【事件の表示】
　特願２００８−５２３７９３「環状オレフィン重合体製造用ホスホニウム化合物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０１３７５９、平成２１年　１月２９日国内公表、特表２００９−５０２９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　  
　
　
　本願は、平成１８年７月２５日（パリ条約による優先権主張　２００５年７月２６日　２００６年７月２５日、共に大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年６月３０日付けで平成２２年１２月２７日提出の手続補正書による手続補正に対する補正の却下の決定がなされると同時に拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年同月１０日に手続補正書（方式）が提出され、平成２４年１月２５日付けで前置報告がなされ、当審において同年８月２１日付けで審尋がなされ、同年１１月１９日に回答書が提出され、平成２５年５月１３日付けで平成２３年１１月７日提出の手続補正書による手続補正に対する補正の却下の決定がなされると同時に拒絶理由（最後）が通知され、同年１０月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。　　  
　
　
第２．平成２５年１０月１５日付け手続補正についての補正の却下の決定　
〔結論〕　  
　平成２５年１０月１５日付け手続補正を却下する。　  
　
〔理由〕　  
　１．補正の内容　  
　平成２５年１０月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年５月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の、　  
　  
「【請求項１】　
パラジウム前触媒と、　
下記化学式７のホスホニウム化合物助触媒とが、　
前触媒：助触媒＝１：０．５ないし１：１０のモル比率で含まれている触媒混合物を、　
下記化学式６で表示される一つの環状オレフィン単量体又は二つ以上の単量体の混合物に対して、単量体の総モル量の１/２００，０００ないし１/２，５００の割合で添加して重合する極性作用基含有環状重合体の製造方法。　
　　【化１】　
［化学式６］　
　（前記化学式６で、ｍは０ないし４の整数であり、Ｒ７、Ｒ７’、Ｒ７’’及びＲ７’’’のうちの少なくとも一つは極性作用基を表し、残りは非極性作用基であり、Ｒ７、Ｒ７’、Ｒ７’’及びＲ７’’’は互いに連結され、Ｃ４−１２の飽和または不飽和環基、またはＣ６−２４の芳香族環を形成でき、前記非極性作用基は、水素；ハロゲン；Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル；Ｃ３−２０の線形または分枝型アルキニル、ハロアルキニル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール；またはアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ７−１５のアラルキルであり、前記極性作用基は、少なくとも一つ以上の酸素、窒素、リン、硫黄、シリコン、またはボロンを含む非炭化水素極性基であり、前記非炭化水素極性基は、−Ｒ８ＯＲ９、−ＯＲ９、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ９、−Ｒ８Ｃ（Ｏ）ＯＲ９、−ＯＣ（Ｏ）ＯＲ９、−Ｒ８ＯＣ（Ｏ）ＯＲ９、−Ｃ（Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８Ｃ（Ｏ）Ｒ９、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８ＯＣ（Ｏ）Ｒ９、−（Ｒ８Ｏ）ｋ−ＯＲ９、−（ＯＲ８）ｋ−ＯＲ９、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｒ９、−ＳＲ９、−Ｒ８ＳＲ９、−ＳＳＲ８、−Ｒ８ＳＳＲ９、−Ｓ（＝Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８Ｓ（＝Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８Ｃ（＝Ｓ）Ｒ９、−Ｒ８Ｃ（＝Ｓ）ＳＲ９、−Ｒ８ＳＯ３Ｒ９、−ＳＯ３Ｒ９、−Ｒ８Ｎ＝Ｃ＝Ｓ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ、−ＮＣＯ、Ｒ８−ＮＣＯ、−ＣＮ、−Ｒ８ＣＮ、−ＮＮＣ（＝Ｓ）Ｒ９、−Ｒ８ＮＮＣ（＝Ｓ）Ｒ９、−ＮＯ２、−Ｒ８ＮＯ２、−Ｐ（Ｒ９）２、−Ｒ８Ｐ（Ｒ９）２、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９）２、−Ｒ８Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９）２、　
　　【化２】　
　　【化３】　
からなる群から選択される一つ以上の作用基であり、　
　前記極性作用基でそれぞれのＲ８及びＲ１１は、Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキレン、ハロアルキレン、アルケニレン、ハロアルケニレン；Ｃ３−２０の線形または分枝型アルキニレン、ハロアルキニレン；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキレン；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニルで置換または非置換のＣ６−４０のアリーレン；またはアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニルで置換または非置換のＣ７−１５のアラルキレンであり、　
　前記極性作用基でそれぞれのＲ９、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、水素；ハロゲン；Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル；Ｃ３−２０の線形または分枝型アルキニル、ハロアルキニル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ７−１５のアラルキル；アルコキシ；ハロアルコキシ；カルボキシル基；またはハロカルボキシル基であり、　ｋは、０ないし１０間の整数である。）　　　
＜化学式７＞　　
　［（Ｒ１）−Ｐ（Ｒ２）ａ（Ｒ２’）ｂ］［Ａｎｉ］  　
　（前記化学式７で、ａ及びｂは、それぞれ０ないし３の整数であり、ａ＋ｂ＝２であり、　
　Ｒ１は、水素、アルキルまたはアリール基であり、　
　Ｒ２とＲ２’はそれぞれ独立的に、水素；炭化水素、Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキル、アルコキシ、アリル、アルケニル、またはビニル；炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル；炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール；炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ７−１５のアラルキル；炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ３−２０のアルキニル；トリ（Ｃ１−１０の線形または分枝型アルキル）シリル、トリ（Ｃ１−１０の線形または分枝型アルコキシ）シリル；トリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル）シリル；トリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール）シリル；トリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ６−４０のアリールオキシ）シリル；トリ（Ｃ１−１０の線形または分枝型アルキル）シロキシ；トリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル）シロキシ；またはトリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール）シロキシであり、　
　［Ａｎｉ］は、ボレート、［ＳｂＦ６］−、［ＰＦ６］−、［ＡｓＦ６］−、パーフルオロアセテート（［ＣＦ３ＣＯ２］−）、パーフルオロプロピオネート（［Ｃ２Ｆ５ＣＯ２］−）、パーフルオロブチレート（［ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯ２］−）、過塩素酸塩（［ＣｌＯ４］−）、パラ−トルエンスルホン酸塩（［ｐ−ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３］−）、［ＳＯ３ＣＦ３］−、ボラタベンゼン、またはハロゲンで置換または非置換のカルボランである。）　
　　【請求項２】　
前記触媒混合物の添加の割合が単量体の総モル量の１/２０，０００ないし１/５，０００であることを特徴とする請求項１に記載の極性作用基含有環状重合体の製造方法。」　  
　  
との記載を、　  
　  
「【請求項１】　
パラジウム前触媒と、　
下記化学式１のホスホニウム化合物助触媒とが、　
前触媒：助触媒＝１：０．５ないし１：１０のモル比率で含まれている触媒混合物を、　
下記化学式６で表示される一つの環状オレフィン単量体又は二つ以上の単量体の混合物に対して、単量体の総モル量の１/２００，０００ないし１/２，５００の割合で添加して重合する極性官能基含有環状重合体の製造方法。　
　　【化１】　
　（前記化学式６で、ｍは０ないし４の整数であり、Ｒ７、Ｒ７’、Ｒ７’’及びＲ７’’’のうちの少なくとも一つは極性官能基を表し、残りは非極性官能基であり、Ｒ７、Ｒ７’、Ｒ７’’及びＲ７’’’は互いに連結され、Ｃ４−１２の飽和または不飽和環基、またはＣ６−２４の芳香族環を形成でき、前記非極性官能基は、水素；ハロゲン；Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル；Ｃ３−２０の線形または分枝型アルキニル、ハロアルキニル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール；またはアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ７−１５のアラルキルであり、前記極性官能基は、少なくとも一つ以上の酸素、窒素、リン、硫黄、シリコン、またはボロンを含む非炭化水素極性基であり、前記非炭化水素極性基は、−Ｒ８ＯＲ９、−Ｃ（Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８Ｃ（Ｏ）Ｒ９、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｒ９、−ＳＲ９、−Ｒ８ＳＲ９、−ＳＳＲ８、−Ｒ８ＳＳＲ９、−Ｓ（＝Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８Ｓ（＝Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８Ｃ（＝Ｓ）Ｒ９、−Ｒ８Ｃ（＝Ｓ）ＳＲ９、−Ｒ８ＳＯ３Ｒ９、−ＳＯ３Ｒ９、−Ｒ８Ｎ＝Ｃ＝Ｓ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ、−ＮＣＯ、Ｒ８−ＮＣＯ、−ＣＮ、−Ｒ８ＣＮ、−ＮＮＣ（＝Ｓ）Ｒ９、−Ｒ８ＮＮＣ（＝Ｓ）Ｒ９、−ＮＯ２、−Ｒ８ＮＯ２、−Ｐ（Ｒ９）２、−Ｒ８Ｐ（Ｒ９）２、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９）２、−Ｒ８Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９）２、  　
　　【化２】　
　　【化３】　
からなる群から選択される一つ以上の官能基であり、
　前記極性官能基でそれぞれのＲ８及びＲ１１は、Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキレン、ハロアルキレン、アルケニレン、ハロアルケニレン；Ｃ３−２０の線形または分枝型アルキニレン、ハロアルキニレン；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキレン；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニルで置換または非置換のＣ６−４０のアリーレン；またはアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニルで置換または非置換のＣ７−１５のアラルキレンであり、　
　前記極性官能基でそれぞれのＲ９、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、水素；ハロゲン；Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル；Ｃ３−２０の線形または分枝型アルキニル、ハロアルキニル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ７−１５のアラルキル；アルコキシ；ハロアルコキシ；カルボキシル基；またはハロカルボキシル基であり、
　ｋは、０ないし１０間の整数である。）　
＜化学式１＞　
　［（Ｒ１）−Ｐ（Ｒ２）ａ（Ｒ２’）ｂ［Ｚ（Ｒ３）ｄ］ｃ］［Ａｎｉ］
（前記化学式１で、ａ及びｂは、それぞれ０ないし３の整数であり、ｃ＝０、ａ＋ｂ＋ｃ＝３であり、　
　Ｒ１は、水素であり、　
　Ｒ２とＲ２’はそれぞれ独立的に、炭化水素、Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキル、アリル、アルケニル、またはビニル；炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル；炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール；炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ７−１５のアラルキル；炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ３−２０のアルキニルであり、　
　［Ａｎｉ］は、ボレートである。）　
　　【請求項２】　
前記触媒混合物の添加の割合が単量体の総モル量の１/２０，０００ないし１/５，０００であることを特徴とする請求項１に記載の極性官能基含有環状重合体の製造方法。」　  
　  
とする補正を含むものである。　  
　
　２．補正の目的　
 　上記特許請求の範囲についての補正事項は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「（極性）作用基」について「（極性）官能基」と訂正するもの（補正事項１）、「化学式７」について「化学式１」の誤記を訂正するもの（補正事項２）、「化学式１」における「ａ＋ｂ＝２」の誤記を訂正するもの（補正事項３）、「化学式６」における「非炭化水素極性基」について「−ＯＲ９、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ９、−Ｒ８Ｃ（Ｏ）ＯＲ９、−ＯＣ（Ｏ）ＯＲ９、−Ｒ８ＯＣ（Ｏ）ＯＲ９、」及び「−ＯＣ（Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８ＯＣ（Ｏ）Ｒ９、−（Ｒ８Ｏ）ｋ−ＯＲ９、−（ＯＲ８）ｋ−ＯＲ９」を削除し限定するもの（補正事項４）、「化３」中の基を一つ削除し限定するもの（補正事項５）、「化学式１」における「Ｒ１」について「アルキルまたはアリール基」を削除し限定するもの（補正事項６）、「化学式１」における「Ｒ２」「Ｒ２’」について「水素」「アルコキシ」及び「トリ（Ｃ１−１０の線形または分枝型アルキル）シリル、トリ（Ｃ１−１０の線形または分枝型アルコキシ）シリル；トリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル）シリル；トリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール）シリル；トリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ６−４０のアリールオキシ）シリル；トリ（Ｃ１−１０の線形または分枝型アルキル）シロキシ；トリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル）シロキシ；またはトリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール）シロキシ」を削除し限定するもの（補正事項７）、「化学式１」における［Ａｎｉ］について、「［ＳｂＦ６］−、［ＰＦ６］−、［ＡｓＦ６］−、パーフルオロアセテート（［ＣＦ３ＣＯ２］−）、パーフルオロプロピオネート（［Ｃ２Ｆ５ＣＯ２］−）、パーフルオロブチレート（［ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯ２］−）、過塩素酸塩（［ＣｌＯ４］−）、パラ−トルエンスルホン酸塩（［ｐ−ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３］−）、［ＳＯ３ＣＦ３］−、ボラタベンゼン、またはハロゲンで置換または非置換のカルボラン」を削除し限定するもの（補正事項８）を含むものである。　
　上記、補正事項１ないし３は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、補正事項４ないし８は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　３．独立特許要件について　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下に検討する。　
　
　４．引用文献 
　以下、国際公開第２００５／０１９２７７号（当審の平成２５年５月１３日付け拒絶理由における引用文献）を「刊行物Ａ」という。　
　
　４−１．引用文献の記載事項　
Ａ１「［０００１］　
本発明は、環状オレフィン系付加重合体の製造方法に関する。詳しくは、本発明は、重合活性に優れたパラジウム化合物を含む特定の触媒の存在下に、環状オレフィン化合物を付加重合して、光学用途などに好適に用いられる環状オレフィン系付加重合体を製造する方法に関する。」　
　
Ａ２「［０００８］　
さらに、Ｐｄ触媒は高価であること、Ｐｄ触媒が重合体中に多く残存すると着色したり透明性に問題が生じたりするため、少ない触媒量で重合が可能な重合活性の高い触媒が求められている。」　
　
Ａ３「［０００９］　
また、接着・密着性、あるいは耐溶剤性、耐薬品性を有する環状オレフィン系付加重合体架橋物を製造する場合には、架橋基となる加水分解性シリル基、エステル基などの極性の置換基を有する環状オレフィン系化合物と、非極性の環状オレフィン系化合物とを付加重合反応させて、架橋体の前駆体となる共重合体を製造する工程を通常有するが、このような付加重合反応で形成された共重合体からは、パラジウム原子の除去が困難である場合が多い。このため、該共重合体の残留パラジウムが多いと光学透明性の低下を招くという問題がある。」　
　
Ａ４「［０００９］　
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、少ないパラジウム触媒量で環状オレフィン系単量体を付加（共）重合でき、環状オレフィン系付加（共）重合体を高活性で製造できる、環状オレフィン系付加重合体の製造方法を提供することを課題としている。」　
　
Ａ５「［００１１］　
本発明の環状オレフィン系付加重合体の製造方法は、 
 （ａ）パラジウム化合物と、 
 （ｂ）下記（ｂ−１）、（ｂ−２）よりなる群から選ばれる１種以上のリン化合物； 
 （ｂ−１）一般式（ｂ１）で表されるホスフォニウム塩 
 ［ＰＲ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５］＋［ＣＡ１］− ………（ｂ１） 
 ［一般式（ｂ１）において、Ｐはリン原子、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基から選ばれた置換基、Ｒ３〜Ｒ５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基から選ばれた置換基、［ＣＡ１］− はカルボン酸アニオン、スルフォン酸アニオン、もしくは、Ｂ、ＰまたはＳｂから選ばれた原子とＦ原子とを含む超強酸アニオンから選ばれた対アニオンを示す。］、 
 （ｂ−２）炭素数３〜１５のアルキル基、シクロアルキル基およびアリール基から選ばれた置換基で、そのコーンアングル（Cone Angle；θdeg）が１７０〜２００のホスフィン化合物と有機アルミニウム化合物との付加錯体
とを含む多成分形触媒の存在下に、 
 　下記一般式（１）で表される環状オレフィン系化合物を含む環状オレフィン系単量体を付加重合することを特徴としている。　
［００１２］　
 [化１]  
 
 
 （式（１）中、Ａ1〜Ａ4はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１５のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、エステル基、オキセタニル基、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、水酸基よりなる群から選ばれる原子もしくは基であり、これらは炭素数１〜２０のアルキレン基、酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれた少なくとも１種の原子を含む炭素数０〜１０の連結基により環構造に連結されていてもよい。また、Ａ1とＡ２とが、炭素数１〜５のアルキリデン基、炭素数５〜２０の置換もしくは非置換の脂環または芳香環、炭素数２〜２０の複素環を形成していてもよく、Ａ1とＡ３とが、炭素数５〜２０の置換もしくは非置換の脂環または芳香環、炭素数２〜２０の複素環を形成していてもよい。ｍは０または１である。）　」　
　
Ａ６「［００１８］　
本発明の環状オレフィン系付加重合体の製造方法では、環状オレフィン系単量体の付加重合を、パラジウム化合物（ａ）と、特定のリン化合物（ｂ）とを含む多成分系触媒を用いて行う。　
　
・・・　
　
このような本発明に係る多成分系触媒は、さらに必要に応じて 
（ｃ）イオン性ホウ素化合物、イオン性アルミニウム化合物、ルイス酸性のアルミニウム化合物およびルイス酸性のホウ素化合物から選ばれた化合物 
および／または 
（ｄ）有機アルミニウム化合物 　
を含有する。」　
　
Ａ７「［００２１］　
（ｂ−１）は、上記一般式（ｂ１）で表されるホスフォニウム塩である。本発明において使用されるこのようなホスフォニウム塩の具体例としては、特に限定されるものではないが、例えば、　
　
・・・　
　
トリシクロへキシルホスフォニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート　
　
・・・　
　
などが挙げられる。」　
　
Ａ８「［００２８］ 
　
・・・　
　
多成分系触媒の調製
 本発明に係る多成分系触媒は、上述の（ａ）成分、（ｂ）成分と、必要に応じて上述の（ｃ）成分および／または（ｄ）成分を含有する。本発明では、特に限定されるものではないが、これらの各触媒成分を、以下の範囲の使用量で好ましく用いることができる。　
［００２９］　
（ａ）のパラジウム化合物は、環状オレフィン系単量体１モルに対して、０．０００５〜０．０５ミリモルＰｄ原子の範囲で、好ましくは０．００１〜０．０５ミリモルＰｄ原子の範囲で、より好ましくは０．００５〜０．０１ミリモルの範囲で用いられる。特に、パラジウム化合物として有機カルボン酸塩またはβ−ジケトン化合物を用いると、環状オレフィン系単量体１モル当たり、０．０１ミリグラム以下、好ましくは０．００１〜０．０１ミリモルＰｄ原子で付加重合することができる。 
 （ｂ）の特定のリン化合物は、パラジウム化合物（ａ）のＰｄ１グラム原子当たり、通常０．０５〜２０モルの範囲で用いられる。（ｂ）成分として上述したホスフォニウム塩（ｂ−１）を用いる場合には、（ｂ−１）は、パラジウム化合物（ａ）のＰｄ１グラム原子当たり、通常０．５〜２０モル、好ましくは０．５〜５モルの範囲で用いられる。また、（ｂ）成分として上述した付加錯体（ｂ−２）を用いる場合には、（ｂ−２）は、パラジウム化合物（ａ）のＰｄ１グラム原子当たり、通常０．１〜１０モル、好ましくは０．５〜３.０モルの範囲で用いられる。」　
　
Ａ９「［００３６］ 
　
・・・　
　
＜環状オレフィン系単量体＞ 
 本発明の環状オレフィン系付加重合体の製造方法では、下記一般式（１）で表される環状オレフィン系化合物（以下、特定単量体（１）という）を含む環状オレフィン系単量体を付加重合する。  
［００３７］　
 [化4]  
 
 
 （式（１）中、Ａ1〜Ａ4はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１５のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、エステル基、オキセタニル基、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、水酸基よりなる群から選ばれる原子もしくは基であり、これらは炭素数１〜２０のアルキレン基、酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれた少なくとも１種の原子を含む炭素数０〜１０の連結基により環構造に連結されていてもよい。また、Ａ1とＡ２とが、炭素数１〜５のアルキリデン基、炭素数５〜２０の置換もしくは非置換の脂環または芳香環、炭素数２〜２０の複素環を形成していてもよく、Ａ1とＡ３とが、炭素数５〜２０の置換もしくは非置換の脂環または芳香環、炭素数２〜２０の複素環を形成していてもよい。ｍは０または１である。）　
　
・・・ 　
　
［００４２］　
これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」　
 　 
 ４−２．刊行物Ａ記載の発明 
 　刊行物Ａには、摘示Ａ５からみて、 
「（ａ）パラジウム化合物と、 
（ｂ−１）一般式（ｂ１）で表されるホスフォニウム塩 
［ＰＲ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５］＋［ＣＡ１］− ………（ｂ１） 
［一般式（ｂ１）において、Ｐはリン原子、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基から選ばれた置換基、Ｒ３〜Ｒ５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基から選ばれた置換基、［ＣＡ１］− はカルボン酸アニオン、スルフォン酸アニオン、もしくは、Ｂ、ＰまたはＳｂから選ばれた原子とＦ原子とを含む超強酸アニオンから選ばれた対アニオンを示す。］、 
とを含む多成分形触媒の存在下に、 
下記一般式（１）で表される環状オレフィン系化合物を含む環状オレフィン系単量体を付加重合する　
 
 （式（１）中、Ａ1〜Ａ4はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１５のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、エステル基、オキセタニル基、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、水酸基よりなる群から選ばれる原子もしくは基であり、これらは炭素数１〜２０のアルキレン基、酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれた少なくとも１種の原子を含む炭素数０〜１０の連結基により環構造に連結されていてもよい。また、Ａ1とＡ２とが、炭素数１〜５のアルキリデン基、炭素数５〜２０の置換もしくは非置換の脂環または芳香環、炭素数２〜２０の複素環を形成していてもよく、Ａ1とＡ３とが、炭素数５〜２０の置換もしくは非置換の脂環または芳香環、炭素数２〜２０の複素環を形成していてもよい。ｍは０または１である。）　
環状オレフィン系付加重合体の製造方法。」　
なる発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。　
（なお、以下、上記「下記一般式（１）で表される環状オレフィン系化合物を含む環状オレフィン系単量体」をその構造式と説明を省略し「環状オレフィン系単量体」とのみ記す。）　
　
　５．対比　
　本願補正発明と刊行物Ａ発明とを対比する。 
　刊行物Ａ発明の「（ａ）パラジウム化合物」は、環状オレフィン系付加重合体を製造するための多成分系触媒の１成分であって、摘示Ａ１、Ａ２及びＡ４から見て、本願補正発明の「パラジウム前触媒」に相当する。 
　刊行物Ａ発明の「（ｂ−１）一般式（ｂ１）で表されるホスフォニウム塩」は、その定義からみて、本願補正発明の「化学式１のホスホニウム化合物助触媒」と重複するものであって、しかも、摘示Ａ７において例示された化合物である「トリシクロへキシルホスフォニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート」は本願補正発明の具体的な実施の態様である実施例８〜１８において使用された化合物であるから、刊行物Ａ発明の「（ｂ−１）一般式（ｂ１）で表されるホスフォニウム塩」は本願補正発明の「化学式１のホスホニウム化合物助触媒」に相当する。 
　刊行物Ａ発明の「環状オレフィン系単量体」は、本願補正発明の「化学式６で表示される一つの環状オレフィン単量体又は二つ以上の単量体の混合物」に相当することは明らかである。　
　そうであれば、本願補正発明と刊行物Ａ発明とは、 
 「パラジウム前触媒と、下記化学式１のホスホニウム化合物助触媒とが含まれている触媒混合物を、下記化学式６で表示される一つの環状オレフィン単量体又は二つ以上の単量体の混合物に添加して重合する極性官能基含有環状重合体の製造方法。」　
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
　なお、化学式１及び６並びにそれぞれの説明については略した。 
　
　相違点１：本願補正発明では、パラジウム前触媒とホスホニウム化合物助触媒とが、「前触媒：助触媒＝１：０．５ないし１：１０のモル比率で含まれている触媒混合物」を添加するのに対して、刊行物Ａ発明では触媒混合物のモル比率を格別規定していない点 　
　
　相違点２：本願補正発明では、触媒混合物を、下記化学式６で表示される一つの環状オレフィン単量体又は二つ以上の単量体の混合物に対して、「単量体の総モル量の１/２００，０００ないし１/２，５００の割合で添加」して重合するのに対して、刊行物Ａ発明では格別規定していない点。 
　
　６．相違点についての検討 
　６−１．相違点１についての検討　
　刊行物Ａには、多成分系触媒を構成する（ａ）パラジウム化合物及び（ｂ−１）一般式（ｂ１）で表されるホスフォニウム塩の使用量について、摘示Ａ８には、「（ｂ）の特定のリン化合物は、パラジウム化合物（ａ）のＰｄ１グラム原子当たり、通常０．０５〜２０モルの範囲で用いられる。（ｂ）成分として上述したホスフォニウム塩（ｂ−１）を用いる場合には、（ｂ−１）は、パラジウム化合物（ａ）のＰｄ１グラム原子当たり、通常０．５〜２０モル、好ましくは０．５〜５モルの範囲で用いられる。」と記載されており、引用文献に記載された技術事項は相違点１に係る本願補正発明の備える前触媒と助触媒とのモル比率についての技術事項と重複することは明らかである。したがって、相違点１に係る事項は実質的な相違点とはいえない。
 　 
　６−２．相違点２についての検討 
　刊行物Ａには、多成分系触媒の使用量について、摘示Ａ８には、「（ａ）のパラジウム化合物は、環状オレフィン系単量体１モルに対して、０．０００５〜０．０５ミリモルＰｄ原子の範囲で、好ましくは０．００１〜０．０５ミリモルＰｄ原子の範囲で、より好ましくは０．００５〜０．０１ミリモルの範囲で用いられる。」と記載されており、上記相違点１において記載した多成分系触媒を構成する（ａ）パラジウム化合物と（ｂ−１）一般式（ｂ１）で表されるホスフォニウム塩との使用量を併せ考慮すれば、刊行物Ａには、環状オレフィン系単量体１モルに対して、多成分系触媒を０．０００５２５〜１．０５ミリモルの範囲で用いられることが記載されていることとなる。してみれば、刊行物Ａには、上記多成分系触媒を単量体の総モル量に対して１／１，９０４，７６１〜１／９５２の割合で添加することが記載されていることとなるから、刊行物Ａに記載された技術事項は相違点２に係る本願補正発明の備える単量体の総モル量に対する添加するべき触媒混合物の割合に係る技術事項と重複する。したがって、相違点２に係る事項は実質的な相違点とはいえない。　
　また、刊行物Ａに記載された上記多成分系触媒の単量体の総モル量に対する割合が、本願補正発明の備える単量体の総モル量に対する添加するべき触媒混合物の割合とは異なる範囲の割合を示すものであるとしても、引用文献発明は、摘示Ａ２及びＡ３からみて、残留パラジウムを減ずること等を目的としてパラジウム触媒の使用量を少なくすることを課題解決とするものであって、一方、本願補正発明は、本願明細書の段落【０００３】〜【０００５】の記載からみて、触媒使用量が過量であって触媒残渣が多量に残ることを課題としているものであり、両者は共通する課題の解決手段を提供するものであるから、刊行物Ａに記載された範囲を本願補正発明の範囲とすることは当業者が容易に想到しうる程度のことである。 
 　 
　６−３．請求人の主張　
　請求人は、平成２５年１０月１５日提出の意見書において、「今回補正後の本願請求項１の化学式６のＲ７〜Ｒ７′′′のうち少なくとも１つがとりうる非炭化水素極性基として具体的な基を請求項１に列挙していますが、今回の補正によりその中には引用文献に記載された上記の多環式炭素環骨格上に存在しうる置換基として記載された基のうち今回の補正前の本願請求項１に記載した非炭化水素極性基となりうるエステル基、オキセタニル基、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、及び水酸基は含まれないこととなりました」から、本願補正発明と刊行物Ａ発明とでは多環式オレフィンモノマーが有する非炭化水素極性基が異なる旨の主張をしている。　
　しかし、刊行物Ａには、「・・・トリアルキルシリル基、水酸基よりなる群から選ばれる原子もしくは基であり、これらは炭素数１〜２０のアルキレン基、酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選ばれた少なくとも１種の原子を含む炭素数０〜１０の連結基により環構造に連結されていてもよい。」と記載されていることから、例えば、「トリアルキルシリル基」が「炭素数１〜２０のアルキレン基に連結」されている場合、本願補正発明における【化３】の３番目の　
　　　　　　Ｒ１２　
　　　　　　｜　
−Ｏ−Ｒ１１Ｓｉ−Ｒ１３　
　　　　　　｜　
　　　　　　Ｒ１４　
を含めたトリアルキルシリル基であるといえるし、また、「水酸基」が「炭素数１〜２０のアルキレン基に連結」されている場合には、本願補正発明における非炭化水素極性基の一番最初に挙げられている「−Ｒ８ＯＲ９」において、「Ｒ８」が「Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキレン」であり、「Ｒ９」が「水素」であるといえることからすると、請求人の主張を採用することはできない。　
　
　６−４．まとめ 
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、独立して特許を受けることができないものである。あるいは、本願補正発明は、当業者が刊行物Ａに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
　７．むすび 
　以上のとおりであるから、平成２５年１０月１５日付け手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について 
　平成２５年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２２年５月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　
パラジウム前触媒と、　
下記化学式７のホスホニウム化合物助触媒とが、　
前触媒：助触媒＝１：０．５ないし１：１０のモル比率で含まれている触媒混合物を、　
下記化学式６で表示される一つの環状オレフィン単量体又は二つ以上の単量体の混合物に対して、単量体の総モル量の１/２００，０００ないし１/２，５００の割合で添加して重合する極性作用基含有環状重合体の製造方法。　
　　【化１】　
［化学式６］　
　（前記化学式６で、ｍは０ないし４の整数であり、Ｒ７、Ｒ７’、Ｒ７’’及びＲ７’’’のうちの少なくとも一つは極性作用基を表し、残りは非極性作用基であり、Ｒ７、Ｒ７’、Ｒ７’’及びＲ７’’’は互いに連結され、Ｃ４−１２の飽和または不飽和環基、またはＣ６−２４の芳香族環を形成でき、前記非極性作用基は、水素；ハロゲン；Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル；Ｃ３−２０の線形または分枝型アルキニル、ハロアルキニル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール；またはアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ７−１５のアラルキルであり、前記極性作用基は、少なくとも一つ以上の酸素、窒素、リン、硫黄、シリコン、またはボロンを含む非炭化水素極性基であり、前記非炭化水素極性基は、−Ｒ８ＯＲ９、−ＯＲ９、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ９、−Ｒ８Ｃ（Ｏ）ＯＲ９、−ＯＣ（Ｏ）ＯＲ９、−Ｒ８ＯＣ（Ｏ）ＯＲ９、−Ｃ（Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８Ｃ（Ｏ）Ｒ９、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８ＯＣ（Ｏ）Ｒ９、−（Ｒ８Ｏ）ｋ−ＯＲ９、−（ＯＲ８）ｋ−ＯＲ９、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｒ９、−ＳＲ９、−Ｒ８ＳＲ９、−ＳＳＲ８、−Ｒ８ＳＳＲ９、−Ｓ（＝Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８Ｓ（＝Ｏ）Ｒ９、−Ｒ８Ｃ（＝Ｓ）Ｒ９、−Ｒ８Ｃ（＝Ｓ）ＳＲ９、−Ｒ８ＳＯ３Ｒ９、−ＳＯ３Ｒ９、−Ｒ８Ｎ＝Ｃ＝Ｓ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ、−ＮＣＯ、Ｒ８−ＮＣＯ、−ＣＮ、−Ｒ８ＣＮ、−ＮＮＣ（＝Ｓ）Ｒ９、−Ｒ８ＮＮＣ（＝Ｓ）Ｒ９、−ＮＯ２、−Ｒ８ＮＯ２、−Ｐ（Ｒ９）２、−Ｒ８Ｐ（Ｒ９）２、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９）２、−Ｒ８Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９）２、　
　　【化２】　
　　【化３】　
からなる群から選択される一つ以上の作用基であり、　
　前記極性作用基でそれぞれのＲ８及びＲ１１は、Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキレン、ハロアルキレン、アルケニレン、ハロアルケニレン；Ｃ３−２０の線形または分枝型アルキニレン、ハロアルキニレン；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキレン；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニルで置換または非置換のＣ６−４０のアリーレン；またはアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニルで置換または非置換のＣ７−１５のアラルキレンであり、　
　前記極性作用基でそれぞれのＲ９、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、水素；ハロゲン；Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキル、ハロアルキル、アルケニル、ハロアルケニル；Ｃ３−２０の線形または分枝型アルキニル、ハロアルキニル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルケニル、またはハロアルキニルで置換または非置換のＣ７−１５のアラルキル；アルコキシ；ハロアルコキシ；カルボキシル基；またはハロカルボキシル基であり、　ｋは、０ないし１０間の整数である。）　化学式７　　
　［（Ｒ１）−Ｐ（Ｒ２）ａ（Ｒ２’）ｂ］［Ａｎｉ］  　
　（前記化学式７で、ａ及びｂは、それぞれ０ないし３の整数であり、ａ＋ｂ＝２であり、　
　Ｒ１は、水素、アルキルまたはアリール基であり、　
　Ｒ２とＲ２’はそれぞれ独立的に、水素；炭化水素、Ｃ１−２０の線形または分枝型アルキル、アルコキシ、アリル、アルケニル、またはビニル；炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル；炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール；炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ７−１５のアラルキル；炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ３−２０のアルキニル；トリ（Ｃ１−１０の線形または分枝型アルキル）シリル、トリ（Ｃ１−１０の線形または分枝型アルコキシ）シリル；トリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル）シリル；トリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール）シリル；トリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ６−４０のアリールオキシ）シリル；トリ（Ｃ１−１０の線形または分枝型アルキル）シロキシ；トリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ３−１２のシクロアルキル）シロキシ；またはトリ（炭化水素、ハロゲンまたはＣ１−２０のハロアルキルで置換または非置換のＣ６−４０のアリール）シロキシであり、　
　［Ａｎｉ］は、ボレート、［ＳｂＦ６］−、［ＰＦ６］−、［ＡｓＦ６］−、パーフルオロアセテート（［ＣＦ３ＣＯ２］−）、パーフルオロプロピオネート（［Ｃ２Ｆ５ＣＯ２］−）、パーフルオロブチレート（［ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯ２］−）、過塩素酸塩（［ＣｌＯ４］−）、パラ−トルエンスルホン酸塩（［ｐ−ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３］−）、［ＳＯ３ＣＦ３］−、ボラタベンゼン、またはハロゲンで置換または非置換のカルボランである。）」 
　
　第４．当審における拒絶理由　
　当審において通知した平成２５年５月１３日付け拒絶理由に記載した理由の概要は、　
　
　本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。あるいは、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないものである。  
　　  
引用文献：特開２００２−２８４９６３号　  
　　  
というものを含むものである。　
　
　
　第５．当審の判断　
　１．特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項の違反について　
　１−１．引用文献　
　当審において引用した引用文献は、上記第２．の４における刊行物Ａと同じであるから、その記載事項は、上記第２．の４−１．に記載したとおりである。 
　
　１−２．対比・検討 
　上記第２．で検討した本願補正発明は、実質的に、本願発明において化学式７として記載されたホスホニウム化合物助触媒を化学式１として限定したものである。なお、本願発明における「ａ＋ｂ＝２」なる記載は誤記であると認められる。 
　してみると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記のとおり、刊行物Ａに記載された発明に該当するか、あるいは刊行物Ａに記載された発明に基いて容易に想到することができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、実質的に刊行物Ａに記載された発明に該当するか、あるいは刊行物Ａに記載された発明に基いて容易に想到することができたものである。 
 　 
　１−３．小括 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明あるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。あるいは、本願発明は、当業者が刊行物Ａに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　
　
第４．むすび　  
　以上のとおり、本願発明についての平成２５年５月１３日付けの拒絶理由は妥当なものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。