【事件の表示】
　特許第３４５８６９９号「用紙搬送装置」の請求項１ないし３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５８６９９号の請求項１ないし３、５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３４５８６９９号は、平成１０年３月９日に特許出願され、平成１５年８月８日に設定登録された後、平成１５年１２月２６日に市東勇より、その請求項１、２、３、５に係る発明についての特許に対して、特許異議の申立がなされ、合議体より取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月３０日に訂正請求がなされ、後日同訂正請求は、取り下げられたものである。
　
２　異議の申し立てられた特許に係る発明
　本件特許に係る各発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、異議申立の対象である請求項１、２、３、５の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】 用紙搬送路に配置して、用紙の通過により揺動されるセンサアームを用いる検知装置を備えた用紙搬送装置において、前記センサアームの揺動範囲の下端に対応する両側部分に、下ガイド板から上向きに突出する突起部を設けたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】 前記突起部は、用紙搬送方向に延びるリブであることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】 前記リブは、用紙搬送方向になだらかな傾斜部を形成していることを特徴とする請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】 前記センサアームの先端部に湾曲摺動部を形成して、用紙の上面に前記湾曲摺動部の下面が対応するように配置することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の用紙搬送装置。」
　
　
３　取消理由に引用された刊行物の記載
３−１　実願平２−３９４８６号（実開平３−１３０６５５号）のマイクロフィルムの記載
　取消理由に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である「実願平２−３９４８６号（実開平３−１３０６５５号）のマイクロフィルム  」（以下、「引用文献１」という。特許異議申立人の提出した甲第１号証）」の明細書第１頁第１３行に、「本考案は、原稿を自動搬送し、・・」と記載され、同第２頁第１〜１１行の「第３図は、従来例の・・原稿検知センサー部を示したもので、・・３は・・搬送される原稿６をガイドする下ガイド板、４は上ガイド板、・・その搬送路を遮っているセンサ１のアクチュエータ１ａを原稿６の先端が押し、そこでセンサ１が信号を発し・・」と記載され、同第４頁第２〜１１行に、「第３図と同一符号のものは同一のものを表し、また、７はアクチュエータの近傍に設けられたガイド台である。ガイド台７は、・・アクチュエータが動作するための孔３ａの両側に配置され、側面から見ると台形をしている。
　そこで、原稿６が下ガイド板３に案内されて・・送られてくると、アクチュエータ１ａの直前でガイド台７に乗り上げ、上ガイド４寄りを通る。」と記載され、図面の記載より、アクチュエータ１ａの揺動する範囲の下端位置は、台形のガイド台７の上辺部分の範囲にあり、アクチュエータ１ａの先端は丸い形状に図示され、原稿の通過に伴いアクチュエータ１ａが揺動しその先端が原稿と摺動することは明らかであるので、これら記載と図面の記載とを総合すると、引用文献１には、
 原稿６を案内する下ガイド板３と上ガイド板４と間で原稿の搬送を遮る位置に位置し、原稿の通過により揺動されるアクチュエータ１ａを用いる原稿を検知するセンサー１を備えた原稿を自動搬送する装置において、前記アクチュエータ１ａの揺動範囲の下端に対応する両側部分に、下ガイド板から上向きに突出するガイド台７を設けた原稿を自動搬送する装置であり、アクチュエータの先端が丸く形成され、原稿の上面にアクチュエータの先端が摺動する原稿を自動搬送する装置
の発明が記載されるものと認める。
　
３−２　特開平１−３２１２３５号公報の記載
　同じく取消理由に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である「特開平１−３２１２３５号公報」（以下、「引用文献２」という。特許異議申立人の提出した甲第２号証）」
　引用文献２の第１〜３図の記載を見ると、
紙センサ２７のアクチュエータ２８先端部が原稿の進行方向に遠退く形状に形成され原稿の上面を前記アクチュエータ２８の先端の部分の下面が摺動する原稿送り装置
の発明が記載されるものと認める。
　
４　対比・判断
４−１　本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、引用文献１に記載された発明の「原稿」、「アクチュエータ」、「センサー」及び「ガイド台」は、本件請求項１に係る発明の「用紙」、「センサアーム」、「検知装置」及び「突起部」に相当し、引用文献１において、上ガイドと下ガイドとで原稿を案内して搬送していることから、引用文献１の上ガイドと下ガイド板とは、原稿の通路を形成するというべきであり、その原稿の搬送を遮る位置にアクチュエータが設けられることと、本件請求項１に係る発明がセンサアームを用紙搬送路に配置することとは同義の事項であるから、本件請求項１に係る発明の全構成は、引用文献１にことごとく記載されている。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明であって、特許を受けることができない。
　
４−２　本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、
相違点１
本件請求項２に係る発明の突起部は、用紙搬送方向に延びるリブであるのに対して、引用文献１に記載された発明では、ガイド台をリブとすることの記載はない点
で両発明は相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　しかしながら、突起部を形成するにあたりリブにより形成することは、通常行われる事項であって、当業者が容易になし得たものと認める。
　そして、本件請求項２に係る発明が奏する効果は、引用文献１に記載された発明から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４−３　本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、相違点１に加えてさらに、
相違点２
本件請求項３に係る発明のリブは、用紙搬送方向になだらかな傾斜部を形成しているのに対して、引用文献１に記載された発明のガイド台は台形状に図示されるものの用紙搬送方向になだらかな傾斜部の明記はない点
　しかしながら、引用文献１のもののガイド台が原稿を乗り上げさせるものであり、その明記がなくても、その傾斜は、用紙搬送方向になだらかな傾斜とすることが当然であるので、相違点２は、実質的な差異を構成しない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４−４　本件請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、引用文献１のアクチュエータは原稿の上面を摺動し、先端が丸く形成されているので、
　相違点３　本件請求項５に係る発明は、センサアームの先端部に湾曲摺動部を形成して、用紙の上面に前記湾曲摺動部の下面が対応するように配置するものであるのに対して、引用文献１のアクチュエータは、原稿の上面を摺動し、先端が丸く形成されているものの湾曲摺動部を形成して、原稿の上面に前記湾曲摺動部の下面が対応するものではない点。
　しかしながら、相違点３の構成は、引用文献２に記載されている。
　そして、本件請求項５に係る発明が奏する効果は、引用文献１、２に記載された発明から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項２に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５　むすび
  以上説示のとおり、本件請求項１、２、３、５に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２１日（２００４．１０．２１）