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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端および遠位端を有し、近位端および遠位端を有するヘリカル・ガイドを有する第１の長尺状要素と、
近位端および遠位端を有し、該遠位端に近接する神経調節要素を有する第２の長尺状要素と、
該第１および第２の長尺状要素の両方の周りに配置されたシースと、を備え、
該第１の長尺状要素の該近位端を近位方向に引き寄せることが、該神経調節要素の径方向と長手方向への同時の変位を引き起こす、神経調節のためのシステム。
【請求項２】
前記神経調節要素がアブレーション要素である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ヘリカル・ガイドが、前記第１の長尺状要素における溝である、請求項１乃至２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項４】
前記溝がリードおよびピッチを有し、該リードが該ピッチより大きい、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記溝が、まっすぐな近位部分も含む、請求項３乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記溝が、前記第１の長尺状要素の前記近位端の遠位側で終端している、請求項３乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記溝が、口を有し、前記溝の断面形状において、前記口は、該口に平行している前記溝内のより深い部分より狭い、請求項３乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記神経調節要素が、前記溝に摺動可能に係合されたベース部を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の長尺状要素が、複数の弾性的に拡張可能なセンタリング脚をさらに備える、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記脚が、前記第１の長尺状要素の前記遠位端に配置される、または、前記脚が、前記ヘリカル・ガイドの前記近位端と前記遠位端の間で前記ヘリカル・ガイドの周りに径方向および長手方向に分散される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の長尺状要素が、前記神経調節要素の近位端におけるリングと、該リングから近位方向に延長し前記第１の長尺状要素の片側に配置された引き手要素とを備える、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２の長尺状要素が、前記第１の長尺状要素の全長の大部分の周りに配置された円筒を備える、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の長尺状要素は、前記神経調節要素が前記第１および第２の長尺状要素の所定の相対位置で作動されるように、前記第１の長尺状要素に沿って長手方向に配置された複数の電気接触パッチをさらに含む、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
電源が前記第１の長尺状要素に動作的に接続され、電力が前記所定の相対位置において
前記神経調節要素へ前記第１の長尺状要素を介して伝達されうる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
ヘリカル・ガイドが配置された中心シャフトと、
該中心シャフトから偏心的に延長するアブレーション要素であって、該アブレーション要素と該中心シャフトの間の相対的な長手方向の移動が該アブレーション要素の径方向の移動を引き起こすように該ヘリカル・ガイドと機械的にインターロックされたアブレーション要素と、
前記中心シャフトの周りに配置されたシースと、を備える血管内神経アブレーション・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける受信側装置であって、
チャネル推定のための少なくとも１つの予め決定された信号を含む信号を受信する受信部と、
少なくとも１つの他の信号を用いて前記予め決定された信号の歪みを補償する補償部と、
前記補償部によって補償された前記予め決定された信号に基づいて信号をデコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）するデコーダ（ｄｅｃｏｄｅｒ）と、を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記予め決定された信号は、パイロット信号（ｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ）または基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記補償部は、前記パイロット信号または前記基準信号からの歪曲されたチャネル推定値を補償することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記パイロット信号または前記基準信号は、トーン干渉のあるトーンで受信され、前記少なくとも１つの他の信号は、前記トーン干渉のある前記トーンとは異なる位置上の少なくとも１つのトーンで受信されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記補償部は、
補間法（ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｏｎ）、外挿法（ｅｘｔｒａｐｏｌａｔｉｏｎ）、拡張法（ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ）、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）技法のうち１つを用いて前記パイロット信号または前記基準信号の歪みを補償することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記補償部は、送信側でプリコーディングが行われた場合、前記トーン干渉が発生した位置と同じプリコーディングを適用された範囲内の少なくとも１つのトーン干渉のないチャネル値を用いて前記パイロット信号または前記基準信号の歪みを補償することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記補償部は、予め決定されたトーン干渉の発生位置に応じて補償する前記パイロット信号または前記基準信号を決定することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記トーン干渉によって歪曲された前記パイロット信号または前記基準信号の位置を検出する検出部をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記検出部は、受信経路を通過した信号のスペクトル分析結果を用いて前記トーン干渉が発生した位置を検出することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
補償されたチャネル推定値を含むパイロット信号を伝達する位置のチャネル推定値を用いてデータを伝達する位置のチャネル値を推定する推定部と、
前記データを伝達する位置のチャネル推定値を用いてデータ信号を復調する復調部と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの他の信号は、トーン干渉のないパイロット信号または基準信号であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
無線通信システムにおける受信側の動作方法であって、
チャネル推定のための少なくとも１つの予め決定された信号を含む信号を受信する段階と、
少なくとも１つの他の信号を用いて前記予め決定された信号の歪みを補償する段階と、
前記補償する段階によって補償された前記予め決定された信号に基づいて信号をデコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記予め決定された信号は、パイロット信号（ｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ）または基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記パイロット信号または前記基準信号からの歪曲されたチャネル推定値を補償する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記パイロット信号または前記基準信号は、トーン干渉のあるトーンで受信され、前記少なくとも１つの他の信号は、前記トーン干渉のある前記トーンとは異なる位置上の少なくとも１つのトーンで受信されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記予め決定された信号の歪みを補償する段階は、
補間法（ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｏｎ）、外挿法（ｅｘｔｒａｐｏｌａｔｉｏｎ）、拡張法（ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ）、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）技法のうち１つを用いて前記パイロット信号または前記基準信号の歪みを補償する段階を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
送信側でプリコーディングが行われた場合、前記トーン干渉が発生した位置と同じプリコーディングを適用された範囲内の少なくとも１つのトーン干渉のないチャネル値を用いて前記パイロット信号または前記基準信号の歪みを補償する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
予め決定されたトーン干渉の発生位置に応じて補償する前記パイロット信号または前記基準信号を決定する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記トーン干渉によって歪曲された前記パイロット信号または前記基準信号の位置を検出する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記位置を検出する段階は、
受信経路を通過した信号のスペクトル分析結果を用いて前記トーン干渉が発生した位置を検出する段階を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
補償されたチャネル推定値を含むパイロット信号を伝達する位置のチャネル推定値を用いてデータを伝達する位置のチャネル値を推定する段階と、
前記データを伝達する位置のチャネル推定値を用いてデータ信号を復調する段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの他の信号は、トーン干渉のないパイロット信号または基準信号であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ガード電位（４）を電気的に基準とし、そして容量電極（１０）に接続可能な、第一電子システム（１）と；
グラウンド電位（５）を電気的に基準とし、そして、接続手段（６）によって前記第一電子システム（１）に接続された第二電子システム（２）と；
これらの電位（４，５）間にＡＣ電圧差を課すように、前記ガード電位（４）及びグラウンド電位（５）にそれぞれ接続された励起手段（３，７）と；
を含む容量測定デバイスであって、
前記容量測定デバイスが、グラウンドを基準とする集積回路（２０）をさらに含み、前記集積回路（２０）が、
ガード電位（４）を基準とし、前記第一電子システム（１）が実施される第一設置領域（３８）；及び
グラウンド電位（５）を基準とし、前記第二電子システム（２）が実施される第二設置領域（３９）；
を含むことを特徴とする、前記容量測定デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記励起手段が、さらに、
−ガード電位（４）を基準とするオシレーター（３）によって通電し、そしてグラウンド電位（５）を基準とするボルテージフォロワ−バッファ（７）； 
−グラウンド電位（５）を基準とするオシレーター；
のコンポーネントセットの１つを含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
実施態様によると、本発明に係るデバイスの励起手段は、以下：
−ガード電位を基準とするオシレーターによって通電し、そしてグラウンド電位を基準とする電圧フォロワ−バッファ、
−グラウンド電位を基準とするオシレーター、
のコンポーネントセットの１つをさらに含むことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
チップ２１、２２間の接続２９は、取得領域３８への電源の送達(les transferts d'alimentation)３５、並びに取得領域３８と処理領域３９の間のデータ転送３６を含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
チップ４０の基板５０は、ガード電位に接続されている。この構成では、取得領域３８及び処理領域３９の全てをカバーし、そして、寄生容量に対する感受性の有意な減少を可能とするガードプレーン(plan de garde)を生成する利点を有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
取得領域３８への電源の送達３５、並びに取得領域３８及び処理領域３９との間のデータ転送３６は、チップ４０上で生ずる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
図６を参照すると、チップ４０は、３ウェル技術(technique a trois caissons)によるＣＭＯＳ技術を用いて生産される。それは：
ガード電位４で接続されている基板５０に相当する第一Ｐドープウェル５０、
第二Nドープウェル６０、
第二ウェル６０に含まれ、そして取得領域３８及び処理領域３９のコンポ―ネント６３、６４を含む、第三Ｐドープウェル６１及び第三Ｎドープウェル６２、
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力端子を介してラウドスピーカ負荷に接続可能な負荷駆動組み立て部品を有するＤ級オーディオアンプであって、
前記負荷駆動組み立て部品は、
第１ＤＣ供給電圧と出力端子の間に形成された上部支脈及び前記出力端子と第２ＤＣ供給電圧の間に形成された下部支脈により、カスケード接続された状態で結合されている複数のパワートランジスタと、
前記上部支脈及び前記下部支脈の間において電気的に結合されている出力端子と、
ゲートドライバの第１充電経路の第１ノードに対して及び第２充電経路の第１ノードのそれぞれに対して電気的に接続されたゲート端子を有する複数のパワートランジスタのそれぞれと、
前記パワートランジスタ用の第１供給電圧を供給するために前記第１充電経路の第２ノードに対して電気的に結合されているドレイン端子を有する複数のパワートランジスタのそれぞれと、
変調した入力信号を供給するために、複数のゲートドライバのそれぞれに結合された複数の組み立て部品入力端子と、
を有し、
それぞれのゲートドライバは、
第１電圧源と前記パワートランジスタのゲート端子の間において電気的に接続された、前記ゲート端子を第１ゲート電圧に充電するための第１充電経路と、
第２電圧源と前記パワートランジスタの前記ゲート端子の間において電気的に接続された、前記ゲート端子を前記第１ゲート電圧から前記第１ゲート電圧を上回る第２ゲート電圧に充電するための第２充電経路と、
を有し、
前記第２電圧源の電圧は、前記第１電圧源の電圧を上回る、Ｄ級オーディオアンプ。
【請求項２】
前記それぞれのゲートドライバの前記第１電圧源（ＶＳ）は、前記パワートランジスタのドレイン電圧である、請求項１に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項３】
前記それぞれのゲートドライバは、前記第１充電経路を通じた前記パワートランジスタの前記ゲート端子に対する充電電流の供給を制御すると共に、前記第２充電経路及び任意に制御可能な放電経路のオフ状態及びオン状態を通じた前記パワートランジスタの前記ゲート端子に対する充電電流の供給を制御するように適合されたコントローラ又はシーケンス制御装置を有する、請求項１又は２に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項４】
前記コントローラ又は前記シーケンス制御装置は、前記パワートランジスタの前記のゲート電圧を所定の閾値電圧と比較することにより、前記第１充電経路及び前記第２充電経路を通じた前記パワートランジスタの前記ゲート端子に対する前記充電電流の供給を制御するように適合されている、請求項３に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項５】
前記コントローラ又は前記シーケンス制御装置は、前記第１充電経路に電気的に結合された前記パワートランジスタのドレイン電圧から前記所定の閾値電圧を導出するように適合されている、請求項４に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項６】
前記コントローラ又は前記シーケンス制御装置は、
前記第１ゲート電圧に到達するように、５〜１００ナノ秒の期間等の所定の充電期間にわたって前記第１充電経路を通じて前記パワートランジスタの前記ゲート端子に対する充電電流を供給し、
その後に、所定の期間にわたって前記第２充電経路を通じた前記パワートランジスタの前記ゲート端子に対する充電電流を供給する、
ように適合されている、請求項３に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項７】
前記それぞれのゲートドライバの前記第１充電経路及び前記第２充電経路のそれぞれは、前記コントローラ又は前記シーケンス制御装置によって制御される制御可能な直列接続ＦＥＴトランジスタを含む、請求項３〜６のいずれか一項に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項８】
前記コントローラ又は前記シーケンス制御装置は、前記ゲート電圧が前記所定の閾値電圧に到達する時点まで、前記第２電圧源からの前記充電電流の供給を中断するように適合されている、請求項４に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項９】
前記それぞれのゲートドライバの前記第２電圧源の電圧は、前記パワートランジスタの導通状態又はオン状態の間に、前記パワートランジスタの少なくとも１つのゲート−ソース電圧降下分だけ、前記第１電圧源の電圧を上回っている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項１０】
前記それぞれのゲートドライバの前記第１充電経路は、１００ナノ秒未満で、好ましくは５０ナノ秒未満で、若しくは、さらに好ましくは２０ナノ秒未満で、前記ゲート端子を前記第１ゲート電圧に充電するように適合されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項１１】
前記第２電圧源の電圧レベルは、前記ゲートドライバの動作の間に、常に、少なくとも２．５ボルトだけ、前記第１電圧源（ＶＳ）の電圧レベルを上回っている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項１２】
前記負荷駆動組み立て部品は、前記上部支脈のカスケード接続されたパワートランジスタのペア（ＳＷ１，ＳＷ２）の間に位置した第１ノードと前記下部支脈のカスケード接続されたパワートランジスタのペアの間に位置した第２ノードの間において所定のＤＣ電圧差を設定するように構成されたＤＣ電圧源を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項１３】
前記複数のパワートランジスタは、シリコン、窒化ガリウム、又は炭化珪素等の半導体基板上に正確に置かれたＮＭＯＳ又はＩＧＢＴ等の少なくとも１つのＮチャネル電界効果トランジスタを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項１４】
前記複数のゲートドライバの前記第２電圧源は、前記第２電圧源の共通のチャージポンプコンデンサに対して電気的に接続している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のＤ級オーディオアンプ。
【請求項１５】
前記負荷駆動組み立て部品は、半導体基板に統合された、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の負荷駆動組み立て部品を有する、Ｄ級オーディオアンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心調律管理（ＣＲＭ）装置を制御する方法において、
ａ）前記ＣＲＭ装置及び外部プログラマのうち一方と電気通信する電極を用いて、前記患者の心臓の心臓電気的活動を示す信号を取得する工程と、
ｂ）前記取得された心臓電気的活動の信号を基礎心臓電気的活動と比較する工程と、
ｃ）前記工程ｂ）の比較に基づいて興奮融合反応表現型を決定する工程と、
ｄ）前記工程ｃ）で決定された興奮融合反応表現型に基づいて一以上のペーシング制御パラメータを設定する工程と、
ｅ）前記一以上のペーシング制御パラメータを用いて、前記患者の心臓に施される心臓再同期療法のためのパラメータを決定する工程と、を有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記工程ｂ）が、
前記取得された心臓電気的活動の信号における一以上のＱＲＳ群グリフを特定すること、
前記特定されたＱＲＳ群グリフを、前記基礎心臓電気的活動における対応するＱＲＳ群グリフと比較すること、及び
前記取得された心臓電気的活動の信号におけるＱＲＳ継続時間を、前記基礎心臓電気的活動における対応するＱＲＳ継続時間と比較すること
のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程ａ）において取得された信号を、多数の心臓再同期療法刺激サイトからの伝搬波パターンを備える融合波面と特徴付けること、又は
前記伝搬波パターンに基づいて前記融合波面における波面干渉のパターンを特徴付けること
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記興奮融合反応表現型が、相殺融合反応表現型、傾斜融合反応表現型及び総和融合反応表現型のうち一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記工程ｂ）における比較と前記工程ｃ）における決定に基づいて、心臓再同期療法中の逆リモデリングの確率を見積もることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
患者の心臓に心臓再同期療法を施すための心臓埋め込み型電気装置において、
前記心臓内の心臓電気的活動を示す信号を受信するインプットと、
前記心臓に心臓再同期療法を施すために前記心臓に電気的インパルスを与えるインパルス供給システムと、
ペーシング制御パラメータと基礎心電図電気的活動を保存するメモリと、
前記メモリと通信するプロセッサと、を有し、
前記プロセッサが、
前記受信された信号を受信し、
前記受信された信号をグローバル心臓電気的活動のサロゲートと特徴付ける形態学的フレームワークを用いて、前記受信された信号と前記基礎心電図電気的活動を比較し、
前期比較に基づいて興奮融合反応表現型を決定し、
前記興奮融合反応表現型と、前記受信された信号と前記基礎心電図電気的活動との比較と、に基づいて調整されたペーシング制御パラメータを生成し、
前記調整されたペーシング制御パラメータに応じて、前記心臓に心臓再同期療法を施すために、前記インパルス供給システムと通信するよう構成された
ことを特徴とする心臓埋め込み型電気装置。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記受信された信号における一以上のＱＲＳ群グリフを特定するよう構成され、かつ
前記プロセッサが、前記特定されたＱＲＳ群グリフを、前記基礎心電図電気的活動における対応するＱＲＳ群グリフと比較するよう構成された
ことを特徴とする請求項６に記載の心臓埋め込み型電気装置。
【請求項８】
前記保存されたペーシング制御パラメータが、房室間隔及び心室−心室間隔を含むことを特徴とする請求項６に記載の心臓埋め込み型電気装置。
【請求項９】
前記プロセッサが、外部プログラマと通信するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の心臓埋め込み型電気装置。
【請求項１０】
心調律管理（ＣＲＭ）装置を用いて患者の心臓に心臓再同期療法を施すためのシステムにおいて、
前記患者の心臓内の心臓電気的活動を示す信号を取得するために、前記ＣＲＭ装置と電気通信する電極に接続されるよう構成されたインプットと、
前記ＣＲＭ装置に動作制御パラメータを通信するよう構成されたアウトプットと、
プロセッサと、を有し、
前記プロセッサが、
心臓電気的活動を示す信号を受信し、
基礎心臓電気的活動情報にアクセスし、
前記心臓電気的活動を示す信号と前記基礎心臓電気的活動を比較し、
前記心臓電気的活動を示す信号と前記基礎心臓電気的活動の比較に基づいて、患者特有興奮融合反応表現型を決定し、
前記興奮融合反応表現型を用いて、ペーシングを制御するための少なくとも一つの調整された動作制御パラメータを決定し、
前記少なくとも一つの調整された動作制御パラメータを用いて心臓再同期療法を行うために、前記少なくとも一つの調整された動作制御パラメータを前記ＣＲＭ装置に通信するよう構成された
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性層と、
治療化合物を備えたドラッグデリバリー層であって、直流電流が前記導電性層から患者組織内に流される際に患者組織内に前記治療化合物を届けるように配置されたドラッグデリバリー層と、
穴開け接続を介して前記導電性層の導電性接触点と電気的に接触して整列している第一の導電性接触点を有する電子機器層と、を備えたイオン導入デリバリーシステムであって、
前記電子機器層がパルス発生回路を更に備え、
前記パルス発生回路が、
所定の期間にわたって前記導電性層に直流電流を流して、前記患者組織内に前記治療化合物を届け、
前記所定の期間にわたって前記直流電流を流した後に、交流ＴＥＮＳ電流を前記導電性層に流すように構成されている、イオン導入デリバリーシステム。
【請求項２】
バッテリを更に備え、前記パルス発生回路が、前記バッテリを用いて前記直流電流及び前記交流ＴＥＮＳ電流を流すように構成されている、請求項１に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項３】
所定の量の治療化合物が前記患者組織内に届けられた際に前記所定の期間が経過したことを示すように構成された化学スイッチを更に備えた請求項１に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項４】
前記導電性層が、炭素を含浸させた導電性のポリ塩化ビニル又はポリウレタンを備える、請求項１に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項５】
前記導電性層が、互いに分離された複数の導電性領域を備える、請求項１に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項６】
前記導電性層が、リング状導電性領域と、前記リング状導電性領域の内部の第二の導電性領域とを備える、請求項１に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項７】
前記第二の導電性領域がリング状である、請求項６に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項８】
前記導電性層が、患者組織に治療電気刺激を印加するように設計された第一の領域と、前記第一の領域の単一延長部として構成されたテールを備えた第二の領域とを有し、コネクタが前記テールの遠位端に配置され、非導電性頂部層が前記導電性層の頂部に沿って配置されている、請求項１に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項９】
前記テールの遠位端の先端が張り出していて、張り出している前記先端が、雄型ピンを受容するように構成された内部通路を備えたチューブを形成し、前記コネクタが、波状レセプタクルを備えたコネクタ筐体を含む、請求項８に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項１０】
前記導電性層が非導電性頂部層の下に配置され、ゲル層が前記導電性層の下に配置され、第一の導電性筐体を備えたスナップコネクタが、前記非導電性頂部層の上に配置され、第二の筐体が前記導電性層の下に配置され、前記第二の筐体が、少なくとも部分的に非導電性であり、且つ前記第一の導電性筐体と接続して前記導電性層及び前記非導電性頂部層に渡されるように構成されている、請求項１に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項１１】
複数の導電性領域及び複数のコネクタを更に備え、各導電性領域が、単一テールを備えた導電性層を有する電極を含み、各コネクタが各単一テールの遠位端に配置され、非導電性頂部層が前記導電性領域の上に配置されている、請求項１に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項１２】
導電性磁性層が前記導電性層の頂部に沿って配置され、非導電性頂部層が前記導電性磁性層の頂部に沿って配置され、ソケットが、前記非導電性頂部層の頂部に沿って配置され、且つ磁気リードコネクタを受容するように構成されている、請求項１に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項１３】
前記導電性層が非導電性頂部層の下に配置され、ゲル層が前記導電性層の下に配置され、前記導電性層のくぼみとして構造化されたレセプタクルが、電気刺激システムからのリードの雄型コネクタを受容するように構成され、非導電性素子が前記レセプタクルの下に配置されている、請求項１に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項１４】
非導電性頂部層を更に備え、前記非導電性頂部層の下に配置された前記電子機器層が、前記電子機器層の第一の導電性接触点と電気通信するパルス発生回路を備え、前記電子機器層の下に配置された前記導電性層が、前記電子機器層と前記導電性層との間の穴開け接続を介して前記第一の導電性接触点と電気的に接触して整列している第二の導電性接触点を有する、請求項１に記載のイオン導入デリバリーシステム。
【請求項１５】
イオン導入処置及びＴＥＮＳ処置を実施するための単一デバイスを構成する方法であって、
導電性層と、治療化合物を備えたドラッグデリバリー層と、穴開け接続を介して前記導電性層と電気的に接触するパルス発生回路とを備えた電気刺激システムを提供するステップと、
患者組織の上に配置された際に作動して、
所定の期間にわたって前記導電性層に直流電流を流して、前記ドラッグデリバリー層から前記患者組織内に前記治療化合物を届け、
前記所定の期間にわたって前記直流電流を流した後に、交流ＴＥＮＳ電流を前記導電性層に流すように前記パルス発生回路を構成するステップと、を備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１１は、本発明の別実施例のブロック図であり、生成された波形に対するより正確な制御を提供し、生成された波形におけるステップのサイズを削減するものである。波形入力は、所望の波形を示すアナログ制御信号または保存されたデジタルデータでありうる。図１１に示される実施例において、波形入力は保存されたデータであり、デジタル−アナログ変換器１０５においてアナログ信号に変換されるとともに、ローパスフィルタ１０６において平滑化または平均化される。ローパスフィルタ１０６の出力は、コンパレータ１０８の反転入力に接続される。フィードバック入力は、コンパレータ１０８の正の入力に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７に示される実施例にいくらか類似して、フィードバック信号は、電圧制御発振器の周波数入力およびデューティサイクル入力に接続される。特に、フィードバック信号は、電圧制御発振器１２１の周波数入力および電圧制御発振器１２２の周波数入力に接続される。フィードバック信号は、インバータ１２４を経て電圧制御発振器１２１のデューティサイクル入力に接続されるとともに、インバータ１２５を経て電圧制御発振器１２１のデューティサイクル入力に接続される。電圧制御発振器１２１の出力は、ＡＮＤゲート１２７に接続される。電圧制御発振器１２２の出力は、ＡＮＤゲート１２８に接続される。マイクロコントローラ１１０のｘ出力は、ＡＮＤゲート１２７の第２入力に接続される。マイクロコントローラ１１０のｙ出力は、ＡＮＤゲート１２８の第２入力に接続される。出力信号によって、表１３１において示されるようにＡＮＤゲートが制御される。どちらかのＡＮＤゲートが可能であるか、またはいずれのＡＮＤゲートも不可能でありうる。いずれも不可能である場合、システムは“休止”状態である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的対象の画像ボリュームを生成する１つ又は複数の超音波探触子と、
少なくとも１つの位置センサを含むアダプタ装置であって、前記アダプタ装置は或る使用事象では前記超音波探触子の１つに取付可能である、アダプタ装置と、
座標系内での前記少なくとも１つの位置センサの追跡を表す追跡データを生成する追跡装置と、
前記画像ボリュームに基づいて前記解剖学的対象の撮像データを生成する超音波撮像装置と、
画像に基づくボリューム運動及び追跡に基づくボリューム運動を用いて較正行列を計算することにより、前記少なくとも１つの位置センサの座標系に対して前記撮像データを使用事象ごとに自動で自己較正する計算装置と
を含む超音波画像誘導システムであって、
前記画像に基づくボリューム運動は、前記撮像データから得られる少なくとも２つの画像ボリュームの画像の動きを表し、
前記追跡に基づくボリューム運動は、前記追跡データから得られる前記画像ボリュームの追跡運動を表し、
前記画像に基づくボリューム運動と前記追跡に基づくボリューム運動との間の絶対差の検査を含む、前記自動自己較正から得られる前記較正行列の有効化検査を前記計算装置が実行する、
超音波画像誘導システム。
【請求項２】
前記計算装置が前記少なくとも１つの位置センサの前記座標系に対して前記撮像データを自動で自己較正する前は、前記システムが較正されていない、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アダプタ装置が複数の使用事象に再利用可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記アダプタ装置が、ハードシェルであって、前記少なくとも１つの位置センサが内部に組み込まれる又は前記ハードシェルに取り付けられる、ハードシェルである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ハードシェルが互いに対してクランプされる少なくとも２つの部分に分けられる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記アダプタ装置が弾性チューブである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記弾性チューブが前記超音波探触子を覆って熱収縮される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記アダプタ装置が非弾性の予め形成されたチューブである、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記予め形成されたチューブが内部の接着剤層を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画像に基づくボリューム運動が、前記座標系内の第２の画像ボリュームの画像位置に対する前記座標系内の第１の画像ボリュームの画像位置に応じて計算され、且つ／又は前記追跡に基づくボリューム運動が、前記追跡データによって表される前記座標系内の第１の画像ボリュームの追跡位置及び前記追跡データによって表される前記座標系内の第２の画像ボリュームの追跡位置に応じて計算される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記追跡に基づくボリューム運動及び前記画像に基づくボリューム運動を用いる一次方程式を解くことにより、前記計算装置が前記較正行列を計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの位置センサが電磁センサであり、前記追跡装置が電磁追跡装置である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
解剖学的対象の画像ボリュームを生成する１つ又は複数の超音波探触子と、少なくとも１つの位置センサを含むアダプタ装置とを含む超音波画像誘導システムを動作させるためのボリューム運動に基づく較正方法であって、前記アダプタ装置は、或る使用事象では前記超音波探触子の１つに取付可能であり、前記少なくとも１つの位置センサは使用事象ごとに前記１つ又は複数の超音波探触子に対して可変位置にあり、前記方法は、
ａ）座標系内での前記少なくとも１つの位置センサの追跡を表す追跡データを生成するステップと、
ｂ）前記画像ボリュームに基づいて前記解剖学的対象の撮像データを生成するステップと、
ｃ）画像に基づくボリューム運動及び追跡に基づくボリューム運動を用いて較正行列を計算することにより、前記少なくとも１つの位置センサの前記座標系に対して前記撮像データを使用事象ごとに自動で自己較正するステップと
を含む方法であり、
前記画像に基づくボリューム運動は、前記撮像データから得られる前記座標系内での少なくとも２つの画像ボリュームの画像の動きを表し、
前記追跡に基づくボリューム運動は、前記追跡データから得られる前記座標系内での前記画像ボリュームの追跡運動を表し、
前記画像に基づくボリューム運動と前記追跡に基づくボリューム運動との間の絶対差の検査を含む、前記自動自己較正から得られる前記較正行列の検査のステップを更に含む、
方法。
【請求項１４】
コンピュータプログラムであってコンピュータ上で実行されるとき、請求項１３に記載の方法のステップを前記コンピュータに実行させるプログラムコード手段を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、ユーザの健康に関するパラメータの測定結果を得るために前記プロセッサが使用できる信号を取得するための信号取得装置とを備え、前記信号取得装置が、個人用ハンドヘルドコンピュータ装置（ＰＨＨＣＤ）に一体化されている、個人用ハンドヘルドモニタ（ＰＨＨＭ）であって、前記パラメータは血圧であり、前記信号取得装置は、
身体部分の片側のみに押し付けられるようになっている、又は身体部分の片側のみを押し付けるようになっている血流閉塞手段と、
前記身体部分によって加わる又は該身体部分に対して加わる圧力を測定するための圧力測定手段と、
前記血流閉塞手段に接触する前記身体部分を通る血流を検出するための血流検出手段と、
を含み、
前記プロセッサは、前記血流を任意の順序で或る圧力範囲において検出して前記圧力及び血流のデータを数学的方程式に適合させて血圧の測定を行うようになっていることを特徴とする個人用ハンドヘルドモニタ。
【請求項２】
前記血流検出手段は振動測定法を使用する、
ことを特徴とする請求項１に記載の個人用ハンドヘルドモニタ。
【請求項３】
前記血流検出手段は光センサである、
ことを特徴とする請求項１に記載の個人用ハンドヘルドモニタ。
【請求項４】
収縮期及び拡張期血圧の推定を可能にするのに十分な範囲の付加力で測定が行われることを確実にするように、前記ＰＨＨＭからの信号に応答して、前記血流閉塞手段を前記身体部分に押し付ける力、又は前記身体部分を前記血流閉塞手段に押し付ける力を調整するための可聴命令又は視覚命令を前記ユーザに与えるようになっている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の個人用ハンドヘルドモニタ。
【請求項５】
前記血液閉塞手段は、流体で満たされたパッドを含み、前記圧力測定手段は、前記流体中の前記圧力を測定するためのセンサを含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の個人用ハンドヘルドモニタ。
【請求項６】
前記ＰＨＨＭのプロセッサは、外部からの付加圧に血流量を関連付ける数学的方程式に前記測定したデータを適合させることにより、収縮期及び拡張期血圧を推定するようになっている、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の個人用ハンドヘルドモニタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラクトース・プロモーターで形質転換されている、コマガタエラ（Ｋｏｍａｇａｔａｅｌｌａ）属の組換え酵母。
【請求項２】
ガラクトース・プロモーターが、Ｓ．セレビシエＧＡＬ１またはＧＡＬ１０プロモーターより選択される、請求項１記載の酵母。
【請求項３】
Ｓ．セレビシエＧＡＬ１およびＧＡＬ１０プロモーターの両方で形質転換されている、請求項１または２に記載の酵母。
【請求項４】
酵母がＳ．セレビシエＧＡＬ４オペロンで形質転換されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の酵母。
【請求項５】
酵母がＳ．セレビシエＭｉｇ１タンパク質の発現カセットを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の酵母。
【請求項６】
酵母がコマガタエラ・ファフィ（Ｋｏｍａｇａｔａｅｌｌａ  ｐｈａｆｆｉｉ）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の酵母。
【請求項７】
組換えポリペプチド産生のためのプロセスであって、コマガタエラ属の酵母において組換えポリペプチドの発現カセットを発現させる工程を含み、発現カセットがガラクトース・プロモーターに機能可能であるように連結されている、前記プロセス。
【請求項８】
酵母が請求項１〜７のいずれか一項に請求されるような酵母である、請求項７記載のプロセス。
【請求項９】
コマガタエラ属の酵母株を調製するための方法であって、ガラクトース・プロモーターを含むベクターで酵母を形質転換する工程を含む、前記方法。
【請求項１０】
ガラクトース・プロモーターで形質転換されている、組換えメチロトローフ酵母株。
【請求項１１】
ＧＡＬ１０プロモーターで形質転換されている、メチロトローフ酵母。
【請求項１２】
組換えポリペプチド産生のためのプロセスであって、メチロトローフ酵母において組換えポリペプチドの発現カセットを発現させる工程を含み、発現カセットがＧＡＬ１０プロモーターに機能可能であるように連結されている、前記プロセス。
【請求項１３】
酵母株を調製するための方法であって、ＧＡＬ１０プロモーターを含むベクターでメチロトローフ酵母を形質転換する工程を含む、前記方法。
【請求項１４】
コマガタエラ属の酵母における組換えポリペプチド発現のためのベクターであって、コマガタエラ属ゲノムに相同な領域が隣接するガラクトース・プロモーターを含む、前記ベクター。
【請求項１５】
ＧＡＬ１０プロモーターを含むメチロトローフ酵母株における組換えポリペプチド発現のためのベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣａＶ１．４スプライス変異体を発現する細胞の機能をモジュレートするための医薬の製造における、ＣａＶ１．４スプライス変異体の外部ドメインに特異的に結合する作用物質の使用であって、ＣａＶ１．４スプライス変異体への作用物質の結合がＣａＶ１．４スプライス変異体の活性を阻害し、細胞が造血細胞である上記使用。
【請求項２】
細胞がリンパ系の造血細胞である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
細胞がＴ細胞である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
細胞の機能がＴ細胞成熟を含む、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
細胞の機能が抗原結合を含む、請求項３に記載の使用。
【請求項６】
細胞がＢ細胞である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
細胞の機能がＢ細胞成熟を含む、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
細胞の機能がＢＣＲによって誘導される活性化を含む、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
作用物質が抗体又はアプタマーである、請求項１から８までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
対象において免疫応答をモジュレートするための医薬の製造における、ＣａＶ１．４モジュレーターの使用であって、ＣａＶ１．４モジュレーターが造血細胞で発現するＣａＶ１．４スプライス変異体の外部ドメインに結合する上記使用。
【請求項１１】
造血細胞がリンパ系のものである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
造血細胞がＴ細胞又はＢ細胞である、請求項１０又は１１に記載の使用。
【請求項１３】
作用物質が抗体又はアプタマーである、請求項１０から１２までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
治療剤をスクリーニングするインビトロの方法であって、
−  ＣａＶ１．４スプライス変異体を発現する造血細胞を試験作用物質と接触させるステップと、
−  試験作用物質がＣａＶ１．４スプライス変異体の活性をモジュレートするかどうか判定するステップと
を含み、ＣａＶ１．４スプライス変異体の活性をモジュレートする試験作用物質が治療剤として同定される上記方法。
【請求項１５】
造血細胞がリンパ系のものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
試験作用物質がＣａＶ１．４スプライス変異体の外部ドメインに結合することが可能な作用物質である、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
作用物質が抗体又はアプタマーである、請求項１４から１６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
Ｔ細胞で発現するＣａＶ１．４スプライス変異体の外部ドメインに特異的に結合する作用物質の、Ｔ細胞機能を阻害するための使用。
【請求項１９】
Ｔ細胞機能がＴ細胞成熟を含む、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
Ｔ細胞機能が抗原結合を含む、請求項１８に記載の使用。
【請求項２１】
Ｂ細胞で発現するＣａＶ１．４スプライス変異体の外部ドメインに特異的に結合する作用物質の、Ｂ細胞機能を阻害するための使用。
【請求項２２】
Ｂ細胞機能がＢ細胞成熟を含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
Ｂ細胞機能がＢＣＲによって誘導される活性化を含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項２４】
作用物質が抗体又はアプタマーである、請求項１８から２３までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項２５】
対象において免疫応答を抑制するための医薬の製造における、ＣａＶ１．４阻害剤の使用であって、ＣａＶ１．４阻害剤がＴ細胞及び／又はＢ細胞で発現するＣａＶ１．４スプライス変異体の外部ドメインに結合する上記使用。
【請求項２６】
作用物質が抗体又はアプタマーである、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
免疫抑制剤をスクリーニングするインビトロの方法であって、
−  ＣａＶ１．４スプライス変異体を発現するＴ細胞及び／又はＢ細胞を試験作用物質と接触させるステップと、
−  試験作用物質がＣａＶ１．４スプライス変異体の活性をモジュレートするかどうか判定するステップと
を含み、ＣａＶ１．４スプライス変異体の活性を阻害する試験作用物質が免疫抑制剤として同定される上記方法。
【請求項２８】
試験作用物質がＣａＶ１．４スプライス変異体の外部ドメインに結合することが可能な作用物質である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
作用物質が抗体又はアプタマーである、請求項２７又は２８に記載の方法。
【請求項３０】
対象が自己免疫疾患を有する、請求項２５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリン含有量をベータ細胞または幹細胞においてエクスビボ増大させる方法であって、前記ベータ細胞または幹細胞を、ｍｉＲ−７の活性または発現をダウンレギュレーションするための作用因と接触させ、それにより、前記インスリン含有量を前記ベータ細胞または幹細胞において増大させることを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法に従って作製される単離された細胞集団。
【請求項３】
ｍｉＲ−７の活性または発現をダウンレギュレーションするための外因性作用因を含む単離された細胞集団であって、前記細胞がインスリンを分泌する、単離された細胞集団。
【請求項４】
請求項２または３に記載の単離された細胞集団と、医薬的に許容される担体または希釈剤とを含む医薬組成物。
【請求項５】
インスリン欠乏に伴う医学的状態を処置するためのものである、請求項２または３に記載の単離された細胞集団。
【請求項６】
インスリン欠乏に伴う医学的状態をその必要性のある対象において処置するためのｍｉＲ−７に対し、その活性または発現をダウンレギュレーションするための作用因。
【請求項７】
前記幹細胞は胚性幹細胞、ヒト多能性幹細胞、間葉系幹細胞のいずれかから選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ベータ細胞は前駆体ベータ細胞または成熟ベータ細胞から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記前駆体ベータ細胞は脱分化ベータ細胞を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記脱分化ベータ細胞は、ベータ細胞から作製される誘導多能性幹細胞を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記前駆体ベータ細胞は、分化転換した肝臓細胞を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記作用因はポリヌクレオチド作用因である、請求項１に記載の方法、または請求項３に記載の単離された細胞集団、または請求項６に記載の作用因。
【請求項１３】
前記作用因はａｎｔａｇｏｍｉｒである、請求項１に記載の方法、または請求項３に記載の単離された細胞集団、または請求項６に記載の作用因。
【請求項１４】
インスリン欠乏に伴う前記医学的状態が真性糖尿病を含む、請求項５に記載の単離された細胞集団、または請求項６に記載の作用因。
【請求項１５】
前記対象はヒトである、請求項６に記載の作用因。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明瞭な遠見視力を可能にするステップと、
明瞭な遠見視力を維持しながら、回折効果を導入することなく、ヒトの眼の焦点深度を増加させるステップであって、それにより近見中に調節ストレスの軽減を可能にするステップと
を含む、ヒトの近視の進行を抑制又は低減する方法。
【請求項２】
前記焦点深度を増加させるステップが、ヒトの中心窩上の像を取り囲む、焦点の合っていない光学的ぼやけを形成するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
焦点深度の増加を可能にする光学面を設けるステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記焦点深度の増加が少なくとも＋０．２５ジオプタである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記焦点深度の増加が＋０．２５ジオプタから＋１．００ジオプタである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ユーザの調節ラグが少なくとも＋０．２５ジオプタ減少される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記調節ラグの減少が＋０．２５ジオプタから＋２．００ジオプタの範囲内である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記明瞭な遠見視力を可能にするステップが、距離矯正度数と、前記距離矯正度数よりも大きい＋１〜＋１００ジオプタの範囲のピーク屈折度数とを提供するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ヒトの肉眼焦点深度を測定するステップと、
使用時に前記ヒトの焦点深度を増加させるように構成された連続度数分布を有する治療レンズを画定するステップと
を含む、近視の進行を抑制又は低減するための屈折レンズを設計する方法。
【請求項１０】
遠見視力矯正度数を有する頂点と、
前記頂点から、前記遠見視力矯正度数よりも正のピーク度数上昇へ、半径方向外側に平滑に増加する度数分布と
を有し、
前記度数分布が、前記視力矯正度数と前記ピーク度数上昇との間の設計点に第１の度数を有し、前記頂点と設計点との間の分布の度数が、距離矯正に寄与するように前記遠見視力矯正度数と十分に同様の度数であり、
前記第１の度数が、前記設計点の外側にぼやけを形成するのに十分であり、
前記設計点の外側の前記度数分布度数が、ユーザの中心窩上の像を取り囲むぼやけを形成するのに十分である
眼科用レンズ。
【請求項１１】
前記ピーク度数上昇が＋１〜＋１００ジオプタの範囲である請求項１０に記載の眼科用レンズ。
【請求項１２】
前記設計点が、０．５ミリメートル〜１．５ミリメートルの範囲の、前記頂点からの半径方向距離にある請求項１０に記載の眼科用レンズ。
【請求項１３】
前記レンズが、ユーザの調節ラグを少なくとも０．２５ジオプタ減少させるように構成されている請求項１０に記載の眼科用レンズ。
【請求項１４】
前記レンズが眼内レンズである請求項１０に記載の眼科用レンズ。
【請求項１５】
前記レンズがヒトの光学組織に形成される請求項１０に記載の眼科用レンズ。
【請求項１６】
請求項７に記載のレンズを眼の中で使用するようにヒトに提供するステップを含む、ヒトの近視の進行を抑制又は減少させる方法。
【請求項１７】
ヒトの眼に光学面を形成するステップを含み、
前記光学面は、使用中にヒトの焦点深度を増加させるように構成されている、ヒトの近視の進行を抑制又は減少させる方法。
【請求項１８】
レンズを提供するステップであって、前記レンズは、その頂点の周囲の、明瞭な遠見視力をもたらす中心領域と、前記中心領域のすぐ周りを取り囲む、焦点の合っていない光学的像をもたらす光学的ぼやけ領域とを有し、それにより前記レンズが、誘発された開口及び増加した焦点深度を提供するステップと、
眼の近視の進行を抑制又は減少させるように設計されたプロトコルにしたがって前記レンズを適用するステップと
を含む、近視を治療する方法。
【請求項１９】
前記プロトコルは眼の調節ストレスの軽減を可能にする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記焦点深度が少なくとも＋０．２５ジオプタである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ユーザが、少なくとも＋０．２５ジオプタの調節ラグの減少を有している請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記調節ラグの減少が＋０．２５ジオプタから＋２．０ジオプタの範囲内である請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記中心領域が距離矯正を有している請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記ぼやけ領域が、度数分布を作り出す光学面を有し、前記度数分布、距離矯正のために設計された前記頂点における頂点度数から、前記頂点度数を取り囲む急速に変化する度数を通して、スムーズに変化している、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
レンズを提供するステップであって、前記レンズは、その頂点の周囲の、明瞭な遠見視力をもたらす中心領域と、前記中心領域のすぐ周りを取り囲むぼやけ領域とを有し、前記ぼやけ領域は、前記中心領域から外方に頂点度数よりも大きい最大度数へとスムーズに変化する度数分布を有し、前記急速に増加する度数分布が、焦点の合っていない光学的ぼやけを光学的像にもたらし、それにより前記レンズが、誘発された開口及び増加した焦点深度を提供するステップと、
眼の近視の進行を抑制又は減少させるように設計されたプロトコルにしたがって前記レンズを適用するステップと
を含む、近視を治療する方法。
【請求項２６】
前記プロトコルは眼の調節ストレスの軽減を可能にする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
ユーザが、少なくとも＋０．２５ジオプタの調節ラグの減少を有している請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記焦点深度が少なくとも＋０．２５ジオプタである請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記中心領域が距離矯正を有している請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
ヒトの肉眼焦点深度を測定するステップと、
使用時に前記ヒトの焦点深度を増加させるように構成された連続度数分布を有する治療レンズを画定するステップと
眼の近視の進行を抑制又は減少させるように設計されたプロトコルにしたがって前記レンズを適用するステップと
を含む、近視の進行を抑制又は減少させるための屈折レンズを設計する方法。
【請求項３１】
前記プロトコルが、睡眠時は必須ではないが連続した数日間の長期にわたって前記レンズを個人に装着させることを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
眼科用レンズを提供するステップであって、前記眼科用レンズは、遠見視力矯正度数を有する頂点と、前記頂点から半径方向外方に向かって、前記遠見視力矯正度数よりも正のピーク度数上昇へとスムーズに増加する度数分布とを有し、前記度数分布は、前記視力矯正度数と前記ピーク度数上昇との間の設計点の第１の度数を有し、前記頂点と設計点との間の分布の度数は、度数が十分に前記遠見視力矯正度数に同様であり、それにより距離矯正に寄与し、前記第１の度数は、前記設計点の外側にぼやけを作り出すのに十分であり、前記設計点の外側の前記度数分布度数は、ユーザの中心窩上の像を取り囲むぼやけを作り出すのに十分であるステップと、
眼の近視の進行を抑制又は減少させるように設計されたプロトコルにしたがって前記レンズを適用するステップと
を含む、眼科用レンズを使用して近視を治療する方法。