【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２６７３３号「家庭用簡易電話交換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月１３日出願公開、特開平　４−１９２９４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２７日に出願されたものであり、その請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「（１）公衆電話回線である外線に接続された電話交換機と、この電話交換機に内線で接続された複数台の市販の電話機と、上記電話交換機に通話線で接続されたドアホンとで構成され、上記電話交換機で外線と内線、内線同士あるいは内線と通話線の通話路を切換形成して、上記電話機で外線通話、内線通話及びドアホン通話を可能とした家庭用簡易電話交換装置において、電話局からの着信信号と同一の疑似着信信号をドアホン呼出時に電話機に送出する疑似着信信号送出手段と、電話局から送られてくるビジートーンと同一の疑似ビジートーン信号をドアホン通話の終了時に電話機に送出する疑似ビジートーン送出手段とを電話交換機に設けて成ることを特徴とする家庭用簡易電話交換装置。」
２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開昭６３−１０４５６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ａ．〜ｆ．の事項が記載されている。
ａ．「この発明は、ホームテレホンシステムにドアホンと留守番電話機とを組み合わせた留守番ドアホン装置に関する。」（１頁右下欄５〜７行）、
ｂ．「例えば日本電信電話株式会社製のＨ１０５形ホームテレホンで代表されるようなホームテレホンシステムが広く実用に供されている。この種のホームテレホンは、システムの中枢となる親機と、親機に接続される子機、ドアホン、標準電話機アダプタとで構成される。親機と子機には勿論送受話器があるが、これとは別に一般の標準電話も使えるようにアダプタが設けられている。このアダプタには標準電話機や、汎用の留守番電話機を接続することができる。上記の親機、子機、ドアホン、標準電話機や留守番電話機の相互間でインタホン通話（内線通話）が行なえるとともに、外線（局線）による通話やその転送が行える。」（１頁右下欄９行〜２頁左上欄２行）、「従来のホームテレホンシステムでは、留守番電話機の機能は外線電話についてしか有効でなかった。つまり、外出時にかかって来た電話に対して録音してあるメッセージを送り、それに対する応答を録音することができる。しかし、外出時に訪問者があり、その人が上記ドアホンによって呼出しを行なっても、留守番電話機が応答する構成になってはいなかった。この場合にも、ドアホンを通じて訪問者に録音してあるメッセージを伝え、また訪問者の応答音声を録音できれば非常に便利である。」（２頁左上欄４行〜１４行）、
ｃ．「この発明による留守番ドアホン装置は、第１図に示すように、ホームテレホンシステムの制御機能および局線とのインターフェース機能をもつホームテレホン親機（１）と、この親機（１）に接続されたドアホン（２）と、親機（１）および標準電話機とのインターフェース機能を有する標準電話機アダプタ（３）と、このアダプタ（３）に接続された汎用の留守番電話機（４）とで基本的に構成される。−−−アダプタ（３）は、親機（１）と接続されたインタフェース部（６）と、標準電話機（４）と接続されたインタフェース部（７）と、アダプタ（３）に留守番電話機（４）を接続したときにその旨を設定する設定手段（８）と、留守番電話機に対する呼出信号を発生する呼出手段（９）とを含んでいる。」（２頁右上欄１９行〜左下欄１５行）、
ｄ．「第２図は同上留守番ドアホン装置の詳細な構成を示している。ここではホーテレホン子機（１０）を付加してホームテレホンシステムを構成している。第２図において、（３０）は局線、（１１）は音声線、（１２）は制御線であり、親機（１）と子機とアダプタ（３）はそれぞれ音声線（１１）および制御線（１２）で接続され、局線（３０）からの信号を受けて親機（１）が子機（１０）およびアダプタ（３）に対して信号を送受信することにより、内線、外線の通話、転送、インタホン通話などの周知のホームテレホン機能を実現する。ドアホン（２）は信号線（２９）で親機（１）と接続されており、呼出スイッチ（１５）を押すことで、マイクロホン（１３）とスピーカとを用いて、親機（１）や子機（１０）あるいは標準電話機の間でインタホン通話を行うことができる。」（２頁左下欄１６行〜右下欄１３行）、
ｅ．「ドアホン（２）の呼出スイッチが押されると、親機（１）のマイクロコンピュータ（１６ａ）がこれに応答し、送受信回路（１７ａ）を介して制御線（１２）上に呼出音発生指令信号を送出するとともに、−−−また、アダプタ（３）は、上記呼出音発生指令信号を送受信回路（１７ｃ）で受信すると、（第３図のステップ１０１）、設定スイッチ（２６）で守番番電話機（４）が接続されていることが設定されている場合、スッテプ（１０２）からステップ（１０３）へと動作を進める。つまりステップ（１０３）では、マイクロコンピュータ（１６ｃ）が呼出信号発生回路（２３）に信号を送り、留守番電話機（４）に対して局線（３０）からの呼出信号と同等な電気的条件をもつ呼出信号を送出させる。」（３頁右上欄３行〜左下欄３行）、　
ｆ．「この発明によれば、ホームテレホンシステムにおける標準電話機アダプタに簡単な改良を施すことで、ドアホンと留守番電話機の機能を結合し、留守の際の来訪者にドアホンを通じて録音してあるメッセージを伝え、それに対する応答音声を録音することができる。」（４頁右上欄８行〜１３行）、
なる記載事項があり、また、前記ｂ．、ｄ．に記載された事項によれば、一般の標準電話機が接続された、標準電話機インターフェースをもつアダプタが音声線、制御線を介して親機に接続され、ていることは自明のことであり、さらに、一般の標準電話機がアダプタ、音声線を介して局線と電話通話できることも技術常識からみて当然のことである。
　これら事項並びに図面第１から３図の記載を勘案すると、
　引用例１には、
「局線に接続された、親機（１）と親機に音声線（１１）および制御線（１２）で接続された複数のアダプタを有し、留守番電話機を接続する旨の設定がなされた１つのアダプタ３の標準電話機インターフェースに信号線で接続された汎用の留守番電話機４と、他の１つのアダプタの標準電話機インタフェースに信号線で接続された一般の標準電話機と、親機に信号線（２９）で接続されたドアホンと、親機がアダプタに対して信号を送受信することにより、局線と汎用の留守番電話機あるいは一般の標準電話機が接続された信号線、ドアホンが接続された信号線（２９）と汎用の留守番電話機あるいは一般の標準電話機が接続された信号線、の間で通話路を切換形成して、汎用の留守番電話機あるいは一般の標準電話機で、局線との通話、ドアホン通話を可能としたものであり、局線（３０）からの呼出信号と同等な電気的条件をもつ呼出信号をドアホン呼出時に、汎用の留守番電話機に送出させる呼出信号発生回路（２３）をアダプタ３に設けて成るホームテレホンシステム。」、
　を構成とする発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
  ３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「局線」、「親機（１）」と「音声線（１１）および制御線（１２）」と「複数のアダプタ」、「汎用の留守番電話機」あるいは「一般の標準電話機」が接続されている信号線、「局線（３０）からの呼出信号」、「呼出信号発生回路（２３）」、「ホームテレホンシステム」は、各々本願発明の、「公衆回線である外線」、「電話交換機」、「内線」、「電話局からの着信信号」、「疑似着信信号送出手段」、「家庭用簡易電話交装置」に相当し、本願発明の「市販の電話機」と引用例１記載の発明の「汎用の留守番電話機」あるいは「一般の標準電話機」は、「電話機」といえる。
　そうしてみると、両者は、
　「公衆電話回線である外線に接続された電話交換機と、この電話交換機に内線で接続線で接続された複数台の電話機と、上記電話交換機に通話線で接続されたドアホンとで構成され、上記電話交換機で外線と内線、あるいは内線と通話線の通話路を切換形成して、上記電話機で外線通話、ドアホン通話を可能とした家庭用簡易電話交換装置において、電話局からの着信信号と同一の疑似着信信号をドアホン呼出時に電話機に送出する疑似着信信号送出手段とを電話交換機に設けて成ることを特徴とする家庭用簡易電話交換装置。」で一致し、
（１）電話機が本願発明では、市販電話機であるのに対し、引用例１記載の発明では、「汎用の電話機」および「一般の標準電話機」である点、
（２）電話交換機が、本願発明では、内線同士の通話路を切換接続し内線通話も可能としているのに対し、引用例１記載の発明では、内線同士の内線通話については記載がない点、
で両者は相違する。
（３）電話交換機が、本願発明では、「電話局から送られてくるビジートーンと同一の疑似ビジートーン信号をドアホン通話の終了時に電話機に送出する疑似ビジートーン送出手段」をもつのに対し、引用例１記載の発明では、このような記載がない点、
上記相違点について検討する。
  相違点（１）について
引用例１記載の発明の、汎用の留守番電話機、一般の標準電話機はいずれもアダプタの標準インタフェースに接続され、標準的なインターフェースをもつものであり、これらを、市販のものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
  相違点（２）について、
  留守番電話機として送受話器を有するものは出願前周知であり、また、引用例１においては、親機とアダプタの間の信号の送受により、アダプタに接続された内線同士の通話路を切換接続できることは当然のことであり、引用例１記載の発明において、汎用の留守番電話機に送受話器をもたせ、該汎用の留守番電話機と一般の標準電話機の内線同士の通話路を切換接続して内線通話を可能とすることは、当業者が容易に成し得る程度の事項と認められる。
　相違点（３）について
引用例１記載の発明において、汎用の留守番電話機は、何らかの、留守番電話動作を終了する手段をもつことは当然のことであり、また、引用例１の記載にもみられるように、電話局（局線）より送られてくる信号（呼出信号）を疑似した疑似信号発生器を交換機（アダプタ）に設け、この疑似信号発生器の出力により留守番電話機の動作を制御することは本願出願前より周知の技術であり、引用例１記載の発明において、留守番電話動作を終了する手段に、前記周知の技術を適用し、その際、電話局から送られてくるビジートーンにより留守番電話を終了することは本願出願前より周知（必要ならば、例えば、特開昭５３−１４８３０７号公報、特開昭５２−１５０９０３号公報を参照。）であるのであるから、引用例１記載の発明において、電話局から送られてくるビジートーンと同一の疑似ビジートーン信号をドアホン通話の終了時に電話機に送出する疑似ビジートーン送出手段を電話交換機にもつことは、当業者が容易に成し得る程度の事項と認められる。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。