【事件の表示】
　特許第４７６４５６２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７６４５６２号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．事件の経緯  
　本件特許第４７６４５６２号は、平成１３年４月１１日（優先権主張　平成１２年４月１１日）に出願された特願２００１−１１２６９６号の請求項１〜１５に係る発明について平成２３年６月１７日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２６年１月２８日に本件訂正審判の請求がされたものである。 　  
　
２．請求の趣旨および訂正の内容  
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４７６４５６２号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。そして、その訂正の内容は、特許請求の範囲を以下の訂正事項１〜５のとおりである。  
　
訂正事項１　　　
特許請求の範囲の請求項２に、グリコールモノエーテルを含む点、分散剤が高分子分散剤である点を記載する減縮訂正をする。また、請求項２を引用する請求項についても同様に減縮訂正をする。
　
訂正事項２
特許請求の範囲の請求項５に、グリコールモノエーテルを含む点を記載する減縮訂正をする。また、請求項５を引用する請求項についても同様に減縮訂正をする。
　
訂正事項３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特許請求の範囲の請求項７に、グリコールモノエーテルを含む点、顔料が有機顔料である点を記載する減縮訂正をする。また、請求項７を引用する請求項についても同様に減縮訂正をする。
　
訂正事項４
特許請求の範囲の請求項１０に、グリコールモノエーテルを含む点、グリコールモノエーテルの含有量がインク組成物全量である０．２５〜１０重量％である点を記載する減縮訂正をする。また、請求項１０を引用する請求項についても同様に減縮訂正をする。
　
訂正事項５
特許請求の範囲の請求項１３において、「機械的変形よりり」を「機械的変形より」に変更する誤記の訂正をする。
　
３．当審の判断
（１）訂正の目的、新規事項の追加、および、特許請求の範囲の拡張・変更について
ア．訂正事項１について 
（ア）訂正の目的について  
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２を「グリコールモノエーテルを含み」と限定するとともに、請求項２が引用する請求項１に記載された「分散剤」を「前記分散剤が高分子分散剤である」とするものであり、このうち、「グリコールモノエーテルを含み」と限定する訂正は構成要件の直列的付加にあたり、「分散剤」を「前記分散剤が高分子分散剤である」とする訂正は上位概念から下位概念への変更にあたるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　よって、訂正事項１のうち請求項２についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　また、請求項２を直接的ないし間接的に引用する請求項７〜１５について検討すると、請求項１０、および、請求項１０を直接的ないし間接的に引用することによって間接的に請求項２を引用する請求項１１〜１５についての訂正事項１は、訂正前の「浸透促進剤を…含んでなる」を「グリコールモノエーテルを含み」とする訂正、「分散剤」を「前記分散剤が高分子分散剤である」とする訂正を行うものであって、いずれも上位概念から下位概念への変更にあたるから、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　そして、それ以外の請求項２を直接的ないし間接的に引用する請求項７〜１５についての訂正事項１は、請求項２と同様であって、「グリコールモノエーテルを含み」と限定する訂正は構成要件の直列的付加にあたり、「分散剤」を「前記分散剤が高分子分散剤である」とする訂正は上位概念から下位概念への変更にあたるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　よって、訂正事項１のうち請求項２を直接的ないし間接的に引用する請求項７〜１５についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　以上のとおりであるから、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 
　　　　　　　
（イ）新規事項の追加  
　訂正事項１に係る事項は、いずれも訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり（「グリコールモノエーテルを含み」との事項については、本件明細書の段落【００３９】〜【００４２】の「インクに浸透性を付与する水溶性有機溶媒、すなわち、浸透促進剤としては、好ましくはグリコールモノエーテルが挙げられる…」との記載、「前記分散剤が高分子分散剤である」との事項については、本件明細書の段落【００２６】〜【００２９】の「本発明における分散剤としては…例えば高分子分散剤を好適に使用することができる。…特に樹脂分散剤を使用することができる。…」との記載参照。また、本件明細書の段落【００６７】〜【００７０】には、グリコールモノエーテルおよび高分子分散剤を使用したインク組成物の実施例が記載されている。）、訂正の前後で請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、新規事項を追加するものではない。
　　 
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更  
 訂正事項１は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリー、対象、目的の変更等をするものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
イ．訂正事項２について 
（ア）訂正の目的について  
　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５を「グリコールモノエーテルを含み」と限定するものであり、当該訂正は構成要件の直列的付加にあたるから、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　また、請求項５を直接的ないし間接的に引用する請求項７〜１５について検討すると、請求項１０、および、請求項１０を直接的ないし間接的に引用することによって間接的に請求項５を引用する請求項１１〜１５についての訂正事項２は、訂正前の「浸透促進剤を…含んでなる」を「グリコールモノエーテルを含み」とする訂正を行うものであって、上位概念から下位概念への変更にあたるから、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　そして、それ以外の請求項５を直接的ないし間接的に引用する請求項７〜１５についての訂正事項２は、請求項５と同様であって、「グリコールモノエーテルを含み」と限定する訂正は構成要件の直列的付加にあたるから、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　よって、訂正事項２のうち請求項５を直接的ないし間接的に引用する請求項７〜１５についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　以上のとおりであるから、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 
　　　　　　　
（イ）新規事項の追加  
　訂正事項２に係る事項は、訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり（前出の本件明細書の段落【００３９】〜【００４２】の記載、本件明細書の段落【００６７】〜【００７０】の実施例の記載参照。）、訂正の前後で請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、新規事項を追加するものではない。
　　　　　
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更  
　訂正事項２は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリー、対象、目的の変更等をするものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　　　　　　　
ウ．訂正事項３について 
（ア）訂正の目的について  
　訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７を「グリコールモノエーテルを含み」と限定するとともに、請求項７が引用する請求項１に記載された「顔料」を「前記顔料が有機顔料である」とするものであり、このうち、「グリコールモノエーテルを含み」と限定する訂正は構成要件の直列的付加にあたり、「顔料」を「前記顔料が有機顔料である」とする訂正は上位概念から下位概念への変更にあたるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　よって、訂正事項３のうち請求項７についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　また、請求項７を直接的ないし間接的に引用する請求項８〜１５について検討すると、請求項１０、および、請求項１０を直接的ないし間接的に引用することによって間接的に請求項７を引用する請求項１１〜１５についての訂正事項３は、訂正前の「浸透促進剤を…含んでなる」を「グリコールモノエーテルを含み」とする訂正、「顔料」を「前記顔料が有機顔料である」とする訂正を行うものであって、いずれも上位概念から下位概念への変更にあたるから、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　そして、それ以外の請求項７を直接的ないし間接的に引用する請求項８〜１５についての訂正事項３は、請求項７と同様であって、「グリコールモノエーテルを含み」と限定する訂正は構成要件の直列的付加にあたり、「顔料」を「前記顔料が有機顔料である」とする訂正は上位概念から下位概念への変更にあたるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　よって、訂正事項３のうち請求項７を直接的ないし間接的に引用する請求項８〜１５についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　以上のとおりであるから、訂正事項３は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 
　　　　　　　
（イ）新規事項の追加  
　訂正事項３に係る事項は、いずれも訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり（「グリコールモノエーテルを含み」との事項については、前出の本件明細書の段落【００３９】〜【００４２】の記載、本件明細書の段落【００６７】〜【００７０】の実施例の記載参照。「前記顔料が有機顔料である」との事項については、本件明細書の段落【００１６】〜【００２０】の「…無機顔料、または有機顔料のいずれであってもよい。…有機顔料としては…などを使用することができる。…」、前出の本件明細書の段落【００６７】〜【００７０】の実施例の記載参照。）、訂正の前後で請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、新規事項を追加するものではない。
　　 
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更  
　訂正事項３は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリー、対象、目的の変更等をするものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
エ．訂正事項４について 
（ア）訂正の目的について  
　訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０の「浸透促進剤をさらに含んでなる」を「浸透促進剤としてグリコールモノエーテルを含み」とするとともに、「前記グリコールモノエーテルの添加量はインク組成物全体に対して０．２５〜１０重量%である」とするものであり、このうち、「浸透促進剤をさらに含んでなる」を「浸透促進剤としてグリコールモノエーテルを含み」とする訂正は、浸透促進剤についての上位概念から下位概念への変更にあたり、「前記グリコールモノエーテルの添加量はインク組成物全体に対して０．２５〜１０重量%である」とする訂正は、グリコールモノエーテルの添加量についての構成要件の直列的付加にあたるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を行うものである（なお、「…さらに…」を削除する点は、訂正事項１によって、請求項１０よりも前に記載された請求項である請求項２において、浸透促進剤にあたる成分であるグリコールモノエーテルが含まれるものが構成要件とされることに対応するために、文言を整えるものであって、訂正の目的要件に違反するものとはいえない。）
　よって、訂正事項４のうち請求項１０についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項４のうち請求項１０を直接的ないし間接的に引用する請求項１１〜１５についての訂正も同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　以上のとおりであるから、訂正事項４は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 
　　　　　　　
（イ）新規事項の追加  
　訂正事項４に係る事項は、いずれも訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり（「グリコールモノエーテルを含み」との事項については、前出の本件明細書の段落【００３９】〜【００４２】の記載、本件明細書の段落【００６７】〜【００７０】の実施例の記載参照。「前記グリコールモノエーテルの添加量はインク組成物全体に対して０．２５〜１０重量%である」との事項については、本件明細書の段落【００４３】の「…グリコールモノエーテルは、インク組成物全体に対して、０．２５〜１０重量%の範囲の量添加することが好ましい。…」との記載参照。）、訂正の前後で請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、新規事項を追加するものではない。
　　 
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更  
　訂正事項４は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリー、対象、目的の変更等をするものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　
オ．訂正事項５について
（ア）訂正の目的  
　訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１３の「機械的変形によりり」との記載を「機械的変形により」と訂正するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
　　　　　　 
（イ）新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更 
　訂正事項５は、上記（ア）のとおり、「誤記の訂正」を目的とするものであって、何ら新たな技術的事項を導入するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとは認められない。
　　　　　　　
（２）独立特許要件
　訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第２号に掲げる事項を目的とするものであるところ、当該訂正事項に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項２、５、７、１０、１３およびそれらの請求項を引用する請求項７〜１５に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとは認められないから、訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものと認められる。
　
４．むすび  
　以上のとおりであって、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。