【事件の表示】
　特願２００７−２４８０４０「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日出願公開、特開２００９−　８１２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００７年９月２５日の出願であって、原審において平成２４年１０月２日付けで手続補正がなされ、平成２５年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされたものである。　
　
　
第２　本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２４年１０月２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
 「第１主面と、前記第１主面の反対側に設けられた第２主面と、前記第１主面と前記第２主面とに接する側面とをそれぞれ有する複数の太陽電池と、
　前記複数の太陽電池それぞれの前記第１主面側を覆う第１主面側保護材と、　
　前記複数の太陽電池それぞれの前記第２主面側を覆う第２主面側保護材と、　
　前記第１主面側保護材と前記第２主面側保護材との間において、前記複数の太陽電池を封止する封止材と、　
　前記複数の太陽電池に含まれる一の太陽電池の第１主面側と、前記一の太陽電池に隣接する他の太陽電池の第２主面側と、を電気的に接続する配線材と、　
を備え、　
　前記配線材は、　
　直線的に延び、前記一の太陽電池の前記第１主面上に接触する接触部分と、　
　前記接触部分に連なり、前記一の太陽電池の前記第１主面上から外側に延びる非接触部分とを有し、　
　前記非接触部分は、前記一の太陽電池の前記第１主面と前記側面との境界部分から離間して設けられているとともに、　
　前記配線材は、前記一の太陽電池と他の太陽電池の間隔に比べ、第１主面に対して垂直な方向の高さが小さくなるように形成された　
ことを特徴とする太陽電池モジュール。」（以下「本願発明」という。）　
　
　
第３　拡大先願（特許法第２９条の２）　
１　先願明細書　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２００６−３２９９４７号（特開２００８−１４７２６０号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の記載が図とともにある（下線は審決で付した。以下同じ。）。　
（１）「【請求項１】　
　
第１太陽電池セルの受光面電極に接続される受光面電極接続部と、前記第１太陽電池セルに隣接する第２太陽電池セルの裏面電極に接続される裏面電極接続部と、前記受光面電極接続部および前記裏面電極接続部を連結する連結部とを備えるインターコネクタであって
　
前記連結部は、前記第１太陽電池セルの端部で前記受光面電極から離れる方向へ屈曲された受光面側屈曲部と、前記第２太陽電池セルの端部で前記裏面電極から離れる方向へ屈曲された裏面側屈曲部とを有することを特徴とするインターコネクタ
…　
【請求項６】　
　
隣接する複数の太陽電池セル相互間をインターコネクタで接続して構成された太陽電池ストリング
　前記インターコネクタは、請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載のインターコネクタであることを特徴とする太陽電池ストリング。　
【請求項７】　
　
透光性基板、受光面側封止材、太陽電池ストリング、裏面側封止材および裏面基材が積層され前記太陽電池ストリングが搭載された太陽電池モジュール
　前記太陽電池ストリングは、請求項６に記載の太陽電池ストリングであることを特徴とする太陽電池モジュール。」（【特許請求の範囲】）　
（２）「図１は、本発明の実施の形態１に係るインターコネクタを示す斜視図である。図２は、図１に示したインターコネクタを適用して隣接する２つの太陽電池セルを接続した状態を示す説明図であり、（Ａ）は太陽電池セルの受光面を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢符Ｂ−Ｂでの断面図である。」（【００４６】）　
（３）「
第１太陽電池セル２１、第２太陽電池セル２２は、例えば厚さ０．１５〜０．３ｍｍ程度
（４）「帯状とした
インターコネクタ１０の
厚さ、長さは
厚さは、導電率を考慮して例えば０．０５〜０．５ｍｍ程度が好ましく
長さは、例えば１８０〜３００ｍｍ程度が好ましく
（５）「図３は、図１に示したインターコネクタの連結部（屈曲部）の形状例を説明する説明図であり、（Ａ）は屈曲部を湾曲状とした場合の断面図、
（Ｂ）は屈曲部を三角形状とした場合の断面図
（６）「
連結部１３は
長さ１０〜２０ｍｍである
（７）「なお、
屈曲部の高さＨは
太陽電池セル１０の表面／裏面からそれぞれ約５００μｍ程度（最大で１ｍｍ程度以下）とする
（８）上記（２）及び【図２】より、「第１太陽電池セル２１」及び「第２太陽電池セル２２」は、受光面と裏面とに接する側面を有することが看取できる。　
（９）上記（５）及び【図３】（Ｂ）より、「インターコネクタ１０」の連結部（屈曲部）は、三角形状の屈曲部を直線形状で連結したものであることが看取できる。　
（１０）【図３】（Ｂ）（注釈は審決で付した。）　
　
　したがって、上記記載及び図面を含む先願明細書の記載から、先願明細書には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「受光面と裏面とに接する側面を有する第１太陽電池セルの受光面電極に接続される受光面電極接続部と、前記第１太陽電池セルに隣接し、受光面と裏面とに接する側面を有する第２太陽電池セルの裏面電極に接続される裏面電極接続部と、前記受光面電極接続部および前記裏面電極接続部を連結する連結部とを備え、前記連結部は、三角形状の屈曲部を直線形状で連結し、前記第１太陽電池セルの端部で前記受光面電極から離れる方向へ屈曲された受光面側屈曲部と、前記第２太陽電池セルの端部で前記裏面電極から離れる方向へ屈曲された裏面側屈曲部とを有するインターコネクタと、隣接する複数の太陽電池セル相互間を前記インターコネクタで接続して構成された太陽電池ストリングと、透光性基板、受光面側封止材、太陽電池ストリング、裏面側封止材および裏面基材が積層され前記太陽電池ストリングが搭載された太陽電池モジュールであって、第１太陽電池セル２１、第２太陽電池セル２２の厚さは、０．１５〜０．３ｍｍ、インターコネクタ１０の厚さは、０．０５〜０．５ｍｍ、長さは、１８０〜３００ｍｍ、連結部１３の長さ１０〜２０ｍｍ、屈曲部の高さＨは太陽電池セル１０の表面／裏面からそれぞれ約５００μｍ程度（最大で１ｍｍ程度以下）である太陽電池モジュール。」（以下「先願発明」という。）　
　
２　対比　
（１）先願発明の「受光面」、「裏面」、「側面」、「透光性基板」、「裏面基材」は、それぞれ本願発明の「第１主面」、「第２主面」、「側面」、「第１主面側保護材」、「第２主面側保護材」に相当する。　
（２）先願発明の「第１太陽電池セル」と「第２太陽電池セル」とをあわせて、本願発明の「複数の太陽電池」に相当する。　
（３）先願発明の「受光面側封止材」と「裏面側封止材」とをあわせて、本願発明の「封止材」に相当する。　
（４）先願発明の「インターコネクタ」は、複数の太陽電池に含まれる一の太陽電池の第１主面側と、前記一の太陽電池に隣接する他の太陽電池の第２主面側と、を電気的に接続し、直線的に延び、前記一の太陽電池の前記第１主面上に接触する接触部分と、前記接触部分に連なり、前記一の太陽電池の前記第１主面上から外側に延びる非接触部分とを有し、前記非接触部分は、前記一の太陽電池の前記第１主面と前記側面との境界部分から離間して設けられている限度において、本願発明の「配線材」に相当する。　
（５）よって、本願発明と先願発明は、　
「第１主面と、前記第１主面の反対側に設けられた第２主面と、前記第１主面と前記第２主面とに接する側面とをそれぞれ有する複数の太陽電池と、
　前記複数の太陽電池それぞれの前記第１主面側を覆う第１主面側保護材と、　
　前記複数の太陽電池それぞれの前記第２主面側を覆う第２主面側保護材と、　
　前記第１主面側保護材と前記第２主面側保護材との間において、前記複数の太陽電池を封止する封止材と、　
　前記複数の太陽電池に含まれる一の太陽電池の第１主面側と、前記一の太陽電池に隣接する他の太陽電池の第２主面側と、を電気的に接続する配線材と、　
を備え、　
　前記配線材は、　
　直線的に延び、前記一の太陽電池の前記第１主面上に接触する接触部分と、　
　前記接触部分に連なり、前記一の太陽電池の前記第１主面上から外側に延びる非接触部分とを有し、　
　前記非接触部分は、前記一の太陽電池の前記第１主面と前記側面との境界部分から離間して設けられている、　
太陽電池モジュール。」　
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　配線材に関し、本願発明は、一の太陽電池と他の太陽電池の間隔に比べ、第１主面に対して垂直な方向の高さが小さくなるように形成されているのに対し、先願発明は、一の太陽電池と他の太陽電池の間隔が定かでなく、第１主面に対して垂直な方向の高さが１ｍｍ以下に形成されている点（以下「相違点１」という。）。　
　
３　判断　
　複数の太陽電池からなる太陽電池モジュールにおける当該複数の太陽電池の間隔を、１ｍｍより大きい間隔となすことは、本願出願当時、当業者において技術常識である（必要なら、特開２００２−１１１０３４号公報（【００４２】、【００４６】）、特開２００４−２４７４０２号公報（【００４１】）及び特開２００６−１４７９８４号公報（【００４０】）参照。）。そして上記事項に照らせば、先願明細書には、上記の一応の相違点に係る本願発明の発明特定事項（配線材に関し、一の太陽電池と他の太陽電池の間隔に比べ、第１主面に対して垂直な方向の高さが小さくなるように形成されていること）が実質的に開示されているといえる。　
　また、上記「１　先願明細書　（１０）」より、配線材（インターコネクタ１０）が、一の太陽電池（第１太陽電池セル２１）と他の太陽電池（第２太陽電池セル２２）の間隔に比べ、第１主面（第１太陽電池セル２１の受光面）に対して垂直な方向の高さが小さくなるように形成されていることが看取できる。　
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。　
　そうすると、本願発明と先願発明との間に相違するところはないから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。　
　
　
第４　進歩性（特許法第２９条第２項）　
１　引用刊行物 
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１１−１８６５７２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。　
ア　「【００１３】図３は、直列接続を施した状態を示す図であり、図３（ａ）は上面図、図３（ｂ）は断面図である。図中３０４は端子部材であって厚み１００μｍ程度の金属性の箔体である。端子部材３０４は、絶縁部材３０３にて光起電力素子３０１の外縁に露出の可能性がある前記基板、およびエッチングライン３０６より外側で性能が保証されない領域の電極層との絶縁を確保した上で、集電電極３０２に接続して、光起電力素子３０１の受光領域外へ取り出される。その後、端子部材３０４の一端は隣接する光起電力素子３０１’の裏面側へ半田３０７を用いて接続されて直列接続が完成する。　
　…　
【００１７】図５は、上記結晶系光起電力素子に直列接続を施した状態を示す図である。端子部材５０３は、ランド５０２ａ上で集電電極５０２と接続され、光起電力素子５０１の受光領域外へ取り出される。その後、端子部材５０３の一端は隣接する光起電力素子５０１’の裏面側ヘ周り込み、半田接続されて直列接続が完成する。　
　…　
【００１９】すなわち、直列接続終了後、次の工程ラインに素子群を移動させる場合や、最終的な端子を裏から取り出す時にその作業の為に素子群を裏返す場合に、取り扱い上、
端子部材３０４、５０３にほとんどの応力がかかってしまう。
折り目が形成された端子部材３０４，５０３は極端にその強度が弱くなり、繰り返しの曲げ応力がかかった場合には折り目部分に応力が集中し、破断が生じてしまう。
【００２０】ただし、端子部材３０４，５０３が応力に耐えうるような強固な部材であれば上述のような問題は起きないが、この場合は端子部材３０４、５０３がある程度厚い形状のものになってしまい、後に
充填材で太陽電池を封入する際に、その段差部分に気泡を生じる等の別の問題を生じていた。
イ　「【００４１】図１は本発明の
光起電力素子モジュールの一例を示す図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＸ−Ｘ’断面図である。図１において、１０１、１０１’は光起電力素子、１０２はバスバー、１０３、１０３’は絶縁部材、１０４は金属体、１０５は被覆材、１０６は集電電極であり、２枚の光起電力素子１０１、１０１’が金属体１０４により接続されており、光起電力素子のエッジ部と金属体１０４の接触部には、絶縁部材１０３、１０３’が設けられている。
【００４２】（光起電力素子１０１）本発明に於ける光起電力素子としては、単結晶、多結晶、あるいはアモルファスシリコン太陽電池に適用できる以外に、シリコン以外の半導体を用いた太陽電池、ショットキー接合型の太陽電池にも適用可能である。」　
ウ　「【００６６】（金属体１０４）本発明にかかる金属体１０４は、光起電力同士（１０１と１０１’）を電気的に接続、あるいは機械的に接続する為のものである。電気的に直列接続する場合には、一般的に金属体１０４の一端は、一方の光起電力素子１０１上のバスバー１０２と半田付け等の方法で接続され、もう一端はもう一方の光起電力素子１０１’の裏面側に接続される。また、並列接続する場合には、金属体１０４の一端は、一方の光起電力素子１０１上のバスバー１０２と半田付け等の方法で接続され、もう一端はもう一方の光起電力素子１０１’上のバスバー１０２に接続される。　
　…　
【００６８】（絶縁部材１０３）本発明にかかる絶縁部材１０３、１０３’は、少なくとも光起電力素子１０１のエッジ部と、前記金属体１０４との接触部に設けられ、両者の接触を回避することによって、金属体１０４に極端な折り目がつくことを防止し、曲げに対する耐久寿命を延ばすことを目的とするものである、よって、接触を回避する目的で、かつ可撓性を有する絶縁部材であれば基本的には限定なく用いることができるが、望ましくは、金属体１０４との接着性が良好で、曲げに対する機械的強度が高く、また、後工程の熱プロセスに耐性がある材料が好ましい。」　
エ　「【００８５】（被覆材１０５）本発明にかかる
被覆材１０５は、大きく分類して最表面被覆材、充填材、最裏面被覆材の３種類に分類される。
【００８７】＜充填材＞充填材に要求される特性としては、
耐候性、熱可塑性、熱接着性、光透過性
【００８８】＜最裏面被覆材＞最裏面被覆材は、光起電力素子モジュールの裏面側を被覆して光起電力素子モジュールと外部の間の電気的絶縁性を保つために使用する。要求される品質は、充分な電気絶縁性を確保でき、しかも長期耐久性に優れ、衝撃、引っ掻き、熱膨張、熱収縮に耐えられる、柔軟性を兼ね備えた材料が好ましい。好適に用いられる材料としてはナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチックフィルムを使用できる。」　
オ　上記イ乃至エを参照して図１をみると、複数の光起電力素子１０１，１０１’は、表面、裏面及び側面を有し、複数の光起電力素子１０１，１０１’の表面側及び裏面側を覆う被覆材１０５は、複数の光起電力素子１０１，１０１’の表面側を覆う最表面被覆材と、複数の光起電力素子１０１，１０１’の裏面側を覆う最裏面被覆材と、最表面被覆材と最裏面被覆材との間において、複数の光起電力素子１０１，１０１’を被覆する充填材とからなり、一の光起電力素子１０１の表面側と、一の光起電力素子１０１に隣接する他の光起電力素子１０１’の裏面側とを電気的に接続する直線的に延びる金属体１０４とが設けられたものであることが看取できる。　
　したがって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。　
 「表面、裏面及び側面を有する複数の光起電力素子の表面側を覆う最表面被覆材と、複数の光起電力素子の裏面側を覆う最裏面被覆材と、最表面被覆材と最裏面被覆材との間において、複数の光起電力素子を被覆する充填材と、一の光起電力素子の表面側と、一の光起電力素子に隣接する他の光起電力素子の裏面側とを電気的に接続する直線的に延びる金属体とを有し、複数の光起電力素子のエッジ部と金属体との接触部には絶縁部材が設けられた光起電力素子モジュール。」（以下「引用発明１」という。）　
　
（２）刊行物２　
　同じく、特開昭５７−８９２６９号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載が図とともにある。　
ア　「１．　
電気接続されている複数の太陽電池から成る太陽電池装置において、太陽電池間の電気接続が無定形金属からなる帯または線であることを特徴とする太陽電池装置。
イ　「熱膨張に不均一さが生じ、
接点接続個所に機械的応力が加わる
ウ　「実施例１
　第１図では２つの太陽電池がそれぞれＰ−シリコン１とｎ＋−シリコン領域を有し、その表面には接点３が、裏面には接点４が各々設けられている。左側の太陽電池の表面接点３は無定形金属合金Ｆｅ８０Ｂ２０（８０重量％の鉄と２０重量％の硼素の合金）からなる金属箔５を介して右側の太陽電池の裏面接点４と導電接続されている。それにより両太陽電池は直列接続されている。」（第２頁左上欄第１８行目〜右上欄第７行目）
エ　上記アに照らして、ＦＩＧ．１をみると、
太陽電池の表面接点３と接続する接続部分から外側に延びる非接続部分を有し、非接続部分は太陽電池の表面と側面との境界部分から離間して設けられている、表面接点３と裏面接点４とを導電接続する無定形金属からなる帯または線５
　したがって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。　
 「電気接続されている複数の太陽電池から成る太陽電池装置において、太陽電池間の電気接続が、表面接点と裏面接点とを導電接続する無定形金属からなり、太陽電池の表面接点と接続する接続部分から外側に延びる非接続部分を有し、非接続部分は太陽電池の表面と側面との境界部分から離間して設けられている無定形金属からなる帯または線である、太陽電池装置。」（以下「引用発明２」という。）　　
　　
２　対比　
　本願発明と引用発明１とを対比する。　
（１）引用発明１の「光起電力素子」、「表面」、「裏面」及び「側面」は、それぞれ本願発明の「太陽電池」、「第１主面」、「第２主面」及び「側面」に相当する。 
（２）引用発明１の「最表面被覆材」は光起電力素子の表面側を覆うものであるから、本願発明の「第１主面側保護材」に相当する。同様に、引用発明１の「最裏面被覆材」は、本願発明の「第２主面側保護材」に相当する。　
（３）引用発明１の「充填材」は、光起電力素子を覆うものであるから、本願発明の「封止材」に相当する。　
（４）引用発明１の「金属体」は、一の光起電力素子と他の光起電力素子とを電気的に接続し、かつ、直線的に延びているものであるから、本願発明の「配線材」に相当する。　
（５）よって、本願発明と引用発明１は、　
 「第１主面と、前記第１主面の反対側に設けられた第２主面と、前記第１主面と前記第２主面とに接する側面とをそれぞれ有する複数の太陽電池と、
　前記複数の太陽電池それぞれの前記第１主面側を覆う第１主面側保護材と、　
　前記複数の太陽電池それぞれの前記第２主面側を覆う第２主面側保護材と、　
　前記第１主面側保護材と前記第２主面側保護材との間において、前記複数の太陽電池を封止する封止材と、　
　前記複数の太陽電池に含まれる一の太陽電池の第１主面側と、前記一の太陽電池に隣接する他の太陽電池の第２主面側と、を電気的に接続する配線材と、　
を備え、　
　前記配線材は、　
　直線的に延び、前記一の太陽電池の前記第１主面上に接触する接触部分とを有する、　
太陽電池モジュール。」　
の点で一致し、以下の点で相違している。　
　
　配線材の太陽電池との接続構造及び配線材の寸法に関し、本願発明は、配線材が、接触部分に連なり、一の太陽電池の第１主面上から外側に延びる非接触部分とを有し、非接触部分が、一の太陽電池の第１主面と側面との境界部分から離間して設けられていると共に、配線材の寸法が、一の太陽電池と他の太陽電池の間隔に比べ、第１主面に対して垂直な方向の高さが小さくなるように形成されているのに対し、引用発明１は、複数の光起電力素子のエッジ部と金属体との接触部には絶縁部材が設けられていると共に、配線材の寸法が明らかでない点。（以下「相違点２」という。）　
　
３　判断　
　上記相違点２について、以下、検討する。　
　上記「１　引用刊行物　（２）」によれば、刊行物２には上記のとおりの引用発明２が記載されているところ、引用発明２の「太陽電池」、「表面接点」、「裏面接点」、「導電接続する無定形金属」及び「接続部分」は、それぞれ本願発明の「太陽電池」、「第１主面」，「第２主面」、「電気的に接続する配線材」及び「接触部分」に相当する。　
　また、引用発明２の「非接続部分」は、太陽電池の表面接点と接続する接続部分から外側に延び、太陽電池の表面と側面との境界部分から離間して設けられているから、本願発明の「非接触部分」に相当するといえる。　
　また、引用発明２の「無定形金属」は、太陽電池の表面接点と接続する接続部分から外側に延びる非接続部分を有しているから、接触部分に連なり、一の太陽電池の前記第１主面上から外側に延びる非接触部分とを有している点において本願発明の「配線材」に相当する。　
　そして、引用発明１と引用発明２とは、いずれも複数の太陽電池間の電気的接続、いわゆるモジュール化という共通の技術分野に属し、また、モジュール化に際し太陽電池の破損の抑制はこの技術分野において自明の課題であって、両者においても内在する自明の課題である。してみると、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易になし得ることである。　
　しかるところ、本願明細書をみても、本願発明において、「一の太陽電池と他の太陽電池の間隔に比べ、第１主面に対して垂直な方向の高さが小さくなるように形成」した点に設計的事項の域を超えるほどの格別な技術的意義は認められず、上記相違点２に係る本願発明の奏する効果が引用発明１及び２から、当業者が予測困難な程の格別顕著なものとはいえない。　
　よって、引用発明１において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。　
　
　よって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
第５　むすび　
　したがって、本願発明は、上記第３のとおり、先願発明と同一の発明であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、また本願の出願時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。　
　また、本願発明は、上記第４のとおり、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。