【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２９４２５号「電子写真感光体、それを有する電子写真装置及び装置ユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１６日出願公開、特開平　５−３０３２１９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成４年４月２３日の出願であって、平成１２年４月２７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年７月７日付けで手続きの補正がなされ、平成１２年７月２６日付けで拒絶の査定がなされ、その後、平成１２年９月２８日付けで手続きの補正がなされたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】　導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式［１］で示されるアリールアミン化合物を少なくとも２種類以上含有し、且つ少なくとも１種類は融点が１２０℃以下であることを特徴とする電子写真感光体、　
　
　  〔一般式　［１］は省略〕　
　
（式中、Ａｒ１，Ａｒ２及びＡｒ３はそれぞれ、アルキル基、アラルキル基、芳香環基、複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アルキルチオ基、アリールチオ基または水酸基を有しても良いが、アミノ基を有さない芳香環基または複素環基を示す。）。（以下、「本願発明１」という。）　
　【請求項２】　請求項１記載の電子写真感光体を有することを特徴とする電子写真装置。（以下、「本願発明２」という。）　
　【請求項３】　請求項１記載の電子写真感光体、および、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段を一体に結合して構成し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とする装置ユニット。」（以下、「本願発明３」という。）　
　
　２．原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　１：特開平３−５１８５４号公報（以下、「刊行物１」という。）　  
　２：特開平３−１８１９５１号公報（以下、「刊行物２」という。）　
　３：特開平３−１９６０４９号公報（以下、「刊行物３」という。）　
　４：特開平２−１７８６６８号公報（以下、「刊行物４」という。）　
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　３．当審の判断　
　3.1　請求項１に係る発明（「本願発明１」）について　
　本願発明１の電子写真感光体は、一般式［１］で示されるアリールアミン化合物を少なくとも２種類以上含有し、且つ少なくとも１種類は融点が１２０℃以下であることにより「高感度でありまた繰り返し帯電、露光による連続画像形成に際して、明部電位と暗部電位の変動が小さく耐久性に優れている。その上更に反転現像系においても転写メモリーが極めて小さく、且つ画像欠陥を生む感光層のクラックや電荷輸送物質の結晶化が極めて起こりにくい電子写真感光体を提供することも同時に達成出来た。」という効果を奏するものである。（【０１０５】、【発明の効果】の項参照）　
　一方、刊行物１に記載の発明は、電導性支持体上に電荷発生材料としてトリスアゾ顔料を含み且つ電荷輸送材料として第３級アミン化合物の少なくとも１種を含む感光層を有する電子写真感光体に関するものであり、感光性に優れ、熱や機械的衝撃に対する強度が大で、しかも安価に製造することができる効果を奏するものである。（［特許請求の範囲］、［効果］の項参照）　そして、その第４〜５頁には、４３種の第３級アミン化合物の構造式及び融点がそれぞれ示され、これらの第３級アミン化合物は、本願発明１の一般式［１］で示されるアリールアミン化合物に包含されるものであり、その融点は約８７℃〜約２６４℃の範囲内にあり、４３種中２１種が融点１２０℃以下のものである。　
　また、実施例では、構造式及び融点が示されている上記４３種の第３級アミン化合物を単独で用いた感光体の例が示されている。　
　しかし、刊行物１には、第３級アミン化合物を少なくとも１種含むとの記載があり、２種以上の第３級アミン化合物を含有することを示唆するものではあるが、２種以上の第３級アミン化合物を同時に用いた具体例は記載されていないし、第３級アミン化合物を少なくとも２種選択する際に少なくともその一種は融点が１２０℃以下のものを選択するということを示唆するものもない。　
　したがって、刊行物１には、本願発明１の構成要件である「アリールアミン化合物を少なくとも２種類以上含有し、且つ少なくとも１種類は融点が１２０℃以下である」ことを記載又は示唆するものはない。　
　そして、本願発明１がこうした構成要件を採用することにより、刊行物１からは予測できない上記効果を奏するものであることは、本願発明１の実施例等の記載から明らかなことである。　
　刊行物２に記載の発明は、オキシチタニウムフタロシアニン結晶と少なくとも１種のビフェニル化合物とを含有する電子写真感光体に関するものであり、半導体レーザー発振波長域で高感度を有し、繰り返し使用時の電位が安定に維持されかつ使用環境によらず安定した電位特性と画像特性を示すものである。（「特許請求の範囲」、「発明が解決しようとしている問題点」の項参照）　
　そして、該ビフェニル化合物は本願発明の一般式［１］のアリールアミン化合物に相当し、第４頁に例示された化合物の中には融点が１２０℃以下のものも含まれている。　
　しかし、刊行物２には、「少なくとも１種の擬フェニル化合物を含む」との記載はあるものの、２種以上の第３級アミン化合物を用いた具体例は記載されていないし、第３級アミン化合物を少なくとも２種選択する際に少なくとも一種は融点が１２０℃以下のものを選択するということを示唆するものはない。
　したがって、刊行物２には、本願発明１の構成要件である「アリールアミン化合物を少なくとも２種類以上含有し、且つ少なくとも１種類は融点が１２０℃以下である」ことを記載又は示唆するものはないし、本願発明１の上記効果を予測させるものもない。　
　刊行物３及び４に記載の発明は、トリアリールアミン化合物を含有する電子写真感光体に関するが、２種以上のトリアリールアミン化合物を用いた具体例は記載されていないし、トリアリールアミン化合物を少なくとも２種選択する際に少なくとも一種は融点が１２０℃以下のものを選択するということを示唆するものはない。　
　したがって、刊行物３及び４には、本願発明１の構成要件である「アリールアミン化合物を少なくとも２種類以上含有し、且つ少なくとも１種類は融点が１２０℃以下である」ことを記載又は示唆するものはないし、本願発明１の上記効果を予測させるものもない。　
　以上検討したように、刊行物１ないし４には、本願発明の１の上記構成要件及びそれの基づく効果について記載又は示唆するものはないので、本願発明１が刊行物１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができとものとすることはできない。　
　
　3.2　請求項２及び３に係る発明（本願発明２及び３）について　
　本願発明２及び３は、本願発明１の全てを引用するものであるから、前項3.1で述べた本願発明１と同じ理由で、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本件請求項１ないし３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。