【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１３４１００号「光情報記録担体」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６２年１２月１６日出願公開、特開昭６２−２８９９４０、平成　７年　３月２９日出願公告、特公平　７−　２７６４０、特許請求に係る発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年６月１０日の出願であって、原審において平成７年３月２９日に出願公告（特公平７−２７６４０号公報）されたところ、松本信雄、及びシャープ株式会社から特許異議申立があり、原審で公告後発見した拒絶の理由が通知され、その拒絶の理由によって平成１０年９月２２日に拒絶査定され、特許異議の申立については実質的な審査を行わず理由がないものと決定されたものである。
　なお、平成１１年２月５日付けの手続補正書は平成１１年１０月８日付けの補正の却下の決定により却下された。
　その発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりの、
「凹凸ピット又は溝を形成した情報トラックを有する屈折率ｎ１の基板上に屈折率ｎ２の透明中間層を設け、再生光の波長をλとすると上記凹凸ピット又は溝の段差寸法をλ／６ｎ２〜λ／１２ｎ２とすることを特徴とする光情報記録担体。」
にあるものと認める。
２．３６条違反について
　原審の平成１０年５月２２日付けの拒絶理由において、「（１）発明の詳細な説明の欄の第１図及び第３図についての説明を参照しても、従来の基板の屈折率ｎ１に基づいて決定される凹凸ピット又は溝の段差と、本願発明である透明中間層の屈折率ｎ２の基づいて決定される凹凸ピット又は溝の段差との構成の差異が不明である。また、両者の奏する効果の差異も不明である。」と述べている。
　この点を検討すると、透明中間層を有せず屈折率ｎ１の基板の次に記録層を設けるものにおいて、溝からの反射光量が十分得られて、かつ、平坦部と凹凸ピットの反射光量の差も十分得られる基板の凹凸ピット又は溝の段差寸法ｄの最適値がλ／６ｎ１〜λ／１２ｎ１だとすれば、屈折率ｎ２の透明中間層の次に記録層を設けたものにおける、溝からの反射光量が十分得られて、かつ、平坦部と凹凸ピットの反射光量の差も十分得られる凹凸ピット又は溝の段差寸法ｄの最適値がλ／６ｎ２〜λ／１２ｎ２になることは容易に推定することができることであるから、本願明細書及び図面に不明な点はない。
３．２９条違反について
（１）各甲号証
　特許異議申立人松本信雄及びシャープ株式会社が提出した各甲号証には次のことが記載されている。
〔松本信雄提出の各甲号証〕
（ア）甲第１号証（日本応用磁気学会、「第２７回研究会資料２７−１１」、昭和５７年１０月１３日、第５７〜第６４頁）
　甲第１号証の図４及びその説明部分（第５９頁第９行〜第１６行）、並びに表１及びその説明部分（第５９頁第２２行〜第３１行）には、凹凸ガイドトラックが設けられたガラス基板上に、第１の誘電体膜であるＳｉＯ膜と、磁性体膜であるＧｄＴｂＦｅ膜と、第２の誘電体膜であるＳｉＯ２膜と、反射膜であるＣｕ膜とを順次積層してなる光磁気記録媒体が記載されている。
　また、甲第１号証の前記記載部分には、凹凸ガイドトラックの深さを約７０ｎｍとし、波長が７８０ｎｍの記録再生用光を用いて情報の記録再生を行う技術が記載されている。
　さらに、甲第１号証には、凹凸ガイドトラックの深さを約７０ｎｍとし、第１の誘電体膜であるＳｉＯ膜の膜厚を０〜約２５０ｎｍの範囲で任意に設定できることが記載されている。
　甲第１号証の第５７頁最終行には、「磁気光学回転角を増大するために、反射膜構造を多層化した。」と記載されている。
　甲第１号証の第５９頁第７〜８行目には、「以上の反射膜構造とは別に、ＳｉＯやＳｉＯ２の誘電体膜を、磁性体表面に形成するとカー回転角が増大することもよく知られている。」と記載されている。
　　甲第１号証の第６１頁第２７〜２８行目には、「中間層として、誘電体膜を用いることにより、反射膜の選択の余地が広がり、記録エネルギーや、膜の耐候性等の条件を加味した膜構造を検討することができる。」と記載されている。
（イ）甲第２号証（特開昭６１一１８８７５６号公報）
　甲第２号証の第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第３行には、「本発明は、高密度情報記録媒体として注目されている光ディスク、ビデオディスグ、デジタルオーディオディスク、光磁気ディスク等の担体・・・に関する。」と記載され、また甲第２号証の第１頁右下欄第９行〜第１４行には、「そのうち、再生専用のもので光学式再生方式をとるものは、平坦な表面を有する担体ディスクに信号ビットと呼ばれる「島状突起」又は「くぼみ」が同心円状又は渦巻き状に形成されており、情報はこのビットの有無又はビット長によって記録されている。」と記載され、さらには甲第２号証の第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第６行には、「書換え可能な光磁気ディスクは、表面にトラッキングのためのガイド溝と呼ばれる溝又は突条が形成され・・・」と記載されている。
　また、甲第２号証の第３頁左上欄第１３行〜同頁左下欄第４行には、「ガラス基板上にＳｉＯ２をもって信号ビットを形成した後、この上にＭｇＦ２からなる保護層を形成し、該保護層上に垂直磁化膜を形成した光磁気ディスク」が記載されている。
　さらに、甲第２号証の第３頁右上欄第４行〜第８行には、「波長が８３０ｎｍの記録・再生用レーザビームに対して、ガイド溝の高さ（ＳｉＯ２層の厚さ）を７１０Åにする技術」が開示されている。また、甲第２号証の第１頁右下欄第１５行〜第１６行には、ビットの深さ又は高さを０．１ミクロンに形成する技術が記載されている。
　甲第２号証の第２頁下左欄第１０〜１４行目には、「本発明の目的は、耐久性及び信頼性の劣る有機樹脂を使用せずに、ガラスその他の無機質だけで、深さ（又は高さ）がディスク内及びディスク間でバラッキの少ない信号ビット又はガイド溝の形成された情報担体デイスクを製造することにある。」と記載されている。
（ウ）甲第３号証（ＥＤＷＡＲＤ　Ｄ．ＰＡＬｌＫ「Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ　ｏｆ　Ｓｏｌｉｄｓ」，１９８５，ＡＣＡＤＥＭＩＣ　ＰＲＥＳＳ，ＩＮＣ．，ＴＡＢＬＥ　Ｘ１，ｐ７６８）
　甲第３号証には、波長が０．７７４９μｍの光に対するＳｉＯの屈折率が１．９２９であることが記載されている。
（エ）甲第４号証（Ｗａｉｔｅｒ　Ｇ．Ｄｒｉｓｃｏｌｌ「Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｏｐｔｉｃｓ」，１９７８，ＭＣＧＲＡＷ‐ＨＩＬＬＢＯＯＫ　ＣＯＭＰＡＮＹ，Ｔａｂｌｅ２９）
　甲第４号証には、波長が０．７９４７６μｍの常光線に対するＭｇＦ２の屈折率が１．３７５１２であること、同じく波長が０．７９４７６μｍの異常光線に対するＭｇＦ２の屈折率が１．３８６７９であること、さらには、異なる波長の光に対する屈折率の換算式が記載されている。この換算式には一部誤りがあり、分母の−１乗を削除した式が正しい換算式であると思われる。この修正後の換算式を用いて波長が０．８３０００μｍの常光線に対するＭｇＦ２の屈折率ｎｏ及び同じく波長が０．８３０００μｍの異常光線に対するＭｇＦ２の屈折率ｎｅを算出すると、夫々ｎｏ＝１．３７４８３、ｎｅ＝１．３８６５０が得られる。
（オ）甲第５号証（吉永　弘「応用分光学ハンドブック」、１９７３年１１月２５日、株式会社　朝倉書店、第２５０頁）
　甲第５号証には、ＭｇＦ２の屈折率として、ｎｏ＝１．３７８、ｎθ＝１．３９０という値が記載されている。
（カ）甲第６号証（「真空ハンドブック増訂版」、１９８２年１１月９日、日本真空技術株式会社編集、第１７３頁）
　甲第６号証には、波長が７００ｎｍ〜数μｍの範囲の光に対するＳｉＯの屈折率が１．５〜１．８５であること、及び波長が２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の光に対するＳｉＯの屈折率が１．５５〜２．０であることが記載されています。
　また、当該甲第６号証には、波長が７００ｎｍ〜数μｍの範囲の光に対するＭｇＦ２の屈折率が１．３５であること、及び波長が２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の光に対するＭｇＦ２の屈折率が１．３８であることが記載されている。
（キ）甲第７号証（特公昭５６−２３２２１号公報）
　甲第７号証には、第１図及びその説明部分（第５欄第５行〜第７行）に「放射線スポットＶの直径ｄはトラック２の幅よりも大きくするも、トラック幅と無情報領域３の幅の２倍との和よりも小さくする」と記載されている。
〔シャープ株式会社の各甲号証〕
（ク）甲第１号証（日本応用磁気学会誌　Ｖｏｌ．１０　ＮＯ．２（通巻第４２号）１９８６年３月３１日発行、「光磁気ディスクの案内溝と信号品質」）
　この文献ではガラス基板を用いた光磁気ディスクを種々作成して検討を加えている。Ｆｉｇ．１及び第１９９頁第１３行乃至第２１行の記載によると、案内溝のピッチ１．６μｍ、幅０．６５μｍから０．９１μｍの５種類、深さ１５ｎｍから８７ｎｍの５種類のディスク上にＡｌＮ膜８０ｎｍ、ＧｄＴｂＦｅ膜２０ｎｍ、ＡｌＮ膜２５ｎｍ、Ａｌ膜５０ｎｍの４層構成の記録媒体を形成して、波長７８０ｎｍ（Ｔａｂｌｅｌの欄外参照）、ビーム径１．１μｍのレーザ光を用いて記録・再生を行っている。
（ケ）甲第２号証（ＩＥＥＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＭＡＧＮＥＴＩＣＳ、ＶＯＬ．ＭＡＧ−２３，Ｎｏ．５，ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　１９８７　「ＭＡＧＮＥＴＯ−ＯＰＴＩＣＡＬ　ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ　ＭＥＤＩＡ　ＷＩＴＨ　ＮＥＷ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ　ＦＩＬＭＳ」）
　甲第２号証のＦｉｇ．１にあるように、ＡｌＮの屈折率が、約１．８程度であることが記載れている。
（２）対比
　そこで、本願発明と上記各異議申立人の提出した各甲号証記載のものとを対比する。
　本願発明の目的は、基板上に透明中間層を有する多層構造の光情報記録担体において再生専用の凹凸ピット信号に対しても光学的な記録再生消去に対しても最適となるように情報トラックの凹凸ピット又は溝の段差寸法を選択し、情報が正確かつ安定でかつ熱機械的安定性のすぐれる記録再生消去可能な光情報記録担体を提供することであり、そのために、本願発明は、溝からの反射光量が十分得られて、かつ、平坦部と凹凸ピットの反射光量の差も十分得られる凹凸ピット又は溝の段差寸法ｄの最適値は、再生光の波長をλ，基板上の透明中間層の屈折率をｎ２とするとλ／６ｎ２〜λ／１２ｎ２であることに着目して、上記目的を達成するために情報トラックの凹凸ピット又は溝の段差寸法をλ／６ｎ２〜λ／１２ｎ２とするものであって、それにより、本願発明は、凹凸ピット又は溝を形成した情報トラックを有する基板上に透明中間層を設けた多層構造からなる光情報記録担体において、再生専用の凹凸ピット信号に対しても溝部への記録・再生・消去に対しても最適な再生特性となり、情報が正確かつ安定に記録・再生・消去が可能になる効果を奏することができるのである。
　これに対して、松本信雄の提出した上記甲第１号証では、光情報記録媒体として光磁気ディスクを対象とするものであり、溝はガイドトラックであり、誘電体層は反射膜との関係で反射膜の選択の余地を大きくするために設けたもので、上記甲第２号証では、深さ（又は高さ）がディスク内及びディスク間でバラッキの少ない信号ビット又はガイド溝の形成された情報担体ディスクを製造することを目的としており、また、シャープ株式会社が提出した上記甲第１号証は、案内溝による光の回折効果と信号品質との関係を調べたものである。
（３）判断
　本願発明の技術的課題である、基板上に透明中間層を有する多層構造の光情報記録担体において、再生専用の凹凸ピット信号に対しても、溝内の光学的な記録再生消去可能な信号に対しても最適な再生特性となるように、段差寸法を、溝からの反射光量が十分得られて、かつ、平坦部と凹凸ピットの反射光量の差も十分得られる最適値λ／６ｎ２〜λ／１２ｎ２とすることについては、上記各甲号証のいずれにも開示及至示唆されていない。そして、本願発明は、凹凸ピット又は溝を形成した情報トラックを有する基板上に透明中間層を設けた多層構造からなる光情報記録担体において、再生専用の凹凸ピット信号に対しても溝部への記録・再生・消去に対しても最適となり、情報が正確かつ安定に記録・再生・消去が可能になるという明細書記載の作用効果を奏するものである。したがって、本願発明は、上記松本信雄の提出した甲第１、２号証及び、シャープ株式会社の提出した甲第１号証に記載された発明と同一でもなく、また、上記各異議申立人の提出した各甲号証から容易に発明をすることができたものとは認められない。
（４）むすび
　したがって、本願発明は上記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。