【事件の表示】
　特願２００９−５３６１９１号「エアバッグカバー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月２２日国際公開、ＷＯ２００８／０６０１９３、平成２２年３月２５日国内公表、特表２０１０−５０９１２１号、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月１３日を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年６月６日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年６月１７日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年９月１６日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成２５年３月５日付けの手続補正の適否
１．補正の内容
　平成２５年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、
「エアバッグモジュール（５）を覆う可動のカバー部材（２５）と、該カバー部材（２５）に隣接して位置する意匠部材（１５）とを備えており、該意匠部材（１５）が、前記カバー部材（２５）の一部分に重なる重複部（１６）を有しているエアバッグカバー装置において、
　前記カバー部材（２５）は、前記意匠部材（１５）に対して可動であるが、ストッパ部材（１８）によって該カバー部材（２５）が前記意匠部材（１５）の前記重複部（１６）に接することなく、所定の隙間を有する静止位置に保持されることを特徴とする、エアバッグカバー装置。」
と補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カバー部材」について、「意匠部材（１５）の前記重複部（１６）に接しない静止位置に保持される」との限定を、さらに「意匠部材（１５）の前記重複部（１６）に接することなく、所定の隙間を有する静止位置に保持される」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）引用文献の記載事項
（１−１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１８３３５０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、その段落【００２１】、【００２６】〜【００２８】の記載、及び、【図６】の開示事項から、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「エアバッグモジュール３（エアバッグモジュール）（括弧内は、本件補正発明の相当する構成。以下、同様。）を覆う可動のバッグカバー１６（カバー部材）と、該バッグカバー１６（カバー部材）に隣接して位置するスポーク部２１（意匠部材）とを備えるエアバッグカバー装置において、
　前記バッグカバー１６（カバー部材）は、前記スポーク部２１（意匠部材）に対して可動であるが、突起３２（ストッパ部材）によって、該バッグカバー１６（カバー部材）が前記スポーク部２１（意匠部材）に接することなく所定の隙間を有する位置に保持され、かつ、バッグカバー１６のスポーク連接部２２の表面とスポーク部２１の表面とが一致するようにされている、エアバッグカバー装置。」
　
（１−２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００６−９６１２６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、その段落【０００１】、【０００６】〜【０００８】、【００１９】、【００２０】〜【００４６】の記載、及び、【図１】〜【図４】の開示事項から、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「エアバッグモジュール２０（エアバッグモジュール）（括弧内は、本件補正発明の相当する構成。以下、同様。）を覆う可動のエアバッグカバー２４（カバー部材）と、該エアバッグカバー２４（カバー部材）に隣接して位置する外郭体６１（意匠部材）とを備えるエアバッグカバー装置において、
　前記エアバッグカバー２４（カバー部材）は、前記外郭体６１（意匠部材）に対して可動であるが、ホーンスイッチ機構５０（ストッパ部材）によって該エアバッグカバー２４（カバー部材）が前記外郭体６１（意匠部材）に接することなく、所定の隙間を有する静止位置に保持され、エアバッグカバー２４の外周面には第１斜面２９が設けられ、第１斜面２９は、ステアリングホイール本体１４の外周側に向かうほどエアバッグカバー２４の表面から次第に離れる方向へ向かって傾斜するとともに、外郭体６１の側面のうち、エアバッグカバー２４の第１斜面２９に対向する第２斜面６３は、ステアリングホイール本体１４の外周側に向かうほどエアバッグカバー２４の表面から次第に離れる方向へ向かって延び、第２斜面６３は第１斜面２９と平行に傾斜するように形成されている、エアバッグカバー装置。」
　
（２）対比
　本件補正発明と引用発明１及び引用発明２とを対比すると、本件補正発明は「意匠部材が、カバー部材の一部分に重なる重複部を有している」という構成を有するのに対し、引用発明１も引用発明２も、そのような構成を有するものでない点で、本件補正発明と相違する。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　本件補正発明は、本件明細書の段落【０００２】〜【０００８】に記載されているように、エアバッグカバー装置において、「エアバッグモジュールのカバーとカバーに隣接する固定の意匠部材との間に目に見えるすき間が存在しないようにするために、意匠部材の縁部をカバーの縁部に重ねる」という構成を有するものにおいて、「エアバッグカバーによって意匠部材へと経時的に加えられる力の結果として、意匠部材の縁部がエアバッグカバー１によって変形させられる可能性があるという問題がある。意匠部材が変形すると、意匠部材２の上縁がエアバッグカバーの上縁にもはや揃わなくなるため、この装置の外観が損なわれる。」（段落【０００６】）という課題が存在し、その解決のため、「ストッパ部材によってカバー部材が意匠部材の重複部に接することなく、所定の隙間を有する静止位置に保持される」という構成を備えることで、その課題が解決される効果が得られるものである。
　しなしながら、上記引用発明１及び引用発明２のいずれも、その前提となる「意匠部材が、カバー部材の一部分に重なる重複部を有している」という構成を有しておらず、本願発明が解決すべき課題を有するものではない。また、引用文献１、及び、引用文献２のいずれにも、本件補正発明の解決すべきそのような課題が記載も示唆もされていない。
　引用発明１及び引用発明２はいずれも、エアバッグカバーと意匠部材との間に一定の間隔が形成される構成を有してはいるものの、その間隔は本件補正発明の間隔とは全く異なる理由により形成されているものである。
　また、引用発明２は、エアバッグカバー２４（エアバッグカバー）と外郭体６１（意匠部材）との間隔を小さくし、見映えの低下を抑制するものではあるが、両者が重なる重複部を有しているものではない。
　してみると、本件補正発明の前提となる「意匠部材が、カバー部材の一部分に重なる重複部を有している」という構成を有さない引用発明１及び引用発明２から本件補正発明に思い至ることは、たとえ当業者といえども困難であると言わざるを得ず、結局、本件補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、上記　第２で検討したとおり、本願の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶理由で提示した引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、原査定の理由１（特許法第２９条第２項）により拒絶すべきものとすることはできない。
　本願の請求項２ないし１２に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の発明特定事項のすべてをその構成の一部とするものであるから、上記理由と同様の理由により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件補正により、補正前の請求項１１は削除され、原査定の理由３の特許請求の範囲の記載不備も解消されているから、原査定の理由３（特許法第３６条第６項第２号）により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。