【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６８９９８２号発明「製パン器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６８９９８２号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２６８９９８２号（以下、「本件特許」という）は、昭和６１年１２月１２日の特許出願（特願昭６１−２９７３５１号）の一部を平成９年３月７日新たな特許出願としたものであって、当該特許出願について、平成９年８月２９日に設定登録がなされたものであって、その後、本件審判請求がされ、被請求人から答弁書と同時に訂正請求がなされたので、当審において訂正拒絶理由通知がなされたところ指定期間内に意見書および手続補正書が提出された。又請求人から弁駁書が提出された。
第２　訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　被請求人の求めている補正の内容は、訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲を、「上方を開放したパンケース内でパン材料を混ねつ用羽根の回転力により混ねつする製パン器において、上記パンケースの外周に配置されるヒーターと、混ねつ用羽根を駆動するモーターと、パン材料の温度に拘わらず常に、こね開始時から粉体が上記パンケース外に飛び散らないようになるまでの間、上記モーターに回転、停止の繰り返しの信号を出力すると共に、その後、上記モーターに連続信号を出力する制御部とを設けたことを特徴とする製パン器。」から「上方を開放したパンケース内でパン材料を混ねつ用羽根の回転力により混ねつする製パン器において、上記パンケースの外周に配置されるヒーターと、混ねつ用羽根を駆動するモーターと、パン材料の温度に拘わらず常に、こね開始時から粉体が上記パンケース外に飛び散らないようになるまでの間、上記モーターに回転、停止の繰り返しの信号を出力すると共に、その後、上記モーターに連続信号を出力する制御部とを設け、上記回転、停止の繰り返しの信号は、上記連続信号を間欠的にオフさせることで得られるものとしたことを特徴とする製パン器。」と補正するとともに、この補正に対応して、訂正明細書の「課題を解決するための手段」の欄の記載を補正することにある。
（２）補正の目的の適否
　この補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載のうち、「上記回転、停止の繰り返しの信号は、上記連続信号を間欠的にオフさせることで得られるものとし」との語句を、「・・・・制御部とを設け、」の次に、追加することを含むものである。
　これについてみると、まず、「上記連続信号」とある連続信号は、その前に記載されたように、「こね開始時から粉体が上記パンケース外に飛び散らないようになるまでの間、上記モーターに回転、停止の繰り返しの信号を出力すると共に、その後、」モーターに出力される連続信号を示していることから、経時的にみて後に出される信号でもって先の信号を規定するという不明瞭な記載となっている。また、「連続信号を間欠的にオフさせる」ためには、もともとある正の電圧なりの連続信号と、これを打ち消す負の信号を併せ出力する等のことが不可欠と思われるところ、訂正明細書の【００１０】、【００１１】の記載および図３をみてもそのような記載はなく、連続信号を間欠的にオフさせることで回転、停止の繰り返し信号が得られるものとした構成は、把握できない。したがって、この補正は、訂正明細書の範囲内のものと言えたとしても、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。よって、上記補正はこれを採用しない。
（３）訂正明細書に記載された発明
　次ぎに、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「訂正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。
訂正明細書の請求項１に係る発明の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記事項により特定されるものである。
（４）引用刊行物記載の発明
これに対して、請求人が甲第６号証として提出し、当審において訂正拒絶理由に引用した、本件の原出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−４３５４８号（実開昭５７−１５５０８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「・・・・この中空室に回転しないよう拘束状態にセットする不燃性の器体と、この器体の底に上記器体のセット時駆動軸と係合するように設けた回転翼と、・・・中空室内に器体を加熱するように設けたヒーターと、ケースに設けたタイマーとから成り、タイマーが設定時間になると、・・・混捏用回転翼の駆動、回転翼の停止にともなう・・・製パン器。」（実用新案登録請求の範囲）が、その実施例を示す図面とともに記載されており、また、刊行物１には、「上記の中空室３には、上縁開口状の器体４が出し入れ自在になると共に、上記の器体４の嵌入時回転しないよう拘束状態に支持されるようになっている。」（第３頁第５〜８行）との記載、「ケース１には、タイマー１９が据え付けられていて、セットされた時間になると、電磁式等で弁１８を開いて注水すると共に、モーター１２が始動して回転される回転翼８により約１５分混捏してモーター１２の運転が切れ、」（第４頁第１３行〜１７行）との記載がある。そして、上記刊行物１記載のモーターの始動、駆動、及び停止がタイマーによるものであり、他の要素によるものモーター駆動の開始、停止に関する記載がない。
　また、請求人が甲第２号証として提出し、当審においてなされた訂正拒絶理由通知でも引用した、本件の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−４９７１７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「・・・内部に回転体を配した調理容器と、前記回転体を基台内部に収納された制御回路部により制御信号によって制御駆動され複数段の回転速度をもつモーターとにより構成される調理器において、前記モーターはその回転速度と運転時間の組み合わせによって構成される調理工程に沿って回転駆動し且つ調理開始直後は０．５秒〜２秒間隔で一定時間低速の間欠駆動をし、次に該低速の間欠駆動から高速の間欠駆動へ移行することを特徴とする調理器。」（特許請求の範囲）が記載されており、この調理器に関し、「調理器を使って小麦粉と水等を混ぜ合わせたりする場合、調理開始直後は小麦粉は粉状のままであり、練りが進むにつれて粘性が増し、・・・・最初から高速あるいは中速でモーターを駆動させると回転体によって粉が四方八方へはじき飛ばされ、容器の周り或いは材料投入口付近に粉が付着して水と混ざらず、付着した材料を無駄にしていた。」（公報第１頁右欄第２行〜１３行）との記載、「本発明は上述の如き従来の欠点に鑑み成されたもので、調理材料に適した回転速度をモーターに与えることによって材料の飛び散りを防止し均一な混ざり具合を目的とするものである。」（公報第１頁右欄第１７行〜第２頁左欄第１行）との記載、「スタートキー（ＳＴ）を入力するとモーター（Ｍ）がマイコン（ＭＣ）に記憶されたデータに基づいて駆動する。調理開始直後は１．５秒おきの１６００ｒｐｍの低速間欠駆動を９秒間続ける。この間材料は、容器の周面や材料投入口に飛散して付着することなく、・・・、従って粉や材料の飛び散りは少なくなり、又水分を含んだ部分が均一に分布することになる。・・・、小麦粉全体にわたって水分が均一化されると共に、材料に部分的な練りが加わる。この後調理のパターンは次の段階へ移行する。即ちモーター（Ｍ）は中速（２５００ｒｐｍ）で３５秒間連続駆動される。」（公報第３頁左下欄第１７行〜同右下欄第１５行）との記載、「低速間欠駆動と高速間欠駆動をモーター（Ｍ）に与えた後中速で連続駆動させて調理を終了してもよい。」（第４頁左欄第３〜５行）との記載がある。
（５）対比・判断
　訂正明細書の請求項１に記載された発明（前者）と刊行物１に記載されたもの（後者）とを対比検討する。後者における「器体」、「混捏用の回転翼」、「タイマー」が、それぞれ前者における「パンケース」、「混ねつ用羽根」、「制御部」に相当する。そして、後者におけるモーター駆動の始動、停止は、パン材料の温度に無関係に行われていることが把握できる。したがって、両者は、上方を開放したパンケース内でパン材料を混ねつ用羽根の回転羽根により混ねつする製パン器において、上記パンケースの外周に配置されるヒーターと、混ねつ用羽根を駆動するモーターと、パン材料の温度に拘わらず常に、上記モーターに信号を出力する制御部とを設けたことを特徴とする製パン器の点で一致し、前者が、こね開始時から粉体がパンケース外に飛び散らないようになるまでの間、上記モーターに回転、停止の繰り返し信号を出力する構成としているのに対して、後者には係る構成についての記載がない点で両者は相違している。
　上記相違点について検討する。
　製パン器において、生地練りの初期に生地材料が、練り容器の内部あるいは外部に飛び散ることは本件の原出願前周知のことである（必要であれば、実願昭５８−６６８５２号（実開昭５９−１７２５８６号）のマイクロフィルム参照）。また、上記刊行物２には、小麦粉と水等を混ぜる調理器であって、調理開始直後、モーターが一定時間間欠駆動するすることが記載されている。そして、間欠駆動とはモーターの回転、停止の繰り返しと同義であり、上記刊行物２記載のものの目的をみると、上記一定時間が、材料が調理容器から飛び散らないようになるまでの間を意味するものであることは、容易に推察できる。
　刊行物２に記載の調理器は、小麦粉と水とを混ぜ合わせたりする調理器である点で、刊行物１記載のものと同じ技術分野に属することから、刊行物１に記載のものにおいて、訂正発明のように、こね開始時から粉体が飛び散らないようになるまでの間モーターに回転、停止の繰り返し信号を出力するようにすることに、格別の困難性は認められない。そして、上記刊行物１記載のものように、パンケースの上方を開放したものに刊行物２に記載の技術を用いる際に、信号の出力期間を、その粉体がパンケース外に飛び散らないようになるまでの間とすることは、当業者が容易に想到しえることである。
　そして、訂正発明によって、もたらされる効果は、刊行物１、２及び周知技術に記載のものから予期しうる程度のものと認められる。
　してみると、訂正発明は、上記刊行物１及び２並びに周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　したがって、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、この出願の際独立して特許を受けることができない。
以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年法改正前の特許法第１３４条第５項で準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
第３　本件発明に対する判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前述のように訂正が認められないので、前記訂正前の、即ち本件特許時の明細書及び図面に記載されたものであり、その記載からみて、本件発明の要旨は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりであると認める。
「パンケース内でパン材料を混ねつ用羽根の回転力により混ねつする製パン器において、混ねつ用羽根を駆動するモーターと、パン材料の温度に拘わらず常に、こね開始時から粉体が上記パンケース外に飛び散らないようになるまでの間、上記モーターに回転、停止の繰り返しの信号を出力すると共に、その後、上記モーターに連続信号を出力する制御部とを設けたことを特徴とする製パン器。」
（２）請求人の主張
　これに対して、請求人は、下記の甲第１乃至第７号証を提出し、１）請求項１に係る発明は甲第１、２号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされ、２）特許発明の明細書には不備があり、本件特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされ、３）本件発明は、甲第４号証に記載されたもの同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は、無効とすべきである旨主張するものである。
          　　　　  　　　　記
甲第１号証　実願昭５８−６６８５２号（実開昭５９−１７２５８６号）の　　　　　　マイクロフィルム  
甲第２号証　特開昭５９−４９７１７号公報
甲第３号証　特開昭５５−９２５９２号公報
甲第４号証　実願昭６１−１７０１０３号（実開昭６３−７６２３６号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第５号証　特開昭５６−３０２８号公報
甲第６号証　実願昭５６−４３５４８号（実開昭５７−１５５０８１号）の　　　　　　マイクロフィルム（＊）
甲第７号証　特開昭５７−１２９４１号公報
　　（＊）なお、証拠の説明、証拠方法の欄において、甲第６号証は、実開　　　　　昭５７−１５５０８１号公報とされているが、添付書面としては　　　　　、上記マイクロフィルムが添付されているので、このように表記　　　　　した。
（３）被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、答弁書（平成１０年１１月２日付け）、訂正請求書（平成１０年１１月２日付け）、意見書（平成１１年１２月２８日付け）を提出し、本件特許は、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては無効とすべきではない旨主張する。
（４）引用刊行物記載の発明
　請求人の提出した、甲第１号証である実願昭５８−６６８５２号（実開昭５９−１７２５８６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物イ」という。）には、「パンの生地練りから焙焼までを一貫して行なわしめるパン製造機において、練り羽根の回転数を練り工程の初期のみ低回転数としたことを特徴とするパン製造機」（実用新案登録請求の範囲）がその実施例を示す図面と共に記載されており、刊行物イには、「本考案の目的は、練り工程を行う練り羽根の回転数を初期のみ低回転とすることで、生地材料の飛び散りを少なくし、水分の初期吸収を均一化することが可能なパン製造機を提供するにある。」（第２頁第７〜１０行）との記載、「練り容器兼焙焼用パン型４の底部には練り羽根３が配設され、練り羽根３はプーリー７，ベルト９，プーリー８を介してモーター２によりパン生地を形成するに最適な回転数にて回転する様構成されている。」（第４頁第９〜１３行）との記載、「スイッチ（図示せず）を入れると制御回路１を介してモーター２に通電されモーター２は回転し、プーリー７，８及びベルト９により練り羽根３は回転する。」（第４頁第１９行〜第５頁第２行）との記載、「練り羽根３の回転数は第２図に示す様に初期の一定時間は低回転とし、その後混連の最適回転数へ変化する。図に示した一実施例では初期回転数を８０ｒｐｍで２分間、その後その後最適回転数４００ｒｐｍで１３分混練する様制御回路１にて制御される。これにより練り容器兼焙焼用パン型４の内面上方、及びフタ６の内面等に小麦粉等の生地材料が飛び散ることなく、」（第５頁第２行〜第９行）との記載がある。
　また、甲第２号証（以下、「刊行物ロ」という。）には、上記第２（４）で述べたとおりの事項が記載されている。
（５）対比、判断
　本件発明（前者）と刊行物イに記載されたもの（後者）とを対比する。
後者における「練り容器兼焙焼用パン型」、「練り羽根」、「生地材料」、「制御回路」、「パン製造機」は、その機能に照らして、それぞれ前者の「パンケース」、「混ねつ用羽根」、「粉体」、「制御部」、「製パン器」に相当する。また、練り羽根を駆動するモーターの回転制御に関して、スイッチを入れると自動的に行われるものであることから、モーターはパン材料の温度如何に拘わらず作動するものであることが把握できる。
　したがって、両者は、パンケース内でパン材料を混ねつ用羽根の回転力により混ねつする製パン器において、混ねつ用羽根を駆動するモーターと、パン材料の温度に拘わらず常に、こね開始時から粉体がパンケースに飛び散らないように信号を出力し、その後、モーターに連続する信号を出力する制御部を設けたことを特徴とする製パン器の点で一致し、
１）前者が、こね開始時から粉体がパンケース外に飛び散らないようになる　　までの間、モーターに（特定の）信号を出力する構成としているのに対　　して、後者のものは、該構成についての記載がない点、
２）前者が、上記信号を回転、停止の繰り返しの信号とする構成であるのに　　対して、後者が、モーターが低回転数となるような信号とする点
で両者は相違している。
　そこで、まず、上記相違点１）について検討する。
パンケースの上方を開放することは当該分野においては、周知の技術（必要であれば、実願昭５６−４３５４８号（実開昭５７−１５５０８１号）のマイクロフィルム参照。）であるから、上記刊行物イ記載のものにおいて、パンケースを上方を開放したものとする点に格別の困難性は認められない。
そして、刊行物イ記載のものにおいて、上記周知技術を用いてパンケースの上方を開放したものとする際に、モーターの信号出力を、こね開始時から粉体がパンケース外へ飛び散らないようになるまでの間とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に上記相違点２）について検討する。
上記刊行物ロには、小麦粉と水等を混ぜる調理器であって、調理開始直後、モーターが一定時間間欠駆動することが記載されている。ここで、間欠駆動とはモーターの回転、停止の繰り返しと同義であり、上記刊行物ロ記載のものの目的からみて、上記一定時間が、材料が調理容器から飛び散らないまでようになるまでの間を意味するものであることは、容易に推察できる。
　そして、刊行物ロ記載の調理器は、小麦粉と水とを混ぜ合わせたりする調理器であり、刊行物イ記載のものと同じ技術分野に属することから、刊行物イに記載のものにおいて、本件発明のように、刊行物ロに記載の技術を用いて、こね開始から一定期間、モーターに回転、停止の繰り返し信号を出力するようにすることに、格別の困難性は認められない。
　そして、本件発明の効果は、刊行物イ、ロに記載のもの及び周知技術から予期しうる範囲のものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物イ、及び刊行物ロに記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、他の甲各号証、及び他の理由について検討するまでもなく、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第１号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。