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　特願２００８−３２３８５４「火災警報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日出願公開、特開２０１０−１４７８６８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１９日を出願日とする出願であって、平成２４年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日付けで手続補正され、同年１０月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年２月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
　
　
第２　平成２５年２月６日付け手続補正（以下、「本件補正という。）の適否
１．補正の内容　
　本件補正により、特許請求の範囲について、
「【請求項１】
　複数の無線局からなり、これら複数の無線局間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、
　各無線局は、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、所定のイベントが発生したときに送信手段を起動し、所定の送信期間に前記イベントに対応したメッセージを含む無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させる動作を交互に繰り返し且つ前記イベントが発生していないときには送信手段を停止させる送信制御手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、タイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動する受信制御手段と、電池を電源として各手段の動作電源を供給する給電手段とを備え、
　受信制御手段は、受信手段で同期信号を受信した場合にタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを中止させるとともに、当該同期信号の終了時点から一定の待機時間が経過した時点でタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを再開させ、
　送信制御手段は、前記イベントが発生した場合、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する時点と重なる前記送信期間に送信手段から無線信号を送信させるものであり、前記受信手段で前記同期信号を受信してから前記イベントが発生するまでは、送信手段に無線信号の送信を行わせないことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
　受信制御手段によってカウントが中止させられるまでタイマ手段がカウントする間欠受信間隔と、受信制御手段によってカウントが再開させられて後にタイマ手段がカウントする間欠受信間隔とが等しく設定されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
　受信制御手段によってカウントが中止させられるまでタイマ手段がカウントする間欠受信間隔に対して、受信制御手段によってカウントが再開させられて後にタイマ手段がカウントする間欠受信間隔が長く設定されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
　複数の無線局のうちの特定の無線局の送信制御手段は、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが一定回数完了する毎に送信手段から前記同期信号を送信させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
　複数の無線局が予め決められた順番で前記特定の無線局となることを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
　特定の無線局を除く他の無線局の送信制御手段は、受信手段で前記同期信号を受信したときに特定の無線局に対して応答メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させ、
　特定の無線局は、受信手段で前記応答メッセージを含む無線信号を受信するか否かに基づいて他の無線局が正常に動作しているか否かを判定する判定手段を備えたことを特徴とする請求項４又は５記載の無線通信システム。
【請求項７】
　各無線局の送信制御手段は、前記イベントに対応したメッセージを含む無線信号を受信したときに前記同期信号を受信したときと共通の処理を実行することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
　複数の前記無線局と、前記同期信号を送信する送信局とからなることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
　前記無線局は、火災を感知する火災感知手段と、火災感知手段で火災が感知されたときに警報音を鳴動する火災警報手段とを備え、
　送信制御手段は、火災感知手段で火災が感知されたときに火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段より送信させ、
　受信制御手段は、受信手段で受信した無線信号に火災警報メッセージが含まれている場合に火災警報手段に警報音を鳴動させることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の無線通信システム。」
を、
「【請求項１】
　複数の火災警報器からなり、これら複数の火災警報器間で電波を媒体とする無線信号を送受信する火災警報システムであって、
　各火災警報器は、火災を感知する火災感知手段と、火災感知手段で火災が感知されたときに警報音を鳴動する火災警報手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、火災感知手段で火災が感知されたときに火災警報手段に警報音を鳴動させ、所定の送信期間に火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段に送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させる動作を交互に繰り返し且つ火災感知手段が火災を感知していないときには送信手段を停止させる送信制御手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、タイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動するとともに、受信手段で受信した無線信号に火災警報メッセージが含まれている場合に火災警報手段に警報音を鳴動させる受信制御手段と、電池を電源として各手段の動作電源を供給する給電手段とを備え、
　受信制御手段は、受信手段で同期信号を受信した場合にタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを中止させるとともに、当該同期信号の終了時点から一定の待機時間が経過した時点でタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを再開させ、
　送信制御手段は、火災感知手段で火災が感知された場合、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する時点と重なる前記送信期間に送信手段から無線信号を送信させるものであり、前記受信手段で前記同期信号を受信してから火災感知手段で火災が感知されるまでは、送信手段に無線信号の送信を行わせないことを特徴とする火災警報システム。
【請求項２】
　受信制御手段によってカウントが中止させられるまでタイマ手段がカウントする間欠受信間隔と、受信制御手段によってカウントが再開させられて後にタイマ手段がカウントする間欠受信間隔とが等しく設定されていることを特徴とする請求項１記載の火災警報システム。
【請求項３】
　受信制御手段によってカウントが中止させられるまでタイマ手段がカウントする間欠受信間隔に対して、受信制御手段によってカウントが再開させられて後にタイマ手段がカウントする間欠受信間隔が長く設定されていることを特徴とする請求項１記載の火災警報システム。
【請求項４】
　複数の火災警報器のうちの特定の火災警報器の送信制御手段は、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが一定回数完了する毎に送信手段から前記同期信号を送信させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の火災警報システム。
【請求項５】
　複数の火災警報器が予め決められた順番で前記特定の火災警報器となることを特徴とする請求項４記載の火災警報システム。
【請求項６】
　特定の火災警報器を除く他の火災警報器の送信制御手段は、受信手段で前記同期信号を受信したときに特定の火災警報器に対して応答メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させ、
　特定の火災警報器は、受信手段で前記応答メッセージを含む無線信号を受信するか否かに基づいて他の火災警報器が正常に動作しているか否かを判定する判定手段を備えたことを特徴とする請求項４又は５記載の火災警報システム。
【請求項７】
　各火災警報器の送信制御手段は、前記火災警報メッセージを含む無線信号を受信したときに前記同期信号を受信したときと共通の処理を実行することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の火災警報システム。
【請求項８】
　複数の前記火災警報器と、前記同期信号を送信する送信局とからなることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の火災警報システム。」
と補正するものである。
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１〜８に記載した発明を特定するために必要な事項である「無線局」を、「火災警報器」と限定し、
　同「無線通信システム」を、「火災警報システム」と限定し、
　同「所定のイベントが発生し」を、「火災感知手段で火災を感知され」と限定し、
　同「送信手段を起動し、所定の送信期間に前記イベントに対応したメッセージを含む無線信号を送信させる」を、「火災警報手段に警報音を鳴動させ、所定の送信期間に火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段に送信させる」と限定し、
　同「タイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動する」を、「タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動するとともに、受信手段で受信した無線信号に火災警報メッセージが含まれている場合に火災警報手段に警報音を鳴動させる」と限定するとともに、
　「火災を感知する火災感知手段」及び「火災感知手段で火災が感知されたときに警報音を鳴動する火災警報手段」をさらに備えることを限定する補正を含むものである。
　
　また、本件補正は、請求項９を削除する補正を含むものである。
　
　そして、補正前の請求項１〜８に記載された発明と補正後の請求項１〜８に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正前の請求項１〜８に対する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、特許法第１７条の２第３項にも違反するところはない。
　また、補正前の請求項９に対する補正は、特許法第１７条の２第５項第１項の請求項の削除を目的するものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１〜８に記載された事項により特定される発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
３．本件補正発明
　本願発明は、平成２５年２月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであって、その内、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数の火災警報器からなり、これら複数の火災警報器間で電波を媒体とする無線信号を送受信する火災警報システムであって、
　各火災警報器は、火災を感知する火災感知手段と、火災感知手段で火災が感知されたときに警報音を鳴動する火災警報手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、火災感知手段で火災が感知されたときに火災警報手段に警報音を鳴動させ、所定の送信期間に火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段に送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させる動作を交互に繰り返し且つ火災感知手段が火災を感知していないときには送信手段を停止させる送信制御手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、タイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動するとともに、受信手段で受信した無線信号に火災警報メッセージが含まれている場合に火災警報手段に警報音を鳴動させる受信制御手段と、電池を電源として各手段の動作電源を供給する給電手段とを備え、
　受信制御手段は、受信手段で同期信号を受信した場合にタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを中止させるとともに、当該同期信号の終了時点から一定の待機時間が経過した時点でタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを再開させ、
　送信制御手段は、火災感知手段で火災が感知された場合、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する時点と重なる前記送信期間に送信手段から無線信号を送信させるものであり、前記受信手段で前記同期信号を受信してから火災感知手段で火災が感知されるまでは、送信手段に無線信号の送信を行わせないことを特徴とする火災警報システム。」
　
４．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された各文献には、図面とともに以下の記載がなされている（下線は、当審が付与した。）。
　
４−１．特開２００８−１８７２９４号公報（以下、「引用例１」という。）
（１）「【請求項１】
  
複数の無線機を備え、これら複数の無線機の間で無線信号を伝送する無線伝送システムであって、
  
各無線機は、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、送信手段並びに受信手段を制御して無線信号を送受信させる制御手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、電源供給用の電池とを具備し、
  
制御手段は、所定のイベントが発生したときに送信手段を起動し、所定の送信期間に通知メッセージを含む無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させ且つ受信手段を起動して無線信号を受信可能とする動作を交互に複数回繰り返す制御動作と、所定のイベントが発生していないときに送信手段を停止させるとともにタイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動する制御動作とを行い、
　
（２）「【０００７】
  本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、
その目的は、衝突を回避しつつ情報伝送の遅延を減らすことができる無線伝送システムを提供することにある。
　
（３）「【００１６】
  無線機ＴＲは、
アンテナ３から電波を媒体とした無線信号を送信する
イベントが発生したときにイベントの発生を制御部１に通知するイベント発生部４と、イベント発生部４から制御部１に対してイベントの発生が通知されたことを報知する報知部５と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電池電源部６とを具備している。
【００１７】
  無線送受信部２は、電波法施行規則第６条に規定される「特定小電力無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。また
イベント発生部４は、例えば、火災に伴って発生する煙や熱、炎などを検出することで火災を感知する火災感知手段
【００１８】
  制御部１は、メモリに格納されたプログラムをマイコンで実行することによって後述する各種の機能を実現している。例えば、
イベント発生部４が火災感知手段を有している場合、イベント発生部４から火災発生を感知したことが通知されると、制御部１は報知部５が備えるブザーを駆動して報知音（警報音）を鳴動させることで火災発生を報知するとともに、他の無線機（火災感知器）ＴＲにおいても火災発生の報知音を鳴動させるために火災発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる。また、他の無線機ＴＲから送信された無線信号（火災発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号）を無線送受信部２で受信したときも、制御部１は報知部５が備えるブザーを駆動して報知音（警報音）を鳴動させる。
【００１９】
  ここで、従来技術で説明したように「特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備 標準規格（社団法人電波産業会 標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６７）」や、「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備 標準規格（社団法人電波産業会 標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ−３０）」などでは、無線信号を連続して送信してもよい期間（送信期間）と、送信期間と送信期間の間に設けられた、無線信号を送信してはいけない期間（休止期間）とが定められている。例えば、標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６７では送信期間が４０秒以下且つ休止期間が２秒以上と規定され、標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ−３０では送信期間が３秒以下且つ休止期間が２秒以上と規定されており、
制御部１では、これらの規格に適合する送信期間並びに休止期間で無線信号を送信させている。なお、休止期間においては、無線信号を受信した他の無線機ＴＲが送信する無線信号、例えば、通知メッセージに対する応答メッセージを含む無線信号を受信するため、制御部１は無線送受信部２の送信機能（送信回路）は停止させているが受信機能（受信回路）は動作させている。
【００２０】
  また電池電源部６の電池寿命をできるだけ長くするため、
制御部１では無線送受信部２を送信期間よりも時間の長い一定の間欠受信間隔（例えば、送信期間が３秒であれば７秒〜９秒）毎に間欠的に起動して所望の電波（他の無線機ＴＲが送信した通知メッセージ等を含む無線信号）が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させる
　
（４）「【００２３】
  まず、
受信局ＴＲ１の制御部１はタイマ（図示せず）によって間欠受信間隔を繰り返しカウントしており、間欠受信間隔が経過する毎に無線送受信部２を起動してＲＳＳＩ信号による電波チェックを実行し、電波チェックによって電波が捉えられれば無線送受信部２による受信動作を開始し、反対に電波チェックによって電波が捉えられなければ無線送受信部２を停止させる。
【００２４】
  
第１送信局ＴＲ２の制御部１は、イベント発生部４から火災感知や人体検知、操作入力受付等のイベント発生が通知されると、無線送受信部２を起動して休止期間よりも短くない期間（以下、「キャリア検知期間」と呼ぶ。）だけＲＳＳＩ信号によるキャリア検知を行う（図３のステップ１〜３）。第１送信局ＴＲ２以外の無線機ＴＲが無線信号を送信していないとすればキャリアは検知されないから、第１送信局ＴＲ２の制御部１は、イベント発生の通知メッセージを含む無線信号を送信期間内に無線送受信部２から送信させ（図３のステップ４）、送信期間後の休止期間中は無線送受信部２に受信動作を行わせ、受信局ＴＲ１から送信される応答メッセージを含んだ無線信号を受信するまで、送信期間毎に無線送受信部２に無線信号を送信させる（図３のステップ４〜６）。そして、通知メッセージを含む無線信号を受信した受信局ＴＲ１から応答メッセージを含む無線信号が送信され、当該応答メッセージを含む無線信号が無線送受信部２で受信できれば、第１送信局ＴＲ２の制御部１は無線信号の送信処理を終了して次の処理に移行する（図３のステップ７）。
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
   
　複数の火災警報器を備え、これら複数の火災警報器の間で電波を媒体とした無線信号を伝送する無線伝送システムであって、 
  各火災警報器は、火災に伴って発生する煙や熱、炎などを検出することで火災を感知する火災感知手段と、火災発生を感知したことが通知されると、報知音（警報音）を鳴動させるブザーと、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、送信手段並びに受信手段を制御して無線信号を送受信させる制御手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電池電源部とを具備し、 
  制御手段は、
　火災発生を感知したことが通知されると、ブザーを駆動して報知音（警報音）を鳴動させることで火災発生を報知するとともに、
　火災を感知したときに送信手段を起動し、所定の送信期間に火災発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させ且つ受信手段を起動して無線信号を受信可能とする動作を交互に複数回繰り返す制御動作と、火災を感知していないときに送信手段を停止させるとともにタイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動する制御動作とを行い、
　送信期間並びに休止期間で無線信号を送信させ、
　休止期間においては、無線信号を受信した他の無線機ＴＲが送信する無線信号を受信するため、送信回路は停止させているが受信回路は動作させ、
　無線送受信部を送信期間よりも時間の長い一定の間欠受信間隔毎に間欠的に起動して、他の無線機ＴＲが送信した通知メッセージ等を含む無線信号が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させ、
　火災感知が通知されると、無線送受信部を起動して休止期間よりも短くない期間だけＲＳＳＩ信号によるキャリア検知を行い、他の無線機ＴＲが無線信号を送信していないとすればキャリアは検知されないから、火災発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信期間内に送信させ、送信期間後の休止期間中は受信動作を行わせ、応答メッセージを含んだ無線信号を受信するまで、送信期間毎に無線信号を送信させ、応答メッセージを含む無線信号が受信できれば、無線信号の送信処理を終了して次の処理に移行し、
　衝突を回避しつつ情報伝送の遅延を減らすことができる
　ことを特徴とする無線伝送システム。
　
４−２．特開昭６２−０２６９４１号公報（以下、「引用例２」という。）
（５）「（３）
タイマ補正信号は、複数のフレーム同期信号を含み、
子局のリセットする手段は、この複数のフレーム同期信号の終了タイミングから所定時間の経過後に受信周期設定タイマをリセットする構成である
特許請求の範囲第（１）項に記載の移動無線通信方式の間欠受信方式。
　
（６）「第５図に、この場合におけるタイマ補正信号ｅと二つの子局における受信タイミングＴｂ１、Ｔｂ２と同期リセット設定タイマ１７のタイミングチャートを示す。第５図において、ｅ０〜ｅ３はフレーム同期信号であり、タイマ補正信号ｅの信号長は、すべての子局が受信できるように、受信周期Ｔ１より長く設定される。
　本実施例において、
タイマ補正信号ｅを受信した子局Ｂのコントロール部１１は、フレーム同期信号の受信状況を監視する同期リセット設定タイマ１７を同期信号ｅｎを受信する度にセットし、この同期リセット設定タイマ１７がタイムアウトしたらただちに受信周期設定タイマ１２をリセットする。
　
（７）「〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明は、親局から送出したタイマ補正信号によって、全子局が受信可能状態となるタイミングをコントロールしている受信周期設定タイマを同時にリセットすることにより、個々の子局間の受信周期設定タイマの誤差を補正し、必要時親局が指示したタイミングで全子局が同時に受信状態となるので、
親局は子局が受信状態となっているときにのみ電波を出すだけでよく、電波の有効利用が図れる効果がある。また、本方式をコードレス電話の制御チャネルにおける着呼信号の送出に応用すれば、制御チャネルが処理可能なトラヒィクの容量を増加できるという効果がある
　
　したがって、引用例２には、次の事項が記載されている。 
　
　子局は、複数のフレーム同期信号の終了タイミングから所定時間の経過後に受信周期設定タイマをリセットする構成であり、
　親局は、子局が受信状態となっているときにのみ電波を出し、
　電波の有効利用が図れ、制御チャネルが処理可能なトラヒックの容量を増加できる
　コードレス電話などの移動無線通信方式の間欠受信方式。
　
４−３．国際公開第２００６／０６７９２２号（以下、「引用例３」という。）
（８）「【００５３】
　その後、
各グループ内で一定期間ごとに最適なグループマスターノードの再選出が行われてゆく。たとえば、子ノード２０５がグループマスターノード２０７に昇格し、グループマスターノード２０４が子ノード２０８に降格するなどして、処理負荷が高くて電池消耗が早いグループマスターノード役を持ち回りで交代していき、グループ内の電池残量の平準化が行われる。
新たに選出されたグループマスターノード２０７は、子ノード２０８との接続を開始するとともにグループ２０６間のホッピング通信も開始して相互無線通信ネットワークシステム２００を形成し維持していく（運用状態）。
　
　したがって、引用例３には、次の事項が記載されている。
　
　処理負荷が高くて電池消耗が早いグループマスターノード役を持ち回りで交代していき、
　グループ内の電池残量の平準化が行われる
　相互無線通信ネットワークシステム。
　
５．対比
　引用発明の「火災警報器」及び「これら複数の火災警報器の間で電波を媒体とした無線信号を伝送する無線伝送システム」は、本件補正発明の「火災警報器」及び「これら複数の火災警報器間で電波を媒体とする無線信号を送受信する火災警報システム」に対応する。
　
　引用発明の「火災に伴って発生する煙や熱、炎などを検出することで火災を感知する火災感知手段」は、本件補正発明の「火災を感知する火災感知手段」に対応する。
　
　引用発明の「火災発生を感知したことが通知されると、報知音（警報音）を鳴動させるブザー」は、本件補正発明の「火災感知手段で火災が感知されたときに警報音を鳴動する火災警報手段」に対応する。
　
　引用発明の「無線信号を送信する送信手段」は、本件補正発明の「無線信号を送信する送信手段」に対応する。
　
　引用発明の「無線信号を受信する受信手段」は、本件補正発明の「無線信号を受信する受信手段」に対応する。
　
　引用発明の「一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段」は、本件補正発明の「一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段」に対応する。
　
　引用発明の「乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電池電源部」は、本件補正発明の「電池を電源として各手段の動作電源を供給する給電手段」に対応する。
　
　引用発明の「制御手段」は、「送信手段並びに受信手段を制御して無線信号を送受信させる」手段であって、「火災を感知したときに送信手段を起動し、所定の送信期間に火災発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させ且つ受信手段を起動して無線信号を受信可能とする動作を交互に複数回繰り返す制御動作と、火災を感知していないときに送信手段を停止させる」ことから、引用発明は、本件補正発明の「火災感知手段で火災が感知されたときに火災警報手段に警報音を鳴動させ、所定の送信期間に火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段に送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させる動作を交互に繰り返し且つ火災感知手段が火災を感知していないときには送信手段を停止させる送信制御手段」を備えているといえる。
　
　引用発明の「制御手段」は、「送信手段並びに受信手段を制御して無線信号を送受信させる」手段であって、「火災発生を感知したことが通知されると、ブザーを駆動して報知音（警報音）を鳴動させることで火災発生を報知するとともに、火災を感知していないときに送信手段を停止させるとともにタイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動する」から、引用発明は、本件補正発明の「タイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動するとともに、受信手段で受信した無線信号に火災警報メッセージが含まれている場合に火災警報手段に警報音を鳴動させる受信制御手段」を備えているといえる。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明とを対比すると、次の点一致し、相違する。
　
＜一致点＞
　複数の火災警報器からなり、これら複数の火災警報器間で電波を媒体とする無線信号を送受信する火災警報システムであって、
　各火災警報器は、火災を感知する火災感知手段と、火災感知手段で火災が感知されたときに警報音を鳴動する火災警報手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、火災感知手段で火災が感知されたときに火災警報手段に警報音を鳴動させ、所定の送信期間に火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段に送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させる動作を交互に繰り返し且つ火災感知手段が火災を感知していないときには送信手段を停止させる送信制御手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、タイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動するとともに、受信手段で受信した無線信号に火災警報メッセージが含まれている場合に火災警報手段に警報音を鳴動させる受信制御手段と、電池を電源として各手段の動作電源を供給する給電手段とを備えることを特徴とする火災警報システム。
　
＜相違点＞
　本件補正発明の「受信制御手段」は、「受信手段で同期信号を受信した場合にタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを中止させるとともに、当該同期信号の終了時点から一定の待機時間が経過した時点でタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを再開させ」るものであり、本件補正発明の「送信制御手段」は、「火災感知手段で火災が感知された場合、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する時点と重なる前記送信期間に送信手段から無線信号を送信させるものであり、前記受信手段で前記同期信号を受信してから火災感知手段で火災が感知されるまでは、送信手段に無線信号の送信を行わせない」のに対して、引用発明の「受信制御手段」及び「送信制御手段」がこのような作用を奏することは特定されていない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について、以下で検討する。
　
　引用例２には、「子局は、複数のフレーム同期信号の終了タイミングから所定時間の経過後に受信周期設定タイマをリセットする構成であり、親局は、子局が受信状態となっているときにのみ電波を出し、電波の有効利用が図れ、制御チャネルが処理可能なトラヒックの容量を増加できるコードレス電話などの移動無線通信方式の間欠受信方式。」が記載されている。
　しかしながら、引用例２に記載された前記事項では、「複数のフレーム同期信号の終了タイミングから所定時間の経過後に受信周期設定タイマをリセットする構成」は子局の構成であり、「子局が受信状態となっているときにのみ電波を出」す構成は親局の構成であるから、これらの構成を「各無線局」が備えているとはいえない。
　このため、引用発明に引用例２に記載された前記事項を適用したとして、本件補正発明の如き構成となり得ず、本件補正発明が容易に発明し得たものとはいえない。
　
　しかも、引用発明は、火災警報器であって、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることを目的とした発明であるから、引用発明の送信動作は、火災を検知した場合などの非常時にしか生じないごく希な動作であると考えるのが妥当であり、送信動作において消費電力の低減を図る必要性があるとはいえない。
　これに対して、引用例２に記載された事項は、コードレス電話など移動無線通信方式であって、電波の有効利用やトラヒックの容量の増加を目的とした発明であるから、引用例２に記載された事項の送信動作は、送信動作はユーザの操作により頻繁に生じる動作であり、該送信動作後も引き続いて機器を動作させる必要があると考えるのが妥当であり、送信動作において消費電力の低減を機器に内在する課題といえる。
　してみると、引用発明と引用例２に記載された事項とは、目的が異なるものであるとともに、送信動作における消費電力の低減の必要性の有無も異なるものであるから、引用例２に記載された事項を引用発明に適用する動機付けがあるとはいえず、引用発明に引用例２に記載された事項を適用することが容易になし得たものとはいえない。
　
　さらに、「受信手段で同期信号を受信した場合にタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを中止させる」ことについても、引用発明に引用例２に記載された事項を適用することが容易になし得たものとはいえないことから、当業者が適宜選択すべき設計的事項にすぎないとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、引用例３に記載された事項をさらに適用したとしても、本件補正発明ごとく構成することはできたとはいえないとともに、他に本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
　他の請求項に係る発明についても同様である。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
７．むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項に規定する要件を満たしているから、本願の請求項１〜８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。