【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４７００８号「弾性表面波フィルタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９８４３３、発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、昭和６０年３月２７日に出願した特願昭６０−６０６４５号の一部を平成７年８月２１日に新たな特許出願（特願平７−２１１５５３号）として出願し、さらにその出願の一部を平成８年６月１０日に新たな出願としてものであって、その発明の要旨は、平成１０年１月１２日付けの手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「入力端子と、出力端子と、上記入力端子と上記出力端子との間に電気的に直列接続されたＮ個（Ｎ≧３）の弾性表面波共振器と、上記入力端子と上記Ｎ個の弾性表面波共振器との間に設けられた入力負荷との第１の整合回路と、上記出力端子と上記Ｎ個の弾性表面波共振器との間に設けられた出力負荷との第２の整合回路とを有し、上記入力端子から入力された信号のうち所望の周波数帯域の信号のみを上記出力端子から出力する弾性表面波フィルタにおいて、上記Ｎ個の弾性表面波共振器が、１つの圧電性基板の表面に形成されたＮ＋１個の共通電極と、隣合う各共通電極間に形成された多数対のＮ個の電極指群とからなり、両端に配置された２つの共通電極以外のＮ−１個の各共通電極がその略平行な２辺に２つの電極指群が接続されて２つの弾性表面波共振器で共用され、かつ、上記圧電性基板の裏面に共通アースが形成され、全ての電極指群及び共通電極の各部において、圧電性基板を介した前記共通アースとの間で容量が形成されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
（分割の適否）
　本件発明は、特願平７−２１１５５３号の分割出願に係るものであり、また、特願平７−２１１５５３号は、特願昭６０−６０６４５号の分割出願であるところ、本件発明は、特願平７−２１１５５３号及び特願昭６０−６０６４５号のいずれの明細書にも記載されている。
　また、特願平７−２１１５５３号に係る発明は、「複数個の圧電性基板と、該複数個の圧電性基板の各々の圧電性基板上に向き合って一方向に配置された３個以上の共通電極と、該３個以上の共通電極のうちの両端に配置された２個の共通電極には上記一方向でかつそれら以外の他の共通電極側にのみ接続され、上記他の共通電極には上記一方向の両方の側に接続された複数個の電極指と、信号入力端子と、信号出力端子と、外部負荷との第１および第２の整合回路と、共通アースと、容量を有し、上記複数個の電極指のうちの２個ずつが互いに交互に間挿されて上記各々の圧電性基板上に複数対の電極指として配置され、上記複数個の圧電性基板の各々における相隣る２個の上記共通電極間は弾性表面波共振器を構成しており、複数個の該弾性表面波共振器の中の一部の弾性表面波共振器と他の弾性表面波共振器とは共振周波数が異なっており、上記複数個の圧電性基板間は上記共通電極間が電気的に直列に接続されており、上記第１の整合回路は上記直列接続された複数個の圧電性基板上の一方の端の上記共通電極と上記信号入力端子の間に電気的に接続されており、上記第２の整合回路は上記直列接続された複数個の圧電性基板上の他方の端の上記共通電極と上記信号出力端子の間に電気的に接続されており、上記容量は上記共通電極および上記電極指と上記共通アースの間の上記圧電性基板による容量であり、かつ０．５Ｗより大きく４Ｗ以下の耐電力用であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。」であり、また、特願昭６０−６０６４５号に係る発明は、「圧電性基板上に形成され、弾性表面波的には相互作用がなく、かつ電気的に直列接続された複数個の、電極指の対数が多い1開口弾性表面波共振器と、信号入力端子と、信号出力端子と、外部負荷との第1および第2の整合回路と、共通アースと、容量を有し、上記複数個の1開□弾性表面波共振器の中の一部の1開口弾性表面波共振器と他の1開口弾性表面波共振器とは共振周波数が異なっており、上記第1の整合回路は上記複数個の1開口弾性表面波共振器の一方の端の1開口弾性表面波共振器と上記信号入力端子の間に電気的に接続されており、上記第2の整合回路は上記複数個の1開口弾性表面波共振器の他方の端の1開口弾性表面波共振器と上記信号出力端子の間に電気的に接続されており、上記容量は上記1開口弾性表面波共振器の電極導体と上記共通アースの間の上記圧電性基板による容量であり、かつ０．５Ｗより大きく４Ｗ以下の耐電力用であることを特徴とする弾性表面波フイルタ。」であるから、そのいずれの発明も、本件発明の「両端に配置された２つの共通電極以外のＮ−１個の各共通電極がその略平行な２辺に２つの電極指群が接続されて２つの弾性表面波共振器で共用され、」とする構成をその内容とするものではない。したがって、その余を検討するまでもなく、本件発明と特願平７−２１１５５３号に係る発明及び特願昭６０−６０６４５号に係る発明とは別発明である。
　よって、本件発明に係る出願は、適法な分割出願であり、出願日は、昭和６０年３月２７日に遡及する。
（引用刊行物）
　原査定の拒絶の理由に引用された奥野和雄、小林洋一「弾性表面波振動子を用いた帯域通過ろ波器」日本音響学会論文集、昭和５１年５月、３−３−８、PP.３５９−３６０（以下、刊行物１という。）には、すだれ電極の両側に電気的に短絡されたグレーディング反射器を配置した構成の４個の弾性表面波振動子（ＳＡＷＲ）と３個のマイカコンデンサを用いて帯域ろ波器を構成したことが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−３８３３号公報（以下、刊行物２という。）には、弾性表面波トランスジューサ３を各個別に線路１４ａ、１４ｂを介して直列に接続して帯域阻止フィルタを構成することが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−９２１４７号公報（以下、刊行物３という。）には、電気・弾性表面波変換装置ＴＤを直列腕に接続し、コンデンサを並列腕に接続して帯域通過フィルタを構成することが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１７１１２０号公報（以下、刊行物４という。）には、１つの圧電基板に複数の音響波装置を並列に接続し、その音響波装置の両側に反射器を設けるようした音響表面波装置が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−４２１６号公報（以下、刊行物５という。）には、１つの圧電基板の一方の面に２個の表面波トランスジューサ、他の面には複数の補助電極を設けるように構成し、この複数の補助電極のうちの所定の数の補助電極を接地することにより、表面波トランスジューサと補助電極間の容量を調整して所望の保証減衰量を得るようにした弾性表面波装置が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１３１８１０号公報（以下、刊行物５という。）には、圧電性基板の一方の面にインターディジタル電極及びその電極の両側に反射器を配して弾性表面波共振子を形成し、その弾性表面波共振子の他面が金属基体上に接触するように載置すると共に、上記一方の面に金属基体との間でコンデンサを形成するための電極を形成するようにした弾性表面波装置が記載されている。
（本件発明と引用刊行物との対比・検討）
　そこで、本件発明の特許性について検討すると、本件発明は、耐電力性に優れた弾性表面波フィルタを実現することを目的とし、このため、「Ｎ個の弾性表面波共振器が、１つの圧電性基板の表面に形成されたＮ＋１個の共通電極と、隣合う各共通電極間に形成された多数対のＮ個の電極指群とからなり、両端に配置された２つの共通電極以外のＮ−１個の各共通電極がその略平行な２辺に２つの電極指群が接続されて２つの弾性表面波共振器で共用され、かつ、圧電性基板の裏面に共通アースが形成され、全ての電極指群及び共通電極の各部において、圧電性基板を介した前記共通アースとの間で容量が形成されている」とするように構成しているところ、上記刊行物１〜５記載のそれぞれの発明のいずれにも、上記本件発明の構成がみあたらない。また、この構成が本件出願前周知ないし公知の技術であるとする証拠は見あたらない。
  また、上記刊行物２記載の発明は、弾性表面波トランスジューサ３を直列に接続するものであるところ、これを同じ圧電基板上に形成したとして線路１４ａ、１４ｂを省略したとしても、さらには、（考えにくいことではあるが）電極の共通化を図るとしても、その構成は、本件発明の「Ｎ個の弾性表面波共振器が、１つの圧電性基板の表面に形成されたＮ＋１個の共通電極と、隣合う各共通電極間に形成された多数対のＮ個の電極指群とからなり、両端に配置された２つの共通電極以外のＮ−１個の各共通電極がその略平行な２辺に２つの電極指群が接続されて２つの弾性表面波共振器で共用され、」ということにはならない。しかも、表面波が他のトランスジューサに伝搬し、特性としては望ましくない。
　さらに、上記刊行物４，５には、圧電基板の裏面等に容量を形成するように電極を配したことが記載されているものの、圧電基板の他方の面に電極を設けコンデンサを形成することの趣旨等が本件発明とはまったく異なるものである。
　したがって、上記刊行物１〜５記載のそれぞれの発明のいずれを組み合わせたとしても、本件発明とすることはできない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明が上記刊行物１〜５記載のそれぞれの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。