【事件の表示】
　特許第３１９１５６１号「自動販売機の節電装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１９１５６１号の請求項１ないし６に係る発明は、平成６年５月２０日（優先権主張平成６年４月２１日）の特許出願に係り、平成１３年５月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る特許に対し、平成１４年１月２２日に、特許異議申立人松野靖恵より特許異議の申立てがなされ、当審において取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正を求める事項
特許権者は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）について、以下の訂正を求めている。
（訂正事項１）特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（訂正事項２）訂正前の特許請求の範囲の請求項２ないし６について、請求項の番号を繰り上げ、以下のとおり、請求項１ないし５とする。
「【請求項１】所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、
前記の各自動販売機は、
所定時間当たりの商品の販売量としての販売頻度を検出する手段と、
この販売頻度を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段とを備え、
前記ホストコンピュータは、
電力のピーク時に、この電力ピークを回避するために必要な節電対象の自動販売機の台数を算出し、前記販売頻度の少ない自動販売機から順に前記台数分の自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備えたことを特徴とする自動販売機の節電装置。
【請求項２】請求項２記載の節電装置において、前記の各自動販売機は、近接して設置されるものごとにグループ分けされ、それぞれにグループ番号が付けられ、前記販売頻度とともに自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する手段を備え、
前記ホストコンピュータは、
電力のピーク時に算出した前記節電対象の自動販売機の台数内に、同一グループに属しているすべての自動販売機が含まれるときは、そのグループ内で前記販売頻度が最大の自動販売機を節電対象から除く手段を備えたことを特徴とする自動販売機の節電装置。
【請求項３】所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、
前記の各自動販売機は、
所定時間積算した電力量を検出する手段と、この電力量を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段とを備え、
前記ホストコンピュータは、
電力のピーク時に、前記の所定時間積算した電力量が所定値を超えている自動販売機がなく、かつ、最大電力量の自動販売機とその次に電力量の大きい自動販売機との両者の電力量の差が所定値以上のときには、前記最大電力量の自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備えたことを特徴とする自動販売機の節電装置。
【請求項４】所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、
前記の各自動販売機は、
所定時間積算した電力量を検出する手段と、この電力量を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段と、近接して設置されるものごとにグループ分けされ、それぞれにグループ番号が付けられ、前記電力量とともに自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する手段と
を備え、
前記ホストコンピュータは、
電力のピーク時に、前記の所定時間積算した電力量が所定値を超えている自動販売機があり、同一グループに属しているすべての自動販売機が含まれるときは、その他のグループ内で前記電力量が最大の自動販売機の電力量を超える、前記同一グループ内すべての自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備えたことを特徴とする自動販売機の節電装置。
【請求項５】所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、
前記の各自動販売機は、
所定時間積算した電力量を検出する手段と、
この電力量を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段と、
近接して設置されるものごとにグループ分けされ、それぞれにグループ番号が付けられ、自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する手段とを備え、前記ホストコンピュータは、
電力のピーク時に、前記の所定時間積算した電力量が所定値を超えている自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備えたことを特徴とする自動販売機の節電装置。」
（訂正事項３）発明の詳細な説明中の段落【０００５】を以下のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するための手段は、各請求項に関わる節電装置に対し、次のとおりである。
（１） 請求項１に関わる節電装置
　
所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、前記の各自動販売機は、所定時間当たりの商品の販売量としての販売頻度を検出する手段と、この販売頻度を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段とを備え、前記ホストコンピュータは、電力のピーク時に、この電力ピークを回避するために必要な節電対象の自動販売機の台数を算出し、前記販売頻度の少ない自動販売機から順に前記台数分の自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備える。
（訂正事項４）発明の詳細な説明中の段落【０００６】を以下のとおりに訂正する。
「
（２）請求項２
請求項１記載の節電装置において、前記の各自動販売機は、近接して設置されるものごとにグループ分けされ、それぞれにグループ番号が付けられ、前記販売頻度とともに自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する手段を備え、前記ホストコンピュータは、電力のピーク時に算出した前記節電対象の自動販売機の台数内に、同一グループに属しているすべての自動販売機が含まれるときは、そのグループ内で前記販売頻度が最大の自動販売機を節電対象から除く手段を備える。」
（訂正事項５）発明の詳細な説明中の段落【０００７】を以下のとおりに訂正する。
「
（３）請求項３
所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、
前記の各自動販売機は、
所定時間積算した電力量を検出する手段と、
この電力量を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段とを備え、
前記ホストコンピュータは、
電力のピーク時に、前記の所定時間積算した電力量が所定値を超えている自動販売機がなく、かつ、最大電力量の自動販売機とその次に電力量の大きい自動販売機との両者の電力量の差が所定値以上のときには、前記最大電力量の自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備える。」
（訂正事項６）発明の詳細な説明中の段落【０００８】を以下のとおりに訂正する。
「
（４）請求項４
所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、
前記の各自動販売機は、
所定時間積算した電力量を検出する手段と、
この電力量を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段と、近接して設置されるものごとにグループ分けされ、それぞれにグループ番号が付けられ、前記電力量とともに自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する手段と
を備え、
前記ホストコンピュータは、
電力のピーク時に、前記の所定時間積算した電力量が所定値を超えている自動販売機があり、同一グループに属しているすべての自動販売機が含まれるときは、その他のグループ内で前記電力量が最大の自動販売機の電力量を超える、前記同一グループ内すべての自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備える。」
（訂正事項７）発明の詳細な説明中の段落【０００９】を以下のとおりに訂正する。
「
（５）請求項５
所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、
前記の各自動販売機は、
所定時間積算した電力量を検出する手段と、
この電力量を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段と、近接して設置されるものごとにグループ分けされ、それぞれにグループ番号が付けられ、自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する手段とを備え、前記ホストコンピュータは、
電力のピーク時に、前記の所定時間積算した電力量が所定値を超えている自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備える。」
（訂正事項８）発明の詳細な説明中の段落【００１０】を以下のとおりに訂正する。
「【作用】
（１）請求項１に関わる発明（以下第１発明という）について
各自販機とホストコンピュータとを通信回線で接続する。各自販機は、所定時間当たりの販売量をホストコンピュータへ送信し、これをホストコンピュータが集計する。電力のピーク時に、ホストコンピュータが、所定時間当たりの販売量が少ない自販機から順に、電力需要過多を回避できるだけの台数の自販機へ節電指令を送信するようにする。
（訂正事項９）発明の詳細な説明中の段落【００１１】を以下のとおりに訂正する。
「これにより、電力のピーク時に、自販機の電力需要過多を回避するために必要なだけの台数で、しかも販売量からみて最適な自販機だけで節電できる。
（２）請求項２に関わる発明（以下第２発明
各自販機は、設置時にあらかじめキーボードから入力されたグループ番号を、販売量とともにホストコンピュータへ送信する。電力のピーク時に、ホストコンピュータは、所定時間当たりの販売量の少ない自販機から順に、電力需要過多を回避できるだけの台数の自販機をリストアップする。次に、ホストコンピュータは、同一グループ番号のすべての自販機が節電対象にリストアップされていないかどうかを判断し、されている場合にはそのグループ内で所定時間当たりの販売量が最大の自販機だけをリストからはずし、それ以外のリストアップされた自販機へ節電指令を送信するようにする。」
（訂正事項１０）発明の詳細な説明中の段落【００１２】を以下のとおりに訂正する。
「これにより、近接して設置された同一グループの自販機の内少なくとも一台は販売可能状態になるので、電力需要過多を回避するために必要な台数の自販機は節電でき、しかも販売の機会喪失を防止できる。
（３）請求項３に関わる発明（以下第３発明
各自販機は、所定時間積算した電力量をホストコンピュータへ送信し、これをホストコンピュータが集計する。電力のピーク時に、ホストコンピュータは、所定時間積算した電力量が所定値を超えていないときには、電力量最大の自販機と、その次に電力量の大きい自販機との電力量の差が、あらかじめ設定した電力量以上なら、その電力量最大の自販機へ節電指令を送信するようにする。」
（訂正事項１１）発明の詳細な説明中の段落【００１３】を以下のとおりに訂正する。
「これにより、電力のピーク時に、電力量最大の自販機を節電できる。
（４）請求項４に関わる発明（以下第４発明
各自販機は、所定時間積算した電力量とともに、自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する。電力のピーク時に、ホストコンピュータは、所定時間積算した電力量が所定値を超えている自販機があり、同一グループに属しているすべての自販機が含まれているかどうかを判断する。含まれているときには、その他のグループ内で前記電力量が最大の自販機の電力量を超える、前記同一グループ内すべての自販機へ節電指令を送るようにする。」
（訂正事項１２）発明の詳細な説明中の段落【００１４】を以下のとおりに訂正する。
「これにより、電力のピーク時に、電力量が所定値を超える自販機の節電ができ、しかも販売の機会喪失を防止できる。
（５）請求項５に関わる発明（以下第５発明
各自販機は、所定時間積算した電力量とともに、自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する。電力のピーク時に、ホストコンピュータは、所定時間積算した電力量が所定値を超えている自販機へ節電指令を送るようにする。」
（訂正事項１３）発明の詳細な説明中の段落【００１７】の段落番号を【００１５】と訂正する。
（訂正事項１４）発明の詳細な説明中の段落【００１６】を以下のとおりに訂正する。
「【実施例】
（１）第１発明について
図１は第１発明
１は庫内を加熱するヒータ、２は庫内温度を検知するセンサ、３は外気温度を検知するセンサ、４は庫内を冷却する熱交換器、５は庫内を冷却する冷媒の配管を開閉するバルブ、６は冷媒を圧縮するコンプレッサ、７は設定された温度に基づいてヒータ１，バルブ５，コンプレッサ６をＯＮ，ＯＦＦする冷却・加熱制御手段、８はＣＰＵ，メモリなどで構成される自販機の主制御部、９は主制御部に内蔵されたデータ記憶手段（ＲＡＭ）、１０は商品の販売量を検知する商品販売量検出手段、１１はデータを主制御部８へ入力するキーボード、１２は時刻を決める時計、１３は自販機の状態を外部に表示する表示手段、
（訂正事項１５）発明の詳細な説明中の段落【００１７】を以下のとおりに訂正する。
「
図３
図１
図１
図３
（訂正事項１６）発明の詳細な説明中の段落【００２５】及び段落【００２６】の段落番号を【００１８】及び【００１９】と訂正する。
（訂正事項１７）発明の詳細な説明中の段落【００２０】を以下のとおりに訂正する。
「ステップＳ２６では、ホストコンピュータ１５は、再び通信回線１６を介し各自販機へ節電終了指令を送信する。節電終了指令を受信した自販機
の主制御部８は、節電終了指令を冷却・加熱制御手段７へ送信し、表示手段１９に「販売中」の表示を行わせる。これにより冷却・加熱制御手段７は節電の運転から通常運転に戻る。
（２）第２発明
この
第２発明
図１
（訂正事項１８）発明の詳細な説明中の段落【００２１】を以下のとおりに訂正する。
「
図４
図４
図３
（訂正事項１９）発明の詳細な説明中の段落【００２２】を以下のとおりに訂正する。
「ステップＳ１０２では、ホストコンピュータ１５は、すべての自販機が節電対象のｍ台に含まれることとなったグループの中で最も販売頻度の多い自販機を節電対象から除き、その自販機１台を全体の中でｍ＋１番目に販売頻度の少ない自販機と入れ換えて再びステップＳ２３へ戻る。
（４）第３発明，第４発明，第５発明
図２
第３，第４，第５発明
１７は自販機の消費電力を所定時間積算して検出する電力量検出手段である。」
（訂正事項２０）発明の詳細な説明中の段落【００２３】を以下のとおりに訂正する。
「
図５
図２
図２
図５
図５
第３
第５
（訂正事項２１）発明の詳細な説明中の段落【００３１】の段落番号を【００２４】と訂正する。
（訂正事項２２）発明の詳細な説明中の段落【００２５】を以下のとおりに訂正する。
「ステップＳ４０では、ホストコンピュータ１５が、ステップＳ３９で算出した電力量の差が所定値ｄ以上かどうかを判断する。以上のときは、ステップＳ４１へ進み、その最大電力量の自販機へ節電指令を送信する。所定値より小さいときは、ステップＳ３１へ戻る。
次に、
第４
（訂正事項２３）発明の詳細な説明中の段落【００３３】の段落番号を【００２６】と訂正する。
（訂正事項２４）発明の詳細な説明中の段落【００２７】を以下のとおりに訂正する。
「ステップＳ３６では、ホストコンピュータ１５が、ステップＳ３５で検索した電力量を超える電力量の自販機を選定し、ステップＳ３８へ進む。
ステップＳ３８では、ホストコンピュータ１５が、ステップＳ３６で選定した自販機へ節電指令を送信する。
次に、
第５
（訂正事項２５）発明の詳細な説明中の段落【００３５】の段落番号を【００２８】と訂正する。
（訂正事項２６）発明の詳細な説明中の段落【００２９】を以下のとおりに訂正する。
「【発明の効果】
第１発明によれば、各自販機とホストコンピュータが通信回線で結ばれ、ホストコンピュータは各自販機の販売頻度を集計，比較し、電力ピークが実際に発生したときだけ、販売頻度の少ない自販機から順次電力ピーク回避に必要なｍ台分の自販機を選び、この選択したｍ台の自販機に対し節電指令を送るようにしたので、電力ピークを回避するのに最少の台数の節電で、しかも販売機会の低下を極力防ぎながら確実に電力ピーク状態を回避できる。
（訂正事項２７）発明の詳細な説明中の段落【００３０】を以下のとおりに訂正する。
「
第２
第１
第３
第４
第５
（訂正事項２８）発明の詳細な説明中の段落【００３１】を以下のとおりに訂正する。
「なお、
第１から第５
第１から第５
（訂正事項２９）発明の詳細な説明中の段落【００３２】ないし【００３８】を削除する。
（訂正事項３０）図面の簡単な説明中の【図１】ないし【図５】についての記載を以下のとおりに訂正する。
「
【図１】第１，第２発明の実施例としてのシステム構成を示すブロック図【図２】第３，第４，第５発明の実施例としてのシステム構成を示すブロック図【図３】図１の第１，第２発明に基づく動作を示すフローチャート【図４】図１の第３発明に基づく動作を示すフローチャート【図５】図２の第３，第４，第５発明に基づく動作を示すフローチャート
（訂正事項３１）願書に添付した図面（以下、「特許図面」という）の【図１】及び【図４】を削除し、特許図面の【図２】及び【図３】の図面番号を【図１】及び【図２】と、特許図面の【図５】ないし【図７】の図面番号を、【図３】ないし【図５】と訂正する。
　
（２）訂正可否の判断
（一）訂正の目的の当否、特許請求の範囲の拡張または変更の有無について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２は、訂正事項１により、特許請求の範囲の請求項１を削除することに伴い、訂正前の請求項２ないし６を、請求項の番号を訂正して、請求項１ないし５とするものであり、また、訂正事項３ないし３１は、訂正事項２に伴って、発明の詳細な説明の欄、図面の簡単な説明の欄及び図面の記載を、訂正後の請求項１ないし５の記載と整合させるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的としている。
　さらに、訂正事項１ないし３１は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、また、特許請求の範囲を変更するものでもない。
　
（二）新規事項の有無について
　訂正事項１４において、「１は庫内を加熱するヒータ、２は庫内温度を検知するセンサ、３は外気温度を検知するセンサ、４は庫内を冷却する熱交換器、５は庫内を冷却する冷媒の配管を開閉するバルブ、６は冷媒を圧縮するコンプレッサ、７は設定された温度に基づいてヒータ１，バルブ５，コンプレッサ６をＯＮ，ＯＦＦする冷却・加熱制御手段、８はＣＰＵ，メモリなどで構成される自販機の主制御部、９は主制御部に内蔵されたデータ記憶手段（ＲＡＭ）、１０は商品の販売量を検知する商品販売量検出手段、１１はデータを主制御部８へ入力するキーボード、１２は時刻を決める時計、１３は自販機の状態を外部に表示する表示手段、」との記載を追加する点は、特許明細書の段落【００１８】の記載から、直接的かつ直接的かつ一義的に導き出されるものであるし、訂正事項１７において、「節電終了指令を受信した自販機の主制御部８は、節電終了指令を冷却・加熱制御手段７へ送信し、表示手段１９に「販売中」の表示を行わせる。これにより冷却・加熱制御手段７は節電の運転から通常運転に戻る。」との記載を追加する点は、特許明細書の段落【００２２】の記載から、直接的かつ一義的に導き出されるものである。
　また、他の訂正事項は、実質的に、請求項、段落および図面の記載の削除ならびにこれらの番号を訂正するものであるから、特許明細書の記載から、直接的かつ一義的に導き出されるものである。
　従って、訂正事項１ないし３１は、特許明細書および特許図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
（三）むすび
以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成第６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由
異議申立人は、甲第１号証（特開平４−２４１６９８号公報）を提示し、
（ａ）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものである、
（ｂ）特許明細書の特許請求の範囲の記載が不明確であり、特許法第３６条第６項（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第５項の誤りと認められる。）の要件を具備していないから、特許を取り消すべきであると主張している。
　
（２）請求項１に係る発明
　当審において、取消理由（上記異議申立ての理由（ａ）、（ｂ）に同じ。）を通知したところ、上記２．（１）（訂正事項１）に示したとおり、請求項１を削除する訂正請求がなされ、この訂正は、上記２．（２）（三）に示したとおり、認められたので、特許異議申立ての対象は存在しなくなった。
　
（３）むすび
　してみると、本件特許異議の申立ては、不適法な申立てであってその補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立は、特許法第１２０条の６第１項で準用する同第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２１日（２００２．１１．２１）
【訂正の要旨】
　特許第３１９１５６１号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１の記載を特許請求の範囲の減縮を目的として削除し、請求項２ないし６の番号を明りょうでない記載の釈明を目的として請求項１ないし５と訂正する。
　明細書中段落【０００５】に、「所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う自動販売機において、外気温度を検出する手段と、所定時間当たりの商品の販売量としての販売頻度を検出する手段と、前記外気温度が所定値を超え、かつ、前記販売頻度が所定値を下回っているとき、前記節電指令を出力する手段とを備える。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、
　前記の各自動販売機は、
　所定時間当たりの商品の販売量としての販売頻度を検出する手段と、
　この販売頻度を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段とを備え、
　前記ホストコンピュータは、
電力のピーク時に、この電力ピークを回避するために必要な節電対象の自動販売機の台数を算出し、前記販売頻度の少ない自動販売機から順に前記台数分の自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備える。」と訂正する。
　明細書中段落【０００６】を削除し、段落【０００７】ないし【００１０】の番号を一つ繰り上げ、段落【０００７】に「（３）請求項３」とあるのを、「（２）請求項２」と、段落【０００８】に「（４）請求項４」とあるのを、「（３）請求項３」と、段落【０００９】に「（５）請求項５」とあるのを、「（４）請求項４」と、段落【００１０】に「（６）請求項６」とあるのを、「（５）請求項５」と、それぞれ、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
　明細書中段落【００１１】を削除し、段落【００１２】ないし【００１７】の番号を二つ繰り上げ、段落【００１２】に「請求項２」、「第２発明」とあるのを、「請求項１」、「第１発明」と、段落【００１３】に「請求項３」、「第３発明」とあるのを、「請求項２」、「第２発明」と、段落【００１４】に「請求項４」、「第４発明」とあるのを、「請求項３」、「第３発明」と、段落【００１５】に「請求項５」、「第５発明」とあるのを、「請求項４」、「第４発明」と、段落【００１６】に「請求項６」、「第６発明」とあるのを、「請求項５」、「第５発明」と、それぞれ、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
　明細書中段落【００１８】ないし【００２２】を削除し、段落【００２３】の番号を七つ繰り上げ、段落【００２３】に、「ステップＳ１７では、主制御部８は、単位時間当たりの販売量が「基準販売量ｎ」以上かどうかを判断し、少なければステップＳ１１へ進んで節電を継続させ、それ以外であればステップＳ１６へ進んで節電を終了させる。
（２）第２発明について
図２は第２発明の実施例としてのシステム構成を示すブロック図である。同図において、０１は自販機、」とあるのを、
「（１）第１発明について
図１は第１発明の実施例としての自販機の構成を示すブロック図である。同図において、０１は自販機、１は庫内を加熱するヒータ、２は庫内温度を検知するセンサ、３は外気温度を検知するセンサ、４は庫内を冷却する熱交換器、５は庫内を冷却する冷媒の配管を開閉するバルブ、６は冷媒を圧縮するコンプレッサ、７は設定された温度に基づいてヒータ１，バルブ５，コンプレッサ６をＯＮ，ＯＦＦする冷却・加熱制御手段、８はＣＰＵ，メモリなどで構成される自販機の主制御部、９は主制御部に内蔵されたデータ記憶手段（ＲＡＭ）、１０は商品の販売量を検知する商品販売量検出手段、１１はデータを主制御部８へ入力するキーボード、１２は時刻を決める時計、１３は自販機の状態を外部に表示する表示手段、」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
　明細書中段落【００２４】ないし【００２６】の番号を七つ繰り上げ、段落【００２４】に「図５」、「図２」（それぞれ二箇所）とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として「図３」、「図１」と訂正する。
　明細書中段落【００２７】の番号を七つ繰り上げ、段落【００２７】に、「自販機は、第１発明で説明した図４のステップＳ１６と同様の手順で通常運転に戻る。
（３）第３発明について
この第３発明には図２のシステム構成を示すブロック図がそのまま適用される。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「自販機の主制御部８は、節電終了指令を冷却・加熱制御手段７へ送信し、表示手段１９に「販売中」の表示を行わせる。これにより冷却・加熱制御手段７は節電の運転から通常運転に戻る。
（２）第２発明について
この第２発明には図１のシステム構成を示すブロック図がそのまま適用される。」と訂正する。
　明細書中段落【００２８】ないし【００３５】の番号を七つ繰り上げ、段落【００２８】に、「図６」（二箇所）、「図５」とあるのを、「図４」、「図３」と、段落【００２９】に、「（４）第４発明、第５発明、第６発明」、「図３」、「第４、第５、第６発明」とあるのを、「（４）第３発明、第４発明、第５発明」、「図２」、「第３、第４、第４発明」と、段落【００３０】に、「図７」（三箇所）、「図３」（二箇所）、「第４ないし第６発明」とあるのを、「図５」（三箇所）、「図２」（二箇所）、「第３ないし第５発明」と、段落【００３２】に、「第５発明」とあるのを、「第４発明」と、それぞれ、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正する。
　明細書中段落【００３６】の番号を七つ繰り上げ、「第１発明によれば、外気温度と販売量を検知して電力ピークの発生しそうな時に販売頻度の少ない自販機だけを節電するようにしたので、販売機会はできるだけ逃さないで電力ピーク状態を未然に回避できる。第２発明によれば、」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第１発明によれば、」と訂正する。
　明細書中段落格【００３７】ないし【００３８】の番号を七つ繰り上げ、段落【００３７】に、「第３発明」、「第２発明」、「第４発明」、「第５発明」、「第６発明」とあるのを、「第２発明」、「第１発明」、「第３発明」、「第４発明」、「第５発明」と、段落【００３８】に、「第２」、「第６」（それぞれ二箇所）とあるのを、「第１」、「第５」と、それぞれ、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正する。
　明細書中図面の簡単な説明に
「【図１】第１発明の実施例としての自販機構成を示すブロック図
　【図２】第２，第３発明の実施例としてのシステム構成を示すブロック図
　【図３】第４，第５，第６発明の実施例としてのシステム構成を示すブロック図
　【図４】図１の第１発明に基づく動作を示すフローチャート
　【図５】図２の第２，第３発明に基づく動作を示すフローチャート
　【図６】図２の第３発明に基づく動作を示すフローチャート
　【図７】図３の第４，第５，第６発明に基づく動作を示すフローチャート」とあるのを、
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【図１】第１，第２発明の実施例としてのシステム構成を示すブロック図
　【図２】第３，第４，第５発明の実施例としてのシステム構成を示すブロック図
　【図３】図１の第１，第２発明に基づく動作を示すフローチャート
　【図４】図１の第３発明に基づく動作を示すフローチャート
　【図５】図２の第３，第４，第５発明に基づく動作を示すフローチャート」と訂正する。
図面の【図１】及び【図４】を削除し、図面の【図２】及び【図３】の図面番号を【図１】及び【図２】と、特許図面の【図５】ないし【図７】の図面番号を、【図３】ないし【図５】と、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正する。
（５４）【発明の名称】
自動販売機の節電装置
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　前記の各自動販売機は、
　所定時間当たりの商品の販売量としての販売頻度を検出する手段と、
　この販売頻度を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段とを備え、
　前記ホストコンピュータは、
　電力のピーク時に、この電力ピークを回避するために必要な節電対象の自動販売機の台数を算出し、前記販売頻度の少ない自動販売機から順に前記台数分の自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備えたことを特徴とする自動販売機の節電装置。
　
【請求項２】
　前記の各自動販売機は、
　近接して設置されるものごとにグループ分けされ、それぞれにグループ番号が付けられ、前記販売頻度とともに自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する手段を備え、
　前記ホストコンピュータは、
　電力のピーク時に算出した前記節電対象の自動販売機の台数内に、同一グループに属しているすべての自動販売機が含まれるときは、そのグループ内で前記販売頻度が最大の自動販売機を節電対象から除く手段を備えたことを特徴とする自動販売機の節電装置。
　
【請求項３】
　前記の各自動販売機は、
　所定時間積算した電力量を検出する手段と、
　この電力量を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段とを備え、
　前記ホストコンピュータは、
　電力のピーク時に、前記の所定時間積算した電力量が所定値を超えている自動販売機がなく、かつ、最大電力量の自動販売機とその次に電力量の大きい自動販売機との両者の電力量の差が所定値以上のときには、前記最大電力量の自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備えたことを特徴とする自動販売機の節電装置。
　
【請求項４】
　前記の各自動販売機は、
　所定時間積算した電力量を検出する手段と、
　この電力量を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段と、
　近接して設置されるものごとにグループ分けされ、それぞれにグループ番号が付けられ、前記電力量とともに自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する手段と
を備え、
　前記ホストコンピュータは、
　電力のピーク時に、前記の所定時間積算した電力量が所定値を超えている自動販売機があり、同一グループに属しているすべての自動販売機が含まれるときは、その他のグループ内で前記電力量が最大の自動販売機の電力量を超える、前記同一グループ内すべての自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備えたことを特徴とする自動販売機の節電装置。
　
【請求項５】
　前記の各自動販売機は、
　所定時間積算した電力量を検出する手段と、
　この電力量を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段と、
　近接して設置されるものごとにグループ分けされ、それぞれにグループ番号が付けられ、自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する手段とを備え、前記ホストコンピュータは、
　電力のピーク時に、前記の所定時間積算した電力量が所定値を超えている自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備えたことを特徴とする自動販売機の節電装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、電力のピーク時に、自動販売機（以下自販機と略す）への電力を制限又はしゃ断する自販機の節電装置に関する。
　なお、以下各図において同一の符号は同一若しくは相当部分を示す。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、商品を庫内に冷却又は加熱して保管し販売に供する自販機は、商品冷却用コンプレッサ、あるいは商品加熱用ヒータをあらかじめ決めた時刻に停止したり、そのＯＮ温度，ＯＦＦ温度を変更したりして節電していた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、夏期の日中など、電力の需要が電力源の供給能力を超えるときがあり、自販機の電力需要も多いので、このようなときに自販機の電力需要を低減できることが望ましい。
　そこで、従来の自販機の節電装置では、前述のようにあらかじめ決めた時間だけ節電し、また、節電時期も販売の機会を逃すことの少ない夜間などに行っていたが、上述のような日中などの電力のピーク時に、節電時期が必ずしも一致しないという問題があった。
　【０００４】
　この発明が解決しようとする課題は、電力のピーク時に、販売の機会をできるだけ逃さないようにしながら、自販機の電力需要を低減できる自販機の節電装置を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　前記の課題を解決するための手段は、各請求項に関わる節電装置に対し、次のとおりである。
　
（１）請求項１に関わる節電装置
　所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、
　前記の各自動販売機は、
　所定時間当たりの商品の販売量としての販売頻度を検出する手段と、
　この販売頻度を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段とを備え、
　前記ホストコンピュータは、
　電力のピーク時に、この電力ピークを回避するために必要な節電対象の自動販売機の台数を算出し、前記販売頻度の少ない自動販売機から順に前記台数分の自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備える。
　【０００６】
　
（２）請求項２に関わる節電装置
　請求項１記載の節電装置において、
　前記の各自動販売機は、
　近接して設置されるものごとにグループ分けされ、それぞれにグループ番号が付けられ、前記販売頻度とともに自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する手段を備え、
　前記ホストコンピュータは、
　電力のピーク時に算出した前記節電対象の自動販売機の台数内に、同一グループに属しているすべての自動販売機が含まれるときは、そのグループ内で前記販売頻度が最大の自動販売機を節電対象から除く手段を備える。
　【０００７】
　
（３）請求項３に関わる節電装置
　所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、
　前記の各自動販売機は、
　所定時間積算した電力量を検出する手段と、
　この電力量を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段とを備え、
　前記ホストコンピュータは、
　電力のピーク時に、前記の所定時間積算した電力量が所定値を超えている自動販売機がなく、かつ、最大電力量の自動販売機とその次に電力量の大きい自動販売機との両者の電力量の差が所定値以上のときには、前記最大電力量の自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備える。
　【０００８】
　
（４）請求項４に関わる節電装置
　所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、
　前記の各自動販売機は、
　所定時間積算した電力量を検出する手段と、
　この電力量を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段と、
　近接して設置されるものごとにグループ分けされ、それぞれにグループ番号が付けられ、前記電力量とともに自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する手段と
を備え、
　前記ホストコンピュータは、
　電力のピーク時に、前記の所定時間積算した電力量が所定値を超えている自動販売機があり、同一グループに属しているすべての自動販売機が含まれるときは、その他のグループ内で前記電力量が最大の自動販売機の電力量を超える、前記同一グループ内すべての自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備える。
　【０００９】
　
（５）請求項５に関わる節電装置
　所定温度になるように冷却又は加熱制御した庫内に商品を保管し販売するとともに節電指令に基づき節電を行う複数の自動販売機と、通信回線を介し前記の各自動販売機との間で各種データを送受するホストコンピュータとからなるシステムにおいて、
　前記の各自動販売機は、
　所定時間積算した電力量を検出する手段と、
　この電力量を前記通信回線を介しホストコンピュータへ送信する手段と、
　近接して設置されるものごとにグループ分けされ、それぞれにグループ番号が付けられ、自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する手段とを備え、前記ホストコンピュータは、
　電力のピーク時に、前記の所定時間積算した電力量が所定値を超えている自動販売機へ前記通信回線を介し節電指令を送信する手段を備える。
　【００１０】
　【作用】
　
（１）請求項１に関わる発明（以下第１発明という）について
　各自販機とホストコンピュータとを通信回線で接続する。各自販機は、所定時間当たりの販売量をホストコンピュータへ送信し、これをホストコンピュータが集計する。電力のピーク時に、ホストコンピュータが、所定時間当たりの販売量が少ない自販機から順に、電力需要過多を回避できるだけの台数の自販機へ節電指令を送信するようにする。
　【００１１】
　これにより、電力のピーク時に、自販機の電力需要過多を回避するために必要なだけの台数で、しかも販売量からみて最適な自販機だけで節電できる。
　
（２）請求項２に関わる発明（以下第２発明という）について
　各自販機は、設置時にあらかじめキーボードから入力されたグループ番号を、販売量とともにホストコンピュータへ送信する。電力のピーク時に、ホストコンピュータは、所定時間当たりの販売量の少ない自販機から順に、電力需要過多を回避できるだけの台数の自販機をリストアップする。次に、ホストコンピュータは、同一グループ番号のすべての自販機が節電対象にリストアップされていないかどうかを判断し、されている場合にはそのグループ内で所定時間当たりの販売量が最大の自販機だけをリストからはずし、それ以外のリストアップされた自販機へ節電指令を送信するようにする。
　【００１２】
　これにより、近接して設置された同一グループの自販機の内少なくとも一台は販売可能状態になるので、電力需要過多を回避するために必要な台数の自販機は節電でき、しかも販売の機会喪失を防止できる。
　
（３）請求項３に関わる発明（以下第３発明という）について
　各自販機は、所定時間積算した電力量をホストコンピュータへ送信し、これをホストコンピュータが集計する。電力のピーク時に、ホストコンピュータは、所定時間積算した電力量が所定値を超えていないときには、電力量最大の自販機と、その次に電力量の大きい自販機との電力量の差が、あらかじめ設定した電力量以上なら、その電力量最大の自販機へ節電指令を送信するようにする。
　【００１３】
　これにより、電力のピーク時に、電力量最大の自販機を節電できる。
　
（４）請求項４に関わる発明（以下第４発明という）について
　各自販機は、所定時間積算した電力量とともに、自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する。電力のピーク時に、ホストコンピュータは、所定時間積算した電力量が所定値を超えている自販機があり、同一グループに属しているすべての自販機が含まれているかどうかを判断する。含まれているときには、その他のグループ内で前記電力量が最大の自販機の電力量を超える、前記同一グループ内すべての自販機へ節電指令を送るようにする。
　【００１４】
　これにより、電力のピーク時に、電力量が所定値を超える自販機の節電ができ、しかも販売の機会喪失を防止できる。
　
（５）請求項５に関わる発明（以下第５発明という）について
　各自販機は、所定時間積算した電力量とともに、自身のグループ番号をホストコンピュータへ送信する。電力のピーク時に、ホストコンピュータは、所定時間積算した電力量が所定値を超えている自販機へ節電指令を送るようにする。
　【００１５】
　これにより、電力のピーク時に、電力量が所定値を超える自販機の節電ができる。
　【００１６】
　【実施例】
　
（１）第１発明について
　図１は第１発明の実施例としての自販機の構成を示すブロック図である。同図において、０１は自販機、１は庫内を加熱するヒータ、２は庫内温度を検知するセンサ、３は外気温度を検知するセンサ、４は庫内を冷却する熱交換器、５は庫内を冷却する冷媒の配管を開閉するバルブ、６は冷媒を圧縮するコンプレッサ、７は設定された温度に基づいてヒータ１，バルブ５，コンプレッサ６をＯＮ，ＯＦＦする冷却・加熱制御手段、８はＣＰＵ，メモリなどで構成される自販機の主制御部、９は主制御部に内蔵されたデータ記憶手段（ＲＡＭ）、１０は商品の販売量を検知する商品販売量検出手段、１１はデータを主制御部８へ入力するキーボード、１２は時刻を決める時計、１３は自販機の状態を外部に表示する表示手段、１４は自販機０１内に設けられ、通信回線１６を介して主制御部８がホストコンピュータと通信を行うための通信制御手段、１５は０１などの複数の自販機と通信回線１６を介して接続され、各自販機の各種データを集計し、各自販機へ指令を送るホストコンピュータである。通信回線１６としては、モデムなどによる電話回線、無線モデムなどによる無線通信回線、光ファイバケーブルによる光通信回線などが考えられる。
　【００１７】
　図
３
３
　まずステップＳ２１では、ホストコンピュータ１５が、外部からの入力により電力ピークが発生したかどうかを判断し、発生した場合はステップＳ２２へ進む。
　【００１８】
　ステップＳ２２では、ホストコンピュータ１５は、電力ピークを回避できる電力量に見合う自販機の節電台数ｍを算出する。
　そしてステップＳ２３では、ホストコンピュータ１５は、あらかじめ定期的に各自販機から送信され集計してある単位時間当たりの販売量（販売頻度）を検索し、販売頻度の少ないものから順にｍ台を抽出する。
　【００１９】
　次にステップＳ２４では、ホストコンピュータ１５は、該当するｍ台の自販機へ、通信回線１６を介し節電指令を送信する。節電指令を受信した自販機は、第１発明で説明した図４のステップＳ１４と同様の手順で節電運転を行う。
　次にステップＳ２５で、ホストコンピュータ１５は、外部からの入力により電力ピークが終わったかどうかを判断し、終わった場合はステップＳ２６へ進む。
　【００２０】
　ステップＳ２６では、ホストコンピュータ１５は、再び通信回線１６を介し各自販機へ節電終了指令を送信する。節電終了指令を受信した
自販機の主制御部８は、節電終了指令を冷却・加熱制御手段７へ送信し、表示手段１９に「販売中」の表示を行わせる。これにより冷却・加熱制御手段７は節電の運転から
　
（２）第２発明について
　この第２発明には図１のシステム構成を示すブロック図がそのまま適用される。
　【００２１】
　図４は本発明におけるシステムの要部動作を示すフローチャートである。この図４は、図３のフローチャートのステップＳ２３とＳ２４の間に、ステップＳ１０１，Ｓ１０２を追加したものである。そこで、この追加したステップについて説明する。
　この発明では、自販機設置時に、近接して設置された自販機を１グループとしてそのグループの各自販機にそのグループ番号を、あらかじめキーボード１１で設定しておく。また、各自販機は販売頻度とともに、そのグループ番号もホストコンピュータへ送信するようにしておく。そして電力のピーク時、ホストコンピュータ１５は、ステップＳ２３で販売頻度の少ないものからｍ台の自販機を抽出後、ステップＳ１０１で、さらに上記のグループ番号から、同一グループ内の全自販機が販売頻度の少ない上記の自販機ｍ台に含まれるようなグループがないかどうか判断し、そのようなグループがあればステップＳ１０２へ進む。なければステップＳ２４へ進み、ｍ台の自販機へ節電指令を送信する。
　【００２２】
　ステップＳ１０２では、ホストコンピュータ１５は、すべての自販機が節電対象のｍ台に含まれることとなったグループの中で最も販売頻度の多い自販機を節電対象から除き、その自販機１台を全体の中でｍ＋１番目に販売頻度の少ない自販機と入れ換えて再びステップＳ２３へ戻る。
　
（４）第３発明，第４発明，第５発明について
　
図２は第３，第４，第５発明
　１７は自販機の消費電力を所定時間積算して検出する電力量検出手段である。
　【００２３】
　
図５
図２
図２
図５
図５は第３ないし第５発明
　まず、第
３
　【００２４】
　ステップＳ３３では、ホストコンピュータ１５は、自販機の電力量が所定値ｐを超えるものがあるかどうかを判断する。ないときはステップＳ３９へ進み、あるときはステップＳ３４へ進む。
　ステップＳ３９では、ホストコンピュータ１５は、最大電力量の自販機とその次に電力量の大きい自販機の両者の電力量の差を算出しステップＳ４０へ進む。
　【００２５】
　ステップＳ４０では、ホストコンピュータ１５が、ステップＳ３９で算出した電力量の差が所定値ｄ以上かどうかを判断する。以上のときは、ステップＳ４１へ進み、その最大電力量の自販機へ節電指令を送信する。所定値より小さいときは、ステップＳ３１へ戻る。
　次に、第
４
　【００２６】
　ステップＳ３４では、ホストコンピュータ１５は、各自販機から電力量とともに送信されたグループ番号を検索し、同一グループ内のすべての自販機について、電力量が所定値ｐを超えている自販機に含まれるグループがないかを判断する。あるときは、ステップＳ３５へ進み、ないときは、ステップＳ３７へ進む。
　ステップＳ３５では、ホストコンピュータ１５が、その他のグループ内で最大の電力量の値を検索しステップＳ３６へ進む。
　【００２７】
　ステップＳ３６では、ホストコンピュータ１５が、ステップＳ３５で検索した電力量を超える電力量の自販機を選定し、ステップＳ３８へ進む。
　ステップＳ３８では、ホストコンピュータ１５が、ステップＳ３６で選定した自販機へ節電指令を送信する。
　次に、第
５
　【００２８】
　以上のように、種々の方式により自販機の電力ピークを回避することができる。
　【００２９】
　【発明の効果】
　
第１発明によれば、
　【００３０】
　
第２発明によれば、第１発明
　
第３発明、第４発明、あるいは第５発明によれば、
　【００３１】
　なお、
第１から第５までの発明
第１から第５までの発明
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１，第２発明の実施例としての自販機構成を示すブロック図
　【図２】
　第３，第４，第５発明の実施例としてのシステム構成を示すブロック図
　【図３】
　図１の第１，２発明に基づく動作を示すフローチャート
　【図４】
　図１の第３発明に基づく動作を示すフローチャート
　【図５】
　図２の第３，第４，第５発明に基づく動作を示すフローチャート
　【符号の説明】
　０１　　自動販売機
　　１　　ヒータ
　　２　　庫内温度センサ
　　３　　外気温度センサ
　　４　　熱交換器
　　５　　バルブ
　　６　　コンプレッサ
　　７　　冷却・加熱制御手段
　　８　　主制御部
　　９　　記憶手段
　１０　　販売量検出手段
　１１　　キーボード
　１２　　時計
　１３　　表示手段
　１４　　通信制御手段
　１５　　ホストコンピュータ
　１６　　通信回線
　１７　　電力量検出手段
【図面】