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【事件の表示】
　平成４年特許願第１４６３７９号「電線接続部防水処理用カバ−」において、平成４年９月２１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年５月１２日の出願（特願平４−１４６３７９号）であって、平成４年９月２１日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年２月２３日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は、次のとおりのものである。
　「補正後の【請求項１】では「電線分岐接続部上に被せられるカバー本体の内面にパテ状シール剤を設け」という記載が削除され、また、補正後の【００１７】には、カバー本体と電線分岐接続部との間へパテ状シール剤を介在させる手段として、「電線分岐接続部側にパテ状シール剤６を付設してその上にカバー本体４を被施する」点が付け加えられている。しかし、電線接続部のカバーにおいて、上記のように「電線分岐接続部側にパテ状シール剤を付設してその上にカバー本体を被施する」構成のものは、当初明細書又は図面に記載されておらず、かつ、当業者が当初明細書又は図面の記載からみて自明なものとも認められない。したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．当審の判断
　そこで検討すると、「パテ状シール剤」を設ける構成について、願書に最初に添付した明細書には、「本発明の電線接続部防水処理用カバーは、電線分岐接続部上に被せられるカバー本体の内面にパテ状シール剤を設け、電線分岐接続部上へのカバー本体の被施によりそのパテ状シール剤をカバー本体内間隙に流入させるカバーにおいて、カバー本体の上下の内面に突起物を上下間で横方向に互い違いにして設けたことを特徴とする構成である。」（段落番号【０００８】）および「６はカバー本体４の内面側に付設したパテ状シール剤であり、図１に示す電線分岐接続部の導体接続金具、その両側の導体並びに各電線の被覆層端部を当該パテ状シール剤で包囲できるように設けてある。この場合、カバー本体の全長にわたってパテ状シール剤を付設しておいてもよいし、カバー本体の中央部のみに付設しておき、カバー本体を電線分岐接続部上に抱合する際、パテ状シール剤をその抱合加圧力でカバー本体の両端部へ流延させてもよい。」（段落番号【００１３】）と記載されているのみであり、また、願書に最初に添付した図面においても「電線分岐接続部上に被せられるカバー本体の内面にパテ状シール剤を設け」たものが記載されているのみであって、補正後の段落番号【００１７】に記載された「電線分岐接続部側にパテ状シール剤６を付設してその上にカバー本体４を被施する」点については記載されていない。
　また、「電線分岐接続部側にパテ状シール剤６を付設してその上にカバー本体４を被施する」点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から見て自明のものとも認められない。
　一方、補正後の特許請求の範囲の請求項１において、「電線分岐接続部上に被せられるカバー本体の内面にパテ状シール剤を設け」という記載が削除されたことにより、「パテ状シール剤」を設ける構成についての限定がなくなることとなり、上記「電線分岐接続部側にパテ状シール剤６を付設してその上にカバー本体４を被施する」という願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されていない実施例が、新たに特許請求の範囲の請求項１に係る発明の実施例として含まれることとなった。
　したがって、上記日付の手続補正は、特許請求の範囲を拡張するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲を増加し減少し又は変更するものであるとは認められないから、上記日付の手続補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　
４．むすび
　したがって、上記日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８４４８１号「ボイラ循環ポンプの制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９３８０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２２日の出願であり、平成１１年８月１６日付け手続補正は当審において却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された「ボイラ循環ポンプの制御装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】強制循環ボイラに設けられた回転数可変の循環ポンプと、上記強制循環ボイラの負荷に基づいて上記循環ポンプの回転数を制御する演算器とを備えたことを特徴とするボイラ循環ポンプの制御装置。」
　
２．引用刊行物に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特許第１３８０５８号明細書（以下「刊行物１」という。）には、
ａ）「本發明ハ強制循環汽罐ニ於テ蒸發セラルル分量ヨリモ多量ノ水ヲ送入スル第一加熱管ト完全ニ蒸發サレ蒸發後過熱セラルル如キ量ノ水ヲ送水スル第二加熱管トヲ並列ニ配置シ之等兩加熱管ヘノ送入水量ノ双方又ハ一方ヲ第二加熱管系ニ於ケル過熱蒸汽温度ノ變化に應動シテ調整セシムヘクセル蒸汽發生器調整装置ニ係リ其ノ目的トスル所ハ蒸汽發生器ノ作動を斉一ニシ且效率ヲ増進セシメ然モ調整操作容易ナル蒸汽発生器調整装置ヲ得ントスルニアリ」（第１頁上段１２〜１９行）と、
ｂ）「‥‥‥兩加熱管ヘノ送入水量ヲ第二加熱管系内例ヘハ其ノ出口ニ於ケル過熱蒸汽温度ノ變化ニ應動シテ適當ニ調整セシムルコトニヨリ第一及第二兩加熱管ヘノ送入水量ヲシテ夫々熱吸収量ニ適合セル計畫最小豫定量ニ保持セシメ得ルヲ以テ第一及第二兩加熱管ノ過熱ヲ防キ安全ナル作動ヲ得ルト同時ニ輕負荷ニ於ケル過量ノ送入水ハ不必要トナリ従ッテ汽罐ノ效率ヲ著シク向上セシメ得ルト共ニ尚該第二加熱管ノ蒸汽温度ハ熱供給量ノ變動ニ對シテ甚タ敏感ニ變化スルヲ以テ負荷ニ對スル送入水量ノ應動ヲ頗ル敏捷ナラシメ得ルモノナリ」（同頁下段７〜１５行）と、また、
ｃ）「‥‥‥而シテ圖面ニ例示ノ如ク第一及ヒ第二兩加熱管ヘノ送入水量ノ調整ハ送入喞筒（６）ノ囘轉數ヲ原動機（１３）ニ對スル適當ナル手段（１０）ニ依ルカ又喞筒出口ニ於ケル抵抗（１１）ノ加減ニ依リ或イハ又兩加熱管入口ノ各々抵抗（１２）（１５）ノ加減ニ依ル等何レカ一ツ又ハ任意ノ組合セノ加減ニ依ル等ノ調整手段ヲ使用シ得ヘシ然モ該調整手段ノ撰擇及ヒ調整方式ノ如何ヲ問ハス尚又右送水量ノ調整ヲ手働的ニ行フモ電氣的或ハ機械的又ハ流體壓的等ニ依ル自働的ニ行フモ何レモ本發明ノ性質ヲ變更セサル各種ノ應用設計ハ本發明ノ範圍内ニアルモノトス」（第２頁上段２４行〜同頁下段７行）と、図面とともに記載されている。
　
３．対比・判断                                   
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「強制汽罐」、「喞筒（６）」はそれぞれ本願発明の「強制循環ボイラ」、「循環ポンプ」に相当する。また、刊行物１には、上記ｂ）の記載より、強制汽罐の負荷に応じて第一、第二両加熱管への送入水量を調整して供給することが、更に、上記ｃ）の記載より、第一、第二両加熱管への送入水量の調整は喞筒（６）の回転数を制御することにより行うことが記載されている。
　したがって、両発明は、「強制循環ボイラに設けられた回転数可変の循環ポンプと、上記強制循環ボイラの負荷に基づいて上記循環ポンプの回転数を制御する手段とを備えたことを特徴とするボイラ循環ポンプの制御装置。」である点で一致し、刊行物１に記載の発明が、制御ファクターである負荷を適当な手段を介して制御手段である循環ポンプの回転数を制御するようにしたのに対し、本願発明が制御ファクターである負荷を演算器を介して計算させて循環ポンプの回転数を制御するようにした点で相違する。しかしながら、制御ファクターを演算器を介して計算させて制御手段を制御するようなことは当該技術分野において従来周知の技術手段であるから（例えば、前審の拒絶理由通知で引用した特開平４−１８４００２号公報参照）、上記刊行物１に記載の装置において、適当な手段として演算器を設けて本願発明を構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
  そして、本願発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２８３２３号「ショーケース等の集中管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４５２２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２４日の特許出願であり、平成１１年５月２６日付けでなされた手続補正に対しては、平成１２年１２月１４日付けで補正の却下の決定がなされている。
　
２．本願発明
　したがって、本願の請求項１乃至請求項３に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、同明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】複数のショーケース等を、モニター制御盤からシリアル伝送線によって接続された温度制御装置を介して、一括して遠隔で運転制御する集中管理装置において、モニター制御盤から指定した温度制御装置に、指定した時間だけ温度設定値を可変制御させた信号を出力することを特徴とするショーケース等の集中管理装置。
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された
引用文献１：実願昭５５−１８２１４３号（実開昭５７−１０４２８３号）　　　　　　のマイクロフイルム
には、次のａ〜ｆの記載がなされている。
　ａ．引用文献１の明細書第１ページ５〜７行には「ホテル等で各客室に設置された冷蔵庫内の飲食物の消費状況の把握や庫内温度制御をフロント等で行う冷蔵庫管理装置に於いて、」と記載されている。
　ｂ．同文献明細書第３ページ１６〜１９行には「（２）はこの入力装置（１）に連結され、時計装置が組み込まれた中央制御装置であって、冷蔵庫管理装置全体の制御をするものである。」と記載されている。
　ｃ．同文献明細書第４ページ２〜１２行には「（４）（４）・・・は、各客室に夫々配置された冷蔵庫（５）（５）・・・に夫々対応して取り付けられているコントローラを示し、中央制御装置（２）からの指令で該当する冷蔵庫（５）の温度設定がここで行なわれる。
　つぎに動作説明を行う。例えば１０月５日ＰＭ５：００に１０４号室へチェックインすると云う予約が為されると、フロントマンは入力装置（１）から１０４号室へ１０月５日ＰＭ５：００のチェックイン予約を入力する。この入力に依つて「１０４，１０，ＰＭ５：００」と云うデータが中央制御装置（２）に伝えられる。」と記載されている。
　ｄ．同文献明細書第４ページ１５〜１９行には「中央制御装置（２）は、チェックイン時刻１０月５日ＰＭ５：００より１時間前の時刻１０月５日ＰＭ４：００を冷蔵庫の温度低下開始時刻として客室番号１０４号に対応させて、メモリに記憶せしめる。」と記載されている。
　ｅ．同文献明細書第５ページ５〜７行には「中央制御装置（２）は１０４号室の冷蔵庫（５）のコントローラ（４）に温度設定を切り換える温度設定切り換え信号を送る。」と記載されている。
　ｆ．同文献明細書第５ページ１３行〜第６ページ５行には「そして例えば次の日の１０月６日ＡＭ９：００に１０４号室の宿泊客がチェックアウトしたとすると、入力装置（１）からフロントマンが１０４号室のチェックアウトを入力する。この入力に依つて、入力装置（１）から中央制御装置（２）に１０４号室のチェックアウト情報が送られ、このチェックアウト情報を受けて中央制御装置（２）は１０４号室のコントローラ（４）に設定温度切換信号を出力する。コントローラ（４）では設定温度はＴ１からＴ０に切り替えられ、時間が過ぎると共に冷蔵庫の温度はＴ０まで上昇して次のチェックインまでそのままの温度に維持される。」と記載されている。
　
４．対比・判断
　（１）上記、請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１に記載された発明の「各客室に夫々配置された冷蔵庫（５）（５）・・・」、「コントローラ（４）（４）・・・」及び「冷蔵庫管理装置」は、請求項１に係る発明の「複数のショーケース等」、「温度制御装置」及び「集中管理装置」にそれぞれ相当すると認められる。
　そこで、両発明は、
「複数のショーケース等を、温度制御装置を介して、一括して遠隔で運転制御する集中管理装置において、指定した温度制御装置に、指定した時間だけ温度設定値を可変制御させた信号を出力することを特徴とするショーケース等の集中管理装置。」
で一致し、次のイ．の点で相違する。
　
イ．請求項１に係る発明では 「モニター制御盤からシリアル伝送線によって接続された」あるいは「モニター制御盤から指定した」とされているが、引用文献１に記載された発明では、「中央制御装置（２）がモニターを持つとは明記されておらず、また、「中央制御装置（２）は１０４号室のコントローラ（４）に設定温度切換信号を出力する。」と記載されてはいるが、シリアル信号を出力するとは記載されていない点。
　
（２）上記相違点イ．について検討する。
　引用文献１に記載された発明のような「ホテル等で各客室に設置された冷蔵庫内の飲食物の消費状況の把握や庫内温度制御をフロント等で一括して行う冷蔵庫管理装置」に於いて、この冷蔵庫管理装置の中央制御装置にモニターを設け、また、該中央制御装置をシリアル伝送線によって、冷蔵庫に設けられた温度制御装置に接続することは、周知の事項にすぎない。（もし、必要であれば、
・特開昭５３−５０５６３号公報（特に「表示器（９）」、「シリアル・パ　ラレル変換器（１８）」及び「パラレル・シリアル変換器（３２）」を参　照。）
・特開昭５７−８２６７２号公報（特に「ＣＲＴ等の表示装置（２４）」及　び「パラレルーシリアル変換回路（３２）でシリアル信号に変換し、冷蔵　庫へ送る伝送回路（３１）」を参照。）
・特開平５−３２２４０２号公報（特に、「情報を表示する表示器９」を参　照。）
・特開平７−１９６９６号公報（特に「シリアルインターフェイス２」を参　照）
等の公報を参照。）
　したがって、引用文献１に記載された発明に上記の周知事項を採用して、本願の請求項１に係る発明に到達することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３０８６８９号「心臓の除細動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１年１２月７日出願公開、特開平１−３０３１６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、昭和63年12月6日の出願であって、その請求項４に係る発明は、平成12年2月24日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものである。
「請求項４
　患者の心臓の心室除細動を行う除細動装置において、
　前記患者の食道の内部に配置される、体内電極と、
　前記患者の体外に配置され、前記患者の左心室の心尖の上方の胸部上に配置される、体外電極と、
　前記体内電極と前記体外電極との間に、除細動のための電気パルスを30乃至70ジュールの範囲で印加し、好ましくは、除細動のための50ジュールの電気パルスを印加する、印加装置と、
　を有することを特徴とする、心臓の心室除細動を行う除細動装置。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、前置審査における拒絶理由に引用した引用文献１（米国特許第4735206号公報）には、心臓の細動除去と律動運動保持装置に関し、以下のことが記載されている。
a）「ある人の心臓が心室性細動を生じているとき、死はさし迫っている。・・・死を回避するためには、即刻の除細動が必須である。」（第1欄第16〜24行）
b）「この発明に従った心臓の除細動技術によれば、除細動のための高電圧の乱用による影響を避けることができる。本発明に従えば、２つの予め配置された電極が用いられる。１つは、心臓の後部部分に密接した食道の下方に配置され、他方の小さな電極は、心臓の前方部分に近い胸骨の上方である胸に配置されている。この電極は、心臓を通した正確な電気通路を与える。」（第1欄第58〜67行）
c）「図１には、本発明による除細動システムまたは除細動および保持システムにより助けられている患者が描かれている。第１電極10が患者の食道11内に配置されていることが示され、外部電極12が患者の胸骨の上の胸に置かれていることが示されている。これらの電極は、各々が図４に示された電気回路に接続されている。この電気回路は、電極10、12間に電圧を印加させ、0．3秒間小電流を心臓に貫通させ、更に、図６の回路100に示されるように、短い細動除去の印加に追従して律動パルスを電極間に印加させるものである。」（第3欄第23〜37行）
d）「一方、目下、外部電極の最適な位置が胸骨の上であることは明白であるが、この発明は、正確な位置についての限定はしていない。それで、外部電極は患者の骨格により、胸の上、あるいは腹部の上のどこかに置かれるであろう。」（第4欄第33〜38行）
e）「胸部上に装着された電極12との間に最小抵抗の経路を画成する体内電極である接点リング24が、電気回路を完成させることになる。」（第5欄第3〜6行）
３．対比
　そこで、本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された「電子回路16」は、本願の「電気パルスを印加する印加装置」に対応するから、両者は、
「患者の心臓の心室除細動を行う除細動装置において、
　前記患者の食道の内部に配置される、体内電極と、
　前記患者の体外に配置される体外電極と、
　前記体内電極と前記体外電極との間に、除細動のための電気パルスを印加する印加装置と、
　を有することを特徴とする、心臓の心室除細動を行う除細動装置。」である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
（相違点）
イ）患者に対して、体外電極を配置する場所が、本願発明では「左心室の心尖の上方の胸部上」でるのに対して、引用例に記載の発明では「胸の上」である点。
ロ）印加される電気パルスが、本願発明では「30乃至70ジュールの範囲で、好ましくは、除細動のための50ジュール」であるのに対して、引用例に記載の発明には、印加される電気パルスの電力については記載されていない点。
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点イ）についての判断
　引用例に記載の発明においては、外部電極を胸の上の最適な位置に配置することが記載されている。
　また、引用例に記載の発明においても、体内電極と体外電極との間の抵抗が最小となる経路間に電圧を印加することが記載されており、その場合に、電力も最小になるので、引用例には、電力を減少させるという技術思想が記載されているものと認められる。
  そして、装置を使用するに当たり、電力を減少させるという要求を満たすために外部電極を配置する最適な位置が、左心室の心尖の上方の胸部上である場合に、その場所に外部電極を配置する程度のことは、当業者が必要に応じてなし得るものと認める。
　相違点ロ）についての判断
　相違点イ）についての判断のところで述べたように、引用例に記載の発明において、電力を減少させるために最適な位置に外部電極を配置させることは、当業者が適宜なし得る事項であり、その結果、印加電力も減少されことになるので、印加される電気パルスを、30乃至70ジュールの範囲、好ましくは、50ジュールとなるように外部電極を配置することは、当業者の設計的事項であると認められる。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４６６７１号「罫線作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２０８６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 （手続の経緯・本願の発明の要旨）
　本願は、昭和６１年７月１１日に出願した特願昭６１−１６４１３５号の一部を平成８年５月１５日に新たな特許出願としたものであって、その発明は、平成１０年１０月１日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「請求項１
　表等の罫線を作成する罫線作成装置において、
　罫線枠を入力するための罫線枠入力手段と、
　縦方向と横方向の少なくともいずれか一方に前記罫線枠を延長することを指定
する罫線延長指定手段と、
　前記罫線延長指定手段により延長が指定されると、前記罫線枠を構成する罫線
の中で前記指定された方向の罫線のみを含む空白の行または列を追加することに
よって、前記指定された方向の罫線のみを延長して前記罫線枠の内部領域を拡張
する罫線延長手段と、
を備えることを特徴とする罫線作成装置。」
　
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６０−１７８５８１号公報（以下、「引用例」という。）には、「行挿入の場合には挿入行の上下の行、行削除の場合には削除行の上下の行の罫線情報を参照して、新たな罫線情報を再編集することにより、テーブルの外枠内への挿入であれば、そのテーブルを拡張したような形式の罫線を（中略）自動編集を行なうようにしたことに特徴がある。」（第２頁右上欄第１４行乃至左下欄第１行）、「キーボード１には、挿入位置、削除位置を指定する文字数字キー３，挿入指定キー４，削除指令キー５が設けられている。」（第２頁左下欄第６乃至８行）及び「第５図は、第１図の表示部２に例示されたテーブルの５行目と６行目の間に新しく行を追加し、罫線の編集処理をする前の状態を示したものである。もし、罫線の編集処理を行わない場合には、点線で囲んだ挿入行３１の部分は罫線無しの状態となり、表としての形を整えるには、この挿入行３１の部分に罫線の再定義を行わなければならない。第６図は、第５図における挿入行３１について、上下の行の関係から見て望ましい形の罫線を示したものである。即ち、セルＡ６、Ｂ６、Ｄ６、Ｈ６に縦罫線を、セルＥ６、Ｆ６、Ｇ６に縦横罫線を設定したものである。上下の罫線情報から第６図に示したような罫線情報を自動編集するため、本発明では以下の関係式を用いる。」（第２頁右下欄第１６行乃至第３頁左上欄第１０行）が図面第５及び６図とともに記載されている。
　なお、引用例記載の罫線編集処理装置も表等の罫線を入力するための罫線枠を入力する手段を有することは明らかであるから、したがって、引用例には、
「表等の罫線を作成する罫線編集処理装置において、罫線を入力するための罫線枠入力手段と、縦方向に前記罫線枠を挿入することを指定する位置を指定する文字数字キー３及び挿入指定キー４と、前記文字数字キー３及び挿入指定キー４により挿入が指定されると、挿入行の上下の行の罫線情報を参照して、新たに罫線情報を再編集することにより、罫線枠を拡張する手段を備える罫線編集処理装置」が記載されているものと認められる。
　
（本願発明と引用例に記載された発明との対比）
　ところで、「罫線枠」なる用語は、縦線と横線で仕切られた表を形成する各枠組みを意味するのが一般的であるが、上記特許請求の範囲の請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という。）においてもそのように解して良いかどうか検討する。
　明細書全体の記載及び第３図の記載、特に第３図の記載からみて、本願発明の「罫線枠」は、文書を囲む外枠を意味しており、上述した一般的な意味で用いている記載は何処にも見いだすことができないので、「罫線枠」は、文章を囲む外枠の意味と解する。
　次に、本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比すると、
  後者の「罫線編集処理装置」及び「文字数字キー３及び挿入指定キー４」は、前者の「罫線作成装置」及び「罫線延長指定手段」に相当し、そして、前者の「前記文字数字キー３及び挿入指定キー４により挿入が指定されると、挿入行の上下の行の罫線情報を参照して、新たに罫線情報を再編集することにより、罫線枠を拡張する手段」は、その機能を勘案すると、挿入が指定された行の空白の行を追加することによって、行の罫線を延長して罫線枠を拡張しているから、「罫線延長手段」に相当すると言い得るので、
　両者は、「表等の罫線を作成する罫線作成装置において、罫線枠を入力するための罫線枠入力手段と、縦方向と横方向の少なくともいずれか一方に前記罫線枠を延長することを指定する罫線延長指定手段と、前記罫線延長指定手段により延長が指定されると、前記罫線枠を構成する罫線の中で前記指定された方向の罫線を含む空白の行または列を追加することによって、前記指定された方向の罫線を延長して前記罫線枠の内部領域を拡張する罫線延長手段とを備える罫線作成装置」の点で一致し、
　縦方向の罫線枠を延長する場合、
　前者が縦方向の罫線のみを延長するのに対して、
　後者は、縦方向の罫線のみと縦方向の罫線と横方向の罫線とが複写され縦方向の罫線を延長する点で、両者は相違しているものと認められる。
（当審の容易性の判断）
　上記相違点について、
　引用例の第５、６図には、縦罫線のみを複写して設定したものと、縦横罫線を複写して設定したものとが記載されている。
　そこで、文章を囲む外枠の縦方向を延長したいのであれば、縦罫線のみを複写して設定したものを選択すれば、縦方向の罫線のみを延長できることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の発明の効果から予測できる程度のものと認める。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９６４０５号「磁気ディスクおよび磁気ディスク用基板」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９１２１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成２年３月２日に出願された特願平２−４９２８１号を平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定を適用して分割出願した特願平８−３３５２９１号（平成８年１２月１６日分割出願）を分割出願した特願平９−２８６４９６号（平成９年１０月２０日分割出願）を、さらに平成１０年１０月１９日に分割出願したものである。
　本願発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載の通りと認められ、その内の請求項１で特定される発明（本願発明１という）には、
「基板上に磁性層と保護層を有する磁気ディスクにおいて、
　前記磁気ディスクの表面の少なくとも一部領域に該表面より突出した多数の凸部を有し、該凸部の高さはほぼ一定の高さを有し、該凸部は前記磁気ディスクの中心に対してらせん状に配置され、任意の円周上に少なくとも一個以上存在することを特徴とする磁気ディスク」
の発明であると認められる。
　
２、刊行物記載発明の認定
　これに対して、原審が拒絶の理由に引用した特開平１ー１９１３２２号公報（以下「刊行物」という）には、以下の（１）〜（６）の記載がある。
（１）微小な突起を基板に形成し、磁気ディスクを構成する下地膜、磁性膜、保護・潤滑膜等を順次該基板上に積層して作成する磁気ディスクにおいて、
　該磁気ディスクの上記積層膜の内、少なくとも最外層が前記微小突起を被覆し、かつ該基板上の微小突起の形状がその配列、分布の通りに該磁気ディスク表面に現れるようにした磁気ディスク。（第１頁特許請求の範囲の請求項１記載参照）
（２）本発明によれば、基板上に微小な突起をリソグラフイ技術等によって形成するため、突起の大きさ、分布を任意にしかも精度良く制御することができる。（第２頁右下欄「作用」の項記載参照）
（３）本実施例では、0.5μｍ径のパターンを用いて制作した。配列は１mm平方当たり、1000×1000のマトリックス状とした。（第３頁右上欄１〜４行記載参照）
（４）必要に応じて微小突起５の表面を機械加工し所定の高さに揃えてもよい。（第３頁右上欄（ｄ）項記載参照）
（５）第４図は本発明の別の実施例による磁気ディスクの基板１の部分傾斜図である。前述の実施例では、微小突起５を微小孔により形成したが、第４図では、連続したストライプ状とした。このストライプは同心円でも、らせん状あるいは放射状でもよい。（第３頁左下欄下６〜末行記載参照）
　上記（１）〜（５）の記載の内、（１）〜（４）の記載から、刊行物には、
　任意の大きさとパターンからなる多数の微小な突起を所定の高さに揃えて基板上に形成し、磁気ディスクを構成する下地膜、磁性膜、保護・潤滑膜等を順次該基板上に積層して作製する磁気ディスクにおいて、
　該磁気ディスクの上記積層膜の内、少なくとも最外層が前記微小突起を被覆し、該基板上の微小突起の形状がその配列、分布の通りに磁気ディスク表面に現れる磁気ディスク
の発明（以下、刊行物記載発明という）が記載されているものと認める。
　
３、対　比
　以下に、刊行物記載発明と本願発明１とを対比する。
　刊行物記載発明の「基板上」・「磁性膜」・「保護・潤滑膜」・「磁気ディスク」・「該磁気ディスクの上記積層膜の内、少なくとも最外層が前記微小突起を被覆し、該基板上の微小突起の形状がその配列、分布の通りに磁気ディスク表面に現れる」・「多数の微小な突起を所定の高さに揃えて基板上に形成し」の用語・表現と、本願発明１の「基板上」・「磁性層」・「保護層」・「磁気ディスク」・「前記磁気ディスクの表面の少なくとも一部領域に該表面より突出した多数の凸部を有し」・「該凸部の高さはほぼ一定の高さを有し」の用語・表現とは対応するものと認められるので、刊行物記載発明と本願発明１とでは、共に、
　
　基板上に磁性層と保護層を有する磁気ディスクにおいて、
　前記磁気ディスクの表面の少なくとも一部領域に該表面より突出した多数の凸部を有し、該凸部の高さはほぼ一定の高さを有する磁気ディスク
　
では同じであるものの
　基板上にほぼ一定の高さを有する多数の凸部のパターンが、刊行物記載発明では任意の配列・分布であって配列・分布を特定していないのに対して、本願発明１は「該凸部は前記磁気ディスクの中心に対してらせん状に配置され、任意の円周上に少なくとも１個以上存在する」点（以下、相違点という）で発明の構成が相違しているものと認める。
　
４、相違点に対する当審の判断
　刊行物には、上記「２、刊行物記載発明の認定」の項の（５）で摘示したように、刊行物第３頁左下欄下６〜末行記載に、多数の微小な突起５を作製する例の他、第４図に、突起を連続したストライプ状とし、このストライプは同心円でも、らせん状あるいは放射状でもよいという改良発明の記載がある。そして、刊行物記載発明の多数の微小突起のパターンは「２、刊行物記載発明の認定」の項の（２）で摘示したように任意の分布でよいという記載がある。
　してみれば、刊行物に、ストライプ状突起ではあるがらせん状にパターンを形成するものが改良発明として記載されている以上、刊行物記載の発明においても、多数の微小突起を任意の配列・分布させるパターンとしてらせん状のパターンを採用することは当業者が容易に採用し得たところにすぎず、かつ、円周上に存在させる微小突起（凸部）を１個以上存在させることも上記「２、刊行物発明の認定の項」の（３）で摘示したように、１mm平方当たり1000×1000のマトリックスとする多数の突起を形成するものであるからして、円周上に微小突起（凸部）を１個以上存在させることも容易に採用しえたところと認める。
５、むすび
　したがって、本願発明１は、原審で示した上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８３１８０号「鋼製地下室」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　３９２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願の請求項１に係る発明
　本願は平成７年６月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月２３日付け手続補正書により全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　型鋼よりなるパネル枠の表面に鋼板を固着一体化してなる鋼製床パネル、鋼製壁パネルおよび鋼製屋根パネルを固着して構築して成る鋼製地下室において、前記鋼製屋根パネルに、地上建築物を上屋結合用の長尺ボルトを介して締着する長尺ナットを並設して全周縁部を溶接固着して成ることを特徴とする鋼製地下室。」
　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−９６０２６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
「地下室を構築すべく地面（１）に堀設せる穴に、所望枚数の壁パネル（２）、（２）、…、床パネル（３）、（３）、…、屋根パネル（４）、（４）、…等を建込み、パネル相互をボルト止め、その他の手段にて固着一体化して地下室（５）を構築すると共に、該地下室（５）の上方に地上建屋（６）を連設構築して地下室付き建築物を構築するに際して、前記地下室（５）の床パネル（３）、（３）、…又は屋根パネル（４）、（４）、…に、所望間隔を隔ててアンカーボルト（７）、（７）、…を立設し、該アンカーボルト（７）、（７）、…を介して地上建屋（６）の柱、耐力壁パネル等の柱部材（８）、（８）、…を締着して立設することを特徴とするものである。」（第２頁右上欄第１〜１５行）、
「床パネル（３）、（３）、…又は屋根パネル（４）、（４）、…として、コ字型鋼、Ｈ型鋼、Ｌ型鋼等の型鋼（９）にて形成せるパネル枠（１０）の片面又は両面に鋼板（１１）を張設し、溶接一体化して成る鋼製パネルを使用し、該鋼製パネルにアンカーボルト（７）、（７）、…を溶接固着して立設し、該アンカーボルト（７）、（７）、…に柱部材（８）、（８）、…の下端部を貫通し、ナット（１２）、（１２）、…にて締着して立設すれば良い。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第６行）、
「第３図に示すように、屋根パネル（４）、（４）、…上に、コンクリートにてアンカーボルト（７）、（７）、…を埋設せる基礎（１３）を構築し、該基礎（１３）上に柱部材（８）、（８）、…を載置し、アンカーボルト（７）、（７）、…を介して締着して立設したり、第４図に示すように、屋根パネル（４）、（４）、…上にアンカーボルト（７）、（７）、…を介して柱部材（８）、（８）、…を直接載置、締着して立設したりすれば良い。」（第３頁左上欄第１〜１０行）と記載されている。
　これらの明細書及び図面の記載によると、引用刊行物には、
「型鋼（９）よりなるパネル枠（１０）の片面に鋼板（１１）を溶接一体化してなる鋼製床パネル（３）、（３）、…、鋼製壁パネル（２）、（２）、…および鋼製屋根パネル（４）、（４）、…を固着して構築して成る鋼製地下室において、前記鋼製屋根パネル（４）、（４）、…に、地上建屋（６）を柱部材（８）、（８）、…等結合用のナット（１２）、（１２）、…を介して締着するアンカーボルト（７）、（７）、…を所望間隔を隔てて溶接固着して成る鋼製地下室。」という発明が記載されていると認める。
　　　
３．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「片面」、「溶接一体化」、「地上建屋（６）」、「柱部材（８）、（８）、…等結合用」、「アンカーボルト（７）、（７）、…」、「所望間隔を隔てて」は、本願の請求項１に係る発明の「表面」、「固着一体化」、「地上建築物」、「上屋結合用」、「ボルト」、「並設して」に相当するから、両者は、
「型鋼よりなるパネル枠の表面に鋼板を固着一体化してなる鋼製床パネル、鋼製壁パネルおよび鋼製屋根パネルを固着して構築して成る鋼製地下室において、前記鋼製屋根パネルに、地上建築物を上屋結合用の締結具の他方を介して締着する締結具の一方を並設して溶接固着して成ることを特徴とする鋼製地下室。」である点で一致しているが、
（１）鋼製屋根パネルに並設して溶接固着する締結具の一方を、本願の請求項１に係る発明は、ナットとしているのに対して、引用刊行物記載の発明は、アンカーボルトである点、
（２）本願の請求項１に係る発明は、ボルトとナットは、それぞれ長尺なものを選択し、その長尺ナットは、全周縁部を溶接固着しているのに対して、引用刊行物には、そのようなことが記載されていない点、
で相違している。
　　　
４．判断
　次に、上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について
　本願出願前、締結具の一方のナットを鋼製パネルに固定して、固定ナットに対してボルトを介して他の連結される部材を締着することは、地下室の構築手段てとして、周知・慣用の手段であり（例えば、実願昭５８−１５２５４号（実開昭５９−１２１０４５号）のマイクロフィルム、実願平２−８６５４６号（実開平４−４６１４３号）のマイクロフィルム、特開平５−３０２３３７号公報を参照されたい。）、ナットを固定するか、ボルトを固定するかは、当業者であれば、必要に応じて容易に選択できる事項にすぎないものということができる。
　そして、上記相違点（１）における本願の請求項１に係る発明の事項によって奏する効果は、上記周知・慣用の技術から普通に予測できるものであって、格別なものとは認められない。
　相違点（２）について
　実施に際して、ナット及びボルトは、直接締結される地上建築物の骨組み材、対するボルト又はナット等の寸法に応じて長短適宜寸法のものを採用できることであり、また、ナットの溶接の程度は、ナットの取付強度を勘案して、適宜設定できることであるから、相違点（２）における本願の請求項１に係る発明の事項は、当業者であれば、必要に応じて容易に設計変更なし得ることにすぎない。
　　　　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１６８５４４号「スクータ型車両」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　２月２６日出願公開、特開平　４−　５９４９４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年３月５日付けの手続補正書で全文補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　「ハンドルとシートの間が深く湾入してステップボード部となり、そのシート下方のリアボディ内に収納ボックスが設置され、そのリアボディ下にユニットスイング式エンジンが搭載される一方、上記ユニットスイング式エンジンは、前方に延びるシリンダを備えたクランクケースと、このクランクケースに連接されて後方に延び、後部に後輪を軸支したスイングケースと、上記クランクケースの上方でかつ収納ボックスの下方に設けられた吸気通路、キャブレタ、エアクリーナからなるエンジン吸気系部品とを有し、前記ユニットスイング式エンジンは、クランクケースに設けられたピボット廻りに上下揺動可能に緩衝懸架されたスクータ型車両において、
　（Ａ）前記エンジン吸気系部品の吸気通路とキャブレタとエアクリーナとを、前記ユニットスイング式エンジンの上部に、最前部の吸気通路から最後部のエアクリーナを、車両前方から後方に向けかつ車幅方向中央側から外側に向けて順次配置するとともに、
　（Ｂ）前記クランクケース上の吸気通路取付部の側方にオイルポンプを隣接配置し、
　（Ｃ）前記収納ボックスの底面を、前部がシリンダ前部上方に、後部がエアクリーナ前部上方にそれぞれ位置し平坦状に形成し、
　（Ｄ）前記オイルポンプの側面プロフィール上部とエアクリーナの側面プロフィール上部とに接する共通接線が後上方に向って傾斜するように、上記オイルポンプとエアクリーナの上部輪郭の高さを後方に向って段階的に高く形成配置し、
　（Ｅ）前記キャブレタの上部を、共通接線より下方位置となるように配置し、前記ユニットスイング型エンジンが上方に最大揺動ストロークしたとき、共通接線が前記収納ボックスの平坦状底面近くでこの底面とほぼ平行となるように形成されたことを特徴とするスクータ型車両。」
　
２．本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２８２０８４号公報（以下、「引用例」という。）には、「クランクケース上の吸気通路取付部の側方にオイルポンプを隣接配置し、オイルポンプの側面プロフィール上部とエアクリーナの側面プロフィール上部とに接する共通接線が後上方に向って傾斜するように、上記オイルポンプとエアクリーナの上部輪郭の高さを後方に向って段階的に高く形成配置し、キャブレタの上部を、共通接線より下方位置となるように配置し、前記ユニットスイング型エンジンが上方に最大揺動ストロークしたとき、共通接線が前記収納ボックスの平坦状底面近くでこの底面とほぼ平行となるように形成」した点が記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。
　そして、本願発明は、上記構成を採用することにより、「ユニットスイング型エンジンの上面部は、エンジン吸気系部品の各所に凹凸があっても、オイルポンプおよびエアクリーナの各側面プロフィール上部に接する共通接線より収納ボックス側に突出しない側面プロフィールとしたので、収納ボックスの底面との位置関係が単純化され、ピボット廻りの揺動軌跡の範囲も簡素化されてリアクッションユニットのストローク量の増大が図れ、乗り心地の改善が図れ、シート高を低くして足着き性を良くすることができる一方、ユニットスイング型エンジンと車体との干渉を避け易い。
　また、ユニットスイング型エンジンの上部にエンジン吸気系部品を分散配置することで、エアクリーナ等のエンジン吸気系部品を全てエンジン側に配設でき、ユニットスイング型エンジンの車体への着脱作業性の向上や簡素化を図ることができる。
　さらに、ユニットスイング型エンジンの上面部は各所に凹凸があってもオイルポンプとエアクリーナの各上部の共通接線よりキャブレタが収納ボックス側に突出させない側面プロフィールとしたので、収納ボックスの底面形状の自由度を大きく取ることができ、ボックスの加工性を向上させ、ボックス容量の増大を無理なく図ることができる。」という、本願明細書記載の特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３１４６９号「液晶投射型ディスプレー」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　３日出願公開、特開平　４−２４７４０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年２月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年６月２１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「単数または複数の液晶画像形成部を含む液晶投射型ディスプレーにおいて、液晶の光源側に単体透過率が３６％以上でかつ平均偏光率が９９．０％以上である染料系偏光板を配置してなる液晶投射型ディスプレー。」（以下、本願発明という）
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、小林駿介編、「カラー液晶ディスプレイ」初版（平２−１２−１４）、産業図書（株）、第１８７頁−第２００頁（以下、引用例という）には、次のように記載されている。
　「前面投写型は、投写機とスクリーンが分離されており、投写機のライトバルブとして液晶パネルを１枚用いる単板式と３枚用いる３板式がある。」（第１８９頁第３〜４行）
　「ＴＮ液晶パネルのコントラスト比、および白表示での透過率は、セルギャップその他の諸条件の最適化を十分行ったとしても、その上限は偏光板の偏光度および平行透過率で押さえられてしまう。したがって、高偏光度、高透過率が望まれるが、これらは互いにトレードオフの関係にありその両立は困難である。ＬＣＤ用の偏光板としては、ヨウ素系と染料系があるが、一般にヨウ素系の方が性能的にはすぐれており、コントラスト比が高くとれるため、液晶ＴＶなどに広く用いられている。しかし、ヨウ素系では耐久性、特に耐湿性が劣り、車載用などの高耐久性が要求される用途では通常染料系が用いられる。
　投写型ＬＣＤでは、表示品位の点から現状ではヨウ素系が用いられるが、非常に強い光にさらされるため、耐久性についての考慮も重要である。図８．１０には耐熱性について評価した結果を示す、同図には、単体透過率４２％程度の２種の偏光板について、１００゜Ｃ保存での偏光度および平行透過率の経時変化を示した。１００゜Ｃという非常に高い温度にもかかわらず偏光板Ａ、Ｂとも、１０００時間後の偏光度は９９．５％以上あり、ほぼ良好な耐熱性を示した。
　しかし、耐湿性についての問題は、現状では解決されておらず、ヨウ素系での耐湿性の向上、あるいは染料系での偏光度の向上が望まれる。」（第１９９頁第１７行〜第２００頁第９行）
　また、第１９１頁の図８．２には、単板式プロジェクタ光学系の基本構成が、第１９２頁の図８．３には、３板プリズム方式光学系概略が、さらに第１９３頁の図８．４には、３板ミラー方式光学系概略が示されている。
　以上の記載からすれば、引用例には、「液晶パネルを１枚または３枚用いた投写機において、ＴＮ液晶パネルのコントラスト比、透過率の上限は偏光板の偏光度および平行透過率で押さえられるので、高偏光度、高透過率であるのが望ましく、投写型ＬＣＤでは表示品位の点から現状ではヨウ素系が用いられ、単体透過率４２％、偏光度９９．５％のもので、１００゜Ｃ、１０００時間の良好な耐熱性を示すものがあるが、耐湿性を含めた耐久性からすれば、染料系での偏光度の向上が望まれる」ことが記載されているものと認められる。
３．本願発明と引用例に記載のものとの対比
　本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「液晶パネル」、「投写機」はそれぞれ本願発明における「液晶」および「液晶画像形成部」、「液晶投射型ブィスプレー」に相当するものであるので、本願発明と引用例に記載のものは、いずれも、「単数または複数の液晶画像形成部を含む液晶投射型ディスプレー」であることにおいて共通する。
　一方、本願発明においては、液晶の光源側に単体透過率が３６％以上でかつ平均偏光率が９９．０％以上である染料系偏光板を配置しているのに対して、引用例に記載のものにおいては、偏光板を配置する箇所が明記されていず、また、偏光板として単体透過率４２％、偏光度９９．５％程度のヨウ素系偏光板を配置している点において相違する。
４．当審の判断
　そこで、以下、前記相違点について検討する。
　液晶投射型ディスプレーにおいて、偏光板を液晶の光源側に配置することは周知の事項であって、このことに関しては何ら格別な技術的意義はない。
　また、液晶投射型ディスプレーにおいて、画像品位の面から偏光板の有すべき特性として、単体透過率４２％、偏光度９９．５％程度のものを用いるのが好ましいことが引用例に記載されているように、液晶投射型ディスプレーにおいてこのような特性の偏光板を用いることは従来考慮されていることである。
　そして、偏光板が液晶投射型ディスプレーに用いられる場合、その耐熱性、耐湿性の面からすれば染料系のものの方が適当であるが、画像表示品位の面からヨウ素系のものが通常用いられるのであり、耐久性において優れる染料系のもので良好な単体透過率、偏光度のものが得られれば、それを用いるのがよいことは引用例に記載されることからしても、明らかである。
　さらに、そのような特性を有する染料系偏光板は、本願の明細書に記載され、また、平成１２年１０月２７日付けで提出された審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書にも記載されるように、本願出願時において当業者が入手可能であったものと認められる。
　そうすると、本願発明において、引用例に記載のような液晶投射型ディスプレーにおけるヨウ素系偏光板に代えて、それと同等の単体透過率、平均偏光度の特性を有し、前述のように入手可能な染料系偏光板を配置することは、何ら創意工夫を要することなくなし得るところであり、そのような染料系偏光板の特性として、単体透過率が３６％以上、平均偏光率が９９％以上であるようにすることも適宜考慮し得る程度の条件を示したにすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、液晶投射型ディスプレーに関する通常の知識を勘案すれば、引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたとすべきものである。
　したがって、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６９０７４号「直流電動機の回転計」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２６３５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
  本願は、平成１０年５月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
【請求項１】
　直流電動機を流れる電流成分の中から回転数に比例した脈流を検出し回転計として利用する回路。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−１２９８７８号公報には、次の記載がある。
「通常直流モータの回転数を検出する場合は何らかのセンサーを用いているが、センサーの取付けスペースが無い場合やセンサーによるコストアップが障害になる場合は、センサーを用いないセンサーレスによる検出手段が要求される。このセンサーレスによる検出手段は、直流モータに流れる脈動電流波形から脈動の回数をカウントすることによりモータの回転数を検出する方法であるが、脈動波形を波形整形して確実に脈動パルスとして検出する必要がある。
　第４図はセンサーレスによる直流モータの回転数検出回路の従来例であり、直流モータ１と直流電源３間に抵抗２を挿入して抵抗２の電圧降下分Ｖ１（モータの脈動電流に相当する）をノイズ除去し、脈動分を増幅した電圧波形Ｖ２と或る基準電圧Ｖ３との大小を比較することによって脈動の検出をパルス出力Ｖ４として得る方法である。」（第１頁右下欄１行〜１８行）と記載されている。
３．対比・判断
　引用例の上記記載によれば、引用例には「直流モータの回転数検出回路において、直流モータ１と直流電源３間に抵抗２を挿入して抵抗２の電圧降下分Ｖ１をノイズ除去し、脈動分を増幅した電圧波形Ｖ２と基準電圧Ｖ３との大小を比較して脈動の検出をパルス出力Ｖ４として得、脈動の回数をカウントすることによりモータの回転数を検出する回路。」が記載されているものと認める。
　そこで、請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「直流モータ１」、「脈動分を増幅した電圧波形Ｖ２」及び「回転数検出回路」は、請求項１に係る発明の「直流電動機」、「脈流」及び「回転計として利用する回路」にそれぞれ相当するので、両者は、「直流電動機を流れる電流成分の中から回転数に比例した脈流を検出し回転計として利用する回路」である点で一致しており、両者に格別な相違点は認められない。
　
４．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物である前記引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。