(57)【要約】【課題】設定された開示範囲に従って消費者の購買データを編集し提供できるデータ送信装置を提供する。【解決手段】データ送信装置は、通信部と、第１記憶部と、第２記憶部と、制御部と、を備える。第１記憶部は、消費者が購入した商品の少なくとも商品名を含む購買データと、当該購買データの送信先を示す宛先情報とを記憶する。第２記憶部は、購買データに含まれる項目の開示範囲を指定する設定情報を記憶する。制御部は、第２記憶部に記憶された設定情報を基に、第１記憶部に記憶された購買データについて開示範囲外に指定された項目のデータを非開示とする編集を行い、編集された購買データを宛先情報に基づいて通信部を介して送信する。【選択図】      図１６
2018160080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
消費者が購入した商品の少なくとも商品名を含む購買データと、当該購買データの送信先を示す宛先情報とを記憶する第１記憶部と、
前記購買データに含まれる項目の開示範囲を指定する設定情報を記憶する第２記憶部と、
前記第２記憶部に記憶された前記設定情報を基に、前記第１記憶部に記憶された前記購買データについて開示範囲外に指定された項目のデータを非開示とする編集を行い、編集された前記購買データを前記宛先情報に基づいて前記通信部を介して送信する制御部と、
を具備するデータ送信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記商品名が開示範囲外に指定されているとき、前記購買データに含まれる前記商品名を当該商品名が属する分類の情報に変更することで非開示とする編集を行う、
請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
複数の宛先情報それぞれと関連付けて前記設定情報を前記第２記憶部に記憶し、
前記第２記憶部に記憶された前記複数の宛先情報から前記第１記憶部に記憶された前記宛先情報に対応する宛先情報を抽出し、
抽出した宛先情報と関連付けられて前記第２記憶部に記憶された前記設定情報を基に前記編集を行う、
請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
入力部と、
表示部と、
をさらに具備し、
前記制御部は、
前記入力部を介して前記設定情報の設定モードが指示されると、前記表示部に前記設定情報の開示範囲を設定するための画像を表示させ、当該画像に対する前記入力部を介しての入力を基に前記第２記憶部で記憶される前記設定情報を変更する、
請求項１乃至３のうちいずれか１に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
消費者が購入した商品の少なくとも商品名を含む購買データに含まれる項目の開示範囲を指定する設定情報を記憶する記憶部を備えたデータ送信装置の制御方法であって、
前記購買データと、当該購買データの送信先を示す宛先情報とを通信部を介して取得し、
前記設定情報に基づいて、取得した前記購買データに対し、開示範囲外に指定された項目のデータを非開示とする編集を行い、
編集された前記購買データを前記宛先情報に基づいて前記通信部を介して送信する、制御方法。
【請求項６】
消費者が購入した商品の少なくとも商品名を含む購買データを記憶するサーバとネットワークを介して通信するコンピュータに、
前記購買データに含まれる項目の開示範囲を指定する設定情報を取得する機能、
前記購買データと、当該購買データの送信先を示す宛先情報とを前記サーバから取得する機能、
前記設定情報に基づいて、取得した前記購買データに対し、開示範囲外に指定された項目のデータを非開示とする編集を行う機能、及び、
編集された前記購買データを前記宛先情報に基づいて送信する機能、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、消費者の購買データを事業者等に提供するためのデータ送信装置及び当該装置の制御方法並びにコンピュータを当該装置として機能させるための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット又はコンビニエンスストア、飲食店等の小売店では、消費者が購入した商品のデータは、一般にＰＯＳ（Point Of Sales）端末によって決済されると、レシートとして客に提供される。一方、小売店では、ＰＯＳ端末が決済した商品のデータは、店舗のサーバ、あるいは、複数の店舗の情報を管理する本部のサーバに購買データとして蓄積される。サーバは、各消費者の購買データから、商品毎の売上実績を管理する。またサーバは、蓄積された購買データを分析する。その分析結果に基づいて、各消費者のニーズに適合した販売計画が作成されたり、適切な販促サービスが消費者に提供されたりする（特許文献１）。
【０００３】
このような購買データを活用し、事業に役立てたいという事業者がある。しかし購買データには、消費者がいつどの店で何を購入したかという情報が含まれる。このため、多くの消費者は、購買データをそのまま第三者である事業者に提供することには抵抗がある。
【０００４】
このような事情から、例えば消費者によって設定された開示範囲に従ってその消費者の購買データを編集し、その編集された購買データを第三者である事業者等に提供できるデータ送信装置が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４‐１８２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、設定された開示範囲に従って消費者の購買データを編集し提供できるデータ送信装置及びこの装置の制御方法並びに制御プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、データ送信装置は、通信部と、第１記憶部と、第２記憶部と、制御部と、を備える。第１記憶部は、消費者が購入した商品の少なくとも商品名を含む購買データと、当該購買データの送信先を示す宛先情報とを記憶する。第２記憶部は、購買データに含まれる項目の開示範囲を指定する設定情報を記憶する。制御部は、第２記憶部に記憶された設定情報を基に、第１記憶部に記憶された購買データについて開示範囲外に指定された項目のデータを非開示とする編集を行い、編集された購買データを宛先情報に基づいて通信部を介して送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態における購買データ処理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】消費者データベースに記憶されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】購買データベースに記憶されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】事業者データベースに記憶されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図５】情報端末の要部構成を示すブロック図。
【図６】開示範囲設定テーブルの一構成例を示す模式図。
【図７】開示範囲設定が選択された状態で、購買データ提供プログラムに従って情報端末のプロセッサが実行する処理手順を示す流れ図。
【図８】開示範囲の基本設定を行うための画像の一例を示す模式図。
【図９】センタサーバの要部構成を示すブロック図。
【図１０】購買データ処理プログラムに従ってセンタサーバのプロセッサが実行する処理手順を示す流れ図。
【図１１】購買データ提供が選択された状態で、購買データ提供プログラムに従って情報端末のプロセッサが実行する処理手順の前半部を示す流れ図。
【図１２】購買データ提供が選択された状態で、購買データ提供プログラムに従って情報端末のプロセッサが実行する処理手順の後半部を示す流れ図。
【図１３】購買データの転送依頼に対する認否を問い合わせる画像の一例を示す模式図。
【図１４】購買履歴リスト画像の一例を示す模式図。
【図１５】編集前の購買データ画像の一例を示す模式図。
【図１６】編集後の購買データ画像の一例を示す模式図。
【図１７】開示範囲の変更を行うための画像の一例を示す模式図。
【図１８】第２の実施形態における開示範囲設定テーブルの説明図。
【図１９】第２の実施形態において、購買データ提供が選択された状態で、購買データ提供プログラムに従って情報端末のプロセッサが実行する処理手順の前半部を示す流れ図。
【図２０】第３の実施形態で用いるポイント設定テーブルの構成例を示す模式図。
【図２１】第３の実施形態において、購買データ提供が選択された状態で、購買データ提供プログラムに従って情報端末のプロセッサが実行する処理手順の後半部を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、設定された開示範囲に従って消費者の購買データを編集し提供できるデータ送信装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
本実施形態では、会員登録制の所定のサービスに会員登録した消費者が、同サービスに加盟している小売店（販売店）で商品を購入した場合に蓄積される取引単位の購買データを、他の事業者からの依頼に応じて当該事業者へ提供するデータ処理システムを例示する。このデータ処理システムにおいて、消費者が使用する情報端末がデータ送信装置として機能する。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態におけるデータ処理システム１の概略構成を示すブロック図を示す。データ処理システム１は、センタサーバ１１と、情報端末１２と、ネットワーク１３とを含む。情報端末１２は、会員登録制の所定のサービスに会員登録した消費者がそれぞれ使用する。各情報端末１２は、無線通信を利用してネットワーク１３に接続される。ネットワーク１３は、センタサーバ１１と各情報端末１２とを、双方向通信自在に接続する。ネットワーク１３は、例えばインターネットである。
【００１２】
センタサーバ１１は、データ処理システム１の中枢を担うコンピュータシステムであり、データセンタ等に設置される。センタサーバ１１は、クラウドコンピューティングの環境下に構築されてもよい。センタサーバ１１は、データ処理装置として機能する。センタサーバ１１は、ネットワーク２を介して複数のＰＯＳ端末３と接続する。ＰＯＳ端末３は、所定のサービスに加盟している小売店に設置される。ＰＯＳ端末３は、図示しない小売店のサーバを介してネットワーク２に接続されていてもよい。ネットワーク２は、例えばイントラネットである。ネットワーク２は、インターネットでもよい。
【００１３】
ＰＯＳ端末３は、消費者によって購入された商品の販売データを登録処理する。そしてＰＯＳ端末３は、登録処理した商品の販売データを基に、取引単位の購買データを生成する。なお、小売店のサーバやセンタサーバ１１が、ＰＯＳ端末３が登録処理した商品の販売データに基づいて、購買データを生成してもよい。購買データは、消費者によって購入された商品の商品コード、分類コード、商品名、価格、点数、金額等の購買商品データを含む。また購買データは、店舗名、取引日時、取引金額等の取引識別データも含む。因みに、商品コードは、商品固有のコードであり、商品毎に一意の商品コードが設定される。分類コードは、商品の分類を識別するコードである。商品の分類は、例えば肉類、鮮魚、野菜、果物、乳製品、生活雑貨等のように大まかな分類でもよいし、例えば肉類については牛肉、豚肉、鶏肉等の細かな分類でもよい。分類毎に一意の分類コードが設定される。なお、本実施形態では、説明の便宜上、分類コードを分類１、分類２、…、分類Ｎと表す。
【００１４】
またＰＯＳ端末３は、ユーザＩＤの読取装置を備える。ユーザＩＤは、所定のサービスに会員登録した消費者を識別する固有の識別情報である。ユーザＩＤは、例えば消費者が所定のサービスに会員登録する際に、消費者に提供される会員カードにバーコードの形態で印刷される。この場合、バーコードスキャナがユーザＩＤの読取装置となる。ユーザＩＤは、例えば消費者が所定のサービスに会員登録する際に、消費者に提供されるＩＣカード（会員カード）のメモリチップに記憶される。この場合、ＩＣカードリーダがユーザＩＤの読取装置となる。なお、ユーザＩＤを保持する媒体とその読取装置とは、上記のものに限定されるものではない。
【００１５】
センタサーバ１１には、ネットワーク１３を介して複数の事業者システム４が接続される。各事業者システム４は、第三者である事業者毎に構築されたコンピュータシステムを示す。事業者システム４は、ネットワーク１３を介してセンタサーバ１１に購買データの提供を依頼する機能と、ネットワーク１３を介して情報端末１２から提供される購買データを受信する機能とを有する。
【００１６】
センタサーバ１１は、消費者データベース５１、購買データベース５２及び事業者データベース５３を有する。消費者データベース５１は、所定のサービスに会員登録した各消費者に関するデータのレコードを記憶する。購買データベース５２は、取引単位で生成される購買データのレコードを記憶する。事業者データベース５３は、購買データの提供を要求する各事業者に関するデータのレコードを記憶する。
【００１７】
図２は、消費者データベース５１に記憶されるレコードＲ１の主要なデータ構造を示す模式図を示す。レコードＲ１は、ユーザＩＤ、端末アドレス、ポイント等のデータ項目を含む。ユーザＩＤは、消費者を識別する情報であり、例えば、会員番号等であってよい。端末アドレスは、当該消費者が所有する情報端末１２の宛先を示す情報である。端末アドレスは、センタサーバ１１が、ユーザＩＤで特定される消費者の情報端末１２、あるいは、情報端末１２にインストールされている後述のアプリケーションソフトウェア（購買データ提供プログラム）に対して通知、あるいはデータ通信を行うために必要な情報である。端末アドレスは、例えば、情報端末１２に設定されたネットワーク１３上の通信アドレス、情報端末１２にインストールされたアプリケーションに関連付けられる固有のＩＤ（アプリケーションＩＤ）、デバイス情報、あるいはメールアドレス等を含む。端末アドレスは、例えば、情報端末１２に所定のアプリケーションソフトウェアがインストールされた後、当該アプリケーションソフトウェアの初回の起動時にセンタサーバ１１に登録される。また、端末アドレスとしてアプリケーションＩＤを用いる場合、アプリケーションＩＤは、ユーザＩＤを用いてもよいし、異なるＩＤを用いてもよい。センタサーバ１１は、端末アドレスを用いることで、その端末アドレスに関連する情報端末１２と、ネットワーク１３を介してデータ通信を行う。
【００１８】
ポイントは、対応するユーザＩＤで特定される消費者に対し、購買データを提供したことに対するベネフィットとして付与されるサービスポイントの合計の残量である。ポイントは、店舗等で消費者が商品等を購入する際に利用することができる。すなわち、レコードＲ１のポイントは、付与されたサービスポイントの合計値から、消費者が使用したポイントを引いた値を示す。
【００１９】
図３は、購買データベース５２に記憶されるレコードＲ２の主要なデータ構造を示す模式図を示す。レコードＲ２は、ユーザＩＤと、購買データとを関連付けて記憶する。購買データは、取引識別データと、購買商品データとを含む。購買商品データは対応するユーザＩＤで識別される消費者が購入した商品の数だけレコードＲ２に含まれる。各ＰＯＳ端末３で生成された取引識別データ及び購買商品データは、そのＰＯＳ端末３で読み取られたユーザＩＤとともに、ネットワーク２を介してセンタサーバ１１に送信され、購買データベース５２に保存される。購買データベース５２に保存されたレコードＲ２は、例えば、一定期間が経過すると削除される。この場合、購買データベース５２は、最新の一定期間内に販売店で商品を購入した消費者の購買データ（取引識別データ、購買商品データ）を保存する。なお、購買データの保存期間は特に限定されるものではない。
【００２０】
図４は、事業者データベース５３に記憶されるレコードＲ３の主要なデータ構造を示す模式図を示す。レコードＲ３は、事業者ＩＤ、事業者名、転送先アドレス等のデータ項目を含む。事業者ＩＤは、事業者毎に設定された一意のコードである。事業者名は、当該事業者ＩＤで特定される事業者の名称である。事業者ＩＤ及び事業者名は、は、購買データの提供を要求する要求者を識別する情報である。要求者を識別する情報は、事業者ＩＤ又は事業者名のいずれか一方であってもよい。転送先アドレスは、当該事業者ＩＤで特定される事業者の事業者システム４の宛先を示す情報である。転送先アドレスは、センタサーバ１１が、購買データを要求する事業者システム４を特定するために必要な情報である。また転送先アドレスは、情報端末１２が事業者システム４に購買データを転送するために必要な情報である。転送先アドレスは、例えば、事業者システム４に設定されたネットワーク１３上の通信アドレス、事業者システム４にインストールされたアプリケーションに関連付けられる固有のＩＤ（アプリケーションＩＤ）、デバイス情報、あるいはメールアドレス等を含む。
【００２１】
図５は、情報端末１２の要部構成を表すブロック図を示す。情報端末１２は、コントローラと、このコントローラに接続された各ユニットとを備える。コントローラは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）からなるプロセッサ１２１と、メインメモリ１２２とを備える。情報端末１２は、補助記憶デバイス１２３、タッチパネル１２４、無線ユニット１２５、システム伝送路１２６を有する。システム伝送路１２６は、アドレスバス、データバス等を含む。情報端末１２は、プロセッサ１２１と上記の各構成要素とを、システム伝送路１２６で接続することによって、コンピュータとして機能する。情報端末１２は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、あるいはタブレット端末等を含む。
【００２２】
プロセッサ１２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１２１は、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアに従って、情報端末１２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２３】
メインメモリ１２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアを記憶する。メインメモリ１２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリア等として使用する。メインメモリ１２２の揮発性のメモリ領域は、消費者の購買データと、当該購買データの送信先を示す宛先情報すなわち転送先アドレスと、を記憶する第１記憶部として機能する。
【００２４】
補助記憶デバイス１２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１２３として使用される。
【００２５】
タッチパネル１２４は、情報端末１２のユーザインターフェースである。タッチパネル１２４は、情報端末１２の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。なお、入力デバイス及び表示デバイスはタッチパネル１２４に限定されるものではない。例えば入力デバイスとしてキーボードを備え、表示デバイスとしてディスプレイを備えた情報端末であってもよい。
【００２６】
無線ユニット（通信Ｉ／Ｆ）１２５は、ネットワーク１３上にある基地局との間で所定の通信プロトコルに従い無線でデータ通信を行う。無線ユニット１２５は、例えば、Bluetooth（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．３等を含む。無線ユニット１２５は、通信部として機能する。
【００２７】
情報端末１２は、購買データ提供プログラムＰ１と開示範囲設定テーブルＴ１とを補助記憶デバイス１２３で記憶している。購買データ提供プログラムＰ１は、購買データを第三者の事業者へ提供するためのアプリケーションソフトウェアである。開示範囲設定テーブルＴ１は、購買データに含まれる項目の開示範囲を指定する情報を記憶したデータテーブルであり、第２記憶部として機能する。
【００２８】
図６は、開示範囲設定テーブルＴ１の構成例を示す。図６に示すように開示範囲設定テーブルＴ１は、項目の欄と第１フラグＦ１の欄とを有する。項目の欄には、購買データに含まれる項目として店舗名、日付、時刻及び分類１から分類Ｎまでの複数の分類コードが記憶される。第１フラグＦ１の欄には、対応する項目を開示とする場合には“０”となり、非開示とする場合には“１”となる第１フラグＦ１が記憶される。因みに、開示とは、対応する項目の情報をそのまま第三者である事業者に提供することを意味し、非開示とは、そのままでは提供しないことを意味する。なお、第１フラグＦ１は、対応する項目を開示とする場合には“１”となり、非開示とする場合には“０”となってもよい。
【００２９】
第１フラグＦ１は、購買データ提供プログラムＰ１の一機能により、例えば当該情報端末１２のユーザである消費者によって設定される。すなわち情報端末１２において、購買データ提供プログラムＰ１が起動すると、プロセッサ１２１は、タッチパネル１２４にメニューを表示させる。メニューには、開示範囲設定の項目（例えば、アイコン）が含まれる。購買データの開示範囲を設定する消費者は、開示範囲設定の項目を選択する。
【００３０】
プロセッサ１２１は、タッチパネル１２４への入力により開示範囲設定の項目が選択されたことを検知すると、図７の流れ図に示す手順の処理を実行する。なお、図７に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であるならば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００３１】
はじめにプロセッサ１２１は、開示範囲の基本設定を行うための画像ＳＣ１（図８を参照）をタッチパネル２３５に表示させる（Ａｃｔ１）。
【００３２】
図８は、画像ＳＣ１の一表示例である。画像ＳＣ１は、５つのチェックボックスＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１４、Ｃ１５と、プルダウンメニューＰ１１と、表示エリアＡ１１と、ＯＫボタンＢ１１と、キャンセルボタンＢ１２と、設定ボタンＢ１３と、を含む。チェックボックスＣ１１は、購買データに含まれる商品名を全て非開示とする場合にチェックを入れる。チェックボックスＣ１２は、購買データに含まれる商品名のうち特定の分類コードに属する商品名を非開示とする場合にチェックを入れる。チェックボックスＣ１３は、購買データに含まれる店舗名を非開示とする場合にチェックを入れる。チェックボックスＣ１４は、購買データに含まれる日付を非開示とする場合にチェックを入れる。チェックボックスＣ１５は、購買データに含まれる時刻を非開示とする場合にチェックを入れる。プルダウンメニューＰ１１には、分類コードの一覧が表示される。表示エリアＡ１１は、商品名を非開示とした分類コードを表示する。
【００３３】
画像ＳＣ１を確認した消費者は、所望のチェックボックスＣ１１〜Ｃ１５にチェックを入れる。消費者は、例えば商品名を全て非開示とする場合、チェックボックスＣ１１にチェックを入れる。これに対して消費者は、例えば特定の分類コードは商品名を非開示とし、他の分類コードは商品名を開示とする場合、チェックボックスＣ１２にチェックを入れる。そして消費者は、プルダウンメニューＰ１１の中から商品名を非開示とする分類コードを選択し、設定ボタンＢ１３を入力する。選択された分類コードは、表示エリアＡ１１に表示される。
【００３４】
なお、消費者が表示エリアＡ１１に表示されている分類コードをプルダウンメニューＰ１１の中から選択した場合、その分類コードは、商品名を開示する設定となる。そしてその分類コードは、表示エリアＡ１１から消去される。
【００３５】
消費者は、購買データの店舗名、日付及び時刻の少なくとも１つを非開示とする場合、該当するチェックボックスＣ１３、Ｃ１４、Ｃ１５にチェックを入れる。そして上記の操作を終えた消費者は、ＯＫボタンＢ１１を入力する。一方、消費者は、開示範囲の基本設定を中止する場合、キャンセルボタンＢ１２を入力する。
【００３６】
タッチパネル１２４に画像ＳＣ１を表示させたプロセッサ１２１は、キャンセルボタンＢ１２が入力されたか否かを確認する（Ａｃｔ２）。プロセッサ１２１は、キャンセルボタンＢ１２が入力されていない場合（Ａｃｔ２，ＮＯ）、ＯＫボタンＢ１１が入力されたか否かを確認する（Ａｃｔ３）。プロセッサ１２１は、ＯＫボタンＢ１１が入力されていない場合（Ａｃｔ３，ＮＯ）、Ａｃｔ２に戻る。ここにプロセッサ１２１は、Ａｃｔ２及びＡｃｔ３において、キャンセルボタンＢ２が入力されるかＯＫボタンＢ１が入力されるのを待ち受ける。
【００３７】
この待ち受け状態において、プロセッサ１２１は、キャンセルボタンＢ１２が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ２，ＹＥＳ）、タッチパネル１２４の画像ＳＣ１を消去する（Ａｃｔ１５）。以上で、プロセッサ１２１は、開示範囲設定の処理を終了する。
【００３８】
一方、プロセッサ１２１は、ＯＫボタンＢ１１が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ３にてＹＥＳ）、先ず、開示範囲設定テーブルＴ１の第１フラグＦ１を全て“０”とする（Ａｃｔ４）。次いでプロセッサ１２１は、画像ＳＣ１の情報から、商品名を全て非開示とするか否かを判断する（Ａｃｔ５）。プロセッサ１２１は、チェックボックスＣ１１にチェックが入っている場合、商品名を全て非開示とすると判断する（Ａｃｔ５，ＹＥＳ）。そしてプロセッサ１２１は、開示範囲設定テーブルＴ１の分類１〜分類Ｎの各分類コードにそれぞれ関連付けられた第１フラグＦ１を“１”とする（Ａｃｔ６）。
【００３９】
一方、プロセッサ１２１は、チェックボックスＣ１１にチェックが入っていない場合（Ａｃｔ５，ＮＯ）、分類コード毎に非開示又は開示が指定されたか否かを判断する（Ａｃｔ７）。プロセッサ１２１は、チェックボックスＣ１２にチェックが入っている場合、分類コード毎に非開示又は開示が指定されたと判断する（Ａｃｔ７，ＹＥＳ）。そしてプロセッサ１２１は、表示エリアＡ１１に表示されている分類コードに関連付けられた第１フラグＦ１を“１”とし、他の分類コードに関連付けられた第１フラグＦ１を“０”とする（Ａｃｔ８）。
【００４０】
プロセッサ１２１は、Ａｃｔ６又はＡｃｔ８の処理を終えるか、Ａｃｔ７において、チェックボックスＣ１１及びチェックボックスＣ１２にチェックが入っていない場合（Ａｃｔ７，ＮＯ）、店舗名を非開示とするか否かを判断する（Ａｃｔ９）。プロセッサ１２１は、チェックボックスＣ１３にチェックが入っている場合、店舗名を非開示とすると判断する（Ａｃｔ９，ＹＥＳ）。そしてプロセッサ１２１は、開示範囲設定テーブルＴ１の店舗名に関連付けられた第１フラグＦ１を“１”とする（Ａｃｔ１０）。
【００４１】
プロセッサ１２１は、Ａｃｔ１０の処理を終えるか、チェックボックスＣ１３にチェックが入っていない場合（Ａｃｔ９，ＮＯ）、日付を非開示とするか否かを判断する（Ａｃｔ１１）。プロセッサ１２１は、チェックボックスＣ１４にチェックが入っている場合、日付を非開示とすると判断する（Ａｃｔ１１，ＹＥＳ）。そしてプロセッサ１２１は、開示範囲設定テーブルＴ１の日付に関連付けられた第１フラグＦ１を“１”とする（Ａｃｔ１２）。
【００４２】
プロセッサ１２１は、Ａｃｔ１２の処理を終えるか、チェックボックスＣ１４にチェックが入っていない場合（Ａｃｔ１１，ＮＯ）、時刻を非開示とするか否かを判断する（Ａｃｔ１３）。プロセッサ１２１は、チェックボックスＣ１５にチェックが入っている場合、時刻を非開示とすると判断する（Ａｃｔ１３，ＹＥＳ）。そしてプロセッサ１２１は、開示範囲設定テーブルＴ１の時刻に関連付けられた第１フラグＦ１を“１”とする（Ａｃｔ１４）。
【００４３】
プロセッサ１２１は、Ａｃｔ１４の処理を終えるか、チェックボックスＣ１５にチェックが入っていない場合（Ａｃｔ１３，ＮＯ）、タッチパネル１２４の画像ＳＣ１を消去する（Ａｃｔ１５）。以上で、プロセッサ１２１は、開示範囲設定の処理を終了する。
【００４４】
図９は、センタサーバ１１の要部構成を表すブロック図を示す。センタサーバ１１は、コントローラと、コントローラに接続された各ユニットを備える。コントローラは、ＣＰＵ又はＭＰＵからなるプロセッサ１１１と、メインメモリ１１２とを備える。センタサーバ１１は、補助記憶デバイス１１３、時計１１４、第１の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１５、第２の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、システム伝送路１１７を有する。システム伝送路１１７は、アドレスバス、データバス等を含む。センタサーバ１１は、プロセッサ１１１と、上記の各構成要素とを、システム伝送路１１７で接続することによって、コンピュータとして機能する。
【００４５】
プロセッサ１１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアに従って、センタサーバ１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００４６】
メインメモリ１１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアを記憶する。メインメモリ１１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリア等として使用する。
【００４７】
補助記憶デバイス１１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等が補助記憶デバイス１１３として使用される。
【００４８】
時計１１４は、現在の日付及び時刻を計時する。第１の通信Ｉ／Ｆ１１５は、ネットワーク２を介して接続されるＰＯＳ端末３と通信を行うインターフェースである。第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、ネットワーク１３を介して接続される情報端末１２又は事業者システム４と通信を行うインターフェースである。第１の通信Ｉ／Ｆ１１５及び第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、無線又は有線の規格として、例えば、Bluetooth（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ１２８４等を含む。
【００４９】
センタサーバ１１は、購買データを第三者に提供するための処理の一部を実行するアプリケーションソフトウェア、いわゆる購買データ処理プログラムを、メインメモリ１１２又は補助記憶デバイス１１３にインストールしている。そこで次に、この購買データ処理プログラムによるセンタサーバ１１の動作を、購買データ提供の項目（例えば、アイコン）が選択された場合の情報端末１２の動作と関連付けて説明する。
【００５０】
図１０は、購買データ処理プログラムに従ったプロセッサ１１１の主要な処理手順を示す流れ図を示す。なお、図１０に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であるならば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００５１】
はじめにプロセッサ１１１は、購買データを要求する要求コマンドを受信したか否かを判断する（Ａｃｔ２１）。第三者である事業者システム４において、購買データの提供を受ける必要が生じた場合、事業者システム４は、センタサーバ１１に要求コマンドを送信する。要求コマンドは、当該事業者システム４の事業者を特定する識別情報、すなわち事業者ＩＤ及び事業者名のうちの少なくともいずれかを含む。事業者システム４から送信された要求コマンドは、ネットワーク１３を介してセンタサーバ１１で受信される。
【００５２】
プロセッサ１１１は、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介して要求コマンドを受信した場合（Ａｃｔ２１，ＹＥＳ）、その要求コマンドに含まれる事業者ＩＤ又は事業者名に基づき事業者データベース５３を検索して、例えば、要求コマンドに含まれる事業者ＩＤがセットされたレコードＲ３を読み込む。そしてプロセッサ１１１は、そのレコードＲ３からデータ（事業者名、転送先アドレス等）を読出し、メインメモリ１１２の所定エリアに記憶させる。一方、事業者データベース５３の情報から、要求コマンドに含まれる事業者ＩＤ又は事業者名のいずれも見つからなかった場合、プロセッサ１１１は、当該要求コマンドが新規の事業者によるものであると判断する。プロセッサ１１１は、当該要求コマンドに含まれる事業者ＩＤ、事業者名、転送先アドレスを抽出し、事業者データベース５３に登録する。プロセッサ１１１は、さらに要求コマンドに含まれる事業者ＩＤ、事業者名、転送先アドレスをメインメモリ１１２の所定エリアに記憶させる。（Ａｃｔ２２）
プロセッサ１１１は、消費者データベース５１を検索してレコードＲ１を順次読み込む。そしてプロセッサ１１１は、レコードＲ１を読み込む毎に、そのレコードＲ１の端末アドレスに基づいて依頼通知コマンドを送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する（Ａｃｔ２３）。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、各レコードＲ１の端末アドレスをそれぞれ宛先とする依頼通知コマンドをネットワーク１３を介して送信する。依頼通知コマンドは、第三者である他の事業者による消費者の購買データの提供の要求に対し、消費者が当該事業者に自身の購買データを提供することについて承認するか、否認するかを確認するための確認データである。依頼通知コマンドは、消費者の購買データの提供を要求する事業者を示す識別情報として、例えば、メインメモリ１１２に記憶された事業者名を含む。依頼通知コマンドは、さらに購買データの提供先として、事業者の転送先アドレスを含んでもよい。
【００５３】
上記依頼通知コマンドは、端末アドレスに対応する情報端末１２で受信される。依頼通知コマンドを受信した情報端末１２では、購買データ提供プログラムＰ１が起動する。購買データ提供プログラムＰ１が起動すると、前述したようにプロセッサ１２１は、タッチパネル１２４にメニューを表示させる。メニューには、購買データ提供の項目が含まれる。購買データを事業者に提供する消費者は、購買データ提供の項目を選択する。
【００５４】
プロセッサ１２１は、タッチパネル１２４への入力により購買データ提供の項目が選択されると、図１１及び図１２の流れ図に示す手順の処理を実行する。なお、図１１及び図１２に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であるならば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００５５】
すなわちプロセッサ１２１は、依頼通知コマンドの有無を判断する（Ａｃｔ４１）。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介して依頼通知コマンドの受信を検知した場合（Ａｃｔ４１，ＹＥＳ）、受信した依頼通知コマンドに基づいて、消費者自身の購買データの転送要求に対する認否を問い合わせる画像ＳＣ２（図１３を参照）をタッチパネル１２４に表示させる（Ａｃｔ４２）。
【００５６】
図１３は、画像ＳＣ２の一表示例である。画像ＳＣ２は、購買データの転送要求を承認するか、あるいは否認するかを問い合わせるメッセージＭ２１と、承認するときに消費者が選択する「する」ボタンＢ２１と、否認するときに消費者が選択する「しない」ボタンＢ２２と、を含む。メッセージＭ２１の｛ＸＸＸＸ｝の部分には、依頼通知コマンドに含まれる事業者名が表示される。
【００５７】
画像ＳＣ２を確認した消費者は、依頼元である事業者名の事業者に購買データを提供するか否かを決定する。そして提供する場合には「する」ボタンＢ２１を入力し、提供しない場合には「しない」ボタンＢ２２を入力する。
【００５８】
プロセッサ１２１は、消費者による承認又は否認の入力を待ち受ける（Ａｃｔ４３）。プロセッサ１２１は、「しない」ボタンＢ２２が入力されたと判断した場合（Ａｃｔ４３，ＮＯ）、購買データの提供の要求に対して否認を示す否認データを含む応答コマンドをセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ４４）。この制御により無線ユニット１２５は、依頼通知コマンドに送信元アドレスとして含まれるセンタサーバ１１の通信アドレスを宛先とする応答コマンドを送信する。
【００５９】
一方、プロセッサ１２１は、「する」ボタンＢ２１が入力されたと判断した場合（Ａｃｔ４３，ＹＥＳ）、購買データの提供の要求に対して承認を示す承認データを含む応答コマンドをセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ４５）。この制御により無線ユニット１２５は、依頼通知コマンドに送信元アドレスとして含まれるセンタサーバ１１の通信アドレスを宛先とする応答コマンドを送信する。
【００６０】
Ａｃｔ２３において、依頼通知コマンドの送信を制御したセンタサーバ１１のプロセッサ１１１は、依頼通知コマンドを送信した情報端末１２から応答コマンドを受信した否かを判断する（Ａｃｔ２４）。プロセッサ１１１は、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介して情報端末１２からの応答コマンドを受信する毎に（Ａｃｔ２４，ＹＥＳ）、以下の処理を繰り返し実行する。
【００６１】
すなわちプロセッサ１１１は、承認データを含む応答コマンドを受信したのか否認データを含む応答コマンドを受信したのかを確認する（Ａｃｔ２５）。プロセッサ１１１は、否認データを受信したと判断した場合（Ａｃｔ２５，ＮＯ）、否認データを回答した情報端末１２に対する処理を終了する。
【００６２】
プロセッサ１１１は、承認データを受信したと判断した場合には（Ａｃｔ２５，ＹＥＳ）、購買履歴リストの表示データを作成する（Ａｃｔ２６）。すなわちプロセッサ１１１は、承認データに送信元アドレスとして含まれる情報端末１２の端末アドレスに基づいて、購買データベース５２の購買データを抽出する。例えば、プロセッサ１１１は、端末アドレスに関連するユーザＩＤに基づいて、購買データベース５２を検索する。プロセッサ１１１は、検索対象のユーザＩＤが関連付けられた購買データを全て抽出し、抽出した購買データの取引識別データを例えば取引日時の順に並べて購買履歴リストの表示データを作成する。なお、購買データが情報端末１２の端末アドレスに関連付けられて保存されている場合には、プロセッサ１１１は、端末アドレスに基づいて、関連付けられた購買データを抽出してもよい。
【００６３】
プロセッサ１１１は、購買履歴リストの表示データが作成されたことを通知するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する（Ａｃｔ２７）。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、承認データに送信元アドレスとして含まれる情報端末１２の端末アドレスに基づいて、購買履歴リストの通知コマンドをネットワーク１３を介して送信する。この通知コマンドには、Ａｃｔ２６の処理で作成された購買履歴リストの表示データに関連付けられた情報が含まれる。情報は、例えば購買履歴リストの表示データのリソース場所を特定するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。上記購買履歴リストの通知コマンドは、通知コマンドの宛先である端末アドレスに対応する情報端末１２で受信される。なお、プロセッサ１１１は、購買履歴リストの表示データを情報端末１２に送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御してもよい。
【００６４】
Ａｃｔ４５において、承認応答の送信を制御した情報端末１２のプロセッサ１２１は、購買履歴リストの表示データの通知コマンドを待ち受ける（Ａｃｔ４６）。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介して購買履歴リストの表示データの通知コマンドを受信した場合（Ａｃｔ４６，ＹＥＳ）、その通知コマンドに含まれる情報に関連付けられた購買履歴リストの画像ＳＣ３（図１４を参照）をタッチパネル１２４に表示させる（Ａｃｔ４７）。
【００６５】
図１４は、画像ＳＣ３の一表示例である。画像ＳＣ３には、取引識別データの店舗名、取引日時、取引金額からなる購買履歴リストＬＳＴが表示される。また、購買履歴リストＬＳＴの各行に対応付けて、チェックボックスＣ３１〜Ｃ３５と、詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５とが表示される。さらに、送信ボタンＢ３６が表示される。
【００６６】
画像ＳＣ３を確認した消費者は、取引識別データ毎に、そのデータで特定される購買データを事業者に提供してよいか否かを決定する。そして提供してよいデータについては、チェックボックスＣ３１〜Ｃ３５を選択してチェックを入れる。そして消費者は、送信ボタンＢ３６を入力する。提供してよいか決定できない取引識別データが有るときは、消費者はその取引識別データに対応付けられた詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５を入力する。
【００６７】
タッチパネル１２４に画像ＳＣ３を表示させたプロセッサ１２１は、送信ボタンＢ３６が入力されたか否かを確認する（Ａｃｔ４８）。プロセッサ１２１は、送信ボタンＢ３６が入力されていない場合（Ａｃｔ４８，ＮＯ）、詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が入力されたか否かを確認する（Ａｃｔ４９）。プロセッサ１２１は、詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が入力されていない場合（Ａｃｔ４９，ＮＯ）、Ａｃｔ４８に戻る。ここにプロセッサ１２１は、Ａｃｔ４８及びＡｃｔ４９において、送信ボタンＢ３６が入力されるか詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が入力されるのを待ち受ける。
【００６８】
この待ち受け状態において、プロセッサ１２１は、詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ４９，ＹＥＳ）、その詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が対応付けられた取引識別データで識別される購買データの詳細要求をセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ５０）。この制御により無線ユニット１２５は、センタサーバ１１の通信アドレスを送信先とする詳細要求コマンドを送信する。詳細要求コマンドには、入力された詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５に関連付けられた取引識別データが含まれる。
【００６９】
Ａｃｔ２７において、購買履歴リストの通知コマンドを情報端末１２に送信したセンタサーバ１１のプロセッサ１１１は、通知先の情報端末１２からの応答コマンドを待ち受ける（Ａｃｔ２８）。プロセッサ１１１は、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介して情報端末１２からの応答コマンドを受信した場合（Ａｃｔ２８，ＹＥＳ）、その応答コマンドが詳細要求コマンドであるか否かを確認する（Ａｃｔ２９）。プロセッサ１１１は、応答コマンドが詳細要求コマンドである場合（Ａｃｔ２９，ＹＥＳ）、購買データの表示データを作成する（Ａｃｔ３０）。すなわちプロセッサ１１１は、詳細応答コマンドに含まれる取引識別データで購買データベース５２を検索し、取引識別データが一致するレコードＲ２を取得する。そしてプロセッサ１１１は、そのレコードＲ２の購買データに基づいて、購買データの表示データを作成する。
【００７０】
プロセッサ１１１は、購買データの表示データが作成されたことを通知するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する（Ａｃｔ３１）。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、詳細要求コマンドに送信元アドレスとして設定されていた情報端末１２の端末アドレスに基づいて、購買データの表示データの通知コマンドをネットワーク１３を介して送信する。この通知コマンドには、Ａｃｔ３０の処理で作成された購買データの表示データに関連付けられた情報が含まれる。情報は、例えば購買データの表示データのリソース場所を特定するＵＲＬである。購買データの表示データを通知したプロセッサ１１１は、Ａｃｔ２８に戻る。すなわちプロセッサ１１１は、情報端末１２からの次の応答コマンドを待ち受ける。なお、プロセッサ１１１は、Ａｃｔ３１において、購買データの表示データを情報端末１２に送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御してもよい。
【００７１】
Ａｃｔ５０において、詳細要求コマンドを送信した情報端末１２のプロセッサ１２１は、購買データの表示データの通知コマンドを待ち受ける（Ａｃｔ５１）。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介して購買データの表示データの通知コマンドを受信した場合（Ａｃｔ５１，ＹＥＳ）、その通知コマンドに含まれる情報に関連付けられた購買データの画像ＳＣ４（図１５を参照）をタッチパネル１２４に表示させる（Ａｃｔ５２）。
【００７２】
図１５は、画像ＳＣ４の一表示例である。画像ＳＣ４には、購買データに含まれる取引識別データの店舗名、取引日時、取引金額と、同購買データに含まれる購買商品データの商品名、価格及び点数が表示される。また、確認ボタンＢ４１が表示される。  
画像ＳＣ４から購買データの詳細な内容を確認した消費者は、確認ボタンＢ４１を入力する。
【００７３】
プロセッサ１２１は、確認ボタンＢ４１が入力されるのを待ち受ける（Ａｃｔ５３）。プロセッサ１２１は、確認ボタンＢ４１が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ５３，ＹＥＳ）、Ａｃｔ４７に戻る。すなわちプロセッサ１２１は、購買履歴リストの画像ＳＣ３をタッチパネル１２４に再度表示させる。
【００７４】
一方、購買履歴リストの画像ＳＣ３を確認し、事業者に提供してよいと決定した購買データのチェックボックスＣ３１〜Ｃ３５にチェックを入れた消費者は、送信ボタンＢ３６を入力する。
【００７５】
プロセッサ１２１は、Ａｃｔ４８及びＡｃｔ４９の待ち受け状態において、送信ボタンＢ３６が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ４８，ＹＥＳ）、事業者に提供することが許可された購買データの有無を確認する（Ａｃｔ５４）。具体的にはプロセッサ１２１は、いずれかのチェックボックスＣ３１〜Ｃ３５にチェックが入っているか否かを確認する。全てのチェックボックスＣ３１〜Ｃ３５にチェックが入っていない場合、事業者に提供することが許可された購買データはない。この場合（Ａｃｔ５４，ＮＯ）、プロセッサ１２１は、否認データを含む応答コマンドをセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ４４）。この制御により無線ユニット１２５は、購買取引リストの画像の通知コマンドに送信元アドレスとして設定されていたセンタサーバ１１の通信アドレスを送信先とする応答コマンドを送信する。
【００７６】
これに対し、少なくとも１つのチェックボックスＣ３１〜Ｃ３５にチェックが入っている場合、そのチェックボックスＣ３１〜Ｃ３５に関連付けられた取引識別データを含む購買データを事業者に提供することが許可されている。この場合（Ａｃｔ５４，ＹＥＳ）、プロセッサ１２１は、購買データの要求応答をセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ５５）。この制御により無線ユニット１２５は、センタサーバ１１の通信アドレスを送信先とする購買データの要求応答コマンドを送信する。この要求応答コマンドには、チェックが入っているチェックボックスＣ３１〜Ｃ３５に関連付けられた取引識別データが含まれる。
【００７７】
Ａｃｔ２９において、プロセッサ１１１は、情報端末１２からの応答コマンドが詳細要求コマンドでないとき（Ａｃｔ２９，ＮＯ）、購買データの要求応答コマンドであるか否かを確認する（Ａｃｔ３２）。プロセッサ１１１は、購買データの要求応答コマンドでもない場合、すなわち否認データを含む応答コマンドの場合には（Ａｃｔ３２，ＮＯ）、コマンド送信先の情報端末１２に対する処理を終了する。
【００７８】
一方、プロセッサ１１１は、購買データの要求応答コマンドである場合には（Ａｃｔ３２，ＹＥＳ）、その要求応答コマンドに含まれる消費者によって選択された全ての取引識別データに基づいて購買データベース５２を検索する。そしてプロセッサ１１１は、同じ取引識別データが含まれるレコードＲ２を抽出し、そのレコードの購買データ、すなわち取引識別データと購買商品データとを取得する（Ａｃｔ３３）。
【００７９】
プロセッサ１１１は、メインメモリ１２２に記憶した転送先アドレスを取得する（Ａｃｔ３４）。そしてプロセッサ１１１は、購買データベース５２から取得した購買データと転送先アドレスとを要求応答コマンドの送信元である情報端末１２宛に送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する（Ａｃｔ３５）。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、要求応答コマンドの送信元である情報端末１２とネットワークを介して回線を接続し、購買データと転送先アドレスとを当該情報端末１２に送信（ダウンロード）する。なお、購買データの提供先としての事業者の転送先アドレスは、Ａｃｔ２３の依頼通知コマンド、あるいは、Ａｃｔ２７、Ａｃｔ３１の通知コマンド、Ａｃｔ３５の購買データの少なくともいずれかとともに、情報端末１２へ送信されていればよい。
【００８０】
Ａｃｔ３５の処理を終えることにより、プロセッサ１１１は、購買データ処理プログラムに従った処理を終了する。
【００８１】
Ａｃｔ５５において、購買データの要求応答コマンドを送信した情報端末１２のプロセッサ１２１は、購買データを受信するのを待ち受ける（Ａｃｔ５６）。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介して購買データを受信した場合（Ａｃｔ５６，ＹＥＳ）、その購買データをメインメモリ１２２の不揮発性メモリ領域に記憶するように制御する（Ａｃｔ５７）。またプロセッサ１２１は、購買データとともに受信した転送先アドレスも同不揮発性メモリ領域に記憶するように制御する（Ａｃｔ５８）。この制御により、メインメモリ１２２の不揮発性メモリ領域には、消費者の購買データと、当該購買データを要求した事業者の宛先情報である転送先アドレスと、が記憶される。
【００８２】
プロセッサ１２１は、メインメモリ１２２に記憶された購買データを、開示範囲設定テーブルＴ１のデータに基づいて編集する（Ａｃｔ６１）。具体的にはプロセッサ１２１は、開示範囲設定テーブルＴ１の項目「店舗名」、「日付」及び「時刻」の少なくとも１つに対応する第１フラグＦ１が“１”、すなわち非開示を示す場合、購買データに含まれる当該項目の情報に例えば黒色のマスク画像を重ねる。またプロセッサ１２１は、項目「分類１」〜「分類Ｎ」の少なくとも１つに対応する第１フラグＦ１が“１”、すなわち非開示を示す場合、購買データに含まれる商品名の中で当該分類１〜分類Ｎに属する商品名を分類コードに置き換える。このようにプロセッサ１２１は、店舗名、日付、時刻等の情報にマスク画像を重ねたり、商品名を分類コードに置き換えたりすることで、非開示が設定された項目の情報を非開示とするための編集を行う。
【００８３】
購買データの編集を終えると、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ６２としてその編集された購買データの画像ＳＣ５（図１６を参照）をタッチパネル１２４に表示させる（Ａｃｔ６２）。
【００８４】
図１６は、画像ＳＣ５の一表示例である。画像ＳＣ５は、開示範囲設定テーブルＴ１において、項目「分類１」と項目「日付」とに対応する第１フラグＦ１が“１”であった場合である。したがって、購買データの日付については黒の画像Ｋ５でマスクされている。店舗名及び時刻については編集されていない。商品名については、分類１に属する商品名が「分類１」に置き換えられている。他の分類に属する商品名は編集されていない。画像ＳＣ５には、送信ボタンＢ５１と設定変更ボタンＢ５２とが表示されている。
【００８５】
画像ＳＣ５を確認し、その内容で購買データを提供することを決めた消費者は、送信ボタンＢ５１を入力する。これに対し、開示範囲の設定を変更することを決めた消費者は、設定変更ボタンＢ５２を入力する。
【００８６】
Ａｃｔ６２において、画像ＳＣ５を表示させたプロセッサ１２１は、送信ボタンＢ５１が入力されたか否かを判断する（Ａｃｔ６３）。送信ボタンＢ５１が入力されていない場合（Ａｃｔ６３，ＮＯ）、プロセッサ１２１は、設定変更ボタンＢ５２が入力されたか否かを判断する（Ａｃｔ６４）。設定変更ボタンＢ５２が入力されていない場合（Ａｃｔ６４，ＮＯ）、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ６３に戻る。ここにプロセッサ１２１は、Ａｃｔ６３及びＡｃｔ６４において、送信ボタンＢ５１が入力されるか設定変更ボタンＢ５２が入力されるのを待ち受ける。
【００８７】
この待ち受け状態において、設定変更ボタンＢ５２が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ６４，ＹＥＳ）、プロセッサ１２１は、開示範囲の設定変更を行うための画像ＳＣ６（図１７を参照）をタッチパネル１２４に表示させる（Ａｃｔ６５）。
【００８８】
図１７は、画像ＳＣ６の一表示例である。画像ＳＣ６は、５つのチェックボックスＣ６１〜Ｃ６５と、プルダウンメニューＰ６１と、表示エリアＡ６１と、ＯＫボタンＢ６１と、キャンセルボタンＢ６２と、設定ボタンＢ６３と、を含む。チェックボックスＣ６１は、購買データに含まれる商品名を全て非開示とする場合にチェックを入れる。チェックボックスＣ６２は、購買データに含まれる商品名のうち特定の商品名を非開示とする場合にチェックを入れる。チェックボックスＣ６３は、購買データに含まれる店舗名を非開示とする場合にチェックを入れる。チェックボックスＣ６４は、購買データに含まれる日付を非開示とする場合にチェックを入れる。チェックボックスＣ６５は、購買データに含まれる時刻を非開示とする場合にチェックを入れる。プルダウンメニューＰ６１には、購買データに含まれる商品名の一覧が表示される。表示エリアＡ６１は、非開示が指定された商品名が属する分類コードを表示する。
【００８９】
なお、チェックボックスＣ６１には、開示範囲の基本設定で商品名を全て非開示としている場合、チェックが入っている。チェックボックスＣ６３，Ｃ６４，Ｃ６５についても、開示範囲の基本設定で店舗名、日付または時刻を非開示としている場合、該当するチェックボックスＣ６３，Ｃ６４，Ｃ６５にチェックが入っている。
【００９０】
消費者は、例えば商品名を全て非開示とする場合、チェックボックスＣ６１にチェックを入れる。また消費者は、例えば商品Ａを非開示とする場合、画像ＳＣ６のチェックボックスＣ６２にチェックを入れる。そして消費者は、プルダウンメニューＰ６１の中から商品名「商品Ａ」を選択し、設定ボタンＢ６３を入力する。そうすると商品名「商品Ａ」が属する分類コード、例えば分類２が表示エリアＡ６１に追加される。また消費者は、店舗名を非開示とする場合、チェックボックスＣ６３にチェックを入れる。逆に、非開示の設定であった日付を開示する場合、消費者は、チェックボックスＣ６４のチェックを外す。上記の操作を終えた消費者は、ＯＫボタンＢ６１を入力する。一方、開示範囲の設定変更を中止する場合、消費者はキャンセルボタンＢ６２を入力する。
【００９１】
タッチパネル１２４に画像ＳＣ６を表示させたプロセッサ１２１は、キャンセルボタンＢ６２が入力されたか否かを確認する（Ａｃｔ６６）。プロセッサ１２１は、キャンセルボタンＢ６２が入力されていない場合（Ａｃｔ６６，ＮＯ）、ＯＫボタンＢ６１が入力されたか否かを確認する（Ａｃｔ６７）。プロセッサ１２１は、ＯＫボタンＢ６１が入力されていない場合（Ａｃｔ６７，ＮＯ）、Ａｃｔ６６に戻る。ここにプロセッサ１２１は、Ａｃｔ６６及びＡｃｔ６７において、キャンセルボタンＢ６２が入力されるかＯＫボタンＢ６１が入力されるのを待ち受ける。
【００９２】
この待ち受け状態において、プロセッサ１２１は、キャンセルボタンＢ６２が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ６６にてＹＥＳ）、画像ＳＣ６を消去する（Ａｃｔ７３）。そしてプロセッサ１２１は、Ａｃｔ６１に戻り、開示範囲設定テーブルＴ１のデータに基づいて購買データを再度編集する。以後、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ６２以降の処理を上記と同様に実行する。ただしこの場合は、開示範囲設定テーブルＴ１が変更されていないので、編集後の購買データに変更箇所はない。
【００９３】
一方、プロセッサ１２１は、ＯＫボタンＢ６１が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ６７にてＹＥＳ）、画像ＳＣ６の情報から、商品名を全て非開示とするか否かを判断する（Ａｃｔ６８）。プロセッサ１２１は、チェックボックスＣ６１にチェックが入っている場合、商品名を全て非開示とすると判断する（Ａｃｔ６８，ＹＥＳ）。そしてプロセッサ１２１は、開示範囲設定テーブルＴ１の分類１〜分類Ｎの各分類コードにそれぞれ関連付けられた第１フラグＦ１を“１”とする（Ａｃｔ６９）。
【００９４】
一方、プロセッサ１２１は、チェックボックスＣ６１にチェックが入っていない場合（Ａｃｔ６８，ＮＯ）、分類コード毎に非開示又は開示が指定されたか否かを判断する（Ａｃｔ７０）。プロセッサ１２１は、チェックボックスＣ６２にチェックが入っている場合、分類コード毎に非開示又は開示が指定されたと判断する（Ａｃｔ７０，ＹＥＳ）。そしてプロセッサ１２１は、表示エリアＡ６１に表示されている分類コードに関連付けられた第１フラグＦ１を“１”とし、他の分類コードに関連付けられた第１フラグＦ１を“０”とする（Ａｃｔ７１）。
【００９５】
プロセッサ１２１は、Ａｃｔ６９又はＡｃｔ７１の処理を終えるか、Ａｃｔ７０において、チェックボックスＣ６１及びチェックボックスＣ６２にチェックが入っていない場合（Ａｃｔ７０，ＮＯ）、図７を用いて説明した開示範囲設定のＡｃｔ９乃至Ａｃｔ１４と同様の処理を実行する（Ａｃｔ７２）。すなわちプロセッサ１２１は、店舗名に関連付けられた第１フラグＦ１を、チェックボックスＣ６３にチェックが入っている場合には、 “１”とし、チェックが入っていない場合には“０”とする。同様に、プロセッサ１２１は、日付または時刻に関連付けられた第１フラグＦ１を、チェックボックスＣ６４又はＣ６５にチェックが入っている場合には、“１”とし、チェックが入っていない場合には“０”とする。
【００９６】
プロセッサ１２１は、Ａｃｔ７２の処理を終えると、画像ＳＣ６を消去する（Ａｃｔ７３）。そしてプロセッサ１２１は、Ａｃｔ６１に戻り、開示範囲設定テーブルＴ１のデータに基づいて購買データを再度編集する。以後、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ６２以降の処理を上記と同様に実行する。したがって、開示範囲設定テーブルＴ１のデータ（第１フラグＦ１）が変更されていた場合、購買データの開示範囲は再度の編集によって変更される。
【００９７】
Ａｃｔ６３及びＡｃｔ６４の待ち受け状態において、プロセッサ１２１は、送信ボタンＢ５１が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ６３，ＹＥＳ）、メインメモリ１２２に記憶した転送先アドレスで識別される事業者システム４に、編集後の購買データを転送するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ７４）。すなわちプロセッサ１２１は、転送先アドレスに基づいて、編集後の購買データを送信するように無線ユニット１２５を制御する。この制御により、編集後の購買データは、情報端末１２からネットワーク１３を介して転送先アドレスを宛先情報とする事業者システム４に送信される。Ａｃｔ７４の処理を終えることにより、プロセッサ１２１は、購買データ提供プログラムＰ１に従った処理を終了する。
【００９８】
このように情報端末１２は、消費者が購入した商品の少なくとも商品名を含む購買データと、当該購買データの送信先を示す宛先情報である転送先アドレスとを記憶する第１記憶部として、メインメモリ１２２を有している。また情報端末１２は、購買データに含まれる項目の開示範囲を指定する情報（第１フラグＦ１）を記憶する第２記憶部として、開示範囲設定テーブルＴ１を有している。そして制御部であるプロセッサ１２１は、センタサーバ１１から購買データと転送先アドレスとがダウンロードされると、先ず、この購買データと転送先アドレスとをメインメモリ１２２に記憶するように制御する。次いでプロセッサ１２１は、開示範囲設定テーブルＴ１の情報を基に、メインメモリ１２２の購買データについて、開示範囲外に指定された項目のデータを非開示とする編集を行う。具体的には、商品名を非開示とする場合には、その商品名を分類コードに置き換えることで非開示とする。店舗名、日付または時刻を非開示とする場合には、その情報にマスク画像を重ねることで非開示とする。そしてプロセッサ１２１は、編集後の購買データを無線ユニット１２５を介して転送先アドレスで特定される事業者システム４に送信するように制御する。
【００９９】
したがって、本実施形態によれば、消費者によって設定された開示範囲に従って、その消費者の購買データを編集し、第三者である事業者に提供できる情報端末１２を提供することができる。
【０１００】
また本実施形態では、情報端末装置１２は、購買データ提供プログラムＰ１に基づき、購買データに含まれる商品名を非開示とする場合、その商品名をマスク画像で隠すことで非開示とするのではなく、分類コードに置き換えることで非開示としている。したがって、購買データを受け取った事業者は、その購買データから消費者がどの分類に属する商品を購入したかという情報は得られるので、購買データを有効に活用することができる。なお、商品名は、マスク画像やランダムな文字列で非開示としてもよい。
【０１０１】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、購買データを要求した事業者に拘わらず開示範囲の基本設定は変わらない。このため消費者は、事業者によって開示範囲を変更しようとする場合、購買データがダウンロードされる毎に開示範囲の設定変更操作が必要となる。そこで次に、事業者毎に開示範囲の基本設定を可能とした第２の実施形態ついて、図１８及び図１９を用いて説明する。なお、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付し、その詳しい説明については省略する。
【０１０２】
図１８は、情報端末１２の補助記憶デバイス１２３に記憶される開示範囲設定テーブルを示す。図示するように情報端末１２は、複数の開示範囲設定テーブルＴ１１，Ｔ１２，…を補助記憶デバイス１２３で記憶している。各開示範囲設定テーブルＴ１１，Ｔ１２，…は、事業者システム４毎に形成されたものである。そして各開示範囲設定テーブルＴ１１，Ｔ１２，…には、それぞれ該当する事業者システム４の転送先アドレスＡＤ１１，ＡＤ１２，…が設定されている。
【０１０３】
図１９は、情報端末１２のプロセッサ１２１が、購買データ提供プログラムＰ１に従って実行する購買データを提供するための処理の前半部であり、第１の実施形態においては図１１で示す手順の処理が該当する。図１９において、Ａｃｔ４１〜Ａｃｔ５８の処理は、第１の実施形態と同様である。
【０１０４】
第２の実施形態では、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ５７及びＡｃｔ５８において、購買データと転送先アドレスとをメインメモリ１２２に記憶するように制御した後、その転送先アドレスで補助記憶デバイス１２３を検索する。そしてプロセッサ１２１は、各開示範囲設定テーブルＴ１１，Ｔ１２，…の中から当該転送先アドレスが設定された開示範囲設定テーブルＴ１ｉ（ｉ＝１，２，…）を取得する。以後、プロセッサ１２１は、この開示範囲設定テーブルＴ１ｉを使用して、図１２に示したＡｃｔ６１〜Ａｃｔ７４の処理を実行する。
【０１０５】
このように第２の実施形態の情報端末１２は、購買データの提供先である事業者システム４別の開示範囲設定テーブルＴ１１，Ｔ１２，…を記憶している。各開示範囲設定テーブルＴ１１，Ｔ１２，…には、それぞれ該当する事業者システムの転送先アドレスが関連付けられている。そして情報端末１２のプロセッサ１２１は、センタサーバ１１から購買データと転送先アドレスとを受信すると、その転送先アドレスに関連付けられた開示範囲設定テーブルＴ１ｉを用いて、購買データの開示・非開示の編集を行う。したがって、購買データの開示範囲を事業者によって変更するという運用を、設定変更操作の必要なしに容易に実施することができる。
【０１０６】
なお、事業者システム４別の開示範囲設定テーブルＴ１１，Ｔ１２，…に設定される事業者システム４の情報は、転送先アドレスに限定されるものではない。例えば事業者ＩＤ及び事業者名の少なくとも一方であってもよい。
【０１０７】
［第３の実施形態］
事業者は、購買データを提供した消費者に、例えば店舗等で消費者が商品等を購入する際に利用可能なサービスポイントを付与することで、多くの購買データを消費者から集めたいという要望がある。またその際には、購買データの開示範囲に応じてポイント値を決めたいという要望もある。そこで次に、購買データを提供した消費者に、その購買データの開示範囲に応じたポイント値のサービスポイントを付与できる第３の実施形態について、図２０及び図２１を用いて説明する。なお、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付し、その詳しい説明については省略する。
【０１０８】
図２０は、情報端末１２の補助記憶デバイス１２３に記憶されるポイント設定テーブルＴ２を示す。図２０に示すようにポイント設定テーブルＴ２は、項目の欄と開示ポイントの欄と非開示ポイントの欄とを有する。項目の欄には、購買データに含まれる項目として店舗名、日付、時刻及び分類１から分類Ｎまでの複数の分類コードが記憶される。開示ポイントの欄には、対応する項目を開示とする場合に付与されるポイント値が記憶される。非開示ポイントの欄には、対応する項目を非開示とする場合に付与されるポイント値が記憶される。因みに、開示ポイントの値は非開示ポイントの値よりも大きい。ポイント設定テーブルＴ２は、センタサーバ１１から各情報端末１２にダウンロードされる。ダウンロードされるタイミングは、購買データのダウンロードとリンクしていてもよいしリンクしていなくてもよい。事業者と拘わりなくポイント設定テーブルＴ２を共通とする場合には、ポイント設定テーブルＴ２を例えば定期的にダウンロードすればよい。事業者毎にポイント設定テーブルＴ２がある場合には、購買データを情報端末１２にダウンロードする際に、その購買データを要求した事業者のポイント設定テーブルＴ２をダウンロードすればよい。
【０１０９】
図２１は、情報端末１２のプロセッサ１２１が、購買データ提供プログラムＰ１に従って実行する購買データを提供するための処理の後半部であり、第１の実施形態においては図１２で示す手順の処理が該当する。図２１において、Ａｃｔ４１〜Ａｃｔ７４の処理は、第１の実施形態と同様である。
【０１１０】
第３の実施形態では、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ７４において、メインメモリ１２２に記憶した転送先アドレスで識別される事業者システム４に、編集後の購買データを転送するように無線ユニット１２５を制御した後、サービスポイントを計算する（Ａｃｔ９１）。すなわちプロセッサ１２１は、開示範囲設定テーブルＴ１を参照して、第１フラグＦ１が“０”の項目については、ポイント設定テーブルＴ２から同一項目の開示ポイントを取得し、第１フラグＦ１が“１”の項目については、ポイント設定テーブルＴ２から同一項目の非開示ポイントを取得する。そしてプロセッサ１２１は、取得した開示ポイントまたは非開示ポイントを合算してサービスポイントを算出する。
【０１１１】
こうして、サービスポイントを算出したならば、プロセッサ１２１は、そのサービスポイントをセンタサーバ１１に宛てて送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ９２）。この制御により無線ユニット１２５は、センタサーバ１１の通信アドレスを宛先として、ポイントデータを送信する。このポイントデータには、Ａｃｔ９１において算出されたサービスポイントが含まれる。
【０１１２】
第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介してポイントデータを受信したセンタサーバ１１のプロセッサ１１１は、そのポイントデータからサービスポイントを取得する。またプロセッサ１１１は、そのポイントデータに送信元アドレスとして含まれる情報端末１２の端末アドレスを検出する。そしてプロセッサ１１１は、消費者データベース５１を検索して、当該端末アドレスを含むレコードＲ１のポイントにサービスポイントを加算する。
【０１１３】
このように第３の実施形態によれば、購買データを提供した消費者に、ベネフィットとしてサービスポイントを付与することができる。しかも、開示項目が多い購買データを提供した消費者には、非開示項目が多い消費者と比較して大きなサービスポイントを付与することができる。したがって、事業者によって非開示項目が少ない有益な購買データを提供した消費者にその有益度に応じたベネフィットを付与する運用を容易に実施することができる。
【０１１４】
なお、ベネフィットの種類はサービスポイントに限定されるものではない。サービスポイント以外のベネフィットを消費者に提供する場合も、第３の実施形態と同様に実施することができる。
【０１１５】
以下、実施形態の変形例について説明する。  
第３の実施の形態では、情報端末１２がポイント設定テーブルＴ２をセンタサーバ１１からダウンロードし、購買データを事業者システム４に転送した後に開示範囲設定テーブルＴ１およびポイント設定テーブルＴ２に基づいてサービスポイントを算出し、算出したポイントを含むポイントデータをセンタサーバ１１へ送信する構成を開示している。しかしながら、実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば、センタサーバ１１がサービスポイントを算出し、レコードＲ１のポイントに加算してもよい。すなわち、情報端末１２は、購買データを事業者システム４に転送した後、開示範囲設定テーブルＴ１の情報をセンタサーバ１１へ送信する。センタサーバ１１は、ポイント設定テーブルＴ２を格納しており、受信した開示範囲設定テーブルＴ１の情報及びポイント設定テーブルＴ２の情報に基づいてサービスポイントを算出する。上記の構成の実施の形態のデータ処理システム１は、同様に購買データの開示範囲に応じたポイント値のサービスポイントを付与できる。
【０１１６】
なお、データ処理システム１は、購買データを提供された事業者システム４が、提供された購買データに基づき、提供された購買データの開示範囲を示す開示範囲データを作成し、センタサーバ１１に送信する構成であってもよい。センタサーバ１１は、ポイント設定テーブルＴ２を格納しており、事業者システム４から受信した開示範囲データ及びポイント設定テーブルＴ２に基づいてサービスポイントを算出してもよい。この場合、情報端末１２は、開示範囲設定テーブルＴ１をセンタサーバ１１へ送信する必要はない。本実施の形態においても、第３の実施の形態と同様の効果を奏する。
【０１１７】
前記実施形態では、商品名をその商品が属する分類の分類コードに置き換えることで非開示とした。商品名を非開示とする手法は分類コードへの置き換えに限定されるものではない。商品名の商品が属する分類を事業者が特定可能であれば、例えば図形や分類コード以外のテキスト情報等であってもよい。
【０１１８】
また、第１乃至第３の実施形態では、情報端末１２を介して事業者に転送される購買データを、センタサーバ１１から情報端末１２にダウンロードする場合を例示した。情報端末１２において、購買データの入手方法は、センタサーバ１１からのダウンロードに限定されるものではない。例えば情報端末１２は、小売店で商品を購入した際に、ＰＯＳ端末で生成された購買データを直接ＰＯＳ端末から受信し、記憶しておく。また情報端末１２は、各事業者システム４の宛先情報も記憶しておく。そして、事業者システム４から情報端末１２に転送要求があった場合、情報端末１２のプロセッサ１２１は、記憶していた購買データを編集し、転送要求のあった事業者システム４の宛先情報に基づいて送信してもよい。
【０１１９】
第１乃至第３の実施形態において、図８及び図１３乃至図１７を用いて説明した画像ＳＣ１，ＳＣ２，ＳＣ３，ＳＣ４，ＳＣ５，ＳＣ６は、あくまでも一例である。同様の機能を有する画像であれば、そのレイアウト等は問わない。
【０１２０】
なお、情報端末１２の譲渡は一般に、購買データ提供プログラムＰ１等の制御プログラムが補助記憶デバイス１２３に記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、制御プログラムが補助記憶デバイス１２３またはメインメモリ１２２に記憶されていない状態で譲渡されてもよい。そしてこの場合は、情報端末１２とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザ等の操作に応じて補助記憶デバイス１２３に書き込まれる。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ情報端末１２が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【０１２１】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２２】
１…データ処理システム、２，１３……ネットワーク、３…ＰＯＳ端末、４…事業者システム、１１…センタサーバ、１２…情報端末、５１…消費者データベース、５２…購買データベース、５３…事業者データベース、１１１，１２１…プロセッサ、１１２，１２２…メインメモリ、１１３，１２３……補助記憶デバイス、１２４…タッチパネル、１２５…無線ユニット、Ｔ１，Ｔ１１，Ｔ１２…開示範囲設定テーブル、Ｔ２…ポイント設定テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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