【事件の表示】
　特許第３１９６００６号「熱間鍛造用非調質鋼および熱間鍛造非調質品の製造方法ならびに熱間鍛造非調質品」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９６００６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
 　　特許出願　　　　　　平成７年５月２３日
 　　特許権設定登録　　　平成１３年６月８日
 　　特許異議申立て（申立人　小矢崎　杏二、請求項１〜３に対して）
　　　　　　　　　　　　 平成１４年１月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
・請求項１に係る発明
「重量%で、C:0.30超〜0.60%,Si:0.20〜0.52%,Mn:1.60超〜3.00%,Cr:0.05〜2.00%,Ti:0.005〜0.050%,Al:0.005〜0.050%,N:0.0098〜0.0146%,さらに、V:0.01〜0.30%,Nb:0.01〜0.30%の1種または2種を含み、残部がFeおよび不可避的不純物よりなり、かつ下記数１で表される炭素当量Ceq.が0.82%以上であり、熱間鍛造し放冷後の金属組織が体積の80%以上がベイナイト組織である強靱性を有する熱間鍛造用非調質鋼。
【数１】Ceq.(%)=C(%)＋0.10（%Si）+0.18（%Mn）＋0.21（%Cr）+0.328（%V＋%Nb）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・請求項２に係る発明
「重量%で、C:0.30超〜0.60%,Si:0.20〜0.52%,Mn:1.60超〜3.00%,Cr:0.05〜2.00%,Ti:0.005〜0.050%,Al:0.005〜0.050%,N:0.0098〜0.0146%,さらに、V:0.01〜0.30%,Nb:0.01〜0.30%の1種または2種を含み、残部がFeおよび不可避的不純物よりなり、かつ下記数２で表される炭素当量Ceq.が0.82%以上である熱間鍛造用非調質鋼を、金属組織の体積の80%以上がベイナイト組織となるように1270K以上の温度で加工,放冷すること、または1270K以上の温度で加工,放冷後550Kから900Kで時効することを特徴とする高周波焼入れが可能な熱間鍛造用非調質品の製造方法。
【数２】Ceq.(%)=C(%)＋0.10（%Si）+0.18（%Mn）＋0.21（%Cr）+0.328（%V＋%Nb）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・請求項３に係る発明
「重量%で、C:0.30超〜0.60%,Si:0.20〜0.52%,Mn:1.60超〜3.00%,Cr:0.05〜2.00%,Ti:0.005〜0.050%,Al:0.005〜0.050%,N:0.0098〜0.0146%,さらに、V:0.01〜0.30%,Nb:0.01〜0.30%の1種または2種を含み、残部がFeおよび不可避的不純物よりなり、かつ下記数３で表される炭素当量Ceq.が0.82%以上である成分を有し、組織の体積の80%以上がベイナイト組織であり、かつ引張り強さが1000MPa以上である高周波焼入れが可能な強靭性を有する熱間鍛造非調質品。
【数３】Ceq.(%)=C(%)＋0.10（%Si）+0.18（%Mn）＋0.21（%Cr）+0.328（%V＋%Nb）」
　
３．異議申立ての理由
  本件の請求項１に係る発明は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１乃至第５号証に記載された発明に基づいて、また、同請求項２及び３に係る発明は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１乃至第６号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。
　
４．甲各号証に記載の事項
◎甲第１号証：特開平6-88162号公報
　甲第１号証には以下の摘示１〜４が記載されている。
・摘示１：「C:0.10〜0.35%、Si:0.05〜0.50%、Mn:2.0〜3.0%、Cr:0.3〜1.5%、V:0.07〜0.50%およびMo:0.05%以下、Nb:0.05%以下、Ti:0.05%以下のうちの1種又は2種以上、を含み、残部Feおよび不純物よりなり、ベイナイト面積率が95%以上、引張強さが90kgf/mm2以上であることを特徴とする高強度・高靭性非調質鋼。」（特許請求の範囲の請求項2）、
・摘示２：「【産業上の利用分野】本発明は、熱間加工後に焼入れ焼もどしなどの調質処理を省略したときでも、空冷のままで優れた強度,靭性,疲労強度を得ることが可能であって、各種機械構造用部品の素材として好適に利用される高強度・高靭性非調質鋼に関するものである。」（段落0001）、
・摘示３：「Cは機械構造用部品等の強度を確保するために有効な元素であって、0.10%以上含有させる必要がある。しかし、多すぎると靭性が低下するため、0.35%以下とする必要があり、靭性のより一層の向上の意味からは0.30%以下とすることが望ましい」（段落0008）、
「Ｍｏ，Ｎｂ，Ｔｉはいずれも靱性および疲労強度を向上させるのに有効な元素であるので、必要に応じてこれらの１種または２種以上を含有させるのも良い。」（段落0013）、
「Tiは炭窒化物として鋼中に晶析出し、熱間加工の再加熱時にオーステナイト粒の粗大化を防止し、靱性および疲労強度を向上させる。しかし、多量の添加は巨大な炭窒化物が生じて靱性を低下させるため、含有させるとしても0.05%以下とする必要がある。」（段落0016）、
・摘示４：「【実施例】表1および表2に示す化学成分の鋼を溶製したのち、分塊圧延および製品圧延を行うことによって、直径100mmの圧延材とした。そして、空冷のままで、上記圧延材のベイナイト面積率,ロックウエル硬さ,JIS3号シャルピ-衝撃値,引張強さ,疲れ限度を測定し、耐久限度比（疲れ限度/引張強さ）を求めた。これらの結果を表3および表4に示す。」（段落0019〜0020）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎甲第２号証：特開平7-109518号公報
　熱間鍛造用非調質鋼の製造方法に関して、
　段落0002〜0003には、「【従来の技術】工程省略,製造コストの低減の観点から自動車を始めとする機械構造用鋼に対して非調質鋼の適用が普及している。これらの非調質鋼は主に高い引張強度〈あるいは硬さ）と降伏強度および靭性を有することを主眼に開発が行われてきた。そこで例えば特開昭62-205245号公報などに見られるように、析出強化の代表的元素であるVを使った非調質鋼が提案されてきた。」と記載され、また、熱間鍛造用鋼の鍛造温度、時効温度について段落0053、0030に「表１に示す化学成分の鋼を高周波炉にて溶解し、１５０ｋｇの鋼塊としこれから鍛造用材料を切り出し、一旦９５０℃加熱放冷で焼準した後、１１００〜１２５０℃に加熱して１０５０〜１２００℃の温度で熱間鍛造を行い、その後同じく表３に示す方法で冷却した。さらにこれらの材料を４００℃の温度の加熱炉に１時間装入して時効処理を行った。」、「最後にこのような材料を時効処理する条件の限定理由について述べる。時効処理を加熱温度が２００℃未満ではＣの拡散が困難で効果が不十分となる。一方７００℃を超えると析出した炭化物が粗大化し、引張強度が下がるだけでなく疲労強度も低下する。そこで時効処理の加熱温度は２００〜７００℃とする。」がそれぞれ記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎甲第3号証：特開昭61-279656号公報
　熱間鍛造用非調質鋼に関して、特許請求の範囲第２項には、所定量のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｖ、Ｎｂ、ｓｏｌＡｌ、Ｎを含み、更にＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種又は２種以上を含み残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、熱間鍛造後の冷却によってフェライト＋ベーナイトの混合組織又はベーナイト一相組織を有することを特徴とする熱間鍛造用非調質鋼の発明が記載され、第３頁左上欄10〜11行には、熱間鍛造用非調質鋼中のＮｂ、solＡｌ及びＮは結晶粒を微細化して靱性を向上させるのに効果的な元素である旨記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎甲第4号証：特開平6-287679号公報
　熱間鍛造用非調質鋼および非調質熱間鍛造品の製造方法ならびに非調質熱間鍛造品の発明に関して、請求項１〜４には、規定量のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｓ、Ｖ、Ｎ、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、かつ炭素当量が０．８２％以上、ベイナイト変態開始点が８１０Ｋ以下を満たし、さらにＡｌ、Ｔｉの１種もしくは２種を含む熱間鍛造用非調質鋼の発明が記載され、発明の詳細な説明の項には、
「NはAl,Tiの窒化物を形成して熱間鍛造時のオーステナイト組織の粗大化を防止し、靭性を高める元素であり、0.0080%以上が必要である」（段落0015）、
「Al,Tiは炭窒化物として鋼中に析出分散することにより、鍛造再加熱時のオーステナイト組織の粗大化を防止し、特に靱性を高める。粗大化防止に必要な量はAl:0.005%,Ti:0.002%以上である。」（段落0017）、
「引張り強さを従属変数、各元素を独立変数として重回帰分析することにより、炭素当量Ceq.及びCeq.と引張り強さTSの関係が求められ、Ceq.(%)=C+0.10(%Si)+0.18(%Mn)+0.21(%Cr)+0.155(%Mo)1/2＋0.328(%V+%Nb)
TS(MPa)＝1046×Ceq.＋144
が得られた。本発明の鋼を熱間にて鍛造、放冷した時、炭素当量Ceq.を0.82%以上とすることにより、引張り強さを1000MPa以上とすることができる。また、このとき本発明鋼であれば、組織はベイナイト単相、もしくは若干のフェライトあるいはマルテンサイト、オーステナイトを含むベイナイト組織となる。」（段落0019）
がそれぞれ記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎甲第5号証：特開平6-287677号公報
　段落0025には、鍛造放冷ままの引張り強さは、炭素当量Ceq.を高くすると向上する旨記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎甲第6号証：特開平4-254547号公報
　段落00010には、高周波焼入れ用鋼として所定の硬さを得るためには、C含有量0.30%以上を確保する必要がある旨記載されている。
（以下、甲第１号証〜甲第６号証を、それぞれ甲１〜甲６という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．対比ならびに判断
５−１．本件の請求項１に係る発明について検討する。
　以下において、本件の請求項１に係る発明を「本件発明」という。
５−１−１．
　ベイナイト組織の非調質鋼は、熱間鍛造放冷ままでは降伏強さや靱性が低いという難点があり、従来はこの対策として焼戻し処理を施して対処していた。また、炭素量が多くなると強度は上昇するが靱性が低下すると考えられ、炭素量０．３０％超のベイナイト非調質鋼の例は少ない。さらに、高周波焼入れにより充分な硬さを得るには０．３％以上の炭素が必要となる。（本件明細書の段落0005〜0008）
　本件発明は、これらの問題や要請に対して、熱間鍛造ままで焼戻し処理することなく、熱間鍛造放冷ままで高強度（引張り強さ１０００ＭＰａ以上）、高降伏強さ（降伏比Y.R.０．７１以上）、高靱性（衝撃値ｕＥ６０J／cm2以上）と、さらにビッカース硬さ６４８以上の良好な高周波焼入れ性を有する鋼を提供するものである。（同段落0014、0045、0046）
　すなわち、本件発明は、非調質鋼は一般的に空冷によりベイナイト生成変態域時間が短く、組織中にオーステナイトが残留する傾向があるが、強度が出ない一原因であるこの残留オーステナイトの総量が従来鋼並に存在していても、このオーステナイト系組織をベイナイト組織中に微細に分散化させた場合は、焼戻しでこれを分解して強靱化しなくても、組織全体の微細化と相俟って、冷却速度の調整をすることなく放冷のままでも、高強度で、且つ、高降伏強度、高靱性の非調質鋼が得られる（同段落0016〜0018）という新たな知見に基づくものであり、鋼成分の調整による組織微細化法は、高炭素と主要な合金元素の組合わせ、およびＴｉ、Ａｌの窒化物の分散であり（同段落0019）、具体的には、特許請求の範囲の請求項に記載の構成を採用することにより達成できたのである。　　　　
５−１−２．
　ここで、本件発明の熱間鍛造用非調質鋼の必須の構成である鋼の成分組成、Ceq.値及び金属組織のベイナイト分率の各規定が鋼の各種特性にどのような影響を与えるかを、所定の温度で熱間鍛造加工、放冷を行い、その後放冷ままの鋼、あるいは所定温度で時効した鋼について行った各種試験の結果を示す実施例の表１〜表４（同段落0047〜0050）に基づいて検証する。
　なお、本発明鋼の化学成分の式により計算される炭素当量Ceq.を０．８２％以上とすることにより、自動車用部品の大きさの範囲であれば、本発明の成分組成からなる鋼を熱間にて鍛造、放冷した場合、ベイナイト組織が８０％以上の組織となり、引張り強度を１０００ＭＰａ以上とすることができるのである（同段落0036、0039）から、本件発明においては、鋼の成分組成が重要な意味を持つことになる。  
　上記表１〜４によれば、本件請求項１の成分組成の規定を満足する鋼は、放冷ままでも引張り強さが１０００ＭＰａ以上、その降伏比が０．７１以上、そして、衝撃値も６０Ｊ／cm２以上である。
　一方、鋼成分組成中、Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ｎｂ等の合金元素及び、Ｔｉ，Ａｌ，Ｎの各規定値を満足していても、Ｃ或いはＳｉの量が本件規定値よりも低すぎるか高すぎれば降伏比や靱性は改善されていない（Ｎｏ．４、Ｎｏ．５）。
　また、Ｎｏ．２１やＮｏ．２２のように、Ｃは本件規定（０．３０％超）を満足する０．３５％含み、他のＳｉ，Ｍｎ等の合金元素、さらにＡｌ，Ｎも本件規定を充たしていても、Ｔｉのみが本件規定を充たしていない場合は、特に放冷ままの衝撃値（ｕＥ）が本件実施例発明の半分程度の値しか示しておらず、靱性が悪い。
　Ａｌ及びＮの規定についても、本発明鋼Ｎｏ．２３，Ｎｏ．２４と比較鋼Ｎｏ．２５〜Ｎｏ．２７を対比すれば同様の傾向があり、比較鋼Ｎｏ．２５〜Ｎｏ．２７は時効処理後の靱性があまり向上していない。
　したがって、上記５−１−１に記載のように、本件発明が目的とする、少なくとも「熱間鍛造後放冷ままで、引張り強さ１００ＭＰａ以上、降伏比０．７１以上、衝撃値６０Ｊ／cm２以上」の３つの特性を有する非調質鋼を得るためには、単に鋼成分組成の個々の規定を満足するだけでなく、Ｃ：０．３０超〜０．６０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０５０％、Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、Ｎ：０．００９８〜０．０１４６％の規定、特にＣ及びＴｉの上限、下限、さらにはＡｌ、Ｎの各規定を同時に満足する必要があることは実施例の結果から明らかである。
５−１−３．
　他方、異議申立人が申立て理由において、主引用例として提示する甲１に記載の鋼は、熱間加工後に焼入れ焼もどしなどの調質処理を省略したときでも、空冷のままで優れた強度、靭性、疲労強度を得ることが可能であって、各種機械構造用部品の素材として好適に利用される高強度・高靭性非調質鋼（摘示２）であり、ベイナイト面積率が95%以上（摘示１）であるから、本件発明の熱間鍛造し放冷後の金属組織が体積の80%以上がベイナイト組織である高強度・強靱性を有する熱間鍛造用非調質鋼である点で共通する。
　そして、甲１に記載の鋼について、その特性を示す表３、表４（摘示４）の引張り強さの値は発明のそれと実質的に相違するものではないし、炭素当量Ceq.についても表１、表２（摘示４）に示されるNo.2〜13の「発明鋼」は、何れもCeq.を計算するとCeq.が0.82%以上であるから、この点でも本件発明の規定を満足する。
　そして、甲１に記載の鋼の化学組成は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、ＶおよびＭｏ、Ｎｂ、Ｔｉの１種または２種以上を各所定量含むものであり、Ｃ量について甲１の摘示１によれば、Ｃ含有量が０．３０超から０．３５％の範囲で本件発明の規定と重複し、甲１に記載の鋼のＣ量の限定理由は、「Ｃは機械構造用部品等の強度を確保するために有効な元素であって、０．１０％以上含有させる必要がある。しかし、多すぎると靭性が低下するため、０．３５％以下とする必要があり、靭性のより一層の向上の意味からは０．３０％以下とすることが望ましい。」（摘示３）のであるから、甲１に記載の発明では、炭素量が０．３０乃至０．３５％についても甲１に記載の発明が目的とする高強度、高靱性、高疲労強度について検討されたものと認めることができる。
５−１−４．
　しかしながら、甲１に記載の発明が目的としている高強度とは、摘示１や摘示４の表３、表４の記述から明らかなように、引張り強度のことであり、本件発明が放冷ままの引張り強度、靱性と共に改善目的とし、一般的にベイナイト鋼の難点とされる降伏強度については何ら言及されていない。
　このように、本件発明は、組織中のオーステナイト系総量が従来並であっても、これらを基地組織中に微細分散化すれば、降伏強さと靱性は向上するという知見に基づくもので、従来の炭素の添加量増加は降伏強さと靱性を低下させるので低めにするという考え方（これは甲１の摘示３のＣについての記述と同じ）とは異なり、実は炭素を０．３％超に高めることにより旧オーステナイト粒界付近に残留するオーステナイトが微細なものとなり、またベイナイトラス組織を容易にしかも非常に微細化できる（本件段落００１９）というのであるから、Ｃ量は０．３０％以下が望ましいとする甲１に記載の発明と本件発明とは、解決すべき課題及びその課題解決の方向性と手法が異なるものである。
　また、本件発明でＣと併用されるＴｉに関して甲１には、その段落0012のＶについての記載に続いて、「Ｍｏ，Ｎｂ，Ｔｉはいずれも靱性および疲労強度を向上させるのに有効な元素であるので、必要に応じてこれらの１種または２種以上を含有させる」（段落0013）と記載のように、Ｔｉは、靱性、疲労強度向上のためにＭｏ，Ｎｂと共に同列にあつかわれ、必要に応じて選択含有させるのも良いと記載されている。  
５−１−５．
　そこで、甲１に記載の発明では、Ｃ及びＴｉが鋼中においてどのような関係のもとに使用され、ＣおよびＴｉの効果がどのように確認されているのかを実施例の表１〜４（甲１の段落0021〜0024）でみると、Ｃ量が０．３０％を超えているのは、甲１の実施例及び比較例１７例中、Ｎｏ．８（Ｃ：０．３５％）の１例のみであるが、これにはＴｉもＡｌも添加されておらず、その特性についても靱性は本件の基準値である６０J／cm２に達していないし、本件発明において改善すべき課題に挙げられている降伏強度については記載されていない。    
　また、Ｔｉを含有する例は、甲１に記載の発明の実施例及び比較例１７例のうち「発明鋼」Ｎｏ．１０（Ｔｉ：０．０１５％）の１例のみであることから明らかなように、Ｔｉは甲１に記載の発明においては、必要に応じて選択的に加えられる成分であり、その作用も、当業者間に広く知られているオーステナイト粒の粗大化防止及び微細化による効果（甲１の段落0016）に留まるものであり、本件発明中のＴｉのように、「０．３％超の高炭素とすることにより、旧オーステナイト粒界付近に残留するオーステナイトを微細化し、またベイナイトラス組織を容易にしかも非常に微細化できる結果、ＴｉＮおよびＡｌＮの作用と組み合わさって降伏強さと靱性も向上」（本件明細書の段落0019、0020）させる、鋼中の必須の成分として認識されているとはいえない。
　そして、甲１の「発明鋼」Ｎｏ．１０のＣ量は、０．２５％であり、本件のＣ量下限値０．３０％超の規定も充たしておらず、甲１の表４によれば１０００ＭＰａ以上の引張り強度を持つものの、本件発明では、「非調質鋼の微細化作用があると報告されるＶ，Ｍｏ（注：甲１では、Ｔｉと同等作用元素として記載されている。）のような成分の添加だけでは、オーステナイト系組織の微細分散化が充分でなく、降伏強さの向上は期待できず、０．３％超の高炭素と、ＴｉＮおよびＡｌＮが相俟って効果を発揮する。」（本件明細書の段落0018〜0020）のであるから、本件発明において規定されるような高炭素量ではない鋼にＴｉを添加しただけでは、その降伏比が本件発明の基準値である０．７１以上の高い降伏強度を有するともいえない。
　以上のように、甲１には、炭素量が０．３５％でＴｉやＡｌを含まない例（Ｎｏ．８）と、０．２５％低炭素とＴｉの組み合わせの例が１つずつ記載されいるにすぎず、本件発明が規定するような炭素量が０．３０％超であって所定量のＴｉを含有する実施例や比較例は１例も示されていないのである。
５−１−６．
　このように、技術思想の創作である発明の新規性及び進歩性は、その目的、構成及び作用効果の予測性に基づいて判断されるべきであり、特に合金材料等の組成物の発明の新規性・進歩性の判断は、課題認識の有無や、成分組成・数値限定について、引用例のものが単に本件の成分組成や規定の数値を満足する可能性があるというだけでなく、規制すべき元素等の対象要件及びその数値範囲限定、さらにはこれら対象要件相互の関係について、技術的意義がどのように開示されているか検討し、両者の開示や示唆の程度を考慮して、技術の認定・判断をする必要があるところ、甲１には、ベイナイト非調質鋼の引張り強度、靱性及び疲労強度の向上の課題はあるが、ベイナイト非調質鋼の降伏強度が低いという問題点及びその解決策についての検討は何らなされておらず、本件発明の、０．３０％超高炭素、主要な合金元素の組み合わせ及びＴｉ，Ａｌ，Ｎの併用により、放冷ままで、引張り強度、靱性のみならず、降伏強さも基準値以上に向上させる（本件明細書段落0019、0020）という技術思想を開示若しくは示唆するところはない。
　そして、甲１では、摘示１の特許請求の範囲の記載から、数字の上で０．３０％超の高炭素とＴｉの組み合わせの可能性があるというだけのことであり、甲１の実施例や比較例にも本件発明の構成に該当するものも存在しないのであるから、両者は、技術的課題だけでなく、該課題に基づく技術的解決策である鋼成分組成の設計思想が異なるものである。
　したがって、甲１に上記本件発明の技術思想に基づく構成が記載されているということはできず、また、本件発明と甲１に記載の発明との対比において、異議申立人が異議申立書の第８頁第５〜１６行で述べるように、「本件発明と甲１とは、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｔｉ，Ｖ，Ｎｂの含有量・・・で一致し、ＡｌとＮの規定で異なるのみである」と認定することもできない。
５−１−７．
　次に、甲１〜甲６の記載を検討する。
　以上述べてきたように、公知の微細化作用元素の添加だけではベイナイト非調質鋼の降伏強さの向上はみられない（本件明細書の段落0018）が、本件発明は、０．３０％超の高炭素とすることにより、旧オーステナイト粒界付近に残留するオーステナイトを微細化し、またベイナイトラス組織を容易にしかも非常に微細化できる結果、ＴｉＮおよびＡｌＮの作用と相俟って降伏強さと靱性も向上するのであり（同段落0019、0020）、その具体的な鋼成分の調整による組織微細化法は、０．３０％超の高炭素、主要な合金元素の組合わせと、Ｔｉ，Ａｌ，Ｎの併用であり、この３点の構成が揃わないと、本件発明の試験結果を示す表３、表４からも明らかなように、放冷ままで高引張り強度、高降伏比、及び高靱性の特性を備えたベイナイト組織の非調質鋼は得られないのである。
　これに対し、甲１に記載の発明は本件発明と同様の成分系のベイナイト組織熱間鍛造用非調質鋼であるけれども、甲１には、上記のように０．３０％超の高炭素と、所定量の合金元素と、Ｔｉ，Ａｌ、Ｎを同時に備える構成が必要であるという示唆はない。      
　甲２には、従来、熱間鍛造用非調質鋼では、高い引張り強度と降伏強度及び靭性を備えることを主眼とした開発が行われてきたことが説明されているが、これは、課題と要求される特性の提示にとどまり、その解決手段については何ら記載されていない。
　また、甲２に、熱間鍛造用鋼では、鍛造温度1270K以上(997℃以上)、及び時効温度550〜900K(277〜627℃)の条件は特異なものでないことが示され（段落0030、0053）、同様の趣旨の記載が甲３、甲４にもみられるが、この事項は、本件発明が備える上記３点の構成とは関係がない。
　甲３には、ベーナイト一相かフェライト＋ベーナイトの混合組織である鋼について記載され、熱間鍛造用非調質鋼において特定量のＡｌ、Ｎの含有は靭性向上に資する旨が説明されているが、このＡｌ、Ｎに関する記載は、本件出願前に既に広く知られたＡｌ及びＮによる微細化効果に過ぎず、また、甲３には、本件発明の重要な成分であるＴｉに関する記載がない。
　本件発明は、その構成及び発明例と比較例Ｎｏ．２１、２２の対比でも明らかなように高炭素及びＴｉを必須とし、また、発明例Ｎｏ．２３、２４と比較例Ｎｏ．２５、２６の対比からわかるように、Ａｌで更に相乗的に性質を向上させるものであるが、甲３には、上記３点の構成の組合わせを示唆するところはない。
　次に、審査段階で引用された甲４には、本件特許発明と類似する熱間鍛造用非調質鋼において、特定量のＡｌ，Ｎの含有は靭性等の向上に資する（段落0015〜0017）、炭素当量Ceq.を0.82%以上とすることで引張強さを1000MPa以上とすることができる（段落0019）、この種の熱間鍛造用非調質鋼では、1270K以上の温度で熱間加工するのが良い（段落0022）、そして、熱間加工後に時効する場合は、時効温度は450〜900Kとするのが良い（段落0021）旨記載されているが、鋼の成分組成に関し、重要な点は、甲４の非調質鋼は、本件発明に比べてＳｉが０．９０％以上と多いので、放冷ままでの機械的性質例えば降伏比が低い値となる。また、本件発明の比較例Ｎｏ．８のような高Ｃ量高Ｓｉ量でＴｉ、Ａｌ含有の組合わせでは、靱性も低下し、本件発明が目的とする引張り強度、靱性と共に、降伏強度も向上させることはできない（段落0047表１、段落0049の表３）。結局、甲４には、本件発明の上記で述べた技術的解決手段からなる３点の構成は示唆されていない。
　そして、甲５には、鍛造放冷ままの引張強さは、炭素当量Ceq.を高くすると向上する（段落0025）旨が示され、甲６には、高周波焼入れ用鋼として所定の硬さを得るためには、C含有量0.30%以上を確保する必要がある（段落00010）が記載されるに過ぎない。
  しかして、甲各号証には、高炭素としてオーステナイトを微細に分散させて、降伏強度も高めるという知見はないが、異議申立人は、例えば、甲３、甲４には、Ａｌ、Ｎを添加すれば、オーステナイトの粗大化を防止し、靱性を向上する効果は知られているから、Ａｌ、Ｎを添加することは容易であり、その効果も当然予期しうると主張するが、このＡｌとＮに限ってみても、上記甲３、甲４のＡｌとＮの作用効果の記載は、当業者間に既に知られている粗大化防止と靱性向上の一般認識にとどまり、本件発明の上記３点の構成の組合わせと、そのことによる本件発明特有の作用効果を予測させるものではない。
　Ｃ、Ｓｉの影響だけでなく、Ｔｉ、Ａｌ、Ｎの効果についても、例えば、本件発明鋼の特性に及ぼすＴｉの影響は大きいが（表４におけるＮｏ．２１、２２参照）、本発明例のＮｏ．２３、２４と比較例のＮｏ．２５〜２７をみると、Ｔｉ、Ａｌ及びＮの併用による相乗効果も認めることができる。
　
５−１−８．まとめ
　非調質鋼の微細化作用があると報告されるＶ，Ｍｏのような成分の添加だけでは、オーステナイト系組織の微細分散化が充分でなく、降伏強さの向上は期待できないのである（本件明細書の段落0018）から、Ｖ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｎｂ等は、組織を微細化し靱性及び疲労強度の改善効果がある（甲１の段落0012、0013）という認識に留まり、これらの元素と特定量の炭素との関係も述べられていない甲１に開示の技術に基づいて、本件発明の、０．３０％超の高炭素、主要な合金元素の組合わせとＴｉ、Ａｌ、Ｎの併用という３点の構成を想起することはできないし、甲２〜甲６には、Ａｌ及びＮによる単なる微細化作用が記載されているに留まり、本件知見に基づく上記３点の構成は示唆されていないから、甲１に甲２〜甲６の記載を併せ考慮しても、本件発明を容易に想到できるものではない。
　そして、本件発明は、この３点の構成を組み合わせることにより、放冷ままで、上記３つの基準値を満たす特性がはじめて得られるのであるから、本件発明の効果の予測性も困難であり、結局、本件発明は、甲１〜５に記載される事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたといえないし、更に甲６を加えた甲１〜６に記載される事項に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたといえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５−２．本件請求項２に係る発明について検討する。
　本件の請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明（即ち本件発明）の非調質鋼を所定の温度で熱間加工放冷する、或いは熱間加工放冷後に、降伏強さや衝撃値で計られる靱性を一層高める（段落0037）ために、所定温度で時効することを特徴とする高周波焼入れが可能な熱間鍛造非調質品の製造方法の発明であるから、本件の請求項１に係る非調質鋼の発明が甲１〜６から容易に発明することができたといえない以上、本件の請求項２に係る発明は本件の請求項１に係る発明と同様に判断される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５−３．本件の請求項３に係る発明について検討する。
　本件の請求項３に係る発明は、本件の請求項１に係る発明の非調質鋼であって、引張り強さが１０００ＭＰａ以上である高周波焼入れが可能な熱間鍛造非調質品に関わる発明であるから、本件の請求項１に係る非調質鋼の発明が甲１〜６から容易に発明することができたといえない以上、本件の請求項３に係る発明は本件の請求項１に係る発明と同様に判断される。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月３日（２００３．３．３）