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　特願２００７−１４５６７５「腐食防止除氷剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２７０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月３１日の出願（パリ条約による優先権主張平成１８年５月３１日、米国（ＵＳ））であって、平成２４年７月１７日付けの拒絶理由通知に応答して平成２４年１０月１５日付けの手続補正書と意見書が提出されたが、平成２５年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年８月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、さらに平成２５年９月２６日付けで審判請求理由の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２４年１０月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項６に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項６】
アルダル酸またはアルドン酸の塩を少なくとも１つ含む１．０〜３．０重量％の腐食防止剤と除氷剤の塩水（ただし、糖蜜固形分を含まない）を混合し、
前記塩水を表面に塗布することを含む、防氷方法であり、
前記塩水が、前記腐食防止剤が欠けている塩化ナトリウムの３％溶液と比較して、少なくとも７０％の軟鋼の腐食を低減することが可能である方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先日前の刊行物である米国特許第５５３１９３１号明細書（以下、「引用例１」という）、特開２００４−５９７９３号公報（以下、「引用例２」という）には、それぞれ次の事項が記載されている。なお、引用例１は英文であるため翻訳文で示した。また、下線は当審で付した。
　
［引用例１］
（1-i）「本発明は除氷剤組成物の分野に関する。特に本発明は、インフラ設備や車両の腐食を低減する、除氷剤組成物及び
道路とこれに付随する構造物の防氷（除氷）方法
　
（1-ii）「本発明は、優れた除氷効果と顕著な腐食低減効果を併せ持つ塩ベースの除氷剤組成物に関する。この塩ベースの除氷剤組成物の大部分を占める成分は塩化ナトリウム、あるいは、少なくとも約７５重量％の塩化ナトリウムと約２５重量％よりも少ない塩化マグネシウムまたは塩化カルシウムとの混合物である。
好ましい除氷塩は塩化ナトリウムである。
グルコン酸塩、アスコルビン酸塩、酒石酸塩、及びサッカリン酸塩からなる群から選択される水溶性有機酸塩の腐食防止剤を含有する。
単一の腐食防止剤（すなわち、水溶性希土類塩又は水溶性有機酸塩のいずれか）
好ましい水溶性有機酸塩はグルコン酸塩である。
　
（1-iii）「
単一の腐食防止剤を用いる場合は、一般的に除氷剤組成物は乾燥重量で約９４．０ないし約９９．５重量％、好ましくは約９５．０ないし９９．０重量％の除氷塩を含み、約０．５ないし６．０重量％、好ましくは約１．０ないし５．０重量％の、水溶性希土類塩及び水溶性有機酸塩から選ばれる腐食防止剤を含む。
　
（1-iv）「一般的に、
好適な水溶性有機酸塩は水溶性グルコン酸塩、アスコルビン酸塩、酒石酸塩、及びサッカリン酸塩を含む。
　
（1-v）「
改良された除氷剤組成物は、除氷されるべき表面（例えば、高速道路、橋梁、歩道などを含む）に、
水性媒体に溶解して溶液として適用される。従来からの適用方法及び散布方法が本発明の除氷剤組成物に使用される。」
　
（1-vi）「
水性液体に含有される場合、水性液体除氷剤組成物には、通常約２６重量％まで、好ましくは約２０ないし２６重量％、さらに好ましくは約２４ないし２６重量％の除氷剤組成物が含有される。
 　
（1-vii）「例１
さまざまな除氷剤組成物の腐食防止効果が、
２×３インチＳ．Ａ．Ｅ．１０１０炭素鋼パネルを用いて乾湿交互浸漬試験により測定された。
乾燥重量で約３％の除氷剤組成物を含む水性除氷剤組成物が準備された。２種類のコントロール液体が使われた：（１）除氷塩や腐食防止剤を含まない脱イオン水（腐食抑制率１００％）、そして（２）腐食防止剤を含まない塩水溶液（３％除氷塩）（腐食抑制率０％）。各試料液体ごとに４枚のパネルがそれぞれ完全に浸漬されるように吊された。腐食試験は１４日間にわたって行われた。ウィークデイにおいて、各パネルは１日２回１時間、試料液体から引き上げられ空気中に曝された。ウィークエンドは各パネルは試料液体中に浸漬状態のまま置かれた。各ウィークエンドには試料液体は除去され、同じタイプの新しい試料液体に交換された。
各パネルは計量され、ウェイトロスからミル／年（ＭＰＹ）単位の腐食率（度）が計算された。これらのＭＰＹの値を使用して、塩に起因する腐食に対する腐食抑制率が次の式を使って計算された。
抑制率＝１００×［（Ｍｓ−Ｍｄ）／（Ｍｓ−Ｍｗ）］
ここでＭｓは塩溶液のＭＰＹによる平均腐食率（度）、Ｍｄは試料除氷剤組成物（３％水溶液）のＭＰＹによる平均腐食率（度）、Ｍｗは脱イオン水のＭＰＹによる平均腐食率（度）である。抑制率０％の値は３％の塩溶液（腐食防止剤を含まない）と等しく、１００％の値は脱イオン水（塩も腐食防止剤も含まない）と等しい。そして抑制率が１００％を越える試料液体は、脱イオン水よりも腐食が少ないことを示す。いくつかの除氷剤組成物がテストされた。各除氷剤組成物は水を加えて溶解され、３重量％の除氷剤組成物を含む９００ｇの水溶液とされた。
（・・・・・中略・・・・・）
一貫して、除氷剤組成物が希土類塩とグルコン酸ナトリウムの両方を含む場合に良好な結果が得られた。しかし、
１種類の腐食防止剤として希土類塩とグルコン酸ナトリウムのどちらか一方を含む場合においても満足できる結果が得られた。
」
（第５欄５９行〜第７欄２０行参照）
　
［引用例２］
（2-i）「【請求項１】
凍結防止材料と、グルコン酸塩、
から選ばれる少なくとも一種以上からなる腐蝕防止剤とを含有することを特徴とする凍結防止剤。
【請求項２】
前記凍結防止材料が、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムから選ばれる少なくとも一種の塩化物を含有する請求項１記載の凍結防止剤。
【請求項３】
前記腐蝕防止剤の含有量が
凍結防止材料１００重量部に対して０．５〜１０重量部
【請求項４】
前記グルコン酸塩はグルコン酸のアンモニウム塩あるいは１価又は２価の金属塩である請求項１乃至３のいずれかの項に記載の凍結防止剤。
・・・・・（中略）・・・・・
【請求項９】
被凍結面または凍結面に請求項１乃至８のいずれかに記載の凍結防止剤を散布することを特徴とする凍結防止方法。
　
（2-ii）「【００１２】
本発明における凍結防止材料は、一般の凍結防止剤に使用されている凍結防止材料が挙げられる。例えば、
塩化ナトリウム、
液状
　
（2-iii）「【００１３】
本発明において、腐蝕防止剤は金属、特に鉄の腐蝕や錆の発生を防止するために使用され、具体的には
グルコン酸塩、
【００１４】
グルコン酸塩は、
グルコン酸のアンモニウム塩あるいは１価又は２価の金属塩が好ましく、例えば、グルコン酸アンモニウム塩、グルコン酸アルカリ金属塩、グルコン酸アルカリ土類金属塩等が挙げれる。
　
（2-iv）「【００２４】
本発明の凍結防止剤において、腐蝕防止剤の含有量は、凍結防止材料１００重量部に対して０．５〜１０重量部、好ましくは１〜７重量部、さらに好ましくは２〜５重量部であるのが望ましい。０．５重量部未満では鉄等の金属の腐蝕防止や錆の発生の防止効果がなく、１０重量部を越えて含有量を増やしてもあまり効果は認められないで、不経済である。
　
（2-v）「【００２５】
本発明の凍結防止剤は、▲１▼凍結防止材料の粉状物、粒状物、塊状物に対して腐蝕防止剤を所定量混合したもの、▲２▼凍結防止材料の粉状物、粒状物、塊状物の表面に腐蝕防止剤をコーテングしたもの、
▲３▼凍結防止材料の水溶液に腐蝕防止剤を溶解した溶液状のもの、
                       
４．対比、判断
　上記引用例１には、「インフラ設備や車両の腐食を低減する、道路とこれに付随する構造物の防氷（除氷）方法」が記載されており（摘示（1-i）参照）、この「防氷（除氷）方法」は、「改良された除氷剤組成物」を、「防氷（除氷）されるべき表面（例えば、高速道路、橋梁、歩道などを含む）に、基本的には乾燥状態の組成物として、あるいは、水性媒体に溶解して溶液として適用される」ことからなるものである（摘示（1-v）参照）。そして、上記「除氷剤組成物」は「優れた除氷効果と顕著な腐食低減効果を併せ持つ塩ベースの除氷剤組成物」であって、「この塩ベースの除氷剤組成物の大部分を占める成分は塩化ナトリウム」であり、単一の腐食防止剤として、「グルコン酸塩、アスコルビン酸塩、酒石酸塩、及びサッカリン酸塩からなる群から選択される水溶性有機酸塩の腐食防止剤」を含有するものであるから（摘示（1-ii）（1-iv）参照）、引用例１には、
　
「塩化ナトリウムと、グルコン酸塩、アスコルビン酸塩、酒石酸塩、及びサッカリン酸塩からなる群から選択される水溶性有機酸塩の腐食防止剤とを含有する除氷剤組成物を、除氷されるべき表面に水性媒体に溶解して溶液として適用する防氷（除氷）方法」
　
の発明が、実質的に記載されているものと認められる（以下、この発明を「引用例１発明」という）。
  
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「グルコン酸塩」、「酒石酸塩」、「サッカリン酸塩」は、本願発明における「アルダル酸またはアルドン酸の塩」に相当し、引用例１発明において、塩化ナトリウムを含む除氷剤組成物を水性媒体に溶解して溶液としたものは、本願発明における「除氷剤の塩水」に相当し、かつ、この塩水には「糖蜜固形分」が含まれていないことは明らかであるから、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　
「アルダル酸またはアルドン酸の塩を少なくとも１つ含む腐食防止剤と除氷剤の塩水（ただし、糖蜜固形分を含まない）を混合し、前記塩水を表面に塗布することを含む、防氷方法」
　
である点で一致し、次の点で一応相違している。                
　
＜相違点＞
　Ａ．本願発明においては、腐食防止剤が「１．０〜３．０重量％」であるのに対し、引用例１発明においては、腐食防止剤の含有量については特定されていない点
　Ｂ．本願発明においては、「前記塩水が、前記腐食防止剤が欠けている塩化ナトリウムの３％溶液と比較して、少なくとも７０％の軟鋼の腐食を低減することが可能」であるのに対し、引用例１発明においては、塩水の腐食低減効果については記載がない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　
（１）相違点Ａについて
　引用例１には、「単一の腐食防止剤を用いる場合は、一般的に除氷剤組成物は乾燥重量で約９４．０ないし約９９．５重量％、好ましくは約９５．０ないし９９．０重量％の除氷塩を含み、約０．５ないし６．０重量％、好ましくは約１．０ないし５．０重量％の、水溶性希土類塩及び水溶性有機酸塩から選ばれる腐食防止剤を含む」と記載されており（摘示（1-iii）参照）、また、「水性液体除氷剤組成物には、通常約２６重量％まで、好ましくは約２０ないし２６重量％、さらに好ましくは約２４ないし２６重量％の除氷剤組成物が含有される」と記載されている（摘示（1-vi）参照）。
　これらの記載からすると、水性液体除氷剤組成物に２６重量％の除氷剤組成物が含有される場合には約０．１３ないし１．５６重量％の腐食防止剤が含有されることになり、これは本願発明において特定されている腐食防止剤の含有量の範囲「１．０〜３．０重量％」と重複している。
　また、引用例２には、本願発明あるいは引用例１発明と同様な、腐食防止剤としてのグルコン酸塩と凍結防止材料としての塩化ナトリウムを含有する凍結防止剤と、これを用いた凍結防止方法が記載されており（摘示（2-i）〜（2-iii）参照）、この凍結防止剤は液状であってもよいことが記載されている（摘示（2-ii）（2-v）参照）。そして腐食防止剤の含有量に関して、「凍結防止材料１００重量部に対して０．５〜１０重量部」（摘示（2-i）参照）、「凍結防止材料１００重量部に対して０．５〜１０重量部好ましくは１〜７重量部、さらに好ましくは２〜５重量部であるのが望ましい」（摘示（2-iv）参照）と記載されており、これらを重量％で表すと、腐食防止剤は凍結防止材料の０．５〜９重量％、好ましくは０．９９〜６．５４重量％、さらに好ましくは１．９６〜４．７６重量％となる。そして、引用例２にはさらに、「０．５重量部未満では鉄等の金属の腐蝕防止や錆の発生の防止効果がなく、１０重量部を越えて含有量を増やしてもあまり効果は認められないで、不経済である」として、腐食防止効果と経済性の点から腐食防止剤の含有量を適当な範囲に定めるべきであることが示唆されている（摘示（2-iv）参照）ことから、引用例２に記載された凍結防止剤と同様な組成を有する引用例１発明の除氷剤組成物において、腐食防止効果と経済性を考慮して、腐食防止剤の含有量を「１．０〜３．０重量％」と定めることは、当業者であれば容易になし得ることであり、その効果についても予測可能な範囲内のものである。
　
（２）相違点Ｂについて
　相違点Ｂの「前記塩水が、前記腐食防止剤が欠けている塩化ナトリウムの３％溶液と比較して、少なくとも７０％の軟鋼の腐食を低減することが可能」であるという点について、本願明細書において明確に定義されてはいないが、明細書段落【００１４】の「その測定されたクーポンの重量ロスから、ミル／年の腐食率を算出する。塩と比較した腐食率における減少パーセンテージは、以下のように算出する。」という記載、同じく【００１５】の
「【数１】
  」
の記載、同じく【００１８】の
「【表１】
」
の記載、同じく【００１９】の「同じ濃度２．４５ｍＭで、サッカラートを含む溶液は、２．４５ｍＭグルコースを含む溶液より７３％、また塩コントロールより７５％低い腐食率を示した。」という記載等を勘案すると、本願発明において「腐食防止剤が欠けている塩化ナトリウムの３％溶液と比較して、少なくとも７０％の軟鋼の腐食を低減する」ということは、
［（塩化ナトリウムの３％溶液における軟鋼の腐食率（ミル／年）−試料溶液における軟鋼の腐食率（ミル／年））／（塩化ナトリウムの３％溶液における軟鋼の腐食率（ミル／年）−水における軟鋼の腐食率（ミル／年））］×１００（％）の値が「少なくとも７０％」であることを意味するものであると認められる。
　一方、引用例１の「例１」には、「さまざまな除氷剤組成物の腐食防止効果が、２×３インチＳ．Ａ．Ｅ．１０１０炭素鋼パネルを用いて乾湿交互浸漬試験により測定された。・・・・・（中略）・・・・・乾燥重量で約３％の除氷剤組成物を含む水性除氷剤組成物が準備された。
２種類のコントロール液体が使われた：
（１）除氷塩や腐食防止剤を含まない脱イオン水（腐食抑制率１００％）、そして
（２）腐食防止剤を含まない塩水溶液（３％除氷塩）（腐食抑制率０％）。
・・・・・（中略）・・・・・各パネルは計量され、ウェイトロスからミル／年（ＭＰＹ）単位の腐食率（度）が計算された。これらのＭＰＹの値を使用して、塩に起因する腐食に対する腐食抑制率が次の式を使って計算された。
　
抑制率＝１００×［（Ｍｓ−Ｍｄ）／（Ｍｓ−Ｍｗ）］
　
ここでＭｓは塩溶液のＭＰＹによる平均腐食率（度）、Ｍｄは試料除氷剤組成物（３％水溶液）のＭＰＹによる平均腐食率（度）、Ｍｗは脱イオン水のＭＰＹによる平均腐食率（度）である。・・・・・（中略）・・・・・
これらの腐食試験の結果を下記表に示す。」との記載があり（摘示（1-vii）参照）、ここで「Ｓ．Ａ．Ｅ．１０１０炭素鋼パネル」が「軟鋼」であることは当業者において周知の技術的事項であり、引用例１記載の上記抑制率の計算式は、本願発明の「腐食防止剤が欠けている塩化ナトリウムの３％溶液と比較」した「軟鋼の腐食を低減する」度合いを算出する式と同一であるから、本願発明において「腐食防止剤が欠けている塩化ナトリウムの３％溶液と比較して、少なくとも７０％の軟鋼の腐食を低減する」ということは、引用例１記載の上記抑制率の値が少なくとも７０であるということと同じである。
　そして引用例１の例１の表には、５％グルコン酸ナトリウムと９５％塩化ナトリウムを含む場合の抑制率が１２５、２．５％グルコン酸ナトリウムと９７．５％塩化ナトリウムを含む場合の抑制率が１１０と、いずれも７０を超える値であることが記載されているから、引用例１発明においても本願発明において特定されている「前記塩水が、前記腐食防止剤が欠けている塩化ナトリウムの３％溶液と比較して、少なくとも７０％の軟鋼の腐食を低減することが可能」であるという要件を満たしているものと認められ、したがって相違点Ｂは実質的な相違点ではない。
　
　この点に関して、請求人は審判請求の理由において、引用例１の試料の腐食試験の結果を記載した参考資料１（実験証明書）を示して、「参考資料１中の例Ａ〜Ｃは、本願明細書中の実施例の腐食速度より高い腐食率を示しました。例えば、例Ｃは、約３６．３ミル／年の腐食率を示しました（参考資料１の２頁表中）。一方、本願明細書の表１中のグルコン酸塩を含む組成物では、例Ｃよりずっと低い値の腐食率を示しています。」として、本願発明の顕著な効果を主張しているが、本願発明における腐食率の測定方法と引用例１発明における腐食率の測定方法は、測定期間や乾湿サイクル数及び乾湿時間等において異なるものであり（摘示（1-vii）参照）、そもそも本願発明においては腐食率の測定方法を特定していないので、本願明細書に記載の特定の一測定方法のみに基づいた効果の主張は認められない。加えて、本願発明において、グルコン酸塩としてナトリウム塩を用いたかどうか明らかではなく、また、実験に使用したクーポンが引用例１の例１で用いたものと同じかどうかも不明であるので、本願明細書の記載と参考資料１の記載のみによって、本願発明と引用例１発明の効果を対比することはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に記載された発明は、本願優先日前に頒布された上記刊行物に記載された発明、及び本願優先日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。