【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９０７６３号「電波源位置標定システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１６日出願公開、特開平　５−３０２９７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月１０日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年４月２１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】電波放射源が放射する電波を受信して電波放射源の位置を求める電波源位置標定システムであって、
前記電波放射源が放射する電波を受信し受信データとして再送信する複数の標定航空機である飛行体と、
前記複数の飛行体のそれぞれの位置を示す飛行体位置データを取得する飛行体位置取得手段と、
前記受信データおよび前記飛行体位置データを基に前記電波放射源の位置を求める位置標定手段とを備えることを特徴とする電波源位置標定システム。」（以下、本願発明という）
２．引用文献に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特表平１−５００６９１号公報（以下、「引用例」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
イ．「本発明に従った乗物ロケーテイングシステムによって、特定の地理的領域の範囲内で走行する比較的多数の乗物の位置が遠隔的に決定される。乗物ロケーテイングシステムは、乗物に設定するように構成された多数の同じ自動無線周波数送信機と、第１、第２及び第３の・・・高い位置の中継ステーションを備えることによって、乗物に設置された送信機からの送信信号を受信し、この信号を中央処理ステーションに中継し、中央処理ステーションでは中継された信号を処理して乗物位置情報が例えばシステム加入者に得られるようにすることである。」（５頁左下欄１２行〜２２行）、
ロ．「ＶＬＳ２０が示されている第１図には中央処理ステーションあるいはセンター２２が示されており、乗物の位置はここで、到達した送信信号時間差（ＴＤＯＡ）から計算される。ＶＬＳ２０にはさらに少なくとも第１、第２及び第３の高い位置にある無線信号中継ステーション２４，２６，２８が備えられ、これらの中継ステーションが乗物送信ＲＦ信号を受信してこれらの信号を処理センター２２に中継あるいは再送信して処理する。ＶＬＳ２０には又多数の“乗物送信機”と呼ばれる装置が含まれ、この内３つだけが第１図に示され、参照番号３０，３２，３４で示されている。・・・
　さらにＶＬＳ２０には、１つあるいはそれ以上の較正あるいはベンチマーク送信機が備えられている。第１図にはこのようなベンチマーク送信機が３つ示されており、参照番号４０，４２，４４で示されている。これらのベンチマーク送信機４０，４２，４４は離れた固定位置に設置され、ＶＬＳ２０が機能する領域をカバーしている。必要ではないが好ましくはベンチマーク送信機４０，４２，４４は乗物送信機３０，３２，３４に同様に構成されており、どのような場合も同じＲＦ信号を送信する。これらのベンチマークＲＦ信号は、乗物送信機３０，３２，３４（など）からのＲＦ信号と一緒に、中継ステーション２４，２６，２８によって処理ステーション２２に中継される。ベンチマーク送信機４０，４２，４４の位置は正確にわかるため、ベンチマークＲＦ信号はシステムを較正し、中継ステーション２４，２６，２８の正確な位置を確立して、これら送信機の“固定”位置からのどのような運動も補償することができる。勿論処理ステーション２２に関連する中継ステーション２４，２６，２８の正確な位置を知ることは、あらかじめ確立されたグリッドシステムあるいは地図に関連する乗物送信機３０，３２，３４（など）の位置を正確に決めるのに必要であることは、理解されるべきである。
　乗物送信機３０，３２，３４は第１図では例として車輪のついた各乗物３０ａ，３２ａ，３４ａに設けられている。又中継ステーション２４，２６，２８も第１図では例としてＶＬＳ２０がサービスする領域（例えばアメリカ大陸）上の地球静止軌道にある各人工衛星４６，４８，５０上に設けられている。中継ステーション２４，２６，２８を地球静止軌道衛星４６，４８，５０上に設けることによって・・・各中継ステーション２４，２６，２８が、処理ステーション２２、ベンチマーク送信機４０，４２，４４、そして通常は乗物送信機３０，３２，３４（など）の総てと視線関係を作ることができるため・・・中継ステーションによる受信を良好にし、・・・有利である。
　しかしさらに局所化されたＶＬＳでは、中継ステーション２４，２６，２８のすべてかあるいは幾つかが地上、例えば高い山、高層ビルあるいは無線タワーの頂上に設けられる。」（７頁右上欄１２行〜同頁右下欄最下行）、
ハ．「中継ステーション２４，２６，２８は乗物の送信機・・・とベンチマーク送信機・・・からの信号１２０を処理ステーション２２に中継し、そこで乗物位置情報に処理する。従って、中継ステーション２４，２６，２８は当該分野で知られているような通常の構成の信号中継器から成る。しかし中継ステーション２４，２６，２８が衛星に設けられる場合は・・・操作上信頼性がなければならない。」（９頁右下欄１１行〜１９行）、
ニ．「上記のように、ベンチマーク送信機４０，４２，４４に関する計算された位置情報がＶＬＳ２０の較正情報を与えることは重要である。ベンチマーク送信機４０，４２，４４の位置は乗物送信機３０，３２，３４の位置を得るための今まで説明したような方法で決定される。計算されたベンチマーク位置は、データ処理手段１６６によって、データ処理手段に記憶されたベンチマーク送信機調査位置情報と相関される。・・・
　しかしもしもベンチマークの計算及び調査位置が許容されるエラー限界の範囲内で相関するものがなく、又中継ステーション２４，２６，２８が衛星設置されるならば、１つかあるいはそれ以上の中継ステーションが中央処理ステーション２２に対する衛星の動きによって動いた可能性がある。実際にベンチマーク送信機４０，４２，４４が動かなかったということが決められ、又ＶＬＳ２０の計算処理が正確に決められるならば、ベンチマーク送信機２４，２６，２８の計算され位置と調査された位置との差は、中継ステーション２４，２６，２８の位置を再較正するのに用いられる。」（１２頁右上欄１６行〜同頁左下欄１８行）
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）引用例の「乗物送信機３０，３２，３４」「乗物ロケーテイングシステム」「中継ステーション２４，２６，２８」「中央処理ステーション２２」が、それぞれ本願発明の「電波放射源」「電波源位置標定システム」「飛行体」「位置標定手段」に相当することは明らかである。
（２）引用例に「ベンチマークＲＦ信号は、・・・中継ステーション・・・によって処理ステーション２２に中継される。ベンチマーク送信機４０，４２，４４の位置は正確にわかるため、ベンチマークＲＦ信号は中継ステーション・・・の正確な位置を確立」（記載ロ）と記載されているのは上記のとおりであり、これは引用例の「ベンチマークＲＦ信号」「ベンチマーク送信機４０，４２，４４」が本願発明の「飛行体位置データ」「飛行体位置取得手段」に相当することを示すものである。
　上記（１），（２）の考察から、両者は、「電波放射源が放射する電波を受信して電波放射源の位置を求める電波源位置標定システムであって、前記電波放射源が放射する電波を受信し受信データとして再送信する複数の標定飛行体と、前記複数の飛行体のそれぞれの位置を示す飛行体位置データを取得する飛行体位置取得手段と、前記受信データおよび前記飛行体位置データを基に前記電波放射源の位置を求める位置標定手段とを備える電波源位置標定システム」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　上記「飛行体」が、本願発明では、「航空機である」飛行体であるのに対し、引用例のものは、具体的には人工衛星であって、航空機との記載はない点。
　上記相違点について検討すると、引用例の「飛行体」は、具体的に人工衛星として記載されている中継ステーションであるが、上記２．ロの記載によれば、上記中継ステーションは「高い位置」にあればよいこと、及び該中継ステーションは動きうるものであって、動いたとしてもその動きを補償し得るものであることが理解される。また、上記２．ハの「中継ステーション・・・は当該分野で知られているような通常の構成の信号中継器から成る。しかし中継ステーション・・・が衛星に設けられる場合は・・・操作上信頼性がなければならない。」との記載によれば、中継ステーションとしての衛星はある一例を示すものであって、衛星以外に信号中継器を使用することも示すものであることが理解される。そして、航空機、人工衛星はともに物体の移動測定に通常使用されている飛行体であるから、上記記載に基づいて人工衛星を航空機に置き換えることは格別困難なこととは認められず、また置き換えた場合に本願発明の作用効果を奏することも予測しうるところである。したがって上記相違点の技術的事項とすることは当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　なお、請求人は、「本発明のような常に飛行移動する飛行体の位置データを取得することとは実際のシステムの構成においては明らかに異なるものであり」（審判請求書４頁５行〜７行）と主張するが、引用例には、中継ステーションである衛星に関して、「中継ステーション・・・の正確な位置を確立して、これら送信機の“固定”位置からのどのような運動も補償することができる」（記載ロ）、「ベンチマーク送信機・・・が動かなかったということが決められ・・・るならば、ベンチマーク送信機・・・の計算され位置と調査された位置との差は、中継ステーション・・・の位置を再較正するのに用いられる」（記載ニ）と記載されており、これは中継ステーションが運動するすなわち移動することを前提として、その動きを補償あるいは較正するよう構成しているものであるから、引用例のものにおいて飛行体を航空機にしたとしてもシステム構成が基本的に異なるものではないので、上記主張は採用するに足らないものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。