【事件の表示】
　特許第２８９２３２６号「光ディスク装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９２３２６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I，手続の経緯
　特許第２８９２３２６号の特許請求の範囲の第１項に記載の発明は、昭和６２年７月３１日に出願された特願昭６２−１９２２２５号の一部が、平成９年１月１０日に新たに特願平９−３３９２号として特許出願され、平成１１年２月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人中村吉孝により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知（平成１２年５月９日発送）がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１０日付で訂正請求がなされ、訂正拒絶理由（平成１３年９月２５日発送）が通知され、平成１３年１１月２６日付で該訂正拒絶理油通知に対して手続補正書が提出されたものである。
II．訂正の適否
（II−１）訂正請求に対する補正の適否について
　平成１３年１１月２６日付け手続補正書は、平成１２年７月１０日付け訂正請求書の「訂正事項ｂ」について、「発明の詳細な説明中で、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とが対応するように、〔発明が解決しょうとする課題〕の項を訂正する。」から「発明の詳細な説明中で、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とが対応するように、［課題を解決するための手段］の項を、「この発明は、照射されるビームスポットの直径より小なる幅を有して、両側の側面が同一位相の所定周波数でウォブリングされた溝が予め形成され、且つ記録されることにより反射率が変化する記録層を有する記録可能領域が上記溝内に設けられた記録可能な光ディスクに対し、この光ディスクの径方向に対応して分割された検出器を設け、光ディスクから反射されたビームを検出器で検出し、分割された検出器の出力より得られる差信号に基づいて溝のウォブリング情報を検出するようにした光ディスク装置である。」から「この発明は、照射されるビームスポットの直径より小なる幅を有して、両側の側面が同一位相の所定周波数でウォブリングされた溝が予め形成され、且つ記録されることにより反射率が変化する記録層を有する記録可能領域が上記溝内に設けられた記録可能な光ディスクに対し、この光ディスクの径方向に対応して分割された検出器を設け、光ディスクから反射されたビームを検出器で検出し、分割された検出器の出力より得られる差信号に基づいて溝のウォブリング情報を検出し、記録可能領域に記録された情報を検出器の和信号として検出するようにした光ディスク装置である。」へ訂正する。」と補正するものであるが、この補正は、特許明細書の段落番号【０００５】の【課題を解決するための手段】の項を、訂正明細書の段落番号【０００５】の如く訂正することを、単に具体的な表現を換えたものと認められ、訂正事項の内容を変更しないので、文章は長いが軽微な瑕疵の補正に相当し、請求書の要旨を変更するものではないので特許法第１３１条第２項に該当する補正と認め、当該補正を認める。
（II−２）訂正の内容
　その結果、特許権者が請求する訂正の内容は次のとおりのものとなる。
（１） 訂正事項ａ
　特許請求の範囲中で特許請求の範囲の減縮を目的として、「上記記録可能領域に記録された情報を上記検出器の和信号として検出する」との限定を加える。
（２）訂正事項ｂ
　上記（II−１）のとおり。　
（II−３）独立特許要件
　訂正事項ａで訂正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（正確には、「訂正明細書の特許請求の範囲の第１項に記載の発明」であるが、慣習上、訂正明細書の記載とおりに、このように表現する。）について、検討する。
（II−３−１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以後、「訂正発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
「照射されるビームスポットの直径より小なる幅を有して、両側の側面が同一位相の所定周波数でウオブリングされた溝が予め形成され、且つ記録されることにより反射率が変化する記録層を有する記録可能領域が上記溝内に設けられた記録可能な光ディスクに対し、
　この光ディスクの径方向に対応して分割された検出器を設け、
　上記光ディスクから反射されたビームを上記検出器で検出し、
　上記分割された検出器の出力より得られる差信号に基づいて上記溝のウオブリング情報を検出し、
　上記記録可能領域に記録された情報を上記検出器の和信号として検出するようにした光ディスク装置。」
（II−３−２）引用刊行物に記載の発明
　当審で訂正拒絶理由として引用した刊行物は以下のとおりである。
引用刊行物
　刊行物１．特開昭６１−２３６０４６号公報
　刊行物２．特開昭５８−１５０１３７号公報
　刊行物３．実願昭６０−７９２３８号（実開昭６１−１９５５２１号）のマイクロフィルム
  刊行物４．特開昭６１−２６０４３２号公報
　刊行物５．実願昭５６−８４７２号（実開昭５７−１２２０３１号）のマイクロフィルム
　刊行物６．特開昭６１−２５０８４３号公報
　刊行物７．実願昭５９−７６４０８号（実開昭６０−１９２１２２号）のマイクロフィルム
　刊行物８．特開昭５８−５７６４０号公報
　
　刊行物１には、ディスク状記録媒体に関し、
（１−Ａ）「斯かる書込み可能なディスクには、通常、その基体表面の中央孔の周囲に、中央孔を取り囲む渦巻状の案内溝が予め設けらたものとされる。　この案内溝は、書込み可能なディスクが中央孔を中心にして回転せしめられ、それに光ビームが入射せしめられて情報信号の書込み、あるいは、既に書き込まれた情報信号の読取りがなされるに際し、光ビームを情報信号が書き込まれた記録トラックに適正に追従させるべく形成されるトラッキング・エラー信号を得るべく使用されるものとなされ、さらには、記録トラックに関連してのディスク上の位置を示すアドレス情報を有するものとされる。なお、記録トラックは、案内溝の底部に対応して、あるいは、渦巻状とされた案内溝における隣合う２つの間に対応して形成される。」（公報第３頁左上欄第５行〜同右上欄第２行参照）
（１−Ｂ）「書込み可能なディスクにおいて、予め設けられる案内溝に特定の情報信号が書き込まれており、それが記録トラックへの書込みもしくは記録トラックからの読取りがなされる情報信号に悪影響を及ぼすことがないものとされ、かつ、記録あるいは再生時においてそれが容易に読み取られ得るものとされる場合には、ディスクを用いての記録及び再生に係る情報量の増大が図れるのみならず、読み取られた特定の情報信号を利用してディスクを用いての情報信号の記録及び再生態様を豊富にすることができることになる。」（公報第３頁右下欄第３行〜同欄第１３行参照） 
（１−Ｃ）「この基体１４の表面に渦巻状の案内溝１３が形成されているが、この案内溝１３の各一周は、微小な振幅をもって蛇行するものとされている。即ち、案内溝１３は、深さｔ及び溝幅ｗが一定とされ、その対向縁部が微小な振幅をもって溝幅方向に往復変位して蛇行するものとされており、第３図に示される如く、この案内溝１３の溝幅ｗ、ピッチ及び対向縁部の蛇行の最大振幅Ｑの寸法関係は、例えば、ピッチＰが溝幅ｗより若干大であり、対向縁部の蛇行の最大振幅ＱがピッチＰの５乃至２５パーセントとなるように選定されている。」（公報第５頁右下欄第１８行〜同第６頁左上欄第９行参照）
（１−Ｄ）「斯かる案内溝１３の対向縁部の最大振幅Ｑをもっての蛇行は、所定の信号、例えば、所定の周波数を有するクロック信号に応じたものとされ、蛇行周期がクロック信号の周期に対応するものとされている。」（公報第５頁左上欄第１４行〜同欄第１８行参照）
（１−Ｅ）「案内溝１３を走査して反射した読取り光ビームを併設された一対の受光素子で受け、両受光素子の出力の差を求めてプッシュプル信号を得ると、斯かるプッシュプル信号中には、低域成分として、案内溝１３に対する読取り光ビームのトラッキング状態を示すトラッキング・エラー信号が、また高域成分として、案内溝１３の対向縁部の最大振幅Ｑをもっての蛇行に応じて得られるクロック信号の読取り出力が含まれることになる。
　そして、このプッシュプル信号に含まれるクロック信号の読取り出力は、ハイパスフィルタを通じてトラッキング・エラー信号とは区別して取り出され得るものであり、取り出されたクロック信号の読取り出力は、記録トラックに書き込まれる情報信号もしくは記録トラックから読み取られる情報信号の時間軸の制御等の各種制御に用いることができるものとなる。」（公報第６頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１０行参照）
（１−Ｆ）「案内溝１３の深さｔは、例えば、読取り光ビームの波長の１／８に選定される。」（公報第５頁右下欄第１９行〜同欄第２０行参照）
（１−Ｇ）「基体１４もしくは１４’の案内溝１３が形成された表面に、情報信号の書込みに直接的に関与する薄い記録材料層１５が設けられ、さらに、記録材料層１５上に保護層１７が設けられて構成される。記録材料層１５は、基体１４もしくは１４’に形成された案内溝１３及び案内溝１３間の部分に沿って設けられ、従って、記録材料層１５も案内澪１３に対応する溝を形成することになり、その溝の底部に情報信号の書込みがなされる。・・・・記録材料層１５は、垂直磁化膜とされて、所定の磁界の作用にもとに光ビーム、例えば、レーザ光ビームが照射されるとき、光ビームの照射を受けた部分がその温度上昇に伴って磁化反転を生じるものとされ、所謂、光磁気記録が行われるものとされることが好都合である。」（公報第７頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第８行参照）
（１−Ｈ）「案内溝１３の走査が行なわれ、基体１４もしくは１４’と記録材料層１５との境界面において反射された読取り光ビームが併設された一対の受光素子で受けられてプッシュプル信号が形成され、それからトラッキング・エラー信号とクロック信号の読取り出力とが得られるようにされる。」（公報第７頁右上欄第１１行〜同欄第１７行参照）
（１−Ｉ）「斯かる場合、記録材料層１５の溝の底部、即ち、案内溝１３の底部に対応する部分が情報信号の書込み状況に応じて反射率が変化するものとされていると、その反射率変化がクロック信号の読取り出力に誤差成分として混入することになる。従って、上述の如く、記録材料層１５が、案内溝１３の底部に対応する部分において情報信号の書込み状況に応じた反射率変化を伴わない光磁気記録が行われる垂直磁化膜とされると、クロック信号の読取り出力に混入する誤差成分に対する補償が不必要となって好都合である。」（公報第７頁右上欄第１７行〜同左下欄第８行参照）の記載があり、第１図〜第６図に関連の図示がなされている。
　同様に刊行物２には、円板状の情報担体に光学的に記録・再生する光学情報記録再生装置に関し、
（２−Ａ）「前記円板状情報担体にレーザー光源等からの光束を直径１μｍ以下に絞った微小スポット光を照射し、その光出力強度を記録信号で変調することによって情報担体上に凹凸による位相変化、屈折率変化あるいは反射率や透過率の変化などの光学的特性変化としてリアルタイムでビデオ信号やデイジタル信号等の情報の記録が行え」
（公報第１頁右下欄第１０〜１６行参照）、
（２−Ｂ）「この光学ディスク上に掘られた溝状トラック（以下、案内トラックと呼称する。）に前記微小スポット光の焦点を結ばせた状態で光学デイスクの偏心にともなう案内トラックの蛇行に追従するようにトラッキング制御をかけてこの案内トラックの溝部に情報を記録する。」（公報第２頁左上欄第６〜１１行参照）、
（２−Ｃ）「情報が記録される所は案内トラック２ａ〜２ｅの溝の底部である。案内トラック２ｅにはその溝底部に記録された濃淡ビットの例で記録ビットは未記録部に対してその光反射率が大きくなる。案内トラック２ａ〜２ｅは通常、Ｐ≒１．６〜２μｍ、Ｗ≒０．７μｍであって、深さδは微小スポット光でトラッキング信号を検出するために１／５〜１／６波長程度にえらぶ。」（公報第３頁左上欄第１〜９行参照）、
（２−Ｄ）「すなわち、トラッキング誤差出力ＴＥは案内トラックの溝の両端を光学ピックアップからの微小スポット光がクロスするときのファーフィールド回折光分布の溝に垂直な方向への片寄りを溝方向に２分割した２分割ピンフォトダイオード９のそれぞれのフォトダイオードの差動出力を減算器１０より取り出したものである。」（公報第３頁左下欄第４〜１０行参照）
の記載があり、記録されることにより反射率が変化する記録層を有する記録可能領域が溝内に設けられた記録可能な光ディスクの径方向に対応して分割された検出器出力より得られる差信号に基づいて溝からトラッキング誤差信号を検出し、記録可能領域に記録された情報を検出器の和信号として検出するようにしたものを示している。
　刊行物３には、プッシュプル法によるトラッキング誤差信号の検出方法が示されており、
（３−Ａ）「光学式記録担体（以下、ディスクと略す）の記録及び再生に用いる光学ヘッドは、レーザ光を１〜２μｍの微小なスポットに絞り込み、ディスクの情報記録面上の情報トラックに正確に集光する必要がある。一般に、記録再生可能なディスクの情報記録面には、記録時におけるトラッキング制御のために案内溝が設けられているのが通例である。この案内溝の巾は約０．6〜０．８μｍであり、深さは約０．０７ミクロンである。そして情報を記録した情報トラックは、この案内溝の中央に形成される。」（明細書第２頁第１７行〜第３頁第７行参照）と記載され、第３図には案内溝の幅が光ビームスポット径より小さいことを示している。
　刊行物４には、光ディスク装置に関し、
（４−Ａ）「光ディスクは記録時に蒸着膜に強いレーザ光が集束されると蒸着膜が変形してそこにビットが形成され、このビットの配列によりデジタル記録がなされる。・・・１４は書き込み・読み出し用の光ヘッドであり、直線偏光のレーザ光を出力する半導体レーザ１６，変更ビームスプリッタ１８、λ／４板２０，対物レンズ２２，トラッキングエラー（以下ＴＥＲという）検出用２分割光検出器２４等を備えている。・・・データを記録する際には高エネルギのレーザ光により、記録面１０ａの蒸着膜を除去或いは変形することによってビットを形成する。データの再生時には低エネルギのレーザ光を用い、反射光の強度変化によってビットの有無を判別する。・・・」（公報第３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１３行）
（４−Ｂ）「ＴＥＲの検出法としては例えばプッシュプル法が用いられる。第２図は、この場合に光検出器２４に形成された像を示す。この図においては２６はビットの像であり、レーザ光が正しくビット上に受光している場合には、この図に示すようにビットの像２６は光検出器２４の中央に位置する。レーザ光の集光位置からビットがずれるにつれて、すなわちトラッキングエラーの増加につれて、ビット像２６は第２図における上方または下方へ偏位する。従ってビットがずれると光検出器２４の２分割された各光検出素子２４ａ，２４ｂの光量が変化する。トラッキングエラーを示すＴＥＲ信号は、減算器２８により求めた各光検出素子２４ａ、２４ｂの出力の差として求められる。またディスク１０から読み出したデジタル情報を示すＲＦ信号は、加算器３０により求めた各光検出素子２４ａ，２４ｂの出力の和として求められる。」（公報第３頁左下欄第１４第行〜同頁右下欄第１０行）
の記載があり、記録されることにより反射光量が変化する記録層を有する記録可能領域が設けられた光ディスクの２分割された検出器より得られる差信号に基づいてトラッキングエラー信号(ＴＥＲ)を検出し、記録可能領域に記録された情報（ＲＦ信号）を検出器の和信号として検出するようにしたものを示している。
　刊行物５には、ウオブリングを用いた光情報処理装置に関し、
（５−Ａ）「情報をトラック状に形成した光ディスク等を用いて記録・再生する場合、そのトラックに追従するためのトラッキング制御を行う必要がある。その一つの手法として、記録担体上のトラックをある一定周波数でトラック走査方向と直角な方向に微小振動した状態で記録するとともに、その振動方向を弁別するためのパイロット信号を情報信号に入れておき、再生する時にトラックの中心ずれをその再生信号のエンベロップ微小振動成分を利用して検出し、光スポットのトラッキング制御を行う、プリウオービング法が知られている」（明細書第２頁第６〜１７行参照）、
（５−Ｂ）「ディスク１の情報面にはビットと呼ばれる凸凹がトラック上に設けられている。」（明細書第３頁第１９行〜第４頁第１行参照）、
（５−Ｃ）「ビットにより変調された反射光はハーフミラー４で反射され光検出器６で電気信号に変換される。光検出器６は、トラック方向にそって２分割されており、それぞれ加算器７と差分器８でその反射光量をとらえることができることを示す。主情報は端子９より加算器７の出力としてえられる。」（明細書第４頁第３〜１０行参照）、
（５−Ｄ）「本考案は、トラッキング検出信号を得るために、あらかじめ記録ビットをビット巾より小さい信巾である周期でウオブリングをし記録する。・・・ウオブリングの周期と同期して、ビットの深さを第２図（ａ）に示すようにｄ１ の領域とｄ２ の領域と２段階に記録する。」（明細書第４頁第１２〜１９行参照）、
（５−Ｅ）「この時トラックを光スポットで走査し、その走査方向に２分割した検出器６−１、６−２の差動出力を第２図（ｄ）に示す。第２図（ｄ）はそのビットの中心を０として、ｄ１ とｄ２ で再生出力の方向が逆転していることを示す。」（明細書第５頁第７〜１２行参照）、
が記載され、
　刊行物６には、「光ディスク等の記録媒体に光ビームを照射することにより情報の記録・再生を行う光学的情報記録再生装置」（公報第１頁右下欄第２〜４行参照）に関し、
（６−Ａ）「正確な光ビームのトラッキング制御・・・に必要なトラッキングエラー信号を得るには、ディスクに形成した凹部トラックおよび凸部トラックのトラック幅よりやや大きいビームスポットを照射する必要がある。」（公報第２頁右上欄第１〜６行参照）、
　刊行物７には、「光学式ビデオディスク、光学式ディジタルオーディオディスク等に記録された情報を読取るための光学ヘッド装置におけるトラッキング制御回路」（明細書第１頁第１７行目〜末行）に関し、照射光の直径が溝状のトラック幅よりも大きい構成が第２図に図示されており、
　刊行物８には、
（８−Ａ）「光学ディスクのような円板状の情報担体に情報を光学的に記録および／または再生する光学的情報記録再生装置のためのトラッキングサーボ引込み装置、特に情報担体に形成された溝状の案内トラックをもつ情報担体のトラッキングサーボ引き込み装置」（公報第１頁右下欄第１３〜１８行参照）に関し、
（８−Ｂ）「第３図（ｃ）は溝状案内トラック（３０）の両方向エッジ（３５ａ）、（３５ｂ）を含み、溝状案内トラック（３０）全体に光スポット（６）が投射されている様子を示す。この場合は入射光ビーム（２）が両エッジ（３５ａ）（３５ｂ）にかかっている」（公報第４頁左上欄第１５〜１９行参照）
　と記載され、第３図（ｃ）において、ビームスポットの直径が案内溝トラックの幅よりも大きい構成が図示されていることが、
それぞれ認められる。
　刊行物８には、さらに、
（８−Ｃ）「案内トラックの識別は、案内トラックで反射されたレーザ光束
の遠視野パターンが案内トラック方向の両側に光強度分布の偏りで行われる。この偏りは、分割境界が前記案内トラックの接線方向と平行になるように配された２つの受光部をもつ光検出器で光電変換されて、トラッキング制御手段へ印加される。」（公報第２頁右上欄第５〜１１行参照）、
（８−Ｄ）「ディスク（１）のトラックの中心がずれている場合には・・・・前置差動増幅器（１９）に入力し、トラッキング差信号（２０）を得ている。・・・トラッキング方向の２分割光検出器（１３）・・・光ディスク（３）よりの記録再生信号は光検出器（１３）により検出されて前置高周波増幅器（２８）に入力され、再生ＲＦ信号（２９）を出力している。」（公報第３頁右上欄第１行〜左下欄第１行参照）
と光ディスクの径方向に対応して分割されている２分割光検出器の和信号から主情報、差信号からトラッキング誤差信号を得ることを示している。
（II−３−３）対比・判断 
　刊行物１の記載を総合すると、刊行物１には
「書込み可能なディスクの中央穴の周囲に、光ビームで書き込み、読取り可能で、深さｔ及び溝幅ｗが一定で、その対抗縁部が微少な振幅をもって溝幅方向に往復変位して蛇行し、その蛇行周期が、記録トラックに記録再生する情報信号の時間軸の制御等に用いられるクロック信号の周期に対応する渦巻状の案内溝を予め設け、案内溝の底部には光磁気記録により情報の書込みがなされるようにし、案内溝を走査して反射した読取り光ビームを併設された一対の受光素子で受け、両受光素子の出力の差を求めてプッシュプル信号を得、その低域成分からトラッキング・エラー信号を、高域成分からクロック信号を検出する」発明が記載されていると認められる（以後、「刊行物１に記載の発明」と称す）。
　そして、刊行物１に記載の発明の「書込み可能なディスク」、「読取り光ビーム」、「反射した読取り光ビーム」、「案内溝の蛇行」、「併設された一対の受光素子」、「深さｔ及び溝幅ｗが一定とされ、その対向縁部が微小な振幅をもって溝幅方向に往復変位して蛇行する案内溝」、「プッシュプル信号」が、夫々本件訂正発明の「記録可能な光ディスク」、「照射されるビーム」、「反射されたビーム」、「ウォブリング」、「分割された検出器」、「両側の側面が同一位相の所定周波数でウォブリングされた溝」、「溝のウオブリング情報」に相当することが明らかであるから、本件訂正発明と刊行物１に記載の発明とは、
「両側の側面が同一位相の所定周波数でウォブリングされた溝が予め形成され、且つ記録可能領域が上記溝内に設けられた記録可能な光ディスクに対し、
　分割された検出器を設け、
　上記光ディスクから反射されたビームを上記検出器で検出し、
上記分割された検出器の出力より得られる差信号に基づいて上記溝のウォブリング情報を検出するようにした光ディスク装置。」  
　である点で一致し、次の各点で相違する。
・相違点１：
　本件訂正発明では、溝内に記録によって反射率が変化する記録可能領域を設け、記録可能領域に記録された情報を光ディスクの径方向に対応して分割されている検出器の和信号として検出しているのに対し、刊行物１に記載の発明では記録方法として特別な限定はないが、実施例として光磁気記録を用い、検出方法やディスクの径と検出器の分割方向の関係が不明である。
・相違点２：
　本件訂正発明では、再生ビームのスポットの直径に比して溝の幅が小さいのに対して、刊行物１に記載の発明では、両者の関係が不明である。
　
　上記各相違点１、２について夫々検討を加える。
・相違点１について
　本願の出願時点において、記録による反射率の変化を利用する相変化型や追記型が光磁気記録とともに、光ディスクの記録方法として、周知（例えば、刊行物２、４、８、特開昭５８−９８８５１号公報、特開昭６１−１３１２３４号公報、特開昭６１−２１０５３８号公報、特開昭５６−１３７５３１号公報、当審で取消理由として提示した文献１４〜２１等参照）となっており、そのような記録による反射率の変化等によって反射光量が変化するタイプのものでは、通常（上記の例に示されるように）、光ディスクの径方向に対応して分割されている検出器の和信号から記録可能領域に記録された情報を、差信号（プッシュプル信号）からトラッキング誤差信号を得ている（刊行物２，４，５、８、特開昭５８−９１５４４号公報等参照）。
　これに対し、上記の記載（１−Ｉ）には、刊行物１のウオブリング情報の記録方法を、上記周知の「溝の底部に対応する部分が書き込み状況に応じて反射率が変化する」記録方法、即ち本願発明の「溝内に反射率が変化する記録可能領域」を設ける記録方法のものに適用すると、クロック信号の読取り出力に混入する誤差成分を補償する必要があり、光磁気記録に適用する場合に比して不利であることが記載されており、特許権者はこの記載をもとに刊行物１のウオブリング情報の記録方法を「溝内に反射率が変化する記録可能領域」を設ける記録方法のものに適用不可能ないしは適用することを想到し得ないと主張する。
　しかし、刊行物１の案内溝の対向縁部を微小な振幅をもって溝幅方向に往復変位して蛇行させるウオブリング情報の記録方法は溝の底部に記録する方法とは原理的に独立の関係であり、溝の底部の反射率変化に伴う誤差成分の補償が必要となるとしても、裏返せば,誤差成分の補償さえすれば、刊行物１に記載の発明を「溝内に反射率が変化する記録可能領域」を設ける記録に対しても原理的には適用可能であることを示唆していると認められる。現に、上記周知のものにおいて、「溝内に反射率が変化する記録可能領域」を設ける記録方法を採用しつつトラッキング誤差信号をプッシュプル信号から取っており、また本件明細書においても、その補償手段が何ら示されていないまま適用されていることから、その補償には格別の新規な技術を要さない、少なくともその適用を阻害する理由はないと理解できるので、この示唆に基づいて、刊行物１に記載の発明を上記周知の反射率変化型のものに適用して、所望の作用効果を得ることに想到することは当業者にとって格別の想像力を要するとも認められない。
・相違点２について
　プッシュプル方式では、必ずしも溝の幅を光ビームスポットの径より小さくする理論的必然性は無いが、刊行物２，３，５，７，８にみられるように、制御信号の検出の容易さ等の理由から、溝の幅より大きい径の光ビームを用いるのが一般的であって、この相違点もまた格別のものとは認められない。　また提示済みの文献１〜１３も参照。
（II−３−４）まとめ
　以上から、いずれの相違点も格別のものではなく、また互いに矛盾したり、原理的に両立しないものでもないので、これらの組合せを困難にするものでない本件訂正発明は、以上引用した刊行物１〜８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、その出願に際し独立して特許受けることができない。
(II−４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、本件訂正発明が独立特許要件を満たしていないため、現行特許法第１２０条の４第２項及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、当該訂正は認められない。
（なお、本件の分割の基礎となった出願昭６２−１９２２２５号（審判平成９−５９８７号）に係る平成１２年（行ヶ）第１３７号特許取消決定取消請求事件の判決（平成１３年１月３１日判決言渡）も参照されたい。）
III．特許異議の申立てについて
（III−１）本件発明
　上記のとおり訂正請求が認められなかったため、本件の特許請求の範囲の第１項に記載の発明（以後、「本件発明」という）は特許明細書の特許請求の範囲の第１項に記載される次の通りのものと認められる。
「照射されるビームスポットの直径より小なる幅を有して、両側の側面が同一位相の所定周波数でウオブリングされた溝が予め形成され、且つ記録されることにより反射率が変化する記録層を有する記録可能領域が上記溝内に設けられた記録可能な光ディスクに対し、
　この光ディスクの径方向に対応して分割された検出器を設け、
　上記光ディスクから反射されたビームを上記検出器で検出し、
　上記分割された検出器の出力より得られる差信号に基づいて上記溝のウオブリング情報を検出するようにした光ディスク装置。」
（III−２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人中村　吉孝は、証拠として特開昭６１−２３６０４６号公報（甲第１号証、上記訂正拒絶理由通知の刊行物１及び取消理由通知で引用した刊行物１と同一物 ）、特開昭５８−１５０１３７号公報（甲第２号証、上記訂正拒絶理由通知の刊行物２及び取消理由通知で引用した刊行物２と同一物）を示し、本件発明は
甲第１，２号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして特許法第２９条第２項の規定に違反するので、本件発明に対する特許は取り消されるべきであると主張する。
（III−３）判断
　本件発明は上記訂正発明から、溝のウオブリング情報を検出する具体的手段として、「上記記録可能領域に記録された情報を上記検出器の和信号として検出する」ようにする限定を外したものであるから、この限定を含む訂正発明が上記（II−３）独立特許要件の項で論じたように刊行物１〜３（取消理由通知で引用したもの）に記載の発明及び刊行物４〜８に例示したもの等の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該訂正発明より限定の少ない本件発明も同様に刊行物１〜３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められる。
（III−４）結び
　以上のとおり、本件発明は、 特許法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第１１号）により改正された特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　従って、本件発明に対する特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１１日（２００３．４．１１）