【事件の表示】
　特願２００７−２１７７１２「自動車が間隙を通過できるか否かを決定する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０８２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は，２００７年（平成１９年）８月２４日（パリ条約による優先権主張２００６年８月２４日，ドイツ連邦共和国）の出願であって，平成２４年３月２１日付けで拒絶の理由が通知され，平成２４年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ，平成２５年３月１２日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，平成２５年７月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　一方，当審において，平成２５年８月１５日付けで拒絶理由を通知し，応答期間内である同年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。 
　そして，この出願の請求項１ないし１６に係る発明は，平成２５年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。 
「【請求項１】
　道路における制限された間隙（３０）を自動車が通ることができるかを決定する方法であって，
　前記道路の制限された間隙（３０）を検出するステップと，
　自動車のイメージ（３２）を画定するステップと，
　ドライバーによる目視又は比較手段（１４ｂ）の使用により，前記自動車のイメージ（３２）を，前記制限された間隙（３０）と比較するステップとを含み，
　前記制限された間隙（３０）は，各々道路における制限された幅，制限された高さ，及び制限された長さのうちの少なくとも一つによって構成されるものであり，
　前記制限された間隙（３０）と前記自動車のイメージ（３２）とをディスプレイ（１６）に表示し，前記ドライバーによる目視又は前記比較手段（１４ｂ）の使用により，表示された間隙（３０）と自動車のイメージ（３２）とを比較することによって，自動車が損傷することなく間隙を通過できるかを決定する方法。」 
   
２．刊行物 
（１）当審において通知した拒絶の理由に引用された特開２００５−３２６９６３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。 
   
１−ａ「【請求項１】
  車両の走行にかかる情報を収集し、該収集した情報をもとに車両の運転を支援する運転支援装置であって、
  車両が道路を走行する際の妨げとなる該道路の障害物を検出する検出手段と、
  前記検出手段によって検出された障害物をもとに、車両が道路を通過できる道路幅を決定する決定手段と、
  前記障害物の種類を認識する認識手段と、
  前記認識手段によって認識した障害物の種類に応じた余裕幅を判断し、前記余裕幅に基づいて前記道路幅を補正する補正手段と、
  自車両の車体幅と前記補正手段によって補正された道路幅とを比較して、自車両が通過可能か否かを判断する判断手段と、
  を備えたことを特徴とする運転支援装置。」
　
１−ｂ「【０００１】
　この発明は，車両の走行にかかる情報を収集し，該収集した情報をもとに車両の運転を支援する運転支援装置に関し，特に，道路幅が狭い場合の通行を支援する運転支援装置に関する。」 
　
１−ｃ「【０００９】
　しかしながら，実際の車両の走行では，必ずしも道路幅を全て使用して走行できるとは限らない。例えば，障害物が存在する場合や，対向車両とのすれ違いの必要が生じた場合には，走行可能な道路幅が一時的に制限される事になる。すなわち，道路自体の道幅に加え，障害物や対向車両が路幅決定要因として作用するのである。
【００１０】
　かかる状況では，通常走行を行なうことよりも，障害物や対向車両との接触を避けて通過することが重要であり，速度が非常に低速になったとしても，高精度な運転操作が必要となる。」
　
１−ｄ「【００１４】
　この発明は，上述した従来技術による問題点を解消し，課題を解決するためになされたものであり，路幅決定要因を識別して自車両が実際に走行可能な道幅を正確に判定し，通過可能か否かを判断するとともに，通過可能である場合にはその運転操作を支援する運転支援装置を提供することを目的とする。」
　
１−ｅ「【００８５】
　図１は，本発明の実施例である運転支援装置１の概要構成を示す概要構成図である。同図に示すように，運転支援装置１は，ナビゲーション装置３，記憶部２，スイッチ３２，ミリ波レーダ３３，カメラ３４，赤外線カメラ３５，通信装置３６，車速センサ３７，傾斜センサ３８，運転者認証部３９，表示系４０，動作制御系５０および灯火系６０と接続している。
【００８６】
　ナビゲーション装置３は，自車両の走行経路の設定および誘導を行なう装置である。具体的には，ナビゲーション装置３は，ＧＰＳ通信部３１によって自車両の現在位置を取得し，地図データ３ａを用いて自車両が走行している道路を特定し，表示系４０内部のディスプレイ４１およびスピーカ４２を用いて経路誘導を実行する。
【００８７】
　スイッチ３２は，運転者によって操作され，車両の通過支援の開始要求に使用される。すなわち，運転者は，道路の幅や状態などから運転支援装置１による支援が必要であると判断した場合に，このスイッチ３２を操作することで通過支援を開始することができる。
【００８８】
　ミリ波レーダ３３は，自車両前方の距離測定を行なう装置であり，カメラ３４は，自車両前方を撮影する撮影手段である。同様に，赤外線カメラ３５は，夜間の走行時など照度が小さい時に自車両前方の撮影に使用する撮影手段である。
【００８９】
　また，通信装置３６は，車両間や路車間で通信を行なう通信装置であり，車速センサ３７は，自車両の速度を測定し，傾斜センサ３８は，車体の傾きを測定する。
【００９０】
　また，運転者認証部３９は，運転者ごとに割り当てられたキーや，運転者を特定する情報を記録した記録媒体などをもとに，自車両の運転者の認証を実行する。
【００９１】
　記憶部２は，自車両の車幅情報２ａ，運転支援装置１が過去に測定した路幅の履歴である路幅情報２ｂ，運転者ごとの運転履歴を含む運転者情報２ｃなどを記憶している。
【００９２】
　表示系４０は，ディスプレイ４１およびスピーカ４２を有し，ナビゲーション３の出力や運転支援装置１の出力など，各種車載装置で共用される。
【００９３】
　動作制御系５０は，車両の動作を制御する制御系である。具体的には，アクセル５１，ブレーキ５２，ステアリング５３，シフト５４，サイドブレーキ５５などが動作制御系５０に含まれる。
【００９４】
　灯火系６０は，車両周辺の照明や進行の表示などに用いられる各種灯具を制御する。具体的には，ヘッドライト６１やウィンカーランプ６２，また，図示しないブレーキランプなどが灯火系６０に含まれる。
【００９５】
　運転支援装置１は，その内部に検出処理部１１，識別処理部１２，道路幅決定部１３，通り抜け判定部１４およびアシスト処理部１５を有する。検出処理部１１は，ミリ波レーダ３３，カメラ３４，赤外線カメラ３５の出力をもとに，本来の道路幅，障害物，他車両，歩行者などの路幅決定要因を検出し，識別処理部１２は，検出処理部１１が検出した路幅決定要因の種類を識別する。ここで，路幅決定要因の種類としては，具体的には，路面に固定された固定物（電柱や郵便ポストなど），路面に固定されていない可動物（乗員のいない自転車やゴミなど），路面上を移動する移動物（自動車，単車など），人間（歩行者，自転車など），人間以外の動物，等の区分を用いる。
【００９６】
　道路幅決定部１３は，路幅決定要因に対し，その種類に従って余裕幅を設定し，自車両が現に走行可能な道路幅を決定する。そして，通り抜け判定部１４は，道路幅決定部１３の出力と，自車両の車幅情報２ａを用いて，自車両が通過可能であるか否かを判定する。通り抜け判定部１４は，この判定結果を表示系４０に出力することで運転者への情報提供を実現する。この時，通過に必要な運転操作を合わせて情報提供することが望ましい。」
　
１−ｆ「【０１０５】
　つぎに，この検出結果を用いた通り抜け判定の手法について説明する。まず，ミリ波レーダ３３で上下左右のスキャニング，あるいはカメラ３４で撮影した画像に対する画像スキャンを実行する。
【０１０６】
　そして，反射データの連続性（画像の場合は画像処理結果）から何らかの障害物（ガードレール，壁，縁石，電柱，落下物，他車両，歩行者，溝など）があることを認識する。
【０１０７】
　例えば図３に示した状況でレーダの反射波をプロットすると，左右の壁７０と対向車両７２とから反射が得られる。この反射波の連続性から，障害物（対向車両７２）が存在することを認識し，壁７０と障害物（対向車両７２）との間の距離ｄ１を測定することができる。
【０１０８】
　その後，画像処理によって障害物の種類を認識する。具体的には，障害物の形状を画像認識し，予め記憶した形状データ（車や電柱，人など）と比較して，障害物が車両であることを認識する。
【０１０９】
　さらに，レーダ測定で得られた障害物データの位置と画像で得られた障害物データの位置とを比較し，レーダ測定によって存在を認識した障害物の種類が「車両」であることを確定する。
【０１１０】
　障害物の種類が「車両」であり，この障害物は動作物，すなわち動く可能性のあるものである。そこで，図５に示すように，種類に応じた余裕幅ｄ２を設定し，レーダ測定によって得られた距離ｄ１を補正し，実際に使用可能な路幅ｄ３（ｄ３＝ｄ１−ｄ２）を算出する。
【０１１１】
　その後，この路幅ｄ３と自車両の幅ｄ０とを比較し，ｄ０＞ｄ３であれば通行不可と判断する。」
　
１−ｇ「【０１３６】
　つぎに，運転支援装置１の処理動作について図１０のフローチャートを参照して説明する。同図に示した処理動作は，ナビゲーション装置３が地図データ３ａを参照し，現在走行中の道路が狭い道であることを認識した場合や，スイッチ３２の操作入力によって運転者からの支援要求を受け付けた場合に実行する。
【０１３７】
　まず，検出処理部１１が，ミリ波レーダ３３，カメラ３４，赤外線カメラ３５を用いて道路の幅，対向車両など路幅決定要因の位置および大きさを検出し（ステップＳ１０１），識別処理部１２が路幅決定要因の種類を識別する（ステップＳ１０２）。そして，道路幅決定部１３は，路幅決定要因の種類に基づいて余裕幅を設定し，現に走行可能な道路幅を算出する（ステップＳ１０３）。
【０１３８】
　その後，通り抜け判定部１４は，道路幅決定部１３の算出結果と自車両の車幅から通り抜けが可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。その結果，通り抜けが不可能であるならば（ステップＳ１０５，Ｎｏ），通り抜け判定部１４は，対向車両の存在によって自車両の通過が不可能となっているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【０１３９】
　そして，対向車両の存在によって自車両の通過が不可能となっているならば（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ），調停処理部１４ａによる調停処理を実行し（ステップＳ１１１），対向車両が存在しないならば（ステップＳ１０９，Ｎｏ），表示系４０を用いて判定結果を運転者に通知して（ステップＳ１１０），処理を終了する。
【０１４０】
　一方，通り抜けが可能であるならば（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ），通り抜け判定部１４は，表示系４０を用いて判定結果および通り抜けに必要な運転操作を運転者に通知する（ステップＳ１０６）。」
　
１−ｈ「【０１５７】
　以上のように，本発明にかかる運転支援装置は，運転操作の支援に有用であり，特に，道路幅が狭い場合の運転支援に適している。」
　
・【請求項１】，段落【００９５】，【００９６】等より，道路幅を決定するステップ，通り抜け判定部１４の使用により，自車両の車体幅と道路幅を余裕幅に基づいて補正した道路幅とを比較するステップとを含む，道路における道路幅を自車両が通過可能かを判定する方法が記載されていることが把握できる。また，段落【０００９】，図４より，道路における道路幅は，道路における制限された幅により構成されることは明らかである。
　
　よって，以上の事項を整理し，本願発明にならって表現すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる（以下，この発明を「刊行物１記載の発明」という。）。 
「道路における道路幅を自車両が通過可能か否かを判断する方法であって，
　前記道路幅を決定するステップと，
　通り抜け判定部１４の使用により，自車両の車体幅と道路幅を余裕幅に基づいて補正した道路幅とを比較するステップとを含み，
　前記道路における道路幅は，道路における制限された幅によって構成されるものであり，
　通り抜け判定部１４の使用により，自車両が道路における道路幅を通過可能か否かを判断する方法。」 
　
（２）当審において通知した拒絶の理由に引用された特開平１−２０８２４６号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 
   
２−ａ「【特許請求の範囲】
　車両前方の障害物を撮像する撮像手段と，前記障害物までの距離を測定する距離測定手段と，撮像された障害物画像の画像サイズを障害物までの距離に応じて拡大あるいは縮小する画像サイズ変換手段と，該画像サイズ変換手段により画像サイズを変換された障害物画像と障害物位置における自車の形状画像との重なり部分を検出する重なり検出手段と，該重なり検出手段にて重なり部分が検出されたときに警報を発する警報手段と，前記障害物画像と前記自車の形状画像とを表示する画像表示手段とを備えたこと，を特徴とする車両用障害物表示装置。」 
　
２−ｂ「［従来技術およびその問題点］
　車両の走行時において，対向車とのすれちがいあるいは路上等にある障害物を避ける際には，正転者は対向車あるいは障害物との衝突，接触を回避するために多大な注意をはらうものである。特に，狭い路地上等では，対向車あるいは障害物との衝突，接触を避けうるだけの隙間かあるかどうか，車速にもよるが運転者は瞬時に判断する必要がある。」（第１頁右下欄第５〜１３行）
　
２−ｃ「〔発明の目的］
本発明は、上記のような背景に鑑みてなされたものであり、対向車あるいは前方の障害物を表示でき、それ等との衝突、接触の危険を運転者に警告する車両用障害物表示装置の提供、をその目的とする。」
　
２−ｄ「カメラ本体２の出力画像は次段のエッジ処理回路４に送られており，該カメラ本体２からエッジ処理回路４に送出される障害物画像は，ズームレンズ３のズーム動作によりその画像サイズを拡大あるいは縮小される。この画像サイズの拡大あるいは縮小は，後述するメモリ６上に予め記憶されて固定された画像サイズとなっている自車の形状画像が，あたかも障害物位置に存在するかのようにさせるためのものである。つまり，撮像される側である上記障害物画像は，超音波レーダｌにて測定される障害物までの距離に応じてズームレンズ３により拡大あるいは縮小され，基準となるメモリ６上の上記自車の形状画像と同一スケールに合せられる。
　エッジ処理回路４は，入力される画像のエッジ（輪郭）を強調する処理回路となっており，カメラ本体２からの障害物画像は，該エッジ処理回路４によりそのエッジが強調されて次段の画像合成回路５に送られる。
　画像合成回路５は入力される二つの画像を一画面に合成する回路となっている。この画像合成回路５には，エッジ処理回路４からのエッジが強調された障害物画像とメモリ６からの自軍の形状画像とが入力されており，これ等の各画像は該画像合成回路５により一画面に合成されて次段の本発明の画像表示手段としてのＣＲＴ７と後述する本発明の重なり検出手段としての重なり検出回路８とに送られる。なお，メモリ６には，自車の形状に関する画像情報が予め記憶されており，この画像情報はＣＲＴ７上の所定位置における所定サイズの自車の形状画像に関するものである。したがって，ＣＲＴ７には画像合成回路５による上記合成画像，つまりエッジ処理回路４によりエッジが強調された障害物画像とメモリ６上の自車の形状画像とが一画面に合成されて表示される。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第１５行）
　
２−ｅ「すなわち，このような構成によれば，ＣＲＴ７には，ビデオカメラＶによる対向車等の障害物画像と障害物位置における自車の形状画像とが表示されることとなり，これ等の画像に重なり部分がある場合は，重なり検出回路８により重なり部分が検出され，運転者にその旨警報が発せられる。これにより，車両前方の対向車等の障害物との衡突，接触の危険を運転者に事前に警告することができる。また，狭い路地上等において本装置を利用すれば運転者には，対向用あるいは障害物との衝突，接触を避けうるだけの隙間があるかどうかを，確実な情報として知らせることができる。」（第３頁右下欄第７〜１８行）
　
　よって，以上の事項を整理すると，刊行物２には，「狭い路上等で対向車あるいは障害物との接触を避けるだけの隙間があるか判断するために，車両前方の障害物を撮像し，撮像された障害物画像を障害物までの距離に応じて拡大あるいは縮小して，自車の形状画像と同一スケールに合わせ，撮像された障害物画像と自車の形状画像とを表示する車両用障害物表示装置」が開示されている（以下，「刊行物２記載の技術的事項」という。）。
　
３．対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　後者の「道路における道路幅」は，段落【０００９】，図４によれば，制限されたものであるから，前者の「道路における制限された間隙」に相当し，以下同様に，「自車両」は「自動車」に，「自車両が通過可能か否かを判断する判断する」は「自動車が通ることができるかを決定する」に，「道路幅を決定する」は「道路の制限された間隙を検出する」に，「通り抜け判定部１４」は「比較手段（１４ｂ）」に，それぞれ，相当する。
　本願明細書の段落【００１６】より，「イメージ」とは，自動車の型式により決定され，自動車の正確な寸法が考慮されるものであるから，後者の「通り抜け判定部１４の使用により，自車両の車体幅と道路幅を余裕幅に基づいて補正した道路幅とを比較するステップ」と，前者の「ドライバーによる目視又は比較手段（１４ｂ）の使用により，前記自動車のイメージ（３２）を，前記制限された間隙（３０）と比較するステップ」とは，「比較手段の使用により，自動車の幅を制限された道路の幅方向長さと比較するステップ」の概念で共通する。
　前者の「制限された幅，制限された高さ，及び制限された長さ」はどれか一つを満たせばよいから，後者の「道路における道路幅は，道路における制限された幅によって構成されるものであり」は，前者の「制限された間隙は，各々道路における制限された幅，制限された高さ，及び制限された長さのうちの少なくとも一つによって構成されるものであり」に相当する。
　刊行物１の段落【００１０】には，障害物や対向車両との接触を避けて通過することが重要であると記載されており，自動車が損傷することなく通過可能か否かを判断することは自明な事項であるから，後者の「通り抜け判定部１４の使用により，自車両が道路における道路幅を通過可能か否かを判断する」概念と，前者の「制限された間隙と自動車のイメージとをディスプレイに表示し，ドライバーによる目視又は比較手段の使用により，表示された間隙と自動車のイメージとを比較することによって，自動車が損傷することなく間隙を通過できるかを決定する」概念とは，「比較手段の使用により，自動車が損傷することなく間隙を通過できるかを決定する」概念で共通する。
　してみると，両者は， 
「道路における制限された間隙を自動車が通ることができるかを決定する方法であって，
　前記道路の制限された間隙を検出するステップと，
　比較手段の使用により，自動車の幅を制限された道路の幅方向長さと比較するステップとを含み，
　前記制限された間隙は，各々道路における制限された幅，制限された高さ，及び制限された長さのうちの少なくとも一つによって構成されるものであり，
　比較手段の使用により，自動車が損傷することなく間隙を通過できるかを決定する方法。」 
　である点で一致し，次の点で相違する。 
   
［相違点１］ 
　本願発明は，自動車のイメージを画定するステップを含むのに対して，刊行物１記載の発明は，このステップを含まない点。 
［相違点２］ 
　本願発明は，ドライバーによる目視又は比較手段の使用により，自動車のイメージを，制限された間隙と比較するステップを含むのに対し，刊行物１記載の発明は，通り抜け判定部１４の使用により，自車両の車体幅と道路幅を余裕幅に基づいて補正した道路幅とを比較するステップを含む点。 　
［相違点３］
　自動車が損傷することなく間隙を通過できるかを決定することに関して，本願発明では，制限された間隙と自動車のイメージとをディスプレイに表示し，ドライバーによる目視又は比較手段の使用により，表示された間隙と自動車のイメージとを比較することによって決定するのに対して，刊行物１記載の発明では，通り抜け判定部の使用により，決定する点。
　
４．当審の判断 
［相違点１］ないし［相違点３］について検討する。 
　刊行物２には，上記のとおりの刊行物２記載の技術的事項が開示されており，この車両用障害物表示装置においては，障害物画像と自車の形状画像とを表示するものであるから，自動車のイメージを画定するステップが含まれていることは明らかである。
　刊行物１記載の発明と，刊行物２記載の技術的事項とは，道路幅が狭い場合に障害物等との接触を避けるだけの隙間があるかどうか判断する装置という点で共通する。一般に，安全装置を冗長化することは常套手段であり，また，運転者に道路の状況を正確に判断できるように表示手段を用いて安全性を増すことはごく一般的な技術である。そうであれば，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を適用することは，当業者であれば容易になし得ることである。
　ここで，本願明細書の段落【００３６】によれば「制限された間隙」とは，対向車と陸橋の支持構造との間の領域と解されるところ，刊行物２の自車の形状画像とともに表示する撮像された障害物画像は，対向車のみならず他の路上等の障害物も含まれるから（２．（２）２−ｃ参照），刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を適用するに際して，対向車と路上の障害物を障害物画像として表示させるように構成し，「制限された間隙と自動車のイメージとをディスプレイに表示」すること，そして，ドライバーによる目視又は比較手段の使用により「表示された間隙と自動車のイメージとを比較することによって自動車が損傷することなく間隙を通過できるかを決定すること」，及びドライバーによる目視又は比較手段の使用により「自動車のイメージを，制限された間隙と比較するステップ」を含むようにすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
　よって，刊行物１記載の発明に，刊行物２記載の技術的事項を適用し，相違点１ないし相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。 
  
　しかも，本願発明の作用効果について検討しても，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項から予測されるものであって、格別のものとはいえない。 
   
５．むすび 
　以上のとおりであるから，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，その余の請求項に係る発明において検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。