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　平成　８年特許願第２５７８２４号「交流−直流変換器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８４６７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　本願は平成８年９月６日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく平成１２年４月２８日付け手続補正書により補正され、明瞭にされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された「交流−直流変換器」にあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、以下のとおりのものである。
「交流電圧を供給するための第１及び第２の電源端子と、
　第１及び第２の整流入力端子と、
　第１及び第２の整流出力端子と、
　前記第１の整流入力端子と前記第１の整流出力端子との間に接続された第１のダイオードと、
　前記第１の整流入力端子と前記第２の整流出力端子との間に接続された第２のダイオードと、
　前記第２の整流入力端子と前記第１の整流出力端子との間に接続された第３のダイオードと、
　前記第２の整流入力端子と前記第２の整流出力端子との間に接続された第４のダイオードと、
　前記第１の電源端子と前記第１の整流入力端子との間又は前記第１及び第２の整流出力端子よりも電源側に接続された主リアクトルと、
　前記第１及び第３のダイオード又は第２及び第４のダイオードにそれぞれ並列に接続された第１及び第２の主スイッチと、
　前記第１及び第２の主スイッチにそれぞれ並列に接続された第１及び第２のコンデンサと、
　前記第１及び第２の電源端子における力率を改善するように前記第１及び第２の主スイッチを前記交流電圧の周期よりも十分に短い周期でオン・オフするための第１の制御回路と、
　前記第１及び第２の整流出力端子間に逆流阻止用ダイオードを介して接続された平滑用コンデンサと、
　前記第１及び第２の整流出力端子間に前記主リアクトルよりもインダクタンス値の小さい補助リアクトルを介して接続された補助スイッチと、
　その一端が前記補助リアクトルと前記補助スイッチとの接続点に接続された共振回路形成用ダイオードと、
　前記第１の整流出力端子と前記共振回路形成用ダイオードの他端との間に接続された共振用コンデンサと、
　その一端が前記共振回路形成用ダイオードと前記共振用コンデンサとの接続点に接続され、その他端が前記逆流阻止用ダイオードと前記平滑用コンデンサとの接続点に接続されたコンデンサ放電用ダイオードと、
　前記第１及び第２の主スイッチのターンオン時点の直前から直後までの所定時間に前記補助スイッチをオンに制御する第２の制御回路と
を備え、前記共振回路形成用ダイオードは前記補助リアクトルと前記共振用コンデンサとの共振回路によって前記共振用コンデンサを充電する時に導通する方向性を有し、前記コンデンサ放電用ダイオードは前記共振用コンデンサの放電時に導通する方向性を有していることを特徴とする交流−直流変換器。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】引用刊行物
１.特開平７−１４３７５４号公報（原査定で引用した刊行物１）
　周知技術：
２.特開平７−　７５３４２号公報（原査定で引用した周知例）
３.特開平１−２９８９５９号公報
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、「力率改善形三相コンバータ装置」（発明の名称）に関し、その図面と共に以下の事項が記載されている。
「【０００２】【従来の技術】コンバータを使用して入力電流を正弦波にする力率改善回路としては、図３に示すコンバータが提案されており、このコンバータによると、スイッチング素子Qbを第４図に示すように、一定の周期でON−OFFさせることにより、チョークコイルLa,Lb,Lcに流れる電流を第５図に示すように、正弦波の包絡線を有する波形にすることができる。」（第２頁左欄第２８−３４行）
「【０００３】【発明が解決しようとする課題】図３の提案に係るコンバータでは、電流が流れている状態でスイッチング素子QbのOFF動作を行うので、スイッチング損失が多くなって、コンバータの変換効率が低下し、高周波ノイズが多くなるという問題があった。
【０００４】本発明は、前述したようなこの種の力率改善の現状に鑑みてなされたものであり、その目的はスイッチング損失なしに力率改善の制御動作がスムーズに行われ、動作寿命も延長可能な力率改善形スイッチング電源を供給することである。」（第２頁左欄第３６−４５行）
「【０００９】図１に示すように、三相交流電源Vaの出力端子に、フィルタ用リアクトルLaの一端が、三相交流電源Vbの・・（中略）・・第１コンデンサCr及び第１ダイオードDrの接続点と、ダイオード3のアノード間に、ダイオード6がカソードをダイオード5側にして接続してある。」（第２頁右欄第３９行−第３頁左欄第１２行）
「【００１０】また、第１スイッチング素子Trに並列に、還流用ダイオードDs及び平滑コンデンサCdの直列接続回路が接続してあり・・（中略）・・第３ダイオードDc2のアノードと共振用チョークコイルLc及び第２スイッチング素子Tcの接続点間に第２ダイオードDc1が接続してある。」（第３頁左欄第１５−２３行）
「【００１２】第２スイッチング素子TcがOFFの状態で、第１スイッチング素子TrがOFFにしてあると、平滑用コンデンサCdに印加される電圧が第１コンデンサCrに印加され、この状態で・・（中略）・・そして、ダイオード１〜６からなる三相全波整流回路の出力電流が零になると、還流用ダイオードDsがOFFになって、平滑用コンデンサCdが負荷Lに対して放電する（図２(i)）。」（第３頁左欄第２６行−同右欄第３４行）
「【００１７】このようにして、本実施例では、第１スイッチング素子Trのターンオン時には第１スイッチング素子Trに印加される電圧が零ボルト(ZVS)で、流れる電流が零アンペア(ZCS)に設定され、第１スイッチング素子Trのターンオフ時には・・（中略）・・第２スイッチング素子Tcのターンオフ時に、第２スイッチング素子Tcに印加される電圧が零ボルト(ZVS)に設定される。」（第３頁右欄第３５−４５行）
　以上の記載によれば、引用例には、三相交流電源（Va、Vb、Vc）の少なくとも２つ（第１及び第２）の出力端子における力率を改善するように、第１スイッチング素子Trを交流電圧よりも十分に短い周期でオン・オフするための第１の制御回路、及び、該第１のスイッチング素子Trのターンオン時点の直前から直後までの所定の時間に第２のスイッチング素子Tcをオンに制御する第２の制御回路が設けられていることは当業者に自明のことであるから、結局、引用例には、自明の事項も含め以下の発明が記載されているものと認める。
「交流電圧を供給するための少なくとも第１及び第２の電源端子と、
　少なくとも第１及び第２の整流入力端子と、
　第１及び第２の整流出力端子（t1，t2）と、
　前記第１の整流入力端子と前記第１の整流出力端子との間に接続された第１のダイオード1（又は3，5）と、
　前記第１の整流入力端子と前記第２の整流出力端子との間に接続された第２のダイオード2（又は4，6）と、
　前記第２の整流入力端子と前記第１の整流出力端子との間に接続された第３のダイオード3（又は5，1）と、
　前記第２の整流入力端子と前記第２の整流出力端子との間に接続された第４のダイオード4（又は6，2）と、
　前記第１の電源端子と前記第１の整流入力端子との間又は前記第１及び第２の整流出力端子よりも電源側に接続されたフィルタ用リアクトルLa（又はLb,Lc）と、
　前記第１及び第２の整流出力端子(t1,t2)間に接続された一つの第１スイッチング素子Trと、
　前記第１スイッチング素子Trにそれぞれ並列に接続された一つの第１ダイオードDr及び一つの第１コンデンサCrと、
　少なくとも前記第１及び第２の電源端子における力率を改善するように前記第１スイッチング素子Trを前記交流電圧の周期よりも十分に短い周期でオン・オフするための第１の制御回路と、
　前記第１及び第２の整流出力端子間に還流用ダイオードDsを介して接続された平滑用コンデンサCdと、
　前記第１及び第２の整流出力端子間に共振用チョークコイルLcを介して接続された第２スイッチング素子Tcと、
　その一端が前記共振用チョークコイルLcと前記第２スイッチング素子Tcとの接続点に接続された第２ダイオードDc1と、
　前記第１の整流出力端子(t1)と前記第２ダイオードDc1の他端との間に接続された共振用コンデンサCcと、
　その一端が前記第２ダイオードDc1と前記共振用コンデンサCcとの接続点に接続され、その他端が前記還流用ダイオードDsと前記平滑用コンデンサCdとの接続点に接続された第３ダイオードDc2と、
　前記第１スイッチング素子Trのターンオン時点の直前から直後までの所定時間に前記第２スイッチング素子Tcをオンに制御する第２の制御回路と
を備え、前記第２ダイオードDc1は前記共振用チョークコイルLcと前記共振用コンデンサCcとの共振回路によって前記共振用コンデンサCcを充電するときに導通する方向性を有し、前記第３ダイオードDc2は前記共振用コンデンサCcの放電時に導通する方向性を有していることを特徴とする（力率改善形三相）コンバータ装置。」（以下、「引用例の発明」という。）
　さらに、引用例には、コンバータ装置における従来技術として図３に示された、以下の回路が記載されているものと認める。
「交流電圧を供給するための少なくとも第１及び第２の電源端子と、第１及び第２の整流入力端子と、第１及び第２の整流出力端子（t1，t2）と、前記第１の整流入力端子と前記第１の整流出力端子との間に接続された少なくとも第１のダイオードと、前記第１の整流入力端子と前記第２の整流出力端子との間に接続された第２のダイオードと、前記第２の整流入力端子と前記第１の整流出力端子との間に接続された第３のダイオードと、前記第２の整流入力端子と前記第２の整流出力端子との間に接続された第４のダイオードと、前記第１の電源端子と前記第１の整流入力端子との間又は前記第１及び第２の整流出力端子よりも電源側に接続されたフィルタ用リアクトルLa（又はLb,Lc）と、前記第１及び第２の整流出力端子間に接続された一つのスイッチング素子Qbと、少なくとも前記第１及び第２の電源端子における力率を改善するように前記スイッチング素子Qbを前記交流電圧の周期よりも十分に短い周期でオン・オフするための第１の制御回路と、前記第１及び第２の整流出力端子間に還流用ダイオードDbを介して接続された平滑用コンデンサCdと、を備えた回路」（以下、この回路を「回路Ａ」という。）
　また、例えば上記刊行物２及び３には、電力変換装置（直流−交流変換器）における周知の回路であって、以下のものが開示されている。
「交流電圧を供給するための少なくとも第１及び第２の電源端子と、少なくとも第１及び第２の整流入力端子と、第１及び第２の整流出力端子と、前記第１の整流入力端子と前記第１の整流出力端子との間に接続された第１のダイオードと、前記第１の整流入力端子と前記第２の整流出力端子との間に接続された第２のダイオードと、前記第２の整流入力端子と前記第１の整流出力端子との間に接続された第３のダイオードと、前記第２の整流入力端子と前記第２の整流出力端子との間に接続された第４のダイオードと、少なくとも前記第１の電源端子と前記第１の整流入力端子との間又は前記第１及び第２の整流出力端子よりも電源側に接続された主リアクトルと、少なくとも前記第１及び第３のダイオード又は第２及び第４のダイオードにそれぞれ並列に接続された第１及び第２のスイッチ（刊行物２のスイッチング素子Q1、Q3等、刊行物３の同3a、3c等参照。）と、前記第１及び第２の電源端子における力率を改善するように前記第１及び第２のスイッチを前記交流電圧の周期よりも十分に短い周期でオン・オフするための第１の制御回路とを備えた回路。」（この回路を、以下「回路Ｂ」という。）
　
【３】対比・判断
（対比）
  本願発明（前者）と引用例の発明（後者）とを対比すると、前者の「主リアクトル」、「主スイッチ」、「逆流阻止用ダイオード」、「平滑用コンデンサ」、「補助リアクトル」、「補助スイッチ」、「共振回路形成用ダイオード」、「共振用コンデンサ」、「コンデンサ放電用ダイオード」、及び総括的構成としての「交流−直流変換器」が、それぞれその用いる用語の意味及び奏する機能からみてその順に、後者の「フィルタ用リアクトル(La,Lb,Lc)」、「第１スイッチング素子Tr」、「還流用ダイオードDs」、「平滑用コンデンサCd」、「共振用チョークコイルLc」、「第２スイッチング素子Tc」、「第２ダイオードDc1」、「共振用コンデンサCc」、「第３ダイオードDc2」、及び「コンバータ装置」に相当するものと認める。そして、前者の「第１及び第２の主スイッチ」も後者の「一つの第１スイッチング素子Tr」も共に、そのスイッチング作用により力率改善のための電流を作るという点でその機能を共通にするものであって、交流電圧の周期よりも十分短い周期でオン・オフする「（ダイオードに並列に接続される）主スイッチ手段」であるということができ、また、前者の「第１及び第２のコンデンサ」も後者の「一つの第１コンデンサCr」も共に、少なくともその充放電の作用により上記主スイッチ手段のターンオン及びオフ時のゼロ電圧スイッチング(ZVS)を達成するための「コンデンサ手段」である点で共通する。したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認める。
［一致点］（なお、用語は本願発明のものを用いる。）
「交流電圧を供給するための第１及び第２の電源端子と、
　第１及び第２の整流入力端子と、
　第１及び第２の整流出力端子と、
　前記第１の整流入力端子と前記第１の整流出力端子との間に接続された第１のダイオードと、
　前記第１の整流入力端子と前記第２の整流出力端子との間に接続された第２のダイオードと、
　前記第２の整流入力端子と前記第１の整流出力端子との間に接続された第３のダイオードと、
　前記第２の整流入力端子と前記第２の整流出力端子との間に接続された第４のダイオードと、
　前記第１の電源端子と前記第１の整流入力端子との間又は前記第１及び第２の整流出力端子よりも電源側に接続された主リアクトルと、
　少なくともダイオードに並列に接続された主スイッチ手段と、
　前記主スイッチ手段に並列に接続されたコンデンサ手段と、
　前記第１及び第２の電源端子における力率を改善するように前記主スイッチ手段を前記交流電圧の周期よりも十分に短い周期でオン・オフするための第１の制御回路と、
　前記第１及び第２の整流出力端子間に逆流阻止用ダイオードを介して接続された平滑用コンデンサと、
　前記第１及び第２の整流出力端子間に補助リアクトルを介して接続された補助スイッチと、
　その一端が前記補助リアクトルと前記補助スイッチとの接続点に接続された共振回路形成用ダイオードと、
　前記第１の整流出力端子と前記共振回路形成用ダイオードの他端との間に接続された共振用コンデンサと、
　その一端が前記共振回路形成用ダイオードと前記共振用コンデンサとの接続点に接続され、その他端が前記逆流阻止用ダイオードと前記平滑用コンデンサとの接続点に接続されたコンデンサ放電用ダイオードと、
　前記主スイッチ手段のターンオン時点の直前から直後までの所定時間に前記補助スイッチをオンに制御する第２の制御回路と
を備え、前記共振回路形成用ダイオードは前記補助リアクトルと前記共振用コンデンサとの共振回路によって前記共振用コンデンサを充電する時に導通する方向性を有し、前記コンデンサ放電用ダイオードは前記共振用コンデンサの放電時に導通する方向性を有していることを特徴とする交流−直流変換器。」であって、主スイッチ手段のターンオン時のゼロ電圧スイッチング、補助スイッチのターンオン時のゼロ電流スイッチを実現することにより、スイッチ手段のスイッチング損失及び高周波ノイズの低減を図るという課題を解決するもの。
［相違点１］：
　本願発明では、（力率改善用の電流を作る）主スイッチ手段は、第１及び第２の主スイッチとして交流電圧の整流回路における（２つの）第１及び第３のダイオード又は第２及び第４のダイオードにそれぞれ並列に接続されたものであり、（該それぞれの主スイッチ手段の両端部の電圧をゼロボルトに維持する作用に基づくゼロ電圧スイッチングを達成する）コンデンサ手段は、第１及び第２のコンデンサとして前記第１及び第２の主スイッチにそれぞれ並列に接続された構成とすることにより、整流回路内部の該複数の各（第１及び第２の）主スイッチ手段のスイッチング損失及び高周波ノイズの低減を図るものであるのに対し、引用例の発明では、該主スイッチ手段は整流出力端子t1,t2間に接続された一つの第１スイッチング素子Trであり、更に該コンデンサ手段は一つの第１コンデンサCrとして該第１スイッチング素子Trに第１ダイオードDrと共に並列に接続された構成とすることにより、整流回路外部の該一つの主スイッチ手段のスイッチング損失及び高周波ノイズの低減を図るものである点。
［相違点２］：
　第１及び第２の整流出力端子間にそれを介して補助スイッチが接続される補助リアクトルのインダクタンス値が、本願発明では主リアクトルのインダクタンス値よりも小さいのに対し、引用例の発明には該補助リアクトル（共振用チョークコイルLc）のインダクタンス値につき記載するところがない点。
　
（判断）
　上記各相違点につき、以下に検討する。
［相違点１について］：
　前記相違点１は、要するに、本願発明は整流回路内部に設けた複数の各（第１及び第２の）主スイッチ手段のスイッチング損失及び高周波ノイズの低減を図ることをその課題とするのに対し、引用例の発明では整流回路の外部に設けた一つの第１スイッチング素子Trのスイッチング損失及び高周波ノイズの低減を図ることをその課題とするという、課題設定における相違に起因するものと解されるところ、本願発明や引用例の発明のような、交流電圧を整流回路（ダイオードブリッジ回路）で整流し、かつこれを平滑回路で整流して出力する交流−直流変換器において、その力率改善電流を作るスイッチ手段を本願発明の如く交流電圧の整流回路の内部に複数の手段として設けた回路（前記「回路Ｂ」参照。）も、また、該スイッチ手段を引用例の如く一つの手段として整流回路の外部の整流出力端子間に設けた回路（前記「回路Ａ」参照。）も、共に出願前きわめて周知のものであり、当業者であれば、該周知の回路Ｂ、即ち整流回路内部に複数の各スイッチ手段を設けた回路に対しても、そのスイッチング損失及び高周波ノイズの低減を図るという課題を設定すること自体は適宜容易になし得ることである。
　ところで、上記周知の回路Ａと回路Ｂとを対比しても分かるように、回路Ａにおける整流回路外部に設けられた例えばスイッチング素子Qbは、その三相交流電圧の整流回路から出力される各相の整流出力電流に対して共通のスイッチング動作をなすものであって、回路Ｂにおける整流回路内部に設けられた各スイッチング素子(Q1〜Q6)が行う動作を、その一つのスイッチング素子Trで一括して行うことにより力率改善電流を作るものであり、上記回路Ａと回路Ｂのスイッチ手段は基本的に同じ機能を果たすものと解されるから、例えば回路Ｂの整流回路の外部の整流出力端子間に接続された一つ（共通）のスイッチング素子を、その整流回路内部に移転し、これを複数の各スイッチング素子として該整流回路を構成する各ダイオードにそれぞれ並列に接続すること、即ち前記回路Ａを構成することは、当業者が設計的事項として適宜なし得ることと認められる。
　そうすると、当業者であれば、前記周知の回路Ｂにおける複数の各（少なくとも第１及び第２の）スイッチング素子のスイッチング損失及び高周波ノイズの低減を図るために、まず、引用例の発明における回路（図１の回路）に対して、第１スイッチング素子Trをその整流回路の内部に移転して該整流回路の各ダイオードにそれぞれ並列に接続するという設計変更を加えることにより、これを「前記各（少なくとも第１及び第３の）ダイオードにそれぞれ並列に接続された各（少なくとも第１及び第２の）主スイッチ」の構成とすることは、容易に想到し得るところである。そして、その場合、引用例の発明においては、第１スイッチング素子Trのスイッチング損失及び高周波ノイズの低減を図るためには、該第１スイッチング素子Trの両端に並列に接続された第１ダイオードDr及び第１コンデンサCrの作用によって、該第１スイッチング素子の両端電圧を零ボルトに維持することが必要なのであるから（引用例第３頁【００１２】の記載等参照。）、第１スイッチング素子Trの両端に第１ダイオードDr及び第１コンデンサCrを並列接続する構成は必須のものと認められるから、上記の設計変更により整流回路の各ダイオードに並列に接続された複数の各（少なくとも第１及び第２の）主スイッチのスイッチング損失及び高周波ノイズの低減を図ろうとする限りは、引用例の整流回路における各（少なくとも第１及び第３の）ダイオードに並列にそれぞれ各（少なくとも第１及び第２の）コンデンサを接続し、該整流回路の各ダイオードに前記第１ダイオードDrの機能を持たせた構成、即ち、本願発明の上記相違点１の構成とすることは、当業者が最も自然な態様として採りうる設計的手段にすぎないものというべきである。
　そして、上記のように引用例に対して設計変更を施した回路（即ち、基本的に本願発明の回路と同じ回路）においても、その整流出力端子t1、t2間に接続された一つの第２スイッチング素子Tcは、前記周知の回路Ａにおける一つのスイッチング素子Qbがその三相整流出力に対して一括して共通のスイッチング機能を果たすのと同じように、例えば共振用チョークコイルLc、共振用コンデンサCc、第２ダイオードDc1等の他の回路素子と共にそれら回路素子の動作と相まって、整流回路内部の複数の各（少なくとも第１及び第２の）スイッチング素子のターンオン時点の直前から直後までの所定の時間にオンに制御されることにより、該複数の各スイッチング素子のゼロ電圧スイッチングを一括して行うという共通の機能を果たすことは、当業者が容易に認識できることである。
　したがって、引用例における上記の設計変更を阻害すべき特段の要因も認められない以上、当業者であれば、引用例の発明に基づいて本願発明の上記相違点１を想到することは、適宜容易になし得た程度のものというべきであり、それにより奏する作用効果も、当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとも認められない。
［相違点２について］
 本願発明が上記相違点２の構成を採る意義は、例えば本願明細書の「図７のt0時点よりも前の第３及び第５の・・（中略）・・Cwa−L1−Q1−Dwbの回路でコンデンサCvaが放電する。」（【００１９】第１３頁第１４−２７行）との記載から見て、主リアクトルよりもインダクタンス値の小さい補助リアクトルを備えることにより、補助スイッチQ1をオンした後に主リアクトルを流れている電流を補助リアクトルを介して流すようにし（図７(L)参照。）、それにより逆流阻止用ダイオードD1を流れていた整流電流をゼロにして該ダイオードD1をオフとすることにより、コンデンサ（Cva）に充電された電荷の放電を可能とし、該補助リアクトルの上記Cwa−L1−Q1−Dwbの回路で電流を流す作用に基づき、コンデンサの電圧、即ち主スイッチの電圧を０ボルトに維持する点にあるものと解されるところ、引用例の発明においても、例えば図２(a)(b)の記載と共に「【００１２】第２スイッチング素子TcがOFFの状態で、第１スイッチング素子TrがOFFにしてあると、・・（中略）・・共振用チョークコイルLcを介して電流が流れ、第１コンデンサCrは両極間に電圧が零となるまで放電を継続する（図２(a))。」（引用例公報第３頁右欄第２６−３２行）と記載されているように、第２スイッチング素子TcをONにすると、フィルタ用リアクトル（主リアクトル）を流れていた電流は共振用チョークコイルLcを介して流れ、その共振用チョークコイルLc（補助リアクトル）の作用によって第２スイッチング素子Tcのオン時点から第１スイッチング素子Trのオン時点までの時間の間の第１コンデンサCrの放電を可能とするものであって、引用例の共振用チョークコイルLc（補助リアクトル）と本願発明の補助リアクトルが奏する作用効果及びそれらの持つ技術的意義の間に格段の差異は認められず、特に補助リアクトルのインダクタンス値を本願発明の上記相違点２の如くその主リアクトルのインダクタンス値よりも小さく設定するようなことは、当業者が適宜容易になし得る設計的事項にすぎないものと認める。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記引用例の発明と周知の回路に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。