【事件の表示】
　特願２００６−５０１５０６「燃料電池スタック」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日国際公開、ＷＯ２００４／０７５３２４、平成１８年　８月１０日国内公表、特表２００６−５１８５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年　２月１９日（パリ条約による優先権主張　２００３年　２月２０日　（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２２年　９月　２日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年　１月　５日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がされ、次いで、同年　８月　９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月　６日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がされたが、平成２４年　６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がされたものである。 
　その後、当審において、平成２４年１２月１０日付けで前置報告書に基づく審尋を行い、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　 
　
第２　平成２４年１０月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
【補正の却下の決定の結論】  
　平成２４年１０月２２日付けの手続補正を却下する。  
　 
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成２４年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正を含む（下線部は補正部分である。）。 
　 
（Ａ）「【請求項１】
　積層された多数の板状の燃料電池要素（２）を備え、この燃料電池要素の間にそれぞれ板状のセパレータ（３）が配置され、燃料ガス（１３）を供給するために少なくとも一つの内部の供給通路（４）が設けられ、排ガス（１４）を排出するために少なくとも一つの内部の排出通路（５）が設けられ、この供給通路と排出通路が積層方向に延びている燃料電池スタック（１）において、
　各々の前記板状のセパレータは第１の表面上に、
　前記第１の表面上に供給された前記燃料ガス（１３）を案内するための、平行に延びる多数の縦方向流路（６）と、
　前記縦方向流路（６）の第１の端部と前記供給通路（４）を接続する分配領域（７）と、
　前記縦方向流路（６）の第２の端部であって、前記第１の端部と反対方向にある端部である第２の端部と前記排出通路（５）を接続する捕集領域（８）と
　を備え、
　各々の前記板状のセパレータは、前記第１の表面の反対側の第２の表面上に、
　前記縦方向流路（６）と平行に延びた、前記第２の表面上に供給された酸化剤用の複数の流路であって、前記酸化剤（１５）を外部から供給するために燃料電池スタック（１）の側面に開放している酸化剤用の流路を備える、酸化剤ガイド
　を備え、
各々の前記板状のセパレータ上の前記縦方向流路と前記酸化剤用の流路は互いにずれている、
ことを特徴とする燃料電池スタック。
　　【請求項２】
　少なくとも１つの前記供給通路（４）と少なくとも１つの前記排出通路（５）が前記燃料電池スタック（１）の同一の側（１１）の範囲に配置されていることを特徴とする、請求項１記載の燃料電池スタック。
　　【請求項３】
　少なくとも１つの前記供給通路（４）と少なくとも１つの前記排出通路（５）が前記燃料電池スタックに斜めに対向して配置されていることを特徴とする、請求項１記載の燃料電池スタック。
　　【請求項４】
　前記分配領域（７）が前記供給通路（４）から出発して前記縦方向流路（６）の前記第１の端部に沿って縮小し、前記捕集領域（８）が前記排出通路（５）から出発して前記縦方向流路（６）の前記第２の端部に沿って縮小していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の燃料電池スタック。
　　【請求項５】
　前記分配領域（７）と前記捕集領域（８）が前記燃料電池要素に対称に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の燃料電池スタック。
　　【請求項６】
　前記分配領域（７）と前記捕集領域（８）によって付加的な冷却面が形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の燃料電池スタック。
　　【請求項７】
　前記分配領域（７）および／または前記捕集領域（８）によって熱交換面が形成され、この熱交換面によって前記燃料ガス（１３）と前記酸化剤（１５）の間で熱エネルギーが伝達されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の燃料電池スタック。」 　
　 
（Ｂ）「【請求項１】
　積層された多数の板状の燃料電池要素（２）を備え、この燃料電池要素の間にそれぞれ板状のセパレータ（３）が配置され、燃料ガス（１３）を供給するために
１つのみ
１つのみ
前記１つの供給通路（４）と前記１つの排出通路（５）は燃料電池スタックに斜めに対向する角に配置されており、かつ、
　各々の前記板状のセパレータは第１の表面上に、
　前記第１の表面上に供給された前記燃料ガス（１３）を案内するための、平行に延びる多数の縦方向流路（６）と、
　前記縦方向流路（６）の第１の端部と前記供給通路（４）を接続する分配領域（７）と、
　前記縦方向流路（６）の第２の端部であって、前記第１の端部と反対方向にある端部である第２の端部と前記排出通路（５）を接続する捕集領域（８）と
　を備え、
　各々の前記板状のセパレータは、前記第１の表面の反対側の第２の表面上に、
　前記縦方向流路（６）と
並行
　を備え、
　各々の前記板状のセパレータ上の前記縦方向流路と前記酸化剤用の流路は互いにずれている、
　ことを特徴とする燃料電池スタック。
　　【請求項２】
　
前記１つの
前記１つの
　　【請求項３】
　前記分配領域（７）が前記供給通路（４）から出発して前記縦方向流路（６）の前記第１の端部に沿って縮小し、前記捕集領域（８）が前記排出通路（５）から出発して前記縦方向流路（６）の前記第２の端部に沿って縮小していることを特徴とする、請求項１
または２
　　【請求項４】
　前記分配領域（７）と前記捕集領域（８）が前記燃料電池要素に対称に形成されていることを特徴とする、請求項１〜
３
　　【請求項５】
　前記分配領域（７）と前記捕集領域（８）によって付加的な冷却面が形成されていることを特徴とする、請求項１〜
４
　　【請求項６】
　前記分配領域（７）および／または前記捕集領域（８）によって熱交換面が形成され、この熱交換面によって前記燃料ガス（１３）と前記酸化剤（１５）の間で熱エネルギーが伝達されることを特徴とする、請求項１〜
５
　 
　
II．補正の適否  
　このような本件補正は、本件補正前の請求項１の記載を引用する請求項３に記載された発明（以下、「補正前の発明」という。）における、「前記縦方向流路（６）と平行に延びた、前記第２の表面上に供給された酸化剤用の複数の流路であって、前記酸化剤（１５）を外部から供給するために燃料電池スタック（１）の側面に開放している酸化剤用の流路」を、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）における、「前記縦方向流路（６）と
並行
同様に、補正前の発明における、「燃料ガス（１３）を供給するために少なくとも一つの内部の供給通路（４）が設けられ、排ガス（１４）を排出するために少なくとも一つの内部の排出通路（５）が設けられ、少なくとも１つの前記供給通路（４）と少なくとも１つの前記排出通路（５）が前記燃料電池スタックに斜めに対向して配置されている」を、補正後の発明における、「燃料ガス（１３）を供給するために
１つのみ
１つのみ
前記１つの供給通路（４）と前記１つの排出通路（５）は燃料電池スタックに斜めに対向する角に配置されて
を含むものである。
　
　そこで、以下、このような補正事項ａ、ｂの適否について検討する。
　
（１）　補正事項ａについて
（１−１）　補正の目的についての検討
　補正事項ａは、上述のとおり、補正前の発明における、「前記縦方向流路（６）と平行に延びた、前記第２の表面上に供給された酸化剤用の複数の流路」を、補正後の発明における、「前記縦方向流路（６）と
並行
　ところで、本件補正前の請求項１は、平成２３年　１月　５日付けの手続補正によって補正されていた請求項１における、「前記縦方向流路（６）と並行に延びた、前記第２の表面上に供給された酸化剤用の複数の流路」という記載（以下、「元の記載」という。）を、最後の拒絶理由を受けた際に、誤記の訂正を目的として、「 前記縦方向流路（６）と平行に延びた、前記第２の表面上に供給された酸化剤用の複数の流路」という記載に補正されたものであった。
　そうすると、補正事項ａは、当該記載を元の記載に戻すものであり、訂正されていた記載を誤記に戻すものであるから、請求項の削除、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
（１−２）　小括
　したがって、補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
。
　
　
（２）　補正事項ｂについて
（２−１）　補正の目的についての検討
　補正事項ｂは、補正前の発明における、「少なくとも一つの内部の供給通路（４）」、「少なくとも一つの内部の排出通路（５）」、「少なくとも１つの前記供給通路（４）と少なくとも１つの前記排出通路（５）が前記燃料電池スタックに斜めに対向して配置されている」を、それぞれ、補正後の発明における、「１つのみの供給通路（４）」、「１つのみの排出通路（５）」、「前記１つの供給通路（４）と前記１つの排出通路（５）は燃料電池スタックに斜めに対向する角に配置されて」いるに特定するものである。
　このような補正事項ｂは、供給通路（４）と排出通路（５）のそれぞれの個数を、いずれも、「１つのみ」に限定するとともに、それらの通路が燃料電池スタックに斜めに対向して配置されている場所を、「角」に特定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するもの、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）　独立特許要件についての検討
　上記（２−１）で検討したとおり、補正事項ｂは、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、以下、補正事項ｂにより特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
　
（ア）補正発明
　本件補正による補正後の請求項１〜６に係る発明は、上記「Ｉ．（Ｂ）」に示すとおりのものであり、そのうちの本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記「Ｉ．（Ｂ）」の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（イ）　刊行物及びその記載事項 
　原査定、及び、前置報告書に基づく審尋にて示した、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開昭５９−１２５７２号公報（以下、「引用文献１」という。）、及び、国際公開第０１／１３４４９号（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている（「…」は記載の省略を表す。）。 
　 
［１］　引用文献１：特開昭５９−１２５７２号公報
　
（１Ａ）「本発明の目的は良好な電池作動を行うと共に簡単な構成の電池スタックと関連マニホルドを提供することである。」（第２頁右上欄末行〜同頁左下欄第２行）
　
（１Ｂ）「第１図は本発明による電池スタック（１）を示し、スタック（１）は上部及び下部サブスタック（１ａ）及び（１ｂ）を含む。…
　特に、トップセパレータプレート（３）は、ユニポーラ型であつてその裏面（３ｂ）の内部通路（２０）を経て上端単位セル（２ａ）の陰極に燃料ガスを運ぶ。バイポーラプレート（４）は単位セル（２ａ）の下にあり且次に続く単位セル（２ｂ）の上にある。このプレートは、その上面（４ａ）には単位セル（２ａ）の陽極に酸化ガスを運ぶ通路（２１）及びその下面（４ｂ）には単位セル（２ｂ）の陰極に燃料ガスを運ぶ通路（２０）を含む。プレート（５）（６）は同様のバイポーラ型であり、各裏面（５ｂ）（６ｂ）に夫々続いている単位セルの陰極に燃料ガス供給用の通路（２０）と各表面（５ａ）（６ａ）に夫々続いている単位セルの陽極に酸化ガス供給用の通路（２１）を有する。一方、プレート（７）はユニポーラ型であつて、その上面（７ａ）にサブスタック（１ａ）の最下端セル（２ｄ）の陽極に酸化ガス供給用の通路（２１）を有する。単位セル（２ａ）〜（２ｄ）と関連セパレータプレート（３〜７）は従つて４セルのサブスタック（１ａ）を構成する。
　セパレータプレート（９〜１３）は夫々セパレータプレート（３〜７）と同じ構成である。従って下部サブスタック（１ｂ）も又プレート（９〜１３）と単位セル（２ｅ〜２ｈ）により一体構成された４セルを含む。
　熱制御プレート（８）はサブスタック（１ａ）の下に配置され、サブスタックの熱発生面即ちユニポーラプレート（７）の裏面（７ｂ）と連繋している上面（８ａ）に冷却ガス供給通路（２３）をもつ。同様の熱制御プレート（１４）はサブスタック（１ｂ）の冷却のためユニポーラプレート（１３）の裏面に連繋している。
　本発明によれば電池スタック（１）は更に燃料ガス及び排出燃料ガスを通路（２０）の内部的に配設された入口及び出口に連結するための内部マニホルドシステム（３１）を備えている。かゝるマニホルドシステムは、燃料ガス通路（２０）の配置を酸化ガス通路（２１）と反対もしくは対向関係にすることができ、一方酸化ガス通路の入口端（２１ａ）（図では見えない）及び出口端（２１ｂ）を夫々共通面（１０１ａ）及び（１０１ｂ）においてスタック（１）の外方に開口せしめることを可能とし、従つてこのマニホルド（３１）から隔離された共通外部入口及び出口側各酸化ガスマニホルド（４１）及び（４２）に近づきうる。その代り前記通路（２０）（２１）の配置は、冷却通路（２３）をかゝる通路（２０）（２１）に対し横切り特に直交させることを可能とし、且その外部入口（２３ａ）及び出口（２４ｂ）（見えない）をマニホルド（４１）（４２）（３１）から隔離された共通入口及び出口側の各冷却用マニホルド（４３）（４４）と対向するスタック面（１０１ｃ）及び（１０１ｄ）上に形成することを可能とする。」（第２頁左下欄末行〜第３頁右上欄第１２行）
　
（１Ｃ）「第２図は第１図バイポーラプレート（４）の単一構成の詳細を示す。このプレート（４）はその裏面（４ｂ）に長手方向内部溝（４ｃ）（４ｄ）を含む。これらの溝はマニホルドシステム（３１）の一部を構成し、入口及び出口側各マニホルド（３２）（３３）及び（３４）（３５）と内部燃料ガス通路（２０）間を連通している。特に溝（４ｃ）は通路（２０）の入口端（２０ａ）及び管（３２）（３３）の各孔（３２ａ）（３３ａ）と連通し、一方溝（４ｄ）は通路（２０）の出口端（２０ｂ）及び孔（３４ａ）（３５ａ）を経て管（３４）（３５）と連通している。
　バイポーラプレート表面（４ａ）の酸化ガス通路（２１）は、プレート端面に延長し且つ燃料ガス通路（２１）と同一方向である。これは第２図矢印（Ａ）（Ｂ）で示すように夫々燃料ガスと酸化ガスの所望対向流を可能とする。
　バイポーラプレート（５）（６）及び（１０〜１２）は、バイポーラプレート（４）と同様構成であり、従つてその表面及び裏面に同様の面通路構成を含む。一方ユニポーラプレート（３）（９）は、バイポーラプレート（４）の裏面（４ｂ）と同様の裏面をもつが、上面は基本的に平坦で通路を有しない。これに反しプレート（７）（１３）は平坦裏面及びプレート（４）の表面（４ａ）と同様の表面とをもつ。」（第３頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１４行）
　
（１Ｄ）「スタック（１）の作動に際し、燃料ガスは分配プレート（１６）の中心室（１６ｅ）を経てマニホルドシステム（３１）に供給される。ついで燃料ガスは溝（１６ｃ）（１６ｄ）を経て入口管（３２）（３３）に入る。各入口管は、夫々孔（３２ａ）（３３ａ）を経由してスタックの構成プレートを貫通流下するガスを運ぶ。このガスがスタックを流下するにつれ、各プレート面（３ｂ）（４ｂ）（５ｂ）（６ｂ）（９ｂ）（１０ｂ）（１１ｂ）（１２ｂ）において、ガスの一部は長手方向入口溝〔即ち（４ｃ）など〕に連通する。このような連通したガスはついで各プレートの通路（２０）に入口溝から通過し、電気化学反応を行う。かゝる反応の結果排出されたガスはついで、夫々長手方向出口溝〔即ち（４ｄ）など〕を経て出る。各出口溝から排ガスは、収集プレート（１５）の各スロット（１５ｃ）（１５ｄ）に送られてかゝるスロットからスタック外通路への孔（１５ｅ）に送るために、出口管（３４）（３５）のいづれか一方もしくは両方に連通している。
　燃料ガスの供給中、酸化ガスは同時に入口マニホルド（４１）からスタック面（１０１ａ）に共通の通路（２１）の入口孔（２１ａ）に供給される。このガスは通路（２０）の燃料ガスと全く反対方向の通路（２１）を通過し、電気化学反応を行う。酸化排気ガスは共通面（１０１ｂ）を経てセルから出て行き共通出口マニホルド（４２）により集められる。酸化ガス及び燃料ガスがスタックを通過する際、電気化学反応によりスタックで発生する熱は、共通入口マニホルド（４３）から共通スタック面（１０１ｃ）の入口（２３ａ）に供給された冷却ガスにより発散される。冷却ガスはついで共通スタック面（１０１ｄ）の出口（２３ｄ）から通路（２３）を出て共通出口マニホルド（４４）に入る。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁右上欄第５行）
　
 （１Ｅ）「
」
　
　
［２］　引用文献２：国際公開第０１／１３４４９号
　　　（「（）」内の当審仮訳は、パテントファミリーである特表２００３　　　　−５０７８５８号公報を参考にした。） 　
（２Ａ）「 The present inventions provide a number of advantages over conventional bipolar plates and fuel cells. For example, the fuel and oxidant channels in conventional bipolar plates are formed on opposing surfaces of the plate, as is illustrated in FIGURE 1. The thickness of conventional bipolar plates, as measured from the surface on the fuel side which contacts anode of one MEA to the surface on the oxidant side which contacts the cathode of another MEA, is therefore equal to the combined depths of the opposing channels and the thickness of the material that separates the channels. The thickness of the present bipolar plate is far less because the fuel and oxidant channels are not aligned. Thus, the thickness of the bipolar plate need not be equal to, and is actually less than, the combined depths of the opposing channels and the thickness of the material that separates the channels. In one preferred embodiment, the fuel and oxidant sides of the bipolar plate each include an alternating series of channels and ridges, with the ridges on the fuel side forming the oxidant channels and the ridges on the oxidant side forming the fuel channels. Here, the thickness of the bipolar plate is the sum of the depth of only one channel and the thickness of the material that forms the ridges. This is significantly less than the thickness of a conventional bipolar plate. The result is a fuel cell with a power density (kW/L) that is approximately twice that of conventional fuel cells.
　The present bipolar plate is also significantly lighter than conventional bipolar plates. Referring again to FIGURE 1, conventional bipolar plates include a large solid area of plate material located between adjacent channels that extends from the surface on the fuel side which contacts anode of one MEA to the surface on the oxidant side which contacts the cathode of another MEA. The present bipolar plate does not include this large area because the fuel channels and oxidant channels are not aligned and, accordingly, channels are located in the area that is occupied by plate material in conventional bipolar plates. The result is a fuel cell with a specific power (kW/kg) that is two to three times that of conventional fuel cells.」（第３頁第１５行〜第４頁第２１行）
（当審仮訳：　本発明は、従来のバイポーラ・プレートおよび燃料電池に勝るいくつかの利点を提供する。例えば、従来のバイポーラ・プレートにおける燃料チャネルおよび酸化剤チャネルは、図１に示すように、プレートの対向する表面上に形成されていた。したがって、１つのＭＥＡのアノードに接触する燃料側の表面から、別のＭＥＡのカソードに接触する酸化剤側の表面まで測定した、従来のバイポーラ・プレートの厚さは、対向するチャネルの深さと、チャネルを分離する材料の厚さとを組み合わせた厚さに等しい。本バイポーラ・プレートの厚さは、燃料チャネルと酸化剤チャネルが整合しないのではるかに小さい。したがって、バイポーラ・プレートの厚さは、対向するチャネルの深さと、チャネルを分離する材料の厚さとを組み合わせた厚さに等しい必要はなく、実際にそれよりも小さい。１つの好ましい実施形態では、バイポーラ・プレートの燃料側および酸化剤側はそれぞれ交互に配置された一連のチャネルと隆起部を含み、燃料側の隆起部は酸化剤チャネルを形成し、酸化剤側の隆起部は燃料チャネルを形成する。ここで、バイポーラ・プレートの厚さは、ただ１つのチャネルの深さと、隆起部を形成する材料の厚さと和である。これは従来のバイポーラ・プレートの厚さよりもかなり小さい。その結果、従来のバイポーラ・プレートの約２倍の電力密度（ｋＷ／Ｌ）をもつ燃料電池となる。
　本バイポーラ・プレートはまた、従来のバイポーラ・プレートよりもかなり軽量である。再び図１を参照すると、従来のバイポーラ・プレートは、１つのＭＥＡのアノードに接触する燃料側の表面から、別のＭＥＡのカソードに接触する酸化剤側の表面まで延びる、隣接するチャネル間に配置されたプレート材料の大きい固体区域を含む。本バイポーラ・プレートは、燃料チャネルと酸化剤チャネルが整合せず、したがって、従来のバイポーラ・プレート中のプレート材料によって占有される区域内にチャネルが配置されるので、この大きい区域を含まない。その結果、従来のバイポーラ・プレートの２〜３倍の比出力（ｋＷ／ｋｇ）をもつ燃料電池となる。）
　
（２Ｂ）「…The exemplary bipolar plate 12 includes an oxidant side 16, having an alternating series of oxidant channels 18 and oxidant side ridges 20, and a fuel side 22 having an alternating series of fuel channels 24 and fuel side ridges 26. The exemplary bipolar plate 12 is configured such that adjacent oxidant channels 18 and fuel channels 24 are offset from one another in a direction transverse to fuel and oxidant paths defined thereby. Referring more specifically to FIGURE 3, the exemplary bipolar plate 12 has a corrugated construction. There is essentially no overlap between adjacent oxidant channels 18 and fuel channels 24 and the adjacent channels are separated by side walls 28.
　The offsetting of the oxidant and fuel channels provides a number of advantages over conventional bipolar plates and fuel cells in which the fuel and oxidant channels are aligned with one another. For example, the thickness of the present bipolar plate is far less than conventional plates because the thickness of the present bipolar plate (FIGURE 3) is less than the sum of the combined depths of two opposing channels and the thickness of the material that separates the opposing channels, which is the case in conventional bipolar plates (FIGURE 1) . As a result, fuel cells incorporating the present bipolar plate will have a power density (kW/L) that is significantly greater than that of conventional fuel cells. The present bipolar plate is also significantly lighter than conventional bipolar plates because it lacks the large solid area located between opposing channels that is found in conventional bipolar plates . The reduced weight results in fuel cells having a specific power  (kW/kg) that is significantly greater than conventional fuel cells.」（第５頁第２７行〜第６頁第２５行）
（当審仮訳：…例示的なバイポーラ・プレート１２は、酸化剤チャネル１８および酸化剤側隆起部２０が交互に連なっている酸化剤面１６と、燃料チャネル２４および燃料側隆起部２６が交互に連なっている燃料面２２とを含む。例示的なバイポーラ・プレート１２は、隣接する酸化剤チャネル１８と燃料チャネル２４が、それによって形成された燃料と酸化剤の通路が互いに横方向にずれるように構成されている。図３をより詳細に参照すると、例示的なバイポーラ・プレート１２は波形の構造を有している。本質的に、隣接する酸化剤チャネル１８と燃料チャネル２４の間には重なる部分がなく、隣接するチャネルは側壁２８によって分離されている。
　 酸化剤チャネルと燃料チャネルがずれていることにより、燃料チャネルおよび酸化剤チャネルが互いに並んでいる従来のバイポーラ・プレートおよび燃料電池に優るいくつかの利点がもたらされる。例えば、本発明のバイポーラ・プレートの厚さは従来のプレートよりもずっと薄いが、その理由は、本発明のバイポーラ・プレート（図３）の厚さが、従来のバイポーラ・プレート（図１）の場合のように２つの対向するチャネルの深さを合わせたものとこの向き合っているチャネルを分離する材料の厚さとの合計よりも薄いからである。その結果、本発明のバイポーラ・プレートを組み込んだ燃料電池は、従来の燃料電池よりも著しく大きい出力密度（ｋＷ／Ｌ）を有することになる。また本発明のバイポーラ・プレートは従来のバイポーラ・プレートよりも著しく軽いが、その理由は、従来のバイポーラ・プレートに見られる向き合っているチャネル間に位置付けられた広い中実な領域が欠如しているからである。重量が減少したことにより、従来の燃料電池よりも著しく大きい比出力（ｋＷ／ｋｇ）を有する燃料電池が得られる。）
　
（２Ｃ）「
」
　　
　
（ウ）　引用文献１に記載された発明　
ア．　（１Ａ）〜（１Ｂ）には、
　良好な電池作動を行うと共に簡単な構成の電池スタックと関連マニホルドを提供するための、第１図に示す電池スタック（１）として、上部サブスタック（１ａ）と下部サブスタック（１ｂ）とを含む電池スタック（１）であって、
上部サブスタック（１ａ）において、トップセパレータプレート（３）は、ユニポーラ型であつてその裏面（３ｂ）の内部通路（２０）を経て上端単位セル（２ａ）の陰極に燃料ガスを運び、バイポーラプレート（４）は上端単位セル（２ａ）の下にあり且次に続く単位セル（２ｂ）の上にあり、このバイポーラプレートは、その上面（４ａ）には上端単位セル（２ａ）の陽極に酸化ガスを運ぶ通路（２１）及びその下面（４ｂ）には単位セル（２ｂ）の陰極に燃料ガスを運ぶ通路（２０）を含み、プレート（５）（６）はバイポーラプレート（４）と同様のバイポーラ型であり、各裏面（５ｂ）（６ｂ）に夫々続いている単位セル（２ｃ）（２ｄ）の陰極に燃料ガス供給用の通路（２０）と各表面（５ａ）（６ａ）に夫々続いている単位セル（２ｂ）（２ｃ）の陽極に酸化ガス供給用の通路（２１）を有し、一方、プレート（７）はユニポーラ型であつて、その上面（７ａ）にサブスタック（１ａ）の最下端セル（２ｄ）の陽極に酸化ガス供給用の通路（２１）を有することから、上部サブスタック（１ａ）は、単位セル（２ａ）〜（２ｄ）と関連セパレータプレート（３〜７）とで構成される４セルのサブスタックであり、
下部サブスタック（１ｂ）における、セパレータプレート（９〜１３）は夫々セパレータプレート（３〜７）と同じ構成であり、従って下部サブスタック（１ｂ）もプレート（９〜１３）と単位セル（２ｅ〜２ｈ）により一体構成された４セルのサブスタックであり、
更に燃料ガス及び排出燃料ガスを通路（２０）の内部的に配設された入口及び出口に連結するための内部マニホルドシステム（３１）を備え、そのマニホルドシステムは、燃料ガス通路（２０）の配置を酸化ガス通路（２１）と反対もしくは対向関係にすることができ、
一方酸化ガス通路の入口端（２１ａ）及び出口端（２１ｂ）を夫々共通面（１０１ａ）及び（１０１ｂ）において電池スタック（１）の外方に開口せしめることを可能としている、
電池スタック（１）
が記載されている。
　
イ．　（１Ｃ）によれば、第１図におけるバイポーラプレート（４）の構成は、第２図に示すとおり、バイポーラプレート（４）の裏面（４ｂ）には、長手方向内部溝（４ｃ）（４ｄ）があり、溝（４ｃ）は通路（２０）の入口端（２０ａ）及び入口側マニホルド（３２）（３３）の各孔（３２ａ）（３３ａ）と連通し、一方溝（４ｄ）は通路（２０）の出口端（２０ｂ）及び孔（３４ａ）（３５ａ）を経て出口側マニホルド（３４）（３５）と連通しており、バイポーラプレート表面（４ａ）の酸化ガス通路（２１）は、プレート端面に延長し且つ燃料ガス通路と同一方向とされている構成であり、また、バイポーラプレート（５）（６）及び（１０〜１２）は、バイポーラプレート（４）と同様構成である。
　
ウ．　そして、（１Ｄ）によれば、第１図の電池スタック（１）において、燃料ガスは第３図の分配プレート（１６）の中心室（１６ｅ）を経てマニホルドシステム（３１）に供給され、各プレート面（３ｂ）（４ｂ）（５ｂ）（６ｂ）（９ｂ）（１０ｂ）（１１ｂ）（１２ｂ）において、ガスの一部は長手方向入口溝〔即ち（４ｃ）など〕に連通し、このような連通したガスはついで各プレートの通路（２０）に入口溝から通過し、電気化学反応を行い、かゝる反応の結果排出されたガスはついで、夫々長手方向出口溝〔即ち（４ｄ）など〕を経て出て、各出口溝から排ガスは、出口管（３４）（３５）のいづれか一方もしくは両方に連通し、第４図の収集プレート（１５）のスタック外通路への孔（１５ｅ）に送られ、そのような燃料ガスの供給中、酸化ガスは入口マニホルド（４１）からスタック面（１０１ａ）に共通の通路（２１）の入口孔（２１ａ）に供給され、この酸化ガスは通路（２０）の燃料ガスと全く反対方向の通路（２１）を通過し、電気化学反応を行い、酸化排気ガスは共通面（１０１ｂ）を経てセルから出て行き共通出口マニホルド（４２）により集められる。
　
エ．　ここで、（１Ｂ）〜（１Ｄ）では、バイポーラプレート（４）における（４ａ）、（４ｂ）、および、通路（２１）における（２１ａ）についての名称が統一して使用されていないので、便宜上、（４ａ）、（４ｂ）の名称は、それぞれ、表面（４ａ）、裏面（４ｂ）に、（２１ａ）の名称は、入口端（２１ａ）に、統一して使用することとした。
　
オ．　また、（１Ｅ）の第１〜２図によれば、上部サブスタック（１ａ）と下部サブスタック（１ｂ）は、いずれも、積層された複数の板状の単位セル（２ａ）〜（２ｄ）、（２ｅ）〜（２ｈ）と、それら単位セルの間にそれぞれ配置された、複数の板状のバイポーラプレート（４）〜（６）、（１０）〜（１２）とを備えていること、入口側マニホルド（３２）（３３）、及び、出口側マニホルド（３４）（３５）は、いずれも、電池スタック（１）の角に配置されており、かつ、積層方向に延びていること、および、板状のバイポーラプレート（４）の裏面（４ｂ）の複数の通路（２０）は互いに平行であり、また、その表面（４ａ）の複数の通路（２１）も互いに平行であることが見て取れる。
　
カ．　そして、これらの記載事項及び図示内容を本件補正発明の記載ぶりに照らして整理すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「　良好な電池作動を行うと共に簡単な構成の電池スタックと関連マニホルドを提供するための、上部サブスタック（１ａ）と下部サブスタック（１ｂ）とを含む電池スタック（１）であって、上部サブスタック（１ａ）と下部サブスタック（１ｂ）は、いずれも、積層された複数の板状の単位セル（２ａ）〜（２ｄ）、（２ｅ）〜（２ｈ）と、それら単位セルの間にそれぞれ配置された、複数の板状のバイポーラプレート（４）〜（６）、（１０）〜（１２）とを備えており、
上部サブスタック（１ａ）においては、バイポーラプレート（４）は単位セル（２ａ）の下にあり且次に続く単位セル（２ｂ）の上にあり、このバイポーラプレートは、その表面（４ａ）には単位セル（２ａ）の陽極への酸化ガス供給用の通路（２１）及びその裏面（４ｂ）には単位セル（２ｂ）の陰極への燃料ガス供給用の通路（２０）を含み、バイポーラプレート（５）（６）の各裏面（５ｂ）（６ｂ）に夫々続いている単位セル（２ｃ）（２ｄ）の陰極への燃料ガス供給用の通路（２０）と各表面（５ａ）（６ａ）に夫々続いている単位セル（２ｂ）（２ｃ）の陽極への酸化ガス供給用の通路（２１）を有し、
下部サブスタック（１ｂ）における、バイポーラプレート（１０）〜（１２）は夫々バイポーラプレート（４）〜（６）と同じであり、従って下部サブスタック（１ｂ）でもバイポーラプレート（１０）〜（１２）は単位セル（２ｅ）〜（２ｈ）と一体構成されており、
更に燃料ガス及び排出燃料ガスを通路（２０）の内部的に配設された入口及び出口に連結するための内部マニホルドシステム（３１）であって、そのシステムにおける入口側マニホルド（３２）（３３）、及び、出口側マニホルド（３４）（３５）は、いずれも、電池スタック（１）の角に配置されており、かつ、積層方向に延びている、内部マニホルドシステム（３１）を備えており、
バイポーラプレート（４）の構成は、
そのバイポーラプレートの裏面（４ｂ）には、長手方向内部溝（４ｃ）（４ｄ）があり、溝（４ｃ）は互いに平行である複数の燃料ガス供給用の通路（２０）の入口端（２０ａ）及び入口側マニホルド（３２）（３３）の各孔（３２ａ）（３３ａ）と連通し、一方溝（４ｄ）は互いに平行である複数の燃料ガス供給用の通路（２０）の出口端（２０ｂ）及び孔（３４ａ）（３５ａ）を経て出口側マニホルド（３４）（３５）と連通しており、
そのバイポーラプレートの表面（４ａ）には、互いに平行である複数の酸化ガス供給用の通路（２１）が入口端（２１ａ）から出口端（２１ｂ）まで延長されており、且つ燃料ガス供給用の通路（２０）と同一方向とされており、
酸化ガス通路の入口端（２１ａ）及び出口端（２１ｂ）は夫々電池スタック（１）の共通面（１０１ａ）及び（１０１ｂ）において外方に開口されており、
バイポーラプレート（５）（６）、（１０）〜（１２）は、バイポーラプレート（４）と同様構成である、
電池スタック（１）。」
 　
　 
（エ）　本件補正発明と引用発明との対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「積層された複数の板状の単位セル（２ａ）〜（２ｄ）、（２ｅ）〜（２ｈ）」、「板状のバイポーラプレート（４）〜（６）、（１０）〜（１２）」、「入口側マニホルド（３２）（３３）」「出口側マニホルド（３４）（３５）」、「互いに平行である複数の燃料ガス供給用の通路（２０）」、「互いに平行である複数の酸化ガス供給用の通路（２１）」、「電池スタック（１）」は、それぞれ、本件補正発明の「積層された多数の板状の燃料電池要素（２）」、「板状のセパレータ（３）」、「燃料ガス（１３）を供給するための内部の供給通路（４）」、「排ガス（１４）を排出するための内部の排出通路（５）」、「燃料ガス（１３）を案内するための、平行に延びる多数の縦方向流路（６）」、「酸化剤用の複数の流路」、「燃料電池スタック」に相当する。
　そして、引用発明における、「バイポーラプレート（４）の構成は、そのバイポーラプレートの裏面（４ｂ）には、長手方向内部溝（４ｃ）（４ｄ）があり、溝（４ｃ）は互いに平行である複数の燃料ガス供給用の通路（２０）の入口端（２０ａ）及び入口側マニホルド（３２）（３３）の各孔（３２ａ）（３３ａ）と連通し、一方溝（４ｄ）は互いに平行である複数の燃料ガス供給用の通路（２０）の出口端（２０ｂ）及び孔（３４ａ）（３５ａ）を経て出口側マニホルド（３４）（３５）と連通しており、バイポーラプレート（５）（６）、（１０）〜（１２）は、バイポーラプレート（４）と同様構成である」ことは、本件補正発明における、「各々の前記板状のセパレータは第１の表面上に、前記第１の表面上に供給された前記燃料ガス（１３）を案内するための、平行に延びる多数の縦方向流路（６）と、前記縦方向流路（６）の第１の端部と前記供給通路（４）を接続する分配領域（７）と
、前記縦方向流路（６）の第２の端部であって、前記第１の端部と反対方向にある端部である第２の端部と前記排出通路（５）を接続する捕集領域（８）とを備え」ることに該当し、また、引用発明における、「バイポーラプレート（４）の構成は、そのバイポーラプレートの表面（４ａ）には、互いに平行である複数の酸化ガス供給用の通路（２１）が入口端（２１ａ）から出口端（２１ｂ）まで延長されており、且つ燃料ガス供給用の通路と同一方向とされており、酸化ガス通路の入口端（２１ａ）及び出口端（２１ｂ）は夫々電池スタック（１）の共通面（１０１ａ）及び（１０１ｂ）において外方に開口されており、バイポーラプレート（５）（６）、（１０）〜（１２）は、バイポーラプレート（４）と同様構成である」ことは、本件補正発明における、「各々の前記板状のセパレータは、前記第１の表面の反対側の第２の表面上に、前記縦方向流路（６）と並行に延びた、前記第２の表面上に供給された酸化剤用の複数の流路であって、前記酸化剤（１５）を外部から供給するために燃料電池スタック（１）の側面に開放している酸化剤用の流路を備える、酸化剤ガイドを備え」ることに該当することは明らかである。
　
　そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　＜一致点＞ 
　積層された多数の板状の燃料電池要素（２）を備え、この燃料電池要素の間にそれぞれ板状のセパレータ（３）が配置され、燃料ガス（１３）を供給するための内部の供給通路（４）が設けられ、排ガス（１４）を排出するための内部の排出通路（５）が設けられている燃料電池スタック（１）において、
　各々の前記板状のセパレータは第１の表面上に、
　前記第１の表面上に供給された前記燃料ガス（１３）を案内するための、平行に延びる多数の縦方向流路（６）と、
　前記縦方向流路（６）の第１の端部と前記供給通路（４）を接続する分配領域（７）と、
　前記縦方向流路（６）の第２の端部であって、前記第１の端部と反対方向にある端部である第２の端部と前記排出通路（５）を接続する捕集領域（８）と
　を備え、
　各々の前記板状のセパレータは、前記第１の表面の反対側の第２の表面上に、
　前記縦方向流路（６）と並行に延びた、前記第２の表面上に供給された酸化剤用の複数の流路であって、前記酸化剤（１５）を外部から供給するために燃料電池スタック（１）の側面に開放している酸化剤用の流路を備える、酸化剤ガイド
　を備える、
　燃料電池スタック。
　 
　　＜相違点＞ 
　相違点Ａ
　燃料ガス（１３）を供給するための内部の供給通路（４）、および、排ガス（１４）を排出するための内部の排出通路（５）が、本件補正発明では、いずれも「１つのみ」で、かつ、「前記１つの供給通路（４）と前記１つの排出通路（５）は燃料電池スタックに斜めに対向する角に配置されており、かつ、積層方向に延びている」のに対して、引用発明では、いずれも、燃料電池スタックの角に配置されており、かつ、積層方向に延びているものの、「１つのみ」に限定されてはいないし、燃料電池スタックの角のうち、「斜めに対向する角」に配置に限定されてはいない点。
　
　相違点Ｂ
　各々の板状のセパレータ上の縦方向流路と酸化剤用の流路は、本件補正発明では、「互いにずれている」のに対して、引用発明では、同一方向とされているものの、互いにずれているか否かは明らかでない点。
　
　
（オ）　相違点についての判断 
ア．　まず、相違点Ａにつき検討するに、引用発明では、良好な電池作動を行うと共に簡単な構成の電池スタックと関連マニホルドを提供するため、燃料ガスを供給するための内部の供給通路、および、排ガスを排出するための内部の排出通路が、いずれも、燃料電池スタックの角に配置されており、かつ、積層方向に延びているところ、燃料電池スタックにおいて、燃料ガスの供給通路、および、排ガスの排出通路を１つずつとし、それぞれの通路を燃料電池スタックの角のうち、斜めに対向する角に配置することは周知の技術事項である（特開平７−２９６８３１号公報（原査定時の引用文献５）の【００１４】、【図３】、実願平２−１７４１０号（実開平３−１０９２６６号）のマイクロフィルムの第５〜８頁、第１〜２図、特開平６−１８８０２２号公報の【００２１】、【図４】、特開平６−２９０７９５号公報の【００１８】、【図１】、特開平１１−１６５９０号公報の【０００８】〜【０００９】、【００１３】、【図５】参照。）し、その技術事項により、燃料ガスを板状の燃料電池要素上に均一に流すことが可能であることは、当業者にとっては、自明の事項である（必要であれば、特開平６−１８８０２２号公報の【００２１】、【図４】参照。）。
　
　してみると、引用発明において、燃料電池スタックの角に配置されており、かつ、積層方向に延びている、燃料ガスを供給するための内部の供給通路、および、排ガスを排出するための内部の排出通路を、構成のさらなる簡単化のために、斜めに対向する角に配置されている、１つずつに限定して、相違点Ａを解消することは、当業者が容易になし得る技術事項にすぎない。
　
イ．　次に、相違点Ｂにつき検討するに、引用文献２の（２Ａ）〜（２Ｃ）によれば、従来のバイポーラ・プレートにおける燃料チャネルおよび酸化剤チャネルは、引用文献２の図１に示すように、プレートの対向する表面上に形成されていたため、１つのＭＥＡのアノードに接触する燃料側の表面から、別のＭＥＡのカソードに接触する酸化剤側の表面まで測定した、従来のバイポーラ・プレートの厚さは、対向するチャネルの深さと、チャネルを分離する材料の厚さとを組み合わせた厚さに等しく、また、従来のバイポーラ・プレートは、１つのＭＥＡのアノードに接触する燃料側の表面から、別のＭＥＡのカソードに接触する酸化剤側の表面まで延びる、隣接するチャネル間に配置されたプレート材料の大きい固体区域を含んでいたのに対して、引用文献２の図３に示すような、バイポーラ・プレート１２において、燃料と酸化剤のチャネルが互いに横方向にずれるように構成すると、バイポーラ・プレートの厚さは、ただ１つのチャネルの深さと、隆起部を形成する材料の厚さと和だけにでき、これによって、従来のバイポーラ・プレートの厚さよりもかなり小さくなり、その結果、バイポーラ・プレート１２を組み込んだ燃料電池は、従来の燃料電池よりも著しく大きい出力密度（ｋＷ／Ｌ）を有するし、また、従来のバイポーラ・プレートが含んでいたプレート材料の大きい固体区域がなくなるので、従来のバイポーラ・プレートよりもかなり軽量にでき、その結果、バイポーラ・プレート１２を組み込んだ燃料電池は、従来の燃料電池よりも著しく大きい比出力（ｋＷ／ｋｇ）を有することとなるということが公知の技術事項である。
　
　ここで、上記の公知の技術事項における、「バイポーラ・プレート」、「燃料チャネル」、「酸化剤チャネル」が、それぞれ、本件補正発明における、「板状のセパレータ（３）」、「縦方向流路（６）」、「酸化剤用の複数の流路」に相当することは明らかである。
　
　してみると、引用発明では、各々の板状のセパレータ上の縦方向流路と酸化剤用の流路は同一方向とされているところ、このようなセパレータに上記の公知の技術事項を適用して、引用文献２の図３に示すように、板状のセパレータにおいて、隣接する酸化剤用の複数の流路と縦方向流路が互いに横方向にずれるように構成して、相違点Ｂを解消することも、当業者が容易になし得る技術事項にすぎない。
　
ウ．　そして、本件補正発明による、燃料電池要素において燃料ガス濃度が極めて均一に分布することができる等の効果についても、引用文献１〜２の記載、及び、周知の技術事項からみて、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　
（カ）　補足　−　審判請求書での主張に対して 
（Ａ）請求人の主張 
　請求人は、平成２４年１０月２２日付けの審判請求書において、「
１）引用文献５（特開平７−２９６８３１号公報）に開示される供給通路と排出通路の対向配置に、引用文献１（特開昭５９−１２５７２号公報）に開示される平行な燃料ガス及び酸化ガス流路を組み合わせるためには、引用文献５は直交流システムを開示するので、引用文献５の図３に示す酸化ガス流路１２ａを９０度回転させるように配置を変更することが必要であるが、その場合、引用文献５における供給流路１ａ／Ｂ１及び排出流路１ａ／Ｂ２（図３に示すように、両方共にセパレータを貫通する貫通穴である）が、回転された酸化ガス流路１２ａをさえぎって分断する。そのため、引用文献５が本願発明に最も近い発明であると考慮して、更に引用文献１を参考にすることにより、当業者が本件補正発明を容易に想到することは出来ない。
　
２）引用文献１（特開昭５９−１２５７２号公報）では、図１及び２に示すように、入口側マニホルド３２、３３（３２ａ、３３ａ）と出口側マニホルド３４、３５（３４ａ、３５ａ）を備え、入口側マニホルド３２と３３（３２ａ、３３ａ）は溝４ｃで連通されており、出口側マニホルド３４と３５（３４ａ、３５ａ）は溝４ｄで連通されている。引用文献１では、燃料ガスは２つの入口側マニホルド３２と３３から供給され、溝２０を経て出口側マニホルド３４と３５から排出される（引用文献１の３ページ左下欄１３行目から右下欄４行目）。引用文献１を本願発明に最も近い発明であると考えたとしても、１つのみの供給通路と１つのみの排出通路が対向配置させるようにするためには、引用文献１の図２において、２つの供給流路３２ａと３３ａのいずれかを、斜めに対向する角に配置された対応する排出流路３５ａ又は３４ａと共に除外する必要があるが、引用文献１ではこれらの複数の供給通路と排出通路の構成が任意に変更可能であるとは示唆されていないので、これらの通路のいずれかを対向配置になるように削除することは引用文献１の開示内容と明らかに反する。よって、引用文献１の開示に引用文献５を参考にしても、当業者が本件補正発明を容易に想到することは出来ない。
　
３）本件補正発明は、対向流システムにおいて、１つの供給通路と１つの排出通路が燃料電池スタックに斜めに対向する角に配置することにより、燃料電池要素において燃料ガス濃度が極めて均一に分布することができるという格別な効果がある（本願明細書の段落００３１）。この効果は、このような配置を有しない対向流システムを採用する引用文献１では得られないし、また、直交流システムを採用する引用文献５ではこのような効果について開示されていない。」旨主張している。
　
（Ｂ）当審の見解 
　しかし、請求人の上記主張は、以下の理由により、採用できない。 
ア．　上記主張のうち、１）の主張は、上記「（オ）ア．」において、周知の技術事項が示されている文献の一つとして掲げた、特開平７−２９６８３１号公報（以下、「前記公報」という。）に記載されている技術事項について、前記公報に記載されているのは、直交流システムについての開示であるので、対向流である、引用発明に組み合わせることはできないというものである。
　しかし、前記公報に記載されているのは、その請求項１の記載等からして明らかな如く、燃料ガスと空気の混合を完全に防止するため、酸化剤ガスの分配は外部マニホールド方式とし、燃料ガスの分配は内部マニホールド方式とするという発明であり、その図３に示す、酸化剤ガスと燃料ガスを直交流にするという技術事項は、前記公報の【００１０】〜【００１７】の記載からして明らかな如く、好ましい実施の形態にすぎず、前記公報記載の発明は直交流以外の実施の形態も含まれていると解される。
　よって、前記公報の記載をその図３に示す直交流システムについての開示のみであることを根拠とする、１）の主張は当を得た主張ではない。
　
イ．　上記主張のうち、２）の主張は、上記「（イ）［１］」の引用文献１について、燃料ガスは２つの入口側マニホルド３２と３３から供給され、溝２０を経て出口側マニホルド３４と３５から排出されることが記載されているところ、引用文献１ではこれらの複数の供給通路と排出通路の構成が任意に変更可能であるとは示唆されていないので、これらの通路のいずれかを対向配置になるように削除することは引用文献１の開示内容と明らかに反するというものである。
　しかしながら、引用文献１には、上記「（イ）（１Ｄ）」にも示したとおり、「…反応の結果排出されたガスはついで、夫々長手方向出口溝〔即ち（４ｄ）など〕を経て出る。各出口溝から排ガスは、…出口管（３４）（３５）のいづれか一方もしくは両方に連通している。」（第４頁左上欄第６〜１２行）との記載があり、出口管（３４）（３５）のいづれか一方を削除できることが開示されている上、そもそも、引用文献１記載の発明は、上記「（イ）（１Ａ）」にも示したとおり、「良好な電池作動を行うと共に簡単な構成の電池スタックと関連マニホルドを提供する」ことを目的としているものであるから、引用文献１には、燃料ガスは２つの入口側マニホルド３２と３３から供給され、溝２０を経て出口側マニホルド３４と３５から排出されることが記載されているところ、これらの通路のいずれかを対向配置になるように削除して構成のさらなる簡単化を図ることは、引用文献１の開示内容には反しないと解される。
　よって、２）の主張も当を得た主張ではない。
　
ウ．　上記主張のうち、３）の主張は、本願明細書【００３１】における、「図６では、供給通路と排出通路を形成するために設けられた切欠きがセパレータ３と燃料電池要素の対向する角の範囲に設けられている。この配置構造は、燃料電池要素において燃料ガス濃度がきわめて均一に分布する点が有利である。というのは、各縦方向流路に関して、進む距離と圧力分布が同じであるからである。」との記載に基づき、格別の効果があるというものである。
　しかしながら、上記「（オ）ウ．」で指摘したとおり、本件補正発明による効果は、引用文献１〜２の記載、及び、周知の技術事項からみて、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　よって、３）の主張も当を得た主張ではない。
　
　
（キ）　小括
　よって、補正事項ｂにより特定される発明は、引用発明、引用文献２記載の発明および周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、補正事項ｂを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「改正前」という。）の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．　まとめ
　以上のとおり、補正事項ａを含む本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　また、仮に、そうでないとしても、補正事項ｂを含む本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　
　
第３　原査定の理由についての検討  
Ｉ．本件発明　 
　本願の平成２４年１０月２２日付けの手続補正は、上記「第２ III．」のとおり、却下されることとなった。 
　したがって、本願の発明は、平成２３年１２月　６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、本願の請求項１に係る発明は、上記「第２ Ｉ．（Ａ）」に【請求項１】として示すとおりのものである（以下、本願の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
　 
II．原査定の理由の概要  
　原審における拒絶査定の理由の一つは、概略、以下のものである。 
　 
　本件発明は、その優先権主張日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１：特開昭５９−１２５７２号公報
刊行物２：国際公開第０１／１３４４９号
　 
　
III．　刊行物に記載された事項 
　刊行物１は、上記「第２ II．（２−２）（イ）［１］」の「引用文献１」と同じ文献であり、その記載事項は、上記「第２ II．（２−２）（イ）」に記載の「（１Ａ）」〜「（１Ｅ）」と同様である。
　刊行物２は、上記「第２ II．（２−２）（イ）［２］」の「引用文献２」と同じ文献であり、その記載事項は、上記「第２ II．（２−２）（イ）」に記載の「（２Ａ）」〜「（２Ｃ）」と同様である。
　　
IV．　刊行物１に記載された発明　
　刊行物１には、上記「第２ II．（２−２）（ウ）」で検討したとおり、上記「第２ II．（２−２）（ウ）カ．」記載のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　 
V．　本件発明と引用発明との対比 
　本件発明と引用発明１とを対比するに、上記「第２ II．（２−２）（エ）」と同様の検討により、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違するといえる。 
　
　＜一致点＞ 
　積層された多数の板状の燃料電池要素（２）を備え、この燃料電池要素の間にそれぞれ板状のセパレータ（３）が配置され、燃料ガス（１３）を供給するために少なくとも一つの内部の供給通路（４）が設けられ、排ガス（１４）を排出するために少なくとも一つの内部の排出通路（５）が設けられ、この供給通路と排出通路が積層方向に延びている燃料電池スタック（１）において、
　各々の前記板状のセパレータは第１の表面上に、
　前記第１の表面上に供給された前記燃料ガス（１３）を案内するための、平行に延びる多数の縦方向流路（６）と、
　前記縦方向流路（６）の第１の端部と前記供給通路（４）を接続する分配領域（７）と、
　前記縦方向流路（６）の第２の端部であって、前記第１の端部と反対方向にある端部である第２の端部と前記排出通路（５）を接続する捕集領域（８）と
　を備え、
　各々の前記板状のセパレータは、前記第１の表面の反対側の第２の表面上に、
  前記縦方向流路（６）と平行に延びた、前記第２の表面上に供給された酸化剤用の複数の流路であって、前記酸化剤（１５）を外部から供給するために燃料電池スタック（１）の側面に開放している酸化剤用の流路を備える、酸化剤ガイド
　を備えている、
　燃料電池スタック。
　 
　＜相違点＞ 
　相違点１
　各々の板状のセパレータ上の縦方向流路と酸化剤用の流路は、本件発明では、「互いにずれている」のに対して、引用発明では、同一方向とされているものの、互いにずれてはいない点。
　
　
VI．　相違点についての判断 
　相違点１は、上記「第２ II．（２−２）（エ）」の相違点Ｂと同じであり、上記「第２ II．（２−２）（オ）イ．」と同様の検討により、引用発明に引用文献２記載の公知の技術事項を適用して、相違点１を解消することも、当業者が容易になし得る技術事項にすぎない。
　
　
VII．　小括
　よって、本件発明は、引用発明および引用文献２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。