【事件の表示】
　平成９年特許願第１２９０１３号「液晶電気光学装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１０日出願公開、特開平１０−６７９８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I　手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１２月７日に出願した昭和６３年特許願第３０９６１５号出願（以下、これを「原出願」といい、同願書に最初に添付した明細書を「原明細書」という。）の分割出願として平成９年５月１９日に出願されたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　第１の電極基板と所定の間隔を隔てて配置されている第２の電極基板の間に強誘電性液晶が挟まれ（て）なる液晶電気光学装置において、
　前記第１及び第２の電極基板に電界形成用の電圧が印加されるように構成されており、
　前記強誘電性液晶は、無電界時に分子配向が第１の安定状態を示し、一方の電界方向への電界印加時に分子配向が前記第１の安定状態とは異なる第２の安定状態を示し、他方の電界方向への電界印加時に分子配向が前記第１及び第２の安（定）状態とは異なる第３の安定状態を示すものであって、不斉炭素構造にＣＦ３ 基を有する液晶材料を含むことを特徴とする液晶電気光学装置。
　【請求項２】　前記強誘電性液晶は、さらに、不斉炭素構造にＣＨ３ 基を有する液晶材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶電気光学装置。
　【請求項３】　前記第１及び第２の電極基板には、偏光軸が互いに直交するように偏光板がそれぞれ設けられており、一方の偏光板の偏光軸方向と前記無電界時における前記強誘電性液晶の光学軸方向との角度関係が、前記第１の安定状態のときに暗状態、前記第２、第３の安定状態のときに明状態になるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶電気光学装置。
　【請求項４】　第１の電極基板と所定の間隔を隔てて配置されている第２の電極基板の間に強誘電性液晶が挟まれ（て）なる液晶電気光学装置において、
　前記第１及び第２の電極基板に電界形成用の電圧が印加されるように構成されており、
　前記強誘電性液晶は、無電界時に分子配向が第１の安定状態を示し、一方の電界方向への電界印加時に分子配向が前記第１の安定状態とは異なる第２の安定状態を示し、他方の電界方向への電界印加時に分子配向が前記第１及び第２の安定状態とは異なる第３の安定状態を示すものであって、化１〜化３の液晶材料を混合したものを含むことを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項５】　前記第１及び第２の電極基板には、偏光軸が互いに直交するように偏光板がそれぞれ設けられており、一方の偏光板の偏光軸方向と前記無電界時における前記強誘電性液晶の光学軸方向との角度関係が、前記第１の安定状態のときに暗状態、前記第２、第３の安定状態のときに明状態になるように設定されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶電気光学装置。」（注；請求項１、４の（て）、請求項１の（安）は、脱字と認め、補充して認定する。）
II　原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願は、適法な分割出願ではなく、本願発明の出願日は、遡及せず、現実の出願日である平成９年５年１９日である。したがって、本願請求項１ないし３に係る発明は、特開平２−１５３３２２号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。」
III　当審の判断
１　本願発明の出願日について
　本願請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されるとおりの「液晶電気光学装置」に係る発明であるが、請求項１に係る発明は、三安定状態を示す不斉炭素構造にＣＦ３基を有する液晶材料を含むことを特徴するものであり、また、請求項２に係る発明は、さらに不斉炭素構造にＣＨ３基を有する液晶材料を含むことを特徴とするものである。
　一方、原明細書（特開平２−１５３３２２号公報参照。）には、強誘電性液晶について、「前記強誘電性液晶が無電界時に分子配向が第一の安定状態を有し、かつ、電界印加時に一方の電界方向に対し分子配向が前記第一の安定状態とは異なる第二の安定状態を有し、さらに他方の電界方向に対して前記第一及び第二の安定状態とは異なる第三の分子配向安定状態を有する」（特許請求の範囲請求項１、２及び３）、「前記強誘電性液晶が次の構造式からなる・・・構造式（略）」（特許請求の範囲請求項６、７、８及び９）、「本発明は、・・・特に強誘電性液晶への電界に印加状態に応じて分子配向の安定状態を制御する装置に関する」（２頁右下欄３〜５行）、「強誘電性液晶が電界印加時に２つの電界方向に対して２つの分子配向の安定状態を示すと共に、無電界時においてもツイスト状態でない分子長鎖が一方向にそろった第三の分子配向の安定状態を示し」（４頁左上欄６〜１０行）、「前記強誘電性液晶材料としては次の構造式の液晶材料（ＴＦＨＰＯＢＣ）を挙げることができる。構造式（略）・・・（１）」（４頁右上欄１〜５行）、「本発明の装置に用いる大きな自発分極を有する液晶材料としては、次の構造式のもの（ＴＦＮＰＯＢＣ）を用いることもできる。構造式（略）・・・（２）」（６頁右上欄９〜１３行）、「また、他の大きな自発分極を有する液晶材料としては、次の構造式のもの（ＭＨＰＯＢＣ）を用いることもできる。・・・構造式（略）・・・（３）」（６頁左下欄３〜９行）、「さらに、上記３つの液晶材料に加えて他の液晶材料としては、次の構造式のもの（ＴＦＤＢＦＢ）を用いることができる。構造式（略）・・・（４）」（６頁右下欄２〜６行）、「また、強誘電スメクチック温度範囲の室温化及びその拡大のため上記４種類のの化合物のうち、ＴＦＨＰＯＢＣ、ＭＨＰＯＢＣ、ＴＦＤＢＦＢの３種類を次に示す比率で混合し」（７頁左上欄１２〜１５行）と記載されている。
　以上の記載によれば、原明細書には、三安定状態を示す液晶材料として、式（１）ないし（４）で表される特定の構造を有する４つの液晶材料が具体的に記載され、これら４つの液晶材料は、不斉炭素構造にＣＦ３基やＣＨ３基を有していることが認められる。
　そうすると、本願請求項１ないし２に係る発明は、「三安定状態を示すものであって、不斉炭素構造にＣＦ３基やＣＨ３基を有する液晶材料」を必須の構成要件とするものであって、上記した４つの液晶材料以外のものも包含するところ、原明細書には、不斉炭素構造にＣＦ３基やＣＨ３基を有する液晶材料のうち、特定の構造を有する４つの液晶材料が記載されているのみであり、また、上記した４つの液晶材料以外の、不斉炭素構造にＣＦ３基やＣＨ３基を有する液晶材料について、原出願時の本願発明の属する技術分野において、当業者にとって自明のものであると認めることができない。
　したがって、本願請求項１ないし２に係る発明は、上記４つ以外の液晶材料も包含するものであり、全体として、原明細書に記載されていたとは認められず、原出願の一部であったとみることができないから、本願は、適法な分割出願とは認められず、出願日の遡及は認められない。よって、本願発明の出願日は現実の出願日である平成９年５年１９日である。
２ 引用例に記載された発明
　引用例（特開平２−１５３３２２号公報）には、
「（１）第一の電極基板と所定の間隔を隔てて配置されている第二の電極基板の間に強誘電性液晶が挟まれてなる液晶電気光学装置において、
　前記第一及び第二の電極基板に電界形成用の電圧が印加されるように構成されており、
　前記強誘電性液晶は、無電界時に分子配向が第一の安定状態を有し、かつ、電界印加時に一方の電界方向に対し分子配向が前記第一の安定状態とは異なる第二の安定状態を有し、さらに他方の電界方向に対し前記第一及び第二の安定状態とは異なる第三分子配向安定状態を有することを特徴とする液晶電気光学装置。」（特許請求の範囲（１））、「（６）前記強誘電性液晶が次の構造式からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶電気光学装置。
（７）前記強誘電性液晶が次の構造式からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶電気光学装置。
（８）前記強誘電性液晶が次の構造式からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶電気光学装置。
（９）前記強誘電性液晶が次の構造式からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶電気光学装置。
」（特許請求の範囲（６）〜（９））、「また、強誘電スメクチック温度範囲の室温化及びその拡大のため上記４種類のの化合物のうち、ＴＦＨＰＯＢＣ、ＭＨＰＯＢＣ、ＴＦＤＢＦＢの３種類を次に示す比率で混合し」（７頁左上欄１２〜１５行）と記載されている。
３　対比・判断
　そこで、本願請求項１、２、４に係る発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、本願請求項１、２、４に係る発明は、引用例にすべて記載されている。
IV　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１、２、４に係る発明は、本願出願前頒布された引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。