【事件の表示】
　特願２０１１−　４２８１７「情報処理装置及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　１日出願公開、特開２０１２−２１２１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年２月２８日の出願であって、平成２４年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１３日付けで手続補正がされたが、同年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、平成２５年５月１６日付けで審尋がなされたが、回答書が提出されず期間経過したものである。
　
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年９月１９日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２４年４月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１８に記載された 
　 
　「【請求項１８】
　コンテンツを表示し、
　表示されている前記コンテンツからキーワードを自動的に抽出し、
　抽出された第１キーワードを記憶部に記録し、
　抽出された前記第１キーワードと前記記憶部から読み出された第２キーワードとを表示する情報処理方法。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「【請求項１１】
　コンテンツを表示し、
　表示されている前記コンテンツからキーワードを自動的に抽出し、
　抽出されたキーワードを記憶部に記録し、
　第１コンテンツから抽出された第１キーワードと第１前記第１コンテンツとは異なる前記第２コンテンツから抽出され前記記憶部に記憶されている第２キーワードとを切替え可能な第１画面と第２画面で表示する情報処理方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１８に記載された、「第２キーワード」に関し、「前記第１コンテンツとは異なる前記第２コンテンツから抽出され」と限定し、「表示する」に関し、「切替え可能な第１画面と第２画面で表示する」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１４９６６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はインターネット補助ソフトウェア及び該プログラムを記録した記録媒体に係わり、特にホームページの検索に最適なキーワードが簡単に見出せ、キーボード操作も不要であり、かつユーザの需要を総合的に判断可能なインターネット補助ソフトウェア及び該プログラムを記録した記録媒体に関する。」（３頁４欄〜４頁５欄） 
　
ロ．「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態であるソフトウェアの画面例を図１に示す。図１において、検索補助ツール１０のメニュー枠１にはデータの読み込みや保存、編集等の項目が表示されている。
【００２５】検索式構成枠３には検索式入力ボックス４に検索式が入力され、検索エンジン側にこの検索式を渡したり、ユーザのパソコンのハードディスクやＭＯ等の外部記憶装置に保存されたデータをこの検索式入力ボックス４に入力された検索式に基づき検索可能なようになっている。
【００２６】アプリケーション表示枠５には、ＨＴＭＬ画像や、ｊｐｅｇ画像、ｇｉｆ画像、ワープロソフト、サムネイル表示等が可能なようになっている。ワープロソフト、サムネイル表示等は、市販のアプリケーションソフトを検索補助ツール１０に予め登録しておくことで、本ソフトウェアより起動可能なようになっている。アプリケーション表示枠５の表示は、最大化ボタン２３により拡大表示可能である。
【００２７】最大化ボタン２３により拡大表示された場合の画面例を図２に示す。検索補助ツール１０はこの際には部分表示される。また、検索補助ツール１０の最小化ボタン２５をクリックすると、検索補助ツール１０はシステムに常駐するようになっている。検索補助ツール１０は、パソコン起動時にシステムに常駐されるのが望ましい。データ枠７には、分類９、総キーワード欄１１、アドレス欄１３、各ホームページキーワード欄１５が設けられている。
【００２８】分類９には、検索補助ツール１０のインストール当初に、標準的に予め用意された分類が表示されるようになっている。この分類は検索エンジンに沿った形で分類されるのが望ましい。また、分類は、ユーザの好みに応じて修正や追加、削除、移動等が可能なようになっている。
【００２９】なお、分類は、大分類、中分類、小分類等と階層的に配列してもよい。分類９にはプライバシーの保護が可能とされるプライバシー保護項目１２が設けられている。また、特定の分類に限定することが出来なかったり、ユーザにより分類の特定のされなかった情報は「その他」分類１４に属するようになっている。
【００３０】あ行、か行等の行選択が五十音順ボタン８１によりされると、選択された行に属する分類から五十音順に先頭行より表示されるようになっている。なお、外国語の場合には五十音順に代えてアルファベット順にて構成する。日時順ボタン８３をクリックすれば、最新に閲覧したホームページの属する分類から順に表示されるようになっている。
【００３１】頻度順ボタン８５をクリックすれば、後述する総キーワード欄１１の各頻度が分類毎に合計され、その合計順に整列されるようになっている。経過時間順ボタン８７をクリックすれば、後述する総キーワード欄１１の各ホームページ閲覧の経過時間が分類毎に合計され、その合計順に整列されるようになっている。
【００３２】総キーワード欄１１には、閲覧中のホームページのＨＴＭＬ文書中のタグのｋｅｙｗｏｒｄｓ中より取得されたデータが累積可能なようになっている。また、検索式入力ボックス４に入力された検索式が先頭行に表示、保存されるようになっている。そして、使用された検索式は文字色が変更されるようになっている。検索式は、ＡＮＤやＯＲ、ＮＯＴ等の演算子２２により作成された式も表示、保存可能なようになっている。
【００３３】更に、アプリケーション表示枠５に表示されたＨＴＭＬ画像やワープロソフト等からテキストデータがマウス操作により範囲選択されると、検索式入力ボックス４及び総キーワード欄１１にテキストデータが入力されるようになっている。図２のように、アプリケーション表示枠５が最大化されている場合も、同様に検索式入力ボックス４にテキストデータ等を入力可能である。
【００３４】総キーワード欄１１は、行単位に欄の大きさは定められており、表示される文字数には制限があるが、この欄の表示サイズに入力される文字数が制限されるものではなく、この欄を選択すればドロップダウン形式に複数行にわたり入力されているテキストが表示されるようになっている。なお、このように複数行にわたるテキストが選択された際に、検索式入力ボックス４には一行分のテキストのみが入力される。
【００３５】また、検索式入力ボックス４に入力されたこのテキストが不要な場合には、前データクリアボタン２１により削除可能なようになっている。マウスの右クリックでショートカットメニューを呼び出しこのテキストのコピーを行い、アプリケーション表示枠５内の適所を指定し、テキストを張り付けることが可能である。
【００３６】但し、アプリケーション表示枠５内の適所を指定し、マウスのＷクリック等の操作によりテキストを張り付けるようにしてもよい。そして、このテキスト中から任意の単語を範囲選択すると、検索式入力ボックス４及び総キーワード欄１１に当該単語の入力がされるようになっている。
【００３７】総キーワード欄１１に表示されるデータは、各分類の下位に属するデータである。総キーワード欄１１のデータ表示は、あ行、か行等の行選択が五十音順ボタン３３によりされると、選択された行に属する単語から五十音順に先頭行より表示されるようになっている。スクロールバー３５を操作することで選択行以前のデータが表示される。
【００３８】日時順ボタン３７をクリックすれば、総キーワード欄１１のデータ表示はデータの取得日時に従い、新しいデータから順に降順表示されるようになっている。また、もう一度日時順ボタン３７をクリックすることにより昇順表示に切り替えることが可能である。頻度順ボタン３９をクリックすれば、総キーワード欄１１のデータ表示はデータの頻度順に頻度の大きいデータから順に降順表示されるようになっている。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
ハ．「【００５１】各ホームページキーワード欄１５には、アドレス欄１３に表示されたメインアドレス又はサイト内リンクアドレスに属するホームページのＨＴＭＬ文書中のタグのｋｅｙｗｏｒｄｓ中より取得されたデータが表示されるようになっている。
【００５２】総キーワード欄１１及び各ホームページキーワード欄１５に表示されたテキストデータを選択すると検索式入力ボックス４に入力され、検索式を構成することが可能なようになっている。サムネイル表示ボタン１９がクリックされることにより、アドレス欄１３に表示されたメインアドレス又はサイト内リンクアドレスに対応された縮小画像がアドレス欄１３の各アドレスに対応されてサムネイル表示されるようになっている。」（７頁１１〜１２欄）
　
ニ．「【００５８】図３に検索のフローチャートを示す。図３のステップ１（図中Ｓ１と略す。以下、同旨）で検索補助ツール１０のソフトウェア起動を行う。検索補助ツール１０は、ユーザのパソコンに常駐される。ステップ３で、分類９より一つの分類を選択する。この分類は、これから検索しようとするホームページが属するとユーザが判断する分類である。
【００５９】例えば自動車販売をキーワードとしてホームページ検索をする場合には車を分類として選択する。但し、ユーザが後日分かり易いように分類を選択するのが望ましい。ステップ５で検索式を検索式入力ボックス４に入力する。検索式入力ボックス４への入力は、キーボードより文字入力してもよいし、総キーワード欄１１や各ホームページキーワード欄１５よりデータ項目を選択すると、選択されたデータ項目が検索式入力ボックス４に自動入力される。
【００６０】各ホームページキーワード欄１５には、現在閲覧中のホームページのキーワードが表示される。このため、閲覧中のホームページに関係の深い単語が表示されている。一方、総キーワード欄１１には、この閲覧中のホームページが含まれる分類９の様々な単語が表示されている。総キーワード欄１１の単語は後述するようにユーザがホームページを録画したり、閲覧時間を費やしたりしている場合に抽出された単語である。ホームページの録画や閲覧時間を費す場合には、ユーザにとって重要な情報が含まれていると考えられるからである。
【００６１】各ホームページキーワード欄１５と総キーワード欄１１の単語は、ホームページの開設者が、自己のホームページをユーザにとって検索され易いように精選した単語である。従って、ホームページの特徴が様々な観点から時間をかけて慎重に分析され、単語選定されている。このため、かかる単語を見るだけで、ユーザは自分の検索キーワードが正しかったのか、あるいは今後所望とするホームページに到達するには、どのようなキーワードを入力すればよいのか等の示唆を受けることが可能となる。」（７頁１２欄〜８頁１３欄）
　
ホ．「【００７２】ユーザが、これ以上多くのリストデータを欲しないと考える場合には図４のステップ３１に進み、検索エンジンのリストデータから閲覧を欲するホームページアドレスを選択する。この場合、アドレス欄１３のリストデータを選択してもブラウザにＵＲＬが投入され、ホームページの閲覧が可能である。ステップ３３で、検索式構成枠３の累積ボタン６３がＯＮされているか否か判断される。」（８頁１４欄〜９頁１５欄）
　
ヘ．「【００９３】そして、ステップ１０７でこのＵＲＬをアドレス欄１３の先頭行に表示する。なお、ステップ１０１でリンクアドレスに一致したものが存在しない場合にはステップ１０７が実行される。ステップ１０９では、閲覧中のホームページのＨＴＭＬ文書中よりキーワード、タイトル、内容及びデータ取得日時を抽出し、各ホームページキーワード欄１５やアドレス欄１３に表示する。
【００９４】〜【００９７】（中略）
【００９８】ファイル名称が同一であっても内容の変更されたホームページが存在する場合があるからである。ステップ１１７で保存が完了した場合には、ステップ１１９でアドレス欄１３の先頭行に表示されている当該ＵＲＬ等の文字色を変更する。ステップ１２１では、ステップ１０９で取得したキーワードを総キーワード欄１１に蓄積する。」（１０頁１７〜１８欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ホ．の【００７２】における「ユーザが、これ以上多くのリストデータを欲しないと考える場合には図４のステップ３１に進み、検索エンジンのリストデータから閲覧を欲するホームページアドレスを選択する。この場合、アドレス欄１３のリストデータを選択してもブラウザにＵＲＬが投入され、ホームページの閲覧が可能である。」との記載、図１及び図４によれば、ソフトフェアは、ホームページの閲覧が可能であるから、ホームページを表示していることは明らかである。
　また、上記ヘ．の【００９３】における「ステップ１０９では、閲覧中のホームページのＨＴＭＬ文書中よりキーワード、タイトル、内容及びデータ取得日時を抽出し、各ホームページキーワード欄１５やアドレス欄１３に表示する。」との記載、上記ハ．の【００５１】における「各ホームページキーワード欄１５には、アドレス欄１３に表示されたメインアドレス又はサイト内リンクアドレスに属するホームページのＨＴＭＬ文書中のタグのｋｅｙｗｏｒｄｓ中より取得されたデータが表示されるようになっている。」との記載、図１及び図６によれば、ソフトウェアは、表示されているホームページからキーワードを自動的に取得している。また、閲覧中のホームページから取得されたキーワードを各ホームページキーワード欄（１５）に表示している。
　また、上記ヘ．の【００９８】における「ステップ１２１では、ステップ１０９で取得したキーワードを総キーワード欄１１に蓄積する。」との記載、上記ロ．の【００３２】における「総キーワード欄１１には、閲覧中のホームページのＨＴＭＬ文書中のタグのｋｅｙｗｏｒｄｓ中より取得されたデータが累積可能なようになっている。」との記載、図１及び図６によれば、ソフトウェアは、ホームページから取得された累積されたキーワードを総キーワード欄（１１）に表示している。ここで、累積されたキーワードを表示する以上、前述の閲覧中のホームページとは異なるホームページを含むことは明らかである。そうすると、閲覧中のホームページとは異なるホームページから取得されたキーワードを総キーワード欄（１１）に表示しているということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ホームページを表示し、
　表示されている前記ホームページからキーワードを自動的に取得し、
　閲覧中のホームページから取得されたキーワードと閲覧中のホームページとは異なるホームページから取得されたキーワードとを各ホームページキーワード欄（１５）と総キーワード欄（１１）で表示する方法。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「ホームページ」は、映像・静止画・音声・文字などの情報やデータからなるから、「コンテンツ」ということができる。
ｂ．引用発明の「取得」は、抽出して取得するから、「抽出」ということができる。
ｃ．引用発明の「閲覧中のホームページ」及び「閲覧中のホームページとは異なるホームページ」は、上記ａ．の対比を考慮すれば、それぞれ、「第１コンテンツ」及び「第１コンテンツとは異なる第２コンテンツ」ということができる。
ｄ．引用発明の「各ホームページキーワード欄（１５）」及び「総キーワード欄（１１）」は、補正後の発明の「第１画面」及び「第２画面」にそれぞれ相当する。
ｅ．引用発明の「方法」は、コンピュータを用いて行う処理であるから、「情報処理方法」ということができる。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「コンテンツを表示し、
　表示されている前記コンテンツからキーワードを自動的に抽出し、
　第１コンテンツから抽出された第１キーワードと第１前記第１コンテンツとは異なる前記第２コンテンツから抽出された第２キーワードとを第１画面と第２画面で表示する情報処理方法。」
　
（相違点１）
　「情報処理方法」の処理に関し、
　補正後の発明は、「抽出されたキーワードを記憶部に記録」するのに対し、引用発明は、その様な構成を備えるか不明な点。
　
（相違点２）
　「第２キーワード」に関し、
　補正後の発明は、「前記記憶部に記憶されている」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点３）
　「第１画面と第２画面」の態様に関し、
　補正後の発明は、「切替え可能な」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。 
　情報処理方法において、キーワードのようなデータを記憶部に記録することは周知であるから、補正後の発明のように「抽出されたキーワードを記憶部に記録」すること（相違点１）に格別な困難性はない。その際、「第２キーワード」に関し、補正後の発明のように「前記記憶部に記憶されている」ものとなること（相違点２）は当然である。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　情報処理方法において、表示画面を切替えることは、例えば、特開２００６−１５７７１５号公報（段落【００７８】〜【００８１】、図９、１０）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように「切替え可能な」ものとすることに格別な困難性はない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年９月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。