【事件の表示】
　特願２００７−５５７７４０「液晶表示装置およびその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日国際公開、ＷＯ２００７／０９１３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年１０月２５日（優先権主張：平成１８年２月７日　日本国）を国際出願日とする国際特許出願であって、平成２０年６月４日付けで明細書についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２３年１２月１６日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「補正２」という。）がなされ、平成２４年４月４日付け（送達日：同年４月１０日）で拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成２４年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、補正１、補正２により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　ライン反転駆動を行う液晶表示装置であって、
　行方向および列方向に配置された複数の画素と、同じ行に配置された画素に共通して接続される複数の走査信号線と、同じ列に配置された画素に共通して接続される複数のデータ信号線とを含む画素アレイと、
　信号源から供給された映像信号を記憶し、供給された映像信号に対して信号のフレーム間の時間的変化を強調する補正を行うことにより、補正映像信号を求める補正回路と、
　前記走査信号線を順に選択的に活性化する走査信号線駆動回路と、
　前記データ信号線に対して、前記補正映像信号に応じた電圧を所定数のライン時間ごとに極性を切り替えて印加するデータ信号線駆動回路とを備え、
　前記補正回路は、前記データ信号線に印加される電圧が正極性のときには信号の時間的変化を強調する第１の補正を行い、当該電圧が負極性のときには信号の時間的変化を強調する第２の補正を行い、
　前記第１の補正は前記第２の補正よりも信号の時間的変化をより強調する補正であることを特徴とする、液晶表示装置。」
　
第３　引用発明 
１　引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−１８２６２２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞  
「【０００５】ところで、液晶表示装置では、直流成分の印加による液晶の劣化を防止するために、液晶容量を交流駆動する方式が原則である。このため、データ線を介して画素電極に印加される画像信号は、所定の一定電位Ｖcを基準として正極側・負極側に所定の周期毎に交互に反転される構成となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ＴＦＴのようなスイッチング素子では、いわゆるプッシュダウンと呼ばれる現象が発生する。詳細には、プッシュダウンとは、図６（ａ）に示されるように、走査信号（ゲート信号）がオン電位Ｖddからオフ電位Ｖssに変化する際、その電位変化が、ゲート／ドレイン間の寄生容量を介することによって、ドレイン（画素電極）の電位を低下させる、というものである。
【０００７】さらに、このプッシュダウンによる電位変位は、ソース電位たる書込電位が低くなるにつれて、大きくなる傾向にある。このため、同濃度に対応する電圧Ｖgp、Ｖgnをそれぞれ正極側・負極側で書き込んでも、それによるプッシュダウンの電位変位ＰＤ、ＮＤは、後者の方が大きくなってしまう。
【０００８】くわえて、基板間を光が透過する際、その一部がＴＦＴに進入するため、走査信号がオフ電位Ｖssになってオフ期間（保持期間）であっても、該ＴＦＴにはわずかながらリーク電流（光電流）が流れてしまうが、このリークの程度は、正極性書込と負極性書込とで異なる傾向がある。
【０００９】これらの傾向のため、実際に液晶容量に印加される電圧実効値（図６（ａ）において斜線で示される部分に相当する）は正極性書込と負極性書込とで異なってしまい、液晶に直流成分が印加されることになる。そして、液晶に直流成分が印加されると、液晶が誘電分極等することにより劣化して、いわゆる焼き付きが発生してしまう、という欠点があった。
【００１０】本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、いわゆる焼き付きを抑えた液晶表示装置、画像信号の補正回路、補正方法および電子機器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本件第１の発明は、複数の走査線及び複数のデータ線の交差に対応した画素を備え、前記画素は、対向電極との間において液晶を挟持して液晶容量を形成する画素電極と、データ線と画素電極との間において走査線の信号レベルに応じてオンオフするスイッチング素子との組を有し、水平走査及び垂直走査に同期した画像信号を、所定の一定電位を基準として所定の周期毎に極性反転し、前記データ線を介して前記画素電極に印加する液晶表示装置に対して、前記画像信号を補正する画像信号の補正回路であって、補正前の画像信号のレベルに対応して補正量を出力する補正量出力部と、前記補正量を補正前の画像信号に加算して、補正後の画像信号として出力する加算器とを具備する構成を特徴としている。
【００１２】この構成によれば、補正量出力部が、あるレベルの画像信号に対して、プッシュダウンや光リーク等を考慮した分を補正量として出力することにより、液晶容量に実際に印加される電圧実効値を、画素電極に正極性の画像信号を印加する場合と、負極性の画像信号を印加する場合とで、略同一とさせることができる。このため、液晶容量に直流成分が印加されるのを防止して、焼き付き等による表示品位の低下を抑止することが可能となる。」
　
＜記載事項２＞
「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態に係る液晶表示装置について説明する。
【００２２】＜全体構成＞まず、液晶表示装置の電気的な構成について説明する。図１は、この液晶表示装置の電気的な構成を示すブロック図である。この図に示されるように、液晶表示装置は、液晶パネル１００と、制御回路２００と、画像信号補正回路３００と、処理回路４００とから構成される。このうち、制御回路２００は、上位装置から供給される垂直走査信号Ｖｓ、水平走査信号Ｈｓおよびドットクロック信号ＤＣＬＫにしたがって、各部を制御するためのタイミング信号やクロック信号などを生成するものである。
【００２３】次に、画像信号補正回路３００は、垂直走査信号Ｖｓ、水平走査信号Ｈｓおよびドットクロック信号ＤＣＬＫに同期して（すなわち、垂直走査および水平走査にしたがって）供給されるディジタルの画像信号ＶＩＤから、補正信号を生成し、元の画像信号ＶＩＤに加算して、補正画像信号ＶＩＤ’として出力するものである。なお、この画像信号補正回路３００の詳細については後述する。
【００２４】続いて、処理回路４００は、Ｄ／Ａ変換器４０２、Ｓ／Ｐ変換回路４０４および極性反転回路４０６からなり、画像信号補正回路３００による補正画像信号ＶＩＤ’を、液晶パネル１００に適した信号に処理するものである。このうち、Ｄ／Ａ変換器４０２は、補正されたディジタルの画像信号ＶＩＤ’をアナログの画像信号に変換するものである。また、Ｓ／Ｐ変換回路４０４は、アナログの画像信号を入力すると、これをＮ（図においてはＮ＝６）系統に分配するとともに、時間軸にＮ倍に伸長（シリアル−パラレル変換）して出力するものである。
【００２５】一方、極性反転回路４０６は、シリアル−パラレル変換された画像信号のうち、極性反転が必要となるものを反転して画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６として液晶パネル１００に供給するものである。ここで、極性反転とは、所定の一定電位Ｖc（画像信号の振幅中心電位であり、通常は対向電極の電位ＬＣcomとほぼ等しい）を基準として正極性と負極性とに交互に電圧レベルを反転させることをいう。
【００２６】なお、極性反転するか否かについては、データ信号の印加方式が丸１（当審注：数字を丸で囲んだ丸数字を、「丸１」、「丸２」等と表記することとする。以下、同様。）走査線単位の極性反転であるか、丸２データ信号線単位の極性反転であるか、丸３画素単位の極性反転であるかに応じて定められ、その反転周期は、１水平走査期間またはドットクロック周期に設定される。ただし、この実施形態にあっては説明の便宜上、丸１走査線単位の極性反転である場合を例にとって説明するが、本発明をこれに限定する趣旨ではない。」
　
＜記載事項３＞
「【００３７】＜素子基板＞次に、液晶パネル１００における素子基板１０１の電気的な構成について説明する。図３は、素子基板１０１の構成を示すブロック図である。
【００３８】この図に示されるように、素子基板１０１の表示領域にあっては、複数本の走査線１１２が行（Ｘ）方向に沿って平行に形成され、また、複数本のデータ線１１４が列（Ｙ）方向に沿って平行に形成されている。そして、これらの走査線１１２とデータ線１１４とが交差する部分においては、画素を制御するためのスイッチング素子たるＴＦＴ１１６のゲートが走査線１１２に接続される一方、ＴＦＴ１１６のソースがデータ線１１４に接続されるとともに、ＴＦＴ１１６のドレインが矩形状の透明な画素電極１１８に接続されている。
【００３９】上述したように、液晶パネル１００では、素子基板１０１と対向基板１０２との電極形成面の間において液晶１０５が挟持されているので、各画素における液晶容量は、画素電極１１８と、対向電極１０８と、これら両電極間に挟持された液晶１０５とによって構成されることになる。ここで、説明の便宜上、走査線１１２の総本数を「ｍ」とし、データ線１１４の総本数を「６ｎ」とすると（ｍ、ｎは、それぞれ整数とする）、画素は、走査線１１２とデータ線１１４との各交差部分に対応して、ｍ行×６ｎ列のマトリクス状に配列することになる。
【００４０】また、マトリクス状の画素からなる表示領域には、このほかに、液晶容量のリークを防止するための蓄積容量１１９が画素毎に形成されている。この蓄積容量１１９の一端は、画素電極１１８（ＴＦＴ１１６のドレイン）に接続される一方、その他端は、容量線１７５により共通接続されている。なお、この容量線１７５には、本実施形態では、実装端子１０７を介して、一定の電位（例えば電位ＬＣcomや、駆動回路の電源の高位側または低位側電位など）に共通接地されている。
【００４１】一方、素子基板１０１の非表示領域には、周辺回路１２０が形成されている。この周辺回路１２０は、走査線駆動回路１３０や、データ線駆動回路１４０、サンプリング回路１５０のほか、製造後に欠陥の有無を判別するための検査回路を含んだ回路として概念されるものであるが、検査回路については、本件とは直接関係しないので、その説明については省略することにする。
【００４２】ここで、周辺回路１２０の構成素子は、画素を駆動するＴＦＴ１１６と共通の製造プロセスで形成される。このように周辺回路１２０を素子基板１０１に内蔵させ、かつ、その構成素子を共通のプロセスで形成すると、周辺回路１２０を別基板上に形成して外付けするタイプと比較して、装置全体の小型化や低コスト化を図る上で有利となる。
【００４３】さて、周辺回路１２０のうち、走査線駆動回路１３０は、１水平走査期間１Ｈ毎に順次オン電位となる走査信号Ｇ１、Ｇ２、…、Ｇｍを、１垂直走査期間内に出力するものである。詳細については本発明と直接関連しないので図示を省略するが、シフトレジスタと複数の論理積回路とから構成される。このうち、シフトレジスタは、図７に示されるように、垂直走査の最初に供給される転送開始パルスＤＹを、クロック信号ＣＬＹのレベルが遷移する毎に（立ち上がり及び立ち下がりの双方で）、順次シフトして、信号Ｇ１’、Ｇ２’、Ｇ３’、…、Ｇｍ’として出力し、各論理積回路は、信号Ｇ１’、Ｇ２’、Ｇ３’、…、Ｇｍ’のうち、相隣接する信号同士の論理積信号を求めて、走査信号Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、…、Ｇｍとして出力するものである。
【００４４】また、データ線駆動回路１４０は、順次オン電位となるサンプリング信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎを、１水平走査期間１Ｈ内に出力するものである。この詳細についても本発明と直接関連しないので図示を省略するが、シフトレジスタと複数の論理積回路とから構成されている。このうち、シフトレジスタは、図７に示されるように、１水平走査期間１Ｈの最初に供給される転送開始パルスＤＸを、クロック信号ＣＬＸのレベルが遷移する毎に順次シフトして、信号Ｓ１’、Ｓ２’、Ｓ３’、…、Ｓｎ’として出力し、各論理積回路は、信号Ｓ１’、Ｓ２’、Ｓ３’、…、Ｓｎ’のパルス幅を、相隣接するもの同士が重複しないように、期間ＳＭＰａに狭めてサンプリング信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎとして出力するものである。
【００４５】次に、サンプリング回路１５０は、６本の画像信号線１７１を介して供給される画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６を、サンプリング信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎにしたがって各データ線１１４にサンプリングするものであり、データ線１１４毎に設けられるサンプリングスイッチ１５１から構成されている。
【００４６】ここで、データ線１１４は６本毎にブロック化されており、図３において左から数えてｉ（ｉは、１、２、…、ｎ）番目のブロックに属するデータ線１１４の６本のうち、最も左に位置するデータ線１１４の一端に接続されるサンプリングスイッチ１５１は、画像信号線１７１を介して供給された画像信号ＶＩＤ１を、サンプリング信号Ｓｉがオン電位になる期間においてサンプリングして、当該データ線１１４に供給する構成となっている。また、同じくｉ番目のブロックに属するデータ線１１４の６本のうち、２番目に位置するデータ線１１４の一端に接続されるサンプリングスイッチ１５１は、画像信号ＶＩＤ２を、サンプリング信号Ｓｉがオン電位になる期間においてサンプリングして、当該データ線１１４に供給する構成となっている。以下、同様に、ｉ番目のブロックに属するデータ線１１４の６本のうち、３、４、５、６番目に位置するデータ線１１４の一端に接続されるサンプリングスイッチ１５１の各々は、画像信号ＶＩＤ３、ＶＩＤ４、ＶＩＤ５、ＶＩＤ６の各々を、サンプリング信号Ｓｉがオン電位になる期間においてサンプリングして、対応するデータ線１１４に供給する構成となっている。
【００４７】なお、サンプリングスイッチ１５１を構成するＴＦＴについては、本実施形態では、Ｎチャネル型とするので、サンプリング信号Ｓ１、Ｓ２、…、ＳｎがＨレベルになれば、対応するサンプリングスイッチ１５１がオンすることになる。なお、サンプリングスイッチ１５１を構成するＴＦＴについては、Ｐチャネル型としても良いし、両チャネルを組み合わせた相補型としても良い。」
　
＜記載事項４＞
「【００６８】＜液晶表示装置の動作＞次に、上述した構成に係る液晶表示装置の動作について説明する。まず、走査線駆動回路１３０には、垂直走査期間の最初に転送開始パルスＤＹが供給される。この転送開始パルスＤＹは、図７に示されるように、クロック信号ＣＬＹのレベルが遷移する毎に順次シフトされ、信号Ｇ１’、Ｇ２’、Ｇ３’、…、Ｇｍ’として出力される。そして、これらの信号Ｇ１’、Ｇ２’、Ｇ３’、…、Ｇｍ’のうち、相隣接する信号同士の論理積信号が求められて、１水平走査期間１Ｈ毎にオン電位になる走査信号Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、…、Ｇｍとして、対応する走査線１１２に出力される。
【００６９】まず、走査信号Ｇ１がオン電位になる１水平走査期間１Ｈについて着目する。なお、この１水平走査期間１Ｈでは、説明の便宜上、正極性書込を行うものとすると、極性反転回路４０６（図１参照）は、画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６を、一定電位Ｖcに対して高位側に出力する。
【００７０】次に、水平走査期間の最初に転送開始パルスＤＸが、図７に示されるように、データ線駆動回路１４０に供給される。この転送開始パルスＤＸは、クロック信号ＣＬＸのレベルが遷移する毎に順次シフトされた信号Ｓ１’、Ｓ２’、Ｓ３’、…、Ｓｎ’として出力される。そして、この信号Ｓ１’、Ｓ２’、Ｓ３’、…、Ｓｎ’の各パルス幅が、相隣接するもの同士が互いに重複しないように期間ＳＭＰａに狭められて、サンプリング信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎとして出力される。
【００７１】一方、画像信号補正回路３００に入力された画像信号ＶＩＤは、正極性書込とする場合には、それに対応する補正量Ｃmpが加算されて、また、負極性書込とする場合には、なにも加算されずに、それぞれ補正画像信号ＶＩＤ’として１ドットクロックＤＣＬＫ毎に出力される。
【００７２】さらに、補正画像信号ＶＩＤ’は、第１に、Ｄ／Ａ変換回路４０２によってアナログ信号に変換され、第２に、Ｓ／Ｐ変換回路４０４によって画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６に分配されるとともに、時間軸に対して６倍に伸長され、第３に、極性反転回路４０６により極性反転されないで、液晶パネル１００に供給される。
【００７３】ここで、走査信号Ｇ１がオン電位になる期間において、サンプリング信号Ｓ１がオン電位になると、左から１番目のブロックに属する６本のデータ線１１４に、それぞれ画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６がサンプリングされる。そして、サンプリングされた画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６は、図３において上から数えて１本目の走査線１１２と当該６本のデータ線１１４と交差する画素のＴＦＴ１１６によって、それぞれ対応する画素電極１１８に印加されることになる。
【００７４】この後、サンプリング信号Ｓ２がオン電位になると、今度は、２番目のブロックに属する６本のデータ線１１４に、それぞれ画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６がサンプリングされて、これらの画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６が、１本目の走査線１１２と当該６本のデータ線１１４と交差する画素のＴＦＴ１１６によって、それぞれ対応する画素電極１１８に印加されることになる。
【００７５】以下同様にして、サンプリング信号Ｓ３、Ｓ４、……、Ｓｎが順次オン電位になると、第３番目、第４番目、…、第ｎ番目のブロックに属する６本のデータ線１１４にそれぞれ画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６がサンプリングされ、これらの画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６が、１本目の走査線１１２と、当該６本のデータ線１１４と交差する画素のＴＦＴ１１６によって、それぞれ対応する画素電極１１８に印加されることになる。これにより、第１行目の画素のすべてに対する書込が完了することになる。
【００７６】続いて、走査信号Ｇ２がオン電位になる期間について説明する。本実施形態では、上述したように、走査線単位の極性反転が行われるので、この１水平走査期間においては、負極性書込が行われることになる。このため、極性反転回路４０６は、画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６を、一定電位Ｖcに対して低位側に出力する。なお、他の動作については同様であり、サンプリング信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎが順次オン電位になって、第２行目の画素のすべてに対する書込が完了することになる。
【００７７】以下同様にして、走査信号Ｇ３、Ｇ４、…、Ｇｍが１水平走査期間１Ｈ毎にオン電位になって、第３行目、第４行目、…、第ｍ行目の画素に対して書込が行われることになる。これにより、奇数行目の画素については正極性書込が行われる一方、偶数行目の画素については負極性書込が行われて、この１垂直走査期間においては、第１行目〜第ｍ行目の画素のすべてにわたった書込が完了することになる。」
　
＜記載事項５＞
「【００６８】＜液晶表示装置の動作＞次に、上述した構成に係る液晶表示装置の動作について説明する。まず、走査線駆動回路１３０には、垂直走査期間の最初に転送開始パルスＤＹが供給される。この転送開始パルスＤＹは、図７に示されるように、クロック信号ＣＬＹのレベルが遷移する毎に順次シフトされ、信号Ｇ１’、Ｇ２’、Ｇ３’、…、Ｇｍ’として出力される。そして、これらの信号Ｇ１’、Ｇ２’、Ｇ３’、…、Ｇｍ’のうち、相隣接する信号同士の論理積信号が求められて、１水平走査期間１Ｈ毎にオン電位になる走査信号Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、…、Ｇｍとして、対応する走査線１１２に出力される。
【００６９】まず、走査信号Ｇ１がオン電位になる１水平走査期間１Ｈについて着目する。なお、この１水平走査期間１Ｈでは、説明の便宜上、正極性書込を行うものとすると、極性反転回路４０６（図１参照）は、画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６を、一定電位Ｖcに対して高位側に出力する。
【００７０】次に、水平走査期間の最初に転送開始パルスＤＸが、図７に示されるように、データ線駆動回路１４０に供給される。この転送開始パルスＤＸは、クロック信号ＣＬＸのレベルが遷移する毎に順次シフトされた信号Ｓ１’、Ｓ２’、Ｓ３’、…、Ｓｎ’として出力される。そして、この信号Ｓ１’、Ｓ２’、Ｓ３’、…、Ｓｎ’の各パルス幅が、相隣接するもの同士が互いに重複しないように期間ＳＭＰａに狭められて、サンプリング信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎとして出力される。
【００７１】一方、画像信号補正回路３００に入力された画像信号ＶＩＤは、正極性書込とする場合には、それに対応する補正量Ｃmpが加算されて、また、負極性書込とする場合には、なにも加算されずに、それぞれ補正画像信号ＶＩＤ’として１ドットクロックＤＣＬＫ毎に出力される。
【００７２】さらに、補正画像信号ＶＩＤ’は、第１に、Ｄ／Ａ変換回路４０２によってアナログ信号に変換され、第２に、Ｓ／Ｐ変換回路４０４によって画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６に分配されるとともに、時間軸に対して６倍に伸長され、第３に、極性反転回路４０６により極性反転されないで、液晶パネル１００に供給される。
【００７３】ここで、走査信号Ｇ１がオン電位になる期間において、サンプリング信号Ｓ１がオン電位になると、左から１番目のブロックに属する６本のデータ線１１４に、それぞれ画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６がサンプリングされる。そして、サンプリングされた画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６は、図３において上から数えて１本目の走査線１１２と当該６本のデータ線１１４と交差する画素のＴＦＴ１１６によって、それぞれ対応する画素電極１１８に印加されることになる。
【００７４】この後、サンプリング信号Ｓ２がオン電位になると、今度は、２番目のブロックに属する６本のデータ線１１４に、それぞれ画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６がサンプリングされて、これらの画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６が、１本目の走査線１１２と当該６本のデータ線１１４と交差する画素のＴＦＴ１１６によって、それぞれ対応する画素電極１１８に印加されることになる。
【００７５】以下同様にして、サンプリング信号Ｓ３、Ｓ４、……、Ｓｎが順次オン電位になると、第３番目、第４番目、…、第ｎ番目のブロックに属する６本のデータ線１１４にそれぞれ画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６がサンプリングされ、これらの画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６が、１本目の走査線１１２と、当該６本のデータ線１１４と交差する画素のＴＦＴ１１６によって、それぞれ対応する画素電極１１８に印加されることになる。これにより、第１行目の画素のすべてに対する書込が完了することになる。
【００７６】続いて、走査信号Ｇ２がオン電位になる期間について説明する。本実施形態では、上述したように、走査線単位の極性反転が行われるので、この１水平走査期間においては、負極性書込が行われることになる。このため、極性反転回路４０６は、画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６を、一定電位Ｖcに対して低位側に出力する。なお、他の動作については同様であり、サンプリング信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎが順次オン電位になって、第２行目の画素のすべてに対する書込が完了することになる。
【００７７】以下同様にして、走査信号Ｇ３、Ｇ４、…、Ｇｍが１水平走査期間１Ｈ毎にオン電位になって、第３行目、第４行目、…、第ｍ行目の画素に対して書込が行われることになる。これにより、奇数行目の画素については正極性書込が行われる一方、偶数行目の画素については負極性書込が行われて、この１垂直走査期間においては、第１行目〜第ｍ行目の画素のすべてにわたった書込が完了することになる。」
　
＜記載事項６＞
「【００８３】また、本実施形態においては、正極性書込に対応する画像信号ＶＩＤに対して補正量Ｃmpを加算して、負極性書込に対応する画像信号については補正しない構成としたが、これとは反対に、負極性書込に対応する画像信号ＶＩＤに対して補正量Ｃmnを加算して、正極性書込に対応する画像信号については補正しない構成としても良い。なお、負極性書込に対応する画像信号に補正量を加算する場合、図５に示される特性とは全く異なることになり、また、補正量そのものも負の値を有することになる。
【００８４】さらに、いずれか一方の極性に対してではなく、図８に示されるように、正極性書込に対応する画像信号についても、負極性書込に対応する画像信号についても、それぞれのレベルに対応する適切な補正量Ｃmp、Ｃmnを加算する構成としも良い。この構成では、正極性書込に対応する場合には、セレクタ３１１により元の画像信号ＶＩＤを、正極用の補正量出力部３１２に供給して、この補正量Ｃmpをセレクタ３１６により選択する一方、負極性書込に対応する場合には、セレクタ３１１により元の画像信号ＶＩＤを、負極用の補正量出力部３１３に供給して、この補正量Ｃmnをセレクタ３１６により選択することになる。」
　
２　引用刊行物に記載された技術事項・引用発明
　上記記載事項１ないし６及び図面の記載から、以下の技術事項が読み取れる。 
　
（１）上記記載事項２の段落【００２５】の「【００２１】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態に係る液晶表示装置について説明する。」、「【００２６】・・・この実施形態にあっては説明の便宜上、丸１走査線単位の極性反転である場合を例にとって説明する」との記載から、「走査線単位の極性反転を行う液晶表示装置」との技術事項が読み取れる。
　
（２）上記記載事項３及び図３の記載から、「行方向および列方向に配置された複数の画素と、同じ行に配置された画素に共通して接続される複数の走査線１１２と、同じ列に配置された画素に共通して接続される複数のデータ線１１４とを含む画素アレイを備える液晶表示装置」との技術事項が読み取れる。
　
（３）上記記載事項２の「【００２３】次に、画像信号補正回路３００は、垂直走査信号Ｖｓ、水平走査信号Ｈｓおよびドットクロック信号ＤＣＬＫに同期して（すなわち、垂直走査および水平走査にしたがって）供給されるディジタルの画像信号ＶＩＤから、補正信号を生成し、元の画像信号ＶＩＤに加算して、補正画像信号ＶＩＤ’として出力するものである。」との記載及び図１の記載から、「供給されるディジタルの画像信号ＶＩＤから、補正信号を生成し、元の画像信号ＶＩＤに加算して、補正画像信号ＶＩＤ’として出力する画像信号補正回路３００を備える液晶表示装置」との技術事項が読み取れる。
　
（４）上記記載事項１及び図６（ａ）の記載からみて、引用刊行物に記載された「本発明」は、従来、液晶表示装置において、ＴＦＴのゲート／ドレイン間の寄生容量に起因して生じるプッシュダウンという現象による画素電極の電位の低下が正極性書き込み時より負極性書き込み時の方が大きい、また、ＴＦＴのリーク電流によるリークの程度が正極性書き込み時と負極性書き込み時では異なるという傾向があるため、実際に液晶容量に印加される電圧実効値が正極性書込と負極性書込とで異なってしまい、液晶に直流成分が印加されることになり、液晶が誘電分極等することにより劣化して、いわゆる焼き付きが発生してしまう、という欠点があったことに鑑みて、当該焼き付きを抑制することを目的とするものであり、当該目的を達成するために、液晶表示装置において、画像信号を補正する画像信号の補正回路であって、補正前の画像信号のレベルに対応して補正量を出力する補正量出力部と、前記補正量を補正前の画像信号に加算して、補正後の画像信号として出力する加算器とを具備するように構成したというものであり、当該構成により、補正量出力部が、あるレベルの画像信号に対して、プッシュダウンや光リーク等を考慮した分を補正量として出力することにより、液晶容量に実際に印加される電圧実効値を、画素電極に正極性の画像信号を印加する場合と、負極性の画像信号を印加する場合とで、略同一とさせることができ、このため、液晶容量に直流成分が印加されるのを防止して、焼き付き等による表示品位の低下を抑止することが可能となるという効果を奏するものである。
　そして、上記記載事項２ないし６には、上記「本発明」の実施の形態が記載されており、特に、上記記載事項４の「【００５８】さて、テーブル３１２２において、画像信号ＶＩＤの灰色レベルＶg1〜Ｖg5に対応して記憶された補正量Ｃmp1〜Ｃmp5は、次のようにして決定されたものである。すなわち、対向電極１０８の電位を一定として、ある灰色レベルＶg1の画像信号ＶＩＤを、補正量Ｃmpを考慮しないで（または、仮の値に設定して）、処理回路４００に供給する。これにより、正極性書込および負極性書込が交互に行われるが、この状態では、液晶容量に印加される電圧実効値は、図６（ａ）に示されるように、正極性書込および負極性書込で異なる結果、濃度差が生じるので、フリッカが視認されることになる。そこで、今度は、補正量Ｃmp1を実際に増減させて、フリッカが最小とするように調整する。【００５９】ここで、フリッカが最小となるのは、正極性書込における濃度と負極性書込における濃度とがほぼ同じである場合、すなわち、液晶容量に印加される電圧実効値が、正極性書込および負極性書込においてほぼ同じとなっている場合である。このため、フリッカが最小となるように調整した補正量Ｃmp1を、テーブル３１２２において、灰色レベルＶg1に対応する補正量として最終的に設定する。」との記載並びに図４及び図５の記載からみて、正極性書込および負極性書込が交互に行われると、液晶容量に印加される電圧実効値は、図６（ａ）に示されるように、正極性書込および負極性書込で異なる結果、濃度差が生じるので、画像信号補正回路３００は、液晶容量に印加される電圧実効値が、正極性書込および負極性書込においてほぼ同じとなるような補正量を、テーブル３１２２に設定し、当該補正量を元の画像信号ＶＩＤに加算して、補正画像信号ＶＩＤ’として出力するようにしたものである。
　以上のことから、上記「本発明」の「補正回路」が、実施の形態の「画像信号補正回路３００」に相当することは明らかであり、「本発明」の「補正回路」が、プッシュダウンや光リーク等を考慮した分を補正するのに対し、実施の形態の「画像信号補正回路３００」は、図６（ａ）に示されるように、液晶容量に印加される電圧実効値が、正極性書込および負極性書込で異なる結果、濃度差が生じることを補正する、すなわち、ＴＦＴのゲート／ドレイン間の寄生容量に起因して生じる画素電極の電位の低下が正極性書き込み時より負極性書き込み時の方が大きいというプッシュダウンを考慮して補正することがわかる。
　したがって、このことと上記「（３）」において述べた技術事項から、実施の形態に記載された液晶表示装置に関して、「供給されるディジタルの画像信号ＶＩＤから、ＴＦＴのゲート／ドレイン間の寄生容量に起因して生じる画素電極の電位の低下が正極性書き込み時より負極性書き込み時の方が大きいというプッシュダウンを考慮して補正するための補正信号を生成し、元の画像信号ＶＩＤに加算して、補正画像信号ＶＩＤ’として出力する画像信号補正回路３００を備える液晶表示装置」との技術事項が読み取れる。
　
（５）上記「（４）」において述べた「画像信号補正回路３００」に関して、さらに、上記記載事項６の「【００８４】さらに、いずれか一方の極性に対してではなく、図８に示されるように、正極性書込に対応する画像信号についても、負極性書込に対応する画像信号についても、それぞれのレベルに対応する適切な補正量Ｃmp、Ｃmnを加算する構成としも良い。」との記載及び図８の記載も併せて勘案すると、「画像信号補正回路３００は、正極性書込に対応する画像信号ＶＩＤについてプッシュダウンを考慮した第１の補正を行い、負極性書込に対応する画像信号ＶＩＤについてプッシュダウンを考慮した第２の補正を行う」との技術事項が読み取れる。
　
（６）上記記載事項３の「【００４３】さて、周辺回路１２０のうち、走査線駆動回路１３０は、１水平走査期間１Ｈ毎に順次オン電位となる走査信号Ｇ１、Ｇ２、…、Ｇｍを、１垂直走査期間内に出力するものである。」との記載及び図３の記載から、「１水平走査期間１Ｈ毎に順次オン電位となる走査信号Ｇ１、Ｇ２、…、Ｇｍを、１垂直走査期間内に出力する走査線駆動回路１３０を備える液晶表示装置」との技術事項が読み取れる。
　
（７）上記記載事項２、３及び５の記載並びに図１、図３及び図７の記載から、「処理回路４００」、「データ線駆動回路１４０」及び「サンプリング回路１５０」よりなる回路は、データ線１１４に対して、補正画像信号ＶＩＤ’に応じた電圧を走査線単位で極性反転して印加するものである。
　したがって、「データ線１１４に対して、補正画像信号ＶＩＤ’に応じた電圧を走査線単位で極性反転して印加する処理回路４００、データ線駆動回路１４０及びサンプリング回路１５０よりなる回路を備える液晶表示装置」との技術事項が読み取れる。
　
（８）以上のことを踏まえると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「走査線単位の極性反転を行う液晶表示装置であって、
　行方向および列方向に配置された複数の画素と、同じ行に配置された画素に共通して接続される複数の走査線１１２と、同じ列に配置された画素に共通して接続される複数のデータ線１１４とを含む画素アレイと、
　供給されるディジタルの画像信号ＶＩＤから、ＴＦＴのゲート／ドレイン間の寄生容量に起因して生じる画素電極の電位の低下が正極性書き込み時より負極性書き込み時の方が大きいというプッシュダウンを考慮して補正するための補正信号を生成し、元の画像信号ＶＩＤに加算して、補正画像信号ＶＩＤ’として出力する画像信号補正回路３００と、
　１水平走査期間１Ｈ毎に順次オン電位となる走査信号Ｇ１、Ｇ２、…、Ｇｍを、１垂直走査期間内に出力する走査線駆動回路１３０と、
　前記データ線１１４に対して、前記補正画像信号ＶＩＤ’に応じた電圧を走査線単位で極性反転して印加する処理回路４００、データ線駆動回路１４０及びサンプリング回路１５０よりなる回路とを備え、
　前記画像信号補正回路３００は、正極性書込に対応する画像信号ＶＩＤについてプッシュダウンを考慮した第１の補正を行い、負極性書込に対応する画像信号ＶＩＤについてプッシュダウンを考慮した第２の補正を行うことを特徴とする液晶表示装置。」
　
第４　当審の判断
１　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「走査線単位の極性反転を行う」は、本願発明の「ライン反転駆動を行う」に相当する。
　
（２）引用発明の「走査線１１２」、「データ線１１４」、「ディジタルの画像信号ＶＩＤ」、「走査線駆動回路１３０」は、それぞれ、本願発明の「走査信号線」、「データ信号線」、「映像信号」、「走査信号線駆動回路」に相当する。
　
（３）明記はないものの、引用発明の「供給されるディジタルの画像信号ＶＩＤ」が信号源から供給されることは明らかである。
　また、引用発明の「画像信号補正回路３００」は、「供給されるディジタルの画像信号ＶＩＤから、ＴＦＴのゲート／ドレイン間の寄生容量に起因して生じる画素電極の電位の低下が正極性書き込み時より負極性書き込み時の方が大きいというプッシュダウンを考慮して補正するための補正信号を生成し、元の画像信号ＶＩＤに加算して、補正画像信号ＶＩＤ’として出力する」から、供給されるディジタルの画像信号ＶＩＤに対して補正を行うことにより、補正画像信号ＶＩＤ’を求めているといえる。
　したがって、引用発明の「供給されるディジタルの画像信号ＶＩＤから、ＴＦＴのゲート／ドレイン間の寄生容量に起因して生じる画素電極の電位の低下が正極性書き込み時より負極性書き込み時の方が大きいというプッシュダウンを考慮して補正するための補正信号を生成し、元の画像信号ＶＩＤに加算して、補正画像信号ＶＩＤ’として出力する画像信号補正回路３００」と、
　本願発明の「信号源から供給された映像信号を記憶し、供給された映像信号に対して信号のフレーム間の時間的変化を強調する補正を行うことにより、補正映像信号を求める補正回路」とは、ともに、
　「信号源から供給された映像信号に対して補正を行うことにより、補正された映像信号を求める補正回路」の点で共通する。
　
（４）引用発明の「１水平走査期間１Ｈ毎に順次オン電位となる走査信号Ｇ１、Ｇ２、…、Ｇｍを、１垂直走査期間内に出力する走査線駆動回路１３０」は、
　本願発明の「前記走査信号線を順に選択的に活性化する走査信号線駆動回路」に相当する。
　
（５）引用発明の「前記データ線１１４に対して、前記補正画像信号ＶＩＤ’に応じた電圧を走査線単位で極性反転して印加する処理回路４００、データ線駆動回路１４０及びサンプリング回路１５０よりなる回路」と、
　本願発明の「前記データ信号線に対して、前記補正映像信号に応じた電圧を所定数のライン時間ごとに極性を切り替えて印加するデータ信号線駆動回路」とは、ともに、
　「前記データ信号線に対して、前記補正された映像信号に応じた電圧を１ライン時間ごとに極性を切り替えて印加するデータ信号線駆動回路」の点で共通する。
　
（６）引用発明の「前記画像信号補正回路３００は、正極性書込に対応する画像信号ＶＩＤについてプッシュダウンを考慮した第１の補正を行い、負極性書込に対応する画像信号ＶＩＤについてプッシュダウンを考慮した第２の補正を行う」と、
　本願発明の「前記補正回路は、前記データ信号線に印加される電圧が正極性のときには信号の時間的変化を強調する第１の補正を行い、当該電圧が負極性のときには信号の時間的変化を強調する第２の補正を行い」とは、ともに、
　「前記補正回路は、前記データ信号線に印加される電圧が正極性のときには第１の補正を行い、当該電圧が負極性のときには第２の補正を行う」の点で共通する。
　
　以上の点を踏まえると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「ライン反転駆動を行う液晶表示装置であって、
　行方向および列方向に配置された複数の画素と、同じ行に配置された画素に共通して接続される複数の走査信号線と、同じ列に配置された画素に共通して接続される複数のデータ信号線とを含む画素アレイと、
　信号源から供給された映像信号に対して補正を行うことにより、補正された映像信号を求める補正回路と、
　前記走査信号線を順に選択的に活性化する走査信号線駆動回路と、
　前記データ信号線に対して、前記補正された映像信号に応じた電圧を１ライン時間ごとに極性を切り替えて印加するデータ信号線駆動回路とを備え、
　前記補正回路は、前記データ信号線に印加される電圧が正極性のときには第１の補正を行い、当該電圧が負極性のときには第２の補正を行うことを特徴とする、液晶表示装置。」
　
［相違点］
　補正回路による補正に関し、本願発明は、「供給された映像信号を記憶し、供給された映像信号に対して信号のフレーム間の時間的変化を強調する補正を行う」のに対し、引用発明は、供給されたディジタルの画像信号ＶＩＤを記憶しておらず、供給されたディジタルの画像信号ＶＩＤに対して「ＴＦＴのゲート／ドレイン間の寄生容量に起因して生じる画素電極の電位の低下が正極性書き込み時より負極性書き込み時の方が大きいというプッシュダウンを考慮して補正する」点で相違し、このような補正の内容の相違に伴い、本願発明の補正映像信号、補正回路と、引用発明の補正画像信号ＶＩＤ’、画像信号補正回路３００とは、それぞれ異なる信号、回路となり、また、第１の補正、第２の補正に関し、本願発明では、各補正が「信号の時間的変化を強調する補正」であり、「第１の補正は前記第２の補正よりも信号の時間的変化をより強調する補正である」のに対し、引用発明では、各補正が「プッシュダウンを考慮した補正」であり、第１の補正と第２の補正との関係について上記のような特定がない点。
　
２　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
（１）周知技術
　液晶表示装置において、液晶の応答性を改善して良好な動画像を表示させるために、供給された映像信号を記憶し、供給された映像信号に対して信号のフレーム間の時間的変化を強調する補正を行う、いわゆるオーバーシュート駆動を行うとともに、ライン反転駆動等の極性反転駆動も併せて行うことは、例えば、特開２００３−８４７３６号公報に示されるように周知技術である。
　
　上記周知技術に関して、上記特開２００３−８４７３６号公報の、特に、以下の記載及び図１４の記載を参照。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、液晶パネルをオーバーシュート駆動するために必要なフレームメモリの容量を縮減した液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】液晶セルを構成する液晶物質は、電界を加えられたとき分子配列が変化することによって光の透過率が変化する。そこで、液晶物質によって構成した多数の微小な液晶セルを透明基板上に配列して、それぞれの液晶セルに対して個別に信号電圧を印加できるようにした液晶パネルと、液晶パネルの背面に設けられた光源とを用い、それぞれの液晶セルごとに光源からの光の透過率を制御することによって、画像表示を行うことができる。しかしながら、このような液晶表示装置においては、液晶物質に電界を印加したときの分子配列の変化には時間的な遅れを伴うため、その発光応答性には累積効果が生じて、そのため、動画像の場合、画像の動きに遅れが現れて見にくくなるという問題がある。
【０００３】これに対して、液晶セルの駆動時、短時間、過大な信号電圧を印加するオーバーシュート駆動方式を採用することによって、液晶物質の分子配列の変化を加速して、動画像の表現性を向上させることが試みられている。
【０００４】図１４は、従来の、オーバーシュート駆動を行う液晶表示装置の構成例を示したものである。この従来例の液晶表示装置は、図１４に示すように、コントローラ１０１と、フレームメモリ１０２と、ルックアップテーブル１０３と、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display：ＬＣＤ）１０４とから概略構成されている。なお、液晶表示装置においては、通常、赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の３原色に対応する液晶セルを有し、外部から３色に対応するＲＧＢデータを供給することによって、カラー画像の表示を行うようになっているが、以下においては、説明を簡単にするため、単色の場合について説明する。
【０００５】外部機器から入力された、例えば８ビットのディジタルデータ（階調値）からなる画像信号の入力１は、順次、コントローラ１０１からフレームメモリ１０２に入力されて、１フレーム期間保持されてから出力される。コントローラ１０１は、フレームメモリ１０２の出力を、入力２としてルックアップテーブル１０３に供給する。一方、ルックアップテーブル１０３には、入力１が直接加えられており、これによって、ルックアップテーブル１０３は、入力１と入力２のそれぞれの階調値に応じて、オーバーシュート駆動を行うための出力２を発生して、ＬＣＤ１０４に供給する。」、
　
「【００４３】・・・またこの発明は、液晶表示装置において極性反転方式を採用する場合にも適用可能であって、走査線ごとに、奇数番目の画素電極と偶数番目の画素電極とで信号電圧の極性を交互に反転するドット反転方式や、走査線ごとに信号電圧の極性を交互に反転するライン反転方式、及びフレームごとに信号電圧の極性を交互に反転するフレーム反転方式のいずれの場合にも適用することができる。」
　
（２）周知技術の適用の容易想到性
　液晶の応答性を改善して良好な動画像を表示することは、液晶表示装置一般において要求される基本的な課題であるところ、引用発明に係る液晶表示装置においても解決すべき課題であることは明らかであり、しかも、引用発明も上記周知技術も、ともに、テーブルにより映像信号に対する補正を行う点で共通しているから、引用発明において、液晶の応答性を改善して良好な動画像を表示するために、上記周知技術を適用することに格別の困難性はなく、また、そのような適用を妨げる特段の阻害要因も見当たらない。
　
（３）周知技術適用時の信号の補正
　そして、このように、ライン反転駆動を行う引用発明に上記周知技術を適用して、供給された映像信号を記憶し、供給された映像信号に対して信号のフレーム間の時間的変化を強調する補正を行うオーバーシュート駆動を行うためには、正極性と負極性のいずれにおいても、映像信号のフレーム間の時間的変化を強調するために、液晶セルに過大な信号電圧を印加して液晶セルの分子配列の変化を加速しなければならない。
　
　そこで、映像信号のフレーム間の時間的変化を強調するために、具体的にどのような信号電圧を印加しなければならないか、まず、現フレームが正極性の場合について検討する。
　この場合には、前フレームは負極性であり、現フレームは正極性であるから、液晶セルに印加される映像信号のフレーム間の変化は、前フレームの負極性の映像信号から現フレームの正極性の映像信号への変化であり、この変化は電圧の変化でいえば上昇であり、その上昇は、共通電極（対向電極）の電位を挟んで、前フレームの負極性の映像信号の電位から現フレームの正極性の映像信号の電位への上昇となる。
　したがって、この映像信号のフレーム間の時間的変化を強調するためには、この電位の上昇による液晶セルの分子配列の変化が加速されるように、現フレームの正極性の映像信号の電位をより高いものにすればよい。
　ところで、正極性の映像信号を画素に書き込んだ場合には、画素電位はプッシュダウンにより低下することは、引用刊行物の上記記載事項１に記載されているように当該技術分野における技術常識である。
　そうすると、上述のように、映像信号のフレーム間の時間的変化を強調するために、現フレームの正極性の映像信号の電位をより高いものにしたとしても、実際に画素に書き込まれる画素電位はプッシュダウンにより低下してしまうのであるから、このプッシュダウンによる低下を考慮して、上記現フレームの正極性の映像信号の電位をさらに上昇させて、映像信号のフレーム間の時間的変化をより強調するように補正してやればよいことは明らかである。
　
　次に、現フレームが負極性の場合について検討する。
　この場合には、前フレームは正極性であり、現フレームは負極性であるから、液晶セルに印加される映像信号のフレーム間の変化は、前フレームの正極性の映像信号から現フレームの負極性の映像信号への変化であり、この変化は電圧の変化でいえば低下であり、その低下は、共通電極（対向電極）の電位を挟んで、前フレームの正極性の映像信号の電位から現フレームの負極性の映像信号の電位への低下となる。
　したがって、この映像信号のフレーム間の時間的変化を強調するためには、この電位の低下による液晶セルの分子配列の変化が加速されるように、現フレームの負極性の映像信号の電位をより低いものにすればよい。
  ところで、負極性の映像信号を画素に書き込んだ場合には、画素電位はプッシュダウンにより低下することは、引用刊行物の上記記載事項１に記載されているように当該技術分野における技術常識である。
　そうすると、上述のように、映像信号のフレーム間の時間的変化を強調するために、現フレームの負極性の映像信号の電位をより低いものにした場合には、実際に画素に書き込まれる画素電位はプッシュダウンによりさらに低下してしまうのであるから、このプッシュダウンによる低下を考慮して、上記現フレームの負極性の映像信号の電位を若干だけ低いものにして、映像信号のフレーム間の時間的変化を控えめに強調するように補正してやればよいことは明らかである。
　
（４）まとめ
　以上のように、引用発明において、液晶の応答性を改善して良好な動画像を表示するために、上記周知技術を適用することに格別の困難性はなく、また、そのような適用を妨げる特段の阻害要因も見当たらない。
　そして、このように、ライン反転駆動を行う引用発明に上記周知技術を適用して、供給された映像信号を記憶し、供給された映像信号に対して信号のフレーム間の時間的変化を強調する補正を行うオーバーシュート駆動を行うためには、現フレームが正極性の場合には、映像信号のフレーム間の時間的変化をより強調するように補正してやればよいことが明らかであり、また、現フレームが負極性の場合には、映像信号のフレーム間の時間的変化を控えめに強調するように補正してやればよいことが明らかである。
　したがって、引用発明において、液晶の応答性を改善して良好な動画像を表示するために、上記周知技術を適用して、供給された映像信号を記憶し、供給された映像信号に対して信号のフレーム間の時間的変化を強調する補正を行うオーバーシュート駆動を行うようにし、その際、現フレームが正極性の場合には、映像信号のフレーム間の時間的変化をより強調するように補正し、現フレームが負極性の場合には、映像信号のフレーム間の時間的変化を控えめに強調するように補正するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上述のように、引用発明に上記周知技術を適用して、現フレームが正極性の場合には、映像信号のフレーム間の時間的変化をより強調するように補正し、現フレームが負極性の場合には、映像信号のフレーム間の時間的変化を控えめに強調するように補正すれば、プッシュダウンによる正極性及び負極性における電位低下が防止でき、その正極性及び負極性における電位低下による階調の変動が抑制されることになるから、ライン反転駆動における縞の発生を防止できることは明らかである。
　したがって、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。 
 　 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
３　請求人の主張について
　請求人は、平成２４年７月３日付けの審判請求書において、概ね、以下のような主張をしている。
　
　引用文献１に記載されたオーバーシュート駆動と、引用文献２および引用文献３に記載された極性補正とを組み合わせても、本願発明のような補正を行うことはできない。
　以下、その理由を説明する。ここでは、画素の階調がＹからＸに変化する場合、すなわち、前フレームの階調がＹで、現フレームの補正前の階調がＸである場合を考える。この場合のオーバーシュート駆動による補正量を階調で表すとＡになり、この場合の極性補正による補正量を階調で表すとＢになるとする（ただし、ＡおよびＢは正の整数）。また、画素に正極性の電圧を印加するときを「正極性のとき」といい、画素に負極性の電圧を印加するときを「負極性のとき」といい、正極性のときの補正後の階調をＸｐと表し、負極性のときの補正後の階調をＸｍと表す。
　液晶表示装置は、ノーマリーブラック型とノーマリーホワイト型に分類される。また、画素の階調がＹからＸに変化する場合には、画素が明るくなる場合（Ｙ＜Ｘのとき）と、画素が暗くなる場合（Ｙ＞Ｘのとき）とがある。これら２つの条件を組み合わせて、以下の４つの場合を考える。 
 　（ア）ノーマリーブラック型で画素が明るくなる場合 
 　（イ）ノーマリーブラック型で画素が暗くなる場合 
 　（ウ）ノーマリーホワイト型で画素が明るくなる場合 
 　（エ）ノーマリーホワイト型で画素が暗くなる場合 
　オーバーシュート駆動では、画素の輝度の変化を促進するように階調を補正する。このため、オーバーシュート駆動では、画素が明るくなるときには補正量Ａを加算し、画素が暗くなるときには補正量Ａを減算する。 
　極性補正では、画素に印加する電圧（以下、画素印加電圧という）が高くなるように階調を補正する。ノーマリーブラック型の液晶表示装置で画素印加電圧を高くするためには、正極性のときには階調を高くし、負極性のときには階調を低くする必要がある。ノーマリーホワイト型の液晶表示装置で画素印加電圧を高くするためには、正極性のときには階調を低くし、負極性のときには階調を高くする必要がある。このため、極性補正では、ノーマリーブラック型で正極性のときとノーマリーホワイト型で負極性のときには補正量Ｂを加算し、ノーマリーブラック型で負極性のときとノーマリーホワイト型で正極性のときには補正量Ｂを減算する。 
　このようなオーバーシュート駆動と極性補正を組み合わせると、（ア）と（エ）の場合には、本願発明の補正と同様に、正極性のときの補正は負極性のときの補正よりも信号の時間的変化をより強調する補正となる。しかしながら、（イ）と（ウ）の場合には、本願発明の補正とは異なり、負極性のときの補正が正極性のときの補正よりも信号の時間的変化をより強調する補正になる。 
 　（イ）の場合、オーバーシュート駆動では補正量Ａを減算し、極性補正では正極性のときには補正量Ｂを加算し、負極性のときには補正量Ｂを減算する。このため、補正後の階調Ｘｐ、Ｘｍは以下のようになる。 
 　　　Ｘｐ＝Ｘ−Ａ＋Ｂ　　…（式１） 
 　　　Ｘｍ＝Ｘ−Ａ−Ｂ　　…（式２） 
 　このときＸｐ＞Ｘｍが成立するので、負極性のときの階調の変化量（Ｙ−Ｘｍ）は正極性のときの階調の変化量（Ｙ−Ｘｐ）よりも大きくなる。このように、負極性のときの補正は、正極性のときの補正よりも信号の時間的変化をより強調する補正となる。 
　（ウ）の場合、オーバーシュート駆動では補正量Ａを加算し、極性補正では正極性のときには補正量Ｂを減算し、負極性のときには補正量Ｂを加算する。このため、補正後の階調Ｘｐ、Ｘｍは以下のようになる。 
 　　　Ｘｐ＝Ｘ＋Ａ−Ｂ　　…（式３） 
 　　　Ｘｍ＝Ｘ＋Ａ＋Ｂ　　…（式４） 
 　このときＸｐ＜Ｘｍが成立するので、負極性のときの階調の変化量（Ｘｍ−Ｙ）は正極性のときの階調の変化量（Ｘｐ−Ｙ）よりも大きくなる。このように、（イ）の場合と同じく、負極性のときの補正は、正極性のときの補正よりも信号の時間的変化をより強調する補正となる。 
　以上に示すように、ノーマリーブラック型の液晶表示装置に対して、引用文献１に記載されたオーバーシュート駆動と引用文献２および引用文献３に記載された極性補正とを適用した場合、画素が明るくなる場合には本願発明のような補正を行えるが、画素が暗くなる場合には本願発明のような補正を行うことができない。また、ノーマリーホワイト型の液晶表示装置に対して、引用文献１に記載されたオーバーシュート駆動と引用文献２および引用文献３に記載された極性補正とを適用した場合、画素が暗くなる場合には本願発明のような補正を行えるが、画素が明るくなる場合には本願発明のような補正を行うことができない。
　
　そこで、上記主張について検討する。
　請求人は、上述のように、「オーバーシュート駆動では、画素の輝度の変化を促進するように階調を補正する。このため、オーバーシュート駆動では、画素が明るくなるときには補正量Ａを加算し、画素が暗くなるときには補正量Ａを減算する。」として、当該オーバーシュート駆動における補正を前提として、オーバーシュート駆動と極性補正を組み合わせたとしても、「（イ）ノーマリーブラック型で画素が暗くなる場合」や、「（ウ）ノーマリーホワイト型で画素が明るくなる場合」には、負極性のときの補正が正極性のときの補正よりも信号の時間的変化をより強調する補正になり、本願発明のような補正を行うことにはならない旨主張している。 
　しかしながら、以下にその理由を示すように、請求人の上記「オーバーシュート駆動では、画素が明るくなるときには補正量Ａを加算し、画素が暗くなるときには補正量Ａを減算する。」との説明は誤りであり、当該誤った説明を前提とした上記「（イ）」、「（ウ）」のそれぞれの場合の説明も誤りである。
　
　以下、上記理由を述べる。
　上記「２　相違点についての検討」において述べたように、オーバーシュート駆動を行うためには、正極性と負極性のいずれにおいても、映像信号のフレーム間の時間的変化を強調するために、液晶セルに過大な信号電圧を印加して液晶セルの分子配列の変化を加速しなければならない。
　
　したがって、現フレームが正極性の場合には、共通電極（対向電極）の電位を挟んで、前フレームの負極性の映像信号の電位から現フレームの正極性の映像信号の電位への電位上昇による映像信号のフレーム間の時間的変化を強調するために、現フレームの正極性の映像信号の電位をより高いものにしなければならない。
　この電位をより高いものにするという補正を、請求人の主張に合わせるために、階調の補正で表現すれば、ノーマリーブラックでは現フレームの正極性の映像信号の階調を増加させるように補正する、すなわち、補正量Ａを加算するということになり、ノーマリーホワイトでは現フレームの正極性の映像信号の階調を減少させるように補正する、すなわち、補正量Ａを減算するということになる。
　そして、この階調の補正は、画素が明るくなるときであっても画素が暗くなるときであっても、そのいずれの場合においても行わなければならない。
　なぜならば、画素が明るくなるときであっても画素が暗くなるときであっても、そのいずれの場合においても、前フレームの負極性の映像信号の電位から現フレームの正極性の映像信号の電位への変化は電位上昇という変化になるから、この電位上昇による液晶セルの分子配列の変化を加速させるためには、いずれの場合においても上述のように現フレームの正極性の映像信号の電位をより高いものにしなければならない、すなわち、上述のように、ノーマリーブラックでは階調を増加させるように補正量Ａを加算し、ノーマリーホワイトでは階調を減少させるように補正量Ａを減算しなければならないからである。
　
　次に、現フレームが負極性の場合には、共通電極（対向電極）の電位を挟んで、前フレームの正極性の映像信号の電位から現フレームの負極性の映像信号の電位への電位低下による映像信号のフレーム間の時間的変化を強調するために、現フレームの負極性の映像信号の電位をより低いものにしなければならない。
　この電位をより低いものにするという補正を、請求人の主張に合わせるために、階調の補正で表現すれば、ノーマリーブラックでは現フレームの負極性の映像信号の階調を増加させるように補正する、すなわち、補正量Ａを加算するということになり、ノーマリーホワイトでは現フレームの負極性の映像信号の階調を減少させるように補正する、すなわち、補正量Ａを減算するということになる。
　そして、この階調の補正は、画素が明るくなるときであっても画素が暗くなるときであっても、そのいずれの場合においても行わなければならない。
　なぜならば、画素が明るくなるときであっても画素が暗くなるときであっても、そのいずれの場合においても、前フレームの正極性の映像信号の電位から現フレームの負極性の映像信号の電位への変化は電位低下という変化になるから、この電位低下による液晶セルの分子配列の変化を加速させるためには、いずれの場合においても上述のように現フレームの負極性の映像信号の電位をより低いものにしなければならない、すなわち、上述のように、ノーマリーブラックでは階調を増加させるように補正量Ａを加算し、ノーマリーホワイトでは階調を減少させるように補正量Ａを減算しなければならないからである。
　
　したがって、請求人の上記「オーバーシュート駆動では、画素が明るくなるときには補正量Ａを加算し、画素が暗くなるときには補正量Ａを減算する。」との説明は誤っており、正しくは、「オーバーシュート駆動では、画素が明るくなるときであっても、画素が暗くなるときであっても、そのいずれの場合においても、ノーマリーブラックでは階調を増加させるように補正量Ａを加算し、ノーマリーホワイトでは階調を減少させるように補正量Ａを減算する。」でなければならない。
　
　そうすると、オーバーシュート駆動と極性駆動を組み合わせたときに、
　上記「（イ）ノーマリーブラック型で画素が暗くなる場合」には、
　　　　Ｘｐ＝Ｘ＋Ａ＋Ｂ　　…（式１’）
　　　　Ｘｍ＝Ｘ＋Ａ−Ｂ　　…（式２’）
　となり、本願発明と同様に、正極性のときの補正は、負極性のときの補正よりも信号の時間的変化をより強調する補正となる。
　
　また、上記「（ウ）ノーマリーホワイト型で画素が明るくなる場合」には、
　　　　Ｘｐ＝Ｘ−Ａ−Ｂ　　…（式３’）
　　　　Ｘｍ＝Ｘ−Ａ＋Ｂ　　…（式４’）
　となり、本願発明と同様に、正極性のときの補正は、負極性のときの補正よりも信号の時間的変化をより強調する補正となる。
　
　よって、オーバーシュート駆動と極性駆動を組み合わせたときに、上記「（イ）」及び「（ウ）」のいずれの場合においても、本願発明と同様に、正極性のときの補正は、負極性のときの補正よりも信号の時間的変化をより強調する補正となる。
　
　以上のように、請求人の上記「オーバーシュート駆動では、画素が明るくなるときには補正量Ａを加算し、画素が暗くなるときには補正量Ａを減算する。」との説明は誤りであり、オーバーシュート駆動と極性補正を組み合わせると、上記「（イ）」と「（ウ）」の場合には、本願発明の補正とは異なり、負極性のときの補正が正極性のときの補正よりも信号の時間的変化をより強調する補正になるとの請求人の上記主張も誤りである。
　そして、オーバーシュート駆動の補正に関する請求人の上記説明の誤りを正した場合には、上記において説示したように、上記「（イ）」と「（ウ）」の場合にも、本願発明の補正と同様に、正極性のときの補正は、負極性のときの補正よりも信号の時間的変化をより強調する補正となる。
　したがって、請求人の上記主張は、妥当な主張ではなく採用することはできない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。