【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８５０６７号「テンションサーボ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月　９日出願公開、特開平　４−３１８３５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「Ｓリール台から供給されたテープのテンションを検出するテンション検出手段と、前記テンション検出手段を一端に有し前記テンション検出手段により検出されたテープテンションに対応して回動する第１のレバーと、一端が前記第１のレバーの他端に係合し回動自在に配された第２のレバーと、前記第１のレバーの回動中心となる第１の軸と、前記第２のレバーの回動中心となり前記第１のレバーから離間した位置に設けられた第２の軸と、前記第２のレバーの他端に設けられた制動部材と、制動部材と対応する位置に円筒部を有するＳリール台と、制動部材を円筒部に圧着する方向に前記第１のレバーを回動付勢するばねよりなり、前記第１のレバーは、前記制動部材の制動トルクを増加させる第１の方向と、前記制動部材を前記Ｓリール台の円筒部から離間させる第２の方向とに前記第２のレバーを回動させることを特徴とするテンションサーボ装置。」(以下、「本願発明」という。)
　　
２ 引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された実願昭６３−８７２０６号(実開平２−１２７４３号)のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。)には、ＶＴＲ(ビデオテープレコーダ)等のテープ走行系に沿って走行するテープに一定のテープテンションを付与する「テープテンションレギュレータ装置」に関する発明について、次の事項が記載されている。
　(i)「(1) シャーシベース上に回動可能に支持され、スプリングによりテープテンションを付与する側に常時付勢された一端にテンションポストを有するテンションアームと、このテンションアームの回動中心から離れた位置に一端が回動可能に支持され、他端一側がリール台の側面と対接されるブレーキアームと、このブレーキアームを他端一側が前記リール台側面と接する方向に常時付勢するトーションバネとを備え、前記ブレーキアームが前記トーションバネの付勢力によって前記リール台の側面に常時圧接され、かつ、前記テープテンションの変動に応答して前記トーションバネの付勢力が可変調整され、この可変調整に応じて前記リール台の側面への圧接力が加減されるように構成したことを特徴とするテープテンションレギュレータ装置。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　(ii)「第１図は本案に係るブレーキ装置を備えたテンションレギュレータ装置の一実施例を示している。
　　シャーシベース10上には、左右に一対のリール台11、12が一定間隔をおいて回転可能に支持されている。（中略）左方のリール台11は、供給ローラ、右方のリール台は巻取りローラになっている。」（明細書13頁18行〜14頁7行）
　(iii)「シャーシベース10上の供給リール11の一側方にテンションアーム20が回転軸21を中心に回動可能に支持されている。テンションアーム20の一端には、テンションポスト22が立設されている。テンションアーム20には、（中略）反対側の端部に突起201が形成されている。この突起201とシャーシベース10上に立てられた突起101との間には、スプリング23が掛け渡されている。テンションアーム20は、このスプリング23のバネ力によってテンションポストによるテープテンション付与位置への回動方向に付勢されている。これによって、（中略）テープ走行経路にローディングされたテープにバックテンションが付与される。」（明細書15頁6行〜16頁1行）
　(iv)「テンションアーム20には、回転軸21に対してテンションポスト22と反対側の端部寄りに支持軸24が立設されている。支持軸24には、ブレーキアーム25の一端が回動可能に支持されている。ブレーキアーム25は、供給リール11の前面側面に対応する位置まで延び、その他端一側は、供給リール11の側面とパッド26を介して対接している。」（明細書16頁3〜10行）
　(v)「ブレーキアーム25には、その中央部に略Ｌ字状の係止瓜251が立ち上がって形成されている。テンションアーム20上の回転軸21とブレーキアーム25の支持軸24との間で、回転軸21寄りの一側部に係止ピン27が立設されている。テンションアーム20に対してリール台11と反対側の一側方のシャーシベース10上には係止ピン28が立設されている。ブレーキアーム25の支持軸24には、トーションバネ29が巻き掛けられている。トーションバネ29の一端は、ブレーキアーム25の係止爪251に掛けられている。その他端はテンションアーム20上の係止ピン27又はシャーシベース10上の係止ピン28のいずれか一方のピンに掛止される。（中略）ブレーキアーム25は、トーションバネ29の付勢力によって他端のパッド26を介して常時供給リール11の側面に圧接されている。」（明細書16頁16行〜17頁19行）
　(vi)「第２図は、テープＴがローディングポスト17、18の動作によって走行経路上にローディングされた状態を示している。
　　この状態では、テンションアーム20は、スプリング23の付勢力によって、テンションポスト22が供給リール11から離れる方向に一定のバネ圧で付勢されている。この付勢によって、（中略）テープＴのテープ走行状態に一定のテンションが与えられている。このバックテンション付与状態ではトーションバネ29の他端は、テンションアーム20上の係止ピン27に掛けられており、（中略）。このトーションバネ29の付勢力によって、ブレーキアーム25の他端一側がパッド26を介して供給リール11の側面に圧接されている。このブレーキアーム25の圧接によって供給リール11に制動力が与えられている。」（明細書19頁3行〜20頁1行）
　(vii)「この状態でテープが走行すると、（中略）テープテンションに変動が生じる。このテンションが例えば強くなる方向へ変動すると、第３図の一点鎖線で示すように、テンションアーム20がスプリング23の付勢力に抗して回動され、テンションポスト22が矢印100方向に移動する。すると、（中略）ブレーキアーム25は、トーションバネ29の付勢力により、他端が供給リール11と接した状態で、一端が支持軸24を中心に供給リールから遠去かる方向へ回動する。（中略）これによって、ブレーキアーム25の供給リール11に対する圧接力が小さくなり、その制動力が小さくなる。ブレーキアーム25による制動力がテンションアーム20によるテープテンションよりも小さくなると、（中略）スピリング23の付勢力によってテンションアーム20が逆方向に回動され、（中略）ブレーキアーム25は、トーションバネ29の付勢力によって供給リールに圧接され、ブレーキアーム25による制動力が強められる。こうして、ブレーキアームの制動力の可変調整によりテープテンションが一定の状態に戻される。」（明細書20頁2行〜21頁11行）
　(viii)「逆に、テープテンションが弱くなる方向へ変動し、テープＴがゆるもうとすると、第４図に示すように、テンションアーム20がスプリング13の付勢力によって回動され、テンションポスト22が供給リール11からさらに遠ざかる矢印101の方向に移動される。（中略）すると、ブレーキアーム25は、トーションバネ29の付勢力によって供給リール11に押し付けられ、（中略）。これによって、トーションバネ29のバネ圧が高められブレーキアーム25による供給リール11への制動力が強められる。（中略）こうして、テープＴに与えられるバックテンションが強められる。テープテンションが強くなると、テンションアーム20はスプリング23の付勢力に抗して逆に回転され、動じにブレーキアーム25の制動力が弱められる。こうして、ブレーキアームによる制動力が可変調整され、その可変調整に応じてテープテンションが一定の状態に戻される。」（明細書21頁12行〜22頁15行）
　(ix)「第７図は本考案の他の実施例を示すもので、第１図〜第５図と同一部分には同一符号を付し、説明を省略する。異なる点は、ブレーキアーム25の一端がシャーシベース10上のテンションアーム120の端部寄り位置に回動可能に支持されていること、テンションアーム20とブレーキアーム25とがトーションバネ29を介して接続されていることである。」(明細書24頁12〜19行、なお、「第７図」及び「テンションアーム120」は、それぞれ「第６図」及び「テンションアーム20」の誤記と認められる。)
　(x)「第７図で、テンションアーム20がテンションポスト22によるテープＴへのテンション付与位置へ回動したとき、トーションバネ29の一端はテンションアーム20上のピン27に当接係止される。また、テンションアーム20がテープアンローディング動作により、時計回り方向へ復動すると、トーションバネ29の一端はテンションアーム20上のピン27からシャーシベース10上のピン28に切り換わって係止される。
　　そして、上記同様に、テープアンローディング状態では、テープテンションの変動に応じてトーションバネ29の開き角が可変し、それに応じてトーションバネ29の付勢力が可変調整される。これによって、リール台11への圧接力が可変され、テープテンションの変動が吸収される。また、テープアンローディング状態では、トーションバネ29の一端の係止ピンがピン27から28に切り換わり、ブレーキアーム25によるリール台への圧接力が強くなる。これらのことは、上記実施例と略同様であるから、その詳細は省略する。」（明細書24頁末行〜25頁19行、なお、「第７図」は、「第６図」の誤記と認められる。）
　これらの記載事項及び第１〜６図、特に、上記記載事項(ix)、(x)及び第６図に記載された他の実施例に着目すれば、上記引用刊行物には以下の発明が記載されていることになる。
　「リール台(11)から供給されたテープのテンションを検出するテンションポスト(22)と、前記テンションポスト(22)を一端に有し前記テンションポストにより検出されたテープテンションに対応して回動するテンションアーム(20)と、一端が前記テンションアーム(20)の他端近傍に回動自在に配されたブレーキアーム(25)と、前記テンションアーム(20)の回動中心となる回転軸(21)と、前記ブレーキアーム(25)の回動中心となり前記テンションアームから離間した位置に設けられた支持軸(24)と、前記ブレーキアーム(25)の一端と前記テンションアーム(20)の他端との間に設けられて前記ブレーキアームを前記リール台(11)方向に回動付勢するトーションバネ(29)と、前記ブレーキアーム(25)の他端に設けられたパッド(26)と、前記パッド(26)と対応する位置に側面を有するリール台(11)と、前記パッド(26)をリール台の側面に圧着する方向に前記テンションアーム(20)を回動付勢するスプリング(23)よりなり、前記テンションアーム(20)は、前記パッド(26)の制動トルクを増加させる第１の方向と、制動トルクを減少させる第２の方向とに前記ブレーキアーム(25)を回動させるテープテンションレギュレータ装置。」（以下、「引用刊行物の発明」という。）
　　
３ 対　比
　そこで、本願発明と引用刊行物の発明とを比較すると、引用刊行物の発明における「リール台」、「テンションポスト」、「テンションアーム」、「ブレーキアーム」、「回転軸」、「支持軸」、「パッド」、「リール台の側面」、「スプリング」及び「テープテンションレギュレータ装置」は、それぞれ本願発明における「Ｓリール台」、「テンション検出手段」、「第１のレバー」、「第２のレバー」、「第１の軸」、「第２の軸」、「制動部材」、「リール台の円筒部」、「ばね」及び「テンションサーボ装置」に相当するものであるから、両発明は以下の一致点及び相違点を有するものである。
　[一致点]
　「Ｓリール台から供給されたテープのテンションを検出するテンション検出手段と、前記テンション検出手段を一端に有し前記テンション検出手段により検出されたテープテンションに対応して回動する第１のレバーと、前記第１のレバーの回動動作によって回動できるように回動自在に配された第２のレバーと、前記第１のレバーの回動中心となる第１の軸と、前記第２のレバーの回動中心となり前記第１のレバーから離間した位置に設けられた第２の軸と、前記第２のレバーの他端に設けられた制動部材と、制動部材と対応する位置に円筒部を有するＳリール台と、制動部材を円筒部に圧着する方向に前記第１のレバーを回動付勢するばねよりなり、前記第１のレバーは、前記制動部材の制動トルクを増加させる第１の方向と、その反対方向である第２の方向とに前記第２のレバーを回動させるテンションサーボ装置。」
　[相違点]
　(i) 第１のレバーの回動動作によって第２のレバーが回動できるようにする機構が、本願発明においては、第２のレバーの一端が第１のレバーの他端に係合してなるのに対して、引用刊行物の発明では、第２のレバーの一端と第１のレバーの他端との間に、前記第２のレバーをＳリール台方向に回動付勢するトーションバネを設けてなる点。
　(ii) 第１のレバーによって第２のレバーを第２の方向に回動させたとき、本願発明においては、制動部材をＳリール台の円筒部から離間させるのに対して、引用刊行物の発明では、制動部材を円筒部に圧接させた状態で制動トルクを減少させる点。
　　
４ 当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　テンションサーボ装置において、第１のレバーの回動動作によって第２のレバーが回動できるようにする機構として、第２のレバーの一端を第１のレバーの他端に係合する構成を採用することは、従来から周知の技術的事項である〔例えば、特開昭６２−８２５３５号公報、実願昭６３−８７７１６号(実開平２−１２７４４号)のマイクロフィルム(特に、第８図とその説明)参照〕。
　また、同じくテンションサーボ装置において、テープテンションに応答して制動トルクを制御するレバーを制動トルクの減少する方向に回転させたとき、制動部材をＳリール台の円筒部から離間させる構成とすることは、従来から普通に実施されている技術的事項であり〔例えば、実願昭６２−１６７８９０号(実開平１−７５３３３号)のマイクロフィルム、実願昭５９−６１５８７号(実開昭６１−６４６４３号)のマイクロフィルム(特に、第１図とその説明)、実願昭６３−１３６８８２号(実開平２−６０９３６号)のマイクロフィルム参照〕、しかも、第２のレバーの一端を第１のレバーの他端に係合させた上記のものにおいては、第２のレバーが第１のレバーによって第２の方向に回動されると、当然の結果として、制動部材をＳリール台の円筒部から離間させるように回動されることになる。
　したがって、引用刊行物の発明において、第２のレバーの一端を第１のレバーの他端に係合して、第１のレバーが、制動部材をＳリール台の円筒部から離間させるように第２のレバーを第２の方向に回動させる構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　そして、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物の発明及び周知の技術的事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　　
５ むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。