(57)【要約】【課題】回転体の駆動回転に伴う回転力を利用し、可動部材の接離動作を実現する。【解決手段】回転体１の回転力が伝達して回転中心を中心に回転駆動される第１の駆動伝達部材３と、回転体１が駆動回転しないときには初期位置に保持され、回転体１が駆動回転するときに回転中心を中心に追従回転すると共に、回転中心軸方向に沿って回転体１側に移動させられる第２の駆動伝達部材４と、回転体１の周面に対し可動部材２が接触する接触位置Ｐ１及び可動部材２が退避する退避位置Ｐ０の間で可動部材２を接離可能に支持する支持部材５と、第２の駆動伝達部材４と支持部材５との間に設けられ、第２の駆動伝達部材４が前記回転中心軸方向に沿って前記初期位置から移動させられたときに支持部材５に係わり、支持部材５を回転体１の周面に接近する方向に向けて押し付け、接触位置Ｐ１に可動部材２を変位させる変位機構６と、を備えている。【選択図】図１
2018049116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転可能な回転体の周面に対して可動部材を接離する接離機構であって、
前記回転体の回転方向に交差する幅方向端部側に設けられ、前記回転体の回転力が伝達して回転中心を中心に回転駆動される第１の駆動伝達部材と、
前記第１の駆動伝達部材に係わるように設けられ、前記回転体が駆動回転しないときには予め決められた初期位置に保持され、前記回転体が駆動回転するときに前記第１の駆動伝達部材の回転力が伝達して回転中心を中心に追従回転すると共に、回転中心軸方向に沿って前記回転体側に移動させられる第２の駆動伝達部材と、
前記回転体の周面に対し前記可動部材が接触する接触位置及び前記可動部材が退避する退避位置の間で前記可動部材を接離可能に支持する支持部材と、
前記第２の駆動伝達部材と前記支持部材との間に設けられ、前記第２の駆動伝達部材が前記回転中心軸方向に沿って前記初期位置から移動させられたときに前記支持部材に係わり、当該支持部材を前記回転体の周面に接近する方向に向けて押し付け、前記接触位置に前記可動部材を変位させる変位機構と、
を備えることを特徴する接離機構。
【請求項２】
請求項１に記載の接離機構において、
前記第１の駆動伝達部材、前記第２の駆動伝達部材、前記支持部材及び前記変位機構は、前記回転体の回転方向に交差する幅方向両端部側に夫々設けられていることを特徴とする接離機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の接離機構において、
前記第１の駆動伝達部材及び前記第２の駆動伝達部材は互いに噛み合うはすば歯車で構成されていることを特徴とする接離機構。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の接離機構において、
前記第２の駆動伝達部材は、前記回転体が駆動回転しないときに前記初期位置に保持されるように付勢される付勢部材を含むことを特徴とする接離機構。
【請求項５】
請求項４に記載の接離機構において、
前記付勢部材は前記支持部材内に収容されていることを特徴とする接離機構。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の接離機構において、
前記変位機構は、前記第２の駆動伝達部材とは別体若しくは一体として設けられて前記第２の駆動伝達部材と共に当該第２の駆動伝達部材の前記回転中心軸方向に沿って前記支持部材側へ移動する軸方向可動部と、前記軸方向可動部の移動に伴って前記支持部材を介して前記可動部材を前記退避位置から前記接触位置に移動させる接離方向可動部と、を備え、
前記軸方向可動部又は前記接離方向可動部の少なくとも一箇所には、前記回転体の周面に接近する方向に向けて前記支持部材を押し付ける押付部を有することを特徴とする接離機構。
【請求項７】
請求項６に記載の接離機構において、
前記変位機構は、前記軸方向可動部及び前記接離方向可動部が一体化された一つの変位部材を有し、前記支持部材に対して前記軸方向可動部を摺動させながら案内し、前記接離方向可動部に設けられた押付部にて前記可動部材の接触位置に向けて前記支持部材を押し付けることを特徴とする接離機構。
【請求項８】
請求項６に記載の接離機構において、
前記変位機構は、前記軸方向可動部と前記接離方向可動部とを別体で構成し、前記軸方向可動部と前記接離方向可動部とが係わり合う部位に前記押付部を有することを特徴とする接離機構。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の接離機構において、
前記変位機構は、前記第２の駆動伝達部材が前記初期位置に戻ったことに伴い、前記支持部材を前記可動部材の退避位置側に戻す戻し機構を有することを特徴とする接離機構。
【請求項１０】
請求項９に記載の接離機構において、
前記変位機構の戻し機構が前記第２の駆動伝達部材の回転中心軸と略平行な位置に並列配置され、
前記第２の駆動伝達部材が前記初期位置に戻ったときに、前記感光体側から見て前記第２の駆動伝達部材の回転中心軸は前記可動部材の前記回転体の幅方向に沿う方向の中心軸に対し偏倚して配置されることを特徴とする接離機構。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の接離機構のうち、前記可動部材が回転可能な回転部材である態様において、
前記支持部材は回転部材としての前記可動部材を回転可能に保持する軸受に設けられていることを特徴とする接離機構。
【請求項１２】
静電潜像を保持する潜像保持体と、
静電潜像を形成するために前記潜像保持体を帯電する帯電器と、
前記潜像保持体上の静電潜像を現像剤にて現像する現像器と、
前記現像器にて現像され且つ前記潜像保持体上に形成された画像を記録材に転写する転写器と、
前記転写器により転写された後の前記潜像保持体上を清掃する清掃器と、
を含み、
前記潜像保持体を回転体とし、前記帯電器、前記転写器及び前記清掃器の少なくとも１つを可動部材としたときの両者間での接離機構として請求項１乃至１１のいずれかに記載の接離機構を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接離機構及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性層を有するロール部材を、これに対向配置される感光体に対して接離する方式としては次のものが既に知られている。
特許文献１には、帯電ロールの不要な変形を防ぐために、梱包から使用に至るまでの間に帯電ロールを感光体から離間させるための離間カバーを備えた構成が開示されている。
また、特許文献２には、感光体と搬送ベルトを挟んで設けられた転写ロールを備える態様において、搬送ベルトの移動によって転写ロールを感光体に対向する位置に向かわせ、停止後は元に戻す構成が開示されている。
更に、特許文献３には、感光体のドラムギアと噛み合うはすばギアと欠け歯ギアを用いる態様にて、感光体と帯電ロールとの間で欠け歯ギアによって両者間の離間状態を保ち、ドラムギアの回転によって欠け歯ギアが回転し、両者間での接触状態をなし、更に、はすばギアの移動によってストッパー部材を突き出させて欠け歯ギアの回転を規制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７１７５９号公報（発明を実施するための最良の形態、図２）
【特許文献２】特開２０１０−２１０９２２号公報（発明を実施するための形態、図６）
【特許文献３】特開２００１−１０９３５６号公報（実施例１、図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、駆動回転可能な回転体の周面に対して可動部材を接離する態様において、回転体の駆動回転に伴う回転力を利用し、可動部材の接離動作を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、駆動回転可能な回転体の周面に対して可動部材を接離する接離機構であって、前記回転体の回転方向に交差する幅方向端部側に設けられ、前記回転体の回転力が伝達して回転中心を中心に回転駆動される第１の駆動伝達部材と、前記第１の駆動伝達部材に係わるように設けられ、前記回転体が駆動回転しないときには予め決められた初期位置に保持され、前記回転体が駆動回転するときに前記第１の駆動伝達部材の回転力が伝達して回転中心を中心に回転駆動されると共に、回転中心軸方向に沿って前記回転体側に移動させられる第２の駆動伝達部材と、前記回転体の周面に対し前記可動部材が接触する接触位置及び前記可動部材が退避する退避位置の間で前記可動部材を接離可能に支持する支持部材と、前記第２の駆動伝達部材と前記支持部材との間に設けられ、前記第２の駆動伝達部材が前記回転中心軸方向に沿って前記初期位置から移動させられたときに前記支持部材に係わり、当該支持部材を前記回転体の周面に接近する方向に向けて押し付け、前記接触位置に前記可動部材を変位させる変位機構と、を備えることを特徴する接離機構である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る接離機構において、前記第１の駆動伝達部材、前記第２の駆動伝達部材、前記支持部材及び前記変位機構は、前記回転体の回転方向に交差する幅方向両端部側に夫々設けられていることを特徴とする接離機構である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る接離機構において、前記第１の駆動伝達部材及び前記第２の駆動伝達部材は互いに噛み合うはすば歯車で構成されていることを特徴とする接離機構である。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る接離機構において、前記第２の駆動伝達部材は、前記回転体が駆動回転しないときに前記初期位置に保持されるように付勢される付勢部材を含むことを特徴とする接離機構である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る接離機構において、前記付勢部材は前記支持部材内に収容されていることを特徴とする接離機構である。
請求項６に係る発明は、請求項１又は２に係る接離機構において、前記変位機構は、前記第２の駆動伝達部材とは別体若しくは一体として設けられて前記第２の駆動伝達部材と共に当該第２の駆動伝達部材の前記回転中心軸方向に沿って前記支持部材側へ移動する軸方向可動部と、前記軸方向可動部の移動に伴って前記支持部材を介して前記可動部材を前記退避位置から前記接触位置に移動させる接離方向可動部と、を備え、前記軸方向可動部又は前記接離方向可動部の少なくとも一箇所には、前記回転体の周面に接近する方向に向けて前記支持部材を押し付ける押付部を有することを特徴とする接離機構である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る接離機構において、前記変位機構は、前記軸方向可動部及び前記接離方向可動部が一体化された一つの変位部材を有し、前記支持部材に対して前記軸方向可動部を摺動させながら案内し、前記接離方向可動部に設けられた押付部にて前記可動部材の接触位置に向けて前記支持部材を押し付けることを特徴とする接離機構である。
請求項８に係る発明は、請求項６に係る接離機構において、前記変位機構は、前記軸方向可動部と前記接離方向可動部とを別体で構成し、前記軸方向可動部と前記接離方向可動部とが係わり合う部位に前記押付部を有することを特徴とする接離機構である。
請求項９に係る発明は、請求項１又は２に係る接離機構において、前記変位機構は、前記第２の駆動伝達部材が前記初期位置に戻ったことに伴い、前記支持部材を前記可動部材の退避位置側に戻す戻し機構を有することを特徴とする接離機構である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る接離機構において、前記変位機構の戻し機構が前記第２の駆動伝達部材の回転中心軸と略平行な位置に並列配置され、前記第２の駆動伝達部材が前記初期位置に戻ったときに、前記感光体側から見て前記第２の駆動伝達部材の回転中心軸は前記可動部材の前記回転体の幅方向に沿う方向の中心軸に対し偏倚して配置されることを特徴とする接離機構である。
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至１０のいずれかに係る接離機構のうち、前記可動部材が回転可能な回転部材である態様において、前記支持部材は回転部材としての前記可動部材を回転可能に保持する軸受に設けられていることを特徴とする接離機構である。
請求項１２に係る発明は、静電潜像を保持する潜像保持体と、静電潜像を形成するために前記潜像保持体を帯電する帯電器と、前記潜像保持体上の静電潜像を現像剤にて現像する現像器と、前記現像器にて現像され且つ前記潜像保持体上に形成された画像を記録材に転写する転写器と、前記転写器により転写された後の前記潜像保持体上を清掃する清掃器と、を含み、前記潜像保持体を回転体とし、前記帯電器、前記転写器及び前記清掃器の少なくとも１つを可動部材としたときの両者間での接離機構として請求項１乃至１１のいずれかに係る接離機構を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、駆動回転可能な回転体の周面に対して可動部材を接離する態様において、回転体の駆動回転に伴う回転力を利用し、可動部材の接離動作を実現することができる。
請求項２に係る発明によれば、回転体の幅方向における一方の端部側にのみ第１，２の駆動伝達部材、支持部材及び変位機構を設ける態様に比べて、回転体と可動部材の離間間隔を広く保つことができ、また長さの長い可動部材にも容易に適用できる。
請求項３に係る発明によれば、第２の駆動伝達部材の回転軸中心方向に沿った移動を簡易な構成で実現できる。
請求項４に係る発明によれば、第２の駆動伝達部材を初期位置に戻し易くできる。
請求項５に係る発明によれば、付勢部材を支持部材の外部に設ける態様に比べて、小型化された接離機構が実現できる。
請求項６に係る発明によれば、支持部材に対し退避位置から接触位置に向かう変位を簡易な構成で実現できる。
請求項７に係る発明によれば、軸方向可動部及び接離方向可動部を一つの変位部材とした変位機構を簡単に実現することができる。
請求項８に係る発明によれば、軸方向可動部と接離方向可動部とを別体とする変位機構を簡単に実現することができる。
請求項９に係る発明によれば、回転体に対する可動部材の配置に関係なく、回転体非駆動時には可動部材を退避位置に退避させることができる。
請求項１０に係る発明によれば、第２の駆動伝達部材と略平行な位置に変位機構の戻し機構を並列配置する態様であっても、支持部材を大型化せずに戻し機構と支持部材との係わり合いを確保することができる。
請求項１１に係る発明によれば、回転可能な可動部材を回転保持した状態で可動部材を接離することができる。
請求項１２に係る発明によれば、駆動回転可能な回転体の周面に対して可動部材を接離する態様において、回転体の駆動回転に伴う回転力を利用し、可動部材の接離動作を実現することができる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は、本発明に係る実施の形態の概要における接離機構の概要を示す説明図、（ｂ）（ｃ）は変位機構の異なる態様を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１における感光体と転写ロールとの退避位置における態様を示す説明図である。
【図４】図４の分解斜視図である。
【図５】実施の形態１における転写ロールの接離機構の要部を示す説明図である。
【図６】実施の形態１における感光体と転写ロールとの接離状態を示す説明図であり、（ａ）は退避位置、（ｂ）は接触位置での状態を夫々示す。
【図７】実施の形態１における感光体側から転写ロール側を見た図であり、（ａ）は退避位置、（ｂ）は接触位置での状態を夫々示す。
【図８】実施の形態１における感光体と転写ロールとの接離状態を示す斜視図であり、（ａ）は退避位置、（ｂ）は接触位置での状態を夫々示す。
【図９】実施の形態１で用いられる転写ロールへの給電機構を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１の転写ハウジングのＵ溝部の位置での断面図であり、（ａ）は退避位置、（ｂ）は接触位置での状態を夫々示す。
【図１１】実施の形態２における転写ロールの接離機構の要部を示す説明図であり、(ａ)は退避位置、(ｂ)は接触位置での状態を夫々示す。
【図１２】実施の形態２で用いられる支持部材及び変位機構の要部を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２における感光体と転写ロールとの接離状態を示す説明図であり、（ａ）は退避位置、（ｂ）は接触位置での状態を夫々示す。
【図１４】実施の形態２における感光体側から転写ロール側を見た図であり、（ａ）は退避位置、（ｂ）は接触位置を示す。
【図１５】実施の形態２における感光体と転写ロールとの接離状態を示す斜視図であり、（ａ）は退避位置、（ｂ）は接触位置での状態を夫々示す。
【図１６】実施の形態３に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図１７】実施の形態３における感光体と転写ロールとの接離状態を示す説明図であり、（ａ）は退避位置、（ｂ）は接触位置での状態を夫々示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は、本発明に係る実施の形態の概要における接離機構の概要を示す説明図である。同図において、接離機構は、駆動回転可能な回転体１の周面に対して可動部材２を接離するものであって、回転体１の回転方向に交差する幅方向端部側に設けられ、回転体１の回転力が伝達して回転中心を中心に回転駆動される第１の駆動伝達部材３と、第１の駆動伝達部材３に係わるように設けられ、回転体１が駆動回転しないときには予め決められた初期位置に保持され、回転体１が駆動回転するときに第１の駆動伝達部材３の回転力が伝達して回転中心を中心に追従回転すると共に、回転中心軸方向に沿って回転体１側に移動させられる第２の駆動伝達部材４と、回転体１の周面に対し可動部材２が接触する接触位置Ｐ１及び可動部材２が退避する退避位置Ｐ０の間で可動部材２を接離可能に支持する支持部材５と、第２の駆動伝達部材４と支持部材５との間に設けられ、第２の駆動伝達部材４が前記回転中心軸方向に沿って前記初期位置から移動させられたときに支持部材５に係わり、支持部材５を回転体１の周面に接近する方向に向けて押し付け、接触位置Ｐ１に可動部材２を変位させる変位機構６と、を備えている。
【００１０】
ここで、回転体１はドラム状のみならず、ベルト状を含むものであり、また、可動部材２の代表的態様としては回転部材が挙げられるが、これに限られず、例えば回転体１に対して非回転な部材であってもよい。更に、第１の駆動伝達部材３と第２の駆動伝達部材４は代表的には隣り合って設けられる態様が挙げられるが、これに限られず、間に他の部材を挟んだ態様であっても差し支えない。
【００１１】
また、支持部材５の代表的態様としては、可動部材２が回転部材である態様における軸受が挙げられる。そして、第１，２の駆動伝達部材３，４、支持部材５及び変位機構６を回転体１の幅方向の両端部側に夫々設ける態様であってもよいし、片側にのみ設ける態様であってもよい。また、変位機構６は複数の部材で構成され、一部が第２の駆動伝達部材４側に設けられてもよい。
【００１２】
更に、回転体１と可動部材２との間では、可動部材２が退避位置Ｐ０と接触位置Ｐ１との間で変位できるようになっていれば、退避位置Ｐ０において回転体１と可動部材２とは平行に配置された態様であってもよいし、可動部材２が回転体１に対して斜めに配置された態様であってもよい。
【００１３】
次に、本態様における接離機構の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
回転体１と可動部材２との離間間隔を広く保つ観点から、第１の駆動伝達部材３、第２の駆動伝達部材４、支持部材５及び変位機構６は、回転体１の回転方向に交差する幅方向両端部側に夫々設けられている態様が挙げられる。例えば回転体１及び可動部材２の一方側にのみこれらの部材を備える態様においては、特に回転体１及び可動部材２の長さが長い場合、退避位置Ｐ０での回転体１と可動部材２との離間間隔を大きく確保する必要があり、その分、退避位置Ｐ０から接触位置Ｐ１までの可動部材２の変位量も大きくなり、接離機構自体も大型化し易くなる。
【００１４】
また、接離機構を一層簡略化する態様としては、第１の駆動伝達部材３と第２の駆動伝達部材４は互いに噛み合うはすば歯車で構成されている態様が挙げられる。２つのはすば歯車を噛み合わせることで、回転中心軸に沿う方向（スラスト方向）への移動が容易になされる。
【００１５】
更に、第２の駆動伝達部材４を初期位置に保持するには、第２の駆動伝達部材４は回転体１が駆動回転しないときに初期位置に保持されるように付勢される付勢部材を含む態様が挙げられる。このような付勢部材は、第２の駆動伝達部材４と隣り合って設けられてもよいし、他の部材を介して設けられてもよい。そして、接離機構の小型化を図る観点からすれば、前記付勢部材は支持部材５内に収容されている態様が挙げられる。
【００１６】
また、変位機構６の代表的態様としては、第２の駆動伝達部材４とは別体若しくは一体として設けられて第２の駆動伝達部材４と共に第２の駆動伝達部材４の前記回転中心軸方向に沿って支持部材５側へ移動する軸方向可動部７と、軸方向可動部７の移動に伴って支持部材５を介して可動部材２を退避位置Ｐ０から接触位置Ｐ１に移動させる接離方向可動部８と、を備え、軸方向可動部７又は接離方向可動部８の少なくとも一箇所には、回転体１の周面に接近する方向に向けて支持部材５を押し付ける押付部６ａを有する態様が挙げられる。
【００１７】
ここで、軸方向可動部７と接離方向可動部８は一体的に構成されていてもよいし、別体であってもよい。つまり、変位機構６の構成は特に限定されず、例えば、図１（ｂ）に示すように、軸方向可動部７と接離方向可動部８とが一体的に設けられ、これらが一体となって支持部材５を移動させる態様であってもよいし、図１（ｃ）に示すように、軸方向可動部７が第２の駆動伝達部材４側に設けられ、接離方向可動部８が軸方向可動部７とは別体に構成され、軸方向可動部７が接離方向可動部８に突き当たって接離方向可動部８が支持部材５を移動させる態様であってもよい。
【００１８】
そして、押付部６ａは軸方向可動部７又は接離方向可動部８のいずれかに設けられていればよい。ここで、押付部６ａは例えば所定の傾斜面を有するが、傾斜面の傾斜方向は支持部材５が可動部材２の接触位置Ｐ１に向かう方向となることは言うまでもない。
【００１９】
更に、変位機構６の代表的態様としては、図１（ｂ）に示すように、軸方向可動部７及び接離方向可動部８が一体化された一つの変位部材９を有し、支持部材５に対して軸方向可動部７を摺動させながら案内し、接離方向可動部８に設けられた押付部６ａにて可動部材２の接触位置Ｐ１に向けて支持部材５を押し付ける態様が挙げられる。本例は、軸方向可動部７及び接離方向可動部８が一体化された一つの変位部材９である態様であり、軸方向摺動部７は支持部材５に対して摺動（摺り移動）しながら案内され、接離方向可動部８は可動部材２の接触位置Ｐ１に向けて支持部材５を押し付けるようにすればよい。このとき、この軸方向可動部７は支持部材５の内側に設けられた案内孔に挿入される態様であってもよいし、支持部材５の外側に被さる態様であってもよい。
また、変位機構６の別の代表的態様としては、図１（ｃ）に示すように、軸方向可動部７と接離方向可動部８とを別体で構成し、軸方向可動部７と接離方向可動部８とが係わり合う部位に押付部６ａを有する態様が挙げられる。本例は、軸方向可動部７と接離方向可動部８とを別体とした態様で、両者が係わり合う部位に押付部６ａを設けることで、接離方向可動部８を可動部材２の接触位置Ｐ１に向けて移動させるようにすればよい。
【００２０】
また、変位機構６の代表的態様としては、第２の駆動伝達部材４が初期位置に戻ったことに伴い、支持部材５を可動部材２の退避位置Ｐ０側に戻す戻し機構（図示せず）を有する態様が挙げられる。本例は、変位機構６に戻し機構を具備させ、例えば可動部材２が回転体１の上半部領域に配置され、可動部材２が自重により感光体１に接近する方向に移動するようなレイアウトであるとしても、可動部材２を退避位置Ｐ０に保持することを可能とするものである。尚、可動部材２が回転体１の下半部領域に配置される態様について、戻し機構を採用してもよいことは勿論である。
更に、前述した戻し機構の代表的態様としては、第２の駆動伝達部材４の回転中心軸と略平行な位置に並列配置され、第２の駆動伝達部材４が初期位置に戻ったときに、感光体側から見て第２の駆動伝達部材４の回転中心軸は可動部材２の回転体１の幅方向に沿う方向の中心軸に対し偏倚して配置される態様が挙げられる。本例は、変位機構６の戻し機構が第２の駆動伝達部材４と略平行な位置に並列配置されたとき、戻し機構が支持部材５に係わり易くするスペースを確保する上で、第２の駆動伝達部材４と可動部材２とを偏倚配置する態様が好ましい。この場合、第２の駆動伝達部材４と可動部材２とを偏倚配置しない態様にすると、戻し機構と支持部材５との係わり合いを確保するには支持部材５を大型化せざるを得ないという制約がある。
【００２１】
更に、可動部材２が回転可能な回転部材である態様において、可動部材２の回転を円滑に行う観点から、支持部材５は回転部材としての可動部材２を回転可能に保持する軸受に設けられている態様が挙げられる。
【００２２】
そして、上述の接離機構を画像形成装置に用いるには、次のようにすればよい。すなわち、静電潜像を保持する潜像保持体と、静電潜像を形成するために前記潜像保持体を帯電する帯電器と、前記潜像保持体上の静電潜像を現像剤にて現像する現像器と、前記現像器にて現像され且つ前記潜像保持体上に形成された画像を記録材に転写する転写器と、前記転写器により転写された後の前記潜像保持体上を清掃する清掃器と、を含み、前記潜像保持体を回転体１とし、前記帯電器、前記転写器及び前記清掃器の少なくとも１つを可動部材２としたときの両者間での接離機構として上述のものを適用すればよい。
【００２３】
ここで、画像形成装置における具体的な態様としては、回転体１が感光体、可動部材２が帯電器、転写器及び清掃器のうちの少なくとも１つである態様に対して上述の接離機構を用いる態様が挙げられる。また、可動部材２として帯電器を有するプロセスカートリッジを含む画像形成装置であってもよい。そして、特に、回転体１と可動部材２の少なくとも一方が弾性変形する弾性層を有する場合には、両者が不要なときには非接触配置することで弾性層の経時劣化が一層抑えられるようになる。
【００２４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の概略構成＞
図２は、実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。同図において、本実施の形態の画像形成装置１０は、モノクロプリンターの構成となっており、装置筐体１１内の略中央には記録材Ｓ上に画像を形成する画像形成部２０を有し、画像形成部２０の下方には記録材Ｓを画像形成部２０に向けて供給する記録材供給部１２が設置されている。
【００２５】
画像形成部２０は、潜像保持体としての感光体２１（回転体に相当）を中心に、その周囲に画像形成のための各種要素が配置されている。感光体２１の周りには、静電潜像を形成できるように感光体２１を帯電する帯電器２２、帯電器２２にて帯電された感光体２１に静電潜像を描くための露光器２３、露光器２３にて描かれた静電潜像を顕像化するように現像剤にて現像する現像器２４、現像された画像を記録材供給部１２から供給された記録材Ｓに転写する転写器２５、転写後の感光体２１の表面を清掃する清掃器２６等が設けられている。
【００２６】
記録材供給部１２は、供給されるための記録材Ｓが収容された供給カセット１３と、供給カセット１３から記録材Ｓを１枚ずつ捌いて繰り出すための捌き機構１４を有し、供給カセット１３中に収容されている記録材Ｓが画像形成部２０に向けて適宜１枚ずつ繰り出されるようになっている。記録材供給部１２から繰り出された記録材Ｓは、レジストロール１５にて位置決めされた後、予め決められたタイミングで転写部位へ搬送される。
【００２７】
転写部位にて記録材Ｓ上に転写された画像は、装置筐体１１内の上方に配置された定着器１６にて定着され、定着器１６によって定着された定着済みの記録材Ｓは、排出ロール１７によって装置筐体１１の上面に形成された記録材排出部１８に排出される。
【００２８】
＜感光体及び転写器の関係＞
本実施の形態において、感光体２１は、図３及び図４に示すように、アルミ素管２１ａの周面に感光層２１ｂを有する構成であり、アルミ素管２１ａの両端部を例えば合成樹脂製のフランジ３２で夫々塞ぐと共に、各フランジ３２の中心からは外方に向けて支軸３３を夫々突出配置し、感光体２１を収容する感光体筐体３４の一部に予め設けられた略Ｌ字状の保持アーム３５に軸受部３６を形成し、当該軸受部３６に各支軸３３を回転可能に保持するようにしたものである。
一方、転写器２５は、図３乃至図５に示すように、金属製の芯がねに予め決められた体積抵抗値を有する弾性ゴムが巻かれた構成の転写ロール４０を有し、この転写ロール４０の両端部には軸方向外方に向かって支軸４１を夫々突出配置し、転写ロール４０を保持するための転写筐体４２の軸方向両側に夫々軸受保持部４３を形成すると共に、この軸受保持部４３に夫々軸受４４を保持させ、各軸受４４に各支軸４１を回転可能に保持するようにしたものである。そして、本例では、転写筐体４２は図示外の装置筐体又は感光体筐体３４に固定されており、軸受保持部４３は感光体２１側に向かって開口するＵ字状の溝部（Ｕ溝部）４３ａを有しており、各軸受４４は軸受保持部４３のＵ溝部４３ａの深さ方向に沿って移動可能になっている。但し、各軸受４４はＵ溝部４３ａの深さ方向に交差する幅方向に対しては位置拘束されている。尚、符号４５は軸受４４の周囲に張り出したＵ字状の鍔部であり、Ｕ溝部４３ａに軸受４４を保持する際のストッパとして機能するようになっている。
ここで、感光体２１と転写ロール４０とが長時間接触した状態で置かれると、例えば弾性ゴムからの可塑剤等が浸み出して感光層に悪影響を及ぼす虞れや、永久歪みにより弾性ゴムが変形する虞れがある。このような事態が生じると、感光体２１の感光層２１ｂの条件が変化したり、転写ロール４０の転写条件が変化するようになり、画像形成に悪影響を及ぼすようにもなる。それ故、このような問題への対策として、本実施の形態では感光体２１と転写ロール４０とを必要なときに接触させ、不要なときには両者を非接触配置させるように、感光体２１と転写ロール４０との間に接離機構５０が採用されている。
【００２９】
＜接離機構の概要＞
本実施の形態において、接離機構５０は、図５乃至図１０に示すように、感光体２１が駆動回転するときに感光体２１に接触する接触位置Ｐ１に転写ロール４０を移動させ、感光体２１が停止状態にあるときに感光体２１から退避した退避位置Ｐ０に転写ロール４０を移動させるものである。
本例では、接離機構５０は、感光体２１のフランジ３２の外側の支軸３３と同軸に設けられる第１の駆動伝達部材としての第１のはすば歯車５１と、この第１のはすば歯車の回転軸と平行に配置され、第１のはすば歯車５１に噛み合って追従回転して転写ロール４０の端部寄りに接近する方向に向かって移動させられる第２の駆動伝達部材としての第２のはすば歯車５２と、転写ロール４０の軸受４４と一体的に設けられ、感光体２１に対して転写ロール４０が接離可能になるように軸受４４を支持する支持部材５３と、第２のはすば歯車５２と支持部材５３との間に設けられ、第２のはすば歯車５２が転写ロール４０の端部寄りに接近するときに退避位置Ｐ０に配置されていた転写ロール４０を接触位置Ｐ１に向けて変位させる変位機構５４と、を備えている。
【００３０】
−第１，第２のはすば歯車−
本例では、第１のはすば歯車５１は、フランジ３２の外径よりも大径のリング状の歯車本体をフランジ３２と一体的に形成し、この歯車本体の周面に回転軸に対して斜めにねじった方向に歯すじを切ったものである。
また、第２のはすば歯車５２は、図３及び図４に示すように、歯車本体５２ａ（図６参照）の中心に軸方向外方に向かって延びる回転軸５２ｂを有し、感光体筐体３４の保持アーム３５に軸受部３６と並んで予め形成された軸受部３７にて回転軸５２ｂを回転可能に、かつ、回転軸５２ｂの軸方向の移動を許容するように保持したものである。一方、歯車本体５２ａの回転軸５２ｂとは反対側の面には転写ロール４０の端部側に向かって張り出す張出部５２ｄが形成されている。
そして、本例では、第１のはすば歯車５１及び第２のはすば歯車５２の噛み合い状態は、第１のはすば歯車５１が予め決められた所定の方向に回転駆動すると、第２のはすば歯車５２がこれに追従して回転するときに、第２のはすば歯車５２に働く軸方向荷重（スラスト荷重）が転写ロール４０の端部側に向かって作用するように選定されている。また、本例では、回転軸５２ｂは軸受部３７に貫通して配置されているが、回転軸５２ｂの先端部分はすり割り状に形成された鍔部５２ｃを有し、回転軸５２ｂが軸受部３７に沿って摺動したときの抜け止めとして働くようになっている。更に、張出部５２ｄは歯車本体５２ａの中心を中心とし、歯車本体５２ａの外径より小径な円柱部として構成されている。
【００３１】
−支持部材−
本実施の形態において、転写ロール４０の軸受４４は例えば導電性樹脂からなる成形品で構成されており、転写ロール４１の支軸４１を回転可能に保持する円筒状の凹部を有している。
本例では、支持部材５３は軸受４４に対して一体成形されており、軸受４４の円筒状の凹部の仕切り壁を挟んで第２のはすば歯車５２側に向かって延びる円筒状の接続筒体６１を有している。この接続筒体６１は第２のはすば歯車５２側が開口すると共に、その周壁の相対向する部位には第２のはすば歯車５２の軸方向に延びる長孔６２を一対形成したものである。
【００３２】
−変位機構−
本実施の形態では、変位機構５４は、図５に示すように、第２のはずば歯車５２とは別体に設けられ、第２のはすば歯車５２と共に第２のはずば歯車５２の回転軸方向に沿って支持部材５３側へ移動する軸方向可動部７０ａと、この軸方向可動部７０ａの移動を伴って支持部材５３を介して転写ロール４０を退避位置Ｐ０から接触位置Ｐ１に移動させる接離方向可動部７０ｂとを備え、軸方向可動部７０ａ及び接離方向可動部７０ｂが合成樹脂にて一体化された変位部材７０を有している。
本例において、変位部材７０の軸方向可動部７０ａは、支持部材５３の接続筒体６１に挿入される円柱状のロッド７１を有し、このロッド７１の第２のはすば歯車５２側には鍔部７２を形成すると共に、ロッド７１の周壁には接続筒体６１の長孔６２に沿って摺動可能な一対のストッパ突起７３を形成したものである。本例のストッパ突起７３は、接続筒体６１側に向かって窄まるテーパ面７３ａを有しており、ロッド７１が接続筒体６１に挿入されるときにストッパ突起７３が接続筒体６１の開口付近を弾性変形させながら接続筒体６１内に入り込み、接続筒体６１の長孔６２に嵌まり込むようになっており、ストッパ突起７３が長孔６２の終端に突き当たることで接続筒体６１からのロッド７１の抜け止めになっている。また、また、鍔部７２は接続筒体６１の開口端部に突き当たり、ロッド７１の接続筒体６１への挿入量が規制されている。
更に、本実施の形態では、接続筒体６１内にロッド７１を離脱方向に付勢するコイルばね８０が組み込まれており、後述するように、第２のはすば歯車５２を初期位置に戻す際に機能するものである。
【００３３】
また、変位部材７０の接離方向可動部７０ｂは、ロッド７１の鍔部７２の一部から略Ｌ字状の押上げアーム７５を転写ロール４０の端部側に向かって延びるように一体的に形成し、この押上げアーム７５の先端にくさび状の押上部７６を設けたものである。本例の押上部７６は先端に向かって転写ロール４０の接触位置Ｐ１側に接近するように傾斜する傾斜面７７を有している。そして、感光体筐体３４の略Ｌ字状の保持アーム３５の先端には押上げアーム７５の押上部７６に対向した部位に突き当て壁７８が設けられ、この突き当て壁７８の角部７８ａ（図８参照）は面取りされた構造になっている。更に、押上げアーム７５の押上部７６は、その傾斜面７７が突き当て壁７８の角部７８ａに突き当たれる位置に配置されており、押上げアーム７５の押上部７６が突き当て壁７８に突き当たり、更に、突き進むと、押上げアーム７５の押上部が傾斜面７７に沿って押し当て壁７８の頂部に乗り上げ、押上げアーム７５全体の位置が転写ロール４０の接触位置Ｐ１側に変位するようになっている。
【００３４】
−給電機構−
本実施の形態では、図４及び図９に示すように、転写ロール４０に給電する給電機構９０が設けられている。この給電機構９０は、感光体筐体３４の保持アーム３５の一部（本例では２箇所）に給電部品保持用突起３８，３９を予め形成しておき、一方の給電部品保持用の突起３８には給電部品としてのトーションばね９１の基部９１ａを引っ掛け、導電樹脂製の軸受４４の周面にトーションばね９１の接片部９１ｂを弾性的に接触させたものである。そして、このトーションばね９１は引出配線部９２を経由して保持アーム３５の外側に面した部位に引き出され、他の給電部品保持用突起３９に引出配線部９２の一端部を引っ掛けることで保持アーム３５に取り付けられている。このため、本例の給電機構によれば、引出配線部９２の一端部を給電点とすることで、給電部品であるトーションばね９１、軸受４４を介して転写ロール４０に給電されるようになっている。
【００３５】
＜接離機構による接離動作＞
次に、感光体２１と転写ロール４０との接離動作について説明する。
先ず、本実施の形態では、図２からも分かるように、転写ロール４０は感光体２１の中心を通る水平線に対し鉛直方向下方寄りに位置する構成となっている。そのため、転写ロール４０は、自重により、感光体２１に対して転写ロール４０の退避位置Ｐ０となる非接触状態を保ち易くなり、転写ロール４０を退避位置Ｐ０側に付勢する付勢手段を特に要しない。
【００３６】
また、図６〜１０は、感光体２１と転写ロール４０との接離状態を示す説明図であり、図６は平面図、図７は感光体２１側から転写ロール４０側を見た図、図８は斜視図、図９は本実施の形態で用いられる給電機構９０（トーションばね９１、引出配線部９２）を示す説明図、図１０は転写筐体４２のＵ溝部４３ａの位置での断面図となっており、いずれも、（ａ）は転写ロール４０が退避した退避位置Ｐ０での状態、（ｂ）は両者が接触した接触位置Ｐ１での状態を示している。
【００３７】
−感光体停止時−
これらの図において、転写ロール４０が退避した退避位置Ｐ０においては、感光体２１が停止しているため、第１のはすば歯車５１も停止している。このため、第１のはすば歯車５１の駆動回転力が第２のはすば歯車５２には伝達されず、第２のはすは歯車５２は回転せずに停止したままである。この状態において、第２のはすば歯車５２には支持部材５３の接続筒体６１内のコイルばね８０の付勢力が変位機構５４の変位部材７０を介して作用しているため、第２のはすば歯車５２は転写ロール４０からは離れる方向に付勢される。そして、第２のはすば歯車５２の回転軸５２ｂは感光体筐体３４の保持アーム３５の軸受部３７に回転可能で且つ軸方向に沿って摺動可能に保持されるが、第２のはすば歯車５２の歯車本体５２ａが軸受部３７の端部に突き当たることで、第２のはずば歯車５２における転写ロール４０から離れる方向への移動が規制されるため、第２のはすば歯車５２は予め決められた停止位置（初期位置Ｐ０に相当）で停止する状態となっている。
【００３８】
このとき、変位部材７０のロッド７１は支持部材５３の接続筒体６１から多く突出することになるが、接続筒体６１の長孔６２の開口側終端にストッパ突起７３が引っ掛り、ロッド７１が接続筒体６１から抜け出る懸念はなく、第２のはすば歯車５２の戻り量が規制されている。更に、変位部材７０の押上げアーム７５は保持アーム３５の突き当て壁７８に接触しない位置に配置されるため、変位部材７０が転写ロール４０の接触位置Ｐ１側に向けて支持部材５３を変位させることはなく、支持部材５３と一体化されている軸受４４はそのままの位置に保持され、転写ロール４０は退避位置Ｐ０に留められる。
【００３９】
−感光体駆動回転時−
次に、感光体２１が駆動されて回転を開始すると、第１のはすば歯車５１の回転により第１のはすば歯車５１に噛み合っている第２のはすば歯車５２が回転し、第２のはすば歯車５２が転写ロール４０の端部側に向かう方向にスラスト力を受ける。これにより、支持部材５３の接続筒体６１に内蔵されているコイルばね８０の付勢力に抗して、第２のはすば歯車５２が転写ロール４０の端部側に向かって移動し、第２のはすば歯車５２の張出部５２ｄに接触する変位部材７０のロッド６１が一体となって転写ロール４０の端部側に向かって移動する。すると、変位部材７０の押上げアーム７５の先端が突き当て壁７８の角部７８ａに突き当たるようになり、押上げアーム７５の先端箇所に設けられた押上部７６の傾斜面７７によって押上げアーム７５が突き当て壁７８に対して徐々にその頂部側に向かって移動し、突き当て壁７８の頂部に乗り上げるようになる。この状態において、この変位部材７０の押上げアーム７５の移動により、変位部材７０全体が感光体２１の周面に接近する方向に移動するため、変位部材７０のロッド７１が接続されている支持部材５３の接続筒体６１が感光体２１の周面に接近する方向に持ち上げられ、接続筒体６１と一体化されている軸受４４が転写筐体４２の軸受保持部４３のＵ溝部４３ａに沿って感光体２１の周面に接近する方向に移動する。このため、転写ロール４０は軸受４４ごと感光体２１側へ近づき、最終的に感光体２１に接触する接触位置Ｐ１に達する。ここで、本実施の形態では、変位部材７０の押上げアーム７５の押上部７６については、転写ロール４０の接離方向に沿う変位量は、転写ロール４０の接触位置Ｐ１と退避位置Ｐ０との間の距離よりも僅かに大きく設定されており、接触位置Ｐ１では感光体２１に対して転写ロール４０が圧接した状態で配置されている。
【００４０】
また、接触位置Ｐ１では感光体２１が回転を継続するため、第１のはすば歯車５１及び第２のはすば歯車５２は回転を続け、第２のはすば歯車５２にはスラスト力が継続して作用する。しかしながら、変位部材７０のロッド７１の鍔部７２が支持部材５３の接続筒体６１の端部に突き当たる位置でロッド７１の摺動方向の移動量が規制されるため、第２のはすば歯車５２のスラスト方向への移動量は変位部材７０のロッド７１の移動規制によって規制される。このため、第２のはすば歯車５２はそれ以上転写ロール４０側へ移動できないようになる。これにより、転写ロール４０の軸方向位置が接触位置Ｐ１において維持される。
【００４１】
−感光体駆動回転からの停止時−
次に、感光体２１が停止すると、第１のはすば歯車５１が停止するため、第２のはすば歯車５２でのスラスト力の発生はなくなる。すると、コイルばね８０の付勢力が効果を発揮し、変位部材７０のロッド７１を介して第２のはすば歯車５２を転写ロール２５から離れる方向に移動させようとする。これにより、第２のはすば歯車５２は、停止中の第１のはすば歯車５１の歯に沿って回転しながら、徐々に転写ロール４０から離れる方向に移動するようになる。同じく変位部材７０全体も一緒に移動するため、変位部材７０の押上げアーム７５が突き当て壁７８から離れる方向に移動する。その結果、押上げアーム７５の押上部７６が突き当て壁７８から外れると、押上げアーム７５による支持部材５３の押上げ動作が解除されることから、転写ロール４０の自重によって、転写ロール４０は軸受４４共々感光体２１の周面から離れた退避位置Ｐ０に退避するようになる。以降は、感光体２１の回転、停止に合わせて転写ロール４０は退避位置Ｐ０と接触位置Ｐ１との間での接離を繰り返すようになる。
【００４２】
以上のように、本実施の形態では、感光体２１に対して転写ロール４０を接離するに当たり、感光体２１を駆動する回転力を利用した接離機構５０を用い、感光体２１が回転すると、転写ロール４０が感光体２１に接触する接触位置Ｐ１に変位し、感光体２１が停止すると転写ロール４０が感光体２１から退避した退避位置Ｐ０に変位するようにしたため、別の駆動源を用いることなく、感光体２１と転写ロール４０との間で、画像形成期間外での長時間に亘る不要な接触状態は避けられる。
尚、本実施の形態では、感光体２１の回転は、例えば画像形成装置１０での画像形成がなされると判断される時間中は継続して行われ、画像形成が終了すると判断された場合に停止するようになっており、感光体２１の回転が短時間に切り替わらないようになっていることは言うまでもない。また、感光体２１が回転を開始し始めて、予め決められた時間経過後、つまり、転写ロール４０が接触位置Ｐ１に変位した後に、画像形成がなされるようになっていることも言うまでもない。
【００４３】
また、本実施の形態では、特に図８に示すように、退避位置Ｐ０での第２のはすば歯車５２と転写ロール４０との回転中心軸が略同一線上に配置されている。このため、支持部材５３の接続筒体６１、変位部材７０のロッド７１の中心位置を転写ロール４０の回転中心軸に合わせて設定するようにすれば、第２のはすば歯車５２と変位部材７０のロッド７１とを接触させるに当たり、両者の中心位置を略合わせて両者の接触面積を広く確保することができ、第２のはすば歯車５２によるスラスト力が変位部材７０に伝達され易くなる。また、本例では、第２のはすば歯車５２の張出部５２ｄと変位部材７０のロッド７１の端部に形成された鍔部７２とで両者の接触部を構成しているが、例えば変位部材７０が転写ロール４０の接離方向に変位したとしても、両者間の接触面積を維持できるように、第２のはすば歯車５２の張出部５２ｄに対向する変位部材７０の鍔部７２の面積を張出部５２ｄの対向面積よりも広く選定することが好ましい。
また、コイルばね８０の付勢力も第２のはすば歯車５２側へ伝達され易くなる。したがって、本例では、小型でより安定した接離機構５０が得易くなる。
【００４４】
本実施の形態では、第１のはすば歯車５１及び第２のはすば歯車５２を感光体２１及び転写ロール４０の両端部側に夫々設ける態様を示したが、片側に設けるようにしても差し支えなく、その場合、退避位置Ｐ０における第２のはすば歯車５２の移動方向と変位部材７０の移動方向とが一直線上からややずれる配置となるが、両者間でのスラスト力の伝達は支障なくなされるため、転写ロール４０は退避位置Ｐ０と接触位置Ｐ１との間で支障なく変位する。また、このとき、変位部材７０の押上げアーム７５の姿勢角度をやや変更するようにしても差し支えない。
【００４５】
本実施の形態では、回転体としてドラム状の感光体２１を用いる態様を示したが、回転体としてベルト部材であっても差し支えなく、例えば感光体ベルトと転写ロール４０との間の接離機構に上述の接離機構を用いるようにしてもよい。
また、本実施の形態では、転写ロール４０は自重によって退避位置Ｐ０での安定が図れるようになっているが、例えば、転写ロール４０を退避位置Ｐ０側に付勢する付勢手段を更に設けるようにしてもよいことは言うまでもない。
更に、本実施の形態では、感光体２１と転写ロール４０との間に接離機構５０を用いる態様を示したが、例えば、帯電器として帯電ロールを用いたり、清掃器として清掃ロールを用いる態様において、これらが感光体２１の中心を通る水平線に対し鉛直方向下方寄りに配置される場合には、上述の接離機構を用いるようにしてもよい。
【００４６】
◎実施の形態２
図１１（ａ）（ｂ）は、実施の形態２における転写ロールの接離機構の要部を示す説明図であり、（ａ）は転写ロールが退避位置Ｐ０に配置されたときの状態を、（ｂ）は転写ロールが接触位置Ｐ１に配置されたときの状態を夫々示す。
本実施の形態で用いられる転写ロール４０の接離機構５０は、実施の形態１（図５参照）と略同様に構成されるが、実施の形態１と異なる変位機構５４を備えている。特に、本実施の形態では、感光体２１の中心を通る水平線に対して転写ロール４０の位置が鉛直方向下方寄りに配置されるものの、転写ロール４０を接触位置Ｐ１から退避位置Ｐ０に退避させる際に、転写ロール４０が自重作用だけで退避位置Ｐ０に戻り難いような場合に適用される。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明は省略する。
【００４７】
本実施の形態において、転写ロール４０の接離機構５０は、図１１（ａ）（ｂ）及び図１２に示すように、実施の形態１と略同様な要素（図示外の第１のはすば歯車、第２のはすば歯車５２、支持部材５３（接続筒体６１、長孔６２）、第２のはすば歯車５２を初期位置に戻すためのコイルばね８０）を備えている。
変位機構５４は、図１１乃至図１５に示すように、実施の形態１と略同様な変位部材７０（ロッド７１、鍔部７２、ストッパ突起７３、押上げアーム７５、押上部７６、傾斜面７７）と、押上げアーム７５の押上動作に係わる突き当て壁７８とを備えているが、更に、これに加えて、感光体２１の停止時に接触位置Ｐ１に位置した転写ロール４０を退避位置Ｐ０に退避させるように、支持部材５３が感光体２１の周面から離れる方向に戻される戻し機構１００を備えている。
【００４８】
本実施の形態において、戻し機構１００は、感光体筐体３４の保持アーム３５の一部に転写ロール４０の端部に向かって突出する押下げアーム１０１を設け、押下げアーム１０１の先端にはくさび状の押下部１０２を設けたものである。本例の押下部１０２は選択に向かって転写ロール４０の接触位置Ｐ１側に接近するように傾斜する傾斜面１０３を有している。
そして、本例では、押下げアーム１０１の押下部１０２の傾斜面１０３は、変位部材７０のロッド７１の端部に形成された鍔部７２の上半部のうち下半部寄りに位置するエッジ部に対向して設けられており、押下部１０２の傾斜面１０３に対向した鍔部７２には切欠部１１０が形成され、この切欠部１１０には押下部１０２の傾斜面１０３と略同じ傾斜の傾斜面１１１が設けられている。
ここで、第２のはすば歯車５２の軸受部３７及び押下げアーム１０１はいずれも感光体筐体３４の保持アーム３５に設けられているため、押下げアーム１０１は第２のはすば歯車５２と干渉しない位置に配置されることが必要である。このため、本例では、図１４に示すように、第２のはすば歯車５２の回転中心軸は転写ロール４０の回転中心軸とは同軸の配置にせず、転写ロール４０の回転中心軸に対して感光体２１側から見て偏倚する非同軸に配置されている。そして、押下げアーム１０１は、感光体２１側から見て、転写ロール４０の回転中心軸を挟んで第２のはすば歯車５２の回転中心軸のある側とは反対側に設けられている。尚、本例では、変位部材７０の鍔部７２には切欠部１１０とは別にダミーの切欠部１１５が設けられているが、これは転写ロール４０の軸方向両側に接離機構５０を導入するとき、接離機構５０の一要素である変位部材７０として同じ部品を使用可能にする上で２箇所に切欠部１１０，１１５を設けるようにしたものである。
【００４９】
次に、本実施の形態における転写ロールの接離機構の挙動について説明する。
−感光体駆動回転時−
本実施の形態では、感光体２１が駆動回転すると、図１３乃至図１５に示すように、第１のはすば歯車５１及び第２のはすば歯車５２が回転し、第２のはすば歯車５２にスラスト力が発生し、第２のはすば歯車５２及び変位部材７０が一体となって転写ロール４０側へ移動する。これにより、変位部材７０の押上げアーム７５が保持アーム３５の突き当て壁７８に突き当たり、変位部材７の押上げ作用を実施すると共に、戻し機構１００の押下げアーム１０１の押下部１０２から変位部材７０の鍔部７２に形成された切欠部１１０が離れ、戻し機構１００による戻し作用は解除された状態になっている。
この間、戻し機構１００は解除された状態にあることから、押上げアーム７５が突き当て壁７８の頂部に乗り上げる形となって、位部材７０全体が徐々に感光体２１の周面に接近する方向に向けて移動を開始し、転写ロール４０が感光体２１の周面に接触し、接触位置Ｐ１に至る。
【００５０】
−感光体駆動回転時から停止時−
一方、感光体２１が停止すると、コイルばね８０の付勢力によって変位部材７０及び第２のはすば歯車５２が徐々に転写ロール４０から離れる方向に移動する。これにより、変位部材７０の押上げアーム７５が保持アーム３５の突き当て壁７８の頂部から外れるようになると、転写ロール４０は感光体２１の周面から離間する。このとき、変位部材７０の移動に伴って変位部材７０の鍔部７２も転写ロール４０の端部から離れていく。すると、戻し機構１００の押下げアーム１０１の押下部１０２に変位部材７０の鍔部７２に形成された切欠部１１０が突き当たり、更に、変位部材７０が転写ロール４０の端部から離れた方向に移動すると、切欠部１１０の傾斜面１１１が押下部１０２の傾斜面１０３に沿って押し下げられるため、変位部材７０は感光体２１の周面から離れる方向に移動する。そして、第２のはすば歯車５２が初期位置に復帰すると、変位部材７０の動きも停止し、戻し機構１００は変位部材７０を感光体２１の周面から離れた所定位置に拘束する。この状態において、変位部材７０に支持部材５３を介して支持されている軸受４４も、変位部材７０の移動に追従して感光体２１の周面から離れ、結果的に、結果的に転写ロール４０が退避位置Ｐ０に留められるようになる。このように、感光体２１の停止時に、転写ロール４０の自重作用だけでは退避位置Ｐ０に到達しにくい場合であっても、本実施の形態では、戻し機構１００によって転写ロール４０を強制的に退避位置Ｐ０に戻すことが可能である。
【００５１】
ここで、変位部材７０の押上げアーム７５が保持アーム３５の突き当て壁７８から外れるタイミングと、戻し機構１００の押下げアーム１０１の押下部１０２が変位部材７０の切欠部１１０に突き当たるタイミングは同じようなタイミングであってもよいし、異なるタイミングであっても差し支えない。
そして、本実施の形態では、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、感光体２１側から見たときに、転写ロール４０の回転中心軸に対する第２のはすば歯車５２の回転中心軸は偏倚した態様となっている。そのため、第２のはすば歯車５２と変位部材７０との接触部構造については、転写ロール４０の接離方向の変位量を考慮し、第２のはすば歯車５２の張出部５２ｄと変位部材７０の鍔部７２との間の接触面積を確保できるように選定することが好ましい。
【００５２】
また、このような構成において、戻し機構１００は、退避位置Ｐ０においては、押下げアーム１００の押下部１０２が変位部材７０の切欠部１１０に突き当たり、変位部材７０の位置を拘束した状態にあることから、戻し機構１００を用いて変位部材７０を拘束保持するようにしておけば、例えば画像形成装置１０の運搬時に機械的な衝撃が加わったとしても、転写ロール４０は退避位置Ｐ０にて拘束保持されているため、転写ロール４０がばたつくようなこともない。
【００５３】
◎実施の形態３
図１６は、実施の形態３に係る画像形成装置の概要を示す説明図、図１７（ａ）（ｂ）は、本実施の形態に係る感光体２１と転写ロール２５との接離機構を示す説明図であり、（ａ）は両者が離間した退避位置Ｐ０での状態、（ｂ）は両者が接触した接触位置Ｐ１での状態を示している。これらの図において、本実施の形態の接離機構は、実施の形態２と略同様に構成されるが、実施の形態２と異なり、転写ロール４０が感光体２１の中心を通る水平線に対して鉛直方向上方寄りに配置されている。尚、実施の形態２と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明は省略する。
【００５４】
本実施の形態では、図１６に示すように、転写ロール４０の中心位置が感光体２１の中心位置より上方側に配置されている。そのため、例えば実施の形態１（図６参照）のように、第２のはすば歯車５２と変位機構５４の変位部材７０との間で単に面接触する態様では、転写ロール４０の自重によって、退避位置Ｐ０にあるものが接触位置Ｐ１に至る虞れがある。このような対策としては、例えば転写ロール４０に対し、感光体２１から離間した退避位置Ｐ０に維持されるように別途付勢手段を設けるようにしてもよいが、このような付勢手段は転写ロール４０の重力に抗した付勢力が必要となるため、このような付勢力を有する態様にて転写ロール４０を退避位置Ｐ０と接触位置Ｐ１との間で変位させることは容易ではない。
【００５５】
本実施の形態では、転写ロール４０を退避位置Ｐ０に保つように付勢する付勢手段を備えなくても、転写ロール４０を退避位置Ｐ０に安定して保持することができるような構成を採用したものである。そのため、本実施の形態は、実施の形態２と同様の構成で実現されるが、変位部材７０の押上げアーム７５と突き当て壁７８との関係と、戻し機構１００として、変位部材７０の切欠部１１０と押下げアーム１０１の押下部１０２との関係、に留意したものとなっている。
【００５６】
つまり、本実施の形態では、退避位置Ｐ０にある転写ロール４０は、押下げアーム１０１の押下部１０２が変位部材７０の切欠部１１０に突き当たり、感光体２１から離間した状態が保たれている。そこで、感光体２１が回転すると、第１のはすば歯車５１に噛み合う第２のはすば歯車５２に発生するスラスト力によって、第２のはすば歯車５２が転写ロール４０側へ移動し始める。すると、変位部材７０の移動に伴って変位部材７０の切欠部１００が押下げアーム１０１の押下部１０２から抜け出し、一方、変位部材７０の押上げアーム７５の押上部７６は突き当て片壁７８に突き当たる方向に移動する。
【００５７】
ここで、仮に、変位部材７０の押上げアーム７５が先に突き当て壁７８に当って、突き当て壁７８と軸受４４との間に入ろうとした場合、戻し機構１００の押下げアーム１０１の押下部１０２から変位部材７０の切欠部１１０が抜けていない状態では、変位部材７０等に対して余分の負荷がかかり、例えば変位部材７０の破損を招く虞れがある。そこで、押下げアーム１０１の押下部１０２から変位部材７０の切欠部１１０が抜けている条件下で、押上げアーム７５の押上部７６が突き当て壁７８に当たり、押上げアーム７５が突き当て壁７８に乗り上げるようにすればよい。特に、これら両者のタイミングを合わせることで、転写ロール４０を弛緩動作で感光体２１に接触させることも可能になる。これにより、転写ロール４０は接触位置Ｐ１に至る。
【００５８】
次に、感光体２１が停止すると、コイルばね８０の付勢力によって第２のはすば歯車５２及び変位部材７０が転写ロール４０から離れる方向に移動し、変位部材７０の押上げアーム７５が突き当て壁７８から外れ、戻し機構１００の押下げアーム１０１の押下部１０２に変位部材７０の切欠部１１０が突き当たると、押下部１０２の傾斜面１０３に沿って変位部材７０の切欠部１１０が押し下げられ、変位部材７０が感光体２１から離れる方向に変位する。これにより、転写ロール４０は感光体２１から離間した退避位置Ｐ０に至るようになる。
【００５９】
本実施の形態では、感光体２１駆動回転時に、変位部材７０の押上げアーム７５が突き当て壁７８に乗り上げるタイミングと、戻し機構１００の押下げアーム１０１の押下部１０２から変位部材７０の切欠部１１０が抜けるタイミングを合わせるようにしたが、押下げアーム１０１の押下部１０２から変位部材７０の切欠部１１０が抜けるタイミングを変位部材７０の押上げアーム７５が突き当て壁７８に乗り上げるタイミングより早めるようにすれば、変位部材７０の損傷は有効に免れる。ただし、この場合、退避位置Ｐ０から接触位置Ｐ１に至る際に転写ロール４０は感光体２１に対してある程度の衝撃力をもって接触することは言うまでもない。
【００６０】
尚、本実施の形態でも、感光体２１に対して転写ロール４０が接離する態様を示したが、これに限られず、転写ロール４０の代わりに、帯電器としての帯電ロール、清掃器としての清掃ロールに用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…回転体，２…可動部材，３…第１の駆動伝達部材，４…第２の駆動伝達部材，５…支持部材，６…変位機構，６ａ…押付部，７…軸方向可動部，８…接離方向可動部，９…変位部材，Ｐ０…退避位置，Ｐ１…接触位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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