【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４０６１５号「自動積立口座の開設方法、及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３５２７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願の発明の要旨）
　本願は、平成７年２月２８日に出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項７に係る発明は、平成１１年４月２２日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１１年８月２０日付け手続補正による補正は、本審決と同日付けで却下された。
「請求項７
　自動積立口座Ｘｂを開設する装置であって、
　Ａ名義の口座Ｘａを特定する情報を入力する情報入力手段と、
　Ａ名義の口座Ｘａから自動積立口座Ｘｂへの振替金額を指定する振替金額指定手段と、
　Ａ名義の口座Ｘａから自動積立口座Ｘｂへの振替日を指定する振替日指定手段と、
　Ａ名義の口座Ｘａにおいて予め登録されている印鑑またはサインを自動積立口座Ｘｂの開設に援用する旨の信号を入力する援用信号入力手段
とを具備することを特徴とする自動積立口座の開設装置。」
　
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６０−１１４９６０号公報（以下、「引用例」という。）の第２頁左上欄第１９行〜同頁左下欄第２行目には、引用例に記載の発明は、定期預金口座の開設時、解約時に印鑑が必要であったが、印鑑にかわる認証媒体を使って、簡単な操作で証書が発行できるだけでなく、本人照合も確実に行える自動取引システムを提供することを目的としていることが開示されており、同第６頁左上欄第４行〜同頁右上欄第２行目には、センタ２０１は、普通口座ファイル２０７および定期口座ファイル２０８によって構成され、これらファイルは、各預金口座元帳としての記憶装置であり、そして、カード上の磁気ストライプ部から暗証番号、口座番号などの口座情報を読み取る磁気カードリード部２１６を自動預出金機に備えられていることが開示されており、同第７頁左上欄第４行〜同第８頁左上欄第１１行目には、普通口座の暗証番号を入力するテンキーと、定期口座の預金期間を指定した後に、定期口座の利息金額を普通口座に振込むために、「カード口座へ振込」に対応するキーを投入させることにより、定期預金の利息を自動的に普通口座に振込むようにさせ、前記磁気カードリード部の読取った普通預金の口座番号などの情報と前記テンキーから入力された普通口座の暗証番号の情報に基づいて、登録されている普通口座ファイルから住所、氏名を読取り、定期口座ファイルに記憶させることにより定期口座ファイルに定期口座を開設する定期口座の開設装置が開示されており、同第９頁左上欄第１４〜１７行目には、預け入れ金額をテンキーから入力して普通口座から引落とすことが開示されている。
　したがって、引用例には、
「定期預金口座の開設時に印鑑を必要としない自動取引システムを提供することを目的とし、定期口座を開設するために、普通預金の口座番号などの情報を読取る磁気カードリード部と普通口座の暗証番号を入力するテンキーと、預け入れ金額に対して、現金で入金する場合には、入金部から紙幣を投入した後、投入金額を表示せしめるとともにその表示金額の内容が正しければ確認キーを押下する手段と、普通口座から引落とす場合には、預け入れ金額をテンキーから入力して普通口座から引落とす手段と、定期口座の利息金額を「カード口座へ振込」に対応するキーを投入させ、その金額を普通口座に振込む手段と、定期口座の預金期間を指定する手段とを具備し
、前記磁気カードリード部の読取った普通預金の口座番号などの情報と前記テンキーから入力された普通口座の暗証番号の情報に基づいて、登録されている普通口座ファイルから住所を読取り、定期口座ファイルに記憶させることにより定期口座ファイルに定期口座を開設する定期口座の開設装置」が記載されているものと認められる。
　
（本願発明と引用例に記載された発明との対比）
　ところで、本願発明の「Ａ名義の口座Ｘａを特定する情報を入力する情報入力手段」について、本願発明の発明の詳細な説明の欄の段落【００１０】に、「Ａ名義の口座Ｘａを特定する情報を入力する情報入力手段として、Ａ名義のＩＤカード挿入手段と登録番号入力手段とを用いることが出来る。」と記載されている。したがって、引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）の「磁気カードリード部」、「テンキー」は、本願発明の「ＩＤカード挿入手段」、「登録番号入力手段」に相当していることは明らかであるから、引用発明の「普通預金の口座番号などの情報を読取る磁気カードリード部と普通口座の暗証番号を入力するテンキー」は、本願発明の「情報入力手段」に相当する。また、引用発明の「普通口座」及び「引落とす手段」は、本願発明の「Ａ名義の口座Ｘａ」及び「振替金額指定手段」に相当するから、
　両者は、「口座を開設する装置であって、Ａ名義の口座Ｘａを特定する情報を入力する情報入力手段と、振替金額を指定する振替金額指定手段とを具備することを特徴とする口座の開設装置」
の点で一致し、
（１）本願発明が普通口座から自動積立口座を開設するのに対して、引用発明は、普通口座から定期口座を開設する点、
（２）本願発明が普通口座から自動積立口座へ振替金額を指定するのに対して、引用発明は、定期口座から普通口座に利息金額を振込む点、
（３）本願発明が振替日指定手段を具備するのに対して、引用発明はそのような手段を具備していない点、
（４）本願発明が援用信号入力手段を具備するのに対して、引用発明はそのような手段を具備していない点、
  上記の点で相違している。
　
（当審の判断）
　相違点（１）について、
　貯蓄の運用商品には様々なものがあり、積立預金、定期預金は一般的な貯蓄の運用商品としてよく知られたものであり、そして、これらの商品は従来から自動化を積極的に図ってきた商品でもあるから、引用発明の定期口座を自動積立口座に代えることは当業者が容易に推考できたものと認める。
　相違点（２）について、
　引用発明には、定期口座が所定の期間になれば、その利息を定期口座から普通口座へ振込むことが記載されているように、ある口座から他の口座に振替金額を指定しているのであるから、相違点（１）で述べたように、定期口座を自動積立口座に代えることが容易に推考できた当業者は、必然的に普通口座から自動積立口座へ振替金額を指定することは明らかである。
　相違点（３）について、
　自動積立口座を開設するには、振替日を指定することは従来から行われていることであって、相違点（１）で述べたように、定期口座を自動積立口座に代えることは当業者が容易に推考できたものであるから、定期口座を自動積立口座に代える際に、引用発明に振替日指定手段を設けることは単なる設計事項と認める。
  相違点（４）について、
　預金口座の開設時に、既に登録されている印鑑のイメージデータを用いることにより預金口座を開設することは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開昭６３−１４７２６４号公報、特開平６−１３１３８４号公報参照）であり、また、引用発明は、印鑑にかわる認証媒体を使用することにより預金口座を開設しているが、印鑑を用いるかどうかは各銀行の営業上の取り決め事項であるから、
援用信号入力手段を採用することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。