【事件の表示】
　特許第３３８７５４０号「膜分離ユニット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８７５４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３３８７５４０号は、平成５年１月２５日に特許出願され、平成１５年１月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人関根由美子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　原水を貯留する反応槽内に浸漬して散気装置の上方に配置する膜分離ユニットであって、内部に複数の膜モジュールを各膜モジュール間に適当間隙を形成して上下方向に沿わせて挿入配置し、各膜モジュールは濾板の表裏を濾過膜で覆って濾板の内部に透過液流路を設けてなり、側部に反応槽の槽底部から水面上に向けて立設したガイドロッドに係合してガイドロッドの軸方向に摺動するガイド部を設け、上部に接続部を設け、引き上げ時に接続部に接続する引上手段によって膜分離ユニットの上部に力を作用させてガイドロッドに沿って真直な軌跡上を一定姿勢を保ちながら移動させることを特徴とする膜分離ユニット。
　
ＩＩ．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１〜５号証を提示し、下記の理由により、本件請求項１に係る特許を取り消すべきと主張している。
【理由】本件発明は、下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
刊行物１：特公平４−７０９５８号公報
刊行物２：特開平４−２８１８２８号公報
刊行物３：特開平４−１０８５２１号公報
刊行物４：実願平３−２９１４１号（実開平４−１３７７９６号）のマイクロフィルム
刊行物５：特公昭５８−２５８７８号公報
（刊行物１〜５は、それぞれ、申立人が提示した甲第１〜５号証に相当する。）
　
ＩＩＩ．刊行物の記載
ＩＩＩ−１．刊行物１には、「本発明に係る膜処理装置を示す説明図」（第１図）、「本発明において使用する膜装置の別例を示す説明図」（第３図Ａ）、「第３図Ａにおけるｂ−ｂ断面説明図」（第３図Ｂ）及び「本発明の本発明の別実施例を示す説明図」（第４図）が図示され、以下の事項が記載されている。
（III-１−１）「第１図において、１は散気型曝化槽であり、底面近傍に散気装置、例えば散気管２（多孔パイプ）を設けてある。　・・・　３は膜装置であり、上記散気管２の直上に配設してある。」（第１頁第２欄第２６行−第２頁第３欄第９行）
（III-１−２）「第３図Ａは本発明において使用する膜装置の別例を示し、一対の透過水集水管３５，３５に第３図Ｂにも示すように平板型膜・・・を連通し、これをユニットとしてホルダーにより一定の間隔で並設してある。」（第２頁第３欄第４４行−第４欄第５行）
（III-1−３）「第４図に示すように膜装置３の系統と散気管２の系統とをセットしておき、洗浄槽５・・・でこれらを同時に定期的に洗浄することもできる。」（第２頁第４欄第８−１２行）
　
 ＩＩＩ−２．刊行物２には、「本発明の一実施例におけるろ過膜エレメントの配置構成を示す平面図」（第１図）及び「同実施例におけるろ過膜エレメントの断面図」（第２図）が図示され、以下の事項が記載されている。
（III-２−１）「図１〜図２において、ろ過膜モジュール３のろ過膜エレメント２１はろ板２２の表裏をろ過膜２３で覆って形成されており、ろ板２２にはろ板２２の表裏面に開口する透過液流路２４が形成されている。・・・複数のろ過膜エレメント２１を一体に保持するための枠体２５の内側面には、・・・案内溝２６が・・・形成されており、各ろ過膜エレメント２１は各案内溝２６に保持されている。」（第２頁第２欄第４１行−第３頁第３欄第１行）
　
ＩＩＩ−３．刊行物３には、「従来の膜モジュール積層装置の概略透視斜視図」（第４図）及び「同従来の膜モジュール積層装置の要部平面図および要部正面図」（第５図および第６図）が図示され、以下の事項が記載されている。
（III-３−１）「第４図〜第６図に示すような膜モジュール積層装置１がある。この膜モジュール積層装置１は、処理槽２内に昇降自在の架台３を設け、この架台３上に、膜モジュール４を収納したケース５を積層してボルト６止めしたものである。・・・保守点検の際には架台３を上昇させて、処理槽２上方に設けたステージ７でケース５を上側より順次取り出せばよく、処理槽２内の汚水を排出する手間を省くことができる・・・。ここで、８は上下に延びて架台３を案内するガイドレールで、架台３に取り付けられたローラ９が摺動自在とされている。」（第１頁右欄第７行−第２頁左上欄第２行）
　
ＩＩＩ−４．刊行物４には、「全体側面図」（図１）、「要部縦断側面図」（図２）及び「膜モジュールの斜視図」（図３）が図示され、以下の事項が記載されている。
（III-４−１）「図１に示すように、・・・給気装置１で曝気して活性汚泥により好気性処理する上部開放型の生物反応槽２を設け、チューブ状のろ過膜３を多数本並設した状態で生物反応槽２内に浸漬配置して、・・・に分離する固液分離装置４を設けて全体として廃水処理装置を構成してある。前記給気装置１は、散気管１Ａと、その散気管１Ａに空気を送るブロワー１Ｂとから成り、散気管１Ａの上方に固液分離装置４を配置し・・・。前記固液分離装置４は、・・・上下に膜モジュール５を複数積層したものから成り、複数の膜モジュール５によってろ過膜３群を形成してある。前記膜モジュール５を構成するに、図２及び図３に示すように、・・・棒状の把手１２を設けてある。」（第５頁第２０行−第６頁第９行）
（III-４−２）「生物反応槽からろ過膜を取出す場合には、上下に積層した膜モジュールを分離させて１つづつ把手を持って簡単に片手で取出すことができる」（第５頁第５−７行）
　
ＩＩＩ−５．刊行物５には、「本発明の一実施例を示す正面図」（第１図）が図示され、以下の事項が記載されている。
（III-５−１）「図の実施例につき詳述すれば、１は可潜モートル直結の水中ポンプで、・・・ガイド部３・・・を一体形成してある。・・・前記ガイド部３と係合して水中ポンプ１の昇降時の案内を行ない得るごとく２本のガイド棒７を垂直に立設してあり・・・１３はポンプ吊下環、１４は吊下鎖でほぼポンプ１の重心線直上を吊下するごとく配置してある。」（第２頁第３欄第２９行−第４欄第１３行）
　
ＩＶ．当審おける判断
　刊行物１には、上記摘示事項III-1−１、２及び第１、３Ａ、３Ｂ図によれば、「散気型曝化槽内の散気装置の直上に配設する膜装置であって、平板型膜を一定間隔で並設したユニットである膜装置」である発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえ、加えて、上記摘示事項III-1−３及び第４図によれば、「膜装置と散気装置を回動させて、散気型曝化槽へ出し入れさせること」が示唆されているといえる。
　そこで、本件発明と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「散気型曝化槽」及び「ユニットである膜装置」は、それぞれ、本件発明における「原水を貯留する反応槽」及び「膜分離ユニット」に相当するので、本件発明と刊行物１発明は、「原水を貯留する反応槽内に浸漬して散気装置の上方に配置する膜分離ユニット」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点Ａ：膜分離ユニットが、本件発明では「内部に複数の膜モジュールを各膜モジュール間に適当間隙を形成して上下方向に沿わせて挿入配置し、各膜モジュールは濾板の表裏を濾過膜で覆って濾板の内部に透過液流路を設けてなる」ものであるのに対し、刊行物１発明では「平板型膜を一定間隔で並設した」ものである点
相違点Ｂ：膜分離ユニットの反応槽への出し入れに関して、本件発明では「側部に反応槽の槽底部から水面上に向けて立設したガイドロッドに係合してガイドロッドの軸方向に摺動するガイド部を設け、上部に接続部を設け、引き上げ時に接続部に接続する引上手段によって膜分離ユニットの上部に力を作用させてガイドロッドに沿って真直な軌跡上を一定姿勢を保ちながら移動させる」のに対して、刊行物１発明では「回動させる」ことが窺えるが、本件発明の構成を有しない点
　ここで、本件発明の効果について見ておくと、本件発明は、特に相違点Ａの膜分離ユニットのものであって、相違点Ｂにおける本件発明の構成を採用することにより、本件明細書の発明の詳細な説明（特に、段落【０００９】及び【００１４】）の記載から見て明らかなとおり、昇降時における膜分離ユニットの姿勢および反応槽内の設置位置に対する位置決めをガイドロッドによる案内によって槽外から容易に行うことができる、作業者の誘導ミスによって膜分離ユニットが反応槽の壁面に衝突して損傷することもない、という有用な効果を奏したものである。
　まず、相違点Ｂについて、相違点Ｂが、刊行物２〜５に記載された発明から容易に想到できるか否かにつき、順次検討すると、
　刊行物２には、上記摘示事項III-2−１及び第１、２図によれば、「ろ板の表裏にろ過膜を形成し、表裏面に開口する透過液流路を形成した複数のろ過膜エレメントを保持するろ過膜モジュール」に関する発明が記載され、斯かる「ろ過膜モジュール」は、本件発明の「膜分離ユニット」に相当するものの、膜分離ユニットの反応槽への出し入れに関しては何等記載がないので、相違点Ｂに関して教示する事項は何もない。
　刊行物３には、上記摘示事項III-3−１及び第４〜６図によれば、「架台上に膜モジュールを収納したケースを積層した膜モジュール積層装置であって、上下に延びて架台を案内するガイドレールに対して摺動自在のローラを架台に取り付け、保守点検の際には架台を上昇させる膜モジュール積層装置」に関する発明が記載され、そこに記載される「膜モジュール積層装置」、「上下に延びて案内するガイドレール」及び「ガイドレールに対して摺動自在のローラ」をみると、本件発明における相違点Ｂの構成の「膜分離ユニット」、「反応槽の槽底部から水面上に向けて立設したガイドロッド」及び「ガイドロッドに係合してガイドロッドの軸方向に摺動するガイド部」が開示されているとみれる。しかしながら、刊行物３に記載される発明は、膜分離ユニットの反応槽への出し入れに関しては、架台上に膜モジュールを積層させ斯かる架台を上昇させるものであるから、相違点Ｂに係る本件発明の構成の「上部に接続部を設け、引き上げ時に接続部に接続する引上手段によって膜分離ユニットの上部に力を作用させてガイドロッドに沿って真直な軌跡上を一定姿勢を保ちながら移動させる」ことについて開示されているとはいえない。しかも、刊行物１発明は、上記したように「膜装置と散気装置を回動させて、散気型曝化槽へ出し入れさせる」ものとみれるのであるから、刊行物１発明に刊行物３に記載された発明の技術的事項を組み合わせる動機付があるともいえない。
　刊行物４には、上記摘示事項III-4−１、２及び第１〜３図によれば、「膜モジュールを複数積層した固液分離装置であって、取出す場合には、膜モジュールを分離させて１つづつ把手を持って片手で取出すことができる固液分離装置」に関する発明が記載されているが、膜分離ユニットの反応槽への出し入れに関しては、「膜モジュールを複数積層した膜分離ユニットを、分離させて１つづつ把手を持って片手で取出す」ものであるから、相違点Ｂにおける本件発明の構成に関して何等教示するものではない。
　刊行物５には、上記摘示事項III-5−１及び第１図によれば、「ガイド部を形成し、ガイド部と係合して昇降時の案内を行ない得るごとくガイド棒が垂直に立設し、ポンプ吊下環、吊下鎖で吊下げ昇降する水中ポンプ」に関する発明が記載されるものの、斯かる発明は「水中ポンプ」に関する技術分野のものであるから、膜分離ユニットにおける事項、すなわち、「（膜分離ユニットの）上部に接続部を設け」ること及び「接続部に接続する引上手段によって膜分離ユニットを移動させ」ることを記載し、示唆するものではないことは明らかである。然るに、刊行物５のように、ガイド部を形成し、ガイド部と係合して昇降時の案内を行ない得るごとくガイド棒を立設し、吊下げて昇降する技術が、水中ポンプに関する技術分野に公知であったとしても、膜分離ユニットを「上部に接続部を設け、引き上げ時に接続部に接続する引上手段によって膜分離ユニットの上部に力を作用させて移動させる」際に懸念される作業者の誘導ミスによる膜分離ユニットの反応槽の壁面への衝突・損傷との課題はないことから、斯かる技術を、膜分離ユニットに適用することへの動機は見出せない。
　そして、本件発明は、相違点Ａの膜分離ユニットであって、相違点Ｂの構成を採ることによって、上記した明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、相違点Ａの構成につき検討するまでもなく、本件発明は、刊行物１〜５に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１９日（２００４．１１．１９）