(57)【要約】【課題】ベンダが、ユーザの生体認証情報を効率良く保持することができる技術を提供する。【解決手段】認証装置は、取引処理の際に、端末が生成した第一生体特徴情報と、取引特定情報とを含む照合データを当該端末から受信する照合データ受信部と、自装置に備えられた生体情報読み取り装置から第二生体特徴情報を取得し、照合データに含まれる第一生体特徴情報との照合を行う照合部と、照合部が照合を完了すると第一生体特徴情報を破棄する生体情報管理部と、照合に基づいて第一生体特徴情報と第二生体特徴情報との関係が正しい場合に、照合データに含まれる取引特定情報に基づく取引処理を行う取引処理部と、を備える。【選択図】図３
2018160123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引処理の際に、端末が生成した第一生体特徴情報と、取引特定情報とを含む照合データを当該端末から受信する照合データ受信部と、
自装置に備えられた生体情報読み取り装置から第二生体特徴情報を取得し、前記照合データに含まれる第一生体特徴情報との照合を行う照合部と、
前記照合部が照合を完了すると前記第一生体特徴情報を破棄する生体情報管理部と、
前記照合に基づいて前記第一生体特徴情報と前記第二生体特徴情報との関係が正しい場合に、前記照合データに含まれる取引特定情報に基づく取引処理を行う取引処理部と、
を備える認証装置。
【請求項２】
前記生体情報管理部は、自装置の前記端末との距離が所定の距離より近い場合に前記第一生体特徴情報を保持し、自装置の前記端末との距離が所定の距離より遠い場合に前記第一生体特徴情報を破棄する請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記照合データ受信部は、前記照合データとともに前記端末の位置情報を前記端末から受信する請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記端末から受信する電波の強度を測定する電波強度測定部と、
を備える請求項２に記載の認証装置。
【請求項５】
前記生体情報管理部は、所定の時間が経過した場合、前記第一生体特徴情報を破棄する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の認証装置。
【請求項６】
自装置に備えられた生体情報読み取り装置から取得した生体情報から第一生体特徴情報を生成し、生成した第一生体特徴情報と、外部サーバから取得した取引特定情報とを含む照合データを生成する照合データ生成部と、
前記照合データを認証装置に送信する照合データ送信部と、
を備える端末。
【請求項７】
前記照合データ送信部は、前記照合データとともに自装置の位置情報を前記認証装置に送信する請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記照合データ送信部が前記照合データの送信をするか否かを制御する照合データ送信制御部と、
を備える請求項６または請求項７に記載の端末。
【請求項９】
端末と、認証装置とを含む認証システムであって、
前記端末は、
自装置に備えられた生体情報読み取り装置から取得した第一生体特徴情報と、外部サーバから取得した取引特定情報とを含む照合データを生成する照合データ生成部と、
前記照合データを認証装置に送信する照合データ送信部と、
を備え、
前記認証装置は、
取引処理の際に、端末が生成した第一生体特徴情報と、取引特定情報とを含む照合データを当該端末から受信する照合データ受信部と、
自装置に備えられた生体情報読み取り装置から第二生体特徴情報を取得し、前記照合データに含まれる第一生体特徴情報との照合を行う照合部と、
前記照合部が照合を完了すると前記第一生体特徴情報を破棄する生体情報管理部と、
前記照合に基づいて前記第一生体特徴情報と前記第二生体特徴情報との関係が正しい場合に、前記照合データに含まれる取引特定情報に基づく取引処理を行う取引処理部と、
を備える認証システム。
【請求項１０】
取引処理の際に、端末が生成した第一生体特徴情報と、取引特定情報とを含む照合データを当該端末から受信する照合データ受信過程と、
自装置に備えられた生体情報読み取り装置から第二生体特徴情報を取得し、前記照合データに含まれる第一生体特徴情報との照合を行う照合過程と、
前記照合過程において照合を完了すると前記第一生体特徴情報を破棄する生体情報管理過程と、
前記照合に基づいて前記第一生体特徴情報と前記第二生体特徴情報との関係が正しい場合に、前記照合データに含まれる取引特定情報に基づく取引処理を行う取引処理過程と、
を有する認証方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
取引処理の際に、端末が生成した第一生体特徴情報と、取引特定情報とを含む照合データを当該端末から受信する照合データ受信ステップと、
自装置に備えられた生体情報読み取り装置から第二生体特徴情報を取得し、前記照合データに含まれる第一生体特徴情報との照合を行う照合ステップと、
前記照合ステップにおいて照合を完了すると前記第一生体特徴情報を破棄する生体情報管理ステップと、
前記照合に基づいて前記第一生体特徴情報と前記第二生体特徴情報との関係が正しい場合に、前記照合データに含まれる取引特定情報に基づく取引処理を行う取引処理ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置、端末、認証システム、認証方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動預け払い機の利用における本人認証において、指紋や手のひらの静脈などの生体情報を利用した、生体認証技術が用いられている。生体認証技術においては、ベンダが生体認証情報を管理し、生体認証の度にベンダ所有のサーバのデータベースと照合することにより、生体認証が行われていた。生体情報は顧客情報の中でも機密性の高いものであるため、生体認証情報の管理は、ベンダにとって負担となっていた。データベースとの照合においては、認証を高速化するために、高価な処理装置、及び高速なネットワーク回線が必要だった。
【０００３】
ところで、ユーザの端末に生体認証情報を記憶させる生体認証システムが知られている。そのような生体認証システムでは、登録の際、ベンダの自動取引装置でユーザの生体認証情報を生成し、生成した生体認証情報をユーザの端末に転送する。生体認証の際、ユーザは、端末に記憶された生体認証情報を自動取引装置に送信し、自身の生体情報を自動取引装置に読み取らせる。自動取引装置は、ユーザの端末から受信した生体認証情報と、読み取ったユーザの生体情報とを照合する。関連する技術が特許文献１〜２に開示されている。
このような際に、ベンダが、ユーザの生体認証情報を効率良く保持することができる技術が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０５２５９８号公報
【特許文献２】特開２００７−０１１８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する認証装置、端末、認証システム、認証方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、認証装置は、取引処理の際に、端末が生成した第一生体特徴情報と、取引特定情報とを含む照合データを当該端末から受信する照合データ受信部と、自装置に備えられた生体情報読み取り装置から第二生体特徴情報を取得し、前記照合データに含まれる第一生体特徴情報との照合を行う照合部と、前記照合部が照合を完了すると前記第一生体特徴情報を破棄する生体情報管理部と、前記照合に基づいて前記第一生体特徴情報と前記第二生体特徴情報との関係が正しい場合に、前記照合データに含まれる取引特定情報に基づく取引処理を行う取引処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、端末は、自装置に備えられた生体情報読み取り装置から取得した生体情報から第一生体特徴情報を生成し、生成した第一生体特徴情報と、外部サーバから取得した取引特定情報とを含む照合データを生成する照合データ生成部と、前記照合データを認証装置に送信する照合データ送信部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、認証システムは、端末と、認証装置とを含み、前記端末は、自装置に備えられた生体情報読み取り装置から取得した第一生体特徴情報と、外部サーバから取得した取引特定情報とを含む照合データを生成する照合データ生成部と、前記照合データを認証装置に送信する照合データ送信部と、を備え、前記認証装置は、取引処理の際に、端末が生成した第一生体特徴情報と、取引特定情報とを含む照合データを当該端末から受信する照合データ受信部と、自装置に備えられた生体情報読み取り装置から第二生体特徴情報を取得し、前記照合データに含まれる第一生体特徴情報との照合を行う照合部と、前記照合部が照合を完了すると前記第一生体特徴情報を破棄する生体情報管理部と、前記照合に基づいて前記第一生体特徴情報と前記第二生体特徴情報との関係が正しい場合に、前記照合データに含まれる取引特定情報に基づく取引処理を行う取引処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、認証方法は、取引処理の際に、端末が生成した第一生体特徴情報と、取引特定情報とを含む照合データを当該端末から受信する照合データ受信過程と、自装置に備えられた生体情報読み取り装置から第二生体特徴情報を取得し、前記照合データに含まれる第一生体特徴情報との照合を行う照合過程と、前記照合過程において照合を完了すると前記第一生体特徴情報を破棄する生体情報管理過程と、前記照合に基づいて前記第一生体特徴情報と前記第二生体特徴情報との関係が正しい場合に、前記照合データに含まれる取引特定情報に基づく取引処理を行う取引処理過程と、を有する。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、プログラムは、取引処理の際に、端末が生成した第一生体特徴情報と、取引特定情報とを含む照合データを当該端末から受信する照合データ受信ステップと、自装置に備えられた生体情報読み取り装置から第二生体特徴情報を取得し、前記照合データに含まれる第一生体特徴情報との照合を行う照合ステップと、前記照合ステップにおいて照合を完了すると前記第一生体特徴情報を破棄する生体情報管理ステップと、前記照合に基づいて前記第一生体特徴情報と前記第二生体特徴情報との関係が正しい場合に、前記照合データに含まれる取引特定情報に基づく取引処理を行う取引処理ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ベンダが、ユーザの生体認証情報を効率良く保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態による生体認証システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態による端末の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態による認証装置の機能ブロック図である。
【図４】本実施形態によるベンダ管理サーバの機能ブロック図である。
【図５】本実施形態による生体認証システムの処理フローを示す図である。
【図６】第２の実施形態による端末の機能ブロック図である。
【図７】本実施形態による認証装置の機能ブロック図である。
【図８】本実施形態による生体認証システムの処理フローを示す図である。
【図９】実施形態による認証装置の最少構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態による端末１と、認証装置２と、ベンダ管理サーバ３とを図面を参照して説明する。
図１は本実施形態による生体認証システムＳ１の概要を示す図である。生体認証システムＳ１は、端末１と、認証装置２と、ベンダ管理サーバ３とを含んで構成される。本実施形態では、一例として、認証装置２は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）であるとする。
【００１４】
端末１は、ベンダ管理サーバ３から、生体認証情報生成ソフトＢＳと、口座番号を示す口座情報ＡＩとを取得する。端末１のユーザは、端末１に備えられた生体情報読み取り装置に、自身の生体情報を読み取らせる。ここで、生体情報とは、例えば、ユーザの顔、指紋、静脈、虹彩などである。
端末１は、ベンダ管理サーバ３から取得した生体認証情報生成ソフトＢＳを用いて、読み取った生体情報から照合生体特徴情報ＶＢを生成する。ここで、照合生体特徴情報ＶＢとは、生体情報から特徴量を抽出して生成される情報である。端末１は、生成した照合生体特徴情報ＶＢと、ベンダ管理サーバ３から取得した口座情報ＡＩとの組からなる情報である照合データＶＤを生成する。
【００１５】
端末１は、自装置に保存された照合データＶＤを、無線通信により認証装置２に送信する。これにより、照合生体特徴情報ＶＢを含む照合データＶＤが、認証装置２に一時的に記憶され、端末１のユーザは、認証装置２による本人認証において、生体認証を利用することが可能となる。
端末１のユーザは、生体認証を行うため、認証装置２に備えられた生体情報読み取り装置に、自身の生体情報を読み取らせる。認証装置２は、読み取ったユーザの生体情報から生成される生体特徴情報ＵＢと、自装置に一時的に記憶されている照合データＶＤとを照合し、生体認証を行う。生体認証が完了すると、認証装置２は、自装置に記憶された照合データＶＤを削除する。認証装置２は、生体認証の結果である認証結果ＡＲのみを、ベンダ管理サーバ３に通知する。
【００１６】
このように、端末１により生成された照合データＶＤは、端末１に保存される。照合データＶＤは、ユーザが認証装置２による生体認証を行う間のみ、一時的に認証装置２に記憶される。そのため、認証装置２のベンダは、ユーザの生体認証情報を効率良く保持することができる。
また、生体特徴情報は、生体認証情報生成ソフトＢＳを取得した端末１が生成するため、認証装置２のベンダは、生体特徴情報を生成する必要がない。
【００１７】
図２は本実施形態による端末１の機能ブロック図である。
端末１は、制御部１０と、通信部１１と、記憶部１２と、生体情報読み取り装置１３と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール１４と、操作入力部１５と、表示部１６とを備えて構成される。端末１は、例えば、スマートフォンである。
【００１８】
制御部１０は、ソフト取得部１００と、照合データ生成部１０１と、暗号化部１０２と、照合データ送信部１０３と、位置情報送信部１０４と、照合データ送信制御部１０５とを備えて構成される。制御部１０は、ソフト取得部１００と、照合データ生成部１０１と、暗号化部１０２と、照合データ送信部１０３と、位置情報送信部１０４と、照合データ送信制御部１０５とを制御する。
【００１９】
ソフト取得部１００は、通信部１１を介して、ベンダ管理サーバ３から、生体認証情報生成ソフトＢＳと、口座情報ＡＩと、公開鍵とを取得する。ここで、公開鍵は、公開鍵暗号方式において暗号化に用いる手順のことである。口座情報ＡＩは、ベンダ管理サーバ３により当該公開鍵を用いて暗号化されている。
【００２０】
照合データ生成部１０１は、制御部１０にインストールされた生体認証情報生成ソフトＢＳが示す処理を実行し、照合生体特徴情報ＶＢを生成する。照合データ生成部１０１は、生成した照合生体特徴情報ＶＢと、口座情報ＡＩとを組にして、照合データＶＤを生成する。照合データ生成部１０１は、生成した照合データＶＤを、記憶部１２に記憶させる。
【００２１】
暗号化部１０２は、照合データ生成部１０１からの要求に応じて、ソフト取得部１００から取得した公開鍵を用いて、照合データ生成部１０１の生成した照合生体特徴情報ＶＢを暗号化する。
【００２２】
照合データ送信部１０３は、通信部１１を介して、照合データＶＤを認証装置２に送信する。
位置情報送信部１０４は、通信部１１を介して、ＧＰＳモジュール１４から取得した端末１の位置情報を、認証装置２に送信する。
【００２３】
照合データ送信制御部１０５は、照合データ送信設定に応じて、照合データ送信部１０３が照合データＶＤの送信を行うか否かを制御する。ここで、照合データ送信設定とは、照合データＶＤの送信を行う否かを切り替えるための設定である。照合データ送信設定は、生体認証情報生成ソフトＢＳの示す処理に含まれる。端末１のユーザは、照合データＶＤの送信を行う否かを、操作入力部１５を通じて切り替えることができる。
【００２４】
通信部１１は、ネットワークＮＷ１を介して、ベンダ管理サーバ３と通信を行う。ネットワークＮＷ１は、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥは登録商標）通信を利用した無線通信ネットワークである。
通信部１１は、ネットワークＮＷ２を介して、認証装置２と通信を行う。ネットワークＮＷ２は、例えば、近距離無線通信の無線通信ネットワークである。ここで、近距離無線通信とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などを利用した通信である。
なお、ネットワークＮＷ１は、近距離無線通信の無線通信ネットワークであってもよい。
【００２５】
記憶部１２は、照合データ生成部１０１により生成された照合データＶＤを、照合データテーブルとして記憶する。照合データテーブルを格納するための記憶領域は、照合データ生成部１０１が作成する。
【００２６】
生体情報読み取り装置１３は、端末１のユーザの生体情報を読み取る。
生体情報読み取り装置１３は、生体認証に顔が用いられる場合、例えば、カメラであり、生体情報として端末１のユーザの顔を読み取る。その場合、当該カメラは、照合生体特徴情報ＶＢを生成可能な解像度を有する。また、生体情報読み取り装置１３は、生体認証に指紋が用いられる場合、例えば、指紋センサであり、生体情報として端末１のユーザの指紋を読み取る。
【００２７】
ＧＰＳモジュール１４は、端末１の現在位置の情報を、アンテナ（不図示）を介して取得する。ＧＰＳモジュール１４は、制御部１０からの要求に応じて、測定した端末１の位置情報を、制御部１０に出力する。
【００２８】
操作入力部１５は、端末１のユーザからの各種操作を受け付ける。各種操作には、例えば、照合データ送信設定を変更する操作などが含まれる。操作入力部１５は、例えば、タッチパネル、操作ボタン、キーボードなどである。
【００２９】
表示部１６は、各種情報を表示する。表示部１６は、例えば、液晶ディスプレイ、または有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ；Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイである。表示部１６は、画像を表示する表示領域において接触物（例えば、端末１のユーザの指）が接触した位置を検出するタッチセンサ（図示せず）を備えたタッチパネルディスプレイであってもよい。その場合、タッチセンサは、操作入力部１５の一部を形成する。
【００３０】
図３は、本実施形態による認証装置２の機能ブロック図である。
認証装置２は、制御部２０と、通信部２１と、記憶部２２と、生体情報読み取り装置２３と、カード読み取り部２４と、操作入力部２５と、表示部２６とを備えて構成される。
【００３１】
制御部２０は、照合データ受信部２００と、位置情報受信部２０１と、位置判定部２０２と、生体情報管理部２０３と、照合部２０４と、復号化部２０５と、取引処理部２０６とを備えて構成される。制御部２０は、照合データ受信部２００と、位置情報受信部２０１と、位置判定部２０２と、生体情報管理部２０３と、照合部２０４と、復号化部２０５と、取引処理部２０６とを制御する。
【００３２】
照合データ受信部２００は、通信部２１を介して、端末１から照合データＶＤを受信する。照合データ受信部２００は、照合データＶＤを受信すると、通信部２１を介して、端末１に、照合データＶＤを受信したことを示す信号を送信する。
照合データ受信部２００は、受信した照合データＶＤを、記憶部２２に記憶させる。
【００３３】
位置情報受信部２０１は、通信部２１を介して、端末１の位置情報を、端末１から受信する。位置情報受信部２０１は、端末１の位置情報を受信した受信時刻と、当該位置情報との組を、当該受信時刻の順に並べた情報である位置履歴情報を生成し、記憶部２２に記憶させる。
位置判定部２０２は、位置履歴情報に基づき、端末１が自装置から遠ざかっているか否かを判定する。
生体情報管理部２０３は、位置判定部２０２が、端末１が自装置から遠ざかっていると判定する場合、記憶部２２に記憶された照合データＶＤを破棄する。なお、生体情報管理部２０３は、照合データＶＤが記憶部２２に記憶されてから所定の保存時間が経過した場合、記憶部２２に記憶された照合データＶＤを破棄してもよい。ここで、所定の保存時間とは、例えば、１０分である。
生体情報管理部２０３は、照合部２０４が照合を完了すると、記憶部２２に記憶された照合データＶＤを破棄する。つまり、生体情報管理部２０３は、照合部２０４が照合を完了すると、照合生体特徴情報ＶＢを破棄する。
【００３４】
照合部２０４は、生体情報読み取り装置２３から生体特徴情報ＵＢを取得する。ここで、生体特徴情報ＵＢは、生体情報読み取り装置２３が、端末１のユーザの生体情報を読み取り、読み取った生体情報から生成した生体特徴情報である。
照合部２０４は、取得した生体特徴情報ＵＢと、記憶部２２に記憶された照合データＶＤに含まれる照合生体特徴情報ＶＢとの照合を行う。照合部２０４は、照合結果に基づき、生体認証が有効であるか否かを判定する。照合部２０４は、生体特徴情報ＵＢと、照合生体特徴情報ＶＢとが一致する場合、生体認証が有効であると判定する。つまり、照合部２０４は、照合に基づいて照合生体特徴情報ＶＢと、生体特徴情報ＵＢとの関係が正しい場合、生体認証が有効であると判定する。
【００３５】
復号化部２０５は、照合データ受信部２００からの要求に応じて、取得した秘密鍵を用いて、照合データＶＤを復号化する。ここで、秘密鍵とは、公開鍵暗号方式において復号化に用いる手順のことである。
【００３６】
取引処理部２０６は、照合部２０４が、生体認証が有効であると判定した場合、操作入力部２５からの操作により選択される取引内容に応じて、口座情報ＡＩに基づく各種の取引処理を実行する。
【００３７】
通信部２１は、ネットワークＮＷ１を介して、ベンダ管理サーバ３と通信を行う。ネットワークＮＷ１は、例えば、ＬＴＥ通信を利用した無線通信ネットワークである。
通信部２１は、ネットワークＮＷ２を介して、端末１と通信を行う。ネットワークＮＷ２は、例えば、近距離無線通信の無線通信ネットワークである。
【００３８】
記憶部２２は、照合データ受信部２００の受信した照合データＶＤを、照合データテーブルとして記憶する。
記憶部２２は、位置情報受信部２０１の生成した位置履歴情報を、位置履歴情報テーブルとして記憶する。
【００３９】
生体情報読み取り装置２３は、端末１のユーザの生体情報を読み取る。生体情報読み取り装置２３は、読み取った生体情報から、生体特徴情報ＵＢを生成する。
生体情報読み取り装置２３は、生体認証に顔が用いられる場合、例えば、カメラを自装置の一部に含み、生体情報として端末１のユーザの顔を読み取る。また、生体情報読み取り装置２３は、生体認証に指紋が用いられる場合、例えば、指紋センサを自装置の一部に含み、生体情報として端末１のユーザの指紋を読み取る。
【００４０】
カード読み取り部２４は、不図示のカード挿入部に挿入されるキャッシュカードから口座番号を示す情報を読み取る。
操作入力部２５は、端末１のユーザからの各種操作を受け付ける。各種操作には、例えば、生体情報登録の手続きを行う操作や取引内容を選択する操作などが含まれる。ここで、取引内容とは、例えば、預金、振込、残高照会などである。
操作入力部２５は、例えば、タッチパネル、操作ボタン、キーボードなどである。
【００４１】
表示部２６は、各種情報を表示する。表示部２６は、例えば、液晶ディスプレイ、または有機ＥＬディスプレイである。表示部２６は、画像を表示する表示領域において接触物（例えば、端末１のユーザの指）が接触した位置を検出するタッチセンサ（図示せず）を備えたタッチパネルディスプレイであってもよい。その場合、タッチセンサは、操作入力部２５の一部を形成する。
【００４２】
図４は、本実施形態によるベンダ管理サーバ３の機能ブロック図である。
ベンダ管理サーバ３は、ソフト配布サーバ３０と、認証サーバ３１と、顧客ＤＢ３２とを備えて構成される。ソフト配布サーバ３０と、認証サーバ３１と、顧客ＤＢ３２とは、不図示の通信ネットワークにより接続されている。
ソフト配布サーバ３０は、ソフト配布部３０１と、暗号鍵作成部３０２とを備えて構成される。
【００４３】
ソフト配布部３０１は、認証サーバ３１から、端末１のユーザの本人認証が有効であることを示す信号を受信する。ソフト配布部３０１は、当該信号を受信すると、生体認証情報生成ソフトＢＳと、認証サーバ３１から受信した口座情報ＡＩとを、端末１に送信する。
【００４４】
暗号鍵作成部３０２は、公開鍵暗号方式に基づき、公開鍵と、秘密鍵とを作成する。暗号鍵作成部３０２は、ソフト配布部３０１からの要求に応じて、口座情報ＡＩを、作成した公開鍵を用いて暗号化する。暗号鍵作成部３０２は、暗号化に用いた公開鍵を、ソフト配布部３０１に出力する。暗号鍵作成部３０２は、暗号化に用いた公開鍵に対応する秘密鍵とを、認証サーバ３１に送信する。
なお、暗号鍵作成部３０２は、口座情報ＡＩを暗号化する際、毎回同一の公開鍵を用いる。
【００４５】
認証サーバ３１は、ソフト配布サーバ３０が生体認証情報生成ソフトＢＳを配布する前に、端末１のユーザの本人認証を行う。また、認証サーバ３１は、口座情報の管理を行う。
認証サーバ３１は、口座情報管理部３１０と、認証部３１１とを備えて構成される。
【００４６】
口座情報管理部３１０は、認証部３１１からの要求に応じて、取引内容を示す信号を、認証装置２から受信する。口座情報管理部３１０は、当該信号の示す取引内容に従い、取引処理を実行する。口座情報管理部３１０は、例えば、預入の取引処理を実行する場合、顧客ＤＢ３２に記憶される端末１のユーザの残高の情報を預入額に応じて更新する。口座情報管理部３１０は、更新後の残高の情報を、認証装置２に送信する。
【００４７】
認証部３１１は、端末１のユーザの本人認証が有効であることを示す信号と、口座情報ＡＩとを、ソフト配布サーバ３０に送信する。認証部３１１は、当該信号の送信の前に、認証装置２から受信する口座番号と、暗証番号とに基づき、本人認証が有効であるか否かを判定する。
認証部３１１は、認証装置２から、生体認証の認証結果である認証結果ＡＲを受信する。認証部３１１は、受信した認証結果ＡＲが、生体認証が有効であることを示すものである場合、口座情報管理部３１０に、取引内容を示す信号を、認証装置２から受信させる。
【００４８】
顧客ＤＢ３２は、口座情報ＡＩ（口座番号）毎に、暗証番号、残高の情報、各種登録情報、取引内容、などが格納されているデータベースである。
【００４９】
図５は、本実施形態による生体認証システムの処理フローを示す図である。本図で示す処理は、生体認証システムＳ１の運用が開始された場合に実行される。
【００５０】
（ステップＳ１００）認証装置２は、端末１のユーザの本人認証が有効であるか否かを判定する。
認証装置２は、操作入力部２５が、生体情報登録の手続きを行う操作が受け付けると、表示部２６に、キャッシュカードの挿入を指示する画面を表示させる。ここで、キャッシュカードには、口座番号を示す情報が保持されている。認証装置２のカード読み取り部２４は、端末１のユーザがキャッシュカードを自装置に挿入すると、当該キャッシュカードから口座番号を示す情報を読み取る。
認証装置２は、暗証番号の入力を指示する画面を表示させる。端末１のユーザが操作入力部２５から暗証番号を入力すると、キャッシュカードから読み取った口座番号と、入力された暗証番号とを、認証サーバ３１に送信する。
【００５１】
認証サーバ３１の認証部３１１は、口座番号と、暗証番号とを受信すると、当該口座番号に対応する暗証番号を、顧客ＤＢ３２から読み出す。認証部３１１は、受信した暗証番号と、読み出した暗証番号とを比較し認証を行う。認証部３１１は、受信した暗証番号と、読み出した暗証番号とが一致する場合、端末１のユーザの本人認証が有効であると判定する。認証部３１１は、受信した暗証番号と、読み出した暗証番号とが一致しない場合、端末１のユーザの本人認証が無効であると判定する。
【００５２】
認証部３１１が、端末１のユーザの本人認証が有効であると判定する場合（ＹＥＳ）、認証サーバ３１は、ステップＳ１０１の処理を実行する。
一方、認証部３１１が、端末１のユーザの本人認証が無効であると判定する場合（ＮＯ）、認証部３１１は、端末１のユーザの本人認証が無効であることを示す信号を、認証装置２に送信する。認証装置２は、当該信号を受信すると、暗証番号の不一致による認証無効を示す画面を、表示部２６に表示させ、処理を終了する。
【００５３】
（ステップＳ１０１）認証部３１１は、端末１のユーザの本人認証が有効であることを示す信号と、口座情報ＡＩとを、ソフト配布サーバ３０に送信する。
ソフト配布部３０１は、口座情報ＡＩが入力されると、入力された口座情報ＡＩを、暗号鍵作成部３０２に暗号化させる。ソフト配布部３０１は、暗号鍵作成部３０２から、口座情報ＡＩの暗号化に用いた公開鍵を取得する。
ソフト配布部３０１は、生体認証情報生成ソフトＢＳと、暗号化された口座情報ＡＩと、口座情報ＡＩの暗号化に用いた公開鍵とを、ネットワークＮＷ１を介して、端末１に送信する。
暗号鍵作成部３０２は、口座情報ＡＩの暗号化に用いた公開鍵に対応する秘密鍵を、認証サーバ３１に送信する。認証サーバ３１は、当該秘密鍵を受信すると、受信した秘密鍵を、認証装置２に送信する。
その後、端末１は、ステップＳ１０２の処理を実行する。
【００５４】
（ステップＳ１０２）ソフト取得部１００は、生体認証情報生成ソフトＢＳと、口座情報ＡＩと、口座情報ＡＩの暗号化に用いた公開鍵とを、通信部１１を介して、ベンダ管理サーバ３から取得する。その後、端末１は、ステップＳ１０３の処理を実行する。
【００５５】
（ステップＳ１０３）制御部１０は、ソフト取得部１００が取得した生体認証情報生成ソフトＢＳを、自装置にインストールする。ソフト取得部１００は、取得した口座情報ＡＩを、照合データ生成部１０１に出力する。
【００５６】
照合データ生成部１０１は、インストールされた生体認証情報生成ソフトＢＳが示す処理を実行する。
照合データ生成部１０１は、端末１のユーザに生体情報の入力を指示する画面を、表示部１６に表示させる。端末１のユーザは、生体情報読み取り装置１３に、自身の生体情報を読み取らせる。
【００５７】
照合データ生成部１０１は、生体情報読み取り装置１３が読み取った端末１のユーザの生体情報から照合生体特徴情報ＶＢを生成する。照合データ生成部１０１は、生成した照合生体特徴情報ＶＢを、暗号化部１０２に暗号化させる。
暗号化部１０２は、照合データ生成部１０１からの要求に応じて、照合データ生成部１０１が生成した照合生体特徴情報ＶＢを、公開鍵を用いて暗号化する。
照合データ生成部１０１は、暗号化した照合生体特徴情報ＶＢと、ソフト取得部１００から入力された口座情報ＡＩとを組にして照合データＶＤを生成する。照合データ生成部１０１は、生成した照合データＶＤを、記憶部１２に記憶させる。
その後、端末１は、ステップＳ１０４の処理を実行する。
【００５８】
（ステップＳ１０４）照合データ送信部１０３は、照合データＶＤを、通信部１１を介して認証装置２に送信する。照合データ送信部１０３は、照合データＶＤを送信する際、位置情報送信部１０４に、端末１の位置情報を認証装置２へ送信させる。
位置情報送信部１０４は、照合データ送信部１０３からの要求に応じて、ＧＰＳモジュール１４から取得し、取得した端末１の位置情報を、認証装置２に送信する。
認証装置２の照合データ受信部２００は、照合データＶＤを、通信部２１を介して、端末１から受信する。照合データ受信部２００は、照合データＶＤを受信すると、通信部２１を介して、端末１に、照合データＶＤを受信したことを示す信号を送信する。
【００５９】
照合データ受信部２００は、復号化部２０５に、受信した照合データＶＤを復号化させる。復号化部２０５は、照合データ受信部２００からの要求に応じて、照合データＶＤを、秘密鍵を用いて復号化する。ここで、秘密鍵は、ステップＳ１０１の処理で、認証装置２が、認証サーバ３１から受信した秘密鍵である。
照合データ受信部２００は、復号化部２０５の復号化した照合データＶＤを、記憶部２２に記憶させる。
その後、端末１は、ステップＳ１０５の処理を実行する。
なお、端末１は、認証装置２との通信の際、暗号化方式を用いてもよい。暗号化方式とは、例えば、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）などである。その場合、通信部２１は、当該暗号化方式で暗号化された信号の復号化を行う。
【００６０】
ただし、照合データ送信設定が、照合データＶＤの送信を行わない設定である場合、照合データ送信部１０３は、照合データＶＤを、認証装置２に送信しない。その場合、端末１のユーザが、照合データ送信設定を、照合データＶＤの送信を行う設定に切り替えると、照合データ送信部１０３は、照合データＶＤを、認証装置２に送信する。
【００６１】
（ステップＳ１０５）端末１は、認証装置２から照合データＶＤを受信したことを示す信号を受信する。当該信号を端末１が受信した場合、位置情報送信部１０４は、所定の時間毎に、端末１の位置情報を、通信部１１を介して認証装置２に送信する。ここで、所定の時間とは、例えば、２秒である。その後、認証装置２はステップＳ１０６の処理を実行する。
【００６２】
（ステップＳ１０６）位置情報受信部２０１は、通信部２１を介して、端末１の位置情報を、端末１から受信する。位置情報受信部２０１は、位置履歴情報を生成し、記憶部２２に記憶させる。
位置判定部２０２は、位置履歴情報を、記憶部２２から読み出す。位置判定部２０２は、読み出した位置履歴情報に基づき、端末１が自装置から遠ざかっているか否かを判定する。
【００６３】
位置判定部２０２は、位置履歴情報から受信時刻の新しい順に、所定の個数の、位置情報を取り出す。ここで、所定の個数とは、例えば、５個である。位置判定部２０２は、取り出した位置情報と、自装置の位置情報とから、端末１と、自装置との受信時刻毎の距離の値を算出する。位置判定部２０２は、算出した受信時刻毎の距離の値と、所定の距離の値とを比較する。ここで、所定の距離の値とは、例えば、１０メートルである。
【００６４】
位置判定部２０２は、算出した受信時刻毎の距離の値が全て、所定の値より大きい場合、端末１と、自装置との距離が所定の距離より遠いとし、端末１が自装置から遠ざかっていると判定する。位置判定部２０２は、算出した受信時刻毎の距離の値に、１個でも所定の値より小さいものがある場合、端末１と、自装置との距離が所定の距離より近いとし、端末１が自装置から遠ざかっていないと判定する。
【００６５】
位置判定部２０２が、端末１が自装置から遠ざかっていると判定する場合（ＹＥＳ）、認証装置２は、ステップＳ１１０の処理を実行する。一方、位置判定部２０２が、端末１が自装置から遠ざかっていないと判定する場合（ＮＯ）、認証装置２は、ステップＳ１０７の処理を実行する。
【００６６】
（ステップＳ１０７）生体情報管理部２０３は、記憶部２２に記憶された照合生体特徴情報ＶＢと、口座情報ＡＩとを保持する。つまり、生体情報管理部２０３は、端末１と、自装置との距離が所定の距離より近い場合に照合生体特徴情報ＶＢを保持する。その後、認証装置２は、ステップＳ１０８の処理を実行する。
【００６７】
（ステップＳ１０８）生体情報読み取り装置２３は、端末１のユーザの生体情報を読み取り、読み取った生体情報から生体特徴情報ＵＢを生成する。生体情報読み取り装置２３は、生成した生体特徴情報ＵＢを、照合部２０４に出力する。
照合部２０４は、記憶部２２の照合データテーブルから、照合生体特徴情報ＶＢと、口座情報ＡＩとを読み出す。照合部２０４は、読み出した照合生体特徴情報ＶＢと、生体情報読み取り装置２３から入力された生体特徴情報ＵＢとを照合する。照合部２０４は、照合生体特徴情報ＶＢと、生体特徴情報ＵＢとが一致する場合、生体認証が有効であると判定する。照合部２０４は、照合生体特徴情報ＶＢと、生体特徴情報ＵＢとが一致しない場合、生体認証が無効であると判定する。
【００６８】
照合部２０４は、生体認証が有効であると判定する場合（ＹＥＳ）、口座情報ＡＩと、生体認証が有効であることを示す認証結果ＡＲとを、認証サーバ３１に送信する。生体情報管理部２０３は、記憶部２２に記憶された照合データＶＤを破棄する。その後、認証装置２は、ステップＳ１０９の処理を実行する。
一方、照合部２０４が、生体認証が無効であると判定する場合（ＮＯ）、照合部２０４は、口座情報ＡＩと、生体認証が無効であることを示す認証結果ＡＲとを、認証サーバ３１に送信する。生体情報管理部２０３は、記憶部２２に記憶された照合データＶＤを破棄する。その後、認証装置２は、ステップＳ１１１の処理を実行する。
このように、生体情報管理部２０３は、照合部２０４が照合を完了すると、第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）を破棄する。
【００６９】
（ステップＳ１０９）取引処理部２０６は、表示部２６に取引内容を選択するための画面を表示させる。端末１のユーザは、操作入力部２５を介して取引内容を選択する。取引処理部２０６は、選択された取引内容に応じて、各種の取引処理を実行し、処理を終了する。
（ステップＳ１１０）生体情報管理部２０３は、記憶部２２の照合データテーブルから、照合生体特徴情報と、口座情報ＡＩとを破棄する。つまり、生体情報管理部２０３は、端末１と、自装置との距離が所定の距離より遠い場合に生体特徴情報を破棄する。その後、認証装置２は、処理を終了する。
（ステップＳ１１１）取引処理部２０６は、表示部２６に取引拒否を示す画面を表示させ、処理を終了する。
【００７０】
以上に説明したように、認証装置２は、照合データ受信部２００と、照合部２０４と、生体情報管理部２０３と、取引処理部２０６とを備えて構成される。
照合データ受信部２００は、端末１が生成した第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）と、取引特定情報（口座情報ＡＩ）とを含む照合データＶＤを、端末１から受信する。
照合部２０４は、自装置に備えられた生体情報読み取り装置２３から第二生体特徴情報（生体特徴情報ＵＢ）を取得し、照合データＶＤに含まれる第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）との照合を行う。
生体情報管理部２０３は、照合部２０４が照合を完了すると第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）を破棄する。
取引処理部２０６は、照合に基づいて第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）と第二生体特徴情報（生体特徴情報ＵＢ）との関係が正しい場合に、照合データＶＤに含まれる取引特定情報（口座情報ＡＩ）に基づく取引処理を行う。
この構成により、実施形態による認証装置２は、ユーザが生体認証を行う間のみ生体認証情報を保持できるため、ベンダが、ユーザの生体認証情報を効率良く保持することができる。
【００７１】
また、生体情報管理部２０３は、自装置の端末１との距離が所定の距離より近い場合に第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）を保持し、自装置の端末１との距離が所定の距離より遠い場合に第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）を破棄する。
この構成により、実施形態による認証装置２は、第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）を端末１から受信した後、自装置の端末１との距離が所定の距離より近い場合にのみ第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）を保持できるため、ベンダが、ユーザの生体認証情報を効率良く保持することができる。
【００７２】
また、照合データ受信部２００は、照合データＶＤとともに端末１の位置情報を端末１から受信する。
この構成により、実施形態による認証装置２は、端末１の位置情報に基づいて、自装置と端末１との距離を算出することができるため、自装置と端末１との距離に基づいて、ベンダが、ユーザの生体認証情報を効率良く保持することができる。
【００７３】
また、端末１は、照合データ生成部１０１と、照合データ送信部１０３とを備えて構成される。
照合データ生成部１０１は、自装置に備えられた生体情報読み取り装置１３から取得し生体情報から第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）を生成し、生成した第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）と、外部サーバ（ベンダ管理サーバ３）から取得した取引特定情報（口座情報ＡＩ）とを含む照合データＶＤを生成する。
照合データ送信部１０３は、照合データＶＤを認証装置２に送信する。
この構成により、実施形態による端末１は、第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）を生成することができるため、ユーザの生体認証情報をベンダが作成する必要を、なくすことができる。
【００７４】
また、照合データ送信部１０３は、照合データＶＤとともに自装置の位置情報を認証装置２に送信する。
この構成により、実施形態による端末１は、自装置の位置情報を認証装置２に通知することができるため、ベンダは、端末１と、認証装置２との距離に基づいて、ユーザの生体認証情報を保持することができる。
【００７５】
また、生体情報管理部２０３は、所定の時間が経過した場合、第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）を破棄する。
この構成により、実施形態による端末１は、ユーザの生体認証情報を長時間保存しないようにできるため、ベンダが、ユーザの生体認証情報を効率良く保持することができる。
【００７６】
また、端末１は、照合データ送信制御部１０５を備えて構成される。
照合データ送信制御部１０５は、照合データ送信部１０３が照合データＶＤの送信をするか否かを制御する。
この構成により、実施形態による端末１は、端末１のユーザが照合データＶＤの送信を行うか否かを選択できるため、端末１のユーザが生体認証を行いたい場合にのみ、照合データＶＤを、認証装置２に送信することができる。
【００７７】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態による端末１ａと、認証装置２ａとを図面を参照して説明する。本実施形態による生体認証システムＳ１ａは、端末１ａと、認証装置２ａと、ベンダ管理サーバ３とを含んで構成される。
第１の実施形態では、認証装置２が、端末１から受信する位置情報に基づき、端末１と自装置との距離を算出する一例について説明した。第２の実施形態では、認証装置２ａが、端末１ａから受信する信号の電波強度に基づき、端末１ａと自装置との距離を算出する一例について説明する。
ベンダ管理サーバ３は、第１の実施形態と、第２の実施形態とで共通であるため、説明を省略する。
【００７８】
図６は、本実施形態による端末１ａの機能ブロック図である。第１の実施形態による端末１の構成（図２）と、第２の実施形態による端末１ａとでは、制御部１０ａと、ＧＰＳモジュール１４の有無が異なる。それ以外の構成は、第１の実施形態に係る端末１と同様であるため説明を省略し、第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７９】
制御部１０ａは、ソフト取得部１００と、照合データ生成部１０１と、暗号化部１０２と、照合データ送信部１０３と、アドバタイジング信号送信部１０４ａと、照合データ送信制御部１０５とを備えて構成される。
アドバタイジング信号送信部１０４ａは、アドバタイジング信号を、通信部１１を介して認証装置２ａに送信する。ここで、アドバタイジング信号とは、端末１ａが自装置の存在を、送信先の装置に報知するための信号である。
【００８０】
図７は、本実施形態による認証装置２ａの機能ブロック図である。第１の実施形態による認証装置２の構成（図３）と、第２の実施形態による認証装置２ａとでは、制御部２０ａと、記憶部２２ａとが異なる。それ以外の構成は、第１の実施形態に係る認証装置２と同様であるため説明を省略し、第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００８１】
制御部２０ａは、照合データ受信部２００と、電波強度測定部２０１ａと、位置判定部２０２ａと、生体情報管理部２０３と、照合部２０４と、復号化部２０５と、取引処理部２０６とを備えて構成される。
電波強度測定部２０１ａは、アドバタイジング信号の電波強度を測定する。ここで、当該アドバタイジング信号は、端末１ａにより送信され、通信部２１により受信される。電波強度測定部２０１ａは、アドバタイジング信号が通信部２１により受信された受信時刻と、当該アドバタイジング信号の電波強度を示す電波強度情報との組を、受信時刻の順に並べた情報である電波強度履歴情報を生成し、記憶部２２に記憶させる。
位置判定部２０２ａは、電波強度履歴情報に基づき、端末１が自装置から遠ざかっているか否かを判定する。
記憶部２２ａは、電波強度測定部２０１ａの生成した電波強度履歴情報を電波強度履歴情報テーブルとして記憶する。
【００８２】
図８は、本実施形態による生体認証システムの処理フローを示す図である。本図で示す処理は、生体認証システムＳ１ａの運用が開始された場合に実行される。
なお、ステップＳ２００、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０３、ステップＳ２０７、ステップＳ２０８、ステップＳ２０９、ステップＳ２１０、及びステップＳ２１１の各処理は、図５におけるステップＳ１００、ステップＳ１０１、ステップＳ１０２、ステップＳ１０３、ステップＳ１０７、ステップＳ１０８、ステップＳ１０９、ステップＳ１１０、及びステップＳ１１１の各処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８３】
（ステップＳ２０４）ステップＳ２０４の処理は、図５におけるステップＳ１０４の処理と、端末１ａが、アドバタイジング信号を認証装置２に送信する点のみが異なる。それ以外の処理は、図５におけるステップＳ１０４の処理と同様であるため説明を省略し、ステップＳ１０４の処理と異なる部分を中心に説明する。
照合データ送信部１０３は、照合データＶＤを、通信部１１を介して認証装置２に送信する。照合データ送信部１０３は、照合データＶＤを送信する際、アドバタイジング信号送信部１０４ａに、アドバタイジング信号を認証装置２へ送信させる。
アドバタイジング信号送信部１０４ａは、照合データ送信部１０３からの要求に応じて、アドバタイジング信号を、認証装置２ａに送信する。
【００８４】
（ステップＳ２０５）端末１ａは、認証装置２ａから照合データＶＤを受信したことを示す信号を受信する。当該信号を端末１ａが受信した場合、アドバタイジング信号送信部１０４ａは、所定の時間毎に、アドバタイジング信号を、通信部１１を介して認証装置２ａに送信する。ここで、所定の時間とは、例えば、２秒である。その後、認証装置２ａはステップＳ２０６の処理を実行する。
【００８５】
（ステップＳ２０６）ステップＳ２０６の処理は、図５におけるステップＳ１０６の処理と、位置判定部２０２ａが、端末１ａと、自装置との距離を電波強度情報に基づき算出する点のみが異なる。それ以外の処理は、図５におけるステップＳ１０６の処理と同様であるため説明を省略し、ステップＳ１０６の処理と異なる部分を中心に説明する。
通信部２１は、アドバタイジング信号を、端末１ａから受信する。電波強度測定部２０１ａは、電波強度履歴情報を生成し、記憶部２２ａに記憶させる。
位置判定部２０２ａは、電波強度履歴情報を、記憶部２２ａから読み出す。位置判定部２０２ａは、読み出した電波強度履歴情報に基づき、端末１ａが自装置から遠ざかっているか否かを判定する。
【００８６】
位置判定部２０２ａは、電波強度履歴情報から受信時刻の新しい順に、所定の個数の、電波強度情報を取り出し、取り出した電波強度情報の示す電波強度の平均値を算出する。ここで、所定の個数とは、例えば、５個である。
位置判定部２０２ａは、電波強度履歴情報から受信時刻の新しい順に、所定の個数の、電波強度情報を取り出し、電波強度の平均値を算出する処理を、所定の回数繰り返す。ここで、所定の回数とは、例えば、５回である。
位置判定部２０２は、算出した電波強度の平均値から、端末１ａと、自装置との受信時刻毎の距離の値を算出する。位置判定部２０２は、算出した受信時刻毎の距離の値と、所定の距離の値とを比較する。ここで、所定の距離の値とは、例えば、１０メートルである。
【００８７】
位置判定部２０２ａが、端末１ａが自装置から遠ざかっていると判定する場合（ＹＥＳ）、認証装置２ａは、ステップＳ２１０の処理を実行する。一方、位置判定部２０２ａが、端末１ａが自装置から遠ざかっていないと判定する場合（ＮＯ）、認証装置２ａは、ステップＳ２０７の処理を実行する。
【００８８】
以上に説明したように、認証装置２ａは、照合データ受信部２００と、電波強度測定部２０１ａと、照合部２０４と、生体情報管理部２０３と、取引処理部２０６とを備えて構成される。
電波強度測定部２０１ａは、端末１ａから受信する電波（アドバタイジング信号）の強度を測定する。
この構成により、実施形態による認証装置２ａは、受信した電波（アドバタイジング信号）の強度に基づいて、自装置と端末１ａとの距離を算出することができるため、自装置と端末１ａとの距離に基づいて、ベンダが、ユーザの生体認証情報を効率良く保持することができる。
【００８９】
なお、上述した実施形態における端末１、１ａの一部、例えば、制御部１０、１０ａをコンピュータで実現するようにしても良い。また、上述した実施形態における認証装置２、２ａの一部、例えば、制御部２０、２０ａをコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、端末１、１ａ、認証装置２、２ａに内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
また、上述した実施形態における端末１、１ａ、認証装置２、２ａの一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。端末１、１ａ、認証装置２、２ａの各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【００９０】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００９１】
図９は、本実施形態による認証装置２の最少構成を示す図である。
図９で示すように、認証装置２は少なくとも、取引処理の際に、端末１が生成した第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）と、取引特定情報（口座情報ＡＩ）とを含む照合データＶＤを当該端末から受信する照合データ受信部２００と、自装置に備えられた生体情報読み取り装置２３から第二生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）を取得し、照合データＶＤに含まれる第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）との照合を行う照合部２０４と、照合部２０４が照合を完了すると第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）を破棄する生体情報管理部２０３と、当該照合に基づいて第一生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）と第二生体特徴情報（照合生体特徴情報ＶＢ）との関係が正しい場合に、照合データＶＤに含まれる取引特定情報（口座情報ＡＩ）に基づく取引処理を行う取引処理部２０６と、を備える。
【符号の説明】
【００９２】
Ｓ１・・・生体認証システムＳ１
１・・・端末
２・・・認証装置
３・・・ベンダ管理サーバ
１０、２０・・・制御部
１１、２１・・・通信部
１２、２２・・・記憶部
１３、２３・・・生体情報読み取り装置
１４・・・ＧＰＳモジュール
１５、２５・・・操作入力部
１６、２６・・・表示部
２４・・・カード読み取り部
３０・・・ソフト配布サーバ
３１・・・認証サーバ
３２・・・顧客ＤＢ
１００・・・ソフト取得部
１０１・・・照合データ生成部
１０２・・・暗号化部
１０３・・・照合データ送信部
１０４・・・位置情報送信部
１０５・・・照合データ送信制御部
２００・・・照合データ受信部
２０１・・・位置情報受信部
２０２・・・位置判定部
２０３・・・生体情報管理部
２０４・・・照合部
２０５・・・復号化部
２０６・・・取引処理部
３０１・・・ソフト配布部
３０２・・・暗号鍵作成部
３１０・・・口座情報管理部
３１１・・・認証部
ＮＷ１、ＮＷ２・・・ネットワーク
【図１】
2018160123.tif 000003
【図２】
2018160123.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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