【事件の表示】
　特許第３２７００９３号「画像作成装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７００９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２７００９３号の請求項１についての出願は、平成４年１月２４日（優先権主張平成３年１月２４日）に特許出願され、平成１４年１月１８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人大木茂より特許異議の申立がなされ、平成１４年１１月２５日に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年２月４日に訂正請求がされたものである。
　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が、訂正請求において求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　
ａ．特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「【請求項１】　少なくとも個人または団体等を特定する主画像を入力する画像入力手段と、前記画像入力手段により得られた前記主画像の２か所以上の部分領域に副画像を重畳する画像処理手段と、前記画像処理手段により得られた処理画像を被記録媒体上に記録する画像記録手段とを、具備した事を特徴とする画像作成装置」を、
「【請求項１】　少なくとも個人または団体等を特定する主画像を入力する画像入力手段と、この主画像中の周辺部に濃度変化を与える処理を施すとともに、前記画像入力手段により得られた前記主画像中の前記濃度変化の処理を施した周辺部の２か所以上の部分領域に副画像を重畳する画像処理手段と、前記画像処理手段により得られた処理画像を被記録媒体上に記録する画像記録手段とを、具備した事を特徴とする画像作成装置。」に訂正する。
　
ｂ．特許公報の段落【０００６】の記載
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、少なくとも個人または団体等を特定する主画像を入力する画像入力手段と、前記画像入力手段により得られた前記主画像の２か所以上の部分領域に副画像を重畳する画像処理手段と、前記画像処理手段により得られた処理画像を被記録媒体上に記録する画像記録手段とを、具備した事を特徴とする画像作成装置である。
　すなわち、人物像などの個人、または会社などの団体を特定する主画像を画像入力手段と、この主画像に所定の副画像、例えば文字・パターンあるいは作成するのが困難な模様、テクスチャなどを重畳する画像処理手段と、この処理画像を記録する画像記録手段とを具備し、特に主画像の２箇所以上の部分領域に副画像を重畳する事によって、個人・団体等を特定する主画像の偽造・改ざんを困難にする画像を提供するものである。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、少なくとも個人または団体等を特定する主画像を入力する画像入力手段と、この主画像中の周辺部に濃度変化を与える処理を施すとともに、前記画像入力手段により得られた前記主画像中の前記濃度変化の処理を施した周辺部の２か所以上の部分領域に副画像を重畳する画像処理手段と、前記画像処理手段により得られた処理画像を被記録媒体上に記録する画像記録手段とを、具備した事を特徴とする画像作成装置である。
　すなわち、人物像などの個人、または会社などの団体を特定する主画像を画像入力手段と、この主画像に所定の副画像、例えば文字・パターンあるいは作成するのが困難な模様、テクスチャなどを重畳する画像処理手段と、この処理画像を記録する画像記録手段とを具備し、特に主画像の２箇所以上の部分領域に副画像を重畳する事によって、個人・団体等を特定する主画像の偽造・改ざんを困難にする画像を提供するものである。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の在否
　訂正事項ａ、ｂの訂正について、その訂正の適否を検討する。
　
　訂正事項ａについて、本件特許公報の段落【００７４】の
「また、主画像を処理する手法として本出願人による特願平２−２５２１５号に述べられる技術を併用してもよい。すなわち、主画像の周辺部の濃度を低下させるなど、濃度に変化を与える処理を施し、その処理画像を上記実施例で述べた主画像として扱えばよい。それによって、本発明を単独で適用する場合に較べて、偽造・改ざん行為を防止する相乗的な効果を挙げられる。」なる記載に依拠したものであり、画像処理手段副画像が主画像中の周辺部に濃度変化を与える処理を更に施すことを特定し、構成をより限定したものとなっているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項ｂについて、特許請求の範囲の請求項１が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　
　しかも、上記訂正事項ａ、ｂの訂正は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項によって準用する同第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　訂正が認められるので、特許第３２７００９３号の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）と認められる。
　
「【請求項１】　少なくとも個人または団体等を特定する主画像を入力する画像入力手段と、この主画像中の周辺部に濃度変化を与える処理を施すとともに、前記画像入力手段により得られた前記主画像中の前記濃度変化の処理を施した周辺部の２か所以上の部分領域に副画像を重畳する画像処理手段と、前記画像処理手段により得られた処理画像を被記録媒体上に記録する画像記録手段とを、具備した事を特徴とする画像作成装置。」
　
（２）当審が通知した取消理由の概要
　当審が通知した取消理由は、
　特許第３２７００９３号の請求項１に係る発明は、特開平１−２７８１６７号公報（以下、「刊行物１」という。）及び実願昭６３−５９８７号（実開平１−１１０９７５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　特許第３２７００９３号の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公告又は出願公開がされた特願平１−３３５７４５号（特開平３−１９３４９５号公報）（以下、「先願」という。）の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許第３１６９７４７号の請求項１に係る発明についての特許は取り消されるべきである、というものである。
　
（３）刊行物に記載された発明、対比・判断
　刊行物１（特開平１−２７８１６７号公報）には、
「１．画像データと手書データとを読取るデータ読取手段と、これらのデータをそれぞれ独立して記憶する画像データ記憶手段と、手書データ記憶手段と、これらの記憶されたデータを合成して出力する制御手段とを有する画像処理装置。」（特許請求の範囲の請求項１）なる記載、
「これらの記憶された画像データ及び手書データは、コントローラ２５を介してコンピュータ２７の指令により、予め用意されているフォント線画データと共に合成され、１画面の画像データとして作成され、プリンタコントローラ２６を介してプリンタ６に出力され、身分証明書１３がＩＤカード或いはＩＤ冊子として作成される。」（第４頁上左欄１１行〜１７行）なる記載、及び、
「記憶されている画像と文字のデータが用紙に一括して出力されるので、写真を貼変えたり、筆記具を用いて文字を改ざんしたりすることが困難になり、変造や偽造が防止される。」
（第４頁上右欄５行〜８行）なる記載からみて、変造や偽造を防止する画像作成装置に関するものであるので、本件請求項１に係る発明と同じ技術分野に属し、
「少なくとも個人または団体等を特定する主画像を入力する画像入力手段と、得られた画像を被記録媒体上に記録する画像記録手段とを、具備した事を特徴とする画像作成装置。」に相当する発明が記載されている。
　
　刊行物２（実願昭６３−５９８７号（実開平１−１１０９７５号）のマイクロフィルム）には、
「シート体に顔写真を貼着し、前記顔写真には身分証明欄を一体に焼き付けて設けたことを特徴するカード」（実用新案登録請求の範囲）なる記載があり、
「主画像中の部分領域に副画像を重畳する」点に相当する技術が記載されている。
　
　本件請求項１に係る発明と刊行物１及び２記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「この主画像中の周辺部に濃度変化を与える処理を施すとともに、前記画像入力手段により得られた前記主画像中の前記濃度変化の処理を施した周辺部の２か所以上の部分領域に副画像を重畳する画像処理手段」の構成、特に、画像処理手段が主画像中の周辺部に濃度変化を与える処理を施し、主画像中の濃度変化の処理を施した周辺部の２か所以上の部分領域に副画像を重畳する構成が、刊行物１及び２には記載されていない。
　そして、該構成により、「本発明を単独で適用する場合に較べて、偽造・改ざん行為を防止する相乗的な効果を挙げられる。」という効果を奏している。
　してみると、本件請求項１に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
（４）先願の発明、対比・判断
　先願（特願平１−３３５７４５号（特開平３−１９３４９５号公報））の発明は、
「顔写真や名前、社員番号等をカード基材上に印刷するための画像編集時に、同時に偽造防止情報を入力して画像処理することにより画像情報印刷と同時に偽造防止加工を施すようにしたＩＤカード偽造防止加工処理方法および該加工処理方法により作成されるＩＤカード」（公開公報第１頁下右欄１８行〜第２頁上左欄３行）なる記載、
「第２図（ｂ）に示すように、人物画像である写真２４を貼った台紙２１を第１図の平面走査型画像入力装置であるＣＣＤスキャナ１または、テレビカメラ、スチルビデオカメラ等のカメラ２で撮影し、その台紙２１に印字してあるバーコードとともに写真情報を入力する」（公開公報第２頁下右欄１２行〜１７行）なる記載、
「同時に、第３図に示すような偽造防止情報を入力する。偽造防止情報としては、例えば、顔写真の背景に万線３０を入れる（第３図（ａ））、顔写真全体に波線３１を入れる（第３図（ｂ））、顔写真にロゴマーク３２を入れる（第３図（ｃ））、顔写真のエッジに切手のようにギザギザ部３３を設ける（第３図（ｄ））、顔写真とカード基材との境界領域に枠状にイメージパターン３４を入れる（第３図（ｅ））、顔写真に割り印３５を入れる（第３図（ｆ））など複雑なイメージパターンを顔写真情報に重ねたり、顔写真情報の境界に偽造防止情報を付加する。」（公開公報第３頁上左欄６行〜１７行）なる記載、及び、
「こうして、顔写真情報、属性情報、レイアウト情報、偽造防止情報が入力されると、蓄積されている個人のデータファイルから属性情報を読み出し、これと写真情報とともに読み込んだバーコードとを突き合わせることにより属性情報と写真情報とをマッチングさせ、さらに偽造防止情報を写真情報と合成してカード基材にプリントアウトする」（公開公報第３頁上右欄１３行〜２０行）なる記載からみて、
「少なくとも個人または団体等を特定する主画像を入力する画像入力手段と、前記画像入力手段により得られた前記主画像の２か所以上の部分領域に副画像を重畳する画像処理手段と、前記画像処理手段により得られた処理画像を被記録媒体上に記録する画像記録手段とを、具備した事を特徴とする画像作成装置」に相当する発明である。
　
　本件請求項１に係る発明と先願の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明における、画像処理装置が「この主画像中の周辺部に濃度変化を与える処理を施」し、「主画像中の前記濃度変化の処理を施した周辺部の２か所以上の部分領域に副画像を重畳する」点が、先願の発明には記載されていない。
　してみると、本件請求項１に係る発明は先願の発明と同一の発明ではない。
　
（５）特許異議の申立について
　申立人大木茂は、証拠として、甲第１号証（特開平３−１９３４９５号公報）及び甲第２号証（特開平３−２７０９９３号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明と同一、もしくは少なくとも甲第１号証、或いは甲第１号証と甲第２号証に記載の発明より当業者が容易になし得たものであるため、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に該当し、特許を取り消すべき旨を主張している。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明は、優先権主張の基になる特願平３−７２９４号の願書に添付された明細書及び図面に記載された発明であるから、その出願の基準日は、特願平３−７２９４号が出願された平成３年１月２４日であると認められる。
　このため、甲第１号証及び甲第２号証は、いずれも、本件請求項１に係る発明の出願の基準日の以降に公知となった文献であるから、その文献の記載事項を検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明が特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に該当するものではない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、上記の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２５日（２００３．２．２５）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「主画像を入力する画像入力手段、」と「前記画像入力手段により得られた前記主画像」との間に、特許請求の範囲の減縮を目的として「この主画像中の周辺部の濃度変化を与える処理を施すとともに、」を挿入する。
　また、特許請求の範囲の請求項１中の「前記画像入力手段により得られた前記主画像」と「の２か所以上の部分領域」との間に、特許請求の範囲の減縮を目的として「中の前記濃度変化の処理を施した周辺部」を挿入する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落番号（０００６）の「主画像を入力する画像入力手段、」と「前記画像入力手段により得られた前記主画像」との間に、「この主画像中の周辺部の濃度変化を与える処理を施すとともに、」を挿入する。さらに、明細書段落番号（０００６）の前記画像入力手段により得られた前記主画像」と「の２か所以上の部分領域」との間に、「中の前記濃度変化の処理を施した周辺部」を挿入する。
（５４）【発明の名称】
画像作成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも個人または団体等を特定する主画像を入力する画像入力手段と、
この主画像中の周辺部に濃度変化を与える処理を施すとともに、
中の前記濃度変化の処理を施した周辺部の
　【請求項２】　少なくとも個人または団体等を特定する主画像を入力する画像入力手段と、前記画像入力手段により得られた前記主画像の一部または全部に第１の副画像を重畳する画像処理手段と、前記画像処理手段により得られた処理画像を被記録媒体上に記録するとともに、前記被記録媒体上の画像の一部または全部の位置に第２の副画像を重ねて記録する画像記録手段とを、具備した事を特徴とする画像作成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は従業員証等のＩＤ証・ＩＤカードやクレジットカード、銀行通帳や各種証書等で使用可能な個人あるいは団体等を特定する画像の画像作成装置に係わり、特に偽造・改ざん防止を施した画像を作成する画像作成装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従業員証等のＩＤカードでは氏名や生年月日あるいは有効期限等と共に、所持者を特定する顔写真が添付されている。通常、改ざん防止を主な目的として、顔写真の表面に透明シートを接着・貼付けたり、顔写真を含む面を透明フィルムにより熱融着、あるいは高周波融着等の手段によりラミネート被覆して使用している。
　【０００３】
　またクレジットカードや銀行通帳では所持者を特定するために、認印や暗証・サイン等を使用している。これらにおいても、人物画像を表示できれば所持者を特定しやすくなるため、人物画像を簡易に作成でき、しかも偽造・改ざん防止が図られた人物特定用画像の表示が望まれている。さらに、クレジットカード等ではカードの所属会社を特定するために会社名のロゴなどをホログラム像として印刷しているが、団体等を特定する画像の簡易な作成装置が望まれている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来における上記ＩＤカードでは個人や団体を特定・確認するための顔写真を変造したり、他の顔写真とすり替える行為を困難にするため透明フィルムにより被覆しているが、透明フィルムそのものと共に写真をすり替える事も不可能とは言い難い。また、従来は高精細かつ高画質な画像を簡易に作成でき、しかも偽造・改ざん防止を簡易に行うのに適した記録手段がなかった。
　【０００５】
　本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、ＩＤカードや銀行通帳等に使用する、個人もしくは団体等を特定する画像の偽造・改ざん防止を強化した画像作成装置を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、少なくとも個人または団体等を特定する主画像を入力する画像入力手段と、
この主画像中の周辺部に濃度変化を与える処理を施すとともに、
中の前記濃度変化の処理を施した周辺部の
　【０００７】
　一方、画像記録手段として熱昇華染料をインク材料とした熱転写記録を代表とする熱記録方式を採用することによって、高精細かつ高画質なフルカラー画像を、しかも画像データをディジタル信号として扱うため、主画像に副画像を重畳した処理画像を容易に記録することができる画像作成装置を提供するものである。
　【０００８】
　また本発明は、少なくとも個人または団体等を特定する主画像を入力する画像入力手段と、前記画像入力手段により得られた前記主画像の一部または全部に第１の副画像を重畳する画像処理手段と、前記画像処理手段により得られた処理画像を被記録媒体上に記録するとともに、前記被記録媒体上の画像の一部または全部の位置に第２の副画像を重ねて記録する画像記録手段とを、具備した事を特徴とする画像作成装置である。すなわち、画像入力手段により得られた主画像に対して第１の副画像を重畳した処理画像を記録すると共に、この処理画像に第２の副画像を重ねて記録することにより、個人・団体等を特定する主画像の偽造・改ざんを困難にする画像を提供するものである。
　【０００９】
　【作用】
　上述したように、本発明は個人・団体等を特定する主画像以外に副画像を同じ装置で記録するので、主画像を偽造するには併せて副画像をも偽造しなくてはならないことから、偽造・改ざんを防止する効果が大きい。
　【００１０】
　特に、主画像の２か所以上の部分領域にそれぞれ副画像を重畳することによって、主画像を部分的に改ざんする行為を防止できる。さらに、これら複数の領域に同一の副画像を配置する場合には副画像どうしの一致性を目視により判定できるので偽造・改ざん行為を発見あるいは防止しやすい。一方複数の領域に異なる副画像をそれぞれ配置する場合には、偽造・改ざんがより複雑な作業となるためこれらの不正行為を防止する効果が大きくなる。
　【００１１】
　また、画像記録手段として熱昇華染料をインク材料とした熱転写記録方式などの熱記録を用いることによって、高精細かつ高画質なフルカラー画像を紙やプラスチックシートやプラスチックカード上に簡易に記録できる。さらに、副画像についても個人・団体等を特定する画像を用いることにより、偽造・改ざんを防止する効果が一層大きくなる。
　【００１２】
　さらに、主画像により個人を、副画像により個人の所属する団体を、それぞれ特定する構成が可能であり、偽造・改ざん防止とともに所持者を識別する複数要素を同時に盛込んだ個人・団体等の特定画像を作成できる。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施例について詳細に説明する。
　【００１４】
　図１は、本発明に係わる画像作成装置の構成を示すブロック図である。本装置は個人または団体等を特定する主画像（通常、個人を特定する場合は顔写真を用いる場合が多い）をディジタル信号として入力する画像入力部１と入力された主画像に所定の副画像を重畳し合成する画像処理部２と処理画像を紙やプラスチックシートあるいはプラスチックカードなどに記録する画像記録部３を主構成とし、場合によっては色変換回路４などが付加される。色変換回路４は画像処理部２の後の位置に置くことも可能である。図２に画像入力部１の構成を示す。原画像シート１２は、個人または団体を特定する画像として識別可能な例えば人物の顔写真であるか、もしくは写真などを貼り付けたシートである。
　【００１５】
　光源１１により原画像シート１２上の画像が照明され、原画像シート１２上の画像の帯状領域１３が分布屈折率形円筒レンズアレイ１４によって、ＣＣＤラインセンサ１５の受光面上にライン状に等倍結像される。ラインセンサ１５上に結像された画像は電気信号として順次読み出され、画像信号１６となる。ラインセンサ１５の素子密度は本実施例では１６画素／ｍｍであり、後述する画像記録部３で用いる記録密度と一致させている。
　【００１６】
　画像信号を１ラインづつ読み出しながら、レンズアレイ１４およびラインセンサ１５をこのラインセンサ１５の光センサアレイの配列方向と垂直に１／１６ｍｍづつ移動させることにより、原画像シート１２上全面の画像を１／１６ｍｍの密度で読取ることができる。
　【００１７】
　レンズアレイ１４のＭＴＦ特性は一般的に理想的ではないので、画像信号１６にはいくらかのぼけ成分が含まれており、解像度が低下している。画像信号１６は増幅器１７で増幅された後、Ａ／Ｄ変換器１８によりディジタル信号１９に変換される。このような画像読取り系では光源の照度むらやラインセンサ１５を構成する各光センサの暗電流・感度のばらつきなどの要因により、一様な濃度の原画像を読取っても、得られる画像信号は一様ではない。この現象は通常シェーディングと呼ばれており、シェーディング補正部２０はこれらのシェーディングを補正し、原画像が標準の白ならば「１」、黒ならば「０」となるように画像信号の規格化を行う。具体的には、まず原画像１２の画像を読取る前に、原画像１２の配置位置の端部にある濃度の一様な黒基準板２１および白基準板２２を読取り、その黒および白基準信号を図示しないラインメモリに記憶する。原画像１２の画像読取り時には、このラインメモリに記憶した値を画像信号に演算することにより、シェーディング補正を行う。本シェーディング補正部については例えば本出願人による特開昭６１−７１７６４号公報に詳しく述べてある。
　【００１８】
　以上の説明では扱う情報を単色信号として述べたが、本発明に係わる装置では通常フルカラーの信号を扱う。すなわち、原画像１２の画像を光の三原色である赤・緑・青に色分解し順次読み出している。従って、シェーディング補正部２０で補正・規格化された画像信号は赤・緑・青の順で所定の同期信号に基づいて読み出される。
　【００１９】
　また、上記説明では、画像入力部１の構成として顔写真などの原画像シートを読取る場合について述べたが、例えばＣＣＤセンサを搭載したビデオカメラや電子スチルカメラなどを使用し、特定者本人を撮影することにより人物画像を得ることもできる。この場合には、写真などを予め用意する必要がなく、しかも作成された人物特定用画像とその人物とをその場で確認できるど偽造防止の効果がより大きい。さらに、コンピュータや伝送路から伝送される人物像を含む画像信号を使用することも可能であり、これらの場合では、本発明の入力部を分離使用した変形例とみなせる。
　【００２０】
　図１の色変換回路４は、光の強度として読取った赤・緑・青のカラー信号を画像記録部３で使用されるインク（シアン色・マゼンタ色・黄色）に適したインク量に相当する信号に変換する。この色変換回路については多くの方式があるが、例えば特開昭６１−２５３７２号、特願昭６２−２１３５３４号公報などが参照できる。場合によっては、画像入力部１の出力を印刷の三原色であるシアン色・マゼンタ色・黄色となるように構成すれば、色変換回路４を省略できることもある。図１の画像処理部２では画像入力部１で読取られた主画像に副画像を重畳する処理が施される。図３は画像処理部２の実際の回路の構成を示すブロック図であり、主に副画像信号発生回路３０と切換器３５などによって構成される。図４は画像処理部２によって処理される画像の主画像と副画像の関係を説明する図である。同図中の斜線部は副画像を重畳する画像領域である。
　【００２１】
　図３に示す副画像信号発生回路３０中のパターンＲＯＭ３４は副画像信号として主画像に重畳されるパターン信号が予め記憶されたＲＯＭである。パターンＲＯＭ３４の出力は切換器３５の一方の入力Ｂに接続され、切換器３５の他方の入力Ａには１画素当たり８ビットの濃淡信号で表される主画像信号が所定の同期信号に同期して供給される。切換器３５は２つの入力Ａ，Ｂに供給された信号のうちの一方の信号を、切換え信号Ｓに応じて出力する。図４の主画像を１画素づつ左上から右下に向かってラスタスキャンによって処理する場合、画素位置Ｐに至るまで、切換え信号Ｓは、切換器３５の入力Ａ側の主画像信号が出力されるように設定されている。処理が画素位置Ｐに至ると、レイアウト制御部３１は切換器３５の入力Ｂ側に入力される副画像信号を出力するように切換え信号Ｓを変更する。同時に、レイアウト制御部３１はクロック制御回路３２に副画像信号の出力を許可する。クロック制御回路３２は副画像信号の縦横の画素位置を規定するクロック信号を発生させ、アドレスカウンター３３をカウントアップもしくはカウントダウンさせる。アドレスカウンター３３は通常、２次元画像として表される副画像パターンの縦横、すなわち行と列とを選択する行アドレスカウンターと列アドレスカウンターとを具備しており、パターンＲＯＭ３４の入力アドレスを制御する。パターンＲＯＭ３４は入力アドレスに応じて、１画素当たり８ビットで記憶されている副画像信号を出力する。画素位置Ｑに至ると切換え信号Ｓは再び変更され、切換器３５の出力は主画像信号となる。同様の動作によって、画素位置Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓで囲まれた画像領域では、切換器３５は副画像信号を出力し、それ以外の画像位置では主画像信号を出力する。
　【００２２】
　また、レイアウト制御部３１はパターンＲＯＭ３４に制御信号を供給して、パターンＲＯＭ３４に記憶された複数組の副画像信号パターンの中から所定の副画像信号を選択し出力できるようになっている。これによって、主画像領域の中の複数箇所に副画像を重畳でき、さらに、主画像信号の色成分がイエロー、マゼンタ、シアンのどれに該当するかなどによって副画像を変更することもできる。ここで、一つの主画像に対して２か所以上の部分領域に副画像を重畳する例について図２８、図２９および図３０を用いて詳述する。
　【００２３】
　図２８および図２９は主画像と副画像の配置の関係を示す図であり、主画像上の２か所に副画像を重畳する例である。同図（ｂ）は共に処理後の画像例である。図３０は図３におけるパタ−ンＲＯＭ３４に２つの副画像を記憶した場合の機能をより詳しく説明する図である。すなわち、副画像ａを記憶するパタ−ンＲＯＭ３０１と副画像ｂを記憶するパタ−ンＲＯＭ３０２とを有し、アドレスカウンター３３の出力は２つのパタ−ンＲＯＭ３０１、３０２にそれぞれ入力されており、各アドレスに対応した副画像パタ−ンがパタ−ン切換器３０３に出力される。レイアウト制御部３１は主画像上の現在の処理位置情報をＣＰＵなどから得て、予め設定してある副画像の重畳領域の位置情報とから、現在の処理位置が、副画像を重畳すべき複数の部分領域の内のどの部分領域であるかを判定し、副画像ａまたは副画像ｂのいずれかを選択するパタ−ン選択信号をパタ−ン切換器３０３に与え、パタ−ン切換器３０３からはそれぞれの副画像重畳領域に対して適当な副画像パタ−ンが切換器３５の入力Ｂに供給される。このように、レイアウト制御部３１に、副画像を重畳する部分領域の位置情報を予め設定しておくことによって、複数の部分領域に副画像を重畳することができる。
　【００２４】
　また、上記副画像ａと副画像ｂとで同一のパタ−ンを採用する場合には、２つのパタ−ンＲＯＭのうち一方のパタ−ンＲＯＭで代用でき、レイアウト制御部３１からの指示により、副画像を重畳する位置に適した副画像情報を切換器３５の入力Ｂへ供給するようにすればよい。
　【００２５】
　一方、複数の副画像を重畳する部分領域が、アドレスカウンター３３で指定するアドレスとして互いに重なる場合には、アドレスカウンター３３を複数組用意する必要がある。
　【００２６】
　このような処理の結果得られる画像は、例えば図２８および図２９に示すものが挙げられる。これらの例では副画像を２か所に重畳しているが、さらに増やせば偽造・改ざんの防止効果が高まる。また、これらの例のように一つの主画像に対して２か所の部分領域に副画像を重畳する場合には、上下・左右など主画像を２等分する領域にそれぞれ一つづつの副画像を重畳するように配置すれば、主画像の部分的なすり替えなどの偽造・改ざん行為を防止する効果が高まる利点がある。
　【００２７】
　図５は図３の処理の動作を説明する図である。主画像の任意の１次元領域に対する主画像信号のレベル分布を図５（ａ）とし、これに同図（ｂ）に示すレベル分布を有する副画像パターンを重畳する例について説明する。画素位置ｘ０から処理動作を進めて画素位置ｘ１に至るまでは主画像信号が選択され、ｘ１からｘ２までは副画像信号が選択される。以下、同様にして、画素位置ｘ３〜ｘ４，ｘ５〜ｘ６，ｘ７〜ｘ８では副画像信号が選択されて、それ以外の画素位置では主画像信号が選択される。その結果得られる切換器３５の出力は同図（ｃ）における実線となり、主画像上に副画像が重畳された処理画像が得られる。ここで、パターンＲＯＭ３４には、図５（ｂ）の副画像信号のレベル分布のうち、画素位置ｘ１〜ｘ２，ｘ３〜ｘ４，ｘ５〜ｘ６，ｘ７〜ｘ８のそれぞれの画像領域の値が記憶されており、同時にこれらの各画像領域の開始位置と終了位置を規定する設定値がレイアウト制御部３１に設定されている。すなわちこのようにすることによって、副画像のデータ量が主画像のデータ量より少ない事を利用して、パターンＲＯＭ３４の容量を削減することができる。
　【００２８】
　図６は図３に示す画像処理部の変形例である。図３におけるレイアウト制御部３１の機能はＣＰＵ３６、パターンＲＯＭ３７、レイアウト設定部３８の各部で分担させており、パターンＲＯＭ３７には主画像のデータ量と等しいかまたはそれ以上のデータ量からなる副画像データを記憶させておく。再度、図５を用いて説明すれば、同図（ｂ）に示す副画像データは画素位置ｘ０〜ｘ９のすべての範囲についての情報が、パターンＲＯＭ３７の中に記憶されている。クロック制御回路３２はＣＰＵ３６を介した制御信号にしたがってアドレスカウンター３３の出力を制御し、主画像信号が切換器３５の一方の入力Ａに供給されるのと等しい同期信号でパターンＲＯＭ３７から副画像信号を切換器３５の入力Ｂに供給する。この際、パターンＲＯＭ３７の出力の全部または一部がレイアウト設定部３８にも供給されており、レイアウト設定部３８において切換え信号Ｓを設定し、切換器３５の出力を制御する。レイアウト設定部３８は論理回路などによって構成される。すなわち、先に示した図５の処理を実行するには、切換器３５の入力Ｂへ供給するのと同じ副画像データをそのままレイアウト設定部３８にも供給し、例えば多入力１出力の論理和回路を用いて、副画像信号のレベルが「０」になる場合だけ切換え信号Ｓを「０」に設定し、副画像信号のレベルが「０」でない場合には切換え信号Ｓを「１」に設定する。この様な構成にすることによって、切換え信号Ｓが「１」の場合に、パターンＲＯＭに記憶されているデータの内、信号レベルが「０」より大きな副画像信号に相当するデータだけを選択して主画像上に重畳させることができる。また、パターンＲＯＭに複数種類の副画像パターンを記憶させておき、ＣＰＵ３６からの指定によって種々選択して使用することができる。以上の例では、副画像を記憶するパターンＲＯＭ３７の容量が大きくなるが、副画像を主画像上に重畳する範囲が広い場合には図３の例よりも有効である。
　【００２９】
　しかし、上記の例では副画像信号としてレベル「０」を主画像に重畳することができない。そこで図６のパターンＲＯＭ３７に記憶させておくデータとして、切換器３５の入力Ｂに供給する副画像信号とは別に、切換え信号Ｓに相当するデータを合わせて記憶させておき、そのデータによって切換器３５の出力を制御することもできる。その場合には、レイアウト設定部３８を省略することができる。
　【００３０】
　また、図７は図３および図６におけるパターンＲＯＭと切換器とを統合し、一つのＲＯＭ３９で構成した例である。すなわち、図６と同様に、ＣＰＵ３６からの指示によってクロック制御回路３２から所定のクロックを送出し、アドレスカウンター３３のアドレスを制御する。そのアドレスカウンター３３の出力と主画像信号およびＣＰＵ３６からの副画像パターンの種類を選択する副画像選択信号４０が共に、ＲＯＭ３９の入力アドレスに接続されていて、これらに応じた副画像信号が選択され出力される。
　【００３１】
　以上の例では、副画像信号として多値の信号を対象にして述べたが、副画像信号として例えば図９（ｂ）に示すような一定の信号レベルとなる、いわゆる、２値の画像信号を扱うこともできる。その場合には以下に示す例によれば、パターンＲＯＭの容量を減少させることができる。
　【００３２】
　図８は図６の変形例と見なせる。すなわち、２値パターンＲＯＭ４１には副画像信号を重畳するか否かの許可信号を各画素１ビットの情報として記憶させておく。レベル設定部４２では主画像上に重畳する副画像信号のレベルを例えばＣＰＵ３６等からの制御によって、所定の値に設定する。図９によって説明すれば、図９（ａ）に示す主画像信号が順次、切換器３５の入力Ａに供給され、同時に同図（ｃ）に示す副画像信号の設定レベルＴが入力Ｂに供給される。そこで、同図（ｂ）に示すような、副画像の重畳を許可する場合を「１」、不許可を「０」、とする２値パターンＲＯＭ４１の出力によって、切換器３５の出力を制御する。その結果、同図（ｃ）の実線で示す処理画像が得られる。
　【００３３】
　また本実施例では、レベル設定部４２において設定される副画像信号のレベルＴを変更することによって様々な処理画像が得られる。例えば、図１０はレベル設定部において第１のレベルと第２のレベルを用意して、２つのレベルを組合わせて使用した例である。この例は特に、副画像として第１のレベルの前後に第２のレベルを配置する構成にすれば、副画像信号の第１のレベルを主画像信号から分離させることができ、主画像信号のレベルに拘らず、主画像上に視認可能な副画像を重畳することができる。また、図８の破線を考慮した構成は、レベル設定部４２における副画像信号のレベルの設定を主画像信号に応じて適応的に処理する例である。
　【００３４】
　レベル設定部４２では、まず主画像信号を予め定められた所定の閾値によって２値化する。通常、この閾値は、主画像信号のダイナミックレンジの５０％に設定する場合が多く、その場合には、複数ビットで表される主画像信号の最上位ビットを用いて２値化を簡略化する場合が多い。このようにして得られる選択信号に応じて、副画像信号のレベルを適応的に変化させる。具体的には、例えば、前述したのと同様に副画像信号のレベルとするべき所定の第１のレベルと第２のレベルをＣＰＵ３６等から設定しておき、主画像信号を２値化した信号に応じて切換える。ここで、通常は、主画像信号が相対的に黒率の高い場合には、副画像信号は相対的に黒率の低いレベルが選択され、主画像信号が相対的に黒率の低い場合には、副画像信号は相対的に黒率の高いレベルが選択される。
　【００３５】
　以上の処理を図１１を用いて説明する。図１１（ａ）に示す主画像信号に同図（ｂ）に示す副画像
パターンを重畳する例である。主画像信号を同図（ａ）に示した閾値Ｄｔｈによって２値化し、主画像信号が閾値Ｄｔｈよりも高い場合には同図（ｂ）に示す副画像パターンのレベルを反転させたレベルを主画像に重畳し、逆に主画像信号が閾値Ｄｔｈより低い場合には副画像パターンのレベルをそのまま主画像に重畳させる。同図（ｃ）は得られた処理画像であり、主画像信号のレベルに応じて副画像信号のレベルが変化し、主画像信号のレベルに因らず、副画像パターンを視認できるようになる。
　【００３６】
　しかし、この例では主画像信号中にノイズ成分が混在していると、主画像信号のレベルが閾値Ｄｔｈ前後において、意図しない副画像信号のレベルを選択する危険性がある。そこで通常は、主画像信号のノイズを除去する回路を具備することが望ましい。その一つの例を挙げると、主画像信号を３×３画素程度の画素サイズによって２次元平均化を行う平均化回路を具備し、その出力である主画像信号の平均値を前記レベル設定部４２に供給すればよい。これによって、ノイズに強い処理が可能である。
　【００３７】
　また、主画像信号のノイズに強い構成として、つぎに示すように主画像信号の分布に応じて２値化レベルを変化させる例も効果がある。図１２は処理動作を説明する図であり、同図（ａ）に示す横軸は主画像信号レベル、縦軸はレベル設定部の出力である副画像信号レベルである。副画像信号レベルはＬ０またはＬ１のいずれかが選択されるようになっている。図中のｓ，ｔ，ｕ，ｖの各曲線は処理すべき現在の主画像信号の画素とその画素に隣接する２つの画素の黒白率の組み合わせから、ただ一つの曲線が選択される。曲線の選択は同図（ｂ）に示すように、現画素を含めて前後３画素の主画像信号の最上位ビットの情報（黒率５０％以上か否かの情報）を検出し、その値が「０」か「１」かに応じて決定される。例えば、前後の画素の信号レベルがそれぞれ０．７，０．８とすれば、現画素の信号レベルに因らず曲線ｓが選択される。その結果、現画素の信号レベルは０．３を閾値とした２値化が行われ、現画素の信号レベルが０．３以上ならば副画像信号のレベルはＬ０が選択され、０．３より小さければＬ１が選択される。すなわち、一般に隣接画素の信号レベルと現画素の信号レベルとが類似した値になりやすく、現画素にノイズが含まれるならば隣接画素の信号レベルと異なった値になりやすいことを利用して、主画像信号に含まれるノイズに不感になるように２値化レベルを制御している。
　【００３８】
　また、上記のいくつかの例では副画像信号を２つのレベルで切換える場合について述べたが、主画像信号のレベルに応じて副画像信号のレベルを細かく制御する構成にしてもよい。つぎに、図１３は図６の切換器３５の代りに加算器５１を用いた変形例であり、図１４を用いて説明する。
　【００３９】
　図１３のパターンＲＯＭ３７には、図６の説明と同様にその内部に図１４（ｂ）に示す副画像パターンを予め記憶させてある。図１４（ａ）に示す主画像信号は所定の同期信号に同期して、１画素づつ順次、加算器５１に入力される。それに同期して図１４（ｂ）に示す副画像信号がパターンＲＯＭ３７から加算器５１に入力される。加算器４１は双方の信号レベルを加え合わせた結果を出力する。オーバーフロー処理部５２によって、出力画像信号の最大レベルとして取りえる値以上を最大レベルに置換する、いわゆる、オーバーフロー処理を施して、図１４（ｃ）に示す処理画像信号を得る。ここで簡単化のため、図１４（ｂ）に示す副画像信号のレベルは、３つのレベルで表される３値パターンの場合について図示しているが、基本的にパターンＲＯＭ３７に記憶させておく副画像パターンの信号レベルを適当に選べば、様々な多値の副画像パターンを主画像上に重畳することができる。また、パターンＲＯＭ３７の内容を工夫して、常時、加算器５１の出力をオーバーフローさせれば、上述した切換器３５を用いた場合である、例えば図９と同様の作用を実施することもできる。
　【００４０】
　つぎに、図１３の加算器５１を乗算器５３に置き換えた図１５の例について、図１６を用いて説明する。図１３と同様の動作によって、乗算器５３に主画像信号とパターンＲＯＭ３７の出力がそれぞれ供給される。ここでパターンＲＯＭ３７に記憶されているデータは図１６（ｂ）に示すような乗算係数である。この係数は乗算器５３において、主画像信号に掛け合わされる。係数の値が「１」の場合には主画像信号を保存し、それ以外の場合には主画像を係数の値に応じて変調する。その結果を、図１３と同様にオーバーフロー処理部５２においてオーバーフロー処理を行って、図１６（ｃ）に示すような、主画像上に副画像を重畳した処理画像が得られる。この例では離散的な値を有する係数値を用いたが、重畳したい副画像に応じて、連続的に滑らかに変化する係数値を用いることもできる。
　【００４１】
　また、図１３や図１５の例では加算器や乗算器を用いたが、それらの代りに減算器や除算器を用いても、パターンＲＯＭの内容を適当に選択することによって、当然同様の動作を得ることができる。
　【００４２】
　さらに、これら加算器や減算器あるいは乗算器や除算器の代りに論理積や論理和などの演算を行う論理回路を用いることもできる。その場合には、主画像信号８ビットとパターンＲＯＭの出力８ビットのそれぞれのビット毎に論理和や論理積の演算を行うようにすればよい。勿論、これらのそれぞれの処理のために、パターンＲＯＭの内容は最適化されたものが適用される。
　【００４３】
　また、以上に述べた複数の処理を併用してもよい。その場合には通常、主画像信号に対して所定の処理を施し、その処理画像を次の処理の入力画像として順次処理を施し、最終的に得られた処理画像を画像処理部２の処理画像として出力すればよい。しかし、図７に示すようにＲＯＭによって演算処理を施す場合には、ＲＯＭの内容を工夫することによって、いくつかの複数の処理を同時に施すことができる。つぎに、図１における画像記録部３について説明する。
　【００４４】
　本実施例では画像記録手段として熱昇華型記録方式を用いている。特に、個人等を特定・確認する画像では高精細かつ高画質な性能が要求され、出願人らの主観評価では１インチ当たり３００画素（１ｍｍ当たり１１．８画素）程度の解像性と１画素当たり１２８程度の階調再現性が必要であった。このような性能の画像を得る記録手段としては、本例で詳述する熱昇華型記録方式が装置の簡易性なども含めて最も優れている。
　【００４５】
　図１７は画像記録部２の要部構成を示しており、図示しない発熱抵抗素子を一列に配設したサーマルヘッド９５とサーマルヘッドを駆動する駆動回路９６、イエロー９３・マゼンタ９２・シアン９１の３色の昇華性染料をポリエチレンテレフタレートなどの基材シート上に塗布したインクフィルム９４、記録紙９７、プラテンローラ９８とからなる。記録紙９７は通常、ポリエステルなどの樹脂基材上に数〜数十ミクロンの厚さの受像層を形成したものが使われるが、普通紙を基材として用いてもよい。
　【００４６】
　この記録方式ではサーマルヘッド９５の熱量に略比例してインクフィルム９４に塗布された染料インク９３、９２、９１が記録紙９７に記録されるものであり、フルカラー記録に適している。
　【００４７】
　画像処理部２によって副画像信号を重畳した処理画像信号は、イエロー、マゼンタ、シアンの各色信号毎に駆動回路９６に供給されて、サーマルヘッド９５の発熱抵抗素子への通電エネルギー（記録エネルギー）を制御するためのパルス幅に変換されて、サーマルヘッド９５へ供給される。サーマルヘッド９５は記録紙９７をインクフィルム９４を介してプラテンローラ９８側に一定の圧力で押し付けながら、ライン状に配設された発熱抵抗素子への選択的な通電加熱により、染料インクを加熱昇華させ記録紙９７上に転写する。記録紙９７およびインクフィルム９４はそれぞれ図示しないモータなどの搬送手段によって図中の矢印の方向へ順次搬送され、転写されたインクは記録画像を形成する。１色目のイエローの画像記録が終了すると記録紙９７だけが１色目と同じ画像記録開始位置まで搬送され、１色目の記録エリアに重ねて２色目のマゼンタの画像記録を行う。同様の動作によって３色目のシアンの画像記録が終了すると、記録紙９７上にはフルカラー画像が形成される。
　【００４８】
　図１８はヘッド駆動回路９６の要部詳細を示すブロック図、図１９はそのタイミングチャートである。ここでは、サーマルヘッド９５は２相で駆動されるものとしている。従って、２系統の駆動回路が構成されている。画像処理部２から供給される画像信号は一色・一画素当り８ビットの画像データで構成される。この画像データは図示しない変換回路によって、サーマルヘッドの通電時間に相当するデータに変換され、シフトレジスタ１００ａに入力される。シフトレジスタ１００ａの出力はシフトレジスタ１００ｂに転送される。シフトレジスタ１００ａ，１００ｂには同一のクロック信号が供給されている。シフトレジスタ１００ａ，１００ｂの出力は、パラレルにそれぞれラッチ回路１０１ａ，１０１ｂに入力される。また、ラッチ回路１０１ａ，１０１ｂには、図１９に示すようにイネーブル信号ＥＮ１，ＥＮ２が交互に供給されている。ゲート回路１０２ａ，１０２ｂの出力は、ドライバ１０３ａ，１０３ｂを介してサーマルヘッドの各相の発熱抵抗体に供給される。以上の構成・動作によって画像信号に基づきサーマルヘッドの発熱抵抗体を選択的に駆動し、所望の記録画像が得られる。
　【００４９】
　以上のような昇華染料を用いた熱記録方式を用いることにより、高精細なフルカラー画像を比較的容易に得られる。しかも予め、記録面に受像層を形成しておけば、紙やプラスチックシート・プラスチックカード等への記録が行え、個人や団体を特定する画像を適用した従業員証やＩＤカードあるいはクレジットカード、銀行通帳等の作成が容易に行える。さらに、本発明では画像の性能や装置の簡易性を重視する場合以外には画像記録手段としての記録方式に限定されないので、例えばインクジェット記録や電子写真、熱現像式銀塩写真なども使用できる。また、記録された画像はそのままでも使用可能であるが、偽造・改ざん防止を一層図り、更に記録画像の保護および記録インクの退色防止などの点から、透明プラスチックフィルムにより被覆することが望ましい。この場合には、熱融着あるいは高周波融着などの通常のラミネート処理が可能である。
　【００５０】
　以上の構成によって、個人や団体等を特定する主画像上に所定の副画像を重畳した処理画像を記録紙等に記録できる。処理画像は元の主画像に比較して複雑な画像信号を含むので、本画像作成装置を用いれば主画像の偽造・改ざん等の行為を困難にできる。さらに、副画像パターンに特徴を持たせれば、その副画像パターンを確認することによって、偽造・改ざん等の行為の有無を発見しやすくなる。つぎに、第２の実施例について説明する。
　【００５１】
　図２０は、本発明に係わる画像作成装置の構成を示すブロック図である。画像入力部１、色変換回路４、画像記録部３の基本的な構成は図１に示す各部と同じである。先の説明に基づき、主画像は画像入力部１によって入力され、色変換回路４を介して、インク量信号の形で画像記録部３に供給される。ここで、前記の実施例と異なるのは、主画像に偽造・改ざんを防止する副画像を重畳した処理画像を生成しない点である。
　【００５２】
　すなわち、本実施例ではまず画像記録部３において主画像を紙やカード等の被記録媒体上に記録する。続いて、この主画像の記録された画像位置に重ねて副画像を記録する。主画像の記録は、前記実施例における処理画像を記録する場合と同様に行われ、記録紙等の被記録媒体上にはフルカラーの主画像が形成される。
　【００５３】
　続いて、副画像発生部５の出力である副画像信号が画像記録部３に供給される。副画像発生部５は例えば、所定のパターンや文字を予め記憶させたＲＯＭやＲＡＭなどによって構成されたり、あるいは、ビデオカメラやスキャナーを具備した画像入力部１と同様の要素によって構成される。場合によっては、パターン発生のアルゴリズムをＣＰＵに記憶させ、ＣＰＵの演算によって逐次、パターンデータを算出する構成であってもよい。副画像発生部５の出力信号は、画像記録部３へ供給される主画像信号と同様に、イエロー・マゼンタ・シアンのインク量信号に変換されている。したがって、場合によっては副画像発生部に色変換回路などを付加する場合がある。
　【００５４】
　画像記録部３では記録位置制御部６からの指令によって、副画像信号を記録する被記録媒体上の記録位置が設定される。副画像の記録位置は主画像の記録位置と同一か若しくは少なくとも副画像の一部が主画像の一部と重なるように設定される。もちろん、副画像サイズが主画像サイズを上回っても差支えなく、むしろ後述するように、副画像の一部が主画像の外側にはみ出す位置に設定されると、偽造・改ざんを防止する効果が高くなる。
　【００５５】
　副画像の記録位置が主画像の記録位置と同一ならば、記録開始位置を主画像の記録開始位置に設定し、前記主画像の記録と同様の動作によって副画像の記録が行われる。
　【００５６】
　仮に、副画像サイズが主画像サイズと異なり、副画像サイズが小さい場合には図２１に示すインクリボン２００を用いて、主画像の３色記録、副画像の３色記録を順次行えば、インクリボンの使用効率が向上する。すなわち、主画像の記録用のインク領域２０１と副画像の記録用のインク領域２０２とを交互に配置した構成である。この際、インクリボンの所定の位置に主画像用のインク領域であることを示すマーク２０３と副画像用のインク領域であるマーク２０４を個別に設けて、図示しないセンサーによりマーク２０３、２０４を読取れば、インクリボン２００の搬送制御を精度よく且つ簡易に行える。
　【００５７】
　また、副画像をフルカラーにする必要がない場合には、副画像の記録に対して黒や他の単色インクを用いてもよい。その場合には、図２２に示すインクリボン２０５を使用すれば、副画像の記録を一回の記録動作によって終了できるので、３色インクを用いるフルカラー記録に比べて、記録時間を短縮できるとともにインクリボンの使用効率を高めることができる。
　【００５８】
　また、図２３に示すようにインクリボン２０７を構成してもよい。すなわち、一色のインク領域を主画像と副画像のそれぞれの記録に必要な領域を足し合せたサイズ以上にした構成である。
　【００５９】
　その場合には、主画像信号と副画像信号を一色毎に、交互に画像記録部３へ供給し、主画像の記録と副画像の記録とを一色毎に交互に行う。すなわち、イエロー信号に対して主画像・副画像の記録を行い、続いて、マゼンタ信号に対する主画像・副画像の記録を行い、シアンに対する主画像・副画像の記録を順次行う。その結果、主画像・副画像共にフルカラーの記録画像が得られる。インクリボンをこのような構成にすれば、インクリボン上での主画像領域と副画像領域とのインク塗布領域の分離を必要とせず、各インク領域の構成を簡略化できるため、インクの塗布装置の簡略化・塗布工程の簡略化などの効果が得られる。上記の実施例では、主画像を記録した後、副画像を記録する場合について説明したが、副画像を記録した後、主画像を記録するようにしても差支えない。
　【００６０】
　ただし、どちらにしても、記録順序によって記録画質に支障のないように、記録エネルギー量の制御が必要になる場合がある。例えば、本実施例の画像記録部３に適用した画像記録方式では、記録紙上に設けた受容層における染料インクの受容量と記録エネルギー量とには図２４に示す関係がある。すなわち、受容層に既に染料インクが多く含まれるほど、新たな染料インクの受容には、より大きな記録エネルギー量を必要とする。染料インクの受容量は記録濃度にほぼ比例するので、画像信号に応じた記録濃度を得るには適切な記録エネルギーを与えなければならない。このため、記録信号の履歴等を参照し、既に受容しているインク量を算出し、所定の記録濃度が得られるように記録エネルギー量を例えば図中のＥ０からＥ１に適応的に変更する制御回路を具備する必要がある。一般に主画像は副画像より重用なので、上記のような画質変動には細心の注意が必要である。そのため、主画像を記録して、その後、副画像を記録する記録順序が、主画像の画質変動を抑える効果があって望ましい。また、主画像を記録した後、主画像面を透明樹脂フィルム等によって接着、被覆して使用する用途では、次のように主画像・副画像の記録を行ってもよい。
　【００６１】
　図２５は社員証の作成手順を説明する図である。本画像作成装置に基づき、この社員証２１０を作成するには、まず、塩化ビニール樹脂からなる基材２１１の一方の面に染料インクを受容する受容層を塗布しておき、この面の所定の位置２１３に主画像を記録する。その後、基材の一端で接合されたポリエステル等の透明樹脂フィルム２１２の一方の面に同じく受容層を形成しておき、その面の所定の位置２１４に副画像を記録する。主画像・副画像の記録動作は、前述した画像記録部の動作によって行われる。
　【００６２】
　その後、同図（ｂ）に示すように、前記基材２１１と透明樹脂フィルム２１２とを接合した部位２１５から折り曲げ、主画像および副画像を記録した面を相対させ、場合によっては接着剤を介して、双方を加熱融着させる。この際、透明樹脂フィルム上に記録される副画像は記録面と逆の面から視覚化された時に正常な形態になるように、予め処理された画像が用いられる。さらに、主画像と副画像の相対位置は双方を相対させた状態で、少なくとも副画像の一部と少なくとも主画像の一部とが相互に重なるように配置を制御しておく。もちろん、主画像と副画像の記録面を変更して、透明樹脂フィルム２１２上に主画像を記録して、基材２１１上に副画像を記録するようにしてもよい。以上のようにして、同図（ｃ）に示すような、主画像２１６上に副画像２１７を重畳した偽造・改ざん防止の施された社員証を作成できる。
　【００６３】
　また、透明樹脂フィルムと基材との内部に個人・団体等を特定する記録画像を設けて、双方を接着させる方法として、主画像および副画像を共に透明樹脂フィルム上に記録した後、記録画像面を基材と相対して双方を接着させることもできる。その場合には前述した第１の実施例に従って、主画像・副画像の処理および記録を行えばよい。
　【００６４】
　また、上記第１の実施例と第２の実施例を併用することもできる。図２６はその構成を示すブロック図である。図２６の第２副画像発生部７は図２０の副画像発生部５に相当し、図２６の画像処理部２において主画像に重畳される副画像を第１の副画像として扱っている。各部の詳細な構成や動作は上記実施例によるが、例えば以下に述べる相乗的な効果を得ることもできる。
　【００６５】
　すなわち、画像処理部２において主画像の所定の位置の濃度を低下させるような第１の副画像を重畳し、画像記録部３においてその第１の副画像の重畳した同一位置に第２の副画像を重ねて記録する。その結果、主画像の元の濃度に因らず第２の副画像を視認しやすくできる。反対に、主画像の所定の位置の濃度を高めるような第１の副画像を重畳し、白抜き文字や白抜きパターンなどで構成した第２の副画像を記録しても、同様な効果が得られる。
　【００６６】
　また、画像処理部２で重畳する第１の副画像と、画像記録部３で重ねて記録する第２の副画像とを組合わせて、意味の有する一つの副画像を形成するように構成してもよい。その場合には、最終的に形成される副画像パターンは画像処理部２内と第２の副画像発生部７内で分割して生成されるので、副画像パターンあるいはその発生アルゴリズム等の秘守に役立つ効果がある。
　【００６７】
　ところで、以上に説明した本画像作成装置に適用できる主画像として、個人を特定する場合には、所持者の人物像のほかに、自筆による署名・サインや印鑑の印影あるいは拇印、手形などが挙げられる。団体を特定する場合には、会社名などの所属団体名や団体のトレードマークやロゴパターン、家紋などが挙げられる。一方、副画像としては、主画像となり得る画像を適用することも可能であるし、主画像を特定できるパーソナルデータや文字、文字列、記号、特殊なパターンや第３者には意味のないパターンあるいは、主画像自体またはその一部を拡大・縮小・回転したり濃度や色調を変換して適用することもできる。特に、所持者のパーソナルデータ等を暗号化・記号化した副画像を用いれば、第３者に副画像の意味を知られず、第３者による偽造・改ざん等を防止する効果が高くなる。
　【００６８】
　パーソナルデータなどを副画像として用いるには、主画像や所持者に応じて副画像パターンを適宜変更する必要があるので、画像処理部の構成として前記のいくつかの例におけるパターンＲＯＭ等はＲＡＭなどの随時書き込み読みだし可能なメモリに置き換え、データバスラインを介してホストコンピュータと接続すればよい。これらメモリへの副画像パターンの書き込みは、ホストコンピュータから主画像などと対応するパーソナルデータを受取り、遅くとも該当主画像の処理を行う時刻までにデータ書き込みを終了させればよい。したがって、図１の例であれば、主画像が画像処理部２に供給されるまでに、副画像パターンが確定しているようにシステム制御される。すなわち、このような用途の場合には、通常、画像入力部１と画像処理部２との間に少なくとも一組または一色分の主画像情報等を記憶するバッファメモリや他の記憶装置などを設ける。例えば社員証などの大量の画像作成を行う場合には、この記憶装置の容量を大きくして、画像入力部１において読取った主画像と他のパーソナルデータ等の情報を一時的に画像圧縮して記憶させ、所定量のデータを蓄えた後に、順次読み出して画像復元して画像処理・画像記録を行う、いわゆるバッチ処理が有効である。
　【００６９】
　図２７（ｂ）は本画像作成装置で作成した従業員証の一例である。同図（ａ）は画像入力部において読み取った主画像情報である。すなわち、同図（ｂ）に示す、従業員証の右記載欄は従業員証として基本的な記載事項である従業員番号２２５、所持者の氏名２２６、生年月日２２７、発行日２２８、有効期限２２９が記されており、右下部には発行元である所持者の所属する会社の名称２３０がプレ印刷されている。従業員証の左面には同図（ａ）の主画像２２１に３種の副画像を重畳して記録されている。
　【００７０】
　重畳されている３種の副画像について詳述すれば、まず第１に主画像の下部２２２に所持者の氏名２２６を主画像領域から一部はみでるように重畳してある。副画像を主画像からはみでるように重畳することによって、例えば主画像をすり替えようとした場合に、主画像の分離が困難であり、偽造・改ざんを防止する効果が向上する。第２に主画像の上部右２２３には所持者の社属する会社名２３０を縮小したパターンを重畳している。主画像の内部に所持者の所属する団体名を重畳しているので、第３者にもこの主画像の所属が明白になる。第３に主画像の上部左２２４にはこの従業員証の４隅に予めプレ印刷されたパターン２３１に相似なパターンを重畳している。主画像内のこのパターン２２４と４隅のパターン２３１とを比較すれば簡易な目視検査によって、この従業員証２３２の真偽を判定することができる。
　【００７１】
　さらに、同図（ｃ），（ｄ），（ｅ）に示す，主画像２２０とほぼ同程度のサイズのパターンを主画像の全面に重畳することもできる。このようにすれば、主画像を偽造するには甚だ困難になる。同図（ｅ）では主画像の本来の機能である所持者の特定に支障のないように工夫して、主画像の中央部に該当する領域へのパターンの重畳を避けた例である。
　【００７２】
　以上、本発明に適用できる主画像や副画像のパターン例およびその適用例について述べたが、本発明はこれらの例に限定されるものではなく、これ以外のパターンや適用の仕方は種々変形して使用することができる。
　【００７３】
　さらに、上記実施例で述べた画像記録部の機能を利用して、主画像・副画像の記録以外に、例えば図２７（ｂ）に示した、右側の記載欄の番号２２５や氏名２２６などの記録やプレ印刷の記録なども行うようにすることができる。その場合には、画像記録部の使用効率が向上し従業員証などの一括作成が可能となり利点が多い。
　【００７４】
　また、主画像を処理する手法として本出願人による特願平２−２５２１５号に述べられる技術を併用してもよい。すなわち、主画像の周辺部の濃度を低下させるなど、濃度に変化を与える処理を施し、その処理画像を上記実施例で述べた主画像として扱えばよい。それによって、本発明を単独で適用する場合に較べて、偽造・改ざん行為を防止する相乗的な効果を挙げられる。
　【００７５】
　特に、主画像の周辺に向かうほど主画像濃度を低下させる処理を施し、その画像の濃度を低下させた領域に副画像を重畳させる場合には、主画像に拘らず、重畳した副画像を視認しやすくなる効果が得られる。この際、主画像の濃度が低くなり過ぎない位置に副画像を重畳する方が、偽造・改ざん防止の高い効果が得られる。
　【００７６】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明の画像作成装置を用いれば、人物やサイン等の個人特定用画像あるいは会社名やトレードマーク等の団体特定用画像の作成において、個人・団体等の特定用画像を主画像として、この主画像上に所定の副画像を重畳して記録するので、例えば主画像を切取り、すり替えるなどの偽造・改ざん行為を防止することができるとともに、副画像を複雑なパターンにしたり、重畳する主画像との位置を適当に選択することによって、他の装置で新たに副画像を含んだ主画像を作成することを防止できる。
　【００７７】
　特に、主画像の２か所以上の部分領域に副画像を重畳すれば、得られる画像がより複雑になり偽造・改ざん行為を極力防止できる。さらに、複数の部分領域に同一の副画像をそれぞれ重畳する場合には，もし仮に偽造・改ざんするためには同一の副画像を精度よく作成する必要があり甚だ困難であると共に、検査者は目視によりその場で、複数の副画像を比較参照することによって、真偽の判定を行う事ができ、不正行為の発見を容易にし、したがって、偽造・改ざん防止効果を高めることができる。
　【００７８】
　画像記録手段として、熱記録方式を用いることによって、高精細かつ高画質な画像を比較的簡易に作成することができ、画像データをディジタル信号として扱う事ができるので、偽造・改ざん防止のための画像処理を施すシステム構成に対して適合性がよい。
　【００７９】
　また、例えば所持者の人物像を主画像とし、所属団体の会社名を副画像にするなどによって、本画像作成装置で作成された画像であるか否かを判別しやすく、仮に偽造・改ざんされた場合にもこれらの行為を発見しやすい画像を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明による画像作成装置の概要を示すブロック図
　【図２】　本発明の画像入力部の構成を示す図
　【図３】　本発明の画像処理部の要部構成を示すブロック図
　【図４】　本発明の画像処理部によって処理される画像の主画像と副画像の関係を説明するための図
　【図５】　図３の処理の動作を説明する図
　【図６】　図３の変形例を示す図
　【図７】　図３及び図６に於けるパターンＲＯＭと切換器とを統合し、一つのＲＯＭで構成した例を示す図
　【図８】　図６の変形例を示す図
　【図９】　図８における処理動作を説明する図
　【図１０】図９の変形例を説明するための図
　【図１１】図８の破線を考慮した例を説明する図
　【図１２】図９の処理動作を補足説明する図
　【図１３】図６の変形例を説明する図
　【図１４】図１３の処理動作を説明する図
　【図１５】図１３の変形例を説明するための図
　【図１６】図１５の処理動作を説明する図
　【図１７】本発明の画像記録部の要部構成を示す図
　【図１８】本発明のヘッド駆動回路の要部構成を示す図
　【図１９】図１８のタイミングチャートを示す図
　【図２０】本発明に係わる画像作成装置の構成を示すブロック図
　【図２１】副画像サイズが小さい場合に用いるインクリボンの例を示す図
　【図２２】副画像の記録に対して黒インクを用いたインクリボンの例を示す図
　【図２３】図２１のインクリボンを変形例を示す図
　【図２４】本発明の実施例のインク受容量と記録エネルギー量の関係を示す図
　【図２５】社員証の作成手順を説明する図
　【図２６】本発明の他の実施例の概要を示すブロック図
　【図２７】本発明の画像作成装置で作成した従業員証の一例を示す図
　【図２８】主画像と副画像の関係の一例を示す図
　【図２９】主画像と副画像の関係の他の例を示す図
　【図３０】２つの副画像を処理する画像処理部の要部構成を示すブロック図
　【符号の説明】
　１…画像入力部、２…画像処理部、３…画像記録部、４…色変換部