【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０１４６１号「スターカプラの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−２９７２４０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年４月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
「コア部とクラッド部を有する複数の光ファイバ母材を、ガラス管の貫通孔内に束ねて配置し、これを線引きしてマルチコアファイバを形成し、次いで該マルチコアファイバの一部を加熱延伸すると同時にねじりを加え、テーパ部を形成することを特徴とするスターカプラの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対し、原審における拒絶の理由に引用された、特開平１−９３７０７号公報（以下、「刊行物」という。）には、
「複数のコア（１）を有するマルチコアファイバ（２）を部分的に加熱・延伸してなる光ファイバカプラ。」（特許請求の範囲）、
「第６図は光ファイバカプラの従来の製造方法の説明図である。それぞれ被覆材５５，５６が部分的に除去された光ファイバ５１，５２の、融着・延伸部を形成すべき部分に捩り部５３を形成し、この捩り部５３をバーナー５４で加熱して融着し、同図中Ａ方向に延伸することによって、融着・延伸部を形成するものである。ここで捩り部５３を形成しておくのは、光ファイバ５１，５２を密着させて融着を容易ならしめるためである。
　発明が解決しようとする問題点
しかし、従来の光ファイバカプラにあっては、製造に際して融着・延伸部を形成すべき部分に光ファイバの捩り部を形成しておく必要があるため、当該捩れ応力が完成した光ファイバカプラの融着・延伸部に残留し、挿入損失の増大をきたすことがあるという問題があった。捩り部を形成することなしに融着・延伸を行なうことも不可能ではないが、この場合には融着に際して微細な光ファイバを互いに密着させる等の困難な作業が要求される。また、光ファイバの途中部分の被覆材を部分的に除去するに際して、光ファイバの取扱いが容易ではないという問題もあった。」（２頁右上欄９行〜左下欄１１行）、
「マルチコアファイバは、例えば通常の光ファイバを製造する際に用いるプリフォームを複数本並設し、これらを同時に溶融・紡糸することにより得ることができる。このマルチコアファイバは、軸方向に当該複数本のコアを平行に有しているから、マルチコアファイバを部分的に加熱・延伸することによって、延伸部の形状に応じた分岐比で光カプラ機能を達成することができる。延伸部におけるコア間距離が他の部分におけるコア間距離に対して概略相似的に減少し、光パワーのカップリングが生じるからである。この場合にあえてコア部に捩れを生じさせる必要がないので、捩れによる挿入損失の増大を防止することができる。また、光ファイバ同士を密着した状態で融着する作業が不要となるので、製造が容易となる。
　実施例
以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。第２図は本発明の実施に使用することのできるマルチコアファイバの製造工程概念図である。コア部１１，１１を有するプリフォーム１２，１２を加熱炉１３によって溶融・紡糸してマルチコアファイバ１４を得るものである。場合によってはプリフォーム１２，１２を図示しない被覆石英管内に挿入した状態で溶融・紡糸し、プリフォーム同士の一体化を促すようにしてもよい。ここでマルチコアファイバ１４の形状は、加熱炉１３の炉内温度及びファイバの線引き速度等のファクタにより決定される。」（２頁右下欄３行〜３頁左上欄１３行）、及び、
「第４図はマルチコアファイバの延伸部（カップリング部）の製造工程を示す概念図である。マルチコアファイバ３０をその端面３１，３２間の距離が例えば５〜１０ｃｍ程度となるように切断し、このマルチコアファイバ３０の概略中央部にカップリング部３３を形成するものである。」（３頁左下欄１行〜６行）と記載され、
第２図には、２本のプリフォーム１２を加熱炉１３によって溶融し、マルチコアファイバ１４を製造する工程が、また、第４図には、カップリング部３３を備えたマルチコアファイバ３０が、さらに、第６図には、２本の光ファイバ５１，５２の捩り部５３をバーナー５４で加熱する工程が示されている。
　これらによると、上記刊行物には、「コア部を有する複数のプリフォームを、被覆石英管に並設し、これを線引きしてマルチコアファイバを形成し、次いでマルチコアファイバの一部を加熱延伸して、カップリング部を形成することを特徴とする光ファイバカプラの製造方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　引用発明における「プリフォーム」、「被覆石英管」、及び、「光ファイバカプラ」が、本願発明における「光ファイバ母材」、「ガラス管」、及び、「スターカプラ」に相当することは明らかである。
　また、上記刊行物の第２図に示されたプリフォーム１２はコア部１１を有しているから、コア部１１の周りの部分がグラッド部であるということができ、さらに、上記刊行物の第４図に示されたカップリング部３３は、その図面の記載からみて、明らかにテーパー状になっていると認められる。
　また、上記刊行物には、プリフォームを「溶融・紡糸」することによりマルチコアファイバが形成される旨記載されており、「紡糸」なる用語は、本来「糸をつむぐこと。また、つむいだ糸。」（広辞苑第四版）の意味であるから、あたかもプリフォームに捩りが加えられているかの如く記載されているが、上記刊行物の「発明が解決しようとする問題点」及び「作用」の欄の記載、例えば、「従来の光ファイバカプラにあっては、製造に際して融着・延伸部を形成すべき部分に光ファイバの捩り部を形成しておく必要があるため、当該捩れ応力が完成した光ファイバカプラの融着・延伸部に残留し、挿入損失の増大をきたすことがあるという問題があった。」（２頁右上欄最終行〜左下欄５行）、及び、「この場合あえてコア部に捩れを生じさせる必要がないので、捩れによる挿入損失の増大を防止することができる。」（２頁右下欄１３行〜１５行）旨の記載から見て、上記刊行物記載のマルチコアファイバは明らかに捩らずに構成されているものであると認められる。
　ここで、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、「コア部とクラッド部を有する複数の光ファイバ母材を、ガラス管の貫通孔内に束ねて配置し、これを線引きしてマルチコアファイバを形成し、次いで該マルチコアファイバの一部を加熱延伸して、テーパ部を形成することを特徴とするスターカプラの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　マルチコアファイバの一部を加熱延伸してテーパ部を形成する際に、本願発明は、加熱延伸と同時にねじりを加えているのに対し、上記刊行物記載の発明は、ねじりを加えていない点
　
　ここで、上記相違点について検討する。
　上記刊行物の従来技術の欄及び第６図には、複数の光ファイバに捩り部を形成して、この捩り部をバーナーで加熱して融着・延伸部を形成することが記載されてはいるものの、そもそも引用発明は、「従来の光ファイバカプラにあっては、製造に際して融着・延伸部を形成すべき部分に光ファイバの捩り部を形成しておく必要があるため、当該捩れ応力が完成した光ファイバカプラの融着・延伸部に残留し、挿入損失の増大をきたすことがあるという問題があった。」（２頁右上欄最終行〜左下欄５行）、「この場合あえてコア部に捩れを生じさせる必要がないので、捩れによる挿入損失の増大を防止することができる。」（２頁右下欄１３行〜１５行）と記載されているように、光ファイバの捩れを解消することが前提となっているので、引用発明におけるマルチコアファイバの加熱延伸と同時に、捩りを加えるようにすることは、当業者が容易に想定し得たこととは言えない。
　そして、本願発明は、マルチコアファイバの加熱延伸と同時に捩りを加えることにより、審判請求書記載の「結合比を広範囲にわたって変化させることができ、かつ延伸部の機械的強度も高められる」という顕著な効果を奏するものである。
　  
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。