【事件の表示】
　平成４年特許願第４６４２１号「ガソリンを燃料とする内燃機関のダブル点火方式点火栓一回路方式及ぴ電気火花発生器」拒絶査定に対する審判事件（平成６年７月１５日出願公開、特開平６−１９６２４９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願は平成４年１月６日の出願であり、その請求項１，２に係る発明の要旨は、出願当初明細書と図面並びに平成５年１１月２２日付けの手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりの以下のものにあると認める。
　【請求項１】ダブル点火方式点火栓のガイシ内空洞とその中にある給電回路としての電弧棒。ダブル点火方式点火栓の外側のセト又はガイシ内に図１断面図符号Ａの如く空洞を設け、この空洞内に給電回路と１０ｍｍ以上２０ｍｍ以内の間隙を保持した電弧棒を向い合せ、こゝで電弧を発生させる。
これにより同時にシリンダー内の点火口エレメントに最大で電弧時分の短いキレのよい電弧を発生させることができるダブル点火方式点火栓の空洞と電弧棒。
　【請求項２】ダブル点火方式点火栓の点火口エレメントの間隙幅
ダブル点火方式点火栓の点火口エレメントの間隙幅を図１断面図符号Ｂの如く２ｍｍ以上５ｍｍ以内の幅で設定する。この点火口エレメントの間隙幅。
　ＩＩ．これに対して、原審において拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５４−１１８０５０号（実開昭５６−３５７９４号）のマイクロフイルム（以下、引用例と云う）には、以下の事項が記載されている。
　引用例
　「中央電極に補助すき間を開けたスパークプラグ」（実用新案登録請求の範囲）
　「この実用新案は、スパークプラグの１に４を設けたものである。
　従来のスパークプラグでは、カーボンなどが付着すると１と２との間の絶縁が悪くなり、スパークプラグの３でスパークを発生するに必要な高電圧に上がる前に、この絶縁不良箇所を通って流れてしまうため、スパークが発生しなくなる。
　本案は、この欠点を除くため考案されたもので４を設けることにより、絶縁が完全なため電圧は十分高くなり、ついには４にスパークが発生する。この瞬間的な電流はカーボンなどを通すことができず３でもスパークが発生する。このため失火を防ぎ完全燃焼を得ることができる。」（第１頁第６行〜第１６行）
　「図面は本案の断面図である。
１は中央電極
２はサイド電極
３はすき間
４は補助すき間」（第１頁第１８行〜第２２行）
　ＩＩＩ．本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、前者と云う）と引用例に記載された事項とを対比すると、引用例に記載された「スパークプラグ」、「補助すき間４」、及び「すき間３」は、前者の「点火栓」、「間隙」、及び「点火口エレメント」に相当するものと認められ、また、引用例に記載されたスパークプラグ（点火栓）の中央電極１の周囲の斜線部相当物はセト又はガイシであることが通常であり、また、引用例に記載された、「（補助すき間）４を設けることにより、絶縁が完全なため電圧は十分高くなり、ついには（補助すき間）４にスパークが発生する。この瞬間的な電流はカーボンなどを通すことができず（すき間）３でもスパークが発生する。」からみて、引用例のものも、補助すき間４で電弧を発生させ、これにより同時にシリンダー内の点火口エレメントに大きく電弧時分の短いキレのよい電弧を発生させることができるダブル点火方式点火栓であると云うことができるから、引用例には、「ダブル点火方式点火栓の外側のセト又はガイシ内の中央電極１間に間隙を設け、こゝで電弧を発生させ、これにより同時にシリンダー内の点火口エレメントに大きく電弧時分の短いキレのよい電弧を発生させることができるダブル点火方式点火栓」の発明（以下、後者と云う）が記載されているものと認められる。
　そうすると、両者は、以下の点において相違するが、その他の点においては実質的に差異がないものと認められる。
　相違点
　前者は、セト又はガイシ内の空洞内に給電回路と１０ｍｍ以上２０ｍｍ以内の間隙を保持した電弧棒を向い合せているのに対して、後者は、セト又はガイシ内の中央電極１間に間隙を設けている点。
　ＩＶ．前記相違点について検討する。
　この種の放電間隙として、空洞内に間隙を保持した電弧棒を向い合せたものは、本願出願前に周知である（原審において引用された実公昭５６−１９９２号公報の放電部１４を参照、また、必要ならば、実願昭６１ー１３５５９１号［実開昭６３ー４２８７１号］のマイクロフイルム、実願昭６１ー１９６８６３号［実開昭６３ー１０１４８６号］のマイクロフイルム、特開昭４７ー１０５５６号公報も参照）であるから、後者において、放電間隙として、中央電極１間に間隙を設けたものに代えて、セト又はガイシ内の空洞内に間隙を保持した電弧棒を向い合せたものとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められ、その際に、間隙を１０ｍｍ以上２０ｍｍ以内のものとすることは、当業者が適宜に決め得た程度のものと認められる。（例えば、原審で引用された、実願昭４７ー１１６１２０号［実開昭４９ー７０３３２号］のマイクロフイルムには、２〜１０ｍｍ程の距離を有する間隙が、また、前記実願昭６１ー１３５５９１号［実開昭６３ー４２８７１号］のマイクロフイルムには、１５ｍｍ程度の間隙が示されている。）
　また、前者が奏する効果「このダブル点火方式点火栓を用いることによりエンヂンの排気ガス中の窒素酸化物及び二酸化炭素の濃度は従来の点火栓に比べて半分に減少した。又、エンヂンの出力も従来の点火栓に比べて１０〜３０パーセント出力アップした。」についてみても、引用例の記載事項から予測できた程度のものであり、格別のものとは認められない。
　Ｖ．従って、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　なお、請求人は平成１１年３月４日付けの上申書において、手続補正書の案を添付している。
　そして、この案において、特許請求の範囲を、
　「【請求項１】　点火栓ＰＬは内燃機関のシリンダーヘッドに装着される点火プラグであり、該点火プラグは一端に分配器からくる給電線フィーダーを接続する端子部３を有し他端に電弧棒６を有する中心電極軸４を備え、また他方、電弧棒７と他端の点火口エレメント１５を有する中心電極軸５を備え、この電弧棒６と電弧棒７とを対向せしめてその間に放電間隙８（直列ギャップ約１０ｍｍ）が形成されるようにしてあり、そしてこれらの外周は端子部３、点火口エレメント１５を残し、絶縁物質である碍子等の絶縁体９で被覆されるようにし，その際、絶縁体９の中央部に前記放電間隙８（直列ギャップ）が形成収容でき得る空洞（中空）１（直径７ｍｍ〜長さ１５ｍｍ）を作りながら被覆することとする、点火ギャップ２（約１．８ｍｍ）における放電火花を強勢するための空洞内中心電極軸４．５中央に設けた電弧棒６．７による放電間隙８（直列ギャップ）により放電火花強勢手段をとるダブル点火方式点火栓。」としている。
　しかし、この記載中の「その際、絶縁体９の中央部に前記放電間隙８（直列ギャップ）が形成収容でき得る空洞（中空）１（直径７ｍｍ〜長さ１５ｍｍ）を作りながら被覆することとする、点火ギャップ２（約１．８ｍｍ）における放電火花を強勢するための空洞内中心電極軸４．５中央に設けた電弧棒６．７による放電間隙８（直列ギャップ）」の事項は、出願当初の明細書又は図面に記載がなく、また、出願当初の明細書又は図面の記載事項から自明な事項でもないから、前記手続補正書の案は、明細書又は図面の要旨を変更するものであって、採用することのできないものである。
　よって、結論のとおり審決する。