【事件の表示】
　特許第３４２０６４１号「密閉形圧縮機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２０６４１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３４２０６４１号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成６年８月２３日に特許出願され、平成１５年４月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、同年６月３０日にその特許公報が発行された。これに対し、平成１５年１２月２５日に澤　新より、同年１２月２７日に臼谷　康より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、当審において平成１６年５月７日付けで取消理由を通知したところ、同年７月２３日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
【２】特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許第３４２０６４１号の請求項１、２に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定される、次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）と認められる。
【請求項１】　上部に吐出口を有する密閉ケースと、
この密閉ケース内の上部に設けられ、ステータおよびそのステータの内側のロータからなる直流モータと、
前記密閉ケース内の下部に設けられ、前記直流モータにより駆動されて冷媒を圧縮する圧縮機部と、
前記密閉ケース内の下部に収容された潤滑油と、
前記ステータよりも内周側に形成され、前記直流モータの上下両端を軸方向に連通する第１流路と、
前記ステータよりも外周側に形成され、前記直流モータの上下両端を軸方向に連通する第２流路とを備え、
前記第１流路の流路抵抗性を前記第２流路の流路抵抗性よりも小さく設定したことを特徴とする密閉形圧縮機。（「本件発明１」）
【請求項２】　請求項１に記載の密閉形圧縮機において、
第１流路は、ステータの内周面とロータの外周面との間に確保されるエアギャップ、ステータにおける巻線収容スロットの開口からステータの内周面にかけて形成される溝部、およびロータに形成される複数本の貫通孔であり、
第２流路は、ステータの外周面と密閉ケースの内周面との間に形成される油戻し用の流路である、
ことを特徴とする密閉形圧縮機。（「本件発明２」）
　
（２）特許異議の申立ての概要
　申立人澤　新は、下記甲第１乃至４号証を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づき当業者ならば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨、同申立人臼谷　康は、下記甲第１乃至５号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ないし当該発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号ないし第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨、それぞれ主張している。
（証拠方法）
Ａ.申立人澤　新の提出した証拠：
甲第１号証：実願昭５８−４６５１２号（実開昭５９−１５２９６１号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願平１−７７１７７号（実開平３−１７１９３号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開平３−３１５９８号公報
甲第４号証：特開平３−３１５９９号公報
　
Ｂ.申立人臼谷　康の提出した証拠
甲第１号証：実願昭６３−８７７６４号（実開平２−１３１９０号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開平５−２６０６９９号公報
甲第３号証：実願昭６２−１５５８号（実開昭６３−１１０６８６号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開平５−１１５１４２号公報
甲第５号証：特開平６−２０５５５９号公報
　
（３）取消理由通知の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、引用刊行物として上記特開平５−２６０６９９号公報（申立人臼谷　康の提出した甲第２号証）並びに（周知技術として）特開昭６３−３１４３８１号公報及び特開平３−３１５９９号（申立人澤　新の提出した甲第４号証）を提示し、本件請求項１、２に係る発明は、これら刊行物に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の理由により、本件請求項１、２に係る特許は取り消すべきものとした。
　
（４）引用刊行物（引用発明及び周知技術）
（４−１）引用発明
１.特開平５−２６０６９９号公報
1)当審が通知した取消理由に引用され、本件出願前に頒布された上記刊行物１（申立人臼谷　康の提出した甲第２号証。以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】本発明は、永久磁石型回転子をもつモータを採用した圧縮機に関する。（【０００１】）
　
　　ｂ.「【従来の技術】従来、永久磁石型回転子をもつモータを採用した圧縮機としては、例えば特開昭５９−１１７４７号公報に載されたものが知られており、この公報記載の圧縮機は、図３で示したように、密閉ケーシングＡの内方上部に、固定子Ｂと永久磁石型回転子Ｃとから成るモータＤを配設すると共に、このモータＤの下部側に、前記回転子Ｃから延びる駆動軸Ｅで回転駆動される圧縮要素Ｆを配設する一方、前記ケーシングＡの上部側に吐出管Ｇを接続している。また、前記モータＤを構成する永久磁石型回転子Ｃは、複数の薄肉鉄板を上下方向に積層して成る積層鉄板鉄心Ｃ１と、該鉄心Ｃ１の外周面に配設された部分円弧形状をなす複数の永久磁石Ｃ２と、これら各磁石Ｃ２の外周側に圧入された非磁性材料から成る外管Ｃ３とから構成されている。
　そして、前記圧縮要素Ｆで圧縮されたガス流体は、該圧縮要素Ｆと前記モータＤとの間に形成される一次空間Ｓ１へと吐出され、この一次空間Ｓ１から前記モータＤの固定子Ｂと回転子Ｃとの間に設けられるエアギャップＨや、前記固定子Ｂの外周側に設けられるコアカット部Ｉを経て、前記モータＤの上部側に形成される二次空間Ｓ２に案内され、該二次空間Ｓ２に開口した前記吐出管Ｇから外部へと吐出されるのであって、前記圧縮要素Ｆから吐出されたガス流体に混入する油は、その一部が前記エアギャップＨやコアカット部Ｉを通過する際に分離されたり、前記二次空間Ｓ２側において分離されるのであり、この分離油は前記コアカット部Ｉなどから前記一次空間Ｓ１を経て前記ケーシングＡの底部油溜Ｊへと戻され、油分離されたガス流体が前記吐出管Ｇから外部に吐出されるのである。」（【０００２】〜【０００３】）
　
　　ｃ.「【発明が解決しようとする課題】ところが、以上の圧縮機において、前記二次空間Ｓ２で分離された油は、前記コアカット部ＩやエアギャップＨを介して油溜Ｊに戻るのであるが、前記圧縮要素Ｆから吐出されるガス流体は前記一次空間Ｓ１から前記エアギャップＨやコアカット部Ｉを経て前記二次空間Ｓ２側に案内されるため、前記二次空間Ｓ２で分離された油が前記コアカット部Ｉなどを経て前記油溜Ｊ側に戻されるとき、前記コアカット部Ｉを通過する前記ガス流体によって前記油溜Ｊへの円滑な油戻りが阻害され、この結果、前記油溜Ｊ側での油面低下を招き、該油溜Ｊから前記駆動軸Ｅの各摺接部位などに供給される給油量が不足して、これら各摺接部位で潤滑不良を起こしたりする問題があった。」（【０００４】）
　
2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
（ア）記載ｂから、引用例の従来の技術における圧縮機は密閉形圧縮機であって、永久磁石回転子３を持つものであり、ロータに磁力を持たない交流モータに比べてその回転子３即ちロータは磁力が強いと解されるから、結局そのモータ４は直流モータであると認められる。
（イ）記載ｂ及び図３（従来の技術）において、そのエアギャップＨは、固定子Ｂ即ちステータよりも内周側に形成され、前記直流モータの上下両端を軸方向に貫通する第１流路を構成するといえる。
　尚、上記第１流路は、上記エアギャップＨ即ちステータの内周面とロータの外周面との間に確保されるエアギャップと、少なくともステータにおける巻線収容スロットの開口からステータの内周面にかけて形成される溝部であるともいえることは技術常識から明らかである。
（ウ）同じく記載ｂ及び図３において、そのコアカット部Ｉは、前記ステータよりも外周側に形成され、前記直流モータの上下両端を軸方向に連通する第２流路を構成するといえる。
　
3)以上のことから、上記引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の２つの発明（以下、それぞれ「引用発明１」、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明１）
「上部に吐出口を有する密閉ケースと、
この密閉ケース内の上部に設けられ、ステータおよびそのステータの内側のロータからなる直流モータと、
前記密閉ケース内の下部に設けられ、前記直流モータにより駆動されて冷媒を圧縮する圧縮機部と、
前記密閉ケース内の下部に収容された潤滑油と、
前記ステータよりも内周側に形成され、前記直流モータの上下両端を軸方向に連通する第１流路と、
前記ステータよりも外周側に形成され、前記直流モータの上下両端を軸方向に連通する第２流路とを備えたことを特徴とする密閉形圧縮機。
　
（引用発明２）
　引用発明１の密閉形圧縮機において、
　第１流路は、ステータの内周面とロータの外周面との間に確保されるエアギャップ、ステータにおける巻線収容スロットの開口からステータの内周面にかけて形成される溝部であり、
第２流路は、ステータの外周面と密閉ケースの内周面との間に形成される当該第２流路などから油が戻される流路である、
ことを特徴とする密閉形圧縮機。」
　
（４−２）周知技術
２.特開平３−３１５９９号公報（申立人澤　新の提出した甲第４号証）
1)当審が通知した取消理由に引用され、本件出願前に頒布された上記刊行物２には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「産業上の利用分野
　本発明は冷凍サイクル等に使用する圧縮機に関するものである。」（１頁下段左欄１９−２０行）
　
　　ｂ.「第１図において、２０はシャフト上端部軸受でシャフト８の上端部を支持している。また２１はロータ内ガス通路でロータ２ｂの上部と下部を連通している。また２２は遠心分離板でロータ２ｂとシャフト上端部軸受２０の間に位置し、シャフト８に固定されている。また、２３はシャフト上端部軸受ガス通路でシャフト上端部軸受２０の上部と下部を連通するとともに遠心分離板２２の外径より内側に位置している。
　本実施例によれば、上部軸受４を潤滑し終えた油や、吐出口１４から冷媒とともに吐出された油はミスト状になってロータ内ガス通路２１を通って上方に流れ遠心分離板２２に当たり、シャフトの回転にともなって発生する遠心力で油が分離して外側に飛び密閉ケーシング１壁面を伝って下方に流れ、さらにシャフト上端部軸受ガス通路２３を遠心分離板２２の外径より内側の位置に設けているため、重い油は遠心分離板の遠心力に打ち勝つことができずにシャフト上端部軸受ガス通路２３には冷媒のみが流れて冷凍サイクルに吐出されるため、油流出を低減でき、摺動部の焼きつき、能力の低下を防止することができる。」（２頁下段左欄１４行−同右欄１５行）
　
2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
（ア）記載ｂ及び第１図から、そのロータ内ガス通路２１は、モータ部２の上下両端を軸方向に連通する通路である。そして、密閉ケーシング内の上部空間に流れる圧縮冷媒および潤滑油は、少なくとも、ほぼこの通路２１とステータ２ａの内周面とロータ２ｂの外周面との間に確保されるエアギャップ（及びステータ２ａにおける巻線収容スロットの開口からステータの内周面にかけて形成される溝部）とにより形成される通路（以下、便宜上この通路を「通路Ａ」という。）を流れるといえることは明白である。また、前記通路Ａは、前記ステータ２ｂよりも内周側に形成されたものであるといえる。
（イ）同じく記載ｂの特に「上部軸受４を潤滑し終えた油や、吐出口１４から冷媒とともに吐出された油はミスト状になってロータ内ガス通路２１を通って上方に流れ遠心分離板２２に当たり、シャフトの回転にともなって発生する遠心力で油が分離して外側に飛び密閉ケーシング１壁面を伝って下方に流れ」との記載及び第１、２図から、ステータ２ａと密閉ケーシング１壁面との間には、少なくとも遠心分離板２２により分離した油が下方に流れるための通路が形成されていることも明白であり、この通路は、密閉圧縮機の上部空間から下部への油戻し用の流路であるといえる。そして、この油戻し用の流路は前記ステータ２ａよりも外周側に形成されたものである。
（ウ）前記（ア）、（イ）から、前記（ア）の「通路Ａ」は、少なくとも密閉ケーシング内の上部空間に流れる圧縮冷媒および潤滑油が流れる「第１流路」と、また、前記（イ）の「油戻し用の流路」は、油戻し用の「第２流路」と、それぞれ称することができる。
　
3)したがって、刊行物２には、密閉形圧縮機における以下の技術が記載されているものと認められる。
「上部に吐出口を有する密閉ケーシングと、
この密閉ケーシング内の上部に設けられ、ステータおよびそのステータの内側のロータからなるモータ部と、
前記密閉ケーシング内の下部に設けられ、前記モータにより駆動されて冷媒を圧縮する機械（圧縮機）部と、
前記密閉ケーシング内の下部に収容された潤滑油と、
前記ステータよりも内周側に形成され、前記モータの上下両端を軸方向に連通する第１流路と、
前記ステータよりも外周側に形成され、前記モータの上下両端を軸方向に連通する第２流路とを備え、
前記第１流路を圧縮冷媒および潤滑油が（密閉ケーシング内の上部空間に）流れる流路とし、前記第２流路を油戻し用の流路とした」技術。
　
３.実願昭６２−１５５８号（実開昭６３−１１０６８６号）のマイクロフィルム（申立人臼谷　康の提出した甲第３号証）
4)本願出願前に頒布された上記刊行物３には図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「（産業上の利用分野）
　本考案は冷媒ガスに混合した潤滑油を油溜め部に円滑に戻させて潤滑性能を向上し得る回転式圧縮機に関する。」（１頁２０行−２頁３行）
　
　　ｂ.「（従来の技術）
　回転式圧縮要素及び電動要素を高圧ドームとなる密閉筒状ケーシング内に圧入保持してなる回転式圧縮機において、冷媒ガスに混入している一部の潤滑油を分離すると共に、電動要素の上部空間で分離した潤滑油を下方の油溜め部に円滑に戻させるために、固定子のスロットのうちの一部に巻線を全く挿入しないでこのスロットを油の分離戻し通路とした構造のものが従来からあり、実公昭５６−４１１０３号公報によって公知である。
　（考案が解決しようとする問題点）
　冷媒ガスの通路は、この種の回転式圧縮機においては、電動要素（モータ）の固定子の外周と筒状ケーシングとの隙間と、・・（中略）・・必要トルクを得るための磁束を確保するために鉄心量を増すことが必要になる。
　このような種々の不都合な問題点があるのに着目して本考案は案出されたものであって、モータの固定子におけるスロットの一部を収容巻線数が少ないものとすることによって、冷媒ガスの通路を確保すると共に、均衡のとれた回転磁界を作り出して、静粛かつ振動の少ない高速回転が得られ、インバータ制御に好適ならしめる回転式圧縮機を提供しようとする点に考案の目的が存する。」（２頁４行−４頁２０行）
　
　　ｃ.「（作用）
　本考案は収容巻線数の少ないスロットを設定するに際し、異なる相の巻線が・・（中略）・・従って回転磁界に歪みが生じない。
　さらに、回転子と固定子との間の空隙部に連なって特定のスロットに冷媒ガス通路がスペーサに囲尭されて形成されるのでガス通路断面積は十分に大となり、高速運転時でも分離された油の油溜め部への落下を円滑に行わせて潤滑性能を安定向上し得る。」（５頁１６行−６頁１４行）
　
　　ｄ.「（実施例）
　以下、本考案の実施例を添付図面により説明する。
　第１図は回転式圧縮機を示していて、回転圧縮要素（１）と電動要素（２）とを軸（４）により直結して、前者（１）を下、後者（２）を上にさせた縦軸配置で高圧ドームとなる密閉された筒状ケーシング（３）内に圧入し保持させた周知の構造であり、前記ケーシング（３）内底部は油溜め部（５）となり、前記軸（４）内に設けた油通路を通って油溜め部（５）の油が汲み上げられ、各軸受部に送られて潤滑の用に供される。
　一方、圧縮要素（１）で圧縮されフロントマフラ（６）から吐出された高圧冷媒ガスは下部空間（イ）で冷媒ガスに混和した潤滑油をある程度分離し、コアカット面（モータ固定子とケーシング（３）外周との隙間、数個所）の隙間を矢印の如く流通して上部空間に吹き出すようになる。
　また、前記上部空間（ロ）においては該空間の大きさあるいは回転子に設けられた分離板等で潤滑油が分離され、コアカット面から下部空間（イ）に落下するようにもなるのである。」（６頁１５行−７頁１６行）
　
　　ｅ.「（考案の効果）
　本考案の効果を挙げると次の通りである。
（イ）スロット（８）の一部にスロット（８）断面の１/２〜１/４程度の連通路（１１）が形成されるので、エアギャップ部（固定子内周）のガス通路が大きくなり、高速運転時にも上部空間の部分において分離された油が落下するようになり、円滑不良の問題がなくなる。」（１５頁３−１０行）
　
5)以上の記載から、以下のことが明らかである。
（ア）記載ｄ、ｅから、スロットの一部に連通路（１１）が形成されるので、エアギャップ（固定子内周）のガス通路が大きくなる。このガス通路が大きくなった、連通路（１１）を含むエアギャップは、固定子即ちステータよりも内周側に形成され、モータの上下両端を軸方向に連通する「第１流路」と称することができる。
（イ）記載ａないしｄ及び第１図から、そのコアカット面は、ステータよりも外周側に形成され、モータの上下両端を軸方向に連通する「第２流路」と称することができる。
（ウ）同じく記載ａないしｄ及び第１図から、少なくとも、上記「第１流路」は圧縮冷媒および潤滑油が（密閉ケース内の上部空間（ロ）に）流れる流路であるといえ、また、上記「第２流路」は上部空間で分離された潤滑油が下部空間に落下する流路、即ち「油戻し用」の流路であるといえる。
　
6)したがって、刊行物３には、密閉形圧縮機における以下の技術が記載されているものと認められる。
「上部に吐出口を有する密閉状の筒状ケーシングと、
この筒状ケーシング内の上部に設けられ、ステータおよびそのステータの内側のロータからなるモータと、
前記筒状ケーシング内の下部に設けられ、前記モータにより駆動されて冷媒を圧縮する回転圧縮要素と、
前記筒状ケースシングの下部に収容された潤滑油と、
前記ステータよりも内周側に形成され、前記モータの上下両端を軸方向に連通する第１流路と、
前記ステータよりも外周側に形成され、前記モータの上下両端を軸方向に連通する第２流路とを備え、
前記第１流路を圧縮冷媒および潤滑油が（筒状ケーシング内の上部空間に）流れる流路とし、前記第２流路を油戻し用の流路とした」技術。
　
7)以上の刊行物２、３の記載から、密閉形圧縮機において、少なくとも以下の技術が本件出願前に周知であったものと認められる。
「上部に吐出口を有する密閉ケースと、
この密閉ケース内の上部に設けられ、ステータおよびそのステータの内側のロータからなるモータと、
前記密閉ケース内の下部に設けられ、前記モータにより駆動されて冷媒を圧縮する圧縮機部と、
前記密閉ケースの下部に収容された潤滑油と、
前記ステータよりも内周側に形成され、前記モータの上下両端を軸方向に連通する第１流路と、
前記ステータよりも外周側に形成され、前記モータの上下両端を軸方向に連通する第２流路とを備え、
前記第１流路を圧縮冷媒および潤滑油が（密閉ケース内の上部空間に）流れる流路とし、前記第２流路を油戻し用の流路とした」技術。
　
（５）本件発明１について；
（５−１）対比
　上記本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、少なくとも
「上部に吐出口を有する密閉ケースと、この密閉ケース内の上部に設けられ、ステータおよびそのステータの内側のロータからなる直流モータと、前記密閉ケース内の下部に設けられ、前記直流モータにより駆動されて冷媒を圧縮する圧縮機部と、前記密閉ケース内の下部に収容された潤滑油と、前記ステータよりも内周側に形成され、前記直流モータの上下両端を軸方向に連通する第１流路と、前記ステータよりも外周側に形成され、前記直流モータの上下両端を軸方向に連通する第２流路とを備えたことを特徴とする密閉形圧縮機。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１は「前記第１流路の流路抵抗性を前記第２流路の流路抵抗性よりも小さく設定した」との発明特定事項を備えるのに対し、引用発明１はかかる本件発明１が備える発明特定事項は備えない点。
　
（５−２）判断
（相違点１について）；
　上記相違点１につき検討すると、本件発明の作用に関し、本件明細書の段落【００１３】に、「【作用】第１および第２の発明の密閉形圧縮機では、圧縮冷媒および潤滑油が、流路抵抗性の小さい方の第１流路に流入し易くなって、その分、第２流路には流入し難くなる。よって、密閉ケース内の上部空間に流れる圧縮冷媒および潤滑油はほぼ第１流路を通る分だけに制限され、同時に、第２流路が上部空間から下部への本来の油戻し用としてほぼ専用化される。」との記載が認められる。ところで、上記（４−２）に示したように、密閉形圧縮機において、上部に吐出口を有する密閉ケースと、この密閉ケース内の上部に設けられ、ステータおよびそのステータの内側のロータからなるモータと、前記密閉ケース内の下部に設けられ、前記モータにより駆動されて冷媒を圧縮する圧縮機部と、前記密閉ケースの下部に収容された潤滑油と、前記ステータよりも内周側に形成され、前記モータの上下両端を軸方向に連通する第１流路と、前記ステータよりも外周側に形成され、前記モータの上下両端を軸方向に連通する第２流路とを備え、前記第１流路を圧縮冷媒および潤滑油が（密閉ケース内の上部空間に）流れる流路とし、前記第２流路を油戻し用の流路とした技術が本件出願前に周知であったものと認められる。この周知技術は、必ずしも密閉ケース内の上部空間に流れる圧縮冷媒および潤滑油が第１流路を通る分だけに制限されることを示すものではないとしても、基本的に第１流路と第２流路とを設けることによって少なくとも第２流路を油戻し用の流路とする点では本件発明１とその軌を一にするものであるといえ、密閉ケース内の上部空間に流れる圧縮冷媒および潤滑油をほぼ第１流路を通る分だけに制限し、第２流路を油戻し用の流路として専用化するために、引用発明１において、特に本件発明１のようにその第１流路の流路抵抗性をその第２流路の流路抵抗性よりも小さく設定したことは、一般に流体工学の分野において、流路抵抗性（例えば「流体平均深さ」で表される。）の小さな流路の方が流路抵抗性の大きな流路よりも流体が流れやすいことは当業者の技術常識に属することと認められ（この技術常識に関し、例えば水力機械工学便覧編集委員会偏、「改訂　水力機械工学便覧」、株式会社コロナ社、昭和４７年２月２０日５版発行、Ｐ.３２−３３、等参照。）、このことを考慮すると、当業者が前記周知技術及び技術常識に基づく設計的事項として適宜容易になし得た程度の事項にすぎず、それにより格別の効果を奏するものとも認められない。よって、本件発明１の前記相違点１に係る発明特定事項は当業者が適宜容易に想到し得たものである。
｛尚、特許異議申立人は、特許異議意見書において「・・すなわち、エアギャップの大きさはステータとロータ間の磁束の通りやすさに直接影響することから、前記エアギャップはできる限り小さくしてモータ効率を高めることが技術的常識であり、その流路抵抗性を考慮して大きさを決定するようなことは想定し得ない。」などと主張するが、本件発明（１、２）の第１流路は、その請求項２にも記載されているとおり、ステータの内周面とロータの外周面との間に確保されるエアギャップ、ステータにおける巻線収容スロットの開口からステータの内周面にかけて形成される溝部、およびロータに形成される複数本の貫通孔であることを少なくともその実施例とするものであり、そうである以上、引用例の従来技術（引用発明）も固定子Ｂ（ステータ）における巻線収容スロットの開口からステータの内周面にかけて形成される溝部を備えることは自明であると共に、その回転子Ｃ（ロータ）に複数本の貫通孔を形成することを何ら妨げるものではないから、引用発明において、その第１流路の流路抵抗性を考慮して大きさを決定することは十分に想定し得ることというべきである。異議申立人の前記主張は採用し得ない。｝
　
（６）本件発明２について；
（６−１）対比
　上記本件発明２と引用発明２とを対比すると、両者は、少なくとも
「上部に吐出口を有する密閉ケースと、この密閉ケース内の上部に設けられ、ステータおよびそのステータの内側のロータからなる直流モータと、前記密閉ケース内の下部に設けられ、前記直流モータにより駆動されて冷媒を圧縮する圧縮機部と、前記密閉ケース内の下部に収容された潤滑油と、前記ステータよりも内周側に形成され、前記直流モータの上下両端を軸方向に連通する第１流路と、前記ステータよりも外周側に形成され、前記直流モータの上下両端を軸方向に連通する第２流路とを備えた密閉形圧縮機（において）」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点２）
　本件発明２は「前記第１流路の流路抵抗性を前記第２流路の流路抵抗性よりも小さく設定した」との発明特定事項を備えるのに対し、引用発明２はかかる本件発明２が備える発明特定事項は備えない点。
（相違点３）
　本件発明２では、第１流路は、ステータの内周面とロータの外周面との間に確保されるエアギャップ、ステータにおける巻線収容スロットの開口からステータの内周面にかけて形成される溝部、およびロータに形成される複数本の貫通孔であり、第２流路は、ステータの外周面と密閉ケースの内周面との間に形成される油戻し用の流路であるのに対し、引用発明２では、第１流路は、ステータの内周面とロータの外周面との間に確保されるエアギャップ、ステータにおける巻線収容スロットの開口からステータの内周面にかけて形成される溝部であり、第２流路は、ステータの外周面と密閉ケースの内周面との間に形成される当該第２流路などから油が戻される流路である点。
　
（６−２）判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点２について）；
　上記相違点２は上記（５−１）対比における相違点１と同じである。したがって、相違点２についての判断も、上記（５−２）判断における相違点１についての判断と同じ理由により、本件発明２の上記相違点２に係る発明特定事項は、当業者が適宜容易に想到し得た程度のものである。
（相違点３について）；
　例えば上記刊行物２（及び引用例の第１図の実施例）には、「第１流路は、ステータの内周面とロータの外周面との間に確保されるエアギャップ、ステータにおける巻線収容スロットの開口からステータの内周面にかけて形成される溝部、およびロータに形成される複数本の貫通孔であり、第２流路は、ステータの外周面と密閉ケースの内周面との間に形成される油戻し用の流路である」との本件発明２の相違点３に係る発明特定事項が記載され、かかる発明特定事項は本件出願前周知の事項であると認められる。そして、引用発明２に上記（相違点１について）において示した設計的事項を適宜施すことによりその第１流路の流路抵抗性をその第２流路の流路抵抗性よりも小さく設定するに際し、前記周知の事項を引用発明２に適用することにより本件発明２の相違点３に係る上記発明特定事項を想到することは、当業者がごく容易になし得る程度のことにすぎない。
　
【３】むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月７日（２００４．９．７）