【事件の表示】
　特許第４７３４５００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７３４５００号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４７３４５００号（以下「本件特許」という。）は、平成１７年４月７日（優先権主張平成１６年４月７日、平成１６年５月１４日）に出願した特願平２００５−１１１４７０号の一部を平成１８年８月１０日に新たな特許出願（特願２００６−２１７７０８号）とし、さらに、その一部を平成２２年８月１０日に新たな特許出願（特願２０１０−１７９１７５号）としたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成２３年５月１３日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年３月３日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を本件訂正審判の請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。
　１　訂正事項
　本件特許明細書の段落【００２４】において「前述した特許文献４では、特別図柄と飾り図柄の種類は同一の基本回路２４で決定され、飾り図柄表示部でリーチを行うか否かも基本回路２４で決定されている（段落００４７〜００５６）。」とあるのを「前述した特許文献４では、特別図柄と飾り図柄の種類は同一の基本回路２４で決定され、飾り図柄表示部でリーチを行うか否かも基本回路２４で決定されている（段落００４７〜００５６）
（後段のリーチの話は、発明特定事項である変動時間決定手段が当否抽選結果だけに基づき変動時間を決定する場合と比較したときの相違点である）
　
第３　当審の判断
　１　訂正の目的について
　（１）請求人の主張
　本件訂正審判の請求人（以下「請求人」という。）の主張の概要は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）における遊技制御基板の変動時間決定手段は、本件特許の特許請求の範囲に「前記当否抽選の際、当否抽選結果に基づいて前記特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段」と記載されており、本件特許の特許請求の範囲には、「当否抽選結果」以外の情報に基づいて変動時間を決定することについて特定する記載はなく、また、本件特許発明において、当否抽選結果以外の他の情報を用いて変動時間を決定することを排除していない。
　ここで本件特許明細書の第７実施形態を確認すると、基本変動パターンの決定に当否抽選結果の他に、リーチの有無、時短の有無、及び各停止図柄の情報を用いることが記載されている（段落【０１７０】）。これら情報のうち、当否抽選結果にリーチの有無の情報も加えた情報に基づいて変動時間を決定することが、本件特許発明に含まれることは疑いのないことである。
　したがって、本件特許発明は、遊技制御基板において当否抽選結果にリーチの有無の情報も加えた情報に基づいて変動時間を決定する態様を含むものであり、遊技制御基板においてリーチの有無の情報に基づいて変動時間を決定することをその前提とするものである。
　ところが、本件特許明細書の発明の効果の欄（段落【００２４】）に「前述した特許文献４では、特別図柄と飾り図柄の種類は同一の基本回路２４で決定され、飾り図柄表示部でリーチを行うか否かも基本回路２４で決定されている（段落００４７〜００５６）。」ことが記載されている。
　この記載は、本件特許発明がリーチの有無を遊技制御基板で決定しないかの如く捉えて、本件特許発明と特許文献４とを比較したものであることから、本件特許発明が、「遊技制御基板においてリーチの有無を決定する」ことをその前提とすることと矛盾している。
　すなわち、本件特許明細書の発明の効果の欄の「前述した特許文献４では、…、飾り図柄表示部でリーチを行うか否かも基本回路２４で決定されている（段落００４７〜００５６）。」という記載は、遊技制御基板において、当否抽選結果だけに基づいて変動時間が決定され、リーチを行うか否かについては、図柄制御基板において決定されると限定した場合の本件特許発明と、基本回路２４（本件特許発明の「遊技制御基板」に相当する。）においてリーチを行うか否かが決定されるとした場合の特許文献４に記載された技術事項とを比較したときに生じる相違点である。
　ゆえに、上記訂正事項は、本件特許発明と特許文献４に記載された技術事項との上記相違点が、本件特許発明を「当否抽選結果だけに基づいて変動時間が決定され、リーチを行うか否かについては、図柄制御基板において決定される」ものであると限定した場合に生じることを明らかにするためのものであるから、明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、上記訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　（２）当審の判断
　まず、本件特許発明における変動時間決定手段が何の情報に基づいて変動時間を決定するかについて検討する。
　本件特許の特許請求の範囲の記載によると、本件特許発明の弾球遊技機は「遊技制御基板」と「図柄制御基板」とを含むものである。そして、「遊技制御基板」は、「当否抽選の際、当否抽選結果に基づいて特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間を決定する変動時間決定手段」を具備するものである。また、「図柄制御基板」は、「遊技制御基板から送信される前記データを受信すると指定された変動時間に従って飾り図柄を変動した後、当り又は外れを示すデータに基づき作成した飾り図柄を静止表示する飾り図柄作成変動表示手段」を具備し、その「飾り図柄作成変動表示手段」は、「受信したデータに基づき停止表示させる外れを示す飾り図柄の種類、外れを示す場合でもリーチ変動を行うか否か、当りを示す当り飾り図柄の種類、を決定」するものである。
　そして、本件特許の特許請求の範囲には、当否抽選結果以外の他の情報に基づいて特別図柄の変動時間を決定するものであることや、当否抽選結果に当否抽選結果以外の他の情報を加えた情報に基づいて特別図柄の変動時間を決定するものであることについては、何ら特定して記載されていない。
　また、本件特許明細書の効果の欄（段落【００２４】）には、「詳細には、前記図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段は、前記受信したデータに基づき停止表示させる前記外れを示す飾り図柄の種類、前記外れを示す場合でもリーチ変動を行うか否か、前記当りを示す当り飾り図柄の種類、を決定するので、遊技制御基板は当否、変動時間及び特別図柄表示に停止表示させる図柄を決定するだけで良い。」ことも記載されている。この記載は、本件特許発明において、リーチ変動を行うか否かは、図柄制御基板の飾り図柄作成変動表示手段により決定されることを示すものであり、請求人の本件特許発明が「遊技制御基板においてリーチの有無を決定する」ことを前提とするものであるという主張は、特許明細書の効果の欄の他の記載内容とも矛盾するものとなっている。
　さらに、本件特許明細書には、実施形態１について「遊技制御基板３０は、大当りの当否抽選の際、当否抽選結果に基づいて特別図柄の表示開始から表示終了までの変動時間Ｔ1を決定する変動時間決定手段Ｐ１と、…を備えている。」（段落【００６２】）ことや、「図柄制御基板３３側では飾り図柄表示部３２においてリーチ表示をするか否かを決定するリーチ表示乱数、…を設ける。」（段落【０１０９】）ことが記載されている。すなわち、実施形態１として、遊技制御基板３０では、変動時間決定手段Ｐ１において当否抽選結果だけに基づいて特別図柄の変動時間Ｔ1を決定し、図柄制御基板３３では、リーチ表示をするか否かの決定をする際に用いるリーチ表示乱数が設けられていることが記載されている。
　してみると、本件特許発明において、遊技制御基板の変動時間決定手段による特別図柄の変動時間は、実施形態１のように当否抽選結果だけに基づいて決定されるものであり、実施形態７のように当否抽選結果や、リーチの有無の情報等に基づいて決定されるものとか、請求人の主張する当否抽選結果にリーチの有無情報も加えた情報に基づいて決定されるものとかでないことは、当業者にとって自明である。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　ここで、訂正事項の訂正の目的について、さらに検討する。
　本件訂正前の訂正事項に係る記載（段落【００２４】）には、特許文献４では、「基本回路２４」（本件特許の「遊技制御基板」に相当する。）において、飾り図柄表示部でリーチを行うか否かを決定することが特定して記載されている。
　しかしながら、本件訂正前の訂正事項に係る記載箇所には、特許文献４に記載された技術事項について、基本回路２４（本件特許の「遊技制御基板」に相当する。）で決定される技術事項について特定して記載されているものの、比較対象である本件特許発明については、遊技制御基板において決定される内容について、特許文献４に記載された内容と対比できる程度に記載されていなかった。
　そのため、本件訂正前の訂正事項に係る記載は、その記載内容が不明瞭となっていた。
　そこで、上記訂正事項は、上記不明瞭な記載を解消して、本件特許発明における遊技制御基板において決定される内容について、特許文献４に記載された技術事項と対比できる程度にその内容を特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　２　新規事項の追加か否かについて
　前記１（２）において検討したように、本件特許発明において、遊技制御基板の変動時間決定手段が当否抽選結果だけに基づき変動時間を決定することは、本件特許明細書の段落【００２４】、【００６２】、【０１０９】等に記載されている。
　したがって、上記訂正事項は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
 　 
　３　特許請求の範囲を実質拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記１（２）において検討したように、上記訂正事項は、本件特許明細書における記載事項を追加するものでも、本件特許の特許請求の範囲における構成要件を削除するものでも、請求項を追加するものでも、本件特許明細書における実施例を追加するものでもなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。