【事件の表示】
　特願２０１０−　６９３０２「リチウムイオンキャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日出願公開、特開２０１１−２０４８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年３月２５日の出願であって、原審において、平成２５年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日付けで手続補正されたが、同年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１２月１１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年８月６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「リチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的に担持可能な物質からなる正極と、リチウムイオンを可逆的に担持可能な物質からなる負極と、電解液として、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比率が体積比で１：９９〜８０：２０の混合溶媒にリチウム塩を溶解させた非プロトン性有機溶媒電解質溶液とを備えたリチウムイオンキャパシタであって、前記正極及び負極がそれぞれ貫通孔を有する集電体を備えかつセパレータを介して多層に積層または捲回されて電極ユニットを形成しており、負極及び／又は正極とリチウムイオン供給源との電気化学的接触によってリチウムイオンが負極及び／又は正極にドーピングされ、電解液に下記式（１）で表される化合物を電解液に対し２〜２０ｖｏｌ％含む事を特徴とするリチウムイオンキャパシタ。
　【化１】
　
　
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ6 は、炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、アシル基、カルボン酸エステル、アリール基（以上の置換基はいずれも、水素の一部または全部をハロゲンで置換してもよい）、水素、またはハロゲンであり、Ｒ1 〜Ｒ6 は一部または全部が同じであっても、あるいは全て異なってもよい。〕」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「リチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的に担持可能な物質からなる正極と、リチウムイオンを可逆的に担持可能な、粒度Ｄ50が０．５〜１５μｍで、表面にピッチをコーティングした黒鉛からなる負極と、電解液として、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比率が体積比で１：９９〜８０：２０の混合溶媒にリチウム塩を溶解させた非プロトン性有機溶媒電解質溶液とを備えたリチウムイオンキャパシタであって、前記正極及び負極がそれぞれ貫通孔を有する集電体を備えかつセパレータを介して多層に積層または捲回されて電極ユニットを形成しており、負極及び／又は正極とリチウムイオン供給源との電気化学的接触によってリチウムイオンが負極及び／又は正極にドーピングされ、電解液に下記式（１）で表される化合物を電解液に対し２〜２０ｖｏｌ％含む事を特徴とするリチウムイオンキャパシタ。
　【化１】
　
　
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ6 は、炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、アシル基、カルボン酸エステル、アリール基（以上の置換基はいずれも、水素の一部または全部をハロゲンで置換してもよい）、水素、またはハロゲンであり、Ｒ1 〜Ｒ6 は一部または全部が同じであっても、あるいは全て異なってもよい。〕」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、シフト補正、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「負極」に関し、「粒度Ｄ50が０．５〜１５μｍで、表面にピッチをコーティングした黒鉛からなる負極」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明及びその他の技術事項
Ａ　原審の拒絶の理由に引用された特開２００６−８６３５５号公報（平成１８年３月３０日公開、以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、非水電解液二次電源、所謂、ハイブリッドキャパシタに関し、特に電解液の発火・引火の危険性が大幅に低減された非水電解液二次電源に関するものである。」（３頁） 
　
ロ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、上記非水電解液二次電源の電解液に用いられる非プロトン性有機溶媒は、引火点が低いため、例えば、非水電解液二次電源が発熱等により発火した際に、引火する危険性が高い。また、該非プロトン性有機溶媒は、非水電解液二次電源の発熱につれ、気化・分解してガスを発生したり、発生したガス及び熱により非水電解液二次電源の破裂・発火を引き起こしたりする危険性も高い。
【０００７】
　そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、電解液の発火・引火の危険性を大幅に低減した非水電解液二次電源を提供することにある。」（３〜４頁）
　
ハ．「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、分子中にリン及び／又は窒素を有する化合物を非水電解液二次電源の電解液に添加して、電解液の限界酸素指数を19.5体積％以上にすることにより、非水電解液二次電源の発火・引火の危険性を大幅に低減できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
　即ち、本発明の非水電解液二次電源は、多孔性炭素を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵及び脱離できる炭素材料を含む負極と、リチウムイオンを含む非水電解液とを備えた非水電解液二次電源において、前記非水電解液の限界酸素指数が19.5体積％以上であることを特徴とする。
【００１０】
　本発明の非水電解液二次電源の好適例においては、前記非水電解液が分子中にリン及び／又は窒素を有する化合物の少なくとも１種を含有する。該分子中にリン及び／又は窒素を有する化合物の中でも、分子中にリン及び窒素を有する化合物が好ましい。また、該分子中にリン及び窒素を有する化合物の中でも、リン−窒素間二重結合を有する化合物が好ましく、ホスファゼン化合物が特に好ましい。
【００１１】
　前記ホスファゼン化合物としては、下記式(Ｉ)：
【化１】
　（略）
［式中、Ｒ1は、それぞれ独立して一価の置換基又はハロゲン元素を表し；Ｙ1は、それぞれ独立して２価の連結基、２価の元素又は単結合を表し；Ｘは、炭素、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、窒素、リン、ヒ素、アンチモン、ビスマス、酸素、硫黄、セレン、テルル及びポロニウムからなる群から選ばれる元素の少なくとも１種を含む置換基を表す］で表される鎖状ホスファゼン化合物、及び下記式(ＩＩ)：
　　　(ＮＰＲ22)n  ・・・  (ＩＩ)
［式中、Ｒ2はそれぞれ独立して一価の置換基又はハロゲン元素を表し；ｎは３〜１５を表す］で表される環状ホスファゼン化合物が好ましい。
【００１２】
　また、前記非水電解液中の前記分子中にリン及び／又は窒素を有する化合物の含有量は、0.5〜20質量％の範囲が好ましい。
【００１３】
　本発明の非水電解液二次電源の他の好適例においては、前記非水電解液が更に非プロトン性有機溶媒を含有する。」（４頁）
　
ニ．「【００３１】
　上記式(ＩＩ)の環状ホスファゼン化合物において、Ｒ2は、一価の置換基又はハロゲン元素である限り特に制限はない。ここで、一価の置換基としては、アルコキシ基、アルキル基、カルボキシル基、アシル基、アリール基等が挙げられ、これらの中でも、ホスファゼン化合物が低粘度となる点で、アルコキシ基が好ましい。一方、ハロゲン元素としては、フッ素、塩素、臭素等が好適に挙げられ、これらの中でも、フッ素が特に好ましい。上記アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基、プロポキシ基、フェノキシ基等が挙げられ、これらの中でも、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基、フェノキシ基が特に好ましい。また、上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等が挙げられ；上記アシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基等が挙げられ；上記アリール基としては、フェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられる。これら一価の置換基中の水素元素は、ハロゲン元素で置換されているのが好ましく、ハロゲン元素としては、フッ素、塩素、臭素等が好適に挙げられ、フッ素原子で置換された置換基としては、トリフルオロエトキシ基等が挙げられる。」（８頁）
　
ホ．「【００３５】
　本発明の非水電解液二次電源の非水電解液は、電解液の粘度を低く抑える観点から、更に非プロトン性有機溶媒を含有するのが好ましい。該非プロトン性有機溶媒としては、エーテル化合物やエステル化合物等が好ましく、具体的には、１,２-ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、γ-ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ-バレロラクトン、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、メチルフォルメート（ＭＦ）等が好適に挙げられる。これらの中でも、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ-ブチロラクトン等の環状エステル化合物、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状エステル化合物、１,２-ジメトキシエタン等の鎖状エーテル化合物が好ましい。環状のエステル化合物は、比誘電率が高く支持塩の溶解能に優れる点で、また、鎖状のエステル化合物及びエーテル化合物は、低粘度であるため電解液の低粘度化の点で好適である。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３６】
　本発明の非水電解液二次電源の非水電解液における上記分子中にリン及び／又は窒素を有する化合物の含有量は、0.5〜20質量％の範囲が好ましい。非水電解液中の上記分子中にリン及び／又は窒素を有する化合物の含有量が0.5質量％未満では、非水電解液の発火・引火の危険性を低減する効果が不十分なことがあり、一方、20質量％を超えても、非水電解液の発火・引火の危険性を低減する効果があまり向上しないことに加え、非水電解液が高コストになる。」（９頁）
　
ヘ．「【００４３】
　本発明の非水電解液二次電源は、上述した正極、負極、非水電解液の他に、セパレーター、集電体、容器等を備えるのが好ましく、更に通常非水電解液二次電源に使用されている公知の各部材を備えることができる。ここで、セパレーターは、非水電解液二次電源の短絡防止等を目的として、正負電極間に介在される。該セパレーターとしては、特に制限はなく、通常、非水電解液二次電源のセパレーターとして用いられる公知のセパレーターが好適に用いられる。セパレーターの材質としては、例えば、微多孔性フィルム、不織布、紙等が好適に挙げられる。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂製の不織布、薄層フィルム等が好適に挙げられる。これらの中でも、厚さ20〜50μm程度のポリプロピレン又はポリエチレン製の微孔性フィルムが特に好適である。
【００４４】
　上記集電体としては、特に制限はなく、通常非水電解液二次電源の集電体として用いられる公知のものが好適に用いられる。該集電体としては、電気化学的耐食性、化学的耐食性、加工性、機械的強度に優れ、低コストであるものが好ましく、例えば、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、導電性樹脂等の集電体層等が好ましい。
【００４５】
　上記容器としては、特に制限はなく、通常非水電解液二次電源の容器として用いられる公知のものが好適に挙げられる。該容器の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、導電性樹脂等が好適である。
【００４６】
　本発明の非水電解液二次電源の形態としては、特に制限はなく、シリンダ型（円筒型、角型）、フラット型（コイン型）等の公知の形態が、好適に挙げられる。これらの非水電解液二次電源は、例えば、電気自動車や燃料電池自動車の主電源若しくは補助電源や、種々の電子機器、産業用機器、航空用機器等のメモリーバックアップ用や、玩具、コードレス用機器、ガス機器、瞬間湯沸し機器等の電磁ホールド用や、腕時計、柱時計、ソーラ時計、ＡＧＳ腕時計等の時計用の電源等として用いることができる。」（１０〜１１頁）
　
ト．「【実施例】
【００４８】
＜非水電解液の調製＞
　表１に示す配合の非プロトン性有機溶媒及びホスファゼン化合物からなる混合溶液に、ＬｉＢＦ4（支持塩）を0.75mol/L（Ｍ）の濃度で溶解させて非水電解液を調製し、以下に示す方法で該非水電解液の限界酸素指数を測定した。
【００４９】
（１）電解液の限界酸素指数
 ＪＩＳ Ｋ ７２０１に準じて、電解液の限界酸素指数を測定した。限界酸素指数が大きい程、電解液が燃焼し難いことを示す。具体的には、ＳｉＯ2シート（石英濾紙、不燃性）127mm×12.7mmをＵ字型のアルミ箔で補強して自立可能とし、該ＳｉＯ2シートに前記電解液1.0mLを含浸して試験片を作製した。該試験片を試験片支持具に垂直に、燃焼円筒（内径75mm、高さ450mm、直径4mmのガラス粒を底部から100±5mmの厚さに均等に満たし金属製の網をその上に置いたもの）の上端部から100mm以上の距離に位置するように取り付け、次に、燃焼円筒に酸素（ＪＩＳ Ｋ １１０１又はこれと同等以上のもの）及び窒素（ＪＩＳ Ｋ １１０７の２級又はこれと同等以上のもの）を流し、試験片を空気中で点火し（熱源はＪＩＳ Ｋ ２２４０の１種１号）、燃焼状態を調べた。但し、燃焼円筒内の総流量は11.4L/minである。この試験を３回行い、その平均値を表１に示す。なお、酸素指数とは、材料が燃焼を持続するのに必要な容量パーセントで表される最低酸素濃度の値をいい、本願では、試験片が3分以上継続して燃焼するか、着炎後の燃焼長さが50mm以上燃えるのに必要な最低の酸素流量とそのときの窒素流量から、下記の式：
　限界酸素指数＝（酸素流量）／［（酸素流量）＋（窒素流量）］×１００（体積％）
に従って限界酸素指数を算出した。
【００５０】
＜正極の作製＞
　フェノール樹脂を原料として水蒸気賦活法によって得た比表面積1500m2/gの活性炭80質量％と、導電性カーボンブラック10質量％と、バインダーとしてのポリテトラフルオロエチレン10質量％とからなる混合物にエタノールを加えて混練し、70℃で24時間乾燥し、更に混練生地を粉末状に粉砕した。この粉末を0.070g秤り取り、φ14mmの金型に封入し、50MPaで5分間圧粉成型を行い、厚さ600μmの正極を作製した。得られた正極に日本黒鉛工業製導電接着剤エブリオームを塗布し、２０３２型コインセルの正極缶へ接合し、更に減圧下、150℃で24時間熱処理して、正極体とした。
【００５１】
＜負極の作製＞
　ポリフッ化ビニリデンをＮ-メチル-２-ピロリジノン（ＮＭＰ）に溶解した溶液に、リチウムイオンを吸蔵・脱離し得る炭素材料として、［００２］面の面間隔が0.338nmの黒鉛系炭素材料［大阪ガス化学社製, 商品名：ＭＣＭＢ６−２８］を分散させ、更に銅からなる集電体に塗布して乾燥し、集電体上に負極を形成した。なお、負極中のリチウムイオンを吸蔵・脱離し得る炭素材料とポリフッ化ビニリデンとの割合は、質量比で9：1であった。これを更にφ14mm、厚さ45μmに打ち抜いたものを10MPaで30秒プレスし、その後、減圧下、150℃で10時間熱処理し、負極体とした。
【００５２】
＜二次電源の組立＞
　ポリエチレン製セパレーターを介して上記正極体と負極体との電極面を対向させ、更に上記非水電解液を充分に注液し含浸させて、２０３２型コインセルを作製し、非水電解液二次電源とした。得られた二次電源に対して、下記の方法で、初期容量及び2000サイクル後の容量変化率を測定した。結果を表１に示す。
【００５３】
（２）初期容量及び2000サイクル後の容量変化率
　まず、作製した二次電源に対して、4.2Ｖから2.75Ｖまでの初期容量を測定した。その後、充放電電流2mA/cm2で、4.0Ｖから2.75Ｖまでの範囲で充放電サイクルを行い、2000サイクル後の容量を測定し、下記式：
　容量変化率＝（2000サイクル後の容量−初期容量）／初期容量×１００（％）
から容量変化率を算出した。
【００５４】
【表１】
【００５５】
　表１中、ＥＣはエチレンカーボネートを示し、ＥＭＣはエチルメチルカーボネートを示し、ホスファゼンＡは、上記式(ＩＩ)において、ｎが３であって、６つのＲ2のうち１つがエトキシ基（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ−）で、５つがフッ素である環状ホスファゼン化合物（25℃における粘度:1.1mPa・s、沸点125℃）であり、ホスファゼンＢは、上記式(ＩＩ)において、ｎが３であって、６つのＲ2のうち１つがフェノキシ基（Ｃ6Ｈ5Ｏ−）で、５つがフッ素である環状ホスファゼン化合物（25℃における粘度:1.7mPa・s、沸点194℃）であり、ホスファゼンＣは、上記式(ＩＩ)において、ｎが３であって、６つのＲ2のうち２つがエトキシ基（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ−）で、４つがフッ素である環状ホスファゼン化合物（25℃における粘度:1.3mPa・s、沸点194℃）であり、ホスファゼンＤは、上記式(ＩＩ)において、ｎが３であって、６つのＲ2のうち１つが塩素で、５つがフッ素である環状ホスファゼン化合物（25℃における粘度:1.1mPa・s、沸点85℃）である。
【００５６】
　表１から明らかなように、非水電解液にホスファゼン化合物を添加することにより、非水電解液の限界酸素指数が向上し、非水電解液の発火・引火の危険性を効果的に低減することができる。また、非水電解液にホスファゼン化合物が添加された実施例の非水電解液二次電源は、二次電源として充分な特性（容量、サイクル特性）を有していることが確認された。」（１１〜１３頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の【０００９】における「本発明の非水電解液二次電源は、多孔性炭素を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵及び脱離できる炭素材料を含む負極と、リチウムイオンを含む非水電解液とを備えた非水電解液二次電源」との記載によれば、非水電解液二次電源は、多孔性炭素を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵及び脱離できる炭素材料を含む負極と、リチウムイオンを含む非水電解液とを備えている。
　また、上記イ．の【０００１】における「本発明は、非水電解液二次電源、所謂、ハイブリッドキャパシタに関・・・するものである。」との記載によれば、前述の正極の多孔性炭素は、ハイブリッドキャパシタの原理から、リチウムイオン及び／又はアニオンを吸着及び脱離できるものであることは技術常識である。
　また、上記ト．の【００５１】における「ポリフッ化ビニリデンをＮ-メチル-２-ピロリジノン（ＮＭＰ）に溶解した溶液に、リチウムイオンを吸蔵・脱離し得る炭素材料として、［００２］面の面間隔が0.338nmの黒鉛系炭素材料［大阪ガス化学社製, 商品名：ＭＣＭＢ６−２８］を分散させ、更に銅からなる集電体に塗布して乾燥し、集電体上に負極を形成した。」との記載によれば、前述の負極は、黒鉛系炭素材料からなっている。
　また、上記ト．の【００５４】の【表１】における「実施例４」に着目し、「非プロトン性有機溶媒」の項の種類「ＥＣ／ＥＭＣ（質量比＝１／１）」との記載、同ト．の【００５５】における「表１中、ＥＣはエチレンカーボネートを示し、ＥＭＣはエチルメチルカーボネートを示し」との記載によれば、前述の非水電解液は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の混合比率が質量比で１：１の非プロトン性有機溶媒である。
　また、上記ト．の【００５４】の【表１】における「実施例４」に着目し、「ホスファゼン化合物」の項の種類「ホスファゼンＤ」との記載、同ト．の【００５５】における「ホスファゼンＤは、上記式(ＩＩ)において、ｎが３であって、６つのＲ2のうち１つが塩素で、５つがフッ素である環状ホスファゼン化合物・・・である。」との記載、上記ハ．の【００１１】における「式(ＩＩ)：　(ＮＰＲ22)n  ・・・  (ＩＩ)　［式中、Ｒ2はそれぞれ独立して一価の置換基又はハロゲン元素を表し；ｎは３〜１５を表す］で表される環状ホスファゼン化合物」との記載によれば、前述の非水電解液に含まれる化合物であるホスファゼンＤは、モノクロロペンタフルオロシクロトリホスファゼンである。
　また、上記ト．の【００５４】の【表１】における「実施例４」に着目し、「ホスファゼン化合物」の項の含有量「１０質量％」との記載によれば、前述のモノクロロペンタフルオロシクロトリホスファゼンの含有量は、非プロトン性有機溶媒９０質量％のとき、１０質量％である。すなわち、モノクロロペンタフルオロシクロトリホスファゼンの含有量は、非水電解液（非プロトン性有機溶媒）に対し、１１質量％である。
　また、上記ト．の【００４８】における「表１に示す配合の非プロトン性有機溶媒及びホスファゼン化合物からなる混合溶液に、ＬｉＢＦ4（支持塩）を0.75mol/L（Ｍ）の濃度で溶解させて非水電解液を調製し」との記載によれば、前述の非水電解液（非プロトン性有機溶媒）は、ＬｉＢＦ4を溶解させている。
　また、上記ト．の【００５１】における「更に銅からなる集電体に塗布して乾燥し、集電体上に負極を形成した。」との記載、同ト．の【００５２】における「ポリエチレン製セパレーターを介して上記正極体と負極体との電極面を対向させ、更に上記非水電解液を充分に注液し含浸させて、２０３２型コインセルを作製し、非水電解液二次電源とした。」との記載によれば、非水電解液二次電源は、集電体を備え、セパレータを介して正極体と負極体との電極面を対向させコインセルを作製しているから、これを電極ユニットということができる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「リチウムイオン及び／又はアニオンを吸着及び脱離できる多孔性炭素からなる正極と、リチウムイオンを吸蔵及び脱離できる黒鉛系炭素材料からなる負極と、非水電解液として、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の混合比率が質量比で１：１の混合溶媒にＬｉＢＦ4を溶解させた非プロトン性有機溶媒とを備えた非水電解液二次電源であって、集電体を備えかつセパレータを介して電極ユニットを形成しており、非水電解液にモノクロロペンタフルオロシクロトリホスファゼンを非水電解液に対し１１質量％含む非水電解液二次電源。」
　
Ｂ　原審の拒絶の理由に引用された国際公開第２００８／０７８７７７号（平成２０年７月３日公開、以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
チ．「技術分野 
[0001]　本発明は、塗布電極及びそれを利用した高エネルギー密度、高パワー密度の有機電解質キャパシタに関する。特に、表裏面に多数の貫通孔を有する集電体上に電極層が形成されてなる塗布電極及びそれを用いる高エネルギー密度、高パワー密度のリチウムイオンの移動を伴う有機電解質キャパシタに関する。」（１頁） 
　
リ．「背景技術 
　　　　　　　　・・・（中略）・・・
[0005]　また、最近においては、高エネルギー密度、かつ、高出力特性を求められる用途に対応する蓄電源として、リチウムイオンの移動を伴う有機電解質蓄電源として、表裏を貫通する孔を備えた正極集電体及び負極集電体とリチウムを可逆的に担持可能な負極活物質を用い、負極と負極に対向して配置されたリチウムを電気化学的に接触させることにより、負極活物質にリチウムを担持させる有機電解質キャパシタが提案されている（特許文献１およひ特許文献２参照）。
特許文献1： 国際公開ＷＯ／２００３／００３３９５号パンフレット
特許文献2： 国際公開ＷＯ／２００５／０３１７７３号パンフレット
[0006]　このような有機電解質キャパシタにおいては、集電体に表裏面を貫通する孔を設けることにより、リチウムイオンは、電極集電体に遮断されることなく、電極の表裏面間を移動できるようになる。そのため、積層枚数の多いセル構造において、貫通孔を通じて、リチウムイオンを、リチウム近傍に配置された負極だけでなく、リチウムから離れて配置された負極にも、電気化学的に担持させることが可能となる。
[0007]　この有機電解質キャパシタに用いられる集電体としては、表裏面を貫通する孔を有する多孔質金属箔、例えば、エキスパンドメタル、パンチングメタル、金属網、発泡体、またはエッチングにより貫通孔を付与した多孔質エッチング箔等が挙げられる。」（１〜２頁）
　
ヌ．「[0047]　図１は、本発明に係る有機電解質キャパシタの一実施例の構成を示す説明図である。正極３及び負極２がセパレータ４，５，６を介して積層されることによって電極ユニット1 を構成する。電極ユニット1 の最外部には、リチウム箔７が配置されている。ここで、リチウム箔７は、上記正極及び負極集電体と同様の多数の貫通孔を有する多孔質集電体上に貼着されることが好ましい。このようなリチウム集電体と負極とは、キャパシタ内部または外部において電気的に接続される。  
[0048]　リチウム集電体と負極とがキャパシタ内部で接続される場合には、以下に説明する電解液を注入すると共に、すべての負極とリチウム集電体とが電気化学的に接触し、リチウム集電体から電解液中にリチウムイオンが溶出し、負極集電体８及び正極集電体９の貫通孔を通じて、スムーズに移動し、すべての負極に担持される。」（９頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記リ．の[0006]における「このような有機電解質キャパシタにおいては、集電体に表裏面を貫通する孔を設けることにより、リチウムイオンは、電極集電体に遮断されることなく、電極の表裏面間を移動できるようになる。そのため、積層枚数の多いセル構造において、貫通孔を通じて、リチウムイオンを、リチウム近傍に配置された負極だけでなく、リチウムから離れて配置された負極にも、電気化学的に担持させることが可能となる。」との記載、上記ヌ．の[0047]における「図１は、本発明に係る有機電解質キャパシタの一実施例の構成を示す説明図である。正極３及び負極２がセパレータ４，５，６を介して積層されることによって電極ユニット1 を構成する。電極ユニット1 の最外部には、リチウム箔７が配置されている。ここで、リチウム箔７は、上記正極及び負極集電体と同様の多数の貫通孔を有する多孔質集電体上に貼着されることが好ましい。このようなリチウム集電体と負極とは、キャパシタ内部または外部において電気的に接続される。」との記載、及び図１によれば、有機電解質キャパシタは、正極及び負極がそれぞれ貫通孔を有する集電体を備えかつセパレータを介して多層に積層されて電極ユニットを形成している。
　また、上記ヌ．の[0048]における「すべての負極とリチウム集電体とが電気化学的に接触し、リチウム集電体から電解液中にリチウムイオンが溶出し、負極集電体８及び正極集電体９の貫通孔を通じて、スムーズに移動し、すべての負極に担持される。」との記載によれば、有機電解質キャパシタは、負極とリチウム集電体との電気化学的接触によってリチウムイオンが負極に担持されている。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明がそれぞれ記載されているものと認められる。
　
　「有機電解質キャパシタにおいて、正極及び負極がそれぞれ貫通孔を有する集電体を備えかつセパレータを介して多層に積層されて電極ユニットを形成すること。」（以下、「技術事項１」という。）
　
　「有機電解質キャパシタにおいて、負極とリチウム集電体との電気化学的接触によってリチウムイオンを負極に担持すること。」（以下、「技術事項２」という。）
　
Ｃ　当審で新たに引用する特開２００２−２９８８４９号公報（平成１４年１０月１１日公開、以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ル．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐電圧及び放電容量が高く、大電流充放電におけるサイクル信頼性に優れる二次電源に関する。」（２頁１欄） 
　
ヲ．「【０００５】また、電気二重層キャパシタ、上記二次電源以外に、高性能な二次電源としてはリチウムイオン二次電池がある。リチウムイオン二次電池は電気二重層キャパシタに比べて高電圧で作動でき高容量という性質を有するが、抵抗が高く、急速充放電サイクルによる寿命が電気二重層キャパシタに比べ著しく短い問題があった。なお、二次電池も電気二重層キャパシタも二次電源の１種であるが、本明細書では、以下、正極に活性炭を含み、負極にリチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料を含む特定の構成の二次電源を単に二次電源という。」（２頁２欄）
　
ワ．「【００１０】そこで本発明は、上記問題を解決するために特に負極について検討することにより、高耐電圧であり急速充放電サイクルに対する耐久性が優れ、かつ高容量でエネルギ密度が高い二次電源を提供することを目的とする。」（３頁３欄）
　
カ．「【００１５】一方、本発明における二次電源は、充電により電解液中のアニオンが正極の活性炭に吸着し、電解液中のリチウムイオンが負極のリチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料へ吸蔵される。そして放電により負極からリチウムイオンが脱離し、正極ではアニオンが脱着する。すなわち、二次電源では充放電に電解液の溶質が本質的に関与しており、リチウムイオン二次電池とは充放電の機構が異なっている。そしてリチウムイオン二次電池のように、正極活物質自体にリチウムイオンが吸蔵、脱離することがなく、リチウムイオンの吸蔵、脱離にともなう正極の劣化がないため、本発明の二次電源は充放電サイクルによる劣化が少なく、長期的信頼性に優れている。」（３頁４欄）
　
ヨ．「【００１７】本発明者らは、低結晶性炭素材料のように充放電サイクル耐久性に優れかつ黒鉛系炭素材料のように容量が高い炭素材料を検討した。その結果、黒鉛系炭素材料の粒子の表面を低結晶性炭素材料が均一にかつほぼ完全に被覆した複合炭素材料を使用すると、黒鉛系炭素材料表面での上記ＳＥＩ被膜の劣化や電解液の分解を防げることを見いだした。
【００１８】黒鉛系炭素材料の粒子を低結晶性炭素で被覆する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。Ｘ線回折により測定される［００２］面の面間隔が０．３３４〜０．３３７ｎｍである黒鉛系炭素材料の粒子を、例えば各種の樹脂、タール又はピッチ等の溶液に浸漬させるなどしてあらかじめ樹脂、タール又はピッチ等で被覆した後、樹脂、タール又はピッチを炭化する方法。黒鉛系炭素材料の粒子表面を有機ガスと接触させ、このガスを不活性ガス雰囲気中又は真空中で熱分解することにより、黒鉛系炭素材料の粒子表面に低結晶性炭素材料の被膜を形成する化学気相蒸着（ＣＶＤ）法や化学気相含浸法（ＣＶＩ）法等。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
タ．「【００４０】
【発明の効果】本発明によれば、活性炭正極と、黒鉛系炭素材料粒子の表面に低結晶性炭素の被覆層を形成した複合炭素材料を負極として用いたため、容量が大きく、耐電圧が高く、かつ急速充放電サイクル信頼性の高い二次電源を提供できる。」（５頁８欄）
　
　上記引用例３の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ワ．の【００１０】における「本発明は、上記問題を解決するために特に負極について検討することにより、高耐電圧であり急速充放電サイクルに対する耐久性が優れ、かつ高容量でエネルギ密度が高い二次電源を提供することを目的とする。」との記載、上記ヨ．の【００１８】における「黒鉛系炭素材料の粒子を低結晶性炭素で被覆する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。Ｘ線回折により測定される［００２］面の面間隔が０．３３４〜０．３３７ｎｍである黒鉛系炭素材料の粒子を、例えば各種の樹脂、タール又はピッチ等の溶液に浸漬させるなどしてあらかじめ樹脂、タール又はピッチ等で被覆した後、樹脂、タール又はピッチを炭化する方法。」との記載、上記タ．の【００４０】における「【発明の効果】本発明によれば、活性炭正極と、黒鉛系炭素材料粒子の表面に低結晶性炭素の被覆層を形成した複合炭素材料を負極として用いたため、容量が大きく、耐電圧が高く、かつ急速充放電サイクル信頼性の高い二次電源を提供できる。」との記載によれば、二次電源は、高耐電圧であり急速充放電サイクルに対する耐久性が優れ、かつ高容量でエネルギ密度を高くするために黒鉛系炭素材料をピッチで被覆している。
　
　したがって、上記引用例３には、以下の発明（以下、「技術事項３」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「二次電源において、高耐電圧であり急速充放電サイクルに対する耐久性が優れ、かつ高容量でエネルギ密度を高くするために黒鉛系炭素材料をピッチで被覆すること。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「リチウムイオン及び／又はアニオンを吸着及び脱離できる多孔性炭素からなる正極」は、「リチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的に担持可能な物質からなる正極」ということができる。
ｂ．引用発明の「リチウムイオンを吸蔵及び脱離できる黒鉛系炭素材料からなる負極」は、後述する相違点を除いて、「リチウムイオンを可逆的に担持可能な黒鉛からなる負極」ということができる。
ｃ．引用発明の「非水電解液」は、「電解液」である。
ｄ．引用発明の「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の混合比率が質量比で１：１の混合溶媒」と、補正後の発明の「環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比率が体積比で１：９９〜８０：２０の混合溶媒」とは、引用発明の「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）」が、環状カーボネートと鎖状カーボネートにそれぞれ含まれるから、後述する相違点を除いて、「環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比率が特定の混合比率の混合溶媒」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「ＬｉＢＦ4」は、「リチウム塩」に含まれる。
ｆ．引用発明の「非プロトン性有機溶媒」は、「非プロトン性有機溶媒電解質溶液」である。
ｇ．引用発明の「モノクロロペンタフルオロシクロトリホスファゼン」は、補正後の発明の「下記式（１）で表される化合物」に含まれる。
ｈ．引用発明の「１１質量％」と、補正後の発明の「２〜２０ｖｏｌ％」とは、いずれも、「特定の割合」という点で一致する。
ｉ．引用発明の「非水電解液二次電源」は、リチウムイオン及び／又はアニオンを吸着及び脱離できる多孔性炭素を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵及び脱離できる黒鉛系炭素材料からなる負極とを備えた非水電解液二次電源、いわゆる、ハイブリッドキャパシタであるから、「リチウムイオンキャパシタ」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「リチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的に担持可能な物質からなる正極と、リチウムイオンを可逆的に担持可能な黒鉛からなる負極と、電解液として、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比率が特定の混合比率の混合溶媒にリチウム塩を溶解させた非プロトン性有機溶媒電解質溶液とを備えたリチウムイオンキャパシタであって、セパレータを介して電極ユニットを形成しており、電解液に下記式（１）で表される化合物を電解液に対し特定の割合含むリチウムイオンキャパシタ。
　【化１】
　
　
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ6 は、炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、アシル基、カルボン酸エステル、アリール基（以上の置換基はいずれも、水素の一部または全部をハロゲンで置換してもよい）、水素、またはハロゲンであり、Ｒ1 〜Ｒ6 は一部または全部が同じであっても、あるいは全て異なってもよい。〕」
　
（相違点１）
　「負極」の「黒鉛」に関し、
　補正後の発明は、「粒度Ｄ50が０．５〜１５μｍで、表面にピッチをコーティングした」ものであるのに対し、引用発明は、当該「粒度Ｄ50が０．５〜１５μｍで、表面にピッチをコーティングした」との特定がない点。
　
（相違点２）
　「混合溶媒」の「特定の混合比率」に関し、
　補正後の発明は、「体積比で１：９９〜８０：２０」であるのに対し、引用発明は、「質量比で１：１」である点。
　
（相違点３）
　「電極ユニット」の形態に関し、
　補正後の発明は、「前記正極及び負極がそれぞれ貫通孔を有する」集電体を備えかつセパレータを介して「多層に積層または捲回されて」電極ユニットを形成しているのに対し、引用発明は、集電体を備えかつセパレータを介して電極ユニットを形成しているものの、「前記正極及び負極がそれぞれ貫通孔を有する」集電体でなく、セパレータを介して「多層に積層または捲回されて」電極ユニットを形成していない点。
　
（相違点４）
　「負極」及び／又は「正極」の態様に関し、
　補正後の発明は、「負極及び／又は正極とリチウムイオン供給源との電気化学的接触によってリチウムイオンが負極及び／又は正極にドーピングされ」るのに対し、引用発明は、「負極及び／又は正極とリチウムイオン供給源との電気化学的接触によってリチウムイオンが負極及び／又は正極にドーピングされ」るとの特定がない点。
　
（相違点５）
　化合物の電解液に対する「特定の割合」に関し、
　補正後の発明は、「２〜２０ｖｏｌ％」であるのに対し、引用発明は、「１１質量％」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　上記技術事項３は、「二次電源において、高耐電圧であり急速充放電サイクルに対する耐久性が優れ、かつ高容量でエネルギ密度を高くするために黒鉛系炭素材料をピッチで被覆すること。」である。
　そうすると、上記技術事項３に接した当業者であれば、引用発明に上記技術事項３を採用して、「負極」の「黒鉛」に関し、補正後の発明のように、「表面にピッチをコーティングした」ものとすることは容易になし得ることである。その際、「黒鉛」の粒度Ｄ50を０．５〜１５μｍとすることは、例えば、特開２００８−１６６３０９号公報（段落【００３９】における「負極を構成する負極活物質は、・・・黒鉛」、段落【００４０】における「Ｄ５０は、好ましくは０．５〜１５μｍであり」との記載）、特開２００７−６７１８８号公報（段落【００３８】における「負極活物質の粒子径としてはＤ５０が、・・・好ましくは０．５〜１５μｍであり」との記載）に開示されているように周知であり当業者が通常選択する数値範囲である。
　したがって、上記相違点１は格別なものではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「質量比で１：１」であるところ、体積比に換算すると、４３：５７である。
　そうすると、引用発明の「体積比で４３：５７」は、補正後の発明の「体積比で１：９９〜８０：２０」と重なり、また、リチウムイオンキャパシタにおいて、電解液の粘度上昇を抑制し、電解質の電離度を高め、イオン伝導度を高めるために選択する数値範囲として、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比率を体積比で１：９９〜８０：２０とすることは、例えば、前述の特開２００７−６７１８８号公報（段落【００４２】における「環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比率は、体積比で、１：９９〜８０：２０が好ましく」との記載、段落【００４３】の記載）、特開２００８−１６６３４２号公報（段落【００３８】における「電解液の粘度上昇を抑制し、電解質の電離度を高め、イオン伝導度の向上を図る観点から、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合物を用いることが好ましい。前記環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒における混合比率は、１：９９〜８０：２０であることが好ましく」との記載）に開示されているように周知であり当業者が通常選択する数値範囲である。
　したがって、上記相違点２は実質的なものでない。
　
　次に、上記相違点３及び４について検討する。
　引用発明は、「集電体を備えかつセパレータを介して電極ユニットを形成している」ところ、上記引用例１の上記ヘ．の【００４６】における「本発明の非水電解液二次電源の形態としては、特に制限はなく」との記載によれば、非水電解液二次電源（リチウムイオンキャパシタ）の採り得る形態には特段の制限はない。そして、上記技術事項１は、「有機電解質キャパシタにおいて、正極及び負極がそれぞれ貫通孔を有する集電体を備えかつセパレータを介して多層に積層されて電極ユニットを形成すること。」であり、上記技術事項２は、「有機電解質キャパシタにおいて、負極とリチウム集電体との電気化学的接触によってリチウムイオンを負極に担持すること。」である。
　そうすると、上記技術事項１及び２に接した当業者であれば、引用発明に上記技術事項１及び２を採用して、補正後の発明のように、「前記正極及び負極がそれぞれ貫通孔を有する」集電体を備えかつセパレータを介して「多層に積層または捲回されて」電極ユニットを形成すること（相違点３）、そして、「負極及び／又は正極とリチウムイオン供給源との電気化学的接触によってリチウムイオンが負極及び／又は正極にドーピングされ」るようにすること（相違点４）に格別な困難性はない。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　引用発明は、「１１質量％」であるところ、ｖｏｌ％に換算すると６ｖｏｌ％である。
　そうすると、引用発明の「６ｖｏｌ％」は、補正後の発明の「２〜２０ｖｏｌ％」と重なり、また、上記引用例１の上記ホ．の【００３６】における「非水電解液二次電源の非水電解液における上記分子中にリン及び／又は窒素を有する化合物の含有量は、0.5〜20質量％の範囲が好ましい。非水電解液中の上記分子中にリン及び／又は窒素を有する化合物の含有量が0.5質量％未満では、非水電解液の発火・引火の危険性を低減する効果が不十分なことがあり、一方、20質量％を超えても、非水電解液の発火・引火の危険性を低減する効果があまり向上しないことに加え、非水電解液が高コストになる。」との記載によれば、引用発明の好ましい数値範囲は、0.5〜20質量％であり、ｖｏｌ％に換算すると、０．２〜１３ｖｏｌ％であるから、引用発明の好ましい数値範囲は、補正後の発明の「２〜２０ｖｏｌ％」の数値範囲と相当部分において重複する。
　したがって、上記相違点５は格別なものではない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明、上記技術事項１ないし３及び上記周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
　
　なお、請求人は、平成２５年１２月１１日付け審判請求書の【請求の理由】の「３．拒絶査定に対する反駁」の「〔２〕拒絶理由について」の「（２）本願の請求項１に係る発明と引用文献の発明との対比」の「（２−２）上記の相違点について説明する。」の項、及び平成２５年１２月１２日付け手続補正により提出した実験成績証明書において、本願発明は、負極が、粒度Ｄ５０が０．５〜１５μｍで、表面にピッチをコーティングした黒鉛からなることにより、高いセル容量を維持しながらも、難燃性が得られる、という効果が奏されるものである旨主張する。
　しかしながら、実験成績証明書は、負極が、表面にピッチをコーティングしない黒鉛からなる比較例４ないし６が挙げられているのみで、負極が、表面にピッチをコーティングした黒鉛において、負極の粒度Ｄ５０を変えた比較例が挙げられていないから、負極について、黒鉛の表面にピッチをコーティングすることと、粒度Ｄ５０との関連が明らかであるとはいえない。
　したがって、上記相違点１として検討したとおりである。
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明、上記技術事項１ないし３及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２５年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及びその他の技術事項」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ｊ．引用発明の「リチウムイオン及び／又はアニオンを吸着及び脱離できる多孔性炭素からなる正極」は、「リチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的に担持可能な物質からなる正極」ということができる。
ｋ．引用発明の「リチウムイオンを吸蔵及び脱離できる黒鉛系炭素材料からなる負極」は、「リチウムイオンを可逆的に担持可能な黒鉛からなる負極」ということができる。
ｌ．引用発明の「非水電解液」は、「電解液」である。
ｍ．引用発明の「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の混合比率が質量比で１：１の混合溶媒」と、本願発明の「環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比率が体積比で１：９９〜８０：２０の混合溶媒」とは、引用発明の「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）」が、環状カーボネートと鎖状カーボネートにそれぞれ含まれるから、後述する相違点を除いて、「環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比率が特定の混合比率の混合溶媒」という点で一致する。
ｎ．引用発明の「ＬｉＢＦ4」は、「リチウム塩」に含まれる。
ｏ．引用発明の「非プロトン性有機溶媒」は、「非プロトン性有機溶媒電解質溶液」である。
ｐ．引用発明の「モノクロロペンタフルオロシクロトリホスファゼン」は、本願発明の「下記式（１）で表される化合物」に含まれる。
ｑ．引用発明の「１１質量％」と、本願発明の「２〜２０ｖｏｌ％」とは、いずれも、「特定の割合」という点で一致する。
ｒ．引用発明の「非水電解液二次電源」は、リチウムイオン及び／又はアニオンを吸着及び脱離できる多孔性炭素を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵及び脱離できる黒鉛系炭素材料からなる負極とを備えた非水電解液二次電源、いわゆる、ハイブリッドキャパシタであるから、「リチウムイオンキャパシタ」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
＜一致点＞ 
　「リチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的に担持可能な物質からなる正極と、リチウムイオンを可逆的に担持可能な物質からなる負極と、電解液として、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比率が特定の混合比率の混合溶媒にリチウム塩を溶解させた非プロトン性有機溶媒電解質溶液とを備えたリチウムイオンキャパシタであって、前記正極及び負極がそれぞれ貫通孔を有する集電体を備えかつセパレータを介して多層に積層または捲回されて電極ユニットを形成しており、負極及び／又は正極とリチウムイオン供給源との電気化学的接触によってリチウムイオンが負極及び／又は正極にドーピングされ、電解液に下記式（１）で表される化合物を電解液に対し特定の割合含むリチウムイオンキャパシタ。
　【化１】
　
　
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ6 は、炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、アシル基、カルボン酸エステル、アリール基（以上の置換基はいずれも、水素の一部または全部をハロゲンで置換してもよい）、水素、またはハロゲンであり、Ｒ1 〜Ｒ6 は一部または全部が同じであっても、あるいは全て異なってもよい。〕」
　
＜相違点１＞
　「混合溶媒」の「特定の混合比率」に関し、
　本願発明は、「体積比で１：９９〜８０：２０」であるのに対し、引用発明は、「質量比で１：１」である点。
　
＜相違点２＞
　「電極ユニット」の形態に関し、
　本願発明は、「前記正極及び負極がそれぞれ貫通孔を有する」集電体を備えかつセパレータを介して「多層に積層または捲回されて」電極ユニットを形成しているのに対し、引用発明は、集電体を備えかつセパレータを介して電極ユニットを形成しているものの、「前記正極及び負極がそれぞれ貫通孔を有する」集電体でなく、セパレータを介して「多層に積層または捲回されて」電極ユニットを形成していない点。
　
＜相違点３＞
　「負極」及び／又は「正極」の態様に関し、
　本願発明は、「負極及び／又は正極とリチウムイオン供給源との電気化学的接触によってリチウムイオンが負極及び／又は正極にドーピングされ」るのに対し、引用発明は、「負極及び／又は正極とリチウムイオン供給源との電気化学的接触によってリチウムイオンが負極及び／又は正極にドーピングされ」るとの特定がない点。
　
＜相違点４＞
　化合物の電解液に対する「特定の割合」に関し、
　本願発明は、「２〜２０ｖｏｌ％」であるのに対し、引用発明は、「１１質量％」である点。
　
　そこで、上記相違点１ないし４について検討する。
　上記相違点の判断は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３）対比・判断」の項で（相違点２ないし５）として判断したとおりである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明、上記技術事項１及び２並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。