【事件の表示】
　特願２０１０−２４１４１７「入力装置および入力装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日出願公開、特開２０１１−　４８８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成２１年８月２７日に出願した特願２００９−１９７０７０号の一部を平成２２年１０月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年８月１７日付けで特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由が通知され、同年９月１９日付けで手続補正がなされ、同年１０月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１４日付けで意見書が提出され、同年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年３月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　入力を受け付けるタッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　前記タッチ面を振動させる触感呈示部と、
　前記荷重検出部により検出される押圧荷重が、前記タッチセンサに対する入力位置に関わらず所定の荷重基準を満たす状態で所定期間継続した際に、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする入力装置。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された、特開２００７−１３３６９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項１】
  パネルの表面に対する押圧操作により入力が行われるパネル入力部と、
  複数の発光素子を備え、上記パネル入力部の上記パネルの下面側に配される発光部と、
  上記パネル入力部を振動させるためのパネル駆動部と、
  上記パネル入力部からの入力信号に基づいて上記発光部の発光制御と上記パネル駆動部の振動制御を行う制御部と、
  を有することを特徴とする携帯端末。」（【請求項１】の記載。）
　
ｂ）「【請求項６】
  請求項１記載の携帯端末であって、
  
上記制御部は、上記パネル入力部の押圧力と押圧位置と押圧時間と押圧軌跡の少なくとも何れかに応じて上記パネル駆動部を振動させる制御を行う
　
ｃ）「【００１２】
  本発明によれば、
パネル入力部への押圧操作による入力に応じて、
パネル駆動部の振動制御を行うことにより、
ユーザに対してより判り易く且つ確実なフィードバックを行うことが可能
　
ｄ）「【００１６】
  本実施形態の
携帯電話端末１は、
第１の筐体２と第２の筐体３とがヒンジ部５を介して回転自在に連結され
【００１７】
  第１の筐体２は、液晶デバイス等からなるディスプレイ４と受話用スピーカ６等が配されている。なお、図示は省略するが、ディスプレイ４が設けられている筐体面に対する筐体背面側には、カメラや撮影補助光発光部、サブディスプレイ、着信音用のスピーカ等が配されている。
【００１８】
  第２の筐体３は、主要な回路構成と着脱可能なバッテリを内蔵している。当該
第２の筐体３は、
操作入力部１０とが設けられ
　
ｅ）「【００２０】
  
上記操作入力部１０は、タッチパネル部１１と、
パネル駆動部１３とを有して構成され
　
ｆ）「【００２２】
  
上記タッチパネル部１１は、透明若しくは半透明の部材により構成され、外部からの押圧力を検知した時、その押圧力に応じた電圧値を生成し、さらに当該電圧値をＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換してディジタルデータとして出力するセンサ部
【００２３】
  
上記パネル駆動部１３は、例えばタッチパネル部１１の下面側に配され、当該操作入力部１０をその下側から振動させるため振動デバイスにより構成され
　
ｇ）「【００２６】
  また、本実施形態の携帯電話端末１の
内部ＣＰＵは、上記操作入力部１０上の所望の位置がユーザの指等によりタッチ操作された場合に、上記タッチパネル部１１からの押圧力と押圧位置や押圧時間のデータを元に、上記パネル駆動部１３の振動制御を行うことも可能
　
ｈ）「【００４１】
  
タッチパネル部３４は、前述の操作入力部１０のタッチパネル部１１に相当し、
【００４２】
  
パネル駆動部３５は、前述したパネル駆動部１３に相当し、上記操作入力部１０をその下側から振動させるため振動デバイスにより構成され
当該パネル駆動部３５は、内部ＣＰＵである制御部３０による制御の元で振動
　
　してみると、引用例１には以下の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「第１の筐体２と第２の筐体３とがヒンジ部５を介して回転自在に連結され、
　第２の筐体３は、操作入力部１０が設けられ、
　上記操作入力部１０は、タッチパネル部１１と、パネル駆動部１３とを有して構成され、
　上記タッチパネル部１１は、透明若しくは半透明の部材により構成され、外部からの押圧力を検知した時、その押圧力に応じた電圧値を生成し、さらに当該電圧値をＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換してディジタルデータとして出力するセンサ部を備え、
　上記パネル駆動部１３は、例えばタッチパネル部１１の下面側に配され、当該操作入力部１０をその下側から振動させるため振動デバイスにより構成され、
　内部ＣＰＵは、上記操作入力部１０上の所望の位置がユーザの指等によりタッチ操作された場合に、上記タッチパネル部１１からの押圧力と押圧位置や押圧時間のデータを元に、上記パネル駆動部１３の振動制御を行うことも可能であり、
　タッチパネル部３４は、前述の操作入力部１０のタッチパネル部１１に相当し、
　パネル駆動部３５は、前述したパネル駆動部１３に相当し、上記操作入力部１０をその下側から振動させるため振動デバイスにより構成され、当該パネル駆動部３５は、内部ＣＰＵである制御部３０による制御の元で振動し、
　上記制御部は、上記パネル入力部の押圧力と押圧位置と押圧時間と押圧軌跡の少なくとも何れかに応じて上記パネル駆動部を振動させる制御を行うものであり、
　パネル入力部への押圧操作による入力に応じて、パネル駆動部の振動制御を行うことにより、ユーザに対してより判り易く且つ確実なフィードバックを行うことが可能な、
　携帯電話端末１。」
　
　ここで、引用例１記載の発明でいう「上記制御部は、上記パネル入力部の押圧力と押圧位置と押圧時間と押圧軌跡の少なくとも何れかに応じて上記パネル駆動部を振動させる」という技術的事項（引用例１の請求項６に示される技術的事項）の意味合いについて検討するに、以下の事情を勘案すると、当該技術的事項が「制御部は、パネル入力部の押圧位置にかかわらず押圧力（すなわち押圧荷重）に応じてパネル駆動部を振動させるものであってもよい」という技術的事項を含んでいることは明らかというべきである。
ア．「押圧力と押圧位置と押圧時間と押圧軌跡の少なくとも何れかに応じて・・・振動させる」という文言は、「押圧位置に応じて振動させる」ことが選択肢の一つであって必須の事項ではないことを表していると解するのが自然である。
イ．引用例１の段落【０００６】から【０００９】の記載から把握される引用例１に記載される発明の課題に照らしても、「押圧位置に応じて振動させる」ことを課題解決に必須の事項と解すべき理由はない。
ウ．引用例１の請求項２の記載からも明らかなように、引用例１においては、押圧位置に応じることを必須とする場合には、そのことが明確に理解できるような記載がなされており、そのこととの対比でみても、引用例１の請求項６に対する上記ア．の解釈は妥当なものである。
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
　
（１）引用例１記載の発明の「操作入力部１０」の「タッチパネル部１１」は、本願発明の「入力を受け付けるタッチセンサ」に相当する。
　
（２）引用例１記載の発明の「タッチパネル部１１」は「透明若しくは半透明の部材により構成され、外部からの押圧力を検知した時、その押圧力に応じた電圧値を生成し、さらに当該電圧値をＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換してディジタルデータとして出力するセンサ部を備え」るものであるから、引用例１記載の発明の「タッチパネル部１１」は本願発明の「タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部」にも相当する。
　
（３）上記２．の末尾で検討したように、引用例１記載の発明でいう「上記制御部は、上記パネル入力部の押圧力と押圧位置と押圧時間と押圧軌跡の少なくとも何れかに応じて上記パネル駆動部を振動させる」という技術的事項が「制御部は、パネル入力部の押圧位置にかかわらず押圧力（すなわち押圧荷重）に応じてパネル駆動部を振動させるものであってもよい」という技術的事項を含んでいるのは明らかであるから、引用例１記載の発明の「制御部３０」は本願発明の「前記荷重検出部により検出される押圧荷重が、前記タッチセンサに対する入力位置に関わらず所定の荷重基準を満たす状態で所定期間継続した際に、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する制御部」と、「前記荷重検出部により検出される押圧荷重が、前記タッチセンサに対する入力位置に関わらず所定の基準を満たす際に、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する制御部」である点で一致するといえる。
　
（４）引用例１記載の発明の「操作入力部１０」は、以下の相違点は別にして、本願発明の「入力装置」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
＜一致点＞
　
　「入力を受け付けるタッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　前記タッチ面を振動させる触感呈示部と、
　前記荷重検出部により検出される押圧荷重が、前記タッチセンサに対する入力位置に関わらず所定の基準を満たす際に、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする入力装置。」
　
＜相違点＞
　
　制御部が押圧対象に対して触感を呈示するように触感呈示部を制御するのが、本願発明においては、「押圧荷重が、『所定の荷重基準を満たす状態で所定時間継続した際』」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「押圧荷重が、『所定の基準を満たす際』」ではあるものの、「押圧荷重が、『所定の荷重基準を満たす状態で所定時間継続した際』」ではない点。
　
４．当審の判断
　
＜相違点についての判断＞
　
　端末の入力操作として、所定時間継続して押圧する入力操作は、例えば、特開２００５−１８６８４７号公報の段落【００２６】に記載されるように、「長押し」として広く一般に知られた操作方法であり、該「長押し」の入力操作が引用例１記載の発明においても有用かつ採用可能であることは明らかである。
　したがって、引用例１記載の発明に上記「長押し」の技術を適用し、所定の荷重基準を満たす状態が所定期間継続した際に、パネル入力部への押圧操作による入力に応じて、パネル駆動部の振動制御を行うことによりユーザに対してより判り易く且つ確実なフィードバックを行うようにすること、すなわち上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、引用例１記載の発明及び周知技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、平成２４年９月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。