【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０１４５１号「エレベータ速度制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１２月１８日国際公開、ＷＯ９７／４７５５１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年６月１２日(優先権主張１９９６年６月１２日、１９９６年１１月１５日、日本国)を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１１年８月１３日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「かご速度を検出するかご速度検出手段と、
　かご荷重を検出するかご荷重検出手段と、
　かご位置を検出するかご位置検出手段と、
　与えられるかご速度指令値と前記かご速度検出手段からのかご速度検出値との偏差に基づき、かご実速度が前記かご速度指令値に追従するのに必要なかご速度補正信号を算出するかご速度フィードバック制御手段と、
　前記かご速度フィードバック制御手段が算出する前記かご速度補正信号をエレベータの電動機速度指令信号に変換する速度変換手段と、
　前記速度変換手段が出力する前記電動機速度指令信号に基づいてエレベータ駆動用電動機を速度制御する電動機速度制御手段と、
　前記かご荷重検出手段からのかご荷重検出値と前記かご位置検出手段からのかご位置検出値との組み合わせに対応するエレベータ機械系の共振周波数成分を前記かご速度検出値から抽出して前記かご速度補正信号に含まれている共振周波数成分を抑制するための振動補償信号として出力するかご速度振動成分補償手段とを備え、
　前記かご速度振動成分補償手段は、前記かご荷重検出手段からの前記かご荷重検出値と前記かご位置検出手段からの前記かご位置検出値との組み合わせに対応するフィルタ定数とゲインを算出するフィルタ定数ゲイン演算手段と、前記フィルタ定数ゲイン演算手段からの前記フィルタ定数によってパス周波数を設定し、前記かご速度検出値に含まれている前記エレベータ機械系の共振周波数成分をパスさせるフィルタと、前記フィルタから出力される前記エレベータ機械系の共振周波数成分に前記フィルタ定数ゲイン演算手段からの前記ゲインをかけ、前記かご速度補正信号に含まれている共振周波数成分を抑制するための振動補償信号として出力するゲイン設定手段とから成ることを特徴とするエレベータ速度制御装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２５７８３０号公報(以下、「第１引用例」という。)には、特許請求の範囲の請求項１、２、９ないし１２の記載からみて、
「１．乗りかごとこれを駆動するエレベーター駆動装置とこの駆動装置の速度制御を行うエレベーター制御装置を備えたエレベーター制御システムにおいて、前記エレベーター制御装置内に前記駆動装置の速度指令を入力とし、前記駆動装置の推定速度を出力とする前記乗りかごなど機械系を含むエレベーターモデルを設け、このモデルの出力と前記乗りかご速度との偏差信号を求め、これを前記エレベーター制御装置内の速度制御ループの内側に入力することを特徴とするエレベーターの振動抑制制御装置。
　２．乗りかごとこれを駆動するエレベーター駆動装置とこの駆動装置の速度制御を行うエレベーター制御装置を備えたエレベーター制御システムにおいて、前記駆動装置の検出速度の脈動成分、または乗りかご速度の脈動成分を前記エレベーター制御装置内の速度制御ループの内側に入力することを特徴とするエレベーターの振動抑制制御装置。
　３．前記１．または２．記載の前記偏差信号または脈動成分は前記エレベーターの運転条件で可変制御されることを特徴とするエレベーターの振動抑制制御装置。
　４．前記３．記載の前記エレベーターの運転条件とは前記乗りかごの位置であることを特徴とするエレベーターの振動抑制制御装置。
　５．前記３．記載の前記可変制御とは前記偏差信号のゲインまたは位相を制御することを特徴とするエレベーターの振動抑制制御装置。
　６．前記１．または２．記載の前記偏差信号、または乗りかごの速度の脈動成分はバンドパスフィルタを介して速度制御ループの内側に入力されることを特徴とするエレベーターの振動抑制制御装置。」
　の発明(以下、「第１引用例記載の発明」という。)が記載されていると認められ、さらに、次の事項が記載されている。
(１)「他の実施例として、図６に示すように、信号変換器２４内に振動抑制の対象とする周波数帯域ｆ０以外の成分を遮断するバンドパスフィルタを設ければ、振動抑制の対象周波数以外の周波数帯成分に対する本脈動信号注入ルートの働きを無効にすることができるので、本ルートの他の周波数帯への悪影響をほとんどなくすことができる。このフィルタによって除去される信号成分として代表的なものは、プーリ３７を駆動するガバナロープ系やフロアコントローラ駆動用スチールテープ系の機械的な共振周波数成分や、プーリ３７と第二速度検出器３８との間の駆動用ギヤのガタやバックラッシュ成分などのメカ的な要素のほか、電力変換器から発生するスイッチングノイズ成分などの電気的な要素も除去することができ信頼性の高いシステムを構築できる。」(段落番号【００１５】)
(２)「さらに、ゲイン変化という観点では、図５に示した加算器７から電動機１１までの周波数特性以外に図８からわかるように、乗りかご位置や乗客量（図示していない）に応じて振動の検出し易さ、つまり検出ゲインが変化するので、振動抑制制御系を安定に動作させるために乗りかご位置や乗客量に応じて図４，図６のゲインＫを可変とするようにする。このようにすればエレベーターの運転条件のいかんにかかわらず安定した制振制御がかけられるので良好な乗心地が得られる。具体的にはＫの値を乗りかご位置や乗客量に対してテーブル化しておき、これを乗りかご位置や乗客量で検索するようにすれば処理が短時間に完了できるので、振動抑制制御の領域を広くとることができる。また、その都度Ｋの値を計算するようにすればやや計算時間はかかるもののテーブル化のためのメモリを省略できる他の効果がある。」（段落番号【００１９】）
　
　同じく引用された、特開平６−１３５６４４号公報(以下、「第２引用例」という。)には、特許請求の範囲の請求項１、２、５ないし８、１６の記載からみて、
「１．乗りかごと、これを駆動するエレベーター駆動装置と、速度指令装置と、エレベーターの速度検出装置と、上記速度指令と検出速度との偏差に応じて上記駆動装置を制御する速度制御ループを備えたエレベーター装置において、上記エレベーター速度制御ループ内に上記速度指令を入力とするエレベーターモデルと、このモデルの出力に応じた補償信号を上記速度制御ループ内に入力する手段を設けたことを特徴とするエレベーター装置。
　２．乗りかごと、これを駆動するエレベーター駆動装置と、速度指令装置と、エレベーターの速度検出装置と、上記速度指令と検出速度との偏差に応じて上記駆動装置を制御する速度制御ループを備えたエレベーター装置において、上記速度指令を入力し、上記乗りかごに至る機械系を完全剛体と見なしたときの上記駆動装置の推定速度を出力するエレベーターモデルを設け、このモデルの出力と上記駆動装置の検出速度との偏差信号を上記速度制御ループ内に入力することを特徴とするエレベーター装置。
　３．上記速度制御ループへの入力信号を上記エレベーターの運転条件で可変する手段を設けたことを特徴とする前記１．または２．記載のエレベーター装置。
　４．上記エレベーターの運転条件とは、上記乗りかごの位置または乗客量であることを特徴とする前記３．記載のエレベーター装置。
　５．上記可変手段は、上記偏差信号のゲインを制御する手段を備えたことを特徴とする前記３．記載のエレベーター装置。
　６．上記可変手段は、上記偏差信号の位相量を制御する手段を備えたことを特徴とする前記３．記載のエレベーター装置。
　７．上記偏差信号をバンドパスフィルタを介して上記速度制御ループ内に入力することを特徴とする前記２．記載のエレベーター装置。」
　の発明(以下、「第２引用例記載の発明」という。)が記載されていると認められ、さらに、次の事項が記載されている。
(１)「他の実施例として、図７に示すようにより好ましくは、信号変換器２４内に振動抑制の目標とする周波数帯域ｆ０以外の成分を遮断するバンドパスフィルタを設ければ、振動抑制の目標とする周波数以外の周波数帯に対する本脈動信号注入ルートの作用を無効にすることができるので、本ルートの他の周波数帯への悪影響をほとんどなくすことができる。」（段落番号【００１６】）
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と第１引用例及び第２引用例記載の発明とを対比すると、両引用例記載の発明は、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である「前記かご荷重検出手段からの前記かご荷重検出値と前記かご位置検出手段からの前記かご位置検出値との組み合わせに対応するフィルタ定数を算出するフィルタ定数演算手段と、前記フィルタ定数演算手段からの前記フィルタ定数によってパス周波数を設定する」事項を備えていない。
　すなわち、第１引用例及び第２引用例記載の発明は、「前記かご荷重検出手段からの前記かご荷重検出値と前記かご位置検出手段からの前記かご位置検出値との組み合わせに対応する位相量とゲインを算出する位相量ゲイン演算手段」を具備するが、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である「前記かご荷重検出手段からの前記かご荷重検出値と前記かご位置検出手段からの前記かご位置検出値との組み合わせに対応するフィルタ定数を算出するフィルタ定数演算手段」を具備していない。第１引用例及び第２引用例においては、エレベータ機械系の共振周波数をパスさせるフィルタについて、それぞれ、「前記偏差信号、または乗りかごの速度の脈動成分はバンドパスフィルタを介して速度制御ループの内側に入力される」、「上記偏差信号をバンドパスフィルタを介して上記速度制御ループ内に入力する」ことを記載するのみで、「前記かご荷重検出手段からの前記かご荷重検出値と前記かご位置検出手段からの前記かご位置検出値との組み合わせに対応するフィルタ定数を算出するフィルタ定数演算手段」について何等記載するものではない。
　そして、上記事項により本願の請求項１に係る発明は、「エレベータのかご荷重変化の影響を受けずに高精度の昇降速度制御ができ、乗り心地の良い走行を可能にするエレベータ速度制御装置を提供する」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明が、第１引用例及び第２引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、本願の請求項２ないし６に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記本願の請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、第１引用例及び第２引用例記載の発明から当業者が容易に推考し得るものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、第１引用例及び第２引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。