【事件の表示】
　特願２００８−５１５２７３「試験システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日国際公開，ＷＯ２００６／１３１６９７，平成２０年１１月２７日国内公表，特表２００８−５４２７８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１８年６月１日（優先権主張日：平成１７年（２００５年）６月１０日，英国および同年同月１３日，米国）を国際出願日とする国際出願であって，平成２３年５月３０日付けで手続補正がなされ，同年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。 
　さらに，平成２５年２月１８日付けで審尋がなされ，回答書が同年５月１７日付けで請求人より提出されたものである。　
　　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　　
［理由］　
１　補正後の本願発明　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，　
「　【請求項１】　
　体液サンプル中の検体の濃度を測定する試験システムであって、前記システムは、　
　酵素に作用される検体を含有する体液が存在する場合に酵素の触媒作用を表す試薬手段をそれぞれが含む、容器内の複数の試験部材と、　
　測定物理値を生成するために、内部に受容した試験部材に対して測定を実行する回路と、前記測定物理値から特定の体液の検体濃度値を決定する手段と、決定した検体濃度値を示す手段とを有する、試験部材を受容する試験測定器と、　
　前記複数の試験部材に特有のデータを含む、前記容器に備えられている容器ＲＦＩＤタグと、　
　対応する患者に特有のデータを含み、患者によって持ち運び可能な部材に備えられた患者ＲＦＩＤタグとを備え、　
　前記試験測定器は、前記容器ＲＦＩＤタグおよび前記患者ＲＦＩＤタグからデータを読み出しこれを
前記決定された前記検体濃度値とともに前記対応する患者毎に
　前記試験測定器は、検体濃度測定値を測定できるようになる前に、前記ＲＦＩＤタグのそれぞれからの入力を必要とするようにプログラミングされることを特徴とする、試験システム。」　
と補正された。（下線は補正箇所を示す）　
　　
　本件補正は，補正前の特定事項である「前記容器ＲＦＩＤタグおよび前記患者ＲＦＩＤタグからデータを読み出しこれを記憶する手段」を「前記容器ＲＦＩＤタグおよび前記患者ＲＦＩＤタグからデータを読み出しこれを前記決定された前記検体濃度値とともに前記対応する患者毎に記憶する手段」と限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下「平成１８年改正前」という）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　　
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
２　引用刊行物およびその記載事項　
（１）本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００２−５２１６９２号公報（以下「刊行物１」という）には，「ハンドヘルド被分析物検査器具」に関して，次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審にて付与。以下同様）　
　　
（１−ア）　
「　【請求項１】　ハウジングと、　
　
被分析物を受け入れるように構成された検査ストリップに結合されたバーコードをスキャンするためにハウジング内に配置されたバーコードリーダ
　検査ストリップを受け入れるためにハウジング内に配置されたポートと、
　
検査ストリップから受信された被分析物信号を処理し、且つ被分析物信号から被分析物データを生成するためにポートと電気的に通信する電子回路と、
　
いくつかの被分析物データを表示するために、電子回路と電気的に通信するディスプレイ
　電子回路と電気的に通信をして、且つデータ通信ネットワークを介してホストコンピュータに電気的に接続可能であるコネクタとを備え、該電子回路が、データ通信ネットワークへ接続されると、被分析物データをホストコンピュータへ自動的にアップロードする、ハンドヘルド被分析物検査器具。」
　　
（１−イ）　
「【００１１】　
（発明を実施するための最良の形態）　
　図１を参照すると、病院の環境において１つまたはそれ以上の
被分析物（例えば、血液ブドウ糖、ケトン、その他）についての患者検査に用いられる器具１０が、ドッキングステーション１２内に配置されて示されている。器具１０は、検査ストリップの一端に載置された患者サンプル（例えば、血液）を、ストリップの他端が器具１０に挿入されたときに分析する。ドッキングステーション１２は、器具１０がステーション１２内に配置されたときに、ホストコンピュータへの検査結果の自動的な転送を可能とし
　　
（１−ウ）　
「【００１２】　
　典型的なヘルスケア施設において、複数の器具１０が、図２に示されるように、ドッキングステーション１２を介してホストコンピュータ１４に対してネットワーク接続され得る。例えば、１つの器具は、各患者の部屋へ割り当てられ得る。ナースまたは他のオペレータは、器具内へ検査ストリップを挿入し、且つ検査ストリップの露出部分に患者サンプルを載置する。分析するために充分な患者サンプル量が、検査ストリップ上に載置されたときに、可聴表示がオペレータに報知する。
器具は、それからサンプルを分析し、且つＬＣＤモジュール上にその結果を表示する。オペレータは、結果が有効となる前でさえも、前記器具をドッキングステーション１２に戻すことができ、ドッキングステーション１２では、検査データ（オペレータＩＤ、患者ＩＤ、日付、時間、およびその他のパラメータ）が、ケーブルを介して、ホストコンピュータ１４へ自動的に転送される。
　　
（１−エ）　
「【００１３】　
　被分析物検査器具　
　図３および４を参照すると、被分析物検査器具２０は、ハウジング２２、ユーザインタフェース２４、およびディスプレイ領域２６を含んでいる。ハウジング２２は、臨床患者検査のためにハンドヘルド操作を許容するように形成されている。ハウジング２２は、アナログおよびディジタルプリント回路基板を取付けるための内部サブフレーム２８、およびバーコードスキャンエンジン３０を含んでいる。サブフレームはまた、バッテリキャビティを形成し、且つバッテリコンタクト（図示されていない）を含んでいる。・・・取り付けられている。　
　【００１４】　
　ユーザインタフェース２４は、数字キーパッドと、ファンクションボタンとを含んでいる。・・・前記キーパッドおよびバーコードリーダは、オペレータが、オペレータおよび患者識別（ＩＤ）番号、ストリップコントロールロット番号、および較正コードを含む種々のデータを入力すること、並びに他の器具パラメータ（例えば、日時、セキュリティ間隔、ディスプレイバックライト）をセットすることを可能とする。
バーコードリーダは、各検査の間、検査ストリップコードを視覚的に照合する必要性を排除するので、検査ストリップ較正データの入力に用いることが好ましい。
　　
（１−オ）　
「【００１６】　
　図３および４を再び参照すると、バーコードリーダは、レーザスキャンエンジン３０、および赤色アクリル出口窓３２を備えている。赤色出口窓３２は、スキャンエンジンレーザ源の波長（例えば、６８０ｎｍ）に適合しない受光を減弱させるための光学フィルタとして動作する。バーコードリーダは、バーコードの非接触読み取りを提供するために、ハンドヘルド器具の先端に配置される光学系を含んでいる。リーダは、キーパッドの上端に配置されたスキャンキー３４を押下することにより稼動される。
バーコードリーダは、もしもオペレータが、オペレータＩＤ、患者ＩＤ、あるいはストリップロットまたはコントロールバイアル情報の、いずれか１つの入力が促された場合にのみ稼動され得る。識別は、
オペレータおよび患者が身につけたバーコード化された識別タグ（例えば、リストバンド）から、リーダを介して器具内に読み込まれ得る。
　　
（１−カ）　
「【００２０】　
　
図６は、３つの電極を含み、且つ血液中の被分析物のレベルを判定するために器具（図４参照）と共に使用され得る、一つのタイプの検査ストリップ４０を示している。ストリップは、サンプル領域４２がハウジング２２の外部に残るように、ポート３６に部分的に挿入される。血液サンプルが、サンプル領域４２に塗布され、且つ３個の電極の非露出端部におけるアクティブ領域（図示されていない）へ流れる。アクティブ領域は、サンプルにおける電気化学的反応を生じさせ、そしてそれは電気的に監視される。各検査ストリップは、典型的には、有効期限日を有しているので、ストリップパッケージ上に配置され得るストリップ識別コードは、器具２０にマニュアルにより入力されるか、またはバーコードリーダによりスキャンされる。もしも、ストリップコードが、有効なコードとして認識されなければ、そのときは、器具２０は、オペレータに警告し、当該ストリップ４０についての器具２０のさらなる操作を防止する。
　　
（２）本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第２００４／０６８１２８号（以下「刊行物２」という）には，「体液成分分析システム」に関して，次の事項が図面とともに記載されている。　
　　
（２−ア）　
「技術分野　
　
本発明は、ブドウ糖やヘモグロビン等の体液中の成分を定量あるいは定性的に分析する体液成分分析システムに関する。より詳しくは、体液中の成分の特性に応じて反応する反応部分を有するセンサーチップと
センサーチップを収納または包装したセンサー容器等のセンサー収納体
　　
（２−イ）　
「　
この血糖値の測定は、グルコースオキシダーゼやグルコースデヒドロゲナーゼ等の酵素がブドウ糖を酸化する反応を用いて行われる場合が多い。現在、
あるいは上記の酵素反応の生成物を電気的に測定する電極式の方法
等による血糖測定装置を用いて行われている。
　これらの測定方法においては、皮膚穿刺専用器具を用いて、ランセットと称される針状や小刀状の穿刺手段によって患者の指先等の皮膚に傷を形成して血液等の体液を出液させた後、その体液を別に準備した試験紙あるいは電極センサー等を有する試験片に移し、血糖測定装置で測定する（例えば、特開平０７−１６７７８６号公報参照）。　
　上記試験紙や電極センサーの製造ロット等のばらつきを補正するため、センサーチップにセンサーの性能のばらつきを補正するパラメータを記録して用いるもの（例えば、特開平０７−２０９２４２号公報参照）や、センサーチップのロット毎にパラメータを記録したメモリキーを用い、測定装置本体にメモリーを装着してパラメータを装置に読み込むもの等が知られている（例えば、特表平０８−５０２５９０号公報及び特表平１１−５１０９１５号公報参照）。　
　しかしながら、上記メモリキーの使用等によれば、ロットが変わった際に、その都度メモリキー等を差し換えなければならず、使用者にとって煩わしいものである。　
　本発明は、このような従来技術が有していた問題を解決するものであり、センサーチップのロットが変わった際に、使用者がその都度メモリキー等を差し換える必要がない、簡便な体液成分分析システムを提供することを目的とする。」（１頁２１行〜２頁２１行）　
　　
（２−ウ）　
「発明を実施するための最良の形態　
　以下、本発明を適用した体液成分分析システムの実施の形態を図を参照して説明する。　
　図１Ａおよび図１Ｂは、センサーチップ１と血糖値測定装置本体等の測定装置本体１１とを概略的に示したものであって、
センサーチップ１には血糖値等の成分反応部分２と電極端子３とを有している。
　使用に際しては、センサーチップ１の電極端子３部分を測定装置本体１１のセンサーチップ装着部１２内に脱着可能に装着する。　
　そして、穿刺具等によって患者の手指等を穿刺して血液等の体液を滲出させた後、測定装置本体１１の先端に装着されているセンサーチップ１の成分反応部分２にその滲出した血液等の体液を点着させる。そして、スイッチ部１４をＯＮすることにより、体液中の血糖値等の成分の値等が成分表示部１３にデジタル表示されるものである。」（６頁５〜２１行）　
　　
（２−エ）　
「次に、本発明の体液成分分析システムの詳細について説明する。　
　まず、図２は、体液成分分析システムの概要を説明するブロック図であり、この体液成分分析システムは、センサーチップ１の製造ロットの違い等による性能のばらつきを修正するための自動校正操作を収納ケース３１内で自動的に行うようにしたものである。　
　
なお、図３Ａは、同一製造ロットで、多数（例えば２０個〜５０個）のセンサーチップ１を内部空間であるセンサーチップ収納空間２０に収納した開閉蓋２１付きの容器であるセンサーチップ収納体２２を示していて、図３Ｂは、１個〜数個の少数のセンサーチップ１を包装体２３で包装したセンサーチップ収納体２４を示したものである。
　そして、図２の体液成分分析システムは、これら２つのセンサーチップ収納体２２、２４の何れでも実施することができるが、ここでは、図３Ａに示したセンサーチップ収納体２２の使用例を示している。　
　つまり、収納ケース３１内には、測定装置本体１１の位置決め部３２と、センサーチップ収納体２２の位置決め部３３とが隣接して形成されていて、これらの位置決め部３２、３３内にそれぞれ測定装置本体１１とセンサーチップ収納体２２とが収納されて位置決めされる。　
　この際、
センサーチップ収納体２２の一方の側面等には、内部に収納されているセンサーチップ１の性能のばらつきを修正するための校正情報（センサ出力の校正係数等）である少なくとも１つのパラメータが記録されたパラメータ記録手段３４が付設または表示されていて、測定装置本体１１の対向する側面には、パラメータ受取手段３５が付設されている。なお、パラメータ記録手段に格納されているパラメータは、収納ケース３１に収められている各センサーチップに関して共通のパラメータとなっている。つまり、パラメータはロッド毎に同一のものが用いられる。
　そして、測定装置本体１１とセンサーチップ収納体２２をそれぞれの位置決め部３２、３３内に挿入して位置決めすると、これらの
パラメータ記録手段３４とパラメータ受取手段３５が互いに接触、近接等される。　　すると、転送手段３６によってセンサーチップ収納体２２のパラメータ記録手段３４から測定装置本体１１のパラメータ受取手段３５にセンサーチップ１の少なくとも１つのパラメータが自動的に転送されて、演算部１５に入力される。そして、センサーチップ１の製造ロットの違い等による性能のばらつきが自動的に修正されて、記憶部１６で記憶されることになる。
　　
（２−オ）　
「次に、図５は転送手段３６として、光学的転送方式を用いた例を示したものであって、センサーチップ収納体２２のパラメータ記録手段３４がバーコード４４（図３Ｂ参照）等の光学的に読み取りが可能な表示手段によって構成されている。一方、測定装置本体１１のパラメータ受取手段３５がＬＥＤ等の発光素子４５とフォトトランジスタ等の受光素子４６とからなる光反射方式の読取手段に構成されている。　
　そして、前述同様に、測定装置本体１１とセンサーチップ収納体２２を収納ケース３１のそれぞれの位置決め部３２、３３内に正しくセットすると、挿通部３７にて、発光素子４５によってバーコード４４が照明され、その反射光が受光素子４６で受光されて、バーコード４４等で表示されているパラメータがセンサーチップ収納体２２から測定装置本体１１へ前述同様に自動転送されるものである。」（９頁１５〜末行）　
　　
（２−カ）　
「次に、図７は、転送手段３６として、電波的転送方式を用いた例を示したものであって、センサーチップ収納体２２のパラメータ記録手段３４が電波的発信手段４９で構成されていて、その測定装置本体１１のパラメータ受取手段３５が電波的送受信手段５０で構成されている。　
　そして、前述同様に、測定装置本体１１とセンサーチップ収納体２２を収納ケース３１のそれぞれの位置決め部３２、３３内に正しくセットすると、挿通部３７にて、電波的送受信手段５０から発信された電波の反射等によって電波的発信手段４９からその電波的送受信手段５０へ電波情報が送られるようにして、パラメータがセンサーチップ収納体２２から測定装置本体１１へ前述同様に自動転送されるものである。」（１０頁１６〜２５行）　
　　
３　対比，検討　
（１）刊行物１に記載された発明　
　上記記載事項（１−イ）および（１−カ）からみて，刊行物１には「被分析物（例えば、血液ブドウ糖、ケトン、その他）についての患者検査に用いられる器具１０が、ドッキングステーション１２内に配置されて示されている。器具１０は、検査ストリップの一端に載置された患者サンプル（例えば、血液）を、ストリップの他端が器具１０に挿入されたときに分析する。」および「図６は、３つの電極を含み、且つ血液中の被分析物のレベルを判定するために器具（図４参照）と共に使用され得る、一つのタイプの検査ストリップ４０を示している。ストリップは、サンプル領域４２がハウジング２２の外部に残るように、ポート３６に部分的に挿入される。血液サンプルが、サンプル領域４２に塗布され、且つ３個の電極の非露出端部におけるアクティブ領域（図示されていない）へ流れる。アクティブ領域は、サンプルにおける電気化学的反応を生じさせ、そしてそれは電気的に監視される。」と記載されている。　
　また，上記記載事項（１−ア）からみて，刊行物１記載の「被分析物検査器具」には「検査ストリップから受信された被分析物信号を処理し、且つ被分析物信号から被分析物データを生成するためにポートと電気的に通信する電子回路と、いくつかの被分析物データを表示するために、電子回路と電気的に通信するディスプレイ」を含むといえる。　
　そして，同（１−ア）からみて，刊行物１には「被分析物を受け入れるように構成された検査ストリップに結合されたバーコードをスキャンするためにハウジング内に配置されたバーコードリーダ」が記載され，同（１−オ）「バーコードリーダは、もしもオペレータが、オペレータＩＤ、患者ＩＤ、あるいはストリップロットまたはコントロールバイアル情報の、いずれか１つの入力が促された場合にのみ稼動され得る。識別は、・・・オペレータおよび患者が身につけたバーコード化された識別タグ（例えば、リストバンド）から、リーダを介して器具内に読み込まれ得る。」，同（１−エ）「バーコードリーダは、各検査の間、検査ストリップコードを視覚的に照合する必要性を排除するので、検査ストリップ較正データの入力に用いることが好ましい。」および同（１−カ）「各検査ストリップは、典型的には、有効期限日を有しているので、ストリップパッケージ上に配置され得るストリップ識別コードは、器具２０にマニュアルにより入力されるか、またはバーコードリーダによりスキャンされる。」と記載されている。　
　さらに，上記記載事項（１−イ）および（１−ウ）からみて，刊行物１には「ドッキングステーション１２は、器具１０がステーション１２内に配置されたときに、ホストコンピュータへの検査結果の自動的な転送を可能とし」および「器具は、それからサンプルを分析し、且つＬＣＤモジュール上にその結果を表示する。オペレータは、結果が有効となる前でさえも、前記器具をドッキングステーション１２に戻すことができ、ドッキングステーション１２では、検査データ（オペレータＩＤ、患者ＩＤ、日付、時間、およびその他のパラメータ）が、ケーブルを介して、ホストコンピュータ１４へ自動的に転送される。」と記載されている。　
　　
　これらの記載事項を総合すると，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。　
　　
「血液サンプル中のブドウ糖の濃度を測定するための試験システムであって，前記システムは，　
　血液サンプル中のブドウ糖の濃度を測定するために，サンプル領域に塗布された血液が流れて３個の電極のアクティブ領域で生じる電気化学的反応が電気的に監視される検査ストリップと，　
　検査ストリップから受信された被分析物信号を処理し，且つ被分析物信号から被分析物データを生成するための電子回路と，いくつかの被分析物データを表示するためのディスプレイと，検査ストリップを受け入れるためにハウジング内に配置されたポートと，ハウジング内に配置されたバーコードリーダとを有する被分析物検査器具と，　
　該バーコードリーダが検査ストリップパッケージ上に配置されるバーコード化された検査ストリップ識別コードデータを読み出すものであり，　
　該バーコードリーダがバーコード化された患者ＩＤを読み出すリストバンドの形の患者標識タグと，　
　該バーコードリーダがバーコード化されたオペレータＩＤを読み出すリストバンドの形のオペレータ標識タグとを備え，　
　前記被分析物検査器具はドッキングステーション内に配置されたとき，検査結果と共に，オペレータＩＤ，患者ＩＤ，日付，時間，およびその他のパラメータをホストコンピュータに自動転送できる，試験システム。」（以下「引用発明」という）　
　　
（２）対比　
　補正発明と引用発明とを比較すると，引用発明の「血液」，「ブドウ糖」および「血液サンプル中のブドウ糖の濃度を測定するための試験システム」は，それぞれ，補正発明の「体液」，「検体」および「体液サンプル中の検体の濃度を測定する試験システム」に相当するといえる。　
　そして，「ブドウ糖」はグルコースオキシダーゼ等の酵素に作用される物質であり，ブドウ糖の濃度を，サンプル領域に塗布された血液が流れて，３個の電極（即ち作用電極，対向電極と参照電極），場合によっては２個の電極（即ち作用電極と対向電極）のアクティブ領域で生じる電気化学的反応により測定する方式の「検査ストリップ」に，酵素の触媒作用を表す試薬手段が含まれていることは，血液中のブドウ糖濃度（いわゆる血糖値）の測定技術分野における技術常識にすぎないから，引用発明の「血液サンプル中のブドウ糖の濃度を測定するために，サンプル領域に塗布された血液が流れて３個の電極のアクティブ領域で生じる電気化学的反応が電気的に監視される検査ストリップ」は，補正発明の「酵素に作用される検体を含有する体液が存在する場合に酵素の触媒作用を表す試薬手段を含む、試験部材」に相当するといえ，引用発明の「被分析物検査器具」は，「検査ストリップを受け入れるためにハウジング内に配置されたポート」を有するのであるから，補正発明の「試験部材を受容する試験測定器」に相当するといえる。　
　また，引用発明の電気化学的反応により測定する方式の「検査ストリップ」に対しては，その作用電極に所定の電圧を印加しなければ，被分析物濃度に対応した「被分析物信号」を生成させることはできないから，引用発明の「被分析物検査器具」は，補正発明における「測定物理量」に相当する「被分析物信号」を生成させるために，「内部に受容した試験部材に対して測定を実行する回路」を備えているものといえるし，引用発明の「検査ストリップから受信された被分析物信号を処理し、且つ被分析物信号から被分析物データを生成するための電子回路」と「いくつかの被分析物データを表示するためのディスプレイ」は，それぞれ，補正発明の「前記測定物理値から特定の体液の検体濃度値を決定する手段」と「決定した検体濃度値を示す手段」に相当するといえる。　
　さらに，引用発明の「検査ストリップ識別コード」は「検査ストリップに」特有のデータに他ならないし，同様に「患者ＩＤ」も「患者に特有のデータ」に他ならない。　
　そして，引用発明の「被分析物検査器具」は，「ドッキングステーション内に配置されたとき、検査結果と共に、オペレータＩＤ、患者ＩＤ、日付、時間、およびその他のパラメータをホストコンピュータに自動転送できる」ものであるから，当然，それらの情報を記憶する手段を備えているものといえる。　
　　
　そこで，両者は， 
（一致点）
「体液サンプル中の検体の濃度を測定する試験システムであって，前記システムは，　
　酵素に作用される検体を含有する体液が存在する場合に酵素の触媒作用を表す試薬手段を含む，試験部材と，　
　測定物理値を生成するために，内部に受容した試験部材に対して測定を実行する回路と，前記測定物理値から特定の体液の検体濃度値を決定する手段と，決定した検体濃度値を示す手段とを有する，試験部材を受容する試験測定器と，　
　対応する患者に特有のデータを含み，患者によって持ち運び可能な部材に備えられた患者標識タグとを備え，　
　前記試験測定器は，前記試験部材に特有なデータを含み試験部材パッケージ上に配置されたデータおよび前記患者標識タグからデータを読み出しこれを前記決定された前記検体濃度値とともに記憶する手段を含む，試験システム。」　
の点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点１） 
　「試験部材」が，補正発明では「容器内の複数の試験部材」であって，「試薬手段をそれぞれが含む」ものであるのに対し，引用発明にはそのような特定がない点。　
　　
（相違点２）　
　「試験部材に特有のデータ」が，補正発明では「前記複数の試験部材に特有のデータを含む、前記容器に備えられている容器ＲＦＩＤタグ」として含まれているのに対し，引用発明では，「検査ストリップパッケージ上に配置されるバーコード化された検査ストリップ識別コード」として含まれている点。　
　　
（相違点３）　
　「患者標識タグ」が，補正発明では「患者ＲＦＩＤタグ」であるのに対し，引用発明ではバーコード化された患者標識タグである点。　
　　
（相違点４）　
　「前記試験測定器におけるデータを読み出しこれを前記決定された前記検体濃度値とともに記憶する手段」が，補正発明では「前記容器ＲＦＩＤタグおよび前記患者ＲＦＩＤタグからデータを読み出しこれを前記決定された前記検体濃度値とともに前記対応する患者毎に記憶する手段」であるのに対し，引用発明にはそのような特定がない点。　
　　
（相違点５）　
　補正発明では「前記試験測定器は，検体濃度測定値を測定できるようになる前に、前記ＲＦＩＤタグのそれぞれからの入力を必要とするようにプログラミングされる」ものであるのに対し，引用発明にはそのような特定がない点。　
　　
（３）相違点についての検討　
　　
（相違点１，２について）　
　上記記載事項（２−ア）〜（２−ウ）の「本発明は、ブドウ糖やヘモグロビン等の体液中の成分を定量あるいは定性的に分析する体液成分分析システムに関する。より詳しくは、体液中の成分の特性に応じて反応する反応部分を有するセンサーチップと・・・センサーチップを収納または包装したセンサー容器等のセンサー収納体・・・」，「この血糖値の測定は、グルコースオキシダーゼやグルコースデヒドロゲナーゼ等の酵素がブドウ糖を酸化する反応を用いて行われる場合が多い。現在、・・・あるいは上記の酵素反応の生成物を電気的に測定する電極式の方法・・・等による血糖測定装置を用いて行われている。」および「センサーチップ１には血糖値等の成分反応部分２と電極端子３とを有している。」からみて，刊行物２には，引用発明の「検査ストリップ」と同様の「ブドウ糖を含有する血液が存在する場合に酵素の触媒作用を表す試薬手段をそれぞれ含むセンサチップ」が記載されており，また，同（２−エ）の「なお、図３Ａは、同一製造ロットで、多数（例えば２０個〜５０個）のセンサーチップ１を内部空間であるセンサーチップ収納空間２０に収納した開閉蓋２１付きの容器であるセンサーチップ収納体２２を示していて、図３Ｂは、１個〜数個の少数のセンサーチップ１を包装体２３で包装したセンサーチップ収納体２４を示したものである。」からみて，「容器内の複数の試験部材」を具備することが記載されているといえる。
　そして，上記記載事項（２−ウ）の「測定装置本体１１の先端にはセンサーチップ１が脱着可能に装着されるスリット等のセンサーチップ装着部１２、・・・が設けられている。」との記載からみて，刊行物２の「測定装置本体」は，試験部材（センサチップ）を受容する試験測定器であって，上記記載事項の（２−エ）の「センサーチップ収納体２２の一方の側面等には、内部に収納されているセンサーチップ１の性能のばらつきを修正するための校正情報（センサ出力の校正係数等）である少なくとも１つのパラメータが記録されたパラメータ記録手段３４が付設または表示されていて、測定装置本体１１の対向する側面には、パラメータ受取手段３５が付設されている。なお、パラメータ記録手段に格納されているパラメータは，収納ケース３１に収められている各センサーチップに関して共通のパラメータとなっている。つまり、パラメータはロッド毎に同一のものが用いられる。・・・パラメータ記録手段３４とパラメータ受取手段３５が互いに接触、近接等される。すると、転送手段３６によってセンサーチップ収納体２２のパラメータ記録手段３４から測定装置本体１１のパラメータ受取手段３５にセンサーチップ１の少なくとも１つのパラメータが自動的に転送されて、演算部１５に入力される。そして、センサーチップ１の製造ロットの違い等による性能のばらつきが自動的に修正されて、記憶部１６で記憶されることになる。」からみて，刊行物２には「前記複数の試験部材（センサチップ）に特有のデータを含む，前記容器に備えられているパラメータ記録手段のパラメータ，即ちデータを読み出し記憶する手段を測定装置本体（試験測定器）が備えられている」ことが記載されているといえる。　
　しかも，「センサーチップ収納体２２のパラメータ記録手段３４と測定装置本体（試験測定器）のパラメータ受取手段３５との間のデータのやり取り」，即ち転送の方式として，引用発明と同じ，バーコードを利用する光学的転送方式（上記記載事項（２−オ）参照）だけでなく，同様に上記記載事項（２−カ）には「次に、図７は、転送手段３６として、電波的転送方式を用いた例を示したものであって、センサーチップ収納体２２のパラメータ記録手段３４が電波的発信手段４９で構成されていて、その測定装置本体１１のパラメータ受取手段３５が電波的送受信手段５０で構成されている。そして、前述同様に、測定装置本体１１とセンサーチップ収納体２２を収納ケース３１のそれぞれの位置決め部３２、３３内に正しくセットすると、挿通部３７にて、電波的送受信手段５０から発信された電波の反射等によって電波的発信手段４９からその電波的送受信手段５０へ電波情報が送られるようにして、パラメータがセンサーチップ収納体２２から測定装置本体１１へ前述同様に自動転送されるものである。」と記載されている。　
　一般に，ＲＦＩＤ，即ちRadio　Frequency　IDentification「電波による個体識別」は，ＩＤ情報を埋め込んだＲＦＩＤタグから，電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報のやり取りをする技術を指し，電波的転送方式において，ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤタグからデータを読み出す手段とを組み合わせて個体識別用データ等のデータを電波的転送方式で転送することは，本願優先権主張日前に，一般的なデータの周知慣用の転送手段にすぎない（必要ならば，例えば，特表２００１−５１６１１１号公報，特に第６頁〜第７頁の段落【０００５】，【０００８】〜【０００９】の記載，等参照）。　
　そうすると，引用発明の「試験部材」を，「試薬手段をそれぞれが含む，容器内の複数の試験部材」とし，その「検査ストリップ（試験部材）パッケージ上に配置されるバーコード化された検査ストリップ識別コードとして含まれている試験部材に特有のデータ」を，バーコード化コードではなく，「前記複数の試験部材に特有のデータを含む，前記容器に備えられている容器ＲＦＩＤタグ」として，試験システムに備えるように変更することは，当業者が必要に応じて設計変更し得る範囲内の事項であるといえる。　
（ちなみに，血糖値測定分野においても，試験部材（試験ストリップ）に特有のデータであるキャリブレーションデータを含むパラメータ記録手段として，ＲＦＩＤタグを用いることは，例えば，拒絶の理由でも引用された国際公開第２００５／０１２９００号等にもみられる如く，本願優先権主張日前に周知の事項である。）　
　　
（相違点３について）
　ＲＦＩＤタグは，上記のように個体識別用データ等のデータの本願優先権主張日前に一般的なデータの周知慣用の転送手段手段にすぎないし，引用発明においては，バーコード化された患者標識タグからのデータの測定装置本体（試験測定器）の読み出し転送が，検査ストリップ（試験部材）識別コードと同様に，試験測定器に含まれたバーコードリーダによって行われているので，試験部材に特有のデータを，バーコードではなく，前記複数の試験部材に特有のデータを含む前記容器に備えられている容器ＲＦＩＤタグとして試験システムに備える場合に，共通の読み出し手段が使用できるように，患者標識タグについても，患者ＲＦＩＤタグとすることも，当業者が必要に応じて設計変更し得る範囲内の事項であるといえる。　
　　
（相違点４について）　
　引用発明においても，「前記被分析物検査器具はドッキングステーション内に配置されたとき，検査結果と共に，オペレータＩＤ，患者ＩＤ，日付，時間，およびその他のパラメータをホストコンピュータに自動転送できる」ものである（前記記載事項（１−ウ）参照）から，それらのデータを記憶する手段が試験測定器（被分析物検査器具）に含まれていることは当然であり，患者ＩＤと共に記憶されているにもかかわらず，検査結果即ち決定された検体濃度が，どの患者のものであるか分からない状態で記憶されるという状況は，生体サンプル中の検体濃度を測定する技術分野では常識的に考えられないことであるから，上記のように試験部材に特有のデータを含む容器ＲＦＩＤおよび対応する患者に特有のデータを含む患者ＲＦＩＤタグを使用する際に，引用発明における前記試験測定器におけるデータを読み出しこれを前記決定された前記検体濃度値とともに記憶する手段を，前記容器ＲＦＩＤタグおよび前記患者ＲＦＩＤタグからデータを読み出しこれを前記決定された前記検体濃度値とともに前記対応する患者毎に記憶する手段とするようなことは，当業者が適宜実施する設計的事項に過ぎないものであるといえる。　
　　
（相違点５について）　
　また，上記記載事項（１−エ）の「バーコードリーダは、各検査の間、検査ストリップコードを視覚的に照合する必要性を排除するので、検査ストリップ較正データの入力に用いることが好ましい。」からみて，刊行物１には「検体濃度測定値を測定できるようになる前に，当然，被分析物検査装置（試験測定器）に読み出されて入力され記憶されていなければならない検査ストリップ較正データの入力」について記載されていることとなり，上記記載事項（１−ウ）の「ストリップパッケージ上に配置され得るストリップ識別コードは、器具２０にマニュアルにより入力されるか、またはバーコードリーダによりスキャンされる。もしも、ストリップコードが、有効なコードとして認識されなければ、そのときは、器具２０は、オペレータに警告し、当該ストリップ４０についての器具２０の
さらなる操作を防止する
　　
　そして，これらの相違点に係る設計事項を採用することによる効果も，当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別顕著なものとはいえない。　
　　
　したがって，補正発明は，刊行物１，２に記載された発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
 　 
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることになるので，本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成２３年５月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであって，その請求項１は以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という） 　 
「　【請求項１】　
　体液サンプル中の検体の濃度を測定する試験システムであって、前記システムは、　
　酵素に作用される検体を含有する体液が存在する場合に酵素の触媒作用を表す試薬手段をそれぞれが含む、容器内の複数の試験部材と、　
　測定物理値を生成するために、内部に受容した試験部材に対して測定を実行する回路と、前記測定物理値から特定の体液の検体濃度値を決定する手段と、決定した検体濃度値を示す手段とを有する、試験部材を受容する試験測定器と、　
　前記複数の試験部材に特有のデータを含む、前記容器に備えられている容器ＲＦＩＤタグと、　
　対応する患者に特有のデータを含み、患者によって持ち運び可能な部材に備えられた患者ＲＦＩＤタグとを備え、　
　前記試験測定器は、前記容器ＲＦＩＤタグおよび前記患者ＲＦＩＤタグからデータを読み出しこれを記憶する手段を含み、　
　前記試験測定器は、検体濃度測定値を測定できるようになる前に、前記ＲＦＩＤタグのそれぞれからの入力を必要とするようにプログラミングされることを特徴とする、試験システム。」　
　　
 ２　引用刊行物およびその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２の記載事項は，前記「第２　２　引用刊行物およびその記載事項」に記載したとおりである。　
　　
 ３　対比・判断　
　本願発明は，前記「第２　３　対比，検討」で検討した補正発明における「前記容器ＲＦＩＤタグおよび前記患者ＲＦＩＤタグからデータを読み出しこれを前記決定された前記検体濃度値とともに前記対応する患者毎に記憶する手段」という特定事項の，「前記決定された前記検体濃度値とともに前記対応する患者毎に」という限定がないものである。　
　そうすると，本願発明の特定事項を全て含み，さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　３　対比，検討」において検討したとおり，刊行物１，２に記載された発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１，２に記載された発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
 　 
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。