【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１０１４９号「供給装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２０４２８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成７年７月７日付けの手続補正書及び平成１２年１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「補正明細書」という）並びに図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「被処理物に所定の処理を施す処理機に対して被処理物を間断なく供給するための供給装置であって、被処理物を収納するための多数のバケット部を搬送面の全周に有し、前記処理機に被処理物を供給するためのコンベヤと、被処理物が載置された被処理物載置ステーションと前記コンベヤとの間を走行可能に設けられるとともに、被処理物を吸着保持するための複数の吸着パッドを有し、前記被処理物載置ステーションに載置された複数の被処理物を前記コンベヤの対応する各バケット部に移載する移載装置と、前記移載装置を走行させるためのサーボモータと、前記コンベヤに取り付けられ、前記コンベヤの駆動モータの回転数を検出するとともに、前記移載装置から前記コンベヤへの移載タイミングを検出するエンコーダまたはタコジェネレータと、前記コンベヤの対応する各バケット部への被処理物の移載時に、前記エンコーダまたはタコジェネレータからの移載タイミング検出信号に基づいて前記サーボモータを起動するとともに、前記エンコーダまたはタコジェネレータからの回転数検出信号に基づいて前記サーボモータの回転数を制御することにより、前記移載装置の各吸着パッドが前記コンベヤの対応する各バケット部と対向した状態で、前記各吸着パッドが前記コンベヤの搬送面の搬送速度に同期しかつ該搬送面と平行に所定距離移動する間に、各バケット部内に間断なく被処理物が移載されるようにする制御手段と、を備えた供給装置。」
　　　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明は、特開昭６３−１６５２１９号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明、及び特開平６−９０４８号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１には、
「箱詰ラインにおける被取扱物品８６の移載・搬送装置であって、被取扱物品８６を収納するための多数のバケットを搬送面に有し、被取扱物品８６を搬送するためのバケットコンベヤ７８と、被取扱物品８６が載置されたワークステーションと前記バケットコンベヤ７８との間を水平旋回可能に設けられるとともに、被取扱物品８６を吸着保持するための複数のバキュームカップ７６を有し、前記ワークステーションに載置された複数の被取扱物品８６を前記バケットコンベヤ７８の対応する各バケットに移載する産業用ロボットと、前記産業用ロボットのバキュームカップ７６が前記バケットコンベヤ７８の対応する各バケットと対向した状態で、前記バキュームカップ７６が前記バケットコンベヤ７８の搬送面の搬送速度に同期移動する間に、各バケット内に被取扱物品８６が移載されるようにする制御手段と、を備えた移載・搬送装置。」という発明が記載されているものと認められる。
　　
（２）刊行物２には、
　移載装置（ワーク把持装置）の被処理物（エンジンＷ）保持部とコンベヤ（スラットコンベアＳＣ）とを所定距離同期して移動させつつ、その間に、前記保持部とコンベヤ間で被処理物を移載する移載装置の制御手段について、「保持部を走行させるための保持部駆動用のモータ（Ｘ軸用モータ１８）」を制御対象とし、「コンベヤに取り付けられ、コンベヤ駆動用のモータ（駆動モータＭ）の回転数を検出するエンコーダ（ロータリーエンコーダＲＥ）と、保持部に取り付けられ、被処理物を検出することで移載タイミングを検出する検出器（近接センサ８３）」を検出手段として採用し、そして、「被処理物の移載時に、前記検出器からの移載タイミング検出信号に基づいて前記保持部駆動用のモータを同期駆動すべく起動するとともに、前記エンコーダからの回転数検出信号に基づいて前記保持部駆動用のモータの回転数を制御することにより、移載装置の保持部がコンベヤの移載位置と対向した状態で、前記保持部が前記コンベヤの搬送面の搬送速度に同期しかつ該搬送面と平行に所定距離移動する間に、被処理物が移載されるようにする」という技術的事項が記載されていると認められる。
　なお、（　）内の記載は、対比の便のため、刊行物２に記載された対応語句を併記したものである。
　　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「被取扱物品８６」は前者の「被処理物」に相当し、以下同様に、「バケット」は「バケット部」に、「バケットコンベヤ７８」は「コンベヤ」に、「ワークステーション」は「被処理物載置ステーション」に、「バキュームカップ７６」は「吸着パッド」に、「産業用ロボット」は「移載装置」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、後者の「移載・搬送装置」は、箱詰ラインにおいて、箱詰め処理前に行われる被取扱物品のバッチ組を行うための装置であると認められることから、バケットコンベヤ上にバッチ組状に移載された被取扱物品が、バケットコンベヤの下流側で箱詰め処理されるのは自明である。してみると、後者の「移載・搬送装置」は、「被処理物に所定の処理を施す処理機に対して被処理物を供給するための供給装置」といえるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　　　
【一致点】
　被処理物に所定の処理を施す処理機に対して被処理物を供給するための供給装置であって、被処理物を収納するための多数のバケット部を搬送面に有し、前記処理機に被処理物を供給するためのコンベヤと、被処理物が載置された被処理物載置ステーションと前記コンベヤとの間を移動可能に設けられるとともに、被処理物を吸着保持するための複数の吸着パッドを有し、前記被処理物載置ステーションに載置された複数の被処理物を前記コンベヤの対応する各バケット部に移載する移載装置と、前記移載装置の各吸着パッドが前記コンベヤの対応する各バケット部と対向した状態で、前記各吸着パッドが前記コンベヤの搬送面の搬送速度に同期移動する間に、各バケット部内に被処理物が移載されるようにする制御手段と、を備えた供給装置。　
　　
【相違点】
イ．供給装置について、本願発明は、「被処理物を間断なく供給する」のに対し、刊行物１に記載された発明は、それについて明らかでない点。
ロ．コンベヤの搬送面に対するバケット部の配設構成について、本願発明は、「バケット部を搬送面の全周」に設ける構成であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、それについて明らかでない点。
ハ．移載装置について、本願発明は、「被処理物載置ステーションとコンベヤとの間を走行可能に設けられる」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「被処理物載置ステーションとコンベヤとの間を水平旋回可能に設けられる」ものである点。
ニ．移載装置の吸着パッドをコンベヤ搬送面の搬送速度に同期させる制御手段について、本願発明は、「移載装置を走行させるためのサーボモータ」を制御対象とし、「コンベヤに取り付けられ、前記コンベヤの駆動モータの回転数を検出するとともに、移載装置から前記コンベヤへの移載タイミングを検出するエンコーダまたはタコジェネレータ」を検出手段として採用し、そして「コンベヤの対応する各バケット部への被処理物の移載時に、エンコーダまたはタコジェネレータからの移載タイミング検出信号に基づいて前記サーボモータを起動するとともに、前記エンコーダまたはタコジェネレータからの回転数検出信号に基づいて前記サーボモータの回転数を制御することにより、移載装置の各吸着パッドがコンベヤの対応する各バケット部と対向した状態で、前記各吸着パッドが前記コンベヤの搬送面の搬送速度に同期しかつ該搬送面と平行に所定距離移動する間に、各バケット部内に間断なく被処理物が移載されるようにする」構成であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような制御手段を備えていない点。
　　　
　上記相違点ニについて検討する。
　刊行物２に記載された技術的事項（上記３．（２）参照）は、移載装置の保持部とコンベヤとが所定距離同期して移動する間に被処理物を移載するという点で、上記相違点ニに係る本願発明の構成と同様な技術的事項を一部有するものであるが、同刊行物２に記載された技術的事項は、あくまでも被処理物を検出することで移載タイミングを把握するものであり、本願発明のように、コンベヤに取り付けられたエンコーダまたはタコジェネレータにより、コンベヤの駆動状況を検出することで移載タイミングを把握するものではなく、また、当該事項が、本願出願前、当業者にとって周知であったということを認めるに足りる証拠は見当たらない。｛なお、刊行物１には、「ＤＣサーボモータにタコジェネレータおよびパルスエンコーダを一体的に組み込み、タコジェネレータからの信号を制御部中に設けたモータドライバーに、また、パルスエンコーダからの信号をエンコーダユニットに夫々フィードバックし、ＤＣサーボモータの適正な回転数をデジタルサーボ制御する」（第２頁右下欄第５〜１６行参照）という技術的事項が記載されているが、当該技術的事項は、単に、アーム１０に対する物品保持部（ハンド６０等）の水平旋回動を、パルスエンコーダやタコジェネレータの検出信号により制御する程度のものであり、上記相違点ニに係る本願発明の構成としての「コンベヤに取り付けられ、・・・移載装置から前記コンベヤへの移載タイミングを検出するエンコーダまたはタコジェネレータ」であって、「コンベヤの対応する各バケット部への被処理物の移載時に、エンコーダまたはタコジェネレータからの移載タイミング検出信号に基づいて、移載装置を走行させるサーボモータを起動する」という技術的事項を導き出し得るものではない。｝
　してみると、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された技術的事項を適用しても、相違点ニに係る本願発明の構成とはならない。
　そして、本願発明は、上記相違点ニに係る本願発明の構成を備えること、特に、コンベヤに取り付けられたエンコーダまたはタコジェネレータにより、コンベヤの駆動状況を検出し、移載タイミングを把握することで、「たとえば２回目の移載処理の際に、ローダ４０がベルトコンベヤ３０の搬送速度に同期して移動を開始するとき、ローダ４０の各吸着パッド４５は、ベルトコンベヤ３０上の次の組の各バケット部３４（No.1〜10）に対向配置され」得るものであり（補正明細書の段落【００３０】参照）、「移載装置からコンベヤへの移載時に、移載装置の各吸着パッドにより移送される被処理物が、コンベヤの対応する各バケット部と対向した状態で各バケット部の移動速度に同期して移動しつつ、コンベヤの各バケット部内に間断なく被処理物が移載されるようにしたので、供給機に対して被処理物を間断なく供給することができる」という効果を奏するものと認められる（補正明細書の段落【００３６】参照）。
　　　
　したがって、残余の相違点イ〜ハについて検討するまでもなく、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の拒絶の理由によって拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。