Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１つ又は２つ以上のオーディオソース装置、１つ又は２つ以上のビデオソース装置、１つ又は２つ以上のオーディオ宛先装置、及び１つ又は２つ以上の表示装置を含む複数の異なる種類の電子装置に接続され及び該電子装置を制御するよう構成されたプログラマブルマルチメディアコントローラであって、前記表示装置の少なくとも１つにおいてオンスクリーンディスプレイメニューシステムを表示するよう構成されており、該オンスクリーンディスプレイメニューシステムが、該オンスクリーンディスプレイメニューシステム内で回転することが可能であり及び制御コマンドに応じて該オンスクリーンディスプレイメニューシステムから選択することが可能である複数の選択可能オプションを含む、プログラマブルマルチメディアコントローラと、
該プログラマブルマルチメディアコントローラ及び前記少なくとも１つの表示装置とは別個のモバイル装置であって、前記オンスクリーンディスプレイと対話するための制御コマンドを入力することが可能な前記プログラマブルマルチメディアコントローラのためのリモート制御手段として動作するよう構成されており、該モバイル装置が、該プログラマブルマルチメディアコントローラとの無線通信を可能にする無線インタフェイスと、タッチスクリーンディスプレイと、プロセッサと、少なくともリモート制御インタフェイス用クライアントアプリケーションを格納するよう構成されたメモリとを含み、該リモート制御インタフェイス用クライアントアプリケーションが、前記プロセッサによる実行時に、
ジェスチャフィールドを有する入力インタフェイスを前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示し、
該モバイル装置の該ジェスチャフィールド内のユーザからのタッチ入力を検出し、
複数の種類のタッチ入力から該受信したタッチ入力の種類を判定し、
該タッチ入力に応じて、１つ又は２つ以上の制御コマンドを前記プログラマブルマルチメディアコントローラへ送信して、前記少なくとも１つの表示装置上に表示されている前記オンスクリーンディスプレイメニューシステムにおける前記複数の選択可能オプションの回転又はそのうちの１つの選択を該プログラマブルマルチメディアコントローラに行わせ、
該タッチ入力に応じて、前記ジェスチャフィールド内に１つ又は２つ以上の指示を表示して、該タッチ入力の種類に固有の視覚的なフィードバックを該モバイル装置上でユーザに提供し、該視覚的なフィードバックが前記複数の種類のタッチ入力の異なる種類毎に異なる、
という各ステップを行うものである、モバイル装置と
からなるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記タッチ入力の種類がスワイプであり、前記指示が該スワイプの方向を示す複数の方向の指示である、請求項１に記載のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
オンスクリーンディスプレイメニューシステムをテレビ上に表示させ、該オンスクリーンディスプレイメニューシステムが、該オンスクリーンディスプレイメニューシステム上で操作することが可能であり及び制御コマンドに応じて該オンスクリーンディスプレイメニューシステムから選択することが可能である複数の選択可能オプションを含み、
前記テレビとは別個のモバイル装置のタッチスクリーンディスプレイ上に入力インタフェイスを表示し、該入力インタフェイスがジェスチャフィールドを有しており、
前記モバイル装置の前記ジェスチャフィールドにおけるユーザからのタッチ入力を検出し、
複数の種類のタッチ入力から前記タッチ入力の種類を判定し、
該タッチ入力に応じて、１つ又は２つ以上の制御コマンドを送信して、前記テレビ上に表示されている前記オンスクリーンディスプレイメニューシステム内の前記複数の選択可能オプションを操作し又はそのうちの１つを選択し、
前記タッチ入力に応じて、前記ジェスチャフィールド内に１つ又は２つ以上の指示を表示して、該タッチ入力の種類に固有の視覚的なフィードバックを該モバイル装置上でユーザに提供し、該視覚的なフィードバックが、少なくとも幾つかの種類のタッチ入力について該タッチ入力に対応する方向を指示して、同じ種類であっても異なる方向のタッチ入力を差別化する、
という各ステップからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアシルグリセリドを含む天然油、又は前記天然油から生成される生成物を生成する方法であって、
組み換え微生物の細胞であって、
（ａ）β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩ、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩ、ステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ、脂肪酸デサチュラーゼ、又はアシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードする１つ以上の遺伝子によりコードされる酵素の発現を低下又は消失させる働きであって、場合により前記細胞は、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩ、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩ、ステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ、又は脂肪酸デサチュラーゼ、又はアシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードする遺伝子の２つの複製物の発現を低下又は消失させる働きをする組み換え核酸を含む、働き；又は
（ｂ）活性なβ−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩ、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩ、ステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ、又は脂肪酸デサチュラーゼ、又はアシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードする外来遺伝子の産物を発現する働き；又は
（ｃ）β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩ又はβ−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩをコードする１つ以上の遺伝子によりコードされる酵素の発現を低下又は消失させ、且つ活性なステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ、脂肪酸デサチュラーゼ、又はアシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードする外来遺伝子の産物を発現する働き；又は
（ｄ）ステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ又は脂肪酸デサチュラーゼをコードする１つ以上の遺伝子によりコードされる酵素の発現を低下又は消失させ、且つ活性なβ−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩ、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩ、又はアシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードする外来遺伝子の産物を発現する働き
をする組み換え核酸を含む細胞を育てることと；
前記細胞から前記天然油を回収することとを含み、場合により前記天然油を処理して食品、燃料、又は化学製品を作り出すことをさらに含む方法において、
前記天然油が、前記組み換え核酸によって変化した脂肪酸プロフィールを有する、方法。
【請求項２】
前記微生物が微細藻類である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩ、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩ、ステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ、又は脂肪酸デサチュラーゼをコードする１つ以上の遺伝子によりコードされる酵素の発現の前記低下又は消失が、活性なβ−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩ、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩ、ステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ、又は脂肪酸デサチュラーゼ、又はアシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードする１つ以上の遺伝子によって前記１つ以上の遺伝子が分断又は置換されることに起因する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記組み換え細胞が、オレイン酸１２−ヒドロキシラーゼをコードする外来遺伝子をさらに含み、それによりリシノール酸を合成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記組み換え細胞が、ＫＡＳＩＩ遺伝子によりコードされるβ−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩの発現を低下又は消失させ、且つアシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードする外来遺伝子の産物を発現する働きをする核酸を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記組み換え細胞が、少なくとも１つのＦＡＤ遺伝子によりコードされる脂肪酸デサチュラーゼ（ｄｅｓｔａｕｒａｓｅ）の発現を低下又は消失させ、且つ活性なステアロイルＡＣＰデサチュラーゼをコードするステアロイル−ＡＣＰデサチュラーゼ外来遺伝子の産物を発現する働きをする核酸を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
組み換え細胞であって、
（ａ）β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩ、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩ、
ステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ、脂肪酸デサチュラーゼ、又はアシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードする１つ以上の遺伝子によりコードされる酵素の発現を低下又は消失させる働きであって、場合により前記細胞は、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩ、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩ、ステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ、又は脂肪酸デサチュラーゼ、又はアシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードする遺伝子の２つの複製物の発現を低下又は消失させる働きをする組み換え核酸を含む働き；又は
（ｂ）活性なβ−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩ、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩ、ステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ、又は脂肪酸デサチュラーゼ、又はアシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードする外来遺伝子の産物を発現する働き；又は
（ｃ）β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩ又はβ−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩをコードする１つ以上の遺伝子によりコードされる酵素の発現を低下又は消失させ、且つ活性なステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ、脂肪酸デサチュラーゼ、又はアシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードする外来遺伝子の産物を発現する働き；又は
（ｄ）ステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ又は脂肪酸デサチュラーゼをコードする１つ以上の遺伝子によりコードされる酵素の発現を低下又は消失させ、且つ活性なβ−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩ、β−ケトアシル−ＡＣＰシンターゼＩＩ、又はアシル−ＡＣＰチオエステラーゼをコードする外来遺伝子の産物を発現する働き
をする組み換え核酸を含む、細胞。
【請求項８】
前記細胞がＩＩ型脂肪酸生合成経路によって脂肪酸を合成する、請求項７に記載の細胞。
【請求項９】
前記細胞が微細藻類である、請求項８に記載の細胞。
【請求項１０】
前記微細藻類が偏性従属栄養生物である、請求項９に記載の細胞。
【請求項１１】
前記微細藻類が、Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ又はＣｈｌｏｒｅｌｌａの種である、請求項９または請求項１０に記載の細胞。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の細胞から生成される天然油又は油含有生成物。
【請求項１３】
リシノール酸を含むトリアシルグリセリドを含む天然油、又は前記天然油から生成される生成物を生成する方法であって、
組み換え微生物の細胞を育てることを含み、前記細胞が、活性なオレイン酸１２−ヒドロキシラーゼをコードする外来遺伝子の産物を発現する働きをする組み換え核酸を含み、それにより前記リシノール酸を合成する、方法。
【請求項１４】
前記微生物がＩＩ型脂肪酸生合成経路を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３〜請求項１４に記載の方法に従って作られる生成物。
【請求項１６】
活性なオレイン酸１２−ヒドロキシラーゼをコードする外来遺伝子の産物を発現する働きをする組み換え核酸を含み、それによりリシノール酸を合成する微生物細胞。
【請求項１７】
前記微生物がＩＩ型脂肪酸生合成経路を有する、請求項１６に記載の細胞。
【請求項１８】
前記微生物が微細藻類である、請求項１６または請求項１７に記載の細胞。
【請求項１９】
前記微細藻類が偏性従属栄養生物である、請求項１８に記載の細胞。
【請求項２０】
前記微細藻類がＰｒｏｔｏｔｈｅｃａの種である、請求項１８または請求項１９に記載の細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられたシーンタイプをエンコーディングするビデオエンコーダによって使用され、予め規定された複数のエンコーダパラメータの１またはそれ以上の組をそれぞれ有するシーンタイプを用いてビデオストリームをエンコーディングする方法であって、
入力ビデオストリームを受信することと、
シーン境界に基づいて前記入力ビデオストリームを複数のシーンに分割し、各シーンは、複数の一時的に隣接した画像フレームを備え、ここにおいて、前記入力ビデオストリームにおける一時的に隣接した２つの画像フレームの関連性に従って、与えられたシーン境界が決定されることと、
前記複数のシーンのそれぞれのためのシーンタイプを決定することと、
前記シーンタイプに従って前記複数のシーンのそれぞれをエンコーディングすることとを備えた、ビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項２】
各シーンタイプは、１またはそれ以上の基準に基づいて決定され、
該１またはそれ以上の基準は、
前記入力ビデオストリームのタイムラインにおける与えられたシーンの位置、
前記与えられたシーンの長さ、
前記与えられたシーンの動き予測、
前記与えられたシーンの前のシーンからの効率的な差、
前記与えられたシーンのスペクトルデータサイズ、
前記与えられたシーンにおける光学特性認識、または、
前記与えられたシーンのスクリーンプレイ構造情報を含む、請求項１に記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項３】
前記シーンタイプの決定が、さらに、顔認識を利用することを備えた、請求項１または２に記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項４】
前記スクリーンプレイ構造情報が、相対的なアテンションパラメータを含み、
ここにおいて、前記相対的なアテンションパラメータは、与えられたシーンを備えた前記入力ビデオストリームのセグメントのために期待される視覚アテンションの相対的な量の所定の予測に近づける、請求項２または３に記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項５】
前記スクリーンプレイ構造情報は、さらに、
時間範囲特定、
前記与えられたシーンからの文字情報、
前記与えられたシーンと関連した音声コンテンツ、
前記与えられたシーンと関連した字幕情報、または、
前記与えられたシーンと関連したメタデータ
の１またはそれ以上を含む、請求項２に記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項６】
与えられたシーンタイプが、
高速動き、
静止、
トーキングヘッド、
文字、
ほとんど黒色の画像、
短いシーン、
スクロールクレジット、
タイトルシーン、
雑多なもの、または、
デフォルト
の１またはそれ以上を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項７】
前記入力ビデオストリームのタイムラインにおいて第１の画像フレームが、第２の画像フレームに隣接する少なくとも１つの位置を有するとき、前記第１のフレームが一時的に前記第２の画像フレームに隣接すると決定することをさらに備えた、請求項１〜６のいずれかに記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項８】
前記入力ビデオストリームにおける一時的に隣接する２つの画像フレームの関連性を決定することが、
各画像フレームの１またはそれ以上の高周波数成分を測定すること、
各画像フレームの１またはそれ以上の高周波数成分を除去すること、
前記画像フレームを解析して、一時的に隣接する画像フレーム間の差を決定し、ここにおいて、前記差に基づいてスコアが計算されること、及び、
前記スコアが前もって設定された限界を超えるとき、前記画像フレーム間の非関連性の程度を識別し、ここにおいて、前記前もって設定された限界は、シーン変化が生じるところの閾値であること
を備えた、請求項１〜７のいずれかに記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項９】
前記差が、再帰フィルタまたは適応性のあるフィルタによって探知される、請求項８に記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項１０】
与えられたシーンタイプをエンコーディングするビデオエンコーダによって使用され、予め規定された複数のエンコーダパラメータの１またはそれ以上の組をそれぞれ有するシーンタイプを用いてビデオストリームをエンコーディングするビデオエンコーディング装置であって、
入力ビデオストリームを受信する入力モジュールと、
シーン境界に基づいて前記入力ビデオストリームを複数のシーンに分割するビデオ処理モジュールであって、各シーンは、複数の一時的に隣接した画像フレームを備え、ここにおいて、前記入力ビデオストリームにおける一時的に隣接した２つの画像フレームの関連性に従って、与えられたシーン境界が決定されるものと、
前記複数のシーンのそれぞれのためのシーンタイプを決定する前記ビデオ処理モジュールと、
前記シーンタイプに従って前記複数のシーンのそれぞれをエンコーディングするビデオエンコーディングモジュールとを備えた、ビデオエンコーディング装置。
【請求項１１】
前記ビデオ処理モジュールが、１またはそれ以上の基準に基づいて各シーンタイプを決定し、
該１またはそれ以上の基準は、
前記入力ビデオストリームのタイムラインにおける与えられたシーンの位置、
前記与えられたシーンの長さ、
前記与えられたシーンの動き予測、
前記与えられたシーンの前のシーンからの効率的な差、
前記与えられたシーンのスペクトルデータサイズ、
前記与えられたシーンにおける光学特性認識、または、
前記与えられたシーンのスクリーンプレイ構造情報を含む、請求項１０に記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項１２】
前記ビデオエンコーディング装置によって利用される前記スクリーンプレイ構造方法が、相対的なアテンションパラメータを含み、
ここにおいて、前記相対的なアテンションパラメータは、前記与えられたシーンを備えた前記入力ビデオストリームのセグメントのために期待される視覚アテンションの相対的な量の所定の予測に近づける、請求項１１に記載のビデオエンコーディング装置。
【請求項１３】
前記ビデオエンコーディング装置によって利用される前記スクリーンプレイ構造情報は、さらに、
時間範囲特定、
前記与えられたシーンからの文字情報、
前記与えられたシーンと関連した音声コンテンツ、
前記与えられたシーンと関連した字幕情報、または、
前記与えられたシーンと関連したメタデータ
の１またはそれ以上を含む、請求項１１または１２に記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項１４】
前記ビデオ処理モジュールによって割り当てられる与えられたシーンタイプが、
高速動き、
静止、
トーキングヘッド、
文字、
ほとんど黒色の画像、
短いシーン、
スクロールクレジット、
タイトルシーン、
雑多なもの、または、
デフォルト
の１またはそれ以上を含む、請求項１３に記載のビデオエンコーディング装置。
【請求項１５】
前記ビデオ処理モジュールが、前記差を追跡するために、再帰フィルタまたは適応性のあるフィルタを利用する請求項１１〜１４のいずれかに記載のビデオエンコーディング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンタイプを用いてビデオストリームをエンコーディングする方法であって、
入力ビデオストリームを受信することと、
前記入力ビデオストリームにおけるシーン移行が生じる位置を示すシーン境界情報と、各シーンのための目標ビットレートとを受信することと、
前記シーン境界情報に基づいて前記入力ビデオストリームを複数のセクションに分割し、各セクションは、一時的に隣接する複数の画像フレームを備えることと、
前記目標ビットレートに従って、前記複数のセクションのそれぞれをエンコーディングすることとを備えた、ビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項２】
各シーンのための最大のコンテナサイズを受信することをさらに備えた、請求項１に記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項３】
前記エンコーディングするステップが、前記目標ビットレートと前記最大のコンテナサイズとに従って、前記複数のセクションのそれぞれをエンコーディングすることを備えた、請求項２に記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項４】
前記入力ビデオストリームを複数のファイルに分割し、各ファイルが１またはそれ以上のセクションを含むことをさらに備えた、請求項１〜３のいずれかに記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項５】
前記入力ビデオストリームをデータベース及び単一のビデオファイルに分割し、各ファイルがセクションを有しないか、または、１またはそれ以上のセクションを含むことをさらに備えた、請求項１〜４のいずれかに記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項６】
ＨＴＴＰ接続を介して前記複数のファイルを送信することをさらに備えた、請求項１〜５のいずれかに記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項７】
各セクション内の画像フレームの最適な光学解像度を検知することをさらに備えた、請求項１〜６のいずれかに記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項８】
前記セクション内の画像フレームの光学解像度に基づいて、少なくとも１つのシーンタイプが決定される、請求項１〜７のいずれかに記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項９】
前記セクション内の画像フレームの光学解像度に基づいて、前記セクションの目標ビットレートの少なくとも１つが決定される、請求項１〜８のいずれかに記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項１０】
前記セクション内の画像フレームの光学解像度に基づいて、前記セクションの前記ビデオ画像サイズの少なくとも１つが決定される、請求項１〜９のいずれかに記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項１１】
Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ−４ＡＶＣ標準に基づいて、前記目標ビットレートに従って、前記複数のシーンのそれぞれをエンコーディングすることをさらに備えた、請求項１〜１０のいずれかに記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項１２】
与えられたシーンタイプが、
高速動きシーンタイプ、
静止シーンタイプ
トーキングヘッド、
文字、
ほとんど黒色の画像、
短いシーン、
低い関心のシーンタイプ、
火のシーンタイプ、
水のシーンタイプ、
煙のシーンタイプ、
クレジットのシーンタイプ、
かすみのシーンタイプ、
焦点はずれのシーンタイプ、
画像コンテナサイズよりも低い解像度を有する画像のシーンタイプ、
雑多なもの、または、
デフォルト
の１またはそれ以上を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のビデオストリームをエンコーディングする方法。
【請求項１３】
シーンタイプを用いてビデオストリームをエンコーディングするビデオエンコーディング装置であって、
前記入力ビデオストリームにおけるシーン移行が生じる位置を示すシーン境界情報と、各シーンのための目標ビットレートと、各シーンのための光学画像サイズとを含む入力ビデオストリームを受信するための入力手段と、
前記シーン境界情報に基づいて前記入力ビデオストリームを複数のセクションに分割し、各セクションは、一時的に隣接する複数の画像フレームを備えるビデオ処理手段と、
前記関連の目標ビットレートに従って、さらには関連の光学画像サイズに従って、前記複数のセクションのそれぞれをエンコーディングするビデオエンコーディング手段とを備えた、ビデオストリームをエンコーディングするビデオエンコーディング装置。
【請求項１４】
前記ビデオ処理手段が、さらに、前記入力ビデオストリームを、複数のファイルに分け、各ファイルは、１またはそれ以上のセクションを含有する、請求項１３に記載のビデオエンコーディング装置。
【請求項１５】
前記ビデオストリームは、各セグメントの位置、開始フレーム、タイムスタンプ、及び、解像度を含有するファイルを伴った単一のファイルとしてエンコーディングされる、請求項１３または１４に記載のビデオエンコーディング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、半径方向に延びる４つのコルゲーションまたはビード３８、４０、４２、４４と、図に示された円周方向の２つの環状コルゲーションまたはビード３４、３６とからなる図示のパターンは例でしかないことに留意されたい。カートリッジ１０の密閉部材およびヘッドの全体的な幾何形状に応じて、ならびに固定キャップ２４および密閉部材２２に使用する材料の選択に応じて、図示のコルゲーションまたはビード３４、３６、３８、４０、４２、４４の位置、形状および幾何学的配置ならびに交点の数は変更することができる。さらに、コルゲーションまたはビードは、端面２６に形成された一種の凹みとして浮き出させ、または端面２６から突出することができることに留意されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転刃であって、
本体部分と、案内部分と、を有し、
前記本体部分は、環状のフライス加工面が形成された第１の端部と、前記本体部分の回転軸線に沿って前記本体部分の第１の端部のところのマウスから延びる中央ボアとを有し、
前記案内部分は、試験用プロテーゼコンポーネントを含む案内本体と、前記試験用プロテーゼコンポーネントから延びる案内ペグと、を有し、
前記案内ペグは、前記本体部分の中央ボアに受入れられるように構成される、回転刃。
【請求項２】
前記試験用プロテーゼコンポーネントは、試験用の単一顆部用大腿骨プロテーゼコンポーネントを含む、請求項１に記載の回転刃。
【請求項３】
前記案内ペグは、前記試験用プロテーゼコンポーネントの前部分から突出し、前記試験用プロテーゼコンポーネントの前縁よりも上方の領域のリーマ加工を案内するように構成される、請求項１又は２に記載の回転刃。
【請求項４】
前記試験用プロテーゼコンポーネントは、後骨棘案内部に連結されるように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転刃。
【請求項５】
前記試験用プロテーゼコンポーネントは、少なくとも１つの突起を含み、前記突起は、前記試験用プロテーゼコンポーネントの表面から突出し、前記突起に対応する前記本体部分の当接面に当接するように構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転刃。
【請求項６】
前記案内ペグは、当接面を有し、前記当接面は、前記本体部分の中央ボアの対応当接面に当接するように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転刃。
【請求項７】
前記当接面は、前記案内ペグの遠位面を含み、外方に突出する環状肩部を含む、請求項６に記載の回転刃。
【請求項８】
前記中央ボアの対応当接面は、内方に突出する環状肩部を含む、請求項７に記載の回転刃。
【請求項９】
前記案内ペグは、前記案内本体上に調節可能に設けられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転刃。
【請求項１０】
前記案内本体は、追加の外科ツールに連結されるように構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転刃。
【請求項１１】
前記案内ペグは、前記取付けペグの軸線に対して約２５度〜約４０度の角度で前記案内本体から突出する、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の回転刃。
【請求項１２】
更に、追加の試験用プロテーゼコンポーネントを有し、前記試験用プロテーゼコンポーネントの各々は、前記案内ペグの延長部の異なる長さ及び／又は角度を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の回転刃。
【請求項１３】
前記本体部分は、回転本体と、前記回転本体に少なくとも部分的に受入れられる案内シャフトとを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の回転刃。
【請求項１４】
前記案内シャフトは、外側部分内に伸縮自在に受入れられた内側部分と、前記内側部分と前記外側部分の間で作用する付勢要素とを含む、請求項１３に記載の回転刃。
【請求項１５】
前記付勢要素は、前記案内シャフトの内側部分の周囲に取付けられたばねを含む、請求項１４に記載の回転刃。
【請求項１６】
更に、前記回転本体及び前記案内シャフトの外側部分に形成された協働突出部を含み、前記協働突出部は、深さ停止部として互いに係合するように構成される、請求項１４又は１５に記載の回転刃。
【請求項１７】
前記案内シャフトの外側部分は、実質的に中空のシャフトを含み、前記シャフトの遠位端は、前記本体部分の中央ボアを含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の回転刃。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数を有する無線周波数（ＲＦ）電磁（ＥＭ）エネルギと第１の周波数より高い第２の周波数を有するマイクロ波ＥＭエネルギとを生体組織に与えるための電気手術切除（または切開）器具であって、
自己から細長いプローブ部材が延在している手持ち本体を備え、前記プローブ部材はその遠位端において、クランプ機構を含む器具先端部を有し、クランプ機構は対向するクランプ部材の対を有し、前記クランプ部材の対は、生体血管（たとえば血管）を受入れるための開いた形態と受入れた生体管の対向する側部を接触させるための閉じた形態との間で互いに対して可動であり、対向するクランプ部材の一方または両方はエネルギ送達構造を含み、前記エネルギ送達構造は第１の誘電材料からなる本体と、前記第１の誘電材料によって分離される第１の導電性エレメントおよび第２の導電性エレメントを含み、さらに
前記手持ち本体に接続される同軸供給ケーブルを備え、前記供給ケーブルは内側導体、前記内側導体と同軸の外側導体、ならびに前記外側導体および内側導体を分離する第２の誘電材料を含み、前記同軸供給ケーブルは第１の周波数を有するＲＦ信号および第２の周波数を有するマイクロ波信号を同時にまたは別個に、手持ち本体に搬送するためのものであり、
前記内側導体は前記または各第１の導電性エレメントに電気的に接続され、前記外側導体は前記または各第２の導電性エレメントに電気的に接続されて、前記器具先端部の一方または両方の対向する表面がＲＦ信号およびマイクロ波信号を独立して放出できるようにし、
前記第１および第２の導電性エレメントは：
電導によってＲＦ  ＥＭ放射を生体組織に送るために、能動および帰還電極として働くよう、および
マイクロ波ＥＭエネルギを対抗する表面から生体組織に放射するために、アンテナとして働くよう、それぞれのクランプ部材の対向する表面上に配置されている、器具。
【請求項２】
両方の対向するクランプ部材はそれぞれエネルギ送達構造を有し、クランプ機構の両方の対向する表面は、ＲＦ  ＥＭエネルギおよび／またはマイクロ波ＥＭエネルギを生体組織に送達するよう独立して制御可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
各クランプ部材の第１および第２の導電性エレメントならびに第１の誘電材料は、局所帰還経路を有する、バイポーラ放出構造として構成される、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記クランプ部材は、閉じた形態にある場合に、受入れた生体組織に力を与える、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記バイポーラ放出構造は平行板配置であり、前記第１の誘電材料は平坦シートであり、前記第１および第２の導電性エレメントは平坦シートの対向する側に形成される導電層であり、平行板配置の放射エッジはそれぞれのクランプ部材の血管接触面に露出される、請求項３に記載の器具。
【請求項６】
前記クランプ部材の対向する表面は丸められているまたは湾曲している、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記対向する表面の形状は凹状、または凸状、または平坦である、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記平行板配置の露出した放射エッジは、クランプ部材の長さにそろえられている、請求項５に記載の器具。
【請求項９】
各クランプ部材は、それぞれの対向表面に沿って配置される複数のエネルギ送達構造を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記第１誘電材料ならびに前記第１および第２の導電性エレメントは、進行波アンテナとして構成される、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記第１の導電性エレメントは、クランプ部材のそれぞれの対向する面において第１の誘電材料の外方向に面する表面を被覆するメタライゼーション層であり、複数のスロットがメタライゼーション層に形成されて第１の誘電材料を露出する、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記手持ち本体は、クランプ部材の動きを制御するためのクランプ操作アクチュエータと、クランプ機構の対向する表面からエネルギ送達を能動化するために、クランピングと独立して操作可能であるエネルギ能動化スイッチとを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１３】
前記同軸供給ケーブルはハウジング内を通って延在し、パワー分割装置に接続され、パワー分割装置はクランプ部材の第１および第２の導電性エレメント間で、供給ケーブルによって送られたＲＦ  ＥＭエネルギおよび／またはマイクロ波ＥＭエネルギを分割するよう動作可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記クランプ機構は、２つ以上の対向するクランプ部材対を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１５】
前記エネルギ送達構造は、血管内に６ｍｍから７ｍｍの間の浸透深さで無方向性マイクロ波ＥＭ場を生成するよう構成されている、請求項１に記載の器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図９Ｂは図９Ａの配置と同様の正面図を示すが、ここでは放射構造体２８２および２８４は、アーム２８６および２８８の長さに対して垂直である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外血液回路内で血液を脱気、酸素付加、および温度制御するための装置であって、
第１のチャンバおよび第２のチャンバを概して画定する筐体であって、前記第１のチャンバが前記第２のチャンバに対して流体的に開かれている、筐体と、
前記第１のチャンバに対して流体的に開かれ、流入血液を接線方向に前記第１のチャンバへと向けるように、前記第１のチャンバの側壁に対して配設される、血液入口と、
ヘッドを形成するコア、および複数のチャネルを画定するように前記コアの外面から突出する複数の羽根を含む、前記第２のチャンバ内に配置されたマニホールド体であって、前記ヘッドが前記第１のチャンバと整列するように配設される、マニホールド体と、
前記第２のチャンバ内に配置され、前記マニホールド体の周囲に配設された複数の伝熱素子を含む、熱交換器であって、前記チャネルが、前記熱交換器に対して開かれている、熱交換器と、
前記第２のチャンバ内に配置され、前記熱交換器の周囲に配設される複数のガス交換素子を含む、酸素付加器と、
前記第２のチャンバに対して流体的に開かれている血液出口と、を備え、
前記血液から空気を分離する前記第１のチャンバ内の回転流、前記第１のチャンバからおよび前記チャネルに沿った略長手方向流、および前記第２のチャンバを通る略径方向流を含む、前記血液入口から前記血液出口への血液流路を確立する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１のチャンバ内で血液から分離された空気を放出するための、前記第１のチャンバに対して流体的に開かれている空気パージ口をさらに備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コアが、前記第１のチャンバの中心軸と同軸的に整列している、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記回転流が、前記中心軸を中心とする、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ヘッドの上面が、前記第１のチャンバの前記側壁と組み合わさって、前記回転流の脱気領域を形成する、
請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記上面が、前記血液入口から長手方向に離間している、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記装置の直立配向に対して、前記上面が前記血液入口の下方にある、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のチャンバに対して流体的に開かれている空気パージ口をさらに備え、前記直立配向に対して、前記空気パージ口が前記血液入口の上方にある、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記羽根が、前記ヘッドの一部に沿って延在し、前記上面から長手方向にオフセットされた空間的位置において終結する、
請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記マニホールド体が、前記ヘッドと長手方向に隣接し、かつ前記ヘッドから半径方向に離間したリングをさらに含み、前記ヘッドおよび前記リングが組み合わさって、血流を前記第１のチャンバから前記チャネルへと向けるための体積変位領域を形成する、
請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のチャンバの前記側壁の内面が、均一直径を画定し、前記リングの内径が、前記側壁の前記均一直径に近似する、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コアが、前記ヘッドから延在するネックと、前記ヘッドの反対にある前記ネックから延在する基部と、をさらに含み、さらに前記ネックが、前記ヘッドから前記基部へと長手方向に延在する、増大する外径を画定する、
請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ヘッドの少なくとも大部分が、均一外径を画定する、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記羽根が、前記基部、前記ネック、および前記ヘッドの一部に沿って長手方向に延在する、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記熱交換器が前記羽根に接触する、
請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２のチャンバ内で前記血液流路に沿って配置されたろ過材をさらに備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記マニホールド体が、前記第１のチャンバからの前記チャネルに沿った前記血流内で、比較的均一の圧力を維持するように構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
体外血液回路内で血液を脱気、酸素付加、および温度制御するための装置であって、
中心軸を画定する筐体と、
前記筐体内に配置され、前記中心軸と同軸的に配設され、コアを含むマニホールド体と、を備え、
前記筐体および前記マニホールド体が組み合わさって、円筒形の側壁を有し、上壁および前記上壁の反対にある低圧支持面により前記中心軸に沿って境界される脱気領域を画定し、前記装置がさらに、
前記脱気領域に対して流体的に開かれ、流入血液を接線方向に前記脱気領域へと向けるように、前記側壁に対して配設される血液入口であって、前記流入血液に誘導された渦流が、前記低圧支持面に確立されるように、前記低圧支持面が、前記血液入口から長手方向にオフセットされる、血液入口と、
前記筐体内に配置され、前記マニホールド体の周囲に配設された複数の伝熱素子を含む、熱交換器と、
前記筐体内に配置され、前記熱交換器の周囲に配設された複数のガス交換素子を含む、酸素付加器と、
前記筐体の内部に対して流体的に開かれている血液出口と、
前記筐体内で前記血液流路に沿って配置されたろ過材とを備え、
空気を血液から分離する前記脱気領域内の渦流、前記脱気領域から前記コアに沿った実質的な長手方向流、ならびに前記コアから前記熱交換器および前記酸素付加器を通る略径方向流を含む、前記血液入口から前記血液出口への血液流路を確立する、
ことを特徴とする装置。
【請求項１９】
前記脱気領域内で前記血液から分離された空気を放出するための、前記脱気領域に対して流体的に開かれている空気パージ口をさらに備える、
請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記マニホールド体が、前記コアから突出する複数の羽根をさらに含み、前記コアおよび前記羽根が組み合わさって、前記脱気領域からの血流を、前記熱交換器に向かって半径方向に誘導するための複数のチャネルを画定する、
請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記熱交換器が前記羽根に接触する、
請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体を受像体に塗布するサーマルプリントヘッドと、
前記サーマルプリントヘッドと前記受像体の供給部との間に配置された、前記サーマルプリントヘッドへの前記受像体の送給を制御するキャプスタンローラと、
前記受像体供給部と前記キャプスタンローラとの間の前記受像体の最小張力を維持するモータ及びトルクリミッタと、を備えるサーマルプリンタ。
【請求項２】
前記キャプスタンローラが平目ローレット模様を備える、請求項１に記載のサーマルプリンタ。
【請求項３】
前記キャプスタンローラが高摩擦で跡が付かない表面を備える、請求項１に記載のサーマルプリンタ。
【請求項４】
請求項３に記載のサーマルプリンタであって、前記キャプスタンローラに隣接して前記キャプスタンローラとの間に受像体用のニップを形成するピンチローラをさらに備え、前記ピンチローラは、その表面にショアＡ硬度計で約２０〜約６０の範囲を有するエラストマー材料を備える、サーマルプリンタ。
【請求項５】
前記平目ローレット模様の深さが少なくとも約１０ミクロンである、請求項２に記載のサーマルプリンタ。
【請求項６】
前記モータが、前記受像体を、その供給を制御可能な状態で回転させる、請求項１に記載のサーマルプリンタ。
【請求項７】
前記モータが、前記受像体供給部と前記キャプスタンローラとの間の一対のローラを制御する、請求項１に記載のサーマルプリンタ。
【請求項８】
前記モータ及びトルクリミッタが、前記キャプスタンローラに隣接した受像体の領域において前記受像体を張った状態に維持する、請求項１に記載のサーマルプリンタ。
【請求項９】
前記モータ及びトルクリミッタが、事前に選択された許容差内の印刷レジストレーションを維持する、請求項１に記載のサーマルプリンタ。
【請求項１０】
ニップを形成し、プリントヘッドに向かって中を通って移動する受像体を有する、第１のローラ対と、
表面に前記受像体が巻き付けられた供給部を有し、前記受像体を前記第１のローラ対に供給する受像体供給ロールと、
前記受像体供給ロールと前記第１のローラ対との間の前記受像体の領域の最小張力を維持するモータ及びトルクリミッタと、を備える駆動システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駆動システムであって、前記モータ及びトルクリミッタが、前記受像体供給ロールと前記第１のローラ対との間の前記受像体の領域の前記最小張力を維持するために前記受像体供給ロールを制御可能に回転させる、駆動システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の駆動システムであって、前記システムが、前記受像体供給ロールと前記第１のローラ対との間に第２のローラ対を備え、前記第２のローラ対は、前記受像体供給ロールから前記第１のローラ対に向かって前記第２のローラ対の間を移動する前記受像体を有し、前記受像体の前記第１のローラ対を通じた移動に応答して前記第２のローラ対と前記第１のローラ対との間の前記受像体の張力を制御する、駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
るつぼと、
前記るつぼの上に突き出る搬送ポイントを有し、制御可能な量のシリコンを前記るつぼ内へ搬送する送給機を含むシリコン搬送システムと、
少なくとも１つのドーパント材料を前記シリコン搬送システムに制御可能に搬送し、それによってドーパント材料を前記るつぼに搬送する少なくとも１つのドーピング機構と
を含む、チョクラルスキー成長システム。
【請求項２】
前記るつぼが、外部送給ゾーンと流体連通している内部成長ゾーンを含む、請求項１に記載のチョクラルスキー成長システム。
【請求項３】
前記送給機が、前記シリコン及びドーパント材料を前記るつぼの前記外部送給ゾーン内へ搬送する、請求項２に記載のチョクラルスキー成長システム。
【請求項４】
前記システムが２つのドーピング機構を含む、請求項１に記載のチョクラルスキー成長システム。
【請求項５】
第一のドーピング機構が第一のドーパント材料を前記送給機に制御可能に搬送し、第二のドーピング機構が第二のドーパント材料を前記送給機に制御可能に搬送し、ここで、前記第一のドーパント材料と前記第二のドーパント材料とは異なっている、請求項２に記載のチョクラルスキー成長システム。
【請求項６】
偏析係数ｋを有する濃度Ｃのドーパント材料を含むシリコンインゴットのチョクラルスキー成長の方法であって、
ｉ）外部送給ゾーンと流体連通している内部成長ゾーンを有するるつぼを用意する工程と、
ｉｉ）前記内部成長ゾーンにシリコン及び前記ドーパント材料を予め投入して混合物を形成し、ここで、前記混合物は、溶融されると、前記ドーパント材料の濃度Ｃ／ｋを有する工程と、
ｉｉｉ）前記混合物を溶融する工程と、
ｉｖ）前記内部成長ゾーンからの前記シリコンインゴットの成長を開始する工程と、
ｖ）前記シリコンインゴットを成長させながら、シリコン及び前記ドーパント材料の送給を前記外部送給ゾーン内へ搬送し、前記送給は、溶融されると、前記ドーパント材料の平均濃度Ｃを有する工程と、
ｖｉ）濃度Ｃの前記ドーパント材料を含む前記シリコンインゴットを除去する工程と
を含む方法。
【請求項７】
前記第一のシリコンインゴットの成長を開始する工程の前に、前記外部送給ゾーンに、シリコン及び溶融されると濃度Ｃの前記ドーパント材料を予め投入する工程をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シリコンインゴットが、濃度Ｃ１で偏析係数ｋ１を有する第一のドーパント材料を含み、濃度Ｃ２で偏析係数ｋ２を有する第二のドーパント材料をさらに含み、
前記内部成長ゾーンに、シリコン、前記第一のドーパント材料及び前記第二のドーパント材料を予め投入して、混合物を形成し、ここで、前記混合物は、溶融されると、前記第一のドーパント材料の濃度Ｃ１／ｋ１及び前記第二のドーパント材料の濃度Ｃ２／ｋ２を有し、
前記外部送給ゾーンに、シリコン、溶融されると濃度Ｃ１の前記第一のドーパント材料及び溶融されると濃度Ｃ２の前記第二のドーパント材料を送給する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
連続的チョクラルスキー成長法である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
偏析係数ｋを有する濃度Ｃのドーパント材料を含むシリコンインゴットのチョクラルスキー成長の方法であって、
ｉ）外部送給ゾーンと流体連通している内部成長ゾーンを有するるつぼを用意する工程と、
ｉｉ）前記内部成長ゾーンにシリコン及び前記ドーパント材料を予め投入する工程と、  ｉｉｉ）前記内部成長ゾーンからの前記シリコンインゴットの成長を開始する工程と、  ｉｖ）前記内部成長ゾーンにおいて、前記シリコンインゴットを成長させながら、シリコン中の前記ドーパント材料の第一の濃度を維持する工程と、
ｖ）前記外部送給ゾーンにおいて、前記シリコンインゴットを成長させながら、シリコン中の前記ドーパント材料の第二の濃度を維持し、ここで、前記第二の濃度は、前記第一の濃度未満である工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５：７５から５０：５０未満の範囲の乳清タンパク質のカゼインに対する比、乾量基準で少なくとも２０％の総タンパク質含量、および製品の重量を基にして２．５から８重量％のタンパク質含量、を有する乳清タンパク質製品。
【請求項２】
乳清タンパク質のカゼインに対する比が２５：７５から４０：６０である、請求項１に記載の乳清タンパク質製品。
【請求項３】
乳清タンパク質のカゼインに対する比が３０：７０である、請求項２に記載の乳清タンパク質製品。
【請求項４】
総タンパク質含量が乾量基準で３０％から６０％の範囲である、請求項１から３のいずれかに記載の乳清タンパク質製品。
【請求項５】
総タンパク質含量が乾量基準で４０％から６０％の範囲である、請求項４に記載の乳清タンパク質製品。
【請求項６】
製品が、製品の重量を基にして３．５％から７％のタンパク質含量を有する飲料である、請求項１から５のいずれかに記載の乳清タンパク質製品。
【請求項７】
製品がさらに補助的な乳ミネラルを含む、請求項１から６のいずれかに記載の乳清タンパク質製品。
【請求項８】
−乳ベースの原料を精密ろ過に供し、精密ろ過透過液としての理想的な乳清および精密ろ過保持液としてのカゼイン濃縮物を分離する、
−精密ろ過透過液の少なくとも一部を限外ろ過に供し、限外ろ過透過液および限外ろ過保持液としての乳清タンパク質濃縮物を提供する、
−乳清タンパク質のカゼインに対する比が２０：８０から５０：５０未満、かつ総タンパク質含量が乾量基準で少なくとも２０％になるように、限外ろ過保持液およびカゼイン含有素材、および所望により他の原料から乳清タンパク質製品を構成する、
ことを含む、乳清タンパク質製品の製造方法。
【請求項９】
乳清タンパク質のカゼインに対する比が２５：７５から５０：５０未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
乳清タンパク質のカゼインに対する比が２５：７５から４０：６０である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
乳清タンパク質のカゼインに対する比が３０：７０である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
総タンパク質含量が乾量基準で３０％から６０％の範囲である、請求項８から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
総タンパク質含量が乾量基準で４０％から６０％の範囲である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
製品が、製品の重量を基にして２．５から８重量％のタンパク質含量を有する飲料である、請求項８から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
製品が、製品の重量を基にして３．５％から７％のタンパク質含量を有する飲料である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
カゼイン含有素材が、精密ろ過保持液、乳、酸乳製品、酸性乳製品、発酵乳製品およびそれらのいかなる組み合わせからなる群より選択される、請求項８から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
乳ベース原料が脱脂乳である、請求項８から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
限外ろ過透過液がナノろ過保持液およびナノろ過透過液を提供するためにナノろ過に供される、請求項８から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ナノろ過透過液が逆浸透保持液および逆浸透透過液を提供するために逆浸透に供される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
透析ろ過が精密ろ過、限外ろ過およびナノろ過と共に使用される、請求項８から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
精密ろ過保持液、限外ろ過保持液およびナノろ過透過液が乳清タンパク質製品を構成するために使用される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
精密ろ過に先立って、乳原料が６５℃から９５℃の温度範囲で１５秒間から１０分間の熱処理に供される、請求項８から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
補助的な乳ミネラルが乳清タンパク質製品に添加される、請求項８から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
乳清タンパク質製品におけるグリコマクロペプチドの放出が抑えられる、請求項８から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
乳清タンパク質製品の異味が減少され、除去され、または隠される、請求項８から２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
食品、動物飼料、栄養製品、栄養補助食品、食品原料、健康食品および医薬品としての使用のための、請求項１から７のいずれかに記載の、または請求項８から２５のいずれかに記載の方法によって調製される、乳清タンパク質製品。
【請求項２７】
食品、動物飼料、栄養製品、栄養補助食品、食品原料、健康食品および医薬品としての、請求項１から７のいずれかに記載の、または請求項８から２５のいずれかに記載の方法によって調製される、ホエータンパク質製品の使用。
【請求項２８】
乳清タンパク質製品が機能性食品および／または栄養製品として使用される請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
酸乳製品および／または酸性生鮮製品の調製における、請求項１から７のいずれかに記載の、または請求項８から２５のいずれかに記載の方法によって調製される、乳清タンパク質製品の使用。
【請求項３０】
酸乳製品および／または酸性生鮮製品が、ヨーグルト、発酵乳、ヴィーリ、発酵クリーム、サワークリーム、クアルク、バターミルク、ケフィア、および乳製品のショットドリンクからなる群より選択される、請求項２９に記載の使用。