【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６１６１５号「試薬分注装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１９日出願公開、特開平　５−　１０９５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本件発明
　本願は、平成３年７月２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１０年７月２日付け、平成１１年１２月２０日付け及び平成１２年８月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲記載された事項により特定される次のとおりものと認める。
　
「【請求項１】　液状試薬が収容された複数の試薬容器の各々の底部付近に吸引先端を配置して設けられた複数の吸引チューブと、吸引した液状試薬を反応用容器に吐出するようにした吐出チューブと、試薬容器内の試薬が吸引チューブによる吸引限界に達する以前の吸引に際して吸引チューブによる吸引可能な最低限界までの液状試薬の残量を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じて吸引限界まで吸引動作を継続させた後に吸引動作を停止させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする試薬分注装置。 
 【請求項２】　前記検出手段による試薬切れの情報を検出した試薬容器に対応して表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の試薬分注装置。
　【請求項３】　前記制御手段が、予め入力された液状試薬毎の分析条件による分注量に応じて吐出継続の終了動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の試薬分注装置。
　【請求項４】　前記制御手段が、予め入力された試薬容器毎の容積に応じて吐出継続の終了動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の試薬分注装置。
   
２．引用刊行物
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２００１７０号公報（以下、「引用刊行物」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）特許請求の範囲
「複数の試薬容器を有し、この試薬容器内に収納された試薬を所定の分注サイクルで順次反応ラインに分注して検体の分析測定に供する自動化学分析装置において、前記試薬容器内の試薬量を検出する検出手段と、１回の試薬分注量及び分注サイクルを試薬に応じたパラメータとして入力し得る入力部と、この入力部を介して入力されたパラメータを記憶可能な不揮発性の記憶部と、この記憶部から読み出されたパラメータ及び前記検出手段の出力を基に、継続測定可能な検体数若しくは稼働時間を算出する演算部と、この演算部の算出結果を外部に認識させる出力部とを具備することを特徴とする自動化学分析装置。」
　
（ｂ）試薬の分注
（ｂ−１）試薬容器、試薬ノズル、反応管
「　第１図は本発明の一実施例である自動化学分析装置の概略説明図である。同図は反応ラインであり、例えば無端状の駆動ベルトに等ピッチで多数の反応管２が配列されると共に、一定の速度で間欠移動する。３は試薬ノズルであり、前記反応ライン１における図示Ｂ点に設置されると共に、前記反応管２に所定量の試薬を分注する。４は試薬庫であり、・・・配置されている。
　また、６は試薬ポンプであり、前記試薬５に対応して複数設けられている。この試薬ポンプ６によって吸引された試薬は、前記試薬ノズル３を介して反応管２内に吐出されるようになっている。
　尚、図中では、試薬ノズル３のみを図示したが、前記試薬ポンプ６に対応した図示しない試薬ノズルが、反応ライン１上のいずれかの反応管２内に試薬を吐出するように配置されている。」（２頁右上欄１２行〜左下欄１６行）と記載され、第１図の複数の試薬びん５内の試薬中には、試薬ポンプ６からその先端が試薬びん５の底部付近まで延びる、符号の付けられていない実線で表された部材が、それぞれ、挿入されている。
（ｂ−２）ライン駆動部
「その後、ルーチンの稼働を行う。これは、入力部８のスタートスイッチをＯＮすることによりライン駆動部７を介して各駆動部が作動してルーチンが開始される。すなわち、試薬びん５内の試薬ａ１が試薬ポンプ６の作動により吸引され、試薬ノズル３を介して順次移動する反応管に一定の分注量ｄ１づつ吐出される。試薬ａ１が吐出された反応管は反応ライン１に沿って図示しない測光部において測定に供され、そのデータが計算されるとともに出力される。」（３頁左上欄１１行〜右上欄１行）
　
（ｃ）試薬容器内の試薬量検出手段
（ｃ−１）ロードセル
「４は試薬庫であり、この庫内には、複数の試薬容器例えば試薬びん５及び、各試薬びん５毎に具備され、かつ、各試薬びん５内に収納された試薬ａ１〜ａｎの量を検出する検出手段ｂ（ｂ１〜ｂｎ）が配置されている。
　ここで、前記検出手段はｂ１〜ｂｎは例えばロードセルであり、それぞれ試薬が収納された各試薬ビン５の重量を計測するようになっている。」（２頁右上欄１８行〜左下欄６行）
（ｃ−２）その他の手段
「　前記実施例では、検出手段ｂ（ｂ１〜ｂｎ）を、ロードセルとして、試薬が収納された各試薬びん５の重量を計測するようにしたが、これに限定されず、例えば各試薬びん５内の試薬量を直接測定するようにしても良い。この場合、パラメータとしての風袋ｂ０は必ずしも必要ではない。」（３頁左下欄１９行〜右下欄４行）
　
（ｄ）演算部、試薬量検出結果の利用
（ｄ−１）入力情報
「先ず、入力部８のスタートスイッチを作動する前に、入力部８を介して演算部９に入力しなければならない情報として下記に掲げるものがある。測定項目が例えば試薬ａ１を用いるものとすると、試薬分注サイクルｃ１（回／時間）、１回の試薬分注量ｄ１（μｌ／回）及び各試薬びん５の風袋ｂ０（すなわち、びんの重さ＋デッドボリューム）である。ここに、デッドボリュームは、各試薬びん５内へのチューブの挿入具合によって決定され、通常５ｍｌである。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄４行）
（ｄ−２）演算部
「演算部９では前パラメータ値と検出手段ｂ（ｂ１〜ｂｎ）の出力とに基づいて、順次減少する試薬ａ１の残存量により、継続測定可能な検体数若しくは稼働時間の算出が行われる。
　ここで、試薬ａ１について継続測定可能な検体数Ｎ１は、パラメータ値ｄ１（１回の試薬分注量）、ｂｎ（風袋）及び検出手段ｂ１の出力ｂ１を基に、
　Ｎ１＝（ｂ１−ｂ０）／ｄ１　・・・・・・・・・（１）
により算出される。また、試薬ａ１についての継続測定可能な稼働時間Ｔ１は、パラメータｃ１（試薬分注サイクル）と、前（１）式により得られたＮ１とを基に、
　Ｔ１＝Ｃ１・Ｎ１　　・・・・・・・・・・（２）
により検出される。
　尚、同様に試薬ａ２〜ａｎについての継続測定可能な検体数Ｎ２〜Ｎｎ若しくは稼働時間Ｔ２〜Ｔｎが算出される。
　このようにして、演算部９によって試薬の残存量から換算された継続測定可能な検体数若しくは稼働時間は、出力部１０を介して外部に認識されるように出力される。この方法としては・・・上記いずれかの方法により操作者は残存試薬量に関する情報を数若しくは時間間隔で認識できることになる。」（３頁右上欄１行〜左下欄７行）
（ｄ−３）試薬びんの試薬がなくなった場合
「　また、試薬びん５内の試薬がなくなった場合に、当該試薬による測定項目をのみ測定を中止するか、あるいはエラー表示をするようにしても良い。」（３頁右下欄１２〜１４行）
　
３．本願発明と引用刊行物記載発明との対比
３−１　引用刊行物の実施例記載の試薬分注装置
　引用刊行物の実施例記載の自動化学分析装置の試薬分注装置における、試薬びん５内に挿入された「チューブ」（前記（ｄ−１）、第１図参照）、および「試薬ノズル３」は、それぞれ本願発明の「吸引チューブ」および「吐出チューブ」に相当する。
　そして、引用刊行物の当該装置において、「試薬容器内の試薬量を検出する検出手段」として使用されている「ロードセルｂ１〜ｂｎ」は、試薬容器内の試薬に加え試薬容器であるびんの重さを含めた重量測定を行うもので、その検出値は、前記（ｃ−１）に記載されているように、試薬の「デッドボリューム」、すなわち試薬容器内に挿入された吸引チューブの吸引先端より下方に存在しているため、吸引チューブによる吸引が可能でない試薬量をびんの重さと共に差し引いて、試薬の残存量を求めるための検出値として利用され、その検出は、試薬容器内の試薬が吸引チューブによる吸引限界に達する以前の吸引に際しても検出されているものである。
　そうすると、引用刊行物には、「液状試薬が収容された複数の試薬容器の各々の底部付近に吸引先端を配置して設けられた複数の吸引チューブと、吸引した液状試薬を反応用容器に吐出するようにした吐出チューブと、試薬容器内の試薬が吸引チューブによる吸引限界に達する以前の吸引に際して吸引チューブによる吸引可能な最低限界までの液状試薬の残量を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて継続測定可能な検体数若しくは稼働時間を算出する演算部と、この演算部の算出結果を外部に認識させる出力部とを具備することを特徴とする試薬分注装置。 」が記載されているものと認められる。（以下、「引用刊行物発明」という。）
　
３−２　一致点・相違点
　　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用刊行物発明を対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「　液状試薬が収容された複数の試薬容器の各々の底部付近に吸引先端を配置して設けられた複数の吸引チューブと、吸引した液状試薬を反応用容器に吐出するようにした吐出チューブと、試薬容器内の試薬が吸引チューブによる吸引限界に達する以前の吸引に際して吸引チューブによる吸引可能な最低限界までの液状試薬の残量を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果を利用する手段とを備えたことを特徴とする試薬分注装置。 」
＜相違点＞
　試薬残量検出手段の検出結果を利用する手段として、本願発明は、「前記検出手段の検出結果に応じて吸引限界まで吸引動作を継続させた後に吸引動作を停止させるように制御する制御手段」を備えるものであるのに対し、引用刊行物発明には、そのような吸引動作を停止させるように制御する制御手段を備えていない点。　
　
４．判断
　しかしながら、引用刊行物には、「また、試薬びん５内の試薬がなくなった場合に、当該試薬による測定項目をのみ測定を中止する」ようにしても良いことが記載されている（前記（ｄ−３）参照）。
　「試薬びん５内の試薬がなくなった場合に、当該試薬による測定項目をのみ測定を中止する」ということは、なくなるまで吸引動作を継続させて測定を継続することに他ならないし、この場合の「試薬びん５内の試薬がなくなった場合」とは、文字通り「試薬びん５内の試薬がなくなった場合」というより、実際に試薬が吸引できなくなる「試薬容器内の試薬が吸引チューブによる吸引限界に達した場合」と考えるのが、技術常識に則した考え方である。
　そして、「当該試薬による測定項目をのみ測定を中止する」に際し、当該試薬の「吸引動作を停止させるように制御する制御手段」を備えることは、当業者であれば、普通に設計する事項である。
　そうすると、引用刊行物発明において、試薬容器内の試薬が吸引チューブによる吸引限界に達する以前の吸引に際して吸引チューブによる吸引可能な最低限界までの液状試薬の残量を検出する検出手段と共に、さらに前記検出手段の検出結果に応じて吸引限界まで吸引動作を継続させた後に吸引動作を停止させるように制御する制御手段を備えるように設計するようなことは、当業者が適宜設計し得ることである。
　そして、それによる試薬切れに伴い生じる種々の不都合の回避も、当然予測し得る範囲内の事項にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。