(57)【要約】      （修正有）【課題】固定側導体と接地電位のケース間の絶縁性能を確保しつつ、小型化も実現できる真空遮断器の提供する。【解決手段】内部に有する固定側接点と可動側接点を接触させたときに通電する真空バルブ６と、前記固定側接点と電気的に接続される固定側導体板１７と、前記真空バルブを覆う絶縁フレーム７と、該絶縁フレームと隣り合い、前記可動側接点を駆動する駆動機構部２と、を備え、前記固定側導体板は、前記駆動機構部側の反対側で前記絶縁フレームに固定された片持ち構造である真空遮断器。【選択図】図１
2018049713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に有する固定側接点と可動側接点を接触させたときに通電する真空バルブと、
前記固定側接点と電気的に接続される固定側導体板と、
前記真空バルブを覆う絶縁フレームと、
該絶縁フレームと隣り合い、前記可動側接点を駆動する駆動機構部と、を備え、
前記固定側導体板は、前記駆動機構部の反対側で前記絶縁フレームに固定された片持ち構造であることを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
請求項１に記載の真空遮断器において、
前記固定側導体板は、前記絶縁フレームにボルトとナットで締結されていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項３】
請求項１に記載の真空遮断器において、
前記固定側導体板は、前記固定側接点との接続部が前記絶縁フレームとの固定部よりも下方に位置するように、複数箇所で折れ曲がっていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項４】
請求項１に記載の真空遮断器において、
前記絶縁フレームの前記駆動機構部の反対側の上板下面には、前記固定側導体板の位置を規定する第一の突出部が設けられていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項５】
請求項１に記載の真空遮断器において、
前記固定側導体板は、前記絶縁フレームの駆動機構側の上板下面に接触していることを特徴とする真空遮断器。
【請求項６】
請求項５に記載の真空遮断器において、
前記絶縁フレームの前記駆動機構部側の上板下面には、前記固定側導体板の位置を規定する第二の突出部が設けられていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項７】
請求項１に記載の真空遮断器において、
前記絶縁フレームの前記駆動機構部の反対側の上板上面には、前記固定側導体板の固定位置よりも前記駆動機構部側に、幅方向に延びる第三の突出部を設けたことを特徴とする真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は受変電設備に使用するに好適な真空遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１に記載のものがある。同文献の要約書には、真空開閉器を組み立てた状態でストローク調整が可能な構成として「固定コンタクトを有する固定側導体と可動コンタクトを有する可動側導体とを内蔵した真空容器から引き出された可動側導体と、この可動側導体の駆動機構に連接した絶縁ロッドとの間に固定コンタクトと可動コンタクトとの接圧調整を行うストローク調整部が設けられた真空バルブを収納する筒形の絶縁フレームであって、その側面に固定側導体に接続された固定側端子と可動側導体に接続された可動側端子とが導出される導出口を有し、さらにその側面に、ストローク調整部に対向して設けられ、調整部の調整に必要な工具が入り調整可能な開口部を有し」た真空開閉装置の絶縁フレームが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９３６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１には、同文献の図２等に示すように、真空バルブの固定側に接続された固定側導体が、絶縁フレームの一側面に設けられた導出口と、その反対側、即ち、操作機構側の側面に設けられた絶縁フレームの内面窪みと、で二点支持されたうえで、導出口近傍でボルト締結された構成の真空開閉装置が記載されている。
【０００５】
この構成では、操作機構に対向する絶縁フレームの内面窪みに課電部である固定側導体が嵌め込まれているため、ここから接地電位の操作機構ケースへの放電が発生する虞がある。これを回避するには、絶縁フレームの内面窪みから操作機構ケースの対向位置までの絶縁距離を十分に長くすることが有効であり、特許文献１では、絶縁フレームの内面窪みから上端までの距離を長くしてこれを実現している。
【０００６】
しかしながら、この結果、特許文献１では、絶縁フレームが大型化しており、これを用いる真空開閉装置本体やそれを収納する受電盤の大型化を招いていた。
【０００７】
本発明では、固定側導体と接地電位のケース間の絶縁性能を確保しつつ、小型化も実現できる真空遮断器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の真空遮断器は、内部に有する固定側接点と可動側接点を接触させたときに通電する真空バルブと、前記固定側接点と電気的に接続される固定側導体板と、前記真空バルブを覆う絶縁フレームと、該絶縁フレームと隣り合い、前記可動側接点を駆動する駆動機構部と、を備え、前記固定側導体板は、前記駆動機構部側の反対側で前記絶縁フレームに固定された片持ち構造であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、絶縁性能と組み立て作業効率を向上できる真空遮断器を提供できる。なお、上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施例において説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の真空遮断器の側断面図である。
【図２】実施例１の真空遮断器一相分の正面図である。
【図３】実施例１の真空遮断器一相分の上面図である。
【図４】実施例２の真空遮断器の側断面図である。
【図５】実施例２の真空遮断器一相分の正面図である。
【図６】実施例２の真空遮断器一相分の上面図である。
【図７】実施例３の真空遮断器の側断面図である。
【図８】実施例３の真空遮断器の側断面図である。
【図９】実施例４の真空遮断器の側断面図である。
【図１０】実施例４の真空遮断器一相分の正面図である。
【図１１】実施例４の真空遮断器一相分の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の真空遮断器について説明する。尚、下記はあくまでも本発明の実施に好適な実施例であり、本発明の適用対象を限定することを意図する趣旨ではない。
【実施例１】
【００１２】
図１乃至図３は本発明の真空遮断器の実施例１を示すものである。図１は実施例１の真空遮断器の側断面図を、図２は図１のＡ−Ａ断面矢視図を、図３は図１のＢ−Ｂ断面矢視図をそれぞれ示している。
【００１３】
図１から図３に示すように、本実施例の真空遮断器は、図１左側に示す主回路開閉部１と、図１右側に示す駆動機構部２と、図１下側に示すリンク機構部３で概略構成されている。主回路開閉部１は絶縁フレーム７で覆われており、駆動機構部２とリンク機構部３は、それぞれ、接地電位の金属ケースである、駆動機構部ケース４、リンク機構部ケース５で覆われている。そして、主回路開閉部１の絶縁フレーム７は、リンク機構部ケース５、駆動機構部ケース４のいずれか、またはその両方に固定されている。図１では、一例として、主回路開閉部１がリンク機構部ケース５に固定されている構成を示した。なお、図１では、真空遮断器として一相遮断器を例示しているが、三相遮断器であっても良く、この場合、図１の奥行き方向に三相分の主回路開閉部１が並べて配置される構成となる。また、駆動機構部２とリンク機構部３は周知のものを用いれば良いので、以下ではそれらの内部構造などの詳細な説明は省略する。
【００１４】
主回路開閉部１は、接離自在の一対の接点を有する真空バルブ６と、真空バルブ６の固定側と可動側に接続される各導体板（可動側導体板１６、固定側導体板１７）と、これらを駆動機構部２やリンク機構部３から電気的に絶縁する絶縁フレーム７と、真空バルブ６の可動側を上下方向に移動させる絶縁ロッド９と、真空バルブ６内の接点に接触荷重を加えるバネなどのワイプ機構８で構成されている。
【００１５】
真空バルブ６の上側では、円筒絶縁材１２の上端に接合された固定側端板１０と、固定側端板１０を気密に貫通する固定側導体１５と、がボルト１７ｃにより締結されている。また、真空バルブ６の下側には、円筒絶縁材１２の下端に接合された可動側端板１１と、可動側端板１１に一端が接合され、可動部の駆動を許容する蛇腹形状のベローズ１３と、ベローズ１３を気密に貫通し真空を維持しながら軸方向に駆動する可動側導体１４と、が設けられている。このように構成される真空容器の内部圧力は、およそ１０−２Ｐａ以下の真空で保たれている。
【００１６】
この真空容器の内部には、固定側導体１５の端部に接続された固定側接点と、可動側導体１４の端部に接続された可動側接点が配置されている。可動側導体１４は、可動側接点が接続されていない端部に絶縁ロッド９と、接点対に接触荷重を加えるワイプ機構８が、リンク機構部３を介して駆動機構部２に接続され、真空バルブ６の軸方向の駆動が可能となっている。これにより、真空バルブ６の固定側接点と可動側接点の接離、即ち、真空遮断器の開状態と閉状態を切り替えている。
【００１７】
また、真空バルブ６の可動側導体１４は、可撓性のフレキシブル導体１８と接続されており、フレキシブル導体１８が可動側導体板１６と接続されている。フレキシブル導体１８が可撓性を有することで、真空バルブ６の可動側導体１４が軸方向に動作しても電気的接続を維持できる。
【００１８】
リンク機構部ケース５に固定された絶縁フレーム７は、その上部に固定側導体板１７が固定されており、固定側導体板１７が真空バルブ６の固定側導体１５と接続されている。
【００１９】
図１から明らかなように、本実施例では、課電部である固定側導体板１７は、一端が、図１における真空バルブ６の左側（駆動機構部２側とは反対側）でボルト１７ａ、ナット１７ｂによって絶縁フレーム７にボルト締結され、他端が、ボルト１７ｃによって真空バルブ６にボルト締結されている。すなわち、固定側導体板１７は、固定端が駆動機構部２の反対側に位置する片持ち構造で、真空バルブ６を片持ち支持している。
【００２０】
このように、固定側導体板１７を駆動機構部２の反対側で絶縁フレーム７に固定した本実施例の真空遮断器では、駆動機構部２側で固定側導体板１７を絶縁フレーム７に固定した構造に比べ、図１に示すように、絶縁フレーム７内の課電部である固定側導体板１７やボルト１７ｃと接地電位の駆動機構部ケース４の間のギャップを二箇所（ギャップ２２ａ、２２ｂ）に増やすことができることに加え、図１および図３に示すように、絶縁フレーム７外の課電部であるボルト１７ａと駆動機構部ケース４の距離をより長くすることができる。すなわち、本実施例の構成によれば、絶縁フレーム７内の課電部と設置電位の間のギャップの数を増やすとともに、絶縁フレーム７外の課電部と接地電位の距離を長くすることで、絶縁性能を向上させることができる。
【００２１】
その結果、特許文献１のように、所定の絶縁距離を確保するために、絶縁フレーム７の高さを固定側導体板１７の上に伸ばす必要がなく、絶縁フレーム７の高さを固定側導体板１７が固定されている位置まで低減することができ、真空遮断器の小型化、さらには、それを収納する受電盤の小型化を実現することができる。
【００２２】
なお、図１にも示すように、本実施例では、固定側導体板１７を複数箇所で折れ曲げることで、絶縁フレーム７との締結部よりも固定側導体１５との締結部が下方に位置するようにした。これにより、課電部である１７ｃと絶縁フレーム７とのギャップを大きくすることができるため、絶縁性能を高めることができる。また、真空バルブ６を駆動機構部ケース４の高さよりも低い高さに配置した。このように、真空バルブ６の側方の何れに位置にも接地電位を配置することで、真空バルブ６の電界分布が安定するという効果も得ることができる。
【実施例２】
【００２３】
図４〜図６に本発明の実施例２を示す。図４は実施例２の真空遮断器の側断面図を、図５は図４のＡ−Ａ断面矢視図を、図６は図４のＢ−Ｂ断面矢視図をそれぞれ示しており、実施例１と同様の部分については説明を省略する。
【００２４】
本実施例の真空遮断器では、図４に示すように、駆動機構部２と反対側の絶縁フレーム７の上板下面に、突出部１９が設けられている。この突出部１９は、図５に示すように、固定側導体板１７を挟んで位置を規定するように配置されたものである。
【００２５】
この突出部１９を設けた本実施例の真空遮断器は、実施例１と同様な効果を得ることができるだけでなく、突出部１９が固定側導体板１７の取付けのガイドとなるため、固定側導体板１７の位置合わせが容易になるとともに、ボルト１７ａにより絶縁フレーム７にボルト締結する際の、固定側導体板１７の締め付け方向の回転を防止することができるため、真空遮断器の組み立て作業時間を短縮できるという作業効率向上の効果も得ることができる。
【００２６】
なお、ここでは、一例として、固定側導体板１７の両側に突出部１９を設けた例を示したが、固定側導体板１７の一方に突出部１９を設ける構成としても良い。また、ここでは、絶縁フレーム７とは別体の突出部１９を接着などにより配置する例を示したが、両者を一体に形成した構成としても良い。
【実施例３】
【００２７】
実施例２の変形例として、図７〜図８に本発明の実施例３を示す。実施例２では、固定側導体板１７を駆動機構部２と反対側の絶縁フレーム７の上板にボルト締結したが、本実施例では、図７のように、固定側導体板１７を延伸し、複数個所で折り曲げることで、絶縁フレーム７の駆動機構部２側の上板下面に接触させている。他の構成については、実施例２と同等であるので詳細な説明は省略する。
【００２８】
周知のように、真空バルブ６を開状態から閉状態にするときには、絶縁ロッド９を下方から上方に持ち上げるよう駆動機構部２およびリンク機構部３が作用することで、絶縁ロッド９と連動する可動側導体１４の可動側接点が固定側導体１５の固定側接点に衝突し、両導体が電気的に接続される。両接点が衝突する際の衝撃は、固定側導体１５を介して、固定側導体板１７に伝わるが、本実施例の構成では、駆動機構部２側とその反対側の両方で固定側導体板１７と絶縁フレーム７が接触しており、接点衝突時の衝撃は各々に分担されて絶縁フレーム７に伝わるため、固定側導体板１７の変形などの不具合を回避することができる。
【００２９】
また、駆動機構部２側でも絶縁フレーム７に接触させた本実施例の固定側導体板１７を用いる場合、突出部１９に代え（あるいは、突出部１９に加え）、図８のように、絶縁フレーム７の駆動機構部２側の上板下面に設けた突出部２０で固定側導体板１７を挟み位置を規定する構成としても良い。この構成によっても、実施例２のように、作業効率向上という効果を得ることができる。
【００３０】
なお、この突出部２０を、固定側導体板１７と絶縁フレーム７の間に配置する構成としても良い。この場合、突出部２０が緩衝部としても作用するので、図７の構成に比べ、より大きな衝撃に耐えることができる。
【実施例４】
【００３１】
図９〜図１１に本発明の実施例４を示す。図９は実施例４の真空遮断器の側断面図を、図１０は図９のＡ−Ａ断面矢視図を、図１１は図９のＢ−Ｂ断面矢視図をそれぞれ示しており、上述の実施例と同様の部分については説明を省略する。
【００３２】
図９に示すように、本実施例の真空遮断器では、駆動機構部２と反対側の絶縁フレーム７の上板上面には、ボルト１７ａよりも駆動機構部２側の位置に、所定の厚さを有した突出部２１が設けられている。この突出部２１は、図１０および図１１に示すように、絶縁フレーム７の幅方向に延びるように、全幅に亘り配置されたものである。
【００３３】
この突出部２１を設けた本実施例の真空遮断器は、実施例１と同様な効果を得ることができるだけでなく、突出部２１が絶縁フレーム７の補強部材となるため、絶縁フレーム７の機械的強度を高めることができ、真空バルブ６を開状態から閉状態にするときの接点衝突時の衝撃によって、絶縁フレーム７が破損するのを防止することができる。
【００３４】
なお、図９から図１１の固定側導体板１７は、駆動機構部２と反対側の絶縁フレーム７の上面にボルト締結する構成のものを例示しているが、実施例３のように、固定側導体板１７を延伸し駆動機構部２側の絶縁フレーム７の上面に接触させた形状の絶縁フレーム７と、図９から図１１に示した突出部２１を組み合わせて用いても良い。
【符号の説明】
【００３５】
１…主回路開閉部、
２…駆動機構部、
３…リンク機構部、
３ａ…レバー
４…駆動機構部ケース、
５…リンク機構部ケース、
６…真空バルブ、
７…絶縁フレーム、
８…ワイプ機構、
９…絶縁ロッド、
１０…固定側端板、
１１…可動側端板、
１２…円筒絶縁材、
１３…ベローズ、
１４…可動側導体、
１５…固定側導体、
１６…可動側導体板、
１７…固定側導体板、
１６ａ、１７ａ、１７ｃ…ボルト、
１６ｂ、１７ｂ…ナット、
１８…フレキシブル導体、
１９、２０、２１…突出部
２２ａ、２２ｂ…ギャップ
【図１】
2018049713.tif 000003
【図２】
2018049713.tif 000004
【図３】
2018049713.tif 000005
【図４】
2018049713.tif 000006
【図５】
2018049713.tif 000007
【図６】
2018049713.tif 000008
【図７】
2018049713.tif 000009
【図８】
2018049713.tif 000010
【図９】
2018049713.tif 000011
【図１０】
2018049713.tif 000012
【図１１】
2018049713.tif 000013