【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４６８６２号「光ディスク初期化方法」［平成　４年　４月２７日出願公開、特開平　４−１２５８１８］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成２年９月17日に出願されたものであって、本願請求項にかかる発明は、平成11年２月12日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「可逆的な相変化を用い、レーザ光照射による情報記録膜の相状態変化によって情報の記録再生消去を行う相変化型光ディスクの初期化方法であって、　凹部と凸部から成る前記相変化型光ディスクのプリグルーブ部の凹部あるいは凸部いずれかに対して、レーザ光のプリグルーブ部トラッキング追従可能周波数よりも高い周波数でウォブリングさせながら前記レーザ光を照射することを特徴とする光ディスク初期化方法。」
２．引用刊行物及びその記載
  これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平2-113432号公報には、
「（１）光線の照射条件に対応して光学的特性を可逆的に変化する記録材料薄膜を基板上に備えた可逆的光学情報記録媒体上に光源からの光を微小スポットに絞り込んで照射して信号を記録、消去、および再生する方法に関し、照射光をトラックの移動方向に対して垂直方向に振動させながら照射することを特徴とする光学的情報記録消去方法。
（２）光線の照射条件に対応して光学的特性を可逆的に変化する相変化型記録材料薄膜を基板上に備えた可逆的光学情報記録媒体上に光源からの光を微小スポットに絞り込んで照射し、記録時と消去時との間で、また重ね書きの場合はマーク形成部と消去部との間で照射パワーを変えることなく、消去時またはマーク消去部においては上記光スポットをトラックの移動方向に対して垂直方向に振動させながら照射し、一方記録時またはマーク形成部においては上記光スポットを振動させずに、もしくは消去時に比べて小さい振幅で振動させながら照射することで記録、消去、そして重ね書きを行うことを特徴とする請求項（１）記載の光学的情報記録消去方法。
（３）省略」（特許請求の範囲）なる発明についての記載があり、更に以下の記載がある。
　［従来の技術］の項に
・「書き換え可能な相変化形の光学情報記録媒体上に、記録レベルと消去レベルの二つのレベルの間で変調されたレーザー光線を照射することで、既に書かれている古い信号を消去しながら、その上に新しい信号を直接記録していく方法、いわゆるオーバライト方法は既に公知である（・・・）。　すなわちこの従来例によれば高いレーザーパワーで照射された部位はいったんメルトしたのち急冷されてアモルファス化する、いっぽう低いレーザーパワーで照射された部位は融点を越えることなくガラス化温度付近でアニールされて結晶化する。」（第２頁左上欄第5〜16行）
　［課題を解決するための手段］の項に
・「本発明は上記のように高いトラッキング精度が要求される記録消去方式においてトラッキング誤差による消去率の低下を防止するために成されたものであって、記録、消去、重ね書きを行う時には光スポットをトラックの進行方向に対して垂直な方向に振動させながら照射する。照射方法としては記録マーク形成部と消去部とで照射パワーを変調し記録動作、消去動作にかかわらず光スポットを振動させる場合と、照射パワーは固定しておき記録記録マーク形成部では振動させず、消去部のみ振動させる場合とがある。」（第２頁右上欄第15行〜同頁左下欄第５行）
　［作用］の項に
・「記録時、消去時、そして重ね書き時において光スポットを振動させることによって記録マークの幅、消去可能幅を広げることを得、トラッキングのずれに対して広い許容幅を持たせることが可能となる。」（第２頁左下欄第８〜12行）
　［実施例］の項に
・「第３図は例えばアモルファス−結晶間の可逆的変化を利用した書き換え可能な記録媒体上の一つの溝トラック内に単一の光スポットでオーバーライト記録を行う様子を示したものである。
　　　　　　・・・途中略・・・
　記録幅（アモルファスト化幅）と消去幅（結晶化幅）がほとんど同等と仮定すれば、（d）においてトラックの片側に消し残り６が生じてしまうことが分かる。」（第２頁左下欄第20行〜同頁右下欄第14行）
・「いずれの実施例においても上記振動数は媒体の移動速度及び記録周波数に対して十分高い周波数で変調して照射することが肝要で、これによって場所によるムラをなくすることができる。」（第３頁右上欄第10〜13行）
　［実施例１］の項に
・「ディスクは360rpmで回転し、線速度にして１m/secのポイントで消去率の測定を行った。
　測定手順を以下に示す。
（a）測定すべきトラックを初期化（結晶化）する。初期化方法としてはディスクをオーブン中で熱処理する、高出力のガスレーザを用いて例えば直径50μm程度の大きな光スポットを作り、これによってディスク全面を予め初期化しておく等の方法がある。この例の場合は後者の方法によった。
（b）780nmの光スポットのみを用い、照射パワーを６mwとして周波数0.5KHzの単一周波数モード記録を行った。光スポットは記録マーク形成部では振動させず、消去部では５MHzの周波数でトラックに対して直角な方向にプラスマイナス0.2μmの振幅で振動させた。」（第３頁右下欄第10〜第４頁左上欄第５行）
　
　以上の記載を消去方法に着目して整理すると、結局、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
「光線の照射条件に対応して光学的特性を可逆的に変化する相変化型記録材料薄膜を基板上に備えた可逆的光学情報記録媒体上の一つの溝トラックに光源からの光を微小スポットに絞り込んで照射して、情報を記録、再生、消去する方法に関し、消去時において、光ディスクの線速度１m/secに対して５MHzの周波数で光スポットをトラックの移動方向に対して垂直方向に振動させながら照射する光学的情報消去方法。」
３．対比・判断
  本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明における可逆的光学情報記録媒体及び該媒体上の溝トラックが、それぞれ、本願発明の相変化型光ディスク及びプリグルーブ部の凹部あるいは凸部に相当することは明らかである。
　また、引用刊行物記載の発明で、光スポットをトラックの移動方向に対して垂直方向に振動させる動作態様が本願発明のウォブリングなる動作態様に相当することも明らかである。
　次に、光スポットの振動周波数について検討する。
　引用刊行物記載の発明において、光スポットの振動周波数は、光ディスクの線速度１m/secに対して５MHzとされているのに対して、本願発明では、レーザ光のプリグルーブ部トラッキング追従可能周波数よりも高い周波数とされている。
　更に、本願明細書の記載をみると、「ウォブリング周波数はディスク初期化時の線速度との関係で均一な初期化が行えるように最適化するものであり、50〜100MHz程度が適当である。」（第12頁上段）、「ここで、レーザ光のウォブリング周波数は数十MHz以上に設定するので、サーボエラー信号帯域である100KHzよりもはるかに高い。」（第15頁上段）及び線速度が11.3m/sにおける動作確認などの記載があり、これによれば、引用刊行物記載の線速度１m/secで５MHzの周波数と本願発明における周波数範囲とは格別の相違があるともいえない。
　結局、両発明は、それぞれ、本願発明が、一様な初期化のために、引用刊行物記載の発明が、消し残りをなくすためにと、その目的を異にしているものの、相変化型光ディスクのプリグルーブ部の凹部あるいは凸部のいずれかに対して、レーザ光のプリグルーブ部トラッキング追従可能周波数よりも高い周波数でウォブリングさせながらレーザ光を照射する処理方法を採用している点で共通しているものと認める。
　即ち、両発明は、「可逆的な相変化を用い、レーザ光照射による情報記録膜の相状態変化によって情報の記録再生消去を行う相変化型光ディスクの処理方法であって、凹部と凸部から成る前記相変化型光ディスクのプリグルーブ部の凹部あるいは凸部いずれかに対して、レーザ光のプリグルーブ部トラッキング追従可能周波数よりも高い周波数でウォブリングさせながら前記レーザ光を照射することを特徴とする光ディスク処理方法。」で一致し、光ディスクの処理方法について、本願発明が「初期化」方法であるのに対して、引用刊行物記載の発明が「消去」方法である点で相違しているものと認める。
  以下、相違点について検討する。
　引用刊行物のトラックの初期化方法についての記載によれば、オーブン中での熱処理による方法、ガスレーザを用いた光スポット照射による方法のいずれにおいても、初期化は、記録媒体の相状態を結晶化することとされ、記録は、アモルファス（非晶）化すること、消去は結晶化することとされている。
　即ち、相変化型光ディスクにおいて、消去と初期化とは、いずれも、記録媒体の記録層を結晶化する処理によって行われる点で共通するものである。
　又、本願発明の「一様な初期化のため」なる目的も、結局は、プリグルーブ部において非晶質部分をなくすよう、残りなく結晶化することにより行われるものであり、引用刊行物記載のものにおける消し残りをなくすことと相通ずるものである。
　とすると、引用刊行物記載の発明において、消去方法を初期化方法とすることは、当業者であれば、容易になし得る範囲内のものということができ、結局、本願発明は、前記引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。