【事件の表示】
　特許第３１３３１２５号「難燃シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３３１２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年１２月２７日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１１月２４日
　特許異議申立て（申立人　金子しの。全請求項に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年８月６日
　取消理由の通知　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月４日
　特許異議意見書・訂正請求書の提出　　　　　平成１４年２月１２日
　
２．訂正（平成１４年２月１２日付訂正請求書）の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求書の項目「７．請求の理由（３）訂正の要旨」欄に記載されている訂正の内容は、次のとおりであると認める。
　
（ａ）訂正前の請求項１の
「【請求項１】 下記（イ）および（ロ）からなる基材の片面に、一般式ＲＣＨ＝ＣＨ2 （ただし、Ｒは水素または１〜８の炭素を持つアルキル基）であらわされるαオレフィンの少なくとも１種と１〜２個のカルボン酸基および２〜８炭化水素原子を有するα・β−エチレン性不飽和カルボン酸の少なくとも１種との共重合体であって、該αオレフィンの含量が５０モル％以上をしめ、さらに該カルボン酸基が陽イオンにより架橋されているアイオノマー樹脂からなる可撓性の表面材を設けたことを特徴とする耐汚染性、耐摩耗性、可撓性に優れた難燃シート。
（イ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ1）あるいはａ1：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ａ2：エポキシ基含有モノマー、ａ3：ヒドロキシル基含有モノマー、ａ４：アミノ基含有モノマー、ａ5：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ6：多官能モノマー、ａ7：不飽和有機チタネート化合物、ａ8：不飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂（Ａ2）またはその樹脂組成物１００重量部と、
（ロ）無機難燃剤２０〜２００重量部」の記載を、
「【請求項１】 下記（イ）および（ロ）からなる基材の片面に、一般式ＲＣＨ＝ＣＨ2 （ただし、Ｒは水素または１〜８の炭素を持つアルキル基）であらわされるαオレフィンの少なくとも１種と１〜２個のカルボン酸基および２〜８炭化水素原子を有するα・β−エチレン性不飽和カルボン酸の少なくとも１種との共重合体であって、該αオレフィンの含量が５０モル％以上をしめ、さらに該カルボン酸基が陽イオンにより架橋されているアイオノマー樹脂からなる可撓性の表面材を設けたことを特徴とする耐汚染性、耐摩耗性、可撓性に優れた難燃シート。
（イ）軟質ポリオレフィン系樹脂（Ａ1）あるいはａ1：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ａ2：エポキシ基含有モノマー、ａ3：ヒドロキシル基含有モノマー、ａ４：アミノ基含有モノマー、ａ5：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ6：多官能モノマー、ａ7：不飽和有機チタネート化合物、ａ8：不飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂（Ａ2）またはその樹脂組成物１００重量部と、
（ロ）無機難燃剤２０〜２００重量部」と訂正する。
　
（ｂ）段落【０００７】の記載
「【課題を解決するための手段】本発明の請求項１の発明は、下記（イ）および（ロ）・・・（イ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ1）あるいは・・・（ロ）無機難燃剤２０〜２００重量部」を、
「【課題を解決するための手段】本発明の請求項１の発明は、下記（イ）および（ロ）・・・（イ）軟質ポリオレフィン系樹脂（Ａ1）あるいは・・・（ロ）無機難燃剤２０〜２００重量部」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（ａ）について検討する。
　この訂正事項は、具体的には、「（イ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）」を「（イ）軟質ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）」と限定するものであって、段落【０００８】〜【０００９】の
「【０００８】本発明の（イ）成分であるポリオレフィン系樹脂（Ａ1)としては、・・・等が挙げられる。
【０００９】これらの中でも・・・などの軟質ポリオレフィン系重合体およびこれらを主成分とする組成物または混合物が難燃剤や充填剤などの受容性や相溶性などの観点から好ましい。」の記載を根拠とするものである。
　したがって、訂正事項（ａ）は、訂正前の特許請求の範囲の記載に技術的限定を加えるものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ｂ）について検討する。
　この訂正事項は、上記訂正事項（ａ）における特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明における対応箇所の記載を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　上記のとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．のとおり、本件訂正は認められるので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】下記（イ）および（ロ）からなる基材の片面に、一般式ＲＣＨ＝ＣＨ2 （ただし、Ｒは水素または１〜８の炭素を持つアルキル基）であらわされるαオレフィンの少なくとも１種と１〜２個のカルボン酸基および２〜８炭化水素原子を有するα・β−エチレン性不飽和カルボン酸の少なくとも１種との共重合体であって、該αオレフィンの含量が５０モル％以上をしめ、さらに該カルボン酸基が陽イオンにより架橋されているアイオノマー樹脂からなる可撓性の表面材を設けたことを特徴とする耐汚染性、耐摩耗性、可撓性に優れた難燃シート。
（イ）軟質ポリオレフィン系樹脂（Ａ1）あるいはａ1：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ａ2：エポキシ基含有モノマー、ａ3：ヒドロキシル基含有モノマー、ａ４：アミノ基含有モノマー、ａ5：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ6：多官能モノマー、ａ7：不飽和有機チタネート化合物、ａ8：不飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂（Ａ2）またはその樹脂組成物１００重量部と、
（ロ）無機難燃剤２０〜２００重量部』
　
４．特許異議申立ての理由の概要
［理由１］本件発明１は、下記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定により特許を受けることができず、本件発明１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
［理由２］本件発明１は、下記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　甲第１号証：　特開昭５８−１５５９５３号公報
　甲第２号証：　特開平２−２４３３１２号公報
　
５．刊行物
　特許異議申立人が証拠として提示した上記甲第１号証〜甲第２号証ならびに甲第３号証（申立人が「プラスチック年鑑１９６７」の３５７〜３６５頁と称するもの。）、甲第４号証（有機合成化学第２４巻第３号（１９６６）の２２９〜２３４頁）、甲第５号証（合成樹脂、ｖｏｌ．１２、Ｎｏ．（４）（１９６６．４）の２１６〜２２８頁）及び甲第６号証（特開平２−３０１４３４号公報）には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証
（１−ａ）「（１）構成層としてすくなくとも、１）ポリオレフィン系樹脂よりなる基材層と、２）エチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体の金属塩よりなる表面層の２層を有する積層体であって熱成形後の表面状態が良好なポリオレフィン系樹脂積層成形体。
（２）ポリオレフィン系樹脂よりなる基材層が充填材を配合したポリオレフィン系樹脂よりなる基材層である特許請求の範囲第１項記載のポリオレフィン系樹脂積層成形体。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）、
（１−ｂ）「本発明における基材層のポリオレフィン系樹脂としては低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体あるいはこれらの混合物等が用いられる。
　基材層のポリオレフィン系樹脂には酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、クレー、ケイソウ土、ゼオライト、アルミナ等の無機充填材あるいは植物繊維等の有機充填材を配合し得る。」（２頁右上欄下から４行〜左下欄１０行）、
（１−ｃ）「ポリプロピレン（住友ノーブレンＤ５０１　住友化学工業（株）製）を２４０℃で押出すことにより成形した厚み２ｍｍの基材樹脂シートの片面にアイオノマー樹脂（デュポン社製サーリンＡ１６５２）よりなる厚さ５０ミクロンのフィルムを熱プレスにて熱融着させ、一体の積層体とした。」（３頁右上欄１７〜左下欄３行）
　
（２）甲第２号証
（２−ａ）「不飽和カルボン酸含有量が５〜３０重量％、中和度が２５〜９０％のエチ
レン系アイオノマーの１０〜１０００μ厚みの薄膜が溶着されてなる、エチレン含有量が７０〜９５重量％、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重）が０．１〜１００ｇ／１０分のエチレン酢酸ビニル共重合体又はエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体の光沢外観を有する射出成形品。」（請求項１）、
（２−ｂ）「アイオノマー（１）のペレットを６５ｍｍ単軸押出機（スクリュー、メタリングタイプ、Ｌ／Ｄ＝２４）＋７００ｍｍ巾Ｔ−ダイ（マニホールドタイプ）とロール引取機を用いて、厚み０．４ｍｍ、巾４００ｍｍのシート状に成形した。
　次にこのシートを赤外線ヒーターを用いて温度８０℃、時間１０秒の条件で予熱した。次いでこのシートを取り出し、４０ｍｍ（深さ）×１２０ｍｍ×８０ｍｍのキャビティーを有する射出成形、真空成形両用金型に挿入し、真空圧０．６Ｋｇ／ｃｍ２の条件で真空成形した。」（４頁右上欄下から２行〜左下欄９行）、
　
（３）甲第３号証
（３−ａ）「サーリンＡのベース共重合体は，エチレンおよびメタクリル酸が主体となっている。ベース共重合体の酸モノマーの割合は１〜５ｍｏｌ％が好適である。」（３５７頁右欄下から２行〜３５８頁左欄１行）、
　
（４）甲第４号証
（４−ａ）「ベース共重合体の第１成分であるα−オレフィンは，エチレン，プロピレン，ブテン−１などが好適で，第２成分は炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸が好ましいとされている。ベース共重合体中の酸単量体の割合は１〜９ｍｏｌ％である。」（２２９頁左欄下から６〜２行）、
　
（５）甲第５号証
（５−ａ）「サーリンＡの透明性・耐油性・低温ヒートシール性・ヒートシール強度・基材との接着性・ピンホールの少ない事・しなやかさ・耐磨耗性・耐ストレスクラッキング性等という特徴を生かし，相手側の基材に各種プラスチックフィルム・紙・布・金属を選べば，材料相互の欠点をおぎない合い，無限の性質を持った包装材料・工業材料を生むことが出来る。」（２２７頁右欄１９〜２６行）、
　
（６）甲第６号証
（６−ａ）「オレフィン系高分子樹脂１００重量部に無機系難燃剤を３０〜３００重量部含有せしめたものを下層とし、その上にオレフィン系高分子樹脂よりなる上層を積層せしめてなる難燃性床材。」（請求項１）、
（６−ｂ）「床材として要求される特性の一つである耐磨耗性を劣化させるという問題があり、いわば開発上における大きな障害の一つとなっていた。」（２頁左上欄１５〜１７行）、
（６−ｃ）「上層として耐磨耗性を有するオレフィン系高分子樹脂を使用しても、下層に自己消化性の大きい難燃剤含有樹脂を積層して配置すれば、上層の延焼が当該下層の存在によって阻止され、それによって重大な災害に発展するおそれは十分に阻止される。」（２頁左下欄最下行〜右下欄５行）
　
６．当審の判断
（１）まず、上記４．の理由１について検討する。
（ａ）甲第１号証との対比
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、
（相違点イ）本件発明１が、基材の片面に、「一般式ＲＣＨ＝ＣＨ2 （ただし、Ｒは水素または１〜８の炭素を持つアルキル基）であらわされるαオレフィンの少なくとも１種と１〜２個のカルボン酸基および２〜８炭化水素原子を有するα・β−エチレン性不飽和カルボン酸の少なくとも１種との共重合体であって、該αオレフィンの含量が５０モル％以上をしめ、さらに該カルボン酸基が陽イオンにより架橋されているアイオノマー樹脂からなる可撓性の表面材」を設けている点、
（相違点ロ）本件発明１の基材（甲第１号証の「基材層」に相当。）が無機難燃剤２０〜２００重量部を含むものであるのに対し、甲第１号証には、甲第１号証記載の発明の基材に、「酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、クレー、ケイソウ土、ゼオライト、アルミナ等の無機充填材」を配合し得ると記載（摘示記載１−ｂ）されているにすぎない点、
で、両者は少なくとも相違していると認められる。
　そこで検討するに、上記各相違点には実質的に差異がないとはいえないし、また、上記各相違点に係る構成が本件特許出願時において自明な事項であるともいえないから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（ｂ）甲第２号証との対比
　本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、上記相違点イのほか、
（相違点ハ）本件発明１の基材が無機難燃剤２０〜２００重量部を含む点、
で、両者は少なくとも相違していると認められる。
　そこで検討するに、上記各相違点には実質的に差異がないとはいえないし、また、上記各相違点に係る構成が本件特許出願時において自明な事項であるともいえないから、本件発明１は甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（ｃ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定により特許を受けることができないとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（２）次に、上記４．の理由２について検討する。
（ａ）甲第１号証との対比
　本件発明１と甲第１号証に記載のものとを対比すると、両者は上記相違点イ〜ロで少なくとも相違する。
　そこで、まず相違点ロについて検討すると、甲第１号証には、甲第１号証記載の発明の基材に配合し得るとされる無機充填剤として、本件発明１の無機難燃剤の実施例と同じ酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムが例示されている。しかし、甲第１号証には、他に該基材に配合し得るものとして、酸化カルシウム、シリカ、酸化チタン、硫酸バリウム、タルク、クレー、ケイソウ土、ゼオライト、アルミナのほか、植物繊維等の有機充填材も併せ例示されていることを勘案すると、甲第１号証における無機充填剤の化合物は、難燃剤として使用することの技術思想は存在しないと解するのが自然である。そうすると、甲第１号証の記載から、基材に無機難燃剤を配合すること、さらにその無機難燃剤の配合量をポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し２０〜２００重量部とすることは、当業者であったとしても容易に想到し得るとはいい難い。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲第１号証記載の発明から容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（ｂ）甲第２号証との対比
　また、本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は上記相違点イ及び相違点ハで少なくとも相違する。
　そこで、まず相違点ハについて検討すると、甲第２号証にはそもそも無機難燃剤について何ら記載されておらず、また実質的に記載されているとも認められないので、甲第２号証の記載からは相違点ハに係る構成が容易に想到し得るとはいい難い。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲第２号証記載の発明から容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（ｃ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２日（２００３．５．２）
【訂正の要旨】
▲１▼第１の訂正
　特許請求の範囲を、以下のように訂正する。
　【請求項１】　下記（イ）および（ロ）からなる基材の片面に、一段式ＲＣＨ＝ＣＨ２（ただし、Ｒは水素または１〜８の炭素を持つアルキル基）であらわされるαオレフィンの少なくとも１種と１〜２個のカルボン酸基および２〜８炭化水素原子を有するα・β−エチレン性不飽和カルボン酸の少なくとも１種との共重合体であって、該αオレフィンの含量が５０モル％以上をしめ、さらに該カルボン酸基が陽イオンにより架橋されているアイオノマー樹脂からなる可撓性の表面材を設けたことを特徴とする耐汚染性、耐摩耗性、可撓性に優れた難燃シート。
（イ）
軟質
（ロ）無機難燃剤２０〜２００重量部
▲２▼第２の訂正
　本件特許公報の段落【０００７】の記載「【課題を解決するための手段】本発明の請求項１の発明は、下記（イ）および（ロ）・・・・（ロ）無機難燃剤２０〜２００重量部」を、以下のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】本発明の請求項１の発明は、下記（イ）および（ロ）からなる基材の片面に、一般式ＲＣＨ＝ＣＨ２（ただし、Ｒは水素または１〜８の炭素を持つアルキル基）であらわされるαオレフィンの少なくとも１種と１〜２個のカルボン酸基および２〜８炭化水素原子を有するα・β−エチレン性不飽和カルボン酸の少なくとも１種との共重合体であって、該αオレフィンの含量が５０モル％以上をしめ、さらに該カルボン酸基が陽イオンにより架橋されているアイオノマー樹脂からなる可撓性の表面材を設けたことを特徴とする耐汚染性、耐摩耗性、可撓性に優れた難燃シートである。
（イ）
軟質
（ロ）無機難燃剤２０〜２００重量部」
（５４）【発明の名称】
難燃シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記（イ）および（ロ）からなる基材の片面に、一般式ＲＣＨ＝ＣＨ２（ただし、Ｒは水素または１〜８の炭素を持つアルキル基）であらわされるαオレフィンの少なくとも１種と１〜２個のカルボン酸基および２〜８炭化水素原子を有するα・β−エチレン性不飽和カルボン酸の少なくとも１種との共重合体であって、該αオレフィンの含量が５０モル％以上をしめ、さらに該カルボン酸基が陽イオンにより架橋されているアイオノマー樹脂からなる可撓性の表面材を設けたことを特徴とする耐汚染性、耐摩耗性、可撓性に優れた難燃シート。
（イ）
軟質
（ロ）無機難燃剤２０〜２００重量部
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はポリオレフィン系樹脂および無機難燃剤からなる難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物からなる基材上に耐汚染性、耐摩耗性および耐熱性を有する表面材を設けた耐汚染性、耐摩耗性に優れた難燃シートに関するものであり、より詳しくは、高度の難燃性を有するとともに、燃焼時にハロゲンガスなどの有毒ガスの発生がなく、特に耐汚染性、耐摩耗性および耐熱性に優れ、且つ安全性、可撓性、機械的特性、耐薬品性、電気的特性などにも優れているので、自動車、電車やバス等の車両、航空機、船舶、家屋、工場などの床材、壁材などの内装材、カバー材などとして利用することができる難燃性シートに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電車やバス等の車両、航空機、家屋、工場などの床材、壁材などの内装材としてポリ塩化ビニル（ＰＶＣと略す）からなる基材の上に耐摩耗性および耐熱性を有する架橋ＰＶＣが積層された難燃性シートが知られている。
　しかし、上記ＰＶＣ系難燃性シートは難燃性はあるものの、ＰＶＣ系難燃性シートは重く、また残留塩化ビニルモノマーや可塑剤による毒性の問題や、長年使用すると可撓性がなくなるばかりでなく、燃焼時においては有毒ガスを発生するなどの問題を有しているので、近年、これらの難燃性シートにおいても、毒性の問題がなく、軽量で、且つ長期に亘り安定して使用できるものが要望されつつある。
　【０００３】
　ＰＶＣの替わりにポリオレフィンを使用すれば軽量化を計ることができるが、ポリオレフィン単体では易燃性であり、ポリオレフィンにハロゲン系難燃剤等の有機難燃剤を含有せしめた樹脂組成物を使用すると軽量化や難燃性は達成することができるが、上記ＰＶＣと同様にハロゲン系難燃剤等の有機難燃剤は燃焼時に有毒ガスを発生し、また耐汚染性、耐摩耗性や耐熱性が不充分であるという問題を有している。
　【０００４】
　昨今においては、ポリオレフィンに、有毒ガスの発生がなく、低煙性で、無公害型の難燃剤として、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤を添加することが提案されている（例えば、特開昭５１−１３２２５４号公報、同５６−１３６８３２号公報、特開平１−２３４４３６号公報等）。
　しかし、高難燃性を付与するために、ポリオレフィンに無機水和物を大量に添加すると、引張強度や伸び等の機械的強度や耐摩耗性、可撓性、加工性等が低下し、また多量に無機系難燃剤を配合すると成形加工性も低下して良好な成形品を得ることが難しいという問題もある。
　【０００５】
　またこれらのポリオレフィン組成物は、摩耗に対してきわめて弱く床材等の耐摩耗性が必要な材料としては使用に耐えなかった。さらにこれらのポリオレフィンを架橋させれば摩耗に対しては強くなるものの床材として必要な可撓性が得られなかった。
　これらを解決し、かつ安全上の問題もないような、軽量で、長期に亘り安定して使用できるような、耐熱性および耐摩耗性に優れたポリオレフィン系難燃シートの開発が要望されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記の点に鑑み、鋭意検討してなされたものであって、特に耐汚染性、耐摩耗性および耐熱性に優れ、且つ可撓性、機械的特性、電気的特性などにも優れ、特に安全上の問題がないハロゲンフリーの無公害型の高度の難燃性を有するポリオレフィン系難燃シートを提供するものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項（１）の発明は、下記（イ）および（ロ）からなる基材の片面に、一般式ＲＣＨ＝ＣＨ２（ただし、Ｒは水素または１〜８の炭素を持つアルキル基）であらわされるαオレフィンの少なくとも１種と１〜２個のカルボン酸基および２〜８炭化水素原子を有するα・β−エチレン性不飽和カルボン酸の少なくとも１種との共重合体であって、該αオレフィンの含量が５０モル％以上をしめ、さらに該カルボン酸基が陽イオンにより架橋されているアイオノマー樹脂からなる可撓性の表面材を設けたことを特徴とする耐汚染性、耐摩耗性、可撓性に優れた難燃シートである。
（イ）
軟質
（ロ）無機難燃剤２０〜２００重量部
　【０００８】
　本発明の（イ）成分であるポリオレフィン系樹脂（Ａ１）としては、超低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１共重合体ゴムなどのオレフィン系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体などのエチレン−α，β−カルボン酸またはその誘導体との共重合体などのエチレン系（共）重合体、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのポリプロピレン系重合体、ポリブテン系重合体等が挙げられる。
　【０００９】
　これらの中でも超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などの密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ３のエチレン（共）重合体、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−ブテン−１共重合体ゴムなどのオレフィン系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのエチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体などのエチレン−α，β−カルボン酸またはその誘導体との共重合体などの軟質ポリオレフィン系重合体およびこれらを主成分とする組成物または混合物が難燃剤や充填剤などの受容性や相溶性などの観点から好ましい。
　【００１０】
　上記超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）とは、密度が０．８６〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であり、かつ直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとの中間の性状を示すポリエチレンを指す。
　例えば密度０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大ピーク温度（Ｔｍ）６０℃以上、かつ好ましくは沸騰ｎ−ヘキサン不溶分１０重量％以上の性状を有する特定のエチレン−α−オレフィン共重合体であり、少なくともチタンおよび／またはバナジウムを含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いて重合され、直鎖状低密度ポリエチレンが示す高結晶部分とエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムが示す非晶部分とを合わせ持つ樹脂であって、前者の特徴である機械的強度、耐熱性などと、後者の特徴であるゴム状弾性、耐低温衝撃性などがバランスよく共存しており、本発明に用いるときは極めて有用である。
　【００１１】
　該α−オレフィンとしてはプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等を挙げることができる。
　該オレフィン系ゴムとしては、エチレン−プロピレン−ジエンランダム共重合体ゴム、エチレン−プロピレンランダム共重合体ゴムが特に好ましい。
　この二つのゴムは、他のゴム状物質に比べて熱可塑性にすぐれ、溶融混練による分散が容易であり、ＳＢＲ、イソプレンゴム、ニトリルゴムあるいはブタジエンゴム等と比較すると独特の臭気を有しない点、あるいはペレット状で入手できるために、配合する際の計量や取扱いが容易であり、かつ組成物製造装置の形式についても選択の自由度が大きいことなど、操作上の利点を有することが挙げられる。
　【００１２】
　上記エチレン−プロピレン−ジエンランダム共重合体ゴムのジエン成分については、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン等いずれも使用できる。
　またこれらのゴム状物質のムーニー粘度は（ＭＬ１＋４　１００℃）１０〜１００の範囲のものがよく、好ましくは（ＭＬ１＋４　１００℃）２０〜９０である。（ＭＬ１＋４　１００℃）１０以下のものを使用すると、耐衝撃性の改良効果がほとんど得られず、（ＭＬ１＋４　１００℃）１００以上の物であると、該無機難燃剤との分散が悪くなる恐れを生じる。
　【００１３】
　該プロピレン系あるいはブテン系軟質ポリオレフィンはチーグラー系触媒を用いて製造されるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、ブテン−１−α−オレフィンランダム共重合体などであり低結晶性乃至非結品性ポリオレフィンである。
　【００１４】
　さらに本発明においては、イソブテンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンランダム共重合体ゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム等を添加して使用しても良い。
　該エチレン−ビニルエステル共重合体は、高圧ラジカル重合法で製造されるエチレンを主成分とするプロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニルなどのビニルエステル単量体との共重合体である。これらの中でも特に好ましいものとしては、酢酸ビニルを挙げることができる。すなわち、エチレン５０〜９９．５重量％、ビニルエステル０．５〜５０重量％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。
　【００１５】
　該エチレン−α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体としては、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体、それらの金属塩、アミド、イミド等が挙げられるが、好ましくは高圧ラジカル重合法で製造されるエチレン５０〜９９．５重量％、α，β−不飽和カルボン酸もしくはエステル０．５〜５０重量％、および他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。
　【００１６】
　α，β−不飽和カルボン酸もしくはエステルの具体的な例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等の不飽和カルボン酸エステル類を挙げることができる。
　この中でも特に好ましいものとして（メタ）アクリル酸アルキルエステルを挙げることができる。更に好ましくはアクリル酸エチルを挙げることができる。
　【００１７】
　金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、リチウム塩、アルミニウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩等が挙げられる。
　上記の共重合体の具体例としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル共重合体などあるいはこれらの金属塩（アイオノマー）等が挙げられる。これらの共重合体は混合して使用しても良い。
　【００１８】
　本発明の反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂またはその組成物とは、ａ１：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ａ２：エポキシ基含有モノマー、ａ３：ヒドロキシル基含有モノマー、ａ４：アミノ基含有モノマー、ｅ：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ５：多官能モノマー、ａ７：不飽和有機チタネート化合物、ａ８：不飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反応性基を含むポリオレフィン系樹脂（Ａ２）またはその樹脂組成物である。
　本発明の反応性基を含むポリオレフィン系樹脂とは、オレフィンと上記モノマーの少なくとも１種との２元または多元共重合体、ポリオレフィン系樹脂に該モノマーの少なくとも１種をグラフト変性したグラフト変性体、ポリオレフィン系樹脂に該モノマーの少なくとも１種を含浸させた熱可塑性樹脂組成物を包含するものであるが、操作が簡便で、かつ効果的で、安価な方法であることからグラフト変性体が最も好ましい。
　【００１９】
　上記反応性基ａ１：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマーとは、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等のα，β‐不飽和ジカルボン酸，アクリル酸、メタクリル酸、フラン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、ペンテン酸等の不飽和モノカルボン酸，あるいはこれらα，β‐不飽和ジカルボン酸または不飽和モノカルボン酸のエステルまたは無水物が挙げられる。
　【００２０】
　ａ２：エポキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステルおよびα−クロロアリル、マレイン酸、クロトン酸、フマール酸等のグリシジルエステル類またはビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルオキシエチルビニルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類、ｐ−グリシジルスチレンなどが挙げられるが、特に好ましいものとしてはメタクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテルを挙げることができる。
　【００２１】
　ａ３：ヒドロキシル基含有モノマーとしては、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　【００２２】
　ａ４：アミノ基含有モノマーとしては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の３級アミノ基含有モノマーが挙げられる。
　【００２３】
　ａ５：アルケニル環状イミノエーテル誘導体としては、以下の構造式（化１）で表される物であり、
　【００２４】
　【化１】
　【００２５】
　［ここでｎは１、２及び３であり、好ましくは２及び３、より好ましくは２である。またＲ１，Ｒ２，Ｒ３，ＲはそれぞれＣ１〜Ｃ１２の不活性なアルキル基及び／または水素を示し、アルキル基にはそれぞれ不活性な置換基があってもよい］　ここでいう不活性とはグラフト反応やその生成物の機能に悪影響を及ぼさないことを意味する。またＲはすべて同一である必要はない。好ましくはＲ１＝Ｒ２＝Ｈ，Ｒ３＝ＨあるいはＭｅ，Ｒ＝Ｈすなわち、２−ビニル及び／または２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−ビニル及び／または２−イソプロペニル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンである。これらは単独でも混合物でもよい。
　この中でも特に２−ビニル及び／または２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが好ましい。
　【００２６】
　ａ６：多官能モノマーとしては、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等に代表される多官能性メタクリレートモノマー類、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ビニルブチラート等に代表される多官能性ビニルモノマー類、Ｎ，Ｎ’‐ｍ‐フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’‐エチレンビスマレイミドに代表されるビスマレイミド類、Ｐ‐キノンジオキシム等のジオキシム類等が挙げられる。
　【００２７】
　ａ７：不飽和チタネート化合物としてはテトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタネート、チタンラクテートアンモニウム塩等が挙げられる。
　【００２８】
　ａ８：不飽和シラン化合物としてはビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセチルシラン、ビニルトリクロロシランなどが挙げられる。
　【００２９】
　上記モノマーの少なくとも１種をポリオレフィン系樹脂にグラフト変性するときには架橋剤の存在下に、無溶媒または溶媒中で行うことが望ましい。
　該架橋剤としては、ヒドロペルオキシド、ジアルキルペルオキシド、ジアシルペルオキシド、ペルオキシエステル、ケトンペルオキシド等の有機過酸化物、ジヒドロ芳香族化合物、硫黄等の加硫剤から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
　【００３０】
　グラフト変性されるポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではない。例えば、前記反応性基を含むポリオレフィン系樹脂単独で無機系難燃剤と配合した組成物とする場合には、該反応性基を含むポリオレフィン系樹脂を本質的に軟質ポリオレフィン系樹脂とすることが好ましい。
　【００３１】
　また、反応性基を含むポリオレフィン系樹脂と他の軟質ポリオレフィン系樹脂とブレンドした樹脂組成物と無機系難燃剤と配合する場合においては、反応性基を含むポリオレフィン系樹脂は、必ずしも軟質ポリオレフィン系樹脂で構成する必要はなく、高・中密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の結晶性の高い樹脂で構成してもよく、特に密度０．９１〜０．９７ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく使用される。
　【００３２】
　上記反応性基の反応またはグラフト量は、樹脂成分に対して０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％の範囲で用いられる。
　本発明の変性に供される軟質ポリオレフィン系樹脂または反応性基を含むポリオレフィン系樹脂とブレンドされる軟質ポリオレフィン系樹脂としては、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）の少なくとも１種から適宜選択される。
　【００３３】
　本発明の（ロ）成分の無機難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化スズの水和物、硼砂などの無機金属化合物の水和物、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化アンチモン、赤リン等が挙げられる。これらは１種でも２種以上を併用しても良い。
　この中でも特に、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトからなる群から選ばれた少なくとも１種が難燃効果が良く、経済的にも有利である。
　また、三酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛等と併用しても良い。またこれら難燃剤の粒径は種類によって異なるが、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等においては平均粒径２０μｍ以下が好ましい。
　【００３４】
　上記難燃剤の量は（イ）成分のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部の範囲である。
　該難燃剤の量が２０重量部未満では難燃効果が小さく、２００重量部を超えると機械的強度・伸び等が低下し、可撓性が失われて脆くなり、かつ低温特性も悪化する。
　本発明においては上記難燃剤の少なくとも１種を用い、必要により有機難燃剤と併用してもよい。
　また無機充填剤と難燃剤とを併用することにより、難燃剤の添加量を減少させることもできるし、他の特性を付与させることもできる。
　【００３５】
　本発明で用いられる無機充填剤としては、粉粒体、平板状、針状、球状または中空状および繊維状等が挙げられ、具体的には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、珪酸カルシウム、クレー、珪藻土、タルク、アルミナ、珪砂、ガラス粉、酸化鉄、金属粉、三酸化アンチモン、グラファィト、炭化珪素、窒化珪素、シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、カーボンブラックなどの粉粒状充填剤、雲母、ガラス板、セリサイト、パイロフィライト、アルミフレークなどの金属箔、黒鉛などの平板状もしくは鱗片状充填剤、シラスバルーン、軽石などの中空状充填剤、ガラス繊維、炭素繊維、グラファィト繊維、ウィスカー、金属繊維、シリコーンカーバイト繊維、アスベスト、ウォラストナイトなどの鉱物繊維等の例を挙げることができる。
　これらの無機充填剤の添加量は（イ）成分のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１００重量部程度まで適用される。
　上記添加量が１００重量部を超えると成形品の衝撃強度等の機械的強度が低下するので好ましくない。
　【００３６】
　本発明において、前記無機難燃剤もしくは無機充填剤等を使用する場合、該難燃剤や充填剤の表面をステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸等の脂肪酸またはその金属塩、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはそれらの変性物、有機シラン、有機ボラン、有機チタネート等で被覆するなどの表面処理を施すのが好ましい。
　【００３７】
　本発明において、（イ）成分のポリオレフィン系樹脂と（ロ）成分の無機難燃剤からなる組成物の物性を損なわない範囲で傷付き白化防止剤を添加してもよい。
　傷付き白化防止剤としては、▲１▼鉱油、ワックス、パラフィン類、▲２▼高級脂肪酸およびそのエステル、アミドもしくは金属塩、▲３▼シリコーン、▲４▼多価アルコールの部分的脂肪酸エステルまたは脂肪酸アルコール、脂肪酸、脂肪酸アミノ、脂肪酸アミド、アルキルフェノールもしくはアルキルナフトールアルキレンオキサイド付加物の少なくとも１種から選択される。
　【００３８】
　上記▲１▼鉱油、ワックス、パラフィン類としては、プロセスオイル等の鉱油；マイクロワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類；流動パラフィン、天然パラフィン等のパラフィン類が挙げられる。
　【００３９】
　上記▲２▼高級脂肪酸およびそのエステル、アミド、金属塩としては、エルカ酸、オレイン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、リノール酸、リノレン酸、ソルビタン脂肪酸、ジグリセリン脂肪酸、ペンタエリスリトール脂肪酸、ジペンタエリスリトール脂肪酸、ポリオキシエチレン脂肪酸などの高級脂肪酸；ステアリン酸ブチル、ステアリン酸モノグリセリド、オレイン酸モノグリセリド、１２−オキシステアリン酸、ポリオキシエチレン（５）グリセリンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）グリセリンモノステアレート、ポリオキシエチレン（５）モノオ−レート等の高級脂肪酸エステル類；エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エチレンヒドロキシステアラミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド複合型アミド等が挙げられる。
　また、高級脂肪酸の金属塩にはステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ラウリル酸亜鉛等が挙げられる。
　【００４０】
　上記▲３▼シリコーンとしては、シリコーンオイル、シリコーンオリゴマー、シリコーンゴム、シリコンレジン等が挙げられるが、特に高級脂肪酸変性シリコンオイルが最も好ましい。
　【００４１】
　上記▲４▼多価アルコールの部分的脂肪酸エステルまたは脂肪酸アルコール、脂肪酸、脂肪酸アミノ、脂肪酸アミド、アルキルフェノール、アルキルナフトールのアルキレンオキサイド付加物としては、上記の脂肪酸、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート等のソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の縮合物を付加したものである。上記アルキレンオキサイドの炭素数は２〜４が適当である。
　またアルキレンオキサイドの付加率は、エチレンオキサイドでは１〜１０モル位が適当である。これらは単独で、あるいは混合して付加させても良い。
　またランダムブロックであってもよい。
　上記傷付き白化防止剤の中でも、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、高級脂肪酸アミドおよび高級脂肪酸変性シリコンオイル等のシリコンが好ましく、特に高級脂肪酸アミドは安価であることから経済的にも有利である。
　【００４２】
　本発明において、（イ）成分のポリオレフィン系樹脂と（ロ）成分の無機難燃剤からなる組成物の物性を損なわない範囲で、しかもその使用目的に応じて、有機フィラー、酸化防止剤、滑剤、有機あるいは無機系顔料、紫外線防止剤、分散剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、核剤等を添加してもよい。
　【００４３】
　本発明においては、前記の基材上にアイオノマー樹脂からなる表面材を設ける。
　本発明においてアイオノマー樹脂とは、一般式ＲＣＨ＝ＣＨ２（ただし、Ｒは水素または１〜８の炭素を持つアルキル基）であらわされるαオレフィンの少なくとも１種と１〜２個のカルボン酸基および２〜８炭化水素原子を有するα・β−エチレン性不飽和カルボン酸の少なくとも１種との共重合体であって、該αオレフィンの含量が５０モル％以上をしめ、さらに該カルボン酸基が陽イオンにより架橋されているものをいう。αオレフィンが５０モル％以下であると、耐摩耗性や耐熱性は多少高くなるものの、表面材の強度および可撓性が低くなるので好ましくない。
　【００４４】
　α−オレフィンとしてはエチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等を挙げることができる。
　α，β−不飽和カルボン酸の具体的な例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸類が挙げられる。また、上記α，β−不飽和カルボン酸の１部が品質保持のためエステル化されていてもよい。
　【００４５】
　架橋する陽イオンの具体的な例としてはリチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、ルビジュウムイオン（Ｒｂ＋）、セシウムイオン（Ｃｓ＋）、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）、ストロンチュウムイオン（Ｓｒ２＋）、バリウムイオン（Ｂａ２＋）、亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）、銅イオン（Ｃｕ２＋）、マンガンイオン（Ｍｎ２＋）、ニッケルイオン（Ｎｉ２＋）、コバルトイオン（Ｃｏ２＋）、鉄イオン（Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋）、クロムイオン（Ｃｒ３＋）、アルミニウムイオン（Ａｌ３＋）、などがある。
　【００４６】
　上記アイオノマー樹脂の酸基に対する中和度（イオン化度）は、熱成形性と中和度の調製のしやすさおよび耐久性から酸基１００に対して５〜９０がよい。
　その具体例としては前述の通りエチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸共重合体などの金属塩が挙げられる。
　【００４７】
　本発明の表面材の形態は、フィルム、シートなどがあるが、いずれでもよい。また、アイオノマーを溶剤に溶かし吹き付けを行ってもよい。ただし、いずれの場合においても前記基材とはずれないように接合されていなければならない。
　本発明の表面材のアイオノマーは経済的であること、手に入り易いということ、取り扱いが易いという理由からエチレンとアクリル酸またはメタクリル酸の共重合体であることが好ましく、その架橋イオンはＮａ＋、Ｚｎ２＋であることが好ましい。
　【００４８】
　本発明の表面材の厚さ、量なども特に限定されるものではなく、難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物からなる基材に対して耐汚染性、耐摩耗性および耐熱性を付与するのに充分なものであり、かつシート全体で基材の難燃性が保てる程度の厚さであればよく、さらに望ましくは表面材を設けることによって基材の可撓性、機械的特性、難燃性なども向上するようにデザインするのがよい。
　耐汚染性とは人間、荷物、靴その他と表面材が繰り返し接触しても汚れにくい様な充分な耐汚染性を有しているということであり、耐摩耗性とは人間、荷物、車、靴その他と難燃シートの表面材が繰り返し接触しても傷が付いたり、損耗したり、難燃シート基材と表面材とが剥離したりしないような充分な耐摩耗性を有しているということであり、耐熱性とは湯、タバコの火などと難燃シートの表面材が接触しても焦げたり、焼けたり、膨れを生じたり、難燃シート基材と表面材とが剥離したりしないという意味である。
　【００４９】
　これらの表面材を難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物からなる基材上に設ける方法としては、ラミネート法、接着剤を用いて貼付する方法等を挙げることができるが、特に限定されるものではない。
　難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物からなる基材の表面を機械的あるいは化学的に表面処理したり、接着剤を塗布したりして上記の表面材の接着性を向上させてもよい。
　【００５０】
　本発明においては、表面材の物性を損なわない範囲で、しかもその使用目的に応じて、他のポリマー、有機フィラー、酸化防止剤、滑剤、有機あるいは無機系顔料、紫外線防止剤、分散剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、防菌剤、核剤等を添加してもよい。
　【００５１】
　本発明の難燃シートを製造するには、先ずポリオレフィン系樹脂、難燃剤、必要に応じて無機充填剤、添加剤等を配合し、これらを通常のタンブラー等でドライブレンドして作ったり、あるいはバンバリーミキサー、加圧ニーダー、混練押出機、二軸押出機、ロール等の通常の混線機で溶融混練して均一に分散したものを公知の溶融プレス法、溶融押出法などによってシートを製造した後、上記表面材を設けても、あるいはシートを製造する際に同時に表面材を設けてもよい。
　難燃シートの厚さ、巾、長さなどは特に限定されるものではない。長尺ものを製造してから適宜切断してタイル状としたり、長尺ものを適宜切断して電車やバス、飛行機、家屋などの床や壁に合わせた所定の大きさにしても、あるいは始めから特定の大きさのものを作ってもよい。
　本発明の耐汚染性、耐摩耗性に優れた表面材を設けた難燃シートの裏面に基布、織物、接着層などを更に積層してもよく、また発泡体などを積層してクッション性などを付与することもできる。
　【００５２】
　本発明においては以下の実施態様を包含する。
（１）前記軟質ポリオレフィンが超低密度ポリエチレン、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸もしくはそのエステル共重合体およびその金属塩、オレフィン系ゴム、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテン−１ランダム共重合体からなる群から選択されてなる少なくとも一種である難燃シート。
（２）無機系難燃剤が無機金属化合物の水和物である難燃シート。
（３）前記無機金属化合物の水和物が水酸化マグネシウムおよび／または水酸化アルミニウムである難燃シート。
　【００５３】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例によって詳しく述べるが、本発明の要旨を逸脱しない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
［使用樹脂および材料］
（イ）成分のポリオレフィン系樹脂：エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）［ＥＡ含有量＝１０重量％、ＭＦＲ＝０．７５ｇ／１０分、商品名；日石レクスロンＡ１１５０　日本石油化学（株）製］
　エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［ＶＡ含有量＝１５％、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、商品名；日石レクスロンＶ２６０　日本石油化学（株）製］
変性ポリオレフィン［ＭＦＲ＝０．３ｇ／１０分、密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３、商品名；日石ＮポリマーＬ６０３１　日本石油化学（株）製］
（ロ）成分の無機難燃剤：
　水酸化マグネシウム［Ｍｇ（ＯＨ）２、商品名；キスマ５Ｂ　協和化学（株）製］
　水酸化アルミニウム［Ａｌ（ＯＨ）３、商品名；ハイジライトＨ３２　昭和軽金属（株）製］
アイオノマー樹脂
　アイオノマー［エチレン−メタクリル酸系共重合体Ｚｎ中和物、商品名；ニュープレル　三井デュポンケミカル（株）製］
　【００５４】
［試料作成法］
１）基材物性試験試料
　（イ）成分、（ロ）成分をそれぞれ所定量ドライブレンドし、５０ｍｍφ押し出し機で混練しペレット化した。
　上記ペレットをプレスにより厚さ４ｍｍの樹脂シート（基材）とした。
　その後Ｔダイ法により１ｍｍのシートとした。
２）床材試験用試料
　１）の４ｍｍ樹脂シート（基材）に、カレンダー法により１ｍｍの厚さとしたアイオノマーを熱融着した。
　【００５５】
［試験法］
（１）引張強度（ＵＴＳ）および伸び（％）
　厚さ１ｍｍの基材物性試験用試料から３号ダンベルで打ち抜いた試験片で、テンシロンを用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ．の速度で測定した。
（２）酸素指数（Ｏ．Ｉ）
　厚さ１ｍｍの基材物性試験用試料のＯ．ＩをＪＩＳ　Ｋ７２０１に準拠して行った。
（３）可撓性試験
　成形した床材試験用試料を床材としての可撓性をもつかどうか手で曲げ調べた。
（４）耐汚染性
　成形した床材試験用試料を床に敷設し、敷設２週間後に表面の汚染を目視により観察し、汚れの目立たないものを合格とした。
（５）耐摩耗性
　成形した床材試験用試料をテーバー式摩耗試験機を用い、摩耗輪Ｈ−２２、荷重２ｋｇ、１０００回転で試験後、重量減少を測定した。
　試験結果を表１に示す。
　【００５６】
　【表１】
　【００５７】
　【発明の効果】
　上記のように、本発明は（イ）ポリオレフィン系樹脂に水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の（ロ）無機難燃剤、あるいは更に必要に応じて各種の添加剤を配合した難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物からなる基材上にアイオノマー樹脂からなる表面材を設けた構成の耐汚染性、耐摩耗性および耐熱性に優れた難燃シートを提供するものである。
　本発明の難燃シートは高度の難燃性を有するとともに、燃焼時にハロゲンガスなどの有毒ガスの発生がなく、且つ安全性、可撓性、機械的特性、耐薬品性、電気的特性などにも優れているうえにアイオノマーの表面材を設けたことにより耐汚染性、耐摩耗性および耐熱性を有した難燃シートとなるので自動車、電車やバス等の車両、船舶、航空機、一般家屋、腐食ガス量を規定している原子力研究所をはじめとした各種発電プラント、化学、鉄鋼、石油等のプラント、また、繊維、電気、電子、建築、土木等の分野でなどの高度な難燃性と耐摩耗性の両方がを要求される場所での床材、壁材、カバー材などとして利用することができる。
　また本発明の基材はアイオノマーを含有していてもよいので、本発明の樹脂シートを回収して溶解し、再び、基材を作ることも可能である。