【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３１９３８号発明「シート状診断デバイス」（発明の数：１）の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　　本件特許第２１３１９３８号発明の出願は、昭和６０年１２月１３日（パリ条約に基づく優先権主張　１９８４年１２月１５日　ドイツ（ＤＥ））に特許出願され、出願公告（特公平７−７８５０３号）後、平成８年１２月２７日付け手続補正書により補正され、平成９年９月５日に設定登録がなされた。その後、請求人により平成１１年７月２２日に本件無効審判が請求された。
　
　　本件特許の発明の要旨は、上記補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「　液体中に存在する免疫学的な結合特性を有する一対の組み合わせの一方の成分（以下被分析物という）を検出または測定するための分析デバイスであって、該デバイスは、１個または相前後して配置されかつそれらの縁を介して相互に吸収可能な接触状態にある２個以上の細片からなるシート状ゾーンと固体支持体とから形成されたシート状のクロマトグラフィー分析デバイスであり、該デバイスの一方の端に移動相適用ゾーン（ＭＰＡＺ）、他方の端に吸収ゾーン（ＡＺ）、そしてその中間にさらに吸収性のゾーンを含み、該吸収性のゾーンでは被分析物と免疫学的な相互作用をなしうる複数の反応成分が相互に空間的に分離して配置されており、１つの反応成分は共有結合または吸着によりＭＰＡＺとＡＺとの間に位置しそしてＡＺと接触して存在する固相ゾーン（ＳＰＺ）に固定されており、そして標識反応成分がＭＰＡＺまたはＭＰＡＺとＳＰＺとの間のゾーンで未結合状態で位置している分析デバイスにおいて、該デバイスは全ての反応成分および反応試薬を脱水状態で含み、そして試料は該デバイスのＭＰＡＺに適用され、ＭＰＡＺが後続ゾーンに毛細管力により制御される液体がＡＺの端部に達するのに少なくとも充分な液体を放出するものであることを特徴とする前記分析デバイス。」
　
２．請求人の主張
　　これに対して、請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証刊行物に記載された発明と同一であるか、又は甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効であるべきであると主張している。
　
３．被請求人の主張
　　一方、被請求人は、本件発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一ではなく、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明は無効とすべきものではないと主張している。
　
４．甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物
４−１．甲第１号証刊行物（特開昭５８−１７９３５７号公報）には次の事項が記載されている。
（１ａ）特許請求の範囲
「（１）分析成分もしくはその誘導体と反応して予定生成物を生じうる反応体を所定量不溶化して有する連続隔離された所定数の反応帯を下記通路内部に有する流体流れ通路を規定する流体浸透性固体媒体よりなり、前記各反応帯中で反応成分もしくはその誘導体、試薬または予定生成物の検出が可能であり、そして、これらが検出された反応帯の数によって試験流体中の分析成分量を定量する装置。」
　
（１ｂ）分析成分と反応体、免疫化学的反応体の組合せ
「　本発明にとって特に重要な組合わせは、一方が抗体で、他方が該抗体に特異的なリガンドである特定の結合ペアーを構成する分析成分−反応体の組み合わせである。
　　そのような免疫化学的反応体の組合わせは当該技術分野で公知であり、分析成分の存在もしくは量またはその両者を、特に該成分が非常に低濃度で存在している場合に検出するための広範囲種類の試験法が考案されている。」（第９頁左下欄７−１５行）
　
（１ｃ）第２図および第３図とその説明（なお、漢字を一部ひらがなに書き換え「ろ紙」とした記載がある。以下の項でも同じ。）
「　本発明の装置の他の物理的態様は第２図および第３図に示されているが、この態様においては、連続隔置された反応帯を有するろ紙片もしくは類似物質の片を液体が浸透もしくは毛細管現象で上昇する方法を採っている。この態様において、浸透性固体媒体は、第２図および第３図で番号２０が付されたろ紙片の形状を有してよい。ろ紙片よりなる隔離された反応帯２０．１には、上記した反応体が結合されており、反応帯の隔置はスペーサー層もしくはスペーサー部２０．２によりなされている。ろ紙片２０を製造する方法の一つは、長方形の小ろ紙片各々に反応体を結合させ、次いで、これら反応帯を形成するろ紙片を反応体を含まない同様のろ紙片と交互に並べ、並べたろ紙片を例えば、薄い接着テープ片で接着することによる。他の変形された製造方法が採用しうることも当業者により明らかである。
　　第２図および第３図から明らかなとおり、ろ紙片２０は、断面路Ｃ字型の長いプラスチックホルダー中に保持してもよい。・・・芯２４，２４．１の末端は各々ろ紙片２０の各末端と接触している。第２図に示すとおり、芯２４，２４．１と接触するろ紙片の上端および下端にはスペーサー層２０．２を設けて、各反応帯２０．１は全てスペーサー層２０．２で挟まれた状態としてある。ろ紙片およびホルダーは、試験管２６または他の容器に挿入できるようになっており、従って、第２図に示すように、下部の芯２４は試験管の底に接し、上部の芯２４．１は試験管外に延長し、次いで試験管の底部へ向かっている。試験管２６の底部の試験溶液２８は、毛細管現象によってろ紙片の長さ方向に沿って上方へ流れ、第１図に示したカラムに沿う試験溶液の流れと同様に連続的に反応帯と接触する。」（第６頁右上欄１行〜左下欄末行）
　　そして、第２図およびその３−３線に沿う断面図の第３図には、上記記載に対応した、試験管にホルダー、芯と共にろ紙片が挿入されている状態が記載されている。
　
（１ｄ）第５図および第６図とその説明
「　　第５図および第６図は本発明の装置の他の態様を示すものである。この装置は、第２図および第３図と同様のろ紙片４０を有し、該ろ紙片はスペーサー層４０．２で隔てられた隔置反応帯４０．１を有する。好ましくはプラスチックよりなるホルダー４２は、平面基部４２．１およびその両端部に存在する上方へ延びる脚４２．２、４２．３を有する。脚には上方に開口するウエル４２．４が設けられ、この中にろ紙片４０の上端を挿入しうるようになっているが、この際ろ紙片の末端４２．５がウエルの底に達するように注意する必要がある。このろ紙片はウエルから斜め下方に延長して、その下端は脚４２．３に形成されたスロット４２．６中に支持されている。使用時には、試験溶液または他の溶液をウエル４２．４に加え、重力および毛細管現象によって該溶液を下方に移行させ、溶液を連続的に隔置反応帯４０．１と接触させる。」（第７頁１行〜１８行）
　　そして、第５図およびその６−６線に沿う断面図の第６図には、上記記載に対応した、２つの上方へ延びる脚を有するホルダーの高い方の脚に設けられたウエルに上端が、下方の脚のスロットに下端が挿入され、ろ紙片が斜めに支持されている状態が記載されている。
　
（１ｅ）好ましい態様
「 　 好ましい態様においては、一種の液状物質を１回だけ装置に通過させるだけでよい。分析成分は分析成分誘導体、発色成分または他の物質と混合し、装置に流して適する試験結果を得ることができる。さらに好ましい態様においては、本発明の装置は反応体および分析成分の定量分析に必要もしくは好ましい他の化学成分全てを含むことにより化学的に完成し、この様にすれば、分析に要する操作は液体担体中の分析成分を装置に流すことだけとなる。」（第１３頁左下欄１５行〜右下欄５行））
　
（１ｆ）複数のろ紙片からのストリップの形成
「実施例３Ａ
　　抗ペニシリンウサギ血清から製造したパーオキシダーゼ標識ＩｇＧを、実施例３に記載した方法で小ろ紙片に不溶化した。別の同様なろ紙片にカタラーゼを結合させた。次いで先に示したろ紙片と後で示したろ紙片を長方形に切り取って、夫々反応帯とスペーサー層にした。次いでろ紙の長方形小片を接着テープのストリップ上に重ね連続するろ紙片の端が互いに重なり合うか少なくとも互いにふれあうようにして、連続毛細管流路を形成した。」（第１２頁左上欄５行〜１５行）
　
（１ｇ）バンド状ストリップの作成とそれを使用した実施例７
「　実施例７
　　　抗ペニシロイル−牛血清アルブミン・ウサギ抗体から、３３％飽和硫酸アンモニウムで沈殿させてＩｇＧ分画を部分精製した。このＩｇＧ蛋白質を・・・微結晶セルロースに結合させた。次いでセルロースをＰＢＳで十分洗浄し、バンド状ストリップの製造に使用した。・・・
　　親水性表面を有する０．５×８．０ｃｍのポリエステルフィルム片を切りとり、この表面にワットマン３MMクロマトグラフィー用ろ紙片を貼りつけてバンド状ストリップを調製した。一方の端には３．５mmのスペースを設けた後長さ０．５×４．０cmのろ紙片を貼りつけた。前記ポリエステル（デュポン社のマイラー（Ｍｙｌａｒ））フィルム片に、長さ１cmのろ紙片３枚を各々２mmのスペースをおいて貼り付けした。マイラー上のろ紙を０．０２％ｏ−ジアニシジン水溶液で湿らせた。次いで各スペースをＩｇＧ−セルロースおよびグルコース酸化酵素−セルロース夫々の５０％懸濁液を２０：１に混合して調製した微結晶セルロース懸濁液に浸した。第一のスペースはこの懸濁液を２０μｌ含浸させ、他の三つのスペースには各々１０μｌ含浸させた。これらのストリップを風乾し、次いで使用時まで乾燥状態に保存した。
　　ストリップの長いろ紙スペーサーを有する末端を現像液の入った小バイアルに入れて現像した。この溶液は、パーオキシダーゼ−ポリアクリルアミド−ジアミン−ペニシリン（０．２５μｇ／ｍｌ溶液にして２５μｌ分）、グルコース（ｐＨ６．０の０．２Ｍリン酸緩衝液中の１．１２５％グルコース溶液として０．３ｍｌ分）およびペニシロイル−アミノカプロン酸（ＥＡＣ）の水中希釈液１０μｌを含む。上記条件において、２０〜３０分後にバンドが桃色に発色するが、現像液中にペニシロイル−ＥＡＣが存在しないときは、一つのバンドが発色し、ペニシロイル−ＥＡＣ（ハプテン）が０．４マイクロモル存在すれば二つのバンドが発色し、ペニシロイル−ＥＡＣが１．０μＭ存在すれば三つのバンドが全部発色した。」（第１４頁左上欄１２行〜第１５頁右上欄１２行）
　
（１ｈ）全分析成分を含ませたストリップを使用する実施例８
「実施例８
　　実施例７と同様にしてバンド状ストリップを製造したが、試験すべきサンプルを除く全分析成分をストリップに含ませた。パーオキシダーゼ−ポリアクリルアミド−ジアミン−ペニシリンを２．５％グルコースおよびｐＨ６．０リン酸緩衝液０．２Ｍを含む０．５ないし１．０％ゼラチン溶液に溶解し、その０．１ｍｌを下端ろ紙片に含ませて乾燥した。したがって、この実施例においては、使用者は分析成分を含有すると思われる溶液にストリップを浸漬し、所定時間経過するのを待ち、次いでストリップ上の発色バンド数を数えて結果を判読するのみでよい。」（第１５頁左下欄２行〜１４行）
　
４−２　甲第２号証刊行物（特開昭４７−１１０９９号公報）には次の事項が記載されている。
（２ａ）発明の概要
「　本発明はクロマトグラフ試験区域に関連したしるしをもっている細長いテープの形の薄層クロマトグラフ用の細長い切片（以下ストリップと称する）に関する。この区域は溶剤の溜りと接触しており、試験区域、しるし、及び溜りがテープの長さの上で定期的に再現され、それによってしるしはサンプリング溶媒適用を開始し、展開と乾燥段階の通過及び走査段階の開始と終結を調整し一連の関連した又は関連していない分析を自動的に上記テープの上で行うことを可能にするものである。」（第１頁左下欄下から５行〜右下欄６行）
　
（２ｂ）薄層クロマトグラフィ技術と甲第２号証刊行物記載発明の目的
「　薄層クロマトグラフィに於いては、基本技術は通常硝子のスライド又は大きいプラスチックのシートである基質に吸着物質の薄層を適用することである。この薄層を作る技術は吸着材料の適当な層概して５０ミクロン乃至３００ミクロンをこの基質に適用する種々の機械的塗布機を使用することを含んでいる。この様にして塗布された物質は吸着物質としての役目をする。そして試験技術は分離されるべき物質の一滴を吸着表面上の一点に置き、溶媒をその吸着表面の基体に連続して適用し、全試験試料を室内に封じ込まれた溶媒蒸気の雰囲気中に封じ込んだ状態で溶媒に毛細管現象でスポットを進行させる様にすることを包含している。数分のうちに分離されている試料は吸着層を通って・・・その成分は欠く化合物の分配係数に左右されてはっきりした区域に分離される。次いでクロマトグラムを薬品又は他の薬品の混合物と反応せしめて、もしそれらのものが着色していなかったら着色せしめ、スポット中の物質の量に関連した色の強度を走査する。・・・従って関連した同一又は異なった給源からの連続したストリップ又はテープの形の可撓性の裏材料上に形成されたクロマトグラフ用の吸着試験材料を提供することがこの発明の基本目的である。」（第１頁右下欄１０行〜第２頁右上欄１行）
　
（２ｃ）テープ状のクロマトグラフ用吸着試験材料の使用形態
「　使用に当って、テープは分析機械を通じて手動的に又は自動的に駆動される。この機械は自動的に試料を各試験区域に適用させられるようにし又溶剤を溜りのパッドにあてがうことを始めるのである。溶剤蒸気で飽和されている試験装置の展開室を横切るに当って、溶剤には完全に吸着層を通りそれによって化合物の混合物の分離を行う余裕が与えられる。」（第３頁左下欄１０行〜１７行）
　
（２ｄ）溶媒溜り（なお、帯分数で示されていた数字を「２．５」と書き換えてある。）
「　クロマトグラフの展開に必要なものは、各ストリップ中の吸着剤被覆と組合わされて分離を行なう溶媒又は溶媒の混合物である。溜りのパッド２１は溶媒が沈着され物質として表示されて来た。・・・一般にポリウレタンフォーム又はスポンジが溜りのパッド材料として特に有用であることが分かった。溶剤パッド又は溜りとしして開放型細胞構造を持った、溶媒に対して不活性で吸着剤層の容量の２．５の量の溶媒を保持できる、例えばセルロース、フエルト、クロスの様な任意の材料が有用である。これらのものはクロマトグラフ吸着用ストリップスの夫々の基体と直接に単に軽く固着されている。かくしてクロマトグラフを展開するに当ってストリップス１８及び１９と接触して溶媒溜りとしての役目をするスポンジ２１に溶媒が適用され、精確にきめられた基線を与え、溶媒はストリップス１８と１９に沿って、その物理的性質とストリップスをつくっている粒子の性質と溶媒の極性によってきめられる速さで移動できる。それは２２と２３の位置でクロマトグラフの発端に接触し、この発端にもともと沈着していた化合物の混合物の分離を完了するために１８と１９の殆んどの長さを数分間のうちに移動する。」（第３頁右下欄３行〜第４頁左上欄１２行）
　　
５．本件発明と甲第１号証記載の発明との対比
（１）対応関係
イ）分析対象について
　　上記（１ｂ）、（１ｇ）および（１ｈ）の記載の如く、甲第１号証に記載された発明には、その分析成分として、「液体中に存在する免疫学的な結合特性を有する一対の組み合わせの一方の成分（以下被分析物という）」が含まれており、そのような「被分析物」を検出または測定する装置が記載されている。
　
ロ）本件発明の「シート状のクロマトグラフィー分析デバイス」と甲第１号証の「ろ紙片」について
　　流体浸透性固体媒体の例として甲第１号証の第５図で使用されている「ろ紙片」の製造方法は、上記（１ｄ）および（１ｃ）に記載されているように、反応体を結合させた長方形の小ろ紙片と反応体を含まない小ろ紙片を交互に並べ、並べたろ紙片を例えば薄い接着テープで接着して製造することを一例とするものであり、上記（１ｆ）の記載によれば、連続するろ紙片の端は互いに重なり合うか少なくとも互いに触れ合うようにして連続毛細管流路を形成しているものと認められ、該接着テープはろ紙片の固体支持体に当たるところから、該「ろ紙片」は、「相前後して配置されかつそれらの縁を介して相互に吸収可能な接触状態にある２個以上の細片からなるシート状ゾーンと固体支持体とから形成されたシート状」の流体浸透性固体媒体と認められる。
　　しかしながら、このような「ろ紙片」は、上記（１ｃ）、（１ｄ）、（１ｇ）に記載されているように、被分析物をそれ自体のみで検出または測定できる装置ではなく、被分析物が含まれている可能性のある試験溶液を収納する容器（上記（１ｃ）の第２図の「試験管２６」、（１ｄ）の第５図の「ウエル４２．４」、（１ｇ）の実施例７の「小バイアル」）を別途用意し、分析する間、「ろ紙片」の一端を直接あるいは間接的に該容器内の試験溶液に浸漬し続けることを要するものである。
　
　　一方、本件発明の「シート状のクロマトグラフィー分析デバイス」は、本件明細書の下記の（ハ１）〜（ハ３）の記載から明らかなように、分析の間に試験溶液を収容するシート状部材とは別個の試験溶液収納用の容器を必要とせず、シート状分析デバイスの一方の端に位置する移動相適用ゾーンを被分析物溶液に浸漬、あるいは該溶液を塗布することだけで、被分析物を検出または測定できるシート状の独立した装置である。
　　そうすると、甲第１号証に記載された、少なくとも試験溶液を収納する容器と組み合わせなければ被分析物を定量できない「ろ紙片」は、シート状であり免疫学的なクロマトグラフィー分析に用いられる部材ではあるが、独立した装置として使用できるものではないから、「シート状のクロマトグラフィー分析デバイス」とはいえない。
　
ハ）移動相適用ゾーン（ＭＰＡＺ）について
　　本件発明における移動相適用ゾーン（ＭＰＡＺ）は、明細書および図面に次のように記載されているものである。
（ハ１）（本件公告公報５欄１行〜１１行参照）
「　シート状診断デバイスは、水性溶液吸収能を有する材料の帯状片１枚または相前後して配置する数枚よりなる。それら帯状片は固体支持体に固定される。それらは特定の診断剤に必要な試薬成分を含有し、従って成分セクターまたは作用領域となる。帯状片形状デバイスの一方の端に位置する作用セクター（移動相適用ゾーン）を被分析物溶液に浸漬することにより、あるいは該溶液を塗布することにより該溶液と接触させる。その溶液はすべての作用領域を通過移行する。帯状片を構成する支持体材料の吸収能により生じる液体の流れは、帯状片形状デバイスの他方の端で停止する。」
　
（ハ２）　（同５欄２９行〜４２行参照）
「　移動相適用ゾーンは、計量要素の機能を有しうる（西独特許第３，０４３，６０８ 号および第２，３３２，７６０号、および米国特許第３，４６４，５６０号、第３，６００，３０６号、第３，６６７，６０７ 号、第３，９０２，８４７ 号、第４，１４４，３０６ 号および第４，２５８，００１号明細書参照）。それは、試験要素の機能に必要とされる様々な試薬を乾燥状態で含有することができる。移動相適用ゾーンは試験要素の一方の端に位置し、そして単に溶液、例えば試料の溶液中に浸漬するかまたは試料の溶液を塗布するだけで所定量の液体で完全に飽和するところとなり、次いで後続のゾーンへよりゆっくりとそして制御された形でその液体を放出する一片の布帛紙であってもよい。移動相適用ゾーンは、デバイスの他方の端、すなわち吸収ゾーンの終端まで移動するのに充分な液体を吸収するような寸法を有する。」
　
（ハ３）実施例　（同１４欄下から４行〜第１５欄２３行参照）
「１．２．デバイスの調製
　シート状作用領域を次のように調製した：
　移動相適用ゾーンは、Ｋａｌｌｅ 社製スポンジ布帛を２０×６ ｍｍの寸法に切断することにより調製した。
これは乾燥状態で圧縮された再生セルロースの合成スポンジである。それを水ｌｍｌあたりグルコース５０ｍｇおよびテトラメチルベンジジン塩酸塩０．７５ｍｇで含浸し、そして空気流中で乾燥した。
　　前記接合体、抗−ＨＣＧ抗体およびグルコースオキシダーゼ・・を均一の距離で、４５×５ｍｍＭＮ１番紙（略）片に相前後して適用し、そして風乾した。
　　５×５ｍｍの・・番紙片を常法により、固相ゾーンとしての抗−家兎ＩｇＧ−抗体で被覆した。・・・
　　２０×５ｍｍの・・番紙片を吸収ゾーンとして用いた。それら４つの紙片を相前後して、０．５〜１ｍｍオーバーラップさせながら両側粘着テープ（略）によりプラスチックリボンに固定して幅５ｍｍの試験帯状片を形成した。
１．３．試験の実施
　各例について試験はインキュベーション媒質中のＨＣＧ希釈液２００μｌを布帛に適用することにより行った。」
　
　　上記（ハ２）の記載にあるように、「移動相適用ゾーン」は、所定量の液体で完全に飽和されることで計量要素の機能を果たすものであり、飽和吸収された液体が、デバイスの他方の端、すなわち「吸収ゾーン」の終端まで移動するのに充分な量である寸法を有するものであって、そのような飽和吸収能力を有する移動相を適用されるゾーンが、「後続ゾーンに毛細管力により制御される液体がＡＺの端部に達するのに少なくとも充分な液体を放出するものである」と認められる。
　
　一方、甲第１号証の第５図の「ろ紙片」の上方の端の、ホルダーの高い方の脚に設けられた試験溶液収容ウエル内の溶液に浸漬された領域は、他方の端に向かって溶液を移動させる通路の機能を果たし、移動相が適用されるゾーン、すなわち「試料」が「適用」される「移動相適用ゾーン」ではないとはいえない。しかし、その領域自体の飽和吸収能力は、（１ｇ）にも記載されているように、試験溶液の液面上に露出している領域や反応帯間の吸収性のゾーン、そして下方端の吸収性のゾーンを構成する「ろ紙」と同じろ紙材料で構成されているので、「ろ紙片」の他方の端、すなわち「吸収ゾーン」の終端まで移動するのに十分な量の液体を、その領域自体で吸収できるものではない。その結果、分析中に液体を「ろ紙片」の他方の端まで移動させるためには、別途移動相溶液を収納した容器であるウエルから溶液がさらに該ゾーンへ供給され続けることを要するものである。
　そうすると、そのような「移動相適用ゾーン」は、「後続ゾーンに毛細管力により制御される液体がＡＺの端部に達するのに少なくとも充分な液体を放出するもの」には相当しない。
　
ニ）該「ろ紙片」の他方の端部領域は、試験溶液を隔置反応帯と連続的に接触させるために下方へ移行させる毛細管現象を生じさせる「吸収ゾーン（ＡＺ）」として機能しているものと認められる。
　
ホ）上記（１ｈ）には、流体浸透性固体媒体であるストリップの試験溶液を収容する容器（小バイアル）に浸漬される側の下端ろ紙片に、酵素（パーオキシダーゼ）で標識されパーオキシダーゼ−ポリアクリルアミド−ジアミン−ペニシリンを他の反応試薬であるグルコースおよびリン酸緩衝液との混合物の形で含ませ乾燥させておくことも記載されている。
　　該酵素標識ペニシリンは、試験溶液にストリップが浸漬後、試験溶液に運ばれ、被分析物（ペニシロイル−アミノカプロン酸）と反応帯に固定されている抗ペニシリン抗体との免疫学的な反応を、競合的に阻害する免疫学的な相互作用をなしうる反応成分であるので、そのように配置された酵素標識ペニシリンと抗ペニシリン抗体とは、「被分析物と免疫学的な相互作用をなしうる複数の反応成分が相互に空間的に分離して配置されて」いるものに相当する。
　　そして、酵素標識ペニシリンは、「ＭＰＡＺまたはＭＰＡＺとＳＰＺとの間のゾーンで未結合状態で位置している標識反応成分」に相当するし、また、「ＭＰＡＺ」と「ＡＺ」との「中間」の「吸収性のゾーン」に配置されている「複数の反応成分」の一つに相当する。
　
ヘ）上記（１ａ）に記載された、連続隔離された所定数の反応帯に分析成分もしくはその誘導体と反応して予定生成物を生じうる反応体が所定量不溶化して有するようにされている点は、「１つの反応成分は共有結合または吸着によりＭＰＡＺとＡＺとの間に位置して存在する固相ゾーン（ＳＰＺ）に固定されて」いることに相当する。
　
ト）「全ての反応成分および反応試薬を脱水状態で含」ませることは、上記（１ｅ）および（１ｈ）に記載されている。
　
（２）一致点・相違点
　　そうすると、甲第１号証の第５図の装置には直接的記載はないものの、実施例８に記載の免疫学的分析に必要な全ての反応成分および反応試薬を脱水状態で、かつその配置関係で含み、被分析物の抗体が反応帯に固定され、その被分析物と競合反応する標識反応成分がウエル側のろ紙端部領域で未結合状態で位置する流体浸透性固体媒体であるろ紙片を使用する甲第１号証の第５図の装置が、甲第１号証に記載されているに等しいものと認められるから、本件発明とこの甲第１号証記載の装置を対比すると、両者は次の点で一致し、
＜一致点＞
　　液体中に存在する免疫学的な結合特性を有する一対の組み合わせの一方の成分（以下被分析物という）を検出または測定するための分析装置であって、該装置は、相前後して配置されかつそれらの縁を介して相互に吸収可能な接触状態にある２個以上の細片からなるシート状ゾーンと固体支持体とから形成されたシート状のクロマトグラフィー分析部材を使用し、該部材の一方の端に移動相適用ゾーン（ＭＰＡＺ）、他方の端に吸収ゾーン（ＡＺ）、そしてその中間にさらに吸収性のゾーンを含み、該吸収性のゾーンでは被分析物と免疫学的な相互作用をなしうる複数の反応成分が相互に空間的に分離して配置されており、１つの反応成分は共有結合または吸着によりＭＰＡＺとＡＺとの間に位置する固相ゾーン（ＳＰＺ）に固定されており、そして標識反応成分がＭＰＡＺまたはＭＰＡＺとＳＰＺとの間のゾーンで未結合状態で位置している分析部材において、該部材は全ての反応成分および反応試薬を脱水状態で含み、そして試料は該部材のＭＰＡＺに適用されるものであることを特徴とする前記分析装置。
　
次の点で相違する。
＜相違点Ａ＞
　　ＡＺとの関係においてＳＰＺが、本件発明においては、「ＡＺと接触して存在する」ものであるのに対し、甲１号証においてはＳＰＺが複数存在するため、最下流のＳＰＺ以外のＳＰＺは、その下流側がＡＺではなくＳＰＺ間のスペーサー層と接触して存在する点。
　
＜相違点Ｂ＞
　　ＭＰＡＺに関連して、本件発明においては、「ＭＰＡＺが後続ゾーンに毛細管力により制御される液体がＡＺの端部に達するのに少なくとも十分な液体を放出するものである」ことによって、シート状のクロマトグラフィー分析部材だけで被分析物を検出または測定できる装置であるのに対し、甲１号証においては、ＭＰＡＺが単なるろ紙で構成されていることにより、容器内の液体を「ろ紙片」の他端へと移動させる通路の役割を果たすだけであるため、「ろ紙片」だけでなく、２つの上方へ延びる脚の高い方の脚に「ろ紙片」の上端が挿入される試験液体を収納した容器であるウエルを有し、低い下方の脚のスロットに「ろ紙片」の下端が挿入され、ろ紙片が斜めに支持されるホルダーと組み合わせて使用しなければならない装置である点。
　
＜相違点Ｃ＞
　　分析デバイスの液体をＡＺの端部まで達するようにする力が、本件発明では、ＡＺを含む吸収性のゾーンによる毛細管力によるものであるのに対し、甲１号証においては、毛細管力だけでなく重力も併用（上記（１ｄ）参照）する点。
　
６．相違点についての検討
（１）相違点Ａについて
　　被分析物とＳＰＺとの関係について、本件明細書には、次の記載がある。
「　同じ溶液中の成分としての第２の被分析物または更なる被分析物は、これら被分析物が第１被分析物とは異なる生物学的親和性特性を有すれは、このデバイスにより同時に検出することができる。それらはまた、単一作用領域（それらに適した固相ゾーン）で第１被分析物と同様にして検出される。第２の、または別の被分析物の検出のための作用領域は、シート状デバイスにおいて第１被分析物の検出のための作用領域の前または後に位置している。このデバイスはまた、ある被分析物、およびこの被分析物の様々な測定範囲に対し適切ないくつかの固相ゾーンを含むことができる。このデバイスはすべての反応成分および試薬を脱水された形で含む。」（本件公告公報第４欄３９〜５０行）
　　上記の「このデバイスはまた、ある被分析物、およびこの被分析物の様々な測定範囲に対し適切ないくつかの固相ゾーンを含むことができる。」との記載は，ＳＰＺの数について特に規定されていない本件発明のＳＰＺが、甲第１号証の反応帯と同様、１種類の被分析物についても、複数設置される場合も包含することを意味するものであり、それらのＳＰＺ間には吸収性のスペーサー領域が当然存在するものであるから、本件発明の分析デバイスにおけるＳＰＺが「ＡＺと接触して存在する」とは、デバイイスの最下流にあるＳＰＺがＡＺと接触して存在しておればよいものと認められる。
　　そうすると、この点は、実質的に相違点とは認められない。
　  　 
（２）相違点Ｂ、Ｃについて
　　これらの相違点によって、シート状の分析部材の外に、試料溶液を収納する容器部分を有し分析部材を斜めに保持する特殊なホルダーを必要とする甲第１号証記載の発明と異なり、本件発明は、ＭＰＡＺに試料溶液が適用されれば、シート状の「分析デバイス」だけで、免疫学的分析ができるという作用効果を奏するものである。
　また、本件発明のシート状の「分析デバイス」は、本件明細書に記載の如く、「固相検出による不均質免疫測定の原理に従って働く完全に一体化された試験帯状片は、原理的に実施可能であるばかりでなく、更に、１時間以内の時間内に評価でき、通常のＲＩＡやＥＬＩＳＡの定量化および感度が達成されることを見出した。１０−１２モル／リットル程度の微量成分の検出は室温で３０分以下の反応時間で可能となり、また試料の必要量は例えば約１ｐｇに相当する１０−１５モルである。」（本件公告公報１３欄１７〜２３行参照）という作用効果を奏することもできるものである。
　
　請求人は、ホルダーのウエルによる液体の供給に代えて、リザーバーを液体の供給に使用することは当業者が通常行っている技術的事項にすぎず、その証拠に本件明細書中で被請求人自ら、液体の保持と放出を行いうるリザーバーを開示している先行文献を多数引用していると主張し、甲第２号証を提示している。
　
　なるほど、甲第２号証には、連続した長いテープの形のストリップに、展開溶媒溜りとこれに接触する薄層クロマトグラフ用吸着剤被覆薄層からなる試験区域を有し、それらが間隔を置いて連続して繰り返されるクロマトグラフ用吸着試験材料が記載されており、その「溶媒溜り」は吸着剤層容積の一定倍の溶媒を保持できる能力を有するものである。（上記（２ｄ）参照）また、その際の「溶媒溜り」から溶媒を吸着剤層内に展開移動させる力は、毛細管力以外のものが加わっているとも認められないものである。
　しかしながら、薄層クロマトグラフは、移動相である展開溶媒を吸着剤層に連続的に供給して、混合物である試料を溶出させ吸着剤層の中を移動させていく間に、混合成分の吸着剤に対する親和力の差により移動速度の違いがでて各成分が分離されることによる分離を利用した分析であって、試料と使用試薬との間の免疫学的な相互反応に基づく分析ではない。
　　そして、甲第１号証には、シート状の「ろ紙片」を使用する場合、第５図記載の液体移動に重力をも利用する特殊なホルダーを使用する場合だけでなく、両端に毛細管現象による上昇を助ける芯を有するろ紙片を使用する第２図の場合も含め、試験溶液を収納する容器を使用することを必要とし、その結果、複数の部材からなる立体的構造を取らざるを得ない免疫学的分析装置が記載してあるだけで、そのような立体的構造の免疫学的分析装置を、全体として簡単なシート状の構成のものにしようとすることを教示、示唆する記載は、まったく存在しない。
　
　　そうすると、吸着剤を利用した分離に基づく分析である薄層クロマトグラフ分析の分野において、「後続ゾーンに毛細管力により制御される」展開溶媒という液体が、溶媒蒸気で飽和されている展開室内で封じ込まれた状態で混合物試料スポットをクロマトグラフ分析に必要な分離状態とするのに少なくとも充分な量放出されるための、液体の保持・放出手段として、甲第２号証記載の如き「溶媒溜り」が知られていたとしても、直ちに、１時間以内の時間内に評価でき、通常のＲＩＡやＥＬＩＳＡの定量化および感度が達成される、固相検出による不均質免疫測定の原理に従って働く完全に一体化されたシート状の試験帯状片を作成すべく、甲第１号証記載の免疫学的分析装置のシート状部材である「ろ紙片」とは別体の試料液体収納容器を、そのような「液体溜り」に置き換えて「ろ紙片」と一体化し、免疫学的分析装置自体を全体としてシート状の簡単な構成とすることを、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
（３）まとめ
　　したがって、本件発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証刊行物に記載された発明と同一であるとも、また、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
７．むすび
　　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。審判にかかる費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　　よって、結論のとおり審決する。