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　特願２００７−１８８１７５「プランジャポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５７５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１９年７月１９日（パリ条約による優先権主張２００６年８月２９日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２４年２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年８月１０日に意見書が提出され、平成２４年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月１日に意見書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２５年３月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２５年７月１６日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成２５年８月２３日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本件発明
　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２５年３月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ポンプハウジング（１）を有し、該ポンプハウジング（１）内に少なくとも１個のポンプシリンダ（１２）が形成され、該ポンプシリンダ（１２）内にポンププランジャ（２）が配置され、該ポンププランジャ（２）が軸方向に案内部に沿って移動でき、ポンププランジャ（２）のシリンダ側端に高圧室（１３）が形成された共通圧力管路付きコモンレール装置において燃料を搬送するための内燃機関の燃料噴射装置のプランジャポンプにおいて、
　燃料漏れを第１の排出孔（４）を介して前記案内部から排出すべく、第１の圧力放出溝（３）をポンプシリンダ（１２）に備え、燃料漏れを第２の排出孔（５）を介して前記案内部から更に排出すべく、ポンプシリンダ（１２）に少なくとも１つの第２の圧力放出溝（６）を備え、更に、潤滑油をポンプシリンダ（１２）内に設けられた１つの周溝（７）に導くべく、ポンプハウジング（１）を通る１つの潤滑油供給孔（８）を備え、ポンプシリンダ（１２）とポンププランジャ（２）との間の前記案内部に、流体を軸方向に搬送する少なくとも１個の空所（９）が設けられたことを特徴とする燃料噴射装置のプランジャポンプ。」
　
３．刊行物に記載された発明
　
３−１．刊行物１
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５９−２２１４５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、句読点等は、記載内容を損なわない限りで適宜表記した。
　
（ａ）「従来の燃料噴射ポンプを第１図に示す。粗悪燃料油を使用するディーゼル機関の燃料噴射ポンプのプランジャ０１とプランジャスリーブ０２部にはプランジャ０１の固着（スティック）防止と燃料油がプランジャ０１とプランジャスリーブ０２の間から漏洩し、エンジンクランクケース内に流下することを防止するため、潤滑油０４を強制注油している。一方、高粘度の粗悪燃料油はその流動をスムーズにするため、エンジン入口（燃料噴射ポンプ入口）部で最高１５０℃位に加熱され適当な粘度が確保される。ところが、エンジンの運転中にプランジャ０１のある部分で高温の燃料油と潤滑油が混合したとき、燃料油の性状によってはその部にスティッキーなラッカ状スラッジ０５が生成され、プランジャ０１をスティックさせる場合がある。なお、０６は燃料洩れ油を、０７は燃料弁を示す。
　本発明の目的は、プランジャのスティックを防止できる燃料噴射ポンプを提供することであり、その特徴とするところは、プランジャの切欠きリード形成部よりも下方に、同切欠きリード形成部近傍におけるプランジャとプランジャスリーブとの間隙よりも大きい間隙を有する部分を形成したことである。」（第１ページ左下欄第１３行ないし右下欄第１９行）
　
（ｂ）「第２図において、…（略）…。従って、圧縮され高圧となった燃料油の一部はその間隙６を通って流下し遂にはクランクケースに至って潤滑油に混入し潤滑油を希釈汚染させることになる。そのため、燃料油が下部まで流下しないよう溜り溝７を設け、排油孔８を介して外部へ取出しているが、必ずしも完全に燃料油の流下を防止することはできない。
　一方、ディーゼル機関に使用される燃料油はその殆んどが常温では高粘度の粗悪重油であり、従って使用する場合には粘度を低下させるため最高１５０℃位迄加熱されている。これらの燃料油が前述の経過をたどって流下し、温度が低下すると、プランジャ及びプランジャスリーブの下部及び燃料噴射ポンプ駆動装置部等で固まり汚損すると同時に機能に支障をもたらすことになる。
　そのため、流下漏洩する燃料油を封鎖すると同時に洗滌と潤滑を目的としてエンジンのシステム油が給油孔９より溜り溝１０に注油されている。注油されるシステム油は３〜６kg/cm２の圧力油であるため、流下する燃料油を押し戻す作用を果すが、この過程で高温の燃料油とシステム油が混合しラッカ状のスラッジを生成する場合があり、それらのスラッジはプランジャ及びプランジャスリーブの摺動面に付着堆積し、プランジャを固着させる。」（第２ページ左上欄第８行ないし右上欄末行）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
（イ）上記（１）（ａ）及び（ｂ）並びに第１、２図の記載をみると、第１図には、第２図の排油孔８に相当する排油孔（符号０６の箇所）、第２図の給油孔９に相当する給油孔（符号０４の箇所）が示されている。また、第１図には、第２図の溜り溝７、溜り溝１０に相当する溝（以下、それぞれ「燃料溜り溝」、「システム油溜り溝」という。）が形成されていること、第２図のポンプ室５に相当するポンプ室が形成されていることが看取できる。
　
（ロ）第１、２図をみると、プランジャスリーブ０２、２はハウジングにより囲まれ支持されていること、プランジャスリーブ０２、２内にシリンダが形成され、シリンダ内にプランジャ０１、１が配置されていることが分かる。
　
（ハ）第１、２図をみると、プランジャ０１、１は、プランジャ０１、１とプランジャスリーブ０２、２との間の摺動面に案内されて軸方向に移動できるものであることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
＜刊行物１に記載された発明＞
　
「ハウジング及びプランジャスリーブ０２を有し、該ハウジング及びプランジャスリーブ０２内にシリンダが形成され、該シリンダ内にプランジャ０１が配置され、該プランジャ０１がプランジャスリーブ０２との間の摺動面に案内されて軸方向に移動でき、プランジャ０１のシリンダ側端にポンプ室が形成されたディーゼル機関の燃料噴射ポンプにおいて、
　燃料漏れを排油孔０６を介して前記摺動面から排出すべく、燃料溜り溝をシリンダに備え、更に、システム油をシリンダ内に設けられた１つのシステム油溜り溝に導くべく、ハウジング及びプランジャスリーブ０２を通る１つの給油孔を備えた燃料噴射ポンプ。」
　
３−２．刊行物２
　
（１）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−２６２０６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、請求項１の上位概念に記載の噴射型内燃機関のための重油燃料噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】重油で噴射ポンプを運転するには、重油を例えば１８０℃までの高い温度に加熱して、噴射のために必要な重油の粘性を保証しなければならない。そのため全噴射ポンプが加熱され、かつ潤滑油によってエンジン潤滑循環から形成された封止油は、加熱領域内の封止油溝内に長時間停滞した場合、上記の加熱によって損傷を受けるようになる。潤滑油は添加剤を有しており、該添加剤は加熱作用を受け乍らラッカ状の沈積物を形成し、該沈積物は、ポンプピストンブッシュの内壁及びピストン套面に沈着し、これが更にコークス化される恐れがある。ピストンの遊びは僅かであって、８μ乃至１０μである場合が多いため、このような沈積物は、ピストンのロックを惹き起す可能性がある。本発明の構成は、特に封止油溝の封止油が、ポンプエレメントの側部に供給され、かつ供給側に向い合って位置するポンプエレメントの側部において封止油溝からポンプピストンによって制御された形式で排出されるような構成になっている。このような構成は英国特許第２１２３４９２Ａ号に公開されている。この例ではポンプピストンブッシュ内に位置する封止油溝の封止油が、ピストン側部に供給され、かつポンプピストンによって制御された形式でピストンの別の側部に排出せしめられ、これによってこの封止油溝内の滞留時間を減少させることができるようになっている。しかしこの文献によれば、ピストン内には第２の封止油溝が設けられており、該溝は、ポンプピストンブッシュ内に設けられた封止油溝を下死点においてその上方を若干滑走し、その際封止油は、この封止油溝の全周面に亙って、ポンプピストンブッシュ内に位置する封止油溝からピストンの封止油溝に乗り移ることができるようになっている。しかしポンプピストンの封止油溝に位置する潤滑油は、交換されずに僅か補充されるだけであり、その量は、ピストンの封止油溝内に位置する潤滑油の極く１部分が消費される分だけである。しかもこのような補充は時々行われるだけである。つまり潤滑媒体の大部分は、ピストンの封止油溝内に残留し、かつ加熱領域内に長時間滞留する。その結果、前述のラック状の沈積物がピストンブッシュの壁及びピストン套面に形成されるようになる。つまりピストンのロックの危険性は取り除かれていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って本発明の課題は、上述の欠点を除去することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明では、請求項１に記載の特徴によって上記課題を解決することができた。
【０００５】
【発明の効果】請求項１の特徴を備えた本発明の構成の利点は、総ての封止油溝において目的に適った潤滑油の循環が達成されており、その結果、封止油溝には潤滑油の残査が全く残留しないようになり、ポンプピストンブッシュの走行面及びピストン套面上に前述のラック状の沈積物が導入されるような恐れがないように保証されているという点である。このような形式で、潤滑油の目的に適った循環が封止油溝を貫通して達成されるようになり、また封止油溝からの流出がピストンによって制御されているため、この流出は衝突状に行われ、これによって、封止油溝内の潤滑媒体の完全な又は殆んど完全な交換が保証されるようになる。より有利な形式で、封止油溝と漏洩油溝との間に混合油溝が設けられており、該混合油溝から混合油が、噴射ポンプの外方の位置に排出せしめられている場合は、加熱された潤滑油の最後の残査も走行ゾーンから除去されるようになる。つまり全体として、ポンプピストンブッシュの内壁部及びピストン套面の領域内に位置している総ての潤滑油量が、この領域から除去されて新しい潤滑油に交換される。その結果、ポンプピストンブッシュ及びピストン套面の走行面におけるこのようなラック状の沈積物の形成が阻止されるようになり、ひいてはピストンのロックが確実に回避できるようになる。
【０００６】…（略）…
【０００７】…（略）…
【０００８】本発明の有利な実施例にあっては、封止油溝からの封止油の排出が上死点内又はその近傍でポンプピストンによって制御されている。このことの利点は、ピストン軸の上方部分も潤滑することができるという点である。つまり、ポンプピストンの下死点から搬送の開始を介して搬送終了までの搬送の領域内で、充分な封止作用が行われる。上死点の近傍で初めて封止油クッション内に圧力が構築され、かつ封止油が交換される。つまり封止油貫流の有意義な調量が達成される。封止油溝からの封止油の流出が下死点内で行われる場合には、これは英国特許第２１２３４９２Ａ号明細書に開示されているように、ピストン軸のより深くに位置している部分への潤滑が制限されるようになる。
【０００９】…（略）…
【００１０】…（略）…
【００１１】本発明の有利な実施例にあっては構成が次のようになっている。つまり第２封止油溝が上死点の近傍のポンプピストンブッシュの封止油溝の下方に位置してポンプピストン内に設けられており、前記第２封止溝の内方に、上方に向って延びる溝又は面取部が開口しており、この部分は、ポンプピストンブッシュの封止油溝を、封止油供給孔の開口部を越えた位置で制御しており、またこの溝又は面取部にほぼ対角線状に向い合って位置しているこの封止油溝内に、下方に向って延びて下方に開放している溝又は面取部が開口するような構成である。このような形式で２つの封止油溝が形成されており、該溝は、場合によっては準備された形式で潤滑媒体によって貫流されている。このような形式で、ポンプピストンブッシュのより広い領域が潤滑されるようになる。」（段落【０００１】ないし【００１１】）
　
（ｂ）「【００１４】
【実施例】本発明の概略を、本発明の実施例の図面に基いて説明する。
【００１５】図１は従来の技術に基いたポンプエレメントを示している。ポンプピストンブッシュは符号１で、下死点位置にあるポンプピストンは符号２で、吸込孔は符号３で、夫々図示されている。ピストン２内には漏洩油溝４が設けられており、該溝４から漏洩油が孔５を介して吸込孔３内に戻されている。符号６は封止油溝を示しており、該溝６には、潤滑油がポンプピストンブッシュ１内の孔７を介してエンジンの潤滑循環路から供給されている。混合油溝８は、漏洩油溝４と封止油溝６との間のポンプピストンブッシュ内に位置しており、重油燃料と潤滑油とから成る混合油が、該混合油溝８から孔９を介して、噴射ポンプの外方に位置している空間内に排出せしめられている。孔７を介して供給される潤滑油乃至封止油は、封止油溝６内に位置し、かつ重油燃料によって加熱されたポンプエレメントの加熱領域内に長時間滞留しているので、ポンプピストン２の套面及びポンプピストンブッシュ１のピストン走行面にラック状の形状をした沈積物が沈着するようになり、これが更にコークス化する恐れがある。この沈積物が結果的に、ピストンのロックを惹き起すことになる。
【００１６】図２に基く実施例にあっては、ピストンが図３及び図４の横断面に図示されているような軸方向の溝又は面取部１０を有している。この溝又は面取部１０は、図示の下死点の位置で高さａにまで延びている。この位置では、ポンプピストンブッシュ内に設けられた封止油溝６は制御されていない。溝又は面取部１０は、上死点の高さｂまで延びている。更に明らかなように、この溝又は面取部１０は封止油溝６を上死点の近傍で制御している。溝又は面取部１０は、封止油供給孔７の開口部１５に向い合って位置するポンプエレメント１９の側部において封止油溝６と流出部とを接続せしめており、この流出は、図面に図示のように、ばね室内で行われている。
【００１７】このような形式で、調整された封止油の流れが封止油溝６内に発生する。その結果、溝又は面取部１０が封止油溝６の上を滑走している時、潤滑油が封止油溝６から衝突状に流出するようになる。封止油溝６の横断面積は、封止油供給孔７の横断面積に等しいか又はより小さくなっている。従って流出が溝又は面取部１０を貫流して制御されると、エネルギ的に調整された流れが封止油溝内に直ちに発生する。図２乃至図４に基く実施例にあっては、ピストン２の溝又は面取部１０がピストンに対し軸方向で平行に延びている。図５は、溝１０がスパイラル状乃至はねじ状にピストン２内に配置されていても宜いことを示している。」（段落【００１４】ないし【００１７】）
　
（ｃ）「【００２０】図８に基く実施例にあっては、上死点におけるピストンの位置の近傍で封止油溝６の下方領域のポンプピストン２内に、第２封止油溝１６が設けられている。この封止油溝１６からピストン２内を上方に向って、溝又は面取部１７が案内されている。この溝又は面取部１７は、ポンプピストンブッシュ１の封止油溝６を封止油供給孔７の開口部１５に向い合って位置している位置において制御している。つまり封止油は、調整された流れで開口部１５から封止油溝６を貫通してピストン内の溝又は面取部１７に流出し、またこれによってピストン２の封止油溝１６に流出する。溝又は面取部１７に対角線状に向い合って位置しているピストンの側面において、下方に向いているピストンの溝又は面取部１８が封止油溝１６に開口しており、該溝１６は自由に開放されている。つまり封止油溝１６にも調整された流れが、溝又は面取部１７から溝又は面取部１８に亙って発生している。」（段落【００２０】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
（イ）上記（１）（ａ）及び（ｃ）並びに特に第１、８図の記載をみると、
　ポンプピストンブッシュ１内に形成されるシリンダにポンプピストン２が配置され、ポンプピストン２は、ポンプピストン２とポンプピストンブッシュ１との間の摺動面に案内されて軸方向に移動するものであることが分かる。
　
（ロ）（イ）上記（１）（ａ）及び（ｃ）並びに第１、８図の記載をみると、
　ポンプピストン２に設けられる第２封止油溝１６からピストン２内を上方に向って溝又は面取部１７が案内されており、下方に向いているピストンの溝又は面取部１８が第２封止油溝１６に開口していること、
　ポンプピストン２の軸方向移動に伴い、潤滑油から形成される封止油が封止油供給孔７の開口部１５から封止油溝１６、溝又は面取部１７及び溝又は面取部１８に流れること、そして、
　該封止油はポンプピストン２の軸方向移動に伴って軸方向に搬送されることを看取することができる。
　
（３）刊行物２に記載された発明 
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物２に記載された発明＞ 
　
「シリンダとポンプピストン２との間の摺動面に、潤滑油から形成される封止油を軸方向に搬送する溝又は面取部１７及び溝又は面取部１８が設けられ、該封止油はポンプピストン２の軸方向移動に伴って軸方向に搬送される、噴射型内燃機関のための重油燃料噴射装置。」
　
４．対比・判断 
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者における「ハウジング及びプランジャスリーブ０２」は前者における「ポンプハウジング」に相当し、同様に、「シリンダ」は「ポンプシリンダ」に、「プランジャ０１」は「ポンププランジャ」に、「摺動面」は「案内部」に、「該プランジャ０１がプランジャスリーブ０２との間の摺動面に案内されて軸方向に移動でき、」は「該ポンププランジャが軸方向に案内部に沿って移動でき、」に、「ポンプ室」は「高圧室」に、「ディーゼル機関」は「内燃機関」に、「燃料噴射ポンプ」は「燃料噴射装置のプランジャポンプ」に、「排油孔０６」は「第１の排出孔」に、「燃料溜り溝」は「第１の圧力放出溝」に、「燃料溜り溝をシリンダに備え、」は「第１の圧力放出溝をポンプシリンダに備え、」に、「給油孔」は「潤滑油供給孔」に、それぞれ相当する。
　また、上記３−１．（１）（ａ）及び（ｂ）に摘記したとおり、刊行物１には「高温の燃料油と潤滑油が混合したとき、燃料油の性状によってはその部にスティッキーなラッカ状スラッジ０５が生成され、」及び「高温の燃料油とシステム油が混合しラッカ状のスラッジを生成する場合があり、」と記載されており、ここでは、潤滑油とシステム油は並列的代替的に特に区別することなく記載されており、少なくともスラッジの生成に関しては潤滑油とシステム油の性状は略同様のものとして説明されていること、また、刊行物１には、「洗滌と潤滑を目的としてエンジンのシステム油が給油孔９より溜り溝１０に注油されている」と記載されており、システム油は潤滑作用をも奏するものであること、以上からすると、後者における「システム油」は前者における「潤滑油」に相当するといえる。
　また、後者における「システム油溜り溝」と前者における「周溝」は、「溝」である点で一致する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
「ポンプハウジングを有し、該ポンプハウジング内に少なくとも１個のポンプシリンダが形成され、該ポンプシリンダ内にポンププランジャが配置され、該ポンププランジャが軸方向に案内部に沿って移動でき、ポンププランジャのシリンダ側端に高圧室が形成された燃料噴射装置のプランジャポンプにおいて、
　燃料漏れを第１の排出孔を介して前記案内部から排出すべく、第１の圧力放出溝をポンプシリンダに備え、更に、潤滑油をポンプシリンダ内に設けられた１つの溝に導くべく、ポンプハウジングを通る１つの潤滑油供給孔を備えた燃料噴射装置のプランジャポンプ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件発明における「燃料噴射装置のプランジャポンプ」は、「共通圧力管路付きコモンレール装置において燃料を搬送するための内燃機関の燃料噴射装置のプランジャポンプ」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明における「燃料噴射ポンプ」は、「共通圧力管路付きコモンレール装置において燃料を搬送するための」ものであるかどうか、明確でない点。
　
＜相違点２＞
　本件発明においては、「燃料漏れを第１の排出孔を介して案内部から排出すべく、第１の圧力放出溝をポンプシリンダに備え」、また、「燃料漏れを第２の排出孔を介して案内部から更に排出すべく、ポンプシリンダに少なくとも１つの第２の圧力放出溝を備え」ているのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、本件発明における前者に相当する「燃料漏れを排油孔０６を介して摺動面から排出すべく、燃料溜り溝をシリンダに備え」ているにすぎない点。
　
＜相違点３＞
　「溝」に関して、
　本件発明においては、「周溝」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「システム油溜り溝」であって、「周溝」がどうか明確でない点。
　
＜相違点４＞
　本件発明においては、「ポンプシリンダとポンププランジャとの間の案内部に、流体を軸方向に搬送する少なくとも１個の空所が設けられた」という事項を具備するのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのような事項を具備しているかどうか明確でない点。
　
　上記相違点１ないし４について検討する。
　
＜相違点１＞について
　刊行物１に記載された発明における「燃料噴射ポンプ」が、本件発明における「燃料噴射装置のプランジャポンプ」に相当することは、前述のとおりである。このようなポンプを共通圧力管路付きコモンレール装置において燃料を搬送するためのポンプとして用いることは広く知られており、刊行物１に記載された発明における「燃料噴射ポンプ」を共通圧力管路付きコモンレール装置において燃料を搬送するためのものとして用いることは、当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２＞について
　上記３−１．（１）（ａ）及び（ｂ）に摘記したとおり、刊行物１には、粗悪重油である燃料油がプランジャとプランジャスリーブとの間の間隙６を通って流下し、温度が低下するとプランジャ及びプランジャスリーブの下部で固まり汚損すること、流下して潤滑油ないしシステム油と混合すると、スティッキーなラッカ状のスラッジが生成され、プランジャをスティックさせる場合があること、そのため、燃料油が下部まで流下しないように溜り溝７を設けることが記載されており、このように、刊行物１の第２図の溜り溝７、及びそれに相当する刊行物１の第１図の燃料溜り溝が燃料油の流下を低減・抑制するために設けられているものである。このような燃料油の流下を低減・抑制するための手段は、単一よりも多重に設ける方が燃料油の流下の低減・抑制の点でいっそう効果的であることは当業者に明らかであり、したがって、刊行物１に記載された発明において、「燃料漏れを排油孔０６を介して前記摺動面から排出すべく、燃料溜り溝をプランジャスリーブ０２に備え」という手段をもう１つ設けて多重にすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
＜相違点３＞について
　上記３−１．（１）（ａ）及び（ｂ）に摘記したとおり、刊行物１に記載された発明は、燃料油がプランジャとプランジャスリーブの間から漏洩し、エンジンクランクケース内に流下することを防止するため、また、それと同時に洗滌と潤滑を目的として、潤滑油ないしシステム油を強制注油するのであるから、その目的からすると、システム油をプランジャとプランジャスリーブの間の摺動面に注油すべきであることはいうまでもない。そして、燃料油の流下防止、及び洗滌と潤滑の目的という点からすると、プランジャとプランジャスリーブとの間の摺動面の全周にわたってシステム油が注油されるように、刊行物１に記載された発明におけるシステム油溜り溝を周方向に延びるように形成することが好適であることは明らかであり、当業者にとって、このように形成することに格別の困難性はない。
　なお、刊行物１の第１、２図をみると、溜り溝１０及びそれに相当する第１図のシステム油溜り溝を示唆する破線はシリンダの内周面に周方向に延びているように描画されているということもできる。
　
＜相違点４＞について
　上記３−１．（１）（ａ）及び（ｂ）に摘記したとおり、刊行物１には、高温の燃料油と潤滑油ないしシステム油が混合してスティッキーなラッカ状スラッジが生成される場合があり、それらのスラッジはプランジャ及びプランジャスリーブの摺動面に付着堆積し、プランジャを固着させることが記載されているとともに、システム油は該摺動面に付着堆積するスラッジの洗滌を目的としている。この目的からすると、システム油を該摺動面に広く行き渡らせるのが望ましいことは明らかである。
　ここで、刊行物２に記載された発明は、刊行物１に記載された発明と共通する燃料噴射装置ないしそのプランジャポンプに関する発明であって、ポンプピストン２の軸方向移動に伴い、潤滑油から形成される封止油が封止油供給孔７の開口部１５から封止油溝１６、溝又は面取部１７及び溝又は面取部１８に流れ、該封止油はポンプピストン２の軸方向移動に伴って軸方向に搬送されるものである。したがって、その構造及び機能からして、刊行物２に記載された発明における「シリンダとポンプピストン２との間の摺動面」に設けられた「溝又は面取部１７及び溝又は面取部１８」は、本件発明における「ポンプシリンダ（１２）とポンププランジャ（２）との間の前記案内部」に設けられた「少なくとも１個の空所（９）」に相当するので、刊行物２に記載された発明から、「シリンダとポンププランジャとの間の案内部に、潤滑油から形成される封止油（流体）を軸方向に搬送する少なくとも１個の空所が設けられた」という事項（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導出することができる。
　そして、上記３−２．（１）（ａ）に摘記したとおり、刊行物２には、添加剤を含む潤滑油が加熱作用を受けてラッカ状の沈積物を形成し、該沈積物はポンプピストンブッシュの内壁及びピストン套面に沈着することが記載されており、溝又は面取部１７及び溝又は面取部１８に流れた封止油がポンプピストン２の軸方向移動に伴って軸方向に搬送されるとき、封止油によって該沈積物を浄化し除去する作用を奏し得ることは当業者に明らかである。このように、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術は、少なくとも潤滑油に起因する付着物・沈積物の浄化・除去作用という点で共通ないし関連しているとともに、また、刊行物１に記載された発明においてシステム油を摺動面に広く行き渡らせるのが望ましいことは上述したとおりであるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された技術を適用して、刊行物１に記載された発明におけるシステム油が摺動面に広く行き渡るように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のように、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された技術を適用するとともに、また、燃料噴射ポンプ適宜の用途限定、燃料油の流下をよりいっそう低減・抑制する手段を多重にするという適宜の設計、燃料油の流下防止、及び洗滌と潤滑の目的に基づいてシステム油溜り溝を周方向に延びるように形成するという適宜の設計を付加したものは、各相違点に係る本件発明の上記事項をすべて具備しているといえる。
　
＜効果＞について
　本件発明の課題及び効果に関して、本願明細書には、「【０００３】…（略）…。案内面上への重油による付着物の形成を、本明細書では塗り付けと呼ぶ。」、「【０００４】本発明の課題は、利用した燃料によりポンプシリンダとポンププランジャとの間に引き起こされる塗り付けを防止したプランジャポンプを提供することにある。」、及び「【０００７】ポンプシリンダとポンププランジャとの間の隙間の燃料を軸方向に、即ちポンププランジャの運動方向に案内する働きをする、ポンプシリンダとポンププランジャとの間の空所によって、ポンプシリンダとポンププランジャとの間の案内面ないし案内部が、例えば潤滑油で洗浄される。潤滑油による案内面の洗浄によって、案内面への付着物は生じなくなり、塗り付けが効果的に防止される。」と記載されている。しかし、本件出願の特許請求の範囲の請求項１には、「更に、潤滑油をポンプシリンダ（１２）内に設けられた１つの周溝（７）に導くべく、ポンプハウジング（１）を通る１つの潤滑油供給孔（８）を備え、ポンプシリンダ（１２）とポンププランジャ（２）との間の前記案内部に、流体を軸方向に搬送する少なくとも１個の空所（９）が設けられた」と記載されているにとどまり、空所がポンププランジャの軸方向のどの範囲に形成され、それにより潤滑油がプランジャの軸方向のどの範囲にわたって搬送されるのかについては特に限定されていない。したがって、特に上記の「潤滑油による案内面の洗浄によって、案内面への付着物は生じなくなり、塗り付けが効果的に防止される」という効果が本件出願の請求項１のどの事項によってどのようにして奏されるのか必ずしも明らかではないが、それはひとまず措くとして、仮に上記の効果が本件発明（本件出願の請求項１に係る発明）の効果であるとしても、それは、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２に記載された技術に基づいて予測し得る程度のものである。
　すなわち、上記３−１．（１）（ａ）及び（ｂ）に摘記したとおり、刊行物１には、「粗悪燃料油を使用するディーゼル機関の燃料噴射ポンプのプランジャ０１とプランジャスリーブ０２部には…（略）…燃料油がプランジャ０１とプランジャスリーブ０２の間から漏洩し、」、及び「ディーゼル機関に使用される燃料油はその殆んどが常温では高粘度の粗悪重油であり、」と記載されており、このように、ディーゼル機関の燃料噴射ポンプのプランジャとプランジャスリーブとの間から重油等の燃料が漏出し流下すること、したがって漏出・流下した重油が摺動面に付着することは技術常識である。刊行物１においては、とりわけ、高温の燃料油と潤滑油との混合によるスティッキーなラッカ状スラッジ０５の生成と、システム油ないし潤滑油によるその洗滌について記載されているが、これは、このようなスラッジが固着を惹起し特に問題となるからであって、漏出・流下し付着する重油については何も問題はないという趣旨ではない。漏出・流下し付着する重油はスラッジ生成の原因となり得るのであるから、洗滌することが望ましいことはいうまでもない。また、高温の燃料油と潤滑油とが混合したとき、そのすべてがスラッジに変化するわけではなく、重油の形態で付着することも起こり得るから、高温の燃料油と潤滑油との混合によるスラッジを洗滌しようとすれば、必然的に、近傍部位において付着している重油も洗滌されることになる。そして、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された技術を適用して、刊行物１に記載された発明におけるシステム油が摺動面に広く行き渡るように構成することは当業者が容易に想到し得たことであることは、上述したとおりであり、その場合、「溝又は面取部１７及び溝又は面取部１８」によりスラッジを洗滌するとともに、さらに、「溝又は面取部１７及び溝又は面取部１８」の形状・配置を適宜選択・設計することによって、スラッジないしスティックの原因となり得る付着重油を可及的に浄化・除去するという作用効果を奏し得ることは当業者に明らかであり、格別のことではない。現に、上記３−２．（１）（ａ）に摘記したとおり、刊行物２には、「【０００８】…（略）…。このことの利点は、ピストン軸の上方部分も潤滑することができるという点である。」、及び「【００１１】…（略）…。このような形式で、ポンプピストンブッシュのより広い領域が潤滑されるようになる。」と記載されており、潤滑油を広く行き渡らせるという技術思想が開示ないし示唆されている。
　以上のとおり、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　そして、本件発明１（本願の請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものである以上、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。