【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５０９１５６号「船舶」の特許無効審判事件についてされた平成２４年１１月　５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項６に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２４年（行ケ）第１０４２５号、平成２５年　９月１０日判決言渡）があったので、審決が取り消された部分の請求項６に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４５０９１５６号の請求項６に係る発明についての審判の請求は、成り立たない。
　審判の総費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４５０９１５６号（以下，「本件特許」という。）は，平成１９年９月１３日に特願２００７−２３８３８１号（請求項の数３）として出願され，平成２２年３月２４日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により請求項４ないし７が追加され，平成２２年５月１４日にその発明について特許の設定登録（請求項の数７）がされた。
　これに対して，平成２３年１２月２２日に審判請求人　三井造船株式会社ほか８名（以下，「請求人」という。）により無効審判の請求がなされ，平成２４年４月１０日に被請求人　三菱重工業株式会社ほか２名（以下，「被請求人」という。）から答弁書の提出及び訂正請求がなされ，同年８月２４日に請求人から口頭審理陳述要領書が提出され，同年８月２７日に被請求人から口頭審理陳述要領書が提出され，同年９月７日に口頭審理が行われ，同年１１月５日に「訂正を認める。特許第４５０９１５６号の請求項６に係る発明についての特許を無効とする。特許第４５０９１５６号の請求項１，２，４，５に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下，「一次審決」という。）がされた。
　その後，請求項１，２，４ないし６に係る発明に対する審決に対し，請求項６に対する審決部分の取り消しを求め，知的財産高等裁判所に出訴され，平成２４年（行ケ）第１０４２５号事件として審理された結果，平成２５年９月１０日に「特許庁が無効２０１１−８００２６２号事件について平成２４年１１月５日にした審決中，『特許第４５０９１５６号の請求項６に係る発明についての特許を無効とする。』との部分を取り消す。」との判決がなされたものである。
　
　平成２４年４月１０日の訂正請求において，特許請求に範囲についてする訂正のうち，訂正前の請求項１の訂正に起因する訂正前の請求項３の訂正及び訂正前の請求項６を削除する訂正は，一次審決の送達により確定した。
　また，同訂正請求において，特許請求の範囲についてする訂正のうち，訂正前の請求項１の訂正とそれに起因する請求項２，４及び５の訂正，発明の詳細な説明についてする訂正のうち特許明細書の段落【０００８】，【０００９】，【００１２】及び【００３３】の訂正，並びに，一次審決の「特許第４５０９１５６号の請求項１，２，４，５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」とした部分は，特許法１７８条３項に定める期間に審決取消の訴えがなされなかったことにより平成２４年１２月１７日に確定した（当該請求項１，２，４，５に対する審決は，後述の（参考）を参照のこと。）。
　
　審決時において，特許権者は，三菱重工業株式会社，株式会社日立製作所及び株式会社日立プラントテクノロジーであったが，その後，株式会社日立製作所は本件特許の持分を放棄した後，株式会社日立プラントテクノロジーを吸収合併して同社を包括承継した。現在は，三菱重工業株式会社，株式会社日立製作所が，特許権者すなわち被請求人となっている。
　
第２　平成２４年４月１０日の訂正請求の適否について
　平成２４年４月１０日に提出した訂正請求書により被請求人が求める訂正（以下、「本件訂正」という。）は，本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正しようとするものであって，その内容は次のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ−１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】
　バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させる
とともにバラスト水が供給される
　
バラスト水が供給される
，
　
前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置する
と訂正する。（下線部は訂正個所。以下同様。）
　
（２）訂正事項ａ−２
　本件特許の明細書の段落【０００８】，【０００９】，【００１２】を，
「【０００８】
  本発明は，上記の課題を解決するため，下記の手段を採用した。
  本発明の請求項１に係る船舶は，バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させる
とともにバラスト水が供給される
バラスト水が供給される
，前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置する
「【０００９】
  このような船舶によれば，バラスト水処理装置を船舶後方の舵取機室内に配設するようにしたので，船体構造や船型を大きく変更することなく，船舶内の空間を有効に利用して種々のバラスト水処理装置を容易に設置することができる。
　
また，上記の船舶において，前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置するので，緊急時にバラスト水を容易に船外へ排出することができる。
「【００１２】
  また，上記の船舶において，前記舵取機室は非防爆エリアであることが好ましく，これにより，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくなる。
  また，上記の船舶において，前記舵取機室はバラストポンプが設置される機関室に隣接していることが好ましく，これにより，バラスト水処理に伴う圧力損失を最小限に抑えることができる
。
と訂正する。
　
（３）訂正事項ｂ
　本件特許の特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
（４）訂正事項ｃ−１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項７を，請求項６に繰り上げるとともに，
「【請求項６】
　バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させる
とともにバラスト水が供給される
　
バラスト水が供給される
で，船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方
と訂正する。
　
（５）訂正事項ｃ−２
　本件特許の明細書の段落【００１３】を，
「【００１３】
  本発明の請求項
６
とともにバラスト水が供給される
バラスト水が供給される
で，船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方
と訂正する。
　
（６）訂正事項ｄ
　本件特許の明細書の段落【００３３】を，
「【００３３】
  また，舵取機室９は，バラストポンプ１３が設置される機関室８に隣接して近いため，処理装置入口側配管系統１５及び処理装置出口側配管系統１６に必要となる配管長及び配管設置スペースが少なくてすみ，バラスト水処理に伴う圧力損失も最小限に抑えることができる。
  また，舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。
  また，舵取機室９は，船舶の吃水
線
  なお，本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。」
と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記第１で述べたとおり，訂正前の請求項１の訂正に起因する訂正前の請求項３の訂正及び訂正前の請求項６を削除する訂正（訂正事項ｂ）は，一次審決の送達により確定し，請求項１の訂正（訂正事項ａ−１）とそれに起因する請求項２ないし５の訂正，発明の詳細な説明についてする訂正のうち特許明細書の段落【０００８】，【０００９】，【００１２】及び【００３３】の訂正（訂正事項ａ−２及び訂正事項ｄ）は，審決取消の訴えがなされなかったことにより平成２４年１２月１７日に確定しているので，訂正事項ｃ−１及び訂正事項ｃ−２について検討する。
　
（１）訂正事項ｃ−１について
　訂正事項ｃ−１は，訂正前の請求項７を請求項６とする訂正と，「バラスト水処理装置」に対して「バラスト水が供給される」との限定を付すとともに，バラスト水処理装置に位置について「船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されている」との限定を付する訂正とからなるものである。
　前者の訂正は，訂正前の請求項６の削除に伴い繰り上げるものであり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして，この訂正が，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。
　後者の訂正は，訂正前の請求項７の発明特定事項を限定するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，また，明細書の段落【００２２】，【００３１】及び【００３３】の記載に基づくものであり，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。そして，当該限定を付すことにより新たな技術的事項を導入するものではないので，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｃ−２について
　訂正事項ｃ−２は，上記訂正事項ｃ−１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためにするものであり，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして，訂正の内容は訂正事項１と同様であるので，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
３　訂正請求のまとめ
　以上のとおりであるので，訂正事項ｃ−１及び訂正事項ｃ−２の訂正は，特許請求の範囲の減縮，及び，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し，したがって本件訂正は，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成２３年改正前特許法」という。）第１３４条の２第１項ただし書き第１号，第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし，かつ同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので，本件訂正を認める。
　
第３　訂正特許発明
　本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし７に係る発明は本件訂正により訂正されたので，その請求項１ないし６係る発明（以下、「訂正特許発明１ないし６」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】
　バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えている船舶であって，
　バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設され，　
　前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置することを特徴とする船舶。
　【請求項２】
　前記バラスト水処理装置が前記舵取機室内またはその空間に設けたデッキに配設されていることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
　【請求項３】
　前記バラスト水処理装置のバッファタンクとしてアフト・ピーク・タンク等の船尾部ボイドスペースが使用されていることを特徴とする請求項１または２に記載の船舶。
　【請求項４】
　前記舵取機室は非防爆エリアであることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
　【請求項５】
　前記舵取機室はバラストポンプが設置される機関室に隣接していることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
　【請求項６】
　バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えている船舶であって，
　バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで，船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されていることを特徴とする船舶。」
　
第４　当事者の主張の概要
１　請求人の主張
　請求人は，「特許第４５０９１５６号発明の請求項１，２，４，５，６，７に係る発明についての特許を無効とする」との審決を求め，以下の無効理由１ないし３を主張し，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１８号証を提出している。
　
無効理由１（特許法第２９条の２について）
　本件特許発明の請求項１，２，４，５，６に係る発明は，甲第１号証に記載の発明と実質的に同一であるから，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから，本件特許発明の請求項１，２，４，５，６に係る発明は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
無効理由２（特許法第２９条第２項について）
　本件特許発明の請求項１，２，４，５，６，７に係る発明は，次の理由により無効とされるべきである。
（１）請求項１の発明は，甲第１３号証および甲第１４号証により進歩性を有しない。
（２）請求項２，請求項４，請求項５および請求項６の発明はいずれも，進歩性のない請求項１の発明に，周知事項を単に付加した発明であるから，請求項１の発明と同様進歩性を有しない。
 (３) 請求項７の発明は，甲第１５号証および甲第１３号証により進歩性を有しない。
　
　したがって，本件特許発明の請求項１，２，４，５，６，７の発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので，特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
　
無効理由３（特許法第１７条の２第３項について）
　本件特許発明の請求項７に係る発明は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲および図面に記載した事項の範囲外の発明であるから，特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本件特許発明の請求項７に係る発明は，特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。
　
　そして，請求人が審判請求書に添付した甲第１号証ないし甲第１５号証は以下のとおりである。
　甲第１５号証については，口頭審理において，本件出願日前に公知であることを明らかにするため再提出を求めたが，上申書に添付された書類では依然として不明であるから，証拠として採用しない。
　
（１）　甲第１号証　特開２００８−８６８９２号公報
（２）　甲第２号証　実開昭６３−１０８８９１号のマイクロフイルム
（３）　甲第３号証　実公平２−１９７７６号公報
（４）　甲第４号証　昭和５６年５月２３日，海文堂出版株式会社発行
　　　　　　　　　　「改訂船体各部名称図」
（５）　甲第５号証　１９９９年JSEA発行，「SHIPBUILDING AND MARINE
　　 　　　　　　　　ENGINEERING IN JAPAN」
（６）　甲第６号証　１９９３年８月，株式会社船舶技術協会発行
　　　　　　　　　　「船の科学」第３２頁の側面図を示す船舶
（７）　甲第７号証　特開昭６１−８１２８５号公報
（８）　甲第８号証　特開２００２−２３４４９１号公報
（９）　甲第９号証　登録実用新案第３１２５２２５号公報
（１０）甲第１０号証　特開平６−１０１６９号公報
（１１）甲第１１号証　特開昭６１−１２６３９７号公報
（１２）甲第１２号証　昭和５３年４月１日，教育テキスト研究会出版，「
　　　　　　　　　　　商船設計の基礎知識　下巻」第３５６頁の「ダクト
　　　　　　　　　　　キール方式」
（１３）甲第１３号証　２００７年６月，船級協会（Lloyd's Register）発
　　　　　　　　　　　行，
　　　　　　　　　　　「BALLAST WATER TREATMENT TECHNOLOGY」
　　　　　　　　　　　「第１７頁の下から６行目」
（１４）甲第１４号証　特開２００７−７２６３号公報
（１５）甲第１５号証　２００６年３月，財団法人日本船舶技術研究協会発
　　　　　　　　　　　行，「バラスト水処理基準に関する調査研究（ＲＢ
　　　　　　　　　　　Ｗ）」（２００５年度報告書）
　
　また，請求人が平成２４年８月２４日に提出された口頭審理陳述要領書に，周知例を示す参考文献として添付した甲第１６号証ないし甲第１８号証は以下のとおりである。
（１６）　甲第１６号証　特開平８−９１２８８号公報
（１７）　甲第１７号証　特開２００５−１６１２９２号公報
（１８）　甲第１８号証　特表２００５−５２５２２６号公報
　
２　被請求人の主張
　被請求人は，「本件審判の請求は成り立たない」との審決を求め，以下のように主張をしている。
　
無効理由１について
　甲第１号証には訂正後の請求項１に係る発明の「バラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置」および「（バラスト水が供給されるバラスト水処理装置が配設される）前記舵取機室は吃水よりも上方に位置する」構成が開示されていない。
　訂正後の請求項１に係る発明及び訂正後の請求項１を引用する請求項２，４，５に係る発明は，甲第１号証の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明と同一ではないから，特許法第２９条の２の規定に該当するものではない。
　
無効理由２について
　甲第１３号証には訂正後の「バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設されている」構成及び「舵取機室は吃水よりも上方に位置する」構成に想到する動機付けが一切存在しない以上，甲第１４号証を参酌しても訂正後の請求項１に係る発明及び訂正後の請求項１を引用する請求項２，４，５に係る発明に容易に想到することができない。
　また，甲第１５号証にも動機付けが一切存在せず，甲第１３号証，甲第１４号証にバラスト水処理装置の配置高さの記載がない以上，訂正後の請求項６に係る発明に想到することができない。
　したがって，特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　
無効理由３について
　訂正後の請求項６に係る発明の「バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアに配設されている」という補正により追加された構成は，何ら新たな技術的事項を導入するものではないから，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　
　そして，平成２４年８月２７日に提出された口頭審理陳述要領書に添付され，「非防爆エリア」に関する証拠として提出された，乙第１号証ないし乙第３号証は以下のとおりである。
　
（１）　乙第１号証　「財団法人日本海事協会２００７　鋼船規則　鋼船規
　　　　　　　　　　則検査要領 Ｈ編 電気設備」，平成１９年４月発行
（２）　乙第２号証　「ＪＩＳ　船用電気設備−第５０２部：タンカー−個
　　　　　　　　　　別規定　ＪＩＳ　Ｆ８０７４」，平成１５年１２月２　　　　　　　　　　０日発行
（３）　乙第３号証　「海と安全／１１」，ｖｏｌ．３．ＮＯ．１１：
　　　　　　　　　　ＮＯＶ．‘６９
　
第５　当審の判断
　上記第１で述べたとおり，訂正後の請求項１，２，４，５に係る発明（訂正特許発明１，２，４，５）が無効理由１及び２によっては無効とすべきものであるとはいえないことは既に確定しているから，訂正特許発明１，２，４，５は，本審決においては，もはや判断の対象にならない。
　本審決においては，訂正後の請求項６に係る発明（訂正特許発明６）に対する無効理由２及び３について検討する。
　
１　無効理由２について
（１）甲第１３号証ないし甲第１８号証に記載された事項　 
ア　甲第１３号証（２００７年６月，船級協会（Lloyd's Register）発行「BALLAST　WATER　TREATMENT　TECHNOLOGY」の第１７頁）には，「バラスト水処理装置を機関室内に配置する」ことが記載されている。
　
イ　甲第１４号証（特開２００７−７２６３号公報，明細書の段落【０００２】）には，「機関室や操舵機室は船体の後部にある」ことが記載されている。
　
ウ　甲第１５号証　　証拠として採用しないため検討しない。
　
エ　甲第１６号証（特開平８−９１２８８号公報）の図１には，「メインエンジン３，熱交換器８，ポンプ１０，バラストポンプ４等（バラスト水処理装置に相当する）はバラストタンク２の頂部よりも下方にあること」を示している。
　
オ　甲第１７号証（特開２００５−１６１２９２号公報）の図１には，「気体収束爆轟発生装置１５（バラスト水処理装置に相当する）はバラストタンク１の頂部よりも下方にあること」を示している。
　
カ　甲第１８号証（特表２００５−５２５２２６号公報）の図２には，「バラストポンプ１４，インジェクタ手段１６，ストリッピングガスソース１８，ブースタブロワ２０等（バラスト水処理装置に相当する）はバラストタンク２４の頂部よりも下方にあること」を示している。
　
（２）訂正特許発明６について
　訂正特許発明６は「バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えている船舶であって，
　バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで，船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されていることを特徴とする船舶。」との構成を有している。
　そのうち，「バラスト水処理装置がバラストタンクの頂部よりも下方に配設されている」構成が甲第１６号証ないし甲第１８号証において周知であるとしても，甲第１３号証には「バラストタンク」の記載がなく，甲第１４号証にも「バラスト水処理装置」及び「バラストタンク」の記載はないから，「バラスト水処理装置」と「バラストタンク」とを関連付けることについて何ら記載も示唆もない。
　そうすると，「バラスト水処理装置」と「バラストタンクの頂部」との位置関係を限定する上記の構成について甲第１６号証ないし甲第１８号証に記載の周知な構成を適用する動機付けがあるとはいえないから，甲第１３号証及び甲第１４号証や甲第１６号証ないし甲第１８号証から容易に想到することができたものとすることができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるので，訂正特許発明６は特許法第２９条第２項の規定に該当せず，特許法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきものではない。
　
２　無効理由３について
（１）当初明細書の記載事項
　本件の出願当初の明細書には，以下の事項が記載されている。
　
ア　技術分野
　本発明は，たとえば船舶のバラスト水に含まれる微生物類を処理して除去または死滅させるバラスト水処理装置を備えた船舶構造に関する（【０００１】）。
　
イ　背景技術
　船舶のバラスト水は，船体の姿勢制御や復原性確保のためにバラストタンクに積載される海水または淡水であり，船舶の安全運航上欠くことのできないものである。このバラスト水は，空船時にポンプでバラスト水を吸い込んでバラストタンク内に積載（取水）し，貨物を積み込む港において積荷の進行に合わせて排出（排水）される。上述したバラスト水には，種々の微生物類（水生生物）が含まれている。この微生物類には，微小な生物（バクテリア等の微生物やプランクトン等の浮遊生物等）に加えて，魚類等の卵や幼生等も含まれる（【０００２】）。
　従って，バラスト水は積載地と異なる港（水域）に排水されることとなるため，バラスト水とともに移動した微生物類が新たな環境に定着すれば，その水域の生態系や水産業等の経済活動に影響を与えることが懸念される。また，バラスト水とともに移動した一部の病原菌は，人体の健康に直接影響を与えることも懸念される。このため，国際海事機関(International Maritime Organization：ＩＭＯ）においては，バラスト水に含まれる微生物類の管理に関する条約が批准され，バラスト水の取水時または排水時に微生物類を除去または死滅させることが求められる（【０００３】）。
　このようなバラスト水中の微生物類を除去または死滅させる装置としては，流路内に設けたスリット板をバラスト水が所定流速以上で通過するようにして，スリット通過により乱れた流れの内部に存在する剪断現象（場所による流速の急激な差）を利用し，この剪断により液中の微生物を破壊して殺減する液中微生物殺滅装置が提案されている。また，スリット位置をずらしたスリット板を前後に配置しておき，前のスリット板で剪断により破壊されなかった微生物については，前のスリット板で発生させたキャビテーションを後側のスリット板で潰す際に生じる衝撃圧を利用して破壊することにより，さらに殺減させるようにした液中微生物殺滅装置も提案されている（【０００４】）。
　
ウ　発明が解決しようとする課題
　ところで，上述したバラスト水処理装置は，荷役の進行と略同時に吸入または排水されるバラスト水を処理するものであるから，高い処理速度（たとえば，大型原油タンカーの場合には７０００ｍ３／hr程度）が求められる。このため，バラスト水処理装置自体が大型化する傾向にあり，船舶にバラスト水処理装置の適当な設置場所を確保することは，下記の理由により困難な状況にある（【０００５】）。
（１）バラスト水処理装置は，電気や薬剤などを使用する高度な処理レベルが求められるため，海洋環境下での波浪・風雨に対する耐食性を考慮すると，甲板等の船外よりも船内に設置することが好ましい。（２）バラスト水処理装置を船内に配置する場合，貨物積載量の確保や可燃性貨物の積載に伴う危険区画等を考慮すると，船体中央部分に配置することを避け，船首または船尾に配置することが望ましい。（３）一般的な船舶設計では，バラストポンプ等の機器類は船尾の機関室に配置される。このため，船首にバラスト水処理装置を配置すると，船尾のバラストポンプ近傍に設けられた取水口から船首まで長距離の配管が必要となる（【０００６】）。
　このように，今後設置が義務づけられるバラスト水処理装置について，船体設計の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船に設置する場合はもとより，既存の船舶を改造して設置する場合にも容易に適用可能な船舶が望まれる。すなわち，新造船や既存船の区別がなく，しかも，タンカー（ＬＰＧ船，ＬＮＧ船，油送船等），貨物船（コンテナ船，ロールオン／ロールオフ船，一般貨物船等）及び専用船（ばら積貨物船，鉱石運搬船，自動車運搬船等）等のように多種多様な船舶（特に一般商船）に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適所に容易に設置可能とする船舶が望まれている。本発明は，上記の事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適所に容易に設置可能とする船舶構造を提供することにある（【０００７】）。
　
エ　課題を解決するための手段
　本発明は，上記の課題を解決するため，下記の手段を採用した。本発明に係る船舶構造は，バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるバラスト水処理装置を備えている船舶構造であって，前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設されていることを特徴とするものである（【０００８】）。
　このような船舶構造によれば，バラスト水処理装置を船舶後方の舵取機室内に配設するようにしたので，船体構造や船型を大きく変更することなく，船舶内の空間を有効に利用して種々のバラスト水処理装置を容易に設置することができる（【０００９】）。
　上記の船舶構造においては，前記バラスト水処理装置を前記舵取機室内の空間に設けたデッキに配設することが好ましく，これにより，舵取機室内の空間をより一層有効に利用して，すなわち，空間を立体的に有効利用して種々のバラスト水処理装置を設置することができる（【００１０】）。
　また，上記の船舶構造においては，前記バラスト水処理装置のバッファタンクとしてアフト・ピーク・タンク等の船尾部ボイドスペースを使用することが好ましく，これにより，バッファタンクを必要とする方式のバラスト水処理装置であっても，バッファタンクの新設が不要となる（【００１１】）。
　
オ　発明の効果
　上述した本発明の船舶構造によれば，今後義務づけられるバラスト水処理装置を設置する際，船体設計や船型の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船や既存の船舶を改造して設置する場合においても，多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を容易に設置可能となる（【００１２】）。
　
カ　発明を実施するための最良の形態
　以下，本発明に係る船舶構造の一実施形態を図面に基づいて説明する。図４は，船舶構造の一例としてＬＮＧ船１の船体構造を示す図である。このＬＮＧ船１は，船体前方より順に，船首部２，船体中央部３及び船尾部４に分類される。船首部２は，ＬＮＧ船１の航行方向前方に位置する部分であり，船首側倉庫等が設けられている。船首部２の後方に配置された船体中央部３には，複数（図示の例では３基）のＬＮＧタンク５が船体軸線に沿って配列されている。また，船体中央部３には，球形としたＬＮＧタンク５の下部周辺に形成される空間を利用して，複数に分割されたバラストタンク６が船体の左右両側に形成されている（【００１３】）。
　上述したＬＮＧ船１の適所には，バラスト水処理装置２０が設けられている。このバラスト水処理装置２０は，船体の姿勢制御や復原性確保を目的としてバラストタンク６に積載されるバラスト水に含まれる種々の微生物類を除去または死滅させる装置である。すなわち，バラスト水処理装置２０は，積み荷の状態等に応じてバラストタンク６内に取水したバラスト水が貨物の積載量を増すにつれて排水されることから，バラスト水に含まれる微生物類を除去または死滅させた状態で排水できるように取水時または排水時に処理して，取水港周辺に生息する微生物類が他の海域に排水されて生態系に影響を及ぼすことを防止するための装置である（【００１５】）。
　上述したバラスト水処理装置２０は，船舶後方となる船尾部４の舵取機室９内に配置されている。図１に示すバラスト水処理装置２０は，第１処理ユニット２１及び第２処理ユニット２２を備えている。この場合の第１処理ユニット２１及び第２処理ユニット２２は，必要な処理能力をふたつのユニットに分割して配置したものであり，いずれのユニットも舵取機室９内に配置されている。なお，バラスト水処理装置２０については，第１処理ユニット２１及び第２処理ユニット２２に分割する構成に限定されることはなく，処理方式や諸条件に応じて適宜変更可能である（【００１６】）。
　さて，上述したバラスト水処理装置２０は，ＬＮＧ船１の後方となる舵取機室９内に配置されている。このバラスト水処理装置２０は，荷役の進行に合わせて取水または排水されるバラスト水を処理するため，高い処理速度が求められて大型化する。このため，バラスト水処理装置２０の設置には，大きなスペースが必要となる。また，バラスト水処理装置２０には，種々の方式が存在するため，現状では大きな設置スペースが必要なことに変わりはないものの，設置スペースとして求められる条件（形状等）は多種多様となる（【００２２】）。
　ＬＮＧ船１のような通常の船舶は，プロペラ１１及び航行用エンジンが船体後方に配置されている。このため，バラストポンプ１３は，特別な事情がなければ船体後方の機関室８内に設置される。従って，バラスト水処理装置２０は，配管長及び配管設置スペースの増加を抑制するため，バラストポンプ１３の近傍に設置することが望ましい。一方，舵取機室９は機関室８に隣接し，しかも，プロペラ１１及び舵の直上に位置しているので，これらの駆動に起因する振動対策等から比較的広い空間が設けられている。このため，舵取機室９の内部には，バラスト水処理装置２０の設置が可能となる大きな設置空間を容易に確保することができる。すなわち，舵取機室９には，船体構造や船型を大きく変更することなく，バラスト水処理装置２０の設置に必要な空間を容易に確保することができる（【００２３】）。
　具体的に説明すると，舵取機室９の空間は，上述した振動の問題があるため，通常機器類の設置に適さない場所（空間）として残されている。しかし，バラスト水処理装置２０は，主としてＬＮＧ船１の停船時に使用されるものであるから，上述した振動のない状態での使用が可能となる。本発明者らは，上述した船舶構造に着目し，舵取機室９がバラスト水処理装置２０の設置場所として最適であること発見したものである。すなわち，バラスト水の取水または排水は，船舶が港に停船して荷役作業を行う際に実施されるので，バラスト水処理装置２０の運転時には船舶航行用のエンジンや舵が駆動されることはなく，従って，舵取機室９は，バラスト水処理装置２０の運転時に周囲の振動を考慮する必要はなく，バラスト水処理装置２０の設置場所としては最適である。なお，要すれば航海中にも処理することがあるが，これを否定するものではない（【００２４】）。
　バラストポンプ１３の近傍という観点では，バラスト水処理装置２０を機関室８内に設置することも考えられる。しかし，通常の船舶設計における機関室８内は，メンテナンスや操作性を考慮すると，特別な要件がある場合を除いて種々の機器類を配置する場所とされる。しかも，機関室８の内部は，通行性や作業性を考慮するとともに，機器類の設置及メンテナンスを可能にする必要最小限の空間を確保しているのが実情であり，実質的には余分な空間は存在しない。従って，機関室８内にバラスト水処理装置２０を設置しようとすれば，機関室８を大型化するように船殻設計を変更するなど，船体構造や船型の大幅な変更が必要となる。特に，既存船に適用する場合には，機関室８を改造してバラスト水処理装置２０を設置することは，船体構造の大規模な改造工事が必要となる。このような改造工事は，コストや工事期間の増大を伴うものであるから，機関室８をバラスト水処理装置２０の設置場所とすることには問題が多くきわめて困難である（【００２５】）。
　また，舵取機室９は，機関室８の上部に配置された乗員の居住区７から近く，作業時等のアクセス面でも有利になる。このような観点から見ても，舵取機室９はバラスト水処理装置２０の設置場所に適している。また，舵取機室９は船内空間であるから，海洋環境下における波浪や風雨に対する腐食対策を施す必要がなく，この点でもバラスト水処理装置２０の設置場所に適している（【００２６】）。
　また，舵取機室９は，舵取装置の上方に比較的大きな上部空間が存在するので，たとえば図１に示すように，この空間の中間位置等にデッキ３０を形成してバラスト水処理装置２０を設置することも可能である。このような構成は，舵取機室９内の空間を立体的に有効利用できるので，たとえば図１に示すように，第１処理ユニット２１をデッキ３０上に設置し，第２処理ユニット２２を舵取機室９の床面上に設置するというような分割構造を容易にする。従って，構成及び形状等が異なる各種方式のバラスト水処理装置２０を設置する際には，諸条件に応じた柔軟な対応が可能となる。なお，図１に示す構成例では，デッキ３０の上に第１処理ユニット２１を設置しているが，特に限定されるものではない（【００２７】）。
　また，バラスト水処理装置２０を舵取機室９に設置すると，バラスト水処理装置２０がバッファタンクを必要とする方式の場合，近傍にあるボイド１０に設置されるアフト・ピーク・タンク等をバッファタンクとして利用することができる。このような構成とすれば，ボイド１０の空間を有効利用してバッファタンクの設置スペースを容易に確保できる。すなわち，バッファタンクは単にバラスト水を貯蔵するものであるから，船尾に位置して複雑な形状となるボイド１０内であっても，空間形状の制約を受けることなく有効利用が可能である。また，大気開放型のバラスト水処理装置２０の場合，その構成上万が一の際に備え船舶の吃水線４０以下に設置することは避けるべきである。一方，バラストタンク６の頂部以上にバラスト水処理装置２０を設置しかつ既存のバラストポンプ１３を利用する場合はバラストポンプ１３の吐出圧力を上げる等の余分な改造が必要となり無駄が生じる。よって，大気開放型のバラスト水処理装置２０の場合は，船舶の吃水線４０より上方かつバラストタンク６の頂部より下方に位置する舵取機室９に設置することは極めて合理的であると言える（【００２８】）。
　このように，上述した本発明の船舶構造によれば，今後設置が義務づけられるバラスト水処理装置２０について，船体設計や船型の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船や既存の船舶を改造して設置する場合においても，多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を容易に設置することができる。すなわち，本発明は，船舶構造としては必要である舵取機室９の空間を有効に利用し，配置上の制約や他の船舶構造に及ぼす影響が小さい舵取機室９が，船舶構造におけるバラスト水処理装置２０の最適な設置場所であることを見いだしたものである（【００２９】）。
　また，舵取機室９は，バラストポンプ１３が設置される機関室８に隣接して近いため，処理装置入口側配管系統１５及び処理装置出口側配管系統１６に必要となる配管長及び配管設置スペースが少なくてすみ，バラスト水処理に伴う圧力損失も最小限に抑えることができる。また，舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。また，舵取機室９は，船舶の吃水より上方に位置するため，緊急時においてはバラスト水を容易に船外へ排水できるという利点もある。なお，本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる（【００３０】）。
　
　以上のように，当初明細書の全体的な要旨としては，バラスト水処理装置の配設場所について，舵取機室に主眼が置かれたものであり，「非防爆エリア」に関しては，【００３０】に唯一記載があるものの，その意味を含む具体的な内容については，舵取機室以外の例示はないことをまず指摘することができる。しかし，「非防爆エリア」に関する記載がこのように当初明細書にあるので，その意味するところを以下に検討する。
　
（２）出願時の技術常識の参酌
　被請求人が平成２４年８月２７日に提出した口頭審理陳述要領書に添付した乙第１号証（「財団法人日本海事協会２００７　鋼船規則　鋼船規則検査要領 Ｈ編 電気設備」，平成１９年４月発行）によれば，本件出願時点において，「非防爆エリア」という用語は，船舶の分野で一般的に用いられている用語であると認められ，危険場所（危険区画又は区域）の反対語である非危険場所と同義であり，防爆構造が要求されない領域，すなわち，電気機器の構造，設置及び使用について特に考慮しなければならないほどの爆発性混合気が存在しない区画又は区域を意味するものと認められる。
　本件出願時点において，当業者にとって，船舶のどの場所が「非防爆エリア」であるかについても，以下の理由により明確であると認められる。
　すなわち，乙第１号証には，タンカー，液化ガスばら積船及び危険化学品ばら積船のそれぞれについて，０種，１種及び２種の三段階で危険場所を分類しなければならないことが記載されており，どこを危険場所とすべきについても，危険場所の段階毎に具体的に例示されている。
　また，乙第２号証（「ＪＩＳ　船用電気設備−第５０２部：タンカー−個別規定　ＪＩＳ　Ｆ８０７４」，平成１５年１２月２０日発行）には，危険区域の分類について詳細な規定が定められており，危険区域の分類の例についても具体的に図示されている。
　これらの乙第１号証，乙第２号証に照らせば，本件出願時点において，当業者にとって，船舶のどの場所が危険場所又は区域になるのかは明確であり，そうである以上，危険場所又は区域ではない「非防爆エリア」がどこかも明確であるというべきである。
　また，乙第１号証，乙第２号証は，船舶を設計するにあたって遵守すべき基本指針に関するものであるから，本件出願時点において，「非防爆エリア」の意味はもとより，その具体的な場所についても，当業者の技術常識であったものと認めて差し支えない。
　上述したように，当初明細書において，「非防爆エリア」という用語の意味が記載されておらず，操舵機室以外に「非防爆エリア」の例示は存在しない。しかし，上記技術常識に照らせば，当初明細書に接した当業者は，「非防爆エリア」の意味や場所を明確に理解できるというべきである。また，当初明細書において，「非防爆エリア」という用語が一般的な意味，すなわち，「電気機器の構造，設置及び使用について特に考慮しなければならないほどの爆発性混合気が存在しない区画又は区域」という意味で用いられていることは，【００３０】の「舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。」という記載と整合することからも明らかである。
　
（３）【００３０】の記載事項
　訂正特許発明６の構成である「非防爆エリア」について，前記のとおり，当初明細書の【００３０】に，「また，舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。」と記載されている。
　ここに記載された利点は，文理上，舵取機室の副次的な効果として述べられている。しかし，当該記載に接した当業者は，この効果は舵取機室に限定されるものではなく，舵取機室とは別次元の「非防爆エリア」の一般的な効果として理解するというべきである。その理由は，以下のとおりである。
　まず，「非防爆エリア」の意味およびその具体的な場所が当業者の技術常識であることは，上述したとおりである。「非防爆エリア」は，「電気機器の構造，設置及び使用について特に考慮しなければならないほどの爆発性混合気が存在しない区画又は区域」を意味するから，「非防爆エリア」であれば，そこに配置される電気機器の構造，設置及び使用について特に考慮する必要がないことは当然で，その結果として，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」があることも明白である。すなわち，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」は，「非防爆エリア」の裏返しであって，「非防爆エリア」が備える当然の効果を述べているものである。
　そうすると，当初明細書の趣旨が全体として舵取機室に主眼を置かれており，【００３０】の記載が操舵機室の効果を文理上述べているとしても，【００３０】の記載に接した当業者は，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」が舵取機室特有の効果であると理解することはなく，舵取機室には限定されない，より広義の「非防爆エリア」に着目した効果であると即座に理解するものと認めることができる。そして，かかる理解の下，「非防爆エリア」についても，舵取機室とはほとんど無関係な単独の構成として理解するというというべきである。
　よって，【００３０】の記載から，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設する構成によって，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむ」という効果を奏する，ひとまとまりの技術的思想を読み取ることができ，訂正特許発明６の「非防爆エリア」は，【００３０】において実質的に記載されているというべきである。「非防爆エリア」の構成について特許法１７条の２第３項の要件を満たさないとすることはできない。
　
（４）【００２５】との関係
　当初明細書の趣旨は，全体として，バラスト水処理装置を舵取機室に配設することに主眼を置いており，特に，【００２５】には，舵取機室の優位性が機関室（「非防爆エリア」の一つ）との対比において述べられている。
　当初明細書で全体として述べられている，バラスト水処理装置を舵取機室に配設するという技術的思想は，【００２３】に記載されているように，舵取機室固有の特性，すなわち，操舵機室は，プロペラ及び舵の直上に位置しており，振動の問題があるため，通常機器類の設置に適さない場所（空間）として残されていることに着目したものである。
　これに対して，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するという技術的思想は，【００３０】に記載されているように，「非防爆エリア」が「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」を有することに着目したものである。したがって，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するという技術的思想は，バラスト水処理装置を舵取機室に配設する技術的思想と着目点の次元が異なっている。
　バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するという技術的思想は当初明細書の【００３０】によってサポートされている以上，当初明細書において，舵取機室に関する特有の技術的思想が開示されているとしても，そして，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設することに関連する記載が【００３０】においてだけであるとしても，「非防爆エリア」に関する訂正特許発明６が特許法１７条の２第３項の規定を満たすことについての判断を左右するものではない。
　また，バラスト水処理装置を舵取機室に配設することと，これを「非防爆エリア」に配設することとは，次元を異にする技術的思想であるから，前者の優位性を後者との関係で述べた【００２５】の記載が存在するとしても，後者を無視することはできない。そして，両者が別次元の技術的思想である以上，「非防爆エリア」が舵取機室以外の場所（機関室を含む）を包含するとしても，そのことをもって，新たな技術事項を導入したものとすることはできない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるので，本件補正により，バラスト水処理装置の配設場所を「非防爆エリア」としたとしても，新たな技術事項を導入するものではなく，出願当初明細書に記載された技術範囲を逸脱するものではない。
　よって，本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に適合しており，特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものではない。
　
第７　結び
　以上のとおり，無効理由２及び３には理由がなく，訂正特許発明６は無効とされるべきものではない。
　
　審判に関する総費用については，特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。