【事件の表示】
　特許第３３３９５５９号「電子レンジ用食品包装体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３９５５９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明１ないし３
　本件請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」という）は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（便宜上分説し、符号を付して示す）。
　
「【請求項１】
Ａ．一方のエンドシール部、他方のエンドシール部および背面ヒートシール部を有し、
Ｂ．包装体の背面部の中心部分に仮想される仮想中心線の左右に該仮想中心から縁部までの長さをｎ、仮想中心線から背面ヒートシール部までの長さをｍとしたとき、ｍ／ｎの値が１／２０〜１９／２０の範囲になるように該仮想中心線と略平行に２本の背面ヒートシール部が設けられており、
Ｃ．該背面ヒートシール部の長さ方向の中心近傍に、該背面ヒートシール部の外縁から内部方向に向かってヒートシール幅の１／４〜３／４の幅の非シール部を有し、
Ｄ．該背面ヒートシール部が徐圧可能にされていることを特徴とする電子レンジ用食品包装体。
　【請求項２】
Ｅ．上記両エンドシール部を強ヒートシール部とし、背面ヒートシール部を弱ヒートシール部とすることを特徴とする請求項第１項記載の電子レンジ用食品包装体。
　【請求項３】
Ｆ．上記背面ヒートシール部の先端部にリリース部を設けてなることを特徴とする請求項第１項記載の電子レンジ用包装体。」
　
II．特許異議の申立の概要及び証拠
　本件特許異議申立人株式会社サンエー化研は、甲第１号証ないし甲第３号証を提出して、概略次のように主張している。
　
１．本件の請求項１及び２に係る発明は、本件出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−３１０５８４号（特開平９−１５０８６４号公報：甲第１号証）の出願の願書に、最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるので、特許法１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
２．本件の請求項１及び２に係る発明は、本件出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−３４０９６６号（特開平１０−１７５６８１号公報：甲第２号証）の出願の願書に、最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるので、特許法１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
３．本件の請求項３に係る発明は、甲第３号証（特開平１−２９１７５４号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
証拠方法
　（１）甲第１号証：特開平９−１５０８６４号公報
　（２）甲第２号証：特開平１０−１７５６８１号公報
　（３）甲第３号証：特開平１−２９１７５４号公報
　
　特許異議申立人の提出した甲第１号証である、特願平７−３１０５８４号出願の公開公報（特開平９−１５０８６４号公報）には、加熱処理用包装体について、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
１−ａ．（４ページ【００２６】段落）
　「そして、その第一の例の構成は、図１（ａ）に示すように、プラスチックフィルム１により、その両端辺１ａ，１ｂを該一側面（図においては上面の同一面）を互いに当接させ、所定巾のヒートシールによる第一接合部２を設けて、そのフィルム１を筒状とし、この第一接合部２を一方の側部へ片寄せた状態で、図１（ｂ）に示すように、該筒状の下部をヒートシールによる第二接合部３を設けて合掌状の袋体４を形成した後、その内部に内容物５を充填して、前記筒状の上部をヒートシールによる第三接合部６を形成して密封包装させることで包装体Ａが得られる。」
　
１−ｂ．（４ページ【００３６】〜【００３７】段落）
「しかし、よりよい逃圧の手段として、第一例において図３（ａ）および第二例において図７（ａ）に示すように、第一接合部２において包装体Ａの全長Ｌにおける中間位置の略中央部（Ｌ／２の寸法位置）に位置するように、該第一接合部２の中方向において、その外縁側に半円形や三角，四角形等の非シール部７ａを形成する。
　更に、第一例において図３（ｂ）および第二例において図７（ｂ）に示すように、第一接合部２の中方向において、その外縁側に、三角，四角形や半円形等の切除部７ｂを形成してある。」
　
１−ｃ．（４ページ【００３８】段落）
「そして、いずれにあっても、これら非シール部７ａ，切除部７ｂの分だけ第一接合部２の中が狭く形成されていることで、加熱時の希望する内部圧力に達したときの、第一接合部２の剥離を容易にして、速やかにこの圧力が抜けるように構成されている。」
　
１−ｄ．（５ページ【００５１】段落）
　「なお、前記した第一接合部２を包装体Ａの一方の側部へ偏らせる割合は、図８（ａ）に示すように、包装体Ａの巾方向にあって、一方端部１ｓより僅か寸法ｚ分を中心寄りの位置から、図８（ｂ）に示すように、一方端部１ｓより４０％程度までの範囲内であり、好ましくは、一方端部１ｓより３０％までの範囲内である。」
　
　そこで、甲第１号証の上記記載１−ａ〜１−ｄより、特願平７−３１０５８４号の出願の願書に、最初に添付した明細書又は図面には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　（なお、上記記載１−ｄにおいて、包装体Ａの幅を１００％とすれば、一方端部より仮想中心線までの幅は、その５０％であり、寸法ｚを幅に対するパーセント表示で表すと、「一方端部１ｓより僅か寸法ｚ分を中心寄りの位置」のときのｍ／ｎは、（５０−ｚ）／５０であり、「一方端部１ｓより４０％の範囲」のときのｍ／ｎは、１０／５０で表せる。）
　
Ａ’．第二接合部３、第三接合部６および第一接合部２を有し、
Ｂ’．袋体４の背面部の中心部分に仮想される仮想中心線の片側に該仮想中心から縁部までの長さをｎ、仮想中心線から第一接合部２までの長さをｍとしたとき、ｍ／ｎの値が１０／５０〜（５０−ｚ）／５０の範囲になるように該仮想中心線と略平行に１本の第一接合部２が設けられており、
Ｃ’．該第一接合部２の長さ方向の中心近傍に、該第一接合部２の外縁から内部方向に向かってヒートシール幅より狭い切除部７ｂを有し、
Ｄ’．該接合部２が徐圧可能にされていることを特徴とする加熱処理用包装体。
　
　特許異議申立人の提出した甲第２号証である、特開平１０−１７５６８１号公報より、特願平８−３４０９６６号の出願の願書に、最初に添付した明細書又は図面には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　シーラント層(2a),(2a)を有する少なくとも１枚のシート(2)を両シーラント層(2a),(2a)が対向するように配置してヒートシールすることにより製袋した袋(1)において、袋(1)の底辺側を二股に分れたガゼットに形成し、その二股のうちの片方の室(A)の上端側および下端側にそれぞれ第１薄膜介在シール部(31)、第２薄膜介在シール部(32)を設けると共に、これら両薄膜介在シール部(31),(32)のシール強度が、袋のシール部のうち薄膜非介在部のシール強度よりも相対的に小さくなるようにしてあることを特徴とする自動調圧機能を有する、水分を多量に含む電子レンジ調理用食品の包装用袋。
　
　特許異議申立人の提出した甲第３号証である、特開平１−２９１７５４号公報には、電子レンジ加熱用調理済み食品の、両端に熱シール６と背面に熱シールされたフィルムの合わせ目４とを有する個包装に関して、熱シール６に部分的に不接着部７を設けたものが記載されている。
　
III．対比・判断
【本件発明１について】
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の発明特定事項Ａ’である「第二接合部３、第三接合部６および第一接合部２を有し、」は、本件発明１の発明特定事項Ａである「一方のエンドシール部、他方のエンドシール部および背面ヒートシール部を有し、」に相当する。
　引用発明１の発明特定事項Ｂ’である「袋体４の背面部の中心部分に仮想される仮想中心線の片側に該仮想中心から縁部までの長さをｎ、仮想中心線から第一接合部２までの長さをｍとしたとき、ｍ／ｎの値が１０／５０〜（５０−ｚ）／５０の範囲になるように該仮想中心線と略平行に１本の第一接合部２が設けられており、」は、本件発明１の発明特定事項Ｂである「包装体の背面部の中心部分に仮想される仮想中心線の左右に該仮想中心から縁部までの長さをｎ、仮想中心線から背面ヒートシール部までの長さをｍとしたとき、ｍ／ｎの値が１／２０〜１９／２０の範囲になるように該仮想中心線と略平行に２本の背面ヒートシール部が設けられており、」に対応するが、少なくとも、引用発明１は、１本の第一接合部２を仮想中心線の片側に有するのに対し、本件発明１は、２本の背面ヒートシール部を仮想中心線の左右に有する点で、両者は相違する。
　引用発明１の発明特定事項Ｃ’である「該第一接合部２の長さ方向の中心近傍に、該第一接合部２の外縁から内部方向に向かってヒートシール幅より狭い切除部７ｂを有し、」は、本件発明１の発明特定事項Ｃである「該背面ヒートシール部の長さ方向の中心近傍に、該背面ヒートシール部の外縁から内部方向に向かってヒートシール幅の１／４〜３／４の幅の非シール部を有し、」に対応するが、引用発明１の切除部７ｂの幅が不明である点で、両者は相違する。
　引用発明１の発明特定事項Ｄ’である「該接合部２が徐圧可能にされていることを特徴とする加熱処理用包装体。」は、本件発明１の発明特定事項Ｄである「該背面ヒートシール部が徐圧可能にされていることを特徴とする電子レンジ用食品包装体。」に相当する。
　
　したがって、本件発明１は、発明特定事項Ｂ及びＣで引用発明１と相違する。
　異議申立人は、発明特定事項Ｂにおける相違について、本件特許発明の背面ヒートシール部は、「仮想中心線と略平行に２本の背面ヒートシール部が設けられ」と記載されている点が異なるが、この「２本の背面ヒートシール部」における作用・効果の記載は、同公報中において一切認められないところから、発明構成上において必要欠くべからざる構成とは認められず、背面ヒートシール部が１本であっても２本であっても作用・効果上に変化ないと認められる旨主張するが、甲第１号証には、第一接合部２による徐圧後の容器の保形機能についてなんら記載がなく、また、その保形機能も特に認められないのに対し、本件明細書（【００１２】段落参照）に記載されるように、本件発明１は、一対の背面ヒートシール部１３ａ，１３ｂにより、膨張時、食品包装体の両側に略三角形１５，１５が形成され、背面ヒートシール部１３ａ，１３ｂが船底の竜骨のように作用して、この略三角形１５，１５が徐圧した後も維持されることにより、食品包装体の形態が膨張した状態で維持されるという格別な作用効果を奏するのであるから、背面ヒートシール部が１本でも２本でも相違はない旨の異議申立人の主張は認められない。
　
　次に本件発明１と引用発明２とを対比すると、本件発明１の２本の背面ヒートシール部に対応する、引用発明２の、第１薄膜介在シール部(31)と第２薄膜介在シール部(32)を有する片方の室(A)は、１つであるとともに、シール部の構造も、本件発明１の背面ヒートシール部が「外縁から内部方向に向かってヒートシール幅の１／４〜３／４の幅の非シール部を有し」て、この部分のシール強度を他の部分に比較して弱くしているのに対し、引用発明２の薄膜介在シール部は、薄膜の介在によって薄膜非介在部のシール強度よりも相対的にシール強度が小さくなるようにしてある点で相違している。
　したがって、引用発明２は、少なくとも発明特定事項Ｂ及びＣで本件発明１と相違する。
　
【本件発明２について】
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項Ａ〜Ｄを、その発明特定事項として引用するとともに、さらに発明特定事項Ｅを備えたものである。
　そして、引用発明１、引用発明２のいずれも、本件発明１の発明特定事項Ｂ、Ｃに欠けるものであるから、本件発明２は、引用発明１、引用発明２のいずれとも相違するものである。
　
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである旨の異議申立人の主張１，２は、理由がないので採用できない。
　
【本件発明３について】
　本件発明３は、本件発明１の発明特定事項Ａ〜Ｄを、その発明特定事項として引用するとともに、さらに発明特定事項Ｆを備えたものである。
　一方、甲第３号証である、特開平１−２９１７５４号公報は、電子レンジ加熱用調理済み食品の、エンドシール部と背面ヒートシール部をもつ個包装に関して、エンドシール部に相当する熱シール部に、部分的に不接着部７を設けることを開示するのみであり、発明特定事項Ｂ〜Ｄについて、記載も示唆するところもないので、甲第３号証の記載に基づいて、当業者が、本件発明３を容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨の異議申立人の主張３は、理由がないので採用できない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるので、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１６日（２００４．１１．１６）