【事件の表示】
　　商願２００６−　８８７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【１　理　由】
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年９月２２日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における同１９年６月１４日及び当審における同２０年１１月１４日付け提出の手続補正書により、最終的に第３５類「マーケティングのための市場実態調査，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広報活動の企画，広報活動の代行，広告，広告・宣伝の企画，人材の紹介・職業のあっせん，人材の紹介に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４３３２６１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＡＲＴＮＥＲＳ」及び「パートナーズ」の文字を上下二段で横書きしてなり、平成１０年４月１０日に登録出願、第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託」を指定役務として、同１１年１１月５日に設定登録され、その後、同２１年１１月５日に存続期間が満了しているものである。
（２）登録第４３５３２７０号（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１０年５月１３日に登録出願、第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、同１２年１月２１日に設定登録されたものである。　
（３）登録第４４７６４４５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１２年２月１４日に登録出願、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，コンピュータデータベースへの情報構築，コンピュータデータベースへの情報編集，事業に関する情報提供，企業に関する情報提供，世論調査，統計に関する情報の提供，商業に関する情報の提供」を指定役務として、同１３年５月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１及び２との類否について
　本願の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。 
  その結果、本願の指定役務は、引用商標１及び２の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。  　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本願商標と引用商標３との類否について
　本願商標は、別掲１の構成のとおり、平方根を表すときに使用する記号である「√」（以下「ルート記号」という。）と「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の文字を組み合わせた構成よりなるところ、平方根は、「ある数の２乗がａに等しいとき、ａの平方根という。たとえば５は２５の平方根である。一つの正の数に対して、その平方根は正と負と二つある。正の平方根は√ａと書く。自乗根。ニ乗根（広辞苑第６版（株）岩波書店発行）。」を意味するものであることよりすれば、ルート記号は、数字と組み合わせて使用されることが一般的であるものと認められる。
　また、ルート記号部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして認識されなければならない特段の事情は認められないことから、簡易迅速を尊ぶ商取引においては、これに接する取引者、需要者は、商標の構成の大半を占める「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。　
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体から「ルートパートナーズ」の称呼を生ずるほか、該文字部分に相応して「パートナーズ」の称呼、「仲間」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標３は、別掲３のとおり、モノグラム風の図形部分（以下「図形部分」という）と、その下に横線を間にはさんだ「ＡＯＹＡＭＡ」と「ＰＡＲＴＮＥＲＳ」の文字を二段に配した（以下「文字等部分」という）構成よりなるところ、図形部分と文字等部分とを常に一体不可分のものとして認識されなければならない特段の事情は認められないことから、図形部分、文字等部分がそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　しかして、該文字等部分は、上段の「ＡＯＹＡＭＡ」と下段の「ＰＡＲＴＮＥＲＳ」の文字とを分断するように、これらの文字幅より長めに直線を配してなることからすれば、それぞれの文字は視覚的に分断されて認識されるものである。
　しかも、上段の「ＡＯＹＡＭＡ」の文字は、「東京都港区西部から渋谷区東部にかけての地区名、姓氏の一（広辞苑第６版　(株）岩波書店発行）」を意味するものであって、地区名（地名）、あるいは、ありふれた姓氏（氏）の一つと認められる「青山」の欧文字表記であることを容易に認識させるものであることからすれば、自他役務の識別標識としての機能は果たし得ないものといえる。
　また、下段の「ＰＡＲＴＮＥＲＳ」の文字は、「仲間」等を意味する英語として良く知られているところである。
　そうとすれば、該文字等部分からは、全体として、「アオヤマパートナーズ」の称呼を生ずるほか、独立して自他役務の識別機能を果たし得る「ＰＡＲＴＮＥＲＳ」の文字に相応して、「パートナーズ」の称呼、「仲間」等の観念をも生ずるものというべきである。
　なお、引用商標３から、「パートナーズ」の称呼を生ずることは、請求人も認めているところである。
　してみれば、本願商標と引用商標３とは、全体の外観は相違するとしても、「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」及び「ＰＡＲＴＮＥＲＳ」の文字部分においては、語頭の「Ｐ」以外の文字が、小文字、大文字で表されている差異はあるものの同一の綴り文字よりなる点において近似した印象を与えるものであり、また、「パートナーズ」の称呼、「仲間」等の観念を共通にする類似の商標であるから、両者は相紛れるおそれがある類似の商標と認められる。
　また、当審における本願の補正後の指定役務「マーケティングのための市
場実態調査，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広報活動の企画，広報活動の代行，広告，広告・宣伝の企画，人材の紹介・職業のあっせん，人材の紹介に関する情報の提供」と、引用商標の指定役務中「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，事業に関する情報提供，企業に関する情報提供，世論調査，統計に関する情報の提供，商業に関する情報の提供」は、その役務の需要者、取引者等を共通にする同一又は類似する役務と認められるものであるから、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
（３）請求人の主張について
　請求人は、過去の既登録例を挙げて、本願が登録されるべき旨を述べているが、商標の類否、登録の判断は、個別具体的に考察し、検討すべきものであるから、他の登録例の存在によって本件に関する上述の判断を左右するものではない。
　したがって、かかる請求人の主張は採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。