【事件の表示】
　平成　１年特許願第　５５９１０号「固体撮像装置の欠陥アドレス書き込み方法及び個体撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月１８日出願公開、特開平　２−２３５４８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１年３月８日の出願であって、その請求項に係る発明１．２．（以下「本願発明１、２」という。）は、
平成１１年９月１６日付けで手続した明細書及び図面の記載から見てその請求項に記載された次のとおりのものと認める。
　
「１．固体撮像装置中に設けられた固体撮像素子に種々の強さの均一な光を照射した状態で、上記固体撮像素子からの出力信号が供給されて信号処理されて最終的に映像信号が出力される信号処理回路の中間から出力された、信号処理により最終的に映像信号になる前の信号である中間データ出力に基づいて、上記固体撮像素子の欠陥部のアドレスを検出し、
　該検出された欠陥部のアドレスデータを上記固体撮像装置中に設けられた不揮発性メモリに書き込むことを特徴とする固体撮像装置の欠陥アドレス書き込み方法。
２．固体撮像装置と、
　該固体撮像素子からの撮像出力が供給されて信号処理されて最終的に映像信号が出力される信号処理回路部と、
　該信号処理回路の中間からの、信号処理により最終的に映像信号になる前の信号である中間データ出力を出力する中間データ出力端子と、
　不揮発性メモリと、
　該不揮発性メモリに書き込むデータを入力する入力端子とを有し、
　上記固体撮像素子に種々の強さの均一な光を照射した状態で、上記中間データ出力端子から中間データ出力に基づいて、上記固体撮像素子の欠陥部のアドレスを検出し、該検出された欠陥部のアドレスデータを、上記不揮発性メモリに記憶させるようにしたことを特徴とする固体撮像装置。」
　
　２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−８６９７２号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
（イ）“本願撮像装置は、不揮発性の書き込み可能なメモリを内蔵した、装置全体を制御する為のマイクロコンピュータと、撮像素子の操作位置をカウントするカウンタと、前記メモリの内容を一時的に記憶するレジスタと、該レジスタの出力と前記カウンタの値を比較し、一致した場合に一致信号を出力するコンパレータと、該コンパレータの出力に応じて撮像素子の走査出力を補正する補正手段を有する”（第２頁３行〜１１行）
（ロ）“撮像素子２に全面白色の像を写し、コンパレータ１５ａ、１５ｂをｄｉｓａｂｉｅした状態で撮像素子全体を、動作させると共に、（・・・中略・・・）Ｖｉｄｅｏ出力がある一定値以下の輝度に相当する出力になった時点でのカウンタ値を、外部記憶回路に記憶する。また同様に撮像素子２全体を遮光して、Ｖｉｄｅｏ出力のレベルがある一定値以上の輝度に相当する出力になった時点でのカウンタ値をも前記外部記憶回路に記憶する。この外部記憶回路の内容が撮像素子２の欠陥位置情報に相当する。”（第３頁左下欄１０行〜同頁右上欄２行目）
（ハ）「白のみあるいは黒のみの画像を撮像素子に写した状態で欠陥の存在する走査線のアドレスをＶｉｄｅｏ出力レベルを監視することにより検出し、そのアドレスを外部の記憶回路に一時記憶し整順した後、前アドレスデータを−１してからＥＥＰＲＯＭ用の書き込み回路を用いて制御回路内部のＥＥＰＲＯＭに記憶させる。」（第４頁左下欄７行〜１６行）
（ニ）「欠陥位置を記憶するメモリとしてＥＥＰＲＯＭを使っているので撮像装置組立後に書きこむことができ」（第４頁左下欄１７行〜１９行）
（ホ）「撮像素子の欠陥位置情報を書き込む時期は通常、撮像システムの組立工程中が考えられるが、それにとどまらず、撮像素子の交換時等修理時にも書きこむことができる」（第４頁右下欄４行〜７行）
（へ）「欠陥の検出方法として全面白あるいは全面黒の像を写して、Ｖｉｄｅｏ出力によって検出する方法を述べたが、それ以外にも、プロセス処理を介さない撮像素子の出力を直接検出する方法や、モニタディスプレイに像を表示して、目視で検出する方法を採用してもよいことももちろんである」（第４頁右下欄９行〜１５行）
　
　３．対比・判断
　　本願発明１，２（以下「本願各発明」という。）と引用例を比較する。
　（ａ）引用例に記載の“撮像素子”は本願発明の「固体撮像素子」に、同様に“ＥＥＰＲＯＭ”は「不揮発性メモリ」に夫々相当する。
　（ｂ）上記２．（ロ）（ハ）に記載された撮像素子の欠陥位置の書き込み手法で“全面白色の像・・・全体を遮光して”もしくは“白のみあるいは黒のみの画像を撮像素子に写した状態”の記載は、本願各発明の「固体撮像素子に種々の強さの均一な光を照射した状態」に、
また、同（ハ）の“Ｖｉｄｅｏ出力のレベルを監視”は同じく「信号処理回路からの出力信号」に、
そして同（ハ）の“画像を撮像素子に写した状態で欠陥の存在する走査線のアドレスをＶｉｄｅｏ出力レベルを監視することにより検出”は本願発明１の「固体撮像素子からの出力に基づいて、上記固体撮像素子の欠陥部のアドレスを検出し」に、本願発明２の「信号処理回路の出力端から出力に基づいて、固体撮像素子の欠陥部のアドレスを検出し」に夫々相当する。
　（ｃ）上記２．（ニ）（ホ）には、“撮像素子の欠陥位置情報は撮像装置組立後／撮像素子交換時等修理時時に書き込み可能”との記載があり、これは本願各発明の「欠陥部のアドレスデータを上記固体撮像装置中に設けられた不揮発性メモリに書き込む」に相当する。
　
　よって、両者は、
「１．固体撮像装置中に設けられた固体撮像素子に種々の強さの均一な光を照射した状態で、上記固体撮像素子からの出力に基づいて、上記固体撮像素子の欠陥部のアドレスを検出し、
　該検出された欠陥部のアドレスデータを上記固体撮像装置中に設けられた不揮発性メモリに書き込むことを特徴とする固体撮像装置の欠陥アドレス書き込み方法。
２．固体撮像装置と、
　該固体撮像素子からの撮像出力が供給されて信号処理されて最終的に映像信号が出力される信号処理回路部と、
　該信号処理回路の出力端子と、
　不揮発性メモリと、
　該不揮発性メモリに書き込むデータを入力する入力端子とを有し、
　上記固体撮像素子に種々の強さの均一な光を照射した状態で、出力端子からの出力に基づいて、上記固体撮像素子の欠陥部のアドレスを検出し、該検出された欠陥部のアドレスデータを、上記不揮発性メモリに記憶させるようにしたことを特徴とする固体撮像装置。」で一致し、
以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１は方法の発明で、欠陥アドレス検出方法が、
（固体撮像素子からの）中間から出力された、信号処理により最終的に映像信号になる前の信号である中間データの出力に基づいて検出しているのに対し、 引用例にはこのような中間データ出力を用いる検出手段の明確な記載がない点。
　相違点２
　本願発明２は装置であり、欠陥アドレス検出装置が、
（信号処理回路の）中間から出力された、信号処理により最終的に映像信号になる前の信号である中間データ出力に基づいて検出するのに対し、引用例にはこのような中間データ出力を用いる検出手段の記載が明確でない点。
　
　４．当審の判断
　上記各相違点について検討すると、
　欠陥アドレスを検出信号は「中間データ」出力に基づくなる記載は、平成１０年４月２０日の手続補正書での補正で記載されたもので、該技術の定義は出願当初の明細書で明確ではないものの、審判請求理由の第５頁下８行〜３行及び図面の記載から見て「ゲイン補正され、又は補正されないサンプルホールド信号」であると解する。
そして、明細書には信号処理回路は「そのサンプルホールド出力に対して、ゲイン補正、複合信号処理等を行い」（第５頁１３〜１５行）との記載があり、ゲイン補正しない信号は信号処理回路の関与しない、サンプルホールド回路からの信号、固体撮像素子からの出力信号でもあると解される。
以上の事項を前提に上記相違点を検討するに、
引用例のものは欠陥の検出方法として“全面白あるいは全面黒の像を写してＶｉｄｅｏ出力によって検出する方法”を主体とした技術の開示をしているが、
前記検出信号は“プロセス処理を介さない撮像素子の出力を直接検出する方法や、モニタディスプレに像を表示して、目視で検出する方法を採用しても良いことももちろんである”（上記２．（へ）参照）
旨の記載がある。
　これはＣＣＤからの出力信号を、映像信号に処理する前に欠陥部の検出信号として使用することであり、その一手段として上記各相違点のように「ゲイン補正され、又は補正されない信号」を用いることは、このことで特段の効果を奏するものとも認められないことから当業者が容易に想到できるものと認められる。
また、相違点１は方法であるが引用例のものも技術の開示内容は方法でもあり、この点での実質的相違はない。
　
　５．むすび
　　したがって、本願発明１．２．は、上記引用例の発明の記載の内容に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。