【事件の表示】
　平成６年特許願第２６３３７３号「光ヘッドと光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［（平成８年５月１７日出願公開、特開平８−１２４２３２）、請求項の数（６）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯及び請求項に係る発明
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成６年１０月２７日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成９年１０月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１、請求項３、請求項４及び請求項６の記載は以下のとおりである。
「１.レーザ光源から出射されたレーザ光を、光学系を介して光磁気媒体からなるディスクへ集束ビームとして集束させ、前記光磁気媒体の記録消去が可能な光ヘッドにおいて、
　前記レーザ光源として、ファーフィールドパタンの楕円の長軸と電界ベクトル方向が平行となるＴＭモードレーザを用い、
　前記光学系から前記集束ビームとして、前記ディスクの接線方向の楕円の長軸をもち、かつ前記ディスクの半径方向に楕円の短軸をもつ楕円ビームを出射させるようにし、これによってクロストーク減衰量を２０ｄＢ以上としたことを特徴とする光ヘッド。
３．請求項１又は２記載の光ヘッドを備えた光ディスク装置。
４．レーザ光源から出射されたレーザ光を、光学系を介して光相変化媒体からなるディスクへ集束ビームとして集束させ、前記光相変化媒体の記録消去が可能な光ヘッドにおいて、
　前記レーザ光源として、ファーフィールドパタンの楕円の長軸と電界ベクトル方向が平行となるＴＭモードレーザを用い、
　前記光学系から前記集束ビームとして、前記ディスクの接線方向の楕円の長軸をもち、かつ前記ディスクの半径方向に楕円の短軸をもつ楕円ビームを出射させるようにし、これによってクロストーク減衰量を２０ｄＢ以上としたことを特徴とする光ヘッド。
６．請求項４又は５記載の光ヘッドを備えた光ディスク装置。」
　
２.引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平４−３６４２５号公報(以下、刊行物という)には、特に高密度情報の再生が行える光記録媒体の信号再生方法に関する発明について、以下の記載がある。
・「【００２９】本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で上記クロストークを軽減でき、いわゆるトラック密度（レーザ光走査方向に直交する方向の記録密度）をさらに高め得るような光記録媒体の信号再生方法の提供を目的とする。」
・「【００３０】
【課題を解決するための手段】本発明に係る光記録媒体の信号再生方法によれば、少なくとも磁気的に結合される再生層と記録保持層とを有して成る多層膜を記録層とし、上記記録保持層に信号が磁気記録され、上記再生層の磁化の向きが揃えられた状態の光磁気記録媒体に対して、上記再生層にレーザ光を照射することにより当該再生層を加熱して上記記録保持層に磁気記録されている信号を上記再生層に転写しながら磁気光学効果により光学信号に変換して読み取るような光磁気記録媒体の信号再生方法において、上記レーザ光の光源として半導体レーザを用い、この半導体レーザからの出射光のスポット形状の短軸方向をレーザ走査方向に直交する方向とすることにより上述の課題を解決する。」
・「【００３２】
【作用】半導体レーザからの出射光のスポット形状の短軸方向がレーザ走査方向に直交する方向となり、この方向のスポット径が短くなるため、上記再生層に転写されて信号読み取り可能となる信号検出領域におけるレーザ走査方向に直交方向の幅が狭まり、隣接トラックからのクロストークを低減できる。」
・「【００３６】このような半導体レーザ２１の活性層２２から出射されるレーザ光のスポット形状としては、層に平行な方向を短軸とし、その厚み方向を長軸とするような楕円形状となることが知られている。・・・」
・「【００３７】この半導体レーザ２１からの出射光の光記録媒体上でのスポットＳＰの楕円形状の短軸ｂ方向をレーザ走査方向に直交する方向（いわゆる記録トラックの幅方向、トラックピッチ方向、ディスク状記録媒体ではディスク径方向）とするものである。これによって、隣接トラックの記録ビットへのレーザ照射光強度が低下するため、・・・・
　　　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
隣接トラックからのクロストークの低減が図れ、トラックピッチを狭くしてトラック密度を高めることができる。これは、反射率変化型の光記録媒体の場合も同様である。」
　以上の記載を、半導体レーザ及び半導体レーザからのレーザ光を光記録媒体上に集光するためのレンズを含む光学系がいわゆる光ヘッドを構成すること考慮して、整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「レーザ光源としての半導体レーザから出射されたレーザ光をレンズを含む光学系により光磁気媒体からなる光ディスクに集光する光磁気媒体のための光ヘッドであって、
　光学系から出射されるレーザ光の光ディスク上でのスポット形状を、光ディスクの径方向に短軸を有する楕円形とした光ヘッド。」
　
３.対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　請求項1に係る発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、光磁気記録媒体上に記録された情報の再生時に、隣接トラックからのクロストークを減少し、高密度記録に対応しようとするものであって、光学系から出射され、光磁気媒体からなるディスクに集束するレーザ光のビーム形状をディスクの接線方向に長軸を、ディスクの半径方向に短軸を有する楕円とする点で共通するものである。
　すなわち、両発明は、
「レーザ光源から出射されたレーザ光を、光学系を介して光磁気媒体からなるディスクへ集束ビームとして集束させる光ヘッドにおいて、
　前記光学系から前記集束ビームとして、前記ディスクの接線方向の楕円の長軸をもち、かつ前記ディスクの半径方向に楕円の短軸をもつ楕円ビームを出射させるようにしたことを特徴とする光ヘッド。」である点で一致し、以下の点で相違している。
（１）光ヘッドについて、請求項１に係る発明が、光磁気媒体の記録消去が可能なものであるのに対して、刊行物記載の発明では、再生に使用されるとされるのみで、記録消去可能であるか否かが不明な点
（２）レーザ光源として用いるレーザの発振モードについて、請求項１に係る発明が、ファーフィールドパタンの楕円の長軸と電界ベクトル方向が平行となるＴＭモードレーザを用いているのに対して、刊行物記載の発明では、用いる半導体レーザの発振モードについて規定がない点
（３）クロストークの減衰量について、本願発明が、２０ｄＢ以上としているのに対し、刊行物記載の発明では、この点の規定がない点
［相違点に対する判断］
  以下、相違点について検討する。  
（１）について
　１つの光ヘッドを記録消去再生に共通に使用することは、刊行物を引用するまでもない周知事項であって、刊行物記載の発明においても、この発明が備える光ヘッドを記録消去可能なものとすることは、格別な発明力を要することなく、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
（２）について
　半導体レーザは、発振モードについては、ファーフィールドパタンの楕円の長軸と電界ベクトル方向が平行なＴＭモードのものとファーフィールドパタンの楕円の短軸と電界ベクトル方向が平行なＴＥモードのもののいずれかであり、しかも、いずれも周知のものである。
　又、光記録媒体のためのレーザ光源として用いた際の、発振モードの相違によるによるクロストークの減衰量への影響も確認できず、結局、各発振モードのいずれを光記録媒体のレーザ光源として用いるかは、適宜に選定し得る範囲内のものと認める。
　したがって、刊行物記載の発明において、ＴＭモードの半導体レーザを用いることに格別の困難性は認められず、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
（３）について
　クロストークは、トラック密度を高める際の障害となるものであり、その減衰量は大きい程良いことは自明である。
　刊行物記載の発明においても、減衰量を２０ｄＢ以上とすることは、格別の発明力を要すことなく、適宜に設定し得る範囲内のものと認める。
  以上のとおり、各相違点において、請求項1に係る発明が有する点は、いずれも刊行物記載の発明においても、適宜に採用し得る範囲内のものであり、結局、請求項1に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて容易に発明し得たものと認める。
［請求項４に係る発明について］
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、光磁気媒体の代わりに光相変化媒体を用いたものに相当するものである。
　したがって、刊行物記載の発明とは、前記請求項１に係る発明との相違点に対して、更に、媒体において相違するものである。
　しかしながら、隣接トラック間のクロストークは、光相変化媒体においても、光磁気媒体と同様に、トラック密度を高める際の障害になることは自明であり、刊行物記載の発明において、光磁気媒体の代わりに光相変化媒体を用い、光相変化媒体に対して、記録消去が可能な光ヘッドとすることに格別の発明力を要するとは認められない。
　他の相違点については前記したとおりであり、結局、請求項４に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて容易に発明し得たものと認める。
［請求項３及び請求項６に係る発明について］
　請求項３に係る発明及び請求項６に係る発明は、それぞれ、前者は、請求項１に係る発明の光ヘッドを、後者は、請求項４に係る発明の光ヘッドを備えた光ディスク装置に関するものである。
　刊行物記載の発明の光ヘッドも、光ディスク装置への適用を前提としたものである。
　請求項１に係る発明及び請求項４に係る発明が、いずれも刊行物記載の発明に基づいて容易に発明し得たものであることは前記したとおりであり、各発明の光ヘッドを単に備えた光ディスク装置に関する発明も又、刊行物記載の発明に基づいて容易に発明し得たものと認める。
　
４.結び
　以上のとおりであるから、本願請求項1、請求項３、請求項４及び請求項６に係る各発明は、いずれも、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。