【事件の表示】
　特願２０１２−　６８３５６「ブリスク」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日出願公開、特開２０１２−１２２４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成２０年２月２０日に出願した特願２００８−３８８９５号の一部を平成２４年３月２３日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年２月１４日付けで拒絶の理由が通知され，平成２５年５月９日付けで意見書が提出されたところ，平成２５年５月１３日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，平成２５年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして，本願の請求項１〜４に係る発明は，特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】
　軸流式空気機械に用いられ、ロータを構成する翼とロータディスクが一体に成形されたブリスクであって、
　ロータ回転軸の周方向に延びており、ロータ回転軸の径方向内側からロータディスクに接して、当該ロータディスクとの間に摩擦を発生可能な摩擦部材を有し、
　ロータディスクには、ロータ回転軸の周方向に延びて摩擦部材を挿入可能な周方向溝が形成されており、
　ロータディスクのうちロータ回転軸の径方向外側には、径方向内側に比べてロータ回転軸方向の幅が大きく設定されて翼が結合されるプラットホーム部を有し、周方向溝は、当該プラットホーム部に形成されており、
　周方向溝は、溝底がロータ回転軸の軸方向外側に面するよう構成されている
　ことを特徴とするブリスク。」
　
２．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００１−８２５４４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は概してロータに関するものであり、詳細には望ましくないロータの振動を減衰させることに関する。
【０００２】
【従来の技術】ロータは回転機械の回転可能部分であり、回転機械にはＸ線管、遠心圧縮機、電力会社が使用する蒸気タービン（そのタービン部分を含む）、及び航空機のエンジンとして用いられたり、電力会社が使用したりするガスタービン（その圧縮機部分またはタービン部分を含む）を含むが、これに限定されない。
【０００３】航空機用ガスタービンエンジンのロータの振動は、ロータのダンパリング溝に割りリングダンパを組み込むことにより減衰されることは知られている。ロータは、軸に取り付けられて軸から半径方向外側に延びるロータブレードを含むものでもよく、軸及びブレード部を有する一体型のブリスクでもよい。ダンパリング溝は軸またはロータの軸部分の周囲に設けられた半径方向内側に向いた溝であり、ロータの縦の軸線と同心に軸線が一致している。割りリングダンパが縦方向に動かないように、溝は縦方向に間隔を置いて配置した２つの側壁を有してもよく、軸が先細りの場合には１つの側壁を有するようにしてもよい。割りリングダンパは金属製のリングで、半径方向に整列した単一の通し切れ目を有する。割りリングダンパの重量、弾性（ヤング率）、及び表面摩擦の特性は、ロータの定常作動状態に最も近い励起振動数での主振動モードにおける予想される最大振幅に概して相当する、ある固有振動数でのロータの振動モードにおける特定の振幅を最も減衰するように（実験、コンピュータ解析及び／または閉形式方程式により）選択される。ダンパを割りリング式に設計することにより、ダンパリング溝に組み込むことが容易になり、割りリングダンパの外周表面とロータとの間に（微小ずれによる）摩擦減衰を可能にする。この減衰は、予想最大振幅より振幅が小さくロータの疲労損傷を来すことがある振幅の小さな振動の減衰にはあまり効果がないかあるいは全く効果がない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ロータの振動減衰を改良することが必要である。」
・「【００１０】本発明からいくつかの利点及び優位性が得られる。従来の既知の単一リング設計では、振幅の大きい振動に対してのみ、リングの外周面とロータとの間の摩擦減衰が得られる。本発明の少なくとも２つのリングを有する実施形態では、内側リングの外周面及び外側リングの内周面に微小ずれが起こり、このため、振幅の小さい振動に対して摩擦減衰が起こり、振幅の大きい振動に対しては、それに加えて、外側リングの外周面とロータとの摩擦減衰が起こる。工学解析によれば、１つのリングを２つかそれ以上の同心リング（合計の重さが１つのリングと等しい）に分けると、１つのリングより広範囲の振幅に対して減衰が得られる。本発明の粘弾層を用いる実施形態では、粘弾層により振幅の小さい振動に対しては粘性減衰の形で減衰が起こり、振幅の大きい振動に対しては、それに加えてリング／ロータ接触またはリング／リング接触による摩擦減衰が起こる。本発明の空洞を有する減衰リングを用いる実施形態では、粒状物質により振幅の小さい振動に対して粒子摩擦減衰が得られ、振幅の大きい振動に対しては、それに加えてリングの外被とロータとの摩擦減衰が起こる。本発明のケーブルを用いる実施形態では、より合わされた単一ワイヤのストランドにより、振幅の小さい振動に対してはストランド間に摩擦減衰が得られ、振幅の大きい振動に対しては、それに加えてケーブルとロータとの摩擦減衰が起こる。
【００１１】
【発明の実施の形態】図面に関しては、同じ番号は全体を通して同じ要素を表しており、図１及び図２は航空機ガスタービンエンジンに用いる従来のロータ１０を示し、ロータ１０は軸部分１２及びブレード部分１４を含む。ほかの従来のロータでは各ロータブレードが別部品であるロータに取り付けられているが、ロータ１０は一体型の構造（つまりブリスク）である。ロータ１０は縦の軸線１６を有し、第１の側壁２０及び第２の側壁２２を有するダンパリング溝１８とともに示されている。ダンパリング２４がダンパリング溝１８に組み込まれて示されている。当業者には明らかなように、先細の軸または軸部分に対しては、ダンパリング溝内のダンパリングが縦方向に動かないようにするには、一方の側壁しか必要でないことに注意する必要がある。」
　
・図１，図２より，ロータ１０は軸流式であることが把握できる。また，ダンパリング２４は，軸線１６の周方向に延びており，軸部分１２には，軸線の周方向に延びてダンパリング２４を挿入可能なダンパリング溝１８が形成されていることが把握できる。
・段落【０００３】には，「割りリングダンパの外周表面とロータとの間に（微少ずれによる）摩擦減衰を可能とする。」と記載されているから，ダンパリング２４はロータの一部を構成する軸部分１２に軸線１６の径方向内側から接して摩擦を発生可能なものであるといえる。
・図２より，軸部分１２のうち軸線１６の径方向外側には径方向内側に比べて軸線１６方向の幅が大きく設定されてブレード部１４が結合される幅広部を有しており，ダンパリング溝１８は幅広部に形成されていることが把握できる。そして，このダンパリング溝１８は、溝底が軸線１６の径方向内側に面するように構成されていることが把握できる。
　
　よって，上記事項及び図面をふまえ，本願発明の表現にならって整理すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる（以下，この発明を「刊行物１記載の発明」という。）。
「軸流式回転機械に用いられ、ロータ１０を構成するブレード部分１４と軸部分１２が一体型のブリスクであって、
　軸線１６の周方向に延びており、軸線１６の径方向内側から軸部分１２に接して、当該軸部分１２との間に摩擦を発生可能なダンパリング２４を有し、
　軸部分１２には、軸線１６の周方向に延びてダンパリング２４を挿入可能なダンパリング溝１８が形成されており、
　軸部分１２のうち軸線１６の径方向外側には、径方向内側に比べて軸線１６方向の幅が大きく設定されてブレード部分１４が結合される幅広部を有し、ダンパリング溝１８は、当該幅広部に形成されており、
　ダンパリング溝１８は、溝底が軸線１６の径方向内側に面するよう構成されているブリスク。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平５−３９７０１号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【００１１】
【実施例】以下図面に基づいて本発明の実施例について説明する。図１は本発明の実施例による環状翼列を形成するタービン動翼の断面図、図２は図１のＡ部の拡大図である。図１において動翼１はロータ２に植込まれる脚部３と、翼部４と、翼部４と一体に削出された囲い輪５とから形成されている。動翼１は隣接する動翼１の囲い輪５が十分に接触するようにロータ２に設けられた環状の翼溝１０に植込まれて環状翼列を形成する。
【００１２】この状態で環状翼列が形成する環状の囲い輪５の両側の側面にロータ２を囲む環状の断面が角形の溝６を施削して設ける。そして角形のワイヤ７を溝６内にその上側側面と底面とに接触して挿入し、環状の溝６を巡るワイヤ７の端部の継ぎ目はタービン運転時の熱膨脹を考慮して僅かに隙間を設ける。
【００１３】またワイヤ７は翼ピッチの中心でワイヤ７を図２の破線９で示すようにかしめ、溝６の対向する側面に密着するようにし、さらに溝６の開口の端部８をローラでつぶして内側に変形させて、ロータ２の回転時に動翼１から飛び出さないようにしている。
【００１４】このような構造により、タービンの運転によるロータ２の回転時、隣接する動翼同士の囲い輪部で、接触がなくなってもワイヤ７の角形の側面と囲い輪５の溝６の内面との摩擦によりダンピング作用が得られ、この結果動翼の振動は小さくなる。」
・「【００１９】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によればタービンのロータに、先端に一体に削り出された囲い輪を有する動翼を植込んでなる環状翼列の環状をなす囲い輪の側面にロータを囲む環状の溝を設け、この溝にワイヤを挿入して取付けること、この手段として前記溝を断面角形にしてこの溝に角形のワイヤを挿入し、このワイヤを翼ピッチの中部でかしめて溝の対向する側面に密着させるとともに溝の開口の端部を内側に傾くように変形させることにより、タービンの運転によるロータ回転時隣接する動翼同士の囲い輪部での接触がなくなり、動翼が単独に振動し、共振点になったとしてもワイヤと囲い輪との摩擦によりダンピング作用が得られ、振動が小さくなるという効果がある。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，後者の「回転機械」は，前者の「空気機械」に相当し，以下同様に，「ブレード１４」は，「翼」に，「軸部分１２」は「ロータディスク」に，「軸線１６」は「ロータ回転軸」に，「ダンパリング２４」は「摩擦部材」に，「ダンパリング溝１８」は「周方向溝」に，「幅広部」は「プラットホーム部」に，それぞれ，相当する。
　また，ブレード部分１４と軸部分１２が一体型のブリスクであれば，両者が一体に成形されていることは，当業者にとって自明な事項である。
　
　してみると，両者は，
「軸流式空気機械に用いられ、ロータを構成する翼とロータディスクが一体に成形されたブリスクであって、
　ロータ回転軸の周方向に延びており、ロータ回転軸の径方向内側からロータディスクに接して、当該ロータディスクとの間に摩擦を発生可能な摩擦部材を有し、
　ロータディスクには、ロータ回転軸の周方向に延びて摩擦部材を挿入可能な周方向溝が形成されており、
　ロータディスクのうちロータ回転軸の径方向外側には、径方向内側に比べてロータ回転軸方向の幅が大きく設定されて翼が結合されるプラットホーム部を有し、周方向溝は、当該プラットホーム部に形成されているブリスク。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　周方向溝に関して、本願発明では，溝底がロータ回転軸の軸方向外側に面するよう構成されているのに対し，刊行物１記載の発明では，溝底がロータ回転軸の径方向内側に面するように構成されている点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　刊行物１記載の発明においては，ダンパリング２４が軸線１６の径方向内側から軸部分１２に接することにより，摩擦を発生させて振動を減衰させる機能を有するものと解することができる。そして，このように振動の減衰機能が発揮できる限りにおいて，すなわち，軸線１６の径方向内側からダンパリング２４が軸部分１２に接することが可能な範囲で，当業者はダンパリング溝１８を設ける位置を変え得るものである。
　ここで，タービン動翼の振動抑制のために，動翼やロータ等の回転部材の一部に環状の溝を設けて環状のダンピング部材を挿入するとともに，当該溝の溝底を動翼の回転軸の軸方向外側に面するように形成することは，例えば，刊行物２及び特開昭４７−１４５０４号公報（第２頁左下欄第２０行〜第３頁右上欄第１９行，図１，２参照。）に記載されているとおり，周知の技術である。
　この周知の技術を勘案すれば，刊行物１記載の発明において，周方向溝を溝底がロータ回転軸の軸方向外側に面するよう構成することは，当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。
　しかも，本願発明の構成により，刊行物１記載の発明及び周知の技術から予測される以上の格別顕著な効果が奏されるものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。