【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６２７８８６号発明「版下デザインデータ作成方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許２６２７８８６号の発明（昭和６２年１月１４日出願、平成９年４月１８日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「基準の第１のキャラクタパターンを構成する表示点の位置を表すキャラクタデー夕でなる第１のデザインデータに基づいて上記第１のキャラクタパターンの内側又は外側に所定の変化幅だけ離間した位置を指定し、上記第１のキャラクタパターンの幅を表す第１のキャラク夕幅とこの第１のキャラクタ幅から上記変化幅を減算し又は加算して得られる第２のキャラクタ幅との幅比率を求め、上記第１のキャラクタパターンを構成する表示点の位置を表すキャラクタデー夕に上記幅比率を乗算することにより上記第１のキャラクタパターンの内側又は外側に重複する第２のキャラクタパターンの表示点の位置を表すキャラクタデー夕でなる第２のデザインデータを求めると共に、
上記第１のキャラクタパターンの原点を表す第１の原点データと上記変化幅を表す変化幅データとに基づいて上記第２のキャラクタパターンの原点を表す第２の原点データを求め、
上記第１の原点データに基づいて描画される上記第１のキャラクタパターン上に重複して上記第２の原点データに基づいて上記第２のキャラクタパターンを描画することにより上記第１及び第２のキャラクタパターンでなる多重キャラクタパターンを作成する
ことを特徴とする版下デザインデータ作成方法。」
２．請求人の主張
　請求人は、
（１）本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明には記載不備があり、本件特許発明は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は特許法第３６条第３項の規定に違反してなされたと主張し、さらに、
（２）　本件特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件特許発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証を提出している。
３．甲第１号証ないし甲第４号証
　各甲号証には次のことが記載されている。
（１）甲第１号証（佐藤義雄著、「入門グラフィックス」、アスキー出版局、昭和５９年発行、第９４頁〜第９５頁、第９７頁〜第１００頁、第１０６頁〜第１０８頁）には、図形を拡大または縮小する技術（第９４頁〜第９５頁）、文字図形を処理する技術（第９７頁〜第１００頁）、および図形を重ね合わせて表示する技術（第１０６頁〜第１０８頁）が、プログラムリスト付きで具体的に記載されている。
（２）甲第２号証（Ａｄｏｂｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ　著、「ＰＯＳＴＳＣＲＩＰＴ　ＬａｎｇｕａｇｅＲｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｍａｎｕａｌ」、昭和６０年発行、第８９頁〜第９０頁、第１２７頁、第１８６頁〜第１８７頁、第２１９頁および第２２９頁）には、線の太さ（２ポイントの太さ）を指定し、その太さで文字（”ＡＢＣ”）のアウトラインに沿って線を描画する（より具体的には、文字のアウトラインをパスとして取得し、そのパスに沿って指定された太さで線を描画する）技術が記載されている（特に、第８９頁第２８行〜第９０頁第９行）。
（３）甲第３号証（時開昭６０−８１６７９号公報（特に、第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第２行、および第３頁左下欄第８行〜右下欄第２行））、および甲第４号証（日本印刷学会機関誌、「印刷雑誌」、昭和５９年１２月号、第１９頁〜第２３頁）には、コンピュータを用いた図形処理により、版下デザインデータを作成する着想が開示されている。
４．対比・判断
（１）特許法第３６条第３項について
（ａ）特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の全体の記載からみると、本件明細書第１１図は明らかに誤記である。
また、本件特許公報第９頁第１７欄第５〜６行目「第１の文字パターンＣＡ１の内部又は外部（第１１図の場合内側」の記載は、「第１の文字パターンＣＡ１の内側又は外側（第１１図の場合内側）」の誤記である。
（ｂ）「Ｔ」の字を順次縮小していき、「Ｔ」の字の外の線が重なったとしても、内側に重複する多重文字であることにはかわりがない。また、「Ｔ」の字の場合以外に、例えば、「Ｏ」、「□」、「◇」等のときは内側に重複する多重のキャラクタになることは明らかである。
（ｃ）請求人の主張に対して、
（ｃ−１）審判請求書第３頁〜第５頁（ａ）〜（ｃ）に記載された「本件請求項１に係る特許発明を用いては、上記第１のキャラクタパターンＣＡ１から第２のキャラクタパターンＣＡ２およびＣＡ３を求めることはできない。したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例の記載（本件特許公報第７頁第１３欄第７行〜第９頁第１７欄第１２行）は誤りであり、本件請求項１の構成要件による効果が不明確である。」との請求人の主張については、本件明細書第１１図は本件特許の発明の詳細な説明の記載からみて、明らかな誤記であるから、この主張は誤りである。
（ｃ−２）審判請求書第５頁〜６頁（ｄ）に記載された、「図Ｄをみると、第１のキャラクタパターンＣ１から生成される第２のキャラクタパターンＣ２は、第１のキャラクタパターンの内側の位置に重複するように描画されているとも、外側の位置に重複するように描画されているともいえず、上記請求項１の構成要件による効果（「以上の構成によれば、第１の文字パターンＣＡＩの内部又は外部（第１１図の場合内側に当該文字パターンＣＡＩに対して変化幅△ｘ及び△Ｙだけ順次内側又は外側の位置に２つの文字パターンＣＡ２及びＣＡ３を重複するように描画してなる多重文字をデザインすることができる」（本件特許公報第９頁第１７欄第５行〜第９行））と矛盾する。」との請求人の主張については、審判請求書の図Ｄにおいて、Ｃ１を外側のＴの字、Ｃ２を内側のＴの字とすると、Ｃ１とＣ２は重複していることは確かであり、また、内側、外側のどちらであるかといえば、Ｃ１からみればＣ２は内側であるから、本件特許発明の詳細な説明の記載と矛盾しないから、請求人の主張は誤りである。
（ｃ−３）審判請求書第６頁（ｅ）に記載された、「図Ｉをみても、第１のキャラクタパターンＣ１０１から生成される第２のキャラクタパターンＣ１０２は、第１のキャラクタパターンの内側の位置に重複するように描画されているとも、外側の位置に重複するように描画されているともいえず、上記請求項１の構成要件による効果と矛盾する。」との請求人の主張については、図Ｉをみると、第２のキャラクタパターンＣ１０２は、第１のキャラクタパターンＣ１０１の内側の位置に重複するように描画されているようにみえるから、請求人の主張は誤りである。
（ｄ）したがって、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載からみると、本件明細書第１１図は明らかに誤記であるから、請求人の主張は認めることができないから、本件特許発明の詳細な説明が、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないとすることができない。
（２）特許法第２９条第２項について
（ａ）本件特許発明と甲第１号証と比較すると、甲第１号証には、図形を拡大または縮小する技術、図形を重ね合わせて表示する技術は記載されているが、多重キャラクタパターンを作成するための具体的手順、特に、「上記第１のキャラクタパターンの幅を表す第１のキャラク夕幅とこの第１のキャラクタ幅から上記変化幅を減算し又は加算して得られる第２のキャラクタ幅との幅比率を求め」と記載される、幅比率の求め方と、「上記第１のキャラクタパターンの原点を表す第１の原点データと上記変化幅を表す変化幅データとに基づいて上記第２のキャラクタパターンの原点を表す第２の原点データを求め」と記載される、第１の原点データと変化幅データとに基づいて第２の原点データの求め方とが、甲第１号証には記載されていない点で相違する。上記具体的手順の記載は、甲第３号証及び甲第４号証にも記載されていない。
　しかも、本件特許発明は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証から考えられない、
入力されたキヤラクタに対して必要に応じて任意に複数のキヤラクタパターンを重複することにより、多重文字を形成することができ、かくして、デザイナが簡易な操作をするだけで容易にデザイン感覚に適合して版下をデザインし得るという明細書記載の効果を有するものである。
（ｂ）本件特許発明と甲第２号証と比較すると、甲第２号証には、線の太さ（２ポイントの太さ）を指定し、その太さで文字（”ＡＢＣ”）のアウトラインに沿って線を描画する技術が記載されているが、多重キャラクタパターンを作成するための具体的手順、特に、「上記第１のキャラクタパターンの幅を表す第１のキャラク夕幅とこの第１のキャラクタ幅から上記変化幅を減算し又は加算して得られる第２のキャラクタ幅との幅比率を求め」と記載される、幅比率の求め方と、「上記第１のキャラクタパターンの原点を表す第１の原点データと上記変化幅を表す変化幅データとに基づいて上記第２のキャラクタパターンの原点を表す第２の原点データを求め」と記載される、第１の原点データと変化幅データとに基づいて第２の原点データの求め方とが、甲第２号証には記載されていない点で相違する。上記具体的手順の記載は、甲第３号証及び甲第４号証にも記載されていない。
　しかも、本件特許発明は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証から考えられない、
入力されたキヤラクタに対して必要に応じて任意に複数のキヤラクタパターンを重複することにより、多重文字を形成することができ、かくして、デザイナが簡易な操作をするだけで容易にデザイン感覚に適合して版下をデザインし得るという明細書記載の効果を有するものである。
（ｃ）したがって、本件特許発明が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。