【事件の表示】
　平成　１年特許願第　２９１２５号「液体噴射記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　８月１７日出願公開、特開平　２−２０８０５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成元年2月7日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成7年11月6日付け、平成10年1月9日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたつぎのとおりのものと認める。（以下それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」というとともに、まとめて「本願発明」という。）
(1)、4ｋＨｚより高い頻度で液滴を形成する液体噴射記録ヘッドの吐出口面を被記録体面から0.5〜3ｍｍの位置を保って記録する液体噴射記録装置であって、前記吐出口より噴出する飛翔インク滴の外径を吐出口径より大きくして噴射する液体噴射記録装置において、前記吐出口の面積が240〜600μｍ２であり、かつ、前記吐出口の配列方向の長さが、隣接する吐出口の離間部の長さの2倍より小さいことを特徴とする液体噴射記録装置。
(2)、4ｋＨｚより高い頻度で液滴を形成する液体噴射記録ヘッドの吐出口面を被記録体面から0.5〜3ｍｍの位置を保って記録する液体噴射記録装置であって、前記吐出口より噴出する飛翔インク滴の外径を吐出口径より大きくして噴射する液体噴射記録装置において、前記液体噴射記録ヘッドは、Ｓｉ基板上に形成された発熱体を液吐出の駆動源とし、記録液体の一部に熱による状態変化を生じせしめ、該状態変化にもとづいて、前記吐出口より前記記録液体の一部を吐出するものであり、前記吐出口の面積が240〜600μｍ２、配列密度が16本／ｍｍより高密度で、前記吐出口の配列方向の長さが、隣接する吐出口の離間部の長さの2倍より小さいことを特徴とする液体噴射記録装置。
　
２．当審の拒絶理由通知で引用した刊行物記載の発明
［刊行物１（特公昭59-31940号公報）記載の発明］
　刊行物１は本願の明細書において従来技術の１つとして上げたものであるが、以下のような技術的事項が記載されている。
ａ．「つまり本発明は、複数個の吐出オリフィスを可能な限り高密度に配列する際、隣接オリフィスの中心間の距離をｌとし、両オリフィスの周縁間の間隔をｒとして、ｒ／ｌ−ｒの値が1/3以上になるように、上記オリフィスの配列をしておけば、各オリフィスから、例え、ほぼ同時にインク滴の吐出が為された場合にも、互いの衝突、合体が、ほとんど起きない事実を見出したことに基づくものである。」（公報第4欄33行〜41行）
ｂ．「その１つは、吐出インク滴の径が、オリフィス口径以上に増大して、インク滴同志が直ちに接触する大きさになることである。」（公報第5欄8行〜10行）
ｃ．「微細粒子から成るＡｌ２Ｏ３基板11上に蓄熱層であるＳｉＯ２、ヒーター層であるＨｆＢ２、電極層になるＡｌを順次、薄膜形成技術により積層した後」（公報第6欄40行〜43行）
ｄ．「吐出されたインク滴の合体を知る為にヒーター部分12の幅をそれぞれ10μｍ，20μｍ，30μｍ，40μｍ，60μｍ・・・横断面が正方形になる溝15をつけ計23種の溝板14を作った。（公報第7欄1行〜第8欄1行）
ｅ．「これらの装置では、各オリフィス16の一辺の長さ及び、隣接オリフィス同志の装置関係は下記の表−1に示される様に組合せられた。先ず、オリフィスの一辺が10μｍ，ｒ／ｌ−ｒが1/2の構成となる記録装置を用いて各オリフィスから同時にインク滴吐出を行い、オリフィスから約１ｍｍ離れた位置にある記録紙にインク点列を記録した。・・・以上に得られた結果から、ｒ／ｌ−ｒの値が小さくなる程、吐出インク滴同志の衝突が多くなる傾向が認められる。そしてこの値が1/3以上の範囲では、吐出インク滴同志の衝突が激減していることが明らかとなった。」（公報第4頁上第8欄第6行〜下7欄末行）
ｆ．「以上、詳説したとおり、本発明に於ては、記録ヘッドの形態に拘わらず多数のインク吐出オリフィスが高密度（例えば、16本／ｍｍ程度）に集合された場合に、記録画の品位を損なうことなく、インク滴の安定した記録を連続して行うことができる。」（公報第4頁下第8欄第43行〜第9欄第4行）
ｇ．公報第4頁の表１には、オリフィス一辺の長さが20μｍであって、ｒ／ｌ−ｒが1/4、1/2、1、1.5であるマルチオリフィスアレイ装置を使用してオリフィスから約１ｍｍ離れた位置にある記録紙にインク列を記録したところ、インク滴が飛翔中に衝突を起こした数と全吐出インク滴数との比を百分率で表した場合、1/4では0.08、1/2以上では0.00である試験結果が記載されている。
　本願発明と対比するために以上の記載をまとめると、
（１）表−１においてｒは本願発明１及び２における隣接する吐出口の離間部の長さｌ２に相当し、（ｌ−ｒ）が本願発明１及び２における吐出口の配列方向の長さｌ１に相当し、溝15の横断面が正方形であるとしていることから、オリフィス一辺の長さが20μｍはオリフィスの面積に換算する約400μｍ２といえることから、表−１には、吐出口の面積が約400μｍ２であって、吐出口の配列方向の長さが隣接する吐出口の離間部の長さの2倍以下の記録ヘッドにおいては、記録紙面から約１ｍｍの位置を保って記録すると、インク滴同志の衝突が全くないことを示していること
（２）ここでオリフィス一辺の長さが20μｍで、吐出口の配列方向の長さが隣接する吐出口の離間部の長さの２倍以下のものは、配列密度に換算すると16本／ｍｍより高密度といえること
（３）ここで使用した記録ヘッドは、Ａｌ２Ｏ３基板11上に蓄熱層であるＳｉＯ２、を介して積層されたヒーター層 を液吐出の駆動源とし、インクの一部に熱による状態変化を生じせしめ、状態変化にもとづいて、吐出口よりインクの一部を吐出するものであり、吐出口より噴射するインク滴の外径を吐出口径より大きくして噴射するものであること。
　
［刊行物２（特開昭55-132271号公報）記載の発明］
　信号パルス条件・・・パルス周波数；10ＫＨｚ・・・次に前述の実施例からの変形例に就いて説明する。・・・このようにして得られた各記録ヘッドを用いて実施例と同一条件インク滴吐出実験を行った処、全てに於て、良好な結果が得られた（公報第5頁右上欄第17行〜右下欄第7行）の記載からみて、刊行物２には配列密度が16本／ｍｍ以上（20μｍ＊20μｍの断面となる長尺溝を40μｍのピッチの例）の記録ヘッドに頻度10ｋＨｚでインクを噴射させ良好な結果を得ることが記載されている。
　
［刊行物3（特開昭60-208248号公報）記載の発明］
ａ．従来の折り返し電極パターンに於いては16個／ｍｍ程度の熱発生部密度が限界であったものが、これを本発明に於いては、24個／ｍｍ〜64個／ｍｍ程度にまで高密度化することが可能となった。（公報第4頁左上欄第13行〜17行）
ｂ．本発明の液体噴射記録ヘッドの有する基板303は、導電性の支持体315と、該支持体上に設けられた絶縁層310とを有してなるものであり、支持体315として、Ａｌ，ＳＵＳ，低抵抗Ｓｉ等の導電性材料からなる板（公報第4頁右上欄第5行〜第9行）
ｃ．絶縁層310を形成することのできるものとしては、ＳｉＯ２、・・・等の金属酸化物が挙げられ（公報第4頁左下欄第4行〜第6行）
の記載からみて、刊行物３には配列密度が16個／ｍｍ以上の記録ヘッドにおいてＳｉ基板上に発熱体を形成する点が記載されている。
　
３．対比・判断
（本願発明１）
　本願発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
　刊行物１記載の発明の「記録ヘッド」、「オリフィス」、「記録紙」は、それぞれ本願発明１の「液体噴射記録ヘッド」、「吐出口」、「被記録体」に相当すること、
　刊行物１記載の発明の装置も「液体噴射記録装置」といえること、
　刊行物１記載の発明の「記録紙面から約１ｍｍの位置を保って記録する」は、本願発明１の「液体噴射記録ヘッドの吐出口面を被記録体面から0.5〜3ｍｍの位置を保って記録する」に含まれるものであること、
　刊行物１記載の発明の吐出口の面積が400μｍ２は、本願発明１の「吐出口の面積が240〜600μｍ２」に含まれ、この寸法の記録ヘッド使用して、記録紙面から約１ｍｍの位置を保って記録するとインク滴同志の衝突が全くないこと、
　から両者間には以下のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　液体噴射記録ヘッドの吐出口面を被記録体面から0.5〜3ｍｍの位置を保って記録する液体噴射記録装置であって、前記吐出口より噴出する飛翔インク滴の外径を吐出口径より大きくして噴射する液体噴射記録装置において、前記吐出口の面積が240〜600μｍ２であり、かつ、前記吐出口の配列方向の長さが、隣接する吐出口の離間部の長さの2倍より小さい液体噴射記録装置。
（相違点）
　液滴を形成する頻度について、本願発明１が4ｋＨｚより高いと規定しているのに対して、刊行物１記載の発明はその頻度について特に記載していない点
（相違点の検討）
　まず、本願発明１が対象としているインク滴の併合や合体は、明細書第30頁第12行〜17行に記載されているように、超高密度に配列したノズルからほぼ同時に吐出されたインク滴同志に起こるものであるから、液滴を形成する頻度、すなわち記録頻度を4ｋＨｚより高いと規定することに格別の技術的意義はない。そして刊行物２には高配列密度（20μｍ＊20μｍの断面となる長尺溝を40μｍのピッチの例）の記録ヘッドで10ｋＨｚの頻度でインク滴吐出実験を行い良好な結果が得られたことが記載されており、高速記録はこの種の液体噴射記録装置において周知の課題であることを合わせ考えると、刊行物１記載の発明において4ｋＨｚより高い頻度で液滴を形成させるものとすることは、当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　ところで、平成12年5月1日付けで提出された意見書において、刊行物１記載の発明は、本願発明のようにコピー機仕様のマルチインクジェットを想定するとその一部において実現不可能となることがあり、実現できないものから容易に発明することができたとすることはできない旨主張して、実現不可能な理由を次のように上げている。
　第１にアルミナ基板ではシリコンより熱伝導率が低いため4ＫＨｚより高速の応答周波数を実現することはできないこと、
　第２に寸法条件が甘いためコピー機仕様のマルチインクジェットは狙えないこと、
　第３に刊行物１における表１の実験で、審判請求人が実際に追試できたものはオリフィス１辺の長さが30μｍのものの一部、40μｍのものの一部、60μｍのものの全てであって、本願発明が対象とするような吐出口の面積が240〜600μｍ２ であるオリフィス一辺の長さが10μｍや20μｍのものに関しては追試できなかったこと
　まず、本願発明が対象とするコピー機仕様のマルチインクジェットは吐出口の面積が240〜600μｍ２であるが、上で述べたように刊行物１記載の発明も吐出面積に関しては本願発明が対象とするコピー機仕様のマルチインクジェットを含むといえるし、この種の記録装置において記録ヘッドの高配列密度化、高速化は周知の課題であるから、刊行物１記載の発明に基づいて本願発明が対象とするコピー機仕様のマルチインクジェットを考えることは、当業者にとって容易である。そして、刊行物１記載の発明において本願発明が対象とする吐出口面積が240〜600μｍ２の液体噴射装置について、ｒ／ｌ−ｒの値を1/2以上とすれば衝突が全く起こらないデータが示されており、第２の理由に関しては刊行物１に本願発明が対象とするコピー機仕様のマルチインクジェットにおける寸法条件が示唆されているといえる。
　次に、本願の明細書において従来技術と示している特公昭62-59672号公報にはガラス板の切削加工によるインク流路の形成法（刊行物１記載の製法）や感光性ガラス板をエッチングすることによるインク流路の形成法（刊行物３記載の製法）に加えてフォトリソグラフィーの手法利用したものが記載されており、また、刊行物３には高配列密度のヘッドの基板材料としてシリコンを用いることが記載されており、これら公知技術からみて、刊行物１記載の発明が理論的に実現不可能であるとはいえないし、審判請求人あるいは発明者もこのような公知の製法や基板材料を利用してもなお刊行物１記載のオリフィス一辺の長さが20μｍのものは実現不能であることを実験で確かめたわけではないから、第１及び第３の理由に関しては、審判請求人あるいは本願の発明者が追試できないことのみをもって、刊行物１記載の発明は実現不能であって、本願発明が対象とするコピー機仕様のマルチインクジェットを示唆するものではないとすることはできない。
　ところで、刊行物１記載の発明は基板の材料や記録装置の製造方法からみて、本願発明が対象とするようなコピー機仕様のマルチインクジェットは実現できない旨の主張は、基板の材料や記録装置の製造方法は本願発明にとっても実現可能なものにするためには必須の要件ということになり、本願発明がこれらを必須の要件として特に規定していないことと矛盾した主張である。
　以上のことから、刊行物１記載の発明が出願時の技術水準からみて、本願発明１が対象としているコピー機仕様のマルチインクジェットを示唆するものではないとする審判請求人の主張は採用できない。
　
（本願発明２）
　本願発明２を刊行物１記載の発明と対比すると、本願発明１との対比の項を参照するとともに、刊行物１記載の発明の記録ヘッドは基板上に形成された発熱体を液吐出の駆動源とし、記録液体の一部に熱による状態変化を生じせしめ、該状態変化にもとづいて、前記吐出口より前記記録液体の一部を吐出するものであることを考慮すると、両者間には以下のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　液体噴射記録ヘッドの吐出口面を被記録体面から0.5〜3ｍｍの位置を保って記録する液体噴射記録装置であって、前記吐出口より噴出する飛翔インク滴の外径を吐出口径より大きくして噴射する液体噴射記録装置において、前記液体噴射記録ヘッドは、基板上に形成された発熱体を液吐出の駆動源とし、記録液体の一部に熱による状態変化を生じせしめ、該状態変化にもとづいて、前記吐出口より前記記録液体の一部を吐出するものであり、前記吐出口の面積が240〜600μｍ２、配列密度が16本／ｍｍより高密度で、前記吐出口の配列方向の長さが、隣接する吐出口の離間部の長さの2倍より小さいことを特徴とする液体噴射記録装置。
（相違点）
（１）液滴を形成する頻度について、本願発明２は4ｋＨｚより高いと規定しているのに対して、刊行物１記載の発明は頻度について特に記載していない点
（２）発熱体を形成するための基板として、本願発明２はＳｉ基板であるとしているのに対して、刊行物１記載の発明はＡｌ２Ｏ３基板11上に蓄熱層であるＳｉＯ２を介して形成している点
（相違点の検討）
　相違点（１）に関しては、本願発明１において相違点の検討において述べたとおり当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）に関しては、刊行物３には16本／ｍｍより高密度の記録ヘッドにおいて、基板材料として低抵抗Ｓｉを使用することがＡｌを使用することと同列に記載されており、Ａｌに比較してＳｉが高速記録化にとって格別の作用効果をもたらすともいえないから、この点も当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　審判請求人は上記意見書において本願発明２に関しても刊行物１記載の発明は本願発明が対象としているコピー機仕様のマルチインクジェットとして実現可能な発明が示唆されていない旨主張しているが、本願発明１と本願発明２とは基板材料を規定している以外、基本的に同じ発明であるから、本願発明１に対して上で述べたことがそのまま当てはまるので、刊行物１記載の発明が本願発明２が対象としているコピー機仕様のマルチインクジェットを示唆するものではないとする審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１及び本願発明２は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。