【事件の表示】
　特願２０１０−２００００９「論理ユニット番号管理装置及び論理ユニット番号管理方法並びにそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２２日出願公開、特開２０１２−　５８９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成２２年９月７日の出願であって、平成２４年８月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１０月９日付けで手続補正がなされたが、平成２５年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年７月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２４年１０月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　アクセス対象に対応して設定された論理識別情報を識別する論理ユニット番号を用いて前記アクセス対象との間の情報処理を行うアクセス処理部と、
　前記論理識別情報と前記論理ユニット番号との対応関係を格納した論理ユニット番号管理テーブルを記憶する論理ユニット番号管理テーブル記憶部と、
　前記論理ユニット番号管理テーブルに格納される前記対応関係を外部からの変更要求に基づいて変更する論理ユニット番号管理テーブル変更部と、
　前記変更要求に基づいて前記論理ユニット番号管理テーブルを変更した場合に、前記アクセス処理部へ当該変更完了を通知する変更完了通知部と、
　前記変更完了の通知後に、前記論理ユニット番号管理テーブルに格納された論理ユニット番号の何れかに対応する前記論理識別情報で示される前記アクセス対象へのアクセスを制御するアクセス制御部と、
　を備えることを特徴とする論理ユニット番号管理装置。」
　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−１５９９７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ア）「【００１１】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）図１は、本発明の一実施形態における計算機システムの構成を示す簡略なブロック図である。本実施形態における計算機システムは、複数の計算機２ａ、２ｂ、・・・、２ｎ（以下では、個々の計算機を区別せずに説明する場合、参照番号として２を用いる）、これら複数の計算機２により共用されるストレージ１、計算機システムを管理するための管理コンソール４、及び、複数の計算機２、管理コンソール４、及びストレージ１が接続されるファイバチャネル接続装置３を有している。計算機２、管理コンソール３、及びストレージ１とファイバチャネル接続装置３との間は、ファイバチャネル５により接続される。各計算機２と管理コンソール４は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）６を介して相互に通信可能に接続されている。また、管理コンソール４とストレージ１は、通信路７により接続されている。
【００１２】本実施形態では、計算機２としてはＰＣ（Personal Computer）を用いることを想定して説明する。もちろん、計算機２として、サーバや、ワークステーション等の計算機を用いることも可能である。計算機２とストレージを接続するためのインタフェース（以下Ｉ／Ｆと略記する）には、その接続距離と速度の面で適切であるファイバチャネルを用いられているが、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、IEEE１３９４バス等のインタフェースが用いられていてもよい。」（第５頁第７欄第１９〜４５行）
　
（イ）「【００１６】図３は、ストレージ１の構成を示す簡略なブロック図である。ストレージ１は、ストレージ１全体の制御を司るコントロールユニット１１、ファイバチャネル５への接続と、その制御を行うファイバチャネルコントローラ１５、コントロールユニット１１が、ストレージ１の制御を行うために実行するプログラムやデータを格納したメモリ１２、管理コンソール４との間の通信を制御する通信インタフェース１６、及び複数の論理ユニット（ＬＵ）１３ａ、１３ｂ、・・・、１３ｎ、及び１４を有する。なお、図に示される通信ＬＵ１７は、本実施形態では特に必要とされるものではなく、これについては、第２の実施形態において説明する。
【００１７】論理ユニットは、計算機２から認識される仮想的なボリューム（記憶デバイス）であり、計算機２は、１つのＬＵを１台の論理的なディスク装置として認識する。論理ユニットは、計算機とストレージを接続するインタフェースの一つであるＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）の仕様において定義された名称である。ＳＣＳＩでは、個々の論理ユニットを識別するために、各論理ユニットに論理ユニット番号（Logical Unit Number：ＬＵＮ）が識別子として付与される。以下、本明細書では、論理ユニットを単にＬＵ、論理ユニット番号をＬＵＮと表記する。ストレージ１は、内部に複数のＬＵを定義し、構築することができる。ストレージ１の内部で定義されるＬＵを内部ＬＵと呼ぶ。各内部ＬＵには、それらをストレージ１内部で管理するために、０から始まる整数のシリアル番号が付けられる。この番号を内部ＬＵNと呼ぶ。
【００１８】各計算機２には、定義された複数のＬＵの中から、それぞれに専用のＬＵ１３（以下では、論理ユニット１３ａ、１３ｂ、・・・、１３ｎを個々に区別する必要のない時には参照番号として１３を用いる）が割り当てられる。本明細書では、いずれかの計算機に専用に割り当てられるＬＵ１３をローカルＬＵとも呼ぶ。一方、ＬＵ１４は、すべての計算機２、及び管理コンソール４により共用され、これらのいずれからもアクセス可能なＬＵである。このように複数の計算機から共用されるＬＵを本明細書では、共用ＬＵとも呼ぶ。計算機２は、ＯＳのブートアップ時に、接続されているストレージをサーチし、それらのＬＵＮを検出する。一般に、ＰＣ等の計算機によるＬＵＮの検出には、（ａ）ＬＵNを０から順にサーチする、（ｂ）ＬＵNは連続番号で存在することを仮定し、存在しない番号があれば、それ以降のサーチは行わない、といった制約がある。このような制約がある場合、各計算機２が検出するＬＵＮとして、内部ＬＵＮをそのまま用いようとすると、各計算機２に対して、それぞれの計算機２からアクセスが可能なＬＵの内部ＬＵＮのみを認識させることができなくなる。本実施形態では、計算機２が、利用可能なＬＵのＬＵＮのみを０から始まる連続番号として認識できるように、各計算機に対して、仮想的なＬＵＮを認識させる。以下では、計算機２により認識される仮想的なＬＵＮを仮想ＬＵＮと呼ぶ。内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとの間の対応関係は、後述するＬＵＮ管理テーブルにより管理される。
【００１９】メモリ１２には、ＬＵを定義したり作成したりするためにコントロールユニット１１が実行するＬＵ定義プログラム１２１、各計算機２から各ＬＵへのアクセスを制御するためにコントロールユニット１１により実行されるアクセス制御プログラム１２３、及び、各計算機２からＬＵへのアクセスを制御する際に、コントロールユニット１１が参照する管理情報を格納したＬＵN管理テーブル１２２が格納されている。
【００２０】図４は、ＬＵＮ管理テーブルの一例を示すテーブル構成図である。ＬＵＮ管理テーブル１２２は、内部ＬＵとその内部ＬＵを利用可能な計算機との組に対応した複数のエントリを有する。各エントリには、ポート番号１２２１、Target ID１２２２、仮想ＬＵN１２２３、内部ＬＵN１２２４、WWN１２２５、S_ID１２２６、及び属性１２２７が設定される。これらの情報は、例えば、ＬＵの作成、定義を行う際に、システムの管理者により管理コンソール４を介して設定される。
【００２１】ポート番号１２２１は、ストレージ１が備えるファイバチャネルの接続ポートに付与された番号である。本実施形態では、ストレージ１が有する接続ポートの数を１つと仮定し、ポート番号１２２１には、一律０が格納されるものとする。
【００２２】Target ID１２２２は、計算機２とのインタフェースにおいて、ストレージ１に割り当てられた識別子である。本実施形態のように計算機２とストレージ１とを接続するインタフェースにファイバチャネルが用いられる場合は、Target ID１２２１として、各ポートに対して初期化時に付与されるD_ID（Destination ID）を用いることができる。インタフェースとしてＳＣＳＩが用いられる場合、同一ポートに複数のＩＤを付与することができる。このような場合には、そのときの各ＬＵNが属するTarget IDをこのフィールドに設定する。インタフェースがファイバチャネルの場合、接続ポートの番号とD_IDは、１対１に対応させることができるので、ポート番号１２２１とTarget ID １２２２のいずれか一方を省略してもよい。本実施形態では、インタフェースにファイバチャネルを用いているので、Target ID１２２１は未使用とし、一律０が設定される。
【００２３】仮想ＬＵN１２２３と内部ＬＵN１２２４は、ＷＷＮ１２２５に設定された情報により識別される計算機２が認識している仮想ＬＵＮとその仮想ＬＵＮに対応する内部ＬＵＮとの関係を保持する。
【００２４】ＷＷＮ１２２５には、計算機２のファイバチャネルコントローラ２５０に設定されているＷＷＮ２５１２が設定される。ＷＷＮは、ファイバチャネルのポートとポートの接続関係を確立するポートログイン処理の際に、各計算機２から通知される情報である。
【００２５】S_ID１２２６は、ファイバチャネルのフレームヘッダに設定されるＩＤ情報であり、フレームを作成したソース（イニシエータ）を識別するＩＤである。S_IDは、ファイバチャネルの初期化の際に、動的に割り当てられる。ＷＷＮとS_IDの関連づけを行うことで、フレーム毎にＷＷＮを調べなくてもS_IDを検査することで計算機２を特定することができる。
【００２６】属性１２２７は、各ＬＵの所有属性を示す。「専用」は、１台の計算機２に専用に割り当てられたＬＵであることを示す。「共用」は複数の計算機２により共用されるＬＵであることを示す。
【００２７】ここで、計算機２ａのＷＷＮが“WWNa”、S_IDが“S_IDa”、計算機２ｂのＷＷＮが“WWNb”、S_IDが“S_IDb”、計算機２nのＷＷＮが“WWNn”、S_IDが“S_IDn”、管理コンソール４のＷＷＮが“WWNz”、S_IDが“S_IDz”と仮定する。図４に示すＬＵＮ管理テーブル１２２から、例えば、計算機２aには、専用のローカルＬＵ１３ａとして、内部ＬＵNが０のＬＵが割り当てられ、計算機２ａからは、ＬＵＮ“０”のＬＵとして認識されることが理解される。同様に、計算機２ｂには、専用のローカルＬＵとして、内部ＬＵＮが１のＬＵが割り当てられ、計算機２ｂからは、ＬＵＮ“０”のＬＵとして認識されることが理解される。また、内部ＬＵＮ“ｋ”のＬＵは、複数の計算機から共用されるＬＵであって、計算機２ａ、２ｂ、２ｎからは、ＬＵＮ“１”のＬＵとして認識され、管理コンソール４からは、ＬＵＮ“０”のＬＵとして認識されることが理解される。」（第５頁第８欄第２８行〜第７頁第１１欄第５行）
　
（ウ）「【００５８】なお、本実施形態では、インストールエージェントコントロールファイルにより不正インストールや誤インストールを防止しているが、ストレージ１のＬＵN管理テーブル１２２の機能を使用して、インストールの実行に先立ち、インストールの対象とする計算機以外の計算機のローカルＬＵを隠蔽し、もしくは共用ＬＵをインストール対象の計算機以外の計算機から隠蔽することにより、インストールが実行できないようにしてもよい。さらには、インストール完了後、インストーラプログラムやインストール用ファイル群を共用ＬＵから消去することで、不正インストールや誤インストールを防止することも可能である。」（第１０頁第１７欄第４３行〜同頁第１８欄第４行）
　
（エ）「【００５９】（第２の実施形態）第１の実施形態では、各計算機のパワーオン制御などをＬＡＮを介して行っているが、ＬＡＮを用いずに同様の処理を行うことも可能である。以下、第２の実施形態として、ＬＡＮを用いずにインストール作業を行う場合について説明する。」（第１０頁第１８欄第５〜９行）
　
（オ）「【００６４】本実施形態では、インストールの準備処理において行われる各種プログラムやファイルの配信は、以下のように行われる。
【００６５】本実施形態にいて、管理コンソール４は、ＬＵの作成、定義と同様に、ストレージ１と通信することで、ストレージ１のＬＵN管理テーブル１２２のWWNを変更し、管理コンソール４にプログラムのインストールを行う計算機２のローカルＬＵ１３をマウントする。この状態で、管理コンソール４は、各計算機２のローカルＬＵ１３に各種プログラム及びファイルを格納する。プログラム及びファイルの格納が済んだ後、管理コンソール４は、ＬＵN管理テーブル１２２の情報を元に戻し、次に計算機２が起動するときにそれらのファイルを利用できるようにする。」（第１０頁第１８欄第５０行〜第１１頁第１９欄第１３行）
　
　上記引用例１記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「複数の計算機２ａ、２ｂ、・・・、２ｎ（以下では、個々の計算機を区別せずに説明する場合、参照番号として２を用いる）、これら複数の計算機２により共用されるストレージ１、計算機システムを管理するための管理コンソール４を有し、複数の計算機２、管理コンソール４、及びストレージ１は、ファイバチャネルで接続され、管理コンソール４とストレージ１は、通信路７により接続されている計算機システムであって、
　ストレージ１は、ストレージ１全体の制御を司るコントロールユニット１１、ファイバチャネル５への接続と、その制御を行うファイバチャネルコントローラ１５、コントロールユニット１１が、ストレージ１の制御を行うために実行するプログラムやデータを格納したメモリ１２、管理コンソール４との間の通信を制御する通信インタフェース１６、及び複数の論理ユニット（ＬＵ）１３ａ、１３ｂ、・・・、１３ｎ、及び１４を有し、
　論理ユニットは、計算機２から認識される仮想的なボリューム（記憶デバイス）であり、計算機２は、１つのＬＵを１台の論理的なディスク装置として認識し、個々の論理ユニットを識別するために、各論理ユニットに論理ユニット番号（Logical Unit Number：ＬＵＮ）が識別子として付与され、ストレージ１は、内部に複数のＬＵを定義し、構築することができ、ストレージ１の内部で定義されるＬＵを内部ＬＵと呼び、各内部ＬＵには、それらをストレージ１内部で管理するために、０から始まる整数のシリアル番号が付けられ、この番号を内部ＬＵＮと呼び、
　計算機２が、利用可能なＬＵのＬＵＮのみを０から始まる連続番号として認識できるように、各計算機に対して、仮想的なＬＵＮを認識させるが、計算機２により認識される仮想的なＬＵＮを仮想ＬＵＮと呼び、内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとの間の対応関係は、ＬＵＮ管理テーブルにより管理され、
　メモリ１２には、ＬＵを定義したり作成したりするためにコントロールユニット１１が実行するＬＵ定義プログラム１２１、各計算機２から各ＬＵへのアクセスを制御するためにコントロールユニット１１により実行されるアクセス制御プログラム１２３、及び、各計算機２からＬＵへのアクセスを制御する際に、コントロールユニット１１が参照する管理情報を格納したＬＵＮ管理テーブル１２２が格納されており、
　ＬＵＮ管理テーブル１２２は、内部ＬＵとその内部ＬＵを利用可能な計算機との組に対応した複数のエントリを有し、各エントリには、仮想ＬＵＮ１２２３、内部ＬＵＮ１２２４、ＷＷＮ１２２５、Ｓ＿ＩＤ１２２６、及び属性１２２７が設定され、これらの情報は、例えば、ＬＵの作成、定義を行う際に、システムの管理者により管理コンソール４を介して設定され、
　仮想ＬＵＮ１２２３と内部ＬＵＮ１２２４は、ＷＷＮ１２２５に設定された情報により識別される計算機２が認識している仮想ＬＵＮとその仮想ＬＵＮに対応する内部ＬＵＮとの関係を保持する、
　計算機システム。」
　
（引用例２）
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−２３６５６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている（下線は、当審が付与したものである。）。
（カ）「【００１４】一般に計算機はＯＳブート時に接続するストレージをサーチしてＬＵを検出するが、サーチ方法にいくつかの制約がある場合がある。それは、
（ａ）論理ボリューム番号ＬＵＮは０から順にサーチする。
（ｂ）論理ボリューム番号ＬＵＮは連続番号で存在することを仮定し、ある番号が存在しない場合それ以降のサーチは行わない。
の２点である。これはサーチ時間を短縮するための工夫である。
【００１５】本発明の計算機もこのような特性をもつ計算機２ｘであると仮定する。このような場合、内部論理ボリューム番号ＬＵＮをそのまま上位計算機に割り当てるとすると、内部ＬＵＮ＝０以外の番号を割り当てられた計算機はこのＬＵを検出できないことになってしまう。すなわち、どの計算機も、自分が使う論理ボリューム番号ＬＵＮは０から始まることを前提としているから、内部論理ボリューム番号が直接論理ボリューム番号ＬＵＮとして割り当てられたのでは内部ＬＵＮ＝０以外の番号を割り当てられた計算機から見ると論理ボリュームＬＵが割り当てられていないことと同じになってしまう。そこで、すべての計算機に対し、計算機から見たときの論理ボリューム番号が０から始まり、かつ連続番号でＬＵＮを割り当てられているものとすることが必要である。
【００１６】そこで、本発明においては、ストレージ１は各計算機２ｘごとにその計算機２ｘが使用する内部ＬＵを、計算機から見たときに０から始まる連続した論理ボリューム番号になるよう再定義することで上記の課題を解決する。このように各計算機２ｘから認識されるＬＵを外部論理ボリューム（外部ＬＵ）、その番号を外部論理ボリューム番号（外部ＬＵＮ）と呼び、内部ＬＵおよび内部ＬＵＮと区別する。本発明では外部ＬＵと内部ＬＵの間に両者の関連を定義するＬＵＮ結合情報を設け、このＬＵＮ結合情報によって外部ＬＵと内部ＬＵとの結合の構成変更が可能となる。
これらの外部ＬＵＮ、ＬＵＮ結合情報および内部ＬＵＮの対応関係は、ストレージ１が備えるＬＵＮマップ１１１で管理する
　
（キ）「【００２７】次に論理ボリュームＬＵの構成変更について図３のフローチャートを用いながら説明する。
【００２８】
管理コンソール４を操作する作業者は、管理ユーティリティ４１からＬＵの構成変更指示を送る。
【００２９】
ストレージ１のＬＵ制御手段１１はこの指示を受け取り
指定されたＬＵが正しい場合、ＬＵ制御手段１１は、その指示に従いＬＵＮマップ１１１を書き換える
【００３０】
次に、計算機２ｘのＬＵ認識手段２１１ｘにＬＵの構成が変更されたことを通知する
【００３１】
ＬＵ認識手段２１１ｘは、ＬＵ制御手段１１から変更後のＬＵサイズを取得する
ＬＵ認識手段２１１ｘは変更されたＬＵＮとそのサイズを論理ボリューム管理ソフト２１ｘ（ＦＳ又はＬＶＭ）に通知し、計算機２ｘ上で変更後のＬＵが使用可能となる
【００３２】このように、
既存ＬＵのオンラインアクセスを継続しながら、構成の変更を反映させることができる
　
（引用例３）
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１０−４９５３０号公報（公開日：平成２２年３月４日）（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ク）「【００９７】
Ｂ２．ＳＤメモリカード用のカードアダプタを用いたメモリカード制御装置によるアクセス動作：
　本実施例のメモリカード１０Ａでは、上記したように、アクティブＬＵＮ＃がＬＵＮ管理情報としてＬＵＮ管理領域２２０Ａに記憶されていない。このため、本実施例のメモリカード１０Ａは、ＳＤメモリカード用のカードアダプタを用いたメモリカード制御装置２０によるアクセス動作において、アクティブＬＵＮ＃により管理されているアクティブＬＵＮ領域に対してアクセス動作を実行することはできない。そこで、
本実施例のメモリカード１０Ａのカードコントローラ１００Ａは、ＬＵＮ＃が「０」のＬＵＮ領域、すなわち、ＬＵＮ０領域をアクティブＬＵＮ領域であるとしてアクセス動作を実行する
【００９８】
　これにより、
ＳＤメモリカード用のカードアダプタを用いたメモリカード制御装置２０によるアクセス動作において、常にＬＵＮ０領域をアクティブＬＵＮ領域としてアクセス動作を実行する
　
（ケ）「【０１０３】
　メモリカード１０Ａは、上記したように、カードコントローラ１００Ａを備えている。そして、
このカードコントローラ１００Ａは、以下で説明するように、上記したアクティブＬＵＮ変更コマンドに基づいて、ＬＵＮ管理領域２２０中に記憶されている各ＬＵＮ領域のＬＵＮ＃を書き換えて、アクティブＬＵＮ領域の設定を変更する
 　
（コ）「【０１１０】
　
アクティブＬＵＮ領域の変更要求を受けたメモリカード（メモリカード１０Ａ）では、ＬＵＮ管理領域２２０Ａに記憶されている各ＬＵＮ領域のＬＵＮ＃を、それぞれ「１」インクリメントした番号に変更する
【０１１１】
　
そして、書き換えが正常に終了した場合には変更完了応答を返し
【０１１２】
　
アクティブＬＵＮ領域の変更要求に対応する応答結果を受け取ったカードアダプタ４０Ｅのカードアダプタコントローラ４２Ｅは、ホスト３０ＥのアクティブＬＵＮ設定アプリケーション３２Ｅに対して、受け取った応答結果に応じた応答を返す
【０１１３】
　以上のようにして、実施例のメモリカード１０Ａの
アクティブＬＵＮ領域を変更することができる
　
（サ）「【０１１８】
（１）上記実施例では、実施例のメモリカード１０の各ＬＵＮ領域へのアクセスを可能とするメモリカード制御装置２０Ｂと、実施例のメモリカードのアクティブＬＵＮ領域の切り替えを可能とするメモリカード制御装置２０Ｃと、実施例のメモリカード１０のＬＵＮ領域の設定を可能とするメモリカード制御装置２０Ｄを、それぞれ、別々の制御装置として説明した。しかしながら、
実施例のメモリカード１０の各ＬＵＮ領域へのアクセスを実現する機能、アクティブＬＵＮ領域の切り替えを可能とする機能、および、ＬＵＮ領域の設定を可能とする機能を有するメモリカード制御装置であってもよい
【０１１９】
（２）上記実施例では、
ホストと、カードアダプタとが独立した構成のメモリカード制御装置
　
４．対比
　引用発明１において、「ストレージ１の内部で定義されるＬＵ」、すなわち「内部ＬＵ」は、ストレージ１内部の１台の論理的なディスク装置であるから、本願発明の「アクセス対象」に相当する。
　次に、引用発明１において、「各内部ＬＵには、それらをストレージ１内部で管理するために、０から始まる整数のシリアル番号が付けられ」ており、この番号、すなわち「内部ＬＵＮ」が、本願発明の「アクセス対象に対応して設定された論理識別情報」に相当する。
　次に、引用発明１において「計算機２が、利用可能なＬＵのＬＵＮのみを０から始まる連続番号として認識できるように、各計算機に対して、仮想的なＬＵＮを認識させるが、計算機２により認識される仮想的なＬＵＮ」、すなわち「仮想ＬＵＮ」は、前記「内部ＬＵＮ」と「ＬＵＮ管理テーブル」によって対応関係が管理されているから、本願発明の「アクセス対象に対応して設定された論理識別情報を識別する論理ユニット番号」に相当する。
　次に、引用発明１において、「各計算機２」が該「各ＬＵへのアクセス」を「仮想的なＬＵＮ」により行っていることは明らかであるから、引用発明１において、「仮想的なＬＵＮ」により「各ＬＵへのアクセス」行う「各計算機２」が、本願発明の「論理ユニット番号を用いて前記アクセス対象との間の情報処理を行うアクセス処理部」に相当するといえる。
　次に、引用発明１において「ＬＵＮ管理テーブル１２２」は、「各計算機２からＬＵへのアクセスを制御する際に、コントロールユニット１１が参照する管理情報」として、計算機２ごとの「内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとの間の対応関係」を「保持」しているから、引用発明１の該「ＬＵＮ管理テーブル１２２」が、本願発明の「前記論理識別情報と前記論理ユニット番号との対応関係を格納した論理ユニット番号管理テーブル」に相当する。
　次に、引用発明１の該「ＬＵＮ管理テーブル１２２」を「格納」している「メモリ１２」が、本願発明の「論理ユニット番号管理テーブルを記憶する論理ユニット番号管理テーブル記憶部」に相当する。
　次に、引用発明１において、「ストレージ１全体の制御」は「コントロールユニット１１」が司っているから、計算機２ごとの「内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとの間の対応関係」を管理する「ＬＵＮ管理テーブル１２２」の「管理情報」を、「ストレージ１」と接続された「管理コンソール４」からの設定要求に基づいて、「コントロールユニット１１」が「設定」していることは明らかである。
　よって、引用発明１において、計算機２ごとの「内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとの間の対応関係」を管理する「ＬＵＮ管理テーブル１２２」の「管理情報」を、「ストレージ１」と接続された「管理コンソール４」からの設定要求に基づいて「格納」する「コントロールユニット１１」と、本願発明の「前記論理ユニット番号管理テーブルに格納される前記対応関係を外部からの変更要求に基づいて変更する論理ユニット番号管理テーブル変更部」とは、「前記論理ユニット番号管理テーブルに格納される前記対応関係を外部からの要求に基づいて記述する、論理ユニット番号管理テーブルの記述部」の点で共通する。
　次に、引用発明１において「コントロールユニット１１」は、計算機２ごとの「内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとの間の対応関係」を管理する「管理情報を格納したＬＵＮ管理テーブル１２２」を参照して、「各計算機２からＬＵへのアクセスを制御」しているから、「ＬＵＮ管理テーブル１２２」に「格納」された「仮想ＬＵＮ」（前述のとおり、本願発明の「論理ユニット番号」に相当する。）の何れかに対応する「内部ＬＵＮ」（前述のとおり、本願発明の「論理識別情報」に相当する。）で示される「内部ＬＵ」（前述のとおり、本願発明の「アクセス対象」に相当する。）へのアクセスを制御している。
　よって、引用発明１の「コントロールユニット１１」のかかる制御部が、本願発明の「前記論理ユニット番号管理テーブルに格納された論理ユニット番号の何れかに対応する前記論理識別情報で示される前記アクセス対象へのアクセスを制御するアクセス制御部」に相当する。
　次に、引用発明１の「ストレージ１１」は、上記のとおり、「ＬＵＮ管理テーブル１２２」により、ＬＵＮ（論理ユニット番号）の管理を行っているから、引用発明１の「計算機２」及び「ストレージ１１」においてＬＵＮ（論理ユニット番号）の管理を行っている管理部と、本願発明の「論理ユニット番号管理装置」とは、以下の相違点を除いて、「論理ユニット番号管理システム」の点で共通する。
　
　すると、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致する。
（一致点）
　アクセス対象に対応して設定された論理識別情報を識別する論理ユニット番号を用いて前記アクセス対象との間の情報処理を行うアクセス処理部と、
　前記論理識別情報と前記論理ユニット番号との対応関係を格納した論理ユニット番号管理テーブルを記憶する論理ユニット番号管理テーブル記憶部と、
　前記論理ユニット番号管理テーブルに格納される前記対応関係を外部からの要求に基づいて記述する、論理ユニット番号管理テーブルの記述部と、
　前記論理ユニット番号管理テーブルに格納された論理ユニット番号の何れかに対応する前記論理識別情報で示される前記アクセス対象へのアクセスを制御するアクセス制御部と、
　を備えることを特徴とする論理ユニット番号管理システム。
　
　また、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、「アクセス処理部」が「論理ユニット番号管理装置」に備えられているのに対し、引用発明１では、「ストレージ１１」がＬＵＮ（論理ユニット番号）の管理を行っているものの、「計算機２」（本願の請求項１に係る発明の「アクセス処理部」に相当する。）は、「ストレージ１１」と「ファイバチャネル」で接続されている点。
　
＜相違点２＞
　論理ユニット番号管理テーブルの記述に関して、本願発明では、論理ユニット番号管理テーブルに格納される対応関係を外部からの「変更要求」に基づいて「変更」しているのに対し、引用発明１では、「ＬＵＮ管理テーブル１２２」に格納される、計算機２ごとの「内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとの間の対応関係」を、「ストレージ１」と接続された「管理コンソール４」からの設定要求に基づいて、「コントロールユニット１１」が「設定」している点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「変更要求に基づいて前記論理ユニット番号管理テーブルを変更した場合に、前記アクセス処理部へ当該変更完了を通知する変更完了通知部」を備え、「変更完了の通知後」に「アクセス対象へのアクセス」が制御されているのに対し、引用発明１では、そのような「変更完了通知部」を備えておらず、また「内部ＬＵ」（本願発明の「アクセス対象」に相当する。）へのアクセスを、「変更完了の通知後」とすることも示されていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
＜相違点１＞について：
　引用例１には、「計算機２とストレージを接続するためのインタフェース（以下Ｉ／Ｆと略記する）には、その接続距離と速度の面で適切であるファイバチャネルを用いられているが、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、IEEE１３９４バス等のインタフェースが用いられていてもよい。」（前記「３．引用例」摘記事項（ア）参照。）と記載されているから、引用発明１において、「ストレージ１１」と「計算機２」（アクセス処理部）とを接続するインタフェースとして「接続距離」の短いものを用い、両者を併せて「装置」（論理ユニット番号管理装置）と呼びうる程度のものとして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２＞について：
　一般に、「変更」とは、「過去の設定」に対し、「新たな設定」を行うことを意味すると理解できる（例えば、引用例３の第【００５３】〜【００５４】段落では、アクセスＬＵＮ＃の数字を「０」から「２」に変更することを「設定」と呼び、またそのための要求を「セット要求」と呼んでいる。）。
　そして、引用発明１においても、システムの管理者が、必要に応じ、管理コンソール４を介して「ＬＵＮ管理テーブル１２２」を新たに設定（変更）することを予定していることは、「２．引用例」の摘記事項（ウ）〜（オ）の記載より、当業者にとって明らかであるから、引用発明１において、「ＬＵＮ管理テーブル１２２」に格納される、計算機２ごとの「内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとの間の対応関係」を、「ストレージ１」と接続された「管理コンソール４」からの、新たな設定要求（変更要求）に基づいて、「コントロールユニット１１」が、過去の設定に対し新たに設定（変更）を行うようにすることは、当然に予定されていることといえる。
　よって、引用発明１において、「ＬＵＮ管理テーブル１２２」に格納される、計算機２ごとの「内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとの間の対応関係」を、「ストレージ１」と接続された「管理コンソール４」からの、新たな設定要求（変更要求）に基づいて、「コントロールユニット１１」が、新たに設定（変更）するようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点３＞について：
　計算機が認識しているＬＵＮ（外部ＬＵＮ、ＬＵＮ０）とアクセス対象（内部ＬＵＮ、ＬＵＮ管理領域に記憶されている、ＬＵＮ＃が「０」のＬＵＮ領域）との対応を変更した場合に、アクセス処理部（論理ボリューム管理ソフト（ＦＳ又はＬＶＭ）、カードアダプタ及びホスト）へ当該変更完了を通知し、計算機（ホスト）が変更後のＬＵを使用可能とすることは、周知の事項である（例えば、引用例２、引用例３参照。）。
　そして、引用発明１と、上記周知の事項とは、計算機（ホスト）へのＬＵの割当て技術である点で共通するから、引用発明１に上記周知の事項を適用し、引用発明１において、「ＬＵＮ管理テーブル１２２」に格納される、計算機２ごとの「内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとの間の対応関係」を新たに設定（変更）する際、「計算機２」（アクセス処理部）に当該新たな設定（変更）の完了を通知し、新たな設定（変更）の完了の通知後に、計算機２ごとの新たな「内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとの間の対応関係」を管理する「管理情報を格納したＬＵＮ管理テーブル１２２」を参照して、「各計算機２からＬＵへのアクセスを制御」するようにして、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明１及び周知の事項より、当業者が予測し得たものである。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．審判請求書における請求人の主張について
  審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】「３．本発明と引用発明との対比」において、請求人は『これに対し、本願請求項１に記載の発明は、「先頭のＬＵＮしか認識できないような装置であっても、変更によりＬＵＮの先頭に割り当てられた論理識別情報に基づいて、その論理識別情報に対応するアクセス先へアクセスできるよう制御する。」、すなわち、先頭のＬＵＮしか認識できないという制約を、上記Ａ〜Ｃの機能構成をもって、その先頭のＬＵＮに対応する論理識別情報を任意に変更することによって回避する、という技術であり、どのような制約を回避するかという点で引用文献２の技術と相違しております。 
 　つまり、引用文献２に記載の技術においては、内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとを関係づけて管理するＬＵＮ管理テーブルの内容が自由に変更可能か否か、を問われる発明ではない一方、本願請求項１に記載の技術は、ＬＵＮ管理テーブル（論理ユニット番号管理テーブル）でＬＵＮ（論理ユニット番号）と論理識別情報との対応関係を保持し、ＬＵＮに対応する論理識別情報を自由に変更すること、が問われる発明であります。』と主張している。
　しかし、本願の請求項１に係る発明は、「先頭のＬＵＮしか認識できないような装置」を発明特定事項としてない（なお、本願明細書第【００２５】段落には、「本実施形態の論理ユニット番号管理装置１においてはＯＳやＢＩＯＳがＬＵＮ０，ＬＵＮ１，ＬＵＮ２の３つのＬＵＮを認識できるものとし」と記載されている。）から、この点を前提とする請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではない。
　また、引用発明１において、内部ＬＵＮと仮想ＬＵＮとの対応関係を管理するＬＵＮ管理テーブルの内容が、管理コンソールより自由に変更可能であることは、引用例１（審判請求書に記載された「引用文献２」に対応する。）の記載より、当業者にとって明らかなことであるから、請求人の主張する、「問われる」対象についての相違は、本件については、主観的な相違であって、引用発明１に対し、本願の請求項１に記載された事項により特定される発明が格別のものであることを根拠づけることにはならない。
　
７．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。