【事件の表示】
　平成　１年特許願第２７９７６１号「文書処理装置及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月１８日出願公開、特開平　３−１４２６５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願の発明の要旨）
　本願は、平成１年１０月３０日の出願であって、その発明は、平成１２年１月１１日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「文字、記号等の情報を入力するための入力画面を複数記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された複数の入力画面の中から所望の入力画面を表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された入力画面の中から文字、記号等の情報を選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された文字、記号等の情報を、前記入力画面を表示させた状態で他の入力画面に繰り返し登録可能な登録手段とを有することを特徴とする文書処理装置。」
　
（引用例）
　これに対し、原拒絶査定時において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭６２−１６４１８１号（実開平１−６８５４４号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「階層構造のメニュによってメニュデータを管理するデータシステムにおいて、複写するメニュデータの複写元メニュと該メニュデータの複写先メニュとを指示するメニュ指示手段と、前記メニュ指示手段によって指示されたメニュを記憶する指示メニュ記憶手段と、複数のメニュデータを記憶するメニュデータ記憶手段と、前記メニュデータ記憶手段で記憶するメニュデータの記憶情報をメニュに対応して記憶するメニュ情報記憶手段と、前記指示メニュ記憶手段で記憶された複写元メニュと複写先メニュとから前記メニュ情報記憶手段で記憶しているメニュデータの記憶情報を参照して、前記メニュデータ記憶手段内の複写元メニュのメニュデータを複写先メニュに対応する位置に複写するメニュデータ複写手段とを有することを特徴とするメニュデータ複写方式」（実用新案登録請求の範囲）、「第６図（Ａ）〜（Ｆ）は前述した各操作による表示画面の説明図である。尚、第６図においては、棚メニュＢ２のデータを個人Ｂ２×２にコピーする場合である。（中略）そしてこの状態でコピーを指示するキーすなわち「０」キーを押下すると、第６図（Ｃ）の表示となる。（中略）処理（Ｓ５）によって複写元のメニュを指示すると例えば「２」キーを押下して棚Ｂ２を指示すると、次には「コピー先のメニュを選択して下さい」なる表示が最下行に表示される。そしてオペレータが各メニュを指示する操作をして順次メニュを変更し第６図（Ｅ）のような表示にして、個人Ｂ２メニュを指定すると、個人Ｂ２メニュ内の３項目に棚Ｂ２（棚Ｂ１は棚Ｂ２の誤記と認める）が格納され表示される。」（明細書第１５頁第１０乃至第１６頁第１６行）が図面とともに記載されている。
　したがって、引用例には、
「複数のメニュデータを記憶するメニュデータ記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数のメニュデータの中から複写元メニュデータ画面または複写先メニュデータ画面を表示する表示手段と、前記表示手段に表示されたメニュデータの中からメニュを指示するキーと、前記キーにより指示された複写元メニュデータのメニュの情報を、複写先メニュデータに複写するメニュデータ複写手段とを有するメニュデータ複写方式」が記載されているものと認められる。
　
（本願発明と引用例に記載された発明との対比）
　なお、上記特許請求の範囲中、「所望の入力画面を表示する」の「所望」とは何を意味しているのか不明である。所望とは望むものという意味であるが、その意味ではどの様な入力画面なのか全く不明である。また、「前記選択手段により選択された文字、記号等の情報を、前記入力画面を表示させた状態で他の入力画面に繰り返し登録可能な登録手段とを有する」の記載の意味を文言から判断すると、「前記入力画面」は、所望の入力画面を指していることから、その所望の入力画面を表示させたまま、その入力画面の中から選択した情報を、他の入力画面に繰り返し登録する登録手段を有するとの意味と理解される。
　しかしながら、明細書第７頁第１６行乃至第９頁第１１行の記載、特に、「５１は操作者がよく利用する記号５３が存在する仮想キーボードの編集元画面であり、５２は操作者がよく利用する文字・記号等を登録するための画面である。」及び「操作者がポインテイングデバイス７等により編集元の記号５３を指示する。続けてポインテイングデバイス７により、編集先の登録画面の登録したい位置を指示すると、第５図に示す様に記号５４が複写される。」の記載、また、明細書第９頁第１２行乃至第１１頁第１２行の記載、特に、「ステップＳ５へ進み、編集元５１に存在する目的の文字の位置を指定するポインテイングデバイス７からの入力を待つ。そして、指定する入力があると、ステップＳ６へ進み、同様に文字を編集先５２の登録画面のどの位置に登録するかを決定するポインテイングデバイス７の入力を待つ。」及び「ステップ９へ進み、登録したい文字がまだ存在するかどうかをキーボード６からのキー入力によって判断する。その結果、まだ存在するのであればステップＳ２へ戻り、上述の登録処理を繰り返す。」の記載及び第５、６図の記載、これらの記載からみて、
　入力画面上に編集先の登録画面及び編集元画面が表示されており、選択手段により選択された編集元画面の文字、記号等の情報を、編集先の登録画面を表示させた状態で編集元画面を他の編集元画面に変更して繰り返すことにより編集先の登録画面に登録可能とすることが開示されているものと認められる。
　そうすると、この開示内容と上記の文言解釈とは反する意味となる。そこで、「所望の入力画面」は、「編集先の登録画面と編集元画面」を意味し、また、「他の入力画面」は、「編集元画面」を意味していると解すると、「前記選択手段により選択された文字、記号等の情報を、前記入力画面を表示させた状態で他の入力画面に繰り返し登録可能な登録手段とを有する」は、「前記選択手段により選択された編集元画面の文字、記号等の情報を、編集先の登録画面を表示させた状態で、編集元画面を他の編集元画面に変更して繰り返すことにより編集先の登録画面に登録可能とする登録手段とを有する」という意味に解することにより明細書の記載事項と矛盾は生じない。それに反する記載は、全明細書中には存在しないので、そのように解する。
　次に、本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比すると、
  後者の「複写先メニュデータ画面」、「複写元メニュデータ画面」、「メニュデータ記憶手段」、「メニュデータを表示する表示手段」、「メニュウを指示するキー」、「メニュデータ複写手段」、「メニュデータ複写方式」は、前者の「複写先の登録画面」、「編集元画面」、「入力画面を複数記憶する記憶手段」、「入力画面を表示する表示手段」、「情報を選択する選択手段」、「登録手段」、「文書処理装置」に相当するから、
　両者は、「情報を入力するための入力画面を複数記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数の入力画面の中から入力画面を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された入力画面の中から情報を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された情報を、前記入力画面を表示させた状態で他の入力画面に繰り返し登録可能な登録手段とを有することを特徴とする文書処理装置」の点で一致し、
　相違点（１）
　表示手段に関して、
　後者が複数のメニュデータの中から複写元メニュデータ画面または複写先メニュデータ画面を表示するのに対して、前者は、編集先の登録画面と編集元画面の両画面を表示している点、
　相違点（２）
　登録手段に関して、
　後者が複写元メニュデータ画面の指示された情報を、複写先メニュデータ画面だけを表示させた状態で複写するのに対して、前者は、編集元画面の情報を、編集先の登録画面を表示させた状態で編集元画面の変更を繰り返すことにより編集先の登録画面に登録可能とする点、
　以上の相違点（１）（２）において、両者は相違しているものと認められる。
　
（当審の容易性の判断）
　相違点（１）について、
　画面上に２つの入力画面を表示させ一方の入力画面の情報を他方の入力画面に複写することは、周知例を挙げるまでもなく本願出願前によく知られた技術手段であるから、引用例に記載の発明の複写元メニュデータ画面と複写先メニュデータ画面の両方を表示させることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　相違点（２）について、
　引用例の「考案が解決しようとする問題点」の欄中の姉妹都市の例からみて、複数ケ所の特定の地域の住所録を１個の小項目のメニュとすることが記載されている（明細書第４頁第８行乃至第５頁第８行）から、引用例記載の発明も複写元メニュデータ画面を他の複写元メニュデータ画面に変更して繰り返すことにより複写先メニュデータ画面に複写可能とすることが記載されているもと認められる。
　そうであるならば、上記相違点（１）で述べたように、画面上に２つの入力画面を表示させ一方の入力画面の情報を他方の入力画面に複写することは、よく知られた技術手段であるから、本願発明の構成のように、他方の入力画面を表示させた状態で、一方の入力画面を変更して繰り返すことにより、他方の入力画面に情報を複写することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の発明の効果から予測できる程度のものと認める。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。