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　平成　３年特許願第３２１６８３号「データ蓄積システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０４６５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年１２月５日の出願（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月６日、米国）であって、その発明の要旨は、平成９年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された「データ蓄積システム」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「独立のホストコンピュータ及び該独立のホストコンピュータとは別個の独立のデータ蓄積（記憶）装置を有し該データ蓄積（記憶）装置は前記の独立のホストコンピュータへ、及びそれからのデータ及びコマンドの送受を行うように構成されており、前記データ記憶装置はデータを含む取外し可能（リムーバル）なデータ蓄積（記憶）媒体、または、該データ蓄積（記憶）媒体とは別個の取外し可能（リムーバル）な制御プログラム蓄積（記憶）媒体を備えており、前記の取外し可能（リムーバル）な制御プログラム蓄積（記憶）媒体は前記データ蓄積装置を制御するための制御プログラムを含み、前記の制御プログラムによる制御においてはホストコンピュータにより作動される如何なる制御プログラムからも独立的に前記の蓄積媒体データを読み出すようにして、当該の蓄積媒体データを読み出すものであり、前記の制御プログラム蓄積（記憶）媒体及びデータ蓄積（記憶）媒体はそれぞれ各々の媒体上に１つのハウジングを有し、当該の２つのハウジングは制御プログラム蓄積（記憶）媒体に対するハウジングに対する物理的識別特徴を除いて同じであり、当該の識別特徴は前記制御プログラム蓄積（記憶）媒体がデータ蓄積装置内に挿入されるとデータ蓄積装置によりセンシングされるように構成され、前記データ蓄積装置はホストコンピュータとは別個のマイクロプロセッサー制御ユニットを有し、該制御ユニットは前記制御プログラムのプログラム可能及び消去可能な蓄積を行うための蓄積器を有し、前記制御プログラムは、前記データ蓄積装置を制御するために用いられるものであり、亦、前記制御プログラムを前記のプログラム制御蓄積媒体から前記蓄積器中に読込むためのブートプログラムを有しており、該マイクロプロセッサー制御ユニットは前記ブートプログラムを利用して前記データ蓄積装置を制御するための前記制御プログラムを前記蓄積器内に読込み、そして、前記データ蓄積装置を制御するための前記制御プログラムを利用して、ホストコンピュータから独立的に前記の取外し可能な（リムーバル）蓄積媒体からデータを読出すように構成されており、前記データ蓄積装置は前記制御プログラム蓄積（記憶）媒体のハウジングに対する識別特徴をセンシングするための手段を有し、亦、前記制御プログラム蓄積（記憶）媒体がデータ蓄積装置内に挿入されると、データ蓄積装置をしてブートプログラムを起動せしめ、ホストコンピュータからのコマンドを何等起動させずに、亦操作者の介入的操作なしに、そして、当該のホストコンピュータから独立的に前記データ蓄積装置を制御するための制御プログラムを読み込むようにするための手段を有することを特徴とするデータ蓄積システム。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−８１１３０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）「少なくとも、マイクロプロセッサと、そのプログラムコードを格納する電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）と、媒体可換型記憶装置を持つ装置において、その可換媒体に記憶された該装置のマイクロプログラムコードデータを読取り、ＥＥＰＲＯＭ内のマイクロプログラムコードを自己更新するローダプログラムを、書換更新対象ＥＥＰＲＯＭ領域と分離して設けたことを特徴とする、マイクロプログラム更新方式。」（第１頁左欄第５行から第１４行、特許請求の範囲）
（２）媒体可換型記憶装置である磁気テープ記憶装置２は、その制御装置１により接続・制御され、上位ホストコンピュータ３に接続することができること。（第２頁右上欄第２行から第４行）
（３）制御装置１は、通常状態においてマイクロプロセッサ５及びその制御メモリとしてマイクロプログラムを格納したＥＥＰＲＯＭ６によって制御され、磁気テープ記憶装置２のインタフェース１００の制御回路１１、及び、データバッファを介してデータのリード・ライト動作を行うこと。（第２頁右上欄第５行から第１１行）
（３）ＥＥＰＲＯＭ６に格納されたマイクロプログラムを更新する必要がある場合、マイクロプログラム更新用データを磁気テープに記憶し、磁気テープ駆動装置にセットし、ホストからのコマンドあるいは外部パネル４からの指示によりマイクロプロセッサ５が認知し、ローダプログラム７を起動すること。（第２頁右上欄第１５行から左下欄第４行）
（４）ローダプログラムは、自装置に接続された記憶装置より更新用マイクロプログラムデータを読み込み、ＥＥＰＲＯＭを書替え更新すること。（第２頁左上欄第５行から第８行）
（５）更新指示は、ホストからの指示あるいは外部パネルよりの指示によりホスト未接続状態においても可能であること。（第２頁左下欄第１７行から第２０行）
（６）更新開始時、制御装置上の磁気テープ記憶装置から、磁気テープに記憶されているプログラム更新用データをデータバッファ内に読み込み、そのデータを基にＥＥＰＲＯＭのマイクロコードを書替えること。（第２頁右下欄第第５行から１０行）
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例に記載の発明とを比較すると、
　引用例に記載の発明の「制御装置１」、「蓄積器」、「ローダプログラム」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「マイクロプロセッサ制御ユニット」、「ＥＥＰＲＯＭ」、「ブートプログラム」に対応しており、また、引用例に記載の発明の「プログラム更新用データ」は、請求項１に係る発明の「制御プログラム」に対応していると認められ、また、引用例に記載の発明では、制御装置におけるローダプログラムが、取り外し可能な「マイクロプログラム更新用データを記憶した磁気テープ」から「マイクロプログラム」を読み込み、そして、その「マイクロプログラム」を使用して、取り外し可能な「通常の磁気テープ」からデータを読み込むという、請求項１に係る発明の主要件に対応した手段を有していると認められる。
　また、上記２．（２）に示されるように、ホストコンピュータへの接続が可能であるとともに、上記２．（５）に示されるように、ホストコンピュータと未接続の状態で、即ち、ホストコンピュータにより作動される制御プログラムとは独立に、磁気テープから制御プログラムを読み出して書替え更新する点でも、請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とは、相違はないと認められ、請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とは、
　独立のホストコンピュータ及び該独立のホストコンピュータとは別個の独立のデータ蓄積（記憶）装置を有し該データ蓄積（記憶）装置は前記の独立のホストコンピュータへ、及びそれからのデータ及びコマンドの送受を行うように構成されており、前記データ記憶装置はデータを含む取外し可能（リムーバル）なデータ蓄積（記憶）媒体、または、該データ蓄積（記憶）媒体とは別個の取外し可能（リムーバル）な制御プログラム蓄積（記憶）媒体を備えており、前記の取外し可能（リムーバル）な制御プログラム蓄積（記憶）媒体は前記データ蓄積装置を制御するための制御プログラムを含み、前記の制御プログラムによる制御においてはホストコンピュータにより作動される如何なる制御プログラムからも独立的に前記の蓄積媒体データを読み出すようにして、当該の蓄積媒体データを読み出すものであり、前記データ蓄積装置はホストコンピュータとは別個のマイクロプロセッサー制御ユニットを有し、該制御ユニットは前記制御プログラムのプログラム可能及び消去可能な蓄積を行うための蓄積器を有し、前記制御プログラムは、前記データ蓄積装置を制御するために用いられるものであり、亦、前記制御プログラムを前記のプログラム制御蓄積媒体から前記蓄積器中に読込むためのブートプログラムを有しており、該マイクロプロセッサー制御ユニットは前記ブートプログラムを利用して前記データ蓄積装置を制御するための前記制御プログラムを前記蓄積器内に読込み、そして、前記データ蓄積装置を制御するための前記制御プログラムを利用して、ホストコンピュータから独立的に前記の取外し可能な（リムーバル）蓄積媒体からデータを読出すように構成されており、ホストコンピュータからのコマンドを何等起動させずに、そして、当該のホストコンピュータから独立的に前記データ蓄積装置を制御するための制御プログラムを読み込むようにするための手段を有することを特徴とするデータ蓄積システムである点で一致しており、以下の点で相違していると認められる。
相違点
（１）請求項１に係る発明では、前記の制御プログラム蓄積（記憶）媒体及びデータ蓄積（記憶）媒体はそれぞれ各々の媒体上に１つのハウジングを有し、当該の２つのハウジングは制御プログラム蓄積（記憶）媒体に対するハウジングに対する物理的識別特徴を除いて同じであり、当該の識別特徴は前記制御プログラム蓄積（記憶）媒体がデータ蓄積装置内に挿入されるとデータ蓄積装置によりセンシングされるように構成される点。
（２）請求項１に係る発明では、前記データ蓄積装置は前記制御プログラム蓄積（記憶）媒体のハウジングに対する識別特徴をセンシングするための手段を有し、亦、前記制御プログラム蓄積（記憶）媒体がデータ蓄積装置内に挿入されると、操作者の介入的操作なしに、データ蓄積装置をしてブートプログラムを起動せしめる点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
上記３．（１）及び（２）の相違点は、要約すると、例えば、磁気テープ等がハウジングを有し、プログラムが記録されている磁気テープ等にはハウジングに孔などの物理的識別手段を設けて、プログラムが記録された磁気テープ等を磁気テープ記憶装置等に挿入するとその識別手段を検出（センシング）して、起動を行う点にあると認められるが、
　磁気テープ等をハウジングを有するものにし、記録内容の相違するものをハウジングの孔等の物理的特徴により識別して、操作者の介在的操作なしに、起動を行うことは周知技術（例、特開昭５８−７６７９号公報の第２図（ｂ）の窓２２：カセットテープが挿入されたとき、窓２２の検出によりナビゲータの機能を作動する点、特開昭６０ー１０４１１号公報の第１図のインデックスホール検出窓３、あるいは第２図のノッチ５：検出窓、あるいはノッチのあるクリーニング用ディスクがフロッピーディスク装置に装填されると、それを検出してマイクロプロセッサがクリーニング動作ルーチンを実行する点を参照のこと）であると認められ、また、プログラムを格納した起動用のフロッピーディスク等を識別して、プログラムをロードすることも周知技術（例、特開平１−１０９４５５号公報、特開昭５９−１８８７１９号公報を参照のこと）であると認められ、これらの周知技術を、データ蓄積（記憶）装置である磁気テープ装置等に適用することに格別の困難性があるとは認められない。
　一方、本願の明細書の欄［００２３］にも記載されているように、ブートプログラムの作動については、ブート作動器の押しボタンによっても、物理的差異のある媒体の挿入によっても、あるいは、ホストからのコマンドによっても、物理的な差異のない標準的な媒体上に特別なデーター記録の識別によっても可能な選択可能なものであると認められ、とくに、物理的差異のある媒体の挿入によってブート作動器を起動するという手段を選択することにも格別の困難性があるとは認められない。
　したがって、引用例に記載された発明に対して、上記の周知技術を適用して、ハウジングに物理的な差異のある制御プログラム蓄積（記憶）媒体をデータ蓄積装置内に挿入して、センシングし、ブートプログラムを起動するようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到しうることに過ぎないと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、その他の請求項について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。