【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０１９９７号「新規な光学活性エポキシプロピオン酸エステル誘導体」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１１日出願公開、特開平　６−２８７１８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ、手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和５９年１２月２０日に出願された特願昭５９−２６７４３４号の特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願とし平成５年４月５日に、特願平５−１０１９９７号として出願されたものであって、その発明の要旨は、平成７年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「請求項１
　一般式
（上記の式において、Ｒはメチル基もしくはエチル基を示す。）で表され、その比旋光度が、Ｒがメチル基である場合には、［α］Ｄ２３：−１６０°（ｃ＝０．８９２，クロロホルム）以上であり、Ｒがエチル基である場合には、［α］Ｄ２３−１５２°（ｃ＝１．１０，クロロホルム）以上である高純度の（−）−（２Ｒ＊，３Ｓ＊）−２，３−エポキシ−３−（４−メトキシフェニル）プロピオン酸エステル。」
II、原査定の拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の特許請求の範囲に記載された発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭５８−１２３０４１号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をしたものと同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない、というものである。
III、特願昭５８−１２３０４１号の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という、但し、その公開公報である特開昭６０−１３７７６号公報により記載箇所を表示する）に記載された事項
　先願明細書には、以下の事項が記載されている。
「一般式
（式中、Ｒ１はアルコキシ基、Ｍはアルカリ金属を夫々意味する）で示される光学活性３−（ｐ−アルコキシフェニル）グリシッド酸アルカリ金属塩に、Ｒ２Ｘ１（Ｒ２はアルキル基、Ｘ１はハロゲンを意味する）又は
　　　
（Ｒ３はアルキル基又はアリール基、Ｘ２はハロゲンを意味する）を作用させて、一般式
（式中、Ｒ１はアルコキシ基、ＡはＯＲ２又はＳＲ３を夫々意味する）
で示される光学活性３−（ｐ−アルコキシフェニル）グリシッド酸誘導体を得ることを特徴とする光学活性３−（ｐ−アルコキシフェニル）グリシッド酸誘導体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　「３−（ｐ−メトキシフェニル）グリシッド酸エステル誘導体〔化合物（VII）〕は、冠血管拡張剤として有用な医薬品であるｄ−ｃｉｓ−２−（４−メトキシフェニル）−３−アセトキシ−５−（２−ジメチルアミノエチル）−２，３−ジヒドロ−１，５−ベンゾチアゼピン−４（５Ｈ）−オン〔以下化合物（Ｉ）という〕の出発原料として使用されている（特公昭４５−４１３９２，４６−８９８２等）。
　前記各特許公報によると、化合物（Ｉ）を合成するに当っては、下記ルート１に示す様に
　ルート１
                          　
（式中、Ｒはアルキル基を意味する）
化合物（VIIａ）（ラセミ体）にオルトニトロチオフエノールを作用させ、続いて加水分解することによって化合物（Ｉ）の中間化合物（II）（ラセミ体）を合成する。・・・しかるに上記の様な化合物（Ｉ）の合成法においては化合物（VIIａ）をラセミ体のままで出発原料とし、合成ルートの途中で光学分割を行なっている為、光学分割によって分離除去されるｌ体生成物の全てと未反応のｄ体原料の全てを捨てることになり試剤ロスが大きいという欠点があった。
　そこで本発明者等は試剤ロスが少なくて済む様な化合物（Ｉ）の合成法について検討を進めた結果、原料化合物 （VII）を
〔（式中、Ｒ１はアルコキシ基、ＡはＯＲ２又はＳＲ３を意味する）但しＲ２はアルキル基、Ｒ３はアルキル基又はアリール基を夫々意味する）〕を合成する時点（その直前又は直後）において光学分割操作を行うことができれば、以後の工程では光学活性原料化合物（VII）のみを扱うことになるのでその後の合成工程における試剤ロスを極めて僅かに押さえることができ上記欠点を解消することができるという構想を持つに至った。」（公報１頁右下欄１１行〜２頁左下欄８行）
「次いで反応混合物から分離した化合物（VI）ａを有機溶媒中に分散しＲ２Ｘ１（Ｒ２はアルキル基、Ｘ１はハロゲンを意味する）を作用させることによって光学活性３−（ｐ−アルコキシフェニル）グリシッド酸アルキルエステル〔化合物（VII）ａ〕を得る。反応に供するＲ２Ｘ１としては、Ｒ２がメチル、エチル、・・・」（公報４頁右上欄４行〜１０行）
「以上のようにして得られた光学活性化合物（VII）ａ又は（VII）ｂを原料として、例えばルート１と同様の操作（但し光学分割操作を除く）を加えることによって冠血管拡張剤として有用な化合物（Ｉ）等を得ることができる。」（公報５頁左上欄１〜５行）
「実施例２
　実施例１と同様に、ｌ−３−（ｐ−メトキシフェニル）グリシッド酸カリウム塩を用いて反応を実施すると、ｌ−３−（ｐ−メトキシフェニルグリシッド酸メチルエステルが得られた。
油状物質、収率：７７％
  〔α〕Ｄ２２；−１７９．６１（Ｃ＝０．５１８５、エタノール）」（公報５頁右上欄１８行〜左下欄４行）
IV、対比・判断
　先願明細書には、化合物（Ｉ）（一般に、ジルチアゼムという）を製造するに当たり、原料化合物として光学活性化合物を使用すれば、途中の工程で光学分割をする必要がないので試剤ロスを防ぐことができるとの目的で、その原料化合物となる光学活性化合物である式（VII）の化合物を提供したことが記載され、その実施例にはｌ−３−（ｐ−メトキシフェニルグリシッド酸メチルエステルが具体的な物性と共に開示されている。
　本願発明と先願明細書（以下、引用例という）に記載された発明とを対比検討すると、両者は、光学活性化合物である（−）−（２Ｒ＊，３Ｓ＊）−２，３−エポキシ−３−（４−メトキシフェニル）プロピオン酸メチルエステルである点で異なるところはないが、本願発明は、前記光学活性化合物について、さらに「その比旋光度が、Ｒがメチル基である場合には、［α］Ｄ２３：−１６０°（ｃ＝０．８９２，クロロホルム）以上である高純度の」との限定を付している。
　そこで、この「その比旋光度が、Ｒがメチル基である場合には、［α］Ｄ２３：−１６０°（ｃ＝０．８９２，クロロホルム）以上である高純度の」との限定について検討する。
　本願発明は、その特許請求の範囲の記載の末尾から明らかなように「（−）−（２Ｒ＊，３Ｓ＊）−２，３−エポキシ−３−（４−メトキシフェニル）プロピオン酸メチルエステル」に関する発明、即ち化学物質に関する発明である。
　ところで、化学物質において、化学物質が同一であれば、その化学物質が有する物理的化学的性質も同一である。
　そうすると、化学物質である「（−）−（２Ｒ＊，３Ｓ＊）−２，３−エポキシ−３−（４−メトキシフェニル）プロピオン酸メチルエステル」の物理的性質である比旋光度は、同一の条件の下では一致する筈のものであるから、「その比旋光度が、Ｒがメチル基である場合には、［α］Ｄ２３：−１６０°（ｃ＝０．８９２，クロロホルム）以上である高純度の」との前記本願発明の限定は、「（−）−（２Ｒ＊，３Ｓ＊）−２，３−エポキシ−３−（４−メトキシフェニル）プロピオン酸メチルエステル」とは別異の化学物質を示したものではなく、単に、純粋な化学物質が有する比旋光度により近い旋光度を有するようなものであることを示すにすぎず、結局、化学物質自体が区別されるものではない。
　したがって、本願発明の化学物質について、「その比旋光度が、Ｒがメチル基である場合には、［α］Ｄ２３：−１６０°（ｃ＝０．８９２，クロロホルム）以上である高純度の」との限定が付されていても、本願発明の化学物質と、引用例記載の化学物質とが異なるとはいえず、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるというほかない 。
V、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一と認められ、しかも、本願発明の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をしたものと同一であるとも、また本願の出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。