【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６６３４４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６６３４４３号商標の指定商品中、第２０類「家具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６６３４４３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＥＩ」の文字を標準文字で表してなり、２００１年１０月１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張して平成１４年３月２８日に登録出願、第１８類「携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，馬具用革ひも」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２２類「ハンモック，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），布製包装用容器，わら製包装用容器，結束用ゴムバンド，日よけ，雨覆い，天幕，日覆い，よしず，登山用又はキャンプ用のテント」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，スキー用具，その他の運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１５年４月１８日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中第２０類「家具」についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　請求人の調査したところによると、本件商標は、被請求人である商標権者もしくは使用権者によって、その登録に係る指定商品中第２０類「家具」について、少なくとも過去３年以上継続して使用されている事実を発見できなかった。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項に該当し、その登録の取消しを免れることができないものである。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）はじめに
　本件商標は、本件審判の請求登録前３年以内、すなわち、平成１８年１月２３日から平成２１年１月２３日の登録時までの間に、日本国内において、商標権者である「レクリエーショナル　イクイップメント　インコーポレイテッド」（以下、「ＲＥＩ社」という。）により、本件商標に係る指定商品中、「キャンプ用テーブル」及び「キャンプ用いす」について本件商標を使用された事実がある。
（２）本件商標の構成
　本件商標の構成をあらためて確認するに、本件商標は、欧文字「ＲＥＩ」の標準文字からなる。
（３）本件商標を付した商品の存在
　被請求人は、本件商標が取消請求に係る商品ついて使用されている例として乙第１号証を提出する。乙第１号証は、ＲＥＩ社のホームページ掲載の商品カタログであるが、そこには、本件商標を付した「キャンプ用テーブル」及び「キャンプ用いす」が掲載されている。
　特許庁の「商品・役務名リスト」によれば、商品「キャンプ用いす」及び「キャンプ用テーブル」が、第２０類「家具」の範疇に属する商品であることが明示されているから、上記商品が取消請求に係る商品であることには間違いない（乙第２号証）。
（４）商品の「譲渡」の事実
　本件商標を付した「キャンプ用いす」及び「キャンプ用テーブル」が日本において譲渡されていたことを示す証拠として乙第１号証、乙第３号証及び乙第４号証を提出する。
ア　乙第１号証
　ＲＥＩ社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｅｉ．ｃｏｍ／）に掲載されている本件商標を付したキャンプ用いす及びキャンプ用テーブルが掲載されたカタログ
　上記カタログは、ＲＥＩ社の商品を紹介したものであり、同社の商品の購入を望む者は、ここから、インターネットを通じて、商品を購入することができる。したがって、被申立人であるＲＥＩ社が、取消請求に係る商品「家具」に含まれる「キャンプ用いす」及び「キャンプ用テーブル」（乙第２号証）に本件商標を付し、譲渡していることは明らかである。
　さらに、当該商品カタログに掲載されている購入者のレビュー（批評）欄をみれば、２００８年に投稿されたレビュー（批評）が少なからず存在する。このことからすれば、少なくとも２００８年には、本件商標を付した「キャンプ用テーブル」及び「キャンプ用いす」がＲＥＩ社により販売（譲渡）されていたことは明らかである。換言すれば、本件商標は、本件審判の請求登録日である平成２１年１月２３日前３年以内に、その指定商品「家具」に含まれる「キャンプ用テーブル」及び「キャンプ用いす」に使用されていたことは明らかである。
イ　乙第３号証
　ＲＥＩ社ホームページに掲載されている「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｄｅｒｓ（外国からの注文）」及び日本の顧客向けに掲載された「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｏｒｄｅｒ　Ｈｅｌｐ（日本語による注文の留意点）」
　これら資料には、ＲＥＩ社の商品はアメリカ国外に発送できること、及び、ＲＥＩ社の商品の購入を欲する日本国内の顧客に対し、安心かつ容易に同社の商品の注文ができるように日本語で、支払い方法や返品方法等の取引条件等が記載されている。
　ここから、本件商標が付された取引条件等が記載された取引案内書が電磁的方法により提供されていること、及び、本件商標が付された「キャンプ用いす」及び「キャンプ用テーブル」が日本国内の顧客に販売（譲渡）されていたことは明らかである。
ウ　乙第４号証
　ＲＥＩ社作成の日本在住の顧客からの注文が掲載された一覧表
　上記一覧表は、２００７年から２００９年の間にかけて、日本国内に居住する顧客に対して、本件商標が付された「キャンプ用いす」及び「キャンプ用テーブル」のＲＥＩ社への注文をまとめたものである。
　ここから、実際に日本国内に居住する者により、本件商標が付された「キャンプ用いす」及び「キャンプ用テーブル」についてＲＥＩ社に注文があったこと、そして、ＲＥＩ社により当該顧客に対して、「キャンプ用いず」及び「キャンプ用テーブル」販売（譲渡）された事実があったことが明らかである。
（５）指定商品「家具」について、本件商標の登録を維持すべき正当性
　ＲＥＩ社は、１９３８年設立のアウトドア用品専門の消費者協同組合であり、組合の会員数は全世界に約４、０００万人を抱える、アウトドア業界におけるリーディングカンパニーの一社である（乙第３号証）。
　我が国においては、過去に平成１２年４月２１日に東京都町田市鶴間３−４−１所在のショッピングモール「グランベリーモール」に、日本第１号店を出店し、そこで、本件商標を使用したアウトドア用品の販売を開始した（乙第５号証）。
　その後、ＲＥＩ社は、当該店舗を諸般の事情により閉店させるに至ったが、被請求人の商品に対する我が国のアウトドア愛好家の需要が高いことを受け、日本国内にＲＥＩ社の商品を供給するために、現在ＲＥＩ社は、日本国内の顧客に向けて、インターネット通信販売形式で、本件商標が付されたキャンプ等のアウトドア用のいすやテーブルを販売（譲渡）するに至っている。
　これらの事情を考察すれば、ＲＥＩ社は再び日本国内において店舗展開の開始等、事業拡大をすることは容易に想定できる。
　また、我が国のアウトドア愛好家によるインターネットブログ等においても、ＲＥＩ社及びその商品は取り上げられており、アウトドア愛好家の間においては、同社及びその製品は、広く認知されている（乙第６号証）。
　よって、本件商標登録をその指定商品中「家具」について、本件商標の登録を取消し、他者に本件商標と同一又は類似の商標について当該商品について登録を認めてしまうと、日本国内の顧客は、従前は、本件商標登録によって安定してＲＥＩ社の商品を購入できていたにもかかわらず、当該他者の商標権によりＲＥＩ社の商品の購入が叶わなくなるおそれがあるのは明らかであり、この結果、日本国内の顧客に不測の不利益が及ぶことは明らかである。
（６）結語
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求登録前３年以内に、本件審判請求に係る指定商品「家具」について使用されていたことが明らかであるから、本件商標の登録は取り消されるべきではない。
　　　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア　乙第１号証は、被請求人に係るホームページを印刷したものであり、そこには、同人の取り扱う商品としてテーブルやいすに関する製品が掲載されている。そして、該ホームページは、その構成全体が英語によるものと認められるものである。
　なお、乙第１号証には、日本語対応のホームページもあり、取り扱う商品としてテーブルやいすに関する製品が掲載されている。そして、そこには、日本語で「ＲＥＩのキャンプチェアー／価格：＄３４．５０／利用できるビデオ！／（５つの検討）」などと表示して、いすの現物写真が複数掲載されており、また、「ＲＥＩのキャンプのテーブルＸＬ／価格：＄８９．５０／利用できるビデオ！／（６つの検討）」などと表示して、テーブルの現物写真が複数掲載されている。
　しかし、日本語対応のホームページは、そのアドレスが英語によるホームページのアドレスと全く相違するものであって、実際に、インターネットでその日本語対応のホームページを確認することができないし、被請求人の英語によるホームページからリンクがなされている事実も確認できない。
　ちなみに、英語によるホームページのアドレスは、すべての頁において、その先頭部分は「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｅｉ．ｃｏｍ／・・・・」と表示されているのに対し、日本語対応のホームページのアドレスは、「ｈｔｔｐ：／／６６．１６３．１６８．２２５／ｂａｂｅｌｆｉｓｈ／ｔｒａｎｓｌａｔｅ＿ｕｒｌ＿ｃｏｎｔｅｎｔ？．ｉｎｔｌ＝ｕｓ＆ｌｐ＝ｅｎ＿ｊａ＆ｔｒｕｒｌ＝ｈｔｔｐ％３Ａ．．．」と表示されている。
イ　前記英語のホームページにおいて、「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｏｒｄｅｒｉｎｇ　Ｈｅｌｐ」として、日本からの注文が可能であること、その際の注意事項（支払い方法や返品・交換方法等）が日本語で表記されている（乙第３号証）。
　しかし、「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｏｒｄｅｒｉｎｇ　Ｈｅｌｐ」に関しては、日本からの注文についての支払い際の注意事項であって、これだけでは、商品についての商標の使用の事実を証する証拠とはなり得ない。
ウ　被請求人に係る日本在住の顧客からの注文一覧表（乙第４号証）には、「Ｓｈｉｐ　Ｄａｔｅ（発送日）」欄、「Ｏｒｄｅｒ＃（注文）」欄、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ（商品説明）」欄の記載から、２００７年から２００９年の間の商品の注文、発送に関する記載があり、「ｓｈｉｐ　ｔｏ　Ｃｉｔｙ」欄の記載から、「ＫＡＮＡＧＡＷＡ」「ＴＯＫＹＯ」など日本各地への出荷が認められる。
エ　被請求人の上席副社長の宣言書（乙第７号証）には、２００８年に商標「ＲＥＩ」を使用した３０８個の家具を日本に向けて発送した旨の記載がある。
（２）前記アないしエによれば、被請求人が、同人のホームページを通して日本の顧客から注文を受け、商標「ＲＥＩ」が表示された商品「キャンプ用テーブル」等を日本に輸出し、日本国内の需要者に対して、当該商品を譲渡していることが認められる。
　しかし、被請求人が、同人のホームページを通して日本の顧客から注文を受け、商標「ＲＥＩ」が表示された商品を日本に輸出したとしても、被請求人のホームページは、英語によるものであって、同人の所在地（外国）に開設されたウェブサイトとみるのが相当であって、たとえ、日本から商品の注文ができたとしても、それは、インターネットの性格上、世界各地からアクセスが可能であることによるものであって、日本国内における商業的活動をしているということもできず、宣伝、広告的なホームページということはできないから、日本国内において商標の使用をしたものとは認められない。
　また、被請求人が商標「ＲＥＩ」を表示した商品を海外から日本に向けて輸出する行為は、日本国内での商標の使用行為とは認められない。
（３）さらに、被請求人は、「我が国においては、過去に平成１２年４月２１日に東京都町田市鶴間３−４−１所在のショッピングモール『グランベリーモール』に、日本第１号店を出店し、そこで、本件商標を使用したアウトドア用品の販売を開始した。その後、ＲＥＩ社は、当該店舗を諸般の事情により閉店させるに至ったが、被請求人の商品に対する我が国のアウトドア愛好家の需要が高いことを受け、日本国内にＲＥＩ社の商品を供給するために、現在ＲＥＩ社は、日本国内の顧客に向けて、インターネット通信販売形式で、本件商標が付されたキャンプ等のアウトドア用のいすやテーブルを販売するに至っている。」旨述べており、該「グランベリーモール」の閉店後は、インターネットによる通信販売形式の商品の販売が行われているものであるが、該インターネットによる通信販売の実情は、提出された証拠からすれば、上記（２）で述べたとおり、日本国内での商業的活動において、商標の使用ということはできない。
（４）してみれば、被請求人提出の証拠によっては、日本国内において本件審判請求登録前３年以内に、本件商標が取消請求に係る指定商品「家具」に使用されたことを明らかにしたものではないといわざるを得ない。
　他に、取消請求に係る指定商品についての本件商標の使用を認め得る証拠はなく、また、本件商標の不使用について正当理由があるとの主張及び立証はない。
（５）以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。