【事件の表示】
　特許第３４６５６９６号「画像形成装置、複写装置および画像データ送信方法」の請求項１ないし３及び５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４６５６９６号の請求項１、２及び４に係る特許を維持する。
　特許時の請求項２に係る特許についての異議申し立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第３４６５６９６号の請求項１ないし５に係る発明は、平成４年５月１日に特許出願された特願平４−１３７５１８号出願の分割出願に係るものであって、平成１５年８月２９日に特許権の設定登録がなされたところ、特許異議申立人梅沢晃より本件請求項１ないし５に係る特許を対象とし異議申立理由及び証拠方法は追って補充するとした特許異議申立書が提出されたが、特許異議の申立てができる期間内に提出された特許異議申立理由補充書には請求項１ないし３及び５に係る特許を異議申立の対象とする旨の記載とともに申立の理由とそれを裏付けるための証拠方法が示されている。そこで当審より請求項１ないし３及び５に係る特許に対して異議申立理由と同旨の取消理由が通知したところ、特許権者より意見書提出指定期間内である平成１７年１月２５日に意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。 
 　 
２．訂正の可否についての判断 
 （１）特許権者が、平成１７年１月２５日付訂正請求書において求めている訂正の内容は、次のとおりである。 
　(a)特許請求の範囲の請求項１に
　　「ネットワークを介して接続された画像形成装置と端末装置の間でデータを送受信するデータ送信方法であって、
前記画像形成装置において画像データの画像形成を行うとともに、画像形成終了後も前記画像データを記憶する画像データ記憶ステップと、
前記記憶された画像データのうちリモート出力させる画像データを選択する情報を受け付ける出力画像選択ステップと、
画像データの送信先を受け付ける送信先受付ステップと、
前記送信先受付ステップにおいて受け付けた送信先の情報に基づき、前記出力画像選択ステップで選択された画像データを送信先の端末装置に送信するステップと、を含むことを特徴とする画像データ送信方法。」
とあるのを、
　　「ネットワークを介して接続された
複写装置である
前記画像形成装置において
、読み込まれた
前記記憶された画像データのうちリモート
で再
画像データの送信先を受け付ける送信先受付ステップと、
前記送信先受付ステップにおいて受け付けた送信先の情報に基づき、前記出力画像選択ステップで選択された画像データを送信先の端末装置に送信
して再出力させる
を含むことを特徴とする画像データ送信方法。」
と訂正する。
　(b)特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　(c)特許請求の範囲の請求項３に
　　「ネットワークに接続され、取得した画像データに基づき画像形成を行う画像形成装置であって、
画像形成終了後も前記画像形成に用いられた画像データを記憶する記憶手段と、
指示された検索条件をもとに前記記憶手段に記憶された画像デ一タを検索する検索手段と、
前記記憶された画像データの送信先を受け付ける送信先受付手段と、
前記送信先受付手段で受け付けた送信先の情報に基づき、前記検索手段で検索された画像データを、ネットワークに接続された他の装置へ送信する画像データ送信手段と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。」
とあるのを、
　　「ネットワークに接続され
、読み込んで
複写装置である
画像形成終了後も前記画像形成に用いられた画像データを記憶する記憶手段と、
指示された検索条件をもとに前記記憶手段に記憶された画像データを検索する検索手段と、
前記記憶された画像データの送信先を受け付ける送信先受付手段と、
前記送信先受付手段で受け付けた送信先の情報に基づき、前記検索手段で検索された画像データを、ネットワークに接続された他の装置へ送信
して再出力させる
を具備したことを特徴とする画像形成装置。」
と訂正すると共に、特許請求の範囲の請求項２として繰り上げる。
　(d)特許請求の範囲の請求項４を特許請求の範囲の請求項３として繰り上げる。
　(e)特許請求の範囲の請求項５に
　　「ネットワークに接続され、取得した画像データに基づき画像形成を行う複写装置であって、
複写動作時に得られた画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶された画像データのうちリモート出力させる画像データを選択する情報を受け付ける出力画像選択手段と、
前記記憶した画像データの送信先を受け付ける送信先受付手段と、
前記送信先受付手段で受け付けた送信先の情報に基づき、前記出力画像選択手段で選択された画像データを、ネットワークに接続された他の装置へ送信する画像データ送信手段と、
を具備したことを特徴とする複写装置。」
とあるのを、
　　「ネットワークに接続され、取得した画像データに基づき画像形成を行う複写装置であって、
複写動作時に得られた画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶された画像データのうちリモート
で再
前記記憶した画像データの送信先を受け付ける送信先受付手段と、
前記送信先受付手段で受け付けた送信先の情報に基づき、前記出力画像選択手段で選択された画像データを、ネットワークに接続された他の装置へ送信
して再出力させる
を具備したことを特徴とする複写装置。」
と訂正すると共に、特許請求の範囲の請求項４として繰り上げる。
　(f)明細書段落【0006】に
　　「【課題を解決するための手段 】 前記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して接続された画像形成装置と端末装置の間でデータを送受信するデータ送信方法であって、前記画像形成装置において画像データの画像形成を行うとともに、画像形成終了後も前記画像データを記憶する画像データ記憶ステップと、前記記憶された画像データのうちリモート出力させる画像データを選択する情報を受け付ける出力画像選択ステップと、画像データの送信先を受け付ける送信先受付ステップと、前記送信先受付ステップにおいて受け付けた送信先の情報に基づき、前記出力画像選択ステップで選択された画像データを送信先の端末装置に送信するステップと含む点に第 1 の特徴がある。また、本発明は、ネットワークに接続され、取得した画像データに基づき画像形成を行う画像形成装置であって、画像形成終了後も前記画像形成に用いられた画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶された画像データのうちリモート出力させる画像データを選択する情報を受け付ける出力画像選択手段と、前記記憶した画像データの送信先を受け付ける送信先受付手段と、前記送信先受付手段で受け付けた送信先の情報に基づき、前記出力画像選択手段で選択される画像データを、ネッ.トワークに接続された他の装置へ送信する画像データ送信手段とを具備した点に第２の特徴がある。」
とあるのを、
　　「【課題を解決するための手段 】 前記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して接続された
複写装置である
、読み込まれた
で再
して再出力させる
、読み込んで
複写装置である
して再出力させる
と訂正する。
［当審注］これらの訂正事項によれば特許時の請求項と訂正後の請求項との対応関係は次のようになる。
 　　　特許時の請求項　：　訂正後の請求項 
 　　　　　　１　　　　：　　　　１
 　　　　　　２　　　　：　　 　（削除）
 　　　　　　３　　　　：　　　　２
 　　　　　　４　　　　：　　　　３
 　　　　　　５　　　　：　　　　４
　
 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項(a)ないし(f)の訂正が許されるべき要件を満たしているか否かについて検討する。 
　訂正事項(a)は、請求項１における「画像形成装置」を「複写装置である」 点に限定し、「画像データ 」 を「読み込まれた」ものである点に限定し、「リモート出力させる 」 のを「リモートで再出力させる」点に限定し、さらに「送信する」 のを「送信して再出力させる 」 点に限定するものである。
　したがって、訂正事項(a)は、いずれも発明の構成要件を限定するものであるから、特許請求範囲の減縮に該当する。そして、訂正後のものも明細書段落【0026】〜【0042】に本発明の第２実施例として記載されているから、訂正事項(a)は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
　訂正事項(b)は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項(c)は、請求項３における「取得した画像データ 」を「読み込んで取得した画像データ」に限定し、「画像形成装置」を「複写装置である 」 点に限定し、さらに「送信する 」のを「送信して再出力させる 」 点に限定するとともに訂正事項(b)により特許請求の範囲の請求項２を削除したことに伴なって請求項３を請求項２に繰り上げるものである。
　したがって、訂正事項(c)は、訂正事項(a)と同様に、いずれも発明の構成要件を限定するものであり、上記訂正事項(a)について記載した理由と同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項(d)は、訂正事項(b)により特許請求の範囲の請求項２を削除したことに伴なって請求項４を請求項３に繰り上げるもので、形式上の訂正にすぎない。
　訂正事項(e)は、「リモート出力させる 」 のを「リモートで再出力させる 」 点に限定し、さらに「送信する 」 のを「送信して再出力させる 」 点に限定するとともに、訂正事項(b)により特許請求の範囲の請求項２を削除したことに伴なって請求項５を請求項４に繰り上げるものである。
　したがって、訂正事項(e)は、訂正事項(a)と同様に、いずれも発明の構成要件を限定するものであり、上記訂正事項(a)について記載した理由と同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項(f)は、上記した特許請求の範囲の訂正に伴って【課題を解決するための手段 】をこれと整合させるように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
 　 
 （３）むすび 
 　以上のとおり、本件訂正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項等の規定により最終的に準用されることとなる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 
 　 
 ３．特許異議の申立について 
 　特許異議申立に係る特許取消理由の当否について検討する。 
 　 
 （１）本件発明 
 　特許第３４６５６９６号の請求項１ないし４に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認められる（以下、これらの発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」「本件発明３」及び「本件発明４」という。）。 
 「請求項１
　ネットワークを介して接続された
複写装置である
前記画像形成装置において
、読み込まれた
前記記憶された画像データのうちリモートで再出力させる画像データを選択する情報を受け付ける出力画像選択ステップと、
画像データの送信先を受け付ける送信先受付ステップと、
前記送信先受付ステップにおいて受け付けた送信先の情報に基づき、前記出力画像選択ステップで選択された画像データを送信先の端末装置に送信
して再出力させる
を含むことを特徴とする画像データ送信方法。
　請求項2
　ネットワークに接続され
、読み込んで
複写装置である
画像形成終了後も前記画像形成に用いられた画像データを記憶する記憶手段と、
指示された検索条件をもとに前記記憶手段に記憶された画像データを検索する検索手段と、
前記記憶された画像データの送信先を受け付ける送信先受付手段と、
前記送信先受付手段で受け付けた送信先の情報に基づき、前記検索手段で検索された画像データを、ネットワークに接続された他の装置へ送信
して再出力させる
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
　請求項3
　ネットワークに接続され、取得した画像データに基づき画像形成を行う画像形成装置であって、
　画像形成終了後も前記画像形成に用いられた画像データを記憶する記憶手段と、
　指示された検索条件をもとに前記記憶手段に記憶された画像データに関する情報を検索する検索手段と、
　前記検索された結果に関する情報の送信先を受け付ける送信先受付手段と、
　前記送信先受付手段で受け付けた送信先の情報に基づき、前記検索された検索結果に関する情報を、ネットワークに接続された他の装置へ送信する検索結果送信手段と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
　請求項４
　ネットワークに接続され、取得した画像データに基づき画像形成を行う複写装置であって、
複写動作時に得られた画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶された画像データのうちリモート
で再
前記記憶した画像データの送信先を受け付ける送信先受付手段と、
前記送信先受付手段で受け付けた送信先の情報に基づき、前記出力画像選択手段で選択された画像データを、ネットワークに接続された他の装置へ送信
して再出力させる
を具備したことを特徴とする複写装置。」
 　 
 （２）本件出願前に頒布された刊行物に記載の事項 
　特許異議申立人が特許時の本件請求項１ないし３及び５に係る発明は新規性又は進歩性を欠如しているとしその証拠として提示し当審が取消理由に引用した各刊行物には、次のような技術開示がある。 
   
 　　刊行物１：特開平４−１１１５７３号公報（平成４年４月１３日発行；異議申立人提示の甲第１号証）
（ア）「 〔産業上の利用分野〕
　本願各発明はファクシミリ装置に関し、特に、画像メモリを備え、画情報の転送を行なうファクシミリ装置に関する。
〔従来の技術〕
　ファクシミリ装置は、その普及に伴つて、高機能化し、画情報を蓄積する画像メモリを備えたものが出現している。
　ところが、従来のファクシミリ装置においては、受信した画情報は画像メモリに蓄積しても、その画情報はそのファクシミリ装置のプロッタ等の記録手段で記録出力するだけであったため、受信側のオペレータが不在のときには、オペレータが帰社あるいは帰宅するまで受信した画情報の内容は確認することができなかつた。
　そこで、従来、受信した画情報を一旦画像メモリに蓄積した後、あらかじめメモリ内に登録された宛先に該画情報を転送するという転送機能を備えたものが提案されている。このファクシミリ装置は、転送モードに設定されていると、受信した画情報を全て一旦画像メモリに蓄積し、その後、あらかじめ受信側ファクシミリ装置のメモリ内に登録されている宛先に受信画情報の全てを転送する。
　また、従来、中継機能を備えたファクシミリ装置がある。この中継機能を備えたファクシミリ装置は、画情報を受信すると、受信画情報を画像メモリに蓄積するとともに、送信先の電話番号等の情報を受け取ってメモリに記憶し、画情報の受信が完了すると、送信元が指定してきた送信先を発呼して、画像メモリに蓄積した画情報を送信する。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、このような従来の転送機能を備えたファクシミリ装置にあっては、転送モードに設定されていると、受信した画情報を全てあらかじめ当該ファクシミリ装置のメモリに登録された転送先に転送するようになつていたため、転送する必要のない受信原稿まで全て転送され、転送のための通信費が高くつくとともに、画像メモリに不必要な受信原稿が蓄積され、画像メモリの利用性が悪いという問題があった。
　また、従来の中継機能を備えたファクシミリ装置にあっては、中継の必要性は、送信元が指示するものであるため、受信側のファクシミリ装置が転送の必要性の判断を行うことができず、この中継機能を転送機能を備えたファクシミリ装置における転送原稿の選別処理に適用することはできない。
〔発明の目的〕
　そこで、請求項１記載の発明は、
　受信原稿の送信元を識別するために任意に入力された所定の送信元情報を送信元情報記憶手段メモリに記憶させ、転送モード時、着呼があると、送信元から送信されてくる送信元情報が該送信元情報記憶手段内の送信元情報と一致するときにのみ、受信原稿を画像メモリに蓄積して指定された転送先に転送することにより、任意に指定された送信元からの原稿のみを転送するようにし、不必要な相手先からの原稿は転送しないようにして、転送に要する通信コストを低減するとともに、必要な原稿を速やかに入手することができるようにすることを目的とし、
　請求項２記載の発明は、
　転送モード時、着呼があると、受信原稿を画像メモリに蓄積するとともに、受信原稿の所定位置に当該受信原稿に所定のファイルナンバーを付与して、記録出力し、その後、ファイルナンバーを指定した転送指示があると、指定されたナンバーの受信原稿を画像メモリから読み出して、指定された転送先に転送することにより、オペレータが転送の必要があると判断して指定した原稿のみを転送するようにし、不必要な原稿は転送しないようにして、転送に要する通信コストを低減するとともに、記録原稿を再度読み取って転送する場合に発生する画質の悪化を生じさせることなく、必要な原稿のみを奇麗な状態で転送できるようにすることを目的とし、
　請求項３記載の発明は、
　受信原稿を転送する任意の時間帯を転送時間記憶手段に記憶させ、転送モード時、着呼があると、該転送時間記憶手段内の転送時間をチェックし、受信時間が転送時間内であるときにのみ、受信原稿を画像メモリに蓄積した後、指定された転送先に転送することにより、転送モードの設定・解除をいちいち行うことなく、夜間等転送の必要な時間帯が一度設定されると、転送時間帯に受信した原稿のみを転送するようにし、転送に要する通信コストを低減するとともに、転送機能の効率的な利用を図るようにすることを目的としている。」（２頁右上欄１３行〜３頁左下欄１行）
(イ)「本願各発明は、転送処理にあたって、転送原稿を種々の条件に基づいて転送を行うかどうかの判断を行うところにその特徴がある。以下、この転送処理について、第２図に基づいて説明する。
　ファクシミリ装置１は転送機能を有し、この転送機能は操作表示部５のキー操作によりその機能をオン／オフすることができる。
　ファクシミリ装置１は、着呼があると、転送機能がオンかどうか（転送モードかどうか）、また、その転送モードが、ファイル検索による転送モードか、時間指定による転送モードかあるいは送信元情報による転送モードかをチェックし（ステップＰｌ）、転送モードでないときには、通常の受信処理を行なう（ステッブＰ２）。転送モードのときには、その転送モードがどの種類の転送モードかにより以下の処理が異なる。すなわち、ファイル検索による転送モードのときには、受信原稿の画情報にファイルナンバーを付与し（ステップＰ３）、受信原稿の画情報を画像メモリ４に蓄積するとともに、受信原稿の画情報を符号化復号化部で復号化した後、記録部３に転送して、記録部３で記録紙に記録出力する（ステップＰ４、Ｐ５）。このとき、ハードコピーには、付与されたファイルナンバーが原稿の所定位置、例えば、原稿の先頭ライン位置、に記録出力される。」（５頁右上欄８行〜左下欄１２行）
(ウ)「ステップＰ９で、ファイル検索による転送モードのときには、ファイル検索転送指示が行なわれたかどうかチェックし（ステップＰ１１）、ファイル検索転送指示が行なわれると、当該指示にしたがって、指定された画情報を画像メモリ４から読み出して転送処理する（ステップＰ１０）。このファイル検索転送指示は、オペレータにより操作表示５から行なわれ、オペレータは、操作表示部５をキー操作して、転送するファイルの指定を行なう。すなわち、オペレータは、ステップＰ５で記録出力されたハードコピーを見て、転送の必要がある原稿であると判断すると、該ハードコピーに受信画情報とともに記録されているファイルナンバーをファクシミリ装置５のキー操作を行なつて、入力する。ファクシミリ装置１は、ファイルナンバーが入力されると、該入力されたファイルナンバーの画情報を画像メモリ４から読み出し、指定された転送先に送信処理する（ステップＰ１０）。
　したがって、ファイル検索転送モードが設定されていると、受信原稿を画像メモリに蓄積するとともに、受信原稿の所定位置に当該受信原稿に所定のファイルナンバーを付与して、記録出力し、その後、オペレータによるファイルナンバーを指定した転送指示があると、指定されたファイルナンバーの受信原稿を画像メモリから読み出して、指定された転送先に転送することができ、オペレータが転送の必要があると判断して指定した原稿のみを転送するすることができる。その結果、不必要な原稿は転送しないようにすることができ、転送に要する通信コストを低減することができるとともに、記録原稿を再度読み取つて転送する場合に発生する画質の悪化を生じさせることなく、必要な原稿のみを奇麗な状態で転送することができる。
〔効果〕
　請求項１記載の発明によれば、
　受信原稿の送信元を識別するために任意に入力された所定の情報を送信元情報記憶手段に記憶させ、転送モ−ド時、着呼があると、送信元から送信されてくる送信元情報が該送信元情報記憶手段内の送信元情報と一致するときにのみ、受信原稿を画像メモリに蓄積して指定された転送先に転送することができるので、任意に指定された送信元からの原稿のみを転送することができ、不必要な相手先からの原稿は転送しないようにして、転送に要する通信コストを低減することができるとともに、必要な原稿を速やかに入手できるようにすることができる。
　請求項２記載の発明によれば、
　転送モード時、着呼があると、受信原稿を画像メモリに蓄積するとともに、受信原稿の所定位置に当該受信原稿に所定のファイルナンバーを付与して、記録出力し、その後、ファイルナンバーを指定した転送指示があると、指定されたファイルナンバーの受信原稿を画像メモリから読み出して、指定された転送先に転送することができるので、オペレータが転送の必要があると判断して指定した原稿のみを転送することができ、不必要な原稿は転送しないようにして、転送に要する通信コストを低減することができるとともに、記録原稿を再度読み取つて転送する場合に発生する画質の悪化を生じさせることなく、必要な原稿のみを奇麗な状態で転送することができる。
　請求項３記載の発明によれば、
　受信原稿を転送する任意の時間帯を転送時間記憶手段に記憶させ、転送モード時、着呼があると、該転送時間記憶手段内の転送時間をチェックし、受信時間が転送時間内であるときにのみ、受信原稿を画像メモリに蓄積した後、指定された転送先に転送することができるので、転送モードの設定・解除をいちいち行うことなく、夜間等転送の必要な時間帯が一度設定されると、転送時間帯に受信した原稿のみを転送することができ、転送に要する通信コストを低減することができるとともに、転送機能を効率的に利用することができる。」（６頁左下欄７行〜７頁左下欄１行）
　
     刊行物２：特開平２−９６４６６号公報（平成２年４月９日発行；異議申立人提示の甲第２号証）
(エ)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は画像ファイル検索装置、特に複写機などの画像処理装置に設けられ、画像処理を行なうべきデータ部分を検索する画像ファイル検索装置に関する。」（１頁右下欄５〜９行）
(オ)「実施例は、「スキャナから読み取つた画像信号をプリンタへ出力するという紙から紙への複写機能」という従来のデジタル複写機能に加え「スキャナから読み取つた画像信号を画像記憶媒体に記録する」という機能、及び「当該記憶媒体から希望する画像情報を再生し、紙に記録する」という３つの機能を備えた複写機において、第３の機能を効率的に実行するために、検索情報を自動付与する機能が設けられている。
　また、実施例は画像記憶媒体として光ディスク、検索情報記憶媒体としてフロッピーディスクを使用した場合である。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄５行）
(カ)「また、第１２図は実施例の動作を示すフローチャートであり、第１３図及び第１４図は実施例における各データとデータ構造の関係を示す説明図である。
実施例においては、第１１図に示す様な検索情報を一般的なパソコンシステム（パソコン、ＣＲＴ、プリンタ等）を用い作成する。ユーザーデイレクトリには、ユーザー登録として所属、氏名、社員番号、暗唱番号を入力する。その下のサブデイレクトリ１〜ｎを用い、技術分野、業務分野といつた分類を行う。そして、一番下のファイルネームが実質的なユーザーが入出力したい画像データとなる。
　第１２図の破線部が、当システムのパソコンシステムとソフトウエアで形成する部分である。この部分において、ステップＳ１で所属、氏名、社員番号、暗唱番号などのユーザー登録が行なわれ、ステップＳ２でユーザーサブデイレクトリが作成される。次いで、ステップＳ３でファイルネームが入力され、ステップＳ４で検索情報出力の有無の判定が行なわれる。
　ステップＳ４がＹＥＳであると、ステップＳ５で一覧表がプリントアウトされ、ＮＯであるとステップＳ５に進む。
　ステップＳ５では、検索情報用の媒体、ここではフロツピーデイスクとすると、そのデイスクをマルチ・メデイア・コピアへ挿入する。そして、暗唱番号を入力し、正しい利用者か否かを判断すると同時に、大容量光デイスクのユーザー名による大まかな検索を行う。
　ステップＳ５がＹＥＳであると、ステップＳ６に進んで、暗唱番号を除いたユーザーの情報を第１図のデイスプレイ５へ表示する。次いで、ステップＳ７でサブデイレクトリｍの表示・選択の判定が、またステップＳ８でファイル名の表示・選択の判定が行なわれ、サブデイレクトリを次々に表示して、希望のデ−タを選択し、ファイル名を同様に表示し、選択する。各デイレクトリ、ファイル名は文章で人力されており、各階層ごとに、番号が付与されている。この番号を操作・表示部４で入力し選ぶ。
　ステップＳ９で、このようにしてユーザー登録情報、デイレクトリ１〜ｎ、ファイルネームの一覧の表示が行なわれる。次いで、ステップＳ１０で変更個所入力の判定が行なわれ、ＮＯであるとステップＳｌｌにおいて、光デイスクへの書込みか出力かの判定が行なわれる。」（６頁左上欄６行〜左下欄１１行）
(キ)図面として、第１図に全体構成を示す斜視図が、第２図に第１図の機能ブロツク図が、第１２図に動作を示すフローチヤートが、それぞれ示されている。
　
 （３）本件発明１、２及び４と前記刊行物に開示の発明との対比・判断 
　本件発明１について検討する。
　刊行物１に開示されているのは、ファクシミリ装置において受信原稿（文書）の名宛人など目を通す必要のある者がそのファクシミリ装置を設置している所から離れた所に出かけたとき等においてその名宛人など目を通す必要のある者に対する文書をファクシミリ装置で受信した際に、その名宛人など目を通す必要のある者がいるところの近傍にあるファクシミリ装置にその受信文書のうち必要なものだけを転送するようにするという着想のもとに、請求項１ないし３に記載の態様を採用したものであって、オペレータが操作することにより転送が行われる請求項２に記載の態様においては、ファクシミリ装置に転送モードが設定されているときに文書を受信した際には、受信する文書画像にファイルナンバーを付与して画像メモリに蓄積するとともにこの文書画像をファイルナンバーとともに記録紙にハードコピーとして出力するようにし、受信したファクシミリ装置の近傍にいるオペレータが、記録出力されたハードコピーを見て、転送の必要がある原稿であると判断すると、該ハードコピーに受信画情報とともに記録されているファイルナンバーをファクシミリ装置のキー操作を行なつて入力し、ファクシミリ装置は、ファイルナンバーが入力されると該入力されたファイルナンバーの画情報を画像メモリから検索して読み出し、名宛人など目を通す必要のある者がいるところの近傍にあるファクシミリ装置等の指定された転送先に送信処理するようにしたものである。
　そうすると、当業者においては、刊行物１からは上位概念として、オペレータが操作することにより画像が送られるものにおいてはオペレータの操作によりファクシミリの受信文書を目を通す必要のある者の指定されている外出先などに転送する、という技術思想を把握できるとしても、これ以上の把握は困難なものと認められる。
　また、刊行物２には、従来のデジタル複写機が有する紙から紙への複写機能に加えて、スキャナから読み取った画像信号を大容量光ディスクなどの記憶媒体に記録する機能、および当該記憶媒体から希望する画像情報を読み出して紙に記録する機能とを有する複写機に設けられる画像ファイル検索装置が記載されており、さらに、画像情報に付与された検索情報−ユーザーディレクトリやファイル名−に基づき、操作表示部に表示される一覧情報の中から所望のデータを選択することが可能であることが記載されている。そして、上記（２）（オ）及び（カ）の記載によれば、暗唱（暗証）番号の入力に基づいて大容量光ディスク（画像ファイル）の検索を行いそれを絞ることにより最終的に所望の画像を出力させることが説明されているから、刊行物２に記載されていることは、画像ファイル検索装置としては、個々のユーザが、自分が保存したい画像をスキャナで読み取って記憶媒体に記録させ、後にその本人が記録されたものを検索することによりこれを紙出力できるようにするということが開示されているということができる。
　しかしながら、刊行物２には、画像データをネットワークを介して他の装置に送信して再出力させることについては示唆する記載も見当たらない。
　一方、本件発明１は、ネットワークに接続される複写装置と端末装置の間でデータを送受信することができるようにして、複写装置で複写する際すなわち画像を読み込んで画像データとしたもので画像形成をして複写物を得る際に、画像形成後も画像データを記憶しておくようにし、記憶された画像データの複写物がネットワークに接続された端末装置が設置されているいずれかのところで必要となったときに、必要な画像データを選択して必要とする端末装置に送信しそこで複写物を得るようにしたものである。
　そうすると、刊行物１に開示されているものと本件発明１は、ネットワークに接続されるものが、ファクシミリ装置か少なくとも１つの複写装置を含むプリント機能を持つ端末装置かという違いがあって、解決しようとする課題も異なるから、本件発明１を、刊行物１に記載されたものとも、刊行物１に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　また、刊行物２に開示されていることは、個々のユーザが、自分が保存したい画像をスキャナで読み取って記憶媒体に記録させ、後にその本人が記録されたものを検索することによりこれを紙出力できるようにするという着想にとどまるものであって、画像データをネットワークを介して他の装置に送信して再出力させることについては示唆もしていない。
　そして、刊行物１に記載されたものに刊行物２に記載されたものを付加しても刊行物１に記載されたものの一部を刊行物２に記載されたものに置き換えても本件発明１に至らないから、本件発明１を、刊行物１及び刊行物２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　本件発明２について検討する。
　本件発明２は、本件発明１における画像データを選択する（選択するといえば、並んでいるもののなかから、１つ以上のものを選ぶ意味に解される。）点を検索してその検索結果を利用する（検索するといえば、選び出す条件を入れて、その条件に合致するものを取り出す意味に解される。）点に置き換えて、本件発明１における画像形成装置についてこれ備えるべき手段の組み合わせとして発明を特定したものであるが、画像データを選択するようにすることも検索するようにすることも必要な画像データを取り出すという点において共通性があり、ともにデータを取り出す手法として慣用事項ということができる。
　そして、本件発明２の画像形成装置として特定されている事項は、検索か選択かという違いを除いて実質上本件発明１の全ステップを行うものであり、検索と選択の違いに格別の技術的意義は認められないから、本件発明２も、本件発明１と同様に、刊行物１及び刊行物２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　本件発明４について検討する。
　本件発明４については、「取得した画像データに基づき画像形成を行う複写装置」といえば、画像形成を行うのはその複写装置で読み取って取得した画像データを意味していることが明らかであるから、本件発明４は、表現上異なる点がいくつかあるが限定するところは本件請求項１の発明を物（複写装置）としたものに相当する。
　従って、本件発明４も、本件発明１と同様に、刊行物１及び刊行物２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　なお、本件発明３については、特許異議申立の理由が示されていない請求項に係る発明に対応するものであるから、審理できない。 
 　 
 ４．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件請求項１、２及び４に係る特許については、特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によって特許を取り消すことができず、また、他にこれらの特許を取り消すべき理由は発見できない。
　また、本件特許時の請求項２に係る特許についての異議申し立てについては、当該請求項が訂正により削除され、結果的にその対象がないものとなったので、却下するのが相当である。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１７年３月１日（２００５．３．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置、複写装置および画像データ送信方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ネットワークを介して接続された
複写装置である
前記画像形成装置において
、読み込まれた
前記記憶された画像データのうちリモート
で再
画像データの送信先を受け付ける送信先受付ステップと、
前記送信先受付ステップにおいて受け付けた送信先の情報に基づき、前記出力画像選択ステップで選択された画像データを送信先の端末装置に送信
して再出力させる
　【請求項２】ネットワークに接続され
、読み込んで
複写装置である
画像形成終了後も前記画像形成に用いられた画像データを記憶する記憶手段と、
指示された検索条件をもとに前記記憶手段に記憶された画像データを検索する検索手段と、
前記記憶された画像データの送信先を受け付ける送信先受付手段と、
前記送信先受付手段で受け付けた送信先の情報に基づき、前記検索手段で検索された画像データを、ネットワークに接続された他の装置へ送信
して再出力させる
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項３】ネットワークに接続され、取得した画像データに基づき画像形成を行う画像形成装置であって、
画像形成終了後も前記画像形成に用いられた画像データを記憶する記憶手段と、
指示された検索条件をもとに前記記憶手段に記憶された画像データに関する情報を検索する検索手段と、
前記検索された結果に関する情報の送信先を受け付ける送信先受付手段と、
前記送信先受付手段で受け付けた送信先の情報に基づき、前記検索された検索結果に関する情報を、ネットワークに接続された他の装置へ送信する検索結果送信手段と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項４】ネットワークに接続され、取得した画像データに基づき画像形成を行う複写装置であって、
複写動作時に得られた画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶された画像データのうちリモート
で再
前記記憶した画像データの送信先を受け付ける送信先受付手段と、
前記送信先受付手段で受け付けた送信先の情報に基づき、前記出力画像選択手段で選択された画像データを、ネットワークに接続された他の装置へ送信
して再出力させる
を具備したことを特徴とする複写装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】この発明は、端末装置とネットワークを介して接続された画像形成装置、複写装置および画像形成装置と端末装置との間でデータを送信する画像データ送信方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】比較的大きな会社や工場等においては、複数台の複写機が使用されている。例えば、会社や工場の建物が４、５階建ての場合、１階には高速の大型複写機、２階には中速の複写機、３、４、５階のそれぞれには低速の複数台の複写機を設置し、大量のコピーをする場合には１階の大型複写機を使用し、通常のコピーは職員の手近かにある低速の複写機を利用する等の使い分けをしている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような複数の複写機をネットワーク化して、操作性を良くする点については、従来から配慮がされていなかった。
　【０００４】特に、ある複写機で複写された原稿データを、該複数の複写機で共有して、相互に利用できるようにする点については、何らの配慮もされていなかった。
　【０００５】本発明の目的は、前記した従来装置に鑑み、画像形成装置で形成された画像データを、受け付けた送信先に送信することにより、画像データの共有化を図れるようにした画像形成装置および画像データ送信方法を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して接続された
複写装置である
、読み込まれた
で再
して再出力させる
、読み込んで
複写装置である
して再出力させる
　【０００７】
　【作用】前記第１、第２の特徴によれば、画像形成装置の記憶手段に記憶している画像データのうち、出力画像選択手段で選択された画像データを送信先の端末装置に送信することができ、画像データを相互に利用できるようになる。
　【０００８】
　【実施例】以下に、図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
　【０００９】まず、本発明に使用されるディジタル複写装置のハード構成の概要を図２のブロック図を参照して説明する。
　【００１０】図において、１１はＣＣＤセンサ等を使用したスキャナ等からなるディジタル画像入力部、１２はメモリをもち、ＣＰＵによりディジタルデータの処理と周辺機器の制御を行うデータ処理／制御部、１３はレーザビームプリンタ等からなる用紙に画像印刷を行う画像出力部である。
　【００１１】また、１４はデータの蓄積保存を行うデータ記憶部であり、例えば磁気ディスク、光磁気ディスク、あるいはネットワークに接続した装置に接続したリモートディスク等から構成されている。１５は操作員に対して操作情報を表示し指示をあおぐ操作指示部である。
　【００１２】前記操作指示部１５の一例は、図３から明らかなように、液晶、プラズマ、ＥＬ、又はＬＥＤ等からなる状態表示部と、マイクロスイッチ、タッチパネル等のテンキーを中心とする操作ボタンとから構成されている。
　【００１３】さらに、１６は過去に複写した画像をビットマップ表示させたりするための画像表示装置であり、例えば、画像表示に適する画素数（１００×１６０ピクセル以上）を持つ液晶、プラズマ表示パネル等で構成されている。なお、該画像表示装置１６は本発明に必須の構成要件ではなく、必要に応じて削除されてもよい。
　【００１４】また、前記操作指示部１５、画像表示装置１６の代わりに、キーボードと、ＣＲＴディスプレイと、マウス等のポインティング・デバイスを接続するようにしても良い。１７はデータ通信部である。
　【００１５】次に、該データ通信部１７によって接続された本発明のネットワーク型ディジタル複写装置システムの第１実施例を、図４を参照して説明する。
　【００１６】２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…の各々は前記した構成を有するディジタル複写装置であり、それぞれのデータ通信部１７から、伝送線２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、…およびトランシーバ等の接続器２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、…を介して、例えばイーサネット（登録商標）等の基幹線２４に接続されている。
　【００１７】次に、図１および図５を参照して、本実施例を詳細に説明する。図１は本実施例の概略の機能ブロック図、図５はその動作を説明するためのフローチャートを示す。
　【００１８】図１において、２２、２３は、それぞれ、前記ディジタル複写装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…の一つであるローカル装置およびリモート装置であり、前者は操作員が直接操作を行う装置、後者は該操作により呼び出される装置である。
　【００１９】まず、ステップＳ１において、ローカル装置２２の検索ボタン２２ａがオンされると、ステップＳ２に進み、該ローカル装置２２の画像表示部１６に再出力可能一覧表が表示される。
　【００２０】ステップＳ３に進んで、リモート検索指示ボタン２２ｂがオンされ、続いてステップＳ４に進んで検索先の装置番号、すなわちリモート装置２３の装置番号がテンキー等の装置番号入力部２２ｃから入力されると、ステップＳ５に進んで、ローカル装置２２とリモート装置２３間の論理的通信経路の確立動作（ログイン動作）が実行される。この動作は、ログイン制御部２２ｄにより制御される。
　【００２１】ステップＳ６では、該論理的通信経路の確立が成功したか否かの判断がなされ、成功した場合にはステップＳ７に進む。ステップＳ７では、ローカル装置２２の操作パネルにある表示部２２ｆに、リモート装置２３が最近行った複写処理を、図６、図７に示されているような形式で、新しい日付順に表示する。一方、前記ログインが不成功の場合には、表示部２２ｆに不成功の理由が表示される。
　【００２２】ステップＳ９に進むと、テンキー等の再出力画像選択部２２ｇで再出力画像の選択が行われる（出力画像選択ステップ）。具体的には、例えば、図６又は図７の番号がテンキー等で選択される。次いで、ステップＳ１０に進んで、検索要求部２２ｈがリモート装置２３に対して検索要求を行う。
　【００２３】リモート装置２３は、該検索要求を受けると、該検索を受付け検索を実行する。リモート装置２３では検索結果を返信するプログラム（サーバプログラム）が常に動作しており、ローカル装置２２の要求に応じた検索を自動的に実行し、検索結果データを返信する。
　【００２４】ステップＳ１１では、ローカル装置２２は検索結果データをデータ受信部２２ｅにて受信し、次いでこのデータを記録する指示があったか否かの判断をする（ステップＳ１２）。該指示が合った場合には、ステップＳ１３に進んで再出力内容の記録を行い、ステップＳ１４に進んで再出力を実行する。一方、記録指示がなかった時には、ステップＳ１２からＳ１４に進んで再出力を実行し、前記一連のリモート検索再出力処理を終了する。この再出力の実行は、出力部２２ｉにより行われる。
　【００２５】以上のように、本実施例によれば、図４の基幹線２４に接続された任意のディジタル複写装置から（すなわち、前記ローカル装置から）、他の任意のディジタル複写装置（すなわち、前記リモート装置）に対して、検索の指示を出し、検索結果を該ローカル装置から再出力することができる。この結果、他人が以前に任意のディジタル複写装置でコピーした原稿データを、自分の席の近くのディジタル複写装置から再出力することができ、原稿データの有効活用ができると共に、使い勝手を向上できるという効果がある。
　【００２６】次に、本発明の第２実施例を説明する。この実施例が第１実施例と異なる点は、第１実施例では、検索結果の画像データをローカル装置自身の出力部から再出力させるようにしたのに対して、この第２実施例は、ローカル装置（画像形成装置または複写装置）が、ロ−カル装置自身の記憶部に記憶している画像デ−タの検索結果、または前記リモ−ト装置からの検索結果の画像データを、任意のリモート装置（端末装置）に出力要求（リモート出力要求）するようにした点である。
　【００２７】図８は、本実施例の機能ブロック図、図９〜図１２はその動作を説明するためのフローチャートである。
　【００２８】まず、図８、図９を参照して、リモート出力の設定動作を説明する。ステップＳ２１において、ローカル装置３０のリモート出力指示ボタン３０ａがオンにされると、ステップＳ２２に進み、出力先（リモート装置）の装置番号の入力要求が行われる。ステップＳ２３では、該装置番号がテンキーから入力されたか否かの判断がなされ、この判断が肯定になると、ステップＳ２４に進んで、スタートボタン３０ｃがオンされたか否かの判断が行われる。ステップＳ２４でスタートボタンがオンされたと判断されると、ステップＳ２５に進んで、ログイン制御部３０ｄがログイン動作を開始する。該ログイン動作により、リモート装置３１との論理通信経路が確立される。
　【００２９】ステップＳ２６では、リモート装置３１が出力中か否かの判断がなされる。もし、出力中でなければステップＳ２７に進んで、ローカル装置３０は、検索結果である出力予定の複写情報レコードと画像レコードとを、全件リモート装置３１のデータ記憶装置３１ｂに転送する。
　【００３０】ここに、前記複写情報レコードと画像レコードは、図１３にその一例が示されているように、前者は原稿データがコピーされた時の時刻情報および複写条件からなり、後者は前記原稿データの圧縮データ、出力時刻およびページ番号等からなっている。なお、前記複写情報レコードと画像レコードは、図４のディジタル複写装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…のそれぞれから原稿データがコピーされると、自動的にそれぞれのディジタル複写装置のデータ記憶部１４に記憶されることになる。
　【００３１】一方、リモート装置３１が出力中であれば（前記ステップＳ２６が肯定）、ステップＳ２８に進んで、▲１▼リモート出力中止、▲２▼再設定、▲３▼ローカル予約、▲４▼リモート予約のうちのいずれかが実行される。
　【００３２】なお、ログイン動作開始後、状態問合せ部３０ｅを起動することにより、リモート装置３１のサーバプログラムに対して問合せを実行し、リモート装置３１が画像データをどれくらいの量、どれくらいの期間出力中であるかを知ることができる。
　【００３３】次に、前記ローカル予約の動作を、図１０のフローチャートを参照して説明する。ローカル予約部３０ｆによるローカル予約動作は、まずローカル装置３０の予約ファイル内に、今回の出力の複写情報レコードと、リモート出力先と、確認間隔（時間）とを設定することにより開始される（ステップＳ３１）。次に、ステップＳ３２において、前記確認間隔時間が経過したか否かの判断がなされ、この判断が肯定になると、ステップＳ３３に進んで、ログイン動作が開始される。
　【００３４】このログイン動作によりリモート装置３１との論理通信経路が確立され、リモート装置が出力中でない（ステップＳ３４が否定）ことが出力状態判定部３０ｈにて確認されると、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５では、レコード転送部３０ｊの機能により、リモート予約による、出力予定の複写情報レコードと画像レコードとが、全件、リモート装置のデータ記憶装置３１ｂに転送される。なお、前記出力状態情報は表示部３０ｇに表示される。
　【００３５】次に、前記リモート予約の動作を図１１のフローチャートを参照して説明する。リモート予約部３０ｉによるリモート予約動作は、まず、ステップＳ４１において、リモート装置３１に十分な予約ファイル領域があるか否かの判断から開始される。
　【００３６】リモート装置３１に十分な予約ファイル領域がある場合には、ステップＳ４２に進んで、レコード転送部３０ｊはリモート装置３１の予約ファイル領域３１ｃに、出力予定の複写情報レコードと画像レコードとを、全件、転送する。
　【００３７】一方、十分な予約ファイル領域がない場合には、ステップＳ４３に進んで、所定時間が経過するまで待機し、所定時間が経過すると、再びステップＳ４１に戻って、リモート装置３１に十分な予約ファイル領域があるか否かの判断がなされる。
　【００３８】次に、前記リモート装置３１におけるリモート出力の動作を、図１
２
　【００３９】リモート装置３１の監視部３１ａはデータ記憶装置３１ｂの予約ファイル領域３１ｃ内に、新規の出力要求が来ているか否かの判断をする（ステップＳ４５）。該出力要求が来ていれば、ステップＳ４６に進んで印字出力を実行する。一方、新規の出力要求が来ていなければ、ステップＳ４７に進んで、所定時間経過したか否かの判断をし、所定時間が経過すれば、ステップＳ４５の判断を再度行う。すなわち、所定時間毎に、データ記憶装置３１ｂの予約ファイル領域３１ｃ内に、新規の出力要求が来ているかどうかを調べに行き、来ていれば印字出力を実行する。
　【００４０】印字終了後、予め操作員により不要と指示されている場合には、該出力レコ−ドを、不要と指示されていない場合には、既出力済みの古いレコ−ドを予約ファイル領域中から削除する。
　【００４１】以上の説明から明らかなように、第２実施例によれば、あるディジタル複写装置において検索した画像データを、他の任意のディジタル複写装置から再出力させることができる。
　【００４２】また、前記ローカル予約、リモート予約等の機能を利用することにより、操作員の操作性を向上することができる。
　【００４３】次に、本発明の第３実施例を説明する。この実施例は、複数のディジタル複写装置でコピーしたデータを、ネットワークに接続した集中記憶装置に記憶させておき、該データを任意のディジタル複写装置から再出力可能にしたものである。
　【００４４】図１４は、該第３実施例のハード構成を示すブロック図である。図において、２２ｄは伝送線、２３ｄは接続器、２５は画像データ集中記憶装置（サーバ）を示し、図３と同一の符号は同一または同等物を示す。前記画像データ集中記憶装置２５は、大容量（例えば、１００ＭＢ以上）の磁気ディスクや光磁気ディスクと、ＬＡＮ通信機能を備えた市販のパーソナル・コンピュータや、ワークステーション装置をそのまま用いることができるが、本システム専用に準備したり、あるいは前記ディジタル複写装置をそのまま使用することもできる。
　【００４５】次に、本実施例の動作を、図１５〜図１７のフローチャートを参照して説明する。
　【００４６】図１５は基幹線２４に接続されたディジタル複写装置がデータ記憶装置を持っている場合のデータ入力動作の説明図である。ステップＳ５１では、該ディジタル複写装置から、操作員が複写条件に関する指示をする。次いで、ステップＳ５２では、スタートボタンをオンにして、原稿の読み込みをする。この時、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）を使用しても良い。
　【００４７】次に、ステップＳ５３において、原稿の全頁の読み込みが終了したか否かの判断が行われ、この判断が否定の時には、ステップＳ５
４
　【００４８】以上の動作が原稿の全頁の読込みが終了するまで行われ、原稿の全頁の読込みが終了すると（ステップＳ５３が肯定）、ステップＳ５７に進んで、前記データ記憶部内の複写情報レコードに、複写処理に関する情報を保存する。ステップＳ５８に進むと、前記画像データ集中記憶装置２５に対してログインの動作が実行され、該画像データ集中記憶装置２５との接続が成功すると、ステップＳ５９に進んで、前記複写情報レコードと画像レコードとを、ネットワークを介して画像データ集中記憶装置２５に転送する動作が行われる。
　【００４９】次に、前記ディジタル複写装置がデータ記憶装置を持たない場合のデータ入力動作を、図１６を参照して説明する。
　【００５０】まず、ステップＳ６１において、画像データ集中記憶装置２５に対して、ログインが実行される。次いで、操作員が複写条件に対する指示を行い、ステップＳ６３で、スタートボタンをオンにして原稿の読込みを行う。
　【００５１】ステップＳ６４では原稿の全頁の読込みが終了したか否かの判断がなされ、この判断が否定の時には、ステップＳ６５に進んで、原稿イメージの圧縮が行われる。次に、ステップＳ６６に進んで、前記画像データ集中記憶装置２５へ、各頁を読込む毎に、複写情報レコードと画像レコードとが、ネットワークを介して転送される。
　【００５２】その後、画像デ−タ集中記憶装置での記憶部残容量の確認と容量確保要求を行う（ステップＳ６７）。
　【００５３】以上の動作により、基幹線２４に接続されたディジタル複写装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…から入力された原稿データは、画像データ集中記憶装置２５に転送され、保存される。なお、再出力後のレコード削除指示や、画像データ集中記憶装置２５の記憶容量不足時のレコード削除処理は、画像データ集中記憶装置２５に対して行われる。
　【００５４】次に、あるディジタル複写装置から、検索再出力をする場合の動作を、図１７を参照して説明する。まず、ステップＳ７１において、リモート検索指示ボタンをオンにする。続いて、ステップＳ７２において、画像データ集中記憶装置２５の番号を、例えばテンキーから入力する。次に、ステップＳ７３にて、ログイン動作が実行される。
　【００５５】画像データ集中記憶装置２５との接続が成功すると（ステップＳ７４が肯定）、ステップＳ７５に進んで、画像データ集中記憶装置２５内に保存されている複写処理内容が該ディジタル複写装置の表示部に表示される。ステップＳ７６にてテンキー等を用いて再出力画像の選択が行われ、ステップＳ７７にて画像データ集中記憶装置２５に対して検索要求が行われると、画像データ集中記憶装置２５は検索動作を実行する。そして、検索結果を該ディジタル複写装置に返送する。
　【００５６】ステップＳ７８では、該返送されてきた検索結果データを受信し、ステップＳ７９にて印刷部から再出力をする。なお、ステップＳ７４にて不成功と判断された場合には、ステップＳ８０に進んで、操作パネルに不成功の理由を表示する。
　【００５７】前記の画像検索再出力動作は、ディジタル複写装置から操作した場合の説明であったが、画像データ集中記憶装置２５からも実行可能である。この動作は通常画像データ集中記憶装置２５に接続されているディスプレイ、キーボードを用いることにより行うことができる。
　【００５８】以上の説明から明らかなように、第３実施例によれば、画像データ集中記憶装置２５を共通のサーバとして使用できるので、データ記憶装置を持っていない安価なディジタル複写装置をも該ネットワークに接続することができ、該データ記憶装置を持っていない安価なディジタル複写装置においても、データ記憶装置を持っているディジタル複写装置と同様のサービスを享受することができる。このため、安価な構成で、使い勝っての良いシステムを構築することができる。
　【００５９】前記の各実施例の説明は、基幹線２４としてＬＡＮを用いたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、公衆電話回線やＩＳＤＮのような公衆高速ディジタル回線、あるいは無線回線であってもよい。
　【００６０】また、前記公衆高速ディジタル回線、あるいは無線回線を介して、ファクシミリ装置あるいはコンピュータから送られてくる画像あるいはデータをディジタル複写装置内に取り込み、該画像あるいはデータを検索再出力の対象とするようにしてもよい。すなわち、ファクシミリ装置あるいはコンピュータを原稿入力装置とするようにしても良い。
　【００６１】あるいは、前記とは逆に、ディジタル複写装置内に読込んだ画像データをファクシミリ装置あるいはコンピュータの出力部からプリントアウトするようにし、これらを再出力部とするようにしてもよい。
　【００６２】また、複写した原稿データが機密を要する場合には、操作員識別番号、暗証番号、パスワード等の識別データを該原稿データと一緒に入力し、検索時、あるいは再出力時に、該識別データの入力を要求するようにしてもよい。
　【００６３】
　【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、複数の画像形成装置またはディジタル複写装置がネットワーク化され、任意の画像形成装置またはディジタル複写装置（ローカル装置）に記憶されている画像データを選択または検索し、他の任意の画像形成装置またはディジタル複写装置（リモート装置）に、選択又は検索結果である画像データを再出力することができるので、各画像形成装置またはディジタル複写装置において取得された画像データを共有することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の第１実施例の機能ブロック図である。
　【図２】　本発明に適用されるディジタル複写装置のハード構成の概略を示すブロック図である。
　【図３】　図２の操作指示部の一例を示す図である。
　【図４】　第１実施例のシステム構成図である。
　【図５】　第１実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
　【図６】　ディジタル複写装置の操作部表示画面に表示された表示例を示す図である。
　【図７】　ディジタル複写装置の操作部表示画面に表示された他の表示例を示す図である。
　【図８】　本発明の第２実施例の機能ブロック図である。
　【図９】　第２実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
　【図１０】　ローカル予約の動作を説明するためのフローチャートである。
　【図１１】　リモート予約の動作を説明するためのフローチャートである。
　【図１２】　リモート出力の動作を説明するためのフローチャートである。
　【図１３】　データ記憶部内に記憶されたデータ内部構造の説明図である。
　【図１４】　第３実施例のシステム構成図である。
　【図１５】　第３実施例のデータ入力動作を説明するためのフローチャートである。
　【図１６】　第３実施例の他のデータ入力動作を説明するためのフローチャートである。
　【図１７】　第３実施例の検索再出力の動作を説明するためのフローチャートである。
　【符号の説明】
　２１ａ〜２１ｃ…ディジタル複写装置、２２ａ〜２２ｃ…伝送線、２３ａ〜２３ｃ…接続器、２４…基幹線、２２、３０…ローカル、２３、３１…リモート装置、２５…画像データ集中記憶装置