【事件の表示】
　特願２００９−５０７５９３「複合無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日国際公開、ＷＯ２００７／１２６２４０、平成２１年１０月　１日国内公表、特表２００９−５３５８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２００７年(平成１９年)４月２５日(優先権主張　２００６年(平成１８年)４月２７日　大韓民国(ＫＲ))を国際出願日とする出願であって，平成２３年１２月９日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年８月７日付けで拒絶査定され，同年１２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
第２　拒絶査定の理由
　
　原査定は，平成２３年１２月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶すべきものであるとするものであり，該拒絶理由通知書に記載した理由は，次のとおりである。
　
「　この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出してください。
　
　　　理　由
１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　記
　
・理由１
　明細書の段落【０１４８】、【０１５０】、【０１５７】、【０１６０】等には、「災難救助用GPS端末装置から送信された出力１３０dBmパルス幅の波長から発生する電波伝播と超長基線電波干渉計（あるいは宇宙間space-VLBIとも言う）間の
結合方式を利用して
結合方式を利用して
結合方式を誘導及び共有する
結合方式を利用
結合方式を誘導及び共有する
　
　また、明細書の段落【０１０９】には、「災難救助用GPS端末装置を付着している遭難者が海上で緊急救助信号として微細な少量の電波を出力させる場合、地球大気圏に形成された既存の表面弾性波と同じ周波数を使用して、これを宇宙空間のGPS衛星まで到達させる。・・・」との記載があるが、なぜ、「遭難者が海上で緊急救助信号として」「出力させる」「微細な少量の電波」を、「地球大気圏に形成された既存の表面弾性波と同じ周波数を使用」することによって「宇宙空間のGPS衛星まで到達させる」ことができるのか、その構成や理由が、明細書の詳細な説明や本願出願時の技術常識を参酌しても不明である。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
・理由１
　明細書には、「１３０dBmパルス幅」、「周波数帯域１３０dBm」等の記載が多数あるが、その技術的意義が不明である。
　すなわち、通常「dBm」は１mWを0dBmとして電力の絶対値を表す単位として用いられるものであり、「パルス幅」や「周波数幅」等を表す単位ではないから、本願発明における「１３０dBmパルス幅」、「周波数帯域１３０dBm」等の技術的意義が不明である。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１−６に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
　
・請求項１−６
・理由２
　請求項１ないし６には、「災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長」、「GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域」という記載があるがその技術的意義が不明である。
　通常「dBm」は１mWを0dBmとして電力の絶対値を表す単位として用いられるものであり、「パルス幅」や「周波数幅」等を表す単位ではないから「１３０dBmパルス幅」の技術的意義が不明である。
　
　請求項１、２には、「・・・GPS周波数が・・・電波伝播を利用して超長基線電波干渉計との結合方式を誘導及び共有する過程で、・・・」との記載があるが、「結合方式を誘導及び共有する」とは、「災難救助用GPS周波数」と「超長基線電波干渉計」とが相互に如何なる関係で作用することをいうのか不明であり、記載の構成によって如何なる作用効果を奏するのか不明である。
　請求項１には、「前記胴部前面板の中央部分又は前記頭部に付着されて緊急救助信号の送出機能を有し、これを多国語音声情報サービスへの転換が可能な位置基盤サービス（LBS）サーバ」との記載があるが、「これを」が何を指すのかが不明である。
　
　請求項１には、「
前記胴部と頭部に
を用いた
　
　請求項１には、「超広帯域周波数拡張変調」、「HDX周波数拡張変調」の用語が記載されているが両者の異同が不明である。また、明細書には、さらに、「電波伝播拡張変調」、「超広帯域HDX周波数拡張変調部」、「HDX周波数拡張変調部」等の用語が記載されており、これらとの異同も不明である。
　同一であれば用語の統一を、異なるものであればその差異が明確となるように適宜検討されたい。
　
　請求項３には、「・・・を用いた超広帯域周波数拡張変調の
波長から発生する電波伝播
遠隔利用
波長から発生する電波伝播
遠隔利用
　請求項４における「・・・を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長から発生する電波伝播を利用した・・・」との記載も同様に明確でない。
　
　請求項５には、「前記パッチ自体を３次元構造に変形させた周波数は、」との記載があるが日本語として意味が不明である。
　
　よって、請求項１−６に係る発明は明確でない。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。」
(下線は審査官が付与。)
　
　
第３　請求人の主張
　
　請求人が主張する審判請求の理由の概要は次のとおりである。
　
「２．拒絶査定の理由の概要
　原査定の拒絶理由は、この出願は、以下の（ア）〜（ウ）の指摘事項の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、以下の（エ）〜（サ）の指摘事項の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
（ア）明細書の段落０１４８、０１５０、０１５７、０１６０等には、「災難救助用GPS端末装置から送信された出力１３０dBmパルス幅の波長から発生する電波伝播と超長基線電波干渉計（あるいは宇宙間space-VLBIとも言う）間の結合方式を利用して、」、「災難救助用GPS端末装置から送信された出力１３０dBmパルス幅の波長から発生した電波伝播と超長基線電波干渉計間の結合方式を利用して周波数が拡張変調され」、「災難救助用GPS端末装置から送出された周波数をGPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長から発生した電波伝播を利用して超長基線電波干渉計との結合方式を誘導及び共有する過程で周波数が出力段の波長により送受信する前面板２１」、「周波数帯域１３０dBm周波数拡張変調複合マルチ機能システムは、マイコン２３から送出された周波数を周波数帯域１３０dBmで超長基線電波干渉計及び結合方式を誘導及び共有する過程で周波数出力段の波長により送受信される前面板２１は」などの記載があるが、「結合方式を利用」する、あるいは「結合方式を誘導及び共有する」ということがどのような構成によって実現されるのか、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（イ）明細書の段落０１０９には、「災難救助用GPS端末装置を付着している遭難者が海上で緊急救助信号として微細な少量の電波を出力させる場合、地球大気圏に形成された既存の表面弾性波と同じ周波数を使用して、これを宇宙空間のGPS衛星まで到達させる。・・・」との記載があるが、なぜ、「遭難者が海上で緊急救助信号として」「出力させる」「微細な少量の電波」を、「地球大気圏に形成された既存の表面弾性波と同じ周波数を使用」することによって「宇宙空間のGPS衛星まで到達させる」ことができるのか、その構成や理由が、明細書の詳細な説明や本願出願時の技術常識を参酌しても不明である。
　
（ウ）明細書には、「１３０dBmパルス幅」、「周波数帯域１３０dBm」等の記載が多数あるが、その技術的意義が不明である。
　すなわち、通常「dBm」は１mWを0dBmとして電力の絶対値を表す単位として用いられるものであり、「パルス幅」や「周波数幅」等を表す単位ではないから、本願発明における「１３０dBmパルス幅」、「周波数帯域１３０dBm」等の技術的意義が不明である。
　
（エ）請求項１ないし６には、「災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長」、「GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域」という記載があるがその技術的意義が不明である。
　通常「dBm」は１mWを0dBmとして電力の絶対値を表す単位として用いられるものであり、「パルス幅」や「周波数幅」等を表す単位ではないから「１３０dBmパルス幅」の技術的意義が不明である。
　
（オ）請求項１、２には、「・・・GPS周波数が・・・電波伝播を利用して超長基線電波干渉計との結合方式を誘導及び共有する過程で、・・・」との記載があるが、「結合方式を誘導及び共有する」とは、「災難救助用GPS周波数」と「超長基線電波干渉計」とが相互に如何なる関係で作用することをいうのか不明であり、記載の構成によって如何なる作用効果を奏するのか不明である。
　
（カ）請求項１には、「前記胴部前面板の中央部分又は前記頭部に付着されて緊急救助信号の送出機能を有し、これを多国語音声情報サービスへの転換が可能な位置基盤サービス（LBS）サーバ」との記載があるが、「これを」が何を指すのかが不明である。
　
（キ）請求項１には、「前記胴部と頭部に電波伝播拡張変調及び周波数電波増幅を形成させる災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の複合無線通信システム」との記載があるが、日本語として意味が不明である。
　
（ク）請求項１には、「超広帯域周波数拡張変調」、「HDX周波数拡張変調」の用語が記載されているが両者の異同が不明である。また、明細書には、さらに、「電波伝播拡張変調」、「超広帯域HDX周波数拡張変調部」、「HDX周波数拡張変調部」等の用語が記載されており、これらとの異同も不明である。
　同一であれば用語の統一を、異なるものであればその差異が明確となるように適宜検討されたい。
　
（ケ）請求項３には、「・・・を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長から発生する電波伝播を遠隔利用した電波増幅伝送方式で変調され、」との記載があるが、「・・・を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長から発生する電波伝播」および「遠隔利用」の意義が不明である。
　
（コ）請求項４における「・・・を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長から発生する電波伝播を利用した・・・」との記載も同様に明確でない。
　
（サ）請求項５には、「前記パッチ自体を３次元構造に変形させた周波数は、」との記載があるが日本語として意味が不明である。」，
　
「（１−２）原査定の指摘事項に対する主張　
　ａ．指摘事項（ア）について
　特許請求の範囲の翻訳を全面的に見直し、明細書に記載された「結合方法を利用して」及び「結合方法を誘導及び共有する」という記載に関しては、本願補正後発明において「結び付ける方法を導入して共有する」としました。明細書中の記載においても同様に明確に致します。
　また、本願発明において、この結び付ける方法を導入して共有することは、災難救助用GPS周波数に、−１３０dBmの信号強度である５GHzミリメートル波周波数帯域を用いることによって実現されます（本願明細書０１０１、０１０２）。
　
　ｂ．指摘事項（イ）について
　本願明細書の０１０９の後半部分に対応する国際出願当初明細書（第３０頁６行〜１１行）には、
　「超長基線干渉法から大気圏で形成された既存の表面弾性波に伝えられた−１３０dBmの信号強度である５GHzミリメートル波周波数帯域における伝播信号を結合することによって、電波伝播拡張変調と周波数伝播増幅を形成するための過程を意味する。」
と記載されています。
　すなわち、本指摘事項における遭難者の災難救助用GPS端末装置から出力される微細な救助信号の電波を宇宙空間のGPS衛星まで到達させることは、災難救助用GPS周波数に、−１３０dBmの信号強度である５GHzミリメートル波周波数帯域を用い（本願明細書０１０１、０１０２）、超長基線干渉法から大気圏で形成された既存の表面弾性波に伝えられた−１３０dBmの信号強度である５GHzミリメートル波周波数帯域における伝播信号を結合し、電波伝播拡張変調と周波数伝播増幅を形成することによって達成されるものであります。
　
　ｃ．指摘事項（ウ）について
　特許請求の範囲の翻訳を全面的に見直しました。
　「１３０ｄＢｍ」は信号強度であります。（本願明細書０１７９、０２８５等参照。）
　「１３０ｄＢｍ」は、＋１３０ｄＢｍ及び−１３０ｄＢｍを電力変換すると、＋１３０ｄＢｍは、１×１０１３ｍＷになり、−１３０ｄＢｍは、１×１０−１３ｍＷとなります。
　遭難者の災難救助用GPS端末装置から出力される救助信号は微細な少量の電波でありますから、本願明細書に記載の「１３０ｄＢｍ」は明らかに「−１３０ｄＢｍ」の誤記であります。
　また、「１３０ｄＢｍ」は貴官の指摘通り、パルス幅を示す単位ではありません。請求項及び明細書等の記載から削除致します。
　
　ｄ．指摘事項（エ）について
　上記ｃ．と同様に、特許請求の範囲の翻訳を全面的に見直し、当初請求項１に記載の「災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長」を、本願補正後発明の請求項１において、「災難救助用GPS周波数が、
−１３０dBmの信号強度である
から
電波伝播の波長
　なお、請求項６については、国際出願当初の特許請求の範囲の翻訳を見直し、その請求項６の記載に合わせて補正しました。
　
　ｅ．指摘事項（オ）について
　特許請求の範囲の翻訳を全面的に見直し、当初請求項１に記載の「・・・GPS周波数が・・・電波伝播を利用して超長基線電波干渉計との
結合方式を誘導及び共有する
−１３０dBmの信号強度である
た
から
電波伝播の波長を使用する超長基線干渉法と結び付ける方法を導入して
　これは、災難救助用GPS周波数に、−１３０dBmの信号強度である５GHzミリメートル波周波数帯域を用い（本願明細書０１０１、０１０２）、超長基線干渉法から大気圏で形成された既存の表面弾性波に伝えられた−１３０dBmの信号強度である５GHzミリメートル波周波数帯域における伝播信号を結合するものであり、電波伝播拡張変調と周波数伝播増幅を形成する作用をなし（上記ｂ．参照）、これにより、遭難者の災難救助用GPS端末装置から出力される微細な救助信号の電波を宇宙空間のGPS衛星まで到達させる作用効果を奏する（本願明細書０１０９）、というものです。
　
　ｆ．指摘事項（カ）について
　特許請求の範囲の翻訳を全面的に修正し、本願補正後発明において、「これを」という記載を削除いたしました。
　
　ｇ．指摘事項（キ）について
　特許請求の範囲の翻訳を全面的に見直し、当初請求項１に記載の「前記胴部と頭部に電波伝播拡張変調及び周波数電波増幅を形成させる災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の複合無線通信システム」を、本願補正後発明において、「前記胴部
及び前記
ユニット
前記
前記
伝播
する前記
、−１３０dBmの信号強度である
ることを特徴とする複合無線多機能システム
　
　ｈ．指摘事項（ク）について
　「超広帯域HDX周波数拡張変調部」と「HDX周波数拡張変調部」は同一であり、明細書の用語を「HDX周波数拡張変調部」に統一させたいと思料致しますので、明細書の補正の機会を賜りたく願います。（明細書０１７９及び図４参照）
　
　ｉ．指摘事項（ケ）について
　特許請求の範囲の翻訳を全面的に見直し、当初請求項３に記載の「・・・を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長から発生する電波伝播を遠隔利用した電波増幅伝送方式で変調され、」との記載を、本願補正後発明において、「前記災難救助用GPS端末装置が
、前記
される
−１３０dBmの信号強度である
る前記
調か
変調し、
　ｊ．指摘事項（コ）について
　特許請求の範囲の翻訳を全面的に見直し、当初請求項４に記載の「・・・を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長から発生する電波伝播を利用した・・・」との記載を、本願補正後発明において、「前記背面板
上
前記
とともに、前記
−１３０dBmの信号強度である
て前記
調か
前記
する
　
　ｋ．指摘事項（サ）について
　特許請求の範囲の翻訳を全面的に見直し、当初請求項５に記載の「前記パッチ自体を３次元構造に変形させた周波数は、」との記載を、本願補正後発明において、「前記
フェッチ
で変換
が
(下線は請求人が付与。)
　
　
第４　当審の判断
　
○　
拒絶査定における理由１(特許法３６条４項１号)について
１．本件出願の願書に最初に添付された外国語書面とともに提出された最初の国内書面における請求の範囲及び明細書(以下，それぞれを「本件当初請求の範囲」，「本件当初明細書」という。)の記載に対し，拒絶の理由となった事項に関連する記載を確認する。
　なお，この拒絶査定不服審判請求の日まで，該国内書面に対して補正，誤訳訂正はなされていない。
　
(１)　「【請求項１】
　災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長から発生する電波伝播を利用して超長基線電波干渉計との
結合方式を誘導及び共有する
　前記胴部と頭部に電波伝播拡張変調及び周波数電波増幅を形成させる災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の複合無線通信システム。」
　
(２)　「【発明の効果】　【０１４８】　現在まで災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の複合無線通信システムに係わる従来技術は存在しなかった。
本発明は、電波天文のための宇宙科学又は海上及び航空の遭難警報通信と人命の安全のために周波数帯ごとに用いられる災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の複合無線通信システムに関するものである
結合方式を利用して
【発明を実施するための最良の形態】
【０１４９】　添付した図面を用いながら、本発明の実施形態を、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施することができるように詳細に説明する。
【０１５０】　上記目的を達成するために、本発明の電波天文のための宇宙科学又は海上及び航空の遭難警報通信と人命安全のために周波数帯ごとに使用される災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の複合無線通信システムは、災難救助用GPS端末装置から送信された出力１３０dBmパルス幅の波長から発生した電波伝播と超長基線電波干渉計間の
結合方式を利用して
【０１５１】　（発明の形態）
　また、本発明において、前記胴部は、災難救助用GPS端末装置から送信された出力１３０dBmパルス幅の波長から発生する電波伝播により超長基線電波干渉計との
結合方式を誘導及び共有する
　
(３)　「【０１５６】　以下、本発明を詳しく説明する。
【０１５７】　本発明の本体は、災難救助用GPS端末装置から送出された周波数をGPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長から発生した電波伝播を利用して超長基線電波干渉計との
結合方式を誘導及び共有する
【０１５８】　図１乃至図３を参照すれば、本発明の救命胴衣用GPS端末装置の１３０dBm周波数拡張変調複合マルチ機能システムは、ナビゲーションと連携された画像機能を含んで構成される。
【０１５９】　図１は本発明による一実施例の正面図であり、前面板２１に表出されたマイコン２３は厚さ８mm程度の薄板で、横２５mm、縦５５mm程度の大きさを有して、センサー１の接触部とセンサー２の接触部に分けられてチップ素子（chip）形態に構成及び内蔵されており、遭難時の緊急状況を知らせるための手動作の操作方法として、オン／オフ動作を行う表示部のキー操作部に凸状のスイッチが一直線上の左右側面に２つが１組となって上下に２組設置されている。ここで、上側の１組は動作（ON）ラインであり、下側の１組は動作（OFF）ラインである。特に、動作（ON）又は動作（OFF）状態での左側面はメインスイッチであり、右側面はサブスイッチである。サブスイッチは遭難等の緊急状況時にメインスイッチが正常動作しないときに使用する。
【０１６０】　前記マイコン２３は、周波数帯域１３０dBm周波数拡張変調複合マルチ機能システムは、マイコン２３から送出された周波数を周波数帯域１３０dBmで超長基線電波干渉計及び
結合方式を誘導及び共有する
　
(４)　「【０１０９】　本発明のまた他の目的は、災難救助用GPS端末装置を付着している遭難者が海上で緊急救助信号として微細な少量の電波を出力させる場合、地球大気圏に形成された既存の表面弾性波と同じ周波数を使用して、これを宇宙空間のGPS衛星まで到達させる。即ち、衛星と衛星間の実際のGPS衛星信号システムにおいて、電波伝播拡張変調及び周波数電波増幅を得るために、すべての衛星から略同一の信号強度を有する災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調過程で地球大気圏のガス吸着による中心周波数移動によって出力段の拡大波長位相変化を実現することである。
超長基線電波干渉計から送出される１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域での電波信号を地球大気圏に形成された既存の表面弾性波と結合させて、電波伝播拡張変調及び周波数電波増幅を形成する過程を意味する
(下線は当審が付与。)
　
２．検討
(１)　
指摘事項(ア)に関する検討
　本件当初明細書における【０１４８】，【０１５０】の記載は，いずれも，「災難救助用GPS端末装置から送信された出力１３０dBmパルス幅の波長から発生する電波伝播と超長基線電波干渉計（あるいは宇宙間space-VLBIとも言う）間の
結合方式を利用して
　そして，該明細書における当該記載は，「結合方式を利用」することにより，「１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長」を形成すること，さらに，上記の形成をするために，「胴部が，「送受信する前面板とHDX周波数拡張変調のタグ（RFID）と接触する背面板」含んでいること」を記載していると解される。
　しかし，胴部に含まれる該「前面板」と該「HDX周波数拡張変調のタグ（RFID）と接触する背面板」により，「１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長」を，どのようにして形成するかについてまでの明確な記載も示唆する記載も，該【０１４８】及び【０１５０】における記載から発見することができない。
　
　また，本件当初明細書における【０１８５】以降における「HDX周波数拡張変調部の構成」に関する記載をみても，同じく【０２２３】以降における「RFID（電子タグ）制御システム」に関する記載をみても，胴部に含まれる該「前面板」と該「HDX周波数拡張変調のタグ（RFID）と接触する背面板」の構成により，「１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長」を，どのようにして形成するかについてまでの明確な記載も示唆する記載も，該【０１８５】以降の記載から発見することができない。
　
　これらのことは，本件当初明細書における発明の詳細な説明に，「結合方式を利用する」こと，「結合方式を誘導及び共有する」ことの具体的な構成について，発明の詳細な説明には開示も示唆もされていないことを意味する。
　
　そして，請求人は，【０１４８】において「現在まで災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の複合無線通信システムに係わる従来技術は存在しなかった。」ことを前提として，本件出願の請求の範囲に記載の請求項に係る発明を請求するのであるから，請求項１記載の「災難救助用GPS周波数が１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長から発生する電波伝播を利用して超長基線電波干渉計との結合方式を誘導及び共有する過程」における「１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長」の形成にあたり，「結合方式を利用する」ことを具体的にどのような構成によって実現するのかを，明細書に明確かつ十分に記載しなければならないことは当然である。
　
　以上により，本件出願の明細書における発明の詳細な説明には，本件当初請求の範囲における請求項１及び該請求項１を引用する請求項２ないし６に係る発明を，その発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないといわざるを得ない。
　
(２)　補足的検討　
　請求人は，本件当初請求の範囲，本件当初明細書及び図面に対し，誤訳訂正，補正をすることなく，審判請求書における「３．(１)　(１−１)補正の示唆」において，翻訳を全面的に見直したとして，特許請求の範囲の(請求項１)ないし(請求項６)を提示し，上記「第３　請求人の主張」に記載の「（１−２）原査定の指摘事項に対する主張」を行っている。
　しかし，明細書における記載については，見直し等の具体的な提示はない。
　
　請求人が審判請求書において提示した請求項１の記載(下線は請求人が付与。)は，次のとおりである。
　
（請求項１）
　
超広帯域周波数拡張変調の複合無線通信システムであり、
−１３０dBmの信号強度である
た
から
電波伝播の波長を使用する超長基線干渉法と結び付ける方法を導入して
周波数を
　前記胴部の
頭部
、
・フェッチ・
伝播
サポートするための
ユニットと、
緊急救助信号を送信して、前記信号を多国語音声情報サービスに変換する機能を有する、
の前記
ユニット
取り付けられる
情報
と、
を備える複合無線通信システムであって、
及び前記
ユニット
前記
前記
伝播
する前記
、−１３０dBmの信号強度である
ることを特徴とする複合無線多機能システム
　
　しかしながら，上記(請求項１)の記載を参酌しても，
「１３０dBmパルス幅に形成された５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調の波長」，あるいは「−１３０dBmの信号強度である５GHzミリメートル波周波数帯域を用いた超広帯域周波数拡張変調から発生する電波伝播の波長」を形成することができる程度に，前記「結合方式を利用する」こと，あるいは「結び付ける方法」の具体的な構成が，開示あるいは示唆される記載事項を発見できない。
　また，「結合方式を誘導及び共有する」こと，あるいは「超長基線干渉法と結び付ける方法を導入して共有する」ことの具体的な構成を，開示あるいは示唆する記載事項を，明細書の記載において発見することができないといわざるを得ない。
　
(３)　小括
　以上のとおりであるから，本件出願は，明細書における発明詳細な説明の記載が，請求項１及び該請求項を引用する請求項２ないし６に係る発明を，その発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本件出願は，その明細書における発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって，本件出願は，他の理由について検討するまでもなく，拒絶すべきのものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。