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　平成　２年特許願第　２６０５８号「内燃機関用空気流量測定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月１７日出願公開、特開平　３−２３３１６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】　本願は、平成２年２月７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成８年８月５日付け、平成９年５月２６日付け、及び平成１０年１１月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「１．吸入空気の一部が通過すると共にその入口と出口との間に少なくとも1ケ以上の屈曲部を有してなる副吸入空気通路、前記副吸入空気通路に設けた熱式センサ、及び前記熱式センサを駆動してその信号を処理する回路モジュール、前記回路モジュールを収容する回路ハウジングから構成された内燃機関用空気流量測定装置であって、前記回路ハウジングを構成する部材により、前記副吸入空気通路を形成し、前記回路ハウジングを内燃機関の吸気管内に配置することにより、前記副吸入空気通路及び前記回路モジュールを該吸気管内に配置するようにした内燃機関用空気流量測定装置。」
　
【２】　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭５９−１４７２２１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平２−１５１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
・引用例１；
　「このようなエンジン１の吸入系において、半導体式流量検出装置１０はスロットル弁７と整流格子９との間で吸入導管３に設置されている。この装置１０はエンジン１の吸入空気流量を測定し、それに応じた電気信号を制御ユニット８に入力するもので、センサ部１１と回路部１２よりなり、センサ部１１は吸入導管３内に配置されている。次にこの検出装置１０を吸入導管３（原文の「２」は誤記）に取り付けた状態を示す第２図により説明する。センサ部１１と回路部１２よりなる半導体式流量検出器１０はネジ１０１〜１０４により吸入導管３に固定される。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第１１行）、
　「回路部１２は半導体チップの出力信号を処理して、流量を表す信号をコネクタ１１３より出力する。……（中略）……センサ部１１の構造を示す第３図において、２１はシリコン基板上に温度検出素子が作られている、上流側に設置された第１の半導体チップ、２２（原文の「１２」は誤記）はシリコン基板上にヒータ素子、温度検出素子が作られている、下流側に第１のチップ２１と近接して設置された第２の半導体チップである。」（第２頁右下欄第１〜１６行）、
　「第８図及び第９図は第３実施例を示すものでセンサ部のチップを保持するセラミック基板に回路部をハイブリッドＩＣ化したものを置き、回路部を含む検出装置を小型化したものである。セラミック基板２３はセンサ部に取り付けてある第１半導体チップ２１と第２半導体チップ２２と回路部１２とを断熱するために、切欠き２３１があり、センサ部の反対側の端部はコネクタ１１３になっている。このセラミック基板２３はアルミ等の金属または耐熱性の樹脂でできたハウジング１１２Ａ、１１２Ｂの間にゴム等のクッションをはさんで穴２３２〜２３５の部分でネジ止めされる。」（第４頁左下欄第９〜２０行）。
　また、図面の第２図を参照すれば、第２図に示される半導体流量検出素子１０は、フランジが吸入導管３にネジ止めされることで、吸入導管３内に位置する部分（センサ部１１）と吸入導管３外に位置する部分（回路部１２）とに分けられることを鑑みれば、第８、９図に示される第３実施例の半導体流量検出素子においては、フランジより上の部分、換言すれば、回路部１２は吸入導管３の内部に位置するものと解される。
　したがって、以上の記載、及び、図面の第１〜３図、第８図及び第９図の記載からみて、引用例１には、
　吸入空気の一部が通過する直管状の流体通路、前記流体通路に設けた第２の半導体チップ２２、及び前記半導体チップ２２を駆動してその信号を処理する回路部１２、前記回路部１２を収容するハウジング１１２Ａ、１１２Ｂから構成されたエンジン用半導体式流量検出装置１０であって、前記ハウジング１１２Ａ、１１２Ｂを構成する部材により、前記流体通路を形成し、前記ハウジング１１２Ａ、１１２Ｂをエンジンの吸入導管３内に配置することにより、前記流体通路及び前記回路部１２を該吸入導管３内に配置するようにしたエンジン用半導体式流量検出装置、
が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「第１図は、本発明の内燃機関用熱線式空気流量計が適用される電子制御式燃料噴射装置を備えた内燃機関のシステム実施例である。」（第４頁左上欄第１７〜１９行）、
　「該ベルマウスの下流に、副流路３１がその内部に形成されたプローブホルダブロック３０が、ボデイ２０ａの外部よりそう入され、該プローブホルダブロック３０には、センサ回路ユニット２が、熱線素子２ａ及び温度補償素子２ｂを図示のごとく、主流に並行な副流路３１ｂにくるよう、ネジ部材４０ａ、４０ｂ等により結合されている。この様な構成により、プローブホルダブロック３０は、ボデイ２０の外部より着脱自在である。」（第４頁左下欄第１３行〜右下欄第２行）、
　「プロ−ブホルダブロック３０の上部３０ａには、主流路２１と並行で、流量計ボデイ２０ａの上流部にベルマウ状の開口３１ａを持つ主流路に比較して細径で円形断面の軸方向の副流路３１ｂ及びこれに直角で、長さを主流路の半径以上の流路と主流に並行な出口開口面３１ｄをそなえた副流路３１ｃが形成されている。これにより、流量計には、主流路２１と副流路３１による分岐・混合流路系が構成されている。副流路３１は二次元のＬ字形をした直角ベンドに担当する流体抵抗要素及び通路の摩擦抵抗要素により、その通路抵抗、すなわち流れの圧損は、主流路より大きく形成されている。熱線素子２ａ、温度補償素子２ｂは回路ユニット２と一体のホルダ部２ｃをプローブホルダブロック３０に設けられた穴を貫通させた構成で、副流路３１ｂに配置されている。このように構成したことで、まず、プロ−ブホルダブロック３０の外壁の大部分が主流に接して流れるため、副流路３１ｂの流路壁は吸入空気温度とほぼ等しい温度に常に保たれ、外部からの熱侵入に対して小さい誤差で流量の計測がされる。また、機関のバックファイア等の逆流の、副流路３１内への侵入力を弱めることができ、熱線素子２ａ等の保護が可能となると共に、副流路３１の通路抵抗が、脈動の減衰作用を持つので、吸気脈動が大きい場合の出力異常を防止できる。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁右上欄第４行）。
　以上の記載、及び図面の第１〜３図の記載からみて、引用例２には、
　副流路３１内に熱線素子２ａを設けた内燃機関用空気流量計において、副流路３１はその入口３１ａと出口３１ｄとの間に１ケのＬ字型屈曲部を有することが記載されているものと認められる。
　
【３】　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「流体通路」、「回路部１２」、「ハウジング１１２Ａ、１１２Ｂ」、「エンジン」、「半導体式流量検出装置１０」、「吸入導管３」は、それぞれ、本願発明１の「副吸入通路」、「回路モジュール」、「回路ハウジング」、「内燃機関」、「空気流量測定装置」、「吸気管」に相当し、引用例１に記載された「第２の半導体チップ２２」も、本願発明１の「熱式センサ」も、共に、「空気流量測定センサ」というべきものであるから、両者は、
　吸入空気の一部が通過する副吸入空気通路、前記副吸入空気通路に設けた空気流量測定センサ、及び前記空気流量測定センサを駆動してその信号を処理する回路モジュール、前記回路モジュールを収容する回路ハウジングから構成された内燃機関用空気流量測定装置であって、前記回路ハウジングを構成する部材により、前記副吸入空気通路を形成し、前記回路ハウジングを内燃機関の吸気管内に配置することにより、前記副吸入空気通路及び前記回路モジュールを該吸気管内に配置するようにした内燃機関用空気流量測定装置、
　で一致し、以下の点（イ）、（ロ）で相違している。
（イ）空気流量測定センサが、本願発明１では熱式センサであるのに対して、引用例１に記載された発明では、第２の半導体チップ２２である点。
（ロ）本願発明１の副吸入通路は、その入口と出口との間に少なくとも１ケ以上の屈曲部を有するものであるのに対して、引用例１に記載された発明の副吸入通路は、直管状であって、屈曲部をなんら有していない点。
　以下、前記各相違点（イ）、（ロ）について検討する。
・相違点（イ）について；
　副吸入空気通路を設けた内燃機関用空気流量測定装置において、副吸入空気通路に熱式センサを設けることは、一例として、引用例２（第２図「熱線素子２ａ」参照）、……等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知又は慣用の事項にすぎないから、引用例１に記載された発明の空気流量測定センサである第２の半導体チップ２２を熱式センサとすることは、当業者が必要に応じて適宜変更し得る程度の設計事項にすぎないものと認められる。
・相違点（ロ）について；
　引用例２に記載された「副流路３１」、「熱線素子２ａ」、「空気流量計」は、それぞれ、本願発明１の「副吸入空気通路」、「熱式センサ」、「空気流量測定装置」に相当するから、引用例２には、
　副吸入空気通路内に熱式センサを設けた内燃機関用空気流量測定装置において、副吸入空気通路はその入口と出口との間に１ケの屈曲部を有することが記載されている。
　そして、引用例１に記載された発明も引用例２に記載された発明も、共に、副吸入空気通路を設けた内燃機関用空気流量測定装置という同一の技術分野に属する発明であることを考慮すれば、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用し、もって副吸入空気通路の入口と出口との間に１ケの屈曲部を有するようにすることは、当該適用を妨げる特段の技術的事情が存在する訳でもない以上、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　また、その屈曲部を１ケ以上とすることは、「１ケ以上」が「１ケ」を当然のごとく含むものであり、さらに、該屈曲部を「１ケ」ではなく、「１ケ以上」とすることにより格別の作用効果が生ずるものとは認められないから、この点は、当業者が必要に応じて適宜変更し得る程度の設計事項にすぎないものである。
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】　以上の通りであって、結局、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。