【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５３３６９号「磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月　６日出願公開、特開平　４−１３２０７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成２年９月２０日の出願であって、その発明は、平成１２年１月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「 磁気ディスク及び磁気ヘッドをケーシング内にガスケットで気密内蔵した磁気ディスク装置において、
　前記磁気ヘッドの浮上量が０．２μｍ以下に設定されてなると共に、
　前記ガスケットが、前記磁気ヘッドの浮上量が０．２μｍ以下の浮上量に設定された際にヘッドクラッシュを誘発する特定ガスが発生しないフッ素ゴムのガスケットであることを特徴とする磁気ディスク装置。」
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、
　II−１．原査定の拒絶の理由として引用した特開平２−５０３８５号公報（以後、「刊行物１」という）には、
Ａ．従来技術及び課題として、
「固定磁気ディスク装置においては、情報の記録あるいは再生に際して磁気記録媒体表面上を浮上走行する磁気ヘッドの浮上量が０．２μｍ〜０．３μｍ程度と極めて小さいことから、その浮上走行性を妨げるような塵埃をなくすために、通常、装置内部は外部雰囲気から密閉されており、特別に設けられた、有害な塵埃を除去しうるフィルタを介してだけ大気の流通が行われるように配置されている。密閉する方法としては、一般に、装置の筐体と上蓋との間に何らかのガスケット材料をはめ込み、ねじ締めする方法が採られる。
　上述のガスケット材料として、従来、物理的特性が安定していること、低価格であることなどの理由により、ポリウレタン系の材料が一般的に用いられていた。ところが、このポリウレタン系の材料は熱を加えたりするとガスが発生するのである。・・・（中略）・・・固定磁気ディスク装置内の雰囲気は、塵埃的にはクリーンな状態に保たれているが、ガス成分と言う観点からすると、ガスケット材料などから発生するガスのために、極めて汚染された状態にあるのが実状である。・・・（中略）・・・金属薄膜磁性層を腐食や摩耗から保護するために、磁性層上にカーボンからなる被覆層を設けた構成、さらにはこのカーボンの被覆層の上に液体潤滑剤を塗布して潤滑層を形成した構成とされる。　　　　・・・（中略）・・・磁性層上にカーボンの被覆層を設けた媒体の表面で、このようなＣＳＳが多数回繰り返されていると、カーボンの摩耗が発生する。　　　・・・（中略）・・・このような摩耗が発生するとカーボンの新生面が露呈することになるが、このようなカーボンの新生面は非常にガスを吸着しやすく、周囲の雰囲気中に凝縮するガス成分があればそのガスを選択的に吸着し、そのガスの種類によっては潤滑性能が著しく低下することになる。・・・（中略）・・・あるいは、摩擦係数の増大に伴う激しい摩耗によりヘッドクラッシュ不具合が発生することになる。」（公報第１頁左下欄第１６行〜同第２頁右上欄第１５行参照）
と、磁気ヘッドの浮上量が０．２μｍ〜０．３μｍ程度と極めて小さい固定磁気ディスク装置において、ガスケット材料から発生する特定のガス成分がヘッドクラッシュを引き起こす原因となることが、
Ｂ．課題及び解決手段として
「磁気記録媒体を密閉構造内に内蔵し情報の記録・再生を行う固定磁気ディスク装置において、その内部を密閉するためのガスケットの材料として使用雰囲気における総ガス発生量が２×１０６  ｃｏｕｎｔｓ／ｇ以下である材料を使用することを特徴とする固定磁気ディスク装置。」（特許請求の範囲参照）
「このような材料としては、総ガス発生量が規定値以下の材料、および・・・（中略）・・・を用いることができる。」（公報第２頁左下欄第１２〜１４行参照）
と、ガスケット材料としてガス発生の少ない材料を選定すべきことが、
Ｃ．作用・効果として
「ガス発生の少ない材料を用いることにより、密閉構造内の雰囲気中のガス成分は少なくなる。従って、・・・（中略）・・・ 潤滑性能はほとんど低下しなくなる。」（公報第２頁左下欄第１９行〜同右上欄第６行参照）
「このような材料を用いることにより、媒体の使用雰囲気に含まれるガス成分を少なくすることができ、・・・（中略）・・・媒体表面の潤滑性能の低下を少なく抑えて摩擦係数の増大を防ぐことができ、耐ＣＳＳ性能が大幅に向上した信頼性の高い固定磁気ディスク装置を得ることができる。」（公報第３頁左下欄第１９行〜同右下欄第６行参照）
と、使用雰囲気中のガス成分が少なくなれば摩耗による（ヘッドクラッシュのような）障害が減少すること、
が記載されている。
　これらの記載を総合すると、刊行物１には、
「筐体と上蓋との間に何らかのガスケット材料をはめ込み、ねじ締めした密閉構造内に磁気記録媒体を内蔵し情報の記録・再生を行う固定磁気ディスク装置において、
　磁気ヘッドの浮上量を０．２μｍ〜０．３μｍ程度と極めて小さくすると共に、
　その内部を密閉するためのガスケットの材料として、ガスケット材料から発生する特定のガス成分がヘッドクラッシュを引き起こさないように、使用雰囲気における総ガス発生量が２×１０６  ｃｏｕｎｔｓ／ｇ以下である材料を使用することを特徴とする固定磁気ディスク装置。」
に係る発明（以後、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　II−２．同様に原査定において拒絶の理由として引用された特開平２−１９９６９１号公報（以後、「刊行物２」という）にも、
　従来技術及び課題として、
「近年、磁気ディスク装置においては、磁気ディスクの記憶密度が高まるにつれて磁気ディスクと磁気ヘッドとの間隔が狭くなってきており、これに伴って塵埃・ガス等の影響による磁気ディスクの損傷事故が起こり易くなっている。そこで、従来は磁気ヘッド及び磁気ディスクを収容してなるケーシングの開口部と該開口部を密閉するカバーとの間にシール用パッキンを介在させて、開口部からの塵埃の侵入を防ぐように構成した。所謂、密閉型構造を有する磁気ディスク装置が多く用いられている。
　上述のような構成を有する磁気ディスク装置は、ケーシングとカバーとの間にシール用パッキンを所定量弾性変形させてシールする構造となっており、外気の塵埃のケーシング内への侵入を防止する機能を有しているが、シール用パッキン自体から発生するガス或いはケーシング内に存在する有機材から発生するガスに関しては特に配慮されていないため、上記ガスの影響による磁気ディスク装置にとって致命的な磁気ディスクと磁気ヘッドとのクラッシュ事故を誘発するという欠点があった。」（公報第１頁右下欄第５行〜同同２頁左上欄第７行参照）
と、磁気ディスク装置において、磁気ディスクと磁気ヘッドとの間隔すなわち磁気ヘッドの浮上量が小さくなるにつれて、磁気ディスク装置のケーシングとカバーとの間のシール用パッキンすなわちガスケットから発生するガスによって磁気ディスクと磁気ヘッドとのクラッシュ事故が誘発されること、
が記載されている。
　II−３．さらに原査定で同時に引用された「油圧技術　第１１刊　ｐｐ．８４−８９『シール材料の選び方（５）真空機器用シールの材料と設計』　１９６６年１１月　日刊工業新聞社」（以後、「刊行物３」という。）には、
「２．シールの材料
　　　　・・・（中略）・・・
（４）バイトン（ＶｉｔｏｎＡ）バイトンはフロロガーボンゴム）フッ素ゴムのＤｕ　Ｐｏｎｔ社の商品名であって、耐熱油性のよいこと、ガスと（「の」との誤りと思われる）発生する割合の少ないことなどの特徴を持っており、特に高温における真空保持性能がすぐれている。・・・（中略）・・・バイトンＡは真空中で１５０℃で４時間加熱することによってガス発生量を１／１０００程度まで減少させることができる（後略）。
（５）シリコンゴム（Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　Ｒｕｂｂｅｒ）シリコンゴムは特に耐熱性の良いゴム材料であるため高温の真空機器用シールとして適する。しかし基体の透過性がきわめて大きいので高度の真空機器用には適しない。その真空保持性能は大体１０−４Ｔｏｒｒ程度までである。また材料の強度（引裂きや引張強さ等）もバイトンＡにくらべていちじるしく劣っている。
（６）テフロン（Ｔｅｆｌｏｎ）テフロンは四フッ化エチレン樹脂の商品名（Ｄｕ　Ｐｏｎｔ社）で、きわめて耐熱耐寒性がすぐれた合成樹脂材料である。テフロンはまたガス発生量がきわめて少ないという特徴をもっている（後略）。」の記載とネオプレン＞シリコンゴム≒バイトン＞テフロン＞バイトン（１５０℃４時間）である「ゴム材料のガス発生量」を示す第１図が記載されており、フッ素ゴムであるバイトン（特に加熱したもの）がガス発生量の少ない優れた真空機器用ガスケットのシール材料であることを示している。
III．対比
　刊行物２の記載を参考にしつつ、本願発明と引用発明とを対比してみると、引用発明の「筐体と上蓋との間に何らかのガスケット材料をはめ込み、ねじ締めした密閉構造内に磁気記録媒体を内蔵し情報の記録・再生を行う固定磁気ディスク装置」は、磁気記録媒体以外に磁気ヘッドをも内蔵するのが普通であることから、本願発明の「磁気ディスク及び磁気ヘッドをケーシング内にガスケットで気密内蔵した磁気ディスク装置」に相当することは明らかで、従って、両者は
「磁気ディスク及び磁気ヘッドをケーシング内にガスケットで気密内蔵した磁気ディスク装置において、
　前記磁気ヘッドの浮上量が０．２μｍに設定されてなると共に、
　前記ガスケットが、前記磁気ヘッドの浮上量が０．２μｍの浮上量に設定された際にヘッドクラッシュを誘発する特定ガスをほとんど発生しない材料で形成したガスケットであることを特徴とする磁気ディスク装置。」
である点で一致し、
相違点１
　本願発明では、磁気ヘッドの浮上量を０．２μｍ以下に設定するのに対し、引用発明では０．２μｍ〜０．３μｍ程度に設定する、
相違点２
　本願発明では、ガスケットをフッ素ゴムで形成するのに対し、引用発明では、使用雰囲気における総ガス発生量が２×１０６  ｃｏｕｎｔｓ／ｇ以下である材料で形成するとし、具体的に材料を特定していない
の２点で相違する。
IV．当審の判断
　そこで、これらの２つの相違点についてさらに検討する。
i）相違点１に関し：
　　まず、特許請求の範囲の磁気ヘッドの浮上量である０．２μｍ以下の数値は、明細書の「発明が解決しょうとする課題」における「磁気ヘッドの浮上高がサブミクロンのオーダー例えば０．１〜０．２μｍ程度になると、塵埃だけでなく、樹脂製の部品や接着剤等から発生するガスによってもヘッドクラッシュが発生するようになる。」の記載にのみ基づいており、サブミクロンオーダーでさえあれば数値自体に何の臨界的意義も認められないもので、引用発明の「０．２μｍ〜０．３μｍ程度」と格別の差異は認められない。
　また、本願出願時点においては、ハードデイスクの記録密度の高度化に従い、磁気ヘッドの浮上量も０．２μｍ以下のものが普通（必要ならば、特開昭６１−２９２０４１号公報、特開昭６２−１１０６８０号公報、実願昭６３−７５５０３号のマイクロフィルム＝実開平１−１７７４５８号公報、特開平２−５０３１６号公報、特開平２−７３５８２号公報、特開平２−９０００２号公報等参照）であり、浮上量の設定自体はスライダ形状の変更でいくらにでも容易に設定可能であることから、その大きさを０．２μｍ以下にすることは当業者において容易に想到且つ実施可能であり、引用発明のものでも、この浮上量に変更してもヘッドクラッシュを避けられないということは考えられないので、この相違は格別のものとは認められない。
ii)相違点２に関し：
　この相違点は、０．２μｍ以下という極めて小さい浮上量のもとでヘッドクラッシュを誘発する「特定ガス」を発生しないガスケット材料をどう特定するかと言うことと同じことになるが、本願発明では特許請求の範囲の記載においてそのような「特定ガス」を明確に規定していないため、「特定ガスを発生しない材料」を特定できないので、本願の発明の詳細な説明、刊行物２の記載等から、ガスケット材料から発生するガスがヘッドクラッシュを誘発する可能性のある「特定ガス」であると認定し、そうしたガスの発生量の少ない材料が求める特定のガスケット材料であると認めざるを得ない。その結果、刊行物３でガス発生の少ない優れた真空機器用ガスケットのシール材料として公知となっているフッ素ゴムが特にこの条件に適していることから、これらの公知事実に基づいて、このフッ素ゴムでガスケットを形成することは、当業者ならば当然想起可能である。
　この点に関し、請求人は、平成１２年２月１７日付けの審判請求理由補充書中において、ヘッドクラッシュを誘発させる特定ガスが発生しないガスケット材料を選択使用することは、本願明細書から得た、磁気ヘッドの浮上量が０．２μｍ以下になるとシロキサンという特定ガスがヘッドクラッシュを誘発するという原因の解明結果をもとに、事後的に分析したものであると主張するが、そもそも、本願の特許請求の範囲において、「特定ガス」を「シロキサン」と特定していない上、先に示した明細書の「発明が解決しょうとする課題」の記載においても、「磁気ヘッドの浮上高がサブミクロンのオーダー例えば０．１〜０．２μｍ程度になると、塵埃だけでなく、樹脂製の部品や接着剤等から発生するガスによってもヘッドクラッシュが発生するようになる。」と「シロキサン」に限らず「樹脂製の部品や接着剤等から発生するガス」がヘッドクラッシュを誘発する可能性を示されている。
　そして、刊行物１には、浮上量０．２μｍで、ガスケットから発生するガスの種類によってはヘッドクラッシュ不具合が発生すると、「シロキサン」とは特定せずに、ガスケットから発生するガスとヘッドクラッシュの関連を示し、その不具合の解決手段として、上記のガスの発生が少ないガスケット材料の選定を提起し、さらには「フッ素ゴム」ではなく、「クロロプレンラバー」も、ガスケットから発生するガスによるヘッドクラッシュを防止可能であることすなわち特定ガスが「シロキサン」に限らないことも示されている以上、本願発明の出願当時、磁気ヘッドの浮上量が０．２μｍ以下に設定された際に特定ガス（シロキサン）がヘッドクラッシュを誘発するということが公知ではなく、原審審査官の判断は本願発明で初めて得られた知識に基づくものという主張も事実ではなく、これに立脚する請求人の上記冒頭の主張は採用できない。
　以上より、これらの２つの相違点はいずれも、本願発明を、引用した従来技術に比して格別に優れたものと特徴付けるに足りない。
V．結び
　従って、本願発明は、引用した上記刊行物に記載の発明及び本願出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。