【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３９１９６号「ＩＣカード発行システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１４３２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年６月１１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、補正された明細書又は図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ネットワークに接続されたホストコンピュータと、データ変換処理部と、複数のＩＣカード発行処理部と、からなるＩＣカード発行システムにおいて、前記データ変換処理部は、少なくともＩＣメモリ用データが記録された記録媒体の情報を用いてＩＣカード用データファイルを作成するデータ変換装置を有し、前記ホストコンピュータは、前記データ変換処理部から転送される前記ＩＣカード用データファイルを記憶する第１の記憶手段と、この第１の記憶手段に書き込まれた前記ＩＣカード用データファイルを前記複数のＩＣカード発行処理部のうちどのＩＣカード発行処理部に割り当てるかを決定し、決定されたＩＣカード発行処理部に転送するファイル発行処理機能と、を有し、前記各ＩＣカード発行処理部は、それぞれ、前記ホストコンピュータから転送されるＩＣカード用データファイルを記憶する第２の記憶手段を有し、この第２の記憶手段に記憶されたＩＣカード用データファイルを基にして発行処理を行うデータ処理部を有することを特徴とするＩＣカード発行システム。」（以下、「請求項１に係る発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−１７０８７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されていると認められる。
 （１）磁気ストライプとＩＣモジュールを同一基板に併設してなるＩＣカードのＩＣモジュール内のＩＣメモリへの情報記録において、ＩＣメモリへの記録情報を、磁気ストライプに記録させた後、この情報を磁気読取機にて読取り、読取った情報を前記ＩＣメモリへの記録情報として変換し、ＩＣメモリへの記録情報として変換し、ＩＣメモリへ記録するＩＣカードの記録方法。（第１頁左下欄第５行から第１１行：特許請求の範囲）
（２）ＩＣカードの記録システムは、コンピュータ機構４０と磁気カード発行機２０とＩＣカード発行機３０が回線で接続されており、コンピュータ機構４０は、磁気カード発行機２０、ＩＣカード発行機３０と分離した組織体として図示したが、磁気カード発行機２０またはＩＣカード発行機３０の組織体に組込んでも良く、この際、入力キー、ディスプレイなど重複するものは片方を省略でき、また、マスタファイルの如く基本構成のものは、磁気カード発行機２０とＩＣカード発行機３０で共用できること。（第３頁右上欄８行から第１６行、第１図参照）
（３）ＩＣカード発行機３０は、ＩＣ記録機３２及びカード移送機構、これらを制御し、磁気ストライプ１１に記録された情報の読取り情報を必要時まで記憶し、また必要に応じてまたは単独でＩＣメモリへの記録用の所定信号に変換するコンピュータ制御機構を有すること。（第２頁右下欄第１１行から第３頁左上欄第１行）
 また、ＩＣカード発行機３０は、読取り情報を必要時まで記憶する記憶手段と、読取った情報またはこの情報と対応する情報をＩＣメモリへ記録するＩＣ記録機３２を有すること。（第２頁右下欄第１１行から第３頁左上欄第１行）
（４）コンピュータ機構４０は、ＩＣカード１０に記録する情報をファイルするマスタファイル４１、コンピュータ４２、入力機４３およびディスプレイなどからなること。（第３頁左上欄第９行から右上欄第１３行）
（５）コンピュータ４２は、磁気読取機３１で読取った情報に応じ、マスタファイル４１に記憶されている情報と入力キー２１から入力される情報または磁気読取機３１から読取った情報とを比較照合し、必要に応じ、磁気カード発行機２０またはＩＣカード発行機３０に照合結果を転送すること。（第３頁左上欄第１３行から右上欄第２行）
　上記の引用例１の記載のうち、とくに、記載（２）を参照すると、引用例１に記載されたＩＣカードの記録システムは、回線に接続されたコンピュータ機構４０と、ＩＣカード発行機３０と、からなり、上記の（３）の記載を参照すると、引用例１に記載されたＩＣカード発行機３０は、磁気ストライプに記録された情報の読取り情報を必要時まで記憶し必要に応じてまたは単独でＩＣメモリへの記録用の所定信号に変換するコンピュータ制御機構を有しており、また、上記の記載（４）を参照すると、引用例１に記載されたコンピュータ機構４０は、ＩＣカード１０に記録する情報をファイルするマスタファイル４１とコンピュータ４２を有しており、更に、上記の記載（５）を参照すると、引用例１に記載されたコンピュータ機構４０のコンピュータ４２は、マスタファイル４１に記憶されている情報と入力キー２１から入力される情報または磁気読取機３１から読取った情報とを比較照合し、必要に応じ、磁気カード発行機２０またはＩＣカード発行機３０に照合結果を転送する機能を有しており、そして、上記の記載（３）を参照すると、引用例１に記載された、ＩＣカード発行機３０は、読取り情報を必要時まで記憶する記憶手段と、読取った情報またはこの情報と対応する情報を、ＩＣモジュール内のＩＣメモリへ記憶するＩＣ記録機３２を有すると認められるので、
　上記引用例１には、
　回線に接続されたコンピュータ機構４０と、ＩＣカード発行機３０と、からなるＩＣカード記録システムにおいて、ＩＣカード発行機３０は、磁気ストライプに記録された情報の読取り情報を必要時まで記憶し、必要に応じてまたは単独でＩＣメモリへの記録用の所定信号に変換するコンピュータ制御機構を有し、コンピュータ機構４０は、ＩＣカード記録する情報をファイルするマスタファイル４１と、マスタファイルに記憶されている情報と入力キーから入力される情報または磁気読取機から読取った情報とを比較照合し、必要に応じ、磁気カード発行機またはＩＣカード発行機に照合結果を転送するコンピュータ４２と、を有し、ＩＣカード発行機３０は、読取り情報を必要時まで記憶する記憶手段と、読取った情報またはこの情報と対応する情報を、ＩＣモジュール内のＩＣメモリへの記録情報として変換し、ＩＣメモリへ記憶するＩＣ記録機と、コンピュータ制御機構を有するＩＣカードの記録システムの発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
引用例１記載の発明の、「ＩＣカード発行機３０」は、請求項１に係る発明の「データ変換処理部」と「ＩＣカード発行処理部」の双方の構成を備えたものであると認められ、引用例１記載の発明の、「コンピュータ機構４０」、「ＩＣカード発行機３０」、「ＩＣカードの記録システム」、「磁気ストライプ」、「ＩＣメモリへの記録用の所定信号に変換するコンピュータ制御機構」、「マスタファイル４１」、「マスタファイルに記憶されている情報と入力キーから入力される情報または磁気読取機から読取った情報とを比較照合し、必要に応じ、磁気カード発行機またはＩＣカード発行機に照合結果を転送するコンピュータ４２」、「ＩＣカード発行機３０の記憶手段」、「読取った情報またはこの情報と対応する情報を、ＩＣモジュール内のＩＣメモリへの記録情報として変換し、ＩＣメモリへ記憶するＩＣ記録機」は、それぞれ、請求項１に係る発明の、「ホストコンピュータ」、「データ変換処理部とＩＣカード発行処理部」、「ＩＣカード発行システム」、「記録媒体」、「ＩＣカード用データファイルを作成するデータ変換装置」、「ホストコンピュータの第１の記憶手段」、「第１の記憶手段段に書き込まれた前記ＩＣカード用データファイルをＩＣカード発行処理部に割り当てるかを決定し、決定されたＩＣカード発行処理部に転送するファイル発行処理機能」、「ＩＣカード発行処理部の第２の記憶手段」、「第２の記憶手段に記憶されたＩＣカード用データファイルを基にして発行処理を行うデータ処理部」に、対応していると認められ、また、通信媒体で結んだデータ送受信網であるネットワークは、ケーブルのような通信媒体である回線を使用していると認められるから、両者は、以下の点で一致し、、また、以下の点で相違していると認められる。 
一致点
　回線で接続されたホストコンピュータと、データ変換処理部と、ＩＣカード発行処理部と、からなるＩＣカード発行システムにおいて、前記データ変換処理部は、少なくともＩＣメモリ用データが記録された記録媒体の情報を用いてＩＣカード用データファイルを作成するデータ変換装置を有し、前記ホストコンピュータは、前記データ変換処理部から転送される前記ＩＣカード用データファイルを記憶する第１の記憶手段と、この第１の記憶手段に書き込まれた前記ＩＣカード用データファイルを前記ＩＣカード発行処理部に割り当てるかを決定し、決定されたＩＣカード発行処理部に転送するファイル発行処理機能と、を有し、前記ＩＣカード発行処理部は、それぞれ、前記ホストコンピュータから転送されるＩＣカード用データファイルを記憶する第２の記憶手段を有し、この第２の記憶手段に記憶されたＩＣカード用データファイルを基にして発行処理を行うデータ処理部を有することを特徴とするＩＣカード発行システムである点。
相違点
（１）請求項１に係る発明では、回線で接続された送受信網であるネットワークに限定されており、また、ＩＣカード発行処理部の数が複数であるのに対し、引用例１記載の発明では、通信媒体としての回線での接続が記載されているのみで、ネットワークについては、とくに限定はなく、ＩＣカード発行処理部の数についても特に限定されていない点。
（２）請求項１に係る発明では、ＩＣカード発行処理部の割り当てが、複数のＩＣカード発行処理部のうちどのＩＣカード発行処理部に割り当てるかを決定しているのに対し、引用例１記載の発明では、1つのＩＣカード発行処理部に割り当てるかどうかを決定している点。　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）、（２）について検討すると、
　上記、（１）、（２）の点は、ネットワークに複数のＩＣカード発行処理部を接続したことに伴うものであると認められるが、一般に、ホストコンピュータに接続されたネットワークに複数の処理装置を接続して、どの処理装置を使用するかを決定して分散処理を行うことは、周知技術に過ぎないと認められる。
　また、前審で引用された引用例２（特開平１−１１４９９４号公報）には、集積回路マイクロチップ・カードを個人化する装置において、複数のステーションにおいて、カードのマイクロチップを個人データでプログラムすることが記載され（第１頁左下欄第８行から第１２行）ており、各ステーションには、中央制御装置４から送られた情報が、マルチドロップ、エサーネットまたは同種のプロトコルを介して複数のステーション２９のうちの特定のＩ．Ｃ．読み取り／書き込みステーションに送られること、各ステーションは、それ自体のマイクロプロセッサ３２及びバッファ３３を有していること、磁気的にコード化されたマイクロチップ・カードは磁気ストライプ上で先にコード化された同じ情報に対応するデータでプログラムされることが記載（第５頁左下欄第１４行から右下欄第１６行、Ｆｉｇ１，Ｆｉｇ３及びＦｉｇ４参照）されており、引用例２に記載された、「集積回路マイクロチップ・カードを個人化する装置」、「中央制御装置」、「複数のステーション」、「マルチドロップ、エサーネットまたは同種のプロトコル」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「ＩＣカード発行装置」、「ホストコンピュータ」、「複数のＩＣカード発行処理部」、「ネットワーク」に相当していると認められ、引用例２に記載された「各ワークステーションのバッファ、マイクロプロセッサ」は、請求項１に係る発明の「各ＩＣカード発行処理部の第２の記憶手段、データ処理部」に相当していると認められ、引用例２に記載された「複数のステーションのうちの特定のステーションに送られること」は、請求項１に係る発明の「複数のＩＣカード発行処理部のうちどのＩＣカード発行処理部に割り当てるかを決定していること」に相当していると認められるから、引用例２には、ＩＣカード発行システムの技術分野において、ホストコンピュータと複数のＩＣカード発行処理部をネットワークで接続し、複数のＩＣカード発行処理部のうちどのＩＣカード発行処理部に割り当てるかを決定して使用することが開示されており、上記相違点（１）、（２）が公知技術であることが示されていると認められる。
　そして、ネットワークに複数の処理装置を接続して分散処理すること自体は、一般に周知技術に過ぎないから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された技術を適用することに格別の困難性があるとは認められない。
 ５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。