Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表５】
2014509452.tif 000001
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  物品であって、対向する第１及びの第２の表面を有する基材と、複数のセルを画定する複数のトレースを備え、前記基材の前記第１の表面上に配設される導電体微小パターンと、を備え、前記導電体微小パターンが、８０％を超える開放面積分率及びトレース配向の一様分布を有し、前記トレースのそれぞれが、０．５〜１０マイクロメートルのトレース幅を有し、前記導電体微小パターンが、半反射金属、透明層、及び反射層を順に備える３層材料である、物品。
２．  前記半反射金属が、チタン、クロム、アルミニウム、ニッケル、銅、金、モリブデン、白金、ロジウム、銀、タングステン、コバルト、鉄、ゲルマニウム、ハフニウム、パラジウム、レニウム、バナジウム、シリコン、セレン、タンタル、イットリウム、ジルコニウム、並びにこれらの組み合わせ及び合金からなる群から選択される、態様１に記載の物品。
３．  前記透明材料が、アクリルポリマー、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＨｆＯ２、Ｓｃ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、ＴｈＯ２、Ｙ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＭｇＯ、Ｔａ２Ｏ５、及びこれらの組み合わせからからなる群から選択される、態様１に記載の物品。
４．  前記反射層が、金、銀、パラジウム、白金、アルミニウム、銅、モリブデン、ニッケル、スズ、タングステン、合金、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、態様１に記載の物品。
５．  前記導電体微小パターントレースのそれぞれが、１センチメートル未満の曲率半径を有する、態様１に記載の物品。
６．  前記微小パターンのトレース配向の前記一様分布が、３未満の２度のビン当たりの測定された周波数の標準偏差を有する、態様１に記載の物品。
７．  前記導電体微小パターンが、非反復のセル形状を有する、態様１に記載の物品。
８．  前記導電体微小パターンが、反復する位置配列に位置しないセルを有する、態様１に記載の物品。
９．  トレースが、法線入射で、かつ前記基材の前記第１の表面に向かって配向される方向に２０％未満の正反射率を有する、態様１に記載の物品。
１０．  前記トレースが、法線入射で、かつ前記基材の前記第１の表面に向かって配向される方向に１０％未満の正反射率を有する、態様１に記載の物品。
１１．  前記トレースが、法線入射で、かつ前記基材の前記第１の表面に向かって配向される方向に５０％未満の正反射率を有する、態様１に記載の物品。
１２．  前記トレースが、法線入射で、かつ前記基材の前記第１の表面から離れて配向される方向に２０％未満の正反射率を有する、態様１に記載の物品。
１３．  前記トレースが、法線入射で、かつ前記基材の前記第１の表面から離れて配向される方向に１０％未満の正反射率を有する、態様１に記載の物品。
１４．  前記トレースが、法線入射で、かつ前記基材の前記第１の表面から離れて配向される方向に５０％未満の正反射率を有する、態様１に記載の物品。
１５．  導電体微小パターンを製造する方法であって、対向する第１及びの第２の表面を有する基材を提供する工程と、半反射材料、透明材料、及び不透明反射金属を含む導体層を順に前記基材の前記第１の表面上に堆積させる工程と、エラストマースタンプを使用して前記導電層上に自己組織化単分子層の微小パターンを印刷する工程であって、複数のトレースによって形成される前記自己組織化単分子層の微小パターンが複数の開放面積セルを画定し、前記導電体微小パターンが８０％を超える開放面積分率及びトレース配向の一様分布を有し、前記トレースのそれぞれが０．５〜１０マイクロメートルの幅を有する工程と、前記自己組織化単分子層の微小パターンによって覆われない前記導電体をエッチングする工程と、を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
対向する第１及びの第２の表面を有する基材と、
複数のセルを画定する複数のトレースを備え、前記基材の前記第１の表面上に配設される導電体微小パターンと、を備え、
前記導電体微小パターンが、８０％を超える開放面積分率及びトレース配向の一様分布を有し、前記トレースのそれぞれが、０．５〜１０マイクロメートルのトレース幅を有し、
前記導電体微小パターンが、半反射金属、透明層、及び反射層を順に備える３層材料である、物品。
【請求項２】
前記微小パターンのトレース配向の前記一様分布が、３未満の２度のビン当たりの測定された周波数の標準偏差を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記導電体微小パターンが、反復する位置配列に位置しないセルを有する、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月21日(2015.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスであって、
直方体のプラスチックパッケージであって、前記パッケージの１つの側が第２の端子を囲む第１の端子を有し、前記第１の端子が第２の端子からギャップによって間隔を空けられている、前記直方体のプラスチックパッケージ、
を含み、
前記第１の端子が、塊状構造を有する固体銅ストライプと、銀と混合されたはんだの被覆に溶接される外部表面と、粒子状構造を有する銀の層に接する内部表面とを含み、
前記第２の端子が、塊状構造を有する銀の層と、銀と混合されたはんだの被覆に溶接される外部表面と、半導体チップが接着される内部表面とを含む、半導体デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記半導体チップを前記第１の端子の焼結された銀ナノ粒子の層にボンディングするワイヤと、
チップとワイヤとを封入し、前記第１の端子と第２の端子との間のギャップを充填するポリマー化合物と、
を更に含む、デバイス。
【請求項３】
半導体デバイスを製造するための方法であって、
焼結されたボンディング可能及びはんだ付け可能な金属の第１の層をキャリアストリップ上に形成することであって、前記第１の層が第１のパッドと第２のパッドとにパターニングされ、第１のパッドのセットが各第２のパッドを囲み、前記第１のパッドが第２のパッドからギャップによって間隔を空けられる、前記形成することと、
前記第１のパッドと前記第２のパッドとの焼結されたボンディング可能及びはんだ付け可能な金属の前記第１の層上に垂直に、塊状金属のパターニングされた層を形成することと、
前記第１のパッドの前記塊状金属の層上に垂直に、焼結されたボンディング可能及びはんだ付け可能な金属の第２の層を形成することと、
を含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
各第２のパッドの前記塊状金属層上に端子を有する半導体チップを接着して取り付けることと、
各チップの前記端子から前記第１のパッドのそれぞれのセットのボンディング可能及びはんだ付け可能な金属の前記第２の層までの前記ギャップにわたってボンディングワイヤをわたすことと、
チップとワイヤとをポリマー化合物内に封入し、同時に前記化合物によって前記ギャップを充填し、その後前記化合物を硬化させることと、
前記第１及び第２のパッドの前記第１の層と、前記第１及び第２のパッドの間の前記ギャップ内の前記硬化された化合物とから前記キャリアストリップを分離することであって、それにより、アセンブルされたチップの硬化されたボードの表面を露出させる、前記分離することと、
を更に含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記分離することの後、前記第１及び第２のパッドの前記露出された第１の層をはんだ合金で被覆して、その後前記はんだ合金をリフローし、それにより、前記第１の層の前記はんだ付け可能な金属を前記はんだ合金に溶かし、前記合金を塊状金属の前記層と連結すること、を更に含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
囲んでいる第１のパッドのそれぞれのセットを伴う各第２のパッドを封入された半導体デバイスとして単体化するために、前記硬化されたボードをソーイングすることを更に含む、方法。
【請求項７】
請求項３に記載の方法であって、
前記ボンディング可能及びはんだ付け可能な金属が、銀、金、ニッケル及びパラジウムを含むグループから選択される、方法。
【請求項８】
請求項３に記載の方法であって、
前記塊状金属が、銅、銀、亜鉛、ニッケル、インジウム、カドミウム、コバルト、ロジウム、高温はんだ及び金属充填接着剤を含むグループから選択される、方法。
【請求項９】
請求項３に記載の方法であって、
焼結されたボンディング可能及びはんだ付け可能な金属の第１の層を形成することが、
キャリアのストリップ上にボンディング可能及びはんだ付け可能な金属のナノ粒子を含むペーストを堆積することであって、前記堆積されたペーストが第１及び第２のパッドにパターニングされ、第１のパッドのセットが各第２のパッドを囲み、前記第１のパッドが前記第２のパッドからギャップによって間隔を空けられる、前記堆積することと、
ボンディング可能及びはんだ付け可能な金属の固体層のパッドを作成するために、前記ナノ粒子を焼結することと、
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
堆積することが、インクジェット、ステンシル印刷、スクリーン印刷及びニードルディスペンスを含むグループから選択される、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
焼結することが、２５０℃から４００℃の範囲内の温度を含む、方法。
【請求項１２】
請求項３に記載の方法であって、
塊状金属の層を形成することが、
ボンディング可能及びはんだ付け可能な金属の焼結されたナノ粒子の前記パッドにマスクを整合することと、
前記第１及び第２のパッドの焼結されたナノ粒子の前記パッド上に金属マイクロ粒子と金属ナノ粒子との混合物を含むペーストを堆積することと、
前記マスクを除去することと、
ボンディング可能及びはんだ付け可能な金属の焼結された粒子の前記パッド上にスタックされた塊状構造の固体層をつくるために、前記金属マイクロ粒子及びナノ粒子を焼結することと、
を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
堆積することが、ステンシル印刷、スクリーン印刷、インクジェット及びニードルディスペンスを含むグループから選択される、方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、
焼結することが、２５０℃から４００℃の範囲内の温度を含む、方法。
【請求項１５】
請求項３に記載の方法であって、
焼結されたボンディング可能及びはんだ付け可能な金属の第２の層を形成することが、
前記第１のパッドの塊状金属の前記パッド上にボンディング可能及びはんだ付け可能な金属のナノ粒子を含むペーストを堆積することと、
塊状金属の前記層上にスタックされたボンディング可能及びはんだ付け可能な金属の固体層を作成するために、前記ナノ粒子を焼結することと、
を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
堆積することが、インクジェット、ステンシル印刷、スクリーン印刷及びニードルディスペンスを含むグループから選択される、方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、
焼結することが、２５０℃から４００℃の範囲内の温度を含む、方法。
【請求項１８】
請求項３に記載の方法であって、
前記キャリアが、小孔のない、乾燥した、非酸化性の材料で作られる、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、
前記キャリアが、テフロン（登録商標）、ポリマー材料、ポリマー被覆された金属、ステンレス鋼、セラミック、銅、クロムめっきされた銅、ニッケルめっきされた銅及びＡｌｌｏｙ４２ＴＭのような鉄ニッケル合金のグループから選択される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＯＴ  ＡＮＤ（ＮＡＮＤ）ストリングの複数の電荷蓄積トランジスタにチャネルを提供するためのシリコン膜と、
第１の位置で前記シリコン膜を少なくとも部分的に包囲する第１の電荷蓄積構造と、
第２の位置で前記シリコン膜を少なくとも部分的に包囲する第２の電荷蓄積構造と、
前記第１の電荷蓄積構造と前記シリコン膜との間、および前記第２の電荷蓄積構造と前記シリコン膜との間に誘電体と、
を備え、
前記電荷蓄積トランジスタのうちの第１の１つが、前記第１の電荷蓄積構造と、第１のワード線の少なくとも一部分と、を備え、前記電荷蓄積トランジスタのうちの第２の１つが、前記第２の電荷蓄積構造と、第２のワード線の少なくとも一部分と、を備える、装置。
【請求項２】
前記シリコン膜が、約３ナノメートル〜約１５ナノメートルの厚さである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の電荷蓄積構造を少なくとも部分的に包囲する、導電性の第1のワード線をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の電荷蓄積構造と前記第1のワード線との間にインターゲート誘電体（ＩＧＤ）をさらに備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記誘電体が、トンネリング誘電体を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記シリコン膜の横断面がＵ字形である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の電荷蓄積構造と前記第２の電荷蓄積構造との間に分離誘電体をさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の電荷蓄積構造が、前記第１の位置の前記シリコン膜の周囲にドープされたポリシリコンの環を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記誘電体がトンネリング誘電体を備え、前記ドープされたポリシリコンの環を少なくとも部分的に包囲するインターゲート誘電体（ＩＧＤ）をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1のワード線は、前記ドープされたポリシリコンの環を少なくとも部分的に包囲し、前記ＩＧＤが、前記ワード線と前記ドープされたポリシリコンの環との間にある、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
ＮＯＴ  ＡＮＤ（ＮＡＮＤ）ストリングの複数の電荷蓄積トランジスタにチャネルを提供するために、開口部を通って一対の第１の誘電体内に延在するシリコン膜と、
前記一対の第１の誘電体間の前記シリコン膜を少なくとも部分的に包囲するポリシリコンゲートと、
前記ポリシリコンゲートと前記シリコン膜との間の第２の誘電体と、
前記ポリシリコンゲートと制御ゲートとの間の第３の誘電体と、
を備える、装置。
【請求項１２】
前記一対の第１の誘電体が、二酸化ケイ素の一対の層を備え、
前記第２の誘電体が、二酸化ケイ素または窒化ケイ素を含み、
前記第３の誘電体が、二酸化ケイ素、窒化ケイ素、および二酸化ケイ素を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記シリコン膜が、約３ナノメートル〜約１５ナノメートルの厚さである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ポリシリコンゲートが、Ｐ型ポリシリコン、Ｎ型ポリシリコン、またはドープされていないポリシリコンを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
ＮＯＴ  ＡＮＤ（ＮＡＮＤ）ストリングの複数の電荷蓄積トランジスタにチャネルを提供するためのシリコン膜と、
第１の位置で前記シリコン膜を少なくとも部分的に包囲する第１の電荷蓄積構造と、
第２の位置で前記シリコン膜を少なくとも部分的に包囲する第２の電荷蓄積構造と、
前記第1の電荷蓄積構造と前記第2の電荷蓄積構造の間の第1の誘電体と、
前記第１の電荷蓄積構造と前記シリコン膜との間、および前記第２の電荷蓄積構造と前記シリコン膜との間の第2の誘電体と、
を備え、
前記電荷蓄積トランジスタのうちの第１の１つが、前記第１の電荷蓄積構造と、第１のワード線の少なくとも一部分と、を備え、前記電荷蓄積トランジスタのうちの第２の１つが、前記第２の電荷蓄積構造と、第２のワード線の少なくとも一部分と、を備える、装置。
【請求項１６】
前記第１の誘電体が分離誘電体をさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記シリコン膜が、約３ナノメートル〜約１５ナノメートルの厚さである、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記第2の誘電体が、トンネリング誘電体を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１の電荷蓄積構造が、前記第１の位置の前記シリコン膜の周囲にドープされたポリシリコンの環を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
ＮＯＴ  ＡＮＤ（ＮＡＮＤ）ストリングの複数の電荷蓄積トランジスタにチャネルを提供するための、約１５ナノメータの厚さより薄いシリコン膜と、
第１の位置で前記シリコン膜を少なくとも部分的に包囲する第１の電荷蓄積構造と、
第２の位置で前記シリコン膜を少なくとも部分的に包囲する第２の電荷蓄積構造と、
前記第１の電荷蓄積構造と前記シリコン膜との間、および前記第２の電荷蓄積構造と前記シリコン膜との間に誘電体と、
を備える、装置。
【請求項２１】
前記シリコン膜が、約３ナノメートル〜約１５ナノメートルの厚さであり、
前記電荷蓄積トランジスタのうちの第１の１つが、前記第１の電荷蓄積構造と、第１のワード線の少なくとも一部分と、を備え、
前記電荷蓄積トランジスタのうちの第２の１つが、前記第２の電荷蓄積構造と、第２のワード線の少なくとも一部分と、を備える、
請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１の電荷蓄積構造が、前記第１の位置の前記シリコン膜の周囲にドープされたポリシリコンの環を備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記誘電体が、トンネリング誘電体を備え、ドープされたポリシリコンの環を少なくとも部分的に包囲するインターゲート誘電体（ＩＧＤ）をさらに備える、
請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
導電性ワード線は、前記ドープされたポリシリコンの環を少なくとも部分的に包囲し、前記ＩＧＤが、前記ワード線と前記ドープされたポリシリコンの環との間にある、請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンテンツ・ソースからのコンテンツを示す第１のコンテンツ・ソース・ウィンドウと、提示デバイスに表示されるようにスケジューリングされた特定のコンテンツを示すタイムラインであって、前記第１のコンテンツ・ソースを前記提示デバイスでのプレゼンテーションの中に順序付けすることを可能にする前記タイムラインとを含む表示面を受信するステップと、
前記タイムライン中の前記特定のコンテンツの一部を維持しながら、前記第１のコンテンツ・ソースからのコンテンツを含むように前記タイムラインを修正するためのコマンド情報を決定するステップと、
前記表示面を修正するために前記コマンド情報をリモート・デバイスに供給するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記コマンド情報を符号化するステップをさらに含み、前記コマンド情報を供給するステップは、前記符号化されたコマンド情報を供給することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコンテンツ・ソースからの前記コンテンツは、前記プレゼンテーションに適したフォーマットに比べて圧縮されたフォーマットで受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
携帯型デバイスが、前記受信するステップ、前記決定するステップ、および前記供給するステップを実行し、前記携帯型デバイスは、前記リモート・デバイスに依存して、前記表示面を修正し、かつ前記提示デバイスでの前記順序付けされたプレゼンテーションを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記表示面を修正するための前記コマンド情報が、前記プレゼンテーションを変更するためのコマンド情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記表示面を修正するためのコマンド情報を決定するステップは、前記タイムラインを修正するためのコマンド情報を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
修正された表示面の符号化物を受信するステップをさらに含み、前記修正された表示面は、前記供給されたコマンド情報に基づいて前記リモート・デバイスによって修正されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コマンド情報は、前記表示面を修正するためのジェスチャの指標を含み、かつ前記ジェスチャの座標を示す座標情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ジェスチャの前記座標は、前記ジェスチャの接触点を示し、
前記コマンド情報は、前記ジェスチャの動作方向、前記ジェスチャの動作速度、および前記ジェスチャの接触時間をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コマンド情報を決定するステップは、ユーザからコマンドを受信することに応答して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記表示面を受信するステップは、前記リモート・デバイスから前記コマンド情報を決定する前記ステップを実行するデバイスへの無線伝送媒体を介して前記表示面を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記コマンド情報を供給するステップは、前記コマンド情報を決定する前記ステップを実行するデバイスから前記リモート・デバイスに無線伝送媒体を介して前記コマンド情報を伝送することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２に記載の前記方法のうちの１つまたは複数を実行するように構成された装置。
【請求項１４】
第１のコンテンツ・ソースからのコンテンツを示す第１のコンテンツ・ソース・ウィンドウと、提示デバイスに表示されるようにスケジューリングされた特定のコンテンツを示すタイムラインであって、前記第１のコンテンツ・ソースを前記提示デバイスでのプレゼンテーションの中に順序付けすることを可能にする前記タイムラインとを含む表示面を受信する手段と、
前記タイムライン中の前記特定のコンテンツの一部を維持しながら、前記第１のコンテンツ・ソースからのコンテンツを含むように前記タイムラインを修正するためのコマンド情報を決定する手段と、
前記表示面を修正するために前記コマンドをリモート・デバイスに供給する手段と、
を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも、
第１のコンテンツ・ソースからのコンテンツを示す第１のコンテンツ・ソース・ウィンドウと、提示デバイスに表示されるようにスケジューリングされた特定のコンテンツを示すタイムラインであって、前記第１のコンテンツ・ソースを前記提示デバイスでのプレゼンテーションの中に順序付けすることを可能にする前記タイムラインとを含む、リモート・デバイスから受信された表示面にアクセスするステップと、
前記タイムライン中の前記特定のコンテンツの一部を維持しながら、前記第１のコンテンツ・ソースからのコンテンツを含むように前記タイムラインを修正するためのコマンド情報を決定するステップと、
前記表示面を修正するために前記リモート・デバイスに伝送するために前記コマンド情報を供給するステップとを、１つまたは複数のプロセッサに集合的に実行させる命令を記憶した、プロセッサ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼球からの測定データ中の動きの影響を低減する方法であって、
測定システムを使用して前記患者の眼球にわたって複数の位置の測定データを収集するステップと、
前記測定システムとは別の眼底撮像システムを使用して、各測定が対応する画像フレームを有するように前記患者の網膜の画像を同時に収集するステップと、
各画像フレームを基準画像フレームと比較して、前記測定データの収集中に発生した眼球の動きの量を決定するステップと、
一つ又は複数の位置に関する決定された眼球の動きの量が、所定の閾値を超えた場合に、差し替え測定データを収集するステップであって、収集される前記差し替え測定データの場所は、前記決定された眼球の動きの量を補償するように調整され、前記測定データの収集中に発生した眼球の動きの量を決定するステップにおいて、前記差し替え測定データを収集すると決定されるまで前記複数の位置の測定データを収集するステップが続けられる、前記差し替え測定データを収集するステップと、
前記測定データから画像を生成するステップと、
前記画像を格納または表示するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記測定データは、光コヒーレンス・トモグラフィー・システムを使用して収集されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記比較するステップに先立ち、各画像フレームの品質を評価するステップ、
画像フレームの品質を用いて前記基準画像フレームを判定するステップ、
前記比較するステップおよび差し替え測定データを収集するステップを有効にするステップ
のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の閾値は、ユーザにより定義されたものであること、
前記所定の閾値は、前記眼球の場所により異なっていること、
前記所定の閾値は、測定取得時刻により異なっていることのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
合計取得時間が、所定の時間長を超えた場合に、新しい差し替えデータを収集することなく前記測定の残りを完了するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前の調査において収集された基準フレームを現在の調査において収集された基準フレームと比較するステップと、
現在の調査からの基準フレームと前記画像フレームとの間の対応を使用して、走査されるべき複数の位置を決定し、結果のＯＣＴ測定データが、前の調査において収集された一連のＯＣＴ測定データと同じ位置において収集されるようにするステップと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
患者の眼球からの光コヒーレンス・トモグラフィー（ＯＣＴ）データ中の軸方向の動きの影響を低減する方法であって、
ＯＣＴデータ中に存在する特徴または目印に基づいて、受け入れ可能な軸方向位置の所定の範囲を設定するステップと、
ＯＣＴシステムを使用して、前記患者の眼球にわたって複数の位置のＯＣＴ測定データを収集するステップと、
収集された前記ＯＣＴデータ中の特徴を分析して、収集された前記ＯＣＴデータが、軸方向の動きを決定するための軸方向位置の前記所定の範囲内に属するか否かを決定するステップと、
前記軸方向位置が、所定の受け入れ可能な軸方向範囲内に属しない場合に差し替えＯＣＴデータを収集するステップであって、収集された前記差し替えＯＣＴデータの位置は、決定された前記軸方向の動きを補償するように調整され、前記収集された前記ＯＣＴデータが、軸方向の動きを決定するための軸方向位置の前記所定の範囲内に属するか否かを決定するステップにおいて、前記差し替えＯＣＴデータを収集すると決定されるまで前記複数の位置のＯＣＴ測定データを収集するステップが続けられる、前記差し替えＯＣＴデータを収集するステップと、
前記ＯＣＴ測定データから画像を生成するステップと
前記画像を格納または表示するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記調整は、前記ＯＣＴシステムの１つのアームの経路長を変更することにより行われている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記受け入れ可能な軸方向位置の範囲は、前記眼球のモデルを使用して決定されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
動きの低減された測定データを取得するシステムであって、
患者の網膜にわたって複数の位置において測定データを収集する測定システムと、
各測定が対応する画像フレームを有するように、前記患者の網膜の画像を収集する撮像システムと、
各画像フレームを基準画像フレームと比較して、眼球の動きを決定し、前記比較により決定された特定の位置における眼球の動きが、所定の閾値を超える場合に、前記特定の位置において新しい差し替え測定データを収集するように前記測定システムを制御する処理装置と
を備え、
前記処理装置が、眼球の動きが前記所定の閾値を超えて前記差し替え測定データの収集が必要とされるか否かを判定することと並行して動作する間に、前記測定システムは、前記測定データを収集することを続ける、システム。
【請求項１１】
前記測定システムは、光コヒーレンス・トモグラフィー（ＯＣＴ）システムである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記画像フレームを基準フレームと比較する前に、前記処理装置は、前記画像フレームの品質を評価する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
患者の眼球からのＯＣＴ測定データ中の鏡像を除去する方法であって、
前記患者の眼球にわたって、複数の位置においてＯＣＴ測定データを収集するステップと、
前記ＯＣＴ測定データの軸方向および横方向次元の強度勾配に基づいて前記ＯＣＴ測定データの特性メトリックを決定するステップと、
前記特性メトリックが所定の値を超えたときに、鏡像を示すとして差し替えＯＣＴ測定データを除去するステップと、
前記ＯＣＴ測定データからＯＣＴ画像を生成するステップと、
前記ＯＣＴ画像を格納または表示するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
患者の眼球からのＯＣＴ測定データ中の動きの影響を低減する方法であって、
軸方向の眼球の動きが最小となるように充分短い期間中に患者の眼球にわたって複数の場所においてＯＣＴ測定データの第１の組を収集するステップと、
前記ＯＣＴ測定データの第１の組を使用して、前記ＯＣＴ測定データ中の特徴の曲率および軸方向位置を反映する前記眼球のモデルを作成するステップと、
ＯＣＴ測定システムを使用して患者の眼球にわたって複数の場所においてＯＣＴ測定データの第２の組を収集するステップであって、前記第２の組中の場所の個数は、前記第１の組中の場所の個数より大きい、前記ＯＣＴ測定データの第２の組を収集するステップと、
前記ＯＣＴ測定データの第２の組の特徴の曲率および軸方向位置を、前記モデル中の特徴の曲率および軸方向位置と比較して、前記ＯＣＴ測定データの第２の組の収集中に発生した眼球の動きの量を決定するステップと、
決定された前記眼球の動きの量が所定の閾値を超えた場合に、差し替えＯＣＴ測定データを収集するステップと、
前記ＯＣＴ測定データから画像を生成するステップと、
前記画像を格納または表示するステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記方法が、前記ＯＣＴ測定データから鏡像アーチファクトを除去するために使用される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培養物品の表面を被覆する方法において、
共有結合したポリペプチドを有するポリマーであって、単官能性のモノマーから形成され、架橋を含まないポリマーを、有機溶媒を実質的に含まない水溶液中に溶解させて、ポリマー溶液を生成する工程であって、前記ポリペプチドに接続した前記ポリマーに対する前記ポリペプチドの質量百分率が、前記ポリペプチドに接続したポリマーを水溶性にするほど十分に高いものである工程、
細胞培養物品の表面に前記ポリマー溶液を配置して、被覆物品を製造する工程、および
前記被覆物品に、前記ポリペプチドに接続した前記ポリマーを前記細胞培養物品の表面に結合させるのに十分な熱または電磁放射線を施す工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
前記ポリペプチドに接続されていない実質的に同様のポリマーが２５℃で水中に不溶性である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーが、（ｉ）前記ポリペプチドに接続したメタクリル酸と、（ｉｉ）ヒドロキシエチルメタクリレートとの重合により形成される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
請求項１から３いずれか１項記載の方法により製造された被覆された細胞培養物品。
【請求項５】
水溶液、および
前記水溶液中に溶解したポリペプチドに接続したポリマーであって、単官能性のモノマーから形成され、架橋を含まないポリマー、
を含む組成物において、
前記ポリペプチドに接続されていない実質的に同様のポリマーが３７℃で水中に不溶性であり、
前記ポリペプチドに接続したポリマーに対する前記ポリペプチドの質量百分率が、前記ポリペプチドに接続したポリマーを水溶性にするほど十分に高く、
前記組成物は有機溶媒を実質的に含まない、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）装着者の骨格の一部の湾曲の輪郭を形成するように構成される本体と、
（ｂ）前記本体を前記装着者に固定するための調節可能なストラップと、
（ｃ）前記装着者の軟組織に対して垂直力を加えるために前記本体に少なくとも部分的に配置される変位機構であって、前記軟組織に対する前記垂直力を調節するためのひも及び張力システムを備える変位機構と、を備える、整形外科用加圧装置。
【請求項２】
前記変位機構が、凸状に湾曲した可撓性の指部を備え、前記ひもが前記指部の外面上を走り、前記張力システムを用いて前記ひもに張力が加えられるときに、前記指部が前記張力により撓む、請求項１に記載の整形外科用加圧装置。
【請求項３】
前記変位機構が、剛性の機械的正変位機構を用いて、トルク力を直線力に変換し、
前記剛性の機械的正変位機構が、少なくとも１つの剛性脚部に回転可能に連結される押さえを備え、前記ひもに張力がかけられていないときに、前記少なくとも１つの剛性脚部が９０度未満の角度で位置付けられ、前記ひもが前記張力システムを用いて引き締められるときに、前記少なくとも１つの剛性脚部が、９０度の角度に向かって回転し、下向きの力を加える、請求項１に記載の整形外科用加圧装置。
【請求項４】
前記変位機構が前記装着者の骨格と接触するとともに前記装着者の骨格に垂直圧力を加える所定の位置で、前記変位機構に連結される分離可能な圧力パッドをさらに備える、請求項１に記載の整形外科用加圧装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
この代替として、フィルタ要素がフィルタフェルトを含むことも考えられ、それによって同様に最適な結果を得ることもできる。
フィルタフェルトの素材は、コスト効率に優れた製造と高度な引き裂き抵抗とを実現できるように、ポリエステルを含んでいることが好ましい。
詳細には、フィルタフェルトは、単位面積当たり重量が１００〜２０００グラム／平方メートル、好ましい態様では４００〜９００グラム／平方メートル、特に好ましい態様では６００〜７００グラム／平方メートル、きわめて好ましい態様では約６５０グラム／平方メートルである。
さらに、フィルタ要素は、詳細には、その主要延長面に直行する方向の厚さが１．５〜５．０ミリメートル、好ましい態様では２〜４ミリメートル、特に好ましい態様では約２．８ミリメートルである。
任意選択として、フィルタフェルトは、２００Ｐａの圧力で通気性が１００〜１０００ｌ／（ｄｍ２．ｍｉｎ）、好ましい態様では２００〜３００ｌ／（ｄｍ２．ｍｉｎ）、好ましい態様では約２５０ｌ／（ｄｍ２．ｍｉｎ）になるように実現される。
このように定義されたフィルタフェルトにより、飲料物質の粒子がポーションカプセルから流れ出て飲料に混入することなく、飲料物質を迅速、効率的、且つ香り高く抽出することが有利な態様で可能となる。
この代替として、フィルタ要素がフィルタ不織布を含むことも考えられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
調合工程用に用意された調合物質（１０’）が部分的に充填された密閉容器を含み、前記調合物質（１０’）を調合する調合室機（１３、１５）に挿入可能であり、前記密閉容器が、閉じた底部を有しているとともに前記底部から離間した側がカバーホイルにより封止されている円錐形の基本要素（２）を含み、前記底部とカバーホイルとの間に前記調合物質を収容する空洞が形成され、フィルタ要素（５）を含み、茶飲料を製造するためのポーションカプセル（１）において、
前記フィルタ要素（５）が、フィルタフェルト又はフィルタ不織布を含み、前記調合物質（１０’）が、茶飲料を製造するための飲料物質（１０）を含み、前記飲料物質（１０）が、前記ポーションカプセル（１）に格納され、前記ポーションカプセル（１）に熱水を圧力下で導入することによって前記ポーションカプセル（１）内で調合され、粒子状であり、部分的に茶を含み、前記飲料物質（１０）の平均粒径（Ｄ４，３）が、５００〜１５００マイクロメートルであることを特徴とするポーションカプセル（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺癌の特定のサブタイプを識別するための方法であって、対象から得た生物学的試料中の、配列番号１〜８を含む群に由来の核酸配列、又はそれに対して少なくとも８０％の同一性を有する配列の発現プロファイルを決定するステップと；前記発現プロファイルを基準発現プロファイルと比較するステップとを含み；前記発現プロファイルの前記基準発現プロファイルとの比較が、前記肺癌を指し示す上記方法。
【請求項２】
前記肺癌が、扁平上皮細胞癌、非扁平上皮性非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、カルチノイド肺癌及び小細胞肺癌からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記核酸配列が、配列番号３、７、８、又はそれに対して少なくとも８０％の同一性を有する配列を含み、前記基準発現プロファイルと比較した場合の、前記核酸配列の相対的に高い発現レベルが、カルチノイド肺癌を指し示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記核酸配列が、配列番号１、又はそれに対して少なくとも８０％の同一性を有する配列であり、前記基準発現プロファイルと比較した場合の、前記核酸配列の相対的に高い発現レベルが、小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）を指し示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記核酸配列が、配列番号２、５、６、又はそれに対して少なくとも８０％の同一性を有する配列を含み、前記基準発現プロファイルと比較した場合の、前記核酸配列の相対的に高い発現レベルが、非扁平上皮性非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）を指し示す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記核酸配列が、配列番号４、又はそれに対して少なくとも８０％の同一性を有する配列であり、前記基準発現プロファイルと比較した場合の、前記核酸配列の相対的に高い発現レベルが、扁平上皮細胞癌を指し示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記生物学的試料が、体液、細胞系及び組織試料からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記組織が、新鮮組織、凍結組織、固定組織、ロウ包埋組織又はホルマリン固定パラフィン包埋（ＦＦＰＥ）組織である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記組織試料が、肺腫瘍試料である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
発現プロファイルを、核酸ハイブリダイゼーション、核酸増幅、及びそれらの組合せからなる群から選択された方法によって決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
核酸ハイブリダイゼーションを、固相核酸バイオチップアレイ又はｉｎ  ｓｉｔｕハイブリダイゼーションを使用して実施する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
核酸増幅の方法が、リアルタイムＰＣＲである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
リアルタイムＰＣＲの方法が、順方向プライマー及び逆方向プライマーを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
順方向プライマーが、配列番号９〜１６、及びそれに対して少なくとも８０％同一の配列からなる群から選択された配列を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
リアルタイムＰＣＲの方法が、プローブをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
プローブが、配列番号１７〜２４からなる群から選択された配列を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
肺癌を分類するためのキットであって、下記：
（ａ）配列番号１〜８、又はそれに対して少なくとも８０％の同一性を有する配列に相補的である核酸配列を含むプローブ、
（ｂ）配列番号１７〜２４の核酸配列、又はそれに対して少なくとも８０％の同一性を有する配列、
（ｃ）配列番号９〜１６、又はそれに対して少なくとも８０％の同一性を有する配列の少なくとも１つを含む順方向プライマー
の少なくとも１つを含む上記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルエンド式アナログ入力と、変換器基準入力と、アース接続とを有する、集積回路型、連続時間型、シグマ・デルタ型のアナログデジタル変換器であって、前記変換器は、第一端子が前記シングルエンド式アナログ入力に接続された入力抵抗器と、第一端子がアースに接続されたオフセット抵抗器とを備え、前記入力抵抗器と前記オフセット抵抗器の第二端子はＲＣ積分器回路にある差動増幅器への入力に接続され、前記差動増幅器への前記入力は基準抵抗器を介して前記変換器基準入力かアースのどちらかに選択可能に接続することができ、前記変換器の利得は前記基準抵抗器の値に対する前記入力抵抗器の値の比と前記基準抵抗器の値に対する前記オフセット抵抗器の値の比との関数として決まる
ことを特徴とする、アナログデジタル変換器。
【請求項２】
前記基準抵抗器の第一端子は、前記基準抵抗器の前記第一端子の電圧をアースするか前記変換器基準入力の電圧に保つかの切り替え手段に接続され、前記基準抵抗器の第二端子は前記差動増幅器の入力に接続される
ことを特徴とする、請求項１に記載のアナログデジタル変換器。
【請求項３】
第一基準抵抗器と第二基準抵抗器を備え、第一基準抵抗器の第一端子をアースし第二基準抵抗器の第一端子を前記変換器基準入力の電圧に保ち、前記差動増幅器への前記入力は、前記第一基準抵抗器の第二端子か前記第二基準抵抗器の第二端子のどちらかに接続するように設けられた切り替え手段に接続されるように構成される
ことを特徴とする、請求項１に記載のアナログデジタル変換器。
【請求項４】
前記第一基準抵抗器と前記第二基準抵抗器は同じ公称抵抗値である
ことを特徴とする、請求項３に記載のアナログデジタル変換器。
【請求項５】
前記変換器の中間値は、前記基準抵抗器の値に対する前記入力抵抗器の値の比と前記基準抵抗器の値に対する前記オフセット抵抗器の値の比との新たな関数として決まる
ことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアナログデジタル変換器。
【請求項６】
前記積分器からの出力を受信するように構成されたクロック制御比較器と、前記比較器の二進出力を受信するように構成された計数器とを備える
ことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアナログデジタル変換器。
【請求項７】
前記計数器は、クロック信号を受信して、ある期間につき前記比較器の出力の何クロックサイクル分が高であるか計数するか、または前記比較器の出力の何クロックサイクル分が低であるか計数するように構成され、前記変換器は、前記計数器と前記比較器が同じクロック信号を受信するように構成される
ことを特徴とする、請求項６に記載のアナログデジタル変換器。
【請求項８】
前記変換器は、漸増型変換器である
ことを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のアナログデジタル変換器。
【請求項９】
前記入力抵抗器と前記オフセット抵抗器は可変抵抗器であり、前記変換器が、所望の利得または中間値を表す入力を受け取る手段と、前記変換器が前記所望の利得または中間値を提供するように前記入力抵抗器および前記オフセット抵抗器を調整する手段とを備える
ことを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のアナログデジタル変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された磁石の薄板（１２）のパックによって形成され、前記各薄板（１２）は中心孔（１４）と多数の周辺孔（１８）とを有し、前記薄板（１２）の同一形状の孔（１８）が重なり合うことにより、前記パック（１０）を貫通する各通路が形成される、冷蔵庫の密封型コンプレッサ等のための電気モータ、特に回転式電気モータの固定子であって、
前記薄板（１２）の表面は略平坦で、保持手段が、前記パック（１０）の一端側薄板（１２ａ）の少なくとも１つの孔（１８）に連結され、前記パック（１０）の他の薄板（１２）と干渉することなく前記一端側薄板（１２ａ）の孔（１８）の開口内に突出している固定子。
【請求項２】
前記保持手段は、前記各孔（１８）の中心に向かう、放射状に突出する多数のタブ（２０）を備える請求項１に記載の固定子。
【請求項３】
前記各薄板（１２）は、略四辺形の外形を有し、前記保持手段は、４つの孔（１８）に係合し、各孔は一端側薄板（１２ａ）の各角部近傍に配置されている請求項１又は２に記載の固定子。
【請求項４】
前記タブ（２０）は、一端側薄板（１２ａ）に一体化されている請求項２又は請求項２のみに従属する請求項３に記載の固定子。
【請求項５】
前記タブは、各孔（１８）の周囲で一端側薄板（１２ａ）に固定されるクラウンから突出する請求項２又は請求項２のみに従属する請求項３に記載の固定子。
【請求項６】
前記タブ（２０）は、各孔（１８）の環状周辺から突出している請求項２から４のいずれか１項に記載の固定子。
【請求項７】
前記保持手段は、多角形、特に、５から１２の辺を有する多角形、好ましくは、正八角形に形成された多数のタブ（２０）を備える請求項１に記載の固定子。
【請求項８】
前記各薄板（１２）の表面は絶縁フィルムで覆われている請求項１から７のいずれか１項に記載の固定子。
【請求項９】
各薄板（１２）が中心孔（１４）と多数の周辺孔（１８）を有し、前記薄板（１２）の同一形状の孔（１８）が重なり合うことにより、パック（１０）を貫通する各通路が形成され、保持手段が、前記パック（１０）の一端側薄板（１２ａ）の少なくとも１つの孔（１８）に連結されて、その開口内へと突出する、前記一端側薄板（１２ａ）に一体化されたタブ（２０）によって形成されるか、又は、前記各孔（１８）の周囲の薄板（１２ａ）に固定した各クラウンから突出するものであり、積層された磁石の薄板（１２）のパック（１０）によって形成された固定子の製造方法であって、
１つのピン（２２）を、前記通路内に保持して前記パック（１０）を密封状態に維持するように、前記保持手段が配置される端部で積層された磁石の薄板（１２９のパック（１０）を貫通する少なくとも１つの通路内に挿入するステップと、
密封されたパック（１０）を熱処理するステップと、
前記ピン（２２）を前記保持手段による保持から解放し、前記各通路から取り出してフリーとするステップと、
を備えた固定子の製造方法。
【請求項１０】
前記タブ（２０）は、パック（１０）の他の薄板と干渉することなく一端側薄板（１２ａ）の孔（１８）の開口内へと突出する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記タブ（２０）は、多角形、特に、５から１２の辺を有する多角形、好ましくは正八角形で形成されている請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、薄板（１２）の中心孔（１４）から延びるキャビティ（１６）を絶縁材料でコーティングし、連続するコーティングを形成し、前記キャビティ（１６）内に巻線をそれぞれ挿入する請求項９から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記請求項１２の方法によって製造された固定子が、前記パック（１０）の通路を貫通する対応するネジによって固定される電気モータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通コアに結合された２以上のインダクタと、
少なくとも１つの能動スイッチが入力電流路内にある２以上の能動スイッチと、
ＤＣ入力が前記２以上のインダクタのうちの１つ以上を通して送られ、前記共通コア上の実効インダクタの総数が前記２以上の能動スイッチの状態に基づいて変化し、伝達比モードの変化に基づいて電力変換動作が実施されるように、前記２以上の能動スイッチを操作するコントローラと、
を備えるＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータは、入力ノード及び出力ノードを有し、
前記ＤＣ入力は、コンデンサを備えない経路に沿って、前記入力ノードから前記出力ノードに送られる、
ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２】
前記電力変換動作がブースト動作である、請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項３】
前記電力変換動作がバック動作である、請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項４】
前記電力変換動作がフライバック動作である、請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項５】
受動スイッチをさらに含む、請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの入力スイッチが入力負荷特性を監視する、請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項７】
少なくとも１つのスイッチが出力負荷特性を監視する、請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの入力スイッチが残りのスイッチより大きい、請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項９】
前記出力ノードにセラミックコンデンサをさらに含む、請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１０】
前記コントローラが２５％以上のデューティサイクルのみを採用する、請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１１】
共通コアに結合された２以上のインダクタと、
少なくとも１つの能動スイッチが入力電流路内にある２〜４の能動スイッチと、
ＤＣ入力が前記２以上のインダクタのうちの１つ以上を通して送られ、伝達比モードの変化に基づいて、バック、ブーストおよびフライバック電力変換動作が交互に実施されるように、前記２〜４の能動スイッチを操作するコントローラと、
を備えるＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータは、入力ノード及び出力ノードを有し、
前記ＤＣ入力は、コンデンサを備えない経路に沿って、前記入力ノードから前記出力ノードに送られる、
ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１２】
受動スイッチをさらに含む、請求項１１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの入力スイッチが入力負荷特性を監視する、請求項１１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１４】
少なくとも１つのスイッチが出力負荷特性を監視する、請求項１１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの入力スイッチが残りのスイッチより大きい、請求項１１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１６】
前記出力ノードにセラミックコンデンサをさらに含む、請求項１１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１７】
前記コントローラが２５％以上のデューティサイクルのみを採用する、請求項１１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１８】
ＤＣ入力を受け取ることと、
２５％〜１００％の交流デューティサイクルをもつ制御信号を能動スイッチに印加することと、
前記制御信号に応答して、共通コア上の２以上のインダクタのうちの少なくとも１つを通して前記ＤＣ入力を送り、伝達比モードの変化に基づいて、バック、ブーストおよびフライバック電力変換動作を交互に実施することと、
を含み、
前記ＤＣ入力を送ることは、コンデンサを備えない経路に沿って、入力ノードから出力ノードに前記ＤＣ入力を送ることを含む、
ＤＣ電力変換方法。
【請求項１９】
入力負荷特性を監視するための能動スイッチを採用することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
出力負荷特性を監視するための能動スイッチを採用することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。