【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９１０８２号「ディスプレイ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７４９８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年１１月１９日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月３０日、米国）の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、平成７年５月２３日付け、平成１０年３月２７日付け、および平成１１年８月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された次のとおりのものである。
「映像ディスプレイ手段と；
第１の同期信号を第１の映像信号から分離する第１の手段と；
第２の同期信号を第２の映像信号から分離する第２の手段と；
　第１の映像信号を映像ディスプレイ手段に供給することによって単一画像ディスプレイを実行するための第１の動作モードで動作可能であり、第１および第２の映像信号の各々の一部分を映像ディスプレイ手段に供給することによって多数画像ディスプレイを実行するための第２の動作モードで動作可能である手段と；
　第１の映像信号の同期成分を感知する感知手段と；
　感知手段に応答し、第１及び第２の同期信号を入力として受けるように結合され、第１及び第２の同期信号のうちの一つを選択的に映像ディスプレイ手段に結合し、第１の映像信号の同期成分が感知された際に第１の同期信号を映像ディスプレイ手段に供給しそれ以外の場合には第２の同期信号を映像ディスプレイ手段に供給する前記第２の動作モードで動作可能である切換手段とよりなり、
　感知手段はヒステリシス特性で動作し第１の映像信号の同期成分の感知又は妥当性に影響する一時的な状況による切換手段の不必要な切換を防止する構成の映像ディスプレイ装置」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−２８３２８１号公報（昭和６３年１１月２１日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「映像出力装置」とする発明について、次のとおりの（ａ）、（ｂ）の記載がなされている。
　（ａ）「通常の映像信号に所要の大きさに縮小した映像信号を合成する装置において、２信号の周期分離回路と通常映像信号の無信号時を検出する無信号検出回路と、無信号時に合成回路の制御を通常の映像信号の同期信号から縮小映像信号の同期信号へ切換する同期信号切換回路を有することを特徴とする映像出力装置」（１頁特許請求の範囲、なお上記記載中「周期分離回路」は「同期分離回路」の誤記と認められる。）
　（ｂ）「第１図は本発明の概要を示したものである。入力した親画面および子画面は同期分離回路１２，１５により同期信号を抽出する。抽出の同期信号は同期信号切換回路１４に入力する。同期切換回路１４は親画面無信号検出回路１３により、親画面が無信号時のみ子画面同期信号に切り換える。子画面変換回路１６により子画面化された信号は通常は画面合成回路１１で親画面と合成されるが、親画面が無信号時には子画面化信号のみが出力される。」（２頁右上欄３ないし１２行）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明は「第１の同期信号を第１の映像信号から分離する第１の手段」，「第２の同期信号を第２の映像信号から分離する第２の手段」，「第１の映像信号の同期成分を感知する感知手段」，および「感知手段に応答し、第１および第２の同期信号を入力として受けるように結合され、第１及び第２の同期信号のうちの一つを選択的に」「供給する」「切換手段」を有しているところ、引用発明もこれら各手段にそれぞれ対応するものであることが明らかな「同期分離回路１２」（親画面の同期信号を抽出），「同期分離回路１５」（子画面の同期信号を抽出），「親画面無信号検出回路１３」（第１図から明らかなように上記同期分離回路１２の出力の有無を検出），および該検出回路１３の検出出力に応答する「同期信号切換回路１４」を有し、両発明はいずれも「第１の映像信号と第２の映像信号との合成映像信号を表示する（本願発明でいう“多数画像ディスプレイを実行する”）上で、第１の映像信号の同期成分が感知されるか否かに応じて第１の同期信号と第２の同期信号とを選択的に使用するようにしたもの」といえることが明らかであるから、この点で両発明は基本的に一致し、両発明の違いは以下（イ）ないし（ハ）の点であることが認められる。
　（イ）本願発明は「映像ディスプレイ装置」に係るもので、「映像ディスプレイ手段」を有し、上記切換手段により映像ディスプレイ手段に第１，第２の同期信号のうちの１つを選択的に結合し供給する（映像ディスプレイ手段で第１，第２の同期信号が選択的に使用されるようにする）ものであるのに対し、引用発明は「映像出力装置」（第１，第２の映像信号を合成して出力する装置）に係るもので、映像ディスプレイ手段については特に説明がなく、したがってまた、本願発明のような上記映像ディスプレイ手段での第１，第２の同期信号の選択的使用についても開示がない（第１，第２の同期信号は第１，第２の映像信号の合成回路で選択的に使用される）点
　（ロ）本願発明は「第１の映像信号を映像ディスプレイ手段に供給することによって単一画像ディスプレイを実行するための第１の動作モードで動作可能であり、第１および第２の映像信号の各々の一部分を映像ディスプレイ手段に供給することによって多数画像ディスプレイを実行するための第２の動作モードで動作可能である手段」を有し、これとの関連で上記切換手段を「前記第２の動作モードで動作可能である」ものとしているのに対し、引用発明ではそのような動作モードに関する手段については開示がない点
　（ハ）本願発明では、上記感知手段が「ヒステリシス特性で動作し第１の映像信号の同期成分の感知又は妥当性に影響する一時的な状況による切換手段の不必要な切換を防止する構成」のものであるのに対し、引用発明では、そのような感知手段の構成については開示がない点
　
４．判断
　（１）そこで以下上記相違点（イ）ないし（ハ）について判断する。
　ａ．相違点（イ）について
　引用発明に係る映像出力装置において、その出力映像（親子画像）が適宜の映像ディスプレイ手段に供給されて表示されるべきことは当然で、このような映像出力装置に映像ディスプレイ手段を加えて本願発明のような映像ディスプレイ装置となし得ることは特に明示がなくとも当業者に明らかなことである。
　また、引用発明では、上記第１，第２映像信号の合成回路で第１，第２の同期信号が選択的に使用されるのであるから、その使用同期信号の選択に応じて出力映像が第１または第２の同期信号に同期したものとなること、それ故このような出力映像を表示する上で上記映像ディスプレイ手段にも第１，第２の同期信号を選択的に供給しなければならないことは当業者に明らかなことで、そのような同期信号の選択的供給のために、本願発明のように、上記切換手段によって映像ディスプレイ手段に第１，第２の同期信号の内の１つを選択的に結合して供給するようになすことは当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　ｂ．相違点（ロ）について
　本願発明でいう前記第１の動作モード、第２の動作モードで動作可能な手段とは、要は、映像ディスプレイ手段で単一画像ディスプレイ（第１映像信号のみの表示）や多数画像ディスプレイ（第１，第２映像信号の合成表示）を任意に行い得るようにするための表示モードの選択手段であるといえるところ、このような表示モードの選択手段は画像ディスプレイ装置における常套手段であり、引用発明のような親子画面の表示可能なものにおいても適宜採用し得ることは明らかである。
　また本願発明において、上記切換手段について「前記第２の動作モードで動作可能である」としている点は、要は、第１，第２映像の合成表示を行う上で必要となる上記切換手段による切換動作（映像ディスプレイ手段への第１，第２の同期信号の選択的供給）をそのような合成表示が実行される第２の動作モードで動作可能とするという当然の事項をいうにすぎないものである。
　したがって、上記相違点（ロ）に係る構成において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　ｃ．相違点（ハ）について
　ヒステリシス特性で動作するよう構成した映像信号の同期成分感知手段は、例えば特開昭６０−２４８０８２号公報（特に、４頁左上欄での第７図の説明）、特開平４−２９０３８３号公報（特に、３頁段落【0010】の記載）、国際公開９１−９４９２号パンフレット（対応特許公報：特表平５−５０２３４８号公報、特に、その２頁左下欄１９行ないし同頁右下欄６行の記載）に示されるように周知のものであるから、引用発明においてこれを採用し、その同期成分感知手段（親画面無信号検出回路１３）を、本願発明でいうような「ヒステリシス特性で動作し第１の映像信号の同期成分の感知又は妥当性に影響する一時的な状況による切換手段の不必要な切換を防止する構成」のものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　（２）以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(イ)ないし(ハ)に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。