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　平成　４年特許願第３０８００６号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３１２００、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成４年１０月２２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明は、平成１２年３月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】各オブジェクトのデータを格納してオブジェクト処理するオブジェクト処理装置と、前記各オブジェクト相互の通信を仲介する通信用オブジェクトのデータを格納して処理する通信用オブジェクト処理装置と、前記オブジェクト処理装置または通信用オブジェクト処理装置から送られてきたメッセージを蓄積するメッセージキューと、前記メッセージキューより取り出した、前記オブジェクトまたは通信用オブジェクトへのメッセージのディスパッチを行うカーネルと、前記通信用オブジェクト処理装置にあてられたメッセージの宛先にあるインデックスを当該通信用オブジェクト処理装置のＩＤに変換し、前記ＩＤに対応する通信用オブジェクト処理装置へメッセージを送るアドレス変換装置とを備え、前記通信用オブジェクトに、部分問題を格納するとともに、部分問題がなくなれば他の通信用オブジェクトより新たな部分問題を獲得する機能および前記部分問題と探索の枝苅りに関する情報を格納し、前記枝苅りに関する情報を他の通信用オブジェクトと通信しながら更新する機能を持たせ、前記オブジェクトに、特定の前記通信用オブジェクトから前記部分問題を取得して部分的に解決し、必要に応じて新たな部分問題を生成し、それを前記通信用オブジェクトに格納する機能および特定の前記通信用オブジェクトから前記部分問題と枝苅りに関する情報を取得して、枝苅りを行いながら問題を部分的に解決し、必要に応じて新たな部分問題を生成して前記通信用オブジェクトに格納する機能を持たせたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】各オブジェクトのデータを格納して処理するオブジェクト処理装置と、前記各オブジェクト相互の通信を仲介する通信用オブジェクトのデータを格納して処理する通信用オブジェクト処理装置と、前記オブジェクト処理装置または通信用オブジェクト処理装置から送られてきたメッセージを蓄積するメッセージキューと、前記メッセージキューより取り出した、前記オブジェクトまたは通信用オブジェクトへのメッセージのディスパッチを行うカーネルと、前記通信用オブジェクト処理装置にあてられたメッセージの宛先にあるインデックスを当該通信用オブジェクト処理装置のＩＤに変換し、前記ＩＤに対応する通信用オブジェクト処理装置へメッセージを送るアドレス変換装置とを備え、個別の情報を前記オブジェクトとし、前記各情報間の関連を前記通信用オブジェクトとして表現することによって、情報の蓄積、管理、運用を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】各オブジェクトのデータを格納して処理するオブジェクト処理装置と、前記各オブジェクト相互の通信を仲介する通信用オブジェクトのデータを格納して処理する通信用オブジェクト処理装置と、前記オブジェクト処理装置または通信用オブジェクト処理装置から送られてきたメッセージを蓄積するメッセージキューと、前記メッセージキューより取り出した、前記オブジェクトまたは通信用オブジェクトへのメッセージのディスパッチを行うカーネルと、前記通信用オブジェクト処理装置にあてられたメッセージの宛先にあるインデックスを当該通信用オブジェクト処理装置のＩＤに変換し、前記ＩＤに対応する通信用オブジェクト処理装置へメッセージを送るアドレス変換装置とを備え、各構成要素を前記オブジェクトとし、前記各構成要素が属する空間を前記通信用オブジェクトとして表現することによって、シミュレーション環境を実現することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】前記通信用オブジェクトをその参照特性に基づいて静的に配置された複数のプロセッシングエレメントと、前記各プロセッシングエレメントを結合するネットワークとを有することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】前記オブジェクトの動作を監視して、通信頻度の高い前記通信用オブジェクトの存在するプロセッシングエレメントの近傍にオブジェクトを移動させることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献：
１．情報処理学会論文誌、Ｖｏｌ．３１、Ｎｏ．７（情報処理学会・発行、１９９０年７月）、ｐ．１０７１〜１０７９
２．Ｒ．Ｅ．フィルマン、Ｄ．Ｐ．フリードマン・共著、雨宮、尾内、高橋・共訳、「協調型計算システム」、マグロウヒルブック株式会社・発行（昭和６１年初版）、ｐ．３４３〜３６１
３．前川、所、清水・共著、「分散オペレーティングシステム ＵＮＩＸの次にくるもの」、共立出版株式会社・発行（１９９１年初版）、ｐ．９１〜１０５及びｐ．１４２〜１５８
４．情報処理、Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．４、（情報処理学会・発行、１９９１年４月）、ｐ．３６５〜３７６　
５．情報処理、Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．４、（情報処理学会・発行、１９９１年４月）、ｐ．４５８〜４６７
　そして、備考として、「通信用オブジェクトについては、第１引用例（第１０７５〜１０７６頁）、第２引用例（第３４６〜３４９頁）の「黒板」を参照されたし。「大域的かつ構造化して参照」については、第３引用例第９７〜９８頁、同第１４２〜１５８頁参照。静的な配置と動的な移動については、第１引用例第１０７６頁右コラム第１３〜１４行、第３引用例第９３〜９４頁、第４引用例第３６６頁右コラム第６〜２５行参照。問題を部分問題に分割し、部分問題がなくなれば新たな部分問題を獲得することや、枝刈りに関する情報を更新する点については、第１引用例第１０７６頁右コラム〜第１０７７頁左コラム、第５引用例第４６１頁右コラムの「佐藤らの方式」の記載参照。」と指摘し、
　　　　　　　　　　　　　　　
　また、拒絶査定では、備考として「オブジェクトにアクセスする際に、アドレスの変換を行うことは、第３引用例第１４２〜１５８頁（特に第１４２頁の下から３行目〜第１４３頁第２１行、第１５６頁第１〜４行）に開示されている。第３引用例記載の「オブジェクト」には「プロセス」も含まれており（第１４２頁末行の「サーバプロセス」、第１５６頁第１行の「プロセス移送」、「プロセス識別子」）、プロセスへアクセスするとは、プロセスへメッセージを送ることに他ならない。その他の構成については先の拒絶理由通知書において述べた通りであり、したがって請求項１〜７の拒絶の理由は依然として解消されていない。
　なお、特開昭６２−２７４４５１号公報（第２頁左下欄〜第２頁右下欄、第３頁右上欄、第４頁右上欄）にも注意されたし。」と指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ａ．各引用例の記載について
（１）引用例１には、階層型黒板モデル（知識処理への適用）、プロセスと場を一体化したセルに基づくＣｅｌｌｕｌａモデル、黒板モデルに基づく分岐限定法（一例として巡回セールスマン問題の解の探索を効率よくする枝苅り）が記載されている。
（２）引用例２には、分散型Ｈｅａｒｓａｙにおいて、いくつかの異なる知識源による部分的解釈を統合して、会話文の統一的理解を得るため、知識源が、黒板と呼ばれる全域的データベースから読んだり、それに書いたりすることによって通信するものが記載されている。
（３）引用例３には、大域的な名前管理と、名前の変換（あるいは位置づけ）と、プロセス移動（マイグレーション）において、コストが大きくなりそうな場合はプロセスを移送すべきでないことが記載されている。
（４）引用例４及び５には、タスク配置の最適化において、負荷を監視し、負荷の少ないプロセッサに新たな負荷を割り当てる、動的な手法が記載されている。
（５）拒絶査定で追加的に引用された特開昭６２−２７４４５１号公報（以下、引用例６という）には、「並列処理のための負荷分散（探索木に相当するような部分問題）、および共有メモリマルチプロセッサで暇なプロセッサがほかのプロセッサに対してレディゴール（スケジュール対象となるゴール＝小さなプロセス）を要求する方式」が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｂ．対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　上記のように、引用例１及び２には、黒板を介して通信を行う黒板モデルについて記載されているが、引用例１に記載された黒板モデルは、並列協調処理モデルが１つの黒板とこれをとりまく実行主体から構成され、実行主体が、黒板に情報を書き出し、黒板から情報を読み込むことで自律的に情報の授受を行うものであり、特に、実行主体としてのプロセスと通信媒体としての場を一体化したセルを、管理者及び作業者の関係に階層的にネストさせ、且つ、セル間で通信される情報単位であるタプルを、通信形式を属性で指定して、パターンマッチングにより、セルを介して授受する並列協調処理モデルが提案されているに過ぎず、また、間接通信については、未知のセルへの間接通信は相手を含んでいるような環境（親）セルに排他属性のタプルを書き出すことにより実現することが記載されているに過ぎない。
　また、引用例２に記載された黒板モデルは、音声理解システムに用いられるものであり、音セグメント、音節、語彙、句、文といった異なるレベルの情報を、パターン−動作対の生成を行う知識源が、黒板と呼ばれる全域的データベースから読んだり，それに書いたりすることによって通信するものが示されているに過ぎない。
　このように、引用例１又は２に記載された発明には、請求項１に係る発明のうち、とくに、
（１）通信用オブジェクト処理装置が、各オブジェクト相互の通信を仲介する通信用オブジェクトのデータを格納して処理する点、及び、　
（２）アドレス変換装置が、通信用オブジェクト処理装置にあてられたメッセージの宛先にあるインデックスを通信オブジェクト処理装置のＩＤに変換して、ＩＤに対応する通信用オブジェクト処理装置へ送る点、に対応した構成が開示されていない。
　更には、上記（１）、（２）の構成及びメッセージのディスパッチを行うカーネルを備える情報処理装置において、
（３）通信用オブジェクトに、部分問題、新たな部分問題を獲得する機能および部分問題と探索の枝苅りに関する情報を格納して、枝苅りに関する情報を他の通信用オブジェクトと通信しながら更新する機能を持たせた点に対応した構成が開示されていない。
　上記各点は、他の引用例にも記載されておらず、請求項１に係る発明は、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［請求項２に係る発明について］
　各引用例には、請求項２に記載された事項のうち、とくに、
（１）通信用オブジェクト処理装置が、各オブジェクト相互の通信を仲介する通信用オブジェクトのデータを格納して処理する点、及び、　
（２）アドレス変換装置が、通信用オブジェクト処理装置にあてられたメッセージの宛先にあるインデックスを通信オブジェクト処理装置のＩＤに変換して、ＩＤに対応する通信用オブジェクト処理装置へ送る点、に対応した構成が開示されていない。
　更には、上記（１）、（２）の構成及びメッセージのディスパッチを行うカーネルを備える情報処理装置において、
（３）個別の情報をオブジェクトとし、各情報間の関連を通信用オブジェクトとして表現することによって、情報の蓄積、管理、運用を行う点に対応した構成が開示されていない。
　請求項２に係る発明は、各引用例に記載された発明に基いて当業者が想到することができたとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［請求項３に係る発明について］
　各引用例には、請求項３に記載された事項のうち、とくに、
（１）通信用オブジェクト処理装置が、各オブジェクト相互の通信を仲介する通信用オブジェクトのデータを格納して処理する点、及び、　
（２）アドレス変換装置が、通信用オブジェクト処理装置にあてられたメッセージの宛先にあるインデックスを通信オブジェクト処理装置のＩＤに変換して、ＩＤに対応する通信用オブジェクト処理装置へ送る点、に対応した構成が開示されていない。
　更には、上記（１）、（２）の構成及びメッセージのディスパッチを行うカーネルを備える情報処理装置において、
（３）各構成要素をオブジェクトとし、各構成要素が属する空間を通信用オブジェクトとして表現することによって、シミュレーション環境を実現する点に対応した構成が開示されていない。
　請求項３に係る発明は、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［請求項４及び５に係る発明について］
　請求項４及び５に係る発明は、請求項１〜請求項３に係る発明を引用した発明であり、請求項１〜請求項３に係る発明と同様に、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　各請求項に係る発明は、通信用オブジェクトを介して間接的に通信し、またアドレスを変換することで、非均質な、あるいは動的な性質をもつ通信経路を柔軟にかつ効率的に構成することが可能であり、さらにはプログラムを柔軟に記述可能にする等の効果を奏するものと認められ、各引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．まとめ                     
　したがって、この出願の請求項１乃至５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。