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【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６３５１７号「光照射方法及び光検出方法並びにデータ記録方法、データ再生方法、データ記録装置及びデータ再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５９８９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月１３日の出願であって、その請求項１〜２０に係る発明は、平成１１年１月２９日付および平成１１年１２月６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「複数の開口からなる開口列を複数備え、対向して配設された被照射物の進行方向に対して傾斜して上記各開口列が配置される開口アレイの各開口毎に、電気光学変調器を用いて光を偏向して時分割で入射し、
　各開口を透過した近接場光を上記被照射物に照射すること
　を特徴とする光照射方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、前置審査において通知された拒絶の理由に引用された、特開昭５０−１７５４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、光ビームアクセス装置の光照射方法に関して次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「従来のこの種の装置は第１図のように構成され、レーザ光１を２次元の光偏向器２で偏向し、光学てこ３から光路変更用ミラー４を経て、集光素子５に導かれ平板状の記憶媒体６上に集光される。」（第１頁右下欄第２〜５行）
（２）「また従来のこの種の装置として、特に回転ディスク型の光学的記憶装置については第２図に示すような方法があった。これは２次元の光偏向器２とマトリクス状複眼レンズの集光素子５を備え、第３図に示すように集光素子５の行または列を記憶媒体６の面上のトラック７と角度θ（ただし、θはトラック間隔／集光素子の間隔）だけずらせて設置し、集光素子５の１個の集光素子に対応させて光ビームを入射し、記憶媒体６の面上の各トラック７に対応させる方法である。なお第３図において８は集光レンズである。」（第２頁左上欄第４〜１４行）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「マトリクス状の集光素子」「集光素子５の行または列を記憶媒体６の面上のトラック７と角度θ（ただし、θはトラック間隔／集光素子の間隔）だけずらせて設置し」および「集光素子５に導かれ平板状の記憶媒体６上に集光」はそれぞれ、本願発明の「複数の開口からなる開口列を複数備えた開口アレイ」「対向して配設された被照射物の進行方向に対して傾斜して各開口列が配置される」および「各開口を透過した光を被照射物に照射」に相当する。
　また、引用刊行物に記載された発明では、光偏向器により「集光素子５の１個の集光素子に対応させて光ビームを入射し」ているものであるから、時分割で入射していることは明らかである。
　したがって両者は、
　「複数の開口からなる開口列を複数備え、対向して配設された被照射物の進行方向に対して傾斜して上記各開口列が配置される開口アレイの各開口毎に、電気光学変調器を用いて光を偏向して時分割で入射し、
　各開口を透過した光を上記被照射物に照射すること
　を特徴とする光照射方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　（ア）引用刊行物に記載された発明では、「集光レンズで集光した光」を照射しているのに対し、本願発明では「開口を透過した近接場光」を照射している点、および
　（イ）引用刊行物に記載された発明では、「レーザ光１を２次元の光偏向器２で偏向し」ているのに対し、本願発明では、「電気光学変調器を用いて光を偏向」している点。
　
４．当審の判断
  上記相違点について検討する。
　（ア）光学的情報記録・再生装置において高密度記録再生のためにビームスポット径を小さくする方法として開口を透過した近接場光を用いることは周知（前置拒絶理由に引用された特開平９−３２６１３０号公報および特開平８−３２１０７０号公報参照）であり、引用刊行物に記載されたような方法においてもこのような照射方法を用いた構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る程度のことに過ぎない。そして上記構成により得られる効果も予測し得る範囲のことと認められる。
　（イ）本願発明における「電気光学変調器」は、発明の詳細な説明の項の記載から見て光の偏向手段であってそれ以外の、光強度変調等の機能は他の手段によるものと認められるところ、このような「電気光学変調器」を用いて光を偏向することは、周知の事項であり（例えば、特開平８−２３５５９３号公報、特開平９−２６３００３号公報（いずれも、前置審査の拒絶理由に引用されている）参照）、引用刊行物に記載された様なものにおいても、光偏向器としてこの様なものを採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５７４６３号「音波及び衝撃波の妨害を最小にするレーザチャンバ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１７５５６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成11年3月4日の出願（優先権主張米国1998年3月6日）であって、その発明は、平成12年8月30日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜12（以下、本願発明1〜12という。）に記載されたとおりのものである。
２．引用例に記載の発明及び本願発明1〜12との対比・判断
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例1(特開平04‐343489号公報)には、衝撃波の反射波による影響を排除することのできるガス流路構造を備える気体レーザに関する事項が記載されている。
　同じく引用例2(特開平03-088377号公報)には、主放電によって放電空間部に生じる衝撃波を短時間で確実に減衰させることができるようにしたガスレーザ装置に関する事項が記載されている。
　同じく引用例3(特開平08-167748号公報)には、光軸方向に発生してレーザ装置のケーシング等から反射して主放電空間に戻ってくる衝撃波の減衰時間を早くすることにより、高繰り返し放電においても安定なレーザ出力を得られるようにしたパルスレーザ発振装置に関する事項が記載されている。
　同じく引用例4(実開昭63-001364号公報)には、放電によって発生する騒音が少なく、より高いレーザの繰り返し周波数が得られ、レーザガス寿命が長く装置のランニングコスト上有利な放電励起高繰り返しエキシマレーザ装置に関する事項が記載されている。
　同じく引用例5(特開平03-278488号公報)には、衝撃波の影響を弱め、安定した高繰り返し発振ができるガスレーザ発振装置に関する事項が記載されている。
　同じく引用例6(特開平03-225980号公報)には、発生した衝撃波のうち、ガスレーザ媒質の上流側に影響を及ぼす衝撃波をレーザ管外に逃がし、長時間安定してレーザ発振が運転可能なパルスガスレーザ発振に関する事項が記載されている。
　同じく引用例7(特開平03-248583号公報)には、安定な放電を高繰り返し動作で実現することのできるガスレーザ発振装置に関する事項が記載されている。
　同じく引用例8(特開平03-129788号公報)には、従来より気密容器を小型化しながらかつ貫流ファンを効率的に運転し、また従来より気密容器の大きさに対するファン径の大きさの比率を大きくし、ファンの回転数を上昇することなく主放電電極間のレーザ媒質ガスをより高速に循環することにあり、主放電電極間のレーザ媒質ガスの剥離や渦をなくして円滑に循環して一様な主放電を生じさせることにより、安定で高出力なレーザ装置に関する事項が記載されている。
　同じく引用例9(特開昭64-084677号公報)には、一対の電極にそれぞれ電気的に接続され、かつ、前記発振器、チャンバより離隔して冷却ファンと対向配設されたピーキングコンデンサを備えるガスレーザ発振器に関する事項が記載されている。
　同じく引用例10(実開昭64-047070号公報)には、ガス循環用ダクトの衝撃波伝播用空間部に対する開口部の周りに流路ガイド部材を設け、レーザ発振出力のバラツキを小さくすることができる改良されたガスレーザ発振器に関する事項が記載されている。
　同じく引用例1 1(実開昭63-182562号公報)には、レーザ管として円筒レーザ管を用い、多数の小孔の開いた部分を持つ円筒型隔壁を、前記円筒型レーザ管部内に設置し、前記円筒型隔壁の前記多数の小孔の開いた部分に吸音材を設置した高繰り返しエキシマレーザ装置に関する事項が記載されている。
　同じく引用例12(実開昭64-011563号公報)には、放電流路部と音響ダンパの多孔壁とのつなぎ部分において発生する圧力波の反射を緩和して、放電流路部におけるガス圧の変動を少なくし、安定したパルス放電が維持できるようにしたパルスレーザの音響ダンパ装置に関する事項が記載されている。
　ところが、上記各引用例には、本願発明1〜12の「チャンバ内において電極、循環ファン、及び熱交換器に対して特定の位置に設定されたアングルド・レフレクターを用いることにより、少なくとも衝撃波及び音響波のうちのいずれかひとつを反射させ、レーザの放電領域から離れるようにチャンバの下部領域に発散させる」ことは記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本願発明1〜12は、「チャンバ内において電極、循環ファン、及び熱交換器に対して特定の位置に設定されたアングルド・レフレクターを用いて、少なくとも衝撃波及び音響波のうちのいずれかひとつを反射させ、レーザの放電領域から離れるようにチャンバの下部領域に発散させる」ことにより、放電領域から生じる音波及び衝撃波は、レーザ放電領域から戻るように直接反射されることなく、レーザチャンバ内で消失させることが出来るという作用効果を呈するものである。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明1〜12は、上記引用例1〜12に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０２６１４号「光デバイスの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　４９９３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「基板と、該基板上に形成された複数本の入力導波路と、該入力導波路に接続され平板構造を有する入力側スラブ導波路と、該入力導波路に接続され導波路長がＬｉ（ｉ＝１、２、３、・・）の複数のチャネル導波路からなるアレイ導波路回折格子と、該アレイ導波路回折格子に接続された出力側スラブ導波路と、該出力側スラブ導波路側に接続された複数本の出力導波路とを備えた光波長合分波器を用意すると共に、前記入力導波路に接続するための１本の入力側光ファイバと、前記出力導波路に接続するための出力導波路の本数より少ない本数の出力側光ファイバを用意し、出力側光ファイバへ分波される波長の中心波長が所望の値となるように、前記複数本の入力導波路のいずれかに入力側光ファイバを、前記複数本の出力導波路のいずれかに出力光ファイバをそれぞれ接続することを特徴とする光デバイスの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
２．原査定の理由に引用された発明
　本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開平６−３５５６号公報）の図５には、入力側Ｎ×Ｍスターカプラと出力側Ｍ×Ｎスターカプラとが、それらのＭ本側端子間に設けられた、順次ΔＬの光路長差を有するＭ本の導波路アレイで結合され、入力側スターカプラのＮ本側端子には入力ポートとなるＮ本の入力導波路が結合され、出力側スターカプラのＮ本側端子には出力ポートとなるＮ本の出力導波路が結合されたアレイ導波路型光合分波器が記載されている（明細書、段落番号０００４）。
　本願の出願前に頒布された刊行物である引用例２（特開平２−２４４１０５号公報）には、１入力×Ｎ出力の光合分波器が記載されている。
　本願の出願日前に出願された特願平７−１８２３７号の公開公報である引用例３（特開平８−２１１２３７号公報）には、Ｎ本の入力用チャネル導波路、入力側扇形スラブ導波路、所定の光路長差を有するＭ本の導波路からなるチャネル導波路アレイ、出力側扇形スラブ導波路、Ｎ本の出力用チャネル導波路の順で接続すると共に、入力用チャネル導波路の間隔と出力用チャネル導波路の間隔は共に等間隔としながら両者の間隔を異ならせたアレイ格子型光合分波器において、入力用チャネル導波路への入力位置を変えることで、中心波長を調整できることが記載されている。（明細書、段落番号００１３、００１９〜００２４、図４）。
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用例１とを比較するに、引用例１の図５に記載された光合分波器にあっては、図示された矢印の通り、Ｎ本の入力導波路全てに光が入力され、Ｎ本の出力導波路全てから出力されているから、引用例１の図５に記載された光合分波器に光ファイバを接続する場合には、Ｎ本の入力導波路（入力ポート）の全てに入力用光ファイバが接続され、Ｎ本の出力導波路（出力ポート）の全てに出力用光ファイバが接続されるものであることが明らかである。
　したがって、引用例１には、出力側光ファイバへ分波される波長の中心波長が所望の値となるように、光波長合分波器の入力側導波路と出力側導波路の両方に補正用導波路を設け、入力側導波路及び出力側導波路に接続する入力光ファイバ及び出力光ファイバのそれぞれについて接続位置を調整することは記載されておらず、本願発明が引用例１の発明に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、引用例２には、１入力×Ｎ出力の光合分波器が記載されているが、この引用例２にも、出力側光ファイバへ分波される波長の中心波長が所望の値となるように、光波長合分波器の入力側導波路と出力側導波路の両方に補正用導波路を設け、入力側導波路及び出力側導波路に接続する入力光ファイバ及び出力光ファイバのそれぞれについて接続位置を調整することは記載されていない。
　よって、引用例１及び引用例２から本願発明を想到することが当業者に容易であるとはいえない。
　次に、引用例３には、入力用チャネル導波路を複数本とする、即ち、入力用チャネル導波路側にのみ補正用導波路を設け、その入力用チャネル導波路への入力位置を変えることで、中心波長を調整できることが記載されている。
　しかしながら、引用例３には、入力用チャネル導波路側及び出力用チャネル導波路側の両方にそれぞれ補正用導波路を設けることは記載されていない。
　よって、本願発明が先願に係る明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９６３８８９号発明「卓上精米器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許２９６３８８９号の請求項１〜７に係る発明（以下それぞれを、「本件特許発明１〜７」という。）は、平成１０年１月１４日に特許出願され、平成１１年８月６日にそれらの特許権の設定登録がされた。
（２）請求人株式会社吉野製作所は、平成１３年１月２６日付けで、本件特許発明１〜７についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求した。
　
２．当審の判断
　ところで、本件特許発明１〜７についての特許は、平成１１年異議第７４７４６号の異議の決定においてすべて取り消され、しかも、該異議の決定は確定しているので、無効審判の請求の対象が存在しない。
　してみると、本件無効審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件無効審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８７５６５号「特に湾曲面を上張りするためのベニヤとその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６６３０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成７年３月２０日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月２１日、ドイツ国）の出願であって、「特に湾曲面を上張りするためのベニヤとその製造方法」に関するものと認められる。
　
２.補正却下
　本願の審判請求時の平成９年６月２７日付けの手続補正は、平成１２年１１月２１日付けの当審の補正の却下の決定により、却下された。
３.当審の判断
　当審は、本願の明細書（平成８年１２月１１日付け手続補正書）の記載が不備であるとの拒絶理由を平成１２年１１月２１日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められる。
４.むすび
　したがって、本願は、上記拒絶理由により拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１８３４１号「ハイブリッド走行車用駆動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−６１４６２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成９年５月８日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月１０日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成９年１０月２７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　内燃機関と電気機械とを備えたハイブリッド走行車用駆動装置にして、このハイブリッド走行車が、少なくとも限定された時間の間選択的に、純粋に内燃機関による駆動部により、純粋に電動的の駆動部により、または内燃機関による駆動部と電動的の駆動部により同時に運転可能であり、その場合内燃機関と電気機械とが共通の１つの被動軸に作用し、電気機械の回転子が内燃機関のはずみ車質量として作用し、そして内燃機関のクランク軸と伝導装置入力軸との間のトルク伝達がクラッチ技術的に接断可能である駆動装置において、
　電気機械（５）の回転子（２１）が、クランク軸（１１）と相対回転不能に固定されていること、そして該回転子（２１）が伝導装置（９）の側にて回転子の境界面（４１）が電気機械（５）と伝導装置（９）との間に配置された摩擦クラッチ（８）のクラッチ係合面（３５）であることを特徴とするハイブリッド走行車用駆動装置。
【請求項２】　固定子（１９）が電気機械ケーシング（６）と相対回転不能に固定され、そして内燃機関（３）と固定子（１９）とに生ずる熱が共通の冷却系（２７）により排出可能であり、その場合冷却液が先ず温度に敏感な電気機械（５）を貫流することを特徴とする、請求項１に記載のハイブリッド走行車用駆動装置。
【請求項３】　走行車を純粋に電動的に駆動する場合、内燃機関（３）のシリンダが無圧に切換えられ、従って回転子（２１）の回転によりクランク軸（１１）を介して駆動されシリンダ内にあるピストンが、押圧されることなくシリンダ内を動かされることを特徴とする、請求項１に記載のハイブリッド走行車用駆動装置。」
　
【２】各引用例に記載された技術的事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−６１１０６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平４−３２５７３６号公報（以下、「引用例２」という。）、実願平４−１８９７０号（実開平５−６９３２８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、「ハイブリッド走行車用駆動装置」が記載された引用例１〜３には、次のような技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「【００２８】また、走行用モータ４は、その駆動力を図示しない動力伝達系を介して駆動輪（図示しない）に伝達し、それにより車両を走行させる。」、
　「【００２９】図１を参照して、前記発電装置２は、エンジン１６と、このエンジン１６を駆動源とするジェネレータ１７（発電機）と、エンジン１６をその付帯的構成（後述する）と併せて作動制御するエンジンコントローラ１８と、バッテリ３あるいは走行用モータ４とジェネレータ１７との間の給電制御を行うためのインバータ回路等（図示しない）を含むジェネレータ給電制御部１９と、（中略）を備えている。」、
　「【００３０】この場合、ジェネレータ１７のロータ（図示しない）は、エンジン１６のクランク軸（図示しない）と同一回転数で回転するように該クランク軸に連結されている。」
・引用例２；
　「【００１０】図１において、大型ディーゼルエンジン１は、フライホイールハウジング２内に薄型の交流回転機（誘導機）３を内蔵している。このフライホイールハウジング２の後段には、トランスミッション４が設けれている。」、
　「【００１１】このようなシステムにおいて、エンジン始動時には、スタータスイッチ１３からの信号を受けた制御回路１０は、インバータ装置６を駆動制御することにより交流回転機３をスタータとして動作させる。車両の発進・加速時には、アクセルセンサ１２からの信号を受けた制御回路１０は、インバータ装置６を駆動制御することにより交流回転機３をトルク補助用モータとして作動させる。」
・引用例３；
　「【請求項１】　エンジンの駆動系に電動機を単独駆動可能に連結するハイブリッドエンジンにおいて、電動機を密閉した水冷式に構成し、エンジンの冷却系と電動機の冷却系を単一の強制循環経路により一体構成することを特徴とするハイブリッドエンジンの冷却装置。」、
　「【０００８】（中略）エンジン２の出力軸４はワンウエイクラッチ５を介して電動機３に連結され、電動機３の出力軸６がクラッチ７を介して変速機８に連結される。（後略）」
　
【３】対比・判断
　そこで、まず、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例１〜３に記載された発明とを対比すると、引用例１〜３に記載された発明は、本願発明１と同様、ハイブリッド走行車用駆動装置という技術分野に属するものであるが、本願発明１を特定する事項である「 電気機械の回転子が、クランク軸と相対回転不能に固定されていること、そして該回転子が伝導装置の側にて回転子の境界面が電気機械と伝導装置との間に配置された摩擦クラッチのクラッチ係合面であること」（以下、「特定事項Ａ」という。）を全く備えていない。
　また、上記「特定事項Ａ」が、引用例１〜３に記載された発明から当業者が容易に想到し得るとする根拠も見当たらず、さらに、「特定事項Ａ」が、本願出願前、当業者にとって周知であったということを認めるに足る証拠も見当たらない。
　そして、本願発明１は、上記「特定事項Ａ」により、明細書に記載される、引用例１〜３に記載された発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　また、請求項２、３に係る発明は、本願発明１の全ての事項をその特定事項の一部に含むものであるから、引用例１〜３に記載された発明は、請求項２、３に係る発明を特定する事項である上記「特定事項Ａ」を備えていないことは明らかである。
　
【４】むすび
　したがって、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０３０２５号「建設機械の原動機制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　１日出願公開、特開平　６−　２６３９２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年７月７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年２月２０日付け、平成１２年５月２日付け、及び、平成１３年９月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　建設機械に設けられた原動機と、該原動機に付設され、ガバナレバーの回動角に応じて該原動機の回転数を増減させるガバナと、該ガバナのガバナレバーを制御信号に基づいて回動する電動モータと、前記原動機の回転数をガバナレバーの回動角として検出する回動角検出手段と、前記原動機の目標回転数を指令する回転数指令手段と、該回転数指令手段による指令値と前記回動角検出手段からの検出値とに基づいて前記電動モータに制御信号を出力するコントローラとからなる建設機械の原動機制御装置において、
　前記回転数指令手段は、前記原動機の目標回転数を複数段の指令値のうちいずれか一つの指令値として選択的に指令する選択式指令手段と、前記原動機の目標回転数を操作量に対応した指令値として連続的に変化させて指令すると共に、この指令値を保持する連続式指令手段と、該連続式指令手段と前記選択式指令手段とのいずれか一方から目標回転数の指令値を出力させるため、該連続式指令手段と前記選択式指令手段とを選択的に切換える切換手段とから構成したことを特徴とする建設機械の原動機制御装置。
　【請求項２】　前記回転数指令手段は、前記切換手段を選択式指令手段側に切換えたときに、該切換手段を通じて出力される目標回転数の指令値を微調整して増減させる指令値微調整手段を有する構成としてなる請求項１に記載の建設機械の原動機制御装置。
　【請求項３】　前記指令値微調整手段は、前記目標回転数の指令値をスイッチ操作に応じて増減させるアップダウンスイッチにより構成してなる請求項２に記載の建設機械の原動機制御装置。」
　
【２】引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１４６２４４号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、上記引用例には、特に第２図、第５図の記載等からみて、
　建設機械に設けられた原動機１と、該原動機１に付設され、ガバナレバーの回動角に応じて該原動機１の回転数を増減させるガバナ１ａと、該ガバナ１ａのガバナレバーを制御信号に基づいて回動する電動モータ３と、前記原動機１の回転数をガバナレバーの回動角として検出する回動角検出手段５と、前記原動機の目標回転数を指令する回転数指令手段１１と、該回転数指令手段による指令値と前記回動角検出手段５からの検出値とに基づいて前記電動モータ３に制御信号を出力するコントローラ１２とからなる建設機械の原動機制御装置において、前記回転数指令手段１１は、前記原動機の目標回転数を複数段の指令値ＮＬ，ＮＥ，ＮＰのうちいずれか一つの指令値として選択的に指令する選択式指令手段１１１と、目標回転数の指令値をスイッチ操作に応じて微調整して増減させる指令値微調整手段（アップダウンスイッチ）６ａ，６ｂとから構成される建設機械の原動機制御装置、
という発明が記載されているものと認める。
　
【３】対比・判断
　そこで、請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１〜３」という。）と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の指令値微調整手段（アップダウンスイッチ）は、現在出力されている目標回転数の指令値を何ら変更することなく該指令値をそのまま微調整して増減するものにすぎず、したがって、この指令値微調整手段（アップダウンスイッチ）は、切換手段により切換えられた際、現在出力されている目標回転数の指令値とは全く無関係に、自らが現在保持している指令値を出力しないから、本願発明１〜３の「（連続的に変化させて指令する指令値を保持する）連続式指令手段」に相当するということはできない。
　それゆえ、引用例記載の発明は、「連続式指令手段」も「切換手段」も備えていないから、本願発明１〜３の構成要件である「原動機の目標回転数を操作量に対応した指令値として連続的に変化させて指令すると共に、この指令値を保持する連続式指令手段と、該連続式指令手段と前記選択式指令手段とのいずれか一方から目標回転数の指令値を出力させるため、該連続式指令手段と前記選択式指令手段とを選択的に切換える切換手段」（以下、「構成Ａ」という。）を備えていないというべきである。
　また、上記「構成Ａ」が、引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得るとする根拠も見当たらず、さらに、「構成Ａ」が、本願出願前、当業者にとって周知の事項であったということを認めるに足る証拠も見当たらない。
　そして、本願発明１〜３は、上記「構成Ａ」により、明細書に記載される「この結果、作業者は切換手段により、建設機械の作業内容等に応じて、選択式指令手段による段階的な目標回転数の設定と、連続式切換手段による連続的な目標回転数の設定のいずれか一方を任意に選択することができ、操作性や作業効率等を向上させることができる。」（段落【００５１】参照。）という、引用例記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明１〜３は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１２３５３０号「画像読取装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年１０月２５日出願公開、特開平　２−２６２７６４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年５月１７日（優先権主張昭和６３年１０月２４日）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成８年５月１６日、平成１０年８月２４日、平成１２年７月１５日、及び平成１２年１０月６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１〜３項に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】原稿の任意の画像領域を分割指定する画像領域分割指定手段と、
　前記画像領域分割指定手段により指定された各分割指定領域に対し、複数の読み取りモードの中から最適な読み取りモードを設定する読み取りモード設定手段と、
　前記各分割指定領域の画像濃度を自動的に調整するために、各分割指定領域に設定された読み取りモード毎に、原稿画像を読み取って得られた濃度データに基づく演算を行って２値化を行うための最適な濃度の閾値を決定する閾値決定手段と、
　前記読み取りモード設定手段により設定された読み取りモードで、且つ、前記閾値決定手段により決定された閾値に基づいて、各分割指定領域毎に画像を読み取る画像読み取り手段と
　を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】前記複数の読み取りモードは、単純２値化読み取りモードと中間調読み取りモードからなることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】本走査前に行われる予備走査によって得られた濃度データに基づいて閾値決定手段による閾値の決定を行い、読み取りモード設定手段により設定された読み取りモードで、且つ、前記閾値決定手段により決定された閾値に基づいて本走査を行って画像を読み取ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用した　特開昭６２−１３５０６３号公報（昭和６２年６月１８日出願公開）（以下、「引用例１」という。）には、オペレータが原稿を複数のエリアに分割し、オペレータの指定に応じたエリア内の画像とエリア外の画像とを単純２値化回路あるいはディザ２値化回路で２値化して読み取るようにすることが記載されている。
　同じく原審の拒絶の理由で引用した特開昭６３−４０４６１号公報（昭和６３年２月２０日出願公開）（以下、「引用例２」という。）には、複数の独立した画像領域における濃度を独立に検知し、それぞれの領域において、独立した濃度補正を行う画質制御装置が記載されている。
　同じく原審の拒絶の理由で引用した特開昭６２−１１５９７３号公報（昭和６２年５月２７日出願公開）（以下、「引用例３」という。）には、主走査ラインの各ライン毎に白ピークと黒ピークを検出し、該白ピークと黒ピークをもとにヒストグラムを形成し、ヒストグラムの中央値をスライスレベルとすることが記載されている。
　同じく原審の拒絶の理由で引用した特開昭６１−７３４８２号公報（昭和６１年４月１５日出願公開）（以下、「引用例４」という。）には、主走査ラインの各ライン毎に白ピークと黒ピークを検出し、該白ピークと黒ピークをもとにヒストグラムを形成し、ヒストグラムの中央値をスライスレベルとすることが記載されている。
　
３．対比
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明とを対比するに、
　本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「原稿の任意の画像領域を分割指定する画像領域分割指定手段と、
　前記画像領域分割指定手段により指定された各分割指定領域に対し、複数の読み取りモードの中から最適な読み取りモードを設定する読み取りモード設定手段と、
　前記読み取りモード設定手段により設定された読み取りモードで各分割指定領域毎に画像を読み取る画像読み取り手段とを
　備えたことを特徴とする画像読取装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明が、「前記各分割指定領域の画像濃度を自動的に調整するために、各分割指定領域に設定された読み取りモード毎に、原稿画像を読み取って得られた濃度データに基づく演算を行って２値化を行うための最適な濃度の閾値を決定する閾値決定手段と、
　前記読み取りモード設定手段により設定された読み取りモードで、且つ、前記閾値決定手段により決定された閾値に基づいて、各分割指定領域毎に画像を読み取る画像読み取り手段」を有するの対し、
　引用例１に記載された発明は、「前記読み取りモード設定手段により設定された読み取りモードで各分割指定領域毎に画像を読み取る画像読み取り手段」を有するものの、
　「前記各分割指定領域の画像濃度を自動的に調整するために（中略）閾値決定手段」及び「前記閾値決定手段により決定された閾値に基づいて、各分割指定領域毎に画像を読み取る画像読み取り手段」を有しない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について判断する。
　先ず、引用例２には、複数の独立した画像領域それぞれにおいて、独立した濃度補正を行うことは記載されているが、独立した画像領域毎に最適な閾値を決定し、該閾値に基づいて最適な２値化を行うことは、まったく記載されていない。
　したがって、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とを組み合わせても、本願発明が、容易に発明し得るとはいえない。
　次に、引用例３及び４には、次の(１）〜（２）に示される本願発明の前提事項、すなわち（１）原稿を複数領域に分割すること、（２）各分割領域に対し最適な読み取りモードを設定すること自体が、記載されておらず、また、閾値決定手段により決定された閾値に基づいて、各分割指定領域毎に画像を読み取ることが記載されていない。
　そして、原稿を複数領域に分割し、各分割領域毎に最適な読み取りモードを設定し、この前提の下で、更に、各領域毎に設定された最適な読み取りモードに適した最適な閾値を決定し、この最適な閾値に基づいて原稿画像をより良く読み取ろうとする本願発明の目的及び構成が示唆され開示されているとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明と引用例３，４に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明し得るとすることはできない。
　そして、請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、前述した理由により、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜３に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４４５５３号「合成床版」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月１１日出願公開、特開平　７−１７３８９５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２０日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１２年１１月２１日受付けの手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１」および「本願発明２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　鋼管とコンクリートとにより合成構造とした合成床版において、鋼管が複数本平行に配置され、前記鋼管の両端部および上部が、コンクリートによって被覆されて拘束されているとともの、前記鋼管の長手方向の中間に、所定間隔で上部コンクリートの下面を突出させたリブが形成されていることを特徴とする合成床版。
【請求項２】　前記鋼管の概評面に、高分子系シートまたは金属箔による被覆防食を施してある請求項１の合成床版。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５９−１９２１１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲および図面の記載を参照すると、「鋼管を並列配置し、これら鋼管相互を間隔を有して結合するとともに、鋼管列の上面にコンクリートを打設し、上面コンクリートで鋼管相互間途中まで鋼管相互間隔を閉塞した鋼管とコンクリート床版による合成桁」が記載されている。
　同、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６２−５９８５３号（実開昭６３−１７１４１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）および実願平２−７８３１５号（実開平４−３７６１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、「パイプやパイプ状の鋼殻をコンクリート中に埋設した合成床版」が記載されている。
　同、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭５０−４１７３２号（実開昭５１−１２３７１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）、実願昭５３−１５４３０号（実開昭５４−１１９２１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）および特開平３−２８６００９号公報（以下、「引用例６」という。）には、「並列配置した形鋼の上部をコンクリートによって埋設した合成床版」が記載されている。
　同、本願の出願前に頒布された刊行物である、実公昭４２−１１０１３号公報（以下、「引用例７」という。）には、「上面に縦リブおよび突起部を固着した鉄板の上部にコンクリートを打設した鉄板コンクリート床版」が記載されている。
　同、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−１４６３４２号公報（以下、「引用例８」という。）には、「形鋼２本を平行に配置し、形鋼間とともに形鋼上面のスラブコンクリートを打設した構造」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「上面コンクリート」、「上面コンクリートで鋼管相互間途中まで鋼管相互間隔を閉塞した（部分）」、「鋼管とコンクリート床版による合成桁」は、各々、本願発明１の「上部コンクリート」、「上部コンクリートの下面を鋼管の長手方向に突出させたリブ」、「鋼管とコンクリートとにより合成構造とした合成床版」に相当するから、引用例１記載の発明には、本願発明１の「鋼管の両端部が、コンクリートによって被覆されて拘束されている」点（以下、「相違点ａ」という。）および「所定間隔でリブが形成されている」点について記載されていないが、しかしながら、リブを鋼管の長手方向に、所定間隔で形成することは設計的事項に過ぎない。
　相違点ａについて検討すると、引用例２および３記載の発明には、鋼管とコンクリートとにより合成構造とした合成床版は記載されているが、鋼管の両端部構成についての記載は、引用例２の明細書第６頁第１７〜１９行に「図示していないが桁の長さ方向の両端部は、鋼板で蓋をして鋼殻１０（本願発明１の「鋼管」に相当する）と一体とするか、あるいは型枠で蓋をする。」と記載されているだけで、「鋼管の両端部が、コンクリートによって被覆されて拘束されている」点についての記載はない。また、引用例４ないし７記載の発明の合成床版は、形鋼とコンクリートとにより合成構造とした合成床版である上、形鋼の両端部構成についての記載はなく、示唆もされていない。さらに、引用例８記載の発明は、鋼管とコンクリートとにより合成構造とした合成床版ではなく、かつ、上記相違点ａに係る本願発明１の構成も記載されておらず、示唆もされていない。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし８記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、本願発明２は、本願発明１を引用してさらに技術的に限定したものであり、本願発明２についても、本願発明１で検討したのと同様のことがいえるから、本願発明２も、引用例１ないし８記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１９７１４７号「半導体ウェファへのケイ化チタンの化学蒸着方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年６月１０日出願公開、特開平６−１６３４３５、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成５年８月９日（パリ条約による優先権主張　１９９２年８月７日　アメリカ合衆国）の出願であって、平成１３年２月７日付けで当審より特許法第２９条第２項の規定に基づく拒絶の理由が通知され、これに対して、請求人より平成１３年８月１３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜２６に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３５１号「水平荷役装置の自動緊締装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１８８１９４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１． 本件発明
　　本願は平成７年１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月９日付けの手続補正書で補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　荷物を載荷するパレットを水平方向に移動して、荷積み、荷卸しを行う水平荷役装置において、パレット下面穴に挿入されて回転することにより前記パレット下面穴に係止する緊締金具と、同緊締金具の緊締金具軸をパレット水平搬送部に昇降及び回転可能に支持する支持部と、前記緊締金具を昇降させる昇降駆動装置と、前記緊締金具を回転させてパレットを固定、解除する回転駆動装置とを具え、
　前記昇降駆動装置を、略中央を枢支され、荷積み、荷卸し位置に移動してきたパレットに一端を下方に押されて揺動し他端に設けられた前記緊締金具を上昇させてパレット下面穴へ挿入するＬ型レバーと、
　同Ｌ型レバーを介して前記緊締金具を下降方向に付勢するスプリングとにより構成するとともに、
　前記回転駆動装置を、前記緊締金具軸に固定したレバーと、
　同レバーと前記支持部との間に介装されて前記緊締金具を前記緊締金具軸ごと回転させる油圧シリンダとにより構成したことを特徴とする水平荷役装置の自動緊締装置。」
　
２．原査定の理由                                    
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本件請求項１に係る発明は，本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−３９３２７（実開平６−１１８７号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、刊行物という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものであり、また、「拒絶査定」の備考欄で「コンテナ等の重量物を固定する際に、上記重量物の重量を利用して、緊締金具を出没させることは従来周知の技術（必要であれば、特開平６−２９８３７８号公報、実願昭５７−２４３８９号（実開昭５８−１２６５９５号）のマイクロフィルム等を参照されたい）である」としたものである。
　
３．当審の判断
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という）と、上記刊行物に記載の事項を対比する。
　本件発明の「前記昇降駆動装置を、略中央を枢支され、荷積み、荷卸し位置に移動してきたパレットに一端を下方に押されて揺動し他端に設けられた前記緊締金具を上昇させてパレット下面穴へ挿入するＬ型レバーと、
　同Ｌ型レバーを介して前記緊締金具を下降方向に付勢するスプリングとにより構成する」点（以下、相違点という）については、上記刊行物に記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。また、前記相違点の構成は前記従来周知の技術として例示された刊行物にも記載されていない。
　　
　そして、本件発明は、前記相違点の構成により、「パレットが荷積み、荷下ろし一に来たときには、パレットのよりレバーが押されて揺動し、緊締金具が上昇して、パレット下面穴に挿入され、ついで油圧シリンダにより緊締金具が記号位置に回転し、緊締金具がパレット下面穴に係合して、パレットが固定される」という独自の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明は、上記刊行物に記載された発明および従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４６２２８号「ハイブリッド車制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９８８０３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年９月１８日（他の出願に基づく優先権主張平成８年７月３０日）の出願であって、その請求項１ないし５項に係る発明は、平成１２年９月７日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 吸気管に設けられ燃焼室内に吸入される空気量を調節するスロットル弁の開閉駆動を行う吸入空気量調節手段および電子制御燃料噴射装置を少なくとも搭載したエンジンと、該エンジンの回転数を決定する第１の回転電機および車両の駆動力を決定する第２の回転電機とを少なくとも含み前記エンジンの出力軸に連結される動力変換手段とからなるハイブリッド機関と蓄電手段を少なくとも搭載したハイブリッド車の制御システムにおいて、前記吸入空気量調節手段および電子制御燃料噴射装置を制御するエンジン制御装置と、前記各回転電機を駆動制御するインバータ制御装置と、前記ハイブリッドシステムを制御するハイブリッド制御装置とからなり、
　少なくともアクセルペダルやブレーキペダルおよびシフトレバーの操作情報に基づく前記ハイブリッド車の車両駆動トルク指令値の演算と、該車両駆動トルク指令値とハイブリッド車の車速に基づく車両駆動パワー要求値の演算と、該車両駆動パワー要求値の前記エンジン制御装置への出力を前記ハイブリッド制御装置が実行し、
　前記エンジン制御装置は、前記車両駆動パワー要求値と予め記憶している前記エンジンの特性に基づくエンジン回転数指令値の演算と、前記吸入空気量調節手段の調節量の演算と、該調節量に基づく前記吸入空気量調節手段の制御と、少なくとも該吸入空気量調節手段の制御により決定された吸入空気量に基づき前記電子制御燃料噴射装置の制御と、前記エンジン回転数指令値の前記ハイブリッド制御装置への出力とを実行し、
　前記ハイブリッド制御装置は、前記エンジン回転数指令値および前記エンジンの回転数に関係する情報に基づいて前記第１の回転電機に発生させる第１のトルク指令値の演算と、該第１のトルク指令値と前記車両駆動トルク指令値とに基づいて前記第２の回転電機に発生させる第２のトルク指令値の演算と、前記第１および第２のトルク指令値の前記インバータ装置への出力とを実行し、
　前記インバータ装置は、前記第１および第２のトルク指令値に基づき、前記第１および第２の回転電機をトルク制御すると共に、
　前記ハイブリッド制御装置の通信端子により、エンジン制御装置およびインバータ制御装置と接続されて、制御に必要な情報を通信できる構成としていることを特徴とするハイブリッド車制御システム。
　　【請求項２】 前記充電手段の充電状態を検出する充電状態検出手段を有し、前記ハイブリッド制御装置は該充電状態検出手段による蓄電手段の充電状態情報により、少なくとも前記車両駆動トルク指令値、または前記パワー要求値、または前記エンジン回転数指令値のいずれかを増減補正することを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド車制御装置もしくはシステム。
　　【請求項３】 前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段を有し、前記ハイブリッド制御装置は該電圧検出手段による蓄電手段の電圧に基づき前記蓄電手段を常に所定の電圧に維持するよう、少なくとも前記車両駆動トルク指令値、または前記パワー要求値、または前記内燃機関回転数指令のいずれかを増減補正することを特徴とする請求項１記載のハイブリッド車制御システム。
　　【請求項４】 前記所定の電圧が前記蓄電装置の満充電状態またはそれに近い状態における電圧であることを特徴とする請求項３記載のハイブリッド車制御システム。
　　【請求項５】 吸気管に設けられ燃焼室内に吸入される空気量を調節するスロットル弁の開閉駆動を行う吸入空気量調節手段および電子制御燃料噴射装置を少なくとも搭載したエンジンと、該エンジンの回転数を決定する第１の回転電機および車両の駆動力を決定する第２の回転電機とを少なくとも含み前記エンジンの出力軸に連結される動力変換手段とからなるハイブリッド機関と蓄電手段を少なくとも搭載したハイブリッド車の制御システムにおいて、前記吸入空気量調節手段および電子制御燃料噴射装置を制御するエンジン制御装置と、前記各回転電機を駆動するインバータ装置と、前記ハイブリッドシステムを制御するハイブリッド制御装置とからなり、
　少なくともアクセルペダルやブレーキペダルおよびシフトレバーの操作情報に基づく前記ハイブリッド車の車両駆動トルク指令値の演算と、該車両駆動トルク指令値とハイブリッド車の車速に基づく車両駆動パワー要求値の演算と、該車両駆動パワー要求値の前記エンジン制御装置への出力を前記ハイブリッド制御装置が実行し、
　前記エンジン制御装置は、前記車両駆動パワー要求値と予め記憶している前記エンジンの特性に基づくエンジン回転数指令値の演算と、前記吸入空気量調節手段の調節量の演算と、該調節量に基づく前記吸入空気量調節手段の制御と、少なくとも該吸入空気量調節手段の制御により決定された吸入空気量に基づき前記電子制御燃料噴射装置の制御と、前記エンジン回転数指令値の前記ハイブリッド制御装置への出力とを実行し、
　前記ハイブリッド制御装置は、前記エンジン回転数指令値および前記エンジンの回転数に関係する情報に基づいて前記第１の回転電機に発生させる第１のトルク指令値の演算と、該第１のトルク指令値と前記車両駆動トルク指令値とに基づいて前記第２の回転電機に発生させる第２のトルク指令値の演算と、前記第１および第２のトルク指令値の前記インバータ装置への出力とを実行し、
　前記インバータ装置は、前記第１および第２のトルク指令値に基づき、前記第１および第２の回転電機をトルク制御すると共に、
　前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段を有し、前記ハイブリッド制御装置は該電圧検出手段による蓄電手段の電圧に基づき前記蓄電手段を常に所定の電圧に維持するよう、少なくとも前記車両駆動トルク指令値、または前記パワー要求値、または前記内燃機関回転数指令のいずれかを増減補正し、
　前記所定の電圧は、前記蓄電装置の温度またはその近傍の温度に基づいて増減補正されることを特徴とするハイブリッド車制御システム。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された１．特願平８−１８６７３６号（特開平９−２０１００５号）または、２．特願平７−２５１９４４号（特開平９−４７０９２号）の願書に最初に添付された明細書又は図面のいずれにも、本願発明の「ハイブリッド制御装置」が、「少なくともアクセルペダルやブレーキペダルおよびシフトレバーの操作情報に基づく前記ハイブリッド車の車両駆動トルク指令値の演算」と、「車両駆動パワー要求値の前記エンジン制御装置への出力」を実行し、「エンジン制御装置」が、「エンジン回転数指令値の前記ハイブリッド制御装置への出力」を実行する点については記載されておらず、これらの点が、明細書および図面の記載からみて自明の事項とも認められない。
　本願発明は、この構成の違いに基づき、明細書記載の書記の効果を奏するもの認められる。
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明と同一とすることはできない。