【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９３４３５５号の特許無効審判事件について、特許法第１５４条第１項に規定する審理の併合の上された平成１０年３月２０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０（行ケ）年第１１７号、平成１１年１１月１６日判決言渡、同月３０日確定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９３４３５５号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１９３４３５５号（以下、「本件特許」という）は、昭和６２年６月１０日の特許出願に係り、平成６年８月１７日に出願公告（特公平６−６１５８３号）の後、平成７年５月２６日に設定登録されたものである。本件特許について、平成７年７月１８日付けで株式会社レザックより特許無効審判が請求され、これに対して被請求人より平成８年１月１６日付けで、特許明細書についての訂正請求がされたが、この訂正請求については、当審より通知した平成９年１月６日付けの訂正拒絶理由に対応して、平成９年４月７日付けで被請求人より手続補正書及び意見書が提出されている。
　　　　　
２．訂正請求の適否（独立特許要件について）
　本件特許発明を確定するため、上記訂正請求に係る、特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明（以下、「訂正発明」という）が、本件特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　（１）訂正発明
　上記訂正発明の要旨は、上記手続補正に係る訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「型材の出口から帯刃を、それの折り曲げられる各個所の相互間隔が同一になるように曲げ加工を施す部分を複数に等分割してその等分割個所が上記出口に具備された型材の成形面に次々と対向されるように決定された一定の送り幅で間欠的に送り出しつつ、帯刃の送りが停止されるごとに、所定厚みをもち上記型材の成形面側に偏るように先細りに形成した先端部をもつ押し具を一定幅だけ移動させることにより、上記先端部を上記成形面に接近させて上記帯刃を上記出口に具備された型材の成形面に押し付けて一定角度だけ折り曲げることを繰り返すことによって、全体として帯刃を所望の曲率半径の湾曲形状に折り曲げ、このような曲げ加工をコンピュータ制御で行うことを特徴とする帯刃の曲げ加工方法。」
　（２）引用例とその記載事項
　これに対し、本件特許に係る出願前に頒布された、次の刊行物（引用例１〜３）の主要な記載事項は、次のとおりである。
　引用例１：英国特許第２１１６０８６号公報
　引用例２：米国特許第３３９５８４６号明細書
　引用例３：実公昭３９−１０３４１号公報
　［引用例１の記載事項］　引用例１には、次のイ〜ハの事項が記載されている。
　イ　プレスナイフ刃を製造する方法及び装置であって、金属製帯状物が溝付き帯板ガイド３２を通り、ガイド先端部の前方にある曲げ工具に向かってリニアアクチュエータ６２により順次搬送される。送りアクチュエータ及び曲げ工具用のそれぞれの駆動手段を制御することで、部材に所定形状の曲げ部が形成される。この曲げ部は、帯状部材が直線上を搬送され、それに所定距離及び横からの所定量の力（deflection）をかけるという曲げ加工により順次少しずつ形成される。この曲げ加工は、間欠的になされる曲げ加工のある一点の曲げ時には、部材のうちその次の加工を待つ部分がガイドに固定された状態で行われる。
　好ましくは、曲げ工具が回転可動プラットフォーム（スピンドル）３８及び偏心して設けられた引込みピン４０を備え、このピンの突出部分がスピンドル回転時に帯状部材を横方向に曲げる作用をなす構成とする。（フロントベージの要約の欄及びＦｉｇ．２、Ｆｉｇ．４参照）
　ロ　曲げ加工は、ヘッド及び帯状部材の進行後の、ピンを含むプラットフォームの方向角の動きを含む出口への帯状部材の一連の進みによって、一連の細かな曲げが材料に施されることでなされるものである。
　曲げの曲率は曲げの回数及び角度によって決まる。両変数は間欠的な進みのステップサイズ、プラットフォームとピンの移動角度を調整することで制御できる。このことから、帯状部材の耐力（降伏強度）に依存してほぼ所望の曲げが帯状部材になされる。（第２頁左欄第４９行〜第６４行参照）
　ハ　図４は複雑な形状のナイフ刃を製造するための間欠的な曲げ装置の一例を示している。曲げエリアにはガード５２、５４、５６及び５８を備えるフラットテーブル５０が配されている。テーブルは曲げ加工を行った後の帯状部材の支持台となっている。
　６０で示すように曲げ加工前の帯状部材はほぼ直線である。間欠的に素材を送るアクチュエータ６２を刃材料が通過した後で、アクチュエータ６２にはガイド６４、出口部６６が続き、部材は間欠的に進みながら突出する。
　スピンドル６８は曲げビン７０を支持しており、ピンは図のようにスピンドルの表面から突き出ており、またスピンドル内にスピンドル表面と面一になるように収納することができる。
　搬送アクチュエータ６２及びスピンドルアクチュエータには、コンピュータ、つまり７２で示すコントロールパネルからの制御信号が必要となる。完成品刃は、ブリッジ７６上に載置されたプラットフォーム又はテーブル５０の幅方向に設けられたブリッジ７６上の切削工具アクチュエータ７４とともに配された切削手段（図示せず）によって帯状部材ストックから切り取られる。（第４頁左欄第４９行〜右欄第７３行及びＦｉｇ．４参照）
　［引用例２の記載事項］　引用例２には、次の事項が記載されている。
　シート状金属を正多角形筒に曲げ加工するための装置による正多角形筒の製造の実施例。即ちシート状の金属１６は下部シリンダ１４を動かすジャック１５の動きにしたがってシリンダ１３と１４との間に挟まれる。
　下死点において歯付き車輪９は駆動されず、ピニオンｄ（中空軸１０と一体），ｃ，ｂ及びａ（軸１１上にキー固定されている）は静止し（従ってシリンダ１３，１４も静止し）、シート状金属は送り出されない。シート状金属は、方力の固定ジョーをなす反対側のブレード１７に支持され万力の可動ジョー１９をなすブレード１８により把持される。可動ジョー１９はシリンダ１３及び１４が死点を通る時（即ち、送り出しが停止されている時）、主シャフト１の回転により一組のカム２０及び２１を介して駆動される。
　同一のカム２２ａ及び２２ｂ（前者は主シャフト１と一体）は上記主シャフトの動きを軸２３に伝達する。軸２３はその端部において下端に固定及び可動のジョー１７及び１８に平行な曲げブレード２６を具備する２本のロッド２５と一体の一対の偏心軸２４を運ぶ。
　ブレード２６が下端位置で，明らかにジョー１７の面よりも下にある時，ブレード２６は支持されたシート状金属を上記ジョー１７の成形面の周りに曲げる。
　反対に、シリンダ１３，１４の活動できる状態（送り状態）下では，ローラ２１が接しているカム２０はその外縁が薄くなっているので，可動ジョー１９のブレード１８により加えられる圧力は可動ジョー１９を上方へ持ち上げて，ピポット軸４０の回りに回動させる補正バネ３Ｏの効果により解消される
　偏心軸２４により駆動されるブレード２６は、その時上側の位置にある。同時に、シート状金属はシリンダ１３，１４でクランクの腕の長さ，つまり支点２の半径によってきまる関数，によって決定される量だけ駆動されている。軸の完全な回転により，動作は連続する。
　（ａ）シート状金属の設定された送り量
　（ｂ）シート状金属の設定された角度分の曲げ量
　これはナイフを運ぶ腕２５の幾何学的関数で決定される。
筒を作成するのに，このサイクルを構成する工程は例えば１つの工程に１秒かけて，１分間に６０回の設定回数繰り返される。（第２欄第３０行〜第３欄第９行及びＦｉｇ．１，Ｆｉｇ．２参照）
　［引用例３の記載事項］　引用例３には、次の事項が記載されている。
　ストリップコイル３に送りを与えるロール１に連結し、主シリンダ５の一方向の動作のみに追従して動作するギアー４と、この主シリンダ５の他方向の動きに追従して動作するベンダ１７とを設け、しかしてこの１個の主シリンダ５により、ギアー４、ロール１の送り工程とベンダ１７の曲げ工程との両工程を作動させるごとくなした多角形板金曲機において、出入り口１２より主シリンダ５の内部に液圧を供給し、ギアー４を回転し、所定長さだけストリップコイルを送り、この送り作業終了後、切替弁により出入り口１２を排油側に切換え、出入口１３より主シリンダに液圧を供給し、ベンダ１７に固着せる補助ピストン１６を上方に移動し、ベンダ１７と共にストリップ押さえ１９を上昇させストリップ押さえ２０とでストリップコイル３を押さえてから、ベンダ１７が上昇し、ストリップコイル３を所定角度に折り曲げる。以上のようにして所定の曲げ回数を順次繰り返すことにより目的の多角形を得ること。（特許請求の範囲の欄、第１頁右欄第１８行〜第３９行及び図面参照）
　（３）発明の対比
　訂正発明と引用例１の記載とを対比すると、引用例１おける「ガイド」は、訂正発明における「型材」に、以下同様に「金属製帯状物」（あるいは「帯状部材」）は「帯刃」に、「ピン」は「押し具」に、それぞれ相当しており、かつ、同引用例の記載から次のａ〜ｄの事項が認められる。
　ａ　前記イ〜ハの記載事項からみて、ガイドの出口から金属製帯状物又は帯状部材を間欠的に送り出しつつ、その送りが停止されるごとに、ピンを移動させることにより前記金属製帯状物又は帯状部材を曲げ加工すること。
　ｂ　Ｆｉｇ．２における記載からみて、前記ピンを移動させることにより、前記金属製帯状物又は帯状部材を前記ガイド出口に具備されたガイドの成形面に押しつけて折り曲げること。
　ｃ　前記ロの記載事項からみて、前記金属製帯状物又は帯状部を所望の曲率半径の湾曲状態に折り曲げること。
　ｄ　前記ハの記載事項からみて、折り曲げ加工をコンピュータ制御により行うこと。
　そうすると、訂正発明と引用例１記載の発明との一致点と相違点は次のとおりである。
　　＜一致点＞　帯刃の曲げ加工方法に関して、「型材の出口から帯刃を間欠的に送り出しつつ、帯刃の送りが停止されるごとに所定の厚みをもつ押し具を移動させることにより上記帯刃を上記出口に具備された型材の成形面に押しつけて折り曲げることを繰り返すことによって、全体として帯刃を所望の曲率半径の湾曲状態に折り曲げ、このような曲げ加工をコンピュータ制御で行うようにした」点。
　　＜相違点Ａ＞　帯刃の間欠的送り出し及び各送りの停止ごとの折り曲げに関し、訂正発明では、帯刃の折り曲げられる各個所の相互間隔が同一になるように曲げ加工を施す部分を複数に等分割してその等分割個所が出口に具備された型材の成形面に次々と対向されるように決定された一定の送り幅で間欠的に送り出しつつ、各送りの停止ごとに、押し具を一定幅だけ移動させることにより、一定角度折り曲げるというものであるのに対して、引用例１には、このような帯刃の送りや折り曲げの態様に関して明確な言及がない点。
　　＜相違点Ｂ＞　訂正発明では、（ア）型材の成形面側に偏るように先細りに形成した先端部をもつ押し具を用いて、（イ）その先端部を成形面に接近させて曲げ加工するのに対して、引用例１には押し具の形状や使用態様について明瞭に記載されていない点。
（４）相違点の検討
　上記の相違点Ａ及びＢについて検討する。
　＜相違点Ａ＞について
　訂正発明では、所定の曲率半径の円弧状湾曲部を得るために、相違点Ａで指摘した構成を採るものであるところ、引用例１には、上記ロの記載事項からみて、所定の曲げ曲率を得るためには、帯刃の曲げ加工を施す部分を所定の送り幅で間欠的に送り出すと共に、曲げ工具である押し具を所定幅移動させることにより所定角度折り曲げる操作を所定回数繰り返すことが示されているといえる。そして、例えば、引用例２や引用例３にも示されているように、設定送り量と設定角度分の曲げ量からなる操作工程を設定回数繰り返すことで、帯材を正多角形状に曲げ加工することは通常行われるものであり、しかも、正ｎ角形のｎの数値を多とすることにより所定の曲率半径の円弧に近いものとなるという幾何学上の常識を合わせ勘案すると、引用例１に記載のものにおいても、必要とされる加工形状に対応して、訂正発明と同様の帯刃の送りと折り曲げ操作を採用することは当業者が容易に想到し得たと認められる。
　＜相違点Ｂ＞について
　上記２．（２）において、すでに指摘したところから明らかなように、引用例２には、シート状金属を正多角形筒に曲げ加工する方法として、上下運動するロッド２５の端部に取り付けられた曲げブレード２６が、シート状金属の設定された送りと支持を行う固定ジョーをなすブレード１７及び可動ジョー１９をなすブレード１８との関係で、下端位置にある時にシート状金属をブレード１７の成形面の周りに曲げる加工技術が記載されるとともに、Ｆｉｇ．１として、成形面となるブレード１７及び１８を指向して鉛直方向のロッド２５から斜めに突出した曲げブレード２６が、その先端部を成形面となるブレード１７に接近させて曲げ加工をしていること、即ち上記構成（イ）の態様が図示されていることが認められ、上記事実によれば、引用例２記載の発明の曲げブレード２６は、シートの曲げ成形を行うに当たってロッド２５の運動によって上下方向に運動し、曲げブレード２６の先端部は、上下方向（訂正発明に係る図面に示される移動幅Ｈの方向と直交する方向）において、成形面に向けて最も近接した位置でシートを加圧するような取付形状となっているものと認められる。
　もっとも、上記曲げブレード２６は、右上から左下の方向に斜めに突出した形状であるため、これと直交する方向が厚みであるとも解され、そうすると、曲げブレード２６の先端部の先細り形状は、所定厚みを二等分する線よりも成形面側に偏る形状をもつといい得るか否かは疑問である。
　しかし、押し具の先端部が帯刃を折り曲げる時点で、上記先端部と型材の成形面との間の距離を小さくした場合には、帯刃の曲げに伴うスプリングバックの影響を小さくできることが自明であるから、当業者は、引用例２記載の発明の曲げブレードの前記取付形状をみた場合には、できるだけ成形面に接近した位置で押し具である曲げブレード２６の先端部を金属シートに押し付けて曲げ加工を行い、スプリングバックの影響を小さくしているものと理解することは明らかである。
　そうすると、引用例２には、スプリングバックの影響を小さくするために曲げプレード２６の先端部が成形面にできるだけ接近するように配設して曲げ加工を行うことが開示されているに等しいというべきであるから、上記の観点から、当業者が、押し具の先端部が成形面にできるだけ接近するような別の形状として、押し具の先端部を型材の成形面側に偏るように先細りに形成することは容易になし得るものと認められる。
　すなわち、押し具の先端部が成形面にできるだけ接近するように配設できればよいのであるから、押し具の形状は、その範囲内で適宜選択することができる設計事項にすぎないものというべきであって、その際に、訂正発明のように、移動幅Ｈの方向と直交する方向に所定厚みをもつ押し具を採用したうえで、その先端部の先細り形状を構成（ア）に限定することに特段の困難はないのみならず、そのように限定したことによる予測できない効果があるものとも認められないのである。
　翻って考えれば、引用例２記載の発明の曲げブレード２６の厚みを、訂正発明の押し具の厚みの方向と同様に、上下方向と直交する方向（左右方向）において曲げブレード２６がもっている厚みと解した場合には、曲げブレード２６は、どの部分をとって厚みを二等分する線を考えても、その線よりも先端部の先細り形状が成形面側に偏る形状をもつ押し具であるから、型材の成形面側に偏るように先細りに形成した先端部をもつ押し具ということができるのであって、構成（ア）は、厚みの方向の見方によっては、引用例２記載の発明の曲げブレード２６にも、既に備わっていたともいい得るところである。
　そして、これを構成（ア）とするか、引用例２記載の発明の曲げブレード２６のようにするかは、同一の先端部をもつ押し具について、それ自体の形状のものとしてみた場合の厚みがどの方向にあるように先端部以外の形状を構成するか、という相違にすぎないものとも解されるところである。
　そして、構成（イ）が引用例２に記載されていることは、前記認定のとおりであるから、上記の相違点Ｂにおける訂正発明の構成は、引用例２記載の発明から当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　（５）訂正請求認容の可否
　以上の検討結果によれば、相違点Ａ及びＢはいずれも格別のものではなく、訂正発明は、上記引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により、訂正発明については、本件特許の出願の際、独立して特許を受けることができない。したがって、本件訂正は、特許法第１３４条第５項で準用され、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないから、本件訂正請求を認容することはできない。
　　　　
３．本件特許発明
　上記のとおり、本件訂正請求を認容できないので、特許査定時の明細書を本件特許明細書と認定して、本件特許発明の要旨は、当該特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「型材の出口から帯刃を間欠的に送り出しつつ、帯刃の送りが停止されるごとに、押し具を一定幅だけ移動させることにより上記帯刃を上記出口に具備された型材の成形面に押し付けて一定角度だけ折り曲げることを繰り返すことによって、全体として帯刃を所望の曲率半径の湾曲形状に折り曲げることを特徴とする帯刃の曲げ加工方法。」（以下、「本件発明」という）
　　
４．当事者の提出した証拠と主張の概要
　（１）請求人株式会社レザックの提出した証拠
甲第１号証：英国特許第２１１６０８６号公報（上記、「引用例１」）
甲第２号証：引用例１の日本語部分翻訳
甲第３号証：米国特許第３３９５８４６号明細書（上記、「引用例２」）
甲第４号証：引用例２の日本語部分訳
　（２）請求人アイ・イ・アイ・ジャパン株式会社及び有限会社タチバナコーポレーションの提出した証拠
甲第１号証：上記、「引用例１」
甲第２号証：引用例１の日本語翻訳
甲第３号証：甲第２号証の翻訳に関する宣誓書
甲第４号証：実公昭３９−１０３４１号公報（上記、「引用例３」）
甲第５号証：引用例３に関する説明書
甲第６号証：本件特許に係る特許出願を優先権の基礎としたＰＣＴ出願に関する国際公開公報（ＷＯ８８／９７０３）
甲第７号証：上記ＰＣＴ出願に関する国際調査報告
　（３）請求人の主張
　請求人株式会社レザックは、本件発明は、引用例１あるいは引用例２に記載された発明であり、また引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨を、同じくアイ・イ・アイ・ジャパン株式会社及び有限会社タチバナコーポレーションは、本件発明は、引用例１あるいは引用例３に記載された発明であり、また引用例１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨を、それぞれ主張して、いずれの請求人も本件特許は特許法第２９条第１項または同条第２項の規定に違反して受けたのであるから、本件特許を無効とすると共に、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求めている。
　（４）被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件特許に係る発明は、上記各引用例のいずれに記載された発明でもないし、また各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、いずれの請求人の指摘する無効理由も失当であり、いずれの審判請求も成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
　　　　　
５．当審の判断
　（１）引用例の記載事項
　それぞれの請求人が共通して甲第１号証としている上記引用例１には、上記２．（２）でも指摘した、イ〜ハの事項が記載されている。
　（２）発明の対比と判断
　本件発明と引用例１の記載とを対比すると、引用例１記載の「ガイド」は、本件発明における「型材」に相当するし、以下同様に「金属製帯状物」（あるいは「帯状部材」）は「帯刃」に、「ピン」は「押し具」に、それぞれ相当しており、かつ、上記イ〜ハの記載から、引用例１には、次のａ〜ｃの事項が記載されていると認められる。
　ａ　前記イ〜ハの記載事項からみて、ガイドの出口から金属製帯状物又は帯状部材を間欠的に送り出しつつ、その送りが停止されるごとに、ピンを移動させることにより前記金属製帯状物又は帯状部材を曲げ加工すること。
　ｂ　Ｆｉｇ．２における記載からみて、前記ビンを移動させることにより、前記金属製帯状物又は帯状部材を前記ガイド出口に具備されたガイドの成形面に押しつけて折り曲げること。
　ｃ　前記ロの記載事項からみて、前記金属製帯状物又は帯状部を所望の曲率半径の湾曲状態に折り曲げること。
　そして、上記ａの事項は「型材の出口から帯刃を間欠的に送り出しつつ、帯刃の送りが停止されるごとに、押し具を一定幅だけ移動させる」ことを、上記ｂの事項は「上記帯刃を上記出口に具備された型材の成形面に押し付けて一定角度だけ折り曲げること」を、上記ｃの事項は  「一定角度だけ折り曲げることを繰り返すことによって、全体として帯刃を所望の曲率半径の湾曲形状に折り曲げること」を、それぞれ意味しているとみることができるから、本件発明は引用例１に記載された発明といえる。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明は特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件特許は特許法第２９条の規定に違反して受けたものといえるから、本件無効審判の請求には、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する正当な理由があり、本件特許は無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。