【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２９７６４号「磁石ベルト用磁気回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３２２５９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
１．手続の経緯・本願発明
   本件は平成６年５月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月２５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「表面の複数位置に配置された断面略コの字形のヨークと、このヨーク上に配置され、かつ吸着方向と同方向に磁化された磁石とを有し、地上に固定されたレールに吸着しながら回転することにより車両に推力を与える磁石ベルトにおいて、
　前記磁石のレール対向面のヨーク側端部と前記ヨークのレール吸着面の磁石側端部との距離（Ｌ）と、前記磁石の磁化方向の厚さ（ｔ）とを、１．６ｔ＞Ｌ＞＝０．７ｔとし、
　かつ、前記磁石が配置されたヨーク面と前記ヨークのレール吸着面との距離（Ｌｙ）に対して、Ｌｙ＞ｔとしたことを特徴とする磁石ベルト用磁気回路。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３５３２６号公報（平成６年５月１７日発行）には、
（１）「本発明は、磁石ベルト輸送システムの磁石ベルトに使われる磁気回路に関する。（段落０００１）、
（２）「磁石ベルト３の上には、ヨーク（コア）６が取り付けられている。このヨーク６は、磁石ベルト３の両端部分で取付金具８により固定されている。そして、このヨーク６の上にボンド磁石７が接着剤など（エポキシ接着剤など）により固着されている。」（段落０００９）
（３）「具体的には、ヨーク６の厚み、ボンド磁石７とヨーク６の上面との距離Ｌ１、ボンド磁石７とヨーク６の側面との距離Ｌ２を適宜変更すればよい（図１（ｂ）参照）。」（３頁右欄１行〜４行）の記載があり、
（４）また、第１図ｂによれば、前記ヨーク６は断面コ字状であること、磁石とその両側のヨーク間に距離Ｌ２を設けること、ヨークの高さより磁極面の高さが低い、すなわち、磁石の厚さよりもヨークの高さが高いことが明かである。
　なお、引用例には、磁石の着磁方向について明記されていないが、磁石の厚さ方向に着磁されることは自明のことと認められる。
　以上の点及び図面の記載を考慮すると、
引用例には、「表面の複数の位置に配置された断面略コ字形のヨークと、このヨーク上に配置され、かつ吸着方向と同方向に磁化された磁石を有し、地上に固定されたレールに吸着しながら回転することにより車両に推力を与える磁石ベルトにおいて、
前記磁石とヨーク側との距離をＬ２とし、前記磁石と前記ヨークの上面との距離をＬ１としたことを特徴とする磁石ベルト用磁気回路。」の発明（以下、「引用例に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載の発明を対比すると、引用例に記載の発明の「磁石と前記ヨークの上面との距離をＬ１とした」は、本願発明の「磁石が配置されたヨーク面と前記ヨークのレール吸着面との距離（Ｌｙ）に対して、Ｌｙ＞ｔとした」に相当するから、
両者は「表面の複数の位置に配置された断面略コ字形のヨークと、このヨーク上に配置され、かつ吸着方向と同方向に磁化された磁石とを有し、地上に固定されたレールに吸着しながら回転することにより車両に推力を与える磁石ベルトにおいて、
　前記磁石のレール対向面のヨーク側端部と前記ヨークの磁石側とに距離を設け、
　かつ、前記磁石が配置されたヨーク面と前記ヨークのレール吸着面との距離（Ｌｙ）に対して、Ｌｙ＞ｔとした
ことを特徴とする磁石ベルト用磁気回路。」
で一致し、
　本願発明が「磁石のレール対向面のヨーク側端部とヨークのレール吸着面の磁石側端部との距離（Ｌ）と、前記磁石の磁化方向の厚さ（ｔ）とを１．６ｔ＞Ｌ＞＝０．７ｔ」と規定しているのに対し、引用例に記載の発明では、磁石とヨーク側との距離Ｌ２を設けるのみで、このような規定をしていない点で相違する。
　上記相違点を検討するにつき、更に（１）「磁石のレール対向面のヨーク側端部とヨークのレール吸着面の磁石側端部との距離（Ｌ）」を用いる点、（２）磁石の磁化方向の厚さ（ｔ）を用いて「Ｌ＞＝０．７ｔ」とＬの下限を規定する点、（３）同じく磁石の磁化方向の厚さ（ｔ）を用いて「１．６ｔ＞Ｌ」とＬの上限を規定する点に、区分して検討する。
　
４．当審の判断
相違点（１）について
　引用例に記載の発明のような磁気回路において、磁石７とヨーク６の上面との距離Ｌ１（本願発明のＬｙ（ヨーク高さ）−ｔ（磁石厚さ）に相当）として磁石とレールが接触しないようにする際、上記Ｌ１はより小さい方が磁石の磁束を漏れなくレール側に流し、吸引力を大きくできることは明かである。そして、この場合、磁石のレール対向面のヨーク側端部とヨーク側の配置関係をみると、上記Ｌ１を短辺とし、磁石７とヨーク６の側面との距離Ｌ２（本願発明の「磁石のヨーク対向面側とヨークの磁石面側」間の距離（本願の１図におけるＬｇ））を長辺とする直角三角形が形成され、本願発明における「磁石のレール対向面のヨーク側端部」と「ヨークのレール吸着面の磁石側端部」は、該直角三角形の斜辺の両端に相当することも明かである。
　したがって、上記のような直角三角形において、短辺は長辺に対して小さくなればなるほど、該直角三角形の長辺と斜辺の長さは接近するから、引用例に記載の発明において、磁石とヨーク間の距離（Ｌ２）を設定する際、ほぼ同じ程度の値である、上記Ｌ１とＬ２からなる直角三角形の斜辺すなわち、本願発明における「磁石のレール対向面のヨーク側端部と前記ヨークのレール吸着面の磁石側端部との距離（Ｌ）」を用いることは、容易に考えられるものと認められる。
（２）相違点２について
　引用例に記載の発明のような磁石の側部に距離を置いてヨークを設けた磁気回路においては、磁石の磁極面からレールに流れる主磁束の他に、磁極の角部及び該角部に近い部分からヨーク側に漏れ磁束が生じ、この漏れ磁束は磁気回路における磁石の厚さ方向の寸法をそのままにして上記距離を小さくすればあたかも主磁束のバイパス回路を形成したように多くなり、その分主磁束が少なくなって、該主磁束による吸引力が減少することは自明な事項にすぎない。
　そして、このような構成において磁気回路の磁石厚さ方向の寸法に対して磁石とヨークの側面との距離を相対的に適宜変更することは、引用例に記載（前記２．（３）参照）のように慣用手段であるから、磁石側面とヨーク間の間隙を磁石の厚さ方向の寸法に対して相対的に変化させることにより、本願明細書の図３のような特性、特に主磁束による吸着力が最大となる点が現れるであろうことは当然予測できることである。
　したがって、上記磁石側面とヨーク間の間隙を変化させるために、「磁石のレール対向面のヨーク側端部とヨークのレール吸着面の磁石側端部との距離（Ｌ）」を用いる場合においても、ヨークが磁石に近づきすぎて漏れ磁束が多い状態から上記Ｌを大きい方に変化させ、大きな吸着力が生じるようになる上記Ｌの下限を磁気回路の磁石厚さ方向に対して相対的に設定するために、磁気回路の磁石厚さ方向の寸法として代表的な値である磁石厚さｔを用いて相対的に設定することに格別の困難性を見出せず、かつ、Ｌ＞＝０．７ｔの関係を得ることは、上記図３のような特性から当業者が適宜設定しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
（３）相違点３について
　引用例に記載の発明のような磁石の側部に間隙を介してヨークを設けた磁気回路においては、磁石端部からヨークへの漏れ磁束を少なくするように磁気回路における磁石の厚さ方向の寸法をそのままにして前記間隙を大きくすれば、前記漏れ磁束は少なくなるものの主磁束の流れるヨーク・レールも長くなるためにヨーク・レール中の磁気抵抗が大きくなって主磁束も減少し、該主磁束による吸引力はやはり減少することも自明な事項にすぎない。しかも、その特性も図３に記載のように横軸のＬの増加に対して緩やかに減少することも当然予想されることにすぎず、かつ、本件の明細書の段落【００１８】には「図３のＬ＞４．７mmの範囲においても本発明が適用できることは当然である。・・・本発明の磁石ベルト用の磁気回路の取り付けに際して十分な取付けスペースがある場合には、本発明を適用することに実用上何ら問題はない。」と記載しているように、Ｌ＞４．７mm以上に設定しても磁気吸引力はあまり低下せず、ただ、Ｌを大きくするにつれて十分な取付スペースが必要になるが、本発明を適用できることが明かである。
　一方、請求人は、審判請求書において、上記段落を引用して「かかる記載は、Ｌ＞４．７という条件は、かかる条件では磁石はコンパクト形状になりにくく、磁石ベルト用磁気回路の取付けに際しての十分な取付スペースがない場合には適用できない条件であることを明白に示しております。すなわち、Ｌ＞４．７とは、磁気回路に磁石を取付るという観点からの臨界性を意味していると解釈できるのです。」と主張している（５頁下２行〜６頁４行）。
　しかしながら、上記主張中の「コンパクト形状」とはどのようなものか、「なりにくく」とはどの程度のことか、あるいは「十分な取付スペース」とはどの程度のものか、いずれもその程度が明確でなく、これらの記載から数値限定の臨界性の根拠が得られるとは到底認められない。
　したがって、上記（２）で述べたように「磁石の厚さｔ」と「磁石のレール対向面のヨーク側端部とヨークのレール吸着面の磁石側端部との距離（Ｌ）」を用いて、磁石側面とヨーク間の間隙を相対的に設定する際、Ｌ＜１．６ｔと上限を設定することによる格別の臨界性がないから、該上限を設定することは必要に応じて適宜設定しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
  以上のように、本願発明と引用例に記載の発明との相違点は格別なものではなく、本願発明により得られる効果は、引用例に記載の発明から予測しうる程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。