【事件の表示】
　平成７年特許願第１８４２４５号「接着制御部材」拒絶査定に対する審判事件［平成９年２月４日出願公開、特開平９−３１４２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２０日の出願であって、平成１１年１１月２９日付けの手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により補正却下されたので、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、平成１１年８月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】支持層（１）の下面に感圧型接着剤からなる接着層（２）を形成し、さらに前記接着層（２）の下面に多孔質の接着制御層（３）を形成したことを特徴とする接着制御部材。
【請求項２】前記支持層（１）を複合体で作成したことを特徴とする請求項１記載の接着制御部材。
【請求項３】前記接着制御層（３）を多孔質フィルムとしたことを特徴とする請求項１記載の接着制御部材。」
２．引用刊行物
　原審における平成１１年６月１８日付けの拒絶理由通知において引用された実願昭６２−２１８５５号（実開昭６３−１３１７３９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、実願昭６０−８７６６号（実開昭６１−１２５１４１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）、実願昭５８−４２８１７号（実開昭５９−１４９９４６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１には、「基材に粘着剤を塗布してなる粘着テープの粘着剤面側に、比較的目の粗い格子状体ないしは網状体を設けたことを特徴とする粘着テープ。」（実用新案登録請求の範囲）、「基材１は布、紙、合成樹脂フィルムなど、従来粘着テープの基材として用いているものがそのまま適用できる。粘着剤層も、アクリル系、ＥＶＡなどの合成樹脂や、ＮＢＲ、ＳＢＲなどの合成ゴムなどからなる公知の粘着剤組成物を用いればよい。そして、かかる粘着剤層２上には格子状体ないしは網状体（以後これらを格子状体等ということがある）が設けられている。・・・この格子状体等は、例えば網や寒冷紗などのような編物で格子間隔（目）が比較的粗く、厚さの比較的薄いものが用いられる。・・・格子状体等としては、・・・例えば紙、不織布、合成樹脂フィルム等に適宜間隔で所望大きさの開口部４を形成したものが含まれる（第２図）。そしてこの格子状体等は、軽い押圧力でそれ自体の実質的厚みが減少するもののほうが、粘着テープを被着体に押圧した時に接着しやすいので好ましい。かかる観点からは格子状体としては寒冷紗などのような網状体が最も適している。また同様の理由で格子状体等は目が比較的粗い方がよいが、あまり粗すぎると、従来の粘着テープと同様に押圧しなくても被着体に付着したり、粘着面同士が互いにくっつきやすくなるので好ましくない。具体的な目の粗さは格子状体等の材質、厚さ、形状、粘着剤の塗布厚などによって変わり、画一的に決められないが、一例として寒冷紗などの如き網状体について示せば、この間隔は３〜１０ｍｍぐらいが適している。要は、この格子間隔は、粘着面が被着体等に単に触れただけでは付着しないか、あるいは付着しても極めて容易に離すことができ、押圧力を加えられた時にはじめて本来の粘着テープとして機能できる間隔をさしている。」（第２頁１６行〜第４頁１６行、第１〜４図参照）、「本願考案の粘着テープは通常の常態では被着体に粘着せず、押圧力を加えた時はじめて被着体に付着する。従って取り扱いが極めて楽であるし、目的箇所に正確に貼ることができる。また、不必要な箇所に付着してしまったりすることがないので作業を効率よく進められるし、粘着テープをムダにしたり、被着体を汚損、破損するおそれもないなど、極めて有用なものである。」（第５頁１１〜１９行）と記載されている。
　刊行物２には、「（１）テープ基材の接着面に多数の孔を穿設したフィルムシートを貼り合わせたことを特徴とする接着テープ。」（実用新案請求の範囲）、「本願考案は・・・、接着力を実用的に必要な接着力まで弱め、・・・接着テープの剥離時の被接着面の損傷を極力押さえることができる接着テープを提供すること及びテープ基材の補強を図ることを目的とし、テープ基材の接着面に多数の孔を穿設したフィルムシートを貼り合わせたことを特徴とする・・・この孔の部分のみにおいて接着剤が露出するようになっている。」（第３頁４〜１７行）、「第１図は接着テープＡの部分斜視図を示している。１は紙、プラスチック、布、ゴム、不織布、金属箔等からなるテープ基材であって、該テープ基材１の背面側は接着面に形成されており、背面処理を施されたのち接着剤２が塗布されている。尚、接着剤２の種類はテープ基材１の材質等の諸条件によって合成樹脂接着剤や天然樹脂系接着剤等等各種の接着剤が使用される。また、テープ基材１の表面側は剥離面となっている。３は前記テープ基材１の接着面に貼り合わされるフィルムシートであって、該フィルムシート３はポリエチレン、紙、布、あるいは不織布からなり、２５〜１００μｍ程度の均一な厚みを有している。このフィルムシート３には多数の円形の孔４が穿設されており、この孔４の部分においてのみ接着剤（「材」は誤記）２が接着面上に露出している。」（第４頁１〜１８行、第１図）、「フィルムシートに穿設する孔の大きさを変えることにより、露出する接着面積を調整することができるから、接着力の強弱を自由に調節することができる。・・・また、フィルムシートの貼り合わせ部においては接着テープは被接着部に貼り付けられていないから剥離が容易である。また、同様の理由により被接着面側に接着剤が残りにくくなり、したがってテープの剥離面における離脱処理が簡単ですみ場合によっては離脱処理を省略することさえ可能となる。・・・。更に、・・・フィルムテープが補強材の役割を果たし接着テープの強度が向上する。」（第６頁１２行〜第７頁１０行）と記載されている。
　刊行物３には、「紙材１と不織布シート２とをポリオレフィン系の合成樹脂層３を介して接着積層してなる複合シート４のいずれかの片面に剥離剤層５を形成してなる粘着テープ用基材。」（実用新案登録請求の範囲、第１図参照）と記載されている。　
　
３．対比・判断
［本願発明１について］
　本願発明１と刊行物１ないし２に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された粘着剤は、押圧力を加えた時に被着体に付着するし、刊行物２に記載された接着剤は、接着テープを接着したり、剥離したりすることからみて、どちらも通常の感圧型接着剤と認められる。
　また、本願発明１の多孔質の接着制御層は、段落【００１７】に記載されたように「円形孔や角形孔等を多数形成した多孔質フィルム、多孔質布帛、多孔質紙からなるものとしている。」から、刊行物１記載の「比較的目の粗い格子状体ないしは網状体」あるいは、刊行物２記載の「多数の孔を穿設したフィルムシート」に相当するものである。
　そして、刊行物１に記載された粘着テープは、「粘着面が被着体等に単に触れただけでは付着しないが、あるいは付着しても極めて容易に離すことができ、押圧力を加えられた時にはじめて本来の粘着テープとして機能」するもので、「目的箇所に正確に貼ることができる。また、不必要な箇所に付着してしまったりすることがないので作業を効率よく進められるし、粘着テープをムダにしたり、被着体を汚損、破損するおそれもない」ものであり、また、刊行物２に記載の接着テープは、「接着力を実用的に必要な接着力まで弱め、接着テープの剥離時の被接着面の損傷を極力押さえることができる接着テープ」であり、「フィルムシートに穿設する孔の大きさを変えることにより、露出する接着面積を調整することができるから接着力の強弱を自由に調節することができる。また、フィルムシートの貼り合わせ部においては接着テープは被接着部に貼り付けられていないから、剥離が容易である。また、同様の理由により被接着面側に接着剤が残りにくくなり、したがってテープの剥離面における離脱処理が簡単ですみ場合によっては離脱処理を省略することさえ可能となる。」ものである。
　一方、本願接着制御部材について、段落【０００５】には、「荷重を受けない状態では被接着面には接着せず、移動ができて、敷いたり、設置したりする個所への位置決めが簡単にでき、荷重を受けた状態では適度な強さで被接着面に接着するようにして、取り替えたり、移動させたりする場合にも、剥がすのが簡単で労力を要さず、しかも被接着面に傷付けることがないようにした」ものと記載されているが、この本願接着制御部材の機能と、前述した刊行物１あるいは２に記載された、粘着テープあるいは接着テープのそれとは、一致するものと認められる。
　それ故、刊行物１あるいは２には、本願発明１で構成とする「支持層の下面に、感圧型接着剤からなる接着層を形成し、さらに前記接着層の下面に多孔質の接着制御層を形成した接着制御部材。」が全て記載されている。
　したがって、本願発明１は、この出願前頒布された刊行物１あるいは２に記載された発明と認められる。
　［本願発明２について］
　本願発明２では、本願発明１の支持層（１）を複合体で作成するように構成を付加するものであるが、斯かる支持層（基材）を複合体で作成することは、刊行物３に記載されているように周知技術と認められる。
　それ故、本願発明２は、この出願前頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　［本願発明３について］
　本願発明３は、本願発明１の接着制御層（３）を多孔質フィルムとするものであるが、刊行物１記載の「合成樹脂フィルム」からなる格子状体あるいは刊行物２記載の「多数の孔を穿設したフィルムシート」は、本願発明３の「多孔質フィルム」に相当するものである。
　それ故、本願発明３は、この出願前頒布された刊行物１あるいは２に記載された発明と認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び３は、刊行物１あるいは２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願発明２は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。