(57)【要約】【課題】電子写真方式の画像形成において、記録媒体の変形や筆記に伴う加圧による画像の破損が抑制される画像を形成する。【解決手段】本発明におけるトナーは、第１の結着樹脂を含有するコア粒子と、その表面を覆う、第２の結着樹脂を含有するシェル層とを有するトナー母体粒子を含有し、上記コア粒子は、遍在している空隙を有する。本発明の画像形成方法は、電子写真方式により、上記のトナーによって形成された記録媒体上の未定着トナー画像を当該記録媒体に定着させて画像を形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の結着樹脂を含有するコア粒子と、その表面を覆う、第２の結着樹脂を含有するシェル層とを有するトナー母体粒子を含有する静電荷像現像用のトナーであって、
前記コア粒子は、遍在している空隙を有するトナー。
【請求項２】
前記シェル層は、遍在する空隙を有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記空隙の大きさは、５〜１８０ｎｍである、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記空隙の大きさは、５〜１００ｎｍである、請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー母体粒子中における前記空隙の存在比率は、５〜５０％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー母体粒子中における前記空隙の存在比率は、２〜２５％である、請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
前記第１の結着樹脂および前記第２の結着樹脂の一方または両方は、架橋構造を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
トナーによって形成された記録媒体上の未定着トナー画像を前記記録媒体に定着させて画像を形成する電子写真方式の画像形成方法において、
前記トナーに、請求項１〜７のいずれか一項に記載のトナーを用いる、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用のトナーおよびそれを用いる電子写真方式の画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真の分野においては、電子写真システムの発展に伴い、高画質化及び高速化に対応した電子写真用のトナーの開発が要求されている。印刷メディアの多様化に伴い、従来の紙だけでなく、フィルム等の表面に印刷する、いわゆるラベル印刷用途や包装材用途への展開も始まっている。
【０００３】
包装材用途の一つである軟包装材の印刷物は、印刷後にロール状態で長時間保管され、次の工程で、平面に引き延ばされ加工される。また、包装形態に加工された後も、例えば袋詰め包装の場合、包装物の形状変形に伴い、トナー画像もあらゆる方向への力が加わる。電子写真方式の画像形成方法によって軟包装材に画像を形成する場合では、このような過激な変形を余儀なくされる軟包装材上の画像においても、画像の劣化が起こらないような画像形成が求められている。
【０００４】
一方で、上記画像形成方法に用いられるトナーには、内部に空隙を有するトナー母体粒子を有するトナー、および、トナー母体粒子がコアシェル構造を有し、そのシェル層の内部に空隙を有するトナー、が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０５９３７２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３８７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
軟包装材上に形成される画像に要求される特性の一つに、当該包装材の変形に追従自在な柔軟性が挙げられる。また、ボールペンのように加圧を伴う筆記がなされる画像に要求される特性の一つにも、筆圧による画像の破断が抑制される適度な柔軟性が挙げられる。しかしながら、従来のトナーでは、形成された画像の柔軟性が不十分なことがあり、記録媒体の変形や筆記に伴う加圧などによって画像が破損することがある。
【０００７】
本発明は、電子写真方式の画像形成において、記録媒体の変形や筆記に伴う加圧による画像の破損が抑制される画像を形成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するための一手段として、第１の結着樹脂を含有するコア粒子と、その表面を覆う、第２の結着樹脂を含有するシェル層とを有するトナー母体粒子を含有する静電荷像現像用のトナーであって、上記コア粒子は、遍在している空隙を有するトナー、を提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記の課題を解決するための他の手段として、上記トナーによって形成された記録媒体上の未定着トナー画像を上記記録媒体に定着させて画像を形成する電子写真方式の画像形成方法、を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、柔軟性に富む画像を形成することができ、よって、電子写真方式の画像形成において、記録媒体の変形や筆記に伴う加圧による画像の破損が抑制される画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態におけるトナー母体粒子の断面形状を模式的に示す、空隙の測定について説明するための図である。
【図２】本実施の形態の画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例の構成を模式的に示す図である。
【図３】実施例における画像形成方法に用いられる画像形成装置の構成を模式的に示す図である。
【図４】実施例における画像の曲げ試験の内容を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態のトナーは、電子写真方式の画像形成方法に使用される静電荷像現像用のトナーであって、コア粒子とシェル層とを有するコアシェル構造のトナー母体粒子を含有する。
【００１３】
上記トナーは、後述の特定の構造を上記トナー母体粒子が有する以外は、公知のトナーと同様に構成することが可能である。上記トナーは、乾式トナーであり、トナー母体粒子とその表面に付着する外添剤とによって構成されるトナー粒子からなる一成分現像剤であってもよいし、当該トナー粒子およびキャリア粒子とによって構成される二成分現像剤であってもよい。上記トナー母体粒子は、後述の特定のコアシェル構造を有する範囲において、結着樹脂や着色剤、ワックスなどのトナー母体粒子の公知の材料を用いて構成することが可能である。
【００１４】
上記コア粒子は、遍在している空隙を有している。空隙とは、コア粒子中に存在する結着樹脂などの固体で占められていない空間のことであり、コア粒子の内部に多数、そして均一に分散して存在する空洞（空孔）である。コア粒子が空隙を有する、とは、例えば、コア粒子が内部に微細な空孔を多数有する多孔質体であることを意味する。空隙には、通常、空気などの気体が充満しているが、他の媒体、例えば、トナー母体粒子の製造時に使用した溶媒、が含まれていてもよい。
【００１５】
上記空隙の大きさは、５〜１８０ｎｍであることが、記録媒体に定着されたトナー画像の柔軟性を高める観点から好ましい。当該大きさが小さすぎると、上記柔軟性が不十分となることがあり、上記大きさが大きすぎると、上記トナー画像の定着時に空隙が潰れて上記柔軟性が不十分となることがある。上記空隙の大きさは、トナー母体粒子中で上記空隙をより一層均一に存在させる観点から、５〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００１６】
上記トナー母体粒子中における上記空隙の存在比率は、上記柔軟性を高める観点、および、上記トナー画像の加筆による破損を抑制する観点、から５〜５０％であることが好ましく、２〜２５％であることがより好ましい。当該存在比率が高すぎると、定着されたトナー画像がやや脆くなり、当該トナー画像への筆記（加圧）によってトナー画像に欠陥が生じることがある。また、上記存在比率が低すぎると、上記トナー画像の柔軟性が不十分となることがある。
【００１７】
上記空隙の存在比率のばらつきは、小さい程、空隙が遍在していること、すなわち均一に分散していることを表す。このような空隙の存在比率のばらつきは、記録媒体に定着されたトナー画像の柔軟性を高める観点から、１％以下であることが好ましい。上記空隙の存在比率のばらつきは、例えば、撹拌強度などのトナー母体粒子の製造条件によって生じることがある。
【００１８】
上記空隙は、その大きさに応じた適当な検出装置を用いて確認することができる。たとえば、孔径が２０ｎｍ以上の空隙は、透過型電子顕微鏡、例えば「２０００ＦＸ」（日本電子株式会社製）、で観察することによって確認することができ、孔径が２０ｎｍ未満の空隙は、走査型プローブ顕微鏡、例えば「ＡＦＭ５４００Ｌ」（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、例えば、測定する際の画素数を５１２×５１２ピクセルとしで、２００ｎｍ×２００ｎｍ（約０．４ｎｍ／ピクセル）をスキャン範囲として確認することができる。
【００１９】
上記空隙の大きさは、空隙の孔径の平均値（平均孔径、Ｄｈ）として求めることができる。上記空隙は、独立気泡でも連続気泡でもよく、よって上記空隙の個々の孔径は、その空隙の大きさを代表する適当な値であればよく、例えば短径であってもよいし、長径と短径との平均値であってもよい。上記平均孔径は、以下の方法によって求めることができる。トナー母体粒子を硬化性樹脂に埋設し、ウルトラミクロトームにより設定厚１００ｎｍの超薄切片を作製し、その切片を用いる。
【００２０】
孔径が２０ｎｍ以上の空隙については、透過型電子顕微鏡「２０００ＦＸ（日本電子株式会社製）」にて、上記切片における１０個のトナー母体粒子の断面を５００００倍の倍率で撮影し、得られた拡大画像をスキャナーにて取り込み、当該拡大画像中の特定の測定領域において、画像解析装置「ルーゼックスＡＰ（株式会社ニレコ製、「ルーゼックス」は同社の登録商標）」によって当該孔径を求める。
【００２１】
孔径が２０ｎｍ未満の空隙については、走査型プローブ顕微鏡「ＡＦＭ５４００Ｌ」にて、上記切片における１０個のトナー母体粒子の断面を２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲で撮影し、得られた拡大画像をスキャナーにて取り込み、当該拡大画像中の特定の測定領域において、「ルーゼックスＡＰ」によって当該孔径を求める。そして、下記式より平均孔径を求める。
Ｄｈ（ｎｍ）＝（測定した空隙の孔径の総和）／測定した空隙の数
【００２２】
また、トナー母体粒子における空隙の存在比率（Ｒｈ）は、上記拡大画像の特定の測定領域において、当該測定領域の面積（ＳＴＯＴＡＬ）と、透過型電子顕微鏡で観察された空隙の面積（ＳＴＥＭ）と、走査型プローブ顕微鏡で観察された空隙の面積（ＳＳＰＭ）とから、下記の式より求められる。
Ｒｈ（％）＝｛（ＳＴＥＭ＋ＳＳＰＭ）／（ＳＴＥＭ＋ＳＳＰＭ＋ＳＴＯＴＡＬ）｝×１００
【００２３】
また、トナー母体粒子における空隙の存在比率のばらつき（Ｖｈ）トナー母体粒子全体の空隙の存在比率から上記測定領域のそれぞれにおける上記存在比率を差し引いた差によって求めることができる。存在比率のばらつきは、当該ばらつきの傾向を示す代表的な値であればよく、例えば、各測定領域における存在比率の差のうちの最大値であってもよいし、これらの平均値であってもよい。
【００２４】
なお、上記の特定の測定領域は、以下のように決めることができる。まず、図１に示されるように、トナー母体粒子１００の断面において、当該断面における最長径の方向に沿う第１の軸Ａ１と、第１の軸Ａ１における当該最長径の中点（交点）Ｏで直交する第２の軸Ａ２とを設定する。トナー母体粒子１００は、コア粒子１１０と、その表面を覆うシェル層１２０とで構成される。そして、交点Ｏからシェル層１２０の表面までのそれぞれの第１の軸Ａ１および第２の軸Ａ２に沿う距離を半径ｒとする。ｒは、全ての軸で異なる値であってもよい。
【００２５】
コア粒子１１０における上記測定領域は、第１の軸Ａ１と第２の軸Ａ２との交点Ｏを中心とする所定の大きさの一つの領域と、交点Ｏから０．８ｒの距離でその最も外側の一辺が第１の軸Ａ１または第２の軸Ａ２と交差するように位置する所定の大きさの四つの領域との五つの領域である。
【００２６】
上記シェル層における上記測定領域は、第１の軸Ａ１および第２の軸Ａ２をその中心軸とし、当該中心軸に沿う特定の所定の大きさの四つの領域である。
【００２７】
孔径が２０ｎｍ以上の空隙を測定するための測定領域は、その一辺が１μｍの正方形の領域であり、コア粒子１１０であれば領域Ｒ１１〜Ｒ１５、シェル層１２０であれば領域Ｒ１６〜１９である。なお、シェル層１２０では、その厚さが１μｍに満たない場合は、第１の軸または第２の軸を中心とする幅１μｍの領域であってよい。
【００２８】
孔径が２０ｎｍ未満の空隙を測定するための測定領域は、その一辺が２００ｎｍの正方形の領域であり、コア粒子１１０であれば領域Ｒ２１〜Ｒ２５、シェル層１２０であれば領域Ｒ２６〜Ｒ２９である。領域Ｒ２６〜Ｒ２９は、第１の軸Ａ１または第２の軸Ａ２を中心軸とし、シェル層１２０内に含まれる位置であればどこに設定されてもよく、例えば、第１の軸Ａ１または第２の軸Ａ２がシェル層１２０を横断する部分の中点を中心として設定される。
【００２９】
上記コア粒子の粒径は、例えば、トナー母体粒子の所期の大きさおよびシェル層の所期の厚さに応じて適宜に決めることができる。コア粒子の平均粒径は、体積基準のメディアン径で４．０〜１０．０μｍであることが好ましく、４．０〜８．０μｍであることがより好ましい。
【００３０】
上記シェル層は、コア粒子の表面を覆う。上記シェル層は、遍在する空隙を有することが、トナー母体粒子中の空隙の分散度合いを高める観点から好ましい。シェル層にも空隙が存在することは、定着されたトナー画像においてより均一に存在するよう上記空隙が維持される。特に、当該トナー画像におけるトナー粒子間の界面も空隙が十分かつ均一に存在する。このように、空隙がトナー画像全体により均一に存在することによって、トナー画像がより一層柔軟になると考えられる。
【００３１】
シェル層の厚さは、トナーの低温定着性と耐熱安定性との両方を高める観点から、１００ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、１００〜３００ｎｍであることがより好ましく、２００〜３００ｎｍであることがさらに好ましい。
【００３２】
上記コア粒子は、第１の結着樹脂を含有する。上記シェル層は、第２の結着樹脂を含有する。第１の結着樹脂は、コア粒子の連続相を構成し、第２の結着樹脂は、シェル層の連続相を構成する。第１の結着樹脂および第２の結着樹脂は、それぞれ、一種でもそれ以上でもよい。また、両者は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３３】
上記第１および第２の結着樹脂は、トナー母体粒子の材料として使用可能な樹脂から適宜に選ぶことができる。その代表例には、ビニル系単量体と呼ばれる重合性単量体を重合して形成される重合体が挙げられる。上記ビニル系単量体は、一種でもそれ以上でもよい。
【００３４】
上記ビニル系単量体の例には、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸系単量体、オレフィン類、ハロゲン化オレフィン系モノマー、ジオレフィン系モノマー、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、Ｎ−ビニル化合物およびその他のビニル化合物が含まれる。
【００３５】
上記スチレン系単量体の例には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレンおよびｐ−ｎ−ドデシルスチレンが含まれる。
【００３６】
上記（メタ）アクリル酸系単量体の例には、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびアクリルアミドが含まれる。
【００３７】
上記オレフィン類の例には、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１および４−メチルペンテン−１が含まれる。上記ハロゲン化オレフィン系モノマーの例には、塩化ビニルおよび塩化ビニリデンが含まれる。上記ジオレフィン系モノマーの例には、ブタジエン、イソプレンおよびクロロプレンが含まれる。
【００３８】
上記ビニルエステル類の例には、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルおよびギ酸ビニルが含まれる。上記ビニルエーテル類の例には、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルｎ−ブチルエーテル、ビニルフェニルエーテルおよびビニルシクロヘキシルエーテルが含まれる。上記ビニルケトン類の例には、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトンおよびビニルヘキシルケトンが含まれる。上記Ｎ−ビニル化合物の例には、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドールおよびＮ−ビニルピロリドンが含まれる。上記その他のビニル化合物の例には、ビニルナフタレンおよびビニルピリジンが含まれる。
【００３９】
上記ビニル系単量体は、イオン性解離基を有することが好ましい。イオン性解離基の例には、カルボキシル基、スルホン酸基およびリン酸基が含まれる。中でも、カルボキシル基を有するビニル系単量体が好ましい。
【００４０】
カルボキシル基を有するビニル系単量体の例には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステルおよびイタコン酸モノアルキルエステルが含まれる。スルホン酸基を有するビニル系単量体の例には、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸および２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸が含まれる。リン酸基を有するビニル系単量体の例には、アシドホスホオキシエチルメタクリレートが含まれる。
【００４１】
上記第１の結着樹脂および上記第２の結着樹脂の一方または両方は、架橋構造を有することが、空隙の潰れを抑制する観点、および、定着トナー画像の柔軟性、加筆耐久性を高める観点、から好ましい。架橋構造は、例えば、上記ビニル系単量体に多官能のビニル系単量体などの架橋性モノマーを用いることによって構築することが可能である。
【００４２】
多官能のビニル系単量体の例には、特に重合性不飽和結合を２個以上（特に、２〜４個）有する化合物が含まれ、具体的には、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジビニルナフタレン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレートおよびテトラエチレングリコールジメタクリレートが含まれる。
【００４３】
多官能のビニル系単量体とそれ以外のビニル系単量体との好ましい組み合わせの例には、単官能性モノマーとしての、スチレン単独、アクリル酸エステル単独、メタクリル酸エステル単独、スチレンとアクリル酸エステル、スチレンとメタクリル酸エステル、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステル、又は、スチレンとアクリル酸エステルとメタクリル酸エステルと、架橋性モノマーとしてのジビニルベンゼン、との組み合わせが含まれる。
【００４４】
上記重合性単量体における上記架橋性モノマーの割合は、１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。たとえば、上記第２の結着樹脂は、上記架橋性モノマー１０〜１００質量％（特に３０〜１００質量％）と、それ以外の重合性単量体９０〜０質量％（特に７０〜０質量％）の重合体または共重合体であることが好ましい。
【００４５】
上記コア粒子およびシェル層の一方または両方に上記空隙を導入する方法には、当該コア粒子またはシェル層に空隙を形成する公知の方法を採用することができる。たとえば、上記空隙は、重合性単量体、重合開始剤および有機溶媒の溶液を水系溶媒中に添加して重合を行うことによって、コア粒子またはシェル層に導入することが可能である。
【００４６】
なお、前述したカルボキシル基を有するビニル系単量体を、第１、第２の結着樹脂の両方のモノマーとして用いる場合、第２の結着樹脂のモノマー中のカルボキシル基を有するビニル系単量体の含有量は、第１の結着樹脂のモノマー中のカルボキシル基を有するビニル系単量体の含有量の１．５〜３．０倍であることが、コア粒子とシェル層との接着性を高める観点から好ましい。
【００４７】
また、前述した重合性単量体の量は、上記コア粒子の所期の粒径およびシェル層の所期の厚さに応じて適宜に決めることができ、一般には、上記有機溶媒１質量部に対して０．１〜２質量部であることが好ましく、０．５〜１質量部であることがより好ましい。
【００４８】
上記コア粒子およびシェル層は、いずれも、本実施の形態の効果が得られる範囲において、第１および第２の結着樹脂以外の他の成分をさらに含有していてもよい。当該他の成分の例には、着色剤およびワックスが含まれる。ただし、コア粒子およびシェル層の一方または両方ともに着色剤を含有していなくてもよい。当該着色剤には、公知の着色剤を用いることができる。
【００４９】
黒色用の着色剤の例には、カーボンブラックおよび磁性粉が含まれる。カーボンブラックの例には、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラックおよびランプブラックが含まれる。磁性粉の例には、マグネタイトおよびフェライトが含まれる。
【００５０】
マゼンタまたはレッド用の着色剤の例には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８および同２６９が含まれる。
【００５１】
オレンジまたはイエロー用の着色剤の例には、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０および同１８５が含まれる。
【００５２】
グリーンまたはシアン用の着色剤の例には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同６０、同６２、同６６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７が含まれる。
【００５３】
また、染料の例には、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、同６、同１４、同１５、同１６、同１９、同２１、同３３、同４４、同５６、同６１、同７７、同７９、同８０、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３および同９５が含まれる。
【００５４】
トナー母体粒子における上記着色剤の含有量は、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましい。上記着色剤の数平均１次粒子径は、種類により異なるが、概ね１０〜２００ｎｍであることが好ましい。上記着色剤は、例えば、樹脂微粒子を凝集剤の添加にて凝集させる段階で凝集系に添加することにより、コア粒子またはシェル層に導入することが可能である。また、着色剤はその表面をカップリング剤などの表面処理剤で処理して使用されてもよい。
【００５５】
上記ワックスは、トナー母体粒子の材料に使用可能な公知の化合物から適宜に選ぶことができ、一種でもそれ以上でもよい。当該ワックスの例には、ポリオレフィン系ワックス、長鎖炭化水素系ワックス、ジアルキルケトン系ワックス、エステル系ワックスおよびアミド系ワックスが含まれる。
【００５６】
上記ポリオレフィン系ワックスの例には、ポリエチレンワックスおよびポリプロピレンワックスが含まれる。長鎖炭化水素系ワックスの例には、パラフィンワックスおよびサゾールワックスが含まれる。ジアルキルケトン系ワックスの例には、ジステアリルケトンが含まれる。エステル系ワックスの例には、カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリルおよびジステアリルマレエートが含まれる。アミド系ワックスの例には、エチレンジアミンジベヘニルアミドおよびトリメリット酸トリステアリルアミドが含まれる。
【００５７】
上記ワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。ワックスの融点が上記範囲内であることは、トナーの低温定着性および耐熱安定性の両方を高める観点から好ましい。また、トナー母体粒子中のワックスの含有量は、１〜３０質量％であることが好ましく、５質〜２０質量％であることがより好ましい。
【００５８】
上記トナー母体粒子（またはトナー粒子）の粒径は、非常に微小なドット画像（たとえば、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベル）を忠実に再現する観点から、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０ｖ）で３〜８μｍであることが好ましい。
【００５９】
一般に、トナーには、写真画像の色再現を忠実に行えることが要求されるが、上記の粒径を有すトナー母体粒子を有するトナーによれば、写真画像を構成するドット画像が微小化され印刷画像と同等以上の高精細写真画像を得ることが可能である。特に、オンデマンド印刷と呼ばれる数百部から数千部レベルでプリント注文を受ける印刷分野では、高精細な写真画像の入った高画質プリントを迅速にユーザへ納品することが可能となる。
【００６０】
トナー母体粒子の体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）は、「マルチサイザー３」（ベックマン  コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００６１】
測定手順としては、トナー粒子またはトナー母体粒子０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ（ベックマン  コールター社製、「ＩＳＯＴＯＮ」は同社の登録商標）」の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。なお、「マルチサイザー３」のアパチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００６２】
また、上記トナー母体粒子（またはトナー粒子）の体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）は、２〜２１％であることが好ましく、５〜１５％であることがより好ましい。このＣＶ値の値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、それだけトナー母体粒子の大きさが揃っていることを意味する。すなわち、大きさの揃ったトナー母体粒子が得られることになるので、デジタル画像形成で求められる微細なドット画像や細線をより高精度に再現することが可能となる。また、写真画像をプリントするにあたり、大きさの揃った小径トナーを用いることにより、印刷インクで作製された画像レベルあるいはそれ以上の高画質の写真画像を作成することが可能となる。
【００６３】
体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）は、トナー母体粒子の粒度分布における分散度を体積基準で表し、以下の式によって定義される。下記式中、「σｖ」は体積基準の粒度分布における標準偏差を表し、「Ｄ５０ｖ」は体積基準の粒度分布におけるメディアン径を表す。ＣＶ値は、例えばトナー粒子の分級によって調整することが可能である。
ＣＶ値（％）＝（σｖ／Ｄ５０ｖ）×１００
【００６４】
また、上記トナー母体粒子の軟化点（Ｔｓｐ）は、７０〜１１０℃であることが好ましく、７０〜１００℃であることがより好ましい。着色剤は、一般に、熱の影響を受けてもスペクトルが変化することのない安定した性質を有するが、軟化点を上記の範囲とすることで、定着時にトナー母体粒子に加わる熱の着色剤に対する影響をより低減させることが可能となる。したがって、着色剤に負担をかけずに画像形成が行えるので、より広く安定した色再現性を発現させることが期待される。また、トナー母体粒子の軟化点を上記の範囲とすることにより、低い温度でのトナー画像の定着を行うことが可能となり、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成が可能となる。
【００６５】
トナー母体粒子の軟化点は、たとえば、以下の方法を単独で、あるいは、組み合わせることにより制御が可能である。
（１）樹脂形成に用いる単量体の種類や組成比を調節する。
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により樹脂の分子量を調節する。
（３）ワックス等の種類や添加量を調節する。
【００６６】
また、トナー母体粒子の軟化点は、例えば、「フローテスターＣＦＴ−５００（株式会社島津製作所製）」を用い、トナー母体粒子またはトナー粒子を高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、降下量５ｍｍの時の温度を軟化点とすることにより求めることができる。
【００６７】
上記トナー母体粒子は、コア粒子を作製し、それを覆うシェル層を作製する通常のコアシェル構造のトナー母体粒子の製造方法を利用して製造することが可能である。たとえば、上記トナー母体粒子は、コア粒子が分散された水系媒体中に、当該水系媒体を撹拌しながら、重合性単量体、重合開始剤および溶媒を含有するシェル層用材料液を添加し、シェル層を形成することによって作製することができ、あるいは、上記トナー母体粒子は、空隙を有するシェル層用微粒子を、コア粒子が分散された水系媒体中に添加し、コア粒子の周囲に凝集、合一させてシェル層を形成することによって作製することができる。
【００６８】
この他にも、上記トナー母体粒子は、例えば、相乳化法を利用して作製することができる。すなわち、コア粒子用混合液またはシェル層用混合液に機械的せん断力を加えながら、水系溶媒または、コア粒子が分散された水系媒体を徐々に添加することによって、作製することもできる。
【００６９】
なお、上記「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒の例には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトンおよびテトラヒドロフランが含まれる。当該有機溶媒は、得られる樹脂を溶解しないアルコール系の有機溶媒であることが好ましい。
【００７０】
また、コア粒子に、または必要に応じてシェル層にも上記空隙を導入する方法は、このような多孔質構造のシェル層を作製する方法を利用することにより行うことが可能である。たとえば、上記空隙は、コア粒子またはシェル層の疎水性の材料液を水系媒体中で機械的せん断力によって十分に分散させることによって、当該材料液中に液滴の状態で導入することが可能である。この状態でモノマーを含有する上記材料液から樹脂製の微粒子、あるいはコア粒子またはシェル層を直接合成することにより、上記空隙を有するトナー母体粒子を作製することが可能である。
【００７１】
水系媒体中にコア層用材料液またはシェル層用材料液を分散する方法には、機械的せん断力による分散方法などの公知の分散方法を採用することが可能である。このような分散方法に用いられる分散装置の例には、高速回転するロータを備えた市販の分散装置「クレアミックス」（エム・テクニック株式会社製、同社の登録商標）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリン、および、圧力式のホモジナイザーが含まれる。
【００７２】
分散の際の温度条件は、上記材料液中に通常配合される重合開始剤の分解に影響する温度以下であればよく、通常は、室温付近またはそれ以下であり、特に０〜３０℃程度であることが好ましい。
【００７３】
コア粒子またはシェル層中の空隙の存在比率は、例えば、上記材料液中の有機溶媒の含有量により調整することが可能である。例えば、上記材料液中の重合性単量体に対する有機溶媒の量が少ないと上記空隙の存在比率を小さくすることが可能となり、上記材料液中の重合性単量体に対する有機溶媒の量が多いと上記空隙の存在比率を大きくすることが可能となる。
【００７４】
また、空隙の大きさは、例えば、上記の分散において機械的せん断力を強く与えることにより、あるいは、互いに親和性の高い重合性単量体と有機溶媒とを選択することにより、小さくすることが可能となる。機械的せん断力を弱くすることにより、あるいは、互いに親和性がやや低い重合性単量体と有機溶媒とを選択することにより、上記空隙を大きくすることが可能となる。
【００７５】
上記材料液には、通常、重合開始剤および有機溶媒が含有される。また、上記材料液には、コア粒子またはシェル層の作製に好適なさらなる成分がさらに含有されていてもよい。このようなさらなる成分の例には、連鎖移動剤、分散安定剤および界面活性剤が含まれる。
【００７６】
上記重合開始剤には、公知の油溶性あるいは水溶性の重合開始剤を使用することができる。油溶性の重合開始剤の例には、アゾ系またはジアゾ系重合開始剤および過酸化物系重合開始剤が含まれる。
【００７７】
アゾ系またはジアゾ系重合開始剤の例には、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルおよびアゾビスイソブチロニトリルが含まれる。
【００７８】
上記過酸化物系重合開始剤の例には、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパンおよびトリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンが含まれる。
【００７９】
また、上記水溶性の重合開始剤の例には、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩、ならびに、過酸化水素、が含まれる。
【００８０】
上記材料液中の上記重合開始剤の量は、重合性単量体１質量部に対して、０．００５〜０．１質量部であることが好ましく、０．０１〜０．０５質量部であることがより好ましい。
【００８１】
上記有機溶媒は、上記重合性単量体および重合開始剤を溶解するが、重合生成物に対する相溶性が低く、当該重合生成物の相分離を促進し、かつ当該重合性単量体の重合による皮膜の形成を妨げない成分であることが好ましい。当該有機溶媒の例には、炭素数８〜１８、特に炭素数１２〜１８の飽和炭化水素類、芳香族炭化水素類、および、脂肪酸エステル類、が含まれる。特に好ましくは、トルエン、酢酸エチルおよびヘキサデカン、が挙げられる。
【００８２】
上記連鎖移動剤は、樹脂粒子における分子量調整のために用いられ、その例には、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素およびα−メチルスチレンダイマーが含まれる。
【００８３】
上記分散安定剤は、水系媒体中に分散させた重合性単量体を重合したり、水系媒体中に分散させた樹脂粒子等を凝集、融着してトナー母体粒子を作製する際に、トナー母体粒子の材料を水系媒体中に安定して分散させておく観点から好ましい。当該分散安定剤の例には、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等のものがある。また、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エチレンオキサイド付加物および高級アルコール硫酸ナトリウムが含まれる。なお、上記分散安定剤には、一般には界面活性剤とされている成分であっても使用することが可能である。
【００８４】
上記界面活性剤は、水系媒体中で重合性単量体を用いて重合を行う場合、当該重合性単量体を含有する上記材料液の油滴を水系媒体中に均一に分散させる観点から好ましい。当該界面活性剤の例には、イオン性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤が含まれる。
【００８５】
イオン性界面活性剤の例には、スルホン酸塩、硫酸エステル塩および脂肪酸塩が含まれる。当該スルホン酸塩の例には、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、および、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、が含まれる。
【００８６】
上記硫酸エステル塩の例には、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、および、オクチル硫酸ナトリウムが含まれる。上記脂肪酸塩の例には、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム、および、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩、が含まれる。
【００８７】
上記ノニオン性界面活性剤の例には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールとのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドとのエステル、および、ソルビタンエステル、が含まれる。
【００８８】
上記トナー粒子は、上記トナー母体粒子に外添剤を添加することによって調製することができる。外添剤には、公知の外添剤を用いることができ、外添剤の添加には公知の技術を採用することができる。
【００８９】
上記外添剤の大きさは、数平均一次粒径で４〜８００ｎｍであることが好ましい。当該外添剤は、一種でもそれ以上でもよく、その例には、無機微粒子、有機微粒子および滑剤が含まれる。外添剤の添加により、トナー粒子の流動性および帯電性が改良され、また、クリーニング性が向上する。
【００９０】
上記無機微粒子の例には、シリカ、チタニア、アルミナおよびチタン酸ストロンチウムの微粒子が含まれる。無機微粒子は、その表面が疎水化処理されていてもよい。
【００９１】
シリカ微粒子の例には、日本アエロジル株式会社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、および、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５、が含まれる。
【００９２】
チタニア微粒子の例には、日本アエロジル株式会社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ株式会社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン工業株式会社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、および、出光興産株式会社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ、が含まれる。
【００９３】
アルミナ微粒子の例には、日本アエロジル株式会社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、および、石原産業株式会社製の市販品ＴＴＯ−５５、が含まれる。
【００９４】
上記有機微粒子の例には、その数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子が含まれ、具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体の微粒子が含まれる。
【００９５】
上記滑剤の例には、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、リノール酸、リシノール酸などの高級脂肪酸の金属塩が含まれる。ステアリン酸の金属塩の例には、ステアリン酸の亜鉛塩、アルミニウム塩、銅塩、マグネシウム塩およびカルシウム塩が含まれる。オレイン酸の金属塩の例には、オレイン酸の亜鉛塩、マンガン塩、鉄塩、銅塩およびマグネシウム塩が含まれる。パルミチン酸の金属塩の例には、パルミチン酸の亜鉛塩、銅塩、マグネシウム塩およびカルシウム塩が含まれる。リノール酸の金属塩の例には、リノール酸の亜鉛塩およびカルシウム塩が含まれる。リシノール酸の金属塩の例には、リシノール酸の亜鉛塩およびカルシウム塩が含まれる。
【００９６】
トナー粒子における上記外添剤の含有量は、０．１〜１０．０質量％であることが好ましい。外添剤の添加方法の例には、タービュラーミキサ、ヘンシェルミキサ、ナウターミキサ、Ｖ型混合機などの公知の混合装置を使用して添加する方法が含まれる。
【００９７】
上記トナー粒子は、そのまま一成分現像剤として用いることが可能であり、例えば非磁性一成分現像剤として使用することができる。非磁性一成分現像方式による画像形成は、現像装置の構造を簡略化できるので、画像形成装置全体をコンパクト化できるメリットがある。したがって、前述したトナーを非磁性一成分現像剤として使用することにより、コンパクトなカラープリンタによるフルカラープリントを作製することができ、スペース的に制限がある作業環境で色再現性に優れたフルカラープリントを作製することが可能となる。
【００９８】
本実施の形態のトナーは、二成分現像剤として用いられる場合では、上記トナー粒子に加えてキャリア粒子を含有する。キャリア粒子には、二成分現像剤のキャリア粒子として使用可能な公知の粒子を用いることができる。キャリア粒子の例には、磁性粒子、樹脂で表面が被覆された樹脂被覆磁性粒子、および、樹脂粒子中に磁性粒子が分散されている磁性粒子分散型樹脂粒子、が含まれる。
【００９９】
上記磁性粒子の材料の例には、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金、が含まれる。中でも、磁性粒子は、フェライト粒子であることが好ましい。
【０１００】
キャリア粒子の体積基準粒径は、１５〜１００μｍであることが好ましく、２５〜８０μｍであることがより好ましい。また、キャリア粒子の飽和磁化値は、２０〜８０ｅｍｕ／ｇ（２．０×１０−２〜８．０×１０−２Ａ・ｍ２／ｇ）であることが好ましい。このような粒径と飽和磁化値を有するキャリア粒子は、画像形成時に現像スリーブ上に柔らかな磁気ブラシを形成し、鮮鋭性に優れたトナー画像を形成する観点から好ましい。上記体積平均粒径および飽和磁化値は、それぞれ、公知の測定装置により測定が可能である。具体的には、体積基準粒径は、湿式分散器を備えたレーザー回折式粒度分析装置「ＨＥＬＯＳ」（シンパテック社製）により、飽和磁化は「直流磁化特性自動記録装置３２５７−３５」（横河電気株式会社製）により測定が可能である。
【０１０１】
二成分現像剤は、トナー粒子とキャリア粒子とを公知の方法で混合することにより得られる。二成分現像剤におけるトナー粒子のキャリア粒子に対する含有量は、２〜１０質量％であることが好ましい。また、上記の混合に用いられる混合装置は、限定されず、その例には、ナウターミキサ、ＷコーンおよびＶ型混合機が含まれる。
【０１０２】
上記トナーは、電子写真方式の画像形成方法に、通常のトナーと同様に適用することができる。すなわち、上記画像形成方法は、トナーによって形成された記録媒体上の未定着トナー画像を上記記録媒体に定着させて画像を形成する電子写真方式の画像形成方法において、トナーに、上記の本実施の形態のトナーを用いる画像形成方法である。上記画像形成方法は、例えば、下記工程を含む。
（１）電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程
（２）電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像剤担持体に担持させた現像剤で現像してトナー画像を形成する現像工程
（３）電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程
（４）記録媒体の表面に担持されているトナー画像を熱定着させる定着工程。
【０１０３】
上記記録媒体は、定着されたトナー画像を担持するための部材である。記録媒体には、公知の媒体を用いることができ、その例には、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、コート紙などの塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用または包装材用のブラスチックフィルム、および、布、が含まれる。上記ブラスチックフィルムにおけるブラスチックの例には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）、無延伸ナイロン（ＣＮＹ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、および、ＰＬＡ（ポリ乳酸）が含まれる。
【０１０４】
上記画像形成方法は、前述の本実施の形態のトナーを用いる以外は、公知の画像形成装置を用いて行うことが可能である。以下、図を用いてさらに説明する。
【０１０５】
画像形成装置２００は、いわゆるタンデム型カラー画像形成装置であり、図２に示されるように、原稿画像を読み取るための原稿画像読取装置ＳＣと、トナー画像を形成するための四つの画像形成部と、画像形成部で形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写するための転写装置と、記録媒体Ｐを搬送するための給紙搬送装置と、記録媒体Ｐが担持する未定着のトナー画像を記録媒体Ｐに定着させるための定着手段としての熱ロール式の定着装置５０とを有している。
【０１０６】
四つの上記画像形成部は、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の四色の画像を形成するための装置であり、例えば、図２の上からＹＭＣＫの順で配置されている。それぞれの画像形成部は、感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、およびクリーニング装置６を有する。
【０１０７】
感光体１は、例えばドラム状の有機感光体であり、帯電装置２は、例えばコロナ放電による非接触の帯電装置である。露光装置３は、例えばレーザー発振装置であり、現像装置４は、ＹＭＣＫのいずれかの色の二成分現像剤を収容する二成分現像剤用の現像装置である。一次転写ローラ５は、例えば、中間転写ベルト７を介して感光体１に向けて自在に付勢される帯電ローラであり、クリーニング装置６は、例えば、感光体１の表面に当接するゴム製の弾性ブレードを有するブレードクリーニング装置である。上記二成分現像剤は、本実施の形態のトナーである。
【０１０８】
上記転写装置は、無端状の中間転写ベルト７と、中間転写ベルト７を張設する複数のローラ８と、二次転写ローラ９と、クリーニング装置１０と、を有する。ローラ８は、一つ以上の駆動ローラを含み、駆動ローラ以外の従動ローラを含んでいてもよい。二次転写ローラ９は、例えば、搬送されてくる記録媒体Ｐを介して中間転写ベルト７との間にニップ部を形成可能なる帯電ローラであり、クリーニング装置１０は、例えば、中間転写ベルト７の表面に当接する上記弾性ブレードを有するブレードクリーニング装置である。
【０１０９】
上記給紙搬送装置は、記録媒体Ｐを収容する給紙カセット１１と、給紙カセット１１から記録媒体Ｐを取り出すための給紙ローラ１２と、記録媒体Ｐを二次転写ローラ９のニップ部まで搬送するための搬送ローラ１３と、搬送されている記録媒体Ｐの位置を制御するためのレジストローラ１４と、定着装置５０から排出された記録媒体Ｐを機外へ排出するための排出ローラ１５と、機外に排出された記録媒体Ｐを収容するための排紙トレイ１６とを有する。
【０１１０】
原稿画像読取装置ＳＣは、原稿の画像情報を読み取り、ＹＭＣＫの各色の画像データに変換し、対応する色の画像データを露光装置３に送る。
【０１１１】
上記画像形成部では、回転駆動する感光体１の表面が帯電装置２からの電圧の印加によって帯電する。帯電した感光体１の表面に、露光装置３がＹＭＣＫの対応する色の画像データに応じたレーザー光を照射して静電潜像を形成する。静電潜像が形成された感光体１の表面には、現像装置４からトナー粒子が供給され、当該トナー粒子が静電潜像の部分に付着して静電潜像が現像される。
【０１１２】
こうしてそれぞれの画像形成部において形成された、感光体１の表面に担持されているＹＭＣＫのそれぞれの色のトナー画像は、一次転写ローラ５からの電圧の印加により、回動する中間転写ベルト７上に逐次重なるように転写されて、合成されたカラートナー画像が中間転写ベルト７上に形成される。一次転写ローラ５は、一次転写時のみに感光体１に当接してもよく、例えば、黒色画像用の画像形成部における一次転写ローラ５は、常時、感光体１に当接しており、他の色用の一次転写ローラ５は、一次転写時のみに感光体１に当接する。
【０１１３】
一次転写後の感光体１の表面における転写残トナーなどの付着物は、クリーニング装置６によって当該表面から除去される。
【０１１４】
給紙カセット１１内に収容された記録媒体Ｐ（例えば普通紙）は、給紙ローラ１２により給紙カセット１１から取り出され、搬送ローラ１３、レジストローラ１４を経て二次転写ロール９に搬送される。中間転写ベルト７上のカラートナー画像は、二次転写ローラ９からの電圧の印加により、記録媒体Ｐ上に転写される。二次転写ローラ９は、例えば、二次転写時のみ中間転写ベルト７に向けて付勢される。
【０１１５】
二次転写後の中間転写ベルト７の表面における転写残トナーなどの付着物は、クリーニング装置１０によって当該表面から除去される。
【０１１６】
記録媒体Ｐ上のカラートナー画像は、定着装置５０の加熱加圧により記録媒体Ｐの表面に定着する。こうして、定着したカラートナー画像が記録媒体Ｐに形成される。カラートナー画像が形成された記録媒体Ｐは、排出ローラ１５を経て排紙トレイ１６上に搬送される。上記の工程の繰り返しにより、記録媒体Ｐ上に定着したトナー画像が次々と形成される。
【０１１７】
こうして作製されたトナー画像は、適度な柔軟性を有する。その理由は、以下のように考えられる。
【０１１８】
上記トナー母体粒子は、コアシェル構造を有し、少なくともコア粒子に遍在する上記空隙を有する。このため、トナー粒子が画像として記録媒体上に定着された状態でも、空隙は遍在している状態が維持され、定着トナー画像その空隙が遍在するために、トナー画像の柔軟性が向上する。このため、記録媒体の折り曲げに対するトナー画像の追従性が向上し、トナー画像を形成した後の記録媒体の加工時におけるトナー画像の破損が抑制される。
【０１１９】
また、トナー画像の柔軟性が高められていることから、トナー画像に局所的に圧力が加わってもトナー画像が破損しにくい。よって、トナー画像への加筆による当該トナー画像の破損が抑制される。
【０１２０】
なお、上記画像形成方法について、タンデム式の画像形成装置を用いる形態を、図を用いて説明したが、画像形成部の周面部に配置されているドラム式の、例えば特開２０１０−２７６７５４号公報の図４に記載されているような画像形成装置を用いても行うことが可能である。
【０１２１】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態のトナーは、第１の結着樹脂を含有するコア粒子と、その表面を覆う、第２の結着樹脂を含有するシェル層とを有するトナー母体粒子を含有する静電荷像現像用のトナーであって、上記コア粒子は、遍在している空隙を有する。また、本実施の形態の画像形成方法は、本実施の形態のトナーによって形成された記録媒体上の未定着トナー画像を上記記録媒体に定着させて画像を形成する電子写真方式の画像形成方法である。よって、本実施の形態によれば、電子写真方式の画像形成において、記録媒体の変形や筆記に伴う加圧による画像の破損が抑制される画像を形成することができる。
【０１２２】
上記シェル層が遍在する空隙を有することは、形成されるトナー画像の柔軟性を高める観点からより一層効果的である。
【０１２３】
また、上記トナー画像の柔軟性を高める観点から、上記空隙の大きさが５〜１８０ｎｍであることはより効果的であり、５〜１００ｎｍであることはより一層効果的である。
【０１２４】
また、上記トナー画像の柔軟性を高める観点から、上記トナー母体粒子中における上記空隙の存在比率が５〜５０％であることはより効果的であり、２〜２５％であることはより一層効果的である。
【０１２５】
また、上記第１の結着樹脂および上記第２の結着樹脂の一方または両方が架橋構造を有することは、上記空隙の保存性、トナー画像の柔軟性およびトナー画像の加筆耐久性を高める観点からより一層効果的である。
【実施例】
【０１２６】
［コア用樹脂粒子Ａ１の作製］
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、界面活性剤ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩４．０質量部とイオン交換水３０００質量部とを投入して界面活性剤溶液１を調製した。この界面活性剤溶液１を窒素気流下で２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら８０℃に昇温した。
【０１２７】
次に、下記の成分を下記の量で含有してなる単量体混合溶液１を８０℃に昇温後、界面活性剤溶液１中に添加し、循環経路を有する機械式分散装置「クレアミックス」（エム・テクニック株式会社製）により、５０００ｒｐｍ３０分間分散処理を行って、乳化粒子分散液を調製した。下記「パラフィンワックス」は、「ＨＮＰ−０１９０」（日本製蝋株式会社製）である。また、単量体混合液１中、トルエンは溶媒である。
スチレン      ６５０質量部
ｎ−ブチルアクリレート      ２５５質量部
メタクリル酸      ４５質量部
トルエン      ６２０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン      １８質量部
パラフィンワックス      １４０質量部
【０１２８】
次に、上記乳化粒子分散液に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１５質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させてなる開始剤水溶液１を添加し、これらの混合液を８０℃で１時間にわたり、２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌することにより重合（第１段重合）を行った。このして、樹脂微粒子分散液ａ１を作製した。
【０１２９】
（２）第２段重合
上記樹脂微粒子分散液ａ１に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させてなる開始剤水溶液２を添加し、得られた混合液を８０℃にして、「クレアミックス」により５０００ｒｐｍで３０分間分散処理を行った。次いで、得られた分散液に、下記の成分を下記の量で含有してなる単量体混合液２を１時間かけて滴下した。単量体混合液２中、トルエンは溶媒である。
スチレン      ３１０質量部
ｎ−ブチルアクリレート      １２０質量部
メタクリル酸      ２０質量部
トルエン      ２９０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン      ７．１質量部
【０１３０】
単量体混合液２の滴下終了後、得られた混合液を２時間にわたり加熱して８０℃に維持し、かつ、撹拌速度２３０ｒｐｍで撹拌処理を行って重合（第２段重合）を行った。その後、得られた反応液を２８℃まで冷却し、コア用樹脂粒子Ａ１を含有する分散液を作製した。
【０１３１】
得られたコア用樹脂粒子Ａ１の粒径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、体積基準のメディアン径Ｄ５０ｖで２２０ｎｍであった。
【０１３２】
［コア用樹脂粒子Ａ２の作製］
第１段重合における溶媒の量を５１５質量部に、第２段重合における溶媒の量を２４０質量部にそれぞれ変更する以外はコア用樹脂粒子Ａ１の作製と同様にして、コア用樹脂粒子Ａ２を作製した。コア用樹脂粒子Ａ２のＤ５０ｖは２２０ｎｍであった。
【０１３３】
［コア用樹脂粒子Ａ３の作製］
第１段重合における溶媒の量を２９０質量部に、第２段重合における溶媒の量を１３５質量部に、そして第１段重合および第２段重合における「クレアミックス」の回転数を７０００ｒｐｍにそれぞれ変更する以外はコア用樹脂粒子Ａ１の作製と同様にして、コア用樹脂粒子Ａ３を作製した。コア用樹脂粒子Ａ３のＤ５０ｖは２１０ｎｍであった。
【０１３４】
［コア用樹脂粒子Ａ４の作製］
第１段重合における溶媒の量を２３０質量部に、第２段重合における溶媒の量を１１０質量部に、そして第１段重合および第２段重合における「クレアミックス」の回転数を１００００ｒｐｍにそれぞれ変更する以外はコア用樹脂粒子Ａ１の作製と同様にして、コア用樹脂粒子Ａ４を作製した。コア用樹脂粒子Ａ４のＤ５０ｖは１８０ｎｍであった。
【０１３５】
［コア用樹脂粒子Ａ５の作製］
第１段重合における溶媒の量を１９５質量部に、第２段重合における溶媒の量を９０質量部に、そして第１段重合および第２段重合における「クレアミックス」の回転数を２００００ｒｐｍにそれぞれ変更する以外はコア用樹脂粒子Ａ１の作製と同様にして、コア用樹脂粒子Ａ５を作製した。コア用樹脂粒子Ａ５のＤ５０ｖは１２０ｎｍであった。
【０１３６】
［コア用樹脂粒子Ａ６の作製］
第１段重合における溶媒の量を１９５質量部に、第２段重合における溶媒の量を９０質量部に、そして第１段重合および第２段重合における「クレアミックス」の回転数を２１０００ｒｐｍにそれぞれ変更する以外はコア用樹脂粒子Ａ１の作製と同様にして、コア用樹脂粒子Ａ６を作製した。コア用樹脂粒子Ａ６のＤ５０ｖは１２０ｎｍであった。
【０１３７】
［コア用樹脂粒子Ａ７の作製］
第１段重合における溶媒の量を４５０質量部に、第２段重合における溶媒の量を２１０質量部に、そして第１段重合および第２段重合における「クレアミックス」の回転数を１８０００ｒｐｍにそれぞれ変更する以外はコア用樹脂粒子Ａ１の作製と同様にして、コア用樹脂粒子Ａ７を作製した。コア用樹脂粒子Ａ７のＤ５０ｖは１５０ｎｍであった。
【０１３８】
［コア用樹脂粒子Ａ８の作製］
第１段重合における溶媒の量を５０質量部に、第２段重合における溶媒の量を２０質量部に、そして第１段重合および第２段重合における「クレアミックス」の回転数を１９０００ｒｐｍにそれぞれ変更する以外はコア用樹脂粒子Ａ１の作製と同様にして、コア用樹脂粒子Ａ８を作製した。コア用樹脂粒子Ａ８のＤ５０ｖは１５０ｎｍであった。
【０１３９】
［コア用樹脂粒子Ａ９の作製］
第１段重合における溶媒の量を２４５質量部に、第２段重合における溶媒の量を１１０質量部に、そして第１段重合および第２段重合における「クレアミックス」の回転数を１９０００ｒｐｍにそれぞれ変更する以外はコア用樹脂粒子Ａ１の作製と同様にして、コア用樹脂粒子Ａ９を作製した。コア用樹脂粒子Ａ９のＤ５０ｖは１５０ｎｍであった。
【０１４０】
［コア用樹脂粒子Ａ１０の作製］
第１段重合における溶媒の量を４０質量部に、第２段重合における溶媒の量を２０質量部に、そして第１段重合および第２段重合における「クレアミックス」の回転数を１６０００ｒｐｍにそれぞれ変更する以外はコア用樹脂粒子Ａ１の作製と同様にして、コア用樹脂粒子Ａ１０を作製した。コア用樹脂粒子Ａ１０のＤ５０ｖは１５０ｎｍであった。
【０１４１】
［コア用樹脂粒子Ａ１１の作製］
第１段重合における溶媒の量を２３５質量部に、第２段重合における溶媒の量を１１０質量部に、そして第１段重合および第２段重合における「クレアミックス」の回転数を１６０００ｒｐｍにそれぞれ変更する以外はコア用樹脂粒子Ａ１の作製と同様にして、コア用樹脂粒子Ａ１１を作製した。コア用樹脂粒子Ａ１１のＤ５０ｖは１５０ｎｍであった。
【０１４２】
［コア用樹脂粒子Ａ１２の作製］
第１段重合における溶媒の量を１９５質量部に、第２段重合における溶媒の量を９０質量部に、そして第１段重合および第２段重合における「クレアミックス」の回転数を１６０００ｒｐｍにそれぞれ変更する以外はコア用樹脂粒子Ａ１の作製と同様にして、コア用樹脂粒子Ａ１２を作製した。コア用樹脂粒子Ａ１２のＤ５０ｖは１５０ｎｍであった。
【０１４３】
［コア用樹脂粒子Ａ１３の作製］
第１段重合および第２段重合のいずれにも溶媒を添加せず、そして第１段重合および第２段重合における「クレアミックス」の回転数を１６０００ｒｐｍに変更する以外はコア用樹脂粒子Ａ１の作製と同様にして、コア用樹脂粒子Ａ１３を作製した。コア用樹脂粒子Ａ１３のＤ５０ｖは１５０ｎｍであった。
【０１４４】
［シェル用樹脂粒子１の作製］
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を備えた反応容器に、前述の界面活性剤溶液１を、窒素気流下で２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。その後、界面活性剤溶液１中に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させてなる開始剤水溶液３を添加し、得られた混合液の液温を８０℃にして、下記の成分を下記の量で含有する単量体混合液３を当該混合液へ２時間かけて滴下した。
スチレン      ３４０質量部
ｎ−ブチルアクリレート      １１３質量部
メタクリル酸      ４７質量部
ｎ−オクチルメルカプタン      ２２質量部
【０１４５】
上記単量体混合液３を滴下後、得られた混合液の撹拌速度を２７０ｒｐｍにして撹拌処理を行いながら、８０℃で１．５時間かけて重合反応を行い、次いで、得られた反応液を室温まで冷却した。こうして当該反応液中に分散するシェル用樹脂粒子１を作製した。シェル用樹脂粒子１の体積基準のＤ５０ｖは１６０ｎｍであった。
【０１４６】
［シェル用樹脂粒子２〜１０および１２の作製］
上記単量体混合液３におけるトルエンの含有量を０質量部から２６５質量部、１５０質量部、１２０質量部、１０５質量部、１００質量部、２３５質量部、２５質量部、１２５質量部、２０質量部、および２３３質量部へそれぞれ変更する以外はシェル用樹脂粒子１の作製と同様にして、シェル用樹脂粒子２〜１２のそれぞれを作製した。シェル用樹脂粒子２〜１０および１２のＤ５０ｖは、それぞれ、２２０ｎｍ、２１０ｎｍ、１８０ｎｍ、１３０ｎｍ、１３０ｎｍ、１３０ｎｍ、１３０ｎｍ、１３０ｎｍ、１３０ｎｍおよび１３０ｎｍ、であった。
【０１４７】
［シェル用樹脂粒子１１の作製］
上記単量体混合液３におけるトルエンの含有量を０質量部から１２０質量部に変更し、当該単量体混合液３に架橋剤として１，１０−デカンジオールジアクリレート５質量部をさらに添加する以外はシェル用樹脂粒子１の作製と同様にして、シェル用樹脂粒子１１を作製した。シェル用樹脂粒子１１のＤ５０ｖは１３０ｎｍであった。
【０１４８】
［シアン着色剤粒子分散液の調製］
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に投入し、溶解、撹拌して界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液中に「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」を２５質量部徐々に添加し、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理を行って、シアン着色剤粒子分散液を調製した。得られたシアン着色剤粒子分散液中のシアン着色剤粒子の平均粒径は、Ｄ５０ｖで９８ｎｍであった。
【０１４９】
［トナー粒子１の作製］
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、下記の成分を下記の量で投入し、撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整後、得られた分散液に、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、当該分散液のｐＨを１０に調整した。
コア用樹脂粒子Ａ１の分散液      １４３０質量部（固形分換算）
純水      ８２０質量部
シアン着色剤粒子分散液      ７０質量部（固形分換算）
【０１５０】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物２００質量部を純水１０００質量部に溶解した水溶液を、上記分散液へ、撹拌の下で３０℃にて１０分間かけて滴下した。滴下完了後に撹拌を行いながら昇温を開始し、上記分散液の温度が７５℃になるまで昇温させて、上記分散液中の粒子の凝集、融着を行った。
【０１５１】
このとき、「マルチサイザー３」（ベックマン  コールター社製）により分散液中の凝集粒子の粒径を測定するとともに、「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス株式会社製、「ＦＰＩＡ」は同社の登録商標）を用いて分散液中の粒子の平均円形度を測定しながら上記の凝集、融着を行った。そして、凝集粒子の体積基準メディアン径Ｄ５０ｖが６．３μｍになったところで、塩化ナトリウム４０質量部を純水５００質量部に溶解した水溶液を上記分散液に添加して粒子の凝集を停止させた後、引き続き上記分散液の温度を７５℃に維持させて凝集粒子の熟成処理を行った。
【０１５２】
凝集粒子の平均円形度が０．８７になったときに、上記分散液へ、前述の「シェル用樹脂粒子１」の分散液を１８０質量部（固形分換算）添加して、凝集、融着を継続させた。
【０１５３】
引き続き上記分散液の温度を７５℃に維持して前述の粒子の凝集および融着を継続させて、上記反応容器より上記分散液を少量取り出して、これを遠心分離装置で遠心分離処理して上澄みが透明になったことを確認し、その後、熟成をさらに継続させた。そして、分散液中の粒子の平均円形度が０．９５になったところで上記分散液を室温になるまで冷却した。冷却後、分散液中の粒子をろ過し、純水での洗浄とろ過とを繰り返し行って当該粒子を洗浄した後、３５℃の温風で乾燥処理した。こうして、トナーの母体粒子となるコアシェル構造の着色粒子１を作製した。
【０１５４】
着色粒子１の粒径Ｄ５０ｖを前述したように「マルチサイザー３」を用いて求めたところ、６．３μｍであった。また、着色粒子１の空隙の孔径Ｄｈを、前述した測定領域での透過型電子顕微鏡および走査型プローブ顕微鏡による拡大画像中の１０個の着色粒子１について、前述の画像解析装置から求めたところ、１９２ｎｍであった。また、着色粒子１の空隙の存在比率Ｒｈを前述の式から求めたところ、５１％であった。
【０１５５】
着色粒子１に下記外添剤を添加し、「ヘンシェルミキサ」（日本コークス工業株式会社製）で混合する外添剤処理を行って、トナー粒子１を作製した。なお、ヘンシェルミキサによる外添剤処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、および、処理時間１５分間、である。なお、下記の「表面処理したシリカ粒子」は、ヘキサメチルシラザン処理したシリカ粒子であり、「表面処理した酸化チタン粒子」は、ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン粒子である。
表面処理したシリカ粒子（平均１次粒径１２ｎｍ）      ０．６質量部
表面処理した酸化チタン粒子（平均１次粒径２４ｎｍ）      ０．８質量部
【０１５６】
［トナー粒子２〜１１の作製］
コア用樹脂粒子Ａ１の分散液に代えてコア用樹脂粒子Ａ２〜Ａ１１のそれぞれの分散液を用い、シェル用樹脂粒子１の分散液に代えてシェル用樹脂粒子２〜１１のそれぞれの分散液を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様にして、着色粒子２〜１１のそれぞれを作製し、トナー粒子２〜１１のそれぞれを作製した。
【０１５７】
着色粒子２のＤ５０ｖは６．７μｍであり、Ｄｈは１９０ｎｍであり、Ｒｈは５３％であった。着色粒子３のＤ５０ｖは６．７μｍであり、Ｄｈは１７５ｎｍであり、Ｒｈは３０％であった。着色粒子４のＤ５０ｖは６．７μｍであり、Ｄｈは９０ｎｍであり、Ｒｈは２４％であった。着色粒子５のＤ５０ｖは６．７μｍであり、Ｄｈは５ｎｍであり、Ｒｈは２０％であった。着色粒子６のＤ５０ｖは６．６μｍであり、Ｄｈは４ｎｍであり、Ｒｈは２０％であった。着色粒子７のＤ５０ｖは６．９μｍであり、Ｄｈは１２ｎｍであり、Ｒｈは４７％であった。着色粒子８のＤ５０ｖは６．９μｍであり、Ｄｈは１０ｎｍであり、Ｒｈは５％であった。着色粒子９のＤ５０ｖは６．９μｍであり、Ｄｈは１０ｎｍであり、Ｒｈは２５％であった。着色粒子１０のＤ５０ｖは６．９μｍであり、Ｄｈは２０ｎｍであり、Ｒｈは４％であった。また、着色粒子１１のＤ５０ｖは７．０μｍであり、Ｄｈは２０ｎｍであり、Ｒｈは２４％であった。
【０１５８】
［トナー粒子１２の作製］
コア用樹脂粒子Ａ１の分散液に代えてコア用樹脂粒子Ａ１２の分散液を用い、「シェル用樹脂粒子１」の分散液を添加しない以外はトナー粒子１の作製と同様にして、着色粒子１２を作製し、トナー粒子１２を作製した。着色粒子１２のＤ５０ｖは６．３μｍであり、Ｄｈは２０ｎｍであり、Ｒｈは２０％であった。
【０１５９】
［トナー粒子１３の作製］
コア用樹脂粒子Ａ１の分散液に代えてコア用樹脂粒子Ａ１３の分散液を用い、シェル用樹脂粒子１の分散液に代えてシェル用樹脂粒子１２の分散液を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様にして、着色粒子１３を作製し、トナー粒子１３を作製した。着色粒子１３のＤ５０ｖは６．８μｍであり、Ｄｈは２０ｎｍであり、Ｒｈは１４％であった。
【０１６０】
なお、着色粒子１〜１３の空隙の存在比率のばらつきＶｈを求めたところ、いずれも１％以下であった。上記Ｖｈは、着色粒子１〜１３のそれぞれについて、その空隙の存在比率の数値から、各測定領域における空隙の存在比率の値を引いた差のうちの最大値である。ただし、着色粒子１３では、コア粒子において空隙が実質的に観察されず、着色粒子１３のＤｈ、ＲｈおよびＶｈは、そのシェル層の観察結果から求めた。
【０１６１】
トナー粒子１〜１３の製造条件を表１に、トナー粒子１〜１３および着色粒子１〜１３の性状を表２に、それぞれ示す。
【０１６２】
【表１】
2018205359.tif 000002
【０１６３】
【表２】
2018205359.tif 000003
【０１６４】
［現像剤１〜１３の作製］
フェライト粒子にスチレン−アクリル樹脂で被覆してなる平均粒径３５μｍのキャリア粒子と、トナー粒子１〜１３のそれぞれとを混合処理して、トナー濃度が８質量％の（二成分）現像剤１〜１３をそれぞれ作製した。
【０１６５】
［評価］
画像形成装置として、「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタ株式会社製、「ｂｉｚｈｕｂ」は同社の商標）の改造機を用意した。この画像形成装置３００は、図３に示されるように、前述の画像形成装置２００のそれと同様の原稿画像読取装置ＳＣ、画像形成部および定着装置５０を有し、ロール状の記録媒体Ｐを搬送経路へ供給可能に収容するとともに、トナー画像が形成された当該記録媒体をロール状に巻いて収容可能な構成を有している。
【０１６６】
（１）曲げに対する画像耐性（曲げ耐久性）
現像剤１〜１３のそれぞれについて、上記改造機を用い、記録媒体に厚さ４０μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、付着量が８ｇ／ｍ２のベタ画像を当該フィルムに形成した。
【０１６７】
トナーの定着画像を有する上記フィルム（Ｆ）の画像部を、図４に示すように、１．５ｍｍ径の円柱４０の外周面に沿って９０°まで曲げ、その後まっすぐに（１８０°まで）に伸ばす上記画像部の屈伸運動を５００回、１０００回および、１５００回繰り返し、これらのそれぞれの回数において上記画像部の画像を、「ＪＫワイパー」（日本製紙クレシア株式会社製、キンバリー  クラーク  ワールドワイド  インコーポレイテッドの登録商標）を用いて、３ｋｇｆ（２９．４Ｎ）の荷重をかけて擦り、繰り返し屈伸運動を行わせた上記画像部における画像の剥がれの有無を確認し、以下の基準により評価した。◎、○、△が実用上問題ないレベルであり、×は、実用上問題がある。
×：５００回時点で画像の剥がれが発生
△：５００回時点では画像の剥がれはなく、１０００回時点で画像の剥がれが発生
○：１０００回時点では画像の剥がれはなく、１５００回時点で画像の剥がれが発生
◎：１５００回時点でも画像の剥がれがない
【０１６８】
（２）耐加筆試験評価（加筆耐久性）
現像剤１〜１３について、上記改造機を用いて常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）環境下において、Ａ４サイズの上質紙上に、トナー付着量１１ｇ／ｍ２のベタ画像を現像した。その後、上記上質紙上の未定着のトナー画像を１０℃／１０％ＲＨの環境下で、定着用ヒートローラーの温度を１７０℃として上記上質紙に定着させ、トナー画像を形成した。
【０１６９】
次いで、０．５ｍｍのシェープペン芯を入れたシープペンを、下記の荷重変動型摩擦磨耗試験機に取りつけ、２００ｇの荷重をシャープペンにかけて、下記の条件にて上記ベタ画像に１０ｃｍの直線を５本描いた。そして、加筆部（直線部）とその周辺のトナー画像の剥がれの状態を以下の３段階の評価基準で評価した。ランク３〜２が実用上問題ないレベルであり、ランク１は、実用上問題がある。
（条件）
装置：ＨＥＩＤＯＮトライボギア  １８Ｌ  引掻強度試験機（新東科学株式会社製）
シャープ替芯：「ユニ  ナノダイヤ」（三菱鉛筆株式会社製、太さ０．５ｍｍ、ＨＢ、黒）
引っかき速度：２００ｍｍ／分
（評価基準）
ランク３：トナー画像の剥がれが全くない
ランク２：トナー画像の剥がれが発生するが、画像として問題ない
ランク１：トナー画像の剥がれが発生し、加筆部のトナー画像の剥がれで下地の紙が露出する
【０１７０】
【表３】
2018205359.tif 000004
【０１７１】
表３に示されるように、現像剤１〜１１で形成された定着トナー画像は、曲げ耐久性および加筆耐久性のいずれも十分に良好である。
【０１７２】
これに対して、現像剤１２で形成された定着トナー画像は、曲げ耐久性および加筆耐久性のいずれも不十分である。これは、トナー粒子中に空隙部が分散して存在するものの、トナー粒子がコアシェル構造を有さないため、トナー画像の定着時に空隙部がトナー画像から追い出され、あるいは偏在し、散在する空隙部によるトナー画像の柔軟性の発現が十分でないため、と考えられる。
【０１７３】
また、現像剤１３で形成された定着トナー画像は、加筆耐久性が不十分である。これは、トナー粒子がコアシェル構造を有するものの、空隙部がトナー粒子のシェル部にのみ散在するため、散在する空隙部によるトナー画像の柔軟性を発現させるほどの十分量の上記空隙部が、定着トナー画像中に導入されないため、と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明によれば、電子写真方式のフルカラー画像において、柔軟性に富むトナー画像を記録媒体上に形成することができる。よって、本発明によれば、電子写真方式における画像形成のさらなる普及が期待される。
【符号の説明】
【０１７５】
１  感光体
２  帯電装置
３  露光装置
４  現像装置
５  一次転写ローラ
６、１０  クリーニング装置
７  中間転写ベルト
８  ローラ
９  二次転写ローラ
１１  給紙カセット
１２  給紙ローラ
１３  搬送ローラ
１４  レジストローラ
１５  排出ローラ
１６  排紙トレイ
４０  円柱
１００  トナー母体粒子
１１０  コア粒子
１２０  シェル層
２００、３００  画像形成装置
Ｆ  フィルム
Ｐ  記録媒体
ＳＣ  原稿画像読取装置
【図１】
2018205359.tif 000005
【図２】
2018205359.tif 000006
【図３】
2018205359.tif 000007
【図４】
2018205359.tif 000008