【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１３８１４８２号発明「消振機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第１３８１４８２号に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、昭和５４年３月３０日に出願され、出願公告（特公昭６１−４７３４６号）後の昭和６２年５月２８日にその特許権の設定の登録がなされ、その後平成１０年２月６日に無効審判が請求され、平成１０年６月１９日及び平成１１年１月５日にそれぞれ訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正請求について
１．訂正の内容
　被請求人が訂正しようとしている内容は、平成１１年１月２５日に行われた第１回口頭審理調書の記載によれば、平成１０年６月１９日付けの訂正請求を取り下げているので、本件発明の明細書を平成１１年１月５日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正しようとするものである。
　すなわち、特許請求の範囲を、「過大な振動を生じている構造物に、緩衝部材を介して振動子を前記構造物の振動方向と一致させ、前記緩衝部材と前記振動子からなる吸振機の固有振動数が前記構造物の共振点と一致する振動となるように支持し、かつ、前記振動子に、前記振動子と振動方向を一致させた振動発生機を連結したことを特徴とする消振機。」と訂正する。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　この訂正は、特許請求の範囲に、「緩衝部材と振動子からなる吸振機の固有振動数が構造物の共振点と一致する振動となるように」との構成要件を追加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書における「先ず第６図は船尾が１ｔｏｎの加振力で起振されている時の供試船上部構造（１）の前後振動応答（共振）曲線を実線ａで示す。そしてその共振点７０２（ｃ．ｐ．ｍ）に吸振機（１１）の固有振動数を合せる。」（前記明細書第５頁第５〜８行）の記載に基づくものであるから、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内での訂正である。しかも、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）独立特許要件について
（２−１）訂正発明
　本件訂正後の発明（以下、「訂正発明」という。）の要旨は、平成１１年１月５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「過大な振動を生じている構造物に、緩衝部材を介して振動子を前記構造物の振動方向と一致させ、前記緩衝部材と前記振動子からなる吸振機の固有振動数が前記構造物の共振点と一致する振動となるように支持し、かつ、前記振動子に、前記振動子と振動方向を一致させた振動発生機を連結したことを特徴とする消振機。」
（２−２）周知発明及び引用刊行物
　上記訂正発明に対し、当審が通知した平成１１年３月１２日付け訂正拒絶理由において引用した周知であるとした発明（以下、「周知発明」という。）及び引用刊行物の記載事項は以下のとおりである。
［周知発明］
「過大な振動を生じている構造物に、緩衝部材を介して振動子を前記構造物の振動方向と一致させ支持し、かつ、前記振動子に、前記振動子と振動方向を一致させた振動発生機を連結した消振機。」
［刊行物：特開昭５１−２２９８１号公報］
　液体を質量として利用した動的吸振機に関し、「容器内に液体を封入し、かつ圧力調整可能とした２つの空気室を形成し、該空気室の圧力を調整することによって前記液体が動揺して加振力を発生するようにしたこと」（特許請求の範囲）、
「第１図は本発明の第１の実施例を示し（１）は液体動的吸振機（Ｄ）を構成する容器で、その内部は液体、例えば水（２）が封入され、その下端は下部で連通させる二重室になっており、中央部上端と側部上端に空気室（３）および（４）が形成されいる。（５）および（６）は空気室（３）（４）の圧力を調整するための空気配管である。第２図は被制振物体たる機械（Ｍ）として、プレス機械に前記吸振機（Ｄ）を装着した場合を示し、・・・第３図は第２図に示した実施例の配管系を示したものである。第４図は、本発明の液体動的吸振機（Ｄ）に自励振動を発生させるための配管系を示し（１１）は例えば電磁弁を一定周期に開閉するなどの方法により圧力を周期的に変動させるための脈動圧力発生装置である。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１４行）、
「第２図に示したごとく、吸振機（Ｄ）の加振力の作用線と機械（Ｍ）が振動する力の作用線とを一致させて、振動する機械（Ｍ）に吸振機（Ｄ）を装着し、ついで該吸振機（Ｄ）の固有振動数を適当に設定すれば、従来の動的吸振機（ダイナミックダンパ）の理論により機械（Ｍ）の振動を著しく減少させることができる。」（第２頁右上欄下から６行〜同頁左下欄第１行）及び
「脈動圧力発生装置（１１）（第４図）により、空気室（３）（４）内へ本発明吸振機（Ｄ）の固有振動数に等しい周波数で変動する脈動圧力を交互にかけるならば、液体（２）は共振し、自励振動を起して大きく動揺し、加振力を発生する。したがって脈動圧力発生装置（１１）から出る脈動圧力の位相と強さを適当にし、本発明吸振機（Ｄ）から発生する加振力の強さを機械（Ｍ）から発生する振動の力に一致させ、その位相を逆位相とすれば、機械（Ｍ）の振動力と本発明吸振機（Ｄ）の加振力は打ち消し合って機械（Ｍ）の振動を止めることができる。」（第２頁左下欄第２〜１２行）との記載がある。
（２−３）対比・判断
　先ず、上記刊行物の記載内容について検討すると、刊行物に記載された「液体」は訂正発明の「振動子」に、同様に「機械（Ｍ）」は「構造物」、「吸振機」は「消振機」にそれぞれ相当し、また、空気室において圧力調整された空気は訂正発明の「緩衝部材」に相当するものであるから、刊行物には、消振機において、過大な振動を生じている構造物に、緩衝部材を介して振動子を前記構造物の振動方向と一致させ支持することが記載されている。
　そして、第３図に係る実施例のように空気室の圧力を外部装置により変化させないものにおいては、振動子（「液体」）の固有振動数が構造物の共振点と一致する振動となるように支持することにより、構造物の消振が有効に行えることは、当業者が容易に想到できるものではあるが、この第３図に係る実施例のものは、振動発生機が連結されるものではないことより、訂正発明の構成要件である「緩衝部材と振動発生機が連結された振動子からなる吸振機の固有振動数が構造物の共振点と一致する振動となるように支持する」ことについて、示唆するものではない。
　また、第４図に係る実施例のものは、空気室の圧力を脈動圧力発生装置により調整し、振動子（「液体」）を強制的に振動させるいわゆるアクティブ型の吸振機であり、この「脈動圧力発生装置」は訂正発明の振動発生機に相当するものである。そして、「脈動圧力発生装置（１１）により、空気室（３）（４）内へ本発明吸振機（Ｄ）の固有振動数に等しい周波数で変動する脈動圧力を交互にかけるならば、液体（２）は共振し、自励振動を起して大きく動揺し、加振力を発生する」こと及び「脈動圧力発生装置（１１）から出る脈動圧力の位相と強さを適当にし、本発明吸振機（Ｄ）から発生する加振力の強さを機械（Ｍ）から発生する振動の力に一致させ、その位相を逆位相とすれば、機械（Ｍ）の振動力と本発明吸振機（Ｄ）の加振力は打ち消し合って機械（Ｍ）の振動を止めることができる」ことの記載はあるが、第４図に係る実施例の振動子（「液体」）は、脈動圧力発生装置により強制的に振動させられるものであり、その固有振動数が構造物である「機械（Ｍ）」の共振点と一致する振動となるように支持するものではないことより、第４図に係る実施例のものも、訂正発明の構成要件である「緩衝部材と振動発生機が連結された振動子からなる吸振機の固有振動数が構造物の共振点と一致する振動となるように支持する」ことについて、示唆するものではない。
　したがって、たとえ上記訂正拒絶理由において認定した「過大な振動を生じている構造物に、緩衝部材を介して振動子を前記構造物の振動方向と一致させ支持し、かつ、前記振動子に、前記振動子と振動方向を一致させた振動発生機を連結した消振機」が周知発明であったとしても、訂正発明と周知発明との相違点となる「緩衝部材と振動発生機が連結された振動子からなる吸振機の固有振動数が構造物の共振点と一致する振動となるように支持する」ことについては、上記刊行物には記載がなく、示唆するものもないこと、また、自明なこととも認められないことより、訂正発明は、上記周知発明及び上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に訂正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１３４条第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項で準用する同法１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．無効理由についての当審の判断
１．本件発明
　本件特許第１３８１４８２号の発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、前記訂正が認められることから、前記訂正明細書及び図面の記載からみて、前記「訂正発明」の要旨としたものである。
２．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、「第１３８１４８２号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、次の無効理由１及び２をあげ、証拠方法として、下記の甲第１号証乃至甲第６号証を提出している。
無効理由１
　本件特許は、その特許明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、無効とされるべきである。
無効理由２
　本件発明は、下記甲第５号証及び甲第６号証のそれぞれに記載された発明であるか、又は、それらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、無効とされるべきである。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公昭６１−４７３４６号公報、（本件発明に係る公告公報）
甲第２号証：被請求人から請求人へ送られた通知書の写し（平成９年７月９日付け）、
甲第３号証：木内石著，「機械設計便覧（新版）」，日刊工業新聞社，昭和５２年７月１０日，ｐ．７２３−７２７、
甲第４号証の１〜５：請求人と被請求人との間で交わした書面の写し、
甲第５号証：特開昭５０−１３５４８５号公報、
甲第６号証：特開昭５１−２２９８１号公報
（２）被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判請求費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たすものであり、また、本件発明は、上記甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明ではなく、また、それらに基づいて当業者が容易に発明をすることができないもので、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に該当するものではないことから、本件特許は、無効とされるべきものではない旨の答弁をしている。
３．当審の認定・判断
（３−１）無効理由１について
（ｉ）請求人の具体的主張
　請求人の本件特許明細書における記載不備についての主張は、以下の３点である。
ａ．「緩衝部材」なる用語について
　特許請求の範囲における「緩衝部材」又は「緩衝部材を介して」の用語について、明細書の発明の詳細な説明にその意味内容が定義されていない。また、当業者が明細書の発明の詳細な説明中に記載がある「バネ部１１ａ」を「緩衝部材」の意味内容であると一義的、直接的に導き出すに足る根拠はない。
　したがって、特許請求の範囲における「緩衝部材を介して」という記載では、「構造物」に「振動子」をどのような構成態様に支持しているのかの構成が不明瞭であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の構成要件に関する事項を容易に実施できる程度に記載したものとはいえない。また、特許請求範囲における本件発明の構成要件は、発明の詳細な説明に記載した事項を記載していることにならない。
ｂ．「連結」なる用語について
　特許請求の範囲における「連結」又は「連結してなる」の用語について、明細書の発明の詳細な説明にその意味内容が定義されていない。また、明細書の発明の詳細な説明中に記載がある「設置」や「載置」を「連結してなる」と同じ意味内容であると一義的、直接的に導き出すに足る根拠はない。
　したがって、「振動子」に「振動発生機」をいかなる手段でどのような態様に「連絡してなる」のかの構成が不明瞭であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の構成要件に関する事項を容易に実施できる程度に記載したものとはいえない。また、特許請求範囲における本件発明の構成要件は、発明の詳細な説明に記載した事項を記載していることにならない。
ｃ．技術的範囲について
　利害関係の証拠として提出した書証である甲第２号証及びこれに関連した甲第４号証の１〜５で明らかなように、本件発明の技術的解釈に関して、特許請求の範囲の記載が不明瞭であるが故の争いが現に生じている。この事実によれば、本件特許の請求範囲の記載が、特許法第３６条第５項が規定している記載要件を欠いている。
（ｉｉ）請求人の主張の検討
　そこで上記記載不備であると主張する各点について検討すると、
・前記ａについて
　消振機等の防振機構において、「緩衝部材」という用語は、バネ又はバネ及びダッシュポットの組合せ、さらにはそれらと同等なバネ機能を有する部材に対して用いられていることは、当業者において認識されており、そして、「緩衝部材を介して」は、「構造物」に「振動子」を支持する構成態様を表す記載として、特許請求の範囲における本件発明の構成をなんら不明瞭とするものではないことより、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の構成要件に関する事項を容易に実施できる程度に記載したものとはいえないとすることはできない。
　また、上記したように明細書の発明の詳細な説明の実施例における「バネ部１１ｂ」と「ダッシュポット９」の組合せは、本件発明の「緩衝部材」に含まれるものであり、そして、特許請求の範囲において「緩衝部材」を「バネ部」等と限定した記載にしなければならない特段の理由もないことより、特許請求の範囲に記載された本件発明の構成要件は、発明の詳細な説明に記載した事項を記載していないとすることもできない。
・前記ｂについて
　「連結」という用語は、当該技術分野において、通常よく使われる用語であり、そして、「連結してなる」は、それのみにより「振動子」と「振動発生機」との関係を表す記載として、特許請求の範囲における本件発明の構成をなんら不明瞭とするものではないことより、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の構成要件に関する事項を容易に実施できる程度に記載したものとはいえないとすることはできない。
　また、明細書の発明の詳細な説明の実施例のものにおいては、「振動発生機」は「振動子」に「設置」又は「載置」されているものであるが、同時にその関係は「連結してなる」に含まれることも明らかであり、そして、特許請求の範囲において「連結」を「設置」又は「載置」と限定した記載にしなければならない特段の理由もないことより、特許請求の範囲に記載された本件発明の構成要件は、発明の詳細な説明に記載した事項を記載していないとすることもできない。
・前記ｃについて
　上記ｃにおける請求人の主張は、特許請求の範囲の解釈に関するものであって、この限りでは、特許請求の範囲の記載が不明瞭であるとする根拠とすることができなく、この主張は採用することができない。
（３−２）無効理由２について
（ｉ）甲各号証について
　請求人が提示した刊行物である上記甲第５号証及び甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
［甲第５号証］
　捩り振動系の共振ピークを低下させるための電磁吸振装置に関し、
「主軸の一端の慣性体にＤ．Ｃ．サーボモータを取付け、そのモータのアマチャ軸と上記主軸をばねを介して連結し、主軸の捩り振動によるひずみに比例してＤ．Ｃ．サーボモータを駆動させ、主軸振動を制御するように構成したこと」（特許請求の範囲）、
「第１図および第２図は、本発明者らが実験に用いた吸振装置を示すもので、支持台１上の軸受２で支持された主軸３の一端に慣性体４を備え、この慣性体４にＤ．Ｃ．サーボモータを取付け、そのアマチャ軸６をつる巻きばね７を介して主軸３に連結し、主軸にはそれが捩れた場合に生じるひずみを電圧で取出すためのひずみゲージ８を貼設している。なお、主軸の他端は、実験のため、リンク機構９で加振器１０の振動テーブルに連結している。上記構成を有する吸振装置において、加振器１０の振動テ−ブルを・・・一定振幅の正弦波で振動させたとすると、主軸３は一定角度で揺動運動を行ない、このとき主軸３の一端にある慣性体４のために、主軸３にひずみが生じること」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１０行）及び
第３図（本発明の原理図）において、慣性体４に符号「Ｊ１」が付され、「Ｊ１：主振動系の慣性モーメント」（第２頁左下欄下から第５行）であること、また、捲線を巻いた回転子に符号「Ｊ２」が付され、「Ｊ２：補助系の慣性モーメント」（第２頁左下欄下から第４行）であることが記載されている。
［甲第６号証］
　上記「ＩＩ．訂正の請求について」の「２．訂正の適否についての判断」において対比・判断した刊行物と同一のものであり、そこでの「（２−２）周知発明及び引用刊行物」における［刊行物］の項に記載された事項が記載されている。
（ｉｉ）対比・判断
　本件発明と甲第５号証に記載された発明とを対比すると、甲第５号証に記載された「慣性体４」は本件発明の「構造物」に、同様に「ばね」は「緩衝部材」に、「アマチャ軸６とこれに付随する回転子」は「振動子」に、「Ｄ．Ｃ．サーボモータ５」は「振動発生機」、「電磁吸振装置」は「消振機」にそれぞれ相当することより、両者は、消振機において、過大な振動を生じている構造物に、緩衝部材を介して振動子を前記構造物の振動方向と一致させて支持し、かつ、前記振動子に、前記振動子と振動方向を一致させた振動発生機を連結した点では一致しているが、
本件発明では、緩衝部材と振動発生機が連結された振動子からなる吸振機の固有振動数が構造物の共振点と一致する振動となるように支持しているのに対し、甲第５号証に記載されたものでは、そのような支持についての記載がない点で相違する。
　また、甲第６号証には、「ＩＩ．訂正の請求について」の「２．訂正の適否についての判断」において検討したとおり、上記相違点における本件発明の構成要件について、記載がなく、示唆するものもない。そして、上記相違点における本件発明の構成要件は、自明なものとも認められない。
　したがって、本件発明は、請求人が提示した甲第５号証及び甲第６号証のそれぞれに記載された発明であるとも、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　なお、請求人は、平成１０年１０月５日付け弁駁書において、甲第６号証に記載された液体動的吸振機では、「容器内に封入した「液体」が本件特許発明で言う「振動子」と「緩衝部材」を兼ねる要素であり、前記液体に作用させる「空気室の圧力」が「振動発生機」に相当し、」（第５頁第２〜４行）とし、本件発明と甲第６号証に記載されたものとを対比しているが、「容器内に封入した液体」は、本件発明の「振動子」のみに相当する要素であり、本件発明の「緩衝部材」に相当する要素は、甲第６号証における第３図に係る実施例のように空気室の圧力を外部装置により変化させないものにおける「空気室において圧力調整された空気」（空気の圧力が液体表面にばね力的に作用する。）であるものと認められることより、請求人の上記認定は誤りである。さらに、平成１１年２月２４日付け上申書において、「第１図〜第３図が所謂パッシブダンパの構成を示しているのに対して、第４図は同前のパッシブダンパに「脈動圧力発生機」を付加しただけの所謂アクティブダンパの構成を示している。」（第２頁下から第２行〜第３頁第２行）と主張しているが、第３図に係る実施例のものは、上記したように「空気室において圧力調整された空気」がパッシブダンパの「緩衝部材」に相当するものであり、第４図に係る実施例のものは、「容器内に封入した液体」の液面を強制的に振動させるために「脈動圧力発生機」を付加したアクティブダンパであり、その空気室内の空気の機能は、第３図に係る実施例の空気室内の空気の機能と異なるので、第３図に係る実施例のものにおけるパッシブダンパの「緩衝部材」に相当するものは存在しなく、上記上申書での主張は妥当なものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する前記無効理由１及び２並びに提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。