【事件の表示】
　特許第３３４７７７２号「ディスクカートリッジ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４７７７２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３４７７７２号の請求項１，２に係る発明についての出願は、平成４年８月２１日に特許出願された特願平４−２４４０５７号であって、平成１４年９月６日にその発明について特許権の設定がされ、その後、特許異議申立人　赤坂雄司　より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月８日に特許異議意見書が提出され、さらに平成１６年４月１４日に上申書が提出されたものである。　　
　　
　　
２．特許異議の申し立てについて　
　１）申立ての理由の概要
　 (1-1)特許異議申立人赤坂雄司は、証拠方法として、
　甲第１号証：実願平１−６９３６１号（実開平３−１０３７７号）のマイクロフィルム，
　甲第２号証：実願昭６３−５６７６８号（実開平１−１６２１７１号）のマイクロフィルム，
　甲第３号証：実願昭６２−１５２１０６号（実開昭６３−９６６６５号）のマイクロフィルム，
　甲第４号証：日本金型工業会偏，「プラスチック射出成形用金型設計基準（I）（II）」，第１版，日本金型工業会，昭和４０年９月３０日，ｐ．表紙−目次−ｐ．１〜９−奥付）
　を提示し、本件第１発明は、甲第１号証および甲第３号証に、ないしは甲第１号証，甲第３号証および甲第４号証（ならびに必要であれば甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものに過ぎない。
　また、本件第２発明は、甲第１号証，甲第３号証及び甲第４号証（ならびに必要であれば甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものに過ぎないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　 (1-2)本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の【０００９】【(発明の効果】には、「成形で発生しやすいバリを厚さ方向中間部へ移動させることも同時にでき、バリによる削れや傷つきも防止でき、品質向上並びに耐久性向上などがはかられ、製作も容易・安価であるなど実用上の効果がある。」と記載されている。しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、固定金型と可動金型とから成るケース成形用の金型構造についての具体的な記載がなされていないので、当業者が容易にその実施ができる程度にその発明の目的、構成および効果が記載されていないから、平成６年改正前特許法第３６条第４項の規定に違反する。
  また、本件特許明細書の請求項１には、「開口部の関口緑端面の厚さ方向中間部に固定金型と可動金型との合わせ目による段差部を介在させた」と記載されている。また、同上の請求項２には、「段差部は、ケース内側が後退しているものである」と記載されている。しかし、本件特許明細書および図面からは、「ケース１の内側が後退している段差部１４」の意味するところの具体的構造が必ずしも明確でなく、本件特許請求の範囲の請求項１及び２の記載においては何を意味するのか不明確で、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に違反する。
　
　したがって、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
　２)本件発明
　特許第３３４７７７２号の本件請求項１，２に係る発明（以下、「本件発明１，２」という）は、特許公報の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】記録再生用ヘッドや駆動軸などを挿入しうる開口部を有するケース内部にディスク状媒体を回転自在に収納し、前記開口部を開閉するシャッタを摺動自在にケースに備えたディスクカートリッジにおいて、前記開口部のうち少なくともディスク状媒体の回転方向の端面が、ケース内面及び外面の両方に面取り部を備え、該開口部の開口縁端面の厚さ方向中間部に固定金型と可動金型との合わせ目による段差部を介在させたことを特徴とするディスクカートリッジ。
　【請求項２】前記段差部は、ケース内側が後退しているものである請求項
１記載のディスクカートリッジ。」
　
　３）取消理由通知の刊行物に記載された発明
　当審で通知した平成１５年１２月２２日付けの取消理由で通知した各刊行物には、それぞれ、以下のとおりの記載が認められる。
　　
　 ［刊行物１］甲第１号証：実願平１−６９３６１号（実開平３−１０３７７号）のマイクロフィルム
　　(1-1)「本考案は、ディスクを回転自在に収納し、中心部に記録再生装置のディスク回転用のターンテーブルが挿入されるターンテーブル挿入穴とこのターンテーブル挿入穴に連なり半径方向に伸びて読取り書込み用のヘッドが挿入されるヘッド挿入穴が形成され、これら両穴をシャツ夕の摺動によって開閉するようにしたディスクカートリッジにおいて、」（第３頁第１９行〜第４頁第６行目）
　　(1-2)「前記カートリッジ１の中心部分には記録再生装置のディスク回転用のターンテーブルが挿入されるターンテーブル挿入穴４が形成され、該ターンテーブル挿入穴４に連続して読取り書込み用のヘッドが挿入されるヘッド挿入穴５が形成されている。そして、これら両穴４，５はシャツ夕６によって開閉自在となっており、このシャツ夕６の下端はガイド板７によってガイドされるようになっている。」（第５頁第３行〜第１１行目）
　　(1-3)「シャツ夕６のカートリッジ上における摺動によっても切り屑または摺り屑等の発生が防止され、ディスクｄの記録面の汚れを防ぐことができる。」（第６頁第１１行〜第１４行目）
　　(1-4)「前記ヘッド挿入穴５及び前記ターンテーブル挿入穴４のディスクカートリッジ外側縁は、第３図及び第４図で示されるように、面取り縁ｃとして形成されている。」（第６頁第５行〜第８行目）
　　(1-5)「前記面取り縁ｃはカートリッジ外側縁に設けられているが、内側縁にも設けるようにしてもよい。」（第６頁第１９行〜第２０行目）
　
　 ［刊行物２］甲第２号証（実願昭６３−５６７６８号（実開平１−１６２１７１号）のマイクロフィルム
　　(2-1)「本考案はディスクを回転自在に収納し、中心部に記録再生装置のディスク回転用のターンテーブルが挿入される回転穴とこの回転穴に連なり半径方向に伸びて読取り書込み用のヘッドが挿入されるヘッド挿入穴が形成され、これら両穴をシャツ夕の摺動によって開閉するようにしたディスクカートリッジにおいて、」（第３頁第９行〜第１５行目）
　　(2-2)「前記カートリッジ1の中心部分には記録再生装置のディスク回転用のターンテーブルが挿入される回転穴４が形成され、この回転穴４に連続して読取り書込み用のヘッドが挿入されるヘッド挿入穴５が形成されている。そして、これら両穴４，５はシャツ夕６によって開閉自在となっており、このシャツ夕６の下端はガイド板７によってガイドされるようになっている。」（第４頁第１５行〜第５頁第２行目）
　　(2-3)「シャツ夕６と前記突起１０の先端との摺動によって発生する切り屑または摺り屑等の発生が防止され、ディスクｄの記録面の汚れを防ぐことができる。」（第６頁第１行〜第４行目）
　　(2-4)「前記回転穴４と前記ヘッド挿入穴５の接続部には突起１０,１０が互いに両穴の内側に向かって伸びており、この突起１０は前記ディスクのハブに沿う円弧辺１０ｂと前記ヘッド挿入穴の底端から直角に伸びる直角辺１０ａの両片からなる三角形状を有している。」（第５頁第８行〜第１３行目）
　　(2-5)「前記突起１０の先端は第３図に示すように面取りされて面取り部１０ｃを形成しており、この面取り部１０ｃの形成によってシャツ夕６が左右に摺動するときにシャツ夕先端が前記突起の先端に衝突することを有効に避けることができる。」（第５頁第１６行〜第２０行目）
　
　 ［刊行物３］甲第３号証（実願昭６２−１５２１０６号（実開昭６３−９６６６５号）のマイクロフィルム
　　(3-1)「上記ケース本体1の前部寄りには、記録再生装置(図示せず)の駆動軸Pの侵入を妨げない透孔９，９が上下ケース２，３に形成されている。１０は上記透孔９と同心状に位置して上記ケース本体１内に収納されたシート状の磁気ディスク」（第３頁第２０行〜第４頁第４行目）
　　(3-2)「２１，２１はケース本体１の前部側(第２図右側)に位置して上記ディスク設定領域Sに形成された磁気ヘッド挿入窓であり、上記ディスク１０の半径方向(第１図、第２図矢印ａ方向)へ移動する磁気ヘッドＨの上記移動を妨げない長孔で構成されている。」（第５頁第１９行〜第６頁第２行目）
　　(3-3)「２４，２５は上記上下ケース２，３における各ヘッド挿入窓２１，２１を開閉可能に閉塞するシャツ夕部材である」（第６頁第４行〜第７行目）
　　(3-4)「上記各ヘッド挿入窓２１の内壁面には、第５図に示すように上下１対の成形金型(図示せず)の接合面跡２１０ａ，２１０ｂがそれぞれ存在している。（第５頁第１９行〜第６頁第２行目）
　　(3-5)「ケース成形用の上下金型の接合面跡２１０ａ，２１０ｂを上下両ケース２，３の各ヘッド挿入窓２１の内壁面に存在させたから、これら接合面跡２１０ａ，２１０ｂがばりとなっていても、上下両ケース２，３の内壁面側に突出するおそれはなく、このため各ヘッド挿入窓下を回転走行する磁気ディスク１０と上記接合面跡２１０ａ，２１０ｂとの接触が防止され、」（第１５頁第１４行〜第１６頁第１行目）
　
　 ［刊行物４］甲第４号証（日本金型工業会偏，「プラスチック射出成形用金型設計基準（I）（II）」，第１版，日本金型工業会，昭和４０年９月３０日，ｐ．表紙−目次−ｐ．１〜９−奥付）
　　(4-1)「(５)ピンで突き合せる穴の場合は上下穴の偏心の恐れがあるので、どちらかの一方の穴を大きく取る。」（第７頁左下欄図を除く下から第２〜１行目）
　　(4-2)図30として、ピンの突き合わせる上下穴で径の相違した図がある
　
  ４）上記、２．１）(1-1)の異議申立て理由に対して
　 (1)対比・判断　　　
　　(i)本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における、上記(1-1)(1-2)に記載の各事項は、大要、本件発明１の「記録再生用ヘッドや駆動軸などを挿入しうる開口部を有するケース内部にディスク状媒体を回転自在に収納し、前記開口部を開閉するシャッタを摺動自在にケースに備えたディスクカートリッジ」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における、上記(1-3)(1-4)(1-5)に記載の各事項は、大要、本件発明１の「開口部のうち少なくともディスク状媒体の回転方向の端面が、ケース内面及び外面の両方に面取り部を備え」に相当する。
　しかしながら、刊行物１には本件発明１の「開口部の開口縁端面の厚さ方向中間部に固定金型と可動金型との合わせ目による段差部を介在させた」構成に関する記載はない。
　　(ii)本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明は刊行物１に記載された発明と、概ね、類似の構成を有しているものであって、このものにおいても、本件発明１の「開口部の開口縁端面の厚さ方向中間部に固定金型と可動金型との合わせ目による段差部を介在させた」構成に関する記載はない。
　　(iii)本件発明１と刊行物３に記載された発明とを対比する。
　刊行物３に記載された発明における上記(3-1)(3-2)(3-3)に記載の各事項は、大要、本件発明１の「記録再生用ヘッドや駆動軸などを挿入しうる開口部を有するケース内部にディスク状媒体を回転自在に収納し、前記開口部を開閉するシャッタを摺動自在にケースに備えたディスクカートリッジ」に相当する。
　しかしながら、刊行物３に記載された発明には、本件発明１の「開口部のうち少なくともディスク状媒体の回転方向の端面が、ケース内面及び外面の両方に面取り部を備え」に相当する構成、及び「開口部の開口縁端面の厚さ方向中間部に固定金型と可動金型との合わせ目による段差部を介在させた」に相当する構成がない。
　この点に関して、特に、異議申立人は「開口部の開口縁端面の厚さ方向中間部に固定金型と可動金型との合わせ目による段差部を介在させた」事項について、刊行物３の(3-4)(3-5)に記載の、接合面跡２１０ａ，２１０ｂを第５図とともに参照していくと、『ケース成形用の上下金型の接合面跡２１０ａ，２１０ｂは、上下ケース２，３の各ヘッド挿入窓２１，２１の内壁面にリング状突起部として形成されている。そして、このリング状突起部としての接合面跡２１０ａ，２１０ｂは、本件特許の図３に例示されている段差部１４ときわめて類似した形状であって、少なくとも広義には、本件第1発明の段差部に含まれるものである。』旨、主張するので検討する。
　接合面跡２１０ａ，２１０ｂについて、上記(3-5)には『接合面跡がばりとなっていても』とあって、これは『ばり』であって、本来はなくしたいものであるが、上下金型の接合面跡として生じてしまう。その為、磁気ディスクの回転走行時での接触を回避するために金型接合部分の配置を工夫したものである。本件発明１でいう『固定金型と可動金型との合わせ目による段差部を介在させた』段差部の構成は、金型接合部分の合わせ目部分に段差部を介在させて形成していくというもので、接合面跡に生ずるばりではない。そして、ばりと段差部は外見的には明らかに相違するもので、上記「段差部」の構成は刊行物３には存在しないというべきである。
　　(iv)本件発明１と刊行物４に記載された発明とを対比する。
　刊行物４に記載された発明は、『ピンで突き合せる穴の場合は上下穴の偏心の恐れがあるので、どちらかの一方の穴を大きく取る』というものである。ピンで突き合わせる穴の偏心をある程度許容していくための構成のもので、偏心のおそれがなければ不要で、単に、プラスチック射出成形用金型の点で関連するにすぎない。技術分野、構成、目的及び効果は全く相違する。
　　(v)次に、本件発明１と刊行物１〜４に記載された発明の組合せを対比する。
　刊行物１〜４のものには本件発明１の構成要件である「開口部の開口縁端面の厚さ方向中間部に固定金型と可動金型との合わせ目による段差部を介在させた」事項については何れの刊行物にも記載がない。特に、上記刊行物３の発明に記載のものに刊行物４の発明に記載の上下穴の偏心のおそれがある一方の穴を大きく取る構成を適用できるかについては、刊行物３の発明においてのものは『接合面跡がばりとなっていても』との記載があるように、本来ばりをなくしたいものであって、上記刊行物４の発明の構成の採用は、この『ばり』がなくなるという記載なり、示唆がない限り、もしくは刊行物３の発明においても偏心防止の課題があるものでないかぎり、適用していく動機付けが存在しない。
　また、本件発明１のものでは、固定側金型と可動側金型とが合わさっている部分は各金型が互いに接する平坦面であり、樹脂を充填して成型品を形成する加工部分に生じる加工精度のばらつきが発生する余地が少なく、互いの金型が限りなく接触していることから、ばりの発生を限りなく解消できるものであるが、刊行物３の「接合面跡」は、成形品表面に金型同士が接する（平担面でない）からばりがこの接合面跡にそって形成し易いものとなる。作用効果の点からみても適宜組合せ可能というものでない。　
　よって、刊行物１〜４に記載された発明を組み合わせても、本件発明１は当業者が容易に想到することはできない。
　
　したがって、本件発明１，２は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない
　
　５）上記、２．１）(1-2)の異議申立て理由に対して
　 (1)対比・判断　　　　
　　(i)先ず、「固定金型と可動金型とから成るケース成形用の金型構造についての具体的な記載がなされていないので、当業者が容易にその実施ができる程度にその発明の目的、構成および効果が記載されていない」との申し立てであるが、本件発明１，２は、上記２．２）に記載があるように、デイスクカートリッジであって製造方法に係る発明ではない。
　そして、本件明細書には、課題として、大要、「本発明は、ディスク状媒体とシャッタとの両方の摺動を円滑に動作でき、ディスク状媒体の損傷をなくして信頼性を高めると共に、削れ防止でドロップアウトやケース損傷など悪影響をおよぼすことなく、長期にわたり安全に用いることができるディスクカートリッジを提供することを目的としたものである。」（本願明細書【０００３】）と、
　手段として、「ディスクカートリッジにおいて、前記開口部のうち少なくともディスク状媒体の回転方向の端面が、ケース内面及び外面の両方に面取り部を備え、該開口部の開口縁端面の厚さ方向中間部に固定金型と可動金型との合わせ目による段差部を介在させたディスクカートリッジである。」（本願明細書【０００４】）と、
　作用として、大要「ケースの開口部には、その開口縁端面の厚さ方向中間部に、ケース内面側が後退した段差部を介在させることで、成形時に発生しやすいバリを段差部に移動させて、バリによる削れや傷つきも防止するものである。」（本願明細書【０００５】）と、
　具体的実施例として「前記開口部３１ は、開口縁端面の厚さ方向中間部１３に段差部１４が介在されているもので、即ち、ケース成形用の金型の固定側金型と可動側金型との合せ目（パーティング面）を活用した形態とするのが便利であり、該パーティング面が開口３１ の厚さ方向の中間部となるので成形で発生しやすいバリを厚さ方向中間部に移動させることもできる。また、前記段差部１４としては、ケース内面側を後退させると、カートリッジ外面からは段差部１４が見えないので外観が良くなる。」（本件明細書【０００７】）の各記載がある。
　そして、本願発明１に記載された「該開口部の開口緑端面の厚さ方向中間部に固定金型と可動金型との合わせ目による段差部を介在させたこと」の技術的解釈で、『段差部』は、上記【０００７】の実施例として記載のある、パーティング面を活用しての段差部形成で、ケース成形用の金型の固定側金型と可動側金型との合せ目（パーティング面）を活用したものであって、【図３】を参酌しての、金型の水平面に垂直に当接する金型により形成する態様等は通常的に想定でき、容易に実施可能である。そして、この段差部は形成物であるから単なる接合面跡とは明らかに異なる（区別できる）ものであることも判るし、同時に厚さ方向中間部に移動させることで、金型の合わせ目成形により生じるバリを厚さ方向中間部に移動させるようになることも理解できる。
　さらに、【図３】を参酌していくと、段差部は１４で指示され、パーティング面を活用してケース１の内面側（面取り部１１側側）を後退させて段差部１４の形成がなされている。パーティング面が開口３１の厚さ方向の中間部となるので成形で発生しやすいバリは厚さ方向中間部に移動できることは明らかである。しかも、前記段差部は、ケース内面部を後退させることと、カートリッジ外面（面取り部１２側）からは段差部１４が見えにくいので外観が良くなることは明らかである。
　よって、本件発明１，２の記載に基づいて当業者が、本件特許発明を容易に実施できると共に、本願明細書の上記本願明細書【０００５】の欄に記載の効果を奏するものであるから、「当業者が容易にその実施ができる程度にその発明の目的、構成および効果が記載されているもので、平成６年改正前特許法第３６条第４項の規定に違反する」という申し立ては認められない。
　
　　(ii)次に、本願発明１に記載された「該開口部の関口緑端面の厚さ方向中間部に固定金型と可動金型との合わせ目による段差部を介在させたこと」の技術的意味が不明確であるとの申し立てであるが、上記(i)でも記載してある、『段差部』とは、本願発明1の記載からは『厚さ方向中間部』で『固定側金型と可動側金型との合わせ目による』というもので、金型の合わせ目に成形で生ずる不可避的なバリはあくまでもバリであって、ここでの段差部というものではない。具体的には、本願明細書【０００７】及び【図３】に図示された記載からも明らかで、積極的に設けていく『段差部』の形態が記載されている。このものは、「パーティング面を活用しての段差部形成」であり、パーティング面は、固定側金型と可動側金型との合わせ目（パーティング面）で、不可避的に生じる接合面跡とは区別できることは明らかである。
　また、本願発明２に記載された「段差部は、ケース内側が後退しているものである」の技術的意味が不明確であるとの申し立てであるが、上記(i)でも記載してある【図３】を参酌していくと、段差部は１４で指示され、パーティング面を活用してケース１の内面側（面取り部１１側）を後退させて段差部１４の形成がなされており、パーティング面が開口３１の厚さ方向の中間部となるので成形で発生しやすいバリを厚さ方向中間部に移動できるとされている。この、段差部は、ケース内面部を後退させることと、カートリッジ外面（面取り部１２側）からは段差部１４が見えにくいので外観が良くなるというものであれば、上記技術的な意味は、段差部をケース内側に形成される構成であって、明確である。
　
　よって、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に違反するものであるとの申し立ては採用できない。
　
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知で示した理由によっては、本件請求項１，２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１，２に係る発明についての特許は拒絶の理由をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過処置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月２６日（２００５．４．２６）