【事件の表示】
　平成　２年特許願第１８８９５６号「高周波加熱装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月１０日出願公開、特開平　４−　７５２９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月17日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成12年５月10日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１の記載は、次のとおりである。
「食品を格納するために複数の壁面から形成される加熱室と、前記食品に電磁波を放射して加熱する電波放射部と、前記加熱室内の電磁波の一部を検出するアンテナと、前記アンテナの検出した電磁波を検波する検波回路と、前記検波回路出力により前記電波放射部からの電磁波の放射を制御する制御器とを有し、前記アンテナは前記食品の載置台の略中央から最も遠い壁面を超えた位置で且つ壁面上の開孔の外側に構成した高周波加熱装置」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対し、当審において通知した拒絶理由に引用したこの出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１３４４９１号公報（以下、「引用例１」という。）および実公昭４１−９８１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載があるものと認める。
[引用例１]
「加熱室とこの加熱室に高周波電力を供給する高周波発生源を具備し、上記高周波発生源は半導体発振器とこの半導体発振器の発振出力を複数に分割する分割器と分割された発振出力を各々増幅する複数の増幅器とこの増幅器の出力を再び合成する合成器とを備えるとともに、この合成器と上記加熱室との間に反射波を検出する検出手段を設け、この検出手段が検出する反射波の量に従って上記半導体発器の発振状態を変化させたことを特徴とする高周波加熱装置」〔特許請求の範囲(1)〕
　第２図に、食品が格納された複数の壁面から形成された加熱室７の天面にアンテナ６が設けられ、方向性結合器11に、次いで合成器５に接続された高周波加熱装置が図示されている。
　また図面を説明する箇所に次の記載がある。
「方向性結合器は導波管あるいはマイクロストリップ線路等で構成することができるので、加熱室７への高周波結電方式に従って都合の良いものを選ぶことができる。………（中略）………。また結合した反射波を検波する検波ダイオードを内蔵しておき、制御器12への入力信号は直流信号となるように構成しておく。この直流信号となるように構成しておく。この直流信号の大小を制御器12が判断して切換器15を制御する。」（３頁上左欄12行〜上右欄１行）
　以上の記載からみて、引用例１記載の高周波加熱装置もアンテナの検出した電磁波を検波する検波回路を有し、その出力により電磁波放射部からの電磁波の放射を制御する制御器を備えているものと解される。
　すなわち、引用例１には、「食品が格納された複数の壁面から形成された加熱室」、「食品に電磁波を放射して加熱する電波放射部」、「加熱室の天面に位置し、加熱室内の電磁波の一部を検出するアンテナ」、「アンテナの検出した電磁波を検波する検波回路」、「検波回路出力により電磁波放射部からの電磁波の放射を制御する制御器」を備えた高周波加熱装置が記載されている。
　
[引用例２]　
「加熱室の側壁にマイクロ波導入用の開口を穿設しこの開口部に検波箱を連結すると共に、検知箱内に検知器を装着せしめ反射マイクロ波が過大になった時、検波器を駆動して継電器を動作しマグネトロンの高圧回路を開閉制御する様構成したことを特徴とするマイクロ波加熱装置」（実用新案登録請求の範囲）
「この様な電子レンジにおいては、マグネトロンより発生するマイクロ波発振出力のうちある許容量以上のマイクロ波が反射される様になると………（中略）………等その寿命を著るしく短かくする欠点があった。而して従来この点を改良したものとして例えば………（中略）………があるがこれは操針を加熱室に挿入し、これによって反射電力を検出する構造のものであるため、機構的に複雑であり又加熱室の清掃が困難であった。」（１頁左欄31〜42行）
　第１図に、加熱室の壁に穿孔された開口の外側に検波器を設けた加熱装置が図示されている。
　すなわち、引用例２には、加熱室内に操針を設ける場合の問題点、例えば清掃の困難（つまり、食品からの飛散物の除去等における問題点と理解できる。）を解決するために、加熱室の壁面上の開口より外側の位置に、反射波を検出する装置を設ける技術が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載されたものとを対比する。
　図面から明らかなように、加熱室の天面は、「食品の載置台の略中央から最も遠い壁面」に相当するから、両者は、「食品を格納するために複数の壁面から形成される加熱室と、前記食品に電磁波を放射して加熱する電波放射部と、前記加熱室内の電磁波の一部を検出するアンテナと、前記アンテナの検出した電磁波を検波する検波回路と、前記検波回路出力により前記電波放射部からの電磁波の放射を制御する制御器とを有し、前記アンテナは前記食品の載置台の略中央から最も遠い壁面に設けてなる高周波加熱装置」である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点]
　本願発明が、アンテナを「食品の載置台の中央から最も遠い壁面を超えた位置で且つ壁面上の開孔の外側に構成した」ものであるのに対し、引用例１記載のものにおいては、アンテナの位置は明確に特定されておらず、図面からするとむしろ壁面の内側に位置しているように解される点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明においては、アンテナの位置を「壁面を超えた位置で且つ壁面上の開孔の外側」とするものであるが、これは、明細書の記載によれば、壁面上の開口の外側であって、壁面に直接的に取付ないことを意味するものと解され、その点により、食品からアンテナへの飛散物の直撃がなく、食品カスによるアンテナ周囲の誘電率変化等の誤差要因が排除できるという効果を有するものとされている（明細書９頁19行〜10頁２行参照）。
　しかるに、上記引用例２には、加熱室内にアンテナを配置した場合の問題を解決する手段として、検出装置を加熱室内ではなく壁面上の開口の外側に配置する技術が開示されているのであるから、引用例１記載のものにおいて、アンテナの位置を壁の外側とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることと言える。
　請求人は、引用例２記載のものは、アンテナと食品の位置との関係を考慮して設けられたものではないから、引用例１への適用は困難である旨反論している。
　しかしながら、加熱室内に配置されたものが加熱処理中に食品からの飛散物によって汚れ易いものであることは、当業者でなくとも、加熱装置を使用する者であれば十分承知していることであり、そのような問題を避けるべくアンテナの位置を加熱室の外側に配することは、アンテナと食品との相対位置を考慮すると否とに関わりなく、当業者が必要に応じて容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は、引用例１にはアンテナをどの壁面に構成するかについての目的や効果等は記載されていない旨反論しているが、本願発明においても、そのような壁面として具体的に記載されているのは天面だけであり、また、通常、「天面」が「食品の載置台の略中央から最も遠い壁面」であるから、直接的な記載はないとしても、引用例１には、「食品の載置台の略中央から最も遠い壁面」である「天面」にアンテナを配置する技術が記載されているというべきである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。