【事件の表示】
　特許第３２１１８０７号「微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルム及びその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１１８０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２１１８０７号は、平成７年１月５日に特許出願された特願平７−２８５５０の特許出願の一部を新たな特許出願として平成１１年１月２８日に特許出願された特願平１１−５６０１９号の出願に係り、平成１３年７月１９日に設定登録されたものであって、その後、特許異議申立人東レ株式会社により特許異議の申立てがなされ、平成１４年５月３０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月９日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正の請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　本件訂正請求における訂正の内容は、下記訂正事項１〜２に示すとおりである。
　
訂正事項１
　特許請求の範囲の
「【請求項１】微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムにおいて、フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）が、２／３〜３／２であり、フィルムの厚みむらが５％以下であり、空洞含有率が５〜５０体積％であることを特徴とする微細空洞含有二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】ポリエステル樹脂と、これに非相溶性の熱可塑性樹脂との重合体混合物から形成されるシートを２軸延伸することにより微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法において、横方向の延伸を２段階で、すなわち、まず延伸温度１００〜１４０℃で２．０〜２．８倍に延伸し、ついで延伸温度１４０〜２３０℃で、最初の延伸倍率と掛け合わせた合計延伸倍率が３．０倍以上になるように延伸することを特徴とする、フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）が、２／３〜３／２であり、フィルムの厚みむらが５％以下であり、空洞含有率が５〜５０体積％である微細空洞含有ポリエステルフィルムの製造方法。」との記載を、
「【請求項１】微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムにおいて、フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）が、２／３〜３／２であり、フィルムの厚みむらが１％以下であり、空洞含有率が５〜５０体積％であることを特徴とする微細空洞含有二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】ポリエステル樹脂と、これに非相溶性の熱可塑性樹脂との重合体混合物から形成されるシートを２軸延伸することにより微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法において、横方向の延伸を２段階で、すなわち、まず延伸温度１００〜１４０℃で２．０〜２．８倍に延伸し、ついで延伸温度１４０〜２３０℃で、最初の延伸倍率と掛け合わせた合計延伸倍率が３．０倍以上になるように延伸することを特徴とする、フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）が、２／３〜３／２であり、フィルムの厚みむらが１％以下であり、空洞含有率が５〜５０体積％である微細空洞含有ポリエステルフィルムの製造方法。」に訂正する。
　
訂正事項２
　明細書の段落【００１３】（訂正請求書における（３）訂正事項２には、「明細書（平成１３年４月５日付けの手続補正書による全文訂正明細書）の第５頁２６行」と記載されているが、該当個所にはそのような記載を見つけられなかったところ、平成１４年８月９日付けの訂正明細書を参酌すると、当該訂正個所は、前記段落を示すことが明らかであるから、段落番号で示す。）の記載において
「５％以下」との記載を、「１％以下」に訂正する。
　
（２）訂正の適否の判断
　ｉ）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変　　　更の存否について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載される「フィルムの厚みむらが５％以下であり、」を「フィルムの厚みむらが１％以下であり、」に狭めるものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するものである。しかも、フィルムの厚みむらが１％以下であることは、願書に添付した明細書の段落【００４４】〜【００４５】、同【００５１】の【表１】に実施例としてフィルムの厚みむらが０．８％と１．０％の例が挙げられていることから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　そして、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項１の訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるための、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　ii）独立特許要件について
　上記請求項２に係る訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項２に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであって（上記訂正事項１を参照。）、同請求項１に係る発明である微細空洞含有二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法に関するものである。
　そして、同請求項１に係る発明は、下記「３．（４）対比・判断」の項で詳述するとおり、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明ではないので、同様な理由により、同請求項２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明ではない。
　よって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、本件特許の出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許の異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開平３−２０７６９４号公報）、甲第２号証（特開平４−２７８３９２号公報）及び参考資料(平成１４年３月８日付け実験報告書(報告者：東レ株式会社岐阜フィルム技術部平岡 俊彦))を提出し、本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきである旨主張している。
　
（２）本件発明
　本件特許第３２１１８０７号の請求項１に記載された発明は、上記訂正に係る訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムにおいて、フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）が、２／３〜３／２であり、フィルムの厚みむらが１％以下であり、空洞含有率が５〜５０体積％であることを特徴とする微細空洞含有二軸延伸ポリエステルフィルム。」
　
（３）甲各号証の記載事項
　ｉ）甲第１号証には、
「（１）フィルム支持体（Ｉ）の片面に加熱によって昇華する染料を含有した昇華型感熱転写材の昇華性染料を受容する受容層（II）を設けた被熱転写シートであって、フィルム支持体（Ｉ）が１５０℃の熱収縮率が２％未満であり、かつ比重が０．９５以下のポリエステルフィルムであることを特徴とする被熱転写シート。
（２）ポリエステルフィルム中に非相溶ポリマーが分散混合され、かつ該非相溶ポリマーのフィルム中での形状係数が１〜４であることを特徴とする請求項１記載の被熱転写シート。」（特許請求の範囲１〜２項）についての発明が記載され、
「本発明の目的は、低密度で白色性に富み、熱寸法安定性に優れた被熱転写シートを提供することである。」（２頁右上欄１５〜１７行）、
「実施例２〜３、比較例３〜４
実施例１で用いた低比重化剤ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の添加量を変える以外は実施例１と同様にして被熱転写シートを得た。得られたフィルムの特性を表３に示す。低比重化剤ポリエチレングリコールの添加量により低比重で熱寸法安定性に優れたフィルムの得られることがわかる。」（１１頁左上欄〜右上欄）、そして、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１１頁右上欄）と記載されている。
　
　ii）甲第２号証には、
「【請求項１】基材が、表面の空気漏れ指数が１０００以上３００００秒以下であり、熱伝導率が０．５×１０−４以上３×１０−４ｃａｌ／ｃｍ・ｓ・℃以下、白色度が７０％以上のポリエステルフイルムを含み、かつクッション率が１０％以上であることを特徴とする感熱記録用受容シート基材。
【請求項２】前記ポリエステルフイルムが、フイルム内部に微細な気泡を含有している請求項１の感熱記録用受容シート基材。
・・・
【請求項５】前記ポリエステルフイルムの見かけ比重が０．５以上１．２以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の感熱記録用受容シート基材。
【請求項６】前記ポリエステルフイルムが、ポリエステルにポリオレフィンを２重量％以上２５重量％以下含有させ、二軸延伸されている請求項１ないし５のいずれかに記載の感熱記録用受容シート基材。」（特許請求の範囲１〜２、５〜６項）についての発明が記載され、
「本発明は、かかる問題点を解決するために表面の平滑性が高く印字抜けの生じにくい、熱伝導率が適切な範囲にあり局部加熱によるカール等が生じにくいとともに熱の逃げを適度に防ぎ充分に発色させることが可能な、かつ、柔軟性に富みヘッドへの良好な当たりが得られる、しかも、十分な白色度を有する感熱記録用受容シート基材を提供することを目的とする。」（２頁２欄１０〜１６行）、
「実施例１
２台の押出機を用い、ポリエチレンテレフタレートのチップ、および、分子量４０００のポリエチレングリコールをポリエチレンテレフタレートの重合時に添加したマスターチップを１８０℃で３時間真空乾燥したのちに、ポリエチレンテレフタレート８９重量％、ポリエチレングリコール１重量％、ポリメチルペンテン１０重量％となるように混合し、２７０〜３００℃に加熱された押出機１に供給した。また、炭酸カルシウム粒子（白石カルシウム製“ソフトン３２００”）を１４重量％添加したポリエチレンテレフタレートチップを上記のように真空乾燥した上で押出機２へ供給した。押出機１、押出機２よりそれぞれ原料を押出し、押出機１が内層、押出機２が外層の３層構成に共押出を行い、Ｔダイよりシート状に成形した。さらにこのフイルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フイルムを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．６倍縦延伸し、２５℃〜５０℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフイルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で２３０℃の熱固定を行い、均一に除冷後、室温まで冷やして巻き取り厚み１００μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの積層構成は、７／８６／７μｍであった。得られたフイルムの物性は表１の通りである。」（５頁７欄２３行〜８欄８行）、
「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（６頁９〜１０欄）と記載されている。
　
（４）対比・判断
　特許異議申立人は、参考資料として平成１４年３月８日付け実験報告書（報告者：東レ株式会社岐阜フィルム技術部平岡　俊彦）を提出して、甲第１号証に記載された実施例２を追試して得られた被熱転写シートのＬ１／Ｌ２が０．９２、フィルムの厚さむらが２．９％、空洞含有率が３８．２体積％であったこと、また、甲第２号証に記載された実施例１を追試して得られた感熱記録用受容シート基材のＬ１／Ｌ２が０．９０、フィルムの厚さむらが２．８％、空洞含有率が３６．６体積％であったことから、本件訂正前の請求項１に記載された発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であると主張している。
　
　そこで、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）について検討する。
　本件発明は、上記訂正によりフィルムの厚さむらについて「５％以下」から「１％以下」とフィルム厚さむらの範囲が狭められた。
　このことにより、特許異議申立人が提出した平成１４年３月８日付け実験報告書を参酌したとしても甲第１号証には、フィルムの厚さむらが１％以下である微細空洞含有二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されていると認めることはできない。
　また、甲第２号証についても、上記甲第１号証の場合と同様にフィルムの厚さむらが１％以下である微細空洞含有二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されていると認めることはできない。
　
　したがって、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明でないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　
  また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月９日（２００２．９．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正請求書による訂正事項は次の訂正事項１〜２のとおりである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の
　「【請求項１】微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムにおいて、フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）が、２／３〜３／２であり、フィルムの厚みむらが５％以下であり、空洞含有率が５〜５０体積％であることを特徴とする微細空洞含有二軸延伸ポリエステルフィルム。
　【請求項２】ポリエステル樹脂と、これに非相溶性の熱可塑性樹脂との重合体混合物から形成されるシートを２軸延伸することにより微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法において、横方向の延伸を２段階で、すなわち、まず延伸温度１００〜１４０℃で２．０〜２．８倍に延伸し、ついで延伸温度１４０〜２３０℃で、最初の延伸倍率と掛け合わせた合計延伸倍率が３．０倍以上になるように延伸することを特徴とする、フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）が、２／３〜３／２であり、フィルムの厚みむらが５％以下であり、空洞含有率が５〜５０体積％である微細空洞含有ポリエステルフィルムの製造方法。」との記載を、
　「【請求項１】微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムにおいて、フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）が、２／３〜３／２であり、フィルムの厚みむらが１％以下であり、空洞含有率が５〜５０体積％であることを特徴とする微細空洞含有二軸延伸ポリエステルフィルム。
　【請求項２】ポリエステル樹脂と、これに非相溶性の熱可塑性樹脂との重合体混合物から形成されるシートを２軸延伸することにより微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法において、横方向の延伸を２段階で、すなわち、まず延伸温度１００〜１４０℃で２．０〜２．８倍に延伸し、ついで延伸温度１４０〜２３０℃で、最初の延伸倍率と掛け合わせた合計延伸倍率が３．０倍以上になるように延伸することを特徴とする、フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）が、２／３〜３／２であり、フィルムの厚みむらが１％以下であり、空洞含有率が５〜５０体積％である微細空洞含有ポリエステルフィルムの製造方法。」に訂正する。
訂正事項２
　明細書の段落【００１３】記載において
「５％以下」との記載を、「１％以下」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルム及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムにおいて、フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）が、２／３〜３／２であり、フィルムの厚みむらが
１
　【請求項２】
　ポリエステル樹脂と、これに非相溶性の熱可塑性樹脂との重合体混合物から形成されるシートを２軸延伸することにより微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法において、横方向の延伸を２段階で、すなわち、まず延伸温度１００〜１４０℃で２．０〜２．８倍に延伸し、ついで延伸温度１４０〜２３０℃で、最初の延伸倍率と掛け合わせた合計延伸倍率が３．０倍以上になるように延伸することを特徴とする、フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）が、２／３〜３／２であり、フィルムの厚みむらが
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルム、詳しくは、熱転写受像低、感熱記録紙、昇華転写用受像紙、印刷シート等の基材用途に適した、微細な空洞を含有する熱可塑性樹脂フィルムに関する。また、本発明は、このような微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱可塑性樹脂を原料とした紙代替物である合成紙は、天然紙に比べ、耐水性、吸湿寸法安定性、表面安定性、印刷の光沢と鮮明度、機械的強度等の点で優れ、近年、これらの長所を活かした用途展開が勧められている。
　【０００３】
　合成紙の主原料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂が用いられているが、中でもポリエチレンテレフタレートを代表とするポリエステルは、耐熱性が高く、腰が強い点で優れており、広範な用途展開が可能である。
　【０００４】
　また、熱可塑性樹脂を主原料とするフィルムに、フィルムの特性を保持しつつ良好な印刷性等を付加する方法も行われている。このような方法としては、（１）フィルムの製造時に微細な空洞をフィルム内部に含有させる方法、（２）通常のフィルムの表面を粗面化する方法が知られており、後者の方法としては、（２−１）サンドプラスト処理、（２−２）エッチング処理、（２−３）マット化処理（マット剤をバインダーとともに積層する方法）等の手段が知られている。
　これらの方法の中で、（１）の微細な空洞をフィルム内部に含有させる方法は、得られるフィルムが軽量化され、適度な柔軟性、良好な筆記性、鮮明な印刷・転写性等を有する利点がある。
　【０００５】
　フィルムの内部に繊細な空洞を形成させる手段としては、主原料の熱可塑性樹脂に、これと相溶しない熱可塑性樹脂を溶融混練して微粒子状に分散させたシートを製造し、このシートを延伸することによって微粒子の周囲に空洞を発生させる方法が報告されている。
　【０００６】
　主原料の熱可塑性樹脂としては一般にポリエステルが使用されている。
　【０００７】
　空洞形成のために用いられる、主原料の熱可塑性樹脂と非相溶性の熱可塑性樹脂（空洞発現剤という）としては、ポリエステルを主原料として使用する場合、ポリオレフィン系樹脂（例えば特開昭４９−１３２７５５号公報）、ポリスチレン系樹脂（例えば特公昭４９−２０１６号公報、特公昭５４−２９５５０号公報）、ポリアリレート樹脂（例えば特公昭５８−２８０９７号公報）等が提案されている。これらの中では、ポリプロピレン及びポリスチレンが、空洞が形成され易い点、密度が低い点及び安価である点で特に好ましい。
　【０００８】
　微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムの延伸方法としては、樹脂混合物の連続シートを長手（縦）方向にロール延伸した後に、巾（横）方向にテンター延伸する２軸延伸法が最も一般的である。
　より詳細には、ロール延伸（縦延伸）を行なうに当たっては空洞を多数発現させるために温度を８０〜１００℃、倍率を２．０〜５．０とし、その後にテンター延伸（横延伸）を温度８０〜１４０℃、倍率２．８〜５．０で行ない、さらに、延伸後の熱処理を１５０℃以上で実施することが報告されている。（例えば特開沼６３−１６８４４１号公報、同６３−１９３９３８号公報、特開平２−８０２４７号公報、同２−２８４９２９号公報、同３−１１４８１７号公報、同４−２０２５４０号公報）。
　【０００９】
　しかしながら、従来方法で得られる微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムは、感熱記録材料、印刷シート等として用いた場合、熱によるカールの発生、その他に、熱によるしわの発生等の問題が生じやすいという欠点を有していた。
　【００１０】
　本発明者らは、従来技術で得られる微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムの空洞は、縦方向よりも横方向に長くなる傾向があり、これが前記した熱によるカールの発生等の欠点に関連する要因の１つであることを認識するに至り、空洞の等方性化について種々検討した。
　【００１１】
　まず、横延伸の温度を１４０℃以上にすることで空洞の横成長は抑えられるが、この場合、空洞の含有量が不足し、フィルムの厚みむらも大きくなるため、工業生産には実質的に適さなかった。また、縦延伸倍率を大きくして縦に長い空洞を形成し、その後の横延伸で結果的に空洞の等方性を達成する方法も試みたが、この場合、製膜性が低下するため、やはり工業生産には適さない。さらに、横延伸倍率を小さくする方法も考えられたが、この場合もフィルムの厚みむらが大きくなるという問題があった。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来法による微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムの欠点を解決することを目的とするものである。すなわち、空洞の等方性に優れ、熱によるカールの発生等が少なく、かつ厚みむらの少ない微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムを提供することを目的とするものである。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムは、フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）が、２／３〜３／２であり、フィルムの厚みむらが
１
　【００１４】
　また、本発明の微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムを製造するには、主原料の熱可塑性樹脂と、これに非相溶性の熱可塑性樹脂との重合体混合物から形成されるシートを２軸延伸することによって製造される。その際、横方向の延伸を２段階で、すなわち、初めに延伸温度１００〜１４０℃で２．０〜２．８倍に延伸し、ついで延伸温度１４０〜２３０℃で、最初の延伸倍率と掛け合わせた合計延伸倍率が３．０倍以上になるように延伸することを特徴とする。
　【００１５】
　本発明の微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムの主原料熱可塑性樹脂としては、ポリエステルを使用する。しかしながら、本発明には含まれないが、他にポリプロピレン等も使用可能である。
　本発明で使用されるポリエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルがある。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させるか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグレコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる等の方法によって製造される。このようなポリエステルの代表例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられる。使用するポリエステルはホモポリマーであってもよく、また、別のポリエステル又は第３成分との共重合物であってもよい。好ましいポリエステルは、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０％以上であるポリエステルである。
　【００１６】
　本発明で使用される、主原料の熱可塑性樹脂と非相溶性の熱可塑性樹脂は、ポリエステル樹脂と非相溶性の樹脂である。具体的には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂等があげられる。とくにポリスチレン系樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が好ましい。
　【００１７】
　主原料の熱可塑性樹脂と、これに非相溶性の熱可塑性樹脂との重合体混合物は、例えば、各樹脂のチップを混合し、押出機内で溶融混練した後押し出して固化させる方法、あらかじめ混練機によって混練した両樹脂をさらに押出機より溶融押出して個化させる方法、主原料熱可塑性樹脂の重合工程においてこれに非相溶性の熱可塑性樹脂を添加し、かくはん分散して得たチップを溶融押出して個化させる方法等によって得られる。
　固化して得られた重合体混合物（未延伸シート）は、通常無配向もしくは弱い配向状態のものである。また、主原料の熱可塑性樹脂に非相溶性の熱可塑性樹脂は、主原料の熱可塑性樹脂中に球状、楕円球状、糸状等様々な形状で分散した形態をとって存在する。
　【００１８】
　主原料の熱可塑性樹脂に混合される、これと非相溶性の熱可塑性樹脂の量は、所望の空洞量、採用する延伸温度等によって異なるが、一般に重合体混合物全体に対して３〜４０重量％が好ましく、特に６〜３５重量％が好ましい。
　３重量％未満では、生成する空洞量に限界があって目的とする柔軟性、軽量性、描画性が得られない場合があり、逆に４０重量％以上では、空洞の生成量が多すぎて主原料熱可塑性樹脂の持つ特性、すなわちポリエステルフィルムの有する耐熱性、強度、腰の強さ等が損われる場合がある。
　【００１９】
　重合体混合物には、必要に応じて隠ぺい性、描画性等を向上させるために、無機粒子を含有させることができる。これに適した無機粒子としては、二酸化チタン、二酸化圭素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、カオリン、タルク、ゼオライト等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　重合体混合物には、必要に応じてさらに、架橋剤、着色剤、耐光剤、蛍光剤、帯電防止剤等を添加することも可能である。
　【００２０】
　重合体混合物から本発明の繊細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムを製造する好ましい製造方法としては、例えば以下の方法がある。すなわち、重合体混合物から形成される未延伸フィルムを従来通りに縦方向に延伸した後、横延伸を２段階以上の異なる温度で行う。横延伸は、まず、１００〜１４０℃で延伸倍率２．０〜２．８倍に延伸し、ついで、１４０〜２３０℃、好ましくは１６０〜２３０℃で、初めの倍率と掛け合わせた横延伸の合計延伸倍率が３．０倍以上となるように延伸する。
　１回目の低温での延伸は、主に縦横にバランスの取れた空洞の生成に寄与し、２回目の高温での延伸は、主に厚みむらを低下させるのに寄与する。２回目の延伸では空洞の増大はほとんどない。横延伸倍率の合計が縦延伸倍率を越えても差支えない。
　【００２１】
　延伸後のフィルムは、さらに熱処理するのが好ましい。延伸後の熱処理は、以下の条件で実施するのが望ましい。すなわち、延伸終了後２００℃以上、好ましくは２２０℃以上、さらに好ましくは２３０℃以上で熱処理される。また、その際、フィルムを３〜８％緩和させながら熱固定を行うのが好ましい。２００℃未満の温度又は３％未満の緩和率で熱固定を行った場合には、１５０℃での熱収縮率が２％未満、好ましくは１．７％未満、さらに好ましくは１．５未満という好ましい性質を有する微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムは得られない。
　【００２２】
　本発明の微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムは、その表面に塗布層を設けることによって、インキ、コーティング剤等の塗れ性及び接着性が改良される。塗布層を構成する物質としては、ポリエステル系樹脂が好ましいが、他にもウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル系樹脂等の、通常ポリエステルフィルムの接着性を向上させるものとして知られている物質が使用可能である。
　【００２３】
　塗布層を設ける方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式等の通常用いられている方法が適用できる。塗布層を設ける段階としては、延伸・配向処理を行なう前の重合体混合物（未延伸シート）の表面にあらかじめ塗布する方法、１軸方向に延伸・配向させた空洞含有熱可塑性樹脂フィルムの表面に塗布し、それをさらに直角方向に延伸・配向させる方法、及び延伸・配向処理の終了した空洞含有熱可塑性樹脂フィルムの表面に塗布する方法のいずれも使用可能である。
　【００２４】
　本発明の微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムは、表層と中心層を積層したいわゆる複合フィルムにしてもよい。その方法は特に限定されるものではないが、生産性を考慮すると、表層と中心層を別々の押出機から押し出し、これらを１つのダイスに導いて未延伸シートを得た後、少なくとも１軸に延伸・配向させる、いわゆる共押出法による積層が最も好ましい。
　【００２５】
　本発明の微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムの特定にＬ１／Ｌ２を使用したのは、空洞の縦と横のバランスを数値化するためであり、この値が２／３〜３／２ではバランスが取れており、２／３未満では空洞が横長であり、３／２以上では縦長である。バランスが悪い場合、熱によるカールが発生する。
　【００２６】
　本発明の微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムは、一般に微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムとしての性能のために必要な量の空洞を含有していなければならない。これを空洞含有率で示すと５〜５０体積％である。空洞含有率が５０体積％を越えると空洞の含有量が多すぎるため、強度が不足するなどフィルムとしての機能を失い、空洞の形状にかかわらずカールが発生する。また、空洞含有率が５体積％未満では、空洞の含有量が少なく、もはや空洞含有フィルムとはいえないものであり、そのため熱によるカールは発生しないが、描画性、印刷性、感熱記録性等が大巾に低下する。
　【００２７】
　本発明の微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムは、従来報告されている空洞含有フィルムに比べて空洞の等方性に優れ、特に熱によるカールが起こりにくい。本発明の微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムを基材として用いた場合、ラベル、ポスター、カード、記録用紙、放送材料、ビデオプリンター受像紙、バーコードラベル、バーコードプリンター受像紙、感熱記録紙、地図、無塵紙、表示板、白板、電子白板、印画紙、化粧紙、壁紙、紙幣、離型紙、折り紙、カレンダー、磁気カード、トレーシング紙、伝票、配送伝票、感圧記録紙、複写用紙、臨床検査紙、パラボラアンテナ反射板、オフセット印板、ＰＳ板、ＬＢＰ板、液晶ディスプレイ用反射板等に用いることができる。
　【００２８】
　【作用】
　本発明において、微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムの縦方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と、その直角方向すなわち横方向の断面における空洞の長さの平均（Ｌ２）の比（Ｌ１／Ｌ２）を、２／３〜３／２にしたのは、熱によるカールの発生等を抑えるためである。
　【００２９】
　本発明において、主原料の熱可塑性樹脂に、これと非相溶性の熱可塑性樹脂を混合し、重合体混合物とするのは、主原料の熱可塑性樹脂中にこれと非相溶性の熱可塑性樹脂の微細な粒子を分散させて、次の延伸・配向処理によって空洞を発生させることのできる核を作るためである。
　この重合体混合物を、少なくとも１軸方向に延伸・配向させることによって、重合体混合物に多数の微細な空洞を発生させることができる。空洞を発生させることによってフィルムは軽量化でき、作業性が良好となり、面積当たりの価格も安くなる。また、空洞を含有することによって柔軟性が増し、印刷、転写を行う際に鮮明な印刷、印字が可能となる。さらに、空洞を含有することによって光線隠ぺい性及び白さが得られる。さらに、フィルムの表面にも該非相溶性の樹脂に由来する突起が多数形成され、鉛筆、ボールペン等による筆記が可能になる。
　【００３０】
　さらに、主原料の熱可塑性樹脂としてポリエステルを使用しているので、耐熱性及び機械的強度に優れたフィルムが得られる。
　このようにして得られた微細空洞含有熱可塑性樹脂フィルムは、熱によるカール等の発生及び厚みむらが少なく、筆記性、印刷性が良好で、耐熱性、機械的強度に優れ、しかも軽量である。
　【００３１】
［　測定・評価方法］
　本発明で使用する測定・評価方法を以下に示す。
１）　ポリエステルの固有粘度
　ポリエステルをフェノール（６重量部）とテトラクロロエタン（４重量部）の混合溶液に溶解し、３０℃で測定した。
　【００３２】
２）　空洞含有率
　フィルムを５．００×５．００ｃｍの正方形に正確に切り出し、その厚みを５０点測定して平均の厚みをｔμｍとし、その重さを０．１ｍｇまで測定してｗｇとし、下記の数式によって見掛け密度ρ（ｇ／ｃｍ３）を計算した。
　【００３３】
　【数１】
　【００３４】
　ついで、使用した原料の密度ρ（ｇ／ｃｍ３）ａ１、ａ２、ａ３…及び原料の混合質量％ｂ１、ｂ２、ｂ３…より空洞含有率ｖを下記の数式により計算した。
　【００３５】
　【数２】
　【００３６】
３）　空洞の長さの平均値
　フィルムの縦及び横の断面を走査型電子顕微鏡で１０００倍に拡大して撮影した後、フィルムの厚み方向に対して直角方向に空洞の長さを画像解析装置を用いて測定した。
　・　使用した走査型電子顕微鏡
　日立製作所製　Ｓ−５１０型の走査型電子顕微鏡
　・　使用した画像解析装置
　セイコーエプソン（株）製イメージスキャナーＧＴ−８０００、及びパーソナルコンピューター・マッキントッシュを用いて、同ソフトウェアー・Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　ＴＭ２．５Ｊで画像を取り込み、同ソフトウェアー・Ｕｌｔｉｍａｇｅ　ＴＭ２４２．１．１にて画像処理を行った。
　【００３７】
４）　熱収縮率
　フィルムを巾１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍにとり、２００ｍｍ間隔で印を付け、５ｇの一定張力下で固定し、印の間隔Ａｍｍを測る。続いて無張力下で３０分間、１５０℃の雰囲気のオーブンに入れた後の印の間隔Ｂを測定し、下記の数式により熱収縮率を求めた。
　【００３８】
　【数３】
　【００３９】
５）　光線透過率
　ＪＩＳ−Ｋ６１７４に準じ、ポイック積分球式Ｈ．Ｔ．Ｒメーター（日本精密光学製）を用いて、フィルムの全光線透過率を測定した。この値が小さいほど隠ぺい性が高い。
　【００４０】
６）　熱によるカールの有無
　フィルムの表面に以下の組成からなるアンカー層を設け、その上に以下の組成からなる受像層を設け、カラーハードコピー（セイコー電子工業（株）製　Ｄ−ＳＣＡＮ　ＣＨ−５５０４）で実際にコンピューターからの画像を出力した。このとき出力されたプリント物にカールが確認されなければ○、確認されれば×とした。
　・　アンカー層
　　ウレタン系ドライラミ剤（Ａ−１３０　武田薬品工業（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　硬化剤（Ａ−３　武田薬品工業（株）製）　　　　　　　　　　３０重量部
　・受像層
　　塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体（＄＃１０００Ｄ　電気化学工業（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　アミノ変性シリコーン（Ｘ−２２−３４３　信越化学工業（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　　エポキシ変性シリコーン（ＫＦ−３９３　信越化学工業（株）製）３重量部
　　メチルエチルケトン／トルエン（重量比１／１）　　　　　　５００重量部
　【００４１】
７）　象の抜けの有無
　６）で出力した画像に抜けが見られなければ○、見られれば×
　【００４２】
８）　フィルムの厚みむら
　フィルムを１０．００×１０．００ｃｍの正方形に正確に切り出し、その厚みを１００点測定し、平均厚みをＴμｍ、最大の厚みをＴｍａｘμｍ、最小の厚みをＴｍｉｎμｍとし、下記の数式によって計算した。
　【００４３】
　【数４】
　【００４４】
　【実施例】
　次に本発明の実施例及び比較例を示す。
　【００４５】
実施例１
　固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量％、一般用ポリスチレン（三井東圧化学（株）製　Ｔ５７５−５７Ｕ）１５重量％、及び平均粒径０．３５μｍのアナターゼ型二酸化チタン（富士チタン（株）製　ＴＡ−３００）５重量％を原料として２軸スクリュー押出機に投入し、Ｔ−ダイスより２９０℃で溶融押出し、静電気的に冷却回転ロールに密着固化し、厚さ約９００μｍの重合体混合物の未延伸シートを得た。これをロール延伸機により、８０℃で縦方向に３．５倍に延伸した。ついで、テンターにより、１２５℃で横方向に２．７倍に延伸した後、引き続いてテンターにより２２０℃で横方向に１．３倍に延伸した。その後、２３５℃で４％緩和させながら熱処理し、内部に多数の微細空洞を含有する厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
　【００４６】
実施例２
　原料として固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂８５重量％、結晶性ポリプロピレン（三井東圧化学（株）製　ＦＯ−５０Ｆ）１０重量％、及び二酸化チタン（ＴＡ−３０００）５重量％を用いた点を除いては実施例１と同様にして空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
　【００４７】
比較例１及び２
　原料として用いるポリエチレンテレフタレート樹脂、一般用ポリスチレン、及び二酸化チタンの混合比（重量％）が、それぞれ９２／３／５及び５５／４０／５である点を除いては実施例１と同様にして、微細空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
　【００４８】
比較例３、４及び５
　横延伸を１段のみとし、延伸温度をそれぞれ１１０℃、１３５℃及び１８０℃にし、延伸倍率をいずれも３．６倍とした点を除いては実施例１と同様にして、微細空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
　【００４９】
比較例６
　横延伸を１段のみとし、延伸温度を１８０℃、延伸倍率を３．６倍とした点を除いては実施例２と同様にして、微細空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
　【００５０】
比較例７及び８
　横延伸を１段のみとし、延伸温度を１２５℃、延伸倍率をそれぞれ２．２倍及び２．６倍とした点を除いては実施例１と同様にして、微細空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
　上記の各例で得られたフィルムの特性を表１に示す。
　【００５１】
　【表１】
　【００５２】
　実施例１及び２のフィルムは、本発明で特定する方法にしたがって、横延伸を２段階で、合計延伸倍率３．５倍（２．７×１．３）に延伸することによって得られたものであって、本発明で特定する空洞の等方性及び厚みむらの条件を満たし、空洞含有率も適性であって、熱によるカール等の欠点もない。
　これに対して、比較例３及び４のフィルムは、横延伸を１段のみで３．６倍に延伸する従来法によって得られたものであるが、空洞のＬ１／Ｌ２が小さく、したがって空洞は横方向に長いものであり、熱によりカールが発生した。
　また、比較例５及び６のフィルムは、従来の横１段延伸において、横延伸温度を高くして製造したものであるが、横延伸による空洞の生成が少ないため、空洞は縦長で含有量が少なく、厚みむらも大きい。なお、空洞の含有量が少ないことは、柔軟性、軽量性、描画性、印刷性等が不良であることを意味する。ただ、空洞含有量が少ないため、熱によるカールは大きくない。
　また、比較例７及び８のフィルムは、従来の横１段延伸において、横延伸倍率を小さくして製造したものであって、空洞は等方性で熱によるカールもみられないが、厚みむらが大きい。
　さらに、比較例１及び２のフィルムは、本発明で特定する横２段延伸法によって製造したものであって、空洞は等方性である。しかし、前者は、空洞含有量が少ない。これは、柔軟性、軽量性、描画性、印刷性等、フィルムに微細空洞を含有させたことに基づく機能をもはや十分に備えていないことを意味する。また、後者は、空洞含有量が多すぎる。そのため、空洞は等方性であるにもかかわらず熱によるカールが発生し、また、機械的強度等、フィルムとしての機能が損なわれたことも明らかである。
　【００５３】
　【発明の効果】
　本発明の空洞含有熱可塑性樹脂フィルムは、従来のポリスチレン、ポリオレフィン等を空同発現剤としして製造される空洞含有ポリエステル系フィルムと同様に軽量性、柔軟性、隠ぺい性、描画性等を有するとともに、従来の空洞含有ポリエステル系フイルムに比べて、熱によるカール等の発生が少ないため、昇華転写記録用紙、熱転写記録用紙、感熱記録材料、印刷用シート、ラベル、ポスター、記録紙、包装材料、伝票、宅配便の配送伝票、複写用紙、感圧紙等の用途に特に有用である。
　【数１】
　　見掛け密度ρ（ｇ／ｃｍ３）＝［Ｗ／（５×５×ｔ）］×１００００
　【数２】
　　空洞含有率ｖ（体積％）＝１００−ρ×（ｂ１／ａ１＋ｂ２／ａ２＋ｂ３／ａ３…）
　【数３】
　　熱収縮率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
　【数４】
　　厚みむらＴＶ（％）＝（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）／Ｔ×１００
　【表１】