【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４４８４４号「映像信号伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月　５日出願公開、特開平　３−２４７１９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２６日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年１２月２１日付け、及び平成１１年５月６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数フレームからなるデイジタル映像信号を伝送する映像信号伝送装置において、
　第１段階として、所定の動きベクトル検出範囲内で所定フレームのブロック画像に対して基準フレームのブロック画像をその中心を原点として水平方向、垂直方向及び水平垂直方向に４画素間隔で順次移動して複数のシフトベクトルを求め、上記所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間で互いに隣接しない４画素中の１画素の輝度値の差分絶対値和を所定の評価関数によって上記複数のシフトベクトル毎に算出し、上記複数のシフトベクトルのうち上記差分絶対値和が最小となる第１段階最小シフトベクトルを検出し、
　第２段階として、上記所定フレームのブロック画像と上記第１段階において検出された上記第１段階最小シフトベクトルの終点から水平方向、垂直方向及び水平垂直方向に２画素間隔で順次移動した基準フレームのブロック画像とに基づいて複数のシフトベクトルを求め、上記所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間で互いに隣接しない４画素中の２画素の輝度値の差分絶対値和を上記評価関数によって上記複数のシフトベクトル毎に算出し、上記複数のシフトベクトルのうち上記差分絶対値和が最小となる第２段階最小シフトベクトルを検出し、
　第３段階として、上記所定フレームのブロック画像と上記第２段階において検出された上記第２段階最小シフトベクトルの終点から水平方向、垂直方向及び水平垂直方向に１画素間隔で順次移動した基準フレームのブロック画像とに基づいて複数のシフトベクトルを求め、上記所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間で全画素の輝度値の差分絶対値和を上記評価関数によって上記複数のシフトベクトル毎に算出し、上記複数のシフトベクトルのうち上記差分絶対値和が最小となる第３段階最小シフトベクトルを検出することにより上記所定フレームの動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
　上記所定フレームのブロック画像を用いたフレーム内符号化処理と、上記動きベクトル検出手段によって検出した上記動きベクトルに基づく所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間の差データを用いたフレーム間符号化処理とを、伝送に要するデータ量に応じて切り換える切換手段と、
　上記切換手段によって切り換えられた上記フレーム内符号化処理又は上記フレーム間符号化処理による画像データを伝送する伝送手段と
　を具えることを特徴とする映像信号伝送装置。」
　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用したIEEE ICC'87 INTERNATIONAL CONFERENCE ON COMMUNICATION(A 64KBIT/SMOTION COMPENSATED TRSNSFORM CODER USING VECTOR QUANTIZATION WITH SCENE ADAPTIVE CODEBOOK)(1987.6)P.0151-0156（以下「引用例」という。）には、シーン適応コードブックを用いてベクトル量子化する６４Ｋビット/秒動き補償変換符号化器（表題）に関し、図面と共に、
ア.Ｆｉｇ１ａ、１ｂ、及び第１５２頁左欄６行〜右欄４行には、所定フレームのブロック画像を用いたフレーム内符号化処理（ＤＣＴ、量子化ユニット、ハフマン符号化ブロック）と、動き推定ユニット（Motion estimation ）によって検出した動きベクトルに基づく所定フレームのブロック画像及び基準フレームのブロック画像間の差データを用いたフレーム間符号化処理、とにより画像データを出力するＤＣＴハイブリッド符号化器（Ｆｉｇ１ａ）、及び復号化器（Ｆｉｇ１ｂ）のブロックダイアグラムが記載され、
イ．第１５４頁左欄１１〜３３行の「４．動き推定」の項目には、動き推定のために階層的ブロックマッチング手順が用いられること、動きベクトルは、３ステップで推定され、改良された検索手順では、最初の検索ステップの実行に先だって、入力画像シーケンスに対し２次元ローパスフイルタリングが行われること、円滑な動きベクトルを得るために、３ステップ検索手順内において最小化すべきコスト関数は、ノイズによる動きベクトルのエラーを小さくするといった方法により、設計されること、コスト関数Ｄ(u)は、現ブロック画像と前ブロック画像の画素の差分絶対値和で定義されることが記載され、
ウ．また、前記「４．動き推定」の項目における第１５４頁右欄１〜８行には、「Ｆｉｇ６から明らかなように元の画像をフィルタリング及びサブサンプリングすることにより評価関数Ｄ(u)を最小化し、次にサブサンプリングされた画像において得られる最適な置換ベクトルを後のステップにおける検索の開始点として用いることにより、評価関数Ｄ(u)の最小値が求められる。このようにして１６Ｘ１６ピクセルのブロック毎に１つの動きベクトルが決定される」ことが記載され、
エ．さらに、前記「４．動き推定」の項目におけるＦｉｇ６には、「動き推定のための階層的ブロックマッチング」に関し、入力画像と蓄積画像はそれぞれ１６ｘ１６のブロックマッチング部に入力されると共に、１つのフィルタリング、サブサンプリング部を介して８ｘ８のブロックマッチング部に、また、２つのフィルタリング、サブサンプリング部を介して４ｘ４のブロックマッチング部にそれぞれ入力され、４ｘ４のブロックマッチング部の出力は、ベクトルｘ２を介して８ｘ８のブロックマッチング部に入力され、８ｘ８のブロックマッチング部の出力は、ベクトルｘ２を介して１６Ｘ１６のブロックマッチング手段にそれぞれ入力されるものとなった構成が記載されている。
３．対比   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
(a)引用例に記載された発明は、その表題から明らかなように、「シーン適応コードブックを用いてベクトル量子化する６４Ｋビット/秒動き補償変換符号化器」に関するものであり、複数フレームからなる映像信号を符号化しディジタル映像信号を出力するするものであることが当業者に明らかであるから、本願発明と引用例に記載された発明は、「複数フレームからなるディジタル映像信号を出力する映像信号装置」であるという点で差異がない。
(b)引用例に記載された発明は、上記イ〜エの記載から当業者に明らかなように、３ステップ検索手順を用いて動きベクトルを推定するものであり、　第１段階の検索ステップでは、現ブロック画像（所定フレームのブロック画像）と前ブロック画像（基準フレームのブロック画像）を２つのフィルタ、サブサンプリング手段で４画素中の１画素をサブサンプリングし、このサブサンプリングした画像を４ｘ４のブロックマッチング部に入力して、各画素の差分絶対値和の最小値の置換ベクトル（シフトベクトル）を検出し、その置換ベクトルを第２段階の検索ステップにおける検索の開始点として用いるために、８ｘ８のブロックマッチング部に入力し、
　第２段階の検索ステップでは、現ブロック画像（所定フレームのブロック画像）と前ブロック画像（基準フレームのブロック画像）を１つのフィルタ、サブサンプリング手段で２画素中の１画素をサブサンプリングし、このサブサンプリングした画像を８ｘ８のブロックマッチング部に入力して、各画素の差分絶対値和の最小値の置換ベクトル（シフトベクトル）を検出し、その置換ベクトルを第３段階の検索ステップにおける検索の開始点として用いために、１６ｘ１６のブロックマッチング部に入力し、
　第３段階の検索ステップでは、現ブロック画像（所定フレームのブロック画像）と前ブロック画像（基準フレームのブロック画像）を１６ｘ１６のブロックマッチング部に入力し、全画素の差分絶対値和の最小値の置換ベクトル（シフトベクトル）を検出することにより、
動きベクトルを検出するものであるから、本願発明の「動きベクトル検出手段」とは、
「第１段階として、所定フレームのブロック画像と基準フレームのブロック画像の一方を順次移動するための複数のシフトベクトルを求め、上記所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間で４画素中の１画素の輝度値の差分絶対値和が最小となる第１段階最小シフトベクトルを検出し、
　第２段階として、上記第１段階において検出された上記第１段階最小シフトベクトルから順次移動するための複数のシフトベクトルを求め、上記所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間で２画素中の１画素の輝度値の差分絶対値和が最小となる第２段階最小シフトベクトルを検出し、
　第３段階として、上記第２段階において検出された上記第１段階最小シフトベクトルから順次移動するための複数のシフトベクトルを求め、上記所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間で全画素の輝度値の差分絶対値和が最小となる第３段階最小シフトベクトルを検出することにより、上記所定フレームの動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段」である点で一致する。
(c)引用例に記載された発明は、上記アの記載から明らかなように、所定フレームのブロック画像を用いたフレーム内符号化処理（ＤＣＴ、量子化ユニット、ハフマン符号化ブロック）と、動き推定ユニットによって検出したブロック画像及び基準フレームのブロック画像の差データを用いたフレーム間符号化処理による画像データを出力するものであるから、本願発明とは、「所定フレームのブロック画像を用いたフレーム内符号化処理と、上記動きベクトル検出手段によって検出した上記動きベクトルに基づく所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間の差データを用いたフレーム間符号化処理による画像データを出力する手段」を備える点で一致する。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明は
「複数フレームからなるデイジタル映像信号を出力する映像信号装置において、
　第１段階として、所定フレームのブロック画像と基準フレームのブロック画像の一方を順次移動するための複数のシフトベクトルを求め、上記所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間で４画素中の１画素の輝度値の差分絶対値和が最小となる第１段階最小シフトベクトルを検出し、
　第２段階として、上記第１段階において検出された上記第１段階最小シフトベクトルから順次移動するための複数のシフトベクトルを求め、上記所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間で２画素中の１画素の輝度値の差分絶対値和が最小となる第２段階最小シフトベクトルを検出し、
　第３段階として、上記第２段階において検出された上記第１段階最小シフトベクトルから順次移動するための複数のシフトベクトルを求め、上記所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間で全画素の輝度値の差分絶対値和が最小となる第３段階最小シフトベクトルを検出することにより、上記所定フレームの動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
　上記所定フレームのブロック画像を用いたフレーム内符号化処理と、上記動きベクトル検出手段によって検出した上記動きベクトルに基づく所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間の差データを用いたフレーム間符号化処理による画像データを出力する手段と
を具えた映像信号装置。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
(1)本願発明の「動きベクトル検出手段」は、第１段階としてのシフトベクトルが、所定の動きベクトル検出範囲内で所定フレームのブロック画像に対して基準フレームのブロック画像をその中心を原点として水平方向、垂直方向及び水平垂直方向に４画素間隔で順次移動し、第２段階のシフトベクトルが、第１段階において検出された第１段階最小シフトベクトルの終点から水平方向、垂直方向及び水平垂直方向に２画素間隔で順次移動し、第３段階のシフトベクトルが、第２段階において検出された第２段階最小シフトベクトルの終点から水平方向、垂直方向、水平垂直方向に１画素間隔順次移動するのに対して、引用例に記載された発明は、この点について明記がない点。
(2)本願発明の「動きベクトル検出手段」は、第１段階としての、所定フレームのブロック画像及び基準フレームのブロック画像間における輝度値の差分絶対値和を、「互いに隣接しない４画素中の１画素の輝度値」で算出し、第２段階としての、所定フレームのブロック画像及び基準フレームのブロック画像間における輝度値の差分絶対値和を、「互いに隣接しない４画素中の２画素の輝度値」で算出しているのに対して、引用例に記載された発明は、この点について明記がない点。
(3)本願発明は、「上記所定フレームのブロック画像を用いたフレーム内符号化処理と、上記動きベクトル検出手段によって検出した上記動きベクトルに基づく所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間の差データを用いたフレーム間符号化処理とを、伝送に要するデータ量に応じて切り換える切換手段と、上記切換手段によって切り換えられた上記フレーム内符号化処理又は上記フレーム間符号化処理による画像データを伝送する伝送手段」を具えているのに対して、引用例に記載された発明はこのような「切換手段」及び「伝送手段」を備えていない点。
４.当審の判断 
相違点(1)について
　第１段階としてのシフトベクトルが、所定の動きベクトル検出範囲内で所定フレームのブロック画像に対して基準フレームのブロック画像をその中心を原点として水平方向、垂直方向及び水平垂直方向に４画素間隔で順次移動し、第２段階のシフトベクトルが、第１段階において検出された第１段階最小シフトベクトルの終点から水平方向、垂直方向及び水平垂直方向に２画素間隔で順次移動し、第３段階のシフトベクトルが、第２段階において検出された第２段階最小シフトベクトルの終点から水平方向、垂直方向、水平垂直方向に１画素間隔順次移動するようにした構成は、３ステップ検索手順を用いた動きベクトル検出技術における周知事項である（本願明細書に従来技術として提示された特開昭５５−１５８７８４号公報参照）から、前記相違点(1)に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
相違点(2)について
　通常サブサンプリングをする場合には、サンプリング間隔が偏ることなく一定間隔でサブサンプリングすることが周知事項である（必要であれば、特開昭６３−３９９８９号公報参照）から、前記相違点(2)に係る本願発明の構成を採用することは、設計に際し、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
相違点(3)について
　所定フレームのブロック画像を用いたフレーム内符号化処理と、動きベクトル検出手段によって検出した上記動きベクトルに基づく所定フレームのブロック画像及び上記基準フレームのブロック画像間の差データを用いたフレーム間符号化処理とを、伝送に要するデータ量に応じて切り換える切換手段と、上記切換手段によって切り換えられた上記フレーム内符号化処理又は上記フレーム間符号化処理による画像データを伝送する伝送手段は、当業者に周知の技術である（必要であれば、特開昭６４−８０１８６号公報、特開昭４７−３０２１７号公報、特開昭５１−２３４０号公報参照）から、引用例に記載された発明において、前記相違点(3)に係る構成を採用することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。