【事件の表示】
　特願２００７−１００１３８「エレベータ設備の複数の操作ユニットの階関連付けを設定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９０８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、特許法第３６条の２第１項の規定による平成１９年４月６日（パリ条約による優先権主張２００６年４月２０日、ヨーロッパ特許庁）の出願であって、平成１９年６月７日に明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２４年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年８月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年２月１４日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２５年６月２６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。  
　そして、平成２５年８月２３日付けで当審において書面による審尋がされ、平成２６年２月２５日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年６月２６日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年６月２６日付けの手続補正を却下する。  
 　  
［理由］  
１．本件補正の内容  
　平成２５年６月２６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年８月１６日付けの手続補正書によって補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１  
「　【請求項１】
　エレベータ設備（２０）の複数の操作ユニット（５０から５７）の階およびアクセス関連付けを設定する方法であって、操作ユニット（５０から５７）が複数の階（１１、１３、１５、１７）にわたっておよびエレベータケージ（３０）の複数のアクセスにわたって分散して配置されており、階（１１、１３、１５、１７）にはエレベータケージ（３０）によって移動することができ、エレベータケージ（３０）は送信器ユニット（３５）を有し、方法が、
　ａ）エレベータケージ（３０）を所定の階（１１、１３、１５、１７）へ移動するステップと、
　ｂ）行き先階（１１、１３、１５、１７）に割り当てられた操作ユニット（５０から５７）を起動するステップと、
　ｃ）操作ユニット（５０から５７）が位置している階（１１、１３、１５、１７）を記述している位置データ、および階（１１、１３、１５、１７）のエレベータケージ（３０）へのアクセスを特徴づけるアクセスデータを、送信器ユニット（３５）から操作ユニット（５０から５７）および／または中央制御装置（４０）へ通信するステップと、
　ｄ）位置データおよびアクセスデータを操作ユニット（５０から５７）の記憶装置（６０）および／または中央制御装置（４０）内に格納するステップと、
　を備える、方法。」  
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１  
「　【請求項１】
　エレベータ設備（２０）の複数の操作ユニット（５０から５７）の階およびアクセス関連付けを設定する方法であって、操作ユニット（５０から５７）が複数の階（１１、１３、１５、１７）にわたっておよびエレベータケージ（３０）の複数のアクセスにわたって分散して配置されており、階（１１、１３、１５、１７）にはエレベータケージ（３０）によって移動することができ、エレベータケージ（３０）は送信器ユニット（３５）を有し、方法が、
　ａ）エレベータケージ（３０）を所定の階（１１、１３、１５、１７）へ移動するステップと、
　ｂ）行き先階（１１、１３、１５、１７）
の各アクセス
　ｃ）操作ユニット（５０から５７）が位置している階（１１、１３、１５、１７）を記述している位置データ、および階（１１、１３、１５、１７）のエレベータケージ（３０）への
各
　ｄ）位置データおよびアクセスデータを操作ユニット（５０から５７）の記憶装置（６０）および／または中央制御装置（４０）内に格納するステップと、
　を備える、方法。」（アンダーラインは補正箇所を示すもので、請求人が付したものである。）  
 　  
２．本件補正の目的  
　本件補正は、本件補正後の請求項１について、「行き先階（１１、１３、１５、１７）に割り当てられた操作ユニット」に関して、「行き先階（１１、１３、１５、１７）に割り当てられた操作ユニット（５０から５７）を起動する」を「行き先階（１１、１３、１５、１７）
の各アクセス
各
 　  
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　  
３−１．引用文献記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１４６５４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
ア．「【０００２】
【従来の技術】エレベーターは、主に各階床に設置されたホール呼び釦とかご内に設置された行き先登録釦の情報を元に運行する。これらの情報はエレベーターを制御する制御装置に集められる。なお、各階床のホール呼び釦と、かご内の行き先登録釦は各階床及びかごに設けられたホール用端末、かご用端末でそれぞれ管理され、各釦の状態は逐次、各端末から制御装置（ホスト）へ送られる。」（段落【０００２】）
　
イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】無線通信を用いれば、ホストとかご端末およびホール端末間のケーブルを省くことができるが、各ホール用端末が何階床の端末であるかをホール用端末とホストに認識させる必要がある。その一手段としてＤＩＰスイッチ等を用いて、エレベーター設置時に階床番号を手動で設定することができる。しかし、ＤＩＰスイッチを手動で設定する場合には、現地作業が増大したり、誤設定が発生したりする。
【０００５】本発明の目的は、前記従来技術を考慮し、無線通信によってホール用端末の階床番号設定できるエレベーターの通信システムおよび通信方法を提供する。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
ウ．「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の第１の実施例であるエレベーターの通信システムを示す。本図は階床数が４の場合を示す。図１において、２０〜２３は各階のホール用無線端末であり、それぞれ固有コードＤ〜Ａを保持する。また３１はかご用無線端末、１０はホスト用無線端末である。かご用無線端末３１が設けられるかご３０と釣合い錘４０は、ロープ１００によって吊られる。ロープ１００は、綱車５０と反らせ車６０に巻き掛けられる。綱車５０がモータ５１によって回転することにより、ロープ１００が駆動される。これによって、かご３０と釣合い錘４０は、互いに上下反対方向に上昇または下降する。ホール用無線端末に階床番号（１〜４（階））を設定する場合には、かご３０を、１階に停止している状態から、モータ５１により上昇させる。この時かご用無線端末３１の通信エリアは、１〜６のように移動する。通信エリアの移動により、各階のホール用無線端末が、順に通信エリアに出入りする。この順番をもとに、各階床のホール用無線端末に階床番号を設定する。」（段落【００１０】）
　
エ．「【００２２】図５は本発明の第２の実施例であるエレベーターの通信システムを示し、図６は本実施例におけるかご用無線端末の動作を表すフローを示す。本実施例では、かご３０を各階床で停止させると同時に、かご用無線端末３１に図６に示す動作を行わせる。まず、停止階において、かご用無線端末３１はホール用無線端末を検出する。応答する端末がない場合（図５の通信エリア１）、かご用無線端末３１の無線通信の出力を増加させ、かご用無線端末３１の通信エリア内にホール用無線端末が存在するような（図５の通信エリア２）出力値にかご用無線端末の出力を調整する。また、通信エリア内に複数のホール用無線端末が存在した場合（図５の通信エリア３）、かご用無線端末３１の出力を減少させ、かご用無線端末３１の通信エリア内にホール用無線端末が１個存在するように（図５の通信エリア２）かご用無線端末の出力を調整する。この時応答したホール用無線端末の固有コードに停止階の階床番号を設定する。本動作を各階床で実施することにより、各ホール用無線端末の固有コードに階床番号を設定することができる。なお、かご用無線端末の出力は、停止階において通信エリア内にホール用無線端末が１個存在するような出力値に固定されていても良い。
【００２３】以上、第２の実施例によれば簡単なアルゴリズムで各ホール用無線端末の階床番号の設定を自動化できる。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　
オ．「【００２４】図７は、上記第１および第２の実施例における各無線端末の構成を示したものである。２０１はアンテナ、２０２は送受信器、２０３はマイクロコンピュータのような演算処理装置、２０４は不揮発メモリである。上記各実施例において、図３のスタックはかご用無線端末が持つ不揮発メモリ２０４内に有り、図２，図６の動作は、かご用無線端末の演算処理装置２０３によって制御される。すなわち、演算処理装置２０３が送受信器２０２や不揮発メモリ２０４を制御することによって、他の端末との無線通信，ホール用無線端末の検出，固有コードの格納や無線通信の出力の調整が行われる。かご用無線端末３１の送受信器２０２から無線通信によって送信されるホール用無線端末の固有コードと階床番号を設定するための情報は、ホスト用およびホール用無線端末において、送受信器２０２によって受信され、演算処理装置２０３により不揮発メモリ２０４に書き込まれる。このため、停電が発生した場合でも、ホール端末の固有コードと階床番号を設定するための情報は不揮発メモリ２０４に格納されているので、再度設定のためにエレベーターを動作させる必要はない。なお、不揮発メモリ２０４は、演算処理装置２０３に内蔵されていても良い。このような無線端末により、上記各実施例においては、自動的にホール用無線端末に階床番号を自動的に設定できる。
【００２５】上記各実施例においては、階床数が４階であるが、他の複数階床数の場合や地下階が有る場合でも本発明を適用できる。また、エレベーターの駆動方法や無線端末の構成も、種々の変形が可能である。」（段落【００２４】及び【００２５】）  
 　 
（２）ここで、上記（１）ウ．ないしオ．及び図面から、次のことが分かる。  
カ．上記（１）ウ．及びエ．並びに図１及び図５から、エレベータの複数のホール用無線端末２０，２１，２２，２３の階関連付けを設定する方法であって、複数のホール用無線端末２０，２１，２２，２３が１階ないし４階にわたって分散して配置されており、階にはかご３０によって移動することができ、かご３０はかご用無線端末３１を有していることが分かる。  
 　  
キ．上記（１）ウ．及びエ．並びに図１及び図５から、エレベータの複数のホール用無線端末２０，２１，２２，２３の階関連付けを設定する際に、かご３０を所定の階へ移動することが分かる。 
 　 
ク．上記（１）ウ．及びエ．並びに図１及び図５から、エレベータの複数のホール用無線端末２０，２１，２２，２３の階関連付けを設定する際に、行き先階のホール用無線端末２０，２１，２２，２３は、かご用無線端末３１からの無線通信に応答して階床番号が設定されることが分かり、このことから、階床番号の設定に先立ちホール用無線端末２０，２１，２２，２３はかご用無線端末３１からの無線通信に応答すること、すなわち、階床番号の設定に先立ち、行き先階のホール用無線端末２０，２１，２２，２３が起動されることが分かる。 
 　 
ケ．上記（１）ウ．及びエ．並びに図１及び図５から、エレベータの複数のホール用無線端末２０，２１，２２，２３の階関連付けを設定する際に、ホール用無線端末２０，２１，２２，２３が位置している階を記述している階床番号を、かご用無線端末３１からホール用無線端末２０，２１，２２，２３およびホスト用無線端末１０へ通信することが分かる。 
 　 
コ．上記（１）ウ．ないしオ．並びに図１、図５及び図７から、エレベータの複数のホール用無線端末２０，２１，２２，２３の階関連付けを設定する際に、階床番号をホール用無線端末２０，２１，２２，２３の不揮発メモリ２０４およびホスト用無線端末１０内に格納することが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明  
　上記（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。  
「エレベータの複数のホール用無線端末２０，２１，２２，２３の階関連付けを設定する方法であって、複数のホール用無線端末２０，２１，２２，２３が１階ないし４階にわたって分散して配置されており、階にはかご３０によって移動することができ、かご３０はかご用無線端末３１を有し、方法が、
　ａ）かご３０を所定の階へ移動するステップと、
　ｂ）行き先階のホール用無線端末２０，２１，２２，２３を起動するステップと、
　ｃ）ホール用無線端末２０，２１，２２，２３が位置している階を記述している階床番号を、かご用無線端末３１からホール用無線端末２０，２１，２２，２３およびホスト用無線端末１０へ通信するステップと、
　ｄ）階床番号をホール用無線端末２０，２１，２２，２３の不揮発メモリ２０４およびホスト用無線端末１０内に格納するステップと、
　を備える、方法。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
 　  
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−８９７５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
 サ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　２箇所の出入口を有するかごと、必要サービス階床に前記出入口に対応する２箇所の乗場出入口を設けた二方向戸貫通型エレベータにおいて、
前記複数乗場出入口を設けた階床の夫々の出入口に、かごの停止順位を付けて各出入口を一つの停止階とみなす運転制御手段を備えると共に、乗場及びかごインジケータに前記各乗場の複数出入口を区別して表示することを特徴とする二方向戸貫通型エレベータ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
 　  
シ．「【００１０】このエレベータの構成を図１に示す。即ち１階から４階の前面と２階の後面の各乗場には乗場呼び釦１があり、乗場呼び釦１を押すと乗場呼び入力信号２がエレベータ制御装置３に登録され、乗場呼びランプ信号４により、乗場呼び釦１のランプが点灯する。」（段落【００１０】）
　
（５）上記（４）サ．及びシ．並びに図面から次のことが分かる。  
タ．上記（４）サ．及びシ．並びに図１から、二方向戸貫通型エレベータは、乗場呼び釦１がかごの２箇所の出入口にわたって分散して配置されていることが分かる。 　  
　
（６）引用文献２記載の発明  
　上記（４）及び（５）並びに図面によると、引用文献２には、次の発明が記載されている。
「乗場呼び釦１がかごの２箇所の出入口にわたって分散して配置されている二方向戸貫通型エレベータ。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　　
３−２．本件補正発明と引用文献１記載の発明との対比  
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「エレベータ」は、その技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「エレベータ設備」に相当し、以下同様に、それぞれの技術的意義及び機能からみて、引用文献記載の発明における「ホール用無線端末２０，２１，２２，２３」は「操作ユニット」に、「１階ないし４階」は「複数の階」に、「かご３０」は「エレベータケージ」に、「かご用無線端末３１」は「送信器ユニット」に、「階床番号」は「位置データ」に、「不揮発メモリ２０４」は「記憶装置」に、「ホスト用無線端末１０」は「中央制御装置」に、「書き込む」は「格納する」に、それぞれ相当する。  
　
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、  
「エレベータ設備の複数の操作ユニットの階関連付けを設定する方法であって、複数の操作ユニットが複数の階にわたって分散して配置されており、階にはエレベータケージによって移動することができ、エレベータケージは送信器ユニットを有し、方法が、
　ａ）エレベータケージを所定の階へ移動するステップと、
　ｂ）行き先階の操作ユニットを起動するステップと、
　ｃ）操作ユニットが位置している階を記述している位置データを、送信器ユニットから操作ユニットおよび中央制御装置へ通信するステップと、
　ｄ）位置データを操作ユニットの記憶装置および中央制御装置内に格納するステップと、
　を備える、方法。」
 　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本件補正発明においては、エレベータ設備の複数の操作ユニットの階及びアクセス関連付けを設定するものであって、操作ユニットがエレベータケージの複数のアクセスにわたって分散して配置されており、階のエレベータケージへの各アクセスを特徴づけるアクセスデータを、送信器ユニットから操作ユニットおよび中央制御装置へ通信し、アクセスデータを操作ユニットの記憶装置および中央制御装置内に格納するのに対し、引用文献１記載の発明においては、複数のホール用無線端末２０，２１，２２，２３（本件補正発明における「操作ユニット」に相当。）がアクセス関連付けを設定するものであるかどうかが明らかでなく、ホール用無線端末が複数の階にわたってかご３０（本件補正発明における「エレベータケージ」に相当。）の複数のアクセスにわたって分散して配置されているかどうかが明らかでなく、階のかご３０への各アクセスを特徴づけるアクセスデータを、かご用無線端末３１（本件補正発明における「送信器ユニット」に相当。）からホール用無線端末２０，２１，２２，２３およびホスト用無線端末１０（本件補正発明における「中央制御装置」に相当。）へ通信し、アクセスデータを操作ユニットの記憶装置および中央制御装置内に格納するかどうかが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。 
　
３−３．当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　引用文献１記載の発明においては、各階におけるホール用無線端末２０，２１，２２，２３の数が明らかでないが、引用文献１の図１及び図５を参酌すれば、各階において、ホール用無線端末２０，２１，２２，２３は１つ存在し、また、そのホール用無線端末に対応するホールの出入口は１つ存在し、さらに、このホールの出入口に対応するかご３０の出入口も１つ存在することは明らかである。
　そして、１つの階につきホールの出入口が１つで、かご３０の出入口と１つであれば、かごの出入口の方向、すなわち、階のエレベータケージへのアクセスは１つしかないから、ホール用無線端末と各階の関連付けが設定されれば、階のエレベータケージへのアクセスも階とともに関連付けれることとなる。
　そうすると、引用文献１記載の発明は、複数のホール用無線端末２０，２１，２２，２３（本件補正発明における「操作ユニット」に相当。）が階及びアクセス関連付けを設定されているといい得るとともに、さらに、引用文献１記載の発明は、階のエレベータケージへのアクセスを特徴づけるアクセスデータを、送信器ユニットから操作ユニットおよび中央制御装置へ通信し、アクセスデータを操作ユニットの記憶装置および中央制御装置内に格納するものであるともいい得る。
　してみれば、結局のところ、本件補正発明と引用文献１記載の発明との相違点は、「操作ユニットの関連付けを行う対象であるエレベータ設備が、本件補正発明においては、操作ユニットがエレベータケージの複数のアクセスにわたって分散して配置されているものであるのに対して、引用文献記載の発明においては、ホール用無線端末２０，２１，２２，２３（本件補正発明における「操作ユニット」に相当。）がかご３０（本件補正発明における「エレベータケージ」に相当。）の複数のアクセスにわたって分散して配置されているものであるかどうかが明らかでない点。」であるともいい得る。
　ここで、引用文献２記載の発明は、上記３．３−１．（４）ないし（６）で検討したように、「乗場呼び釦１がかごの２箇所の出入口にわたって分散して配置されている二方向戸貫通型エレベータ。」というものである。
　そして、 本件補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「乗場呼び釦１」は、その技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「操作ユニット」に相当し、以下同様に、それぞれの技術的意義及び機能からみて、引用文献２記載の発明における「かご」は「エレベータケージ」に、「２箇所の出入口」は「複数のアクセス」に、「二方向戸貫通型エレベータ」は「エレベータ設備」に、「二方向戸貫通型エレベータ」は「エレベータ設備」に、それぞれ相当する。 
　そうすると、引用文献２に記載の発明は、本件補正発明の用語を用いて表現すると、「操作ユニットがエレベータケージの複数のアクセスにわたって分散して配置されているエレベータ設備。」ということになる。 
　また、この引用文献２記載の発明は「操作ユニットがエレベータケージの複数のアクセスにわたって分散して配置されているエレベータ設備。」であるが、このような設備は、周知の技術（例えば、特開２００４−４３０８６号公報の図２及び特開２００２−２７４７７１号公報の図３等参照。）でもある。　 
　ここで、引用文献１記載の発明の課題は、上記３−１．（１）ア．及びイ．で摘記したように、エレベータ設置時に、スイッチ等を用いずに、通信によって、ホール用端末等の関連付けを行うという点で、本件補正発明と軌を一にするものである。
　そして、引用文献１記載の発明及び周知の技術ともいい得る引用文献２記載の発明は、いずれも、エレベータの制御技術に関するものであり、また、引用文献１記載の発明を周知の技術ともいい得る引用文献２記載の発明に適用することを阻害する要因もない。
　してみれば、引用文献１記載の発明を、周知の技術ともいい得る引用文献２記載の発明の「操作ユニットがエレベータケージの複数のアクセスにわたって分散して配置されているエレベータ設備。」に適用して、「エレベータ設備の複数の操作ユニットの階及びアクセス関連付けを設定するものとして、操作ユニットがエレベータケージの複数のアクセスにわたって分散して配置されており、階のエレベータケージへの各アクセスを特徴づけるアクセスデータを、送信器ユニットから操作ユニットおよび中央制御装置へ通信し、アクセスデータを操作ユニットの記憶装置および中央制御装置内に格納する」という上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　また、本件補正発明は、全体としても、引用文献１記載の発明及び周知の技術ともいい得る引用文献２記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。  
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知の技術ともいい得る引用文献２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
３−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
　よって、結論のとおり決定する。  
 　  
第３．本願発明について  
１．本願発明の内容  
　平成２５年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年６月７日付けの明細書及び図面の翻訳文並びに平成２４年８月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００３−１４６５４６号公報）及び引用文献２（特開平５−８９７５号公報）の記載事項並びに引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　　  
 　 
３．対比・判断  
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本件補正前の請求項１を限定したものであるから、本件補正発明は、本願発明の発明特定事項を減縮したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び周知の技術ともいい得る引用文献２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び周知の技術ともいい得る引用文献２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知の技術ともいい得る引用文献２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。