【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０９０２９９号発明「チオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステル系レンズ用樹脂の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２０９０２９９号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２０９０２９９号発明は、昭和５９年３月２３日に特許出願され、平成８年９月２日にその特許の設定の登録がなされ、その後、ホーヤ株式会社およびホーヤレンズ株式会社より特許無効の審判の請求がなされ、答弁書提出の指定期間内である平成９年６月１０日に訂正請求がなされたものである。
［２］訂正の適否についての判断
〔訂正の内容〕
　訂正事項は次のとおりである。
１．願書に最初に添付した明細書第１１頁第１２行の「５０℃」を「１５０℃」と訂正する。
２．同、第１１頁第１７行の「１．６１」を「１．６４」と訂正する。
３．同、第１１頁第１８行の「１．５２」を「１．７７」と訂正する。
４．同、第１２頁の表１中の比較例２の屈折率
と訂正する。
５．同、第１２頁の表１中の比較例２のポリマーの性質の比重の項の「１．５２」の記載を「１．７７」と訂正する。
６．同、第１２頁の表１中の見出し、重合原料の「ＮＣＯ／ＳＨ比率」の記載を「ＮＣＯ／ＳＨ又はＯＨ比率」と訂正する。
〔判断〕
　訂正の目的の適否：
　訂正事項１〜３による訂正は、発明の詳細な説明における比較例２の数値を訂正するものであるが、誤記の訂正というより、この訂正によって比較例２の記載が明瞭になったと考えるべきものである。すなわち、訂正事項１〜３による訂正は、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項４および５による訂正は、訂正事項２および３の訂正に伴って、発明の詳細な説明における他の部分の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項６による訂正は、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書第３号に規定する要件を満たすものである。
　新規事項追加の存否：
　訂正事項１〜６による訂正はいずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条第２項第５項において準用する同法第１２６条第２項に規定する要件を満たすものである。
　拡張・変更の存否：
　訂正事項１〜６による訂正はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条第２項第５項において準用する同法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［３］特許無効の理由についての判断
〔当事者の主張〕
１．本件審判請求人は、種々の理由を挙げて本件特許は無効にすべきものである旨の主張をしていたが、平成９年９月１７日付けの上申書において無効理由は整理され、その概要は、次のとおりのものとなった。
　第１無効事由：
　本件特許発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものである。
　第２無効事由：
　本件特許発明は、実施不能のため、未完成発明であり、発明の成立性を欠くものであるから、特許法第２９条柱書の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものである。
２．本件審判被請求人は、前記訂正請求をし、更に、第１無効事由および第２無効事由は、いずれも理由がないので、本件特許は無効にすべきではない旨の主張をしている。
　なお、本件審判被請求人は、平成９年９月１７日付けの上申書において、本件特許発明が生まれた技術的背景について説明する機会の設定を希望する旨を述べている。そこで当合議体は本件審判被請求人に、答弁書に記載した事項の他に特別な説明が必要であるのなら予めその概略を明らかにするよう、期間を指定して要請した。しかしながら、本件審判被請求人は、期間経過後においてもその概略を明らかにしていない。そして、平成９年１１月２６日付けの上申書において、審理促進のために口頭審理を開催することについて協力する旨を記載するのみである。そのため、該機会を設けることなく審理を進めることとした。
〔証拠関係〕
　１．本件審判請求人が挙げた証拠は次のとおりである。
　甲第１号証の１（「日本合成繊維研究会年報昭和１７年版　合成繊維研究第１巻第１冊」第４１１頁〜第４１５頁）
　甲第１号証の２（「化学大辞典８」縮刷版第６冊、昭和４３年９月１０日、共立出版株式会社発行、第７６０頁）
　甲第１号証の３（米国特許第３３５６６５０号明細書、１９６７年１２月５日発行）
　甲第１号証の４（米国特許第３３１０５３３号明細書、１９６７年３月２１日発行）
　甲第１号証の８（特開昭５８−１２７９１４号公報、昭和５８年７月３０日発行）
　甲第２号証の１（「ポリマーダイジェスト」第３６巻第３号第３１頁〜第４２頁、昭和５９年３月１５日発行）
　甲第２号証の２（米国特許第２５４２３８６号明細書、１９５１年２月２０日発行）
　甲第２号証の３（特開昭５７−１３６６０１号公報、昭和５７年８月２３日発行）
　甲第３号証（特開昭５３−１４１３９７号公報、昭和５３年１２月９日発行）
　甲第４号証の１（「ＦＬＵＫＡ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ１１」１９７８、第１９１頁および第３５１頁）
　甲第４号証の２（特公昭５１−２５１９号公報、昭和５１年１月２６日発行）
　甲第５号証（ホーヤレンズ株式会社製品開発課杉村光男および上坂昌久が記名押印した平成８年１２月２日付けの「実験証明書」）
　甲第６号証の１（特開昭６３−４６２１３号公報、昭和６３年２月２７日発行）
　甲第６号証の２（特開昭６４−２６６２２号公報、平成１年１月２７日発行）
　甲第８号証（東京都新宿区二十騎町２−３０・岩田啓治が記名押印した平成９年６月１１日付けの宣誓供述書）
２．本件審判被請求人が挙げた証拠および資料は次のとおりである。
　乙第１号証（三井東圧化学株式会社大牟田研究所合成研究部・金村芳信が記名押印した「プラスチックレンズ材料開発の経緯」と題する平成９年６月２日付けの報告書）
　乙第２号証（特開昭５８−１６４６１５号公報、昭和５８年９月２９日発行）
　乙第３号証（平成３年１２月９日付けの日経産　業新聞の記事）
　乙第４号証（「化学大辞典８」初版、昭和３７年２月２８日、共立出版株式会社発行、第７３６頁）
　乙第５号証（前記金村芳信が記名押印した平成９年５月２２日付けの「実験報告書１」）
　乙第６号証（前記金村芳信が記名押印した平成９年５月２２日付けの「実験報告書２」）
　乙第１号証に添付された参考資料１（社団法人日本化学会編「化学便覧基礎編」改訂３版第４刷、昭和６３年１１月２０日、丸善株式会社発行、第１１−５７頁〜第ＩＩ−５５８頁）
　同参考資料２（「高分子」第３３巻３月号（１９８４年）第２６６頁〜第２７３頁）
　同参考資料３（「プラスチックエージ」第３２巻１０月号（１９８６年）第１２７頁〜第１３４頁）
　同参考資料４（特開昭６０−１９４４０１号公報、昭和６０年１０月２日発行）
　同参考資料５（特公昭５８−１４４４９号公報、昭和５８年３月１９日発行）
　同参考資料６（特開昭５７−２１２４０１号公報、昭和５７年１２月２７日発行）
　同参考資料７（特開昭５９−１３３２１１号公報、昭和５９年７月３１日発行）
　同参考資料８（特開平４−４２１５号公報、平成４年１月８日発行）
　同参考資料９（特開平２−１４６２号公報、平成２年１月５日発行）
　同参考資料１０（特開平３−５６４５９号公報、平成３年３月１２日発行）
　同参考資料１１（特開昭５６−１１６００１号公報、昭和５６年９月１１日発行）
　同参考資料１２（特開平３−２３６３８６号公報、平成３年１０月２２日発行）
　同参考資料１３（「日本眼鏡技術研究会雑誌」第１５号、昭和６３年４月１日、日本眼鏡技術研究会（津田節哉）発行、第１８７頁）
　同参考資料１４（「レンズ用含硫樹脂の出願状況」と題する一枚紙）
　平成９年９月１７日付けの上申書に添付された資料１（米国特許第４６８９３８７号明細書、１９８７年８月２５日発行）
　同資料２（特開昭５７−８０４２８号公報、昭和５７年５月２０日発行）
〔甲各号証の記載事実〕
　甲第１号証の１には次の記載がなされている。「第８節ヂイソシヤナートとチオグリコールとの附加重合物に就いて　・・・事実チオグリコールのヂイソシヤナートヘの附加重合性はグリコールのそれに劣るが、次式の如く附加重合してポリチオウレタン系重合物を作り得るのである。
ｎＯＣＮＲＮＣＯ＋ｎＨＳＲ′ＳＨ→（−ＯＣＮＨＲＮＨＣＯＳＲ′Ｓ−）ｎ　・・・ヂイソシヤナートとしてはテトラメチレンヂイソシヤナート及びオクタメチレンヂイソシヤナートを用ひ、是等と・・・チオグリコールと附加重合せしめ、ポリチオウレタン系重合物を得たが、是等は多く弾性があり透明な樹脂様物質である。」
　（第４１１頁第１２行〜第４１２頁第１７行）
「実験の部・・・２．テトラメチレンヂイソシヤナートとヘキサメチレンチオグリコールとの附加重合反応　ｉ）ヂイソシヤネートとヘキサメチレンチオグリコーノレとの反応１．４ｇのヂイソシヤネートと１．５ｇのヘキサメチレンチオグリコールを湯浴中にて１８５℃で２時間加熱重合せば、透明な樹脂様物質を得。是を放冷せば乳白色の硬度の高い樹脂物となる。弾性には乏しく角質のわれ易い樹脂である。融点２２０℃にて溶融紡糸すれば相当強力な繊維を與へる。蟻酸には不溶であるが、ｍ−クレゾールに溶解する。　・・・」
　（第４１２頁第２６行〜第４１４頁第２２行）
　甲第１号証の２には次の記載がなされている。「ポリチオウレタン・・・この名称でよばれる重合物は次の２種類がある．（１）次式で表される線状高分子化合物．製法　ジイソシアナートとジメルカプタンとの重付加反応による．
（第７６０頁左欄下から４行〜右欄下から２３行）
　甲第１号証の３には次の記載がなされている。
　有意義な程度の架橋構造を持っていて、公知の線状熱可塑性ポリウレタンに比較して優れた特性を持つ、熱可塑性のポリウレタンを製造することを目的とすること、およびそのために、有機ポリイソシアナート（ａ）と一分子当たり２個の活性水素含有基を有する化合物（ｂ−１）及び少なくとも３個の活性水素基を有する化合物（ｂ−１）からなる２種の活性水素基を有する有機化合物（ｂ）とを反応させて熱可塑性ポリウレタン樹脂を製造すること。（クレーム）
　全ＮＣＯ基／ＯＨ基の比が０．７〜１．３であること、反応性生物は、発熱中非常に粘性を持つようになること、および液状樹脂は、注型し、冷却して、反応完了後の取扱いをし易くするために薄層にすること。（第２欄８行〜３２行）
　本発明により製造される熱可塑性ポリウレタンは、押出成形をするのに特に有用であるが、接着剤として、あるいは被覆材としも有用であること。
　（第５欄３４行〜７１行）
　活性水素含有基は−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ等であり、イソシアナート基と反応性である少なくとも２個の活性水素基を有する有機化合物として、多価ポリアルキレンエーテル、多価ポリチオエーテル、ポリアセタール、脂肪族ポリオール、２個あるいはそれ以上の−ＳＨ基を有するアルカン、アルケン、アルキンの脂肪族チオール、ポリアミン、ポリアラルキレンエーテル、およびこれらの混合物が例示されること、前記の活性水素含有基として２種以上の異なる基を有する化合物でもよいこと、脂肪族チオールとして、例えば、１、２エタンジチオール、１、３、６−ヘキサントリチオールが使用できること。（第３欄３行〜３６行、および第４欄３９行〜４５行）
　触媒を用いることができ、適当な触媒は、例えばトリエチレンジアミンのような第３アミンであり、他の適当な触媒は、例えば塩化錫、ジブチルチンジ−２−エチルヘキソエートのようなカルボン酸の錫塩、錫アルコレートのような錫化合物であること。（第５欄第１５行〜第３０行）
　得られた樹脂は、高硬度、耐熱変形性、光学的透明性、光安定性の優れた熱可塑性樹脂であること。（第８欄２６行〜３２行）
　甲第１号証の４には、甲第１号証の３とほぼ同様の記載がなされている。
　甲第１号証の８には次の記載がなされている。
「有機重合体よりなる眼科装置において、前記重合体がペルフルオロオキシアルキレン単位の主鎖、数平均分子量約５００と１５０００の間、および重合体を形成する少なくとも１種の反応性基を有するテレキーリックペルフルオロポリエーテル単量体から製造されたことを特徴とする、眼科装置。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明はコンタクトレンズのような眼科装置、およびこのような装置に用いるに有用な重合体および組成物を志向している。」
　（第３頁第３欄第１６行〜第１８行）
「好ましいテレキーリックペルフルオロポリエーテル単量体は式、
Ｑ−Ｗ（ＣｋＦ２ｋＯ）ｐ（ＣｑＦ２ｑ）Ｚ（式ＩＩ）（式中、Ｑは重合して重合体を形成し得る基または共反応体と反応して重合体を形成し得る基、Ｗは連結基、かつＺは−ＷＱまたはフッ素）を有する。」（第５頁第２欄第１５行〜第３欄第２行）「一層好ましいテレキーリックペルフルオロポリエーテル単量体は式
Ｑ１−Ｗ（ＣｋＦ２ｋＯ）ｐ（ＣｑＦ２ｑ）Ｚ（式ＩＩＩ）〔式中、Ｑ１は・・・−ＮＣＯ・・・からなる郡から選ばれる反応性基〕を有する。」
　（第６頁第１欄第１２行〜第２欄第３行）
「式ＩＩＩのＱ１およびＺがともに反応性基である場合、本発明の装置を製造できる重合体は反応性基Ｑ１に好意的な（すなわち反応性）の２個またはそれ以上の基を有する共反応体との反応によって製造できる。Ｑ１およびＺがイソシアナート基−ＮＣＯである場合、本発明の装置の製造に使用できる重合体はヒドロキシル、アミノ、チオールおよびカルボキシル当量約２５００まで、好ましくは約２００から１２５０までを有するポリオール、ポリアミン、ポリチオールおよびポリカルボン酸のようなポリ求核化合物との反応によって製造できる。」
　（第１３頁第３欄第８行〜第１９行）
「イソシアナート当量についてポリヒドロキシ化合物約０．９当量から１．１当量までを用いる。」（第１４頁第２欄第４行〜第５行）
「本発明の装置は、重合される物質を所望の形状の型に挿入し、次いでその中に重合を起こさせることによって製造できる。所望の最終形状を有する装置はこの方法で得ることができる。得られた装置は所望ならば当業界に既知の技術を用いて機械加工および（または）研磨できる。」
　（第１４頁第４欄第１５行〜末行）
　甲第２号証の１には次の記載がなされている。
「２・２プラスチックの光学特性２・２・１プラスチックの屈折率と分散ローレンツ−ローレンツの式から屈折率と分子構造が関係づけられる。
ここでｎは屈折率、ρは密度、Ｍは分子量、Ｒは分子屈折である。したがってＲ／Ｍは比屈折である。高分子の分子屈折、Ｒはモノマーユニットの分子屈折ＲＭの和であると仮定すると次式で表される。
ＭＭはモノマーユニットの分子量である。・・・」
　（第３３頁下段第１０行〜末行）
「高屈折率化への動向としては公開公報に多くの例が見られる。これらにほとんど共通していることは、ビスフェノール誘導体、スチレン誘導体を中心とした芳香環の導入および、さらに塩素、臭素のハロゲン基導入による高屈折率化である。しかもしようモノマーの性質上ほとんどが二種または三種のモノマーを用いた共重合体である。この傾向は基本的に正しいと考えられる。・・・」
　（第４１頁下段第１１行〜第２１行）
　甲第２号証の２には、単量体物質からのプラスチックレンズの製法（発明の名称）について記載されており、重合性モノマーをガラス製の鋳型に注入し、硬化炉中で加熱後、離型することによりプラスチックレンズを製造する方法（Ｆｉｇ．１）が示されている。
　甲第２号証の３には次の記載がなされている。
「イソシアネート化合物とヒドロキシ化合物とを反応させて得られるウレタン樹脂を素材とし、光
および（Ｂ）アツベ数ｖ＝３５〜６０を満足する透明性の優れたプラスチックレンズ。」
　（特許請求の範囲）
「本発明のウレタン樹脂系プラスチックレンズの製造方法を一般的に説明すると次のとおりである。製造方法としては、注型重合性と射出成形法に大別される。注型重合法の特徴は、原料モノマから直接に重合硬化させると同時に、レンズ状に成形されることにある。したがってレンズに成形ひずみが少なく、光学的にも均一性にすぐれる特徴があり、市販プラスチック製の度つきレンズのほとんどが現在この方法であると言われる。」
　（第４頁左下欄第９行〜第１８行）
　甲第３号証には次の記載がなされている。
「（Ａ）脂環式ポリイソシアネート、（Ｂ）１分子あたり最高２個の活性水素を有する低分子量物質、（Ｃ）１分子あたり少なくとも３個の活性水素を有する低分子量物質および所望により（Ｄ）重合性ポリカーボネートジオールを（Ｂ）／（Ｃ）の当量比が０．５〜１０／１の範囲で反応させて得られ、かつ少なくとも約２０重量％（計算値）のウレタン結合および分岐間分子量約６００〜４０００（計算値）を有する反応生成物を含有し、熱硬化処理によって少くとも８８℃の熱変形温度（ＡＳＴＭ　Ｄ−４８）を有する硬い、耐衝撃性物質となる実質上エーテル結合を有さないポリウレタン。」（特許請求の範囲第１項）
　甲第４号証の１には、ジエチレングリコールのｎＤ２０が１．４４６であり（第１９１頁）、２−メルカプトエチルエーテルのｎＤ２０が１．５２１であること（第３５１頁）が記載されている。
　甲第４号証の２には次の記載がなされている。「一般式・・・で表わされるアクリル系モノマーを重合させることを特徴とする一般式・・・で表わされる循環単位を有する重合体の製法。」
　（特許請求の範囲）
「・・・本発明者等はこの不飽和付加物にアルキルメルカプタンを付加させるとこういった付加物の光学性がしばしば改善され、特に屈折率が高くなり又分散値が大きくなる事を見い出した。」
　（第２頁左欄第２４行〜第２８行）
　甲第５号証には次の記載がなされている。
「Ｉ．実験の目的本実験の目的は、三井東圧化学株式会社所有の特許第２０９０２９９号（以下、本件特許という）の明細書に記載された実施例および比較例の追試実験を行ない、本件特許明細書中の表１に示された結果が得られるかどうかを評価することにある。
ＩＩ．実験の方法　本件特許明細書中の実施例１，４および６並びに比較例１および２を以下に示すように追試実験した。なお、重合実験に用いた試薬および得られた樹脂の物性測定方法は以下のとおりである。
試薬・・・物性測定方法・樹脂外観および強度外観は室内蛍光灯下で観察して判断した。強度　はかるく樹脂のコバ（端部）を叩いた際の欠けの有無により判断した。・屈折率測定（ｎｄ）カルニュー光学工業（株）製の屈折率測定機ＫＰＲ‐２００を用いて測定した。・比重（ＳＧ）メトラー社製の自動比重測定装置ＳＧＭ−３を用いて測定した。・ガラス転移点（Ｔｇ）（ベネトレーション法）（株）リガク製のＴＭＡ（ＴＡＳ−１００）測定装置ＴＭＡ８１４０を用いて測定した。
測定条件：サンプル：厚さ約３ｍｍ　φ約４ｍｍ昇温速度：１０℃／ｍｉｎピン径：φ０．５ｍｍ実施例１の追試実験
（１）重合・調合（調合量４００ｇ）５００ｍｌビーカーにメタキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＸＤＩ）を２３０．７ｇ（１．２２７ｍｏｌ）秤量し、続いて（２−ルカプトエチル）エーテル（ＭＥＳ）を１６９．３ｇ（１．２２７ｍｏｌ）秤量した後、これらを混合し、マグネチックスターラーを使用して５分間程度撹拌した。さらに室温で撹拝しながら減圧度１０〜１５ｔｏｒｒで脱気操作を３０分間程度おこなった。その際、発熱・増粘等の変化は見られなかった。
・注入操作あらかじめ離型処理を施したガラスモールドとポリオレフィン系ガスケットからなる眼鏡レンズ用の型の中に１μｍホリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）メンブランフィルターで濾過したモノマーを注入した。注入操作はモノマーの粘度が低いため、比較的簡単であった。
・重合プログラム７０℃　−　７０（℃）恒温　４８（ｈ）
（２）離型　型内の樹脂がモールドと密着してしまい、離型困難であった。
（３）切削加工　ＨＯＹＡ製玉摺機（商品名　ＲＥ２０００）を用いて、常法により玉摺加工したが、ダイヤホール（φ１００）が融けた樹脂で目づまりし、切削加工できなかった。従って添付写真Ａに示すように、目的とする玉型形状（写真左参照）にすることができず、得られたものは円形樹脂の形状（写真右参照）のままであった。
（４）物性評価　得られた樹脂の物性評価の結果は本書に添した表１に示すように、外観および強度　無色透明、脆い。屈折率１．６２２７３　比重１．３２４７　ガラス転移点（Ｔｇ）３０℃以下であり、特に樹脂Ｔｇが著しく低く耐熱性に劣っていた。なお、表１の「切削・研磨性」、「外観」、「屈折率」および「比重」の欄において、上段は追試実験結果を示し、下段は本件特許明細書に記載した値を転記したものである。樹脂の耐熱性は別に次のように評価した。すなわち、添付写真ＢおよびＣに示すように樹脂をラックに立て懸けた状態で温度６０℃の恒温槽に入れ、３０分間加熱処理して、加熱後に樹脂の形状がどのように変化するかを調べた。その結果は、添付写真ＢおよびＣに示すように、加熱後の樹脂形状は大きく湾曲して、加熱前の樹脂形状と異なっており、この樹脂は耐熱性に著しく劣ることが明らかとなった。
実施例４の追試実験
（１）重合　・調合（調合量５００ｇ）　５００ｍｌビーカーにメタキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＸＤＩ）を１７３．０ｇ（０．９２０ｍｏｌ）秤量し、続いてトリメチロールプロパントリスチオグリコレート（ＴＭＴＧ）を３２７．０ｇ（０．９１８ｍｏｌ）秤量し、これらを混合して直ぐに５分間程度撹拌したが、ビーカーの底の部分にゲル化したものが生成した。さらに室温で撹拌しながら減圧度１０〜１５ｔｏｒｒで脱気操作を３０分間程度おこなった。　・注入操作　あらかじめ離型処理を施したガラスモールドとポリオレフィン系ガスケットからなる眼鏡レンス用の型の中に１μｍＰＴＦＥメンブランフィルターで濾過したモノマーを注入した。・重合プログラム　２０−２０→２９→４５→６０→８０−８０（℃）　５　　３　　４　　３　　３　　７２　（ｈ）　本件特許明細書における重合プログラムでは８０℃で最長７２時間となっているが（本件公告公報第５欄９行参照）、重合反応が始まりつつあるモノマーを８０℃の高温に投入すると、重合反応の暴走を招くので８０℃まで徐々に昇温するプログラムを８０℃、７２時間の前に付け足した。
（２）離型得られた樹脂の雛型性は良好であった。
（３）切削加工　ＨＯＹＡ製玉摺機（商品名ＲＥ２０００）を用いて、常法により玉摺加工したが、ダイヤホール（φ１００）が融けた樹脂で目づまりし、切削加工できなかった。従って添付写真Ｄに示すように、目的とする玉型形状（写真左参照）にすることができず、得られたものは円形樹脂の形状（写真右参照）のままであった。
（４）物性評価　得られた樹脂の物性評価の結果は表１に示すように、外観および強度無色透明、硬質ゴム状　屈折率１．５８７２２　比重１．３５８４　ガラス転移点（Ｔｇ）３０℃以下であり、特に樹脂Ｔｇが著しく低く、耐熱性に劣っていた。
また添付写真Ｅは、６０℃で３０分間加熱したときの加熱前の樹脂（左参照）と加熱後の樹脂（右参照）を示すものであるが、加熱後の樹脂形状は、大きく湾曲して、加熱前の樹脂形状と異なっており、この樹脂も耐熱性に著しく劣ることが明らかとなった。
実施例６の追試実験
（１）重合　・調合（調合量４００ｇ）　５００ｍｌビーカーにヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を１２８．４ｇ（０．７６５ｍｏｌ）、続いてトリメチロールプロバントリスメルカプトアセテート（ＴＭＴＧ）を２７１．６ｇ（０．７６３ｍｏｌ）秤量し、これらを混合後、直ぐに５分間程度撹拌したが、ビーカーの底の部分にゲル化したものが生成した。さらに室温で撹拌しながら減圧度１０〜１５ｔｏｒｒで脱気操作を３０分間程度おこなった。脱気終了約１０分後粘性上昇、３０分後ゲル化した。・注入操作あらかじめ離型処理を施したガラスモールドとポリオレフィン系ガスケットからなる眼鏡レンズ用の型の中に１μｍＰＴＦＥメンブランフィルターで濾過したモノマーを注入した。　・重合プログラム２０　−２０→２９→４５→６０→８０−８０（℃）５　　３　　４　　３　　３　　７２　（ｈ）なお本件特許明細書に記載の重合のプログラムでは８０℃で最長７２時間となっているが（本件公告公報第５欄９行参照）重合反応が始まりつつあるモノマーを８０℃の高温に投入すると重合反応の暴走を招くので、８０℃まで徐々に昇温するプログラムを８０℃、７２時間の前に付け足した。
（２）雛型ゴム状で離型困難であった。ようやく離型した試料は添付写真Ｆに示すように手でわずかの力を加えただけでも大きく湾曲した。
（３）切削加工　ゴム状で加工できなかった。
（４）物性評価　得られた樹脂の物性評価の結果は表１に示すように、外観および強度　無色透明、ゴム状　屈折率１．５５３８２　比重１．３０４９　ガラス転移点（Ｔｇ）ゴム状であった。
比較例１の追試実験
（１）重合　・調合（調合量４００ｇ）　５００ｍｌビーカーにメタキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＸＤＩ）を２５５．８ｇ（１．３６１ｍｏｌ）、続いてジエチレングリコール（ＤＥＧ）を１４４．２ｇ（１．３６０ｍｏｌ）秤量し、４０〜５０℃で加熱しながら撹拌をした。２〜３分後白濁していたモノマーが透明になったので、すはやく−３０℃の冷凍庫に入れ熱を除去し（約２〜３分）、その後室温で撹拌しながら脱気を約５分間おこなった。脱気終了後モノマーはかなり発熱していた。　・注入操作　２枚のポリオレフィン製平板モールド（厚さ６ｍｍ）とホリオレフィン系ガスケットからなる型の中にモノマーを注入した。注入操作後、余ったモノマーは暴走的に重合したが、注入したものはすばやくー３０℃の冷凍庫に入れ発熱を抑えたのち炉入れした。　なお、上記実施例１，４および６の追試実験と異なりポリオレフィン製モールドを使用したのは、ガラスモールドを用いると樹脂が離型しないからである。・重合プログラム　３０−３０（℃）恒温　　　４８　　（ｈ）
（２）離型　離型性は良好であった。
（３）切削加工　ＨＯＹＡ製玉摺機（商品名　ＲＥ２０００）を用いて常法により玉摺加工したが、ダイヤホール（φ１００）が融けた樹脂で目づまりし、切削加工できなかった。
（４）物性評価　得られた樹脂の物性評価の結果は表１に示すように、
　外観および強度　淡黄色透明、脆い。　屈折率１．５６１２５　比重１．２９７７　ガラス転移点（Ｔｇ）３０℃以下であった。
比較例２の追試実験
（１）重合　・調合（調合量４００ｇ）　５００ｍ１ビーカーに液状のメタキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＸＤＩ）を１０２．７ｇ（０．５４６ｍｏ１）、続いて粉末のテトラブロモビスフォノールＡ（ＴＢＢＡ）を２９７．３ｇ（０．５４６ｍｏ１）秤量した。５０〜６０℃に加熱しながら撹拌をおこない、液状のｍ−ＸＤＩと粉末のＴＢＢＡを溶解混合しようとしたが、約５時間かけても溶解混合できなかった。よって注入以後の操作を行なうことができず、樹脂が得られなかった。」
　甲第５号証には更に、各追試実験の結果を整理したものが一覧表（表１）の形で示されており、各追試実験で得られたレンズなどの写真が貼付されている。
　甲第６号証の１には次の記載がなされている。
「一般式（１）で表されるポリイソシアネートの少なくとも一種以上と・・・一般式（ＩＩ）で表されるポリチオールおよび／または一般式（ＩＩＩ）で表されるポリチオール・・・の少なくとも一種以上とを、−ＮＣＯ／−ＳＨ基の比が、０．５〜３．０モル比であるように、加熱重合させて得られる高屈折率プラスチックレンズ用樹脂。」
　（特許請求の範囲第１項）
「（従来技術）・・・高屈折率を与えるレンズ用樹脂の一つとして・・・イソシアネート化合物と脂肪族ポリチオールとの反応（特開昭６０−１９９０１６）より得られるチオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステル系レンズ用樹脂が提案されている。（発明が解決しようとする問題点）しかしながらこのチオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステル系レンズ用樹脂は、重合温度が比較的低く、その上、重合速度が大きいので、重合時の熱制御が難しい。かつ、光学歪みが大きく実用的なレンズを得難いという問題点がある。」
　（第２頁左上欄第１４行〜左下欄第５行）
　甲第６号証の１には更に、ポリイソシアネートとしてｍ−キシリレンジイソシアネート、ポリチオールとしてペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトプロピオネート）を用いて製造した樹脂の光学歪みは良好であり、ポリイソシアネートとしてｍ−キシリレンジイソシアネート、ポリチオールとしてペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）またはジ（２−メルカプトエチル）エーテルを用いて製造した樹脂の光学歪みは良好でないことが示されている。
　（第６頁、表１）
　甲第６号証の２には次の記載がなされている。
「一般式（Ｉ）・・・で表されるポリイソシアネートの少なくとも一種以上と、一般式（ＩＩ）・・・で表されるポリチオールの少なくとも一種以上および／または一般式（ＩＩＩ）・・・で表されるポリチオールの少なくとも一種以上を−ＮＣＯ基／（−ＳＨ基＋−ＯＨ基）の比が０．５〜３．０モル比であるように、加熱重合させて得られる高屈折率プラスチックレンズ用樹脂。」
　（特許請求の範囲第１項）
「（従来技術）・・・高屈折率を与えるレンズ用樹脂の一つとして、イソシアネート化合物とジエチレングリコールなどのヒドロキシ化合物との反応・・・又、テトラブロモビスフェノールＡ等のハロゲン原子を含有するヒドロキシ化合物との反応・・・やイオウを含有するヒドロキシ化合物との反応・・・より得られるウレタン樹脂や、イソシアネート化合物と脂肪族ポリチオールとの反応（特開昭６０−１９９０１６）より得られるチオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステル系レンズ用樹脂が提案されている。（発明が解決しようとする問題点）しかしながらこのチオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステル系レンズ用樹脂は、比較的低温で重合速度が大きく重合時の熱制御が難しく、かつ、光学歪みが多く、実用的なレンズを得難いという問題点がある。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１１行）
　甲第８号証には次の記載がなされている。
「私は、下記の事項を宣誓して供述します。記・・・８．最後に今迄述べてきた事項をまとめると次のとおりである。（１）ホーヤ実験証明書はそこに記載された実験が本件特許明細書に記載の条件に沿して忠実になされた実験であると評価できる。（２）追試実験は当業界で用いられる試薬、実験条件および物性測定方法を用いて行われたものであるので、ホーヤ実験証明書に記載された実験結果は私の知見からでは十分に信ぴょう性を有する。（３）私の知見からでは、本件特許明細書の表に記載された切削・研磨性を有するプラスチックレンズ、さらには実用的に用いられる程度の耐熱性を有するプラスチックレンズを得ようとするならば、本件特許明細書に記載のない新たな条件を採用することが必要である。　以上」
　（第１頁第１行〜第４頁末行）
〔乙各号証、参考資料１〜１３および資料１〜２の記載事実〕
　乙第１号証には、添付された参考資料を引用しながら、プラスチックレンズ材料開発の経緯がまとめられており、次の記載がなされている。
「・・・この事から言えることは、（１）高屈折率レンズ用素材として、実に多くのプラスチック素材が提案されてきたが、実際にプラスチックレンス素材として企業化されたものは、それらの素材のうちの極一部である。（２）現在高屈折率レンズ用素材として一般に使用されている素材は、本件発明に係るイソシアナート基を有する化合物とメルカプト基を有する化合物の重合により得られるチオウレタン系レンズ用樹脂のみである。
（３）同等の屈折率を持つ素材であっても高屈折率化のほか、レンズとして要求される性能（分散特性、耐衝撃性、加工性、透明性、軽量性、耐熱性、耐候性、染色加工性等）を備えていることが必要であり、レンズ用素材としては、それらの性能をバランス良く具備していることが要求される。
（４）言い換えれば、屈折率等の諸性能は、レンズ用素材として必須要件ではあるが、十分条件ではなく、ある樹脂がそれらの諸性能のうち、いくつを備えていることが開示されていても、その樹脂が実際にレンズ用素材として有用かどうかは、全く不明である。」
　乙第２号証には次の記載がなされている。
「水酸基を含有する化合物であって、しかも該化合物中の少なくとも３０重量％はハロゲンを含有し、かつ２個以上の水酸基を有する化合物（Ａ成分）とイソシアネート化合物（Ｂ成分）とをＮＣＯ／ＯＨのモル比率が０．５〜１．５の範囲になるような反応生成物を重合して得られる重合体からなることを特徴とするプラスチックレンズ用樹脂。」（特許請求の範囲）
　乙第３号証には次の記載がなされている。
「ユーザー通信　新素材　眼鏡用プラレンズ　バランスが大切　屈折率・軽さ・価格など　高屈折率はウレタン・・・その中で高屈折率の素材として、幅広く使われているのが三井東圧化学の硫黄を含むウレタン樹脂「ＭＲ−６」（商品名）だ。・・・「ＭＲ−６」は「屈折率とアッペ数のバランスが良いうえ、ウレタンのもつ衝撃吸収力を生かして強度もある」（青山昌弘ＨＯＹＡ五日市工場技術部長）ことから、ＨＯＹＡとニコンが採用している。・・・」
　乙第４号証には次の記載がなされている。
「ポリウレタン・・・主鎖の繰返し単位中にウレタン結合−ＮＨＣＯＯ−をもつ高分子化合物の総称・・・種類１）ポリウレタンホーム・・・２）ポリウレタンゴム・・・３）接着剤・・・４）繊維についてはポリウレタン合成繊維の項を参照．５）塗料・・・」
　乙第５号証には次の記載がなされている。
「Ｉ．実験の目的　昭和１８年に発行された甲第１号証の１に合成繊維用樹脂として記載された、ジイソシアナートとジチオールよりなる樹脂がどのような樹脂であったか確認する。
ＩＩ．使用した試薬・・・
ＩＩＩ．実験の部
（１）テトラメチレンジイソシアナートとヘキサメチレンチオグリコールの反応　甲第１号証の１の実験と同様に、２０ｍｌのナス型フラスコに、テトラメチレンジイソシアナート１．４ｇとヘキサメチレンチオグリコール１．５ｇを採り、ジムロートコンデンサーを付けて通水冷却しながら、１８５℃の油浴中に浸積して加熱した。加熱を開始してから約５分間で硬化が始まり、１０分では流動性が無くなった。この時点では透明であったが、そのまま２時間加熱を行うと透明感が全く無くなり、白い塊状の樹脂が得られた。得られた樹脂の写真を添付写真に示す。
（２）テトラメチレンジイソシアナートとβ，β′−ジチオールジエチルエーテルの反応
　甲第１号証の１の実験と同様に、２０ｍｌのナス型フラスコに、テトラメチレンジイソシアナート０．７ｇとβ，β′−ジチオールジエチルエーテル０．７ｇを採り、ジムロートコンデンサーを付けて通水冷却しながら、１９０℃の油浴中に浸積して加熱した。加熱を開始してから約５分間で黄色く着色し始め、また硬化が始まり、１０分では流動性が無くなった。そのまま２時間加熱を行うと透明のまま、黄色みが増し、また発泡して泡の入った樹脂が得られた。得られた樹脂の写真を添付写真に示す。」
　乙第５号証には、各実験で得られた樹脂の写真が貼付されている。
　乙第６号証には次の記載がなされている。
「Ｉ．実験の目的　本実験は、特許第２０９０２９９号（以下本件発明と称する）の明細書に記載の実施例及び比較例の追試験を行ない、本件特許明細書中の表１に示された結果が得られることを確認することにある。
ＩＩ．使用した試薬・・・
ＩＩＩ．評価方法　樹脂外観　室内蛍光灯下で目視により観察して判断した。屈折率　カルニュー光学工業（株）製屈折率測定機ＫＰＲ−２を用いて測定した。　比重　サンプルに細い紐を付け、精密天秤の上に置いた水の入ったビーカーに上から吊るして浸積し、増加した重量とサンプル重量から計算した（アルキメデスの原理）。　切削研磨性　得られた成型物を（株）ＲＹＯＢＩ製電動鋸ＴＢＳ−５０型で切断後、切断面を（株）マルトー製平面研磨機マルトーラップＭＬ−１１０型で研磨し、その様子で評価した。強靭性　得られたレンズのコバを爪で欠いて、その際の欠けの有無で評価した。耐衝撃性　ＦＤＡのドロップボールテストに準じて評価した。　耐熱性（ベネトレーション法）（株）リガク社製のＴＭＡ（ＴＡＳ−３００）測定装置ＴＭＡ８１４０Ｃを用いて測定した。測定条件：昇温速度：１０℃／分　荷重：５０ｇ　サンプル厚み：２．５〜３．０ｍｍ
ＩＶ．実験の部
実施例−１の追試験　３００ｍｌの濾過瓶に、Ａ成分のｍ−キシリレンジイソシアナート６２．７ｇ（０．３３３５モル）、Ｂ成分のジ（２−メルカプトエチル）エーテル４６．１ｇ（０．０３３３５モル）、ジプチルチンジラウレート１０９ｍｇを混合し、マグネチックスターラーを使って室温付近で撹拌し、均一になってから、水冷下、撹拌脱気を行った（３ｍｍＨｇ×３０分）。次いで、シリコン系焼き付けタイプの外部離型剤（東芝シリコン（株）製ＹＳＲ−６２０９）で離型膜を形成したガラスモールドとポリオレフィン系ガスケットからなるレンズ型に液を注入し、直ちに７０℃で４８時間加熱し、硬化させた。加熱終了後、ガスケットを取り外し、室温まで冷却した後、−２０℃の冷凍庫に入れて冷却し、レンズを取り出した（添付写真−１の右）。得られたレンズ成型物は極めて強籾で無色透明であり、電動鋸で容易に切断でき、（株）マルトー製平面研磨機マルトーラップ（ＭＬ−１１０型）を使って切断面を研磨したところ、平滑な面が得られた（添付写真−１の左）。物性及びその他の評価結果を表−１に示す。
実施例−３の追試験　３００ｍｌの濾過瓶に、Ａ成分のｍ−キシリレンジイソシアナート３１．３ｇ（０．１６６５モル）、Ｂ成分のトリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）５９．４ｇ（０．１６６６モル）、ジプチルンジラウレート９０ｍｇを混合し、マグネチックスターラーを使って室温付近で撹拌し、均一になってから、水冷下、撹拌脱気を行った（３ｍｍＨｇ×１０分）。次いで、シリコン系焼き付けタイプの外部離型剤（東芝シリコン（株）製ＹＳＲ−６２０９）で離型膜を形成したガラスモールドとポリオレフィン系ガスケットからなるレンズ型に液を注入し、直ちに７０℃で４８時間加熱し、硬化させた。加熱終了後、ガスケットを取り外し、室温まで冷却した後、−２０℃の冷凍庫に入れて冷却し、レンズを取り出した（添付写真−２の左）。得られたレンズ成型物は極めて強靭で無色透明であり、電動鋸で容易に切断でき、（株）マルトー製平面研磨機マルトーラップ（ＭＬ−１１０型）を使って切断面を研磨したところ、平滑な面が得られた（添付写真−２の右）。物性及びその他の評価結果を表−１に示す。
実施例−４の追試験　３００ｍｌの濾過瓶に、Ａ成分のｍ−キシリレンジイソシアナート４７．０ｇ（０．２５モル）、Ｂ成分のトリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）５９．４ｇ（０．１６６６モル）、ジブチルチンジラウレート１００ｍｇを混合し、マグネチックスターラーを使って室温付近で撹拌し、均一になってから、水冷下、撹拌脱気を行った（３ｍｍＨｇ×１０分）。次いで、シリコン系焼き付けタイプの外部離型剤（東芝シリコン（株）製ＹＳＲ−６２０９）で離型膜を形成したガラスモールドとポリオレフィン系ガスケットからなるレンズ型に液を注入し、直ちに７０℃で４８時間加熱し、硬化させた。加熱終了後、ガスケットを取り外し、室温まで冷却した後、−２０℃の冷凍庫に入れて冷却し、レンズを取り出した（添付写真−３の左）。得られたレンズ成型物は極めて強籾で無色透明であり、電動鋸で容易に切断でき、（株）マルトー製平面研磨機マルトーラップ（ＭＬ−１１０型）を使って切断面を研磨したところ、平滑な面が得られた（添付写真−３の右）。物性及びその他の評価結果を表−１に示す。
実施例−５の追試験　３００ｍ１の濾過瓶に、Ａ成分のヘキサメチレンジイソシアナート５０．４ｇ（０．３０００モル）、Ｂ成分のトリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）７１．３ｇ（０．２０００モル）を混合し、マグネチックスターラーを使って室温付近で撹拌し、均一になってから、水冷下、撹拌脱気を行った（３ｍｍＨｇ×５分）。この際、モノマーの一部がゲル化した。次いで、シリコン系焼き付けタイプの外部離型剤（東芝シリコン（株）製ＹＳＲ−６２０９）で離型剤を形成したガラスモールドとポリオレフィン系ガスケットからなるレンズ型に液を注入し、直ちに７０℃で４８時間加熱し、硬化させた。加熱終了後、ガスケットを取り外し、室温まで冷却した後、ー２０℃の冷凍庫に入れて冷却し、レンズを取り出した（添付写真−４の左）。得られたレンズ成型物は硬質ゴム状で極めて強靭で無色透明であり、電動鋸で容易に切断でき、（株）マルトー製平面研磨機マルトーラップ（ＭＬ−１１０型）を使って切断面を研磨したところ、平滑な面が得られた（添付写真−４の右）。物性及びその他の評価結果を表−１に示す。
実施例６の追試験　３００ｍｌの濾過瓶に、Ａ成分のヘキサメチレンジイソシフナート３３．６ｇ（０．２０００モル）、Ｂ成分のトリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）７１．３ｇ（０．２０００モル）を混合し、マグネチックスターラーを使って室温付近で撹拌し、均一になってから、水冷下、撹拌脱気を行った（３ｍｍＨｇ×５分）。この際、モノマーの一部がゲル化した。次いで、シリコン系焼き付けタイプの外部離型剤（東芝シリコン（株）製ＹＳＲ−６２０９）で離型膜を形成したガラスモールドとポリオレフィン系ガスケットからなるレンズ型に液を注入し、直ちに７０℃で４８時間加熱し、硬化させた。加熱終了後、ガスケットを取り外し、室温まで冷却した後、ー２０℃の冷凍庫に入れて冷却し、レンズを取り出した（添付写真−５の左）。得られたレンズ成型物は硬質ゴム状で極めて強靭で無色透明であり、電動鋸で容易に切断でき、（株）マルトー製平面研磨機マルトーラップ（ＭＬ−１１０型）を使って切断面を研磨したところ、平滑な面が得られた（添付写真−５の右）。物性及びその他の評価結果を表−１に示す。
比較例−１の追試験　３００ｍｌの濾過瓶に、Ａ成分のｍ−キシリレンジイソシアナート７５．２ｇ（０．４０００モル）、Ｂ成分のジエチレングリコール４２．４ｇ（０．４０００モル）を混合し、マグネチックスターラーを使って４０℃で撹拌し、均一になってから、水冷下、撹拌脱気を行った（３ｍｍＨｇ×５分）。この間、特に発熱は認められなかった。次いで、シリコン系焼き付けタイプの外部離型剤（東芝シリコン（株）製ＹＳＲ−６２０９）で離型膜を形成したガラスモールドとポリオレフィン系ガスケットからなるレンズ型に液を注入し、直ちに２０℃で４８時間かけて硬化させた。硬化終了後、ガスケットを取り外し、−２０℃の冷凍庫に入れて冷却し、レンズを取り出した。得られたレンズ成型物は細かく割れていたが、極めて強靭であった（添付写真−６）。レンズ成型物を実施例と同様の方法で切断、研磨しようとしたが、研磨面が溶けたようになり、平滑な研磨面が得られなかった。物性及びその他の評価結果を表−１に示す。
比較例−２の追試験　３００ｍ１の濾過瓶に、Ａ成分のｍ−キシリレンジイソシアナート１８．８ｇ（０．１０００モル）、Ｂ成分のテトラプロモビスフェノールＡ５４．４ｇ（０．１０００モル）、ジプチルチンジクロライド７３ｍｇを混合し、マグネチックスターラーを使って１５０℃で撹拌し、均一になってから１２０℃で撹拌脱気を行った（３ｍｍＨｇ×１０分）（５０℃では溶解、均一にならなかった）。次いで、シリコン系焼き付けタイプの外部離型剤（東芝シリコン（株）製ＹＳＲ−６２０９）で離型膜を形成したガラスモールドとポリオレフィン系ガスケットからなるレンズ型に液を注入し、直ちに８０℃で５時間、１００℃で２４時間加熱し、硬化させた。加熱終了後、室温まで冷却するとしンズは離型したものの、細かく割れた（添付写真−７）。取り出したレンズ片は電動鋸で容易に切断でき、（株）マルトー製平面研磨機マルトーラップ（ＭＬ−１１０型』を使って切断面を研磨したところ、平滑な面が得られたが、縁が欠けた。得られたレンズ成型物は微黄色
比重も１．７７であった。」
　乙第６号証には更に、各追試験の結果を整理したものが一覧表（表−１）の形で示されており、各追試実験で得られたレンズの写真が貼付されている。
　乙第１号証に添付された参考資料１には次の記載がなされている。
「比屈折にモル質量をかけたものを分子屈折またはモル屈折という．通常［Ｒ］と表わす．モル質量をＭとすれば、
である．原子に対しては原子屈折［Ｒ］Ａを定義することができ、原子のモル質量をＡとすれば、
となる．これらは光の波長が一定であれば物質に固有な値となる．飽和化合物では．分子屈折は分子内の各原子の原子屈折の和と近似的に等しい．原子屈折の値は各原子の結合様式によって多少異なる．また、不飽和化合物では多重結合様式によって若干の補正が必要である。表１４・１０に原子屈折の値および結合様式による補正項の値を示す．分子屈折は分子の構成原子や結合様式により変化するので、その計算値と実測の屈折率から得られる実験値との対応は分子構造の推定に利用される．・・・」（第ＩＩ−５５７頁左欄）
　同参考資料１には更に、原子屈折と原子分散を示す表１４・１０中に硫黄（２価）の原子屈折が７．８０であることが示されている。
　同参考資料２には、レンズ素材について記載されており、高い屈折率を有する透明プラスチックが強く望まれていること、および含ハロゲン芳香族基を有するポリマーが検討されていることが記載され、その原料モノマーが式で示されている。（第２７２頁右欄）
　同参考資料３には、レンズ用プラスチック材料について記載されており、高屈折率プラスチックの開発動向の中で、材料の具体的な検討事例として、核臭素置換芳香族系化合物、含イオウ芳香族化合物、脂肪族縮合多環化合物、光重合法の応用、重金属モノマー、その他の芳香族系樹脂が紹介されている。
　同参考資料４には次の記載がなされている。
「下記一般式〔Ｉ〕で表わされる２価以上の残基と２以上のアルコール性水酸基とを含む含イオウ系ポリオール、または該含イオウ系ポリオールの割合が少くとも１０重量％である該含イオウ系ポリオールと他の多価の活性水素含有化合物の組み合わせ、とポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるポリウレタン系合成樹脂製光学素子。
ただし、Ｒ１，Ｒ２：同一あるいは異る低級アルキル基、ハロゲン原子、あるいは結合手ｋ，ｌ：それぞれ０，１，あるいは２」
　（特許請求の範囲第１項）
　同参考資料５〜参考資料８には、硫黄原子を含有しないプラスチックレンズおよびその製造方法について記載されている。
　同参考資料９〜参考資料１１には、硫黄原子を含有するプラスチックレンズおよびその製造方法について記載されている。
　同参考資料１２には次の記載がなされている。
「一般式〔１〕
〔式中、Ｘは−（ＣＨ２ＣＨ２Ｓ）ｎ２−Ｈであり、Ｙは水素原子または−（ＣＨ２）ｎ３−Ｓ−Ｘであり、ｎ１は１〜５の整数であり、ｎ２は０〜２の整数であり、ｎ３は１〜５の整数である〕で示されることを特徴とするポリチオール化合物（ａ１）を少なくとも含む成分（Ａ）と、一分子内に二つ以上のビニル基を有する化合物（ｂ１）、一分子内に二つ以上のイソ（チオ）シアネート基を有する化合物（ｂ２）及び一分子内に一つ以上のビニル基と一つ以上のイソ（チオ）シアネート基を有する化合物（ｂ３）のうちの少なくとも一種を少なくとも含む成分（Ｂ）とを重合させることにより得られた重合体を使用することを特徴とする光学材料。」
　（特許請求の範囲第２項）
「請求項（２）、（３）および（４）のいずれか一項に記載の光学材料を使用することを特徴とする光学製品。」（特許請求の範囲第５項）
「光学製品がプラスチックレンズであることを特徴とする請求項（５）に記載の光学製品。」
　（特許請求の範囲第６項）
　同参考資料１３には、市販の薄型プラスチックレンズの屈折率、アッベ数、比重などの値が示されている。（第１８７頁の表）
　同参考資料１４には、レンズ用含硫樹脂の出願状況が棒グラフに示されている。
　平成９年９月１７日付けの上申書に添付された資料１は、本件特許発明に対応する米国特許出願が特許第４６８９３８７号として成立したことを示している。
　同資料２には次の記載がなされている。
「１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと１分子中に２個以上のメルカプト基を有するポリチオールを−ＳＨ／−ＮＣＯモル比が１．５〜５０になるような範囲で反応せしめて得られる末端ーＳＨ基を有する反応生成物と、ポリエンとを含有して成ることを特徴とする硬化可能な組成物。」（特許請求の範囲）
「実施例　反応容器中にトリメチロールプロパントリス−β−メルカプトプロピオネート・・・２００ｇ（０．５モル）をとり、これにジ−ｎ−ブチルスズジラウレート０．１ｇを加える。これを撹拌しながら２，４−トリレンジイソシアネート１７４ｇ（０．１モル）をＮ２雰囲気下、常温で１５分かけて滴下し、滴下終了後１時間撹拌を続ける。さらに温度を７０℃に上げ３０分間撹拌して、ポリチオール〜ポリイソシアネート反応生成物（Ｉ）を得る。（Ｉ）を分析したところ、−ＳＨ基含有量は５．９×１０−３モル／ｇであり、−ＳＨ基が−ＮＣＯ基とほぼ定量的に反応している事が確認された。・・・」
　（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１２行）
〔第１無効事由についての判断〕
（本件特許発明）
　本件特許発明の要旨は、訂正後の明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの下記にあるものと認める。
「イソシアナート基を有する化合物と、メルカプト基を有する化合物とを−ＮＣＯ基／−ＳＨ基＝０．５〜３．０モル比の割合で注型重合により反応させることを特徴とするチオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステル系レンズ用樹脂の製造方法。」
　ところで、本件特許発明明細書（特に実施例）の記載について、本件審判請求人と被請求人の双方から追試実験の結果（甲第５号証および乙第６号証）が提示され、本件特許発明の内容について双方が異なる認識を持っていると思われるので、先ず、これについて確認する。
１．甲第５号証について
　本件審判請求人は、甲第８号証の宣誓供述書により、甲第５号証の「実験証明書」の信頼性を立証しようとしている。しかしながら、甲第８号証は、甲第５号証と直接関係するものではない。
　一方、甲第５号証の「実験証明書」は、本件審判請求人の一人であるホーヤレンズ株式会社の従業員が作成したものであるが、実験について詳しい記載がなされている。
　そのため、甲第５号証に記載されたとおりの実験が行われ、記載されたとおりの結果が得られたものとして差し支えない。
２．乙第６号証について
　本件審判被請求人から、平成９年９月１７日付けの上申書において、乙第６号証の「実施例−３の追試験」におけるｍ−キシリレンジイソシアナート（Ａ成分）の使用量の記載、すなわち、「３１．３ｇ（０．１６６５モル）」は、「４７．０ｇ（０．２５モル）」の誤記であり、「実施例−４の追試験」におけるｍ−キシリレンジイソシアナート（Ａ成分）の使用量の記載、すなわち、「４７．０ｇ（０．２５モル）」は、「３１．３ｇ（０．１６６５モル）」の誤記である旨の上申がなされたので、これについて検討する。
　乙第６号証第６頁表１には、実施例３の耐熱性が７３℃であり、実施例４の耐熱性が４０℃であることが示されており、実施例３の方が実施例４より高いことがわかる。ところが、乙第６号証の記載からＮＣＯ／ＳＨ比率を計算すると、「実施例−３の追試験」が０．６７（ＳＨ過剰）であり、「実施例−４の追試験」が１．０（当量）となるため、耐熱性の結果と矛盾することになる。
　したがって、乙第６号証の前記記載は誤記であると認められるので、本件審判請求人の前記上申事項を採用する。
　乙第６号証の「実験報告書２」は、本件審判被請求人の従業員が作成したものであるが、実験について詳しい記載がなされている。
　そのため、乙第６号証に記載された（前記の誤記が正しいものに訂正されたとして）とおりの実験が行われ、記載されたとおりの結果が得られたものとして差し支えない。
３．甲第５号証「実施例１の追試実験」について
　ｍ−キシリレンジイソシアネートと（２−メルカプトエチル）エーテルの使用量が１．２２７ｍｏｌであり、本件特許発明明細書の実施例１におけるこれらの使用量０．０５０モルと比較して約２５倍となっている点で、この実験が本件特許発明明細書の実施例１と全く同じ操作が行われたということはできないが、レンズ成形に必要な樹脂の量を得るために多くの原料が用いられたのであるから、これをもって本件特許発明明細書の実施例１の正確な追試でないとすることはできず、重合操作は本件特許発明明細書の記載を忠実に再現したとして差し支えない。
　そして、無色透明、屈折率１．６２２７３、比重１．３２４７の樹脂を得た点で本件特許発明明細書の実施例１と同様の結果を得ている。
　しかしながら、得た樹脂のＴｇが３０℃で、耐熱性が低く５０℃付近でも変形する、という結果を得ていることには注目する必要がある。
４．乙第６号証「実施例１の追試験」について
　ｍ−キシリレンジイソシアネートとジ（２−メルカプトエチル）エーテルの使用量が０．３３３５モルであるため、この実験が本件特許発明明細書の実施例１と全く同じ操作が行われたということはできないが、これをもって本件特許発明明細書の実施例１の正確な追試でないとすることができないのは、甲第５号証の「実施例１の追試実験」と同様である。
（１）ジブチルチンジラウレートについて
　この実験では、本件特許発明明細書に記載のないジブチルチンジラウレートを用いている。
　これについて本件審判被請求人は、甲第１号証の３の第５欄第２６行〜第３０行、甲第１号証の４の第６欄第１２行〜第１８行および特開昭５７−８０４２８号公報（資料２）の実施例を引用して、ジブチルチンジラウレートを用いることは周知である旨を述べている（平成９年９月１７日付け上申書第３頁第２６行〜第１１行）のでこれを検討する。
　前記参考資料２には実施例中に、トリメチロールプロパントリス−β−メルカプトプロピオネートと２，４−トリレンジイソシアネートとの反応に際してジ−ｎ−ブチルスズジラウレートを用いることが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証の３および甲第１号証の４には有機ポリイソシアナートと一分子あたり２個の活性水素を有する化合物と３個の活性水素を有する化合物とを反応させて熱可塑性ポリウレタン樹脂を製造すること、その際、活性水素を有する化合物として−ＳＨ基を有するアルカンを用いること、触媒として第３アミンやジブチルチンジ−２−エチルヘキソエートのような錫化合物が用いられることが記載されているが、ジブチル錫ジラウレートを用いることは記載されていない。
　また、甲第１号証の１等、イソシアナート基を有する化合物とメルカプト基を有する化合物とを反応させることが記載された他の証拠資料にも、触媒としてジブチル錫ジラウレートを用いることは記載されていない。
　さらに、本件乙第６号証に記載された「実施例−６の追試験」は、ジブチル錫ジラウレートを用いる例ではない。
　してみれば、イソシアナート基を有する化合物とメルカプト基を有する化合物とを反応させる際にはジブチル錫ジラウレートが必要であるといえないことは明らかである。
　したがって、本件特許発明明細書の実施例１は、ジブチル錫ジラウレートを用いた例であるとすることはできない。
　もし、本件審判被請求人が本件特許発明明細書の実施例１は、ジブチル錫ジラウレートを用いた例であると主張するのであれば、当業者が出願時の技術水準を考慮しても、本件特許発明明細書の記載からは、実施例１がジブチル錫ジラウレートを用いた例であることを理解できないのであるから、本件特許発明明細書の記載に不備がある、という新たな特許無効の理由が生ずることになる。
　ジブチルチンジラウレートは触媒としての働きをもつものであり、これを用いた場合は用いない場合と比較して、反応をより完全に行うことができるものと考えられる。
　したがって、「実施例１の追試験」は、本件特許発明明細書の実施例１とは異なる実験であり、本件特許発明明細書の実施例１の反応は、「実施例１の追試験」より不完全な反応であり、本件特許発明明細書の実施例１の反応で得られた樹脂は、「実施例１の追試験」で得られた樹脂より重合度が低く、そのため切削性や研磨性も「実施例１の追試験」で得られた樹脂より劣ると考えるのが自然である。
（２）切削性、研磨性について
　「実施例１の追試験」では、本件特許発明明細書に記載のない、加熱終了後ガスケットを取り外し、室温まで冷却した後−２０℃の冷蔵庫に入れて冷却し、レンズを取り出すという操作を行っている。そして、「得られたレンズ成型物は極めて強靭で無色透明であり、電動鋸で容易に切断でき、（株）マルトー製平面研磨機マルトーラップ（ＭＬ−１１０型）を使って切断面を研磨したところ、平滑な面が得られた」というのは、取り出した状態のレンズ、すなわち−２０℃に冷却した状態のレンズとしての性質と加工性について記載したものと解すべきものであるから、これも、本件特許発明明細書に記載のない事項である。
　そこでこれについて検討すると、「実施例１の追試験」で、常温でなく、あえて−２０℃に冷却した状態で切断や研磨を行ったのは、常温ではレンズが柔らかく、切断や研磨を行うことができなかったからであると考えるべきである。
（３）本件特許発明明細書との関係について
　本件特許発明明細書の実施例１には、「・・・得られたレンズ成型品は極めて強じんで無色透明であり、耐衝撃性良好で、切削性、研磨性も良好で・・・あった。・・・」と記載されている。
　この記載は、得られたレンズは常温でそのような性質を有すると解するのが自然であり、−２０℃という低温での性質について記載したものと解することはできないものである。
　ところが、乙第６号証には「実施例−１の追試験」が本件特許発明明細書の結果が得られることを確認する目的で行われたことが明記されている。
　してみれば、本件特許発明明細書の実施例１の前記記載は、−２０℃という低温での性質について記載したものと解するほかない。
　本件特許発明明細書の記載には不備があるといわざるを得ないのであるが、この点については無効理由になっていないので、ここではこれ以上の検討はしないこととする。
５．本件特許発明明細書の実施例１について
　前記１〜４を総合すると本件特許発明明細書の実施例１で得られたレンズ成型品は、Ｔｇが３０℃以下であり樹脂の耐熱性が低く、５０℃付近でも変形し、−２０℃に冷却してはじめて切削性と研磨性が良好であるといえるが、それでもなお、ジブチルチンジラウレートを用いた場合と比べて劣るものと認められる。
６．本件特許発明明細書の他の実施例について
　本件特許発明明細書の実施例３、４、５および６で得られたレンズ成型品は、実施例１で得られたレンズ成型品と同様、Ｔｇが３０℃以下で樹脂の耐熱性が低く、５０℃付近でも変形したり、ゴム状で形状が維持できなかったりするものであり、実施例のすべてのモノが−２０℃に冷却してはじめて切削性と研磨性が良好であるといえるものであると認められる
７．本件特許発明について
　本件特許発明の要旨は前記のとおりであるが、ここで特に注意すべきことは、本件特許発明はレンズ用樹脂の製造方法に係るものであり、メガネレンズ用樹脂の製造方法に係るものではない、ということである。
　そして、本件特許発明により製造された樹脂は、屈折率が１．５５〜１．６４程度であり、比重が１．３０〜１．４４程度であるが、Ｔｇや熱変形温度が低く、−２０℃に冷却してはじめて良好な切削性と研磨性を示すものであるといえる。
（先行発明との対比・判断）
１．甲第１号証の８には、コンタクトレンズのような眼科装置、およびこのような装置に用いるに有用な重合体を志向している旨が記載されているので、コンタクトレンズの発明とともに、コンタクトレンズ用樹脂の製造方法の発明が記載されているといえる。
２．甲第１号証の８には、原料が特定のジイソシアネートである場合に、該イソシアネートとポリチオールを反応させることが明記されている。
３．ジイソシアネートとポリチオールを反応させればチオカルバミン酸エステル系樹脂が製造されることは明らかである。
４．本件特許発明と甲第１号証の８記載のコンタクトレンズ用樹脂の製造方法の発明とを対比すると、両発明は、イソシアナート基を有する化合物と、メルカプト基を有する化合物とを反応させることによりチオカルバミン酸エステル系レンズ用樹脂を製造する点で一致しており、
（１）本件特許発明が−ＮＣＯ基／−ＳＨ基＝０．５〜３．０モル比の割合であることを規定しているのに対して、甲第１号証の８記載の発明はその割合について明らかにしていない点、
（２）本件特許発明が注型重合であることを規定しているのに対して、甲第１号証の８記載の発明は注型重合であることを「注型重合」という技術用語でもって明らかにしていない点、
（３）本件特許発明がチオカルバミン酸エステルがＳ−アルキルエステルであることを規定しているのに対して、甲第１号証の８記載の発明はＳ−アルキルエステルであることを明らかにしていない点、
で相違する。
６．相違点（１）について検討する。
　−ＮＣＯ基と−ＳＨ基との反応は重付加反応であり、−ＮＣＯ基１モルに対して−ＳＨ基１モルが反応する。
　そのため、いずれかが過剰であれば、反応の後、未反応のまま残存することになるなどの不都合が予測される。
　したがって、−ＮＣＯ基／−ＳＨ基の割合をいずれもが過剰にならない、すなわち１／１に近い０．５〜３．０の値に設定することは当業者が容易に想到し得ることである。
７．相違点（２）について検討する。
　甲第１号証の８には、重合前の物質を所望の形状の型に挿入してその中で重合する旨が記載されている。そして、重合の際に加圧することについては全く記載されていない。そのため、甲第１号証の８記載の方法は、注型重合であるいうべきである。
　したがって、本件特許発明が注型重合であることを規定することによって、甲第１号証の８記載の発明と実質的に異なる発明を構成するものではない。
８．相違点（３）について検討する。
　甲第１号証の８には、ポリチオールとしてどのような化合物が用いられるかについての具体的な説明はなされていない。
　しかしながら、イソシアネート化合物と反応するポリチオールとして、前記１，２−エタンジチオールのような、いわゆるアルキルジチオールを用いることは、甲第１号証の３や甲第１号証の４にも記載されているように本出願前よく知られている。
　そして、イソシアネート化合物とアルキルジチオールとを反応させれば、チオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステルが形成されることは明らかである。
　してみれば、ポリチオール化合物としてアルキルジチオールを用いることにより、チオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステル系樹脂を製造することは当業者が容易に想到し得ることである。
９．本件特許発明の効果について検討する。
　本件特許発明により製造された樹脂は、前記のとおり、、屈折率が１．５５〜１．６４程度であり、比重が１．３０〜１．４４程度であるが、Ｔｇや熱変形温度が低く、−２０℃に冷却してはじめて良好な切削性と研磨性を示すものである。
　ところが、プラスチックの屈折率がローレンツ−ローレンツの式からほぼ正確に予測できることは、甲第２号証の１や乙第１号証に添付された参考資料１に記載されているように、本出願前周知であり、硫黄（２価）の原子屈折率は７．８０と大きく、これを含むプラスチックの屈折率が１．５５〜１．６４程度であることは当業者が計算により予測できることである。
　また、プラスチックの比重は基本的性質の一つであり、比重が１．３０〜１．４４程度であるということは、チオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステル系樹脂が有する基本的性質を確認したものにすぎず、これをもって本件特許発明が顕著な効果を奏したものとすることはできない。
　さらに、甲第１号証の８には、得られた樹脂は既知の技術を用いて機械加工や研磨ができることが明記されている。甲第１号証８に記載された「既知の技術」は、常温で行う技術であり、−２０℃に冷却した状態で行うものでないことは明らかであるが、常温で機械加工や研磨ができれば、−２０℃でもできると考えられる。また、本件特許発明は−２０℃でしか良好な切削性と研磨性を示さないのであるから、本件特許発明が切削性と研磨性の点で特に優れているとはいえない。
　そのため、本件特許発明が甲第１号証の８記載の発明と比較して顕著な効果を奏したものと認めることはできない。
１０．したがって、本件特許発明は、甲第１号証の８、甲第１号証の３および甲第１号証の４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（進歩性判断に関する補足事項）
１．乙第１号証に添付された参考資料１〜１４はプラスチックレンズ素材の高屈折率化の方法、実際に企業化された高屈折率プラスチックレンズ素材、およびレンズ用含硫樹脂の出願状況に関する調査をして収集、整理したものである。
　しかしながら、これには前記甲第１号証の８が含まれていないため、不十分な調査結果であり、それに基づく乙第１号証報告書の内容も不十分であるといわざるを得ない。
２．甲第１号証の８には、ポリチオールを用いた実施例がないのは確かである。
　しかしながら、「実施例」とは、出願人が最良と思う発明の構成を具体的に記載したもの（特許法施行規則第１１条様式１４備考ロ）であり、前記甲第５号証および乙第６号証の記載事実を総合すれば、甲第１号証の８の発明者が、ポリチオールを用いた場合は、切削性や加工性などの点で不十分なために、最良であるとの認識を持たなかったと解するのが自然であって、甲第１号証の８にはポリチオールを用いる発明が記載されていないことにはならない。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、本件特許発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、第２無効理由および他の証拠についてさらに詳しく検討するまでもなく、本件特許は、特許法第１２３条第２項の規定により、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。