【事件の表示】
　特許第２８６０９６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８６０９６４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８６０９６４号発明は、昭和６１年６月６日に出願した特願昭６１−１３０３８７号の一部を平成６年１２月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１０年１２月１１日にその発明について特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１２年１０月２５日に本件特許に係る明細書の訂正を求める審判が請求されたものである。
　　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、即ち、下記(i)〜(iii)のとおり訂正することを求めるものである。
　(i) 特許明細書の特許請求の範囲において、「…構成したことを特徴とする…」とあるのを、「…構成し
、前記ダンパ部材は前記細長状部材に密接している
　 「１.対物レンズが配置された可動部材が静止状態で配置された静止部材に金属製の細長状部材により支持されており、前記細長状部材は前記細長状部材の長さ方向である第１の方向にほぼ直角な第２の方向に変位可能であり且つ前記静止部材にはんだに基づき固定されており、前記静止部材には前記第１の方向に沿って突き抜けるように形成された空間部が設けられており、該空間部に前記細長状部材が配置されると共に前記空間部にダンパ部材が配置されるようにした対物レンズ駆動装置において、
　 前記空間部は前記第１の方向に沿って配置された第１の空間部と第２の空間部とを有しており、前記第１の空間部には前記ダンパ部材が配置されるものであり、前記第２の空間部は前記第１の方向に突き抜けた貫通孔からなり、前記第１の方向に関し前記可動部材と前記細長状部材とが結合している位置から前記はんだが配置されている位置の方向へ向かって前記第１の空間部と前記第２の空間部と前記はんだとが順に配列されており、前記第２の方向に関する前記第１の空間部の寸法が前記第２の方向に関する前記第２の空間部の寸法に比較して大となる関係が存在するように前記第１の空間部と前記第２の空間部とを構成し
、前記ダンパ部材は前記細長状部材に密接している
　(ii) 特許明細書の段落【0008】において、「…構成したことを特徴とするものである。」(特許公報第5欄4行)とあるのを、「…構成し
、前記ダンパ部材は前記細長状部材に密接している
　(iii) 特許明細書の段落【0017】において、「…構成したことを特徴とするから、」(特許公報第10欄12〜13行)とあるのを、「…構成し
、前記ダンパ部材は前記細長状部材に密接している
　(なお、下線は訂正部分を示す。)
　　
３．当審の判断
　(1) 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　 ア．訂正事項(i)について
　　訂正事項(i)は、特許明細書の段落【0015】の「本例では弾性支持部材31の金属線31aの周囲に一体的にゴム製のダンパ部材31bが固着されており、」(特許公報第8欄23〜24行)及び図６の記載を根拠にして、ダンパ部材と細長状部材との関係を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。（なお、この訂正の根拠となった上記記載事項は、本件特許の出願当初の明細書又は図面(特開平7-307030号公報参照)、及び原特許出願の出願当初の明細書又は図面(特開昭62-287441号公報参照)にも記載されている。）
　 イ．訂正事項(ii)及び(iii)について
　　訂正事項(ii)及び(iii)は、上記特許請求の範囲の減縮に伴って、この減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　 そして、上記訂正事項(i)〜(iii)は、いずれも新規事項の追加に該当するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　(2)独立特許要件について
　 請求人は、本件特許発明と類似する技術として、本件特許の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６０−１０５８２７号出願(特開昭６１−２６４５２８号公報)の願書に最初に添付した明細書又は図面(以下、「先願明細書」という。)に記載された発明を引用し、「訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。」と主張しているから、この点について判断する。
　 ア．先願明細書に記載された発明
　　先願明細書には、不要な共振現象がなく、フォーカシング制御、トラッキング制御が容易に可能である「対物レンズ駆動装置」に関する発明が記載されており、さらに、次の事項についても記載されている。
　　(i) コイルスプリング(5)の他端部において、固定枠(7)の内径が前記コイルスプリングの外径よりも大きくなっており、該コイルスプリングの径方向と長さ方向においてすき間(d,l)が設けられていること。(第4頁左上欄14〜19行及び第4図)
　　(ii) 芯線(6)は、位置決穴(24,25)のある基板(9,10)を通して該基板の銅箔部(26,27)にハンダ(28,29)付けされていること。(第4頁左上欄20行〜同右上欄2行及び第4図)
　　(iii) 芯線(6)のバネ常数(Ｋ１)とコイルスプリング(5)のバネ常数(Ｋ2)の関係をＫ1＞Ｋ2とすることで、コイルスプリングは振動のダンピング効果のみに働くようにしていること。(第4頁右上欄4〜8行)
　　してみれば、先願明細書には次の発明が記載されていることになる。
　　「対物レンズ(23)が配置されたレンズ枠〔可動部材〕(11)が基板(9)と固定枠(7)とからなり静止状態で配置された固定部材〔静止部材〕に金属製の中心芯線〔細長状部材〕(6a〜6d)により支持されており、前記中心芯線は前記中心芯線の長さ方向である第１の方向にほぼ直角な第２の方向に変位可能であり且つ前記固定部材にはんだ(29)に基づき固定されており、前記固定部材(7,9)には前記第１の方向に沿って突き抜けるように形成された空間部が設けられており、該空間部に前記中心芯線が配置されると共に前記空間部に密着コイルバネ〔ダンパ部材〕(5a〜5d)が配置されるようにした対物レンズ駆動装置において、
　　前記空間部は前記第１の方向に沿って配置された第１の空間部と第２の空間部とを有しており、前記第１の空間部には前記密着コイルバネ(5a〜5d)が配置されるものであり、前記第２の空間部は前記第１の方向に突き抜けた位置決穴〔貫通孔〕(25)からなり、前記第１の方向に関し前記レンズ枠(11)と前記密着コイルバネ(5a〜5d)とが結合している位置から前記はんだ(29)が配置されている位置の方向へ向かって前記第１の空間部と前記第２の空間部と前記はんだとが順に配列されており、前記第２の方向に関する前記第１の空間部の寸法が前記第２の方向に関する前記第２の空間部の寸法に比較して大となる関係が存在するように前記第１の空間部と前記第２の空間部とを構成し、前記密着コイルバネ(5a〜5d)はその中心に前記中心芯線(6a〜6d)を接触することなく介在させている対物レンズ駆動装置。」（以下、「先願発明」という。なお、〔 〕内には本件特許発明の対応する用語を示した。）
　 イ．対比・判断
　　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「訂正された発明」という。上記２.(i)参照）と先願発明とを対比すると、先願発明は、前記訂正された発明を特定する事項の一部である「ダンパ部材は細長状部材に密接している」点を具備しておらず、また示唆もしていない。
　　したがって、訂正された発明は、先願明細書に記載された発明であるとは云えないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項〜第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。