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　平成７年特許願第１０５９３４号「電子式燃料噴射装置及びその組立方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月１２日出願公開、特開平８−２９６５２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年４月１６日付け、及び平成１１年８月４日付けの手続補正書によって補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明(以下、「本願発明」という。)は次のとおりである。
「一端側に燃料噴射孔を有する燃料噴射部が形成され、他端側に燃料吸引孔を有するインジェクタ側燃料コネクタが形成されたインジェクタ本体と、内蔵されたソレノイドへの通電回路の一端に接続され、前記インジェクタ本体の他端側の周面からＬ字状に張り出すように一体形成されたインジェクタ側電気コネクタとから構成され、前記インジェクタ側燃料コネクタと前記インジェクタ側電気コネクタとのそれぞれの接続方向が同一方向になるように並列的に配置したトップフィードタイプのインジェクタと、
　長手方向に伸びる燃料供給路を備えた燃料通路部及び、該燃料供給路と間隔を有して燃料供給路の伸びる方向に沿って配置されると共に通電回路が埋設された通電回路部を有する供給部本体と、該供給部本体の前記燃料通路部より前記通電回路部と反対側に張り出して形成された取付け片とから構成され、前記燃料供給路に連通されると共に前記インジェクタ側燃料コネクタが接続される接続口及び、前記インジェクタ側電気コネクタが接続される前記通電回路部の駆動回路側電気コネクタが、前記接続される方向が共に同一方向になるように前記長手方向と直角の方向に突出して形成された燃料供給部とを備え、
　前記インジェクタ側電気コネクタはコネクタ端子と前記接続方向と同一方向に前記コネクタ端子を囲って形成されたコネクタハウジングとから構成され、該コネクタハウジングにおける前記インジェクタ側燃料コネクタと反対側の外側にロック部が形成され、前記インジェクタのインジェクタ側燃料コネクタ及びインジェクタ側電気コネクタと、前記燃料供給部の接続口及び駆動回路側電気コネクタとの接続状態で前記ロック部が係合する被ロック部が駆動回路側電気コネクタに形成された電子式燃料噴射装置。」
　
２．引用例
(１)原査定の拒絶の理由に引用された特表平４−５０５２０２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
「本発明の燃料噴射系はいわゆるトップ・フィード型弁を有する燃料噴射系においても、すなわち差込み部材が端面側から燃料が供給されることに基づき弁ケーシングから側方に突出している場合にも燃料分配器と燃料噴射弁とがコンパクトな構成ユニットにまとめられ、該構成ユニットが機能、噴射方向及び液密性に関して最終検査され、検査後に直接的にかつ検査状態を変えることなく内燃機関に組込むことができるという利点を有する。これによって現場前の組立費用は著しく少なくなる。燃料噴射弁が燃料分配器内に挿入されて差込み部材が電気的に接触させられると同時に、燃料噴射弁は半径方向の回動しないように機械的に固定される。したがって燃料噴射弁は取付け及び検査後に内燃機関に取付ける際に回動しなくなるので噴射流の調節された噴射方向は確実に維持される。これは噴射方向が正確に調節されかつ確実に維持されなければならない複噴射弁にとっては特に有意義である。燃料分配器に差込部を直接に統合することにより別個の燃料レールが置換えられるだけではなく、取付け過程も迅速に行なわれるようになる。何故ならば燃料噴射弁を接続管部に挿入することにより電気的な差込み接続が同時に得られるからである。」（第３頁右上欄第４行乃至同頁左下欄第１行）
「燃料噴射系はさらに内燃機関の燃焼シリンダの数に相応して、いわゆるトップ・フィード構造の４つの燃料噴射弁１８を有している。これらの、電磁的に作動可能な各燃料噴射弁１８は一端に構成された供給管片２０を有する弁ケーシング１９を有している。該供給管片２０は自由端部に開口する燃料供給開口を有している。この供給管片２０で各燃料噴射弁１８は燃料分配器１０の下面における接続管片１６に液密に挿入されている。」（第３頁右下欄第１４〜２２行）
「プラスチックケーシング１１と一体のフード２９はプラスチックケーシング１１の下面から燃料分配器１０の軸線に対して横方向に突出する差込みブッシュ２６，２７を間隔をおいて取囲み、差込みブッシュ２６，２７の端部を越えて突出する。前記間隔は差込み部材２１，２２が差込みブッシュ２６，２７内に侵入すると共に、差込み受容部２３のカラー２５が差込みブッシュ２６，２７とフード２９との間に押し込まれるように選ばれている。一方では差込み部材２１，２２と差込みブッシュ２６，２７との間の形状接続と他方ではカラー２５とフード２９との間の形状接続とによって、各燃料噴射弁１８は所定の回転位置でのみ燃料分配器１０の所属の接続管片１６内に挿込まれ、挿込まれたあとで挿込まれた燃料噴射弁１８の半径方向の回動が確実に阻止される。燃料噴射弁１８の軸線に対する、一度調節された燃料噴射方向は変わらないように固定される。」（第４頁右上欄第５〜２２行）
「挿入された燃料噴射弁１８を有する燃料分配器１０は前もって組立済みでかつ最終検査済みの構成ユニットとして内燃機関に取付けることができる。この場合、燃料噴射弁１８の噴射開口３２は、第２図に概略的に示したように内燃機関の吸気管３３内に突出する。」（第４頁左下欄第１５〜１９行）
「プラスチックケーシング１１１に一体成形された、固定孔１３５を有する耳片１３４はあらかじめ組立済みの燃料分配器１１０を内燃機関に固定するために役立つ。」(第４頁右下欄第２〜５行)
　上記記載事項、及びＦｉｇ．１乃至Ｆｉｇ．３の記載事項等によると、第１引用例には、
「一端側に噴射開口３２を有する燃料噴射部が形成され、他端側に燃料供給開口を有する供給管片２０が形成された弁ケーシング１９と、内蔵された電磁石への通電回路の一端に接続され、前記弁ケーシング１９の他端側の周面からＬ字状に張り出すように一体形成された差込み受容部２３とから構成され、前記供給管片２０と前記差込み受容部２３とのそれぞれの接続方向が同一方向になるように並列的に配置したトップフィードタイプの燃料噴射弁１８と、
　長手方向に伸びる分配器通路１２を備えた燃料通路部及び、該分配器通路１２と間隔を有して分配器通路１２の伸びる方向に沿って配置されると共に接続ケーブル３１が埋設された通電回路部を有するプラスチックケーシング１１と、該プラスチックケーシング１１に張り出して形成された耳片とから構成され、前記分配器通路１２に連通されると共に前記供給管片２０が接続される接続管片１６及び、前記差込み受容部２３が接続される前記通電回路部の差込み部２８が、前記接続される方向が共に同一方向になるように前記長手方向と直角の方向に突出して形成された燃料分配器１０とを備え、
　前記差込み受容部２３は差込み部材２１，２２と前記接続方向と同一方向に前記差込み部材２１，２２を囲って形成されたカラー２５とから構成された電子式燃料噴射装置。」
　の発明が記載されていると認められる。
(２)同じく引用された特開平６−１０７８９号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
「分配管１は、インジェクタ３を接続した状態で、本体部１１より下方へ突出形成したブラケット部１２（図１参照）によってエンジンに固定される。そしてこの時、各インジェクタ３は対応する吸気マニホールド内に位置せしめられる。」（段落番号【００１０】）
　上記記載事項、及び図１の記載事項等によると、第２引用例には、
「ブラケット１２を、本体部１１の燃料通路部より通電回路部と反対側に張り出して形成した電子式燃料噴射装置。」
　の技術事項が記載されていると認められる。
(３)同じく引用された特開平５−２０９５６７号公報（以下、「第３引用例」という。）には、次の事項記載されている。
「各弁接続管部（４）と各燃料噴射弁（２）とが係止結合（３８，４０）によって互いに結合されている、請求項１記載の燃料分配器。」（特許請求の範囲の請求項４）
「燃料噴射弁２の係止のためには燃料噴射弁２の燃料分配器１に面した端部に、例えば接続栓２１に２つの弁縦軸線１５に平行に延びたスナップばね３８が設けられており、スナップばねは端部の互いに向き合った面に各１つの係止突起３９を有し、係止突起は燃料分配器１の分岐部１１の外面の対応する位置に設けられた各１つの係止つば４０へ係止する。スナップばね３８は弁縦軸線１５に対して直径方向に互いに向き合ったばね脚４４として燃料噴射弁２のケーシング２５ないしは接続栓２１に射出成形により固定されていて係止つば４０と一緒に係止結合３８，４０を形成している。」（段落番号【００１８】）
　また、原査定の備考において引用された特開昭６３−３８６８２号公報（以下、「第４引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
「受電用コネクタ２は筒壁２１と、その中心部に立設されて上記電磁コイル１１に導通する受電ピン２２を有している。上記筒壁２１には開口部外周面の１ケ所に係止用爪部２１２が形成してある。上記受電用コネクタ２に覆着される給電用コネクタ３は内筒３１と外筒３２よりなる二重筒体に形成され、かつ外筒３２の外周全面は所定厚の振動吸収用ゴムカバー３４で覆ってある。筒壁２１内に挿入された上記内筒３１内には上記受電ピン２２が位置し、該受電ピン２２には上端を給電線４にかしめ接続した給電ピン４１が接触導通している。給電用コネクタ３の外筒３２は受電用コネクタ２の筒壁２１外周に沿って位置し、上記外筒３２に設けた係止片３３が上記爪部２１２に係合することにより給電用コネクタ３の抜けは防止される。」（第２頁右上欄第１８行乃至同頁左下欄第１３行）
　上記各記載事項によると、第３引用例には「弁接続管部（４）と燃料噴射弁（２）とが係止結合（３８，４０）によって互いに結合する係止手段」が、また、第４引用例には「外筒３２に設けた係止片３３が爪部２１２に係合することにより給電用コネクタ３の抜けを防止する係止手段」が記載され、係止手段の電子式燃料噴射装置への適用が開示示唆されている。
　
３．対比
　本願発明と第１引用例記載の発明とを対比する。
　第１引用例記載の発明における「噴射開口３２」，「燃料供給開口を有する供給管片２０」，「弁ケーシング１９」，「電磁石」，「差込み受容部２３」，「燃料噴射弁１８」，「分配器通路１２」，「接続ケーブル３１」，「プラスチックケーシング１１」，「耳片」，「接続管片１６」，「差込み部２８」，「燃料分配器１０」，「差込み部材２１，２２」，「カラー２５」は、それぞれ、その機能からみて、本願発明の「燃料噴射孔」，「燃料吸引孔を有するインジェクタ側燃料コネクタ」，「インジェクタ本体」，「ソレノイド」，「インジェクタ側電気コネクタ」，「インジェクタ」，「燃料供給路」，「通電回路」，「供給部本体」，「取付け片」，「接続口」，「駆動回路側電気コネクタ」，「燃料供給部」，「コネクタ端子」，「コネクタハウジング」に相当する。
　してみると、両者は、
「一端側に燃料噴射孔を有する燃料噴射部が形成され、他端側に燃料吸引孔を有するインジェクタ側燃料コネクタが形成されたインジェクタ本体と、内蔵されたソレノイドへの通電回路の一端に接続され、前記インジェクタ本体の他端側の周面からＬ字状に張り出すように一体形成されたインジェクタ側電気コネクタとから構成され、前記インジェクタ側燃料コネクタと前記インジェクタ側電気コネクタとのそれぞれの接続方向が同一方向になるように並列的に配置したトップフィードタイプのインジェクタと、
　長手方向に伸びる燃料供給路を備えた燃料通路部及び、該燃料供給路と間隔を有して燃料供給路の伸びる方向に沿って配置されると共に通電回路が埋設された通電回路部を有する供給部本体と、該供給部本体に張り出して形成された取付け片とから構成され、前記燃料供給路に連通されると共に前記インジェクタ側燃料コネクタが接続される接続口及び、前記インジェクタ側電気コネクタが接続される前記通電回路部の駆動回路側電気コネクタが、前記接続される方向が共に同一方向になるように前記長手方向と直角の方向に突出して形成された燃料供給部とを備え、
　前記インジェクタ側電気コネクタはコネクタ端子と前記接続方向と同一方向に前記コネクタ端子を囲って形成されたコネクタハウジングとから構成された電子式燃料噴射装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
（相違点１）　
　取付け片につき、前者が「該供給部本体の前記燃料通路部より前記通電回路部と反対側に張り出して形成された取付け片」であるのに対して、後者が「供給部本体に張り出して形成された取付け片」である点。
（相違点２）
　前者が「該コネクタハウジングにおける前記インジェクタ側燃料コネクタと反対側の外側にロック部が形成され、前記インジェクタのインジェクタ側燃料コネクタ及びインジェクタ側電気コネクタと、前記燃料供給部の接続口及び駆動回路側電気コネクタとの接続状態で前記ロック部が係合する被ロック部が駆動回路側電気コネクタに形成された」構成を備えているのに対して、後者が該係止手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
(１)相違点１について
　第２引用例には、「耳片(本願発明の「取付け片」に相当する。)を、本体部１１(本願発明の「供給部本体」に相当する。)の燃料通路部より通電回路部と反対側に張り出して形成した電子式燃料噴射装置。」の技術事項が記載されている。即ち、相違点１において、本願発明が有する「該供給部本体の前記燃料通路部より前記通電回路部と反対側に張り出して形成された取付け片」の構成は、第２引用例に記載されている構成である。
　したがって、相違点１については、第２引用例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
(２)相違点２について
　第３引用例には「弁接続管部（４）と燃料噴射弁（２）とが係止結合（３８，４０）によって互いに結合する係止手段」が、また、第４引用例には「外筒３２に設けた係止片３３が爪部２１２に係合することにより給電用コネクタ３の抜けを防止する係止手段」が記載され、係止手段の電子式燃料噴射装置への適用が開示示唆されている。そして、係止手段の付加位置については、操作性、安全性及び工作の容易性等を考慮し適宜の位置に設定される所謂設計事項であるといえるから、相違点２において、本願発明が有する「該コネクタハウジングにおける前記インジェクタ側燃料コネクタと反対側の外側にロック部が形成され、前記インジェクタのインジェクタ側燃料コネクタ及びインジェクタ側電気コネクタと、前記燃料供給部の接続口及び駆動回路側電気コネクタとの接続状態で前記ロック部が係合する被ロック部が駆動回路側電気コネクタに形成された」の構成は、結局、第３引用例、第４引用例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
(３)そして、本願発明の効果は、第１引用例乃至第４引用例に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、第１引用例乃至第４引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。