【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　９３８７号「マグネトロン駆動電源」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　８日出願公開、特開平　４−２５３１８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成９年１２月５日付け、平成１１年６月２４日付け、及び平成１１年１２月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　マグネトロンに電力を供給して被加熱物加熱用のマイクロ波を発生させるマグネトロン駆動電源であって、
　前記マグネトロンの温度を検知する温度検知手段と、動作開始後該温度検知手段で検知された温度が第１の設定温度に達するまでは前記マグネトロンからのマイクロ波出力を通常の連続最大出力よりもさらに大きな最高出力に制御し、その後は当該マイクロ波出力を前記マグネトロンが前記第１の設定温度以上の第２の設定温度に保持されるように前記マグネトロンの温度変化に応じて制御する制御手段とを有することを特徴とするマグネトロン駆動電源。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平２−２２７９８８号公報（以下「刊行物１」という。）には、
「インバータからなる駆動回路を介してマグネトロンを駆動し、マグネトロンから出力されるマイクロ波によって被調理物を加熱調理する高周波加熱調理器であって、前記駆動回路またはマグネトロンを含む発熱部の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段で検出した発熱部の温度が所定温度になるまで、通常の連続最大出力よりも大きい最高出力をマグネトロンが発生するように前記駆動回路を制御する制御手段とを有することを特徴とする高周波加熱調理器。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「なお、この過駆動状態では、スイッチングトランジスタ９に流れる電流Ｉ１が大きくなるとともに、スイッチングトランジスタ９のコレクタ−エミッタ間電圧Ｖceも大きくなっているので、スイッチングトランジスタ９からの発熱はその分大きくなり、このままの過駆動状態を継続すると、スイッチングトランジスタ９は破壊することになる。また、同様に、高周波トランス１２およびマグネトロン１７に流れる電流も大きくなつているので、高周波トランス１２およびマグネトロン１７からの発熱もその分大きくなり、このままの過駆動状態が継続すると、高周波トランス１２およびマグネトロン１７は破壊することになる。」（第５頁左上欄４〜１７行）、
「また、第４図（ａ）に示す曲線Ｃは、スイッチングトランジスタ９の温度が前記連続最大出力時の飽和温度Ｔ３よりも若干低い所定の安全温度Ｔ２になる時刻ｔ１１までは、高周波加熱調理器が最高出力を発生するように過駆動状態で動作させ、該所定の過駆動安全温度Ｔ２になった時刻ｔ１１以降は出力を連続最大出力まで低下して動作させているものである。このように動作させることによりスイッチングトランジスタ９の温度は最終的には連続大出力時の飽和温度Ｔ３で飽和し、スイッチングトランジスタ９が破壊することがないのである。」（第５頁右下欄８〜１９行）、
「本発明の実施例は、上述した第４図（ａ）の曲線Ｃおよび第４図（ｂ）で示すように所定の安全温度に達する時刻までは、過駆動状態で作動して連続最大出力よりも大きな最高出力を発生し、以降は連続最大出力に低下して作動し、これによりスイッチングトランジスタ９、高周波トランス１２およびマグネトロン１７等の各素子が破壊することを防止するとともに、過駆動状態の最高出力を最初に発生するようにして加熱調理時間の短縮を図っているものである。」（第６頁左上欄４〜１３行）、及び
「なお本実施例では、スイッチングトランジスタ９の温度を検出して制御する場合について行っているが、これに限定されるものでなく、高周波トランス１２やマグネトロン１７の温度も検出して同様の制御を行っても同じ効果を達成することができる‥‥」（第７頁左上欄７〜１２行）ことが図面とともに記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭６２−２７４５９５号公報（以下「刊行物２」という。）には、
「第２図は本発明によるマグネトロン駆動用電源装置の第２の実施例を示す回路構成図である。第２図において、２１〜２４はダイオード、２５はコンデンサ、３１は１石のオン・オンチヨツパ回路をなすトランジスタ、５１，５２はダイオ−ド、５３，５４はコンデンサ、８１はトランジスタ駆動回路、８２はデューティ制御回路、８３は乗算器、８４は増幅器、８５は比較器である。
　第３図は第２図の動作を説明するための各部動作波形例図である。また第４図は第２図の出力電力−デューティ特性例図である。第３図および第４図により第２図の動作を説明すると、まず温度検出装置７からえたマグネトロン６の温度Ｔと温度設定値Ｔｓとの差を制御回路８の増幅器８４により増幅するとともに、比較器８５によりマグネトロン６の温度Ｔとその設定値Ｔｓを比較し、この比較結果の出力と増幅器の出力８４の出力とを乗算した値を出力電力補償値として、この出力電力補償値を出力電力設定値Ｐｓから減算した値を出力電力の指令値Ｐとしてデューティ制御回路８２に与える。これによりマグネトロン６の温度Ｔが設定値Ｔｓ以下の時には出力電力の設定値Ｐｓを出力電力の指令値Ｐとし、またマグネトロン６の温度Ｔが設定値Ｔｓを越えたときには出力電力の設定値Ｐｓからマグネトロン６の温度Ｔと温度設定値Ｔｓの差に比例した値の出力電力補償値を減算した値を出力電力の指令値Ｐとし、デューティ制御回路８２により第４図の出力電力−デューテイ特性に従い出力電力の指令値Ｐおよび第１の整流回路２の直流電圧Ｖ１に応じて電力変換回路（チョッパ回路）３のトランジスタ３１のデユーテイＤをトランジスタ駆動回路８１を介して可変にすることにより、マグネトロン６の温度Ｔを設定値Ｔｓ以下に抑えることができる。」（第３頁右上欄２行〜同頁左下欄１５行）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比                                   
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「インバータからなる駆動回路」、「温度検出手段」、「安全温度Ｔ２」、「飽和温度Ｔ３」はそれぞれ本願発明の「マグネトロン駆動電源」、「温度検知手段」、「第１の設定温度」、「第２の設定温度」に相当するから、両者は、
「マグネトロンに電力を供給して被加熱物加熱用のマイクロ波を発生させるマグネトロン駆動電源であって、前記マグネトロンの温度を検知する温度検知手段と、動作開始後該温度検知手段で検知された温度が第１の設定温度に達するまでは前記マグネトロンからのマイクロ波出力を通常の連続最大出力よりもさらに大きな最高出力に制御し、その後は当該マイクロ波出力を前記マグネトロンが前記第１の設定温度以上の第２の設定温度に保持されるように制御する制御手段とを有することを特徴とするマグネトロン駆動電源」
である点で一致し、マイクロ波出力をマグネトロンが第１の設定温度以上の第２の設定温度に保持されるように制御する制御手段として、刊行物１に記載の発明が、マグネトロンが最高出力を発生する過駆動状態から連続最大出力を発生する駆動状態に低下させるようにしたのに対し、本願発明では、マイクロ波出力をマグネトロンの温度変化に応じて制御するようにした点で相違する。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、「マグネトロン６の温度Ｔが設定値Ｔｓを越えたときには出力電力の設定値Ｐｓからマグネトロン６の温度Ｔと温度設定値Ｔｓの差に比例した値の出力電力補償値を減算した値を出力電力の指令値Ｐとし」と記載されており、マグネトロンの温度を設定温度に保持すべく、マイクロ波出力をマグネトロンの温度変化に応じて制御することが記載されている。したがって、上記刊行物１に記載のマグネトロン駆動電源において、マグネトロンが第１の設定温度以上の第２の設定温度に保持されるように制御する制御手段として、刊行物２に記載のマイクロ波出力をマグネトロンの温度変化に応じて制御する手段を適用して本願発明を構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
  そして、本願発明の奏する効果も、刊行物１及び刊行物２に記載の事項から当業者が予測できる程度のものであって、本願発明に格別の作用効果があるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。