【事件の表示】
　特許第３２５７８９８号「管楽器の管内掃除具」の請求項１ないし３、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５７８９８号の請求項１、５、６に係る特許を取り消す。
　同請求項２、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 手続の経緯
　本件特許第３２５７８９８号の請求項１ないし３、５、６に係る発明は、平成６年５月１１日に特許出願され、平成１３年１２月７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、申立人青木康より特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月２７日に意見書の提出がなされたものである。
　
２． 本件発明
　本件特許第３２５７８９８号の請求項１ないし３、５、６に係る発明（以下「本件特許発明１ないし３、５、６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３、５、６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　管楽器の管内に付着した水分を拭き取る管楽器の管内掃除具であって、布製の袋と、この袋内に収納される発泡体と、前記袋の端部に取り付けられた引き出し紐とを有することを特徴とする管楽器の管内掃除具。
【請求項２】　前記袋は、円錐形を呈し、拡開された端部から前記発泡体を挿入して収納させるとともに、閉じられた他方の端部に前記引き出し紐を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の管楽器の管内掃除具。
【請求項３】　前記円錐形を呈する袋の拡開された端部近傍に、該袋内に収納される前記発泡体を係止させる係止手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の管楽器の管内掃除具。
【請求項５】　前記引き出し紐は、先端部近傍に少なくとも１つの錘を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の管楽器の管内掃除具。
【請求項６】　前記袋の引き出し紐を取り付けた側と反対側端部近傍に、引き戻し紐を取り付けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の管楽器の管内掃除具。」
　
３． 特許異議の申立ての概要
　申立人青木康は、証拠として甲第１号証（米国特許３７３９４２０号明細書）、甲第２号証（米国特許１７３０７８５号明細書）、甲第３号証（実願平１−６０５５４号（実開平２−１４９９９５号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（実願昭６０−７３６１号（実開昭６１−１２４０９９号）のマイクロフィルム）を提出し、請求項１ないし３、５、６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし３、５、６に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
４． 甲各号証
（Ａ）申立人の提出した甲第１号証（米国特許３７３９４２０号明細書、上記取消理由の通知において引用した刊行物１）には、クラリネット、サクソホーンなどの楽器の管内から湿気を取り除き、清掃するために改良された装置に関し、
　図示された装置１０の実施例は、全体的に三角形状の本体部１２と、対応形状となるカバーシート１４とを含む。三角形状の本体部１２とカバーシート１４とは二等辺三角形にすることができるが正三角形により近づけることが好ましい（第２欄３５行ないし４１行）。
　本体部１２は、カバーシート１４の厚さよりも多少厚く、弾性力のある発泡体からなるフレキシブルなシートとして有利に製作されている。優れた結果は、１立方フィートあたり約２ないし約２０ポンド、好ましくは約４ないし約１０ポンドのオーダーの密度を持ったポリウレタンのような、開放セルの、フレキシブルな発泡プラスチック材料を用いて得られる。採用することのできる他の発泡体には、ポリ塩化ビニルの発泡体、ラテックスの発泡体などがある（第２欄４６行ないし５６行）。
　カバーシート１４は、フレキシブルで軟質の擦り減らない湿気吸収性の材料で作られている。特に、好ましい材料はシャモア皮である。使用可能な他の材料には柔らかいフェルトや、柔らかく織られた布がある。図示されるように装置１０はフレキシブルな紐１６を含む（第２欄６０行ないし６５行）。
　１６ａのように結ばれている紐１６の一端は本体部１２上に配置され、これにより紐１６が本体部の頂点１２ｃとカバーシート１４の頂点１４ｃと略一直線上に位置するようになっている。その上、三つの全ての要素は、クリップ１８によって共に固定されている。このクリップ１８は、金属、ゴム、プラスチックによって形成することができる（第３欄５行ないし１１行）。
　紐１６はクラリネット２２の穴２２ａに最初に貫通される。この操作は、金属またはプラスチックの輪の形状をした錘２０を備えた紐１６の自由端を供給することで容易に行うことができる。紐１６により、装置が穴２２ａ内に引き込まれたとき、本体部１２とカバーシート１４は、穴２２ａの外端の形状にしたがって内へ曲がり、ほぼ円錐形になる(第３欄２５行ないし３２行)。
旨記載されている。
（Ｂ）同甲第２号証（米国特許１７３０７８５号明細書、上記取消理由の通知において引用した刊行物２）には、サクソホーンなどの楽器の清掃装置に関し、
　この発明の一つの目的は、小さくてコンパクトな特性を有し、容易かつ迅速に、サクソホーン等の内面からダスト、水分を除去して清掃することのできる清掃具を提供することにある（第１欄１行ないし１１行）。
　図面に示されるように、この発明の実施例は、中心に固定された円形の繊維又は金属のブラシ１を、軟質のフレキシブルな布であって好ましくはシャモア皮からなるシート２の一面中央上に備える。シート２は、必須ではないが方形とすることが好ましい。フレキシブルな紐３の一端が刷毛の反対側でシート２の中央に取り付けられているとともに他端には錘４が固定されている（第１欄４２行ないし５０行）。
　シート２は、ブラシを覆うサイズであって、図２に示されるように、ブラシの下で円形のスカート状に吊り下がる（第２欄５５行ないし５８行）。
　ブラシの弾力のある剛毛は、シャモアシートを楽器の内表面と摩擦をもって接触させるように保たせる…（第２欄６５行ないし６８行）。
旨記載されている。
（Ｃ）同甲第３号証（実願平１−６０５５４号（実開平２−１４９９９５号）のマイクロフィルム、上記取消理由の通知において引用した刊行物３）には、クラリネットやサキソフォンなどの木管楽器に使用する管楽器用スワブを、吸水性を有する布体と少なくとも一端に重りを固着した紐体とから成り、該紐体の両端が該布体の両端から充分はみ出すように縫着等して構成することにより、布の両端に紐を出し、布を挿入口側からも容易に取り出せるようにし、また、紐の先端に重りを付けて管体内に紐が容易に貫通でき、また布が容易に挿入できるようにした旨の記載がある。
（Ｄ）甲第４号証（実願昭６０−７３６１号（実開昭６１−１２４０９９号）のマイクロフィルム、上記取消理由の通知において引用した刊行物４）には、方形の布に、両端にそれぞれ重りが取り付けられた布ベルトを取り付けた管楽器の内面を掃除するスワブが記載されている。
　
５． 異議申立てに対する当審の判断
（１） 本件特許発明１について
　本件特許発明１と申立人が提出した甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、管楽器の管内に付着した水分を拭き取る管楽器の管内掃除具であって、布製のカバーと、このカバーで覆われる発泡体と、前記カバーの端部に取り付けられた引き出し紐とを有することを特徴とする管楽器の管内掃除具で一致するが、本件特許発明１は、前記カバーが袋であり、前記発泡体がこの袋内に収納されるのに対し、前記甲第１号証に記載の発明は、前記カバーがシートであり、前記発泡体がこのシートで覆われる点で一応相違する。
　しかしながら、上記甲第１号証には、管内掃除具が、管楽器の穴に引き込まれたとき、そのカバーシートが、一端が開かれ、他端が閉じたほぼ円錐形の袋形状となり、前記発泡体を覆い、管内に付着した水分等を拭き取ることが記載されており（上記（Ａ）及び図６参照）、また、前記甲第２号証には、管楽器の清掃装置の布製のシートが、紐でつり下げたとき、及び、管楽器の穴に引き込まれたとき、ほぼ袋形状となり、弾力を持つブラシを覆い、管内に付着した水分等を拭き取ることが記載されている（上記（Ｂ）参照）。
　そうすると、前記甲第１号証に記載の発明において、その使用状態を考慮し、布製のカバーシートを一端が開かれ他端が閉じられた袋とし、発泡体を当該袋内に収納するように構成することは、当業者であれば、格別の困難性なく想到しうるものであると認められる。
　なお、特許権者は、平成１４年１２月２７日付けの意見書において、袋を有する本件特許発明の管楽器の管内掃除具によれば、発泡体は布に必ずしも固着される必要がなく、布製の袋に対して、発泡体を出し入れすることがきわめて容易となり、刊行物１、２に記載の発明とは明らかに異なる機能あるいは作用、効果を奏する旨の主張をしている。
　しかしながら、本件特許発明１は布製の袋に発泡体を固着することを排除するものではなく、むしろ、本件出願の明細書の実施例で示されるような、拡開された端部と閉じられた端部を有する袋は、その内に収納される発泡体を袋の内に留めようとすれば何らかの係止、固着手段を設けるのが普通である。また、本件特許発明１は、布製の袋に発泡体を固着しないことを構成要件としているものではない。
　したがって、本件特許発明１が、発泡体は布に必ずしも固着される必要がなく、布製の袋に対して、発泡体を出し入れすることがきわめて容易となるという作用効果を奏するとの特許権者の主張は採用できない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用して、さらに、「前記袋は、円錐形を呈し、拡開された端部から前記発泡体を挿入して収納させるとともに、閉じられた他方の端部に前記引き出し紐を取り付けた」と限定したものであり、本件特許発明２と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、上記本件特許発明１において検討した相違点に加え、「前記袋は、円錐形を呈し、拡開された端部から前記発泡体を挿入して収納させるとともに、閉じられた他方の端部に前記引き出し紐を取り付けた」点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、甲第１号証には、袋は円錐形を呈し、拡開された端部から発泡体を挿入して収納させることは記載も示唆もされていない。また、当該構成は、甲第２ないし４号証にも記載も示唆もされていない。
　そして、本件特許発明２は、上記相違点に係る構成を備えることにより、明細書に記載の「まず、発泡体を布製の袋の拡開された端部から挿入し、次いで、係止手段によりこの発泡体を使用中に脱落等なきよう確実に袋内に係止し、発泡体を布製の袋内に収納する。」という甲第１号証に記載の発明及び甲第２ないし４号証に記載のものからは期待できない作用、効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１ないし４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明２を引用して、さらに、「前記円錐形を呈する袋の拡開された端部近傍に、該袋内に収納される前記発泡体を係止させる係止手段を設けた」と限定したものであるから、上記本件特許発明２と同様の理由により、甲第１ないし４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　なお、本件特許発明３と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、本件特許発明３は、上記本件特許発明１、本件特許発明２において検討した相違点に加え、「前記円錐形を呈する袋の拡開された端部近傍に、該袋内に収納される前記発泡体を係止させる係止手段を設けた」点でさらに相違し、この相違点に係る構成は、甲第１ないし４号証には記載も示唆もされていない。
　そして、本件特許発明３は、上記相違点に係る構成を備えることにより、明細書に記載の「まず、発泡体を布製の袋の拡開された端部から挿入し、次いで、係止手段によりこの発泡体を使用中に脱落等なきよう確実に袋内に係止し、発泡体を布製の袋内に収納する。」という甲第１号証に記載の発明及び甲第２ないし４号証に記載のものからは期待できない作用、効果を奏するものである。
　
（４）本件特許発明５について
　本件特許発明５が本件特許発明１を引用している場合について検討する。
　本件特許発明５は、本件特許発明１を引用して、さらに、「前記引き出し紐は、先端部近傍に少なくとも１つの錘を有する」と限定したものであるが、甲第１号証の記載によれば、清掃するために改良された装置１０において、引き出し紐である紐１６はその端部に錘２０を備えており、また、甲第２ないし４号証には、管楽器の内面を掃除する装置において、重りが先端部に取り付けられた引き出し紐を布に取り付けることが記載されている。
　したがって、本件特許発明５は、甲第１ないし４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件特許発明６について
　本件特許発明６が本件特許発明１、５を引用している場合について検討する。
　本件特許発明６は、本件特許発明１から５を引用して、さらに、「前記袋の引き出し紐を取り付けた側と反対側端部近傍に、引き戻し紐を取り付けた」と限定したものであり、本件特許発明１または５を引用した本件特許発明６と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、上記（１）本件特許発明１について、または、（４）本件特許発明５についてにおいて検討した相違点に加え、「前記袋の引き出し紐を取り付けた側と反対側端部近傍に、引き戻し紐を取り付けた」点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、甲第３、４号証には、管楽器の内面を掃除する装置において、布の両端に重りが取り付けられた布紐を取り付け、引き出し紐、引き戻し紐とすることが記載されており、甲第１号証に記載の発明において、袋の引き出し紐を取り付けた側と反対側端部近傍に、引き戻し紐を取り付けることは当業者であれば容易になし得たことである。
　よって、本件特許発明６は、甲第１ないし４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６． むすび
　以上のとおり、本件特許発明１、５、６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許発明１、５、６は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、本件特許発明２、３については、特許異議申立の理由によって、その特許を取り消すことができず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１７日（２００３．３．１７）