【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７５８８０号「液晶カラー表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４１１２８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成4年2月２８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、平成１２年２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】表示部の温度を検出する温度検出素子と、
　３原色信号に対応して３つ設けられており、３原色信号に対して各々非線形特性を付与して該３原色信号を各々γ変換するγ変換回路と、
　温度検出素子で検出された温度下での画素の印加電圧と３原色光の各透過率との関係に応じて、上記３つのγ変換回路による３原色信号の各γ変換を制御するγ変換コントロール回路と、
　温度検出素子で検出された温度下で３原色光の透過率が変動しない画素の各電圧領域に対応する電圧をバイアスとして、上記３つのγ変換回路によってγ変換された各３原色信号に加えるバイアス回路とを有することを特徴とする液晶カラー表示装置。
　【請求項２】前記温度検出素子が、画素に接近して形成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶カラー表示装置。
　【請求項３】温度検出素子が、駆動トランジスタと同一工程で設けられたダイオードであることを特徴とする請求項１記載の液晶カラー表示装置。」
　
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−７５１７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び原査定の備考欄に引用された特開平３−３６５１９号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
（１）特許請求の範囲には、
「画素電極と、共通電極とを有するアクティブマトリックス型の液晶パネルを使用したＬＣＤ装置において、上記液晶パネルの温度を検出する検出素子を有し、検出素子の検出出力により、上記液晶パネルに供給される表示信号の直流レベル及び交流レベルを、上記表示信号が、上記液晶パネルの印加電圧対光透過率特性のリニアな範囲に納まるように制御するようにしたＬＣＤ装置。」
と記載されている。
（２）公報３頁右上欄７〜１２行には、
「マトリックス回路(14)からは、赤、緑、青の３原色信号Vｒ、Vｇ、Vｂが取り出される。そして、この信号Vｒ〜Vｂが、ガンマ補正回路(16)及びレベル補正回路(17)を通じて極性反転回路(18)に供給され、」
と記載されている。
（３）公報３頁右下欄５〜１４行には、
「すなわち、液晶パネル(30)に、サーミスタ(41)が近接して設けられるとともに、このサーミスタ(41)に可変抵抗器(42)が直列接続されて液晶パネル(41)（30の誤記）の温度Tに対応してレべルの変化する直流電圧Vａが取り出され、この電圧Vａがレベル補正回路(17)にその制御電圧として供給され、信号Vｒ〜Vｂの各振幅・・・が、第４図及び第５図で説明したように補正される。さらに、その電圧Vａが、ガンマ補正回路(16)にもその制御信号として供給される。」 と記載されている。
（４）５頁の「発明の効果」の項には、
「液晶パネル(30）の温度Ｔが変化しても、その明るさやコントラストを、常に最適な状態に保持でき、優れた画質の画像を表示できる。」
と記載されている。
（５）第４図には、周囲温度Ｔが変化したときの信号電圧（印加電圧）Ｖｓと光透過率Ｉとの特性図、第５図には、一定の光透過率Ｉを得る場合における周囲温度Ｔと信号電圧との関係の特性図が示されている。
　
　引用例２；
（１）特許請求の範囲には、
「データドライバ（３）からのデータ電圧（ＶＤ）を、走査ドライバ（４）からの走査信号によりスイッチング素子のオン時に液晶パネルに書き込む構成の液晶表示装置（５）を駆動する装置であって、データドライバ（３）に入力される信号のデータ電圧（ＶＤ）を検出するデータ電圧検出手段（１）と、液晶パネルの温度を検出するパネル温度検出手段（６）と、検出されたデータ電圧（ＶＤ） 及び液晶パネル温度（Ｔ）に基づきこれに対応する補正データ電圧（ＶＤＣ）を演算してこれをデータドライバ（３）に出力するデータ電圧補正手段２とを備え、このデータ電圧補正手段（２）には、書き込まれるデータ電圧（ＶＤ）で変化する液晶容量とスイッチング素子の寄生容量とによって決まる電圧補正量の、液晶パネルの温度毎の特性が記憶されており、データ電圧補正手段（２）は検出したデータ電圧（ＶＤ）及び液晶パネル温度（Ｔ）に基づいて液晶セルの電圧補正量をこの特性から演算し、これを検出したデータ電圧（ＶＤ）に加算する補正動作を行うことを特徴とする液晶表示装置の駆動装置。」
と記載されている。
（２）公報３頁左上欄９行〜１５行には、
「ところが、液晶セル容量ＣＬＣは、液晶セルに書き込まれるデータ電圧の値で変化するので、共通電極７８の電圧を変更するだけでは常に液晶セルに正負対称な電圧が印加される訳ではなく、液晶セル７４に書き込まれるデータ波形が共通電極の電圧ＶＣに対して常に正負対称にはならず、残像やフリッカが発生するという問題がある。」
と記載されている。
（３）公報３頁の「発明が解決しようとする課題」の欄には、
「液晶セルはその温度によって透過率−電圧特性曲線が変化するので、・・・本発明は、前記従来の液晶表示装置の駆動装置の有する課題を解消し、周囲環境に変化があっても液晶表示装置の液晶セルに常に正負対称な電圧が印加され、残像やフリッカの影響が取り除かれて表示の品質の向上が可能な液晶表示装置の駆動装置を提供することを目的としている。」
と記載されている。
（４）公報６頁の「発明の効果」の項には、
「液晶パネルの周囲環境に係わらず常に液晶セルに正負対称な電圧が印加されるため、残像やフリッカ等を抑えて画質の向上を図ることができるという効果がある。」
と記載されている。
　
（対比・判断）
「本願発明１について」
　本願発明１と引用例１、２に記載された発明とを対比する。
　本願明細書の記載によれば、本願発明１は、「画素の印加電圧と３原色光の透過率の関係は、光の色によって相違する」との課題を前提とし、温度変化に対応するための自動調整を、３原色信号の夫々に対して最適に行うことができるようにすることを目的として、請求項１の構成を採ることにより、３原色信号を、夫々温度変化に応じて最適な調整を自動的に行なった上で入力することができるので、温度変化に拘らず高品質な画像を自動的に得ることができる、という効果を奏するものである。
　これに対して、引用例１には、液晶パネルの温度変化に基づき、レベル補正回路(本願発明１における「バイアス回路」に相当)とガンマ補正回路(本願発明１における「γ変換回路」に相当)を制御することを開示している。
　しかしながら、引用例１は、液晶のリタゼーションと透過率の関係がＲ、Ｇ、Ｂ光毎に異なることについては開示も示唆もなく、第４図、第５図に関する説明からは、Ｒ、Ｇ、Ｂ光が総て同じ特性を呈するものとして扱われているものと認められる。
　そして、引用例１には、γ変換回路をＲ、Ｇ、Ｂ信号に対応して３つ設けること、温度変化に基づく画素の印加電圧とＲ、Ｇ、Ｂ光の各透過率との関係が変化すること、Ｒ、Ｇ、Ｂ光夫々についての透過率が変動しない画素の各電圧領域が変化することなどについて開示も示唆もないことから、引用例１からは、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号を夫々別々に制御する必要性を読み取ることはできない。
　つぎに、引用例２に記載された発明について検討する。
　引用例２には、液晶セルの透過率−電圧特性曲線が温度によって変化することは開示されているが、この変化がＲ、Ｇ、Ｂ光毎に異なることについては開示されていない。引用例２の発明における、検出されたデータ電圧ＶＤ 及び液晶パネル温度Ｔに基づきこれに対応する補正データ電圧ＶＤＣを演算してこれをデータドライバ３に出力するデータ電圧補正手段２には、書き込まれるデータ電圧ＶＤで変化する液晶容量とスイッチング素子の寄生容量とによって決まる電圧補正量の、液晶パネルの温度毎の特性が記憶されており、データ電圧補正手段２は液晶セルの電圧補正量をこの記憶された特性に基づいて演算し、これを検出したデータ電圧ＶＤに加算する補正動作を行うことにより、液晶パネルの周囲環境に係わらず常に液晶セルに正負対称な電圧が印加させて残像やフリッカ等を抑えるものである。これは、液晶セルの容量ＣＬＣがデータ電圧の値で変化するため、補正電圧を、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号毎に設けられた変換テーブルを用いてデータ電圧へ加算しているものであって、本願発明１のような、温度変化による液晶セルの透過率−電圧特性曲線の変化がＲ、Ｇ、Ｂ光毎に異なることを前提としたものではない。
　よって、引用例２の上記構成は、本願発明１の「温度検出素子で検出された温度下での画素の印加電圧と３原色光の各透過率との関係に応じて、３つのγ変換回路による３原色信号の各γ変換を制御するγ変換コントロール回路と、温度検出素子で検出された温度下で３原色光の透過率が変動しない画素の各電圧領域に対応する電圧をバイアスとして、上記３つのγ変換回路によってγ変換された各３原色信号に加えるバイアス回路とによる補正手段」とは、全く異なる補正手段である。
　したがって、引用例１及び引用例２には、温度変化による液晶セルの透過率−電圧特性曲線の変化がＲ、Ｇ、Ｂ光毎に異なる、という本願発明１の課題に関する記載や示唆はないから、本願発明１は、引用例１に記載された発明或いは引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
「本願発明２ないし３について」
　本願発明２ないし３は、本願発明１をさらに限定したものであるから、上記「本願発明１について」の項で述べたことと同様の理由により、引用例１に記載された発明或いは引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、引用例１に記載された発明或いは引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。