【事件の表示】
　特願２００６−１４８２９７「太陽電池モジュール用充填材、太陽電池モジュール用充填材層、および太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１８００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　平成１８年　５月２９日　特許出願
　平成２４年　２月２４日　拒絶理由通知（同年３月６日発送）
　平成２４年　５月　７日　意見書・手続補正書
　平成２４年１０月２９日　拒絶査定（同年１１月６日送達）
　平成２５年　２月　５日　本件審判請求・手続補正書
　平成２５年　７月　８日　審尋（同年７月９日発送）
　審尋に対する回答書は、提出されなかった。
　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１−２に係る発明は、平成２５年２月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
　
「エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとを重合させてなるシラン変性樹脂を有する充填材用樹脂を含み、Ｓｉ（珪素）含有量が重合Ｓｉ量として８ｐｐｍ〜３５００ｐｐｍの範囲内であり、ゲル分率が１％〜３０％の範囲内であり、かつ、縮合反応を促進する触媒を含む太陽電池モジュール用充填材層を有し、
　前記縮合反応を促進する触媒の前記太陽電池モジュール用充填材層中の含有量が、０．０００２質量％〜０．０９質量％の範囲内（ただし、前記充填材用樹脂１００重量部に対して０．０５重量部以下を除く）であることを特徴とする太陽電池モジュール。」（以下「本願発明」という。）　
　
３　引用する刊行物と引用発明
（１）　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００６−１３４１３号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（当審注：下線は、当審が付加した。以下、同様である。）。
　
ア　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
透明前面基板と、配線電極および取り出し電極が配置され、少なくとも一方の面に充填材層が配置された太陽電池素子と、裏面保護シートとがこの順に積層されてなる太陽電池モジュールに用いられる太陽電池モジュール用充填材層であって、前記充填材層が、（ａ）２５℃雰囲気下における１８０°剥離試験において測定された透明前面基板との剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ幅〜１５０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲内であり、（ｂ）ＪＩＳ規格Ｋ７２０６に基づいて測定されるビカット軟化温度が６０℃〜１２８℃の範囲内であり、（ｃ）ＪＩＳ規格Ｋ７２１０に基づいて測定されるメルトマスフローレートが０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内である熱可塑性樹脂を主成分とする剥離層を有するものであって、前記充填材層を用いてなる太陽電池モジュールの（ｄ）規定に基づいて測定された試験前後の光起電力の出力維持率が８０％〜１００％の範囲内となることを特徴とする太陽電池モジュール用充填材層。
【請求項２】
前記透明前面基板と前記太陽電池素子との間に配された前記充填材層が、（ｅ）全光線透過率が７０％〜１００％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用充填材層。
【請求項３】
前記剥離層が、太陽電池素子の両面および透明前面基板に接するように配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の太陽電池モジュール用充填材層。
【請求項４】
前記充填材層が、前記剥離層と、前記剥離層とは異なる樹脂組成物からなる充填層と、前記剥離層とがこの順に積層されたものであることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池モジュール用充填材層。
【請求項５】
前記充填材層が、前記剥離層のみで形成されていることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池モジュール用充填材層。
【請求項６】
前記太陽電池モジュールを温度８５℃、湿度８５％の高温多湿状態にて１０００時間放置した後、２５℃雰囲気下における１８０°剥離試験において測定された充填材層と透明前面基板との剥離強度が、０．５Ｎ／１５ｍｍ幅〜１４０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の太陽電池モジュール用充填材層。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、重合用ポリエチレンとエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の太陽電池モジュール用充填材層。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、さらに添加用ポリエチレンを含有することを特徴とする請求項７に記載の太陽電池モジュール用充填材層。
【請求項９】
前記剥離層中に、Ｓｉ（珪素）が、重合Ｓｉ量として８ｐｐｍ〜３５００ｐｐｍ含有されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の太陽電池モジュール用充填材層。
【請求項１０】
前記剥離層のゲル分率が３０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載の太陽電池モジュール用充填材層。
【請求項１１】
前記剥離層が、さらに光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤および酸化防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有することを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれかの請求項に記載の太陽電池モジュール用充填材層。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれかの請求項に記載の太陽電池モジュール用充填材層を、太陽電池素子の少なくとも一方の面に配置したことを特徴とする太陽電池モジュール。
　
イ　技術分野の記載
「【０００１】
本発明は、透明前面基板および太陽電池素子と剥離可能な剥離層を有する太陽電池モジュール用充填材層、再生太陽電池素子および再生透明前面基板の製造方法、ならびに太陽電池モジュールの再利用方法に関する。」　
　
ウ　発明が解決しようとする課題の記載
「【０００８】
本発明は、太陽電池モジュールの構成部材のうち透明前面基板や太陽電池素子などの再利用可能な資源を回収し、リサイクルもしくはリユースすることを可能とする太陽電池モジュールに用いられる太陽電池モジュール用充填材層を提供すること、および太陽電池モジュールの再利用可能な資源のうち、高価であることから特に再利用が望まれている再生太陽電池素子および再生透明前面基板の製造方法を提供することを主目的とする。」
　
ウ　発明を実施するための最良の形態の記載
「【００２７】
本発明には、太陽電池モジュール用充填材層、これを用いた太陽電池モジュール、ならびに再生太陽電池素子および再生透明前面基板の製造方法、さらには太陽電池モジュールの再利用方法が含まれる。以下、それぞれについて詳細に説明する。
【００２８】
Ａ．太陽電池モジュール用充填材層
…
【００３０】
本発明の充填材層は、太陽電池素子やその周辺配線を直接固定するための接着性保護シートであり、透明前面基板や裏面保護シートと接着する役割をもつものである。
…
【００４０】
本発明の太陽電池モジュールにおいて、充填材層は、剥離層のみで構成されていることが好ましいが、剥離層と、剥離層とは異なる樹脂組成物からなる充填層との多層構造であってもよい。
…
【００４６】
以下、剥離層および充填層について説明する。
【００５２】
以下に剥離層の材料である熱可塑性樹脂およびその他の添加剤について具体的に説明する。
【００５３】
（熱可塑性樹脂）
本発明に用いられる
熱可塑性樹脂としては、
重合用ポリエチレンとエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体
【００５４】
なお、本発明において、共重合体は、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体のいずれであってもよい。これらの中でも、特に透明前面基板などの他の構成部材との密着性が必要となる場合には、グラフト共重合体であることが好ましく、
グラフト共重合体の場合には、重合用ポリエチレンの主鎖に、エチレン性不飽和シラン化合物が側鎖として配列したシラン変性樹脂であることが好ましい
…
【００７３】
（剥離層）
本発明においては、上記剥離層中に、Ｓｉ（珪素）が、重合Ｓｉ量として８ｐｐｍ〜３５００ｐｐｍ、特に１０ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、中でも５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの範囲内で含有されていることが好ましい。この範囲内で重合Ｓｉ量を含む場合は、透明前面基板や太陽電池素子との密着性を良好に保つことができるからである。
なお、本発明において、重合Ｓｉ量を測定する方法としては、充填材層のみを加熱し燃焼させ灰化することにより重合ＳｉはＳｉＯ２に変換されることから、灰分をアルカリ融解し、純水に溶解後定容しＩＣＰ発光分析（高周波プラズマ発光分析装置：（株）島津製作所製ICPS8100）法により重合Ｓｉ量の定量を行う方法が用いられる。
【００７４】
本発明の太陽電池モジュールに用いられる剥離層のゲル分率は、３０％以下、特に１０％以下であることが好ましく、中でも０％であることが好ましい。ゲル分率が上記範囲を超えると、太陽電池モジュール製造時の加工性が低下し、透明前面基板および裏面保護シートとの密着性の改良が認められないこととなる。さらに、ゲル分率が上記範囲を超えると、太陽電池モジュールに含まれる部材、例えば太陽電池素子や透明前面基板を再生することが困難となるからである。
【００７５】
本発明における剥離層のゲル分率とは、例えば、透明前面基板、充填材層、太陽電池素子、充填材層、および裏面保護シートをこの順に積層し、次いでこれらを一体として、真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等の通常の成形法を利用して、各層を一体成形体として太陽電池モジュールを製造したときの剥離層のゲル分率をいう。
このようなゲル分率の測定方法としては、太陽電池モジュール用充填材層を１ｇ秤量し、８０メッシュの金網袋に入れる。ソックスレー抽出器内に金網ごとサンプル投入し、キシレンを沸点下において還流させる。２４時間連続抽出したのち、金網ごとサンプルごと取出し乾燥処理後秤量し、抽出前後の重量比較を行い残留不溶分の重量％を測定し、これをゲル分率とする方法が用いられる。
【００７６】
なお、
本発明に用いられる剥離層においては、特に限定されるものではないが、上記ゲル分率とするために、剥離層中にジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレートといったシリコーンのシラノール間の脱水縮合反応を促進するシラノール縮合触媒が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０５重量部以下の範囲内で添加されていてもよい
　
エ　実施例１の記載
「【０１３０】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明する。
（実施例１）
（１）充填材層の製造
ＪＩＳ規格Ｋ７２０６に基づいて測定されるビカット軟化温度
８０℃、融点９０℃、１９０℃におけるメルトマスフローレート
２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８９８ｇ／ｃｍ
３
の直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部と、ビニルトリメトキシシラン２．０重量部と、遊離ラジカル発生剤（ｔ‐ブチル‐パーオキシイソブチレート）０．１重量部とを混合し、溶融撹拌温度２００℃でグラフト共重合させてシラン変性したシラン変性直鎖状低密度ポリエチレン
【０１３１】
直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対してヒンダードアミン系光安定化剤３．７５重量部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤３．７５重量部と、リン系熱安定化剤０．５重量部とを混合して溶融加工し、マスターバッチとした
上記のシラン変性率０．３％のシラン変性直鎖状低密度ポリエチレン２０重量部に対し、ビカット軟化温度７０℃、融点９０℃、１９０℃におけるＭＦＲ３．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９００ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部、上記のマスターバッチ５重量部を加え混合し、１５０ｍｍφ押出し機、１０００幅のＴダイスを有するフィルム成形機を使用し、樹脂温度２３０℃、引き取り速度４ｍ／ｍｉｎで厚み４００μｍのフィルムを成膜化した。
成膜化は支障なく実施することができた。また、得られたフィルムの外観および全光線透過率は良好であった。得られたフィルム中の重合Ｓｉ量は６００ｐｐｍであった。
【０１３２】
（２）太陽電池モジュールの製造
得られたフィルムを充填材層として使用し、厚み３ｍｍのガラス板（透明前面基板）、厚み４００μｍの充填材層、多結晶シリコンからなる太陽電池素子、厚み４００μｍの充填材層、および裏面保護シートとして、厚み３８μｍのポリフッ化ビニル系樹脂シート（ＰＶＦ）と、厚み３０μｍのアルミニウム箔と、厚み３８μｍのポリフッ化ビニル系樹脂シート（ＰＶＦ）とからなる積層シートをこの順に積層し、太陽電池素子面を上に向けて、太陽電池モジュールの製造用の真空ラミネータにて１５０℃で１５分間圧着して、本発明の太陽電池モジュールを製造した。得られた太陽電池モジュールから充填材層を切り出してゲル分率を測定した結果、０％であった。」
　
オ　実施例９の記載
「【０１４６】
（実施例９）
（１）充填材層の製造
実施例１と同様のシラン変性直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対し、実施例１と同様のマスターバッチ５重量部を加え混合し、１５０ｍｍφ押出し機、１０００幅のＴダイスを有するフィルム成形機を使用し、樹脂温度２３０℃、引き取り速度４ｍ／ｍｉｎで厚み４００μｍのフィルムを成膜化した。
成膜化は支障なく実施することができた。また、得られたフィルムの外観および全光線透過率は良好であった。得られたフィルム中の重合Ｓｉ量は３０００ppmであった。
（２）太陽電池モジュールの製造
得られたフィルムを充填材層として使用し、実施例１と同様の透明前面基板、太陽電池素子、裏面保護シートを実施例１と同様に積層し、太陽電池素子面を上に向けて、太陽電池モジュールの製造用の真空ラミネータにて１９０℃で９０分間圧着して、本発明の太陽電池モジュールを製造した。得られた太陽電池モジュールから充填材サンプルを切り出してゲル分率を測定した結果、１５％であった。」
　
（２）　引用発明
ア　上記（１）アの請求項１、３、５、７、９、１０、１２によれば、以下の太陽電池モジュールが記載されているものと認められる。
「透明前面基板と、配線電極および取り出し電極が配置され、少なくとも一方の面に充填材層が配置された太陽電池素子と、裏面保護シートとがこの順に積層されてなる太陽電池モジュールであって、
　前記充填材層が、
（ａ）２５℃雰囲気下における１８０°剥離試験において測定された透明前面基板との剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ幅〜１５０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲内であり、
（ｂ）ＪＩＳ規格Ｋ７２０６に基づいて測定されるビカット軟化温度が６０℃〜１２８℃の範囲内であり、
（ｃ）ＪＩＳ規格Ｋ７２１０に基づいて測定されるメルトマスフローレートが０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内である熱可塑性樹脂を主成分とする剥離層を有するものであって、
　前記充填材層を用いてなる太陽電池モジュールの（ｄ）規定に基づいて測定された試験前後の光起電力の出力維持率が８０％〜１００％の範囲内であり、
　前記剥離層が、太陽電池素子の両面および透明前面基板に接するように配置され、
　前記充填材層が、前記剥離層のみで形成され、
　前記熱可塑性樹脂が、重合用ポリエチレンとエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体であり、
　前記剥離層中に、Ｓｉ（珪素）が、重合Ｓｉ量として８ｐｐｍ〜３５００ｐｐｍ含有され、
　前記剥離層のゲル分率が３０％以下である、
　太陽電池モジュール。」
　
エ　上記（１）ウ【００７６】の記載によれば、「本発明に用いられる剥離層においては、…、上記ゲル分率とするために、剥離層中にジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレートといったシリコーンのシラノール間の脱水縮合反応を促進するシラノール縮合触媒が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０５重量部以下の範囲内で添加されていてもよい」ものである。
　
オ　上記（１）オに実施例９が記載されているところ、実施例９は実施例１と同様の「シラン変性直鎖状低密度ポリエチレン」、「マスターバッチ」を用いるものである。よって、実施例１の「シラン変性直鎖状低密度ポリエチレン」と「マスターバッチ」に関する記載を参酌すると、実施例９は以下のものである。
「ＪＩＳ規格Ｋ７２０６に基づいて測定されるビカット軟化温度８０℃、融点９０℃、１９０℃におけるメルトマスフローレート２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８９８ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部と、ビニルトリメトキシシラン２．０重量部と、遊離ラジカル発生剤（ｔ‐ブチル‐パーオキシイソブチレート）０．１重量部とを混合し、溶融撹拌温度２００℃でグラフト共重合させてシラン変性したシラン変性直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対し、直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対してヒンダードアミン系光安定化剤３．７５重量部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤３．７５重量部と、リン系熱安定化剤０．５重量部とを混合して溶融加工したマスターバッチ５重量部を加え混合し、１５０ｍｍφ押出し機、１０００幅のＴダイスを有するフィルム成形機を使用し、樹脂温度２３０℃、引き取り速度４ｍ／ｍｉｎで厚み４００μｍのフィルムを成膜化し、
　得られたフィルム中の重合Ｓｉ量は３０００ppmであり、
　得られたフィルムを充填材層として使用し、厚み３ｍｍのガラス板（透明前面基板）、厚み４００μｍの充填材層、多結晶シリコンからなる太陽電池素子、厚み４００μｍの充填材層、および裏面保護シートとして、厚み３８μｍのポリフッ化ビニル系樹脂シート（ＰＶＦ）と、厚み３０μｍのアルミニウム箔と、厚み３８μｍのポリフッ化ビニル系樹脂シート（ＰＶＦ）とからなる積層シートをこの順に積層し、太陽電池素子面を上に向けて、太陽電池モジュールの製造用の真空ラミネータにて１９０℃で９０分間圧着し、充填剤のゲル分率が１５％である太陽電池モジュール。」
　　
カ　以上のことから、刊行物には、以下の発明が記載されている。
「透明前面基板と、配線電極および取り出し電極が配置され、少なくとも一方の面に充填材層が配置された太陽電池素子と、裏面保護シートとがこの順に積層されてなる太陽電池モジュールであって、
　前記充填材層が、
（ａ）２５℃雰囲気下における１８０°剥離試験において測定された透明前面基板との剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ幅〜１５０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲内であり、
（ｂ）ＪＩＳ規格Ｋ７２０６に基づいて測定されるビカット軟化温度が６０℃〜１２８℃の範囲内であり、
（ｃ）ＪＩＳ規格Ｋ７２１０に基づいて測定されるメルトマスフローレートが０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内である熱可塑性樹脂を主成分とする剥離層を有するものであって、
　前記充填材層を用いてなる太陽電池モジュールの（ｄ）規定に基づいて測定された試験前後の光起電力の出力維持率が８０％〜１００％の範囲内であり、
　前記剥離層が、太陽電池素子の両面および透明前面基板に接するように配置され、
　前記充填材層が、前記剥離層のみで形成され、
　前記熱可塑性樹脂が、重合用ポリエチレンとエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体であり、
　前記剥離層中に、Ｓｉ（珪素）が、重合Ｓｉ量として８ｐｐｍ〜３５００ｐｐｍ含有され、
　前記剥離層のゲル分率が３０％以下であり、
　前記剥離層においては、上記ゲル分率とするために、剥離層中にジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレートといったシリコーンのシラノール間の脱水縮合反応を促進するシラノール縮合触媒が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０５重量部以下の範囲内で添加されていてもよい太陽電池モジュールであり、
　ＪＩＳ規格Ｋ７２０６に基づいて測定されるビカット軟化温度８０℃、融点９０℃、１９０℃におけるメルトマスフローレート２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８９８ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部と、ビニルトリメトキシシラン２．０重量部と、遊離ラジカル発生剤（ｔ‐ブチル‐パーオキシイソブチレート）０．１重量部とを混合し、溶融撹拌温度２００℃でグラフト共重合させてシラン変性したシラン変性直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対し、直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対してヒンダードアミン系光安定化剤３．７５重量部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤３．７５重量部と、リン系熱安定化剤０．５重量部とを混合して溶融加工したマスターバッチ５重量部を加え混合し、１５０ｍｍφ押出し機、１０００幅のＴダイスを有するフィルム成形機を使用し、樹脂温度２３０℃、引き取り速度４ｍ／ｍｉｎで厚み４００μｍのフィルムを成膜化し、
　得られたフィルム中の重合Ｓｉ量は３０００ppmであり、得られたフィルムを充填材層として使用し、厚み３ｍｍのガラス板（透明前面基板）、厚み４００μｍの充填材層、多結晶シリコンからなる太陽電池素子、厚み４００μｍの充填材層、および裏面保護シートとして、厚み３８μｍのポリフッ化ビニル系樹脂シート（ＰＶＦ）と、厚み３０μｍのアルミニウム箔と、厚み３８μｍのポリフッ化ビニル系樹脂シート（ＰＶＦ）とからなる積層シートをこの順に積層し、太陽電池素子面を上に向けて、太陽電池モジュールの製造用の真空ラミネータにて１９０℃で９０分間圧着し、充填剤のゲル分率が１５％である太陽電池モジュール。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）本願発明の「エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとを重合させてなるシラン変性樹脂を有する充填材用樹脂を含…む太陽電池モジュール用充填材層」と、引用発明の「…直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部と、ビニルトリメトキシシラン２．０重量部と、…とを混合し、溶融撹拌温度２００℃でグラフト共重合させてシラン変性したシラン変性直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対し、直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対して…を混合して溶融加工したマスターバッチ５重量部を加え混合し、…フィルム成形機を使用し、樹脂温度２３０℃、引き取り速度４ｍ／ｍｉｎで」成膜化した「厚み４００μｍのフィルム」であって、「充填材層として使用」する「フィルム」を対比する。
ア　本願発明の「エチレン性不飽和シラン化合物」、「重合用ポリエチレン」に関して、本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ア）「【００４３】上記シラン変性樹脂に用いられる
重合用ポリエチレンとしては、
直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる
（イ）「【００４６】一方、上記シラン変性樹脂に用いられる
エチレン性不飽和シラン化合物としては、
ビニルトリメトキシシランが好適に用いられる
イ　上記アの記載を踏まえると、引用発明の「直鎖状低密度ポリエチレン」は本願発明の「重合用ポリエチレン」に相当し、引用発明の「シラン変性直鎖状低密度ポリエチレン」は本願発明の「エチレン性不飽和シラン化合物」に相当する。そして、引用発明において「グラフト共重合」させることは本願発明において「重合させ」ることに相当する。さらに、引用発明の「フィルム」は、「シラン変性直鎖状低密度ポリエチレン」、「直鎖状低密度ポリエチレン」を含み、太陽電池モジュールの「充填材層として使用」するものであるから、引用発明の「フィルム」は、本願発明の「充填材用樹脂を含…む太陽電池モジュール用充填材層」に相当する。
ウ　してみると、両者は相当関係にある。
　
（２）本願発明の「Ｓｉ（珪素）含有量が重合Ｓｉ量として８ｐｐｍ〜３５００ｐｐｍの範囲内であ」る「太陽電池モジュール用充填材層」と、引用発明の「重合Ｓｉ量は３０００ppmであ」る「フィルム」を対比する。
　両者は、「Ｓｉ（珪素）含有量が重合Ｓｉ量として３０００ｐｐｍ」である「太陽電池モジュール用充填材層」の点で一致する。
　
（３）本願発明の「ゲル分率が１％〜３０％の範囲内であ」る「太陽電池モジュール用充填材層」と、引用発明の「ゲル分率が１５％である」「充填剤」の層を対比する。
　両者は、「ゲル分率が１５％であ」る「太陽電池モジュール用充填材層」の点で一致する。
　
（４）本願発明の「縮合反応を促進する触媒を含む太陽電池モジュール用充填材層」であって、「前記縮合反応を促進する触媒の前記太陽電池モジュール用充填材層中の含有量が、０．０００２質量％〜０．０９質量％の範囲内（ただし、前記充填材用樹脂１００重量部に対して０．０５重量部以下を除く）であること」と、引用発明の「前記剥離層においては、上記ゲル分率とするために、剥離層中にジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレートといったシリコーンのシラノール間の脱水縮合反応を促進するシラノール縮合触媒が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０５重量部以下の範囲内で添加されていてもよい」ことを対比する。
　両者は、「縮合反応を促進する触媒を含む太陽電池モジュール用充填材層」の点で一致する。
　
（５）以上によれば、本願発明と引用発明は、
「エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとを重合させてなるシラン変性樹脂を有する充填材用樹脂を含み、Ｓｉ（珪素）含有量が重合Ｓｉ量として８ｐｐｍ〜３５００ｐｐｍの範囲内であり、ゲル分率が１％〜３０％の範囲内であり、かつ、縮合反応を促進する触媒を含む太陽電池モジュール用充填材層を有する太陽電池モジュール。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　「前記縮合反応を促進する触媒の前記太陽電池モジュール用充填材層中の含有量」が、本願発明では「０．０００２質量％〜０．０９質量％の範囲内（ただし、前記充填材用樹脂１００重量部に対して０．０５重量部以下を除く）である」のに対し、引用発明では「上記ゲル分率とするために、剥離層中にジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレートといったシリコーンのシラノール間の脱水縮合反応を促進するシラノール縮合触媒が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０５重量部以下の範囲内で添加されていてもよい」ものである点。
　
５　判断
（１）以下、上記相違点について検討する。
ア　はじめに、引用発明のシラノール触媒の添加量について検討する。
　上記３（１）ウ【００７４】の記載によれば、ゲル分率が３０％を超えると太陽電池素子や透明前面基板を再生することが困難になるところ、【００７６】の記載によれば「上記ゲル分率とするために、…シラノール縮合触媒が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０５重量部以下の範囲内で添加されていてもよい」ものである。そうすると、引用発明において「…シラノール縮合触媒が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０５重量部以下の範囲内で添加されていてもよい…」とあるのは、ゲル分率が３０％を超えないようにする点に技術上の意義を有するものと解される。
イ　ところで、ゲル分率は、触媒の種類や量だけでなく、架橋させる条件（温度、時間）等にも依存することは、技術常識（例えば、特開２０００−１７９７５４号公報【００２８】参照。）である。
ウ　そうすると、引用発明において、ゲル分率を維持するように架橋される条件等を適宜設定し、シラノール縮合触媒の添加量を「前記充填材用樹脂１００重量部に対して０．０５重量部」を超える範囲であって、「０．０００２質量％〜０．０９質量％の範囲内」となすこと、即ち、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項と為すことに困難性は無い。　
（２）作用効果について
　本願発明は、ゲル分率が所定の範囲（１％〜３０％）内であることにより、充填剤層の白濁を抑制する旨の作用効果を奏するところ、引用発明はゲル分率が１５％であり本願発明のゲル分率の範囲内にある。そうすると、引用発明は、本願発明と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明と技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。