(57)【要約】【課題】異音防止性に優れたポリエステル樹脂組成物を提供する。【解決】ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂と、表面物性改良剤組成物と、を含有する。表面物性改良剤組成物は、（Ａ）エチレン・α-オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと、（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体と、（Ｃ）脂肪酸アミドと、（Ｄ）グラフト共重合体と、を含有する。（Ｂ）は、エチレンと、酸素原子を含有する１種、乃至２種以上のビニル単量体とからなる。（Ｃ）は融点７５℃〜８５℃である。（Ｄ）は、（ｄ１）エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体と、（ｄ２）ビニル共重合体と、により構成され、（ｄ１）を主鎖とし、（ｄ２）を側鎖とする。（ｄ２）を構成するビニル単量体が、（ｄ２−１）芳香族ビニル単量体と、（ｄ２−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と、（ｄ２−３）メタクリル酸ヒドロキシアルキルエステルと、からなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００重量部のポリエステル樹脂と、
１〜１５重量部の表面物性改良剤組成物と、を含有し、
前記表面物性改良剤組成物は、
１０〜３０重量％の（Ａ）エチレン・α-オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと、
３５〜６０重量％の（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体と、
１０〜３０重量％の（Ｃ）脂肪酸アミドと、
１〜３０重量％の（Ｄ）グラフト共重合体と、を含有し、
前記（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体は、エチレンと、酸素原子を含有する１種、乃至２種以上のビニル単量体とからなり、
前記（Ｃ）脂肪酸アミドは融点７５℃〜８５℃であり、
前記（Ｄ）グラフト共重合体は、５０〜８０重量％の（ｄ１）エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体と、２０〜５０重量％の（ｄ２）ビニル共重合体と、により構成され、前記（ｄ１）エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体を主鎖とし、前記（ｄ２）ビニル共重合体を側鎖とし、
前記（ｄ２）ビニル共重合体を構成するビニル単量体が、（ｄ２−１）芳香族ビニル単量体と、（ｄ２−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と、（ｄ２−３）メタクリル酸ヒドロキシアルキルエステルと、からなる
ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物の成形体であるポリエステル樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂組成物およびポリエステル樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂は、機械的強度、耐薬品性、電気絶縁性、耐熱性、成形性等に優れた熱可塑性樹脂であり、自動車部品や電気電子機器部品、機械部品等に幅広く使用されている。一方で、ポリエステル樹脂は樹脂同士、あるいは金属に対する滑り性が悪く、擦り合わせた際に異音が発生する問題を有している。
【０００３】
ポリエステル樹脂に脂肪酸アミドを添加することで滑性を付与し、成形時の離型性を付与する技術が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の組成物では、成形時の金型離型性は改善できるものの、異音防止効果は開示されていなかった。
【０００５】
また、ポリプロピレン樹脂組成物の耐擦傷性を改良する方法として、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと、エチレン・ビニル共重合体と、脂肪酸アミドを含有するグラフト共重合体組成物が提案されている（特許文献２）。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の組成物では、ポリプロピレン樹脂成形体の耐擦傷性は改善できるものの、ポリエステル樹脂に対する異音防止効果は開示されていなかった。
【０００７】
また、脂肪酸モノアミドのように末端にアミノ基を有する化合物は塩基性を示すため、ポリエステルに添加すると加水分解を促進して、機械的強度が低下しやすくなることが一般的に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−０４７８６０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３１９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、多種の樹脂に対する異音防止性に優れたポリエステル樹脂組成物及びポリエステル樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るポリエステル樹脂組成物は、１００重量部のポリエステル樹脂と、１〜１５重量部の表面物性改良剤組成物と、を含有する。
上記表面物性改良剤組成物は、１０〜３０重量％の（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと、３５〜６０重量％の（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体と、１０〜３０重量％の（Ｃ）脂肪酸アミドと、１〜３０重量％の（Ｄ）グラフト共重合体と、を含有する。
上記（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体は、エチレンと、酸素原子を含有する１種、乃至２種以上のビニル単量体とからなる。
上記（Ｃ）脂肪酸アミドは、融点７５℃〜８５℃である。
上記（Ｄ）グラフト共重合体は、５０〜８０重量％の（ｄ１）エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体と、２０〜５０重量％の（ｄ２）ビニル共重合体と、により構成され、上記（ｄ１）エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体を主鎖とし、上記（ｄ２）ビニル共重合体を側鎖とする。
上記（ｄ２）ビニル共重合体を構成するビニル単量体は、（ｄ２−１）芳香族ビニル単量体と、（ｄ２−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と、（ｄ２−３）（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル単量体と、を含む。
【００１１】
また、本発明に係るポリエステル樹脂成形体は、上記ポリエステル樹脂組成物の成形体である。
【００１２】
上記の構成によれば、異音防止性に優れたポリエステル樹脂成形体を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
異音防止性に優れるポリエステル樹脂組成物及びポリエステル樹脂成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を説明する。なお、本発明において数値範囲を示す「Ｎ１〜Ｎ２」とは、特に明示しない限り「Ｎ１以上Ｎ２以下」を意味する。また、「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸とアクリル酸の双方を含む概念である。
【００１５】
＜ポリエステル樹脂組成物＞
本実施形態に係るポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂と、表面物性改良剤組成物と、を含有する。
【００１６】
［ポリエステル樹脂］
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステルのいずれも使用することができる。また、これらを２種以上併用しても良い。機械的強度および加工のし易さから、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００１７】
［表面物性改良剤組成物］
表面物性改良剤組成物は、（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと、（Ｂ）エチレン・ビニル共重合体と、（Ｃ）脂肪酸アミドと、（Ｄ）グラフト共重合体と、を含有する（以下、それぞれ成分（Ａ）〜（Ｄ）とも呼称する）。
【００１８】
以下、成分（Ａ）〜（Ｄ）について詳細に説明する。
【００１９】
（成分（Ａ））
成分（Ａ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムである。
【００２０】
成分（Ａ）は、表面物性改良剤組成物中で成分（Ｃ）と相容し、成分（Ｃ）のブリードアウトを抑制する機能を有する。
【００２１】
成分（Ａ）において、エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。また、非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ビニルノルボルネン等が挙げられる。
【００２２】
エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムの具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン・１−オクテン共重合体ゴム（ＥＯＲ）、プロピレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体ゴム等が挙げられる。特に、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、又はエチレン・１−オクテン共重合体ゴム（ＥＯＲ）が好ましい。これにより、成分（Ａ）は成分（Ｃ）とより十分に相容し、表面物性改良剤組成物中に成分（Ｃ）を保持する能力がさらに向上する。また、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムの具体例としては、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴム等が挙げられる。これらのエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、市販品を使用することができる。上記市販品としては、例えば、住友化学株式会社製の製品名：エスプレンＳＰＯ  Ｖ０１１１、エスプレンＳＰＯ  Ｖ０１３１、エスプレンＳＰＯ  Ｖ０１３２、エスプレンＳＰＯ  Ｖ０１４１、エスプレンＥＰＤＭ  ５０２、エスプレンＥＰＤＭ  ５１２Ｆ、エスプレンＥＰＤＭ  ５５２、エスプレンＥＰＤＭ  ５５３、ダウ・ケミカル日本株式会社製の製品名：エンゲージ７２７０、エンゲージ７４４７、エンゲージ７４６７、エンゲージ８００３、エンゲージ８１００、エンゲージ８２００、エンゲージ８４５２、株式会社プライムポリマー製の製品名：プライムＴＰＯ  Ｍ１４２Ｅ、プライムＴＰＯ  Ｒ１１０Ｅ、プライムＴＰＯ  Ｒ１１０ＭＰ、エーイーエス・ジャパン株式会社製の製品名：サントプレーン２０１−５５、サントプレーン２０１−６４、サントプレーン２０１−７３、サントプレーン２０１−８０、サントプレーン２０１−８７、サントプレーン２０３−４０、サントプレーン２０３−５０、三井化学株式会社製の製品名：ミラストマー５０３０Ｎ、ミラストマー６０３０Ｎ、ミラストマー７０３０Ｎ、ミラストマー８０３０Ｎ、ミラストマー８０３２Ｎ、ミラストマー９０２０Ｎ、ＪＳＲ株式会社製の製品名：ＪＳＲ  ＥＰ２１、ＪＳＲ  ＥＰ２２、ＪＳＲ  ＥＰ２４、ＪＳＲ  ＥＰ２５、ＪＳＲ  ＥＰ２７、ＪＳＲ  ＥＰ３３、ＪＳＲ  ＥＰ３５、ＪＳＲ  ＥＰ４３、ＪＳＲ  ＥＰ５１、ＪＳＲ  ＥＰ５７Ｆ、ＪＳＲ  ＥＰ５７Ｃ、ＪＳＲ  ＥＰ６５、ＪＳＲ  ＥＰ９３、ＪＳＲ  ＥＰ９６、ＪＳＲ  ＥＰ９８、ＪＳＲ  ＥＰ１０３ＡＦ等が挙げられる。
【００２４】
成分（Ａ）〜（Ｄ）の含有量の合計を１００重量％とすると、成分（Ａ）の含有量は１０〜３０重量％である。成分（Ａ）の含有量を１０重量％以上とすることにより、表面物性改良剤組成物中に成分（Ｃ）を保持する能力が向上する。また、成分（Ａ）の含有量を３０重量％以下とすることにより、成分（Ｃ）保持能を適切な範囲に抑えることができ、ポリエステル樹脂成形体の異音防止性を向上させると共に、余剰の成分（Ｃ）によるポリエステル樹脂の加水分解を抑制することができる。
【００２５】
（成分（Ｂ））
成分（Ｂ）は、エチレン・ビニル共重合体であり、エチレンと、酸素原子を含有する１種又は２種以上のビニル単量体とを含む。
【００２６】
成分（Ａ）と同様に、成分（Ｂ）は表面物性改良剤組成物中で成分（Ｃ）と相容し、成分（Ｃ）のブリードアウトを抑制する機能を有する。
【００２７】
成分（Ｂ）において、エチレンと共重合される、酸素原子を含有するビニル単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニル、無水マレイン酸等が挙げられる。これらのビニル単量体は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
エチレンと、酸素原子を含有する１種又は２種以上のビニル単量体とを含むエチレン・ビニル共重合体の具体例としては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン・メタクリル酸グリシジル共重合体（ＥＧＭＡ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・アクリル酸エチル・メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル・無水マレイン酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル・メタクリル酸グリシジル共重合体等が挙げられる。特に、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好ましい。これにより、成分（Ｂ）は成分（Ｃ）とより十分に相容し、表面物性改良剤組成物中に成分（Ｃ）を保持する能力がさらに向上する。なお、これらの化合物には酢酸ビニルの末端がケン化された化合物も含まれる。これらのエチレンと、酸素原子を含有する１種又は２種以上のビニル単量体とを含むエチレン・ビニル共重合体は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
上記エチレン系共重合体は、市販品を使用することができる。上記市販品としては、例えば、日本ユニカー株式会社製の製品名：ＤＰＤＪ−６１６９、ＤＰＤＪ−６１８２、ＤＰＤＪ−９１６９、ＮＵＣ−６０７０、ＮＵＣ−６１７０、ＮＵＣ−６２２０、ＮＵＣ−６５１０、ＮＵＣ−６５２０、ＮＵＣ−６５７０、ＮＵＣ−６９４０、ＤＱＤＪ−１８６８、ＤＱＤＪ−３２６９、ＮＵＣ−３１９５、ＮＵＣ−３４６１、ＮＵＣ−３６６０、ＮＵＣ−３８１０、ＮＵＣ−３８３０、ＮＵＣ−３８８８、日本ポリエチレン株式会社製の製品名：レクスパールＥＭＡ  ＥＢ０５０Ｓ、レクスパールＥＭＡ  ＥＢ１４０Ｆ、レクスパールＥＭＡ  ＥＢ２３０Ｘ、レクスパールＥＭＡ  ＥＢ２４０Ｈ、レクスパールＥＭＡ  ＥＢ３３０Ｈ、レクスパールＥＭＡ  ＥＢ４４０Ｈ、レクスパールＥＥＡ  Ａ１１００、レクスパールＥＥＡ  Ａ１１５０、レクスパールＥＥＡ  Ａ３１００、レクスパールＥＥＡ  Ａ４２００、レクスパールＥＥＡ  Ａ４２５０、レクスパールＥＥＡ  Ａ６２００、住友化学株式会社製の製品名：ボンドファスト２Ｃ、ボンドファストＥ、ボンドファスト２Ｂ、ボンドファスト７Ｂ、ボンドファスト７Ｌ、ボンドファスト７Ｍ、東ソー株式会社製の製品名：ウルトラセン６３３、ウルトラセン６８０、ウルトラセン６８１、ウルトラセン６３５、ウルトラセン６４０、ウルトラセン６３４、ウルトラセン７５１、ウルトラセン７１０、ウルトラセン７２０、ウルトラセン７２２、ウルトラセン７２６、ウルトラセン７５０等が挙げられる。
【００３０】
成分（Ａ）〜（Ｄ）の含有量の合計を１００重量％とすると、成分（Ｂ）の含有量は３５〜６０重量％である。成分（Ｂ）の含有量を３５重量％以上とすることにより、表面物性改良剤組成物中に成分（Ｃ）を保持する能力が向上する。また、成分（Ｂ）の含有量を６０重量％以下とすることにより、成分（Ｃ）保持能を適切な範囲に抑えることができ、ポリエステル樹脂成形体の異音防止性を向上させると共に、余剰の成分（Ｃ）によるポリエステル樹脂の加水分解を抑制することができる。
【００３１】
（成分（Ｃ））
成分（Ｃ）は、脂肪酸アミドであり、ポリエステル樹脂に異音防止性を付与する機能を有する。成分（Ｃ）は融点７５℃〜８５℃である。融点が７５℃未満である場合、ポリエステル樹脂成形体表面にブリードがしやすくなり、外観が悪化する。一方、融点が８５℃より高い場合、異音防止性が低下する。
【００３２】
成分（Ｃ）の具体例としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。特に、エルカ酸アミドが好ましい。これにより、より良好な外観を有し、より異音防止性に優れたポリエステル樹脂成形体が得られる。これらの脂肪酸アミドは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
成分（Ａ）〜（Ｄ）の含有量の合計を１００重量％とすると、成分（Ｃ）の含有量は１０〜３０重量％である。成分（Ｃ）の含有量を１０重量％以上とすることにより十分な滑性が得られ、ポリエステル樹脂成形体の異音防止性が向上する。また、成分（Ｃ）の含有量を３０重量％以下とすることにより、余剰な成分（Ｃ）のポリエステル樹脂成形体表面へのブリードを抑制することができる。さらに、成分（Ｃ）にはポリエステル樹脂を加水分解する効果があるため、成分（Ｃ）の含有量を３０重量％以下とすることにより、ポリエステル樹脂成形体の機械的強度の低下を防ぐことができる。
【００３４】
（成分（Ｄ））
成分（Ｄ）は、グラフト共重合体であり、（ｄ１）エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体を主鎖とし、（ｄ２）ビニル共重合体を側鎖とする（以下、それぞれ単に（ｄ１）、（ｄ２）とも呼称する）。
【００３５】
上述のように、成分（Ａ）と成分（Ｃ）、又は成分（Ｂ）と成分（Ｃ）はそれぞれ相容性があるが、これだけでは成分（Ｃ）を余剰に放出してしまうため、ポリエステル樹脂成形体表面へのブリードと加水分解による機械的物性の低下が生じてしまう。また、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）を同時に配合すると、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の相容性が低いため、十分な異音防止性を示さないだけでなく、ポリエステル樹脂成形体の機械的強度を低下させてしまう。
【００３６】
そこで、表面物性改良剤組成物を構成する成分（Ｄ）は、（ｄ１）と（ｄ２）を有することから、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の相容化剤として機能する。これにより、成分（Ａ）と成分（Ｂ）が良好に混合し、成分（Ｃ）のポリエステル樹脂成形体表面への配向量を適切にすることができる。
【００３７】
成分（Ａ）〜（Ｄ）の含有量の合計を１００重量％とすると、成分（Ｄ）の含有量は１〜３０重量％である。成分（Ｄ）の含有量を１重量％以上とすることにより、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の相容性を向上させ、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を良好に混合させることができる。これにより、成分（Ｃ）を表面物性改良剤組成物中に保持することができ、成分（Ｃ）のポリエステル樹脂成形体表面へのブリードを抑制することができると共に、ポリエステル樹脂の加水分解を抑制することができる。また、成分（Ｄ）の含有量を３０重量％以下とすることにより、表面物性改良剤組成物中の成分（Ｃ）の過剰な保持を防ぐことができる。
【００３８】
（ｄ１）はグラフト共重合体の主鎖であり、成分（Ｂ）と相容性を示すセグメントである。（ｄ１）は、成分（Ｂ）と相容可能なエチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体であれば、特定の種類に限られず、適宜決定可能である。
【００３９】
（ｄ２）はグラフト共重合体の側鎖であり、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の両方と相容性を示すセグメントである。
【００４０】
（ｄ２）を構成するビニル単量体は、（ｄ２−１）芳香族ビニル単量体と、（ｄ２−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と、（ｄ２−３）（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル単量体である（以下、それぞれビニル単量体（ｄ２−１）〜（ｄ２−３）とも呼称する）。
【００４１】
ビニル単量体（ｄ２−１）〜（ｄ２−３）は、上記の化合物であれば特定の種類に限定されない。これらの極性が異なるビニル単量体を組み合わせることにより、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の両方と相容性を示すことが可能となる。
【００４２】
（ｄ１）と（ｄ２）の含有量の合計を１００重量％とすると、（ｄ１）の含有量は５０〜８０重量％であり、（ｄ２）の含有量は２０〜５０重量％であることが好ましい。（ｄ１）と（ｄ２）を上記の範囲とすることで、成分（Ａ）、成分（Ｂ）のいずれとも良好な相容性が得られる。
【００４３】
（ｄ２）を合成する方法としては、特に制限はなく、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法、等の公知の重合法を使用することができる。特に、懸濁重合法が好ましい。
【００４４】
（ｄ２）を合成する際、（ｄ２）のみを合成してからグラフト化の際に（ｄ１）と混合してもよい。また、同一の反応槽内に（ｄ１）と、（ｄ２）を構成するビニル単量体（ｄ２−１）〜（ｄ２−３）を投入し、（ｄ１）存在下で（ｄ２）を合成してもよい。
【００４５】
（ｄ２）の合成において、使用することができる重合開始剤としては、特に制限はない。例えば、アゾ系重合開始剤、有機過酸化物、過硫酸塩、過酸化水素水、レドックス重合開始剤（酸化剤及び還元剤を組み合わせた重合開始剤）等の公知の重合開始剤を使用することができる。特に、懸濁重合法で使用する場合は、油溶性の有機過酸化物が好ましい。
【００４６】
（ｄ１）と（ｄ２）をグラフト化する方法としては、特に制限はなく、連鎖移動法、電離性放射線照射法等の公知のグラフト化方法を採用することができる。特に、式（１）又は式（２）で表されるラジカル重合性有機過酸化物を使用する方法が好ましい。
【００４７】
【化１】
2018127532.tif 000002
…（１）
【００４８】
式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基、Ｒ２は水素原子、又はメチル基、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基、Ｒ５は炭素原子数１〜１２のアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、又は炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を示す。ｍの値は、１又は２である。
【００４９】
【化２】
2018127532.tif 000003
…（２）
【００５０】
式中、Ｒ６は水素原子、又は炭素原子数１〜４のアルキル基、Ｒ７は水素原子、又はメチル基、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基、Ｒ１０は炭素原子数１〜１２のアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、又は炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を示す。ｎの値は、０、１、又は２である。
【００５１】
上記ラジカル重合性有機過酸化物を使用してビニル単量体（ｄ２−１）〜（ｄ２−３）の重合を行うことにより、グラフト化前駆体（ｄ２）が得られる。このグラフト化前駆体（ｄ２）と（ｄ１）とを混合し、単軸押出機等を使用して溶融混練することで、有機過酸化物部位が（ｄ１）と結合し、グラフト共重合体を得ることができる。
【００５２】
上記ラジカル重合性有機過酸化物の使用量としては、ビニル単量体（ｄ２−１）〜（ｄ２−３）の合計量に対して、通常０．５〜５重量％の割合で配合することができる。
【００５３】
本実施形態に係るポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、表面物性改良剤組成物を１〜１５重量部含有する。表面物性改良剤組成物の含有量を１重量部以上とすることにより、ポリエステル樹脂組成物の異音防止性を向上させることができる。また、表面物性改良剤組成物の含有量を１５重量部以下とすることにより、ポリエステル樹脂成形体表面への成分（Ｃ）のブリードアウト、ポリエステル樹脂成形体の機械的強度の低下、及び外観不良を防ぐことができる。
【００５４】
［その他添加剤］
上記ポリエステル樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で公知の耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、分散剤、発泡剤、可塑剤、耐衝撃改良剤等の添加剤を配合してもよい。
【００５５】
＜ポリエステル樹脂組成物の製造方法＞
ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂と、表面物性改良剤組成物とを２００〜３００℃で加熱溶融し、混練することで得られる。加熱温度を２００℃以上とすることにより、各成分が良好に溶融し、溶融粘度が低下することで十分に混練することができる。これにより、相分離や層状剥離を防ぐことができる。また、加熱温度を３００℃以下とすることにより、各成分の分解を防ぐことができる。
【００５６】
溶融、混練の方法は特に限定されない。例えば、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等の公知の混練方法を用いることができる。
【００５７】
＜ポリエステル樹脂成形体＞
本実施形態に係るポリエステル樹脂成形体は、上記ポリエステル樹脂組成物を成形することにより得られる。ポリエステル樹脂成形体の形態としては、特に限定されない。例えば、シート、フィルム、中空体、ブロック体、板状体、筒体、複雑形状体、発泡体等が挙げられる。
【００５８】
＜ポリエステル樹脂成形体の成形方法＞
本実施形態に係るポリエステル樹脂成形体は、上記ポリエステル樹脂組成物を成形することにより得られる。ポリエステル樹脂成形体の成形方法としては、例えば、カレンダー成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、発泡成形法、押出成形法、射出成形法、真空成形法、粉末スラッシュ成形法等が挙げられる。
【００５９】
得られたポリエステル樹脂成形体は、優れた異音防止性によって、自動車部品、電化製品、建材、雑貨等の幅広い分野における多種の製品、半製品に利用することができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の実施形態を更に具体的に説明する。各例中の「部」及び「％」は特に断りがない限り、「重量部」及び「重量％」を示す。また、以下の実施例、比較例及び表中で用いられる物質の略記号と、物質名、その物質が含まれる成分、製品名、メーカーを表１に示す。
【００６１】
【表１】
2018127532.tif 000004
【００６２】
＜（Ｄ）グラフト共重合体の製造＞
［製造例１−１］
容量５Ｌの反応槽に水２０００ｇを入れ、そこに懸濁剤としてポリビニルアルコール２ｇを溶解させ、さらに分散剤として第三リン酸カルシウム２０ｇを分散させた。この中に（ｄ１）としてＥＥＡ７００ｇと、ビニル単量体（ｄ２−１）としてＳｔ１００ｇと、ビニル単量体（ｄ２−２）としてＢＡ１００ｇと、ビニル単量体（ｄ２−３）としてＨＰＭＡを１００ｇと、ラジカル重合性有機過酸化物としてｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート３ｇとを加え、攪拌しながら７０℃に昇温した。反応槽内の温度が７０℃に到達してから、さらに１時間攪拌を継続した後、ラジカル重合開始剤としてジ−３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシド４．５ｇを投入し、７０℃で５時間重合反応を行った。その後、室温まで冷却し、水洗、濾過、乾燥工程を経てグラフト化前駆体を得た。得られたグラフト化前駆体を、ラボプラストミル単軸押出機（株式会社東洋精機製作所製）を使用し１８０℃にて押し出しを行い、（ｄ１）と（ｄ２）とをグラフト化反応させることにより、製造例１−１の（Ｄ）グラフト共重合体を得た。
【００６３】
［製造例１−２〜１−３及び比較製造例１−１〜１−４］
使用した（ｄ１）の樹脂及びビニル単量体（ｄ２−１）〜（ｄ２−３）を、表２に示す成分及び配合量に変更した以外は、製造例１−１と同様の操作を行うことにより、製造例１−２〜１−３及び比較製造例１−１〜１−４の（Ｄ）グラフト共重合体を得た。
【００６４】
【表２】
2018127532.tif 000005
【００６５】
＜表面物性改良剤組成物の製造＞
［製造例２−１］
成分（Ａ）としてＥＰＲ１００ｇと、成分（Ｂ）としてＥＥＡ５００ｇと、成分（Ｃ）としてＥＡ２００ｇと、成分（Ｄ）として製造例１−３のグラフト共重合体２００ｇとをドライブレンドした。その後、シリンダ温度１８０℃に設定されたスクリュ径３０ｍｍの同軸方向二軸押出機（株式会社池貝製）にて溶融混練し、ペレタイズすることにより、製造例２−１の表面物性改良剤組成物を得た。
【００６６】
［製造例２−２〜２−８、比較製造例２−１〜２−４及び３−１〜３−４］
使用した成分（Ａ）〜（Ｄ）を表３に示す成分及び配合量に変更した以外は、製造例２−１と同様の操作を行うことにより、製造例２−２〜２−８、比較製造例２−１〜２−４及び３−１〜３−４の表面物性改良剤組成物を得た。
【００６７】
【表３】
2018127532.tif 000006
【００６８】
＜ポリエステル樹脂組成物の製造及びポリエステル樹脂成形体の評価＞
［実施例１］
ポリエステル樹脂としてＰＢＴ１０００ｇと、製造例２−１の表面物性改良剤組成物１５０ｇとをドライブレンドした。その後、シリンダ温度２４０℃に設定されたスクリュ径３０ｍｍの同軸方向二軸押出機（株式会社池貝製）にて溶融混練し、ペレタイズすることにより、実施例１のポリエステル樹脂組成物を得た。得られたポリエステル樹脂組成物を、シリンダ温度２４０℃に設定された射出成形機を用い、金型温度８０℃にて各試験片を成形し、異音防止性（異音発生リスク）及び加水分解試験後の曲げ強度について評価した。
【００６９】
［実施例２〜８及び比較例１〜１０］
使用した表面物性改良剤組成物を表４に示す成分及び配合量に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、実施例２〜８及び比較例１〜１０のポリエステル樹脂組成物を得た。得られたポリエステル樹脂組成物を、実施例１と同様の操作を行うことにより成形し、異音防止性（異音発生リスク）及び加水分解試験後の曲げ強度について評価した。
【００７０】
【表４】
2018127532.tif 000007
【００７１】
＜評価方法＞
［スティックスリップ試験］
スティックスリップ試験を行い、異音防止性（異音発生リスク）について評価した。
スティックスリップ試験は、Ｚｉｅｇｌｅｒ社製スティックスリップ測定装置ＳＳＰ−０２を使用し、試験片は５５ｍｍ×８０ｍｍ×ｔ２ｍｍのプレート状試験片を用意した。相手材は２５ｍｍ×５０ｍｍ×ｔ２ｍｍのプレート状試験片を用意した。試験片を装置に固定し、ドイツ自動車工業会規格：ＶＤＡ２３０−２０６に準じて荷重１０Ｎ、４０Ｎ、速度１ｍｍ／ｓｅｃ、４ｍｍ／ｓｅｃの各条件において、３回ずつ相手材と擦り合わせ、異音発生リスク（ＲＰＮ）を測定した。なお、当該測定装置では、ＲＰＮが１〜１０の１０段階で表示される。
ＲＰＮが１〜３：異音発生リスクなし
ＲＰＮが４〜１０：異音発生リスクあり
【００７２】
［加水分解試験後の曲げ強度］
加水分解試験後の曲げ強度を測定し、加水分解による機械的強度の低下の抑制について評価した。
８０ｍｍ×１０ｍｍ×ｔ４ｍｍのポリエステル樹脂成形体を、槽内温度８０℃、湿度９５％ＲＨの恒温恒湿槽に３００ｈ静置した（加水分解試験）後、ＩＳＯ  １７８に準じて速度２ｍｍ／ｍｉｎで曲げ試験を行い、応力の最大点を曲げ強度とした。
無添加のポリエステル樹脂の曲げ強度（ＰＢＴ＝９５ＭＰａ、ＰＥＴ＝８２ＭＰａ）に対し、９０％以上維持することを目標とした。
【００７３】
＜評価基準＞
スティックスリップ試験の全ての条件においてＲＰＮが３以下、且つ加水分解試験後の曲げ強度が、ポリエステル樹脂としてＰＢＴを使用した場合、８６ＭＰａ以上、ＰＥＴを使用した場合、７４ＭＰａ以上を満たすものが良好である。
【００７４】
＜評価結果＞
ポリエステル樹脂としてＰＢＴを使用した実施例１〜８、及び比較例１〜１０に係るポリエステル樹脂成形体についての評価結果を表４に示す。表４から、実施例１〜８では、いずれもスティックスリップ試験のＲＰＮが３以下で、加水分解試験後の曲げ強度が８６ＭＰａ以上の結果となっていることがわかる。
【００７５】
一方、表面物性改良剤組成物を含有しない比較例１では、ＲＰＮが４以上であった。表面物性改良剤組成物の代わりにＥＡを混練した比較例２では、ポリエステル樹脂の加水分解が促進され、曲げ強度が低下した。
【００７６】
成分（Ａ）を含有しない表面物性改良剤組成物を用いた比較例３では、ＲＰＮが４以上となり、曲げ強度も低下した。成分（Ｃ）を含有しない表面物性改良剤組成物を用いた比較例４では、ＲＰＮが４以上であった。成分（Ｄ）を含有しない表面物性改良剤組成物を用いた比較例５では、曲げ強度が低下した。
【００７７】
成分（Ｃ）がＳＡである表面物性改良剤組成物を用いた比較例６では、ＲＰＮが４以上となり、曲げ強度も低下した。
【００７８】
（ｄ１）がＰＥである成分（Ｄ）を含有する表面物性改良剤組成物を用いた比較例７では、曲げ強度が低下した。
【００７９】
ビニル単量体（ｄ２−３）を含まない成分（Ｄ）を含有する表面物性改良剤組成物を用いた比較例８、ビニル単量体（ｄ２−２）を含まない成分（Ｄ）を含有する表面物性改良剤組成物を用いた比較例９、及びビニル単量体（ｄ２−１）を含まない成分（Ｄ）を含有する表面物性改良剤組成物を用いた比較例１０では、いずれも曲げ強度が低下した。
【００８０】
【表５】
2018127532.tif 000008
【００８１】
ポリエステル樹脂としてＰＥＴを使用した実施例９、及び比較例１１〜１３に係るポリエステル樹脂成形体についての評価結果を表５に示す。表５から、実施例９ではスティックスリップ試験のＲＰＮが３以下で、加水分解試験後の曲げ強度が７４ＭＰａ以上の結果となっていることがわかる。
【００８２】
一方、表面物性改良剤組成物を含有しない比較例１１では、ＲＰＮが４以上であった。表面物性改良剤組成物の代わりにＥＡを混練した比較例１２では、ポリエステル樹脂の加水分解が促進され、曲げ強度が低下した。成分（Ａ）を含有しない表面物性改良剤組成物を用いた比較例１３では、ＲＰＮが４以上となり、曲げ強度も低下した。
【表６】
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【００８３】
ポリエステル樹脂としてＰＢＴを使用し、スティックスリップ試験の相手材として同材、ＰＥＴ、ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＯＭ、ＰＰを使用した実施例１０〜１５、及び比較例１４〜１９に係るポリエステル樹脂成形体についての評価結果を表６に示す。表６から、実施例１０〜１５では、いずれもスティックスリップ試験のＲＰＮが３以下で、加水分解試験後の曲げ強度が８６ＭＰａ以上の結果となっていることがわかる。
【００８４】
一方、成分（Ａ）を含有しない表面物性改良剤組成物を用いた比較例１４〜１９は、いずれもＲＰＮが４以上となり、曲げ強度も低下した。