【事件の表示】
　特願２０００−３８０３２８「無線ネットワークを経由して無線通信端末間でメッセージ交換セッションを処理するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２３８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１４日（パリ条約による優先権主張１９９９年１２月１４日、（ＧＢ）英国）の出願であって、平成２３年　８月　９日付けで平成２３年　１月１１日付けでなされた手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月１９日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２３年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記のとおり、平成２３年　１月１１日付けの手続補正は却下されているので、平成２３年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２２年　７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１１】に記載された
「【請求項１１】
　無線ネットワークにおけるメッセージ交換セッションに参加しうる無線端末であって、
　受信した最初のメッセージへの返信のためのテキスト入力を受け取る手段と、
　前記最初のメッセージと前記返信との両方を含む結合メッセージを生成する手段と、
　前記結合メッセージを受信する少なくとも１つの端末を特定する手段と、
　前記特定した端末へ、前記結合メッセージを送信する手段と、
を備える、無線端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「【請求項１１】
　無線ネットワークにおける
チャットセッション
　受信した最初のメッセージへの返信のためのテキスト入力を受け取る手段と、
　前記最初のメッセージと前記返信との両方を含む結合メッセージを生成する手段と、
　前記結合メッセージを受信する少なくとも１つの端末を特定する手段と、
　前記特定した端末へ、前記結合メッセージを送信する手段と、
を備える、無線端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、本願発明の「メッセージ交換セッション」をより具体化した「チャットセッション」に限定しているので、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−２０７７９４号公報（以下、「引用例」という。）には、「電子メールの表示方法および作成方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子メールの表示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、特に個人対個人の間で電子メールを用いたメッセージのやり取りが多く行われるようになっている。電子メールにおいては、受信した電子メールに対する返信メールを書く場合に、受信した電子メールの引用を容易に行なうことができる。このことが電子メールの有効性及び即時性を高めているということができる。
【０００３】受信した電子メールを引用している引用部にはその行の先頭に、引用識別子としての“ ”や“｜”などの特定の記号を付与することにより、通常部と区別できるようにしている。
【０００４】図１６は送信者から受信した電子メールの内容を表示画面１００に表示したときの図であり、図１７はこの受信した電子メールを引用しながら返答メールを作成している状態を示す図である。図１６の電子メールの内容が表示されている状態で、返答メール作成操作をすると、図１７に示すように引用部（図１８の内容）には各行の先頭に引用識別子として“ ”の記号が付加されている。また、図１８は送信者がこの返答メールを引用しながらさらに送信文を作成している状態を示す図である。図１８に示すように、最初の引用部には今度は“”の符号が付与されており、返答文に相当する部分には“ ”の符号が付与されている。」（２頁２欄）
　
ロ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した方法で電子メールの引用部を表示するときに、引用部が長い場合は電子メールの一覧性を損なう恐れがある。特に、携帯型情報端末等の比較的小さい表示画面に電子メールの内容を表示する場合は、電子メール全体を表示することはできない。図１９は２０桁１３行の表示画面に図１８に示す電子メール全体を表示させた状態を示す図である。この図からわかるように、各行に表示可能な文字数が小さいために文章の途中で改行が行われ、これによって行数が増えることにより電子メールの“ ”が付加された引用文以降はまったく表示されない。
【０００６】したがって、使用者は電子メール全体を読むためには画面をスクロールさせる等の操作が必要になるとともに、全体の内容の把握が容易に行えなくなってしまう。」（２頁２欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記イ．ロ．の記載及び図１６〜１８から、上記引用例には、電子メールの表示及び作成に関し、受信した電子メールを引用しながら返答メールを作成することが記載されており、返答のための送信文を入力する手段及び受信したメール文に返答のための送信文を付加してメール文を作成する手段を有することは明らかである。
　また、上記ロ．「・・・特に。携帯型情報端末等の比較的小さい表示画面に電子メールの内容を表示する場合は、・・・」との記載から、上記引用例に記載された電子メールの表示及び作成に関する手段は、携帯型端末に備えられることが記載されていると認められ、当該携帯型端末は、電子メールを送受信する以上、上記受信したメール文に返答のための送信文を付加して作成された返答メールの受信先を指定する手段、該返答メールを送信する手段を有することは明らかである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「電子メールを送受信する携帯型端末であって、
　返信のための送信文を入力する手段と、
　受信したメール文に前記返信のための送信文を付加して返答メールを作成する手段と、
　前記返答メールの受信先を指定する手段と、
　前記指定した受信先へ、前記返答メールを送信する手段と、
を備える、携帯型端末。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
イ．引用発明において「電子メール」がネットワークを介して送受信されることは自明のことであり、「電子メール」も「チャット」も「メッセージ交換」の一種といえるので、引用発明の「電子メールを送受信する」と補正後の発明の「無線ネットワークにおけるチャットセッションに参加しうる」とは、いずれも「ネットワークにおけるメッセージ交換を行う」という点で一致し、引用発明の「携帯型端末」と補正後の発明の「無線端末」は、いずれも「端末」といえるので、引用発明の「電子メールを送受信する携帯型端末」と補正後の発明の「無線ネットワークにおけるチャットセッションに参加しうる無線端末」とは、「ネットワークにおけるメッセージ交換を行う端末」という点で一致する。
ロ．引用発明の「受信したメール文」、「返信のための送信文」と補正後の発明の「受信したメッセージ」、「返信のためのテキスト」とは、実質的な差異はない。
　そして、引用発明において「返信」は、受信したメール文への「返信」であることは明らかであり、「受信したメール文」が「返信」から見て最初となることは明らかであるから、引用発明の「返信のための送信文を入力する手段」と補正後の発明の「受信した最初のメッセージへの返信のためのテキスト入力を受け取る手段」とは、実質的な差異はない。
ハ．引用発明の「受信したメール文に前記返信のための送信文を付加して返答メールを作成する手段」、「返答メール」と補正後の発明の「最初のメッセージと前記返信との両方を含む結合メッセージを生成する手段」、「結合メッセージ」とは、実質的な差異はない。
ニ．引用発明の「返答メールの受信先を指定する手段」、「指定した受信先へ、前記返答メールを送信する手段」と補正後の発明の「結合メッセージを受信する少なくとも１つの端末を特定する手段」、「特定した端末へ、前記結合メッセージを送信する手段」とは、実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「ネットワークにおけるメッセージ交換を行う端末であって、
　受信した最初のメッセージへの返信のためのテキスト入力を受け取る手段と、
　前記最初のメッセージと前記返信との両方を含む結合メッセージを生成する手段と、
　前記結合メッセージを受信する少なくとも１つの端末を特定する手段と、
　前記特定した端末へ、前記結合メッセージを送信する手段と、
を備える、端末。」
　
＜相違点＞　
ａ）上記「ネットワーク」及び「端末」に関し、補正後の発明は「無線ネットワーク」及び「無線端末」であるのに対し、引用発明は「無線」であることが明示されていない点。
ｂ）上記「メッセージ交換を行う」に関し、補正後の発明は「チャットセッションに参加しうる」ものであるのに対し、引用発明は「電子メールを送受信する」ものである点。
　
　まず、上記相違点ｂ）について検討する。
　リアルタイムでメッセージを送受信する「チャット」は、前置報告書で引用した特開平９−１６８１８４号公報（【００３０】〜【００３２】、【００４４】）（以下、「周知例１」という。）、石本　浩司，活用術　電子メール編　少し便利な送信方法，日経ＰＣ２１　１９９９年５月号，日経ＢＰ社，１９１頁（メッセンジャーでは「返信」ボタンを使うの部分。メッセンジャーはチャットの一種と認められる。）（以下、「周知例２」という。）、特開平１１−２７２５７７号公報（【０００２】他）参照。）に記載されるように周知技術であり、周知例２には受信したメッセージに返事を付加して返信メールを作成し、返信先に送信することも記載され、周知例１には文字入力手段および文字表示手段を備えたチャット（実時間文字通信）を行う移動体通信端末は、電子メールの送受信を行うことができることも記載されていることから、引用発明の「端末」を「チャット」を行うものとすることは、周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　次に、上記相違点ａ）について検討する。
　「無線ネットワーク」において「無線端末」を用いて「チャット」を行うことは、原査定の拒絶理由に引用された国際公開第９９／６３７２９号（１頁３行〜２頁１８行）及び上記周知例１に記載されるように周知技術であり、また、引用発明の「端末」も「携帯型端末」であり、「携帯型端末」として「無線端末」は周知の構成であるから、引用発明の「携帯型端末」、「ネットワーク」を「無線端末」、「無線ネットワーク」とすることは、周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　そして、補正後の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明の当該補正に係る「チャットセッション」を「メッセージ交換セッション」とするものであり、引用発明の「電子メールを送受信する」と本願発明の「メッセージ交換セッションに参加しうる」とは実質的な差異はなく、両者は、上記相違点ａ）についてのみ相違する。
　そうすると、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。