【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６９８７１号「車両ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２７日出願公開、特開平　６−１４７９０６、平成　７年１１月２２日出願公告、特公平　７−１０９３６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６０年６月６日（パリ条約による優先権主張１９８４年６月７日、米国）に出願された特願昭６０−１２１６３４号の特許出願の一部を分割して新たな特許出願として平成４年２月１９日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告された明細書の特許請求の範囲の第１項及び第２２項に記載されたとおりのものであるところ、請求項１には次のように記載されている。
　「【請求項１】所定の領域を移動する車両の推測現在位置を含む推測位置に関する情報を発生する手段と、前記車両の進行方向に関する情報を発生する手段と、前記所定の領域の地図情報を与える手段と、前記地図情報と位置に関連する条件に基づいて、前記地図情報から車両の実際の現在位置が存在する蓋然性の高い道路があるか否か判断し、ある場合該道路を蓋然性の高い道路として選択する手段であって、該条件が少なくとも下記条件の１及び２と、３〜６の中の少なくとも１つを含み、該蓋然性の高い道路が選択された場合、該選択された道路上の適宜位置上又は適宜位置に向けて前記推測現在位置を更新する手段と、を備えたことを特徴とする車両ナビゲーション装置。
　条件１：　車両の移動方向との方向差が所定値以下である道路であること。
　条件２：　推測現在位置から所定の範囲内にある道路であること。
　条件３：　既に選択された道路と接続する道路であること。
　条件４：　車両の走行軌跡と相関性のある道路であること。
　条件５：　条件１と２を満足する他の道路と近過ぎないこと。
　条件６：　前記推測現在位置からの距離が、条件１と２を満足する他の道路の該推測現在位置からの距離よりも十分に小さいこと。」（以下、本願発明という。）
 
II．先願明細書等
　これに対して、原審における拒絶の理由である特許異議の決定に引用された本願の出願の日（優先日）前の他の出願であって、その後に出願公開された特願昭５８−１５２８８４号（特開昭６０−４５２８５号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書等という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　「第１図は本発明による移動体の走行位置表示装置の基本構成を示すもので、例えばタイヤ回転数に比例したパルス信号を出力する光電式、電磁式または機械接点式などのセンサからなる移動体の移動距離に応じた信号を発生する距離検出器１と、例えばヨー方向の角速度を検出するレート式のジャイロスコープなどからなる移動体の進行方向に応じてその方向または方向変化量に比例した信号を出力する方向検出器２と、前記距離検出器１からのパルス信号をカウントして移動体の移動距離を計測するとともに方向検出器２の出力からの移動体の進行方向を判定し、両検出器１、２からの検出信号に応じて移動体の単位走行距離ごとの２次元座標上の位置を演算によって求め、かつ装置全体の集中制御を行なわせる信号処理装置（ＣＰＵ）３と、その信号処理装置３によって求められた刻々変化する２次元座標上の位置のデータを順次格納し、移動体の現在位置に対応する有限の連続位置情報としてそれを保持する移動軌跡記憶装置（ＲＡＭ）４と、予めラスタモードにて画素単位でデジタル情報化された地図情報が記憶されている地図情報記録媒体５と、その記憶媒体５から必要な地図情報を読み出す記憶媒体再生装置６と、その読み出された地図情報に応じて地図画像を画面に表示させるとともに、前記移動軌跡記憶装置４に記憶された位置データに基づいて移動体における現在位置、それまでの走行軌跡および現在の進行方向などを同一画面上に刻々更新表示させる表示装置７と（中略）によって構成されている。」（公開公報２頁右上欄５行乃至左下欄２０行）、
「表示装置７には、第２図に示すように、その画面に表示された走行予定地図上に移動体の現在位置を示す表示マークＭ１、その現在位置における移動体の進行方向を示す表示マークＭ２および出発点から現在位置に至るまでの走行軌跡表示マークＭ３が移動体の移動状態に追従して模擬的に表示されることになる。」(同２頁右下欄１０行乃至１６行）、
「例えば第３図に示すように走行軌跡が道路上から外れた場合、それまでの正しい走行軌跡の進行に沿う道路の探索を行ない、第４図に示すように現在は確かではない走行軌跡と一致するであろう道路の候補Ａ、Ｂ、Ｃを抽出し、その各抽出された道路Ａ、Ｂ、Ｃの各データと累積誤差を有している走行軌跡のデータとの比較をなして第５図に示すように類似性の判定を行なわせ、そのうちの最も類似性が高い道路Ｂが現在走行中の道路であると判断して、その道路Ｂ上に移動体の現在位置のマークＭ１および走行軌跡のマークＭ３が表示されるようにデータ修正を行なわせるようにしている。
　なお、類似性判断の具体的手段としては、例えば以下の手段が採用される。
すなわち、次式によって与えられる距離の距離の関数となる道路の方向の変化Ｒθと走行軌跡の方向変化ｒθとの差を比較区間ａ〜ｂの全体にわたって積分した値ｆｃは、走行軌跡と道路とを微少に前後にずらした場合、第６図に示すように類似しているほど小さな値となり、ほぼ一致した点で極小値が得られるようなる。」(同３頁左上欄１１行乃至３頁右上欄１６行）、
「第７図に示すような走行軌跡の表示状態では道路Ｄ、Ｅとの類似性が同程度であるためにどちらの道路上を走行しているかの判断をなすことができない。このような場合には第８図に示すように、その後の走行軌跡の表示が進んで最も類似性の高い道路の判定を行なわせることができるような状態になるのをまって、走行軌跡をその道路上に一致させるようなデータの修正の処理を実行する」(同３頁左下欄４行乃至１２行）、及び
「例えば、第９図（ａ）に示すように移動体が地図上にない道路Ｈ上を通過した場合には、前述のように道路探索がある範囲を持って走行軌跡に沿って行なわれるためにそれが途中で失敗するか、または探索されたとしても類似性が悪くなってデータ修正の処理が保留されることになる。その後は移動体の現在位置周辺を探索して発見した道路について絶対的方向誤差が小さく、かつ類似性も充分な距離区間において良い場合にはそれが正しい移動体の走行位置であると判断し、それにより表示上の走行軌跡の修正を行なわせる。」(同３頁右下欄１０行乃至２０行）
 
III．対比
　ここで、本願発明と先願明細書等に記載の発明とを比較する。
　先願明細書等における、距離検出器１、方向検出器２、地図情報記憶媒体５は、本願発明における「所定の領域を移動する車両の推測現在位置を含む推測位置に関する情報を発生する手段」、「前記車両の進行方向に関する情報を発生する手段」、「前記所定の領域の地図情報を与える手段」に、それぞれ相当する。
　つぎに、先願明細書等の「移動体の現在位置周辺を探索して発見した道路について絶対的方向誤差が小さく、かつ類似性も充分な距離区間において良い場合にはそれが正しい移動体の走行位置であると判断し」という記載がどのようなことを意味するのか検討する。
　先願明細書等には、絶対的方向誤差についての明確な定義はされてない。
　そこで、広辞苑第五版によると、「ぜったいてき【絶対的】」とは、「何物とも比較したり置き換えたりできず、また、他からどんな制約もうけないさま。」と記載されている。
　すなわち、字句どおり解釈すれば、「絶対的方向」とは、何物とも比較することはできない方向であり、また、他からどんな制約を受けない方向であると解釈され得る。
　そして、先願明細書等には、「移動体の現在位置周辺を探索して発見した道路について絶対的方向誤差が小さく」と記載されており、この記載において、「現在位置」自体には方向の概念が含まれないから、「絶対的方向」に関係する字句としては、移動体と道路を挙げることができる。
　したがって、絶対的方向、すなわち、何物とも比較することはできない方向とは、移動体と道路とは比較できない方向であり、他からどんな制約を受けない方向とは、移動体と道路からどんな制約を受けない方向である、と解釈することが適当である。
　さらに、「誤差」とは同文献によれば、「真の値と近似値または測定値との差。」と記載されている。
　ここで、道路の方向は、通常東西南北として表されるものが一般的であって、移動体の位置や方向に左右されない絶対的なものとするのが通例であるから、「誤差」の「真の値と近似値または測定値との差」において、道路の方向は、「真の値」に相当し、車両の方向は測定値であるから、「近似値または測定値」に相当する。
　よって、以上の解釈を、上記先願明細書等における「絶対的方向誤差」に当てはめれば、「絶対的方向誤差」とは、道路の方向と移動体の方向との差と解釈するのが適当と考えられる。
　そして、先願明細書等の「絶対的方向誤差が小さく、かつ類似性も充分な」との記載から、先願明細書等に記載の発明では、正しい移動体の走行位置であると判断する際に、絶対的方向誤差が小さいことに加えて、類似性がよい、すなわち、道路の方向の変化Ｒθと走行軌跡の方向変化ｒθとの差が小さい場合を判断の基準としている。
　（この点について、さらに敷衍すると、上記の場合は、いいかえれば、道路の形状と走行軌跡の形状の差が小さい場合である。しかしながら、道路の形状と、走行軌跡の形状の差が小さいからといって、ただちに、実際の移動体の現在位置がある道路を選択することは、合理的でない場合がある。たとえば、道路形状が同一な２つの道路、すなわち、一方の道路は南北に走り、もう一方の道路は東西に走るものを仮定する。そして、走行方向が東向きであるとすると、道路の形状と走行軌跡の形状の差だけを考慮して移動体の現在位置を、南北に走る道路上に当てはめることは合理的ではない。
　そこで、「絶対的方向誤差が小さい」を上記のように、「道路の方向と移動体の移動方向との差が小さい」と解釈し、東西に走る道路を、移動体の現在位置が存在する道路として選択することには、明らかに合理性がある。）
　したがって、先願明細書等に記載の「絶対的方向誤差が小さい」とは、道路の方向と移動体の方向との差が小さいと解釈するのが適当である。
　してみると、先願明細書等の「移動体の現在位置周辺を探索して発見した道路について絶対的方向誤差が小さく、かつ類似性も充分な距離区間において良い場合にはそれが正しい移動体の走行位置であると判断し、それにより表示上の走行軌跡の修正を行なわせる」という記載において、「絶対的方向誤差が小さく・・・判断し」、「移動体の現在位置周辺を探索」すること、及び「類似性も充分な・・・判断し」は、本願発明の、条件１、条件２、及び条件４に、それぞれ相当する。
　そして、先願明細書等の「走行軌跡が道路上から外れた場合、それまでの正しい走行軌跡の進行に沿う道路の探索を行ない、第４図に示すように現在は確かではない走行軌跡と一致するであろう道路の候補Ａ、Ｂ、Ｃを抽出」することは、本願発明の条件３に相当する。
　つぎに、先願明細書等の「どちらの道路上を走行しているかの判断をなすことができない。このような場合には第８図に示すように、その後の走行軌跡の表示が進んで最も類似性の高い道路の判定を行なわせることができるような状態になるのをまって、走行軌跡をその道路上に一致させるようなデータの修正の処理を実行する」ことは、本願発明の条件５及び６に相当する。
　そして、先願明細書等の「移動体の現在位置のマークＭ１および走行軌跡のマークＭ３が表示されるようにデータ修正を行なわせる」ことは、本願発明の、「前記地図情報と位置に関連する条件に基づいて、前記地図情報から車両の実際の現在位置が存在する蓋然性の高い道路があるか否か判断し、ある場合該道路を蓋然性の高い道路として選択する手段」、「蓋然性の高い道路が選択された場合、該選択された道路上の適宜位置上又は適宜位置に向けて前記推測現在位置を更新する手段」に相当する。
　そして、先願明細書等の「走行位置表示装置」は、本願発明の「車両ナビゲーション装置」に相当する。
　したがって、本願発明と先願明細書等に記載された発明とに差異はなく、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時にその出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
 
IV.むすび
　以上のとおり、本願特許請求の範囲の請求項１の発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２２について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。