(57)【要約】【課題】災害などによる系統電源の停止時であっても複数の集合場所において人員の在否を迅速かつ確実に確認するようにした人員在否確認システムを提供する。【解決手段】  所定の施設に出入する複数の人員の入退場情報を格納するデータベース１４と、入退場情報に基づいて残留すると想定される残留者の情報を更新するコンピュータ１６と、施設内の予め指定される複数の集合場所に設置される代替電源２０と、複数の人員が携帯可能で撮像機能とデータの送受信機能を備えた携帯端末２２と、データベースとコンピュータを通信可能に接続する通信装置２４を備えると共に、携帯端末は、集合場所で携帯端末が操作されてコンピュータと接続されるとき、残留者の集合場所ごとの点呼情報を携帯端末からコンピュータピュータに送信させて在否確認情報を生成させると共に、それをコンピュータから携帯端末に送信させる。【選択図】図１
2018205996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の施設に出入する複数の人員の在否を確認する人員在否確認システムにおいて、
前記複数の人員の入退場時の自身の操作あるいは介在する係員の操作に応じて前記所定の施設への入場あるいは前記施設からの退場についての入退場情報を順次格納するデータベースと、
前記データベースに格納される入退場情報に基づいて前記所定の施設内に残留すると想定される前記複数の人員のうちの残留者についての残留者情報を順次更新する残留者情報コンピュータと、
前記所定の施設内の予め指定される複数の集合場所にそれぞれ設置されると共に、系統電源の停止時に代替して動作電源を供給可能な代替電源と、
前記複数の人員が携帯可能であると共に、撮像機能とデータの送受信機能とを備えた携帯端末と、
前記データべースと前記残留者情報コンピュータとを通信可能に接続する通信装置と、
を備えると共に、前記携帯端末は、前記複数の集合場所で操作されて前記残留者情報コンピュータと接続されるとき、前記複数の集合場所でそれぞれ前記残留者を点呼して得られた集合場所ごとの点呼情報を前記携帯端末から前記残留者情報コンピュータに送信させ、前記残留者情報コンピュータで受信された集合場所ごとの点呼情報を集計させて在否確認情報を生成させると共に、前記生成された在否確認情報を前記残留者情報コンピュータから前記携帯端末に送信させる在否確認部を有することを特徴とする人員在否確認システム。
【請求項２】
前記在否確認部は、前記集合場所ごとの点呼情報を第１所定時間ごとに前記携帯端末から前記残留者情報コンピュータに送信させると共に、前記生成された在否確認情報を第２所定時間ごとに前記残留者情報コンピュータから前記携帯端末に送信させることを特徴とする請求項１記載の人員存否確認システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記撮像機能とデータの送受信機能とに加え、通話機能も有することを特徴とする請求項１または２記載の人員存否確認システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記複数の人員を細分してなるグループごとに少なくとも１個携帯可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の人員存否確認システム。
【請求項５】
前記通信装置は、前記系統電源の停止時には前記代替電源から動作電源の供給を受けて動作することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の人員存否確認システム。
【請求項６】
前記所定の施設が少なくとも地理的に連続する１つの敷地と、そこに設置された少なくとも１棟の建造物とからなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の人員存否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は人員在否システムに関し、詳しくは所定の施設に出入する複数の人員の在否を確認する人員在否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の人員在否確認システムとしては、特許文献１記載の技術が知られている。特許文献１記載の人員在否確認システムは、施設の入場者と退出者の入退出情報を取得する入退出管理システムと、入退出情報に基づいて残留者の安否確認情報を生成し、残留者の保有する媒体から安否確認を示す情報を取得すると共に、取得された安否確認を示す情報から安否確認情報を更新して出力する安否確認端末とを備えるように構成している。
【０００３】
また、安否確認端末は、集合（避難）場所に容易に持ち出せるように携帯性に優れたノートＰＣや携帯型端末により構成されると共に、系統（商用）電源の停止時でも動作できるようにバッテリを内蔵するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４９６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の技術は上に述べたように、災害などによる系統（商用）電源の停止時であっても集合（避難）場所において施設内の残留者（人員）の安否（在否）を確認する安否確認端末を提供するように構成しているが、施設内に集合場所が複数ある場合の残留者の安否の確認については何ら提案するものではなかった。
【０００６】
また安否確認端末はノートＰＣや携帯型端末などの携帯性に優れた機器から構成されるものの、撮像機能は有していないことから、必要に応じて状況を撮影して得た撮像を送ることができず、安否を確実に確認するのが困難なおそれがあった。
【０００７】
従って、この発明は上記した不都合を解消し、災害などによる系統電源の停止時であっても複数の集合場所において人員の在否を迅速かつ確実に確認するようにした人員在否確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するため、この発明は、所定の施設に出入する複数の人員の在否を確認する人員在否確認システムにおいて、前記複数の人員の入退場時の自身の操作あるいは介在する係員の操作に応じて前記所定の施設への入場あるいは前記施設からの退場についての入退場情報を順次格納するデータベースと、前記データベースに格納される入退場情報に基づいて前記所定の施設内に残留すると想定される前記複数の人員のうちの残留者についての残留者情報を順次更新する残留者情報コンピュータと、前記所定の施設内の予め指定される複数の集合場所にそれぞれ設置されると共に、系統電源の停止時に代替して動作電源を供給可能な代替電源と、前記複数の人員が携帯可能であると共に、撮像機能とデータの送受信機能とを備えた携帯端末と、前記データベースと前記残留者情報コンピュータとを通信可能に接続する通信装置とを備えると共に、前記携帯端末は、前記複数の集合場所で操作されて前記残留者情報コンピュータと接続されるとき、前記複数の集合場所でそれぞれ前記残留者を点呼して得られた集合場所ごとの点呼情報を前記携帯端末から前記残留者情報コンピュータに送信させ、前記残留者情報コンピュータで受信された集合場所ごとの点呼情報を集計させて在否確認情報を生成させると共に、前記生成された在否確認情報を前記残留者情報コンピュータから前記携帯端末に送信させる在否確認部を有するように構成した。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の第１実施形態に係る人員在否確認システムを全体的に示す概念図である。
【図２】図１の人員在否確認システムのデータベースと残留者情報コンピュータとＨＴ（ハンディターミナル）の構成を機能的に示す説明図である。
【図３】図２のＨＴの説明図である。
【図４】図３のＨＴのＣＰＵの動作を機能別に示すブロック図である。
【図５】図３のＨＴの動作を示すフロー・チャートである。
【図６】図２の残留者情報コンピュータの動作を示すフロー・チャートである。
【図７】図２の残留者情報コンピュータの画面を示す説明図である。
【図８】図２のＨＴの画面を示す説明図である。
【図９】この発明の第２実施形態に係る人員在否確認システムのＨＴの構成を示す、図３と同様の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図１はこの発明の第１実施形態に係る人員在否確認システムを全体的に示す概念図、図２は図１の人員在否確認システムのデータベースと残留者情報コンピュータとＨＴの構成を機能的に示す説明図である。
【００１１】
以下説明すると、符号１０は、この実施形態に係る、所定の施設１２に出入する複数の人員の在否を確認する人員在否確認システム（以下「システム」という）を示す。
【００１２】
通例、「施設」はある目的のために利用される建造物、構築物、あるいはそれらの設備を意味するが、この明細書において、所定の施設１２は、図１に示す如く、少なくとも地理的に連続する１つの敷地１２ａとそこに設置された少なくとも１棟の建造物１２ｂ（具体的には２棟の建造物１２ｂ１，１２ｂ２）とからなるものを意味する。
【００１３】
より具体的には、この明細書において、所定の施設１２は本願の出願人のような企業の事業所を意味し、システム１０はその施設１２に出入する社員と来訪者からなる複数の人員の在否、例えば災害発生時の安否を確認するように構成される。以下、所定の施設を単に「施設」という。
【００１４】
システム１０は、図１に示す如く、データベース１４と、残留者情報コンピュータ（点呼集計用ＰＣ）１６と、代替電源２０と、ＨＴ（Handy Terminal。携帯端末）２２と、通信装置２４とを備える。
【００１５】
データベース１４はホストコンピュータとして機能する、メインフレームなどと呼ばれる大型のコンピュータからなり、図１の施設１２の建造物１２ｂの内部の適宜な場所に設置される。  
【００１６】
残留者情報コンピュータ１６はパーソナルコンピュータからなり、建造物１２ｂの守衛所（入口）に設置され、ＣＰＵ１６ａとメモリ１６ｂと入力Ｉ／Ｏ１６ｃなどを備えると共に、メモリ１６ｂには点呼集計プログラム１６ｄが格納される。
【００１７】
データベース１４は、図２に示す如く、来訪者管理システム１４ａと社員管理システム１４ｂとを備え、社員と来訪者からなる複数の人員の入退場時の社員自身あるいは来訪者自身の操作あるいは介在する係員（守衛）Ｇの操作に応じて施設１２への入場あるいは施設１２からの退場についての入退場（在籍者）情報を来訪者管理システム１４ａと社員管理システム１４ｂとに順次格納する。
【００１８】
具体的には、来訪者管理システム１４ａは、守衛所において来訪者の名刺などの身分証を介在する係員Ｇが受け取って残留者情報コンピュータ１６に接続される光学式の読み取り機能を備えたリーダ１６ｅに呈示して残留者情報コンピュータ１６に入力する操作、あるいは同様に残留者情報コンピュータ１６に接続される来訪者の面会者用タブレット１６ｆへの入力操作に応じて取得された来訪者の情報を残留者情報コンピュータ１６から入力し、入力された来訪者の情報を未退所者（残留者）情報テーブル１４ａ１に格納する。
【００１９】
来訪者管理システム１４ａはまた、来訪者が他社の来訪者か同一会社の他の事業者からの来訪者かを識別し、来訪者未退所者データおよび他事業所未退所者データとして来訪者未退所者データベース１４ａ２にＣＳＶ（Comma Separated Value）形式で格納する未退所者ＣＳＶ作成機能を有する。  
【００２０】
社員管理システム１４ｂは、建造物１２ｂの社員用入出口での社員の出勤時と退勤時のＩＤカード（社員証）をリーダ１６ｅに呈示する操作に応じて取得された社員の情報を勤怠システムデータベース１４ｂ１に格納すると共に、その社員を社員未退所者データベースあるいは所属する組織の組織マスタデータとして社員未退所者データベース１４ｂ２あるいは組織マスタデータベース１４ｂ３にＣＳＶ形式で格納する未退所者ＣＳＶ作成機能を有する。  
【００２１】
残留者情報コンピュータ１６のＣＰＵ１６ａは、メモリ１６ｂに格納された点呼集計プログラム１６ｄに従い、データベース１４に格納される来訪者と社員からなる複数の人員の情報（入退場情報）に基づいて施設１２内に残留すると想定される複数の人員のうちの未退所者（残留者）についての未退所者（残留者）情報を順次更新する処理を実行する。
【００２２】
より具体的には、残留者情報コンピュータ１６は、データベース１４にアクセスし、そこに格納された来訪者未退所者データと他事業所未退所者データと社員未退所者データと組織マスタデータとを、メモリ１６ｂに設けられた来訪者未退所者データベース１６ｂ１と他事業所未退所者データベース１６ｂ２と社員未退所者データベース１６ｂ３と組織マスタデータベース１６ｂ４とにＣＳＶ形式で格納する未退所者情報取得機能を有する。この処理は所定時間（例えば１５分）ごとに規定時間（例えば６０秒）かけて実行される。
【００２３】
また、残留者情報コンピュータ１６は来訪者未退所者データベース１６ｂ１と他事業所未退所者データベース１６ｂ２と社員未退所者データベース１６ｂ３とに格納されたデータから点呼用ファイルを作成し、メモリ１６ｂに設けられた点呼用データベース１６ｂ５にＣＳＶ形式で作成する点呼用ファイル作成機能を有する。この処理は所定時間（例えば１５分）ごとに規定時間（例えば１２０秒）かけて実行される。
【００２４】
さらに、残留者情報コンピュータ１６は、後述する点呼時、集合場所に集合した者（残留者）の点呼に対する応答（社員証などの呈示操作）に応じてその者の情報をリーダ１６ｅで読み取って得た点呼結果を、メモリ１６ｂに設けられた点呼結果データベース１６ｂ６にＣＳＶ形式で作成する点呼機能を有する。この処理は点呼時に規定時間（例えば１秒／人）かけて実行される。
【００２５】
図１の説明に戻ると、残留者情報コンピュータは簡易プリンタ１６ｇに接続可能に構成され、取得されたデータを簡易プリンタ１６ｇでプリントアウト可能に構成される。
【００２６】
施設１２内には、災害発生などの緊急時に社員と来訪者からなる複数の人員Ｐのうちの未退所者（残留者）が集合すべき集合場所（避難場所）１２ｃが複数、具体的には２つの集合場所１２ｃ１、１２ｃ２が建造物１２ｂの端部とそれに連続する敷地部分に適宜位置に予め指定される。
【００２７】
その場合、複数の人員Ｐのうち、未退所者（残留者）の一部Ｐ１は集合場所１２ｃ１に、未退所者の残部Ｐ２は集合場所１２ｃ２に集合するように予め指定される（ただし、現実には図１に示す如く、Ｐ１とＰ２が指定された集合場所１２ｃ１，１２ｃ２に指定された通りに集合しないことが当然予想される）。
【００２８】
集合場所１２ｃ１，１２ｃ２にはそれぞれ代替電源２０と通信装置２４とが設置される。代替電源２０は可搬型の発電機、例えばボンベに充填されたガス燃料あるいは石油燃料を供給されて動作する火花点火式の内燃エンジンを備える小型発電機からなる。  
【００２９】
即ち、代替電源２０は、系統電源（商用電源）の停止（消失）時に、そのリコイルスタータ（図示せず）を操作されることで始動させられ、系統電源に代替して通信装置２４に動作電源を供給するように構成される。尚、代替電源２０は、通信装置２４に加え、ＨＴ２２あるいは残留者情報コンピュータ１６あるいは簡易プリンタ１６ｇにも動作電源を供給するようにしても良い。
【００３０】
通信装置２４は具体的には無線ＬＡＮルータからなり、系統電源の停止時に、代替電源２０から動作電源を供給されて動作し、データベース１４と残留者情報コンピュータ１６とを通信可能に接続するように構成される。
【００３１】
この実施形態に係るに人員在否確認システム１０においてはデータベース１４と残留者情報コンピュータ１６などに加え、複数の人員が携帯可能であると共に、撮像機能とデータの送受信機能と在否確認機能（部）を備えたＨＴ２２を備えることが特徴的であるので、以下、ＨＴ２２について詳細に説明する。
【００３２】
ＨＴ２２は携帯電話機に類似する形状を呈する。複数の人員Ｐのうちの社員を細分してなるグループ（図２の組織マスタデータベース１４ｂ３に記載される組織）ごとにその任意の一人Ｐ１１,Ｐ２１が少なくとも１個を携帯可能であるように構成される。さらに、ＨＴ２２は、集合場所１２ｃ１，１２ｃ２に予備が複数個用意され、残留者が任意に使用可能とされる。
【００３３】
図３はＨＴ２２の説明図であり、うち左側がＨＴ２２の正面図、右側が背面図である。図４はＨＴ２２の構成を機能的に示すブロック図である。
【００３４】
図示の如く、ＨＴ２２は、ディスプレイ２２ａと、入力キーなどの種々のキーからなるキー群２２ｂと、送信アンテナと受信アンテナとからなる内蔵アンテナ２２ｃと、カメラ２２ｄと、電源端子２２ｆと、呈示操作に応じてＩＣチップやＱＲコード（登録商標）、バーコードなどの情報を読み取り（入力）可能なリーダ２２ｇと、ＣＰＵ２２ｈと、メモリ２２ｉなどからなる。  
【００３５】
ＨＴ２２は、ＣＰＵ２２ｈがメモリ２２ｉに格納されるＨＴプログラム２２ｊに従って在否確認動作を行う在否確認部を有する（在否確認機能を有する）ように構成される。即ち、ＨＴ２２のＣＰＵ２２ｈは、図４に示す如く、在否確認部２２ｈ１と撮像部２２ｈ２と出力部２２ｈ３とを備えるように構成される。  
【００３６】
また、ＨＴ２２のＣＰＵ２２ｈの在否確認部２２ｈ１は、上記したリーダ２２ｇを介して集合場所１２ｃ１，１２ｃ２に集合した人員（残留者）Ｐの点呼に対する応答（呈示操作）に応じて人員Ｐの情報を読み取って点呼し、取得された点呼結果をメモリ２２ｉに設けられる点呼結果データベース２２ｋ１にＣＳＶ形式で格納すると共に、残留者情報コンピュータ１６に送信して点呼結果データベース１６ｂ７に格納させる。
【００３７】
また、ＨＴ２２のＣＰＵ２２ｈの在否確認部２２ｈ１は、上記したリーダ２２ｇを介して集合場所１２ｃ１，１２ｃ２に集合した人員（取得された点呼結果）をメモリ２２ｉに設けられる組織マスタデータベース２２ｋ２にＣＳＶ形式で格納すると共に、残留者情報コンピュータ１６に送信して点呼結果データベース１６ｂ７に格納させる。
【００３８】
残留者情報コンピュータ１６は、ＨＴ２２のＣＰＵ２２ｈの在否確認部２２ｈ１の指示に応じ、点呼用データベース１６ｂ５と点呼結果データベース１６ｂ６，１６ｂ７に格納されたデータから人員Ｐの所内在否者（残留者）情報を集計し、集計結果を在否集計結果データベース１６ｂ８にＣＳＶ形式で格納すると共に、格納された所内在否者情報をＨＴ２２に送信する。
【００３９】
また、ＨＴ２２のＣＰＵ２２ｈの撮像部２２ｈ２は、必要に応じてカメラ２２ｄを介して取得するとき、取得した撮像画像を他のＨＴ２２あるいは残留者情報コンピュータ１６に送信する。これにより、集合場所１２ｃ１，１２ｃ２における緊急時の施設１２の被災状況などを残留者も含む関係者に正確に視認させることができ、在否を確実に確認できると共に、必要の対策を取らせることが可能となる。
【００４０】
また、ＨＴ２２のＣＰＵ２２ｈの出力部２２ｈ３は、簡易プリンタ２２ｋに接続されたとき、取得された情報をプリントアウトする。
【００４１】
図５は、ＨＴ２２のメモリ２２ｉに格納されたＨＴプログラム２２ｊに従ってＣＰＵ２２ｈが実行する上記した点呼処理の送受信間隔を説明するフロー・チャートである。尚、図示のプログラムが所定時間ごとに実行される。
【００４２】
以下説明すると、Ｓ１０で上記した点呼作業を実施し、Ｓ１２に進み、第１所定時間（例えば５秒から１０秒）が経過したか否か判断する。
【００４３】
Ｓ１２で否定されるときは以降の処理をスキップする一方、肯定されるときはＳ１４に進み、点呼結果（点呼情報）を残留者情報コンピュータ１６に送信する。
【００４４】
図６は、ＨＴ２２のＣＰＵ２２ｈの在否確認部２２ｈ１の指示に応じ、残留者情報コンピュータ１６のＣＰＵ１６ａがメモリ１６ｂに格納された点呼集計プログラム１６ｄに従って実行する上記した点呼処理の送受信間隔を説明するフロー・チャートである。図示のプログラムも所定時間ごとに実行される。
【００４５】
以下説明すると、Ｓ１００で上記したように点呼結果（点呼情報）を集計して所内在否者情報を生成し、Ｓ１０２に進み、第２所定時間（例えば５秒から１０秒）が経過したか否か判断する。
【００４６】
Ｓ１０２で否定されるときは以降の処理をスキップする一方、肯定されるときはＳ１０４に進み、所内在否情報をＨＴ２２に送信する。
【００４７】
図７は上記した処理によって受信されたデータを含む情報が表示される残留者情報コンピュータ１６のディスプレイの画面を、図８は同様に上記した処理によって受信されたデータを含む情報が表示されるＨＴ２２のディスプレイ２２ａの画面を示す説明図である。
【００４８】
このように、ＨＴ２２のＣＰＵ２２ｈは、複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２でＨＴ（携帯端末）２２が操作されて残留者情報コンピュータ１６と接続されるとき、複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２でそれぞれ残留者Ｐ１（Ｐ１１），Ｐ２（Ｐ２１）を点呼して得られた集合場所ごとの点呼情報をＨＴ２２から残留者情報コンピュータ１６に送信させ（Ｓ１０からＳ１４）、残留者情報コンピュータ１６のＣＰＵ１６ａを介して残留者情報コンピュータ１６で受信された集合場所１２ｃ１，１２ｃ２ごとの点呼情報を集計させて在否確認情報を生成させると共に、生成された在否確認情報を残留者情報コンピュータからＨＴ２２に送信させる（Ｓ１００からＳ１０４）在否確認部（手段）２２ｈ１を有する（在否確認機能を有する）ように構成される。
【００４９】
第１実施形態は上記のように構成したので、災害などによる系統電源の停止時であっても複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２において入退場情報から施設１２に残留すると想定される複数の人員Ｐの残留者の在否（安否）を迅速かつ確実に確認することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
図９はこの発明の第２実施形態に係る人員在否確認システムのＨＴの構成を示す、図３と同様の説明図である。
【００５１】
第１実施形態と相違する点に焦点をおいて説明すると、第２実施形態において、ＨＴ２２は、第１実施形態で述べたキー群２２ｂや内蔵アンテナ２２ｃなどの構成に加え、レシーバ２２ｍと、マイク２２ｎと、スピーカ２２ｏとからなる通話機能を有するように構成した。  
【００５２】
従って、人員Ｐは、通常時（緊急時にない状態）にはキー群２２ｂを操作して内蔵アンテナ２２ｃから社内通信網に接続して人員Ｐ同士で通話可能であると共に、公衆通信網（例えばインターネット）に接続して他の携帯電話機あるいは固定電話機の使用者と通話可能に構成される。  
【００５３】
また、ＨＴ２２は、緊急時で系統電源の停止時には人員Ｐの操作に応じて内蔵アンテナ２２ｃから通信装置２４を介して公衆通信網に接続し、ＨＴ２２の使用者同士、あるいは他の携帯電話機あるいは固定電話機の使用者と通話可能に構成される。
【００５４】
第２実施形態は上記のように構成したので、複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２において残留者同士で口頭による通話を介して在否をより直接的に確認することも可能となり、よって残留者の在否を一層迅速かつ確実に確認することができる。残余の構成と効果は第１実施形態と異ならない。
【００５５】
以上述べた如く、第１、第２実施形態は、所定の施設１２に出入する複数の人員Ｐの在否を確認する人員在否確認システム１０において、前記複数の人員（来訪者、社員）Ｐの入退場時（来訪時、出勤時、退所時）の自身の操作あるいは介在する係員の操作に応じて前記所定の施設への入場あるいは前記施設からの退場についての入退場情報を順次格納するデータベース１４と、前記データベースに格納される入退場情報に基づいて前記所定の施設内に残留すると想定される前記複数の人員Ｐのうちの残留者（未退所者）Ｐ１（Ｐ１１），Ｐ２（Ｐ２１）についての残留者情報を順次更新する残留者情報コンピュータ（点呼集計用ＰＣ）１６と、前記所定の施設内の予め指定される複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２にそれぞれ設置されると共に、系統電源の停止時に代替して動作電源を供給可能な代替電源（発電機）２０と、前記複数の人員が携帯可能であると共に、撮像機能とデータの送受信機能とを備えた携帯端末（ＨＴ）２２と、前記データベース１４と前記残留者情報コンピュータ１６とを通信可能に接続する通信装置２４とを備えると共に、前記携帯端末２２は、前記複数の集合場所で操作されて前記残留者情報コンピュータ１６と接続されるとき、前記複数の集合場所でそれぞれ前記残留者を点呼して得られた集合場所ごとの点呼情報を前記携帯端末から前記残留者情報コンピュータ１６に送信させ、前記残留者情報コンピュータ１６で受信された集合場所ごとの点呼情報を集計させて在否確認情報を生成させると共に、前記生成された在否確認情報を前記残留者情報コンピュータ１６から前記携帯端末２２に送信させる在否確認部（手段）（２２ｈ１（ＰＵ２２ｈ），ＣＰＵ１６ａ，Ｓ１０からＳ１４，Ｓ１００からＳ１０４）とを備える如く構成したので、災害などによる系統電源の停止時であっても複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２において入退場情報から施設１２に残留すると想定される複数の人員Ｐの残留者の在否（安否）を迅速かつ確実に確認することができる。
【００５６】
即ち、ＨＴ２２のＣＰＵ２２ｈの在否確認部２２ｈ１によって複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２でそれぞれ残留者を点呼して得られた集合場所ごとの点呼情報を携帯端末（ＨＴ）２２から残留者情報コンピュータ１６に送信させ、それを集計させて在否確認情報を生成させると共に、残留者情報コンピュータ１６から携帯端末２２に送信させるように構成したので、複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２のそれぞれにおいて残留者Ｐ１（Ｐ１１），Ｐ２（Ｐ２１）が予定された集合場所１２ｃ１，１２ｃ２に予定された通りに集合しない場合であっても、残留者の在否を迅速かつ確実に確認することができる。
【００５７】
また、前記携帯端末２２は、データの送受信機能とに加え、撮像機能（撮像部２２ｈ２）も有する如く構成したので、上記した効果に加え、集合場所１２ｃ１，１２ｃ２における緊急時の施設１２の被災状況などを残留者も含む関係者に正確に視認させることができ、よって残留者の在否を迅速かつ確実に確認することができる。
【００５８】
また、第１、第２実施形態において前記在否確認部２２ｈ１は、前記集合場所１２ｃ１，１２ｃ２ごとの点呼情報を第１所定時間ごとに前記携帯端末２２から前記残留者情報コンピュータ１６に送信させると共に、前記生成された在否確認情報を第２所定時間ごとに前記残留者情報コンピュータ１６から前記携帯端末２２に送信させる（Ｓ１０からＳ１４，Ｓ１００からＳ１０４）如く構成したので、上記した効果に加え、送受信を徒過することがないので、複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２のそれぞれにおいて残留者の在否を一層迅速かつ確実に確認することができる。
【００５９】
また、第２実施形態においてＨＴ２２は撮像機能とデータ通信機能とに加え、通話機能も有するように構成されることから、残留者情報コンピュータ１６を介さずに、例えば複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２において残留者同士で口頭による通話を介して在否をより直接的に確認することも可能となり、よって複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２のそれぞれにおいて残留者の在否を一層迅速かつ確実に確認することができる。
【００６０】
また、第１、第２実施形態において前記携帯端末２２は、前記複数の人員Ｐを細分してなるグループごとに少なくとも１個携帯可能である如く構成したので、上記した効果に加え、構成を簡易にすることができる。
【００６１】
また、第１、第２実施形態において前記通信装置２４は、前記系統電源の停止時には前記代替電源２０から動作電源の供給を受けて動作する如く構成したので、上記した効果に加え、災害などによる系統電源の停止時であっても複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２において入退場情報から施設１２に残留すると想定される複数の人員Ｐの残留者の在否を一層迅速かつ確実に確認できると共に、簡便に用意することが可能となることから構成を一層簡易にすることができる。
【００６２】
また、第１、第２実施形態において前記所定の施設が少なくとも地理的に連続する１つの敷地１２ａと、そこに設置された少なくとも１棟の建造物１２ｂとからなる如く構成したので、上記した効果に加え、複数の集合場所１２ｃ１，１２ｃ２のそれぞれにおいて残留者の在否を迅速かつ確実に確認することができる。
【００６３】
尚、上記において、施設１２として営利法人である企業の事業所を例にとったが、施設はそれに限られるものではなく、非営利法人あるいは公営の施設、例えばテーマパークなどであっても良い。
【００６４】
また、施設１２は、敷地１２ａに加え、それから地理的に相互に離間した第２の敷地と、そこに設置された少なくとも１棟の建造物とからなるように構成しても良い。
【００６５】
また、人員の在否、特に災害発生時などの緊急時の安否を確認するようにしたが、在否はそれに限られるのでなく、非緊急時の出欠をとるような場合であっても良い。
【００６６】
また、通信装置２４が無線ＬＡＮルータからなるように構成したが、通信装置２４は有線ＬＡＮルータ、あるいはＵＳＢを経由した公衆回線などであっても良い。
【００６７】
また、代替電源２０が発電機からなるように構成したが、代替電源２０はバッテリなどであっても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１０  人員在否確認システム、１２  所定の施設、１２ａ  敷地、１２ｂ  建造物、１２ｃ，１２ｃ１，１２ｃ２  集合場所（避難場所）、１４  データベース、１４ａ  来訪者管理システム、１４ｂ  社員管理システム、１６  残留者情報コンピュータ、１６ａ  ＣＰＵ、１６ｂ  メモリ、１６ｄ  点呼集計プログラム、１６ｅ  リーダ、１６ｆ  面会者用タブレット、１６ｇ  簡易プリンタ、２０  代替電源（発電機）、２２  ＨＴ（携帯端末）、２２ａ  ディスプレイ、２２ｂ  キー群、２２ｃ  内蔵アンテナ、２２ｄ  カメラ、２２ｆ  電源端子、２２ｇ  リーダ、２２ｈ  ＣＰＵ、２２ｉ  メモリ、２２ｊ  ＨＴプログラム、２２ｋ  簡易プリンタ、２２ｍ  レシーバ、２２ｎ  マイク、２２ｏ  スピーカ、２４  通信装置、Ｐ，Ｐ１，Ｐ１１，Ｐ２，Ｐ２１  人員（残留者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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