【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５２６７５号「強誘電性液晶表示装置及び強誘電性液晶表示素子の駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３４１３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「　画素電極が形成された一方の基板と、前記画素電極に対向する対向電極が形成された他方の基板と、前記２つの基板間に配置され、反強誘電相と強誘電相を示し、且つ反強誘電−強誘電相転移前駆現象を呈し、その光学応答特性に明確な閾値が存在しない液晶と、前記２つの基板を挟む位置に配置された一対の偏光板とを有し、前記液晶が、その反強誘電−強誘電相転移前駆現象により、前記画素電極と前記対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示す液晶表示素子と、連続するフレーム毎に順次供給され、１つのフレームで表示させるための表示画像の各表示データにそれぞれ一対一で対応する絶対値を持った電圧からなる各駆動パルスを、連続するフレーム毎に順次極性を反転させて、前記画素電極と前記対向電極間に印加する駆動手段と、を備えることを特徴とする強誘電性液晶表示装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である、平成５年７月３０日に頒布された「特開平５−１８８３５０号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　電極を設けて互いに対向して配置されている一対の基板があり、前記電極を被覆する絶縁膜を形成し、それを被覆する配向膜を配置し、前記配向膜の間に反強誘電性液晶組成物を挟持して液晶パネルとし、前記一対の基板の双方に電界印加用の電極があり、前記一対の基板のうち片方の基板上に複数の走査電極と複数の信号電極がマトリックス上に形成され、その各交点に薄膜トランジスタが設けられ、前記走査電極より信号を送って前記薄膜トランジスタをオンとするのに同期させて、奇数フレームの信号電極には求める表示に対応するゼロまたは正の選択電圧波形を印加し、偶数フレームの信号電極には求める表示に対応するゼロまたは負の選択電圧波形を印加することからなる反強誘電性液晶素子の駆動方法。」（請求項１）
「【０００２】
　　【従来の技術】
　最近、三安定状態間のスイッチングを示す反強誘電性液晶相（A. D. L. Chandani, et., Jpn. J. Appl. Phys., 27, L729 (1988).)が発見され、この液晶相を用いた新しい表示方式の検討が始まっている。いくつかの種類の反強誘電性液晶が報告されているが、最も実用的と思われるのは、スメクチックＣ相に対応する反強誘電性液晶相であり、最近の研究もそのほとんどがこの相についてである。この反強誘電性液晶の表記法は研究者によってまちまちであるが、ＳY*相（特開昭１−２１３３９０）、ＳｍＣA*（福田，日本学術振興会情報科学用有機材料第１４２委員会第４５回合同研究資料，３４（１９８９）．）などと表されている。本特許ではＳｍＣA*と標記することとする。このＳｍＣA*相はバルク状態でらせん構造を有することが報告されているが（福田，日本学術振興会情報科学用有機材料第１４２委員会第４５回合同研究資料，３４（１９８９）．）、らせんピッチ長よりも薄い液晶セルに封入するなどしてらせんをほどいてやると、図１（ａ）に示すような分子配列を示すと言われている。すなわち、一層ごとダイポールが反対方向を向いてキャンセルしあい、これに伴って分子の傾く方向が一層ごとに逆向きとなるような分子配列である。この状態に電界を印加すると電界方向にダイポールがそろう図１（ｂ）または（ｃ）のような分子配列に変化する。印加電圧とチルト角との関係は図２のようになっている。３つの安定状態１〜３をとることができ、ヒステリシス曲線を描くので、この関係を用いて表示を行うことが可能となる。それゆえ、例えば、偏光板を組み合わせてやることにより、明暗の表示を行うことが可能となる。例えば、クロスニコル状態にした一対の偏光板の偏光軸を反強誘電性液晶相のスメクチック層の層法線に合わせることにより、図３（ａ）のような電圧−透過率曲線を得ることができる。」（段落２）
「【００１９】・・・このとき画素に印加される電圧波形の一例を図６に示す。画素Ｐ11には電界が印加されず、この画素は黒表示となる。画素Ｐ12には印加される電圧Ｖ12はＶｓｍａｘに等しく、図２のＶ1 より大きいためこの画素は白表示となる。画素Ｐ21，Ｐ22に印加される電圧はゼロとＶｓｍａｘの中間の値であるため、その電圧値に対応する透過光量が得られ、中間調表示が得られる。・・・」（段落１９）
「【００２３】
　以上説明したような本発明の反強誘電性液晶素子を用いると、以下の利点がある。・・・第２に、各画素に印加する電圧を換えることで透過光量を変えることができ、容易に階調表示を行うことができる。・・・第４に、１フレーム毎に印加電圧の極性を切り替えるため電化の偏りのない信頼性の高い液晶素子が得られる。・・・」（段落２３）
「【００２４】
　　【実施例】
　図７に示す構造のアクティブマトリクス型反強誘電性液晶素子を以下のプロセスに作製した。まず、ガラス基板１上にスパッタによってＴａ膜を形成し、所定の形状にパターンニングして６４本のゲート電極２を形成した。プラズマＣＶＤによってＳｉＮｘ膜３、ａ-Ｓｉ半導体膜４、ＳｉＮｘ膜５を真空を破ることなく連続積層し、ＳｉＮｘ膜５を所定の形状にパターンニングした。プラズマＣＶＤによってリンをドープしたｎ+ -ａ-Ｓｉ膜１４を形成し、該ｎ+-ａ-Ｓｉ膜とａ-Ｓｉ半導体膜４をパターンニングした。次いでスパッタによってＴｉ膜を形成し、該Ｔｉ膜およびｎ+-ａ-Ｓｉ膜１４を所定の形状にパターンイングして６４本のソース電極６及びドレイン電極７を形成した。ＩＴＯ膜をスパッタによって形成し、これをパターンニングして画素電極８を形成した。
【００２５】
　別の基板１’上にスパッタによってＩＴＯ膜１１を形成した。このようにして作成した一対の基板上に厚さ２０００ÅのＳｉＯ2 膜９を形成し、厚さ３００ÅＰＶＡ膜１０を塗布した。一対の基板のうち、基板１’のみにレーヨン系の布を用いてラビングによる一軸配向処理を行った。次いで、これら２枚の基板を、２μｍの間隔を屁だってシリカスペーサーを介してエポキシ樹脂製のシール部材で貼り合わせた。これらの基板間に、真空注入方で注入口から反強誘電性液晶ＴＫ−Ｃ１００（チッソ社製）を注入したのちアクリル系のＵＶ硬化型の樹脂で注入口を硬化して液晶セルを作成した。注入後いったん液晶組成物が等方性液体に変化する温度にセルを加熱し、その後１℃／ｍｉｎで冷却し、更に、このセルの上下に偏光軸をほぼ直交させた偏光板を配置し、偏光板の一方の偏光軸をセルの液晶の光軸（層法線）にほぼ一致させて液晶表示装置とした。」（段落２４〜２５）
　「【図２】反強誘電性液晶の電圧とチルト角の関係を示す図である」（【図面の簡単な説明】の【図２】）
　図２には、印加電圧０で反強誘電性相（状態２）となり、印加電圧Ｖ１または−Ｖ１で強誘電相（状態１または状態３）となり、印加電圧が０とＶ１または−Ｖ１の間では反強誘電性相（状態２）と強誘電相（状態１または状態３）のチルト角の間の中間のチルト角を有する状態が連続的に存在していることが示されている。
　「【図３】　反強誘電性液晶素子における印加電圧と透過光量変化の関係を示す図である。」（【図面の簡単な説明】の【図３】）
　図３（ａ）および（ｂ）には、透過光量が、印加電圧０を中心に対称となる、反強誘電性液晶素子の印加電圧と透過光量変化の関係が示されている。
　これらの記載事項によると、引用刊行物には以下の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「電極を設けて互いに対向して配置されている一対の基板があり、前記電極を被覆する絶縁膜を形成し、それを被覆する配向膜を配置し、前記配向膜の間に反強誘電性液晶組成物を挟持したセルを作成し、このセルの上下に偏光軸をほぼ直交させた偏光板を配置し、偏光板の一方の偏光軸をセルの液晶の光軸（層法線）にほぼ一致させ液晶パネルとし、前記一対の基板の双方に電界印加用の電極があり、前記一対の基板のうち片方の基板上に複数の走査電極と複数の信号電極がマトリックス上に形成され、その各交点に薄膜トランジスタが設けられ、前記走査電極より信号を送って前記薄膜トランジスタをオンとするのに同期させて、奇数フレームの信号電極には求める表示に対応するゼロまたは正の選択電圧波形を印加し、偶数フレームの信号電極には求める表示に対応するゼロまたは負の選択電圧波形を印加し、前記画素に反強誘電相（状態２）となる電圧ゼロ、強誘電相（状態１または３）となる電圧の絶対値がＶ１より大きいＶｓｍａｘ、および反強誘電性相（状態２）と強誘電相の（状態１または状態３）のチルト角の間の中間のチルト角を有する状態となる絶対値が０とＶｓｍａｘの間の電圧を印加し、黒から白までの連続的な中間調表示を得る、反強誘電性液晶素子」
3．対比
　本願発明と上記引用刊行物記載の発明を対比する。上記引用刊行物１記載の発明は、画素に反強誘電性相（状態２）と強誘電相の（状態１または状態３）のチルト角の間の中間のチルト角を有する状態となる、絶対値が０とＶｓｍａｘの間の電圧を印加し、黒から白までの連続的な中間調表示を得るものであるので、上記引用刊行物１記載の発明は、反強誘電相と強誘電相を示し、且つその光学応答特性に明確な閾値が存在しない液晶を用いるものである。上記引用刊行物１記載の発明の反強誘電性相（状態２）と強誘電相の（状態１または状態３）のチルト角の間の中間のチルト角を有する状態は、無数の中間的光学状態を示すものであり、また、引用刊行物記載の発明は、セルの上下に偏光軸をほぼ直交させた偏光板を配置し、偏光板の一方の偏光軸をセルの液晶の光軸（層法線）にほぼ一致させているので、刊行物１の段落２にも記載されるように、上記引用刊行物１記載の発明は図３（ａ）または（ｂ）にあるような、透過光量が、印加電圧０を中心に対称となる、電圧−透過率曲線を示すものである。したがって、上記引用刊行物記載の発明は、画素電極と対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示す液晶表示素子である。上記引用刊行物１記載の発明の信号電極に印加される、求める表示に対応する選択電圧波形は、本願発明の、１つのフレームで表示させるための表示画像の各表示データにそれぞれ一対一で対応する絶対値を持った電圧からなる各駆動パルスに相当する。
　以上のことから、本願発明と上記引用刊行物記載の発明は、「画素電極が形成された一方の基板と、前記画素電極に対向する対向電極が形成された他方の基板と、前記２つの基板間に配置され、反強誘電相と強誘電相を示し、その光学応答特性に明確な閾値が存在しない液晶と、前記２つの基板を挟む位置に配置された一対の偏光板とを有し、前記液晶が、前記画素電極と前記対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示す液晶表示素子と、連続するフレーム毎に順次供給され、１つのフレームで表示させるための表示画像の各表示データにそれぞれ一対一で対応する絶対値を持った電圧からなる各駆動パルスを、連続するフレーム毎に順次極性を反転させて、前記画素電極と前記対向電極間に印加する駆動手段と、を備える強誘電性液晶表示装置。」において一致するが、以下の点で相違する。
　本願発明の液晶は、反強誘電−強誘電相転移前駆現象を呈し、その反強誘電−強誘電相転移前駆現象により、本願発明は画素電極と対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示すものであるのに対して、引用刊行物記載の発明は、反強誘電−強誘電相転移前駆現象という用語を用いておらず、その反強誘電−強誘電相転移前駆現象により画素電極と対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示すものであるかどうか不明である点。
４．当審の判断　
　上記相違点について検討すると、反強誘電−強誘電相転移前駆現象とは、反強誘電相から強誘電相または強誘電相から反強誘電相への相転移の過程において現れる相転移の前ぶれとなる状態を指すので、引用刊行物記載の発明の反強誘電性相（状態２）と強誘電相の（状態１または状態３）のチルト角の間の中間のチルト角を有する状態は反強誘電−強誘電相転移前駆現象であり、この状態は画素電極と対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示すものであるので、引用刊行物記載の発明も反強誘電−強誘電相転移前駆現象を呈し、その反強誘電−強誘電相転移前駆現象により、画素電極と対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示すものと認められる。したがって、上記相違点は何ら格別のこととは認められない。　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり、審決する。