Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸が３から６個の配列で、フィコシアノビリン構造を有する発色性ペプチド（ＰＣＢ−ａａ）において、アミノ酸配列が、配列番号１〜配列番号５と同定された配列によって構成される群から選択されることを特徴とする上記発色性ペプチド（ＰＣＢ−ａａ）。
【請求項２】
請求項１に記載の発色性ペプチド（ＰＣＢ−ａａ）の少なくとも１つ及び許容される医薬添加剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
虚血性及び神経変性疾患の予防及び治療のために、配列番号１から配列番号５にある前記発色性ペプチド（ＰＣＢ−ａａ）の少なくとも１つを０．９〜３．３７５ｍｇの範囲で及び薬学的に許容される添加剤を含むことを特徴とする、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
配列番号１〜配列番号５と同定された請求項１に記載のペプチド及びフィコシアノビリンによって形成される群から選択された、虚血又は脳変性の予防又は治療のための化合物。
【請求項５】
請求項４に記載の化合物を含む、虚血性、炎症性又は神経変性損傷と共に進行する中枢神経系（ＣＮＳ）疾患を予防又は治療するための医薬組成物。
【請求項６】
請求項４に記載の化合物の少なくとも１つを含む、虚血又は組織変性の予防又は治療のための医薬組成物。
【請求項７】
虚血又は組織変性が、虚血性、炎症性又は神経変性損傷と共に進行するＣＮＳ疾患を引き起こす、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
構成要素が相乗効果を有し、請求項４に記載の配列番号１〜配列番号５と同定されたペプチド及びフィコシアノビリンからなる群から選択された第１の構成要素、並びにＩ型インターフェロン、インターロイキン−２（ＩＬ−２）、エリスロポエチン（ＥＰＯ）、アシアロＥＰＯ及びヒト成長ホルモンの分泌促進ペプチド（ＧＨＲＰ−６）によって構成される群から選択された第２の構成要素を含むことを特徴とする、薬学的組合せ。
【請求項９】
第２の構成要素がインターフェロンα又はインターフェロンβの場合がある、請求項８に記載の組合せ。
【請求項１０】
配列番号１から配列番号５と同定された前記ペプチドのいずれかを０．９〜３．３７５ｍｇ／Ｋｇ重量、フィコシアノビリンを３００〜７５０μｇ／Ｋｇ重量及びインターフェロンα又はβを５００〜５０００ｎｇ／Ｋｇ重量で使用する、請求項８に記載の組合せ。
【請求項１１】
配列番号１〜配列番号５と同定されたペプチド及びフィコシアノビリンによって形成される群から選択された第１の構成要素、並びにインターフェロンα（ＩＦＮ−ａ）及びインターフェロンβ（ＩＦＮ−ｂ）を含むＩ型インターフェロン；インターロイキン−２（ＩＬ−２）；エリスロポエチン（ＥＰＯ）；アシアロＥＰＯ及びヒト成長ホルモンの分泌促進ペプチド（ＧＨＲＰ−６）によって形成される群から選択された第２の構成要素を含み、虚血、炎症又は神経変性に起因するＣＮＳ疾患を予防又は治療する医薬を製造するための、請求項８に記載の薬学的組合せ。
【請求項１２】
前記医薬が、急性又は慢性疾患の結果として損傷を受けた脳実質を保護する、請求項１１に記載の薬学的組合せ。
【請求項１３】
前記ＣＮＳ疾患が、原因が異なる脳虚血、多発性硬化症、アルツハイマー病及びパーキンソン病を含む、請求項１１に記載の薬学的組合せ。
【請求項１４】
配列番号１〜配列番号５と同定されたペプチド及びフィコシアノビリンによって構成される群から選択された第１の構成要素；並びにインターフェロンα（ＩＦＮ−ａ）及びインターフェロンβ（ＩＦＮ−ｂ）を含むＩ型インターフェロン；インターロイキン−２（ＩＬ−２）；エリスロポエチン（ＥＰＯ）；アシアロＥＰＯ及びヒトＧＨのペプチド分泌促進（ＧＨＲＰ−６）によって構成される群から選択された第２の構成要素を含む薬学的組合せを含む、虚血、炎症又は神経変性に起因するＣＮＳ疾患の予防又は治療のための医薬組成物。
【請求項１５】
前記組合せが、急性又は慢性疾患の結果として損傷を受けた脳実質を保護する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記組合せを形成する前記構成要素が、原因が異なる脳虚血、多発性硬化症、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳運動失調症、ハンチントン病及びパーキンソン病などのＣＮＳ疾患の薬物治療の過程の間に、同じ対象に同時に又は逐次的に投与され得る、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素が反応空間に導入されて、該炭化水素が炭素の豊富に含まれるペレットの存在下で炭素と水素に熱分解される、水素と一種以上の炭素質生成物を並列して製造する方法であって、
炭化水素分解に必要な熱エネルギーの少なくとも一部を、反応空間の外部で製造されて反応領域に導入される熱エネルギーを有する一種以上の気相熱搬送物を用いて供給し、
炭化水素の分解反応用の気相熱搬送物が不活性であるか、及び／又は炭化水素反応における生成物及び／又は反応物を構成し、
気相熱搬送物が、反応空間においてその熱を反応物に解放することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
炭化水素反応に対して不活性な気相熱搬送物、及び／又は炭化水素反応の生成物を構成する熱搬送物を、
炭化水素及び／又は水素の酸化又は部分酸化によって生成される高温ガスにより加熱する工程を有し、
空気及び／又は酸素を豊富に含有する空気及び／又は工業純度の酸素を酸化剤として使用する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
水素及び／又は窒素を気相熱搬送物として使用する請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
炭化水素分解及び加熱リサイクルに要求される熱エネルギーの５０％以上を、
気相熱搬送物により供給する請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
炭素質ペレットが、８０質量％以上の炭素を含み、０．１〜１００ｍｍの粒径を有する請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
炭素質ペレットを、移動床又は流動床として反応空間に連続的に導入する請求項１〜５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
炭化水素分解において生成する水素を向流で移動床に導入し、それとともに直接熱交換器内で冷却される請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
炭化水素を大気温度で反応空間に導入し、向流で移動床に導く請求項６又は７に記載の製造方法。
【請求項９】
反応空間から取り出される炭素質ペレットの一部を、反応空間にリサイクルする請求項１〜８の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
炭素を豊富に含むペレットが、
褐色炭又は無煙炭及び／又はバイオマスで得られるコークスに基づく、コークス工場から得られるコークブリーズ及び／又は低品質コークスを含む請求項１〜９の何れか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
[0031]以上、本発明は、特に、ファジー論理ベースブレーキ制御システムを提供する。本発明の様々な特徴および利点は以下の特許請求の範囲において明記される。
（項目１）
車両の車輪の制動を制御するためのコントローラであって、
摩擦ブレーキとの第１接続部と、
駆動モードで前記車輪を駆動し回生制動モードで前記車輪を制動するように構成されたモータ／発電機との第２接続部と、
前記車両の運転パラメータを検知する複数のセンサとの第３接続部と、
前記複数のセンサからのデータに基づいて前記車両および前記車輪の安定性を決定し、前記車両および前記車輪の前記安定性に基づいて、制動力を前記摩擦ブレーキと前記回生制動モードで作動する前記モータ／発電機とに配分するように構成されたファジー論理モジュールとを備えるコントローラ。
（項目２）
前記複数のセンサが、スロットル位置センサと、ブレーキペダル位置センサと、ヨーレートセンサと、車輪速度センサと、横加速度センサとを含む、項目１に記載のコントローラ。
（項目３）
前記ファジー論理モジュールが、少なくとも部分的に前記車輪のスリップに基づいて、前記車両の前記安定性を決定する、項目１に記載のコントローラ。
（項目４）
前記ファジー論理モジュールが、少なくとも部分的に前記車輪の加速度／減速度に基づいて、前記車両の前記安定性を決定する、項目１に記載のコントローラ。
（項目５）
前記ファジー論理モジュールが、少なくとも部分的に前記車輪のジャークに基づいて、前記車両の前記安定性を決定する、項目１に記載のコントローラ。
（項目６）
前記ファジー論理モジュールが、少なくとも部分的に前記車両の横加速度に基づいて、前記車両の前記安定性を決定する、項目１に記載のコントローラ。
（項目７）
前記ファジー論理モジュールが、少なくとも部分的に前記車両のヨーレートに基づいて、前記車両の前記安定性を決定する、項目１に記載のコントローラ。
（項目８）
前記コントローラが、
Ｙ１＝γ×ＭＩＮ（Ｘ１，Ｘ２）＋（１−γ）×（Ｘ１＋Ｘ２）／２
Ｙ２＝γ×ＭＩＮ（Ｙ１，Ｘ３）＋（１−γ）×（Ｙ１＋Ｘ３）／２
Ｙ３＝γ×ＭＩＮ（Ｙ２，Ｘ４）＋（１−γ）×（Ｙ２＋Ｘ４）／２
式中、
γ＝前記車両の速度に基づいたファジーベースの重み因子、
Ｘ１は、前記車輪の加速度／減速度に基づいた第１のファジー論理演算の出力、
Ｘ２は、前記車輪のジャークに基づいた第２のファジー論理演算の出力、
Ｘ３は、前記車輪のスリップに基づいた第３のファジー論理演算の出力、
Ｘ４は、前記車両の横加速度に基づいた第４のファジー論理演算の出力、
Ｘ５は、前記車両のヨーレートに基づいた第５のファジー論理演算の出力であり、
回生制動の比＝γ×ＭＩＮ（Ｙ３，Ｘ５）＋（１−γ）×（Ｙ３＋Ｘ５）／２
に基づいて、回生制動と前記摩擦制動の比を決定する、項目１に記載のコントローラ。
（項目９）
前記ファジー論理モジュールが、０以上１以下の値を返す、項目１に記載のコントローラ。
（項目１０）
印加される制動力の総量を決定するＰＩＤ機能をさらに備える、項目１に記載のコントローラ。
（項目１１）
前記制動力の総量が、計算した比に基づいて、前記回生制動と前記摩擦制動とに配分される、項目１０に記載のコントローラ。
（項目１２）
飽和モジュールをさらに備え、前記飽和モジュールが、回生制動に印加される制動力の量を閾値と比較し、前記閾値を超える前記回生制動に印加される制動力の量を前記摩擦制動に配分する、項目１に記載のコントローラ。
（項目１３）
検知した車輪の速度、車両のヨーレートおよび前記車両の横加速度を受信するステップと、
前記車輪の加速度／減速度、前記車輪のスリップ、および前記車輪のジャークを決定するステップと、
前記ジャーク、前記スリップ、前記ヨーレート、前記横加速度、および前記車輪の前記加速度／減速度に対して第１のファジー演算を実行するステップであって、前記第１のファジー演算が前記車輪のパラメータそれぞれの安定性を示す値を返す、ステップと、
車両速度に対して第２のファジー演算を実行するステップであって、前記第２のファジー演算が、前記車両速度が前記車両の前記安定性に与える影響を示す値を返す、ステップと、
第３のファジー演算により、回生制動を介して印加される制動動力の量対摩擦制動を決定するステップと、
前記回生制動を介して印加される制動動力の量の指示値を回生ブレーキに与えるステップとを含む、前記車両の制動力を回生ブレーキと摩擦ブレーキとに配分する方法。
（項目１４）
前記摩擦制動に対する前記回生制動を介して印加される制動動力の量が、
Ｙ１＝γ×ＭＩＮ（Ｘ１，Ｘ２）＋（１−γ）×（Ｘ１＋Ｘ２）／２
Ｙ２＝γ×ＭＩＮ（Ｙ１，Ｘ３）＋（１−γ）×（Ｙ１＋Ｘ３）／２
Ｙ３＝γ×ＭＩＮ（Ｙ２，Ｘ４）＋（１−γ）×（Ｙ２＋Ｘ４）／２
式中、
γ＝前記車両速度に基づいたファジーベースの重み因子、
Ｘ１は、前記車輪の前記加速度／減速度に基づいた第１のファジー論理演算の出力、
Ｘ２は、前記ジャークに基づいた第２のファジー論理演算の出力、
Ｘ３は、前記車輪の前記スリップに基づいた第３のファジー論理演算の出力、
Ｘ４は、前記車両の前記横加速度に基づいた第４のファジー論理演算の出力、
Ｘ５は、前記車両の前記ヨーレートに基づいた第５のファジー論理演算の出力であり、
回生制動の比＝γ×ＭＩＮ（Ｙ３，Ｘ５）＋（１−γ）×（Ｙ３＋Ｘ５）／２
を使用して決定される、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記安定性を示す値が、０以上１以下である、項目１３に記載の方法。
（項目１６）
印加される制動力の総量をＰＩＤ機能によって決定するステップをさらに含む、項目１３に記載の方法。
（項目１７）
計算した比に基づいて、制動力の総量を前記回生制動と前記摩擦制動とに配分するステップをさらに含む、項目１３に記載の方法。
（項目１８）
飽和閾値を超える回生制動力の量を決定するステップと、前記閾値を超える回生制動力の量を前記摩擦制動に配分するステップとをさらに含む、項目１３に記載の方法。
（項目１９）
車輪と、
車輪速度センサと、
前記車輪を制動するように構成された摩擦ブレーキと、
駆動モードで前記車輪を駆動し、回生制動モードで前記車輪を制動するように構成されたモータ／発電機と、
前記車両のスロットルの位置を検知するように構成されたスロットルセンサと、
前記車両のブレーキペダルの位置を検知するように構成されたブレーキペダルセンサと、
前記車両の運転パラメータを検知する複数のセンサと、
前記車輪速度センサ、前記摩擦ブレーキ、前記モータ／発電機、前記スロットルセンサ、前記ブレーキペダルセンサ、および前記複数のセンサに結合したコントローラとを備え、前記コントローラが、前記複数のセンサからのデータに基づいて、前記車両の安定性を決定し、前記車両の前記安定性に基づいて、制動力を前記摩擦ブレーキと前記回生制動モードで作動する前記モータ／発電機とに配分するように構成されたファジー論理モジュールを含む、車両。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分（１１０、２０８）及び第２の部分（１１２、２１０）を有する構造物（１０６、２００）；及び
前記構造物（１０６、２００）の一部として形成された環境発電デバイス（１０８、２０１）を備える装置であって、
前記環境発電デバイス（１０８、２０１）は前記第１の部分（１１０、２０８）と前記第２の部分（１１２、２１０）との間に温度差が生じるときに電流を生成するように構成されている装置。
【請求項２】
前記環境発電デバイス（１０８、２０１）の第１のパーツは前記構造物（１０６、２００）の第１の部分（１１０、２０８）に形成されており、前記環境発電デバイス（１０８、２０１）の第２のパーツは前記構造物（１０６、２００）の第２の部分（１１２、２１０）に形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記環境発電デバイス（１０８、２０１）は、
前記構造物（１０６、２００）の一部として形成された導電性セグメント群を含み、前記導電性セグメント群の第１のパーツは前記構造物（１０６、２００）の第１の部分（１１０、２０８）の一部として形成され、前記導電性セグメント群の第２のパーツは前記構造物（１０６、２００）の第２の部分（１１２、２１０）の一部として形成され、その温度差は前記導電性セグメント群が電流を生成するのに十分であり、前記導電性セグメント群内の１つの導電性セグメントは第１の金属セクションと第２の金属セクションを含み、前記第１の金属セクションの第１の金属は、前記第２の金属セクションの第２の金属、及び前記第１の金属セクションが前記第２の金属セクションに関連付けられる接合部とは異なる、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記構造物（１０６、２００）の前記第１の部分（１１０、２０８）と前記第２の部分（１１２、２１０）との間に温度差を生ぜしめるように構成されている対象物をさらに含み、前記構造物（１０６、２００）は前記対象物に関連付けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記導電性セグメントに電気的に接続された電気デバイスをさらに含み、前記導電性セグメントは前記電気デバイスに電流を供給する
請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記電気デバイスは、センサー、カメラ、コンデンサ、温度計、スイッチ、ファン、ポンプ、バッテリー、無線デバイス、及び無線アクセスポートのうちの一から選択される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記導電性セグメントは、前記構造物（１０６、２００）の表面への前記第１の金属の噴霧、前記構造物（１０６、２００）の表面への前記第２の金属の噴霧、化学蒸着、電子ビームエピタキシー、分子ビームエピタキシー、前記構造物（１０６、２００）の表面への前記第１の金属の印刷、前記構造物（１０６、２００）の表面への前記第２の金属の印刷、前記構造物（１０６、２００）の表面での粉末形状の前記第１の金属の焼結、及び前記構造物（１０６、２００）の表面での粉末形状の前記第２の金属の焼結のうちの少なくとも１つによって形成される、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
電流を生成する方法であって、
第１の部分（１１０、２０８）及び第２の部分（１１２、２１０）を有する構造物（１０６、２００）上に形成される環境発電デバイス（１０８、２０１）を対象物（１４４）に取り付けることと；
前記環境発電デバイス（１０８、２０１）から電流を受け取ることと；
前記環境発電デバイス（１０８、２０１）から受け取った前記電流を使用して電気システム（１４２）に電力を供給することと
を含む電流を生成する方法。
【請求項９】
前記電気システム（１４２）は前記環境発電デバイス（１０８、２０１）から受け取った前記電流を使用して動作するセンサーデバイスを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の部分（１１０、２０８）は前記第２の部分（１１２、２１０）よりも高い温度を有し、前記構造物（１０６、２００）は熱エネルギーを前記第１の部分（１１０、２０８）から前記第２の部分（１１２、２１０）へ伝導するように構成されている、請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ上に記憶されたオーディオビジュアル・プログラムをレシーバに接続された表示装置上に再生するために受信する方法であって、前記オーディオビジュアル・プログラムは前記サーバ上で少なくとも２つのバージョンで入手可能であり、前記バージョンの各々が、連続的に描画されるべき前記オーディオビジュアル・プログラムの部分をそれぞれ表す連続したデータ・ブロックを有しており、前記バージョンは、各々、同数のブロックを有しており、前記ブロックは、各々、前の画像を参照することなく符号化された画像から始まっており、前記方法は、前記サーバによって第１のビットレートで送信された前記バージョンのうちの第１のバージョンから得られる少なくとも１つのブロックを有する前記オーディオビジュアル・プログラムの第１の部分を、送信プロトコルに従って、レシーバ・レベルにおいて受信するステップであって、前記第１の部分は前記サーバ上のファイルのサブセットであり、前記ファイルは複数の部分を含んでおり、前記複数の部分の各々の部分の位置が、前記ファイル内にインデックス付けによって示されている、該ステップを有しており、前記方法は、前記レシーバ・レベルにおいて、
前記サーバによって前記第１のビットレートで送信された前記オーディオビジュアル・プログラムの前記第１の部分の受信後に帯域幅を特定するステップと、
制御プロトコルに従って、前記サーバに要求を送信するステップであって、前記制御プロトコルは、コマンドの使用によってコンテンツのリアルタイム送信を制御するようにされており、かつ、いくつかのデータ部分の中から送信されるべきデータ部分をファイル内で識別するようにされており、前記識別はインデックス付けによって実現されており、前記要求は、前記サーバと前記レシーバとの間の帯域幅の特定された値に従う、前記オーディオビジュアル・プログラムの前記バージョンのうちの１つでの前記オーディオビジュアル・プログラムの第２の部分の識別情報を含んでおり、前記識別情報は前記第２の部分の開始及び終了の時間マーカを含んでいる、該ステップと、
をさらに含んでいることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記要求は送信速度パラメータを更に含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信するステップはＲＴＰ送信プロトコルを使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の、オーディオビジュアル・プログラムを受信する方法。
【請求項４】
要求を送信する前記ステップはＲＳＴＰ制御プロトコルを使用することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の、オーディオビジュアル・プログラムを受信する方法。
【請求項５】
前記オーディオビジュアル・プログラムの前記バージョンが前記サーバ上に記憶された同一ファイル内に含まれていることを特徴とする、請求項１から４のうちの１項に記載の方法。
【請求項６】
前記オーディオビジュアル・プログラムが、前記サーバ上で、前記同一ファイル内における前記オーディオビジュアル・プログラムの前記バージョンの位置特定に関する情報を含む記述ファイルに対応付けられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記サーバと前記レシーバとの間の利用可能な帯域幅の特定には、前記第１のビットレートで受信された前記オーディオビジュアル・プログラムの前記部分の少なくとも１つの特徴の分析が含まれていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記部分の前記少なくとも１つの特徴は送信されたビットの数であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
要求を送信する前記ステップはＲＳＴＰプロトコルのＰＬＡＹコマンドを使用することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記サーバと前記レシーバとの間の帯域幅を特定する前記ステップはＲＳＴＰプロトコルのＰＬＡＹコマンドに対する前記サーバの応答を使用することを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
サーバによって拡散されたオーディオビジュアル・プログラムを受信する装置であって、前記オーディオビジュアル・プログラムは前記サーバ上で少なくとも２つのバージョンで入手可能であり、前記バージョンの各々が、前記オーディオビジュアル・プログラムの画像解像度に対応しており、かつ、連続する複数の部分を有しており、前記バーションは、各々、イントラ画像から始まっており、前記装置は、
前記サーバによって第１のビットレートで拡散された前記バージョンのうちの第１のバージョンの前記オーディオビジュアル・プログラムの第１の部分を、送信プロトコルに従って受信するネットワーク・インタフェースと、
前記サーバによって前記第１のビットレートで拡散された前記オーディオビジュアル・プログラムの前記第１の部分の受信後に帯域幅を特定する制御ユニットと、
制御プロトコルに従って、前記サーバに要求を送信するネットワーク・インタフェースであって、前記制御プロトコルは、コマンドの使用によってコンテンツのリアルタイム送信を制御するようにされており、かつ、いくつかのデータ部分の中から送信されるべきデータ部分をファイル内で識別するようにされており、前記識別はインデックス付けによって実現されており、前記要求は、前記サーバと前記レシーバとの間の帯域幅の特定された値に従う、前記オーディオビジュアル・プログラムの前記バージョンのうちの１つでの前記オーディオビジュアル・プログラムの第２の部分の識別情報を含んでおり、前記識別情報は前記第２の部分の開始及び終了の時間マーカを含んでいる、該ネットワーク・インタフェースと、
を有していることを特徴とする、前記装置。
【請求項１２】
前記要求は送信速度パラメータを更に含んでいることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＵＤＰは、同様の信頼性制約条件に対処しないプロトコルである。ＵＤＰは、いうなれば、「信頼性なし」かつ「接続なし」である。ＵＤＰは、受信通知システムを備えておらず、その平均ビットレートはサーバと受信機との間の距離に関連していない。これが理由で、ＩＰＴＶの用途ではＵＤＰプロトコルはＲＴＰと共に使用される。
２０１０年６月２４日（２０１０−０６−２４）付けの文献ＵＳ２０１０／１６１７１６Ａ１（ＫＡＪＯＳ  ＧＥＯＲＧＥ  Ｗ［米国］他）には、ネットワークを介してコンテンツをクライアント装置に配信する方法であって、クライアントの描画性能を示すメッセージがサーバによって受信され、次に、そのサーバが、その描画性能に応じて、クライアントによって完全にデコードできるフォーマットでコンテンツを送信する、上記方法が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の符号化された多チャンネルオーディオ信号を受け取る受信器と、
前記複数の符号化された多チャンネルオーディオ信号のうちの第１の符号化された多チャンネルオーディオ信号を復号化して第１の復号化された多チャンネルオーディオ信号を生成する多チャンネルデコーダと、
前記複数の符号化された多チャンネルオーディオ信号のうちの少なくとも第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号から符号化されたオーディオデータを、前記第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号からの前記符号化されたオーディオデータを含む符号化された更なるオーディオ信号のチャンネル数が、前記第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号におけるチャンネル数より少ないように、選択することによって、前記符号化された更なるオーディオ信号を抽出する発生器と、
前記符号化された更なるオーディオ信号を復号化することによって復号化された更なるオーディオ信号を生成する更なるデコーダと、
少なくとも前記第１の復号化された多チャンネルオーディオ信号と前記復号化された更なるオーディオ信号とを合成して多チャンネル出力信号を生成する合成器と、
を含む、オーディオ信号プロセッサ。
【請求項２】
前記発生器は、前記第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号の単一のチャンネルから符号化されたオーディオデータを選択することによって、前記符号化された更なるオーディオ信号の第１のチャンネルを抽出する、請求項１に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項３】
前記符号化された更なるオーディオ信号は、多チャンネル信号であり、前記発生器は、第３の符号化された多チャンネルオーディオ信号の単一のチャンネルから符号化されたオーディオデータを選択することによって、前記符号化された更なるオーディオ信号の第２のチャンネルを生成する、請求項２に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項４】
前記符号化された更なるオーディオ信号の単一のチャンネルの符号化されたオーディオデータは、前記第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号の前記単一のチャンネルの符号化されたオーディオデータと同一である、請求項２に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項５】
前記第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号の前記単一のチャンネルは、
中央−側方ステレオ信号用の中央チャンネル、
左右ステレオ信号用の左チャンネル、及び
左右ステレオ信号用の右チャンネル
のうちの少なくとも１つである、請求項２に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項６】
前記符号化された更なるオーディオ信号は、モノ信号である、請求項１に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項７】
前記符号化された更なるオーディオ信号は、前記複数の符号化された多チャンネルオーディオ信号のうちの様々な符号化された多チャンネルオーディオ信号からの符号化されたオーディオデータを含む様々なチャンネルを有する多チャンネル信号である、請求項１に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項８】
前記符号化された更なるオーディオ信号の各チャンネルは、前記様々な符号化された多チャンネルオーディオ信号のうちの１つの信号の１つのチャンネルに対応する、請求項７に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項９】
前記発生器は、前記複数の符号化された多チャンネルオーディオ信号から前記符号化された更なるオーディオ信号の１つのチャンネル用の符号化されたオーディオデータを選択する、請求項１に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項１０】
前記発生器は、前記符号化された更なるオーディオ信号の前記符号化されたオーディオデータに対応するように前記第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号の符号化制御データを変更することによって、前記符号化された更なるオーディオ信号用の符号化制御データを抽出する、請求項１に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項１１】
ユーザ入力を受け取るユーザインターフェースと、
仮想ユーザ位置と、前記複数の符号化された多チャンネルオーディオ信号に関連付けられた仮想空間音源位置とを表す空間モデルと、
を更に含み、
前記発生器は、前記空間モデルに呼応して、前記複数の符号化された多チャンネルオーディオ信号のうちの前記第１の符号化された多チャンネルオーディオ信号と、前記第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号とを選択する、請求項１に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項１２】
前記合成器は、前記空間モデルに呼応して、少なくとも前記復号化された更なるオーディオ信号に空間処理を適用する、請求項１１に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項１３】
前記復号化された更なるオーディオ信号は、多チャンネル信号であり、前記空間処理は、前記空間モデルの様々な仮想空間音源位置に対応するように前記復号化された更なるオーディオ信号の様々なチャンネルを空間処理することを含む、請求項１１に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項１４】
前記合成器は、前記仮想ユーザ位置と、前記第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号に関連付けられる前記仮想空間音源位置との距離に呼応して、前記第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号を選択する、請求項１１に記載のオーディオ信号プロセッサ。
【請求項１５】
オーディオ信号を処理する方法であって、
複数の符号化された多チャンネルオーディオ信号を受け取るステップと、
第１の復号化された多チャンネルオーディオ信号を生成するように、前記複数の符号化された多チャンネルオーディオ信号のうちの第１の符号化された多チャンネルオーディオ信号を復号化するステップと、
前記複数の符号化された多チャンネルオーディオ信号のうちの少なくとも第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号から符号化されたオーディオデータを、前記第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号からの前記符号化されたオーディオデータを含む符号化された更なるオーディオ信号のチャンネル数が、前記第２の符号化された多チャンネルオーディオ信号におけるチャンネル数より少ないように、選択することによって、前記符号化された更なるオーディオ信号を抽出するステップと、
前記符号化された更なるオーディオ信号を復号化することによって復号化された更なるオーディオ信号を生成するステップと、
多チャンネル出力信号を生成するように、少なくとも前記第１の復号化された多チャンネルオーディオ信号と前記復号化された更なるオーディオ信号とを合成するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクション対応ビデオ広告であって、
開始時間および終了時間を有するメッセージ構成要素と、
開始時間および終了時間を有するトランザクション構成要素とを備え、トランザクション構成要素の開始時間は、メッセージ構成要素の終了時間の後になる、トランザクション対応ビデオ広告。
【請求項２】
トランザクション構成要素が少なくとも１つの対話要素を備える、請求項１に記載のトランザクション対応ビデオ広告。
【請求項３】
トランザクション構成要素の継続期間が、メッセージ構成要素の継続期間より短い、請求項１または２に記載のトランザクション対応ビデオ広告。
【請求項４】
トランザクション構成要素が、オーディエンスのメンバをターゲットとした広告である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のトランザクション対応ビデオ広告。
【請求項５】
広告が、テレビ、コンピュータ、タブレット、スマートフォン、ゲーム機、ラジオ受信機、およびＭＰ３プレーヤのうちの少なくとも１つに表示するためのものである、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のトランザクション対応ビデオ広告。
【請求項６】
ビデオ広告を作り出す方法であって、プロセッサ上で、
番組編成内の広告のための中断中に提示するための、広告のメッセージ構成要素を受信するステップと、
メッセージ構成要素と関係づけられたトランザクション構成要素を受信するステップと、
メッセージ構成要素およびトランザクション構成要素を広告のための中断中に別個のタイムスロット内に提示するステップと
を備える方法。
【請求項７】
トランザクション構成要素が、メッセージ構成要素の提示中にオーバーレイされることも、重ね合わせられることも、表示されることもない、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
トランザクション構成要素が、少なくとも１つの対話要素を備える、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
トランザクション構成要素の継続期間が、メッセージ構成要素の継続期間より短い、請求項６ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
トランザクション構成要素が、オーディエンスのメンバをターゲットとした広告である、請求項６ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
広告が、テレビ、コンピュータ、タブレット、スマートフォン、ゲーム機、ラジオ受信機、およびＭＰ３プレーヤのうちの少なくとも１つに表示するためのものである、請求項６ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ビデオ広告を作り出す方法であって、プロセッサ上で
広告セグメントを有する番組の伝送を受信するステップと、
広告のメッセージ構成要素を番組の広告セグメントの中に挿入するステップと、
トランザクション構成要素を番組の広告セグメントの中に挿入するステップと
を備え、メッセージ構成要素およびトランザクション構成要素は、広告セグメント内部の別個の位置にある、方法。
【請求項１３】
トランザクション構成要素が、メッセージ構成要素の提示中にオーバーレイされることも、重ね合わせられることも、表示されることもない、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
トランザクション構成要素が、少なくとも１つの対話要素を備える、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
トランザクション構成要素の継続期間が、メッセージ構成要素の継続期間より短い、請求項１２ないし１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
トランザクション構成要素が、オーディエンスのメンバをターゲットとした広告である、請求項１２ないし１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
広告が、テレビ、コンピュータ、タブレット、スマートフォン、ゲーム機、ラジオ受信機、およびＭＰ３プレーヤのうちの少なくとも１つに表示するためのものである、請求項１２ないし１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局に使用されるための方法であって、
フレームベースの無線通信システムのサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）のスロット内の移動局に複数のプライマリ同期チャネル（ＰＳＣ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）シンボルを送信する段階と、
前記サブフレームの前記スロット内の前記移動局に複数のセコンダリー同期チャネル（ＳＳＣ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）シンボルを送信する段階と、を含み、
ここで、ギャップ（ｇａｐ）は、前記サブフレームの前記スロット内の複数のＳＳＣシンボルから前記  複数のＰＳＣシンボルを分離し、
前記ギャップは、少なくとも一つの直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：  Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルの長さを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記サブフレームの前記スロット内の前記移動局に複数のブロードキャスト制御チャネルシンボルを送信する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のプライマリ同期チャネルシンボルは前記スロット内の連続するシンボルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数のサンプルのそれぞれを含むセグメントのシーケンスを繰り返すことによって前記複数の連続するプライマリ同期チャネルシンボルを生成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
それぞれのプライマリ同期チャネルシンボル内のセグメントの数は、部分的に前記それぞれのプライマリ同期チャネルシンボルのＣＰの長さに基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の連続するプライマリ同期チャネルシンボルは、選好の受信機ビームを決定するために前記移動局によって使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プライマリ同期チャネルシンボルの検出は、複数の受信機ビームをそれぞれ使用する前記移動局によって試みられ、
前記プライマリ同期チャネルシンボルに関連づけられた受信された信号強度が所定のしきい値より大きい場合、前記移動局は、前記プライマリ同期チャネルが検出されたと決定するものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
基地局において、
フレームベースの無線通信システムのサブフレームのスロット内の移動局に複数のプライマリ同期チャネル（ＰＳＣ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）シンボルを送信し、前記サブフレームの前記スロット内の前記移動局に複数のセコンダリー同期チャネルシンボルを送信するように構成された送信機経路を含み、
ここで、ギャップ（ｇａｐ）は、前記サブフレームの前記スロット内の複数のＳＳＣシンボルから前記  複数のＰＳＣシンボルを分離し、
前記ギャップは、少なくとも一つの直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：  Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルの長さを有することを特徴とする基地局。
【請求項９】
前記送信機経路は、前記サブフレームの前記スロット内の前記移動局に複数のブロードキャスト制御チャネルシンボルを送信することを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
前記複数のプライマリ同期チャネルシンボルは前記スロット内の連続するシンボルを含むことを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１１】
前記送信機経路は、それぞれ複数のサンプルを含むセグメントのシーケンスを繰り返すことによって前記複数の連続するプライマリ同期チャネルシンボルを生成することを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１２】
それぞれのプライマリ同期チャネルシンボル内のセグメントの数は、部分的に前記それぞれのプライマリ同期チャネルシンボルのＣＰの長さに基づくことを特徴とする請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記複数の連続するプライマリ同期チャネルシンボルは、選好の受信機ビームを決定するために前記移動局によって使用することを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１４】
前記プライマリ同期チャネルシンボルの検出は、複数の受信機ビームをそれぞれ使用する前記移動局によって試みられ、
前記プライマリ同期チャネルシンボルに関連づけられた受信された信号強度が所定のしきい値より大きい場合、前記移動局は、前記プライマリ同期チャネルが検出されたと決定するものであることを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１５】
移動局において、
フレームベースの無線通信システムのサブフレームのスロット内の基地局から複数のプライマリ同期チャネル（ＰＳＣ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）シンボルを受信し、前記サブフレームの前記スロット内の前記基地局から複数のセコンダリー同期チャネルシンボルを受信するように構成された受信機経路を含み、
ここで、ギャップ（ｇａｐ）は、前記サブフレームの前記スロット内の複数のＳＳＣシンボルから前記  複数のＰＳＣシンボルを分離し、
前記ギャップは、少なくとも一つの直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：  Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルの長さを有することを特徴とする移動局。
【請求項１６】
前記受信機経路は、前記サブフレームの前記スロット内の前記基地局から複数のブロードキャスト制御チャネルシンボルを受信することを特徴とする請求項１５に記載の移動局。
【請求項１７】
前記複数のプライマリ同期チャネルシンボルは、前記スロット内の連続するシンボルを含むことを特徴とする請求項１５に記載の移動局。
【請求項１８】
前記複数の連続するプライマリ同期チャネルシンボルは、それぞれ複数のサンプルを含むセグメントのシーケンスを繰り返すことによって生成されることを特徴とする請求項１５に記載の移動局。
【請求項１９】
それぞれのプライマリ同期チャネルシンボル内のセグメントの数は、部分的に前記それぞれのプライマリ同期チャネルシンボルのＣＰの長さに基づくことを特徴とする請求項１５に記載の移動局。
【請求項２０】
前記受信機経路は、前記複数の受信された連続するプライマリ同期チャネルシンボルに基づいて選好受信機ビームを決定することを特徴とする請求項１５に記載の移動局。
【請求項２１】
前記受信機経路は、複数の受信機ビームのそれぞれを使用して前記プライマリ同期チャネルシンボルを検出しようと試み、
前記プライマリ同期チャネルシンボルに関連付けられた受信された信号強度が所定のしきい値より大きい場合、前記プライマリ同期チャネルが検出されたと決定することを特徴とする請求項１５に記載の移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号化装置によりアクセス可能なデータを格納するコンピュータ可読媒体であって、
少なくとも一つの符号化された画像を表し且つ前記コンピュータ可読媒体に格納されるデータストリームを備えるコンピュータ可読媒体であり、
前記データストリームは、
少なくとも一つの符号化された画像の分割セグメントについてのコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームを複数含み、前記複数のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームのそれぞれは変換された残留値の量子化された係数の連続するブロックの行を含み、
前記複数のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームのサブストリームは、前記データストリームにおいて前記分割セグメントに対する表示順とは異なる順で順序付けられる、
コンピュータ可読媒体。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータ可読媒体において、前記コンピュータ可読媒体に格納される前記データストリームは、更に、
変換された残留値の量子化された係数の連続するブッロクの第１行を含む第１のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームと、
変換された残留値の量子化された係数の連続するブッロクの第２行を含む第２のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームと、
を含み、
前記連続するブッロクの第２行は、前記分割セグメントに対する前記表示順において前記連続するブロックの前記第１行の直後であり、
前記第２のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームは、前記データストリームにおいて、前記第１のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームから所定の数のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームだけ離れて順序付けられる、
コンピュータ可読媒体。
【請求項３】
請求項１に記載のコンピュータ可読媒体において、前記コンピュータ可読媒体に格納された前記データストリームは、更に、
変換された残留値の量子化された係数の連続するブッロクの第３行を含む第３のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームを含み、前記連続するブッロクの前記第３行は前記分割セグメントに対する前記表示順において前記連続するブロックの前記第２行の直後であり、
前記第３のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームは、前記データストリームにおいて、前記第２のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームの前に順序付けられる、
コンピュータ可読媒体。
【請求項４】
請求項１に記載のコンピュータ可読媒体において、
コンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームの所定の数が、前記データストリームの符号化において使用される符号化ユニットの数に対応している、
コンピュータ可読媒体。
【請求項５】
請求項１に記載のコンピュータ可読媒体において、前記複数のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームのそれぞれは、前記分割セグメントに対する表示順における対応する位置を表す指標を備える、
コンピュータ可読媒体。
【請求項６】
請求項１に記載のコンピュータ可読媒体において、前記コンピュータ可読媒体に格納された前記データストリームは、更に、
前記複数のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームの第１のサブセットを備える第１のサブストリームグループであって、前記第１のサブセットにおけるコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームのそれぞれが表示順位置の第１の算術シーケンスに属する前記分割セグメントの表示順における位置を有する、第１のサブストリームグループと、
前記複数のコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームの第２のサブセットを備える第２のサブストリームグループであって、前記第２のサブセットにおけるコンテクスト適応エントロピー符号化サブストリームのそれぞれが表示順位置の第２の算術シーケンスに属する前記分割セグメントの表示順における位置を有し、前記第２のサブストリームグループが前記データストリームの順において前記第１のサブストリームグループの後である、第２のサブストリームグループと、
を含む、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明モジュールと、
前記照明モジュールに給電するための電気接点を含むピンと、
前記ピンを囲み、且つ前記ピンに沿って被覆位置と露出位置との間において移動可能な絶縁スリーブと、を含み、
前記絶縁スリーブは、前記被覆位置にあるときには前記ピンの前記電気接点を被覆し、且つ付勢手段の前記動作に抗して、前記スリーブが前記ピンの前記電気接点の少なくとも一部を露出させる前記露出位置に引き込み可能である、電灯であって、当該電灯は、
作動部材であって、前記作動部材が前記ピンと前記照明モジュールとを分離する搬送位置と、前記作動部材が前記絶縁スリーブを前記被覆位置と前記露出位置との間において移動させる使用位置との間において調節可能である当該作動部材をさらに含む、
電灯。
【請求項２】
前記絶縁スリーブは、前記付勢手段を形成するばねにより前記ランプのフレームに取り付けられる、請求項１に記載の電灯。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記作動部材により前記ランプのフレームに取り付けられる、請求項１に記載の電灯。
【請求項４】
前記作動部材は、前記ランプの前記フレームに沿って前記搬送位置と前記使用位置との間において移動可能な剛体要素である、請求項３に記載の電灯。
【請求項５】
前記ピンは、ランプ取付具内に挿入され、前記絶縁スリーブは、前記ランプ取付具内における前記ピンの挿入時に、前記ランプ取付具の表面によりその露出位置に付勢される態様で配置される、請求項１に記載の電灯。
【請求項６】
前記絶縁スリーブは、前記作動部材がその使用位置にある場合、ランプ取付具からの前記ピンの取り外し時に、その被覆位置に押される、請求項１に記載の電灯。
【請求項７】
前記絶縁スリーブは、前記露出位置にある場合、前記ランプの隔室内部に少なくとも部分的に収容される、請求項１に記載の電灯。
【請求項８】
前記ピンの前記先端は、電気絶縁コーティングで被覆される、請求項１に記載の電灯。
【請求項９】
前記ランプは、発光ダイオード（ＬＥＤ）チューブランプである、請求項１に記載の電灯。
【請求項１０】
複数のピンを含み、各ピンは対応するスリーブを有する、請求項１に記載の電灯。
【請求項１１】
前記複数のピンのうち少なくとも２つのピンは、互いに平行して配置され、前記少なくとも２つのピンと対応する前記スリーブは、強固に相互連結される、請求項１０に記載の電灯。
【請求項１２】
ピンの少なくとも２つのサブグループを含み、各サブグループは、前記複数のピンのうち少なくとも１つのピンを含み、異なるサブグループ内のスリーブは連結されておらず、好ましくは、独立して移動可能である、請求項１０に記載の電灯。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロバイダによりカバーされる患者に対する処方製品の医学的指示／処方を容易にするシステムであって、
複数のプロバイダに対応する、処方製品に対する複数の事前定義フォームを記憶するための少なくとも１つのメモリデバイスと、
処方製品に関する処方製品情報、および患者のプロバイダ情報を含む、患者に関する患者受入情報を受信し、給付金検証リクエストに応答して、患者に関連する給付金要約を受信する受信機と、
給付金検証リクエストを送信するための送信機と、
少なくとも１つのプロセッサであって、
患者受入情報に基づき患者に対する給付金検証リクエストを生成し、
少なくとも患者プロバイダ情報に基づき事前定義フォームのうち１つを選択し、
ユーザ受入情報に基づき、選択された事前定義フォームの少なくとも１つのフィールドに設定し、
設定された事前定義フォームをリリーズして、患者への処方製品の医学的指示／処方を容易にする
ように構成されたプロセッサと
を備えるシステム。
【請求項２】
複数の事前定義フォームが少なくとも１つの事前承諾フォームを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも１つのメモリデバイスが、第２の処方製品に関する第２の複数のフォームを記憶し、第２の複数の事前定義フォームは複数のプロバイダに対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
プロセッサが、患者プロバイダ情報に基づき、事前定義フォームのうち１つを自動的に選択するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
送信機が、給付金検証リクエストを給付金検証者に送信するように構成され、受信機は、給付金検証要約を給付金検証者から受信するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
受信機が、事前定義フォームに関する情報を給付金検証者から受信するようにさらに構成され、プロセッサは、給付金検証者から受信された事前定義フォームに関する情報にさらに基づき、事前定義フォームのうち１つを選択するように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
プロセッサが、処方製品情報および患者受入情報の少なくとも一部分から処方文書を生成するように、および処方文書を薬局にリリーズするようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
患者受入情報および処方製品情報を受信機に導入するための、少なくとも１つのユーザデバイスをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
送信機および受信機がネットワークに接続され、送信機は、患者受入情報および処方製品情報の記入用フィールドを含むユーザインタフェースを記述するマークアップ言語をネットワーク上で送信するようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
プロバイダによりカバーされる患者に対する処方製品の医学的指示／処方を容易にする方法であって、
複数のプロバイダに対応する、処方製品に対する複数の事前定義フォームを中に記憶した少なくとも１つのメモリを提供するステップと、
患者のプロバイダ情報、および処方製品に関する処方製品情報を含む患者受入情報を受信するステップと、
プロセッサにより、患者受入情報に基づき患者に対する給付金検証リクエストを生成するステップと、
給付金検証リクエストに基づく給付金要約を得るステップと、
患者プロバイダ情報および給付金要約のうち少なくとも一方に基づき事前定義フォームのうち１つを選択するステップと、
ユーザ受入情報に基づき、選択された事前定義フォームの少なくとも１つのフィールドに設定するステップと、
プロセッサにより、選択された事前定義フォームで、患者への処方製品の医学的指示／処方を容易にするステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器、電極、および、液体電解質、を含む、電気化学二重層キャパシタであって、
前記容器が、凹部を有するハウジング、該ハウジングに連結しているキャップ部分、および、該ハウジングまたは該キャップ部分のうちの一方に組み込まれた通気アセンブリ、を含み、
前記電極および前記液体電解質が、前記容器の前記凹部の内側に位置し、
前記ハウジングおよび前記キャップ部分が、前記容器の内部外被を画成し、さらに、
前記通気アセンブリが、前記容器の前記内部外被の内側に位置していることを特徴とする電気化学二重層キャパシタ。
【請求項２】
前記電極が、中心線の周りに互いに巻回されたものであり、さらに、
前記通気アセンブリが、前記電極の前記中心線に沿って位置していることを特徴とする、請求項１記載の電気化学二重層キャパシタ。
【請求項３】
前記電極のうちの少なくとも１つが、前記通気アセンブリに接触していることを特徴とする請求項２記載の電気化学二重層キャパシタ。
【請求項４】
前記通気アセンブリに取り付けられかつ前記容器の前記内部外被内に位置している、熱電対をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の電気化学二重層キャパシタ。