(57)【要約】【課題】簡易な構成で容易に偽変造を防止することが可能で、真贋判定も比較的容易な記録媒体を提供する。【解決手段】記録媒体は、カード状の記録媒体であり、記録媒体は、基材と、基材に積層され、記録媒体の端面から基材の積層面に沿って延在されたセキュリティ用線が形成され、端面において光学的にセキュリティ用線の有無が識別可能とされた発色層と、を備える。【選択図】図２
2018160048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード状の記録媒体であって、
基材と、
前記基材に積層され、前記記録媒体の端面から前記基材の積層面に沿って延在されたセキュリティ用線が形成され、前記端面において光学的に前記セキュリティ用線の有無が識別可能とされた発色層と、
を備えた記録媒体。
【請求項２】
前記発色層には、複数のセキュリティ用線が形成され、
前記複数のセキュリティ用線は、前記端面において所定の情報コードに基づく位置に配置されている、
請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
一の前記情報コードには、前記複数のセキュリティ用線が対応しており、前記複数のセキュリティ用線は、前記端面の延在方向に沿って当該情報コードに基づく位置に配置されている、
請求項２記載の記録媒体。
【請求項４】
複数の前記発色層が積層されており、
一の情報コードに対応する前記複数のセキュリティ用線は、前記端面の厚さ方向に沿って当該情報コードに基づく位置に配置されている、
請求項２記載の記録媒体。
【請求項５】
前記複数の発色層において、同一の情報コードに対応する前記複数のセキュリティ用線が前記端面の厚さ方向に沿って配置されている、
請求項４記載の記録媒体。
【請求項６】
前記記録媒体は、前記発色層を発色させることにより画像が形成された画像形成領域を有し、
前記セキュリティ用線は、前記画像形成領域に至るように形成されている、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載の記録媒体。
【請求項７】
前記記録媒体は、前記発色層を発色させることにより画像が形成された画像形成領域を有し、
前記セキュリティ用線は、前記画像をグレースケール化したとした場合に、コントラストが高い部分から前記端面に向けて延在されている、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載の記録媒体。
【請求項８】
前記記録媒体は、前記発色層を発色させることにより画像が形成された画像形成領域を有し、
前記セキュリティ用線は、前記画像形成領域の背景画像として形成されている、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載の記録媒体。
【請求項９】
前記カードの表面側からみた場合に、前記セキュリティ用線の存在を隠蔽するように隠蔽層が積層されている、
請求項１乃至請求項８のいずれか一項記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記複数の発色層は、互いに発色に要するエネルギー閾値及び発色する色が異なるようにされている、
請求項４記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記複数の発色層は、前記基材からエネルギー入力面に向けて前記エネルギー閾値が順次高くなるように積層されている、
請求項１０記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記複数の発色層は、シアン、マゼンタ、イエロー、黒のうちから選択された複数の色に対応している、
請求項１０又は請求項１１記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記複数の発色層は、シアン、マゼンタ、イエロー及び黒のそれぞれに対応しており、
前記シアン、前記マゼンタ及び前記イエローに対応する複数の発色層については、前記情報コードに対応するセキュリティ用線を形成するに際し、同時に発色状態あるいは非発色状態とされている、
請求項１２記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有価証券や証明書類などの記録媒体においては、耐偽変造性を高めるために種々の偽変造防止技術が用いられている。
特に印面の画像等を記録するエリアにおいて、画像等の差し替えによる偽変造を防止するための技術として、様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これらの技術のうち、印面の画像にレーザ加工あるいは蛍光材料による印刷等により追加情報（追加画像）を記録する技術によれば、偽変造自体は困難となるものの印面を精巧に模写された際には偽変造防止効果は低く、真贋判定も容易ではないという不具合があった。
【０００４】
この不具合を回避するために、記録媒体に磁気記録層などの光学的記録以外の記録を行える層を形成し、磁気記録装置等の他の記録装置を用いて追加情報を記録する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８４４８９４号公報
【特許文献２】特許第４３９０３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、光学的記録以外の記録を行う他の記録装置を用いて追加情報の記録を行う場合には、真贋判定を行う場合に、追加情報を読み取るための装置も必要となる。
このため、真贋判定を行う現場すべてに装置を導入することは運用上多大なコストがかかることとなり、一部の現場では装置を導入できず、結果として、真贋判定を行える機会が限られてしまうという虞があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で容易に偽変造を防止することが可能で、真贋判定も比較的容易な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の記録媒体は、カード状の記録媒体である。
そして、記録媒体は、基材と、基材に積層され、記録媒体の端面から基材の積層面に沿って延在されたセキュリティ用線が形成され、端面において光学的にセキュリティ用線の有無が識別可能とされた発色層と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の記録媒体（偽変造防止媒体）の情報記録がなされた状態における外観正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の記録媒体の詳細構成説明図である。
【図３】図３は、第１実施形態の変形例の記録媒体の端面から見た場合の部分拡大説明図である。
【図４】図４は、第１実施形態の変形例の情報記録例の対応テーブルの説明図である。
【図５】図５は、第２実施形態の記録媒体の詳細構成説明図である。
【図６】図６は、第２実施形態の単色発色における発色原理の説明図である。
【図７】図７は、第２実施形態における単色発色時の温度制御の説明図である。
【図８】図８は、レーザ照射条件の一例の説明図である。
【図９】図９は、実施形態のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
【図１０】図１０は、各発色層を単独で発色させるためのエネルギー量と入力時間との関係説明図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の第１態様のコード割当の説明図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の第１態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの説明図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の第２態様のコード割当の説明図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の第２態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの説明図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態の第３態様のコード割当の説明図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の第３態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの説明図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態の第４態様のコード割当の説明図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態の第４態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの説明図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態における混色発色時の温度制御の説明図（その１）である。
【図２０】図２０は、第２実施形態における混色発色時の温度制御の説明図（その２）である。
【図２１】図２１は、第３実施形態の記録媒体の詳細構成説明図である。
【図２２】図２２は、第３実施形態の記録媒体の他の詳細構成説明図である。
【図２３】図２３は、第３実施形態の記録媒体のさらに他の詳細構成説明図である。
【図２４】図２４は、第４実施形態の記録媒体の詳細構成説明図である。
【図２５】図２５は、第４実施形態の第１態様のコード割当の説明図である。
【図２６】図２６は、第４実施形態の第１態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの説明図である。
【図２７】図２７は、第４実施形態の第２態様のコード割当の説明図である。
【図２８】図２８は、第４実施形態の第２態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの説明図である。
【図２９】図２９は、第４実施形態の第３態様のコード割当の説明図である。
【図３０】図３０は、第４実施形態の第３態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの一部（上位４ビットが０００１の場合）の説明図である。
【図３１】図３１は、第５実施形態の第１態様の記録媒体の説明図である。
【図３２】図３２は、第５実施形態の第２態様の記録媒体の説明図である。
【図３３】図３３は、第５実施形態の第３態様の記録媒体の説明図である。
【図３４】図３４は、第６実施形態の記録媒体の概要構成図である。
【図３５】図３５は、第６実施形態の記録媒体の外観図である。
【図３６】図３６は、照合装置の概要構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。
［１］第１実施形態
まず、第１実施形態の記録媒体について説明する。
図１は、第１実施形態の記録媒体（偽変造防止媒体）の情報記録がなされた状態における外観正面図である。
【００１１】
情報記録がなされた記録媒体１０は、大別すると、画像を記録する画像形成領域１１と、ＩＤ情報、氏名、発行日などの特定情報が記録された特定情報記録エリア１２と、偽変造防止のため偽変造防止情報が記録された偽変造防止情報記録部１３ＡＲと、を備えている。
【００１２】
この場合において、偽変造防止情報記録部１３ＡＲは、記録媒体１０の表面１０Ｓばかりでなく、図１中、矢印Ａ方向から見た記録媒体１０の端面１０Ｘも含んでいる。
【００１３】
図２は、第１実施形態の記録媒体の詳細構成説明図である。
記録媒体１０の画像形成領域１１の画像の背景部分１１Ａには、図２の場合、例えば、微細な線１３Ｘが多数平行に配置されて背景色（例えば、灰色）を構成している。
そして、線１３Ｘの一部、具体的には、線１３Ａ〜１３Ｅとして、記録媒体１０の端面１０Ｘまで延在するように形成されている。
【００１４】
図２において、丸枠内は、記録媒体１０の矢印Ａ方向から端面１０Ｘを見た場合の一部拡大図である。
この拡大図に示すように、記録媒体１０は、基材１０Ａ上に、発色層１０Ｂ及び表層としての保護層１０Ｃが順次積層されている。
【００１５】
そして、線１３Ｘの一部である線（セキュリティ用線）１３Ａが矢印Ａ方向から視認可能に形成されている。
したがって、記録媒体１０の表面１０Ｓから観察した場合の線１３Ａの位置と、記録媒体１０の端面１０Ｘから観察した場合の線１３Ａの位置と、が一致していれば、その記録媒体１０の印面が偽変造や改ざんされていない可能性が高いということがわかる。
【００１６】
さらには、記録媒体１０の表面１０Ｓから観察した場合の全ての線１３Ａ〜１３Ｅの位置と、記録媒体１０の端面１０Ｘから観察した場合の全ての線１３Ａ〜１３Ｅの位置と、が一致していれば、その記録媒体１０の印面が偽変造や改ざんされていない可能性がより高いということを確認できることとなる。
【００１７】
［１．１］第１実施形態の変形例
次に第１実施形態の変形例について説明する。
以上の説明においては、記録媒体１０の表面１０Ｓから観察した場合の線の位置と、記録媒体１０の端面１０Ｘから観察した場合の線の位置とが一致すれば記録媒体１０の印面が偽変造や改ざんされていないことを確認できる場合について述べたが、本第１実施形態の変形例は、複数の線により情報を記録し、記録情報が一致するか否かに基づいてその記録媒体１０の印面が偽変造や改ざんされていないことを確認する場合のものである。
【００１８】
図３は、第１実施形態の変形例の記録媒体の端面から見た場合の部分拡大説明図である。
図３（ａ）に示すように、記録媒体１０の発色層１０Ｂには、例えば、６箇所の情報記録位置Ｐ１〜Ｐ６が設定されている。
そして、情報記録位置Ｐ１は、情報の記録開始位置を表す開始フラグ１４の記録位置とされ、情報記録位置Ｐ６は情報の記録終了位置を表す終了フラグ１６の記録位置としている。
そして、情報記録位置Ｐ２〜Ｐ５の４箇所は、それぞれ１ビットの情報を記録可能で、全体として４ビットで表されるコードが記録される情報記録位置としている。
【００１９】
図４は、第１実施形態の変形例の情報記録例の対応テーブルの説明図である。
本変形例の場合には、情報として４ビットで表される１６個のコード（１６進数の０〜Ｆ）のうちいずれかが情報コード１５として情報記録位置Ｐ２〜Ｐ５に記録可能となっている。
【００２０】
具体的には、本変形例の場合、情報記録位置Ｐ１は開始フラグ１４として常に線が記録され、情報記録位置Ｐ６についても終了フラグ１６として常に線が記録される。
そして、例えば、図３（ｂ）に示す例の場合には、情報記録位置Ｐ２＝線あり、情報記録位置Ｐ３＝線あり、情報記録位置Ｐ４＝線あり、情報記録位置Ｐ５＝線ありであり、情報コード１５＝“１１１１”の値としては、図４のテーブルから“Ｆ”が記録されていることが分かる。
【００２１】
同様に、図３（ｃ）に示す例の場合には、情報記録位置Ｐ２＝線なし、情報記録位置Ｐ３＝線あり、情報記録位置Ｐ４＝線なし、情報記録位置Ｐ５＝線ありであり、情報コード１５＝“０１０１”となり、情報コード１５の値としては、図４のテーブルから“５”が記録されていることが分かる。
【００２２】
さらに、図３（ｄ）に示す例の場合には、情報記録位置Ｐ２＝線あり、情報記録位置Ｐ３＝線なし、情報記録位置Ｐ４＝線なし、情報記録位置Ｐ５＝線ありであり、図４のテーブルから情報コード１５＝“１００１”となり、情報コード１５の値としては、図４のテーブルから“９”が記録されていることが分かる。
【００２３】
以上は、４ビットの情報を用いる場合のものであったが、特定の情報として、例えば、記録媒体１０の所有者を特定し得るＩＤ番号（図１の例の場合、「１２３４５６７８」）を記録するようにすることも可能である。
【００２４】
図１の例のように、ＩＤ番号が８桁の数値であるならば、記録媒体１０の端面１０Ｘまで、情報記録位置Ｐ１〜Ｐ６の６箇所×８桁＝４８本（最大値）の線を記録することで、IＤ番号を記録することが可能となる。
なお、これらのうち、８本は開始フラグ１４として用いられ、他の８本は終了フラグとして用いられるので、残りの３２本（最大値）でＩＤ番号が表されることとなる。
【００２５】
ここで、記録媒体１０に実際に線（図２の例の場合、線１３Ａ〜１３Ｅ）を記録する場合の各線の構成について詳細に説明する。以下の説明においては、線１３Ａ〜１３Ｅのように線を識別する必要がないので、線１３Ｘとして説明する。
画像形成領域１１から記録媒体１０の端面１０Ｘまで線１３Ｘを記録する場合、線１３Ｘの線幅は、人間が裸眼では視認不可能な程度に細くしても良い。
【００２６】
具体的には、線１３Ｘの太さを、３００ｌｐｉ（line per inch）相当以下である、およそ、８５μｍ以下とするのが望ましい。
この細さで記録すれば、人間の視覚分解能を超えるため隠ぺい性が向上する。
この場合において、記録する線の太さに理論的な下限は無いが、線幅が細くなるほど真贋判定時の断面観察において、拡大倍率が上がる。したがって、隠ぺい性と真贋判定の利便性（容易性）にはトレードオフがある。
【００２７】
このため、記録時の線幅については、印刷装置（記録装置）の性能と真贋判定時の利便性を考慮して任意に決定することが可能である。
なお、画像形成領域１１から端面１０Ｘまで線１３Ｘが記録されていることが容易に露見しても問題ないような用途であれば、線１３Ｘの線幅はこれに限定されるものではない。
【００２８】
また、線１３Ｘを画像記録エリアの背景として用い、線幅を８５μｍとした場合に、画像形成領域１１の大きさが、例えば、２０ｍｍ×２７．５ｍｍであれば、幅２０ｍｍの場合でも、およそ２４０本の線１３Ｘを記録することが可能であり、上述の例の場合、３２桁の情報を記録することが可能である。
【００２９】
また、発色層１０Ｂの厚さとしては、１μｍ以上、７００μｍ以下が望ましい。これは、発色層１０Ｂの厚さが１μｍ未満であると、記録媒体１０の端面１０Ｘの観察が、ルーペ等の簡易な拡大鏡では困難になるからである。また、発色層１０Ｂの厚さが７００μｍを越えると、記録媒体１０として、クレジットカード等の標準的なカードの厚さである０．７ｍｍを超えることとなるからである。
【００３０】
さらに発色層１０Ｂの厚さとしては、２０μｍ以下であるのがより好ましい。
これは、２０μｍ以下の厚さとすると、記録媒体１０の端面１０Ｘにおける線の太さが２０μｍ以下となるため、一般的、かつ、安価なインクジェット等のプリンタで形成されるドット径以下になり、端面１０Ｘへ印刷を施すような、偽造は困難、かつ、高コストになるため、偽変造防止効果も高まるからである。
【００３１】
ここで、記録媒体１０の構成についてより詳細に説明する。
第１実施形態における記録媒体１０は、上述したように、基材１０Ａと、発色層１０Ｂと、表層としての保護層１０Ｃと、を備えている。
【００３２】
まず基材１０Ａについて説明する。
基材１０Ａとしては、一般的にカード、紙、フィルム素材として用いられる、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエステルなどが使用可能である。
【００３３】
また、これらのほかに特許第３８８９４３１号、特許第４２１５８１７号、特許第４３２９７４４号、特許第４３９１２８６号、などに記載の紙（用紙）および樹脂材料を使用可能である。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ、ＰＥＴＧ）、ポリシクロヘキサン１，４−ジメチルフタレート（ＰＣＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、透明ＡＢＳ（ＭＡＢＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、アクリル樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、スチレン／アクリル樹脂、エチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアマイド樹脂、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、生分解性樹脂、セルロース系樹脂等のその他の樹脂、紙基材、金属素材、その他が使用できる。
【００３４】
上記構成において、好ましくは白色ないし透明な樹脂を使用することが望ましい。
ここで透明とは、可視光領域における光透過率が、可視光領域を平均して３０％以上であることをいう。
【００３５】
次に発色層１０Ｂについて説明する。
発色層１０Ｂについては、基材１０Ａについて述べたいずれかの樹脂に対し、エネルギー吸収体として特許第３８８９４３１号、特許第４２１５８１７号、特許第４３２９７４４号、特許第４３９１２８６号等に記載のものを用い、樹脂１００重量部に対して、エネルギー吸収体を０．００１〜５重量部含有したものを使用可能である。
【００３６】
具体的には、エネルギー吸収体として、カーボンブラック、金属の単体、金属の塩、金属の水酸化物、金属酸化物、金属硫化物、炭酸塩および金属ケイ酸塩の群から選ばれた少なくとも１種を用いることが可能である。
また、エネルギー吸収体としての金属の単体としては、鉄、亜鉛、スズ、ニッケル、銅、銀、金等が挙げられる。
【００３７】
また、エネルギー吸収体としての金属の塩としては、炭酸銅、炭酸ニッケル、炭酸マンガン、炭酸コバルト、炭酸ランタン、硝酸マグネシウム、硝酸マンガン、硝酸鉄、硝酸カドミウム、硝酸亜鉛、硝酸コバルト、硝酸鉛、硝酸ニッケル、硝酸銅、硝酸パラジウム、硝酸ランタン、酢酸マグネシウム、酢酸マンガン、酢酸カドミウム、酢酸亜鉛、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル、酢酸銅、酢酸パラジウム、塩化銅、塩化鉄、塩化コバルト、塩化ニッケル、塩化銀、塩化亜鉛、リン酸銅、リン酸鉄、リン酸コバルト、ピロリン酸銅、硫酸銅、硫酸鉄、硫酸コバルト、シュウ酸銅、シュウ酸鉄、シュウ酸コバルト、安息香酸銅、安息香酸鉄、安息香酸コバルト、芳香環を有するホスホン酸銅等が挙げられる。
【００３８】
また、エネルギー吸収体としての金属の水酸化物としては、水酸化銅、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化アンチモン、水酸化コバルト、水酸化ニッケル、水酸化鉄、水酸化ランタン等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、アルミナ、酸化鉄、鉄黒、酸化チタン、酸化珪素、三酸化アンチモン、酸化コバルト、酸化鉛、酸化スズ、酸化インジウム、酸化マンガン、酸化モリブテン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化パラジウム、酸化ランタン、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、インジウムドープ酸化スズ（ＩＴＯ）、合成ゼオライト、天然ゼオライト、銅−モリブテン複合酸化物（４２−９０３Ａ、東缶マテリアル・テクノロジー株式会社製）等が挙げられる。
【００３９】
また、エネルギー吸収体としての金属酸化物としては、層状構造を有する、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト等を用いることもできる。
また、エネルギー吸収体として金属硫化物としては、硫化亜鉛、硫化カドミニウム等が挙げられる。
【００４０】
また、エネルギー吸収体としての炭酸塩としては炭酸カルシウム等が挙げられ、金属ケイ酸塩としてはケイ酸アルミナ、鉄を含むケイ酸アルミナ(マイカ)、含水ケイ酸アルミナ(カオリン)、ケイ酸マグネシウム(タルク)、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等が挙げられる。
【００４１】
さらに、エネルギー吸収体に代えて、ある閾値の温度を超えて発色するロイコ染料、ロイコ色素やその他示温材料を用いてもよい。
具体的には、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチル−インドール−３−イル）フタリド、７−（１−ブチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−７−（４−ジエチルアミノ−２−メチル−フェニル）−７Ｈ−フロ［３，４−ｂ］ピリジン−５−オン、１−（２，４−ジクロロ−フェニルカルバモイル）−３，３−ジメチル−２−オキソ−１−フェノキシ−ブチル−（４−ジエチルアミノ−フェニル）−カルバミン酸イソブチルエステル、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン＝ＣＶＬ）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−アミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ニトロフタリド、３，３−ビス３−ジメチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（２−フルオロフェニルアミノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（２−フルオロフェニルアミノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−７−ｏ−クロルアニリノフルオラン、ローダミンＢラクタム、３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロナフトピラン等の発色染料を用いることが可能である。
【００４２】
また、顕色剤としては感熱記録体において電子受容体として使用される酸性物質がいずれも使用でき、例えば活性白土、酸性白土等の無機物質、無機酸、芳香族カルボン酸、その無水物またはその金属塩類、有機スルホン酸、その他の有機酸、フェノール系化合物等の有機系顕色剤などが挙げられ、なかでもフェノール系化合物が好ましい。
【００４３】
具体的な例としては、ビス３−アリル−４−ヒドロキシフェニルスルホン、ポリヒドロキシスチレン、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸の亜鉛塩、３−オクチル−５−メチルサリチル酸の亜鉛塩、フェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシアセトフェノン、２，２′−ジヒドロキシジフェニル、２，２′−メチレンビス（４−クロロフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールＡ）、４，４′−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、４，４′−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）、４，４′−エチレンビス（２−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ヘプタン、４，４′−シクロヘキシリデンビス（２−イソプロピルフェノール）、４，４′−スルホニルジフェノール等のフェノール系化合物、該フェノール系化合物の塩、サリチル酸アニリド、ノボラック型フェノール樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
【００４４】
保護層１０Ｃとしては、一般的にカード、紙、フィルム素材として用いられる、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエステルなどを使用できる。これらのほかに特許第３８８９４３１号、特許第４２１５８１７号、特許第４３２９７４４号、特許第４３９１２８６号、などに記載の紙および樹脂材料を使用できる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ、ＰＥＴＧ）、ポリシクロヘキサン１，４−ジメチルフタレート（ＰＣＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、透明ＡＢＳ（ＭＡＢＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、アクリル樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、スチレン／アクリル樹脂、エチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアマイド樹脂、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、生分解性樹脂、セルロース系樹脂等その他の樹脂、紙基材、金属素材、その他が使用できる。
【００４５】
また保護層１０Ｃは、発色層１０Ｂに記録される内容を視認できる必要があることから、透明な樹脂を使用することが望ましい。ここで透明とは、可視光領域における光透過率が、可視光領域を平均して３０％以上であることをいう。
【００４６】
また、内部の発色層１０Ｂがレーザ光によって発色する材料である場合には、保護層１０Ｃは、用いるレーザ光の波長領域を透過する材料である必要がある。
具体的にはＹＡＧ、ＹＶＯ４レーザなどの波長である１０６４ｎｍ、およびその高調波である５３２ｎｍ、３５５ｎｍ、２６６ｎｍなどの波長を含む。
【００４７】
また、半導体レーザ等を用いる場合には、単一波長ではないため、一定の範囲、例えば、７００〜１２００ｎｍの領域の波長を透過する材料である必要がある。
【００４８】
以上の説明のように、第１実施形態または第１実施形態の変形例によれば、記録媒体１０の表面１０Ｓから観察した場合の全ての線１３Ｘの位置と、記録媒体１０の端面１０Ｘから観察した場合の全ての線１３Ｘの位置と、が一致していれば、その記録媒体１０の印面が偽変造や改ざんされていない可能性がより高いということを確認できる。
【００４９】
［２］第２実施形態
以上の第１実施形態においては、発色層１０Ｂが１層で構成されている場合のものであったが、本第２実施形態は、発色層１０Ｂが色が異なる複数の発色層を備えている場合の実施形態である。
【００５０】
図５は、第２実施形態の記録媒体の詳細構成説明図である。
複数の発色層としては、例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）等の印刷における三原色を用いることができる。印面の概要は、図１と同様であるが、媒体断面は図５に示すように複数色が観察される。ここでは、入力するエネルギーの形態の一つである熱、すなわち温度で説明をする。
【００５１】
まず、第２実施形態の原理説明を行う。
第２実施形態の記録媒体１０においては、レーザ照射によって少なくとも保護層１０Ｃ上で発生した熱が発色層１０Ｂを構成している複数の発色層に伝導して各層の温度が変化するのをレーザによる熱の与え方によって制御、すなわち、レーザの照射条件によって温度を制御することにより複数の発色層における発色を制御している。
【００５２】
第２実施形態の記録媒体１０は、図５の丸枠内に示すように、基材１０Ａ上に、低温発色層１０ＢＬ、第１スペーサ層１０ＢＳ１、中温発色層１０ＢＭ、第２スペーサ層１０ＢＳ２、高温発色層１０ＢＨ、機能層１０Ｆ及び保護層１０Ｃがこの順番で積層されている。
ここで、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨは、画像記録がなされる感熱記録層を構成し、第１スペーサ層１０ＢＳ１及び第２スペーサ層１０ＢＳ２は、断熱および伝熱を行う中間層を構成している。
【００５３】
上記構成において、基材１０Ａは、低温発色層１０ＢＬ、第１スペーサ層１０ＢＳ１、中温発色層１０ＢＭ、第２スペーサ層１０ＢＳ２、高温発色層１０ＢＨ、機能層１０Ｆ及び保護層１０Ｃを保持する。
低温発色層１０ＢＬは、その温度が第１閾値温度Ｔｌ以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。この低温発色層１０ＢＬの第１閾値温度Ｔｌとしては、例えば、６０℃〜１４０℃の範囲に設定される。
【００５４】
第１スペーサ層１０ＢＳ１は、低温発色層１０ＢＬの非発色時に熱的障壁を与え、低温発色層１０ＢＬに対する中温発色層１０ＢＭ側からの伝熱を抑制する層である。
中温発色層１０ＢＭは、その温度が第２閾値温度Ｔｍ（＞Ｔｌ）以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。この中温発色層１０ＢＭの第２閾値温度Ｔｍとしては、例えば、１００℃〜２００℃の範囲に設定される。
【００５５】
第２スペーサ層１０ＢＳ２は、中温発色層１０ＢＭの非発色時に熱的障壁を与え、中温発色層１０ＢＭに対する高温発色層１０ＢＨ側からの伝熱を抑制する層である。
高温発色層１０ＢＨは、その温度が第３閾値温度Ｔｈ（＞Ｔｍ）以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。この高温発色層１０ＢＨの第３閾値温度Ｔｈとしては、例えば、１５０℃〜２７０℃の範囲に設定される。
【００５６】
機能層１０Ｆは、必要な機能に応じて設けられる層である。機能層１０Ｆの具体的な機能としては、ホログラム、レンチキュラーレンズ、マイクロアレイレンズ、紫外励起型の蛍光インク等の偽造防止アイテムの挿入、紫外線カット層など内部保護アイテムの挿入、またはそれら両方の機能等を用いることができる。
【００５７】
保護層１０Ｃは、低温発色層１０ＢＬ、第１スペーサ層１０ＢＳ１、中温発色層１０ＢＭ、第２スペーサ層１０ＢＳ２、高温発色層１０ＢＨ及び機能層１０Ｆを保護するための層である。
【００５８】
図６は、第２実施形態の単色発色における発色原理の説明図である。
なお、図６においては、理解の容易のため、機能層１０Ｆは設けていない。
図６（ａ）は、低温発色層１０ＢＬを個別に発色させる場合の原理説明図である。
また、図６（ｂ）は、中温発色層１０ＢＭを個別に発色させる場合の原理説明図である。
また、図６（ｃ）は、高温発色層１０ＢＨを個別に発色させる際の原理説明図である。
【００５９】
図７は、第２実施形態における単色発色時の温度制御の説明図である。
図７（ａ）は、低温発色層１０ＢＬを個別に発色させる場合の温度制御の説明図である。図７中、記録媒体１０の表面１０Ｓの温度を温度ＴＰＳで示している。
また、図７（ｂ）は、中温発色層１０ＢＭを個別に発色させる場合の温度制御の説明図である。
また、図７（ｃ）は、高温発色層１０ＢＨを個別に発色させる際の温度制御の説明図である。
【００６０】
低温発色層１０ＢＬのみを発色させる際には、レーザ照射位置ＳＰＴから低温発色層１０ＢＬまで熱が伝わり、低温発色層１０ＢＬの温度ＴＰＬが第１閾値温度Ｔｌを超える必要があるが、同時に中温発色層１０ＢＭの温度ＴＰＭが第２閾値温度Ｔｍを越えず、かつ、高温発色層１０ＢＨの温度ＴＰＨが第３閾値温度Ｔｈを超えないレーザ照射条件、すなわち、図７（ａ）で示すような温度制御状態で記録を行う。
この結果、図６（ａ）に示すように、低温発色層１０ＢＬの発色領域ＡＬで発色することとなる。
【００６１】
また、中温発色層１０ＢＭのみを発色させる際には、レーザ照射位置ＳＰＴから中温発色層１０ＢＭまで熱が伝わり、中温発色層１０ＢＭの温度ＴＰＭが第２閾値温度Ｔｍを超える必要があるが、同時に高温発色層１０ＢＨの温度ＴＰＨが第３閾値温度Ｔｈを超えず、かつ、第１スペーサ層１０ＢＳ１により伝熱を抑制し、低温発色層１０ＢＬの温度ＴＰＬも第１閾値温度Ｔｌを超えないレーザ照射条件、すなわち、図７（ｂ）で示すような温度制御状態で記録を行う。
この結果、図６（ｂ）に示すように、中温発色層１０ＢＭの発色領域ＡＭで発色することとなる。
【００６２】
また、高温発色層１０ＢＨのみを発色させる際には、レーザ照射位置ＳＰＴから高温発色層１０ＢＨまで熱が伝わり、高温発色層１０ＢＨの温度ＴＰＨが第３閾値温度Ｔｈを超える必要があるが、同時に第２スペーサ層１０ＢＳ２および第１スペーサ層１０ＢＳ１により、伝熱を抑制し、中温発色層１０ＢＭの温度が第２閾値温度Ｔｍを越えず、かつ、低温発色層１０ＢＬの温度が第１閾値温度Ｔｌを超えないレーザ照射条件、すなわち、図７（ｃ）で示すような温度制御状態で記録を行う。
この結果、図６（ｃ）に示すように、高温発色層１０ＢＨの発色領域ＡＨで発色することとなる。
【００６３】
図８は、レーザ照射条件の一例の説明図である。
図８に示すように、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの各層を発色するためのレーザ光のパワー密度及び記録時間を、それぞれ、パワー密度ＰＤｌ、ＰＤｍ、ＰＤｈとし、記録時間ｔｌ、ｔｍ、ｔｈとした場合、
ＰＤｌ＜ＰＤｍ＜ＰＤｈ、かつ、ｔｈ＜ｔｍ＜ｔｌ
の条件を満たすように設定する。
【００６４】
換言すれば、パワー密度については、
ＰＤｌ＋α１＝ＰＤｍ＋α２＝ＰＤｈ  （α１＞α２＞０）
とする。この場合において、α１及びα２の値については、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨを構成している材料に応じて事前に適宜設定されるものとする。
【００６５】
また、記録時間についても、
ｔｈ＋β１＝ｔｍ＋β２＝ｔｌ  （β１＞β２＞０）
とする。この場合において、β１及びβ２の値については、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨを構成している材料に応じて事前に適宜設定されるものとする。
【００６６】
すなわち、低温発色層１０ＢＬを選択的に発色させるために、パワー密度ＰＤｌを相対的に最も小さく、かつ、記録時間ｔｌを相対的に最も大きくする。
このような条件でレーザ光を照射することで、高温発色層１０ＢＨおよび中温発色層１０ＢＭに熱が伝わる段階では、中温発色層１０ＢＭの温度が第２閾値温度Ｔｍを越えず、かつ、高温発色層１０ＢＨの温度が第３閾値温度Ｔｈを超えないまま、低温発色層１０ＢＬの温度が第１閾値温度Ｔｌを越えるようにすることができる。
【００６７】
また、選択的に高温発色層１０ＢＨを発色させるために、パワー密度ＰＤｈを相対的に最も大きく、かつ、記録時間ｔｈを相対的に最も短くする。このような条件でレーザ光を照射することで、中温発色層１０ＢＭおよび低温発色層１０ＢＬに熱が伝わる段階では中温発色層１０ＢＭの閾値、および低温発色層１０ＢＬの閾値の温度を超えないまま、高温発色層１０ＢＨのみ閾値の温度を超えさせることができる。
【００６８】
また、選択的に中温発色層１０ＢＭのみを発色させるためには、パワー密度ＰＤｍおよび記録時間ｔｍを上記のような相対的に中間の値にする。
【００６９】
このような条件でレーザを照射することにより、高温発色層１０ＢＨおよび低温発色層１０ＢＬに熱が伝わる段階では高温発色層１０ＢＨの閾値、および低温発色層１０ＢＬの閾値の温度を超えないまま、中温発色層１０ＢＭのみ閾値の温度を超えさせることができる。
【００７０】
上述したように、選択的に三原色に対応する各層を発色させることが可能なため、三原色を組み合わせたフルカラーの記録が可能になる。さらに、本第２実施形態の方法によれば、記録媒体１０の各層の積層方向に三原色を重ねて記録することができるため、三原色を二次元平面に沿って別個配置する場合と比較して、比較的低い解像度でも見栄えの良い画像を提供できる。
【００７１】
次にレーザ記録装置について説明する。
図９は、実施形態のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
レーザ記録装置１００は、記録用のレーザ光ＬＢを記録ステージ１０１上に載置された記録媒体１０に対して出射するレーザヘッド部１０２と、レーザヘッド部１０２の出射したレーザ光ＬＢを実効的に走査するために記録ステージ１０１を駆動するための駆動部１０３と、外部より入力された記録画像データに基づいて、レーザヘッド部１０２及び駆動部１０３を制御するマイクロコンピュータとして構成された制御部１０４と、を備えている。
【００７２】
上記構成において、レーザヘッド部１０２は、制御部１０４の制御下で、レーザ光ＬＢの焦点位置及びレーザ光ＬＢのスポット径を制御する光学系としてのスポット制御部１０２Ａを備えている。
【００７３】
また、制御部１０４は、予め記憶した制御プログラムに基づいて、レーザヘッド部１０２から出射するレーザ光ＬＢのパワー密度、照射時間、焦点位置、スポット径等を制御することで、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ、高温発色層１０ＢＨのうち、所望の一又は複数の発色層を発色させることが可能となる。
【００７４】
図１０は、各発色層を単独で発色させるためのエネルギー量と入力時間との関係説明図である。
図１０に示すように、低温発色層１０ＢＬを単独で発色させるためのエネルギー量と入力時間とを満たす領域は領域ＡＬで示され、中温発色層１０ＢＭを単独で発色させるためのエネルギー量と入力時間とを満たす領域は領域ＡＭで示され、高温発色層１０ＢＨを単独で発色させるためのエネルギー量と入力時間とを満たす領域は領域ＡＨで示される。
【００７５】
本第２実施形態においても、偽変造防止効果並びに、真贋判定の正確性を向上させる目的で、記録媒体１０の端面１０Ｘまで延長する線１３Ｘの配置や発色させる発色層を媒体毎に変更することによってコード化し、特定の情報を埋め込むことが可能である。
以下、コードの割当について、例として、４つの態様について説明する。なお、この４つの態様に限らず、様々な割当の態様が可能である。
【００７６】
［２．１］第１態様
図１１は、第２実施形態の第１態様のコード割当の説明図である。
図１１においては、第２実施形態の第１態様のコード割当を行った場合の記録媒体の端面から見た場合の部分拡大説明図を示している。
【００７７】
図１１（ａ）に示すように、記録媒体１０の低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨのそれぞれには、例えば、６箇所の情報記録位置Ｐ１〜Ｐ６が設定されている。
そして、情報記録位置Ｐ１は、図１１（ｂ）〜図１１（ｄ）に示すように、情報の記録開始位置を表す開始フラグ１４の記録位置とされ、情報記録位置Ｐ６は情報の記録終了位置を表す終了フラグ１６の記録位置としている。
【００７８】
そして、情報記録位置Ｐ２〜Ｐ５の４箇所は、それぞれ１ビットの情報を記録可能で、全体として４ビットで表されるコードが記録される情報記録位置としている。
本第１態様のコード割当においては、情報コードの読み取りは、図１１（ａ）中に示すように、左から右方向となっている。
【００７９】
図１２は、第２実施形態の第１態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの説明図である。
本第１態様の場合には、記録媒体１０の低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てに同一のコードに対応する４ビットで表される１６個のコード（１６進数の０〜Ｆ）のうちいずれかが情報コード１５として情報記録位置Ｐ２〜Ｐ５に記録可能となっている。すなわち、本第１態様においては、記録媒体１０の低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨ全体として一つのコードが記録されていることとなる。
【００８０】
そして、例えば、図１１（ｂ）に示す例の場合には、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てにおいて、情報記録位置Ｐ２＝線あり、情報記録位置Ｐ３＝線あり、情報記録位置Ｐ４＝線あり、情報記録位置Ｐ５＝線あり、であり、情報コード１５＝“１１１１”の値としては、図１２のテーブルから“Ｆ”が記録されていることが分かる。
【００８１】
同様に、図１１（ｃ）に示す例の場合には、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てにおいて、情報記録位置Ｐ２＝線なし、情報記録位置Ｐ３＝線あり、情報記録位置Ｐ４＝線なし、情報記録位置Ｐ５＝線あり、であり、情報コード１５＝“０１０１”となり、情報コード１５の値としては、図１２のテーブルから“５”が記録されていることが分かる。
【００８２】
さらに、図１１（ｄ）に示す例の場合には、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てにおいて、情報記録位置Ｐ２＝線あり、情報記録位置Ｐ３＝線なし、情報記録位置Ｐ４＝線なし、情報記録位置Ｐ５＝線あり、であり、情報コード１５＝“１００１”となり、情報コード１５の値としては、図１２のテーブルから“９”が記録されていることが分かる。
【００８３】
以上は、４ビットの情報を用いる場合のものであったが、特定の情報として、例えば、記録媒体１０の所有者を特定し得るＩＤ番号（図１の例の場合、「１２３４５６７８」）を第１実施形態と同様に記録するようにすることも可能である。
【００８４】
この場合において、開始フラグ１４及び終了フラグ１６については、フラグ間に情報コード１５が埋め込まれている目印としての役割を果たせればよいので、線が引かれていることが分かれば、任意の色（単色あるいは混色）とすることが可能である。
【００８５】
なお、図１１の例の場合には、情報コード１５は、記録媒体１０の表面１０Ｓから視認した場合には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の混色により黒色(Ｋ)の線として観察され、記録媒体１０の端面１０Ｘからはシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）がそれぞれ別個に発色している状態を視認できることとなる。
【００８６】
［２．２］第２態様
図１３は、第２実施形態の第２態様のコード割当の説明図である。
図１３においては、第２実施形態の第２態様のコード割当を行った場合の記録媒体の端面から見た場合の部分拡大説明図を示している。
図１３（ａ）に示すように、記録媒体１０の低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨのそれぞれには、例えば、４箇所の情報記録位置Ｐ１１〜Ｐ１４が設定されている。
【００８７】
そして、情報記録位置Ｐ１１は、図１３（ｂ）〜図１３（ｄ）に示すように、情報の記録開始位置を表す開始フラグ１４の記録位置とされ、情報記録位置Ｐ１４は情報の記録終了位置を表す終了フラグ１６の記録位置としている。
そして、情報記録位置Ｐ１２〜Ｐ１３の２箇所は、それぞれ３ビットの情報を記録可能で、全体として６ビットで表されるコードが記録される情報記録位置としている。
【００８８】
本第２態様のコード割当においては、情報コードの読み取りは、図１３（ａ）中に示すように、まず情報記録位置Ｐ１２を高温発色層１０ＢＨ→中温発色層１０ＢＭ→低温発色層１０ＢＬのように上から下方向で読み取り、続いて情報記録位置Ｐ１３を高温発色層１０ＢＨ→中温発色層１０ＢＭ→低温発色層１０ＢＬのように上から下方向で読み取るように設定されている。
【００８９】
図１４は、第２実施形態の第２態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの説明図である。
そして、例えば、図１３（ｂ）に示す例の場合には、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ１２＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ１２＝線あり、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ１２＝線あり、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ１３＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ１３＝線あり、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ１３＝線あり、であり、情報コード１５＝“１１１１１１”の値としては、図１４のテーブルから“！”が記録されていることが分かる。
【００９０】
同様に、図１３（ｃ）に示す例の場合には、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ１２＝線なし、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ１２＝線なし、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ１２＝線なし、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ１３＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ１３＝線なし、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ１３＝線あり、であり、情報コード１５＝“０００１０１”の値としては、図１４のテーブルから“５”が記録されていることが分かる。
【００９１】
同様に、図１３（ｄ）に示す例の場合には、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ１２＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ１２＝線なし、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ１２＝線なし、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ１３＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ１３＝線なし、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ１３＝線なし、であり、情報コード１５＝“１００１００”の値としては、図１４のテーブルから“ａ”が記録されていることが分かる。
【００９２】
［２．３］第３態様
図１５は、第２実施形態の第３態様のコード割当の説明図である。
本第３態様においては、上記第１態様及び第２態様で用いていた、開始フラグ１４及び終了フラグ１６を用いていない点が異なっている。
図１５においては、第２実施形態の第３態様のコード割当を行った場合の記録媒体の端面から見た場合の部分拡大説明図を示している。
【００９３】
図１５（ａ）に示すように、記録媒体１０の低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨのそれぞれには、例えば、２箇所の情報記録位置Ｐ２１、Ｐ２２が設定され、それぞれ３ビットの情報を記録可能で、全体として６ビットで表されるコードが記録される情報記録位置としている。
【００９４】
本第３態様のコード割当においては、情報コードの読み取りは、図１５（ａ）中に示すように、まず情報記録位置Ｐ２１を高温発色層１０ＢＨ→中温発色層１０ＢＭ→低温発色層１０ＢＬのように上から下方向で読み取り、続いて情報記録位置Ｐ２２を高温発色層１０ＢＨ→中温発色層１０ＢＭ→低温発色層１０ＢＬのように上から下方向で読み取るように設定されている。
【００９５】
図１６は、第２実施形態の第３態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの説明図である。
そして、例えば、図１５（ｂ）に示す例の場合には、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２１＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２１＝線あり、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２１＝線あり、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、であり、情報コード１５＝“１１１１１１”の値としては、図１６のテーブルから“ｍ”が記録されていることが分かる。
【００９６】
同様に、図１５（ｃ）に示す例の場合には、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２１＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２２＝線なし、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、であり、情報コード１５＝“１００１０１”の値としては、図１６のテーブルから“Ｐ”が記録されていることが分かる。
【００９７】
同様に、図１５（ｄ）に示す例の場合には、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２１＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２２＝線なし、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２２＝線なし、であり、情報コード１５＝“１００１００”の値としては、図１６のテーブルから“Ｏ”が記録されていることが分かる。
【００９８】
［２．４］第４態様
図１７は、第２実施形態の第４態様のコード割当の説明図である。
本第４態様においても、上記第３態様と同様に、開始フラグ１４及び終了フラグ１６を用いていない。
図１７においては、第２実施形態の第４態様のコード割当を行った場合の記録媒体の端面から見た場合の部分拡大説明図を示している。
【００９９】
図１７（ａ）に示すように、記録媒体１０の低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨのそれぞれには、例えば、２箇所の情報記録位置Ｐ２１、Ｐ２２が設定され、それぞれ３ビットの情報を記録可能で、全体として６ビットで表されるコードが記録される情報記録位置としている。
【０１００】
本第４態様のコード割当においては、情報コードの読み取りは、図１７（ａ）中に示すように、まず情報記録位置Ｐ２１を低温発色層１０ＢＬ→中温発色層１０ＢＭ→高温発色層１０ＢＨのように下から上方向で読み取り、続いて情報記録位置Ｐ２２を低温発色層１０ＢＬ→中温発色層１０ＢＭ→高温発色層１０ＢＨのように下から上方向で読み取るように設定されている。
【０１０１】
図１８は、第２実施形態の第４態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの説明図である。
そして、例えば、図１７（ｂ）に示す例の場合には、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２１＝線あり、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２１＝線あり、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、であり、情報コード１５＝“０１１１１１”の値としては、図１８のテーブルから“９”が記録されていることが分かる。
【０１０２】
同様に、図１７（ｃ）に示す例の場合には、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２１＝線あり、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２２＝線なし、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、であり、情報コード１５＝“００１１０１”の値としては、図１８のテーブルから“６”が記録されていることが分かる。
【０１０３】
同様に、図１７（ｄ）に示す例の場合には、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２１＝線あり、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２２＝線なし、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２２＝線なし、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、であり、情報コード１５＝“００１００１”の値としては、図１８のテーブルから“０”が記録されていることが分かる。
【０１０４】
図１９は、第２実施形態における混色発色時の温度制御の説明図（その１）である。
この場合において、低温発色層１０ＢＬは、シアン（Ｃ）の発色層であり、中温発色層１０ＢＭは、マゼンタ（Ｍ）の発色層であり、高温発色層１０ＢＨは、イエロー（Ｙ）の発色層であるものとする。
【０１０５】
図１９（ａ）は、マゼンタ（Ｍ）の発色層である中温発色層１０ＢＭ及びイエロー（Ｙ）の発色層である高温発色層１０ＢＨを発色させ、赤（Ｒ）を発色させる場合の温度制御の説明図である。
図１９（ｂ）は、シアン（Ｃ）の発色層である低温発色層１０ＢＬ及びマゼンタ（Ｍ）の発色層である中温発色層１０ＢＭを発色させ、青（Ｂ）を発色させる場合の温度制御の説明図である。
【０１０６】
図１９（ｃ）は、シアン（Ｃ）の発色層である低温発色層１０ＢＬ、マゼンタ（Ｍ）の発色層である中温発色層１０ＢＭ及びイエロー（Ｙ）の発色層である高温発色層１０ＢＨを発色させ、黒（Ｋ）を発色させる場合の温度制御の説明図である。
【０１０７】
マゼンタ（Ｍ）の発色層である中温発色層１０ＢＭ及びイエロー（Ｙ）の発色層である高温発色層１０ＢＨを発色させ、赤（Ｒ）を発色させる際には、低温発色層１０ＢＬの温度ＴＰＬが第１閾値温度Ｔｌを超えず、同時に中温発色層１０ＢＭの温度ＴＰＭが第２閾値温度Ｔｍを越え、かつ、高温発色層１０ＢＨの温度ＴＰＨが第３閾値温度Ｔｈを超えるレーザ照射条件、すなわち、図９（ａ）で示すようにレーザの照射時間（横軸）を時間帯ＴＢに収まるような温度制御状態で記録を行う。
この結果、マゼンタ（Ｍ）の発色層である中温発色層１０ＢＭ及びイエロー（Ｙ）の発色層である高温発色層１０ＢＨを発色させ、赤（Ｒ）を発色させることができる。
【０１０８】
また、シアン（Ｃ）の発色層である低温発色層１０ＢＬ及びマゼンタ（Ｍ）の発色層である中温発色層１０ＢＭを発色させ、青（Ｂ）を発色させる際には、レーザ照射位置から低温発色層１０ＢＬまで熱が伝わり、低温発色層１０ＢＬの温度ＴＰＬが第１閾値温度Ｔｌを超え、かつ、中温発色層１０ＢＭの温度ＴＰＭが第２閾値温度Ｔｍを超える必要があるが、同時に高温発色層１０ＢＨの温度ＴＰＨが第３閾値温度Ｔｈを超えないレーザ照射条件、すなわち、図１９（ｂ）で示すようにレーザの照射時間（横軸）を時間帯ＴＢに収まるような温度制御状態で記録を行う。
この結果、シアン（Ｃ）の発色層である低温発色層１０ＢＬ及びマゼンタ（Ｍ）の発色層である中温発色層１０ＢＭを発色させ、青（Ｂ）を発色させることができる。
【０１０９】
また、シアン（Ｃ）の発色層である低温発色層１０ＢＬ、マゼンタ（Ｍ）の発色層である中温発色層１０ＢＭ及びイエロー（Ｙ）の発色層である高温発色層１０ＢＨを発色させ、黒（Ｋ）を発色させる際には、レーザ照射位置から低温発色層１０ＢＬまで熱が伝わり、低温発色層１０ＢＬの温度ＴＰＬが第１閾値温度Ｔｌを超え、中温発色層１０ＢＭの温度ＴＰＭが第２閾値温度Ｔｍを超え、かつ、高温発色層１０ＢＨの温度ＴＰＨが第３閾値温度Ｔｈを超えるレーザ照射条件、すなわち、図１９（ｃ）で示すようにレーザの照射時間（横軸）を時間帯ＴＢに収まるような温度制御状態で記録を行う。
この結果、図１９（ｃ）に示すように、シアン（Ｃ）の発色層である低温発色層１０ＢＬ、マゼンタ（Ｍ）の発色層である中温発色層１０ＢＭ及びイエロー（Ｙ）の発色層である高温発色層１０ＢＨを発色させ、黒（Ｋ）を発色させることができる。
【０１１０】
図２０は、第２実施形態における混色発色時の温度制御の説明図（その２）である。
図２０は、マゼンタ（Ｍ）の発色層である中温発色層１０ＢＭを介して配置されたシアン（Ｃ）の発色層である低温発色層１０ＢＬ及びイエロー（Ｙ）の発色層である高温発色層１０ＢＨを発色させ、緑（Ｇ）を発色させる場合の温度制御の説明図である。
【０１１１】
この場合には、図２０に示すように、最初に一気に高温発色層１０ＢＨの温度を上げ、イエロー（Ｙ）を発色させてから、中温発色層１０ＢＭの温度がある程度下がった状態で、低温発色層１０ＢＬを単独で発色させる図７（ａ）で示したような温度制御を行うことで、緑（Ｇ）を発色させることができる。
【０１１２】
［３］第３実施形態
次に記録媒体の端面１０Ｘにまで線を延在する態様が第１実施形態とは異なる第３実施形態について説明する。
図２１は、第３実施形態の記録媒体の詳細構成説明図である。
第１実施形態においては、図２に示した様に、記録媒体１０の端面１０Ｘまで延在する線１３Ａ〜１３Ｅを、記録媒体１０の画像形成領域１１の画像の背景部分１１Ａを構成している線を延ばすことにより形成していたが、本第３実施形態は、図２１に示すように、記録媒体１０の画像形成領域１１に記録されている画像のエッジ部分、例えば、図２１の場合、被写体の衣服と背景との境界線に相当するエッジ部分１１Ｅ１あるいは被写体の髪の毛をエッジ部分１１Ｅ２として検出し、当該エッジ部分１１Ｅ１、１１Ｅ２からエッジ部分の色と同色の線１３Ｆあるいは線１３Ｇ（これらは単独あるいは複数の線である場合も含む）として、記録媒体１０の端面１０Ｘ１、１０Ｘ２まで延在するように形成されている。
【０１１３】
ここで、エッジ部分とは、ＩＤカード等の身分証においては、画像の特徴的な部分、例えば、顔写真の顔の上下端部、服や髪の端部、顔の輪郭などのコントラストの高い部分であり、コントラストの高い部分とは、記録する画像をグレースケール化した際の輝度データを元に微分画像を作成し、その輝度の変化率が微分画像内で相対的に大きな部分のことを言う。
【０１１４】
このように構成することで、記録媒体１０の端面１０Ｘ１、１０Ｘ２まで延在する線１３Ｆ、線１３Ｇの延在位置が画像形成領域１１に記録されている画像によって異なることとなるため、記録媒体１０の印面の画像の差し替え等の偽変造をする際には、２次元的に位置合わせをする必要が生じるため、偽変造耐性が向上する。
【０１１５】
図２２は、第３実施形態の記録媒体の他の詳細構成説明図である。
図２２に示すように、延長した線１３Ｆ、１３Ｇ、１３Ｈ、１３Ｉを、記録媒体１０の長手方向および短手方向の双方、すなわち、記録媒体１０の端面１０Ｘ１、１０Ｘ２の双方それぞれに延在するようにすることも可能である。
このような構成とすることにより、画像の差し替え等の偽変造をする際に、２次元的に位置合わせをする必要が生じるため、偽変造耐性が向上する。
【０１１６】
図２３は、第３実施形態の記録媒体のさらに他の詳細構成説明図である。
顔の輪郭などのコントラストの高いエッジ部分は通常、曲線であることが多いため、図２３に示すように、エッジ部分の形状に合わせて、記録媒体１０の端面１０Ｘ１、１０Ｘ２まで延長する線も曲線にしても良い。
【０１１７】
以上の説明のように、本第３実施形態によれば、記録媒体１０の端面１０Ｘ１あるいは端面１０Ｘ２まで延在する線１３Ｆ、線１３Ｇの延在位置が画像形成領域１１に記録されている画像によって異なることとなるため、記録媒体１０の印面の偽変造や改ざんをより一層困難とすることができる。
【０１１８】
［４］第４実施形態
上記各実施形態は、発色層として、シアン（Ｃ）を発色する低温発色層１０ＢＬ、マゼンタ（Ｍ）を発色する中温発色層１０ＢＭ及びイエロー（Ｙ）を発色する高温発色層１０ＢＨの三つの発色層を備える場合のものであったが、本第４実施形態は、さらに加えて黒（Ｋ）を発色する超低温発色層１０ＢＬＬを備える記録媒体を用いる場合の実施形態である。
【０１１９】
図２４は、第４実施形態の記録媒体の詳細構成説明図である。
第４実施形態の記録媒体においても、レーザ照射によって少なくとも保護層１０Ｃ上で発生した熱が発色層１０Ｂを構成している複数の発色層に伝導して各層の温度が変化するのをレーザによる熱の与え方によって制御、すなわち、レーザの照射条件によって温度を制御することにより複数の発色層における発色を制御している。
【０１２０】
第４実施形態の記録媒体１０は、図２４の丸枠内に示すように、基材１０Ａ上に、超低温発色層１０ＢＬＬ、第０スペーサ層１０ＢＳ０、低温発色層１０ＢＬ、第１スペーサ層１０ＢＳ１、中温発色層１０ＢＭ、第２スペーサ層１０ＢＳ２、高温発色層１０ＢＨ、機能層１０Ｆ及び保護層１０Ｃがこの順番で積層されており、これらにより線１３Ｊが記録されている。
【０１２１】
ここで、超低温発色層１０ＢＬＬ、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨは、画像記録がなされる感熱記録層を構成し、第０スペーサ層１０ＢＳ０、第１スペーサ層１０ＢＳ１及び第２スペーサ層１０ＢＳ２は、断熱および伝熱を行う中間層を構成している。
【０１２２】
上記構成において、低温発色層１０ＢＬ、第１スペーサ層１０ＢＳ１、中温発色層１０ＢＭ、第２スペーサ層１０ＢＳ２、高温発色層１０ＢＨ、機能層１０Ｆ及び保護層１０Ｃ及び基材１０Ａは、第２実施形態と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
超低温発色層１０ＢＬＬは、その温度が第０閾値温度Ｔｌｌ以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。この超低温発色層１０ＢＬＬの第０閾値温度Ｔｌｌとしては、例えば、４０℃〜９０℃の範囲に設定される。
【０１２３】
第０スペーサ層１０ＢＳ０は、超低温発色層１０ＢＬＬの非発色時に熱的障壁を与え、超低温発色層１０ＢＬＬに対する低温発色層１０ＢＬ側からの伝熱を抑制する層である。
【０１２４】
本第４実施形態においても、偽変造防止効果並びに、真贋判定の正確性を向上させる目的で、記録媒体１０の端面１０Ｘまで延長する線１３Ｘの配置や発色させる発色層を媒体毎に変更することによってコード化し、特定の情報を埋め込むことが可能である。
以下、コードの割当について、例として、３つの態様について説明する。なお、この３つの態様に限らず、様々な割当の態様が可能である。
【０１２５】
［４．１］第１態様
図２５は、第４実施形態の第１態様のコード割当の説明図である。
図２５においては、第４実施形態の第１態様のコード割当を行った場合の記録媒体の端面から見た場合の部分拡大説明図を示している。
図２５（ａ）に示すように、記録媒体１０の超低温発色層１０ＢＬＬ、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨのそれぞれには、例えば、６箇所の情報記録位置Ｐ１〜Ｐ６が設定されている。
【０１２６】
そして、情報記録位置Ｐ１は、図２５（ｂ）〜図２５（ｄ）に示すように、情報の記録開始位置を表す開始フラグ１４の記録位置とされ、情報記録位置Ｐ６は情報の記録終了位置を表す終了フラグ１６の記録位置としている。
【０１２７】
また、情報記録位置Ｐ２〜Ｐ５の４箇所は、それぞれ１ビットの情報を記録可能で、全体として４ビットで表されるコードが記録される情報記録位置としている。
本第１態様のコード割当においては、情報コードの読み取りは、図２５（ａ）中に示すように、左から右方向となっている。
【０１２８】
図２６は、第４実施形態の第１態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの説明図である。
本第１態様の場合には、記録媒体１０の超低温発色層１０ＢＬＬ、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てに同一のコードに対応する４ビットで表される１６個のコード（１６進数の０〜Ｆ）のうちいずれかが情報コード１５として情報記録位置Ｐ２〜Ｐ５に記録可能となっている。すなわち、本第１態様においては、記録媒体１０の超低温発色層１０ＢＬＬ、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨ全体として一つのコードが記録されていることとなる。
【０１２９】
そして、例えば、図２６（ｂ）に示す例の場合には、超低温発色層１０ＢＬＬ、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てにおいて、情報記録位置Ｐ２＝線あり、情報記録位置Ｐ３＝線あり、情報記録位置Ｐ４＝線あり、情報記録位置Ｐ５＝線あり、であり、情報コード１５＝“１１１１”の値としては、図２６のテーブルから“Ｆ”が記録されていることが分かる。
【０１３０】
同様に、図２５（ｃ）に示す例の場合には、超低温発色層１０ＢＬＬ、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てにおいて、情報記録位置Ｐ２＝線なし、情報記録位置Ｐ３＝線あり、情報記録位置Ｐ４＝線なし、情報記録位置Ｐ５＝線あり、であり、情報コード１５＝“０１０１”となり、情報コード１５の値としては、図２６のテーブルから“５”が記録されていることが分かる。
【０１３１】
さらに、図２５（ｄ）に示す例の場合には、超低温発色層１０ＢＬＬ、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てにおいて、情報記録位置Ｐ２＝線あり、情報記録位置Ｐ３＝線なし、情報記録位置Ｐ４＝線なし、情報記録位置Ｐ５＝線あり、であり、情報コード１５＝“１００１”となり、情報コード１５の値としては、図２６のテーブルから“９”が記録されていることが分かる。
【０１３２】
以上は、４ビットの情報を用いる場合のものであったが、特定の情報として、例えば、記録媒体１０の所有者を特定し得るＩＤ番号（図１の例の場合、「１２３４５６７８」）を第１実施形態と同様に記録するようにすることも可能である。
この場合において、開始フラグ１４及び終了フラグ１６については、フラグ間に情報コード１５が埋め込まれている目印としての役割を果たせればよいので、線が引かれていることが分かれば、任意の色（単色あるいは混色）とすることが可能である。
【０１３３】
なお、図２５の例の場合には、情報コード１５は、記録媒体１０の表面１０Ｓから視認した場合には、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の混色により黒色の線として観察され、記録媒体１０の端面１０Ｘからは黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）がそれぞれ別個に発色している状態を視認できることとなる。
【０１３４】
［４．２］第２態様
図２７は、第４実施形態の第２態様のコード割当の説明図である。
図２７においては、第４実施形態の第３態様のコード割当を行った場合の記録媒体の端面から見た場合の部分拡大説明図を示している。
図２７（ａ）に示すように、記録媒体１０の超低温発色層１０ＢＬＬ、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨには、例えば、６箇所の情報記録位置Ｐ１〜Ｐ６が設定されている。
【０１３５】
ここで、本第２態様においては、上記各実施形態と異なり、超低温発色層１０ＢＬＬについては、情報記録位置Ｐ２及び情報記録位置Ｐ４として、発色の有無によりそれぞれ１ビットが割り当てられ、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨについては、情報記録位置Ｐ３及び情報記録位置Ｐ５として全体としての発色の有無（混色発色としての黒（Ｋ）か無発色）によりそれぞれ１ビットが割り当てられ、全体として４ビットの情報を記録することが可能となっている。
【０１３６】
このような構成とすることにより、発色する場合には、超低温発色層１０ＢＬＬが発色する場合でも、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨが全て発色する場合でも、色調は異なるもののいずれも黒（Ｋ）であるため、情報コードの埋め込みが露見しにくく、偽変造耐性が向上するというメリットがある。
【０１３７】
本第２態様のコード割当においては、情報コードの読み取りは、図２７（ａ）中に示すように、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ２→低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ３→超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ４→低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ５となっている。
【０１３８】
図２８は、第４実施形態の第２態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの説明図である。
本第２態様の場合には、４ビットで表される１６個のコード（１６進数の０〜Ｆ）のうちいずれかが情報コード１５として情報記録位置Ｐ２〜Ｐ５に記録可能となっている。
【０１３９】
そして、例えば、図２７（ｂ）に示す例の場合には、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ２＝線あり、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てにおいて情報記録位置Ｐ３＝線あり、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ４＝線あり、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てにおいて情報記録位置Ｐ５＝線あり、であり、情報コード１５＝“１１１１”の値としては、図２８のテーブルから“Ｆ”が記録されていることが分かる。
【０１４０】
同様に、図２７（ｃ）に示す例の場合には、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ２＝線なし、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てにおいて情報記録位置Ｐ３＝線あり、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ４＝線なし、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てにおいて情報記録位置Ｐ５＝線あり、であり、情報コード１５＝“０１０１”の値としては、図２８のテーブルから“５”が記録されていることが分かる。
【０１４１】
同様に、図２７（ｄ）に示す例の場合には、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ２＝線あり、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てにおいて情報記録位置Ｐ３＝線なし、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ４＝線なし、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨの全てにおいて情報記録位置Ｐ５＝線あり、であり、情報コード１５＝“１００１”の値としては、図２８のテーブルから“９”が記録されていることが分かる。
【０１４２】
以上は、４ビットの情報を用いる場合のものであったが、特定の情報として、例えば、記録媒体１０の所有者を特定し得るＩＤ番号（図１の例の場合、「１２３４５６７８」）を第１実施形態と同様に記録するようにすることも可能である。
【０１４３】
この場合において、開始フラグ１４及び終了フラグ１６については、フラグ間に情報コード１５が埋め込まれている目印としての役割を果たせればよいので、線が引かれていることが分かれば、任意の色（単色あるいは混色）とすることが可能である。
【０１４４】
なお、図２７の例の場合にも、情報コード１５は、記録媒体１０の表面１０Ｓから視認した場合には、黒（Ｋ）の発色あるいはシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の混色による黒色の線として観察され、記録媒体１０の端面１０Ｘからは黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）がそれぞれ発色している状態を視認できることとなる。
【０１４５】
［４．３］第３態様
図２９は、第４実施形態の第３態様のコード割当の説明図である。
図２９においては、第４実施形態の第２態様のコード割当を行った場合の記録媒体の端面から見た場合の部分拡大説明図を示している。
【０１４６】
図２９（ａ）に示すように、記録媒体１０の超低温発色層１０ＢＬＬ、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨのそれぞれには、例えば、２箇所の情報記録位置Ｐ２１、Ｐ２２が設定されている。
そして、情報記録位置Ｐ２１、Ｐ２２には、それぞれ１ビットの情報を記録可能で、全体として４ビットで表されるコードが記録される情報記録位置としている。
【０１４７】
本第３態様のコード割当においては、情報コードの読み取りは、図２９（ａ）中に示すように、情報記録位置Ｐ２１で下から上方向→情報記録位置Ｐ２２で下から上方向となって、全部で８ビットの情報コードを読み取ることになっている。
【０１４８】
この場合において、情報記録位置Ｐ２１及び情報記録位置Ｐ２２は、開始フラグあるいは終了フラグを兼ねるため、情報記録位置Ｐ２１及び情報記録位置Ｐ１２のいずれにおいても記録媒体１０の超低温発色層１０ＢＬＬ、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ及び高温発色層１０ＢＨのいずれかの層は発色させるように情報コードがコード化されている。
【０１４９】
図３０は、第４実施形態の第３態様のコード割当の場合における情報記録例の対応テーブルの一部（上位４ビットが０００１の場合）の説明図である。
したがって、コード化した４ビットのうち、全てが０の場合を除いた１５通り×１５通り（二つの情報記録位置）＝２２５通りのコードを割り当てることが可能である。
【０１５０】
この場合において、情報記録位置Ｐ２１及び情報記録位置Ｐ２２のいずれか一方に形成される線（セキュリティ用線）は表層に最も近い高温発色層１０ＢＨだけに限定すれば、図３０に示したように、例えば、数字０〜９＋記号５種の合計１５種類に限定すると、線（セキュリティ用線）の記録時間（描画時間）を短縮することができる。
【０１５１】
そして、例えば、図３０（ｂ）に示す例の場合には、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２１＝線ありであり、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２２＝線ありであり、情報コード１５＝“０００１１１１１”の値としては、図３０のテーブルから“Ｅ”が記録されていることが分かる。
【０１５２】
同様に、図３０（ｃ）に示す例の場合には、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２１＝線ありであり、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２２＝線なし、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２２＝線なしであり、情報コード１５＝“０００１１０１０”の値としては、図３０のテーブルから“９”が記録されていることが分かる。
【０１５３】
同様に、図３０（ｄ）に示す例の場合には、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２１＝線なし、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２１＝線ありであり、超低温発色層１０ＢＬＬの情報記録位置Ｐ２２＝線あり、低温発色層１０ＢＬの情報記録位置Ｐ２２＝線なし、中温発色層１０ＢＭの情報記録位置Ｐ２２＝線なし、高温発色層１０ＢＨの情報記録位置Ｐ２２＝線ありであり、情報コード１５＝“０００１１００１”の値としては、図３０のテーブルから“８”が記録されていることが分かる。
【０１５４】
以上は、８ビットの情報を用いる場合のものであったが、特定の情報として、例えば、記録媒体１０の所有者を特定し得るＩＤ番号（図１の例の場合、「１２３４５６７８」）を第１実施形態と同様に記録するようにすることも可能である。
【０１５５】
［５］第５実施形態
上記各実施形態は、記録媒体１０において、低温発色層１０ＢＬ、中温発色層１０ＢＭ、高温発色層１０ＢＨ、更に加えて、超低温発色層１０ＢＬＬを発色させることにより画像が形成された画像形成領域１１を有し、セキュリティ用線としての線１３は、画像形成領域１１内の形成画像に至るようにされていたが、偽変造防止の観点からは、記録媒体１０の端面１０Ｘのいずれから基材１０Ａの発色層の積層面に沿って延在された線（セキュリティ用線）が形成され、端面１０Ｘにおいて光学的にセキュリティ用線の有無が識別可能とされていればよい。
【０１５６】
［５．１］第１態様
図３１は、第５実施形態の第１態様の記録媒体の説明図である。
例えば、図３１に示すように、複数の線１３Ｘで構成された線群（セキュリティ用線群）１３Ｇ１〜１３Ｇ４の端面１０Ｘとは異なる側の端部が画像形成領域１１内に位置するようにしてもよい。
【０１５７】
このような態様とすることにより、いずれかの端面１０Ｘにおいて光学的にセキュリティ用線の有無及び情報コードが識別可能であるとともに、記録媒体１０の表面１０Ｓからも光学的にセキュリティ用線の有無及び情報コードが識別可能となり、偽変造の確認が容易となる。
【０１５８】
［５．２］第２態様
図３２は、第５実施形態の第２態様の記録媒体の説明図である。
例えば、図３２に示すように、複数の線１３Ｘで構成された線群（セキュリティ用線群）１３Ｇ１〜１３Ｇ４の端面１０Ｘとは異なる側の端部が画像形成領域１１に接するように配置するようにしてもよい。
【０１５９】
このような態様とすることによっても、第１態様の場合と同様に、いずれかの端面１０Ｘにおいて光学的にセキュリティ用線の有無及び情報コードが識別可能であるとともに、記録媒体１０の表面１０Ｓからも光学的にセキュリティ用線の有無及び情報コードが識別可能となり、偽変造の確認が容易となる。
【０１６０】
［５．３］第３態様
図３３は、第５実施形態の第３態様の記録媒体の説明図である。
したがって、例えば、図３３に示すように、複数の線１３で構成された線群（セキュリティ用線群）１３Ｇ１〜１３Ｇ４の端面１０Ｘとは異なる側の端部が画像形成領域１１に至らないように配置するようにしてもよい。
このような態様とすることによっても、第１態様及び第２態様の場合と同様の効果が得られる。
【０１６１】
［６］第６実施形態
上記各実施形態においては、いずれかの端面１０Ｘにおいて光学的にセキュリティ用線の有無及び情報コードが識別可能であるとともに、記録媒体１０の表面からも光学的にセキュリティ用線の有無及び情報コードが識別可能となっていたが、本第６実施形態は、記録媒体１０の表面１０Ｓからは光学的にセキュリティ用線の有無及び情報コードが識別できないようにした場合の実施形態である。
【０１６２】
図３４は、第６実施形態の記録媒体の概要構成図である。
図３４において、図２４の第４実施形態の記録媒体と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
【０１６３】
第６実施形態の記録媒体１０が、第４実施形態の記録媒体１０と異なる点は、機能層１０Ｆに記録媒体１０の表面１０Ｓ側からみた場合に、セキュリティ用線の存在を隠蔽するように隠蔽層１０Ｇが積層されているとともに、画像形成領域１１あるいは特定情報記録エリア１２における記録内容を視認可能にするために隠蔽層１０Ｇに開口部ＷＤを設けた点である。
【０１６４】
図３５は、第６実施形態の記録媒体の外観図である。
より詳細には、例えば、図３２に示した記録媒体１０に対し、隠蔽層１０Ｇを形成した場合、図３５に示すように、画像形成領域１１の記録内容を視認可能とするための開口部ＷＤである開口部ＷＤ１及び特定情報記録エリア１２における記録内容を視認可能にするための開口部ＷＤである開口部ＷＤ２が設けられている。
【０１６５】
このように構成することで、記録媒体１０の表面１０Ｓからは光学的にセキュリティ用線の有無及び情報コードが識別できなくなり、より一層、偽造あるいは変造を困難とすることができる。
【０１６６】
［７］第７実施形態
以上の説明においては、記録媒体１０の端面１０Ｘにおける各発色層１０ＢＬＬ、１０ＢＬ、１０ＢＭ、１０ＢＨの発色に基づいて偽造あるいは変造を確認する装置については、説明しなかったが、本第７実施形態は、各発色層１０ＢＬＬ、１０ＢＬ、１０ＢＭ、１０ＢＨの発色に基づいて偽造あるいは変造を確認する装置（照合装置）の具体例に関する実施形態である。
【０１６７】
図３６は、照合装置の概要構成ブロック図である。
照合装置５０は、大別すると、記録媒体１０の２箇所の端面１０Ｘから各発色層１０ＢＬＬ、１０ＢＬ、１０ＢＭ、１０ＢＨの発色状態を読み取るための読取部５１と、読取部５１が読み取った端面１０Ｘの画像に基づいて偽造あるいは変造を確認する制御部５２と、制御部５２の制御下で照合結果を表示する表示部５３と、を備えている。
【０１６８】
読取部５１は、ＬＥＤ等を有し、照明光を出射する照明部５１Ａと、照明部５１Ａにより出射された照明光を記録媒体１０の対応する端面１０Ｘにそれぞれ導く導光部５１Ｂ、５１Ｃと、導光部５１Ｂに対向する記録媒体１０の端面１０Ｘの画像を撮像する撮像部（カメラ）５１Ｄと、導光部５１Ｃに対向する記録媒体１０の端面１０Ｘの画像を撮像する撮像部（カメラ）５１Ｅと、を備えている。
【０１６９】
この場合において、制御部５２は、ＭＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成とすることが可能である。
【０１７０】
この場合において、制御部５２の照合対象としては、特定情報記録エリア１２に記録されているＩＤ番号（図３６の場合、「１２３４５６７８」であり、端面１０Ｘには、ＩＤ番号がセキュリティ用線により記録されているものとする。
【０１７１】
次に照合手順について説明する。
まず、照合装置５０には、照合の指示がなされ、特定情報記録エリア１２に記録されているＩＤ番号が入力される。
【０１７２】
この場合において、特定情報記録エリア１２に記録されているＩＤ番号の入力は、図示しない文字認識装置により、特定情報記録エリア１２に記録されているＩＤ番号を読み取って入力するか、あるいは、手入力により行う。
【０１７３】
これにより、照合装置５０の制御部５２は、照明部５１Ａを制御し、照明光を出射させ、導光部５１Ｂ、５１Ｃにより、照明部５１Ａにより出射された照明光を記録媒体１０の対応する端面１０Ｘにそれぞれ導く。
【０１７４】
これにより、撮像部５１Ｄは、導光部５１Ｂに対向する記録媒体１０の端面１０Ｘの画像を撮像して画像データを制御部５２に出力する。
また撮像部５１Ｅは、導光部５１Ｃに対向する記録媒体１０の端面１０Ｘの画像を撮像し画像データを制御部５２に出力する。
【０１７５】
これにより、制御部５２は、入力された画像データから、例えば、上述した開始フラグ１４及び終了フラグ１６を検出し、開始フラグ１４と終了フラグ１６との間に記録されている情報コード１５に基づいてＩＤ番号を抽出する。
そして、この抽出したＩＤ番号と入力されたＩＤ番号とを比較し、照合結果を表示部５３に表示することとなる。
以上の説明のように、本第７実施形態によれば、容易に記録媒体１０の端面１０Ｘから情報を読み取って当該記録媒体１０の真贋を判別することが可能となる。
【０１７６】
［８］実施形態の変形例
［８．１］第１変形例
以上の説明においては、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）に対応する各発色層を同一のレーザ光源、例えば、波長２０００ｎｍ以上のレーザ装置、ファイバーレーザ装置、ＣＯ２レーザ装置、半導体レーザ装置を用いて発色させる構成としていたが、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）に対応する発色層についてはサーマルヘッド、波長２０００ｎｍ以上のレーザ装置、ファイバーレーザ装置、ＣＯ２レーザ装置、半導体レーザ装置を用いて発色させ、黒（Ｋ）に対応する発色層については、ＹＡＧレーザ装置、ＹＶＯ４レーザ装置等の波長１０６４ｎｍのレーザを用いて発色させる構成とすることも可能である。
【０１７７】
［８．２］第２変形例
以上の説明においては、発色層が１層、３層及び４層の場合について説明したが、２層の場合および５層以上の場合も同様に適用が可能である。
【０１７８】
［８．３］第３変形例
第７実施形態の照合装置５０を据置型の装置として構成していたが、読取部５１、制御部５２及び表示部５３を一体に構成し、ハンディ型の装置として構成することも可能である。
【０１７９】
［８．４］第４変形例
第７実施形態の制御部５２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるようにしてもよい。
【０１８０】
また、第７実施形態の制御部５２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、制御部５２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１８１】
また、第７実施形態の制御部５２のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１８２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１８３】
１０    記録媒体
１０Ａ  基材
１０Ｂ  発色層
１０ＢＨ  高温発色層
１０ＢＬ  低温発色層
１０ＢＬＬ  超低温発色層
１０ＢＭ  中温発色層
１０Ｃ  保護層
１０Ｆ  機能層
１０Ｇ  隠蔽層
１０Ｓ  表面
１０Ｘ  端面
１１    画像形成領域
１１Ａ  背景部分
１２    特定情報記録エリア
１３    線（セキュリティ用線）
１３ＡＲ  偽変造防止情報記録部
１３Ａ  線（セキュリティ用線）
１３Ｆ  線（セキュリティ用線）
１３Ｇ  線（セキュリティ用線）
１３Ｘ  線（セキュリティ用線）
１４    開始フラグ
１５    情報コード
１６    終了フラグ
５０    照合装置
５１    読取部
５１Ａ  照明部
５１Ｂ  導光部
５１Ｃ  導光部
５１Ｄ  撮像部
５１Ｅ  撮像部
５２    制御部
５３    表示部
Ｐ１〜Ｐ６  情報記録位置
Ｐ１１〜Ｐ１４  情報記録位置
Ｐ２１、Ｐ２２  情報記録位置
１０ＢＳ０  第０スペーサ層
１０ＢＳ１  第１スペーサ層
１０ＢＳ２  第２スペーサ層
１０Ｘ１  端面
１０Ｘ２  端面
１１Ｅ１  エッジ部分
１１Ｅ２  エッジ部分
ＬＢ    レーザ光
ＴＢ    時間帯
ＴＰＨ  温度
ＴＰＬ  温度
ＴＰＭ  温度
Ｔｈ    第３閾値温度
Ｔｌ    第１閾値温度
Ｔｌｌ  第０閾値温度
Ｔｍ    第２閾値温度
ＷＤ、ＷＤ１、ＷＤ２  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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