【事件の表示】
　特許第３４２７４９０号「明所臭の発生の少ない食用油脂製品」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２７４９０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３４２７４９０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年５月３１日の出願であって、平成１５年５月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人岩田直子より特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月１日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正請求について
　
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】の記載、「植物性油脂中のクロロフィル含有量を０．１ｐｐｍ以下とし、これを紫外線吸収剤が添加された包装容器に収容してなる、明所臭の発生の少ない食用油脂製品。」を、「植物性油脂中のクロロフィル含有量を０．１ｐｐｍ以下とし、これを紫外線吸収剤が１０００〜３０００ｐｐｍの割合で添加された包装容器に収容してなる、明所臭の発生の少ない食用油脂製品。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００９】の記載、「すなわち本発明によれば、植物性油脂中のクロロフィル含有量を０．１ｐｐｍ以下とし、これを紫外線吸収剤が添加された包装容器に収容してなる、明所臭の発生の少ない食用油脂製品が提供される。」を「すなわち本発明によれば、植物性油脂中のクロロフィル含有量を０．１ｐｐｍ以下とし、これを紫外線吸収剤が１０００〜３０００ｐｐｍの割合で添加された包装容器に収容してなる、明所臭の発生の少ない食用油脂製品が提供される。」と訂正する。
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１記載の「紫外線吸収剤が添加された」を「紫外線吸収剤が１０００〜３０００ｐｐｍの割合で添加された」と訂正するもので、紫外線吸収剤の添加割合を限定するものであって特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許明細書の段落【００１６】には、「かかる紫外線吸収剤の添加量としては、紫外線吸収剤の種類によっても多少異なるが、例えばチヌビンの場合、１００〜２００００ｐｐｍで効果が認められるが、より好ましい添加量は１０００〜３０００ｐｐｍである。・・・」と記載されているから、上記訂正事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　また、上記訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないことは明らかである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い、発明の詳細な説明を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、上記訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでないことは明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立についての判断
　
１．本件発明
　上記II．に示したように上記訂正は認められるから、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、上記訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】植物性油脂中のクロロフィル含有量を０．１ｐｐｍ以下とし、これを紫外線吸収剤が１０００〜３０００ｐｐｍの割合で添加された包装容器に収容してなる、明所臭の発生の少ない食用油脂製品。」
　
２．引用刊行物に記載された発明　
　当審が平成１６年３月２３日付で通知した取消しの理由で引用した刊行物１乃至４を検討すると、刊行物１乃至４には以下の事項が記載されている。　　 
刊行物１：「油脂・油糧ハンドブック」、昭和６３年５月２５日、幸書房発行、１２４〜１２７頁、１８６〜１８９頁 
（１−１）大豆油のにおいの戻りは、大豆油が精製されたあと保存中に青豆臭、枯草様の不快なにおいを生ずることをいう。においの戻りは大豆油の酸化のごく初期に発生するもので、酸化がさらに進むと酸敗という状態になるが、酸敗は他の油脂にも起こるもので、大豆油のにおいの戻りとは区別される。(１８７頁３〜６行)。
（１−２）（ｉｖ）光線　　イ)紫外線による光酸化　大豆油に紫外線を照射すると酸化生成物が分解し、更に酸化を促進する。この反応は酸化防止剤によって防止できるものである。しかし、食用油は通常、容器に入れられており、どの容器もほぼ紫外線を通さないので、この酸化はあまり問題にならない。(ロ)　可視光線による光酸化　クロロフィルや、ある種の金属キレートの光増感剤と呼ばれる成分が大豆油中に存在し、そこに可視光線が照射されると酸素が活性化されて大豆油が酸化される。この酸化の速度は通常の自動酸化の１４５０倍といわれている。この型の酸化防止には酸化防止剤は全く効果を示さない。カロテノイドのような物質が、油中で可視光線によって活性化したエネルギーの高い酸素を元のエネルギー準位に戻すように働き、酸化を抑えることができる。この酸化は蛍光燈のような弱い可視光線でも進むため、透明容器では褐色にしたり、外袋をつけるなど照射量を減らす工夫がとられている。大豆油には酸化を促進する色素クロロフィルと、酸化を防止する色素カロテノイドが共存し、いずれも精製油ではほとんど除去されている。この型の酸化を考えれば、カロテノイドのみ残存させるか、添加すべきであるが、かなり着色した量でないと効果がないので、商品価値の面から活用されていない。(１８７頁下から１３〜１８８頁５行)
（１−３）わが国で製造された植物油脂中のクロロフィルとフェオフイチン含量を示す表７．１３によると、１００μｇ/ｋｇ＝０.１ｐｐｍであるから、例示された大豆油７種のうち６種がクロロフィルとフェオフィチン含量０.１ｐｐｍ以下であることが示されている。(１２７頁)
　
刊行物２：特開昭５８−１９４９９４号公報
（２−１）通常、食用油として用いられる植物油には、大豆油、ナタネ油・・・等がある。これらの植物油を製造するには、先ずその原料中の含有量に応じて、原料を圧搾したり、又は原料をヘキサンのような溶媒で抽出してミセラとして、このミセラから溶剤を蒸発除去して粗製グリセリド油組成物を得る。この粗製グリセリド油組成物には、・・・色素化合物・・・からなる不純物が含まれており、これら不純物は油の保存、使用又は加熱時に分解又は重合して、油を着色させたり、異臭を生じさせ、酸化や変敗を促進し、製品の品質上好ましくないため、粗製グリセリド油組成物中のガム質、ロウ分及びその他の不純物をできる限り除去することが必要である。（公報２頁右上欄１０行〜左下欄８行)
（２−２）各種植物油(大豆油、ナタネ油)を精製し、成分分析と品質評価を行っており、実施例１(大豆油)の脱色油、精製油はクロロフィル含量が０.００１ｐｐｍ、０ｐｐｍ(第１表)、実施例２(大豆油)の脱色油、精製油はクロロフィル含量が０.００８ｐｐｍ、０.００２ｐｐｍ(第４表)、実施例３(ナタネ油)の脱色油、精製油はクロロフィル含量が０.００３ｐｐｍ、０ｐｐｍ(第６表)であり、その結果、保存試験・曝光試験で風味が良好であることが示されている。風味の評価においては、もどり臭をも問題としている。（公報第７頁右下欄〜第１２頁右下欄)
　
刊行物３：「食品と包装」、昭和５７年１月２０日、医歯薬出版株式会社発行、１１４〜１１７頁
（３−１）油性食品の変質防止法・・・油脂酸化における紫外線照射の影響が大きい・・・紫外線で問題となる波長城は２９０〜４００ｎｍということになる・・・紫外線による酸化を防止する目的で、紫外線吸収剤添加フィルムが・・・実用化されている。(１１５頁４〜下から２行)
　
刊行物４：特開昭６４−３８２３０号公報
（４−１）容器本体の外殻２が少なくとも３種のプラスチック層により構成された多層容器において、中間プラスチック層４に紫外線吸収剤が配合されていることを特徴とするプラスチック容器。（特許請求の範囲）
（４−２）・・・食品、化粧品等を容器に収容する場合、内容物を見せるために透明な容器に収容することが要望されているが、透明なプラスチック容器は、食品、化粧品等を変質させる紫外線を透過し易いため、その材料に紫外線吸収剤を配合して紫外線透過を防止することが考えられていた。（公報第１頁右欄１２〜１７行）
（４−３）・・・紫外線吸収剤の配合率は、要求される紫外線遮断性により下限が決定されると共に、成型時に悪影響を及ばさないように上限が決定され、その配合率範囲が０．０１〜７ｗｔ％に決定されている。また、紫外線吸収剤としては・・・ベンゾトリアゾール系有機化合物・・・（公報第２頁右下欄１２〜３頁左上欄９行）
                            　　
３．対比・判断　
　
  本件発明１は、植物性油脂中のクロロフィル含有量を０．１ｐｐｍ以下として光吸収をほぼ紫外波長領域のみに限定し、これを紫外線吸収剤が１０００〜３０００ｐｐｍの割合で添加された包装容器に収容することにより、容器内油脂の光吸収量を大幅に減少させることができ、そのため光酸化に関与するエネルギーの授受が行われず光酸化が抑制され、明所臭の発生も抑制するものである。 
　上記刊行物１を検討すると、上記刊行物１には、「大豆油のにおいの戻りの原因の一つとして光線による光酸化があり、紫外線による光酸化について、紫外線をほぼ通さない容器に入れれば紫外線による光酸化はあまり問題にならず、可視光線による光酸化については、大豆油中に存在するクロロフィルが可視光線による光酸化を加速させるが、クロロフィルは精製油ではほとんど除去されている」という技術思想が開示されているから、「大豆油について、大豆油を紫外線をほぼ通さない容器に入れて紫外線による光酸化を防止し、大豆油中に存在するクロロフィルを低減させて、可視光線による光酸化を防止して、大豆油の匂いの戻りを防止する」ことが記載されているといえる。　
　そこで、本件発明１と上記刊行物１に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを比較すると、後者の「大豆油」、「匂いの戻り」は、夫々、前者の「植物性油脂」、「明所臭」に相当するから、両者は、「植物性油脂中のクロロフィル含有量を低減し、これを紫外線をほぼ通さない包装容器に収容してなる、明所臭の発生の少ない食用油脂製品。」である点で一致し、相違する点は、１）クロロフィル含有量に関して、前者が、「０．１ｐｐｍ以下」と限定しているのに対して、後者がその点の限定がない点、２）紫外線をほぼ通さない包装容器に関して、前者が、「紫外線吸収剤が１０００〜３０００ｐｐｍの割合で添加された包装容器」としているのに対して、後者がその点の限定がない点のみである。
　そこで、これら相違点について検討する。
相違点１）について
　引用例には、大豆油中に存在するクロロフィルが可視光線による光酸化を加速させて明所臭の原因となることが記載されており、植物性油脂を精製して植物性油脂中のクロロフィル濃度をどの程度に低減すれば明所臭抑制に効果的であるかは、当業者が簡単な実験により適宜決定し得るものと認められる。
　ここで、（１−３）、（２−２）のとおり、精製植物油において、クロロフィル含有量が０．１ｐｐｍ以下であることは、通常のことであるし、クロロフィル含有量が０．１ｐｐｍ以下であることに臨界的意義は見出せないから、クロロフィル含有量を０．１ｐｐｍ以下にすることにより、クロロフィルが可視光線による光酸化することを抑制し、光吸収をほぼ紫外波長領域のみに限定することに、格別の困難性は見出せない。
　そして、クロロフィル含有量が０．１ｐｐｍ以下とすることにより、当業者の予期し得ない格別の効果を奏するものもでもない。
相違点２）について
　上記刊行物３には、油脂の酸化防止のため紫外線遮断包装方法として紫外線吸収剤添加フィルムを使用することが記載されているから、植物性油脂の酸化防止のため紫外線遮断包装方法として、紫外線吸収剤添加材料を使用することは、当業者が、直ちに想到するところである。
　ここで、上記刊行物４には、食品用の透明なプラスチック容器は、食品を変質させる紫外線を透過し易いため、その材料に紫外線吸収剤を０．０１〜７ｗｔ％配合して紫外線透過を防止することが記載されているから、紫外線吸収剤添加材料として、紫外線吸収剤を０．０１〜７ｗｔ％配合した紫外線吸収剤添加材料を使用して、植物油脂を紫外線吸収剤が１０００〜３０００ｐｐｍの割合で添加された包装容器に収容して、紫外光を吸収することは当業者が容易になし得るところである。
　そして、紫外線吸収剤を１０００〜３０００ｐｐｍの割合で添加することにより、当業者の予期し得ない格別の効果を奏するものでもない。
　結局、前記相違点１）及び２）は、格別のものではなく、また前記相違点１）及び２）を総合的に検討しても、本件発明１により得られる、「油脂全体の風味を損なわず、容器（ポリボトル）の透明度を従来とほぼ同程度にしたまま、明所臭の発生を抑えた食用油脂製品を製造コストの増大なく提供することができる。」という効果も、上記刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が予測しうる範囲内のものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　出願人は、平成１６年６月１日付意見書において、下記のとおり主張しているので検討する。
１）上記刊行物１の精製植物油脂は、９種３１品中、クロロフィル含有量が０．１ｐｐｍ以下のものは僅かに３種８品しか示されていないし、上記刊行物２の精製植物油脂のクロロフィル含有量は、０．１ｐｐｍ以下よりはるかに低レベルであるから、上記刊行物１乃至２からは、「クロロフィル含有量を０．１ｐｐｍ以下」とすることは導き出せないし、本件発明は、クロロフィルの完全除去には多大なコストが必要となるため、クロロフィルを完全除去することなく、０．１ｐｐｍ以下程度に留め、加えて紫外線吸収剤を所定量加えた透明容器に保存することにより、明所臭の発生を抑えた食用油脂製品を製造コストの増大なく提供することができるという格別の効果を奏する。
２）上記刊行物３には、光による酸化防止には、オレンジ色〜赤色の着色フィルムが最も効果的であることが記載されているから、本件発明を得る上での阻害要因がある。
３）上記刊行物４において、実施例で用いている紫外線吸収剤の配合量は、１ｗｔ％、２ｗｔ％であり、本件発明範囲を逸脱する。
主張１）について
　まず、出願人は、「クロロフィルの完全除去には多大なコストが必要となるため、クロロフィルを完全除去することなく」と主張しているが、本件発明は「クロロフィル含有量を０．１ｐｐｍ以下」と限定しているだけであるから、上記刊行物２のように高度に精製された場合も包含するものであり、出願人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　そして、不純物を除去して精製する際には、不純物が少ないほど品質が向上するが、精製コストが上昇することは通常のことであり、不純物除去による品質向上と精製コストを勘案して不純物濃度を決定することは当業者が適宜行うことであるから、植物性油脂を精製して植物性油脂中のクロロフィル濃度をどの程度に低減すれば明所臭抑制に効果的であるかは、クロロフィル除去コストと明所臭抑制効果を勘案して、当業者が簡単な実験により適宜決定し得るものと認められる。
主張２）について
　上記刊行物３には、「太陽光線による油脂酸化防止に着色セロファンを利用した時、オレンジ色のセロファンが最も効果があり、続いて赤色、柿色、緑色であったという。」と記載されており、「着色セロファンを利用した時」に何色が効果があるかということを記載しているにすぎないから、透明容器を用いることに対する阻害要因となるものではない。
主張３）について
　（４−３）に「紫外線吸収剤の配合率は、要求される紫外線遮断性により加減が決定されると共に、成型時に悪影響を及ばさないように上限が決定され」と記載されているとおり、実施例で用いている紫外線吸収剤の配合量は、要求される紫外線遮断性と成形材料の種類によって１ｗｔ％、２ｗｔ％となっているだけである。
　そして、本件発明において、紫外線吸収剤を１０００〜３０００ｐｐｍの割合で添加することにより、当業者の予期し得ない格別の効果を奏するものでもない。
　
４．まとめ
　
　以上のとおりであるから、訂正後の本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものである。
  したがって、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１４日（２００４．７．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
明所臭の発生の少ない食用油脂製品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　植物性油脂中のクロロフィル含有量を０．１ｐｐｍ以下とし、これを紫外線吸収剤が
１０００〜３０００ｐｐｍの割合で
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は明所臭の発生の少ない食用油脂製品に係り、さらに詳しくは、クロロフィルを含有する植物性油脂において、油脂全体の風味を損わず、しかも製品としての商品価値を低下させることなく光酸化による明所臭の発生を抑制した食用油脂製品に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に油脂は、室温程度の温度でも酸素存在下にあっては酸化（いわゆる自動酸化）が進行するが、特に大豆油、ナタネ油、オリーブ油等のクロロフィルを含有する植物性油脂においては、酸素存在下で光照射するとクロロフィルがいわば光増感剤の働きをして油脂の光酸化（光化学的酸化）を引き起こし、酸化が顕著となることが知られている。またクロロフィルの分解物（フェオフィチン等）もこの性質があることが知られている。とりわけ大豆油は、この光酸化に弱い傾向があるため、光が当たった場合、酸化の初期の段階で不快な臭い（明所臭）を発生させることが知られている。このため、大豆油はほとんどが他の油と混合して調合油として用いられているにすぎず、しかもその配合割合は高々４０％程度である。このように、光酸化による油脂の明所臭の発生は、食用油脂としての商品価値を低下せしめ、長期保存を不可とし、とりわけ大豆油の用途拡大にとっては大きな障害となっている。
　【０００３】
　ことに食用油脂用包装容器として、従来、缶もしくは褐色の一升瓶等が主に用いられ、光の遮断という点では良好であったが、近年はこれらに代え透明のプラスチックボトル（いわゆるポリボトル、ＰＥＴボトル等）が主流を占めるようになってきており、しかも量販店など商店の店内の照度はより明るくなる傾向にあり、食用油脂の光酸化の問題は以前にもまして大きくなってきている。
　【０００４】
　このような油脂の明所臭発生を抑制する手段としては、包装容器内の酸素分を完全に除去する、あるいは油脂に含有されるクロロフィル分を完全に除去する等の方法や、包装容器自体を着色して光を吸収させ容器内の油脂への光の到達を遮断する方法等が考えられる。しかしながら、容器内の酸素分や油脂中のクロロフィル分を完全に除去することは、そのための大掛かりな装置を別途設置する必要があるなど製造コストの大幅な上昇を余儀なくされ、事実上不可能である。また、容器を着色して光を吸収、遮断する方法では、中身が見えにくい商品となってしまうため消費者に受け入れ難く、商品性の面から問題がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、油脂としての風味を損なわずに、しかも商品価値を低下させることなく光酸化による明所臭の発生を抑制した、長期保存の可能な食用油脂製品を製造コストを増大することなく提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　油脂の光酸化は、油脂に吸収された光が酸素のエネルギー状態を励起し、この励起状態の酸素が油脂の不飽和結合に付加することによって引き起こされるといわれている。本発明者らは、油脂および包装容器の両者の光吸収特性について研究を重ね、精製等により油脂での光の吸収量を減少させる一方、包装容器でも光を吸収させることにより、結果的に容器内の油脂に吸収される光の量を最小限にすることによって上記課題の解決を試みた。
　【０００７】
　一般に油脂は、採取した原料から原油を分取し、この原油を脱ガム、脱酸、脱色、脱臭の各工程を経て精製し、製品化される。この精製工程中、脱色工程において色素等が吸着剤（活性白土など）に吸着、除去されて十分に脱色されると、その光吸収特性は脱色前と比較して大きく変化する。すなわち十分に脱色された油脂の光吸収は約４００ｎｍ以下の波長（＝紫外領域）の光にほぼ限定され、それよりも長波長の光は透過される。上述したように、油脂に吸収された光のエネルギーが酸素のエネルギー状態を励起させ、この励起状態の酸素が油脂の光酸化に関与するのであるから、約４００ｎｍ以下の紫外領域波長の光を包装容器で吸収させるようにすれば、容器内の油脂が光酸化を受ける可能性が低くなると考えられる。
　【０００８】
　脱色工程で十分に脱色されたか否かの判断は、脱色後の油脂中のクロロフィル含有量によって評価することができる。本発明者らは、植物性油脂（以下、単に「油脂」と記す場合もある）中のクロロフィル濃度を０．１ｐｐｍ以下とすることにより、油脂に吸収される光を波長約４００ｎｍ以下の紫外領域の光のみにほぼ限定することができ、波長約４００ｎｍ以上の光は透過せしめることができるということの知見を得、この油脂を紫外線吸収剤を添加して成る包装容器に収容することによって容器にて紫外領域の光を吸収させ、結果的に容器内の油脂に吸収される光の量を最小限にすることができるということを見出し、これに基づいて本発明を完成するに至った。
　【０００９】
　すなわち本発明によれば、植物性油脂中のクロロフィル含有量を０．１ｐｐｍ以下とし、これを紫外線吸収剤が
１０００〜３０００ｐｐｍの割合で
　【００１０】
　以下、本発明について詳述する。
　【００１１】
　本発明において用いられ得るクロロフィル含有食用油脂としては、植物性油脂が挙げられる。かかる植物性油脂の代表的なものとしては、大豆油、ナタネ油、オリーブ油等、およびこれらに水素添加、エステル交換、分別等の処理を施して得られる加工油脂等が挙げられる。
　【００１２】
　本発明においては、食用油脂中の含有されるクロロフィルの濃度を０．１ｐｐｍ以下とするが、好ましくは０．０５ｐｐｍ以下、より好ましくは０．０３ｐｐｍ以下である。このようにクロロフィルの含有量を０．１ｐｐｍ以下とすることにより、油脂中での光吸収が約４００ｎｍ以下の紫外波長領域のものに限定され、それよりも長波長領域の光が透過されることとなり、油脂での光吸収量を減少させることができる。クロロフィル濃度が０．１ｐｐｍ超では、紫外線だけではなく長波長領域の光も吸収してしまい、油脂での光吸収量が増大するので好ましくない。
　【００１３】
　ここで、油脂中のクロロフィルの含有量を０．１ｐｐｍ以下に低減化させる方法としては、例えば油脂精製の脱色工程において、クロロフィルが上記濃度以下となるよう活性白土等の吸着剤に吸着、除去することによって効果的に行うことができる。なお、本発明においてはクロロフィル含有量を所定水準以下とするようにしているが、これは上述したように油脂が十分に脱色されたか否かの判断は、通常、脱色後のクロロフィル量によって評価し得るからである。クロロフィル含有量の測定は、「基準油脂分析試験法」２．４．１７−７１（日本油化学協会編）等、公知の方法で行うことができる。なおクロロフィルは、クロロフィルａ、クロロフィルｂ等に分類する場合もあり、またクロロフィルの分解物としてフェオフィチン等も存在するが、本発明においてはこれらすべてを含む。
　【００１４】
　このようにクロロフィル量を低減化した油脂を、紫外線吸収剤を添加して成る包装容器内に収容する。ここで、包装容器は商品特性上、熱可塑性樹脂により製造された透明なものが好適に使用される。かかる熱可塑性樹脂としては、飽和ジカルボン酸と飽和二価アルコールとからなるポリエステル樹脂が好ましい。飽和ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−１，４または２，６−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸類、ジフェノキシエタンジエタンジカルボン酸類等の芳香族ジカルボン酸類；アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカン−１，１０−ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸類等を使用することができる。また、飽和二価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール類；シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール類；２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、その他の芳香族ジオール類等を使用することができる。最も好ましいポリエステル樹脂は、テレフタル酸とエチレングリコールとからなるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。またＰＥＴボトルと比較するとその透明感は落ちるが、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の単体プラスチックボトルや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等の複数のプラスチックを用いた多層成形容器（ラミコンボトル）等に紫外線吸収剤を添加して成る包装容器内に収容することも可能である。
　【００１５】
　紫外線吸収剤は、食品用包装容器に用いられ得るものであれば特に限定されるものではないが、用いられる熱可塑性樹脂との相溶性が高く、かつ約４００ｎｍ以下の紫外波長領域の光を吸収する必要がある。このようなものとしては、例えばハイドロオキシベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、フェニルサリシレート系等が挙げられるが、特にはベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が好ましい。このベンゾトリアゾール系のものとしては、例えば２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等が好適なものとして挙げられ、具体的には「チヌビン」（チバガイギー（株）製）等として市販されている。
　【００１６】
　かかる紫外線吸収剤の添加量としては、紫外線吸収剤の種類によっても多少異なるが、例えばチヌビンの場合、１００〜２００００ｐｐｍで効果が認められるが、より好ましい添加量は１０００〜３０００ｐｐｍである。濃度が高すぎると包装容器が少々着色する等の問題が生じ商品性を損なう可能性があり、一方、濃度が低過ぎると十分な紫外線吸収効果が得られない。なお、樹脂への紫外線吸収剤の添加方法は慣用的に行われている方法によることができ、特に限定されるものではない。
　【００１７】
　なお、これら樹脂中には、本発明の目的を損なわない範囲で安定剤、酸化防止剤、熱劣化防止剤、帯電防止剤、抗菌剤等の添加剤やその他の樹脂を適量加えることができる。
　【００１８】
　このように本発明では、油脂に添加成分などを全く加えることなく、クロロフル含有量を精製工程（特に脱色工程）で一定水準以下とすることによって光吸収をほぼ紫外波長領域のみに限定し、これを透明度を保ったまま成形加工された紫外線吸収効果のある包装容器に収容するようにしたので、容器内油脂の光吸収量を大幅に減少させることができ、そのため光酸化に関与するエネルギーの授受が行われず光酸化が抑制され、明所臭の発生も抑制される。よって油脂全体の風味を全く損なわず、しかも商品性を低下させることなく、明所臭の発生の少ない食用油脂製品を製造することができる。これにより、従来用途が限定されていた油脂の用途拡大を図ることができ、特に大豆油の包装ポリ容器での配合比率の大幅な向上が可能となる。さらに、これら食用油脂を用いて、例えばマヨネーズ、ドレッシング、液状マーガリン、液状ショートニング等の加工製品も、風味の優れた高品質なものを製造コストを増大させることなく製造することができ、この点からも従来に比して大幅な用途拡大を図ることができる。
　【００１９】
　【実施例】
　以下に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれよって限定されるものではない。
　【００２０】
　
実施例１
　大豆油５０％、ナタネ油５０％の配合油を、「チヌビン」をポリエチレン層に添加（１０００ｐｐｍ、２０００ｐｐｍ）し製造した多層ポリボトル（高密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン／エバール／高密度ポリエチレン／高密度ポリエチレンの５層構造；４００ｇ入り）に収容した。なお、コントロールとして、上記多層ポリボトルにチヌビンを添加しない以外は上記と同材質のものにより同型に成形加工したポリボトルに上記と同じ混合油を収容した。このようにして得られた実施例品とコントロールを、蛍光灯を内蔵した恒温槽内に２４℃、１０００ルクスで３週間光照射した後、以下のようにして官能評価を行った。結果を表１に示す。
（１）油脂全体の風味についての評価
　専門パネル１５名によって、油脂全体の風味についての評価を行った。評価の基準は以下のように設定した。なお、表１中の数字は１５名の評点の平均で、各パネルは下記評価段階に基づいて、４．３、３．９のように油脂全体の風味を表現するようにした。
評点
　　５．０：　無味、無臭
　　４．５：　軽い戻り臭を感じる
　　４．０：　明らかな戻り臭を感じる
　　３．５：　明らかな酸敗臭を感じる
　　３．０：　強い酸敗臭を感じる
　　２．５：　軽いペンキ臭を感じる
　　２．０：　やや強いペンキ臭を感じる
　　１．０：　強いペンキ臭を感じる
（２）油脂中の明所臭についての評価
　専門パネル１５名によって、油脂中の明所臭についての評価を行った。評価の基準は以下のように設定した。なお、表１中の数字は１５名の評点の平均で、各パネルは下記評価段階に基づいて、１．５、２．５のように油脂中の明所臭の強度を表現するようにした。
評点
　　０　　：　明所臭を全く感じない
　　０．５：　明所臭をわずかに感じる
　　１．０：　明所臭を明らかに感じる
　　２．０：　明所臭を強く感じる
　　３．０：　明所臭を非常に強く感じる
　【００２１】
　【表１】
　表１の結果から明らかなように、チヌビンを添加した包装容器の使用により、明らかに明所保存時の油脂全体の風味の向上と、明所臭強度の低下が認められた。なお、この保存試験に使用した油脂のクロロフィル含有量は０．０３ｐｐｍであった。
　【００２２】
　
実施例２
　大豆油７５％、ナタネ油２５％の配合油を用いた以外は、実施例１の場合と同様にして保存試験を行った。評価方法も実施例１の場合と同様である。評価結果を表２に示す。
　【００２３】
　【表２】
　表２の結果から明らかなように、チヌビンを添加した包装容器の使用により、明らかに明所保存時の油脂全体の風味の向上と、明所臭強度の低下が認められた。なお、この保存試験に使用した油脂のクロロフィル含有量は０．０２ｐｐｍであった。
　【００２４】
　
実施例３
　大豆油１００％の油を用いた以外は、実施例１の場合と同様にして保存試験を行った。評価方法も実施例１の場合と同様である。評価結果を表３に示す。
　【００２５】
　【表３】
　表３の結果から明らかなように、チヌビンを添加した包装容器の使用により、明らかに明所保存時の油脂全体の風味の向上と、明所臭強度の低下が認められた。なお、この保存試験に使用した油脂のクロロフィル含有量は０．０５ｐｐｍであった。
　【００２６】
　【発明の効果】
　以上詳述したように本発明によれば、油脂全体の風味を損なわず、容器（ポリボトル）の透明度を従来とほぼ同程度にしたまま、明所臭の発生を抑えた食用油脂製品を製造コストの増大なく提供することができる。また本発明により、従来と同程度の明所臭の発生であれば、大豆油の配合比率は８０％程度に、さらに十分に精製しクロロフィル含有量をより低減化した場合は１００％とすることも可能となる。さらには、本発明の油脂をマヨネーズ、ドレッシング等の加工製品の製造に用いることにより、より高品質なこれら加工製品の製造に資することができ、従来に比して油脂の大幅な用途拡大を図ることができる。