【事件の表示】
　特許第２８０４１９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８０４１９６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
  本件審判の請求の要旨は、特許第２８０４１９６号発明（平成４年３月１９日特許出願、平成１０年７月１７日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正前明細書である平成１０年４月１３日付け全文補正明細書の特許請求の範囲請求項１の先頭に記載された「可動電極部」との記載を、「一方向から支持される可動電極部」と訂正する。
（２）明細書の段落番号【０００８】の先頭に記載された「可動電極部」との記載を、「一方向から支持される可動電極部」と訂正する。
　
２．当審の判断
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　そこで、上記訂正事項について検討する。
　上記（１）の訂正は訂正前の事項である「可動電極部」に「一方向から支持される」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（２）の訂正は上記（１）の訂正に伴って発明の詳細な説明を訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項は、特許明細書の段落番号【００４３】の１〜２行、１２行、段落番号【００５７】の３〜４行、段落番号【００８４】の１行、及び図１、図２、図５〜１１、図１２〜１４、図１６〜１８、図２１、図２２〜２４、図２６〜３１、図３４、図３５に記載されていたものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、訂正前の事項を当初記載事項により単に限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
２−２．独立特許要件についての判断
２−２−１．訂正後の発明
　訂正された特許請求の範囲に記載された事項によって構成される発明は、請求項１及び請求項１を引用して記載する請求項１７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　一方向から支持される可動電極部と、
　前記可動電極部を支持する支持部と、
　前記可動電極部と対向して設けられた固定電極部と、
　前記可動電極部と前記固定電極部の少なくとも一方の電極部に設けられ、前記可動電極部が変位したときに他方の電極部に優先的に接触する突起とを備え、
　前記可動電極部と前記可動電極部との間の静電容量に基づいた信号を出力する
マイクロセンサにおいて、
　前記突起は、絶縁性を有し、前記可動電極部と前記固定電極部との間に複数個設けられ、
　前記複数個の突起と前記可動電極部の支持部とが同一直線上にないことを特徴とするマイクロセンサ。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１７】
　請求項１〜１６のいずれか記載のマイクロセンサを用いて車両の加速度を検出する検出手段と、
　前記検出の出力に基づいて、前記車両のアンチロックブレーキ，アクティブサスペンション，トータルスピン，トラクションまたはエアバッグを制御する制御手段と、
を備えた車両制御システム。」（以下、「本件発明１７」という。）
　
２−２−２．刊行物・先願発明
　原審において引用された特開平３−１４６８７２号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平２−２３８３６８号公報（以下、「刊行物２」という。）、特公昭５９−１１８６７号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開平１−１９５３６８号公報（以下、「刊行物４」という。）、特開平２−９８６６９号公報（以下、「刊行物５」という。）、及び訂正請求書において提示された特願平３−３２４５４号（特開平４−２４４９６８号）の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明（以下「先願発明」という。）を検討の対象とする。
　
　刊行物１には、図面とともに以下のことが記載されている。
「本発明は自動車等の移動体に係り、特に車体制御等に好適な加速度センサに関するものである」（１頁右下欄９〜１０行）、
「可動電極端より固定電極がずれて配設したり、可動電極端に突起を設けてその接触が固定電極端よりずれたガラス板に振動時に振れた際に接触することにより、電源がＯＦＦ時の未制御の時に溶着しない構造とするものである。」（２頁右上欄　１６〜２０行）、
「第１図は第２図（イ）の（Ａ）〜（Ａ’）部分の断面図であり、中央シリコン板１に対して上部ガラス板２と下部ガラス板３により積層された構造になっている半導体容量式加速度センサである。
　通常は可動電極５と固定電極４，６の空隙１２が所定の値になる様に可動電極５と固定電極４，６間に印加した静電気力によって可動電極５の位置を拘束し、その静電気力から加速度に対応した出力信号を取り出している。しかし、電源がＯＦＦ時又は電源をＯＮにする瞬間、人体等にチャージした静電気によって可動電極５と固定電極４，６が溶着する現象が出て来る。そのために第１図に示すごとく、可動電極５の端部１３が根元部１８を基点にして振動する際、固定電極４，６に接触しない構造にすることが必要である。」（２頁左下欄６〜２０行）、
「第５図については・・・基本的には第１図と構造は類似しているが、可動電極５の端部に突起部１７と１７’を設け固定電極４，６の端部１５に接触しない配設となっている。
　これは第１図・・・と同様に電源ＯＦＦ時に外部から静電気力が加わった際に可動電極５と固定電極４，６は容量検出用隙間１２を確保しつつ静電気による溶着が起きない構造である。・・・
　これは、可動電極５が振動によって可動電極根元部１８を基点にして振れた際、可動電極５と固定電極４，６の間の容量検出用隙間１２は可動電極端の突起部１７，１７’の高さを調整することにより確保すると共に突起部１７と１７’が上部ガラス板２と下部ガラス板３の面に直接接触することになるので、固定電極４，６と直接接触することはないので溶着することはない。
　可動電極の突起部１７及び１７’の形状は長手方向に連続的な突起でも良く、又は間欠的に突起部１７，１７’を複数個配列しても良く・・・問題はない。・・・
　これらの突起部１７，１７’は第５図では可動電極５の先端部に配設、説明したが根元部１８側の可動電極５に設定しても良く・・・双方に設定することも可能なことはいうまでもない。」（３頁左上欄１２行〜同頁左下欄６行）
　
　刊行物２には、図面とともに以下のことが記載されている。
「この発明は、エアバックシステム等で利用される加速度センサに関する。」（１頁右下欄４〜５行）、
「第１図はこの発明の加速度センサを示すものである。・・・
　センサ部１は、第２図から第５図に示すように、合成樹脂製のプリント配線基板１０上に、誘電体（・・・）１１、中央に円錐形コイルばね１２ａが一体成型されている可動電極板１２、合成樹脂などの電気絶縁体からなるスペーサ１３、中央に重り１４ａが板ばね１４ｂを介して一体成型されている重り板１４、上板１５を順次積み重ねて、密封されて構成されている。・・・
　上記基板１０の中央部には固定電極１０ａが設けられ、この固定電極１０ａの中央には櫛形電極１０ｂが絶縁して設けられている。上記可動電極板１２と重り板１４はばね材で構成され、上記可動電極板１２は平板をエッチングして円錐形コイルばね（可動電極）１２ａを形成している。上記誘電体１１の中央部には円形の開口部１１ａが設けられており、・・・円錐形コイルばね１２ａの頂上下部に絶縁部１２ｂを介して設けられた導電体１２ｃと上記基板１０上の櫛形電極１０ｂとが接触されることにより、オン信号が出力されるようになっている。・・・
　この場合、導電体１２ｃが絶縁部１２ｂにより円錐形コイルばね１２ａと絶縁されていることにより、導電体１２ｃと櫛形電極１０ｂが接触された際に、コイルばね１２ａと固定電極１０ａとによる容量のショートが生じてしまうのを防止している。・・・
　これにより、センサ部１はコイルばね１２ａと固定電極１０ａ間の静電容量変化が出力されるとともに、導電体１２ｃと櫛形電極１０ｂとの接触によるオン信号が出力される。」（２頁左下欄１４〜３頁右上欄１５行）
　
　刊行物３〜５には、加速度センサの技術分野において可動部の周囲を真空あるいは乾燥ガスとすることが記載されている。
　
　先願発明には、以下のことが記載されている。
「【産業上の利用分野】本発明は、電極が形成された基板同士を接合して形成した容量型加速度センサに関する。」（【０００１】）、
「【発明が解決しようとする課題】ここで、被測定加速度が極端に大きな過負荷時、微小ギャップを有する電極間が極端に接近すると、両電極が吸着してしまうという状態が起こる。・・・従って、この静電力Ｐeにより両電極が吸着したような場合には、容量型加速度センサは加速度を受けても両電極間の間隔が変化できなくなり、電極間の容量が検出できなくなるという問題が生じていた。」（【０００３】）、
「図１は本発明に係る容量型加速度センサ１０を示した中央縦断面図である。又、図２は図１の容量型加速度センサ１０からガラス基板３０を取り外した状態を示した平面図である。
【０００９】容量型加速度センサ１０は移動電極２１などが形成されたシリコン基板２０と固定電極３１が形成されたガラス基板３０とガラスから成る基台４０とから主として構成されている。上記移動電極２１と固定電極３１とが微小ギャップを有するように対向させて両基板２０，３０を接合し、更に、それらを基台４０上に接合している。上記移動電極２１はシリコン基板２０の表面に不純物としてリン拡散により形成され、その下部に加速度により移動するおもり２２を有する。又、シリコン基板２０には移動電極２１をその周囲からバネ性を有して支持する４本の細いビーム２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが形成されている。又、上記固定電極３１はガラス基板３０上にアルミニウムなどの金属を蒸着して形成されている。尚、上記移動電極２１の下部のおもり２２及びビーム２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ等はシリコン基板２０をエッチングすることで達成される。
【００１０】シリコン基板２０の周辺部で接合されたガラス基板３０の外側にはＣＭＯＳ回路を用いたＩＣ５０が配設されている。又、シリコン基板２０の表面にはリン拡散による移動電極２１と同時に配線２５が形成され、その配線２５により移動電極２１とＩＣ５０とが接続されている。そして、過負荷時、移動電極２１が対向した固定電極３１に対して極端に接近しても直接に両電極２１，３１が接触しないように、移動電極２１面上には絶縁材料から成るストッパ２８，２９が配設されている。」（【０００８】〜【００１０】）
　図１には、ビーム２３ａ，ｃ、移動電極２１、ストッパ２８，２９がほぼ同一面にあることが見てとれる。
　
２−２−３．対比・判断
【本件発明１について】
＜第２９条第２項について＞
　本件発明１と刊行物１のものとを対比すると、両者は、「一方向から支持される可動電極部と、前記可動電極部を支持する支持部と、前記可動電極部と対向して設けられた固定電極部と、前記可動電極部と前記固定電極部の少なくとも一方の電極部に設けられ、前記可動電極部が変位したときに優先的に接触する突起とを備え、前記可動電極部と前記可動電極部との間の静電容量に基づいた信号を出力するマイクロセンサにおいて、前記突起は、前記可動電極部と前記固定電極部との間に複数個設けられ、前記複数個の突起と前記可動電極部の支持部とが同一直線上にないマイクロセンサ」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本件発明１のものは、可動電極部が変位したときに突起が「他方の電極部に」優先的に接触するものであり、したがって該突起は、「絶縁性を有し」ているのに対し、刊行物１のものは、突起部はガラス板の面に直接接触し、固定電極と接触するものではなく、また可動電極の端部に突起部を設けるとともに、固定電極の端部１５には接触しない構造としていることから導電性であると把握される点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、可動電極である円形コイルばね１２ａの下部に絶縁部１２ｂを介して、オン信号を出力するための導電体１２ｃを配置し、該導電体１２ｃが固定電極１０ａに接触するようにしたものが記載されているが、該絶縁１２ｂはオン信号を出力するための導電体１２ｃと可動電極である円形コイルばね１２ａを絶縁するために設けられているものであって、その機能が相違するばかりか、該絶縁部１２ｂが固定電極に接触するものでもない。そして、刊行物３〜５にも上記相違点は記載されておらず、またこの点は表現上の差異とも任意に設計し得る事項ともいえないから、上記相違点の技術的事項とすることは、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　そして本件発明１は、上記技術的事項により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
＜第２９条の２について＞
　本件発明１と先願発明を対比すると、両者は、「可動電極部と、前記可動電極部を支持する支持部と、前記可動電極部と対向して設けられた固定電極部と、前記可動電極部と前記固定電極部の少なくとも一方の電極部に設けられ、前記可動電極部が変位したときに他方の電極部に優先的に接触する突起とを備え、前記可動電極部と前記可動電極部との間の静電容量に基づいた信号を出力するマイクロセンサにおいて、前記突起は、絶縁性を有し、前記可動電極部と前記固定電極部との間に複数個設けられたマイクロセンサ」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　可動電極部が、本件発明１のものは、「一方向から支持される」のに対し、先願発明のものは、多方向から支持されている点。
相違点２：
　本件発明１のものは、「前記複数個の突起と前記可動電極部の支持部とが同一直線上にない」のに対し、先願発明のものは、複数個の突起と可動電極部の支持部とがほぼ同一直線上にある点。
　
　上記相違点について検討すると、上記相違点は、表現上の差異とも任意に設計し得る事項ともいえないから、本件発明１と先願発明が同一ということは出来ない。
　
【本件発明１７について】
　本件発明１７は、本件発明１の技術的事項を、さらに技術的に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由で、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、また先願発明と同一ともいうことはできない。
　
２−３．まとめ
　よって、本件発明１及び１７は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
  したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。