【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６４２９４号「複数オペレーティングシステム間のプロセス制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４８６６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１０年１０月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数のプロセッサを備え、前記複数のプロセッサが異なるオペレーティングシステムを稼動可能なマルチプロセッサシステムにおいて、前記複数のプロセッサのそれぞれは、他のプロセッサに対して業務プロセスの生成要求を行ない、この生成要求された業務プロセスの識別子を前記他のプロセッサから受け取りこれを識別子格納部に記憶すると共に、前記業務プロセスを削除する時には、前記識別子格納部に記憶した前記識別子を読み出し、読み出した識別子を指定して前記他のプロセッサに対し、前記業務プロセスの削除要求を行う制御プロセス手段と、他のプロセッサの前記制御プロセス手段からの業務プロセスの生成又は削除要求により業務プロセスの生成又は削除を行ない、業務プロセスを生成した場合には、該生成した業務プロセスの識別子を前記他のプロセッサの前記制御プロセス手段に通知する業務プロセス制御手段とを備えることを特徴とする複数オペレーティングシステム間のプロセス制御方式。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２７９９６１号公報（平成４年１０月６日出願公開。以下、引用例という。）には、複数のＣＰＵ（中央処理装置）を有し、各々のＣＰＵで異なったＯＳを実行することができるマルチプロセッサシステムによる複数ＯＳ環境の印字制御方式に関して、各々の他のＣＰＵとの情報交換を行うＣＰＵ間通信手段と、それぞれのＯＳからの印字要求を管理する印字制御テーブルと、他のＯＳから印字要求されたファイルを自己のＯＳに転送するファイル転送手段と、そのファイルを格納する磁気記憶装置と、他のＯＳからの印字要求を実行する印字実行手段とを含むものが記載されている。（特許請求の範囲及び段落番号０００１の記載参照。）
　そこで、上記記載事項について検討すると、各々のＣＰＵは、他のＯＳからの印字要求を実行する印字実行手段を含むものであるから、印字要求を実行するためのプロセスを生成可能であって、当該プロセスを生成する、印字要求を実行するためのプロセス制御手段を有し、また、他のＯＳに印字要求を行うものであるから、印字要求を実行するためのプロセスの生成要求を他のＣＰＵに対して行う何らかの制御プロセス手段を有することは、当業者の技術常識からみて、明かである。
　さらに、印字要求を実行する印字実行手段において、印字要求のキャンセル、あるいは削除を行えるようにすることは、あまねく実施されている慣用手段であるから、引用例には、印字要求を削除すること、すなわち、自ＣＰＵの制御プロセス手段により他ＣＰＵに対して印字要求を実行するためのプロセスの削除要求を行うこと、また、印字要求を実行するためのプロセス制御手段が、他のＣＰＵの制御プロセス手段からの印字要求を実行するためのプロセスの削除要求により、印字要求を実行するためのプロセスの削除を行なうことも、実質的に記載されていると認められる。
　したがって、引用例には、
「複数のＣＰＵを有し、各々のＣＰＵで異なったＯＳを実行することができるマルチプロセッサシステムにおいて、前記複数のＣＰＵのそれぞれは、他のＣＰＵに対して印字要求を実行するためのプロセスの生成要求を行い、前記印字要求を実行するためのプロセスを削除するときには、前記他のＣＰＵに対し、前記印字要求を実行するためのプロセスの削除要求を行う制御プロセス手段と、他のＣＰＵの前記制御プロセス手段からの印字要求を実行するためのプロセスの生成又は削除要求により印字要求を実行するためのプロセスの生成又は削除を行なう印字要求を実行するためのプロセス制御手段とを備えることを特徴とする複数ＯＳ間のプロセス制御方式。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「ＣＰＵ」、「ＯＳ」、及び「印字要求を実行するためのプロセス」は、本願発明の「プロセッサ」、「オペレーテイングシステム」及び「業務プロセス」にそれぞれ対応するから、両者は、
「複数のプロセッサを備え、前記複数のプロセッサが異なるオペレーティングシステムを稼動可能なマルチプロセッサシステムにおいて、前記複数のプロセッサのそれぞれは、他のプロセッサに対して業務プロセスの生成要求を行ない、前記業務プロセスを削除する時には、前記他のプロセッサに対し、前記業務プロセスの削除要求を行う制御プロセス手段と、他のプロセッサの前記制御プロセス手段からの業務プロセスの生成又は削除要求により業務プロセスの生成又は削除を行なう業務プロセス制御手段とを備えることを特徴とする複数オペレーティングシステム間のプロセス制御方式。」である点で一致し、本願発明の業務プロセス制御手段は、他のプロセッサの要求により業務プロセスを生成した場合には、該生成した業務プロセスの識別子を他のプロセッサに通知するものであり、また本願発明の他のプロセッサに業務プロセスの生成を要求したプロセッサのプロセス制御手段は、この生成要求された業務プロセスの識別子を他のプロセッサから受け取りこれを識別子格納部に記憶すると共に、前記業務プロセスを削除する時には、前記識別子格納部に記憶した前記識別子を読み出し、読み出した識別子を指定して前記他のプロセッサに対し、前記業務プロセスの削除要求を行うものであるのに対して、引用例にはこれらの事項が記載されていない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ある業務を依頼する場合、業務の引受先から受付番号をもらい、当該受付番号を用いて、業務の引受先と依頼した業務に関しての連絡を行うことは、特許出願における出願番号等にみられるように、ごく一般的に行われている事務手続きであり、コンピュータの技術分野においても、業務の実行を要求した場合、その業務を実行するプロセスを識別するプロセス識別子を要求先から要求元に通知し、要求元ではこれを記憶しておいて後にこのプロセス識別子を用いて、要求先に依頼した業務に関して何らかの通知を行うことに格別困難な点があったとも認められないから、引用例に記載された発明においても、業務プロセス制御手段が、他のプロセッサの要求により業務プロセスを生成した場合には、該生成した業務プロセスの識別子を他のプロセッサに通知し、他のプロセッサに業務プロセスの生成を要求したプロセッサのプロセス制御手段は、この生成要求された業務プロセスの識別子を他のプロセッサから受け取りこれを識別子格納部に記憶すると共に、前記業務プロセスを削除する時には、前記識別子格納部に記憶した前記識別子を読み出し、読み出した識別子を指定して前記他のプロセッサに対し、前記業務プロセスの削除要求を行うようにすることは、当業者が格別の発明力を要することなくなし得たことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。