【事件の表示】
　特許第３２６０４３６号「高分子材料の処理方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６０４３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２６０４３６号の請求項１に係る発明は、平成４年９月２日に特許出願がなされ、平成１３年１２月１４日にその特許権の設定登録がなされ、当該請求項１に係る発明の特許について、藤原　敏明（以下、申立人という。）から特許異議の申立てがなされたものである。
　
ＩＩ．特許異議申立てについて
（ＩＩ−１）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド６、またはポリスチレンを主成分とする高分子材料を、重質炭化水素油を熱分解してより低沸点の炭化水素とコークスに転換するコーカーで前記重質炭化水素油とともに熱分解処理することを特徴とする高分子材料の処理方法。
　
（ＩＩ−２）特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、下記の甲第１〜３号証を提示し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨を主張している。
　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５４−１５９４７２号公報
　甲第２号証：特開昭４８−４３０７５号公報
　甲第３号証：窯業協会誌９４［１］１９８６「ポリスチレンの加圧熱分解による炭素の生成過程の研究」
　
（ＩＩ−３）甲各号証の記載
甲第１号証（特開昭５４−１５９４７２号公報）：
「クラッキングの方法にしたがって廃ゴムをガス状および液体の燃料へ変換するに当り、粗油の加工の残余生成物中に溶解または液体化された廃ゴムが４５０〜５８０℃の温度ならびに０．５〜１１ｇ．ａｔ．の圧力でコークス化するためにクラッキングにかけられることを特徴とする廃ゴムの変換方法。」（特許請求の範囲、第１項）
「廃ゴムおよび真空蒸留残油が溶解装置１へ供給され、そこで適当な温度での熱残油中へのゴムの溶解が起こり、破壊物とよばれる均質な液が生じる。　溶解装置１での所要温度の維持はその破壊物を溶解装置１と加熱装置２との間で循環させることによって達成される。　膜無しの熱交換装置３中でかつ次に第２段階の膜付き加熱装置４中で加熱された場合に得られた生成物がコークス化装置５へ供給され、そこでコークスが分離され同時に取り出された水蒸気相が凝縮および分離装置６へ向けられる。　この装置で得られた液体およびガス状の生成物はそのプラントの最終製品であり、そこからタンクへ取出される。・・・コークス化室の頂からの蒸気もまた分留塔へ供給される。そこからガス、ペトロールズならびに熱料および加熱油が取出される。コークス化室で生成されたコークスは公知の方法によって取出される。」（２頁右下欄１０行〜３頁右上欄１６行参照）。
　
甲第２号証（特開昭４８−４３０７５号公報）：
「炭化水素系プラスチックスを石油に溶解し、この混合物を接触分解することを特徴とするプラスチックスの分解処理方法。」（特許請求の範囲）
「本発明に適用できるプラスチックスは、石油に溶解する炭化水素系プラスチックスでありさえすれば、その種類を問わないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリスチレンのごとき、オレフィン系プラスチックスが特に有効である。・・・また、本発明で石油とは、灯油、軽油、重油を指称する。・・・本発明の方法において用いる触媒は、石油の接触分解に用いられる触媒である。・・・本発明の研究途上、ちなみに、プラスチックスを石油に溶解し、この混合物を蒸気の条件の範囲において触媒を用いないで分解を試みたが、ほとんど分解は促進されず、わずかにこん跡程度のガス状生成物が得られたに過ぎなかった。プラスチックスを石油に溶解し、この混合物を接触分解することによって、はじめてプラスチックスの分解が完全になされることがわかった。」（２頁左上欄４行〜同頁左下欄３行参照）。
　
甲第３号証（窯業協会誌９４［１］１９８６「ポリスチレンの加圧熱分解による炭素の生成過程の研究」）：
「廃棄物の再利用において興味あるポリスチレンを用い、加圧下熱分解による炭素の生成過程を調べた。２５〜１２５Ｍｐａ、６００℃までの処理により、ポリスチレンは加熱によりオリゴマーに分解し、縮合によって芳香環が形成される。・・・このような加圧下熱分解によって、高収率で炭素が生成できることがわかった。」（６３頁抄録の欄２〜７行参照）。
　
（ＩＩ−４）当審の判断
　甲第１号証には、前記した内容からみて、廃ゴムを、重質炭化水素油を熱分解してより低沸点の炭化水素とコークスに転換するコーカーで、前記重質炭化水素油とともに熱分解処理する方法に係る発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると解されるものの、前記廃ゴムは、高分子材料の一種であるが、本件発明の「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド６、またはポリスチレンを主成分とする高分子材料」（以下、「本件構成１」という。）とは化学的性状を異にするものであるから、本件構成１を示唆するものでなく、他の部分の記載をみても、甲第１号証に本件構成１を示唆する記載が存在するとすることはできない。
　甲第２号証には、本件構成１に係る高分子材料を重油に溶解して分解処理することが記載されているものの、当該分解処理は、触媒を用いる接触分解処理であり、触媒を用いない熱分解処理とは別異のものであるうえに、触媒を用いない場合には「ほとんど分解は促進されず、わずかにこん跡程度のガス状生成が得られたに過ぎなかった。」との記載もされていることから、甲第２号証に記載の接触分解処理を熱分解処理に変更すること、本件構成１に係る高分子材料を熱分解処理すること、さらには、本件構成１に係る高分子材料に対して甲第１号証発明を適用することが示唆されているとすることはできない。
　甲第３号証には、２５〜１２５Ｍｐａの圧力、６００℃までの温度の条件でポリスチレンを熱分解すると、高収率で炭素が生成することが記載されているものの、本件発明のような「重質炭化水素油とともに熱分解処理する」という構成は記載も示唆もないうえに、前記「２５〜１２５Ｍｐａ」という圧力は、甲第１号証発明の「０．５〜１１ｇ．ａｔ．」という圧力と著しく相違するものであるから、甲第３号証がポリスチレンに甲第１号証発明を適用することを示唆しているとすることもできない。
　したがって、甲第１〜３号証を総合しても、本件発明の構成が当業者に容易に想到されえたものであるとすることはできない。
　そして、本件発明は、その構成を採用することにより、明細書に記載されたとおりの、有用な成分を簡単に、低コストで製造し、回収することができるという効果を奏したものである。
　してみると、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いても当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、本件発明の特許が特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
（ＩＩ−５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　また、他に本件発明に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとする理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１９日（２００３．９．１９）