【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９３８２８号「液晶素子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４３６１３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年７月２８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年３月１０日付け及び平成１２年８月１４日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものと認める。
　「【請求項１】　複数個の一対の電極基板を用意する第１工程と、
　前記複数個の各一対の電極基板毎に、該一対の電極基板のうちの一方の電極上に該一対の電極基板間に液晶を封入するための液晶セル用シール材、及び前記一対の電極基板を接着する接着剤ビーズを取り付ける第２工程と、
　前記第２工程後に、前記複数個の各一対の電極基板をそれぞれ貼り合わせる第３工程と、　前記第３工程後に、前記貼り合わされた前記複数個の各一対の電極基板の両面に、順に緩衝材とヒートプレートとを介して発熱体をそれぞれ配置して積層する第４工程と、
　前記第４工程後に、積層された前記複数個の各一対の電極基板、前記複数個の緩衝材、前記複数個のヒートプレート及び前記複数個の発熱体を一体に加圧し、前記複数個の発熱体を発熱させて、前記液晶セル用シール材及び前記接着剤ビーズを硬化させる第５の工程と、を有する、
ことを特徴とする液晶素子の製造方法。
【請求項２】　前記発熱体は、面状に形成され前記電極基板に対応した大きさである、
請求項１記載の液晶素子の製造方法。
【請求項３】　前記シール剤は、一液型熱硬化性エポキシ接着剤を含んでいる、
請求項１記載の液晶素子の製造方法。
【請求項４】　前記接着剤ビーズは、前記一対の電極基板を点接着する熱硬化性エポキシ接着剤を含むホットメルトタイプである、
請求項１記載の液晶素子の製造方法。」
２．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物には、次のように記載されている。
特開平１−９２７２３号公報（以下、引用例１という）
　「そこで、本発明はこのような問題点を解決するもので、その目的とするところはシール材、熱硬化型樹脂球を均一に硬化させる液晶素子の製造方法を提供することにある。」（第２頁左上欄第４〜７行）
　「第１図は本発明の一実施例を示す断面図であり、４はシール材、５は熱硬化型樹脂球、６はギャップ材であり、上側基板にシール材を印刷、下側基板にギャップ材、熱硬化型樹脂球を散布した後、互いに貼り合わせた。７は発熱体、８はシリコンゴムシートであり、発熱体７からの鉄板９への熱の伝導を最小限に抑えることを目的としている。」（第２頁右上欄第１０〜１６行）
　「第２図は本発明の一実施例を示す断面図であり、１０はセルで構造は実施例１と全く同じである。実質例１と異なり本実施例では複数個のセルのシール材、熱硬化型樹脂球を同時に硬化させている。即ち、各セル１０の間に発熱体７を配置したのである。
　実施例１と同様鉄板９を介してセルに約１Ｋｇ／ｃｍ２の圧力を加えた状態で発熱体を１６０゜Ｃで３０分加熱保持した。これによってできたセル１０のセルギャップムラは全セルで０．１μｍ以下であり、本実施例では短時間でセルギャップムラの極めて少ないセルを一回に多数制作することができた。
　・・・・・実施例１、実施例２においては、セルの両側に発熱体を設けたが、片側のみに設けた場合でも、十分な効果を有することが認めた。
　・・・・以上述べたように本発明によれば・・・・一対の基板を接着し、シール材及び熱硬化型樹脂球を硬化させる際に、一対の基板の少なくとも一方の基板の外側表面を発熱体に接触させた状態で圧力を加えることにより短時間でシール材、熱硬化型樹脂球を均一に硬化させるという効果を有する。」（第２頁左下欄第１７行〜第３頁左上欄第８行）
　また、図１において１個のセルの場合に、図２において複数個のセルの場合に、シール材及び熱硬化型樹脂球を加熱、硬化させる例が示されている。
　以上の記載からすれば、引用例１には、「液晶素子を製造する際に、セルを構成する上側基板にシール材を印刷し、下側ギャップ材、熱硬化型樹脂球を散布した後互いに貼り合わせること、貼り合わせた基板の外方に発熱体を接触させ、さらにその外側に熱の伝導を抑えるシリコンゴムシート、鉄板を介して外方から加圧するとともに加熱してシール材、熱硬化型樹脂を硬化させること」と、「複数のセルを、各セルの間に発熱体を介して重ねて配置し、その外方にシリコンゴムシート、鉄板を介してシール材、熱硬化型樹脂球を同時に硬化させること」が記載されているものと認められる。
特開平３−３８６１５号公報（以下、引用例２という）
　「・・・・第１図は本発明における熱板とスペーサとパネルの配置図である。第１図において、１１は電気ヒータ等により熱をあたえる上部熱板、１６は下部熱板、１２は熱伝導を効率良くパネル面全体及び重なったパネルに熱が均一に伝わる働きをする金属板、１３は加圧時に横ずれする力を吸収するテフロンゴム、１４は縦方向の不均一の力を吸収するシリコンゴム、１５はパネルである。まず、２枚の基板に配向処理を施したいずれか一方の基板にシール材を配置し、もう一方の基板にスペーサ剤を散布した後２枚の基板を対向配置するようにパネル１５を組み立てる。次にテフロンゴム１３及びシリコンゴム１４を金属板１２で挟み込んだ構造からなるスペーサの上にパネル１５を配置し、またその上に前記スペーサを配置した構造が連続に重なりあった構造のものを下部の熱板１６と上部の熱板１１の間に配置した状態で上下から等しい圧力（例えば、０．１〜３．０ｋｇ／ｃｍ２）で加圧しながら熱板に熱を与える。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１６行）
　「以上説明したように、本発明によれば・・・・基板間隔を均一にし、かつ横ずれがない電気光学素子の製作が可能である。」（第３頁左上欄第１１行〜第１６行）
　以上の記載からすれば、引用例２には、「電気光学素子を構成する際に、一方の基板にシール材を配置し、もう一方の基板にスペーサ剤を散布した後２枚の基板を対向配置してパネルを組み立て、複数のパネルを、間に横ずれ防止等のためのテフロンゴム、シリコンゴムを金属板で挟んだスペーサを介して交互に重ね、その重ねたものを上下の熱板の間に配置して、上下から加圧しつつ加熱すること」が記載されているものと認められる。
　また、特開昭６０−１８１７３０号公報（以下、引用例３という）には、「液晶配向膜としてポリイミド樹脂をそれぞれ塗布してなる前面基板及び背面基板とをシール材としてビスフエノールＡ型樹脂にシリコーン樹脂をグラフト重合させた変性エポキシ樹脂、硬化剤としてアジピン酸ジハイドラジドまたは類似合物を使用した変性エポキシ系１液型接着剤を使用して組立ててなり、シール剤と接触する近傍の液晶分子の配向の乱れを防止し得るようになされていることを特徴とする液晶表示器（特許請求の範囲（１））」に関して記載されている。
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比　
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願第１発明という）と引用例１に記載のものとを対比すると、本願第１発明は、「第３工程後に、貼り合わされた複数個の各一対の電極基板の両面に、順に緩衝材とヒートプレートとを介して発熱体をそれぞれ配置して積層する第４工程と、第４工程後に、積層された複数個の各一対の電極基板、複数個の緩衝材、複数個のヒートプレート及び複数個の発熱体を一体に加圧し、複数個の発熱体を発熱させて、液晶セル用シール材及び接着剤ビーズを硬化させる第５の工程と、」を有するのに対して、引用例１に記載のものにおいては、複数のセルを、各セルの間に発熱体を介して重ねて配置し、その外方にシリコンゴムシート、鉄板を介してシール材、熱硬化型樹脂球を同時に硬化させている点において相違し、そのほかにおいては特に相違しない。
　この相違点は、引用例１に記載のものにおいては、各セルを加熱する発熱体が基板に直接接触するものであって、本願第１発明のように基板と発熱体との間に緩衝材とヒートプレートとが介在していない、ということになる。
　この点に関して、引用例２に記載のものにおいては、複数のパネルを、間に横ずれ防止等のためのテフロンゴム、シリコンゴムを金属板で挟んだスペーサを介して交互に重ねることが示されており、この金属板はパネルに熱が均一に伝わる働きをするものとして、本願第１発明におけるヒートプレートと同様の作用を有する。しかし、引用例２に記載のもは、テフロンゴム、シリコンゴムを１対の金属板で挟んだスペーサであって、スペーサの中に加熱体を配置することについては記載も示唆もない。したがって、引用例１に記載のものにおける各セルと発熱体との間に引用例２に記載のスペーサを適用しても、本願第１の上記相違点の構成は当業者が容易に想到し得るところではない。
　この相違点については、引用例３に記載のものにおいても示唆するところはなく、またそのほかにもこの点を示唆する根拠は特にない。
　しかるに、本願第１発明は、この相違点を含む構成とすることによって、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものであるから、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願の請求項２に係る発明（以下、本願第２発明という）は、本願第１発明の構成において、発熱体が面状に形成され電極基板に対応した大きさであるように限定したものであるから、本願第１発明と同様の理由により、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願の請求項３に係る発明（以下、本願第３発明という）は、本願第１発明の構成において、シール剤が一液型熱硬化性エポキシ接着剤を含んでいるように限定したものであるから、本願第１発明と同様の理由により、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  また、本願の請求項４に係る発明（以下、本願第４発明という）は、本願第１発明の構成において、接着剤ビーズが一対の電極基板を点接着する熱硬化性エポキシ接着剤を含むホットメルトタイプであるように限定したものであるから、本願第１発明と同様の理由により、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１〜第４発明は、いずれも引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。