(57)【要約】      （修正有）【課題】調整対象とすべき電気機器を柔軟に選択することができるサーバ装置、電力管理システム、及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】電力管理システム１において、サーバ装置（電力会社）５から送信される調整要求に基づいて複数の電気機器２の電力量を調整するとともに、複数の電気機器の電力量を調整した調整期間の電力量がサーバ装置（電力会社）によって管理されるサーバ装置（アグリゲータ）３は、複数の電気機器の内の１又は複数の電気機器の電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部１３と、調整能力量による調整を要求する調整要求の送信をサーバ装置（電力会社）に求める送信要求と、１又は複数の電気機器に関する識別情報と、をサーバ装置（電力会社）へ送信する通信部１０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から送信される調整要求に基づいて複数の電気機器の電力量を調整するとともに、前記複数の電気機器の電力量を調整した調整期間の電力量が前記外部装置によって管理されるサーバ装置であって、
前記複数の電気機器の内の１又は複数の電気機器の電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部と、
前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求と、前記１又は複数の電気機器に関する識別情報と、を前記外部装置へ送信する送信部と、
を備えているサーバ装置。
【請求項２】
前記外部装置が送信する前記調整要求を受信する受信部と、
前記受信部が前記調整要求を受信すると、前記１又は複数の電気機器を制御して前記電力量を調整する機器制御部と、をさらに備えている
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記特定部は、値及び調整可能な期間の少なくとも一方が互いに異なる複数の前記調整能力量を特定し、
前記送信要求は、複数の前記調整能力量の内の１又は複数の前記調整能力量による調整を要求する調整要求の送信を前記外部装置に求める要求である
請求項１又請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記複数の電気機器は、前記１又は複数の電気機器によって構成されたグループを複数含み、
前記特定部は、前記複数のグループの中から１又は複数の前記調整能力量を特定すべきグループを選択し、
前記送信部は、選択されたグループに含まれる前記１又は複数の電気機器に関する前記識別情報を、１又は複数の前記調整能力量に対応付けて前記外部装置へ送信する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記複数のグループは、前記複数の電気機器それぞれの電力量を調整する際の調整態様に応じて分けられている
請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記識別情報は、前記１又は複数の電気機器の電力量を計量しその計量結果を前記外部装置に送信する計量装置を識別するための情報である
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
外部装置から送信される調整要求に基づいて複数の電気機器の電力量を調整するとともに、前記複数の電気機器の電力量を調整した調整期間の電力量が前記外部装置によって管理される電力管理システムであって、
前記複数の電気機器の内の１又は複数の電気機器の電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部と、
前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求と、前記１又は複数の電気機器に関する識別情報と、を前記外部装置へ送信する送信部と、
を備えている電力管理システム。
【請求項８】
外部装置から送信される調整要求に基づいて複数の電気機器の電力量を調整する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記複数の電気機器の電力量を調整した調整期間の電力量が前記外部装置によって管理され、
前記複数の電気機器の内の１又は複数の電気機器の電力量について調整可能な調整能力量を特定するステップと、
前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求と、前記１又は複数の電気機器に関する識別情報と、を前記外部装置へ送信するステップと、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、電力管理システム、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要家が所有する太陽光発電装置や、燃料電池、蓄電装置、エアコン、電気温水器といった電気機器をエネルギーリソースとみなし、これら電気機器が発電する電力や消費する電力を集約管理し、これら電気機器の電力量を調整することで電力需給の安定化を図る試みがなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気機器の電力の集約管理は、例えば、電力管理に関するサービスを提供する事業者であるアグリゲータが有するサーバ装置によって行われることがある。
アグリゲータのサーバ装置は、アグリゲータの事業に参加している複数の需要家が有する電気機器を制御可能であり、これら複数の電気機器を制御することで当該複数の電気機器の電力量を調整する。
【０００５】
例えば、電力会社がアグリゲータに対して電力量の調整を要請する場合、電力会社のサーバ装置が、アグリゲータのサーバ装置へ電力量の調整を要請するためのデマンドレスポンス要請を通知する。
アグリゲータのサーバ装置は、デマンドレスポンス要請を受け付けると、このデマンドレスポンス要請に基づいて複数の電気機器の電力量を調整する。
この場合、電力会社のサーバ装置は、複数の電気機器の電力量を計量するスマートメータからの計量値情報に基づいて、アグリゲータのサーバ装置による電力量の調整期間における複数の電気機器の電力量を取得し、管理する。これにより、電力会社のサーバ装置は、複数の電気機器の電力量がアグリゲータによってどの程度調整されたかを評価する。
【０００６】
ここで、電力会社のサーバ装置は、アグリゲータの事業に参加している需要家が有する電気機器のスマートメータの他、アグリゲータの事業に参加していない需要家が有する電気機器のスマートメータからも計量値情報を取得する。
よって、電力会社のサーバ装置は、取得した計量値情報の中から、アグリゲータの事業に参加している各需要家が有する複数の電気機器の計量値情報を特定する必要がある。
【０００７】
このため、電力会社のサーバ装置には、アグリゲータの事業に参加している各需要家が有する複数の電気機器に関する識別情報が予め記憶されている。
電力会社のサーバ装置は、前記識別情報に基づいて、取得した計量値情報の中から、アグリゲータの事業に参加している各需要家が有する複数の電気機器のスマートメータを特定し、複数の電気機器の計量値情報を特定する。
【０００８】
この場合、アグリゲータのサーバ装置が複数の電気機器の内の一部の電気機器のみを調整対象として、電力量の調整を実行することは困難である。
電力会社のサーバ装置は、アグリゲータの事業に参加している各需要家が有する複数の電気機器全ての計量値情報を特定し、調整期間における電力量として取得するので、複数の電気機器の内、調整対象とされなかった電気機器についても調整対象として取り扱われてしまうからである。
【０００９】
このように、アグリゲータのサーバ装置は、制御可能な複数の電気機器の内の一部の電気機器のみを調整対象として電力量の調整を実行することが困難であり、デマンドレスポンス要請の内容に応じて、複数の電気機器の中から調整対象とすべき電気機器を柔軟に選択することが困難であった。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、調整対象とすべき電気機器を柔軟に選択することができる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）一実施形態であるサーバ装置は、外部装置から送信される調整要求に基づいて複数の電気機器の電力量を調整するとともに、前記複数の電気機器の電力量を調整した調整期間の電力量が前記外部装置によって管理されるサーバ装置であって、前記複数の電気機器の内の１又は複数の電気機器の電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部と、前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求と、前記１又は複数の電気機器に関する識別情報と、を前記外部装置へ送信する送信部と、を備えている。
【００１２】
（７）一実施形態である電力管理システムは、外部装置から送信される調整要求に基づいて複数の電気機器の電力量を調整するとともに、前記複数の電気機器の電力量を調整した調整期間の電力量が前記外部装置によって管理される電力管理システムであって、前記複数の電気機器の内の１又は複数の電気機器の電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部と、前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求と、前記１又は複数の電気機器に関する識別情報と、を前記外部装置へ送信する送信部と、を備えている。
【００１３】
（８）また、一実施形態であるコンピュータプログラムは、外部装置から送信される調整要求に基づいて複数の電気機器の電力量を調整する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記複数の電気機器の電力量を調整した調整期間の電力量が前記外部装置によって管理され、前記複数の電気機器の内の１又は複数の電気機器の電力量について調整可能な調整能力量を特定するステップと、前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求と、前記１又は複数の電気機器に関する識別情報と、を前記外部装置へ送信するステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、調整対象とすべき電気機器を柔軟に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、一実施形態に係る電力管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、機器データベースの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態の電力管理システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図４は、電力調整情報の内容の一例を示した図である。
【図５】図５は、識別情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、電力会社のサーバ装置、アグリゲータのサーバ装置、及び電気機器の間で授受される情報を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態の説明］
最初に実施形態の内容を列記して説明する。
（１）一実施形態であるサーバ装置は、外部装置から送信される調整要求に基づいて複数の電気機器の電力量を調整するとともに、前記複数の電気機器の電力量を調整した調整期間の電力量が前記外部装置によって管理されるサーバ装置であって、前記複数の電気機器の内の１又は複数の電気機器の電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部と、前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求と、前記１又は複数の電気機器に関する識別情報と、を前記外部装置へ送信する送信部と、を備えている。
【００１７】
上記構成のサーバ装置によれば、送信部が送信要求とともに、１又は複数の電気機器に関する識別情報を外部装置へ送信するので、複数の電気機器の内の１又は複数の電気機器を外部装置に特定させることができる。よって例えば、サーバ装置が、複数の電気機器の中から１又は複数の電気機器を選択し、選択した１又は複数の電気機器を調整対象として電力量を調整したとしても、電力量の調整対象となった１又は複数の電気機器について調整期間の電力量を外部装置に管理させることができる。また、調整対象ではない電気機器については、調整対象として取り扱わないように外部装置に対応させることができる。
この結果、サーバ装置は、複数の電気機器の中から調整対象とすべき１又は複数の電気機器を柔軟に選択することができる。
【００１８】
（２）上記サーバ装置において、前記外部装置が送信する前記調整要求を受信する受信部と、前記受信部が前記調整要求を受信すると、前記１又は複数の電気機器を制御して前記電力量を調整する機器制御部と、をさらに備えていることが好ましい。
この場合、調整対象とされる１又は複数の電気機器を制御して当該１又は複数の電気機器の電力量を調整することができる。
【００１９】
（３）上記サーバ装置において、前記特定部は、値及び調整可能な期間の少なくとも一方が互いに異なる複数の前記調整能力量を特定し、前記送信要求は、複数の前記調整能力量の内の１又は複数の前記調整能力量による調整を要求する調整要求の送信を前記外部装置に求める要求であることが好ましい。
この場合、複数の調整能力量の中から、必要な期間及び必要な調整能力量に設定された電力量の調整を選択させることができる。
【００２０】
（４）また、上記サーバ装置において、前記複数の電気機器は、前記１又は複数の電気機器によって構成されたグループを複数含み、前記特定部は、前記複数のグループの中から１又は複数の前記調整能力量を特定すべきグループを選択し、前記送信部は、選択されたグループに含まれる前記１又は複数の電気機器に関する前記識別情報を、１又は複数の前記調整能力量に対応付けて前記外部装置へ送信するものであってもよい。
この場合、サーバ装置は、複数のグループごとに調整能力量を特定することができる。
【００２１】
（５）また、上記サーバ装置において、前記複数のグループは、前記複数の電気機器それぞれの電力量を調整する際の調整態様に応じて分けられていることが好ましい。
これにより、調整能力量に予め目標値が設定されている場合には、その目標値に対して適切な調整態様のグループを選択することができる。
【００２２】
（６）また、上記サーバ装置において、前記識別情報は、前記１又は複数の電気機器の電力量を計量しその計量結果を前記外部装置に送信する計量装置を識別するための情報であることが好ましい。
【００２３】
（７）一実施形態である電力管理システムは、外部装置から送信される調整要求に基づいて複数の電気機器の電力量を調整するとともに、前記複数の電気機器の電力量を調整した調整期間の電力量が前記外部装置によって管理される電力管理システムであって、前記複数の電気機器の内の１又は複数の電気機器の電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部と、前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求と、前記１又は複数の電気機器に関する識別情報と、を前記外部装置へ送信する送信部と、を備えている。
【００２４】
（８）また、一実施形態であるコンピュータプログラムは、外部装置から送信される調整要求に基づいて複数の電気機器の電力量を調整する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記複数の電気機器の電力量を調整した調整期間の電力量が前記外部装置によって管理され、前記複数の電気機器の内の１又は複数の電気機器の電力量について調整可能な調整能力量を特定するステップと、前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求と、前記１又は複数の電気機器に関する識別情報と、を前記外部装置へ送信するステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムである。
【００２５】
［実施形態の詳細］
以下、好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、以下に記載する各実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００２６】
〔システムの全体構成〕
図１は、一実施形態に係る電力管理システムの全体構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態の電力管理システム１は、複数の需要家Ｃが所有する複数の電気機器２の電力量を調整する機能を有するサーバ装置３を備えている。
【００２７】
サーバ装置３は、アグリゲータに設置されている。アグリゲータとは、需要家が所有する電気機器の電力量を集約管理し、電気機器の発電量、消費電力量、充電量、放電量等を遠隔制御することで、電力需給安定化に向けたサービスを提供する事業者である。
サーバ装置３は、ネットワークＮに接続されており、アグリゲータが行う電力需給に関するサービス事業に参加している需要家Ｃに設置されている複数の電気機器２を、ネットワークＮを介して制御する機能を有している。サーバ装置３は、需要家Ｃが所有する複数の電気機器２を遠隔制御することで、複数の電気機器２の電力量を調整する。
【００２８】
なお、需要家Ｃの中には、アグリゲータが行う事業に参加していないものも存在している。サーバ装置３は、アグリゲータが行う事業に参加していない需要家Ｃに設置されている電気機器２については制御することができない。
以下の説明では、電気機器２とは、特に明示しない限り、アグリゲータの事業に参加している複数の需要家Ｃに設置されている電気機器２を指す。
また、複数の電気機器２の電力量とは、電気機器２と、当該電気機器２が接続される電力系統との間の電力量であり、複数の電気機器２に含まれる負荷装置によって消費される電力や、蓄電装置によって蓄電される電力といった、順潮方向の電力の電力量と、発電機によって発電される逆潮方向の電力の電力量とを含む。
【００２９】
複数の電気機器２は、例えば、需要家Ｃにおいて設置された太陽光発電装置や、燃料電池、蓄電装置、電気温水器、エアコンといったエネルギーリソースとなりうる電気機器である。なお、需要家Ｃは、複数の電気機器２を所有することもある。
【００３０】
複数の電気機器２それぞれには、制御用端末４と、スマートメータ６とが接続されている。制御用端末４は、電気機器２の動作を制御するとともに、電気機器２の電力を管理する機能を有している。また、制御用端末４は、ネットワークＮに接続されており、サーバ装置３との間で通信可能である。制御用端末４は、ネットワークＮを介してサーバ装置３から与えられる制御命令に基づいて電気機器２の制御を実行する。これによって、サーバ装置３は、複数の電気機器２を制御し、複数の電気機器２の電力量を調整することができる。
【００３１】
また、需要家Ｃが複数の電気機器２を所有する場合、複数の電気機器２それぞれに制御用端末４が接続される場合の他、１つの制御用端末４に対して、複数の電気機器２が接続されることがある。この場合、制御用端末４は、接続された複数の電気機器２それぞれについて制御を行う。
なお、制御用端末４は、例えば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラや、パーソナルコンピュータ等によって構成される。
【００３２】
スマートメータ６は、電気機器２の電力量を計量する電力量計量装置であり、複数の電気機器２それぞれに設けられている。スマートメータ６は、ネットワークＮに接続されており、電気機器２の電力量を計量した計量値情報を後述する電力会社のサーバ装置５へネットワークＮを介して送信する機能を有している。
スマートメータ６は、当該スマートメータ６を識別するためのメータＩＤを計量値情報とともに電力会社のサーバ装置５へ送信する。メータＩＤは、電気機器２と対応付けられている。これによって、電力会社のサーバ装置５は、送信される計量値情報がいずれの電気機器２の計量値情報であるかを認識することができる。
【００３３】
サーバ装置３は、複数の電気機器２に電力を供給する電力会社のサーバ装置５から与えられる要求に基づいて複数の電気機器２の電力量を調整する。
電力会社は、アグリゲータが提供する電力需給に関するサービスの提供を受けるサービス受給者である。
電力会社は、複数の電気機器２や、アグリゲータが行う事業に参加していない需要家Ｃの電気機器に対し、電力系統を通じて電力供給を行う。
電力会社のサーバ装置５は、電力会社による供給電力の計画や消費電力予測等に関する情報に基づいて電力需給を管理する。この際、電力会社のサーバ装置５は、電力需給を調整するために、アグリゲータのサーバ装置３に電力量の調整を要請することがある。
アグリゲータのサーバ装置３は、電力会社の要請に基づいて複数の電気機器２の電力量を調整する。これによって、電力会社が供給する電力の電力需給が調整される。このように、電力会社は、アグリゲータから電力需給に関するサービスの提供を受ける。
【００３４】
電力会社に設置されたサーバ装置５は、ネットワークＮに接続されており、サーバ装置３と通信可能である。サーバ装置５は、電力供給系統を介して供給される電力の需給を管理する機能を有している。また、サーバ装置５は、電力量の調整に関する調整要求をネットワークＮを介してサーバ装置３へ送信する。
【００３５】
また、サーバ装置５は、複数の電気機器２に接続されているスマートメータ６が送信する計量値情報を取得する。サーバ装置５は、取得した計量値情報をメータＩＤと対応付けて記憶し、管理する機能を有している。
なお、サーバ装置５は、アグリゲータの事業に参加している需要家Ｃが有する電気機器２に設けられたスマートメータ６からの計量値情報の他、アグリゲータの事業に参加していない需要家Ｃが有する電気機器に設けられたスマートメータ６からも計量値情報を取得し、管理する。
電力会社は、サーバ装置５によって管理される計量値情報に基づいて複数の電気機器２による電力量を求め、例えば、電力の使用料金等の計算に用いる。
【００３６】
なお、ネットワークＮは、データ通信可能な通信回線であり、ＬＡＮ、電話通信網、インターネット等の通信網を含む。
【００３７】
〔各装置の構成〕
サーバ装置３は、通信部１０と、処理部１１とを備えている。
通信部１０は、ネットワークＮに接続され、ネットワークＮを介して制御用端末４及びサーバ装置５との間で通信を行う機能を有している。
【００３８】
処理部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、メモリ等の記憶装置等を備えたコンピュータによって構成されている。処理部１１が有する記憶装置には、ＣＰＵが実行するためのコンピュータプログラム等が記憶されており、このコンピュータプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、コンピュータとしての機能や、処理部１１が有する後述する各種機能が実現される。
【００３９】
処理部１１は、通信部１０による通信に関する処理を行う通信制御部１２と、複数の電気機器２の電力量に関する値を特定する特定部１３と、複数の電気機器２の制御に関する処理を行う機器制御部１４とを機能的に有している。
また、処理部１１は、複数の電気機器２それぞれの電力量に関する情報が登録される機器データベース１５を自装置１１の記憶装置に記憶している。
【００４０】
各種情報が機器データベース１５に登録されている複数の電気機器２は、１又は複数の電気機器２によって構成された機器グループを複数含んでいる。
複数の機器グループは、例えば、複数の電気機器２それぞれの電力量を調整する際の調整態様に応じて分けられている。
例えば、発電装置は、逆潮方向の電力の電力量が調整可能である。また、電気温水器や、エアコンといった負荷装置は、順潮方向の電力の電力量が調整可能である。また、蓄電装置は、両方向の電力の電力量が調整可能である。
このように、複数の電気機器２には、流れる方向が異なる電力の電力量を調整するといったように、電力量を調整する際の調整態様が異なるものが混在している。
本実施形態の機器グループは、電力量を調整する際において電力の流れる方向が同じである電気機器２同士が同じグループに含まれるように構成されている。
本実施形態では、例えば、複数の電気機器２の内、発電装置及び蓄電装置を含む機器グループＡと、負荷装置及び蓄電装置を含む機器グループＢの２つの機器グループに分けられている。
【００４１】
特定部１３は、複数の電気機器２の内の１又は複数の電気機器２の電力量について調整可能な調整能力量を特定する機能を有している。
特定部１３は、まず複数の電気機器２の電力量を調整する前に、複数の機器グループの中から、調整能力量を特定すべき機器グループを選択する。
さらに特定部１３は、選択した機器グループに含まれる電気機器２の電力量について調整能力量を特定する。特定部１３は、選択した機器グループに含まれる電気機器２を機器制御部１４が制御することで電力量を調整したときに実現可能な調整能力量を特定する。
このように特定部１３は、複数の電気機器２の内の１又は複数の電気機器２で構成される機器グループの電力量について調整能力量を特定する。
特定部１３は、機器データベース１５を参照して調整能力量を特定すべき機器グループを選択し、調整能力量を特定する。
【００４２】
図２は、機器データベース１５の一例を示す図である。
図２に示すように、機器データベース１５には、機器グループ、機器ＩＤ、機器種別、ベースライン、個別調整能力量、及びメータＩＤが互いに対応付けられて登録されている。
機器グループには、各電気機器２が機器グループＡ又は機器グループＢのいずれに分けられているのかが示されている。
機器ＩＤとは、各電気機器２を識別するための情報である。機器ＩＤは、例えば、各電気機器２の制御用端末４の通信アドレスに対応付けられており、機器ＩＤに基づいて、制御用端末４に送信する制御情報等の送信先を特定するために用いられる。
機器種別とは、図２に示すように太陽光発電装置や、蓄電装置といったように各電気機器２を示す装置名である。
上述したように、機器グループＡは、発電装置及び蓄電装置を含んで構成される。機器グループＢは、エアコンや電気温水器といった負荷装置及び蓄電装置を含んで構成されている。
【００４３】
ベースラインとは、各電気機器２の基準となる平均的な電力量の値である。太陽光発電装置等の発電装置のベースラインは、所定期間におけるその発電装置の平均的な発電電力量である。蓄電装置のベースラインは、所定期間におけるその蓄電装置の平均的な充放電電力量である。エアコンや電気温水器等の負荷装置のベースラインは、所定期間におけるその負荷装置の平均的な消費電力量である。
なお、本実施形態では、順潮方向の電力の電力量を正とし、逆潮方向の電力の電力量を負とする。よって、発電装置が発電する電力量や蓄電装置が電力系統へ放電する電力量は負であり、負荷装置が消費する電力量や蓄電装置に充電される電力量は正である。
【００４４】
機器データベース１５には、例えば、午前０時から午前０時３０分まで間のベースライン、午前０時３０分から午前１時まで間のベースラインといったように、例えば、３０分間に設定された所定期間ごとのベースラインが、１日（２４時間）分登録されている。つまり、機器データベース１５には、各電気機器２のベースラインが経時的に登録されている。なお、ベースラインを求めるための所定期間は、後述する特定部１３が設定する調整期間のための単位期間に対応する。
【００４５】
ベースラインは、事前に設定した値を登録しておくこともできるし、制御用端末４に電気機器２の過去数日間の電力量を経時的に取得させ、過去数日間における所定期間ごとの電力量を求め、機器データベース１５に登録されたベースラインを随時更新することもできる。例えば、各電気機器２を制御する機能を有する後述の機器制御部１４に、各電気機器２から電力量に関する情報を逐次取得させ、所定期間ごとのベースラインを求めさせ、機器データベース１５を更新させるように構成することができる。
なお、本実施形態では、ベースラインは、消費電力量として表されている。
【００４６】
個別調整能力量とは、各電気機器２の電力量について個別に調整可能な量あり、発電機の場合は、出力増減可能量、蓄電装置の場合は、充電・放電可能量、負荷の場合は、電力消費削減可能量を意味する。個別調整能力量は、各電気機器２が可能な範囲で電力量を調整したときの電力量と、ベースラインとの差分である。つまり、個別調整能力量は、ベースラインを基準とした値として表される。
個別調整能力量は、ベースラインを求めるための所定期間に対応して登録されている。すなわち、機器データベース１５には、所定期間ごとの個別調整能力量が、１日分登録されている。
機器データベース１５に登録されている個別調整能力量は、電気機器２の定格や性能と、対応するベースラインの値とに基づいて予め設定されている。
ベースラインは、消費電力量として表されているので、個別調整能力量が正の値の場合、電気機器２の電力量は消費電力量が増加する方向に調整される。また、個別調整能力量が負の値の場合、電気機器２の電力量は消費電力量が減少する方向に調整される。
【００４７】
メータＩＤとは、上述したように、電気機器２の電力量を計量するスマートメータ６を識別するための識別情報である。
【００４８】
図１に戻って、特定部１３は、上述の機器データベース１５を参照し、複数の電気機器２の電力量の調整に先立って、機器データベース１５を参照して調整能力量を特定すべき機器グループを選択し、調整能力量を特定する。
【００４９】
通信制御部１２は、特定部１３が特定した調整能力量をサーバ装置５へ送信する機能を有している。
なお、デマンドレスポンス要請とは、電力会社のサーバ装置５がサーバ装置３に対して電力量の調整を要請するための通知である。サーバ装置３は、デマンドレスポンス要請を受け付けると、電気機器２の電力量について調整を実行する。
さらに、通信制御部１２は、上記調整能力量とともに、特定した調整能力量に対応する機器グループに含まれる電気機器２に関する識別情報をサーバ装置５へ送信する機能も有している。
【００５０】
機器制御部１４は、サーバ装置５からのデマンドレスポンス要請を受信し受け付けると、複数の電気機器２を遠隔制御して電力量の調整を実行する機能を有している。
機器制御部１４は、制御命令を各制御用端末４へ送信することで、各電気機器２を遠隔制御する。
【００５１】
複数の電気機器２に接続されている制御用端末４は、通信部１８と、処理部１９とを備えている。
通信部１８は、ネットワークＮに接続され、ネットワークＮを介してサーバ装置３との間で通信を行う機能を有している。
処理部１９は、ＣＰＵや、メモリ等の記憶装置等を備えたコンピュータによって構成されている。処理部１９が有する記憶装置には、ＣＰＵが実行するためのコンピュータプログラム等が記憶されており、このコンピュータプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、コンピュータとしての機能や、処理部１９が有する各種機能が実現される。
【００５２】
処理部１９は、制御用端末４に接続された電気機器２を制御するための処理を実行する制御処理部２０を備えている。
制御処理部２０は、サーバ装置３から与えられる制御命令に基づいて電気機器２を制御し、当該電気機器２の電力量の調整を実行する。
【００５３】
サーバ装置３へデマンドレスポンス要請を与える電力会社のサーバ装置５は、ネットワークＮに接続されサーバ装置３と通信可能な通信部２４と、処理部２５とを備えている。
処理部２５は、ＣＰＵや、メモリ等の記憶装置等を備えたコンピュータによって構成されている。処理部が有する記憶装置には、ＣＰＵが実行するためのコンピュータプログラム等が記憶されており、このコンピュータプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、コンピュータとしての機能や、後述する処理部２５が有する各種機能が実現される。
【００５４】
処理部２５は、サーバ装置３からの調整能力量に関する情報を受信し受け付けると、電力会社においてサーバ装置５のオペレータに対して、調整能力量に関する情報を出力する機能を有している。
前記オペレータは、前記各種情報に基づいてアグリゲータに要請するデマンドレスポンス要請の内容を決定する。
また、処理部２５は、前記オペレータが決定したデマンドレスポンス要請の内容を示す情報を受け付け、受け付けた内容のデマンドレスポンス要請をサーバ装置３へ送信する機能を有している。
【００５５】
また、処理部２５は、複数の電気機器２に接続されているスマートメータ６が送信する計量値情報をメータＩＤとともに取得する。サーバ装置５は、取得した計量値情報とメータＩＤとを互いに対応付けてデータベースに登録することで記憶し、管理する機能を有している。
【００５６】
〔システムの動作について〕
図３は、本実施形態の電力管理システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
まず、アグリゲータのサーバ装置３は、各種情報の特定を行う（ステップＳ１）。
まず、サーバ装置３の特定部１３は、機器データベース１５を参照し、調整能力量を特定すべき機器グループを選択する。
【００５７】
特定部１３は、例えば、電力需要を減少させるための調整能力量を特定する場合、逆潮方向の電力の電力量が調整可能な発電機及び蓄電装置を含む機器グループＡを、調整能力量を特定すべき機器グループ（調整能力量による調整の調整対象）として選択する。
一方、電力需要を増加させるための調整能力量を特定する場合、順潮方向の電力の電力量が調整可能な負荷装置及び蓄電装置を含む機器グループＢを、調整能力量を特定すべき機器グループとして選択する。
【００５８】
また、特定部１３は、調整能力量による調整が実行される期間を特定する。
特定部１３は、例えば、現在から７日先までの期間を３０分間隔で区切り、区切られた単位期間ごとに調整能力量を特定する。つまり、特定部１３は、将来の期間である各単位期間において電力量の調整が可能な調整能力量を事前に特定する。
これにより、特定部１３は、調整能力量を特定するとともに特定した調整能力量による調整を実行する単位期間を特定する。なお、サーバ装置３が調整能力量による調整の実行が可能な単位期間を調整期間（調整可能な期間）という。
特定部１３は、調整期間ごとに調整能力量を特定する。つまり、特定部１３は、現在から７日先までの将来の期間における調整能力量を複数特定する。
【００５９】
特定部１３は、選択した機器グループに含まれる複数の電気機器２の電力量について調整期間それぞれの調整能力量を特定する。
特定部１３は、各機器グループに含まれている各電気機器２の個別調整能力量の和を求めることで調整能力量を特定する。
特定部１３は、特定した調整能力量と、調整能力量に対応する調整期間とを情報として含む電力調整情報を処理部１１の記憶装置に記憶させる。
【００６０】
図４は、電力調整情報の内容の一例を示した図である。
図４中、電力調整情報には、調整能力量と調整期間とが互いに対応付けて含まれている。
図４中、調整期間には、日付と、時間帯とが含まれている。日付には、各調整期間の日付が表されている。時間帯には各調整期間の開始時刻及び終了時刻が表されている。
調整能力量には、２つのプランが表されており、２つのプランそれぞれに調整能力量が表されている。つまり、電力調整情報は、各調整期間に対して２つの異なる調整能力量を含んでいる。
【００６１】
本実施形態の特定部１３は、電力需要を減少させるための調整能力量、及び電力需要を増加させるための調整能力量の２つの調整能力量を特定するように構成されている。これにより、調整能力量が異なる値とされた２つのプランが設定されている。
２つのプランの内、プランＡは、電力需要を減少させるための調整能力量を示しており、機器グループＡに含まれる複数の電気機器２が調整対象として選択されている。
また、プランＢは、電力需要を増加させるための調整能力量を示しており、機器グループＢに含まれる複数の電気機器２が調整対象として選択されている。
【００６２】
調整能力量は、各機器グループに含まれている各電気機器２の個別調整能力量の和である。個別調整能力量は、上述したように、発電機の場合は、出力増減可能量、蓄電装置の場合は、充電・放電可能量、負荷の場合は、電力消費削減可能量を意味する。
調整能力量は、個別調整能力量と同様、ベースラインを基準とした値として示している。この場合のベースラインは、各機器グループに含まれている各電気機器２のベースラインの総和である。
なお、本実施形態では、調整能力量は、ベースラインからの増減で表した場合を例示したが、電力需要を増加させる場合はゼロを起点に増分の絶対量、電力需要を減少させる場合は需要量の絶対量で表してもよい。
上記ベースラインは、スマートメータ６から得られる計量値情報に基づいて所定の計算式によって算出される値であり、アグリゲータと電力会社とで共通の計算式を用いて算出される。
【００６３】
プランＡの調整能力量は、電力需要を減少させるためのものである。よって、電力量を逆潮方向に調整するために、プランＡの調整能力量はベースラインから減少させるように負（マイナス）の値に設定されている。
プランＢの調整能力量は、電力需要を増加させるためのものである。よって、電力量を順潮方向に調整するために、プランＢの調整能力量はベースラインから増加させるように正（プラス）の値に設定されている。
【００６４】
例えば、図４中、調整期間が○月○日「１１：００−１１：３０」（午前１１時から午前１１時３０分）であるプランＡでは、調整能力量が−２ｋＷｈとされている。
これは、サーバ装置３が、○月○日の「１１：００−１１：３０」の時間帯に複数の電気機器２の電力量をベースラインから２ｋＷｈ減少する方向に調整可能であることを示している。
【００６５】
特定部１３は、各プランそれぞれについて、現在から７日先までの期間に含まれる調整期間それぞれの調整能力量を特定する。
これによって、特定部１３は、値及び対応する調整期間が互いに異なる複数の調整能力量を特定する。
【００６６】
なお、特定部１３は、調整能力量を特定する際、対応する調整期間以外の調整期間における調整に与える影響を考慮せずに特定する。
【００６７】
図３に戻って、ステップＳ１において、値及び対応する調整期間が互いに異なる複数の調整能力量を特定すると、サーバ装置３（の通信制御部１２）は、特定した複数の調整能力量等の各情報を含む上述の電力調整情報をサーバ装置５へ送信する（ステップＳ２）。
【００６８】
さらに、サーバ装置３の通信制御部１２は、ステップＳ２において、電力調整情報とともに、特定した調整能力量に対応する各機器グループの電気機器２に関する識別情報をサーバ装置５へ送信する。
【００６９】
図５は、識別情報の一例を示す図である。
図５中、識別情報には、メータＩＤと調整期間とが互いに対応付けて含まれている。
通信制御部１２は、特定した調整能力量に対応する各機器グループの電気機器２に関する識別情報として、各電気機器２に接続されたスマートメータ６のメータＩＤを送信する。
図５中、調整期間は、図４で示した調整期間に対応している。
メータＩＤの欄には、２つのプラン（プランＡ，Ｂ）が表されている。これら２つのプランは、図４における２つのプランに対応している。
よって、識別情報は、プラン及び調整期間によって、図４における複数の調整能力量に対応する機器グループの電気機器２のメータＩＤを示している。
【００７０】
図５中、例えば、調整期間が○月○日「１１：００−１１：３０」であるプランＡの部分には、図４中、調整期間が「１１：００−１１：３０」であるプランＡの調整能力量に対応する（調整対象となる）機器グループＡに含まれる電気機器２のメータＩＤが表されている。同様に、調整期間が○月○日「１１：３０−１２：００」であるプランＢの部分には、図４中、調整期間が○月○日「１１：３０−１２：００」であるプランＢの調整能力量に対応する（調整対象となる）機器グループＢに含まれる電気機器２のメータＩＤが表されている。
このように、図５に示す識別情報は、調整対象となる各機器グループに含まれる電気機器２のメータＩＤを、図４における調整能力量に対応付けて含んでいる。
【００７１】
なお、本実施形態では、プランＡにおける調整能力量に対して機器グループＡが調整対象に選択され、プランＢにおける調整能力量に対して機器グループＢが調整対象に選択されている。よって、機器グループに含まれる電気機器２それぞれのメータＩＤをプランのみに対応付ければ、調整能力量に対応付けることはできる。
しかし、プランＡにおける調整能力量に対して、調整期間ごとに異なる機器グループが調整対象として選択されることも考えられる。このため、図５では、プラン及び調整期間によって、機器グループに含まれる電気機器２のメータＩＤを、図４における複数の調整能力量に対応付けている。
【００７２】
図３に戻って、サーバ装置３は、ステップＳ１による各種情報の特定、及びステップＳ２による電力調整情報及び識別情報の送信を、所定の周期、例えば、１日１回所定時刻に行うように構成される。
【００７３】
電力調整情報及び識別情報を受け付けた電力会社のサーバ装置５は、当該電力調整情報をサーバ装置５のオペレータに出力し、電力調整情報に含まれる複数の調整能力量の中から、デマンドレスポンス要請をすべき１又は複数の調整能力量を当該オペレータに選択させる。サーバ装置５は、オペレータに、調整能力量に対応する調整期間と、選択した調整能力量に対応するプランとによって調整能力量を特定させ、選択させる。
【００７４】
サーバ装置５は、オペレータによって選択された調整能力量を示す選択情報を受け付ける（ステップＳ３）。なお、選択情報は、選択した調整能力量に対応する調整期間と、選択した調整能力量に対応するプランとを情報として含んでいる。
オペレータによって選択された調整能力量を示す選択情報を受け付けたサーバ装置５は、選択情報が示す調整能力量で電力量の調整を要請するためのデマンドレスポンス要請の送信する（ステップＳ４）。なお、サーバ装置５は、選択情報をデマンドレスポンス要請に含めて送信する。
【００７５】
このように、サーバ装置３が送信する電力調整情報は、調整の依頼を判断するオペレータに対して、値及び対応する調整期間が互い異なる複数の調整能力量の中から選択するための選択肢を提示するための情報として用いられる。
これにより、複数の調整能力量の中から、必要な期間及び必要な調整能力量に設定された電力量の調整をサーバ装置５のオペレータに選択させることができる。
【００７６】
なお、サーバ装置３が送信する電力調整情報は、サーバ装置５へ与えられることで、当該サーバ装置５のオペレータによって選択された１又は複数の調整能力量による調整を要請するためのデマンドレスポンス要請の送信をサーバ装置５に決定させることができる。
つまり、サーバ装置３が送信する電力調整情報は、オペレータによって選択された１又は複数の調整能力量によるデマンドレスポンス要請の送信をサーバ装置５に求める送信要求を構成しているとも言える。
【００７７】
ステップＳ５においてデマンドレスポンス要請を受け付けたサーバ装置３は、当該デマンドレスポンス要請に含まれる選択情報に基づいて、サーバ装置５のオペレータが選択した調整能力量を特定する。これにより、サーバ装置３は、選択された調整能力量、これに対応する調整期間、及び調整対象となる機器グループを特定することができる。
【００７８】
さらに、サーバ装置３（の機器制御部１４）は、電力量の調整を実行させるための制御命令を、調整対象の機器グループに含まれる電気機器２に対して適切なタイミングで送信する（ステップＳ６）。
サーバ装置３は、デマンドレスポンス要請によって要請されている調整期間において電力量の調整が実行されるように、調整対象の機器グループに含まれる電気機器２に対して制御命令を送信する。
【００７９】
なお、調整対象の機器グループ以外の機器グループの電気機器２に対しては、サーバ装置３は制御命令を送信しない。
【００８０】
電力量の調整のための制御命令を受け付けた電気機器２（の制御処理部２０）は、電力量の調整を実行する（ステップＳ７）。これによって、サーバ装置３は、サーバ装置５からのデマンドレスポンス要請に従い、調整期間において電力量の調整を実行する。
【００８１】
一方、サーバ装置５は、デマンドレスポンス要請によって電力量の調整を要請した調整期間における電力量を取得する（ステップＳ８）。
サーバ装置５は、ステップＳ２において受け付けた識別情報と、オペレータから受け付けた選択情報とに基づいて、調整対象の機器グループに含まれる電気機器２それぞれのメータＩＤを取得する。
さらに、サーバ装置５は、スマートメータ６からの計量値情報が登録されているデータベースを参照し、調整対象の機器グループに含まれる電気機器２それぞれのメータＩＤに対応する計量値情報を特定する。
サーバ装置５は、特定した計量値情報に基づいて、調整期間における電力量を取得する。さらにサーバ装置５は、調整対象の機器グループに含まれる電気機器２の電力量がアグリゲータのサーバ装置３によってどの程度調整されたかを評価する。
【００８２】
図６は、電力会社のサーバ装置５、アグリゲータのサーバ装置３、及び電気機器２の間で授受される情報を説明するための図である。
図６中、電気機器２ａ，２ｂは、アグリゲータの事業に参加している需要家に設置されている電気機器であり、制御用端末４ａ，４ｂが接続されている。電気機器２ｃは、アグリゲータの事業に参加していない需要家に設置されている電気機器であり、制御用端末が接続されていない。
各電気機器２ａ，２ｂ，２ｃには、スマートメータ６が接続されている。
各スマートメータ６は、上述したように、各スマートメータ６それぞれのメータＩＤを計量値情報とともに電力会社のサーバ装置５へ送信する。
電力会社のサーバ装置５は、各スマートメータ６からの計量値情報及びメータＩＤを随時取得し、データベースに登録して管理する。
よって、計量値情報が登録されるデータベースには、各電気機器２ａ，２ｂ，２ｃに接続されたスマートメータ６からの計量値情報が登録されている。
【００８３】
図６に示すように、アグリゲータのサーバ装置３による電力調整情報（ステップＳ２）に応じて電力会社のサーバ装置５がデマンドレスポンス要請をサーバ装置３へ送信すると（ステップＳ４）、サーバ装置３は、制御命令を電気機器２の制御用端末４へ送信する（ステップＳ６）。
ここで、図６中、デマンドレスポンス要請による電力量の調整において電気機器２ａのみが調整対象の機器グループに含まれ、他の電気機器２が調整対象の機器グループに含まれていない場合、制御用端末４ａにのみ制御命令が送信され、制御用端末４ｂには制御命令が送信されない。
よって、アグリゲータの事業に参加している需要家に設置されている電気機器２ａ，２ｂの内、電気機器２ａのみ電力量が調整される。
【００８４】
ここで、電力会社のサーバ装置５は、サーバ装置３から電力調整情報とともに与えられた識別情報と、オペレータから受け付けた選択情報とに基づいて、調整対象の機器グループに含まれる電気機器２ａのメータＩＤを取得する。
【００８５】
計量値情報が登録されたデータベースには、各電気機器２ａ，２ｂ，２ｃに接続されたスマートメータ６からの計量値情報が登録されている。
電力会社のサーバ装置５は、取得した調整対象の機器グループに含まれる電気機器２ａのメータＩＤによって、前記データベースの中から、調整対象の機器グループに含まれる電気機器２ａに接続されたスマートメータ６からの計量値情報を特定することができる。
【００８６】
これにより、サーバ装置５は、特定した計量値情報に基づいて、調整期間における調整対象の機器グループの電力量を管理することができる。また、サーバ装置５は、調整対象ではない電気機器２については、たとえアグリゲータの事業に参加している需要家Ｃの電気機器２であるとしても、調整対象として取り扱わないように対応することができる。
【００８７】
このように、サーバ装置３は、識別情報をサーバ装置５へ与えることで、調整期間における調整対象の機器グループの電力量をサーバ装置５に適切に管理させることができる。
なお、サーバ装置５は、調整期間における電力量を調整期間後に取得してもよいし、調整期間中に取得してもよい。
【００８８】
以上のように、本実施形態のサーバ装置３は、サーバ装置５（外部装置）から送信されるデマンドレスポンス要請（調整要求）に基づいて複数の電気機器の電力量を調整するとともに、複数の電気機器の電力量を調整した調整期間の電力量がサーバ装置５によって管理されるものであり、複数の電気機器２の内の１又は複数の電気機器２からなる機器グループの電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部１３と、電力調整情報、及び前記機器グループに含まれる電気機器２のメータＩＤ（識別情報）と、をサーバ装置５へ送信する通信制御部１２（送信部）とを備えている。
【００８９】
上記構成のサーバ装置３によれば、通信制御部１２が電力調整情報とともに、機器グループに含まれる電気機器２のメータＩＤをサーバ装置５へ送信するので、機器グループに含まれる電気機器２をサーバ装置５に特定させることができる。よって例えば、サーバ装置３が、複数の電気機器２に含まれる複数の機器グループの中から１又は複数の機器グループを選択し、選択した機器グループを調整対象として電力量を調整したとしても、電力量の調整対象となった機器グループに含まれる電気機器２について調整期間の電力量をサーバ装置５に管理させることができる。また、調整対象ではない電気機器２については、たとえアグリゲータの事業に参加している需要家Ｃの電気機器２であるとしても、調整対象として取り扱わないようにサーバ装置５に対応させることができる。
この結果、サーバ装置３は、複数の電気機器２の中から調整対象とすべき電気機器２を柔軟に選択することができる。
【００９０】
また、通信制御部１２は、サーバ装置５が送信するデマンドレスポンス要請を受信する受信部を構成しており、サーバ装置３は、通信制御部１２がデマンドレスポンス要請を受信すると、１又は複数の電気機器２を制御して電力量を調整する機器制御部１４を備えているので、調整対象とされる機器グループに含まれる電気機器２を制御して調整対象とされる機器グループの電力量を調整することができる。
【００９１】
また、本実施形態において、複数の電気機器２は、１又は複数の電気機器によって構成された機器グループを複数含み、特定部１３は、複数の機器グループの中から複数の調整能力量を特定すべき機器グループを選択し、通信制御部１２は、選択された機器グループに含まれる１又は複数の電気機器２に関する識別情報であるメータＩＤを、複数の調整能力量に対応付けてサーバ装置５へ送信する。
さらに、複数の機器グループは、複数の電気機器２それぞれの電力量を調整する際の調整態様に応じて分けられているので、調整能力量として設定すべき目標値に対して適切な調整態様のグループを選択することができる。
【００９２】
〔その他〕
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。
上記各実施形態では、調整能力量及び個別調整能力量は、ベースラインを基準とした値で表した場合を例示したが、例えば、調整後の電力量で表してもよい。
【００９３】
また、本実施形態では、複数の電気機器２が２つの機器グループ（機器グループＡ及び機器グループＢ）を含む場合を示したが、より多数の機器グループを含んでいてもよい。
この場合、複数の機器グループは、電気機器２それぞれの電力量を調整する際の調整態様の他、電気機器２それぞれの調整能力量や、調整可能な時刻に基づいて構成することができる。例えば、比較的大きな調整能力量の電気機器２を集めてグループを構成したり、午前中に需要増が期待できる電気機器２を集めてグループを構成したり、午後に需要増が期待できる電気機器２を集めてグループを構成したりすることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、サーバ装置３が、制御用端末４を介して複数の電気機器２を制御する場合を例示したが、例えば、電気機器２が直接ネットワークＮに接続可能であり、かつサーバ装置３がネットワークＮを通じて電気機器２を制御可能である場合、サーバ装置３は、制御用端末４を介することなく電気機器２を直接制御してもよい。
【００９５】
本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９６】
１  電力管理システム
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  電気機器
３  サーバ装置
４，４ａ，４ｂ  制御用端末
５  サーバ装置
６  スマートメータ
１０  通信部
１１  処理部
１２  通信制御部
１３  特定部
１４  機器制御部
１５  機器データベース
１８  通信部
１９  処理部
２０  制御処理部
２４  通信部
２５  処理部
Ｃ  需要家
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2018205824.tif 000003
【図２】
2018205824.tif 000004
【図３】
2018205824.tif 000005
【図４】
2018205824.tif 000006
【図５】
2018205824.tif 000007
【図６】
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