【事件の表示】
　特許第３１５１０９５号「インモールド用易接着性フィルムおよびその製造法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５１０９５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１５１０９５号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成５年１２月７日の出願であって、平成１３年１月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１３年１０月３日に特許異議申立人東レ株式会社（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、平成１３年１２月５日付けの取消理由が通知され、その指定期間内の平成１４年２月１４日に意見書が提出され、平成１４年４月３０日付けの取消理由が通知され、その指定期間内の平成１４年７月１５日に意見書が提出され、平成１４年９月５日付けの取消理由が通知され、その指定期間内の平成１４年１１月２６日に意見書が提出されるとともに、同日付けで訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）【特許請求の範囲】請求項１及び３に記載の「インモールド用易接着性フィルム」を、「易接着性インモールド転写フィルム」と訂正する。
（２）【特許請求の範囲】請求項２に記載の「インモールド用フィルム」を、「インモールド転写フィルム」と訂正する。
（３）【特許請求の範囲】請求項３に記載の「主成分と含有する」を、主成分として含有する」と訂正する。
（４）段落【０００３】、【０００４】、【０００５】、【０００６】に記載の「インモールド用易接着性フィルム」を、「易接着性インモールド転写フィルム」と訂正する。
（５）段落【０００５】に記載の「主成分と含有する」を、主成分として含有する」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１．（１）及び（２）は、訂正前の特許明細書段落【０００６】の記載及び同段落【００１４】の記載に基づき、インモールド用易接着性フィルム及びインモールド用フィルムの用途をインモールド成型における「転写」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正事項１．（３）は、段落【００１３】の記載から、本件発明において水性ポリエステルを主成分とする水溶液等がベースフィルム（＝ポリエステルフィルム）上に塗布されるのであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項１．（４）、（５）は、訂正した特許請求の範囲の記載に整合させるため、特許明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　上述したように、訂正請求書による訂正は認められるので、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という）は、平成１４年１１月２６日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリエステルフィルムの片面または両面に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステルより実質的になり厚さが０.０５〜０.３μｍの被膜層を形成させた易接着性インモールド転写フィルム。
【請求項２】請求項１記載のフィルムの被膜層の面にメジューム層をさらに形成させたインモールド転写フィルム。
【請求項３】ポリエステルフィルムの片面または両面に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステルを主成分として含有する水性液を塗布し、乾燥し次いで延伸することを特徴とする請求項１記載の易接着性インモールド転写フィルムの製造法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、下記の甲第１、２号証及び参考資料を提出して、本件発明１〜３は甲１、２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件明細書の特許請求の範囲の記載に不備があるから、本件発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定を満たさない出願についてされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：特開平５−２４７１８７号公報
　甲第２号証：特開平３−７９３４４号公報
　参考資料：繊維製品消費科学，５９０〜６０１頁，Ｖｏｌ３５，Ｎｏ．１１（１９９４）
（なお、異議申立書には、「特許法第３６条第６条第２号」と記載されているが、これは「特許法第３６条第５項第２号」の誤記と認められるので、上記のように記載した。）
　
３．甲各号証について
　申立人が提示した甲各号証及び参考資料には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証
（１−ａ）「分子内に遊離カルボン酸基及びカルボン酸塩基の少くとも１種を有するポリエステル樹脂であって、該樹脂のジカルボン酸成分がナフタレンジカルボン酸及び／またはジフェニルジカルボン酸を含み且つガラス転移温度が５０℃以上であることを特徴とする水性ポリエステル樹脂。」（請求項１）
（１−ｂ）「ポリエステルフイルムの少くとも片面に、請求項１記載のポリエステル樹脂を含む水性液を塗布し、乾燥させて易接着層を形成せしめた易接着性ポリエステルフイルム。」（請求項２）
（１−ｃ）「水性塗液の固形分濃度は、通常３０重量％以下であり、１０重量％以下が更に好ましい。塗布量は走行しているフイルム１ｍ２当り０．５〜２０ｇ、更には１〜１０ｇが好ましい。最終Ｄｒｙ塗膜としては０．００５〜１μｍ、更には０．００６〜０．２μｍが好ましい。」（段落【００３３】）
（１−ｄ）「本発明においてプライマー水性塗液を塗布するポリエステルフイルムとしては、結晶配向が完了する前のポリエステルフイルムが好ましい。この結晶配向が完了する前のポリエステルフイルムとは、該ポリエステルを熱溶融してそのままフイルム状となした未延伸フイルム；未延伸フイルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸延伸フイルム；更には縦方向及び横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向または横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フイルム）等を含むものである。」（段落【００３１】、【００３２】）
（１−ｅ）「かくして得られる易接着性ポリエステルフイルムは、接着力が高く、耐熱性、耐水性、耐ブロッキング性に優れるため、例えば磁気カード、磁気テープ、磁気ディスク、印刷材料、グラフィック材料、感光材料等に有用である。」（段落【００３５】）
（１−ｆ）「＜易接着性ポリエステルフイルムの製造＞　３５℃のｏ―クロロフェノール中で測定した固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（滑剤を含む）を溶融押出して厚み１５８μｍの未延伸フイルムを得、次いでこれを機械軸方向に３．５倍延伸したのち前記で調製した塗布液を一軸延伸フイルムの片面に塗布した。その後、１０５℃で３．９倍に横方向に延伸し、２１０℃で４．２秒間熱処理を施し、平均最終Ｄｒｙ塗布量２０mg／ｍ２で厚さ１２．２μｍの二軸延伸プライマー被覆ポリエステルフイルムを得た。このフイルムの処理面の接着性、耐ブロッキング性を測定した。その結果を表１に示す。」（段落【００４５】）
（１−ｇ）実施例１〜６において調整したポリエステル樹脂のＴｇが、セイコー電子工業（株）ＳＳＣ／５８０ＤＳ型ＤＳＣを用いて、１０℃／ｍｉｎ の速度で昇温して測定た結果、７２〜８２℃程度であること。（段落【００３９】、表１）
（２）甲第２号証
（２−ａ）「（１）金属板に樹脂層を介して表面改質層とポリエステルフィルムがこの順に積層されてなるポリエステルフィルム被覆金属板。
（４）表面改質層が親水基含有ポリエステル樹脂［Ａ］、該樹脂［Ａ］に少なくとも１種以上の不飽和結合を有する化合物［Ｂ］をグラフト化させた共重合体［Ｃ］及び架橋結合剤を主成分とし、該共重合体［Ｃ］のグラフト化率を０．５〜６００％、該共重合体［Ｃ］と該樹脂［Ａ］の重量混合比率が９０／１０〜５／９５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム被覆金属板。」（特許請求の範囲第１、４項）
（２−ｂ）「本発明はかかる問題点を改善し、金属板、特に金属板上に設けた樹脂層との接着性が良く、耐久性の良いポリエステルフィルム被覆金属板を提供するものである。」（２頁右上欄８〜１１行）
（２−ｃ）「本発明では樹脂［Ａ］のガラス転移温度（Ｔｇ）が３０〜８０℃、好ましくは５０〜７５℃の範囲であることが望ましい。」（４頁左上欄５〜７行）
（２−ｄ）「ポリエステルフィルムに積層された表面改質層と金属板との間に介在する樹脂層としては、ポリエステル樹脂、…などの１種あるいは２種以上からなるものである。特に、金属板および表面改質層に対する接着性、折り曲げ成形加工時の耐クラック性の点でポリエステル樹脂、…が好ましい。これらの樹脂は、溶液状、フィルム状、粉末状、ペレット状いずれの形態でも使用でき、その目的、用途により適宜選択すればよい。また樹脂層には、…添加剤を必要に応じて加えることができる。」（５頁右上欄４〜１９行）
（２−ｅ）「実施例１　常法によって製造されたポリエチレンテレフタレートのポリマーチップ（固有粘度０．６２）を…真空乾燥した。このチップを押出機に供給し…未延伸フィルムとしたのち９０℃でロール延伸によって縦方向に３．３倍延伸した。次にアクリルをグラフト化させた水分散性ポリエステル共重合体として“ペスレジン”６０４Ｇ（高松油脂（株）製）に水を加えて稀釈し架橋結合剤としてメラミン系架橋剤“ニカラック”ＭＷ−１２ＬＦ（（株）三和ケミカル製）を樹脂固形分１００重量部に対して４重量部添加しさらに滑剤として平均粒子径０．１０μｍのシリカゾル“キャタロイド”（触媒化成工業（株）製）を樹脂固形分１００重量部に対して０．５重量部添加し濃度を３．０重量％とした塗剤を上記一軸延伸フィルムの片面にメタリングバー方式で塗布したのち該塗布層を乾燥しつつ１００℃で横方向に３．５倍延伸し、横方向に３％弛緩しつつ、２２０℃で５秒間熱処理して改質層０．１μｍが積層された厚さ２５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。」（１０頁左上欄１２行〜同頁右上欄１４行）
（２−ｆ）「ポリエステルフィルムと樹脂層の層間に表面改質層を設けているので、次の優れた効果を有する。（１）折り曲げ加工、絞り加工などによる被覆層の剥離、破れがなく、加工密着性に優れており加工変形度合の大きい加工ができる。」（１２頁左上欄７〜１１行）
（３）参考資料
（３−ａ）「ガラス転移も、…但し、Ｔｇの測定法には、…ＤＳＣ（ＤＴＡ）だけでなく、…ＴＭＡや動的熱機械測定（動的粘弾性）、熱膨張測定（ディラトメトリー）などが存在し、それぞれに特徴を有している。しかし、種々の観点から考慮して、著者はＤＳＣ法を最上位に位置づけている」（５９７頁下から２６〜１５行）
　
４．当審の判断
（１）本件特許明細書の特許請求の範囲の記載について
　申立人は、参考文献を提出し、二次転移点（Ｔｇ）の測定法には多くの手法があり、それが特定されていないことから、特許を受けようとする発明が明確でない旨主張する。
　なるほど、参考文献には、ＤＳＣ以外の測定法について言及（摘示記載（３−ａ））されており、本件特許明細書の記載ではＴｇの測定法を特定していない。しかしながら、Ｔｇ（＝ガラス転移温度＝二次転移点）の測定法は、当審の平成１３年１２月５日付けの取消理由通知に対する平成１４年２月１４日付けの意見書に添付された参考資料１（ＪＩＳ規格；プラスチックの転移温度測定方法Ｋ７１２１−１９８７）、同２（特開平５−１７９０３２号公報）、同３（特開平４−２３５０１９号公報）及び同４（特開平５−２２２１７０号公報）に記載されているように、当業界においては、一般的にＤＳＣによって測定されていると解するのが相当である。そして、ＤＳＣの測定条件についても、該参考文献２〜４の記載のものが、ポリエステルを被測定対象物とする当業界において一般的なものであると解するのが相当である。
　したがって、本件発明に係る二次転移点の測定法は、当業界において通常に採用されている測定方法を採用したものであると認められるから、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項に基づいて、特許を受けようとする発明が明確に把握でき、該特許請求の範囲の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していないものということはできない。
　
（２）本件発明１について
　摘示記載（１−ａ）、（１−ｂ）、（１−ｇ）によれば、甲第１号証には、ポリエステルフイルムの少くとも片面に、ガラス転移温度が５０℃以上８２℃以下程度のポリエステル樹脂の水性液を、０．００５〜１μｍの厚さで塗布した、易接着性ポリエステルフイルムが記載されている。
　本件発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリエステルフィルムの片面又は両面に、二次転移点が５０〜８２℃以下程度の間にある水性ポリエステルよりなる皮膜層を形成させた易接着性フィルム」である点において一致し、下記の点で相違する。
相違点ａ．本件発明１では、フィルムが「インモールド転写」用であるのに対し、甲第１号証に記載の発明においては、フィルムの用途がインモールド転写用に限定されない点
相違点ｂ．本件発明１においては、皮膜層の厚さが０．０５〜０．３μｍであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、皮膜層の厚さが０．００５〜１μｍである点
　上記相違点について検討する。
相違点ａ，について
　甲第１号証に記載の易接着性フィルムは、磁気カード、磁気テープ、磁気ディスク、印刷材料、グラフィック材料、感光材料等の種々の用途に用いることができるもの（摘示記載（１−ｅ）参照）である。しかしながら、甲第１号証には、上記フィルムをインモールド転写に適用することについて、一切記載も示唆もない。
　甲第２号証（摘示記載（２−ａ）〜（２−ｆ））には、「折り曲げ成型加工」（摘示記載（２−ｄ））、「加工変形度合いの大きい加工」（摘示記載（２−ｆ））が記載されているが、これらは、ポリエステルフィルム被覆金属板を備えた成型品の加工を意味し、インモールド転写については、一切記載も示唆もない。
　また、参考文献（摘示記載（３−ａ））は、ＤＳＣに関する技術記事であり、インモールド転写と関係するものではない。
相違点ｂ．について
　甲第１号証に記載の被膜層の厚さは、本件発明１に係る被膜層の厚さと一部重複しているが、下限が０．００５μｍであり、本件発明１の下限である０．０５μｍと比較するとかなり薄い皮膜層も包含している。実際、甲第１号証の実施例１（摘示記載（１−ｆ））には、平均最終Ｄｒｙ塗布量２０mg／ｍ２ （＝約０．０２μｍ）と記載することからも、甲第１号証において、被膜層の厚さを０．０５〜０．３μｍにするとが、認識されているとはいえない。
　これに対し、本件特許明細書には、上記層の厚さが、０．０５μｍ未満では、インモールド転写フィルムのメジューム層との接着力が不足する旨記載（段落【００１４】）されており、このような下限の設定は、インモールド転写の用途を意識することで導き出されたものである。してみると、上記本件発明１に係る被膜層の厚さの下限は、上述相違点ａ．で述べたように、インモールド転写を全く意識していない甲第１、２号証に記載の発明から、当業者が容易に設定しうるものとはいえない。
　これに対し、本件発明１は、相違点ａ．及びｂ．により、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するのである。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に係る「易接着性インモールド転写フィルム」の被膜層の面にメジューム層を形成させたものであって、本件発明１の構成を全て包含しており、上述４．（２）で示したのと同様の理由により、甲第１、２号証に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１に係るフィルムの製造法であって、本件発明１の構成を全て包含しており、上述４．（２）で示したのと同様の理由により、甲第１、２号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１２日（２００３．２．１２）
【訂正の要旨】
訂正事項
　ａ．特許請求の範囲の請求項１及び３に記載の「インモールド用易接着性フィルム」を「易接着性インモールド転写フィルム」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落０００３、同段落０００４、同段落０００５、同段落０００６の「インモールド用易接着性フィルム」を「易接着性インモールド転写フィルム」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２に記載の「インモールド用フィルム」を「インモールド転写フィルム」と訂正する。
　ｃ．特許請求の範囲の請求項３に記載の「主成分と含有する」の「主成分と」と「含有する」の間に「して」の２文字を挿入する。これに対応して明細書の段落０００５の「主成分と含有する」の「主成分と」と「含有する」の間に「して」の２文字を挿入する。
（５４）【発明の名称】
インモールド用易接着性フィルムおよびその製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリエステルフィルムの片面または両面に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステルより実質的になり厚さが０．０５〜０．３μｍの被膜層を形成させた
易接着性インモールド転写フィルム
　【請求項２】　請求項１記載のフィルムの被膜層の面にメジューム層をさらに形成させた
インモールド転写フィルム
　【請求項３】　ポリエステルフィルムの片面または両面に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステルを主成分と
して
易接着性インモールド転写フィルム
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はインモールド用易接着性フィルムおよびその製造法に関し、更に詳しくは射出成型等において金型に装填した転写型印刷フィルムの支持フィルムとして有用なインモールド用易接着性フィルムおよびその製造法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　インモールド用転写フィルムのメジューム層とベースフィルムの接着性が低いと、成型時に本来のメジューム層の離型面が印刷層を有する層とスムースに離れずベースフィルムとメジューム層が剥離することがしばしばあった。また、成型時にベースフィルムとメジューム層が延伸によるひずみで剥離するトラブルも多かった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は成型時の接着性に優れる
易接着性インモールド転写フィルム
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、前記本発明の目的の１つは、ポリエステルフィルムの片面または両面に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステルより実質的になり厚さが０．０５〜０．３μｍの被膜層を形成させた
易接着性インモールド転写フイルム
　【０００５】
　また本発明によれば、他の目的はポリエステルフィルムの片面または両面に、二次転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステルを主成分と
して
易接着性インモールド転写フィルム
　【０００６】
　本発明の
易接着性インモールド転写フィルム
　【０００７】
　本発明のフィルムのベースフィルムを形成するポリエステルはテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分とエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の脂肪族または脂環族グリコール成分から製造される。具体例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等が例示される。上記ポリエステルを主成分とする共重合ポリエステルも当然使用することができる。これらのポリエステルは必要に応じて有機や無機の微粒子フィラーを添加することができる。
　【０００８】
　かかる微粒子としては、通常ポリエステルフィルムに添加されるものが使用されるが、その例を示すと炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、カーボンブラック、炭化珪素、酸化錫、アクリル樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。さらにポリエステル中には着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒、他の樹脂等も適宜添加することができる。
　【０００９】
　本発明においてベースフィルムであるポリエステルフィルムは、一般にインモールド用フィルムとして使用される厚さを有していればよく１０〜１５０μｍ、好ましくは２０〜１００μｍの厚さである。
　【００１０】
　本発明のインモールド用易接着性フィルムにおいては、前記ベースフィルムの片面または両面に水性ポリエステルより実質的になる被膜層が形成されている。この被膜層を形成する水性ポリエステルは二次転移点（Ｔｇ）が４０〜８５℃、好ましくは４５〜８０℃のものである。水性ポリエステルの二次転移点（Ｔｇ）が４０℃未満の場合、得られたフィルムは耐熱性が低くなり、また耐ブロッキング性が劣るので不利であり、一方８５℃を越えると接着性が劣るので望ましくない。
　【００１１】
　被膜層を形成する水性ポリエステルは、水に可溶性または分散性のポリエステルである。かかる水性ポリエステルとしてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、トリメリット酸、ジメチロールプロピオン酸等のポリカルボン酸成分とエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，６−シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物等のポリヒドロキシ化合物成分とから製造される。
　【００１２】
　前記水性ポリエステルはさらに親水性を付与することが必要な場合、ポリエステル中にＳＯ３Ｎａ基やＣＯＯＮａ基を導入してもよく、またポリエーテル成分を導入することもできる。これら水性ポリエステルは、被膜層を形成させるために水溶液、水分散液或いは乳化液の形態で使用される。塗膜層を形成するために、前記水性ポリエステル以外に他の樹脂、帯電防止剤、有機や無機のフィラー、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。
　【００１３】
　前記水性ポリエステルは、それを主成分とする水溶液としてベースフィルム上に塗布される。水性液としては水溶液、水分散液或いは乳化液などの形であるのが適当である。
　【００１４】
　塗布は、未延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルム等に適用されるが縦方向に延伸したフィルムに塗布することが好ましい。塗布後、横延伸、更に場合によっては再縦延伸や再横延伸も行うことができる。
　塗布量は被膜層の厚さが０．０５〜０．３μｍ好ましくは０．０７〜０．２５μｍの範囲となるような量であるのが望ましい。被覆膜の厚さが０．０５μｍ未満の場合接着力が不足し、一方０．３μｍを越えるとブロッキングを起す可能性が高くなる。
　かくして得られた易接着性フィルムはインモールド転写フィルムのメジューム層と良好に接着し、実用性が高いものとなる。
　【００１５】
　メジューム層はインモールド成型において剥離層となり、相手の印刷されたトップコート層に対して離型性を有するものである。メジューム層は通常メラミン樹脂等の溶液を塗布乾燥してつくられる。従ってメジューム層は転写箔における転写性を支配する重要な役割を有する。
　【００１６】
　本発明においてメジューム層としてはメラミン樹脂のメチルエチルケトン／トルエン溶液を塗布し１μｍの厚さの膜を形成させて下記の接着力評価に供した。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、実施例をあげて本発明を更に詳細に説明する。接着力評価は下記の方法で測定した。
　【００１８】
＜接着力評価＞
　フィルムの塗布面の上にメジューム層を設け、ホットプレス法により積層体としてから型にのせて成型したときのメジューム層の状況を観察した。
　　Ａ：変化なし
　　Ｂ：一部分が剥離
　　Ｃ：全体的に剥離
　【００１９】
実施例１
　固有粘度０．６２の炭酸カルシウム含有ポリエチレンテレフタレートの未延伸シートを縦方向に３．６倍延伸した後、テレフタル酸−イソフタル酸−５−Ｋスルホイソフル酸−エチレングリコール−ネオペンチルグリコール共重合ポリエステルＰ（Ｔｇ＝６８℃）８５重量％とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル１５重量％からなる組成物の濃度８％の水性液をロールコーターで塗布し、乾燥しつつ横方向に３．８倍延伸し、２２０℃で熱固定してフィルム（４０μｍ）を得た。塗布層の厚みは０．１５μｍであった。このフィルムの特性を表１に示す。
　【００２０】
比較例１
　実施例１において塗布しないこと以外は同様にして得たフィルムの特性を表１に示す。
　【００２１】
実施例２〜７
　実施例１において塗布剤および塗布量を変えること以外は同様にして得た結果を表１に示す。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
＜塗剤用ポリエステルの組成＞
　Ｑ：２，６−ナフタレンジカルボン酸−テレフタル酸−５−Ｎａスルホイソフタル酸−エチレングリコール−ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物共重合ポリエステル（Ｔｇ＝５３℃）
　Ｒ：テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングコリール−１，４−ブタンジオール−ジエチレングコリール−ポリエチレングリコール共重合ポリエステル（Ｔｇ＝４７℃）
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明によれば成型時の接着性に優れたインモールド用易接着性フィルムおよびその製造法が提供される。