【事件の表示】
　特願２００８−２５１９５７「電気化学式ガスセンサ、及びその作用極」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日出願公開、特開２０１０−　８５１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月３０日の出願であって、平成２４年１２月３日に手続補正がなされたが、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２５年３月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年３月１２日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２５年３月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
１．補正後の請求項に記載された発明 
　平成２５年３月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「作用極と、対極とを電解液に浸漬して構成された電気化学式ガスセンサにおいて、
　前記作用極が炭素繊維からなるシート状の基材に平均粒径4ナノメートル以下の金（Au）の粒子を分散、保持させて構成されており、また前記作用極のガス流入側に別部材からなる通気性及び撥水性を備えたガス透過膜を密着させて配置されている電気化学式ガスセンサ。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　　
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、「谷口功, 山田洋行, 西山勝彦 , 松浦宏昭, 中野信夫, 瀬戸康雄，金ナノ粒子修飾カ-ボン繊維電極を用いたびらん性有毒化学剤の電気化学検出法の開発，電気化学会大会講演要旨集 ，日本，２００８年　３月２９日，Vol.75th，Page.348」（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）コラム１０２８上欄１行
「金ナノ粒子修飾カーボン繊維電極を用いたびらん性有毒化学剤の電気化学検出法の開発」
（１ｂ）同左下欄１行〜６行
「１．目的
　カーボン素材の選択によってその表面特性から種々のガスの親和選択性が制御できる。本研究では、種々のカーボン素材に金ナノ粒子を修飾担持した電極を用いてこれまで効果的な検出法の開発が遅れたびらん性有毒化学剤検出のための小型で携帯可能な電気化学センサの開発を行った。」
（１ｃ）同左下欄７行〜１５行
「２．方法
　金ナノ粒子は塩化金酸をＮａＢＨ４で還元して作製した。電極基板としてはカーボン繊維系材料を用いた。所定のサイズ、濃度に調整したＡｕナノ粒子が分散したヘキサン溶液を電極にキャストし、３００℃で熱処理することによってＡｕナノ粒子修飾カーボン電極を作製した。電極を理研計器ＢＳ−２３型セルにセットし、定電位でのガスのフローによる電流変化を測定した。マスタードガス（ＨＤ）あるいはルイサイトガス等のびらん性毒ガスの実験は全て科学警察研究所にて行った。」
（１ｄ）同左下欄１６行〜右下欄１９行
「３．結果および検討
　市販のホスフィンやアズリン検出用の金担持カーボン膜電極はＨＤガスに応答しないのに対してカーボン繊維系電極を用いて作製したＡｕナノ粒子修飾電極は、ＨＤガスに対して比較的高感度であることが示された。その応答電流は電極基板の材質、Ａｕナノ粒子修飾量、電極電位等に依存した。一定量のＡｕナノ粒子を修飾したカーボン電極（約６．２ｃｍ２）において、一定の電極電位に於ける９．６ｍｇｍ−３のＨＤガスに対する応答をＦｉｇ．１に示した。センサの応答は安定しており、ＨＤガスを通気させた瞬間、急激に酸化電流の増加が観測された。３分後、空気を通気すると、酸化電流は徐々に減少し１０分後にはほぼガス通気前の電流値となった。金ナノ粒子の担持量を減少させると、応答電流は減少し、金ナノ粒子未修飾のカーボン電極自身ではＨＤガスに対する応答は全く観測されなかった。ＨＤガスに対してＦｉｇ．２の関係が得られ、ＨＤガス検出要求濃度（１．５ｍｇｍ−３）以下のＨＤガスを検出可能であった。」
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「電極基板としてカーボン繊維系材料を用い、所定のサイズ、濃度に調整したＡｕナノ粒子が分散したヘキサン溶液を電極にキャストし、３００℃で熱処理することによって作製したＡｕナノ粒子修飾カーボン電極を理研計器ＢＳ−２３型セルにセットし、
　定電位でのガスのフローによる電流変化を測定する、
　金ナノ粒子修飾カーボン繊維電極を用いたびらん性有毒化学剤の電気化学検出装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）引用文献２
　同じく、特開２００６−２３４５６１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００１】
　本発明は、通気性隔膜を介して被検出ガスを取り込み、作用極部材と対極部材との間に生じる酸化、還元電流を検出信号とする電気化学式ガスセンサに適した作用極用隔膜に関する。」
（２ｂ）「【０００６】
　そこで、以下に本発明の詳細を図示したこの実施例に基づいて説明する。
　図１は、本発明の電気化学式ガスセンサの一実施例を示すものであって、硫酸からなる電解液６を収容する容器１の相対向する壁には貫通孔からなる窓２、３が形成され、作用極部材４’(通気性隔膜４及び電極触媒層１３)と対極部材５’(通気性隔膜５及び電極１４)がそれぞれ張設され、電解液６とは反対側の面にそれぞれリード部７、８が配置され、リード部７、８の外側に環状パッキン９、１０を介装して固定リング１１、１２により固定されている。」
（２ｃ）「【０００７】
　次に作用極部材４’について説明する。
　作用極部材は、とりわけ大気環境に大きな影響を与えるガス、つまり二酸化窒素（NO2）、一酸化窒素（NO）、二酸化硫黄（SO2）の透過が可能な通気性隔膜４と、これの一方の面に金(Ａｕ)の薄膜からなる電極触媒層１３とにより構成されている。
　電極触媒層１３となる金の薄膜は、金(Au)を蒸着したり、スパッタリングしたり、イオンプレーテングして形成されている。」
（２ｄ）「【０００８】
　一方、隔膜４は、次の工程で製造されている。
　気相法により合成された高結晶性のカーボンナノファイバ、例えば昭和電工（株）の商品名ＶＧＣＦ（以下、気相法炭素繊維という）に界面活性剤を添加して、超音波分散機により十分に分散させる。ついでフッ素系樹脂の微粉末を添加して分散混合し、イソプロピールアルコールを加えて分散物を凝縮させてろ過し、乾燥させる。
　【０００９】
　乾燥物にソルベントナフサで十分に混練して膜状にロール圧延し、ナフサを揮散させてシートを得る。このシートをエチールアルコールを収容したる抽出機に入れて界面活性剤を除去し、乾燥後にホットプレスしてガスの透過が可能なシートを得る。
　【００１０】
　このようにして得られたシートは図２に見られるように気相法炭素繊維の繊維長が１０乃至２０μｍ、繊維径が１５０ｎｍでアスペクト比が１０乃至５００と大きいため絡み合った状態でフッ素系樹脂微粉末により板状に固定されている。
　このため、気相法炭素繊維相互の隙間により通気性を、また炭素の撥水性により電解液の漏れ出しを防止でき、さらにアセチレンカーボンブラックよりもサイズが大きな繊維により高い導電性を確保できる。」
（２ｅ）「【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の隔膜の一実施例を示す図面に代える写真である。
【図２】本発明の作用極用隔膜を使用した電気化学式ガスセンサの一実施例を示す断　　面図である。
【図３】同上電気化学式ガスセンサのリード部近傍(図１の符号Ａの領域)を拡大して　　示す図である。」
（２ｆ）「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２ｇ）「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２ｈ）図２及び３からは、電極触媒層１３の窓２側に、通気性隔膜４が電極触媒層１３と接して配置されているようすが見て取れる。
（２ｉ）上記摘記事項（２ｂ）の「図１」及び同（２ｄ）【００１０】の「図２」の記載は、上記摘記事項（２ｅ）【図面の簡単な説明】及び各図面の記載に照らして、それぞれ「図２」及び「図１」の誤記と認める。
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　「電気化学式ガスセンサであって、電解液（６）を収容する容器（１）の相対向する壁に貫通孔からなる窓（２、３）が形成され、作用極部材（４’）と対極部材（５’）がそれぞれ張設され、
　作用極部材は、ガスの透過が可能な通気性隔膜（４）と、これの一方の面に金(Ａｕ)の薄膜からなる電極触媒層（１３）とにより構成され、
　電極触媒層の窓側に、通気性隔膜が電極触媒層と接して配置されており、
　電極触媒層となる金の薄膜は、金(Au)を蒸着したり、スパッタリングしたり、イオンプレーテングして形成され、
　通気性隔膜はガスの透過が可能なシートであって、該シートは絡み合った状態でフッ素系樹脂微粉末により板状に固定されており、このため、通気性及び撥水性を有する、
電気化学式ガスセンサ。」（以下「引用２発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
（１）引用発明の「金ナノ粒子修飾カーボン繊維電極」は、ガスのフローによる電流変化を測定するのに用いられているから、補正発明の「作用極」に相当する。
　引用発明が「対極」を有することは、作用極が電流変化を測定するのに用いられていることから明らかである。
　また、引用発明の「びらん性有毒化学剤の電気化学検出装置」は補正発明の「電気化学式ガスセンサ」に相当する。
（２）引用発明の「電極基板としてカーボン繊維系材料を用い」た構成は、補正発明の「炭素繊維からなる基材」に相当し、当業者の技術常識（上記摘記事項（１ｄ）の冒頭参照）に照らせば、電極基板がシート状であることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「所定のサイズ、濃度に調整したＡｕナノ粒子が分散したヘキサン溶液を電極にキャストし、３００℃で熱処理することによって作製したＡｕナノ粒子修飾カーボン電極」と補正発明の「前記作用極が炭素繊維からなるシート状の基材に平均粒径4ナノメートル以下の金（Au）の粒子を分散、保持させて構成されて」いる構成は、ともに「作用極が炭素繊維からなるシート状の基材に金（Au）の粒子を分散、保持させて構成されて」いる点で共通する。
　
　以上のことから、両者は、
　「作用極と、対極とを有する気化学式ガスセンサにおいて、
　前記作用極が炭素繊維からなるシート状の基材に金（Au）の粒子を分散、保持させて構成されている電気化学式ガスセンサ。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　金（Au）の粒子が、補正発明では「平均粒径4ナノメートル以下」であるのに対して、引用発明では「所定のサイズの金ナノ粒子」であるが、その平均粒径は不明な点。
（相違点２）
　補正発明が「作用極と、対極とを電解液に浸漬して」おり、「作用極のガス流入側に別部材からなる通気性及び撥水性を備えたガス透過膜を密着させて配置されている」のに対して、引用発明が「作用極と、対極とを電解液に浸漬して」いるかどうか不明であり、そのようなガス透過膜は配置されていない点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願明細書及び図面の記載を参酌する限り、補正発明において金（Au）の粒子が「平均粒径4ナノメートル以下」であることに、格別の技術的意味は認められない。
　また、引用発明の金ナノ粒子の平均粒径を4ナノメートル以下にすることに、格別の技術的困難性も特段の阻害要因もない。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうる事項である。
（相違点２について）
　相違点２に係る構成と引用２発明を対比する。
（１）引用２発明の「電極触媒層」、「対極部材」、「電解液」及び「ガスの透過が可能なシートであって」「通気性及び撥水性を有する」「通気性隔膜」は、それぞれ相違点２に係る構成の「作用極」、「対極」、「電解液」及び「通気性及び撥水性を備えたガス透過膜」に相当する。ここで、引用２発明が電極触媒層と対極部材を電解液に浸漬していることは自明である。
（２）引用２発明の「電極触媒層の窓側に、通気性隔膜が電極触媒層と接して配置されて」いる構成において、通気性隔膜が電解液の漏れ出しを防止するためのもの（上記摘記事項（２ｄ）参照）であることを拒考慮すれば、「通気性隔膜が電極触媒層と密着させて配置されて」いることは明らかである。
　また、引用２発明の電極触媒層と通気性隔膜が別部材であることは、引用文献２の各記載に照らして自明である。
　したがって、引用２発明は相違点２に係る構成の「作用極のガス流入側に別部材からなる通気性及び撥水性を備えたガス透過膜を密着させて配置されている」構成に相当する構成を有する。
　
　以上のことから、引用２発明は上記相違点２に係る構成を有する。
　ところで、作用極と対極とをする電気化学式ガスセンサにおいて、両極を電解液に浸漬した構成とすることは周知技術であること、引用文献１には両極によって酸化電流を測定することが記載されていること（上記摘記事項（１ｄ）参照）を考慮すれば、引用発明の両極を電解液に浸漬した構成とすることに格別の技術的困難性も特段の阻害要因もない。
　そして、作用極と対極とを電解液に浸漬した電気化学式ガスセンサにおいて、電解液の漏れ出しを防止するために、作用極のガス流入側に別部材からなる通気性及び撥水性を備えたガス透過膜を密着させて配置することは、上記のとおり引用文献２に引用２発明として記載されている。
　また、引用発明に上記相違点２に係る構成を採用することに格別の技術的困難性も特段の阻害要因もない。
　してみると、上記相違点２に係る構成は、引用発明に引用２発明及び周知技術を適用することにより、当業者が容易になしうる事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明、引用２発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明、引用２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．小括 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項の規定において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２５年３月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年１２月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「作用極と、対極とを電解液に浸漬して構成された電気化学式ガスセンサにおいて、
　前記作用極が炭素繊維からなるシート状の基材の平均粒径4ナノメートル以下の金（Au）の粒子を分散、保持させて構成され、そのガス流入側に通気性と撥水性とを備えたガス透過膜が密着して配置されている電気化学式ガスセンサ。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から「別部材からなる」という特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明、引用２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。