【事件の表示】
　特許第３２１２３７６号「超高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１２３７６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
     　理　　　由
１．手続きの経緯
特許出願　　　　　平成４年９月９日
特許権設定登録　　平成１３年７月１９日
特許異議申立（申立人　川崎製鉄株式会社、
　　　　　　　請求項１〜３に係る特許に対して）
　　　　　　　　　平成１４年３月２５日
取消理由通知　　　平成１４年６月２５日付け
特許異議意見書　　平成１４年８月２２日
　
２．本件発明
　特許第３２１２３７６号の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
・請求項１に係る発明
「重量で、C:0.03〜0.15%、Si:2.5〜4.0%、Mn:0.02〜0.30%、S:0.005〜0.040%、酸可溶性Al:0.010〜0.065%、N:0.0030〜0.0150%、残部:Feおよび不可避的不純物からなる材料を出発材として一方向性電磁鋼板を製造するに際し、溶鋼中にBiを100〜5000g/（溶鋼T）添加することを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法。」
・請求項２に係る発明
「重量で、C:0.03〜0.15%、Si:2.5〜4.0%、Mn:0.02〜0.30%、S:0.005〜0.040%、酸可溶性Al:0.010〜0.065%、N:0.0030〜0.0150%、Sn:0.05〜0.50%、残部:Feおよび不可避的不純物からなる材料を出発材として一方向性電磁鋼板を製造するに際し、溶鋼中にBiを100〜5000g/（溶鋼T）添加することを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法。」
・請求項３に係る発明
「重量で、C:0.03〜0.15%、Si:2.5〜4.0%、Mn:0.02〜0.30%、S:0.005〜0.040%、酸可溶性Al:0.010〜0.065%、N:0.0030〜0.0150%、Sn:0.05〜0.50%、Cu:0.01〜0.10%、残部:Feおよび不可避的不純物からなる材料を出発材として一方向性電磁鋼板を製造するに際し、溶鋼中にBiを100〜5000g/（溶鋼T）添加することを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法。」
　
３．申立ての概要
　異議申立人（川崎製鉄株式会社）は、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、甲第１および甲第２号証により、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、あるいは、甲第３号証により、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、あるいは、甲第４号証により、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．甲第１〜４号証に記載の事項
・甲第１号証：特開平3‐87316号公報
　第３頁右下欄第9〜13行には、「この発明で出発材料とする含けい素鋼スラブは、連続鋳造法または造塊−分塊圧延法によって得られた方向性けい素鋼用のスラブを対象とするが、その成分組成は、次の組成範囲が好適である。」と記載され、
　第３頁右下欄第18行〜第４頁右上欄１４行に、各成分の好適範囲が次のように示されている。
C:0.01〜0.10%、Si:2.0〜4.5%、Mn:0.02〜0.12%、Se,Sのうちから選ばれる少なくとも1種:0.005〜0.06%、Al:0.005〜0.10%、N:0.004〜0.015%、
　第4頁右上欄第15行〜左下欄第3行には、「インヒビター成分としては上記したS,Se,Alの他、Cu,Sn,Cr,Ge,Sb,Mo,Te,BiおよびPなども有利に適合するので、それぞれ少量併せて含有させることもできる。ここに上記成分の好適添加範囲はそれぞれ、Cu,Sn,Cr:0.01〜0.15%、Ge,Sb,Mo,Te,Bi:0.005〜0.1%、P:0.01〜0.2%であり、これらの各インヒビター成分についても、単独使用および複合使用いずれもが可能である。」と記載され、
　第６頁の表３には、実施例２の連続鋳造法によって得られたけい素鋼スラブの組成とこれから製造したコイルの磁気特性が、第７頁の表４には、実施例３で用いた鋼の組成とこれから製造したコイルの磁気特性がそれぞれ示されている。
　
・甲第２号証：「快削鋼の製造技術の発展と品質の向上（第96・97回西山記念講座テキスト）」昭和59年2月10日　社団法人　日本鉄鋼協会発行
　第187〜212頁には特殊快削鋼の製造と製品特性について記載され、その第198頁には、「Biはその沸点が溶鋼の温度より低いため、本質的に歩留りが低く、金属Bi で添加する場合の歩留りは35〜50%であるが、合金化により最高90%の歩留りが得られている。」と記載されている。
　
・甲第３号証：特開平5-179347号公報
　第4頁の段落0022には、「この発明で出発材料とする含けい素鋼スラブは、連続鋳造法または造塊-分塊圧延法によって得られた方向性けい素鋼用のスラブを対象とするが、その成分組成は、次の組成範囲が好適である。」、
　第4頁の段落0023〜0026には、各成分の好適範囲が次のように示されている。
　C:0.01〜0.10%、Si:2.0〜4.5%、Mn:0.02〜0.12%、Se,Sのうちから選ばれる少なくとも1種:0.005〜0.06%、Al:0.005〜0.10%,N:0.004〜0.015%、
　第4頁の段落0026には、「インヒビター成分としては上記したS,Se,Alの他、Cu,Sn,Cr,Ge,Sb,Mo,Te,Bi及びPなども有利に適合するので、それぞれ少量併せて含有させることもできる。ここに上記成分の好適添加範囲はそれぞれ、Cu,Sn,Cr:0.01〜0.15%、Ge,Sb,Mo,Te,Bi:0.005〜0.1%、P:0.01〜0.2%程度であり、これらの各インヒビター成分についても、単独使用及び複合使用いずれもが可能である。」とそれぞれ記載され、表５に実施例で用いたスラブの成分組成とこれから製造したコイルの磁気特性が示されている。
　
・甲第４号証：特許第3215178号公報
【請求項2】重量で、C:0.03〜0.15%、Si:2.5〜4.0%、Mn:0.02〜0.30%、S:0.005〜0.040%、酸可溶性Al:0.010〜0.065%、N:0.0030〜0.0150%、Sn:0.05〜0.50%を含有し更に、Bi:0.0020〜0.01%、残部:Feおよび不可避的不純物からなる超高磁束密度一方向性電磁鋼板用素材。
【請求項3】重量で、C:0.03〜0.15%、Si:2.5〜4.0%、Mn:0.02〜0.30%、S:0.005〜0.040%、酸可溶性Al:0.010〜0.065%、N:0.0030〜0.0150%、Sn:0.05〜0.50%、Cu 0.01〜0.10%を含有し更に、Bi:0.0020〜0.01%、残部:Feおよび不可避的不純物からなる超高磁束密度一方向性電磁鋼板用素材。」と記載されている。
　以下、甲第１号証〜甲第４号証をそれぞれ甲１〜甲４という。　
５．判断
５−１．　　　　
　従来の高磁束密度一方向性電磁鋼板といわれるものの磁束密度Ｂ８は１．８８乃至高々１．９５Ｔ程度であり、近年の省エネルギー、省資源への社会的要求に答えるため、更なる高磁束密度材への製造方法も提案されているが、これらは実験室的なもので工業規模や工業生産としては 実用化できていない（本件明細書段落０００２〜００１１）という問題を解決するために、本件請求項１〜３に係る発明は、窒化アルミニウムを主インヒビターとする一方向性電磁鋼板用素材溶鋼にＢｉを添加することにより現在市販されている高磁束密度一方向性電磁鋼板の磁束密度Ｂ８＝１．９３Ｔ程度をはるかに越える１．９５Ｔ以上、２Ｔにもおよぶ超高磁束密度一方向性電磁鋼板を製造する方法を提供することを目的としており、その具体的手段は本件特許請求の範囲の各請求項に記載のとおりである。（同段落００１２〜００１６）
　以下、本件請求項１〜本件請求項３に係る発明をそれぞれ本件１発明〜本件３発明という。
　
５−２．
　本件各発明と甲１に記載される発明とを対比、検討する。
　甲１に記載される発明は、本件各発明と同じ方向性電磁鋼板の磁気特性を改善する方法の発明ではあるが、甲１の特許請求の範囲に記載されるように、製品コイルでの位置による磁気特性の変動を抑制し、磁気特性の安定した方向性電磁鋼板を得るために、「スラブ加熱段階において、スラブ表面温度が所定温度に達した時点で、一旦該スラブの表面温度を低下させ、しかる後に再加熱」して、スラブの温度の不均一性を抑制する、いわゆる温度調整の手段を採用するものであり、本件各発明のように、鋼成分とインヒビター成分との調整の観点から、極めて磁束密度の高い超高磁束密度一方向性電磁鋼板を製造する方法を提供するものではない。
　即ち、本件１発明は、酸可溶性ＡｌとＮを主インヒビター構成元素としてインヒビターの最適状態となるように所定量配合し（同段落００２０，００２１）、さらに、補助的インヒビターとして作用させるために所定量のＭｎとＳを加え（同段落００１９）、請求項１に記載の成分組成からなる材料を出発材として、該材料溶鋼中に所定量の割合でＢｉを添加したのである。
　これに対し、甲１の鋼成分とインヒビター成分に関する記載の摘示によれば、「インヒビター成分としては上記したS,Se,Alの他、Cu,Sn,Cr,Ge,Sb,Mo,Te,BiおよびPなども有利に適合するので、それぞれ少量併せて含有させることもできる。ここに上記成分の好適添加範囲はそれぞれ、Cu,Sn,Cr:0.01〜0.15%、Ge,Sb,Mo,Te,Bi:0.005〜0.1%、P:0.01〜0.2%であり、これらの各インヒビター成分についても、単独使用および複合使用いずれもが可能である。」と記載されるように、甲１では、ＡｌはＳｅ、Ｓと共に均等なインヒビター成分であり、また、本件１発明が主要な必須の成分とするＢｉに関しても、Ｂｉは、Ｃｒ、Ｇｅ、Ｓｂ等の９元素と均等並記され、Ａｌ、Ｓｅ、Ｓ等のインヒビターと共に少量併せて含有させることができるインヒビター補助のための９元素の一つとして認識されているにすぎない。    
　
５−３．
　ここで、本件１〜３発明の必須の構成要件である、各規定量の酸可溶性Ａｌ、Ｎ、Ｍｎ、及びＳ、さらにはＳｎ、或いはＣｕを有する出発材料、並びに、溶鋼中への所定量のＢｉ添加の組み合わせにどのような技術的意味があるのか、本件明細書の具体例に基づいて検証する。
 　実施例におけるＢｉ添加量と製品磁束密度及び鉄損特性の値を、まず本件１発明の実施例１，２についての表１，表２でみると、Ｂｉを添加していない従来法の磁束密度Ｂ８が１．９３Ｔ、磁区細分化後の鉄損特性Ｗ１７／５０が０．９３Ｗ／Ｋｇであるのに対し、本件規定のＢｉを添加したものは磁束密度Ｂ８が１．９５Ｔ以上、鉄損特性Ｗ１７／５０が０．９０Ｗ／Ｋｇ以下であり、また、本件１発明の出発材にＳｎを含有する本件２発明の実施例３の表３によると、従来法の磁束密度Ｂ８が１．９２Ｔであるのに対し、本件規定のＢｉを添加したものは磁束密度Ｂ８が１．９９Ｔ、同様に、ＳｎとＣｕを含有する本件３発明の実施例４，５についての表４，表５によると、従来法の磁束密度Ｂ８が１．９２Ｔ、鉄損特性Ｗ１７／５０が０．７９Ｗ／Ｋｇであるのに対し、本件規定のＢｉを添加したものは磁束密度Ｂ８が１．９８Ｔ、磁区細分化後の鉄損特性Ｗ１７／５０が０．６０Ｗ／Ｋｇ以下である。
　この磁気特性を表す表１〜表４の値からも明らかなように、所定成分の溶鋼中にＢｉを１００〜５０００ｇ／（溶鋼Ｔ）添加した本件各発明製造法によるものは、Ｂｉ添加なしのものに比べて、全てに著しい磁気特性の向上効果が認められる。
　してみれば、この向上効果は、本件各発明の所定成分組成の出発材料鋼と、該溶鋼中に所定量のＢｉを添加することとの組み合わせによる効果であり、この点に本件発明の技術上の意味と特徴を認めることができる。
　
５−４．
　上記５−２．で述べたように、甲１には、高磁束密度一方向性電磁鋼板の磁気特性を改善するための手法として、鋼の成分組成や特定成分の添加時期の観点からの検討はなされておらず、本件各発明が特徴とする、特定の主インヒビター成分と特定の元素の溶鋼中添加により、磁気特性を向上させるという技術思想を示唆するところはない。
　即ち、本件１発明と甲１に開示されるものとを一致させるには、甲１に記載の３つのインヒビターの中からＡｌＮを主成分となるように選択し、さらに、補助の９種の元素のうちからＢｉを選択して、各成分を適量に規制しなくてはならないが、このような選択は、恣意的な選択であって、金属元素の組み合わせの可能性があるというだけのことであるから、甲１に上記本件各発明の技術思想が記載されているとか、或いは、鋼の加熱調整により特性を改善する甲１に記載されている発明に、特定成分組成の組み合わせからなる本件発明が示唆されているということはできない。  
　また、甲１に記載される具体的な実施例をみても、甲１の鋼材料中にＢｉを含有する例は、表３及び表４の１４例中表４最下段の一例のみであり、これは本件１〜３発明の鋼材では含有されないＣｒを含んでおり、また、Ｂｉの添加態様についての記載もないから、本件１発明とは形式的にも同一の構成とはならない。そして、その表４からその磁気特性をみると、磁束密度Ｂ８は１．９３８、鉄損Ｗ１７／５０は０．９３３であり、本件で従来レベルという程度のものであって、本件各発明により得られるものより劣っている。
　結局、甲２の「Ｂｉを溶鋼中に添加する場合の歩留りは３５〜５０％である。」の記載を参酌しても、甲１の記載からは、所定成分組成の溶鋼中にＢｉを所定量添加して、磁気特性を改善させるという本件１発明の発想はでてこないから、本件１発明が甲１、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
５−５．
　本件１発明と、甲３に記載される事項とを対比検討する。
　甲３に記載される発明は、本件１発明と同様に、方向性電磁鋼板を製造する方法の発明であるが、その目的と手段は、甲１と同様にスラブの温度の不均一性を抑制して磁気特性の安定化を図るものであり、本件１発明のように、鋼成分とインヒビター成分との調整の観点から、極めて磁束密度の高い超高磁束密度一方向性電磁鋼板を製造する方法を提供するものではない。
　そして、上記５−２〜５−４で述べるように、本件１発明は、酸可溶性ＡｌとＮを主インヒビター構成元素としてインヒビターの最適状態となるように所定量配合し（同段落００２０，００２１）、さらに、補助的インヒビターとして作用させるために所定量のＭｎとＳを加え（同段落００１９）、請求項１に記載の成分組成からなる材料を出発材として、該材料溶鋼中に所定量の割合でＢｉを添加したのに対し、甲３の鋼成分とインヒビター成分に関する記載では、ＡｌはＳｅ、Ｓと共に均等なインヒビター成分であり、また、本件１発明が主要な必須の成分とするＢｉに関しても、Ｂｉは、Ｃｒ、Ｇｅ、Ｓｂ等の９元素と均等並記され、Ａｌ、Ｓｅ、Ｓ等のインヒビターと共に少量併せて含有させることができるインヒビター補助のための９元素の一つとして認識されているにすぎない。
　してみれば、甲３には、高磁束密度一方向性電磁鋼板の磁気特性を改善するための手法として、鋼の成分組成や特定成分の添加時期の観点からの検討はなされておらず、本件発明の、特定の主インヒビター成分と特定の元素の溶鋼中添加により、磁気特性を向上させるという技術思想を示唆するところはない。
　そして、本件１発明と甲３に開示されるものとを一致させるには、甲１に記載の３つのインヒビターの中からＡｌＮを主成分となるように選択し、さらに、補助の９種の元素のうちからＢｉを選択して、各成分を適量に規制しなくてはならないが、このような選択は、恣意的な選択であって、金属元素の組み合わせの可能性があるというだけのことであり、甲３に上記本件１発明の技術思想が記載されているということはできない。
　また、甲３の具体例をみても、甲３で、本件発明と材料構成成分が近似する例は、表５の９例中下から２段目の一例のみであり、これは本件１〜３発明の材料鋼が含有していないＳｂやＣｒを含んでいるから、本件１発明とは形式的にも同一とはならないし、その磁束密度Ｂ８は１．９４９と従来レベルであり、本件１〜３発明に比べて劣るものである。
　よって、本件１発明と同一の発明が甲３に記載されているとはいえない。
　
５−６．
　結局、本件１発明は、本件明細書の段落0025〜0027に記載の従来技術に係わらず、インヒビターとしてＡｌＮを主とする系において、所定量のＢｉを溶鋼中添加したところ、従来に比べて際立った、格段の、予測することができない程度の磁気特性向上効果が生じたのである。
　したがって、本件１発明は、上記甲１及び甲２に記載に記載される発明に基づいて当業者が容易に想到できたということはできないし、また、上記甲３に記載された発明と同一であるということもできない。
　
５−７．
　本件２発明及び本件３発明について、本件２発明は、本件１発明で使用する電磁鋼板用素材に更にＳｎを所定量添加して、薄手成品の２次再結晶を安定させた（同段落００２２）ものであり、本件３発明は、同じくＳｎを上記目的で添加すると共に、更に、ＣｕをＳｎ添加材の被膜向上元素として所定量添加する（同段落００２３）ものである。
　したがって、本件２発明及び本件３発明は、本件１発明にさらに別の構成を付加した改良発明であるから、本件１発明と同様に、甲１及び甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、また、甲３に記載された発明と同一であるともいえない。
　
５−８．
　特許異議申立人は、異議申立書において甲４を提示し、本件１〜３発明は甲４である特許第３２１５１７８号公報における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された発明とそれぞれ同一であると主張しているが、甲４のこれらの各発明は、超高磁束密度一方向性電磁鋼板用素材という物の発明であるのに対し、本件各発明は、超高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法という方法の発明であるから、両者は同一の発明ということはできない。　
　したがって、この主張も採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２０日（２００３．１．２０）