【事件の表示】
　商願２００７−１０２０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「遠隔コミュニケーション支援システム」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については原審における平成２０年４月１６日付け手続補正書において、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，プロジェクター及びその部品，測定機械器具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『遠隔コミュニケーション支援システム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願の指定商品及び指定役務中、コンピュータプログラムに関連する商品及び役務、例えば『電子計算機用プログラム』及び『コンピュータプログラムの設計・作成又は保守』等に使用するときは、『ネットワーク等を介して遠隔者又は遠隔地との情報伝達を行うための支援システム（支援ソフト）』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、役務の提供の質を表示するにすぎないものと認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記コンピュータプログラムに関連する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。
　
１　辞書類の記載について 
（１）「遠隔：遠く隔たっていること。かけはなれていること。」(「広辞苑　第５版」１９９８年１１月１１日発行　株式会社岩波書店) 
（２）「コミュニケーション：人間同士が思想、感情などを伝え合う働き。その手段としては、ことば、身ぶり、文字・絵など、様々なものが使われる。伝達、通信、また伝達手段をいうこともある。」(「コンサイスカタカナ語辞典　第３版」２００５年１０月２０日発行　株式会社三省堂) 
（３）「支援：ささえ助けること。援助すること。」(前出「広辞苑」)
（４）「システム：１）組織、制度　２）体系、系統　３）方式、仕組み　４）問題を処理するための方式。」(前出「コンサイスカタカナ語辞典」) 
　
２　「遠隔コミュニケーション」、「遠隔コミュニケーションシステム」及び「支援」の文字について（下線は全て審判官によるものである。） 
（１）新聞記事情報 
　ア　「立命館大など、軽度の認知症患者サポートするツール開発」の見出しのもと、「立命館大学情報理工学部の桑原和宏教授らの研究グループは、失語症者らを対象にした
遠隔コミュニケーション
　イ　「ＩＴ遠隔授業を体験／流大と美来工科高結ぶ」の見出しのもと、「琉球大学工学部情報工学科の玉城・長田研究室は九日、美来工科高校電子システム科の生徒にＩＴに関する実践的な教育に触れてもらおうと、テレビ会議システムを利用した遠隔授業を実施した。西原町の流大と沖縄市の同校を結び、三年生三人がテレビ画面やスクリーンを通して、長田智和助教によるインターネット技術の基礎と
遠隔コミュニケーション
　ウ　「【ユニバーサル国家への道】ＮＴＴコミュニケーションズ」の見出しのもと、「自律異動ロボが買い物支援・・・
遠隔コミュニケーション
　エ　「アカデミアシステムズ、遠隔教育システムを拡販−東京に営業拠点」の見出しのもと、「アカデミアシステムズは、インターネットを活用した遠隔教育システムの拡販を狙い、東京に進出した。・・・自社開発の遠隔教育システム『Ｃ−Ｒｏｏｍ』は多人数（最大２０人）が、同時に参加でき、双方向で画像、音声のやりとりができる。パソコン画面上の『はい』『おもしろい』といったボタンをクリックする方法で、画像だけに頼らない新しい
遠隔コミュニケーション
　オ　「【ニュースリリース】テレビ電話使用の遠隔コミュニケーションシステム」の見出しのもと、「テレビ電話使用の
遠隔コミュニケーションシステム
　カ　「ＩＴシステム、安価なＴＶ会議システム発売−なめらかな映像実現」の見出しのもと、「ＩＴシステムは、本格的なテレビ会議システムを低価格で実現する『
遠隔コミュニケーション・システム
　キ　「インデックスなど、ペット関連のコミュニケーションサービス開始」の見出しのもと、「第１弾として犬語翻訳機『バウリンガル』を利用した
遠隔コミュニケーション
　ク　「ＩＴを駆使し遠隔ガイド　きょうから、福岡市で実験　カメラ付き携帯で道案内　パソコン通じて手話通訳」の見出しのもと、「福岡市などが出資している財団法人・九州システム情報技術研究所は六日、カメラ付き携帯電話やパソコンを使い、視覚・聴覚障害者の外出や買い物を支援する『
遠隔コミュニケーション支援システム
　ケ　「ＩＳＤＮで３大学が双方の遠隔コミュニケーション／大林組、住友電設」の見出しのもと、「大林組と住友電設は、オフィス、大学などの教育施設で効果を発揮する、２画面
遠隔コミュニケーションシステム
　コ　「毎秒１００メガのビデオ通信　カメラ映像フル転送　遠隔でもスムーズ会話　愛媛大・松山の会社が新システム開発」の見出しのもと、「毎秒百メガビット級の高速回線を前提としたビデオによる
遠隔コミュニケーション
　サ　「乃村工芸社と富士ゼロックス／イベント市場向け映像収録・配信サービスを開発」の見出しのもと、「乃村工芸社は、富士ゼロックスのインターネット上での
遠隔コミュニケーション支援
　シ　「メカネットの新潮流・ロボット最前線／パーソナルロボ（１）大手家電、相次ぎ参入」の見出しのもと、「松下電器産業は高齢者の話し相手となり通信ネットワークで
遠隔コミュニケーション
（２）インターネット情報 
　ア　「ＦＵＪＩｘｅｒｏｘ　
遠隔コミュニケーション
　イ　「遠隔コミュニケーションパッケージ『デュ・クス』Ｄｕｃｓ」選ばれる大学に求められる
遠隔コミュニケーションシステム
　ウ　「未来の電話を考える−
遠隔コミュニケーションシステム
　エ　「ＮＴＴ西日本　ｋｕｍａｍｏｔｏ　“光”ブロードバンドを活用した
遠隔コミュニケーション
　オ　「パイオニアソリューションズ、高性能遠隔会議システムをコンパクトにオールインパッケージ化、手軽に導入＆簡単運用が可能なエントリーモデル『ユビキタス・ステーション』を新発売」の見出しのもと、「
遠隔コミュニケーションシステム
　カ　「総務省東海総合通信局　報道発表資料　『東海ＪＧＮ２遠隔コミュニケーション技術シンポジウム』の開催−テレワークを支える遠隔コミュニケーション技術　ネットワークを利用した遠隔会議の可能性−」の見出しのもと、「本シンポジウムでは、近年の
遠隔コミュニケーション
　キ　「ＣＭＬ／業務／
遠隔コミュニケーション支援
遠隔コミュニュケーション
　ク　「ＵＮｉＳＹＳ　日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社　
遠隔コミュニケーションシステム
　ケ　「ZMP、miuroを携帯で遠隔操作する『
遠隔コミュニケーション
　コ　「レーザ搭載型ウェアラブルアクティブカメラによる
遠隔コミュニケーション支援
遠隔コミュニケーション支援システム
　サ　「
遠隔コミュニケーションシステム
　シ　「コミュニケーションメディアチーム−相互視界共有システムプロジェクト−」の見出しのもと、「相互視界共有システム（MVSS）について　　・・・我々が目指しているシステムは日常的実時間
遠隔コミュニケーションの支援システム
　
３　「支援システム」について 
（１）新聞記事情報 
　ア　「深層断面／新型インフル、対策システム普及進むか」の見出しのもと、「パンデミック（爆発的流行）になった場合、企業の事業継続に大きな影響を及ぼす。そこで有効となるのがITを用いた在宅勤務や緊急時の事業継続計画（BCP)。・・緊急時の社員の対応業務をコンピューターで自動指示する緊急時指揮
支援システム
　イ　「【大学発ベンチャー】電気通信大学→インフォクラフト」の見出しのもと、「インフォクラフトの事業は、企業などからの受託開発を主力とするが、自社開発品も段階的にラインアップしてきた。その一つが、「未踏ソフト」の成果をベースにした「ｍｕｔｉｌ」。携帯電話を使って遠隔地のパソコンを操作できる機能を持つソフトだ。このほか、大学の講義
支援システム
　ウ　「浜松市のＮＳＴ、ロボットハンド開発　微小手術や工業応用に期待」の見出しのもと、「制御装置メーカーのエヌエスティーは微小手術ロボットハンドを開発した。小規模な病院などでも手術
支援システム
　エ　「機振協、複数・異なる機種に対応の遠隔監視・保守
支援システム
　オ　「ＳＯＢＡプロ、遠隔医療向け双方向ミドルウエアのライセンス販売」の見出しのもと、「【京都】ＳＯＢＡプロジェクトは、双方向で対面式通信を行うミドルウエア「ＳＯＢＡフレームワーク３」のライセンス販売を３０日に始める。・・・遠隔医療や教育
支援システム
　カ　「遠隔診断システム、試験　来月中旬、稼働見通し　鳥大病院・日南病院／鳥取県」の見出しのもと、「鳥大病院は遠隔地の病院などにＣＴ画像などを細かく分析できる放射線科の専門医を派遣している。しかし、日南病院は対象外のため、患者は画像のプリントを持って約３０キロ離れた鳥大病院に行かなければならない。
支援システム
　キ　「ニューマチックケーソン工法の完全無人化施工を本格化／白石」の見出しのもと、「工事費や環境対策、安全性を総合的にコンピュータを解析する設計
支援システム
　ク　「小児医療、不備解消へ工夫『不足』『偏り』なくす試み、各地で」の見出しのもと、「岩手県は、全県に１２２人いる小児科医の約半分が盛岡地区に集中し、それ以外の地区では足りないのが実情だ。・・・その一つが、約１億円かけて０４年度から始めたテレビ電話を使った小児救急の
遠隔支援システム
　ケ　「留萌市立病院　新システム導入＊札医大が遠隔支援＊ＴＶ電話で病状協議」の見出しのもと、「遠隔医療
支援システム
　コ　「７月の新技術ファイル《分割１》／カッコ内は掲載日」の見出しのもと、「ＮＴＴグループの建築領域での環境パフォーマンスデータを一元管理できる地球環境保護推進アクションプログラム
支援システム
　サ　「森精機　安価な遠隔監視システム　第３世代携帯を利用」の見出しのもと、「森精機製作所は、携帯電話の無線通信機能を活用した顧客
支援システム
（２）インターネット情報 
　ア　「intra-mart　営業支援システム　現場での利用しやすさに重点を置いた営業
支援システム
支援システム
　イ　「日立公共システムエンジニアリング株式会社　ＩＴ’ｓ　ｃｌａｓｓ．対面授業支援システム　 『ＩＴ’ｓ　ｃｌａｓｓ．』は、対面授業をより効果的に行うための授業
支援システム
　ウ　「マイコミジャーナル　ＯＫＩカスタマアドテック、ＣＥ向けにスマートフォン用業務
支援システム
支援システム
　エ　「ＮＴＴ、文字や音声を使わない
コミュニケーション支援システム
　オ　「授業支援システム『ニンテンドーDS教室』について」の見出しのもと、「任天堂株式会社は、ニンテンドーDS（Ds、Ds Lite、DSi）を活用した小・中・高等学校向け授業
支援システム
　カ　「プレリリース２００９年　生命保険業界初、営業
支援システム
　キ　「R＆D生産・設計
支援システム
　ク　「UNiSYS　SaaS型　地域防災・事業継続
支援システム
　
第４　請求人の意見
　請求人は、前記第３の証拠調べに対し、何ら意見を述べていない。 
　
第５　当審の判断
　本願商標は、「遠隔コミュニケーション支援システム」の文字を横書きしてなるところ、前記第３の証拠調べの１より、構成中の「遠隔」の文字は、「遠く隔たっていること」の意味、「コミュニケーション」の文字は、「伝達手段」の意味、「支援」の文字は、「ささえ助けること。援助すること。」の意味、「システム」の文字は、「体系、系統、方式、仕組み」等の意味を有する語として、それぞれよく知られている語である。
　してみれば、本願商標は、構成中の文字のそれぞれの意味から、「遠く隔たっている伝達手段を援助する仕組み」位の意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、前記第３の２及び３の事実によれば、「遠隔コミュニケーション」、「遠隔コミュニケーションシステム」または「支援システム」などの文字は、それぞれ「遠く隔たっている伝達手段」、「遠く隔たっている伝達手段の仕組み」、「援助する仕組み」の如き意味合いをもって使用されている事実が認められるばかりでなく、前記第３の２の（１）ク及び、同（２）コには「遠隔コミュニケーション支援システム」の文字、また同（２）シには「遠隔コミュニケーションの支援システム」の文字が使用されていることも見つけられるものである。
　また、２の（２）アないしウ、オ、コ及びサ等に記載されているように、「遠隔コミュニケーション」のシステム（仕組み）には、ビデオカメラ、プロジェクタ、ネットワークを介したＰＣ、ＡＶシステム、ディスプレイ、タッチパネル、マイク、携帯電話等の機器、システムを運用するための設備、装置が必要であることをうかがい知ることができる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用したときは、これに接する需要者、取引者をして、「遠く隔たっている伝達手段を援助する仕組みのための商品及び役務」であることを理解させるにとどまり、自他商品及び役務の識別標識としては認識し得ないというべきであるから、商品の品質及び役務の質を表示したにすぎないものといわなければならない。
　また、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用する場合は、あたかも「遠く隔たっている伝達手段を援助する仕組みのための商品及び役務」であるかのように、その商品の品質及び役務の質について誤認を生じるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨を主張するが、それらの登録例は、指定商品及び指定役務の内容及び商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるか否かは、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務とに基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。