【事件の表示】
　特許第３３１０７０６号「帯電防止能を有するトリアセチルセルロースフィルム、そのフィルムを用いた偏光板及びその製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１０７０６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
　［１］手続きの経緯
  本件特許第３３１０７０６号の請求項１〜８に係る発明についての出願は、平成４年１１月２５日に特許出願され、平成１４年５月２４日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人塚田雅夫、凸版印刷株式会社及び弘川仁美より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２２日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
［２］本件発明
　本件請求項１〜８に係る発明は本件特許明細書の記載からみて、特許明細書の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】紫外線硬化型樹脂中に樹脂硬化後に透明になる帯電防止剤、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤、及び溶剤乾燥型樹脂を含有する透明樹脂を、トリアセチルセルロースフィルム上に塗工し、紫外線により前記透明樹脂を硬化することにより得られる、帯電防止能を有する硬化塗膜を形成してなるトリアセチルセルロースフィルム。
【請求項２】前記レベリング剤の含有量を紫外線硬化型樹脂１００重量部に対し、０．０１〜０．５重量部としたことを特徴とする請求項１記載のトリアセチルセルロースフィルム。
【請求項３】前記帯電防止剤が有機化合物または無機化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載のトリアセチルセルロースフィルム。
【請求項４】前記無機化合物の粒径が可視光波長より小さいことを特徴とする請求項３記載のトリアセチルセルロースフィルム。
【請求項５】前記トリアセチルセルロースフィルムがケン化処理されたものであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のトリアセチルセルロースフィルム。
【請求項６】請求項１、２、３、４又は５記載の帯電防止能を有するトリアセチルセルロースフィルムが偏光素子に積層されたものであることを特徴とする偏光板。
【請求項７】トリアセチルセルロースフィルム上に、紫外線硬化型樹脂１００重量部に対して１０重量部以上１００重量部以下の溶剤乾燥型樹脂としてのセルロース系樹脂、及び樹脂硬化後に透明になる帯電防止剤、及びフッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を含有する塗料組成物を塗布し、紫外線を照射して塗膜を硬化させることを特徴とする帯電防止能を有するトリアセチルセルロースフィルムの製造方法。
【請求項８】前記レベリング剤の含有量を紫外線硬化型樹脂１００重量部に対し、０．０１〜０．５重量部としたことを特徴とする請求項７記載のトリアセチルセルロースフィルムの製造方法。
［３］特許異議申立の理由
　特許異議申立人の主張する申立理由の概要はおおよそ次の通りである。
１．特許異議申立人塚田雅夫の申立理由
（１）本件請求項１〜８に係る発明は本出願前に頒布された特許異議申立人の提出する甲第１〜１０号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件請求項１の「溶剤乾燥型樹脂」の構成が発明の詳細な説明に当業者が容易に実施し得る程度に記載されておらず、またそれは請求項の記載である「溶剤乾燥型樹脂」が発明の詳細な説明に記載しているとは言えないので、本件明細書は特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する記載要件を満たしていない。
２．特許異議申立人凸版印刷株式会社の申立理由
　本件請求項１〜８に係る発明は本出願前に頒布された特許異議申立人の提出する甲第１〜７号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．特許異議申立人：弘川仁美の申立理由
（１）本件請求項１〜４及び請求項７〜８に係る発明は特許異議申立人の提出した甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
（２）本件請求項１〜４及び請求項６〜８に係る発明は特許異議申立人の提出する甲第１号証及び甲第２号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件請求項５に係る発明は特許異議申立人の提出する甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）本件請求項６に係る発明は特許異議申立人の提出する甲第２号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）本件明細書の唯一の実施例において使用する材料が「ポリエステルアクリレート」、「セルロース系ポリマー」及び「シリコーン」と、一般名でしか記載されておらず具体的な化合名や製品名の記載がなく、当業者が期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を行わない限り発明の実施をすることができないので、本件明細書の記載は特許法第３６条第４項の記載要件を満たしていない。
（６）本件明細書の唯一の実施例において、使用したレベリング剤が酸素による紫外線硬化型樹脂の硬化阻害を防ぐことを裏付ける具体的な実験データがなく、効果が不明なばかりか、「フッ素系のレベリング剤」については実施例がないことはもとより、かかる一般的な記載では具体的な化合物名も不明であるから、当業者が容易に発明を実施することができないから、本件明細書の記載は特許法第３６条第４項の記載要件を満たしていない。
［４］取消理由通知の内容
〈１〉取消理由１
刊行物１：特開昭５７−１６５２５２号公報（凸版印刷株式会社の特許異議申立ての甲第１号証）
刊行物２：特開昭５５−１３９８８３号公報（同甲２号証）
刊行物３：特開昭５９−１７８２４３号公報（同甲第３号証）
刊行物４：特開平１−１０５７３８号公報（同甲第４号証）
刊行物５：特開平４−６１９６８号公報（同甲第５号証）
刊行物６：特開平１−１６５６３１号公報（同甲第６号証）
刊行物７：特開昭５９−７２６４５号公報（同甲第７号証）
　刊行物１〜７には、凸版印刷株式会社が提出した特許異議申立書の１０頁６行〜１６頁１４行に指摘されている発明が記載されているものと認められ、そうであれば、同書１６頁１６行〜２０頁６行に記載されている理由により、本件請求項１〜８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとせざるを得ない。
〈２〉取消理由２
　　　省略
［５］刊行物の記載内容
刊行物１：特開昭５７−１６５２５２号公報（特許異議申立人凸版印刷株式会社提出した甲第１号証、特許異議申立人弘川仁美の提出した甲第１号証、特許異議申立人塚田雅夫の提出した甲第３号証）
（１−１）「放射線により重合可能な不飽和結合を有する化合物とＺｎ…Ｓｎ…Ｗの中から選ばれる少くとも１種以上の金属の酸化物または／及びこれらの金属の酸化物より構成された少くとも１種以上の金属複合酸化物を主体とする導電性微粒子とよりなる層を少くとも１層設け放射線重合硬化せしめた事を特徴とするプラスチックフィルム。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明の上記の目的はＺｎ…Ｓｎ…Ｗの中から選ばれる少くとも１種以上の結晶性金属酸化物または／及びそれらの複合酸化物を主体とする導電性微粒子を放射線による重合可能な不飽和結合を有する化合物あるいは当該化合物を含有するバインダー中に分散し、プラスチックフィルム上に少なくとも１層設け該層を放射線により重合硬化せしめることにより達成された。」（第２頁右上欄１０行〜１８行）
（１−３）「本発明において利用される結晶性金属酸化物粒子の粒子サイズは、光散乱をできるだけ小さくするために小さい方が好ましいが、粒子とバインダーの屈折率の比をパラメーターとして決定される。従って使用される微粒子及びバインダーによって異なるが粒子サイズは０．０１〜０．７μ、好ましくは０．０２〜０．５μの粒子を用いることにより実質的に透明なフィルムを得ることができる。」（第２頁左下欄１１〜１８行）
（１−４）「放射線により重合可能な不飽和結合を有する化合物としてはビニルないしビニリデン基を有するモノマー、オリゴマーあるいはポリマーであり、モノマーとしては…などを上げることができる。
　オリゴマーあるいはポリマーとして好ましくは主鎖に二重結合を有する化合物あるいは直鎖の両末端にアクリロイル、メタアクリロイル基を有する化合物であり、これらは…に引用されている。例えば
　（１）ＣＨ２＝ＣＨＣＯ２・ＣＨ２・ＣＨ２（ＯＣＯＣ６Ｈ１０−ＣＯ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２　　ｎ＝１〜１０
　　…
　（４）ＣＨ２＝ＣＣＯＯＣＨ２−ＣＨＣＨ２ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯ
　　　　　　　　｜　　　　　　　｜
　　　　　　　　ＣＨ３　　　　　ＯＸ
（ＯＣＨ２・ＣＨ２ＯＣＯＣＨ２・ＣＨ２−ＣＯ）ｎＯＣＨ２・ＣＨ・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＯＸ
　ＣＨ２ＯＣＯＣ＝ＣＨ２　　
　　　　　　　｜
　　　　　　　ＣＨ３     　　　
　Ｘ：Ｈ又はａｌｋｙｌ　ｎ＝１〜１５」（第２頁右下欄１５行〜第３頁末　行）
（１−５）「導電性微粒子を上記重合性化合物に分散して塗布してもよいし、また導電性微粒子をバインダーに分散し、その分散液に上記重合性化合物を添加し塗布してもよい。
　バインダーとしては通常コーティングに用いられるポリマーならばよく、例えばセルローズ・アセテート、…などのセルローズエステル類、…などを上げることが出来る。」（第４頁左下欄６〜１７行）
（１−６）「使用しうるプラスチックフィルムとしては…セルローストリアセテート…のようなセルロースエステル類、…などを上げることが出来る。」（第５頁右上欄下から７行〜左下欄５行）
（１−７）「これらプラスチックフィルムへ前記の分散組成物よりなる層を設ける方法としてはブレードコート…等での塗布が利用でき…記載されている。」（第５頁左下欄６〜１３行）
（１−８）「重合硬化せしめる放射線としては電子線、紫外線、Ｘ線、γ線などを上げることができる。」（第５頁左下欄１４〜１５行）
（１−９）「本発明によれば電導性微粒子分散組成物を塗布、乾燥し、次で放射線照射することにより、実質的に透明で、耐傷性、耐摩耗性がすぐれ、かつ、帯電防止性のすぐれたプラスチックフィルムを得ることが出来る。」（公報第５頁右下欄１３〜１７行）
刊行物２：特開昭５５−１３９８８３号公報（特許異議申立人凸版印刷株式会社の提出した甲第２号証）
（２−１）「（１）基材上に硬化性樹脂を複数回塗布して硬化樹脂膜を形成する方法において、塗布操作を繰返す毎に塗布層に含まれるシリコーン系レべリング剤および／またはフッ素系界面活性剤の添加剤の含有量を漸増せしめることを特徴とする硬化樹脂膜の形成方法。」（特許請求の範囲）
（２−２）「次に、本発明において硬化性樹脂材料としては…反応基が熱、光または電子線等のエネルギによって重合反応を起こして硬化して皮膜を形成するものを使用する。例えば、…エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等の如き(メタ)アクリロイルオキシ基を有する化合物等が挙げられる。」（第２頁右上欄１４行〜左下欄３行）
（２−３）「硬化性樹脂にはシリコーン系レべリング剤を添加することにより、硬化性樹脂材料を基材に塗布する際の塗工性、表面の平滑性を大幅に改善することができる。」（第２頁左下欄６〜９行）
（２−４）「また、上記シリコーン系レベリング剤のかわりに、あるいはシリコーン系レベリング剤と併せてフッ素系界面活性剤を用いることも有効である。」（第２頁右下欄６〜８行）
（２−５）「これらのシリコーン系レべリング剤および、またはフッ素系界面活性剤の添加剤の添加量は、硬化性樹脂材料に対し、０．０１〜５重量％が適当である。」（第３頁左上欄３〜６行）
（２−６）「本発明において、硬化性樹脂材料による皮膜は、表面強度、耐磨耗性、耐衝撃性等の諸堅牢性に優れ、更に基材との密着性も良好で剥離現象も起こらない。」（第３頁左下欄９〜１２行）
刊行物３：特開昭５９−１７８２４３号公報（同甲第３号証）
　記載内容省略
刊行物４：特開平１−１０５７３８号公報（特許異議申立人：凸版印刷株式会社の提出した甲第４号証、弘川仁美の提出した甲第３号証、塚田雅夫の提出した甲第７号証）
（４−１）「（１）未ケン化のトリアセテートフィルムの一方の面に、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂からなる硬化塗膜を設けたことを特徴とする耐擦傷性、耐薬品性にすぐれたトリアセテートフィルム」（特許請求の範囲）
（４−２）「本発明は、耐擦傷性、耐薬品性、防眩性にすぐれたトリアセテートフイルムに関するものである。当該トリアセテートフィルムの利用分野としては偏光板、…など広汎に可能であるが、とくに沃素及び、もしくは二色性染料系偏向フィルムに貼合するトリアセテートフィルムとして使用すれば、耐擦傷性、耐薬品性、防眩性のきわめてすぐれた偏光板を作ることができる。該偏光板を用いて液晶表示体を構成すると、偏光板に対する保護板や保護フィルムが不用となり、軽量で厚みが薄く視認性の高い表示体が得られる。」（第１頁左下欄１８行〜右下欄１０行）
（４−３）「通常、偏光板の成形時には、トリアセテートフィルムは偏光フィルムとの貼合前に接着性を上げるためにケン化処理を受けるが、ケン化処理されたトリアセテートフィルムに対しては、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂は著しく塗膜密着性が劣る。…
　本発明のトリアセテートフィルムを偏光板の構成材料として利用するには、該樹脂の硬化塗膜を設けたトリアセテートフィルムのもう一方の面にケン化処理を施した後、通常の成形工程を経て偏光板とすればよい。」（第２頁左上欄１７行〜右上欄１１行）
刊行物５：特開平４−６１９６８号公報（特許異議申立人：凸版印刷株式会社の提出した甲第５号証、特許異議申立人：弘川仁美の提出した甲第２号証、特許異議申立人：塚田雅夫の提出した甲第１号証）
（５−１）「基材表面に少なくとも機能性添加剤及び有機溶剤を含有する電離放射線硬化性塗料を塗布し、該塗料を乾燥し該機能性添加剤を塗膜表面に浮上させた後電離放射線を照射して電離放射線硬化性塗膜を硬化させることを特徴とする形成方法」（特許請求の範囲）
（５−２）「基材シート１は従来から使用されている公知のプラスチックシートが用いられ、例えば…三酢酸セルロース…等が挙げられる。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄１６行）
（５−３）「これらの機能性添加剤２として例えば導電性を付与するためのものに、導電顔料があり…酸化スズ…などの金属酸化物の粉末…が挙げられる。
　機能性添加剤２として、上記の導電顔料以外にも、表面機能を改質する添加剤として滑剤、…等があり、以下に具体的な材質を挙げる。
　例えば、滑剤としては…シリコーン系、弗素系の液状のもの等がある。」（第３頁右上欄２〜１４行）
（５−４）「電離放射線硬化性塗料３に用いられる前記プレポリマー、オリゴマーの例としては、例えば、…ポリエステルメタクリレート…等のメタクリレート類、ポリエステルアクリレート、…ウレタンアクリレート…等のアクリレート類…等が挙げられる。」（第４頁左上欄１８行〜同頁左下欄１８行）
（５−５）「電離放射線硬化性塗料３を硬化するために用いられる電離放射線とは、…を言い、…工業的に利用できるのは、紫外線…等があり、…。」（第５頁左下欄３〜８行）
（５−６）「実施例４
　基材シートとして厚さ８０μｍの三酢酸セルロースフィルム（…）を用い、…を３．５％含有したポリエステルアクリレート系の紫外線硬化塗料（…）…稀釈したもの（粘度３０ｃｐｓ）をグラビアリバースコート法によりコーティングを行い、…紫外線を照射して塗膜の硬化を行った（…）。
　得られたコーティングフィルムは、…ＨＡＺＥが１４．６％の光学特性を有し、透視性、防眩性に優れ、又風合い、解像性にも優れたものであり、偏光板の支持材として好適のものであった。」（第７頁右上欄７行〜左下欄４行）
刊行物６：特開平１−１６５６３１号公報（特許異議申立人：凸版印刷株式会社の提出した甲第６号証）
　記載内容省略
刊行物７：特開昭５９−７２６４５号公報（特許異議申立人：凸版印刷株式会社の提出した甲第７号証）
　記載内容省略
［６］対比・判断（特許法第２９条第２項について）
１．本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」といい、本件請求項２〜８に係る発明も同様。）について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　まず、それぞれの発明の層構成について検討する。
　刊行物１に記載された発明は、その特許請求の範囲にも記載されているように（１−１参照）、放射線により重合可能な不飽和結合を有する化合物の硬化層とプラスチックフィルムとの２層構成の積層体であるところ、本件発明１もまた、紫外線硬化型樹脂を硬化した層とトリアセチルセルロースフィルムの２層構成の積層体であり、両者の発明は共に２層構成の積層体であるという大枠の点で一致している。
　基材となるトリアセチルセルロースフィルムについては、刊行物１では基材に相当するプラスチックフィルムとしてセルローストリアセテートが使用できることが示されており（１−６及び実施例１参照）、これは本件発明１のトリアセチルセルロースフィルムと一致している。
　次に、基材フィルムの上に設ける放射線によって硬化する樹脂層については、刊行物１に記載された発明では、その一例として両末端にアクリロイル基を有するポリエステルのアクリレートが化学式（１）と（４）で示され（１−４参照）、これは本件発明１で紫外線硬化型樹脂の好適なものとして例示され、実施例でも使用されているポリエステルアクリレートと同じものである。
　また、硬化に使用する放射線として、刊行物１に記載された発明では紫外線が挙げられており（１−８参照）、紫外線により硬化する本件発明１と差異はない。
  帯電防止剤については、刊行物１にはＳｎ等の金属の酸化物の導電性微粒子（なお、導電性があれば帯電防止性を付与し得ることは自明のことである。）を使用することが記載され（１−１及び１−２参照）、その粒子サイズは０．０１〜０．７μを用い、実質的に透明なフィルムを得ることができることも記載されている（１−３参照）。
　一方、本件明細書でも、段落【０００８】にＳｎＯ２等の微粒子は透明性を出すためには、粒径が可視光の波長以下、即ち７００ｎｍ以下とするのが好ましいと記載され、実施例では５００ｎｍ（即ち０．５μ）のＳｎＯ２の微粒子が使用されているから、刊行物１の帯電防止剤は透明性の点でも実質的に本件発明１の帯電防止剤と同一のものである。
　溶剤乾燥型樹脂については、刊行物１では、導電性微粒子を分散するためのバインダーとして、例えばセルローズ・アセテートなどのセルローズエステル類などが挙げられており（１−５参照）、このセルローズエステル類は、本件発明１においても溶剤乾燥型樹脂として挙げられ（本件明細書段落【００１４】）、実施例でも使用されているセルロース系樹脂に該当する。
  さらに、刊行物１に記載された発明は、導電性微粒子、バインダー等を含有する重合性化合物の分散液をプラスチックフィルムの上に塗布し、放射線によって硬化するのであるから（１−１、１−２、１−５、１−７参照）、本件発明１で規定されている製法限定の部分も同一である。
  以上のことを総括すると、本件発明１と刊行物１に記載された発明は、「紫外線硬化型樹脂中に樹脂硬化後に透明になる帯電防止剤、及び溶剤乾燥型樹脂であるセルロースエステル類を含有する透明樹脂を、トリアセチルセルロースフィルム上に塗工し、紫外線により前記透明樹脂を硬化することにより得られる、帯電防止能を有する硬化塗膜を形成してなるトリアセチルセルロースフィルム。」である点で一致し、本件発明１が硬化塗膜の成分として「フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤」を配合するのに対し、刊行物１に記載された発明では該レベリング剤について記載されていない点で相違している。
　しかし、レベリング剤は、紫外線硬化樹脂の配合成分として必要に応じ配合される一般的な成分であり（例えば、「新高分子文庫２１　ＵＶ硬化技術入門（加藤清視、他１名著（株）高分子刊行会１９８４年１月１５日発行）」２９頁参照。）、刊行物１に記載された発明においてレベリング剤を配合することは、上記周知の技術に基づき、当業者が必要に応じ適宜なし得る程度のことと認める。
　そして、刊行物２には、硬化性樹脂中にレベリング剤としてシリコーン系のものを配合することが記載されており（２−１、２−２参照）、該レベリング剤の配合により塗工性や表面の平滑性を改善できること（２−３参照）、配合対象の硬化性樹脂が本件発明１と同じポリエステルアクリレートであること（２−２参照）、レベリング剤を配合した硬化性樹脂の皮膜が表面強度、耐磨耗性、耐衝撃性等の諸堅牢性に優れることも記載されている（２−６参照）。
　このように、刊行物２には、レベリング剤としてシリコーン系のものが硬化性樹脂の皮膜に平滑性を与え、その皮膜は表面強度、耐磨耗性、耐衝撃性等の諸堅牢性に優れたものであるから、刊行物１に記載された発明において、一般的な配合剤であるレベリング剤を配合し、そのレベリング剤として刊行物２に記載された「シリコーン系レベリング剤」を選択することは当業者が容易に想到し得ることであると言わざるを得ない。
　また、刊行物２で「シリコーン系レベリング剤」と同等のものとして記載されている「フッ素系界面活性剤」を使用することも、当業者が容易に想到し得ることであると言わざるを得ない。
　特許権者は、特許異議意見書において、シリコーンレベリング剤を０〜０．１重量部配合した実験例により、酸素による硬化阻害抑制効果を主張し、  また、スチールウールを用い荷重４．９Ｎで硬化塗膜表面を往復させた実験の結果を示し、耐擦傷性の効果を奏すると主張する
　しかし、シリコーン系レベリング剤の配合により得られる効果皮膜が表面強度、耐磨耗性、耐衝撃性等の諸堅牢性に優れたものであることは刊行物２に記載されており、特許権者が主張する効果も、得られる塗膜の性能から見れば予測される範囲のものであり、格別顕著なものとは認められない。
　なお、特許権者はセルロース系ポリマーを０〜１０重量部添加した追試実験に基づき、塗膜の均一性の効果をヘイズ値のばらつき％（塗膜のばらつき％）で示している。しかし、ヘイズ値のばらつき％（塗膜のばらつき％）がどのような技術的意味を有するのか説明がなく、塗膜の均一性と「ヘイズ値のばらつき％（塗膜のばらつき％）」とがどのように関係するものか不明であり、これをもって本件発明１の効果とすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は本出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
２．本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１に対し「前記レベリング剤の含有量を紫外線硬化型樹脂１００重量部に対し、０．０１〜０．５重量部とした」ことを特徴とするものである。
　しかし、１．で述べたようにシリコーン系レベリング剤を使用することが容易である以上、その配合量を実験等により決定することは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　したがって、本件発明２は本出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
３．本件発明３について
  本件発明３は、本件発明１又は２に対し、「前記帯電防止剤が有機化合物または無機化合物であること」の要件を付加するものである。
　しかし、刊行物１に記載された発明も導電性微粒子としてＳｎ等の金属酸化物を使用しており、付加された要件は刊行物１に記載されている事項である。
  したがって、本件発明３は上記１．及び２．と同様の理由により、本出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
４．本件発明４について
  本件発明４は、本件発明３に対し「前記無機化合物の粒径が可視光波長より小さいこと」の要件を付加するものである。
　しかし、刊行物１に記載された発明で導電性微粒子として使用されるＳｎ等の金属の酸化物の粒径は０．０１〜０．７μであり（１−３参照）、可視光の波長は０．３８〜０．７８μであるから（「化学大辞典」の「可視光線」の項、異議申立人：弘川仁美の提出した甲第８号証参照）、この点は刊行物１に記載されていた事項である。
  したがって、本件発明４は上記１．及び３．と同様の理由により、本出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
５．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１〜４に対し「前記トリアセチルセルロースフィルムがケン化処理されたものであること」の要件を付加するものである。
　しかし、刊行物４には、「未ケン化のトリアセテートフィルムの一方の面に、紫外線硬化型エポキシアクリレート樹脂からなる硬化塗膜を設けたことを特徴とする耐擦傷性、耐薬品性にすぐれたトリアセテートフィルム」（特許請求の範囲）が記載され（４−１参照）、このトリアセテートフィルムの硬化塗膜が設けられていない面に、フィルムの接着性を上げるためのケン化処理を施す旨のことが記載されている（４−３参照）。
　そして、刊行物４のフィルムは、基材であるトリアセテートフィルムに紫外線硬化型樹脂の塗膜を設けた２層構造の積層体である点では本件発明や刊行物１記載のもの共通し、該フィルムが耐擦傷性を有する点（４−２参照）でも刊行物１のフィルムと共通するものである。
  してみれば、刊行物１記載の積層体の基材となるトリアセテートフィルムの非塗布面をケン化することは、刊行物４の記載を併せ見れば当業者が容易に想到し得ることである。
  よって、本件発明５は本出願前に頒布された刊行物１、２、４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１〜５に対し「帯電防止能を有するトリアセチルセルロースフィルムが偏光素子に積層されたものであること」の要件を付加するものである。
　しかし、刊行物４には、「未ケン化のトリアセテートフィルムの一方の面に、紫外線硬化型エポキシアクリレート樹脂からなる硬化塗膜を設けたことを特徴とする耐擦傷性、耐薬品性にすぐれたトリアセテートフィルム」（特許請求の範囲）が記載され（４−１参照）、このトリアセテートフィルムの硬化塗膜のない面にケン化処理を施した後、通常の成形工程を経て偏光板とすることが記載されている（４−３参照）。
　刊行物４のフィルムは、基材であるトリアセテートフィルムの上に紫外線硬化型樹脂の塗膜を設けた２層構造の積層体である点では本件発明や刊行物１記載のもの共通する。
  したがって、刊行物１記載の積層体の基材となるトリアセテートフィルムに偏光フィルム（偏向素子）を貼り合わせ積層し偏光板とすることは、刊行物１及び４の記載を併せ見れば当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、この点については刊行物５にも、基材表面に、機能性添加剤を含有する電離放射線硬化性塗料を塗布し、電離放射線を照射して該塗膜を硬化させること、それが偏光板の支持板となり得ることが記載されているから（５−１、５−７参照）、帯電防止能を有するトリアセチルセルロースフィルムを偏向素子に積層し偏光板とすることは、刊行物５の記載からも容易に想到し得ることである。
　よって、本件発明６は本出願前に頒布された刊行物１、２及び４又は５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
７．本件発明７について
　本件発明７は製造方法のカテゴリーで表現されているが、その構成要件は本件発明１と概ね一致し、本件発明７が「紫外線硬化型樹脂１００重量部に対して１０重量部以上１００重量部以下の溶剤乾燥型樹脂としてのセルロース系樹脂」の要件が付加されている点で本件発明１と相違していると言える。
　この点について、刊行物１では本件発明７のセルロース系樹脂に対応するバインダーとしてのセルローズエステル類の使用量について記載されていない。
　しかし、バインダーとしてセルローズエステル類を使用することが刊行物１に記載されているのであるから、その配合量を実験等により決定することは当業者が適宜なし得る程度のことである。
  したがって、結局本件発明７は、本件発明１と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
８．本件発明８について
  本件発明８は本件発明７に対し、「前記レベリング剤の含有量を紫外線硬化型樹脂１００重量部に対し、０．０１〜０．５重量部としたこと」の要件を付加するものである。
　しかし、本件発明２は本件発明１に対し同様のことを規定しており、その点が容易になし得ることであることは既に２．で述べたとおりである。
　それ以外の点については、本件発明７と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［７］．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１〜８に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月１６日（２００４．１２．１６）