【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３１０４１６号発明「印刷物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４３１０４１６号（以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は３である。）の請求項１から請求項３に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
　
第２　手続の経緯の概要 
　本件特許第４３１０４１６号に係る手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　
　平成１６年　２月２４日　特許出願（特願２００４−４８３９２号）
　平成２１年　３月１９日　特許査定
　平成２１年　５月２２日　特許第４３１０４１６号として設定登録
　平成２５年　５月２４日　無効審判請求
　平成２５年　８月　９日　審判事件答弁書
　平成２５年　９月　９日　審理事項通知書
　平成２５年１０月１０日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２５年１０月２４日　口頭審理、口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２５年１１月　７日　上申書（請求人）
　
　
第３　本件特許発明 
　本件特許第４３１０４１６号の請求項１から請求項３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３に記載された次のとおりのものである。
 　 
「【請求項１】
　左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，
　中央面部（１）は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷されていること，
　左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
　右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
　当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が、前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること
　当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること、
からなることを特徴とする印刷物。
【請求項２】
　前記印刷物が広告、ダイレクトメールであることを特徴とする請求項１記載の印刷物。
【請求項３】
　前記分離して使用するものが葉書、チケット、クーポン券であることを特徴とする請求項１記載の印刷物。」（以下、請求項１ないし請求項３に係る各発明を、それぞれ、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。なお、請求項２に係る発明は、自ら（請求項２）を引用することはあり得ないから、上記のとおり、請求項１のみを引用する従属項として認定した。）
　
　
第４　審判請求人の主張の概要及び証拠方法
１　無効審判請求の根拠
　本件特許の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に記載された周知技術等から、あるいは、甲第１、２号証に記載された発明及び甲第４、５号証に記載された周知技術から当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許の請求項２、３に係る各特許発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証に記載された技術及び甲第５、６号証に記載された周知技術から、あるいは、甲第１、２号証に記載された発明及び甲第４〜６号証に記載された周知技術から当業者が容易に発明することができたものであり、いずれも特許法第２９条第１項第３号乃至同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項２号に該当し、無効とすべきものである（審判請求書７頁）。
　
２　本件特許発明
（１）請求項１に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明（本件特許発明１）は、以下の構成要件からなる。
　　Ａ　左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって、
　　Ｂ　中央面部（１）は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷されていること、
　　Ｃ　左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
　　Ｄ　右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること、
　　Ｅ　当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が、前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること、
　　Ｆ　当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること、
　　Ｇ　からなることを特徴とする印刷物。
（２）請求項２に係る発明
　本件特許の請求項２に係る発明（本件特許発明２）は、以下の構成要件からなる。
　　Ｈ　前記印刷物が広告、ダイレクトメールであること
　　Ｉ　を特徴とする請求項１又は２記載の印刷物。
（３）請求項３に係る発明
　本件特許の請求項３に係る発明（本件特許発明３）は、以下の構成要件からなる。
　　Ｊ　前記分離して使用するものが葉書、チケット、クーポン券であること
　　Ｋ　を特徴とする請求項１記載の印刷物（審判請求書７、８頁）。
　
３　先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明
（１）甲第１号証
　甲第１号証（特開２０００-１５８８５５号公報）には、以下の発明（引用発明１）が記載されている。
　「通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シート４を接着剤３３で接着し、透明シート４を接着した用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさに確保し、その両側３６、３８位置で各二葉４０、４２を折り曲げ、その二葉４０、４２の先端４０ａ、４２ａを突き合わせた状態で、二葉４０、４２の透明シート４、４を中央部分３４の透明シート４を剥離可能に密着させた重ね合わせ郵便はがき３０であって、
　用紙３２の中央部分３４に所望形状の紙片（カードサイズ紙片）２０となるようにミシン目状等のカットライン２２を入れ、
　カードサイズ紙片２０は、例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し、その裏面２０ｂに、イベントへの招待や新製品の紹介等の情報を表示することにより、イベントへの招待状や新製品を紹介した各種データ入りの小紙片として利用することができるようにし、
　上記透明シート４、４に代えて熱蒸着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成し、このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同士を仮接着させるようにした重ね合わせ郵便はがき３０。」（審判請求書１２、１３頁）
（２）甲第２号証
　甲第２号証（実用新案登録第３０７０２５１号公報）には、以下の発明（引用発明２）が記載されている。
　「用紙を２つに折畳み、その用紙の折畳み対向紙片２、４どうしをオープンタイプフィルム５により疑似接着してなるとともに、折畳み対向紙片２の内側面に有価証券情報７を印字し、その有価証券情報７の印字部を含む折畳み対向紙片２の一部に、これをプリペイドカード８として抜き取り可能とする加工を施してなるプリペイドカード付きシートＳ４であって、
　上記加工は、有価証券情報７の印字部外周に極細のスリット９を切り込み、そのスリット９の深さは折畳み対向紙片４をその厚さ方向に貫通する深さとし、上記オープンタイプフィルム５に代えて糊状のものを適用したプリペイドカード付きシートＳ４。」（審判請求書１７頁）
　
４　本件特許発明と先行技術発明との対比
（１）甲１に記載された発明（引用発明１）を主引用発明とした場合
　ア　本件特許発明１
　（ア）本件特許発明１と引用発明１との一致点及び相違点
　　ａ　構成要件Ａについて
　引用発明１は、本件特許発明１の構成要件Ａを充足する（審判請求書２４頁）。
　　ｂ　構成要件Ｂについて
　　（ａ）甲１には、「重ね合わせ郵便はがき３０は、第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがき１と用紙２の折る位置だけを異ならせたものである。」（【００２１】）と記載され、第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがき１については、「…重ね合わせ郵便はがき１は、用紙２の略中央８で折り曲げた二葉１０、１２のうちの一方の片葉１０に所望形状の紙片（例えば、通常のカードサイズの形状であり、以下「カードサイズ紙片」という）２０となるようにミシン目状等のカットライン２２を入れたものである。」（【００１６】）と記載されているから、引用発明１の重ね合わせはがき３０においても、用紙３２の中央部分３４にカードサイズ紙片２０が形成されている。
　また、カードサイズ紙片２０は、例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し、その裏面２０ｂに、イベントへの招待や新製品の紹介等の情報を表示することにより、イベントへの招待状や新製品を紹介した各種データ入りの小紙片として利用することができるものであるから（【００１７】）、カードサイズ紙片２０は、分離して使用するものであり、中央部分３４に印刷されている。
　したがって、引用発明１は、重ね合わせ郵便はがき３０の中央部分３４に、分離して使用するもの（カードサイズ紙片２０）が印刷され、本件特許発明１の構成要件Ｂを充足する（審判請求書２４頁）。
　　（ｂ）第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがき１（以下「第１実施形態のはがき１」という。）においては、「カードサイズ紙片２０は、例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し…」（段落【００１７】）との配載や図１から明らかなように、カードサイズ紙片２０が設けられた片葉１０が、はがきの表面側（宛名を記載する面側）となるものである。
　そして、第２実施形態のはがき３０においては、二葉４０、４２に分割された面がはがきの裏面側となり、分割されていない中央部分３４がはがきの表面側となる。
　このことは、（審決注：○で囲まれた数字を、以下便宜上「○１」等と表記する。）○１分割された面がはがきの表面側になると、宛名が分割された面に跨って記載され（分割された狭い一方の面のみに宛名を記載するのは現実的でない）、分割された面を開いた後は、宛名が分割されその確認が困難になることや、○２第２実施形態のはがき３０と同様の折り形態である甲第４号証の印字・印刷物の構造をはがきに適用した場合に、分割されていない第１紙面部１０がはがきの表面側となること（同号証の第１図、第６図他参照）から明らかである。
　これより、用紙２の折る位置を異ならせ、第１実施形態のはがき１を第２実施形態のはがき３０とするに際し、第１実施形態の片葉１０のカードサイズ紙片２０は何ら影響を受けず、第２実施形態の中央部分３４には、第１実施形態の片葉１０と同様にカードサイズ紙片２０が設けられることとなる。
　したがって、第２実施形態のはがき３０は、第１実施形態のはがき１と同様にカードサイズ紙片２０を備えていることとなる（口頭審理陳述要領書３、４頁）。
　　（ｃ）甲１の第１実施形態に、発明の本質的部分でないカードサイズ紙片に関する構成が記載されている以上、甲１の第２実施形態にも、発明の本質的部分でないカードサイズ紙片に関する構成が記載されているとするのが常識的な解釈である（上申書３頁）。
　　ｃ　構成要件Ｃ〜Ｅについて
　引用発明１の重ね合わせ郵便はがき３０においては、中央部分３４の裏面全体が、透明シート４、４を介して、二葉４０、４２の裏面全体と剥離可能に密着されている。
　そして、甲１には、透明シート４、４に代えて、印刷手法により形成されたコーティング層によって用紙の対応面同士を仮接着してもよいことが記載されており（【００２５】）、このコーティング層の形成は、本件特許発明１の構成要件Ｃ、Ｄの「一過性の粘着剤が塗布されていること」に相当する。
　ここで、カードサイズ紙片２０の裏面が二葉４０、４２の裏面と重なることは明らかである。
　よって、引用発明１においては、二葉４０、４２（左側面部、右側面部）の裏面には、カードサイズ紙片２０（分離して使用するもの）の上部、下部、左右側部の内側及び外側に該当する部分を含む全体にコーティング層が形成され（一過性の粘着層が塗布され）、二葉４０、４２（左側面部、右側面部）の裏面が、中央部分３４（中央面部）の裏面のカードサイズ紙片２０（分離して使用するもの）に貼着しているから、引用発明１は、本件特許発明１の構成要件Ｃ〜Ｅを充足する（審判請求書２５頁）。
　　ｄ　構成要件Ｆについて
　引用発明１においては、カードサイズ紙片２０（分離して使用するもの）の周囲には、ミシン目状等のカットライン２２が入っているところ、本件特許発明１において、構成要件Ｆの「切り込み」は、その態様（種類）について限定がなく、また、本件明細書にも「切り込み」の態様（種類）の具体例は記載されていない。
　一方、引用発明１の「カットライン」は、「切った線」、すなわち、「切り込み線」の意味であり、「切り込み」に含まれる。
　したがって、構成要件Ｆの「切り込み」は、引用発明１の「カットライン」を含み、引用発明１は、本件特許発明１の構成要件Ｆを充足する。
　ところで、本件明細書には、発明の効果として「…印刷物に付いている葉書、チケット、クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに、印刷物を開くと自動的に手にすることになる。」（【００１２】）と記載されていることから、構成要件Ｆの「切り込み」は、切り取る必要のない「連続した切り込み」であると限定解釈することも考えられる。
　しかしながら、用紙を折り畳んで重ね合わせた面を擬似接着し、重ね合わせた面の一方のみに「切り込み」を入れて分離して使用するものを形成した印刷物において、その「切り込み」を「連続した切り込み」とすることは、甲２、甲３に記載されており、本件特許出願前周知である。
　〔甲２〕：甲２（【００２９】）には、分離して使用するもの（プリペイドカード８）を形成するための「切り込み」を「連続した切り込み（スリット９）」とすることが記載されている。
　〔甲３〕：甲３（【０００７】）には、分離して使用するもの（剥離部１１）を形成するための「切り込み」を「連続した切り込み（ハーフカット８）」とすることが記載されている。
　したがって、仮に構成要件Ｆの「切り込み」が、「連続した切り込み」を意味するとしても、引用発明１において、カットライン２２を「連続した切り込み」とすることは、甲２、３に記載された周知技術から、当業者が容易に想到できるものである（審判請求書２６ないし２８頁）。
　　ｅ　構成要件Ｇについて
　引用発明１の重ね合わせ郵便はがき３０が印刷物であることは明らかであるから、引用発明１は、本件特許発明１の構成要件Ｇを充足する（審判請求書２８頁）。
　（イ）被請求人相違点１についての主張の誤り
　　ａ　甲１のカードサイズ紙片は、あくまではがきの宛名表示としての機能を果たす必要があることからはがきの表面側に位置する片葉１０に設けられているのであって、片葉１０の隅部のカットライン１６との関係で設けられているのではない（口頭審理陳述要領書６頁）。
　　ｂ　重ね合わせ郵便はがき３０においては、裏面にも表示（記載）がなされることから、これを見るためにはがきを裏返すという動作は常に行われ、また、裏返すという動作自体きわめて簡単に行うことができ、手間が生ずるようなものではない。そして、カードサイズ紙片２０を中央部分３４に配置しても機能、動作上の障害は何ら発生せず、重ね合わせ郵便はがき３０を裏返すという動作は、カードサイズ紙片２０を中央部分３４に配置することの阻害要因とはなりえない（口頭審理陳述要領書６、７頁）。
　（ウ）被請求人相違点２についての主張の誤り
　　ａ　「切り込み」の解釈の誤り
　構成要件Ｆの「切り込み」を「連続した切り込み」等に限定解釈することは、リパーゼ判決や訂正請求の趣旨に反して許されない（口頭審理陳述要領書８頁）。
　また、「切り込み」には、連続したもの、ミシン目状のもの、一点鎖線状のもの等種々の態様があり、それを「周囲に」という表現だけからは、連続したものには到底特定できない（上申書８頁）。
　　ｂ　「切り込み」を「連続した切り込み」等と仮定した場合の誤り
　甲１のカードサイズ紙片２０に、甲２のプリペイドカード８や甲３の剥離部を形成する周知技術を適用する動機付けは十分ある。
　そもそも、甲１のカードサイズ紙片を形成するカットラインを連続する切り込みとしても、カードサイズ紙片とそれが形成された片葉との間に段差が生ずることはなく、また、カードサイズ紙片はその全面が片葉と擬似接着しており、剥離のきっかけとなる非接着部分もなく、郵送時に他の郵便はがき等が引っ掛かってカードサイズ紙片が不用意に分離することはあり得ない（口頭審理陳述要領書９、１０頁）。
　（エ）本件特許発明１の効果
　　ａ　引用発明２（甲２）においては、折畳み対向紙片２に設けられたスリット９により、分離して使用するもの（プリペイドカード８）が抜き取り可能となっているから、折畳み対向紙片２と４を剥がすと、分離して使用するものが擬似接着している折畳み対向紙片４に付着し、必然的に、分離して使用するものを切り取ろうとする意思を持たずに、印刷物を開くと自動的に手にする作用効果を奏する。
　また、本件特許発明１の「分離して使用するものに対する使用者のアピール力が高く、例えば葉書の場合には、すぐに葉書を出してもらえるというレスポンス向上の期待がさらに多くなり」といった効果は、甲４、５に示されているように、本件特許出願前、３つ折りの観音開き（葉書き付き）広告用印刷物において周知である。
　したがって、本件特許発明１の効果は、引用発明２（甲２）及び甲４、５に記載された周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである（審判請求書２８、２９頁）。
　　ｂ　引用発明１においては、カードサイズ紙片（分離して使用するもの）は、二葉４０、４２の面（左右側面部）ではなく、中央部分３４（中央面部）に設けられるものである。
　また、本件特許発明の「切り込み」を「連続した切り込み」等に限定して解釈することは誤りであり、仮にこの「切り込み」が「連続した切り込み」等を意味するとしても、引用発明１において、カットライン２２を「連続した切り込み」等とすることは、甲２、甲３に記載された周知技術から、当業者が容易に想到できるものである（口頭審理陳述要領書１１頁）。
　　ｃ　甲第２号証（甲２）についての誤り
　甲２には、プリペイドカード付きシートＳ４において、折畳み対向紙片２と４を剥して開くことが示唆されている。
　また、甲２のプリペイドカード付きシートの折畳み対向紙片２と４が剥して開くものであることは、特許第４６８５９７０号（甲第８号証（甲８））の発明（甲８特許発明）についての特許無効審決（甲第９号証（甲９）、以下「甲９審決」。）においても認定されている（口頭審理陳述要領書１２頁）。
　したがって、甲２のプリペイドカード付きシートＳ４において、○１折畳み対向紙片２と４を剥して開くこと、○２その場合は分離して使用するもの（プリペイドカード）が一方の折畳み対向紙片２に付いてくること、○３その結果として分離して使川するものを切り取ろうとする意思を持たず自動的に手にすることができることは、当業者であれば想定できる範囲内である（口頭審理陳述要領書１２ないし１５頁）。
　（オ）まとめ
　以上より、引用発明１は、本件特許発明１の構成要件Ａ〜Ｇのすべてを備え、本件特許発明１と同一である。
　仮に、本件特許発明１の構成要件Ｆの「切り込み」が「連続した切り込み」を意味し、引用発明１のカットライン２２が「連続した切り込み」でないとしても、引用発明１において、カットライン２２を「連続した切り込み」とすることは、甲第２、３号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到できるものである。
　また、本件特許発明１の効果は、引用発明２（甲第２号証）及び甲第４、５号証に記載された周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである（審判請求書２９、３０頁）。
　イ　本件特許発明２
　甲４には、甲４の印字・印刷物の構造は、ダイレクトメール用ハガキ、広告用ちらし等に適していること、すなわち、本件特許発明２の構成要件Ｈが記載されている（甲４明細書第４頁７〜９行、第４頁１２〜１５行、第６頁下４行〜第７頁１行他）から、引用発明１の重ね合わせ郵便はがき３０の折り形態及び重ね合わせ構造を甲４の広告、ダイレクトメール用の印刷物に適用して本件特許発明２とすることは、当業者が容易に想到できる程度のものである（審判請求書３１頁）。
　ウ　本件特許発明３
　広告ちらしに代表される広告用印刷物や宣伝、広告用シートにおいて、その一部を切り取り可能な葉書とし、これを分離して使用するものとすることは、甲５、６に記載されているように本件特許出願前から周知であるから、引用発明１の形態・構造を広告ちらしに適用し、その際に分離して使用するものとしてのカードサイズ紙片２０を葉書として、本件特許発明３の構成要件Ｊとすることは、甲４に記載された技術及び甲５、６の周知技術から当業者が容易に想到できる程度のものである（審判請求書３１、３２頁）。
（２）甲２に記載された発明（引用発明２）を主引用発明とした場合
　ア　本件特許発明１
　（ア）本件特許発明１と引用発明２との一致点及び相違点
　本件特許発明１と引用発明２は、
「複数の紙片（面部）からなる印刷物であって、
　一の紙片（面部）は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること、
　分離して使用するものが形成された一の紙片と重なる紙片の裏面は、当該分離して使用するものの上部、下部、左側部及び右側部の内側及び外側に該当する部分には一過性の粘着剤が塗布されていること、
　当該一の紙片と重なる紙片の裏面が、当該一の紙片の裏面及び当該分離して使用するものに貼着していること、
　当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること、からなる印刷物。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　ａ　相違点１
　本件特許発明１は、左側面部と中央面部と右側面部の３面からなる印刷物であるに対して、引用発明２は、折畳み対向紙片２、４の２面からなる印刷物である点。
　　ｂ　相違点２
　本件特許発明１は、３面からなる面部の中央面部に分離して使用するものが印刷されているのに対して、引用発明２は、２面からなる紙片（面部）の一方の紙片（面部）に分離して使用するものが印刷されている点。
　　ｃ　相違点３
　本件特許発明１は、左側面部の裏面及び右側面の裏面の両方が、分離して使用するもの及び中央面部に重なり、両側面部の裏面には、当該分離して使用するものの上部、下部、左側部及び右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され、両側面部の裏面が、中央面部の裏面及び分離して使用するものの裏面に貼着しているのに対して、引用発明２は、折畳み対向紙片の一方の裏面が、分離しているもの及び他方の折畳み対向紙片に重なり、折畳み対向紙片の一方の裏面には、当該分離して使用するものの上部、下部、左側部及び右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され、折畳み対向紙片の一方の裏面が、他方の折畳み対向紙片の裏面及び分離しているものに貼着している点。
　そして、本件特許発明１と引用発明２は、前者が３つ折りの観音開きであり、後者が２つ折りであるという折り形態が相違した擬似接着印刷物であり、これに起因して、前者は２つの面（両側面）が分離して使用するものと重なって擬似接着するのに対して、後者は、一つの面が分離して使用するものと重なって擬似接着する点で相違するにすぎないから、相違点１〜３おいて、本件特許発明１と引用発明２は、実質的に、折り形態、及び折り重ねた面と分離して使用するものとの重なり方（以下「折り形態等」という。）において相違するにすぎない（審判請求書３３ないし３６頁）。
　（イ）相違点１〜３の容易想到性
　甲１に記載された引用発明１は、中央部分３４と二葉４０、４２の３面からなる３つ折りの観音開きの印刷物であって、中央面部の中央部分３４にカードサイズ紙片２０（分離して使用するもの）が印刷され、両側面部の二葉４０、４２を中央部分３４に折り重ねて、二葉４０、４２（両側面部）を中央部分３４（中央面部）及びカードサイズ紙片２０（分離して使用するもの）に擬似接着させた印刷物であるから、引用発明１には、相違点１〜３に係る構成が示されている。
　ところで、甲１には、引用発明１の他に段落【００１３】、【００１６】、【００２５】等の記載より、以下発明（引用発明１の２）が記載されている。
「通信情報を表示した用紙２の裏面２ａに透明シート４を接着剤６で接着し、用紙２及び透明シート４を中央８で二葉１０、１２に折り曲げて、二葉１０、１２の透明シート４、４同士を重ね合わせ、両透明シート４、４を剥離可能に接着剤１４で密着した重ね合わせ郵便はがき１であって、
　用紙３２の中央部分３４に所望形状の紙片（カードサイズ紙片）２０となるようにミシン目状等のカットライン２２を入れ、カードサイズ紙片２０は、例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し、その裏面２０ｂに、イベントヘの招待や新製品の紹介等の情報を表示することにより、イベントヘの招待状や新製品を紹介した各種データ入りの小紙片として利用することができるようにした重ね合わせ郵便はがき１。」
　この引用発明１の２と引用発明１の関係を見てみると、両者は、甲１に記載された発明の第１実施の形態と第２実施の形態であり、後者は前者に比べて用紙２の折る位置だけを異ならせたものにすぎない（【００２１】）から、引用発明１の２の折り形態等を引用発明１の折り形態等に変更すること、すなわち、「二面（二葉１０、１２）を折り重ねて擬似接着させ、一方の面部（片葉１０）に切り込み（カットライン２２）により分離して使用するもの（カードサイズ紙片２０）を形成した印刷物（重ね合わせ郵便はがき）」（引用発明１の２）を、「３つ折りの観音開きに３面（中央部分３４、二葉４０、４２）を折り重ねて擬似接着させ、中央面部（中央部分３４）に切り込み（カットライン２２）により分離して使用するもの（カードサイズ紙片２０）を形成し、両側面部（二葉４０、４２）が中央面部（中央部分３４）及び分離して使用するもの（カードサイズ紙片２０）に擬似接着するようにした印刷物（重ね合わせ郵便はがき）」（引用発明１）に変更することは、当業者が適宜行う選択事項にすぎない。
　また、引用発明２と引用発明１の２は、２つの面（折畳み対向紙片２、４、二葉１０、１２）を折り重ねて擬似接着させた印刷物であって、一方の面部（折畳み対向紙片４、片葉１０）に切り込み（スリット９、カットライン２２）により分離して使用するもの（プリペイドカード８、カードサイズ紙片２０）を形成し、他方の面部（折畳み対向紙片２、片葉１２）が一方の面部（折畳み対向紙片４、片葉１０）及び分離して使用するもの（プリペイドカード８、カードサイズ紙片２０）と擬似接着し、分離して使用するものを抜き取り可能とした点で共通するから、引用発明２において、引用発明１の２の折り形態等を引用発明１の折り形態等に変更したのと同様の折り形態等の変更を行い、３つ折りの観音開きに３面を折り重ねて擬似接着させ、中央面部に切り込み（スリット９）により分離して使用するもの（プリペイドカード８）を形成し、両側面部が中央面部及び分離して使用するもの（プリペイドカード８）に擬似接着するようとし、引用発明１に示された相違点１〜３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得る程度のことである（審判請求書３６ないし３８頁）。
　（ウ）甲１（甲第１号証）に記載された発明について
　甲１の引用発明１は、カードサイズ紙片を備えており、そのカード紙片は中央部分３４に設けられている（口頭審理陳述要領書１８頁）。
　（エ）相違点１の容易想到性における被請求人の誤り
　　ａ　引用発明２と甲１に記載された技術（発明）とは、用紙を折り重ねて擬似接着させ、折り重ねた面に切り込みを形成して分離して使用するものを設けた印刷物において共通し、分離して使用するものや印刷物について何ら限定されていない本件特許発明を想起するに当たって、引用発明２に甲１に記載された技術（発明）を適用する動機付けは十分にある（口頭審理陳述要領書１８頁）。
　引用発明２の疑似接着印刷物において、２つ折り形態を３つ折りの観音開き形態に変更することは当業者が適宜行う選択事項にすぎず、その際、引用発明１に示された技術を適用し、左右側面部（二葉４０、４２）が中央面部（中央部分３４）に設けられた分離して使用するもの（カードサイズ紙片２０）に跨って重なるようにし、相違点１〜３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得る程度のことである（口頭審理陳述要領書１８、１９頁）。
　引用発明２の折り形態を変更することは当業者が適宜行う選択事項にすぎず、被請求人が主張するような動機付けは不要である（口頭審理陳述要領書１９頁）。
　　ｂ　請求人は、引用発明２に甲１に記載された技術（引用発明１の２や引用発明１等）を適用する動機付けは十分にあるとした上で、引用発明１の２を引用発明１とすること（２つ折りを観音開きの３つ折りとすること）は当業者が適宜行う選択事項にすぎないから、引用発明２においても、２つ折りを観音開きの３つ折りとすることも当業者が適宜行う選択事項にすぎず、その際、引用発明１のような形態（左右側面部が分離して使用するものに跨って重なる形態）とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことであると主張しているのである（口頭審理陳述要領書１８ないし２０頁）。
　（オ）本件特許発明１の効果
　本件特許発明１の効果は、引用発明２（甲２）及び甲４、５に記載された周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである（審判請求書３９頁）。
　イ　本件特許発明２
　引用発明２のプリペイドカード付きシートＳ４においても、プリペイドカード付きシートＳ１と同様に、絵柄等の印刷を施した用紙１が用意されることは明らかであるところ、その印刷内容をどのようなものにするかは適宜変更し得るものである。
　そして、甲５、６に記載されているように、印刷物に広告を設けることは、本件特許出願前周知技術であるから、引用発明２において、印刷物に広告を施し、本件特許発明２の構成要件Ｈとすることは、甲５、６に記載された周知技術から当業者が容易に想到できる程度のものである（審判請求書３９、４０頁）。
　ウ　本件特許発明３
　購入者に交付されるシートからプリペイドカードを分離して使用できるようにすることも、引用発明１（審決注：「引用発明２」の誤りと認める。）において技術的課題のーつとされていたといえる。
　そして、広告の一部に返信用葉書を切り取り可能に設けることは、甲５、６に記載されているように本件特許出願前から周知であるから、消費者等が受領してシートや紙面から分離して使用するものとして、引用発明２の「プリペイドカード」に代えて「葉書」を採用すること、すなわち、本件特許発明３の構成要件Ｊとすることは、甲５、６の周知技術から当業者が容易に想到できる程度のものである（審判請求書４１頁）。
　
５　甲各号証 
　請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。
（１）平成２５年５月２４日付け審判請求書に添付されたもの
　甲第　１号証：特開２０００−１５８８５５号公報
　甲第　２号証：実用新案登録第３０７０２５１号公報
　甲第　３号証：実用新案登録第３０７１２７０号公報
　甲第　４号証：実願平２−６６３３３号（実開平４−２４３８７号）のマ
　　　　　　　イクロフィルム
　甲第　５号証：実用新案登録第３０９６９１０号公報
　甲第　６号証：実願平１−１１５３４８号（実開平３−５５２７２号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　甲第　７号証：特許第４３１０４１６号公報（本件特許公報）
（２）平成２５年１０月１０日付け口頭審理陳述要領書に添付されたもの
　甲第　８号証：特許第４６８５９７０号公報
　甲第　９号証：無効２０１１−８００１１８号審決
　甲第１０号証：特開２００４−１３３０６５号公報（甲９審決の甲第３号
　　　　　　　証）
　甲第１１号証：登録実用新案第３０９６６１３号公報（甲９審決の甲第４
　　　　　　　号証）
　甲第１２号証：実用新案登録第２５３５３２４号公報（甲９審決の甲第９
　　　　　　　号証）
　甲第１３号証：実願平１−３３８３４号（実開平２−１２４１８０号）の
　　　　　　　マイクロフィルム（甲９審決の甲第１０号証）
　
　
第５　被請求人の主張の概要及び証拠方法
１　甲第１号証に記載された発明（引用発明１）を主引用発明とした場合
（１）引用発明１について
　甲第１号証の明細書には、２つの実施形態が記載されている。１つは、段落【００１２】から【００２０】に記載された、「第１実施の形態」の重ね合わせ郵便はがき１である。もう１つは、段落【００２１】から【００２４】に記載された、「第２実施の形態」の重ね合わせ郵便はがき３０である。
　このように１つの文献に複数の発明が記載されている場合には、引用発明１としては、そのうちの１つの発明を特定すべきである。しかるに、請求人は、上記の２つの実施形態の発明を組み合わせたものを、引用発明１としており、これは妥当ではない。
　請求人は、観音開き構造を有する、「第２実施の形態」の重ね合わせ郵便はがき３０を引用発明１とする趣旨と思われる。そうすると、「第２実施の形態」について記載された、段落【００２１】から【００２４】には、カードサイズ紙片に関する記載は、―切ない。よって、引用発明１の構成として、カードサイズ紙片に関する構成を含めることはできない。
　したがって、引用発明１の認定は、以下のようにすべきである。：
「通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シート４を接着剤３３で接着し、透明シート４を接着した用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさに確保し、その両側３６、３８位置で各二葉４０、４２を折り曲げ、その二葉４０、４２の先端４０ａ、４２ａを突き合わせた状態で、二葉４０、４２の透明シート４、４を中央部分３４の透明シート４に剥離可能に密着させた重ね合わせ郵便はがき３０であって、
上記透明シート４、４に代えて熱蒸着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成し、このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同士を仮接着させるようにした重ね合わせ郵便はがき３０。」（審判事件答弁書４、５頁）
（２）本件特許発明１が新規性を有すること
　ア　構成要件Ｂについて
　（ア）引用発明１は、カードサイズ紙片に関する構成を有しない。
　したがって、引用発明１は、本件特許発明１の「分離して使用するもの」に相当する構成を有しないから、本件特許発明１の構成要件Ｂに相当する構成を有しない（審判事件答弁書５頁）。
　（イ）甲第１号証の請求項１には、カードサイズ紙片に関する記載が全くないのであるから、甲第１号証の請求項１の記載を根拠に、カードサイズ紙片の位置を論じることはできない（口頭審理陳述要領書８頁）。
　（ウ）万が一、引用発明１（甲第１号証の第２実施形態）において、カードサイズ紙片が備えられていると仮定しても、甲第１号証の「カットライン」は、これからカットするラインであって、既にカットされたラインではない。すなわち、ミシン目状等の、これからカットする位置を示すラインに過ぎない（口頭審理陳述要領書６頁）。
　イ　構成要件Ｃ〜Ｆについて
　引用発明１は、カードサイズ紙片２０に関する構成を有しないのであるから、本件特許発明１の「分離して使用するもの」に相当する構成を有しない。
　したがって、この点において、引用発明１の構成は、本件特許発明１の構成要件Ｃ〜Ｆと相違する（審判事件答弁書５、６頁）。
　ウ　小活
　以上のとおり、本件特許発明１と引用発明は、構成要件Ｂ〜Ｆにおいて相違するので、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当しない（審判事件答弁書６頁）。
（３）本件特許発明１が進歩性を有すること
　ア　相違点
　本件特許発明１と引用発明１は以下の点で相違する。
　（ア）相違点１
　分離して使用するものの印刷位置が、本件特許発明１では中央面部（中央部分３４）上であるのに対して、引用発明１には、分離して使用するもの（カードサイズ紙片２０）に関する記載がない点。
　（イ）相違点２
　分離して使用するものの境界が、本件特許発明１では「連続した切り込み」か、それと実質的に同視できるような切り込みであるのに対して、引用発明１には分離して使用するもの（カードサイズ紙片２０）に関する記載がない点（審判事件答弁書６頁）。
　イ　相違点が容易に想到できたものではないこと
　（ア）相違点１
　　ａ　第１実施の形態では、甲第１号証の図１、図６に記載のとおり、隅部１０ａにカットライン１６がある側の一方の片葉１０上に、カードサイズ紙片２０があるのであって、他方の片葉１２上にあるのではない。
　したがって、引用発明１に甲第１号証の第１の実施の形態の発明を組み合わせたことによって、仮にカードサイズ紙片２０が設けられるとしても、請求人の主張するように中央部分３４に設けられるのではなく、両側の二葉４０または４２上、特に、右側の４２の方に、設けられると考えられる。
　したがって、引用発明１に甲第１号証の第１の実施の形態の発明を組み合わせたことによって、仮にカードサイズ紙片２０が設けられるとしても、その構成は、「分離して使用するもの」が「中央面部」ではなく、左側面部または右側面部に印刷されていることになるため、本件特許発明１の構成要件Ｂとはならない（審判事件答弁書７ないし９頁）。
　　ｂ　また、甲第１号証には、第１実施の形態について、まず、カードサイズ紙片２０を重ね合わせ郵便はがき１から切り取って、次に、「通信情報をさらに詳しく見たいときには、」隅部１０ａのカットライン１６を利用して、一方の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がすという順番が記載されている（【００１９】、【００２０】）。
　そうすると、カードサイズ紙片２０と、隅部１０ａのカットライン１６とは、同じ面上にないと、カードサイズ紙片２０を切り取った後に、重ね合わせ郵便はがき１を裏返すという動作をしないと、隅部１０ａのカットライン１６を使って一方の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がすことができなくなってしまう。
　このような理由から、第１実施の形態では、隅部１０ａにカットライン１６がある側の一方の片葉１０上に、カードサイズ紙片２０があるのであって、他方の片葉１２上にあるのではない。
　そうすると、引用発明１（第２実施の形態）においても、カードサイズ紙片２０が、重ね合わせ郵便はがき３０の両側の二葉４０または４２上に設けられることは、上記のような理由がある構成なのであって、カードサイズ紙片２０を中央部分３４に配置してしまうと、カードサイズ紙片２０を取り出してから両側の二葉４０または４２を開くまでに、重ね合わせ郵便はがき３０を裏返す手間が生じてしまうという点で、阻害要因が存する（審判事件答弁書１０、１１頁）。
　　ｃ　甲第１号証の【００１９】〜【００２０】には、○１カードサイズ紙片２０を重ね合わせ郵便はがき３０から切り取るという第１の動作と、○２「通信情報をさらに詳しく見たいときには、」隅部１０ａのカットライン１６を利用して、一方の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がすという第２の動作を、順次連続して行うべき一連の動作として、引き続いて説明している。
　したがって、これらの２つの動作の間に、「はがきを裏返す」という動作が入ることは、全くの無駄であり、使用者に殊更不便を強いるものに他ならず、発明の組合せの阻害要因となる（口頭審理陳述要領書９、１０頁）。
　　ｄ　また、本件特許発明１では、分離して使用するものを、中央面部上の、かつ、左側面部と右側面部の両方に重なる部分に印刷することによって、初めて、左側面部又は右側面部の後から開いた方に、分離して使用するものが付いてきて、かつ、その一部が飛び出しているため、使用者がこれを手に取ることが促され、広告などの印刷物に付いている葉書等を切り取ろうとする意思を持たずに、当該印刷物を開くと自動的に手にすることができるという、顕著な効果を生じさせることを見出したものである（審判事件答弁書１２頁）。
　　ｅ　したがって、当業者は、相違点１について、容易に想到することはできなかった（審判事件答弁書１３頁）。
　（イ）相違点２
　　ａ　本件特許明細書の発明の効果の欄の記載（【００１２】）及び図３に照らすと、本件特許発明１の構成要件Ｆの「切り込み」は、最初に左側面部（または右側面部）を開いて、次に他方の右側面部（または左側面部）を開いた時に、分離して使用するものが、自動的に中央面部から分離され、右側面部（または左側面部）に付いてくるように、「連続した切り込み」か、それと実質的に同視できるような切り込みに限定される。
　これに対して、甲第１号証では、「ミシン目状等のカットライン２２」（【００１６】）と記載されており、甲第１号証の引用発明１（第２実施の形態）以外に関する部分（第１実施の形態等）の記載を参酌しても、カットライン２２が「連続した切り込み」である場合については何の記載もない。さらに、甲第１号証には、本件特許発明１が有する、「分離して使用するもの」が自動的に切り取られるという効果の発想について、何ら記載も示唆もない。したがって、「連続した切り込み」は、甲第１号証記載の発明（第１実施の形態）の「カットライン２２」には含まれないと解される（審判事件答弁書１３、１４頁）。
　　ｂ　甲第１号証に、発明が解決しようとする課題として、「…投函したポストの中で段差５６部位に、他の郵便はがき５８が引っ掛る惧れがあった。このため、引っ掛った郵便はがき５８が段差５６から一方の片葉５２と他方の片葉５４との間に侵入して、片葉５２と片葉５４とが不用意に開封されてしまうという問題等もあった。」（【０００４】）と記載されているように、甲第１号証では、郵送時の意図しない開封についての問題意識があった。そのため、甲第１号証では、郵送時に、カットラインから意図せずにカードサイズ紙片が分離することが無いように、「ミシン目状等の」という限定を加えていたものと思われる。実際に、甲第１号証の出願について、出願人は、平成１３年１１月２６日付けの手続補正書により、特許請求の範囲の「カットライン」を、「ミシン目状のカットライン」に限定する補正を行った（乙第１号証）。
　仮に甲第１号証記載の発明（第１実施の形態）のカットライン２２を、連続した切り込みにしてしまうと、郵送時に、カットラインから意図せずにカードサイズ紙片が分離してしまう危険が増加してしまうから、当業者が、甲第１号証記載の発明（第１実施の形態）のカットライン２２を、連続した切り込みにすることについては、阻害要因があった（審判事件答弁書１５、１６頁）。
　　ｃ　本件発明１の構成要件Ｆの「周囲に切り込み」との表現等から解釈しただけでも、構成要件Ｆの「切り込み」とは、分離して使用するものの周囲の「連続した切り込み」か、それと実質的に同視できるような切り込みを意味することが、一義的に明確に理解することができる（口頭審理陳述要領書１１、１２頁）。
　　ｄ　甲第２号証と甲第３号証には、甲第１号証と組み合わせることについて、何らの記載や示唆等もなく、当業者には、組み合わせの動機付けがない（審判事件答弁書１５頁）。
　　ｅ　請求人は、甲第１号証のカードサイズ紙片２０に、甲第２号証のプリペイドカード８や甲第３号証の剥離部を形成する周知技術を適用する動機付けの根拠として、「甲１の重ね合わせ郵便はがきと、甲２のプリペイドカード付きシートＳ４や甲３の剥離部付き重合紙片は、用紙（シート）を折畳んで擬似接着させ、疑似接着させた用紙の一部を分離して使用するものとした点で共通する」ことのみを挙げているが、上記の共通点は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の発明が、広い意味では技術分野が共通するという程度のことでしかなく、何ら、組合せを示唆するものではない（口頭審理陳述要領書１２、１３頁）。
　　ｆ　したがって、当業者は、相違点２について、容易に想到することはできなかった（審判事件答弁書１６頁）。
　（ウ）本件特許発明１の顕著な効果について
　　ａ　仮に引用発明１に甲第１号証の第１の実施の形態の発明を組み合わせたことによって、カードサイズ紙片２０が設けられるとしても、引用発明１では、本件特許発明１のように、あとから開いた右側面部（または左側面部）に分離して使用するものが付いてきて、しかもその一部が、右側面部（または左側面部）から飛び出てくる効果は得られない（審判事件答弁書１７頁）。
　　ｂ　本件特許発明１では、分離して使用するものを、中央面部上の、かつ、左側面部と右側面部の両方に重なる部分に印刷することによって、左側面部又は右側面部の後から開いた方に、分離して使用するものが付いてきて、かつ、その一部が飛び出しているため、使用者がこれを手に取ることが促され、広告などの印刷物に付いている葉書等を切り取ろうとする意思を持たずに、当該印刷物を開くと自動的に手にすることができるという、顕著な効果を生じさせることを見出したものである。
　また、左側面部及び右側面部を非常に素早く開いたときなどには、葉書等が左側面部及び右側面部から剥がれることがあるが、この場合も、印刷物に付いている葉書等を切り取ろうとする意思を持たずに、当該印刷物を開くと自動的に手にすることができるという、顕著な効果を生じさせる（審判事件答弁書１８頁）。
　　ｃ　甲８特許発明は、開くとどちらか一方の側面部のみに分離して使用するものが付いてくるのに対して、本件特許発明では、例えば一態様として、後から開いた側面部に分離して使用するものが付いてくることなどによって葉書を自動的に手にすることができるという顕著な効果を有する。さらに、本件特許発明において、左側面部または右側面部の後から開いた方に、分離して使用するものが付いてくる場合には、その一部が飛び出しているため、使用者がこれを手に取ることが促されるという効果は、甲８特許発明にはない、本件特許発明に特有の効果である（口頭審理陳述要領書１５頁）。
　　ｄ　甲第２号証には、本件特許発明の有する、葉書等の一部が飛び出している顕著な効果や、側面部を非常に素早く開いたときなどに葉書等が側面部から自動的に剥がれる顕著な効果は、何ら記載されていない（口頭審理陳述要領書１６頁）。
　　ｅ（ａ）甲第２号証の図１、図３、図４、図５では、抜き取り方向を示す矢印が描かれているところ、この矢印からすると、甲第２号証では、外紙２のうちプリペイドカード以外の外側の部分を開くのではなく、プリペイドカードの部分のみを、外紙２から抜き取ることが想定されたものである（審判事件答弁書１９頁）。
　　（ｂ）甲第２号証の発明のプリペイド付きシートを手にした消費者が興味を有しているのは、有価証券情報の印刷されたプリペイドカードの裏面情報のみであって、消費者は、外紙４のうちプリペイドカード以外の外枠部分をまず剥すというような行動に出るはずはなく、真っ先に、目当ての目的物であるプリペイドカードを取得するために、参考図５のように、プリペイドカードを抜き取るのが通常である（審判事件答弁書２０頁）。
　　ｆ　甲第４号証は、広告チラシ等を観音開きの構造にする、というものにすぎず、本件特許発明１の上述の顕著な効果を何ら示唆するものではない（審判事件答弁書２１頁）。
　　ｇ　甲第５号証は、広告チラシ等を観音開きの構造にして葉書を付ける、というものにすぎず、本件特許発明１の上述の顕著な効果を何ら示唆するものではない（審判事件答弁書２１頁）。
　　ｈ　甲第１号証の明細書では、カットラインについて、「ミシン目状等」と記載され、「ミシン目」が例として挙げられている。カードサイズ紙片の周囲のカットラインを「ミシン目」にした場合には、カードサイズ紙片を切り取ろうとする動作をしないと、自動的には、切り取られない（審判事件答弁書２１頁）。
（４）本件特許発明２が進歩性を有すること
　仮に、構成要件Ｈが容易に想到し得たものであったとしても、引用発明１の相違点１、２は、いずれも、容易に想到し得たものではないから、本件特許発明２は、引用発明１等から当業者が容易に発明することができたものではない（審判事件答弁書２２頁）。
（５）本件特許発明３が進歩性を有すること
　仮に、構成要件Ｊが容易に想到し得たものであったとしても、引用発明１の相違点１、２は、いずれも、容易に想到し得たものではないから、本件特許発明３は、引用発明１等から当業者が容易に発明することができたものではない（審判事件答弁書２２頁）。
　
２　甲第２号証に記載された発明（引用発明２）を主引用発明とした場合
（１）本件特許発明１が進歩性を有すること
　ア　相違点について
　請求人は、審判請求書３６ページ１４〜１６行で、「相違点１〜３（に）おいて、本件特許発明１と引用発明２は、実質的に、折り形態、及び折り重ねた面と分離して使用するものとの重なり方（折り形態等）において相違するにすぎない。」と記載してまとめているが、特に、「折り形態」（相違点１）と「折り重ねた面と分離して使用するものとの重なり方」（相違点２及び３）は、別個の相違点であり、区別して論ずべきである。
　すなわち、仮に、「折り形態」（相違点１）について、引用発明２を３つ折りの観音開きに変更したとしても、「折り重ねた面と分離して使用するものとの重なり方」（相違点２及び３）については、（審判事件答弁書８頁の）参考図２のような構成とするのか、本件特許発明１のような構成とするのかは、別個の考慮を要する問題が存する（審判事件答弁書２３、２４頁）。
　イ　引用発明１の認定について
　引用発明１には、相違点２、３に係る構成は、示されていない（審判事件答弁書２４頁）。
　ウ　相違点１が容易に想到できたものではないこと
　（ア）主引用発明である「引用発明２」と副引用発明である「引用発明１の２」とでは、課題も、利用分野も、スリットの構成も異なるのであり、「引用発明２」に「引用発明１の２」を組み合わせることには、何のメリットも動機付けもない。
　仮に、請求人の主張が、主引用発明である「引用発明２」と副引用発明である「引用発明１」を組み合わせることによって、引用発明２を３つ折りの観音開きの構造にする（相違点１）という主張であったとしても、両発明では、課題も、利用分野も、スリットの構成も異なり、また、請求人は、引用発明２を３つ折りの観音開きの構造にすることについては、何の動機付けも主張していない（審判事件答弁書２５、２６頁）。
　（イ）相違点１に関して、引用発明２と甲１に記載された技術（発明）とが、広い意味で技術分野が共通するのみでは、２つの発明を組み合わせる動機付けとしては、不十分である（口頭審理陳述要領書１７頁）。
　エ　相違点２、３が容易に想到できたものではないこと
　（ア）本件特許発明１の相違点２、３に係る構成は、印刷物が３面からなること（相違点１に係る構成）を前提としているのであるから、相違点１について上述したのと同様の理由により、相違点２、３も、容易に想到し得たものとは言えない。
　仮に、印刷物が３面からなること（相違点１に係る構成）に想到し得たとしても、分離して使用するものを設けるか否か、また、どの位置に設けるかどうかは、別問題である（審判事件答弁書２６頁）。
　（イ）甲第２号証の図５において、「スリット折畳み対向紙片４」を延長して３つ折り観音開きにしても、分離して使用するものは、１つの側面部と重なるに過ぎず、本件特許発明のように、分離して使用するものが、左右の両側面部に重なるという構成には至らない（口頭審理陳述要領書１９頁）。
　オ　本件特許発明１の顕著な効果について
　引用発明１を主引用発明とした場合について述べたとおり、本件特許発明１は、甲第１〜５号証に全く記載も示唆もされていない顕著な効果を有する（審判事件答弁書２７頁）。
（２）本件特許発明２が進歩性を有すること
　仮に、構成要件Ｈが容易に想到し得たものであったとしても、引用発明２の相違点は、いずれも、容易に想到し得たものではない（審判事件答弁書２８頁）。
（３）本件特許発明３が進歩性を有すること
　仮に、構成要件Ｊが容易に想到し得たものであったとしても、引用発明２の相違点は、いずれも、容易に想到し得たものではない（審判事件答弁書２８頁）。
　
３　乙各号証
　被請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。
　乙第１号証：特願平１０−３５３８２３号の手続補正書
　乙第２号証：「広辞苑」第四版１９７７頁
　
　
 第６　当審の判断 
　請求人は、本件特許の請求項１に係る特許発明（本件特許発明１）は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に記載された周知技術等から、あるいは、甲第１、２号証に記載された発明及び甲第４、５号証に記載された周知技術から当業者が容易に発明することができたものであると主張し、また、本件特許の請求項２、３に係る各特許発明（本件特許発明２、３）は、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証に記載された技術及び甲第５、６号証に記載された周知技術から、あるいは、甲第１、２号証に記載された発明及び甲第４〜６号証に記載された周知技術から当業者が容易に発明することができたものであると主張するので（審判請求書７頁。上記第４の１参照。）、以下、本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明と同一であるといえるか否か（本件特許発明１の新規性）、また、本件特許発明１ないし３が、甲第１号証に記載された発明あるいは甲第２号証に記載された発明を主引用発明として当業者が容易に発明することができたものといえるか否か（本件特許発明１ないし３の進歩性）につき、検討する。
１　各甲号証の記載
（１）甲第１号証
　ア　請求人が提出した、本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２０００−１５８８５５号公報）には、以下の（ア）ないし（カ）の記載がある。
　（ア）「【請求項１】  用紙の裏面に通信情報を表示した後、この通信情報の上面から透明シートを積層接着し、用紙を中央で二葉に折り曲げて向かい合う透明シート同士を重ね合わせ、重ね合わせた二葉の透明シート同士を剥離可能に密着させ、二葉のうちの一方の片葉の隅部にカットラインを入れて隅部を一方の片葉から切離し可能としたことを特徴とする重ね合わせ郵便はがき。」
　（イ）「【請求項２】  用紙の裏面に通信情報を表示した後、この通信情報の上面から透明シートを積層接着し、用紙の中央部分を郵便はがきの大きさに確保してその両側の二葉を折り曲げ、この折り曲げた二葉の先端を突き合わせた状態で向かい合う透明シート同士を重ね合わせ、重ね合わせた二葉の透明シート同士を剥離可能に密着させ、二葉の各隅部にカットラインを入れて各々の隅部を二葉から切離し可能としたことを特徴とする重ね合わせ郵便はがき。」
　（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は重ね合わせ郵便はがきに係り、特に裏面に情報を表示した後、裏面同士を重ね合わせるように折り畳み、重ね合わせた部分を剥離可能に密着した重ね合わせ郵便はがきに関する。」
　（エ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがきを示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１のＢ部拡大図である。
【００１３】図１〜図３に示すように、重ね合わせ郵便はがき１は、用紙２の裏面２ａに通信情報を表示した後、裏面２ａに透明シート４を接着剤６で接着し、用紙２及び透明シート４を中央８で二葉１０、１２に折り曲げて、二葉１０、１２の透明シート４、４同士を重ね合わせ、両透明シート４、４を剥離可能に接着剤１４で密着し、二葉１０、１２のうちの一方の片葉１０の隅部１０ａにミシン目状等のカットライン１６を入れて隅部１０ａを一方の片葉１０から切離し可能としたものである。
…
【００１６】また、重ね合わせ郵便はがき１は、用紙２の略中央８で折り曲げた二葉１０、１２のうちの一方の片葉１０に所望形状の紙片（例えば、通常のカードサイズの形状であり、以下「カードサイズ紙片」という）２０となるようにミシン目状等のカットライン２２を入れたものである。…
【００１７】カードサイズ紙片２０は、例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し、その裏面２０ｂ（図４（ｂ）参照）に、イベントへの招待や新製品の紹介等の情報を表示することにより、イベントへの招待状や新製品を紹介した各種データ入りの小紙片として利用することができる。
…
【００１９】つぎに、重ね合わせ郵便はがき１を開封する場合について説明する。受取人は、図１に示すカードサイズ紙片２０の左下隅２１を指でつまんで、矢印ａの方向にカードサイズ紙片２０を剥がすことにより、カードサイズ紙片２０の裏面２０ｂ（図４（ｂ）参照）や他方の片葉１２（図４（ａ）参照）に表示されているイベントへの招待や新製品の紹介の通信情報を見ることができる。
【００２０】そして、通信情報をさらに詳しく見たいときには、受取人は、図５（ａ）に示すように一方の片葉１０の切り取り隅部１０ａをカットライン１６から矢印ｂの方向に切離すことで、一方の片葉１０と他方の片葉１２との間に段差を形成できる。つぎに、図５（ｂ）に示すように、その段差から一方の片葉１０を矢印ｃの方向に剥がし、その段差を利用して一方の片葉１０を容易に剥がすことができる。ついで、図６に示すように一方の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がして、二葉１０、１２の裏面の表示を詳しく見ることができる。」
　（オ）「【００２１】第２実施の形態図７〜図９に基づいて、第２実施の形態の重ね合わせ郵便はがき３０について説明する。なお、重ね合わせ郵便はがき３０は、第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがき１と用紙２の折る位置だけを異ならせたものである。
【００２２】この重ね合わせ郵便はがき３０は、通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シート４を接着剤３３で接着し、透明シート４を接着した用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさに確保し、その両側３６、３８位置で各二葉４０、４２を折り曲げ、その二葉４０、４２の先端４０ａ、４２ａを突き合わせた状態で、二葉４０、４２の透明シート４、４を中央部分３４の透明シート４に剥離可能に密着させ、前記隅部４０ｂ、４２ｂにミシン目状等のカットライン４４、４６を入れて各々の隅部４０ｂ、４２ｂを二葉４０、４２から切離し可能としたものである。
…
【００２４】つぎに、重ね合わせ郵便はがき３０を開封する場合について説明する。図８に示すように二葉４０、４２の隅部４０ｂ、４２ｂをカットライン４４、４６から切離すことにより、切離した部分に段差を形成することができる。つぎに、図５（ｂ）に示すように、二葉４０、４２を矢印ｄ及び矢印ｅの方向に引き剥がして、その部分に段差を形成することにより、二葉４０、４２を中央部分３４から容易に引き剥がすことが可能となる。そして、図９に示すように二葉４０、４２を中央部分３４から全部引き剥がすことにより、二葉４０、４２や中央部分３４の裏面に表示されている通信情報を読み取ることが可能となる。」
　（カ）「【００２５】上記の説明中、用紙２、３２の通信情報表示面の上面に透明シート４を積層接着する構成を説明したが、この構成に代えて熱蒸着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成するようにしてもよく、このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同士を仮接着させるようにしたものも当然に本発明の範囲に含まれる。…」
　
　イ　よって、上記アの（ア）、（ウ）、（エ）及び（カ）の記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１の１発明」という。）が記載されていると認められる（第１実施の形態）。
　
「用紙２の裏面２ａに通信情報を表示した後、裏面２ａに透明シート４を接着剤６で接着し、用紙２及び透明シート４を中央８で二葉１０、１２に折り曲げて、二葉１０、１２の透明シート４、４同士を重ね合わせ、両透明シート４、４を剥離可能に接着剤１４で密着し、二葉１０、１２のうちの一方の片葉１０の隅部１０ａにミシン目状等のカットライン１６を入れて隅部１０ａを一方の片葉１０から切離し可能とした重ね合わせ郵便はがき１であって、
　用紙２の略中央８で折り曲げた二葉１０、１２のうちの一方の片葉１０に所望形状の紙片（例えば、通常のカードサイズの形状であり、以下「カードサイズ紙片」という）２０となるようにミシン目状等のカットライン２２を入れ、カードサイズ紙片２０は、例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し、その裏面２０ｂに、イベントへの招待や新製品の紹介等の情報を表示することにより、イベントへの招待状や新製品を紹介した各種データ入りの小紙片として利用することができ、
　当該重ね合わせ郵便はがき１を開封する場合、受取人は、カードサイズ紙片２０の左下隅２１を指でつまんで、矢印ａの方向にカードサイズ紙片２０を剥がすことにより、カードサイズ紙片２０の裏面２０ｂや他方の片葉１２に表示されているイベントへの招待や新製品の紹介の通信情報を見ることができ、そして、通信情報をさらに詳しく見たいときには、受取人は、一方の片葉１０の切り取り隅部１０ａをカットライン１６から矢印ｂの方向に切離すことで、一方の片葉１０と他方の片葉１２との間に段差を形成でき、つぎに、その段差から一方の片葉１０を矢印ｃの方向に剥がし、その段差を利用して一方の片葉１０を容易に剥がすことができ、ついで、一方の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がして、二葉１０、１２の裏面の表示を詳しく見ることができ、
　用紙２の通信情報表示面の上面に透明シート４を積層接着する構成に代えて熱蒸着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成するようにしてもよく、このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同士を仮接着させるようにしてもよい、重ね合わせ郵便はがき１。」
　
　ウ　また、上記アの（イ）、（ウ）、（オ）及び（カ）の記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１の２発明」という。）が記載されていると認められる（第２実施の形態）。
　
「通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シート４を接着剤３３で接着し、透明シート４を接着した用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさに確保し、その両側３６、３８位置で各二葉４０、４２を折り曲げ、その二葉４０、４２の先端４０ａ、４２ａを突き合わせた状態で、二葉４０、４２の透明シート４、４を中央部分３４の透明シート４に剥離可能に密着させ、前記隅部４０ｂ、４２ｂにミシン目状等のカットライン４４、４６を入れて各々の隅部４０ｂ、４２ｂを二葉４０、４２から切離し可能とした重ね合わせ郵便はがき３０であって、
　重ね合わせ郵便はがき３０を開封する場合、二葉４０、４２の隅部４０ｂ、４２ｂをカットライン４４、４６から切離すことにより、切離した部分に段差を形成することができ、つぎに、二葉４０、４２を矢印ｄ及び矢印ｅの方向に引き剥がして、その部分に段差を形成することにより、二葉４０、４２を中央部分３４から容易に引き剥がすことが可能となり、そして、二葉４０、４２を中央部分３４から全部引き剥がすことにより、二葉４０、４２や中央部分３４の裏面に表示されている通信情報を読み取ることが可能となり、
　用紙３２の通信情報表示面の上面に透明シート４を積層接着する構成に代えて熱蒸着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成するようにしてもよく、このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同士を仮接着させるようにしてもよい、重ね合わせ郵便はがき３０。」
　
　エ　なお、請求人は、審判請求書（１２、１３頁。上記第４の３（１）参照。）において、甲第１号証には、「『…用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさに確保し、その両側３６、３８位置で各二葉４０、４２を折り曲げ、…用紙３２の中央部分３４に所望形状の紙片（カードサイズ紙片）２０となるようにミシン目状等のカットライン２２を入れ』てなる『重ね合わせ郵便はがき３０』」の発明（引用発明１）が記載されていると主張し、口頭審理陳述要領書（３、４頁。上記第４の４（１）ア（ア）ｂ（ｂ）参照。）において、「第２実施形態のはがき３０においては、二葉４０、４２に分割された面がはがきの裏面側となり、分割されていない中央部分３４がはがきの表面側となる。…第２実施形態の中央部分３４には、第１実施形態の片葉１０と同様にカードサイズ紙片２０が設けられることとなる」などと主張する。
　しかしながら、甲第１号証の明細書には、上記エのとおりの「第１実施の形態」、及び、上記オのとおりの「第２実施の形態」の２つの異なる実施形態が記載されているのであって、前記「第２実施の形態」には用紙の中央部分にカードサイズ紙片を設けることは記載や示唆されておらず、また、これらのものを組み合わせたものを引用発明として認定することは適切でない。
　
（２）甲第２号証
　同じく、甲第２号証（実用新案登録第３０７０２５１号公報）には、以下のアないしコの記載がある。
　ア　「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　用紙を折畳み、その用紙の折畳み対向紙片どうしを擬似接着してなるとともに、
上記折畳み対向紙片の内側面に有価証券情報を印字し、その有価証券情報の印字部を含む上記折畳み対向紙片の一部に、これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなることを特徴とするプリペイドカード付きシート。
…
【請求項５】　用紙を２つに折畳み、その用紙の折畳み対向紙片どうしを擬似接着してなるとともに、
上記折畳み対向紙片の内側面に有価証券情報を印字し、その有価証券情報の印字部を含む上記折畳み対向紙片の一部に、これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなることを特徴とするプリペイドカード付きシート。」
　イ　「【０００１】
　【考案の属する技術分野】
  本考案は、プリペイドカードを添付してなるプリペイドカード付きシートに関する。」
　ウ　「【０００９】
　【考案が解決しようとする課題】
　本考案は…、その目的とするところは、製造過程での不良品の発生が少なく、高速・大量生産に好適で、かつカード購入者にキーワード等の有価証券情報を正確に伝えることができ、また当該有価証券情報を確実に隠蔽できるプリペイドカード付きシートを提供することにある。」
　エ　「【００２０】
　図１は本考案の一実施形態を示したものであり、同図のプリペイドカード付きシートＳ１は、１枚の用紙１をＮ型に３つに折畳んでなる、いわゆるＮ型３つ折りタイプであり、その用紙１の折畳みにより互いに対向し合う紙片２、３、４（以下「折畳み対向紙片」という。）のうち、中紙３と一の外紙２とは剥離可能に擬似的に接着（以下「擬似接着」という。）され、中紙３と他の外紙４とは剥離不能に永久的に接着（以下「永久接着」という。）されている。
 　【００２１】
　なお、上記のような中紙３と一の外紙２との擬似接着にはオープンタイプフィルム５を用いている。オープンタイプフィルム５は２枚のフィルム５ａ、５ｂからなり、これらを重ねて中紙３と一の外紙２との間に介挿し熱圧着させると、一方のフィルム５ａと中紙３、および他方のフィルム５ｂと一の外紙２は永久接着状態となるが、その両フィルム５ａ、５ｂどうしは擬似接着状態となる。したがって、中紙３と一の外紙２とはオープンタイプフィルム５のフィルム５ａ、５ｂ間から剥離し得る。
　【００２２】
　また、上記のような中紙３と他の外紙４との永久接着にはクローズタイプフィルム６を用いている。クローズタイプフィルム６もまた２枚のフィルム６ａ、６ｂからなるが、これらを重ねて中紙３と他の外紙４との間に介挿し熱圧着させると、一方のフィルム６ａと中紙３および他方のフィルム６ｂと他の外紙４だけでなく、両フィルム６ａ、６ｂどうしも永久接着状態となる。したがって、中紙３と他の外紙４とは剥離せず一体となっている。
　【００２３】
　図１のプリペイドカード付きシートＳ１においては、中紙３の擬似接着面３ａとその裏面３ｂならびに両外紙２、４の内側面２ａ、４ａが折畳み対向紙片の内側面となるが、このうち、中紙３の擬似接着面３ａ側には有価証券情報７が印字されている。
　【００２４】
　中紙３と他の外紙４とは上記の如く剥離せず一体紙となっているが、この一体紙の部分には、その一部を１枚のプリペイドカード８として抜き取り可能とするための抜き型での加工が施されている。この抜き型による加工は有価証券情報７の印字部が極細のスリット９により囲まれるものとする加工であり、該スリット９は少なくとも中紙３と他の外紙４とをその厚み方向に貫通する深さを有している。したがって、本実施形態の場合は、スリット９の内側部分全体が、中紙３と他の外紙４との一体紙のまま、プリペイドカード８として抜き取り可能となっている。つまり、本実施形態のプリペイドカード付きシートＳ１は、有価証券情報７の印字部を含む中紙３の一部とこれに一体に接着されている他の外紙４の一部とに、これらを１枚のプリペイドカード８として抜き取り可能とする加工を施したものである。
…
　【００２６】
  図２は図１に示したプリペイドカード付きシートＳ１の製造工程を示したものであり、この製造工程では先ず（ａ）に示すように絵柄等の印刷（図示省略）を施した３つ折り用紙１を用意し、この用紙１の一面または両面に印字を行う。この際、印字の内容は少なくとも有価証券情報７を含み、また該有価証券情報７は用紙１を３つに折畳んだときに中紙３となる部分に印字される（（ｂ）の工程）。その後、（ｃ）に示すように、上記用紙１をＮ型に３つに折畳むとともに、その折畳み対向紙片２、３、４のうち、中紙３において有価証券情報７を印字した面と一の外紙２との間にはオープンタイプフィルム５を、また、中紙３と他の外紙４との間にはクローズタイプフィルム６をそれぞれ介挿した後、（ｄ）に示すように抜き型による加工を施す。この加工は他の外紙２から中紙３に達する深さのスリット９（図１参照）により有価証券情報７の印字部が囲まれるものとする。そして、この抜き型による加工後のものを熱圧着すると、図１に示すような本プリペイドカード付きシートＳ１の製品として完成する。
　【００２７】
　本プリペイドカード付きシートＳ１の完成品は、オープンタイプフィルム５により中紙３と一の外紙２が擬似接着されており、その両紙２、３はオープンタイプフィルム５のフィルム５ａ、５ｂ間から剥して開くことができる。この際、一方のフィルム５ａは見開き面の片側一面を構成する中紙３に密着し、また、他方のフィルム５ｂは見開き面の片側他面を構成する一の外紙２に密着して剥離しない。
　【００２８】
　ところで、本プリペイドカード付きシートＳ１の完成品は、有価証券情報７の具体的内容により各種分野に利用できるが、たとえば、携帯電話サービスのプリペイドカード提供手段として利用する場合には、有価証券情報７を文字や数字の配列等からなるキーワードとして印字し、このキーワードがその有価証券価値分の携帯電話の通話を可能とする情報であるものとすればよい。このような利用形態の場合、本プリペイドカード付きシートＳ１の購入者は、擬似接着されている中紙３と外紙２を剥すと、それまで隠蔽されていたキーワード（有価証券情報７）を見ることが可能となり、かつ該キーワードの印字部分をそのままプリペイドカード８として抜き取り携帯することができる。そして、当該キーワードを携帯電話サービス会社に連絡すると、カード購入時に購入者が先払いした金額相当の通話サービスを当該携帯電話サービス会社から受けることができる。」
　オ　「【００２９】
　なお、図１の実施形態では、中紙３と一の外紙２のみを擬似接着し、中紙３と他の外紙４とは永久接着としたが、これに代えて、図３に示したプリペイドカード付きシートＳ２のように、中紙３と他の外紙４をもオープンタイプフィルム５により擬似接着することができる。この場合は、中紙３と一の外紙２、ならびに中紙３と他の外紙４が剥離可能になるので、一または他の外紙２、４の擬似接着面２ａ、４ｂ側に有価証券情報７を印字することができる。たとえば、他の外紙４の擬似接着面４ｂ側に有価証券情報７を印字した場合には、その有価証券情報７の印字部を含む他の外紙４の一部に、これをプリペイドカード８として抜き取り可能とする抜き型での加工を施すものとする。なお、この場合の抜き型による加工も上記実施形態と同じく、有価証券情報７の印字部外周に極細のスリット９を切り込む加工であるが、そのスリット９の深さは他の外紙４をその厚み方向に貫通する深さとする。したがって、このような構成からなる図３のプリペイドカード付きシートＳ２では、他の外紙４の一部だけがスリット９の内側部分から抜き取られてプリペイドカード８となる。」
　カ　「【００３１】
　さらに、上記実施形態のプリペイドカード付きシートＳ１、Ｓ２は、いずれも３つ折りタイプの例であるが、本考案は、この３つ折りタイプに限定されず、たとえば、図５に示すような２つ折りタイプのプリペイドカード付きシートＳ４として構成することもできる。同図のプリペイドカード付きシートＳ４は用紙１をＶ型に２つに折畳み、その用紙１の折畳み対向紙片２、４どうしをオープンタイプフィルム５により擬似接着したものである。この場合、その折畳み対向紙片２の内側面に有価証券情報７が印字され、その有価証券情報７の印字部を含む折畳み対向紙片２の一部のみがプリペイドカード８として抜き取り可能に設けられるものとする。」
　キ　「【００３４】
　上記実施形態では擬似接着や永久接着の手段としてオープンタイプフィルム５やクローズタイプフィルム６を用いたが、これらの接着手段については、そのようなフィルム形態のものに限定されることはなく、糊状のものを適用することができる。」
　ク　上記エ（【００２１】）及び上記カに照らして、図５の「２つ折りタイプのプリペイドカード付きシートＳ４」は、「オープンタイプフィルム５」が２枚の「フィルム５ａ、５ｂ」からなり、これらを重ねて「折畳み対向紙片２」及び「折畳み対向紙片４」との間に介挿し熱圧着させると、一方の「フィルム５ａ」と「折畳み対向紙片４」、及び、他方の「フィルム５ｂ」と「折畳み対向紙片２」は永久接着状態となるが、「フィルム５ａ、５ｂ」どうしは擬似接着状態となる、といえる。
　ケ　上記エ（【００２６】）に照らして図５をみると、図５に示された「２つ折りタイプのプリペイドカード付きシートＳ４」は、「その製造工程では先ず絵柄等の印刷を施した２つ折り用紙１を用意し、この用紙１の一面または両面に印字を行い、その折畳み対向紙片４の内側面に有価証券情報７が印字され」るといえる。
　コ　上記オ及びカに照らして図５をみると、「有価証券情報７」の印字部外周に極細の「スリット９」を切り込む加工を施し、その「スリット９」の深さは「折畳み対向紙片４」及び「フィルム５ａ」をその厚み方向に貫通する深さとすることがみてとれる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「用紙１をＶ型に２つに折畳み、その用紙１の折畳み対向紙片２、４どうしをオープンタイプフィルム５により擬似接着した２つ折りタイプのプリペイドカード付きシートＳ４であって、
　オープンタイプフィルム５は２枚のフィルム５ａ、５ｂからなり、これらを重ねて折畳み対向紙片２及び折畳み対向紙片４との間に介挿し熱圧着させると、一方のフィルム５ａと折畳み対向紙片４、及び、他方のフィルム５ｂと折畳み対向紙片２は永久接着状態となるが、フィルム５ａ、５ｂどうしは擬似接着状態となり、
　その製造工程では先ず絵柄等の印刷を施した２つ折り用紙１を用意し、この用紙１の一面または両面に印字を行い、その折畳み対向紙片４の内側面に有価証券情報７が印字され、有価証券情報７の印字部外周に極細のスリット９を切り込む加工を施し、そのスリット９の深さは折畳み対向紙片４及びフィルム５ａをその厚み方向に貫通する深さとし、その有価証券情報７の印字部を含む折畳み対向紙片４の一部のみがプリペイドカード８として抜き取り可能に設けられ、
　擬似接着の手段としてオープンタイプフィルム５を用いる代わりに、糊状のものを適用することができる、２つ折りタイプのプリペイドカード付きシートＳ４。」
　
（３）甲第３号証
　同じく、甲第３号証（実用新案登録第３０７１２７０号公報）には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】前面シートと背面シートが再剥離可能な接着手段により重合接着され且つ各シートの重合面の少なくとも一方に写真その他の情報が印刷された重合紙片に於いて、該背面シートに窓形のハーフカットを施して該前面シートから剥離する剥離部を設け、該重合紙片の一辺に１若しくは複数の切り込みを設けて該重合紙片を起立させる起立用折り曲げ片を形成したことを特徴とする剥離部付き重合紙片。」
　イ　「【０００６】
  【考案の実施の形態】
　…図１乃至図６は本考案をコンサートのダイレクトメールに適用した例であり、図１の符号１は中央の折り線２で２つ折り可能な葉書用の連続紙を示し、該連続紙１の表面には宛先３とコンサート開催情報などの伝達情報４とが印刷され、その裏面には図２のように出演者の写真などの伝達情報５、６を印刷した。
　【０００７】
　この連続紙１は、シーラー装置により図３のように折り線２で２つ折りされて宛名のある前面シート１ａと伝達情報４が表示された背面シート１ｂとが形成され、これらのシート１ａ、１ｂ間に市販のテープ状の再剥離可能な接着手段７が介在される。そして、続く工程で両シートの一側のマージナル部１ｃを切除し、所定長さにカットすると共に背面シート１ｂの表面から窓形のハーフカット８及び両シートの一辺に切り込み９を施し、更に加熱ローラーなどにより両シート１ａ、１ｂの表面から加熱圧着することで、図５の背面外観と図６に示す断面構造を有する葉書の重合紙片１０が形成される。該ハーフカット８は背面シート１ｂの一部を剥離させる剥離部１１とするためのもので、図示の場合は該ハーフカット８を閉鎖した環状に形成して完全に背面シート１ｂから分離しうる剥離部１１とした…。」
　
（４）甲第４号証
　同じく、甲第４号証（実願平２−６６３３３号（実開平４−２４３８７号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　（１）少なくとも一面１３に所定の印字・印刷がなされる第１紙面部１０の両側方に第２、第３紙面部１１、１２が連続して折り返し可能に設けられ、該第２、第３紙面部１１、１２は折り返された両紙面部１１、１２によって上記第１紙面部１０の一面１３の略全面を覆う大きさに形成され、
　上記第１紙面部１０と第２、第３紙面部１１、１２との重なり合う部分の略周縁には斜め方向の引っ張りによって剥離可能なホットメルト型接着剤２が帯状に塗布され、上記第２、第３紙面部１１、１２が上記第１紙面部１０の一面１３側に折り返されて剥離可能に貼着されていることを特徴とする印字・印刷物の構造。」（１頁４ないし１７行）
　イ　「（産業上の利用分野）
　この考案は、ダイレクトメール用ハガキ、名刺あるいは広告用ちらし等に適した新規な印字・印刷物の構造に関する。」（２頁６ないし９行）
　ウ　「ここで本考案に係る印字・印刷物の構造はハガキ、名刺、広告用ちらしに適用すればその効果が大きいが、勿論、他の印字・印刷物に適用してもよい。」（４頁１２ないし１５行）
　エ　「また、名刺や広告用ちらしとして使用すると、第２、第３紙面部を第１紙面部から剥離することができる、という従来にはなかった全く新しい構造の名刺や広告用ちらしとなり、顧客に強く印象付けることが可能となる。」（６頁下から４行ないし７頁１行）
　オ　「（実施例）
　…
　第１図ないし第５図は本考案の一実施例による印字・印刷物の構造を示す。図において、１はダイレクトメール用ハガキで、該ダイレクトメール用ハガキ１は普通ハガキと同寸法のハガキ本体（第１紙面部）１０を有し、該ハガキ本体１０の両側方には普通ハガキの略半分の幅を有する折返片（第２、第３紙面部）１１、１２が折り返し可能に連続して設けられ、該両折返片１１、１２は両者によってハガキ本体１０の裏面（一面）１３の略全面を覆うようになっている。
　また、上記ハガキ本体１０の上下縁、及び折返片１１、１２の外周縁には斜め方向の引っ張りによって剥離可能なホットメルト型接着剤層２が所定の幅で帯状に塗布され、該接着剤層２の内側全面には接着剤層２の剥離強度よりも弱くかつ剥離時に印字・印刷面を損傷しない強度で接着する第２のホットメルト型接着剤層４が塗布され、上記折返片１１、１２はハガキ本体１０の一面１３側に折り返されて剥離可能に貼着される。」（７頁２行ないし８頁３行）
　カ　「（考案の効果）
　以上のように、本考案に係る印字・印刷物の構造によれば、少なくとも一面に所定の印字・印刷がなされる第１紙面部の両側方に第２、第３紙面部を連続して折り返し可能に設け、該第２、第３紙面部を折り返された両紙面部によって上記第１紙面部の一面の略全面を覆う大きさに形成し、上記第１紙面部と第２、第３紙面部との重なり合う部分の略周縁には斜め方向の引っ張りによって剥離可能なホットメルト型接着剤を帯状に塗布し、上記第２、第３紙面部を上記第１紙面部の一面側に折り返して剥離可能に貼着するようにしたので、ダイレクトメール用ハガキの自動印字・印刷及び自動作成を容易にでき、しかも全く新規な構造の名刺や広告用ちらしとして顧客に強く印象付けることができる効果がある。」（１１頁４ないし下から２行）
　
（５）甲第５号証
　同じく、甲第５号証（実用新案登録第３０９６９１０号公報）には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】
左右に開くことが出来るように左右の所定の箇所に切り込みが入っていて、かつ所定の箇所に、剥離可能な接着剤が塗布され、圧着されている広告用印刷物において、当該広告用印刷物の表面の所定の箇所に切り取り可能に葉書きが設けられていることを特徴とする葉書き付き広告用印刷物。」
　イ　「【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は葉書き付き広告用印刷物に関する。
　ウ　「【０００８】
…広告用印刷物自体に葉書きが付いていれば、その葉書きにてすぐに注文を出すことが出来ることになり、一般消費者等の多数のレスポンスを期待出来、広告に掲載されている商品等の購買力をより一層高めることが出来、広告としての機能をより効果的に発揮することが出来るものである。」
　エ　「【０００９】
…
図１は通常行われている方法で所定の箇所（左、右の上、下、中央部分）に剥離可能な接着剤が塗布され、圧着されていて左右に開くことが出来る広告用印刷物において、切り取り可能に葉書きが設けられている状態を示す図である。
広告用印刷物の表面の右下側に葉書き４が設けられていて、切り取り線であるミシン目５が入れられ、葉書き４を切り取ることが出来るようになっている。広告用印刷物には表面６の所定の箇所に切り込み８，８’が入っており、開く箇所、７，７’より左１，右２に開くことが出来るようになっている。…
【００１０】
図２は図１の葉書き付き広告用印刷物から葉書き４を切り取って開いた状態を示す図である。…」
　
（６）甲第６号証
　同じく、甲第６号証（実願平１−１１５３４８号（実開平３−５５２７２号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　１．商品等に関する宣伝，広告表示がされた宣伝，広告用シートであって、該宣伝，広告用シートのシート本体１の一部に、情報を表示するための情報表示部４を有し且つその情報表示部４を内面側として少なくとも２つ折り以上に折り畳み可能な葉書形成体３が、切り取り可能に設けられてなることを特徴とする宣伝，広告用シート。」（１頁４ないし１２行）
　イ　「（産業上の利用分野）
　本考案は、宣伝，広告用シート，さらに詳しくは、いわゆる「ちらし」として新聞に添付して使用され、或いは雑誌中に綴じて使用される宣伝，広告用のシートであって、たとえば通信販売やダイレクトメール等において、アンケートや回答等用として返送しうるような葉書を形成する葉書形成体を具備した宣伝，広告用シートに関する。」（３頁８ないし１５行）
　ウ　「（実施例）
　…
　第１図は一実施例としての宣伝，広告用シートを示し、（イ）はシート本体の正面図、（ロ）は同背面図、（ハ）は介装シートの正面図、（ニ）は（ハ）のＡ−Ａ線中間省略拡大断面図をそれぞれ示す。
　第１図において、１は宣伝，広告用シートの紙製のシート本体で、表面１ａ及び裏面１ｂには所定の印刷が施されてなるとともに、その所定位置には、葉書の規格寸法の約２倍の大きさからなる葉書形成用体３が、ミシン目２を介して切り取り可能に設けられてなる。
　そして、この葉書形成体３は、２つ折り可能な２枚のシート片３ａ，３ｂからなり、両シート片３ａ，３ｂの表面側には情報表示部４，４がそれぞれ設けられ、またシート片３ａの裏面側には宛先，宛名表示部５が設けられ且つシート片３ｂの裏面側には送信者の住所，氏名の表示部６が設けられてなる。」（７頁下から５行ないし８頁下から６行）
　
２　本件特許発明について
（１）本件特許発明１の新規性、進歩性について
　本件特許発明１の新規性及び進歩性について検討する。
　ア　甲第１号証に記載された発明を主引用発明とした場合
　（ア）甲１の２発明を主引用発明とした場合
　まず、甲第１号証に記載された発明である甲１の２発明を主引用発明とした場合について検討する。
　　ａ　対比
　本件特許発明１と甲１の２発明を対比する。
　　（ａ）甲１の２発明は、「通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シート４を接着剤３３で接着し、透明シート４を接着した用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさに確保し、その両側３６、３８位置で各二葉４０、４２を折り曲げ、その二葉４０、４２の先端４０ａ、４２ａを突き合わせた状態で、二葉４０、４２の透明シート４、４を中央部分３４の透明シート４に剥離可能に密着させ、…用紙３２の通信情報表示面の上面に透明シート４を積層接着する構成に代えて熱蒸着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成するようにしてもよく、このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同士を仮接着させるようにしてもよい」ものであるから、
　　　ｉ　甲１の２発明の「（用紙３２の）中央部分３４」、「（用紙３２の）二葉４０」及び「（用紙３２の）二葉４２」は、それぞれ、本件特許発明１の「中央面部」、「左側面部」及び「右側面部」に相当し、
　　　ii　甲１の２発明の「『熱蒸着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成』し、『用紙３２の中央部分３４…の両側３６、３８位置で各二葉４０、４２を折り曲げ、その二葉４０、４２の先端４０ａ、４２ａを突き合わせた状態で、二葉４０、４２の透明シート４、４を中央部分３４…に密着させ』、『このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同士を仮接着させる』」との事項と、本件特許発明１の「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること，右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること、当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が、前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること」とは、「左側面部の裏面に一過性の粘着剤が塗布されていること，右側面部の裏面に一過性の粘着剤が塗布されていること、当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が、前記中央面部の裏面に貼着していること」との点において一致する。
　　（ｂ）甲１の２発明の「重ね合わせ郵便はがき３０」と、本件特許発明１の「印刷物」とは、「情報を表示した物」である点で共通する。
　　（ｃ）よって、両者は、
「左側面部と中央面部と右側面部とからなる情報を表示した物であって，
　左側面部の裏面に一過性の粘着剤が塗布されていること，
　右側面部の裏面に一過性の粘着剤が塗布されていること，
　当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が、前記中央面部の裏面に貼着していること
からなる情報を表示した物。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　
　・本件特許発明１は、中央面部に、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されており、左側面部の裏面に、当該分離して使用するものの上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されており、右側面部の裏面に、当該分離して使用するものの上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されており、当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が、当該分離して使用するものに貼着しており、また、当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っているのに対し、甲１の２発明は、中央面部に、そのような分離して使用するものが印刷されているのか否か明らかではない点（以下「相違点１」という。）。
　・情報を表示した物が、本件特許発明１では、印刷物であるのに対し、甲１の２発明では、印刷物であるのか否か明らかでない点（以下「相違点２」という。）
　
　　（ｄ）上記（ｃ）のとおり、本件特許発明１は、甲１の２発明と、上記相違点１、２において相違するから、本件特許発明１は甲１の２発明であるとはいえない。
　　ｂ　判断
　以下、上記相違点１、２について検討する。
　　（ａ）相違点１について
　　　ｉ　甲第１号証の第１実施の形態の「重ね合わせ郵便はがき１」は、図１及び図６に示されるとおり、「カードサイズ紙片２０」が、「（隅部１０ａにカットライン１６が形成されている側の）一方の片葉１０」に形成されているものであって、「他方の片葉１２」に形成されてはいないから、甲１の２発明の「重ね合わせ郵便はがき３０」に上記第１の実施の形態に係る発明（甲１の１発明）を適用して「カードサイズ紙片２０」を設けるとしても、当該「カードサイズ紙片２０」は、請求人が主張するようにその「中央部分３４」に設けられるのではなく、まずはその両側の「（カットライン４４が形成された）二葉４０」あるいは「（カットライン４６が形成された）二葉４２」に設けられるものと解するのが自然である。
　　　ii　また、甲第１号証には、第１実施の形態に関し、まず、「カードサイズ紙片２０」を「重ね合わせ郵便はがき３０」から切り取り、次に、通信情報をさらに詳しく見たいときには、「隅部１０ａ」の「カットライン１６」を利用して、「一方の片葉１０」を「他方の片葉１２」から全部引き剥がす、と記載されているところ（【００１９】、【００２０】）、「カードサイズ紙片２０」と「（隅部１０ａに形成された）カットライン１６」は、それぞれ同じ面に形成されていないと、「カードサイズ紙片２０」を切り取った後に、「重ね合わせ郵便はがき１」を裏返すという動作をしなければ、上記「カットライン１６」を用いて「一方の片葉１０」を「他方の片葉１２」から全部引き剥がすことができなくなるから、上記第１実施の形態において、「カードサイズ紙片２０」は、「（隅部１０ａにカットライン１６が形成されている）一方の片葉１０」側に設けられており、「他方の片葉１２」側に設けられてはいないと解することができる。
　しかるところ、第２実施の形態（甲１の２発明）においても、「カードサイズ紙片２０」を、仮に「（カットラインが形成されていない）中央部分３４」に設けるとすると、当該「カードサイズ紙片２０」を切り取った後に「（二葉４０、４２に形成された）カットライン４４、４６」を用いて当該「二葉４０、４２」を「中央部分３４」から引き剥がす際、「重ね合わせ郵便はがき３０」を裏返すという動作をしなければならないのは、前記第１実施の形態と同様であるから、やはり第２実施の形態においても、前記「カードサイズ紙片２０」は、「（重ね合わせ郵便はがき３０の）中央部分３４」に設けられるのではなく、「重ね合わせ郵便はがき３０」両側の「（カットライン４４が形成された）二葉４０」あるいは「（カットライン４６が形成された）二葉４２」に設けられるものと解される。
　　　iii　上記ｉ、iiの点に関し、請求人は、口頭審理陳述要領書（６、７頁。上記第４の４（１）ア（イ）参照。）等において、「甲１のカードサイズ紙片は、あくまではがきの宛名表示としての機能を果たす必要があることからはがきの表面側に位置する片葉１０に設けられているのであって、片葉１０の隅部のカットライン１６との関係で設けられているのではない」、あるいは、「重ね合わせ郵便はがき３０においては、裏面にも表示（記載）がなされることから、これを見るためにはがきを裏返すという動作は常に行われ、また、裏返すという動作自体きわめて簡単に行うことができ、手間が生ずるようなものではな」く、「カードサイズ紙片２０を中央部分３４に配置しても機能、動作上の障害は何ら発生せず、重ね合わせ郵便はがき３０を裏返すという動作は、カードサイズ紙片２０を中央部分３４に配置することの阻害要因とはなりえない」と主張する。
　確かに、「（はがきを）裏返すという動作自体」は「きわめて簡単に行うことができ」るものであり、「重ね合わせ郵便はがき３０を裏返すという動作」それ自体が「カードサイズ紙片２０を中央部分３４に配置することの阻害要因」になるとまではいえない。
　しかしながら、甲１の１発明は、「…重ね合わせ郵便はがき１を開封する場合、受取人は、カードサイズ紙片２０の左下隅２１を指でつまんで、矢印ａの方向にカードサイズ紙片２０を剥がすことにより、カードサイズ紙片２０の裏面２０ｂや他方の片葉１２に表示されているイベントへの招待や新製品の紹介の通信情報を見ることができ、そして、通信情報をさらに詳しく見たいときには、受取人は、一方の片葉１０の切り取り隅部１０ａをカットライン１６から矢印ｂの方向に切離すことで、一方の片葉１０と他方の片葉１２との間に段差を形成でき、つぎに、その段差から一方の片葉１０を矢印ｃの方向に剥がし、その段差を利用して一方の片葉１０を容易に剥がすことができ、ついで、一方の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がして、二葉１０、１２の裏面の表示を詳しく見ることができ」るものであって、「（用紙２及び透明シート４を中央８で折り曲げて形成される）二葉１０、１２」のうち、「（隅部１０ａにミシン目状等の）カットライン１６」が形成された側の「片葉１０」に「カードサイズ紙片２０」が設けられているからこそ、受取人は、「カードサイズ紙片２０」を剥がした後、「一方の片葉１０」に形成された「切り取り隅部１０ａ」を「カットライン１６」から切離して当該「一方の片葉１０」を剥がす際に「重ね合わせ郵便はがき３０」を裏返す必要が生じないものである。そして、第２実施の形態においても、上記「カードサイズ紙片２０」が設けられるとすれば、それは、「隅部４０ｂ」、「隅部４２ｂ」に「カットライン４４」、「カットライン４６」が形成された、「重ね合わせ郵便はがき３０」を裏返す必要のない、「二葉４０」、「二葉４２」においてであると解するのが自然であるのは、上記ｉ、iiで述べたとおりである。
　　　iv　以上の検討によれば、甲第１号証の第２実施の形態において、「カードサイズ紙片２０」を「重ね合わせ郵便はがき３０」のどの部分に設けるかに関し、当業者は通常それを「中央部分３４」に設けるとは解さないということができる。
　　　ｖ　したがって、甲１の２発明からは、当業者は上記相違点１を容易に想到し得るとはいえない。
　　　vi　また、請求人が提出した各甲号証をみても、甲１の２発明において、「カードサイズ紙片２０」を「中央部分３４」に設けることに関し、当業者が容易に想到し得るといえる記載や示唆は見当たらない。
　　　vii　よって、甲１の２発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成となすことを、当業者は容易に想到し得るということはできない。
　　（ｂ）相違点２について
　甲１の２発明は、「（通信情報を表示した用紙３２からなる）重ね合わせ郵便はがき」に関するものであるところ、当該「（表示される）通信情報」を印刷により形成して、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件特許発明１は、あとから開いた右側面部（または左側面部）に分離して使用するものが付いてきて、しかもその一部が、右側面部（または左側面部）から飛び出てくるという、請求人が提出した各甲号証に記載された発明あるいはその記載事項からは予測し得ない、顕著な効果が得られるものである。
　よって、本件特許発明１は、甲１の２発明を主引用発明とした場合に、当該甲１の２発明及び請求人が提出した各甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　（イ）甲１の１発明を主引用発明とした場合
　次いで、同じく甲第１号証に記載された発明である甲１の１発明を主引用発明とした場合について検討する。
　　ａ　対比
　本件特許発明１と甲１の１発明を対比する。
　　（ａ）甲１の１発明の「重ね合わせ郵便はがき３０」と、本件特許発明１の「印刷物」とは、「情報を表示した物」である点で共通する。
　　（ｂ）甲１の１発明は、「用紙２の略中央８で折り曲げた二葉１０、１２のうちの一方の片葉１０に所望形状の紙片（カードサイズ紙片）２０となるようにミシン目状等のカットライン２２を入れ、…用紙２の通信情報表示面の上面に透明シート４を積層接着する構成に代えて熱蒸着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成するようにしてもよく、このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同士を仮接着させるようにしてもよい」ものであって、前記「（ミシン目状等の）カットライン２２」は、「（カードサイズ紙片２０の周囲に入った）切り込み」であるということができるから、
　　　ｉ　甲１の１発明の「（所望形状の）カードサイズ紙片」は、本件特許発明１の「（所定の大きさの）分離して使用するもの」に相当し、
　　　ii　甲１の１発明の上記の事項と、本件特許発明１の「左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，中央面部（１）は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷されていること，左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること，右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること，当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が、前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること、当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること」とは、「２つの面部を有する情報を表示した物であって、一方の面部には、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが設けられ、他方の面部の裏面には、当該分離して使用するものの上部、下部、側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され、当該他方の面部の裏面が、前記一方の面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着しており、当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っている」との点で一致する。
　　（ｃ）よって、両者は、
「２つの面部を有する情報を表示した物であって、一方の面部には、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが設けられ、他方の面部の裏面には、当該分離して使用するものの上部、下部、側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され、当該他方の面部の裏面が、前記一方の面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着しており、当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っている、情報を表示した物。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　
　・本件特許発明１は、左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって、中央面部に、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷され、左側面部の裏面は、当該分離して使用するものの上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され、右側面部の裏面は、当該分離して使用するものの上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され、当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が、前記中央面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着しているのに対し、甲１の１発明は、用紙２の略中央８で折り曲げた二葉１０、１２からなり、そのうちの一方の片葉１０にカードサイズ紙片２０となるようにカットライン２２を入れた点（以下「相違点３」という。）。
　
　　（ｄ）上記（ｃ）のとおり、本件特許発明１は、甲１の１発明と、上記相違点３において相違するから、本件特許発明１は甲１の１発明であるとはいえない。
　　ｂ　判断
　上記相違点３について検討する。
　甲第１号証の記載及び請求人が提出した他の甲号証をみても、甲１の１発明の「（一方の片葉１０にカードサイズ紙片２０が設けられた、二葉１０、１２からなる）重ね合わせ郵便はがき１」を、「（『左側面部』、『中央面部』、『右側面部』とからなるとともに、『カードサイズ紙片２０』を前記『中央面部』に設けた）印刷物」となすことに関し、当業者が容易に想到し得るといえる記載や示唆は見当たらない。
　したがって、甲１の１発明において、上記相違点３に係る本件特許発明１の構成となすことを、当業者は容易に想到し得るということはできない。
　そして、本件特許発明１は、あとから開いた右側面部（または左側面部）に分離して使用するものが付いてきて、しかもその一部が、右側面部（または左側面部）から飛び出てくるという、請求人が提出した各甲号証に記載された発明あるいはその記載事項からは予測し得ない、顕著な効果が得られるものである。
　よって、本件特許発明１は、甲１の１発明を主引用発明とした場合に、当該甲１の１発明及び請求人が提出した各甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　
　（ウ）小括
　上記（ア）ａ（ｄ）及び（イ）ａ（ｄ）のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明である甲１の２発明あるいは甲１の１発明であるとはいえない。
　また、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂのとおり、本件特許の請求項１に係る発明は、甲１の２発明を主引用発明とした場合及び甲１の１発明を主引用発明とした場合とも、当該主引用発明及び請求人が提出した各甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　イ　甲第２号証に記載された発明（甲２発明）を主引用発明とした場合
　次に、甲２発明を主引用発明とした場合について検討する。
　（ア）対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。
　　ａ　甲２発明の「２つ折りタイプのプリペイドカード付きシートＳ４」は、「その製造工程では先ず絵柄等の印刷を施した２つ折り用紙１を用意し、この用紙１の一面または両面に印字を行い、その折畳み対向紙片４の内側面に有価証券情報７が印字され、有価証券情報７の印字部外周に極細のスリット９を切り込む加工を施し、そのスリット９の深さは折畳み対向紙片４及びフィルム５ａをその厚み方向に貫通する深さとし、その有価証券情報７の印字部を含む折畳み対向紙片４の一部のみがプリペイドカード８として抜き取り可能に設けられ」るから、
　　（ａ）甲２発明の「（折畳み対向紙片２と折畳み対向紙片４を有する）２つ折りタイプのプリペイドカード付きシートＳ４」は、本件特許発明１の「左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物」と、「第１、第２の面部を有する印刷物」である点で共通し、
　　（ｂ）甲２発明の「プリペイドカード８」は、本件特許発明１の「分離して使用するもの」に相当し、
　　（ｃ）甲２発明の「折畳み対向紙片４の内側面に有価証券情報７が印字され、有価証券情報７の印字部外周に極細のスリット９を切り込む加工を施し、そのスリット９の深さは折畳み対向紙片４及びフィルム５ａをその厚み方向に貫通する深さとし、その有価証券情報７の印字部を含む折畳み対向紙片４の一部のみがプリペイドカード８として抜き取り可能に設けられ」との事項と、本件特許発明１の「中央面部（１）は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷されていること」とは、「第１の面部は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されている」との点で共通し、
　　（ｄ）甲２発明は、本件特許発明１の「当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っている」との事項を備える。
　　ｂ　甲２発明は、「用紙１をＶ型に２つに折畳み、その用紙１の折畳み対向紙片２、４どうしをオープンタイプフィルム５により擬似接着した」ものであって、「オープンタイプフィルム５は２枚のフィルム５ａ、５ｂからなり、これらを重ねて折畳み対向紙片２及び折畳み対向紙片４との間に介挿し熱圧着させると、一方のフィルム５ａと折畳み対向紙片４、及び、他方のフィルム５ｂと折畳み対向紙片２は永久接着状態となるが、フィルム５ａ、５ｂどうしは擬似接着状態となり」、「擬似接着の手段としてオープンタイプフィルム５を用いる代わりに、糊状のものを適用することができる」ものであり、「折畳み対向紙片２」の裏面は、「（折畳み対向紙片４の一部に設けられた）プリペイドカード８」の上部、下部、側部の内側及び外側に該当する部分に前記「糊状のもの」が塗布され、また、「折畳み対向紙片２」の裏面が、「折畳み対向紙片４」の裏面及び「プリペイドカード８」の貼着しているということができるから、甲２発明の「（抜き取り可能なプリペイドカード８が設けられた）折畳み対向紙片４と折畳み対向紙片２との間に糊状のものを適用して擬似接着し」との事項と、本件特許発明２の「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること，右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること，当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が、前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること」とは、「第２の面部の裏面は、当該分離して使用するものの上部、下部、側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること，当該第２の面部の裏面が、第１の面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着している」との点で一致する。
　　ｃ　よって、両者は、
「第１、第２の面部を有する印刷物であって，
　第１の面部は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること，
　第２の面部の裏面は、当該分離して使用するものの上部、下部、側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること，
　当該第２の面部の裏面が、第１の面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着していること
　当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること、
からなる印刷物。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　
　・本件特許発明１は、印刷物が、左側面部と中央面部と右側面部とからなり、中央面部に分離して使用するものが印刷され、左側面部の裏面及び右側面部の裏面の当該分離して使用するものの上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され、当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が、前記中央面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着しているのに対し、甲２発明は、印刷物が、用紙１をＶ型に２つに折り畳んだ２つ折りタイプのものである点（以下「相違点４」という。）。
　
　（イ）判断
　上記相違点４について検討する。
　　ａ　相違点４につき、請求人は、審判請求書（３６ないし３８頁。上記第４の４（２）ア（イ）参照。）において、以下のように主張する。
「甲１には、引用発明１の他に段落【００１３】、【００１６】、【００２５】等の記載より、以下発明（引用発明１の２）が記載されている。
『通信情報を表示した用紙２の裏面２ａに透明シート４を接着剤６で接着し、用紙２及び透明シート４を中央８で二葉１０、１２に折り曲げて、二葉１０、１２の透明シート４、４同士を重ね合わせ、両透明シート４、４を剥離可能に接着剤１４で密着した重ね合わせ郵便はがき１であって、
　用紙３２の中央部分３４に所望形状の紙片（カードサイズ紙片）２０となるようにミシン目状等のカットライン２２を入れ、カードサイズ紙片２０は、例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し、その裏面２０ｂに、イベントヘの招待や新製品の紹介等の情報を表示することにより、イベントヘの招待状や新製品を紹介した各種データ入りの小紙片として利用することができるようにした重ね合わせ郵便はがき１。』
　この引用発明１の２と引用発明１の関係を見てみると、両者は、甲１に記載された発明の第１実施の形態と第２実施の形態であり、後者は前者に比べて用紙２の折る位置だけを異ならせたものにすぎない（【００２１】）。よって、引用発明１の２の折り形態等を引用発明１の折り形態等に変更すること、すなわち、『二面（二葉１０、１２）を折り重ねて擬似接着させ、一方の面部（片葉１０）に切り込み（カットライン２２）により分離して使用するもの（カードサイズ紙片２０）を形成した印刷物（重ね合わせ郵便はがき）』（引用発明１の２）を、『３つ折りの観音開きに３面（中央部分３４、二葉４０、４２）を折り重ねて擬似接着させ、中央面部（中央部分３４）に切り込み（カットライン２２）により分離して使用するもの（カードサイズ紙片２０）を形成し、両側面部（二葉４０、４２）が中央面部（中央部分３４）及び分離して使用するもの（カードサイズ紙片２０）に擬似接着するようにした印刷物（重ね合わせ郵便はがき）』（引用発明１）に変更することは、当業者が適宜行う選択事項にすぎない。」　
　　ｂ　しかしながら、請求人が主張するように、甲第１号証の第１実施の形態の折り形態を、第２実施の形態の折り形態に変更することを当業者は容易に想到し得るとしても、上記ア（イ）ａで述べたとおり、甲第１号証の第２実施の形態では、そもそも、「カードサイズ紙片２０」は、「（重ね合わせ郵便はがき３０の）中央部分３４」に設けられるのではなく、「重ね合わせ郵便はがき３０」両側の「（カットライン４４が形成された）二葉４０」あるいは「（カットライン４６が形成された）二葉４２」に設けられるものと解されるから、甲２発明において、その折り形態を甲第１号証の第２実施の形態の折り形態に変更したとしても、本件特許発明１に係る上記相違点４のように、分離して使用するものが中央面部に印刷されるものになることはない。
　　ｃ　また、請求人が提出した他の甲号証をみても、甲２発明において、上記相違点４に係る本件特許発明１の構成となすことを、当業者が容易に想到し得る記載や示唆は見当たらない。
　　ｄ　したがって、請求人が提出した各甲号証をみても、甲２発明において、上記相違点４に係る本件特許発明１の構成となすことを当業者は容易に想到し得たとはいえない。
　
　そして、本件特許発明１は、あとから開いた右側面部（または左側面部）に分離して使用するものが付いてきて、しかもその一部が、右側面部（または左側面部）から飛び出てくるという、請求人が提出した各甲号証に記載された発明あるいはその記載事項からは予測し得ない、顕著な効果が得られるものである。
　
　（ウ）小括
　上記（ア）及び（イ）のとおり、本件特許の請求項１に係る発明は、甲２発明を主引用発明とした場合に、当該甲２発明、甲第１号証に記載された発明及び請求人が提出した他の甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　ウ　まとめ
　上記ア（ウ）のとおり、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び請求人が提出した他の甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、上記イ（ウ）のとおり、甲第２号証に記載された発明及び請求人が提出した他の甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（２）本件特許発明２、３の進歩性について
　次に、本件特許発明２、３の進歩性につき、検討する。
　本件特許発明２、３（本件特許の請求項２、３に係る発明）は、それぞれ、本件特許発明１（本件特許の請求項１に係る発明）を引用する従属項であるところ、上記（１）で検討したとおり、本件特許の請求項１に係る発明（本件特許発明１）は、甲第１号証に記載された発明及び請求人が提出した他の甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず、また、甲第２号証に記載された発明及び請求人が提出した他の甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件特許の請求項２、３に係る発明（本件特許発明２、３）も、同じ理由により、甲第１号証に記載された発明及び請求人が提出した他の甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず、また、甲第２号証に記載された発明及び請求人が提出した他の甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
 　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。