【事件の表示】
　特願２０１０−５１１１８５号「多層フィルタ媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１５３８７８、平成２２年８月２６日国内公表、特表２０１０−５２８８４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年６月２日（パリ条約による優先権主張　２００７年６月８日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月１８日付けの拒絶理由に対して、同年８月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日に手続補正書が提出され、さらに同年４月９日付けの当審審尋に対して、同年１０月２日に回答がなされたものである。
　
２．平成２５年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（２−１）補正の目的
　平成２５年２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の補正を含むものであり、同請求項１の記載は、以下のように補正するものである。
（補正前）
「【請求項１】
　流体流を濾過するためのフィルタ媒体であって、
　第１の熱可塑性物質を含む第１の材料と；
　孔を有するＰＴＦＥ膜を含む第２のフィルタ材料と；
　第２の熱可塑性物質を含む第３の材料を含んでいて；
　このフィルタ媒体の第１の領域において、第１の材料の一部分が第１の層の中に配置され、第２のフィルタ材料の一部分が第２の層の中に配置され、第３の材料の一部分が第３の層の中に配置され；
　このフィルタ媒体の第１の領域において、第２の層が第１の層と第３の層の間に配置され、第１の層と第２の層と第３の層がフィルタ媒体の第１の領域の横方向に広がった範囲の全体で隣り合い互いに向かい合った関係で離れて配置されており；
　このフィルタ媒体の第１の領域とは異なる少なくとも１つの第２の領域において、第１の材料の他の部分または第３の材料の他の部分が第２のフィルタ材料のＰＴＦＥ膜の孔の少なくとも一部分を満たして、第１の領域における少なくとも第１の層と第２の層の間または少なくとも第３の層と第２の層の間の相対的な動きを制限するための接合がこれらの層の間に形成されているフィルタ媒体。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　流体流を濾過するためのフィルタ媒体であって、
　第１の熱可塑性物質を含む第１の材料と；
　孔を有するＰＴＦＥ膜を含む第２のフィルタ材料と；
　第２の熱可塑性物質を含む第３の材料を含んでいて；
　このフィルタ媒体の第１の領域において、第１の材料の一部分が第１の層の中に配置され、第２のフィルタ材料の一部分が第２の層の中に配置され、第３の材料の一部分が第３の層の中に配置され；
　このフィルタ媒体の第１の領域において、第２の層が第１の層と第３の層の間に配置され、第１の層と第２の層と第３の層がフィルタ媒体の第１の領域の横方向に広がった範囲の全体で隣り合い互いに向かい合った関係で離れて配置され、
このフィルタ媒体の第１の領域において、第１の材料及び第３の材料は、ＰＴＦＥ膜の孔のいかなる部分も満たさずＰＴＦＥ膜へ接合しておらず
　このフィルタ媒体の第１の領域とは異なる
複数の
のそれぞれ
　
　上記請求項１についての補正は、補正前の「第１の領域」に関して、上記「このフィルタ媒体の第１の領域において、第１の材料及び第３の材料は、ＰＴＦＥ膜の孔のいかなる部分も満たさずＰＴＦＥ膜へ接合しておらず」との限定事項を付加し、補正前の「少なくとも１つの第２の領域において」に関して、「複数の第２の領域のそれぞれにおいて」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものであり、
　そして、当初明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、
「【００１１】
　一実施態様では、多層フィルタ媒体は、第１の領域内に、第１の層と第２の層と第３の層を含むことができる。第１の領域では、第１の材料の少なくともいくつかの部分を第１の層内に互いに離して配置することができ、第２のフィルタ材料の少なくともいくつかの部分を第２の層内に互いに離して配置することができ、第３の材料の少なくともいくつかの部分を第３の層内に互いに離して配置することができる。これらの層は、第２の層が第１の層と第３の層の間に配置されるように構成できる。」、「【００１３】
　一実施態様では、第２の層は、少なくとも４フレージャーの空気透過率を持つことができる。さらに、いくつかの実施態様では、第２の層は、少なくとも１０フレージャーの空気透過率を持つことができる。１つの構成では、第２の層は、０．５ＰＳＩよりも大きな水浸入圧を持つことができる。さらに、いくつかの構成では、第２の層は、１．５ＰＳＩよりも大きな水浸入圧を持つことができる。さまざまな実施態様では、第２の層は、微孔質ポリマー膜を含むことができる。微孔質ポリマー膜はｅＰＴＦＥを含むことができる。この点に関し、第２のフィルタ材料はｅＰＴＦＥを含むことができる。」、 「【００２５】
　この方法の一実施態様では、エネルギーを加えるステップは、選択した複数の領域にエネルギーを加えることを含んでもよい。選択した複数の領域のそれぞれは、１つの点接合を規定することができる。フィルタ媒体で点接合を除いた部分の面積と、すべての点接合の合計面積との比は、少なくとも９対１にすることができる。いくつかの実施態様では、この比を少なくとも３２対１にすることができる。」、「【００４７】
　形成後、第２の領域１０２は、多層フィルタ媒体１００の第１の側１０６に沿って、デプス濾過層１０３からの密になった材料からなる比較的薄い層を含むことができる。デプス濾過層１０３からの密になった材料からなる層に隣接してこの層に接続できるのは、膜濾過層１０４であり、そのとき、デプス濾過層１０３からの材料が膜濾過層１０４の空孔を占める。支持材料層１０５からのいくらかの材料も膜濾過層１０４の空孔の一部を占めることができる。第２の側１０７に沿って膜濾過層１０４に隣接して配置できるのは、接合プロセスの間に溶融して支持層１０５に流入したデプス濾過層１０３からの材料と混合した密な支持層１０５である。したがって、第２の層に直接接合された第１の層からの材料と、第３の層からの材料に直接接合された第１の層からの材料とを含む連続的な接合を、第２の領域１０２に形成することができる。このようにして、接合後には、第２の領域１０２を、多層フィルタ媒体１００の第１の側１０６と第２の側１０７の間に密になった材料または互いに混合した材料からなる途切れていないバンドを含むように構成することができる。」との記載及び【図１】の図示があり、これらからして、請求項１に係る補正は、当初明細書等の範囲内においてなされたものであるので、特許法第１７条の２第３項の規定を満足するものである。 
　
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−２）独立特許要件
（２−２−１）引用例記載の発明
◇原査定の拒絶理由に引用文献２（主引用例の一つ）として引用された特開２００５−１７７６４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
(a)「【０００１】　本発明は、エアフィルタユニットおよびその製造方法、並びにエアフィルタユニット集合体に関する。」
　
(b)「【００２７】　図４に示すように、エアフィルタ濾材４は、１対の通気性繊維材料２の間にＰＴＦＥ多孔質膜３が配置された構造をしているが、これに制限されず、図５に示すように、異なる種類の通気性繊維材料、例えば、繊維径の異なる通気性繊維材料２、２'を含んでいてもよい。」
　
(c)「【００３５】　通気性繊維材料２、２'は、ＰＴＦＥ多孔質膜３の補強材としての機能を有する。通気性繊維材料２、２'は、さらに粉塵を捕集する機能を有し、プレフィルタとして機能する場合もある。通気性繊維材料がプレフィルタとして機能する場合、ＰＴＦＥ多孔質膜３の目詰まりを抑制できるので、ＰＴＦＥ多孔質膜３の目詰まりに起因するエアフィルタ濾材４の圧力損失の上昇を抑制でき、エアフィルタユニットを長寿命化できる。」
　
(d)「【００３７】　通気性繊維材料２、２'としては、材質、構造、形態等について特に制限はないが、ＰＴＦＥ多孔質膜３より通気性の高い材料、例えば、フェルト、不織布、織布、メッシュ（網目状シート）、その他の多孔質材料を用いることが好ましい。ただし、強度、捕集性、柔軟性、作業性の点からは不織布が好ましい。通気性繊維材料２、２'の材料としては、特に制限はなが、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、芳族ポリアミド、またはこれらの複合材等を用いることができる。」
　
(e)「【００４３】　ＰＴＦＥ多孔質膜と通気性繊維材料とを積層する方法、または通気性繊維材料と通気性繊維材料とを積層する方法について、特に制限はない。これらは単に重ね合わせるだけでもよいが、例えば、接着剤ラミネート、熱ラミネート等の方法にて接合してもよい。熱ラミネートする場合、例えば、熱により通気性繊維材料の一部を溶融させ、隣接する面を部分的に接着すればよい。また、ホットメルト等のような溶融剤を介して接着してもよい。」
　
(f)「【００４８】　上記ＰＴＦＥ多孔質膜を、２枚の芯鞘構造の不繊布（目付量３０ｇ／ｍ２、芯成分ＰＥＴ、鞘成分ＰＥ）で挟み、これらを１８０℃に加熱された一対のロール間を通過させることにより熱ラミネートして、３層構造のエアフィルタ濾材（厚さ０．２６ｍｍ、庄力損失４５Ｐａ、捕集効率９９．３％）を得た。」
　
(g)上記(b)、(c)、(e)及び(f)より、エアフィルタ濾材４は、ＰＴＦＥ多孔質膜を２枚の芯鞘構造の不織布で挟んだ３層より構成されるものであって、その３層を「第１の層」乃至「第３の層」ということができ、「第１の層（芯鞘構造の不織布）」及び「第３の層（芯鞘構造の不織布）」は、いずれも芯成分がＰＥＴ（熱可塑性物質）で鞘成分がＰＥ（熱可塑性物質）である通気性繊維材料を用いたものであり、また、「第２の層」は、ＰＴＦＥ多孔質膜を用いたものであることから、引用例１には、「第１の層（芯鞘構造の不織布）に用いられる第１の材料としての通気性繊維材料（熱可塑性物質）」、「第２の層に用いられる第２の材料としての多孔質のＰＴＦＥ膜」及び「第３の層（芯鞘構造の不織布）に用いられる第３の材料としての通気性繊維材料（熱可塑性物質）」が記載されているものと認める。
　
(h)上記(e)及び(f)より、引用例１には、「２枚の不織布に用いられる通気性繊維材料の一部を熱により溶融させ、この不織布とこれに隣接するＰＴＦＥ多孔質膜とを部分的に融着する」ことが記載されているとものと認める。
　
　上記(a)乃至(f)の記載事項、上記(g)及び(h)の検討事項より、引用例１には、
「流体流を濾過するためのエアフィルタ濾材４であって、
　第１の層（芯鞘構造の不織布）に用いられる第１の材料としての通気性繊維材料（熱可塑性物質）と；第２の層に用いられる第２の材料としての多孔質のＰＴＦＥ膜と；第３の層（芯鞘構造の不織布）に用いられる第３の材料としての通気性繊維材料（熱可塑性物質）を含んでいて；このエアフィルタ濾材４の第１の材料としての通気性繊維材料が第１の層の中に配置され、第２の材料としての多孔質のＰＴＦＥ膜が第２の層の中に配置され、第３の材料としての通気性繊維材料が第３の層の中に配置され；第２の層が第１の層と第３の層の間に配置され；第１、３の層に用いられる通気性繊維材料の一部を熱により溶融させ、第１、３の層とこれに隣接するＰＴＦＥ多孔質膜とを部分的に融着したエアフィルタ濾材４。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　                     
◇原査定の拒絶理由に引用文献４として引用された特開平１０−３１４５２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
(i)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は気体又は液体から固体を分離できる濾過材、及びこれを用いたフィルタに関する。」
　
(j)「【００１１】本発明の不織布Ａ又は不織布Ｂを構成する生分解性繊維として、例えば、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、ラクトン樹脂、澱粉／ポリビニルアルコール、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリアミノ酸など単独、又は混合したもの、或いはレーヨン繊維などのセルロース系繊維、綿や麻などの植物繊維、羊毛などの動物繊維を使用できる。これらの中でもポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、又はラクトン樹脂は熱融着性に優れており、不織布Ａと不織布Ｂとを融着により一体化しやすいため、好適に使用できる。特に、不織布Ｂは強度や剛性を必要とするため、引張強さ等の力学的特性に優れ、しかも吸湿性がなく、濾過材の使用中における生分解の心配のないポリ乳酸系生分解性繊維から構成されるのが好ましい。なお、これら生分解性樹脂又は生分解性繊維は市販されているため、容易に入手できる。また、生分解性繊維中に難燃剤などの各種機能性物質を練り込むことによって、各種機能を濾過材に付加することができる。」
　
(k)「【００１６】この好適である熱融着の中でも、超音波による融着一体化は、圧力損失を低く抑えることができ、しかも結晶化度を向上させない程度の圧力下で行うことができるため、生分解性の低下を抑えることができ、好適である。この超音波による融着は不織布Ａ及び不織布Ｂの全体にわたって部分的に、つまり点状及び／又は線状に行うのが好ましい。この融着状態は、格子状、千鳥状、ランダムであっても良いし、或は融着部分によって正方形、正六角形などの多角形状を形成するように融着しても良い。なお、融着面積が広くなると、圧力損失が高くなるので、融着面積は５％以下であるのが好ましい。」
　
　上記(i)乃至(k)の記載事項より、引用例２には、
「不織布Ａと不織布Ｂとが全体にわたって点状及び／又は線状（部分的）に熱融着一体化した濾過材。」（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（２−２−２）対比・判断
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「エアフィルタ濾材４」、「第１の層（芯鞘構造の不織布）に用いられる第１の材料としての通気性繊維材料（熱可塑性物質）」、「第２の層に用いられる第２の材料としての多孔質のＰＴＦＥ膜」、「第３の層（芯鞘構造の不織布）に用いられる第３の材料としての通気性繊維材料（熱可塑性物質）」及び「融着」は、本願補正発明の「フィルタ媒体」、「第１の熱可塑性物質を含む第１の材料」、「孔を有するＰＴＦＥ膜を含む第２のフィルタ材料」、「第２の熱可塑性物質を含む第３の材料」及び「接合」にそれぞれ相当する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「流体流を濾過するためのフィルタ媒体であって、
　第１の熱可塑性物質を含む第１の材料と；孔を有するＰＴＦＥ膜を含む第２のフィルタ材料と；第２の熱可塑性物質を含む第３の材料を含んでいて；このフィルタ媒体の第１の材料が第１の層の中に配置され、第２のフィルタ材料が第２の層の中に配置され、第３の材料が第３の層の中に配置され；第２の層が第１の層と第３の層の間に配置され；層間の接合が形成されているフィルタ媒体。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「このフィルタ媒体の第１の領域において、第２の層が第１の層と第３の層の間に配置され、第１の層と第２の層と第３の層がフィルタ媒体の第１の領域の横方向に広がった範囲の全体で隣り合い互いに向かい合った関係で離れて配置され、このフィルタ媒体の第１の領域において、第１の材料及び第３の材料は、ＰＴＦＥ膜の孔のいかなる部分も満たさずＰＴＦＥ膜へ接合しておらず；
　このフィルタ媒体の第１の領域とは異なる複数の第２の領域のそれぞれにおいて、第１の材料の他の部分または第３の材料の他の部分が第２のフィルタ材料のＰＴＦＥ膜の孔の少なくとも一部分を満たして、第１の領域における少なくとも第１の層と第２の層の間または少なくとも第３の層と第２の層の間の相対的な動きを制限するための接合がこれらの層の間に形成されているフィルタ媒体」であるのに対して、
　引用例１記載の発明では、「第１の領域」と「第２の領域」とが存在するかどうか不明であり、存在するとしても、それぞれの領域において、上記構成を有しているかどうか不明である点。
　
　上記＜相違点＞について検討する。
　引用例１記載の発明は、「・・・第１、３の層に用いられる通気性繊維材料の一部を熱により溶融させ、第１、３の層とこれに隣接するＰＴＦＥ多孔質膜とを部分的に融着したエアフィルタ濾材４。」であり、融着（接合）していない（離れている）領域を「第１の領域」といい、融着している領域を「第２の領域」というならば、「第１の領域」と「第２の領域」とが存在するものであるというべきである。
　ここで、引用例２には、上記（２−２−１）で示したように、「不織布Ａと不織布Ｂとが全体にわたって点状及び／又は線状（部分的）に熱融着一体化した濾過材」が記載されており、引用例１、２記載の発明は、「部分的に融着した多層のフィルタ媒体」という点で共通しているので、引用例１記載の発明の「第２の領域（融着している領域）」について、引用例２記載の発明を適用することは、当業者であれば容易に想起し得ることであり、このとき、エアフィルタ濾材４（フィルタ媒体）の複数箇所において点状及び／又は線状に溶融した第１、３の層に用いられている通気性繊維材料（熱可塑性物質）が、第１、３の層に隣接するＰＴＦＥ多孔質膜の孔の中に幾らかでも浸入しているとみるのが妥当である。そして、上記のとおり、引用例１記載の発明において、融着（接合）していない（離れている）領域を「第１の領域」といい、融着している領域を「第２の領域」というならば、当然、上記「このエアフィルタ濾材４（フィルタ媒体）の・・・部分的に融着したエアフィルタ濾材４」は、「このフィルタ媒体の第１の領域において、第２の層が第１の層と第３の層の間に配置され、第１の層と第２の層と第３の層がフィルタ媒体の第１の領域の横方向に広がった範囲の全体で隣り合い互いに向かい合った関係で離れて配置され、このフィルタ媒体の第１の領域において、第１の材料及び第３の材料は、ＰＴＦＥ膜の孔のいかなる部分も満たさずＰＴＦＥ膜へ接合しておらず；このフィルタ媒体の第１の領域とは異なる複数の第２の領域のそれぞれにおいて、第１の材料の他の部分または第３の材料の他の部分が第２のフィルタ材料のＰＴＦＥ膜の孔の少なくとも一部分を満たして、第１の領域における少なくとも第１の層と第２の層の間または少なくとも第３の層と第２の層の間の相対的な動きを制限するための接合がこれらの層の間に形成されているフィルタ媒体」になるというべきである。
　上記より、上記相違点に係る本願補正発明の技術的事項を採用することは、引用例１、２記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明により得られる「フィルタ効率と空気透過率の大きな多層フィルタ媒体を提供する」等の作用効果は、引用例１、２記載の発明から当業者であれば十分に予測し得るものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２−２−３）むすび
　以上、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（３−１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年８月１６日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、上記２．（２−１）の（補正前）で示したとおりのものである。
　
（３−２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献２、４に係る引用例１、２記載の発明は、上記２．（２−２−１）に記載したとおりである。
　
（３−３）対比・判断
　本願発明は、前記２．（２−１）で示したように、本願補正発明から上記限定事項を省いたものに相当し、本願発明は、本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、本願補正発明は、上記２．（２−２−２）で示したように、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。
　
　なお、請求人は、平成２５年１０月２日付け回答書において補正案を提示しており、これについて検討する。
　補正案における請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】 
　流体流を濾過するためのフィルタ媒体であって、 
　第１の熱可塑性物質を含む第１の材料と； 
　孔を有するＰＴＦＥ膜を含む第２のフィルタ材料と； 
　第２の熱可塑性物質を含む第３の材料を含んでいて； 
　このフィルタ媒体の第１の領域において、第１の材料の一部分が第１の層の中に配置され、第２のフィルタ材料の一部分が第２の層の中に配置され、第３の材料の一部分が第３の層の中に配置され； 
　このフィルタ媒体の第１の領域において、第２の層が第１の層と第３の層の間に配置され、第１の層と第２の層と第３の層がフィルタ媒体の第１の領域の横方向に広がった範囲の全体で隣り合い互いに向かい合った関係で離れて配置さ
れ；
　このフィルタ媒体の第１の領域とは異なる複数の第２の領域のそれぞれにおいて、第１の材料の他の部分または第３の材料の他の部分が
溶融および流動して
他の部分の
、第１の領域において第１の層と第２の層と第３の層が互いに接合されていない
　ここで、上記補正案の請求項１に係る発明（以下、「本願補正案発明」という。）と本願補正発明とを比較すると、実質的な差異がないことから、本願補正案発明は、本願補正発明と同じく、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、上記補正案を採用することはできない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし４６に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 　
　よって、結論のとおり審決する。