【事件の表示】
　平成３年特許願第３２５５０２号「加熱調理器」拒絶査定に対する審判事件［平成５年６月２５日出願公開、特開平５−１５８５６２、請求項の数５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年１２月１０日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成９年８月２２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された「加熱調理器」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】調理物を収納する加熱室と、前記加熱室の開口を開閉する扉体と、前記加熱室の前記調理物を加熱する発熱体と、前記加熱室の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段に基づき前記調理物の温度を時々刻々推定する温度推定手段と、前記温度推定手段が所定の温度に到達したことを推定して前記発熱体の動作時間を制御する制御手段とからなる加熱調理器。」
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭51-101245号公報（以下、「引用例」という。）には、調理用オーブンに係わる発明が記載され、その実施例と共に図面の第１図乃至第６図を参酌すると、以下の記載が認められる。
「加熱される食品の熱によって暖められた空気を排気口に集めるとともに、その排気口内の温度を検知する温度検知手段と、上記食品の温度上昇にともなって上昇する二つの温度レベルを検知し、その二つの温度レベル間の温度上昇時間を測定し、この時間から食品の適正最終温度に達すべき時刻を算出し、その最終時刻で熱源を切る制御手段とからなる調理用オーブン。」（第１頁左下欄「特許請求の範囲」）
「上記から明らかなように、従来の加熱時間設定法における時間決定要素は食品の品目と量であり、各品目と量に対する加熱時間の関係は、加熱実験結果にもとづいて、あらかじめ決められている。この方法は前記の加熱時間の決定に寄与する諸量のうち、被加熱物の品目の中に暗に含まれていると仮定したものであるが、加熱時間を大きく左右する要因の一つである食品の初期温度の変化に対する考慮は全く払われていない。」（第１頁右下欄第６〜14行）
「第１図は本発明の実施例の全体を示すブロック図で、オーブン１の中に入れられた食品２はマグネトロン３によって加熱される。食品２によって暖められた食品周囲の空気はファン４によって、排気口内５に吸いこまれる。排気口内５におかれた温度センサ６はその排気口内空気の温度を検知し、検知増幅器７へ検知温度レベルTo'およびT1'（このTo'およびT1'はオーブン内の食品温度レベルがToおよびT1であるときの排気口内の温度レベル）に相当する電圧レベルを入力する。この電圧レベルは検知増幅器７で増幅され、制御部８の入力となる。制御部８はこの入力をうけて、後述する動作によって、排気口内の温度が排気口内の適正最終温度になる時刻を算出し、その時刻でマイクロ波を切る信号をつくる。この制御部の出力信号によって、マイクロ波を切り、食品の加熱を停止する。」（第２頁左上欄第４行〜末行）
「第２図は食品２が電子レンジの中で加熱されて温度上昇する曲線Ｆとその食品によって暖められた空気が吸込まれて変化する排気口内５の温度の上昇曲線Ｓの温度対時間関係を示す。
　加熱の最終段階（食品が加熱される適正時間の最終近くなったとき）を除いて電子レンジの加熱電力はほぼ一定であるから、食品の単位時間当りの吸収熱量もほぼ一定となる。したがって、食品の温度は時間の経過とともにほぼ直線的に上昇する。また、食品に吸収される熱量のうち、一定率の熱量が放熱されて、食品周囲の空気を暖める。この率はオーブンの材質、形状、大きさによって決まる。したがって、その食品周囲の空気が吸込まれる排気口内の温度も時間の経過とともにほぼ直線的に上昇する。ただし、この上昇匂配は食品の温度上昇匂配より小さい。」（第２頁右上欄第１〜16行）
「前記電圧V1およびV2は排気口内の温度がそれぞれT1'およびT2'になるとき、換言すれば食品の温度がそれぞれT1およびTfになるときの出力電圧であり、それぞれ加熱時間幅τ1（＝t1−to）および τ2（＝t2−to）に対応した値である。ここで、時刻to以降はτ2時間加熱することが食品の適正加熱を意味する。」（第３頁右上欄第４〜10行）
「ここで、T2'は食品の品目によって選定すべき値で一般的には決まっており、またTo'およびＲはあらかじめ決められた一定値である。」（第３頁右下欄第11〜14行）
「したがってまず加熱開始に際して上記演算回路13の帰還抵抗（T2'／To'）Ｒの値を可変抵抗によって食品特有の値に設定（上記帰還抵抗の各T2'、To'、Ｒは前述したようにあらかじめ決定されているから帰還抵抗の値は事前に設定することができる）しておけば、比較器14によって食品の適正完了時にマグネトロン駆動電力がなくなり、マグネトロンの動作が停止し、加熱が完了する。」（第４頁左上欄第２〜10行）
「以上の実施例の説明で明らかなように、本発明の装置によれば、加熱時間設定用のタイマを用いることなく、演算回路の帰還抵抗の値を食品の品目によって決められる値に設定するだけで食品の重量、比較、初期温度の設定をせず、これらの値を自動的に加味して適正時間加熱することができる。また上記食品の温度検知は間接的に行なっているので、食品に検知センサを取付けて直接検知するもののように不衛生になったり、食品の温度分布むらによる誤動作を招いたりすることはなく、衛生的で品質の高いものとすることができる。」（第４頁右上欄第１〜11行）
【３】本願発明と引用例に記載された発明との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「調理用オーブン(1)」は、その例として「電子レンジ、電気オーブン、ガスオーブンなど」を例示しており、これらは通常調理される食品を収納する加熱室とこの加熱室の開口を開閉するための扉体を具備するものであることは技術的に自明の事項であるから、本願発明における「加熱調理器」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「調理物を収納する加熱室と、前記加熱室の開口を開閉する扉体と、前記加熱室の前記調理物を加熱する発熱体と、前記加熱室の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段に基づき前記調理物の温度を推定する温度推定手段と、所定の温度に到達したことにより前記発熱体の動作時間を制御する制御手段とからなる加熱調理器。」
で一致し、次の二点で相違するものと認められる。
（相違点）
(1)温度検知手段が、本願発明にあっては、加熱室の温度を検知するものであるのに対し、引用例に記載された発明にあっては、排気口内(5)の温度を検知するものである点。
(2)温度推定手段と制御手段による制御が、本願発明にあっては、調理物の温度を時々刻々推定し、所定の温度に到達したことを推定して動作時間を制御するものであるのに対し、引用例に記載された発明にあっては、調理物（食品(2)）の温度を時々刻々推定するものではなく、一度推定し、所定の温度に到達したときに動作時間を制御するものである点。
（２）判断
　前記相違点について検討する。
　相違点(1)について、本願発明において、加熱室の温度を検知することの目的乃至意義は調理物（被加熱物）の温度乃至調理状態を間接的に検知しようとするものであり、また引用例においても、加熱された食品(2)の周囲の空気はファン(4)で排気口内(5)に吸いこまれ、その温度が温度センサ(6)で検知されるものであって被加熱物（食品(2)）の温度乃至調理状態を間接的に検知するものであるから、引用例における温度検知手段は本願発明における調理物（被加熱物、食品(2)）の加熱室の温度を検知するもの同等の温度検知手段であるといえる。
　そして、電気オーブンなどの加熱調理器における温度検知手段は、従来から調理物などの被加熱物を収納する加熱室の温度状態を検知するものであることが周知の技術的事項であることを勘案すると、引用例においてもこのような加熱室の温度を検知する周知の温度検知手段を採用することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　相違点(2)について、通常、加熱調理器などにおける加熱制御にあっては、温度センサ（温度検知手段）により被加熱物に係る時々刻々変化する温度を常時検知し、これに基づいてヒーターなどの発熱体の動作時間を制御するものであって、このことは当業者における技術常識であり、また被加熱物の温度を、該被加熱物を収容する加熱室や加熱容器などの温度から間接的に検知するものにあっても同様に、温度センサ（温度検知手段）で加熱室や加熱容器の温度を常時検知し、これに基づいて時々刻々に被加熱物の温度を推定して、加熱制御することも普通に行われることである（必要であれば、特開昭63-31618号公報[第１頁「従来の技術」の一例に係る記載]参照）。
　そして、引用例においては、食品(2)（調理物・被加熱物）の加熱完了までを時々刻々ではなく一度の推定により行い、発熱体の動作時間を制御するものであるが、これを常時の温度検知となして常に食品(2)（調理物・被加熱物）の温度を時々刻々推定して、発熱体の動作時間を制御することができないとする技術的事由は見当たらず、前記したように被加熱物の温度を時々刻々推定して制御することは普通に行われることであるから、これを適用することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　また、本願発明のように構成することにより奏する作用効果も、当業者が容易に予測することができるものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至５について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。