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【事件の表示】
　商願２００９−６３９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＥＥＰＡＰＥＲ　ＪＡＰＡＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２１年８月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２２年２月２４日付けの手続補正書により、第１６類「無料配布の雑誌」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『ＦＲＥＥＰＡＰＥＲ　ＪＡＰＡＮ』の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標全体として特定の意味合いが生じないこと、さらに、本願商標構成中の『ＦＲＥＥＰＡＰＥＲ』の文字が本願指定商品『無料配布の雑誌』を含む『無料印刷物』を意味する語として、また、『ＪＡＰＡＮ』の文字が我が国の国名を表す英語であって商品の産地・販売地を表示するものとして、ともに広く使用されていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、雑誌の題号として認識するというよりは、むしろ、単に日本で印刷された無料配布の雑誌であることを表したにすぎない文字と認識するというのが相当であり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＦＲＥＥＰＡＰＥＲ　ＪＡＰＡＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、該語は、「無料配布の雑誌」を意味する「ＦＲＥＥＰＡＰＥＲ」の語と、「日本」を意味する「ＪＡＰＡＮ」の語からなると認められ、本願商標が原審説示のような「単に日本で印刷された無料配布の雑誌」程の意味合いを暗示させることがあるとしても、これに接する取引者、需要者をして、本願の指定商品である「無料配布の雑誌」について自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとは、言い難いものである。すなわち、本願の指定商品である「無料配布の雑誌」は、毎号様々な内容で構成される記事を掲載し、定期的に発行される出版物であって、例えば「書籍」などの特定の内容よりなる著作物とは、その性格を異にするものである。そして、雑誌には、その掲載内容に関わりの深い語を含むさまざまな題号が、随時採択・使用され、その題号をもって自他商品の識別がなされているのが、この種の商品の取引の実情といえる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記の取引の実情から「ＦＲＥＥＰＡＰＥＲ　ＪＡＰＡＮ」の文字からなる題号の無料配布の雑誌として理解し、取引に当たると判断するのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において「ＦＲＥＥＰＡＰＥＲ　ＪＡＰＡＮ」の文字が、「単に日本で印刷された無料配布の雑誌」を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２７０７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「身体に着用されるものであって、その所定部位に複数のエアバッグが装着されており、身体が転倒した時に転倒を検知してエアバッグが作動し、頭部・大腿部などを保護する、転倒時身体防護用エアバッグ」を指定商品として平成２０年４月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月２４日付け手続補正書により、第９類「身体に着用されるものであって、その所定部位に複数のエアバッグが装着されており、身体が転倒した時に転倒を検知してエアバッグが作動し、頭部・大腿部などを保護する、歩行者用の転倒時身体防護用エアバッグ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『着るエアバッグ』の文字を普通に用いられる域を脱しない方法で表示してなるところ、事故時の衝撃を減らして救命率を高める効果があるエアバッグが内蔵されたベストやジャケットタイプの商品が販売され、紹介されている事実があることより、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者をして、『着用するタイプのエアバッグ』程度の意味合いを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左右を丸めた長方形状の輪郭の中に、該図形の左側に図形の枠線と重なって「着」の文字を「着」の文字の右斜め下に「る」の文字を「る」の文字の右側に該「着る」の文字よりも若干大きく「エアバッグ」の文字をそれぞれ袋文字で表してなる構成より、本願商標は、該輪郭の中に「着る」と「エアバッグ」の文字を配したものと認識、把握されるものである。
　そして、本願商標構成中の「着る」の文字は「身につける。着用する。」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）を意味を有し、「エアバッグ」の文字は「自動車が衝突した際、自動的にふくらみ、運転者などを衝撃から守る緩衝用の空気袋。」（前掲「広辞苑第６版」）を表す語として知られているとしても、本願商標は、その指定商品について、商品の品質を表示するとまではいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６６４５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さくらダイヤモンド」の文字と、「Ｃｈｅｒｒｙ　ｂｌｏｓｓｏｍｓ　ｄｉａｍｏｎｄ」の欧文字を二段に書してなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年７月１６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成１７年１月２６日付け及び同年２月４日付けの手続補正書により、第１４類「ダイヤモンドを用いてなる身飾品，ダイヤモンド及びその模造品」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、以下のとおり認定、判断し、本願商標を拒絶したものである。
（１）本願商標は、別掲のとおりの構成からなる登録第４５７５４０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に「Ｄｉａｍｏｎｄ」の文字を有してなるから、その指定商品中「ダイヤモンドを用いてなる身飾品，ダイヤモンドの原石，ダイヤモンド及びその模造品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、上段に「さくらダイヤモンド」の文字と、下段に「Ｃｈｅｒｒｙ　ｂｌｏｓｓｏｍｓ　ｄｉａｍｏｎｄ」の文字を併記してなるところ、その構成中上段の「さくら」の文字部分は、日本人にとってなじみの深い語であって、それだけでは商標としての印象が薄いことから、取引者、需要者は、「さくら」の文字と「ダイヤモンド」の文字とを一体のものとして把握することが多いと認めることができる。
　そして、その構成中上段の「さくらダイヤモンド」の文字より生ずる「サクラダイヤモンド」の称呼は、一連に淀みなく称呼できるものであって、たとえ、「ダイヤモンド」の文字部分が補正後の指定商品の品質等を表示するものであるとしても、かかる構成においては、一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは、「サクラダイヤモンド」及び「チェリーブロッサムズダイヤモンド」の称呼を生じ、特定の観念は、生じないものである。
　イ　引用商標
　引用商標は、桜の花と思しき図形を白の縁取りで描き、その図形と斜めに重ねるように一体的に表した長方形の中に「ＳＡＫＵＲＡ」の欧文字を表してなるものであるところ、その構成文字に相応して「サクラ」の称呼を生じ、全体として「桜の花」を表したものと観念させるといえるものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標より生ずる「サクラダイヤモンド」の称呼と、引用商標より生ずる「サクラ」の称呼とを比較するに、両者は、「ダイヤモンド」の音の有無において音構成が明らかに相違するものであるから、明瞭に区別して聴取され得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、構成全体の外観において明確な差異を有しており、観念については、本願商標は造語であるのに対し、引用商標は「桜の花」を観念させるものであることから、比較することはできず、その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき理由は、見出せない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　　
（２）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
　　
（３）むすび
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５３３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「バー＆ラウンジ　ザ・フレイム」の文字を横書きにしてなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年７月３日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２１年４月２０日付け手続補正書により、第４３類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＦＬＡＭＥＳ』の文字を横書きにしてなる登録第４３５７５１９号商標（以下『引用商標』という。）と「フレイム」及び「フレイムズ」の称呼において類似し、また、「炎、燃焼」の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断 
　本願商標は、「バー＆ラウンジ　ザ・フレイム」の文字よりなるところ、構成前半の「バー＆ラウンジ」の文字と「ザ・フレイム」の文字との間には、およそ１文字分のスペースを有するものであるから、「バー＆ラウンジ」と「ザ・フレイム」の各文字とは、視覚上分離して観察されるとみるのが自然である。
　また、その構成中の「バー＆ラウンジ」の文字部分は、「カウンターのある洋風酒場。居酒屋。」等を意味する「バー」の文字と「ホテルなどの休憩室・談話室。」等を意味する「ラウンジ」の文字（いずれも広辞苑第六版）を「＆」を介して結合したにすぎず、本願商標の指定役務との関係においては、自他役務の識別標識としての機能を果たさないか、あるいは、自他役務の識別標識としての機能を果たすとしても、その機能は極めて弱いものと認識されるとみるのが相当である。
　さらに、その構成中の「ザ・フレイム」の文字部分は、「・」を介しているものの、同じ書体で、等間隔で一体的に看取されるものであって、たとえ、「ザ」の文字が、定冠詞「ＴＨＥ」の表音として認識される場合があるとしても、該文字部分から生ずる称呼は５音と決して、冗長でないことからすると、殊更に「ザ」の文字部分を捨象し、「フレイム」の文字部分のみをもって、取引に資されると判断すべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中、自他役務の識別標識としての機能を果たさないか、あるいは、自他役務の識別標識としての機能を果たすとしても、その機能は極めて弱いものと認識される「バー＆ラウンジ」の文字部分を捨象し、独立して、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められる「ザ・フレイム」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「バーアンドラウンジザフレイム」の一連の称呼のほか、「ザ・フレイム」の文字部分に相応した「ザフレイム」の称呼をも生じるものであり、かつ、該文字部分からは直ちに特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、「ＦＬＡＭＥＳ」の欧文字を書してなるものであるから、「フレイムズ」の称呼を生ずるものであり、また、「ＦＬＡＭＥ（Ｓ）」は、「炎，火炎」等を意味する語であることから、「炎，火炎」等の観念を生ずるものである。　
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観において、明らかに相違するものである。
　また、本願商標から生ずる「ザフレイム」と引用商標から生ずる「フレイムズ」の称呼は、共に５音からなるものの、前者の語頭における「ザ」の音及び後者の末尾における「ズ」の音の有無に差異を有するものであって、その音構成・配列を明らかに異にすることから、両称呼を一連に称呼しても全体の語調、語感が相違し、称呼上十分聴別し得るものといえる。
　さらに、本願商標は、特定の観念が生ずるとは認められないものであるから、引用商標から生ずる「炎，火災」等の観念とは、比較することができない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観・称呼及び観念のいずれの点についても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６８３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲Ａのとおりの構成よりなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５００８３２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲Ｂのとおりの構成よりなり、平成１８年５月２２日登録出願、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲Ａのとおり、円を四等分してなる扇状図形（右側に配置した扇状図形は黒色で塗り潰されている。）を、円の中心に近い部分を離して、上下左右に並べた構成からなるものである。
　他方、引用商標は、別掲Ｂのとおり、円を四等分してなる扇状図形（右側に配置した扇状図形［中心点に近い左右の稜線が非対称となっている。］は黒色で塗り潰されている。）を、円の中心に近い部分をわずかに離して、上下（上二個、下二個、三個の扇状図形は太い実線で構成されている。）に並べた構成からなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の外観を比較するに、前者は、四つの扇状図形が全て同一の大きさ・形状であって、規則正しく配されている印象を与えるのに対し、後者は、右下の扇状図形が大きさ・形状共に他の図形と異なるため、異質な要素を組み合わせた不規則な印象を与えるものといえる。
　また、前者は、白抜きの扇状図形が細い線で描かれたものであるのに対し、後者のそれは太線で描かれている点に、相違がある。
　さらに、前者は、中心付近に位置する各扇状図形の角の部分が円弧状に切り取られているために、その中心部分が円状に認識されるのに対し、後者は、中心付近に位置する各扇状図形の角の部分の切断は認識できないうえに、右下の扇状図形によって、中心部分の不規則性が印象づけられるものということができる。
　そして、両者のかかる差異による影響は大きく、その構成全体から受ける印象が明らかに異なるものというべきであり、その外観において十分区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、両者を時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標からは、特定の称呼及び観念は生じないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念上は比較できないものであり、外観において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　５００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ　ＣＯＴＴＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２４類「綿織物類，綿メリヤス生地，綿製身の回り品，綿製かや，綿製敷布，綿製布団，綿製布団カバー，綿製布団側，綿製まくらカバー，綿毛布，綿織物製テーブルナプキン，綿製ふきん，綿織物製トイレットシートカバー，綿織物製トイレット蓋カバー，綿織物製トイレ用フロアマット，トイレットペーパーホルダー用綿織物製カバー，綿織物製いすカバー，綿織物製壁掛け，綿製カーテン，綿製テーブル掛け，綿製どん帳」及び第２５類「綿製被服，綿製ガーター，綿製靴下止め，綿製ズボンつり，綿製バンド，綿製ベルト，綿製履物，綿製仮装用衣服，綿製運動用特殊衣服，綿製運動用特殊靴」を指定商品として、平成２１年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下に示したものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（ａ）登録第５６２７１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」の欧文字と「デリッシャス」の片仮名を上下二段に書したものであり、昭和３３年１１月２９日に登録出願、昭和３５年１２月１５日に設定登録され、指定商品については、平成１２年１１月２２日に第２５類「靴下，足袋，足袋カバー」とする指定商品の書換登録がされているものである。
（ｂ）登録第５１５１８９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年３月１５日に登録出願、第２５類「靴・ブーツ・その他の履物，被服（「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年７月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ　ＣＯＴＴＯＮ」の文字よりなるところ、該文字は標準文字によるものであり、同じ大きさ、同じ書体で表されているものであるが、「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」の文字と「ＣＯＴＴＯＮ」の文字の間に１文字分の間隔をもって表され、視覚上分離して認識される構成である。
　そして、その構成中の「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」は、「ａ）＜食物など＞とてもおいしい，うまい，ｂ）＜香りなど＞かんばしい」等を意味する英語として我が国においてよく知られているものであり、また、「ＣＯＴＴＯＮ」の文字は、「綿，綿糸，綿織物」等を意味する英語（以上、研究社発行　新英和中辞典）であり、綿は、本願商標と引用商標１及び２の指定商品に係る被服等の繊維製品の原材料であり、「ＣＯＴＴＯＮ」若しくはその片仮名表記である「コットン」は、商品の材質を示すものとして広く使用されている語である。
　また、「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」及び「ＣＯＴＴＯＮ」は、それぞれ上記意味合いの語として知られているものであるが、これを一連にして、特定の意味合いをもって知られているというような事情は認められない。
　請求人は、本願商標より、「大変風味の良い、実においしそうな綿製品」という暗示的かつ一体的な意味合いが看取されると主張しているが、前述のとおり、「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」の語は、食物に関して使用される語であることも相まって、直ちに請求人の主張する意味合いを看取させるとはいえないし、むしろ、「ＣＯＴＴＯＮ」は、繊維製品について、極めて一般的な原材料であり、また、取引者、需要者は、当該製品の材質に強く注意を払うというのが通常であることよりすれば、本願商標の構成にあって、「ＣＯＴＴＯＮ」の文字部分は、取引者、需要者をして、当該商品の材質が「綿製品」であることを認識させるにすぎないものというべきであり、本願商標からは、請求人主張の意味合いを生ずるものということはできない。
　そうとすれば、本願商標は、常に一体不可分の商標として認識されるものとはいえず、その構成中の「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成全体より「デリシャスコットン」の称呼を生ずるほか、「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」の文字部分より、「デリシャス」の称呼及び「とてもおいしい」の観念を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標１は、「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」の欧文字及び「デリッシャス」の片仮名よりなるものであり、引用商標２は、「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」の文字よりなるところ、「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」の欧文字は「デリシャス」と発音されて親しまれているものであるから、引用商標１及び２からは、いずれも「デリシャス」の称呼及び「とてもおいしい」の観念を生ずるものと認められる。なお、引用商標１が「デリッシャス」の文字部分より「デリッシャス」の称呼を生じるとしても、該称呼と本願商標より生ずる「デリシャス」の称呼とは、第２音「リ」が促音を有しているか否かの微差にすぎないから、称呼上類似するものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標１及び２とは、「デリシャス」の称呼及び「とてもおいしい」の観念を共通にする類似の商標であると判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０１７０４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０１７０４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「早稲田セミナー」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２２日に登録出願、第４１類「国家資格取得講座における教授，就職試験対策講座における教授，企業研修講座における教授」を指定役務として同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、その指定役務のいずれについても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　本件商標は、次の証拠により使用の事実が証明されている。
　乙第１号証は、平成１８年１１・１２月生付けのカタログ、上級総合講座案内（各ページ下部に記載してある商標）で使用したものである。
　乙第２号証は、平成１８年１１・１２月、平成１９年１・２月生付けのカタログ、３級・２級合格パック（各ページ下部に記載してある商標）で使用したものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
ア　乙第１号証は、「公認会計士」「２００６年１１・１２月生／上級総合講座案内」と題するパンフレットの写しであり、「早稲田セミナーは経営学選択者を応援します。」の見出しのもとに、該講座の特色や講座のスケジュール表、東京本校のガイダンス予定表等が記載されており、２頁及び３頁の下欄には「早稲田セミナー」の商標が表示されている。そして、巻末部分には、申込みのための各種案内事項が記載されており、「通学・通信／東京本校」として、その住所、電話番号、ホームページアドレス等が記載されており、末尾部分には、商標権者の商号の略称と認められる「ライフリー」の表示が電話番号やホームページアドレスとともに記載されている。
イ　乙第２号証は、「簿記検定」「２００６・２００７年」「１１・１２・１・２月生」「ＮＥＷ３級・２級合格パック」と題するパンフレットの写しであり、「セット学習で効率ＵＰ」の見出しのもとに、該講座の特色や講座のカリキュラム、日商簿記検定試験ガイド、合格体験記等が記載されており、表紙や２頁、３頁の下欄には「早稲田セミナー」の商標が表示されている。そして、巻末部分には、乙第１号証と同様に、申込みのための連絡先の住所等や「ライフリー」の表示、電話番号等の記載がある。
（２）上記（１）アにおいて認定した事実によれば、被請求人は、２００６年１１・１２月生を募集するための「公認会計士／上級総合講座案内」と題するパンフレット（乙第１号証）を発行していたことが認められる。
　そして、当該パンフレットは、「公認会計士／上級総合講座案内」についての２００６年１１・１２月生を募集するためのパンフレットであるから、被請求人は、公認会計士の資格取得講座を開設し、当該講座における教授を行うべく、本件審判の請求の登録（登録日は、平成２１年１１月９日。）前３年以内の２００６年（平成１８年）１１月から１２月にかけて、少なくとも該パンフレットに記載されている東京本校において展示・配布されていたものと推認できる。
  そして、パンフレットに商標を付して展示し若しくは頒布する行為は、商標法第２条第３項第８号に規定されている「役務（本件においては、国家資格取得講座における教授）に関する広告」に該当する商標の使用行為と認められるものである。また、該パンフレットに表示されている「早稲田セミナー」の商標は、本件商標と同一の態様からなる商標と認められるものであり、さらに「公認会計士の資格取得講座における教授」は、本件商標の指定役務中の「国家資格取得講座における教授」の範ちゅうに属する役務と認められるものである。
（３）請求人は、上記３の被請求人の答弁に対して何ら弁駁するところがない。
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、商標権者が、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定役務中の「国家資格取得講座における教授」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６２６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第２４類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年８月４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成２２年７月１２日付け手続補正書によって補正された結果、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン」及び第３１類「バラ，バスタブに入れるバラの花，食用のバラ，バラのドライフラワー」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「バラ」の意味を有する「Ｒｏｓｅ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、第３類の商品との関係おいて、「バラの香りを有するせっけん類・化粧品・植物性天然香料・動物性天然香料・合成香料・調合香料・精油からなる食品香料・薫料」以外の商品に、また、第３１類の商品との関係おいて、「バラ，バスタブに入れるバラの花，食用のバラの花」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、国際登録第７７８７６９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３０１０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セナ」の片仮名文字を書してなり、第４１類に属する役務を指定役務として、平成２０年４月３日に登録出願されたものである。そして、指定役務は、原審における平成２１年２月２３日付け手続補正書により、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），自動車競走の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「セナ」の文字を書してなるものであるが、本願指定役務中「小型自動車競走の企画・運営又は開催」との関係では、我が国においてもレーシングドライバーとして著名な故人である「アイルトン・セナ」（Ayrton Senna da Silva）氏の略称として認識されるものであるから、このような商標を一私人である出願人が自己の商標として独占的に使用することは、故人の尊厳ばかりでなく、氏の遺族の感情をも害することになり、社会信義に反し、公序良俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願商標は、登録第５２０５９８３号商標（以下「引用商標」という。）と「セナ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、「Ｃｅｎａ」の欧文字よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として、平成２１年２月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号該当性について
　本願商標は、「セナ」の文字よりなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語といえるものであって、「セナ」の文字のみが、直ちに特定の人物である、ブラジルのＦ１レーシングドライバーであった「Ａｙｒｔｏｎ　Ｓｅｎｎａ　ｄａ　Ｓｉｌｖａ」（アイルトン・セナ氏）の略称を表すものとして、一般に想起、認識されるとまではいえないものである。 
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用しても、国際信義に反し、社会公共の利益に反するものではなく、また、他に公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるということはできない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、「セナ」の文字よりなるところ、上記（１）と同様、造語といえるものであり、「セナ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「Ｃｅｎａ」の文字よりなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語といえるものであるから、英語読みに倣って「セナ」と称呼されるとみるのが自然である。
　そこで検討するに、本願商標と引用商標とは、全体の外観において明確な差異を有し、それぞれ特定の観念を有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することができないとしても、「セナ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であって、かつ、その指定役務と同一又は類似の役務に使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１４５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、ややデザイン化された「ＳＹＵＮＳＯＫＵ」の文字を横書きしてなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，電気式鉛筆削り，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋」を指定商品として、平成２１年３月２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６０８９８５号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４７２９４８４号商標（以下「引用商標２」という。）及び、登録第４８２９８７４号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１及び引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年９月１７日及び同年同月２７日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１及び引用商標３の指定商品と類似しないものとなったと認められる。
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人に分割譲渡され、その分割移転の登録が平成２２年８月１０日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標２の指定商品中、上記分割移転された商品以外の指定商品とは、類似しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−６４５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１月２９日に登録出願された商願２００９−５７３１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月２４日に登録出願され、その後、指定商品については当審における平成２２年９月６日付けの手続補正書により、第２５類「靴下，手袋」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１７１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ペンギン」の片仮名文字を縦書きしてなり、昭和２７年４月８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２８年２月２７日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１６年６月１６日に第１類「ゴムのり（事務用又は家庭用のものを除く。）」、第５類「歯科用ゴム」、第９類「ゴム製浮袋」、第１０類「乳首，コンドーム，ゴム製臼歯」、第１２類「チューブの修繕用ゴムはり付け片」、第１６類「事務用又は家庭用のゴムのり」、第１７類「ゴム，エボナイト，グタペルカ，ラバーサブスチチュート，ゴム管，絶縁用ゴム手袋，糸ゴム（織物用のものを除く。）」、第２１類「ゴム製洗濯板」、第２３類「織物用糸ゴム」及び第２５類「靴のかかとゴム，ゴム製草履裏」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３５７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月１１日に登録出願されたものである。  
　そして、指定役務については、原審における平成２０年４月９日及び当審における同２２年３月２９日付け手続補正書により、最終的に第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　  
３　当審における審尋（平成２２年６月２２日付）の要点
　当審における平成２２年４月２日付けの出願人名義変更届により、請求人（出願人）の名義が変更された結果、原審において提出された名義変更前の旧名義人に係る指定役務に係る業務を証明する資料では、請求人の「自己の業務」に係る証明とは認められないため、名義変更後の新名義人（以下、「新名義人（請求人）という。」）に対して、「この商標登録出願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）について、現在使用しているもの又は近い将来使用をすることについて疑義があるので、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨の審尋を通知した。
　　
４　当審の判断  
（１）原査定の拒絶の理由について  
　本願の指定役務は、上記１のとおりに補正された結果、その指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
（２）当審における審尋について
　平成２２年８月２６日付け回答書及び手続補足書における証拠（第１号証１）によれば、新名義人（請求人）が、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。 
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなったため、拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３１２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３９類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年４月２１日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成２１年４月１６日付け及び同年８月２６日付け並びに当審における平成２２年１月２１日付け手続補正書により、最終的に、別掲（２）のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９５６８６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ギンガ」の片仮名文字及び「ＧＩＮＧＡ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成９年２月２０日に登録出願、第４１類「ぱちんこホールの提供」を指定役務として、平成１０年１０月９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４２７０９９７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＧＩＮＧＡ」の欧文字を書してなり、平成９年６月２日に登録出願、第４１類「図書及び記録の供覧・美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，スキー大会の興行の企画運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，体育館の提供，スキー場の提供，興行場の座席の手配」を指定役務として、平成１１年５月１４日に設定登録され、その後、平成２１年５月１４日に存続期間満了により商標権が消滅し、その抹消登録が平成２２年２月１０日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除され、引用商標１の指定役務とは類似しない役務となった。
　また、引用商標２の商標権は、前記２のとおり、商標権の存続期間満了により、商標権が消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８４９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＶ−ＨＩＴ」の欧文字と「ティービーヒット」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年８月１日に登録出願され、指定役務については、原審における平成２０年１０月２８日付け及び当審における平成２１年９月３０日及び平成２２年１０月１４日付け手続補正書において、最終的に、第３５類「加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，パーソナルコンピュータ・コンピュータプリンタ・コンピュータプリンタ用インクカートリッジ及びトナーカートリッジ・その他の電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，果実飲料及び清涼飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布団・その他の寝具類及び織物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願指定役務中「商品の販売に関する情報の提供，写真複写機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４０８３１２８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、請求人が本願商標をその指定役務について使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなったと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものになった。
（２）本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４０３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＩＮ」（「Ｏ」の文字の上には山形の記号「＾」を有する。）の欧文字を上段に、これよりやや小さい「ＪＡＰＡＮ」の欧文字を下段に書してなり、第１４類「宝玉を用いた身飾品，貴金属を用いた身飾品」を指定商品として、平成２１年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４１１８４２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「コーリン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年９月１７日に登録出願、第２６類「和装用ベルト」を指定商品として、平成１０年２月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの認定、判断は、本願商標の指定商品である「宝玉を用いた身飾品，貴金属を用いた身飾品」（以下「本願商品」という。）と、引用商標の指定商品である「和装用ベルト」（以下「引用商品」という。）とが類似する商品であることが前提となっている。
　そして、商品の類否の判断は、取引の実情、即ち商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するか否か、完成品と部品との関係にあるか否か等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものである。
　そこで、本願商品と引用商品との類否について判断するに、本願商品は、貴金属や宝玉が用いられることも多く、身に飾ることで、直接的にその人の美しさを増すことを目的とするものであって、主に宝飾品を取扱う部門で販売されるものである。
　他方、引用商品は、着物の着崩れを防ぐことを目的に、着付け用の小物として腰ひもやだて締めに代わるものとして使用され、主に和服を取り扱う部門で販売されるものである。
　してみると、両商品は、その販売部門、原材料、品質、用途、需要者の範囲等において著しく相違し、また、完成品と部品との関係にないことも明らかであるから、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、これに接する取引者、需要者が商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商品と引用商品とは、互いに類似しない商品といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標はその指定商品において類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。