【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８３２４５７号発明「両面同時塗工装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
(１)特許第２８３２４５７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年８月１０日に出願され、平成１０年１０月２日にその発明について特許の設定登録がなされた。
(２)これに対して、請求人は、請求項１に係る発明は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１乃至４号証を提出した。
(３)被請求人は、平成１２年４月６日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　また、同日に答弁書を提出し、
「ア．被請求人は、請求人に対して、本件審判についての利害関係を有していることの立証を求める。
　イ．訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。」
と主張した。
(４)請求人は、平成１２年７月１８日に弁駁書を提出し、
「ア．請求人は、本審判の請求人適格としての利害関係を有する。
　イ．訂正後の請求項１に係る発明は、
　イ−１．訂正明細書の作用の欄に記載した内容を動作させることはできず、発明としては未完成であり、産業上利用できない発明であるから、特許法第２９条第１項柱書の要件を具備せず、
　イ−２．甲第１，３，４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、
　特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。」
と主張した。
(５)平成１２年１０月１２日に口頭審理が行われ、請求人及び被請求人は口頭審理陳述要領書を提出した。
　
２．当事者適格
　請求人が弁駁書において提出した甲第５号証のカタログによれば、請求人が「ＤＯＵＢＬＥ−ＳＩＤＥＤ　ＣＯＡＴＥＲ」などの両面同時塗工装置の製造販売元であることは明らかであり、請求人は請求項１に係る特許の存否に利害関係を有しているといえる。
　したがって、請求人は本件審判請求の請求人適格を有しているものと認められる。
　
３．訂正の適否に対する判断
(１)訂正事項
　ア．特許請求の範囲の請求項１に記載の「且つ搬送路」(特許公報の第１頁第１欄第１０行)を「且つこの離接移動自在な状態で搬送路」と訂正する。
　イ．特許公報の第２頁第３欄第１５行の「且つ搬送路」を「且つこの離接移動自在な状態で搬送路」と訂正する。
(２)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項アは他方のダイを押圧する押圧手段の押圧状態を限定して明確にしたものであり、特許請求の範囲の減縮に、訂正事項イは訂正事項アにより特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明に、それぞれ該当する。また、訂正事項ア，イは特許公報の第２頁第３欄第４９行〜同頁第４欄第１３行における「即ち、基材Ａが薄くなると・・・形成する。」の記載、及び同第３頁第６欄第１２〜１８行における「もし、基材Ａに厚薄があった場合・・・からである。」の記載に基くものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
(３)訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「基材用搬送路の外側に該搬送路を介して対峙する二つのダイを配設し、各ダイは、搬送路を横断する方向に沿って延設した塗工液押出スリットと、塗工液押出スリットより基材搬出側に位置する搬送路の局部と対面し且つこの局部との間で塗工液溜空間を形成するリップ面とを備え、両ダイのリップ面を上記搬送路を介して対向させ、前記二つのダイの一方のダイを固定し、他方のダイを前記搬送路に向かって離接移動自在に配置し且つこの離接移動自在な状態で搬送路に向かって押圧手段で押圧したことを特徴とする両面同時塗工装置。」
(４)独立特許要件の判断
　ア．特許法第２９条第１項柱書違反について
　ア−１．請求人が弁駁書において主張した「訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書の要件を具備せず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。」は、審判請求の理由を補正するものであるが、請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１３１条第２項本文の規定により、その補正は認められない。
　ア−２．以上のとおり、上記主張は請求書の要旨を変更するものと認められ、本来検討を要するものでないが、上記主張を職権にて検討する。
　上記主張の概略は、以下のａ乃至ｄである。
　ａ．訂正後の請求項１に係る発明では、定量的に塗工液が出ているか否かが不明であるため、訂正明細書の作用の欄に記載した動作が必ず行われるとは限らない。
　ｂ．訂正後の請求項１に係る発明では、塗工液の粘度が不明であるため、訂正明細書の作用の欄に記載した動作が必ず行われるとは限らない。
　ｃ．訂正後の請求項１に係る発明では、基材が厚くなり塗工液溜の内圧が上昇しようとしても基材の下方開放部のために内圧が上昇せず、訂正明細書の作用の欄に記載した動作が必ず行われるとは限らない。
　ｄ．訂正後の請求項１に係る発明では、押圧力Ｐ１及びＰ２をどのようにして釣り合わせるのかが不明であるため、訂正明細書の作用の欄に記載した動作が必ず行われるとは限らない。
　以下に上記主張ａ乃至ｄについて検討する。
＜ａについて＞
　ダイを用いた塗工では、均一な塗工膜厚みを得ようとするのが一般的であり、そのために、基材の搬送速度を一定に維持すること、及び塗工液押出スリットから塗工液を定量的にに押出すことが一般事項として採用されているところであり、また訂正後の請求項１に係る発明は、塗工液を定量的に押出すことを包含し、排除するものではない。
＜ｂについて＞
　訂正後の請求項１に係る発明の両面同時塗工装置は、リップ面が搬送路の局部との間で塗工液溜空間を形成するため、塗工液溜空間に塗工液溜を形成することができる粘度の塗工液が供給されるものであり、また訂正後の請求項１に係る発明は、塗工液の粘度が高粘度であるものを包含し、排除するものではない。
＜ｃについて＞
　訂正後の請求項１に係る発明の両面同時塗工装置は、塗工中は基材の厚みに関係なく塗工液溜の内圧と押圧手段の押圧力とが釣り合っており、搬送中の基材に厚薄があったとしても、この釣り合い状態を維持しつつ離接移動自在な押圧手段の出力端がこの厚薄に応じて塗工液溜と共に進退するため、塗工液溜の内圧に大きな変化はなく、また訂正後の請求項１に係る発明は、上記釣り合い状態を包含し、排除するものではない。
＜ｄについて＞
　押圧力Ｐ１及びＰ２を釣り合わせる手段は、適宜採用し得る周知の技術手段でよく、又、訂正後の請求項１に係る発明は、押圧力Ｐ１及びＰ２を釣り合わせる手段を包含し、排除するものではない。
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、発明としては未完成であり、産業上利用できない発明であるとした請求人の主張は採用しない。
　イ．特許法第２９条第２項違反について
　(ａ)甲第１乃至４号証記載の発明
　請求人が提出した甲第１号証(特公昭５５−４６２２３号公報)には、
　公報第３頁第５欄第２４〜２８行の「これらの噴流部材は米国特許第３４１８９７０号、同第３５２１６０２号に開示されたごとき型式のもので、大体Ｌ字形に近いブラケット２０に載ってウエブ材料１５の対向両面に配置される。」なる記載、同第３頁第５欄第３６行〜第４頁第７欄第６行の「第３図によれば・・・噴流部材１８には横方向に細長いオリフィス３４を間に挟んで規定する一対のリップ部材３０，３２をそなえ、この間を通って塗被材が隣接するウエブ材料１５面に向けジェット又は細流として噴出して衝突する。・・・一対のハンドル又はアクチュエータ３８は噴流部材の背部に直立していて、この噴流部材を、第３図に示す動作位置と第４図に示す後退位置との間をロッド又は回転軸２１の軸線のまわりに手で回す手段を与える。対向噴流部材１７は清浄化又は調節に際して斜めに反り返らされる。・・・はたらきをする。」なる記載、第１乃至４図の記載内容、及びリップ部材３０，３２はリップ面を有していることが当業者にとって自明であること等からみて、
「ウエブ材料１５用搬送路の外側に該搬送路を介して対峙する二つの噴流部材１７，１８を配設し、各噴流部材１７，１８は、搬送路を横断する方向に沿って延設したオリフィス３４と、オリフィス３４よりウエブ材料１５搬出側に位置する搬送路の局部と対面するリップ面とを備え、両噴流部材１７，１８のリップ面を上記搬送路を介して対向させ、前記二つの噴流部材１７，１８の一方の噴流部材を固定し、他方の噴流部材を前記搬送路に向かって離接移動自在に配置した両面同時塗工装置。」
に関する発明が記載されている。
(なお、請求人は、甲第１号証には、各噴流部材１７，１８のリップ面が搬送路の局部との間で塗工液溜空間を形成することについて記載若しくは示唆されているとし、以下のように主張した。
＜塗工液の粘度，吐出量、ウエブ材料の搬送速度を調整すれば塗工液の液溜を形成し得る。塗工液を噴射してウエブ材料に衝突させると塗工液がウエブ材料上に膨出するとの技術常識を勘案すると塗工液の液溜は形成される。訂正後の請求項１における「各ダイは・・・この局部との間で塗工液溜空間を形成するリップ面とを備え」の記載によれば、塗工液溜を作る必要はなく塗工液溜空間を作れば良いのであり、その意味で甲第１号証記載の両面同時塗工装置は塗工液溜空間を形成するリップ部材３０，３２を備えている。＞
　しかしながら、甲第１号証には、「噴流部材１８には横方向に細長いオリフィス３４を間に挟んで規定する一対のリップ部材３０，３２をそなえ、この間を通って塗被材が隣接するウエブ材料１５面に向けジェット又は細流として噴出して衝突する。」(第３頁第６欄第２〜６行)、及び「リップ部材３０，３２はノズルとしてはたらき又ウエブ材料１５の両面に均一な塗被材のカーテンを付着せしめる。」(第３頁第６欄第３９〜４２行)との記載はあるものの、塗工液の粘度，吐出量、ウエブ材料の搬送速度を調整して塗工液の液溜を形成すること、及び塗工液を噴射してウエブ材料に衝突させると塗工液がウエブ材料上に膨出して塗工液の液溜が形成されること、について記載も示唆もされていない。また、訂正明細書の第２頁第１６〜２０行には、「第７図に示す如く・・・塗工液Ｂ１，Ｂ２は、基材Ａに導かれて、基材Ａとリップ面１５，１６との間に形成された塗工液溜空間Ｓ１，Ｓ２に至り、一定厚みの塗工液溜Ｂ１−１，Ｂ２−１を形成する。」と記載されており、塗工液溜空間を形成するリップ面は、塗工状態のときに塗工液溜を形成するものである。
　したがって、甲第１号証記載の各噴流部材１７，１８のリップ面は、搬送路の局部との間で塗工液溜空間を形成するものではない。)
　同甲第２号証(特開昭６２−９５１６９号公報)には、
　公報第２頁右下欄第１４行〜第３頁第５行の「第１図は本発明の一実施例を示す説明図である。１はウエブであり、ウエブの保持ロール７，８により塗布部に搬送され、磁性塗布液２が塗布ヘッド(押出口)３により押し出されウエブ上に塗布される。塗布ヘッド３はウエブ１を押しつけており、塗布液が送液されていないときはウエブ１と塗布ヘッド３は離れており、塗布直前に両者を接触させる。塗布ヘッド３は塗布ヘッドを固定する架台４に取り付けられており、塗布ヘッド支持台５に乗っている。架台は塗布ヘッド移動装置６により、図面上で左右方向に移動出来るようになっている。」なる記載、及び第１図の記載内容等からみて、
　磁性液塗布装置において、「塗布ヘッド３をウエブ１搬送路に向かって離接移動自在に配置し且つ搬送路に向かって押圧手段で押圧した」構成が記載されている。
　同甲第３号証(特開昭６２−１４０６７０号公報)には、
　公報第１頁左下欄第５〜１５行の「(１)搬送ローラ上を搬送されるシート状物からなる基材上に、スリット状の吐出口を有するダイから吐出される低粘度塗料をコーティングする装置において、前記ダイを、該ダイの前記スリット状吐出口と前記搬送ローラの表面との間の距離が可変可能な、バランスウエイトを用いた浮動型ダイに構成し、該ダイのスリット状吐出口側の面の前記基材巾方向両側に、基材の表面に接触し基材の表面とスリット状吐出口との間隔を一定に保つ間隔保持手段を設けたことを特徴とする浮動型ダイを有するコーティング装置。」なる記載、同第４頁右下欄第３〜１３行の「ダイ４は変位されるものの、滑走部材１１は常にごく僅かの押圧力で基材１側に摺接されており、滑走部材１１の厚みは所定の一定厚みであるから、搬送されてくる基材１の表面の位置が多少変動しても、リップ部７先端面、つまりスリット状吐出口３の位置と基材１の表面位置との間隔は常に一定値に保たれる。したがって、スリット状吐出口３から吐出される低粘度塗料５は、均一に保たれた基材１との間隔部に吐出され、基材１上に均一な膜厚でコーティングされる。」なる記載、及び第１〜３図の記載内容等からみて、
　浮動型ダイを有するコーティング装置において、「ダイ４を基材１搬送路に向かって離接移動自在に配置し且つこの離接移動自在な状態で搬送路に向かって押圧手段で押圧した」構成が記載されている。
　同甲第４号証(特開昭５９−１７３１６４号公報)には、
　公報第１頁左下欄欄第５〜１６行の「(１)コーターダイ及び該コーターダイに隣接して設けられた基材搬送ローラーを有するコーティング装置において、コーターダイ及び基材搬送ローラーのうちの少なくとも一方を変位制御装置(スプリングを除く)を介して支持し、該コーターダイ又は基材搬送ローラーをコーターダイからの粘性体の吐出圧力の作用により上記変位制御装置に抗して変位するようにしたことを特徴とするコーティング装置。(２)変位制御装置がエアーシリンダーであることを特徴とする特許請求の範囲第(１)項記載のコーティング装置。」なる記載、同第２頁右下欄第１３〜２０行の「しかる後、コーターダイ２と基材搬送ローラー３との間に基材１を通過させ、コーターダイ２の先端の吐出口から粘性体４を吐出させる。この吐出によりコーターダイ３は、変位制御装置６による塗工圧力(負荷圧力)に抗して浮上し、コーターダイ２からの粘性体４の吐出圧力の変動に応じて上下動し所定の吐出圧力をもって粘性体４を基材１上に均一にコーティングする。」なる記載、及び第１，２図の記載内容等からみて、　コーティング装置において、「コーターダイ２を基材１搬送路に向かって離接移動自在に配置し且つこの離接移動自在な状態で搬送路に向かって変位制御装置６で押圧した」構成が記載されている。
　(ｂ)対比・判断
　訂正後の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「ウエブ材料１５」，「二つの噴流部材１７，１８」，「オリフィス３４」は、それぞれ前者の「基材」，「二つのダイ」，「塗工液押出スリット」に相当する。
　したがって、両者は、
「基材用搬送路の外側に該搬送路を介して対峙する二つのダイを配設し、各ダイは、搬送路を横断する方向に沿って延設した塗工液押出スリットと、塗工液押出スリットより基材搬出側に位置する搬送路の局部と対面するリップ面とを備え、両ダイのリップ面を上記搬送路を介して対向させ、前記二つのダイの一方のダイを固定し、他方のダイを前記搬送路に向かって離接移動自在に配置した両面同時塗工装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　訂正後の請求項１に係る発明は、「各ダイは、塗工液押出スリットより基材搬出側に位置する搬送路の局部との間で塗工液溜空間を形成するリップ面を備え、他方のダイを前記搬送路に向かって離接移動自在な状態で搬送路に向かって押圧手段で押圧した」構成を具備するのに対して、甲第１号証に記載された発明は、当該構成を具備しない点。
　相違点について検討する。
　訂正後の請求項１に係る発明は、「各ダイは、塗工液押出スリットより基材搬出側に位置する搬送路の局部との間で塗工液溜空間を形成するリップ面を備え、他方のダイを前記搬送路に向かって離接移動自在な状態で搬送路に向かって押圧手段で押圧した」構成を具備することにより、すなわち、「各ダイは、塗工液押出スリットより基材搬出側に位置する搬送路の局部と対面し且つこの局部との間で塗工液溜空間を形成するリップ面を備え、両ダイのリップ面を基材用搬送路を介して対向させ、前記二つのダイの一方のダイを固定し、他方のダイを前記搬送路に向かって離接移動自在に配置し且つこの離接移動自在な状態で搬送路に向かって押圧手段で押圧した」構成により、「基材の厚薄に追従して他方のダイが移動し両ダイ間の押圧力が均衡を保つため、リップ面の出口縁部と基材表面との間に形成する塗工膜形成間隙の間隙寸法を一定値に維持し、基材の両表面に均一厚みの塗工膜を形成する」ものである。
　これに対して、甲第１号証に記載された発明は、「各ダイは、塗工液押出スリットより基材搬出側に位置する搬送路の局部と対面するリップ面を備え、両ダイのリップ面を基材用搬送路を介して対向させ、前記二つのダイの一方のダイを固定し、他方のダイを前記搬送路に向かって離接移動自在に配置した」構成により、「基材の両表面に塗工膜を形成すると共に、対向噴流部材の清浄化又は調節に際して、一方のダイを固定し他方のダイを搬送路に向かって離接移動自在に配置する」ものである。すなわち、甲第１号証に記載された発明において、二つのダイの一方のダイを固定し、他方のダイを搬送路に向かって離接移動自在に配置する目的は、他方のダイを清浄化又は調節に際して斜めに反り返らせるためであって、塗工時には、二つのダイは所定塗工動作位置に停止した状態とされるものである。したがって、甲第１号証に記載された発明においては、「各ダイは、塗工液押出スリットより基材搬出側に位置する搬送路の局部との間で塗工液溜空間を形成するリップ面を備え、他方のダイを前記搬送路に向かって離接移動自在な状態で搬送路に向かって押圧手段で押圧した」構成を具備する必要はない。
　一方、甲第２号証には、磁性液塗布装置において、「塗布ヘッド３をウエブ１搬送路に向かって離接移動自在に配置し且つ搬送路に向かって押圧手段で押圧した」構成が、甲第３号証には、浮動型ダイを有するコーティング装置において、「ダイ４を基材１搬送路に向かって離接移動自在に配置し且つこの離接移動自在な状態で搬送路に向かって押圧手段で押圧した」構成が、甲第４号証には、コーティング装置において、「コーターダイ２を基材１搬送路に向かって離接移動自在に配置し且つこの離接移動自在な状態で搬送路に向かって変位制御装置６で押圧した」構成が、それぞれ記載されている。しかしながら、甲第２乃至４号証記載の塗布装置，コーティング装置は、いずれも基材の片面だけを塗工するものであり、しかも、「塗工液押出スリットより基材搬出側に位置する搬送路の局部と対面し且つこの局部との間で塗工液溜空間を形成するリップ面」を備えることについて記載も示唆もしていない。
　してみると、甲第１号証に記載された発明において、「各ダイは、塗工液押出スリットより基材搬出側に位置する搬送路の局部との間で塗工液溜空間を形成するリップ面を備え、他方のダイを前記搬送路に向かって離接移動自在な状態で搬送路に向かって押圧手段で押圧した」構成を具備せしめ、訂正後の請求項１に係る発明のような構成とすることが、当業者にとって格別困難なく想到し得るものとは認められない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
(５)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第２項、及び同条第５項で準用する特許法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．特許無効の理由に関する判断
　本件特許の請求項１に係る発明は、訂正請求による訂正が認められるので、上記３．(３)に記載されたとおりのものと認められる。そして、本件特許の請求項１に係る発明は、上記３．(４)イ．で示したように、特許無効の理由で示した甲第１乃至４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。