金属イオン保持粒子を共存させることについては、記載も示唆もない。
　本件発明９では、焦電性物質と金属イオン保持粒子の併用により、本件特許明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　以上のことから、本件発明９は甲第１〜７号証に記載のものをいかに組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明９にさらに発明を特定する事項を付加したものであって、上述５．（３）で示したのと同様の理由により、甲第１〜７号証に記載の発明ではなく、また甲第１〜７号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１０日（２００３．３．１０）