【事件の表示】
　特願２００８−３１８４７４「空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月２４日出願公開、特開２０１０−１３７８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１５日の出願であって、平成２５年５月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年８月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に同日付けで特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２５年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「トロイド状に延びるカーカスのクラウン部の外周側に、タイヤ周方向に沿って延びる迂曲コードのゴム被覆層からなる少なくとも１層の周方向強化層と、タイヤ円周方向に対して所定の傾斜角度で延びるコードのゴム被覆層である内側ベルト層及び外側ベルト層の少なくとも１層を相互に交差させてなる交差ベルトと、トレッドゴムとを順次有する空気入りタイヤにおいて、
　前記交差ベルトを構成する内側ベルト層及び外側ベルト層のうち少なくとも一方のベルト層の幅が、前記周方向強化層の幅よりも広い幅広ベルト層であり、前記周方向強化層の端部とカーカスの間に、損失正接が０．０６以下である低発熱ゴム部を有することを特徴とする空気入りタイヤ。」
とあるのを、補正後の請求項１、
「トロイド状に延びるカーカスのクラウン部の外周側に、タイヤ周方向に沿って延びる迂曲コードのゴム被覆層からなる少なくとも１層の周方向強化層と、タイヤ円周方向に対して所定の傾斜角度で延びるコードのゴム被覆層である内側ベルト層及び外側ベルト層の少なくとも１層を相互に交差させてなる交差ベルトと、トレッドゴムとを順次有する空気入りタイヤにおいて、
　前記交差ベルトを構成する内側ベルト層及び外側ベルト層のうち少なくとも一方のベルト層の幅が、前記周方向強化層の幅よりも広い幅広ベルト層であり、前記周方向強化層の端部とカーカスの間に、温度２５度、歪み２％、周波数５２Ｈｚの条件下での損失正接が０．０６以下である低発熱ゴム部を有することを特徴とする空気入りタイヤ。」
とする補正を含むものである。
　
２．補正に係る事項が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであったか否かについて
　上記補正は、「損失正接」を「温度２５度、歪み２％、周波数５２Ｈｚの条件下」でのものに限定するものであるが、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を参照しても、当該条件が記載されているとは認めることはできない。
　請求人は、平成２５年１０月２１日付け審尋に対して平成２５年１２月５日に提出した回答書において、「損失正接の温度条件については、平成２５年 ８月２０日付の審判請求書の中で挙げた公知文献…の全てについて温度条件が２４〜３０℃の範囲であることや、本願発明はタイヤにかかる発明であり、そのタイヤ使用時の温度を考慮すると、温度範囲を常温程度（２４〜３０℃）とすることは当業者の常識と考えられる」（３．（１）「（イ）について」参照）と主張しているが、当業者によって損失正接は種々条件で規定される（例えば、特開２０００−１６０２３号公報の段落【００２８】、特開２００３−３３５１１０号公報の段落【０００８】、特開２００５−６７２７９号公報の段落【００３５】、特開２００８−１７４２号公報の段落【００５０】参照）ので、記載がなければ特定できず、必ず「温度２５度、歪み２％、周波数５２Ｈｚの条件下」で規定するのが技術常識であるとはいえない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．独立特許要件
　念のため、仮に、上記２．で検討した補正事項が、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであるとした場合に、本願補正発明が特許すべきものであるかについて検討する。
　請求項１についての本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「損失正接が０．０６以下である低発熱ゴム部」を「温度２５度、歪み２％、周波数５２Ｈｚの条件下での損失正接が０．０６以下である低発熱ゴム部」と、技術的に限定するものであり、補正前後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。したがって、請求項１についての本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。　よって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりの発明を、以下本願補正発明という。
　
３−１．記載不備について
　本願特許請求の範囲の請求項１の「温度２５度、歪み２％、周波数５２Ｈｚの条件下」の記載では、「歪み２％」がどのような歪みであるか特定できない（例えば、損失正接の測定に於いて上記特開２００５−６７２７９号公報の段落【００３５】では「動歪２．０％」と規定しているが、特開２００８−１７４２号公報の段落【００５０】では、「初期歪２％」と規定しているように、これらの歪みを２％に設定し得る。本願の発明の詳細な説明からは「歪み２％」がどのような歪みであるかを特定できない。）
　したがって、当該記載は不明瞭であって、特許法３６条第６項第２号の規定に反するものであり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２．進歩性について
（１）引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１５４８０８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００７】この発明は、前述した知見に基づきなされたもので、対をなすビード間をトロイダル状に延びるカーカス層と、カーカス層の半径方向外側に配置され、タイヤ赤道に対して逆方向に傾斜している補強素子が埋設された少なくとも２枚のベルトプライからなるベルト層と、前記カーカス層とベルト層との間に配置され、内部に実質上周方向に延びる補強素子が埋設された少なくとも１枚の強化プライからなるベルト強化層とを備え、前記強化プライのうち、最広幅である最広幅強化プライの幅Ｗｐをタイヤ幅Ｗの０．６倍以上とした空気入りラジアルタイヤにおいて、前記ベルトプライのうち、最広幅である１枚の最広幅ベルトプライのみを、その幅方向両外側端が前記最広幅強化プライの幅方向両外側端より幅方向外側に位置するようにしたものである。」
（ｂ）「【００１６】図１、２、３において、３４はカーカス層２８の半径方向外側に配置されたベルト層であり、このベルト層３４は少なくとも２枚（ここでは２枚）のベルトプライ３５を積層することで構成され、各ベルトプライ３５の内部には、例えばスチール、アラミド繊維からなる非伸張性の補強素子３６が多数本埋設されている。そして、これらベルトプライ３５に埋設されている補強素子３６はタイヤ赤道Ｓに対して傾斜するとともに、少なくとも２枚のベルトプライ３５において傾斜方向が逆方向である。
【００１７】そして、前記ベルトプライ３５のうち、内側ベルトプライ３５ａの方が外側ベルトプライ３５ｂより幅が広く、この結果、この実施形態では、該内側ベルトプライ３５ａが最広幅ベルトプライとなり、その幅はＷＷである。なお、３８は前記カーカス層２８、ベルト層３４の半径方向外側に配置されたトップトレッド、３９はカーカス層２８の軸方向両外側に配置されたサイドトレッドである。」
（ｃ）「【００１８】４１は前記カーカス層２８とベルト層３４との間に該ベルト層３４に重なり合うよう配置されたベルト強化層であり、このベルト強化層４１は少なくとも１枚、ここでは積層された２枚の強化プライ４２から構成されている。各強化プライ４２の内部には実質上周方向に延び、スチール、アラミド繊維等から構成された補強素子４３が埋設され、該補強素子４３はコード（撚り線）またはモノフィラメントから構成されるとともに、各強化プライ４２の子午線断面に多数本現れる。そして、前記補強素子４３は、この実施形態においては、波状（ジグザグ状）に屈曲しているが、周方向に直線状に延びていてもよい。」
（ｄ）「【００１９】ここで、各強化プライ４２は、例えば補強素子４３を少数本並べてゴム被覆したリボン状体をカーカス層２８の外側に螺旋状に多数回巻き付けることで構成する。また、前記強化プライ４２のうち、最広幅である最広幅強化プライ（ここでは、内側、外側強化プライ４２ａ、ｂが共に等幅であるため、両強化プライ４２ａ、ｂが最広幅強化プライとなる）の幅Ｗｐはタイヤ幅Ｗの０．６倍以上、ここでは、０．６６倍である。ここで、最広幅である強化プライ４ａ、ｂの幅Ｗｐをタイヤ幅Ｗの０．６倍以上としたのは、前述のように偏平比が０．７０以下であるタイヤ２１の内圧充填による径成長を効果的に抑制するためである。
【００２０】しかしながら、このように最広幅である強化プライ４２ａ、ｂの幅Ｗｐをタイヤ幅Ｗの０．６倍以上まで広げると、接地時における周方向の伸びに基づく幅の縮小量がベルト層３４とベルト強化層４１とで異なるため、これらの層間に断面内の剪断変形が発生し、これにより、ベルト強化層４１の幅方向両外側端部とベルト層３４との間に層間セパレーションが発生してしまうのである。
【００２１】このため、この実施形態においては、最広幅である１枚の内側ベルトプライ３５ａのみを、その幅方向両外側端４５が前記最広幅の強化プライ４２ａ、ｂの幅方向両外側端４６より幅方向外側に位置させるようにし、換言すれば、最広幅の内側ベルトプライ３５ａ１枚のみを最広幅の強化プライ４２ａ、ｂより幅広とすることで、該内側ベルトプライ３５ａの幅方向両外側端４５を強化プライ４２ａ、ｂの幅方向両外側端４６より幅方向外側まで延在させたのである。」
（ｅ）「【００３６】また、この実施形態では、前述した間ゴム層５０とは別に、最広幅である強化プライ４２ａ、ｂの幅方向両外側（左右横）に、ＪＩＳ硬度Ｊが強化プライ４２のコーティングゴム５３のＪＩＳ硬度以上であるゴムから構成された横ゴム層５７をそれぞれ配置している。このように強化プライ４２の幅方向両外側（左右横）に該強化プライ４２のコーティングゴム５３より硬度の高い横ゴム層５７を配置すれば、強化プライ４２の幅方向外側端４６の横における歪みが抑えられ、該部位におけるセパレーション発生を抑制することができる。
【００３７】そして、前述した横ゴム層５７の幅方向外側端５８を最広幅である内側ベルトプライ３５ａの幅方向外側端４５より幅方向外側まで延在させるようにすれば、最広幅である内側ベルトプライ３５ａの幅方向外側端４５における歪みをも抑えることができ、これにより、強化プライ４２の幅方向外側端４６横のみならず、最広幅である内側ベルトプライ３５ａの幅方向外側端４５におけるセパレーションの発生も抑制することができる。」
（ｆ）図３より、内側ベルトプライ３５ａは補強素子３６がコーテイングゴム５２で被覆されて埋設されている点がそれぞれみてとれる。
　
　一般にタイヤのベルトプライの補強要素がスチールやアラミド繊維等からなるコードであるのは技術常識であり、以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「トロイダル状に延びるカーカス層２８の半径方向外側に、周方向に沿って延びる波状に屈曲したコードである補強素子４３を並べてコーティングゴム５３で被覆した強化プライ４２と、タイヤ赤道Ｓに対して互いに逆方向に傾斜しているコードからなる補強素子３６をコーテイングゴム５２で被覆した内側ベルトプライ３５ａ及び外側ベルトプライ３５ｂと、トップトレッド３８とを順次有し、
　前記内側ベルトプライ３５ａの幅方向両外側端４５を強化プライ４２の幅方向両外側端４６より幅方向外側まで延在させた空気入りラジアルタイヤ。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「トロイダル状」、「カーカス層２８」、「カーカス層２８の半径方向外側」、「周方向」、「波状に屈曲したコードである補強素子４３」、「補強素子４３を並べてコーティングゴム５３で被覆した強化プライ４２」、「タイヤ赤道Ｓに対して互いに逆方向に傾斜しているコードからなる補強素子３６をコーテイングゴム５２で被覆した内側ベルトプライ３５ａ及び外側ベルトプライ３５ｂ」、「トップトレッド３８」、「内側ベルトプライ３５ａの幅方向両外側端４５を強化プライ４２の幅方向両外側端４６より幅方向外側まで延在させた」、「空気入りラジアルタイヤ」は、本願補正発明の「トロイド状」、「カーカス」、「カーカスのクラウン部の外側」、「タイヤ周方向」、「迂曲コード」、「コードのゴム被覆層からなる周方向強化層」、「タイヤ円周方向に対して所定の傾斜角度で延びるコードのゴム被覆である内側ベルト層及び外側ベルト層のうち少なくとも１層を相互に交差させてなる交差ベルト」、「トレッドゴム」、「交差ベルトを構成する内側ベルト層及び外側ベルト層のうち少なくとも一方のベルト層の幅が、前記周方向強化層の幅よりも広い幅広ベルト層であり」、「空気入りタイヤ」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「トロイド状に延びるカーカスのクラウン部の外周側に、タイヤ周方向に沿って延びる迂曲コードのゴム被覆層からなる周方向強化層と、タイヤ円周方向に対して所定の傾斜角度で延びるコードのゴム被覆層である内側ベルト層及び外側ベルト層のうち少なくとも１層を相互に交差させてなる交差ベルトと、トレッドゴムとを順次有する空気入りタイヤにおいて、
　前記交差ベルトを構成する内側ベルト層及び外側ベルト層のうち少なくとも一方のベルト層の幅が、前記周方向強化層の幅よりも広い幅広ベルト層である空気入りタイヤ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明では、周方向強化層の端部とカーカスの間に、温度２５度、歪み２％、周波数５２Ｈｚの条件下での損失正接が０．０６以下である低発熱ゴム部を有するのに対して、引用発明では、当該構成を有していない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討すると、本願補正発明の解決する課題は、本願明細書の段落【０００７】〜【０００９】の記載からみて、交差ベルトの改良を図り、ベルト層側縁への応力及び歪みの集中に起因するセパレーションの発生を防止することに加えて、周方向強化層の端部とカーカスの間に低発熱ゴムを用いたクッションゴムを設けることによって、タイヤ転動中に繰り返し変形が発生することに起因したエネルギー損失を最小限に抑えることであると認められるところ、空気入りタイヤにおいて、周方向強化層の端部とカーカスの間にクッションゴム層（緩衝ゴム層）を設けてベルト層のセパレーションを防止すること（例えば、特開２００１−１２１９１６号公報の段落【００２３】及び【００３２】、特開２００８−８７７１０号公報の段落【００３４】及び【００３６】参照）、ベルト層とカーカスの間に配置するゴム部材（クッションゴム）として損失正接が小さい（０．１以下）低発熱ゴムを用いてエネルギー損失や損傷を防止すること（例えば、上記特開２０００−１６０２３号公報の段落【００２８】及び【００４７】、特開２００３−３３５１１０号公報の段落【００２１】、特開２００５−６７２７９号公報の段落【００３５】及び【表４】参照）はいずれも周知技術にすぎず、引用発明において、セパレーションの防止とエネルギー損失を抑えるために、周方向強化層の端部とカーカスの間に、「温度２５度、歪み２％、周波数５２Ｈｚ」（上記特開２００５−６７２７９号公報参照）の条件下での損失正接が小さい低発熱ゴムを配置することは当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明が、「温度２５度、歪み２％、周波数５２Ｈｚの条件下での損失正接が０．０６以下」に設定したこと自体には、本願明細書の記載からは臨界的意義を認めることはできない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、または特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２５年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年３月２１日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．原査定の理由
　原査定の理由は、この出願は、請求項１、２に係る発明は明確でなく、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１、２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないので、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない（平成２５年１月１５日付け拒絶理由の理由２）というものである。
　
第５．判断
　損失正接は、同じ素材のものであっても温度や周波数等の条件によって変化することが知られており、損失正接の値のみを規定して温度や周波数等の条件の特定のない請求項１の記載では、当該請求項１に係る発明の前記温度や周波数等の条件が（「当業者の常識」の範囲との関係を含めて）どのようなものまで含まれるのかが明確でない。
　また、発明の詳細な説明においても、同様の理由により、請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　なお、審判請求人は前記回答書において、審判請求時の補正によって追加した「温度２５度、歪み２％、周波数５２Ｈｚの条件下での」という記載を削除するとともに、「ＪＩＳ　Ｋ　６３９４及びＪＩＳ　Ｋ７１９８で規定された、動的引張り試験及び剪断試験に基づく」旨の条件を請求項１に追加する補正を行うことを提案している（「５．更なる補正案について」参照）。
　この補正案に法的根拠はないが、一応当該補正案に基づいて検討したとしても、平成２５年１月１５日付け拒絶理由で「発明の詳細な説明をみると、段落【００２１】には、「ＪＩＳ　Ｋ　６３９４及びＪＩＳ　Ｋ７１９８で規定された動的引張り試験及び剪断試験によって調べることが可能である。」と記載されているが、該ＪＩＳ規定においても、温度等の条件によって、損失正接の値は変化するといえるから、それらの条件が特定されていない「損失正接」は不明である。」と触れているように、一般に、試験温度や周波数はＪＩＳ　Ｋ　６２５０（ゴム−物理試験方法通則）に従って当業者が任意に選択し得るものと認められ、当該補正案によっても本願請求項１の記載が明確であるとはいえない。
　加えれば、上記本願発明も補正案も、上記「３−２．」と同じ理由で進歩性は認められず、特許要件を満たしていない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、また、請求項１の記載は同条第６項第２号の規定する要件を満たしておらず、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。