【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８３９１０８号発明「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯等 　 
　本件は，特許法４１条により特願２００２−６４４６０号に基づいて優先権を主張して出願した特願２００３−６２１８３号（以下，「原出願」という。）の一部を，特許法４４条１項の規定により新たな出願とした特願２００６−７４１２３号（以下，「本件特許出願」という。）の特許であり，その経緯概要は以下のとおりである。  
 　 
平成１４年　３月　８日　優先基礎出願（特願２００２−６４４６０号）
平成１５年　３月　７日　原出願（特願２００３−６２１８３号）
　
平成１８年　３月１７日　本件特許出願（特願２００６−７４１２３号）
平成２２年　１月１４日　拒絶査定
平成２２年　４月１６日　審判請求
平成２３年　９月　２日　審決 
平成２３年１０月　７日　設定登録（特許第４８３９１０８号）
　
平成２４年　３月１６日　無効審判請求（本件と同じ特許権に対する無効審　　　　　　　　　　　　判請求事件）
平成２４年１０月２６日　審決（審判請求不成立）
平成２４年１２月　３日　審決取消請求を知財高裁へ提起（平成２４年（行　　　　　　　　　　　　ケ）第１０４１８号事件）
平成２５年　７月２４日　判決言渡（請求を棄却）
　
平成２５年　２月　８日　本件無効審判請求
平成２５年　４月２５日　答弁書（被請求人）提出
平成２５年　５月　２日　手続中止通知
平成２５年　７月３０日　手続中止解除通知
平成２５年　８月２８日　審理事項通知 
平成２５年　９月１２日　口頭審理陳述要領書（請求人提出）
平成２５年１０月　１日　口頭審理，書面審理通知（口頭審理において）
平成２５年１０月　８日　審理終結通知
　
第２．本件無効審判事件にかかる両当事者の主張 　
　請求人と被請求人の主張は以下のとおりである。
１．請求人の主張 
　請求人は，平成２５年２月８日付けの審判請求書において，「特許第４８３９１０８号の全請求項に係る発明についての特許は無効とする，審判費用は，被請求人の負担とする」との審決を求め（請求の趣旨），以下の理由により，本件特許は特許法１２３条１項規定の無効理由１及び無効理由２が成立する旨主張し，証拠方法として甲第１，２号証を提出した。
　
　請求項１発明〜同６発明は，
　ａ　「既設下枠の室内寄りに設けられている取付け補助部材につき，室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」ること，
　ｂ　「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持」すること（請求項１〜３の場合），
　又は「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持」されること（請求項４〜６の場合）
を要件（以下，この要件をそれぞれ「ａ要件」「ｂ要件」という。）としている。　
【無効理由１】（特許法３６条６項１号）
（１）ａ要件に関して
　請求項１，２，４，５は室内側案内レールが残存する構成を包摂しているにもかかわらず，室内側案内レールを１１５が残存した状態で取付け補助部材に対する背後壁におけるビスによる固着を裏付ける実施形態は明細書に存在しない。
　「かくして，前記ａに係る発明特定要件に即するならば，室内側案内レール１１５が切断・除去されずに残存する構成を前提とした場合，請求項１，２，４，５発明は，室内側案内レールを固着する構成については，発明の詳細な説明の裏付けが存在せず，同条同項同号のサポート要件違反が成立する。」
（２）ｂ要件に関して
　改修用下枠の室内寄りに対し，単に取付け補助部材によって「支持」という規定では，当該「支持」が取付け補助部材の如何なる部位によって，どのような状態にて「支持」しているかに関する具体的な構成は全く不明である。
　（イ）取付け補助部材の室外側壁部において改修用下枠の室内寄りを「支持」することを想定することができるが，室外側壁部による「支持」は発明の詳細な説明記載の上壁部１０９による支持状態から逸脱しており，サポート要件を充足していない。
　（ロ）取付け補助部材の上壁において改修用下枠の室内寄りを「支持」することを想定することができるが，取付け補助部材は（明細書に記載のない）逆Ｌ字型の形態による構成をも包摂し得るものであって，サポート要件を充足していない。
　「このように，前記ｂの発明特定事項については前記（イ）の場合には，取付け補助部材における「支持」を行う部位との関係につき，同条同項同号のサポート要件違反が成立し，前記（ロ）の場合には，取付け補助部材の基本形態に関する構成において，同条同項同号のサポート要件違反が成立する。」
【無効理由２】（分割要件違反，特許法２９条）
　請求項１発明〜同６発明は，取付け補助部材について，ａ要件及びｂ要件を要件としていることは上述のとおりである。取付け補助部材１０６の形態及び固着の関係については，原出願明細書と本件特許明細書の記載は全く同一である。
（１）ａ要件に関して
　原出願発明においては，室内側案内レールが残存している場合に，取付け補助部材が室外側壁部１０７を介して，室内側案内レール１１５にビス１１０によって固着されている。
　これに対し，ａ要件のように室内側案内レールが残存している場合であっても，取付け補助部材は背後壁とビスによって固着されており，当該固着状態は原出願の固着状態と相違している。
（２）ｂ要件に関して　
　ｂ要件によれば，
　（イ）取付け補助部材の室外側壁部において改修用下枠の室内寄りを「支持」すること
　（ロ）取付け補助部材の上壁において改修用下枠の室内寄りを「支持」すること
の双方を想定可能であるが，本件特許明細書においては，上記（イ）の場合には，取付け補助部材における「支持」を行う部位との関係において，発明の詳細な裏付けを伴っておらず，前記（ロ）の場合には，取付け補助部材の基本形態に関する構成において，発明の詳細な裏付けを伴っていないことは，無効理由１において明らかにしたとおりである。
　「取付け補助部材１０６の形態及び固着の関係については，原出願明細書の記載と本件特許明細書の記載とが同一である以上，本件特許明細書における・・裏付けの欠如は，原出願における発明の詳細な説明との関係においても，必然的に妥当する。」
　「全請求項発明は，改修用下枠の室内側寄りに対する「支持」につき，原出願明細書に記載されていない事項の技術範囲に及んでいるが故に，特許法第４４条第１項の分割出願要件を充足していない。」
　本件特許出願が分割要件を充足していない以上，原出願日への遡及はあり得ず，請求項１発明〜同６発明は，甲２（特開２００３−３２８６４５号公報，本件の原出願である特願２００３−６２１８３号の公開公報）に記載されたもの又はそれに基づいて当業者が容易に発明ができたものであり，無効理由が成立する。
　
［証拠方法］
甲第１号証　特許第４８３９１０８号公報（本件特許公報）
甲第２号証　特開２００３−３２８６４５号公報
　更に，平成２５年９月１２日付け口頭審理陳述要領書において，審判請求書の無効理由１，２のうち，要件ａに関する無効理由を取下げるとともに，要件ｂに関する無効理由より無効にすべきと主張した。
　
２．被請求人の主張 
　被請求人は，平成２５年４月２５日付けで答弁書を提出し，「本件審判請求は成り立たない，審判費用は，請求人の負担とする，との審決を求め」（答弁の趣旨），本件特許発明（請求項１〜６）について，無効理由１，２は理由がない旨主張した。
　
第３．本件特許発明
　本件特許発明は，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのもの（以下，「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」という。）と認める。 
　
「【請求項１】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し，
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，
　この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
　前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項２】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し，
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，
　この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有し，前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に，前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に，前記室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接し，前記改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
　前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項３】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し，
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去すると共に，室内側案内レールを切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，
　この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
　前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項４】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，
　この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
　前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項５】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，
　この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
　前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され，この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し，
　前記改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され，この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接し，
　前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項６】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されていると共に，室内側案内レールは切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，
　この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
　前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。」
　
第４．本件特許発明にかかる検討 
　請求人は，平成２５年９月１２日付け口頭審理陳述要領書において，審判請求書の無効理由１，２のうち，要件ａに関する無効理由を取下げるとし，被請求人は，平成２５年１０月１日の口頭審理において，その取下げに同意している（第１回口頭審理調書参照）。そのため，無効理由１のうち要件ｂに関する無効理由（以下において，「無効理由１」という。）及び無効理由２のうち要件ｂに関する無効理由（以下において，「無効理由２」という。）を検討する。
　
１．無効理由１について（サポート要件違反）
(1) 本件と同じ特許権に対する無効審判請求事件の審決取消訴訟（平成２４年（行ケ）第１０４１８号事件）の判決は，
　「特許制度は，明細書に開示された発明を特許として保護するものであり，明細書に開示されていない発明までも特許として保護することは特許制度の趣旨に反することから，特許法３６条６項１号のいわゆるサポート要件が定められたものである。したがって，同号の要件については，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の欄の記載によって十分に裏付けられ，開示されていることが求められるものであり，同要件に適合するものであるかどうかは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか，すなわち，発明の詳細な説明の記載と当業者の出願時の技術常識に照らし，当該発明における課題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討して判断すべきである。」と判示していおり、以下に、発明における課題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かについて検討する。
(2) 「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」は，前記第３に記載のとおりであるところ，本件明細書には，次の内容の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法，及び，その改修した改修引戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　図１５は従来の技術の改修用引戸装置１を示す鉛直断面図であり，図１６は図１５の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た水平断面図である。経年変化によって老朽化した集合住宅などの建物は，リフォームとも呼ばれる改修工事の一環として，その建物に設けられる窓もまた，改修される。この窓は，集合住宅の場合，一棟に設けられる設置箇所数が多いため，改修作業の効率の向上が望まれている。」
「【０００８】
　上記の改修用下枠１３，改修用竪枠１４および改修用上枠１５が，既設下枠５，既設竪枠７および既設上枠９にそれぞれ取付けられた後，下枠カバー材１９が改修用下枠１３の下枠補助材３０にビス４７によって固定され，竪枠カバー材１８が改修用竪枠１４の竪枠補助材３７にビス４８によって固定され，上枠カバー材１７が改修用上枠１５の上枠補助材４３にビス４９によって固定される。」
「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　このような従来の技術では，改修用下枠１３が既設下枠５に載置された状態で既設下枠５に固定されるので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。
【００１１】
　また，改修用下枠１３の下枠下地材３０は既設下枠５の案内レール２１，２２上に直接乗載され，その案内レール２１，２２を基準として固定されているから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。
【００１２】
　本発明の目的は，広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することである。」
「【発明の効果】
【００１８】
　請求項１〜６記載の本発明によれば，既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる。
　また，既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」
「【発明を実施するための最良の形態】
・・・
【００６７】
　図６は本発明の実施の他の形態の改修用引戸装置５０ｂが設置された窓５１の鉛直断面図で，図７は図６の切断面線Ｂ−Ｂから見た窓５１の水平断面図である。・・・
【００６９】
　この実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取付け補助部材１０６は前述の図１，図２に示す実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取付け補助部材１０６とほぼ同様で，既設下枠５６の背後壁１０４の上端部に室内６８側に向かう横向片１０４ａを有し，この横向片１０４ａと改修用下枠６９の支持壁８９の上端が同一高さであること，改修用下枠６９の室外７３側部分に乾式の室外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され，この室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接していることが大きく相違する。
【００７０】
　具体的には，既設下枠５６の室外側案内レール１１４を図６の仮想線で示すように切断して撤去されている。この室外側案内レール１１４は全てを切断して撤去しても良いし，若干残して撤去しても良い。
　取付け補助部材１０６は，その室外側壁部１０７が室内側案内レール１１５にビス１１０で固着して取付けられる。
　
改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持され
「【０１００】
　また，図１４に示すように，既設下枠５６の室内側案内レール１１５を前述と同様に切断して撤去し，取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着しても良い。
　例えば，取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着する。この場合には室外側壁部１０７に図示しないビス挿通孔を形成し，そのビス挿通孔からビス止めすることが好ましい。」
(3)上記(2)認定の本件明細書の記載によれば，本件特許発明１〜６は，従来技術において，
　(ア)改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（以下「課題(ア)」という。），及び，
　(イ)改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され，その案内レールを基準として固定されるため改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（以下「課題(イ)」という。）があったため，
　これらの問題を，
　１．既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去する（以下「構成１」という。），
　２．既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取り付ける（以下「構成２」という。）ことにより解決したものであり，
　構成１を採ることにより，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，広い開口面積が確保でき，構成２を採ることにより，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという効果を奏するものであると認められる。
　そして，本件明細書【０１００】には，改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持される場合における構成１及び２の具体的な構成（実施形態）が記載されている。
(4) 他方，本件特許の請求項１〜６の文言に照らすと，本件特許発明１〜６には，上記(3)（本件明細書【０１００】，図１４）に記載した，改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持される構成のみならず，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材の室外側壁部において支持する構成Ａ，及び，改修用下枠の室内寄りを逆Ｌ字型の形態とした取付け補助部材で支持する構成Ｂも含まれると解釈できるところ，本件明細書には，構成Ａ及び構成Ｂを充足する実施形態は記載されていない。
　しかしながら，上記(3)に説示したとおり，本件特許発明１〜６において，課題(ア)及び(イ)を解決するためには，構成１及び２を採用すれば足り，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材のどの部分において支持するか，及び，改修用下枠の室内寄りをどのような形態とした取付け補助部材で支持するかは上記課題の解決には関係せず，取付け補助部材の上壁において改修用下枠の室内寄りを支持しなければ本件発明の効果を奏しないということもない。そして，当業者にとって，改修用下枠を支持するに際して，取付け用補助部材のどの部分で支持するか，取付け用補助の形状をどのようなものとするかは，課題に対応する効果には相異を生じさせるものではないから，当業者にとって適宜決定する設計的事項に過ぎないものであることを併せ考えると，当業者であれば，本件明細書の記載から，構成２とする際に，取付け補助部材の上壁において改修用下枠の室内寄りを支持する構成のほかに，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材の室外側壁部において支持する構成Ａ，及び，改修用下枠の室内寄りを逆Ｌ字型の形態とした取付け補助部材で支持する構成Ｂも想定できるといえる。
　以上のことから，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者において，特許請求の範囲に記載された本件特許発明１〜６の課題とその解決手段その他当業者が本件発明を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえる。
　したがって，本件特許発明１〜６は，本件明細書において十分に裏付けられ，開示されているものと認められ，特許法３６条６項１号のサポート要件違反とする無効理由１には理由がない。
　
２．無効理由２について（分割要件違反，特許法２９条）
(1) 本件は，特願２００３−６２１８３号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな出願とした特願２００６−７４１２３号の出願に係る特許である。
　そして，分割要件について，平成２１年（行ケ）第１０３５２号判決は，「特許法４４条１項の要件を充足するためには，本件特許発明が原出願に係る当初明細書，特許請求の範囲及び図面に記載されているか否かを判断すれば足りる。」と判示しており，以下に，本件特許発明１〜６が特願２００３−６２１８３号の願書に最初に添付した明細書（以下，「原出願当初明細書等」という。）に記載されているか検討する。
(2) 原出願当初明細書には，次の内容の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，建物の壁に窓として設けられる既設引戸を改修するために好適に実施することができる改修用引戸装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図１５は従来の技術の改修用引戸装置１を示す鉛直断面図であり，図１６は図１５の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た水平断面図である。経年変化によって老朽化した集合住宅などの建物は，リフォームとも呼ばれる改修工事の一環として，その建物に設けられる窓もまた，改修される。この窓は，集合住宅の場合，一棟に設けられる設置箇所数が多いため，改修作業の効率の向上が望まれている。」
「【０００８】上記の改修用下枠１３，改修用竪枠１４および改修用上枠１５が，既設下枠５，既設竪枠７および既設上枠９にそれぞれ取付けられた後，下枠カバー材１９が改修用下枠１３の下枠補助材３０にビス４７によって固定され，竪枠カバー材１８が改修用竪枠１４の竪枠補助材３７にビス４８によって固定され，上枠カバー材１７が改修用上枠１５の上枠補助材４３にビス４９によって固定される。」
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の技術では，改修用下枠１３が既設下枠５に載置された状態で既設下枠５に固定されるので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。・・・
【００１１】また，改修用下枠１３の下枠下地材３０は既設下枠５の案内レール２１，２２上に直接乗載され，その案内レール２１，２２を基準として固定されているから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。
【００１２】本発明の目的は，・・・広い開口面積を確保することができる改修用引戸装置を提供することである。」
「【発明の実施の形態】
・・・
【００７２】図６は本発明の実施の他の形態の改修用引戸装置５０ｂが設置された窓５１の鉛直断面図で，図７は図６の切断面線Ｂ−Ｂから見た窓５１の水平断面図である。・・・
【００７４】この実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取付け補助部材１０６は前述の図１，図２に示す実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取付け補助部材１０６とほぼ同様で，既設下枠５６の背後壁１０４の上端部に室内６８側に向かう横向片１０４ａを有し，この横向片１０４ａと改修用下枠６９の支持壁８９の上端が同一高さであること，改修用下枠６９の室外７３側部分に乾式の室外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され，この室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接していることが大きく相違する。
【００７５】具体的には，既設下枠５６の室外側案内レール１１４を図６の仮想線で示すように切断して撤去されている。この室外側案内レール１１４は全てを切断して撤去しても良いし，若干残して撤去しても良い。
【００７６】取付け補助部材１０６は，その室外側壁部１０７が室内側案内レール１１５にビス１１０で固着して取付けられる。
【００７７】
改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持され
「【０１４５】また，図１４に示すように，既設下枠５６の室内側案内レール１１５を前述と同様に切断して撤去し，取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着しても良い。
【０１４６】例えば，取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着する。この場合には室外側壁部１０７に図示しないビス挿通孔を形成し，そのビス挿通孔からビス止めすることが好ましい。」
(3)上記認定の原出願当初明細書等の記載によれば，原出願当初明細書等には，
  従来技術において，
　(ア)改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題，及び，
　(イ)改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され，その案内レールを基準として固定されるため改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題があったことに鑑み，
　これらの問題を，
　１．既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去する（以下「構成１」という。），
　２．既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取り付ける（以下「構成２」という。）
ことにより解決したものであり，
　構成１を採ることにより，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，広い開口面積が確保でき，構成２を採ることにより，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという効果を奏するものであると認められる。
　そして，原出願当初明細書には，改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持される場合における構成１及び２の具体的な構成（実施形態）が記載されている。
　以上により，本件特許発明１〜６の構成のうちｂ要件（「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持」すること（請求項１〜３の場合），又は「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持」されること（請求項４〜６の場合））は原出願当初明細書等に記載されており，本件特許発明１〜６は特許法４４条１項所定の要件を充足するものであるから，本件の出願日は原出願日へ遡及し，甲２（特開２００３−３２８６４５号公報，本件の原出願である特願２００３−６２１８３号の公開公報）に記載されたもの又はそれに基づいて当業者が容易に発明ができたものとすることはできない。
　よって，無効理由２は理由がない。
　
第５．むすび 
　以上のとおりであるから，本件特許は，無効理由１，２に理由がないから，請求人の主張及び証拠方法によっては，無効とすることができない。 　 
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，全額を請求人が負担すべきものとする。 
 　 
　よって，結論のとおり審決する。