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　商願２００７−　５０５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　
（１）登録第１３２９８７１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第３３類「穀物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年４月１日に設定登録され、その後、同６３年５月２５日、平成１０年４月２８日及び同２０年５月２７日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（２）登録第１３２９８７２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第３３類「穀物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年４月１日に設定登録され、その後、同６３年５月２５日、平成１０年５月１２日及び同２０年５月２７日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（３）登録第１３３２４０２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第３１類「調味料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年４月２０日に設定登録され、その後、同６３年５月２５日、平成１０年５月１９日及び同２０年５月２７日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（４）登録第１３３２４０４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第３１類「調味料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年４月２０日に設定登録され、その後、同６３年５月２５日、平成１０年５月１９日及び同２０年５月２７日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（５）登録第１３５３９５５号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５３年１０月３１日に設定登録され、その後、同６３年１２月２１日、平成１０年１１月２４日及び同２０年１１月２５日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（６）登録第１３５３９５７号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５３年１０月３１日に設定登録され、その後、同６３年１２月２１日、平成１０年１１月２４日及び同２０年１１月２５日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（７）登録第１３５８４８４号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第３２類「食肉、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成元年２月２７日、同１１年１月５日及び同２０年１２月２４日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（８）登録第１３５８４８６号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第３２類「食肉、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成元年２月２７日、同１１年１月５日及び同２０年１２月２４日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（９）登録第１３７９３０３号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第２９類「茶、コ−ヒ−、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同５４年５月３１日に設定登録され、その後、平成元年７月２１日、同１１年６月２２日及び同２１年５月２６日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（１０）登録第１３７９３０５号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第２９類「茶、コ−ヒ−、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同５４年５月３１日に設定登録され、その後、平成元年７月２１日、同１１年６月２２日及び同２１年５月２６日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（１１）登録第１８６９０７４号商標は、「西武」の文字と「おかず市場」の文字を上下二段に書してなり、昭和５８年５月３０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録され、その後、平成９年１月３０日及び同１８年６月２７日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（１２）登録第１８６９０７５号商標は、「西武」の文字と「食品館」の文字を上下二段に書してなり、昭和５８年５月３０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録され、その後、平成９年１月３０日及び同１８年６月２７日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（１３）登録第１８６９０７６号商標は、「西武」の文字と「おかず市場」の文字を上下二段に書してなり、昭和５８年５月３０日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録され、その後、平成９年１月３０日及び同１８年６月２７日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（１４）登録第１８６９０７７号商標は、「西武」の文字と「食品館」の文字を上下二段に書してなり、昭和５８年５月３０日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録され、その後、平成９年１月３０日及び同１８年６月２７日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（１５）登録第２１８７７２２号商標（以下「引用商標１１」という。）は、「ＳＥＩＢＵ」の文字と「セイブ」の文字を上下二段に書してなり、昭和６２年６月８日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録され、その後、同１２年１月１１日及び同２１年１２月１日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（１６）登録第２１８７７２３号商標（以下「引用商標１２」という。）は、「西武」の文字と「せいぶ」の文字を上下二段に書してなり、昭和６２年６月８日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録され、その後、同１２年１月１１日及び同２１年１２月１日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（１７）登録第４２５４４６１号商標は、「西武園芸」の文字を書してなり、平成８年９月３０日に登録出願、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録され、その後、同２１年３月３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、赤色及び青色で着色された四角形内に、白抜きで図案化された「Ｓ」字様のものを配した図形と、その右側に「セイブ」の文字を書してなるところ、その図形部分と文字部分とは、視覚上、分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとしてのみ認識、把握されなければならない特段の事情も見いだし得ないものであるから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中、片仮名文字で表された「セイブ」の文字部分に相応して、「セイブ」の称呼を生ずるものと認められ、また、これよりは、直ちに特定の観念を生ずるとはいい難いものである。
　一方、引用商標１、３、５、７及び９は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｉ」の文字が方形に囲われて表されているものの、全体として「ＳＥＩＢＵ」の文字をデザイン化したものと容易に理解されるものであるから、その構成文字に相応して、「セイブ」の称呼を生ずるものと認められ、また、該商標は、全国的に有名な「西武百貨店」の著名な商標と認められるものであるから、これよりは、「西武百貨店」の観念を生ずるといい得るものである。
　また、引用商標２、４、６、８及び１０は、別掲３のとおり、四角がやや丸みを帯びた方形の輪郭内に、「ＳＥＩＢＵ」の文字と「西武」の文字を上下二段に配してなるところ、その構成文字に相応して、「セイブ」の称呼を生ずるものと認められ、また、該商標は、全国的に有名な「西武百貨店」の著名な商標と認められるものであるから、これよりは、「西武百貨店」の観念を生ずるといい得るものである。
　そして、引用商標１１は、「ＳＥＩＢＵ」の文字と「セイブ」の文字を上下二段に書してなり、引用商標１２は、「西武」の文字と「せいぶ」の文字を上下二段に書してなるところ、それぞれ、その構成文字に相応して、「セイブ」の称呼を生ずるものと認められ、また、これらよりは、直ちに特定の観念を生ずるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし１０及び１２とは、外観において相違し、観念においては比較することができないとしてもなお、「セイブ」の称呼を共通にするものであるから、両商標は、称呼において、類似する商標というべきである。
　また、本願商標と引用商標１１とは、観念においては比較することができ
ないとしても、「セイブ」の称呼を共通にするものであり、また、外観においては、構成中の片仮名文字部分の「セイブ」のつづり字を共通にするものであるから、外観上も近似するものであって、互いに相紛らわしく、両商標は、類似する商標というべきである。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標１ないし１２の指定商品と類似の役務を含むものである。
　したがって、そのほかの引用商標との類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。