【事件の表示】
　特願２００８−５４８８５７号「エネルギ生成の装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日国際公開、ＷＯ２００７／１３０１５６、平成２１年６月１１日国内公表、特表２００９−５２２５５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯 
　本願は、２００７年１月３日（パリ条約による優先権主張　２００５年１２月２９日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年７月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月４日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２５年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 　
　 
II．平成２５年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［補正却下の理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「　【請求項１】
　コアと呼ばれる、フォノン伝搬が可能である物質の本体と、
　該コアの中に反応物を導入する機構と、
　
該コアにフォノンを誘導する機構であって、該機構は、該コアを介して電流パルスを確立するための電流パルスの供給源を備えており、該電流パルスは、
、
　
閉ループ
電流パルスの供給源
該反応物を導入する機構の動作パラメータおよび該電流パルスの供給源の動作パラメータを特定し、１つ以上の動作条件を感知し、１つ以上の動作パラメータを修正することにより、
閉ループ
　を備えている、エネルギ生成のための装置。」（下線部は補正個所を示す。）
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該コアにフォノンを誘導する機構」に「該コアにフォノンを誘導する機構であって、該機構は、該コアを介して電流パルスを確立するための電流パルスの供給源を備えており」との限定を付加し、同じく「反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受けるように、該コアにフォノンを誘導する」に「該電流パルスは」との限定を付加し、同じく「制御システム」に「閉ループ」との限定を付加し、同じく「制御システム」が連結される対象を「該フォノンを誘導する機構」から「該フォノンを誘導する機構」に備えられた「該電流パルスの供給源」に限定し、同じく「該核反応によって放出されたエネルギが該コアの破壊を実質的に回避する方法で消散することを可能にしながら、所望のレベルのエネルギ生成を提供する」ことに「該反応物を導入する機構の動作パラメータおよび該電流パルスの供給源の動作パラメータを特定し、１つ以上の動作条件を感知し、１つ以上の動作パラメータを修正することにより」との限定を付加する補正を含むものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．本願明細書等の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には、本願補正発明を特定するために必要な事項である「反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受ける」ことに関連して、以下の記載が存在する。
ア：「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　（発明の概要）
　本発明の実施形態は、以下に概説される機構に基づき、核融合エネルギの実際的で制御可能な供給源を提供する。この供給源は、ミリワット／ワットレベルから１００キロワットのレベルまでのマイクロエレクトロニックメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）のスケールおよび単一コアデバイスにおけるそれを超える可能性から、スケーラブルである。要約すると、本発明の実施形態は、フォノン減速型の核反応を誘導し、制御することを意図する。
・・・
【００１２】
　一般的に言って、本発明の実施形態は、次のとおり動作すると信じられる。
反応物（例えば、コアを囲む水からの水素イオン）は、コア（例えば、パラジウム）の中に導入され、フォノンは、電子捕捉機構によって陽子を中性子に変換させるのに十分なエネルギを提供する制御された方法で誘導される。フォノン媒介の機構は、この用途において時々、量子圧縮と呼ばれ、該量子圧縮は（以下に詳細に論議されるべき）新語である。そのように生成された中性子は、十分に低いエネルギであり、中性子−水素反応に対する高断面積という結果となる。
【００１３】
　このことは、水素のますます高い原子量のアイソトープを生成し、４Ｈという結果になり、そのベータは４Ｈｅに崩壊する。米国国立核データセンター（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｄａｔａ  Ｃｅｎｔｅｒ）（「ＮＮＤＣ」）データベースにおけるデータはすべて、エネルギ的に中性子を簡単に排出する最小の抵抗の経路という十分な運動量を結果として生じる４Ｈに残すマルチＭｅＶ粒子加速器を伴う実験から引き出されことは留意される。運動量がほとんどまたは全く伴わないとき、結合エネルギがどんなに小さくても該エネルギに打ち勝つエネルギがないので、中性子排出は実行可能な崩壊経路ではない。ＮＮＤＣデータにおいて、中性子は、運動量の形態においてシステムから離れて反応エネルギを運ぶ。中性子吸収およびβ崩壊は、発熱性であり、フォノンの形態におけるコアへの運動エネルギの移動という結果になり、該運動エネルギは、適切な熱交換機構（例えば、反応物を供給した水）によって消散される。」
　
イ：「【００１９】
　本発明の性質および利点のさらなる理解は、明細書および図面の残りの部分を参照することによって達成され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　（特定の実施形態の説明）
　（概観）
　図１は、本発明の多数の実施形態を包含する量子核融合反応器１０の非常に専門的な略図である。フォノン伝搬が可能である反応マトリックスすなわちコア１５は、反応器の心臓部にある。全体的な動作は、反応体ローディング機構２０が、反応物供給源２５からの反応物（例えば、陽子）によってコア１５にロードし、フォノン誘導機構３０を用いてコア物質においてフォノンを生成することである。制御システム４０は、反応物ローディング機構２０およびフォノン誘導機構３０を作動させ、かつ監視する。
【００２１】
　フォノン誘導機構は、音波／超音波、電流または熱などの１つ以上の手段を直接に用いて、コアにおいてフォノンを刺激し得る。フォノンエネルギは、コア格子原子核をその中立の位置から変位させる。この変位が格子原子核を互いに接近して移動させる場合において、密度は、増加し、水素原子核（１Ｈ（陽子）、２Ｈ（重水素）、または３Ｈ（トリチウム））の存在によってさらに増加される。密度が増加すると、電子のフェルミ準位は増加し、そのようにして電子および陽子が結合し、中性子およびニュートリノを作ることがエネルギ的に好都合となる。しかしながら、ニュートリノは反応器から逃げ、電子捕捉は、約７８２ＫｅＶだけシステムエネルギの全体の減少という結果になる。
【００２２】
　結果として生じる低エネルギの中性子は、他のＨ、ＤまたはＴ原子核との反応の高断面積を有する。プロチウムからの重陽子の形成は、約２．２４ＭｅＶを放出し、ＴへのＤの遷移は、約６．２６ＭｅＶを放出し、後にβ−崩壊を伴う４Ｈへの遷移は、約２２．３６ＭｅＶを放出する。フォノンの波性質および電子捕捉をさせる関係する密度関数のために、結果として生じる４Ｈの全体の運動量は、β−が崩壊関数であるほど十分に低い。反応器に関係するものは、伝熱機構４５であり、伝熱機構４５は、１つ以上の上記の要素に固有であり得、別の要素であり得、または両方の属性を有し得る。」
　
ウ：「【００４６】
　（動作の理論）
　（いわゆる「常温核融合」における観測されるエネルギの供給源）
「常温核融合」に伴う一般的な想定とは異なり、これらの反応から放出されるエネルギは、水素アイソトープおよび４Ｈｅへの４Ｈのβ崩壊による中性子捕捉の結果であると信じられている。中性子捕捉およびβ崩壊による放出されたエネルギは、反応構成要素の質量を生成物に関係づける次の等式によって与えられる：
【００４７】
【化４】
さらなる代替の反応経路は、電子捕捉事象を受け、通過する２Ｈに結合し４Ｈｅを形成する２Ｈである。
【００４８】
　（遊離中性子の供給源）
　これらの反応に関与する中性子は、コア格子の中にロードされている陽子のフレーバ変化の生成物である（現在のインプリメンテーションは結晶性コアを意図し、他のインプリメンテーションはセラミックコアまたは粉末床を用い得る）。フレーバ変化は、電子捕捉に類似のプロセスによる中性子への陽子の変換を表す。中性子の生成は、フォノンを生成することが可能で、水素イオンをロードすることが可能で、価電子または伝導帯電子を供給し、約５１１ＫｅＶの電子質量を提供し得る結晶格子を必要とする。必要とするシステムは、約７８２ＫｅＶの総ハミルトンエネルギを達成し得るシステムである。この値は、陽子−電子組合せと中性子の質量との間の質量の差を表す。この組合せは、中性子への陽子および電子の変換を導く。これは、全体のより低いシステムエネルギレベルを導く吸熱性の反応である。該システムは、電子捕捉に影響を及ぼすのに十分なエネルギ（質量）のみを変換し、結果として生じる中性子を極めて低いエネルギレベルのままにする。結果として生じる低エネルギ中性子は、格子における（１−３）Ｈ原子核に対して高断面積を有する。この中性子捕捉は、［Ｂａｙｍ１９７１］において論議されるような中性子星を導くプロセスと同様であり、格子において捕らえられ、このシステムにおいてより低いローディングを可能にする量子電流によってさらに高められるＨ、Ｄ、およびＴに適用される。
【００４９】
　エネルギはコアの格子内で複数のフォノン波機能の重ね合わせによって陽子に移動されると信じられている。非結合エネルギは極めて非対称であるので、このエネルギは急速に成長する。［ＮＩＨ＿Ｇｕｉｄｅ］において言及されるように、「反発作用は、近距離において急速にブローアップ（ｂｌｏｗ  ｕｐ）するように設計される等式によってモデル化される（１／ｒ１２従属性）。」フォノンエネルギを超える追加のエネルギは、イオンの原子結合状態（ａｔｏｍｉｃ  ｂａｎｄ  ｓｔａｔｅ）閉じ込めから実現される。格子の局所ローディングが高い場合、水素イオンは、転移金属におけるＰｎＳ（ｎ＋１）軌道波動関数エネルギレベル間の空のＳ（ｎ＋１）電子軌道の八面体点において位置につく。この波動関数エネルギレベルの占有は、ハイゼンベルグの不確定性原理から生じる特性である、いわゆる量子圧縮に必要な閉じ込めを提供する。
【００５０】
　電子および陽子の両方ともフェルミオンであるので、そのように捕らえられたイオンは閉じ込め効果を受ける。この閉じ込めエネルギ効果は、Δρ≧（ｈ／２π）／Δｘの形式で述べられるようなハイゼンベルグの不確定性原理の関数であり、隣接帯の占有を引き起こす電子密度の増加によって高められ得る。中性子への陽子の変換は、自然のエネルギ減少機構であり（この機構は、約１．２５３×１０−１３Ｊの追加を要する）、陽子−電子組合せと中性子の質量との間の質量の差にエネルギを変換し、同時に圧縮原子核間の陽電荷を除去する。変換は吸熱性であるので、システムは、変換によってより高いエントロピーを達成する。変換は、他の水素原子核に対して高断面積を有し、反応可能性の上昇をもたらす低エネルギ中性子という結果となる。
【００５１】
　中性子吸収において放出されたエネルギは、格子において運動エネルギに変換され、周囲環境に消散されるように、格子フォノンと相互作用する（熱交換機構）。」
　
エ：「・・・
（実験結果）
（実験準備）
　図９は、熱の形態での過剰なエネルギの生成を実験的に検証するために用いられる実験的装置の略図である。要約すると、過剰な熱の生成を検証するための技術は、第１および第２の名目上同一の機械的な構成を有するデュアルシステムを用い、各々のサブシステムは、活動中のコアまたはダミーコア（ジュールヒーター）のいずれかを駆動することが可能である。両方のサブシステムは、名目上同一の環境内において維持される。２つのサブシステムは、等しい量の水酸化ナトリウム溶液を含む同一のビーカーを有する。
【００９４】
　第１のサブシステムは活動中のコアが備えられ、第２のサブシステムはジュールヒーターが備えられ、両サブシステムは、全入力電力が両サブシステムに対して等しくなるように制御されて、起動され、２つの反応容器の温度はある期間にわたり測定される。
【００９５】
　他に理由がなく、液体のジュール加熱がなされる場合、２つの反応容器内の温度が上昇し始めることが予期される。活動中のコアおよびダミーコアの両方が投込み電熱器として働く。伝導および対流から生じる熱損失により、各容器内の液体の温度は、結局は平衡値に達する。
【００９６】
　ジュール加熱が活動する唯一の機構である場合、２つの容器は、それらが同じ量の電気エネルギが提供されている場合、同じ平衡温度に達することが予期される。第１のサブシステムがより高い平衡温度に達する場合、そのことは、熱に変換される電気エネルギに帰せられる熱を超える過剰な熱が生成されているということの指示と考えられ得る。
【００９７】
（実験データ）
　下記の表１は、２００６年１２月の月中に得られた実験データを示す。
【００９８】
【表１】
　最初の３つの列（日付列を除く）は、量子圧縮（表において「Ｑ」と短縮される）波形の質を記述する。図に示される作動に関して、コアは０．０５ｍｍ直径のパラジウムワイヤである。コア直径は、量子圧縮パルスに対するサイズおよびエッジ速度の要求の決定において重要である。瞬時ローディングアンペア／ｍｍ２およびＲＭＳローディングアンペア／ｍｍ２は、ローディング要求であり、総アンペアは、使用中のコアの表面積に関係する。
【００９９】
　反応器およびジュールヒータへの電力は、比較のために等しいレベルに維持される。ジュールヒータ電力の測定は、標準の電力計を用いることにより達成される。反応器電力の測定は、ローディング電力および量子圧縮電力に対する別の計算で、計算上行なわれる。一般に、反応器への電力の大部分（７５〜９０％）は、量子圧縮に対するより小さい部分を有する、回路のローディング部分の電力である。
【０１００】
　第２の１２月５日の作動は、コアに加えられる量子パルスを有していなく、より高い温度まで水を上昇させた。このことは、ジュールヒータがローディング回路よりも多くの入力電力を溶液に移動させるという事実を示す。第１の１２月５日作動よりもシャープなパルスを有する１２月１８日および１２月２０日作動の結果は、それらが量子圧縮パルスによる過剰な熱の生成を強く示唆するということにおいて勇気づけるものである。」
　
オ：【図９】
３−２．判断
（１）本願明細書の発明の詳細な説明における【課題を解決するための手段】の「一般的に言って、本発明の実施形態は、次のとおり動作すると信じられる。反応物（例えば、コアを囲む水からの水素イオン）は、コア（例えば、パラジウム）の中に導入され、フォノンは、電子捕捉機構によって陽子を中性子に変換させるのに十分なエネルギを提供する制御された方法で誘導される。・・・そのように生成された中性子は、十分に低いエネルギであり、中性子−水素反応に対する高断面積という結果となる。このことは、水素のますます高い原子量のアイソトープを生成し、４Ｈという結果になり、そのベータは４Ｈｅに崩壊する。・・・中性子吸収およびβ崩壊は、発熱性であり、フォノンの形態におけるコアへの運動エネルギの移動という結果になり、該運動エネルギは、適切な熱交換機構（例えば、反応物を供給した水）によって消散される。」（記載ア）との記載、同じく【発明を実施するための最良の形態】の「フォノンエネルギは、コア格子原子核をその中立の位置から変位させる。この変位が格子原子核を互いに接近して移動させる場合において、密度は、増加し、水素原子核（１Ｈ（陽子）、２Ｈ（重水素）、または３Ｈ（トリチウム））の存在によってさらに増加される。密度が増加すると、電子のフェルミ準位は増加し、そのようにして電子および陽子が結合し、中性子およびニュートリノを作ることがエネルギ的に好都合となる。・・・結果として生じる低エネルギの中性子は、他のＨ、ＤまたはＴ原子核との反応の高断面積を有する。プロチウムからの重陽子の形成は、約２．２４ＭｅＶを放出し、ＴへのＤの遷移は、約６．２６ＭｅＶを放出し、後にβ−崩壊を伴う４Ｈへの遷移は、約２２．３６ＭｅＶを放出する。」（記載イ）との記載、同じく【発明を実施するための最良の形態】の「これらの反応から放出されるエネルギは、水素アイソトープおよび４Ｈｅへの４Ｈのβ崩壊による中性子捕捉の結果であると信じられている。中性子捕捉およびβ崩壊による放出されたエネルギは、反応構成要素の質量を生成物に関係づける次の等式によって与えられる」（記載ウ）との記載からして、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明に係る「反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受ける」ことを技術的に裏付ける実施形態として、パラジウム（コア）を囲む水からの水素イオン（反応物）がパラジウム（コア）の中に導入されたとき、フォノンは、水素イオンの陽子を電子捕捉機構によって中性子に変換させるのに十分なエネルギを提供し、電子および陽子が結合して生成された低エネルギの中性子が他のＨ、ＤまたはＴ原子核に吸収される反応が起きるという過程が生じる（核反応を受ける）態様が記載されているといえる。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明における（実験結果）の「（実験準備）図９は、熱の形態での過剰なエネルギの生成を実験的に検証するために用いられる実験的装置の略図である。要約すると、過剰な熱の生成を検証するための技術は、第１および第２の名目上同一の機械的な構成を有するデュアルシステムを用い、各々のサブシステムは、活動中のコアまたはダミーコア（ジュールヒーター）のいずれかを駆動することが可能である。両方のサブシステムは、名目上同一の環境内において維持される。２つのサブシステムは、等しい量の水酸化ナトリウム溶液を含む同一のビーカーを有する。・・・活動中のコアおよびダミーコアの両方が投込み電熱器として働く。・・・（実験データ）下記の表１は、２００６年１２月の月中に得られた実験データを示す。・・・図に示される作動に関して、コアは０．０５ｍｍ直径のパラジウムワイヤである。」（記載エ）との記載及び図９の図示内容からして、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明に係る「反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受ける」ことを技術的に裏付ける上記実施形態につき、「熱の形態での過剰なエネルギの生成を実験的に検証するため」の実験として、水酸化ナトリウム溶液を満たしたビーカーに投込み電熱器としてパラジウム電極を挿入したものと水酸化ナトリウム溶液を満たしたビーカーに投込み電熱器としてジュールヒータを挿入したものそれぞれに、表１に示される条件で電力を供給した実験結果（ジュールヒータを挿入したものとパラジウム電極を挿入したものとの温度差）が記載されているといえる。
　さらに、請求人は、活動中のセル内で用いられた電解質のサンプルと該電解質と同じバッチの電解質のサンプルをIsotec（Isotec Laboratories, Inc）に送付し、Isotecの研究所マネージャーから活動中のセル内で用いられた電解質のサンプルについての分析結果をｅメールで受信し、該電解質と同じバッチの電解質のサンプルについての分析結果をIsotecからレターで受領し、そのレターを提出している。
　同時に、請求人は、Phase IIと称する新たな装置により追加の実験を行った結果を提出している。
　
（２）まず、水酸化ナトリウム溶液中のパラジウム電極に表１の電力を供給することによりパラジウム電極を囲む水からパラジウム電極中に水素イオンが導入されることや、該パラジウム電極中において電子捕捉機構によって水素イオンないし水素原子の陽子を中性子に変換させるのに十分なエネルギがフォノンにより供給されて低エネルギの中性子が生成されることや、該生成された低エネルギの中性子がＨ、ＤまたはＴ原子核に吸収される反応が起きることにつき、上記ア〜エの記載を含む本願明細書の発明の詳細な説明には、「一般的に言って、本発明の実施形態は、次のとおり動作すると信じられる。」（記載ア）と記載され、「これらの反応から放出されるエネルギは、水素アイソトープおよび４Ｈｅへの４Ｈのβ崩壊による中性子捕捉の結果であると信じられている。」（記載ウ）と記載されているものの、本願明細書の発明の詳細な説明の記載や本願の優先権主張日当時の技術常識に照らしても、上記過程の実施可能性を当業者が理解できるというべき根拠は見出せない。
　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された図９の装置による実験結果は、水酸化ナトリウム溶液を満たしたビーカーに投込み電熱器としてパラジウム電極を挿入したものと水酸化ナトリウム溶液を満たしたビーカーに投込み電熱器としてジュールヒータを挿入したものそれぞれに同じ電力を供給した場合、パラジウム電極を挿入したビーカーの温度がジュールヒータを挿入したビーカーの温度より高くなることを示すものであっても、水酸化ナトリウム溶液中のパラジウム電極に表１の電力を供給することによりパラジウム電極を囲む水からパラジウム電極中に水素イオンが導入されたことや、該パラジウム電極中において電子捕捉機構によって水素イオンないし水素原子の陽子を中性子に変換させるのに十分なエネルギがフォノンにより供給されて低エネルギの中性子が生成されたことや、該生成された低エネルギの中性子がＨ、ＤまたはＴ原子核に吸収される反応が起きたことを証明するに足りるものではなく、本願補正発明に係る「反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受ける」ことを確認できるものではない。
　そして、請求人が提出した活動中のセル内で用いられた電解質のサンプルについての分析結果は、該サンプル自体が請求人が作成したものであること、分析結果を証明する第３者の証明書が提出されていないことからして、信憑性を欠くものである。
　さらに、請求人が提出した追加実験も、そもそも信頼し得る第三者により行われたものではなく、「Average total power out」が「Average total power in」より大きいことを示すものであっても、本願補正発明に係る「反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受ける」ことを確認できるものではない。
　以上によれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明に係る「反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受ける」ことを技術的に裏付ける実施形態が本願補正発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、本願補正発明に係る「反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受ける」ことは、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものあるともいえない。
　
（３）したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、「反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受ける」ことを発明特定事項として含む本願補正発明が、本願補正発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、「反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受ける」ことを発明特定事項として含む本願補正発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでもない。
 　 
３−３．むすび  
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２４年７月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　コアと呼ばれる、フォノン伝搬が可能である物質の本体と、
　該コアの中に反応物を導入する機構と、
　反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受けるように、該コアにフォノンを誘導する機構と、
　制御システムであって、（ｉ）該反応物を導入する機構および（ｉｉ）該フォノンを誘導する機構に連結され、該核反応によって放出されたエネルギが該コアの破壊を実質的に回避する方法で消散することを可能にしながら、所望のレベルのエネルギ生成を提供するように、（ａ）該コアにおける核反応の回数および（ｂ）該コアにおける該核反応の深さを制御する、制御システムと
　を備えている、エネルギ生成のための装置。」
　
IV．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「理由１．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−２０について
　この出願の請求項１−２０に係る発明は、核融合反応によるエネルギーの生成に関するものと認められる。しかし、本願の明細書における発明の詳細な説明の記載を参酌しても、核反応の確認をすることができない。したがって、明細書が、請求項１−２０に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　すなわち、明細書の第【００９３】−【０１００】段落および第１表、第９図に実験装置および実験データが示されているが、第９図の実験装置や第１表の実験結果について詳細な説明がされておらず、また、フォノンや核反応制御についての記載も存在しないため、該実験が本願発明である装置や方法に基づいて行われたとは認められない。さらに、水温が上昇した旨が記載されているものの、該水温の上昇と核融合エネルギーとの関係が把握できない。そして、本願発明である装置や方法による核融合エネルギーの発生も証明されていない。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、核反応を確認することができない。
　ただし、例えば信頼しうる第３者の再現実験により確認された実験成績証明書により、この出願の請求項１−２０に係る発明によるエネルギー生成等の反復再現性が確認される場合にはこの限りではない。
　なお、エネルギー生成を証明するには、入力エネルギーを超えるエネルギーの発生を検出するだけでなく、該検出が環境からの侵入、検出器の電圧・温度変動などを原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、またその確認のために対照実験等も必要であることに留意されたい。」
　
V．原査定の理由についての判断
　却下された本件補正は特許請求の範囲のみについての補正であり、本件補正の前後で本願明細書の発明の詳細な説明の記載に変更はないから、前記II．３において本願補正発明について説示したのと同様の理由で、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に係る「反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受ける」ことを技術的に裏付ける実施形態が本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、本願発明に係る「反応物が該コアの中に導入されたとき核反応を受ける」ことは、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるともいえない。
　したがって、原査定の理由で示したとおり、本願の明細書における発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本願発明に係る「核反応」の確認をすることができず、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明が、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでもない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願は、原査定の理由で示したとおり、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。