【事件の表示】
　特願２００４−５４７１０９「Ａ３４およびＡ３３様３ＤＮＡ、タンパク質、それらに対する抗体、ならびに同一物を使用した治療方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００４／０３７９９９、平成１８年　４月２０日国内公表、特表２００６−５１２９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１５年（２００３年）１０月２３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張２００２年１０月２３日　米国）とする出願であって、その請求項２に記載の発明は、平成２３年３月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項２】
　Ａ３４抗原を発現する癌を有する患者における癌の増殖を低減させるための医薬組成物であって、配列番号１の配列を有するＡ３４タンパク質の細胞外ドメインに結合する治療有効量の免疫グロブリン分子を含有する医薬組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由
　原査定における拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。
（１）本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
（１）本願明細書の記載（下線は当審による。）
ア．「本発明による免疫グロブリン産物のまた別の利点は、Ａ３４および／またはＡ３３様３タンパク質を発現する癌または新生物の治療方法にある。これらの癌を検出することに加えて、本発明の免疫グロブリンを使用すると、
本発明の免疫グロブリン産物を単独で
前記癌および新生物を治療するため、または前記癌および新生物の作用を低下させるために使用できる
　
イ．「Ａ３４  ｍＲＮＡ転写物の発現プロファイル
  Ａ３４ｍＲＮＡの発現パターンを調査するために、２１種の正常成体組織および種々の悪性組織由来の規準化ｃＤＮＡパネルを使用して、リアルタイム定量的ＲＴ−ＰＣＲを実施した。図２に示したように、Ａ３４  ｍＲＮＡは精巣（３．４ｆｇ）および胃（７．４ｆｇ）では高レベルで、正常膵臓（０．０７ｆｇ）中では低レベルで発現した。他の１３種の正常組織（脾臓、ＰＢＬ、胸腺、脳、心臓、肝臓、肺、胎盤、小腸、乳房、食道、副腎、子宮頚部（ｃｅｒｖｉｘ））では微量レベル（０．０３−０．００１ｆｇ）のｍＲＮＡしか検出されなかった。残り５種の正常組織（卵巣、前立腺、結腸、腎臓、および骨格筋）中では、Ａ３４  ｍＲＮＡは検出されなかった。様々な悪性組織由来の規準化ｃＤＮＡパネル中でもＡ３４  ｍＲＮＡ発現について試験した。図２に示したように、胃癌標本６例中２例、食道癌標本１６例中８例、および卵巣癌標本１７例中４例では高レベルＡ３４  ｍＲＮＡ発現（０．５ｆｇ以上）が検出された。Ａ３４  ｍＲＮＡは、肺癌（０／９標本）、結腸癌（０／５標本）、または乳癌（０／１３標本）では検出されなかった。そこで、試験したｃＤＮＡパネルでは、Ａ３４  ｍＲＮＡの発現は主として正常精巣および胃、並びに卵巣癌、胃癌および食道癌に限定された。】」（段落【０１０３】及び【０１０４】）
　
ウ．「Ａ３４抗体：
  Ａ３４タンパク質をｉｎ  ｖｉｖｏおよびｉｎ  ｖｉｔｒｏで調査するために、Ａ３４の細胞外ドメイン（アミノ酸３５−２３１）に対してマウスモノクローナル抗体を生成した。Ａ３４の細胞外ドメイン由来の２０９アミノ酸（２３ｋＤａ）を含む組換えＨＩＳタグ組換えポリペプチドを産生した。マウスをこの組換えポリペプチドで免役し、３種のＩｇＧ１モノクローナル抗体を単離し（３４２、５６４、および９７０であると同定した）、そしてミリグラム量で精製した。・・・
結果
  正常組織では、免疫反応性は主として胃および精巣に存在した。胃では、粘膜で強度の染色が観察された。ほとんどは表面上皮から分化した腺（ｓｐｅｃｉａｌｉｚｅｄ  ｇｌａｎｄ）の底部にまで達する全上皮細胞成分の膜性およびさらに細胞質の染色であった（図１１−１４）。精巣では、全ての細管（ｔｕｂｕｌｅ）に存在した生殖細胞の細胞質染色を観察することができた（図９−１０）。膵臓では、管上皮の限局的な染色がときどき見られた（図１５−１６）。結腸、食道、小腸、肺、肝臓、皮膚および腎臓などの他の正常組織中では染色は存在しなかった。・・・
　胃癌、卵巣癌および食道癌の限定されたグループでは、Ａ３４は腫瘍細胞のほとんどが不均一な標識化またはときどきは均一な標識化を示した。正常組織と同様に、免疫反応性パターンは膜性であった。」（段落【０１１９】〜【０１３１】）
　
エ．「Ａ３４および／またはＡ３３様３抗原を標的とする抗体は、診断および治療の両方の目的に使用される。
治療目的では、例えばＡＤＣＣおよび／またはＣＤＣ応答を刺激して腫瘍に対する免疫反応を引き出すことによって、裸の（非結合）抗体自体を治療薬として使用される
　
（２）特許法３６条第４項第１号について
　本願発明は、「配列番号１の配列を有するＡ３４タンパク質の細胞外ドメインに結合する治療有効量の免疫グロブリン分子」を有効成分として含有する「Ａ３４抗原を発現する癌を有する患者における癌の増殖を低減させるための医薬組成物」に係る発明である。
　
　本願の発明の詳細な説明には、胃癌、食道癌及び卵巣癌患者の一部において、Ａ３４ｍＲＮＡが高レベルで発現していること（記載事項イ）、Ａ３４抗体は、胃癌、食道癌及び卵巣癌患者の一部において腫瘍細胞を染色すること（記載事項ウ）が記載され、免疫グロブリン分子自体の医薬用途については、ＡＤＣＣ（抗体依存性細胞性細胞傷害活性）および／またはＣＤＣ（補体依存性細胞傷害活性）を刺激して腫瘍に対する免疫反応を引き出すことによって、抗がん剤が結合していない抗体を単独で治療薬として使用することについて一般的な記載がなされている（記載事項ア及びエ）。しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、実際に、Ａ３４タンパク質の細胞外ドメインに結合する免疫グロブリン分子が単独で癌の増殖を低減させることができたことについて、実施例等の具体的な記載は全く存在しない。
　
　そして、本願出願時において、癌患者に対して、細胞傷害活性による抗腫瘍効果を示した抗体はほとんどない状況であり（必要であれば、本願出願日前の2003年9月に頒布されたレビュー文献であるBiotherapy(Tokyo), 2003 Sep., Vol.17, No.5, p.457-461の特に、458頁「Ｉ．抗体単独による癌治療」の項参照。）、癌細胞に特異的に発現する細胞表面抗原に対する免疫グロブリン分子であればいかなるものであっても細胞傷害活性による抗腫瘍効果を有するものではないことは、本願出願時の技術常識であった。そうすると、本願の発明の詳細な説明に、Ａ３４タンパク質の細胞外ドメインに結合する免疫グロブリン分子が癌の増殖を低減させることについて、具体的な記載が全く存在しない以上、本願出願時の技術常識を考慮しても、「配列番号１の配列を有するＡ３４タンパク質の細胞外ドメインに結合する治療有効量の免疫グロブリン分子」を有効成分として含有する「Ａ３４抗原を発現する癌を有する患者における癌の増殖を低減させるための医薬組成物」が使用できるように本願の発明の詳細な説明が記載されているとは、当業者は認識しないというべきである。　
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）特許法第３６条第６項第１号について
　本願発明の解決しようとする課題は、「配列番号１の配列を有するＡ３４タンパク質の細胞外ドメインに結合する治療有効量の免疫グロブリン分子」を有効成分として含有する「Ａ３４抗原を発現する癌を有する患者における癌の増殖を低減させるための医薬組成物」の提供であると認められる。
　
　しかしながら、上記（２）で述べたとおり、本願の発明の詳細な説明には、「配列番号１の配列を有するＡ３４タンパク質の細胞外ドメインに結合する治療有効量の免疫グロブリン分子」がＡ３４抗原を発現する癌を有する患者における癌の増殖を低減させることは具体的に記載されていないし、本願出願時の技術常識を考慮しても、Ａ３４抗原を発現する癌を有する患者における癌の増殖を低減させることを当業者が認識できるとはいえない。
　そうすると、本願の特許請求の範囲の請求項２には、発明の詳細な説明及び本願出願時の技術常識により、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超える発明が記載されている。
　よって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求の理由において、本願出願時の技術常識を示す技術文献として参照文献１及び２を提示し、癌細胞において差次的に発現する抗原の細胞外ドメインに結合する抗体がＡＤＣＣ及びＣＤＣ応答を誘発でき、それにより免疫細胞が癌状態の細胞を死滅させることは本願出願時における技術常識であった旨主張する。
　
　しかしながら、参照文献１（Nature Biotechnology, 2005,Vol.23, p.1147-1157）は、本願出願後の２００５年に頒布された刊行物であり、また、参照文献２（Oncogene, 2003 Dec.,Vol. 22,p. 9097-9106）は、本願出願後の２００３年１２月に頒布された刊行物であるから、これらの文献を本願出願時の技術常識を把握するにあたり参酌することはできないが、念のため、その記載内容について検討しておく。
　参照文献２には、癌治療用抗体は、そのメカニズムによりいくつかのグループに分類することができること、そして、その分類として、(1)成長因子受容体をターゲットとした抗体、(2)アポトーシスを直接誘導する細胞表面抗原をターゲットとした抗体、(3)腫瘍細胞表面抗原をターゲットとした、細胞毒性剤を抱合した抗体、及び、(4)ＡＤＣＣ又はＣＤＣを介して標的細胞を死滅させる抗体が記載されており（9097頁右欄下から5行〜9098頁右欄16行）、図１には、それらのメカニズムが模式的に示されている。そして、表１には、承認または現在臨床試験中の癌の治療のための具体的な抗体が列挙されているが、Ａ３４タンパク質を抗原とした抗体は記載されておらず、さらに、これらの抗体はいずれも上記(1)〜(3)の分類に属するものであって、ＡＤＣＣやＣＤＣにより腫瘍細胞を死滅させる作用を有する抗体は記載されていない。
　審判請求人が主張する、ＡＤＣＣ及びＣＤＣ応答を誘発でき、それにより免疫細胞が癌細胞を死滅させることができる抗体については、図１にメカニズムが模式的に示されているだけであって、具体的な抗体は記載されていないのであるから、参照文献２は、癌細胞において差次的に発現する抗原の細胞外ドメインに結合する抗体であればいかなるものであっても、ＡＤＣＣ及びＣＤＣ応答を誘発でき、それにより免疫細胞が癌状態の細胞を死滅させることができることが本願出願時における技術常識であることを示すものではない。
　むしろ、参照文献２には、ＡＤＣＣ及びＣＤＣを介して標的細胞を死滅させる抗体に関して、「いくつかの治療用抗体、特にヒトＩｇＧ１クラスは、免疫エフェクターシグナリングカスケードの抗体依存性細胞傷害（ＡＤＣＣ）又は補体依存性細胞傷害（ＣＤＣ）を介して、潜在的に重要な標的細胞を死滅させることができる能力を有する。これらのプロセスは、特定の抗体の生物学的活性が重要である可能性が高いものであり、細胞死滅のための溶解性や食作用のメカニズムを表しているが、これは、この記事の範囲を超えるものである。」（9098頁右欄12行〜20行）と記載されていることからみて、ＡＤＣＣ及びＣＤＣにより腫瘍細胞を死滅させる作用は、特定の抗体が有する特定の生物学的活性に依存するものであって、癌細胞に特異的に発現する細胞表面抗原に対する免疫グロブリン分子であれば、いかなるものであっても細胞傷害活性による抗腫瘍効果を有するものではないことが本願出願時の技術常識であることを示しているといえる。
　
　また、参照文献１には、抗ＣＤ２０抗体であるリツキシマブはＡＤＣＣ及びＣＤＣによる細胞傷害活性を有することが記載されているが（1148頁右欄7行〜14行及び1149頁右欄4行〜5行）、Ａ３４タンパク質を抗原とした抗体は記載されていない。そして、ＡＤＣＣ及びＣＤＣによる腫瘍細胞を死滅させる作用は、特定の抗体が有する特定の生物学的活性に依存するものであるから、参照文献１は、癌細胞において差次的に発現する抗原の細胞外ドメインに結合する抗体であればいかなるものであっても、ＡＤＣＣ及びＣＤＣ応答を誘発でき、それにより免疫細胞が癌状態の細胞を死滅させることができることが本願出願時における技術常識であることを示すものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項２に関して、本願明細書の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。