【事件の表示】
　特許第３３４９４３３号「有機塩素化合物の分解処理方法及び分解処理装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４９４３３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３４９４３３号は、平成１０年５月２０日に特許出願され、平成１４年９月１３日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人山口七江（以下「申立人」という）より、特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
２−１．本件発明
　
　本件請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１ないし５」という）は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　白色腐朽菌の増殖過程で発生する酵素のうち、ダイオキシン類等の有機塩素化合物を分解可能な活性酵素を有機塩素化合物若しくはそれに汚染された汚染物質に接触させる有機塩素化合物の分解処理方法であって、前記活性酵素をきのこ生育用菌床に含有された形で前記有機塩素化合物若しくはそれに汚染された汚染物質に接触させることを特徴とする有機塩素化合物の分解処理方法。
【請求項２】　前記活性酵素を前記きのこ生育用菌床に含有された形で前記汚染物質に接触させた後、該きのこ生育用菌床内に含まれる前記白色腐朽菌の生育に適した条件で所定期間養生する請求項１記載の有機塩素化合物の分解処理方法。
【請求項３】　前記養生の際に補給する養分を窒素貧配合とした請求項２記載の有機塩素化合物の分解処理方法。
【請求項４】　前記きのこ生育用菌床を、成長したきのこを取った後の廃菌床とする請求項１記載の有機塩素化合物の分解処理方法。
【請求項５】　白色腐朽菌の増殖過程で発生する酵素のうち、ダイオキシン類等の有機塩素化合物を分解可能な活性酵素と有機塩素化合物若しくはそれに汚染された汚染物質とを中空内部空間にて相互接触させる密封容器を備え、前記活性酵素をきのこ生育用菌床に含有された形で前記密封容器内にて遮光状態で配置するとともに、該密封容器に酸素供給手段、栄養供給手段及び湿潤手段を設けたことを特徴とする有機塩素化合物の分解処理装置。」
　
２−２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　申立人は、証拠として甲第１ないし５号証を提示し、下記の理由により、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべきと主張している。
【理由】本件発明１ないし５は、下記の刊行物１ないし３に記載された発明であるから、本件請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
【理由】本件発明１ないし５は、下記の刊行物１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
刊行物１： Soil Biol. Biochem. Vol. 26 , No.12, 1994, pp.1603-1611（甲第１号証）
刊行物２： BIO INDUSTRY. Vol. 14 , No.10, 1997, 5-12頁（甲第２号証）
刊行物３： Applied and Environmental Microbiology  Vol. 62 , No.12, 1996, p. 4323-4328（甲第３号証）
刊行物４：「第34回下水道研究発表会講演集」社団法人　日本下水道協会 
平成9年6月25日発行　1102-1104頁（甲第４号証）
刊行物５：「最新バイオテクノロジー全書７：きのこの増殖と育種」農業図書株式会社　1992年9月14日発行　183頁（甲第５号証）
　
【理由】本件請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものである。
　
２−３．刊行物の記載
　
２−３−１．刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「大規模な菌添加物の実用可能性を、リグニン分解菌である白色腐朽菌（Phanerochaete sordida）がペンタクロロフェノール（ＰＣＰ）及び１３の主な汚染物質である多核芳香族（ＰＮＡ）クレオソート成分の土壌濃度を減少させる能力を野外での証明研究で査定することによって評価した。汚染土壌に１０％の割合（乾燥重量菌糸及び接種基材／乾燥重量土壌）で菌を接種して（菌処理）、２０週間にわたるＰＣＰ及びＰＮＡの濃度におけるそれらの効果について、１０％の割合（乾燥重量基材／乾燥重量土壌）の滅菌接種基材で補正した土壌（補正コントロール）及び無処理（非補正コントロール）と比較した。・・・２０週間処理後の菌処理土壌において・・・６４％ＰＣＰが減少していた。・・・すべての処理において、３及び４環性ＰＮＡの濃度が顕著に減少した。・・・５及び６環性ＰＮＡの濃度は、いずれの処理によっても顕著には減少しなかった。」（第１６０３頁「要約」）
（イ）「接種物調製・・・菌を、２％麦芽寒天スラントで３０℃にて１週間培養し、次いで４℃にて保存した。・・・接種物は、滅菌した栄養分を補強した穀物とおが屑混合物（「標準基材」とさらに呼ばれる所有者の処方物）で培養した菌の純粋培養物からなった。」（第１６０５頁左欄第４０〜５２行）
　
２−３−２．刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（ア）「１．白色腐朽菌とは？
　・・・
　よく知られているカワラタケ、シイタケはこの白色腐朽菌に属する。白色腐朽菌はセルロースおよびヘミセルロースを栄養源として生育し、蓄えたエネルギーでリグニンを完全に分解し、最終的に二酸化炭素と水にする性質をもっている。・・・
２．白色腐朽菌の化学物質分解能
　Bumpusらは、この白色腐朽菌の特異的なリグニン分解システムに着目し、白色腐朽菌の一種Phanerochaete chrysosporium（ファネロキーテ　クリソスポリウム）によって数種の難分解性物質（persistent organic pollutants：ＰＯＰｓ）が分解されることを明らかにした。それ以来、多くの研究者が白色腐朽菌による有害物質の分解に興味を示し、多数の報告がなされている。それらのなかで主なものを表１に示している。
　ＤＤＴ、クロルデン、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）、ダイオキシン類、多環芳香族炭化水素などほとんどのＰＯＰｓといわれる化合物が分解されている。
　・・・
　これらの研究に最もよく用いられている白色腐朽菌はP. chrysosporiumである。白色腐朽菌はキノコの仲間であるが、筆者らが用いている白色腐朽菌はキノコの形（子実体）になるのではなく、カビなどと同様に、分生子や菌系体の切片をシャーレに植え、生育させたものを使用している。このように培養した新鮮な菌類を液体培地に植菌し、化学物質の分解を行っている。
　・・・
　さらに、汚染土壌の修復を目指した研究もなされている。土壌に白色腐朽菌と粉末状のコーンコブ（トウモロコシの穂軸）を添加し、塩素系農薬・・・の分解・無機化が確認されている。これらはいずれも土壌に化学物質を添加して実験したものである。」（第５頁左欄第１行〜第６頁右欄下から４行）
（イ）「表１　白色腐朽菌による化学物質の分解」（第７頁）の欄外に「土壌：ウッドチップなどの栄養基質に白色腐朽菌を植え土壌に導入した実験」と記載されている。
　
２−３−３．刊行物３には、以下の事項が記載されている。
（ア）「白色腐朽菌によるダイオキシン類の分解のための方法が開発された。・・・白色腐朽菌Phanerochaete sordida YK-624による分解を、固定低窒素培地中で研究した。・・・これらの結果は、白色腐朽菌がＰＣＤＤ及びＰＣＤＦの両方とも実質的に分解できることを示唆する。」（第４３２３頁「要約」）
（イ）「生分解方法・・・低窒素基本III培地を、本研究で使用した。この培地は、１％グルコース、1.2 mM酒石酸アンモニウム、及び20 mMジメチルコハク酸を含んでいた（pH 4.5）。菌を、ＰＤＡプレート上で30℃にて２日間インキュベートし、次いで5-mm直径のディスクを、菌糸体の縁から打ち抜いた。このディスクを、10 mlの低窒素培地を含む各100 mlのエーレンマイヤーフラスコに入れた。培養物を大気雰囲気下で30℃にて静置してインキュベートした。７日間のインキュベーション後、1 mlの10％グルコースを各接種フラスコに加え、そしてヘッドスペースに酸素を流し、その後ＰＣＤＤ−ＰＣＤＦの0.05 mg / ml酢酸エチル溶液10 μｌ（各500 pg）を加えて、各フラスコをガラスストッパー及びシーリングテープで密封した。」（第４３２４頁左欄第１〜１１行）
　
２−３−４．刊行物４には、以下の事項が記載されている。
「（１）生物脱臭の原理
　脱臭機構の概念は図−１に示す。硫化水素ガス・・・等の発生排ガスは脱臭細菌により酸化分解され、硫酸や硝酸といった酸化生成物となり、洗浄水で除去されることにより、排ガスは脱臭される。
　脱臭装置はその細菌を特殊スポンジ・・・等に生物を付着した担体を塔内に充填し、散水設備を設置したものである。」（第１１０３頁第１〜９行）
　
２−３−５．刊行物５には、以下の事項が記載されている。
「菌床栽培の方法には、種菌を購入して培地（主体はおが屑）に接種し、培養した後、きのこを発生させる方式と、菌床（菌糸が繁殖している培地）を購入して発生させる方式とがある。」（第１８３頁左欄下から１５行〜下から１２行）
　
２−４．当審における判断
　
２−４−１．特許法第２９条第１項第３号について
　
２−４−１−１．本件発明１と刊行物１記載との対比
　
　刊行物１の（ア）、（イ）の記載によれば、刊行物１には「栄養分を補強した穀物とおが屑の混合物で純粋培養した白色腐朽菌を土壌に接種し、土壌中のペンタクロロフェノール等の汚染物質を減少させる方法」（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１の「ペンタクロロフェノール等の汚染物質」は、本件発明１の「ダイオキシン類等の有機塩素化合物」に対応し、刊行物１の「汚染物質で汚染された土壌に白色腐朽菌を接種して汚染物質を減少させること」は、本件発明１の「白色腐朽菌の増殖過程で発生するダイオキシン類等の有機塩素化合物を分解する活性酵素を汚染物質に接触させて有機塩素化合物を分解処理する方法」に対応するので、
　両者は、「白色腐朽菌の増殖過程で発生する酵素のうち、ダイオキシン類等の有機塩素化合物を分解可能な活性酵素を有機塩素化合物若しくはそれに汚染された汚染物質に接触させる有機塩素化合物の分解処理方法」である点で一致し、
　本件発明１では、前記活性酵素保持の形態について、「きのこ生育用菌床に含有させた形」と規定するのに対し、刊行物１発明では「白色腐朽菌を土壌に直接接種」させている点で相違している。
　そして、本件発明１は、「きのこ生育用菌床に含有させた形」を採用することにより、活性酵素だけを抽出する手間やコストをかけずに容易に汚染物質と接触させ分解処理させることができ（【００６６】）、この点を周知の事項若しくは自明の事項とすることはできない。
　
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１に記載された発明に該当しない。
　
２−４−１−２．本件発明１と刊行物２記載との対比
　
　刊行物２の（ア）、（イ）の記載によれば、刊行物２には「ウッドチップなどの栄養基質に白色腐朽菌をきのこの形（子実体）ではなくカビと同様の分生子や菌系体の切片で植え土壌に導入して、土壌中のダイオキシン類を分解させる方法」（以下、「刊行物２発明」という）が記載されている。
　そこで、本件発明１と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２の「白色腐朽菌でダイオキシン類等を分解すること」は、本件発明１の「白色腐朽菌の増殖過程で発生する、ダイオキシン類等の有機塩素化合物を分解する活性酵素を、汚染物質に接触させて有機塩素化合物を分解処理する方法」に対応するので、
　両者は、「白色腐朽菌の増殖過程で発生する酵素のうち、ダイオキシン類等の有機塩素化合物を分解可能な活性酵素を有機塩素化合物若しくはそれに汚染された汚染物質に接触させる有機塩素化合物の分解処理方法」である点で一致し、
　本件発明１では、前記活性酵素保持の形態について、「きのこ生育用菌床に含有させた形」と規定するのに対し、刊行物２発明では「白色腐朽菌はきのこの形（子実体）ではなく、カビと同様の分生子や菌系体の切片をウッドチップなどの栄養基質に植えたもの」を使用する点で相違している。
　そして、本件発明１は、「きのこ生育用菌床に含有させた形」を採用することにより、活性酵素だけを抽出する手間やコストをかけずに容易に汚染物質と接触させ分解処理させることができ（【００６６】）、この点を自明の事項とすることはできない。
　
　したがって、本件発明１は、上記刊行物２に記載された発明に該当しない。
　
２−４−１−３．本件発明１と刊行物３記載との対比
　
　刊行物３の（ア）、（イ）の記載によれば、刊行物３には「プレート上の固定低窒素培地に白色腐朽菌を接種して培養し、菌糸体の縁から打ち抜いたディスクを、フラスコ中でダイオキシン類を含有する溶液と密封状態で接触させてダイオキシン類を分解させる方法」（以下、「刊行物３発明」という）が記載されている。
　そこで、本件発明１と刊行物３発明を対比すると、刊行物３の「白色腐朽菌によるダイオキシン類の分解」は、本件発明１の「白色腐朽菌の増殖過程で発生するダイオキシン類等の有機塩素化合物を分解する活性酵素を汚染物質に接触させて有機塩素化合物を分解処理」に対応するので、
　両者は、「白色腐朽菌の増殖過程で発生する酵素のうち、ダイオキシン類等の有機塩素化合物を分解可能な活性酵素を有機塩素化合物若しくはそれに汚染された汚染物質に接触させる有機塩素化合物の分解処理方法」である点で一致し、
　本件発明１では、前記活性酵素保持の形態について、「きのこ生育用菌床に含有させた形」と規定するのに対し、刊行物３発明では「プレート上の固定低窒素培地」で培養することは記載されているが、「きのこ育成用菌床」の使用についての記載がない点で相違している。
　そして、本件発明１は、「きのこ生育用菌床に含有させた形」を採用することにより、活性酵素だけを抽出する手間やコストをかけずに容易に汚染物質と接触させ分解処理させることができ（【００６６】）、この点を自明の事項とすることはできない。
　
　したがって、本件発明１は、上記刊行物３に記載された発明に該当しない。
　
２−４−２．特許法第２９条第２項について
　
２−４−２−１．本件発明１と刊行物１〜５記載との対比
　
　本件発明１と刊行物１〜３とを対比すると、両者の間に、上記２−４−１−１．〜上記２−４−１−３．に記載した相違点がある。
　また、上記刊行物４，５を見ても、この相違点即ち「ダイオキシン等の分解能力を有する活性酵素を保持する形態」として、「きのこ生育用菌床」を使用する点については記載がなく示唆もされていない。
　そして、本件発明１は「ダイオキシン等の分解能力を有する活性酵素を保持する形態」として「きのこ生育用菌床」を使用することにより活性酵素だけを抽出する手間やコストをかけずに容易に汚染物質と接触させ分解処理させることができるという顕著な効果を有するものである。
　
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１〜５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
２−４−２−２．本件発明２ないし５と刊行物１〜５記載との対比
　
　本件発明２ないし４は、本件発明１を引用し、本件発明５は、「ダイオキシン等の分解能力を有する活性酵素を保持する形態」として、「きのこ生育用菌床」を使用する点で、本件発明１とその特徴を同じくするところから、本件発明２ないし５は、上記３−４−２−１．と同じ理由で、上記刊行物１〜５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
２−４−３．特許法第３６条第４項について
　
　申立人は、本件特許明細書に、本件特許発明の技術的課題を解決した結果を実施例等により具体的に示されていないので、当業者が容易に実施することができる程度に記載したものとはいえないと主張するが、
　白色腐朽菌によるダイオキシン類の分解自体は、上記刊行物１〜３にみるように、周知のことであり、本件発明は、白色腐朽菌をきのこ生育用菌床に保持することを特徴とするものであるところから、ダイオキシンの分解の有無を示す実施例を改めて示すまでもなく、その効果は明細書記載から予測することができるので、申立人の主張を採用することはできない。
　
３．まとめ
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月１８日（２００５．１．１８）