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　特願２００７−１４４０６１「現像装置、画像形成装置、画像形成システム、及び、現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９９０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成１９年５月３０日の出願であって、平成２３年１１月２４日及び平成２４年１１月２６日付けで手続補正がなされ、平成２５年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１２日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、当審において、同年９月４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、平成２５年１０月２５日付けで当審拒絶理由に対する意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２５年１０月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２５年１０月２５日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「規則的に配置され、トナーを担持するための凸部及び凹部、を有し、該凸部及び凹部に担持されたトナーで像担持体に担持された潜像を現像するトナー担持体と、
　前記凸部及び凹部に担持されたトナーの量を規制するための規制部材と、を備え、
　該規制部材は、該規制部材の短手方向及び厚み方向における先端が前記凸部及び凹部のうちの凸部に対向する際の、該先端から該凸部までの距離が、前記トナーの体積平均粒径よりも小さく、且つ該先端が該凸部と離間するように設定されており、前記凸部に接触するトナーの該凸部を被覆する凸部被覆率が、前記凹部に接触するトナーの該凹部を被覆する凹部被覆率よりも小さくなり、かつ、０％とならないようにトナーの量を規制することを特徴とする現像装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１２１９５０号公報（以下「引用例」という。）」には以下の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ）。
（１）「【請求項１】
　（ａ１）現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、
　（ａ２）該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、
　前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、
　前記現像剤担持ローラの軸方向において前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、
　を有する現像剤担持ローラと、
　（ｂ）前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、
　（ｃ）を有することを特徴とする現像装置。」
　
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、現像装置、画像形成装置、画像形成システム、及び、現像装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持するための感光体と、現像剤によって感光体に担持された潜像を現像する現像装置と、を有しており、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、現像装置を感光体と対向する現像位置に位置決めし、感光体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
　上記の
現像装置は、感光体に担持された潜像を現像する
機能等を実現するために、現像剤を担持するための現像剤担持ローラや、前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材等を有し
現像ローラに担持され、かつ、層厚規制部材によりその層厚が規制された現像剤、で感光体に担持された潜像を現像する
【特許文献１】特開２００３−２６３０１８号公報
【特許文献２】特開平１−１０２４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、
現像剤担持ローラの軸方向中央部には、現像剤を適切に担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部が設けられている。一方、現像剤担持ローラの軸方向両端部には、当該凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部が設けられ
　そして、
前述した層厚規制部材は、現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接するため、前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に大きな段差があると、層厚規制部材の、現像剤担持ローラへの当接が不適切なものとなり、層厚規制部材の
現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制する機能、が適切に発揮されなくなる
【０００５】
　本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚が適切に規制される現像装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　主たる本発明は、（ａ１）現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、（ａ２）該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において
前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、を有する現像剤担持ローラ
【０００７】
　本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００９】
　（ａ１）現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、（ａ２）該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、を有する現像剤担持ローラと、前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、を有することを特徴とする現像装置。　
　かかる場合には、
現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚が適切に規制され
【００１０】
　また、前記中間部の半径は、該中間部の前記凹凸加工部側において大きく、該中間部の前記非凹凸加工部側において小さいこととしてもよい。
　かかる場合には、現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚がより適切に規制される現像装置が実現される。
【００１１】
　また、前記中間部の半径は、該中間部の前記凹凸加工部側から前記非凹凸加工部側へ向かって、徐々に小さくなっていることとしてもよい。
　かかる場合には、現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚がより一層適切に規制される現像装置が実現される。
【００１２】
　また、前記非凹凸加工部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するためのシール部材を有し、前記凹凸加工部の表面にはメッキが施されている一方で、前記中間部の表面にはメッキが施されていないこととしてもよい。
　かかる場合には、現像剤の帯電性を向上させつつ、現像剤の漏れを適切に防止することができる。
【００１３】
　また、
前記現像剤は粒状をなし、前記凹凸加工部には、凹部として螺旋状の溝が形成されており、該溝の深さは、前記現像剤の体積平均粒径の２倍以下であることとしてもよ
　かかる場合には、現像剤の帯電性を向上させることができる。
【００１４】
　また、
前記凹凸加工部の凸部及び凹部は、双方とも、現像剤を担持するための現像剤担持部であることとしてもよい。また、前記層厚規制部材は、該層厚規制部材が有する平面が前記現像剤担持ローラに当接することにより、前記層厚を規制することとしてもよい
　
（３）「【００７８】
　また、上記実施の形態において
、凹凸加工部５１２の凸部（すなわち、溝５１８）及び凹部（すなわち、非溝部５１９）は、双方とも、トナーを担持するためのトナー担持部
例えば、凸部及び凹部のうち凹部のみがトナー担持部であることとしてもよい
【００７９】
　また、上記実施の形態において、規制ブレード５６０は、該規制ブレード５６０が有する平面が現像ローラ５１０に当接することにより、前記層厚を規制することとしたが、これに限定されるものではない。
例えば、規制ブレード５６０は、該規制ブレード５６０が有するエッジが現像ローラ５１０に当接することにより、前記層厚を規制することとしてもよい
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には、
「感光体に担持された潜像を現像する機能等を実現するために、現像剤であるトナーを担持するための現像剤担持ローラである現像ローラや、前記現像ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像ローラに当接して、該現像ローラに担持されたトナーの層厚を規制するための層厚規制部材である規制ブレード等を有し、現像ローラの軸方向中央部には、トナーを適切に担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部が設けられる一方、現像ローラの軸方向両端部には、当該凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部が設けられ、現像ローラに担持され、かつ、規制ブレードによりその層厚が規制されたトナー、で感光体に担持された潜像を現像する現像装置において、
　前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に大きな段差があるものでは、規制ブレードの現像ローラへの当接が不適切なものとなり、規制ブレードの現像ローラに担持されたトナーの層厚を規制する機能が適切に発揮されなくなるので、
　前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径を備えた中間部を、前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置するように前記現像ローラに設けることにより、現像ローラに担持されたトナーの層厚を適切に規制するようにした現像装置であって、
　前記トナーは粒状をなしており、
　前記凹凸加工部には、凹部として螺旋状の溝が形成されており、該溝の深さは、前記トナーの体積平均粒径の２倍以下であり、
　前記凹凸加工部の凸部及び凹部は、双方とも、トナーを担持するためのトナー担持部であることとしてもよいが、例えば、凸部及び凹部のうち凹部のみがトナー担持部であることとしてもよいものであり、
　前記規制ブレードは、該規制ブレードが有する平面が前記現像ローラに当接することにより、前記層厚を規制することとしてもよいが、例えば、該規制ブレードが有するエッジが現像ローラに当接することにより、前記層厚を規制することとしてもよいものである、
　現像装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「トナー」、「凸部及び凹部」、「凸部」、「凹部」、「感光体」、「潜像」、「現像する」、「現像剤であるトナーを担持するための現像剤担持ローラである現像ローラ」、「トナーの層厚を規制する」、「トナーの層厚を規制するための層厚規制部材である規制ブレード」、「規制ブレードが有するエッジ」、「トナーの体積平均粒径」及び「現像装置」は、それぞれ、本願発明の「トナー」、「凸部及び凹部」、「凸部」、「凹部」、「像担持体」、「潜像」、「現像する」、「トナー担持体」、「トナーの量を規制する」、「トナーの量を規制するための規制部材」、「規制部材の短手方向及び厚み方向における先端」、「トナーの体積平均粒径」及び「現像装置」に相当する。
　
（２）引用発明において、「トナー担持体（現像ローラ）」は、「像担持体（感光体）」に担持された「潜像」を「現像する」機能等を実現するために、現像剤である「トナー」を担持するためのものであり、その軸方向中央部には「トナー」を適切に担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部が設けられており、その凹凸加工部には、凹部として螺旋状の溝が形成されており、該凹凸加工部の「凸部」及び「凹部」は、双方とも、「トナー」を担持するためのトナー担持部であることとしてもよいものであり、また、凹部として螺旋状の溝が形成された前記凹凸加工部の「凸部」及び「凹部」の配置が規則的であることは当業者に自明であるから、引用発明の「トナー担持体」と本願発明の「トナー担持体」とは、「規則的に配置され、トナーを担持するための凸部及び凹部、を有し、該凸部及び凹部に担持されたトナーで像担持体に担持された潜像を現像する」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明において、「規制部材（層厚規制部材である規制ブレード）」は「トナーの量を規制する（トナーの層厚を規制する）」ためのものであり、現像剤である「トナー」を担持するための現像剤担持ローラである「トナー担持体（現像ローラ）」における「トナー」を担持するためのトナー担持部は凹凸加工部の「凸部及び凹部」であるから、引用発明の「規制部材」と本願発明の「規制部材」とは「前記凸部及び凹部に担持されたトナーの量を規制するための」ものである点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
「規則的に配置され、トナーを担持するための凸部及び凹部、を有し、該凸部及び凹部に担持されたトナーで像担持体に担持された潜像を現像するトナー担持体と、
　前記凸部及び凹部に担持されたトナーの量を規制するための規制部材と、を備える、
　現像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記規制部材の短手方向及び厚み方向における先端が前記凸部及び凹部のうちの凸部に対向する際の該先端と該凸部との関係、及び、前記規制部材がトナーの量を規制する際の、前記凸部に接触するトナーの該凸部を被覆する凸部被覆率と前記凹部に接触するトナーの該凹部を被覆する凹部被覆率との関係について、
　本願発明では、該先端から該凸部までの距離が前記トナーの体積平均粒径よりも小さく、且つ該先端が該凸部と離間するように、前記規制部材が設定され、凸部被覆率が凹部被覆率よりも小さくなり、かつ、凸部被覆率が０％とならないように定められているのに対して、
　引用発明では、前記「規制部材（規制ブレード）」が有する平面が「トナー担持体（現像ローラ）」に当接してもよく、反対に「規制部材の短手方向及び厚み方向における先端（規制ブレードが有するエッジ）」が「トナー担持体」に当接してもよく、前記「凸部」及び「凹部」は、双方とも、「トナー」を担持するためのトナー担持部であることとしてもよいが、例えば、「凸部及び凹部」のうち「凹部」のみがトナー担持部であることとしてもよいものであるが、該「先端」から該「凸部」までの距離と前記「トナー」の体積平均粒径との大小関係は定められておらず、凸部被覆率と凹部被覆率との大小関係も定められておらず、凸部被覆率が０％とならないように定められてもいない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明では、前記凹凸加工部の「凸部」及び「凹部」は、双方とも、「トナー」を担持するためのトナー担持部であることとしてもよいが、例えば、「凸部及び凹部」のうち「凹部」のみがトナー担持部であることとしてもよいものであるから、また、引用発明では、前記「規制部材（規制ブレード）」は、該「規制部材」が有する平面が前記「トナー担持体（現像ローラ）」に当接することにより、前記層厚を規制することとしてもよいが、例えば、「規制部材の短手方向及び厚み方向における先端（規制ブレードが有するエッジ）」が「トナー担持体」に当接することにより、前記層厚を規制することとしてもよいものであるから、引用発明において、「凸部及び凹部」のうち「凹部」を主要なトナー担持部とし、「凸部及び凹部」のうち「凸部」を補助的なトナー担持部となすことも、また、引用発明において、前記「規制部材」を、「規制部材の短手方向及び厚み方向における先端」が「トナー担持体」にほとんど当接するぐらいに、例えば、「先端」と「トナー担持体」との間隔を、溝の深さの上限の規定に用いている「トナーの体積平均粒径」を基準値として用いてそれよりも小さくなるまで該「先端」を「トナー担持体」に近接させるように、該「規制部材」が有する平面を前記「トナー担持体」に当接することにより前記層厚を規制するようになすことも、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　引用発明において、「規制部材」が当接する「トナー担持体」の部分は「凸部及び凹部」のうちの「凸部」であり、「凹部」を主要なトナー担持部とし「凸部」を補助的なトナー担持部となすと「凹部被覆率」が「凸部被覆率」よりも大きくなるから、引用発明において、上述のようになすと、前記「規制部材」は、「該規制部材の短手方向及び厚み方向における先端が前記凸部及び凹部のうちの凸部に対向する際の、該先端から該凸部までの距離が、前記トナーの体積平均粒径よりも小さく、且つ該先端が該凸部と離間する」ように設定され、かつ、「前記凸部に接触するトナーの該凸部を被覆する凸部被覆率」が、「前記凹部に接触するトナーの該凹部を被覆する凹部被覆率」よりも小さくなり、かつ、「凸部被覆率が、０％とならない」ように「トナーの量を規制する」ことになる。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用発明に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（３）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。