【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８０５０６号「プロセスカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月　８日出願公開、特開平　５−　　２２９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２６日の特許出願であって、その発明は、平成１１年８月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、カートリッジ容器と、感光ドラムと、前記感光ドラムに形成された潜像に現像剤を供給するための現像スリーブであって、前記感光ドラムと隙間を有して設けられた現像スリーブと、前記画像形成装置本体からの画像光を前記感光ドラムに照射するために、前記カートリッジ容器に設けられた露光窓と、を有し、ここで、前記露光窓は、前記感光ドラムの中心と現像スリーブの中心とを結んだ直線上の前記隙間領域において引いた法線上に設けられており、前記隙間を測定するためにレーザ光が侵入する窓として兼用されることを特徴とするプロセスカートリッジ。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１４４０６３号公報（以下、「引用例」という）には、
　ａ．「ユニットケース内に少なくとも感光体およびこの感光体にトナーを供給する現像部を内蔵した、画像形成装置のプロセスユニットと、このユニットの現像部の現像スリーブおよび感光体間の距離を検査する検査装置とからなり、上記プロセスユニットが、ユニットケースの上面に、スリットを有し、検査装置が、ハウジングと、このハウジング内に設置された上記現像スリーブおよび感光体をそれぞれ駆動しうる駆動部と、上記プロセスユニットを挿入するために上記ハウジングに形成された挿入口と、その挿入口に挿入される上記プロセスユニットを支持可能に案内し、それによってそのプロセスユニットの上記現像スリーブおよび感光体を駆動部にそれぞれカップリングしうる案内部と、上記スリットを介して上記現像スリーブおよび感光体間の距離よりも実質的に大きなビーム径のレーザビームを上記現像スリーブおよび感光体間にこれら現像スリーブと感光体の中心軸を通る面に垂直に投光する投光部と、投光されて上記現像スリーブおよび感光体間を通過するレーザビームを受光し、上記現像スリーブおよび感光体間の距離に対応する信号を出力する受光部とを備えた画像形成装置のプロセスユニット検査構造。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「この発明は画像形成装置のプロセスユニット検査構造に関し、さらに詳しくは複写機、ファクシミリなどのプロセスユニット（以下、ＰＵと称す）に内蔵された感光ドラムおよび現像部の現像スリーブ間の距離（以下、Ｄ−Ｓ間距離と称す）を検査するＰＵ検査構造に関するものである。」（産業上の利用分野）
　ｃ．「第１〜４図において、複写機のＰＵ検査構造は、ユニットケース１内に感光体ドラム２およびこの感光体にトナー３を供給する現像部４を内蔵したプロセスユニット・・・５と、このユニットの現像部４の現像スリーブ６および感光体ドラム２間の距離ｄを検査する検査装置７とからなり、プロセスユニット５が、ユニットケース１の上面に、・・・スリット１ａを有し、検査装置７が、ハウジング８と、・・・駆動部９と、・・・挿入口１０と、・・・案内部１１ａおよび１１ｂと、・・・レーザビームを・・・現像スリーブ６と感光体ドラム２の中心軸を通る投射面１２に垂直に投光部１３と、・・・受光部１４とから主としてなる。更に、投光部１３および受光部１４は一対のレーザセンサからなり、・・・本実施例では、２対のレーザセンサ１３ａおよび１４ａ、１３ｂおよび１４ｂを用いている。・・・レーザセンサ１３ａおよび１４ａは案内レール１５および１６に移動可能に挿入された取付板１７ａに固着され・・・図示Ａ方向にスキャン可能に構成されている。もう１つのレーザセンサ１３ｂおよび１４ｂは取付板１７ｂに固着され・・・同様の操作が可能である。」（２頁右下欄１２行〜３頁左下欄１２行）
　ｄ．「レーザセンサ１３ａ，１３ｂからレーザビームを感光体ドラム２および現像スリーブ６間に投射する。・・・レーザセンサ１３ａ，１３ｂをスキャンさせながら軸方向の距離変動を測定し、これによりＤ−Ｓ間距離が検査されうる。」（３頁右下欄１０〜１６行）
等の事項が記載されている。
　また、第１図には、ユニットケース１の上面に不連続のスリット１ａが設けられ、第４図には、スリット１ａが感光体ドラム２の上方に開口されている様子が記載されている。
　これらの記載を対比のためにまとめると、引用例には、以下のような発明が記載されているものと認められる。
　「画像形成装置本体に着脱自在なプロセスユニット５において、ユニットケース１と、感光体ドラム２と、前記感光体ドラム２に形成された潜像にトナー３を供給するための現像スリーブ６であって、前記感光体ドラム２と距離ｄを有して設けられた現像スリーブ６と、前記ユニットケース１に設けられたスリット１ａと、を有し、ここで、前記スリット１ａは、前記感光体ドラム２の中心軸と現像スリーブ６の中心軸とを通る投射面１２に対して引いた垂直な線上に設けられており、前記距離ｄを測定するためにレーザ光が侵入する開口部分とされることを特徴とするプロセスユニット。」（以下、「引用発明」という）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の、プロセスユニット５、ユニットケース１、感光体ドラム２、トナー３、距離ｄは、それぞれ、本願発明の、プロセスカートリッジ、カートリッジ容器、感光ドラム、現像剤、隙間に相当し、引用発明のスリット１ａは測定用のレーザ光が侵入する窓といえる点で本願発明の窓と共通し、引用発明の距離ｄを測定するために２つの中心軸を通る投射面１２に対して引いた垂直な線は、本願発明の隙間を測定するために２つの中心を結んだ直線上の隙間領域において引いた法線ということができるから、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、カートリッジ容器と、感光ドラムと、前記感光ドラムに形成された潜像に現像剤を供給するための現像スリーブであって、前記感光ドラムと隙間を有して設けられた現像スリーブと、前記カートリッジ容器に設けられた窓と、を有し、ここで、前記窓は、前記感光ドラムの中心と現像スリーブの中心とを結んだ直線上の前記隙間領域において引いた法線上に設けられており、前記隙間を測定するためにレーザ光が侵入する窓とされることを特徴とするプロセスカートリッジ。
＜相違点＞
　窓が、本願発明では、画像形成装置本体からの画像光を感光ドラムに照射するための露光用の窓でもあるのに対して、引用発明では、露光用の窓を兼用するか否か不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　引用発明のプロセスユニットのように、画像光が照射される感光体ドラムを内蔵し、複写機やファクシミリなどの画像形成装置本体に着脱自在なプロセスユニットにおいては、内蔵する感光体ドラムに画像光をプロセスユニット外から照射するための露光窓をユニットケースに設けるのが普通であり、そのような露光窓は、通常、画像光を現像部とその直前の帯電部との間で感光体ドラムの中心軸に向かって照射するような位置に開口形成されている。
　引用例の第４図において、そのような露光のための照射が可能なユニットケースの位置にスリット１ａがあることは当業者がみれば明らかであり、かつ、引用例の第１図において、スリット１ａは、中央部のわずかの範囲で不連続とはなっているが、感光体ドラムのほぼ全長に亘り描かれている。
　これらの図面は、設計図ではないとしても、特に第４図には符号も説明もない部分の構成までもが具体的に描かれているのであり、その一方で、他に露光窓と思しき開口や露光窓を要しない露光手段などの記載はない。
　そして、画像形成装置において「兼用」という考え方は周知であり、プロセスユニット（プロセスカートリッジ）自体に限ってみても周知であることから（例えば、実願昭６２−１４０２８５号（実開昭６４−４５８５２号）のマイクロフイルム、特開平１−１７９９５２号公報など参照。特に前者は露光窓を他の作業に利用するものである）、引用発明のスリット１ａを露光窓として兼用することは当業者ならば容易に想起でき、上記相違点は当業者が容易に想到し得た設計の変更である。
　請求人は、審判請求書において、引用発明のスリット１ａは、引用例の第１図からみて、感光体ドラムの長さ方向に連続して開口しておらず、画像形成装置本体からの画像光を感光体ドラムに照射できないため、露光窓であり得ない旨主張している。
　しかし、上記のように兼用を容易に想起できるとしたことは、露光窓であり得るか否かに係わらないのであって、スリット１ａは該想起により露光窓に兼用できるように適宜設計変更できるものである（スリット１ａが中央部で不連続でなければならない理由や露光窓に兼用できないほどに幅狭でなければならない理由はない）。
　さらに言えば、画像光を感光体ドラムの長さ方向中央で２分割して照射することが周知であって（例えば、特開昭５４−１５０１４０号公報、特開昭５８−１６２９２６号公報など参照）、このような照射方式によればスリット１ａが連続して開口していなくても照射が可能であるから、連続して開口していないことがスリット１ａの露光窓への兼用を容易に想起し得ることの阻害要因とはならないともいえる。
　これらのことから、請求人のこの主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。