【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２０３４０号「洗車機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２４日出願公開、特開平　５−２１３１６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年３月１５日付けの手続補正書によって全文補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　「左右一対のレールに支持案内されて前後方向に移動自在な洗車機本体を備え、
洗車される車両を前記洗車機本体とは逆方向に移動する一対の正逆駆動ローラコンベヤを、前記レールの内方に沿って、車両の前輪間の間隔で配置し、
　前記ローラコンベヤは、前記車両の乗降時そのローラの回転が停止され、前記ローラと前記車両の車輪との接触によって車両を搬送する構成としたこと
を特徴とする洗車機。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、当審における平成１２年１２月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前である昭和４９年９月１４日に日本国内において頒布された特開昭４９−９７４６４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
  ａ）「１は車輌がくぐり抜けられるよう門型に形成される走行フレームで、このフレームの下端に軸支される駆動輪２，２及び従動輪３，３は、基礎Ｂ上に敷設される案内レール４，４に載設され、図示しない駆動装置に連動する駆動輪２，２の駆動により走行フレーム１は案内レール４，４上を往復走行することができる。」（第１頁右下欄１０〜１６行）
　ｂ）「基礎Ｂ上の前記案内レール４，４の内方には他の一対の案内レール６，６が敷設されており、これらの案内レール６，６上には、被洗浄車輌Ｖを搭載しうる方形状のスライドベース７が走行軸８，８‥を介して自由に走行し得るよう搭載されている。」（第２頁右上欄２行〜７行）
　ｃ）「スライドベース７上に洗浄すべき車輌Ｖを搭載し、これをタイヤストッパー１３，１３等によってスライドベース７に固定した後、走行フレーム１を右方向に走行すると、スライドベース７は第一索条１０，１０に牽引されて左方向、すなわち走行フレーム１側に向つて走行フレーム１と等速で走行し、走行フレーム１内に浸入して、そこをくぐり抜けることができ、また走行フレーム１を左方向に走行すると、スライドベース７は第二索条１２，１２に牽引されて右方向、すなわち走行フレーム１から遠ざかる方向に走行し、結局走行フレーム１とスライドベース７の相対往復動に伴つて車輌Ｖは走行フレーム１に支持される洗浄ブラシ群５によつて車両の車体面を往復洗浄することができる」（第２頁右上欄６行〜左下欄４行）
　ｄ）「走行フレーム１を走行させるとこれに関連して、車輌Ｖを搭載したスライドベース７を走行フレーム１と反対方向に等速で相対走行させることができるので、従来の車輌を固定して走行フレームを移動させるようにしたものに比べて走行フレーム１の走行距離が略半分で足りきわめて狭隘なスペースで走行フレーム１と車輌Ｖを相対移動させ、能率良く迅速に車輌の洗浄、乾燥等を行うことができる」（第２頁左下欄５〜１３行）
　ｅ）第２図には、案内レール４，４が、走行フレーム１の左右に一対設けられていることが記載されている。
　ｂ）〜ｄ）の記載から、スライドベース７は、被洗浄車輌Ｖを搭載して車輪を固定することによって、走行軸８，８‥を介して自由に走行し、被洗浄車輌Ｖを走行フレーム１とは逆方向に移動する正逆駆動搬送装置であると認められ、ａ）、ｅ）の記載から、走行フレーム１は左右一対の案内レール４，４に支持案内されて前後方向に移動自在であると認められ、ｃ）の記載からスライドベース７は、車輌Ｖを搭載した後に操行を開始するものと認められるから、上記引用例には、
  「左右一対の案内レール４，４に支持案内されて前後方向に移動自在な走行フレーム１を備え、洗車される車輌Ｖを前記走行フレーム１とは逆方向に移動する正逆駆動搬送装置であるスライドベース７を、前記レールの内方に沿って配置し、スライドベース７は車輌Ｖの乗降時に停止され、スライドベース７に車輌Ｖの車輪を固定して車輌Ｖを搬送する構成とした洗車機。」
　の発明が記載されているものと認める。
　　　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と、引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「案内レール４，４」、「走行フレーム１」、「車輌Ｖ」は、それぞれ、本願発明の「レール」「洗車機本体」、「車両」に相当し、本願発明のローラコンベヤと、引用例に記載された発明のスライドベース７は、共に車両の乗降時に、該搬送装置を停止させて車両を乗降させる搬送装置であるものと認める（ローラの回転を停止させることによって、ローラコンベヤの停止が行われることは当然である。）。
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明と、
　「左右一対のレールに支持案内されて前後方向に移動自在な洗車機本体を備え、洗車される車両を前記洗車機本体とは逆方向に移動する一対の正逆駆動搬送装置を、前記レールの内方に沿って配置し、搬送装置は車両の乗降時に停止される構成とした洗車機。」
である点で一致し、以下の相違点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明では、搬送装置として正逆駆動ローラコンベヤを用いて、これを車両の前輪間の間隔で一対配置し、ローラと車両の車輪との接触によって車両を搬送しているのに対し、第１引用例に記載された発明では、搬送装置として正逆駆動される一個のスライドベース７を用い、車両をこれに固定して搬送している点。
　
４．相違点の検討
　車両を搬送する搬送装置として、車両の前輪間の間隔で配置された一対のコンベヤを用い、車輪をコンベヤに固定せず、コンベヤと車両の車輪との接触によって搬送させることは、当審における平成１２年１２月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前である昭和５５年８月２０日に日本国内において頒布された実公昭５５−３５２４５号公報におけるコンベア３、同じく引用した本願の出願前である昭和５７年５月６日に日本国内において頒布された特開昭５７−７１９６４号公報におけるローラーコンベア５のように従来周知の技術である。
　また、車両を搬送するコンベヤとして正逆駆動ローラコンベヤを用いることも、上記特開昭５７−７１９６４号公報におけるローラーコンベア５のように従来周知の技術である。
　してみれば、搬送装置として正逆駆動ローラコンベヤを用いて、これを車両の前輪間の間隔で一対配置し、ローラと車両の車輪との接触によって車両を搬送した点は、これら従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明の効果も、上記引用例に記載された発明と上記従来周知の技術から、当業者が容易に予測しうる程度のものでしかない。
　なお、審判請求人は、平成１３年２月１６日付けの意見書で、「ローラと車両の車輪との接触によって車両を搬送することにより、車両を駆動ローラコンベヤへ乗降させる際に停止していたローラの回転を自動的に起動でき、自動化を図ることができる」と述べているが、本願の明細書には、このようにローラの回転を自動的に起動することは、一切述べられておらず、逆に、本願の明細書の【００１２】、【００１３】には以下のような記載がある。
「【００１２】
　以下、制御装置１１による洗車機本体１とローラコンベヤ７の移動動作を図４のフローチャートにしたがって説明する。　図１，図２に示すように、洗車開始前においては、洗車機本体１は最奥部のホームポジションＨに位置している。そして、車両４を斜行路９を通って、移動がロックされたローラコンベヤ７に乗り入れ、車両４を停止する。このとき車両４は洗車機本体１に対して左右方向の中心に配置される。また、車載検出スイッチ１０が動作し、車載検出信号が入力される（ステップ−１）。
【００１３】
　その後、操作パネル６の洗車スタートスイッチが操作され、そのスタート信号が入力されると（ステップ−２）、洗車機本体１の走行駆動装置３を前方に駆動し（ステップ−３）、ローラコンベヤ７の作動装置８を後方に作動させる（ステップ−４）。これにより、図１，図２に示すように、洗車機本体１は外側レール２に支持案内されてホームポジションＨから前方へ走行移動し、ソニックセンサ５により車両４が検出されると、洗車装置により所定の洗車を行う（ステップ−５）。このとき、ローラコンベヤ７は洗車機本体１と逆方向に作動されることから、車両４は洗車機本体１と逆方向に移動する。以て、洗車の際、洗車機本体１の移動距離を短縮して洗車し得る。」
　上記記載によれば、車両４をローラコンベヤ７に乗り入れると、車載検出スイッチ１０が動作して車両４がローラコンベヤ７に乗ったことが検出され、その後、操作パネル６の洗車スタートスイッチが操作されることによって、はじめてローラコンベヤ７の作動装置８が作動されるのであって、ローラの回転が自動的に行われるものではない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。