【事件の表示】
　特許第３２５３８８０号「成形性と耐衝突特性に優れる熱延高張力鋼板およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５３８８０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２５３８８０号は、平成８年１２月２７日に出願され、平成１３年１１月２２日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、株式会社神戸製鋼所から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内の平成１５年３月２５日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び２」という）は、本件特許明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ｃ：0.02〜0.2wt％、
Si：0.1〜1.5wt％、
Mn：0.5〜3.0wt％、
Ｓ：0.010wt％以下
を含み、かつ、
Ｐ：0.03〜0.15wt％、
Cr：0.1〜2.0wt％、
Mo：0.1〜1.0wt％
から選ばれる１種または２種以上を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなり、平均粒径10μm以下のフェライト相が体積率で80〜97％を占め、残部は平均直径がフェライト平均粒径の0.2〜1.5倍であるマルテンサイトを主体とする第２相からなり、歪速度2000(sec-1)で引張変形を行ったときの真歪0.3までの吸収エネルギーが250MJ／m3以上であることを特徴とする、成形性と耐衝突特性に優れる熱延高張力鋼板。
【請求項２】
　請求項１記載の熱延鋼板の製造にあたり、
Ｃ：0.02〜0.2wt％、
Si：0.1〜1.5wt％、
Mn：0.5〜3.0wt％、
Ｓ：0.010wt％以下
を含み、かつ、
Ｐ：0.03〜0.15wt％、
Cr：0.1〜2.0wt％、
Mo：0.1〜1.0wt％
から選ばれる１種または２種以上を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物の成分組成になる鋼素材を、Ａr3変態点以上で熱間圧延を終了し、その後0.1〜5.0秒の間に、冷却を開始して、50℃／sec以上の冷却速度で620〜800℃まで冷却し、0.5〜15sec間空冷し、次いで30℃／sec以上の冷却速度で、300〜600℃まで冷却し、巻き取ることを特徴とする、成形性と耐衝突特性に優れる熱延高張力鋼板の製造方法。」
３．特許異議申立てについて
（３−１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第７号証と上申書を提出して、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証のいずれにも記載された発明であるか、又は甲第４号証及び甲第５号証もしくは甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また本件発明２は、甲第３号証、甲第４号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
（３−２）証拠の記載内容
　甲第１号証乃至甲第７号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：「川崎製鉄技報　第１６巻、第４号」昭和５９年、第２４７頁乃至第２５５頁
（ａ）「このような冷却条件で製造した５５ｋｇｆ／ｍｍ２と６０ｋｇｆ／ｍｍ２級Ｐ添加高張力鋼板の化学成分と引張特性値をＴａｂｌｅ２に、また顕微鏡組織をＰｈｏｔｏ１に示す。５５ｋｇｆ／ｍｍ２鋼では第２相がベイナイト主体であるのに対して、６０ｋｇｆ／ｍｍ２鋼ではマルテンサイトが主体である。Ｃ量を若干増やし、ＰとＭｎを減少した鋼でも低降伏比で良好な延性を有している。」（第２５０頁右欄）
（ｂ）Ｔａｂｌｅ２には、「６０（Ｉ）」の化学成分（ｗｔ％）について「Ｃ：０．０６、Ｓｉ：０．０８、Ｍｎ：１．５５、Ｐ：０．０７９、Ｓ：０．００１、Ａｌｓｏｌ０．０２３」と記載されている。
（ｃ）「（１）０．０５％Ｃ−１．５％Ｍｎの組成にＰを０．０４％以上添加した鋼を用い、コイル巻取り温度を２００℃以下とした熱間圧延を行うと、降伏比が７０％以下の低降伏比高張力熱延鋼板が得られる。」（第２５５頁右欄「６結言」の項）
（２）甲第２号証：「鉄と鋼　Ｖｏｌ．８１、Ｎｏ．１１」平成７年１１月、第１０９１頁乃至第１０９６頁
（ａ）「軟質のフェライトと少量の硬質第二相（マルテンサイト）からなる複合組織鋼（ＤＰ鋼）は、降伏比が低く伸びが良好であるため、プレス成形性に優れている。ＤＰ鋼の主な用途は厳しい加工性が要求されるホイール等自動車足回り部品用鋼板である。」（第１０９１頁左欄）
（ｂ）「供試材の化学成分をＴａｂｌｅ１に示す。供試材Ａをベースとし、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、ＦはそれぞれＣ、Ｓｉ、Ｐ、Ｎｂ、Ｔｉを添加あるいは増量し強化したものである。小型真空溶解炉で溶製したインゴットを３０ｍｍ厚さの素材に鍛造した後、加熱温度１４７３Ｋ、仕上げ温度を１１５３Ｋにて板厚６ｍｍまで熱間圧延を行い、その後室温まで空冷した。」（第１０９１頁右欄乃至第１０９２頁左欄）
（ｃ）Ｔａｂｌｅ１には、「供試材Ａ、Ｃ及びＤ」の化学成分（ｍａｓｓ％）について「Ａ（ｔｈｅ　ｂａｓｅ）：Ｃ０．０５、Ｓｉ０．５１、Ｍｎ１．５５、Ｐ０．０２１、Ｓ０．００１、Ｃｒ０．７０、Ｍｏ０．２６」、「Ｃ（ｓｉｌｉｃｏｎ）：Ｃ０．０５、Ｓｉ１．５０、Ｍｎ１．５２、Ｐ０．０１９、Ｓ０．００１、Ｃｒ０．７１、Ｍｏ０．２６」及び「Ｄ（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ）：Ｃ０．０５、Ｓｉ０．５１、Ｍｎ１．５４、Ｐ０．０７７、Ｓ０．００１、Ｃｒ０．７２、Ｍｏ０．２６」と記載されている。
（３）甲第３号証：特開平８−１８８８４７号公報
（ａ）「【請求項１】重量％で、Ｃ0.０３〜0.１５％、Ｓｉ0.３〜1.５％、Ｍｎ0.１〜2.０％、Ｐ0.１％以下、Ａｌ0.００５〜0.１％、Ｓ0.００５％以下を含有し、残部鉄及び不可避的不純物よりなり、フェライト相中に硬質のベイナイト相とマルテンサイト相を含有し、フェライトの結晶粒径が４〜１５μｍ、フェライトのビッカース硬さ（Ｈｖ）が１４０〜１８０、ベイナイトの結晶粒径が６μｍ以下、ベイナイトのビッカース硬さ（Ｈｖ）が２５０〜４００、マルテンサイトの結晶粒径が６μｍ以下、マルテンサイトのビッカース硬さ（Ｈｖ）が４００〜７００である３相複合組織からなり、更に、硬質相全体の体積率が５〜４０％であり、硬質相全体の平均自由行程が２０μｍ以下である疲労特性にすぐれる複合組織鋼板。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は、自動車、鉄道等の車両において、プレス加工、打抜加工等によって形成され、頻繁な繰り返し荷重の作用する構造部材に好適に用いることができる疲労特性にすぐれる複合組織熱延鋼板及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】
（ｃ）「本発明者らは、従来の複合組織鋼板における上述したような問題を解決して、上記要望に応えるために、良好な伸びフランジ性を有するフェライト−ベイナイト−マルテンサイト複合組織鋼板の疲労強度と微視組織の関係を明らかにすべく、鋭意研究した結果、母相であるフェライトと、これより硬さの高いベイナイトとマルテンサイトの結晶粒径、硬さ及び分散状態を制御することによって、伸びフランジ性を損なうことなく、疲労特性にすぐれる３相複合組織鋼板を得ることができることを見出して、本発明に至つたものである。」（段落【０００６】
（４）甲第４号証：「材料とプロセス　Ｖｏｌ．９、Ｎｏ．６」（社）日本鉄鋼協会発行、１９９６年９月２８日、第１１００頁乃至第１１１５頁
（ａ）「一方、車体の衝突は部材の高速変形を伴うため、歪速度が１０３／ｓ域での衝突エネルギー吸収量の大きいことが必要である。エネルギー吸収量は、Ｆig.１に示すように、降伏強度と降伏後の加工硬化指数（ｎ値）で支配されるため、降伏強度とｎ値が大きいほど大きくなる。しかし、・・・部材を高張力化した場合にも、それに見合っただけの衝突エネルギー吸収量の増加が見込めない問題がある。そこで、本報では、歪速度が１０３／ｓ域での強度が高く衝撃吸収性にすぐれ、かつ成形性の観点から、歪速度が１０−２／ｓ域での強度が低い高張力鋼板を開発することを目的とし、種々の高張力鋼板の高速変形挙動を研究した結果を述べる。
２．実験方法
　Ｔａｂｌｅ１に組成を示す鋼板について、・・・歪速度２×１０３／ｓの条件で引張試験を行った。・・・５９０ＭＰａ級Dual 　Phase（フェライト＋マルテンサイト）鋼（ＤＰ５９０）について、・・・歪速度２×１０３／ｓの条件で引張試験を行った。」（第１１０８頁）
（ｂ）第１１０９頁のＴａｂｌｅ１には、「ＤＰ５９０」の化学成分（ｍａｓｓ％）について「Ｃ０．０７６、Ｓｉ０．８６、Ｍｎ１．７５、Ｐ０．０９、Ｓ０．００４」と記載されている。
（ｃ）「高張力鋼板では歪速度の増加によってｎ値が増加する傾向にあり、５９０ＭＰａ級Dual Phase鋼はとりわけ高いｎ値を示す。この傾向は歪量によらず同様であった。これは、Dual Phase鋼ではフェライト相とマルテンサイト相の界面が動的変形中に強力な転位運動の障害となるので、転位の集積による加工強化の度合いが大きいためであると考えられる。・・・５９０ＭＰａ級Dual Phase鋼は、降伏強度の歪速度依存性が高く歪速度２×１０３／ｓでの変形中のｎ値が高いので、歪速度２×１０−２／ｓでの降伏強度が低く、かつ大きなエネルギー吸収を示し、自動車の衝撃吸収部材に適した鋼板と結論できる。」（第１１１１頁）
（ｄ）「高強度鋼板の実部品への適用を考えた場合、衝撃吸収エネルギーと成形性を両立することが必要である。・・・そこで成形性の指標として降伏強度と引張強さの平均値を横軸にとり、各供試材の１０ｍｓｅｃ経過時点での吸収エネルギーを整理したものがＦｉｇ．１０である。この図より、供試材ＡおよびＣは成形性とエネルギー吸収能がともに優れていることが分かる。高いエネルギ吸収能は・・・固溶強化されたフェライトが大きな役割を果たしていると考えられる。高いひずみ速度依存性を示すためには、（１）転位の移動度を低下させる、（２）変形中の可動転位密度の増加を抑制する、ことが必要であると思われる。」（第１１１５頁）
（５）甲第５号証：特開平８−３６７７号公報
（ａ）「【請求項１】Ｃ：0.010 〜0.10wt％、Si：0.05〜2.0 wt％、Mn：0.50〜3.00wt％、Ｐ：0.01〜0.15wt％、Ｓ：0.01wt％以下、Ｂ：0.001 〜0.01wt％を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつその組織が、体積比で95〜60％のフェライト相と体積比で５〜40％を占めるマルテンサイト相から構成されていて、このマルテンサイト相は平均結晶粒径が３μｍ以下である耐衝撃性に優れた自動車用鋼板。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「一般に、フェライト相とマルテンサイト相からなる２相組織鋼では、製造工程すなわち、熱延巻取後の冷却過程、あるいは冷延−仕上焼鈍後の冷却過程において、低温域でマルテンサイト相が析出すると同時にこのマルテンサイト相の周囲のフェライト相中には転位が導入されることが知られている。そこで発明者らは、Dual Phase鋼の転位密度と鋼板が衝撃変形した場合の変形挙動の関係を研究した。その結果、フェライト相中の転位密度を高めると、衝撃変形した場合の鋼板強度が増加するという知見を得た。ところが、鋼板の動的強度を効果的に高めるには、従来のDual Phase鋼で得られるような109(cm-2）程度の転位密度では不足しており、さらに転位を強制的に導入する必要のあることがわかった。
  このような知見の下で発明者らは、かかるフェライト相中への転位の導入方法につき種々検討した結果、マルテンサイト相を微細化して分散析出させる必要があり、そのためには、（１）鋼の成分組成としてはＢの添加が不可欠であり、そして、（２）仕上焼鈍のヒートサイクルの制御が必要であるとの結論に到達し、本発明に想到するに至った。」（段落【０００６】）
（ｃ）「なお、本発明にかかる鋼板においては、マルテンサイト相を微細化( ≦3 μｍ) してフェライト相中への転位の導入を図る点に特徴の１つがある。このフェライト相中の転位密度の導入は、1010 (cm-2)〜1015 (cm-2) 程度とする。それは、1010 (cm-2) 未満では十分な動的強度の向上効果が得られないからであり、一方、1015 (cm-2)を超える転位密度だと、鋼板の延性が低下してプレス成形性が劣化するからである。」（段落【００１１】）
（６）甲第６号証：特開昭５９−７４２１７号公報
（ａ）「本発明による鋼はフェライト相とマルテンサイト相もしくはベイナイト相を主体とする低温変態生成物および残留オーステナイト相から成る混合組織鋼であり、全く異なる発明である。」（第３頁左上欄）
（ｂ）「かくの如く、本発明は基本成分および選択添加元素の組成を限定し、特に安価なＰを積極的に使用し、かつ焼鈍条件として特に再結晶温度である６００℃から少なくともＡｃ１変態点までの加熱速度を５℃／ｓｅｃ以上とし、Ａｃ１〜Ａｃ３変態点間の均熱温度に保持した後の冷却工程において、それぞれ６００〜３００℃間を（１）式もしくは（２）式にて規制する臨界冷却速度以上の平均冷却速度にて急冷することにより、常に安定してフェライトと一部ベイナイトを含むマルテンサイトの混合組織とすることができ、これによって６０ｋｇ／ｍｍ２以上の高強度と良好な延性を有する高強度鋼板を製造することができた。」（第６頁右上欄第１１行乃至左下欄第３行）
（７）甲第７号証：特開平４−３３７０２６号公報
（ａ）「【請求項１】重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０.０３〜０.１５％、Ｓi：０.１０〜１.５％、Ｍn：０.１０〜２.０％、Ａl：０.０１〜０.１０％及びＰ：０.０３〜０.１５％を含有し、残部がＦe及び不可避的不純物からなる鋼を、７８０〜９００℃の温度範囲内で仕上圧延を終了し、その後、６８０〜７２０℃まで４０℃／秒以上で冷却した後、次いで２〜８秒間の空冷後、４０℃／秒以上で冷却し、更に５００℃以下の温度で巻取ることにより、最終組織が、５μm≦フェライト結晶粒径≦２５μm、１０％≦第二相(マルテンサイト及び／又はベイナイト及び／又は残留オーステナイト)の体積分率≦３０％、に制御された組織を得ることを特徴とする疲労強度と疲労亀裂伝播抵抗の優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は疲労強度と疲労亀裂伝播抵抗が共に優れた高強度熱延鋼板の製造方法に関し、特に、自動車の足回り部品及び車体構造部材などの用途に適した熱延のままで、疲労耐久限と疲労亀裂伝播抵抗が共に優れた５０kgf／mm２以上の高張力熱間圧延鋼板の製造方法に関する。」（段落【０００１】
（ｃ）「本発明は、要するに、熱延鋼板の最終組織として、第二相（マルテンサイト及び／又はベイナイト及び／又は残留オーステナイト）（以下「第二相」という）を含むフェライト組織とし、かつ、多量の第二相を生じないように炭素量を０.０３〜０.１５％に規制し、これによる強度不足を、Ｐの固溶強化及び／又はＣuの析出強化によって補うことにより、必要な疲労強度を確保したものである。また、適量のＣaを添加して介在物を球状化することによりＰ、Ｃuによる高疲労強度化をより効果的にすると同時に良好な加工性も付与する。また、更に熱延仕上温度、冷却速度、巻取り温度の適正化を図ることにより、フェライト結晶粒を５〜２５μmに制御し、同時に第二相の体積分率を１０〜３０％に制御することにより、疲労亀裂伝播抵抗の向上を図ったものである。」（段落【００１２】）
（８）上申書：実験成績書１は、甲第１号証のＴａｂｌｅ２のＰ添加高張力鋼板「６０（Ｉ）」の実験成績書であり、実験成績書２は、甲第２号証のＴａｂｌｅ１の供試材Ａ、Ｃ及びＤの実験成績書である。
（３−３）当審の判断
（ｉ）本件発明１について
（ｉ−１）甲第１号証には、「自動車用新高張力熱延鋼板の開発」と題して、複合組織を有するＰ添加低降伏比高張力鋼板の６０ｋｇｆ／ｍｍ２級の「６０（Ｉ）」は、その化学成分が「Ｃ：０．０６、Ｓｉ：０．０８、Ｍｎ：１．５５、Ｐ：０．０７９、Ｓ：０．００１、Ａｌｓｏｌ０．０２３」であり、第２相がマルテンサイト主体であるから低降伏比で良好な延性を有していると記載されているが、この具体例は、本件発明１の「Ｓｉ：０．１〜１．５％」という条件を満たしていないから、本件発明１の「熱延高張力鋼板」とその「Ｓｉ含有量」の点で相違していると云える。また、甲第１号証には、この「６０（Ｉ）」の製造条件について、「コイル巻取り温度を２００℃以下とした」（上記（ｃ）参照）」と記載されているが、この巻取温度は、本件発明１を製造するための製造条件の一つである「３００〜６００℃まで冷却し巻き取る」（請求項２参照）という条件と相違しているし、その余の「冷却速度」等についても明確な記載が見当たらないから、製造条件によって影響される「６０（Ｉ）」の組織構造や性質、すなわちフェライト平均粒とマルテンサイト平均直径との比率や吸収エネルギーの点でも本件発明１のものと相違していると云うべきであり、現に、甲第１号証には、自動車用新高張力熱延鋼板の耐衝突特性や吸収エネルギーに関する何らの記載もない。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　特許異議申立人は、上申書において、甲第１号証の「６０（Ｉ）」の顕微鏡組織写真（ｐｈｏｔｏ１）を根拠に、この組織を本件明細書に記載の仕方でフェライト平均粒径等を測定したところ、本件発明１の条件を満足していると主張している。
　しかしながら、上記「６０（Ｉ）」は、上述したとおり、その化学成分や組織構造に影響を与える製造条件が本件発明１と相違しているから、このような条件で製造された「６０（Ｉ）」の組織（ｐｈｏｔｏ１）は、本件発明１のものと相違しているとするのが相当である。また、根拠とされる組織写真自体も、フェライトとマルテンサイトとの境界を鮮明に現しているとは必ずしも云えないから、この組織写真だけから「６０（Ｉ）」が本件発明１の条件を満足していると断言することもできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。　
（ｉ−２）甲第２号証について検討すると、甲第２号証の第１０９１頁「Ｔａｂｌｅ１」には、本件発明１とその成分組成の点で一致する供試材Ａ、Ｃ及びＤの「熱延高張力鋼板」が記載されているが、甲第２号証には、本件発明１のマルテンサイト平均直径や吸収エネルギーの条件についてまでは記載されていない。また、甲第２号証には、これら供試材の製造条件について「加熱温度１４７３Ｋ、仕上げ温度を１１５３Ｋにて板厚６ｍｍまで熱間圧延を行い、その後室温まで空冷した。」（上記（ｂ）参照）と記載されているが、この製造条件は、本件発明１を製造するための請求項２に記載の具体的な冷却速度や「３００〜６００℃まで冷却し巻き取る」（請求項２参照）という製造条件と相違しているから、組織構造に影響を与える製造条件が異なる以上、これら供試材の組織構造は、本件発明１のものと相違していると云うべきであり、現に、甲第２号証には、これら供試材の耐衝突特性や吸収エネルギーに関する何らの記載もない。
　してみると、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとすることができない。
　特許異議申立人は、上申書において、甲第２号証のＦｉｇ．２の顕微鏡組織写真を根拠に、これら供試材Ａ、Ｃ及びＤの組織も本件発明１のマルテンサイト平均直径の条件を満足していると主張している。
　しかしながら、これら供試材の組織構造に影響を与える製造条件は、上述したとおり、本件発明１のものと相違しているから、このような条件で製造された上記供試材の組織（Ｆｉｇ．２）は、本件発明１の組織と相違しているとするのが相当である。また、根拠とされる組織写真をみる限りフェライトとマルテンサイトとの境界が必ずしも鮮明ではなく、このような組織写真だけから上記供試材が本件発明１の条件を満足していると断言することもできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張も、採用することができない。　
（ｉ−３）甲第３号証について検討すると、甲第３号証には、「疲労特性にすぐれたフェライト−ベイナイト−マルテンサイト複合組織鋼板」が記載されているが、この複合組織鋼板の特徴は、Ｈｖ硬さ２５０〜４００のベイナイトやＨｖ硬さ４００〜７００のマルテンサイトの硬質相を組織中に生成させて疲労特性を改善する点にあるから、ベイナイト相を第２相として積極的に生成させるものであり、本件発明１の如く、マルテンサイトを第２相の主体としベイナイト相の生成をむしろ抑制する「熱延高張力鋼板」とその合金設計の点で基本的に相違するものである。そして、具体的には、この証拠には、本件発明１の「耐衝突特性」や「吸収エネルギー」に関する、すなわち「歪速度２０００(ｓｅｃ−１)で引張変形を行ったときの真歪０．３までの吸収エネルギーが２５０ＭＪ／ｍ３以上」という点について何ら示唆されていない。
　してみると、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるとすることもできない。
（ｉ−４）甲第４号証について検討すると、甲第４号証には、「高張力薄鋼板の高速変形挙動」と題して、「ＤＰ５９０（フェライト＋マルテンサイト）」の化学成分が「Ｃ０．０７６、Ｓｉ０．８６、Ｍｎ１．７５、Ｐ０．０９、Ｓ０．００４」であり、この「ＤＰ５９０」の歪速度２×１０３／ｓｅｃでの吸収エネルギーが約２２０ＭＪ／ｍ３であると図示（Ｆｉｇ．７参照）されている。
　そこで、本件発明１とこの「ＤＰ５９０」とを対比すると、両者は、その化学成分の点で一致するが、「ＤＰ５９０」の吸収エネルギーが本件発明１の「２５０ＭＪ／ｍ３以上」より明らかに低い値であるから、吸収エネルギーの点で相違していることは明らかである。また、甲第４号証には、この「ＤＰ５９０」の組織について、フェライトとマルテンサイトの複合組織であるとだけ記載されているだけであり、その具体的な組織構造、すなわちフェライト相の体積率、フェライト平均粒径、マルテンサイト平均直径については何ら記載されていないから、本件発明１は、このような甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできたとは到底云うことができない。
　また、甲第５号証及び甲第６号証についても検討すると、甲第５号証には、「耐衝撃性に優れたフェライトとマルテンサイトの複合組織からなる自動車用鋼板」が記載されているが、この鋼板の特徴は、Ｂの添加によってマルテンサイト相を微細分散化して耐衝撃性を改善すると共に、フェライト相中の転位密度を高める点にあるから、この証拠にも、少なくとも本件発明１の組織構造と吸収エネルギーとの関係や吸収エネルギーを２５０ＭＪ／ｍ３以上とする具体的な方策等について何ら示唆されていない。さらに、甲第６号証も、「フェライト相とマルテンサイト相もしくはベイナイト相を主体とする延性の良好な高強度鋼板」に関するものであるが、そこには、フェライト相の体積率、フェライト平均粒径、マルテンサイト平均直径や吸収エネルギー、特に吸収エネルギーを２５０ＭＪ／ｍ３以上とする具体的な方策について、何ら記載されていない。
　してみると、本件発明１は、甲第４号証及び甲第５号証又は甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
（ｉｉ）本件発明２について
　この発明は、本件発明１の「熱延鋼板」の製造方法に係る発明であるところ、甲第３号証及び甲第４号証については、上記（ｉ）で検討したとおり、本件発明１を想到するに足る証拠であると云えるものではない。また、これら証拠には、本件発明２でいうところの具体的な冷却速度や巻取温度について、熱延高張力鋼板のフェライト相の平均粒径やマルテンサイト平均直径等の組織構造や吸収エネルギーとの関連で具体的に記載されているわけでもない。さらに、甲第７号証について検討すると、この証拠は、「熱延鋼板の最終組織として第二相（マルテンサイト及び／又はベイナイト及び／又は残留オーステナイト）を含むフェライト組織の高強度熱延鋼板の製造方法」に関するものであるから、この証拠にも、少なくとも吸収エネルギーについて何ら記載されていないし、吸収エネルギーを２５０ＭＪ／ｍ３以上とする具体的な方策についても何ら示唆されていない。
　してみると、本件発明２は、甲第３号証、甲第４号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月５日（２００３．６．５）