【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２０３９７号「ディスクアレイ装置における自動データ復旧方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６２４６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２９日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年５月１４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「ホストシステムと、データを記録・再生し冗長性を有し、それぞれが内部にバッファを備える複数の磁気ディスク装置と、インタフェースを介し前記ホストシステムからのアクセスに対し前記複数の磁気ディスク装置を並列にアクセスするディスクアレイ制御装置とから構成されるディスクアレイ装置における自動データ復旧方法であって、前記ホストシステムからアクセスのない待機時間を検出するステップと、前記待機時間に前記複数の磁気ディスク装置の磁気ディスク媒体面を検査するステップと、前記磁気ディスク媒体面に障害が検出された場合に磁気ディスク装置の交替領域にその障害位置を割り付けるステップと、他の磁気ディスク装置からデータを復元し前記交替領域にデータを格納するステップとを備え、前記磁気ディスク媒体面を検査するステップは、各磁気ディスク装置に格納されたデータを前記各装置内のバッファに読み取ることにより磁気ディスク媒体面を検査することを特徴とするディスクアレイ装置における自動データ復旧方法。」
２．引用例　
　これに対して、当審で平成１２年３月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平４−２３１２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「アレイディスク装置のデータチェックエラー検出時において、エラーリスト（１４ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ，またはｐ））にエラー箇所を記憶させ、処理終了後に交代ブロックを割り当てることを特徴とするアレイディスク装置における交代ブロックの自動割当方法。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されており、さらに、「前記エラー箇所のあるデータブロックに対応した交代ブロックに他のディスク装置よりデータを復元して書き込むこと」（特許請求の範囲請求項２）、「アレイディスク装置３０では、第４図に示すように、５台のディスク装置３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅのうち４台をデータディスクとし、のこり１台をパリティディスクとしたアレイディスク３１を構成する。各ディスク装置３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅを制御するドライブ制御部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅにはエラー箇所を記憶させるエラーリスト（メモリ）３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ，３４ｅを設ける。各ドライブ制御部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅはアレイディスク全体を制御するアレイ制御部３３に接続して、アレイ制御部３３を介してホスト装置（図示せず）のインタフェースに接続する。」（第４頁左上欄下から２行目〜同頁右上欄第１４行）こと、「このように実施例では、読み出し処理中にリカバリー動作を行わないようにするため、アレイディスク装置３０の高速転送をエラー発生時も中断することなく実行することができ、ドライブ制御部３２ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，ｃ，ｄ，またはｅ）が、自動的にエラーブロックを再検査して交代ブロックを割り当てることができるようになり、データ復元をすべて上位装置の介入なしに、処理の空時間を使用して実行することができ、上位装置の負荷を上げることなくエラーリカバリー機能を発揮することができる。」（第４頁右下欄第１３行〜第５頁左上欄第３行）こと、「データの復元時には、例えばパリティディスクのような他のディスク装置よりデータを転送して、交代ブロックに書き込むようにしたことによって、アレイディスク装置の内部処理の範囲で修復することができるようになり、復元処理が容易にできる。」（第５頁右上欄第６〜１１行）こと、が記載されている。また、引用例１のディスク装置は、データを記録・再生するものであることは言うまでもなく、パリティディスクを有することから冗長性を有するものであると認められる。さらに、引用例１のものは交代ブロックの自動割当て後に自動的にデータを復元するものであるから自動データ復旧方法であるということができると認められる。従って、結局上記引用例１には次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用例１の発明」という。）。
「ホスト装置と、データを記録・再生し冗長性を有する複数のディスク装置と、ホストインタフェースを介し前記ホスト装置からのアクセスに対し前記複数のディスク装置を並列にアクセスするアレイ制御部とから構成されるアレイディスク装置における自動データ復旧方法であって、データチェックエラー検出時にディスク装置の交代ブロックにそのリードエラーブロック位置を割り付けるステップと、他のディスク装置からデータを復元し前記交代ブロックにデータを格納するステップとを備えたアレイディスク装置における自動データ復旧方法。」
　同じく引用した、特開平５−２５７６１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、磁気ディスクサブシステムのデータ保守方式が記載され、「磁気ディスクの媒体面の傷等が原因の場合には、同様にソフトウェアの指示により、リードエラーの発生したトラックのデータを代替トラックに退避した後、当該トラックを不良トラックとし、不良代替のリンクを行う処理が行われている」（【０００３】欄）こと、「磁気ディスク装置１２の磁気ディスク上のトラックのデータを、上位装置からのアクススがない間に、データバッファ１に読み込み、データチェックを行なう」（【００１３】欄）こと、「アクセス状況管理部２は、規定時間のタイマーを持ち、上位装置からの最後のアクセスから規定時間以内に次のアクセスが来なければ、バッファ制御部３にリード動作を行なうように指示する。リード動作指示を受けたバッファ制御部３は、磁気ディスク装置１２からトラックＴ１のデータをデータバッファ１に読み込むよう制御すると共に、データエラーをチェックするようデータチェック訂正回路８に指示する」（【００２１】欄）こと、「連続した数シリンダの特定の同一トラックアドレスでリードエラーが発生している場合には、リカバリ手段判断部７は、磁気ディスク装置１２の媒体面の傷等が原因であるとし、不良代替トラックリンク制御部５にトラックＴ２へ不良代替トラックリンク処理を行なうよう指示する」（【００２５】欄）こと、が記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「ホスト装置」、「ディスク装置」、「ホストインタフェース」、「アレイ制御部」、「アレイディスク装置」、「交代ブロック」、「リードエラーブロック位置」は、それぞれ、本願発明の「ホストシステム」、「磁気ディスク装置」、「インタフェース」、「ディスクアレイ制御装置」、「ディスクアレイ装置」、「交替領域」、「障害位置」に相当し、引用例１の発明の「データチェックエラー検出時」と本願発明の「磁気ディスク媒体面に障害が検出された場合」はいずれも「エラー検出時」である点で一致すると認められるから、両者は「ホストシステムと、データを記録・再生し冗長性を有する複数の磁気ディスク装置と、インタフェースを介し前記ホストシステムからのアクセスに対し前記複数の磁気ディスク装置を並列にアクセスするディスクアレイ制御装置とから構成されるディスクアレイ装置における自動データ復旧方法であって、エラー検出時に磁気ディスク装置の交替領域にその障害位置を割り付けるステップと、他の磁気ディスク装置からデータを復元し前記交替領域にデータを格納するステップとを備えたディスクアレイ装置における自動データ復旧方法」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　エラー検出として、本願発明では、複数の磁気ディスク装置のそれぞれが内部にバッファを備え、各磁気ディスク装置に格納されたデータを前記各装置内のバッファに読み取ることにより磁気ディスク媒体面を検査するのに対し、引用例１の発明では、読み出しデータチェックを行うのみである点。
相違点２：
　本願発明が、ホストシステムからアクセスのない待機時間を検出するステップを有し、該待機時間に障害の検出を行うのに対し、引用例１の発明は、待機時間を検出するステップを有しておらず、また、障害の検出はデータ読み出し時に行う点。
４．当審の判断
　上記相違点につき検討する。
相違点１について
　磁気ディスク制御装置が有するデータバッファに磁気ディスク装置のデータを読み込み、データチェックを行うことで磁気ディスク装置の媒体面のチェックを行うことは上記引用例２に記載されており、また、個々の磁気ディスク装置自体にバッファを設けることは周知慣用技術であるから、引用例１の発明においても読み出しデータチェックによるエラー検出に代え、本願発明のように複数の磁気ディスク装置のそれぞれに内部にバッファを設けて各磁気ディスク装置に格納されたデータを前記各装置内のバッファに読み取ることにより磁気ディスク媒体面を検査するようにする程度のことは、上記引用例２の記載及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認める。
相違点２について
　上位装置からのアクセスのない待機時間を検出しその間に磁気ディスク装置の障害の検出を行うことは上記引用例２に記載されており、引用例１の発明においても障害の検出をデータ読み出し時に行う代わりに、本願発明のようにホストシステムからアクセスのない待機時間を検出して該待機時間に障害の検出を行うようにする程度のことは、上記引用例２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認める。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。