【事件の表示】
　特願２０１３−　８５２６６「処理実行プログラム、および処理実行装置」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２５年４月１５日の出願であって、同年４月１９日付けで審査請求がなされ、同年５月３１日付けで拒絶理由通知（同年６月４日発送）がなされ、同年６月１１日付けで意見書が提出されたが、同年８月９日付けで拒絶査定（同年８月１９日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２５年１０月１８日付けで本件審判請求がなされたものである。
　そして、平成２５年１１月１８日付けで当審により拒絶理由通知（同年１１月１９日発送）がなされ、これに対して、平成２６年１月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２６年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「複数の呼び出し用プログラムと、各呼び出し用プログラムの役割を表したロール情報とを関連付けて記録した記録装置から、前記呼び出し用プログラムを呼び出して実行する処理実行装置であって、
　実行する処理を特定するための処理特定情報、及び前記処理に用いる入力データの入力を受け付ける受付手段と、
　前記受付手段によって受け付けられた前記処理特定情報に基づいて、実行する処理を特定し、該処理を実行するために必要な前記ロール情報を特定するロール情報特定手段と、
　前記受付手段によって受け付けられた前記処理特定情報に基づいて、前記ロール情報特定手段によって特定された前記ロール情報が関連付けられている前記呼び出し用プログラムの呼び出し順序を決定する呼び出し順序決定手段と、
　前記呼び出し順序決定手段によって決定された前記呼び出し順序で、前記ロール情報特定手段によって特定された前記ロール情報が関連付けられている前記呼び出し用プログラムを記録装置から呼び出して実行する呼び出し用プログラム実行手段とを備え、
　前記呼び出し用プログラム実行手段は、前記ロール情報特定手段によって特定された前記ロール情報に、処理において同じ役割を担う複数の呼び出し用プログラムが関連付けられている場合には、該ロール情報に対する呼び出し用プログラムの呼び出し順序よりも前に実行した呼び出し用プログラムから出力された情報に基づいて、前記複数の呼び出し用プログラムの中から実行対象とする１つの呼び出し用プログラムを選択することを特徴とする処理実行装置。」
　
３．平成２５年１１月１８日付け拒絶理由の概要
　
　平成２５年１１月１８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
　
　本願請求項１ないし６に係る発明は、本願の出願前に頒布された、特開２０１０−１８２２２８号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　
というものである。
　
４．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　上記平成２５年１１月１８日付けの当審による拒絶理由通知において引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０１０−１８２２２８号公報（平成２２年８月１９日出願公開、以下、「引用文献」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００２２】
　
図１には、本実施形態にかかる保守制御システムの構成例が示される
保守制御システムは、保守制御装置１００、保守対象装置１０２及び保守プログラム実行部１０４を含んで構成されている
【００２３】
　保守制御装置１００は、保守対象装置１０２の保守を行うための保守プログラムを選択し、保守対象装置１０２に出力する。この場合、
保守制御装置１００は
保守条件に基づいて、保守対象装置１０２の使用目的や使用環境に応じた保守プログラムを選択し、その実行順序を決定する
保守プログラムは、保守対象装置１０２に設けられた保守プログラム実行部１０４により、保守制御装置１００が決定した実行順序に基づいて実行される
保守プログラム実行部１０４は、上記保守プログラムを実行するとともに、保守対象装置１０２の稼働情報（稼働時間、印刷枚数等の稼働量、各種センサの検出値及び異常の発生の有無、管理センターへの通知の有無等の情報）を保守制御装置１００に対して送信する
　
Ｂ　「【００２５】
  上述した保守制御装置１００及び保守対象装置１０２は、ネットワーク等の通信手段１０６により接続され、保守プログラムその他の情報をやり取りする。
なお、保守制御装置１００を保守対象装置１０２内に設置する構成としてもよい。この場合には、通信手段１０６は不要となる
　
Ｃ　「【００２６】
　図２には、
本実施形態にかかる保守制御装置１００を構成するコンピュータのハードウェア構成
保守制御装置は
ハードディスク装置（ＨＤＤ）２２を含んで構成
・・・（中略）・・・
【００３１】
　また、
ハードディスク装置２２は記憶装置であり
処理に必要となる種々のデータを記憶する
　
Ｄ　「【００３３】
　
保守条件受付部２８は、保守対象装置１０２を保守する際の条件である保守条件を受け付ける
保守条件には、保守対象装置１０２の稼働状況、稼動履歴、設置環境、使用者の要望等が含まれる
　
Ｅ　「【００３４】
　
保守プログラム選択部３０は、保守条件受付部２８が受け付けた保守条件に基づいて、保守対象装置１０２の保守に使用する保守プログラムを選択する
選択対象となる保守プログラムのリストは、予めハードディスク装置２２に格納しておいてもよい
保守プログラム選択部３０は、上記保守条件に基づいて保守プログラムを選択するための選択規則を使用する。この選択規則は、上記保守条件の各項目毎に、保守プログラムを対応付けたものである
例えば、稼働状況がカラーまたは白黒の印刷である場合には、トナーの残量監視プログラム及びトナー切れ等の異常発生を管理センター等に通報する通報プログラムが対応付けられ、設置環境における湿度が適宜な閾値を越えている場合には、紙詰まり監視プログラム及び紙詰まり発生を管理センター等に通報する通報プログラムが対応付けられる
また、保守プログラム選択部３０は、上記保守条件に基づいて保守プログラムの実行条件（パラメータ）を決定する
また、使用者の要望に応じて上記頻度を決定してもよい
　
Ｆ　「【００３５】
　
実行順序決定部３２は
保守プログラム選択部３０が選択した保守プログラムの実行順序を決定する
　
Ｇ　「【００３６】
  以上に述べた
保守プログラム選択部３０が選択した保守プログラム、及び実行順序決定部３２が決定した当該保守プログラムの実行順序に関する情報は、保守対象装置１０２の保守プログラム実行部１０４に渡され、保守プログラム実行部１０４によって実行される
　
Ｈ　「【００４８】
  
図６（ａ）には、保守プログラムのリストとして４つの紙詰まり検出プログラムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが例示
リストにおいて、保守プログラムはプログラム名や識別符号等の保守プログラム識別子により識別されている
　
Ｊ　図６（ａ）には、
保守プログラム識別子の例として「紙詰まり」が示され
、「紙詰まり」用の保守プログラムとして、４つの保守プログラムが例示
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「図１には、本実施形態にかかる保守制御システムの構成例が示される・・・保守制御システムは、保守制御装置１００、保守対象装置１０２及び保守プログラム実行部１０４を含んで構成されている」との記載、上記Ｃの「本実施形態にかかる保守制御装置１００を構成するコンピュータのハードウェア構成・・・保守制御装置は・・・ハードディスク装置（ＨＤＤ）２２を含んで構成・・・ハードディスク装置２２は記憶装置であり・・・処理に必要となる種々のデータを記憶する」との記載、上記Ｅの「保守に使用する保守プログラムを選択する・・・選択対象となる保守プログラムのリストは、予めハードディスク装置２２に格納しておいてもよい」との記載、上記Ｈの「リストにおいて、保守プログラムはプログラム名や識別符号等の保守プログラム識別子により識別されている」との記載から、保守制御システムが“保守プログラムと、該保守プログラムを識別するための保守プログラム識別子を記録した記憶装置”を備える態様が読み取れ、また、上記Ｅの「保守プログラムを選択する」という記載から、該記憶装置に複数の保守プログラムが格納されていることは自明の事項である。
　そして、上記Ａの「保守制御装置１００は・・・保守条件に基づいて、保守対象装置１０２の使用目的や使用環境に応じた保守プログラムを選択し、その実行順序を決定する・・・保守プログラムは、保守対象装置１０２に設けられた保守プログラム実行部１０４により、保守制御装置１００が決定した実行順序に基づいて実行される」との記載から、保守制御システムが“保守プログラムを選択して実行する”態様が読み取れる。
　してみると、引用文献には、
“複数の保守プログラムと、各保守プログラムを識別するための保守プログラム識別子を記録した記憶装置から、前記保守プログラムを選択して実行する保守制御システム”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｄの「保守条件受付部２８は、保守対象装置１０２を保守する際の条件である保守条件を受け付ける」との記載からすると、引用文献には、
“保守対象装置を保守する際の条件である保守条件を受け付ける保守条件受付部”
が記載されている。
　
（ウ）上記Ｅの「保守プログラム選択部３０は、保守条件受付部２８が受け付けた保守条件に基づいて、保守対象装置１０２の保守に使用する保守プログラムを選択する・・・保守プログラム選択部３０は、上記保守条件に基づいて保守プログラムを選択するための選択規則を使用する。この選択規則は、上記保守条件の各項目毎に、保守プログラムを対応付けたものである・・・また、保守プログラム選択部３０は、上記保守条件に基づいて保守プログラムの実行条件（パラメータ）を決定する・・・また、使用者の要望に応じて上記頻度を決定してもよい」との記載からすると、引用文献には、
“保守条件受付部が受け付けた保守条件に基づいて、実行する保守内容（使用する保守プログラム、実行条件（パラメータ）、頻度、等）を特定し、保守プログラムを選択する保守プログラム選択部”
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｆの「実行順序決定部３２は・・・保守プログラム選択部３０が選択した保守プログラムの実行順序を決定する」との記載からすると、引用文献には、
“保守プログラム選択部で選択した保守プログラムの実行順序を決定する実行順序決定部”
が記載されている。
　
（オ）上記Ｇの「保守プログラム選択部３０が選択した保守プログラム、及び実行順序決定部３２が決定した当該保守プログラムの実行順序に関する情報は、保守対象装置１０２の保守プログラム実行部１０４に渡され、保守プログラム実行部１０４によって実行される」との記載からすると、引用文献には、
“実行順序決定部で決定した実行順序で、保守プログラムを選択して実行する保守プログラム実行部”
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（オ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数の保守プログラムと、各保守プログラムを識別するための保守プログラム識別子を記録した記憶装置から、前記保守プログラムを選択して実行する保守制御システムであって、
　保守対象装置を保守する際の条件である保守条件を受け付ける保守条件受付部と、
　前記保守条件受付部が受け付けた前記保守条件に基づいて、実行する保守内容を特定し、前記保守プログラムを選択する保守プログラム選択部と、
　前記保守プログラム選択部で選択した前記保守プログラムの実行順序を決定する実行順序決定部と、
　前記実行順序決定部で決定した実行順序で、前記保守プログラムを選択して実行する保守プログラム実行部とを備えることを特徴とする保守制御システム。」
　
５．対比
　
　ここで、引用発明と本願発明を対比する。
　
（１）引用発明の「保守プログラム」及び「記憶装置」は、それぞれ、本願発明の「呼び出し用プログラム」及び「記録装置」に相当する。また、引用発明の「保守制御システム」は、複数のプログラムを選択して実行するものであるから、本願発明の「処理実行装置」に相当する。
　そして、引用発明の「保守プログラム識別子」は、上記Ｊに、保守プログラム識別子の例として「紙詰まり」が記載されるように、各保守プログラムの役割を表したものといえるから、本願発明の「ロール情報」に相当するといえる。
　してみると、引用発明の「複数の保守プログラムと、各保守プログラムを識別するための保守プログラム識別子を記録した記憶装置から、前記保守プログラムを選択して実行する保守制御システム」は、本願発明の「複数の呼び出し用プログラムと、各呼び出し用プログラムの役割を表したロール情報とを関連付けて記録した記録装置から、前記呼び出し用プログラムを呼び出して実行する処理実行装置」に相当するといえる。
　
（２）引用発明の「保守条件」は、実行する保守を特定するための情報であることから、本願発明の「処理特定情報」に相当する。また、上記Ｄに「保守条件には、保守対象装置１０２の稼働状況、稼動履歴、設置環境、使用者の要望等が含まれる」と記載されるように、引用発明の「保守条件」は、稼働状況、設置環境等、処理に用いる入力データをも含むものである。そうすると、引用発明の「保守条件受付部」は、本願発明の「受付手段」に相当するといえる。
　してみると、引用発明の「保守対象装置を保守する際の条件である保守条件を受け付ける保守条件受付部」は、本願発明の「実行する処理を特定するための処理特定情報、及び前記処理に用いる入力データの入力を受け付ける受付手段」に相当するといえる。
　
（３）引用発明の「保守プログラム選択部」及び「実行順序決定部」とは、全体として、保守条件受付部によって受け付けられた保守条件から実行する保守を特定し、該保守を実行するために必要な保守プログラムを特定し、特定された保守プログラムの順序を（接続規則に基づいて）決定するものといえる。また、本願発明の「ロール情報特定手段」及び「呼び出し順序決定手段」とは、全体として、受付手段によって受け付けられた処理特定情報に基づいて、実行する処理を特定し、該処理を実行するために必要な呼び出し用プログラムの呼び出し順序を（定義情報に基づいて）決定するものといえる。
　してみると、引用発明の「保守プログラム選択部」及び「実行順序決定部」と、本願発明の「ロール情報特定手段」及び「呼び出し順序決定手段」とは、全体として、“受付手段によって受け付けられた処理特定情報に基づいて、実行する処理を特定し、該処理を実行するために必要な呼び出し用プログラムの呼び出し順序を決定する手段（以下、「呼び出し用プログラム決定手段」という。）”である点で共通するといえる。
　
（４）引用発明の「保守プログラム実行部」は、本願発明の「呼び出し用プログラム実行手段」に相当する。
　してみると、引用発明の「前記実行順序決定部で決定した実行順序で、前記保守プログラムを選択して実行する保守プログラム実行部」と、本願発明の「呼び出し用プログラム決定手段によって決定された呼び出し順序で、前記ロール情報特定手段によって特定された前記ロール情報が関連付けられている前記呼び出し用プログラムを記録装置から呼び出して実行する呼び出し用プログラム実行手段」とは、“呼び出し用プログラム決定手段によって決定された呼び出し順序で、前記呼び出し用プログラムを記録装置から呼び出して実行する呼び出し用プログラム実行手段”である点で共通するといえる。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「複数の呼び出し用プログラムと、各呼び出し用プログラムの役割を表したロール情報とを関連付けて記録した記録装置から、前記呼び出し用プログラムを呼び出して実行する処理実行装置であって、
　実行する処理を特定するための処理特定情報、及び前記処理に用いる入力データの入力を受け付ける受付手段と、
　前記受付手段によって受け付けられた前記処理特定情報に基づいて、実行する処理を特定し、該処理を実行するために必要な前記呼び出し用プログラムの呼び出し順序を決定する呼び出し用プログラム決定手段と、
　前記呼び出し用プログラム決定手段によって決定された呼び出し順序で、前記呼び出し用プログラムを記録装置から呼び出して実行する呼び出し用プログラム実行手段とを備えることを特徴とする処理実行装置。」
　
（相違点１）
　
　実行する処理を特定し、当該処理を実行するプログラムの順序を決定するに際して、本願発明が、「前記受付手段によって受け付けられた前記処理特定情報に基づいて、実行する処理を特定し、該処理を実行するために必要な前記ロール情報を特定するロール情報特定手段」と「前記受付手段によって受け付けられた前記処理特定情報に基づいて、前記ロール情報特定手段によって特定された前記ロール情報が関連付けられている前記呼び出し用プログラムの呼び出し順序を決定する呼び出し順序決定手段」によって行われるものであるのに対して、引用発明は、「前記保守条件受付部が受け付けた前記保守条件に基づいて、実行する保守内容を特定し、前記保守プログラムを選択する保守プログラム選択部」と、「前記保守プログラム選択部で選択した前記保守プログラムの実行順序を決定する実行順序決定部」によって行われる点。
　
（相違点２）
　
　プログラムの実行に際して、本願発明が、「前記呼び出し用プログラム実行手段は、前記ロール情報特定手段によって特定された前記ロール情報に、処理において同じ役割を担う複数の呼び出し用プログラムが関連付けられている場合には、該ロール情報に対する呼び出し用プログラムの呼び出し順序よりも前に実行した呼び出し用プログラムから出力された情報に基づいて、前記複数の呼び出し用プログラムの中から実行対象とする１つの呼び出し用プログラムを選択する」ものであるのに対して、引用発明は、プログラムの実行をどのように行うのか、格別の記載がされていない点。
　
６．当審の判断
　
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　上記「５．対比」（３）で検討したように、引用発明の「保守プログラム選択部」及び「実行順序決定部」とは、全体として、“保守条件受付部によって受け付けられた保守条件から実行する保守を特定し、該保守を実行するために必要な保守プログラムを特定し、特定された保守プログラムの順序を決定する”ものであるが、上記Ｈに「リストにおいて、保守プログラムはプログラム名や識別符号等の保守プログラム識別子により識別されている」と記載されるように、保守プログラムの特定は「保守プログラム識別子」（本願発明の「ロール情報」に相当）によって行われるものである。
　してみると、引用発明の「保守プログラム選択部」及び「実行順序決定部」とは、全体として“保守条件受付部によって受け付けられた保守条件から実行する保守を特定し、該保守を実行するために必要な保守プログラム識別子を特定し、前記特定された保守プログラム識別子によって識別される前記保守プログラムの順序を決定する”ものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「保守プログラム選択部」及び「実行順序決定部」と、本願発明の「ロール情報特定手段」及び「呼び出し順序決定手段」とは、全体として、“受付手段によって受け付けられた処理特定情報に基づいて、実行する処理を特定し、該処理を実行するために必要なロール情報を特定し、前記特定されたロール情報が関連付けられている前記呼び出し用プログラムの呼び出し順序を決定する”点で共通している。
　そして、共通した一連の処理を、どのような手段に実行させるかについては、当業者が必要に応じて、適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　
　よって、当該相違点は、実質的な相違点とはいえず、引用発明においても、本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　複数のプログラムを連続して実行する際に、前に実行した処理結果に基づいて、後続の処理を行うことは、引用文献を示すまでもなく、情報処理の技術分野における常とう手段にすぎない。
　また、上記引用文献の上記Ａに「保守プログラム実行部１０４は、上記保守プログラムを実行するとともに、保守対象装置１０２の稼働情報（稼働時間、印刷枚数等の稼働量、各種センサの検出値及び異常の発生の有無、管理センターへの通知の有無等の情報）を保守制御装置１００に対して送信する」と記載されるように、引用文献に記載された発明においても、実行した処理結果を出力するものである。
　そして、上記引用文献の上記Ｈに「図６（ａ）には、保守プログラムのリストとして４つの紙詰まり検出プログラムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが例示」と記載され、上記Ｊにおいて、図６（ａ）には、“保守プログラム識別子の例として「紙詰まり」が示され、「紙詰まり」用の保守プログラムとして、４つの保守プログラムが例示”されるように、引用発明においても、同じ保守プログラム識別子を有する（本願発明の「同じ役割を担う」に相当）複数の保守プログラムの中から、状況に応じて最適な保守プログラムを選択して実行するものと解される。
　してみると、引用発明においても、実行する保守プログラムの選択に際して、前に実行した保守プログラムから出力された情報に基づいて、同じ保守プログラム識別子を有する複数の保守プログラムの中から実行する保守プログラムを選択するように構成すること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
（３）小括
　
　上記で検討したごとく、上記相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、容易に発明できたものである。
　
７．意見書における主張について
　
　なお、請求人は、上記平成２６年１月１０日付けで提出された意見書において、
　
『引用文献１の発明では、保守プログラム選択部３０が選択した保守プログラム、及び実行順序決定部３２が決定した保守プログラムの実行順序に関する情報は、保守対象装置１０２の保守プログラム実行部１０４に渡され、保守プログラム実行部１０４によって実行される構成となっています（段落００３６参照）。
　すなわち、
引用文献１の発明は
保守プログラムの管理は、保守制御装置１００上で行われ
保守プログラムは、保守対象装置１０２の保守プログラム実行部１０４で実行される構成です
　そして、保守制御装置１００と保守対象装置１０２とは、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポート、ネットワークポートその他の適宜なインターフェースにより構成される通信装置１６を介して接続されます（段落００２８参照）。
この点より、引用文献１では、システムを実現するために、保守制御装置１００、保守対象装置１０２、およびネットワーク装置としての通信装置１６、または保守制御装置１００、保守対象装置１０２、およびＵＳＢ装置などの低速Ｉ／Ｏ装置としての通信装置１６とを備える必要があります
　
これに対して、本願請求項１の発明では
各手順による処理は、全て１台の処理実行装置内で実行することができます
本願請求項３の発明では
各手段は、全て１台の処理実行装置内に備えることができます
　
引用文献１のシステムと、本願請求項１、３の発明とは、上記のような構成上の違いがあり、この違いにより、以下のような相違点および効果を有することになります
　
と主張している。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
　しかしながら、上記引用文献（当該意見書における「引用文献１」に相当）の上記Ａに「保守制御システムは、保守制御装置１００、保守対象装置１０２及び保守プログラム実行部１０４を含んで構成されている」と記載され、上記Ｂに「なお、保守制御装置１００を保守対象装置１０２内に設置する構成としてもよい。この場合には、通信手段１０６は不要となる」と記載されるように、引用文献においても、本願発明と同様に、全て１台の装置内に備える構成が示唆されている。
　
　してみると、当該意見書における請求人の「引用文献１のシステムと、本願請求項１、３の発明とは、上記のような構成上の違いがあり、この違いにより、以下のような相違点および効果を有することになります」という主張は理由がなく、採用することができない。
　
８．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。