【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　　６０２号「符号変換方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３６２１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「６ビットデータに対して畳み込み符号による誤り訂正用冗長度を含んだ７ビットデータを生成し、次に前記７ビットデータをデータ個々の直流バランスを示すデジタルサムバリウが０の８ビット平衡符号かまたは前記デジタルサムバリウが正の８ビット不平衡符号かに変換するＲＯＭに格納された主変換テーブルかまたは前記８ビット平衡符号が前記デジタルサムバリウが負の８ビット不平衡符号に変換する前記ＲＯＭに格納された副変換テーブルのいずれかを変換の都度更新される前記デジタルサムバリウ積算値が０に収束するよう選択しつつ、８ビットデータに符号変換し、その後ＮＲＺＩ変換して記録データとすることを特徴とする符号変換方式。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２９４１３３号公報（昭和６３年１１月３０日出願公開、以下「引用例１」という）には、以下の記載がある。
（ａ）「従来のディジタル変調方式の一例として特開昭５９−２３１９５６号公報に記載のように４ビットデータを６ビットコードに変換するいわゆる４−６変調、また、特開昭６０−９３８５７号公報に記載のような８ビットデータを１０ビットコードに変換する８−１０変調等がある。この両変調方式の特徴を表１に示す。
　これらは共に記録波形の周波数スペクトル中の直流成分を除去した方式であり、データのピットセル間隔をＴとすると４−６変調方式はＴmax（以下、変調信号の最大反転間隔をＴmax、最小反転間隔をＴminと略す）が２Ｔと小さく、またＴmax／Ｔmin比を３と小さくなる様配慮して重ね書き（オーバーライト）特性およびクロストーク特性に優位性を発揮する方式である。また８−１０変調方式はＴminに配慮を施して０．８Ｔと大きくすることにより高密度記録におけるエラー特性に優位性を発揮する方式であった。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第１１行）
（ｂ）「第１図は本発明による６−８変調を構成する変換テーブルの一例を示した説明図である。８ビットの変調コードとして採用するパターンは変調コードでつながる境界においてもビット”１”と”１”の間に入るビット”０”の個数が最大２個となる条件を満たす。また上記条件を満たすパターンのうち、これをＮＲＺＩ変換した記録信号パターンのビット”１”の数と”０”の数が等しい、すなわち直流平衡となるコードパターンを４６個採用する。ところが６ビットデータを８ビットコードに変換する６−８変調においては上記両条件を満足する８ビットコードが６４個必要であるから、残る１８個のパターンは直流成分が±２となるコードを割り当てる。ここで直流成分が＋２となるコードをテーブル”０”に割り当て、直流成分が−２となるコードをテーブル”１”に対にして割当てる。直流成分が０となるコードパターンはテーブル”０”、”１”ともに同一とし、変調の際に上記直流成分を相殺するために制御フラグを第１図の如く付加する。このフラグは次に変調されるデータが変換のために用いるテーブルを示すものである。このフラグに従って変換テーブルを切り換え、順次データを変調することにより、１度直流成分を持つコードに変換された後、次に直流成分を持つコードに変換されるときに両者の直流成分を相殺することができる。」（第３頁左下欄第３行〜右下欄第７行）
（ｃ）「更に直流成分を評価する場合に、記録波形の”Ｈ”状態１ビットを電荷１、”Ｌ”状態１ビットを電荷−１としてこの電荷を累積したＤＳＶ（Digital　Sum　Variation）値を定義する。データ”１５”と”２８”は直流成分を持つコードであり、データ”１”は８ビットコード内で直流平衡を保つコードである。従って同図（Ｄ）に示したＤＳＶの推移は、点Ｑ１でＤＳＶ＝＋２となり、次のデータではこの８ビット単位で直流平衡となっているコードであるから点Ｑ２でＤＳＶ＝＋２が残る。ところが２回目に直流成分を持つコードに変換される点Ｑ３では、ＤＳＶが０に収束して、先のＤＳＶ＝＋２を相殺した形となり、この時点で直流平衡が保たれることを表わす。これはデータ”１５”が直流成分＋２を持つコードならば、次の直流成分を持つデータ”２８”の直流成分が−２となる様にフラグで使用する変換テーブルを制御した結果である。」（第４頁左上欄第３〜１９行）
（ｄ）「以上本発明による６−８変調を用いたディジタル信号の記録再生システムの一実施例を第３図に示す。（中略）１５は符号成生及び誤り検出訂正回路、１６は前述した本発明に基づく６−８変調回路、」（第５頁右下欄第６行〜第６頁左上欄第３行）
（ｅ）「メモリーに記憶されたデータから、所定の誤り訂正符号（６ビット単位：ガロア体（２６））を成生し、ブロックアドレス、ＩＤコード等を付加して、ブロック単位の信号を構成し、６−８変調回路１６で、６ビット単位に第１図で示した８ビットコードに変換し、同期信号生成回路１７で表２あるいは表３で示した同期信号パターンを付加してテープ上に記録する。」（第６頁右上欄第５〜１３行）
（ｆ）「次に本発明の６−８変調を実現する変調回路の一実施例を第４図および第５図に従い説明する。
（中略）１６２は第１図で示した所定のコードに変換する回路で例えばＲＯＭ、（中略）８ビットコードに変換された後は、シフトレジスタ１６３によりパラレル／シリアル変換を行ない、ＮＲＺＩ変調回路５２によりビット”１”で反転するＮＲＺＩ波形として端子Ｅから出力する。」（第６頁左下欄第１１行〜右下欄第２０行）
　これらの記載、及び図面を参照すると、引用例１には以下の発明が記載されている。（以下、「引用例１記載の発明」という）
「メモリーに記憶されたデータから、所定の誤り訂正符号を生成する符号生成及び誤り検出訂正回路１５と、
　その後、６ビット単位で、データを、直流成分が０の８ビットコードかまたは直流成分が＋２の８ビットコードかに変換するＲＯＭに格納されたテーブル０か、または前記直流成分が０の８ビットコードかまたは直流成分が−２の８ビットコードかに変換する前記ＲＯＭに格納されたテーブル１のいずれかのテーブルをＤＳＶが０に収束するよう選択しつつ８ビットコードに変換し、その後ＮＲＺＩ変調して記録データとする６−８変調回路１６
とを有する装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２１５２３２号公報（平成２年８月２８日出願公開、以下、「引用例２」という）には、以下の記載がある。
（ｇ）「本発明は、パンクチャド符号の誤り訂正符号を行うビタビ復号器に関するものである。
　ビタビ復号器（Viterbi　Decoder）は、畳込み符号の最尤復号法に使用される復号器であり、既知の複数の符号系列のうち受信符号系列に最も符号距離が近いパスを最尤パスとして選択し、その選択されたパスに対応した復号出力データを得るものであり、誤り訂正能力が高いものであるから、衛星通信方式等に於ける復号器として使用されている。」（第２頁左上欄第２〜１０行）
（ｈ）「従来例のパンクチャド方式は、例えば、第６図に示すように、送信側に於いて、送信データを符号化器６１により所定の生成多項式に従って畳込み符号化し、ＩチャネルとＱチャネルの符号ビットをビット消去部６２に加え、このビット消去部６２に於いて消去パターンに従って符号ビットを消去し、変調器６３により変調して無線或いは有線の伝送路６４に送信する。」（第２頁右上欄第２〜９行）
（ｉ）「符号化器６１は、拘束長Ｋ＝７、符号化率１／２（＝情報ビット数／符号ビット数）の場合を示し、符号化率Ｒ＝１／２に於いて最適な生成多項式に従った構成を示す。（中略）
　従って、Ｉ，Ｑチャネルの合計１４個の符号ビット数（＝７個の情報ビット数）に対して、８個の符号ビット数をして伝送することになるから、符号化率Ｒ＝７／８となる。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１６行）
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例２には以下の発明が記載されている。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「所定の生成多項式に従って畳み込み符号化を行い、拘束長Ｋ＝７、符号化率Ｒ＝１／２の場合には、７ビットのデータに対して誤り訂正能力を有する８ビットデータを生成する、符号化器。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
・引用例１記載の発明の「メモリーに記憶されたデータから、所定の誤り訂正符号を生成する」が、本願発明の「データ」に対して「誤り訂正用冗長度を含」んだ「データを生成」に相当する。
・引用例１記載の発明の「直流成分が０の８ビットコードかまたは直流成分が＋２の８ビットコードかに変換するＲＯＭに格納されたテーブル０」が、本願発明の「データ個々の直流バランスを示すデジタルサムバリウが０の８ビット平衡符号かまたは前記デジタルサムバリウが正の８ビット不平衡符号かに変換するＲＯＭに格納された主変換テーブル」に相当する。
・引用例１記載の発明の「前記直流成分が０の８ビットコードかまたは直流成分が−２の８ビットコードかに変換する前記ＲＯＭに格納されたテーブル１」が本願発明の「前記８ビット平衡符号が前記デジタルサムバリウが負の８ビット不平衡符号に変換する前記ＲＯＭに格納された副変換テーブル」に相当する。
・引用例１記載の発明の「いずれかのテーブルをＤＳＶが０に収束するよう選択しつつ８ビットコードに変換し、その後ＮＲＺＩ変調して記録データとする」が本願発明の「変換の都度更新される前記デジタルサムバリウ積算値が０に収束するよう選択しつつ、８ビットデータに符号変換し、その後ＮＲＺＩ変換して記録データとする」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは
「データに対して誤り訂正用冗長度を含んだデータを生成し、次に、所定ビット単位で、前記データをデータ個々の直流バランスを示すデジタルサムバリウが０の８ビット平衡符号かまたは前記デジタルサムバリウが正の８ビット不平衡符号かに変換するＲＯＭに格納された主変換テーブルかまたは前記８ビット平衡符号が前記デジタルサムバリウが負の８ビット不平衡符号に変換する前記ＲＯＭに格納された副変換テーブルのいずれかを変換の都度更新される前記デジタルサムバリウ積算値が０に収束するよう選択しつつ、８ビットデータに符号変換し、その後ＮＲＺＩ変換して記録データとすることを特徴とする装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明の「誤り訂正用冗長度を含」んだ「データ」の「生成」は、６ビットデータに対して畳み込み符号により７ビットデータを生成するものであるのに対して、引用例１記載の発明はそのようなものではない点。
　
・相違点２
　本願発明の「符号変換」は、７ビットデータを８ビットデータに変換するものであるのに対して、引用例１記載の発明は６ビットデータを８ビットデータに変換するものである点。
　
・相違点３
　本願発明は「符号変換方式」の発明であるのに対して、引用例１記載の発明は「符号成生および誤り検出回路」と「変調回路」とからなる装置である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１に対して
　ｘビットのデータに対して畳み込み符号による誤り訂正用冗長度を含んだｙビットデータを生成することは、引用例２に記載されているように公知である。また、引用例２記載の符号化器は、７ビットのデータに対して誤り訂正用冗長度を含んだ８ビットデータを生成しているが、引用例２において「拘束長・・・符号化率・・・の場合」と表現されているように、これは単なる一例であって、希望する拘束長、符号化率に応じて適宜変更し得る設計的事項であるといえる。
　そして、引用例１記載の発明の「データの生成」と引用例２記載の発明の「データの生成」は、共に、誤り訂正用冗長度を含んだデータの生成である点で共通するから、引用例１記載のものを、引用例２記載の「畳み込み符号」による誤り訂正用冗長度を含んだデータの生成で置換することは、当業者にとって格別困難なこととは言えない。また、本願発明で採用したデータの生成が、６ビットデータから７ビットデータを生成する点も、前述したように、適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記相違点１は、格別のものではない。
　
（２）相違点２に対して
　引用例１の上記（ａ）に「４−６変調」「８−１０変調」が記載されているように、ｍビットのデータをｎビットのコードに変換して直流成分を除去する変換装置には種々のものがあり（その他の例として、特開平２−１９９９２８号公報や、特開平２−９４９２２号公報など）、上記（ａ）で上記「４−６変調」「８−１０変調」の各々の特徴が、各変換信号の最大反転間隔Ｔmax、最小反転間隔Ｔminで説明されているように、変換装置は、要求される変換信号の最大反転間隔Ｔmax、最小反転間隔Ｔminに応じて適宜選択されるものといえる。
　また、引用例１の上記（ｂ）に、ｍビットのデータをｎビットのコードに変換する変換装置の変換テーブルの作成手順、すなわち、
（ア）ｎビットのパターンの中から最大反転間隔Ｔmax、最小反転間隔Ｔminの条件を満たすパターンを採用する。
（イ）採用したパターンの中から直流平衡となるパターンを選択し、２つのテーブルに割り当てる。
（ウ）上記（イ）で採用した直流平衡となるパターンの数がｍビットのデータの数に満たないときは、足りない分のパターンとして、上記（ア）で採用したパターンの中から直流成分がプラスとなるパターンを一方のテーブルに割り当て、上記（ア）で採用したパターンの中から直流成分がマイナスとなるパターンを一方のテーブルに割り当てる。
が、具体的な例（Tmax＝２．２５Ｔ、Ｔmin＝０．７５Ｔ、６ビットのデータを８ビットのコードに変換）に沿って記載されており、この手順に基づいて、任意のｍビットのデータを任意のｎビットのコードに変換する変換装置の具体的構成を想起することは、当業者が容易になし得るものといえる。
　してみると、任意のｍ、ｎについて容易になし得る、ｍビットのデータをｎビットのコードに変換する変換装置において、ｍ、ｎをいくつとするかは要求される変換信号の最大反転間隔Ｔmax、最小反転間隔Ｔminに応じて適宜選択される設計的事項にすぎず、したがって、本願発明の符号変換が７ビットデータを８ビットデータに符号変換するものを採用したことにも、格別の困難性は認められない。
　
（３）相違点３に対して
　上記一致点で述べたように、本願発明と引用例１記載の発明は、「誤り訂正用冗長度を含んだデータを生成」し、次に、「所定ビット単位で、（中略）８ビットデータに符号変換し、その後ＮＲＺＩ変換して記録データとする」点で共通しているから、本願発明は、引用例１記載の発明の上記「誤り訂正用冗長度を含んだデータを生成」を行う『符号成生および誤り検出回路』、および上記「所定ビット単位で、（中略）８ビットデータに符号変換し、その後ＮＲＺＩ変換して記録データ」とする『変調回路』を、まとめて「符号変換方式」と呼称しているにすぎず、実質的な差異ではない。
　
５．請求人の意見
　請求人は平成１２年１２月２２日受付の手続補正書で補正された審判請求書において、
「（特開昭６３−２９４１３３号公報）は６ビットをＤＣフリーなる８ビットに符号化するわけであり、６４パターンを２５６パターンに符号化します。したがって、符号化効率は１／４です。
　それに対し本願請求項１に係る発明は７ビットをＤＣフリーなる８ビットに符号化するわけであり、１２８パターンを２５６パターンに変換します。したがって、符号化効率は１／２です。
　このように本願発明の方が符号化効率が高く、効率がいい符号化方式です。」
と主張している。
　しかし、符号化効率は、変換前後のビット数の差から当業者が容易に予測可能なものである。（必要とあらば、引用例２の第２頁右上欄第１５，１６行参照）
　しかも、本願発明は、符号化効率がよい反面、変換前後のビット数の差が小さい分、上記最大反転間隔Ｔmax、最小反転間隔Ｔmin の自由度が小さくなるうえ、変換データの直流成分が±４で引用例１の±２よりも大きくなる。
　このように、本願発明の７ビットをＤＣフリーなる８ビットに符号化する手法による効果は、当業者が予測可能なものであり、しかも、総合的に見て引用例１の手法に比し優れているというわけでもないから、請求人の上記主張の点は格別なものではない。
　
　また、請求人は、引用例１には
「７ビットを８ビットに変換する記録符号化に関する記載は見あたらず、当業者が適宜なし得たものではないことは明らかです。」
と主張している。
　しかし、上記「４．当審の判断」の「（２）相違点２に対して」で論証したように、引用例１の上記（ｂ）の記載からみて、任意のｍビットのデータを任意のｎビットのコードに変換する変換装置の具体的構成を想起することは、当業者が容易になし得るものであり、引用例１の上記（ａ）の記載からみて、変換装置は、要求される変換信号の最大反転間隔Ｔmax、最小反転間隔Ｔminに応じて適宜選択されるものといえる。
　したがって、この主張の点は採用できない。
　
　更に、請求人は、引用例１には
「同文献の処理と誤り訂正処理とを組み合わせて何かの処理を行うことを示唆する記載は存在しませし、同文献にも従来技術は誤り訂正符号処理と記録符号処理とを独立して行うため、効率が低下し冗長度が大きくなってしまうという欠点がある、という問題意識もありません。」
と主張している。
　しかし、上記「２．引用例」で述べたように、引用例１には、誤り訂正処理を行った後に直流成分を除去する変換処理を行うことが記載されているから、上記「同文献の処理と誤り訂正処理とを組み合わせて何かの処理を行うことを示唆する記載は存在しませ」んという主張は採用できない。
　また、本願の発明の詳細な説明第５段落には、発明が解決しようとする課題について「誤り訂正符号処理と記録符号処理とを独立して行うため、効率が低下し冗長度が大きくなってしまうという欠点がある」の記載があり、引用例１にはこのような課題の記載はないものの、本願発明も符号変換方式の中で、まず誤り訂正処理を行ない、その後、直流成分を除去する処理を行っており、符号変換方式の中で上記誤り訂正処理と直流成分を除去する処理は独立している。したがって、上記「４．当審の判断」の「（３）相違点３に対して」で論証したように、本願発明は、独立して行われる誤り訂正符号処理と記録符号処理とを合わせて「符号変換方式」と呼称しているにすぎず、上記の課題の記載の有無が、本願発明と引用例１記載の発明との構成上の差異とはなっていない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。