【事件の表示】
　特願２００９−５５０５４３「重心バランス判定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年７月３０日国際公開，ＷＯ２００９／０９３６３２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２１年１月２２日（優先権主張　２００８年１月２３日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月９日付けで意見書が提出され，平成２４年９月６日付で拒絶査定されたのに対し，同年１２月１３日に拒絶査定不服の審判請求がされるとともに，同日付で手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ，平成２５年８月２７日付けで審尋がなされ，同年１０月３０日に回答書が請求人より提出されたものである。 
　
第２　本件補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　補正後の請求項１に係る発明 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は， 
「【請求項１】
　
健常者の運動能力を判定する重心バランス判定装置であって、
　踏み台の裏面に設置された３つ以上の荷重センサと、
　前記踏み台上に被験者を搭載した状態での前記各荷重センサからの出力を予め定める周期でサンプリングし、その結果に基づいて前記被験者の重心位置である演算位置を繰り返し演算し、所定期間内に演算された前記重心位置である各演算位置から、前記被験者の重心のバランスをとる能力である重心バランス能力を判定するバランス能力判定部とを備え、
　前記バランス能力判定部は、前記所定期間内における演算位置の総軌跡長を、前記演算位置の前後方向および左右方向の最大変位で囲まれる矩形の矩形面積で除した値
が大きいほど、前記被験者の重心バランス能力が高いと
　を特徴とする重心バランス判定装置。」（下線は補正箇所を示す。）と補正された。 
　
２　補正事項について 
　前者の「
健常者の運動能力を判定する重心バランス判定装置であって
が大きいほど、前記被験者の重心バランス能力が高いと
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について，以下に検討する。 
　
　
３　引用刊行物及びその記載事項 
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物である「川端悠　他２名，スポーツ種目別にみたバランス能力特性，仙台大学大学院スポーツ科学研究科研究論文集，日本，２００４年３月，Vol.5，p.103-110」（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，下線は，当審において下記の引用発明１の認定に関連する箇所に付与した。
　
（１−ア）「現在，
バランス能力を評価する簡便な方法として多用されている方法に，重心動揺計測がある
　
（１−イ）「そこで本研究は，
立位の重心動揺を客観的かつ定量的に分析出来る重心動揺計
　
（１−ウ）「Ｄ．測定手順
　測定は時田（1980,1985）が行っていた，
日本平衡神経学会が提示した重心動揺検査の基準（日本平衡学会，1983）に準拠した方法を参考に実施した
　
（１−エ）「Ｅ．
検査項目
１）
総軌跡長（ＬＮＧ；ｃｍ）
　総軌跡長（以下「ＬＮＧ」と略すは重心の総移動距離であり，動揺の質や大きさを評価する指標として用いられている。本研究においても同様の指標として用いた。
２）
単位面積軌跡長（ＬＮＧ／ＥＡ；ｃｍ／ｃｍ
２
）
　単位面積軌跡長（以下「ＬＮＧ／ＥＡ」と略す）ＬＮＧ／ＥＡは１ｃｍ２当たりの移動距離であり，姿勢制御の速さを評価する指標として用いられており，本研究においても同様の指標として用いた。
３）
外周面積（ＥＡ；ｃｍ
２
）
　外周面積（以下「ＥＡ」と略す）はＬＮＧによって出来た面積であり，動揺の大きさを評価する指標として用いられている。本研究においても同様の指標として用いた。」（１０５頁右欄１５〜２８行）
　
（１−オ）「Ｂ．
単位面積軌跡長
　・・・・
　閉眼時の
平均ＬＮＧ／ＥＡは，陸上短距離選手が23.3±7.1cm/cm
2
，サッカー選手が19.5±6.0cm/cm
2
，ジャンプスキー選手17.6±6.0cm/cm
2
，クロスカントリースキー選手17.9±3.1cm/cm
2
，アルペンスキー選手16.7±5.2cm/cm
2
陸上短距離選手は微細で速いバランス制御を行っていたの対し，アルペンスキー選手やクロスカントリースキー選手はゆったりとしたバランス制御を行っている傾向が示された
　
　これらの記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。 
「バランス能力を評価する簡便な方法として多用されている重心動揺計測に用いる，立位の重心動揺を客観的かつ定量的に分析出来る重心動揺計であって，
　日本平衡神経学会が提示した重心動揺検査の基準（日本平衡学会，1983）に準拠した方法を参考に実施し，総軌跡長（ＬＮＧ；ｃｍ），単位面積軌跡長（ＬＮＧ／ＥＡ；ｃｍ／ｃｍ２），外周面積（ＥＡ；ｃｍ２）等を検査項目とし，
　単位面積軌跡長（ＬＮＧ／ＥＡ）として，陸上短距離選手が23.3±7.1cm/cm2，クロスカントリースキー選手17.9±3.1cm/cm2，アルペンスキー選手16.7±5.2cm/cm2，との結果を得て，
　陸上短距離選手は微細で速いバランス制御を行っていたの対し，アルペンスキー選手やクロスカントリースキー選手はゆったりとしたバランス制御を行っている傾向が示される，重心動揺計。」（以下「引用発明１」という。）
　
　
（２）本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１６８５２９号公報（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。なお，下線は，当審において下記の引用発明２の認定に関連する箇所に付与した。
　
（２−ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
平衡機能検査
スポーツ医学分野において、被験者の床に対する反力を計測することにより、被検者の直立姿勢時の重心動揺計測もしくは被験者の歩行等の運動時のバランスや運動機能等の解析に用いられる床反力計測装置
　
（２−イ）「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態の第一例の床反力計測装置を図面を参照して説明する。なお、上記第一例の床反力計測装置は、本発明の床反力計測装置を重心動揺を測定する重心動揺計に応用したものである。そして、重心動揺測定により算出する各種解析データや、その出力の形態は、目的により様々に設定できるが、この第一例における床反力計測装置では、その一例として、開眼測定と閉眼測定とを行ない、開眼測定と閉眼測定との双方について
下記１〜９項目の解析データを算出する
【００２５】［１］　重心動揺軌跡
重心動揺軌跡は、その軌跡パターン（型）より平衡反射系や、これを制御する中枢神経系等のどの系の、どの部位に障害があるのかを把握することのできるパラメータである。
［２］　
総軌跡長　…………………………　ＬＮＧ
［３］　単位軌跡長　………………………　ＬＮＧ／ＴＩＭＥ
［４］　
単位面積軌跡長　…………………　ＬＮＧ／Ｅ．ＡＲＥＡ
総軌跡長、単位軌跡長及び単位面積軌跡長は、動揺の大きさを示すものであり、特に、単位面積軌跡長は、姿勢制御の微細さを示し、自己受容性姿勢制御の状態を把握することのできるパラメータである。
【００２６】
［５］　
外周面積　…………………………　ＥＮＶ．ＡＲＥＡ
［６］　
矩形面積　…………………………　ＲＥＣ．ＡＲＥＡ
［７］　実効値面積　………………………　ＲＭＳ．ＡＲＥＡ
外周面積、矩形面積及び実効値面積は、その大きさより平衡障害の程度を把握することのできるパラメータである。
［８］　動揺平均中心変位（Ｘ方向）……　ＤＥＶ ＯＦ ＭＸ
　　　　　　　　　　　　（Ｙ方向）……　ＤＥＶ ＯＦ ＭＹ
［９］　動揺中心変位　　（Ｘ方向）……　ＤＥＶ ＯＦ ＸＯ
　　　　　　　　　　　　（Ｙ方向）……　ＤＥＶ ＯＦ ＹＯ
動揺平均中心変位及び動揺中心変位は、迷路障害等で生じる四肢・躯幹の筋緊張の左右差による偏倚の程度や、抗重筋緊張の亢進、低下の程度を把握することのできるパラメータである。
【００２７】そして、この第一例の床反力計測装置は、以下のような構成を有する。図１は、
本発明を適用した床反力計測装置（重心動揺計）
検出台１と該検出台１における測定データを解析するための後述する演算処理装置（図２に図示）１１を内蔵した演算処理部１０とからなる
【００２８】上記検出台１は、被験者の両足が十分に乗せられるスペースを有する略三角形状の平面台であり、被検者は、靴を脱いで該検出台１に上がり、直立姿勢で重心動揺測定を受けるようになっている。そして、
検出台１は、検出台１の上面を構成する略三角形状の検出板２と、該検出板２の三つの頂点部分の下側に検出板２を支持した状態にそれぞれ配置された三つのロードセル３
【００２９】上記検出板２は、上述のように略三角形の形状を有する板体であり、被検者を乗せる上面には、図１に示すように、その中心位置を示す基準点２ａと、該基準点２ａの両側にの位置に被検者が直立姿勢で検出台１に乗る際の両足の置き位置を指定する左右の足形の図形２ｂ、２ｂと、足のサイズ毎に爪先の位置と踵の位置とをそれぞれ示す複数のライン（図示略）とが表示されている。
【００３０】上記ロードセル３…は、周知のものであり、垂直方向（ｚ軸方向）に沿って配置され、検出板２にかかる荷重を測定できるようになっており、それぞれの配設位置に加わる荷重情報を連続的に検出するとともに、検出した荷重情報を逐次演算処理部１０に出力するようになっている。そして、
検出板２とロードセル３…とは、周知の重心動揺計の検出台と同様の構成であり、少なくとも三つのロードセル３…からの荷重情報により、検出台１上に被験者が直立姿勢で乗った際の反力中心、すなわち、動揺中心を求めることができるようになったものである
　
（２−ウ）「【００４４】また、演算処理装置１１は、３個のロードセル３…から逐次入力される荷重情報に基づいて、被検体の荷重中心（重心中心）位置を実時間、すなわちリアルタイムで算出する。なお、ロードセル３…では、荷重情報を連続的に検出して演算処理装置１１に逐次出力するが、
演算処理装置１１では、逐次入力される荷重情報を、例えば、５０ミリ秒といった一定時間毎にサンプリングして演算処理を行ない、反力中心位置（動揺中心位置）を算出する
　
（２−エ）「【００６７】次に、本発明の実施の形態の第二例の床反力計測装置について図面を参照して説明する。なお、第二例の床反力計測装置は、本発明を床面に沿った方向の反力も測定可能な床反力計に応用したものであり、基本的には、リハビリテーション医学、体育・スポーツ医学等の分野において、被験者の歩行分析、
バランス機能の判定等に用いられるもの
　
　
（３）本願の優先日前に頒布され，原査定時に引用された刊行物「長山郁生　他６名，重心動揺検査における距離と面積の関係について，Equilibrium Research，日本，日本平衡神経科学会，１９８７年９月，Vol.46，No.3，p.221-227」（以下「周知例３」という。）には，次の事項が記載されている。なお，下線は，当審において付与した。
　
（３−ア）「重心動揺検査の分析にあたっては，コンピューターの使用が不可欠であり，分析項目も多岐にわたっているが，検査項目としては動揺面積と軌跡長とによって評価する方法が最も一般的に行われている。」（２２１頁左欄１５行〜右欄２行）
　
（３−イ）「検査方法
　・・・・。
面積の計算は矩形法に準じ，Ｘ軸とＹ軸の最大振幅を掛け合わせる
　結　果
 ・・・・。したがって、距離と面積の間には相関関係があると推察される。」（２２２頁左欄５行〜右欄９行）
　
（３−ウ）「考　察  
　・・・・。したがって、60秒間の検査時間内においては、
距離と面積は比例的な関係にあり、両者はよく相関すると考えられる。正常者においては、とくに閉眼の場合、両者はよく相関するということができる
　
　
４　対比・判断 
（１）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「バランス能力を評価する簡便な方法として多用されている重心動揺計測に用いる，立位の重心動揺を客観的かつ定量的に分析出来る重心動揺計」は，重心の動揺を計測して，バランス能力を評価していることから，「被験者の重心のバランスをとる能力である重心バランス能力を判定するバランス能力判定部とを備え」ているといえ，そして，引用発明１においては，それらを陸上短距離選手，クロスカントリースキー選手，アルペンスキー選手等の運動選手に対して行っていることから，「健常者の運動能力を判定」しているといえる。
　してみれば，引用発明１の「バランス能力を評価する簡便な方法として多用されている重心動揺計測に用いる，立位の重心動揺を客観的かつ定量的に分析出来る重心動揺計」は，本願補正発明の「健常者の運動能力を判定する重心バランス判定装置であって，被験者の重心のバランスをとる能力である重心バランス能力を判定するバランス能力判定部とを備え」る「重心バランス判定装置」に相当している。
　
イ　引用発明１において，総軌跡長（ＬＮＧ；ｃｍ），単位面積軌跡長（ＬＮＧ／ＥＡ；ｃｍ／ｃｍ２），外周面積（ＥＡ；ｃｍ２）等を検査項目とし，総軌跡長を外周面積で除した値である単位面積軌跡長が大きい陸上短距離選手は微細で速いバランス制御を行っていたの対し，その値が小さいアルペンスキー選手やクロスカントリースキー選手はゆったりとしたバランス制御を行っている傾向を示していることから，単位面積軌跡長（ＬＮＧ／ＥＡ）の値が大きいほど、被験者の重心バランス能力が高いと判定することが示されているといえる。
　ここで，「総軌跡長（ＬＮＧ；ｃｍ）」は，摘記（１−エ）より重心の総移動距離であり，本願補正発明で「重心位置である各演算位置」としての「所定期間内における演算位置の総軌跡長」に相当するものである。また，外周面積（ＥＡ；ｃｍ２）は，摘記（１−エ）より，そのＬＮＧによって出来た面積であるから，本願補正発明の「前記演算位置の前後方向および左右方向の最大変位で囲まれる矩形の矩形面積」とは，演算位置の軌跡に基づく面積の点で共通している。
　したがって，引用発明１の「総軌跡長（ＬＮＧ；ｃｍ），単位面積軌跡長（ＬＮＧ／ＥＡ；ｃｍ／ｃｍ２），外周面積（ＥＡ；ｃｍ２）等を検査項目とし，単位面積軌跡長（ＬＮＧ／ＥＡ）として，陸上短距離選手が23.3±7.1cm/cm2，クロスカントリースキー選手17.9±3.1cm/cm2，アルペンスキー選手16.7±5.2cm/cm2，との結果を得て，陸上短距離選手は微細で速いバランス制御を行っていたの対し，アルペンスキー選手やクロスカントリースキー選手はゆったりとしたバランス制御を行っている傾向が示される」ことは，本願補正発明の「所定期間内における演算位置の総軌跡長を、前記演算位置の前後方向および左右方向の最大変位で囲まれる矩形の矩形面積で除した値が大きいほど、前記被験者の重心バランス能力が高いと判定すること」と，「所定期間内における演算位置の総軌跡長を，前記演算位置の軌跡に基づく面積で除した値が大きいほど，前記被験者の重心バランス能力が高いと判定すること」で共通している。
　
　してみれば，本願補正発明と引用発明１とは， 
（一致点） 
「健常者の運動能力を判定する重心バランス判定装置であって，
　所定期間内に演算された重心位置である各演算位置から，被験者の重心のバランスをとる能力である重心バランス能力を判定するバランス能力判定部とを備え，
　前記バランス能力判定部は，前記所定期間内における演算位置の総軌跡長を，前記演算位置の軌跡に基づく面積で除した値が大きいほど，前記被験者の重心バランス能力が高いと判定する，重心バランス判定装置。」 
　の点で一致し，以下の点で相違する。 
   
（相違点１） 
　本願補正発明の「重心バランス判定装置」は，「踏み台の裏面に設置された３つ以上の荷重センサ」を備え，「前記踏み台上に被験者を搭載した状態での前記各荷重センサからの出力を予め定める周期でサンプリングし、その結果に基づいて前記被験者の重心位置である演算位置を繰り返し演算」するものであるが，引用発明１の「バランス能力を評価する簡便な方法として多用されている重心動揺計測に用いる，立位の重心動揺を客観的かつ定量的に分析出来る重心動揺計」は，前記センサを備え，前記のような演算を行うものかどうか不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では，演算位置の軌跡に基づく面積が「演算位置の前後方向および左右方向の最大変位で囲まれる矩形の矩形面積」であるのに対し，引用発明１では「外周面積」である点。
　
（２）当審の判断
ア　相違点１について
　引用例２の上記摘記（２−イ）における「少なくとも三つのロードセル３」は本願補正発明の「３つ以上の荷重センサ」のことであり，摘記（２−ウ）の「演算処理装置１１では、逐次入力される荷重情報を、例えば、５０ミリ秒といった一定時間毎にサンプリングして演算処理を行ない、反力中心位置（動揺中心位置）を算出する」における「反力中心位置（動揺中心位置）」とは本願補正発明の「重心位置である演算位置」のことであるから，引用例２の摘記（２−イ）及び（２−ウ）に記載されているように，重心動揺計において，「踏み台の裏面に設置された３つ以上の荷重センサ」を備え，「前記踏み台上に被験者を搭載した状態での前記各荷重センサからの出力を予め定める周期でサンプリングし、その結果に基づいて前記被験者の重心位置である演算位置を繰り返し演算」するものは，本願の優先日前に周知のものといえる。そして，それは，引用例２の摘記（２−ア）に記載されているように，スポーツ医学分野等において、被検者の直立姿勢時の重心動揺計測もしくは被験者の歩行等の運動時のバランスや運動機能等の解析に用いられるていることから，引用発明１の「バランス能力を評価する簡便な方法として多用されている重心動揺計測に用いる，立位の重心動揺を客観的かつ定量的に分析出来る重心動揺計」として，上記周知の「踏み台の裏面に設置された３つ以上の荷重センサ」を備え，「前記踏み台上に被験者を搭載した状態での前記各荷重センサからの出力を予め定める周期でサンプリングし、その結果に基づいて前記被験者の重心位置である演算位置を繰り返し演算」するものを用いることは当業者が容易になし得ることである。
　
イ　相違点２について
　引用発明１は「日本平衡神経学会が提示した重心動揺検査の基準（日本平衡学会，1983）に準拠した方法を参考に実施」するものであるが，日本平衡神経学会が提示した重心動揺検査の基準（日本平衡学会，1983）の「Ｂ．重心動揺記録の評価」には，以下のように記載されている。
「 Ｂ．重心動揺記録の評価  
 ａ．基本検査  
 　ａ）Ｘ−Ｙ記録図（Statokinesigram、Skg）において  
 　１.動揺の大きさ：前後径、左右径、できれば面積を計測する。〈註9〉 
　 　・・・・  
 〈註〉・・・・  
 　９.「面積」はプラニメータの測定を標準とする。「前後径」×「左右径　　　」で代用する場合はそれを付記する。・・・・」 
　ここで，プラニメータの方法により測定されるのが「外周面積」に相当するものであり，これを代用する面積である「『前後径』×『左右径』」は，重心動揺の前後方向および左右方向の最大変位で囲まれる矩形の矩形面積に相当当するものである。そして，「外周面積」より，前後方向および左右方向の最大変位から求める「矩形面積」の方が簡便に求められることも周知のことである。
　してみれば，引用発明１は「日本平衡神経学会が提示した重心動揺検査の基準（日本平衡学会，1983）に準拠した方法を参考に実施」するものであるから，その基準に則り，「外周面積」を「矩形面積」で代用されるものであり，引用発明１も「簡便な方法」で行うものであるから，演算位置の軌跡に基づく面積として，「外周面積」を本願補正発明と同じく「演算位置の前後方向および左右方向の最大変位で囲まれる矩形の矩形面積」に替えることは当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ 
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
   
   
第３　本願発明について 
　
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１〜１０に係る発明は，出願時の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「【請求項１】
　踏み台の裏面に設置された３つ以上の荷重センサと、
　前記踏み台上に被験者を搭載した状態での前記各荷重センサからの出力を予め定める周期でサンプリングし、その結果に基づいて前記被験者の重心位置である演算位置を繰り返し演算し、所定期間内に演算された前記重心位置である各演算位置から、前記被験者の重心のバランスをとる能力である重心バランス能力を判定するバランス能力判定部とを備え、
　前記バランス能力判定部は、前記所定期間内における演算位置の総軌跡長を、前記演算位置の前後方向および左右方向の最大変位で囲まれる矩形の矩形面積で除した値に基づいて、前記重心バランス能力を判定すること
　を特徴とする重心バランス判定装置。」 
　
２　引用刊行物及びその記載事項 
　本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である上記引用例２，原査定時に引用された刊行物である周知例３の記載事項は，上記「第２」「３　引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　引用発明２について
　引用例２の上記記載事項を総合すると，引用例２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「平衡機能検査，スポーツ医学分野において，被験者の床に対する反力を計測することにより，被検者の直立姿勢時の重心動揺計測もしくは被験者の歩行等の運動時のバランスや運動機能等の解析に用いられ，バランス機能の判定等に用いられる床反力計測装置において，
　上記床反力計測装置（重心動揺計）は，検出台１と該検出台１における測定データを解析するための後述する演算処理装置１１を内蔵した演算処理部１０とからなり，該検出台１は、検出台１の上面を構成する略三角形状の検出板２と、該検出板２の三つの頂点部分の下側に検出板２を支持した状態にそれぞれ配置された三つのロードセル３を有し，そして、検出板２とロードセル３とは，周知の重心動揺計の検出台と同様の構成であり，少なくとも三つのロードセル３からの荷重情報により、検出台１上に被験者が直立姿勢で乗った際の反力中心，すなわち，動揺中心を求めることができるようになったものであり，上記演算処理装置１１では，逐次入力される荷重情報を，例えば，５０ミリ秒といった一定時間毎にサンプリングして演算処理を行ない，反力中心位置（動揺中心位置）を算出する床反力計測装置（重心動揺計）であって，
　総軌跡長ＬＮＧ，
　単位面積軌跡長ＬＮＧ／Ｅ．ＡＲＥＡ，
　外周面積ＥＮＶ．ＡＲＥＡ，
　矩形面積ＲＥＣ．ＡＲＥＡ
等の解析データを算出する，床反力計測装置（重心動揺計）。」（以下「引用発明２」という。）
　
４　対比・判断 
（１）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「平衡機能検査，スポーツ医学分野において，被験者の床に対する反力を計測することにより，被検者の直立姿勢時の重心動揺計測もしくは被験者の歩行等の運動時のバランスや運動機能等の解析に用いられ，バランス機能の判定等に用いられる床反力計測装置」は，重心動揺計測をし，バランスや運動機能等の解析をし，バランス機能の判定等をするものであるから，本願発明の「被験者の重心のバランスをとる能力である重心バランス能力を判定するバランス能力判定部とを備え」た「重心バランス能力を判定する重心バランス判定装置」に相当するといえる。
　
イ　引用発明２の「検出板２の三つの頂点部分の下側に検出板２を支持した状態にそれぞれ配置された三つのロードセル３」「少なくとも三つのロードセル３」は，本願発明の「踏み台の裏面に設置された３つ以上の荷重センサ」に相当する。
　
ウ　引用発明２の「検出板２とロードセル３とは，周知の重心動揺計の検出台と同様の構成であり，少なくとも三つのロードセル３からの荷重情報により，検出台１上に被験者が直立姿勢で乗った際の反力中心，すなわち，動揺中心を求めることができるようになったものであり，上記演算処理装置１１では，逐次入力される荷重情報を，例えば，５０ミリ秒といった一定時間毎にサンプリングして演算処理を行ない，反力中心位置（動揺中心位置）を算出する」において，「反力中心位置（動揺中心位置）」とは本願発明の「重心位置である演算位置」のことであり，引用発明２の当該記載は，本願発明の「踏み台上に被験者を搭載した状態での前記各荷重センサからの出力を予め定める周期でサンプリングし、その結果に基づいて前記被験者の重心位置である演算位置を繰り返し演算」することに相当する。
　
エ　引用発明２の「総軌跡長ＬＮＧ」は本願発明の「所定期間内における演算位置の総軌跡長」に相当し，引用発明の「単位面積軌跡長ＬＮＧ／Ｅ．ＡＲＥＡ」は，前記総軌跡長ＬＮＧを外周面積ＥＮＶ．ＡＲＥＡで除した値である。ここで，外周面積ＥＮＶ．ＡＲＥＡとは，重心動揺軌跡を囲む面積であるから，本願発明における「演算位置の前後方向および左右方向の最大変位で囲まれる矩形の矩形面積」とは，演算位置の軌跡に基づく面積の点で共通する。
　したがって，引用発明２の「単位面積軌跡長ＬＮＧ／Ｅ．ＡＲＥＡ」は，本願発明の「所定期間内における演算位置の総軌跡長を、前記演算位置の前後方向および左右方向の最大変位で囲まれる矩形の矩形面積で除した値」とは，「所定期間内における演算位置の総軌跡長を，前記演算位置の軌跡に基づく面積で除した値」という点で共通するものである。
　
　してみれば，本願発明と引用発明２とは， 
（一致点） 
「踏み台の裏面に設置された３つ以上の荷重センサと，
　前記踏み台上に被験者を搭載した状態での前記各荷重センサからの出力を予め定める周期でサンプリングし，その結果に基づいて前記被験者の重心位置である演算位置を繰り返し演算し，所定期間内に演算された前記重心位置である各演算位置から，前記被験者の重心のバランスをとる能力である重心バランス能力を判定するバランス能力判定部とを備え，
　前記バランス能力判定部は，前記所定期間内における演算位置の総軌跡長を，前記演算位置の軌跡に基づく面積で除した値に基づいて，前記重心バランス能力を判定する重心バランス判定装置。」 
　の点で一致し，以下の点で相違する。 
   
（相違点）
　本願発明では，演算位置の軌跡に基づく面積が「演算位置の前後方向および左右方向の最大変位で囲まれる矩形の矩形面積」であるのに対し，引用発明では「外周面積」である点。
　
（２）当審の判断   
　上記「第２」「４　対比・判断」「（２）当審の判断」の「イ　相違点２について」で既に述べたように，日本平衡神経学会が提示した重心動揺検査の基準（日本平衡学会，1983）には，「外周面積」を「矩形面積」で代用できることが記載されており，「外周面積」より，前後方向および左右方向の最大変位から求める「矩形面積」の方が簡便に求められることは本願の優先日前に周知のことである。そして，周知例３の摘記（３−ア）〜（３−ウ）に記載されているように，重心の軌跡長と面積との相関関係を求める際の面積として「矩形面積」が用いられることも周知のことである。
　一方，引用発明２も重心動揺検査に該当するものであるから，上記基準に則り，演算位置の軌跡に基づく面積として「外周面積」を「矩形面積」で代用してみようとすることは，引用発明２の装置おいて「矩形面積ＲＥＣ．ＡＲＥＡ」も算出していることから，当業者が容易になし得ることである。特に，引用発明２の「単位面積軌跡長　ＬＮＧ／Ｅ．ＡＲＥＡ」は，重心の軌跡長と面積との相関関係を求めるものといえることから，上記周知技術を鑑みても，演算位置の軌跡に基づく面積として「外周面積」に替えて「矩形面積」すなわち「演算位置の前後方向および左右方向の最大変位で囲まれる矩形の矩形面積」にすることは当業者が容易に想到することである。
　そして，本願発明で「外周面積」を「矩形面積」に替えたことによる効果について，本願明細書を参照しても，当業者が予期し得ない格別顕著な効果があるとはいえない。
　
　なお，本願発明は，本願明細書の【００１０】及び【００６７】に「また、前記外周面積は、それを測定するには、画像解析をして、ドット数をカウントする必要があり、大きなメモリを消費するのに対して、矩形面積は、前後方向および左右方向の最大変位を乗算するだけでよく、容易に求めることができる。」，【００４１】に「また、従来から用いられる外周面積は、それを測定するには、重心の移動軌跡の外周線を画像で描き、画像解析をして、外周線で囲まれたエリアの画像のドット数をカウントする必要があり、大きなメモリを消費するのに対して、矩形面積は、前後方向および左右方向の最大変位を乗算するだけで算出できるので、容易に求めることができる。」と本願発明の効果を記載する一方で，【０００６】に「本発明の目的は、重心バランス能力を背景技術よりも精度よく判定することができる重心バランス判定装置を提供することである。」と記載しているように，従来技術（背景技術）で用いられている「外周面積」に替えて「矩形面積」を用いることで，重心バランス能力を背景技術よりも
精度よく
　本願明細書では，【図９】を用いて「外周面積」と「矩形面積」との技術的な違いを説明しているが，【図９】を参照するに，同じ範囲（面積）で細かな重心の揺れを行ってバランスを取っている被験者でも，左右方向もしくは前後方向以外の斜めに，あるいは，左右方向と前後方向でバランスを取る被験者は，バランス能力が低いと判定されてしまうことになる。一般に，バランス能力の高い被験者は，どの方向においてもバランスを取る能力に長けているものであるから，上記のとおり，左右方向もしくは前後方向以外の斜めに，あるいは，左右方向と前後方向でバランスを取る被験者についてバランス能力を低いと判定することが，精度よく判定することにはならないと想定される。
　本願発明は，上記想定とは異なるものであり，本願明細書にはそれを裏付ける実験データ等が記載されていないことから，合議体は請求人にこの点を問い合わせたが，請求人からはそれを裏付けるデータはないと回答されたことも付記しておく。
　
　したがって，本願発明は，引用発明２及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
   
　よって，結論のとおり，審決する。