【事件の表示】
　特願２０１０−５４４９２６「冷却制御方法と装置、及びエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日国際公開、ＷＯ２００９／０９９３８４、平成２３年　４月　７日国内公表、特表２０１１−５１１２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００９年１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年２月４日、スウェーデン王国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１２月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年２月８日付けで書面による審尋がなされたものである。
  
  
第２　平成２４年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年１０月５日付けの手続補正を却下する。
   
〔理由〕
１　本件補正について
（１）平成２４年１０月５日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１２月１６日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし５を、（ｂ）に示す請求項１ないし５に補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　車両に設けられた冷却ファン（１）から発生される空気流を制御する方法にして、ラジエータ（２）および、給気冷却器（２’）、車両空調装置用交流コンデンサ（審決注；「交流コンデンサ」は、英語の「ＡＣ　ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ」を「空調コンデンサ」と翻訳すべきところを誤訳したものと認められる。）（２”）、ＥＧＲ冷却器ならびにオイル冷却器のうちの少なくとも１つを前記冷却ファン（１）により発生された空気流を用いて空気冷却する方法であり、前記冷却ファン（１）は、ファンリング（４）により周囲を取り囲まれ、該ファンリング（４）は、前記ラジエータ（２）に空気流を導くためのファンカバー（３）に隣接した固定部（５）と該固定部（５）に相対的に変位して可変の突出長さで前記ファンリング（４）から外方に前記冷却ファン（１）を突出させて前記空気流の形態を変更する可動部（６）とを含む方法において、
　前記冷却ファン（１）の可変の突出長さは、車両の作動パラメータに基づき、前記固定部（５）に相対的に前記可動部（６）を変位させることにより制御され、もって前記空気流の形態を変更し、前記ラジエータ（２）および前記少なくとも一つの冷却装置を最適に空気冷却することを特徴とする、方法。
　　【請求項２】
　前記作動パラメータは、冷却ファンの回転速度、車両の速度、ラジエータからの冷却されたラジエータ液の必要性、エンジン用の冷却給気の必要性、交流コンデンサ（審決注；上記のように、「空調コンデンサ」と翻訳すべきところを誤訳したものと認められる。）の冷却の必要性、ＥＧＲ冷却の必要性、変速機油冷却の必要性を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記冷却ファンの突出長さは、車両の中央制御装置により制御されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
　車両に設けられた冷却ファン（１）から発生される空気流を制御する装置にして、ラジエータ（２）および、給気冷却器（２’）、車両空調装置用交流コンデンサ（審決注；上記のように、「空調コンデンサ」と翻訳すべきところを誤訳したものと認められる。）（２”）、ＥＧＲ冷却器ならびにオイル冷却器のうちの少なくとも１つを前記冷却ファン（１）により発生された空気流を用いて空気冷却する装置であり、前記冷却ファン（１）は、ファンリング（４）により周囲を取り囲まれ、該ファンリング（４）は、前記ラジエータ（２）に空気流を導くためのファンカバー（３）に隣接した固定部（５）と、車両に設けられた制御装置による制御下で該固定部（５）に相対的に変位して可変の突出長さで前記ファンリング（４）から外方に前記冷却ファン（１）を突出させて前記空気流の形態を変更する可動部（６）とを含む装置において、
　前記制御装置は、車両の作動パラメータに基づき、前記固定部（５）に相対的な前記可動部（６）の変位を制御して前記冷却ファン（１）の可変の突出長さを変化させ、もって前記空気流の形態を変更し、前記ラジエータ（２）および前記少なくとも一つの冷却装置を最適に空気冷却することを特徴とする、装置。
　　【請求項５】
　前記作動パラメータは、冷却ファンの回転速度、車両の速度、Ｐラジエータからの冷却されたラジエータ液の必要性、エンジン用の冷却給気の必要性、交流コンデンサの冷却の必要性、ＥＧＲ冷却の必要性、変速機油冷却の必要性を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
「【請求項１】
　車両に設けられた冷却ファン（１）から発生される空気流を制御する方法にして、ラジエータ（２）および、給気冷却器（２’）、車両空調装置用交流コンデンサ（審決注；上記のように、「交流コンデンサ」は、「空調コンデンサ」と翻訳すべきところを誤訳したものと認められる。）（２”）、ＥＧＲ冷却器ならびにオイル冷却器のうちの少なくとも１つを前記冷却ファン（１）により発生された空気流を用いて空気冷却する方法であり、前記冷却ファン（１）は、ファンリング（４）により周囲を取り囲まれ、該ファンリング（４）は、前記ラジエータ（２）に空気流を導くためのファンカバー（３）に隣接した固定部（５）と該固定部（５）に相対的に変位して可変の突出長さで前記ファンリング（４）から外方に前記冷却ファン（１）を突出させて前記空気流の形態を変更する可動部（６）とを含む方法において、
　前記冷却ファン（１）の可変の突出長さは、車両の作動パラメータ
としてのエンジン用の冷却給気の必要性又は交流コンデンサ
の冷却の必要性
　　【請求項２】
　前記作動パラメータは、冷却ファンの回転速度、車両の速度、ラジエータからの冷却されたラジエータ液の必要性
、
　　【請求項３】
　前記冷却ファンの突出長さは、車両の中央制御装置により制御されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
　車両に設けられた冷却ファン（１）から発生される空気流を制御する装置にして、ラジエータ（２）および、給気冷却器（２’）、車両空調装置用交流コンデンサ（審決注；上記のように、「空調コンデンサ」と翻訳すべきところを誤訳したものと認められる。）（２”）、ＥＧＲ冷却器ならびにオイル冷却器のうちの少なくとも１つを前記冷却ファン（１）により発生された空気流を用いて空気冷却する装置であり、前記冷却ファン（１）は、ファンリング（４）により周囲を取り囲まれ、該ファンリング（４）は、前記ラジエータ（２）に空気流を導くためのファンカバー（３）に隣接した固定部（５）と、車両に設けられた制御装置による制御下で該固定部（５）に相対的に変位して可変の突出長さで前記ファンリング（４）から外方に前記冷却ファン（１）を突出させて前記空気流の形態を変更する可動部（６）とを含む装置において、
　前記制御装置は、車両の作動パラメータ
としてのエンジン用の冷却給気の必要性又は交流コンデンサ
の冷却の必要性
　　【請求項５】
　前記作動パラメータは、冷却ファンの回転速度、車両の速度
、ラ
、Ｅ
請求項４
（なお、下線は審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
（２）本件補正の目的について
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「車両の作動パラメータ」について、「車両の作動パラメータとしてのエンジン用の冷却給気の必要性又は交流（空調）コンデンサの冷却の必要性」を意味するものである旨を限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものを含むものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件について
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１０３０６３号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】  
この発明は、自動車における熱交換器をファンによって冷却するラジエータ用冷却装置に関するものである
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】  従来のラジエータ用冷却装置としては、ラジエータの片面を覆うように取り付けられたファンシュラウドと、そのシュラウドに設けられた開口部の中に設置されるファンからなり、ファンの回転によって気流をラジエータの一面側から他面側に送るような構成となっている。このときラジエータを通過した気流がエンジンルーム内に流入するが、
たとえば高負荷走行時には、エンジン冷却水温の上昇を防ぐためにラジエータの通過風量を増大させると共に、エンジンルーム内の部品冷却のためにエンジンルーム内の気流の風量を充分確保し、風量の分布を最適化する必要がある
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】  しかしながら、このような技術によってエンジンルーム内の風量分布を最適化するものでは、次のような問題が発生することが判明した。すなわち、実開昭６１−１６７４２１号公報で示されているような動圧弁機構では、走行風圧でのみ弁が開く機構となっているので、たとえば低速高負荷時には走行風圧が低いために動圧弁が開かずにエンジンルーム内に十分な気流が取り込めないという問題点があった。また、通常アイドル時のラジエータ通過風量を確保するために、リングのかぶり率を設定することが多く、この場合、ファン下流の流れパターンが斜流となってエンジンルーム内に気流が拡散することになり、そのまま高負荷走行すると、エンジンルーム内の高温部品に対して十分な冷却風量が得られないという問題点がある。
本発明の目的とするところはは、ラジエータシュラウドのリング部の形状を走行条件によって変化させることで、ラジエータ通過風量とファン下流の流れパターン、すなわちエンジンルーム内の風量の両者を走行条件に応じた最適値に近づけて、ラジエータ冷却性能とエンジンルーム内の部品類の熱環境の向上を両立させることである
　
（ｃ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】  
本発明では、上記目的を達成するために、回転式送風機の翼の周囲に該翼とは分離した概リング状のシュラウドを設け、ラジエータの冷却風出口と上記概リング状シュラウド入口とをダクトにて連結してなるファンシュラウドを具備するラジエータ用冷却装置において、上記回転式送風機の翼の回転軸方向の幅に対して上記概リング状シュラウドがオーバラップする寸法が可変する機構を具備するとともに、該可動部分を走行条件に応じた最適形状になるように制御する構成とした
【０００５】
【作用】  
本発明によれば、ラジエータシュラウドのリング部の形状を変化させることでラジエータ通過風量とファン下流の流れパターンの両者を走行条件に応じた最適値に近づけて、ラジエータ冷却性能とエンジンルーム内の部品類の熱環境の向上を両立させることができる
　
（ｄ）「【０００６】
【発明の実施の形態】  以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１である。まず構成を説明すると
、１はシュラウド、２はファン（翼）、３はラジエータであって、シュラウド１に開けられた開口部に接する形でリング部５が設けられている
リング部５には、第二のリング９が内接しており、第二のリング９はアクチュエータ４によってファン２の回転軸方向に平行移動してファン２に対するかぶり率を可変できる構造となっている
アクチュエータ４は、コントロールユニット８からの信号によって稼働され、コントロールユニット８には、制御条件となる走行状態を判断するための車速、エンジン回転数、水温の信号が取り込まれる
第二のリング９はファン２の回転軸と平行な方向に移動可能となっている
【０００７】図３に実験結果より得られたかぶり率とラジエータ通過風量の関係を示すが、上に凸の曲線の関係となっていることがわかる。図４にかぶり率の違いによるファン２の下流の流れのパターン、つまりエンジンルーム内流れの様子を示すが、かぶり率が大きくなるにつれて流れは軸流から斜流、遠心流へと変化していく様子が示されている。
【０００８】
エンジンルーム内の部品冷却を促進するためには軸流となることがふさわしく、反対に冷間時などのようにエンジン自体に気流が当たらないほうが良い場合には遠心流がふさわしい
アイドル時は一度ラジエータ３を通過した熱気がラジエータ３の前に吹き戻る現象（以下吹き返しと呼ぶ）を少なくするとともに、走行風が無い分エンジンルーム全体に風を分散するために遠心流より斜流の方が良い
ラジエータ冷却性能に対しては、風量の多い斜流となるかぶり率とすることが望ましい
　
（ｅ）「【０００９】図５にかぶり率の制御パターンを示す。図３および図４の風量と流れのパターンから、たとえば
アイドル時は冷却水温上昇を防ぐためにラジエータ通過風量が大きく、またエンジンルーム内は吹き返し防止と、ある程度エンジンルーム内に風を拡散し部品を冷却するために流れパターンが斜流になるかぶり率の領域に制御すればよい
あまり負荷の高くない通常走行時にはエンジンが安定して運転されるような水温となるために、すなわち過冷却とならないようにラジエータ通過風量は少な目でよく、軸流になる領域に、また、高負荷時にはラジエータ通過風量を確保した上でエンジンルーム内は積極的に部品冷却をするために軸流となる領域に、冷間時にはラジエータ通過風量を抑え、エンジンに気流が当たらないようにかぶり率を大きくして遠心流になる領域に、それぞれかぶり率を制御して風量と流れパターンを最適化する
　
（ｆ）「【００１３】
【発明の効果】  
本発明のラジエータ冷却装置は、以上のように構成したため、ラジエータシュラウドのリング部の形状を変化させることでラジエータ通過風量とファン下流の流れの両者を走行条件に応じた最適値に近づけて、ラジエータ冷却性能とエンジンルーム内の部品類の熱環境を向上させることができる
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から分かること
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献には、車両に設けられたファン２から発生される空気流を制御する方法にして、ラジエータ３及びエンジンルーム内の高温部品を前記ファン２により発生された空気流を用いて空気冷却する方法が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載された空気流を制御する方法において、ファン２はリング部５及び第二リング９により周囲を取り囲まれており、該リング部５及び第二リング９は、前記ラジエータ３に空気流を導くためのシュラウド１に隣接したリング部５と、該リング部５に相対的に変位して可変の突出長さで前記リング部５及び第二リング９から外方に前記ファン２を突出させて前記空気流の形態を変更する第二リング９とを含むことが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ｄ）及び（ｅ）並びに図２ないし５の記載から、引用文献に記載された空気流を制御する方法において、第二リング９のファン２に対するかぶり率を変更することにより、すなわちファン２の突出長さを変更することにより、ラジエータ通過風量及び流れパターンが変化することが分かる。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載された空気流を制御する方法において、ファン２の可変の突出長さは、車両の作動パラメータとしての車速、エンジン回転数、負荷、水温の信号等に基づき、前記リング部５に相対的に前記第二リング９を変位させることにより制御され、もって前記空気流の形態を変更し、前記ラジエータ３および前記エンジンルーム内の高温部品を最適に空気冷却することが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「車両に設けられたファン２から発生される空気流を制御する方法にして、ラジエータ３および、エンジンルーム内の高温部品を前記ファン２により発生された空気流を用いて空気冷却する方法であり、前記ファン２は、リング部５及び第二リング９により周囲を取り囲まれ、該リング部５及び第二リング９は、前記ラジエータ３に空気流を導くためのシュラウド１に隣接したリング部５と該リング部５に相対的に変位して可変の突出長さで前記リング部５及び第二リング９から外方に前記ファン２を突出させて前記空気流の形態を変更する第二リング９とを含む方法において、
　前記ファン２の可変の突出長さは、車両の作動パラメータとしての車速、エンジン回転数、負荷、水温の信号等に基づき、前記リング部５に相対的に前記第二リング９を変位させることにより制御され、もって前記空気流の形態を変更し、前記ラジエータ３および前記エンジンルーム内の高温部品を最適に空気冷却する、方法。」
　
２−２　本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明における「ファン２」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「冷却ファン（１）」に相当し、以下同様に、「ラジエータ３」は「ラジエータ（２）」に、「リング部５及び第二リング９」は「ファンリング（４）」に、「シュラウド１」は「ファンカバー（３）」に、「リング部５」は「固定部（５）」に、「第二リング９」は「可動部（６）」に、それぞれ相当する。
　また、本件補正発明における「給気冷却器（２’）、車両空調装置用交流（空調）コンデンサ（２”）、ＥＧＲ冷却器ならびにオイル冷却器」は、いずれも、エンジンルーム内で高温になり、冷却される部品であるから、引用発明における「エンジンルーム内の高温部品」は、「エンジンルーム内の高温部品」という限りにおいて、本件補正発明における「給気冷却器（２’）、車両空調装置用交流（空調）コンデンサ（２”）、ＥＧＲ冷却器ならびにオイル冷却器のうちの少なくとも１つ」に相当する。
　また、引用発明における「車両の作動パラメータとしての車速、エンジン回転数、負荷、水温の信号等」は、「車両の作動パラメータ」という限りにおいて、本件補正発明における「車両の作動パラメータとしてのエンジン用の冷却給気の必要性又は交流（空調）コンデンサの冷却の必要性」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明は、
「車両に設けられた冷却ファンから発生される空気流を制御する方法にして、ラジエータおよび、エンジンルーム内の高温部品を前記冷却ファンにより発生された空気流を用いて空気冷却する方法であり、前記冷却ファンは、ファンリングにより周囲を取り囲まれ、該ファンリングは、前記ラジエータに空気流を導くためのファンカバーに隣接した固定部と該固定部に相対的に変位して可変の突出長さで前記ファンリングから外方に前記冷却ファンを突出させて前記空気流の形態を変更する可動部とを含む方法において、
　前記冷却ファンの可変の突出長さは、車両の作動パラメータに基づき、前記固定部に相対的に前記可動部を変位させることにより制御され、もって前記空気流の形態を変更し、前記ラジエータおよび前記エンジンルーム内の高温部品を最適に空気冷却する、方法。」
である点で一致し、次の＜相違点＞で相違する。
　
＜相違点＞ 
（１）空気冷却する対象として、本件補正発明においては、「ラジエータおよび、給気冷却器、車両空調装置用交流（空調）コンデンサ、ＥＧＲ冷却器ならびにオイル冷却器のうちの少なくとも１つ」を対象とするのに対し、引用発明においては、「ラジエータおよびエンジンルーム内の高温部品」を対象とする点（以下、「相違点１」という。）。 
　
（２）冷却ファンの突出長さを制御するために基づく車両の作動パラメータが、本件補正発明においては、「エンジン用の冷却給気の必要性又は交流（空調）コンデンサの冷却の必要性」であるのに対して、引用発明においては、「車速、エンジン回転数、負荷、水温の信号等」である点（以下、「相違点２」という。）。
   
   
２−３　相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　引用文献には、「ラジエータおよびエンジンルーム内の高温部品」を空気冷却することも記載されている。
　ところで、車両において「ラジエータおよび、給気冷却器、車両空調装置用空調コンデンサ、ＥＧＲ冷却器ならびにオイル冷却器のうちの少なくとも１つ」を空気冷却する技術は、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、拒絶査定時に示された特開２００１−３２３５０６号公報［例えば、段落【０００６】等の記載及び図４を参照。］、特開２００７−２２５３３号公報［例えば、段落【０００２】ないし【０００５】、【００１２】ないし【００２２】等の記載及び図面を参照。］、特開２００５−１２０９７９号公報［例えば、【要約】、段落【０００２】ないし【０００６】、【００２２】ないし【００２９】等の記載及び図面を参照。］及び特開２００５−１４６９４８号公報［例えば、【要約】、段落【０００２】ないし【０００６】、【００２１】ないし【００２６】等の記載及び図面を参照。］等を参照。）である。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術１を参照して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　車両において、「エンジン用の冷却給気の必要性」が高くなるのは、給気（吸気）温度が高くなるときであるから、例えば、高速走行時又はエンジン負荷が大きくなるときと考えられる（参考として、例えば下記特開２００５−１１２１８６号公報の段落【００４２】を参照。）。そうすると、「エンジン用の冷却給気の必要性」という車両パラメータに基づくことは、「車速、エンジン回転数、負荷、水温の信号等」という車両パラメータに基づくことと関連しているといえる。
　同様に、車両において、車両空調装置用の「空調コンデンサの冷却の必要性」が高くなるのは、例えば、外気温度が高いとき又は車両が停止しているときと考えられる（参考として、例えば下記実願平２−５７４４３号（実開平４−１７１２４号）のマイクロフィルムの明細書第５ページ第４ないし１２行を参照。）。そうすると、車両空調装置用の「空調コンデンサの冷却の必要性」という車両パラメータに基づくことは、「車速、エンジン回転数、水温の信号等」という車両パラメータに基づくことと関連しているといえる。
　したがって、「エンジン用の冷却給気の必要性又は空調コンデンサの冷却の必要性」という車両パラメータに基づくことは、「車速、エンジン回転数、負荷、水温の信号等」の車両パラメータに基づくことと関連しているといえる。
　また、車両に設けられたファンから発生される空気流を制御するにあたり、「車両の作動パラメータとしてのエンジン用の冷却給気の必要性又は空調コンデンサの冷却の必要性」という車両パラメータに基づいて行うことは、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、前置審査において示された国際公開第２００６／１１２０９１号［例えば、請求の範囲の請求項１ないし３、図７及び８等の記載を参照を参照。］の等の記載を参照ほか、特開２００５−１１２１８６号公報［例えば、【要約】欄、【特許請求の範囲】、明細書の段落【００２２】ないし【００２４】、【００３２】及び【００４１】ないし【００４５】等の記載を参照。］、特開２０００−１１０５６０号公報［例えば、【要約】欄、【特許請求の範囲】及び明細書の段落【００２１】ないし【００２４】等の記載を参照。］、実願平２−５７４４３号（実開平４−１７１２４号）のマイクロフィルム［例えば、実用新案登録請求の範囲及び明細書第８ページ第１１行ないし第９ページ第１６行等の記載を参照。］、特開昭６２−５０２１９号公報［例えば、特許請求の範囲及び第２ページ右下欄第１７行ないし第３ページ左上欄第４行等の記載を参照。］、特開２００４−３５３５５４号公報［例えば、【特許請求の範囲】、段落【００２０】ないし【００２２】等の記載及び図面を参照。］等を参照。）である。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術２を参照して、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。
  
　したがって、本件補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３　まとめ
　上記のように、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の〔理由〕の１（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平１０−１０３０６３号公報）の記載事項及び引用発明は、前記第２の〔理由〕の２　２−１（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の〔理由〕１（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本件補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２の〔理由〕２の２−１ないし２−３に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
　よって、結論のとおり審決する。