【事件の表示】
　特願２００８−５１２９１８「無線通信装置における位置ベースのプレゼンスおよびプロファイル選択」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日国際公開、ＷＯ２００６／１２５９９２、平成２０年１２月１８日国内公表、特表２００８−５４６２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００６年５月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年５月２６日，英国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年６月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２４年１０月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　コンピュータ装置を動作させる方法であって，無線通信媒体を通じて別の装置から配信された要求の受信に応じて，コンピュータ装置のプロファイルとプレゼンス情報とを自動的に修正する工程を有し，該要求の送信は前記コンピュータ装置の物理的位置によって決まることを特徴とする方法。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５９０６８号公報（以下，「引用例」という。）には，「携帯電話機および携帯電話機の動作制御システム」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，携帯電話機および携帯電話機の動作制御システムに関し，特に，現在住所に関連した携帯電話機および携帯電話機の動作制御システムに関する。
（中略）
【０００３】近年，携帯電話機の普及率は急速な伸びを示している。サービスの品質も向上し，サービスが受けられない地域はほぼなくなりつつある。誰でもどこでも携帯電話機を使用できるようになり利便性を増した反面，携帯電話機の発する電波や着信音が周りに及ぼす弊害に対応する処置要求が増してきている。よって，これらの影響を考慮すべき場所や状況に応じて，携帯電話機の電源を切ったり着信音を止めるなどのこまめな行為が求められるようになってきた。
【０００４】本発明と技術分野の類似する先願発明例として特開平１１−０１８１５９号公報の「ＧＰＳ装置付携帯電話」がある。本先願発明例は，現在位置情報，速度情報，地図情報および環境情報に基づいて，特定環境下での電話機能の発着信の自動制御を行っている。これにより，使用者が自動車を運転している間や，病院などの施設，あるいは美術館といった公共のマナーを考慮すべき施設に居る場合に無条件での着信を制御し，交通事故や施設内の誤動作を防ぐことを図っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来技術では，携帯電話機の使用者がそのような場所や状況を理解していなかったり，理解していても動作制御を変更するのが面倒だったり変更し忘れたりするなどにより，なかなか適切な設定変更は行われていないのが現状である。また，設定変更を促すアナウンスや掲示はその対象を選ばないため，携帯電話機を使用していない人や適切に設定変更している人に不快感を与えてしまう場合もあるという問題点を伴う。
（中略）
【０００７】本発明は，以上のような問題を解決し，動作設定を変更すべき場所・状況下において，適切に変更する携帯電話機および携帯電話機の動作制御システムを提供することを目的とする。」（２頁１〜２欄）
　
（２）「【００１３】（第１の実施例）図１を参照すると，本発明の第１の実施例は，携帯電話機１００と基地局２００と管理センタ３００とＧＰＳ衛星４００とから構成されている。
【００１４】本実施例は，ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／全地球測位システム）を用いて測定した携帯電話機の位置を住所に変換し，その住所に応じて携帯電話機の電源断や着信音停止などの動作内容を半自動的に変更するものである。
【００１５】携帯電話機１００は，ＧＰＳ受信装置を有しＧＰＳ衛星４００からの信号より自身の正確な位置（緯度・経度）を測定し，基地局２００にその位置情報を通知する。また，基地局２００より住所・動作設定の情報を受信し，直前の住所と比較することにより自身の位置する住所をモニタする。住所の変更を検知すると，移動先住所に対する動作設定が，管理センタ３００に登録（基地局２００より移動先住所とともに受信）されている。または動作設定が既に自身に登録されている場合，その動作設定に従い自身の動作設定を変更する。管理センタ３００にも携帯電話機１００にも動作設定が登録されていない場合は，通常設定１０１に動作設定を変更する。
【００１６】基地局２００は，管理センタ３００に対し，携帯電話機１００の位置に対する住所および動作設定を問い合わせる。管理センタ３００から住所および動作設定の情報を受信したら，基地局２００は，携帯電話機１００にその情報を携帯電話機１００に送信する。
【００１７】管理センタ３００は，携帯電話機１００に関する基地局２００からの問い合わせに対し，対応する住所および動作設定を検索し，その結果を基地局２００へ通知する。動作設定が登録されていた場合は住所および動作設定の情報を通知し，登録されていなかった場合は住所の情報のみを通知する。ＧＰＳ衛星４００は，ＧＰＳ用の信号を送信する。
【００１８】（動作例）次に，図１から図３を参照して本実施例の動作について詳細に説明する。図１に示した本発明による携帯電話機および携帯電話機の動作制御システムの実施形態は，携帯電話機１００，基地局２００，管理センタ３００，ＧＰＳ衛星４００，の各部により構成される。また，本システムの動作例に関わり，第１の住所１０，第２の住所２０，第３の住所３０等の条件例が登場する。
【００１９】図１において，携帯電話機１００は，ＧＰＳ衛星４００の信号より自身の正確な位置を測定し，その位置情報を基地局２００へ送信する。基地局２００は，管理センタ３００に対し受信した位置を含む住所とその住所に関連した動作設定が登録されているかを問い合わせる。管理センタ３００は，受信した位置情報を住所に変換し，その住所に対する動作設定を検索する。そして，住所または住所と動作設定の情報を基地局２００へ通知する。
【００２０】基地局２００は，管理センタ３００からの情報を携帯電話機１００に送信する。携帯電話機１００は，受信した情報に基づき住所の移動を判断し，移動が発生した場合に自身の動作設定を変更する。移動先住所に対する動作設定が受信済または自身に既に登録されていた場合はそれに従い，受信または自身に登録されていない場合は通常設定に戻す。管理センタ３００への動作設定の登録は，登録する住所の所有者などがあらかじめ行う。また，携帯電話機１００への動作設定および通常設定の登録は，その使用者があらかじめ行う。」（３頁３〜４欄）
　
　上記記載及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ア．上記（１）及び上記（２）の【００１４】の記載によれば，携帯電話機の動作設定を変更すべき場所・状況下において携帯電話機の電源断や着信音停止などの動作内容を半自動的に変更するのであるから，引用例には，携帯電話機を動作させる方法が記載されていると認められる。
　
イ．上記（２）の【００１４】，【００１６】，【００２０】の記載によれば，携帯電話機は，管理センタから基地局に送信された住所および動作設定の情報を基地局から受信し，受信した情報に基づき住所の移動を判断し，移動が発生した場合に自身の動作設定を変更するのであるから，引用例には，管理センタから送信された住所および動作設定の情報の受信に基づいて，携帯電話機の動作設定を変更することが記載されていると認められる。
　
ウ．上記（２）の【００１９】の記載によれば，管理センタは基地局から受信した携帯電話機の位置情報を住所に変換し，その住所に対する動作設定を検索するのであるから，動作設定は携帯電話機の住所に対応して登録されているものであることは明らかである。そして，上記（２）の【００１７】の記載によれば，検索の結果，動作設定が登録されていた場合は住所および動作設定の情報を通知し，登録されていなかった場合は住所の情報のみを通知するのであるから，管理センタから動作設定が送信されるか否かは携帯電話機の位置する住所によって決まるといえる。したがって，引用例には，該動作設定の情報の送信は前記携帯電話機の住所によって決まることが記載されていると認められる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「携帯電話機を動作させる方法であって，管理センタから送信された住所および動作設定の情報の受信に基づいて，携帯電話機の動作設定を変更し，該動作設定の情報の送信は前記携帯電話機の住所によって決まる，方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，
（１）一般に，携帯電話機は，中央処理演算装置を有し，プログラムを実行することでユーザーが所望する動作を実現するコンピュータの一種であるから，引用発明の「携帯電話機」は「コンピュータ装置」といえる。
　
（２）引用発明の「管理センタ」は，携帯電話機とは別の装置であることは明らかであり，また，引用発明には「無線通信媒体を通じて」配信されることは明示されていないが，携帯電話機が無線通信媒体を通じて送信・受信することは技術常識である。そして，引用発明は，管理センタから送信された住所および動作設定の情報の受信に基づいて，携帯電話機の動作設定を変更するのであるから，引用発明の「管理センタから送信された住所および動作設定の情報」は，本願発明の「無線通信媒体を通じて別の装置から配信された要求」に相当する。
　
（３）引用発明の「動作設定」は，引用例の【０００３】〜【０００７】，【００１４】の記載（上記「２．」の項の「（１）」及び「（２）」参照。）に照らせば，携帯電話機の電源断や着信音停止などの動作の設定であるところ，本願発明の「プロファイル」は，本願明細書の【０００６】の記載を参酌すると，可聴音によるユーザアラートを変更するために通常使用されるが，あらゆる種類の状況における装置の適切な動作を定めるように拡張してもよいものであるから，引用発明の「動作設定」は明らかに本願発明の「プロファイル」に含まれる。
　また，引用例の【００１４】には「動作内容を半自動的に変更するものである」と記載されている（上記「２．」の項の「（２）」参照。）ところ，図３の記載に照らせば使用者が住所に応じて動作設定を自動変更する設定としないこともあり得ることから「半」自動的としていると理解され，引用発明の「管理センタから送信された住所及び動作設定情報の受信に基づいて，携帯電話機の動作設定を変更」することが，「自動的に修正する」といえることは明らかである。
　更に，動作を「・・・する工程」と称するのは任意である。
　したがって，上記（２）も併せてみると，引用発明の「管理センタから送信された住所および動作設定の情報の受信に基づいて，携帯電話機の動作設定を変更し」は，以下の相違点は別として，本願発明の「無線通信媒体を通じて別の装置から配信された要求の受信に応じて，コンピュータ装置のプロファイル」「を自動的に修正する工程」に相当する。
　
（４）携帯電話機が位置する住所は携帯電話機の物理的位置に他ならず，また，管理センタから動作設定の情報が送信されずに住所の情報のみが送信される場合は動作設定の変更の「要求」とはいえないから，本願発明の「該要求の送信は前記コンピュータ装置の物理的位置によって決まる」と，引用発明の「該動作設定の情報の送信は前記携帯電話機の住所によって決まる」とには，実質的な差異は無い。
　
　したがって，本願発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「コンピュータ装置を動作させる方法であって，無線通信媒体を通じて別の装置から配信された要求の受信に応じて，コンピュータ装置のプロファイルを自動的に修正する工程を有し，該要求の送信は前記コンピュータ装置の物理的位置によって決まることを特徴とする方法。」
　
（相違点）
　「自動的に修正する工程」に関し，本願発明は「コンピュータ装置のプロファイルとプレゼンス情報とを自動的に修正する」のに対し，引用発明は動作設定（プロファイル）を修正するだけで「プレゼンス情報を自動的に修正する」構成を有していない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　発信しようとする者が着信者の状況を知りたい，発信しようとする者に着信者である自己の状況を知らせたいという技術的課題は，携帯電話機の使用に際しての一般的な課題であり，当該課題を解決するために，装置の動作設定であるモードの選択に応じて現在通話ができない状態であることや通話を控えたい状況であることを相手に通知することは周知である（例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２３３７４号公報の【０００２】〜【０００４】，【００１５】，【００２１】〜【００２３】，同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１７９６８３号公報の【００１８】，【００１９】，【００２８】，【００２９】，及び引用例に従来技術として例示された特開平１１−１８１５９号公報の【００２９】，【００３２】，【００３３】参照。）。そして，当該課題は，携帯電話機に係る引用発明においても内在するものであることは明らかであるから，引用発明において，当該課題を解決するために前記周知技術を適用し，動作設定（プロファイル）の修正のみならず「プロファイルとプレゼンス情報とを自動的に修正する」ようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。