(57)【要約】【課題】電気自動車の走行以外の目的で消費した電力量分について、ユーザに課金すべき料金を算出可能とする電気料金演算装置を提供する。【解決手段】電気自動車３に搭載された蓄電池の充電に係る電気料金を演算する電気料金演算装置２は、蓄電池から放電された電力量のうち、走行に使用した電力量を特定する走行使用電力量特定部と、蓄電池から放電された電力量から前記走行に使用した電力量を差し引いた電力量を、電気自動車３のユーザへの課金対象として特定するユーザ課金電力量特定部と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車に搭載された蓄電池の充電に係る電気料金を演算する演算装置であって、
前記蓄電池から放電された電力量のうち、走行に使用した電力量を特定する走行使用電力量特定部と、
前記蓄電池から放電された電力量から前記走行に使用した電力量を差し引いた電力量を、前記電気自動車のユーザへの課金対象として特定するユーザ課金電力量特定部と、
を備える電気料金演算装置。
【請求項２】
前記走行使用電力量特定部は、
前記電気自動車の主電源がオンとなっている期間内に放電された電力量を、前記走行に使用した電力量として特定する
請求項１に記載の電気料金演算装置。
【請求項３】
前記走行使用電力量特定部は、
前記電気自動車の走行距離に基づいて前記走行に使用した電力量を特定する
請求項１に記載の電気料金演算装置。
【請求項４】
前記走行使用電力量特定部は、更に、
前記電気自動車の走行履歴に基づいて前記走行に使用した電力量を特定する
請求項２又は請求項３に記載の電気料金演算装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の電気料金演算装置から受信した情報に基づいて、前記課金対象として特定された電力量、及び、前記課金対象として特定された電力量に応じた課金額のうち少なくとも何れか一方をユーザに通知する通知部
を備える電気自動車。
【請求項６】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の電気料金演算装置
を備える電気自動車。
【請求項７】
電気自動車に搭載された蓄電池の充電に係る電気料金を演算する演算方法であって、
前記蓄電池から放電された電力量のうち、走行に使用した電力量を特定するステップと、
前記蓄電池から放電された電力量から前記走行に使用した電力量を差し引いた電力量を、前記電気自動車のユーザへの課金対象として特定するステップと、
を有する電気料金演算方法。
【請求項８】
電気自動車に搭載された蓄電池の充電に係る電気料金を演算するためのコンピュータに、
前記蓄電池から放電された電力量のうち、走行に使用した電力量を特定するステップと、
前記蓄電池から放電された電力量から前記走行に使用した電力量を差し引いた電力量を、前記電気自動車のユーザへの課金対象として特定するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金演算装置、電気自動車、電気料金演算方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車の普及を促す観点から、様々な料金体系やサービスが提案されている。例えば、特許文献１には、１台の車両が複数の使用者によって使用されることを想定し、車両単位ではなく、利用者単位での課金を行うことを可能とする充電サービスステーション及び電気自動車が開示されている。
【０００３】
また、Ｖ２Ｈ（Vehicle to Home）、Ｖ２Ｇ（Vehicle to Grid）等に代表されるように、電気自動車の蓄電池に充電された電力量を、電気自動車の走行以外の用途に利用する取り組みも実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１６３２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気自動車の利用に係る料金体系、サービスによっては、電気自動車の蓄電池に充電された電力量がどのような用途によって消費（放電）されたかを把握して、走行以外の目的で消費した電力量分については、ユーザに別途の料金を請求すべきことが望まれる。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであって、電気自動車の走行以外の目的で消費した電力量分について、ユーザに課金すべき料金を算出可能とする電気料金演算装置、電気自動車、電気料金演算方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、電気料金演算装置は、電気自動車に搭載された蓄電池の充電に係る電気料金を演算する演算装置であって、前記蓄電池から放電された電力量のうち、走行に使用した電力量を特定する走行使用電力量特定部と、前記蓄電池から放電された電力量から前記走行に使用した電力量を差し引いた電力量を、前記電気自動車のユーザへの課金対象として特定するユーザ課金電力量特定部と、を備える。
【０００８】
また、本発明の第２の態様によれば、前記走行使用電力量特定部は、前記電気自動車の主電源がオンとなっている期間内に放電された電力量を、前記走行に使用した電力量として特定する。
【０００９】
また、本発明の第３の態様によれば、前記走行使用電力量特定部は、前記電気自動車の走行距離に基づいて前記走行に使用した電力量を特定する。
【００１０】
また、本発明の第４の態様によれば、前記走行使用電力量特定部は、更に、前記電気自動車の走行履歴に基づいて前記走行に使用した電力量を特定する。
【００１１】
また、本発明の第５の態様によれば、電気自動車は、上述の電気料金演算装置から受信した情報に基づいて、前記課金対象として特定された電力量、及び、前記課金対象として特定された電力量に応じた課金額のうち少なくとも何れか一方をユーザに通知する通知部を備える。
【００１２】
また、本発明の第６の態様によれば、電気自動車は、上述の電気料金演算装置を備える。
【００１３】
また、本発明の第７の態様によれば、電気料金演算方法は、電気自動車に搭載された蓄電池の充電に係る電気料金を演算する演算方法であって、前記蓄電池から放電された電力量のうち、走行に使用した電力量を特定するステップと、前記蓄電池から放電された電力量から前記走行に使用した電力量を差し引いた電力量を、前記電気自動車のユーザへの課金対象として特定するステップと、を有する。
【００１４】
また、本発明の第８の態様によれば、プログラムは、電気自動車に搭載された蓄電池の充電に係る電気料金を演算するためのコンピュータに、前記蓄電池から放電された電力量のうち、走行に使用した電力量を特定するステップと、前記蓄電池から放電された電力量から前記走行に使用した電力量を差し引いた電力量を、前記電気自動車のユーザへの課金対象として特定するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
上述の電気料金演算装置、電気自動車、電気料金演算方法及びプログラムによれば、電気自動車の走行以外の目的で消費した電力量分について、ユーザに課金すべき料金を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る電気料金課金システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る電気料金演算装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る電気料金演算装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電気自動車のハードウェア構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る電気自動車のソフトウェア構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る主電源ＯＮ期間テーブルのデータ構造を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る充電履歴テーブルのデータ構造を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る充電率履歴情報のデータ構造を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る電気料金演算装置の第１の処理フローを示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る電気料金演算装置の機能を説明する第１の図である。
【図１１】第１の実施形態に係る電気料金演算装置の第２の処理フローを示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る電気料金演算装置の機能を説明する第２の図である。
【図１３】第１の実施形態の変形例に係る電気自動車のソフトウェア構成を示す図である。
【図１４】第１の実施形態の変形例に係る走行履歴テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１５】第１の実施形態の変形例に係る電気料金演算装置の第２の処理フローを示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る電気自動車のソフトウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る駆動システムについて、図１〜図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る電気料金課金システムの全体構成を示す図である。
【００１９】
第１の実施形態に係る電気料金課金システムは、例えば、電気自動車の利用サービスを提供する事業者と、電気自動車を利用するユーザとの間で、以下のような売買契約がなされる場合に用いられる。
即ち、事業者は、ユーザとの売買契約の段階で、電気自動車そのものの料金（車両代）に加えて、当該電気自動車の走行に要する電力量の料金（電気代）を上乗せして請求する。ユーザは、電気自動車の購入の際に、当該電気自動車での走行に要する電気代を固定料金として前払いする。この場合、当該固定の電気代（以下、「前払い固定電気代」とも記載する。）を支払ったユーザは、原則として、その後、電気自動車の蓄電池に充電する電力量については、追加で料金（電気代）を請求されることはない。
他方、事業者は、各ユーザが電気自動車の蓄電池に充電した電力量の総和を特定し、当該電力量の総和に応じた電気代を電力会社等に支払う。
【００２０】
上記のような料金体系において、事業者は、「前払い固定電気代」の額を、例えば、電気自動車の想定利用期間（６〜８年）内における平均総走行距離などを参考にして決定する。
他方、Ｖ２Ｈ（Vehicle to Home）、Ｖ２Ｇ（Vehicle to Grid）等に代表されるように、電気自動車の蓄電池に充電された電力量を、電気自動車の走行以外の用途に利用する技術が知られている。ここで、上記契約に係るユーザが、電気自動車の蓄電池に充電された電力量を、電気自動車の走行とは異なる用途（Ｖ２Ｈを通じた家庭内用途など）に利用しようとするケースが想定される。この場合、ユーザは、電気自動車の蓄電池に充電した電力量について追加の費用が発生しないにもかかわらず、当該充電した電力量を、家庭内用途などで無尽蔵に利用することができる。そうすると、事業者は、走行用途のみを想定して事前に支払われた「前払い固定電気代」の額を大幅に上回る電気代を電力会社等に支払う必要が生じ、事業者側の負担が増大し得る。このため、電気自動車の蓄電池から消費（放電）された電力量のうち、電気自動車の走行以外の目的で消費された電力量分については、ユーザへの追加課金を行うことが求められている。
【００２１】
図１に示すように、第１の実施形態に係る電気料金課金システム１は、電気料金演算装置２と、電気自動車３と、充電スタンド４と、住宅５と、ユーザ端末装置６とを備えている。
【００２２】
電気料金演算装置２は、電気自動車３内で収集された各種情報を受信し、当該情報に基づいて、電気自動車３の蓄電池から放電された電力量がどのような用途に用いられたかを判別可能とする。そして、電気料金演算装置２は、電気自動車３の走行以外の目的で消費した電力量分について、ユーザに課金すべき料金を算出する。
【００２３】
電気自動車３は、蓄電池を搭載し、当該蓄電池に充電された電力量に基づいて走行する車両である。電気自動車３の蓄電池に充電された電力量は、主に、電気自動車３の走行によって消費（放電）される。また、電気自動車３は、住宅５に備えられたＶ２Ｈ機器５０に接続されることで、住宅５内の各種電気設備、電化製品等を動作させる電力量を供給することができる。即ち、電気自動車３の蓄電池に充電された電力量は、電気自動車３の走行以外の用途によっても消費（放電）され得る。
また、電気自動車３の蓄電池は、主に、充電スタンド４を介して充電される。
【００２４】
充電スタンド４は、図示しない電力系統、蓄電設備等から送出される電力を、接続された電気自動車３に供給する。充電スタンド４は、通信機能を有しており、接続された電気自動車３との間で充電に係る各種情報を送受信することができる。
【００２５】
住宅５は、Ｖ２Ｈ機器５０を備えた住宅である。住宅５は、Ｖ２Ｈ機器５０を介して接続された電気自動車３から電力の供給を受け、内部に備えられた各種電化製品等を動作させることができる。
【００２６】
ユーザ端末装置６は、電気自動車３のユーザが所持する端末装置であって、例えば、スマートフォンなどである。ユーザ端末装置６は、電気料金演算装置２から提供される、電気自動車３の電気代等に関する情報を受信してユーザに通知する。
【００２７】
（電気料金演算装置のハードウェア構成）
図２は、第１の実施形態に係る電気料金演算装置のハードウェア構成を示す図である。
図２に示すように、第１の実施形態に係る電気料金演算装置２は、ＣＰＵ２０と、メモリ２１と、操作部２２と、表示部２３と、記録媒体２４と、外部接続インタフェース２５とを備えている。
【００２８】
ＣＰＵ２０は、記録媒体２４等に格納されたプログラムやデータをメモリ２１上に読み出し、当該プログラムに規定される処理を実行することで、後述の各機能を実現する演算装置である。
メモリ２１は、例えば、ＣＰＵ２０のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリ（ＲＡＭ）である。
操作部２２は、例えば、マウス、タッチパネル及びキーボード等で構成され、操作者の指示を受けてＣＰＵ２０に各種操作等を入力する。
表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等により実現され、ＣＰＵ２０による処理結果を表示する。
記録媒体２４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記録デバイスにより実現され、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び、各種データ等を記憶する。
外部接続インタフェース２５は、外部とのインタフェースである。特に、本実施形態においては、外部接続インタフェース２５は、公共の広域ネットワーク回線等に接続される。これにより、電気料金演算装置２は、各電気自動車３から各種情報を受信する。
【００２９】
（電気料金演算装置のソフトウェア構成）
図３は、第１の実施形態に係る電気料金演算装置のソフトウェア構成を示す図である。
第１の実施形態に係るＣＰＵ２０は、所定のプログラムに基づいて動作することで、図３に示す情報取得部２００、負担額演算部２０１、走行使用電力量特定部２０２、ユーザ課金電力量特定部２０３及び課金情報送信部２０４としての機能を発揮する。
【００３０】
情報取得部２００は、各電気自動車３（図１）に記録、蓄積された充電に係る各種情報を受信して取得する。
負担額演算部２０１は、事業者が電力会社等に支払うべき負担額を算出する。具体的には、負担額演算部２０１は、ユーザが電気自動車３の蓄電池に充電した電力量に応じた電気代を算出する。
走行使用電力量特定部２０２は、まず、所定期間（例えば、ある１ヶ月の期間）において、電気自動車３の蓄電池から放電された電力量の累積値（以下、「累積放電電力量」とも記載する。）のうち、電気自動車３の走行に使用した電力量の累積値（以下、「走行使用電力量」とも記載する。）を特定する。
ユーザ課金電力量特定部２０３は、累積放電電力量から走行使用電力量を差し引いた電力量（以下、「非走行使用電力量」とも記載する。）を、電気自動車３のユーザへの課金対象として特定する。
課金情報送信部２０４は、ユーザ課金電力量特定部２０３によって特定された非走行使用電力量、及び、当該非走行使用電力量に応じた課金額を、対象とするユーザが所持するユーザ端末装置６等に送信する。
【００３１】
（電気自動車のハードウェア構成）
図４は、第１の実施形態に係る電気自動車のハードウェア構成を示す図である。
図４に示すように、第１の実施形態に係る電気自動車３は、電気自動車制御ユニット３０と、記録媒体３１と、蓄電池３２と、起動スイッチ３３と、車内表示部３４とを備えている。
電気自動車制御ユニット３０は、ＥＣＵ（Engine Control Unit）、ＢＭＳ（Battery Management System）等によって構成される、電気自動車３の制御を司るプロセッサである。
記録媒体３１は、電気自動車３に搭載されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記録デバイスであって、各種データ等を記憶する。
蓄電池３２は、リチウムイオン電池等の二次電池であって、電気自動車３を走行させるモータの電力供給源となる。
起動スイッチ３３は、電気自動車３の主電源のＯＮ／ＯＦＦ操作を行うためのスイッチであって、通常の自動車のイグニッションキーに相当する。
車内表示部３４は、電気自動車３の車内に取り付けられたディスプレイであって、特に、搭乗するユーザに対し電気代に係る情報を表示して通知する。
【００３２】
（電気自動車のソフトウェア構成）
図５は、第１の実施形態に係る電気自動車のソフトウェア構成を示す図である。
第１の実施形態に係る電気自動車制御ユニット３０は、所定のプログラムに基づいて動作することで、図５に示す主電源情報記録部３００、充電履歴記録部３０１、充電率記録部３０２、記録情報送信部３０３及び通知部３０４としての機能を発揮する。
【００３３】
主電源情報記録部３００は、起動スイッチ３３（図４）に対するユーザ操作に基づいて、電気自動車３の主電源がＯＮとなっている期間（以下、「主電源ＯＮ期間」とも記載する。）を特定する。そして、主電源情報記録部３００は、主電源ＯＮ期間の履歴を示す情報（以下、「主電源ＯＮ期間テーブルＴ１」とも記載する。）を記録媒体３１に記録する。
充電履歴記録部３０１は、電気自動車３が充電スタンド４（図１）に接続されて、蓄電池３２の充電が行われた場合に、当該充電に係る情報（以下、「充電履歴テーブルＴ２」とも記載する。）を充電スタンド４等から取得して記録媒体３１に記録する。
充電率記録部３０２は、蓄電池３２の充電率（ＳｏＣ：State of Charge）を監視して、その変動履歴を時系列で示す情報（以下、「充電率履歴情報Ｔ３」とも記載する。）を記録媒体３１に記録する。
記録情報送信部３０３は、定期的に、記録媒体３１に記録、蓄積された各種情報を電気料金演算装置２に向けて送信する。
【００３４】
（主電源ＯＮ期間テーブルのデータ構造）
図６は、第１の実施形態に係る主電源ＯＮ期間テーブルのデータ構造を示す図である。
主電源情報記録部３００は、起動スイッチ３３がユーザによって押下され、電気自動車３の主電源がＯＮとなったタイミング、及び、起動スイッチ３３が再度押下されて電気自動車３の主電源がＯＦＦとなったタイミングとを検知して記録する。これにより、図６に示すように、主電源ＯＮ期間テーブルＴ１には、電気自動車３の主電源がＯＮとされた日付、時刻、及び、電気自動車３の主電源がＯＦＦとされた日付、時刻の履歴が記録される。
【００３５】
（充電履歴テーブルのデータ構造）
図７は、第１の実施形態に係る充電履歴テーブルのデータ構造を示す図である。
電気自動車３が充電スタンド４に接続されると、充電スタンド４は、電気自動車３との認証処理を経て、蓄電池３２（図４）の充電処理を開始する。この際、充電スタンド４は、固有の識別情報を電気自動車３に向けて送信する。充電履歴記録部３０１は、充電スタンド４から受信した識別情報に基づいて、どの充電スタンドで充電されたかを判別することができる。これにより、図７に示すように、充電履歴テーブルＴ２には、充電が行われた充電スタンドの識別情報（充電スタンド識別情報）と、充電開始日時、充電終了日時、充電電力量が関連付けて記録される。
【００３６】
（充電率履歴情報のデータ構造）
図８は、第１の実施形態に係る充電率履歴情報のデータ構造を示す図である。
充電率記録部３０２は、蓄電池３２の充電率（ＳｏＣ）を定期的に検知して、充電及び放電による変動の履歴を示す充電率履歴情報Ｔ３を記録媒体３１に記録する。これにより、図８に示すように、充電率履歴情報Ｔ３には、充電及び放電による蓄電池３２の充電率の変動が時系列で記録される。
【００３７】
（事業者負担額の算出に係る処理フロー）
図９は、第１の実施形態に係る電気料金演算装置の第１の処理フローを示す図である。
また、図１０は、第１の実施形態に係る電気料金演算装置の機能を説明する第１の図である。
図９に示す処理フローは、事業者負担額の算出に係る処理フローであって、事業者が電力会社等に支払うべき電気代を特定するための処理フローである。第１の処理フローは、所定期間（例えば１ヶ月）の経過ごとに定期的に実行される。
【００３８】
電気料金演算装置２の情報取得部２００（図３）は、電気自動車３から充電履歴テーブルＴ２（図７）として記録された情報を受信する（ステップＳ０１）。
次に、電気料金演算装置２の負担額演算部２０１（図３）は、ステップＳ０１で受信した充電履歴テーブルＴ２に示される充電電力量に基づいて、所定期間内において蓄電池３２に充電された充電電力量を集計し、累積充電電力量を算出する（ステップＳ０２）。また、この場合、負担額演算部２０１は、充電履歴テーブルＴ２に示される充電スタンド識別情報に基づいて、充電スタンド別の充電電力量を特定してもよい。これにより、図１０に示すように、所定期間（例えば１ヶ月）内にユーザが蓄電池３２に充電した電力量の累積値である累積充電電力量、及び、充電スタンド別の充電電力量が特定される。
次に、負担額演算部２０１は、ステップＳ０２で算出した累積充電電力量と、電力会社との契約内容とに基づいて、事業者が電力会社に支払うべき電気代（事業者負担額）を算出する（ステップＳ０３）。負担額演算部２０１は、例えば、電力会社との契約で設定された電力量単価に、ステップＳ０２で算出された累積充電電力量を乗算することで事業者負担額を算出する。なお、複数の充電スタンド４の各々への電力供給元（電力会社）がそれぞれ異なる場合は、充電スタンド別に特定した充電電力量に基づいて、各電力会社に支払うべき負担額を個別に算出してもよい。
【００３９】
なお、上述の例では、負担額演算部２０１は、充電履歴テーブルＴ２に基づいて累積充電電力量、及び、累積充電電力量に応じた負担額を算出するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る負担額演算部２０１は、充電率履歴情報Ｔ３のみ、又は、充電率履歴情報Ｔ３と充電履歴テーブルＴ２との両方に基づいて累積充電電力量、及び、累積充電電力量に応じた負担額を算出してもよい。
【００４０】
（ユーザ負担額の算出に係る処理フロー）
図１１は、第１の実施形態に係る電気料金演算装置の第２の処理フローを示す図である。
また、図１２は、第１の実施形態に係る電気料金演算装置の機能を説明する第２の図である。
図１１に示す第２の処理フローは、ユーザ負担額の算出に係る処理フローであって、ユーザが事業者（又は、電力会社等）に支払うべき電気代を特定するための処理フローである。第２の処理フローは、所定期間（例えば１ヶ月）の経過ごとに定期的に実行される。
【００４１】
電気料金演算装置２の情報取得部２００（図３）は、電気自動車３から主電源ＯＮ期間テーブルＴ１（図６）及び充電率履歴情報Ｔ３（図８）として記録された情報を受信する（ステップＳ１１）。
次に、電気料金演算装置２の走行使用電力量特定部２０２は、充電率履歴情報Ｔ３（図８）を参照して、所定期間内に蓄電池３２から放電された電力量の累積値である累積放電電力量を算出する（ステップＳ１２）。具体的には、走行使用電力量特定部２０２は、充電率履歴情報Ｔ３で示される充電率の変動のうち、充電率が継続的に低下している領域（時間帯）を抽出し、当該領域における電力量の減少分を積算することで累積放電電力量を算出する。
さらに、走行使用電力量特定部２０２は、主電源ＯＮ期間テーブルＴ１及び充電率履歴情報Ｔ３の両方を参照して、所定期間内に蓄電池３２から放電された電力量のうち、電気自動車３の走行に使用した電力量である走行使用電力量を算出する（ステップＳ１３）。具体的には、走行使用電力量特定部２０２は、充電率履歴情報Ｔ３に示される、蓄電池３２から放電がなされている期間のうち、電気自動車３の主電源がＯＮとなっている期間において放電された電力量を集計することで、走行使用電力量を算出する。
【００４２】
次に、電気料金演算装置２のユーザ課金電力量特定部２０３は、ステップＳ１２で算出された累積放電電力量からステップＳ１３で算出された走行使用電力量を差し引いて、走行以外の目的で使用された電力量である非走行使用電力量を算出する（ステップＳ１４）。累積放電電力量、走行使用電力量、及び、非走行使用電力量の関係については図１２に示す通りである。ここで、契約時に事業者がユーザから支払いを受けた「前払い固定電気代」は、あくまで電気自動車３の走行に使用する電力量の料金に相当する額であり、走行以外の目的で使用された非走行使用電力量に係る電気代は含まれていない。そのため、事業者は、非走行使用電力量に係る料金（電気代）に相当する額をユーザから別途収受する。
【００４３】
ユーザ課金電力量特定部２０３は、ステップＳ１４で算出された非走行使用電力量に基づいて、ユーザへの課金額（ユーザ負担額）を算出する（ステップＳ１５）。具体的には、ユーザ課金電力量特定部２０３は、非走行使用電力量に所定の電力量単価を乗算することで、ユーザへの課金額を算出する。
【００４４】
次に、電気料金演算装置２の課金情報送信部２０４は、ステップＳ１４で算出された非走行使用電力量、及び、ステップＳ１５で算出されたユーザへの課金額を、ユーザが所持するユーザ端末装置６（図１）に送信する。これにより、ユーザは、ユーザ端末装置６を通じて、非走行使用電力量、及び、非走行使用電力量について別途支払うべき課金額を知ることができる。
また、課金情報送信部２０４は、ステップＳ１４で算出された非走行使用電力量、及び、ステップＳ１５で算出されたユーザへの課金額を、電気自動車３の電気自動車制御ユニット３０に送信してもよい。この場合、電気自動車制御ユニット３０の通知部３０４（図５）は、例えば、電気自動車３の車内表示部３４（図４）を通じて、非走行使用電力量、及び、当該非走行使用電力量に基づくユーザへの課金額を表示する。
【００４５】
（作用効果）
以上の通り、第１の実施形態に係る電気料金演算装置２は、電気自動車３の蓄電池３２から放電された電力量のうち、走行に使用した電力量（走行使用電力量）を特定する走行使用電力量特定部２０２を備える。また、電気料金演算装置２は、蓄電池３２から放電された電力量（累積放電電力量）から走行に使用した電力量（走行使用電力量）を差し引いた電力量（非走行使用電力量）を、電気自動車３のユーザへの課金対象として特定するユーザ課金電力量特定部２０３を備える。
このような構成とすることで、電気自動車３の購入時に、走行に使用する電力量の電気代の前払いを受ける契約を行う場合において、事業者は、走行以外の目的で使用された電力量について、ユーザから追加の支払いを求めることができる。
【００４６】
また、第１の実施形態に係る電気料金演算装置２（走行使用電力量特定部２０２）は、  電気自動車３の主電源がオンとなっている期間内に放電された電力量を、走行に使用した電力量として特定する（図１１のステップＳ１３参照）。
このような構成とすることで、電気自動車３の主電源がＯＮとなっている最中に消費（放電）された電力量は電気自動車３の走行に使用した電力量である、という想定の下で、走行使用電力量を算出することができる。
【００４７】
また、第１の実施形態に係る電気自動車３は、電気料金演算装置２から受信した情報に基づいて、課金対象として特定された電力量（非走行使用電力量）、及び、課金対象として特定された電力量に応じた課金額をユーザに通知する通知部３０４を備えている。
これにより、ユーザは、電気自動車３の搭乗中においても、例えば車内表示部３４を通じて、非走行使用電力量、及び、当該非走行使用電力量について別途支払うべき課金額を知ることができる。
【００４８】
以上、第１の実施形態に係る電気料金課金システム１について詳細に説明したが、電気料金課金システム１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００４９】
例えば、第１の実施形態に係る主電源ＯＮ期間テーブルＴ１、充電履歴テーブルＴ２及び充電率履歴情報Ｔ３（図６〜図８）の具体的なデータ構造は一例であって、上記説明の態様には限定されない。即ち、主電源ＯＮ期間テーブルＴ１、充電履歴テーブルＴ２及び充電率履歴情報Ｔ３のデータ構造は、第１の実施形態に係る電気料金課金システム１の目的を達成することができる限度において、データ要素の省略、追加、変換があってもよい。
また、主電源ＯＮ期間テーブルＴ１、充電履歴テーブルＴ２及び充電率履歴情報Ｔ３は、電気自動車３の記録媒体３１に記録、蓄積されるものとして説明したが、この態様には限定されない。他の実施形態に係る主電源ＯＮ期間テーブルＴ１、充電履歴テーブルＴ２及び充電率履歴情報Ｔ３は、広域通信ネットワーク上に設置された記録媒体（専用のネットワークサーバ等）に記録される態様であってもよい。
【００５０】
＜第１の実施形態の変形例＞
次に、第１の実施形態の変形例について、図１３〜図１５を参照しながら説明する。
【００５１】
（電気自動車のソフトウェア構成）
図１３は、第１の実施形態の変形例に係る電気自動車のソフトウェア構成を示す図である。
第１の実施形態の変形例に係る電気自動車３の電気自動車制御ユニット３０は、更に、走行履歴記録部３０５としての機能を発揮する。
走行履歴記録部３０５は、電気自動車３の位置情報を一定間隔で定常的にサンプリングし、走行履歴テーブルＴ４として記録する。ここで、走行履歴記録部３０５は、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）によって得られた緯度・経度情報を位置情報として記録する。
【００５２】
（走行履歴テーブルのデータ構造）
図１４は、第１の実施形態の変形例に係る走行履歴テーブルのデータ構造を示す図である。
図１４に示すように、走行履歴テーブルＴ４は、電気自動車３の位置情報のサンプリングがなされた時刻（日時）と、サンプリングにより取得された位置情報（車両位置）とが関連付けられてなる。
【００５３】
（ユーザ負担額の算出に係る処理フロー）
図１５は、第１の実施形態の変形例に係る電気料金演算装置の第２の処理フローの一部を示す図である。
第１の実施形態の変形例に係る電気料金演算装置２は、第１の実施形態と比して、以下の点で処理の内容が異なる。
図１５に示す処理フローは、走行使用電力量特定部２０２が、走行使用電力量を算出する処理（図１１のステップＳ１３参照）において、更に実行される処理フローである。
【００５４】
変形例に係る走行使用電力量特定部２０２は、ステップＳ１３（図１１）において走行使用電力量を算出する前に、電気自動車３から受信した走行履歴テーブルＴ４（図１４）を参照する（ステップＳ２１）。
次に、走行使用電力量特定部２０２は、走行履歴テーブルＴ４に記録された走行履歴のうち、電気自動車３の主電源がＯＮとなっているにもかかわらず所定時間（例えば１時間）以上連続して車両位置が変化していない（移動していない）期間を特定する（ステップＳ２２）。このような期間（電気自動車３の主電源がＯＮとなっているにもかかわらず所定時間以上連続して移動していない期間）は、主電源がＯＮとなっていても、蓄電池３２に充電された電力量が走行以外の用途で用いられている蓋然性が高い。
そこで、走行使用電力量特定部２０２は、ステップＳ２２で特定した、「電気自動車３が移動していない期間」に放電された電力量を走行使用電力量に含まないようにする（ステップＳ２３）。具体的には、走行使用電力量特定部２０２は、電気自動車３の主電源がＯＮとなっている期間において放電された電力量の集計値から、「電気自動車３が移動していない」と判断された期間に放電された電力量を差し引いた値を走行使用電力量とする。
【００５５】
（作用効果）
以上の通り、第１の実施形態の変形例に係る電気料金演算装置２（走行使用電力量特定部２０２）は、更に、電気自動車３の走行履歴に基づいて走行使用電力量を特定する。
ここで、電気自動車３の主電源ＯＮ期間中に放電された電力量であっても、厳密には、当該電力量が必ずしも走行に使用されているとは限らない。例えば、電気自動車３のモータを他の発電機器等に接続して二次利用している可能性や、電気自動車３の車載エアコンによる冷却空気を社外の他領域に送出して利用する可能性も考えられる。
そこで、上記のような構成とすることで、蓄電池３２から放電されている期間において、実際に電気自動車３が移動しているかどうかのバックチェックを行うことで、より精度よく走行使用電力量を算出することができる。
【００５６】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る駆動システムについて、図１６を参照しながら詳細に説明する。
【００５７】
（電気自動車のソフトウェア構成）
図１６は、第２の実施形態に係る電気自動車のソフトウェア構成を示す図である。
第２の実施形態に係る電気自動車３の電気自動車制御ユニット３０は、走行距離記録部３００ａを備えている。
第２の実施形態に係る走行距離記録部３００ａは、走行履歴記録部３０５としての機能を発揮する。走行履歴記録部３０５は、所定期間（例えば１ヶ月）内における電気自動車３の総走行距離を、走行距離情報Ｔ１ａとして記録する。
【００５８】
（電気料金演算装置の処理）
第２の実施形態に係る電気料金演算装置２の走行使用電力量特定部２０２の処理について説明する。
第２の実施形態に係る走行使用電力量特定部２０２は、電気自動車３から受信した走行距離情報Ｔ１ａ（図１６）に基づいて、所定期間内における電気自動車３の総走行距離を取得する。そして、走行使用電力量特定部２０２は、取得した総走行距離に、予め規定された所定の係数（以下、「消費電力量変換係数α」とも記載する。）を乗算することで走行使用電力量を算出する。
即ち、電気自動車３の走行距離と、蓄電池３２の充電電力の消費量とは、電気自動車３固有の特性（消費電力量変換係数α）を通じて、一定の相関関係を有する。したがって、所定期間（１ヶ月）の総走行距離に、予め求めた消費電力量変換係数αを乗算することで、当該所定期間において、「走行のために使用した電力量」を見積ることができる。
【００５９】
以上の通り、第２の実施形態に係る電気料金演算装置２（走行使用電力量特定部２０２）は、電気自動車３の走行距離と予め規定した比例係数（消費電力量変換係数α）との積に基づいて走行使用電力量を特定する。
このようにすることで、簡素な演算で、精度良く走行使用電力量を見積ることができる。
【００６０】
なお、第２の実施形態に係る走行使用電力量特定部２０２の機能は、上記態様に限定されない。第２の実施形態の変形例に係る走行使用電力量特定部２０２は、例えば、電気自動車３の運転条件（車内設備の使用状況、平均速度、平均加速度、外気温、等）に基づいて消費電力量変換係数αを補正する態様としてもよい。
【００６１】
また、第２の実施形態に係る電気料金課金システム１に、第１の実施形態の変形例に係る機能を適用してもよい。即ち、第２の実施形態の変形例に係る電気自動車３は、走行履歴記録部３０５を更に有するとともに、電気料金演算装置２（走行使用電力量特定部２０２）は、走行履歴テーブルＴ４に基づくバックチェックを行ってもよい。
【００６２】
また、第１の実施形態（及びその変形例）、第２の実施形態においては、電気料金演算装置２は、累積放電電力量から走行使用電力量を差し引くことで、非走行使用電力量を算出する態様として説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
他の実施形態に係る電気料金演算装置２は、例えば、Ｖ２Ｈ、Ｖ２Ｇ等に接続した履歴情報（Ｖ２Ｈ等接続履歴情報）を取得するとともに、当該Ｖ２Ｈ等接続履歴情報に基づいて、Ｖ２Ｈ、Ｖ２Ｇを経由して放電した電力量を積算することで、直接的に非走行使用電力量を算出してもよい。
【００６３】
上述の各実施形態においては、電気料金演算装置２（ＣＰＵ２０）及び電気自動車３（電気自動車制御ユニット３０）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各手順を行うものとしている。ここで、上述したＣＰＵ２０、電気自動車制御ユニット３０の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
また、ＣＰＵ２０、電気自動車制御ユニット３０それぞれの機能が、ネットワークで接続される複数の装置に渡って具備される態様であってもよい。
また、ＣＰＵ２０の機能の一部又は全部が電気自動車制御ユニット３０によって実現される態様であってもよい。
【００６４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、上述した全ての実施形態は、例として示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１  電気料金課金システム
２  電気料金演算装置
２０  ＣＰＵ
２００  情報取得部
２０１  負担額演算部
２０２  走行使用電力量特定部
２０３  ユーザ課金電力量特定部
２０４  課金情報送信部
２１  メモリ
２２  操作部
２３  表示部
２４  記録媒体
２５  外部接続インタフェース
３  電気自動車
３０  電気自動車制御ユニット
３００  主電源情報記録部
３０１  充電履歴記録部
３０２  充電率記録部
３０３  記録情報送信部
３０４  通知部
３０５  走行履歴記録部
３００ａ  走行距離記録部
３１  記録媒体
３２  蓄電池
３３  起動スイッチ
３４  車内表示部
４  充電スタンド
５  住宅
５０  Ｖ２Ｈ機器
６  ユーザ端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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