【事件の表示】
　平成１年特許願第３０４８１号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成２年８月２０日出願公開、特開平２−２０８６７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１年２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２年２月２７日付け、平成１０年２月２日付け、平成１１年９月６日付け及び、平成１１年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「感光体表面を一様帯電する帯電手段と、該感光体表面を露光し潜像を形成する露光手段と、該潜像をトナーにより反転現像する現像手段と、該現像されたトナー像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、前記感光体は少露光量に対して実効感度がなく、中、大露光量に対して実効感度を有する感光体であり、該感光体表面のクリーニングを前記現像手段筐体内で行い、前記転写手段によりトナー像を転写後、前記帯電手段により感光体表面を一様帯電し、その後前記露光手段により潜像を形成した後に、前記現像手段筐体内で前記転写手段による転写時の転写残トナーをクリーニングしながら前記現像手段により該潜像を直流バイアスと交流バイアスを重畳する現像バイアスを印加して反転現像することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用例
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された特開昭６２−２０３１８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「一成分現像剤を用いて現像ローラにより非接触で感光体の現像を行なう現像部を有する画像形成装置において、転写後残留現像剤を保持する前記感光体を前記一成分現像剤と同一極性に帯電する帯電装置と、前記現像ローラから前記感光体の露光部に前記一成分現像剤を飛翔させる一方、前記感光体の未露光部上の前記残留現像剤を前記現像ローラに飛翔させ得るよう前記現像ローラに前記一成分現像剤と同一極性の電圧を印加する現像バイアス装置とを具備し、前記現像部で、感光体上に残留する一成分現像剤をクリーニングすると同時に感光体の露光部を一成分現像剤で現像する事を特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲第１項参照）、
「（２）現像バイアスが、交流電圧及び直流電圧を重ね合わせた電圧である事を特徴とする特許請求の範囲第１項記載の画像形成装置。」（特許請求の範囲第２項参照）、
「（８）像保持体に形成された潜像に現像剤を付着させる現像工程と、上記像保持体から現像剤を除去するクリーニング工程とを同時に行なう工程を有する画像形成装置において、上記像保持体に残留する現像剤の移動を行なう非パターン化工程を備えたことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲第８項参照）、
「画像形成装置本体（図示せず）内の直径３０（ｍｍ）のレーザ用正極性ＯＰＣからなる像保持体である感光体（１８）周囲には、感光体（１８）表面を約＋９００〔Ｖ〕に帯電する帯電装置（２０）、露光装置（２１）による画像情報に応じたレーザ光が照射される露光部（２１ａ）、感光体（１８）の現像及びクリーニングを同時に行なう現像部である現像装置（２２）、負極性転写チャージャ（２３）、除電ランプ（２４）が順次設けられている。そして帯電装置（２０）、露光部（２１ａ）、現像装置（２２）はユニット（１９）内に収納されており、現像装置（２２）にあっては、その筐体（２２ａ）内のトナーホッパー（２２ｂ）より非磁性の一成分現像剤であるトナー（２５）が現像ローラ（２６）に供給されている。」（第３頁左下欄第７行〜同欄第２０行参照）、
「その時トナーは感光体（１８）と同極性、この場合プラスに帯電される現像ローラ（２６）には、バイアス電圧として＋４００〔Ｖ〕の直流電圧が印加されると共に、交流電圧の印加によりトナー（２５）が振動され飛翔され易くなっている。」（第４頁左上欄第９行〜同欄第１３行参照）、
「次いで感光体（１８）上のトナー像は、負極性転写チャージャ（２３）により、転写紙（３３）に転写される。そしてこの後転写紙（３３）は図示しない定着装置を経て本体外部へ排出される一方、感光体（１８）は除電ランプ（２４）により全面を照射され１枚目のコピーの画像形成工程を終了し、２枚目のコピーが開始される。但しこの時、感光体（１８）上にはまだトナーが残留されているが、この残留トナー（２５ａ）は現像時のトナー量の約１０〔％〕程度にすぎず、２枚目のコピー時にあっても、帯電工程及び露光工程を行なうには何ら悪影響を及ぼす事は無い。従って第３図に示すように、感光体（１８）の回転に従い、１枚目のコピー時と同様、帯電装置（２０）により感光体（１８）は残留トナー（２５ａ）を有する部分を含め全て＋９００〔Ｖ〕に一様に帯電され、更に露光部（２１ａ）で画像情報に従い露光され、残留トナー（２５ａ）の有無にかかわらず、未露光部の表面電位は＋９００〔Ｖ〕に保持される一方、露光部の表面電位は約＋７０〔Ｖ〕に減少される。これは露光時、レーザ光が残留トナー（２５ａ）の下迄充分照射されると共に、帯電時、残留トナー（２５ａ）に過剰に乗った電荷は、残留トナー（２５ａ）の下の感光体（１８）の抵抗が下がる事によりリークしてしまう事による。」（第４頁左上欄第１９行〜同頁左下欄２行参照）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、引用例１における「前記感光体を前記一成分現像剤と同一極性に帯電する帯電装置と、前記現像ローラから前記感光体の露光部に前記一成分現像剤を飛翔させる一方、」等の記載から、引用例１の画像形成装置は反転現像方式の装置と理解されることから、
　これらを総合すると、引用例１には、
「感光体表面を一様帯電する帯電装置と、該感光体表面を露光し潜像を形成する露光装置と、該潜像をトナーにより反転現像する現像装置と、該現像されたトナー像を転写材に転写する負極性転写チャージャとを有する画像形成装置において、前記感光体はレーザ用正極性ＯＰＣからなる感光体であり、該感光体表面のクリーニングを前記現像装置筐体内で行い、前記負極性転写チャージャによりトナー像を転写後、前記帯電装置により感光体表面を一様帯電し、その後前記露光部により潜像を形成した後に、前記現像装置筐体内で前記負極性転写チャージャによる転写時の転写残トナーをクリーニングしながら前記現像装置により該潜像を直流バイアスと交流バイアスを重畳する現像バイアスを印加して反転現像する画像形成装置」、
　が記載されていると認められる。
　
　同様に、前置審査における拒絶の理由に引用された実願昭６０−８５４４５号（実開昭６１−２０１０５９号公報）の願書に最初に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
「第２図は、本考案に用いる液晶プリンタの液晶ヘッド近傍の概略構成図である。同図において、感光体としては感光体ドラム１を用い、感光体ドラム１の感光面１ａ近傍には液晶ヘッド２、前露光ランプ９、及び図示しない帯電器、現像器、転写器、クリーナ等が設けられている。」（第４頁第１１行〜同頁１６行参照）、
「感光体面１ａは、図示しないアルミニューム導体のベース上に電荷輸送材と電荷発生材とが混入された有機光導電体で構成されており、第１図に示す様な表面電位の特性曲線１０を有している。すなわち、特性曲線１０は感光面１ａへの照射光量が増加すると急激に表面電位が低下する電位減衰点Ｆを有する、いわゆるインダクション効果特性を有するものである。」（第６頁第９行〜同頁第１６行参照）、
「さらに、液晶光シャッタに入射する光量のバラツキがある場合でも、本考案の如き特性を有する感光体を用いることにより、電位減衰点までは感光体の表面電位低下がゆるやかであり、従来の如く感光体の表面電位が急激に低下しない為、感光体表面電位形成に与える光量のバラツキの影響を防止できる。」（第１０頁第１８行〜第１１頁第４行参照）、
　が図面と共に記載されている。
　
　同様に、前置審査における拒絶の理由に引用された特開昭５４−１０９８４２号公報（以下、「引用例３」という。）には、
「光導電感光体と、前記光導電感光体表面に一様な電荷を与える帯電手段と、一様な電荷が与えられた前記光導電感光体表面を記録すべき情報に従った光で露光しこの光導電感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記光導電感光体表面をトナー現像する現像手段と、前記光導電感光体上のトナー画像を記録媒体上に転写する転写手段とを備えたものにおいて、前記現像手段は露光後においてトナーが付着しないようにされた領域の前記光導電感光体表面に残留する残留トナーの光導電感光体表面への付着力よりも大きいトナー吸引力をもつように構成し、前記転写後に前記光導電感光体表面の残留トナー除去作業を実施することなく前記光導電感光体表面に対して次の帯電→露光…・・作業を行うようにしたことを特徴とする情報記録装置。」（特許請求の範囲第１項参照）、
「一方感光ドラム１の表面は残留トナーを付着させたままの状態で消去用光源で一様に露光されて表面電荷を消失して記録サイクルを完了し、再び残留トナーを付着させたまま次の記録サイクルの一様帯電作業に送り込まれる。次の記録サイクルは感光ドラム１の表面に残留トナーを有したままの状態で行われるが、現像装置４の仕様を次ぎのように設定することによつて次の情報記録に対する前歴（残留トナー）の悪影響はなくなる」（第３頁左上欄第１行〜同欄第１０行参照）、
「以上に説明したような効果を確実に期待するには、・・中略・・（３）初期帯電電位の１０％程度に感光ドラム表面電位が低下するように露光光量を選定した場合において、残留トナーのある領域とない領域での電位差が３０〜７０Ｖ以下となるように露光特性を設定すること、・・中略・・等が望ましい。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１９行参照）、
「以上の説明は正規現像法の場合であるが、これは反転現像法の場合にも同様である。ただし現像装置の電位偏倚は感光ドラム表面電荷極性と逆極性であることが望ましい。電子計算機の出力信号を熱陰極線管（ＣＲＴ）やレーザ装置で電−光変換して露光する場合には反転現像法が有利である。」（第３頁右下欄第９行〜同欄第１４行参照）、
　が図面と共に記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
引用例１の「帯電装置」「露光装置」「現像装置」「負極性転写チャージャ」は、各々本願発明の「帯電手段」「露光手段」「現像手段」「転写手段」に相当するものとして理解されるから、
　表現は相違するが、両者は、
「感光体表面を一様帯電する帯電手段と、該感光体表面を露光し潜像を形成する露光手段と、該潜像をトナーにより反転現像する現像手段、該現像されたトナー像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、該感光体表面のクリーニングを前記現像手段筐体内で行い、前記転写手段によりトナー像を転写後、前記帯電手段により感光体表面を一様帯電し、その後前記露光手段により潜像を形成した後に、前記現像手段筐体内で前記転写手段による転写時の転写残トナーをクリーニングしながら前記現像手段により該潜像を直流バイアスと交流バイアスを重畳する現像バイアスを印加して反転現像する画像形成装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明が「感光体は少露光量に対して実効感度がなく、中、大露光量に対して実効感度を有する感光体であり、」を構成としているのに対し、
　引用例１には、感光体の露光量に対する実効感度に関しては具体的な構成が記載されていない点。
　ここで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、感光体表面の電位形成に与える光量のバラツキの影響を防止するための構成として、感光面への照射光量が増加すると急激に表面電位が低下する電位減衰点を有する特性曲線を有する感光体を使用する点が開示されており、この特性曲線を有する感光体は、本願発明の上記相違点として摘記した「少露光量に対して実効感度がなく、中、大露光量に対して実効感度を有する感光体」に相当するものと認められる。
　
　そこで、引用例２を引用例１に適用することにより上記相違点の構成が容易に想到できるか否か、さらに検討する。
　引用例１には、露光時、レーザ光を残留トナーの下迄充分照射することにより、感光体の露光部の表面電位の減少が残留トナーの有無により影響されないようにする旨の技術が開示されており、この技術は、残留トナーの有無により生ずる露光ムラを露光技術により防止して、感光体の露光部の表面電位の減少が残留トナーの有無により影響されないようにする旨の技術として理解され、
　一方、引用例２に開示の技術は、感光体の特性により、光量のバラツキによる電位差を小さくすることにより、露光ムラが感光体の露光部の表面電位の減少に与える影響を防止する旨の技術として理解されることから、
　引用例１，２の上記技術は、露光ムラの原因は相違するが、露光ムラが感光体の露光部の表面電位に与える影響を防止する点で共通する技術として把握される。
　加えて、引用例３には、転写手段によりトナー像を転写後、帯電手段により感光体表面を一様帯電し、その後露光手段により潜像を形成した後に、現像手段筐体内で前記転写手段による転写時の転写残トナーをクリーニングしながら前記現像手段により該潜像を反転現像する情報記録装置において、「初期帯電電位の１０％程度に感光ドラム表面電位が低下するように露光光量を選定した場合において、残留トナーのある領域とない領域での電位差が３０〜７０Ｖ以下となるように露光特性を設定すること」により、転写後の感光体表面に残留する残留トナーによる悪影響をよりなくす旨の技術が記載されており、
　この技術は、露光手段により潜像を形成する際に、感光体上の転写残りトナーのある領域とない領域での露光ムラによる電位差を小さくする構成により、転写後の感光体表面に残留する残留トナーによる悪影響をよりなくす旨の技術として理解されることから、                
　引用例１の感光体の露光部の表面電位の減少が残留トナーの有無により影響を受けないようにする旨の構成と、引用例３の転写後の感光体表面に残留する残留トナーによる悪影響をよりなくす旨の技術とは、露光時の残留トナーの影響を排除する点で共通する技術として把握される。
　してみると、露光時の残留トナーの影響を排除する点で引用例１と共通する技術である「露光ムラによる電位差を小さくする」旨の引用例３の情報記録装置における上記知見を得て、露光ムラが感光体の露光部の表面電位に与える影響を防止する点で引用例１と共通する技術である「感光体の特性により、光量のバラツキによる電位差を小さくする」旨の引用例２の技術を引用例１に適用することに困難性は認められず、
　結局、引用例１に引用例２を適用して本願発明の構成を想到することに格別の困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例１〜３から予測される以上のものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。