【事件の表示】
　特許第３２６５３９５号「有機エレクトロルミネッセンス素子」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６５３９５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２６５３９５号の請求項１ないし７に係る発明は、平成２年３月２２日に特許出願され、平成１４年１月１１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーより特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月６日に訂正請求（その後取り下げ）がされ、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月７日に訂正請求がされたものである。　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、平成１６年１２月７日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、すなわち以下（ａ）、（ｂ）のとおりである。
　ア．訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に発光層および電荷輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、電荷輸送層として一般式（Ｉ）
−Ａｒ−Ｂ−（Ｉ）
Ａｒ：炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、
Ｂ：−ＮＨ−基
で示される繰り返し単位を有する導電性高分子を用い、該導電性高分子が、アニリンまたはアニリン誘導体を、化学酸化重合することにより得られるポリアニリンまたはポリアニリン誘導体であり、かつ該電荷輸送層の膜厚が１００Å〜１μｍであることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に発光層および電荷輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、電荷輸送層として一般式（Ｉ）’
−Ａｒ−Ｂ−（Ｉ）’
Ａｒ：炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、
Ｂ：−ＣＨ＝ＣＨ−基
で示される繰り返し単位を有する導電性高分子を用い、かつ該電荷輸送層の膜厚がｌ００Å〜１μｍであることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】導電性高分子がポリ−ｐ−フェニレンビニレン、ポリ−２，５−ジアルキル−ｐ−フェニレンビニレン、ポリ−２，５−ジアルコキシ−ｐ−フェニレンビニレン、ポリ−２，５−チエニレンビニレンまたはポリ−２，６−ナフタレンジイルビニレンであることを特徴とする請求項２記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】請求項２記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、Ａｒがｐ−フェニレン、２，５−ジアルキル−ｐ−フェニレン、２，５−ジアルコキシ−ｐ−フェニレン、２，５−チエニレン、２，６−ナフタレンジイル、炭素数１〜２２のアルキル基が一もしくは二置換したｐ−フェニレン、炭素数１〜２２のアルコキシ基が一もしくは二置換したｐ−フェニレン、炭素数１〜２２のアルキル基が２，５位に二置換したｐ−フェニレン、または炭素数１〜２２のアルコキシ基が２，５位に二置換したｐ−フェニレンであることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の記載（第４頁第１１行〜第５頁第２行、特許公報第４欄１９〜３０行）について、
「すなわち、本発明は、少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に発光層および電荷輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、電荷輸送層として一般式（Ｉ）
−Ａｒ−Ｂ−（Ｉ）
Ａｒ：炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、
Ｂ：−ＣＨ＝ＣＨ−基または−ＮＨ−基
で示される繰り返し単位を有する導電性高分子を用い、かつ該電荷輸送層の膜厚が１００Å〜１μｍであることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することにある。」とあるのを
「すなわち、本発明は、少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に発光層および電荷輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、電荷輸送層として一般式（Ｉ）
−Ａｒ−Ｂ−（Ｉ）
Ａｒ：炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、
Ｂ：−ＮＨ−基
で示される繰り返し単位を有する導電性高分子を用い、該導電性高分子が、アニリンまたはアニリン誘導体を化学酸化重合することにより得られるポリアニリンまたはポリアニリン誘導体であり、かつ該電荷輸送層の膜厚が１００Å〜１μｍであることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。；
　少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に発光層および電荷輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、電荷輸送層として一般式（Ｉ）’
−Ａｒ−Ｂ−（Ｉ）’
Ａｒ：炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、
Ｂ：−ＣＨ＝ＣＨ−基
で示される繰り返し単位を有する導電性高分子を用い、かつ該電荷輸送層の膜厚が１００Å〜１μｍであることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。を提供することにある。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａ
　請求項１は、「Ｂ：−ＣＨ＝ＣＨ−基または−ＮＨ−基」を「Ｂ：−ＮＨ−基」と、「導電性高分子を用い、」を「導電性高分子を用い、該導電性高分子が、アニリンまたはアニリン誘導体を、化学酸化重合することにより得られるポリアニリンまたはポリアニリン誘導体であり、」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、願書に添付された明細書には、「本発明に使用の導電性高分子のうちで、Ｂが−ＮＨ−の場合には、アニリン又はアニリン誘導体を公知の方法で電解酸化重合、あるいは化学酸化重合することにより得られるポリアニリンおよびその誘導体が好ましい。」と記載されているから、上記導電性高分子に係る訂正は、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものである。
　請求項２は、請求項１の記載を引用して記載されたものを独立した発明として訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　請求項４、５、７を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　請求項６を請求項４とする訂正は、請求項４、５の削除に伴い請求項６を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　イ．訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い特許請求の範囲と不整合となる明細書の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ、ｂは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当せず、更に実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の同法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議の申立ての概要
　ア．訂正前の本件の請求項１、４、５、７に係る発明は、甲第３号証の記載を参酌すると、本件特許出願の日前の出願である特願平１−１４８１８号ないし特願平１−１６８０２８号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である。
　しかも、該発明をした者が本件出願に係る発明の発明者と同一の者ではなく、かつ、本件出願時における出願人と甲第１号証ないし甲第２号証の出願人とが同一の者ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　イ．訂正前の本件の請求項１、２、３、６に係る発明は、甲第４号証及び甲第７号証の記載を参酌すると、甲第５号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平２−１９５６８１号公報（特願平１−１４８１８号）
　甲第２号証：特開平３−３４３８２号公報（特願平１−１６８０２８号）
　甲第３号証：日本学術振興会薄膜第１３１委員会編「薄膜ハンドブック」、株式会社オーム社、１９９０年６月１０日発行、はしがき参照」
　甲第４号証：斎藤省吾他編「先端電子材料事典」株式会社シーエムシー、
１９９１年３月１５日発行、Ｐ３３〜３８
　甲第５号証：特開昭５９−１９４３９３号公報
　甲第６号証：特開平１−１４２５５６号公報
　甲第７号証：米国特許第５，５０４，３２３号明細書（１９９６年４月２日発行）
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、訂正後の本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、上記２．（１）ア．訂正事項ａに記載されたとおりのものである。　　
（３）甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、「薄膜発光素子の製造方法」に関して以下の記載がある。
「（１）アノード電極、ホール注入／移動層、蛍光体層、電子注入層、カソード電極を順次積層してなる薄膜発光素子、またはアノード電極、ホール注入／移動層、蛍光体層、カソード電極を順次積層してなる薄膜発光素子の製造方法において、ホール注入／移動層の薄膜の作製工程が、芳香族系化合物の薄膜の電解酸化する工程を包含することを特徴とする薄膜発光素子の製造方法。
（２）芳香族系化合物として、電解酸化によりイオン対を形成する電子供与性化合物を用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の薄膜発光素子の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１ないし２）　
「本発明の方法では、ホール注入／移動層の原料となる芳香族系化合物を含む繊密で平滑な薄膜が、アノード電極上でそのまま高分子化される。」（第３頁左上欄、第１３〜１５行）
「本発明の方法で作製されるホール注入／移動層は導電性高分子薄膜で構成され、従来の電解重合法で作製されるものと比較して以下の点で優位性がある。」（第３頁右上欄、第１８〜２１行）
「本発明の方法で使用できる芳香族系化合物の代表例を挙げると以下となるが、本発明の方法はこれらのモノマーに限定されるものではない。」（第３頁左下欄、第１５〜１７行）
「下記一般式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）で表される芳香族アミン類。
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルカルボニル基、アラルキルカルボニル基、アルキルオキシ基、アラルキルオキシ基を示す（「示しす」は誤記）。また、隣接する２つの置換基が芳香族系の閉環構造を形成してもよい。）
アミノ基のオルト−位またはパラ−位で連結した、アニリンユニット数３〜２０のアニリンオリゴマー。」（第４頁右上欄７行〜同頁左下欄９行）
「（実施例１）
透明絶縁性基板１１上に透明アノード電極１２を有する清浄なネサガラス基板１上に真空蒸着法によりターチエニル薄膜（膜厚：０．１０μｍ）５を作製した。このターチエニルを蒸着した基板１を正極とし、負極に網目状の白金電極６を用いて、１．３Ｖの定電圧でターチエニルの電解酸化を行なった。電解液７は、過塩素酸テトラエチルアンモニウム０．３Ｍ水溶液とした。約１分の電圧印加により、淡黄緑色であった電極基板上の薄膜は黒色に変化した。次いで、−１．３の定電圧を約３分間印加して過塩素酸イオンを脱ドープすることにより、薄膜は淡白黄色に変化した。このようにして作製したホール注入／移動層の上に、」（第７頁左下欄下から第４行〜同右下欄第１０行）
「（実施例１９）
ネサガラス上に作製するターチエニル薄膜の膜厚を１５０Å、」（第８頁右上欄第７〜９行）
　甲第２号証には、「有機薄膜ＥＬ素子」について、以下の記載がある。
「透明電極１上に正孔をキャリアーとするホール移動層２が形成され、同ホール移動層２の上に発光物質から成る発光層３が形成され、必要に応じて同発光層３の上に電子をキャリアーとする導電層４が形成され、発光層３または導電層４に電極５が取付けられ、この電極５と前記透明電極１との間に電圧を印加すると発光層３または導電層４が発光するようにした有機薄膜ＥＬ素子において、前記ホール移動層２がアニリン及びアニリン誘導体、ピリジン及びピリジン誘導体の群から選ばれたいずれかのモノマーを用いたプラズマ重合膜で形成されてなることを特徴とする有機薄膜ＥＬ素子。」（特許請求の範囲）
「本発明の有機薄膜ＥＬ素子は、ホール移動層２がアニリン、アニリン誘導体またはピリジン、ピリジン誘導体の群から選ばれたいずれかのモノマーを用いたプラズマ重合膜で形成されてなるので、ホール移動層２がモノマー分子間の架橋の進んだプラズマ重合膜となり、」（第３頁左下欄第１〜６行）
　甲第３号証には、薄膜の厚さについて以下の記載がある。
「薄膜とは制御し得る手段で基板上に作成された薄い固体膜であって、単原子層に相当する厚さ、１０−１ｎｍから１０μｍ程度に及ぶ厚さをもつものと考えてよい。」（「はしがき」の第１〜２行）
　甲第４号証には、「表示・記録・記憶材料」について、以下の記載がある。
「表１代表的な電子ディスプレイデバイス」として、電子ディスプレイデバイスの中に「発光型」と「受光型」とあり、その「発光型」に「ＥＬＤ（エレクトロルミネッセンスディスプレイ）」が含まれることが記載されている。（第３３頁、表１）
「（２）記録デバイスと記録材料
　電子ディスプレイをマシン情報のソフト記録（一時的記録）と捉えると、紙などの媒体上への記録はマシンからの情報のハード表示（永久的表示）とも可視情報記録（外部記録）とも捉えることができ、現在のコンピューター情報システムの中でやはり重要な役割を担っている。光情報を直接記録するものとして化学反応を利用した銀塩写真が古くからあるが、エレクトロニクス技術を基盤とする記録技術としては、電子写真、感熱記録、インクジェット記録などが迅速でかつ経済性に優れ、ノンインクパクトプリンティング記録方式として注目されている。」（第３４頁、（２）記録デバイスと記録材料の項）
「表示・記録・記憶材料
１〜２．４．６〜８は省略
３．発光型表示デバイス
　・・・
３．５ＥＬディスプレイ
（１）薄膜型ＥＬ
　・・・
５．感光性記録
　・・・
５．２電子写真
　・・・
（３）有機感光体」（第３７〜３８頁、「表示・記録・記憶材料」の項）
甲第５号証は、「改良された電力転換効率をもつ有機エレクトロルミネッセント装置」について、以下の記載がある。
「順次陽極、正孔インジェクション帯域、有機発光帯域（これらの帯域を合わせた厚さは１μｍを越えない）、および陰極からなり、これらの電極のうち少なくとも一方は４００ｎｍ以上の波長をもつ輻射線の少なくとも８０％を透過させることができ、かつ少なくとも９×１０−５Ｗ／Ｗの電力転換効率をもつエレクトロルミネッセンス装置。」（特許請求の範囲）
「ここで用いられる正孔インジエクション層の正孔伝達化合物は、電場を与えられた２個の電極間に配置されて陽極から正孔がインジエクトされた場合、正孔を適切に陰極へ伝達することができる化合物である。好ましい正孔伝達化合物は、１０４〜１０６ボルト／ｃｍの電場を与えられた電極間に層が配置された場合少なくとも１０−６ｃｍ２／ボルト−秒の正孔移動係数をもつ。最も好ましい正孔伝達化合物は容易にかつ可逆的に酸化されうる芳香族アミンであることが見出された。」（第５頁左上欄第１〜１１行）
「前記の光透過性をもつ有用な正孔伝達化合物の好ましい例には、室温で固体であり、かつ少なくとも１個の窒素原子が置換基でトリ置換された（そのうち少なくとも１個はアリール基または置換アリール基である）アミンが含まれる。アリール基上の有用な置換基の例には、１〜５個の炭素原子をもつアルキル基、たとえばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基およびアミル基：ハロゲン原子、たとえば塩素原子およびフッ素原子：ならびに１〜５個の炭素原子を有するアルコキシ基、たとえばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブチル基、およびアミル基である。」（第５頁左上欄１８行〜同頁右上欄１０行）
「本発明に用いられる正孔伝達化合物のあるもの、および電子伝達化合物のあるものは、薄膜形成性化合物であるという付加的な性質をもつことが注目される。」（第５頁右上欄１１〜１４行）
「前記のように薄膜を形成しうる化合物の有用な例を以下に示す。特に有用な例には複素環もしくは炭素環、および３個以上の炭素原子を有する脂肪族鎖少なくとも２個を含有するか、あるいは少なくとも２個の基すなわちそれぞれａ）一重結合の回りに回転しうる基およびｂ）少なくとも３個の芳香族もしくは飽和炭素環を含む基を含有する化合物が含まれる。
　たとえば薄膜形成性である正孔伝達化合物には次式の構造をもつものが含まれる。
ａ）
上記式中Ｑ１およびＱ２は別個に窒素原子および少なくとも３個の炭素環（それらのうち少なくとも１個は芳香族のもの、たとえばフェニル基である）を含有する基である。炭素環は飽和された環、たとえばシクロヘキシル基およびシクロヘプチル基であってもよく：Ｇは連結基、たとえばシクロアルキレン基、たとえばシクロヘキシレン基：アリーレン基たとえばフェニレン基：アルキレン基たとえばメチレン基、エチレン基およびプロピレン基：あるいはＣ−Ｃ結合である。構造ａ）の範囲内の個々の例には、特に下記のものが含まれる。次式の構造をもつ１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニル−シクロヘキサン：
　ｉ）　
１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン：および次式の構造をもつ化合物
 ii）　
（上記式中ｎは２〜４の整数である）、たとえば４，４’−ビス（ジフェニルアミノ）クワドリフェニル。さらに他の有用な正孔伝達化合物には米国特許第４，１７５，９６０号明細書１３欄１３行から１４欄４２行に列挙されたもの、たとえばビス（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタンおよびＮ，Ｎ，Ｎ−トリ（ｐ−トリル）アミンが含まれる。」（第５頁左下欄９行〜第６頁右上欄７行）
「薄膜形成性の電子伝達化合物に関しては、好ましい例には蛍光増白剤が含まれる。最も好ましいものは次式の構造をもつ蛍光増白剤である。
これらの式中Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は別個に水素原子；１〜１０個の炭素原子を有する飽和脂肪族残基、たとえばプロピル基、ｔ−ブチル基およびヘプチル基；６〜１０個の炭素原子を有するアリール基、たとえばフェニル基およびナフチル基；あるいはハロゲン原子、たとえば塩素原子およびフッ素原子であるか；あるいはＲ１とＲ２、またはＲ３とＲ４が一緒になって、１〜１０個の炭素原子を有する飽和脂肪族残基（たとえばメチル基、エチル基およびプロピル基）少なくとも１個を含んでいてもよい縮合芳香族環を完成するために必要な原子を構成し、Ｒ５は１〜２０個の炭素原子を有する飽和脂肪族残基、たとえばメチル基、エチル基およびｎ−アイコシル基；６〜１０個の炭素原子を有するアリール基、たとえばフェニル基およびナフチル基；カルボキシル基；水素原子；シアノ基；あるいはハロゲン原子、たとえば塩素原子およびフッ素原子であり；ただし式ｃ）においてＲ３，Ｒ４およびＲ５のうち少なくとも２個は３〜１０個の炭素原子を有する飽和脂肪族残基、たとえばプロピル基、ブチル基またはヘプチル基であり、Ｚは−Ｏ−、−ＮＨ−または−Ｓ−であり；Ｙは
または
　
であり、ｍは０〜４の整数であり；ｎは０，１，２または３であり；Ｒ６は６〜１０個の炭素原子を有するアリーレン基、たとえばフェニレン基およびナフチレン基であり；Ｒ７は水素原子または６〜１０個の炭素原子を有するアリール基であり；そしてＺ’およびＺ”は別個にＮまたはＣＨである。
上記の脂肪族残基は置換されていてもよい。置換された脂肪族残基の場合の置換基には、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基、たとえばメチル基、エチル基およびプロピル基；６〜１０個の炭素原子を有するアリール基、たとえばフェニル基およびナフチル基；ハロゲン原子、たとえば塩素原子およびフッ素原子；ニトロ基；ならびに１〜５個の炭素原子を有するアルコキシ基、たとえばメトキシ基、エトキシ基およびプロポキシ基が含まれる。
　特に好ましい蛍光増白剤の例には下記のものが含まれる。２，５−ビス（５，７−ジ−ｔ−ペンチル−２−ベンゾキサゾリル）−１，３，４−チアジアゾール；４，４’−ビス（５，７−ｔ−ペンチル−２−ベンゾキサゾリル）スチルベン；２，５−ビス（５，７−ジ−ｔ−ペンチル−２−ベンゾキサゾリル）チオフェン；２，２’−（ｐ−フェニレンジビニレン）−ビスベンゾチアゾール；４，４’−ビス（２−ベンゾキサゾリル）ビフェニル；２，５−ビス〔５−（α，α−ジメチルベンジル）−２−ベンゾキサゾリル〕チオフェン；４，４’−ビス〔５，７−ジ−（２−メチル−２−ブチル）−２−ベンゾキサゾリル〕スチルベン；および２，５−ビス〔５，７−ジ−（２−メチル−２−ブチル）−２−ベンゾキサゾリル〕−３，４−ジフェニルチオフェン。
　さらに他の有用な蛍光増白剤はケミストリー・オブ・シンセテイック・ダイズ、１９７１、６２８〜６３７頁および６４０頁に列挙されている。すでに薄膜形成性ではないものは、一端または両端の環に脂肪族の基を結合させることによって薄膜形成性にすることができる。この種のさらに有用な蛍光増白剤には、たとえば下記のものが含まれる。
〔２−（２−〔４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル〕ビニル）ベンゾイミダゾール〕
〔５−メチル−２−（２−〔４−（５−メチル−２−ベンゾキサゾリル）フェニル〕ビニル）ベンゾキサゾール〕
〔２，５−ビス（５−メチル−２−ベンゾキサゾリル）チオフェン〕
〔２−〔２−（４−カルボキシフェニル）ビニル〕ベンゾイミダゾール〕
および
〔２−〔２−（４−クロルフエニル）ビニル〕ナフト〔１，２−ｄ〕オキサゾール〕
さらに他の有用な薄膜形成性の電子伝達化合物には８−ヒドロキシキノリンの金属錯体が含まれ、その際金属は好ましくはＺｎ、Ａ１、ＭｇまたはＬｉである。」（第６頁右上欄８行〜第７頁右下欄７行）
甲第６号証には、「電子写真感光体」について、以下の記載がある。
「（１）光励起によってキャリアを発生する光導電層と、上記キャリアが効率的に注入され、且つ注入面から反対面に効果的に移動し得る電荷輸送層からなる機能分離型電子写真感光体であって、前記電荷輸送層が以下の構造を有する高分子を含有する電子写真感光体。
」（第１頁左下欄、特許請求の範囲（１））
甲第７号証には、二重機能を有する薄電ポリマーダイオードについて、以下の記載がある。
「１．発明の分野
この発明はダイオード、その使用およびその製造方法に関する。さらに詳しくいえば、セミコンダクター共役ポリマーに関する。これらのダイオードは、発光および光探知特性の両方を有し、ディスプレイ等に使用できる。」（第１欄第８〜１３行）
「ポリ（（２−メトキシ、５−（２’−エチルヘキシルオキシ）−ｐ−フェニレンビニレン）“ＭＥＨ−ＰＰＶ”」（第９欄第４〜５行）
「実施例２
Ｖ＞２．０Ｖの正方向のバイアスでエレクトロルミネツセンスが見られ、１０−３Ａ／ｃｍ２より大きい電流では室内光下でも見える。」（第１１欄、実施例２の第１〜３行）
「逆のバイアスでは、Ｃａ／ＭＥＨ−ＰＰＶ／ＩＴＯデバイスはフォトーダイオードとして機能する。」（（第１１欄、実施例３の第１〜２行）
　
（４）対比・判断
　ア．特許法第２９条の２について
　甲第１号証には、薄膜発光素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）の製造方法について、「ホール注入／移動層の薄膜の作製工程が、芳香族系化合物の薄膜の電解酸化する工程を包含すること」（特許請求の範囲の請求項１）、「アミノ基のオルト−位またはパラ−位で連結した、アニリンユニット数３〜２０のアニリンオリゴマー。」（第４頁左下欄、第７〜９行）との記載がある。
　甲第１号証記載のホール注入／移動層は、電荷輸送層に相当するから、甲第１号証には、「電荷輸送層として一般式（Ｉ）
−Ａｒ−Ｂ−（Ｉ）
Ａｒ：炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、
Ｂ：−ＮＨ−基
で示される繰り返し単位を有する導電性高分子を用い、該導電性高分子が、アニリンまたはアニリン誘導体を重合することにより得られるポリアニリンまたはポリアニリン誘導体であるもの」が記載されている点で本件発明１と一致するが、本件発明１では、アニリンまたはアニリン誘導体を、化学酸化重合して、ポリアニリンまたはポリアニリン誘導体とするのに対して、甲第１号証に記載された発明では、電解酸化により重合する点で相違する。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
　次に、甲第２号証には、「ホール移動層がアニリン及びアニリン誘導体から選ばれたいずれかのモノマーを用いたプラズマ重合膜で形成されてなることを特徴とする有機薄膜ＥＬ素子。」（特許請求の範囲）が記載されているが、甲第１号証との対比と同様に、本件発明１では、アニリンまたはアニリン誘導体を、化学酸化重合して、ポリアニリンまたはポリアニリン誘導体とするのに対して、甲第２号証に記載された発明では、プラズマ重合する点で相違する。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明と同一ではない。
　なお、訂正前の請求項４、５、７に係る発明は、訂正により削除された。
　イ．特許法第２９条第２項について
［本件発明１について］
　本件発明１と甲第５号証に記載された発明とを対比する。
　甲第５号証には、有機エレクトルルミネッセント装置（有機エレクトロルミネッセンス素子）が記載され、正孔インジェクション帯域に用いる正孔伝達化合物、また電子伝達化合物として種々の化合物が例示されている。
　そして、上記正孔伝達化合物、電子伝達化合物は、本件発明１の電荷輸送層を構成するものであるところ、本件発明１では、電荷輸送層として用いられるものが、アニリンまたはアニリン誘導体を、化学酸化重合することにより得られる、ポリアニリン又はポリアニリン誘導体という導電性高分子化合物であるのに対して、甲第５号証に記載された発明では、ポリアニリン又はポリアニリン誘導体のような高分子化合物ではなく、それらとは化学構造の異なる１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニル−シクロヘキサン等の芳香族アミン化合物や２，５−ビス（５，７−ジ−ｔ−ペンチル−２−ベンゾキサゾリル）−１，３，４−チアジアゾールのような蛍光増白剤、〔２−（２−〔４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル〕ビニル）ベンゾイミダゾール〕のような薄膜形成性化合物を用いる点で少なくとも相違する。
　その相違点について検討する。
　甲第６号証には、電子写真感光体の電荷輸送層として、ポリ−Ｐ−フェニレンビニレン及びその誘導体を用いることが記載されているが、それらはポリアニリンまたはポリアニリン誘導体とは異なるものである。
　また、本件出願後に頒布された甲第４号証及び甲第７号証をみても、上記相違点の判断に資するところは見あたらない。
　そして、本件発明１で、電荷輸送層として用いる導電性高分子が、アニリンまたはアニリン誘導体を、化学酸化重合して得られる、ポリアニリンまたはポリアニリン誘導体であることにより、熱的に安定であり、賦形性に富み、素子作製が容易に行える等の効果は格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証及び甲第７号証の記載を参酌しても、甲第５号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
［本件発明２について］
　本件発明２と甲第５号証に記載された発明とを対比する。
　本件発明２では、電荷輸送層として用いる導電性高分子が、
「一般式（Ｉ）’
−Ａｒ−Ｂ−（Ｉ）’
Ａｒ：炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、
Ｂ：−ＣＨ＝ＣＨ−基
で示される繰り返し単位を有する」ものであるのに対して、甲第５号証に記載された発明では、ポリ−ｐ−フェニレンビニレンのような高分子化合物ではなく、〔２−（２−〔４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル〕ビニル）ベンゾイミダゾール〕のような薄膜形成性の化合物を用いる点で少なくとも相違する。
　その相違点について検討する。
　甲第６号証には、電子写真感光体の電荷輸送層として、本件発明２の一般式（Ｉ）’に相当する高分子であるポリ−Ｐ−フェニレンビニレン及びその誘導体を用いることが記載されているが、有機エレクトロルミネッセンス素子ではなく、電子写真感光体の電荷輸送層である点で対象物品が相違する。
　そこで、有機エレクトロルミネッセンス素子に電子写真感光体に適用される電荷輸送層を転用することが容易になし得るかどうかについて検討する。
　本件出願後頒布された甲第４号証及び甲第７号証の記載を参酌すると、有機エレクトロルミネッセンス素子、電子写真感光体、発光ダイオード、光探知ダイオードは、相互に類縁の技術分野にあり、技術的に関連があることは窺われるが、それぞれ構造及び機能が異なる素子であり、有機エレクトロルミネッセンス素子の電荷輸送層に電子写真感光体の電荷輸送層を転用した場合、有機エレクトロルミネッセンス素子の諸特性がどうなるのかは、不明であり、さらにいえば、それらが転用可能であるかどうかも教示するものではないから、それらを参酌しても有機エレクトロルミネッセンス素子の電荷輸送層として、電子写真感光体に適用される電荷輸送層を用いるようにすることは、当業者が適宜なし得る事項とはいえない。
　そして、本件発明２で、電荷輸送層として用いる導電性高分子が、「一般式（Ｉ）’
−Ａｒ−Ｂ−（Ｉ）’
Ａｒ：炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、
Ｂ：−ＣＨ＝ＣＨ−基
で示される繰り返し単位を有する」ものであることにより、熱的に安定であり、賦形性に富み、素子作製が容易に行える等の効果は格別なものと認められる。
　したがって、本件発明２は、甲第４号証及び甲第７号証の記載を参酌しても、甲第５号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
［本件発明３及び４について］
　本件発明３及び４は、本件発明２の導電性高分子をさらに限定するものであるから、本件発明２と同様に、甲第４号証及び甲第７号証の記載を参酌しても、甲第５号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１７年６月２７日（２００５．６．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
有機エレクトロルミネッセンス素子
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に発光層および電荷輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、電荷輸送層として一般式（Ｉ）
　　−Ａｒ−Ｂ−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
Ａｒ：炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、
Ｂ
：
で示される繰り返し単位を有する導電性高分子を用い、
該導電性高分子が、アニリンまたはアニリン誘導体を、化学酸化重合することにより得られるポリアニリンまたはポリアニリン誘導体であり
で
　【請求項２】
少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に発光層および電荷輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、電荷輸送層として一般式（Ｉ）’
　　
−Ａｒ−Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−（Ｉ）’
Ａｒ：炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、
Ｂ：−ＣＨ＝ＣＨ−基
で示される繰り返し単位を有する導電性高分子を用い、かつ該電荷輸送層の膜厚が１００Å〜１μｍであることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
　【請求項３】導電性高分子がポリ−ｐ−フェニレンビニレン、ポリ−２，５−ジアルキル−ｐ−フェニレンビニレン、ポリ−２，５−ジアルコキシ−ｐ−フエニレンビニレン、ポリ−２，５−チエニレンビニレンまたはポリ−２，６−ナフタレンジイルビニレンであることを特徴とする請求項２記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　【請求項
４
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子に関するものであり、詳しくは、作製方法が簡便で安価な各種表示装置の発光体として用いられる有機エレクトロルミネッセンス素子と、その作製方法に関するものである。
〔従来の技術〕
　有機蛍光材料を用いたエレクトロルミネッセンス素子（以下ＥＬ素子という）は、無機ＥＬ素子に比べ、駆動電圧が低くて輝度が高く、どのような色の発光も容易に得ることができるという特徴があり、多くの試みが報告されていた。しかしながら、電極から有機物発光層へキャリアを注入しにくいために、低輝度であった。これを解決するためにＴａｎｇらは、有機物発光層に感光体として用いられていた有機物正孔輸送材料を積層した２層構造を作製し、高効率，高輝度のＥＬ素子を実現させた（特開昭５９−１９４３９３号公報）。さらに、それ以後、有機物電子輸送材料と有機物正孔輸送材料で有機物発光層を挟み込んだ３層構造の素子〔ジャパン・ジャーナル・オブ・アプライド・フィジックス（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．）２７，Ｌ２６９（１９８８）〕や、発光層に種々の色素をドーピングすることにより種々の色のＥＬ発光素子が作製されている〔ジャーナル・オブ・アプライド・フィジックス（Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．）第６５巻、３６１０頁（１９８９年）〕。
〔発明が解決しようとする課題〕
　これまで報告されてきた有機物ＥＬ素子は発光層や電荷輸送層を真空中で蒸着することにより、作製されていた。しかしながら、真空蒸着法では大量生産に向かず、また大面積の素子を作製するには限度がある。また、ＥＬ素子をＬＣＤなどの非発光性のバックライト照明として用いる場合、大面積化の要求は大きく大量生産も必要である。
　それに関して、ポリビニルカルバゾールを代表とした高分子半導体にペリレンやトリフェニルブタジェンなどの蛍光物質を分散させたものをスピンコーティングしてＥＬ素子の発光層にする試みがある（Ｐｏｌｙｍｅｒ．，２４，７４８（１９８３））が、膜の強度や均一な発光面を得るのに問題がある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、導電性高分子の応用について鋭意検討した結果、共役鎖が十分に長いものは、キャリアの移動度が高く、スピンコーティング法やキャスティング法等によって簡便に薄膜化が可能な電荷輸送材料として用いることができることを見い出し、本発明に到達した。
　すなわち、本発明は、少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に発光層および電荷輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、電荷輸送層として一般式（Ｉ）
　　−Ａｒ−Ｂ−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
Ａｒ：炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、
Ｂ
：
で示される繰り返し単位を有する導電性高分子を用い、
該導電性高分子が、アニリンまたはアニリン誘導体を、化学酸化重合することにより得られるポリアニリンまたはポリアニリン誘導体であり
で
　
少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に発光層および電荷輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、電荷輸送層として一般式（Ｉ）’
　　
−Ａｒ−Ｂ−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）’
Ａｒ：炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、
Ｂ：−ＣＨ＝ＣＨ−基
で示される繰り返し単位を有する導電性高分子を用い、かつ該電荷輸送層の膜厚が１００Å〜１μｍであることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
を提供することにある。
　以下に本発明によるＥＬ素子について詳細に説明する。
　本発明に用いる一般式（Ｉ）に示す導電性高分子は、芳香環と結合基が交互に結合した高分子である。但し、電荷輸送材として用いる場合には、比較的共役鎖長の長いものが好ましい。
　導電性高分子の合成法としては特に限定されないが、例えば次に述べるようないくつかの方法を用いることができる。
　特開平１−２５４７３４号公報に記載されているスルホニウム塩分解法では一般式（ＩＩ）
（Ａｒは炭素数６以上の芳香族炭化水素基、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基、Ｒ１，Ｒ２は炭素数１〜８の炭素水素基、Ｘ−は対イオンを表す。）
で示されるモノマーを水溶液中、０℃付近でアルカリと反応させることにより得られる、側鎖にスルホニウム塩を有する高分子中間体、あるいはそれをアルコール溶媒と反応させて得られる、アルコキシ基を側鎖に有する高分子中間体を熱処理することにより一般式（Ｉ）に示される導電性高分子を得ることができる。
　特開昭５９−１９９７４６号公報に記載の脱ハロゲン化法では一般式（ＩＩＩ）
　　Ｘ１−ＣＨ２−Ａｒ−ＣＨ２−Ｘ１　　　　　　　　　　　　　（ＩＩＩ）
（Ａｒは上記と同様なものを表し、Ｘ１はハロゲンを表す。）で示されるジハロゲン化合物を溶液中でｔ−ブトキシカリウム等のアルカリにより縮合することにより、導電性高分子を得ることができる。
　また、本発明に用いる一般式（Ｉ）の導電性高分子の内でＢがビニレン基の場合は、炭素数６以上の芳香族炭化水素、または炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素であり、具体的にはＡｒが無置換のものはｐ−フェニレン、２，５−ジアルキル−ｐ−フェニレン、２，５−ジアルコキシ−ｐ−フェニレン、２，５−チエニレン、２，６−ナフタレンジイル、５，１０−アントラセンジイルが例示され、好ましくはｐ−フェニレンである。また、核置換芳香族炭化水素基としては炭素数１〜２２の炭化水素基または炭素数１〜２２のアルコキシ基を１ないし２個核置換したものが好適に用いられる。置換基である炭素数１〜２２の炭化水素基置換基としてはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ラウリル、オクタデシル基などが例示される。また、炭素数１〜２２のアルコキシ基としてはメトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ、ラウリルオキシ、オクタデシルオキシ基等が例示される。核置換芳香族基について、より具体的にはモノメチル−ｐ−フェニレン、モノメトキシ−ｐ−フェニレン、２，５−ジメチル−ｐ−フェニレン、２，５−ジメトキシ−ｐ−フェニレン、モノエチル−ｐ−フェニレン、２，５−ジエトキシ−ｐ−フェニレン、２，５−ジエチル−ｐ−フェニレン、モノブチル−ｐ−フェニレン、モノブトキシ−ｐ−フェニレン、モノブチル−ｐ−フェニレン、２，５−ジブトキシ−ｐ−フェニレン、２，５−ジヘプチル−ｐ−フェニレン、２，５−ジヘプトキシ−ｐ−フェニレン、２，５−ジオクチル−ｐ−フェニレン、２，５−ジオクトキシ−ｐ−フェニレン、２，５−ジラウリル−ｐ−フェニレン、２，５−ジラウリルオキシ−ｐ−フェニレン、２，５−ジステアリル−ｐ−フェニレン、２，５−ジステアリルオキシ−ｐ−フェニレン等が例示される。
　また、炭素数４以上のヘテロ環芳香族炭化水素基としては複素５員環が好ましく、２，５−チエニレン、２，５−フランジイル、２，５−ピロールジイルあるいはそれらの３位かつ／あるいは４位への置換体が例示される。より好ましくは、２，５−チエニレン、３−Ｃ１〜２２アルキル−２，５−チエニレンである。
　最も好ましくはＡｒがｐ−フェニレン、２，５−ジＣ１〜２アルキル−ｐ−フェニレン、２，５−ジＣ１〜２アルコキシ−ｐ−フェニレン、２，５−チエニレンである。
　本発明に使用の導電性高分子のうちで、Ｂが−ＮＨ−の場合は、アニリン又はアニリン誘導体を公知の方法で電解酸化重合、あるいは化学酸化重合することにより得られるポリアニリンおよびその誘導体が好ましい。ポリアニリンおよびその誘導体を溶媒に溶解させるには、重合後、アルカリ溶液で処理することが好ましい。アルカリとしては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水、ヒドラジンなどが用いることができる。
　上記の高分子中間体または導電性高分子を薄膜化する方法としてはスピンコート法、キャスト法などの方法で均一な薄膜を得るには、その分子量は十分高いことが必要である。重合度は５以上であり、より好ましくは、重合度１０〜５００００である。具体的にはゲルパーミエションクロマトグラフィーによる分子量測定において分子量２８００の標準ポリスチレンに相当する溶媒溶出位置以前に溶出する高分子量を有するものが効果的である。
　スルホニウム塩分解法で得られる高分子中間体を用いる場合には共役系高分子に転換するために側鎖の脱離処理を行う。脱離処理として、光エネルギー、熱を与える方法が一般的であるが、加熱処理が好ましい。側鎖の熱脱離処理によって共役鎖長を形成させる際、熱処理温度によって共役鎖長を規定できる。すなわち、ある一定の温度以下であれば熱処理温度が高いほど、共役鎖長が長くなる。したがって、熱処理温度としては電荷輸送材料に用いる場合は高温加熱処理を行う。具体的には２００℃〜４００℃で熱処理を行うのが好ましい。
　熱処理時間については、側鎖の脱離反応が起こる時間であれば特に制限はなく、一般的には１０分〜２０時間，好ましくは３０分〜８時間程度である。熱処理する際の雰囲気については、高分子フィルムの変質が起こらない雰囲気，特に酸素、空気による酸化反応が起こらない雰囲気であれば特に限定されず、一般的にはＮ２、Ａｒ、Ｈｅ等の不活性ガス雰囲気であり、また真空下あるいは不活性媒体であってもよい。
　高分子中間体スルホニウム塩の対イオンＸ−については、Ｃｒ−、Ｂｒ−等のハロゲンイオン、さらにそのハロゲンイオンを置換することによって、ＢＦ４−、ｐ−トルエンスルホン酸イオン等の化合物イオンとすることもできる。対イオンの種類によって高分子中間体スルホニウム塩の性質は大きく異なり、ハロゲンイオンを例にとればＣｌ−よりもＢｒ−が対イオンである方が熱脱離反応が起きやすい。対イオンがＢＦ４−の場合にはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の有機溶媒可溶となり、ｐ−トルエンスルホン酸イオンの場合には高分子スルホニウム塩中間体側鎖をアルコキシ基化することが可能である。
　本発明のＥＬ素子の構造を第１図に示す。ＥＬ素子の製造過程で用いる透明な薄膜電極としては導電性の金属酸化物膜、半透明の金属薄膜等が用いられる。この電極の材料として具体的には、インジウム・スズ・オキサイド（ＩＴＯ）酸化スズ（ＮＥＳＡ）、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕ等が用いられ、膜厚としては５０Å〜１μｍ程度、好ましくは１００Å〜５００Å程度であり、作製方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、メッキ法などが用いられる。
　導電性高分子の電荷輸送層を作製する際、一般式（Ｉ）で示される導電性高分子あるいはその高分子中間体の溶液を電極上にスピンコーティング法、キャスティング法、ディッピング法、バーコート法、ロールコート法等を用いて薄膜化する。膜厚は、電流密度を上げて発光効率を上げるため１００Å〜１μｍである。
　なお、高分子中間体を薄膜化した場合は、その後に熱処理を行って導電性高分子に変換させる。
　また、導電性高分子に従来の電子写真で電荷輸送材料として使用されている材料を混合して用いてもよい。これらの電荷輸送材料としてトリフェニルアミン系等が例示される。
　本発明において使用の発光層としては特に限定されず、例えば特開昭５７−５１７８１、同５９−１９４３９３号公報に記載されているもの等、公知のものが使用可能である。
　本発明において、発光層、電荷輸送層は、それぞれ化合物単独で用いるが、さらに公知の電荷輸送材料や発光材料と組み合わせて使用してもよい。すなわち、本発明における導電性高分子の電荷輸送層や公知の電荷輸送体（例えば、トリフェニルジアミン誘導体，ペリレン誘導体など）と組み合わすことができ、また、本発明における導電性高分子の電荷輸送層は、公知の発光体（トリス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム縮合多環化合物及びその誘導体等）と組み合わせることもできる。
　また、電荷輸送層と発光層は（発光層／電荷輪送層）または（電荷輸送層／発光層）という２層の組み合わせの他に、（電荷輸送層／発光層／電荷輸送層）という３層の組み合わせの構造をとることもできる。３層の場合の２つの電荷輸送層は異なった材料であってもよい。
　すなわち、本発明の有機ＥＬ素子の構造の一例（電荷輸送層／発光層／電荷輸送層）を具体的に示すと第１図のように、透明基板１上に透明電極２を設け、さらにその上に電荷輸送層３、発光層４、電荷輸送層３および電極５を設けた構造を有している。
　本発明のＥＬ素子の製造過程で用いる電子注入陰極材料としては、Ａｌ、Ｉｎ、Ｍｇ、Ｍｇ−Ａｇ合金、Ｉｎ−Ａｇ合金、グラファイト薄膜等のイオン化エネルギーの小さい金属が用いられる。膜厚としては、５０Å〜１μｍの素子をできる限り薄くするために好ましくは５００Å〜１０００Åで、作製方法としては真空蒸着法，スパッタリング法等が用いられる。
〔発明の効果〕
　本発明のＥＬ素子における電荷輸送層の材料はは熱的に安定であり、導電性高分子あるいはその中間体が有機溶媒に可溶であり賦形性に富み、素子作製が容易に行える。
　本発明によるＥＬ素子によれば、バックライトとしての面状光源，フラットパネルディスプレイ等の装置としての好適に使用される。
〔実施例〕
　下記に本発明の実施例を示し、さらに詳しく説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって何ら制限されるものではない。
実施例　１
　モレキュラー・クリスタルス・アンド・リキッド・クリスタルス（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．）パートＥ，１１９，１７３〜１８０頁（１９８５）に記載の方法に従い、過硫酸アンモニウムを酸化剤としてアニリンを化学酸化重合してポリアニリン（以下ＰＡｎ）を得た。その後、水酸化ナトリウム水溶液処理、洗浄、乾燥し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解させた。ＩＴＯ薄膜をスパッタリングによって２００Åの厚みで付けたガラス基板にＰＡｎのＤＭＦ溶液を回転数２０００ｒｐｍのスプンコーティング法により２００Åの厚みで塗布した。その後、２００℃で２時間乾燥した。次いでその上にペリレンを蒸着法によって作成した。蒸着のときの真空度は５×１０−６Ｔｏｒｒでペリレンの膜厚は１８００Åであった。さらにその上にアルミニウム電極を蒸着してＥＬ素子を完成させた。この素子に電圧４５Ｖを印加したところ、電流密度４２ｍＡ／ｃｍ２の電流が流れ、輝度０．１１ｃｄ／ｍ２の紫色のＥＬ発光が観察された。輝度は電流密度に比例していた。
実施例　２
　特開平１−９２２１号公報の記載に方法に従い、２，５−チエニレンジスルホニウムブロミドをアルカリで重合し、メタノールと反応させてポリ−２，５−チエニレンビニレン（ＰＴＶ）の中間体であるポリ−２，５−チエニレン−メトキシエチレンを得た。ＩＴＯ薄膜をスパッタリングによって２００Åの厚みで付けたガラス基板に、得られたＰＴＶ中間体のＤＭＦ溶液を回転数２０００ｒｐｍのスピンコーティング法により７００Åの厚みで塗布した。その後、Ｎ２中で２００℃、２時間熱処理した。熱処理することによりＰＴＶ中間体の膜厚は４００Åに減少していた。ここで、赤外吸収スペクトルを測定したところ１１００ｃｍ−１の中間体特有の吸収ピークがなくなっていたことから、ＰＴＶ構造を確認し、電荷輸送材料とした。
　次に、特開平１−７９２１７の記載の方法に従い、２，５−ジヘプチルオキシ−ｐ−キシリレンブロミドをｔ−ブトキシカリウムで縮重合して、ポリ−２，５−ジヘプチルオキシ−ｐ−フェニレンビニレン（ＨＯ−ＰＰＶ）を得た。このクロロホルム溶液を上記ＩＴＯ上に塗布したＰＴＶ薄膜上に回転数２０００ｒｐｍのスピンコーティング法により１０００Åの厚みで塗布し、発光材料とした。さらに、その上にＡｌ電極を蒸着によって１０００Åの厚みで作製した。ＩＴＯ電極、Ａｌ電極には銀ペーストで端子をとり、エポキシ樹脂で固定した。
　作製した２層積層型素子に電圧３５Ｖを印加したところ、７ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で、輝度０．１２ｃｄ／ｍ２の黄燈色の発光が観察された。発光スペクトルのピーク波長は５８０ｎｍで、ＨＯ−ＰＰＶスピンコート薄膜の蛍光のスペクトルと一致していた。また、発光強度は電流密度に比例して増加した。
実施例　３
　特開昭５９−１９９７４６号公報に記載の従い、ｐ−キシリレン−ビス（ジエチルスルホニウムブロミド）を水溶液中、水酸化ナトリウム水溶液を滴下して重合し、ポリ−ｐ−フェニレンビニレン（以下ＰＰＶ）の中間体であるポリ−ｐ−フェニレンビニレン−ビス（ジエチルスルホニウムブロミド）エチレン（以下ＰＰＶ中間体）水溶液を得た。実施例２においてＰＴＶの中間体のかわりに、得られたＰＰＶ中間体を用いて製膜した。製膜条件は、ＰＰＶ中間体水溶液を回転数２０００ｒｐｍのスピンコーティング法により６００Åの厚みで塗布した。その後、ＰＰＶ中間体スピンコート膜を３７０℃で２時間熱処理しＰＰＶ薄膜とした。熱処理後の膜厚は３００Åであった。ＰＰＶ構造への変化は赤外吸収スペクトルの変化により確認した。これを電荷輸送層とした。さらに、その上に実施例２と同様にしてＨＯ−ＰＰＶをスピンコーティングし、Ａｌ電極を蒸着してＥＬ素子を完成させた。
　作製した２層積層型素子に、電圧３０Ｖを印加したところ、１７ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で、輝度０．０９ｃｄ／ｍ２の黄燈色の発光が確認された。発光スペクトルは実施例２と同様であった。
実施例　４
　実施例１と同様にしてＰＡｎを製膜して電荷輸送層とした。さらに、その上に実施例２と同様にしてＨＯ−ＰＰＶをスピンコーティングし、Ａｌ電極を蒸着して素子を完成させた。
　作製した２層積層型素子に、電圧５０Ｖを印加したところ、２ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で、輝度０．０４ｃｄ／ｍ２の黄燈色の発光が確認された。発光スペクトルは実施例２と同様であった。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明における有機エレクトロルミネッセンス素子の一実施例の概念的な断面構造を表す。
　１……透明基板、２……透明電極、３……電荷輸送層、４……発光層、５……電極