(57)【要約】【課題】複数の種類のＤＲ要求を用いた電力の需要調整を可能にする。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、作成部と計測データ決定部と計測間隔決定部と通信プロトコル決定部と第１の送信部と計測部と第２の送信部とを備える。作成部は、上位システムから受信した第１のＤＲ要求の種類に応じて、電力の需給調整計画を作成し、需給調整計画に基づく第２のＤＲ要求を作成する。計測データ決定部は、第２のＤＲ要求の種類に応じて、計測対象の計測データを決定する。計測間隔決定部は、第２のＤＲ要求の種類に応じて、計測データの計測間隔を決定する。通信プロトコル決定部は、第２のＤＲ要求の種類に応じて、第２のＤＲ要求を送信する通信プロトコルを決定する。第１の送信部は、通信プロトコルを使用して、第２のＤＲ要求を下位システムに送信する。計測部は計測データを計測する。第２の送信部は計測データを上位システムに送信する。【選択図】図２Ａ
2018049352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位システムから受信した第１のＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）要求の種類に応じて、電力の需給調整計画を作成し、前記需給調整計画に基づく第２のＤＲ要求を作成する作成部と、
前記第２のＤＲ要求の種類に応じて、計測対象の計測データを決定する計測データ決定部と、
前記第２のＤＲ要求の種類に応じて、前記計測データの計測間隔を決定する計測間隔決定部と、
前記第２のＤＲ要求の種類に応じて、前記第２のＤＲ要求を送信する通信プロトコルを決定する通信プロトコル決定部と、
前記通信プロトコルを使用して、前記第２のＤＲ要求を下位システムに送信する第１の送信部と、
前記計測データと前記計測間隔と前記通信プロトコルとに従って、前記計測データを計測する計測部と、
前記計測データを前記上位システムに送信する第２の送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の送信部は、前記情報処理装置の制御対象である機器に、前記需給調整計画に応じて前記機器が消費する電力の制御命令を送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の送信部は、前記情報処理装置の制御対象である電力供給装置に、前記需給調整計画に応じて前記電力供給装置が供給する電力の制御命令を送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のＤＲ要求が送信されてから、前記第１のＤＲ要求により指定された期間の電力の需要調整が開始されるまでの猶予期間が第１の閾値以上であり、かつ、前記計測データを集約しないよりも、前記計測データを集約したほうが、前記情報処理装置から前記上位システムに前記計測データが到達するまでの時間が短い場合、前記計測データを集約する集約部を更に備え、
前記計測データ第２の送信部は、前記計測データが集約された場合、集約された前記計測データを前記上位システムに送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記猶予期間が第２の閾値以下の場合、他の前記情報処理装置を介さずに、前記計測データを前記第１のＤＲ要求の送信元に送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記作成部は、電力の需給シミュレーションを行い、前記需給シミュレーションに基づいて前記需給調整計画を作成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記作成部は、前記第１のＤＲ要求の種類に応じて、前記需給シミュレーションの対象範囲と、前記需給シミュレーションに使用される前記計測データとを変更する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１のＤＲ要求の種類を判定するＤＲ要求判定部、
を更に備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記上位システムから前記計測データの取得要求が受信されたときに、前記計測データ取得要求の送信元を特定する情報と、要求された計測データを特定する情報と、計測データ取得要求の受信時刻と、を含むアクセス情報を記憶するアクセス記憶部を更に備え、
前記計測間隔決定部は、前記アクセス情報に基づき、前記計測データの計測間隔を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の送信部は、自装置の負荷が第３の閾値以上であり、かつ、計測データ取得要求を自装置に送信している送信装置の数Ｎが第４の閾値以上の場合、Ｎ台の前記送信装置から、自装置から前記計測データを取得する第１の取得装置と、第ｋ（１≦ｋ≦Ｎ−１）の取得装置から前記計測データを取得する第ｋ＋１の取得装置と、を決定し、前記Ｎ台の送信装置のそれぞれに、決定された前記計測データの取得先を通知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
上位システムから受信した第１のＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）要求の種類に応じて、電力の需給調整計画を作成し、前記需給調整計画に基づく第２のＤＲ要求を作成するステップと、
前記第２のＤＲ要求の種類に応じて、計測対象の計測データを決定するステップと、
前記第２のＤＲ要求の種類に応じて、前記計測データの計測間隔を決定するステップと、
前記第２のＤＲ要求の種類に応じて、前記第２のＤＲ要求を送信する通信プロトコルを決定するステップと、
前記通信プロトコルを使用して、前記第２のＤＲ要求を下位システムに送信するステップと、
前記計測データと前記計測間隔と前記通信プロトコルとに従って、前記計測データを計測するステップと、
前記計測データを前記上位システムに送信するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
上位システムから受信した第１のＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）要求の種類に応じて、電力の需給調整計画を作成し、前記需給調整計画に基づく第２のＤＲ要求を作成する作成部と、
前記第２のＤＲ要求の種類に応じて、計測対象の計測データを決定する計測データ決定部と、
前記第２のＤＲ要求の種類に応じて、前記計測データの計測間隔を決定する計測間隔決定部と、
前記第２のＤＲ要求の種類に応じて、前記第２のＤＲ要求を送信する通信プロトコルを決定する通信プロトコル決定部と、
前記通信プロトコルを使用して、前記第２のＤＲ要求を下位システムに送信する第１の送信部と、
前記計測データと前記計測間隔と前記通信プロトコルとに従って、前記計測データを計測する計測部と、
前記計測データを前記上位システムに送信する第２の送信部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デマンドレスポンス（ＤＲ）と呼ばれる電力需要の調整方法が知られている。ＤＲでは、電力会社がＤＲ要求を需要家に伝える。ＤＲ要求は、電力の需要調整に関する情報を含む。需要家は、ＤＲ要求を確認し、可能であれば需要調整に協力する。電力会社は、需要家の電力消費量などを収集することで、需要調整に対する協力度合いを確認する。電力会社と需要家との間に、アグリゲータと呼ばれる事業者が介在する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０３８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、複数の種類のＤＲ要求を用いて電力の需要調整をすることが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、作成部と計測データ決定部と計測間隔決定部と通信プロトコル決定部と第１の送信部と計測部と第２の送信部とを備える。作成部は、上位システムから受信した第１のＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）要求の種類に応じて、電力の需給調整計画を作成し、前記需給調整計画に基づく第２のＤＲ要求を作成する。計測データ決定部は、前記第２のＤＲ要求の種類に応じて、計測対象の計測データを決定する。計測間隔決定部は、前記第２のＤＲ要求の種類に応じて、前記計測データの計測間隔を決定する。通信プロトコル決定部は、前記第２のＤＲ要求の種類に応じて、前記第２のＤＲ要求を送信する通信プロトコルを決定する。第１の送信部は、前記通信プロトコルを使用して、前記第２のＤＲ要求を下位システムに送信する。計測部は、前記計測データと前記計測間隔と前記通信プロトコルとに従って、前記計測データを計測する。第２の送信部は、前記計測データを前記上位システムに送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態の需要調整システムの装置構成の例を示す図。
【図２Ａ】第１実施形態のアグリゲータで使用される情報処理装置の機能構成の例を示す図。
【図２Ｂ】第１実施形態のｘＥＭＳで使用される情報処理装置の機能構成の例を示す図。
【図３】第１実施形態の中央給電指令所で使用される情報処理装置の機能構成の例を示す図。
【図４】第１実施形態のＤＲ要求の受信処理の例を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態のＮｏｒｍａｌ  ＤＲ及びＦａｓｔ  ＤＲの処理の例を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態のＦａｓｔｅｒ  ＤＲの処理の例を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態のアグリゲータで使用される情報処理装置の機能構成の例を示す図。
【図８Ａ】アクセス負荷が集中する場合の例を示す図。
【図８Ｂ】第２実施形態のアクセス負荷を分散させた場合の例を示す図。
【図９】第１及び第２実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
はじめに第１実施形態で使用されるＤＲ要求の種類について説明する。
【０００９】
［ＤＲ要求の種類］
ＤＲ要求を伝える方法、及び、電力消費量などを収集する方法には、様々な方法がある。近年は、電力会社（中央給電指令所）、アグリゲータ及び需要家が、それぞれ、電力の需給調整（電力供給装置を有さない場合は、需要調整）をするエネルギー制御システムを保有している。そして各エネルギー制御システムが、互いに通信することにより、ＤＲ要求及び計測データ（電力消費量など）を、通信先に伝える方法が一般的である。
【００１０】
＜Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲ＞
これまで、ＤＲは、長期的な需給調整計画に利用されてきた。例えば、電力会社が、２４時間後に需要調整をするためにＤＲ要求を送信する。そして、２４時間後に、需要家が、空調及び照明などの運転量を調整する。電力会社が、このＤＲ要求を作成する際は、需要調整の当日の天気を予測したり、需要家の電力需要を予測したりする。以降、この長期的な需給調整計画に基づくＤＲを、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲという。Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲは、例えば電力会社により、需要調整の前日に発行される。Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲの発行後に計測される計測データは、例えば電力量（ｗｈ）である。
【００１１】
＜Ｆａｓｔ  ＤＲ＞
電力会社が、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲを発行した後、当日になって、需要調整の内容を変更したい場合がありえる。例えば、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲの発行時に実施した天気の予測が外れ、太陽光による発電量が想定よりも小さい場合などである。この場合、電力会社は、需要を調整したいその日に、ＤＲ要求を発行する。ただし、ＤＲ要求の発行時刻と、需要調整の対象期間の開始時刻との差（猶予期間）は、数時間である。以降、このＤＲを、Ｆａｓｔ  ＤＲという。Ｆａｓｔ  ＤＲは、例えば電力会社により、需要調整の当日に発行される。Ｆａｓｔ  ＤＲの発行後に計測される計測データは、例えば電力量（ｗｈ）である。すなわちＦａｓｔ  ＤＲの発行後に計測される計測データは、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲの発行後に計測される計測データと同様である。
【００１２】
＜Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲ＞
近年は、ＤＲに関わる各システムの高性能化に伴い、ＤＲを、より緊急性の高い需要調整に適用できる可能性が生じている。例えば、ＤＲ要求に基づくアンシラリーサービスの実現である。ＤＲ要求の発行時刻と、需要調整の対象期間の開始時刻との差（猶予期間）は、数秒から数分である。以降、この緊急性の高い需要調整を行うＤＲを、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲという。
【００１３】
Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲは、高い応答性が求められるため、計測データは電力量（Ｗｈ）ではなく、電力（Ｗ）になる。また、電力会社がＤＲ要求を発行し、需要家による需要調整の状況を確認するという一連の処理を、数秒から数分単位で繰り返す可能性がある。これを実現するためには、単に各システムを高性能化するだけでなく、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲやＦａｓｔ  ＤＲの実施時と比べて、各システムをより密に連携させる必要がある。
【００１４】
以降、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲ、Ｆａｓｔ  ＤＲ及びＦａｓｔｅｒ  ＤＲを区別しない場合、単にＤＲという。
【００１５】
次に第１実施形態の需要調整システムの装置構成の例について説明する。
【００１６】
［需要システムの装置構成］
図１は第１実施形態の需要調整システム１００の装置構成の例を示す図である。第１実施形態の需要調整システム１００は、情報処理装置１０ａ〜１０ｆ、情報処理装置２０、機器３０ａ〜３０ｈ、ＰＶ（Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ）４０ａ〜４０ｃ、蓄電池５０ａ〜５０ｅ、並びに、発電機６０ａ及び６０ｂを備える。
【００１７】
機器３０ａ、機器３０ｂ、ＰＶ４０ａ及び蓄電池５０ａは、情報処理装置１０ｃの制御対象４００ａに含まれる。また機器３０ｃ、機器３０ｄ、ＰＶ４０ｂ及び蓄電池５０ｂは、情報処理装置１０ｄの制御対象４００ｂに含まれる。また機器３０ｅ、機器３０ｆ、蓄電池５０ｃ及び発電機６０ａは、情報処理装置１０ｅの制御対象４００ｃに含まれる。また機器３０ａ、機器３０ｂ、蓄電池５０ｄ及び発電機６０ｂは、情報処理装置１０ｆの制御対象４００ｄに含まれる。またＰＶ４０ｃ及び蓄電池５０ｅは、情報処理装置１０ａの制御対象４００ｅに含まれる。
【００１８】
以降、情報処理装置１０ａ〜１０ｆを区別しない場合、単に情報処理装置１０という。同様に、機器３０ａ〜３０ｈを区別しない場合、単に機器３０という。またＰＶ４０ａ〜４０ｃを区別しない場合、単にＰＶ４０という。また蓄電池５０ａ〜５０ｅを区別しない場合、単に蓄電池５０という。また発電機６０ａ及び６０ｂを区別しない場合、単に発電機６０という。また制御対象４００ａ〜４００ｅを区別しない場合、単に制御対象４００という。
【００１９】
情報処理装置１０ａ及び１０ｂは、アグリゲータで使用される。なお情報処理装置１０ａを使用するアグリゲータと、情報処理装置１０ｂを使用するアグリゲータとは、同一のアグリゲータでもよいし、異なるアグリゲータでもよい。第１実施形態の説明では、情報処理装置１０ａを使用するアグリゲータと、情報処理装置１０ｂを使用するアグリゲータと、が異なるアグリゲータである場合について説明する。
【００２０】
情報処理装置１０ｃ〜１０ｆは、ｘＥＭＳで使用される。ｘＥＭＳは、需要家側に設置されたエネルギー制御システムである。ｘＥＭＳは、例えばＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及び、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などである。なお情報処理装置１０ｃを使用するｘＥＭＳと、情報処理装置１０ｄを使用するｘＥＭＳと、情報処理装置１０ｅを使用するｘＥＭＳと、情報処理装置１０ｆを使用するｘＥＭＳとは、同一のｘＥＭＳでもよいし、異なるｘＥＭＳでもよい。第１実施形態の説明では、情報処理装置１０ｃを使用するｘＥＭＳと、情報処理装置１０ｄを使用するｘＥＭＳと、情報処理装置１０ｅを使用するｘＥＭＳと、情報処理装置１０ｆを使用するｘＥＭＳと、が異なるｘＥＭＳである場合について説明する。
【００２１】
情報処理装置２０は、中央給電指令所で使用される。
【００２２】
機器３０は、電力を消費する空調及び照明等である。ＰＶ４０、蓄電池５０及び発電機６０は、電力を供給する電力供給装置の例である。ＰＶ４０は、太陽光発電装置である。蓄電池５０は、定置型蓄電池である。発電機６０は、自家発電機である。
【００２３】
なお図１に示される情報処理装置１０及び２０、並びに、上述の制御対象４００との接続関係は、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲまたはＦａｓｔ  ＤＲを送信する場合の一例である。例えば情報処理装置１０ｃが、情報処理装置１０ａを介さずに、直接、情報処理装置２０と通信してもよい。また例えば、情報処理装置１０ｂが、情報処理装置１０ｃと通信してもよい。
【００２４】
＜需要調整システムの概略＞
以下、図１を参照して、需給調整システム１００の動作の概略を説明する。電力会社のシステム、すなわち中央給電指令所の情報処理装置２０（以下、中給という。）は、複数のアグリゲータ（情報処理装置１０ａ及び１０ｂ）を収容する。中給は電力の需給調整計画を作成する。具体的には、中給は、１日前の電力需要を予測する需要計画を作成し、その電力需要に対して電力が供給できるように発電計画（電力供給計画）を作成する。
【００２５】
さらに、中給は、発電計画に従って発電される電力を適切にｘＥＭＳ（需要家側のエネルギー制御システム）に供給するため、送電系統及び配電系統のトポロジを決定する。需要家側のエネルギー制御システムの構成の例は、例えば情報処理装置１０ｃ、機器３０ａ、機器３０ｂ、ＰＶ４０ａ及び蓄電池５０ａである。
【００２６】
その後、中給は、決定された発電計画、並びに、送電系統及び配電系統のトポロジの元で、予測された電力需要に対して、電圧及び周波数が予め定められた範囲に収まりながら電力供給が可能であることを需給シミュレーションによって確認する。この需給シミュレーションは、中給が電力を供給している全領域に対して行われる。
【００２７】
なお、中給が、上述の発電計画、送電系統及び配電系統のトポロジを決定する時に、ｘＥＭＳの電力需要を削減する要求をｘＥＭＳに向けて送信してもよい。ここでは、このタイミングでｘＥＭＳに向けて送信される電力需要削減要求を、前日電力需要削減要求という。前日電力需要削減要求には、電力需要予測を低下させる意味合いがあることに注意が必要である。上述のＮｏｒｍａｌ  ＤＲは、この前日電力需要削減要求によるＤＲであり、例えば電力量（Ｗｈ）、または、電力量をベースにした削減量（％）により削減量が示される。
【００２８】
中給は、その後、一日の開始時刻に、決定されたトポロジとなるように、送電系統及び配電系統のスイッチギヤを動作させる。ここで、この開始時刻とは一日の電力供給制御を開始する時刻であり、一日の中で最も電力需要の少ない時刻（例えば午前４時）が選ばれる。
【００２９】
電力供給が行われている当日には、中給は、電力系統全体の電力流通を監視する。中給は、例えば、当日の気温が想定より高くなったことで予測電力需要よりも実際の電力需要が大きくなった状況が発生しても、供給している電力の品質（電圧及び周波数）が予め定められた範囲に収まるように各種制御を行う。この制御のことを当日制御と呼ぶ。
【００３０】
ここで当日制御とは、例えば、待機状態の発電機を起動することで発電所での発電量を増やすといったことを含んでもよい。また例えば、当日制御は、ｘＥＭＳに向けて電力需要削減を要求することである。このような電力需要削減要求を当日電力需要削減要求という。上述のＦａｓｔ  ＤＲ及びＦａｓｔｅｒ  ＤＲは、この当日電力需要削減要求によるＤＲである。両者の違いは、ＤＲ要求の表現方法、及び、発行時刻と需要調整の期間の開始時刻との差（猶予期間）である。Ｆａｓｔ  ＤＲは、ＤＲ要求が電力量（Ｗｈ）で示され、その差が数時間であるＤＲである。またＦａｓｔｅｒ  ＤＲは、ＤＲ要求が電力（Ｗ）で示され、その差が数分から数秒であるＤＲである。
【００３１】
当日電力需要削減要求には、電力供給当日に発電所での発電量を増やす代わりに、ｘＥＭＳに対して電力需要の削減を依頼することで発電計画よりも小さくなるように総電力需要を削減し、もって電力品質を維持する意味合いがある。
【００３２】
Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲの場合は、一日前に、中給の配下のアグリゲータ及びｘＥＭＳが、中給の発電計画と送電・配電系統トポロジとに合意する。そしてｘＥＭＳが、予め中給で定められた需給調整計画に従って、電力を消費する。そのため、ＤＲ要求で指定された需要調整の期間における電力需要は、中給が想定している電力需要となることが、高い確率で期待できる。
【００３３】
一方、Ｆａｓｔ  ＤＲ及びＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合は、Ｆａｓｔ  ＤＲ及びＦａｓｔｅｒ  ＤＲを送信することが決定された需給調整計画が、中給、アグリゲータ及びｘＥＭＳで合意されているわけではない。そのため中給が、Ｆａｓｔ  ＤＲまたはＦａｓｔｅｒ  ＤＲを、アグリゲータまたはｘＥＭＳに送信してから、実際に中給が想定する電力需要にまで削減されるまで、ある程度の時間が必要な場合がある。
【００３４】
この場合、中給は、所望の量に電力需要量が削減されるまでの間、ｘＥＭＳが所有する電力供給装置（例えばＰＶ４０ａ及び蓄電池５０ａなど）、または、電力系統に分散配置された据え置き型蓄電池を制御し、電力品質を維持する制御を行うことがある。なお、ｘＥＭＳが中給の依頼に応じて電力需要の削減をする場合、中給（電力会社）から何らかのインセンティブがｘＥＭＳに支払われてもよい。
【００３５】
中給は、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲ、Ｆａｓｔ  ＤＲまたはＦａｓｔｅｒ  ＤＲを送信することを決定する。次に、中給は、収容しているアグリゲータそれぞれに対して要求する電力需要削減量を決定する。そして中給は、それらのアグリゲータに対して、その電力需要削減量を通知するべくＮｏｒｍａｌ  ＤＲ、Ｆａｓｔ  ＤＲまたはＦａｓｔｅｒ  ＤＲを送信する。
【００３６】
アグリゲータは、配下のｘＥＭＳの電力需要をとりまとめることで急峻な電力需要変動が起こらないようにすることにより、中給の電力供給を容易ならしめる機能を担っている事業者である。電力会社の電力供給を容易ならしめることから、アグリゲータは電力会社から安価に電力を購入することができる。アグリゲータは、電力会社から安価に購入した電力にマージンをつけて、個別の需要家（ｘＥＭＳ）に電力を小売りする。アグリゲータは複数のｘＥＭＳを収容する。
【００３７】
アグリゲータは、中給から、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲ、Ｆａｓｔ  ＤＲまたはＦａｓｔｅｒ  ＤＲを受信すると、自身に割り当てられた電力需要削減要求により示される削減量を分割して、配下のｘＥＭＳに対して割り当てる。その後、アグリゲータは、それぞれのｘＥＭＳに対して割り当てられた削減量を通知するために、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲ、Ｆａｓｔ  ＤＲまたはＦａｓｔｅｒ  ＤＲを、それぞれのｘＥＭＳに送信する。
【００３８】
ｘＥＭＳは、アグリゲータから、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲもしくはＦａｓｔ  ＤＲもしくはＦａｓｔｅｒ  ＤＲを受信すると、自身の配下の機器を制御し、要求された電力需要削減要求に対応する。例えば情報処理装置１０ｃを使用するｘＥＭＳの場合、配下の機器は、機器３０ａ及び３０ｂである。
【００３９】
ここで、Ｆａｓｔ  ＤＲ及びＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合、中給からの電力需要削減要求への応答に時間がかかるのと同様に、アグリゲータからＦａｓｔ  ＤＲまたはＦａｓｔｅｒ  ＤＲを受信した後、ｘＥＭＳが反応して配下の機器を制御し、所望の削減量を実現するまでの時間がかかることがある。この場合、アグリゲータは、自身又はｘＥＭＳが所有している電力供給装置を制御することで、中給から送信されたＦａｓｔ  ＤＲまたはＦａｓｔｅｒ  ＤＲにより要求された削減量に対応してもよい。
【００４０】
電力供給当日が終了すると、中給はアグリゲータに対して、アグリゲータはｘＥＭＳに対して、要求された電力需要削減を確かに実行したか否かを確認する。これは、アグリゲータの受電端、または、ｘＥＭＳの受電端に配備された電力メーターに保持された単位時間ごとの電力消費量（Ｗｈ）に関する情報を取得することにより行われてもよい。
【００４１】
上述したように、電力需要削減要求には、前日電力需要削減要求及び当日電力需要削減要求の２種類が存在する。前日電力需要削減要求はＮｏｒｍａｌ  ＤＲと対応付けられる。当日電力需要削減要求は、Ｆａｓｔ  ＤＲ及びＦａｓｔｅｒ  ＤＲと対応付けられる。
【００４２】
Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲには、予測される電力需要を低減させる効果がある。予測される電力需要により発電計画、並びに、送電及び配電系統のトポロジが決定される。Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲは計画ベースのＤＲである。
【００４３】
一方で、Ｆａｓｔ  ＤＲ及びＦａｓｔｅｒ  ＤＲは、中給が、電力供給当日の発電計画、並びに、送電及び配電系統のトポロジを参照し、それらを考慮した上で、電力の安定供給が可能か否かを判定する。そして中給は、電力の安定供給が可能でない場合、Ｆａｓｔ  ＤＲまたはＦａｓｔｅｒ  ＤＲを、アグリゲータに送信する。つまり、Ｆａｓｔ  ＤＲ及びＦａｓｔｅｒ  ＤＲは実需ベースのＤＲである。
【００４４】
Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲを策定する際に行われる需給シミュレーションは、策定された電力供給計画を実施した場合の妥当性（周波数及び電圧を所定の範囲に収めながら電力を供給できること）を確認するために実施される。Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲを策定する際に行われる需給シミュレーションは、Ｆａｓｔ  ＤＲ及びＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合に比べて長い時間をかけて行うことができる。中給は、万が一、妥当でない場合、発電計画、並びに、送電及び配電系統のトポロジを修正することで、その妥当性を確保できる。
【００４５】
したがって、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲでは、柔軟性が高いＤＲ要求を作成できるという性質がある。一方、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲの場合では、その妥当性を担保するためにシミュレーションに使用できる時間が短い。さらに、既に決定されている発電計画、並びに、送電及び配電系統のトポロジ変更は、電力を供給しながらの変更であるために、一般的に自由度が低い。そのため、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲの要求作成の自由度は、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲに比べて小さい。
【００４６】
なおＦａｓｔ  ＤＲでは、電力供給当日の電力需要予測が、前日に策定された発電計画、並びに、送電及び配電系統のトポロジから逸脱する場合に、前日に策定された発電計画、並びに、送電及び配電系統のトポロジを制約条件とし、その制約条件を満足するように需要家の電力需要の削減を依頼する。なおＦａｓｔ  ＤＲを送信する際に行われる電力需要予測の期間は、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲを送信する際に行われる電力需要予測の期間よりも短い。
【００４７】
Ｆａｓｔ  ＤＲでは、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲに比べると長い時間を電力需要調整に使えるため、電力（Ｗ）の積分値である電力需要（Ｗｈ）での制御が可能で、その実行に必要な計算量を削減できる特徴がある。一方で、Ｆａｓｔ  ＤＲでは、必ずしも発電計画、並びに、送電及び配電系統のトポロジを変更できるとは限らないので、電力需要の前日予測からの乖離に、柔軟に対応できるとは限らない。
【００４８】
次に第１実施形態のアグリゲータで使用される情報処理装置１０の機能構成について説明する。
【００４９】
［アグリゲータで使用される情報処理装置の機能構成］
図２Ａは第１実施形態のアグリゲータで使用される情報処理装置１０の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の情報処理装置１０は、ＤＲ要求記憶部１０１、ＤＲ要求判定部１０２、作成部１０３、計測データ決定部１０４、計測間隔決定部１０５、通信プロトコル決定部１０６、第１の送信部１０７、計測部１０８、計測データ記憶部１０９、集約部１１０、及び、第２の送信部１１１を備える。
【００５０】
＜上位システム＞
アグリゲータで使用される情報処理装置１０ａ及び１０ｂの場合、上位システム２００ａは、中給給電指令所で使用される情報処理装置２０である。
【００５１】
＜下位システム＞
アグリゲータで使用される情報処理装置１０ａの場合、下位システム３００ａは、ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０ｃ及び１０ｄである。アグリゲータで使用される情報処理装置１０ｂの場合、下位システム３００ａは、ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０ｅ及び１０ｆである。
【００５２】
なおアグリゲータで使用される情報処理装置１０ａは、制御対象４００ｅ（ＰＶ４０ｃ及び蓄電池５０ｅ）とも、直接、通信可能になっているが、必ずしも必要な構成ではないので、図２Ａでは省略されている。
【００５３】
＜各機能の説明＞
ＤＲ要求記憶部１０１は、上位システム２００ａから指示されたＤＲ要求を記憶する。ＤＲ要求は、例えば下記（１）〜（４）の情報を含む。
【００５４】
（１）需要調整の対象期間（ＤＲ期間）
（２）ＤＲ期間における電気料金
（３）ＤＲ期間における電力需要の削減量
（４）ＤＲ期間における電力消費量のベースライン（閾値）
【００５５】
ＤＲ期間は、電力需要を調整する期間の開始時間から終了時間で規定される。ここで、開始時間から終了時間の間が、複数のインターバルを含んでいてもよい。
【００５６】
また、電気料金及び削減量は、インターバルごとに指定される。例えば、ＤＲ期間が２時間で、インターバルが３０分の場合、４つの電気料金と、４つの削減量が指定される。
【００５７】
また、ベースラインは、ＤＲ期間における電力消費量の上限を示す。
【００５８】
ＤＲ要求判定部１０２は、上位システム２００ａから受信したＤＲ要求の種類（Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲ、Ｆａｓｔ  ＤＲ及びＦａｓｔｅｒ  ＤＲ）を判定する。ＤＲ要求判定部１０２は、ＤＲ要求に当該ＤＲ要求の種類を、直接的に示す情報が含まれない場合、ＤＲ要求に含まれる情報から当該ＤＲ要求の種類を判定する。
【００５９】
＜ＤＲ要求の判定例＞
（１）ＤＲ要求判定部１０２は、例えばＤＲ要求に含まれるＤＲ期間の開始が翌日以降である場合、当該ＤＲ要求をＮｏｒｍａｌ  ＤＲであると判定する。
（２）ＤＲ要求判定部１０２は、例えばＤＲ要求に含まれるＤＲ期間の開始時刻が当日の時刻で場合、当該ＤＲ要求をＦａｓｔ  ＤＲまたはＦａｓｔｅｒ  ＤＲであると判定する。
（３）ＤＲ要求判定部１０２は、例えばＤＲ要求に含まれる電気料金及び削減量のインターバルが数秒から数十秒である場合、当該ＤＲ要求をＦａｓｔｅｒ  ＤＲであると判定する。
（４）ＤＲ要求判定部１０２は、例えば上位システム２００ａからＤＲ要求を受信した時刻と、当該ＤＲ要求に含まれるＤＲ期間の開始時刻との差が、数秒から数分である場合、当該ＤＲ要求をＦａｓｔｅｒ  ＤＲであると判定する。
（５）ＤＲ要求判定部１０２は、例えばＤＲ要求に含まれるＤＲ期間の開始時刻が当日であるが、上記（３）及び（４）の条件を満たさない場合、当該ＤＲ要求をＦａｓｔ  ＤＲであると判定する。
【００６０】
作成部１０３、計測データ決定部１０４及び計測間隔決定部１０５は、ＤＲ要求の種類に応じて動作する。ＤＲ要求がＮｏｒｍａｌ  ＤＲまたはＦａｓｔ  ＤＲである場合、電力量（Ｗｈ）をベースにした需給調整が行われる。そのためＤＲ要求がＮｏｒｍａｌ  ＤＲである場合の作成部１０３、計測データ決定部１０４及び計測間隔決定部１０５の動作と、ＤＲ要求がＦａｓｔ  ＤＲである場合の作成部１０３、計測データ決定部１０４及び計測間隔決定部１０５の動作と、は、同様である。
【００６１】
一方、ＤＲ要求がＦａｓｔｅｒ  ＤＲである場合、電力（Ｗ）をベースにした需給調整が行われる。そのためＤＲ要求がＦａｓｔｅｒ  ＤＲである場合の作成部１０３、計測データ決定部１０４及び計測間隔決定部１０５の動作は、ＤＲ要求がＮｏｒｍａｌ  ＤＲまたはＦａｓｔ  ＤＲである場合の作成部１０３、計測データ決定部１０４及び計測間隔決定部１０５の動作とは異なる。
【００６２】
作成部１０３は、上位システム２００ａから受信したＤＲ要求と、計測データ記憶部１０９に記憶されている下位システム３００ａの計測データとに基づいて、需給シミュレーションを行うことにより、電力の需給調整計画を作成する。なお作成部１０３は、予め実施しておいた需給シミュレーションの結果を参照して、電力の需給調整計画を作成してもよい。また作成部１０３は、そもそもＤＲ要求に応じることができないと判定する場合もある。また作成部１０３は、計測データ記憶部１０９に記憶されている下位システム３００ａの計測データを使用せずに、需給調整計画を作成してもよい。
【００６３】
また、作成部１０３は、需給調整計画に基づいて、下位システム３００ａに対するＤＲ要求、または、制御対象４００に対する制御命令を作成する。制御命令は、例えば、機器３０（例えば空調など）の電源を切る制御命令、及び、蓄電池５０を放電させる制御命令である。
【００６４】
作成部１０３は、ＤＲ要求の種類がＮｏｒｍａｌ  ＤＲの場合、電力需要の一日前予測を基に、指定されたＤＲ開始時間〜終了時間の間の制御対象４００の制御、及び、ｘＥＭＳで使用される電力の需給調整計画を作成する。
【００６５】
ＤＲ要求の種類がＮｏｒｍａｌ  ＤＲの場合、発電計画、送配電系統のトポロジ、及び、電力需要削減要求の妥当性検証のためのシミュレーション時に使用される物理量の収集は、比較的時間をかけて行える。作成部１０３は、電力需要予測に基づいた前日の需給調整計画の策定時に需給シミュレーションを行う。需給シミュレーション時に使用される物理量は、例えば翌日電力需要予測を修正するための前日電力需要実績、その前日電力需要実績における電圧及び周波数などである。
【００６６】
物理量の収集は、ＤＲ要求を送信するか否かに関わらず実施されるものである。物理量の収集は、通信網経由で行われなくてもよい。極端には、それぞれの配電所での実測データを磁気テープ等の着脱可能な記憶媒体に記録し、中給が当該記憶媒体から実測データを読み出してシミュレーションに反映させても構わない。
【００６７】
また、ＤＲ要求の種類がＦａｓｔ  ＤＲの場合、前日行われたシミュレーションで想定した発電計画を制約条件とし、その発電計画に電力需要を合わせる操作を行うため、詳細な需給シミュレーションに必要な情報を、中給に転送することは不要である。
【００６８】
これに対し、短時間で電力需要削減要求の妥当性を検証することが要求されるＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合、作成部１０３は、電力消費の積分値である電力量のみならず、電圧、周波数及び電力を参照しながら需給調整計画を立案し、その需給調整計画が妥当であることを確認する需給シミュレーションを実施する必要が生じる。または、作成部１０３は、尤もらしい、いくつかの電力需要予測について予め需給シミュレーションしておき、その計算済み電力供給のパターンに合致しているか確認し、合致していない場合は合致するよう当日電力需要削減要求を追加する。このため、ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合、これらの需給シミュレーションに必要な物理量は、必要な頻度で情報処理装置１０からアクセスできるようにする必要がある。
【００６９】
計測データ決定部１０４は、ＤＲ要求の種類に応じて、計測データを決定する。Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲ及びＦａｓｔ  ＤＲの場合の計測データと、ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合の計測データと、は異なる。
【００７０】
＜Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲの計測データの例＞
・下位システム３００ａ全体の電力消費量
【００７１】
下位システム３００ａ全体の電力消費量は、当日の電力供給が終了した後に、上位システム２００ａから要求された電力削減を実施していることを、上位システム２００ａに通知するときに、第２の送信部１１１により送信される。また下位システム３００ａ全体の電力消費量は、当日の電力供給中に、下位システム３００ａに要求した電力削減要求が実施されているかを確認するために、作成部１０３により使用される。
【００７２】
＜Ｆａｓｔ  ＤＲの計測データの例＞
・下位システム３００ａ全体の電力消費量
・下位システム３００ａの制御対象４００（機器３０など）ごとの電力消費量
・電力消費量以外の情報。例えば、ＰＶ４０の発電量、蓄電池５０の充放電可能電力、及び、各機器３０の運転状態。
【００７３】
＜Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲの計測データの例＞
・電圧（Ｖ）、周波数（Ｈｚ）及び電力（Ｗ）に関する計測データ
【００７４】
ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合は、より詳細な計測データを必要とする。Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲの場合は、需要調整を素早く高精度に達成するために、作成部１０３が、機器レベルの電力消費量、発電量及び運転状態などを考慮した上で、需給調整計画を素早く修正する必要があるためである。
【００７５】
なお、常時、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲを想定して、詳細な計測データを計測する方針も考えられるが、以下の理由により実施困難である。
（１）通信量が増え、通信料金が増えるため。
（２）システムに対する負荷の総量が増え、システムへの投資コストが増えるため。
【００７６】
計測間隔決定部１０５は、ＤＲ要求の種類に応じて、計測データの計測間隔を決定する。計測間隔決定部１０５は、計測データの計測間隔を、上位システム２００ａから受信したＤＲ要求に含まれるＤＲ期間のインターバルと同じか、当該インターバルよりも短い間隔に決定する。計測間隔決定部１０５は、例えばＤＲ要求のインターバルが３０分の場合、計測間隔を１５分及び３０分などに決定する。これは、計測部１０８が、ＤＲ要求のインターバル以下の間隔でデータを計測しないと、需要調整計画の作成（修正）、及び、需要調整の効果の計算を正確に行えないためである。
【００７７】
通信プロトコル決定部１０６は、ＤＲ要求の種類に応じて、上述の物理量、及び、需要調整の指示（ＤＲ要求の送信）に使用する通信プロトコルを決定する。より具体的には、通信プロトコル決定部１０６は、ＤＲ要求の種類に応じて決定される計測データの計測間隔、及び、計測対象の計測データなどに応じて、通信プロトコルを決定する。
【００７８】
通信プロトコル決定部１０６は、ＤＲ要求の種類がＮｏｒｍａｌ  ＤＲ及びＦａｓｔ  ＤＲの場合、ＤＲ要求及び制御命令を送信する通信プロトコルを、例えばＯｐｅｎＡＤＲに決定する。
【００７９】
また通信プロトコル決定部１０６は、ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合、蓄電池５０を制御する制御命令を送信する通信プロトコルを、例えばＩＥＣ  ６１８５０に決定する。また例えば、通信プロトコル決定部１０６は、ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合、上述の物理量を受信する通信プロトコルを、ＩＥＣ  ６１９６８などに決定する。
【００８０】
データの計測間隔により通信プロトコルを変更する理由は、通信プロトコルによっては、その仕様上、通信に時間がかかる場合があるためである。時間がかかる通信プロトコルは、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲの時間制約を満たせないため、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲの場合には使用できない。例えばＸＭＬのような柔軟な構造データを直接使用するよりも、ＩＥＣ  ６１８５０のように、例えば制御パラメータ名の長さの上限を決めておくといった形で、リアルタイム制御を意識して設計された通信プロトコルのほうが通信にかかる時間を短縮できる。
【００８１】
また、計測対象の計測データにより、通信プロトコルを変更する理由は、通信プロトコルによって、扱える（伝送可能な）データの種類が限定されるためである。通信プロトコル決定部１０６は、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲの場合、計測データが、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲ及びＦａｓｔ  ＤＲの場合と異なるため、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲ及びＦａｓｔ  ＤＲの場合と異なる通信プロトコルに決定する。
【００８２】
なおＤＲ要求の送信に使用される通信プロトコルと、下位システム３００ａから情報処理装置１０に送信される上述の物理量の送信に使用される通信プロトコルと、は異なっていてもよい。
【００８３】
第１の送信部１０７は、作成部１０３により作成されたＤＲ要求又は制御命令を、通信プロトコル決定部１０６により決定された通信プロトコルを使用して、ＤＲ要求又は制御命令を下位システム３００ａに送信する。
【００８４】
計測部１０８は、計測データ決定部１０４により決定された計測データと、計測間隔決定部１０５により決定された計測間隔と、通信プロトコル決定部１０６により決定された通信プロトコルとに従って、下位システム３００ａから情報処理装置１０に送信された上述の物理量を計測することにより、計測データを取得する。
【００８５】
計測データ記憶部１０９は、計測部１０８により取得された計測データを記憶する。計測データは、例えば第２の送信部１１１により上位システム２００ａへと送信される。また例えば、計測データは、作成部１０３による需給調整計画の作成に使用される。
【００８６】
集約部１１０は、計測データを集約するか否かを判定し、計測データを集約する場合、当該計測データを集約する。ここで、計測データの集約とは、当該計測データの合計値、及び、当該計測データの平均値などの集約値を計算すること、または、計測データを圧縮することである。
【００８７】
ＤＲ要求の種類がＮｏｒｍａｌ  ＤＲの場合、電力の需給調整計画を作成（検証）に使用されるデータは、計測データの集約値で十分な場合がある。この場合、集約部１１０が、情報処理装置１０で計測データを集約値に集約することで、情報処理装置１０と上位システム２００ａとの間の通信量を削減することができる。また、情報処理装置１０で計測データを集約値に集約することで、上位システム２００ａで計測データを集約する処理を省くことができる。
【００８８】
なお集約部１１０が、計測データを集約する場合、集約値を計算する処理時間を要するため、計測データをそのまま送信する場合よりも、上位システム２００ａに送信するまでの時間がかかる。
【００８９】
一方、ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合、集約部１１０は、計測データを集約しない。この理由は、以下の通りである。
（１）機器３０ごとの詳細な計測データが必要となる場合がある。
（２）上位システム２００ａに計測データが届くまでの時間をできるだけ短くする必要がある。
（３）計測データの集約は、上位システム２００ａでも必要に応じて行うことができる。
【００９０】
また集約部１１０により、計測データが圧縮された場合、第２の送信部１１１が、圧縮された計測データを上位システム２００ａに送信することにより、情報処理装置１０と上位システム２００ａとの間の通信量を減らせる場合がある。これにより情報処理装置１０と上位システム２００ａとの間の通信料金及び通信時間を減らせる場合がある。
【００９１】
ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合、情報処理装置１０と上位システム２００ａとの間の通信時間を削減することは重要である。集約部１１０は、計測データを圧縮するための処理時間よりも、通信時間の短縮効果が上回れば、計測データを圧縮する。
【００９２】
集約部１１０は、ＤＲ要求が送信されてから、当該第１のＤＲ要求により指定された期間の電力の需要調整が開始されるまでの猶予期間が閾値（第１の閾値）以上であり、かつ、計測データを集約しないよりも、当該計測データを集約したほうが、情報処理装置１０から上位システム２００ａに当該計測データが到達するまでの時間が短い場合、当該計測データを集約する。
【００９３】
第２の送信部１１１は、計測データ、または、集約された計測データを上位システム２００ａに送信する。
【００９４】
次に第１実施形態のｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０の機能構成について説明する。
【００９５】
［ｘＥＭＳで使用される情報処理装置の機能構成］
図２Ｂは第１実施形態のｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の情報処理装置１０は、ＤＲ要求記憶部１０１、ＤＲ要求判定部１０２、作成部１０３、計測データ決定部１０４、計測間隔決定部１０５、通信プロトコル決定部１０６、第１の送信部１０７、計測部１０８、計測データ記憶部１０９、集約部１１０、及び、第２の送信部１１１を備える。
【００９６】
ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０の機能構成は、アグリゲータで使用される情報処理装置１０の機能構成（図２Ａ参照）と同様であるため、上述の図２Ａの説明と異なる箇所について説明する。
【００９７】
＜上位システム＞
ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０ｃ及び１０ｄの場合、上位システム２００ｂは、アグリゲータで使用される情報処理装置１０ａ、及び、中央給電指令所で使用される情報処理装置２０である。またｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０ｅ及び１０ｆの場合、上位システム２００ｂは、アグリゲータで使用される情報処理装置１０ｂ、及び、中央給電指令所で使用される情報処理装置２０である。
【００９８】
＜制御対象＞
ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０は、制御対象４００と通信する。例えばｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０ｃは、制御対象４００ａ（機器３０ａ、機器３０ｂ、ＰＶ４０ａ及び蓄電池５０ａ）と通信する。
【００９９】
＜制御の例＞
作成部１０３は、ＤＲ要求の種類がＮｏｒｍａｌ  ＤＲの場合、電力需要の一日前予測を基に、ｘＥＭＳの電力の需給調整計画、及び、指定されたＤＲ開始時間〜終了時間の間の制御対象４００の電力を制御する制御命令を作成する。
【０１００】
ＤＲ要求の種類がＮｏｒｍａｌ  ＤＲ及びＦａｓｔ  ＤＲの場合、機器３０の制御方法として、例えば、電力需要の変化がゆっくりであるような制御（例えば、夏場であれば空調の設定温度を上げる制御）も利用できる。
【０１０１】
一方、ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合、作成部１０３は、ＤＲ要求を送信してから、電力需要を確認するための計測データを取得するまでの期間が、数秒から数分であるよう制御を前提として電力の需給調整計画を作成する。
【０１０２】
ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合、機器３０（例えば空調及び照明など）の制御方法として、例えば電源を落とす制御が利用できる。また例えば、蓄電池５０の制御方法として、当該蓄電池５０を放電させる制御が利用できる。
【０１０３】
なお作成部１０３は、ＤＲ要求の種類がＦａｓｔ  ＤＲの場合、ＤＲ要求を送信してから、電力需要を確認するための計測データを取得するまでの期間が、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲ及びＦａｓｔ  ＤＲの場合に比べて短いので、求められる応答性能を持つ制御対象４００を選択して制御命令を作成する。
【０１０４】
＜計測データの送信先＞
第２の送信部１１１は、ＤＲ要求の種類がＮｏｒｍａｌ  ＤＲまたはＦａｓｔ  ＤＲの場合、計測データの送信先は、アグリゲータで使用される情報処理装置１０である。アグリゲータで使用される情報処理装置１０は、ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０から計測データを受信すると、当該計測データを、中央給電指令所で使用される情報処理装置２０に送信する。なお送信される計測データは、集約部１１０により集約値に集約されていてもよい。計測データを集約値とすることにより、需要調整計画の簡易化、及び、処理量の低減が期待できる。
【０１０５】
一方、ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合は、第２の送信部１１１が、計測データを数秒から数十秒で上位システム２００ｂに伝える必要がある。さらに、ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０は、上位システム２００ｂから、ＤＲ要求を再度、受信することにより、上位システム２００ｂによる需要調整のフィードバックを受ける必要がある。
【０１０６】
そのため、ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲの場合、第２の送信部１１１は、自装置の上位にある全ての上位システム２００ｂに計測データを送信する。例えば、ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０ｃの場合、アグリゲータで使用される情報処理装置１０ａ、及び、中央給電指令所で使用される情報処理装置２０に、直接、計測データを送信する。これにより、計測データが、ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０から、中央給電指令所で使用される情報処理装置２０に送信されるまでの時間を短縮する。
【０１０７】
第２の送信部１１１は、ＤＲ要求により指定された期間の電力の需要調整が開始されるまでの猶予期間が閾値（第２の閾値）以下の場合、他の情報処理装置１０を介さずに、計測データをＤＲ要求の送信元に送信する。
【０１０８】
上位システム２００ｂは、情報処理装置１０から受信した計測データを使用して、次の需給調整計画を作成する。
【０１０９】
次に第１実施形態の中央給電指令所で使用される情報処理装置２０の機能構成について説明する。
【０１１０】
［中央給電指令所で使用される情報処理装置の機能構成］
図３は第１実施形態の中央給電指令所で使用される情報処理装置２０の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の情報処理装置２０は、作成部１０３、計測データ決定部１０４、計測間隔決定部１０５、通信プロトコル決定部１０６、第１の送信部１０７、計測部１０８及び計測データ記憶部１０９を備える。
【０１１１】
中央給電指令所で使用される情報処理装置２０の上位システムは存在しない。そのため、第１実施形態の情報処理装置２０では、ＤＲ要求記憶部１０１、ＤＲ要求判定部１０２、集約部１１０及び第２の送信部１１１がない点が、第１実施形態の情報処理装置１０の機能構成と異なる。
【０１１２】
＜下位システム＞
下位システム３００ｂは、アグリゲータで使用される情報処理装置１０ａ及び１０ｂ、並びに、ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０ｃ〜１０ｆである。
【０１１３】
中央給電指令所で使用される情報処理装置２０の機能構成の説明は、アグリゲータで使用される情報処理装置１０の機能構成（図２Ａ参照）と同様であるため省略する。
【０１１４】
＜需給シミュレーションの補足＞
次に、情報処理装置１０（２０）の作成部１０３により実施される需給シミュレーションについて補足する。
【０１１５】
情報処理装置１０（２０）は、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲを数秒周期のサイクルを回すために、取り扱う計測データを変更する。Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲを実現するためには、情報処理装置１０（２０）は、電力量（Ｗｈ）が要求される上限を超えないように制御対象４００を制御するだけでなく、制御対象４００のその時点での発生電力、消費電力（Ｗ）、並びに、供給されている電力の電圧及び周波数の実測値を基に、消費電力（Ｗ）を細かく制御する。これにより情報処理装置１０（２０）は、供給される電力の電圧、周波数及び電圧などが、予め定められた範囲に収まることを保証する。
【０１１６】
中央給電指令所で使用される情報処理装置２０の作成部１０３は、需給シミュレーションにより電力系統の動作を予測するが、そのシミュレーションは計算量が多く、電力会社が電力供給を行っている電力系統全域（例えば関東一円）についてＦａｓｔ  ＤＲを実施するために必要な時間（例えば１秒）でその需給シミュレーションを実施するのは無理がある。
【０１１７】
そのため、代わりに、アグリゲータで使用される情報処理装置１０の作成部１０３が、電力サービスが提供される地域（例えば川崎市川崎区）に、対象範囲を限って需給シミュレーションを実施することでその計算量を小さくする。
【０１１８】
限られた地域に対する電力サービスを提供するのではなく、アグリゲータが、地域的には分散しているが同一団に属する拠点群（例えば東京都港区、川崎市川崎区、及び、川崎市幸区など）に対する電力サービスを提供することも考えられる。この場合も同様に、アグリゲータで使用される情報処理装置１０が、電力系統全域ではなく、それらの拠点群及びその周辺に対する需給シミュレーションを実施することで、計算量を小さくする。
【０１１９】
次に第１実施形態の情報処理方法について説明する。
【０１２０】
［情報処理方法］
以下、図４〜図６を参照して、アグリゲータで使用される情報処理装置１０の場合を例にして、第１実施形態の情報処理方法について説明する。
【０１２１】
＜受信処理＞
図４は第１実施形態のＤＲ要求の受信処理の例を示すフローチャートである。はじめに、ＤＲ要求記憶部１０１が、上位システム２００ａから受信したＤＲ要求を記憶する（ステップＳ１）。次に、ＤＲ要求判定部１０２が、ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲであるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【０１２２】
ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲでない場合（ステップＳ２、Ｎｏ）、すなわちＤＲ要求の種類がＮｏｒｍａｌ  ＤＲまたはＦａｓｔ  ＤＲである場合、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲ及びＦａｓｔ  ＤＲを処理する第１の処理が行われる（ステップＳ３）。
【０１２３】
ＤＲ要求の種類がＦａｓｔｅｒ  ＤＲである場合（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲを処理する第２の処理が行われる（ステップＳ４）。
【０１２４】
＜第１の処理＞
図５は第１実施形態のＮｏｒｍａｌ  ＤＲ及びＦａｓｔ  ＤＲの処理の例を示すフローチャートである。はじめに、作成部１０３が、電力量（ｗｈ）ベースの需給シミュレーションに基づいて、電力の需給調整計画を作成する（ステップＳ１１）。次に、通信プロトコル決定部１０６が、通信プロトコルを、例えばＯｐｅｎＡＤＲに決定する（ステップＳ１２）。
【０１２５】
次に、第１の送信部１０７が、ステップＳ１２の処理により決定された通信プロトコルを使用して、ステップＳ１１の処理により作成された需給調整計画に基づくＤＲ要求（Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲまたはＦａｓｔ  ＤＲ）または制御命令を、下位システム３００ａに送信する（ステップＳ１３）。
【０１２６】
次に、計測データ決定部１０４が、計測データを下位システム３００ａの電力消費量に決定する（ステップＳ１４）。次に、計測間隔決定部１０５が、ステップＳ１４の処理で決定された計測データの計測間隔を、分単位（例えば１０分単位）に決定する（ステップＳ１５）。次に、計測部１０８が、ステップＳ１２の処理により決定された通信プロトコル、及び、ステップＳ１４の処理により決定された計測データ、及び、ステップＳ１５の処理により決定された計測間隔に従って、計測処理を実施する（ステップＳ１６）。
【０１２７】
次に、計測データ記憶部１０９が、ステップＳ１６の処理により取得された計測データを記憶する（ステップＳ１７）。次に、集約部１１０が、ステップＳ１６の処理により記憶された計測データを、例えば合計値などに集約する（ステップＳ１８）。次に、第２の送信部１１１が、ステップＳ１８の処理により集約された計測データを、上位システム２００ａに送信する（ステップＳ１９）。
【０１２８】
＜第２の処理＞
図６は第１実施形態のＦａｓｔｅｒ  ＤＲの処理の例を示すフローチャートである。
【０１２９】
はじめに、作成部１０３が、電力（ｗ）ベースの需給シミュレーションに基づいて、電力の需給調整計画を作成する（ステップＳ３１）。具体的には、作成部１０３は、上位システム２００ａから受信したＤＲ要求と、計測データ記憶部１０９に記録されている下位システム３００ａの計測データとに基づいて、電力の需要調整計画を作成する。
【０１３０】
なお作成部１０３は、下位システム３００ａの計測データを使用せずに、電力の需要調整計画を作成してもよい。下位システム３００ａの計測データは、例えば電力の需要調整計画に応じて作成したＦａｓｔｅｒ  ＤＲによる電力需要削減要求が、妥当であるか否かを確認する場合などに使用される。
【０１３１】
次に、通信プロトコル決定部１０６が、通信プロトコルを、例えばＩＥＣ系プロトコルに決定する（ステップＳ３２）。具体的には、通信プロトコル決定部１０６は、例えば制御対象４００をリアルタイムに制御する場合、通信プロトコルをＩＥＣ６１８５０に決定する。また例えば、通信プロトコル決定部１０６は、制御対象４００の詳細な状態を取得する場合、通信プロトコルをＩＥＣ６１９６８に決定する。
【０１３２】
次に、第１の送信部１０７が、ステップＳ３２の処理により決定された通信プロトコルを使用して、ステップＳ３１の処理により作成された需給調整計画に基づくＤＲ要求（Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲ）または制御命令を、下位システム３００ａに送信する（ステップＳ３３）。
【０１３３】
次に、計測データ決定部１０４が、計測データを、制御対象４００に含まれる機器３０の電力消費量、及び、制御対象４００に含まれる電力供給装置（例えばＰＶ４０など）の発電量に決定する（ステップＳ３４）。
【０１３４】
次に、計測間隔決定部１０５が、ステップＳ３４の処理で決定された計測データの計測間隔を、秒単位（例えば１０秒単位）に決定する（ステップＳ３５）。
【０１３５】
次に、計測部１０８が、ステップＳ３２の処理により決定された通信プロトコル、及び、ステップＳ３４の処理により決定された計測データ、及び、ステップＳ３５の処理により決定された計測間隔に従って、計測処理を実施する（ステップＳ３６）。
【０１３６】
次に、計測データ記憶部１０９が、ステップＳ３６の処理により取得された計測データを記憶する（ステップＳ３７）。
【０１３７】
次に、上位システム２００ａが細粒度な情報を必要としていない場合（ステップＳ３８、Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１３８】
一方、上位システム２００ａが細粒度な情報を必要としている場合（ステップＳ３８、Ｙｅｓ）、第２の送信部１１１が、ステップＳ１７の処理により記憶された計測データを、上位システム２００ａに送信する（ステップＳ３９）。
【０１３９】
ステップＳ３８の判定処理について説明する。あるシステム（例えばアグリゲータ）の配下のみで、電力供給当日に電力需要予測に反して需給ひっ迫が発生した場合、そのシステムのみでＦａｓｔｅｒ  ＤＲを処理することとしてもよい。この場合、そのシステムは、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲ実施の為に追加で必要になる細粒度の計測データを、上位システム２００ａに送信する必要がない。一方で、当該需給ひっ迫への対応があるシステムのみで実施できないと判断された場合は、上位システム２００ａがＦａｓｔｅｒ  ＤＲを実施することになる。この場合、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲ実施のために追加で必要になる細粒度な計測データを上位システム２００ａが必要とするので、上位システム２００ａに細粒度な計測データを送信する。そのため、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲの場合は、集約部１１０は計測データを集約しない。これにより、第２の送信部１１１は、上位システム２００ａに、細粒度の計測データをより早く送信することができる。
【０１４０】
＜情報処理方法の補足＞
なお上述の図５のフローチャートの処理の後に、上述の図６のフローチャートの処理が行われる場合がある。すなわちＮｏｒｍａｌ  ＤＲ及びＦａｓｔ  ＤＲ、並びに、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲのＤＲ期間が重複することがある。例えば、中央給電指令所で使用される情報処理装置２０が、ＤＲ期間の２４時間まえにＮｏｒｍａｌ  ＤＲを発行したが、天気や気温の予測誤りにより、目的の需要調整を達成できなさそうだと判断した場合に、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲを追加で発行する場合がある。
【０１４１】
このような場合、アグリゲータで使用される情報処理装置１０は、後から受信したＤＲ要求を優先して動作する。以下、具体的な例を説明する。
【０１４２】
例えば中央給電指令所で使用される情報処理装置２０が、需要予測に太陽電池の発電予測を組み込んで、Ｎｏｒｍａｌ  ＤＲの実施を含め系統全体の需給計画を作成した。しかし、天気予報が外れて、想定より太陽電池が発電できず、需給がひっ迫した。需給ひっ迫を解消するために、中央給電指令所で使用される情報処理装置２０が、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲを、アグリゲータで使用される情報処理装置１０に送信する。アグリゲータ及びｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０は、素早く需給調整するために、蓄電池５０及び発電機６０を動かしたり、機器３０（例えば空調及び照明など）を即座に停止したりすることにより、電力消費量を削減する。
【０１４３】
また例えば、中央給電指令所で使用される情報処理装置２０が、前日の発電計画、送電及び配電系統のトポロジによる制約を満足するべく、Ｆａｓｔ  ＤＲの実施を含む系統全体の需給計画を作成した。そして、中央給電指令所で使用される情報処理装置２０が、Ｆａｓｔ  ＤＲを、アグリゲータで使用する情報処理装置１０に送信した。あるアグリゲータの配下で、需給ひっ迫が発生した。そこで、当該アグリゲータが使用される情報処理装置１０が、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲを、ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０に送信する。アグリゲータで使用される情報処理装置１０は、自身が管理している地域に対して、需給シミュレーションを実施する。このとき、アグリゲータで使用される情報処理装置１０が、物理的に分散した拠点を管理している場合は、その一部の拠点に対してのみ需給シミュレーションを実施すればよい場合がある。その場合は、アグリゲータで使用される情報処理装置１０は、需給シミュレーションの範囲を限定できるため、さらに需給シミュレーションの時間を短縮でき、ＤＲ要求または制御命令をより早く送信することができる。
【０１４４】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略し、第１実施形態と異なる箇所について説明する。
【０１４５】
第２実施形態では、複数の装置が分散して配置された需給調整システム１００（図１参照）上でプログラムを実行することで、ＤＲ要求を作成し、そのＤＲ要求を需給調整システム１００内に分配する場合を想定する。この場合、ＤＲ要求を使用した需給調整のためのアプリケーションプログラムは、中給で集中的に実行されるソフトウェアであってもよいが、それぞれのサイト（中給、アグリゲータ及びｘＥＭＳ）で分散して実行されるソフトウェアであってもよい。それぞれのサイトにおいてソフトウェアが分散して実行される形態は、中給で集中的に実行される形態に比べて、計算能力の小さい情報処理装置１０（２０）を個々のサイトに配備すれば済むので、需給調整システム１００全体のコストを低く抑えることができるというメリットがある。
【０１４６】
一方で、それぞれのサイトにおけるプログラムの実行状況は必ずしも一様でないため、それぞれのサイトからのそれぞれの装置（情報処理装置１０ａ〜１０ｆ、情報処理装置２０、機器３０ａ〜３０ｈ、ＰＶ４０ａ〜４０ｃ、蓄電池５０ａ〜５０ｅ、並びに、発電機６０ａ及び６０ｂ）へのアクセスが集中し、ソフトウェアの実行が滞ってしまう可能性がある。特にＤＲ期間が短時間のＦａｓｔｅｒ    ＤＲの場合、需要ひっ迫が生じている地域が限定されていることが一般的であるが、需給ひっ迫に対して迅速に対応するため、複数サイトから当該地域に配されている装置へのアクセスが集中しやすい。
【０１４７】
Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲの確実な実現のためには、このアクセス集中に対応することが必要である。第２実施形態の需給調整システム１００では、分散アプリケーション実行基盤システムとして、各装置へアクセスの調停を行う場合について説明する。
【０１４８】
具体的には、第２実施形態の需給調整システム１００では、電力系統の状態を示すパラメータ（例えばＰＶ４０の発電量、及び、発電機６０の充電残量）を遠隔から自動収集して、需給管理を行う分散アプリケーションを提示するものであって、それら電力系統のパラメータを収集する周期及び最新状況を収集した時刻を合わせて記憶しておき、それらのパラメータへの分散アプリケーションからのアクセス頻度に応じて、該パラメータを収集する周期を変更することを特徴とする。
【０１４９】
第２実施形態の需要調整システム１００の装置構成の例の説明は、第１実施形態の需要調整システム１００の装置構成（図１参照）と同じなので省略する。アグリゲータで使用される情報処理装置１０の場合を例にして、第２実施形態の需給調整システム１００の機能構成について説明する。
【０１５０】
［アグリゲータで使用される情報処理装置の機能構成］
図７は第２実施形態のアグリゲータで使用される情報処理装置の機能構成の例を示す図である。第２実施形態の情報処理装置１０は、ＤＲ要求記憶部１０１、ＤＲ要求判定部１０２、作成部１０３、計測データ決定部１０４、計測間隔決定部１０５、通信プロトコル決定部１０６、第１の送信部１０７、計測部１０８、計測データ記憶部１０９、集約部１１０、第２の送信部１１１、及び、アクセス記憶部１１２及び負荷状態判定部１１３を備える。すなわち第２実施形態のアグリゲータで使用される情報処理装置１０では、アクセス記憶部１１２及び負荷状態判定部１１３が追加されている点が、第１実施形態のアグリゲータで使用される情報処理装置１０の機能構成とは異なる。
【０１５１】
第２の送信部１１１は、上位システム２００ａの計測部１０８からの計測データ（パラメータ）取得要求を受信すると、計測データ記憶部１０９に記憶されている計測データを、当該上位システム２００ａに送信する。
【０１５２】
アクセス記憶部１１２は、第２の送信部１１１により上位システム２００ａから計測データ取得要求が受信されたときに、アクセス情報を記憶する。アクセス情報は、計測データ取得要求の送信元を特定する情報（ＩＰアドレス等）と、要求された計測データを特定する情報と、計測データ取得要求の受信時刻とを含む。
【０１５３】
負荷状態判定部１１３は、自装置の負荷状態を判定する。負荷状態判定部１１３は、例えば自装置のＣＰＵの使用状況を確認することで、自装置の負荷状態を判定する。また例えば、負荷状態判定部１１３は、アクセス記憶部１１２に記憶されたアクセス情報を確認することで、自装置の負荷状態を判定する。
【０１５４】
＜アクセス情報に基づく計測＞
計測間隔決定部１０５は、アクセス記憶部１１２に記憶されたアクセス情報に基づき、計測データの計測間隔を決定する。基本的には、計測間隔決定部１０５は、ある計測データがアクセスされる間隔がＴの場合、当該計測データを計測する間隔をＴとする。
【０１５５】
例えば、中央給電指令所で使用される情報処理装置２０が、アグリゲータで使用される情報処理装置１０ａに、ＰＶ４０ｃの物理量（充電残量）に対する計測データ取得要求を、１０分間隔で送信しているとする。この場合、情報処理装置１０ａの計測間隔決定部１０５は、ＰＶ４０ｃの充電残量を１０分間隔で計測するよう決定する。
【０１５６】
計測部１０８は、下位システム３００ａまたは制御対象４００から取得された上述の物理量を、計測間隔決定部１０５により決定された計測間隔に基づき計測することにより、計測データを取得する。計測データ記憶部１０９は、計測データを計測データ記憶部１０９に記憶する。
【０１５７】
このようにすることで、第２実施形態の需給調整システム１００では、下位システム３００ａ及び制御対象４００に対するアクセスの負荷を抑えつつ、計測データ取得要求のたびに新しい計測データを返すことができる。
【０１５８】
＜アクセス負荷の分散＞
また、第２実施形態の需給調整システム１００は、電力系統の状態を示すパラメータ（計測データ）を収集する際のアクセス負荷を分散させながら、需給管理を行う分散アプリケーションである。
【０１５９】
複数の情報処理装置１０（２０）が、ある計測データを記憶する情報処理装置１０に高い頻度でアクセスすると、当該情報処理装置１０に負荷が集中する。また、複数の情報処理装置１０（２０）が、ある物理量（電圧及び周波数等）が使用される制御対象４００に高い頻度でアクセスすると、当該制御対象４００に負荷が集中する。
【０１６０】
図８Ａはアクセス負荷が集中する場合の例を示す図である。図８Ａの例は、アグリゲータで使用される情報処理装置１０ａ及び１０ｂ、並びに、中央給電指令所で使用される情報処理装置２０から、計測データ取得要求が、ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０ｃに集中することにより、情報処理装置１０ｃにアクセス負荷が集中する場合を示す。
【０１６１】
第２実施形態の需給調整システム１００では、図８Ｂのようにして、アクセス負荷を分散させる。
【０１６２】
図８Ｂは第２実施形態のアクセス負荷を分散させた場合の例を示す図である。図８Ｂの例は、アグリゲータで使用される情報処理装置１０ａが、ｘＥＭＳで使用される情報処理装置１０ｃに記憶される計測データにアクセスする場合を示す。図８Ｂのように、情報処理装置１０ａが、情報処理装置１０ｃから計測データを取得する。情報処理装置１０ｂは、情報処理装置１０ｃに記憶されていた計測データを、情報処理装置１０ａから取得する。そして情報処理装置２０は、情報処理装置１０ｃに記憶されていた計測データを、情報処理装置１０ｂから取得する。これにより情報処理装置１０ｃに対するアクセス負荷を分散させることができる。
【０１６３】
各情報処理装置１０（２０）の管理者が、情報処理装置１０（２０）の負荷を監視し、適宜、アクセス先を変更していては手間である。したがって第２実施形態の需給調整システム１００では、情報処理装置１０（２０）同士で協調して、図８Ａの状態から図８Ｂの状態に、アクセス経路を変更する。
【０１６４】
具体的には、各情報処理装置１０（２０）の負荷状態判定部１１３が、自装置の負荷が閾値（第３の閾値）以上であり、かつ、計測データ取得要求を自装置に送信している装置の数が閾値（第４の閾値）以上であるか否かを判定する。
【０１６５】
第２の送信部１１１は、自装置の負荷が第３の閾値以上であり、かつ、計測データ取得要求を自装置に送信している装置の数が第４の閾値以上である場合、アクセス記憶部１１２に記憶されているアクセス情報から、当該計測データを既に取得している情報処理装置１０（２０）を特定する。そして第２の送信部１１１は、一部の情報処理装置１０（２０）に、当該計測データを既に取得している情報処理装置１０（２０）を特定する情報を通知する。
【０１６６】
以下、アクセス経路が、図８Ａの状態から図８Ｂの状態に変更される場合の処理について、中央給電指令所で使用される情報処理装置２０から、アグリゲータで使用される情報処理装置１０に、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲが送信された場合を例にして説明する。
【０１６７】
（１）Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲが送信された後、情報処理装置１０ａ、１０ｂ及び２０が、計測データ取得要求を、情報処理装置１０ｃに送信する（図８Ａ参照）。
（２）情報処理装置１０ｃのアクセス記憶部１１２は、情報処理装置１０ａ、１０ｂ及び２０のアクセス情報を記憶する。
（３）情報処理装置１０ｃの負荷状態判定部１１３は、アクセス情報から、自装置のアクセス負荷が高いことを認識する。
（４）情報処理装置１０ｃの負荷状態判定部１１３は、情報処理装置１０ａ、１０ｂ及び２０のうち、情報処理装置１０ａを自装置にアクセス可能な装置に決定する。なおアクセス可能な装置を決定する方法は、例えば自装置との間の通信時間、自装置との間の通信量、及び、事前の契約などに基づく。
（５）情報処理装置１０ｃの第２の送信部１１１は、計測データの取得先の変更を示す変更通知を、情報処理装置１０ｂ及び２０に送信する。
（６）情報処理装置１０ｂは、情報処理装置１０ｃから変更通知を受信すると、当該変更通知に従って、計測データ取得要求の送信先を、情報処理装置１０ｃから情報処理装置１０ａに変更する。
（７）情報処理装置２０は、情報処理装置１０ｃから変更通知を受信すると、当該変更通知に従って、計測データ取得要求の送信先を、情報処理装置１０ｃから情報処理装置１０ｂに変更する。
【０１６８】
第２実施形態の需給調整システム１００は、上述の（１）〜（７）の処理により、アクセス経路を図８Ａの状態から図８Ｂの状態に変更する。このアクセス経路の状態は、いずれかの情報処理装置１０（２０）の負荷状態が変化するか、Ｆａｓｔｅｒ  ＤＲが終了するまで継続する。
【０１６９】
なお上述の例では、計測データ取得要求を送信する送信装置が、３台の場合（情報処理装置１０ａ、１０ｂ及び２０）について説明しているが、計測データ取得要求を送信する送信装置の数は任意（Ｎ台）でもよい。送信装置の数がＮ台の場合、第２の送信部１１１は、自装置の負荷が第３の閾値以上であり、かつ、計測データ取得要求を自装置に送信している送信装置の数Ｎが第４の閾値以上の場合、Ｎ台の送信装置から、自装置から計測データを取得する第１の取得装置と、第ｋ（１≦ｋ≦Ｎ−１）の取得装置から計測データを取得する第ｋ＋１の取得装置と、を決定する。そして第２の送信部１１１は、Ｎ台の送信装置のそれぞれに、決定された計測データの取得先を通知する。
【０１７０】
以上説明したように、第２実施形態の需給調整システム１００によれば、１つの装置に負荷が集中することを防ぐことができる。
【０１７１】
最後に、第１及び第２実施形態の情報処理装置１０（２０）のハードウェア構成の例について説明する。
【０１７２】
［情報処理装置のハードウェア構成］
図９は第１及び第２実施形態の情報処理装置１０（２０）のハードウェア構成の例を示す図である。
【０１７３】
第１及び第２実施形態の情報処理装置１０（２０）は、制御装置５０１、主記憶装置５０２、補助記憶装置５０３、表示装置５０４、入力装置５０５及び通信装置５０６を備える。制御装置５０１、主記憶装置５０２、補助記憶装置５０３、表示装置５０４、入力装置５０５及び通信装置５０６は、バス５１０を介して接続されている。
【０１７４】
制御装置５０１は補助記憶装置５０３から主記憶装置５０２に読み出されたプログラムを実行する。制御装置５０１は、例えばＣＰＵである。主記憶装置５０２はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリである。補助記憶装置５０３はメモリカード、及び、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【０１７５】
表示装置５０４は情報を表示する。表示装置５０４は、例えば液晶ディスプレイである。入力装置５０５は、情報の入力を受け付ける。入力装置５０５は、例えばキーボード及びマウス等である。なお表示装置５０４及び入力装置５０５は、表示機能と入力機能とを兼ねる液晶タッチパネル等でもよい。通信装置５０６は他の装置と通信する。
【０１７６】
第１及び第２実施形態の情報処理装置１０（２０）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−Ｒ、及び、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。
【０１７７】
また第１及び第２実施形態の情報処理装置１０（２０）で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また第１及び第２実施形態の情報処理装置１０（２０）が実行するプログラムを、ダウンロードさせずにインターネット等のネットワーク経由で提供するように構成してもよい。
【０１７８】
また第１及び第２実施形態の情報処理装置１０（２０）で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１７９】
第１及び第２実施形態の情報処理装置１０（２０）で実行されるプログラムは、第１及び第２実施形態の情報処理装置１０（２０）の機能構成のうち、プログラムにより実現可能な機能を含むモジュール構成となっている。
【０１８０】
プログラムにより実現される機能は、制御装置５０１が補助記憶装置５０３等の記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、プログラムにより実現される機能が主記憶装置５０２にロードされる。すなわちプログラムにより実現される機能は、主記憶装置５０２上に生成される。
【０１８１】
なお第１及び第２実施形態の情報処理装置１０（２０）の機能の一部を、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよい。
【０１８２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１８３】
１０  情報処理装置
２０  情報処理装置
３０  機器
４０  ＰＶ
５０  蓄電池
６０  発電機
１００  需給調整システム
１０１  ＤＲ要求記憶部
１０２  ＤＲ要求判定部
１０３  作成部
１０４  計測データ決定部
１０５  計測間隔決定部
１０６  通信プロトコル決定部
１０７  第１の送信部
１０８  計測部
１０９  計測データ記憶部
１１０  集約部
１１１  第２の送信部
１１２  アクセス記憶部
１１３  負荷状態判定部
２００  上位システム
３００  下位システム
４００  制御対象
５０１  制御装置
５０２  主記憶装置
５０３  補助記憶装置
５０４  表示装置
５０５  入力装置
５０６  通信装置
５１０  バス
【図１】
2018049352.tif 000003
【図２Ａ】
2018049352.tif 000004
【図２Ｂ】
2018049352.tif 000005
【図３】
2018049352.tif 000006
【図４】
2018049352.tif 000007
【図５】
2018049352.tif 000008
【図６】
2018049352.tif 000009
【図７】
2018049352.tif 000010
【図８Ａ】
2018049352.tif 000011
【図８Ｂ】
2018049352.tif 000012
【図９】
2018049352.tif 000013