【事件の表示】
　昭和６２年特許願第　５２８５６号「低降伏比非調質鋼の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６３年　９月１３日出願公開、特開昭６３−２１９５２３、平成　６年　２月　９日出願公告、特公平　６−　１０３０３、特許請求の範囲に記載された発明の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年３月１０日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１１年７月５日付手続補正書により補正された全文訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１〜３項に記載された以下のとおりのものと認める。
「（１）重量比にて、
　　Ｃ　：0.03〜0.30％、
　　Ｓｉ：0.05〜0.60％、
　　Ｍｎ：0.60〜2.5％、
　　Ａｌ：0.005〜0.1％
　を含み、更に
　　Ｃｕ：2.0％以下、
　　Ｃｒ：1.0％以下、
　　Ｍｏ：0.50％以下、
　　Ｎｂ：0.1％以下、
　　Ｖ　：0.1％以下、
　　Ｔｉ：0.15％以下
　からなる強度改善元素群の一種又は二種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼を、900〜1200℃で加熱し、熱間圧延において900℃を超える温度で圧延終了するかもしくは900℃〜Ａｒ３間で圧延終了する場合、900℃〜Ａｒ３間では仕上板厚に対し、３０％未満の累積圧下率とし、その後空冷して鋼板表面温度がＡｒ３−20℃〜Ａｒ３−80℃の間から、水量密度0.7ｍ３／ｍ２・分以上で冷却開始し、鋼板温度が350〜600℃間で冷却停止することを特徴とする板厚４０mm以上の低降伏比非調質鋼の製造方法。（以下、「本願発明１」という。）
（２）重量比にて、
　　Ｃ　：0.03〜0.30％、
　　Ｓｉ：0.05〜0.60％、
　　Ｍｎ：0.60〜2.5％、
　　Ａｌ：0.005〜0.1％
　を含み、更に
　　Ｎｉ：4.0％以下、
　　Ｃａ：0.01％以下
　からなる靭性改善元素群の一種又は二種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼を、900〜1200℃で加熱し、熱間圧延において900℃を超える温度で圧延終了するかもしくは900℃〜Ａｒ３間で圧延終了する場合、900℃〜Ａｒ３間では仕上板厚に対し、３０％未満の累積圧下率とし、その後空冷して鋼板表面温度がＡｒ３−20℃〜Ａｒ３−80℃の間から、水量密度0.7ｍ３／ｍ２・分以上で冷却開始し、鋼板温度が350〜600℃間で冷却停止することを特徴とする板厚４０mm以上の低降伏比非調質鋼の製造方法。（以下、「本願発明２」という。）
（３）重量比にて、
　　Ｃ　：0.03〜0.30％、
　　Ｓｉ：0.05〜0.60％、
　　Ｍｎ：0.60〜2.5％、
　　Ａｌ：0.005〜0.1％
　を含み、更に
　　Ｃｕ：2.0％以下、
　　Ｃｒ：1.0％以下、
　　Ｍｏ：0.50％以下、
　　Ｎｂ：0.1％以下、
　　Ｖ　：0.1％以下、
　　Ｔｉ：0.15％以下
　からなる強度改善元素群の一種又は二種以上と、
　　Ｎｉ：4.0％以下、
　　Ｃａ：0.01％以下
　からなる靭性改善元素群の一種又は二種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼を、900〜1200℃で加熱し、熱間圧延において900℃を超える温度で圧延終了するかもしくは900℃〜Ａｒ３間で圧延終了する場合、900℃〜Ａｒ３間では仕上板厚に対し、３０％未満の累積圧下率とし、その後空冷して鋼板表面温度がＡｒ３−20℃〜Ａｒ３−80℃の間から、水量密度0.7ｍ３／ｍ２・分以上で冷却開始し、鋼板温度が350〜600℃間で冷却停止することを特徴とする板厚４０mm以上の低降伏比非調質鋼の製造方法。（以下、「本願発明３」という。）」
　
［２］原査定の理由
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願の各発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−２１１５２８号公報（以下、「引用例１」という。）及び「厚鋼板の材質上の諸問題」昭和５０年１１〜１２月，６８頁、６９頁（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
［３］引用刊行物の記載事項
　引用例１には、「重量パーセントでＣ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：０．０５〜０．６０％、Ｍｎ：０．５０〜２．５％、Ａｌ：０．００５〜０．１％を基本成分として含み、必要に応じてＣｒ：０．５０％以下、Ｎｉ：１．０％以下、Ｍｏ：０．５０％以下、Ｖ：０．１％以下、Ｔｉ：０．１５％以下、Ｎｂ：０．１％以下，Ｃｕ：０．５％以下、Ｃａ：０．０１％以下の一種又は二種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼を、９００〜１２００℃で加熱し熱間圧延において９００℃からＡｒ３の間で仕上板厚に対し３０％以上の累積圧下を施し、その後空冷し鋼板表面温度がＡｒ３−２０℃〜Ａｒ３−８０℃の間から水量密度０．３ｍ３／ｍ２・分以上で冷却開始し鋼板温度が３５０〜６００℃間で冷却停止することを特徴とする低降伏比非調質鋼の製造方法。」（第１頁特許請求の範囲）と記載され、また、第４頁上欄第２表には、鋼板No．Ｃ１〜Ｃ３として、製品板厚４０ｍｍのものが記載されている。
　引用例２には、制御圧延による組織および機械的性質の変化と題して記載され、第６８頁図１には、「ＳＭ５０を実験室的に多パス圧延したときの組織と機械的性質の変化（２００℃の温度幅において１パス圧下率２０％で９パスにより圧延した。）」が図示され、その説明として、「図１はＳＭ５０を圧延温度を変化させて多パス圧延した場合の諸性質の変化を示している。この図から、圧延温度の低下とともにすでに述べたようなフェライトの細粒化が起り、これによる強度の上昇，vＴsの低下が明瞭に見られる。」（第６８頁１３〜１８行）また、第６９頁図２には、「圧延によるオーステナイトおよびフェライトの組織変化を示す模式図（ＳＭ５０，２０mmt）」が図示され、そして、第２図の説明として「中温度でオーステナイトが微細に再結晶して変態後のフェライトも細粒化する領域（II）、再結晶温度以下でオーステナイトが「冷間加工的」に変形され、この加工の影響によりγ→α変態時にフェライトが細粒化する低温領域（III）に分けて考えるのが便利である。」（第６８頁下から９行〜第６９頁１行）と記載されている。
　
［４］対比・判断
　本願発明１〜本願発明３（以下、単に「本願各発明」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本願各発明と引用例１記載のものは、いずれも、低降伏比非調質鋼の製造方法であって、その鋼成分、組成範囲、加熱条件、熱延後の冷却条件については一致しているが、本願各発明では、「熱間圧延において９００℃を越える温度で圧延終了するかもしくは９００℃〜Ａｒ３間で圧延終了する場合、９００℃〜Ａｒ３間では仕上板厚に対し、３０％未満の累積圧下率」としているのに対し、引用例１に記載された発明では、９００℃〜Ａｒ３の間で仕上板厚に対し３０％以上の累積圧下を行っており、累積圧下率が異なっている点（以下、「相違点」という。）で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願各発明において、９００℃〜Ａｒ３間での累積圧下率を３０％未満と定めた技術的な理由は、「本発明は・・９００℃以下の温度で圧延する場合には、圧下量を低く規制することによって、必要以上のフェライトの細粒化および第２相の炭化物の微細化を押さえ低降伏比鋼板の製造をねらったものである。」（平成１１年７月５日付手続補正書により補正された全文訂正明細書（以下、「本願明細書」という。）第５頁９〜１２行）、「９００℃以下の制御圧延で累積圧下を３０％以上にすると、必要以上のフェライトの細粒化と、第２相の炭化物の微細化により高降伏比となる。そこで９００℃〜Ａｒ３間の累積圧下率は仕上板厚に対して３０％未満とする。」（本願明細書第６頁１９〜２２行）との記載からみて、必要以上のフェライトの細粒化、第２相の炭化物の微細化を抑えることにより、鋼板の低降伏比化を図るものであると認められるところ、引用例２には、鋼種ＳＭ５０を熱間圧延する際、フェライトが細粒化する領域(II）、（III）が存在すること、再結晶温度である９００℃以下での圧延によりフェライトが細粒化することが記載されているが、これは、圧延温度に応じたＳＭ５０の組織変化の一つとして、９００℃以下での圧延によりフェライト細粒化が生じることを単に現象として記述したにすぎず、かかる記述によって、フェライトの細粒化を抑え鋼板の低降伏比を図るための具体的手段についての開示があるとはいえない。
　また、引用例２の図１には、１パス圧下率を２０％とし９パス圧延したＳＭ５０について、圧延終了温度によるＬＹＳ（降伏強さ）とＴＳ（引張強さ）の関係が示されており、この関係からみれば、圧延終了温度が９００℃より低下するにつれ、ＬＹＳ（降伏強さ）の増加分がＴＳ（引張強さ）の増加分より大きくなることが示されているが、引用例２の上記開示は、圧延終了温度を９００℃より低下させると、ＳＭ５０のフェライトの細粒化と同時に高降伏比化が生じることを意味するものであって、本願各発明の目的とする低降伏比化とは全く相反する技術事項を開示したものにすぎない。
　してみれば、引用例２には、フェライトの細粒化を抑え、鋼板の低降伏比化を図るために、９００℃〜Ａｒ３間の累積圧下率を３０％未満とすることが開示乃至示唆されているとすることはできないから、前記相違点は、引用例２の記載から容易になし得るものとはいえない。
　そして、本願各発明は、前記相違点をその構成として備えることにより、「特別に高価な合金元素を使用することなく、かつ圧延後再加熱処理を施すことなく、５０kgf／ｍｍ２以上の高強度を有し、曲げ加工性の良い低降伏比厚鋼板を制御圧延−制御冷却法で安価に製造可能とした」（本願明細書第１０頁１３〜１７行）という明細書に記載される顕著な効果を奏するものである。
　よって、本願各発明は、引用例１及び引用例２の記載から、当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜本願発明３は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。