【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　８９３５１号「液体噴射記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年１０月１７日出願公開、特開平　１−２５９９５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明　　　　　　　　　　　
　本願は、昭和６３年４月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成７年４月１０日付け手続補正書、平成８年６月２６日付け手続補正書、及び、平成１２年２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものである。
　「（１）、記録液体を収容するための共通液室と、前記記録液体を小滴として吐出させるための複数の吐出口と、前記共通液室と該吐出口を連絡する平行に並べられた複数の流路と、前記共通液室に開口して設けられた記録液体供給用の流入口と、前記流路中の前記記録液体に熱エネルギーを与える発熱体と、前記流路に対応して設けられた前記発熱体を有する発熱体基板とを有する液体噴射記録ヘッドにおいて、蓋基板は前記共通液室と流路と流入口とが樹脂による成形によって一体的に形成されているとともに、前記共通液室の前記流路との連通部以外の周縁部が連続されて前記共通液室を形成しており、かつ、該蓋基板が、ガラス転移温度が３２０Ｋ以上の樹脂にて形成されていることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物に記載された発明
〔１〕刊行物〔特開昭６２−１６１５３号公報〕
１．刊行物に記載された事項
　当審が平成１１年１２月８日付けで通知した拒絶理由通知に引用した刊行物には、インク等の記録用液体の小滴を発生させ、それを紙などの被記録材に付着させて記録を行なう液体噴射記録方式に用いる記録用液体の小滴発生用の記録ヘッドに関する発明が図面とともに記載され、その構成に関して、以下（ア）〜（エ）の事項が記載されている。（尚、全記載事項について第１〜６図参照）
　（ア）「第１図は本発明の液体噴射記録ヘッドの一例であり、第１図（ａ）はその主要部の斜視図、第１図（ｂ）は第１図（ａ）のＣ−Ｃ′線に添った切断断面図である。この液体噴射記録ヘッドは、基本的に、基板１と、該基板上に設けられ、所定の形状にパターンニングされた樹脂硬化膜３Ｈと、該樹脂硬化膜上に積層された覆い７とを有してなり、これらの部材によって、記録用液体を吐出するためのオリフィス９，該オリフィスに連通し、記録用液体を吐出するためのエネルギーが記録用液体に作用する部分を有する液体通路６−２及び該液体通路に供給する記録用液体を貯留するための液室６−１が形成されている。更に、覆いに設けられた貫通孔８には、記録ヘッド外部から液室６−１に記録用液体を供給するための供給管１０が接合されている。尚、第１図（ａ）には、供給管１０は省略してある。」（公報３頁左下欄１２行〜同頁右下欄８行）
　（イ）「記録の際に、記録用液体を吐出するためのエネルギーは、液体通路６−２の一部を構成する記録用液体に吐出エネルギーを作用させる部分の所定の位置に配設された発熱素子、圧電素子等の種々のタイプの吐出エネルギー発生素子２に、これら素子に接続してある配線（不図示）を介して吐出信号を所望に応じて印加することにより発生される。（公報３頁右下欄９〜１６行）
　（ウ）「本発明の記録ヘッドを構成する基板１は、ガラス、セラミックス、プラスチックあるいは金属等からなり、発生素子２が所望の個数所定位置に配設される。・・・また、覆い７は、ガラス、セラミックス、プラスチックあるいは金属等の平板からなり、融着あるいは接着剤を用いた接着方法により樹脂硬化膜３Ｈ上に接合されており、また所定の位置に供給管１０を接続するための貫通孔８が設けられている。」（公報３頁右下欄１７行〜４頁左上欄９行）
　（エ）「本発明の記録ヘッドにおいて、液体通路６−２及び液室６−１の壁を構成する所定の形状にパターンニングされた樹脂硬化膜３Ｈは、基板１上に、または覆い７上に設けた以下に説明する組成の樹脂組成物からなる層をフォトリソグラフィー工程によってパターンニングして得られたものである。なお、該樹脂硬化膜３Ｈは、以下に説明する組成の樹脂組成物からなる覆いに一体化して、パターンニングされたものであっても良い。このような少なくとも液体通路となる部分を構成するために基板上に設けられた樹脂硬化膜を形成するために用いる樹脂組成物は、（ｉ）ガラス転移温度が５０℃以上で、且つ重量平均分子量が約３．０×１０４以上である線状高分子と、（ｉｉ）分子内にエポキシ基を１個以上有する化合物の少なくとも１種を含んでなるエポキシ樹脂と、（ｉｉｉ）活性エネルギー線の照射によってルイス酸を発生する重合開始剤とを必須成分として含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であり、特に硬化膜とした際にガラス、プラスチック、セラミックス等からなる基板に対して良好な接着性を有し、かつインク等の記録用液体に対する耐性及び機械的強度にも優れ、しかも活性エネルギー線によるパターニングによって精密で高解像度のパターンを形成することができるという液体噴射記録ヘッドの構成部材として優れた特性を有するものである。」（公報４頁左上欄１０行〜同頁右上欄１７行）
　　　　　
２．上記記載事項（ア）〜（エ）から把握される発明
　上記記載事項（ア）〜（ウ）によれば、液体噴射記録ヘッドが、液体通路６−２に供給する記録用液体を貯留するための液室６−１と、記録用液体を吐出するためのオリフィス９と、オリフィス９に連通し記録用液体を吐出するためのエネルギーが記録用液体に作用する部分を有する液体通路６−２と、記録ヘッド外部から液室６−１に記録用液体を供給するための供給管１０が接合され覆い７に設けた貫通孔８と、液体通路６−２の記録用液体に吐出エネルギーを作用させる部分に配設された発熱素子等の吐出エネルギー発生素子２と、液体通路６−２に対応して設けられた発熱素子等の吐出エネルギー発生素子２を有する基板１とを有するものであることが把握され、
　また、上記記載事項（エ）によれば、液体通路６−２及び液室６−１の壁を構成する所定の形状にパターンニングされた樹脂硬化膜３Ｈが、覆い７上に設けた（ｉ）〜（ｉｉｉ）の組成を有する樹脂組成物からなる層をフォトリソグラフィー工程によってパターンニングして得られたものであること、液体通路６−２及び液室６−１の壁を構成する所定の形状にパターンニングする樹脂硬化膜３Ｈが、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の組成を有する樹脂組成物、即ち、樹脂硬化膜３Ｈと同等の組成を有する樹脂組成物からなる覆い７に一体化した後にパターンニングされたものであっても良いこと、及び、樹脂組成物が（ｉ）ガラス転移温度が５０℃以上で、且つ重量平均分子量が約３．０×１０４以上である線状高分子と、（ｉｉ）分子内にエポキシ基を１個以上有する化合物の少なくとも１種を含んでなるエポキシ樹脂と、（ｉｉｉ）活性エネルギー線の照射によってルイス酸を発生する重合開始剤とを必須成分として含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であることが把握されるから、
　刊行物には、「記録用液体を収容するための液室６−１と、前記記録用液体を小滴として吐出させるための複数のオリフィス９と、前記液室６−１と該オリフィス９を連絡する平行に並べられた複数の液体通路６−２と、前記液室６−１に開口して設けられた記録用液体供給用の貫通孔８と、前記液体通路６−２中の前記記録用液体に熱エネルギーを与える発熱素子からなる吐出エネルギー発生素子２と、前記液体通路６−２に対応して設けられた前記発熱素子からなる吐出エネルギー発生素子２を有する基板１とを有する液体噴射記録ヘッドにおいて、樹脂硬化膜３Ｈと覆い７とからなる部材は、それぞれ同等の組成を有する樹脂組成物からなり、液室６−１と液体通路６−２とが形成される樹脂硬化膜３Ｈと貫通孔８が形成される覆い７とが一体化され液室６−１と液体通路６−２とがパターンニングされて形成されているとともに、前記液室６−１の前記液体通路６−２との連通部以外の周縁部が連続されて前記液室６−１を形成しており、かつ、該樹脂硬化膜３Ｈと覆い７とからなる部材が、ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂にて形成されていることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」が記載されているものと認められる。
　　　　　
〔２〕対比・判断
１．本願発明と刊行物に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「記録用液体」，「液室６−１」，「オリフィス９」，「液体通路６−２」，「貫通孔８」，「発熱素子からなる吐出エネルギー発生素子２」，「基板１」は、本願発明における「記録液体」，「共通液室」，「吐出口」，「流路」，「流入口」，「発熱体」，「発熱体基板」にそれぞれ相当し、また、「樹脂硬化膜３Ｈと覆い７とからなる部材」は、本願発明における「蓋基板」に相当し、さらに、「５０℃」は「３２３．１５Ｋ」（Ｔ〈Ｋ：ケルビン〉＝ｔ〈℃：セルシウス温度〉＋２７３．１５）であるから、本願発明と刊行物に記載された発明とは「記録液体を収容するための共通液室と、前記記録液体を小滴として吐出させるための複数の吐出口と、前記共通液室と該吐出口を連絡する平行に並べられた複数の流路と、前記共通液室に開口して設けられた記録液体供給用の流入口と、前記流路中の前記記録液体に熱エネルギーを与える発熱体と、前記流路に対応して設けられた前記発熱体を有する発熱体基板とを有する液体噴射記録ヘッドにおいて、蓋基板は前記共通液室と流路と流入口とが樹脂によって形成されているとともに、前記共通液室の前記流路との連通部以外の周縁部が連続されて前記共通液室を形成しており、かつ、該蓋基板が、ガラス転移温度が３２３．１５Ｋ以上の樹脂にて形成されていることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉                       
　本願発明は、蓋基板が共通液室と流路と流入口とが樹脂による成形によって一体的に形成されているのに対し、
　刊行物に記載された発明は、共通液室（液室６−１）と流路（液体通路６−２）とが形成される樹脂硬化膜３Ｈと流入口（貫通孔８）が形成される覆い７とが一体化され共通液室（液室６−１）と流路（液体通路６−２）とがパターンニングされて蓋基板が形成されるものであり、蓋基板を構成する部材である樹脂硬化膜３Ｈと覆い７とが樹脂成形によって共通液室（液室６−１）、流路（液体通路６−２）及び流入口（貫通孔８）とともに一体的に形成されたものではない点。                          
〈相違点２〉
　蓋基板を形成する樹脂のガラス転移温度の下限が、本願発明は３２０Ｋであるのに対し、刊行物に記載された発明は３２３．１５Ｋである点。
　　　　
２．相違点１，２についての判断
〈相違点１について〉
　同等の組成を有する樹脂組成物からなる２つの部材を組み合わせて或る１つの部材を形成する場合、例えば、モールディング成形や射出成形などの樹脂成形技術によってその微細な加工部分も含めて一体的に形成すれば、量産コストの低減等に大きく寄与するものであると考えるのが一般的である。
　そして、上記のような考えのもとに、共通液室、流路及び流入口を有する蓋基板を樹脂による成形によって一体的に形成することは、例えば、特開昭６０−２６２６５７号公報（公報４頁左上欄４〜６行，同頁左上欄１３行〜同頁右上欄１行参照），特開昭６０−３２６７２号公報（公報２頁左上欄４〜９行参照）に示すように、液体噴射記録ヘッドの技術分野において従来から周知の技術にすぎない。
〈相違点２について〉
　３２０Ｋと３２３．１５Ｋとの温度差３．１５Ｋにより本願発明と刊行物に記載された発明との間に効果の点で格段の差異が生ずるものとは思料されないから、該相違は単なる誤差の範囲或いは当業者における設計上の取捨選択的な事項であって本質的な事項ではないものと認められ、該相違点２により本願発明が刊行物に記載された発明に比して格別のものということができない。
　　　　　
３．まとめ
　従って、本願発明は、刊行物に記載された発明における蓋基板の形成手法に液体噴射記録ヘッドの技術分野における従来周知技術を適用したものに相当するものであるところ、該従来周知技術が刊行物に記載された発明における技術課題を包含するものであることからみて、該技術適用に際して何らの阻害要因はないものと認められ、また、本願発明の効果も刊行物に記載された発明及び従来周知技術から推測しうる程度のものでしかないから、本願発明は刊行物に記載された発明と従来周知技術とから当業者が容易に発明することができたものと云わざるをえない。　　　　　
　　　　　
　　　　　
【３】むすび
　結局、本願発明は、刊行物に記載された発明と周知技術とから当業者であれば容易に想到しうるものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。