【事件の表示】
　特願２００６−　　６７３７「板紙の製造方法及び板紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８６８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１月１３日の出願であって、平成２４年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同時に手続補正がなされ、当審において平成２６年１月２７日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して同年３月１１日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月１１日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「（１）ｐＨ６．５〜８．５
（２）アルカリ度５０〜４００ｐｐｍ
（３）電導度５０〜２５０ｍＳ／ｍ
の古紙パルプスラリーを用いて、
（４）パルプスラリーの固形分に対してアルミニウム化合物を用いない若しくは１重量％以下用い、置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤、歩留り剤、有機系カチオン性ピッチコントロール剤並びに紙力剤としてアクリルアミド系重合体類及び／又は澱粉類をパルプスラリーに添加し、
抄紙を行い、表面紙力剤及び／又は表面サイズ剤を用いることを特徴とする板紙の製造方法。」
　
３．刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１１０５９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、アニオン性ポリ（メタ）アクリルアミドと組合わせて用いる濾水性、紙力増強効果に優れたポリ（メタ）アクリルアミドに関する。さらに、アニオン性ポリ（メタ）アクリルアミドと組合わせて用いる濾水性、紙力増強効果に優れた製紙用添加剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、製紙業界においては、古紙リサイクル率の上昇により原料品質が悪化し、さらに環境保全の面から製紙用水のクローズド化を進めることにより水質の悪化が進んできている。このような状況下では、紙の強度は低下し、また濾水性を向上させるのが困難となるなど操業性の面でも問題が生じてきている。従来より、アニオン性ポリアクリルアミドは、硫酸バンド、カチオン性ポリマー、両性ポリマーとの併用によって紙力効果を発揮させるために用いられている。
【０００３】
また、比較的低分子量のアニオン性ポリアクリルアミドとカチオン性ポリアクリルアミドを混合して添加する方法が知られている。
【０００４】
また、このアニオン性ポリアクリルアミドの性能向上のため、特定アニオン量で高粘度かつ２種のアニオン性モノマーからなるアニオン性ポリアクリルアミド（特公平７−５７７８５号）、高分子量かつ高濃度で低粘度なアニオン性ポリアクリルアミド（特開平８−６７７１５号）などが検討されている。
【０００５】
しかしながら、このようなアニオン性ポリアクリルアミドにおいてもある程度の紙力増強効果を有するものの、未だ十分な性能とは言えず、さらなる性能向上が求められている。また、高分子量化することでこのようなアニオン性ポリアクリルアミドもゲル化しやすくなっており、あわせて品質の向上も求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、従来技術の欠点を解消した、すなわち、十分な紙力増強効果を有し、高分子量化してもゲル化を起こし難く貯蔵安定性に優れたアニオン性ポリアクリルアミド系ポリマー、及びそれを含有する濾水性と紙力性能に優れた紙を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決しようとする手段】
本発明者らは上記の事情に鑑み、特定量のアニオン化度、特定粘度、特定量のα，β−不飽和スルホン酸又はその塩（ａ）と（ａ）とは官能基の異なるアニオン性モノマー、特定量の架橋性モノマー（ｂ）を共重合成分とするアニオン性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ）は貯蔵安定性に優れることを見出し、該ポリマーを硫酸バンド、カチオン性ポリマーのいずれか１種と両性ポリ（メタ）アクリルアミドとを併用した場合製紙用添加剤としての諸効果に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（５）に関する。
（１）　硫酸バンド、カチオン性ポリマーのいずれか１種と両性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）とを併用しかつ少なくとも電気伝導度８０ｍＳ／ｍ以上のパルプスラリーに添加して用いるアニオン性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ）であって、アニオン化度が固形分１．０ｇ当たり０．１〜２．０ミリ当量であり、かつ１０％水溶液の２５℃におけるブルック・フィールド粘度計による粘度が２０〜２９０ｍＰａ・ｓであり、かつ０．１〜０．３モル％のα，β−不飽和スルホン酸又はその塩（ａ）を共重合成分として有し、かつ（ａ）とは官能基の異なるアニオン性モノマーを１種以上共重合成分として有し、かつ０．００１〜５モル％の架橋性モノマー（ｂ）を共重合成分とするアニオン性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ）を含有することを特徴とする製紙用添加剤。
（２）　両性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）のカチオン化度が固形分１．０ｇ当たり１．５〜５．０ミリ当量であることを特徴とする（１）記載の製紙用添加剤。
（３）　アニオン性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ）のアニオン化度が固形分１．０ｇ当たり０．５〜２．０ミリ当量であることを特徴とする（１）、（２）に記載の製紙用添加剤。
（４）　アニオン性ポリ（メタ）アクリルアミド系共重合体の１０％水溶液の２５℃におけるブルック・フィールド粘度計による粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の製紙用添加剤。
（５）　アニオン性ポリ（メタ）アクリルアミド系共重合体（Ａ）が少なくともα，β−不飽和ジカルボン酸およびその塩を含有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の製紙用添加剤。
【０００９】
【発明実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明のアニオン性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ）は硫酸バンド、カチオン性ポリマーのいずれか１種と両性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）とを併用しかつ少なくとも電気伝導度８０ｍＳ／ｍ以上のパルプスラリーに添加して用いた場合、特に高い紙力性能、濾水性を発揮するものである。該パルプスラリーの電気伝導度が８０ｍＳ／ｍ未満であっても問題はないが、特に８０ｍＳ／ｍ以上のパルプスラリーに用いた場合に優れている。
なお、本発明において（メタ）アクリルアミドは、アクリルアミド、メタクリルアミドを表し、単独あるいは併用して使用することができる。
また、（メタ）アクリレートについても同様である。」
　
「【００４０】
本発明の紙の抄造に用いる製紙用添加剤は、硫酸バンドおよびカチオン性ポリマー、両性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、アニオン性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ）のみに限定されず、他の製紙用添加剤とあわせて用いることができる。用いることができる製紙用添加剤としては、ロジンエマルションサイズ、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸などのサイズ剤、両性澱粉等の澱粉系紙力剤、クレー、タルク、カオリン、酸化チタン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム等の填料、消泡剤、染料、消サイズ剤などが挙げられる。」
　
「【００４５】
［合成例１］
撹拌機、還流冷却管、温度計、窒素ガス導入管、滴下口を備えた５つ口フラスコ（以下、反応容器と呼ぶ）に純水６２１．５ｇを仕込、窒素ガスを吹き込みながら内温を７０℃に調整した。
一方、５０％アクリルアミド１９９．９ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート２４．７ｇ、８０％メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド４６．７ｇ、８０％アクリル酸４．１ｇ、メタリルスルホン酸ナトリウム１．４２ｇを混合溶解し硫酸でｐＨ４．０に調整した溶液、および過硫酸アンモニウム０．２４ｇを溶解した水溶液２０ｇを調整し、それぞれ反応容器中に１２０分かけて均等滴下した。
続いて、５０％アクリルアミド５５．３ｇ、８０％アクリル酸４．１ｇ、メチレンビスアクリルアミド１．０４ｇ、メタリルスルホン酸ナトリウム１．４２ｇを混合溶解した溶液、および過硫酸アンモニウム０．０６ｇを溶解した水溶液２０ｇを調整し、それぞれ、反応容器中に６０分かけて均等滴下した。この間、内温を７０℃に保った。滴下終了後、８０℃に昇温し、８０℃で３時間保持した。反応終了後、水を加え、不揮発分を調整することにより、不揮発分２０．０％、２５℃におけるブルックフィールド粘度７２００ｍＰａ・ｓ、ｐＨ４．１の両性ポリアクリルアミド水溶液を得た。このポリマーをＡ−１とする。
ポリマーＡ−１のｐＨ２におけるカチオン化度は１．６８ｍｅｑ／ｇであった。」
　
「【００４８】
［実施例１］
前記反応容器に純水５７１．５ｇを仕込、窒素ガスを吹き込みながら内温を８０℃に調整した。
一方、５０％アクリルアミド３７７．１ｇ、イタコン酸８．９ｇ、メタリルスルホン酸ナトリウム１．３０ｇ、メチレンビスアクリルアミド１．２７ｇを混合溶解し苛性ソーダでｐＨ５．０に調整した溶液、および過硫酸アンモニウム０．５ｇを溶解した水溶液４０ｇを調整し、それぞれ、反応容器中に、１５０分かけて均等滴下した。
滴下終了後、８０℃で２時間保持した。反応終了後、水を加え、不揮発分を調整することにより、不揮発分２０．０％、２５℃におけるブルックフィールド粘度５８００ｍＰａ・ｓ、ｐＨ５．１のアニオン性ポリアクリルアミド水溶液を得た。このポリマーをＢ−１とする。さらに不揮発分１０．０％の時の２５℃におけるブルックフィールド粘度は１４０ｍＰａ・ｓであった。また、ポリマーＢ−１のｐＨ１０におけるアニオン化度は０．７４ｍｅｑ／ｇであった。」
　
「【００５６】
［応用例１〜４および比較応用例１〜５］
段ボール古紙から得られた叩解度ＣＳＦ（カタディアン・スタンダード・フリーネス）３９７ｍｌ、硫酸ナトリウムで８０ｍＳ／ｍに予め調整した４％パルプスラリーに、硫酸バンドを対パルプ１．０％添加し、３分間撹拌した。さらに、硫酸ナトリウムで８０ｍＳ／ｍに調整した水溶液でパルプスラリーを１％に希釈し、その後、撹拌しながら、対パルプ０．２％のポリマーＡ−１の１％水溶液および対パルプ０．２％のポリマーＢ−１の１％水溶液を混合添加し、さらに１分間攪拌した。この時ｐＨ６．８であった。しかる後、得られたパルプスラリーを用いて、ＴＡＰＰＩ角型シートマシーンによる抄紙を行った。抄紙したウエットシートは、４ｋｇ／ｃｍ２で１０分間プレスすることにより脱水した。さらに、ドラムドライヤーにて、１１０℃、３分間乾燥し、坪量１５０ｇ／ｍ２の手抄き紙を得た。得られた乾紙を２３℃、ＲＨ５０％の恒温恒湿室にて、４２時間調湿した後、比破裂強さ（ＪＩＳ−Ｐ８１１２）、比圧縮強さ（ＪＩＳ−Ｐ８１２６）を測定した。
さらに、使用する製紙用添加剤を表２［表２］のように変更し、同様の操作を行うことで坪量１５０ｇ／ｍ２の手抄き紙を得た。結果を表３［表３］に示した。」
　
　上記記載から、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「段ボール古紙から得られ、８０ｍＳ／ｍに予め調製した４％パルプスラリーに、硫酸バンドを対パルプ１．０％添加し、さらに、硫酸ナトリウムで８０ｍＳ／ｍに調整した水溶液でパルプスラリーを１％に希釈し、その後、対パルプ０．２％のポリマーＡ−１（両性ポリアクリルアミド）の１％水溶液及び対パルプ０．２％のポリマーＢ−１（アニオン性ポリアクリルアミド）の１％水溶液を混合添加した、ｐＨ６．８のパルプスラリーを用いて抄紙し、脱水し、乾燥し、坪量１５０ｇ／ｍ２の紙を製造する方法。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において、抄紙に用いられる「パルプスラリー」は、段ボール古紙から得られたパルプスラリーであるから、古紙パルプスラリーである。
　一般に、「板紙」とは、「木材パルプ，古紙などを原料として製造した厚い紙の総称。」（ＪＩＳ　Ｐ　０００１（１９９８）「板紙」の項参照）である。そして、本願明細書において、板紙の具体例として、坪量が６５〜８０ｇ／ｍ２の例が記載されている（段落０２０３、０２１３、０２２１、０２２９及び０２３６）。その他に、本願明細書において、本願発明における「板紙」の厚さについて具体的に説明する記載は見当たらない。これらのことから、本願発明における「板紙」は、坪量が６５ｇ／ｍ２以上の紙を包含する概念であると解される。してみると、引用発明における「坪量１５０ｇ／ｍ２の紙」は、本願でいう「板紙」の概念に含まれるものであると認められる。よって、本願発明と引用発明は、「板紙の製造方法」である点で共通する。
　引用発明において、抄紙されるパルプスラリーのｐＨ６．８という数値は、本願発明における古紙パルプスラリーの「ｐＨ６．５〜８．５」という数値範囲内にある。
　引用発明における「硫酸バンド」すなわち硫酸アルミニウムは、本願発明における「アルミニウム化合物」に相当する。そして、本願発明における「パルプスラリーの固形分に対してアルミニウム化合物を用いない若しくは１重量％以下用い」という要件は択一的であることを考慮すると、引用発明における「硫酸バンドを対パルプ１．０％添加し」という事項は、本願発明における前記要件を満たす。
　引用発明における「ポリマーＡ−１（両性ポリアクリルアミド）」及び「ポリマーＢ−１（アニオン性ポリアクリルアミド）」は、いずれもアクリルアミド重合体であり、引用発明において、これらアクリルアミド重合体は紙力剤として用いられている（刊行物１の段落０００１、０００９参照）。そして、本願発明における「紙力剤としてアクリルアミド系重合体類及び／又は澱粉類をパルプスラリーに添加し」という要件は択一的であることを考慮すると、引用発明において、「ポリマーＡ−１（両性ポリアクリルアミド）」及び「ポリマーＢ−１（アニオン性ポリアクリルアミド）」をパルプスラリーに混合添加することは、本願発明における前記要件を満たす。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「ｐＨ６．５〜８．５
の古紙パルプスラリーを用いて、
パルプスラリーの固形分に対してアルミニウム化合物を用いない若しくは１重量％以下用い、紙力剤としてアクリルアミド系重合体類及び／又は澱粉類をパルプスラリーに添加し、
抄紙を行う、板紙の製造方法。」
　
［相違点１］
　古紙パルプスラリーについて、本願発明においては、「アルカリ度５０〜４００ｐｐｍ」及び「電導度５０〜２５０ｍＳ／ｍ」という限定がされているのに対し、引用発明においては、そのような限定がされていない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤、歩留り剤、有機系カチオン性ピッチコントロール剤」をパルプスラリーに添加すること、及び「表面紙力剤及び／又は表面サイズ剤を用いる」ことという限定がされているのに対し、引用発明においては、それらの限定がされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
（電導度について）
　引用発明において、４％パルプスラリーの電導度及びパルプスラリーを希釈するための水溶液の電導度は、いずれも８０ｍＳ／ｍに調整される。したがって、引用発明において、抄紙に用いられるパルプスラリーの電導度は、８０ｍＳ／ｍ程度と推測される。
　なお、引用発明において、硫酸バンド、ポリマーＡ−１（両性ポリアクリルアミド）及びポリマーＢ−１（アニオン性ポリアクリルアミド）という添加剤が混合添加されることにより、抄紙に用いられるパルプスラリーの最終的な電導度は、８０ｍＳ／ｍより大きくなると推測されるが、前記添加剤の添加量は、それぞれ対パルプ１％、０．２％及び０．２％という少量であること、引用発明におけるパルプスラリーの電導度は、前記添加剤について優れた性能を発揮する条件として８０ｍＳ／ｍ以上に設定されるものであり（刊行物１の段落０００９）、刊行物１には８０ｍＳ／ｍより遙かに大きい電導度とすることは記載されていないこと、及び、製紙用パルプスラリーにおいて、電導度が１５０ｍＳ／ｍを超えるような条件では、添加剤の作用効果を低下させる等の不都合が生じ得ることが技術常識であること（例えば、特開平３−１６７３９２号公報の３頁左下欄４〜１１行）から、引用発明において、抄紙されるパルプスラリーの最終的な電導度は、８０ｍＳ／ｍより大きいとしても、２５０ｍＳ／ｍを超えない値であると推測される。
　
（アルカリ度について）
　刊行物１には、填料として炭酸カルシウムを添加できることが記載されている（段落００４０）。そして、填料としての炭酸カルシウムの添加量は当業者が適宜に設定し得る事項であり、通常の添加量であればアルカリ度５０〜４００ｐｐｍの範囲となることは、当審拒絶理由で引用された「中村勝則，ＡＫＤサイジングの操業性について−効率良いＡＫＤサイジングのために−，紙パ技協誌，日本，紙パルプ技術協会，１９９９年２月，第５３巻第２号，第１８〜２２頁」（以下「刊行物２」という。第１９頁左欄下から第５〜１行に、填料として炭酸カルシウムが添加される場合にはアルカリ度１００ｐｐｍ以上の条件が通常満たされる旨記載され、同頁右欄図２にアルカリ度１５０ｐｐｍの例が記載されている。）から想定し得ることである。したがって、引用発明において、アルカリ度５０〜４００ｐｐｍとすることは、填料として周知の炭酸カルシウムを通常の添加量で添加することにより自ずと設定されることと認められ、格別のこととはいえない。
　なお、炭酸カルシウムの添加がパルプスラリーのｐＨ及び電導度に影響する可能性が考えられるが、填料としての炭酸カルシウムは中性又はアルカリ性で抄紙する場合に使用できるものであることが技術常識であること（例えば、特開平８−１７６９９６号公報の段落０００３参照）、引用発明において抄紙されるパルプスラリーはｐＨ６．８であること、及び、引用発明において、４％パルプスラリー及び希釈用の水溶液の電導度が調整され、抄紙されるパルプスラリーの電導度は８０ｍＳ／ｍ程度又は大きく見積もったとしても２５０ｍＳ／ｍを超えない値と推測されること（上記の「（電導度について）」参照）から、炭酸カルシウムを填料として用いる場合においても、抄紙されるパルプスラリーのｐＨ及び電導度を、本願発明におけると同程度の値に調整することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　以上のことから、引用発明において、抄紙に用いられるパルプスラリーを「アルカリ度５０〜４００ｐｐｍ」及び「電導度５０〜２５０ｍＳ／ｍ」のものとし、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、刊行物１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は、刊行物２について、平成２６年３月１１日提出の意見書（＜理由２＞について（２））において、『刊行物２は、「ＡＫＤサイジングの操業性」に関する文献であって、ＡＫＤとは化学構造の異なる置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤を用いるサイジングとなる本願発明とはサイズ発現機構が異なります。また、刊行物２は、板紙に関する知見ではありません（例えば、２２頁の表２、その他図の坪量をご参照下さい）。そして、板紙は一般的に炭酸カルシウムを添加することはありません。したがって「置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤」を必須構成成分とする本願発明と同様な範囲が好ましいとは限りませんし、当業者が参考にできるものでもありません。』と主張している。
　しかしながら、以下に述べるとおり、請求人の上記主張は採用できない。
　板紙の製造方法において、炭酸カルシウムを添加し、かつ、置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤を添加することは、例えば、当審拒絶理由で引用された特開２００４−２６９６３０号公報（以下「刊行物５」という。段落００８２参照）に記載されている。ＡＫＤも置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤も、板紙の製造に使用可能なサイズ剤であり（刊行物１の段落００４０、刊行物５の段落００８２）、いずれのサイズ剤を用いる場合にも炭酸カルシウムを添加することができると認められる（刊行物２の上記記載、刊行物５の段落００８２）。したがって、ＡＫＤと置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤とでサイズ発現機構が異なり、また、刊行物２に板紙について記載されていないからといって、引用発明において炭酸カルシウムを添加することは妨げられない。また、炭酸カルシウムの添加量がサイズ剤のサイズ発現機構に応じて大きく変わるとする根拠も見出せない。よって、請求人の上記主張は理由がなく採用できない。
　
［相違点２について］
（サイズ剤について）
　紙（板紙を含む。以下同じ。）の製造方法において、パルプスラリーにサイズ剤を添加して紙のサイズ度を調整することは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることであり、サイズ剤の成分は当業者が適宜に選択し得る事項である。そして、刊行物１には、アルケニル無水コハク酸などのサイズ剤を用いてよいことが記載されている（段落００４０）。前記「アルケニル無水コハク酸」は、本願発明における「置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤」に相当する。したがって、引用発明において、パルプスラリーに置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤を添加することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（歩留り剤について）
　紙の製造方法において、パルプスラリーに歩留り剤（「歩留向上剤」ともいう。）を添加することは、例えば当審拒絶理由で引用された特開２００３−５５８９３号公報（以下「刊行物３」という。段落００５０〜００５６参照）及び特開平４−４１７８８号公報（以下「刊行物４」という。３頁右上欄９〜１４行参照）に記載されており、周知の技術である。歩留り剤は、紙の製造において、ウェットパートにおける、パルプや填料その他の定着を向上させる薬品であるところ（ＪＩＳ　Ｐ０００１（１９９８）「歩留向上剤」の項参照）、引用発明においても、抄紙に際してパルプ等の定着が良好に行われることが望ましいのは当業者にとって明らかであるから、引用発明において歩留り剤を添加することは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　
（ピッチコントロール剤について）
　刊行物５（段落０００２〜０００９参照）には、紙の製造方法において、特に古紙由来の有機系の疎水性物質が存在する製造方法において、ピッチトラブルを防止するためにパルプスラリーにカチオン性重合物を添加することが記載されている。前記「カチオン性重合物」は、本願の請求項１に係る発明における「有機系カチオン性ピッチコントロール剤」に相当する。引用発明においても、古紙パルプスラリーが用いられることから、当業者はピッチトラブルの発生を想定し得るといえる。したがって、引用発明において、パルプスラリーに有機系カチオン性ピッチコントロール剤を添加することは、刊行物５に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
（表明紙力剤、表面サイズ剤について）
　紙の製造方法において、紙力やサイズ度を好適化するために表面紙力剤や表面サイズ剤を用いることは、例えば当審拒絶理由で引用された特開平９−３４１５７号公報（以下「刊行物６」という。段落００２４、００３６参照）及び当審拒絶理由で引用された特開２００５−１０５４９０号公報（以下「刊行物７」という。段落００４８参照）に記載されており、周知の技術である。刊行物１には、紙力剤やサイズ剤等の添加剤を用いることが記載されているから（段落００４０）、引用発明において、製造された紙の紙力やサイズ度について好適化することが示唆されているといえる。したがって、引用発明において、表面紙力剤及び／又は表面サイズ剤を用いることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　
　なお、引用発明において、上記したサイズ剤、歩留り剤及びピッチコントロール剤の添加がパルプスラリーのｐＨ、電導度及びアルカリ度に影響する可能性が考えられるが、一般にこれら添加剤の添加量は少量であることから（例えば、刊行物３の段落００５０〜００５６、刊行物４の８頁右下欄７〜９行及び刊行物５の段落００５９、００８２参照）、これら添加剤の添加によるｐＨ、電導度及びアルカリ度への影響は大きくないと推測される。仮に、影響があるとしても、添加剤が添加されたパルプスラリーのｐＨ、電導度及びアルカリ度の値を調整することは当業者が容易になし得ることであり、これら値を本願発明におけると同程度の値に調整することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　以上のことから、引用発明において、置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤、歩留り剤、有機系カチオン性ピッチコントロール剤をパルプスラリーに添加し、及び表面紙力剤及び／又は表面サイズ剤を用い、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、刊行物１及び５に記載された事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　
　以上のことから、相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得るものであり、これら相違点を総合判断しても、本願発明は引用発明、刊行物１、２及び５に記載された事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
　請求人は、本願発明の効果について、「抄紙系でのスケールトラブル及びピッチトラブルを回避することができる強度及びサイズ性能に優れる板紙の製造方法及びその製造方法によって得られる板紙という顕著な作用効果を奏
する。」と主張している（審判請求書の請求の理由（４）及び平成２５年６月１４日提出の回答書の回答の内容１．（２）、明細書の段落０００９）。
　しかしながら、以下に述べるとおり、請求人が主張する効果はいずれも当業者が予期し得るものである。
　スケールトラブルを回避できることは、硫酸バンドの添加量が対パルプ１．０％以下であるという刊行物１に記載された事項から当業者が予期し得ることである。ピッチトラブルを回避できることは、有機系カチオン性ピッチコントロール剤を添加するという刊行物５に記載された事項から当業者が予期し得ることである。強度やサイズ性能については、引用発明において紙力剤が添加されていること、及びサイズ剤を添加してもよいという刊行物１に記載された事項、及び表面紙力剤や表面サイズ剤を用いるという周知の技術、及び有機系カチオン性ピッチコントロール剤がサイズ助剤としての効果を示すという刊行物５（段落００６０〜００６１、００８２〜００８３、００８８参照）に記載された事項から、当業者が予期し得ることである。したがって、請求人が主張する効果は、いずれも当業者が予期し得るものである。
　
　また、請求人は、平成２６年３月１１日提出の意見書（＜理由２＞について（１）〜（８））において、以下の主張をしている。
『発明の本質的な内容及び解決しようとする課題が異なるため、刊行物１には、刊行物１の発明の本質部分である製紙用添加剤以外である本願発明の必須構成成分となっています「歩留り剤」、「ピッチコントロール剤」、及び「表面紙力剤、表面サイズ剤」については記載も示唆もありません。ましてや組み合わせて本願発明の構成成分を組み合わせて適用させていくことの示唆もありません。』及び『各刊行物と本発明を対比すると、本願発明の構成成分のすべてが記載されているものはなく、本願発明の構成成分を組み合わせることによって本願発明とすることについて示唆するものでもありません。』
　しかしながら、上記［相違点２について］で述べたとおり、引用発明において、抄紙に際してパルプ等の定着が良好に行われることが望ましいのは当業者にとって明らかであること、引用発明において、古紙パルプスラリーが用いられることから、当業者はピッチトラブルの発生を想定し得ること、及び、刊行物１において、紙の紙力やサイズ度を好適化することが示唆されていることから、引用発明において、「歩留り剤」、「ピッチコントロール剤」及び「表面紙力剤、表面サイズ剤」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　請求人の上記主張は理由がなく採用できない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物１、２及び５に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。