【事件の表示】
　平成４年特許願第２１２９４５号「パワーステアリング制御装置」［平成６年３月８日出願公開（特開平６−６４５５０）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成４年８月１０日付で特許出願されたものであって、その出願に係る発明は、平成８年６月２６日付、平成１０年２月１３日付で各手続補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１〜４に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「ハンドルの操舵力を補助する直流モータに電流を供給する車載バッテリと、この車載バッテリを充電する車両用発電機と、この車両用発電機の出力電圧を制御する電圧調整装置とを備えたパワーステアリング制御装置において、
　前記直流モータの電流を測定する電流測定手段を備え、この電流測定手段の出力信号に基づき、前記直流モータの電流が所定値以上のときに、前記電圧調整装置によって前記車両用発電機の設定電圧を上昇させるようにしたことを特徴とするパワーステアリング制御装置。」（この請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
　【請求項２】「ステアリングシャフトに設けられ、ハンドルの操舵力を検出するトルクセンサと、前記ハンドルの操舵力を補助する直流モータに電流を供給する車載バッテリと、この車載バッテリを充電する車両用発電機と、この車両用発電機の出力電圧を制御する電圧調整装置とを備えたパワーステアリング制御装置において、
　前記トルクセンサの出力信号に基づき、前記ハンドルの操舵力が所定値以上のときに、前記電圧調整装置によって前記車両用発電機の設定電圧を上昇させるようにしたことを特徴とするパワーステアリング制御装置。」
　【請求項３】「ハンドルの操舵力を補助する直流モータに電流を供給する車載バッテリと、この車載バッテリを充電する車両用発電機と、この車両用発電機の出力電圧を制御する電圧調整装置と、エンジン負荷の大きい場合に、外部信号に基づいてエンジンの回転速度を増加させるアイドルアップ制御装置とを備えたパワーステアリング制御装置において、
　前記直流モータの電流を測定する電流測定手段を備え、この電流測定手段の出力信号に基づき、前記直流モータの電流が所定値以上のときに、前記アイドルアップ制御装置によって前記エンジンの回転速度を増加させるとともに、前記電圧調整装置によって前記車両用発電機の設定電圧を上昇させるようにしたことを特徴とするパワーステアリング制御装置。」
　【請求項４】「ステアリングシャフトに設けられ、ハンドルの操舵力を検出するトルクセンサと、前記ハンドルの操舵力を補助する直流モータに電流を供給する車載バッテリと、この車載バッテリを充電する車両用発電機と、この車両用発電機の出力電圧を制御する電圧調整装置と、エンジン負荷の大きい場合に、外部信号に基づいてエンジンの回転速度を増加させるアイドルアップ制御装置とを備えたパワーステアリング制御装置において、
　前記トルクセンサの出力信号に基づき、前記ハンドルの操舵力が所定値以上のときに、前記アイドルアップ制御装置によって前記エンジンの回転速度を増加させるとともに、前記電圧調整装置によって前記車両用発電機の設定電圧を上昇させるようにしたことを特徴とするパワーステアリング制御装置。」
　
２．引用例とその記載事項の概要
　これに対し、原査定の理由における引用例であって、本願の出願日前に頒布された刊行物は次のとおりである。
　第１引用例：実願昭６２−６５１８７号（実開昭６３−１７１２７８号）のマイクロフィルム
　第２引用例：特開昭６１−１２５９６５号公報
　上記第１引用例には、「車両の電動機式動力舵取装置」に関して、次のイ〜ニの記載がある。
　イ　「蓄電池と、該蓄電池を充電する発電機と、前記蓄電池から給電されて操舵力の伝達系に操舵補助力を付加する電動機と、を備えた車両において、
　前記電動機への通電電流を検出する電動機電流検知手段と、該電動機電流検知手段の出力信号に基づき前記電動機への通電電流が所定値を超えているか否かを判別する判別手段と、該判別手段の出力信号に基づき前記電動機への通電電流が所定値を超えている時前記発電機の発電量を増大させる発電量増大手段と、を有することを特徴とする車両の電動機式動力舵取装置。」
（第１引用例に係る明細書第１頁第５〜１５行）
　ロ　「このスイッチ回路３７は、ＦＥＴＱ１、Ｑ３が・・・駆動されると電動機２３には矢印Ｉで示す方向に・・・電流が通電され、また、ＦＥＴＱ２、Ｑ４が・・・駆動されると電動機２３には矢印IIで示す方向に・・・電流が通電される。」（同第１２頁第３〜１０行）
　ハ　「また、第３図において、・・・発電機４２は、レギュレータ回路４３に接続され、エンジン４０により駆動されて発電する。レギュレータ回路４３は、前述の駆動ユニット３４のスイッチ回路３７、バッテリ３８および空調装置等の他の電装品（負荷）４４が並列に接続され、発電機４２のフィールドコイルに流れる界磁電流を制御し、上記スイッチ回路３７および負荷４４に適正な電圧の電力を供給するとともにバッテリ３８を充電する。」
（同第１２頁第１６行〜第１３頁第７行）
　ニ　「この電動機式動力舵取装置にあっては、操舵トルクセンサ２１からの出力信号Ｓ１、Ｓ２・・・を制御ユニット２６のマイクロコンピュータ３１が演算処理して操舵トルクおよび操舵角速度等に応じ電動機２３に通電する電流のデューティファクタと方向とを決定し・・・制御信号を出力する。・・・この電動機式動力舵取装置は、上述のように、電動機２３への通電電流が操舵トルクおよび操舵角速度等に基づき決定され・・・通電される。」（第１４頁第１３行〜第１５頁第１８行）
　また、上記第２引用例には、「電動式動力舵取装置」に関して、「トルクセンサ１５からの出力が所定値以上になると」、「アイドルアップさせて発電機の発電電圧を高めるように」する制御を行うことについての開示がある。（第３頁右上欄第１行〜同左下欄第１３行参照）
　
３．発明の対比
　本願発明（請求項１の発明）と上記第１引用例の記載事項とを対比する。
　第１引用例の上記ロの記載と、第３図に示された各矢印の方向からみて、同じく上記イの記載における「電動機」は直流駆動されるものとみられるから、同記載中の「操舵力の伝達系に操舵補助力を付加する電動機」は、本願発明における「ハンドルの操舵力を補助する直流モータ」に相当している。
　また、同じく上記イ記載の「蓄電池」は、本願発明における「車載バッテリ」に、以下同様に、「該蓄電池を充電する発電機」は「この車載バッテリを充電する車両用発電機」に、「電動機への通電電流を検出する電動機電流検知手段」は「直流モータの電流を測定する電流測定手段」に、それぞれ相当している。
　更に、上記ハの「レギュレータ回路４３」は、「発電機４２のフィールドコイルに流れる界磁電流を制御し、上記スイッチ回路３７および負荷４４に適正な電圧の電力を供給すると共にバッテリ３８を充電する」機能を持つところから、本願発明における「車両用発電機の出力電圧を制御する電圧調整装置」に相当するものである。
　そして、第１引用例記載の「動力舵取装置」も、上記対比に係る各構成事項を備えることにより、「パワーステアリング制御装置」を構成しているといえる。
　一方、本願発明において、「直流モータの電流が所定値以上」のときに、「車両用発電機の設定電圧を上昇させる」ようにしているのは、「操舵に対する負荷」が大きくなって「電圧が減少」した場合の、「電流の最大値が本来の設定された最大値に届かなくなり、操舵補助力が低下」するという問題（本願明細書【0020】欄参照）に対処するためである。つまり、本願発明では、「発電機の設定電圧を上昇させ」ることにより、発電する電流量を増加させ、延いては審判請求の理由でも指摘されているように、「発電機の発電量を増大」させているのであって、当該「発電機の発電量を増大」させることに関しては、第１引用例記載の発明と変わるところがない。（審判請求理由補充書第３〜４頁（表紙含まず）参照）
　したがって、本願発明と引用例記載の発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
　＜一致点＞　「ハンドルの操舵力を補助する直流モータに電流を供給する車載バッテリと、この車載バッテリを充電する車両用発電機と、この車両用発電機の出力電圧を制御する電圧調整装置とを備えたパワーステアリング制御装置において、
　前記直流モータの電流を測定する電流測定手段を備え、この電流測定手段の出力信号に基づき、前記直流モータの電流が所定値以上のときに、発電機の発電量を増大させるようにした」点。
　＜相違点＞　発電機の発電量を増大させることに関して、本願発明では、「電圧調整装置によって前記車両用発電機の設定電圧を上昇させる」という手段をとるのに対し、第１引用例には、このような手段については言及がない点。
　
４．相違点に関する当審の判断
　当該技術分野において、電圧調整装置（レギュレータ）による設定電圧と発電量とが正の相関関係を持つことは周知であり、また、負荷への供給電流が多くなったときに設定電圧を上げるようにすることは慣用手段といえる。（上記周知であることについては、特開平３−２１００３２号公報（第６頁左下欄第５〜８行）を、また、慣用手段に関しては、特開平３−１５９５９９号公報（第２頁右上欄第７〜１４行）、実願昭６２−４７１９５号（実開昭６３−１５６５４４号）のマイクロフィルム（第５頁下から５行〜第６頁第３行）をそれぞれ参照されたい）
　そして、このような周知慣用の手段を、第１引用例記載の発電量増大手段としても採用できることは、当業者であれば容易に想到しうるというべきであるし、また、そのような採用を妨げるべき格別の理由も見あたらない。
　したがって、本願発明は上記第１引用例記載の発明と上記周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
５．請求項２〜４の発明について
　請求項２及び４で規定する「トルクセンサの出力信号に基づき」、「設定電圧を上昇させる」構成は、第１引用例記載の「電動機への通電電流を検出する電動機電流検知手段」に代えて、「トルクセンサ」を用いるものといえるが、このような構成は上述したとおり、第２引用例に開示されているし、しかも、第１引用例記載の発明においても、上記ニで指摘したように、電動機への通電電流は「操舵トルク」に基づき決定されるのであるから、上記の「電動機への通電電流を検出する電動機電流検知手段」に代えて、操舵トルクを検出するための「トルクセンサ」を採用することは、当業者が容易にできる設計事項といえる。
　また、請求項３及び４で規定される「アイドルアップ」に関する構成も、上記のとおり、第２引用例に開示されており、発電量を増大させるために、アイドルアップによる手段を併用することも格別困難とはいえない。
　したがって、請求項２〜４の発明も、上記第１及び第２引用例記載の発明と、上記周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願各請求項の発明は、いずれも、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願各請求項の発明については、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。