【事件の表示】
　特許第３２５６９３５号「散布装置」の請求項１ないし請求項６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５６９３５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
一、手続の経緯
　特許第３２５６９３５号に係る発明は、平成７年７月５日に出願された特願平７−１９２５８３号の特許出願の一部を、新たな特許出願として平成１１年４月９日に分割した特願平１１−１０３３３２号に係り、平成１３年１２月７日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社共立（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１４年１１月８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月８日に訂正請求がなされ、平成１５年１月３１日付けで再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年３月２６日に訂正請求がなされるとともに、前回平成１５年１月８日になされた訂正請求が取り下げられたものである。
　
二、訂正の適否についての判断
１．訂正の内容　
　特許権者の求めている訂正の内容は、次のとおりである。
［訂正事項ａ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２、請求項３、請求項４、請求項５及び請求項６を削除する。
［訂正事項ｂ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「一対の送液パイプを、」の記載を、
　「散布領域の幅員一杯には延びない一対の送液パイプを、」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「V字状」（半角文字のＶ）の記載を、
　「Ｖ字状」（全角文字のＶ）と訂正する。
［訂正事項ｄ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「列設して散布器を構成し、」の記載を、
　「列設してなる散布器が、走行レールに沿って往復走行する走行体の該走行レールの下方に位置する部分に、その散布器の散布器基体を取り付けることにより備えられ、」と訂正する。
［訂正事項ｅ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００５】の「比較的短い一対の送液パイプを、」の記載を、
　「散布領域の幅員一杯には延びない一対の送液パイプを、」と訂正する。
［訂正事項ｆ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００５】の「列設して散布器Ａを構成し、」の記載を、
　「列設してなる散布器Ａが、走行レール１５に沿って往復走行する走行体Ｂの該走行レール１５の下方に位置する部分に、その散布器Ａの散布器基体１を取り付けることにより備えられ、」と訂正する。
［訂正事項ｇ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１２】の「配される」の記載を、
　「配され、図１から明らかなように散布領域の幅員一杯には延びない（温室の左右側壁部分には届かない）」と訂正する。
［訂正事項ｈ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１３】の「V字状」（半角文字のＶ）の記載を、
　「Ｖ字状」（全角文字のＶ）と訂正する。
［訂正事項ｉ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００２０】の「フック形もの」の記載を、
　「フック形のもの」と訂正する。
［訂正事項ｊ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００２４】の「比較的短い一対の送液パイプを」の記載を、
　「散布領域の幅員一杯には延びない一対の送液パイプを」と訂正する。
［訂正事項ｋ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００２４】の「行うことができ、」の記載を、
　「行うことができるとともに、散布器が、走行レールに沿って往復走行する走行体の該走行レールの下方に位置する部分に、その散布器の散布器基体を取り付けることにより備えられているので、散布器が走行レールの上方に位置するような場合と相違し、該走行レールに邪魔されることなく下方全面にむらなく所期の散布を行うことができ、」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記［訂正事項ａ］の訂正は、特許請求の範囲から請求項２ないし請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、上記［訂正事項ｂ］及び［訂正事項ｄ］の訂正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明における特定事項を限定的に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、そして、上記［訂正事項ｃ］の訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当し、さらに、上記［訂正事項ｅ］ないし［訂正事項ｋ］の訂正は、上記［訂正事項ａ］ないし［訂正事項ｄ］の訂正と整合を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当し、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
三、特許異議の申立てについての判断
１．取消理由の概要及び引用刊行物
  当審が平成１５年１月３１日付けで通知した取消理由の概要は、本件特許出願前に頒布された次の刊行物１ないし刊行物５を引用し、本件発明は刊行物１ないし刊行物５に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は取消されるべきものである、というものである。
  刊行物１：実公昭５１−２１３６９号公報（異議申立人株式会社共立提出の甲第１号証）
  刊行物２：実公昭６０−２３０１２号公報（同申立人提出の甲第２号証）
  刊行物３：特開平５−２５８号公報（同申立人提出の甲第３号証）
  刊行物４：特公平４−１９８１１号公報（同申立人提出の甲第４号証）
  刊行物５：実公昭４２−１３９６５号公報
　
２．本件発明
　上記「二、訂正の適否についての判断」の欄に示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（上記「二、訂正の適否についての判断」の欄の「１．訂正の内容」の［訂正事項ａ］ないし［訂正事項ｄ］を参照）。
　「【請求項１】中空の散布器基体に、
散布領域の幅員一杯には延びない一対の送液パイプを、
Ｖ字状
列設してなる散布器が、走行レールに沿って往復走行する走行体の該走行レールの下方に位置する部分に、その散布器の散布器基体を取り付けることにより備えられ、
　
３．各引用刊行物に記載の発明
　上記刊行物１ないし刊行物５には、以下の事項が記載されている。
・
刊行物１〔実公昭５１−２１３６９号公報〕
　「散布位置の上方に設けた案内体と、この案内体に複数個のホイルを介して移動自在に支持した機枠と、この機枠に設けられ噴霧液によって回転されかつ前記一部のホイルを回転させる羽根車と、前記機枠の前端部に前後動自在にかつ前方に附勢して設けられた応動体と、この応動体の前後動によって連動される係止爪と、この係止爪によって係止および解放されかつ前記一部の駆動用のホイルを案内体から離すように連動させる係止体とを備えたことを特徴とする散布装置。」（１欄１４行〜２３行）
　「本考案は、農薬などの散布装置に係り、散布位置の上方に設けたレール状の案内体にそって装置を移動させつつ農薬などを散布するようにし、散布操作を遠隔的に行うようにしたものに関する。」（１欄２５行〜２８行）
　「また、機枠１の後端下部には複数個の連結口９を有する口金１０を設け、この口金１０の連結口９に連結孔１１を設け、この連結孔１１の底部にゴムなどからなるパッキング１２およびばね１３を内装するとともに、連結口９の先端部の両側にねじ杆１４を螺合して連結孔１１の内方に突出させる。そして、この連結孔１１に連結部材１５の段部１６に設けた切り溝１７を前記ねじ杆１４に一致させて前記ばね１３に抗して押し込んだ後、連結部材１５を回動して前記ねじ杆１４を連結部材１５の段部１６に凹設した係合凹部１８に係合し、連結部材１５を口金１０に連結する。そして、下方の連結部材１５にパイプ１９の上端部を螺着固定し、このパイプ１９には両側方に突出する複数個の噴霧口２０を適当間隔に設ける。」（１欄３８行〜２欄１５行）
　
・
刊行物２〔実公昭６０−２３０１２号公報〕
　「駆動輪とかじ取り輪とによる自走機能をフレームの下面側に備えるとともに、フレームの上面側にタンクの液体をポンプで吐出して噴霧ノズルで噴霧する噴霧機能とを備えた動力噴霧機であって、上記噴霧ノズルを備えた供給管を支柱に装着するとともに該支柱を上下調節自在にホルダ部材に保持させて、該ホルダ部材を前記フレームに対して着脱自在に構成したことを特徴とする動力噴霧機。」（１欄２行〜１０行）
　「上述のフレーム１の下面側にはその両側縁に架設されるようにモータ保持枠２、バッテリ保持枠３、電気系制御装置保持枠４が溶接されている。」（２欄２２行〜２４行）
　「前述のタンク１０の前部には噴霧ノズル１９を上下方向に適当間隔を隔てて複数個備えた液体供給管２０，２０が位置しており、この液体供給管２０，２０は支柱２１の下端に連設された枠材２２に横方向へ回動可能に枢着され、この液体供給管２０，２０に前述の接続管１６が接続される。上述液体供給管２０，２０の中間位置と支柱２１の上端位置との間には屈折リンク２３，２３が連結され、この屈折リンク２３，２３は中間位置の蝶ナット２４，２４の固定調節によって伸縮ができ、この伸縮調節によって液体供給管２０，２０の俯仰角度が調節できて噴霧ノズル１９の噴霧方向が栽培植物に対応させられる。」（３欄３９行〜４欄７行）
　
・
刊行物３〔特開平５−２５８号公報〕
　「【請求項１】動力噴霧装置搭載車（３）と、散布作業車（４）とを有し、前記動力噴霧装置搭載車に巻取られたホース（８）を前記散布作業車へ接続し、薬剤を前記動力噴霧装置搭載車から前記ホースを通して前記散布作業車の噴霧ノズル（１７）へ供給すると共に、該噴霧ノズルを前記散布作業車の右側又は左側へ回動可能に配設したことを特徴とする水田薬剤散布装置。」（１欄２行〜８行）
　「【０００５】【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例の使用状態を示す俯瞰図であり、図２は図１の実施例の散布作業車の背面図であり、図３は図２の散布作業車の側面図である。この実施例は薬剤が散布される水田１の一側端に接する農道２上を走行する農用小形トラック等の動力噴霧装置搭載車３と、水田１内を走行する乗用田植機の車体等を流用したハイクリアランスの作業車４とを有し、前記動力噴霧装置搭載車３は、液剤を貯蔵するための薬剤タンク５、薬剤を薬剤タンク５から吸込んで加圧し、加圧された薬剤を送出するための高圧プランジャポンプ６と、該ポンプ６を駆動するためのエンジン、モータ等の原動機７と、後述する全長１００ｍ程度の高圧ホース８を巻付けた自動巻取式ドラム９とからなる通常の自動巻取式動力噴霧装置２２を搭載している。前記ドラム９に巻付けられたホース８の後端は連結管１０によって前記ポンプ６の送出口へ連結されている。前記ホース８の先端は、前記作業車４の後端に設けられたワンタッチ式のホース接続口１１（図３）へ接続される。前記ドラム９は原動機７から適当な回転伝動装置（図示せず）を通して駆動され、散布作業車４が水田１内を前記（前進の誤記と認める。）及び後進するにつれてホース８をドラム９から引出し且つ巻込むように動作し得るようになっている。」（１欄３８行〜２欄１１行）
　「【０００６】前記散布作業車４は、図２及び図３に示すように、運転席の前方に上方へ直立する柱１２のと、該柱１２の基部に近接して上方へ突出する薬剤コック１３とを含み、前記薬剤コック１３の下端はホース１４を通して前記ホース接続口１１へ連結されている。薬剤コック１３の上端にはよりもどし金具１５が取付けられ、該よりもどし金具１５はフレキシブル継手管１６を通して竿状の組合せ噴霧ノズル１７を連結している。該ノズル１７は、その長手方向に複数個の噴霧ノズル１８を離間して設けている。このような構成によって、散布装置搭載車３からホース８を通して作業車４のホース接続口１１へ圧送された薬剤は、ホース１４、薬剤コック１３、よりもどし金具１５、フレキシブル継手管１６を通して組合せノズル１７へ供給され、そのそれぞれの噴霧ノズル１８から水田へ散布される。」（２欄１２行〜２６行）
　「【０００７】前記組合せノズル１７は、フレキシブル継手管１６を介装しているので、図２の矢線Ａの上下方向へ枢動することができる。更に、前記柱１２はその上端にリング状部材１９を回動可能に支持し、該リング状部材１９は、ターンバックル２０を介して前記組合せノズル１７へ連結されている。前記よりもどし金具１５及び前記リング状部材１９は、前記組合せノズル１７を図２の矢線Ｂの前記散布作業車４の左側又は右側方向へおよそ１８０度にわたって回動させることを可能にする。」（２欄２７行〜３５行）
　
・
刊行物４〔特公平４−１９８１１号公報〕
　「１　適宜手段で温室内中央上部に走行レールを架設し、この走行レールの一端側に駆動機構の駆動車を配置すると共に、他端側に従動車を配置し、この駆動車と従動車とに巻き掛けられる無端環状伝動帯を介して、走行レールを走行可能な走行体が往復自在
が
に
　「図に於いて１は、温室Ｈ等の天井中央から垂下される複数のレール支持杆２を介して温室Ｈ内の長手方向に横架される走行レールで、この走行レール１は、温室Ｈの一旦（一端の誤記と認める。）から他端まで及ぶように水平に配設されている。そして、走行レール１の一端側下方には、駆動機構３によって正逆回転可能なプーリ、スプロケットの如き駆動車４が設置され、走行レール１の他端側下方には、従動車支持体６に回動自在に軸支されているプーリ、スプロケットの如き従動車５が配設されている。更に、この駆動車４と従動車５には、ケーブル、ベルト、チェーンの如き無端環状の伝動帯７が巻き掛けられており、しかも、この伝動帯７が弛まないように、走行レール１の長手方向に対して従動車５が平行に移動調節可能となるように従動車支持体６を構成せしめてある。また、駆動車４近傍に設けたプーリ、スプッロケットの如き弛緩防止車８により、伝動帯７の弛緩を防止すると共に、伝動帯７の駆動車４への巻き付き量を多くして、駆動車４と伝動帯７との間のスリップ等を防止し、駆動車４の回転力を伝動帯７に確実に伝達できるように構成してある。」（４欄４３行〜５欄２１行）
　「１０は、走行レール１上を転動自在な左右２個づつの走行車輪１１を上部に備え、前記伝動帯７に固着されて走行レール１を往復走行可能な走行体で、この走行体１０は、山形鋼状走行レール１の傾斜上面に密接するように走行車輪１１が軸支され、且つ走行レール１の両側縁を下方から跨ぐように走行車輪１１が配設されており、走行体１０自体が走行レール１から脱落しないように構成してある。更に、走行レール１の長手方向となる前後方向に走行車輪１１を配設して計４輪としてあるので、走行体１０は走行レール１をガタつくことなくスムーズに移動すると共に、その安定性が優れたものとなる。尚、走行レール１を横断面略角Ｃ字状の型材で構成した場合、走行体１０は走行車輪１１が型材内壁面を転動するように構成される。ところで、走行体１０の構成及び大きさ等は、図示例等に限定されることなく適宜自由に設定できる。３０は、前記走行体１０に固定されると共に、走行レール１に対して略直交する方向に沿って略水平に配設されている送液管３１を備えた散布体である。この散布体３０の送液管３１は、その一端が温室Ｈの一方の側壁近傍に達し、他端が温室Ｈの他方の側壁近傍に達するように形成されている。しかも、この送液管３１には、複数の枝管３２が連通状に垂設されており、この枝管３２には複数の散布器３３が付設されている。そして、散布体３０には、散布液供給用のホース２５が接続されている。このホース２５は、走行レール１上を自在に転動する走行車輪２１を備えたホース支持用走行体２０で走行レール１に支持され、伝動帯７で牽引される走行体１０に固定した散布体３０をホース２５が追動できるように構成してある。」（５欄３４行〜６欄２３行）
　「尚、散布体３０は、図示例に限定されることなく適宜自由な構成とすることができ、例えば、送液管３１の長さや形状、枝管３２の数や長さ、散布器３３の数や構成等は適宜自由に変えることができる。また、枝管３２や散布器３３は、その互換装着が可能となるように、例えば、螺着手段によって着脱自在としても良いし、或いは、ワンタッチで着脱自在となるように構成した適宜継手を介して枝管３２を液送管３１に着脱自在に取付けられるようにしても良く（また、散布器３３を枝管３２に着脱自在に取付けられるようにしても良い）、その不使用時に、温室Ｈ内での作業の邪魔にならないように枝管３２を送液管３１から瞬時に取外したり、この取外した枝管３２を他の温室Ｈに設置してある散布体３０に装着して使用したり等の経済的な使用が可能となる。」（６欄３４行〜７欄５行）
　「更に、散布体３０に、走行体１０の移動方向に対して略直交する方向に沿って、適宜散布器３３を配設したので、走行体１０を走行レール１に沿って移動させるだけで、平面矩形状の温室Ｈ内隅々にまで散布液を効率良く散布できる。また、送液管３１の長さを変更するだけで、種々の大きさの温室Ｈに適したものを構成できるようになる。」（１０欄２０行〜２７行）
　そうすると、上記
刊行物４
　
・
刊行物５〔実公昭４２−１３９６５号公報〕
　「本案は適宜の動力噴霧機と連通する噴管を装着した移動車を走行案内させる軌道に係るもので、」（１頁左欄１６行〜同１７行）
　「図面に於て１、１’は一辺を軌道とする山形状型材、２は山形状型材１、１’の一辺と接触し、ボルト３及びナット４で山形状型材１、１’を固定する断面Ｕ字状の連結体、５は連結体２内のボルト３に遊嵌された管状体、６は連結体２に固定され且軌道を支持する支持体、７は移動車、８は車輪、９は移動車７上に着脱自在に装置された噴管、１０は噴管９とパッキン１１を介して連通する接続体、１２は接続体１０に連設され適宜の動力噴霧機と連通するホース、１３はホース１２が接続体１０より離脱するのを防止する為、ホース１２を着脱自在に固定係止する係止体、１４は移動車７を牽引する索条１５を係止する鉤体、Ａは山形状型材１、１’で構成される軌道、Ｂは山形状型材１、１’間で構成される案内路である。本案において、軌道Ａに移動車７の車輪８を嵌合させ、鉤体１４に牽引索条１５を係止し、接続体１０に適宜動力噴霧器と連通するホース１２を連接し、係止体１３をホース１２に固定係止した後に適宜索条１５を牽引すれば、移動車７は移動し、その際動力噴霧機より送出された噴管９より噴出し、軌道Ａの沿線周囲の作物、果樹等に薬剤を散布する。」（１頁左欄２６行〜１頁右欄１４行）
　「尚、移動車７を走行させるには手動によるか又は適宜の原動機の動力を利用してもよく、又移動車７を索条１５で移動させるのに一方には索条１５で、他方にはホース１２を牽引して移動させても良く、」（１頁右欄２４行〜同２８行）
　そうすると、上記
刊行物５
　
４．対比・判断
（１）対比及び一致点・相違点
　本件発明と上記
刊行物４
　そうすると、両者は「中空の散布器基体に、送液パイプを連通固定するとともに、その送液パイプに複数のノズルを列設してなる散布器が、走行レールに沿って往復走行する走行体の該走行レールの下方に位置する部分に、その散布器の散布器基体を取り付けることにより備えられ、上記散布器基体に散布液を供給することにより、その散布液を上記送液パイプを通じ上記ノズルから噴出するようにしてなる散布装置」である点で構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点ａ
　
相違点ｂ
　
（２）相違点の検討
１．
相違点ａ
　散布器の送液パイプを「散布領域の幅員一杯には延びない」ようにすることは、例えば、上記刊行物１、刊行物２、刊行物３及び刊行物５にも記載されているように、本件特許出願時の周知・慣用技術である。
　また、散布器を「一対の送液パイプを、それらがＶ字状をなす配置にして」構成することは、上記刊行物５に記載されていて、本件特許出願前の公知技術である。
　そうしてみると、引用発明４に刊行物５に記載の上記公知技術及び周知・慣用技術を適用することにより、本件発明の相違点ａに係るような構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
２．
相違点ｂ
　送液パイプに複数のノズルを列設するに際して、送液パイプの長手方向下面に複数のノズルを斜め外向きになるように列設することは、例えば、上記刊行物２及び刊行物３に記載されているように、本件特許出願時の周知・慣用技術であるから、引用発明４に上記周知・慣用技術を適用することにより、本件発明の相違点ｂに係るような構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明の構成は、引用発明に刊行物２ないし刊行物５に記載の発明及び周知・慣用技術を適用することにより当業者が容易に得ることができるものである。そして、本件発明の奏する効果は、前記刊行物１ないし刊行物５に記載の発明及び周知・慣用技術が奏する範囲内であって、格別のものではない。　
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし刊行物５に記載の発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月５日（２００３．６．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
散布装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　中空の散布器基体に、
散布領域の幅員一杯には延びない一対の送液パイプを、
Ｖ字状
列設してなる散布器が、走行レールに沿って往復走行する走行体の該走行レールの下方に位置する部分に、その散布器の散布器基体を取り付けることにより備えられ、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、温室等の農業用ハウス、畜舎、畑等における散水、防除、消毒等を効率よく行えるようにした散布装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えば、温室において散水、防除、消毒等を行う散布装置は、温室に架設した走行レールに走行体を往復走行自在に装架し、その走行体に、温室の左右側壁部分に届くようなかなり長尺な送液パイプに複数のノズルを直接または間接に列設してなる散布器を架設し、上記送液パイプに供給ホースを通じて供給した散布液を上記複数のノズルから散布しているものである（特公平４−１９８１１号公報参照）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　すなわち、従来の散布装置は、所望の散布領域の幅員一杯に延びる（例えば温室の左右側壁部分に届くような）かなり長尺な送液パイプの使用によって、当該散布を十分な幅員において満遍なく行えるようにしているものであるが、上記送液パイプが長尺になるほどに、散布器の重量が増すので、散布装置全体を堅牢かつ強固に構成しなければならないし、支持バランスが悪くなるので、送液パイプの両端部に所要の支持手段を設けなければならず、さらには、散布器自体が大きくなって、走行体に架設しあるいはそれから取外す作業を困難にし、また、散布器すなわち散布装置のコストを高くする等の欠点があった。
　【０００４】
　そこで本発明は、上記従来装置の送液パイプとは相違して、所望の散布領域の幅員一杯には延びない（例えば温室の左右側壁部分には届かない）比較的短い送液パイプを使用した小型のものにしながら、散布を当該散布領域の幅員に満遍なく十分に行うことができ、これによって、従来装置の上記諸々の欠点を解消し、しかも、温室等の農業用ハウス、畜舎、畑等における散水、防除、消毒等を効率良く行えるようにしようとするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明散布装置は、中空の散布器基体１に、
散布領域の幅員一杯には延びない一対の送液パイプ２，２を
列設してなる散布器Ａが、走行レール１５に沿って往復走行する走行体Ｂの該走行レールの下方に位置する部分に、その散布器Ａの散布器基体１を取り付けることにより備えられ、
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　以下本発明の実施形態の一つを、添付図面を参照しながら詳しく説明する。
　【００１１】
　Ｓは本発明散布装置で、それは、概括的には、例えば温室Ｇの上部中央に縦走架設した走行レール１５に往復走行自在に装架した走行体Ｂと、この走行体Ｂに装着される散布器Ａとを備え、走行体Ｂは、伝動帯１８によって走行レール１５に沿って走行するよう構成されている。
　【００１２】
　散布器Ａは、中空の散布器基体１と、この散布器基体１に連通状態に接続固定されるとともに、走行レール１５の長手方向に対して略直交するように
配され、図１から明らかなように散布領域の幅員一杯には延びない（温室の左右側壁部分には届かない）
　【００１３】
　散布器基体１は、例えば、円筒体の上下開口端を上下蓋体１ａ，１ｂで閉塞するとともに、その中央部対向側面には雌ネジ部分１ｃ，１ｃを形成している。
　送液パイプ２，２は、散布器基体１の上記雌ネジ部分１ｃ，１ｃに基端部分を螺着することによって、散布器基体１に
Ｖ字状
　送液パイプ２，２の散布器基体１への上記連通固定は、散布器基体１と送液パイプ２，２との各間に細長の補強材５，５を架設することにより強化される。しかし、これら補強材５，５の架設は必要に応じて行えばよいことである。
　なお、散布器基体１の中央部には上記雌ネジ部分１ｃ，１ｃに代えて、所要の孔を設け、それらに送液パイプ２，２の基端部分を挿入溶着するようにしてもよい。
　【００１４】
　散布器基体１の上記上蓋体１ａには、走行体Ｂの後記取付け部１３に着脱自在な取付け部４が形成され、また、上記下蓋体１ｂには、円筒状のフィルター６が互換装着可能となるように収納したフィルター収納部７ａと、散布液を散布器基体１に供給するための供給ホースＨを接続するホース接続部７ｂとが連設されている。
　供給ホースＨから供給される散布液中のゴミ等は、上記フィルター６によって濾過除去され、ノズル３が詰まるのを防止している。
　【００１５】
　ノズル３……は、送液パイプ２、２の長手方向下面に略等間隔に、しかも、斜め外向きになるようにして列設されている。さらに具体的には、図４に示すように、ノズル用自在継手８……を介して設定角度を任意に変更できる状態に列設するのが好ましい。
　【００１６】
　上記取付け部４は、走行体Ｂの図５に示すフック形の取付け部１３に掛け止めできるように、矩形板に挿通孔を穿設したものである。この取付け部４は、散布器Ａを走行体Ｂへ着脱自在に装着することが、確実かつ簡単に行えるものであれば、矩形板のほかリング状のもの等であってもよい。
　【００１７】
　次に、上記走行体Ｂは、図２，５に示すように、走行基体１０と、この走行基体１０の前後各々に軸支されるとともに、パイプ材からなる走行レール１５の上面部左右に当接する左右車輪１１、１１と、同じく走行基体１０の前後各々に軸支されるとともに、走行レール１５の下面部中央に当接可能な車輪１２を備え、かつ、これら左右車輪１１，１１，１２で、走行レール１５の回りを囲繞するように構成されている。
　【００１８】
　走行レール１５は、抱持ベルト１６を介して吊下げ杆１７の下端に固定されるとともに、その吊下げ杆１７によって温室Ｇの上方から吊り下げられている。
　【００１９】
　車輪１１，１１，１２が、走行基体１０の前後にそれぞれ設けられていることにより、走行体Ｂが走行レール１５に沿って安定して走行できる。なお、これらの車輪１１，１１，１２の表面を、走行レール１５に密接するように円弧状に窪ませておくのが好適である。
　【００２０】
　前記取付け部１３は、走行基体１０の下部に設けられ、散布器Ａの上記取付け部４を装着できるようにした
フック形のもの
　【００２１】
　また、走行体Ｂとしては、上記した図５に示した構成のもののほか、図６に示すように、前記車輪１２に代えて、走行体Ｂが上方に浮き上がらないように、走行レール１５下方近傍にローラー状に構成された横架材１２ａを配したもの、また、取付け部１３としては、上記フック形ではなく、方形板に上下２段の透孔を開けたもの等でもよいこと明らかである。
　【００２２】
　伝動帯１８は、走行レール１５の一端側に設けたプーリ１９ａと、他端側に設けたプーリ１９ｂとに巻き掛けられ、その一部に走行体Ｂが連結固定している。
　走行体Ｂは、伝動帯１８をモーター駆動あるいは手動により回動すると、走行レール１５に沿って往復移動するようになっている。なお、伝動帯１８は無端環状に形成したもの等、要するに、走行体Ｂを走行レール１５に沿って往復移動することができる構成のものであればよい。
　【００２３】
　また、本発明は、上記した実施形態のものに限定されることなく、特許請求の範囲に記載した各発明の精神を逸脱しない限りにおいて、様々な変更が可能なものである。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上述べたところから明らかなとおり、本各発明によれば次の効果を奏する。
　
散布領域の幅員一杯には延びない一対の送液パイプ
行うことができるとともに、散布器が、走行レールに沿って往復走行する走行体の該走行レールの下方に位置する部分に、その散布器の散布器基体を取り付けることにより備えられているので、散布器が走行レールの上方に位置するような場合と相違し、該走行レールに邪魔されることなく下方前面にむらなく所期の散布を行うことができ、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施形態例の概略正面図である。
　【図２】
　同上の側面図である。
　【図３】
　同上の散布器の断面図である。
　【図４】
　同上のノズルの取付け状態を示す断面図である。
　【図５】
　同上の走行体の側面図である。
　【図６】
　走行体の他の例の側面図である。
　【符号の説明】
　Ｓ　　散布装置
　Ａ　　散布器
　Ｂ　　走行体
　１　　散布器基体
　２　　送液パイプ
　３　　ノズル
　４　　取付け部
　５　　補強材
　６　　フィルター
　７ａ　フィルター収納部
　７ｂ　ホース接続部
　８　　ノズル用自在継手
　１０　走行基体
　１１　車輪
　１２　車輪
　１３　取付け部
　１５　走行レール
　１６　抱持ベルト
　１７　吊下げ杆
　１８　伝動帯
　Ｈ　　給液ホース