【事件の表示】
　特願２０１１−　２０９０７「集合住宅向け住宅情報盤システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日出願公開、特開２０１１−１２５０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１０月２８日に出願された特願２００２−３１３４３４号の一部を平成１９年１１月２６日に特願２００７−３０４４８０号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成２３年２月２日に特願２０１１−２０９０７号として新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年４月８日に審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下決定の結論］
　
　平成２５年４月８日付けの補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本願発明と補正後の発明
　
　上記補正（以下、本件補正という。）は、特許請求の範囲の請求項２について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
　
「【請求項１】
　構内に設置された複数の端末により構成されるＩＰネットワークを通じて映像や音声のマルチメディアデータを前記端末間でパケット伝送する構内通信システムにおいて各端末にＩＰアドレスを設定するアドレス設定方法であって、
　前記ＩＰネットワークに接続する端末からの割当要求に応答してＩＰアドレスを割り当てるアドレス割当装置を構内通信システムに備え、
　端末毎に操作入力により端末の設置された部屋番号をもとに一意に設定される固有の数値情報から各端末毎の待ち時間を設定し、端末が起動してから前記待ち時間が経過した後にアドレス割当装置に割当要求を送信することを特徴とする構内通信システムにおけるアドレス設定方法。
【請求項２】
　各端末は、当該構内通信システムが起動してから同時に起動し、各端末毎にそれぞれの待ち時間をカウント開始することを特徴とする請求項１記載の構内通信システムにおけるアドレス設定方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）補正後
　
「【請求項１】
　集合住宅に設置された複数の住宅情報盤を備えて構成されるＩＰネットワークを通じて映像や音声のマルチメディアデータを前記住宅情報盤間でパケット伝送する集合住宅向け住宅情報盤システムであって、
　前記ＩＰネットワークに接続する前記住宅情報盤からの割当要求に応答してＩＰアドレスを割り当てるアドレス割当装置を備え、
　前記住宅情報盤毎に操作入力により前記住宅情報盤の設置された部屋番号をもとに一意に設定される固有の数値情報から前記各住宅情報盤毎の待ち時間を設定し、前記住宅情報盤が同時に起動してから、前記各住宅情報盤毎に、それぞれの前記待ち時間のカウントを経過した後にアドレス割当装置に割当要求を送信することを特徴とする集合住宅向け住宅情報盤システム。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
２．補正の内容
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　「構内」を「集合住宅」に限定し、また、「端末」を「住宅情報盤」と限定して、「アドレス割当装置に割当要求を送信することを特徴とする構内通信システムにおけるアドレス設定方法」を「アドレス割当装置に割当要求を送信することを特徴とする集合住宅向け住宅情報盤システム」とするものであり、特許請求の範囲を減縮するものである。
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　そこで、補正後の発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
３．独立特許要件について
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである
　
（２）引用発明　　
（１）これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平４−１５６７３９号公報（以下、「引用例」という。）には「通信システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は複数の端末装置を伝送路を介してセンタ・コントローラから制御する通信システムに関し、特に複数の端末装置のアドレスを自動的に設定する通信システムに関する。」（２頁左上欄１６行−２０行）
　
ロ．「第３図に示すように、アドレス登録要求の通信フレームは、前述した第１図の通信フレームにおける自己アドレス２を初期状態のアドレスの決っていないアドレス値、例えば８ビット構成のＦＦＨ２９に設定し、相手アドレス３をセンタ・コントローラ１０のアドレス３０に設定し、同様に制御コード４およびデータフィールド６をそれぞれアドレス登録要求コード３１および識別番号記憶部２６に記憶されている識別番号３２に設定した構成になっている。
　従って、端末装置１１ａはアドレス登録キー２４が押されると、マイクロコンピュータ２１のプログラムエリア内で、通常の送受信制御ルーチンからアドレス登録要求の処理ルーチンが呼び出される。これにより、マイクロコンピュータ２１は、上述した第３図のアドレス登録要求の通信フレームを生成し、送信部２２を介してセンタ・コントローラ１０に送信する。
　次に、第４図に示すように、センタ・コントローラ１０が各端末装置１１ａ、ｌｌｂ、ｌｌｃよリアドレス登録要求の通信フレームを受信すると、マイクロコンピュータ１３は、アドレス割り当ての処理を行なう。」（４頁右上欄１８行−左下欄２０行）
　
ハ．「本発明の第二の実施例は、通信システムの構成を表わすブロックは第２図の通りであり、また初期動作としてセンタ・コントローラ１０の不揮発性メモリ１７にアドレスを登録する手順は、第４図に示す通りである。それ故、第二の実施例の構成及びセンタ・コントローラ１０にアドレスを登録する動作についての説明は省略し、電源を投入した後に各端末装置１１ａ、ｌｌｂ、１１ｃにアドレスが配布される動作について以下に説明する。
　第７図は本発明の第二の実施例を説明するためのアドレスを配布する通信シーケンス図であり、第８図は本発明の第二の実施例において各端末装置に記憶されているアドレス配布の処理ルーチンを示すフロー図であり、また第９図は第８図において用いるアドレス配布要求の通信フレームのフォーマット図である。
　第７図乃至第９図に示すように、ここでは電源投入後の端末装置１１ａのマイクロコンピュータ２１のプログラムエリアに記憶されている第８図のプログラムの動作を第７図の通信シーケンスの動作および第９図のアドレス配布要求の通信フレームを用いて説明する。
　第８図において、端末装置１１ａは乱数を発生させランダム時間処理を待ってから、第９図に示すアドレス配布を要求する通信フレームをセンタ・コントローラ１０に送信する。このランダム時間処理を待つ理由は、同時に電源を投入した他の端末装置からのアドレス配布を要求する通信フレームと衝突しないようにするためである。また、第９図のアドレス配布を要求する通信フレームは、自己アドレス２をＦＦＨ２９に設定し、相手アドレス３をセンタ・コントローラ１０のアドレス３０に設定し、制御コード４をアドレス配布要求コード３５に設定し、データフィールド６を識別番号３２に設定した構成になっている。
　端末装置１１ａが第７図に示す通信シーケンスであった場合は、他の端末装置１１ｂ、ｌｌｃからのアドレス配布を要求する通信フレームと衝突しなかったため、正しくセンタ・コントローラ１０に送信される。従って、センタ・コントローラ１０は、アクノリッジ・ビットを返し、その後アドレス配布の通信フレームを送信し、端末装置１１ａにアドレスを配布する。
　また、第７図に示す端末装置１１ｂ、ｌｌｃのように、たまたまアドレス配布を要求する通信フレームが衝突した場合は、通信フレームが無効になり、センタ・コントローラ１０はアクノリッジビットを返さない。すると、端末装置１１ｂ、１１ｃは再びランダム時間を待った後、アドレス配布を要求する通信フレームを送信する。
　以上のように、各端末装置１１ａ、ｌｌｂ、１１ｃは電源を投入した後、個々にセンタ・コントローラ１０に対しアドレス配布を要求する通信フレームを送信し、その通信フレームに応じてアドレスが配布される。それ故、各端末装置１１ａ、ｌｌｂ、ｌｌｃはその電源投入のタイミングに左右されずにアドレスの配布を受けることができる。」（５頁右下欄１５行〜６頁左下欄１３行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「通信システム」は、上記イ．及び図２にあるように、「複数の端末装置と、前記複数の端末装置を制御するセンタ・コントローラとが、伝送路を介して接続された」ものであって、「複数の端末装置のアドレスを自動的に設定」するものである。
　
　また、引用例の「通信システム」では、上記ロ．に「センタ・コントローラ１０が各端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃよリアドレス登録要求の通信フレームを受信すると、マイクロコンピュータ１３は、アドレスを割り当ての処理を行なう。」とあるから、「伝送路に接続する端末装置からのアドレス登録要求の通信フレームに応答してアドレスを割り当てるセンタ・コントローラ」を「通信システム」に備えているといえる。
　
　また、引用例の「端末装置」は、上記ハ．にあるように、「端末装置１１ａは乱数を発生させ、ランダム時間処理を待ってから、第９図に示すアドレス配布を要求する通信フレームをセンタ・コントローラ１０に送信」しており、処理を待つランダム時間を設定しているといえるから、「端末装置毎に乱数から各端末装置のランダム時間を設定」している。
　また、引用例の「端末装置」が、上記ハ．にあるように、「ランダム時間処理を待つ理由は、同時に電源を投入した他の端末装置からのアドレス配布を要求する通信フレームと衝突しないようにするため」であり、「同時に電源を投入」することは、「同時に起動」することといえ、さらに、上記「端末装置」の動作も踏まえれば、「端末装置」は、「起動してから前記ランダム時間が経過した後にセンタ・コントローラにアドレス配布要求の通信フレームを送信する」といえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「複数の端末装置と、前記複数の端末装置を制御するセンタ・コントローラとが、伝送路を介して接続された通信システムにおいて、
　前記伝送路に接続する端末装置からのアドレス配布要求の通信フレームに応答してアドレスを割り当てるセンタ・コントローラを備え、
　端末装置毎に乱数から各端末装置のランダム時間を設定し、
　端末装置が同時に起動してから前記ランダム時間が経過した後にセンタ・コントローラにアドレス配布要求の通信フレームを送信する通信システム。」
　
（３）対比判断
　
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　
　引用発明の「通信システム」は、補正後の発明の「集合住宅向け住宅情報盤システム」と「通信システム」である点で共通する。
　
　引用発明の「端末装置」は、補正後の発明の「住宅情報盤」と「端末」である点において共通する。
　
　引用発明の「伝送路」は、「通信システム」において通信を行う網といえ、補正後の発明の「ＩＰネットワーク」と「ネットワーク」である点において共通する。
　
　引用発明の「アドレス」は、補正後の発明の「ＩＰアドレス」と、端末に割り当てられる「アドレス」である点で共通している。
　
　引用発明の「センタ・コントローラ」は、複数の端末装置からのアドレス配布要求に応答して、端末装置にアドレスを割り当てるから、補正後の発明の「アドレス割当装置」を含むものである。
　
　引用発明の「アドレス配布要求の通信フレーム」は、端末からセンタ・コントローラに対してアドレスの割当を要求する通信フレームであるから、補正後の発明の「端末からの割当要求」に相当する。
　また、引用発明は「アドレス配布要求の通信フレーム」の「データ」を、「ネットワーク」を通じて「伝送する」ものといえる。
　
　引用発明は「端末装置毎に乱数から各端末装置のランダム時間を設定」することによって、同時に起動した各端末からの割当要求を送信するタイミングをずらしており、これにより、輻輳を抑えて効率よくアドレスを設定しているといえるから、引用発明の「ランダム時間」と補正後の発明の「待ち時間」とは、アドレス配布要求の通信フレーム（端末からの割当要求）を送付するまでの「各端末毎の待ち時間」である点で一致する。
　さらに、引用発明は「乱数から」該「待ち時間」を設定しており、補正後の発明は「住宅情報盤毎に操作入力により前記住宅情報盤の設置された部屋番号をもとに一意に設定される固有の数値情報から」該「待ち時間」を設定することを考慮すると、引用発明の「乱数」と、補正後の発明の「住宅情報盤毎に操作入力により前記住宅情報盤の設置された部屋番号をもとに一意に設定される固有の数値情報」とは、「待ち時間を設定」する「数値情報」として共通する。
　そして、引用発明の「時間が経過した後」は、待ち時間の経過を判断した時点であり、時間の経過が「カウント」に基づき判断されることは、技術常識からみて自明のことであるから、補正後の発明の「時間のカウントを経過した後」と実質的な差異はない。
　
　したがって、本願補正後の発明と引用発明とは、
　
＜一致点＞
「複数の端末を備えて構成されるネットワークを通じてデータを伝送する通信システムであって、
　前記ネットワークに接続する前記端末からの割当要求に応答してアドレスを割り当てるアドレス割当装置を備え、
　前記端末毎に数値情報から前記各端末毎の待ち時間を設定し、前記端末が同時に起動してから、前記各端末毎に、それぞれの前記待ち時間のカウントを経過した後にアドレス割当装置に割当要求を送信することを特徴とする通信システム。」
　
＜相違点＞
（相違点１）補正後の発明は「集合住宅向け住宅情報盤システム」であるのに対し、引用発明は「通信システム」である点。
　
（相違点２）補正後の発明は、「集合住宅に設置された複数の住宅情報盤を備えて構成されるＩＰネットワーク」を有するものであるのに対し、引用発明は、「複数の端末装置と、前記複数の端末装置を制御するセンタ・コントローラとが伝送路を介して接続された」ものである点。
　
（相違点３）補正後の発明は、「映像や音声のマルチメディアデータ」を伝送するのに対し、引用発明は、伝送するデータの種別は特定されていない点。
　
（相違点４）補正後の発明は、「住宅情報盤間でパケット伝送」を行うものであるのに対し、引用発明は、端末間でパケット伝送を行うことは明示されていない点。
　
（相違点５）「アドレス」に関し、補正後の発明は、「ＩＰアドレス」であるのに対し、引用発明は、「アドレス」である点、
　
（相違点６）「端末毎の待ち時間を設定する数値」に関し、補正後の発明では、「操作入力により前記住宅情報盤の設置された部屋番号をもとに一意に設定される固有の数値情報」であるのに対し、引用発明では、「乱数」である点。
　
（４）判断　
　
相違点について検討する。
　上記（相違点１）乃至（相違点５）についてまとめて検討する。
　「通信システム」を構成するネットワークとして、いわゆる、ＩＰ（インターネットプロトコル）を利用するＩＰネットワーク自体は特に例示するまでもなく本願出願前に広く知られたものであり、例えば、ＬＡＮのような構内の通信システムにＩＰネットワークを用いて、マルチメディアデータを含む種々のデータの伝送を行うことも広く行われているものであるが、特に、集合住宅の各住戸に設置された複数の端末とセンタ・コントローラとをＩＰネットワークで接続し、映像や音声のデータを伝送することも、例えば、特開２００１−２９７３８６号公報、特開平１０−２２９４１３号公報、特開２００１−１８６１４１号公報に記載されるよう周知のものである。
　このような、集合住宅の各住戸に設置される端末を「集合住宅向け住宅情報盤」と称することは任意のものであり、また、各住戸の端末間でデータを伝送することも、上記特開平１０−２２９４１３号公報に記載されるよう適宜なし得るものであって、ＩＰネットワークにおけるデータの伝送は「パケット伝送」であるから、「住宅情報盤間でパケット伝送」を行うことも何ら格別のことではない。
　したがって、（相違点１）乃至（相違点５）は、用途の特定されていない、一般的な「通信システム」に関する引用発明を、「集合住宅」という特定の場所に設置する際に当業者がなし得る設計的な事項にすぎないものである。
　
　次に（相違点６）の「操作入力により前記住宅情報盤の設置された部屋番号をもとに一意に設定される固有の数値情報」について検討する。
　一般に、複数の端末からのアクセスを許容する通信方式において、どのように衝突を回避するかは、周知の一般的な課題であるが、複数の端末装置間で同時に電源をオンした際に、サーバーへのアクセスや、送信するタイミングが衝突するという課題を解決するために、端末毎にどの程度待ち時間を設定するかについて、端末に一意に設定される固有の数値から待ち時間を設定することは、特開２００１−３３７９３６号公報（請求項１参照。）にあるように周知技術である。
　また、特開昭６１−２６５９３７号公報（３頁左上欄１４〜１７行，３頁右上欄２０行〜右下欄１９行参照。）にあるように、端末が集合住宅に設置されているものであれば、端末毎の待ち時間の設定を、設置された住戸番号をもとに一意に設定される固有の数値情報とすることも当業者が適宜為すべき事項といえる。
　そして、自機に特定の番号を設定する際は、操作入力により行うことは、例えば、特開２０００−１９６７６７号公報（段落【０００７】，【００１８】，図１，４参照。）にあるようにごく一般的な構成である。
　引用発明において、乱数に代えてネットワーク固有の数値情報に基づく待ち時間を用いる際、集合住宅のネットワークに固有の数値情報である「操作入力により住宅情報盤の設置された部屋番号をもとに一意に設定される固有の数値情報」を採用することは、一般的な「通信システム」に関する引用発明を、「集合住宅」という特定の場所に設置する際に当業者がなし得る設計的な事項であり、（相違点６）は格別のものではない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
４．結語
　
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）引用発明」及び「（３）対比」の項で認定したとおりである。　
　
３．判断
　本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。