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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３７４５３号「スポット溶接可能な複合型制振材料」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月　５日出願公開、特開平　６−　９１８０３、平成　８年　１月１０日出願公告、特公平　８−　　　４４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６１年９月１９日に出願された特願岡６１−２１９１６１号の出願の１部を平成５年２月２日に新たな特許出願、特願昭５−３７４５３号として出願したものであって、平成８年１月１０日に出願公告され、その後平成８年１２月２５日付け、平成１１年３月１日付けで手続補正書が提出され、当審において拒絶理由通知がなされ、その意見書を提出できる期間内である平成１２年４月１７日に手続補正書が提出されたものである。
II．本願発明の要旨
　請求人は、平成１２年４月１７日付けで提出した手続補正により明細書の特許請求の範囲を下記のとおり補正し、この補正により本願は原出願の分割出願として認められるべきと主張している。
「【請求項１】 ２枚の金属板の間に樹脂層を設けた制振材料において、非晶質ポリエステルの末端官能基の水酸基を架橋剤と反応させて得られ、かつ、ガラス転移に基づく損失正接（ｔａｎδ）の極大植が０．５以上であってこの極大植を示す温度が−４０℃以上４０℃未満の間にある非晶質ポリエステルの架橋体を中間層樹脂とし、外層金属材料より軟質でかつ最大粒怪（Ｄ）と中間層の全厚み（Ｔ）との比（Ｄ／Ｔ）が１〜２である金属粒子を上記中間層樹脂１００重量部に対して１〜１００重量部の割合で配合してなるスポット溶接可能な複合型制振材料。
【請求項２】架橋剤が、酸無水物及びエポキシ化合物から選ばれた１種又は２種以上の混合物である請求項１に記載のスポット溶接可能な複合型制振材料。」
　しかしながら、前記補正は、平成１１年３月１日付けの手続補正により補正された直前明細書の請求項１のみからなる特許請求の範囲に、請求項２を追加するものであって、この補正は特許請求の範囲の滅縮を目的とするものにあたらないし、さらに誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものの何れにもあたらないので、特許法第６４条に規定する要件を満たしていない。
　よって、平成１２年４月１７日付けの手続補正は、この審決と同日付けの補正却下の決定により却下した。
　なお、前記手続補正による請求項が「請求頃１」のみであっても、木願は以下の理由で原出願の適正な分割出願とは認められず、その出願日は本願の現実の出願日である平成５年２月２日となる。
　すなわち、前記請求項１の補正は「非晶質ポリエステルの架橋体」を「末端官能基の水酸基を架橋剤と反応させて得られる非晶質ポリエステルの架橋体」とするものであるが、原出願の明細書には、特許請求の範囲の請求項の非晶質ポリエステルの架橋体」につき、「この非晶質ポリエステルを架橋する架橋剤としてはポリエステルの末端官能基と反応するものであればよく、たとえば・・・ポリエステルの末端基が水酸基である場合、アミン、イソシアネート、酸無水物、エポキシ、塩素等の化合物及びシランカップリング剤等が例示される。」と記載されており（特公平４−１４８７２号公報　３頁６欄下より３行〜４頁７欄７行参照）、原出願の「非晶質ポリエステル」は「末端官能基の水酸基を架橋剤と反応させて得られる非晶質ポリエステルの架橋体」を包含しているから、上記補正後の請求項１に係る発明は依然として、原出願の発明と同一である。
　また、請求人は、意見書において、本件分割出願は原出願の出願公告後に分割出願がなされる場合の３要件を満たすものであるから、本願出願は原出願の分割出願として認められるべきであると主張しているが、請求人のいう３要件は、「’ 特許・実用新案　審査基準’第Ｖ部　特殊な出願　第１章　出願の分割　特許庁編」に記載されたもので、もとの出願の出願日が平成６年６月１日以降である出願の分割出願について適用されるものであるから、平成６１年の出願の分割出願に係る本願には適用されず、当該出願は従来の分割出願に対する基準によって上記のとおりその適否を判断した。
　以上のとおり、平成１２年４月１７日付けの手続補正は却下されたので、本願発明の要旨は、出願公告後の平成平成８年１２月２５日付け及び平成１１年３月１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】２枚の金属板の間に樹脂層を設けた制振材料において、ガラス転移に基づく損失正接（ｔａｎδ）の極大値が０．５以上であってこの極大値を示す温度が−４０℃以上４０℃未満の間にある非晶質ポリエステルの架橋体を中間層樹脂とし、外層金属材料より軟質でかつ最大粒径（Ｄ）と中間層の全厚み（Ｔ）との比（Ｄ／Ｔ）が１〜２である金属粒子を上記中間層樹脂１００重量部に対して１〜１００重量部の割合で配合してなるスポット溶接可能な複合型制振材料。」
III．当審の拒絶の理由
　当番において、平成１２年２月１日付けで通知した拒絶の理由は、「本願出願は特願昭６１一２１９１６１号の分割出願として出願されたものであって、原出願は平成７年１２月１１日付けで拒絶査定が確定している。そして、当該原出願に係る発明は下記のとおりのものである。
「１．２枚の金属板の間に樹脂層を設けた制振材料において、ガラス転移に基づく損失正接の極大値が０．５以上であってこの極大値を示す温度が−４０〜１２０℃の間にある樹脂の架橋体を中間層樹脂とし、外層金属材料より軟質でかつ最大粒径（Ｄ）と中間層の全厚み（Ｔ）との比（Ｄ／Ｔ）が１〜２である金属粒子を中間層樹脂１００重量部に対して１〜１００重量部配合してなるスポット溶接可能な複合型制振材料。
２．中間層樹脂が非晶質ポリエステルの架橋体である特許請求の範囲第１項記載のスポット溶接可能な複合型制振材料。」
　本願発明と、原出願の請求項２に係る発明とを対比すると、前者の「−４０℃以上４０℃未満の間にある」は極大値を示す温度が前記温度範囲のいずれかの温度であることを意味しているから、後者の「一４０〜１２０℃の間にある」に包含されており、両者は同一の発明であると認められる。してみると、本願は原出願の分割出願であるとは認められず、本願の出願日はその現実の出願日である平成５年２月２日となる。
　そして、本願出願前に頒布された原出願の公告公報に係る刊行物、特公昭４−１４８７２号公報に本願発明が記載されているから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。」というものである。
　これに対して、出願人の提出した手続補正は上記のとおり補正却下されたので、上記拒絶の理由は依然として解消していない。
Ｖ．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６６６６９号「半導体レーザ素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月２９日出願公開、特開平１１−２６８７３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６３年１０月２１日に出願された特願昭６３年２６６８０２号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成７年１０月２３日に特許出願された特願平７年２７４０２５号のさらに一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成１０年６月１５日に特許出願されたものであって、請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１２年６月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３２８４７６号「振動ジャイロ」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１２月７日出願公開、特開平５−３２２５８２、平成７年７月１９日出願公告、特公平７−６５８９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１年４月６日に出願した特願平１−８９３９７号の一部を平成４年１１月１３日に新たな特許出願としたものであって、「振動ジャイロ」に関するものと認める。
　これに対して、平成１２年１月１７日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備であるから特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６６６２２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
 本件審判は、特許第２６６６２２８号に関する訂正審判であるが、本件特許については、平成１０年第７１８０２号の特許異議事件が特許庁に係属している。
　そして、特許法第１２６条には、「特許権者は、特許異議の申立て又は第１２３条第１項の審判が特許庁に係属している場合を除き、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。」と規定されており、本件審判は、審判を請求することができない場合に、審判請求がなされたものである。
　したがって、本件審判請求は、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　２０１４３号「溶銑の脱珪，脱りん処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　８月　９日出願公開、特開平　２−２００７１７、平成　６年　８月１０日出願公告、特公平　６−　６０３４０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年１月３０日の出願であって、平成６年８月１０日に出願公告されたところ特許異議の申立があり、その特許異議の決定の理由により拒絶査定されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、出願公告後の平成９年８月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】溶銑にCaO含有物質および酸素源を添加して溶銑の脱珪、脱りん処理を行うに際し、所定量の酸素ガスを溶銑に吹付けながら、Ar、N２のガスまたはCaCO３を羽口を介して吹き込み、下記（１）式にて定義される底吹き撹拌力ε：1.2〜10KW/tを溶銑に与え、処理後のスラグに含まれる酸化鉄中の全鉄分を2.5〜4％とすることを特徴とする溶銑の脱珪、脱りん処理方法。
　
　ここにＱｇ；吹き込みガス量（Nl/min）、
　　　　Ｔ ；溶銑温度(°Ｋ)、
　　　　Wm ；溶銑重量(t）、
　　　　Ｈｏ；吹き込み深さ(m)、
　　　　Ｔｇ；吹き込み前のガス温度(°Ｋ)」
（注：上記式の冒頭の記号は、文章中では・を省略しεと表記する。）
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願第１発明は、本願出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、本願第１発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
４．引用例
　甲第１号証として引用された、「鉄と鋼」VOL.73 NO.12 SEPT.1987 S883（以下、「引用例１」という。）には、「O２+CaO系粉体の底吹きインジェクションによる溶銑の脱りん」について記載され、
　「1.緒言」の項に、「溶銑予備処理の課題は処理中の温度低下の抑制である。そのために、酸素源として気体酸素を有効に利用する必要がある。本報では、CaO-CaF２-スケール系粉体を気体酸素とともに底吹きインジェクションし、脱珪・脱りんを効率良く行なうとともに、処理中の温度低下を抑制する手法を開発した。」と記載され、
　「2.吹込条件と底吹ノズル」の項に、「溶銑5tonを対象に表1の吹込条件で実験を行なった。・・・キャリヤガス中のO２濃度は90％である。」と記載され、その表1には、O２濃度90％のキャリヤガス量として、2.44〜3.22Nm３/minが示されている。
　「3.実験結果3.1マッシュルームの生成（耐ノズル溶損）」の項に、「気酸比40〜70％の高気酸比インジェクションにおいて、セラミックスノズルは溶損せず、ノズル直上に付着物（マッシュルーム）が生成した。分析結果を表2に示す。」と記載され、その表2には、生成したトップスラグ中のT.Feとして、2.7wt％が示されている。
　「3.実験結果3.4高〔％Si〕銑の脱りん」の項に、「本法では処理前〔％Si〕が0.4と高い場合でも脱珪と脱りんが同時に進行する。結果を図2に示す。」と記載され、その図2には、溶銑温度として、1315〜1345℃が示されている。
  甲第２号証として引用された、日本鉄鋼協会講演論文集（第115回春季講演大会）「材料とプロセス」Vol.1 (1988) No.1 p.117（以下、「引用例2」という。）には、「樋型反応容器における高速吹込み法の検討（溶銑予備処理法の開発ー2）」について記載され、
　「1.緒言」の項に、「前報１）では溶銑の連続処理を想定した樋型反応容器において処理前〔％Si〕が0.4と高い場合でも同時脱珪脱りんが可能であり、処理後〔％P〕＜0.01とすることができることを報告した。本報では、浴深が浅く浴の断面積が小さい樋型反応容器において、処理剤を高速に吹込む方法について検討した。」と記載され、
　「2.実験方法」の項に、「実験条件および吹込み方法を、Table1,Fig.1にそれぞれ示した。吹込み方法は底吹と横吹について行った。・・・溶鉄量は5tonであり、・・・吹込み剤はO２とCaO系粉体であり、キャリアガスのO２濃度は90％である。処理前〔％Si〕=0.3〜0.5の溶鉄を〔％P〕＜0.02まで脱りんした。各ヒートの平均処理温度は約1330℃である。」と記載され、そのFig.1には、吹き込み深さとして、0.4〜0.5mが示されている。
　また、前記「1.緒言」の項における「前報１）」について、「参考文献」の欄に、「1）中島ら：鉄と鋼、73（1987）S883」と記載されている。
５．対比・判断
　本願第１発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「CaO-CaF２-スケール系粉体」、「気体酸素」、「底吹きインジェクションし」及び「生成したトップスラグ中のT.Fe」は、それぞれ本願第１発明における「CaO含有物質」、「酸素ガス」、「羽口を介して吹き込み」及び「処理後のスラグに含まれる酸化鉄中の全鉄分」に相当する。
　そこで、これら引用例１に記載されたQg、T、Wm、Ho、Tgに相当する数値を本願第１発明における底吹き攪拌力εを定義する数式（1）に代入してεの値を求めると、引用例１に記載された発明におけるεの値は、本願第１発明におけるεの値の範囲内にある。
　してみると、両者は、「溶銑にCaO含有物質及び酸素源を添加して溶銑の脱珪、脱りん処理を行うに際し、ガスを羽口を介して吹き込み、εの値が重複する底吹き攪拌力を溶銑に与え、処理後のスラグに含まれる酸化鉄中の全鉄分を2.7％とする溶銑の脱珪、脱りん処理方法。」である点で一致するものの、本願第１発明においては、羽口を介して吹き込むガスが「Ar、N２のガスまたはCaCO３（COガスあるいはCO２ガスを生成する）」であり、「所定量の酸素ガスを溶銑に吹付けながら」、上記ガスを吹き込むものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、酸素ガス（気体酸素）を羽口を介して吹き込む（底吹きインジェクションする）もので、所定量の酸素ガスを溶銑に吹付けることは全く行われていない点で相違するから、両者を、同一発明であるとすることはできない。
　なお、原審が周知例として引用した特開昭６２−１０９９１３号公報、「鉄と鋼」Vol.69,No.2 FEB.1983 p.42〜51、「西山記念技術講座、攪拌を利用した精錬プロセスにおける流体運動と物質移動」昭和59年11月13日、社団法人日本鉄鋼協会、p.67〜99には、本願第１発明における底吹き攪拌力εを定義する数式（1）自体が記載されているにすぎず、上記相違点に示した構成については全く記載されていないから、これら周知例は、上記判断に何ら影響を与えるものではない。
６．むすび
　したがって、本願第１発明は、引用例１に記載された発明であるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２０６６５０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判請求の要旨は、特許第２０６６５０８号発明（昭和59年11月３日特許出願、平成８年７月10日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
  しかしながら、本件特許については、特許の無効の審判が請求され（審判８−１４７８３）、これを無効とする審決が平成12年７月13日に確定した（審決取消訴訟平成９年（行ケ）第141号（平成12年６月29日判決言渡）））ので、当該特許権は、特許法第125条の規定により初めから存在しなかったものと見なされることとなった。
　そうすると、もはや、願書に添付した明細書を訂正をする余地はないというほかなく、本件訂正の審判の請求は、その目的を失うこととなったので不適法なものであり、その補正ができないものであることも明らかである。
　従って、本件審判の請求は、特許法第135条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
（必要であれば、最三小判昭和57（行ツ）第27号（昭和59年４月24日）参照）。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１０４３００号「鋼の連続鋳造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成２年１１月２２日出願公開、特開平２−２８４７４９、平成７年７月１２日出願公告、特公平７−６３８１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続の経緯および本願発明
　本願は、平成１年４月２４日に出願されたものであり、原審において平成７年７月１２日に出願公告されたところ、日本鋼管株式会社、大同特殊鋼株式会社及び新日本製鐵株式会社より特許異議の申立があり、日本鋼管株式会社による特許異議申立は理由があると決定され、その決定と同じ理由により拒絶査定されたものである。
　そして、本願発明は、出願公告時の明細書及び図面の記載並びに平成１２年８月１日付けの手続補正書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「電磁撹拌を行いつつ鋼を連続鋳造するに際し、１３００℃における粘度が１．０〜６．０ポアズであり、かつ凝固温度が１０００〜１２００℃であるパウダーを用いて表面性状の優れた鋳片を製造することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。」
　
２、原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由となった、特許異議の決定の理由は、本願発明は、甲第１号証（「日本鋼管技報」No．１０２、第１３〜２１頁、１９８４年４月３０日　日本鋼管株式会社発行。以下、「刊行物１」という。）に記載されたされた発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない、というものであり、さらにその理由の根拠について、甲第２号証（「Ironmaking and Steelmaking」Vol.９，No.１（１９８２）第２５〜３１頁。以下、「刊行物２」という。）を引用して、『本願発明における「凝固温度」と甲第１号証に記載される「軟化点」の意味するところに格別の差異があるとすることはできない。そうすると、甲第１号証に記載された発明は、本願発明と共通する目的を有し、実質的に同一の構成を備えるものである。そして、甲第１号証には、本願発明の表面欠陥防止のメカニズムである「溶融パウダーの薄層化とその巻き込みの防止」については記載されてないが、構成が本願発明と実質的に同一である甲第１号証に記載された発明が、本願発明と同等の効果を奏するものであることには、疑義の余地がない。』としているものである。
　
３、引用刊行物の記載について
（刊行物１）
「丸ビレット連続鋳造設備の建設と操業」について、「２．１設備化の基本条件・・・（２）表面、内質とも健全な鋳片を得るため，モールド内ＥＭＳ設備などの設備対応を図る」（第１４頁右欄第５〜６行）こと、「４．２．３モールドパウダの改善　モールドパウダ物性値と縦割れ癖発生との関係を図７に示す」（第１８頁右欄下から第１１〜９行）ことが記載されており、第１６頁の表３に主要操業条件の一覧が、また、図７に、縦割れに及ぼすパウダ物性（軟化点℃と１３００℃での粘性）の影響の図が示されている。
（刊行物２）
「鋳造用フラックス：鋳片潤滑に影響する物理的性質」について、「再び図１を参照すると、多数の曲線特に粘度の低いフラックスの場合に、明瞭な急変化点、即ち、温度の降下とともに粘性が突然無限遠に向かって上昇し始める温度軸上の位置を示す。この”急変化点”挙動は、以前から冷却時の結晶析出に由来するものとされ、本研究の結果もこれを確認するようである。急冷凝固した試料に就いての金相学的、並びに、Ｘ線回折的研究の示すところによれば、供試のフラックス試料の多くに、冷却時に結晶析出が起きている」（第２８頁左欄第６〜１６行、前記日本鋼管株式会社による異議申立書にに添付された甲第２号証の訳文の第２頁第３０〜３５行参照）ことが記載されており、図１に多数のフラックスについての粘度対温度曲線が示されている。
　
４、当審の判断
　本願発明は、鋳型近傍における未溶融パウダの溶鋼による補足を原因とする表面欠陥、および溶鋼中に巻き込まれた溶融パウダーの凝固シェルによる補足を原因とする表面欠陥を防止して表面性状に優れた鋳片を製造するために、粘度と凝固温度が前記請求項１に記載の数値範囲に選定されたパウダーを用いるものである。
　これに対し、刊行物１には、電磁撹拌を行いつつ溶鋼を鋳片に連続鋳造する際に、鋳片表面に縦割れ疵が発生すること、および、その疵の発生がパウダーの物性と関係があり、パウダーの物性を表す指標として粘度と軟化点を用い、それらを最適範囲に選定することによって疵の発生を防止できることが記載されており、図７から、その最適範囲として、１３００℃における粘度が３〜４ポアズ、軟化点が１１００〜１２００℃を読み取ることができる。
　しかしながら、本願発明で用いる凝固温度が、一旦完全に溶融させた後の冷却時の粘度を測定し、粘度が急激に上昇し始めるときの温度として求められるものであるのに対し、軟化点は固体状態のパウダーを加熱していく過程で定義されるものであって、その定義の仕方によっても変化するものであり、両者の温度は必ずしも同じものではない。また、刊行物２には、フラックス（パウダーと同じ）を選定する基準として、フラックスを溶融状態から冷却した場合の粘度対温度曲線の急変化点、すなわち凝固点の位置を考慮することが記載され、図１には、多くのフラックスの１３００℃における粘度が０．５〜１０ポアズであり、急変化点の温度が１０００〜１２００℃の範囲にあることが示されているが、刊行物２には、軟化点と凝固温度の関係については何ら示されておらず、かつ、図１に示された凝固温度が１０００〜１２００℃の範囲にあるパウダーと、刊行物１に記載されたパウダーとの関係を示す何らの記載もない。
　さらに、表面欠陥には種々のものがあり、鋳片にどのような欠陥が発生するかは、連続鋳造の鋳造速度や電磁撹拌条件によって変化するものといえるから、刊行物１に記載されている縦割れのような表面欠陥の発生防止に有効なパウダーが、前記本願発明が対象とする表面欠陥の発生防止にただちに有効であるとは必ずしもいえない。
　そうすると、原査定のように、「凝固温度」と「軟化点」の意味するところに格別の差異がないとすることはできず、かつ、本願発明と刊行物１に記載のものとは同等の効果を奏するものであるとすることもできないから、刊行物１に本願発明が記載されているものではない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によってしては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１８７７６９号「自動車用窓ガラスアンテナ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　３月１１日出願公開、特開平　４−　７７００５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年７月１６日の出願であって、請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年８月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるものと認める。
「　【請求項１】
　自動車の左右一対の固定式又はヒンジ開閉式窓ガラスの夫々の表面に設置されたアンテナ導体から成り、各アンテナ導体が母線導体から延ばされた略同じ長さの平行な複数本の導体からなるアンテナパターンで構成されている一対のＡＭ／ＦＭ受信用窓ガラスアンテナと、
　前記一対の窓ガラスアンテナを並列に接続して受信出力を合成するための接続手段と、
　合成された受信出力を信号増幅手段若しくはインピーダンス変換手段を介さずに車載受信機の入力に供給する受信信号供給線とを備え、
　前記一対の窓ガラスアンテナの一方のアンテナは、他方の窓ガラスアンテナに対しＦＭ受信出力の位相を合わせるための位相調整用導体パターンを有していることを特徴とする自動車用窓ガラスアンテナ装置。
　　【請求項２】
　上記位相調整用導体パターンは、直線または略Ｌ字状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の自動車用窓ガラスアンテナ装置。
　　【請求項３】
　自動車の左右一対の固定式又はヒンジ開閉式窓ガラスの夫々の表面に設置されたアンテナ導体から成り、各アンテナ導体が母線導体から延ばされた略同じ長さの平行な複数本の導体からなるアンテナパターンで構成されている一対のＡＭ／ＦＭ受信用窓ガラスアンテナと、
　前記一対の窓ガラスアンテナを並列に接続してＡＭ受信出力を合成するための接続手段と、
　合成されたＡＭ受信出力を信号増幅手段若しくはインピーダンス変換手段を介さずに車載受信機の入力に供給する受信信号供給線とを備え、
　前記接続手段は、前記一対の窓ガラスアンテナの一方のアンテナのＦＭ受信信号をカットして他方のアンテナのＡＭ受信信号と合成するためのＦＭカットコイルを備えたことを特徴とする自動車用窓ガラスアンテナ装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６２−１９９５５４号（実開平１−１０３９０３号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、「自動車電話用のアンテナを自動車の任意の各窓ガラスに設置し、複数のアンテナ導体を給電ケーブルの一点で位相調整して送受信機に接続した自動車電話用ガラスアンテナ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が、
　同じく実開昭６３−２６０１号（実開平１−１０８６０３号）のマイクロフイルム（以下「引用例２」という。）には、「衛星通信やＧＰＳ用の自動車搭載アンテナを自動車の任意の各窓ガラスに設置し、複数のアンテナ導体を給電ケーブルの一点で位相調整して送受信機に接続した自動車搭載衛星通信用ガラスアンテナ。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が、　　　
　同じく実願昭４７−５１４０９号（実開昭４９−１０４４４号）のマイクロフイルム（以下「引用例３」という。）には、「ＦＭ放送等のＶＨＦ帯の放送用アンテナとＡＭ放送用アンテナとを一つの自動車窓ガラスに設け、この２つのアンテナを、ＶＨＦ帯受信時のＡＭ放送用アンテナからの影響を遮断するリアクタンス素子を介して、並列に接続した自動車用窓ガラスアンテナ装置の構造。」の発明（以下、「引用例３記載の発明」という。）が、
　同じく実公昭５１−４８９０８号公報（以下「引用例４」という。）には、「ＦＭ受信用アンテナとＡＭ受信アンテナとを一つの自動車窓ガラスに設け、これら２つのアンテナをＦＭ受信時のインピーダンス整合用のリアクタンス素子を介して、並列に接続したアンテナにおいて、ＡＭアンテナに補助導線を設けＡＭアンテナ利得を向上させた自動車受信器のアンテナの発明」（以下「引用例４記載の発明」という。）が、それぞれ記載されているものと認められる。　
　
３．比較・検討
　そこで、本願の請求項１ないし３に係る発明と引用例１ないし４記載の発明とを比較すると、引用例１ないし４記載の発明のいずれにも、「母線導体から延ばされた略同じ長さの平行な複数本の導体からなるアンテナパターンで構成されている一対のＡＭ／ＦＭ受信用窓ガラスアンテナ」を「自動車の左右一対の固定式又はヒンジ開閉式窓ガラスの夫々の表面に設置」する構成はないものである。
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、この構成に加え本願の特許請求の範囲に記載されたその余の構成により、高利得の中波受信信号を得ることができ、具体的には各窓ガラスアンテナを接続手段により並列に接続することにより、２枚ある小面積の窓ガラスを有効に利用してアンテナパターンの総計面積を大きくし、アンテナ実効長を長くしてＡＭ受信利得をより高くすることができる、という本願明細書記載の作用・効果を奏するものと認められるから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、引用例１ないし４記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、引用例１ないし４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  他に拒絶すべき理由を発見することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　９８８４５号「印刷制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月１４日出願公開、特開平　２−２７８３３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本願発明
　本願は、平成元年４月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「複数の内の最適な印刷装置の選択を制御する印刷制御装置であって、
　前記印刷装置の印刷能力を示す能力情報と、利用者それぞれに割り当てられる第１識別名と、該第１識別名に対応して利用可能な印刷装置名を示す第２の識別名と、現在、その印刷装置が使用可能か否かを示す使用情報を記憶する記憶手段と、
　出力指示に基づいて、前記記憶手段に記憶される前記能力情報、前記使用情報および第２識別名に基づいて前記第１識別名に対して使用を許可された印刷装置群の中から使用が可能で、かつ、印刷能力に応じて出力対象の印刷装置の選択を行なう選択制御手段と、
　該選択制御手段によりどの印刷装置が選択されたかを利用者側に報知すべく、報知を制御する報知制御手段と
　を具えたことを特徴とする印刷制御装置。」　
　２．引用例
　本願出願前の昭和６１年１１月２７日に頒布された特開昭６１−２６７８２２号公報（以下、「引用例」という）には、次の点が記載されている。
　ａ．「計算機システム利用者の所在場所に合わせて複数のプリンタが分散して配置されている構成をとる計算機システムにおいて、計算機システム利用者対応にリスト出力可能候補プリンタ名を登録した第１のファイルと、各プリンタ対応に印字能力を登録した第２のファイルとを設け、計算機システム利用者からの処理結果リストの出力要求があると、前記第１のファイルを参照して当該計算機システム利用者に対応する候補プリンタを選択すると共に、各候補プリンタの印字能力を前記第２のファイルより取得し、前記候補プリンタより最適のプリンタを選択して処理結果リストを出力することを特徴とするリスト出力制御方式。」（特許請求の範囲の欄。）
　ｂ．「本発明ではリスト出力先制御用管理ファイル（以下、管理ファイルと略称する。）９とプリンタ印字能力ファイル（以下、能力ファイルと略称する。）１０を設け、主記憶装置３上のユーザ領域に新たに用意したリスト出力先制御プログラム７で両ファイル９、１０を参照してリスト出力先の制御を行う。」（公報第２頁左下欄第１３乃至１９行。）
　ｃ．「その後、選択したプリンタ名をコンピュータ端末１に表示して計算機システム利用者に連絡する（ステップ４０９）。」（公報第３頁左上欄第１９行乃至右上欄第２行。）　
　３．対比、判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と前記引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載の「計算機システム利用者」、「第１のファイル」、「出力要求」及び「選択したプリンタ名をコンピュータ端末１に表示して計算機システム利用者に連絡」は、それぞれ本願発明の「第１識別名」、「第２識別名」、「出力指示」及び「報知制御手段」に相当する。
　また、引用例の記載ｂからみて引用例に記載されたものも第１及び第２のファイルを記憶する手段を備えているものである。
　したがって、両者は、「複数の内の最適な印刷装置の選択を制御する印刷制御装置であって、前記印刷装置の印刷能力を示す能力情報と、利用者それぞれに割り当てられる第１識別名と、該第１識別名に対応して利用可能な印刷装置名を示す第２の識別名を記憶し、出力指示に基づいて、前記記憶された前記能力情報および第２識別名に基づいて前記第１識別名に対して使用を許可された印刷装置群の中から印刷能力に応じて出力対象の印刷装置の選択を行ない、該選択によりどの印刷装置が選択されたかを利用者側に報知すべく、報知を制御する報知制御手段とを具えた印刷制御装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願発明にあっては、「現在、その印刷装置が使用可能か否かを示す使用情報」をも記憶し、選択制御手段において前記能力情報、前記使用情報および第２識別名に基づいて第１識別名に対して使用を許可された印刷装置群の中から使用可能で、かつ、印刷能力に応じて出力対象の印刷装置の選択を行なうようにしているのに対して、引用例に記載のものにあっては、使用情報に係る手段の記載がない点。
（判断）
　前記相違点について検討すると、複数の内の最適な印刷装置（印字装置）の選択を制御する印刷制御装置（端末制御装置）において、出力対象の印刷装置の選択の際に使用される記憶手段（印字装置状態テーブル）に、印刷装置の情報として、現在、その印刷装置が使用可能か否かを示す使用情報を記憶し、出力指示（印字要求）があると、前記記憶手段に記憶される使用情報に基づいて選択対象の印刷装置群の中から使用可能な印刷装置を出力対象の印刷装置として選択するようにすることは周知のことである（例えば、拒絶査定で示した周知例の特開昭６３−７３４１７号公報等の記載参照。）。
　該周知技術を考慮すれば、引用例に記載のものにおいても、能力情報、第２識別名に加え、現在、その印刷装置が使用可能か否かを示す使用情報を記憶し、前記能力情報、前記使用情報および第２識別名に基づいて第１識別名に対して使用を許可された印刷装置群の中から使用可能で、かつ、印刷能力に応じて出力対象の印刷装置の選択を行なうよう構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、該構成を採用することによる作用効果も、前記周知技術を考慮すれば、前記引用例記載の事項からみて格別のものでもない。
　４．結び
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０４７６８号「ビニルエーテル末端付きエステルオリゴマー」拒絶査定に対する審判事件〔平成１年１１月２日国際公開、ＷＯ８９／１０３４６、平成３年１０月２４日国内公表、特表平　３−５０４８５１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６３年４月２１日を国際出願日とする出願であって、その発明は、平成１３年５月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５２２１１号「水封式炉底灰コンベア装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１２３２５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年３月１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　炉底ホッパーの下に配設され水封用の水を収容している水槽、同水槽内の灰を掻き上げるスクレーパ付チェーン、前記水槽内の水位を検出するレベルスイッチ、及び同レベルスイッチによって作動される開閉弁つきの補給水ラインを有する水封式炉底灰コンベア装置において、前記補給水ラインに加え前記水槽に対するボールタップ弁つき補給水ラインを付設して補給水ラインを２系統とすると共に、同水槽内の水に対する循環水システムを設けていないことを特徴とする水封式炉底灰コンベア装置。」
　
２．引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭61-116214号公報）には、
「第１図は、本発明による灰処理装置の一実施例を示す系統図である。図中、参照符号１は水封式ドラグチェンコンベヤ、７は灰沈殿槽、８はオーバフロー水槽、９は循環ポンプ、１０は冷却塔、１１はスラリー排出ポンプ、１２はボトムアッシュサイロ、１３は灰移送コンベヤ、１４は側溝又は配管である。本実施例による灰処理装置において、灰処理排水は、ドラグチェンコンベヤ１内の水位を一定に保つために常時オーバフローしていて、その全量が再循環・再利用されるようにしている。すなわち、ドラグチェンコンベヤ１からのオーバフロー排水は、このコンベヤ１に隣接して配設されている灰沈殿槽７及びオーバフロー水槽８を経て、循環ポンプ９によりドラグチェンコンベヤ１に戻される。‥‥‥この排水再循環システムにおいて、オーバフロー水槽８の水位を維持するために、補給水１５が必要に応じて導入される。‥‥‥なお、ドラグチェンコンベヤ１への直接の補給水１６はボイラ運転初期や緊急時のためのものである。」（第２頁左上欄２０行〜同頁左下欄８行）ことが記載されており、第１図には、本願の「炉底ホッパー」に相当するものを有することが示されており、さらに補給水１５，１６がそれぞれ補給水ラインを通じて、オーバフロー水槽及びドラグチェンコンベヤの水位を検出する各レベルスイッチによって作動される開閉弁によって補給される点が示されている。
　
同じく、刊行物２（実願昭59-20799号（実開昭60-132537号）のマイクロフィルム）には、
「第１図は、かゝる灰押出機をそなえる焼却炉の断面図で、給じん口１から投入されるごみは、乾燥ストーカ２を経て各燃焼ストーカ３，４，５と進み、焼却灰となってホッパー６から灰押出機の本体７に向って落下する。本体７内には水８が貯留されており、こゝで消火した灰は灰押板９の反復往復運動によって排出口１０から炉外に押し出される。」（明細書第２頁５〜１２行）、及び、
「１７は水位調整槽で、連通管１８によって本体７の排出口１０とは反対の側で接続しており、連通管１８を通じて水８は本体７の側と共通の水位を保持し得られるようになっている。１９は給水管で、本体７内の水が灰の排出によってその給水分だけ持ち去られることに対する補給のための装置である。その途中には水位調整弁２０が介設され、フロート２１によって自動的に開閉が行なわれて補給口２２から水の補給を行う。」（明細書第３頁１１〜１９行）ことが図面とともに記載されている。
　
また、刊行物３（特開昭62-233615号公報）には、クリンカアッシュのスラリー輸送装置に設けた水封式チェーンコンベアがスクレーパをそなえていることが記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、上記刊行物１に記載の発明と、本願発明とを対比すると、刊行物１に記載された「ドラグチェンコンベヤ１」、「灰処理装置」はそれぞれ本願発明の「チェーン」、「水封式炉底灰コンベア装置」に相当し、また、刊行物１に記載された「排水再循環システム」は、本願の請求項１に記載された「循環水システム」に相当するから、両者は、「炉底ホッパーの下に配設され水封用の水を収容している水槽、同水槽内の灰を掻き上げるチェーン、前記水槽内の水位を検出するレベルスイッチ、及び同レベルスイッチによって作動される開閉弁つきの補給水ラインを有する水封式炉底灰コンベア装置において、前記補給水ラインに加え他の補給水ラインを付設して補給水ラインを２系統とした水封式炉底配コンベア装置」である点で一致し、
ａ）本願発明が、前記補給水ラインに加え前記水槽に対するボールタップ弁つき補給水ラインを付設して補給水ラインを２系統とすると共に、同水槽内の水に対する循環水システムを設けていないのに対し、刊行物１に記載の発明では、水槽内の水に対する循環水システムを設け、前記補給水ラインに加え、該循環水システム内に設けたオーバーフロー水槽の水位を所定に保つ補給水ラインを付設して補給水ラインを２系統とした点、及び、
ｂ）本願発明では、チェーンがスクレーパ付きであるのに対して、刊行物１に記載の発明では、チェーンがスクレーパ付きであるとの記載がない点で相違する。
　そして、チェーンとしてスクレーパチェーンを使用することが、刊行物３にも示されるように当該技術分野において従来周知であり、また、刊行物２に記載されたフロートによって自動的に開閉が行われる水位調整弁（本願発明の「ボールタップ弁」に相当）つき補給水ラインを、刊行物１に記載の発明に適用するに際して、該循環水システム内に設けたオーバーフロー水槽にボールタップ弁つき補給水ラインを付設することが当業者にとって容易であるとしても、コンベアからの排水を容易に再循環利用できるようにすることを目的とする刊行物１に記載の発明において、循環水システム自体に換えて、水槽に対するボールタップ弁つき補給水ラインを付設して、相違点ａ）における本願発明の構成とすることまでが、当業者にとって容易であるとすることはできない。
　そして、本願発明は、上記相違点における本願発明の構成を有することにより、明細書に記載された格別の効果を有するものである。
　
４．以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８６０４７１号発明「光ファイバコネクタを相互接続するアダプタ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 本件特許第２８６０４７１号については、別件である平成１１年異議第７３１８８号において、本件審判請求後の平成１２年９月２６日付けで、請求項１ないし４，１１ないし１３に係る特許を取り消すべき旨の異議の決定がなされ、同決定は確定した。
　そして、同決定が確定したことにより、本件の請求項１に係る特許は、特許法第１１４条第３項の規定により、初めから存在しなかったものとみなされることになった。
　したがって、本件審判請求は、その対象物となる特許がない不適法な請求であって、かつ、その補正をすることができないものに帰すから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７５２６１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２７５２６１５号発明（昭和６２年１月２３日特許出願、平成１０年２月２７日設定登録）の明細書及び図面を、審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　しかしながら、本件特許は、別件の平成１０年異議第７５５３０号の取消決定取消請求事件において、平成１１年５月３１日に本件特許を取り消すとする決定がなされ、この決定を不服として決定取消の訴えが東京高等裁判所に提起されたが、請求棄却の判決がなされ（平成１１年（行ケ）第２０４号、言渡し平成１２年１０月２３日）、平成１２年１１月６日に前記決定は確定したものである。
　前記決定の確定により、本件特許権は、特許法第１１４条第３項の規定によって、初めから存在しなかったものとみなされるから、本件審判の請求は、その対象物が存在しないものとなり、不適法なものとなった。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５５６３９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第２５５６３９３号発明（平成２年７月２４日出願）の明細書及び図面を、審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
　しかしながら、本件審判の対象である特許について請求された特許異議の申立て（平成９年異議第７２１１０号）において、平成１０年１０月１６日付けで当該特許を取り消すとの決定がなされ、当該取消決定に対してなされた東京高等裁判所での取消決定取消訴訟事件（平成１０年（行ケ）第３５６号）においても、平成１２年５月８日付けで原告の請求を棄却する旨の判決が言渡され、さらに同事件は上告（平成１２年（行ノ）１０１号）されたが平成１２年１０月１９日付けで本件を上告審として審理しない（上告受理申立却下）との決定がなされ同決定が確定した。
　したがって、本件訂正審判の対象たる特許は初めからなかったものとなり、その結果本件訂正審判の請求人は、平成６年法律第１１６号によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第４項ただし書きの規定により審判の請求ができない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８５５４０号「金属製断熱二重容器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８０５５４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】金属製断熱二重容器に内容物を収納し、上記二重容器の外容器に誘導加熱コイルを接近せしめ、これに通電して少なくとも内容器を誘導加熱し、その熱により上記内容物を加熱する金属製断熱二重容器において、上記内容器と外容器を非磁性金属により形成し、上記内容器の板厚を外容器の板厚より薄く形成したことを特徴とする金属製断熱二重容器。」
　なお、原査定において、平成１１年１２月２０日付け手続補正書において補正された「内容器と外容器を非磁性金属により形成し、上記内容器の板厚を外容器の板厚より薄く形成した」点が願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内でない旨記載されているので、この点について検討する。
　当初明細書には、「図１に示した金属製真空二重容器１は、内容器２が磁性体ステンレススチール（ＳＵＳ−４３０）、外容器３が非磁性体ステンレススチール（ＳＵＳ−３０４）により形成され、・・・（中略）・・・。上記内容器２の板厚は０．３ｍｍ、外容器３の板厚は０．４ｍｍ」（段落番号【００１１】【実施例】）、「加熱効率の点では、上記のように、内容器２の材料としては、磁性金属（ＳＵＳ−４３０）、外容器３の材料としては、非磁性体金属（ＳＵＳ−３０４）を使用することが望ましいが、両者の溶接性を考慮した場合は、両者とも非磁性体金属（ＳＵ−３０４）を使用する。」（段落番号【００１５】）との記載がある。
　これらの記載からみて、内容器と外容器の板厚の限定が、それぞれの容器の材料を特定した場合においてのみなされたものとまでいうことはできない。
　したがって、該補正は、新規事項の追加とはならない。
２．引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５４−５９１６４号（実開昭５５−１５８５９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「非磁性体材料よりなる外容器と、磁性体材料から成る内容器を備え、上記内外容器間を真空に構成してなる誘導加熱用容器。」（実用新案登録請求の範囲１．）、「図中の１は発振回路、２は加熱コイル」（第２頁第５〜６行）、「次に８は本考案の特徴とする湯沸かし保温ポットであり、磁性を有しない材料、例えばＪＩＳで規定されたステンレスのＳＵＳ３０４等からなるポット外容器９と、磁性を有する材料、例えばＪＩＳで規定されたステンレスのＳＵＳ４３０等からなるポット内容器１０とを有し、このポット内外容器９，１０の間は真空１１となって加熱容器１２を構成しており、」（第２頁第１１〜１８行）、「上記構成になる湯沸かし保温ポット８を誘導加熱装置７の上に置くと、ポット内容器１０に発生する渦電流でポット内容器１０は発熱し、内部の水が加熱される。」（第３頁第４〜７行）との記載が図面とともに示されている。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「水」、「加熱コイル」、「誘導加熱用容器」は、それぞれ前者の「内容物」、「誘導加熱コイル」、「金属製断熱二重容器」に相当している。 そして、後者の内外容器は、それぞれ金属製であること、また、後者の加熱コイルは外容器に接近して設けられていることが理解できる。
　したがって、両者は、金属製断熱二重容器に内容物を収納し、上記二重容器の外容器に誘導加熱コイルを接近せしめ、これに通電して少なくとも内容器を誘導加熱し、その熱により上記内容物を加熱する金属製断熱二重容器において、上記外容器を非磁性金属により形成した金属製断熱二重容器の点で一致し、１）前者が、内容器を非磁性金属により形成しているのに対し、後者が内容器を磁性金属としている点、２）前者が、内容器の板厚を外容器の板厚より薄く形成しているのに対して、後者には該構成に関する記載が無い点で両者は相違している。
　上記相違点に係る構成は、当該技術分野において周知・慣用の技術であるとも認められない。
　そして、本願発明は、上記構成を具備することにより、溶接性に関して、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９４９９１号「サマリウム−鉄−窒素系の異方性粒子を用いた射出成形磁石体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２４０１８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（出願の経緯・発明の要旨）
　本願は、平成年１０年１０月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月２６日付手続き補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認められる。
「サマリウムと鉄と該鉄の結晶格子に侵入して存在する窒素からなるサマリウム−鉄−窒素系の異方性粒子と異方性フェライト粒子を熱可塑性ポリオレフィン系合成樹脂に混入しこれを磁場成形機を用いてアキシャル異方性、ラジアル異方性又は極異方性の磁場配向させて射出成形して着磁してなることを特徴とするサマリウム−鉄−窒素系の異方性粒子を用いた射出成形磁石体。（以下、「本願発明」という。）」　
（引用例）
　原査定の拒絶理由において引用された特開平９−１２９４２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「サマリウム−鉄−窒素系の磁石粉末をポリオレフィン等の熱可塑性樹脂に混入して磁場中で射出成形する射出成形磁石体」（特許請求の範囲の請求項１、請求項７、段落００３７）が記載されている。
また、原査定において例示された特開昭５７−７９０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「異方性フェライト粉末と熱可塑性樹脂との混練物を磁界中に射出成形する射出成形磁石体」が記載されている。
（対比・判断）
　本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１には、本願発明が具備するサマリウム−鉄−窒素系の異方性粒子と異方性フェライト粒子との両方の粒子を熱可塑性合成樹脂に混入する点が記載も示唆もされていない。
また、引用例２に記載された発明には異方性フェライト粉末と熱可塑性樹脂とを混練することについて記載されているものの、所望する好適な最大エネルギー積の磁石を得るために異方性フェライト粉末を他の磁石粉末に加えることは記載も示唆もされてない。
　したがって、サマリウム−鉄−窒素系の磁石粉末に異方性フェライト粉末を加えたものをポリオレフィン等の熱可塑性樹脂に混入して所望する好適な最大エネルギー積の射出成形磁石体を得るために、引用例１の発明に引用例２の発明を組み合わせる必然性は認められない。
　本願発明は、サマリウム−鉄−窒素系の異方性粒子に異方性フェライト粒子を加えて熱可塑性ポリオレフィン系合成樹脂に混入することにより、成形性に優れた射出成形磁石において従来の磁石素材とは異なる幅広い任意の最大エネルギー積（ＢＨｍａｘ）が得られ、磁気特性に優れた好適な磁石が比較的廉価に得られるという明細書記載の効果を有するものと認められる。
　してみれば、本願発明が上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。