【事件の表示】
　特願２００７−５１５５２５「ＡＡＶベクターの凝集を防ぐための組成物およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日国際公開、ＷＯ２００５／１１８７９２、平成２０年　１月２４日国内公表、特表２００８−５０１３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は，２００５年６月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月１日米国（ＵＳ），２００４年１２月２２日米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって，以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２３年　２月１５日付け　拒絶理由通知書
　平成２３年１０月１９日付け　拒絶査定
　平成２４年　２月２７日　　　審判請求書
　平成２４年　４月１９日　　　手続補正書（方式）
　
第２　本願発明の認定
　
　この出願の請求項１に係る発明は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「本願明細書」という。）の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ，請求項１にかかる発明（以下,「本願発明」という。）は,次のとおりのものであると認める。
　
「ビリオン調製物におけるビリオンの凝集を防ぐ方法であって，少なくとも約２００ｍＭのイオン強度を達成するためにビリオン調製物に１種類以上の賦形剤を添加することを含む，方法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由の概要は，本願発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記　
　　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｔｈｅｒａｐｙ，２００４年５月，Ｖｏｌ．９，Ｓｕｐ．１，ｐ．Ｓ１６３，＃４２５（原査定における引用文献２。以下，「刊行物１」という。）
　
第４　刊行物に記載された事項
　
　この優先日前に頒布された刊行物である刊行物１には，以下の事項が記載されている。なお，提示した翻訳は当審での翻訳であり，下線は当審で付与した。以下，同様。
　
１　刊行物１に記載された事項
　
１ａ「Formulation Development for AAV2 Vectors: Identification of Excipients That Inhibit Vector Aggregation」（標題）
　（翻訳）
「
ＡＡＶ２ベクターの製剤開発：ベクター凝集を抑制する賦形剤の同定
　
１ｂ「The objective of this study was to investigate the mechanism of AAV2 vector aggregation, and to identify classes of excipients to prevent the phenomenon.・・・We have observed that vector aggregation can also be induced following reduction of the ionic strength()by dilution of buffered solutions containing rAAV, and have used this as a model system to investigate the ability of various excipients to inhibit aggregation.」（１１〜２０行）　
　（翻訳）
「
この研究の目的は，ＡＡＶ２ベクターの凝集メカニズムを調べ，その現象を防ぐ賦形剤の種類を見分けること
ｒＡＡＶ含有緩衝液を希釈することにより続いてイオン強度の低下も誘導され得ることに気づき，これを凝集阻害する種々の賦形剤の能力を調べるモデル系として使用した
　
１ｃ「The exponential dependence of ionic strength on the valency of contributing ionic species (μ=1/2Σcｉzｉ２) led us to investigate ionic excipients with valency l. We observed that a number of these excipients inhibited aggregation more efficiently than NaCl. For example, the divalent salt Mg2+ SO42- inhibited aggregation at a molar concentration approximately 4-fold lower than that required using NaCl. Cumulatively, these data confirm that ionic interactions play a major role in AAV2 vector aggregation, and that use of excipients that maximize ionic strength is a promising strategy to reduce aggregation potential, providing optimal long-term stability and clinical dosing potential for AAV vectors. 」（３８〜４９行）
　（翻訳）　
「寄与しているイオン種特性である
イオン強度（μ＝１／２Σｃ
ｉ
ｚ
ｉ
２
）に指数関数的に依存していることより，イオン価が１より大きいイオン賦形剤を研究することとした
多数のこれら賦形剤がNaClよりもっと効率的に凝集阻害することに気づいた
イオンの相互作用はＡＡＶ２ベクターの凝集に主要な役割を果たしており，イオン強度を最大化する賦形剤の使用は凝集能力を低減させる有望な方策であることが確認され
これはＡＡＶベクターの最適な長期安定性及び臨床投与の可能性を提供するものである
　
第５　当審の判断
　
１　刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１は，「ＡＡＶ２ベクターの製剤開発：ベクター凝集を抑制する賦形剤の同定」（１ａ）に関し記載するものであり，このＡＡＶ２ベクターの凝集を抑制する賦形剤を同定するに際し，刊行物１に記載の「ｒＡＡＶ含有緩衝液を希釈・・続いてイオン強度の低下も誘導され得る・・これを凝集阻害する種々の賦形剤の能力を調べるモデル系として使用した」（１ｂ）こと，及び「イオン強度を最大化する賦形剤の使用は凝集能力を低減させる有望な方策であること」（１ｃ）を勘案すると，賦形剤は一般に添加して使用するものであることから，ＡＡＶ２ベクター含有緩衝液にイオン強度を最大化する賦形剤を添加することにより，ＡＡＶ２ベクターの凝集を抑制する方法が記載されているといえる。そうすると，刊行物１には，
　
「ＡＡＶ２ベクター含有緩衝液にイオン強度を最大化する賦形剤を添加することにより，ＡＡＶ２ベクターの凝集を抑制する方法。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２　本願発明と引用発明との対比
　
（１）本願発明の「ビリオン」は，本願明細書の「【００１４】・・ビリオンは，アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ビリオン，例えば，ＡＡＶ−２である」，「【００２３】本発明は，凝集過程におけるウイルス粒子間のイオン相互作用の関与を示唆する，溶液のイオン強度がＡＡＶベクター凝集の重要なパラメーターであるという知見に一部基づくもの」及び「【００２２】・・本明細書において用いられる用語「ベクター」は，組換えＡＡＶビリオン，またはウイルス粒子に言及し」という記載より，ＡＡＶ−２ビリオンまたはウイルス粒子，すなわちＡＡＶ−２ベクターを包含するといえる。
　そうすると，引用発明の「ＡＡＶ２ベクター」は，本願発明の「ビリオン」に相当する。
　
（２）本願発明の「ビリオン調製物」について，本願明細書の「【００１６】・・界面活性剤Ｐｌｕｒｏｎｉｃ［登録商標］Ｆ６８が，例えば，０．００１％までビリオン調製物に添加される。１つの実施態様において，組成物は，精製ウイルス粒子，１０ｍＭ　Ｔｒｉｓ　ｐＨ８．０，１００ｍＭ　クエン酸ナトリウム，および０．００１％　Ｐｌｕｒｏｎｉｃ［登録商標］Ｆ６８を含む。」という記載より，この組成物中の「精製ウイルス粒子及び１０ｍＭ　Ｔｒｉｓ　ｐＨ８．０」が「ビリオン調製物」であると理解され，これはすなわち精製ウイルス粒子を含有する緩衝液のことといえる。
　そうすると，引用発明の「ＡＡＶ２ベクター含有緩衝液」は，上記（１）で述べたことを踏まえると，本願発明の「ビリオン調製物」に相当する。
　
（３）引用発明の「凝集を抑制する」こととは，凝集を防ぐことであり，引用発明の「凝集を抑制する方法」は，ＡＡＶ２ベクター含有緩衝液における方法であることから，上記（１），（２）で述べたことを踏まえると，引用発明の「ＡＡＶ２ベクターの凝集を抑制する方法」は，本願発明の「ビリオン調製物におけるビリオンの凝集を防ぐ方法」に相当する。
　
（４）引用発明の「ＡＡＶ２ベクター含有緩衝液にイオン強度を最大化する賦形剤を添加する」とは，ＡＡＶ２ベクター含有緩衝液に，イオン強度を最大化することを達成するために賦形剤を添加することであり，賦形剤を添加するとは，賦形剤として少なくとも１種類は添加することが明らかである。しかも，「多数のこれら賦形剤」（すなわち「イオン価が１より大きいイオン賦形剤」）「がNaClよりもっと効率的に凝集阻害する」（１ｃ）ことを見い出していることも勘案すると，イオン価が１より大きいイオン賦形剤を１種類以上添加し得るといえる。
　そうすると，引用発明の「ＡＡＶ２ベクター含有緩衝液にイオン強度を最大化する賦形剤を添加する」と，本願発明の「少なくとも約２００ｍＭのイオン強度を達成するためにビリオン調製物に１種類以上の賦形剤を添加する」とは，上記（２）で述べたことを踏まえると，目的のイオン強度を達成するためにビリオン調製物に１種類以上の賦形剤を添加する点で，共通する。
　
　したがって，両者は，
　
「ビリオン調製物におけるビリオンの凝集を防ぐ方法であって，目的のイオン強度を達成するためにビリオン調製物に１種類以上の賦形剤を添加することを含む，方法。」
　
である点で一致し，以下の点でのみ相違する。
　
目的のイオン強度が，本願発明では，少なくとも約２００ｍＭであるのに対し，引用発明では，最大化された値である点。（以下，「相違点」という）
　
３　判断
　
（１）相違点について
　
　引用発明は，ＡＡＶ２ベクターの製剤開発に際し，ＡＡＶ２ベクター凝集を抑制する賦形剤を同定する目的で研究したところ（１ａ，１ｂ），「イオンの相互作用はＡＡＶ２ベクターの凝集に主要な役割を果たしており，イオン強度を最大化する賦形剤の使用は凝集能力を低減させる有望な方策であることが確認され」（１ｃ）たことに基づく発明で，「これはＡＡＶベクターの最適な長期安定性及び臨床投与の可能性を提供するもの」（１ｃ）である。
　そうすると，引用発明において，ＡＡＶ２ベクターが製剤として最適な長期安定性を有し臨床投与が可能となるよう，ＡＡＶ２ベクターの凝集を抑制するのに最適なイオン強度にしようとして，それを満たす最適なイオン強度の数値を決定することは，当業者が適宜なし得たことであり，そのイオン強度として「少なくとも約２００ｍＭ」と決定することに，格別の困難性はない。
　
（２）本願発明の効果について
　
　刊行物１には，「これはＡＡＶベクターの最適な長期安定性及び臨床投与の可能性を提供するものである」（１ｃ）と記載されており，これは，引用発明によるＡＡＶ２ベクターの凝集抑制により，ＡＡＶ２ベクターは最適な長期安定性，すなわちＡＡＶ２ベクターとして感染価や導入効率等が最適となるように長期安定して維持されるという効果を有すると理解される。
　したがって，本願発明の効果は，刊行物１の記載事項から当業者が容易に予測し得るものであり，格別顕著なものではない。
　
（３）請求人の主張について
　
　請求人は，平成２４年４月１９日付け手続補正書（方式）の「第４．次回の拒絶理由通知書に対して行う予定の補正」において，特許請求の範囲の補正案を示し，その補正案は原査定の拒絶理由を全て解消するものである旨主張する。
　
　通常の手続においては，審判請求時に手続補正を行うべきであるが，念のため，この補正案の請求項１に係る発明を検討すると，この発明は，本願発明の「ビリオン」を「ＡＶＶビリオン」に限定すると共に，本願発明の「１種類以上の賦形剤」を「クエン酸イオンを含む１種類以上の賦形剤」に限定するものである。
　「ＡＶＶビリオン」に限定することについて，引用発明もビリオンとしてＡＡＶ２ベクターであり，相違しない。
　「クエン酸イオンを含む１種類以上の賦形剤」に限定することについて，クエン酸イオンを賦形剤として添加した効果につき，まず，本願明細書の表２（【００３９】）及び表３（【００４５】）を検討すると，リン酸ナトリウムは凍結融解サイクル後に凝集を生じ効果がないことは理解されるものの，他の各種３価イオンを賦形剤とした場合の凍結融解サイクル後の凝集の有無につき実験結果が示されていない。そもそも，「本発明・・
特定のイオン種に関与する相互作用よりむしろ溶液自体のイオン強度が、関連する物理化学的パラメーターである
　次に，図１Ｂを検討すると，図１Ｂはクエン酸ナトリウムを含む各種賦形剤を添加したバッファー組成物のイオン強度とＡＡＶ２−ＦＩＸ粒子の凝集の関係を示しているが，この図１Ｂ中，クエン酸ナトリウムの結果はどれなのか何ら示されておらず，クエン酸ナトリウムが他の各種賦形剤と比較し顕著な効果を奏するものか確認できない。
　また，「クエン酸イオンを含む１種類以上の賦形剤」という特定では，２種類以上の賦形剤を含む場合，クエン酸イオンをほんの僅かしか含まず該モル濃度が極めて小さい場合もあり得，その場合，イオン強度（μ＝１／２Σｃｉｚｉ２；ｃｉ＝モル濃度，ｚｉ＝電荷）が大きいとはいえないことから，顕著な効果が奏されるとは必ずしもいえない。
　したがって，補正案の請求項１に係る発明は，依然として，刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　以上のとおり，補正案においても，刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものといえ，原査定の拒絶理由を解消するものとはいえないから，請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４　まとめ
　
　したがって，本願発明は，その優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余について言及するまでもなく，この出願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。