【事件の表示】
　特許第３２７３５７３号「二相型化粧料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７３５７３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１，手続きの経緯
　特許第３２７３５７３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年７月１５日に特許出願され、平成１４年２月１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人田嶋順治、谷川睦子により特許異議申立てがなされたものである。
　
２、本件発明　
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「平均粒径０．０１〜５００μｍの樹脂粒子の表面を、酸化亜鉛、タルク、酸化チタン、セリサイト及びシリカから選ばれる平均粒径０．０１〜５００μｍの無機物により被覆してなる粉体、及び水性媒体を含有することを特徴とする二相型化粧料。」
　　
３，特許異議申立て理由の概要
　　
（１）異議申立人田嶋順治は甲第１〜１０号証を提出し、以下の理由により本件特許は取り消されるべきであるとしている。
　　
ア　本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
イ　本件発明は、甲第４〜５号証に記載された発明から当業者であれば容易に想到できるものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ウ　本件発明は甲第６号証の出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
エ　本件発明は特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえず、また、当業者が容易にその実施をすることができるように記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項および第５項１号の規定により特許を受けることができないものである。
　　
（２）異議申立人谷川睦子は甲第１〜２号証を提出し、以下の理由により本件特許は取り消されるべきであるとしている。
　　
ア　本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
イ　本件発明は、甲第２号証に記載された発明から当業者であれば容易に想到できるものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ウ　本件発明は、その発明の詳細な説明が当業者がその発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　
４、申立人が提出した証拠の記載内容の概要
　
（１）申立人田嶋順治の提出した証拠
　
甲第１号証　特開昭５９一３９８１５号公報
　油分を含有した粉末層と水槽とからなる二相型ファンデ一ションに関する発明であり、実施例８には、ナイロンパウダ−と酸化チタン、第２リン酸カルシウム、着色顔料、イソプロピルミリステートを、ブレンダ一で攪拌混合した後、粉砕したものを、水性溶媒に混合した二層型ファンデ一ションが記載されている。
　　
甲第２号証　特開昭６１−１０３８１４号公報
　二層型化粧料に関する発明であり、実施例１および２には、ナイロン末と酸化チタン、タルク、マイカ、酸化亜鉛、顔料の粉体を混合粉砕し、油性物質であるメチルフェニルポリシロキサンまたは流動パラフィンを添加後混合攪拌したものを、水性媒体に混合した二層型化粧料が記載されている。
　
甲第３号証　特開平４一４９２１５号公報
　撥水処理粉体と、水とアルコ一ルの液相成分からなる二層分離型化粧料に関する発明であり、撥水処理としてジルコニア、チタン処理などの無機コートを施す方法が挙げられている。実施例１には、チタン処理ポリエチレンパウダ一（１０μｍ）を、水性溶媒に配合した二層分離型化粧水が記載されている。
　　
甲第４号証　特開昭６１一１９４０１０号公報
　平均粒子径０．０１〜５ミクロンの無機粉末によって表面が覆われた平均粒子径１〜１００ミクロンの樹脂粉末を配合してなるメ一キャップ化粧料が記載されている。
　　  
甲第５号証　「磯能性粉体の開発と応用」、小石真純、フレグランス・ジャ　　　　　−ナル、Ｎｏ．８０、第１５〜１８頁及び２２頁、１９８６年
　機能性粉体の開発と応用に関する技術文献であり、花粉と類似の複合材料を作るには、たとえばナイロン１２等の球（約５μｍ径）と二酸化チタン（約０．３μｍ径）を摩擦帯電現象を利用して乾式混合すると、二酸化チタンの超微粒子を微粒子プラスチック球の表面に均等にしかも単粒子層に付着固定できること、表面の性質は、親水性となり、かつ比重が軽くなっているので、水系への分散性は良いとの記載がある。
　　　
甲第６号証　特開平５一３９２０９号公報
　化粧持ちに優れ、使用感触に優れるという効果を有する撥水・撥油性無機粉体と球状粉体との複合化粧用粉体及び該粉体を含有する化粧料に関する発明に関する出願であって、その特許請求の範囲の請求項１は「平均粒子径０．０１〜０．５μの無機粉体を、下記一般式（Ｉ）（式については省略する）で示されるパ−フルオロアルキル基を有するリン酸エステルによって表面処理した撥水・撥油性無機粉体と、該無機粉体より平均粒子径の大きな球状粉体とを複合化してなる、複合化粧用粉体」であり、請求項２は「請求項１の複合化粧用粉体を含有する化粧料」である。
　使用される、無機粉体としては、例えば、ケイ酸、無水ケイ酸、タルク、セリサイト、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン等であり、無機粉体と複合化される球状粉体としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリスチレン、メタクリル酸メチル樹脂、１２ナイロン、６ナイロン、シリコン樹脂等が挙げられ、実施例７，９に二層分離型液状化粧料の製造例がある。
　　　
甲第７号証　「粉体工学便覧」、粉体工学会編、第９２９頁〜第９３２頁、　　　　　　　昭和６１年２月２８日、日刊工業新聞社
　化粧品製造に用いられる粉砕機について、化粧品プロセスに用いられるのは乾式粉砕機であり、実際には、衝撃圧縮粉砕型のものが主として用いられるとの記載があり、その例としてボ一ルミルが示されている。
　
甲第８号証　「化学総説Ｎｏ．４４表面の改質」社団法人日本化学会編、第４１頁〜第４４頁、昭和５９年７月２５日、株式会社学会出版センタ−
　粉体の粉砕工程における緩衝作用について「１０ｎｍから１００ｎｍ程度のコロイド次元の粉砕物を得ることができたとすると、この粒子は他の固体や粉体へ付着あるいは吸着させることが可能となると記載されている。
　
甲第９号証「改定増補粉体物性図説」粉体工学会編、第４９０頁、
　　　　　　昭和６０年１２月２１日、日経技術図書株式会社
　化粧品全般を用途とするナイロン粉体（ＳＰ−５００、東レ社製）の粒径が２〜５μｍである旨の記載がある。
　
甲第１０号証「色材工学ハンドブック」（社）色材協会編、第１３３４頁〜　　　　　　１３３６頁、１９８９年１１月２５日、株式会社朝倉書店
 　通常の二酸化チタンは粒子径が０．２〜０．３μｍであるが、気相法などでつくられた微粒子二酸化チタンは粒子径が０．０１〜０．０５μｍであること、また、化粧品に用いるタルクについては、一般には１０μｍ程度の比較的粗い粒子が用いられていたが、現在では平均粒径が３μｍ程度の微粒子タルクも使用されている旨記載されている
　　　
（２）申立人谷川睦子の提出した証拠
　
甲第１号証（特開平2-191693号公報）
　　複合粉末を配合するエアゾール組成物に関する発明が記載されている。
  ここで複合粉末とは核粉末の周囲に外壁となる粉末を複合化させたもので、このうち核物質は平均粒径０．１〜１００μｍの有機粉末で、ナイロン６，ポリエチレン等であるとされ、外壁粉末は無機粉末または有機粉末で、無水ケイ酸（シリカ）、タルク、酸化亜鉛、酸化チタン等である。
 　
甲第２号証（特開平3-153766号公報）
   粉末状核の表面にケイ酸アルミン酸マグネシウムまたはそれと他の粉末を被覆したケイ酸アルミン酸マグネシウム被覆粉末が開示されている。
　このケイ酸アルミン酸マグネシウム被覆粉末は、核粉末として、平均粒径０．１〜５００μｍの任意の有機または無機粉末を用いることができ、核となる粉末の具体例として、ナイロン６、ポリエチレン等の有機樹脂が記載されている。
　ケイ酸アルミン酸マグネシウム被覆粉末は核となる有機粉末とケイ酸アルミン酸マグネシウムとを乾式あるいは湿式で各種ボ一ルミル、ポットミルなどにより混合することで製造される。実施例４９ではケイ酸アルミン酸マグネシウム被覆板状ポリエチレンと精製水を配合した力ラミンロ一ションが記載され、このケイ酸アルミン酸マグネシウム被覆板状ポリエチレンは、平均粒径１０μｍの板状ポリエチレン表面に平均粒径０．５μｍのケイ酸アルミン酸マグネシウムを被覆形成したものである。
　　
５、異議申立てについての判断
　
５−１　特許法第２９条第１項３号について
　
（１）申立人田嶋順治の提出した甲第１〜３号証についての検討
　　
　甲第１号証の実施例８の二層型ファンデ一ションは、粉体成分として本件発明の無機物の粒子に相当する酸化チタン３％、及び本件発明の樹脂粒子に相当するナイロンパウダ一１０％を含むが、さらに第２燐酸カルシウム１０％、着色顔料２％を含み、これを攪拌混合した後、油分を吹き付け攪拌後、粉砕したものであり、ナイロンパウダーや酸化チタンの粒径の記載、およびこのような操作によりナイロン粒子表面を酸化チタンが被覆してなる粉体が形成されるとする記載はない．
　この点に関し申立人は、甲第９号証、甲第１０号証を挙げ、通常使用するナイロンパウダー、酸化チタンの平均粒径は本件発明に規定する範囲内のものであるとし、甲第７号証、甲第８号証を挙げ、甲第１号証の実施例８の粉体は、本件発明で使用する粉砕器による粉砕工程により、樹脂粒子（ナイロンパウダ一）の表面に無機粒子（酸化チタン）が付着したものであると推認できると主張する。
　しかしながら、たとえ平均粒径が本件発明の範囲に該当する粉体が使用され、混合粉砕に使用される粉砕機が被覆処理に使用される粉砕機と同じである蓋然性が高いとしても、粉体の配合比や運転条件までが被覆に適した条件で行われたか否かは不明であり、他の配合成分である第２燐酸カルシウムや油分の影響も無視することはできないのであるから、上記証拠から直ちに実施例８においてナイロン粒子表面を酸化チタンが被覆してなる粉体が選択的に形成されていると認めることはできない。
　したがって、本件発明の二相型化粧料は、甲第１号証の実施例８に記載された二層型ファンデ一ションと同一であるとすることはできない。
　　
　甲第２号証の実施例１に記載された二層型ファンデ一ションの粉体も酸化チタン、タルク、マイカ、酸化亜鉛、顔料及びナイロン末を混合粉砕後、油を添加し、さらに混合するというものであるから、上記甲第１号証の場合と同様の理由により、ナイロン末の表面を無機粒子（酸化チタン、タルク、酸化亜鉛）が被覆してなる粉体が形成されていると認めることはできない。
　　
　甲第３号証は、粉体と水および低級アルコ一ルを含む二層分離型化粧料に関し、粉体に撥水処理を行い分散性を良好にするものであるが、同号証には、本件発明と同じ成分からなる被覆粉体を含有する二相型化粧料は全く開示されていない。そればかりか、本件発明の無機物である酸化亜鉛、タルク、酸化チタン、セリサイト、シリカ（酸化ケイ素）は、ポリエチレンなどの有機粉体と共にいずれも撥水処理をすべき粉体として挙げられており、この記載からみても、有機粉体の撥水処理にあたり上記無機粉体で被覆するという技術思想を読みとることはできない。
　したがって、甲第３号証に記載の撥水処理粉体と液相成分を含む二層分離型化粧料は本件発明と同一ではない。
　以上のとおりであるから本件発明は甲第１〜３号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（２）申立人谷川睦子の提出した甲第１号証についての検討
　
　上記甲第１号証は、実施例のいずれにおいても被覆粉体と水性媒体に加えて必ず噴射剤からなる相が存在しており、二相型化粧料とはいえないものである。申立人は噴射剤は化粧液の噴霧に用いられるから成分組成とは無関係であるとするが、複合粉末の使用はフロンガスの使用を制限した場合に粉末の分散性が悪く、噴出中に粉末が沈降するのを防ぐための手段であるから、噴射剤と独立して複合粉体と水性媒体からなる二相型化粧料の発明を認定することはできない。
　したがって、甲第１号証に本件発明と同一の発明が記載されているとすることはできない。
　
５−２　特許法第２９条第２項について
　　　
（１）申立人田嶋順治の提出した証拠甲第４、５号証についての検討
　　　
　上記甲第４号証に開示されている被覆粉体を含有するメ一キャップ化粧料と本件発明を対比すると、両者は粉体の粒径も、本件発明の範囲内であるから、両者は、「平均粒径１〜１００μｍの樹脂粒子の表面を、酸化亜鉛、タルク、酸化チタン、シリ力から選ばれる平均粒径０．０１〜５μｍの無機物により被覆してなる粉体を配合してなる化粧料」である点で一致するが、本件発明は更に水性媒体を含む二相型化粧料であるのに対し、甲第４号証にはそのような態様は記載されていない点で相違する。
　甲第５号証には、花粉類似の複合材料に関して、二酸化チタンの超微粒子を微粒子プラスティック球の表面に均等に、しかも単粒子層に付着固定したものが、親水性となり、かつ比重が軽くなっているので、水系への分散性は良い旨の記載はあるものの、その花粉類似の複合材料と化粧料との関連性はなんら示されていない。
　してみると、甲第５号証の記載は、甲第４号証に記載の被覆粉体を水性媒体を含む二相型化粧料に応用することを動機づけるものではなく、これらの証拠から、当業者が本件発明を容易に想到し得たとすることはできない。
　
（２）申立人谷川睦子の提出した甲第２号証についての検討
　　
 　甲第２号証の実施例４９のケイ酸アルミン酸マグネシウム被覆板状ポリエチレンと精製水を配合したカラミンロ一ションと本件発明を対比すると、両者は、「平均粒径１０μｍの樹脂粒子の表面を、平均粒径０．５μｍの無機物により被覆してなる粉体、及び水性媒体を含有することを特徴とする二相型化粧料」である点で一致するが、本件発明では無機物が酸化亜鉛、タルク、酸化チタン、セリサイト及びシリカから選ばれるのに対し、甲第２号証ではケイ酸アルミン酸マグネシウムである点で相違する。
　申立人は、同号証にケイ酸アルミン酸マグネシウムと共に酸化亜鉛、タルク等を被覆粉末とすることができるとの記載がなされていることから、樹脂粒子を上記無機物により被覆して使用することは容易であると主張しているが、甲第２号証においてはケイ酸アルミン酸マグネシウムの皮膚老廃物の吸着能、悪臭成分の吸着能、吸水発散特性、皮脂成分の固化の作用を利用する外用製剤について、ケイ酸アルミン酸マグネシウムが凝集しやすく分散安定性が悪い点を改良するのが主題である。そして、甲第２号証第３頁左下欄の記載によれば、ケイ酸アルミン酸マグネシウムと共に被覆する他の粉末の配合量はケイ酸アルミン酸マグネシウムの効果を損なわない量とすることが必要であり、重量比で１/２以下とすることが望ましいとされており、ケイ酸アルミン酸マグネシウムを全く含まない被覆粉末により何らかの意義のある製剤がもたらされることについて甲第２号証は何ら示すところはない。したがって、本件発明は甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に想到しうるとすることはできない。
　　　
５−３　特許法第３９条第１項について
　
　甲第６号証（甲第６号証にかかる特願平３−１９４５３５号の出願は補正されることなく、平成９年４月１１日に特許２６２４９１５号として設定登録がなされている。）の請求項２の化粧料と本件発明とを対比すると、前者は、被覆に使用する無機物が特定の式で示されるパ−フルオロアルキル基を有するリン酸エステルによって表面処理した撥水・撥油性無機粉体であるのに対し、本件発明では酸化亜鉛、タルク、酸化チタン、セリサイト及びシリカから選ばれる無機物である点で相違する。
　そして、本件明細書において、酸化亜鉛、タルク、酸化チタン、セリサイト及びシリカが上記の表面処理された物も含むとの格別の定義はなく、また通常の用語の意味においても上記の特定の表面処理されたものを含むとすることはできない。
　したがって、甲第６号証に係る請求項２の化粧料と本件発明の二相型化粧料を同一とすることはできない。
　
５−４　特許法第３６条４項及び５項について
　
（１）申立人田嶋は以下のａ、ｂの点で本件発明は開示範囲に比して特許請求の範囲が広範であり、当業者が容易に実施できないと主張する。
　　
ａ、本件発明の請求項は被覆率に関する限定は一切なく、完全に被覆されたものではない粉体を含む二相型化粧料を包含するが、実施例は、表面が無機粉体により完全に被覆されていることが確認された粉体のみである。
ｂ、 本件発明における樹脂粒子および無機粒子の粒径は、０．０１〜５００μｍと化粧料用粉体としては非常に広範囲であるのに対し、実施例では樹脂粒子が０．３〜１０μｍ、無機粒子が３０ｎｍ〜６μｍの複合化粉体が開示されているのみである。
　　　
　しかしながら、粒子の被覆率や粒子の粒径の数値範囲の上限下限は、樹脂表面を無機物で覆うことで粉体の水系分散液の分散性を改善するという本件発明の技術思想の本質に影響を及ぼす要素ではないから、本件明細書にこれらの点の細部にわたる解説がなされていなくとも、本件発明が明細書に記載されていないとすることはできない。
　また、明細書の記載からみて、本件発明の二相型化粧料を製造するにあたり、被覆率や粒径についてあらゆる範囲の確認データが存在しなければ、製造や分散効果の確認が当業者にとって困難であるとする格別な事情も見あたらない。そして、申立人も、上記ａ、ｂに指摘の事項の記載しかないことがどのような技術的障害となるのかについては具体的に示していない。
　
　したがって、本件発明は発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、また当業者が容易にその実施をすることができるように記載されているとはいえないとする申立人田嶋の主張は採用できない。
　　　
（２）申立人谷川の主張は、本件特許明細書の表１の製造例１では、平均粒径１μｍのアクリレートコポリマーの表面に平均粒径４〜６μｍのタルクを被覆しているが、核粉末表面にその粒径よりも大きな粒径の粉末を被覆することはありえないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないというものである。
　申立人は、粒子径の単純な比較により被覆可能性を否定するが、実際に製造例１を実施して不可能であったことを確認したものではない。核となる樹脂粒子は個別に被覆される場合もあれば、樹脂粒子の凝集物が核となる場合もあるから、単に粒子の大きさの比較によってのみ被覆物の生成を論ずることはできず、現に、明細書段落【００２７】においては製造例のいずれも被覆粒体が電子顕微鏡観察により確認されたと記載されている。
　なお、本件明細書には製造例１以外にも製造例２〜５により被覆粒子の製造条件が開示されている（それらの実施可能性について申立人は疑義を唱えていない）のであるから、仮に製造例１に何らかの記載上の瑕疵があるとしても、本件明細書に本件発明が当業者が容易に実施できる程度に記載されているか否かの評価に影響が及ぶものではない。
　よって、本件特許は特許法第３６条の要件を満たしていない出願に対してなされたということはできない。
　　
４、むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１６日（２００３．１．１６）