【事件の表示】
　特許第３１６９７０７号「易接着性白色ポリエステルフイルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６９７０７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１６９７０７号は、平成４年１１月１６日に特許の出願がなされ、平成１３年３月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年６月１８日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由を通知したところ、意見書が提出されたものである。
　
　【２】訂正の適否についての判断
　
　当審が通知した訂正拒絶理由に対して、特許権者は意見書を提出したが、その内容は単に再度の訂正を希望するものであって実質的な意見の主張はない。そして、訂正拒絶理由は妥当なものと認められるから、本件における訂正請求は認められない。
　
　【３】特許異議の申立てについての判断
　
　１．本件発明
　本件の請求項１〜４に係る発明（以下、各々「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、各請求項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　白色顔料を含有する厚さ２０μｍ以上の白色芳香族ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、（１）二次転移点が６０〜２００℃の芳香族ポリエステル樹脂５〜８０重量％、（２）アクリル系共重合体５〜８０重量％、及び（３）分子内にスルホン酸塩基を有する物質１〜３０重量％を主成分とする組成物を含む塗液を用いて、乾燥被膜の厚みが０．０１〜５μｍである易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフイルム。
【請求項２】　上記塗液が水性塗液である請求項１記載の易接着性白色ポリエステルフイルム。
【請求項３】　請求項１記載の易接着性白色ポリエステルフイルムの上記被膜を設けた面上の少なくとも一部にさらに磁気記録層を設けたフイルム。
【請求項４】　請求項１記載の易接着性白色ポリエステルフイルムの上記被膜を設けた面上の少なくとも一部にさらに印刷インキ層を設けたフイルム。」
　
　２．取消理由の概要
　取消理由の概要は、本件発明１〜４は、その出願前に国内において頒布された刊行物１（特開平３−１８３５４５号公報：甲第１号証）、刊行物２（特開昭６１−２０４２４０号公報：甲第３号証）、及び刊行物３（特開平３−１７１３５号公報：甲第４号証）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　
　３．判断
　刊行物１の特許請求の範囲の請求項１には
「１．ポリエステルフイルムの少なくとも片面に制電易接着層を設けた制電易接着性フイルムであって、該層が
（Ａ）（ａ）下記式（Ｉ）
で表される化合物・・・重量％、（ｂ）・・・重量％、（ｃ）・・・重量％及び（ｄ）・・・重量％を共重合させてなる、二次転移点（Ｔｇ）１０〜８０℃の共重合体、及び
（Ｂ）（ｅ）下記式（ＩＩ）
で表される化合物・・・重量％及び（ｆ）・・・重量％を重合又は共重合させてなる、・・・の重合体を、
共重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の重量比で９５：５〜５０：５０の割合で含有することを特徴とする制電易接着性フイルム。」と記載され、さらに、刊行物１の第４頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第１行には「本発明においてポリステルフイルムを構成するポリエステルとは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタート・・・が例示できる。」と記載されているから、該請求項１に記載されたポリエステルフイルムの素材が「芳香族ポリエステル」であることは明らかである。
　さらに、刊行物１の第４頁左下欄第４〜１１行には「かかるポリエステルにはフィルムの滑り性を良くしたり、遮光性を付与するために無機又は有機の微粒子を含むことができる。かかる微粒子としては、例えば酸化チタン、・・・があげられる。」と記載され、該酸化チタンは、本件特許明細書の段落【００１３】等にも記載されているように白色顔料であって、遮光性を付与する量を配合すれば、ポリエステルフィルムが白色となることは明らかである。刊行物１の第１０頁の実施例にも、１０重量％のアナターゼ型酸化チタンの配合が記載され、該実施例のポリエステルフィルムは白色であると認められる。
　また、刊行物１の第８頁右下欄第１５行〜第９頁左上欄第７行には「本発明における制電易接着層は・・・可能である。さらに所望により本発明の効果を妨げない範囲で、・・・、ポリエステル樹脂・・・等の樹脂の水性溶液または水性分散液を配合することができ、」と記載されているから、制電易接着層を構成する成分としてポリエステル樹脂が記載されている。
　また、刊行物１の特許請求の範囲の請求項２の
「２．・・・・ポリエステルフイルムの少なくとも片面に
（Ａ）（ａ）下記式（Ｉ）・・・二次転移点（Ｔｇ）１０〜８０℃の共重合体、及び
（Ｂ）（ｅ）下記式（ＩＩ）・・・の重合体を、
共重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の重量比で９５：５〜５０：５０の割合で含有する水性分散液を塗布し、次いで乾燥・・・の処理を行って・・・を特徴とする制電易接着性フイルムの製造方法。」との記載からみて、制電易接着層は、塗液を用いて塗布によって形成され、皮膜を構成していることが明らかである。
　以上の点からみて、刊行物１には、「白色顔料を含有する白色芳香族ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、共重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）を主成分とする組成物を含む塗液を用いて、乾燥皮膜である易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフイルム」の発明（以下、該発明を「刊行物１の発明」といい、刊行物１の発明における塗液を「刊行物１の塗液」という）が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１の発明を対比すると、後者の共重合体（Ａ）は、式（Ｉ）自体と、刊行物１の第５頁左上欄第３〜８行の「上記式（Ｉ）で表される化合物（ａ）としては、・・・アクリル酸もしくはメタクリル酸のアルキルエステル系化合物を挙げることができる。」との記載から、アクリル系共重合体であることが明らかであり、また、後者の重合体（Ｂ）は、式（ＩＩ）自体と、刊行物１の第６頁右上欄第１９行〜同頁右下欄第２行の「上記式（ＩＩ）で表される化合物（ｅ）の具体例としては、アリルスルホン酸ナリウム、・・・等を挙げることができる。」との記載から、分子内にスルホン酸塩基を有する物質であることが明らかであるから、両者は、「白色顔料を含有する白色芳香族ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、（１）ポリエステル樹脂、（２）アクリル系共重合体、及び、（３）分子内にスルホン酸塩基を有する物質を主成分とする組成物を含む塗液を用いて、乾燥皮膜である易接着性被膜を塗設した易接着性白色ポリエステルフイルム」である点で一致し、次のａ〜ｃの点で相違していると認められる。
ａ．前者では、（１）のポリエステル樹脂が、二次転移点が６０〜２００℃の芳香族ポリエステル樹脂であるのに対して、後者ではこのような特定がなされていない点
ｂ．前者では、（１）ポリエステル樹脂、（２）アクリル系共重合体、（３）分子内にスルホン酸塩基を有する物質の配合割合が、（１）５〜８０重量％、（２）５〜８０重量％、（３）１〜３０重量％と特定されているのに対して、後者ではポリエステル樹脂の配合割合が記載されていないために三者の配合割合が特定されていない点。
ｃ．前者における基材となるフイルムの厚さが、２０μｍ以上であり、乾燥被膜の厚みが０．０１〜５μｍであるのに対して、後者では、これらの特定がなされていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　・ａについて
　刊行物２の特許請求の範囲には「ポリエステルフィルムの少なくとも片面にスチレンスルホン酸またはその塩を構成成分とするビニル樹脂を含有する塗布剤を塗布後延伸した二軸延伸ポリエステルフィルム」と記載されている。そして、該「スチレンスルホン酸またはその塩を構成成分とするビニル樹脂」は、刊行物１の発明における「重合体（Ｂ）」に相当し、それを含有する塗布剤は、「刊行物１の塗液」に相当している。また、刊行物２の第４頁左下欄末行〜第４頁右下欄第６行には「本発明のビニル系樹脂以外の塗布剤として、水分散性あるいは水溶性アクリル系樹脂、スルホン酸塩基を有する水分散性あるいは水溶性ポリエステルおよび・・・を併用したものが・・・、接着性、特に・・・との接着性に優れ、特に好ましい。」と記載され、第６頁右上欄末行〜第６頁左下欄第６行には、該ポリエステルによる改良効果が記載され、第７頁左上欄第１７行〜第７頁右上欄第１行には、該ポリエステルが芳香族である場合が固着性のために好ましい旨が記載され、第７頁右上欄第１８行〜第７頁左下欄第５行には、該アクリル系樹脂と該ポリエステルの配合割合やその技術的意味が記載されている。
　また、刊行物３の特許請求の範囲の請求項１には「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、二次転移点（Ｔｇ）が５〜１１０℃のアクリル系樹脂１０〜８０重量％、二次転移点（Ｔｇ）が５〜１００℃のポリエステル系樹脂１５〜８５重量％及び・・・よりなる成分を主とする塗膜が形成されており、かつ・・・であることを特徴とするポリエステルフィルム」と記載されており、該「二次転移点（Ｔｇ）が５〜１１０℃のアクリル系樹脂」は、刊行物１の発明における共重合体（Ａ）に相当している。さらに、刊行物３の第５頁左下欄下から第４行〜末行には「塗膜がアクリル系樹脂及びポリエステル系樹脂のバインダーより構成されていることから易接着性を有しており、特に各種インキの易接着性（易印刷性）フィルム素材として好適である。」と記載され、二次転移点（Ｔｇ）が５〜１００℃のポリエステル系樹脂として、第３頁左下欄第１７行〜第４頁左上欄第６行に芳香族のものが記載され、第７頁には、実施例１として、Ｔｇが、６８℃のポリエステル系樹脂を使用した例が記載されている。
　そして、上記刊行物２、３の記載から、「共重合体（Ａ）」や「重合体（Ｂ）」に対して、二次転移点が５〜１００℃の芳香族ポリエステル系樹脂の配合が好適であることは容易に認識できる。
　してみれば、刊行物１の発明におけるポリエステル樹脂として、二次転移点が５〜１００℃に含まれるところの６０〜１００℃の芳香族ポリエステル系樹脂を採用することは、刊行物２、３の記載から容易である。
　・ｂについて
　（１）、（２）、（３）の好適な割合は、刊行物１の請求項１に記載された配合割合（（２）と（３）の配合割合）、刊行物２の第７頁右上欄第１８行〜第７頁左下欄第１行や、刊行物３の請求項１に記載された配合割合（（１）と（２）の配合割合）を参考としながら、当業者が、実験に基づいて容易に設定できるものと認められる。
　・ｃについて
　刊行物１の第１０頁に記載された実施例では、厚さ１．８ｍｍの未延伸のポリエチレンテレフタレートフィルムが、縦方向に３．０倍延伸され、その後３．２倍に横延伸されているから、該実施例で得られた芳香族ポリエステルフィルム基材の厚さは、約１８７．５μｍ（計算式：１８００×（１／３．０）×（１／３．２）＝１８７．５）と推定される。さらに、刊行物２の第８頁左上欄第１１〜１５行には「本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、・・・１μ〜５００μのフイルムとして・・・などの基材として有用である。」と記載され、また、刊行物２の第４頁右上欄第１１〜１４行には「本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層の厚さは、０．０１から１μの範囲が好ましく、さらに好ましくは０．０１から０．１μの範囲である。」と記載されているから、刊行物２には、基材となるポリエステルフィルムの厚さ（二軸延伸ポリエステルフィルムの厚さ−塗布層の厚さ）として、約１μ〜５００μのものが記載されていると言える。
　以上の点からみて、刊行物１の発明において、基材となる芳香族ポリエステルフィルムの厚さを、２０μｍ以上とすることは容易である。
　また、上記のとおり、刊行物２に塗布層の厚さを、０．０１から１μとすることが記載されており、また、塗布層の厚みは、塗布層の目的を達成する為に適宜設定できるものと認められるから、刊行物１の発明において、乾燥被膜の厚みを本件発明１における厚みである０．０１〜５μｍとすることも容易である。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２．本件発明２について
　刊行物１の塗液は、刊行物１の請求項２に水性であることが記載されているから、本件発明２も刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３．本件発明３、４について
　刊行物１の請求項３には「請求項１記載の制電易接着性フイルムに・・・インキを用いた印刷層と磁気層とを設けた磁気カード。」と記載されているから、本件発明３、４も刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　【４】むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月８日（２００３．５．８）