【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７２９７０号「数値制御工作機械の制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１１０８０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成６年１０月１２日の出願であって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６項に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１は以下のとおりである。
「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の直線送り軸を有する数値制御工作機械の位置制御を行う制御装置において、
　機械動作時の前記各送り軸の駆動系に作用する加速度を得る加速度取得手段と、
　前記各送り軸の移動体が駆動されたとき、前記各送り軸の駆動系に作用する加速度と、前記各送り軸の位置指令に対する前記各送り軸の駆動系の弾性変形による前記移動体の軸線方向の位置の誤差との関係を予め実測して記憶する記憶手段と、
　少なくとも2つの送り軸を同時に駆動して輪郭加工を行う場合、当該各送り軸の駆動系に作用する加速度を前記加速度取得手段で得、得られた加速度に基づいて前記記憶手段に記憶された加速度と位置の誤差との関係から前記得られた加速度に対応する前記移動体の各軸線方向の位置の補正量を求める位置補正量取得手段と、
　前記位置補正量取得手段で得られた位置の補正量に基づいて、前記少なくとも2つの送り軸の移動体が移動して加速度が発生する時の位置の誤差を補償するように当該送り軸の位置指令を同期して刻々補正する補正手段と、
　を備えて成ることを特徴とする数値制御工作機械の制御装置。」
２．当審の拒絶理由通知で引用した実願平２−６１２９８号（実開平４−２０１０３号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」と言う）にはＮＣ送り位置決め補正装置に関して以下のことが記載されている。
　移動体１は加速度により変形する。よって移動体１の基底部が目標位置に位置決めされても、位置決め目標対称物である主軸３の位置は、目標位置からずれてしまうことがある。主軸３の位置ずれ量は、加速度の大きさと、主軸３までの高さ寸法Ｌに応じて変化する。（第３頁５行〜同１２行）
　上記課題を解決する本考案の構成は、位置検出をする位置検出器とこの位置検出器から離れた位置に配置された位置決め目標対象物とを備えた移動体を、位置指令により指定された位置に位置決めするように移動するモータを、位置フィードバック制卸及び速度フィードバック制御する制御系に構える補正装置であって、前記位置指令を２回微分することにより加速度を演算する加速度演算手段と、位置決め目標対象物の機械座標位置を読み取る機械座標位置読み取り手段と、読み取った機械座標位置を基に位置検出器と位置決め目標対象物との距離を求め、この距離と加速度とを用いて位置指令の補正量を演算する補正量演算手段と、前記位置指令に前記補正量を加えて新たな位置指令を出力する位置指令手段と、を有することを特徴とする。（第３頁１９行〜第４頁１７行）
　第1図は本考案の実施例を示すブロック図である。同図に示す加速度演算手段１１は、位置指令点群デ-夕を２回微分して移動体１の加瀬度αを演算する。機械座標位置読み取り手段１２は、主軸３のＸ，Ｙ，Ｚ座標位置を求める。位置決め目標対象物である主軸３は、移動体１の位置を検出する位置検出３から離れた上方位置にある。補正量演算手段１３は、指令が出た時点で機械座標位置読み取り手段１２が読み取った値を基に、位種検出器２から主軸３までの距離Ｌを求める。更に補正量演算手段１３は、位置検出器２から主軸３までの移動体１のバネ定数Ｃと、演算された加速度αと、求めた距離Ｌを用いて補正量Ｃを求める。つまり次式の演算をして補正量εを求める。ε＝Ｃ×Ｌ×α　位置指令手段１４は、与えられた位置指令値に上記補正量εを加えて新たな位置指令値を出力する。位置制御部１５は、新たな位置指令値を基に、移動体１を移動位置決めするモータ１６を駆動する。したがって、加速度により移動体１が変形しても、この度形を考慮して位置決めが補正され、位置決め対象物である主軸３の位置が目標位置に正確に位置決めされる。（第５頁５行〜第６頁１０行）
　引用刊行物１記載のものはＸ，Ｙ，Ｚ座標の位置決めにおける送り位置を補正するものであるから、「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の送り軸を有する数値制御工作機械」に関するものであることは明かである。そして、３軸の送り制御は各軸対応に制御量が決定され、該制御量に従って各軸対応に各軸同期して制御が行われるものであるから、引用刊行物の加速度に基づく補正量εも各軸対応に決定され、且つ各軸同期して補正されることは明かである。引用刊行物の「位置指令を２回微分することにより加速度を演算する加速度演算手段」は本願の「機械動作時の前記各送り軸の駆動系に作用する加速度を得る加速度取得手段」に相当得する。
　また、位置決めの補正に関して、本願明細書では「【００２１】「図２には、上記実施例の弾性変形に起因する誤差を位置補償処理する処理手順がフローチャートとして示されている。処理スタート後、先ず、指令位置の変化から指令速度を算出し（ステップＳ１）、算出された指令速度の時間変化から指令加速度を算出し（ステップＳ２）、得られた指令加速度と、予め得られている加速度一誤差曲線に基づいて位置補正量を算出する（ステップＳ３）。【００２２】次に、ステップＳ３で算出された位置補正量が、予め設定された不感帯としての位置補正の下限値よりも大きいか否かを判定し（ステップＳ４）、大きければ、指令位置に位置補正量を加算して（ステップＳ５）、処理を終了する。ステップＳ４において、算出された位置補正量が上記下限値よりも大きくなければ、位置補正量を０として（ステップＳ６）、ステップＳ５の処理に移行する。」としている。引用刊行物の補正は位置指令データを２回微分することにより得られた加速度に基づいて決定され行われており、この制御は本願の前記制御と同じ制御であり、「送り軸の移動体が移動して加速度が発生する時の位置の誤差を補償するように当該送り軸の位置指令を同期して刻々補正する」ものである。
　以上の事項より、引用刊行物には以下のものが記載されていることとなる。
「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の送り軸を有する数値制御工作機械の位置制御を行う制御装置において、
　機械動作時の前記各送り軸の駆動系に作用する加速度を得る加速度取得手段と、
　前記各送り軸の移動体が駆動されたとき、前記各送り軸の駆動系に作用する加速度と、前記各送り軸の位置指令に対する前記各送り軸の駆動系の弾性変形による前記移動体の軸線方向の位置の誤差を演算する補正量演算手段と、
　軸を駆動する場合、当該各送り軸の駆動系に作用する加速度を前記加速度取得手段で得、得られた加速度に基づいて前記補正量演算手段により対応する前記移動体の各軸線方向の位置の補正量を求める位置補正量取得手段と、
　前記位置補正量取得手段で得られた位置の補正量に基づいて、前記送り軸の移動体が移動して加速度が発生する時の位置の誤差を補償するように当該送り軸の位置指令を同期して刻々補正する補正手段と、
　を備えて成ることを特徴とする数値制御工作機械の制御装置。」
３．対比、判断
　本件請求項１記載の発明（以下「前者」と言う）と引用刊行物１記載のもの（以下「後者」と言う）を比較すると両者は、
「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の送り軸を有する数値制御工作機械の位置制御を行う制御装置において、
　機械動作時の前記各送り軸の駆動系に作用する加速度を得る加速度取得手段と、
　前記各送り軸の移動体が駆動されたとき、前記各送り軸の駆動系に作用する加速度と、前記各送り軸の位置指令に対する前記各送り軸の駆動系の弾性変形による前記移動体の軸線方向の位置の誤差を決定する補正量決定手段と、
　軸を駆動する場合、当該各送り軸の駆動系に作用する加速度を前記加速度取得手段で得、得られた加速度に基づいて前記補正量決定手段により対応する前記移動体の各軸線方向の位置の補正量を求める位置補正量取得手段と、
　前記位置補正量取得手段で得られた位置の補正量に基づいて、前記送り軸の移動体が移動して加速度が発生する時の位置の誤差を補償するように当該送り軸の位置指令を同期して刻々補正する補正手段と、
　を備えて成ることを特徴とする数値制御工作機械の制御装置。」
である点で一致し、以下の３点で相違する。
　相違点１．前者は送り軸を「直線送り軸」としているのに対して、後者はその構成を特定していない点。
　相違点２．前者の補正量決定手段は「各送り軸の駆動系に作用する加速度と、前記各送り軸の位置指令に対する前記各送り軸の駆動系の弾性変形による前記移動体の軸線方向の位置の誤差との関係を予め実測して記憶する記憶手段」であり、記憶手段に記憶された加速度と位置の誤差との関係から前記得られた加速度に対応する前記移動体の各軸線方向の位置の補正量を求めているのに対して、後者のそれは、「各送り軸の駆動系に作用する加速度と、前記各送り軸の位置指令に対する前記各送り軸の駆動系の弾性変形による前記移動体の軸線方向の位置の誤差を演算する」手段であり、該演算結果を移動体の各軸線方向の位置の補正量としている点。
　相違点３．前者は「少なくとも2つの送り軸を同時に駆動して輪郭加工を行う場合」を対象としているのに対して、後者は移動体を移動させるとしているのみである点。
各相違点を検討する。
　相違点１に関して、引用刊行物１が対称としているＮＣ加工機の送り軸として「直線送り軸」は周知であり、直線送り軸においても加速による変形か起こることは極めて容易に予想しうることであり、本願において送り軸を直線送り軸とし点に技術的意義は認められない。
　相違点２に関して、入力から対応する出力を得る方法として、入力から出力を算出する方法の他、入力と出力の関係をテーブル化して記憶しておき、該テーブルから入力に対応する出力を得る構成は周知である。本件において、加速度と誤差の関係を予め記憶する記憶手段を設け、該記憶手段からの補正量を求める構成としたことは軽微な設計変更的事項にすぎない。また、入力と出力の関係を実測することにより得ることも周知の事項であり、加速度と誤差の関係を予め実測して記憶した点にも格別の意義は認められない。
　相違点３に関して、引用刊行物１記載の技術は移動体の移動時、移動体が加速度により変形する場合一般に適用しうることは明かであり、本願において「少なくとも2つの送り軸を同時に駆動して輪郭加工を行う場合」としたこと格別のものは認められず、またその効果も引用刊行物１の効果から予想しうる程度のことと認められる。
４．結び
　以上のとおり、本願の特許範囲の請求項１に記載された発明は、引用刊行物に記載されたもの、および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。