【事件の表示】
　特願２００９−２８７６０９号「医療用器具カバー及びこれを備える医療用器具セット」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日出願公開、特開２０１０−２５９７７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月１８日（優先権主張平成２１年４月９日）の出願であって、拒絶理由通知に指定された期間内に平成２４年２月２８日付けの手続補正書により特許請求の範囲について補正がなされたところ、平成２４年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II　平成２４年１１月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２４年１１月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】
医療用器具を収容可能な医療用器具カバーであって、
　筒状のカバー本体と、前記カバー本体の内周面に積層されるハイドロゲル層とを備えており、
　前記ハイドロゲル層の厚みは１００μｍ以上
であり、
前記ハイドロゲル層の露出面には、剥離紙が積層されている
　
２　新規事項の追加の有無、及び、補正の目的の適否等について
　請求項１についての本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハイドロゲル層」について、「露出面には、剥離紙が積層されている」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　また、補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明とが、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有するものであり、特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当することも明らかである。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−１８０８４０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】　一方の末端にストッパーを有し、胃の内腔と体外とを腹壁を貫通して固定されるカテーテルと、カテーテルを胃の内腔に導入するためのオーバーチューブより構成され、オーバーチューブの内腔又はカテーテル及びストッパーの外壁の少なくとも一方に親水性処理を施したことを特徴とする感染防止胃瘻造設キット。」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は感染防止胃瘻造設キットに関する。特に内視鏡を介して胃瘻造設術を施行する際に感染を防止すると共に、簡便にカテーテルを留置するために使用する感染防止胃瘻造設キットに関するものである。」
　
（ウ）「【００１４】（オーバーチューブ）図１のオーバーチューブ（１）はマウスピース（２）とチューブ（３）から構成されておりチューブ（３）の基端側にマウスピース（２）が付設されており、その両端にはフランジ（４）が設けられている。・・・」
　
（エ）「【００１５】口から挿入されたオーバーチューブ（１）は咽頭部付近の屈曲部（７）を通過しなくてはならないため、柔軟性がある材質が好ましく、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはゴム系の樹脂が更に好ましい。しかし柔軟な材質のため、図３に示す屈曲部（７）ではチューブ（３）の内腔が潰れてしまうことがあり、これを防止するため予めコイル状に加工された金属や硬質の樹脂をチューブ（３）の壁の中に埋め込むことが好ましい。金属としてはステンレス鋼、硬質の樹脂としてはスチレン系樹脂が好ましいが、チューブ（３）の壁の中への埋め込みが可能で、屈曲部で変形することがなく剛性が保持できれば、これらに限定はされない。」
　
（オ）「【００１６】留置したオーバーチューブ（１）は食道を通りその先端部が胃の噴門部付近に位置する長さであることが好ましい。・・・」
　
（カ）「【００１８】（カテーテル）図２のカテーテル（５）は基端側に胃壁に固定するためのストッパー（６）が付設されており、プル法で使用するタイプである。ストッパー（６）は胃壁に長期間固定するため軟質でかつ生体への適合性がよい材質が好ましく、シリコーン、ポリウレタンがさらに好ましい。・・・」
　
（キ）「【００２１】（使用方法）図３には本発明の一実施例の使用例であり、オーバーチューブ（１）を使用してカテーテル（５）をプル法にて造設する一実施例を示している。オーバーチューブ（１）は口から挿入して留置されており、このオーバーチューブ（１）の内腔をカテーテル（５）が通過するため、口から細菌がカテーテルに付着することはない。操作としては口から突き出たガイドワイヤーの一端の輪（９）にカテーテルの一端の輪（１０）を結びつけて、腹壁から突き出たガイドワイヤー（８）をゆっくり引張ることでマウスピース（２）からカテーテル（５）をオーバーチューブ（１）の内腔に引き込むが、この時胃壁に固定するためのストッパー（６）もオーバーチューブ（１）の内腔に引き込まなければならない。」
　
（ク）「【００２２】このストッパー（６）の材質としては前記のとおり、軟質の材料が使用されており、さらにオーバーチューブ（１）の内径よりもストッパー（６）の寸法が大きい場合には、引き込んだオーバーチューブ（１）の内腔にストッパー（６）が貼り付き、オーバーチューブを通過するこが難しい。そのためオーバーチューブ（１）の内腔に親水性処理が施されている場合には、滅菌蒸留水等をオーバーチューブの内腔に流しこむ。・・・この親水性処理にはハイドロゲルで処理することが好ましく、またヒアルロン酸、ポリビニルピロリドン、ポリビニールアルコール、ポリアクリルアミド、ゼラチン、コラーゲンで処理することがさらに好ましい。」
　
　図３の記載から、カテーテル５は、口から胃に至るまでの間、オーバーチューブ１で覆われるものであることが窺える。
　
　記載事項（ア）、（オ）、（キ）及び図３についての上記図示内容を併せてみて、オーバーチューブ１はカテーテル５を収容可能であるといえる。
　
　記載事項（ウ）の「図１のオーバーチューブ（１）はマウスピース（２）とチューブ（３）から構成されており」との記載、記載事項（キ）の「このオーバーチューブ（１）の内腔をカテーテル（５）が通過する」との記載及び図３についての上記図示内容を併せてみて、チューブ３は筒状であるといえる。
　
　記載事項（ク）の記載から、チューブ３の内周面にハイドロゲル層が施されているといえる。
　
　以上から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「カテーテル５を収容可能なオーバーチューブ１であって、筒状のチューブ３と、前記チューブ３の内周面に施されるハイドロゲル層とを備えているオーバーチューブ１。」
　
　また、新たに引用する、特開平３−２０７３５７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「第２図に関しては、保護剥離ライナー１８を傷保護材１０にラミネートして、傷保護材１０を患者に塗布する前に傷保護材１０の感圧性接着剤１６とヒドロゲル１２を保護する。保護剥離ラミネート１８は、感圧性接着剤１６の接着性を破壊せずまたはヒドロゲル１２の一体性を破壊せずに、感圧性接着剤１６とヒドロゲル１２とのその接触から容易に除去されるような選択性剥離性を有する、除去可能な保護剥離ラミネートである。」（５頁右上欄１〜９行）
　
　したがって、刊行物２には、ヒドロゲル１２を患者に塗布する前に保護する保護剥離ラミネート１８を、ヒドロゲル１２に積層することが記載されている。
　
　さらに、新たに引用する、特開２００８−１３７９７０号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００４１】 ・・・これらの粘着ゲルシートは、使用時まで表面を保護するために（ｂ）ハイドロゲル層が保護シートで被覆されていてもよく、また、水分や有効成分が経時的に減少することを防止するため、非通気性のシートからなる包装材料内に１つずつ密閉されていてもよい。」
　
　したがって、刊行物３には、粘着ゲルシートの表面を使用時まで保護する保護シートを、ハイドロゲル層に積層することが記載されている。
　
　以上から、刊行物２及び３には、ハイドロゲル層をその使用時まで保護するために、ハイドロゲル層の露出面に剥離紙を積層することが記載されている。
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「カテーテル５」は本願発明の「医療用器具」に相当し、以下同様に、「オーバーチューブ１」は「医療用器具カバー」に、「チューブ３」は「カバー本体」に、それぞれ相当する。
　本願補正発明の「カバー本体の内周面に積層されるハイドロゲル層」と引用発明の「チューブ３の内周面に施されるハイドロゲル層」とは「カバー本体の内周面に設けられるハイドロゲル層」である限りにおいて共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）
　「医療用器具を収容可能な医療用器具カバーであって、筒状のカバー本体と、前記カバー本体の内周面に設けられるハイドロゲル層とを備えている医療用器具カバー。」
　
　そして、両者は次の相違点１及び２で相違する。
　
（相違点１）
　「ハイドロゲル層」について、本願補正発明では、積層されることにより備えられるものであって、その厚みが１００μｍ以上であるのに対し、引用発明は積層されることにより備えられるものであるかどうか及びその厚みが不明である点。
　
（相違点２）
　「ハイドロゲル層」について、本願補正発明では、その露出面に剥離紙が積層されているのに対し、引用発明では露出面に剥離紙が積層されていない点。
　
３−３　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明のチューブ３は、口から挿入し、口腔、食道を通り、胃に達するものであり、さらにチューブ３の内腔をカテーテル５が通過するものであるから、その使用方法において、チューブ３の外径および内径は必然的にある範囲内に決定されるものである。そして、チューブ３の内周面に設けられるハイドロゲル層の厚みも、チューブ３の内腔にカテーテル５、および、カテーテル５に接続されたカテーテル５より外径の大きいストッパー６の通過を許容する範囲内で必然的にある範囲内に定まるものといえる。
　引用発明のハイドロゲル層は、カテーテル５およびストッパー６の通過を容易にするものであるところ、実験的にハイドロゲル層の厚みの数値範囲を好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、また、１００μｍという数値に臨界的意義は認められない。
　また、チューブ３の内周面にハイドロゲル層を設けるにあたり、チューブ３とハイドロゲル層とは、異なる材質から形成されることが明らかであるから、チューブ３とは異なる材質の層を積層することにより、チューブ３の内周面にハイドロゲル層を設けることは当業者が容易になし得たことであり、格別の困難性は認められない。
　したがって、引用発明において、ハイドロゲル層を、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のものとすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　刊行物２及び３の記載から、一般に、ハイドロゲル層をその使用時まで保護するために、ハイドロゲル層の露出面に剥離紙を積層することは周知である。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のものとすることは当業者が容易になし得たことといえる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明に記載されたもの及び刊行物２または３に記載された周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２及び３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４　むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III 本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２４年２月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
医療用器具を収容可能な医療用器具カバーであって、
筒状のカバー本体と、前記カバー本体の内周面に積層されるハイドロゲル層とを備えており、
前記ハイドロゲル層の厚みは１００μｍ以上である医療用器具カバー。」
　
IV　引用例の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記II欄の「３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ　対比・判断
　本願発明は、前記II欄の「１　補正後の本願発明」に記載した本願補正発明から、「ハイドロゲル層」の限定事項である「露出面には、剥離紙が積層されている」との構成を省いたものである。
　したがって、本願発明と引用発明との相違点は、前記II欄の「３−２　対比」に記載した「（相違点１）」と同様であり、またそれについての判断も、前記II欄の「３−３　相違点の判断」に記載した「（相違点１について）」の判断と同様である。
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。