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【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２２８６２号「制御信号通信方法、及び制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　３月１２日出願公開、特開平　２−　７１４４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年９月６日の出願であって、その請求項１及び２に係る各発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの「制御信号通信方法」及び「制御システム」にあるものと認められるところ、その請求項１に係る発明(以下、「本願発明１」という。)は次のとおりである。
　「伝送路を介して接続された機器の制御信号通信方法において、
　送信側機器は、任意のコマンドキーの状態遷移に対応した特定のモードを判別し、当該モードに応じた信号を伝送し、
　受信側機器は、上記信号を受信し、当該信号に応じた上記特定のモードの動作を実行することを特徴とする制御信号通信方法。」
　
２.引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した実願昭６０−９７７７７号(実開昭６２−７６１７号)のマイクロフィルム(以下、「引用刊行物」という。)には、簡単な構成でダビング、編集を容易に行うことができる「再生装置」に関する発明が記載されており、さらに、この発明について次の事項が記載されている。
　(a)「本明細書及び図面は再生装置において、再生信号と外部装置の制御信号とを出力するためのビデオカメラ接続用ケーブルの接続可能な端子を備える事により、簡単な構成でダビング、編集を容易に行なうことが出来る様にする技術を開示するものである。」(第1頁14〜19行)
　(b)「第１図において、外部装置10はビデオカメラ接続用ケーブルの接続可能な端子11を備えている記録用ＶＴＲとする。ＶＴＲ10の入力端子11とＶＴＲ12の出力端子13とはビデオカメラ接続用ケーブル14のマルチコネクタが接続可能な形態をしており、該ビデオカメラ接続用ケーブル14で接続されている。
　情報のダビング及び編集時にはシステムコントローラ17からは例えば再生開始あるいは終了トリガーやポーズ解除のオン，オフトリガー等の様な再生制御信号が再生部15に供給されると共に制御信号発生器18に入力される。また、再生部15からは例えばカウンター情報や頭出し情報等の様な動作情報信号が発生され、やはり制御信号発生器18に入力される。
　制御信号発生器18は上述の様にして入力された再生制御信号や動作情報信号に応じて制御信号を発生する。例えば、再生開始やポーズ解除オンのトリガーが入力された時はＶＴＲ10の記録開始やポーズ解除オンのトリガーが、再生終了やポーズ解除オフのトリガーが発生し、またカウンター情報や頭出し情報の信号が入力された時はそれに応じてＶＴＲ10の記録開始や終了、ポーズの解除オンやオフのトリガーが発生されるわけである。
　また、再生部15からは再生により得られた音声及び映像信号等の再生情報信号が出力端子13に供給され、上記の制御信号と共にＶＴＲ10に出力される。そして、再生情報信号及び制御信号はビデオカメラ接続用ケーブル14を介してＶＴＲ10の入力端子11に入力され、該制御信号により再生情報信号の記録動作が制御される。」(第6頁17行〜第8頁7行)
　上記(a)〜(b)の記載によれば、上記引用刊行物には、以下の発明が記載されていることになる。
　「ビデオカメラ接続用ケーブル(14)を介して接続されたＶＴＲ(10,12)の制御信号通信方法において、
　再生用ＶＴＲ(12)において、操作部(16)の操作に対応して、システムコントローラ(17)や再生部(15)の働きにより、制御信号発生器(18)に再生開始又は再生終了の信号が入力されると、前記制御信号発生器(18)は記録用ＶＴＲ(10)に対して記録開始又は記録終了の制御信号を伝送し、
　前記記録用ＶＴＲ(10)は、前記制御信号を受信し、当該信号に応じた記録モード又は停止モードの動作を実行する制御信号通信方法。」
　
３.対　比
　そこで、本願発明１(前者)と上記引用刊行物に記載された発明(後者)とを比較すると、後者における「ビデオカメラ接続用ケーブル」、「ＶＴＲ」、「再生用ＶＴＲ」、及び「記録用ＶＴＲ」は、それぞれ前者における「伝送路」、「機器」、「送信側機器」、及び「受信側機器」に相当するものであるから、両者は、
　「伝送路を介して接続された機器の制御信号通信方法において、
　送信側機器は、命令が与えられたとき、その命令に対応した信号を伝送し、
　受信側機器は、前記信号を受信し、当該信号に応じたモードの動作を実行する制御信号通信方法。」
である点において一致しており、次の点において相違する。
　[相違点]
　(i)与えられる命令が、前者においては、任意のコマンドキーの状態遷移により行われるのに対して、後者では操作部の操作により行われる点。
　(ii)命令が与えられたとき、前者においては、送信側機器が、その命令に対応した特定のモードを判別し、当該モードに応じた信号を伝送すると共に、受信側機器が、前記信号に応じた前記特定のモードの動作を実行するのに対して、後者では、送信側機器が、システムコントローラや再生部の働きにより、制御信号発生器に再生開始又は再生終了の信号が入力されると、前記制御信号発生器は受信側機器に対して記録開始又は記録終了の制御信号を伝送すると共に、前記受信側機器が、前記信号に応じた記録モード又は停止モードの動作を実行する点。
　
４.当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　[相違点(i)について]
　ＶＴＲ等の技術分野において、命令を与える手段をコマンドキーにより構成し、任意のコマンドキーの状態遷移によって命令を与えることは、例示するまでもなく周知の技術事項であるから、引用刊行物に記載された発明において、その操作部に前記周知の技術事項を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　[相違点(ii)について]
　後者において、制御信号発生器の働きをみると、命令が与えられて制御信号発生器に再生開始又は再生終了の信号が入力されると、前記制御信号発生器は受信側機器に対して記録開始又は記録終了の制御信号を伝送するものであるから、後者における発信側機器は、前記制御信号発生器に入力される再生開始又は再生終了の信号に基づいて、受信側機器に設定すべき記録モード又は停止モード(即ち、特定のモード)を判別して、前記受信側機器に対して前記記録モード又は停止モード(即ち、特定のモード)に応じた信号を伝送していることになる。
　また、後者における受信側機器は、上記信号に応じた記録モード又は停止モード(即ち、特定のモード)の動作を実行するものである。
　してみれば、後者における発信側機器及び受信側機器は、前者におけるそれらと実質的に同じものであるから、この点において両者は相違するものではない。
　しかも、本願発明１を全体的にみても、上記引用刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　
５.むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３５２１２号「携帯無線機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３６０６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成６年１０月１３日（優先権主張平成５年１２月９日）に出願した特願平６−２４７５５１号の一部を平成１０年５月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１月２９日付け及び平成１２年５月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　上部筺体と、前記上部筺体と略同じ大きさの下部筺体とをヒンジ部を介して折畳み可能に接続した携帯無線機であって、前記上部筺体は、通話相手の音声を受話する受話器とを有し、前記下部筺体は、音声を通話相手に送信する送話器と、キーボタンを有するキー操作部と、無線回路部品を搭載した無線回路基板と、各種情報を表示する表示部とを有することを特徴とする携帯無線機。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における平成１２年３月６日付けの拒絶の理由で引用した刊行物１（特開平５−６８０７８号公報）には、「【０００８】さらに、６はマイクロコンピュータにより構成された制御回路、７はダイヤルキーなどの入力キー、８は各種の情報を表示するディスプレイを示す。この場合、制御回路６は、通話、発信、着信などのための各種の処理、入力キー７の入力処理、ディスプレイ８の表示処理などを行うものである。【０００９】ここで、図２はこの発明における携帯電話機の一例の使用状態を示す斜視図で、この電話機は、本体９が全体として手帳程度の直方体状に構成されているとともに、この本体９の上部に蓋体９１が、図の角度まで開くことができるように開閉自在に設けられている。そして、この携帯電話機の使用時には、蓋体９１が図の位置まで開かれ、非使用時には、本体９の上面パネル９２に接するように閉じられる。【００１０】また、蓋体９１には、この蓋体９１の開閉を検出するスイッチ９３（図１）が連動され、そのスイッチ出力が制御回路６に供給される。さらに、この蓋体９１の内側に受話器２が設けられ、上面パネル９２に送話器１が設けられている。」と記載されており、この記載によれば、刊行物１には、蓋体９１と、前記蓋体と接触面が略同じ大きさを有する本体９とを折り畳み可能に接続した携帯電話機であって、前記蓋体は、受話器２を有し、前記本体９は、送話器１と、入力キー７と、ディスプレイ８とを有することを特徴とする携帯電話機が記載されている。
３．対比
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「蓋体９１」、「本体９」、「携帯電話機」、「受話器２」、「送話器１」、「入力キー７」、「ディスプレイ８」は、それぞれ「上部筐体」、「下部筐体」、「携帯無線機」、「受話器」、「送話器」、「キー操作部」、「表示部」に相当するので、両者は、「上部筺体と、下部筺体とを折畳み可能に接続した携帯無線機であって、前記上部筺体は、通話相手の音声を受話する受話器とを有し、前記下部筺体は、音声を通話相手に送信する送話器と、キーボタンを有するキー操作部と、各種情報を表示する表示部とを有することを特徴とする携帯無線機。」
である点で一致し、次の（１）〜（３）の点で相違する。
（１）上部筐体と下部筐体とが、本願発明では、略同じ大きさを有するのに対し、刊行物１に記載された発明では、その厚さにおいて大きさが異なる点
（２）無線回路部品を搭載した無線回路基板を、本願発明では、下部筐体に有するのに対し、刊行物１に記載された発明では、無線回路基板について記載されていない点
（３）上部筐体と下部筐体とを折り畳み可能に接続する手段として、本願発明では、ヒンジを用いるのに対し、刊行物１に記載された発明では、具体的な接続手段について記載されていない点
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
　相違点（１）について
　刊行物１に記載された発明において、携帯電話機の蓋体９１の厚さをどの程度にするかは、当業者が必要に応じて適宜決定すべき設計事項にすぎず、この相違点は格別のものでない。
　上記相違点（２）について
　刊行物１に記載された発明において、携帯電話機が無線回路部品を搭載した無線回路基板を具備することは、当業者にとって自明の事項である。
　そして、本体と蓋体とからなり折り畳み可能な無線電話機において、入力キーを有する本体側に無線等の回路基板を設けることは、周知の事項（例えば、実開平５−８８０５３号公報参照）であるから、上記刊行物１の携帯電話機において、上記無線回路基板を本体９に設けることに格別の困難はない。
　上記相違点（３）について
　折り畳み可能な無線電話機において、折り畳み可能に接続する手段として、ヒンジを用いることは、周知慣用の事項であるから、上記刊行物１の携帯電話機において、開閉自在に接続する手段としてヒンジを用いることに格別の困難はない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された発明及び周知の事項から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものではない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　７５２７６号「騒音低減装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１０月１１日出願公開、特開平　２−２５２３９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年３月１５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「装着時において耳の近傍に設けられた電気−音響変換手段と、上記電気−音響変換手段の近傍に設けられ、外部騒音を集音し電気的な出力信号に変換する音響−電気変換手段と、上記出力信号を供給され、上記電気−音響変換手段に出力する特性伝達手段とを備え、上記特性伝達手段により、上記電気−音響変換手段から出力される信号が、外部から耳道に到達する音響的な外部騒音に対応する信号と同じ周波数振幅特性を有し、かつ逆位相となるように変換されることを特徴とする騒音低減装置。」
［２］引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−９１０９６号公報（昭和５７年６月７日出願公開、以下「引用例」という。）には、「ヘッドホンによる騒音低減方法およびその装置」に関して、
（ａ）「（１）ヘッドホンスピーカユニットの外界部に設置されたマイクロホン出力を位相反転して、スピーカユニット駆動部に入力することを特徴とするヘッドホンによる騒音低減方法。（２）ヘッドホンの左右スピーカユニットの外界部にマイクロホンを設置し、それぞれのマイクロホン出力を位相反転回路および増幅回路を介して、該ヘッドホンのスピーカ駆動部の対応チャンネルに入力することを特徴とするヘッドホンによる騒音低減装置。（３）増幅回路は周波数特性を補正する回路を有する特許請求の範囲第（２）項記載のヘッドホンによる騒音低減装置。」（特許請求の範囲、第１頁左下欄第６行〜第１８行）、
（ｂ）「第１図は本発明の装置の一例を示すブロック図であり、ヘッドホン１において２・２’はそれぞれ左・右ヘッドホンスピーカユニットであり、音声あるいは音楽情報供給装置３が増幅回路６・６’を介して接続されている。ヘッドホンスピーカユニット２・２’の外界部にはそれぞれマイクロホン４・４’が設置され、位相反転回路５・５’を介して左・右の対応したチャンネルの増幅回路６・６’へ接続される。このような装置による位相反転により、第２図に示すように騒音Ｎが外部で発生した場合、７はヘッドホンユニットを通過して（ｋＮ）信号（ｋ：ヘッドホンユニットを通過する音の周波数特性を示す定数）として直接耳８内に入射するが、一方９はマイクロホン４に入射し、位相反転により（−ｋＮ）信号に形成され、音声あるいは音楽情報信号（Ｓ）と共に加算・増幅し、スピーカユニット駆動部で発音された（Ｓ−ｋＮ）信号の（−ｋＮ）成分により前記（ｋＮ）信号はキャンセルされ、（Ｓ）信号すなわち情報信号のみが聴取されることになる。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１４行、第１図第２図参照）、
（ｃ）「したがってこの方法で実施された装置により外部騒音低減効果が増大し、音声あるいは音楽情報の明瞭度が騒音下において飛躍的に向上した。本発明は他に情報信号を入力せずに、ヘッドホンを装着することにより、外部音のみを遮断することにも利用できる。」（第２頁左上欄第１４行〜第１９行）、および、
（ｄ）「７，９：騒音波」（第２頁右上欄第１３行）と記載されている。
［３］本願発明と引用例との対比・判断
［３−１］　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「ヘッドホンスピーカユニット」「マイクロホン」「位相反転回路と加算増幅回路」は、それぞれ本願発明の「電気−音響変換手段」「音響−電気変換手段」「特性伝達手段」に相当している。
　よって、両者は、「装着時において耳の近傍に設けられた電気−音響変換手段と、上記電気−音響変換手段の近傍に設けられ、外部騒音を集音し電気的な出力信号に変換する音響−電気変換手段と、上記出力信号を供給され、上記電気−音響変換手段に出力する特性伝達手段とを備え、上記特性伝達手段により、上記電気−音響変換手段から出力される信号が、外部から耳道に到達する音響的な外部騒音に対応する信号と逆位相となるように変換される騒音低減装置。」である点で共通し、以下の相違点（イ）で相違している。
（イ）「特性伝達手段」について、本願発明では、「特性伝達手段」により、「外部から耳道に到達する音響的な外部騒音に対応する信号と同じ周波数振幅特性を有」するように変換されると限定しているのに対し、引用例においては、騒音Ｎが外部で発生した場合、騒音波７はヘッドホンユニットを通過して（ｋＮ）信号（ｋ：ヘッドホンユニットを通過する音の周波数特性を示す定数）として直接耳８内に入射するが、一方騒音波９はマイクロホン４に入射し、位相反転により（−ｋＮ）信号に形成され、スピーカユニット駆動部で発音される（Ｓ−ｋＮ）信号の（−ｋＮ）成分により、前記（ｋＮ）信号はキャンセルされると記載されている点。
［３−２］相違点（イ）について。
　引用例に記載された発明は、外部騒音Ｎが外部から耳道に到達する音が、ヘッドホンユニットを通過して（ｋＮ）信号（ｋ：ヘッドホンユニットを通過する音の周波数特性を示す定数）として直接耳８内に入射するのに対し、マイクロホン４に入射した信号を、位相反転及び増幅により、スピーカユニット駆動部で発音される信号のうちの（−ｋＮ）成分を形成し、これにより外部騒音Ｎが外部から耳道に到達する騒音（ｋＮ）信号をキャンセルするものである。すなわち、引用例の「特性伝達手段」は、外部騒音Ｎが外部から耳道に到達する音響的な騒音（ｋＮ）に対し、これを打ち消すための信号（−ｋＮ）を得るものであり、ｋとして、定数と記載されているが、ｋは周波数特性を示すと記載され、また、引用例の特許請求の範囲の請求項３において、増幅回路は周波数特性を補正する回路であることが記載されていることから、引用例に記載された発明において、周波数特性をも考慮して、本願発明のように、同じ周波数振幅特性を有するように変換すると限定することは、当業者が容易に想到しうることである。
　しかも、本願発明の効果は、上記引用例から予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
［４］むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０１３９５号「直線送り装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２１日出願公開、特開平　５−１２６２２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［本件発明］
　本件に係る特許出願は、平成３年５月７日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】ねじ軸と、該ねじ軸を取巻く位置に保持され、該ねじ軸の山又は溝に嵌合する溝又は山を有し、そのねじ面を前記ねじ軸のねじ面と相接する複数箇の駆動ローラと、該駆動ローラを回転自在に、且つ中心位置および軸方向は固定して支える駆動ローラ支持軸と、該駆動ローラ支持軸を所定の位置に保持する保持部とを有し、前記保持部が送りテーブル等に固定され、前記ねじ軸が回転した時には、各前記駆動ローラが前記ねじ軸の溝又は山に沿って転動し、前記ねじ軸のリードに従って軸方向に相対移動して前記送りテーブル等に相対運動を与えるようになっている直線送り装置において、前記駆動ローラと前記駆動ローラ支持軸の各２ヶ所の相対する面に転動体の軌道面が加工され、前記駆動ローラが２列の前記転動体で支持され、該転動体の接触点が各列で対称な方向を持つことを特徴とする直線送り装置。
　　
［引用例記載の発明］
　これに対して、当審において平成１２年１月１１日付けで通知した拒絶の理由において特開平２−１７３４５２号公報（以下、「引用例イ」という。）には、本件発明と同一の技術分野に属するものと認められるころがり差動ねじ送り機構として、以下の事項が記載されている。（特に、引用例イの第５頁左下欄の第２実施例の説明の記載及び第８図〜第１０図参照）
「駆動ねじ軸１３と、該駆動ねじ軸１３を取巻く位置に保持され、該駆動ねじ軸１３の山又は溝に嵌合する溝又は山を有し、そのねじ面２７を前記駆動ねじ軸１３のねじ面１２と相接する複数箇のローラねじ２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃと、該ローラねじ２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃを回転自在に支持する軸（符号なし。第９，１０図参照。）と、該軸を所定の位置に保持するホルダ４１とを有し、前記ホルダ４１がテーブル（第６頁左上欄第１０行の記載参照。）等に固定され、前記駆動ねじ軸１３が回転した時には、各前記ローラねじ２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃが前記駆動ねじ軸１３の溝又は山に沿って転動し、前記駆動ねじ軸１３のリードに従って軸方向に相対移動して前記テーブル等に相対運動を与えるようになっているころがり差動ねじ送り機構。」
　ここで、本件発明の「ねじ軸」は引用例イの「駆動ねじ軸１３」に相当し、以下同様に、「駆動ローラ」は「ローラねじ２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ」に、「駆動ローラ支持軸」は「軸」に、「保持部」は「ホルダ４１」に、「送りテーブル」は「テーブル」に、「直線送り装置」は「ころがり差動ねじ送り機構」に、それぞれ相当するから本件発明と引用例イ記載の発明は、
「ねじ軸と、該ねじ軸を取巻く位置に保持され、該ねじ軸の山又は溝に嵌合する溝又は山を有し、そのねじ面を前記ねじ軸のねじ面と相接する複数箇の駆動ローラと、該駆動ローラを回転自在に、且つ中心位置および軸方向は固定して支える駆動ローラ支持軸と、該駆動ローラ支持軸を所定の位置に保持する保持部とを有し、前記保持部が送りテーブル等に固定され、前記ねじ軸が回転した時には、各前記駆動ローラが前記ねじ軸の溝又は山に沿って転動し、前記ねじ軸のリードに従って軸方向に相対移動して前記送りテーブル等に相対運動を与えるようになっている直線送り装置」
である点で一致し、
Ａ．本件発明が、「前記駆動ローラと前記駆動ローラ支持軸の各２ヶ所の相対する面に転動体の軌道面が加工され、前記駆動ローラが２列の前記転動体で支持され、該転動体の接触点が各列で対称な方向を持つこと」（以下、「相違点Ａ」という。）
を構成要件としているのに対し、引用例イ記載の発明はその第９図、第１０図からみて駆動ローラが転動体で回転できるように支持されているが上記相違点Ａに相当する構成は有していない点で相違している。
　そこで、この相違点Ａについて検討すると、この相違点Ａに係る本件発明の構成は、ラジアル、スラストの両方向の荷重を支持できる複列アンギュラ軸受の転動体支持構造として周知の技術思想に係る構成（例えば、特公昭３３−５１６３号公報（以下、「周知例」という。）の第１図下方の転子８０の軌道面、２列の軸承球８２、内側レース８４の軌道面に関する構成参照。）である。
　そして、引用例イの直線送り装置においてローラねじ２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃは、軸（符号なし。第９，１０図参照。）に回転支持される共にホルダ４１に軸方向の送り力を与えるものであることは引用例イの記載に照らして明らかであるから、ローラねじ２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃを支持するためにはラジアル、スラスト両方向の荷重を支持できる軸受機構が必要或いは望ましいことは当業者において明らかである。
　したがって、引用例イ記載のローラねじ２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃの支持部材について、周知例に開示されているような周知の構成である「前記駆動ローラと前記駆動ローラ支持軸の各２ヶ所の相対する面に転動体の軌道面が加工され、前記駆動ローラが２列の前記転動体で支持され、該転動体の接触点が各列で対称な方向を持つ」点を適用することには困難性はない。
　なお、審判請求人は、上記当審拒絶理由に対する意見書で、「本件出願の発明の要旨とするところをさらに明確にし、引用例イ、ロに記載されている発明との差異が明確になるようように、特許請求の範囲を補正致しましたので、補正された特許請求の範囲に基づいて意見を述べます。」（意見書第１頁第２６行〜末行）としたうえで、請求項１に係る発明（本件発明）について「予圧の調整が可能であり、高精度の直線運動が得られる」旨の主張をしているが、請求項１については何ら補正はされておらず、この主張の根拠となる予圧調整機構（転動体の軌道面の軸方向相対位置を調整して転動体の遊隙又は予圧を調整する手段）については請求項１には何ら記載されていない。
　したがって、この主張は本件発明の構成に基づく主張とは認められない。
　
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例イに記載された発明及び周知例に記載されたような従来周知の技術思想から当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４８０４４号「命令デコード方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　８日出願公開、特開平　４−２８３８３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１３日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年１月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数のアドレス指定方式をもつアーキテクチャにおいて、従来のオペコードの１パターンをサブオペコード使用フラグとして割り当てることで未使用フィールドの部分をサブのオペコードフィールドとして割当てることができるようにしたことにより命令長を増加することなく命令の数を追加可能にしたことを特徴とする命令デコード方式。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実公昭５４−７７２５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
（１）「正規のｏｐ−コードあるいはプレフィックスコードと少なくとも一つのアドレスフィールドとを含む命令語を記憶するように少なくとも一つのメモリが使用されるデータ処理装置であって、前記メモリから読み出されたｏｐ−コードが正規のｏｐ−コードであれば第１制御信号を発生しプレフィックスコードであれば第２制御信号を発生する第１の装置と、前記第１制御信号に応答して前記正規のｏｐ−コードの使用を制御しかつ前記アドレスフィールドの通常の使用を制御する第２の装置と、前記第２制御信号に応答して実行されるべき動作のｏｐ−コードを確立するために前記命令語を読取り、前記命令語の一方のアドレスフィールドを拡張して前記命令語の他のアドレスフィールドを含むようにし、これにより前記メモリ中のロケーションのアドレスを特定する第３の装置とからなることを特徴とするデータ処理装置。」（第１１頁左欄第１３行から右欄第１４行、実用新案登録請求の範囲）
（２）この考案の利点は、ｏｐ−コードと同一長のプレフィックスもしくは命令変更子（ｍｏｄｉｆｉｅｒ）を使用する利点に加えて、既存の命令を修正せずに新しい「拡張された」フォーマット命令と共に使用することを可能にすること。（第２頁右欄第２３行から第２７行）
（３）この考案では、命令の３通りの一般的型式が与えられ、型Ｉは通常命令と称するもので、第１ａ図に示すごとく、１２ビットのｏｐ−コードフィールド及び、各１２ビットのＡ，Ｂ，Ｃの３つのアドレスフィールドを含み、型ＩＩ、型ＩＩＩａ〜ｃではＰａｂｃとして参照される１２ビットのプレフィックスが導入され、ｏｐ−コードフィールドは右にずらされること。（第３頁左欄第３１行から第４１行）
（４）ｏｐ−コードの一般型では、ビット位置２、３及び７−１２は、ｏｐ−コードの動作指示、種々の演算の構成を示す特定の値を表し、プレフィックスコードはビット位置７−１２が０１００１１であることによって識別され、ビット位置２及び３は型ＩＩ又はＩＩＩａ〜ｃの命令を指定すること。（第３頁右欄第１９行から第３３行、第１表）
（５）主メモリ１００から選択されたワードは出力レジスタ１３０に一次記憶され、主メモリ出力レジスタの出力は、デコーダである検出器３００に接続され、また、検出器３００は拡張ワード中のプレフィックスコードを検出し、復号し、更に、プレフィックスＰａｂｃが検知されるとｏｐ−コード（ビット１３〜２４）は出力レジスタ１３０のビット位置１〜１２にシフトされ、検出器３００中で適切に復号されること。（第７頁右欄第３７行から第４０行、第８頁左欄第３２行から第３６行、第８頁右欄第４行から第７行、第１０頁左欄第１７行から第２３行）
  以上を勘案すると、引用例には、アドレスを指定する複数の命令型式を有するデータ処理装置において、ｏｐ−コードフィールドに、正規のｏｐ−コードと同一長のプレフィックスコードを配置できるようにし、プレフィックスコードは、あるパターンのプレフィックスコードが割り当てられるときは、ｏｐ−コードが右にずらされたフィールドに配置され、同じ、１２ビットの命令長で、正規のｏｐ−コードと拡張ワードでのｏｐ−コードを使用可能にした命令の復号方式の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、
（１）引用発明の、アドレスを指定する複数の命令型式を有するデータ処理装置は、本願発明の複数のアドレス指定方式をもつアーキテクチャに対応すると認められる。
（２）引用発明の「正規のｏｐ−コード」、「プレフィックスコード」、「ｏｐ−コードが右にずらされたフィールド」、「拡張ワードでのｏｐ−コード」、「命令の復号方式」、は、それぞれ、本願発明の「従来のオペコード」、「サブオペコード使用フラグ」、「サブのオペコードフィールド」、「命令長を増加することなく追加可能な命令」、「命令デコード方式」と同等のものであると認められる。
　したがって、両者は、「複数のアドレス指定方式をもつアーキテクチャにおいて、あるオペコードのパターンをサブオペコード使用フラグとして割り当てることにより、あるフィールドの部分をサブのオペコードフィールドとして割当てて、命令長を増加することなく命令の数を追加可能にしたことを特徴とする命令デコード方式」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
＜相違点＞
（１）引用発明では、あるオペコードのパターンをサブオペコード使用フラグとして割り当てるのに対し、本願発明では、オペコードの１パターンをサブオペコード使用フラグとして割り当てる点。
（２）引用発明では、あるフィールドの部分をサブのオペコードフィールドとして割当てるのに対し、本願発明では、未使用フィールドの部分をサブのオペコードフィールドとして割当てる点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
（１）オペコードのパターンは、当業者が必要に応じて、適宜、設定できる事項であると認められ、１パターンを割り当てることも、当業者が必要に応じて容易になし得ることであると認められる。
（２）引用発明のあるフィールドの部分は、これが未使用のフィールド部分であるとは特定されていないが、このフィールドは、サブコード使用フラグのフィールドとアドレス指定フィールド以外には使用されていない部分であり、結果的に、本願発明と実質的な相違は無いものと認められる。出願人は、従来の未使用のフィールド部分を有効に活用できるようにしたと主張しているが、一般に、未使用のフィールド部分を有効に活用することは、当業者が当然に行うことであり、この点に技術的な創作性があるものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１７４５４６号「平板状情報記録担体」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　１月２６日出願公開、特開平　２−　２４８５４、平成　８年　１月２９日出願公告、特公平　８−　　７８８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年７月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「基板上に形成された光磁気記録媒体層を有し、前記基板を通過して前記光磁気記録媒体層に照射された光線の偏光状態を変化させることによって前記光磁気記録媒体層に記録された情報を再生する記録担体であって、前記基板の厚み方向に通過する光線に対する前記基板の複屈折の進相軸方向または遅相軸方向のいずれか一方の方向と、前記基板の中心からの放射方向とのなす角度が、それぞれの光線通過位置において１２度以下になされており、かつ前記複屈折による光線の位相差が２０度以下になされていることを特徴とする平板状情報記録担体。」
　
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議申立人、山口雅行の特許異議申立に対する特許異議の決定理由に引用された、特開昭６２−１２１７６７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１）「光学的異方性を示す軸の方向が円盤状基盤の半径方向にほぼ揃い、しかも、円盤状基盤の表面にほぼ平行にしたことを特徴とする熱可塑性樹脂を用いた情報記録媒体用基盤。」（特許請求の範囲）
（２−２）「従来、光ディスク装置や光磁気ディスク装置等の光学的情報記録再生装置の情報記録媒体用基盤には……」（第１頁左欄第１５から７行目）
（２−３）「ポリカーボネートのようなある程度の複屈折が存在することが避けられない材料では複屈折を全くとり除くことを考えるよりは、光学的異方性を示す軸（以下、光学軸と称す）の向きを基盤表面と平行になるようにすることを考えた方が実現性が大きい。その結果、偏光面と光学軸とのなす角は小さくなり、ノイズレベルが下がり高いＣ／Ｎが得られる。
　本発明は、上記考察に基づいて前記目的を達成するためになされたもので、熱可塑性樹脂を用いた情報記録媒体基盤において、光学的異方性を示す軸（光学軸）の方向を円盤状基盤の半径方向にほぼ揃え、かつ、円盤状基板の表面にほぼ平行にすることによって情報記録媒体用基盤を構成することにより、高Ｃ／Ｎ比の再生信号を得ることができるようにしたものである。」（第２頁右上欄第４〜２０行目）
（２−４）「現在のＰＣ基盤は第８図中符号８１の状態、すなわち光学軸が基盤に対して垂直に立った状態である。これに比べて図中符号８８の状態、すなわちφ＝９０度の状態、すなわち光学軸が基盤に対して平行な状態では楕円化の程度が最も小さくなっていることがわかる。以上からφ＝９０度に近いＰＣ基盤を作成すれば、楕円化の程度が最も小さい基盤となり、その結果、高Ｃ／Ｎ比が得られる基盤を実現できることがわかった。」
　
３．対比・判断
　請求人が原審における平成７年７月１１日付けの意見書で述べている内容によれば、本願発明の「基板の厚み方向に通過する光線に対する前記基板の複屈折の進相軸方向または遅相軸方向のいずれか一方の方向」を「前記基板の中心からの放射方向とのなす角度が、それぞれの光線通過位置において１２度以下に」なるようにするための手段は、「基板の成形に際して、少なくとも信号の記録されている領域においてプラスチック材料を基板中心位置より放射状に流動させることによって実現できる」ものであり、「これによって分子の配向方向を放射状に揃えることができ、複屈折の進相軸方向（あるいは遅相軸方向）は放射方向とほぼ一致する」ものである。これに対し引用刊行物に記載された、「光学的異方性を示す軸（光学軸）の方向を円盤状基盤の半径方向にほぼ揃え」ることは、分子の配向方向を放射状に揃えることに相当し、「ほぼ揃」っていれば、基板の厚み方向に通過する光線に対する前記基板の複屈折の進相軸方向（または遅相軸方向）と、前記基板の中心からの放射方向とのなす角度が１２度以下であると認められる。
　したがって、本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明は「基板上に形成された光磁気記録媒体層を有し、前記基板を通過して前記光磁気記録媒体層に照射された光線の偏光状態を変化させることによって前記光磁気記録媒体層に記録された情報を再生する記録担体であって、複屈折を全く取り除く、すなわち複屈折による光線の位相差を零にする代わりに、前記基板の厚み方向に通過する光線に対する前記基板の複屈折の進相軸方向または遅相軸方向のいずれか一方の方向と、前記基板の中心からの放射方向とが、ほぼ平行になされていることを特徴とする平板状情報記録担体。」で一致し、次の点で相違している。
　相違点（イ）
　本願発明では「基板の厚み方向に通過する光線に対する前記基板の複屈折の進相軸方向または遅相軸方向のいずれか一方の方向と、前記基板の中心からの放射方向とのなす角度（以下、単に「角度」という。）が、それぞれの光線通過位置において１２度以下」であるのに対し、引用刊行物に記載された発明では、このような数値限定をしていない点。
　相違点（ロ）
　本願発明では、「複屈折による光線の位相差（以下、単に「位相差」という。）が２０度以下になされている」のに対し、引用刊行物に記載された発明では、このような数値限定をしていない点。
で相違している。
　
　相違点（イおよびロ）について
　本願明細書には、上記数値限定の根拠として第２図および第１表が示されているが、この第２図から、位相差も角度も単純に小さい方がよいことが明らかであり、かつ、請求人の主張する、ＣＮ比を２ｄＢ以下に抑制する場合であっても、位相差が１０度程度以下であれば角度は任意であること、及び、角度が零に近ければ位相差が２０度より大きくても良いことが読みとれる。すなわち、一方の条件のみで上記効果を得られるものであって、両者を共に限定することに有機的な意味が認められないとともに、上記数値に臨界的意義が認められない。
　そして、引用刊行物にはこれらの数値が小さい方がよいことが記載されており、所望のＣＮ比に対するこれらの数値は当業者の通常の創作能力の発揮により得られる設計的事項と認められる。
　
　以上のとおりであるから、引用刊行物に記載された発明において、上記各数値を限定して本願請求項１に係る発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。また、このように数値限定することにより得られる効果も引用刊行物に記載の事項から予測し得る程度のものと認められる。
　
４．結び
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３３０４３０号「弾性表面波装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年７月２９日出願公開、特開平４−２０７４０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成２年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１１年６月４日付け、平成１１年１０月４日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「圧電基板上に相対向する一対のバスバーを設けるとともにそれぞれのバスバーから対向するバスバーに向けて櫛状に複数の電極指を延長し、かつ、それぞれのバスバーに接続された電極指の先端が他方のバスバーに接続された櫛状の電極指と電極指との間に所定量だけ入り込むように交差せしめて構成した弾性表面波装置において、上記バスバーの少なくとも一方のバスバーにおける上記複数の電極指の長さを異ならせ、かつ、各電極指における前記交差部の長さが等しく、上記バスバーに対する接続位置に対応して上記異なった長さの電極指を配置することによって重み付けを行う構成としたことを特徴とする弾性表面波装置。」
　なお、特許請求の範囲には「弾性表面装置」と記載されているが、「弾性表面波装置」の誤記であるので、上記のとおりに訂正した。
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４９−５４０１６号公報（以下、刊行物１という。）には、表面波トランスジューサに関する発明が記載されており、「以下本発明をその実施例にもとづいて説明する。第３図はその概念図を示すのであって、例えば入力すだれ状電極（２）の一方の各電極片に抵抗Ｒ1、・・・Ｒnを、他方の各電極片にはｒ1、・・・ｒnなる抵抗を接続し、これらをまとめて電源（４）に接続する。これによって各電極片間に異なった電界が発生することとなって第２図ｂに示すような周波数特性を得ることができる。その実施の具体例としては第４図ａに示すように、圧電性基板（１）上に重みづけをしない単純な構成の電極（１０）を装着し、同一基板上に各電極片に対応する抵抗列（１１）、（１２）を配置し、これらを例えばボンデイングなどにより導線（１３）で接続する。抵抗列（１１）、（１２）は共通端子（１３）、（１３）を介して、電源（４）に接続される。この場合電極片の重みづけは行われないが、これらに接続された抵抗列の形状をトリミングにより適宜変更することによりサイドローブを軽減することができる。」（第２頁左上欄第６行〜右上欄第２行）と説明されており、また、第４図を参照すると、抵抗列１１，１２は異なる長さで形成されている。
（対比）
　そこで検討するに、
（ａ）本件発明の弾性表面波装置と上記刊行物１記載の表面波トランスジューサとは、重み付けを抵抗によりおこなう点で一致する。
（ｂ）上記刊行物１記載の発明において、一対の共通電極（１３）は、この共通電極とすだれ状電極（１０）の間に抵抗列を介在させているものの、すだれ状電極に電圧を供給するベースとなるものであるから、本件発明における、圧電基板上に相対向する一対のバスバーに相当する。
（ｃ）上記刊行物１記載の発明においては、圧電性基板（１）上に重みづけをしない単純な構成のすだれ状電極（１０）を装着しており、この重みづけをしない単純な構成のすだれ状電極は、互いに所定量だけ入り込んで交差し、かつ、各すだれ状電極の交差部の長さが等しくなるように構成されており、本件発明が、電極指の先端が他方の櫛状の電極指と電極指との間に所定量だけ入り込むように交差せしめ、かつ、各電極指における前記交差部の長さが等しくなるようにした点と一致する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
  抵抗による重み付けに関し、本件発明においては、バスバーから対向するバスバーに向けて設けられた電極指の長さを異ならせているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、共通電極とすだれ状電極との間に異なる長さの抵抗列を設けるようにしている点
（相違点についての判断）
　励起される弾性表面波の中心周波数は、すだれ状電極の電極間距離に依存して決まる。そして、本件発明においては、必要とされる抵抗値と励起される弾性表面波の中心周波数との関連が不明であるが、バスバーから対向するバスバーに向けて設けられた電極指の長さを異ならせることによって、必要とされる抵抗値が電極指の間隔で励起される弾性表面波の中心周波数に対して与えうるという想定であるとすると、上記刊行物１記載の第４図の具体例においては所望の中心周波数を得るためにすだれ状電極の電極間距離を狭く（中心周波数が高い）構成し、所定の重み抵抗がすだれ状電極の電極幅では与えきれない大きさになっているものの、本件発明と同じ想定の範囲内においては、上記刊行物１記載の発明においても、圧電基板上にすだれ状電極とは別に形成した抵抗列を、すだれ状電極と一体にして形成すればよいとすることは当業者が容易に想到できることにすぎない。
（むすび）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３５６０９号「電子ファイリング装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０７５７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１０年１２月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「分類を付与して情報を記憶させる電子ファイリング装置において、検索対象全体をグループ分けして分類を示す画面を各分類の項目ごとに分類用符号を付して１枚の画面上にまとめて表示する一方、この表示に表れた希望の項目に対する分類用符号をキーボードより入力することによって、前記希望の項目に含まれる範囲の文書名を一覧表示させ、この中から希望の文書を検索するようにしたことを特徴とする電子ファイリング装置。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１０１９２９号公報（昭和６３年５月６日出願公開。以下、引用例という。）には、文書や図面等の原稿を画像信号に変換した画像情報を蓄積したファイル装置から目的とする画像情報を選び出す情報検索装置に関して、次の事項が記載されている。
・画像情報（１次情報）および該画像情報を検索するための複数段のメニューより成る検索情報（２次情報）を記憶する記憶手段と、・・・該検索情報に基づいて決定される所望画像情報を表示する表示手段と、・・・前記記憶手段に記憶され、前記表示手段に表示される検索情報を各メニューごとに順次選択し、所望画像情報を前記記憶手段から出力させることを特徴とする情報検索装置。（特許請求の範囲）
・検索開始指示（Ｓ20）に基づいて大分類の分類名を１次メニューとしてＣＲＴ２上に表示（Ｓ21）し、オペレータは当該表示を見ながら目的の分類名（第３図においては領域３１aから「２．電子ファイル」）をキーボード１若しくは図示しないタブレット手段等で選択する（Ｓ22）。この操作に基づき前記大分類メニュー表示で選択された分類名に関係したより詳細な小分類名で成る２次メニューがＣＲＴ２に表示（Ｓ23）され、オペレータは・・・目的とする分類名（第３図においては領域３１bから「１．調査資料」）を選択する。（２頁左下欄１６行乃至右下欄７行）
・本実施例では分類名を２段階に絞った場合を示したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、検索内容により分類名の段階を変えることは言うまでもなく可能である。（２頁右下欄８行乃至１１行）
・次いで、２次メニューで選択した分類名に属する項目名メニューがＣＲＴに表示（Ｓ24)され、オペレータはその中から目的とする項目名（第３図においては領域３１cから「１．〇〇ファイル」）を選択（Ｓ26）する。するとＣＲＴ２には、選択された項目名に該当する画像情報（第３図においては領域３１a）が表示される（Ｓ27）。
　上記摘記事項によると、引用例には、分類名をキーボードにより選択すること、分類名は例えば「２．電子ファイル」のような形式のものであり、したがって、分類の実体を表す分類項目のまえに数字が付加されたものであること、が記載されており、メニュー選択を行う場合、メニュー内容の実体を表す項目名に数字による符号を付加しておき、当該符号をキーボード入力することによりメニューの選択を行うことは、情報処理分野において慣用手段であることから、引用例には、各分類の実体を表す分類項目のまえに分類用符号を付して表示する一方、この表示に表れた希望の分類項目に対する分類用符号をキーボードより入力することが、実質的に記載されていると認められる。
　また、検索内容により分類名の段階を変える旨の記載から、引用例には、分類名の段階が１段階のものも、実質的に記載されていると認められる。そして、画像情報を蓄積したファイル装置も情報検索装置に含まれるものと考えることができることから、引用例には、
「分類を付与して画像情報を記憶させる情報検索装置において、検索対象全体をグループ分けして分類を示す画面を各分類の分類項目ごとに分類用符号を付して表示する一方、この表示に表れた目的の分類項目に対する分類用符号をキーボードより入力することによって、前記目的の分類項目に含まれる範囲の項目名メニューを表示させ、その中から選択された項目名に該当する画像情報を表示するようにしたことを特徴とする情報検索装置。」（以下、引用例に記載された発明という。）が実質的に記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「画像情報」、「情報検索装置」、「分類項目」、及び「目的」は、本願発明の「情報」、「電子ファイリング装置」、「項目」、及び「希望」にそれぞれ対応する。また、引用例に記載された発明の「項目名」は、文書等の画像情報に対応するものであって本願発明の「文書名」に相当することから、引用例に記載された発明の「項目名メニューを表示させ」及び「その中から選択された項目名に該当する画像情報を表示する」は、本願発明の「文書名を一覧表示させ」及び「この中から希望の文書を検索する」に対応する。以上の対比により、両者は、
「分類を付与して情報を記憶させる電子ファイリング装置において、検索対象全体をグループ分けして分類を示す画面を各分類の項目ごとに分類用符号を付して表示する一方、この表示に表れた希望の項目に対する分類用符号をキーボードより入力することによって、前記希望の項目に含まれる範囲の文書名を一覧表示させ、この中から希望の文書を検索するようにしたことを特徴とする電子ファイリング装置。」で一致し、本願発明は、分類を示す画面を１枚の画面上にまとめて表示するものであるのに対して、引用例にはこの点が明記されていない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、分類名の段階が１段階であれば、そして分類の数が画面１枚に収まる程度であれば、分類を示す画面を１枚の画面上にまとめて表示することは、当業者が容易になし得たことであり、本願発明は、分類名の段階が１段階であること、そして分類の数が画面１枚に収まる程度であることを排除するものではないから、上記相違点に係る構成を想到することに格別困難な点があったとも認められない。
　なお、請求人は、キャビネット検索方式を例に挙げて本願発明の効果及び進歩性を主張しているが、本願発明はキャビネット検索方式を構成要件としているものではなく、引用例に記載された発明と同様に、分類の階層が１階層のものをも含むものであるから、請求人の上記主張は失当である。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。