【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４９３６７号「プログラマブルコントローラの周辺装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２８日出願公開、特開平　５−２５００１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月６日の出願であって、その発明は、平成１２年４月２７日付提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「作成、編集したシーケンスプログラムを記憶するシーケンスプログラム情報メモリと、プログラムに対応するコメントを記憶するコメント情報メモリとを持つプログラマブルコントローラの周辺装置において、
　シーケンスプログラムのラダー回路を特定する命令を設け、この命令に対応させてコメントを前記コメント情報メモリに格納し、
　作成、編集時にラダー回路の挿入、削除を行い、ラダー回路の回路番号が自動的に変動した場合でもシーケンスプログラムの表示時又は印字時にはラダー回路を特定する命令に対応したコメントを前記コメント情報メモリから読み出して表示又は印字することを特徴とするプログラマブルコントローラのプログラミング周辺装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】引用例
（１）特開平２−５１０１号公報
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された上記引用例１には、プログラマブルコントローラシステムに係るものであって、図面と共に以下の事項が記載されている。
「また、従来は、第７図に示すように、ラダープログラム２０をラダー回路で構成されているいくつかのラダーネットワーク（以下、ネットワークと記す）の単位２０1，２０2，・・・に分割し、ラダープログラムの管理・保守を容易にすることが行われていた。しかし、それぞれの単位のネットワーク２０1，２０2，・・・にコメントを付けることは行われていなかった。」（第２頁上段右欄第１１−１８行）
「上記した従来のＰＣシステムは、ネットワークにコメントを付す手段を持っていなかったので・・（中略）・・本発明の目的は、ネットワークへのコメント付けが可能で、ネットワークの追加・削除に対応してコメント領域の追加・削除を行い、独立してコメント管理を行うことが可能なプログラマブルコントローラシステムを提供することである。」（第２頁上段右欄第２０行−下段左欄第１９行）
「本発明のプログラマブルコントローラシステムは
　所望のラダーネットワーク単位に分割されたラダープログラムと、ラダーネットワーク単位が出力され毎に出力される該単位に関するコメントと、前記ラダーネットワークおよび対応するコメントの削除を指示する信号を出力するプログラミング装置と、
　伝送されたラダープログラムおよびコメントを解読し処理する第１の論理解読部、該ラダープログラムに対応する情報を記憶するラダープログラムメモリ、解読されたコメントを出力する第１のインターフェースを有するＣＰＵモジュールと、前記ＣＰＵモジュールから前記コメントを受信する第２のインターフェース、第２のインターフェースを介して伝送されたコメントを保持するコモンメモリ、該コモンメモリに保持されたコメントを解読して処理する第２の論理解読部、第２の論理解読部によって解読されたコメントを記憶するコメントメモリを有するコメントメモリモジュールを備え、第１の論理解読部は、単位のラダーネットワークを入力したときには、該単位に対応する情報を格納する領域をラダープログラムメモリに新たに設定して格納し、かつ該単位に関するコメントを第１のインターフェースを介してコメントメモリモジュールに出力し、第２の論理解読部は該コメントを入力して、コメントメモリに該コメントを格納する領域を設定して格納し、また、第１の論理解読部は任意のラダーネットワークの単位およびコメントを削除することを指示する信号を入力したときには、該単位に対応する情報をラダープログラムメモリから削除し、かつ、前記信号を第１のインターフェースを介してコメントメモリモジュールに出力し、第２の論理解読部は該信号を入力して、指示されたコメントを削除するプログラマブルコントローラと、
　プログラミング装置とプログラマブルコントローラ間の通信をインターフェースする通信インターフェースモジュールを有する」（第２頁下段右欄第１行−第３頁上段左欄第１９行［課題を解決するための手段］及び、特許請求の範囲）
「次に本実施例の動作を説明する。プログラミング装置１はラダープログラムを出力し、かつ、ラダープログラムを構成する単位ネットワークを出力する毎に該ネットワークに関するコメントを出力する。ＣＰＵモジュール３が・・（中略）・・ＣＰＵ１１の制御によってコメントメモリ１３に格納される。」（第４頁上段左欄第６−１９行）
「次に新たなネットワークを追加または削除するときの本実施例の動作を第２図、第３図、第４図を参照して説明する。第２図、第３図はそれぞれ単位のネットワークが負荷または削除される場合のネットワークとコメントメモリ領域との対応を示す図、第４図はＣＲＴ１６に表示されたネットワークとコメントの一例を示す図である。」（第４頁上段左欄第２０行−同右欄第７行）
「ラダープログラム２０は、ネットワーク２０1,２０2,…に分割され、各ネットワークはＣＲＴ１６の画面に表示される。また、ネットワーク２０1,２０2,２０3,…に対応してコメントメモリ１３にはコメント領域１３1,１３2,１３3,…が設定されている。それぞれのコメント領域１３1,１３2,１３3,…に格納されたネットワークのコメントは、第４図に示されているように、対応するネットワークと共に、ＣＲＴ１６の画面に表示される。」（第４頁上段右欄第８−１８行）
「いま、ネットワーク２０1と２０2の間にネットワーク２０xを挿入するとき、該ネットワーク２０xと該ネットワークに対応するコメント１３xをＣＰＵモジュール３が受信すると、ＣＰＵ６はネットワーク２０xに対応するプログラムを・・（中略）・・順次にアドレスをずらして再格納される。
　ネットワーク２０xの削除を指示する信号がＣＰＵモジュール３に伝送されると、ＣＰＵ６はこの信号を解読し・・（中略）・・のアドレスを順次にずらせてコメント１３xを削除する。
　なお、各コイルのコメントは従来と同様にＣＰＵモジュール３で処理され、ＣＲＴ１６に表示される。」（第４頁上段右欄第１８行−下段右欄第４行。以下、便宜上この記載を「記載Ａ」という。）
　
　以上の記載によれば、引用例１におけるラダープログラムは多数の単位ネットワーク（２０1，２０2，２０3，…）に分割され、該各単位ネットワークはラダー回路で構成されるものである。そして、プログラミング装置１は所望のラダーネットワーク単位に分割されたラダープログラム（および各単位のネットワークに関するコメント）を作成、編集するものであって、該プログラミング装置１はそこで作成、編集されたラダープログラムをＣＰＵモジュール３に出力し、かつ、該ラダープログラム（即ちラダープログラムを構成する単位ネットワーク）を出力する毎に該単位ネットワークに関するコメントもＣＰＵモジュール３に出力する。さらに、ＣＰＵモジュール３では、この入力したラダープログラムおよびコメントを第１論理解読部であるＣＰＵ６で解読して処理し、その内、ラダープログラム（に対応する情報）はＣＰＵモジュール３のラダープログラムメモリ８に格納し、コメントはさらにバスインターフェース９，１４を介してコメントメモリモジュール４に伝送し、そのコモンメモリ１５に保持し、第２論理解読部であるＣＰＵ１１の制御によってコメントメモリ１３に格納するものであり、該単位ネットワークとそれに対応するコメントは、例えば第４図に示すように同じＣＲＴ１６の画面上に表示するものである。
　ところで、プログラミング装置１がラダープログラムを構成する単位ネットワーク（およびそれに対応するコメント）を出力する場合、多数に分割された単位ネットワークの中からある単位ネットワークを特定して、即ち引用例１の実施例に則していえば、多数に分割されたネットワーク２０1，２０2，２０3，…の中から例えばネットワーク２０1と特定して出力することは自明であり、このようにプログラミング装置１がある単位ネットワークを特定して出力することは、取りも直さず引用例１のプログラマブルコントローラシステムには、プログラミング装置１に対して該単位ネットワークを出力する命令と共に、多数に分割された単位ネットワークの中から所望の単位ネットワークを特定するための何らかの「命令」が存在することを意味（示唆）するものである。
　そうすると、引用例１のプログラマブルコントローラシステムは、少なくとも単位ネットワークを特定する命令を、その箇所がいずれであるかは特定できないとしても、何らかの箇所に設けたものであることは明らかであり、引用例１においては特定の単位ネットワークには特定のコメントが１対１に対応している（即ち単位ネットワーク２０1にはコメント１３1が、同様に２０2には１３2が、２０3には１３3が、…、対応している）のであるから、その単位ネットワークを特定する命令は、また、その命令により特定された単位ネットワークに対応するコメントとも１対１の相対する関係（対応関係）を有することは論理的必然である。したがって、引用例１のコメントは単位ネットワークを特定する命令に対応したコメントであり、このコメントをコメントメモリ１３に格納する処理は、単位ネットワークを特定する命令に対応させてコメントをコメントメモリ１３に格納する処理となるから、結局引用例１には、少なくとも「ラダープログラムの単位ネットワークを特定する命令を設け、この命令に対応させてコメントをコメントメモリ１３に格納した」構成が記載乃至示唆されているものである。
　そして、上記引用例１の記載、特に上記記載Ａ及び「・・それぞれのコメント領域１３1,１３2,１３3,…に格納されたネットワークのコメントは、第４図に示されているように、対応するネットワークと共に、ＣＲＴ１６の画面に表示される。」（第４頁上段右欄第１４−１８行）との記載によれば、引用例１のものがラダープログラムの作成、編集時に単位ネットワークの挿入、削除を行えば、各単位ネットワーク（およびそれに対応したコメント）のメモリに格納されている領域の順序は自動的に変動し、その場合でも単位ネットワークの（ＣＲＴ１６での）表示時には、該単位ネットワークを特定する命令に対応したコメントを上記コメントメモリ１３から読み出して表示するものとなることは明らかである。
　以上のことから、引用例１には、本願発明の表現法に合わせて表現すると、自明の事項も含め以下のものが記載されていることとなる。
「作成、編集したラダープログラムを記憶するラダープログラムメモリ８と、プログラムに対応するコメントを記憶するコメントメモリ１３とを持つプログラマブルコントローラシステム（プログラミング装置１、ＣＲＴ１６、プログラマブルコントローラ５により構成される）において、
　ラダープログラムの単位（ラダー）ネットワークを特定する命令を設け、この命令に対応させてコメントを前記コメントメモリ１３に格納し、
  作成、編集時に単位ネットワークの挿入、削除を行い、単位ネットワークのメモリに格納されている領域の順序が自動的に変動した場合でもラダープログラムの表示時には単位ネットワークを特定する命令に対応したコメントを前記コメントメモリ１３から読み出して表示することを特徴とするプログラマブルコントローラシステム。」
　
（２）特開昭６３−１７２３０３号公報
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記引用例２には、図面と共に例えば以下の事項が記載されている。
「第１図において１はプログラミング表示画面、２はプログラム表示用バッファ、３はコメント表示用バッファ、４はプログラム表示編集機能、５はコメント表示編集機能である。」（第２頁下段左欄第１２−１５行）
「また６はプログラマブルコントローラから転送したプログラムまたはプログラミング装置で作成したプログラマブルコントローラに転送するプログラムを格納するプログラムデータエリア、７はプログラマブルコントローラから転送されてプログラミング装置に保存していたコメント、またはプログラミング装置で作成したコメントを格納するコメントデータエリア」（第２頁下段左欄第１６−同右欄第３行）
「プログラム作成モードにするとプログラム画面編集機能４が起動され、キー入力されたデータは全てプログラム作成用コマンドとみなされ、プログラム表示用バッファ２にプログラムが作成され、プログラム表示画面に表示される。」（第３頁上段左欄第１−５行）
「プログラムを編集する場合は、まずプログラムデータエリア６及びコメントデータエリア７にデータを転送し、プログラム表示画面１へ表示するための処理を行う。」（第３頁上段右欄第５−８行）
　上記記載によれば、そのプログラムはシーケンスプログラムであって、プログラムデータエリア６およびコメントデータエリア７が、それぞれシーケンスプログラムを記憶するシーケンスプログラム情報メモリおよびプログラムに対応するコメントを記憶するコメント情報メモリに設定された領域であること、及びこれらのシーケンスプログラム情報メモリおよびコメント情報メモリは、プログラマブルコントローラのプログラミング周辺装置に属するものであることは共に当業者に自明である。
　したがって、上記引用例２には、プログラマブルコントローラにおいて「プログラミング周辺装置に、作成、編集したシーケンスプログラムを記憶するシーケンスプログラム情報メモリとプログラムに対応するコメントを記憶するコメント情報メモリと、プログラムを作成、編集して表示画面に表示させる機能とを、持たせる」技術が記載されているものと認める。
　
【３】対比
　引用例１に記載のもの（前者）と本願発明（後者）とを対比すると、前者の「ラダープログラム」、「ラダープログラムメモリ８」、「コメントメモリ１３」、「単位（ラダー）ネットワーク」及び「単位ネットワークのメモリに格納されている領域の順序」が、その奏する機能及び用語の意味から見て、それぞれその順に後者の「シーケンスプログラム」、「シーケンスプログラム情報メモリ」、「コメント情報メモリ」、「ラダー回路」及び「ラダー回路の回路番号」に相当し、両者は共にプログラマブルコントローラに関連する装置である点で共通する。
　よって、両者は以下の一致点及び相違点を有するものと認める。
　（なお、一致点の用語は本願発明のものを用いる。）
（一致点）
「作成、編集したシーケンスプログラムを記憶するシーケンスプログラム情報メモリと、プログラムに対応するコメントを記憶するコメント情報メモリとを持つプログラマブルコントローラに関連する装置において、
　シーケンスプログラムのラダー回路を特定する命令を設け、この命令に対応させてコメントを前記コメント情報メモリに格納し、
　作成、編集時にラダー回路の挿入、削除を行い、ラダー回路の回路番号が自動的に変動した場合でもシーケンスプログラムの表示時にはラダー回路を特定する命令に対応したコメントを前記コメント情報メモリから読み出して表示することを特徴とするプログラマブルコントローラに関連する装置。」
（相違点）
　シーケンスプログラム情報メモリとコメント情報メモリとを持ち、また、（プログラムの）作成、編集時にラダー回路の挿入、削除を行い、ラダー回路の回路番号が自動的に変動した場合でもシーケンスプログラムの表示時にはラダー回路を特定する命令に対応したコメントを前記コメント情報メモリから読み出して表示するところのプログラマブルコントローラに関連する装置が、本願発明ではプログラマブルコントローラのプログラミング周辺装置であるのに対し、引用例１のプログラマブルコントローラシステムではプログラマブルコントローラ５自体（及びプログラミング装置１，ＣＲＴ１６）である点。
　
【４】判断
　上記相違点につき検討するに、プログラマブルコントローラに関連する装置において、本願発明のようにプログラミング周辺装置にシーケンスプログラム情報メモリとコメント情報メモリと、プログラムを作成、編集して表示画面に表示させる機能とを持たせる技術は上記引用例２にも記載されており、また、本願発明の上記相違点のように構成した点に格別の効果も認められないから、前記引用例２に記載された技術を引用例１のものに適用して本願発明の上記相違点を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものというべきである。
　
【５】審判請求人の審判請求書における主張について
　審判請求人は、審判請求書（平成１２年８月２３日付手続補正書による）において、「・・これを本願発明の構成によれば、プログラマブルコントローラのプログラムにもコメント命令を付加したため、プログラムの書き換えミスがなく容易にできる効果を奏します。」（同手続補正書第４頁第１−３行）と主張する。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲（請求項１）には、上記主張に係る事項として「シーケンスプログラムのラダー回路を特定する命令を設け、この命令に対応させてコメントを前記コメント情報メモリに格納し、」と記載されているのみであって、請求人の上記主張のような「プログラマブルコントローラのプログラムに（も）コメント命令を付加した」という構成は何ら記載されていない。
　よって審判請求人の上記主張は、本願特許請求の範囲の記載に基づかないものであってその根拠がなく、採用の限りではない。
　さらに、審判請求人は同審判請求書において、『しかし、引用文献１には、前記相違点に限らず、本願発明の構成要件「シーケンスプログラムのラダー回路を特定する命令を設け、この命令に対応させてコメントを前記コメント情報メモリに格納し、」が記載乃至示唆されていません。更に引用文献１にはコメントの表示においても本願発明の構成要件・・（中略）・・が記載乃至示唆されていません。したがって、引用文献１によっては、シーケンスプログラム情報メモリとコメント情報メモリをプログラマブルコントローラの周辺装置に持たせる点が相違するだけでなく、本願発明の構成による、プログラム作成者がコメントが対応しているラダー回路を修正しても、それぞれのラダー回路にコメントが対応しているので、コメントのずれが生じることがなく、このためプログラムの修正の工数が低減し、修正の際のエラーも低減でき、シーケンスプログラムの作成が容易になる、といった効果を期待することはできません。』（同第４頁第９−２３行）とも主張しているが、引用例１（引用文献１）は、前記【２】引用例 の項において認定したとおりのものであって、前記相違点の構成を除く本願発明の構成要件を全て備えるものである。
　そして引用例１は、プログラム作成者がコメントが対応している単位ネットワーク（ラダー回路）を修正しても、それぞれの単位ネットワークにコメントが対応している（即ちそれぞれの単位ネットワーク２０1,…２０xに、コメント１３1,…１３x が対応している）ものであり、単位ネットワークを修正（挿入、削除）した場合でも所望の単位ネットワークとそれに対応するコメントを同じＣＲＴ１６の画面上に表示するものであるから、引用例１のものが、コメントのずれを生じることがなく、このためプログラムの修正の工数が低減し、修正の際のエラーも低減でき、ラダープログラム（シーケンスプログラム）の作成が容易になるという本願発明と同一の効果を奏することは、当業者であれば自明のものとして認識できるものというべきである。
　よって、上記審判請求人の主張は、引用例１の記載に基づかないものであってその根拠及び妥当性がなく、採用できない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。