【事件の表示】
　特願２００６−２８１０４３「撮像表示装置、撮像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９６８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年１０月１６日の出願であって，平成２４年３月１９日付け拒絶理由通知に対して同年５月１８日付けで意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書について補正がなされ（以下，「補正１」という。），同年７月２７日付け最後の拒絶理由通知に対して同年９月２１日付けで意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書について補正がなされ（以下，「補正２」という。），同年１１月１２日付け（発送日：１１月２０日）で補正２が却下されるとともに拒絶査定がなされ，これに対して平成２５年２月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに特許請求の範囲及び明細書について補正がなされた（以下，「本件補正」という。）ものである。
　その後，当審において，平成２５年１１月７日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたが，指定期間内に回答書の提出はなかった。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は，本件補正前，すなわち補正１による補正後の特許請求の範囲について，請求項１を削除するとともに，請求項１の従属請求項である請求項２を次のとおり補正するものである。
　
（本件補正前）
「【請求項２】複数の画面領域を有し，該画面領域に画像表示を行う表示手段と，
　使用者の視界方向を被写体方向とする第１の撮像部によって撮像された撮像画像信号を元として表示画像信号を生成する第１の画像信号生成手段と，
　上記第１の画像信号生成手段による表示画像信号とは異なる画像となる表示画像信号であり，第２の撮像部によって撮像された撮像画像信号を元として上記表示手段に供給する表示画像信号を生成する第２の画像信号生成手段と，
　上記表示手段において，上記第１，第２の画像信号生成手段で生成された複数の表示画像信号による画像を上記画面領域に同時に表示させる制御を行う制御手段と，
　を備える撮像表示装置（請求項１）であって，
　上記表示手段は，使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行う構造とされる撮像表示装置。」（なお，便宜のために独立請求項形式に書き直した。）
（本件補正後）
「【請求項１】使用者の目の前方に位置するように配置され，複数の画面領域を有し，該画面領域に画像表示を行う表示手段と，
　使用者の視界方向を被写体方向とする第１の撮像部によって撮像された撮像画像信号を元として上記表示手段に供給する表示画像信号を生成する第１の画像信号生成手段と，
　上記第１の画像信号生成手段による表示画像信号とは異なる画像となる表示画像信号であり，特定の対象を追尾するように可動式とされた第２の撮像部によって撮像された撮像画像信号を元として上記表示手段に供給する表示画像信号を生成する第２の画像信号生成手段と，
　上記表示手段において，上記第１，第２の画像信号生成手段で生成された複数の表示画像信号による画像を上記画面領域に同時に表示させる制御を行う制御手段と，を備える撮像表示装置。」
　
　この補正は，本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示画像信号」について「上記表示手段に供給する」との限定を付加し，また，「第２の撮像部」について「特定の対象を追尾するように可動式とされた」との限定を付加するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００５−１７２８５１号公報（発明の名称：画像表示装置，出願人：ソニー株式会社，公開日：平成１７年６月３０日，以下「引用例」という。）には，次の事項（ａ），（ｂ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【実施例１】
【０００７】
  次に本発明の実施例１について図面を参照して説明する。
  図１は実施例１の画像表示装置の構成を示す斜視図，図２は実施例１の画像表示装置が装着された状態を示す説明図，図３は実施例１の画像表示装置における撮像手段の配置を示す説明図，図４は実施例１の画像表示装置の構成を示すブロック図，図５は実施例１の画像表示装置の構成を示す説明図，図６は実施例１の画像表示装置の光学系の構成図である。
  図１，図２に示すように，画像表示装置１０は，装着部１２，表示ユニット１４，複数のカメラ２０，ヘッドホン２１，コントローラ２２などを備えている。
  装着部１２は，帯板状の前板１２０２と，該前板１２０２の長手方向両端にそれぞれ屈曲可能に連結された帯板状の２つの側板１２０４と，２つの側板１２０４の先端を接続する伸縮可能なベルト１２０６とによって環状に構成されている。そして，図２に示すように，装着部１２の内側にユーザーＵの頭部を位置させ，前板１２０２，２つの側板１２０４，ベルト１２０６のそれぞれを前頭部，左右の側頭部，後頭部に当て付けた状態でベルト１２０６を伸縮調整することにより装着部１２が頭部に装着される。
【０００８】
  表示ユニット１４はゴーグル状に形成された支持体１４０２を有し，支持体１４０２の上部中央が連結部１４０４を介して装着部１２の前板１２０２前部中央に連結されている。
  図５，図６に示すように，支持体１４０２には，バックライト１４０６，左右目用液晶表示パネルであるＬＣＤ１４０８，スクリーンとしての左右目用ハーフミラー１４１０，左右目用凹面ハーフミラー１４１２，液晶シャッター１４１３，レンズ１４１４が設けられている。
  バックライト１４０６は，左右目用のＬＣＤ１４０８の上方から照明する構成となっており，後述するコントローラ２２からの入力映像信号に基づいて，左目用のＬＣＤ１４０８には左目用の映像が表示され，右目用のＬＣＤ１４０８には右目用の映像が表示されるようになっている。すなわち，バックライト１４０６およびＬＣＤ１４０８によって画像表示手段が構成されている。
  液晶シャッター１４１３はシャッター手段を構成するものであり，凹面ハーフミラー１４１２の前方で凹面ハーフミラー１４１２の全域を覆うように配置され，少なくとも光を透過する透過状態と，光を透過しない不透過状態（遮蔽状態）とに切り替え可能に構成されている。また，シャッター手段としてメカニカルシャッターを使用することもできる。また，液晶シャッター１４１３の前方を覆うように光を透過可能な材料で構成された保護カバーを設けることは任意である。
  装着部１２がユーザーＵの頭部に装着され，液晶シャッター１４１３が不透過状態で，ＬＣＤ１４０８，１４０８に表示された映像はハーフミラー１４１０，１４１０により反射され，更に凹面ハーフミラー１４１２，１４１２で拡大されて反射され，再びハーフミラー１４１０，１４１０を通りレンズ１４１４を介して利用者の目に結像されるように構成されている。すなわち，ハーフミラー１４１０および凹面ハーフミラー１４１２によってスクリーン１５が構成されており，このスクリーン１５は装着部１２がユーザーＵに装着された状態でユーザーＵの視野内に配置されることになる。
  本実施例では，スクリーン１５を介して利用者の目で結像される映像は虚像となる。
  このようにして利用者の目で見る画面の大きさは，ＬＣＤ１４０８での映像が目に入射するときの視野角と，目で見ている全視野角の比であらわすことができる。例えば，視野角を３０度に設定していると，２メートルの虚像距離に換算でき，これは５２型の大画面を見ていることに相当する。
  また，凹面ハーフミラー１４１２は，光を透過するシースルー機能を備えているため，液晶シャッター１４１３が透過状態になると，ＬＣＤ１４０８からの映像を見ながら，同時に通常の目で見える外界の様子を凹面ハーフミラー１４１２と液晶シャッター１４１３を介して見ることができるようになっている。
【０００９】
  図１，図２に示すように，カメラ２０は第１乃至第７カメラ２００２，２００４，２００６，２００８，２０１０，２０１２，２０１４の合計７個のカメラから構成され，撮像手段を構成している。各カメラ２０は，いずれも不図示の撮影光学系と，この撮影光学系で結像された像を撮像するＣＣＤあるいはＣＭＯＳセンサなどの撮像素子と，該撮像素子から出力される撮像信号に基づいて映像信号を生成する信号処理回路などを備えている。
  各カメラ２０は，装着部１２がユーザーＵに装着された状態で以下のように配設されている。
  第１カメラ２００２は，支持体１４０２の前部左端部に設けられその光軸が前方を指向している。
  第２カメラ２００４は，支持体１４０２の前部右端部に設けられその光軸が前方を指向している。
  第３カメラ２００６は，連結部１４０４の前部に設けられその光軸が前方を指向している。
  第４カメラ２００８は，左側の側板１２０４の前方寄り箇所に設けられその光軸が左側方を指向している。
  第５カメラ２０１０は，右側の側板１２０４の前方寄り箇所に設けられその光軸が右側方を指向している。
  第６カメラ２０１２は，左側の側板１２０４の後方寄り箇所に設けられその光軸が後方を指向している。
  第７カメラ２０１４は，右側の側板１２０４の後方寄り箇所に設けられその光軸が後方を指向している。
  本実施例では，図３に示すように，各カメラ２０の撮影光学系の画角（視野角）は次のように設定されている。なお，図３では，符号Ｆが前方，符号Ｌが左方，符号Ｒが右方，符号Ｂが後方，符号Ｗが広角，符号Ｓが標準，符号Ｚが望遠を示す。
  第１カメラ２００２（ＦＷ）：広角
  第２カメラ２００４（ＦＺ）：望遠
  第３カメラ２００６（ＦＳ）：標準
  第４カメラ２００８（ＬＷ）：広角
  第５カメラ２０１０（ＲＷ）：広角
  第６カメラ２０１２（ＢＷ）：広角
  第７カメラ２０１４（ＢＺ）：望遠
  なお，複数のカメラ２０の一部あるいは全部を撮影倍率（レンズ倍率）が調整可能なズーム式の撮影光学系で構成してもよい。倍率調整（ズーム調整）は手動で行なってもよいし，カメラ２０にモータなどの駆動源を有するズーム調整機構を設けるとともに，このズーム調整機構を中央制御部２２０２コントローラ２２から制御することで行なってもよい。
  また，複数のカメラ２０の一部あるいは全部に雲台を設けて指向方向（撮影方向）を可変できるように構成してもよい。指向方向の変更は手動で行なってもよいし，雲台にモータなどの駆動源を有する方向調整機構を設けるとともに，この方向調整機構をコントローラ２２から制御することで行なってもよい。
  また，カメラ２０として，鉛直方向上方を指向するものを設ければ，ユーザーＵの上方の状況を撮像することができる他，例えば頭部を９０度近く傾けたときに頭部が向いている方向の状況を前記カメラ２０によって撮像することができ，広い範囲の状況を撮像する上で有利となる。
  これら７個のカメラ２０は，ユーザーＵの周囲のほぼ全域を撮像できるように配設されており，撮像して得られた各映像信号がユーザーＵの周囲の状況を示す周囲映像信号としてコントローラ２２に供給されるように構成されている。
【００１０】
  ヘッドホン２１は，左右の側板１２０４の下部からユーザーＵの左右の耳にそれぞれ装着可能に構成されており，コントローラ２２から供給される音声信号を再生するように構成されている。
【００１１】
  次に，図４を参照してコントローラ２２の構成について説明する。
  コントローラ２２は，中央制御部２２０２（特許請求の範囲の制御手段に相当），ＲＡＭ２２０４，インターフェース部２２０６，音声処理部２２０８，操作部２２０９，ＧＰＳセンサ２２１０，歩行センサ２２１２，イーサーネット用インターフェース２２１４などを備えている。
  インターフェース部２２０６は，外部機器（テレビチューナー，ＤＶＤプレーヤー，ビデオプレーヤーなど）３０から供給される外部供給映像信号および外部供給音声信号を入力する入力機能と，カメラ２０からの周囲映像信号やマイク３３からの音声信号を記録装置（レコーダー）３２に出力する出力機能とを備える。
  音声処理部２２０８は，外部機器３０からインターフェース部２２０６を介して供給される音声信号を増幅してヘッドホン２１に供給したり，外部端子３４を介してスピーカーに供給したり，ＬＩＮＥ端子３６を介して外部機器に出力する出力機能と，マイク３８を介して音声信号を入力しインターフェース部２２０６を介して記録装置３２に出力する出力機能とを有している。
  操作部２２０９は，中央制御部２２０２に対して動作を指示するためのスイッチなどから構成されている。
  ＧＰＳセンサ部２２１０は，ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）における衛星からの電波を受信することにより画像表示装置１０が存在している地球上の位置を測位し，その測位データ（位置情報）を生成する機能を有している。
  歩行センサ２２１２は，ユーザーＵの身体に取着され，ユーザーＵが歩行状態にあるか静止状態にあるかを検知する機能を有している。
  このような歩行センサ２２１２として，例えば，鉛直方向（ｖｅｒｌｔｉｃａｌ）の加速度を検知する第１の加速度センサと進行方向（ｈｏｒｉｓｚｏｎｔａｌ）の加速度を検知する第２の加速度センサとを備えるものがある。
  具体的には，図７に示すように，鉛直・進行方向の加速度が検出された際に，鉛直方向の加速度に加えて進行方向への加速度に着目し，鉛直方向の加速度のピーク検出によって推測される歩行動作の開始時刻から半サイクル分の期間における進行方向への加速度を積分し，この値が一定値以上であれば歩行動作があったものとして検出する（例えば，信学技報告第１２回複合現実感研究会，ＰＲＭＵ２００２−１８０，ｐｐ．６７−７２（２００３））。
  イーサーネット用インターフェース２２１４は，中央制御部２２０２と外部の情報処理装置との間でデータ通信を司るものである。
  中央制御部２２０２は，マイクロコンピュータおよび映像信号の処理回路などを含んでいる。
  中央制御部２２０２は，各カメラ２０から供給される周囲映像信号を入力し画像処理を行なう機能，操作部２２０９の操作に基づいてＬＣＤ１４０８に映像信号を供給する機能，音声処理部２２０８を制御する機能，ＧＰＳセンサ２２１０および歩行センサ２２１２からの検知信号を処理する機能，イーサーネット用インターフェース２２１４を介して外部の情報処理装置との間でデータ通信を行なう機能などを有している。
  更に詳しく説明すると，中央制御部２２０２は，外部機器３０から供給される外部供給映像信号と，各カメラ２０から供給される周囲映像信号との双方に基づいて入力映像信号を生成してＬＣＤ１４０８に供給することによって，前記外部供給映像信号による第１の画像と，前記周囲映像信号信号による第２の画像とをスクリーン１５に表示させる制御手段を構成している。
  また，中央制御部２２０２は，操作部２２０９の操作に基づいて各カメラ２０から供給される周囲映像信号を選択してＬＣＤ１４０８に供給するように構成されている。
  ＲＡＭ２２０４は，中央制御部２２０２がデータ処理や画像処理処理を行なう際に必要となるワーキングエリアを構成するものである。
【００１２】
  次に，上述のように構成された画像表示装置１０の動作について説明する。
  まず，コンテンツ（画像や音声）を視聴するコンテンツ視聴時の動作について説明する。
  ユーザーＵは，コンテンツを再生するＤＶＤプレーヤーなどの外部機器３０をインターフェース部２２０６に接続し，画像表示装置１０の装着部１２を頭部に装着し，スクリーン１５を自らの視野内に配置する。また，ヘッドホン２１を耳に装着する。
  次いで，ユーザーＵが外部機器３０から供給される外部供給映像信号を選択する操作を操作部２２０９に対して行なうと，中央制御部２２０２は，外部機器３０から供給される外部供給映像信号に基づいて入力映像信号を生成してＬＣＤ１４０８に供給することによって，前記外部供給映像信号による第１の画像をスクリーン１５に表示させるとともに，外部機器３０から供給される外部供給音声信号を音声処理部２２０８を介してヘッドホン２１に供給する。なお，液晶シャッター１４１３は不透過状態となっている。
  これにより，ユーザーＵはスクリーン１５に表示される第１の画像を観るとともに，ヘッドホン２１から出力される音声を聴く。
  ここで，ユーザーＵが周囲の状況を確認する必要が生じた場合，ユーザーＵが各カメラ２０から供給される周囲映像信号を選択する操作を操作部２２０９に対して行なうと，中央制御部２２０２は，カメラ２０から供給される周囲映像信号に基づいて入力映像信号を生成してＬＣＤ１４０８に供給することによって，前記周囲映像信号による第２の画像をスクリーン１５に表示させる。
  第２の画像のスクリーン１５への表示は次のように行なうことができる。
（１）各カメラ２０から供給される７系統の周囲映像信号の中から選択された１系統の周囲映像信号による画像のみをスクリーン１５に表示させる。
（２）各カメラ２０から供給される７系統の周囲映像信号の中から選択された複数の周囲映像信号による画像のそれぞれを同時にスクリーン１５に表示させる。
  また，前記（１），（２）のそれぞれの場合に，第２の画像と第１の画像を同時にスクリーン１５に表示させるようにしてもよい。
  また，スクリーン１５に表示する第１，第２の画像の倍率は任意に設定すればよく，拡大表示あるいは縮小表示することができる。
  また，中央制御部２２０２は，歩行センサ２２１２によってユーザーＵが歩行状態にあるか静止状態にあるかを常時監視しており，ユーザーＵが静止状態から歩行状態に移行したと判断した場合には，前記静止状態で第１の画像をスクリーン１５に表示させていたとしても，強制的に第２の画像をスクリーン１５に表示させる。
【００１３】
  以上説明したように本実施例によれば，画像表示装置１０の外部から供給される外部供給映像信号と，カメラ２０から供給される周囲映像信号との双方に基づいて入力映像信号を生成してＬＣＤ１４０８に供給することによって，前記外部供給映像信号による第１の画像と，前記周囲映像信号信号による第２の画像とをスクリーン１５に表示させるようにしたので，ユーザーＵは，自らの周囲の状況を確認する必要が生じた場合に，スクリーン１５に第２の画像を表示させれば，頭を動かすこと無く，かつ，周囲の状況を直ちに確実に視認することができる。
  また，ユーザーＵが自らの周囲の状況を確認する必要が生じた場合に，液晶シャッター１４１３を透過状態にしてもユーザーＵは前方の状況を視認することはできる。しかしながら，この場合には，凹面ハーフミラー１４１２と液晶シャッター１４１３からなる光学系を介して外界の様子を見るので，充分な視界を確保することが難しく，また，光学系によって透過する光が低減するため視認できる外界が暗くなり，視認性を確保する上で不利となる。これに対して本実施例では，スクリーン１５に表示される第２の画像によってユーザーＵの周囲を全周にわたって視認することができるので，視界を確保する上でも，外界の画像の明るさを確保する上でも有利となる。
  また，スクリーン１５に第１の画像を表示しつつ第２の画像を表示するようにした場合には，ユーザーは第１の画像を見ながら周囲の状況を確認することができ，使い勝手を高める上で有利となる。
  また，歩行センサ２２１２によってユーザーＵが静止状態から歩行状態に移行したと判断した場合に，前記静止状態で第１の画像をスクリーン１５に表示させていたとしても，強制的に第２の画像をスクリーン１５に表示させるように構成した場合には，ユーザーＵが特別な操作を行なうことなく，周囲の状況を視認することができ，使い勝手を高める上でさらに有利である。
【００１４】
  また，カメラ２０の撮影倍率を，ユーザーＵの肉眼よりも大きく，すなわち，凹面ハーフミラー１４１２と液晶シャッター１４１３を介して外界の様子を見る場合よりも望遠側へ設定することで，視線方向の観察したい対象物を肉眼よりも拡大して詳細に観察することが可能である。
  また，カメラ２０の撮影倍率を，ユーザーＵの肉眼よりも小さく，すなわち，凹面ハーフミラー１４１２と液晶シャッター１４１３を介して外界の様子を見る場合よりも広角側へ設定することで，視線方向の観察したい視野範囲を肉眼よりも広角に観察することが可能である。
  また，カメラ２０の撮影倍率を，ユーザーＵの肉眼と同等に，すなわち，凹面ハーフミラー１４１２と液晶シャッター１４１３を介して外界の様子を見る場合と同等の大きさに設定することで，凹面ハーフミラー１４１２と液晶シャッター１４１３を通して前方を視認する場合に光量が低下してしまうという不具合を解消することができる。
  さらに，カメラ２０に赤外線暗視カメラ機能を持たせれば，夜間における周辺景色の視認性をも向上できる。
  また，複数のカメラ２０をユーザーＵの周囲の全域，すなわち３６０度にわたって隙間なく撮像できるように配設すれば，ユーザーＵの周囲を連続的に観察可能となることは勿論である。
  また，ユーザーＵの周囲全天球を撮影できるように水平方向を指向するカメラ２０に加えて，水平方向に対して上下に傾斜した方向，あるいは，鉛直方向上方および鉛直方向下方を指向するカメラ２０を設けてもよい。
  また，複数のカメラ２０のうち，光軸がほぼ平行で光軸と直交する方向に間隔をおいて配置される２つのカメラ，例えば正面方向に向けられた第１，第２のカメラ２００２，２００４を等しい撮影倍率に設定して撮影すれば，これら２つのカメラで得られた画像に基づいて３Ｄ画像を表示させることが可能である。
  また，画像表示装置１０に対してビデオカメラなどの別の撮像装置を接続し，該撮像装置から供給される映像信号をカメラ２０からの周囲映像信号と同様にスクリーン１５に表示させることもできる。
  なお，上述した実施例において，カメラ２０の個数は７個に限定されるものではなく，各カメラ２０の撮像範囲や画角に応じてカメラ２０の個数を増減することができる。
  また，歩行センサ２２１２によってユーザーＵが静止状態から歩行状態に移行したと判断された場合には，第１の画像および第２の画像の双方の画像の表示を停止するようにしてもよい。
  また，本実施例では撮影手段を構成する複数のカメラ２０がユーザーＵのほぼ全域を撮像できるように構成したが，ユーザーＵの周囲の状況を撮像することができればよいのであり，撮影手段がユーザーＵの周囲の一部を撮像するように構成されていてもよいことは勿論である。」（【実施例１】，段落【０００７】−【００１４】）
　
（ｂ）「【実施例６】
【００２１】
  次に本発明の実施例６について説明する。
  実施例６は，外界画像１０２に第２の画像１１０を重ね合わせて表示させるようにしている。
  図１７（Ａ）に示すように，液晶シャッター１４１３が透過状態とされることで，該液晶シャッター１４１３および凹面ハーフミラー１４１２を介して外界画像１０２が視認されている。この際ユーザーＵは静止しているものとする。
  ここで，ユーザーＵが操作部２２０９に設けられた映像切替用のスイッチを操作することにより，図１７（Ｂ）に示すように，例えば正面を指向する望遠に設定されている第２カメラ２００４（ＦＺ）の周囲映像信号による第２の画像１１０がスクリーン１５の中央に外界画像１０２に重ね合わされた状態で表示される。
  そして，ユーザーＵが静止した状態から歩き始めると歩行センサ２２１２によって歩行が検知され，これにより中央制御部２２０２は，図１７（Ｃ）に示すように，第２の画像１１０をスクリーン１５の端（ユーザーＵの視野の端）に縮小表示させる。
  したがって，本実施例によれば，ユーザーＵが観察したい対象物を肉眼よりも第２の画像１１０として拡大表示させ，詳しく見ることができる。また，ユーザーＵの歩行時には，面倒な操作をすることなく，第２の画像１１０を視野の端に縮小表示させることで視野を確保することができる。
【００２２】
  なお，第２の画像１１０を表示させるにあたり次のような構成とすることができる。
（１）カメラ２０を撮影倍率が調整可能なズーム式とし，その撮影倍率を中央制御部２２０２によって調整できるように構成する。視線検出センサ１４１６によってユーザーＵの視線が所定の時間一定の方向を向いていれば，ユーザーＵがその方向にある物体を注視していると判断し，カメラ２０ズームによる拡大を自動的に行う。
  このように構成すればユーザーＵは面倒な操作をすることなく物体の画像を拡大して視認することができる。
（２）カメラ２０に撮像方向を任意の方向に可変できる所謂パンティルター機能を設け，中央制御部２２０２の制御によって任意の方向の映像をスクリーン１５に表示させるように構成する。パンティルターの方向制御は，例えば操作部２２０９に設けたジョイスティックや十字キー等を操作することによって行なうこともできるし，音声認識装置等を設けユーザーＵの音声指示によって行なうこともできる。あるいは，前述の視線検出センサ１４１６を用い，第２の画像１１０で表示される画像の中心とユーザーＵの視線方向とが一致するようにパンティルターの方向制御を行なうようにしてもよい。
（３）また指定した対象物を画像認識などの手法によって認識し，カメラ２０が該対象物の方向を自動的に向く，所謂自動追尾を行なうように構成してもよい。
（４）カメラ２０は，前述したように撮影倍率が異なっていてもよい。例えば，同じ方向に向けた撮影倍率の異なるカメラ２０からの周囲映像信号を選択してスクリーン１５に表示すれば同じ映像の表示倍率を切り替えて観察することができる。
【００２３】
（５）スクリーン１５に表示する第２の画像１１０は，１つのカメラ２０の画像に限らず複数のカメラ２０の画像であってもよい。
  例えば，図１８に示すように，第１カメラ２００２（ＦＷ），第２カメラ２００４（ＦＺ），第３カメラ２００６（ＦＳ），第４カメラ２００８（ＬＷ），第５カメラ２０１０（ＲＷ），第６カメラ２０１２（ＢＷ），第７カメラ２０１４（ＢＺ）のそれぞれによる７種類の第２の画像１１０を同時にスクリーン１５に表示させる。
  そして，選択された第２カメラ２００４（ＦＺ）による第２の画像１１０がスクリーン１５の中央に拡大表示され，残り６個のカメラ２０の名称（ＦＷ，ＦＳ，ＬＷ，ＲＷ，ＢＷ，ＢＺ）の各アイコン１１０Ａが，これら各カメラ２０による第２の画像１１０に代えてスクリーン１５の端（視野の端）に表示される。なお，各アイコン１１０Ａに代えて各カメラ２０による第２の画像１１０を縮小表示してもよいことは勿論である。
  縮小表示された複数のカメラ２０による第２の画像１１０のうち，どのカメラ２０の第２の画像１１０を中央へ拡大表示させるかの選択は，操作部２２０９に設けたスイッチの選択操作あるいは音声認識システム等による選択でもよいが，前述した視線検出センサ１４１６を利用してもよい。すなわち，ユーザーＵが拡大して表示したいアイコン１１０Ａまたは縮小された第２の画像１１０を所定時間注視した場合に，そのアイコン１１０Ａまたは縮小された第２の画像１１０に対応するカメラ２０の第２の画像１１０を拡大表示するようにすればよい。このような構成によれば，複数のカメラ２０の選択操作が容易に行なえ，操作性を向上する上で有利となる。
【００２４】
（６）図１９に示すように，スクリーン１５には，１つの第２の画像１１０を拡大表示し，かつ，１つの第２の画像１１０のみを縮小表示するようにしておき，縮小表示する第２の画像１１０を操作部２２０９のスイッチや音声認識システム等で選択するように構成する。そして，選択された縮小表示された第２の画像１１０の拡大表示の実行，非実行を前述した視線検出センサ１４１６を利用して行なうようにしてもよい。すなわち，ユーザーＵが拡大して表示したい縮小表示されている第２の画像１１０を所定時間注視した場合に，その縮小表示された第２の画像１１０に対応するカメラ２０の第２の画像１１０を拡大表示するようにすればよい。
  このような構成によれば，図１８に比較して縮小表示される第２の画像１１０の数を減らすことができるので，縮小表示された第２の画像１１０で隠される外界画像１０２の部分を少なくでき，視認できる外界画像１０２の面積を確保する上で有利となる。」（【実施例６】，段落【００２１】−【００２４】）
　
　上記記載（ａ）の段落【００１１】−【００１２】，記載（ｂ）の段落【００２４】及び【図４】，【図１９】より，
ア　「複数の画面領域を有し，該画面領域に画像表示を行うＬＣＤ１４０８を備える。」
　との技術事項が読み取れる。
　
　上記【図１９】の例では，第２カメラ２００４（ＦＺ）と第６カメラ２０１２（ＢＷ）で撮像した画像を表示しており，これらのカメラが備える信号処理回路（段落【０００９】参照）は，それぞれ，第２の信号処理回路，第６の信号処理回路と言えるから，
イ　「利用者の視界方向を被写体方向とする第２カメラ２００４（ＦＺ）によって撮像された撮像信号を元として上記ＬＣＤ１４０８に供給する映像信号を生成する第２の信号処理回路と，
　上記第２の信号処理回路による映像信号とは異なる画像となる撮像信号であり，利用者の後方を被写体方向とする第６カメラ２０１２（ＢＷ）によって撮像された撮像信号を元として上記ＬＣＤ１４０８に供給する映像信号を生成する第６の信号処理回路と，
　を備える。」
　との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ａ）の段落【００１１】−【００１２】及び【図４】，【図１９】より，
ウ　「上記ＬＣＤ１４０８において，上記第２，第６の信号処理回路で生成された複数の映像信号による画像を上記画面領域に同時に表示させる制御を行う中央制御部２２０２と，を備える画像表示装置」
　との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項アないしウを総合勘案すると，引用例には次の発明が記載されているものと認める。
　
「複数の画面領域を有し，該画面領域に画像表示を行うＬＣＤ１４０８と，
　利用者の視界方向を被写体方向とする第２カメラ２００４（ＦＺ）によって撮像された撮像信号を元として上記ＬＣＤ１４０８に供給する映像信号を生成する第２の信号処理回路と，
　上記第２の信号処理回路による映像信号とは異なる画像となる撮像信号であり，利用者の後方を被写体方向とする第６カメラ２０１２（ＢＷ）によって撮像された撮像信号を元として上記ＬＣＤ１４０８に供給する映像信号を生成する第６の信号処理回路と，
　上記ＬＣＤ１４０８において，上記第２，第６の信号処理回路で生成された複数の映像信号による画像を上記画面領域に同時に表示させる制御を行う中央制御部２２０２と，を備える画像表示装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを，主たる構成要件毎に順次対比する。
ア　引用発明における「利用者」，「ＬＣＤ１４０８」，「第２カメラ２００４（ＦＺ）」，「第２の信号処理回路」，「第６の信号処理回路」，「撮像信号」，「映像信号」，「中央制御部２２０２」は，それぞれ，本願補正発明の「使用者」，「表示手段」，「第１の撮像部」，「第１の画像信号生成手段」，「第２の画像信号生成手段」，「撮像画像信号」，「表示画像信号」，「制御手段」に相当する。
イ　以上の相当関係を踏まえると，引用発明の「複数の画面領域を有し，該画面領域に画像表示を行うＬＣＤ１４０８」も，本願補正発明の「使用者の目の前方に位置するように配置され、複数の画面領域を有し、該画面領域に画像表示を行う表示手段」も，共に，「複数の画面領域を有し，該画面領域に画像表示を行う表示手段」である点で共通する。
ウ　同様に，引用発明の「利用者の後方を被写体方向とする第６カメラ２０１２（ＢＷ）によって撮像された撮像信号」も，本願補正発明の「特定の対象を追尾するように可動式とされた第２の撮像部によって撮像された撮像画像信号」も，共に，「所定の方向を被写体方向とする第２の撮像部によって撮像された撮像画像信号」である点で共通する。
エ　引用発明の「画像表示装置」は撮像機能も備えているから「撮像装置」とも言え，本願補正発明の「撮像表示装置」に相当する。
　
　してみると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
　
（一致点）
「複数の画面領域を有し，該画面領域に画像表示を行う表示手段と，
　使用者の視界方向を被写体方向とする第１の撮像部によって撮像された撮像画像信号を元として上記表示手段に供給する表示画像信号を生成する第１の画像信号生成手段と，
　上記第１の画像信号生成手段による表示画像信号とは異なる画像となる表示画像信号であり，所定の方向を被写体方向とする第２の撮像部によって撮像された撮像画像信号を元として上記表示手段に供給する表示画像信号を生成する第２の画像信号生成手段と，
　上記表示手段において，上記第１，第２の画像信号生成手段で生成された複数の表示画像信号による画像を上記画面領域に同時に表示させる制御を行う制御手段と，を備える撮像表示装置。」
　
（相違点１）
　「表示手段」が，本願補正発明では「使用者の目の前方に位置するように配置され」るのに対し，引用発明では配置位置は特定されていない点。
　
（相違点２）
　「所定の方向を被写体方向とする」第２の撮像部が，本願補正発明では「特定の対象を追尾するように可動式とされた」ものであるのに対し，引用発明では「利用者の後方を被写体方向とする」ものである点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明では，ＬＣＤ１４０８に表示された画像を，ハーフミラー１４１０および凹面ハーフミラー１４１２によって構成されるスクリーン１５に投影して利用者に見せるために，該スクリーン１５が「使用者の目の前方に位置するように配置され」ている（段落【０００９】，【図５】，【図６】参照）が，引用例の実施例６では，凹面ハーフミラー１４１２の前方にある液晶シャッター１４１３を透過状態とすることにより，【図１９】にあるように，スクリーン１５に投影された第２の画像１１０と，凹面ハーフミラー１４１２を介した外界画像１０２とが，重ね合わされて利用者に視認されるものである（段落【００２１】）。
　ここで，上記液晶シャッター１４１３は「少なくとも光を透過する透過状態と，光を透過しない不透過状態（遮蔽状態）とに切り替え可能に構成されている」（段落【０００８】）ものであるから，外界画像１０２を視認することなしにスクリーン１５に投影された第２の画像１１０のみを視認することが示唆されていると言え，この場合，ＬＣＤ１４０８に表示された画像をスクリーン１５に投影するいわゆる投射型ＬＣＤとする代わりに，ＬＣＤに表示された画像を利用者が直接視認できるようにするために，ＬＣＤ１４０８そのものを利用者の目の前方に位置するように配置することは，当業者であれば容易になし得たものである。
　
（相違点２）について　
　引用例には，カメラ２０について「（３）また指定した対象物を画像認識などの手法によって認識し，カメラ２０が該対象物の方向を自動的に向く，所謂自動追尾を行なうように構成してもよい。」（段落【００２２】）と記載されており，カメラ２０（第１〜７カメラ）のうちのどのカメラをそのように構成するかは適宜選択し得るものであるから，引用発明の「第６カメラ２０１２（ＢＷ）」に自動追尾を行わせるように構成することにより，本願補正発明のように「第２の撮像部」を「特定の対象を追尾するように可動式とされた」ものとすることは，引用例の上記記載に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用発明から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　　
（５）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１８に係る発明は，補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項２に係る発明は次のとおりである。
「【請求項２】複数の画面領域を有し，該画面領域に画像表示を行う表示手段と，
　使用者の視界方向を被写体方向とする第１の撮像部によって撮像された撮像画像信号を元として表示画像信号を生成する第１の画像信号生成手段と，
　上記第１の画像信号生成手段による表示画像信号とは異なる画像となる表示画像信号であり，第２の撮像部によって撮像された撮像画像信号を元として上記表示手段に供給する表示画像信号を生成する第２の画像信号生成手段と，
　上記表示手段において，上記第１，第２の画像信号生成手段で生成された複数の表示画像信号による画像を上記画面領域に同時に表示させる制御を行う制御手段と，
　を備える撮像表示装置（請求項１）であって，
　上記表示手段は，使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行う構造とされる撮像表示装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，特許請求の範囲に記載の各発明は，いずれも，本願の出願前に国内又は外国において頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた，というものである。
　
（３）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の事項及び引用発明は，前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）補正の内容」で検討した通り，本願補正発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が，前記「２．（３）対比」，「２．（４）判断」で説示したとおり引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。