【事件の表示】
　特願２００６−１５９５０５「白色反射フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２８１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年６月８日の出願であって、平成２３年７月２９日付け及び平成２４年９月６日付けで手続補正がなされ、平成２５年３月１１日付けで平成２４年９月６日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年６月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年７月２９日付け審尋に対して同年９月２６日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年６月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年６月１９日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年６月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１（平成２３年７月２９日付け補正後のもの）に、
　
「反射層とこれを支
持す
反射層は、ポリエステル組成物から構成され、該ポリエステル組成物は、ポリエステルと、１５〜３０重量％の非相溶樹脂または３１〜６０重量％の無機粒子を含有し、ボイド体積率が３５〜７５％であり、
支持層は、ポリエステル組成物から構成され、該ポリエステル組成物は、ポリエステルと
、０．５〜３０重
有する、こ
る白
　
「反射層とこれを支
持しこれと直接接触す
反射層は、ポリエステル組成物から構成され、該ポリエステル組成物は、ポリエステルと、１５〜３０重量％の非相溶樹脂または３１〜６０重量％の無機粒子を含有し、ボイド体積率が３５〜７５％であり、
支持層は、ポリエステル組成物から構成され、該ポリエステル組成物は、ポリエステルと
、１〜５重
有し、上記反射層が光源側に面して用いられるこ
る、液晶ディスプレイ用反射板用白
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次のアないしエからなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「支持層」及び「反射層」が「直接接触する」と限定する。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「無機粒子」の含有量の範囲「０．５〜３０重量％」を「１〜５重量％」に限定する。
　ウ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「反射層」を「光源側に面して用いられる」ものであると限定する。
　エ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「白色反射フィルム」を「液晶ディスプレイ用反射板用」のものであると限定する。
　
２　本件補正の目的
　上記１（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−７１９１３号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】  
主として微細な空洞を多数含有するポリエステル系樹脂層からなり、全光線透過率が２％以下である
面光源用反射フィルム。
【請求項２】  
入射光側となる面と反対側の面に隠蔽層を有する
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、面光源用反射フィルムに関し、詳しくはノートブック型のコンピューターやワードプロセッサー等の液晶素子を用いた
液晶表示装置のバックライト機構に使用される面光源用反射フィルム
【０００２】
【従来の技術】近年、ノートブック型のコンピューターやワードプロセッサー等の表示装置として、薄型化が可能であり、しかも画像が見易いバックライト機構を有する液晶素子を用いた液晶表示装置が用いられている。このようなバックライト機構には、
透光性の導光板の一端部に
線状光源を併設するエッジライト方式
導光板の一方の面
の全面を
反射材で被覆するようにして面光源を構成する
【０００３】上記のような
反射材として
発泡白色フィルムなどがあった
現在多く用いられている
従来の発泡白色フィルムは軽量且つ、反射指向性が小さいという優れた特性を有するものの、隠蔽性が劣るためにバックライト装置に組み込んだ際に、液晶表示素子を固定するための金属枠の一部や液晶表示を組み込むプラスチック性のケースの桟等の部位が透けて見え、液晶表示装置としての品位を損ねるという問題があった
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、
発泡白色フィルムの優れた特性を保持しつつ、隠蔽性の高い面光源用反射フィルムを得ることを目的と
　
（３）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の面光源用反射フィルムは、少なくとも微細な空洞を多数含有するポリエステル系樹脂層を有し、かつ全光線透過率が２％以下である。
全光線透過率を２％以下とすることにより、隠蔽性に優れ、バックライト装置に組み込んだ際に、液晶表示素子を固定するための金属枠の一部や液晶表示を組み込むプラスチック性のケースの桟等の部位が透けて見えることを防止でき
【０００８】本発明の面光源用反射フィルムに使用する基材は、少なくとも微細な空洞を多数含有するポリエステル系樹脂層を有する。上記ポリエステル系樹脂層は、ポリエステル系樹脂からなり、微細な空洞を多数含有すればその構成は特に限定されず、例えば、
ポリエステル系樹脂を、ベースとなるポリエステル系樹脂（ａ）と、該ポリエステル系樹脂（ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（ｂ）とから構成し、熱可塑性樹脂（ｂ）により空洞を発現させ
【０００９】上記ポリエステル系樹脂（ａ）を構成するポリエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、またはそのエステルと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのグリコールとを重縮合して得られるポリエステルが挙げられる。かかるポリエステルの代表的なものとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン・ブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート等が例示される。これらのポリエステルは単独重合体であってもよく、あるいは上記ポリエステルの構成成分以外の第３成分を共重合せしめた共重合体であっても勿論構わないが、いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位、あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位の占める比率が、全構成単位に対して７０モル％以上であるのが好ましく、さらに好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上であるポリエステルがよい。
【００１０】上記ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法の他、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させたり、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる方法等によって製造することもできる。
【００１１】上記ポリエステル系樹脂（ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（ｂ）は、ベースとなるポリエステル系樹脂（ａ）に対して非相溶であって、ポリエステル系樹脂（ａ）中に分散状態で均一に混入し、フィルムの延伸等によりにポリエステル系樹脂（ａ）との界面で剥離を起こして空洞を発現させるものであれば特に限定されない。好ましくは、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などが挙げられる。これらは単独で使用し得る他、必要により２種以上を複合して使用することもできる。中でもポリスチレン系樹脂、ポリメチルペンテンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂の使用が特に好ましい。
【００１２】上記熱可塑性樹脂（ｂ）のポリエステル系樹脂（ａ）に対する配合量は、得られる上記ポリエステル系樹脂層に求められる空洞形成量や物性、延伸等の製造条件などに応じて適宜設定するが、
ポリエステル系樹脂（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）とからなる樹脂組成物全量に対し、熱可塑性樹脂（ｂ）が
は３重量％以上〜４０重量％未満
範囲である
熱可塑性樹脂（ｂ）の配合量が、３重量％未満であると、生成する空洞量が少なく、本発明の面光源用反射フィルムの反射性能、特に熱線反射性能が向上しにくく、一方４０重量％以上になると、製造時の延伸性が著しく低下する他、耐熱性、強度あるいは腰の強さも低下しやすい
【００１３】
さらに熱可塑性樹脂（ｂ）は、上記ポリエステル系樹脂（ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（ｂ１）と、上記ポリエステル系樹脂（ａ）および上記熱可塑性樹脂（ｂ１）の両方に対して非相溶であり、且つ上記熱可塑性樹脂（ｂ１）よりも表面張力（表面エネルギー）の大きい熱可塑性樹脂（ｂ２）から構成する
【００１４】熱可塑性樹脂（ｂ）を上記のような２種の熱可塑性樹脂（ｂ１）および熱可塑性樹脂（ｂ２）から構成することにより、
熱可塑性樹脂（ｂ１）が主に空洞発現作用を発揮する「空洞発現剤」となる
熱可塑性樹脂（ｂ２）は
空洞発現作用に加えて、ポリエステル系樹脂（ａ）に対して熱可塑性樹脂（ｂ１）を微細分散させる「分散作用」を有効に発揮し、ひいては微細な空洞を均一に形成せしめ
【００１５】上記熱可塑性樹脂（ｂ１）と熱可塑性樹脂（ｂ２）の組合せは、共にポリエステル系樹脂（ａ）に対して非相溶であり、可塑性樹脂（ｂ１）よりも熱可塑性樹脂（ｂ２）の表面張力（表面エネルギー）が大きければ特に限定されないが、例えば以下のようなものが挙げられる。熱可塑性樹脂（ｂ１）として、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状オレフィンポリマー等のポリオレフィン系樹脂や、シリコーン系樹脂等を用いた場合には、熱可塑性樹脂（ｂ２）として、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、マレイミドやカルボン酸等で変性したポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂等を用いるのが好ましい。あるいは、熱可塑性樹脂（ｂ１）としてポリスチレン系樹脂を用いた場合は、熱可塑性樹脂（ｂ２）として、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、マレインイミドやカルボン酸等で変性したポリオレフィン系樹脂を用いるのが好ましい。さらに、上記熱可塑性樹脂（ｂ１）と熱可塑性樹脂（ｂ２）はそれぞれ１種の樹脂を単独で使用し得る他、必要により２種以上の樹脂を混合して使用することも可能である。
【００１６】熱可塑性樹脂（ｂ１）と熱可塑性樹脂（ｂ２）の配合量は、ポリエステル系樹脂（ａ）に対して所望の空洞形成作用が得られれば特に限定されないが、好ましくは、
熱可塑性樹脂（ｂ１）１００重量部に対して、熱可塑性樹脂（ｂ２）０．０１〜２０重量部となるようにする
【００１７】
熱可塑性樹脂（ｂ１）１００重量部に対する、熱可塑性樹脂（ｂ２）の配合量が０．０１重量部未満では、「分散性樹脂」として熱可塑性樹脂（ｂ１）を微細分散させる作用が得られにくく、一方２０重量部を超えると、熱可塑性樹脂（ｂ２）が熱可塑性樹脂（ｂ１）の大部分を被覆し、厚さに比較して長さの短い空洞が形成される等、所望の大きさの空洞が得られにくくなる。
【００１８】熱可塑性樹脂（ｂ）を上記のような２種の熱可塑性樹脂（ｂ１）および熱可塑性樹脂（ｂ２）から構成する場合、熱可塑性樹脂（ｂ１）と熱可塑性樹脂（ｂ２）のポリエステル系樹脂（ａ）中への配合量は、本発明の面光源用反射フィルムに求められる特性、特にポリエステル系樹脂層における空洞形成量や上記ポリエステル系樹脂層製造時の延伸条件などによって適宜設定すればよいが、上記ポリエステル系樹脂層を主として構成する、
ポリエステル系樹脂（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ１）と熱可塑性樹脂（ｂ２）の総計に対し、熱可塑性樹脂（ｂ１）と熱可塑性樹脂（ｂ２）の配合量の和が、好ましくは３〜３０重量％、
３重量％未満では、ポリエステル系樹脂層形成時の延伸工程で生成する空洞量が少なくなって、可視光領域での反射率と光散乱性が低下し、一方３０重量％を超えると、ポリエステル系樹脂層形成時の延伸性が著しく低下する他、強度あるいは腰の強さも低下することがある
【００１９】本発明において、上記ポリエステル系樹脂層は、実質的に無機粒子を含有しないのが好ましい。上記ポリエステル系樹脂層中に無機粒子が存在すると、ポリエステル系樹脂層中での光の散乱が強くなりすぎ、光エネルギーの吸収が大きくなる。
【００２０】本発明において、ポリエステル系樹脂層には必要に応じて、本発明の作用を阻害しない範囲で、他の成分として蛍光増白剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等を含有させることは可能である。
【００２１】本発明の面光源用反射フィルムは、その主体部分が、単層のフィルムであっても、表層と中心層を有するなどの２層以上の多層構造であっても良い。多層構造とする場合、本発明の作用を阻害しない範囲で、各層を同一の構成としても、異なる構成としても良く、例えば、２層以上の上記ポリエステル系樹脂層のような微細な空洞を多数含有するポリエステル系樹脂層からなる構成としても良い。
【００２２】
上記ポリエステル系樹脂層は、見掛け密度を０．６〜１．３ｇ／ｃｍ
3
の範囲とすることが好ましい。見掛け密度が０．６ｇ／ｃｍ
3
未満のものは、空洞含有率が高すぎてポリエステル系樹脂層の強度が低下したり、ポリエステル系樹脂層表面に割れや皺等が生じ易くなって商品価値が低下し、逆に１．３ｇ／ｃｍ
3
を超える高密度のものは、空洞含有率が低すぎて、所望の可視光領域の反射特性が得られにくい
【００２３】本発明において、主体となるポリエステル系樹脂層の形成方法は特に限定されず、一般に使用されるフィルム形成方法を使用できる。フィルム形成方法としては、生産性の点から、基材を構成する材料を混合して押出機から押出し、ダイスに導いて未延伸シートを得た後、該未延伸シートを２軸方向に延伸する方法が最も好ましい。基材を多層構成とする場合は、各層を同時に形成しても、別個に形成して積層しても良い。
【００２４】本発明の面光源用反射フィルムにおいて、
全光線透過率を２％以下とする方法は
入射光側となる面と反対側の面に隠蔽層を形成する方法
【００２５】本発明の面光源用反射フィルムが隠蔽層を有する構成とする場合、隠蔽層の素材や形成方法などの構成は、本発明の面光源用反射フィルムの全光線透過率が２％以下となるのであれば、特に限定されない。例えば、
主体となる上記ポリエステル系樹脂フィルムの入射光側となる面と反対側の面に、
無機粒子を含有する層を積層する
【００２６】本発明の面光源用反射フィルムにおいて、各層の厚みは特に限定されない。
【００２７】以下に試験例および実施例を用いて、本発明の効果をさらに詳細に示すが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の作用を阻害しない範囲で、変更することは全て本発明の技術的範囲に含まれる。
試験例
試験方法
（１）全光線透過率の測定
実施例１，２、比較例１の面光源用反射フィルムについて、ヘイズメーター（東京電色工業社製、モデルＴＣ−Ｈ３ＤＰ）を用いて全光線透過率を測定した。」
　
（４）「【００２８】
【実施例】実施例１
下記に示すような組成物を、２軸スクリュー押し出し機に投入し、Ｔ−ダイスより２９０℃で溶融押し出しした後、静電気的に冷却回転ロールに密着させ、固化させることにより未延伸シートを得た。次に、該未延伸シートをロール延伸機にかけ、８０℃で３．１倍に縦延伸を行った後、テンターにて１２５℃で２．６倍に横延伸すると共に、更にテンターにて２２０℃で１．４倍延伸した。その後、２３５℃で４％の緩和熱処理を施すことにより、内部に多数の空洞を有する厚さ１８８μｍのポリエステル系樹脂フィルム（ポリエステル系樹脂層）を得た。
　
ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７４重量％
　
一般用ポリスチレン樹脂（ＰＳ）
　
［三井東圧化学（株）製、Ｔ５７５−５７Ｕ］
２５重量％
　
マレイミド変性ポリスチレン樹脂（Ｍ−ＰＳ）
　
［三井東圧化学（株）製、ＮＨ１２００］
１重量％
次に、上記ポリエステル系樹脂フィルムの一方の面に、ダイコート方式により粘着剤（Ｘ３９５−２７０Ｓ−１：サイデン化学社製）をＷＥＴで３０ｇ／ｍ2となるよう塗布し、１００℃で１分乾燥させて粘着剤層を形成した。続いて、１μｍ厚さの酸化防止層、５０ｎｍ厚さの銀薄膜層、１２μｍ厚さのポリエステルフィルム層の構成を有する銀蒸着フィルム（サイチ工業社製、Ａｇ１２）の酸化防止層面と、上記粘着剤層面を重ねて、二本のロール間に導き、加熱圧着して接着させ、面光源用反射フィルムを得た。なお、二本のロール間で酸化防止層面と粘着剤層面の接着を行うに際し、各ロールの表面温度を５０℃、さらに接着時の圧力は線圧で１０００Ｎ／ｃｍとした。得られた面光源用反射フィルムの全光線透過率は１．３％であった。」
　
（５）「【００２９】
実施例２
実施例１と同様の
組成物をＡ層構成材料とし、
Ｂ層構成材料として、それぞれの組成物をを２台の２軸スクリュー押し出し機に別々に投入し、Ｔ−ダイス内で貼り合わせた後、Ｔ−ダイスより２９０℃で溶融押し出した後、静電気的に冷却回転ロールに密着させ、固定させることにより未延伸シートを得た。次に、該未延伸シートをロール延伸機にかけ、８０℃で３．１倍に縦延伸を行った後、テンターにて１２５℃で２．６倍に横延伸すると共に、更にテンターにて２２０℃で１．４倍延伸した。その後、２３５℃で４％の緩和熱処理を施すことにより、２層のポリエステル系樹脂層（Ａ層およびＢ層）の積層フィルムを得た
Ａ層は空洞含有層
Ｂ層は白色隠ぺい層
Ａ層構成材料
実施例１のポリエステル系樹脂層の構成材料と同一
Ｂ層構成材料
　
ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７５重量％
　
二酸化チタン粒子
　
［富士チタン（株）製、ＴＡ−３００］
２５重量％
比較例１
実施例１と同様の方法で、内部に多数の空洞を有する厚さ１８８μｍの単層のポリエステル系樹脂フィルムを得、これを面光源用反射フィルムとした。得られた反射フィルムの全光線透過率は１１．３％であった。」
　
（６）「【００３０】
【発明の効果】本発明の面光源用反射フィルムは、
反射性能等の多数の空洞を有するフィルムの優れた特性を保持しつつ、隠蔽性にも優れる
　
（７）上記（１）ないし（６）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「透光性の導光板の一端部に線状光源を併設し前記導光板の一方の面の全面を反射材で被覆するようにして構成した面光源を有する液晶表示装置のバックライト装置に前記反射材として使用される面光源用反射フィルムにおいて、
　前記反射材として現在多く用いられている従来の発泡白色フィルムは、軽量且つ、反射指向性が小さいという優れた特性を有するものの、隠蔽性が劣るために前記バックライト装置に組み込んだ際に、液晶表示素子を固定するための金属枠の一部や液晶表示を組み込むプラスチック性のケースの桟等の部位が透けて見え、液晶表示装置としての品位を損ねるという問題があったので、
　発泡白色フィルムの優れた特性を保持しつつ、隠蔽性の高い面光源用反射フィルムを得ることを目的として、
　微細な空洞を多数含有する空洞含有ポリエステル系樹脂層と、該ポリエステル系樹脂層の入射光側となる面と反対側の面に積層した無機粒子を含有する白色隠蔽層とからなる積層構造にすることにより、全光線透過率を２％以下として、隠蔽性に優れ、バックライト装置に組み込んだ際に、液晶表示素子を固定するための金属枠の一部や液晶表示を組み込むプラスチック性のケースの桟等の部位が透けて見えることを防止できるようにし、
　前記ポリエステル系樹脂層を、ベースとなるポリエステル系樹脂と、該ポリエステル系樹脂に対して非相溶の第１の熱可塑性樹脂とから構成し、ポリエステル系樹脂と第１の熱可塑性樹脂とからなる樹脂組成物全量に対する第１の熱可塑性樹脂の配合量（以下「第１配合量」という。）は、３重量％未満であると、生成する空洞量が少なく、面光源用反射フィルムの反射性能、特に熱線反射性能が向上しにくく、一方４０重量％以上になると、製造時の延伸性が著しく低下する他、耐熱性、強度あるいは腰の強さも低下しやすいので、第１配合量を３重量％以上４０重量％未満の範囲内として第１の熱可塑性樹脂により空洞を発現させるか、
　あるいは、さらに、前記ポリエステル系樹脂及び第１の熱可塑性樹脂の両方に対して非相溶であり且つ第１の熱可塑性樹脂よりも表面張力の大きい第２の熱可塑性樹脂を加えて構成し、ポリエステル系樹脂と第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂の総計に対する、第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂の配合量の和（以下「第２配合量」という。）が、３重量％未満では、ポリエステル系樹脂層形成時の延伸工程で生成する空洞量が少なくなって、可視光領域での反射率と光散乱性が低下し、一方３０重量％を超えると、ポリエステル系樹脂層形成時の延伸性が著しく低下する他、強度あるいは腰の強さも低下することがあるので、第２配合量を３重量％以上３０重量％以下の範囲内とし、かつ、第１の熱可塑性樹脂１００重量部に対する第２の熱可塑性樹脂の配合量（以下「第３配合量」という。）が、０．０１重量部未満では、第１の熱可塑性樹脂を微細分散させる作用が得られにくく、一方２０重量部を超えると、第２の熱可塑性樹脂が第１の熱可塑性樹脂の大部分を被覆し、厚さに比較して長さの短い空洞が形成される等、所望の大きさの空洞が得られにくくなるので、第３配合量を０．０１重量部以上２０重量部以下となるようにして、第１の熱可塑性樹脂が主に空洞発現作用を発揮する空洞発現剤となり、第２の熱可塑性樹脂が空洞発現作用に加えてポリエステル系樹脂に対して第１の熱可塑性樹脂を微細分散させる分散作用を有効に発揮し、ひいては微細な空洞を均一に形成せしめ、
　前記ポリエステル系樹脂層の見掛け密度が、０．６ｇ／ｃｍ３未満のものは、空洞含有率が高すぎてポリエステル系樹脂層の強度が低下したり、ポリエステル系樹脂層表面に割れや皺等が生じ易くなって商品価値が低下し、逆に１．３ｇ／ｃｍ３を超える高密度のものは、空洞含有率が低すぎて、所望の可視光領域の反射特性が得られにくいので、該見掛け密度を０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３の範囲として、
　反射性能等の多数の空洞を有するフィルムの優れた特性を保持しつつ、隠蔽性にも優れるものにした面光源用反射フィルムであって、
　例えば、
　前記空洞含有ポリエステル系樹脂層の構成材料として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ）７４重量％、一般用ポリスチレン樹脂（ＰＳ）［三井東圧化学（株）製、Ｔ５７５−５７Ｕ］２５重量％、マレイミド変性ポリスチレン樹脂（Ｍ−ＰＳ）［三井東圧化学（株）製、ＮＨ１２００］１重量％からなる組成物を用い、
　前記白色隠蔽層の構成材料として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ）７５重量％、二酸化チタン粒子［富士チタン（株）製、ＴＡ−３００］２５重量％からなる組成物を用い、
　それぞれの組成物を２台の２軸スクリュー押し出し機に別々に投入し、Ｔ−ダイス内で貼り合わせた後、Ｔ−ダイスより２９０℃で溶融押し出した後、静電気的に冷却回転ロールに密着させ、固定させることにより未延伸シートを得、
　次に、該未延伸シートをロール延伸機にかけ、８０℃で３．１倍に縦延伸を行った後、テンターにて１２５℃で２．６倍に横延伸すると共に、更にテンターにて２２０℃で１．４倍延伸し、
　その後、２３５℃で４％の緩和熱処理を施すことにより、
　２層のポリエステル系樹脂層の積層フィルムからなるものとした、
　液晶表示装置のバックライト装置に使用される面光源用反射フィルム。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「微細な空洞を多数含有する空洞含有ポリエステル系樹脂層」、「無機粒子を含有する白色隠蔽層」、「ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ）」、「『一般用ポリスチレン樹脂（ＰＳ）［三井東圧化学（株）製、Ｔ５７５−５７Ｕ］』、『マレイミド変性ポリスチレン樹脂（Ｍ−ＰＳ）［三井東圧化学（株）製、ＮＨ１２００］』」、「空洞」、「二酸化チタン粒子［富士チタン（株）製、ＴＡ−３００］」、「線状光源」、「『液晶表示装置』に『使用される』」、「反射材として使用される」及び「『発泡白色フィルムの優れた特性を保持』しつつ、『隠蔽性の高』い、『透光性の導光板の一端部に線状光源を併設し前記導光板の一方の面の全面を反射材で被覆するようにして構成した面光源を有する液晶表示装置のバックライト装置に前記反射材として使用される面光源用反射フィルム』」は、それぞれ、本願補正発明の「反射層」、「支持層」、「ポリエステル」、「非相溶樹脂」、「ボイド」、「無機粒子」、「光源」、「液晶ディスプレイ用」、「反射板用」及び「液晶ディスプレイ用反射板用白色反射フィルム」に相当する。
　
（２）引用発明において、「液晶ディスプレイ用反射板用白色反射フィルム（発泡白色フィルムの優れた特性を保持しつつ、隠蔽性の高い、透光性の導光板の一端部に線状光源を併設し前記導光板の一方の面の全面を反射材で被覆するようにして構成した面光源を有する液晶表示装置のバックライト装置に前記反射材として使用される面光源用反射フィルム）」は、「反射層（微細な空洞を多数含有する空洞含有ポリエステル系樹脂層）」と、該「反射層」の入射光側となる面と反対側の面に積層した「支持層（無機粒子を含有する白色隠蔽層）」とからなる積層構造にすることにより、全光線透過率を２％以下として、隠蔽性に優れ、バックライト装置に組み込んだ際に、液晶表示素子を固定するための金属枠の一部や液晶表示を組み込むプラスチック性のケースの桟等の部位が透けて見えることを防止できるようにしたものであり、前記「反射層」と前記「支持層」との積層は、例えば、それぞれの層の構成材料として用いる組成物を２台の２軸スクリュー押し出し機に別々に投入し、Ｔ−ダイス内で貼り合わせた後、Ｔ−ダイスより２９０℃で溶融押し出した後、静電気的に冷却回転ロールに密着させ、固定させることにより行うものであって、この反射層と支持層との積層方法は、本願の発明の詳細な説明の段落【００２６】に反射層／支持層の構成をとるポリエステル積層フィルムの製造方法の一例として記載されている同時多層押出し法に相当するから、引用発明の「液晶ディスプレイ用反射板用白色反射フィルム」と本願補正発明の「液晶ディスプレイ用反射板用白色反射フィルム」とは「反射層とこれを支持しこれと直接接触する支持層からな」る点、及び、「上記反射層が光源側に面して用いられる」点で一致するといえる。
　
（３）引用発明の「反射層（微細な空洞を多数含有する空洞含有ポリエステル系樹脂層）」は、構成材料として、「ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ））」７４重量％、第１の「非相溶樹脂（一般用ポリスチレン樹脂（ＰＳ）［三井東圧化学（株）製、Ｔ５７５−５７Ｕ］）」２５重量％、第２の「非相溶樹脂（マレイミド変性ポリスチレン樹脂（Ｍ−ＰＳ）［三井東圧化学（株）製、ＮＨ１２００］）」１重量％からなる組成物を用いたものであるから、本願発明の「ポリエステルと、１５〜３０重量％の非相溶樹脂または３１〜６０重量％の無機粒子を含有するポリエステル組成物から構成される反射層」と、「ポリエステルと、２６重量％の非相溶樹脂を含有するポリエステル組成物から構成される」点で一致する。
　
（４）引用発明では、「反射層（微細な空洞を多数含有する空洞含有ポリエステル系樹脂層）」のベースとなる「ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ））」は、ポリエチレンテレフタレートであり、第１の「非相溶樹脂（一般用ポリスチレン樹脂（ＰＳ）［三井東圧化学（株）製、Ｔ５７５−５７Ｕ］）」及び第２の「非相溶樹脂（マレイミド変性ポリスチレン樹脂（Ｍ−ＰＳ）［三井東圧化学（株）製、ＮＨ１２００］）」の「反射層」における総含有率及び「反射層」の面積延伸倍率（＝縦延伸倍率×横延伸倍率）は、２６重量％及び１１．３倍（＝３．１倍×２．６×１．４）であるところ、本願の発明の詳細な説明の開示によれば、「反射層」のベースとなる「ポリエステル」がポリエチレンテレフタレートである例（すべての実施例、参考例及び比較例）のうち、反射層に非相溶性樹脂を含有させ、かつ、反射層のボイド体積率を測定することができた例である実施例１ないし実施例３、参考例１、実施例５、参考例２、実施例１２、比較例３、比較例４及び比較例６の「反射層」における、「非相溶樹脂」の含有率、面積延伸倍率及びボイド体積率は次のとおりであり、
　例　　：　含有率　、面積倍率　、ボイド
実施例　１：３０重量％、１１．１倍、４５％
実施例　２：２５重量％、１０．７倍、４０％
実施例　３：１５重量％、１２．６倍、３５％
参考例　１：１３重量％、１０．２倍、３０％
実施例　５：２０重量％、１１．１倍、３５％
参考例　２：１０重量％、１０．７倍、３０％
実施例１２：２５重量％、１０．２倍、４０％
比較例　３：　４重量％、１２．６倍、　３％
比較例　４：　４重量％、１２．６倍、　２％
比較例　６：　４重量％、１０．２倍、　４％
　また、面積延伸倍率が同程度であれば、ボイド体積率は、非相溶樹脂の含有量が増えるに従って大きくなることが当業者に自明であるから、
　引用発明のボイド体積率が、非相溶樹脂の含有量がそれぞれ２５重量％及び３０重量％の上記実施例２（又は実施例１２）及び上記実施例１のボイド体積率４０％と４５％との間の値であることが明らかである。
　そして、ポリエチレンテレフタレートの密度が１．４ｇ／ｃｍ３であり、ポリスチレンの密度が１．０５ｇ／ｃｍ３であるから、ボイド体積率４０％と４５％との間の値であるとき、引用発明の「反射層」のボイド体積率が４０％のとき、その見掛け密度は０．７９ｇ／ｃｍ３（＝（１．４×０．７４＋１．０５×０．２６）×（１−０．４））であり、引用発明の「反射層」のボイド体積率が４５％のとき、その見掛け密度は０．７２ｇ／ｃｍ３（＝（１．４×０．７４＋１．０５×０．２６）×（１−０．４５））であり、引用発明の「反射層」の見掛け密度の範囲０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３と整合する。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の「反射層は、ボイド体積率が３５〜７５％であり」との事項を備えているといえる。
　
（５）引用発明の「支持層（無機粒子を含有する白色隠蔽層）」は、その構成材料として、「ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ））」７５重量％、「無機粒子（二酸化チタン粒子［富士チタン（株）製、ＴＡ−３００］）」２５重量％からなる組成物を用いているから、本願補正発明の「ポリエステルと、１〜５重量％の無機粒子を含有するポリエステル組成物から構成される支持層」と、「ポリエステルと、無機粒子を含有するポリエステル組成物から構成され」る点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願補正発明と引用発明とは、
「反射層とこれを支持しこれと直接接触する支持層からなり、
反射層は、ポリエステル組成物から構成され、該ポリエステル組成物は、ポリエステルと、２６重量％の非相溶樹脂を含有し、ボイド体積率が３５〜７５％であり、
支持層は、ポリエステル組成物から構成され、該ポリエステル組成物は、ポリエステルと、無機粒子を含有し、
上記反射層が光源側に面して用いられる、
液晶ディスプレイ用反射板用白色反射フィルム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記「支持層」の前記「無機粒子」の含有量が、
　本願補正発明では「１〜５重量％」であるのに対して、
　引用発明では２５重量％である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）本願の発明の詳細な説明には、「無機粒子の含有量」に関し、次の記載がある。
「［支持層］
　支持層には熱可塑性樹脂を用いることができる。反射層にポリエステルの組成物を用いる場合、反射層との密着性を高くする観点から、支持層にもポリエステルの組成物を用いることが好ましい。この
支持層のポリエステル組成物は、無機粒子を０．５〜３０重量％
含有する
０．５重量％未満であると十分な滑り性を得ることができず、３０重量％を超えると反射層を支える支持層としての強度を保つことができず、白色反射フィルムの破断に繋がりかねない。
　
（２）上記（１）の記載からみて、本願補正発明の支持層の無機粒子含有量は、０．５重量％未満であると十分な滑り性を得ることができず、３０重量％を超えると
反射層を支える支持層としての強度を保つことができず、白色反射フィルムの破断に繋がりかねないので、
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明に、本願補正発明において、支持層の無機粒子含有量を好ましい０．５〜３０重量％の範囲内でさらに１〜５重量％とした点に、０．５〜３０重量％の範囲内にしたことを超える技術上の意義がある旨の開示はない。
　してみると、本願補正発明の支持層の無機粒子含有量の範囲「１〜５重量％」と引用発明の支持層の無機粒子含有量「２５重量％」とは、好ましい範囲である０．５〜３０重量％の範囲内である点で一致し、本願補正発明において、さらに１〜５重量％とした点に技術上の意義はないから、本願補正発明において、支持層の無機粒子含有量の範囲を１〜５重量％とした点は、好ましい範囲である０．５〜３０重量％の範囲内であることを限りに、当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　
（３）また、上記４（４）で、仮に、引用発明のボイド体積率が４０％と４５％との間の値であることが明らかであるとまではいえないとしても、引用発明において、「反射層」の見掛け密度を、その範囲０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３内の０．７２ｇ／ｃｍ３ないし０．７９ｇ／ｃｍ３程度とすること、すなわち、引用発明において、ボイド体積率を４０％ないし４５％程度となすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（５）したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年７月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年７月２９日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。