【事件の表示】
　特願２００６−３１８５５９「電話送受話器、基地、及び送受話器のソフトウェアを更新するための関連する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５９１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、２００６年１１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月５日、フランス国）を出願日とする出願であって、平成２３年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１７日付けで手続補正がなされ、平成２４年８月１０日付けで拒絶査定がされ、平成２４年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２４年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２４年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　　平成２４年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
２−１．本件補正の目的
　（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２４年２月１７日付けの手続補正により補正された
　
「ソフトウェアアプリケーションにより動作する通信装置と通信する無線インターフェースと、充電器回路と、前記ソフトウェアの新しいバージョンを検出する手段とを有する通信基地であって、
　前記新しいソフトウェアバージョンの有効性を無線手段によって前記通信装置に通知する手段と、
　前記充電器回路が前記通信装置のバッテリーの充電回路へ接続される場合に前記通信装置へ前記新しいソフトウェアバージョンを送信する手段とを有し、
　前記通信装置へ前記新しいソフトウェアバージョンを送信する手段は、前記充電器回路を使用する、ことを特徴とする通信基地。」（以下「補正前発明」という）
　
　から、
　
「ソフトウェアアプリケーションにより動作する通信装置と通信する無線インターフェースと、充電器回路と、前記ソフトウェアの新しいバージョンを検出する手段とを有する通信基地であって、
　前記新しいソフトウェアバージョンの有効性を無線手段によって前記通信装置に通知する手段と、
　前記充電器回路が前記通信装置のバッテリーの充電回路へ接続される場合に前記通信装置へ前記新しいソフトウェアバージョンを送信する手段とを有し、
　前記通信装置へ前記新しいソフトウェアバージョンを送信する手段は、前記充電器回路と前記充電回路との間のリンクを使用する、ことを特徴とする通信基地。」（以下「本願補正発明」という）
　
　と補正された。
　
　本件補正は、新しいソフトウェアバージョンを送信する手段として、補正前発明の「前記充電器回路を使用する」を本願補正発明の「前記充電器回路と前記充電回路との間のリンクを使用する」に変更するものである。
　
　「前記充電器回路と前記充電回路との間のリンク」を使用するには、「前記充電回路との間のリンク」を有する「前記充電器回路」を使用していなければならないから、「前記充電器回路」を有し、かつ「前記充電器回路」が「前記充電回路との間のリンク」を有していることを含むと解される。
　これは、「前記充電器回路」を限定するものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−９２５０号公報（以下「引用例１」という。下線は当審が付与。）には、
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ネットワークと通信接続する親機と、この親機と無線接続する子機とで構成する、例えばコードレス電話システム
　
「【００４３】図５に示すタイマ型ダウンロード開始処理とは、親機１０や子機２０からのダウンロード開始操作を検出しなくても、定期的にダウンロードを開始する処理である。
【００４４】図５において親機側制御部１９は、監視タイマ１６の計時動作を開始し（ステップＳ３１）、監視タイマ１６がタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００４５】監視タイマ１６がタイムアップしたのであれば、通信インタフェース部１２を通じてネットワーク２と通信接続することでダウンロード処理を開始する（ステップＳ３３）。
【００４６】
親機側制御部１９は、
通信インタフェース部１２を経由してネットワーク２からのアプリケーションに関わるデータのダウンロードを開始
【００４７】
親機側制御部１９の比較手段１９Ｂは、ダウンロード完了を検知すると、親機側メモリ部１７の一時記憶領域に記憶した最新ダウンロードデータと、親機側メモリ部１７の主記憶領域に記憶保持中のダウンロードデータとを比較する更新前ダウンロードデータ比較処理を実行する
【００４８】
親機側制御部１９の記憶更新手段１９Ｃは、親機側メモリ部１７の一時記憶領域に記憶中の最新ダウンロードデータが主記憶領域に記憶保持中のダウンロードデータと同一であるか否かを判定する
【００４９】
記憶更新手段１９Ｃは、最新ダウンロードデータが主記憶領域に記憶保持中のダウンロードデータと同一でなければ、一時記憶領域に記憶中の最新ダウンロードデータを主記憶領域に記憶更新する
【００５０】
親機側制御部１９の記憶更新通知手段１９Ｄは、最新ダウンロードデータを主記憶領域に記憶更新すると、親機側無線通信部１１を通じて、この記憶更新を子機２０に通知する
【００５１】
子機側制御部３０は、子機側無線通信部２１を通じて、親機１０から記憶更新を検知すると、この親機１０側で最新ダウンロードを記憶更新した旨を子機側表示部２８に表示する
　
「【００５７】図６において
子機側制御部３０は、子機側コネクタ２４及び親機側コネクタ１５を接続することで有線接続、つまりコネクタ接続中であるか否かを判定する
【００５８】
子機側制御部３０は、コネクタ接続中となると、親機１０の電源インタフェース部１３、親機側データ通信インタフェース部１４、親機側コネクタ１５、子機側コネクタ２４及び子機側データ通信インタフェース部２３を経由して、親機１０の電源インタフェース部１３からの電源供給を受け、その充電部２９が子機２０の充電を開始する
【００５９】
子機側制御部３０は、親機側メモリ部１７の主記憶領域に記憶保持中のダウンロードデータを子機側メモリ部２５に記憶更新するか否かを判定する
【００６０】
子機側制御部３０は、子機側メモリ部２５を記憶更新するのであれば、親機側データ通信インタフェース部１４、親機側コネクタ１５、子機側データ通信インタフェース部２３及び子機側コネクタ２４を通じて、親機側メモリ部１７の主記憶領域に記憶保持中のダウンロードデータを子機側メモリ部２５に記憶更新する
　
　の記載があるから、
　
「親機側制御部１９は、通信インタフェース部１２を経由してネットワーク２からのアプリケーションに関わるデータのダウンロードを開始し、
　親機側制御部１９の比較手段１９Ｂは、ダウンロード完了を検知すると、親機側メモリ部１７の一時記憶領域に記憶した最新ダウンロードデータと、親機側メモリ部１７の主記憶領域に記憶保持中のダウンロードデータとを比較する更新前ダウンロードデータ比較処理を実行し、
　親機側制御部１９の記憶更新手段１９Ｃは、親機側メモリ部１７の一時記憶領域に記憶中の最新ダウンロードデータが主記憶領域に記憶保持中のダウンロードデータと同一であるか否かを判定し、最新ダウンロードデータが主記憶領域に記憶保持中のダウンロードデータと同一でなければ、一時記憶領域に記憶中の最新ダウンロードデータを主記憶領域に記憶更新し、
　親機側制御部１９の記憶更新通知手段１９Ｄは、最新ダウンロードデータを主記憶領域に記憶更新すると、親機側無線通信部１１を通じて、この記憶更新を子機２０に通知し、
　子機側制御部３０は、子機側無線通信部２１を通じて、親機１０から記憶更新を検知すると、この親機１０側で最新ダウンロードを記憶更新した旨を子機側表示部２８に表示し、
　子機側制御部３０は、子機側コネクタ２４及び親機側コネクタ１５を接続することで有線接続、つまりコネクタ接続中であるか否かを判定し、
　子機側制御部３０は、コネクタ接続中となると、親機１０の電源インタフェース部１３、親機側データ通信インタフェース部１４、親機側コネクタ１５、子機側コネクタ２４及び子機側データ通信インタフェース部２３を経由して、親機１０の電源インタフェース部１３からの電源供給を受け、その充電部２９が子機２０の充電を開始し、
　子機側制御部３０は、親機側メモリ部１７の主記憶領域に記憶保持中のダウンロードデータを子機側メモリ部２５に記憶更新するか否かを判定し、
　子機側制御部３０は、子機側メモリ部２５を記憶更新するのであれば、親機側データ通信インタフェース部１４、親機側コネクタ１５、子機側データ通信インタフェース部２３及び子機側コネクタ２４を通じて、親機側メモリ部１７の主記憶領域に記憶保持中のダウンロードデータを子機側メモリ部２５に記憶更新する
　ネットワークと通信接続する親機と、この親機と無線接続する子機とで構成する、コードレス電話システム」（以下「引用発明」という）
　
　が記載されている。
　
２−３．対比
　
　引用発明の「親機」は、本願補正発明の「通信基地」に
　引用発明の「子機」は、本願補正発明の「通信装置」に
　それぞれ相当する。
　
　引用発明の「ダウンロードデータ」は「アプリケーションに関わるデータ」であるから、「ソフトウェアアプリケーション」といえる。
　そして、「親機側制御部１９」は、「比較手段１９Ｂ」が「最新ダウンロードデータ」と「記憶保持中のダウンロードデータ」を比較し、「記憶更新手段１９Ｃ」が同一であるか否か判定して「最新ダウンロードデータを主記憶領域に記憶更新」しており、「ダウンロードデータ」は「ソフトウェア」であり、「最新ソフトウェア」は「ソフトウェアの新しいバージョン」であるから「親機側制御部１９」は「ソフトウェアの新しいバージョンを検出する手段」を有しているといえる。
　
　引用発明の「親機側制御部１９の記憶更新通知手段１９Ｄ」は、「最新ダウンロードデータを主記憶領域に記憶更新すると、親機側無線通信部１１を通じて、この記憶更新を子機２０に通知」される。
　ここで、「最新ダウンロードデータ」は「新しいソフトウェアバージョン」であり、「無線通信部１１」を通じて通知されることは、「無線手段」によって通知されることであるから、引用発明の「記憶更新通知手段１９Ｄ」は「新しいソフトウェアバージョンの記憶更新を無線手段によって前記通信装置に通知する」手段である。
　
　引用発明では、「コネクタ接続」とは「子機側コネクタ２４及び親機側コネクタ１５を接続することで有線接続」であり、「子機側制御部３０は、コネクタ接続中となると、親機１０の電源インタフェース部１３、親機側データ通信インタフェース部１４、親機側コネクタ１５、子機側コネクタ２４及び子機側データ通信インタフェース部２３を経由して、親機１０の電源インタフェース部１３からの電源供給を受け、その充電部２９が子機２０の充電を開始」するから、「子機側コネクタ２４」と「親機側コネクタ１５」を有線接続となると、「親機１０の電源インタフェース部１３」からの電源供給を「親機側コネクタ１５」「子機側コネクタ２４」を経由して電源供給を受けている。
　つまり、「コネクタ接続中」とは、「充電回路へ接続される場合」といえる。
　
　引用発明の「子機側制御部３０」は、「親機側データ通信インタフェース部１４、親機側コネクタ１５、子機側データ通信インタフェース部２３及び子機側コネクタ２４を通じて、親機側メモリ部１７の主記憶領域に記憶保持中のダウンロードデータを子機側メモリ部２５に記憶更新」するが、「親機側データ通信インタフェース部１４、親機側コネクタ１５、子機側データ通信インタフェース部２３及び子機側コネクタ２４」は、「親機１０の電源インタフェース部１３からの電源供給を受け、その充電部２９が子機２０の充電を開始」する際に使用したリンクと同じであるから、「前記充電器回路と前記充電回路の間のリンク」である。
　また、「親機側メモリ部１７の主記憶領域に記憶保持中のダウンロードデータ」とは、「最新ダウンロード」、つまり「新しいソフトウェアバージョン」であるから、引用発明においても、「子機」は「新しいソフトウェアバージョンを記憶更新する手段は、前記充電器回路と前記充電回路との間のリンクを使用」しているといえ、「新しいソフトウェアバージョン」は「親機」から送信されてくるから、「親機」が、「前記通信装置へ前記新しいソフトウェアバージョンを送信する手段は、前記充電器回路と前記充電回路との間のリンクを使用」しているといえる。
　
２−４．判断
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
　
「ソフトウェアアプリケーションを備える通信装置と通信する無線インターフェースと、充電器回路と、前記ソフトウェアの新しいバージョンを検出する手段とを有する通信基地であって、
　前記新しいソフトウェアバージョンに関する情報を無線手段によって前記通信装置に通知する手段と、
　前記充電器回路が前記通信装置のバッテリーの充電回路へ接続される場合に前記通信装置へ前記新しいソフトウェアバージョンを送信する手段とを有し、
　前記通信装置へ前記新しいソフトウェアバージョンを送信する手段は、前記充電器回路と前記充電回路との間のリンクを使用する、ことを特徴とする通信基地。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１
　
　本願補正発明は「ソフトウェアアプリケーションにより動作する通信装置」であるが、引用発明は「ソフトウェアアプリケーション」により通信装置が動作されるかどうか明らかでは無い点。
　
　相違点２
　
　通信基地から通信装置へ無線手段によって通知される新しいソフトウェアバージョンに関する情報として、本願補正発明は「有効性」を通信装置に通知するが、引用発明は「記憶更新」を通知する点。
　
　相違点１について
　
　「通信装置」に記憶されている「ソフトウェアアプリケーション」が「通信装置」を動作させることは周知である。
　
　相違点２について
　
　通信装置に「記憶更新」を通知して、「通信装置」が「判定」を行ってから記憶更新、すなわち「新しいソフトウェアバージョンの送信」を行っているから、「記憶更新」が「有効性」を意図して通知していることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−５．むすび
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
　平成２４年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２４年２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ソフトウェアアプリケーションにより動作する通信装置と通信する無線インターフェースと、充電器回路と、前記ソフトウェアの新しいバージョンを検出する手段とを有する通信基地であって、
　前記新しいソフトウェアバージョンの有効性を無線手段によって前記通信装置に通知する手段と、
　前記充電器回路が前記通信装置のバッテリーの充電回路へ接続される場合に前記通信装置へ前記新しいソフトウェアバージョンを送信する手段とを有し、
　前記通信装置へ前記新しいソフトウェアバージョンを送信する手段は、前記充電器回路を使用する、ことを特徴とする通信基地。」
　
３−１．引用例
　
　引用例、及びその記載事項は、前記「２−２」に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記通信装置へ前記新しいソフトウェアバージョンを送信する手段」として「前記充電器回路と前記充電回路との間のリンク」でなく「前記充電器回路」を使用することのみとした構成である。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２−４．に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。