【事件の表示】
　特願２０１０−５３２８１７「インテグロン検出方法、環境中におけるインテグロン汚染検出方法、並びにプライマー対」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日国際公開、ＷＯ２０１０／０４１４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成２１年１０月７日（優先日　平成２０年１０月７日、特願２００８−２６１１６７号）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月２０日付で手続補正がなされたが、平成２５年１月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１７日に審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２５年４月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容 
　上記補正により、補正前の平成２４年１２月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４が補正され、そのうち請求項１は、補正前の
「【請求項１】クラス１〜クラス４のインテグロンのうち、複数のクラスのインテグロンにそれぞれ存在する所定領域の配列を同時に増幅しうる一又は二以上のプライマー対を用いて核酸増幅を行い、環境試料からインテグロンを検出する手順を含む、環境中におけるインテグロンの汚染状況を検出するインテグロン汚染検出方法。」から、
「【請求項１】
クラス１〜クラス４のうちの複数のクラスのインテグロンの、インテグラーゼコード領域における共通配列に基づいて設計された
し、
ことにより、人間の生活領域への多剤耐性菌の拡散リスクを検出するインテグロン拡散リスク検出方法。
　
２．目的要件について
　上記請求項１に係る補正のうち、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「環境中におけるインテグロンの汚染状況を検出するインテグロン汚染検出方法」を、「環境中におけるインテグロンの汚染状況を検出することにより、人間の生活領域への多剤耐性菌の拡散リスクを検出するインテグロン拡散リスク検出方法」とする補正は、発明を、補正前の「インテグロン汚染検出方法」から補正後の「インテグロン拡散リスク検出方法」へと変更するものであるから、この補正は特許請求の範囲を変更するものであり、特許請求の範囲に記載された事項を減縮するものではない。
　そして、このような特許請求の範囲を変更しようとする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものでもない。
　よってこの補正は、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　
３．独立特許要件について
　また仮に、上記２．に記載した補正前の請求項１の「環境中におけるインテグロンの汚染状況を検出するインテグロン汚染検出方法」を、「環境中におけるインテグロンの汚染状況を検出することにより、人間の生活領域への多剤耐性菌の拡散リスクを検出するインテグロン拡散リスク検出方法」とする補正が、特許請求の範囲を変更するものではなく、上記１．の請求項１についての補正が特許請求の範囲の限定的減縮であるとした場合には、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することになるので、以下念のため、本願補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された本願優先日前の２００１年に頒布された刊行物であるFEMS Microbiol.Lett.(2001)Vol.195,p.59-65（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、翻訳は当審によるものであって、下線は当審が付与したものである。以下、同様である。
　
（１−ａ）「インテグロンは、抗生物質耐性を与える遺伝子の獲得及び発現において役割を果たすことで知られている遺伝的要素である。このような獲得はインテグロンがエンコードされるインテグラーゼによって媒介され、このインテグラーゼが遺伝子カセットの一部の遺伝子を捕獲する。これまでに知られていない抗生物質の曝露下の環境においてインテグロンが生じるか否かを検証するために、
インテグラーゼ遺伝子及び遺伝子カセット組換え部位の保存された領域に対するＰＣＲプライマーを設計した。
（１−ｂ）「ＰＣＲにより環境中のＤＮＡからインテグロンを回収するために、２つのプライマーが設計された。
ＨＳ２９８はＩｎｔ１−４のＣ末端から１４−２２アミノ酸に位置する保存されたドメインのコード領域に特異的である（図３）［１７］。
（１−ｃ）「ＨＳ２８６及びＨＳ２９８を使用して、４つの場所、Pulgamurtie、Balmain及びHomebushの２箇所からの
環境中のＤＮＡを、ＰＣＲによるインテグロンの存在を調べるために採取した。
（１−ｄ）「ここで示された技術は、捕獲された遺伝子そのものだけでなく、遺伝子カセットの場所に特異的な捕獲に関与するものとして知られている遺伝的システムの大半を回収することができる。それは、微生物界におけるこの遺伝子捕獲システムの流行を調査するための新規な方法である。我々は現在、ここで採取されたものよりも広範囲の環境型を採取するのにこの技術を使っている。」（６４頁右欄下から１１〜７行目）
　
　そして、６３頁の図３には、クラス１〜７のインテグロンのインテグラーゼのアミノ酸配列のアラインメントが示されている。
　
　上記引用例１記載事項（１−ａ）〜（１−ｃ）の下線部分より、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「インテグラーゼ遺伝子Ｉｎｔ１−４の保存された領域及び遺伝子カセット組換え部位の保存された領域に対するＰＣＲプライマー対を用いて核酸増幅を行い、環境試料からインテグロンを検出する方法。」
　
（２）引用例２
　本願優先日前の２００７年に頒布された刊行物である日本細菌学雑誌(2007)Vol.62,No.1,p.149(P2-74)（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「近年，薬剤耐性菌の広がりが感染性治療を困難なものとしており，大きな問題となっている。薬剤耐性遺伝子は，プラスミドやトランスポゾン，インテグロンのような様々な可動性遺伝因子を介して様々な宿主に伝播している。」（【目的】の１〜４行目）
（２−ｂ）「広島市安佐動物公園の飼育動物から２００６年に様々な菌株を分離し，薬剤耐性遺伝子の解析に用いた。耐性遺伝子の検出は，クラス１とクラス２インテグロンに対するプライマーと５種類のESBLs（TEM,CMY,OXA,CTX-M,SHV）に対するプライマーを用いるＰＣＲ法に基づいて行った。」（【材料・方法】の１〜５行目）
（２−ｃ）「今回解析を行なったほとんどの株で薬剤耐性遺伝子が検出され，動物園の飼育動物にも薬剤耐性菌が広がっていることが明らかになった。」（【結果と考察】の５〜７行目）
　
（３）引用例３
　本願優先日前の２００８年２月に頒布された刊行物である日本細菌学雑誌,Vol.63,No.1(2008)p.107(1-G-5/P303)（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（３−ａ）「薬剤耐性細菌の出現は感染症の予防や治療を困難にしてきた。薬剤耐性遺伝子は可動性遺伝因子上に存在することが多く，細菌間に伝播することで細菌の多剤耐性化を促進させると考えられている。」（【目的】の１〜４行目）
（３−ｂ）「そこで本研究では，食品衛生的観点から食肉より細菌を分離し、分離株の薬剤耐性化機構を調べた。」（【目的】の７〜８行目）
（３−ｃ）「ＰＣＲ法には，インテグロン（クラス１，クラス２），基質拡張型β−ラクタマーゼ（ESBLs）遺伝子（CTX-M,CMY,OXA,SHV,TEM），キノロン剤耐性遺伝子（qnr,aac(6’)-Ib-cr）のプライマーを用いた。」（【方法】の３〜６行目）
（３−ｄ）「すべての種類の肉から薬剤耐性細菌が検出されたことから，食肉によって薬剤耐性菌および薬剤耐性遺伝子が伝播している可能性が強く示唆された。」（【結果・考察】の６〜８行目）
　
３−２．対比
　本願補正発明１と引用発明を対比すると、引用発明における「インテグラーゼ遺伝子Ｉｎｔ１−４の保存された領域に対するＰＣＲプライマー」は、本願補正発明１における「クラス１〜クラス４のうちの複数のクラスのインテグロンの、インテグラーゼコード領域における共通配列に基づいて設計された一又は二以上のプライマー」に相当し、両者は「クラス１〜クラス４のうちの複数のクラスのインテグロンの、インテグラーゼコード領域における共通配列に基づいて設計された一又は二以上のプライマーを用いて核酸増幅を行い、環境試料からインテグロンを検出する」ことを含む発明である点で一致するが、以下の２点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明１では、核酸増幅に用いるプライマー対の両方が「クラス１〜クラス４のうちの複数のクラスのインテグロンの、インテグラーゼコード領域における共通配列に基づいて設計されたプライマー」であるのに対して、引用発明では、プライマー対の一方のプライマーが「遺伝子カセット組換え部位の保存された領域に対するプライマー」である点。
　
相違点２：本願補正発明１は、「環境試料からインテグロンを検出し、環境中におけるインテグロンの汚染状況を検出することにより、人間の生活領域への多剤耐性菌の拡散リスクを検出するインテグロン拡散リスク検出方法」の発明であるのに対して、引用発明は「環境試料からインテグロンを検出する方法」の発明である点。
　
３−３．当審の判断　
相違点１について：
　上記引用例１記載事項（１−ａ）には「インテグラーゼ遺伝子の配列多様性は、それらをインテグロンの新しい３つのクラスに分類するのに十分であった。それらは抗生物質の使用とは関連しない環境に由来することから、インテグロンは以前に観察されたものよりも広く行き渡っているようである。」と記載されており、しかも、引用例１の図３には、クラス１〜４のインテグラーゼのアミノ酸配列を含むアラインメントが示されている。
　このように、引用例１にはインテグラーゼ遺伝子の配列多様性を基にインテグロンのクラスを決定できることが記載されているのであるから、引用発明において、インテグラーゼ遺伝子Ｉｎｔ１−４に着目し、ＰＣＲのプライマー対のもう一つのプライマーも、引用例１の図３に示されたクラス１〜クラス４のうちの複数のクラスのインテグロンのインテグラーゼコード領域における共通配列に基づいて設計することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
相違点２について：
　上記引用例１記載事項（１−ｄ）には、「それは、微生物界におけるこの遺伝子捕獲システムの流行を調査するための新規な方法である。我々は現在、ここで採取されたものよりも広範囲の環境型を採取するのにこの技術を使っている。」と記載されており、ＰＣＲによるインテグロンの検出を広く環境全般において適用することが記載され、さらに上記引用例１記載事項（１−ａ）にも記載のように、インテグロンが「抗生物質耐性を与える遺伝子の獲得及び発現において役割を果たすことで知られている遺伝的要素である」ことは本願優先日前の技術常識である。
　そうすると、引用例１には、環境中のインテグロンを検出することで微生物界における多剤耐性遺伝子捕獲システムの流行を調査する方法が記載されているといえ、これは「環境中におけるインテグロンの汚染状況を検出することにより、人間の生活領域への多剤耐性菌の拡散リスクを検出するインテグロン拡散リスク検出方法」に他ならない。
　よって、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　
　また、仮に上記相違点２が、実質的な相違であるとした場合であっても、上記引用例２記載事項（２−ａ）〜（２−ｃ）及び上記引用例３記載事項（３−ａ）〜（３−ｄ）に記載されているように、本願優先日前において、様々な環境中からの単離された微生物において複数のクラスにわたるインテグロン等の可動性遺伝因子を検出することにより、多剤耐性菌及び多剤耐性遺伝子の伝搬状況を検証することは、当業者にとって既に周知の課題であったから、引用発明において、「環境中におけるインテグロンの汚染状況を検出することにより、人間の生活領域への多剤耐性菌の拡散リスクを検出する」ことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明において奏せられる効果についても、引用例１〜３の記載から当業者の予測し得ない格別なものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明１は引用例１、又は引用例１〜３の記載から当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　さらに仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項の規定に違反しないとした場合であっても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　平成２５年４月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２４年１２月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】クラス１〜クラス４のインテグロンのうち、複数のクラスのインテグロンにそれぞれ存在する所定領域の配列を同時に増幅しうる一又は二以上のプライマー対を用いて核酸増幅を行い、環境試料からインテグロンを検出する手順を含む、環境中におけるインテグロンの汚染状況を検出するインテグロン汚染検出方法。」
　
１．特許法第２９条第１項第３号
　本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明における「インテグラーゼ遺伝子Ｉｎｔ１−４の保存された領域及び遺伝子カセット組換え部位の保存された領域に対するＰＣＲプライマー対」は、本願補正発明１における「クラス１〜クラス４のインテグロンのうち、複数のクラスのインテグロンにそれぞれ存在する所定領域の配列を同時に増幅しうる一又は二以上のプライマー対」に相当し、両者は「クラス１〜クラス４のインテグロンのうち、複数のクラスのインテグロンにそれぞれ存在する所定領域の配列を同時に増幅しうる一又は二以上のプライマー対を用いて核酸増幅を行い、環境試料からインテグロンを検出する方法」である点で一致するが、以下の点で一応相違する。
　
相違点３：本願発明１は、「環境試料からインテグロンを検出する手順を含む、環境中におけるインテグロンの汚染状況を検出するインテグロン汚染検出方法」であるが、引用発明は「環境試料からインテグロンを検出する方法」である点。
　上記相違点について検討するに、引用例１には、環境中のインテグロンを検出することで微生物界における多剤耐性遺伝子捕獲システムの流行を調査する方法が記載されていることから、これは「環境中におけるインテグロンの汚染状況を検出するインテグロン汚染検出方法」に他ならない。よって、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願発明１は引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
　
第４　むすび
　
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。