【事件の表示】
　特許第３０４６１２７号「振動ダンパ」の請求項１、６、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４６１２７号の請求項１、６、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第３０４６１２７号発明は、平成４年２月１２日（パリ条約による優先権主張１９９１年２月１１日、ドイツ国）に特許出願がなされ、平成１２年３月１７日に特許権の設定登録（特許公報発行；平成１２年５月２９日）がなされ、その後、新山俊六より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年９月２６日に意見書を提出するとともに、訂正請求がなされ、平成１４年１月２１日付けで特許権者に対して審尋がなされ、平成１４年７月２６日付けで特許権者より回答書の提出がなされ、再度、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年４月４日に意見書を提出するとともに、訂正請求がなされたものである。
　なお、平成１３年９月２６日付けの訂正請求は、取り下げられた。
　
２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の訂正事項イのとおりである。
　
　訂正事項イ；本件特許第３０４６１２７号の明細書に記載した特許請求の範囲の請求項１、即ち、
　「【請求項１】振動ダンパであって、単一の軸線を有するシリンダ（１０；４１０；５１０；６１０；７１０；８１０）と、少なくとも一方のシリンダ端部を貫通して軸方向に可動に案内されるピストンロッド（１２）と、シリンダ（１０）内部でピストンロッド（１２）と結合されたピストン（１８）と、複数の流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）とを包含し、これら流体チャンバが、シリンダ（１０）に対して相対的なピストンロッド（１２）の運動に応じて互いに相対的に可変な容量と、流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）のうちの少なくとも２つの間の流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３６；３０ａと２８との間の２４）とを有しており、
　前記流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３６；３０ａと２８との間の２４）のうちの少なくとも１つが、流体連絡路の２つの部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２及び４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ；）の間に弁サブアセンブリ（３６；４３６；５３６；６３６；７３６；８３６）を有しており、
　前記弁サブアセンブリ（３６；４３６；５３６；６３６；７３６；８３６）が、少なくとも１つの弁座（４４０ｂ；７４０ｂ；８４０ｂ）を有するように構成され、該弁座に第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）が接続されており、
　主流弁部材（４４２；５４２；６４３２；７４；８４２）の第１の側（４４２ｅ）が、弁座接触位置で弁座（４４０ｂ；７４０ｂ；８４０ｂ）に対し弾性的に圧着可能であり、
　主流弁部材（４４２；５４２；６４３２；７４；８４２）の第１の側（４４２ｅ）とは反対側の第２の主流弁部材側（４４２ｆ）が、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）に面していて、該制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）内の流体圧（Ｐ２）によって負荷可能であり、
　前記制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）を前記第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）に接続するコンスタントな横断面を有する絞り区間（４４２ｄ；５４２ｄ；６４２ｄ；７４２ｄ；８４２ｄ）が設けられており、更に、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）が制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）を介して第２の部分区間（４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ；）と接続されており、
　制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）に流出横断面測定器（４５２；５５２；７５２；８５２）が対応配置されており、
　該流出横断面測定器（４５２；５５２；７５２；８５２）が複数位置に調節可能であり、該複数位置においてそれぞれ、制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）の異なる流出口横断面が生ぜしめられるようになっている形式のものにおいて、
　制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；６５２ｈ；７４６ｃ；８４６ｃ）が閉じられていてかつ主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）が弁座接触位置を占めている状態で、シリンダ（１０；４１０；５１０；６１０；７１０；８１０）とピストン（１８）とが相対運動した場合に、第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）内で支配する圧力（ｐ1）によって主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）に及ぼされる液力が、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）内で支配する圧力（ｐ2）によって主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）に及ぼされる液力よりも大きく設定されており、
　これにより、制御チャンバ流出口横断面の減少によって制御チャンバ流出口（４４６；５４６ｃ；６５２ｈ；７４６ｃ；８４６ｃ）を通過する流過率が低くなり、第１部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）内で支配する圧力（Ｐ１）と第２部分区間（４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ）内で支配する圧力（Ｐ０）との間の圧力差（Ｐ１−Ｐ０）が増大した場合に、主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）が弁座から離間し始めることを特徴とする、振動ダンパ。」を、
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、即ち、
　「【請求項１】振動ダンパであって、単一の軸線を有するシリンダ（１０；４１０；５１０；６１０；７１０；８１０）と、少なくとも一方のシリンダ端部を貫通して軸方向に可動に案内されるピストンロッド（１２）と、シリンダ（１０）内部でピストンロッド（１２）と結合されたピストン（１８）と、複数の流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）とを包含し、これら流体チャンバが、シリンダ（１０）に対して相対的なピストンロッド（１２）の運動に応じて互いに相対的に可変な容量と、流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）のうちの少なくとも２つの間の流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３６；３０ａと２８との間の２４）とを有しており、
　前記流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３６；３０ａと２８との間の２４）のうちの少なくとも１つが、流体連絡路の２つの部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２及び４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ；）の間に弁サブアセンブリ（３６；４３６；５３６；６３６；７３６；８３６）を有しており、
　前記弁サブアセンブリ（３６；４３６；５３６；６３６；７３６；８３６）が、少なくとも１つの弁座（４４０ｂ；７４０ｂ；８４０ｂ）を有するように構成され、該弁座に第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）が接続されており、
　主流弁部材（４４２；５４２；６４３２；７４；８４２）の第１の側（４４２ｅ）が、弁座接触位置で弁座（４４０ｂ；７４０ｂ；８４０ｂ）に対し弾性的に圧着可能であり、
　主流弁部材（４４２；５４２；６４３２；７４；８４２）の第１の側（４４２ｅ）とは反対側の第２の主流弁部材側（４４２ｆ）が、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）に面していて、該制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）内の流体圧（Ｐ２）によって負荷可能であり、
　前記制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）を前記第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）に接続するコンスタントな横断面を有する絞り区間（４４２ｄ；５４２ｄ；６４２ｄ；７４２ｄ；８４２ｄ）が設けられており、更に、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）が制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）を介して第２の部分区間（４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ；）と接続されており、
　制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）に流出横断面測定器（４５２；５５２；７５２；８５２）が対応配置されており、
　該流出横断面測定器（４５２；５５２；７５２；８５２）が複数位置に調節可能であり、該複数位置においてそれぞれ、制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）の異なる流出口横断面が生ぜしめられるようになっている形式のものにおいて、
　制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；６５２ｈ；７４６ｃ；８４６ｃ）が閉じられていてかつ主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）が弁座接触位置を占めている状態で、シリンダ（１０；４１０；５１０；６１０；７１０；８１０）とピストン（１８）とが相対運動した場合に、第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）内で支配する圧力（ｐ1）によって主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）に及ぼされる液力が、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）内で支配する圧力（ｐ2）によって主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）に及ぼされる液力よりも大きく設定されており、
　これにより、制御チャンバ流出口横断面の減少によって制御チャンバ流出口（４４６；５４６ｃ；６５２ｈ；７４６ｃ；８４６ｃ）を通過する流過率が低くなり、第１部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）内で支配する圧力（Ｐ１）と第２部分区間（４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ）内で支配する圧力（Ｐ０）との間の圧力差（Ｐ１−Ｐ０）が増大した場合に、主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）が弁座から離間し始めるようになっており、
　前記主流弁部材が、剛性体として構成されていてかつ軸方向の行程運動を実施するようになっており、
　第１の部分区間（３２）に中央通路（３８）が接続されており、該中央通路（３８）は、弁座体（４０）の下方に突出した接続管（４０ａ）により包囲されており、
　弁座体（４０）の、上方に位置する側が、弁座（４０ｂ）を形成しており、
　弁座体（４０）上に、鉢状の構成の弁遮断部材（４２）の環状フランジ（４２ａ）が載っており、
　前記弁遮断部材（４２）が、弁座（４０ｂ）の方向へ圧縮コイルばね（４４）により予圧を与えられており、
　前記圧縮コイルばね（４４）が中間体（４６）に支えられており、
　中間体（４６）内に、補償室（２８）に通じる主流路のための通路（５８）が形成されており、
　中間体（４６）が前記制御チャンバ（４８）を形成しており、
　中間体（４６）に設けられた制御チャンバ流出口（４６ｃ）の開口横断面は、磁石接極子（５２）により外部から制御できるようになっている、
ことを特徴とする、振動ダンパ。」のとおり訂正する。
　
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項イは、願書に添付した明細書の段落【００２６】、【００２７】及び【００２９】の記載に基づいて主流弁部材の構成を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項イは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正（訂正事項イ）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
　３−１本件特許発明１，６，７
　本件の請求項１，６，７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明６」、「本件発明７」という。）は、上記のとおり訂正を認容したので、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項６、請求項７に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】（Ａ）振動ダンパであって、単一の軸線を有するシリンダ（１０；４１０；５１０；６１０；７１０；８１０）と、少なくとも一方のシリンダ端部を貫通して軸方向に可動に案内されるピストンロッド（１２）と、シリンダ（１０）内部でピストンロッド（１２）と結合されたピストン（１８）と、複数の流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）とを包含し、これら流体チャンバが、シリンダ（１０）に対して相対的なピストンロッド（１２）の運動に応じて互いに相対的に可変な容量と、流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）のうちの少なくとも２つの間の流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３６；３０ａと２８との間の２４）とを有しており、
　（Ｂ）前記流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３６；３０ａと２８との間の２４）のうちの少なくとも１つが、流体連絡路の２つの部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２及び４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ；）の間に弁サブアセンブリ（３６；４３６；５３６；６３６；７３６；８３６）を有しており、
　（Ｃ）前記弁サブアセンブリ（３６；４３６；５３６；６３６；７３６；８３６）が、少なくとも１つの弁座（４４０ｂ；７４０ｂ；８４０ｂ）を有するように構成され、該弁座に第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）が接続されており、
　（Ｄ）主流弁部材（４４２；５４２；６４３２；７４；８４２）の第１の側（４４２ｅ）が、弁座接触位置で弁座（４４０ｂ；７４０ｂ；８４０ｂ）に対し弾性的に圧着可能であり、
　（Ｅ）主流弁部材（４４２；５４２；６４３２；７４；８４２）の第１の側（４４２ｅ）とは反対側の第２の主流弁部材側（４４２ｆ）が、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）に面していて、該制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）内の流体圧（Ｐ２）によって負荷可能であり、
　（Ｆ）前記制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）を前記第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）に接続するコンスタントな横断面を有する絞り区間（４４２ｄ；５４２ｄ；６４２ｄ；７４２ｄ；８４２ｄ）が設けられており、
　（Ｇ）更に、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）が制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）を介して第２の部分区間（４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ；）と接続されており、
　（Ｈ）制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）に流出横断面測定器（４５２；５５２；７５２；８５２）が対応配置されており、
　（Ｉ）該流出横断面測定器（４５２；５５２；７５２；８５２）が複数位置に調節可能であり、該複数位置においてそれぞれ、制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）の異なる流出口横断面が生ぜしめられるようになっている形式のものにおいて、
　（Ｊ）制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；６５２ｈ；７４６ｃ；８４６ｃ）が閉じられていてかつ主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）が弁座接触位置を占めている状態で、シリンダ（１０；４１０；５１０；６１０；７１０；８１０）とピストン（１８）とが相対運動した場合に、第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）内で支配する圧力（ｐ1）によって主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）に及ぼされる液力が、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）内で支配する圧力（ｐ2）によって主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）に及ぼされる液力よりも大きく設定されており、
　（Ｋ）これにより、制御チャンバ流出口横断面の減少によって制御チャンバ流出口（４４６；５４６ｃ；６５２ｈ；７４６ｃ；８４６ｃ）を通過する流過率が低くなり、第１部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）内で支配する圧力（Ｐ１）と第２部分区間（４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ）内で支配する圧力（Ｐ０）との間の圧力差（Ｐ１−Ｐ０）が増大した場合に、主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）が弁座から離間し始めるようになっており、
　（Ｎ）前記主流弁部材が、剛性体として構成されていてかつ軸方向の行程運動を実施するようになっており、
　（Ｏ）第１の部分区間（３２）に中央通路（３８）が接続されており、該中央通路（３８）は、弁座体（４０）の下方に突出した接続管（４０ａ）により包囲されており、
　（Ｐ）弁座体（４０）の、上方に位置する側が、弁座（４０ｂ）を形成しており、
　（Ｑ）弁座体（４０）上に、鉢状の構成の弁遮断部材（４２）の環状フランジ（４２ａ）が載っており、
　（Ｒ）前記弁遮断部材（４２）が、弁座（４０ｂ）の方向へ圧縮コイルばね（４４）により予圧を与えられており、
　（Ｓ）前記圧縮コイルばね（４４）が中間体（４６）に支えられており、
　（Ｔ）中間体（４６）内に、補償室（２８）に通じる主流路のための通路（５８）が形成されており、
　（Ｕ）中間体（４６）が前記制御チャンバ（４８）を形成しており、
　（Ｖ）中間体（４６）に設けられた制御チャンバ流出口（４６ｃ）の開口横断面は、磁石接極子（５２）により外部から制御できるようになっている、
ことを特徴とする、振動ダンパ。
　
　【請求項６】（Ｌ）弁サブアセンブリ（３６）が、シリンダ（１０）のところに配置されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
　
【請求項７】（Ｍ）ピストン（１８）により互いに分離されかつピストン弁（２０）により互いに接続可能な２つの流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ）と、フート弁（２４）により底部近くの流体チャンバ（３０ａ）と接続可能な補償室（２８）とを有する２管・振動ダンパの場合に、弁サブアセンブリ（３６）を含む流体連絡路（３２ａ）が、底部から遠い流体チャンバ（３０ｂ）から補償室（２８）へ延びていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の振動ダンパ。」
　
　なお、分説記号（Ａ）〜（Ｖ）は、当審において便宜的に付与した。
　
　３−２特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人新山俊六は、証拠方法として下記の甲第１，２号証を提出するとともに、概略、「本件の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、本件請求項６及び７に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
　
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；実願昭６１−４７９２７号（実開昭６２−１６３３４５号）のマイクロフィルム
　甲第２号証；特開昭６２−２２０７２８号公報
　
　３−３当審が平成１４年９月２５日付けで通知した取消理由で引用した引用刊行物の記載事項
　刊行物１（実願昭６１−４７９２７号（実開昭６２−１６３３４５号）のマイクロフィルム；甲第１号証に相当）には、路面からの衝撃エネルギーを吸収、緩和させる二輪車、四輪車等の油圧緩衝器における減衰力調整装置に関して、下記の事項（ａ１）〜（ｆ）が図面とともに記載されている。
　（ａ１）　第８頁第１０行〜第１９行
　「シリンダ20内にピストン21を介してピストンロッド22が移動自在に挿入され、ピストン21はシリンダ20内に上下二つの第１油室23と第２の油室24とを区画している。シリンダ20の外側にアウターシリンダ25が設けられ、シリンダ20とアウターシリンダ25間にリザーバ室26が区画され、このリザーバ室26はシリンダ20の下部に設けたべースバルブを介して第２の下部油室24と連通している。」
　（ａ２）　第１１頁第３行〜第９行
「ピストン21には斜め方向に一対の伸ポート50と、圧ポート51が穿たれ、伸ポート50の下部出口にバルブたるリーフバルブA1と伸メインバルブ45が開閉自在に配設され、圧ポート51の上部出口に同じくバルブたるリーフバルブA2と圧メインバルブ44が開閉自在に設けられている。」
　
　（ｂ１）　第９頁第６行〜第１１行
「ピストンロッド22内には第２の下部油室24に開放された中空部30が形成され、この中空部30内にはロータリーバルブ31が回転自在に挿入され、ロータリーバルブ31はコントロールロッド32を介して外部から回転操作されるようになっている。」
　
　（ｂ２）　第９頁第１４行〜第１０頁第１９行
「ピストンロッド22には半径方向に向けて三つの通孔33、34、35が穿たれ、上段の通孔33は直接第１の上部油室23に開口している。ロータリーバルブ31には上下に通路36、37が形成され、上部の通路36は通孔38を介して通孔33、上部油室23に連通され、又可変オリフィス39を介して中段の通孔34に開閉される。更に下方の通路37は上方に於て可変オリフィス40を介して下段の通孔35に開閉されると共に通路（「中空部」の誤りと推察される。）30と下部油室24に常時開放されている。ピストンロッド22には段部が設けられ、この段部まで下方から順次上部バルブガイド41、上部スプリング42、上部スペーサ43、メインバルブ44、圧リーフバルブA2、ピストン21、伸リーフバルブA1、伸メインバルブ45、下部スプリング46、下部スペーサ47、下部バルブガイド48が挿入され、これらの部材はピストンロッド22の下端に螺合されたピストンナット49により締め付けられている。このように各部材が順次ピストンロッド22に挿入されていることから、ピストン21を中心にしてその上下に一対の伸・圧バルブ機構が対称に設けられ、伸・圧の減衰力がそれぞれ効くようになっている。」
　
　（ｃ）　第１１頁第３行〜第１５行
「ピストン21には斜め方向に一対の伸ポート50と、圧ポート51が穿たれ、伸ポート50の下部出口にバルブたるリーフバルブA1と伸メインバルブ45が開閉自在に配設され、圧ポート51の上部出口に同じくバルブたるリーフバルブA2と圧メインバルブ44が開閉自在に設けられている。伸メインバルブ45は筒体部とフランジ部からなる弁体で構成され、フランジ部とバルブガイド48のシート間に介装されている下部スプリング46で上方に押され、これにより伸メインバルブ45は伸リーフバルブA2（「A1」の誤りと推察される。）を常時伸ポート50の出口を閉じる方向に付勢させている。」
　
　（ｄ）　第１１頁第１８行〜第１２頁第９行
「伸バルブ45の筒体部とスペーサ47とバルブガイド48の胴部とで伸側圧力室52が区画され、この伸側圧力室52は伸リーフバルブ側A2（「A1」の誤りと推察される。）の下流側たる背部に位置している。伸メインバルブ45とスペーサ47との間には軸方向に環状の通路53が区画され、この通路53は伸リーフバルブA2（「A1」の誤りと推察される。）に穿った固定オリフィスたる小孔B1を介して伸側圧力室52を伸ポート50と上部油室23に通じさせている。スペーサ47には通孔54が設けられ、この通孔54は圧力室52を通孔35を介して可変オリフィス40方向に通じさせている。」
　
　（ｅ１）　第９頁第６行〜第１１行
「ピストンロッド22内には第２の下部油室24に開放された中空部30が形成され、この中空部30内にはロータリーバルブ31が回転自在に挿入され、ロータリーバルブ31はコントロールロッド32を介して外部から回転操作されるようになっている。」
　
　（ｅ２）　第９頁第１４行〜第１０頁第５行
「ピストンロッド22には半径方向に向けて三つの通孔33、34、35が穿たれ、上段の通孔33は直接第１の上部油室23に開口している。ロータリーバルブ31には上下に通路36、37が形成され、上部の通路36は通孔38を介して通孔33、上部油室23に連通され、又可変オリフィス39を介して中段の通穴34に開閉される。更に下方の通路37は上方に於可変オリフィス40を介して下段の通孔35に開閉されると共に通路30と下部油室に常時開放されている。」
　
　（ｅ３）　第１２頁第７行〜第９行
「スペーサ47には通孔54が設けられ、この通孔54は圧力室52を通孔35を介して可変オリフィス40方向に通じさせている。」
　
　（ｅ４）　第１５頁第６行〜第１０行
「他方、コントロールバルブ32を介して外部よりロータリーバルブ31を回動し、可変オリフィス39、40を開口させるとその可変オリフィス39、40の開度に対応した中間又はソフトな減衰力が得られる。」
　
　（ｆ）　第１３頁第１４行〜第１４頁末行
「今、高減衰力を発生させようとする時はロータリーバルブ32を介して可変オリフィス39、40をあらかじめ通孔34、35に対して閉じておく。この状態で、伸行程に入ると、第１の上部油室23の油が伸ポート50を通り、リーフバルブA1と伸メインバルブ45を押し開いて第２の下部油室24に流れる。このとき伸可変オリフィス40は閉じているので、伸固定オリフィスたる小孔B1には油は流れず伸ポート50が大きいとすれば上部油室23の圧力と伸側圧力室52の圧力は同圧となっている。従って上流側である上部油室23と下流側である下部油室24との圧力差をP1、下部スプリング46の押し付け力をＦｓ、伸ポート50のシートの断面積（「径」の誤りと推察される。）をＤ１、伸メインバルブ45の筒体部の外径断面積（「外径」の誤りと推察される。）をＤ２、同じく内径断面積（「内径」の誤りと推察される。）をＤ４、スペーサ47の外径断面積（「外径」の誤りと推察される。）をＤ３とした時、第５図に示すように、径Ｄ１とＤ４の間に圧力P1が作用し、逆向きにＦ＝Ｆｓ＋π／４（Ｄ２２−Ｄ４２）Ｐ１の力が作用している。π／４（Ｄ１２−Ｄ４２）Ｐ１がＦより大きくなると伸リーフバルブA1が開き、油が下部油室24に流れ、その抵抗により減衰力が発生する。この高減衰力特性は第３図の特性Ｃ１で示される。」
　
（ｇ）　これら（ａ）〜（ｆ）の記載からみて、刊行物１には、以下の構成要件が記載されている。
　なお、［］内は、本件各特許発明の構成要件にひとまず対応させてある。
（Ａ’）　油圧緩衝器［振動ダンパ］であって、単一の軸線を有するシリンダ(20)と、少なくとも一方のシリンダ端部を貫通して軸方向に可動に案内されるピストンロッド(22)と、シリンダ(20)内部でピストンロッド(22)と結合されたピストン(21)と、複数の油室［流体チャンバ］(23,24,26)とを包含し、これら油室［流体チャンバ］が、シリンダ(20)に対して相対的なピストンロッド(22)の運動に応じて互いに相対的に可変な容量と、油室［流体チャンバ］（23,24,26)のうちの少なくとも２つの間の流体連絡路（23と24との間の伸ポート50；24と26との間のベースバルブ）とを有しており、
（Ｂ’）　前記流体連絡路（23と24との間の伸ポート50；24と26との間のベースバルブ）のうちの少なくとも１つが、流体連絡路の２つの部分区間（50及び30）の間に可変オリフィス(40)を備えた伸バルブ機構［弁サブアセンブリ］を有しており、
（Ｃ’）　前記伸バルブ機構［弁サブアセンブリ］が少なくとも１つの弁座を有するように構成され、該弁座に伸ポート［第１の部分区間］(50)が接続されており、
（Ｄ’）伸リーフバルブ［主流弁部材］(A1)の伸ポート側［第１の側］が、弁座接触位置で弁座に対し弾性に圧着可能であり、
（Ｅ’）　伸リーフバルブ［主流弁部材］(A1)の伸ポート側［第１の側］とは反対側が、伸側圧力室［制御チャンバ］(52)に面していて、該伸側圧力室［制御チャンバ］(52)内の流体圧によって負荷可能であり、
（Ｆ’）　前記伸側圧力室［制御チャンバ］(52)を前記伸側ポート［第１の部分区間］(50)内に接続するコンスタントな横断面を有する小孔［絞り区間］(B1)が設けられており、
（Ｇ’）　更に、伸側圧力室［制御チャンバ］(52)が通孔［制御チャンバ流出口］(54,35)を介して中空部［第２の部分区間］(30)と接続されており、
（Ｈ’）　通孔［制御チャンバ流出口］（54,35)にロータリーバルブ［流出横断面測定器］(31)が対応配置されており、
（Ｉ’）　該ロータリーバルブ［流出横断面測定器］(31)が複数位置に調節可能であり、該複数位置においてそれぞれ、通孔［制御チャンバ流出口］(54,35)の異なる流出口横断面が生ぜしめられるようになっている型式のものにおいて、
　
（Ｊ’）　通孔［制御チャンバ流出口］(54,35)横断面の減少によって通孔［制御チャンバ流出口］(54,35)を通過する流過率が低くなり、伸ポート［第１の部分区間］(50)内で支配する圧力と中空部［第２の部分区間］(30)内で支配する圧力との間の圧力差が増大した場合に、伸リーフバルブ［主流弁部材］(A1)が弁座から離間し始めるようになっており、
　
（Ｎ’）前記弁体が、伸リーフバルブ(A1)として構成されていることを特徴とする、油圧緩衝器［振動ダンパ］。
　
　そして、当該刊行物１に記載された発明は、第１８頁第９行〜第１２行に記載されるように「ピストン速度の低速域から高速域まで大きな減衰力の変化が得られ、かつ高減衰力と低減衰力に大きな差が得られる。」という効果を奏するものである。
　
　刊行物２（特開昭６２−２２０７２８号公報；甲第２号証に相当）には、調整可能な緩衝器に関して、下記の事項（ｈ）が図面とともに記載されている。
　（ｈ）　第４頁右上欄第１行〜左下欄第８行
「第１図にはシリンダ１、ピストン棒２および該ピストン棒２に固着された制動ピストン３からなる２管式緩衝器が略示されている。制動ピストン３はシリンダ１を上方作動空間４および下方作動空間５に分割する。制動ピストン３は貫通路および絞り弁を備えている。シリンダ１の底部には底部弁20があり、該底部弁20を介して制動媒体が調整空間21に達することができる。この調整室21内には孔23を介してバイパス９を形成する管22がある。このバイパス９には制御装置を備えた別個の部材24が油圧的に接続される。バイパス９は制動ピストン３の絞り弁８と平行に制御装置とともに作動する。
　第２図には別個の部材24が拡大して示してある。詳細にはシリンダ１、管22によって形成されるバイパス９および調整空間21に関する。バイパス９からでて制動媒体は少なくとも１つの流入開口14を介してリング状空間25に達しかつそのさい薄膜13が圧力により作動する。流出開口15に対して薄膜13は制御縁部16の助けによって制動媒体の流路を閉止する。同時に制御バイパス11を通って制動圧力下にある液体が制御空間17内に流れる。次いで制御媒体は可変断面積を有する調整ユニット10を介して流出開口15に達し、その結果絞り弁として作動する調整ユニット10および副領域段18ならびに制御室17が薄膜13と制御縁部16との間の主油流の制限器へのバイパスを形成する。」
　
（ｉ）　この（ｈ）の記載からみて、当該刊行物２には、以下の構成要件が記載されている。
　なお、［］内は、本件各特許発明の構成要件にひとまず対応させてある。
（Ｌ’）　別個の部材［弁サブアセンブリ］(24)がシリンダ(1)のところに配置されていること、及び
（Ｍ’）　ピストン(3)により互いに分離されかつ絞り弁［ピストン弁］(8)により互いに接続可能な２つの作動空間［流体チャンバ］(4,5)と、底部弁［フート弁］(20)により底部近くの下部作動室［流体チャンバ］(5)と接続可能な調整空間［補償室］(21)とを有する２管式緩衝器［２管・振動ダンパ］の場合に、別個の部材［弁サブアセンブリ］(24)を含む流体連絡路が、底部から遠い上部作動室［流体チャンバ］(4)から調整空間［補償室］(21)へ延びていること。
　
（ｊ）　なお、当該刊行物２の図１及び図２には、シリンダ(1)のところに弁サブアセンブリを配置した構成が示され、さらに、この変形例として、図４には、刊行物１と同様の２管式緩衝器（２管・振動ダンパ）のピストン（3)に弁サブアセンブリを設けた構成が示されている。
　
　刊行物３（実願昭６３−１０５３０４号（実開平２−２７０４２号）のマイクロフィルム）には、減衰力可変型液圧緩衝器に関して、下記の事項（ｎ１）が図面とともに記載されている。
　（ｎ１）　第５頁第３行〜第１５行
「また、上記ピストンロッド２の下端部には、チェックバルブ１５が設けられており、このチェックバルブ１５は、上記中心孔１０から連続する開口部１６ａを備えたリテーナ１６と、上記開口部１６ａの端部にかしめ固定されたチェックシート１７とを備え、上部液室４への流れに対してはチェックシート１７の通孔１７ａ及びチェックプレート１８の流通孔１８ａによって抵抗のない流れを許容し、一方下部液室５への流れにはチェックシート１７の弁座１７ｂに着座したチェックプレート１８の小径なオリフィス１９，１９によって抵抗を与え、これによって減衰力可変幅の自由度を大きく制御できるようになっている。」
　
　刊行物４（ＷＯ８９／０５９２９　国際公表日１９８９年６月２９日）には、減衰力可変型の緩衝器に関して、下記の事項（ｎ２）が図面とともに記載されている。
　（ｎ２）　第８頁第２８行〜第９頁第５行
「保持体１２２の壁１３４内に摺動可能に設けられたのは、圧力（作用力）応答ポペット弁である。ポペット弁１５０は底面部材１５２をもっており、その下面１５４は、弁座１４８に着座する閉止面を形成している。ポペット弁はさらに、底部１５２から軸方向に延びて、壁１３４の内側部分に摺動可能に係合するよう大きさを定めた壁１５６を有する。バネ１６０の一端は、ポペット弁１５０の底部１５２に形成されたボス１６２周辺で支承され、その他端では、台板１２４から軸方向に延びるもう一つのボス１６４周辺で支承される。」（訳文；特表平４−５０３２３８号公報の第４頁右下欄第１１行〜第２０行参照）
　
　刊行物５（実願昭５９−３６５４９号（実開昭６０−１４８１０７号）のマイクロフィルム）には、減衰力調整式緩衝器に関して、下記の事項（ｎ３）が図面とともに記載されている。
　（ｎ３）　第４頁第１１行〜第１５行
「又、上半部１０ａの上部内にはストッパ１１が嵌め込まれ、上部内に設けたデイスクバルブ１２とストッパ１１間にはスプリング１３が縮装され、スプリング１３の弾発力でデイスクバルブ１２は下方へ弾圧されている。」
　
　３−４対比・判断
　【本件発明１について】
　上記刊行物１〜５に記載された技術事項を総合勘案した当業者であれば、本件発明１の構成要件（Ａ）〜（Ｎ）については、容易に想到することができるものと認めることができるものではあるが、本件発明１の構成要件（Ｏ）〜（Ｖ）については、これら刊行物１ないし５には何ら示唆する記載がないものである。
　そして、本件発明１の構成要件（Ｏ）〜（Ｖ）のように主流弁部材を構成することは、本件の特許出願前当業者に知られていた事項であるとは認めることができない。
　そうすると、本件発明１の構成要件（Ｏ）〜（Ｖ）については、例え当業者といえども想到するための契機がないものであるから、容易に想到することができるものとは認めることができない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし５に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
　【本件発明６，７について】
　本件発明６，７は、本件発明１の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、本件発明１が刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができないものであることは、上記したとおりである。
　したがって、本件発明６，７は、本件発明１について判断した理由と同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
　３−５むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１，６，７の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１，６，７の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１５日（２００３．４．１５）
【訂正の要旨】
　イ）本件の特許請求の範囲の請求項１を次の通り訂正する。
　【特許請求の範囲】
　【請求項１】　振動ダンパであって、単一の軸線を有するシリンダ（１０；４１０；５１０；６１０；７１０；８１０）と、少なくとも一方のシリンダ端部を貫通して軸方向に可動に案内されるピストンロッド（１２）と、シリンダ（１０）内部でピストンロッド（１２）と結合されたピストン（１８）と、複数の流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）とを包含し、これら流体チャンバが、シリンダ（１０）に対して相対的なピストンロッド（１２）の運動に応じて互いに相対的に可変な容量と、流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）のうちの少なくとも２つの間の流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３６；３０ａと２８との間の２４）とを有しており、
　前記流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３６；３０ａと２８との間の２４）のうちの少なくとも１つが、流体連絡路の２つの部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２及び４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ；）の間に弁サブアセンブリ（３６；４３６；５３６；６３６；７３６；８３６）を有しており、
　前記弁サブアセンブリ（３６；４３６；５３６；６３６；７３６；８３６）が、少なくとも１つの弁座（４４０ｂ；７４０ｂ；８４０ｂ）を有するように構成され、該弁座に第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）が接続されており、
　主流弁部材（４４２；５４２；６４３２；７４；８４２）の第１の側（４４２ｅ）が、弁座接触位置で弁座（４４０ｂ；７４０ｂ；８４０ｂ）に対し弾性的に圧着可能であり、
　主流弁部材（４４２；５４２；６４３２；７４；８４２）の第１の側（４４２ｅ）とは反対側の第２の主流弁部材側（４４２ｆ）が、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）に面していて、該制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）内の流体圧（Ｐ２）によって負荷可能であり、
　前記制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）を前記第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）に接続するコンスタントな横断面を有する絞り区間（４４２ｄ；５４２ｄ；６４２ｄ；７４２ｄ；８４２ｄ）が設けられており、更に、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）が制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）を介して第２の部分区間（４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ；）と接続されており、
　制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）に流出横断面測定器（４５２；５５２；７５２；８５２）が対応配置されており、
　該流出横断面測定器（４５２；５５２；７５２；８５２）が複数位置に調節可能であり、該複数位置においてそれぞれ、制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）の異なる流出口横断面が生ぜしめられるようになっている形式のものにおいて、
　制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；６５２ｈ；７４６ｃ；８４６ｃ）が閉じられていてかつ主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）が弁座接触位置を占めている状態で、シリンダ（１０；４１０；５１０；６１０；７１０；８１０）とピストン（１８）とが相対運動した場合に、第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）内で支配する圧力（ｐ１）によって主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）に及ぼされる液力が、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）内で支配する圧力（ｐ２）によって主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）に及ぼされる液力よりも大きく設定されており、
　これにより、制御チャンバ流出口横断面の減少によって制御チャンバ流出口（４４６；５４６ｃ；６５２ｈ；７４６ｃ；８４６ｃ）を通過する流過率が低くなり、第１部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）内で支配する圧力（Ｐ１）と第２部分区間（４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ）内で支配する圧力（Ｐ０）との間の圧力差（Ｐ１−Ｐ０）が増大した場合に、主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）が弁座から離間し始めるようになっており、
　前記
主流弁部材
ようになっており、
　
第１の部分区間（３２）に中央通路（３８）が接続されており、該中央通路（３８）は、弁座体（４０）の下方に突出した接続管（４０ａ）により包囲されており、
　
弁座体（４０）の、上方に位置する側が、弁座（４０ｂ）を形成しており、
　
弁座体（４０）上に、鉢状の構成の弁遮断部材（４２）の環状フランジ（４２ａ）が載っており、
　
前記弁遮断部材（４２）が、弁座（４０ｂ）の方向へ圧縮コイルばね（４４）により予圧を与えられており、
　
前記圧縮コイルばね（４４）が中間体（４６）に支えられており、
　
中間体（４６）内に、補償室（２８）に通じる主流路のための通路（５８）が形成されており、
　
中間体（４６）が前記制御チャンバ（４８）を形成しており、
　
中間体（４６）に設けられた制御チャンバ流出口（４６ｃ）の開口横断面は、磁石接極子（５２）により外部から制御できるようになっている、
ことを特徴とする、振動ダンパ。
（５４）【発明の名称】
振動ダンパ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　振動ダンパであって、単一の軸線を有するシリンダ（１０；４１０；５１０；６１０；７１０；８１０）と、少なくとも一方のシリンダ端部を貫通して軸方向に可動に案内されるピストンロッド（１２）と、シリンダ（１０）内部でピストンロッド（１２）と結合されたピストン（１８）と、複数の流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）とを包含し、これら流体チャンバが、シリンダ（１０）に対して相対的なピストンロッド（１２）の運動に応じて互いに相対的に可変な容量と、流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）のうちの少なくとも２つの間の流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３６；３０ａと２８との間の２４）とを有しており、
　前記流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３６；３０ａと２８との間の２４）のうちの少なくとも１つが、流体連絡路の２つの部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２及び４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ；）の間に弁サブアセンブリ（３６；４３６；５３６；６３６；７３６；８３６）を有しており、
　前記弁サブアセンブリ（３６；４３６；５３６；６３６；７３６；８３６）が、少なくとも１つの弁座（４４０ｂ；７４０ｂ；８４０ｂ）を有するように構成され、該弁座に第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）が接続されており、
　主流弁部材（４４２；５４２；６４３２；７４；８４２）の第１の側（４４２ｅ）が、弁座接触位置で弁座（４４０ｂ；７４０ｂ；８４０ｂ）に対し弾性的に圧着可能であり、
　主流弁部材（４４２；５４２；６４３２；７４；８４２）の第１の側（４４２ｅ）とは反対側の第２の主流弁部材側（４４２ｆ）が、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）に面していて、該制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）内の流体圧（Ｐ２）によって負荷可能であり、
　前記制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）を前記第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）に接続するコンスタントな横断面を有する絞り区間（４４２ｄ；５４２ｄ；６４２ｄ；７４２ｄ；８４２ｄ）が設けられており、更に、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）が制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）を介して第２の部分区間（４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ；）と接続されており、
　制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）に流出横断面測定器（４５２；５５２；７５２；８５２）が対応配置されており、
　該流出横断面測定器（４５２；５５２；７５２；８５２）が複数位置に調節可能であり、該複数位置においてそれぞれ、制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；７４６ｃ；８４６ｃ）の異なる流出口横断面が生ぜしめられるようになっている形式のものにおいて、
　制御チャンバ流出口（４４６ｃ；５４６ｃ；６５２ｈ；７４６ｃ；８４６ｃ）が閉じられていてかつ主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）が弁座接触位置を占めている状態で、シリンダ（１０；４１０；５１０；６１０；７１０；８１０）とピストン（１８）とが相対運動した場合に、第１の部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）内で支配する圧力（ｐ１）によって主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）に及ぼされる液力が、制御チャンバ（４４８；５４８；６４８；７４８）内で支配する圧力（ｐ２）によって主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）に及ぼされる液力よりも大きく設定されており、
　これにより、制御チャンバ流出口横断面の減少によりて制御チャンバ流出口（４４６；５４６ｃ；６５２ｈ；７４６ｃ；８４６ｃ）を通過する流過率が低くなり、第１部分区間（４３２；５３２；６３２；７３２；８３２）内で支配する圧力（Ｐ１）と第２部分区間（４３２ａ；５３２ａ；６３２ａ；７３２ａ；８３２ａ）内で支配する圧力（Ｐ０）との間の圧力差（Ｐ１−Ｐ０）が増大した場合に、主流弁部材（４４２；５４２；６４２；７４２；８４２）が弁座から離間し始めるようになっており、
　前記
主流弁部材
ようになっており、
　
第１の部分区間（３２）に中央通路（３８）が接続されており、該中央通路（３８）は、弁座体（４０）の下方に突出した接続管（４０ａ）により包囲されており、
　
弁座体（４０）の、上方に位置する側が、弁座（４０ｂ）を形成しており、
　
弁座体（４０）上に、鉢状の構成の弁遮断部材（４２）の環状フランジ（４２ａ）が載っており、
　
前記弁遮断部材（４２）が、弁座（４０ｂ）の方向へ圧縮コイルばね（４４）により予圧を与えられており、
　
前記圧縮コイルばね（４４）が中間体（４６）に支えられており、
　
中間体（４６）内に、補償室（２８）に通じる主流路のための通路（５８）が形成されており、
　
中間体（４６）が前記制御チャンバ（４８）を形成しており、
　
中間体（４６）に設けられた制御チャンバ流出口（４６ｃ）の開口横断面は、磁石接極子（５２）により外部から制御できるようになっている、
ことを特徴とする、振動ダンパ。
　【請求項２】　振動ダンパであって、単一の軸線を有するシリンダ（１０；２１０）と、少なくとも一方のシリンダ端部を貫通して軸方向に可動に案内されるピストンロッド（１２）と、シリンダ（１０）内部でピストンロッド（１２）と結合されたピストン（１８）と、複数の流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）とを包含し、これら流体チャンバが、シリンダ（１０；２１０）に対して相対的なピストンロッド（１２）の運動に応じて互いに相対的に可変な容量と、流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）のうちの少なくとも２つの間の流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３６；３０ａと２８との間の２４）とを有しており、
　前記流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３６；３０ａと２８との間の２４）のうちの少なくとも１つが、流体連絡路の２つの部分区間（２３２；２３２ａ）の間に弁サブアセンブリ（３６；２３６）を有しており、
　前記弁サブアセンブリ（３６；２３６）が、少なくとも１つの弁座を有するように構成され、該弁座に第１の部分区間（２３２）が接続されており、更に、主流弁部材（２４２）の第１の側（４４２ｅ）が、弁座接触位置で弁座に対し弾性的に圧着可能であり、
　主流弁部材（２４２）の第１の側（４４２ｅ）とは反対側の第２の主流弁部材側（２４２ｆ）が、制御チャンバ（２４８）に面していて、該制御チャンバ（２４８）内の流体圧（Ｐ２）によって負荷可能であり、
　前記制御チャンバ（２４８）を前記第１の部分区間（２３２）に接続する絞り区間（２４２ｄ；２４２ｄ１）が設けられており、
　前記制御チャンバ（２４８）が、制御チャンバ流出口（２５２ｈ）を介して第２の部分区間（２３２ａ）と接続されており、
　前記制御チャンバ流出口（２５２ｈ）に流出横断面測定器（２５２）が対応配置されており、
　該流出横断面測定器（２５２）が複数の位置に調節可能であり、該複数位置においてそれぞれ、制御チャンバ流出口（２５２ｈ）の異なる流出口横断面が生ぜしめられるようになっている形式のものにおいて、
　制御チャンバ流出口（２５２ｈ）が閉じられていてかつ主流弁部材（２４２）が弁座接触位置を占めている状態で、シリンダ（１０；２１０）とピストン（１８）とが相対運動した場合に、第１の部分区間（２３２）内で支配する圧力（ｐ１）によって主流弁部材（２４２）に及ぼされる液力が、制御チャンバ（２４８）内で支配する圧力（ｐ２）によって主流弁部材（２４２）に及ぼされる液力にほぼ等しく設定されており、前記絞り区間（２４２ｄ；２４２ｄ１）の横断面が制御チャンバ流出口横断面が増大するにつれて同様に増大するようになっており、
　これにより、制御チャンバ流出口横断面の減少によって制御チャンバ流出口（２５２ｈ）を通過する流過率が低くなり、第１部分区間（２３２）内で支配する圧力（Ｐ１）と第２部分区間（２３２ａ）内で支配する圧力（Ｐ０）との間の圧力差（Ｐ１−Ｐ０）が増大した場合に、主流弁部材（２４２）が弁座から離間し始めること特徴とする、振動ダンパ。
　【請求項３】　前記絞り区間（２４２ｄ；２４２ｄ１）の横断面が、制御チャンバ流出口横断面よりもゆっくりと増大するようになっている、請求項２記載の振動ダンパ。
　【請求項４】　振動ダンパであって、単一の軸線を有するシリンダ（１０；１１０）と、少なくとも一方のシリンダ端部を貫通して軸方向に可動に案内されるピストンロッド（１２）と、シリンダ（１０；１１０）内部でピストンロッド（１２）と結合されたピストン（１８）と、複数の流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）とを包含し、これら流体チャンバが、シリンダ（１０；１１０）に対して相対的なピストンロッド（１２）の運動に応じて互いに相対的に可変な容量と、流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ，２８）のうちの少なくとも２つの間の流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３８，５８，３２ａ；３０ａと２８との間の２４）とを有しており、
　前記流体連絡路（３０ａと３０ｂとの間の２０；３０ｂと２８との間の３４，３２，３８，５８，３２ａ；３０ａと２８との間の２４）のうちの少なくとも１つが、流体連絡路の２つの部分区間（３２；１３２及び３２ａ；１３２ａ）の間に弁サブアセンブリ（３６；１３６）を有しており、
　前記弁サブアセンブリ（３６；１３６）が、少なくとも１つの弁座（４０ｂ；１４０ｂ）を有するように構成され、該弁座に第１の部分区間（３２；１３２）が接続されており、
　主流弁部材（４２；１４２）の第１の側（４２ｅ，１４２ｅ）が、弁座接触位置で弁座（４０ｂ；１４０ｂ）に対し弾性的に圧着可能であり、
　前記主流弁部材（４２；１４２）の第１の側（４２ｅ，１４２ｅ）とは反対側の第２の主流弁部材側（４２ｆ，１４２ｆ）が、制御チャンバ（４８；１４８）に面していて、該制御チャンバ（４８；１４８）内の流体圧（Ｐ２）によって負荷可能であり、
　前記制御チャンバ（４８；１４８）を前記第１の部分区間（３２；１３２）に接続するコンスタントな横断面を有する絞り区間（４２ｄ；１４２ｄ）が設けられており、
　前記制御チャンバ（４８；１４８）が、制御チャンバ流出口（４６ｃ；１５２ｈ）を介して第２の部分区間（３２ａ；１３２ａ）と接続されており、
　前記制御チャンバ流出口（４６ｃ；１５２ｈ）に流出横断面測定器（５２；１５２）が対応配置されており、
　前記流出横断面測定器（５２；１５２）が複数位置に調節可能であり、該複数位置においてそれぞれ、制御チャンバ流出口（４６ｃ；１５２ｈ）の異なる流出口横断面が生ぜしめられるようになっており、
　所定の差圧Ｐｋの場合に制御チャンバ（４８；１４８）から第２の部分区間（３２ａ；１３２ａ）に向けて開放される圧力逃がし弁（６０／４６ｅ；１５２／１４２ｉ）が設けられている形式のものにおいて、
　制御チャンバ流出口（４６ｃ；１５２ｈ）が閉じられていてかつ主流弁部材（４２；１４２）が弁座接触位置を占めるている状態で、シリンダ（１０；１１０）とピストン（１８）とが相対運動した場合に、第１の部分区間（３２；１３２）内で支配する圧力（ｐ１）によって主流弁部材（４２；１４２）に及ぼされる液力が、制御チャンバ（４８；４４８）内で支配する圧力（ｐ２）によって主流弁部材（４２；１４２）及ぼされる液力とほぼ等しく設定されており、
　これにより、制御チャンバ流出口横断面の限界値の上側で制御チャンバ流出口（４６ｃ；１５２ｈ）の横断面とは無関係に、主流弁部材（４２；１４２）が、制御チャンバ流出口を通過する流過率（ΔＱｋ）が等しい場合に常に弁座（４０ｂ；１４０ｂ）から離間し始め、この場合この離間は、制御チャンバ流出口横断面の減少によって、第１の部分区間（３２；１３２）内で支配する圧力（Ｐ１）と第２の部分区間（３２ａ；１３２ａ）内で支配する圧力（Ｐ０）との間の圧力差が増大する場合に行われ、
　更にまた、制御チャンバ流出口横断面の限界値以下では制御チャンバ流出口横断面が一層減少して、主流弁部材（４２；１４２）が、制御チャンバ流出口（４６ｃ；１５２ｈ）を通過する流過率（Ｑ）とは無関係に、第１の部分区間（３２；１３２）内で支配する圧力（Ｐ１）と第２の部分区間（３２ａ；１３２ａ）内で支配する圧力（Ｐ０）との間の所定圧力差（ΔＰｋ）がコンスタントに維持される場合に、弁座（４０ｂ；１４０ｂ）から離間し始めること特徴とする、振動ダンパ。
　【請求項５】　主流弁部材（４２；１４２）が、弁座接触位置でその両側（４２ｅ，４２ｆ；１４２ｅ，１４２ｆ）に、第１の部分区間（３２，１３２）内で支配する圧力（Ｐ１）と制御チャンバ（４８；１４８）内で支配する圧力（Ｐ２）とを受けるほぼ等しい負荷面（Ｆ１，Ｆ２）を有していることを特徴とする、請求項４記載の振動ダンパ。
　【請求項６】　弁サブアセンブリ（３６）が、シリンダ（１０）のところに配置されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
　【請求項７】　ピストン（１８）により互いに分離されかつピストン弁（２０）により互いに接続可能な２つの流体チャンバ（３０ａ，３０ｂ）と、フート弁（２４）により底部近くの流体チャンバ（３０ａ）と接続可能な補償室（２８）とを有する２管・振動ダンパの場合に、弁サブアセンブリ（３６）を含む流体連絡路（３２ａ）が、底部から遠い流体チャンバ（３０ｂ）から補償室（２８）へ延びていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の振動ダンパ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、特許請求の範囲第１項、第２項及び第４項の上位概念に記載の形式の振動ダンパに関する。
　【０００２】
　【公知技術】
　上記形式の振動ダンパは、ヨーロッパ特許公開第０３６４７５７号明細書から公知である。公知の振動ダンパは、第１の部分区間内で支配する圧力によって主流弁部材に及ぼされる液力が、制御チャンバ内で支配する圧力によって主流弁部材に及ぼされる圧力よりも常に小さいように、構成されている。
　更にヨーロッパ特許公開第０３３０６３４号明細書から、ダンパ装置内に設けられた弁装置が公知であり、この場合、主流弁部材は滑り弁部材の形式で構成されている。高圧側の圧力負荷面は、制御チャンバに対するコンスタントな流入横断面で制御チャンバ側の圧力負荷面に等しく形成されている。
　ドイツ国特許３６０９８６２号明細書から公知のこの振動ダンパの場合には、第１の部分区間を制御チャンバと接続する絞り区間を介して、弁遮断部材の起動制御に必要な分量の減衰流体のみが案内される。従って振動ダンパ特性線は、ほとんどもっぱら、圧力に応じて作用する弁遮断部材により規定される。横座標に遮断弁サブアセンブリを通過する合計流過率を記載し、縦座標に第１の部分区間内で支配するより大きい圧力と第２の部分区間内で支配するより小さい圧力との圧力差（以下では合計圧力差と呼ぶ）を記載した線図で得られる特性線は、急勾配で、ほとんど変化せずに上昇したのち、流過率が低いうちに既に屈折し、その後は流過率が増加しても、ゆるやかな勾配を描いて上昇する、という推移をたどる。制御チャンバ流出口横断面の減少によって、屈折点はより高い合計圧力差に移動する。この種の特性線は、“前開放区域”が著しく制限されているため振動ダンパに適したものではない、言いかえると、この種の特性線は、自由な特性線形成を許容する振動ダンパにおいて調整されるようには推移しない。それにも拘らずほぼ振動ダンパに適した特性線推移を得ようとすれば、振動ダンパ行程中に調整を行なう必要がある、言いかえると、振動ダンパ行程中に制御チャンバ流出口横断面が変えられねばない。このために、付加的なセンサの装備、迅速な信号処理、迅速に反応する弁等を必要とし、従って、振動ダンパの構造は複雑となりかつ確実性が減少することになる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、振動ダンパ行程中に付加的な調整を行うことなしに振動ダンパに適した特性線が保証される振動ダンパを提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題は本発明によれば、特許請求の範囲第１項、第２項及び第４項の特徴部分に記載の本発明による振動ダンパにって解決された。
　本発明による振動ダンパの特に有利な構成は、その他の請求項に記載されている。
　【発明の作用】
　【０００５】
　【０００６】
　【０００７】
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　本発明は、種々の型式の振動ダンパに適用できる。例えば本発明は、２管・振動ダンパに用いることができる。この場合、ピストンロッド側の流体室と補償室との間の、弁サブアセンブリを包含する流体連絡路が設けられ、更に、振動ダンパ・ピストン内の弁とシリンダ底部の弁とを互いに同調させて、シリンダに対して相対的なピストンロッドの運動方向とは無関係に流体連絡路を通過する流体流が常に同方向に、言いかえるとピストンロッド側の流体室から補償室へ流れるようする。この実施形態の場合、遮断弁サブアセンブリは最も硬いダンピングでの作動形式の場合には遮断されるので、振動ダンパ・ピストン内の弁とシリンダ底部内の弁のみが開弁される。より柔軟なダンピングの場合には、制御チャンバ流出口の横断面が異なる量で開かれる。この場合、制御チャンバ流出口の最大開度は最も柔軟なダンピングに相当する。
　【００１７】
　この場合、ピストン弁サブアセンブリの弁及びフート弁サブアセンブリの弁には、種々の切換え可能性が与えられる。
　【００１８】
　第１の可能性は次の通りである：
　フート弁サブアセンブリは、引張行程時に開弁しかつ加圧行程時に閉弁する１つの逆止め弁を有するのみである。ピストン弁サブアセンブリは、加圧行程時に開弁しかつ引張行程時に閉弁する１つの逆止め弁を有するのみである。この実施形態の場合、弁サブアセンブリとその制御チャンバ流出口横断面測定器のみにより引張行程と加圧行程とにおける特性線が規定される。この第１の可能性は、ピストン弁サブアセンブリの、加圧行程時に開弁する逆止め弁が絞られるように変えることができる。この場合減衰特性線は、引張行程時には遮断弁サブアセンブリとその流出口横断面測定器とによってのみ規定されるのに対し、加圧行程時にはピストン弁サブアセンブリの、加圧行程時に開く逆止め弁の絞りにより付加的に影響を及ぼされる。図２から図１０についての以下の説明は、この第１の可能性ないしその変化形を前提としている。
　【００１９】
　第２の可能性は次の通りである：
　フート弁サブアセンブリが、引張行程時に開弁する逆止め弁と、該逆止め弁と並列的な、加圧行程時に流量を絞ることのできる減衰弁とを含んでいる。ピストン弁サブアセンブリは、引張行程時に開弁する絞り作用を有する逆止め弁と、加圧行程時に開弁する絞り作用を有する又は有さない逆止め弁とを含んでいる。この第２の可能性の場合、減衰作用は、引張行程時及び加圧行程時に遮断弁サブアセンブリとその制御チャンバ流出口横断面測定器とによって規定されるに加えて、ピストン弁ないしフート弁サブアセンブリによっても付加的に規定されるが、この場合、ピストン弁サブアセンブリの加圧行程時に開弁する逆止め弁が絞られているか否かは重要ではない。最も硬いダンピングでの作動形式は、遮断弁サブアセンブリが遮断され、これによりフート弁及びピストン弁サブアセンブリの弁のみが働く場合に成立する。
　【００２０】
　しかも本発明は、いわゆる単管振動ダンパにも用いることができる。この種のダンパの場合、流体チャンバが振動ダンパの両側に配置され、これらチャンバが、遮断弁サブアセンブリを含んでいる流体連絡路を互いに接続している。この場合、遮断弁サブアセンブリの構造形式に従って、異なる運動方向に対し異なる流体連絡路を両流体チャンバの間に設けておく必要があり、該流体チャンバのそれぞれは本発明による構成の遮断弁サブアセンブリを備えている。単管振動ダンパの場合にも、振動ダンパ・ピストンは減衰弁を備えることができ、これらの減衰弁は、最も硬いダンピングの作動形式のために用いられ、すなわち、遮断弁サブアセンブリを包含する流体連絡路が完全に閉じられている場合に用いられる。柔軟なダンピングは、制御チャンバ流出口横断面が最大の値に調節されている場合に、生ずる。
　【００２１】
　本発明の提案は、遮断弁サブアセンブリを包含する流体連絡路がシリンダのところに設けられている実施形態とは基本的に関連しない。遮断弁サブアセンブリを包含する流体連絡路は基本的に、振動ダンパ・ピストン内部又はシリンダ端部に設けることもできる。
　【００２２】
　有利な構成によれば、弁構造ユニットとも呼ばれる遮断弁サブアセンブリはシリンダのところに設けられる。なぜなら、この構成の場合、制御チャンバ流出口横断面を調節するための制御信号を最良に案内することができるからである。
　【００２３】
　【実施例】
　次に添付図面につき複数の実施例を説明する：
　図１には２管振動ダンパのシリンダが符号１０で、ピストンロッドが符号１２で示してある。シリンダ１０は、下方へは底部１４により閉じられている。ピストンロッド１２は、シリンダ上端部から案内兼シール・ユニットを貫通して外部へ案内されている。シリンダ内部のピストンロッド１２のところには、ピストン弁装置を有するピストン・ユニット１８が固定されている。シリンダ下端部はフート弁装置２４を有する底板２２により閉じられている。シリンダ１０は容器管２６により包囲されている。容器管２６とシリンダ１０との間には環状室２８が形成され、これが補償室を形成している。シリンダ１０内のスペースは、ピストン・ユニット１８により第１作業室３０ａと第２作業室３０ｂとに区分されている。作業室３０ａ，３０ｂには減衰液体が充填されている。補償室２８は、レベル２８ａまで液体で充たされ、その上方には気体が充たされている。補償室２８内には、第１部分区間、すなわち高圧部分区間３２が形成され、この区間３２は、シリンダ孔３４を介して第２作業室３０ｂと接続されている。高圧部分区間３２には、容器管２６の横に付加された遮断弁サブアセンブリ３６が接続されている。このサブアセンブリ３６からは、（図１には示されていないが）第２の部分区間、すなわち低圧部分区間が補償室２８へ、しかもその液体充填区域へ通じている。
　【００２４】
　ピストンロッド１２がシリンダ１０から上方へ送出されると、上方の作業室３０ｂが小さくなる。このため作業室３０ｂ内には過圧が生じ、この過圧は、ピストン弁装置２０を介して下方の作業室３０ａへ逃がされる。この減圧は、遮断弁サブアセンブリ３６が閉じられている限り（硬いダンピングの作動形式）続く。遮断弁サブアセンブリ３６が開弁状態であれば、同時に液体は上方作業室３０ｂから高圧部分区間３２と遮断弁サブアセンブリ３６を介して補償室２８へ流入する（柔軟なダンピングの作動形式）。ピストンロッド１２の送出時の振動ダンパのダンピング特性は、したがって、遮断弁サブアセンブリ３６の開・閉に応じて決まる。
　【００２５】
　ピストンロッド１２がシリンダ１０内へ送入されると、下方作業室３０ａ内に過圧が発生する。液体は、ピストン弁装置２０を介し上方作業室３０ｂへ逃げる。シリンダ内のピストンロッド体積が増大することにより押しのけられる液体は、フート弁装置２４を経て補償室２８へ押出される。ピストン弁装置２０の流過抵抗がフート弁装置２４のそれよりも小さいため、上方作業室３０ｂ内でも同じように圧力が上昇する。この上昇圧力は、遮断弁サブアセンブリ３６の開弁時には、高圧部分区間３２を経て、再び補償室２８へ逃がされる。このことが意味する点は次の点である。すなわち、遮断弁サブアセンブリ３６の開弁時には、振動ダンパは、ピストンロッド送入時にも柔軟なダンピング特性を示し、遮断弁サブアセンブリ３６の閉弁時には、ピストン送出時と全く同じ硬いダンピング特性を示すという点である。重要な点は、バイパスの高圧部分区域３２を流れる流体の流れ方向は、ピストンロッドの送入送出に関係なしに常に等しい点である。
　【００２６】
　図２には、シリンダ１０、バイパスの第１の部分区間３２、補償室２８の断面が示してある。第１の部分区間３２には中央通路３８が接続され、中央通路３８は、弁座体４０の下方に突出した接続管４０ａにより包囲されている。弁座体４０の、図２では上方に位置する側が、弁座４０ｂを形成している。弁座４０ｂ上には、鉢状の構成の弁遮断部材４２の環状フランジ４２ａが載っている。弁遮断部材４２は、弁座４０ｂの方向へ圧縮コイルばね４４により予圧を与えられている。ばね４４は、弁遮断部材の管状の側壁４２ｂの内側により案内され、中間体４６に支えられている。弁座体４０はその外周縁４０ｃで、中間体４６の側壁４６ｂに設けられた凹所４６ａ内に係止されていてひいては中間体４６を固定している。遮断弁４０ｂ，４２の開弁時には、減衰液体が主流路、すなわち弁遮断部材４２と弁座４０ｂとの間を通り、更に通路５８を経て補償室２８へ流入する。通路５８は、中間体４６の側壁４６ｂと弁座体４０の凹所４０ｄとにより形成されている。
　【００２７】
　中央通路３８は、弁遮断部材４２の底部４２ｃ内に形成された絞り孔４２ｃを介して制御チャンバ４８と接続されている。制御チャンバ４８は、部材４２と中間体４６との間に形成されている。部材４２は、その前側４２ｅが、中央通路３８内を支配する圧力Ｐ１の負荷面Ｆ１となっており、その裏側４２ｆが、制御チャンバ４８内を支配する圧力Ｐ２の負荷面Ｆ２となっている。負荷面Ｆ１、Ｆ２は、図２の実施例では実質的に等しい大きさにされている。
　【００２８】
　圧縮コイルばね４４だけが弁遮断部材４２に作用する限り、遮断弁４２，４０ｂは、ばね負荷された、加圧下で開弁する弁として動作する。この弁は、図１のピストンロッド１２の上行行程時には、ピストン弁装置２０と並列接続状態となり、下行行程時にはフート弁装置２４と並列接続状態となる。
　【００２９】
　中間体４６に設けられた制御チャンバ流出口４６ｃの開口横断面は、磁石接極子５２により外部から制御できる。流出口４６ｃの開放時には、絞り区間４２ｄ、制御チャンバ４８、流出口４６ｃ、流れ方向で中間体４６後方に形成されるチャンバ５０ａ、中間体に設けられた孔４６ｄ、通路５０ｂが、主流路と並列的に成立する減衰液体用副流路を形成する。
　【００３０】
　磁石接極子５２は、予圧ばね５４を介して図２で見て下方へ、すなわち制御チャンバ４６ｃの方向へ予圧をかけられる結果、磁石接極子５２に負荷を与える磁気巻線５６が給電されていない場合は、流出口４６ｃを円錐形ヘッド部分５２ａを介して閉鎖する。磁気巻線５６が給電されると、磁石接極子５２は、ばね５４の力に抗して引上げられ、流出口４６ｃを開放する。磁気巻線５６にどれだけ給電されるかに応じて、磁石接極子５２は複数の位置に調節可能であり、このため流出口４６ｃの開口横断面は複数の値をとることができる。
　【００３１】
　孔５２ｂは、磁石接極子５２を円錐形ヘッド部分５２ａの先から管状突出部５２ｃまで貫通している。この突出部５２ｃは、図２では上方に位置する、磁石接極子５２の裏面に形成されている。管状突出部５２ｃは、また、その外径が流出口４６ｃの直径と等しい。制御チャンバ４８内を支配する圧力Ｐ２は、したがって、磁気インダクタ５２の前面と裏面の等しい大きさの面に負荷されるので、磁石接極子には全体として何ら力が作用しない。管状突出部５２ｃは、また、予圧ばね５４の案内としても役立っている。この予圧ばね５４は、その一部分が、磁石接極子５２の裏面に設けられた環状みぞ５２ｄに受容されている。磁石接極子５２のボディ５２ｅを貫通する孔５２ｆは、補償室２８内の圧力Ｐ０が負荷されるボディ前面を、磁石接極子裏面と連通させている。磁石接極子５２の前面と裏面とは等しい大きさの面を有しているので、圧力Ｐ０も磁石接極子５２に何らの力も及ぼさない。
　【００３２】
　以下では振動ダンパ特性線の推移を図２と図１１とにより詳説する。図１１には縦座標に高圧部分区間３２内を、したがってまた中央通路３８内を支配する圧力Ｐ１と、補償室２８内を支配する圧力Ｐ０との間の合計圧力差ΔＰ（＝Ｐ１−Ｐ０）が記載され、横座標には遮断弁サブアセンブリ３６を流過する減衰液体の合計流過率Ｑ（時間単位当り流量）が記載されている。合計流過率は、主流路と副流路とを介して流れる減衰液体の流過率（主流路流過率と副流路流過率）の合計である。図１１に記載されている複数の特性線は、制御チャンバ流出口横断面の異なる価、すなわち磁石接極子５２の異なる位置に相応するものである。
　【００３３】
　いま先ず、図２の磁気巻線５６に給電されていず、したがって磁石接極子５２が、予圧ばね５４の作用により制御チャンバ流出口４６ｃを閉鎖していると仮定しよう。この場合、制御チャンバ４８には、中央通路３８内と等しい圧力が支配している。弁遮断部材４２の前面４２ｅの負荷面Ｆ１と裏面４２ｆの負荷面Ｆ２とは等しい大きさであるため、部材４２は、ばね４４の力で弁座４０ｂ上に保持されている。したがって、漏れ流を除いては、遮断弁サブアセンブリ３６には減衰液体は貫流していない（図１１ではＱ＝０）。
　【００３４】
　磁気巻線５６に特定の強さの電流が供給されると、接極子５２は、ばね５４の力に抗して引戻され、電流の強さに相応の位置を占める。これによって開放される流出口横断面は、巻線５６を流れる電流が増大するにつれて大きくなる。
　【００３５】
　いまや、減衰液体は中央通路３８から絞り区間４２ｄを経て制御チャンバ４８に流入し、ここから更に流出口４６ｃを通って補償室２８へ達する。絞り区間４２ｄから制御チャンバ流出口４６ｃを通って流れる副流路の流過率は、中央通路３８内の圧力Ｐ１から制御チャンバ４８内の圧力Ｐ２への圧力降下と、制御チャンバ４８内の圧力Ｐ２から補償室２８内の圧力Ｐ０への圧力降下を生じさせる。いま、中央通路３８内の圧力Ｐ１が、したがってまた中央通路３８と補償室２８との間の合計圧力差Ｐ１−Ｐ０が増大すると、副流路流過率も増大する。ベルヌーイの法則により、コンスタントな開口横断面の絞り区間を通過する所定流過率から、流過率の２乗に比例して増大する圧力降下が生じる。したがって、中央通路３８内の圧力Ｐ１と制御チャンバ４８内の圧力Ｐ２の間の圧力差Ｐ１−Ｐ２も、制御チャンバ４８内の圧力Ｐ２と補償室２８内の圧力Ｐ０との間の圧力差Ｐ２−Ｐ０も、副流路流過率Ｑの増大につれて放物線状に増大する。この結果、合計圧力差Ｐ１−Ｐ０にも放物線状の推移が生じる（たとえば図１１の曲線区間Ｄ１）。
　【００３６】
　副流路流過率が値Ｑｋに達すると、中央通路３８内の圧力Ｐ１のため、遮断弁部材４２の前面の負荷面Ｆ１に作用する液圧力は、チャンバ４８内の圧力Ｐ２により裏側４２ｆの負荷面Ｆ２に作用する液圧力とばね４４の力との合計に等しい（たとえば、図１１の点Ｄ２）
　副流路流過率が値Ｑｋを超えると、部材４２の前面４２ｅに作用する液圧力が高まり、部材４２が弁座４０ｂから離れる。このため、減衰液体は主流路を経て補償室２８へ達する。しかし、同時に依然として未だ一定量の副流が絞り区間４２ｄと流出口４６ｃを流過している。しかし、合計流過率Ｑは、いまや、ばね負荷された弁４２，４０ｂの流過率に主として占められるので、圧力Ｐ１と圧力Ｐ０間の合計圧力差Ｐ１−Ｐ０は、事実上直接に、合計流過率に比例して変化する（たとえば、図１１の線区間Ｄ３）。
　【００３７】
　流出口４６ｃの横断面が増大するにつれて、圧力差Ｐ１−Ｐ０が所定値の場合、絞り区間４２ｄと流出口４６ｃとにより規定される副流流過率も増加する。したがって、ダンパ特性線の、絞られた副流により規定される放物線状第１区間は、流出口４６ｃの横断面が増大するにつれて、ゆるやかな勾配となる（図１１の線Ｃ，Ｂ，Ａ）。しかし、既述のように、部材４２の、弁座４０ｂからの離間にとって重要なのは、圧力差Ｐ１−Ｐ２のみであって圧力Ｐ１，Ｐ２の絶対値ではなく、この圧力差Ｐ１−Ｐ２は副流流過率にのみ左右されるので、主流路弁４２，４０ｂは、流出口４６ｃの横断面とは無関係に、流過率Ｑｋが等しい場合に常に開弁される。流過率Ｑｋは、図１１には圧力軸と平行に延びる破線で示してある。流出口４６ｃの横断面が大きくなるにつれて、言いかえると振動ダンパ特性線がゆるやかな勾配になるにつれて、ダンパのダンピング特性は軟かくなり、快適となる。
　【００３８】
　磁力巻線５６を流れる電流は、たとえば、自動車の走行状態に応じて制御できるので、あらゆる走行状態で走行快適性と走行安全性との間の最適の妥協が保証される。たとえば磁力巻線５６への給電をプロセッサを介して行ない、このプロセッサが単数又は複数のセンサにより起動制御されるようにする。このセンサには、たとえば、自動車の加速センサ、ピッチ角センサ、ロール角センサを用いる。
　【００３９】
　加えて、磁力巻線５６を通る電流の強さは、自動車のメーカー又はユーザーが任意に変えられるようにして、快適性かスポーツ性か、いずれを高くするかを任意選択できるようにすることも考えられる。図１１の場合、符号Ａは最も快適な特性線であり、これに対し符号Ｇ，Ｈ，Ｉはスポーティーな特性曲線を示したものである。
　【００４０】
　図２の鉢状中間体４６は、環状ディスク形の弁体６０により閉じられている孔４６ｅを有している。弁体６０は中間体４６の環状みぞ４６ｆに受容されている。穴６２ａを有する皿ばね６２は、弁体６０を凹所４６ｆ内へ予圧を与えて押付けている。皿ばね６２は、また、軸方向にはプレート６４に支えられ、半径方向には中間体４６の環状フランジ４６ｇに支えられている。流出孔４６ｅ、弁体６０、皿ばね６２は１つの圧力逃がし弁を形成している。この弁は、制御チャンバ４８内の最大圧力を制限する。チャンバ４８内の圧力が、主流路弁４２，４０ｂの開弁前に限界値を超えるような場合、逃がし弁６０，４６ｅが開かれ、チャンバ４８からの付加的な流出手段が得られる。流出孔４６ｅは、この孔によって圧力Ｐ２が、主流路弁４２，４０ｂが開く程度まで減圧されるように寸法づけされている。したがって、急勾配の放物線状の第１特性線区間（図１１の線Ｇ，Ｈ，Ｉ）の場合、主流路弁４２，４０ｂは、流過率に応じて開くのではなく、圧力に応じて開くのである。図１１には、これが流過率軸と平行に延びる破線で示してある。
　【００４１】
　制御チャンバ４８に圧力逃がし弁が設けられていない場合には、特性線群は図１２に示したようになる。
　【００４２】
　図２の主流路弁４２，４０ｂを再び閉じるためには、磁力巻線５６に流れる電流を切るだけでよい。それにより接極子５２が、ばね５４の力により流出口４６ｃを閉じる。このため、減衰液体は、もはやチャンバ８から補償室２８へは逃げられなくなる。この結果、チャンバ４８内には再び中央通路３８内と等しい圧力が生じ、弁遮断部材４２が、ばね力４４により再び弁座４０ｂに押付けられる。
　【００４３】
　弁座体４０は、シール６６によりバイパスの第１の部分区間３２に密接している。弁座体４０と中間体４６は、接続管６８内にはめ込まれており、接続管６８は容器２６と溶接されている。中間体４６の側壁４６ｂと接続管６８との間に配置された通路５０ｂは、バイパスの第２の部分区間３２ａを形成している。部分区間３２，３２ａは協働してバイパスを形成する。
　【００４４】
　プレート６４は、磁力巻線５６に所属する鉄部材とケーシング部材と共に１つの構造ユニットを形成している。遮断弁サブアセンブリ３６の全部材を順次に接続管６８に取付け、最後に接続管６８をユニオンナット７２を介して磁力巻線ケーシング５６ａ又はこのケーシング５６ａのねじ山付インサート５６ａ１と結合するようにすることもできる。
　【００４５】
　接極子５２が引戻される場合、絞り区間４２ｄと制御チャンバ流出口４６ｃは、圧力に応じて動作する主流路弁４２，４０ｂの前開放通路として単純に働くのではなく、減衰液体用の、主流路と並列的に通る副流路を形成する。絞り区間４２ｄと流出口４６ｃとは、接極子５２が完全に引戻された場合、すなわち流出口４６ｃの横断面が最大の場合、弁遮断部材４２が次の場合に初めて弁座４０ｂから離間し始めるように寸法づけられている。すなわち、流出口４６ｃの副流流過率が、合計流過率、すなわち遮断弁サブアセンブリ３６の主流流過率と副流流過率との合計の少なくとも０．２倍となる場合である。遮断弁サブアセンブリ３６は、その場合、減衰速度１ｍ／ｓｅｃに調節しておく。流出口４６ｃの最大横断面と絞り区間４２ｄの横断面のいずれもが、振動ダンパの流体押しのけ横断面、すなわち加圧段階でのピストン横断面の、少なくとも１／１５０の値であれば、部材４２の、弁座からの離間は、流出口４６ｃの横断面が最大で、低圧の場合、すなわち乗用車の振動ダンパのさいには、たとえば１５バール以下の場合に開始されるよう保証できる。
　【００４６】
　図３には、遮断弁サブアセンブリの第２実施例が示してある。この実施例では、図１１の振動ダンパ特性線が達成できる。その構造及び機能の点では、図２の実施例と実質的には変らない。したがって、以下では、図２の実施例と異なる点のみを説明するにとどめる。類似の部分には、図２の符号に１００を加えた符号を用いる。
　【００４７】
　図３の実施例では、制御チャンバ流出口の弁が滑り弁により形成されている。鉢状の弁遮断部材１４２の底部１４２ｃは、管状側壁１４２ｂより大きい外径を有している。圧縮コイルばね１４４は、一端が、底部１４２ｃの突出区域に支えられ、弁遮断部材１４２を環状フランジ１４２ａを介して弁座１４０ｂに予圧をかけている。接極子１５２は、管状の延長部１５２ｆを有するように構成され、この延長部が弁遮断部材４２の管状側壁１４２ｂ内を案内されている。延長部１５２ｆは、軸方向に突出する突起１５２ｇを有している。接極子１５２に負荷を与える磁力巻線１５６に通電していない場合、延長部１５２ｆは、これらの突起１５２ｇを介し弁遮断部材１４２に着座する。接極子１５２と部材１４２とにより包囲された空間が制御チャンバ１４８を形成する。中央通路１３８は、絞り区間１４２ｄを介して制御チャンバ１４８と接続されている。延長部１５２ｆは半径方向孔１５２ｈを有している。これらの孔１５２ｈは、制御チャンバ流出口を形成し、接極子１５２の突起１５２ｇが部材１４２に着座しているさいには、部材１４２の管状側壁１４２ｂにより完全にふさがれてしまう。巻線１５６に通電され、接極子１５２が、ばね１５４の力に抗して引上げられると、孔１５２ｈの横断面の一部が、制御縁１４２ｉから開放される。孔の横断面寸法は、巻線１５６を流れる電流の強さにより規定される。制御チャンバ流出口１５２ｈから流出する減衰液体は、更に、鉢状弁座体１４０内に形成されている通路１５８を経て補償室１２８に達する。
　【００４８】
　この実施例でも圧力逃がし弁の機能は、同じように磁石接極子によって充たされる。制御チャンバ１４８内の圧力Ｐ２は、孔１５２ｂと、磁石接極子の予圧ばね１５４を受容するばねチャンバ１５２ｉを介して裏側１５２ｋへ伝えられる。管状延長部１５２ｍは、接極子１５２のボディ１５２ｅより大きい外径を有している。制御チャンバ１４８側の、圧力Ｐ２を受ける接極子端面は、したがって裏側１５２ｋより大きい負荷面積を有している。この結果、制御チャンバ流出口１４２ｉ，１５２ｈの開放方向へ働く力が得られる。制御チャンバ１４８内の圧力が所定値を超えると、圧力Ｐ２により接極子１５２に働く液圧力は、予圧ばね１５４の力より大となる。この結果、接極子１５２は流出口１４２ｉ，１５２ｈを開放し、しかもそのさい予め磁力巻線１５６に通電されることがない。
　【００４９】
　この実施例の場合も、弁遮断部材１４２の負荷面Ｆ１，Ｆ２は等しい大きさなので、図１１に示したものと似た振動ダンパ特性線を示す。
　【００５０】
　図４には、更に別の、遮断弁サブアセンブリの実施例が示してある。この実施例も、構造及び機能の点では図２及び図３に示した実施例と実質的には変りはない。したがって、以下では、既述の実施例と異なる点のみを説明するにとどめる。そのさい、類似の部分には、図２の符号に２００を加えた符号を付すこととする。
　【００５１】
　弁遮断部材２４２は、この実施例でも鉢状に形成され、この鉢の底部２４２ｃは、鉢状の延長部２４２ｋを有するように構成されている。磁石接極子２５２は、部材２４２の管状側壁２４２ｂ内を案内され、管状延長部２５２　ｌを有している。管状延長部２５２　ｌは鉢状延長部２４２ｋにはめ込まれている。孔２５２ｂは管状延長部２５２　ｌから接極子裏側のばねハャンバ２５２ｉまで延び、ばねチャンバ２５２ｉには接極子の予圧ばね２５４が受容されている。孔２５２ｂからは、半径方向孔２５２ｈが分岐している。これらの半径方向孔２５２ｈからは孔２５２ｍが分岐し、これらの孔２５２ｍは環状室２４８ａに開口している。接極子２５２の管状延長部２５２　ｌと、部材２４２の鉢状延長部２４２ｋとの間に形成される空間２４８ｂ、孔２５２ｂ，２５２ｈ，２５２ｍ、環状室２４８ａ、ばねチャンバ２５２ｉ、接極子２５２上方の空間によって、制御チャンバ２４８が形成されている。
　【００５２】
　半径方向孔２５２ｈと制御縁２４２ｉとは、この実施例の場合も、横断面を変更可能な制御チャンバ流出口を形成している。中央通路２３８は、一方では、コンスタントな横断面を有する絞り区間２４２ｄを介し、他方では絞り孔２４２ｄ１を介して、制御チャンバ２４８と接続されている。絞り孔２４２ｄｌは、巻線２５６に通電されていないさいには、接極子２５２の管状延長部２５２　ｌにより閉じられている。しかし、接極子２５２が、巻線２５６の磁力により引戻されると、孔２４２ｄｌと、接極子２５２の管状延長部２５２　ｌの制御縁２５２　ｌ１とが、可変横断面の絞り区間を形成する。この絞り区間は、コンスタントな横断面の絞り区間２４２ｄと並列的に形成される。絞り区間２４２ｄ１の横断面は、接極子２５２の位置に応じて流出口２５２ｈの横断面と全く同じ働きを示す点を忘れてはならない。双方の横断面は、巻線２５６の磁力により接極子２５２が引戻されるにつれて、大きくなる。孔２５２ｈは絞り区間２４２ｄ１より大きい直径を有しているので、接極子が引戻されると、流出口２５２ｈの横断面は、絞り区間２４２ｄ，２４２ｄ１の合計横断面よりも著しく増大する。
　【００５３】
　以下では図４及び図１３について、前述のように可変の絞り区間横断面が、振動ダンパ特性線に及ぼす影響を説明する。巻線２５６を所定の強さの電流が供給されている場合、絞り区間２４２ｄ、２４２ｄ１とは、一緒に一定の横断面を有し、この横断面が、流出口２５２ｈの横断面と一緒に減衰液体の副流流過率を規定する。ダンパの特性線、たとえば図１３の特性線Ｍは、図１１の特性線域と関連して説明した理由により、絞り区間２４２ｄ，２４２ｄ１により規定される放物線状第１特性線区間Ｍ１と、事実上直線的な、ばね負荷された弁２４２，２４０ｂによって規定される第２特性線区間Ｍ３とに分割される。双方の特性線区間Ｍ１，Ｍ３は屈折点Ｍ２で互いに移行している。
　【００５４】
　いま、接極子２５２が、いくらか引戻されると、流出口２５２ｈの横断面のみでなく、絞り区間２４２ｄ，２４２ｄ１の合計横断面も増加する。このため副流流過率が上昇し、ダンパ特性屈線の推移は、それに応じてゆるやかになる（たとえば図１３の線Ｌ）。中央通路２３８内の圧力Ｐ１が働く負荷面Ｆ１は、制御チャンバ２４８内の圧力Ｐ２が働く負荷面Ｆ２と負荷的に等しいので、弁遮断部材２４２に作用する合計液圧合力は、この場合も圧力差Ｐ１−Ｐ２に従属するだけで、圧力Ｐ１及びＰ２の絶対値とは無関係である。主流弁の開弁に要する圧力差Ｐ１−Ｐ２は、絞り区間の横断面が比較的大きくなり、副流流過率がより高くなって初めて、たとえばＱＬの値に達する。流出口２５２ｈの横断面は、絞り区間２４２ｄ，２４２ｄ１の合計横断面より著しく増大するので、副流流過率は、主として絞り区間２４２ｄ，２４２ｄ１の合計横断面により制限され、中央通路２３８内の圧力Ｐ１と補償室２２８内の圧力Ｐ０との間の合計圧力差Ｐ１−Ｐ０は、主として絞り区間２４２ｄ，２４２ｄ１のところで降下する。したがって、主流弁の開弁に要する圧力差Ｐ１−Ｐ２を生じさせる合計圧力差Ｐ１−Ｐ０は、接極子２５２が引戻されれば、それだけ下降する。したがって、放物線状の第１特性線区間から直線的な第２特性線区域への移行点は、全体的には、より低い圧力差（すなわちΔＰＬからΔＰＮへ）とより高い流過率（すなわちＱＬからＱＮへ）とへ移動する。
　【００５５】
　図１３に示した特性線群は、たとえば次の場合に得られる特性線群に相当する。すなわち、振動ダンパを、ダンパ調節の経験に従ってその時々の走行状況に合わせて調整し、そのようにして得た特性線を共通の線図に記載するといった場合である。図１３の特性線群は、したがって、振動ダンパに適合する特性線を求める要求を極めて高い程度に充たすものである。
　【００５６】　　削除
　【００５７】　　削除
　【００５８】　　削除
　【００５９】　　削除
　【００６０】
　図６には更に別の、遮断弁サブアセンブリの実施例が示してある。以下では、この実施例の、既述の実施例と異なる点のみを説明する。そのさい類似の部分には図２の符号に４００を加えた符号を用いることにする。
　【００６１】
　遮断弁サブアセンブリ４３６内には、弁遮断部材４４２がその環状フランジ４４２ａを介して弁座体４４０上に着座し、２個の圧縮ばね４４４ａ，４４４ｂにより弁座４４０ｂに対して予圧をかけられている。部材４４２の全面４４２ｅの負荷面Ｆ１には、中央通路４３８内の圧力Ｐ１が負荷される。弁座体４４０は、その外周縁４４０ｃが、中間体４４６の側壁４４６ｂに設けられた凹所４４６ａに係止され、したがって中間体４４６を保持している。
　【００６２】
　中央通路４３８は、弁遮断部材４４２内の絞り区間４４２ｄを介して制御チャンバ４４８と接続されている。この制御チャンバ４４８は、部材４４２と中間体４４６との間に形成され、耐圧的に構成された金属製ベローズ４８６により制限されており、このベローズは一端が部材４４２の裏面４４２ｆに取付けられ、他端が中間体４４６に取付けられている。部材４４２は、その裏面４４２ｆが制御チャンバ４４８内の圧力Ｐ２を受ける負荷面Ｆ１を形成している。負荷面Ｆ２は、図６に示された実施例では、中央通路４３８内の圧力Ｐ２を受ける負荷面Ｆ１より小さい。加えて、部材４４２の裏面４４２ｆには、補償室４２８内の圧力Ｐ０も負荷される。しかしながら、部材４４２に作用するこの液圧合力は、以下の説明では、弁遮断部材４４２に対し圧力Ｐ２により及ぼされる力とは異なり、無視しうるものである。
　【００６３】
　主流路は、遮断弁４４２，４４０ｂの開弁時には、弁遮断部材４４２と弁座４４０ｂとの間に通じ、通路４５８を経て補償室４２８へ達する。通路４５８は、中間体４４６の側壁４４６ａと弁座体４４０の切欠き４４０ｄとによって形成されている。副流路は、中央通路４３８から絞り通路４４２ｄを経て制御チャンバ４４８に至り、更に接極子４５２により遮断可能の制御チャンバ流出口４４６ｃを通り、中間体４４６の後方を抜けて中間体４４６内の孔４４６ｄと通路４５０とを通って補償室へ達している。
　【００６４】
　以下では図６と図１３とにより、図６の実施例の場合の振動ダンパ特性線の推移を、弁遮断部材４４２の、異なる大きさの圧力負荷面Ｆ１，Ｆ２について説明しよう。
　【００６５】
　中央通路４３８内の圧力Ｐ１を受ける負荷面Ｆ１と、制御チャンバ４４８内の圧力Ｐ２を受ける負荷面Ｆ２は面積が異なるので、部材４４２に作用する液圧力は、もはや圧力差Ｐ１−Ｐ２にのみではなく、圧力Ｐ１の絶対値にも従属する。負荷面Ｆ１は負荷面Ｆ２より大きいので、面積差Ｆ１−Ｆ２へ及ぼされる圧力Ｐ１は、主流弁４４２，４４０ｂの開弁方向に働く力を弁遮断部材４４２に作用することになる。減衰行程の間、中央通路４３８内の圧力Ｐ１は、補償室４２８内の圧力Ｐ０よりも著しく変化する。合計圧力差Ｐ１−Ｐ０の変化は、したがって、主に圧力Ｐ１の変化に帰せられる。したがって、前述の理由から、図６の実施例の場合、合計圧力差Ｐ１−Ｐ０が大きくなれば、それだけ流過率が低くなり、それにつれて弁遮断部材４４２が弁座４４０ｂから離し始めるのである。
　【００６６】
　別の言い方をすれば、制御チャンバ流出口４４６ｃの横断面が減少するにつれて（図１３では、線Ｌから線Ｍへの移行に相当）、各持続線の屈折点は、流過率Ｑの値が小さくなり、圧力差Ｐ１−Ｐ０が増大する方向へ移動する。
　【００６７】
　したがって、弁遮断部材のところの圧力負荷面を異なる寸法にすることによっても、極めて高度に振動ダンパに適合する特性線群を得ることができ、この特性線群は、図４の実施例の場合に制御チャンバの流出口と流入口の横断面を制御することにより得られたものと変りはない。確認しておく必要がある点は、この種の特性線群は、異なる大きさの負荷面Ｆ１とＦ２とを組合せ、かつ制御チャンバの流入口と流出口とを制御することによっても得ることができるという点である。
　【００６８】
　図７には、遮断弁サブアセンブリの更に別の実施例が示してある。以下では、この実施例が、既述の実施例と異なる点を説明する。そのさい、類似部分には図２の符号に５００を加えた符号を付すことにする。
　【００６９】
　図７に示した実施例は、ほぼ図２の実施例と合致する。ただ弁遮断部材５４２の環状フランジ５４２ａは、図２の環状フランジ４２ａより直径が大きくされている。加えて、環状フランジ５４２ａの直径も、管延長部５４２ｂの外径より大きいので、図７の実施例の場合も、中央通路５３８内の圧力Ｐ１が作用する負荷面Ｆ１が、制御チャンバ５４８内の圧力Ｐ２が作用する負荷面Ｆ２より大であり、図１３の特性線群が、図６と関連して説明したのと類似の理由により、得られる。
　【００７０】
　図８には、遮断弁サブユニットの更に別の実施例が示してある。以下では、既述の実施例と異なる点のみを説明する。そのさい、類似の部分には、図２の符号に６００を加えた符号を付してある。
　【００７１】
　図８に示した実施例は、実質的には図３に示した実施例と変りはない。ただ弁遮断部材６４２の環状フランジ６４２ａは、図３の環状フランジ１４２ａより直径が大である。したがって、図８の実施例の場合も、中央通路６３８内の圧力Ｐ１の負荷面Ｆ１が、制御チャンバ６４８内の圧力Ｐ２の負荷面Ｆ２より大である。したがって、この場合も、図６との関連で説明したのと類似の理由から、図１３に示した特性線群が得られる。
　【００７２】
　図９には、更に別の実施例が示してある。以下では、この実施例が既述の実施例と異なる点のみを説明するにとどめる。そのさい、類似の部分には、図３の符号に７００を加えた符号を付すこととする。
　【００７３】
　弁座体７４０は、この実施例では、鉢状に構成され、上方へ延びる管延長部７４０ｆを有している。管延長部７４０ｆは、中間体７４６の側壁７４６ｂにより密接包囲されている。弁遮断部材７４２の環状フランジ７４２ａは弁座７４０ｂに着座している。弾性的な材料製のダイアフラム７８８の内周縁７８８ａが、部材７４２から上方へ突出している管状部７４２　ｌと環状プレート７９０との間に挾み込まれており、またその外周縁７８８ｂは中間体７４６の肩７４６ｈと環状中間板７９２との間に挾み付けられている。中間板７９２は管延長部７４０ｆ上に載せられている。円すい圧縮ばね７４４が弁遮断部材７４２を弁座７４０ｂに対し押付け、予圧をかけている。
　【００７４】
　制御チャンバ７４８は、中間体７４６、ダイアフラム７８８、環状プレート７９０により制限されている。中央通路７３８内の圧力Ｐ１は部材７４２の負荷面Ｆ１に作用し、制御チャンバ７４８内の圧力Ｐ２は環状プレート７９０の負荷面Ｆ２１とダイアフラム７８８の負荷面Ｆ２２−Ｆ２１に作用する。圧力Ｐ２の合計負荷面Ｆ２２は圧力Ｐ１の負荷面Ｆ１より大ではあるが、ダイアフラム７８８は、その弾性と中間板７９２による支持とにより、その負荷面Ｆ２２−Ｆ２１に相応する液圧力を部材７４２へ伝達しない。負荷面Ｆ２２−Ｆ２１は、次のように寸法づけしておく。すなわち、図９に示した実施例では、中央通路７３８内の圧力Ｐ１が部材７４２に及ぼす液圧力が、接極子７５２による制御チャンバ流出口７４６ｃの閉鎖時にも、言いかえると中央通路７３８内の圧力Ｐ１と制御チャンバ７４８内の圧力Ｐ２とが等しい値のときにも、圧力Ｐ２により部材７４２に及ぼされる液圧力より大であるようにするのである。したがって、この実施例の場合にも、図６と関連して説明したのと似た理由で図１３の特性線群を得ることができる。
　【００７５】
　図１０に示した遮断弁サブアセンブリ８３６の実施例の場合は、ダイアフラム８８８が皿ばねにより構成されている。これらの皿ばねが弁遮断部材８４２を弁座８４０ｂに押付け予圧をかけている。したがって、この実施例の場合、部材８４２用の別個の予圧ばねは用いられていない。また、環状プレート７９０に相当する別個の部材を使用せずに済ますこともできる。ダイアフラム８８８は、自己の予圧力で部材８４２の管延長部８４０ｆ上に保持されるからである。部材８４２へ及ぼされる液圧力に対しては、図９の説明が妥当する：すなわち、中央通路８３８内の圧力Ｐ１が弁座断部材８４２に及ぼす液圧力が、接極子８５２による制御チャンバ流出口８４６ｃの閉鎖時にも、言いかえると中央通路８３８内の圧力Ｐ１と制御チャンバ８４８内の圧力Ｐ２とが等しい値を有するときにも、圧力Ｐ２により部材８４２に及ぼされる液圧力より大きくなるようにするのである。こうすることにより、この実施例の場合も、図６との関連で説明したのと類似の理由で、図１３に示した特性線群が得られる。
　【００７６】
　【発明の効果】
　本発明が提案する振動ダンパは、減衰行程中に付加的な調整介入を行なうことなく車両の振動に減衰の推移を高度に適合させることができる。振動ダンパの所望の減衰特性を達成するためには、もはや特性線群の種々の特性線の個別区間間で、あれこれ調整する必要はなくなり、特性線群のなかの単一の特性線を選ぶだけで十分となる。
　【００７７】
　乗用車の振動ダンパの、副流流過率を定めるパイロット弁は、次のように構成しておく。すなわち、高圧部分区間内の圧力と低圧部分区間内の圧力との間の合計圧力差が１０バールの場合に、１０　ｌ／ｍｉｎの流量が可能になるようにするのである。このためには、制御チャンバの流入口ないし流出口の最大開放横断面が、乗用車の振動ダンパの場合、少なくとも３ｍｍ２の値となるようにする。
　【００７８】
　特に振動ダンパに適合する特性線群は、次のようにすることによって用意できる。すなわち、放物線状の第１特性線区間と直線状の第２特性線区間とを結ぶ屈折点が、制御チャンバ流出口横断面の増大につれて、たとえば８０バールの高圧力、１　ｌ／ｍｉｎの底流過率から、たとえば５バールの低圧力、１０　ｌ／ｍｉｎの高流過率へと移動するようにするのである。この種の特性線を得るためには、中央通路内の圧力と制御チャンバ内の圧力が作用する、弁遮断部材の負荷面を等しくして、制御チャンバの流出口と流入口の開放横断面を可変にするか、そうでなければ、制御チャンバ流入口の開放横断面をコンスタントにして、中央通路内の圧力が作用する負荷面を、制御チャンバ内の圧力が作用する負荷面より大きく構成しておくかするのである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　バイパスを有する振動ダンパとバイパス内の遮断弁サブアセンブリの図。
　【図２】
　本発明による振動ダンパの遮断弁サブアセンブリの一実施例の図。
　【図３】
　同じく遮断弁サブアセンブリの別の実施例の図。
　【図４】
　同じく遮断弁サブアセンブリの別の実施例の図。
　【図５】　　削除
　【図６】
　同じく遮断弁サブアセンブリの別の実施例の図。
　【図７】
　同じく遮断弁サブアセンブリの別の実施例の図。
　【図８】
　同じく遮断弁サブアセンブリの別の実施例の図。
　【図９】
　同じく遮断弁サブアセンブリの別の実施例の図。
　【図１０】
　同じく遮断弁サブアセンブリの別の実施例の図。
　【図１１】
　本発明による振動ダンパにより達成可能の種々の特性線域を示した線図。
　【図１２】
　本発明による振動ダンパにより達成可能の種々の特性線域を示した図。
　【図１３】
　本発明による振動ダンパにより達成可能の種々の特性線域を示した図。
　【符号の説明】
　１０，１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０，８１０　　シリンダ
　１２　　ピストンロッド
　１４　　底部
　１６　　シールユニット
　１８　　ピストンユニット
　２０　　ピストン弁装置
　２４　　フート弁装置
　２６　　容器管
　２８　　補償室
　３０ａ，３０ｂ　　作業チャンバ
　３２　　高圧部分区間
　３４　　シリンダ孔
　３６，１３６，２３６，３３６，４３６，５３６，６３６，７３６，８３６　　遮断弁サブアセンブリ
　３８，１３８，２３８，３３８，４３８，５３８，６３８，７３８，８３８　　中央通路
　４０　　弁座体
　４０ｂ　　弁座
　４２　　弁遮断部材
　４４　　圧縮コイルばね
　４６　　中間体
　４６ｂ　　側壁
　４６ｃ　　制御チャンバの流出口
　４８　　制御チャンバ
　５２　　磁石接極子
　５６　　磁力巻線
　６０　　弁体
　６２　　皿ばね
　６４　　プレート
　６８　　接続管
　７２　　ユニオンナット
　Ｐ１　　中央通路内の圧力
　Ｐ２　　制御チャンバ内の圧力
　Ｐ１−Ｐ２　　合計圧力差
　Ｆ１　　圧力Ｐ１の負荷面
　Ｆ２　　圧力Ｐ２の負荷面