【事件の表示】
　特許第３２５９８５２号「害虫駆除方法および害虫駆除材」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５９８５２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３２５９８５２号の請求項１〜７に係る発明の出願は、平成４年９月４日に特許出願され、平成１３年１２月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、櫻井芳晴より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項ａのとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜７の
「【請求項１】 粉状の固形物で、駆除対象とする気門を有しない害虫の体毛の間隔寸法より粒径の小さいものを、当該害虫の体表面に付着させ、害虫の体表面からの炭酸ガスの排出を妨げることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項２】 気門を有しない害虫の体表面に付着させる害虫駆除材であって、粉状の固形物（但しゼオライトを除く）からなり、その粒径が駆除対象とする害虫の体毛の間隔寸法より小さいものを有効成分としたことを特徴とする害虫駆除材。
【請求項３】 請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物を粘土鉱物で形成したことを特徴とする害虫駆除材。
【請求項４】 請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物を珪質堆積岩で形成したことを特徴とする害虫駆除材。
【請求項５】 請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物を火山灰堆積物で形成したことを特徴とする害虫駆除材。
【請求項６】 請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物を炭酸カルシウムで形成したことを特徴とする害虫駆除材。
【請求項７】 請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物をフライアッシュで形成したことを特徴とする害虫駆除材。」を
「【請求項１】 粉状の固形物（但しポリマー微粉体を除く）で、駆除対象とする気門を有しない害虫の体毛の間隔寸法より粒径の小さいものを、当該害虫の体表面に付着させ、かつ、ロジンを付着させることなく、害虫の体表面からの炭酸ガスの排出を妨げることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項２】 気門を有しない害虫の体表面に付着させる害虫駆除材であって、粉状の固形物（但しポリマー微粉体及びゼオライトを除く）からなり、その粒径が駆除対象とする害虫の体毛の間隔寸法より小さいものを有効成分とし、ロジンを含まないことを特徴とする害虫駆除材。
【請求項３】 請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物を粘土鉱物で形成したことを特徴とする害虫駆除材。
【請求項４】 請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物を珪質堆積岩で形成したことを特徴とする害虫駆除材。
【請求項５】 請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物を火山灰堆積物で形成したことを特徴とする害虫駆除材。
【請求項６】 請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物を炭酸カルシウムで形成したことを特徴とする害虫駆除材。
【請求項７】 請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物をフライアッシュで形成したことを特徴とする害虫駆除材。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「粉状の固形物で」を「粉状の固形物（但しポリマー微粉体を除く）で」に、「付着させ、害虫の」を「付着させ、かつ、ロジンを付着させることなく、害虫の」に訂正し（「ａ１」とする。）、訂正前の請求項２の「粉状の固形物（但しゼオライトを除く）」を「粉状の固形物（但しポリマー微粉体及びゼオライトを除く）」に、「有効成分とした」を「有効成分とし、ロジンを含まない」に訂正する（「ａ２」とする。）ものであるところ、ａ１は、付着させる固形物からポリマー微粉体を除くとともに、害虫駆除方法からロジンを付着させる方法を除くものであり、また、ａ２は、害虫駆除材の有効成分からポリマー微粉体を除くとともに、害虫駆除材からロジンを除くものであるから、どちらも、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人櫻井芳晴は、甲第１〜６号証を提出し、（ｉ）訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に、発明の構成及び効果が記載されておらず、又は同明細書の特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した事項が記載されておらず、或いは、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されておらず、本件特許は、特許法第３６条第４項又は第５項の規定に違反してなされたものであり、（ii）訂正前の本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、訂正前の本件請求項１〜７に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　なお、当審が通知した取消しの理由の概要は、訂正前の本件請求項１、２に係る発明は刊行物１に記載された発明であり、同請求項１〜７に係る発明は刊行物２に記載された発明であって、いずれも特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、訂正前の本件請求項１〜７に係る発明についての特許は取り消されるべきである、というものである。
　
　特許異議申立人の提出した甲第１〜６号証は、次のとおりである。
　　　甲第１号証：山田常雄他編、「岩波生物学辞典」、
　　　　　　　　　株式会社岩波書店、
　　　　　　　　　１９７５年５月１０日第１１−２刷発行、
　　　　　　　　　第２１２〜２１４頁、第１１０８〜１１１３頁
　　　甲第２号証：上遠章他編、「農薬講座第３巻」、株式会社朝倉書店、
　　　　　　　　　昭和３９年１０月２５日４版発行、第１８７〜１９１頁
　　　甲第３号証：飯田格他編、「現代農薬講座ＩＶ」、
　　　　　　　　　株式会社朝倉書店、
　　　　　　　　　昭和４６年１２月５日初版発行、第１６６〜１７３頁
　　　甲第４号証：特開平１−１１０６０７号公報
　　　　　　　　　　（当審の通知した取消理由通知中の「刊行物１」）
　　　甲第５号証：特開昭６３−２５０３０８号公報
　　　　　　　　　　（同「刊行物２」）
　　　甲第６号証：化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典７　縮刷版」、
　　　　　　　　　共立出版株式会社、
　　　　　　　　　昭和５９年３月１５日縮刷版第２８刷発行、第９３１頁
　
（２）本件の請求項に係る発明
　
　上記２．（２）で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１〜７」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものである。
　
（３）甲各号証に記載された事項
　
　甲第１号証には、イエシロアリ（シロアリ）は、真昆虫類有翅類シロアリ目（等翅類）に属する昆虫であること、完気門型は上記の１０対の気門を完全に備えるものであって、その例として等翅類があること、が記載されている。
　甲第２号証には、増量剤について記載され、粉剤に用いられる補助剤を増量剤または稀釈剤ということ（第１８７頁２〜５行）、増量剤には農薬としての生理的な効果はないが、物理的に作用して殺虫効果を示すことがあり、これをザッヘル（Ｚａｃｈｅｒ）効果とよんでいること（第１８７頁１５〜２２行）等が記載されている。
　甲第３号証には、固体稀釈剤について記載され、稀釈剤には生理的な効果はないが、物理的に作用して殺虫効果を示すことがあり、これをザッヘル効果と呼んでいる旨（第１６６頁下から６〜２行）、記載されている。
　甲第４号証（刊行物１）には、「０．００１〜１０μｍの平均粒径を有するポリマー微粉体を有効成分とすることを特徴とするダニ防除剤」（特許請求の範囲参照）について記載され、これは、「ポリマー微粉体を有効成分とするダニ防除剤が、ダニに歩行困難などの異常行動をおこさせることによって、ダニの防除剤となりうるもの」であり（第２頁左上欄１３〜１７行参照）、その実施例１には、「ケナガコナダニに、平均粒径０．４μｍのポリマー微粉体をふりかけたところ、『移動ダニ数』が対照に比して減少し、すなわち、ダニに歩行困難などの異常行動が生じ、結果としてダニ防除剤として有効であった」旨の記載がされている。
　甲第５号証（刊行物２）には、「白蟻に対してツァヘル効果を示す微粉とロジンを含有することを特徴とする白蟻防除剤」（特許請求の範囲参照）について記載され、「白蟻に対してツァヘル効果を示す微粉」とは「ケイソウ土、酸化チタン、酸化ジルコニウムの５０ミクロン以下の粒径をもつ微粉」であって、その中でも「粒子が著しく微細であり、鋭い端部を有する」ものが好ましい旨（第２頁左上欄８〜１３行参照）、記載されている。
　甲第６号証には、フライアッシュとはシリカを主成分とするものであること（「フライアッシュ」の項）が、記載されている。
　
（４）当審の判断
　
（４−１）特許法第２９条第１項について
　
　上記訂正により、本件発明１の害虫駆除方法において害虫の体表面にポリマー微粉体もロジンも付着されないこと、及び、本件発明２〜７の害虫駆除材にポリマー微粉体もロジンも含まれないことが、明らかになった。
　ところで、甲第４号証（刊行物１）に記載された発明はポリマー微粉体を必須成分として含有し、甲第５号証（刊行物２）に記載された発明はロジンを必須成分として含有するのであるから、本件発明１〜７と、甲第４、５号証に記載された発明とは、この点で明らかに相違する。
　したがって、本件発明１、２は、甲第４号証に記載された発明ではなく、本件発明１〜７は、甲第５号証に記載された発明ではない。
　
（４−２）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明１、２
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されるように、本件発明１の害虫駆除方法も本件発明２の害虫駆除材も、「害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径の固形物」を用いるものである。
　ところで、甲第２、３号証には、粉剤に用いられる補助剤が殺虫効果を示すことがある旨の記載はされているものの、該補助剤の粒径を害虫の体毛の間隔寸法より小さいものとするとの示唆はなく、一方、甲第４、５号証には、微粉の使用が害虫駆除に有効であることは示されているものの、該微粉の粒径と害虫の体毛の間隔寸法との関係については何ら言及されておらず、甲第１、６号証にも、粒径と害虫の体毛の間隔寸法との関係について何ら記載されるところはない。
　更にみるに、甲第４、５号証に記載された発明は、本件特許明細書を参考にすれば、害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径と考えられる微粉を用いる場合も包含するが、これらの発明は、ポリマー微粉体あるいはロジンを必須としているのであって、その場合において駆除効果が示されているに留まり、ここから、「害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径の固形物」を用いた場合も同様に害虫駆除効果を奏する、とすることはできない。
　そうしてみると、甲第１〜６号証の記載を合わせても、害虫の駆除に、「害虫の体毛の間隔寸法より小さい粒径の固形物」を用いる点は導き出せず、ましてや本件発明１、２は、その構成から更にポリマー微粉体もロジンも除外されているのであるから、このような構成を導くことは、到底できない。
　そして、本件発明１、２は、上記の構成を採用することにより、害虫の体表面からの炭酸ガスの排出を妨げることができ、前記固形物を駆除対象とする害虫の体毛の間隔寸法より粒径の小さいものとしてあるので、害虫の体表面の体毛の存在にかかわらず、前記固形物が害虫の体表面に広く付着する確率が高められ、これによって害虫の呼吸機能を不全として害虫を死亡させ、前記害虫駆除効果を発揮するものであり、この害虫駆除作用は、粉状の固形物の物理的性質により行なわれるものであり、化学的な殺虫とは異なるものであるため、急性毒性の強い化学物質を用いる必要がなく、害虫駆除に伴う人畜への悪影響や環境汚染のおそれがなく、また、化学的殺虫剤でないため害虫が抵抗性を次第に備えることもなく、長期に渡って、害虫を確実に駆除することができる、という明細書記載の優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１、２は甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、あるいは更に周知事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明３〜７
　本件発明３〜７は、いずれも本件発明２を引用するものであって、本件発明２と同様に上記した点をその構成要件とするものであるから、上記と同様の理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、あるいは更に周知事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではではない。
　
（４−３）特許法第３６条第４項及び第５項について
　
　特許異議申立人は、本件特許明細書には、気門を有しない害虫を用いて実証試験がなされていないこと、害虫の体表面から炭酸ガスの排出が妨げられたことが確認されていないことを挙げ、訂正前の本件特許明細書の記載は不備であると主張している。
　ところで、特許請求の範囲の記載に関して検討するに、各請求項の記載はそれ自体明確であって、発明の詳細な説明に記載したものであり、かつ、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあるから、本件は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしている。
　また、発明の詳細な説明の記載に関して検討すると、特許明細書の段落【０００５】には各請求項に係る発明の目的が、同段落【０００６】等には該発明の構成が、記載され、そして駆除のメカニズムについては同段落【０００７】〜【０００９】等に、その具体的効果については同段落【００４３】等に、また、気門を有しない害虫の例は同段落【００４７】に挙げられ、これらの記載は互いに矛盾するものでもないから、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、目的、構成、効果が記載されており、本件は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
　したがって、本件特許明細書の記載の不備を指摘する特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（５）結論
　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７は、甲第４、５号証に記載された発明であるとも、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められず、また、本件明細書の記載が、特許法第３６条第４項または第５項の規定に違反しているとも、認められない。
　したがって、本件発明１〜７についての特許は、特許法第２９条第１項または第２項、及び同法第３６条第４項または第５項の規定に違反してされたものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１〜７に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２２日（２００３．８．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
害虫駆除方法および害虫駆除材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　粉状の固形物
（但しポリマー微粉体を除く）で、
かつ、ロジンを付着させることなく、
　【請求項２】　気門を有しない害虫の体表面に付着させる害虫駆除材であって、粉状の固形物
（但しポリマー微粉体及びゼオライトを除く）
、ロジンを含まない
　【請求項３】　請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物を粘土鉱物で形成したことを特徴とする害虫駆除材。
　【請求項４】　請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物を珪質堆積岩で形成したことを特徴とする害虫駆除材。
　【請求項５】　請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物を火山灰堆積物で形成したことを特徴とする害虫駆除材。
　【請求項６】　請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物を炭酸カルシウムで形成したことを特徴とする害虫駆除材。
　【請求項７】　請求項２記載の害虫駆除材において、前記固形物をフライアッシュで形成したことを特徴とする害虫駆除材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、害虫を駆除する方法およびその方法に用いる害虫駆除材に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　シロアリやツメダニ等をはじめとする，害虫を駆除する場合、化学的殺虫剤を用いることが一般的であり、例えばシロアリやダニの駆除を目的とする場合有機りん系薬剤やピレスロイド系薬剤のように急性毒性の強い化学的殺虫剤が広く用いられている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、この種の化学的殺虫剤はその化学的成分の薬効により害虫を駆除するものであるが、その化学的成分が人畜への悪影響を有することが多く、急性毒性の強い化学物質の散布を原因とする環境汚染も懸念される。
　【０００４】
　また、化学的殺虫剤の使用に伴って、害虫が殺虫剤抵抗性（抵抗性）を次第に備え、当初有効であった化学的殺虫剤が最終的に殺虫剤としての効果を奏しなくなることが生じる。
　【０００５】
　この発明は、このような背景に基づいてなされたもので、害虫以外の人畜への悪影響や環境汚染のおそれが少なく、使用に伴う抵抗性を害虫が具備せず，長期に渡って、害虫を確実に駆除することのできる害虫駆除方法および害虫駆除材を提供することを目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために、請求項１記載の発明は、粉状の固形物で，駆除対象とする害虫の体毛の間隔寸法より粒径の小さいものを、害虫の体表面に付着させ、害虫の体表面からの炭酸ガスの排出を妨げることを特徴とする害虫駆除方法である。
　【０００７】
　【作用】
　害虫を含む動物は、体内に酸素を取入れ体外に炭酸ガスを排出する，呼吸作用を行なっており、害虫を含む昆虫における炭酸ガスの排出は、一般に、皮膚を通じて行なわれている。
　【０００８】
　このため、粉状の固形物を害虫の体表面に付着させれば、害虫の体表面からの炭酸ガスの排出を妨げることができる。
　【０００９】
　そして、害虫の体表面には一般に体毛が存在し、この体毛が前記固形物の体表面への付着を妨げるおそれがあることに鑑み、請求項１記載の発明においては、前記固形物を駆除対象とする害虫の体毛の間隔寸法より粒径の小さいものとして、前記固形物が害虫の体表面に広く付着する確率を高めることにより、害虫の呼吸機能を不全として害虫を死亡させる駆除効果を発揮する。
　【００１０】
　したがって、請求項１記載の害虫駆除方法によれば、粉状の固形物により確実に害虫駆除を行なうことができ、この害虫駆除作用は、粉状の固形物の物理的性質により行なわれるものであり、化学的な殺虫とは異なるものであるため、従来のように急性毒性の強い化学物質を用いる必要がない。
　【００１１】
　そのため、害虫駆除に伴う人畜への悪影響や環境汚染のおそれがなく、また、化学的殺虫剤でないため害虫が抵抗性を次第に備えることもなく、長期に渡って、害虫を確実に駆除することができる。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、図面を参照しつつ実施例によりこの発明を説明する。
　【００１３】
　以下においては最初に、図１に示す害虫の体表面の平面模式図により本願で基本的に期待される害虫駆除メカニズムを説明し、この後に実施例の害虫駆除方法と害虫駆除材とを説明する。
　【００１４】
　まず、本願で基本的に期待されている害虫駆除メカニズムは次のとおりである。
　【００１５】
　図１において、１は害虫であって、２は害虫の体表面の皮膚、３は害虫の体毛であり、４１，４２，４３，４４は固形物からなる害虫駆除材である。
　【００１６】
　かかる害虫１は、気門（不図示）あるいは皮膚２を通じて体内に酸素を取入れており、体外への炭酸ガスの排出は直接皮膚２を通じて行なっている。
　【００１７】
　そして、このように炭酸ガスの排出を行なう皮膚２には、散点状に複数の体毛３が形成されている。
　【００１８】
　このような体毛３は、害虫１の種類に応じてそれぞれ所定の位置に形成されており、これらの体毛３の間隔寸法も異なるものとなっているが、各種の害虫を勘案して標準的に模式化すると、害虫１の皮膚２上での体毛３の配列は図１のようであり、以下の説明の単純化のため各体毛３の間隔寸法Ｐは一律であるものとする。
　【００１９】
　また、害虫駆除材４１，４２，４３，４４は現実には当然種々の形状のものであるが、以下のメカニズムの説明を単純化するために図面においては円形として表示し、それぞれはその粒径のみが異なるものとする。
　【００２０】
　このように体毛３が形成されている皮膚２上への害虫駆除材４１，４２，４３，４４の付着の状況は次のようである。
　【００２１】
　すなわち、害虫駆除材４１は、その粒径Ｄ１が体毛３の間隔寸法Ｐより若干小さいがほぼ同等のものである。
　【００２２】
　そのため、害虫駆除材４１は、体毛３の間隙を経て害虫１の皮膚２に到達することができる。
　【００２３】
　そして、害虫１の皮膚２上に達した害虫駆除材４１は皮膚２上の脂質や水分等により皮膚２上に付着することとなる。
　【００２４】
　これによって、害虫駆除材４１の下方に位置する部分の皮膚２は、その表面からの炭酸ガスの排出作用が妨げられる。なお、皮膚２から酸素の取入れを行なう害虫の場合には、この害虫駆除材４１により、当該部位の皮膚２からの酸素の取入れも同時に妨げられる。
　【００２５】
　害虫駆除材４２はその粒径Ｄ２が、前記害虫駆除材４１より小さく、害虫駆除材４３は前記害虫駆除材４２の粒径Ｄ２より一層その粒径が小さいものである。
　【００２６】
　前記害虫駆除材４１よりその粒径が小さい，害虫駆除材４２，４３は、図１からもあきらかなように前記体毛３に妨げられずに、害虫１の皮膚２に到達することができ、前記害虫駆除材４１と同様に、皮膚２上に付着し，害虫１の炭酸ガスの排出作用等を妨げる。
　【００２７】
　なお、害虫駆除材４４はこの説明の例においては比較例であって、その粒径Ｄ４が、前記体毛３の間隔寸法Ｐより大きいものである。かかる粒径の害虫駆除材４４は、図１からあきらかなように、いずれかの体毛３がその付着を妨げることとなるので前記害虫駆除材４１，４２，４３のように害虫１の皮膚２からの炭酸ガスの排出作用等を妨げることはできないものである。
　【００２８】
　前記害虫駆除材４１，４２，４３の付着により、その部分の皮膚２からの炭酸ガスの排出が妨げられている場合、害虫１の呼吸作用は概ねその付着した部分の面積に応じて機能が低下し、その部分の面積が許容範囲を越えると呼吸不全となり、ついには害虫１が死亡することとなる。
　【００２９】
　したがって、このような害虫駆除材を用いて、害虫の駆除を行なう場合には、皮膚２への害虫駆除材４１，４２，４３の付着した面積の拡大方法が極めて重要である。
　【００３０】
　この発明の害虫駆除方法においては、害虫駆除材の粒径を害虫に応じて適宜選定することにより、前記付着面積の拡大が図られ、害虫駆除の目的が達される。
　【００３１】
　かかる害虫駆除メカニズムの利点は、従来の化学的殺虫剤による殺虫とは異なり害虫を駆除すべき空間内に急性毒性の強い化学物質を高濃度に蒸散させずに害虫を駆除できることであり、このことに起因して人畜に対する化学的殺虫剤の影響や環境汚染を回避できるとともに害虫が抵抗性を次第に備えることもなく、粉状の固形物の物理的性質により行なわれるので、長期に渡って害虫を確実に駆除することができることである。
　【００３２】
　次に、前記害虫駆除メカニズムの実証試験について説明する。
　【００３３】
　この実証試験は、シャーレにロ紙を敷き、このロ紙上に害虫駆除材を均等に敷きならし、この状態のシャーレ中に１０匹の害虫を入れて経時的に害虫の活動状態を観察するものである。
　【００３４】
　以下に説明する実証試験は、害虫としてイエシロアリの職蟻を用いるものであり、この場合の前記体毛の間隔寸法Ｐは概ね６３μｍである。
　【００３５】
　そして、害虫駆除材としては粘土鉱物であるクレーを用いたもので、そのクレーは丸尾カルシウム株式会社製「ＯＳクレー」（商品名）であって、その粒度は４４μｍ以下とされており、その粒度分布は図２に示すように全体的に極めて細粒である。
　【００３６】
　そのため、この害虫駆除材においては、その全量の粒径が前記イエシロアリの職蟻の体毛の間隔寸法Ｐより小さく、イエシロアリの職蟻に対する有効成分であり、前記害虫駆除材４２，４３に相当するものである。
　【００３７】
　なお、この実証試験で用いたシャーレは、直径９ｃｍのものであり、前記害虫駆除材を０．６４ｇ（１００ｇ／ｍ２の割合で害虫駆除材を散布した状態に相当する）だけ入れて行なった。
　【００３８】
　その観察結果は次のようである。
　【００３９】
　害虫駆除材としてのクレーを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリ中の２匹が死亡しており、残りの８匹は触角や脚をバタバタさせていた。
　【００４０】
　シロアリの投入から２時間経過後、７匹のシロアリが既に死亡しており、残る３匹のシロアリもわずかに触角を動かすのみであった。
　【００４１】
　シロアリの投入から３時間経過後、残りの３匹も死亡しており、シャーレに入れられた１０匹全てのシロアリの死亡を確認した。
　【００４２】
　この後、このようにして死亡したシロアリを顕微鏡で観察すると、シロアリの体表面の皮膚上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していた。
　【００４３】
　前記の観察結果のうち、とくに、シロアリの投入から２時間経過後にシロアリが死亡していること、および死亡したシロアリの体表面上に粉状の前記害虫駆除材が多量に付着していたことを考慮すれば、これらのシロアリは前記皮膚２からの炭酸ガスの排出が阻害され、いわゆる呼吸不全で死亡したものと推定することができ、前記害虫駆除メカニズムが実証されたものと考えられる。
　【００４４】
　このように害虫としてのシロアリに対して、害虫駆除材としての粉状の固形物たるクレーで実証された前記害虫駆除メカニズムは、前記したように害虫１の体毛３の間隔寸法Ｐと、害虫駆除材である粉状の固形物の粒径との関係で物理的に成立するものであるので、次のような範囲で適用することができる。
　【００４５】
　すなわち、この害虫駆除メカニズムは、害虫１が皮膚２からの炭酸ガスの排出を行なうものであること，および体毛３を有することを前提としており、害虫がこれらの条件を満たすものであれば、本願発明の害虫駆除方法を実施することができる。
　【００４６】
　本願発明の害虫駆除方法の実施対象としうる害虫を挙げると、例えば、その他のシロアリ類や家ダニ類のツメダニ，チリダニ，コナダニあるいはゴキブリ類はもちろんのこと、カ類，ハエ類，ノミ類，シラミ類，ヒラタキクイムシ，シバンムシ類，ノシメマダラメイガ，ノコギリヒラタムシ，コクヌストモドキ，コクゾウムシ，アズキゾウムシ，ヒメマルカツオブシムシ，ヒメカツオブシムシ，イガ，ユスリカ類，チョウバエ類，カメムシ類，アブ類，マダニ類，サシバエ，ニカメイガ，ウンカ，ツマグロヨコバイ，ヒメコガネ，シロイチモジマダラメイガ，シンクイムシ類，カイガラムシ類，ハダニ類，アブラムシ類，コナガ，ヨトウムシ，ヤサイゾウムシ，マツノマダラカミキリ，キクイムシ類，コガネムシ類，スジキリヨトウ，シバツトガ等である。
　【００４７】
　なお、前記の害虫のうち、家ダニ類のチリダニやコナダニは、気門を有さず，皮膚２からの酸素の取入れを行なうものであるので、本願発明の害虫駆除方法によれば炭酸ガスの排出のみならず酸素の取入れをも阻害することができ、これらの害虫駆除が確実に行なえる利点がある。
　【００４８】
　そして、シロアリとは異なる前記の害虫を対象とする場合、前記した害虫駆除メカニズムから明らかなように、その対象とする害虫の体毛の間隔寸法Ｐに応じて、害虫駆除材の有効成分となるものの粒径が定まるので、使用する害虫駆除材の粒度分布を適宜調整することが好ましく、駆除対象を特定種類の害虫とする害虫駆除材の場合には、その害虫の体毛の間隔Ｐより小さい粒径のもののみを分別して、これを害虫駆除材として用いることが効率的である。
　【００４９】
　例えば、家ダニ類のツメダニを駆除対象の害虫とする場合、その体毛の間隔寸法は概ね３０μｍである。
　【００５０】
　かかるツメダニを対象として、クレーからなり，シロアリに用いた前記の害虫駆除材（図２の粒度分布のもの）を用いると、重量％で概ね９５％強のものがツメダニの皮膚に到達し得る有効成分として機能するが、残りの５％弱は前記害虫駆除材４４に相当するものとなって害虫駆除材として機能せず無駄となる。
　【００５１】
　したがって、例えば用いる害虫駆除材の粒度分布に大径のものが多い場合には、前記害虫の体毛３の間隔寸法Ｐ，すなわち３０μｍより粒径の大きいものを除外する等により、害虫駆除材の粒度分布を細粒分の多いものに調整すれば、使用する害虫駆除材の無駄が少なくなり，害虫駆除材がツメダニの皮膚上に付着する確率が高まるので害虫駆除効果が一層顕著になる。
　【００５２】
　この害虫駆除メカニズムにおいては、害虫駆除材に化学的な作用を期待せず、前記のように固体としての物理的性質を利用するものであるので、粉状の各種の固形物を使用することができるが、前記のようにその粉状の固形物の粒径が極めて重要な要素である。
　【００５３】
　したがって、害虫駆除材としては、前記のような粒径の大きさの粉状の固形物を得ることが工業的に量産するうえで重要である。
　【００５４】
　このような観点から、害虫駆除材として好ましい固形物は、前記したクレーやベントナイト，タルク，セピオライト等の粘土鉱物のほか、珪藻土等の珪質堆積岩からなる物質、シラス等の火山灰堆積物、あるいは炭酸カルシウム，フライアッシュ等を挙げることができる。
　【００５５】
　以下に、前記固形物の代表例を害虫駆除材として行なった実証試験について説明するが、この実証試験は前記クレーによる実証試験に準じて行い、害虫駆除材のみが当該固形物に変更されたものである。
　【００５６】
　次に、害虫駆除材としてベントナイトを用いた場合を説明するが、そのベントナイトは株式会社豊順洋行製「穂高印豊順ベントナイト」（商品名）であって、その粒度は概ね４０μｍ以下とされており、その粒度分布は図３に示すように全体的に極めて細粒である。
　【００５７】
　そのため、このベントナイトで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材４１，４２，４３に相当するものばかりで、主に前記害虫駆除材４２，４３として機能するものである。
　【００５８】
　このようなベントナイトを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【００５９】
　害虫駆除材としてのベントナイトを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリはいずれも害虫駆除材を体中に付着させて生存しており、９匹は脚をバタバタさせ、残る１匹は動きまわっていた。
　【００６０】
　シロアリの投入から２時間経過後、３匹のシロアリが既に死亡しており、残りの６匹のシロアリは触角，脚を動かして、１匹は動きまわっていた。
　【００６１】
　シロアリの投入から３時間経過後、残りの７匹も死亡しており、シャーレに入れられた１０匹全てのシロアリの死亡を確認した。
　【００６２】
　この後、このようにして死亡したシロアリを顕微鏡で観察すると、シロアリの体表面上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していたことは前記と同様であった。
　【００６３】
　次に、害虫駆除材としてセピオライトを用いた場合を説明する。このセピオライトは近江鉱業株式会社製「ミラクレーＰ−８０Ｖ」（商品名）であって、その粒度分布は図４に示すようである。
　【００６４】
　したがって、このセピオライトで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材４１，４２，４３に相当するものは重量％で５０％弱であり、前記害虫駆除材４４に該当するものは重量％で５０％強である。
　【００６５】
　このようなセピオライトを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【００６６】
　害虫駆除材としてのセピオライトを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリはいずれも害虫駆除材を体中に付着させて生存しており、内５匹は動きまわり、残りの５匹は触角や脚をピクピクさせていた。
　【００６７】
　シロアリの投入から２時間経過後、投入された１０匹全てのシロアリの死亡を確認した。
　【００６８】
　このようにして死亡したシロアリを顕微鏡で観察すると、シロアリの体表面上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していたことは前記と同様であった。
　【００６９】
　次に、害虫駆除材としてタルクを用いた場合を説明するが、そのタルクは丸尾カルシウム株式会社製「３Ｓタルク」（商品名）であって、その粒度は概ね５０μｍ以下とされており、その粒度分布は図５に示すように全体的に極めて細粒である。
　【００７０】
　そのため、このタルクで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材４１，４２，４３に相当するものは重量％で１００％であり、ほとんどが前記害虫駆除材４２，４３として機能し得るものである。
　【００７１】
　このようなタルクを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【００７２】
　害虫駆除材としてのタルクを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリのうち５匹は死亡しており、残りの５匹は害虫駆除材を体中に付着させて触角や脚をバタバタさせていた。
　【００７３】
　シロアリの投入から２時間経過後、６匹のシロアリが死亡しており、残りの４匹のシロアリは触角，脚をわずかに動かすだけであった。
　【００７４】
　シロアリの投入から３時間経過後、残りの４匹も死亡しており、シャーレに入れられた１０匹全てのシロアリの死亡を確認した。
　【００７５】
　このようにして死亡したシロアリを顕微鏡で観察すると、いずれもシロアリの体表面上には、粉状の前記害虫駆除材が多量に付着していたことは前記と同様であった。
　【００７６】
　以上のクレー，ベントナイト，セピオライト，タルクについての実験結果から、粘土鉱物は一般に害虫駆除材となりうるものと推測することができる。
　【００７７】
　次に、害虫駆除材として珪藻土を用いた場合を説明するが、その珪藻土は昭和化学工業株式会社製「ラジオライト（焼成品）」（商品名）であって、その粒度分布は図６に示すとおりである。
　【００７８】
　そのため、この珪藻土で前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材４１，４２，４３に相当するものは重量％で概ね８０％であり、前記害虫駆除材４４として機能し得ないものは概ね２０％である。
　【００７９】
　このような珪藻土を害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【００８０】
　害虫駆除材としての珪藻土を配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリは害虫駆除材としての珪藻土を体表面に付着させたまま８匹は動き回り、残りの２匹も脚をバタバタさせていた。
　【００８１】
　シロアリの投入から２時間経過後、１０匹のシロアリともに触角や脚をバタバタさせており、全体的に先より弱った状態で生存していた。
　【００８２】
　シロアリの投入から３時間経過後、２匹が死亡しており、残りの内の７匹は触角や脚を時折動かす程度に弱っており、残りの１匹は触角や脚をバタバタさせていた。
　【００８３】
　シロアリの投入から４時間経過後、８匹が死亡しており、残りの２匹が弱りながらも脚をバタバタさせていた。
　【００８４】
　この時点で、珪藻土が害虫駆除効果を有することを確認したので、以後の試験を打ち切った。
　【００８５】
　死亡したシロアリの顕微鏡観察により、シロアリの体表面の皮膚上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していたことを確認した。
　【００８６】
　次に、害虫駆除材としてシラスを用いた場合を説明するが、そのシラスはイヂチ化成株式会社製「ウインライトＳ−２０」（商品名）であって、その粒度分布は図７に示すとおりである。
　【００８７】
　そのため、このシラスで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材４１，４２，４３に相当するものは重量％で概ね７０％弱であり、前記害虫駆除材４４として機能し得ないものは概ね３０％強である。
　【００８８】
　このようなシラスを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【００８９】
　害虫駆除材としてのシラスを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリは害虫駆除材としてのシラスを体表面に付着させたまま９匹は動き回り、残りの１匹も脚をバタバタさせていた。
　【００９０】
　シロアリの投入から２時間経過後、５匹が死亡しており、残りの５匹も脚をピクピクけいれんさせていた。
　【００９１】
　シロアリの投入から３時間経過後、９匹が死亡しており、残りの１匹は触角を時折動かす程度に弱っていた。
　【００９２】
　この時点で、シラスが害虫駆除効果を有することを確認したので、以後の試験を打ち切った。
　【００９３】
　死亡したシロアリの顕微鏡観察により、シロアリの体表面の皮膚上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していたことを確認した。
　【００９４】
　次に、害虫駆除材として炭酸カルシウムを用いた場合を説明するが、その炭酸カルシウムは丸尾カルシウム株式会社製「スペシャルライス（Ｓ）」（商品名）であって、その粒径は５０μｍ以下とされており、その粒度分布は図８に示すとおりである。
　【００９５】
　そのため、この炭酸カルシウムで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材４１，４２，４３に相当するものは重量％で概ね１００％であり、前記害虫駆除材４４として機能し得ないものは含有されていない。
　【００９６】
　このような炭酸カルシウムを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【００９７】
　害虫駆除材としての炭酸カルシウムを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリは害虫駆除材としての炭酸カルシウムを体表面に付着させており、ヨタヨタしながら動き回っていた。
　【００９８】
　シロアリの投入から２時間経過後、９匹が死亡しており、残りの１匹も触角と脚を動かすだけであった。
　【００９９】
　シロアリの投入から３時間経過後、残りの１匹も死亡しており、投入された全てのシロアリが死亡した。
　【０１００】
　そして、死亡したシロアリの顕微鏡観察により、シロアリの体表面の皮膚上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していた。
　【０１０１】
　次に、害虫駆除材としてフライアッシュを用いた場合を説明する。フライアッシュとは、微粉状の石炭を用いたボイラ等の煙道ガスから回収された遊離灰のことであり、この実施例では分級装置で分級された細粒分である，分級フライアッシュが用いられる。
　【０１０２】
　以下に用いる分級フライアッシュは、小野田セメント株式会社製「ＯＮＯＤＡスーパーフロー」（商品名）であって、その粒度分布は図９に示すとおりである。
　【０１０３】
　そのため、このフライアッシュで前記イエシロアリの職蟻に対する有効成分としての前記害虫駆除材４１，４２，４３に相当するものが１００％％であり、前記害虫駆除材４４として機能し得ないものは含まれていない。
　【０１０４】
　このようなフライアッシュを害虫駆除材として用いて行なった実証試験の観察結果は次のとおりである。
　【０１０５】
　害虫駆除材としてのフライアッシュを配置したシャーレへのシロアリの投入から１時間経過後においては、投入された１０匹のシロアリは害虫駆除材としてのフライアッシュを体表面に付着させたまま１０匹とも動き回っていた。
　【０１０６】
　シロアリの投入から２時間経過後、１０匹とも生存してはいるが、内７匹は触角や脚をバタバタさせており、残りの３匹のみが動きまわっていた。
　【０１０７】
　シロアリの投入から３時間経過後、３匹が死亡しており、残りの７匹は触角を時折動かす程度に弱っていた。
　【０１０８】
　シロアリの投入から４時間経過後、残りの７匹も死亡しており、投入された全てのシロアリの死亡を確認した。
　【０１０９】
　死亡したシロアリの顕微鏡観察により、シロアリの体表面の皮膚上には、粉状の前記害虫駆除材が付着していたことを確認した。
　【０１１０】
　以上の実証試験から明らかなように、化学組成の如何にかかわらず、このようないずれの固形物であっても害虫駆除効果を認められるから、この害虫駆除効果は物理的な前記の害虫駆除メカニズムによるものである。
　【０１１１】
　したがって、前記した固形物の適宜な混合物であっても、同様に前記害虫駆除メカニズムの粒径条件を満たす粉状の固形物が有効成分となり、前記と同様に害虫に使用してこれを駆除することができる。
　【０１１２】
　なお、前記のごとき粉状の固形物からなる害虫駆除材に、例えば、ほう酸等の弱い薬効の薬剤を添加することとしてもよく、この場合には、その薬剤の薬効とともに前述の害虫駆除メカニズムが同時に害虫に作用するので、その薬効が従来より弱いものであっても十分に効果がある。
　【０１１３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、粉状の固形物を害虫の体表面に付着させるので、害虫の体表面からの炭酸ガスの排出を妨げることができる。
　【０１１４】
　そして、前記固形物を駆除対象とする害虫の体毛の間隔寸法より粒径の小さいものとしてあるので、害虫の体表面の体毛の存在にかかわらず、前記固形物が害虫の体表面に広く付着する確率が高められ、これによって害虫の呼吸機能を不全として害虫を死亡させ、前記害虫駆除効果を発揮する。
　【０１１５】
　したがって、請求項１記載の害虫駆除方法によれば、粉状の固形物により確実に害虫駆除を行なうことができ、この害虫駆除作用は、粉状の固形物の物理的性質により行なわれるものであり、化学的な殺虫とは異なるものであるため、従来のように急性毒性の強い化学物質を用いる必要がない。
　【０１１６】
　そのため、害虫駆除に伴う人畜への悪影響や環境汚染のおそれがなく、また、化学的殺虫剤でないため害虫が抵抗性を次第に備えることもなく、長期に渡って、害虫を確実に駆除することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　害虫駆除メカニズムの説明用平面模式図である。
　【図２】
　クレーからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図３】
　ベントナイトからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図４】
　セピオライトからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図５】
　タルクからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図６】
　珪藻土からなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図７】
　シラスからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図８】
　炭酸カルシウムからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図９】
　フライアッシュからなる害虫駆除材の粒度分布図である。
　【符号の説明】
　Ｐ　　（体毛の）間隔寸法
　１　　害虫
　２　　皮膚（体表面）
　３　　体毛
　４１，４２，４３　害虫駆除材（固形物）