【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５９５３８号「情報処理装置およびその非同期転送時の転送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７１６８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月２９日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「マイクロプログラム制御方式で動作するプロセッサ（ＣＰＵ）と、前記プロセッサにより起動される転送装置（ＩＯＰ）とを有し、前記プロセッサが、非同期転送時に前記プロセッサと非同期に動作する転送装置の動作を監視する手段と、前記動作を監視する手段が異常を検出すると前記プロセッサに転送装置異常割込みを発生する手段とを有することを特徴とする情報処理装置。」
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５２−５０６５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、中央処理装置およびチャネル装置をそなえ、入出力命令にもとづき上記中央処理装置からの起動指令により上記チャネル装置を起動するデータ処理システム」（特許請求の範囲）が記載され、「中央処理装置内にタイマ手段をもうけ該中央処理装置が上記起動命令を発した後の時間監視を行うと共に、上位チャネル装置から予め定めた時間内に上記中央処理装置に対して運転開始通知が返送されない場合上記中央処理装置が上記チャネル装置に対してタイム・オーバを通知する手段およびチャネル装置のログアウト処理を自動的に行うハードウェア装置とをもうけ、該タイム・オーバ通知にもとづいて上記チャネル装置がログアウト処理を実行するよう制御」（特許請求の範囲）すること、「チャネル装置２は、上記タイム・オーバ状態の通知を受けると、オア回路１１を介してログ・アウト手段８を発動する。中央処理装置１においては、第４図図示の如く、予定された時間を待って、即ちチャネル装置のログ・アウトが終了するであろう時間を待って、タイマ６がチャネル・ログ・アウト・エンド信号を発し、ログ・アウト手段７が発動される。即ち、中央処理装置１には中央処理装置のログ・アウトが終了すると、マシン・チェック割込みがかけられることとなる。」（第３頁左下欄第１行〜同欄第１１行）こと、が記載されている。また、「入出力命令（Ｉ／Ｏ命令）によって例えばメモリからデータを入出力装置（Ｉ／Ｏ）に転送する如き場合、第１図図示の如く、中央処理装置ＣＰＵが入出力命令を解読すると、該中央処理装置ＣＰＵはチャネル装置ＣＨＵに対して起動をかける。チャネル装置ＣＨＵは、チャネル装置の状態や制御されるべき入出力装置Ｉ／Ｏの状態を判定する。当該起動に対応したデータ転送が可能な場合、チャネル装置ＣＨＵはデータ転送開始を中央処理装置ＣＰＵに通知すると共に、メモリから転送されてくるデータを受取り、それを入出力装置Ｉ／Ｏに転送する。一方中央処理装置ＣＰＵにおいては上記データ転送開始通知を受けて、当該入出力命令にもとづく起動が受入れられたことを知り、次の命令実行に移ってゆく。」（第２頁左下欄第１行〜同欄第１５行）と記載されていることから、チャネル装置は中央処理装置によって起動され、中央処理装置とチャネル装置は非同期に動作するものと認められる。したがって、これらの記載を総合し、また、中央処理装置をマイクロプログラム制御方式で動作させることは普通に行われているものであることを勘案すると、結局上記引用例１にはつぎの発明が記載されていると認める（以下、「引用例１の発明」という。）。
「マイクロプログラム制御方式で動作する中央処理装置と、前記中央処理装置により起動されるチャネル装置とを有し、前記中央処理装置が、前記中央処理装置と非同期に動作するチャネル装置の動作を監視する手段（タイマ手段）を有し、前記動作を監視する手段が異常を検出すると前記中央処理装置がログアウト処理を行うことを特徴とするデータ処理システム。」
　同じく引用された特開平３−２７８２５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、中央制御装置（ＣＣ）、主記憶装置（ＭＭ）、入出力制御装置（ＩＯＣ）、入出力装置（ＩＯＥ）、入出力制御監視装置（ＳＵＰ）からなる情報処理システムが記載され、「ＩＯＣ１０またはＩＯＥ１３に障害（異常）が発生しなければ、ＩＯＣ１０はデータ転送バイト数、ＭＭ２内のデータをＩＯＥ１３に転送する。ＩＯＣ１０はデータ転送を終了すると、ＤＳ部にＩＯＣ１０とＩＯＥ１３の終了状態を入れ、ＳＳ部を「１」にする。ここで、ＩＯＣ１０またはＩＯＥ１３に障害（異常）が発生すると、ＤＳ部に終了状態は入らず、ＳＳ部も「０」のままである。一方、ＳＵＰ４はＳＳ部が「１」になるのを、第３図に示す監視時間ＴＭの間、監視している。ＳＵＰ４はこの監視時間ＴＭ内にＳＳ部が「１」になると、ＩＯＣ１０の監視を停止する。そしてＥ部が「１１」または「０１」になるのを待つ。また、監視時間ＴＭ内にＳＳ部が「１」にならないと、ＳＵＰ４はＤＳ部に障害（異常）表示データを設定し、ＳＳ部を「１」にする。ＣＣ１はＳＳ部を読み出してＳＳ部が「０」であれば他の処理を行う。また、ＳＳ部が「１」の場合は、ＤＳ部を読み出して正常終了処理または障害（異常）処理を行う。」（第４頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第１２行）ことが記載されている。
　同じく引用された特開昭６１−２２４０５６号公報（以下、「引用例３」という。）には、中央処理装置と１つまたは複数のチャネル・プロセッサとサービス・プロセッサとを有するデータ処理システムのチャネル障害検出処理方式において、
「タイム監視手段４による規定時間内に応答がないときタイム・アウトとなるが、このとき、中央処理装置１は自身であるいは図示のサービス・プロセッサ３に指示する。これにより、チャネル・プロセッサ２−２をクリヤしかつ当該チャネル・プロセッサ２−２に対するチャネル障害処理を行う処理が実行される。」（第２頁右下欄第１０行〜同欄第１６行）こと、「チャネル・プロセッサ２−２からの応答の有無をチェックし、応答があれば、報告に対応して、ＣＣ＝０ないしＣＣ＝３を発生して命令実行を終結する。応答が無くタイム・アウトになれば、中央処理装置１によって、処理（ｃ）において、ＣＣ＝３を発しかつエラー処理を実行せしめることとなる。」（第３頁左上欄第６行〜同欄第１２行）こと、従来より「チャネル・プロセッサ２−２における障害は、当該チャネル・プロセッサ２−２自身によって、あるいは上記サービス・プロセッサなどの監視装置によって、中央処理装置１に対する割り込み要求として報告されるようになっていた。」（第２頁左上欄最下行〜同頁右上欄第４行）ことが記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「中央処理装置」、「チャネル装置」、「データ処理システム」は、それぞれ、本願発明の「プロセッサ」、「転送装置」、「情報処理装置」に相当するから、両者は「マイクロプログラム制御方式で動作するプロセッサと、前記プロセッサにより起動される転送装置とを有し、前記プロセッサが、前記プロセッサと非同期に動作する転送装置の動作を監視する手段を有することを特徴とする情報処理装置。」である点で一致し、つぎの点で相違する。
相違点１：本願発明では転送装置の動作を監視する手段が非同期転送時に該監視を行うに対し、引用例１の発明では転送装置の動作を監視する手段が転送装置の起動から非同期転送を行うまでの間該監視を行う点。
相違点２：本願発明のプロセッサが、動作を監視する手段が異常を検出すると前記プロセッサに転送装置異常割込みを発生する手段を有するのに対し、引用例１の発明のプロセッサは、動作を監視する手段が異常を検出すると中央処理装置がログアウト処理を行うものの中央処理装置に対して転送装置異常割込みを行うか否かに関して特に限定してない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点１：情報処理システムにおいて、転送装置である入出力制御装置がデータの非同期転送を行っている間該入出力制御装置及び入出力装置を監視することは上記引用例２に記載されており、この記載に基づけば、引用例１の発明において転送装置の動作を監視する手段による監視を非同期転送時にも行わせて本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
相違点２：チャネル障害を検出するデータ処理システムにおいて、中央処理装置内部のコンディションコードによりチャネルプロセッサの異常を検出すると中央処理装置がチャネル障害処理を行うものが上記引例３に記載されており、また、障害処理を中央処理装置への割込みにより行わせることは上記引用例３にも記載されているように従来より周知の技術に過ぎないから、引用例１の発明において、動作を監視する手段が異常を検出したときに、本願発明のようにプロセッサに転送装置異常割込みを発生する手段をプロセッサに設ける程度のことは当業者が容易に想到し得るものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。