【事件の表示】
　特願２００８−５３２０６４「ポリエステル含有樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年３月６日国際公開、ＷＯ２００８／０２６５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年８月２８日（優先権主張　平成１８年９月１日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月１８日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年３月２１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年６月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年６月２０日に手続補足書が提出され、同年８月２日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で同年８月１４日付けで審尋がなされ、同年１０月１８日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２　平成２５年６月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］
 　平成２５年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２５年６月１９日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、同年１月１８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１について、
　「ポリエステル樹脂（Ａ）２０〜１００重量部、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、及びエラストマー（Ｂ−３）からなる群より選択される１種以上の樹脂（Ｂ）８０〜０重量部（ただし、（Ａ）、及び（Ｂ）の合計は１００重量部とする）、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）１〜２０重量部、及びリン系難燃剤（Ｄ）４〜４０重量部を含むポリエステル含有樹脂組成物であって、
　該ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）が、ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）成分５０〜９９．４重量％の存在下に、分子内に２以上のラジカル反応性基を有する多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）０．１〜２０重量％をグラフト重合し、さらにエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を２０重量％以上含む単量体（Ｃ−３）０〜１０重量％をグラフト重合した後、エチレン性不飽和単量体であって該単量体のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度が４０℃以上である単量体（Ｃ−４）０．５〜３４．９重量％（ただし、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、及び（Ｃ−４）の合計量を１００重量％とする）をグラフト重合して得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）である、ポリエステル含有樹脂組成物。」
を、
　「ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜１００重量部、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、及びエラストマー（Ｂ−３）からなる群より選択される１種以上の樹脂（Ｂ）５０〜０重量部（ただし、（Ａ）、及び（Ｂ）の合計は１００重量部とする）、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）１〜２０重量部、及びリン系難燃剤（Ｄ）４〜４０重量部を含むポリエステル含有樹脂組成物であって、
　該ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）が、ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）成分５０〜９９．４重量％の存在下に、分子内に２以上のラジカル反応性基を有する多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）０．１〜２０重量％をグラフト重合し、さらにエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を２０重量％以上含む単量体（Ｃ−３）０〜１０重量％をグラフト重合した後、エチレン性不飽和単量体であって該単量体のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度が４０℃以上である単量体（Ｃ−４）０．５〜３４．９重量％（ただし、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、及び（Ｃ−４）の合計量を１００重量％とする）をグラフト重合して得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）である、ポリエステル含有樹脂組成物。」
とするものを含むものである。
　
２．新規事項の有無及び補正の目的について
　当審補正は、請求項１において、下記補正事項１の補正をするものを含むものである。
　
 ＜補正事項１＞
　「ポリエステル樹脂（Ａ）」及び「ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、及びエラストマー（Ｂ−３）からなる群より選択される１種以上の樹脂（Ｂ）」について、「ポリエステル樹脂（Ａ）２０〜１００重量部、・・・樹脂（Ｂ）８０〜０重量部（ただし、（Ａ）、及び（Ｂ）の合計は１００重量部とする）」との範囲を、「ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜１００重量部、・・・樹脂（Ｂ）５０〜０重量部（ただし、（Ａ）、及び（Ｂ）の合計は１００重量部とする）」とする補正。
　
　補正事項１は、当審補正前の請求項１において、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「ポリエステル樹脂（Ａ）」の配合量「２０〜１００重量部」を「５０〜１００重量部」に、また、「ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、及びエラストマー（Ｂ−３）からなる群より選択される１種以上の樹脂（Ｂ）」の配合量「８０〜０重量部」を「５０〜０重量部」に、各々限定するものであって、これは本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に相当する国際公開公報の発明の詳細な説明の段落［0022］に「ここで、ポリエステル樹脂（Ａ）、及び前記樹脂（Ｂ）で構成される混合物を、マトリックス樹脂と呼ぶこととすると、マトリックス樹脂全体を１００重量部（すなわち、前記（Ａ）、及び（Ｂ）の合計を１００重量部）としたとき、ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量は・・・好ましくは２０〜１００重量部、より好ましくは５０〜１００重量部であり、対応して前記樹脂（Ｂ）の配合量は・・・好ましくは８０〜０重量部、より好ましくは５０〜０重量部である。・・・」と具体的に記載されていることからみて、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものと認められる。
　そして、補正事項１により、この補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。
　そうすると、補正事項１は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。
　
３．独立特許要件について
　上記第２　２．に記載したとおり、補正後の請求項１に係る当審補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る当審補正が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。
　
（１）当審補正後の請求項１に係る発明
　当審補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜１００重量部、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、及びエラストマー（Ｂ−３）からなる群より選択される１種以上の樹脂（Ｂ）５０〜０重量部（ただし、（Ａ）、及び（Ｂ）の合計は１００重量部とする）、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）１〜２０重量部、及びリン系難燃剤（Ｄ）４〜４０重量部を含むポリエステル含有樹脂組成物であって、
　該ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）が、ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）成分５０〜９９．４重量％の存在下に、分子内に２以上のラジカル反応性基を有する多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）０．１〜２０重量％をグラフト重合し、さらにエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を２０重量％以上含む単量体（Ｃ−３）０〜１０重量％をグラフト重合した後、エチレン性不飽和単量体であって該単量体のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度が４０℃以上である単量体（Ｃ−４）０．５〜３４．９重量％（ただし、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、及び（Ｃ−４）の合計量を１００重量％とする）をグラフト重合して得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）である、ポリエステル含有樹脂組成物。」
　
（２）引用刊行物
　刊行物１：国際公開２００４／０９２２６７号（平成２４年１１月２０日付け拒絶理由通知書における引用文献１）
　刊行物２：特開平２００１−１３９７８９号公報（平成２４年１１月２０日付け拒絶理由通知書における引用文献４）
　刊行物３：特開平７−１７３４０１号公報（平成２４年１１月２０日付け拒絶理由通知書における引用文献５）
　
（３）引用刊行物の記載事項
（３−１）刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物１には、以下のことが記載されている。
　
摘示ア　「１．熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）９５〜５５重量％、無機充填剤（Ｂ）０．２〜５０重量％およびポリオルガノシロキサン含有グラフト重合体（Ｃ）０．５〜９重量％含んでなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。」（請求の範囲、請求項１）
　
摘示イ　「３．ポリオルガノシロキサン含有グラフト重合体（Ｃ）が、ポリオルガノシロキサン（ａ）３０〜９５重量部の存在下に、分子内に重合性不飽和結合を２つ以上含む多官能性単量体（ｂ）１００〜５０重量％、および、その他の共重合可能なビニル系単量体（ｃ）０〜５０重量％からなる単量体（ｄ）０．５〜１０重量部を重合し、さらにビニル系単量体（ｅ）５〜７０重量部（（ａ）、（ｄ）および（ｅ）合わせて１００重量部）を重合して得られることを特徴とする請求の範囲第１項記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。」（請求の範囲、請求項３）
　
摘示ウ　「多官能性単量体（ｂ）の具体例としては、メタクリル酸アリル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジビニルベンゼンなどがあげられる。これらは単独で使用してもよく２種以上を併用してもよい。」（第７頁１１〜１４行）
　
摘示エ　「本発明に用いるビニル系単量体（ｅ）はグラフト共重合体と熱可塑性ポリエステル樹脂との相溶性を確保してグラフト共重合体を均一に分散させるために使用される成分である。具体的な単量体としては、前記その他の共重合可能な単量体（ｃ）と同じものが挙げられる。具体的には、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体、メタクリル酸グリシジルなどの分子中にエポキシ基を含むビニル単量体などがあげられ、これらを単独で使用してもよく２種以上を併用してもよい。熱可塑性ポリエステル樹脂との相溶性を確保しるためにはエポキシ基を有する単量体が含まれていることが有効である。」（第８頁３〜１３行）
　
摘示オ　「本発明のポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、機械的特性などの特性を損なわない範囲で、他の任意の熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂・・・を単独または２種以上組み合わせて使用し得る。
　さらに、目的に応じて、顔料や染料、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、及び帯電防止剤等の添加剤を添加することができる。」（第９頁１６〜２５行）
　
摘示カ　「（実施例１〜３、比較例１〜６）
　撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、温度計を備えた５口フラスコに、純水３００重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ（ＳＤＢＳ）を８重量部（固形分）を混合したのち５０℃に昇温し、液温が５０℃に達した後、窒素置換を行う。その後、ブチルアクリレート１０重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン３重量部、パラメンタンハイドロパーオキサイド０．０１重量部を加える。３０分のち硫酸第一鉄（FeSO4・7H2O）０．００２重量部、エチレンジアミンテトラアセティックアシッド・2Na塩０．００５重量部、ホルムアルデヒドスルフォキシル酸ソーダ０．２重量部を加えてさらに１時間重合させた。その後、ブチルアクリレート９０重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン２７重量部、パラメンタンハイドロパーオキサイド０．１重量部の混合液を３時間かけて連続追加する。２時間の後重合を行い体積平均粒子径０．０３μｍのシードポリマーラテックス（シード１）を得た。
　撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、温度計を備えた５口フラスコに、シードポリマー（シード１）を２重量部（固形分）仕込んだ。その後、純水３００重量部、ＳＤＢＳ０．５重量部（固形分）、オクタメチルシクロテトラシロキサン９５重量部、メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン（ＭＰＤＳ）５重量部の成分からなる混合物をホモミキサーで７０００ｒｐｍで５分間撹拌してエマルションを調製して一括で添加した。
　つぎに１０％ドデシルベンゼンスルホン酸水溶液１重量部（固形分）を添加し、撹拌しながら窒素気流下で８０℃まで昇温した。８０℃で６時間撹拌を続けた後２５℃に冷却して２０時間放置した。その後、水酸化ナトリウムでｐＨを６．５にして重合を終了し、ポリオルガノシロキサンラテックスを得た。トルエンの膨潤度を表１に示した。
　つづいて撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口および温度計を備えた５口フラスコに、純水２４０重量部、および上記ポリオルガノシロキサン粒子７０重量部（固形分）を仕込み、撹拌しながら窒素気流下で４０℃まで昇温した。４０℃到達後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．２重量部、エチレンジアミン４酢酸２ナトリウム（ＥＤＴＡ）０．０１重量部、硫酸第一鉄０．００２５重量部を添加したのち、メタクリル酸アリル（ＡＬＭＡ）３重量部とクメンハイドロパーオキサイド０．０１重量部（固形分）の混合物を一括で追加し、４０℃で１時間撹拌を続けた。そののち、表１に示した量のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）、スチレン（ＳＴ）、アクリロニトリル（ＡＮ）とクメンハイドロパーオキサイド０．０６重量部（固形分）の混合物を１．５時間かけて滴下追加し、追加終了後１時間撹拌を続けてグラフト共重合体ラテックスを得た。
　つづいて、このグラフト共重合体ラテックスを純水で希釈し、固形分濃度を１５％にしたのち、２５％塩化カルシウム水溶液４重量部（固形分）を添加して、凝固スラリーを得た。凝固スラリーを９５℃まで加熱したのち、５０℃まで冷却して脱水後、乾燥させてポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体の粉体（Sample　A〜B）を得た。」（第１１頁４行〜第１２頁１７行）
　
摘示キ　「表２に示す重量比の熱可塑性ポリエステル樹脂（鐘紡（株）製、商品名：ベルペットＥＦＧ８５Ａ）、無機充填剤およびポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体を二軸押出機（日本製鋼（株）製、ＴＥＸ４４）を用いて溶融混練することによりポリエステル樹脂組成物を得て物性評価を行った。結果を表２に示す。」（第１２頁２３〜２６行）
　
摘示ク　「（表１）
」（第１３頁）
　
摘示ケ　「表２
」（第１３頁）
　
（３−２）刊行物２の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物２には、以下のことが記載されている。
　
摘示コ　「優位量のポリカーボネート系樹脂と、劣位量のポリエステル系樹脂、・・・から成る群より選ばれた少なくとも一種の熱可塑性樹脂とからなる熱可塑性樹脂混合物（Ａ）６０〜９９質量部、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分からなる複合ゴムに、少なくともエポキシ基含有ビニル単量体を含む１種以上のビニル単量体をグラフト重合してなるポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体（Ｂ）４０〜１質量部［（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部］を含む熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
摘示サ　「さらに難燃剤（Ｄ）を、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０〜５０質量部含む請求項１または２記載の樹脂組成物。」（特許請求の範囲、請求項３）
　
摘示シ　「本発明で用いるポリエステル系樹脂は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とアルキレングリコールとを主成分として用い、縮合反応させて得られる樹脂であることが好ましい。例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等のグリコールとを反応させて得られるポリエステル系樹脂等が挙げられる。また、必要に応じて他のジカルボン酸やグリコールを少量共重合しても良い。この様なポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、およびこれらの共重合体が挙げられる。また、二種以上のポリエステル系樹脂を混合して用いてもよい。」（段落0010）
　
摘示ス　「熱可塑性樹脂混合物（Ａ）中のポリカーボネート系樹脂の配合量は、優位量、すなわち５０質量％以上であればよい。・・・」（段落0013）
　
摘示セ　「本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに、必要に応じて、難燃剤（Ｄ）を配合してもよい。難燃剤（Ｄ）としては、例えば、・・・赤リン、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、リン酸エステルなどを用いた難燃剤が挙げられる。」（段落0042）
　
（３−３）刊行物３の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物３には、以下のことが記載されている。
　
摘示ソ　「（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｂ）ポリオルガノシロキサンゴム成分１０〜９０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９０〜１０重量％（合計で１００重量％）とが相互に絡み合った構造を有した複合ゴムに１種または、２種以上のビニル系化合物がグラフト重合して形成されたグラフト共重合体０．０１〜０．３５重量部および、（Ｃ）難燃剤０．１〜３０重量部からなる難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
摘示タ　「以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）とは、ホモポリマーでもコポリマーでもよく、またゴム補強タイプでもよい。また、複数の樹脂をブレンドしたものも用いられる。好ましい熱可塑性樹脂とは、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体およびポリメチルメタクリレートに代表されるような、ビニル化合物の重合体および共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、およびこれらをゴム質重合体で補強したものが挙げられる。」（段落0007）
　
摘示チ　「・・・本発明の組成物中における成分（Ｃ）はいわゆる一般の難燃剤であり、リン系化合物や・・・が挙げられる。また、・・・好ましくはリン系化合物、・・・である。
　リン系化合物としては、例えばトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェートなどのリン酸エステルやこれらを各種置換基で変性した化合物、または赤リン、ホスフィン、次亜リン酸、亜リン酸、メタリン酸、ピロリン酸、無水リン酸などの無機系リン化合物、または下記の一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒ１ 〜Ｒ４ は各々、互いに独立にして選ばれるアリール、またはアルカリール基を表し、Ｘはアリーレン基である。ｊ、ｋ、ｌ、ｍは、各々独立して０、または１であり、ｎは自然数を表す。）で表される縮合タイプのリン酸エステル化合物が挙げられる。これらのリン系化合物は、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。」（段落0015〜0018）
　
（４）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示ア及びイ（請求項１及び３）から、「熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）９５〜５５重量％」及び「ポリオルガノシロキサン含有グラフト重合体（Ｃ）０．５〜９重量％」を含む「熱可塑性ポリエステル樹脂組成物」であって、前記「ポリオルガノシロキサン含有グラフト重合体（Ｃ）」が、「ポリオルガノシロキサン（ａ）３０〜９５重量部の存在下に、分子内に重合性不飽和結合を２つ以上含む多官能性単量体（ｂ）１００〜５０重量％、および、その他の共重合可能なビニル系単量体（ｃ）０〜５０重量％からなる単量体（ｄ）０．５〜１０重量部を重合し、さらにビニル系単量体（ｅ）５〜７０重量部（（ａ）、（ｄ）および（ｅ）合わせて１００重量部）を重合して得られる」ものであるものが記載されている。
　「多官能性単量体（ｂ）」としては、摘示ウより、メタクリル酸アリル等が記載され、また、「ビニル系単量体（ｅ）」としては、摘示エより、メタクリル酸メチル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリル酸グリシジル等が記載されている。
　「ポリオルガノシロキサン含有グラフト重合体（Ｃ）」として、具体的には、摘示カ及びク（表１）より、ポリオルガノシロキサン７０重量部の存在下で、メタクリル酸アリル３重量部を重合させ、次いで、メタクリル酸メチル２４重量部及びメタクリル酸グリシジル６重量部を重合させて得た「サンプルＡ」、また、ポリオルガノシロキサン７０重量部の存在下で、メタクリル酸アリル３重量部を重合させ、次いで、スチレン１８重量部及びアクリロニトリル１２重量部を重合させて得た「サンプルＢ」が記載されている。
　また、「熱可塑性ポリエステル樹脂組成物」として、具体的には、摘示キ及びケ（表２）より、ポリエステル（ＰＥＴ）１００重量部に対して、「サンプルＡ」又は「サンプルＢ」を７．５重量部又は１０重量部配合した組成物が記載されている。
　
　そうすると、刊行物１には、「熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部及びポリオルガノシロキサン含有グラフト重合体（Ｃ）７．５〜１０重量部を含んでなり、かつ、前記ポリオルガノシロキサン含有グラフト重合体（Ｃ）が、ポリオルガノシロキサン７０重量部の存在下で、メタクリル酸アリル３重量部を重合させ、次いで、メタクリル酸メチル２４重量部及びメタクリル酸グリシジル６重量部を重合させて得たもの（以下、「サンプルＡ」という。）、又は、ポリオルガノシロキサン７０重量部の存在下で、メタクリル酸アリル３重量部を重合させ、次いで、スチレン１８重量部及びアクリロニトリル１２重量部を重合させて得たもの（以下、「サンプルＢ」という。）である、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（５）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）」は、例えばＰＥＴを包含するものであるから、補正発明における「ポリエステル樹脂（Ａ）」と一致する。
　そして、刊行物１発明及び補正発明における「ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）」において、刊行物１発明における「ポリオルガノシロキサン」は、補正発明における「ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）」と一致しており、また、刊行物１発明における「メタクリル酸アリル」は、補正発明における「分子内に２以上のラジカル反応性基を有する多官能性単量体（Ｃ−２）」に該当する。
　次に、刊行物１発明におけるメタクリル酸メチル、スチレン及びアクリロニトリルは、いずれも、補正発明における「エチレン性不飽和単量体であって該単量体のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度が４０℃以上である単量体（Ｃ−４）」に該当すると認められる。
　そして、当審補正後明細書（段落0126）には、「単量体（Ｃ−４）」に関し、メタクリル酸メチル等と「グリシジルメタクリレート」を併用することが明記されていること、並びに、各単量体の使用量からみて、刊行物１発明における「サンプルＡ」及び「サンプルＢ」は、いずれも、補正発明における「ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）」に該当するものである。
　次に、刊行物１発明における「熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部及びポリオルガノシロキサン含有グラフト重合体（Ｃ）７．５〜１０重量部」との配合割合は、補正発明における「ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部」に対する「ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）１〜２０重量部」と重複一致している。
　また、補正発明において、「ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、及びエラストマー（Ｂ−３）からなる群より選択される１種以上の樹脂（Ｂ）」は０重量部となり得る任意成分であることに鑑みれば、刊行物１発明において、当該樹脂（Ｂ）を含まないことは相違点ではない。
　
　そうすると、両者は、「ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部、及びポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）１〜２０重量部を含むポリエステル含有樹脂組成物であって、
　該ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）が、ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）成分５０〜９９．４重量％の存在下に、分子内に２以上のラジカル反応性基を有する多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）０．１〜２０重量％をグラフト重合し、さらにエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を２０重量％以上含む単量体（Ｃ−３）０〜１０重量％をグラフト重合した後、エチレン性不飽和単量体であって該単量体のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度が４０℃以上である単量体（Ｃ−４）０．５〜３４．９重量％（ただし、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、及び（Ｃ−４）の合計量を１００重量％とする）をグラフト重合して得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）である、ポリエステル含有樹脂組成物。」である点で一致し、以下の相違点１で相違する。
　
＜相違点１＞
　補正発明では、リン系難燃剤（Ｄ）を、ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して４〜４０重量部配合することを発明特定事項として備えるものであるのに対し、刊行物１発明では、特に規定されていない点。
　
（６）相違点１に対する判断
　一般に、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物において難燃化は周知の技術課題であると認められるところ、刊行物１においても「熱可塑性ポリエステル樹脂組成物」に「難燃剤」を添加することが記載されている（摘示オ）から、刊行物１発明において、難燃化を目的として難燃剤を添加することの十分な動機付けがあるといえる。
　なお、熱可塑性ポリエステル樹脂に添加する難燃剤として、リン系難燃剤は周知慣用のものにすぎないと認められる（例えば、西沢　仁著「＜増補新版＞ポリマーの難燃化−その化学と実際技術−」（平成４年４月１０日増補新版第３刷、株式会社大成社発行）、ｐ．６４〜６９及び８４〜８９を参照のこと。）。
　そして、刊行物２では、摘示コ及びサに、優位量のポリカーボネート系樹脂と劣位量のポリエステル系樹脂とからなる熱可塑性樹脂混合物（Ａ）６０〜９９質量部、ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体（Ｂ）４０〜１質量部及び難燃剤（Ｄ）を（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０〜５０質量部を含む熱可塑性樹脂組成物が記載されており、また、摘示スに、前記「熱可塑性樹脂混合物（Ａ）」がポリカーボネート系樹脂５０質量％とポリエステル系樹脂５０質量％とからなるものである態様が記載され、そして、前記ポリエステル系樹脂として、摘示シに、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が記載され、さらに、前記難燃剤（Ｄ）として、摘示セに、赤リン、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、リン酸エステルが記載されている。
　また、刊行物３では、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｂ）・・・複合ゴムに１種または、２種以上のビニル系化合物がグラフト重合して形成されたグラフト共重合体０．０１〜０．３５重量部および、（Ｃ）難燃剤０．１〜３０重量部からなる難燃性樹脂組成物。〔摘示ソ〕が記載され、前記（Ａ）熱可塑性樹脂として、摘示タに、ポリエステルが例示されている。そして、前記（Ｃ）難燃剤として、摘示チに、リン系化合物及びその具体例が記載されている。
　ここで、刊行物２及び３に記載の樹脂組成物は、いずれも、ポリエステル樹脂とグラフト共重合体を含むものである点において、刊行物１発明と軌を一にするものであるから、刊行物２及び３に記載の技術的事項を刊行物１発明に適用することに格別の阻害要因はないものである。
　そうすると、刊行物１発明に係る樹脂組成物の難燃化に際し、その難燃剤として、刊行物２及び３に具体的に記載されているリン系化合物を採用し、難燃化の程度や機械的強度に応じその適量を定めて、相違点１に係る補正発明の発明特定事項となすことは、その発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、容易に想到し得ることである。
　そして、補正発明において、リン系難燃剤を添加したことによる効果について検討しても、当業者にとって予測できない程度の格別顕著なものであるともいえない。
　してみると、相違点１は当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
（７）請求人の主張の検討
ア　請求人は、平成２５年１０月１８日提出の回答書において、概略、「耐衝撃性、難燃性に劣るポリエステル樹脂の引用文献１に、耐衝撃性、難燃性に優れるポリカーボネート系樹脂にリン系難燃剤を使用する引用文献２−５を組み合わせることはできず、引用文献１に記載の発明に引用文献２−５に記載の技術事項を『組み合わせる動機付け乃至論理付けを見出すことはできない』という主張は認められるべきであると考えます。」と主張している。
　
　しかしながら、（６）でも述べたとおり、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物において難燃化は周知の技術課題であると認められ、刊行物１（引用文献１）においても、ポリエステル樹脂組成物に難燃剤を添加することが記載されており（摘示オ）、また、刊行物２（引用文献４）及び刊行物３（引用文献５）には、ポリエステル樹脂とグラフト共重合体を含む樹脂組成物において、リン系難燃剤を添加することが記載されているから、刊行物２及び３に記載の技術的事項を刊行物１発明に適用することに何ら無理があるものではない。そして、刊行物１に添加してもよいと記載された難燃剤として、刊行物２及び３にも記載された周知慣用のリン系難燃剤を採用することが、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
　
イ　また、請求人は、上記回答書において、「引用文献１には、ポリエステル系樹脂とグラフト共重合体とを組み合わせた場合に、難燃剤を使用するだけでは難燃性を付与できる（Ｖ−０にできる）とは言えないことは本願比較例２〜４に示した通りであり、難燃剤を使用した時の難燃性の評価が存在しないのですから、この引用文献１で難燃剤を使用した時に難燃性を付与出来るか否か、誰も予測することはできません。そして、引用文献２−５は、リン系難燃剤をポリエステル樹脂に使用することを開示いたしませんから、そもそもポリエステル樹脂にリン系難燃剤を使用した際の耐衝撃性、難燃性の改善効果とは相違します。そういたしますと、引用文献１−５は、所定量のリン系難燃剤とポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体をポリエステル樹脂に配合する点について何ら記載がありませんから、本願発明の効果は、引用文献１−５には開示もされていない本願発明特有のものです。」と主張している。
　
　しかしながら、刊行物１発明に係るポリエステル樹脂組成物は、難燃剤を添加していないことから、当審補正後の明細書に記載の「比較例５」に対応するものであって、これにリン系難燃剤を添加・配合したものが「実施例６」に対応するものであるから、難燃剤の添加により難燃化効果が発揮されることは当然のことにすぎず、当業者にとり予測できない程度の格別顕著なものとはいえない。
　そして、刊行物発明１と補正発明においては、「ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）」が一致するものであることから、当該（Ｃ）成分と異なるグラフト共重合体を用いてなる「比較例２〜４」に基づく請求人の主張は採用することができないものである。
　
（８）まとめ
　したがって、補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法１２６条第７項の規定に違反しており、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　原査定の妥当性についての判断
　
１．本願発明
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２５年１月１８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「ポリエステル樹脂（Ａ）２０〜１００重量部、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、及びエラストマー（Ｂ−３）からなる群より選択される１種以上の樹脂（Ｂ）８０〜０重量部（ただし、（Ａ）、及び（Ｂ）の合計は１００重量部とする）、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）１〜２０重量部、及びリン系難燃剤（Ｄ）４〜４０重量部を含むポリエステル含有樹脂組成物であって、
　該ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）が、ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）成分５０〜９９．４重量％の存在下に、分子内に２以上のラジカル反応性基を有する多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）０．１〜２０重量％をグラフト重合し、さらにエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を２０重量％以上含む単量体（Ｃ−３）０〜１０重量％をグラフト重合した後、エチレン性不飽和単量体であって該単量体のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度が４０℃以上である単量体（Ｃ−４）０．５〜３４．９重量％（ただし、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、及び（Ｃ−４）の合計量を１００重量％とする）をグラフト重合して得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）である、ポリエステル含有樹脂組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、引用文献１（国際公開第２００４／０９２２６７号）、引用文献２（特開２００３−２３８６３９号公報）、引用文献３（国際公開第０３／０９３３６５号）、引用文献４（特開２００１−１３９７８９号公報）、引用文献５（特開平０７−１７３４０１号公報）及び引用文献６（特開２００２−２２０５１７号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　
３．引用文献１、４及び５の記載事項
　引用文献１、４及び５は、上記第２　３．（２）の刊行物１〜３と同じであるから、引用文献１、４及び５の記載事項は、刊行物１〜３について、上記第２　３．（３−１）〜（３−３）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、上記第２　２．で述べたとおり、上記第２　３．（１）に記載の補正発明と、補正事項１の点でのみ相違するものである。
　引用文献１に記載された発明（以下、「引用文献１発明」という。）は、上記第２　３．（４）に記載の「刊行物１発明」と同一である。
　そうすると、本願発明において、「ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、及びエラストマー（Ｂ−３）からなる群より選択される１種以上の樹脂（Ｂ）」は０重量部となり得る任意成分であることに鑑みれば、引用文献１発明において、当該樹脂（Ｂ）を含まないことは相違点ではない。
　したがって、本願発明と引用文献１発明との対比及び判断については、補正発明と刊行物１発明について、上記第２　３．（５）及び（６）に記載の理由と同じであるから、本願発明は、補正発明と同じく、引用文献１、４及び５（刊行物１〜３）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、引用文献１、４及び５（刊行物１〜３）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２５年１月１８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献１、４及び５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであり、本願発明は、この理由により拒絶すべきものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。