【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７６９１７号「光情報記録方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８２６７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「光情報記録ディスクを回転する駆動手段と、記録対象情報を表すディジタルデータを順次入力し、該ディジタルデータをＥＦＭ変調して出力するディジタル変調手段と、該変調されたディジタルデータに基づいて前記光情報記録ディスクにレーザ光を照射するレーザ光照射手段とを用いて前記光情報記録ディスクに前記記録対象情報を記録する光情報記録方法において、
　前記ディジタルデータまたは変調されたディジタルデータを一時的にバッファメモリに蓄積すると共に、
　前記光情報記録ディスクの回転の状態を検出し、
　該状態検出結果に基づいて、前記変調されたディジタルデータを前記光情報記録ディスクの回転の状態に同期した記録信号に変換し、
　該記録信号によって前記レーザ光の照射を制御する、
　ことを特徴とする光情報記録方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した、実願昭５４−１６２２４７号（実開昭５５−８４７３５号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項から成る発明が記載されている。
（１）「磁気ヘッドに対する磁気カードの移動によって磁気カードの情報の読み出し又は書込みを行なう磁気カードの情報処理装置において、前記磁気カードの移動に応じて回転される従動ローラと、該従動ローラの軸に直結され、所定回転角度毎にスリットを備えた回転円盤と、該スリットを検出する検出器を有し、該検出器より得られたタイミングの信号によって、前記磁気カードの情報の読み出し又は書込みを行なうことを特徴とする磁気カード情報処理装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「係る磁気カードに付与される情報の密度は高密度なため磁気カードの情報の読出し・書込み操作には、磁気ヘッドに対する磁気カードの移動速度を厳密に定速制御しなければならない。……本考案は係る点に鑑み、本考案は磁気カードの移送機構が簡単なもので済み、しかも移送速度が任意でも情報の読出し・書込みができる磁気カード情報処理装置を提供することを目的とするものである。この目的のために、本考案は……検出器とを有し、該検出器より得られたタイミング信号によって前記磁気カードの情報の読みだし、または書込みを行なう事を特徴とする。」（第２頁第２行目〜第３頁第９行目）
（３）「第３図において、第１図と同一のものは同一の記号で表してある。受光素子９が得られた出力は波形整形回路１２により波形整形された信号Ａとなる。信号Ａは１段のフリップフロップ回路１３に入力され、信号Ｂを生ぜしめる。信号Ｂは書込まれるべき情報の蓄積されたデータバッファ（図示せず）のクロックとなる。このデータバッファはシフトレジスタから構成され信号Ｂの立上がり部分でシフトされる。
　信号Ａと信号Ｂは……信号Ｄを生ぜしめる。信号Ｄは……データＤＡＴＡと論理積がとられ信号Ｅを生ぜしめる。信号Ｃと信号Ｅは……信号Ｇに変換され磁気ヘッド５に印加される。」
　同じく当審で拒絶の理由に引用した、特開平２−１７９９３５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項からなる「光カード記録装置」の発明が記載されている。
（４）「光ビーム発生源からの光ビームにより複数のピット列を光カードに記録するようにした光カード記録装置において、
　上記光カードと上記光ビームの相対記録速度を検出する検出手段と、
　該検出手段の出力に応じて上記光ビーム発生源からの光ビームの出力を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする光カード記録装置。」（特許請求の範囲）
　
　上記（１）〜（３）の記載及び引用刊行物１の第３図を参照すれば、引用刊行物１には、「磁気カードを移動させ、記録対象情報を表すデータを出力する手段と、該データに基づいて前記磁気カードに前記記録対象情報を記録する情報記録方法において、
　前記データを一時的にバッファメモリに蓄積すると共に、前記磁気カードの移動速度むらの状態を検出し、該状態検出結果に基づいて、前記データを前記磁気カードの移動速度むらの状態に同期したタイミング信号に変換し、該タイミング信号によって磁気ヘッドの出力を制御することにより、定速制御したときと同様の記録ができるようにした情報記録方法。」の発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「磁気カード」は情報記録媒体である点で本願発明の「光情報記録ディスク」に対応し、引用刊行物１に記載された「タイミング信号」は情報記録媒体の速度むらに同期しているとともに、この信号とのアンド条件によりデータバッファのデータを出力するようにしているので該「データ」は本願発明の「回転の状態に同期した記録信号」に対応する。
　したがって両者は、「情報記録媒体を駆動して、記録対象情報を表すデータを順次入力し、該データに基づいて前記情報記録媒体に前記記録対象情報を記録する情報記録方法において、
　前記データを一時的にバッファメモリに蓄積すると共に、
　前記情報記録媒体の移動の状態を検出し、
　該状態検出結果に基づいて、前記データを前記情報記録媒体の移動の状態に同期した記録信号に変換し、
　該記録信号によって出力を制御する、
　ことを特徴とする情報記録方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点
（ア）本願発明では、ディジタル変調手段を有し記録対象情報が、該ディジタル変調手段によりディジタルデータをＥＦＭ変調したものであるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では変調手段を有していない点。
（イ）本願発明では、記録媒体が光情報記録ディスクであるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、磁気カードに磁気ヘッドを用いて記録するものである点。
（ウ）本願発明ではディスクを回転駆動する手段を有するのに対し、引用刊行物１に記載された発明では記録媒体駆動手段がない点。
（エ）本願発明ではレーザ光を照射する手段を有し、該照射手段を制御しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では磁気ヘッドの出力を制御している点。
　
４．当審の判断
　相違点（ア）〜（ウ）について
　回転駆動される光情報記録ディスクにレーザ光を用いてＥＦＭ変調されたディジタルデータを記録する構成は周知（必要なら特開昭６３−２５９８６９号公報，特開平１−１４７９７７号公報を参照されたい。）である。
　相違点（エ）について
　光情報記録媒体に照射する手段の出力光を該媒体の移動速度に応じて制御する構成は引用刊行物２に記載されている。
　そして引用文献１および２はいずれも情報記録装置において媒体の移動速度変動に対処する点で本願発明と同様の目的を有するものであるから、上記周知のＥＦＭ変調を用いた光情報記録ディスク装置に記録対象情報を入力する際に、回転速度変動に対処するために引用刊行物１に記載されたように、速度変動に同期した信号で記録信号を制御する構成とし、その際、磁気カードの書き込み制御に代えて引用刊行物２に記載されたようにディスクに対するレーザ光の照射を制御する構成とすることで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、請求人は意見書において、「このように記録対象情報に変調を施すと、これにより得られる変調されたディジタルデータは、光ディスク上の記録位置を示す記録パルスになります。このため光ディスクの回転状態に異常が生じたとき、……この影響による信号の周期変動がそのまま現れ、ジッターの増加やエラーの増加が生じます。このため本願では、ＥＦＭ変調後に同期をとる構成としています。……しかしながら、引用刊行物１，２には、ＥＦＭ変調と同期を示唆する記載はありません。」と主張している。
　しかしながらＥＦＭ変調を行うことは上記のように周知である。そして、引用刊行物１に記載されたように、記録するべきデータをバッファに蓄積して媒体の駆動に同期したタイミング信号によって書込を行おうとする場合、ディスクに記録するデータがＥＦＭ変調後のディジタルデータであれば、該変調後のデータをバッファに蓄積しておくことが通常の設計能力により想到し得る事項と認められるので、上記のような周知のＥＦＭ変調を行う光記録ディスクにおいて引用刊行物１に記載された駆動速度むらに対処するための技術を適用して本願発明のように、ＥＦＭ変調後の信号に同期をとる構成とすることは適宜設計し得る事項と認められる。
　よって、請求人の意見書における上記主張は採用できない。
　そして、本願発明の奏する効果は、各引用刊行物及び上記周知の事項から予測し得る程度のことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。