【事件の表示】
　特許第３３８５８０６号「高吸湿性毛布」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８５８０６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　特許第３３８５８０６号に係る発明についての出願は、平成７年７月１８日に出願され、平成１５年１月１０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人小川鐵夫により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年１月６日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「高吸湿性繊維および収縮性合成繊維を含有するパイル糸で構成される高吸湿性毛布であって、
　該パイル糸に前記高吸湿性繊維が３０重量％以上７０重量％以下の割合で含有されており、
　該高吸湿性繊維が、吸湿性を有する架橋アクリル系繊維であり、２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が１４重量％以上であり、かつ該収縮性合成繊維の９８℃の熱水下の収縮率が１５％以上であり、かつ該高吸湿性毛布の２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が１０重量％以上である高吸湿性毛布。」を
「
長さ３８ｍｍ以上７６ｍｍ以下の
　該パイル糸に前記高吸湿性繊維が３０重量％以上７０重量％以下の割合で含有されており、
　該高吸湿性繊維が、吸湿性を有する架橋アクリル系繊維であり、２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が１４重量％以上であり、かつ該収縮性合成繊維の９８℃の熱水下の収縮率が１５％以上
２５％以下
（ｂ）訂正事項（ａ）の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１との整合を図るため、特許請求の範囲の請求項５を削除し、これに伴い請求項６を請求項５へ繰り上げる。
（ｃ）明細書段落【０００６】の
「本発明の高吸湿性毛布は、高吸湿性繊維および収縮性合成繊維を含有するパイル糸で構成される高吸湿性毛布であって、該パイル糸に前記高吸湿性繊維が３０重量％以上７０重量％以下の割合で含有されており、該高吸湿性繊維が、吸湿性を有する架橋アクリル系繊維であり、２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が１４重量％以上であり、かつ該収縮性合成繊維の９８℃の熱水下の収縮率が１５％以上であり、かつ該高吸湿性毛布の２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が１０重量％以上である。そのことにより上記課題が解決される。」を
「本発明の高吸湿性毛布は、
長さ３８ｍｍ以上７６ｍｍ以下の
２５％以下
（ｄ）明細書段落【００２３】の
「これらの収縮性合成繊維は、例えば、パッド染色、プリント、スプレー染色、および反染のような染色工程において、常圧下、９８℃〜１００℃の熱水または蒸気中で該収縮性合成繊維の固着ならびに性質および量の変化を生じることなく染色され得ることが必要とされる。さらに、充分な嵩高性が付与され、かつ安定した収縮率、起毛および毛割りにおける仕上げ性、ならびに性質および量の安定性を向上させることも所望される。従って、本発明に用いられる収縮性合成繊維は、収縮率が１５％以上３０重量％以下、好ましくは２０重量％以上２５重量％以下を有する。収縮率が１５％未満では、充分な嵩高性が得られない。収縮率が３０％を越えると、収縮性合成繊維の性質および量の変化が大きく、起毛および毛割りにおける仕上げ性が低下し、かつ毛布の嵩高性も逆に低下し、毛布の風合が低下する。」を
「これらの収縮性合成繊維は、例えば、パッド染色、プリント、スプレー染色、および反染のような染色工程において、常圧下、９８℃〜１００℃の熱水または蒸気中で該収縮性合成繊維の固着ならびに性質および量の変化を生じることなく染色され得ることが必要とされる。さらに、充分な嵩高性が付与され、かつ安定した収縮率、起毛および毛割りにおける仕上げ性、ならびに性質および量の安定性を向上させることも所望される。従って、本発明に用いられる収縮性合成繊維は、収縮率が１５％以上３
０％
０％
５％
（ｅ）明細書段落【００６１】の
「（実施例８）」を
「（比較例３）」と訂正する。
（ｆ）明細書段落【００６２】の表中２の
「実施例８」を
「比較例３」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、「高吸湿性繊維」に関し、その長さを「長さ３８ｍｍ以上７６ｍｍ以下の」高吸湿性繊維であるとし、
更に、
「収縮性合成繊維の９８℃の熱水下の収縮率」に関し、「２５％以下」という上限値の限定事項を新たに付加するものであるから、双方ともに特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項（ｃ）、（ｅ）及び（ｆ）は、前記特許請求の範囲の限定的減縮に伴い、明細書の記載の整合性を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項（ｂ）は、請求項５の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項（ｄ）は、単位として「重量％」を用いるにふさわしくない箇所に使用されていた誤りを訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正は願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲を越えるものとは認められないから、新規事項の追加に該当せず、また特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　本件にかかる特許異議の申立がなされた請求項は請求項１ないし６であり、前記【２】のアの（ｂ）で述べたとおり、請求項５が削除されたことから、本件で申し立てられている請求項は平成１７年１月６日付けで提出された訂正請求書に添付された明細書の特許請求の範囲では請求項１ないし５となるところ、その発明は以下の記載事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　
長さ３８ｍｍ以上７６ｍｍ以下の
　該パイル糸に前記高吸湿性繊維が３０重量％以上７０重量％以下の割合で含有されており、
　該高吸湿性繊維が、吸湿性を有する架橋アクリル系繊維であり、２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が１４重量％以上であり、かつ該収縮性合成繊維の９８℃の熱水下の収縮率が１５％以上
２５％以下
【請求項２】　難燃性、抗菌性、消臭性、および制電性をさらに有する請求項１に記載の高吸湿性毛布。
【請求項３】　前記収縮性合成繊維がアクリル繊維である請求項１に記載の高吸湿性毛布。
【請求項４】　前記高吸湿性繊維の２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が４０重量％以下である請求項１に記載の高吸湿性毛布。
【請求項
５
　
イ．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特開平４−１２６８４２号公報）、甲第２号証（特開平５−１３２８５８号公報）、甲第３号証（特開平５−２４７８３４号公報）及び甲第４号証（「ＪＩＳハンドブック繊維」財団法人日本規格協会発行、第６０５〜６０６頁、第６０９頁）を提出し、特許明細書の請求項１ないし６（訂正により請求項１ないし５へと変更）に係る発明の特許は、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項２に係る発明は、特許明細書に当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の規定を満たしていないから、取り消されべきものである旨主張している。
　
ウ．当審取消理由の概要
　これに対し当審では、甲第１号証及び第２号証を引用刊行物として、平成１６年１１月２日付で取消理由を通知したところ、その概要は以下の通りである。
（当審取消理由１）本件発明１乃至６は、甲第１号証及び第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（当審取消理由２）本件発明２は、明細書及び図面の記載が不備である。
　
エ．引用刊行物に記載の発明
　訂正明細書の請求項１ないし５（訂正前の請求項１乃至４及び６に対応する）に係る発明に対し、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（異議申立人が提出した甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「〔１〕親水性繊維と疎水性繊維とからなるカットパイルを有し、該カットパイルを構成する親水性繊維の長さが疎水性繊維よりも１ｍｍ以上長く、該親水性繊維の長さが３ｍｍ以上であることを特徴とするパイル布帛。
〔２〕親水性繊維および沸水収縮率２７〜５０％の疎水性繊維を５０／５０〜８０／２０の重量比で混合した複合糸をパイル糸に使用してパイル高さ３ｍｍ以上のカットパイルを有する布帛を製造し、この布帛を湿熱で処理して上記カットパイル中の疎水性繊維を収縮させることを特徴とするパイル布帛の製造法。」（公報第１頁左欄、２．特許請求の範囲）
（１−２）「この発明は、カットパイルを有するパイル布帛およびその製造法に関し、パイル表面のプリント性、均染性および感触が良好で、かつ保温性、嵩高性および耐久性に優れ、特に寝装品として好適なパイル布帛を提供するものである。」（同第１頁、（産業上の利用分野））
（１−３）「この発明は、保温性、嵩高性、感触に優れ、かつ良好な吸湿、吸水性を備え、しかもパイルの洗濯耐久性および速乾性が優れたカットパイル布帛を提供するものである。」（同第２頁左上欄第１９行〜右上欄第２行）
（１−４）「上記の親水性繊維としては、公定水分率（ＪＩＳ−Ｌ−１０９６）５％以上の木綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、およびビスコースレーヨン、ポリノジックレーヨン等の再生化学繊維等が例示される。また、疎水性繊維としては公定水分率５％未満のアクリル繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、塩化ビニル系繊維等が例示される。」（同第２頁右上欄第１７行〜左下欄第３行）
（１−５）「また、疎水性繊維の沸水収縮率が２７％未満の場合は、カットパイルを構成する親水性繊維の長さと疎水性繊維の長さの差が１ｍｍ未満となって製品の表面に疎水性繊維の影響が現れ、プリント性、均染性および感触が低下し、反対に上記沸水収縮率が５０％を超えると、カットパイルを構成する親水性繊維の長さと疎水性繊維の長さの差が５ｍｍを超え、疎水性繊維が硬化してブラッシング性が悪化し、これに伴って、製品の品質、風合いが低下する。」（同第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１行）
（１−６）「疎水性繊維として３デニールのアクリル繊維（商品名「エクスラン」）のトウを使用し、沸水収縮率が０％、１０％、２０％、３０％、４０％、５０％および５５％であって繊維長が３８ｍｍのステープルを用意した。また、親水性繊維として平均繊維長２８ｍｍの綿繊維を用意した。上記の疎水性繊維および親水性繊維を５０／５０の重量比で混紡し、英式番手２０／２番の混紡糸７種類を製造し、この混紡糸をパイル糸に使用し」（同第３頁左上欄第１０〜１８行）
　以上の記載から、刊行物１には
「平均繊維長２８ｍｍの親水性繊維と収縮するアクリル繊維からなる疎水性繊維とからなるパイル糸で製造される良好な吸湿性を有する寝具用布帛であって、
　該パイル糸に前記親水性繊維が５０重量％〜８０重量％の割合で含有されており、
　該親水性繊維が、木綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、およびビスコースレーヨン、ポリノジックレーヨン等の再生化学繊維であり、
　該疎水性繊維の沸水収縮率が０％から５５％、好ましくは２７％以上５０％以下である寝具用布帛。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　同じく当審が通知した取消理由にて引用した刊行物２（異議申立人が提出した甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「水分の吸湿・放湿を可逆的に行い得て、繰り返し使用にも耐える吸放湿性繊維及びその製造方法に関する。」（公報第２頁左欄段落【０００１】）
（２−２）「本発明は架橋アクリル系繊維であるが、その出発アクリル繊維としてはアクリロニトリル（以下、ＡＮという）を４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上含有するＡＮ系重合体により形成された繊維であり、短繊維、トウ、糸、編織物、不織布等いずれの形態のものでもよく、また、製造工程中途品、廃繊維などでも構わない。」（同第２頁右欄段落【０００９】）
（２−３）また、【表２】には実施例１で得られたＮｏ．２の繊維を、同表中に「塩の種類」で示した異なる塩に浸漬後水洗、乾燥した結果が繊維Ｎｏ．７乃至１０と記載されており、これらのＲＨ６５％における吸湿率の項には、順に２１，２６，３０，４７と記載されている。
　
オ．対比・判断
＜本件発明１について＞
　本件発明１と引用発明とを対比すると、その機能からみて、引用発明の「親水性繊維」は本来機能として水分を吸収する性質に優れていると言えるから、本件発明１の「高吸湿性繊維」に相当し、以下、同様に、引用発明の「収縮するアクリル繊維からなる疎水性繊維」は、本件発明１の「収縮性合成繊維」に、「パイル糸で製造される」は「パイル糸で構成される」に、「良好な吸湿性を有する寝具用布帛」は「高吸湿性毛布」に、「該パイル糸に前記親水性繊維が５０重量％〜８０重量％の割合で含有されており」は「該パイル糸に前記高吸湿性繊維が３０重量％以上７０重量％以下の割合で含有されており」に、相当する。
　また、引用発明の「該疎水性繊維の沸水収縮率が０％から５５％、好ましくは２７％以上５０％以下である」の数値範囲は、本件発明１の「該収縮性合成繊維の９８℃の熱水下の収縮率が１５％以上２５％以下であり」を包含すると言える。
　以上のことから本件発明１と引用発明とは、
（一致点）「高吸湿性繊維および収縮性合成繊維を含有するパイル糸で構成される高吸湿性毛布であって、
　該パイル糸に前記高吸湿性繊維が３０重量％以上７０重量％以下の割合で含有されており、
　該収縮性合成繊維の９８℃の熱水下の収縮率が１５％以上２５％以下である高吸湿性毛布。」の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）高吸湿性繊維の繊維長に関し、本件発明１では「長さ３８ｍｍ以上７６ｍｍ以下」としているのに対して、引用発明では「平均繊維長２８ｍｍ」としている点。
（相違点２）高吸湿性繊維に関し、本件発明１では「吸湿性を有する架橋アクリル系繊維」であり、かつ、「２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が１４重量％以上」であるとしているのに対して、引用発明では係る繊維ではなく、飽和吸湿率も不明である点。
（相違点３）毛布の吸湿性に関し、本件発明１では「２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が１０重量％以上である」としているのに対して、引用発明では不明である点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　当該相違点１に係る繊維長に関し、特許権者は平成１７年１月６日付け特許異議意見書にて、「即ち、高吸湿性繊維の繊維の長さを３８ｍｍ以上７６ｍｍ以下とすることにより、毛抜けが生じにくく耐久性を付与でき、且つ、紡績工程での繊維の損傷を受けにくくすることができるのです（本件特許明細書の段落番号【００１８】をご参照ください。）。」及び「また、刊行物１の実施例には、親水性繊維の平均繊維長が２８ｍｍであったことが記載されています。」との主張を行っている。
　そこで、上記主張について検討する。
　なるほど引用発明で使用される繊維の繊維長は、平均２８ｍｍの例しかなく、明らかに本件発明１の規定する繊維長の範囲外である。ところが、かかる繊維長の材料を使用していてもなお、布帛状に製造可能であり、毛抜け等の不都合な事態の発生例に関する記載も見あたらず、特許権者の主張内容と整合していない。
　そこで、一般的にパイル布帛製造時に用いられる材料の繊維長に関して調べてみると、例えば特開平５−３３１７３８号公報には、「前記パイル部を構成する収縮性合成繊維以外の繊維にはとくに限定がなく、たとえばナイロンなどで代表されるポリアミド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維、塩化ビニル繊維、ポリプロピレンやポリエチレンなどで代表されるポリオレフィン系繊維などの合成繊維；レーヨン、アセテートなどの半合成繊維；綿、羊毛などの天然繊維などがあげられ、これらの繊維は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。前記繊維の種類、繊維長などは、えられるパイル製品の用途に応じて適宜調整すればよく、通常15〜180 mm程度、なかんづく20〜155 mm程度であることが好ましい。」（段落【００１１】）といった記載が見受けられるように、技術的に採用し得る繊維長に、引用発明の２８ｍｍも本件発明１の３８ｍｍ以上７６ｍｍ以下も範疇として含まれると見て差し支えないものと言える。
　また、そもそもとして本件発明１での上限値及び下限値の数値自体は、許容できる毛抜きの程度をどこに設定するか、許容できる損傷の程度をどこに設定するか、といった、製造者の主観に左右される数値であることが明らかである以上、引用発明の２８ｍｍを積極的に排除し得る根拠となり得ないということができる。
　以上総合的に見ると、当該相違点１は、単なる設計上の微差といえ、本件発明１と引用発明とを実質的に相違するものとは認められない。
（相違点２について）
　吸湿性を有する架橋アクリル系繊維の存在自体は、上記刊行物２に記載のごとく本件出願前に当業者に周知の繊維であり、かつ、刊行物２に記載された繊維の飽和吸湿率の値は、前記ウ．（２−３）に記載の数値であって、すべて本件発明１が規定する「１４重量％以上」を満足するものである。
　とすれば、引用発明１の親水性繊維として、刊行物２に記載の周知の架橋アクリル系繊維を使用することは、同じ性質を有する既知の材料の選択にて容易になし得たものということができ、またその選択を実行した場合直ちにその繊維の飽和吸湿率が１４重量％以上を呈するものと言えるので、当該相違点は当業者が容易になし得たものと言わざるを得ない。
（相違点３について）
　異なる繊維種同士を混紡した場合における飽和吸湿率（公定水分率ともいう）の数値は、甲第４号証（「一般織物試験方法」）にて当業者に明らかな算出法である。
　これを本件に当てはめ、甲第１号証で例示された親水性繊維（綿及び羊毛）と疎水性繊維（アクリル）の５０／５０と８０／２０における飽和吸湿率の値を該算出法により求めてみると、以下のようになる。
親水性繊維を綿としたとき　５．２５％（５０／５０）、７．２％（８０／２０）
親水性繊維を羊毛としたとき　８．５％（５０／５０）、１２．４％（８０／２０）
　すなわち、引用発明で示されたパイル布帛の飽和吸湿率の試算値は、５．２５重量％〜１２．４重量％の数値を示すものが実質的に記載されていると認められる。
　これを本件発明１と対比すると、両者は数値範囲として重複する領域を有する関係にあることから、かかる飽和吸湿率の観点から見て相違する関係とは言えない。
　まとめると、当該相違点に係る「２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が１０重量％以上である」という性質は、引用発明のパイル布帛を試算した場合に当然発揮されるべき性質と言えるので、両者が実質的に相違しているとまでは言うことができない。
　
　以上のことから本件発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められる。
＜本件発明２について＞
　当該発明は、明細書の特許請求の範囲第２項に記載されているように、「難燃性、抗菌性、消臭性、および制電性をさらに有する」ものとされているところ、これらの諸特性については、平成１７年１月６日付け意見書にて特許権者は「これらの特性は基本的に高吸湿性繊維が吸湿性を有する架橋アクリル系繊維であることにより、もたらされます。」（意見書第３頁（４））と説明されているように、本件発明１が本質的に内在する性質を列記したことを意味するものと解するのが妥当である。
　とすれば、かかる諸特性が本件発明１のものに必ず内在されるという以上、かかる諸特性は、当業者が容易に発明できたものとされた本件発明１が必然的に有することになるため、当該本件発明２についても同様に特許性を有しないものと言える。
＜本件発明３について＞
　当該発明は、明細書の特許請求の範囲第３項に記載されているように、「収縮性合成繊維」の種類を「アクリル繊維」としたものであるが、上記エ．対比にて本件発明１の「収縮性合成繊維」に相当するものとして示した引用発明のものが、「収縮するアクリル繊維からなる疎水性繊維」である以上、当該限定事項を加えてもなお新たな相違点となり得ない。
　よって、本件発明３についても、本件発明１と同じく当業者が容易になし得たものと言わざるを得ない。
＜本件発明４について＞
　当該発明は、本件発明１の「飽和吸湿率」について、「４０重量％以下」という上限値を付加したものである。
　しかしながら、飽和吸湿率が１４重量％以上でありかつ４０重量％以下である繊維例は、前記のごとく刊行物２に繊維Ｎｏ．７，８，９として記載されているように、本件出願前に当業者に知られた繊維の性質にすぎない。
　とすれば、本件発明４にしても、本件発明１乃至３と同じく、当業者に容易になし得たものと言うことができる。
＜本件発明５について＞
　当該発明は、本件発明１の「収縮性合成繊維」の「含有」の程度について、「３０重量％以上５０重量％以下」という数値範囲を付加したものである。
　ところで、引用発明は収縮性合成繊維と混紡する親水性繊維の含有割合を５０重量％から８０重量％とするものであるから、収縮性合成繊維を基準としてみると２０重量％から５０重量％という数値範囲が導き出される。とすれば、引用発明における収縮性合成繊維の含有の程度は、本件発明５の数値範囲と重なり合う関係にあることが明らかであり、両者は収縮性合成繊維の含有の程度の点で全く相違するところがないと言える。
　そのため、上述のごとく本件発明５にしても、当業者に容易になし得たものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２２日（２００５．２．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高吸湿性毛布
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
長さ３８ｍｍ以上７６ｍｍ以下の
　該パイル糸に前記高吸湿性繊維が３０重量％以上７０重量％以下の割合で含有されており、
　該高吸湿性繊維が、吸湿性を有する架橋アクリル系繊維であり、２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が１４重量％以上であり、かつ該収縮性合成繊維の９８℃の熱水下の収縮率が１５％以上
２５％以下
　【請求項２】　難燃性、抗菌性、消臭性、および制電性をさらに有する請求項１に記載の高吸湿性毛布。
　【請求項３】　前記収縮性合成繊維がアクリル繊維である請求項１に記載の高吸湿性毛布。
　【請求項４】　前記高吸湿性繊維の２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が４０重量％以下である請求項１に記載の高吸湿性毛布。
　【請求項
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、高吸湿性毛布に関し、特に保温性、難燃性、抗菌性、消臭性、制電性、吸水性、および乾燥のし易さに優れた寝床用高吸湿性毛布に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、２０℃、６５％ＲＨＦにおいて１０重量％以上の吸湿性を有する毛布の素材には、ウール、獣毛などの天然繊維、およびレーヨン、キュプラ、ポリノジックなどの化学繊維が用いられてきた。また、吸湿性は１０重量％未満であるが、吸水性および感触に優れたコットンなども吸湿性毛布の素材として用いられ、従来より改良が重ねられている。しかし、これらの素材を用いた毛布は、家庭洗濯での耐久性、形態安定性および染色堅牢度に劣るという問題がある。
　【０００３】
　一方、吸湿性に乏しいが、嵩高性に優れた合成繊維のアクリル繊維を素材とする毛布が、防寒毛布市場において主力となっている。このアクリル繊維を素材とする毛布は、保温性、感触、発色性、イージーケア性および耐久性に優れるが、反対に吸湿性および吸水性に劣るという問題がある。
　【０００４】
　現在の消費者は、軽薄短小化された商品を望み、さらに毛布の需要においても気密化、暖冷房化などの住生活環境の変化および生活文化の高度化により、難燃性、抗菌性、消臭性、制電性、吸水性、および乾燥のし易さのような多くの性質に優れた高吸湿性毛布が求められている。このような性質を有する毛布は、例えば、コットンを素材とする吸湿性毛布に抗菌、防炎、消臭などの後加工処理を施したものが知られているが、未だ消費者が充分満足するには至っていない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記問題の解決を課題とするものであり、詳細には、保温性、難燃性、抗菌性、消臭性、制電性、吸水性、および乾燥のし易さに優れた高吸湿性毛布を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の高吸湿性毛布は、
長さ３８ｍｍ以上７６ｍｍ以下の
２５％以下
　【０００７】
　好ましい実施態様では、上記吸湿性繊維は吸湿性を有する架橋アクリル系繊維である。
　【０００８】
　好ましい実施態様では、本発明の高吸湿性毛布は、難燃性、抗菌性、消臭性、および制電性をさらに有する。
　【０００９】
　好ましい実施態様では、上記収縮性合成繊維はアクリル繊維である。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明の高吸湿性毛布を構成するパイル糸は、高吸湿性繊維および収縮性合成繊維を含有する。
　【００１１】
　本発明に用いられる高吸湿性繊維は、特に吸湿性、難燃性、抗菌性、消臭性、および制電性を向上させる点から、吸湿性を有する架橋アクリル系繊維が好ましい。このような吸湿性を有する架橋アクリル系繊維は、好ましくは、アクリロニトリル（以下、ＡＮという）を出発アクリル繊維として、アクリロニトリルモノマーが４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上を含有するＡＮ系重合体により形成された繊維である。上記ＡＮ系重合体にヒドラジン架橋がなされており、該架橋による窒素含有量の増加が１．０重量％〜８．０重量％であり、残存するニトリル基が１．０ミリモル／ｇ〜４．５ミリモル／ｇの割合でカルボキシル基に変換されている。
　【００１２】
　この架橋アクリル系繊維は、短繊維、トウ、糸、編織物、不織布などのいずれの形態でもあり得る。ＡＮ系重合体は、ＡＮ単独重合体、またはＡＮと他のモノマーとの共重合体のいずれかであり得る。他のモノマーの例には、ハロゲン化ビニルおよびハロゲン化ビニリデン；（メタ）アクリル酸エステル；メタリルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸などのスルホン酸含有モノマー、およびその塩；（メタ）アクリル酸、イタコン酸などのカルボン酸含有モノマー、およびその塩；アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニルなどのその他のモノマーが挙げられる。
　【００１３】
　上記アクリロニトリルが形成されるＡＮ重合体に、ヒドラジン架橋を導入する方法としては、窒素含有量の増加が１．０重量％〜８．０重量％に調製し得る手段であれば採用され得、６％〜８０％の濃度で、５０℃〜１３０℃の温度下で１時間〜５時間処理する手段を用いることが工業的に好ましい。ここで、用語「窒素含有量の増加」とは、原料のアクリル繊維の窒素含有量とヒドラジン架橋アクリル系繊維の窒素含有量との差をいう。
　【００１４】
　なお、窒素含有量の増加が１．０重量％未満であれば、最終的に実用上満足し得る物性を有する繊維が得られず、さらに難燃性および抗菌性も得られない。窒素含有量の増加が、８．０重量％を越えると、最終的に高吸湿性が得られない。上記吸湿性架橋アクリル系繊維に用いられるヒドラジンの例には、水加ヒドラジン、硫酸ヒドラジン、塩酸ヒドラジン、硝酸ヒドラジン、臭素酸ヒドラジンなどが挙げられる。
　【００１５】
　さらに、加水分解反応により、ヒドラジン架橋されずに残存するニトリル基を実質的に消失させ、１．０ミリモル／ｇ〜４．５ミリモル／ｇの塩型カルボキシル基を導入する方法としては、アルカリ金属水酸化物、または硝酸、硫酸、塩酸などの鉱酸の水溶液を含浸、または該水溶液中に原料繊維を浸漬した状態で加熱処理する手段が挙げられる。これは、上記架橋結合の導入と同時に加水分解反応も行い得る。酸で加水分解した場合には、カルボキシル基を塩型に変換する必要がある。
　【００１６】
　カルボキシル基を塩型にする方法は、上記加水分解処理した繊維を、以下の各種の塩型の水酸化物または塩の水溶液に浸漬し、その後、水洗し、乾燥させる方法を用いることが好ましい。このようなカルボキシル基の塩型は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなどのアルカリ金属、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａなどのアルカリ土類金属、ならびにＣｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｎ、Ａｇ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどの他の金属の塩が挙げられ、これらは、単独または２種以上を混合して用いられ得る。
　【００１７】
　このような吸湿性を有する架橋アクリル系繊維は、特開平５−１３２８５８号公報に詳細に開示されている。
　【００１８】
　上記高吸湿性繊維は、通常、１．５デニール〜７デニール、好ましくは２デニール〜５デニールそして通常、３８ｍｍ以上７６ｍｍ以下、好ましくは、３８ｍｍ以上６４ｍｍ以下の短繊維である。高吸湿性繊維の太さが１．５デニール未満では、原綿生産上および紡績工程上問題があり、そして７デニールを越えると、毛布としての感触が悪くなるという問題がある。さらに、高吸湿性繊維の長さが３８ｍｍ以下では、毛抜けが生じるという耐久性上の問題があり、そして７６ｍｍを越えると、紡績工程において繊維損傷を受けやすいという問題がある。
　【００１９】
　本発明に用いられる高吸湿性繊維は、２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が１４重量％以上４０重量％以下、好ましくは、２５重量％以上４０重量％以下を有する。ここで、用語「飽和吸湿率」とは、絶乾した繊維が２０℃、６５％ＲＨＦ下で水分吸収が平衡状態に達したときの水分率である。高吸収性繊維の飽和吸湿率が１５重量％未満では、高吸湿性毛布とするために７０％以上の混綿をしなければならないという問題がある。飽和吸湿率が４０重量％を越えると、紡績および編織工程において繊維自身の強力が低下するという問題がある。
　【００２０】
　本発明に用いられる高吸湿性繊維の量は、３０重量％以上７０重量％以下、好ましくは３０重量％以上５０重量％以下である。高吸湿性繊維の含有量が２０重量％未満では、充分な吸湿性が得られない。含有量が７０重量％を越えると、毛布の嵩高性が劣り、紡績および編織工程で損傷を受けやすいために、糸切れなどが生じ、生産性が悪くなるという問題がある。
　【００２１】
　本発明において、収縮性合成繊維は毛布の嵩高性を増加させ、その保温性を向上させるために用いられる。収縮性合成繊維の例には、公知のアクリル繊維、モダアクリル繊維、ポリエステル繊維、およびポリ塩化ビニル繊維が挙げられる。特に、発色性、感触、ならびに起毛、毛割りポリッシャー、シャーリングなどの毛布仕上げ性を向上させる点から、アクリル繊維が好ましい。
　【００２２】
　本発明に用いられる収縮性合成繊維は、通常０．８デニール〜７デニール、好ましくは１デニール〜５デニールであり、そして紡績上、高吸湿性繊維と同一の繊維長さにする必要があり、３８ｍｍ以上７６ｍｍ以下、好ましくは、３８ｍｍ以上６４ｍｍ以下の短繊維である。収縮性合成繊維の太さが０．８デニール未満では、繊維強力が不足するという紡績生産上の問題があり、そして７デニールを越えると毛布としての感触が悪くなるという問題がある。
　【００２３】
　これらの収縮性合成繊維は、例えば、パッド染色、プリント、スプレー染色、および反染のような染色工程において、常圧下、９８℃〜１００℃の熱水または蒸気中で該収縮性合成繊維の固着ならびに性質および量の変化を生じることなく染色され得ることが必要とされる。さらに、充分な嵩高性が付与され、かつ安定した収縮率、起毛および毛割りにおける仕上げ性、ならびに性質および量の安定性を向上させることも所望される。従って、本発明に用いられる収縮性合成繊維は、収縮率が１５％以上３
０％
０％
５％
　【００２４】
　本発明の高吸湿性毛布に含有される収縮性合成繊維の量は、３０重量％以上５０重量％以下、好ましくは３０重量％以上４０重量％以下である。収縮性合成繊維の含有量が３０重量％未満では、安定した収縮率が得られない。含有量が５０重量％を越えると、起毛および毛割りの仕上げ性が低下すると共に、毛布の嵩高性も逆に低下し、毛布の風合が低下する。
　【００２５】
　本発明の高吸湿性毛布は、必要に応じて、さらに一般繊維を含有する。この一般繊維の例には、コットン、ウールなどの天然繊維およびアクリル繊維などの化学繊維が挙げられる。特に、同一染色性および仕上げ性の容易さから、収縮性を有さないアクリル繊維を用いることが好ましい。このようなアクリル繊維はアクリロニトリルモノマーを８０重量％以上用いて通常の方法により製造される。
　【００２６】
　本発明に用いられる一般繊維は、通常０．８デニール〜７デニールであり、そして紡績上、上記高吸湿性繊維および収縮性合成繊維と同一の繊維長さにする必要性から３８ｍｍ以上７６ｍｍ以下を有する。この一般繊維の含有量は最大５０重量％であり、パイル糸全体から上記高吸収性繊維および収縮性合成繊維の含有量の合計を差し引いた残りである。一般繊維の含有量が５０重量％を越えると、高吸湿性繊維の混率が２０重量％以下となり、充分な高吸湿性が得られないという問題がある。
　【００２７】
　本発明においては、上記高吸湿性繊維、収縮性合成繊維、および必要に応じて一般繊維を含有する原料を、上記含有量の範囲内で混打綿機内に投入し、通常のカーディング処理が施され得る。次いで、この原料は常法に従って練糸および粗紡を行い、精紡機により２６Ｓメートル番手以上５２Ｓメートル番手以下であり、かつ、撚数が４００Ｔ／ｍ以上６００Ｔ／ｍ以下の単糸に作製される。次いで、この単糸を合糸した後、ダブルツイスター撚糸機による通常の双糸加工を行うことにより、パイル糸が得られる。
　【００２８】
　パイル糸から、通常の編機を用いることにより、布帛が作製される。得られた布帛は、通常の染色工程、柔軟処理工程、毛割りが施される。次いで、この布帛は、表面および裏面のパイル糸に通常の仕上げ加工が施され、そして裁断されて最終的に公知の方法を用いて四方が縫製される。得られた毛布は、季節または住環境などの寝床外気環境、および掛け布団との併用のために、種々の重量を有するが、一般的には着用性を向上させる点から１枚当り１．０ｋｇ以上の重量を有することが好ましい。さらに、睡眠中に吸湿された水分は、寝床内の温度により一部が蒸発するので、この高吸湿性毛布は、２０℃、６５％ＲＨＦにおける飽和吸湿率が、１０重量％以上２０重量％以下で充分である。
　【００２９】
　このようにして本発明の高吸湿性毛布が得られる。
　【００３０】
　【実施例】
　以下の実施例により本発明を具体的に説明する。
　【００３１】
　なお、実施例中の百分率は特に断りのない限り重量基準で表す。
　【００３２】
　各実施例および比較例における吸湿率、抗菌性、吸水性、乾燥時間、消臭性、および難燃性についての評価は、以下の方法により求めた。
　【００３３】
（１）吸湿率
　試料繊維約５．０ｇを、熱風乾燥機を用いて１０５℃で、１６時間乾燥して重量Ｗ１（ｇ）を測定した。次いで、該試料を２０℃、６５％ＲＨＦに調整された恒温恒湿機に２４時間入れ、吸湿後の試料の重量Ｗ２（ｇ）を測定した。これらの値から、試料繊維の吸湿性を以下のようにして計算した。
　【００３４】
　【数１】
　【００３５】
（２）抗菌性
　繊維製品衛生加工協議会（ＳＥＫ）に定める方法（加工効果評価試験マニュアルＩＩ．１；菌数測定法）により、１２１℃の湿熱オートクレーブ内で、１５分間滅菌処理した本発明の高吸湿性毛布および標準無加工布（標準綿布）のサンプル（０．２ｇ）のそれぞれに、予め菌数を測定した既知数（菌数Ａ）の黄色ブドウ状球菌（Ｓｔａｐｙｌｏｃｏｃｃｕｓ　ａｕｒｅｕｓ　ＩＦＯ１２７３２）のブイヨン懸濁液０．２ｍｌを注加した。次いで、各サンプルを密閉容器に入れ、３７℃にて１８時間培養した。培養後の標準無加工布内に存在する菌数Ｂ’と、本発明の毛布内に存在する菌数Ｂとの増減値差を以下の式を用いて求めた。
　【００３６】
　【数２】
　　増減値差＝（ｌｏｇＢ’−ｌｏｇＡ）−（ｌｏｇＢ−ｌｏｇＡ）
　【００３７】
（３）制電性
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９４の織物および編物の帯電性試験方法（Ａ法およびＢ法）に従って、毛布の制電性を測定した。
　【００３８】
（４）吸水性
　ＪＩＳ　Ｌ　１０１８のメリヤス生地試験方法の吸水法（滴下法）に従って、毛布の吸水速度（秒）を求めた。
　【００３９】
（５）乾燥時間
　１０ｃｍ×１０ｃｍにカットした毛布サンプルを純水中に１時間浸漬した後、遠心脱水機（ＫＵＢＯＴＡ（株）製）を用いて３００Ｇで２分間脱水処理を行った。次いでこの毛布サンプルを、２０℃、６５％ＲＨＦ下に設置したテンシロン／ＵＴＭ−ＩＩ−２０型（東洋ボルドウィン（株）製）に取付け、そして連続的に測定した。また、３０分ごとに触って毛布サンプルが完全に乾燥するまでの時間を測定した。
　【００４０】
（６）アンモニア消臭性
　１０ｃｍ×１０ｃｍにカットした毛布サンプル（５．７ｇ）を、テドラーバッグに入れて密封し、空気を３リットル注入した。次いで、このテドラーバッグ内にアンモニアを注入し、その濃度を４００ｐｐｍとした。このテドラーバックを室温で１２０分間放置した後、バッグ内のアンモニア濃度（Ｃ１）を、北川式ガス検知管（光明理化学工業（株）製）を用いて測定した。これとは別に、毛布サンプルを入れていない別のテドラーバッグに、同様に空気および４００ｐｐｍのアンモニアを注入し、上記と同様に１２０分後のアンモニア濃度（Ｃ２）を測定した。そして、次式に従ってアンモニア消臭率を算出した。
　【００４１】
　【数３】
　【００４２】
（７）難燃性
　（財）日本防炎協会防炎製品認定委員会より認定された、防炎製品寝具類（毛布類）の防炎性能試験基準に従って、毛布の難燃性を評価した。
　【００４３】
（８）パイル糸の熱水収縮率
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９５の一般紡績糸試験方法のＡ法（定巻回数法）に従って、パイル糸の熱収縮率を測定した。
　【００４４】
（９）毛布の嵩高性
　繊維加工専門技術者５人のハンドリングにより、毛布の嵩高性についての官能評価を行った。評価結果を、以下の５段階で示す。
　Ａ・・・非常に優れている。
　Ｂ・・・優れている。
　Ｃ・・・優れているとも、劣っているとも言えない。
　Ｄ・・・劣っている。
　Ｅ・・・非常に劣っている。
　【００４５】
（１０）毛布の感触
　繊維加工専門技術者５人のハンドリングにより、毛布の感触についての官能評価を行った。評価結果を、以下の５段階で示す。
　Ａ・・・非常にソフトであった。
　Ｂ・・・ソフトであった。
　Ｃ・・・ソフトであるとも、硬いとも言えない。
　Ｄ・・・硬かった。
　Ｅ・・・非常に硬かった。
　【００４６】
（１１）洗濯形態安定性
　ＪＩＳ　Ｌ　０２１７（１０３法）の取り扱いに関する表示記号、およびその表示方法に従って、家庭洗濯を５回繰り返し、洗濯後の皺およびパイルの乱れを繊維加工専門技術者５人の目視により評価した。評価結果を、以下の４段階で示す。
　Ａ・・・全くない。
　Ｂ・・・ほとんどない。
　Ｃ・・・存在する。
　Ｄ・・・多く存在する。
　【００４７】
（実施例１）
　高吸湿繊維維として、２０℃、６５％ＲＨＦで２６％の飽和吸湿率を有する架橋アクリル系繊維（タイプ「Ｇ８００」）（東洋紡（株）製、２デニールおよび５１ｍｍの短繊維）４０重量％、収縮性合成繊維として、９８℃の熱水下の収縮率が２０％の収縮性アクリル繊維である「エクスラン（登録商標）；タイプ「Ｋ８０」」（東洋紡（株）製；１．５デニール、５１ｍｍの長繊維）４０重量％、および一般繊維として、アクリル繊維である「エクスラン（登録商標）；タイプ「Ｋ８１５」」（東洋紡（株）製、０．８デニール、５１ｍｍの短繊維）２０重量％を、混打綿機に投入した後、カーディングを行った。この原料を、常法に従って練糸および粗紡を行い、精紡機を用いて１／３６Ｓメートル番手、撚数５００Ｔ／ｍの単糸を作製した。次いで、この単糸を合糸した後、ダブルツイスター撚糸機を用いて撚数２４０Ｔ／ｍの双糸加工を行い、２／３６Ｓメートル番手の１ｋｇ巻きのコーンパイル糸を得た。
　【００４８】
　次いで、このコーンパイル糸と、７５デニールのポリエステルマルチフィラメント（東洋紡（株）製；単糸デニール２．５デニール）とを、１８ゲージダブルラッセル編機（西独カールマイヤー社製；以下、マイヤー編機と呼ぶ）により、編針本数１／２（９ウェール数／インチ）、コース数２６コース／インチ、釜間距離１０ｍｍ、そして編機回転数５００ｒｐｍにて編成を行った。編成後パイル糸の中央部をカットし、巾１５０ｃｍ、目付６００ｇ／ｍ２、そしてパイル長５ｍｍの２枚の片面マイヤー布帛を作製した。
　【００４９】
　この片面マイヤー布帛を、プリント、パッド染色などの染色付与および固着を行うことなく、１００℃で１０分間の蒸熱処理し、次いで、吸水タイプ柔軟剤（ポリマックスＳＳ、丸菱油化工業（株）製）を１５ｇ／リットルの濃度で用いて、パット／ニップ方式による柔軟処理を行った。その後、連続熱風乾燥機により、１００℃で１０分間乾燥させ、巾１４５ｃｍ、目付６００ｇ／ｍ２、そしてパイル長４ｍｍの生成バルキー加工マイヤー布帛を作製した。
　【００５０】
　この生成バルキー加工マイヤー布帛を、仕上げ前処理として毛割り機を用いて布帛の表面パイル糸の毛割りを行い、そして裏面を英式了連起毛機内に３回通すことにより表面パイル糸を裏面に迂回させ、両面毛立ちのマイヤー布帛にした。その時の表面パイル糸と裏面パイル糸の繊維重量比率は６０／４０になるよう調整した。次いで、この布帛の表面パイル糸および裏面パイル糸に、毛割りポリッシングおよびシャーリングの仕上げ加工をこの順に行った。仕上げ後のこの布帛の巾は１４０ｃｍ、目付は５７１ｇ／ｍ２、そしてパイル長は５ｍｍであった。最終的に、この布帛を長さ２ｍに裁断し、四方をナイロン製トリコット起毛バイヤス布（日本アクリル工業（株）製）で縫製し、両面毛立ちのマイヤー毛布を作製した。この毛布の目付はサイズ１４０ｃｍ×２００ｃｍであり、１枚当り１．６ｋｇであった。得られた毛布についての評価結果を表１に示す。
　【００５１】
（比較例１）
　上記架橋アクリル系繊維２０重量％、収縮性アクリル繊維４０重量％、およびアクリル繊維（一般繊維）４０重量％を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて毛布を作製した。得られた毛布についての評価結果を表１に示す。
　【００５２】
（実施例２）
　上記アクリル繊維（一般繊維）を用いることなく、上記架橋アクリル系繊維６０重量％および収縮性アクリル繊維４０重量％を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて毛布を作製した。得られた毛布についての評価結果を表１に示す。
　【００５３】
（実施例３）
　高吸湿性繊維として、２０℃、６５％ＲＨＦで３５％の飽和吸湿率を有するアクリル系繊維（東洋紡（株）製、２デニールおよび５１ｍｍの短繊維）３０重量％、上記収縮性アクリル繊維４０重量％、および上記アクリル繊維（一般繊維）３０重量％を用いたこと以外は実施例１と同様の方法を用いて毛布を作製した。得られた毛布についての評価結果を表１に示す。
　【００５４】
　【表１】
　【００５５】
　表１に示されるように、本発明の高吸湿性毛布は、比較例１の毛布に比べて高吸湿性繊維の含有率が高いために、得られる毛布の飽和吸湿率が高く、さらに制電性にも優れている。
　【００５６】
（比較例２）
　高吸湿繊維維として、上記架橋アクリル系繊維４０重量％、収縮性アクリル繊維として、９８℃の熱水下の収縮率が１０％の「エクスラン（登録商標）；タイプ「Ｋ８２」」（東洋紡（株）製；１．５デニール、５１ｍｍの短繊維）４０重量％、および一般繊維として、上記アクリル繊維２０重量％を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて毛布を作製した。得られた毛布についての評価結果を表２に示す。
　【００５７】
（実施例４）
　上記架橋アクリル系繊維４０重量％、収縮性アクリル繊維として、９８℃の熱水下の収縮率が２０％の「エクスラン（登録商標）；タイプ「Ｋ８０」」（東洋紡（株）製；１．５デニール、５１ｍｍの短繊維）４０重量％、および上記アクリル繊維２０重量％を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて毛布を作製した。得られた毛布についての評価結果を表２に示す。
　【００５８】
（実施例５）
　上記架橋アクリル系繊維３３重量％、収縮性アクリル繊維３３重量％、およびアクリル繊維（一般繊維）３３重量％を用いたこと以外は、実施例４と同様の方法を用いて毛布を作製した。得られた毛布についての評価結果を表２に示す。
　【００５９】
（実施例６）
　上記架橋アクリル系繊維３５重量％、収縮性アクリル繊維４５重量％、およびアクリル繊維（一般繊維）２０重量％を用いたこと以外は、実施例４と同様の方法を用いて毛布を作製した。得られた毛布についての評価結果を表２に示す。
　【００６０】
（実施例７）
　上記架橋アクリル系繊維４０重量％、収縮性アクリル繊維として、９８℃の熱水下の収縮率が２５％の「エクスラン（登録商標）；タイプ「Ｋ８５」」（東洋紡（株）製；１．５デニール、５１ｍｍの短繊維）４０重量％、および上記アクリル繊維２０重量％を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて毛布を作製した。得られた毛布についての評価結果を表２に示す。
　【００６１】
（
比較例３
　上記架橋アクリル系繊維４０重量％、収縮性アクリル繊維として、９８℃の熱水下の収縮率が２８％の「エクスラン（登録商標）；タイプ「Ｋ８６」」（東洋紡（株）製；１．５デニール、５１ｍｍの短繊維）３０重量％、および上記アクリル繊維（一般繊維）３０重量％を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて毛布を作製した。得られた毛布についての評価結果を表２に示す。
　【００６２】
　【表２】
　【００６３】
　表２に示されるように、本発明の高吸湿性毛布は、比較例２の毛布に比べて収縮合成繊維の９８℃の熱水下での収縮率が高いために、得られる毛布の嵩高性および洗濯形態安定性に特に優れている。
　【００６４】
　【発明の効果】
　本発明によれば、保温性、難燃性、抗菌性、消臭性、制電性、吸水性、および乾燥のし易さに優れた高吸湿性毛布が提供される。このことにより、快適温度における睡眠時の人体から蒸泄される湿気および汗はすみやかに吸出および放出され、そして、むれ感、早朝の冷え感などの不快感が改善された快適毛布が提供される。