【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１４５３３号「軸継手」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１３日出願公開、特開平　４−２２４３１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年１２月２５日に特許出願されたものであって、平成９年７月２８日に拒絶査定がなされ（発送日は、平成９年８月５日。）、平成９年９月４日に審判請求がなされ、その後、当審において、平成１２年５月１９日に拒絶の理由が通知され（発送日は、平成１２年６月２日。）、その指定期間内の平成１２年７月２６日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明の要旨は、平成１２年７月２６日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）にある。
【請求項１】
　駆動側の軸端と被駆動側の軸端間に取り付けられて動力を伝達する盤状の軸継手であって、駆動側の軸と連結される複数の筒体１を同心円上に等距離をもって配列し、被駆動側の軸と連結される複数の筒体２を同心円上に等距離をもち、かつ前記筒体１と交互に配列してなり、前記各筒体１、２をゴム弾性体で囲繞すると共に、隣り合う当該ゴム弾性体間を直接合成樹脂盤体にて連結し、更に前記ゴム弾性体中に周方向のスグリと突起とを形成したことを特徴とする軸継手。
　
３．引用例に記載された発明
　当審において拒絶の理由に引用された実願昭６３−１５７２４６号（実開平２−７７３２４号）のマイクロフィルムフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
イ．「多角形、円形等の板体に形成したカップリング本体に固定される外筒と駆動軸側及び従動軸側に夫々結合される内筒との間に、弾性材が軸線方向の空間部を存するように介在させてなる二重筒構造の駆動側接続素子及び従動側接続素子の同じ複数個を、前記カップリング本体の円周上に等間隔かつ交互に配設せしめた非線形トルク伝達用カップリングにおいて、・・・非線形トルク伝達用カップリング。」（実用新案登録請求の範囲）
ロ．「この低トルク領域は起動直後に多いものであって、その後、トルクが高領域になってくると、内・外筒が偏心し接近してきて弾性材が高圧縮を受けることにより高弾性下でのトルク伝達が成されるが、各駆動側接続素子及び各従動側接続素子は薄鋼板の芯体、すなわち剛体の板で連結されていることから、トルクの増域に対する捩り角（θ）の変化は小さくなり、その結果、高域バネを硬くし立上り角度の損失を極端に少なくすることができる。」（第５頁第４〜１３行）
ハ．「前記弾性材（４）は合成ゴム等から形成して、同心をなす両筒（５），（６）に対し加硫接着により両筒内に介在せしめているが、この弾性材（４）は内・外筒（５），（６）の中心を通る仮想円筒を横切らせるように、外筒（６）寄りの軸線方向にスリット状の空間部（１３）を存せしめて、他の部分を充填層として内・外筒（５），（６）間に亘り一体させている。」（第６頁第１４〜２０行）
ニ．「この本体（３）は芯体（７）と該芯体（７）を没せしめる如く周囲に囲繞せしめた弾性材（８）とから成っている。」（第７頁第２〜３行）
　これらの記載事項及び引用例１の記載全体からみて、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「駆動軸側（駆動側の軸端）と従動軸側（被駆動側の軸端）間に取り付けられて動力を伝達する円形等の板体に形成したカップリング本体を含む非線形トルク伝達用カップリング（盤状の軸継手）であって、駆動軸（駆動側の軸）と連結される複数の内筒５（筒体１）をカップリング本体の円周上（同心円上）に等間隔（等距離）をもって配列し、従動軸（被駆動側の軸）と連結される複数の内筒５（筒体２）をカップリング本体の円周上（同心円上）に等間隔（等距離）をもち、かつ前記駆動軸（駆動側の軸）と連結される複数の内筒５（筒体１）と交互に配列してなり、前記各内筒５，５（筒体１、２）を合成ゴム等からなる弾性材４（ゴム弾性体）で囲繞すると共に、隣り合う当該弾性材４（ゴム弾性体）間を外筒６を介し、周囲に弾性材８を囲繞した剛体の板である芯体７（直接合成樹脂盤体）にて連結し、更に前記弾性材４（ゴム弾性体）中に内・外筒５，６の中心を通る仮想円筒を横切らせるように（周方向）のスリット状の空間部１３（スグリと突起と）を形成したことを特徴とする非線形トルク伝達用カップリング（軸継手）。」
　なお、（   ）には、引用発明の構成に対応する本願発明の構成を、対比の便宜上、記載したが、双方が一致するか否かを示すものではない。
　
４．対比及び判断
(1)対比             
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「駆動軸側と従動軸側間に取り付けられて動力を伝達する円形等の板体に形成したカップリング本体を含む非線形トルク伝達用カップリング」は本願発明の「駆動側の軸端と被駆動側の軸端間に取り付けられて動力を伝達する盤状の軸継手」に相当し、同様に、「駆動軸」は「駆動側の軸」に、「内筒５」は「筒体１、２」に、「カップリング本体の円周上」は「同心円上」に、「等間隔」は「等距離」に、「合成ゴム等からなる弾性材４」は「ゴム弾性体」に、「内・外筒５，６の中心を通る仮想円筒を横切らせるように」は「周方向の」に、「スリット状の空間部１３」は「スグリ」に、「非線形トルク伝達用カップリング」は「軸継手」に、それぞれ相当すると認められるので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
  駆動側の軸端と被駆動側の軸端間に取り付けられて動力を伝達する盤状の軸継手であって、駆動側の軸と連結される複数の筒体を同心円上に等距離をもって配列し、被駆動側の軸と連結される複数の筒体を同心円上に等距離をもち、かつ前記駆動側の軸と連結される複数の筒体と交互に配列してなり、前記各筒体をゴム弾性体で囲繞すると共に、隣り合う当該ゴム弾性体間を剛体の板にて連結し、更に前記ゴム弾性体中に周方向のスグリを形成したことを特徴とする軸継手。
＜相違点＞
イ．各筒体を囲繞するゴム弾性体間の連結態様について、本願発明では、隣り合う当該ゴム弾性体間を直接合成樹脂盤体にて連結しているのに対し、引用発明１では、隣り合う当該ゴム弾性体（弾性材４）間を外筒６を介し、周囲に弾性体を囲繞した剛体の板である芯体７にて連結している点。
ロ．スグリが設けられている部分の構成について、本願発明では、前記ゴム弾性体中に周方向のスグリと突起とを形成しているのに対し、引用発明１では、前記ゴム弾性体（弾性材４）中に周方向（内・外筒５，６の中心を通る仮想円筒を横切らせるように）のスグリ（スリット状の空間部１３）を形成している点。
(2)相違点の検討
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点イ．について＞
  各筒体を囲繞するゴム弾性体間の連結態様として、隣り合うゴム弾性体間を直接合成樹脂盤体にて連結することは、当審において拒絶の理由に引用された特公昭５９−４３６４８号公報（以下、「引用例２」という。）に、その明細書及び図面の記載、例えば、「ケーシング３の材質はアルミダイカスト、鉄等の金属製、ナイロン樹脂に代表されるエンジニアリングプラスチック製等、適当な強度を有し、成形の容易なものが使用され得る。」（公報第２頁第４欄第４０〜４４行。）との記載からみて、実質的に記載されていることが明らかである。
　そして、引用発明１のこの相違点イ．に係る構成を引用例２に記載された上記「各筒体を囲繞するゴム弾性体間の連結態様」に係る構成と置換することにより、格別の作用効果が生じるものとは認められない。
　してみると、この相違点イ．に係る本願発明の構成は、引用例１及び２に記載された発明に基づき当業者にとって容易に想到できたものと認められるので、この相違点イ．は、格別なものではない。
＜相違点ロ．について＞
  本願発明は、その明細書の記載からみて、「前記ゴム弾性体中に周方向のスグリと突起とを形成」することにより、「スグリの範囲では十分柔らかく、突起が作用すると回転方向に剛性が大きい特性が得られ、軸継手として回転時に急に立ち上がるリニアーな回転トルク伝達特性を得ることができる」（本願明細書の段落【００１１】の記載参照。）といった作用効果を奏することができるものと認められる。
　これに対し、引用発明１は、引用例１の記載、例えば、上記３．ロの記載事項及び「次第に伝達トルクが増大してくると弾性材（４）はバネ定数が硬い値となる・・・この状態でのカップリングの捩りトルクによる特性変化は限度近くに圧縮され・・・立上り角度、即ち、捩りトルクの変化に対する捩り角の変化が大きいことによるトルク伝達の損失を極端に少なくすることができる。このように高域バネを硬くすると同時に、芯体（７）そのものが、カップリング本体（３）をゴム弾性体と補強コードとから構成した従来のものに較べて、弾性変形を抑えるストッパ的な役割りを果たしていることが容易に理解される。」（第９頁第７行〜第１０頁第１行）等からみて、「スグリに相当する空間１３の範囲では十分柔らかく、弾性材４の壁部が作用し、結果として硬い高域バネに至ると、そのストッパ的な役割りにより、トルク伝達の損失を極端に少なくすることができる」といった作用効果を奏することができるものと認められ、本願発明の作用効果と格別異なるところがない。　
　ところで、緩衝装置等のゴム弾性体内に設けられるスグリの寸法は、必要な柔らかくする範囲と剛性を得る範囲を考慮して、適宜決められるものであって、スグリの幅の寸法はその典型的なものと認められる。
　この観点で、引用例１の第１図をみると、スグリに相当する空間１３の幅及びカップリング本体３との距離が、第７図の捩り角度θ０ すなわち、柔らかくする範囲を決めるものであって、そのスグリに相当する空間１３の幅は、弾性材４が周方向に迫り出している量、すなわち、周方向の突出量で決められていると解することができる。
　また、緩衝装置等のゴム弾性体の柔らかい範囲を決定するために、ゴム弾性体内に設けられるスグリ等の空間内部に突出部を形成することは、従来周知の技術的事項にすぎない（例えば、実願昭６１−１１８９００号（実開昭６３−２５８５１号）のマイクロフィルム、実願平１−３３１１２号（実開平２−１２４３４４号）のマイクロフィルム、実願昭６２−３４４８７号（実開昭６３−１４２４２７号）のマイクロフィルム参照。）。
　これらのことを総合してみると、本願発明のようにゴム弾性体中に周方向のスグリと突起とを形成することは、引用発明１及び従来周知の技術的事項に基づき容易に想到できるものと認められるので、この相違点ロは格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。