【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０５３８７号「鉄骨柱脚」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　２日出願公開、特開平　５−　２５８３２、平成　８年　２月１４日出願公告、特公平　８−　１４１１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は、平成３年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後の平成９年２月７日付け及び平成１１年１月２７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】鉄骨柱の下端に接合された大型の柱脚金物を、複数の鉄筋を有する基礎コンクリート中に埋設されたアンカーボルトとナットによって基礎コンクリート上に固定してなる鉄骨柱脚において、
（ａ）基礎コンクリート中の前記アンカーボルトの径は４２mm以上であって、外周に埋設された鉄筋の径より大きく、
（ｂ）前記アンカーボルトには降伏応力度の０．１５〜１．２倍の応力度が発生するように導入張力が付与されており、　　　
（ｃ）前記鉄筋と前記アンカーボルトとの距離は各アンカーボルトの直径の１２倍以内であり、かつ　
（ｄ）Ａｒ≧（ｂＦ／γＦ）・Ａｂ
（ただし、Ａｒは前記鉄筋の断面積の総和であり、ｂＦはアンカーボルト素材の降伏応力であり、γＦは鉄筋素材の降伏応力であり、Ａｂは最外縁に配置されたアンカーボルトの断面積の総和である。）により表される条件を満たすように、前記鉄筋の数が設定されていることを特徴とする鉄骨柱脚。」
　　　　
２. 引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定に記載した理由において引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である「日本建築学会大会学術講演梗概集（九州）」角形鋼管を使用した露出形式柱脚の実大実験（その１），１９８９年１０月，p.１４１３−１４１４（以下、「引用刊行物」という。）には、下記の技術的事項が記載されている。
「本研究は、アンカーボルト（以下A.Bt）に異形ネジ鉄筋を用いた露出形式柱脚で、ベースプレート（以下B PL）の剛性、柱型の大きさ、立ち上げ主筋の本数を実験因子とし、曲げ・せん断力を受ける場合について、柱脚の耐力及び剛性、A.Btの挙動、B PLの変形性状と基礎コンクリートのひずみ性状との関係などの力学的性質について考察を行うものである。・・・試験体は実大柱脚モデルとし、試験体の形状・寸法及び加力方法は図−１に、B PLの形状・寸法を図−２に、基礎コンクリートの配筋図は図−３に示す。実験条件は表−１に、使用材料の試験結果は表−２、表−３に示す。B PL下面のモルタルには無収縮グラウト材を使用した。加力方法は、B PL下面から2mの位置に油圧ジャッキを用いて正負交番の繰返し水平載荷とした。試験体各部の変位は変位計で、各構成要素のひずみ度はストレインゲージで、B PL下面のコンクリートのひずみ度はコンクリート中に埋め込んだモールドゲージにより測定を行った。なお、A.Btには初張力の導入は行っていない。・・・B PL下面から1mの位置での鋼柱のＱ−δ関係履歴曲線を図−４に、実験結果を表−４に示す」（１４１３頁２〜２０行）の記載がある。
　また、図−２には、「７５０mm×７５０mmの基礎コンクリート内に該基礎コンクリート端よりそれぞれ５０mm内側にして６５０mm×６５０mmで１４本の立ち上げ主筋を配し、その内側に直径３８mmのアンカーボルトを１０本（左右に６本、上下に４本）配したベースプレートB PLの形状・寸法図」が記載され、また、図−３には、「最外端のアンカーボルトは、基礎コンクリートの左右端よりそれぞれ１２５mm内側に配され、さらに上下のアンカーボルトは上記左右のアンカーボルトよりさらに８５mm内側に配した基礎配筋図」が記載され、また、表−３の使用鋼材の力学的性質には、「アンカーボルトは、直径３８mm、降伏点又は耐力は４７７０Kg/cm2、４９９０Kg/cm2の２種のものが用いられ、立ち上げ主筋は、直径２２mm、降伏点又は耐力３５２０Kg/cm2のものが用いられること」が記載されている。
　そして、上記図−２及び図−３に記載に基づき計算すれば、その立ち上げ主筋と前記アンカーボルトとの距離（中心間距離）は計算上７５mmであってアンカーボルトの直径（３８mm）の約２倍であり、また、立ち上げ主筋の断面積の総和Ａｒ＝５３．２cm2、アンカーボルト素材の降伏応力ｂＦ＝４７７０Kg/cm2又は４９００Kg/cm2であり、立ち上げ主筋の降伏応力γＦ＝３５２０Kg/cm2、最外縁に配置されたアンカーボルトの断面積の総和Ａｂ＝３４．０cm2であって、それらのアンカーボルトと立ち上げ主筋からなる鉄骨柱脚は、Ａｒ≧（ｂＦ／γＦ）・Ａｂ、により表される条件を満たすものである。
　これらによると、引用刊行物には、
「鋼柱の下端に接合された大型のベースプレートを、複数の立ち上げ主筋を有する基礎コンクリート中に埋設されたアンカーボルトとナットによって基礎コンクリート上に固定してなる鋼柱脚において、基礎コンクリート中の前記アンカーボルトの径は３８mmであって、外周に埋設された立ち上げ主筋の径より大きく、前記アンカーボルトには初張力が付与されておらず、立ち上げ主筋と前記アンカーボルトとの距離は各アンカーボルトの直径の２倍であり、かつ、Ａｒ≧（ｂＦ／γＦ）・Ａｂ（ただし、Ａｒは前記鉄筋の断面積の総和であり、ｂＦはアンカーボルト素材の降伏応力であり、γＦは立ち上げ主筋素材の降伏応力であり、Ａｂは最外縁に配置されたアンカーボルトの断面積の総和である。）により表される条件を満たす、前記立ち上げ主筋の数が設定されている鋼柱脚。」からなる発明が記載されていると認める。
　　　　　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「鋼柱」、「ベースプレート」、「立ち上げ主筋」、「鋼柱脚」、「初張力」は、本願の請求項１に係る発明の「鉄骨柱」、「柱脚金物」、「鉄筋」、「鉄骨柱脚」、「導入張力」に相当するから、両者は、
「鉄骨柱の下端に接合された大型の柱脚金物を、複数の鉄筋を有する基礎コンクリート中に埋設されたアンカーボルトとナットによって基礎コンクリート上に固定してなる鉄骨柱脚において、基礎コンクリート中の前記アンカーボルトの径は、外周に埋設された鉄筋の径より大きく、前記鉄筋と前記アンカーボルトとの距離は各アンカーボルトの直径の２倍であり、かつ、Ａｒ≧（ｂＦ／γＦ）・Ａｂ（ただし、Ａｒは前記鉄筋の断面積の総和であり、ｂＦはアンカーボルト素材の降伏応力であり、γＦは鉄筋素材の降伏応力であり、Ａｂは最外縁に配置されたアンカーボルトの断面積の総和である。）により表される条件を満たす、前記鉄筋の数が設定された構成を具備する鉄骨柱脚。」である点で一致し、
（１）本願の請求項１に係る発明は、基礎コンクリート中のアンカーボルトの径は４２mm以上であるのに対し、引用刊行物記載の発明は、基礎コンクリート中のアンカーボルトの径は３８mmである点、
（２）本願の請求項１に係る発明は、鉄筋と前記アンカーボルトとの距離は各アンカーボルトの直径の１２倍以内であるのに対し、引用刊行物記載の発明は、鉄筋と前記アンカーボルトとの距離は各アンカーボルトの直径の２倍である点、
（３）本願の請求項１に係る発明は、アンカーボルトには降伏応力度の０．１５〜１．２倍の応力度が発生するように導入張力が付与されているのに対し、引用刊行物記載の発明は、そのような導入張力が付与されていない点、
（４）本願の請求項１に係る発明は、鉄筋の数を設定するめに、Ａｒ≧（ｂＦ／γＦ）・Ａｂ　（ただし、Ａｒは鉄筋の断面積の総和であり、ｂＦはアンカーボルト素材の降伏応力であり、γＦは鉄筋素材の降伏応力であり、Ａｂは最外縁に配置されたアンカーボルトの断面積の総和である。）により表わされる条件を有するのに対し、引用刊行物記載の発明は、そのような条件を有する旨の記載のない点、
で相違している。
　　　　　
４．判断
　相違点（１）について
　基礎コンクリート中に埋設されるアンカーボルトとして、径が４２mm 以上のものは、本願の出願前、アンカーボルトに対するＪＩＳとして、 径が４２mm 以上の径４２mm 、径４８mmのものが規格化され（必要なら、「基礎ボルト JIS B 1178-1976」，財団法人日本規格協会，昭和５１年３月３１日，ｐ．６−９を参照されたい。）、周知の材料であると共に、本願の請求項１に係る発明がアンカーボルトの使用を径４２mm以上のものに限定したことに格別の臨界的な意義を有するとも認められない。
　そうしてみると、本願の請求項１に係る発明の相違点（１）の構成は、当業者が必要に応じて容易に材料変更できた程度のことにすぎない。
　相違点（２）について
　引用刊行物記載の発明は、鉄筋とアンカーボルトとの距離が各アンカーボルトの直径の１２倍以内の値のものであり、また、本願明細書に記載された実施例にはその距離が１．７９倍（Ｂ−１）、３．５７倍（Ｂ−２，Ｂ−４）、５．３６倍（Ｂ−３）のものの記載があるのみであるから、本願の請求項１に係る発明の１２倍以内との数値限定に格別臨界的な意義を認めることはできない。
　そして、アンカーボルトに生じる引張力によりアンカーボルト下端から４５°の角度で基礎コンクリートのコーン破壊が生じることは、本願の出願前、周知の事項であり、そのコーン破壊を防止するための鉄筋は仮定コーン破壊面にあるようにその底面を形成する円内の基礎コンクリート中に配備すべきことは、当業者にとって技術常識であるというべきであるから、鉄筋とアンカーボルトとの最大距離は、アンカーボルトの基礎コンクリートへの埋め込み長さに応じて当業者であれば適宜容易に決定される設計事項であるということができ、相違点（２）における本願の請求項１に係る発明のように、鉄筋とアンカーボルトとの距離は各アンカーボルトの直径の１２倍以内であるとすることは、当業者が実施に際して容易に具体化し得る設計事項にすぎない。
  相違点（３）について
  本願の出願前、鉄骨柱にかかる横方向の応力に対する耐力を増大するために、アンカーボルトに導入張力を付与することは、周知の技術であり、そして、導入張力を降伏応力度の０．１５〜１．２倍の応力度が発生するように付与することは、出願人が本願明細書に特公平２−１４４９６号公報（特開昭６１−１３０５３６号公報）を引用し、従来例として自認しており、本願の出願前、公知の技術事項にすぎない。
　そうしてみると、相違点（３）における本願の請求項１に係る発明の事項は、引用刊行物記載の発明に必要に応じて上記公知の技術事項を付加することで当業者が容易に想到できたことということができる。
　相違点（４）について
　相違点（４）における本願の請求項１に係る発明の条件式に関して、本願明細書には、「この式は、アンカーボルト４の総引張降伏耐力よりも鉄筋５の総引張降伏耐力の方が大きいことが必要であることを意味する。」（段落【００１４】）、「図８（ｂ）に示すように、Ｂ−４で位置の異なる２本の添筋に関し、前述の仮定コーン破面が添筋と交差する位置での荷重−ひずみ曲線を求めた。これを図１０に示す。これによると、２本の添筋はほぼ同様な荷重−ひずみ関係を示している。このことから、全６本の添筋が大略均等に効果を発揮していたものと推定される。また、アンカーボルト軸部降伏時の添筋最大のひずみは降伏ひずみの約３／４であった。この結果から、アンカーボルト軸部降伏を保障するための添筋の量を逆算すると、その合計の引張降伏耐力がアンカーボルト軸部降伏耐力を上回ればよいことになる。」（段落【００２９】）の記載があり、また、図９には、鉄筋の総引張降伏耐力が最外縁のアンカーボルトの総引張降伏耐力の約０．５２倍（Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−３）の場合には鉄筋が引張降伏後、付着破壊を起こし、約１．５倍（Ｂ−４）の場合には、鉄筋はアンカーボルトの引張荷重−伸び関係と同一の性状を呈することのできる実験例が記載されている。
　しかしながら、図１０の記載内容を検討しても、上記のアンカーボルト軸部降伏時の添筋最大のひずみは降伏ひずみの約３／４であることの明確な実験結果は認められないと共に、仮にそのような実験結果が得られているとしても、鉄筋の総引張降伏耐力がアンカーボルトの総引張降伏耐力の１．１２５倍（１．５倍×３/４）のときにおいても鉄筋はアンカーボルトの引張荷重−伸び関係と同一の性状を呈し得ることが推定できるだけであって、この実験結果から上記の条件式が直ちに求め得るとは認められない。そして、通常、鉄筋コンクリートの引張計算において、コンクリートの引張強度を無視することは普通のことであるから（必要なら、内藤多仲監修，「建築構造学４、改訂３版、鉄筋コンクリート構造」，鹿島出版会，昭和６１年２月２５日，ｐ.１の２.１（１）の記載等参照）、柱脚金物を介して生じる最外縁のアンカーボルトの引張力に耐える鉄筋の量を決定するとき、アンカーボルトの総引張降伏耐力よりも鉄筋の総引張降伏耐力の方を大きくするようにすることは、当業者が材料力学上の知識に基づき容易に想到できる程度のことであるということができる。
　そうしてみると、相違点（４）における本願の請求項１に係る発明の条件式は、鉄骨柱脚の設計において、当業者が容易に想到できた程度のものにすぎないというべきである。
　そして、本願の請求項１に係る発明によって奏し得る効果も、引用刊行物記載の発明及び上記公知、周知の技術事項に固有の機能に基づき普通に予測できる程度のものであって、格別のものがあるとは認められない。
　　　　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明及び上記公知、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。