【事件の表示】
　特願２００８−　７２９３６「鍵およびそれを成形するための鍵成形用金型」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日出願公開、特開２００９−２２９６３１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年３月２１日の出願であって、平成２４年８月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１０日付けで手続補正がされたが、平成２５年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、同年９月４日付けで審尋がなされ、同年１１月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容 
　上記手続補正は補正前の平成２４年１０月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「上面が平滑面に形成された上面部の周縁部から側壁部および前壁部が下方に向って延び下面に凹部が形成された鍵であって、前記側壁部の外面を、上端側よりも下端側の方が外部側に位置するように傾斜させるとともに、前記上面部を水平に配置したときの垂直方向に対する前記側壁部の内面の傾斜角を、前記側壁部の外面の傾斜角よりも小さくしたことを特徴とする鍵。」 
 　
という発明を、 
　 
　「上面が平滑面に形成された上面部の周縁部から側壁部および前壁部が下方に向って延び下面に凹部が形成された鍵であって、前記側壁部の外面および内面を、上端側よりも下端側の方が外部側に位置するように傾斜させるとともに、前記上面部を水平に配置したときの垂直方向に対する前記側壁部の内面の傾斜角を、前記側壁部の外面の傾斜角よりも小さくして、前記側壁部の肉厚が下方に行くほど大きくなるようにしたことを特徴とする鍵。」
　
と補正するものである。 
　
２．補正の適否 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「側壁部の内面」について、「上端側よりも下端側の方が外部側に位置するように傾斜させる」との限定を付加し、また、「側壁部」について、「前記側壁部の肉厚が下方に行くほど大きくなるようにした」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項 
Ａ　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−７５２２０号（実開平５−２００９１号）のCD−ROM（以下、「刊行物１」）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この考案は電子ピアノ等の電子鍵盤楽器やアコースティックピアノ等の自然鍵盤楽器の鍵盤装置に関する。」（３頁） 
　
ロ．「【０００５】
　　【実施例】
　図１はこの考案の一実施例を適用した電子鍵盤楽器の要部を示したものである。
　この電子鍵盤楽器では、合成樹脂製の楽器本体ケース１の上面側に板金製の鍵盤シャーシ２が板金製のシャーシ支持板３等を介して設けられている。鍵盤シャーシ２の上面側には合成樹脂製の複数の鍵（白鍵と黒鍵、ただし、主として黒鍵について説明する。）４が並列して配置されている。鍵４は、図２および図３にも示すように、上板５の両側に側板６が垂設された鍵本体を有し、さらに両側板５の前部下端部に垂直部７ａと水平部７ｂとからなる側面ほぼＬ字状の被ガイド板兼ストッパ片７が設けられた構造となっている。鍵４の後部は、鍵盤シャーシ２の上面後部に設けられた合成樹脂製の鍵支持部材８に軸９を介して上下動自在に取り付けられている。鍵４は、後で説明するハンマーアーム２１の作用により上方に付勢されているが、通常は、両被ガイド板兼ストッパ片７の水平部７ｂが鍵盤シャーシ２に形成されたバカ孔１０を通って鍵盤シャーシ２の下面に設けられたフェルト等からなる帯状の上限ストッパ部材１１に当接することにより、所定の上限位置（非押鍵位置）に位置決めされている。鍵４の両被ガイド板兼ストッパ片７の垂直部７ａの下方における鍵盤シャーシ２の上面には、鍵４の下限位置を規制するためのフェルト等からなる帯状の下限ストッパ部材１２が設けられている。」（４頁）
　
ハ．「【００１１】
　ところで、この電子鍵盤楽器でも、従来の電子鍵盤楽器の場合と同様に、鍵４を合成樹脂で成形する際、型抜きのために、図２に示すように、鍵４の両側板６の内面および両被ガイド板兼ストッパ片７の垂直部７ａの内面が若干テーパ面となり、鍵４の両側板６の内面間および両被ガイド板兼ストッパ片７の垂直部７ａの内面間の間隔が上から下に向かうに従って若干ではあるが漸次大きくなる。このため、従来の電子鍵盤楽器の場合と同様に、鍵４が押鍵されて下限位置にあるとき、鍵４の両側板６の内面が第２の鍵ガイド部材１６の両側面に摺接するようにすると、鍵４が上限位置にあるとき、図２に示すように、鍵４の両側板６または両被ガイド板兼ストッパ片７の垂直部７ａの内面と第２の鍵ガイド部材１６の両側面との間に若干の隙間が生じることになる。しかしながら、鍵４が上限位置にあるとき、図３に示すように、両被ガイド板兼ストッパ片７の水平部７ｂの内面が第１の鍵ガイド部材１３の両側面に摺接するようにすると、鍵４の横振れを十分に阻止することができることになる。特に、被ガイド板兼ストッパ片７の水平部７ｂは垂直部７ａから水平方向に突出しているので、この水平部７ｂの内面をテーパ面ではなく垂直面としても、鍵４を合成樹脂で成形する際、型抜きすることができ、このため鍵４の横振れをほぼ完全に阻止することができることになる。」（６〜７頁）
　
　上記刊行物１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【０００５】における「鍵４は、図２および図３にも示すように、上板５の両側に側板６が垂設された鍵本体を有し」との記載、及び図２によれば、鍵（４）は、上板（５）の周縁部から側板（６）が下方に向かって延び下面に凹部が形成されていることが見て取れる。ここで、電子鍵盤楽器の鍵（４）である以上、上板（５）は、上面が平滑面に形成されていること、また、上板（５）の周縁部から前壁部が下方に向かって延びていることは明らかである。
　また、上記ハ．の【００１１】における「鍵４を合成樹脂で成形する際、型抜きのために、図２に示すように、鍵４の両側板６の内面および両被ガイド板兼ストッパ片７の垂直部７ａの内面が若干テーパ面となり、鍵４の両側板６の内面間および両被ガイド板兼ストッパ片７の垂直部７ａの内面間の間隔が上から下に向かうに従って若干ではあるが漸次大きくなる。」との記載、及び図２によれば、前述の側板（６）の内面を、上端側よりも下端の方が外部側に位置するように傾斜させることが読み取れる。
　
　したがって、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「上面が平滑面に形成された上板（５）の周縁部から側板（６）および前壁部が下方に向かって延び下面に凹部が形成された鍵（４）であって、前記側板（６）の内面を、上端側よりも下端の方が外部側に位置するように傾斜させる鍵（４）。」
　
Ｂ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２３１１６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、射出成形機、特に、熱可塑性樹脂の射出成形機に取り付けて使用される金型に関するものである。」（２頁１欄） 
　
ホ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施例について説明する。図１は、本発明の１実施例による射出成形機用金型の側断面図であって、型が締まっている時の状態を示したものであり、図２は、図１の金型の可動側金型エレメントのキャビティ内壁構成部分を示した斜視図であり、図３は、図１に類似の側断面図であって、成形品が取り出される時の状態を示したものであり、図４は、図３の金型の可動側金型エレメントのキャビティ内壁構成部分を示した斜視図である。
【００１６】図１〜図４に示したように、本発明による金型は、少なくとも２つの金型エレメント、この実施例では、固定側金型エレメント１および可動側金型エレメント２の一対の金型エレメント１、２と、型が締められて、金型エレメント１、２が互いに締め付けられた状態で、金型エレメント１、２の間に形成された、成形品を形作るためのキャビティ３とを備えている。この実施例では、キャビティ３は、固定側金型エレメント１および可動側金型エレメント２の対向面にそれぞれ形成された凹部１ａおよび対応する凸部２ａの間に形成されている。また、固定側金型エレメント１は固定側型板４内に収容、固定されており、固定側型板４は、射出成形機の型締め装置の一方の側に取り付けられるようになっている。
【００１７】金型エレメント、この実施例では可動側金型エレメント２には、少なくとも１つの第１ガイド６が貫通形成されている。第１ガイド孔６は、型締型開方向（矢印Ｂ）に対して傾斜してのび、一端がキャビティ３内に開口している。さらに、可動側金型エレメント２は、可動側型板５内に収容、固定されている。可動側型板５における可動側金型エレメント２に対応する位置には、型締型開方向（矢印Ｂ）に平行にのびる逃がし孔１８が形成されており、逃がし孔１８は第１ガイド孔６に連通している。逃がし孔１８は、第１ガイド孔６の径より大きい径を有している。
【００１８】それぞれの第１ガイド孔６内には、傾斜コア７が、スライド運動可能に収容されるとともに、第１ガイド孔６を貫通し、さらに逃がし孔１８を貫通してのびている。傾斜コア７は、図１および図２に示したように、型が締まっている時に、第１ガイド孔６からキャビティ３内に突出する先端部分７ａが、キャビティ３の内壁部分であって成形品９のアンダーカットを形成する領域８を構成する第１の位置と、図３および図４に示したように、成形品９が取り出される時に、第１の位置から成形品９を押し出す方向に突出する第２の位置とをとるようになっている。」（４頁５〜６欄）
　
　上記刊行物２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、図３によれば、成形品（９）は、断面がコ字状になっていることが見て取れる。
　
　したがって、上記刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「断面がコ字状の成形品。」
　
（２）対比
　補正発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「上板（５）」及び「側板（６）」は、補正発明の「上面部」及び「側壁部」にそれぞれ相当する。
　
 　したがって、補正発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「上面が平滑面に形成された上面部の周縁部から側壁部および前壁部が下方に向って延び下面に凹部が形成された鍵であって、前記側壁部の内面を、上端側よりも下端側の方が外部側に位置するように傾斜させる鍵。」
　
（相違点１）
　「側壁部」の外面に関し、
　補正発明は、「前記側壁部の外面を、上端側よりも下端側の方が外部側に位置するように傾斜させる」のに対し、引用発明１は、その様な構成でない点。
　
（相違点２）
　「側壁部」の内面及び外面の傾斜角の関係に関し、
　補正発明は、「前記上面部を水平に配置したときの垂直方向に対する前記側壁部の内面の傾斜角を、前記側壁部の外面の傾斜角よりも小さくする」のに対し、引用発明１は、その様な構成でない点。
　
（相違点３）
　「側壁部」の態様に関し、
　補正発明は、「前記側壁部の肉厚が下方に行くほど大きくなるようにした」のに対し、引用発明１は、その様な構成でない点。
　
（判断）　
　上記相違点１ないし３について検討する。 
　引用発明１及び引用発明２にも、上記相違点１〜３である「前記側壁部の外面を、上端側よりも下端側の方が外部側に位置するように傾斜させる」、「前記上面部を水平に配置したときの垂直方向に対する前記側壁部の内面の傾斜角を、前記側壁部の外面の傾斜角よりも小さくする」及び「前記側壁部の肉厚が下方に行くほど大きくなるようにした」構成について開示されていない。そして、本願発明は、これら構成を備えることによって、成形体をまず固定型から離し、固定型から離れた成形体を可動型から取り出すことができるようにして、明細書記載の鍵の成形体に歪が生じることを防止して形状精度を向上させることができるという作用効果を奏するものである。
　また、刊行物２には、成形品の肉厚等の構成について詳細な説明が明細書中に記載されていない。そして、刊行物２には、「側壁部の外面を、上端側よりも下端側の方が外部側に位置するように傾斜させる」ことが示されているものの、側壁部の内面を上端側よりも下端側の方が外部側に位置するものを前提にしているものではない。
　したがって、補正発明は、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　なお、前置報告書において、新たな引用文献３〜６が提示されている。しかしながら、上記相違点１〜３の構成の開示がないから、これら引用文献３〜６があったとしても、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび 
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
 　 
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。