【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０６８８７号「位相ロックループ回路」拒絶査定に対する審判事件［平成２年２月２２日国際公開、ＷＯ９０／０１８３４、平成４年６月１８日国内公開、特表平４−５０３４３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 Ａ　本願発明
１　本件審判請求に係る特許願は，１９８８年（昭和６３年）８月４日を国際出願日とするものであって，明細書及び図面の記載からみて，
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下，「本願発明」という）の目的，効果は，位相ロックループの帯域幅（ループ利得）およびロッキングレイトをその動作を妨げること無しに切り換えて決定することであり，
　本願発明の構成は，
　第１の入力端に基準周波数(fref)が供給されるデジタル位相コンパレータ(1)，該位相コンパレータ(1)のパルス電圧出力を受入れるループフィルタ(2)，該ループフィルタ(2)の出力を受入れる定電圧発振器(3)，および前記位相コンパレータ(1)の第２の入力に定電圧発振器(3)の出力を接続するフィードバックブランチからなる位相ロックループ回路であって，
　前記デジタル位相コンパレータ(1)と前記ループフィルタ(2)との間に接続されたリミット手段を備え，周波数変更時に該リミット手段がそれに印加される外部入力信号(TSEN)に応じて前記位相コンパレータ(1)の前記パルス電圧出力の振幅制限を解除することにより，
　前記リミット手段が位相ロックループの帯域幅およびロッキングレイトをスイッチによる回路接続の変更を行なうことなく決定することを特徴とする位相ロックループ回路，
である。
２　特許請求の範囲の欄の請求項１には，（１）「リミット手段（Ｑ２，Ｑ３）」，（２）「周波数変更時に‥‥‥（中略）‥‥‥前記パルス電圧出力の振幅を制限する」と記載されているが，（１）同欄の請求項４以降の記載から見て，記号「（Ｑ２，Ｑ３）」の付与にも拘わらず「リミット手段」の構成は何らの限定もされてないと解すのが妥当であるので記号「（Ｑ２，Ｑ３）」を除いて，また（２）明細書及び図面の記載からみて，定常時（通常時）にパルス電圧の振幅を（約０．５Ｖに）制限し，周波数変更時（チャネル切換え時）には振幅制限を解除して（パルス電圧の振幅を約５Ｖとして）おり，前記（２）の記載は実施例の記載と逆であり，実施例の記載が正しいと思量するので，上記の通り認定する。
３　特許請求の範囲の欄の請求項１の「スイッチによる回路接続の変更を行なうことなく」という記載では，前記「回路」が明確で無いのでその文意が必ずしも明確でないが，前記「回路」は前記デジタル位相コンパレータ(1)と前記ループフィルタ(2)を直接接続する回路（実施例では「抵抗器Ｒ５〜抵抗器Ｒ８」を主要素とする回路）のみを指し，前記「リミット手段」を含まないと解すのが妥当であると思量する。
（前記「回路」を「リミット手段」を含むと解すると，「リミット手段」自身の回路を構成する「トランジスターＱ２，Ｑ３」は，普通「スイッチ」と称され，「スイッチトランジスターＱ１」のオン・オフによりにオン・オフされて「リミット手段」自身の回路を変更しているので，「スイッチによる回路接続の変更を行な」うことになり，前記記載に反することになる）
Ｂ　刊行物記載の発明
１　当審が平成１１年９月１６日付けで通知した拒絶の理由において提示した，特開昭６２−１５７４２６号公報（昭和６２年７月１３日特許庁発行，以下「刊行物１」という。第１図を参照）には，
　第１の入力端に「基準信号fr」が供給される「位相比較器４」，該「位相比較器４」の出力を受入れる（「アンプＡ」と「抵抗Ｒ２」と「コンデンサＣ」で構成される「積分回路」から成る）ループフィルタ，該ループフィルタの出力を受入れる「電圧可変発振器（ＶＣＯ）２」，および前記「位相比較器４」の第２の入力に「電圧可変発振器（ＶＣＯ）２」の出力を（「分周回路３」を介して）接続するフィードバックブランチからなる位相ロックループ回路であって，
　前記「位相比較器４」と前記ループフィルタとの間に接続されたリミット手段を備え，周波数変更時に該リミット手段がそれに印加される「コントロール信号Ｃ１」に応じて（「抵抗Ｒ１」に「抵抗Ｒ０」を並列接続することにより）前記「位相比較器４」の前記出力の制限を解除することにより，
　前記リミット手段が位相ロックループの帯域幅およびロッキングレイトを決定する位相ロックループ回路，
の発明が記載されている。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「基準信号fr」，「電圧可変発振器（ＶＣＯ）２」，「コントロール信号Ｃ１」は，夫々本願発明の「基準周波数(fref)」，定電圧発振器(3)，「外部入力信号(TSEN)」と等価であり，
　上記発明の「位相比較器４」は本願発明の「デジタル位相コンパレータ(1)」を包摂することを考慮すると，
　刊行物１には，
　第１の入力端に基準周波数(fref)が供給される位相コンパレータ，該位相コンパレータの出力を受入れるループフィルタ，該ループフィルタの出力を受入れる定電圧発振器，および前記位相コンパレータの第２の入力に定電圧発振器の出力を接続するフィードバックブランチからなる位相ロックループ回路であって，
　前記位相コンパレータと前記ループフィルタとの間に接続されたリミット手段を備え，周波数変更時に該リミット手段がそれに印加される外部入力信号に応じて前記位相コンパレータの前記出力の制限を解除することにより，
　前記リミット手段が位相ロックループの帯域幅およびロッキングレイトを決定する位相ロックループ回路，
の発明（以下，「第１の発明」という）が記載されている。
２　同様に，当審が平成１１年９月１６日付けで通知した拒絶の理由において提示した，特開昭６０−１７３９２８号公報（昭和６０年９月７日特許庁発行，以下「刊行物２」という。第３図を参照）には，
　「位相比較器１」，該「位相比較器１」のパルス電圧出力を受入れる「ループフィルタ２」，「電圧制御発振器３」，およびフィードバックブランチからなるからなる「ＰＬＬ回路」に於いて，
　前記「位相比較器１」と前記「ループフィルタ２」との間に接続された（「抵抗６」と「可変抵抗７」から成る）リミット手段を備え，該リミット手段が前記「位相比較器１」の前記パルス電圧出力の振幅を変化する（「調整する」）ことにより，
　前記リミット手段が位相ロックループの帯域幅およびロッキングレイトを決定する位相ロックループ回路，
であって，
　位相ロックループの帯域幅およびロッキングレイトをスイッチによる回路接続の変更を行なうことなく決定することができる，
という発明が記載されている。
（刊行物２の第２頁右下欄第１７行〜第１８行の(3)の記載参照）
　同様に上記発明を本願発明の用語で表現する（詳細は省略する）と，刊行物２には，
　位相コンパレータ，該位相コンパレータのパルス電圧出力を受入れるループフィルタ，定電圧発振器，およびフィードバックブランチからなる位相ロックループ回路に於いて，
　前記位相コンパレータと前記ループフィルタとの間に接続されたリミット手段を備え，該リミット手段が前記位相コンパレータの前記パルス電圧出力の振幅を調整する（変化する）ことにより，
　前記リミット手段が位相ロックループの帯域幅およびロッキングレイトをスイッチによる回路接続の変更を行なうことなく決定する位相ロックループ回路，
であって，
　位相ロックループの帯域幅およびロッキングレイトをその動作を妨げること無しに切り換えて決定することができる，
という発明（以下，「第２の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下，「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　第１の入力端に基準周波数(fref)が供給される位相コンパレータ，該位相コンパレータの出力を受入れるループフィルタ，該ループフィルタの出力を受入れる定電圧発振器，および前記位相コンパレータの第２の入力に定電圧発振器の出力を接続するフィードバックブランチからなる位相ロックループ回路であって，
　前記位相コンパレータと前記ループフィルタとの間に接続されたリミット手段を備え，周波数変更時に該リミット手段がそれに印加される外部入力信号に応じて前記位相コンパレータの前記出力の制限を解除することにより，
　前記リミット手段が位相ロックループの帯域幅およびロッキングレイトを決定する位相ロックループ回路，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　前記位相ロックループの帯域幅およびロッキングレイトを，前者が，その動作を妨げること無しに切り換えて決定するために，前記位相コンパレータの出力をパルス電圧出力とすると共に，パルス電圧出力の振幅を制限し振幅制限を解除して，スイッチによる回路接続の変更を行なうことなく決定しているのに対して，後者がスイッチによる回路接続の変更を行なって決定している点，
(2)　前記位相コンパレータとして，前者が，デジタル型の位相コンパレータを採用しているのに対して，後者がその型を明記していない点，
　従って，本願発明は，刊行物１に記載された第１の発明において，(1)′前記位相ロックループの帯域幅およびロッキングレイトをその動作を妨げること無しに切り換えて決定するために，前記位相コンパレータの出力をパルス電圧出力とすると共に，パルス電圧出力の振幅を制限し振幅制限を解除して，スイッチによる回路接続の変更を行なうことなく決定し，(2)′前記位相コンパレータとしてデジタル型を採用することにより，発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′，(2)′について検討する。
(1)′について，
　位相ロックループの帯域幅およびロッキングレイトをその動作を妨げること無しに切り換えて決定するために，前記位相コンパレータの出力をパルス電圧出力とし，前記位相コンパレータとループフィルタとの間に接続されたリミット手段が前記位相コンパレータの前記パルス電圧出力の振幅を調整する（変化する）ことにより，スイッチによる回路接続の変更を行なうことなく決定する位相ロックループ回路は，刊行物２に第２の発明として記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記位相ロックループの帯域幅およびロッキングレイトをその動作を妨げること無しに切り換えて決定するために，前記位相コンパレータの出力をパルス電圧出力とすると共に，パルス電圧出力の振幅を制限し振幅制限を解除して，スイッチによる回路接続の変更を行なうことなく決定して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(2)′について，
　デジタル型位相コンパレータは，例示するまでもなく周知であるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記位相コンパレータとしてデジタル型を採用して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると，本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は，刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２に記載された第２の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
　よって，結論の通り審決する。