【事件の表示】
　特許第３４１６８７５号「土木・建設構造物の状態検査システム並びにそれに用いるセンサ一体型デバイス」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１６８７５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３４１６８７５号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成１２年７月２４日に出願され、平成１５年４月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１５年６月１６日にその特許掲載公報の発行がなされ、平成１５年１２月１５日に、全請求項に係る特許について、異議申立人伊藤ミツ子により特許異議の申立てがなされたものである。
　
第２　申立ての理由の概要
　申立人伊藤ミツ子は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、特許第３４１６８７５号の請求項１ないし６に係る発明についての特許は、つぎの理由により取り消されるべきものである旨主張している。
　（１）本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定に該当する。
　（２）「リング上のセンサで変形させる力を検出するための構成が何ら開示がなされていない」こと、及び「種々のアナログ状態量をリング状のセンサによってどのように検出するかについても何等開示がなされていない」ので、「本願明細書には請求項２〜６で限定されたリング状のセンサ一体型デバイス」をどのようにして得るのか不明であるため、本願発明を当業者が容易に発明を実施できる程度に記載されておらず、また、請求項３の記載において「異物として機能しない外形状及び表面性状」は、「希望的な要件を述べただけで発明を特定する技術的な限定ではなく、請求の範囲の記載として不十分であると共に、本願発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない」ので、本件特許は特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号の規定に該当する。
　
第３　申立の理由についての当審の判断
　１　特許法第２９条第２項違反の申立の理由について
　（１）本件発明
　特許第３４１６８７５号の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　土木・建設構造物の検査対象領域全域にわたって該構造物と一体化して複数個埋設され、当該土木・建設構造物各部が有するアナログ的状態量を検出する機能センサ群と、
　これら機能センサ群のそれぞれの出力信号を当該土木・建設構造物の特定箇所に集合させる信号集合手段と、
　土木・建設構造物の特定箇所に設置される装置であって、前記機能センサ群を構成するセンサそれぞれの出力信号をデジタル信号化する手段と、その出力信号を常時監視して状態量のピーク値を検出する極大値検出回路とその履歴情報を記録する手段とを備え、これら信号に信号発生源である機能センサを特定するＩＤを付加した検査情報を電磁波に乗せて送信する手段と、これら手段の駆動電力の一部または全部を移動体から照射される電磁波から得る手段とを備えさせた集合送信デバイスと、
　前記集合送信デバイスに対して移動自在であり、電磁波を照射して集合送信デバイスに非接触で電力を供給する手段を備えるとともに、前記集合送信デバイスにタイミングクロック信号および操作指令を与える機能、前記集合送信デバイスが送信する土木・建設構造物各部に関する検査情報を非接触で受け取る手段とを備えた移動体と、
　前記移動体に収集された検査情報を解析する解析手段と、
　前記移動体または解析手段に前記機能センサのＩＤと埋設位置との関係を示すマップ情報を保有させたマップデータベースと、よりなる土木・建設構造物の状態検査システム。
【請求項２】　土木・建設構造物が有するアナログ的状態量を検出する機能センサと、当該機能センサの出力信号をデジタル信号化する手段と、信号発生源である機能センサを特定するＩＤを付加する手段と、前記デジタル信号化された機能センサの出力信号と前記ＩＤとを含む検査情報を電磁波に乗せて送信する手段と、これら手段の駆動電力の一部または全部を移動体から照射される電磁波から得る手段とを一体化したリング状のセンサ一体型デバイスを、検査対象領域全域にわたってその穴部に土木・建設構造物の構成素材を貫通させた状態で該構造物と一体化して複数個埋設してなるセンサ一体型デバイス群と、
　前記センサ一体型デバイスのそれぞれに対して移動自在であり、電磁波を照射してこれらセンサ一体型デバイスのそれぞれに非接触で電力を供給する手段を備えるとともに、センサ一体型デバイスのそれぞれが送信する土木・建設構造物各部に関する検査情報を非接触で受け取る手段とを備えた移動体と、
　前記移動体に収集された検査情報を解析する解析手段と、よりなる土木・建設構造物の状態検査システム。
【請求項３】　センサ一体型デバイスは、土木・建設構造物の構成素材に対して異物として機能しない外形状及び表面性状を有する請求項２記載の土木・建設構造物の状態検査システム。
【請求項４】　移動体または解析手段に機能センサのＩＤと埋設位置との関係を示すマップ情報を保有させた請求項２記載の土木・建設構造物の状態検査システム。
【請求項５】　機能センサの出力信号を常時監視して状態量のピーク値の履歴情報を記録する手段をセンサ一体型デバイスに設けた請求項２記載の土木・建設構造物の状態検査システム。
【請求項６】　土木・建設構造物に、当該土木・建設構造物各部が有するアナログ的状態量を検出する機能センサを検査対象領域全域にわたって複数個埋め込み、移動体から照射する電磁波を電力源として移動体に非接触で電力を供給し、前記機能センサが検出した状態量に各センサを区別するＩＤを付加した検査情報を、非接触で移動体に収集し解析することで土木・建設構造物各部が有する状態を検査するために用いるものであり、
　前記機能センサと、当該機能センサの出力信号をデジタル信号化する手段と、信号発生源である機能センサを特定するＩＤを付加する手段と、前記デジタル信号化された機能センサの出力信号と前記ＩＤとを含む検査情報を電磁波に乗せて送信する手段と、これら手段の駆動電力の一部または全部を移動体から照射される電磁波から得る手段とを一体化したリング状形状で、検査対象領域全域にわたってその穴部に土木・建設構造物の構成素材を貫通させた状態で該構造物と一体化して埋設することを特徴とする土木・建設構造物の状態検査システムに用いるセンサ一体型デバイス。
　（２）証拠方法
　甲第１号証：特開平１１−２８７８６６号公報
　甲第２号証：特開平７−１２９５７号公報
　甲第３号証：特公平７−５０１０４号公報
　甲第４号証：特開平６−１９４２７５号公報
　甲第５号証：特開平１０−２５５１９０号公報
　甲第６号証：特開平１０−１８１２４１号公報
　甲第７号証：特開平１０−６２２７７号公報
　甲第８号証：米国特許第５３０６４１４号明細書（１９９４）
　（３）甲第１号証ないし甲第８号証に記載された事項
　　　ア　甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　（ａ）「【請求項５】 電磁波を送信するアンテナ部を有する地上の無線装置と、地中の管状の埋設物に取り付けられており、電磁波を受信するアンテナ部を有する無線タグとを備え、前記無線装置から前記無線タグへ電磁波を送信して前記埋設物の伸び量を管理する装置において、前記無線タグは、前記埋設物の伸び量を検知する検知手段と、該検知手段での検知結果をディジタルデータに変換する手段と、変換したディジタルデータを記憶する手段と、前記無線装置からデータ要求を示す電磁波が送信された際に、記憶しておいたデータに応じてその電磁波に対して応答する手段とを有することを特徴とする埋設物管理装置。」
　　　（ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、地中に埋設された埋設物の状態を検知して、埋設物の埋設管理情報を得るための方法及び装置、並びにそれに使用する無線タグに関する。」
　　　（ｃ）「【００２３】【発明の実施の形態】・・・図１は、本発明の埋設物管理装置の実施の形態の一例を示す斜視図である。この埋設物管理装置は、地上に設けられる無線装置としての読取装置１と、地中のガス管，水道管等の埋設管２に設置されている無線タグ３とを備える。
【００２４】地上の読取装置１は、埋設管２の現状の状態情報を含む埋設管理情報を得たい場合に、電磁波を無線タグ３に向けて発生する。無線タグ３は、読取装置１からの電磁波を受け取ると、内部に記憶している埋設管理情報に応じてタグコイルに流れる電流を制御して、読取装置１に応答する。読取装置１は、無線タグ３からの応答を検出すると、その応答から埋設管理情報を復調して表示する。
【００２５】また、読取装置１は、無線タグ３に記憶されている埋設管理情報を書き換える場合に、変調した電磁波を無線タグ３に向けて発生する。無線タグ３は、この変調波を受け取ると、これを復調して記憶する埋設管理情報を書き換える。」
　　　（ｄ）「【００２６】図２は、読取装置１の構成例を示す図である。読取装置１は、変調波を生成したり、無線タグ３からの応答を復調する装置本体１Ａと、装置本体１Ａからの変調波を電磁波として放射したり、無線タグ３からの応答を検出するアンテナ部１Ｂとからなる。装置本体１Ａは、制御回路１１とメモリ回路１２と表示回路１３と発振回路１４と変調回路１５と送信増幅回路１６と復調回路１７と受信増幅回路１８と受信波選択回路１９とを有する。アンテナ部１Ｂは、アンテナコイル２０とコンデンサ２１とにより共振回路を構成し、装置本体１Ａからの変調波を電磁波として効率良く放射する。
【００２７】制御回路１１は、装置本体１Ａに埋設管理情報の取得または埋設管理情報の変更の指示がなされると、メモリ回路１２に記憶されている埋設管理情報取得のためのデータ、または、メモリ回路１２に記憶されている変更したい埋設管理情報もしくは装置本体１Ａに入力された変更したい埋設管理情報を変調回路１５へ送る。変調回路１５は、発振回路１４が発振した基準の電磁波を制御回路１１から送られてきたデータまたは情報に従って変調し、その変調波を送信増幅回路１６へ送る。送信増幅回路１６は、変調回路１５で変調された変調波を増幅してアンテナ部１Ｂへ送る。アンテナ部１Ｂは、増幅された変調波を無線タグ３に向かって放射する。
【００２８】無線タグ３からの応答は、アンテナ部１Ｂでアンテナコイル２０に流れる電流の変化として検出され、受信波選択回路１９で変調信号として取り出される。取り出された変調信号は、受信増幅回路１８で必要なレベルまで増幅されて復調回路１７へ送られる。復調回路１７は、受信増幅回路１８からの変調信号を復調し、得られた復調情報を制御回路１１へ送る。制御回路１１は、この復調情報を、メモリ回路１２に記憶させたり、表示回路１３に表示させたりする。」
　　　（ｅ）「【００２９】図３は、無線タグ３の構成例を示す図である。無線タグ３は、アンテナコイル３１と共振用コンデンサ３２とデータキャリア用ＩＣ３３と平滑用コンデンサ３４とセンサ回路３５とＡ／Ｄ変換回路３６とを備える。データキャリア用ＩＣ３３は、制御回路３７と発振回路３８と変調回路３９と復調増幅回路４０とメモリ回路４１と整流回路４２とを有する。
【００３０】アンテナコイル３１及び共振用コンデンサ３２により共振回路を構成し、読取装置１からの電磁波を効率良く受信する。整流回路４２は、アンテナコイル３１が電磁波を受信して発生した変調波を整流する。平滑用コンデンサ３４は、整流結果を平滑して直流電力に変換する。変換された直流電力は、必要に応じて各回路に供給される。メモリ回路４１は、埋設管理情報（管の種類，埋設時の深度，埋設日時，埋設方向，現在の状態（振動，伸び量，管内圧力）等）を記憶するが、情報の読み書きが可能な不揮発性メモリであって、読取装置１からの電磁波がオフになっても、記憶している埋設管理情報を保持する。
【００３１】復調増幅回路４０は、アンテナコイル３１で受信した変調波を復調・増幅して制御回路３７へ送る。制御回路３７は、復調増幅回路４０で復調された情報を受け取る。そして、その情報が埋設管理情報取得のためのデータである場合に、制御回路３７はメモリ回路４１に記憶された埋設管理情報を読み出して変調回路３９へ送る。変調回路３９は、発振回路３８が発振する基準の信号を、読み出された埋設管理情報に応じて変調する。この変調信号によってアンテナコイル３１に流れる電流が制御されて読取装置１，無線タグ３間の磁界が変化し、読取装置１がこの磁界の変化をアンテナコイル２０の電流変化として検出して埋設管理情報を得る。
【００３２】また、その情報が埋設管理情報を書き換えるためのデータである場合に、制御回路３７はメモリ回路４１に記憶されている埋設管理情報を送られてきた埋設管理情報に書き換え、この書き換え処理が終了すると、書き換えが終了したことを示すデータを変調回路３９へ送る。変調回路３９は、発振回路３８からの基準信号を書き換え処理終了を示す信号に変調する。この変調信号によってアンテナコイル３１に流れる電流が制御されて読取装置１，無線タグ３間の磁界が変化し、読取装置１がこの磁界の変化をアンテナコイル２０の電流変化として検出する。
【００３３】ところで、メモリ回路４１に記憶されている埋設管理情報としては、埋設時に記憶させておいた情報、埋設後に読取装置１からの変調波に応じて書き換えられた情報に加えて、無線タグ３にて検知される埋設管２における状態（振動，伸び量，管内圧力等）を示す情報が含まれている。センサ回路３５は、埋設管２における状態（振動，伸び量，管内圧力等）を検知して、そのアナログの検知結果をＡ／Ｄ変換回路３６へ出力する。Ａ／Ｄ変換回路３６は、このアナログ信号をディジタルデータに変換してデータキャリア用ＩＣ３３内の制御回路３７を介してメモリ回路４１へ送る。メモリ回路４１は、埋設管理情報の一部としてこのディジタルデータを記憶する。このような一連の処理は、定期的にまたは任意の時期に行われる。なお、メモリ回路４１に格納するこのディジタルデータを逐次更新して、常に埋設管２の最新の状態（振動，伸び量，管内圧力等）を示すデータを記憶するようにしても良いし、経時変化が分かるように、所定期間にわたって入力されたすべてのディジタルデータを記憶するようにしても良い。」
　　　（ｆ）「【００４４】（実施の形態２）次に、水道管，ガス管等の埋設管の強度を診断できる実施の形態２について説明する。図５は、実施の形態２の構成図であり、図５において図１〜３と同一番号を付した部分は同一部分を示す。また、図５では読取装置１全体及び無線タグ３のデータキャリア用ＩＣ３３の内部構成は、データキャリア用ＩＣ３３内のメモリ回路４１を除いて図示省略している。図５にあっては、埋設管としてのポリエチレン製の水道管５０の継手部５１に設置されているスライド式の可変抵抗器６１と可変抵抗器６１の両端の電圧を測定する電圧測定器６２と電圧測定器６２での測定電圧に基づいて水道管５０の伸び量を算出する伸び量算出器６３とから、図３に示したセンサ回路３５が構成されている。
【００４５】次に、動作について説明する。可変抵抗器６１，電圧測定器６２及び伸び量算出器６３は、地上の読取装置１から送信される電磁波を起電力として動作し、この電磁波を無線タグ３で一定時間受信している間に、水道管５０の伸びに応じて変化する可変抵抗器６１の両端の電圧を電圧測定器６２で測定し、その測定電圧から水道管５０の伸び量を伸び量算出器６３で算出してアナログの伸び量信号を取得し、その伸び量信号をＡ／Ｄ変換回路３６へ送る。Ａ／Ｄ変換回路３６では、この伸び量信号がサンプリングされてディジタルデータに変換される。得られたディジタルデータは、メモリ回路４１に記憶される。
【００４６】水道管５０の強度を診断したい場合には、読取装置１から、伸び量のデータを要求する変調電磁波を無線タグ３へ送信する。無線タグ３のアンテナコイル３１が、この変調電磁波を受信してデータキャリア用ＩＣ３３へ送る。データキャリア用ＩＣ３３は、この変調電磁波で動作を開始し、メモリ回路４１に記憶している伸び量のディジタルデータに応じて変調された変調信号が得られる。このようなデータキャリア用ＩＣ３３内部の負荷変動により、読取装置１，無線タグ３間の磁界が変化し、読取装置１がこの磁界の変化を検出する。そして、その検出結果を解析することにより、水道管５０の強度を診断する。
【００４７】このように、実施の形態２では、例えば地震等の地殻変動が発生した後のような所望の時点で、地上から埋設管の強度を誰でも容易に短時間で診断できる。また、埋設管を交換する際の基準として必要である管の正確な強度情報を、その埋設管を掘り起こすことなく地上から得ることができ、作業効率の向上を図れる。更に、水道管５０の継手部５１にセンサを設けるようにしたので、水道管５０の伸び量を確実に計測することができ、精度良く水道管５０の強度を管理することができる。」
　　　イ　甲第２号証に記載された事項
　　　（ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、埋設管の埋設位置を調べるための埋設管標識システムに関する。」
　　　（ｂ）「【０００４】無線応答タグは、読取装置からの電磁波を受信すると、この電磁波を整流して直流電力を生成し、この直流電力で送信信号を発生する。このとき、あらかじめ記憶している、埋設管の埋設情報で送信信号を変調する。そして、この送信信号により、読取装置に送る電磁波を送信する。」
　　　（ｃ）「【００１４】図１は、この発明の一実施例を示す斜視図である。この埋設管標識システムは、合成樹脂製の埋設管３００を探査する探査装置１００と、埋設管３００の継手部３１０に設置される標識装置２００とを備える。
【００１５】探査装置１００は、埋設管３００を探すときに、電磁波の磁界成分を搬送波として送信する。また、標識装置２００に記憶されている埋設情報を書き換えるときに、変調波（電磁波の磁界成分）を送信する。一方、標識装置２００からの変調波（電磁波の磁界成分）を受信すると、この変調波から標識装置２００の埋設情報を復調して表示する。」
　　　（ｄ）「【００１７】装置本体１１０の一例を図２に示す。装置本体１１０の電源回路１１２は、バッテリ１１１の電圧を安定化して各回路１１３〜１１８に供給する。制御回路１１６は、メモリ回路１１５が記憶している制御手順に従って、変調・増幅回路１１４や増幅・復調回路１１７の送受信に係る制御、表示回路１１８の表示に係る制御、スイッチ１１９の切り替えに係る制御などをする。コンデンサ１２０は、アンテナ１３０と共振回路を構成し、受信時に、標識装置２００からの磁界成分を選択する。
【００１８】変調・増幅回路１１４は、発振回路１１３が発振した高周波信号を増幅し、スイッチ１１９を経由して、この高周波信号を搬送信号としてアンテナ１３０に送る。増幅・復調回路１１７は、アンテナ１３０からの変調信号を、スイッチ１１９を経由して受け取ると、この信号を増幅および復調して得た埋設情報を制御回路１１６に送る。制御回路１１６は、この埋設情報を表示回路１１８に表示させる。
【００１９】埋設情報変更の指示を装置本体１１０に加えると、制御回路１１６は、メモリ回路１１５が記憶している埋設情報や装置本体１１０に加えられた埋設情報を、変調・増幅回路１１４に送る。変調・増幅回路１１４は、この埋設情報を、変調してアンテナ１３０に送る。」
　　　（ｅ）「【００２１】・・・図３は、標識装置２００の一例を示すブロック図である。この標識装置２００は、垂直ループコイル２１０、コンデンサ２２０、水平ループコイル２３０、コンデンサ２４０、データ通信部としてのデータキャリア用ＩＣ（Integrated Circuit）素子２５０および圧力検知器２６０を備える。
【００２２】垂直ループコイル２１０は、図４，５に示すように、アンテナ用の線をループ状に形成したものであり、アンテナとして動作する。・・・
【００２３】水平ループコイル２３０は、垂直ループコイル２１０と同様に、アンテナ用の線をループ状に形成したものであり、アンテナとして動作する。・・・
【００２４】コンデンサ２２０は、垂直ループコイル２１０が探査装置１００からの磁界成分を受信するための同調用であり、コンデンサ２４０は、水平ループコイル２３０が探査装置１００からの磁界成分を受信するための同調用である。
【００２５】圧力検知器２６０は、スイッチ２６１を備え、埋設管３００内部の圧力変化に応じてスイッチ２６１を切り替える。スイッチ２６１の一方の固定端子２６１Ａが、垂直ループコイル２１０とコンデンサ２２０との並列回路の接続点１に接続され、スイッチ２６１の他方の固定端子２６１Ｂが、水平ループコイル２３０とコンデンサ２４０との接続点３に接続される。各並列回路の接続点２，４は、データキャリア用ＩＣ素子２５０に接続される。・・・
【００２９】データキャリア用ＩＣ素子２５０は、圧力検知器２６０のスイッチ２６１で切り替えられた信号を受け取る。データキャリア用ＩＣ素子２５０の一例を図８に示す。データキャリア用ＩＣ素子２５０の整流・平滑回路２５１は、スイッチ２６１からの搬送信号を、スイッチ２５８を経由して受け取ると、この搬送信号を整流して平滑し、直流電力に変換する。コンデンサ２５２は、整流・平滑回路２５１からの直流電力を蓄積する。そして、蓄積した直流電力を、各回路２５３〜２５７に供給する。メモリ回路２５４は、情報の読み書きが可能な不揮発性メモリであり、コンデンサ２５２からの直流電力がオフになっても、記憶している埋設情報を保持している。
【００３０】制御回路２５５は、復調回路２５３から搬送信号を受け取ると、メモリ回路２５４から埋設情報を読み出して変調・増幅回路２５７に送る。変調・増幅回路２５７は、発振回路２５６が発振した高周波信号を、制御回路２５５からの埋設情報で変調して、変調信号を発生する。そして、この変調信号を増幅し、スイッチ２５８を経由してスイッチ２６１に送る。
【００３１】また、制御回路２５５は、復調回路２５３がスイッチ２６１から変調信号を受け取ると、復調回路２５３が復調した埋設情報をメモリ回路２５４に記憶させる。書き込みが終了すると、制御回路２５５は、変調・増幅回路２５７を制御して書き込み終了を示すための搬送信号をスイッチ２６１に送る。」
　　　（ｆ）「【００３４】埋設管３００の継手部３１０内部には、標識装置２００をあらかじめ設けておく。埋設作業のときには、埋設管３００の管部３２０，３２０を矢印ａ，ｂ（図５）の方向から継手部３１０にそれぞれ挿入し、合成樹脂製の管部３２０，３２０を加熱線（図示を省略）で加熱して融着する。・・・
【００３９】もし、埋設管３００が破損などをして、管内圧力が異常になると、圧力検知器２６０は、この異常を検知してスイッチ２６１を切り替える。・・・
【００４０】このように、・・・作業者は、埋設管３００に異常が発生したことを知る。
・・・
【００４５】また、この実施例では、垂直ループコイル２１０を継手部３１０の内部に設けたが、特にこれに限定されない。たとえば、垂直ループコイル２１０を継手部３１０の内表面に設けてもよい。
【００４６】さらに、この実施例では、管部３２０と継手部３１０とを分離したものを用いたが、特にこれに限定されない。たとえば、継手部３１０をどちらかの管部３２０に一体的に設けてもよい。」
　　　ウ　甲第３号証に記載された事項
　　　（ａ）「（産業上の利用分野）本発明は、建築分野に関し、さらに詳しくはコンクリートの強度および耐久性を確認するための、コンクリートの非破壊試験および評価の方法と装置に関するものである。」（第３欄第１４行目〜第１８行目）
　　　（ｂ）「（発明の目的）本発明の目的は、硬化温度および時間を監視し、コンクリートの塊の強度を測定するための、効率的で経済的な装置および方法を提供することにある。」（第５欄第４４行目〜第４７行目）
　　　（ｃ）「第１図は、コンクリート枠４で囲んだコンクリート２を示す。センサー６はコンクリートの塊２の中央に埋め込み、センサー８はコンクリートの塊２の表面近くに埋め込み、センサー10はコンクリートの塊２の表面上に埋め込んである。センサー12は、コンクリート枠４の外側に設置した、基準センサーである。記憶手段14は、コンクリート枠４の外側に設置し、枠４を撤去する際に、センサーと共に取り外す。記憶手段14は、マイクロプロセッサ16、記憶装置18および電源20から成る。記憶手段は、図に示すように、センサーに接続してある。引出しプラグ21は、コンピュータを記憶手段14に接続して、コンピュータに情報を取入れる位置に示してある。」（第１０欄第２３行目〜第３４行目）
　　　（ｄ）「第２図は、記憶手段14をコンクリートの塊２の表面内部に埋め込み、アンテナ23を付けた無線発信機22を記憶手段14に接続してある以外は、第１図の部品すべてを備えている。このような配置は、海中または陸上で、記憶手段と連絡するのに使用する。」（第１０欄第３５行目〜４０行目）
　　　（ｅ）「第３図は、第１図の部品２〜14のすべて、および音響センサー24,26を示す。これらのセンサーは、通常の音響センサーである。コンクリートの塊２の外に電源20を取り付けてあるのに対し、マイクロプロセッサ16および記憶装置18はその内部に埋め込んである。第４図は、コンクリートの塊２の外側に設置した記憶手段14を示す。枠４を取り去っても、記憶手段14はその後に残る。基準センサー12は、記憶手段14の外側にある。記憶手段14から情報を取入れるために、コンピュータ28がプラグ21に接続してある。」（第１０欄第４１行目〜第第５０行目）
　　　エ　甲第４号証に記載された事項
　　　（ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、構造物のモニター装置に関するものである。」
　　　（ｂ）「【０００７】【課題を解決するための手段】本発明は、構造物に取付可能なベースに、構造物が受ける負荷や環境からの影響を検出するセンサと、該センサで検出した検出信号を処理する演算制御装置と、該演算制御装置で処理された情報を記録する記録装置と、記録装置に記録された情報を外部へ送信する送受信装置とを備えたことを特徴とする構造物のモニター装置にかかるものである。
【０００８】【作用】本発明の作用は以下の通りである。
【０００９】本発明にかかるモニター装置のベース部分を、構造物に取付けておく。
【００１０】すると、構造物が受ける負荷や環境からの影響がセンサで検出され、該センサで検出された検出信号が演算制御装置で処理されて、該演算制御装置で処理された情報が自動的に記録装置に記録され蓄積されて行く。
【００１１】そして、必要に応じ、外部から送受信装置を操作して、記録装置に記録された情報を外部へ送信させることにより、該情報を構造物の劣化損傷程度を判定するのに利用する。」
　　　（ｃ）「【００１４】図１〜図４は、本発明の一実施例である。
【００１５】樹脂或いは金属製のベース１の中央に薄肉部２を形成し、該薄肉部２に負荷や環境からの影響を検出する歪ゲージなどのセンサ３を取付ける。
【００１６】或いは、薄肉部２を形成しないベース１に、加速度センサ、圧力センサ、温度センサなどの、負荷や環境からの影響を検出するセンサ３を取付ける。
【００１７】そして、ベース１に、前記のセンサ３で検出した伸び或いは応力を示す検出信号４や、振動或いは速度を示す検出信号４や、圧力を示す検出信号４や、温度を示す検出信号４などを増幅する増幅器５と、該増幅器５で増幅された増幅信号６をアナログ−デジタル変換するＡ／Ｄ変換器７を設ける。
【００１８】更に、ベース１に、Ａ／Ｄ変換器７で変換されたデジタル信号８を入力して、図４に示すようなピーク値９〜１６を求め、該ピーク値９〜１５から次のピーク値１０〜１６までの偏差４０〜４６を記録装置１７に経時的に記録させるか、或いは、デジタル信号８がピーク値９〜１６に達した頻度を頻度分布として記録装置１７に記録させる演算制御装置１８を設ける。
【００１９】そして、ベース１に、外部からの無線電波信号１９を受けると、演算制御装置１８に転送信号２０を送って、記録装置１７に記録された情報２１を呼出させ、外部へ転送する送受信装置２２を設ける。・・・
【００２１】・・・ベース１に、上記の各装置３，５，７，１７，１８，２２へ電力２３を供給する、・・・電源２４を設ける。
【００２２】尚、上記電源２４として充電式電池を用いた場合、外部の電磁誘導装置から発射したエネルギーを直流電流に変換して充電式電池に充電させるようにした電磁誘導式充電装置を設けても良い。・・・
【００２５】上記モニター装置２６のベース１部分をエポキシ樹脂系などの接着剤２７を用いて、高層ビルや鉄塔や橋梁や船舶などの構造物２８（特に、大型構造物）の適宜位置に適数個接着する。
【００２６】尚、図中、２９はモニター装置２６の内部に設けられた各装置３，５，７，１７，１８，２２間を接続するための信号ケーブル、３０は歪ゲージなどのセンサ３による検出を行わせるために設けられたブリッジ回路、３１は送受信装置２２から発信する無線電波信号である。」
　　　（ｄ）「【００２７】・・・モニター装置２６に対し、記録装置１７に記録した情報２１を転送させるための無線電波信号１９を発信するデータ読取器３２を設ける。
【００２８】該データ読取器３２は、操作者が操作し指令３３を出力するための操作盤３４と、モニター装置２６の送受信装置２２に対して数センチに近接させた状態で双方向通信を行う微弱電波式の送受信装置３５と、操作盤３４からの指令３３に従い送受信装置３５に制御信号３６を送る制御装置３７と、モニター装置２６から転送された情報２１を記録する記録装置３８と、転送された情報２１を表示するディスプレイ３９とによって構成されている。」
　　　（ｅ）「【００４１】そして、データ読取器３２で読取った情報２１は、図示しない疲労試験器や促進試験器にかけるなどして、構造物２８の劣化損傷の程度を判定し、構造物２８のメンテナンス時期や余寿命などの割出しに利用する。」
　　　オ　甲第５号証に記載された事項
　　　（ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、本発明はガス、水道、電気等の使用量などの検針をメータから離れた位置で行うリモート検針装置及びリモート検針システムに関する。」
　　　（ｂ）「【０００４】・・・本発明による検針装置はリモート式であり、このリモート検針装置は、通信機能を有する水道や電気やガスなどのメータに対して検針データの送信を要求する要求コマンドを生成するコマンド生成部と、前記要求コマンドを前記メータに送信するとともに前記メータから送信された検針データを受信する無線通信手段と、前記受信した検針データに基づく検針値を表示する表示手段と、を備えている。この構成では、このリモート検針装置を携帯した検針員が、対象となるメータの近くで、メータに対して検針データの送信を要求する要求コマンドを送信することにより、メータから検針データが送られてきて、この検針データを処理して、検針値が表示される。・・・本発明による好適な実施形態として、無線通信手段はメータから検針データとともに送信されたメータＩＤコードを受信し、このメータＩＤコードと前記検針値をリンクして格納する記憶手段が備えられているならば、各家庭や工場の複数の箇所に設置されているメータは、メータＩＤコードによって個別に認識されるとともに、各メータとその検針値がリンクして格納されるので、対象となっているメータを確認しながら検針作業を行うことができる。また、・・・属性情報もメータＩＤコードから引き出されるなら、得られた検針値のチェックの重要な参照情報となる。・・・さらに、検針員の便利を考え、記憶手段にメータの所在地を示すマップデータを格納し、この所在地が表示手段に表示されることも提案される。これにより、数多くのメータを検針しなければならない検針員が特定のメータの検針を飛ばしてしまったり、メータの設置場所を探すといった不都合を防止することができる。・・・メータに対するリモート検針システムでは、メータ側と検針装置側で相互に作用し合う機能を備える必要がある。このため、本発明によるリモート検針システムでは、水道や電気やガスなどのメータが第１無線通信手段を備え、リモート検針装置が前記第１無線通信手段と双方向通信可能な第２無線通信手段を備えており、リモート検針装置がメータに対してデータ送信を要求する要求コマンドを生成するコマンド生成部を備え、メータが要求コマンドに応答してメータＩＤコードと検針データとからなるメータデータを生成するデータ生成部を備え、かつリモート検針装置は受信したメータデータをメータＩＤコードに基づいて処理することを特徴としている。この構成では、・・・メータはメータＩＤコードと検針データを送信する。リモート検針装置はメータＩＤコードに基づいて、この検針データを処理する。」
　　　（ｃ）「【０００５】・・・ＰＣカードメモリー２３には、各ガスメータ１の設置ポイントを含めた所在地を示すマッピングデータを格納することができ、次の検針すべきガスメータ１の場所やリモート検針装置２の照準を合わせるべきポイントなどを検針員に対して報知することができる。また、ガスメータ１の自己診断部１４から送られてきた診断結果に対する処方策をデータベース化して格納することができ、その場合は検針時に何らかの異常が見つかった際の保守点検が容易となる。・・・次に、このリモート検針システムにおける検針プロセスを説明する。まず、ガスメータ１の赤外線通信ポート１ａにリモート検針装置２の赤外線通信ポート２ａを向けて、トリガーボタン２ｂを押す。これにより、コマンド生成部２１が要求コマンドを第２赤外線通信部６０を通じてガスメータ１に送る。リモート検針装置２からの要求コマンドと第１赤外線通信部５０を通じて受け取ったガスメータ１は、検針部１１から出力された検針データや自己診断部１４によって出力された診断結果データを固有のメータＩＤコードと一体化して送信データを生成し、第１赤外線通信部５０を通じてリモート検針装置２に送る。リモート検針装置２は、・・・必要な情報を液晶ディスプレイ２ｃに表示する。・・・また、通信手段として赤外線通信に限定されるわけではなく、電波を用いた無線通信などを利用することも可能である。特別な実施形態として提案されるのは、各種測定機器と双方向通信して検針を行うことができる複合型リモート検針装置である。この場合、メータから送られてくるメータＩＤコードに基づいて、そのメータのタイプを判断し、必要の場合データ変換を行い、検針対象となっているメータに応じてガス使用量又は電気使用量又は圧力値といった検針値を表示するのである。」
　　　カ　甲第６号証に記載された事項
　　　（ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、人工衛星Ｔから発信される電波信号Ｗに基づいて緯度・経度による撮影地点を検出し、その位置情報をタグ（付加）情報として撮影記録できる撮影手段を用いて撮影記録された１乃至複数の画像を、エリアマップ上の各々撮影地点に対応する位置にレイアウトして出力するパーソナル旅行アルバム作製システムに関する。」
　　　（ｂ）「【発明の実施の形態】本発明のパーソナル旅行アルバム作製システムを、実施の形態に従って以下に詳細に説明する。
【００１１】図１は、本発明システムを説明するブロック図であり、撮影手段Ａとしては、例えば、少なくとも３個・・・若しくは４個の人工衛星Ｔ・・・から電波発信される緯度NS・経度EWの方位を示す方位信号Ｗを受信して、撮影地点情報を、地球上の撮影地点座標・・・として認識できる撮影地点認識装置を備えたスナップショットカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラなどの撮影機が使用できる。
【００１２】撮影手段Ａは、図２（ａ）に示すように、撮影毎に各々撮影地点、例えば、或る観光地のエリアＬ内・・・における異なる撮影地点・・・にて認識した撮影地点座標・・・を、撮影記録媒体・・・に可視撮影地点データあるいは電子記録撮影地点データとして記録できるようになっていて、図３に示すように、各撮影地点・・・にて撮影記録した撮影画像Ｓと、それに対応してその撮影地点にて認識された各撮影地点座標・・・とは共に撮影記録媒体に記録される。
【００１３】図４は、各撮影地点ＰA 、ＰB 、ＰC 、・・・ＰK にてそれぞれ撮影記録した複数の撮影画像Ｓの各スナップ群ＳPA 、ＳPB 、ＳPC 、・・・・・ＳPKを示し、図５は、各スナップ群と、そのスナップ撮影地点座標（NS，EW）（絶対的位置座標）を示している。
【００１４】例えば、スナップ群ＳPAは、撮影地点ＰA （絶対的位置座標（ＩPA, ＫPA))にて撮影された各撮影画像ＳPA1,ＳPA2,ＳPA3,ＳPA4,・・・ＳPAk であり、これらすべての撮影画像は、絶対的位置座標（ＩPA, ＫPA))で表されるこの撮影地点ＰA に、経絡線Ｒによってリンク表示され、また、スナップ群ＳPBは、撮影地点ＰB （絶対的位置座標（ＩPB, ＫPB))にて撮影された各撮影画像ＳPB1,ＳPB2,ＳPB3,ＳPB4,・・・ＳPBk であり、スナップ群ＳPCは、撮影地点ＰC （絶対的位置座標（ＩPC, ＫPC))にて撮影された各撮影画像ＳPC1,ＳPC2,ＳPC3,ＳPC4,・・・ＳPCk であり、スナップ群ＳPKは、撮影地点ＰK （絶対的位置座標（ＩPK, ＫPK))にて撮影された各撮影画像ＳPK1,ＳPK2,ＳPK3,ＳPK4,・・・ＳPKk であって、これら各群のすべての撮影画像は、各群のそれぞれ絶対的位置座標で表される撮影地点に、経絡線Ｒによってリンク表示される。なお、K は任意な自然数である。
【００１５】画像情報読取手段Ｂは、前記撮影手段Ａによって撮影記録された撮影画像Ｓとそれに対応する撮影地点情報としての撮影地点座標・・・とをレイアウト処理用の撮影記録データとして読み取る。
【００１６】この画像情報読取手段Ｂは、・・・動作指示用コマンド、動作指示用データなどを入力指示できる中央演算部としてのデータ入出力制御部１と、該制御部１にて動作制御されて撮影された１乃至複数（多数）の各々撮影画像Ｓをデータとして読み取る画像データ読取部２と、それら各々撮影画像Ｓに識別用の撮影画像コード（画像識別名）を付与し、それら各々撮影画像Ｓに対応して認識された撮影地点情報としての撮影地点座標・・・を読み取る撮影地点データ読取部３を備えている。
【００１７】前記画像データ読取部２で読み取られた画像データ及び撮影地点データ読取部３で読み取られた撮影地点座標データは、一旦、データメモリ部４に記憶され、データメモリ部４に記憶された画像データ及び撮影地点座標データは、読出部５より読み出し出力される。・・・
【００１８】エリア・スナップ・レイアウト出力手段Ｃは、・・・上記画像情報読取手段Ｂによって読み取られた撮影記録データのうち、出力すべき撮影記録データに基づいて、１個所の撮影地点乃至複数個所の撮影地点を包含する所定エリアマップを選択出力し、選択出力された該マップ上の周辺領域や撮影地点に近接した領域などに、各々撮影画像Ｓを、その撮影地点座標データに基づいてレイアウトしてパーソナル旅行アルバム出力用データを作成し、そのデータを出力用シートなどに出力してパーソナル旅行アルバムを作製する。」
　　　キ　甲第７号証に記載された事項
　　　（ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、力を受ける一対の対向する表面(front surface) を具備する環状体であって、前記表面は前記環状体の中央の主軸に垂直である環状体と、前記主軸と実質的に同心であり、前記力の影響を表す電気信号の出力のためのセンサ手段を受け入れている環状キャビティとを有する圧縮力測定装置に関する。」
　　　（ｂ）「【００２５】【発明の実施の形態】図に示されるように、本発明による装置は、この装置によって測定されるべきである軸方向に作用する圧縮力を使用時に受け、リング体１の中央の主軸４（図３および図４）に垂直な一対の対向する平らな表面２，３を具備する環状体１を有する。リング体１には、主軸４と同心であり、センサ手段６を受け入れるところの一周する環状の内側キャビティ５が設けられている。
【００２６】図示されているように、キャビティ５は、平行な半径方向の内側と外側の表面７，８をそれぞれ具備する狭い間隙として形成され、それらの表面７，８は、表面２，３に垂直であり、表面２，３に対して平行、すなわち中央の主軸４に対し垂直な平面におけるキャビティの横断面積は、同じ平面内のリング体１の残りの横断面領域よりもずっと小さい。
【００２７】センサ手段６は、非結晶(amorphous) の磁気弾性材料のリボン８の形状をした第１のセンサ要素を有する。この材料は、強い透磁力と、その透磁力とその材料が受ける機械的な応力と間の強い関係とを持っている。
【００２８】センサリボン９は、キャビティ５の半径方向内側表面７に載置、更に具体的には固定あるいは接着されており、この表面は、負荷を受けるリング体のその部分におけるモーメント平衡のための半径（図３のｒR）に実質的に対応する、リング体１の主軸４から所定の距離に位置づけられている。センサリボンのこの位置づけは、最適な構造的および作動的な性質を与えることが見い出され、また、計算やＦＥＭ解析（Finite Element Model Analysis）によって検証もされた。
【００２９】また、センサ手段は、センサリボン９の外側に載置され、したがって、リボンセンサを取り囲む励磁／ピックアップコイル１０からなる追加のセンサ要素を有する。励磁コイル１０は、比較的に高い周波数（ラジオ周波数）において作動するように意図されている。
【００３０】そのコイルは、センサ信号の励磁／ピックアップのためのフレキシブル回路１１を介して接点等に接続され、あるいは、励磁／ピックアップおよび内部信号処理のためのＡＳＩＣ回路（ASIC＝Application Specific Integrated Circuit）に接続されている。
【００３１】そのセンサ手段は、最も敏感な方向がリング体１の主軸４に実質的に平行であるように方向性を与えられている。」
　　　（ｃ）【００３９】その装置の作動において、この装置は、主軸と実質的に平行な外部の力の影響の部分を表す電気信号を出す。外部との通信、すなわち、外部の受信装置に対しての電気信号の伝達は、電磁伝達手段によって行われ、その信号は、いかなる電線接続も無しに伝達される。
【００４０】その伝達手段は、コネクタとＡＳＩＣとを有する。図２において、ブロック１２によって象徴化されているこの手段は、リング体の内部キャビティ５から外表面１４まで延びている半径方向に延びる穴１３の中に配置されている。伝達手段のもう一つの実施例は、普通の電気コンタクトであろう。
【００４１】リング体１の表面２，３の上に作用する圧縮力がこの装置に負荷されると、リング体は、センサリボン９に歪み（変形）を伝達するであろう。そこで、センサリボンの磁気透過性が変化し、コイル１０のインダクタンスの対応する変化を結果としてもたらす。その結果は、ＡＳＩＣ回路の中で処理されるであろうし、手持ちの装置によって読み取り可能である。連続した監視においては、電気コンタクトを介した固定した電気接続を用いるのも適切である。
【００４２】・・・図示されるように、リング体は、ディスク形状をしており、図示された実施形態においては、互いに取り付けられ、組み立て状態でキャビティ５を与える２つの同軸的なディスク部品から作り上げられている。
【００４３】このように、図３の実施例においては、リング体あるいはワッシャは、一対の負荷支持部分、すなわち、下方部分１５と上方部分１６とから構成されている。図に示されているように、下方部分１５は、キャビティ５の半径方向外側表面８を構成している内周表面をもち、上方に延びている外側部分を具備しており、他方、上方部分１６は、キャビティの半径方向内側表面７を構成している外周表面をもち、下方に延びている内側部分を具備している。」
　　　（ｄ）「【００４８】導入部分で述べたように、中でも本発明による装置は、通常のボルト接続における中間のディスクすなわちワッシャとして用いられるであろう。この理由で、その装置は、標準のナットと一緒に使用されるようにつくられなければならない。」
　　　ク　甲第８号証に記載された事項
　　　（ａ）「FIG. 1 illustrates an embodiment of an array of individual electrochemical sensors (electrodes), each individual sensor being constructed for measuring a specific element or parameter. In this embodiment, the array indicated at 10 includes six (6) individual sensors (electrodes) which comprise a chloride ion sensor 11, a sulfide (S.sup.--2, HS.sup.--) ion sensor 12, a pH sensor 13, a copper ion sensor 14, (or some other sensor for corrosion products) and corrosion potential rate sensors 15 and 16 for two materials which would be used in the structure being monitored. The exact combination and numbers of elements to be sensed would be different depending upon expected environmental conditions, materials used, and applications. For instance, if one were using the monitors of sensor array 10 for aircraft, as illustrated in FIG. 2, aluminum alloys, such as 2024 and 7075, would be used as the elements for the corrosion potential rate sensors 15 and 16, respectively. In addition, when using aluminum alloys it is important to monitor the pH provided by sensor 13, since aluminum shows an accelerated corrosion rate at pH values less than 2 and greater than 10. 」（「図１には、個々の電気化学センサの配列が示されており、それぞれの特定の要素あるいはパラメータの測定のために構成されている。この実施例では、１０で示された配列は、６個のセンサ（電極）で示されており、それは、構造物のモニタ利用される塩化物イオンセンサー１１、硫化物・・・イオンセンサー１２、ｐＨセンサー１３、銅のイオンセンサー１４・・・、腐食電位割合センサー１５および１６を含む。正確な組み合わせおよび感知される要素の数は、予期される環境条件、使用される材料および用途に依存して異なるだろう。例えば、もし図２に示されるように、センサ配列１０を航空機の監視に使用していれば、２０２４と７０７５のようなアルミニウム合金は要素として、腐食電位割合センサー１５および１６にそれぞれ使用されるであろう。さらに、アルミニウムが２より大きく１０未満のｐＨで加速された腐蝕速度を示すので、アルミニウム合金が使用される場合は、センサー１３によって提供されるｐＨをモニターすることは重要である。（第５欄第７行目〜２８行目））
　　　（ｂ）「The sensors 11-16 of array 10 are located within a ring-like assembly generally indicated at 18 and composed for example of an outer ring 19 and an inner ring 20 connected to respective electrical leads 21 and 22. The electrical lead lines are extended up to contat pads, to interface with measurement circuitry. 」（配列１０のセンサー１１−１６は、一般的に１８で示され、それぞれ導線２１および２２に接続された外環１９および内環２０からなる輪状のアセンブリー内にある。導線は測定回路と接続するためにコンタクトパッドまで拡張される。（第５欄第４７行目〜５０行目））　　　
　（４）対比・判断
　（４−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１ないし第８号証に記載された発明を対比すると、本件発明１の発明特定事項のうち「土木・建設構造物の検査対象領域全域にわたって該構造物と一体化して複数個埋設され、当該土木・建設構造物各部が有するアナログ的状態量を検出する機能センサ群」については、甲第１、第２及び第４ないし第８号証には記載されていない。
　そして、甲第３号証には、「コンクリート塊が硬化する前に、該コンクリート塊に温度センサーを埋め込み、該温度センサーにより温度を検出する」点については記載されているものの、土木・建設構造物の検査対象領域全域にわたって温度センサを埋設する点については記載も示唆もされていない。
　なお、異議申立人は、「甲第１号証の請求項５には「 電磁波を送信するアンテナ部を有する地上の無線装置と、地中の管状の埋設物に取り付けられており、電磁波を受信するアンテナ部を有する無線タグ（本願請求項１に係る発明の構成要件○１、○３、○４、○５、○６（当審注：原文は○囲み数字であるが、以下○囲み数字を○に続けて数字を記載することにより代替する。また、構成要件○１は「土木・建設構造物の検査対象領域全域にわたって該構造物と一体化して複数個埋設され、当該土木・建設構造物各部が有するアナログ的状態量を検出する機能センサ群と」のことである。）とを備え、前記無線装置から前記無線タグへ電磁波を送信して前記埋設物の伸び量を管理する装置において、前記無線タグは、前記埋設物の伸び量を検知する検知手段と、該検知手段での検知結果をディジタルデータに変換する手段と、変換したディジタルデータを記憶する手段と、前記無線装置からデータ要求を示す電磁波が送信された際に、記憶しておいたデータに応じてその電磁波に対して応答する手段とを有することを特徴とする埋設物管理装置。」が記載されている点、及び、「甲第２号証の段落番号（０００４）には、「無線応答タグは、読取装置からの電磁波を受信すると、この電磁波を整流して直流電力を生成し、この直流電力で送信信号を発生する。このとき、あらかじめ記憶している、埋設管の埋設情報で送信信号を変調する。そして、この送信信号により、読取装置に送る電磁波を送信する。」という記載がなされている。この記載は、本願請求項１に係る発明の構成要件○１○３○４○６○７○８○９○１１と実質的に一致している」点を主張している。
　しかしながら、本件発明１の発明特定事項である「土木・建設構造物の検査対象領域全域にわたって該構造物と一体化して複数個埋設され、当該土木・建設構造物各部が有するアナログ的状態量を検出する機能センサ群」は、発明の詳細な説明を参酌すると、「土木・建設構造物に機能センサを複数個埋め込む」ものであると解するのが相当であり、甲第１号証に記載された「無線タグ（検知手段を有している）」は、構造物である地中の埋設管に埋め込まれるものとはいえない。また、甲第２号証に記載の「無線応答タグ」は「継手部３１０」に内蔵されるものの、「圧力検出器２６０」は管内部の圧力を検出するものであって、管内部空間に露出するものであるから、継手部３１０に埋設されるものとはいえない。したがって、異議申立人が主張するように、甲第１号証及び甲第２号証に「土木・建設構造物の検査対象領域全域にわたって該構造物と一体化して複数個埋設され、当該土木・建設構造物各部が有するアナログ的状態量を検出する機能センサ群」が記載されているとは認められず、異議申立人の上記主張は採用することができない。
　また、甲第１、第２及び甲第５号証には、「機能センサと移動体との間で、電磁波を照射して非接触により、電磁波によりセンサから検査情報を受け取る」点が記載されているものの、当該移動体がタイミングクロック信号を与える機能を有する点については記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし第８号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（４−２）本件発明２ないし５について
　　　ア　本件発明２と甲第１ないし第８号証に記載された発明とを対比すると、本件発明２の発明特定事項のうち「リング状のセンサ一体型デバイスを、検査対象領域全域にわたってその穴部に土木・建設構造物の構成素材を貫通させた状態で該構造物と一体化して複数個埋設してなるセンサ一体型デバイス群」については、甲第１ないし第８号証には記載も示唆もされておらず、その点の事項が容易になし得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明２は、甲第１ないし第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、異議申立人は「甲第１号証に記載の「地中の管状の埋設物に取り付けられており、電磁波を受信するアンテナ部を有する無線タグ」（請求項２に係る発明の「一体型デバイス」に対応する）の形状はリング状ではないが、センサの形状は被検出対象に適合する形状に設計されるものであって、センサの形状をリング状にし、検査対象領域全域にわたってその穴部に土木・建設構造物の構成素材を貫通させた状態で該構造物と一体化して複数個埋設する点に格別の発明力を要するものとは認められない。（なお、被検出対象に合わせるために形状をリング状にしたセンサは、・・・（甲第７号証）・・・及び・・・（甲８号証）・・・の如く本願出願前に周知である。）」と主張している。しかしながら、「センサ形状をリング状にする」ことが出願前周知であったとしても、「リング形状の穴部に土木・建設構造物の構成素材を貫通させた状態で該構造物と一体化」することが周知であるとは認められず、そのようにすることが当業者が容易になし得ることであるとも認めることができないから、異議申立人の上記主張は採用することができない。　　　　イ　本件発明３ないし５は、本件発明２を引用して限定が付されたものであるので、本件発明２と同様の理由により、甲第１ないし第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（４−３）本件発明６について
　本件発明６と甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明とを対比すると、本件発明６の発明特定事項のうち「検査対象領域全域にわたってその穴部に土木・建設構造物の構成素材を貫通させた状態で該構造物と一体化して埋設する」点は、甲第１号証ないし第８号証には、記載も示唆もされておらず、この点の事項が容易になし得たものとはいえない。
　したがって、本件発明６は、甲第１ないし第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（５）特許法第２９条第２項違反の申立の理由についてのむすび
　以上のとおりであるので、本件発明１ないし６は、異議申立人が提出した証拠方法によっては、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件発明１ないし６についての特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　
　２　特許法第３６条の違反の申立理由について
　（１）異議申立人は、「リング上のセンサで変形させる力を検出するための構成が何ら開示がなされていない」こと、及び「種々のアナログ状態量をリング状のセンサによってどのように検出するかについても何等開示がなされていない」ので、本願明細書には請求項２〜６で限定されたリング状のセンサ一体型デバイス」をどのようにして得るのか不明であるため、本願発明を当業者が容易に発明を実施できる程度に記載されていないので、本件特許は、特許法第３６条第４項（当審注：特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号、以下「平成１４年改正法」という。）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第３６条第４項）に規定する要件を満たしていない出願についてなされたものである点を異議申立の理由として主張している。
　しかしながら、本件明細書の段落番号【００１９】には「機能センサとしては、前記状態量、あるいは状態量の変化を電流変化や電圧変化として検出するものが好ましい。より具体的な１例をあげると、図３に示すような炭素繊維を束ねたものなどが挙げられる。」と記載されており、本件発明の「機能センサ」として「状態量、あるいは状態量の変化を電流変化や電圧変化として検出するもの」を用いれば良いことが開示されている。
　さらに、段落番号【００２３】には「このようなリング体の内部構造としては、例えば図７（ｂ）に示すように、リング状に形成したセンサＳと送受信用のアンテナコイルＣを半導体回路で構成される信号処理部Ｐに接続した構成などが採用できる。この場合、センサ一体型デバイスＳＤのリング状の外形状を利用してセンサＳ及びアンテナコイルＣを配置することができるのでセンサ一体型デバイスＳＤの小型化に貢献できる。・・・そして、図８に示すように、当該センサ一体型デバイスＳＤの埋め込み位置周辺に発生した亀裂ＣＲを前記センサＳを変形させる力として検出するものである。図例のものでは亀裂ＣＲはセンサ一体型デバイスＳＤの穴部Ｈを通過しているので、亀裂幅が拡大するほどセンサ一体型デバイスＳＤのリング形状を楕円化する力が作用することになる。」との記載から、リング状デバイスの変形を検出するセンサを用いれば良いことも開示されていると認められるから、当業者であれば、例えば周知の歪み検出センサ等を用いて、機能センサを構成することができることが明らかである。
　したがって、本件明細書には請求項２〜６で限定された「リング状のセンサ一体型デバイス」をどのようにして得るのか不明であるとはいえず、本件特許は、特平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願についてなされたものであるとすることはできない。
　（２）異議申立人はさらに、請求項３の記載において「異物として機能しない外形状及び表面性状」は、「希望的な要件を述べただけで発明を特定する技術的な限定ではなく、請求の範囲の記載として不十分であると共に、本願発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない」ので、本件特許は特許法第３６条第４項（当審注：平成１４年改正前特許法第３６条第４項）又は第６項（当審注：平成１４年改正法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第２条の規定による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第３６条第６項）に規定する要件を満たしていない出願についてなされたものである点を主張している
　しかしながら、本件明細書の段落番号【００２２】には「・・・また、この方法では、センサ一体型デバイスが土木・建設構造物に対して異物として機能させないことも重要である。この解決策としては、例えば、図７（ａ）で示すような外観のセンサ一体型デバイスＳＤが提案される。このセンサ一体型デバイスＳＤは合成樹脂で覆われたリング体であり、表面に粗面加工が施されていたり、凹凸部が設けられたりしている。合成樹脂の素材としては長期間耐久性を有する耐環境性樹脂を用いることが好ましい。また発泡合成樹脂を用いることが構造物構成素材と馴染ます観点からは好ましい。センサ一体型デバイスの大きさがあまり大きいと、それ自身が異物となって亀裂の原因となる。そこでセンサ一体型デバイスＳＤの大きさは概ねコンクリート素材に含まれる砕石よりも小さくすることが望まれる。またリング形状としているのは、穴部に土木・建設構造物の構成素材を貫通充填することにより。構成素材のとの一体性を高めんがためである。・・・また表面に粗面加工を施したり凹凸部を設けるのも周囲素材との一体性を高めんがためである。」と記載されており、当業者であれば、「異物として機能しない外形状及び表面性状」とは、当該段落番号【００２２】に開示されているような穴部を有する形状、及び砕石よりも小さな外形状であり、表面を粗面加工を施す又は、凹凸部を設ける表面性状であることが理解できる。
　したがって、請求項３の記載された「異物として機能しない外形状及び表面性状」は、「希望的な要件を述べただけで発明を特定する技術的な限定ではなく、請求の範囲の記載として不十分である」とも、当該発明特定事項について、「本願発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない」ともいえない。
　したがって、本件特許が平成１４年改正前特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願についてなされたものであるとすることはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月２６日（２００５．４．２６）