Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
特に好ましい方法では、嵌合部材、磁性リング及び偏心シャフトはハウジングにより囲まれ、ハウジングは椀（ボウル）状の形のものであり、ハウジングは、その開放端によって形状嵌合ロック、物質的係合及び／又は摩擦ロックの方法で嵌合部材上に保持され、囲まれた構成要素を汚染及び／又は損傷から保護する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
有利な構造変形例では、第１内側外歯嵌合部材及び第２内側外歯嵌合部材は、回転が確実な方法で接続され、第１内側外歯嵌合部材の外歯が第１外側内歯嵌合部材の内歯に沿って転がり、第２内側外歯嵌合部材の外歯が第２外側内歯嵌合部材の内歯に沿って転がる。嵌合部材の回転が確実な、形状嵌合ロック、物質的係合及び／又は摩擦ロックの接続を生じるために、第１内側外歯嵌合部材は形成体を有し、第２内側外歯嵌合部材は別の形成体を有し、これらの形成体は互いに対応するように形成され、形状嵌合ロック、物質的係合及び／又は摩擦ロックの方法で前面において接続され、且つ磁性リングによって軸方向に囲まれる。この構造変形例は、高レベルの調節又は位置決め精度で、特に低速で動く、電気機械的に作動される遊星歯車、例えば斜板歯車を可能にする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
嵌合部材２及び３と、磁性リング４と、偏心シャフト６とがハウジング５によって囲まれ、ハウジング５は、好ましくは椀状の形状であり、その開放端１３が形状嵌合ロック、物質的係合及び／又は摩擦ロックの方法で嵌合部材３上に保持される。そのために、ハウジング５の開放端１３は、好ましくは、嵌合部材３の外周面１４に対応するように形成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
第１内側外歯嵌合部材２は、その第２内側外歯嵌合部材２０に面した端面に、貫通孔２３が形成された形成体２２を有する。第２内側外歯嵌合部材２０は、その第１内側外歯嵌合部材２に面した端面に、他の貫通孔２５が形成された形成体２４を有する。第１内側外歯嵌合部材２の形成体２２と第２内側外歯嵌合部材２０の形成体２４とが互いの端面に形状嵌合ロック、物質的係合及び／又は摩擦ロックの方法で配置されることができるように、第２内側外歯嵌合部材２０の形成体２４の外周面２６は、第１内側外歯嵌合部材２の形成体２２に対応するように形成される。内側外歯嵌合部材２及び２０は、それによって、動作中に互いに対して回転が確実であり且つ互いにアクティブ接続するように配置される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート調節機構用遊星歯車装置（ＰからＰ’’’）であって、旋回軸を中心に互いに対して旋回させることができる第１内側外歯嵌合部材（２）と第１外側内歯嵌合部材（３）とを少なくとも備え、前記第１内側外歯嵌合部材（２）の外歯（７）が前記第１外側内歯嵌合部材（３）の内歯（８）上を転がるように、前記第１内側外歯嵌合部材（２）が前記第１外側内歯嵌合部材（３）内に配置され、
前記第１内側外歯嵌合部材（２）と前記第１外側内歯嵌合部材（３）は円形であり、
複数の電気的な磁気コイルが前記第１外側内歯嵌合部材（３）上に環状に配置され、その磁場が前記第１内側外歯嵌合部材（２）に作用してこの部材を前記第１外側内歯嵌合部材（３）に対して回転斜板運動で移動させるように、前記コイルをその磁場が前記第１外側内歯嵌合部材（３）の周方向に交互に回転するように作動させることができる、装置。
【請求項２】
前記複数の磁気コイルが磁性リング（４）の形である、請求項１に記載の遊星歯車装置（ＰからＰ’’’）。
【請求項３】
前記磁性リング（４）の内周面（１１）が、前記第１内側外歯嵌合部材（２）と、前記第１外側内歯嵌合部材（３）の内歯（８）に沿ったその斜板運動とに対応するように形成される、請求項２に記載の遊星歯車装置（ＰからＰ’’’）。
【請求項４】
前記磁性リング（４）が、固定的に取り付けられるように前記第１外側内歯嵌合部材（３）上の前面に配置される、請求項２又は３に記載の遊星歯車装置（ＰからＰ’’’）。
【請求項５】
前記磁性リング（４）が前記第１外側内歯嵌合部材（３）の外側を取り囲む、請求項２又は３に記載の遊星歯車装置（ＰからＰ’’’）。
【請求項６】
前記第１内側外歯嵌合部材（２）及び前記第１外側内歯嵌合部材（３）と、前記磁性リング（４）と、偏心シャフト（６）とがハウジング（５）に囲まれ、前記ハウジングは、椀状であり、且つその開放端（１３）が形状嵌合ロック、物質的係合及び／又は摩擦ロックの方法で前記第１外側内歯嵌合部材（３）上に保持される、請求項２〜４のいずれか１項に記載の遊星歯車装置（ＰからＰ’’’）。
【請求項７】
第１内側外歯嵌合部材（２）及び第２内側外歯嵌合部材（２０）は回転が確実なように接続され、前記第１内側外歯嵌合部材（２）の外歯（７）が前記第１外側内歯嵌合部材（３）の内歯（８）に沿って転がり、且つ前記第２内側外歯嵌合部材（２０）の外歯（２１）が第２外側内歯嵌合部材（４７）の内歯（４８）に沿って転がる、請求項２〜５のいずれか１項に記載の遊星歯車装置（ＰからＰ’’’）。
【請求項８】
回転が確実な、形状嵌合ロック、物質的係合及び／又は摩擦ロックの接続を前記第１内側外歯嵌合部材（２）と前記第２内側外歯嵌合部材（２０）の間に生成するために、前記第１内側外歯嵌合部材（２）が形成体（２２）を有し且つ前記第２内側外歯嵌合部材（２０）が形成体（２４）を有し、前記形成体（２２，２４）が互いに対応するように形成され、形状嵌合ロック、物質的係合及び／又は摩擦ロックの方法で前面に接続され、前記磁性リング（４）によって軸方向に囲まれる、請求項７に記載の遊星歯車装置（ＰからＰ’’’）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のシート調節機構用遊星歯車装置（ＰからＰ’’’）を動作させる方法であって、
その磁場が前記第１内側外歯嵌合部材（２）に作用してこれに前記第１外側内歯嵌合部材（３）の内歯（８）に沿って回転斜板運動を伝え、前記斜板運動が偏心シャフト（６）の偏心部（９）に伝達されて前記偏心シャフト（６）の回転をもたらすように、磁性リング（４）の個々の磁気コイルをその磁場が前記磁性リング（４）の周方向に回転するように順次作動させる、方法。
【請求項１０】
その磁場が接続された前記第１及び第２内側外歯嵌合部材（２、２０）に作用してこれらに回転斜板運動を伝え、前記第１内側外歯嵌合部材（２）の外歯（７）が前記第１外側内歯嵌合部材（３）の内歯（８）に沿って転がり、前記第２内側外歯嵌合部材（２０）の外歯（２１）が前記第２外側内歯嵌合部材（４７）の内歯（４８）に沿って転がり、それにより前記第２外側内歯嵌合部材（４７）が前記第１外側内歯嵌合部材（３）に対して回転運動させられるように、前記磁性リング（４）の個々の磁気コイルをその磁場が前記磁性リング（４）の周方向に回転するように順次作動させる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中のゲムシタビンを検出するイムノアッセイであって、
ａ）試料と、
ｂ）ゲムシタビンと選択的に反応するが、２’，２’−ジフルオロ−２’−デオキシウリジン及びテトラヒドロウリジンとは実質的に交差反応しない抗体と、
ｃ）反応性チオール基又はアミノ基のいずれかを有する担体と、式
【化１】
2014519036.tif 000001
（式中、Ｂは、−ＣＨ２−又は
【化２】
2014519036.tif 000002
であり、
Ｙは、有機スペーシング基であり、
Ｘは、前記アミノ基又はチオール基を介して前記担体に結合することができる官能基であり、
ｐは、０又は１の整数である）
の化合物又はその塩とのコンジュゲートと
の混合物を用意し、
前記試料中のゲムシタビン及び前記混合物中の前記コンジュゲートを前記抗体と結合させ、その後、前記試料中のゲムシタビンの存在を決定することができるように、前記抗体と結合する又は結合しない前記混合物中の前記コンジュゲートの量を測定することを含む、上記イムノアッセイ。
【請求項２】
ｐが０である、請求項１に記載のイムノアッセイ。
【請求項３】
ｐが１である、請求項１に記載のイムノアッセイ。
【請求項４】
Ｙが、１から１０個の炭素原子を含有するアルキレン、
【化３】
2014519036.tif 000003
（式中、ｎ及びｏは０から６の整数であり、ｍは１から６の整数であり、好ましくはＹが低級アルキレンである）、
である、請求項３に記載のイムノアッセイ。
【請求項５】
Ｘが
【化４】
2014519036.tif 000004
（式中、Ｒ３は、水素であるか又はそれが結合している酸素原子と一緒になって反応性エステルを形成し、Ｒ４は酸素又は硫黄である）
である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のイムノアッセイ。
【請求項６】
Ｘが
【化５】
2014519036.tif 000005
であり、Ｒ３が水素である、請求項５に記載のイムノアッセイ。
【請求項７】
Ｘが
【化６】
2014519036.tif 000006
であり、ＯＲ３が反応性エステルを形成する、請求項５に記載のイムノアッセイ。
【請求項８】
形成される前記エステルが低級アルキルエステル、イミドエステル、又はアミドエステルである、請求項７に記載のイムノアッセイ。
【請求項９】
前記抗体が、式
【化７】
2014519036.tif 000007
（式中、ｐ、Ｘ、Ｙ、及びＢは請求項１〜８のいずれか一項で定義された通りである）
の化合物又はその塩
にコンジュゲートした、反応性チオール基又はアミノ基を有する免疫原性担体を含む免疫原から生成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のイムノアッセイ。
【請求項１０】
前記担体がチオール基を含有し、免疫原性ポリマーに連結する化合物のＸが前記チオールと反応することができる官能基であり、好ましくは
【化８】
2014519036.tif 000008
である、請求項９に記載のイムノアッセイ。
【請求項１１】
前記免疫原性担体が、前記官能基として
【化９】
2014519036.tif 000009
（式中、ｖは１から６までの整数である）
を含有する、請求項１０に記載のイムノアッセイ。
【請求項１２】
前記試料がヒト試料である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のイムノアッセイ。
【請求項１３】
前記抗体が固相担体、好ましくはマイクロタイタープレート又はナノ粒子に付着している、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のイムノアッセイ。
【請求項１４】
ゲムシタビンに選択的に結合し、２’，２’−ジフルオロ−２’−デオキシウリジン及びテトラヒドロウリジンに実質的に交差反応性を有しない抗体。
【請求項１５】
ゲムシタビンと前記抗体の反応性に基づいて、２’，２’−ジフルオロ−２’−デオキシウリジン及びテトラヒドロウリジンに関する交差反応性が２０％未満、好ましくは１０％未満である、請求項１４に記載の抗体。
【請求項１６】
マウス、ヒツジ、ウサギ、又はラット由来であり、好ましくはモノクローナル抗体である、請求項１４又は１５に記載の抗体。
【請求項１７】
請求項９〜１１のいずれか一項で定義された通りである、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１８】
式
【化１０】
2014519036.tif 000010
（式中、ｐ、Ｘ、Ｙ、及びＢは請求項１〜８のいずれか一項で定義された通りである）
の化合物又はその塩。
【請求項１９】
チオール基又はアミン基を有する担体と、式
【化１１】
2014519036.tif 000011
（式中、ｐ、Ｘ、Ｙ、及びＢは請求項１〜８のいずれか一項で定義された通りである）
の化合物又はその塩とのコンジュゲート。
【請求項２０】
前記担体が、
【化１２】
2014519036.tif 000012
（式中、Ｒ４は酸素又は硫黄である）
によって連結された、一つ又は複数のアミノ基を含有する免疫原性重合体ポリマーを含有する、請求項１９に記載のコンジュゲート。
【請求項２１】
別々の容器に試薬を備える、患者試料中のゲムシタビンの存在を決定するキットであって、前記試薬の一つが、官能性アミノ基又はチオール基を含有する担体と、式
【化１３】
2014519036.tif 000013
（式中、ｐ、Ｘ、Ｙ、及びＢは請求項１〜８のいずれか一項で定義された通りである）
の化合物又はその塩からなる群から選択される化合物とのコンジュゲートであり、
第二の容器は、ゲムシタビンと実質的に選択的に反応し、２’，２’−ジフルオロ−２’−デオキシウリジン及びテトラヒドロウリジンに対して実質的に交差反応しない抗体を含む、上記キット。
【請求項２２】
前記コンジュゲートが、前記第一の容器に所定量存在する、請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】
前記試料中のゲムシタビンの量を決定するために使用される、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
前記担体が、反応性末端官能性チオール基を有し、Ｘが前記チオール基に結合することができる末端官能基であり、好ましくは
【化１４】
2014519036.tif 000014
である、請求項２３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不整合を処理するための方法であって、
複合材料層がある場所の前記不整合の形状を識別することと、
前記不整合の前記形状と補修のポリシとに基づいてセクションを形成するために除去された前記複合材料層にあるいくつかの層の一部を用いて前記場所のモデルを作成することと
を含む方法。
【請求項２】
前記ポリシはスカーフ比率を選択する規則を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不整合の前記場所に基づいて前記複合材料層にある前記いくつかの層のレイアップに関する情報を識別することと、
前記モデルを使用してテンプレートを形成することをさらに含み、前記テンプレートは、前記セクションを形成するために除去された前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記一部を用いた前記場所の三次元モデル、前記セクションの二次元平面図、前記いくつかの層に関するレイアップ情報、前記セクションにおける結合用のパッチのモデル、および、前記セクションを形成するために除去された前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記一部のモデルのうち、少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記テンプレートを使用して前記不整合の前記補修を行うことをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記形状は、前記不整合の寸法、前記不整合の奥行き、前記不整合のサイズ、および前記不整合の向きのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記不整合の前記形状は第１の形状であり、前記セクションは、前記不整合の前記第１の形状および前記場所に関連付けられたいくつかの構造体のうちの少なくとも１つに基づく第２の形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記セクションにおける結合用のパッチを作成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記不整合の前記形状と前記補修の前記ポリシとに基づいて前記セクションを形成するために除去された前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記一部を用いて前記場所の前記モデルを作成する前記工程は、
前記不整合の前記形状と前記補修の前記ポリシとに基づいて前記セクションを形成するために除去された前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記一部を用いて前記場所の三次元モデルを作成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記不整合の前記形状と前記補修の前記ポリシとに基づいて前記セクションを形成するために除去された前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記一部を用いて前記場所の前記モデルを作成する前記工程は、
前記セクションの二次元平面図を作成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記不整合の前記形状と前記補修の前記ポリシとに基づいて前記セクションを形成するために除去された前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記一部を用いて前記場所の前記モデルを作成する前記工程は、
前記場所における前記複合材料層の三次元モデルを作成することと、
前記セクションを形成するために前記三次元モデルの前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記一部を除去して、除去された前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記一部を用いて前記場所の前記モデルを形成することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複合材料層がある場所の不整合の形状を識別し、前記不整合の前記形状と補修のポリシとに基づいてセクションを形成するために除去された前記複合材料層にあるいくつかの層の一部を用いて前記場所のモデルを作成するように構成されるコンピュータシステムを含む装置。
【請求項１２】
前記コンピュータシステムは、前記不整合の前記場所に基づいて前記複合材料層にある前記いくつかの層のレイアップに関する情報を識別するようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記コンピュータシステムは、前記モデルを使用してテンプレートを形成するようにさらに構成され、前記テンプレートは、前記セクションを形成するために除去された前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記一部を用いた前記場所の三次元モデル、前記セクションの二次元平面図、前記いくつかの層に関するレイアップ情報、前記セクションにおける結合用のパッチのモデル、および、前記セクションを形成するために除去された前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記一部のモデルのうち、少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記コンピュータシステム上で、前記不整合に関する情報を受信するように構成されるクライアントと、
前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記レイアップに関する前記情報にアクセスし、モデルを処理するように構成されるコンピュータ支援設計システムと、
前記コンピュータシステム上で、前記不整合の寸法と前記不整合の前記場所とに基づいて前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記レイアップに関する前記情報を識別することと、前記不整合の前記形状と前記補修の前記ポリシとに基づいて前記セクションを形成するために除去された前記複合材料層にある前記いくつかの層の前記一部を用いて前記場所の前記モデルを作成することとを行うように構成される補修ツールモジュールと
をさらに含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ可読記憶媒体と、
複合材料層がある場所における不整合の形状を識別するための第１のプログラムコードと、
前記不整合の前記形状と補修のポリシとに基づいてセクションを形成するために除去された前記複合材料層にあるいくつかの層の一部を用いて前記場所のモデルを作成するための第２のプログラムコードと
を含み、前記第１のプログラムコードおよび前記第２のプログラムコードは前記コンピュータ可読記憶媒体に記憶される、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の抗微生物活性を判定する方法であって、
ウェルであって、少なくとも１つの抗微生物剤を含有し、少なくとも２つの電極を更に含む、ウェルを提供することと、
少なくとも１つの微生物の試料を前記ウェルへ添加することと、
電圧を前記少なくとも２つの電極の間でパルス変調することと、
前記パルス変調中、電気的特性をサンプリングすることと、
前記電気的特性を記録することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が、
前記パルス変調、前記サンプリング、および前記記録を反復することと、
シグネチャを形成するように、時間に対して前記記録をプロットすることと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの微生物が、細菌、真菌、ウイルス、または線虫から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの抗微生物剤が、バクテリオファージ、ミコウイルス、ヴィロファージ、線虫ファージ（ｎｅｍａｔｏｐｈａｇｅ）、抗生物質、抗微生物剤、抗ウイルス剤、抗真菌剤、または寄生虫駆除剤から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの微生物を特定する方法であって、
前記少なくとも１つの微生物を含有する試料を採取することと、
前記少なくとも１つの微生物を前記試料から単離することと、
前記少なくとも１つの細菌を少なくとも１つのウェルに分割することであって、それぞれのウェルが少なくとも１つの抗微生物剤を含有し、それぞれのウェルが少なくとも２つの電極を含むことと、
電圧を前記少なくとも２つの電極の間でパルス変調することと、
前記パルス変調中、電気的特性をサンプリングすることと、
サンプリング持続期間中の前記電気的特性を時間の関数として記録することと、を含む、方法。
【請求項６】
前記単離が、
前記試料を濾過し、前記少なくとも１つの微生物を前記試料から単離することと、
前記少なくとも１つの微生物を被検体中に浸漬することと、を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
試料中の微生物の計数を判定する方法であって、
前記試料を濾過し、前記少なくとも１つの微生物を前記試料から単離することと、
前記少なくとも１つの微生物を被検体中に浸漬し、浸液を形成することと、
前記浸液を特定の時間の間、インキュベートすることと、
前記浸液を少なくとも１つのウェルへと分割することと、
サンプリングの持続期間中、前記ウェル内の電気的特性を測定することと、
前記電気的特性を時間の関数として計数と相関させることと、を含む、方法。
【請求項８】
前記電気的特性を測定する前に、少なくとも１つのバクテリオファージを前記ウェルのうちの少なくとも１つに添加することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
微生物の抗微生物耐性を判定する方法であって、
少なくとも１つの微生物の試料を少なくとも１つの抗微生物剤を含有するウェルに添加し、少なくとも１つの微生物の試料を対照ウェルに添加することと、
サンプリングの持続期間中の前記ウェルの電気的特性を時間の関数として測定することと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記サンプリングの持続期間が、少なくとも１時間であって、６時間以下である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの微生物が、アエロバクター、バチルス、ボルデテラ、ブルセラ、カンピロバクター、クラミジア、クロモバクテリウム、クロストリジウム、コリネバクテリウム、エンテロバクター、エシェリキア、ヘモフィルス、クレブシエラ、リステリア、ミコバクテリウム、マイコプラズマ、ナイセリア、肺炎球菌、プロテウス、シュードモナス、プロビデンシア、サルモネラ、セラチア、赤痢菌、ブドウ球菌、連鎖球菌、ビブリオ、エルシニア、アシネトバクター、バクテロイデス、ビフィドバクテリウム、アイケネラコローデンス、ガードネレラバギナリス、モビルンカス、プロテオバクテリア、デスルホバクテラーレス（Ｄｅｓｕｌｆｏｂａｃｔｅｒａｌｅｓ）、デスルホビブリオナーレス（Ｄｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏｎａｌｅｓ）、栄養共生バクテラーレス（Ｓｙｎｔｒｏｐｈｏｂａｃｔｅｒａｌｅｓ）、サーモデスルホバクテリア（Ｔｈｅｒｍｏｄｅｓｕｌｆｏｂａｃｔｅｒｉａ）、ニトロスピラ、グラム陽性ペプトコッカス、古細菌、アーケオグロブス、またはそれらのいずれかの組み合わせから選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの薬剤が、アクチノミセスファージ、バチルスファージΦ２９、バクテリオファージＭ１０２、バクテリオファージｅ１０、バクテリオファージｆ１、バクテリオファージλ、バクテリオファージＰＩ、球状ファージＰｈｉＸ１７４、球状ファージＧ４、球状ファージＳ１３、バクテリオファージＴ１、バクテリオファージＴ２、バクテリオファージＴ３、バクテリオファージＴ４、バクテリオファージＴ５、バクテリオファージＴ６、バクテリオファージＴ７、ｓｓＲＮＡバクテリオファージＭＳ２、ｓｓＲＮＡバクテリオファージＲ１７、ｓｓＲＮＡバクテリオファージｆ２、ｓｓＲＮＡバクテリオファージＱベータ、ミュータンスレンサ球菌ファージ、およびそれらのいずれかの組み合わせから選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ウェルが、少なくとも約１μＬ、少なくとも約１０μＬ、少なくとも約２０μＬ、少なくとも約５０μＬ、少なくとも約１００μＬ、少なくとも約２００μＬ、少なくとも約５００μＬ、少なくとも約１ｍＬ、少なくとも約１．５ｍＬ、または少なくとも約２ｍＬの保持容量を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記電気的特性が、コンダクタンス、抵抗、電圧、アンペア数、キャパシタンス、インピーダンス、インダクタンス、およびそれらのいずれかの組み合わせから選択される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記特定または前記判定が、９０分未満、６０分未満、４５分未満、３０分未満、２５分未満、２０分未満、１８分未満、１５分未満、または１２分未満で実行される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンループ(open-loop)方式で、第１量子化モジュールと第２量子化モジュールのうち一つを選択する段階と、
前記選択された量子化モジュールを使用して入力信号を量子化する段階と、を含む量子化方法。
【請求項２】
前記第１量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器とフレーム間予測機器を含む請求項１に記載の量子化方法。
【請求項３】
前記第２量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器、フレーム内予測器とフレーム間予測器を含む請求項１に記載の量子化方法。
【請求項４】
前記第１量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器とフレーム間予測器を含み、前記第２量子化モジュールはブロック制限を有するトレリス構造量子化器、フレーム内予測器とフレーム間予測器を含む請求項１に記載の量子化方法。
【請求項５】
前記トレリス構造量子化器は、加重値関数に基づきインデックスを探索する請求項２ないし４のうちいずれか１項に記載の量子化方法。
【請求項６】
前記予測エラーは、加重値関数に基づく請求項１に記載の量子化方法。
【請求項７】
前記予測エラーは、現在フレームのＬＳＦ係数、以前フレームのＬＳＦ係数、ＡＲ予測係数、及び信号特性と係わる加重値関数のうち少なくとも一つに基づく請求項１に記載の量子化方法。
【請求項８】
前記予測エラーは、加重値関数に基づき、前記加重値関数は帯域幅、符号化モード及び前記入力信号のスペクトル分析情報のうち少なくとも一つに基づいて決定される請求項１に記載の量子化方法。
【請求項９】
前記入力信号の符号化モードは、ジェネリック(generic)符号化モードあるいは有声音符号化モードである請求項１に記載の量子化方法。
【請求項１０】
前記選択部は、前記予測エラーを臨界値と比較し、比較結果によって前記第１量子化モジュールあるいは前記第２量子化モジュールを選択する請求項１に記載の量子化方法。
【請求項１１】
前記臨界値は、固定された値である請求項１０に記載の量子化方法。
【請求項１２】
前記選択部は、前記入力信号が非静的である場合、前記第１量子化モジュールを選択する請求項１に記載の量子化方法。
【請求項１３】
前記第１量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器、フレーム間予測器及びベクトル量子化器を含む請求項１に記載の量子化方法。
【請求項１４】
前記第２量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器、フレーム内予測器、フレーム間予測器及びベクトル量子化器を含む請求項１に記載の量子化方法。
【請求項１５】
前記第１量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器、フレーム間予測器及びベクトル量子化器を含み、前記第２量子化モジュールは、ブロック制限を有するトレリス構造量子化器、フレーム内予測器、フレーム間予測器及びベクトル量子化器を含む請求項１に記載の量子化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子化方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置に用いるための光拡散光ファイバにおいて、前記光拡散光ファイバが、
シリカ系ガラスで形成されたコア領域であって、該コア領域は、前記コア領域内にランダムに分布し、前記光拡散光ファイバの長軸に巻き巡らされたヘリカルボイドを有し、該ヘリカルボイドは前記長軸と前記ヘリカルボイドの間の角度がセロにならないように前記長軸に巻き巡らされ、該ヘリカルボイドのピッチは先記光拡散光ファイバの軸長に沿って変化するものである、コア領域、及び
前記コア領域を囲んで前記コア領域に直接に接触しているクラッド層、
を有し、
前記コア領域によって導波される光が、前記光拡散光ファイバの前記軸長にわたって所定の強度をもつ光を前記光拡散光ファイバが放出するように、前記ヘリカルボイドによって径方向に外向きに前記クラッド層を通して散乱され、
前記光拡散光ファイバが５５０ｎｍの波長において約０.２ｄＢ/ｍより大きい散乱誘起減衰損失を有する、
ことを特徴とする光拡散光ファイバ。
【請求項２】
前記ヘリカルボイドの前記ピッチが０.２０ｍより小さいことを特徴とする請求項１に記載の光拡散光ファイバ。
【請求項３】
（ｉ）前記ヘリカルボイドの前記ピッチが０.２０ｍ以下で０.０１ｍ以上である、及び／または
（ii）前記ヘリカルボイドの前記ピッチが前記光拡散光ファイバの入力端から前記光拡散光ファイバの出力端にかけて大きくなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の光拡散光ファイバ。
【請求項４】
前記散乱誘起減衰損失が５５０ｎｍの波長において約０.５ｄＢ/ｍより大きいことを特徴とする請求項１に記載の光拡散光ファイバ。
【請求項５】
前記ヘリカルボイドが、前記光拡散光ファイバの前記長軸を中心とし、中実ガラスを含む内部コア領域を囲んでいる、ナノ構造化リング内に形成され、前記ナノ構造化リングが少なくとも２μｍの径方向厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の光拡散光ファイバ。
【請求項６】
（ｉ）前記クラッド層が前記ナノ構造化リングと直接に接触している、または
（ii）前記ナノ構造化リングが中実ガラスを含む外部コア領域に囲まれている、
ことを特徴とする請求項５に記載の光拡散光ファイバ。
【請求項７】
（ｉ）前記ヘリカルボイドが約１μｍ以下の直径を有する、及び／または
（ii）前記光拡散光ファイバの前記軸長が約１００ｍより短い、
ことを特徴とする請求項１，３または４に記載の光拡散光ファイバ。
【請求項８】
前記光拡散光ファイバが約０.３以上の開口数を有する多モードファイバであることを特徴とする請求項１に記載の光拡散光ファイバ。
【請求項９】
光拡散光ファイバを作製する方法において、前記方法が、
ランダムに分布するボイドを有するプリフォームコア領域を含む光ファイバプリフォームを形成する工程、
前記光ファイバプリフォームを光ファイバに、前記ランダムに分布するボイドが引き延ばされて前記光ファイバの長軸に実質的に平行である引き延ばされたボイドになるように、線引きする工程、及び
前記光ファイバの前記長軸を中心にして前記光ファイバを回転させる工程であって、該回転させる工程の後に、前記長軸と前記ヘリカルボイドの間の角度がゼロにならないように、前記引き延ばされたボイドが、前記光拡散光ファイバの前記長軸を巻き巡るヘリカルボイドになるように実施される工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
（ｉ）前記光ファイバは、前記光ファイバが溶融状態にある間に、前記光ファイバの前記長軸を中心として回転させられる、及び／または
（ii）前記光ファイバプリフォームは前記プリフォームコア領域を囲んで前記プリフォームコア領域に直接に接触しているプリフォームクラッド領域をさらに含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変動作電圧を受け取るための電圧入力と、
前記電圧入力に結合される少なくとも３つのＬＥＤ回路であって、
各ＬＥＤ回路は、ＬＥＤユニットと、前記ＬＥＤユニットに接続され、前記ＬＥＤ回路内の電流を制御する制御可能な電流調整器とを含む、少なくとも３つのＬＥＤ回路と、
前記少なくとも３つのＬＥＤ回路に接続され、複数のスイッチを含む制御可能なスイッチマトリクスであって、少なくとも２つの異なるスイッチングモードで動作する、スイッチマトリクスと、
前記可変動作電圧を決定し、前記決定された動作電圧に応じて前記スイッチマトリクスの前記スイッチングモードを制御する、少なくとも前記スイッチマトリクスに接続されるコントローラと
を少なくとも有する、光発生装置であり、
前記ＬＥＤユニットの少なくとも２つが、
第１のスイッチングモードでは互いに並列接続され、
第２のスイッチングモードでは互いに直列接続される、光発生装置。
【請求項２】
前記スイッチマトリクスが少なくとも３つの異なるスイッチングモードで動作し、
前記第１のスイッチングモードでは、前記ＬＥＤユニットの全てが互いに並列接続され、
前記第２のスイッチングモードでは、前記ＬＥＤユニットの少なくとも２つが直列接続され、
第３のスイッチングモードでは、前記ＬＥＤユニットの全てが互いに直列接続される、請求項１に記載の光発生装置。
【請求項３】
前記コントローラが、前記ＬＥＤ回路内の電流を制御するために前記電流調整器の少なくとも１つに更に接続される、請求項１又は２に記載の光発生装置。
【請求項４】
前記電流調整器の少なくとも１つが、公称電流モード及びオフモードに少なくとも制御可能である、請求項１乃至３の何れか一項に記載の光発生装置。
【請求項５】
前記電流調整器の少なくとも１つが、前記ＬＥＤ回路内の電流が前記公称電流モードの電流よりも低い減電モードに更に制御可能である、請求項４に記載の光発生装置。
【請求項６】
前記コントローラが、前記ＬＥＤ回路の少なくとも１つの電圧を決定する電圧検出器を含み、前記コントローラが、前記決定された電圧に応じて前記スイッチングモードを更に制御する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の光発生装置。
【請求項７】
前記コントローラが、前記ＬＥＤ回路の少なくとも１つの電流を決定する電流検出器を含み、前記コントローラが、前記決定された電流に応じて前記スイッチングモードを更に制御する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の光発生装置。
【請求項８】
前記第２のスイッチングモードでは、前記ＬＥＤユニットの少なくとも２つが直列接続される一方で、前記ＬＥＤユニットの少なくとも２つが互いに並列接続される、請求項１乃至７の何れか一項に記載の光発生装置。
【請求項９】
少なくとも前記第１のスイッチングモードでは、各ＬＥＤ回路の前記ＬＥＤユニットが、前記ＬＥＤ回路の前記それぞれの電流調整器に直列接続される、請求項１乃至８の何れか一項に記載の光発生装置。
【請求項１０】
少なくとも４つのＬＥＤ回路が、ＬＥＤユニット及び対応する電流調整器を備える、請求項１乃至９の何れか一項に記載の光発生装置。
【請求項１１】
前記スイッチマトリクスは、少なくとも３つのＬＥＤユニットが直列接続される第４のスイッチングモードで少なくとも更に動作する、請求項１０に記載の光発生装置。
【請求項１２】
前記ＬＥＤ回路の少なくとも１つが、複数のＬＥＤユニット及び電圧水準の適合を行うための構成回路を含み、前記構成回路は前記ＬＥＤ回路内の前記複数のＬＥＤユニットの少なくとも２つを、第１の状態では互いに並列接続し、第２の状態では互いに直列接続する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光発生装置。
【請求項１３】
可変動作電圧を受け取るための電圧入力と、
前記電圧入力に結合される２つのＬＥＤユニットと、
電圧水準の適合を行うために、前記ＬＥＤユニットの少なくとも２つを第１の状態では互いに並列接続し、第２の状態では互いに直列接続する構成回路と、
制御可能な電流調整器を含み、少なくとも前記第２の状態で低電圧モードを提供する少なくとも制御可能な分路であって、前記分路は少なくとも１つのＬＥＤユニットへのバイパスを提供する、分路と
を少なくとも有し、
前記動作電圧の瞬間的振幅に応じて前記バイパスが提供される、光発生装置。
【請求項１４】
前記第１の状態及び前記第２の状態の両方で、
第１のＬＥＤユニット及び第２のＬＥＤユニットが互いに直列接続され、
分路が前記第２のＬＥＤユニットへのバイパスを提供する、
少なくとも３つのＬＥＤユニットを含む、請求項１３に記載の光発生装置。
【請求項１５】
少なくとも前記第２の状態において、
第１の、第２の、及び第３のＬＥＤユニットが直列接続され、
第１の分路が前記第２のＬＥＤユニットへのバイパスを提供し、
第２の分路が前記第３のＬＥＤユニットへのバイパスを提供する、
少なくとも３つのＬＥＤユニット及び少なくとも２つの分路を含む、請求項１３又は１４に記載の光発生装置。
【請求項１６】
少なくとも前記可変動作電圧の実効値を繰返しでは無く決定し、前記実効値に応じて前記構成回路の状態を制御するコントローラを更に含む、請求項１３乃至１５の何れか一項に記載の光発生装置。
【請求項１７】
少なくとも可変動作電圧を受け取るための電圧入力、前記電圧入力に結合される少なくとも３つのＬＥＤ回路であって、各ＬＥＤ回路はＬＥＤユニットと、前記ＬＥＤユニットに接続され、前記ＬＥＤ回路内の電流を制御する制御可能な電流調整器とを含む、光発生装置を動作させる方法であって、前記光発生装置が、前記少なくとも３つのＬＥＤ回路に接続され、複数のスイッチを含む制御可能なスイッチマトリクスであって、前記可変動作電圧に応じて少なくとも２つの異なるスイッチングモードで動作する、スイッチマトリクスを更に含み、前記ＬＥＤユニットの少なくとも２つが、
第１のスイッチングモードでは並列接続され、
第２のスイッチングモードでは直列接続される、
方法。
【請求項１８】
少なくとも可変動作電圧を受け取るための電圧入力、前記電圧入力に結合される少なくとも２つのＬＥＤユニットを有する光発生装置を動作させる方法であって、前記光発生装置は、電圧水準の適合を行うために前記ＬＥＤユニットの少なくとも２つを第１の状態では互いに並列接続し、第２の状態では互いに直列接続する構成回路と、少なくとも前記第２の状態で低電圧モードを提供する制御可能な分路であって、前記低電圧モードでは、前記分路は少なくとも１つのＬＥＤユニットへのバイパスを提供する、分路とを更に含み、前記バイパスは前記動作電圧の瞬間的振幅に応じて提供される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で通信可能な１台又は複数の第１の装置と１台又は複数の第２の装置とを含むネットワーク化された制御システムの装置を自動でコミッショニングする方法であって、第１の装置からの無線信号が１台又は複数の第２の装置によって受信され、受信される無線信号ごとに信号強度が求められ、前記コミッショニングが、
−コミッショニングのために、前記ネットワーク化された制御システムのインストレーションに由来する制約を考慮して、求められた前記信号強度を処理するステップであって、前記処理するステップが、前記インストレーションに依存して、受信された各無線信号の前記信号強度を重み付けするステップを更に含む当該ステップと、
−前記処理の結果に依存して前記第１の装置を前記第２の装置の１台又は複数に割り当てるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ネットワーク化された制御システムの前記インストレーションが１つ又は複数の部屋を含み、前記インストレーションのプランに由来する制約が、
−各部屋内の第１の装置の数、
−各部屋内の第２の装置の数、
−第１の装置が割り当てられる部屋の数
のうちの１つ又は複数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理するステップが、
−前記ネットワーク化された制御システムの前記インストレーションに由来する前記制約を満たす、第１の装置及び第２の装置の幾つかのあり得る異なる割当てに関する総信号強度を求めるステップと、
−求められた前記総信号強度のうち最も大きい総信号強度を有する第１の装置及び第２の装置の割当てを選択するステップと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記総信号強度を求めるステップが、第１の装置及び第２の装置の割当てのあり得る全ての順列にわたる総当り法、又は発見的方法を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記信号強度を重み付けするための値が、無線信号の前記信号強度の実際の測定値に基づいて推定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
プロセッサーが請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法を実行することを可能にする、コンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを記憶する記録担体。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法を実行するようにプログラムされたコンピュータ。
【請求項９】
−ネットワーク化された制御システムの装置と通信し、１台又は複数の第２の装置によって受信され決定される第１の装置からの無線信号の信号強度を、前記１台又は複数の第２の装置から受信するための通信モジュールと、
−前記第１の装置を前記第２の装置の１台又は複数に割り当てるために、
−コミッショニングのために、前記ネットワーク化された制御システムのインストレーションに由来する制約を考慮して、求められた前記信号強度を処理するステップであって、前記処理するステップが、前記インストレーションに依存して、受信された各無線信号の前記信号強度を重み付けするステップを更に含む当該ステップと、
−前記処理の結果に依存して前記第１の装置を前記第２の装置の１台又は複数に割り当てるステップと
を実行することによって、コミッショニングする方法を実行するプロセッサーと
を含む、ネットワーク化された制御システム用のコミッショニングツール。
【請求項１０】
−１台又は複数の第１の装置と、
−第１の装置から無線信号を受信し、受信される無線信号ごとに信号強度を求める１台又は複数の第２の装置と、
−求められた信号強度を受信し、
−コミッショニングのために、ネットワーク化された制御システムのインストレーションに由来する制約を考慮して、前記求められた信号強度を処理し、前記処理することは、前記インストレーションに依存して、受信された各無線信号の前記信号強度を重み付けすることを含み、
−前記処理の結果に依存して前記第１の装置を前記第２の装置の１台又は複数に割り当てる
−システムコントローラと
を含む、ネットワーク化された制御システム。
【請求項１１】
−前記１台又は複数の第１の装置が、第２の装置と無線で通信する無線スイッチ及び／又はコンピュータであり、
−前記幾つかの第２の装置が、無線ルームコントローラ及び／又は無線照明器具である、
照明制御システムである請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の装置及び前記第２の装置が無線照明器具である、照明制御システムである請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムコントローラが第２の装置に組み込まれる、請求項１０、１１、又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記システムコントローラが請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法を実行する、請求項１０乃至１３の何れか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源に電気的に接続される電気的コンタクト手段と、前記光源と熱的に接触するヒートスプレッダとを有する照明モジュールを受けるためのソケットであって、
前記ソケットは、前記照明モジュールの前記電気的コンタクト手段との電気的インタフェースを供給するためのソケットコンタクト手段の少なくとも第１のセット及び第２のセットを有し、
前記ソケットは、前記照明モジュールの前記電気的コンタクト手段と前記ソケットコンタクト手段の第１のセット及び第２のセットのうちの一方との間の電気的な接触が得られる一方、前記照明モジュールの前記電気的コンタクト手段と前記ソケットコンタクト手段の第１のセット及び第２のセットのうちの他方との間の電気的な接触が阻止される所定位置において、前記照明モジュールを保持し、
前記ソケットは、前記ソケットコンタクト手段の第１のセット及び／又は第２のセットが配置されるトラックであって、前記ソケットコンタクト手段の第１のセット及び第２のセットの少なくとも一方が前記トラックの少なくとも一部を通じてアクセス可能である前記トラックを有する、
ソケット。
【請求項２】
前記所定の位置は、前記ソケットにおける、前記ソケットコンタクト手段の第１のセットと第２のセットとのいずれかの位置によって定められる、請求項１に記載のソケット。
【請求項３】
前記ソケットコンタクト手段の第１のセット及び第２のセットは、前記照明モジュールの回転を通じて、前記照明モジュールの前記電気的コンタクト手段に電気的に接続可能である、請求項１又は２に記載のソケット。
【請求項４】
前記ソケットコンタクト手段の第１のセットが第１の所定位置を定める場合、前記ソケットの前記ソケットコンタクト手段の第２のセットは、前記ソケットにおける前記照明モジュールの第２の所定位置を定める、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のソケット。
【請求項５】
前記ソケットコンタクト手段の各セットは、所定の異なる電圧に適合している、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のソケット。
【請求項６】
前記トラックは、共通トラックからの第１のサイドトラック及び第２のサイドトラックを持ち、前記ソケットコンタクト手段の第１のセットは、前記第１のサイドトラックに設けられ、前記ソケットコンタクト手段の第２のセットは、前記第２のサイドトラックに設けられる、請求項５記載のソケット。
【請求項７】
前記ソケットコンタクト手段の第１のセット及び第２のセットは、異なる方向における照明モジュールの回転を通じて到達される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のソケット。
【請求項８】
前記ソケットはひねり止めを有する、請求項７記載のソケット。
【請求項９】
前記ソケットコンタクト手段の第１のセットは、第１の角度差で前記ソケットに配置される、第１のアノードと、第１のカソードとを有し、前記ソケットコンタクト手段の第２のセットは、第２の角度差で配置される、前記第１アノードと、第２のカソードとを有し、前記照明モジュールの前記電気的コンタクト手段は、対応する前記第１のアノードと前記第１又は第２のカソードと電気的に接触するために、前記ソケットコンタクト手段の第１のセット又は第２のセットの前記第１のアノードと前記第１又は第２のカソードとの位置に対応する位置において、照明モジュールアノードと、照明モジュールカソードとを有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のソケット。
【請求項１０】
前記ソケットコンタクト手段の第１のセット及び第２のセットは、スライドコネクタ、スプリング式コンタクト、又は、電気的コンタクトプレートである、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のソケット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のソケットに受けられる照明モジュールであって、前記照明モジュールは、光源と、前記光源に電気的に接続される電気的コンタクト手段と、前記光源と熱的に接触するヒートスプレッダとを有し、前記電気的コンタクト手段は、前記所定位置においてソケットにより受けられる場合に、前記ソケットの前記ソケットコンタクト手段の第１のセット又は第２のセットとのみ接続するように配置される、照明モジュール。
【請求項１２】
前記光源は、発光ダイオードである、請求項１１に記載の照明モジュール。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のソケットにマウントされた請求項１１又は１２に記載の照明モジュールを有する、照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の生物学的物質及び第２の生物学的物質を照明するための照明システムにおいて、
多色の第１の光を出力できる第１の光出力装置と、
多色の第２の光を出力できる第２の光出力装置であって、前記第１の光出力装置及び前記第２の光出力装置が、（ｉ）前記第１の光が前記第１の生物学的物質から散乱された場合に、第１の知覚色が結果として生じ、前記第２の光が前記第１の生物学的物質から散乱された場合に、第２の知覚色が結果として生じ、前記第１の知覚色及び前記第２の知覚色が、互いに実質的に同じであり、（ｉｉ）前記第１の光が前記第２の生物学的物質から散乱された場合に、第３の知覚色が結果として生じ、前記第２の光が前記第２の生物学的物質から散乱された場合に、第４の知覚色が結果として生じ、前記第３の知覚色及び前記第４の知覚色が、互いに実質的に異なるように選択される第２の光出力装置と、
前記システムからの光出力における前記第１の光の量及び前記第２の光の量を時間的に変調するための手段と、
を含むことを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記第１の光出力装置及び前記第２の光出力装置の少なくとも１つが、多色光源を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の光出力装置及び前記第２の光出力装置が、共通の多色光源を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の光出力装置及び前記第２の光出力装置の少なくとも１つが、単色光源を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記変調手段が、前記システムからの前記光出力における前記第１の光及び前記第２の光を交互に供給するように適合されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の光及び前記第２の光の両方が同時に出力されるように、前記変調手段が、前記システムからの前記光出力における前記第１の光及び前記第２の光の量を変更するように適合されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記変調手段が、前記第１の光及び前記第２の光を形成するために、第１のフィルタ及び第２のフィルタを交互に配置するための電気機械コンポーネントを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記変調手段が、前記第１の光及び前記第２の光を形成するために、第１のフィルタ及び第２のフィルタを交互にイネーブルにするための電気コンポーネントを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の光出力装置が第１の光源を含み、前記第２の光出力装置が第２の光源を含み、前記変調手段が、前記第１の光及び前記第２の光を変更するために、第１の光源からの出力及び第２の光源からの出力を変更するための電気コンポーネントを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の光出力装置及び前記第２の光出力装置の少なくとも１つが、少なくとも２つのＬＥＤを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
第１の生物学的物質及び第２の生物学的物質を照明する方法において、
前記第１の生物学的物質及び前記第２の生物学的物質の両方に、Ａ）変調された多色の第１の光、及びＢ）変調された多色の第２の光を出力するステップを含み、
（ｉ）前記第１の生物学的物質による前記第１の光の散乱が、第１の知覚色を生じ、前記第１の生物学的物質による前記第２の光の散乱が、第２の知覚色を生じ、前記第１の知覚色及び前記第２の知覚色が、互いに実質的に同じであり、
（ｉｉ）前記第２の生物学的物質による前記第１の光の散乱が、第３の知覚色を生じ、前記第２の生物学的物質による前記第２の散乱が、第４の知覚色を生じ、前記第３の知覚色及び前記第４の知覚色が互いに実質的に異なり、
前記出力ステップが、前記第１の生物学的物質及び前記第２の生物学的物質の両方に前記第１の光及び前記第２の光を交互に出力することを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
多色光源を用いて前記第１の光及び前記第２の光の少なくとも１つを生成するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記生成ステップが、前記第１の光及び前記第２の光を生成するために、前記多色光源を用いることを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
単色光源を用いて前記第１の光及び前記第２の光の少なくとも１つを生成することを更に含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の光及び前記第２の光が、前記第１の生物学的物質及び前記第２の生物学的物質に同時に投射されるように、前記出力ステップが、前記第１の光の量及び前記第２の光の量を変調することを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記出力ステップが、前記第１の光及び前記第２の光を形成するために、光源からの光に第１のフィルタ及び第２のフィルタを交互に配置することを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記出力ステップが、前記第１の光及び前記第２の光を形成するために、第１のフィルタ及び第２のフィルタをイネーブルにする電気コンポーネントを用いることを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記出力ステップが、第１の光源からの光出力の量及び第２の光源からの光出力の量を変更することを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。