(57)【要約】【課題】特定の処理を行うための特別ネットワーク接続情報を利用しない場合に比して、情報処理装置に対する特定の処理を効率的に実施させる。【解決手段】画像形成装置１０は、ユーザーによる通常利用時の通常モードと保守員が保守を行うための保守モードとで動作可能である。保守モード時では、保守員に予め付与されているＳＳＩＤ及びパスフレーズを含む保守用ネットワークデータのみがアクセスポイント４０のＳＳＩＤ設定テーブル４１に設定される。制御部１４は、保守用ネットワークデータが設定されている保守端末１から保守処理の実行が要求されると、保守ログ蓄積部１６から保守ログを取り出して保守端末１に送るなどの保守処理の実行を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置との間で無線通信を行う無線通信手段と、
前記携帯端末装置を用いて特定の処理を行うユーザーに予め付与されているネットワーク接続のための識別名及び認証情報を含む特別ネットワーク接続情報が設定されていることにより前記無線通信手段が形成した特別ネットワークに前記携帯端末装置が無線接続されたときに前記特定の処理の実行を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記情報処理装置が前記特定の処理を実行可能な特別モードに設定されている場合のみ前記特定の処理を実行可能とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記特別モードが設定されている間のみ前記特別ネットワーク接続情報が前記無線通信手段に設定されるよう制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記特別ネットワーク接続情報が設定されている前記携帯端末装置からの指示に応じた前記特定の処理の実行を許可することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記特別ネットワーク接続情報が設定されていない前記携帯端末装置からの指示に応じた前記特定の処理の実行を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、更に前記特定の処理以外の処理の実行を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記特別ネットワーク接続情報が設定されていない前記携帯端末装置からの指示に応じた前記特定の処理以外の処理の実行を許可することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記特別ネットワーク接続情報が設定されている前記携帯端末装置からの指示に応じた前記特定の処理以外の処理の実行を禁止することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記携帯端末装置が前記特別ネットワークに無線接続されると、前記特定の処理の実行が自動的に開始されるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記無線通信手段には、前記特別ネットワーク接続情報が常時設定されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記特別ネットワーク接続情報は、前記携帯端末装置から参照できないように前記無線通信手段に設定されることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
携帯端末装置との間で無線通信を行う無線通信手段が接続されたコンピュータを、
前記携帯端末装置を用いて特定の処理を行うユーザーに予め付与されているネットワーク接続のための識別名及び認証情報を含む特別ネットワーク接続情報が設定されていることにより前記無線通信手段が形成した特別ネットワークに前記携帯端末装置が無線接続されたときに前記特定の処理の実行を制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）に対応した複合機が登場している。これにより、複合機が設置された拠点に異なる場所から訪問してきたゲストユーザーに対して、その拠点に設置のアクセスポイント経由ではなく、複合機に直接接続させて利用させることができる。すなわち、拠点のネットワーク内のアクセスポイントに接続するための情報をゲストユーザーに知らせる必要がなく、かつ、拠点のネットワーク内のアクセスポイントに接続させる必要がない、というセキュリティ上の長所がある。
【０００３】
ユーザーの携帯端末をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより複合機と接続させるためには、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）とパスフレーズとの組から成る同じネットワーク接続情報を携帯端末及び複合機に搭載のアクセスポイントの両方に設定する必要がある。複数のＳＳＩＤが設定可能なマルチＳＳＩＤモードでアクセスポイントを動作させれば、複数のユーザーがそれぞれ異なるＳＳＩＤを利用し同時並行して画像形成装置を利用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４９７８５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに対応した複合機に不具合が発生した場合、複合機の保守業務を行う事業所の保守員は、携帯したモバイル端末を複合機のアクセスポイントに接続し、保守ログ等を収集したり、パラメータ値の設定を変更したりするなどの保守処理を複合機と連携して実行させることになる。
【０００６】
しかしながら、拠点のユーザーとアクセスポイントを共有している状況下でモバイル端末を接続して保守処理を実行させると、保守に関連する情報の漏洩等が発生する可能性が生じてくるため、セキュリティ上の問題が発生してくる。また、保守員は、複合機が設定されている複数の拠点を巡回する場合が少なくないが、この場合、複合機のアクセスポイントと接続するためのネットワーク接続情報を拠点毎又は複合機毎に把握し、モバイル端末に設定しなければならなくなる。
【０００７】
本発明は、特定の処理を行うための特別ネットワーク接続情報を利用しない場合に比して、情報処理装置に対する特定の処理を効率的に実施させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、携帯端末装置との間で無線通信を行う無線通信手段と、前記携帯端末装置を用いて特定の処理を行うユーザーに予め付与されているネットワーク接続のための識別名及び認証情報を含む特別ネットワーク接続情報が設定されていることにより前記無線通信手段が形成した特別ネットワークに前記携帯端末装置が無線接続されたときに前記特定の処理の実行を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記制御手段は、前記情報処理装置が前記特定の処理を実行可能な特別モードに設定されている場合のみ前記特定の処理を実行可能とすることを特徴とする。
【００１０】
また、前記制御手段は、前記特別モードが設定されている間のみ前記特別ネットワーク接続情報が前記無線通信手段に設定されるよう制御することを特徴とする。
【００１１】
また、前記制御手段は、前記特別ネットワーク接続情報が設定されている前記携帯端末装置からの指示に応じた前記特定の処理の実行を許可することを特徴とする。
【００１２】
また、前記制御手段は、前記特別ネットワーク接続情報が設定されていない前記携帯端末装置からの指示に応じた前記特定の処理の実行を禁止することを特徴とする。
【００１３】
また、前記制御手段は、更に前記特定の処理以外の処理の実行を制御することを特徴とする。
【００１４】
また、前記制御手段は、前記特別ネットワーク接続情報が設定されていない前記携帯端末装置からの指示に応じた前記特定の処理以外の処理の実行を許可することを特徴とする。
【００１５】
また、前記制御手段は、前記特別ネットワーク接続情報が設定されている前記携帯端末装置からの指示に応じた前記特定の処理以外の処理の実行を禁止することを特徴とする。
【００１６】
また、前記制御手段は、前記携帯端末装置が前記特別ネットワークに無線接続されると、前記特定の処理の実行が自動的に開始されるよう制御することを特徴とする。
【００１７】
また、前記無線通信手段には、前記特別ネットワーク接続情報が常時設定されていることを特徴とする。
【００１８】
また、前記特別ネットワーク接続情報は、前記携帯端末装置から参照できないように前記無線通信手段に設定されることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るプログラムは、携帯端末装置との間で無線通信を行う無線通信手段が接続されたコンピュータを、前記携帯端末装置を用いて特定の処理を行うユーザーに予め付与されているネットワーク接続のための識別名及び認証情報を含む特別ネットワーク接続情報が設定されていることにより前記無線通信手段が形成した特別ネットワークに前記携帯端末装置が無線接続されたときに前記特定の処理の実行を制御する制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、特定の処理を行うための特別ネットワーク接続情報を利用しない場合に比して、情報処理装置に対する特定の処理を効率的に実施させることができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、特別モード設定時のみ特定の処理の実行が可能となる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、特別モードのときのみ特別ネットワーク接続情報が設定されている携帯端末装置と無線通信手段との無線通信が可能となる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、特別ネットワーク接続情報が設定されている携帯端末装置からの指示に応じて特定の処理を実行することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、特別ネットワーク接続情報が設定されていない携帯端末装置からの指示に対しては、特定の処理の実行を禁止することができる。
【００２５】
請求項６記載の発明によれば、特定の処理以外の処理の実行も合わせて制御することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、特別ネットワーク接続情報が設定されていない携帯端末装置からの指示に応じて特定の処理以外の処理を実行することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、特別ネットワーク接続情報が設定されている携帯端末装置からの指示に対しては、特定の処理以外の処理の実行を禁止することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、ユーザーからの指示を待つことなく特定の処理の実行を開始することができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、特定の処理を行う必要がある度に特別ネットワーク接続情報を無線通信手段に設定する必要がない。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、特別ネットワーク接続情報を知らないユーザーは、無線通信手段に接続することができない。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、特定の処理を行うための特別ネットワーク接続情報を利用しない場合に比して、情報処理装置に対する特定の処理を効率的に実施させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態１において、通常モード時における画像形成装置の機能ブロック構成図である。
【図２】実施の形態１において、保守モード時における画像形成装置の機能ブロック構成図である。
【図３】実施の形態１における画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図４】実施の形態１において保守員が保守作業を実施するためのシーケンスを示す図である。
【図５】実施の形態２における画像形成装置のブロック構成図である。
【図６】実施の形態２におけるジョブ実行処理について示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３４】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態において、通常モード時における画像形成装置の機能ブロック構成図であり、図２は、本実施の形態において、保守モード時における画像形成装置の機能ブロック構成図である。本実施の形態における画像形成装置１０は、通常利用時の通常モードと保守を行うための保守モードとで動作可能である。図１，２では、各モードにおいて必要でない構成要素は、対比しやすいように削除しないで破線で示すことにした。
【００３５】
図１，２には、モバイル端末１と、保守の対象となる画像形成装置１０と、が示されている。ある企業は、複数拠点を有し、各拠点に画像形成装置１０を設置している。各画像形成装置１０は、以下に説明する本実施の形態において特徴的な構成を有していればよいので、図１には便宜的に１台のみ図示した。なお、本実施の形態では、複数の拠点に画像形成装置１０をそれぞれ設置する場合を想定して説明するが、一拠点に複数の画像形成装置１０を設置するようにしてもよい。
【００３６】
モバイル端末１は、アクセスポイント４０に無線接続されることで画像形成装置１０が利用可能となる。モバイル端末１は、画像形成装置１０の保守員のみならず、各拠点に所在する従業員（ユーザー）も携帯しているが、基本的な機能自体は同じでよいので、図１では便宜的に１台のみ図示している。以降の説明では、保守員が保守のために利用するモバイル端末１を「保守端末」と称し、ユーザーが利用するモバイル端末１を「ユーザー端末」、これらを総称する場合に「モバイル端末」と称することにする。保守端末１には、保守用のアプリケーションが搭載されている点がユーザー端末と異なる。
【００３７】
図３は、本実施の形態における画像形成装置１０のハードウェア構成図である。画像形成装置１０は、例えばプリント機能、コピー機能、スキャナ機能等各種機能を搭載した複合機であり、情報処理装置（コンピュータ）を内蔵している。図３において、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３９に格納されたプログラムにしたがってスキャナ３４やプリンタエンジン３６等本装置に搭載された各種機構の動作制御を行う。アドレスデータバス３２は、ＣＰＵ３１の制御対象となる各種機構と接続してデータの通信を行う。操作パネル３３は、ユーザーからの指示の受け付け、情報の表示を行う。スキャナ３４は、ユーザーがセットした原稿を読み取り、電子データとしてＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３５等に蓄積する。ＨＤＤ３５は、スキャナ３４を使用して読み取った電子文書などを格納する。プリンタエンジン３６は、ＣＰＵ３１で実行される制御プログラムからの指示に従い出力用紙上に画像を印字する。ネットワークインタフェース（ＩＦ）３７は、ネットワークを接続し、外部機器との間のデータ送受信などに利用される。ＲＡＭ３８は、プログラム実行時のワークメモリや電子データ送受信時の通信バッファとして利用される。ＲＯＭ３９は、本装置の制御や電子データの暗号化、電子データの送受信に関する各種プログラムが格納されている。各種プログラムが実行されることで後述する各構成要素が所定の処理機能を発揮する。アクセスポイント４０は、アクセスポイント機能を搭載した無線通信手段であり、モバイル端末１との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより無線通信を行う。
【００３８】
ここで、アクセスポイント４０に含まれるＳＳＩＤ設定テーブル４１、ＳＳＩＤ設定テーブル４１に設定されるネットワークデータ、更にネットワークデータとネットワークとの関係について説明する。
【００３９】
ネットワークデータは、ネットワーク接続情報として設定されるデータである。ネットワークデータには、複数のユーザーに共有される共有ネットワーク接続情報（以下、「共有ネットワークデータ」）と、ユーザー毎に予め付与されている個別ネットワーク接続情報（以下、「個別ネットワークデータ」）という２種類のネットワークデータがある。なお、以降の説明において双方に共通する内容に関しては単に「ネットワークデータ」と総称する。
【００４０】
ネットワークデータは、アクセスポイントを識別する情報であるＳＳＩＤ及び認証情報としてのパスフレーズの組により構成される。モバイル端末１がアクセスポイント４０にネットワーク接続するためには、アクセスポイント４０のＳＳＩＤ設定テーブルに設定されているネットワークデータと同じネットワークデータがモバイル端末１にも設定される必要がある。本実施の形態におけるアクセスポイント（親機）４０は、１つのアクセスポイント（ＳＳＩＤ）のみが設定できるシングルＳＳＩＤモードと、複数のアクセスポイント（ＳＳＩＤ）が設定可能なマルチＳＳＩＤモードで動作可能である。本実施の形態では、マルチＳＳＩＤモードで動作する場合を例にして説明する。従って、本実施の形態における画像形成装置１０は、異なるＳＳＩＤを用いて複数のモバイル端末１と同時に無線接続することが可能となる。
【００４１】
ＳＳＩＤ設定テーブル４１に共有ネットワークデータが設定されると、アクセスポイント４０は、ネットワーク（以下、「共有ネットワーク」）を形成する。これにより、アクセスポイント４０は、共有ネットワークを介して共有ネットワークデータが設定されているモバイル端末１を無線接続し、そのモバイル端末１との間で無線通信を行う。また、ＳＳＩＤ設定テーブルに個別ネットワークデータが設定されると、アクセスポイント４０は、その個別ネットワークデータが設定されているモバイル端末１を無線接続するためのネットワーク（以下、「個別ネットワーク」）を形成する。これにより、アクセスポイント４０は、個別ネットワークを介して当該個別ネットワークデータが設定されているモバイル端末１との間で無線通信を行う。個別ネットワークデータは、ユーザー毎に付与されるので、アクセスポイント４０は、個別ネットワークを介してただ１つのモバイル端末１のみと１対１のデータ通信を行うことになる。もちろん、本実施の形態におけるＳＳＩＤ設定テーブル４１には複数の個別ネットワークデータが設定可能なので、１対１の関係を複数形成することが可能である。なお、アクセスポイント４０は、共有ネットワークを介して、共有ネットワークデータが設定されている複数のモバイル端末１と１対多のデータ通信を行うことも可能である。また、ＳＳＩＤ設定テーブル４１からネットワークデータが削除されると、対応するネットワークは切断される。
【００４２】
モバイル端末１は、コンピュータを内蔵し、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ストレージ、タッチパネル、ネットワークインタフェース等を搭載する。モバイル端末１は、従前から存在するハードウェア構成により実現してよい。
【００４３】
図１，２に戻り、本実施の形態における画像形成装置１０は、接続制御部１１、保守処理部１２、ジョブ処理部１３、制御部１４、動作監視部１５及び保守ログ蓄積部１６を有している。なお、前述したように、厳密には、各モードにおいて破線で示す構成要素は必要ではない。図１，２では、更に、ＳＳＩＤ設定テーブル４１を有するアクセスポイント４０も合わせて示している。本実施の形態において説明に用いない構成要素は図１，２から省略している。
【００４４】
接続制御部１１は、アクセスポイント４０を用いたモバイル端末１との無線によるネットワーク接続を監視する。そして、モバイル端末１とネットワーク接続されたときにモバイル端末１から装置識別情報としてのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを取得する。保守処理部１２は、特定の処理を実行する。「特定の処理」というのは、印刷処理やスキャン処理等画像形成装置１０が一般のユーザーに提供する機能処理とは異なる処理である。本実施の形態では、特定の処理として保守員による保守処理を想定して説明するが、保守処理に限る必要はなく、例えば画像形成装置１０の管理処理、画像形成装置１０の管理者等から要求された何らかの処理等であってもよい。ジョブ処理部１３は、前述した一般のユーザーが実施する処理を含むジョブ処理を実行する。
【００４５】
詳細は後述するように、本実施の形態では、保守処理専用のネットワークデータ（以下、「保守用ネットワークデータ」）を保守員に予め付与する。制御部１４は、この保守用ネットワークデータが設定されていることによりアクセスポイント４０が形成したネットワーク（以下、「保守用ネットワーク」）にモバイル端末１が無線接続されたときに保守処理の実行を制御する制御手段として機能する。更に、制御部１４は、保守員以外の一般のユーザーの個別ネットワークデータ若しくはユーザーが共有する共有ネットワークデータが設定されていることによりアクセスポイント４０が形成したネットワーク（以下、「通常ネットワーク」）にモバイル端末１が無線接続されたときにユーザーからの要求に応じて保守処理以外のジョブ処理の実行を合わせて制御する。
【００４６】
動作監視部１５は、通常モード時における画像形成装置１０の動作を常時監視し、画像形成装置１０の利用状況、資源の状態、発生したエラー等保守に関連する情報を取得して保守ログを生成し、保守ログ蓄積部１６に格納する。
【００４７】
画像形成装置１０における各構成要素１１〜１５は、画像形成装置１０に搭載されるコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、保守ログ蓄積部１６は、画像形成装置１０に搭載されたＨＤＤ３５若しくはＲＡＭ３８、又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００４８】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵ３１がプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００４９】
前述したように、本実施の形態では、保守員に保守用ネットワークデータを予め付与している。保守用ネットワークデータは、保守員に付与された個別ネットワークデータである。本実施の形態では、図２に例示したように、ＳＳＩＤが“ｈｏｓｈｕＳＳＩＤ”、パスフレーズが“ｈｏｓｈｕｐａｓｓ”の組のネットワークデータを保守用ネットワークデータとして保守員に付与している。一方、本実施の形態では、ユーザーにもそれぞれ個別ネットワークデータが付与されている。図１において、ＳＳＩＤとパスフレーズの組が“ＳＳＩＤｕＢ”と“ｂ２ｂ２ｂ２ｂ２”、 “ＳＳＩＤｕＤ”と“ｄ４ｄ４ｄ４ｄ４”、“ＳＳＩＤｕＡ”と“ａ１ａ１ａ１ａ１”がそれぞれユーザーの個別ネットワークデータである。各ユーザー端末は、それぞれ対応する個別ネットワークを介して画像形成装置１０と接続されるものとして説明するが、共有ネットワークデータを用いて画像形成装置１０と接続されるようにしてもよい。
【００５０】
次に、本実施の形態における動作について説明する。
【００５１】
本実施の形態における画像形成装置１０は、前述したようにユーザーによる通常利用時の通常モードと保守員が保守を行うための保守モードとで動作可能である。図１に例示したように、通常モード時のＳＳＩＤ設定テーブル４１には、ユーザーの個別ネットワークデータが設定されている。これにより、ＳＳＩＤ設定テーブル４１のいずれか１つと同じ個別ネットワークデータが設定されているユーザー端末は、個別ネットワークを介して画像形成装置１０と無線通信を行うことが可能となる。また、本実施の形態では、通常モード時に保守用ネットワークデータをＳＳＩＤ設定テーブル４１に設定しないようにした。これにより、保守員は、保守用ネットワークデータを設定した状態では保守端末１を画像形成装置１０に接続することはできない。つまり、保守員は、画像形成装置１０が保守モードでなければ、保守用ネットワークを介して保守処理を実行することができず、後述するように保守モード時のみ保守処理を実行することが可能となる。制御部１４は、このようにネットワークデータのＳＳＩＤ設定テーブル４１への設定を制御する。
【００５２】
例えば、画像形成装置１０が提供する印刷処理を利用したい場合、ユーザーは、アクセスポイント４０からの電波が届く範囲内に移動することで、当該ユーザーのユーザー端末１は、個別ネットワークに接続される。そして、ユーザー端末１から所望のジョブを画像形成装置１０へ送信することでジョブ処理の実行を要求すると、ジョブ実行制御手段としても機能する制御部１４は、その要求に応じてジョブ処理部１３にそのジョブを実行させる。また、動作監視部１５は、通常モード時には画像形成装置１０の動作を常時監視しており、収集した画像形成装置１０の利用状況等に基づき保守ログを生成し、保守ログ蓄積部１６に保存する。
【００５３】
ここで、保守員が、画像形成装置１０が設置された拠点に訪問し、保守作業を実施する場合について図４に示すシーケンス図を用いて説明する。
【００５４】
保守員は、画像形成装置１０の保守を開始するために所定の操作を行うことで通常モードから保守モードに切り替える（ステップ１０１）。例えば、画像形成装置１０を電源オフにし、その後保守ボタンを押下しながら画像形成装置１０電源をオンにするなど所定の操作を行うことで保守モードに切り替える。制御部１４は、画像形成装置１０が保守モードとして起動されたことを検知すると、ＳＳＩＤ設定テーブル４１に保守用ネットワークデータのみが設定されるように制御する（ステップ３０１）。これにより、保守用ネットワークデータが設定されていないモバイル端末１と画像形成装置１０との間の無線通信はできないことになる。
【００５５】
続いて、保守員は、保守端末１を操作して保守用アプリケーションを起動する（ステップ１０２）。保守用アプリケーションは、起動されるとネットワークデータとして保守用ネットワークデータを保守端末１に設定する（ステップ２０１）。これにより、アクセスポイント４０からの電波の届く範囲にある保守端末１は、保守用ネットワークを介してアクセスポイント４０に無線接続され、無線通信を行うことが可能となる（ステップ３０２）。
【００５６】
その後、保守端末は、保守員の指示操作に応じて保守処理の実行指示を画像形成装置１０へ送る（ステップ２０２）。制御部１４は、保守端末１からの実行指示に応じて、例えば保守ログ蓄積部１６に蓄積されている保守ログを送信するなどの保守処理を実行する（ステップ３０３）。
【００５７】
以上のようにして実行された保守処理が終了すると、保守端末１は、保守処理が終了した旨を画面に表示するなどして保守員に通知する（ステップ２０４）。これにより、保守員は、保守処理の終了を認識すると、保守モードを解除して通常モードに戻す（ステップ１０３）。これは、例えば、画像形成装置１０を再起動させればよい。通常モードに戻ると、図１に例示したように保守用ネットワークデータはＳＳＩＤ設定テーブル４１に設定されない。つまり、保守用ネットワークデータは、画像形成装置１０に保守モードが設定されている場合のみＳＳＩＤ設定テーブル４１に設定されることになるので、保守モード時には、保守用ネットワークデータが設定されているモバイル端末１のみアクセスポイント４０との無線接続が可能となる。
【００５８】
以上のようにして、保守員は保守作業を実施することができる。上記説明したように、本実施の形態では、通常モードとは別の保守モードを設定し、この保守モードでは、保守用ネットワークデータのみをＳＳＩＤ設定テーブル４１に設定するようにした。このため、保守用ネットワークデータを知らない一般のユーザーは、ユーザー端末１を画像形成装置１０に接続して利用することができないので、保守に関連する情報がユーザーに漏洩されることはない。
【００５９】
仮に、ユーザーが、保守用ネットワークデータを不正に入手し、保守用ネットワークデータをユーザー端末１に設定することによって保守端末１として機能させるようにし、そして、ユーザー端末１から一般的なジョブ処理の実行を要求したとする。この場合、制御部１４は、保守モード時には、一般的なジョブ処理の実行を禁止し、保守処理のみが実行できるように制御するので、そのジョブ処理は実行されない。また、この逆に、保守員が保守処理以外の一般的なジョブ処理を実行しようとしても、上記と同様、そのジョブ処理は実行されない。これにより、客先の資源の無断利用を阻止できる。
【００６０】
一方、通常モード時において、保守用ネットワークデータが設定されているユーザー端末１は、アクセスポイント４０に接続できないので、保守処理でも一般的なジョブ処理でも実行できない。また、保守用ネットワークデータが設定されていないユーザー端末１からの一般的なジョブ処理の実行要求に応じて、制御部１４は、当然ながらそのジョブ処理の実行を許可することになるが、保守処理の実行が要求された場合には、たとえ要求元が保守端末１だとしても保守処理の実行を禁止するよう制御する。
【００６１】
なお、本実施の形態では、保守員の実行指示に従って保守処理が実行されるように説明したが、保守端末が保守用ネットワークを介して接続されると、制御部１４は、予め決められた内容の保守処理を自動的に開始するよう制御してもよい。
【００６２】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、通常モードと保守モードとを用意し、各モードを切り替えて適用できるようにした。本実施の形態では、モードを特に設定せずに、所定の条件に従って通常のジョブ処理と保守処理とを同時並行して実施できるようにしたことを特徴としている。
【００６３】
図５は、本実施の形態における画像形成装置１０のブロック構成図である。本実施の形態における画像形成装置１０の構成は、実施の形態１と同じでよい。ただ、通常のジョブ処理と保守処理の同時並行した実行を可能とするために、ＳＳＩＤ設定テーブル４１には、保守員に付与されている保守用ネットワークデータとユーザーに付与されているネットワークデータの双方が設定されている場合を図示した。図５では、ネットワークデータとして、ＳＳＩＤが“ｄｅｖＳＳＩＤ”、パスフレーズが“ｄｅｖｐａｓｓ”の組のネットワークデータを共有ネットワークデータとしてユーザーに付与し、各ユーザーは、この共有ネットワークデータを用いて画像形成装置１０を利用する場合を例にして説明する。もちろん、各ユーザーは、実施の形態１と同様に個別ネットワークデータを用いるようにしてもよい。また、本実施の形態では、保守用ネットワークデータ及び共用ネットワークデータをＳＳＩＤ設定テーブル４１に常時設定し、保守用ネットワーク及び共用ネットワークが常時形成されている状態にしている。
【００６４】
この状態において、ジョブの実行が要求される場合の本実施の形態におけるジョブ実行処理について図６に示したフローチャートを用いて説明する。なお、本実施の形態では、保守処理もジョブとして実行されるものとして説明する。
【００６５】
画像形成装置１０がいずれかのモバイル端末１から送られてきたジョブを受信すると（ステップ６０１）、制御部１４は、そのジョブの送信元が保守端末１の場合であって（ステップ６０２でＹ）、そのジョブが保守処理を実行するためのジョブの場合（ステップ６０３でＹ）、要求通りの保守処理を実行する（ステップ６０４）。保守端末１からのジョブかどうかは、保守用ネットワークを介してそのジョブを受信したかどうかで判断してよい。一方、保守端末１から一般的なジョブ処理の実行を要求された場合（ステップ６０３でＮ）、その要求に応じない。この場合、保守端末１に実行しない旨を通知してもよい。これにより、客先の画像形成装置１０の保守員による無断利用を阻止できる。
【００６６】
一方、制御部１４は、ジョブの送信元が保守端末１ではなくユーザー端末１の場合であって（ステップ６０２でＮ）、そのジョブが通常の処理を実行するためのジョブの場合（ステップ６０５でＹ）、要求通りのジョブ処理を実行する（ステップ６０６）。ユーザー端末１からのジョブかどうかは、共用ネットワークを介してそのジョブを受信したかどうかで判断してよい。一方、ユーザー端末１から保守処理の実行を要求された場合（ステップ６０５でＮ）、その要求に応じない。この場合、ユーザー端末１に実行しない旨を通知してもよい。これにより、一般ユーザーによる保守処理の実行を阻止できる。
【００６７】
本実施の形態によれば、制御部１４がモバイル端末１の持ち主及び要求されたジョブの種類との組合せによってジョブの実行の可否を判断するようにしたので、適正なユーザーによって適正な種類のジョブのみを実行させることが可能となる。
【００６８】
ところで、ネットワークを介して無線接続される際、接続制御部１１は、接続されたモバイル端末１のＭＡＣアドレスを受信する。従って、制御部１４は、保守端末１のＭＡＣアドレスを画像形成装置１０に事前に登録しておき、ジョブの送信元のモバイル端末１のＭＡＣアドレスと対比することによって保守端末１からのジョブの受信かどうかを判断できるようになる。従って、上記説明したステップ６０２では、ジョブを受信したネットワークの経路によってジョブの送信元を判別するようにしたが、これに代えてＭＡＣアドレスによって判別してもよい。この場合、保守端末１ではなくユーザー端末１のＭＡＣアドレス、あるいはユーザー端末１と保守端末１の双方を事前に登録するようにしてもよい。
【００６９】
なお、本実施の形態の場合、ＳＳＩＤのステルス機能を保守用ネットワークデータに適用して、モバイル端末１から保守用のＳＳＩＤが検出されないようにしてもよい。この場合、保守用ネットワークデータが予め付与されている保守員のみが保守用ネットワークデータを用いてアクセスポイント４０に接続することが可能となる。
【００７０】
上記各実施の形態においては、情報処理装置を内蔵した画像形成装置１０を例にして説明したが、画像形成装置１０でなくても、例えば特定の処理の実行対象となり得るアクセスポイント単体、アクセスポイント機能を内蔵するルーターや、アクセスポイント機能を内蔵する、あるいはアクセスポイント機能搭載機器を備えた家電等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  モバイル端末，保守端末，ユーザー端末、１０  画像形成装置、１１  接続制御部、１２  保守処理部、１３  ジョブ処理部、１４  制御部、１５  動作監視部、１６  保守ログ蓄積部、３１  ＣＰＵ、３２  アドレスデータバス、３３  操作パネル、３４  スキャナ、３５  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３６  プリンタエンジン、３７  ネットワークインタフェース（ＩＦ）、３８  ＲＡＭ、３９  ＲＯＭ、４０  アクセスポイント、４１  ＳＳＩＤ設定テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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