【事件の表示】
　特許第３１８１９５５号「環状オレフィン系重合体の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８１９５５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１８１９５５号の請求項１〜２に係る発明は、平成３年１１月１１日に特許出願され、平成１３年４月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　山田敬子（以下、「申立人」という。）より、請求項１〜２に係る特許に対し特許異議の申立てがなされ、請求項１〜２に係る特許に対し取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月１４日付で特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１７年１月１３日付で訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して、特許権者からは何らの応答もされなかったものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成１４年５月１４日付訂正請求書にて、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　特許請求の範囲において、
「【請求項１】環状オレフィンの単独重合又は環状オレフィンとα−オレフィンとの共重合において、
　アルミナ，活性アルミナ，シリカ，活性炭，生石灰，珪酸アルミニウム，珪藻土，活性白土，カオリナイト及びゼオライトから選ばれる少なくとも一種の無機物質との接触処理が施された環状オレフィン（但し、ジシクロペンタジエンを除く。）を用いることを特徴とする環状オレフィン系重合体の製造方法。
【請求項２】前記環状オレフィンに前記無機物質との接触処理を施した後、この環状オレフィンを無機物質との接触処理工程から重合工程へ直接供給するようにした請求項１記載の環状オレフィン系重合体の製造方法。」を、
「【請求項１】下記化合物（Ａ）及び（Ｂ）を主成分とする触媒又は下記化合物（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を主成分とする触媒を用いて、アルミナ，活性アルミナ，シリカ，活性炭，生石灰，珪酸アルミニウム，珪藻土，活性白土，カオリナイト及びゼオライトから選ばれる少なくとも一種の無機物質との接触処理が施された環状オレフィン（但し、シクロペンタジエンを除く。）の単独重合、又は前記接触処理が施された環状オレフィン（但し、シクロペンタジエンを除く。）とα−オレフィンとの共重合することを特徴とする環状オレフィン系共重合体の製造方法。
（Ａ）遷移金属化合物
（Ｂ）前記遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物
（Ｃ）有機アルミニウム化合物
【請求項２】前記環状オレフィンがノルボルネン、１−メチルノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−クロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン又は５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネンであることを特徴とする請求項１記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項３】前記環状オレフィンがノルボルネンであり、前記接触処理により前記ノルボルネンに含まれるエポキシノルボルナンを１００ｐｐｍ以下まで除去することを特徴とする請求項１又は２載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項４】前記遷移金属化合物が、ジルコニウム、ハフニウム、チタン、ニッケル、パラジウムを含む遷移金属化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項５】前記遷移金属化合物が、ニッケルを含む遷移金属化合物であることを特徴とする請求項４記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張、変更の存否
　上記訂正事項は、請求項の数を訂正前の２から５へと増加するものであり、これは特許請求の範囲の減縮に当たらないものである。また、誤記の訂正にも、明りょうでない記載の釈明にも当たらない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項に規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．本件発明
　本件の請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】環状オレフィンの単独重合又は環状オレフィンとα−オレフィンとの共重合において、
　アルミナ，活性アルミナ，シリカ，活性炭，生石灰，珪酸アルミニウム，珪藻土，活性白土，カオリナイト及びゼオライトから選ばれる少なくとも一種の無機物質との接触処理が施された環状オレフィン（但し、ジシクロペンタジエンを除く。）を用いることを特徴とする環状オレフィン系重合体の製造方法。
【請求項２】前記環状オレフィンに前記無機物質との接触処理を施した後、この環状オレフィンを無機物質との接触処理工程から重合工程へ直接供給するようにした請求項１記載の環状オレフィン系重合体の製造方法。」
　
４．取消理由の概要
　当審は、平成１４年３月６日付で概略以下のとおりの取消理由を通知した。
「本件特許第３１８１９５５号の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内或いは外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明であるから、または、刊行物２〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
刊行物
　１．特開平３−１６３１１４号公報（甲第１号証）
　２．米国特許第４１７２９３２号明細書（1979.10.30発行、甲第２号証）
　３．米国特許第４２３９８７４号明細書（1980.12.16発行、甲第３号証）
　４．米国特許第４９２３９４３号明細書（1990.5.8発行、甲第４号証）
　５．米国特許第４７４８２１６号明細書（1988.5.31発行、甲第５号証）
　６．特開平３−２４０７４１号公報（甲第６号証）
　７．特開平３−１２１１０４号公報（甲第７号証）」
　
５．刊行物の記載事項
（１）刊行物１
ａ．「本発明は、環状オレフィン系ランダム共重合体およびその製造方法に関し、」（２頁左下欄下から８〜７行）
ｂ．「本発明に係るエチレンとテトラシクロドデセン類とがランダム共重合されてなる環状オレフィン系ランダム共重合体は、
　（Ａ）エチレンと、
　下記式で示される…下記式［Ｉ］で示されるテトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］ドデセン−３類とがランダム共重合されてなり、…であることを特徴としている。
」（３頁右上欄１５行〜左下欄末行）
ｃ．「上記のようなテトラシクロドデセン類異性体混合物中のエンド体…をエキソ体…に異性化する際に用いられる固体酸としては、具体的には、シリカ−アルミナ…、アルミナ…、ゼオライト…、活性白土などが挙げられる。」（８頁右下欄１〜７行）
ｄ．またテトラシクロドデセン類異性体混合物中のエキソ体…と固体酸との接触反応を連続式で行う場合には、具体的には、例えば下記のようにすればよい。
…
ii）固体酸を充填した塔（またはカラム）の一方から、テトラシクロドデセン類または有機溶媒で希釈したテトラシクロドデセン類を供給し、他方から連続的に抜き出す方法。」（９頁右上欄１１行〜左下欄４行）
ｅ．「合成例１
　撹拌装置および還流冷却器を備えた３０ｌの反応槽に、参考例１で得られたテトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］ドデセン−３（以下、ＴＣＤ−３と省略することがある）１ｌと、シクロヘキサン１７ｌとを加えて撹拌した。得られた溶液にゼオライト…１２ｋｇを添加し、室温で６時間撹拌してエンド体のエキソ体への異性化反応を行った。」（１６頁左上欄１〜１０行）
ｆ．「実施例１
　撹拌装置を備えた２ｌのガラス製重合器に、重合器上部から連続的に合成例１で得られたＴＣＤ−３のシクロヘキサン溶液、触媒として…のシクロヘキサン溶液を、…供給し、重合器上部からエチレンを１５ｌ／時間、水素を０．５ｌ／時間の供給速度で供給した。…
　上記のような反応条件で共重合反応を行なって、エチレン・ＴＣＤ−３ランダム共重合体を含む重合反応混合物を得た。」（１７頁左下欄１〜末行）
　
（２）刊行物２
ｇ．「例１−６０
　この一連の実験は、脂肪族溶媒中でのシクロペンテンの重合における、フェノール性水酸基の両隣接位にハロゲンを有する、触媒改質剤としてのフェノールの特異性を表す。予備混合（単量体および溶媒）乾燥、供給および触媒添加の間の全操作は乾燥窒素雰囲気下で行われた。…
　重合は、シリカゲルとアルミナの混合物を入れたカラムを通過させることで精製した、シクロペンタンの２４重量％ヘキサン溶液の予備混合物を用いて行われた。」（６欄１５〜３７行）
　
（３）刊行物３〜７
　摘示を略す。
　
６．対比・判断
（１）本件発明１と刊行物１に記載された発明
　本件明細書の段落【００１６】には「α−オレフィンとしては、例えばエチレン」とあることから、本件発明においてエチレンはα−オレフィンの一種と認める。
　刊行物１には、環状オレフィンであるテトラシクロドデセン類とα−オレフィンであるエチレンから共重合体を得ること（摘示事項ｂ．、ｆ．）、共重合に用いられるテトラシクロドデセン類は、シリカ−アルミナ、アルミナ、ゼオライト、活性白土などとの接触処理が施されること（摘示事項ｃ．）、該接触処理が施される環状オレフィンとして、ジシクロペンタジエンではないテトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］ドデセン−３（摘示事項ｅ．）が記載されている。
　したがって、刊行物１には「環状オレフィンとα−オレフィンとの共重合において、アルミナ，活性白土及びゼオライトから選ばれる少なくとも一種の無機物質との接触処理が施された環状オレフィン（但し、ジシクロペンタジエンを除く。）を用いる環状オレフィン系重合体の製造方法。」が記載されており、本件発明１と刊行物１に記載された発明との間に構成上の差異は見いだせない。
　なお、刊行物１に記載された発明がテトラシクロドデセン類を固体酸と接触させる目的は「テトラシクロドデセン類異性体混合物中のエンド体…をエキソ体…に異性化する」（摘示事項ｃ．）ことであるが、そうであっても、刊行物１に記載された発明は共重合に先立って環状オレフィンをアルミナ、活性白土及びゼオライト等から選ばれる少なくとも一種の無機物質と接触させていることに変わりはない。
　以上のことから、本件発明１は刊行物１に記載された発明である。
　
（２）本件発明１と刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、環状オレフィンでありジシクロペンタジエンでないシクロペンテンから、フェノールで改質されたＷＣｌ６ を触媒として重合を行うこと、シクロペンテンはシリカゲルとアルミナの混合物を入れたカラムを通過させることで精製すること、単量体および溶媒の予備混合、乾燥、供給および触媒添加の間の全操作は乾燥窒素雰囲気下で行われることが記載されている（摘示事項ｇ．）。
　してみると、刊行物２には「環状オレフィンの単独重合において、アルミナ，シリカから選ばれる少なくとも一種の無機物質との接触処理が施された環状オレフィン（但し、ジシクロペンタジエンを除く。）を用いる環状オレフィン系重合体の製造方法。」が記載されており、本件発明１と刊行物２に記載された発明との間に構成上の差異は見いだせない。よって、本件発明１は刊行物２に記載された発明である。
　
（３）本件発明２と刊行物１に記載された発明
　刊行物１の「重合器上部から連続的に合成例１で得られたＴＣＤ−３のシクロヘキサン溶液、触媒として…のシクロヘキサン溶液を、…供給し」（摘示事項ｆ．）との記載からみて、刊行物１に記載された発明は、ＴＣＤ−３のシクロヘキサン溶液をゼオライトとの接触処理工程から重合工程へ直接供給しているものと解するのが相当である。したがって、刊行物１には、本件発明１において「環状オレフィンに前記無機物質との接触処理を施した後、この環状オレフィンを無機物質との接触処理工程から重合工程へ直接供給する」ことが記載されていると認められるので、本件発明２は刊行物１に記載された発明である。
　
（４）本件発明２と刊行物２に記載された発明
　刊行物２に記載された発明は、摘示事項ｇ．に記載されたとおり、単量体および溶媒の予備混合、乾燥、重合工程への供給および触媒添加の間の全操作が乾燥窒素雰囲気下で行われるものである。このような条件で反応を行うのであれば、「シリカゲルとアルミナの混合物を入れたカラムを通過させることで精製した、シクロペンタンの２４重量％ヘキサン溶液の予備混合物」を重合工程へ直接供給することにより行われるものと解するのが相当である。したがって、刊行物２には、本件発明１において「環状オレフィンに前記無機物質との接触処理を施した後、この環状オレフィンを無機物質との接触処理工程から重合工程へ直接供給する」ことが記載されていると認められるので、本件発明２は刊行物２に記載された発明である。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明１、２は、刊行物１及び２に記載された発明であるから、本件発明１、２に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月１０日（２００５．６．１０）