【事件の表示】
　特許第３２１６１３１号「２成分フイラメント及びその溶融紡糸法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１６１３１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２１６１３１号は、平成２年５月１９日（優先権主張　平成１年５月２２日　米国）に出願された特願平２−１３０１１２号の特許出願に係り、平成１３年８月３日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　熱可塑性合成樹脂に分散させた電導性カーボンブラックからなる電導性の重合体心を取り巻く合成熱可塑性繊維形成重合体の連続した非電導性外被を含んでなる、但し該心の断面が３〜６つの突出部と少くとも２の変形比を有し、なお各突出部が２より大きく、２０以下のＬ／Ｄ比を有し、ここにＬは突出部の各側部における隣り合った凹みの低い点間を結ぶ線の中心点から該突出部の最も遠い点に至る線分の長さであり且つＤは該長さＬを有する線分に垂直に測定した突出部の最大巾である、帯電防止性をもつ新規な合成外被−心２成分フィラメント。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・帝人株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６１−１７４４６９号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２１９６２４号公報）、甲第３号証（「産業用繊維資材ハンドブック」、日本繊維機械学会（昭和５４年６月２５日発行）、１５０〜１５９頁）、甲第４号証（「岩波理化学辞典第４版」、岩波書店（１９８７年１０月１２日発行）、７０９頁）及び甲第５号証（「特殊機能繊維」、株式会社シーエムシー（昭和５８年１１月２８日）、１３０〜１４１頁）（以下、甲第ｎ号証（ｎ＝１〜５）を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　本件発明は、甲１発明と同一の発明であるか、少なくとも甲１〜５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、または特許法第２９条第２項規定に違反してされたものである、
と主張する。
　
３．申立人の主張の適否の判断
　３の１．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ａ−１．「導電性粒子を含有する比抵抗が１０７Ω・ｃｍ未満の導電性熱可塑性重合体を芯成分、比抵抗が１０７Ω・ｃｍ以上の非導電性熱可塑性重合体を鞘成分とし、且つ鞘の厚さが少なくとも１ヶ所に於いて繊維直径の１／７以下である複合繊維を溶剤又は分解剤によって鞘成分を除去し、芯成分の少なくとも一部を繊維表面に露出せしめることを特徴とする導電性複合繊維の製造法。」（特許請求の範囲第１項）、
　ａ−２．「カーボンブラック……などの導電性粒子を分散させた熱可塑性重合体と繊維形成性熱可塑性重合体を……芯／鞘に複合した繊維が数多く提案されている……。しかし導電性粒子を含有する導電成分を非導電性成分で完全に封包した複合繊維では、……制電性が劣るという欠点がある。」（２頁左上欄８〜２０行）、
　ａ−３．「本発明の目的は導電性繊維……を製造する工程に於て被摩擦（被接触）物の摩耗・損傷のない、従って工業的に製造容易な且つ優れた制電性を有する導電性複合繊維の製造法を提供することにある。」（２頁右上欄１４〜１８行）、
　ａ−４．「導電性粒子……は、……カーボンブラック……が使用可能である。」（２頁右下欄６〜１４行）、
　ａ−５．「鞘の厚さが少なくとも１ヶ所に於て繊維直径の１／７以下……とすることが必要である。これを満足させるためには例えば……芯を多角形とすること（第４図）……によって充分達成することが可能である。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄５行）、
　ａ−６．上記ａ−１．記載の「導電性複合繊維の製造法」に用いられる複合繊維の断面の具体例に相当する第４図（上記ａ−５からみて、三角形の芯が記載されている）（５頁右下欄）、
　ａ−７．申立人が該第４図を４倍に拡大すると共に、該拡大図に基づき、前記変形比及びＬ／Ｄ比を測定した結果を示す頁（甲１の前記公報の最終頁の次頁として添付。変形比が４.０７、３つの突出部のＬ／Ｄ比が２.０８、２.１３、２.２２であった旨の記載が存在する）。  
　ｂ．甲２
　ｂ−１．「導電性物質を含有する芯成分と、該芯成分を取囲む繊維形成性ポリマーからなる鞘成分とにより構成される芯鞘型複合繊維
をで
　　　　　０.５≦Ｖｉ≦５μｍ
を満足するものを高電圧電極間で放電処理することを特徴とする導電性繊維の製造方法。」（特許請求の範囲第３項。なお、合議体が下線付与した上記「をで」は、その前後の文脈からして、「で」の誤記と解される。）、
　ｂ−２．「該導電性物質としては、導電性カーボンブラック……が使用できる。」（３頁左上欄２〜４行）、
　ｂ−３．「芯成分の形状が２以上の鋭突部を有する異型断面形状であることが重要である。ここにいう鋭突部を有する異型断面形状とは凸状ないしは突起状の凸部を有する断面形状を云い、第１図に示すものが好適に使用される。また、該鋭突部の先端は、屈率半径が２μｍ以下のものが好ましい。」（３頁左下欄１６行〜同右下欄１行）、
　ｂ−４．「該芯成分の断面形状が鋭突部を有する異型断面形状であるため、放電加工の際に該鋭突部先端において放電加工が行われるため放電加工による鞘部の損傷を最小限度にすることが出来、」（５頁右上欄６〜９行）、
　ｂ−５．上記芯鞘型複合繊維の断面の例を示す断面図のうち、該鋭突部の数が３である第１図（ロ）、及び、該鋭突部の数が４である第１図（ハ）（６頁右上欄）。
　ｂ−６．申立人が該第１図（ロ）及び（ハ）を４倍に拡大すると共に、該拡大図に基づき、前記変形比及びＬ／Ｄ比を測定した結果を示す頁（甲２の前記公報の最終頁の次頁として添付。（ロ）については、変形比が３.６８、３つの突出部のＬ／Ｄ比が１.６７、２.０３及び２.０３であり、（ハ）については、変形比が３.０５、４つの突出部のＬ／Ｄ比が１.５９、１.６４、１.５６及び１.７８であった旨の記載が存在する）。
　ｃ．甲３
　ｃ−１．「放電特性は主として帯電体と近接導体の曲率半径および相互の幾何学的な条件によって支配される。」（１５１頁６〜８行）、
　ｃ−２．「繊維製品の帯電防止法」の一手段に「消失の促進」があり、そ
の一手段に「導電性繊維の使用（放電効果の利用）」があること（１５１頁、表１・４５抜粋）、
　ｃ−３．「導電性繊維による帯電防止法は、基本的にはコロナ放電による除電原理を応用したもので……導電性繊維が帯電体に近接したとき、帯電体と細線との間に形成される電界は、導電性繊維の周辺で集束して強電界となり、局部的にイオン活性化領域を形成する。……すなわち導電性繊維は帯電体自身の電界を利用して自己放電を起こさせることによって除電する。」（１５２頁下から５行〜１５３頁３行）。
　ｄ．甲４
　ｄ−１．「尖端放電」の説明として、「導体の表面に尖った点があるとき、まわりの電場がその部分に集中するためにおこるコロナ放電＊。避雷針はこの現象を利用したもの．」（７０９頁右欄「尖端放電」項）。
　ｅ．甲５
　ｅ−１．「導電糸の制電機構は、導体のコロナ放電（尖端放電）によるエネルギーの消費およびイオン化された空気が荷電電荷を中和する効果が主と考えられる。」（１３１頁１〜２行）、
　ｅ−２．「コロナ放電の他の必要条件は、導電層が鋭利な尖端を形成することである。例えば金属細線の場合、直径が１００μｍ以上では……コロナ放電を生じないが、３０μｍ以下では充分なコロナ放電能力を有する。」（１３１頁１５〜１８行）。
　
　３の２．対比・判断
　ａ．特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者の所期の目的（ａ−３．参照）を達成するための「導電性複合繊維の製造法」（ａ−１．参照）の原材料に相当する、溶剤等による分解前の前記「導電性粒子を含有する……導電性熱可塑性重合体を芯成分、……非導電性熱可塑性重合体を鞘成分……である複合繊維」（同）に着目し、該導電性粒子としてカーボンブラックを使用し（ａ−４．参照）、かつ、その断面積が前記第４図（ａ−５．参照）のものである場合、後者の「導電性熱可塑性重合体」、「芯成分」  、「非導電性熱可塑性重合体」、「鞘成分」、「（鞘成分除去前の）複合繊維」は、順次、前者の「熱可塑性合成樹脂」、「電導性の重合体心」、「合成熱可塑性繊維形成重合体」、「非電導性外被」に相当する。
　また、該「（鞘成分除去前の）複合繊維」が、「帯電防止性をもつ合成外被−心２成分フィラメント」であることは明らかである。
　以上をまとめると、両者は、
「熱可塑性合成樹脂に分散させた電導性カーボンブラックからなる電導性の重合体心を取り巻く合成熱可塑性繊維形成重合体の連続した非電導性外被を含んでなる、但し該心の断面が３の突出部を有し、帯電防止性をもつ合成外被−心２成分フィラメント」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、本件発明の発明特定事項である、
　（１）「心の断面が少くとも２の変形比を有」する点（以下、「変形比要件」という。）、
　（２）「各突出部が２より大きく、２０以下のＬ／Ｄ比を有」する点（以下、「Ｌ／Ｄ比要件」という。）、
について、記載されていない。
　もっとも、申立人は、自らが作製した前記第４図の４倍拡大図に基づく測定結果（ａ−７．参照）を根拠に、後者（＝甲１発明）の「帯電防止性をもつ合成外被−心２成分フィラメント」も、前者（＝本件発明）で規定する該変形比要件及びＬ／Ｄ比要件を充足している旨、主張する。
　しかしながら、該測定の根拠となった第４図は、鞘成分の正確な寸法関係を表すというより、発明の理解を容易ならしめるため、フリーハンドで書かれたスケッチ程度のものにすぎないから、その程度の位置づけの第４図をさらに４倍に拡大し、該拡大図に基づく測定結果で甲１発明における変形比及びＬ／Ｄを把握しようとする申立人の主張は、その前提の点で妥当なものとはいえない。
　そして、甲１発明中には、該変形比及びＬ／Ｄ比を本件発明のとおりのものとすべき旨の技術思想は何ら存在しない。
　一方、本件発明は、該変形比要件及びＬ／Ｄ要件を兼備することにより、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１発明と同一の発明ということはできない。　
　
　ｂ．特許法第２９条第２項違反について
　本件発明（前者）と甲２の前記第１図（ロ）及び（ハ）に記載された発明（後者）とを対比すると、
　後者の「導電性物質」として「カーボンブラック」を用いる場合（ｂ−２．参照）、ｂ−１．記載の「導電性物質を含有する芯成分」、「該芯成分を取囲む繊維形成性ポリマーからなる鞘成分」、「芯鞘型複合繊維」は、順次、前者の「熱可塑性合成樹脂に分散させた電導性カーボンブラックからなる電導性の重合体心」、該「重合体心を取り巻く合成熱可塑性繊維形成重合体の連続した非電導性外被」、「帯電防止性をもつ合成外被−心２成分フィラメント」に相当するから、
　両者は、
「熱可塑性合成樹脂に分散させた電導性カーボンブラックからなる電導性の重合体心を取り巻く合成熱可塑性繊維形成重合体の連続した非電導性外被を含んでなる、但し該心の断面が３、または４の突出部を有し、帯電防止性をもつ合成外被−心２成分フィラメント」
に係る点で一致するものの、
　甲２には、本件発明の発明特定事項である、前記変形比要件及びＬ／Ｄ比要件について記載されていない。
　ここで、申立人は、甲１発明についてと同様、甲２の第１図（ロ）及び（ハ）を４倍に拡大し、該拡大図上で自らが測定した変形比及びＬ／Ｄ比を甲２発明における変形比及びＬ／Ｄ比と捉えた主張をしているが、甲１発明の第４図について述べたところと同様、同じくスケッチ程度にすぎないこれらの図の拡大図の測定値を根拠とすること自体、失当というほかはない。
　そうすると、残る問題は、甲２に記載のない本件発明の変形比要件及びＬ／Ｄ比要件が、甲３〜５発明から当業者に想到容易であるか否かであるが、摘記事項ｃ−１．〜ｅ−２．から明らかなとおり、甲３〜５には、精々、導電性繊維による帯電防止（制電）の一般的原理が記載されているにすぎず、そのいずれにも、甲２発明における変形比及びＬ／Ｄ比をいかなる値にすべきかについて教示する個所は見出せない。
　一方、本件発明が、該変形比要件及びＬ／Ｄ比要件を兼備することにより、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められることは、３の２のａ．項で既述のとおりである。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲２〜５発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　なお、申立人は、仮に、本件発明における前記Ｌ／Ｄ比の下限を変更する訂正がなされたとしても、訂正後の本件発明は、甲１〜５発明に基づき当業者が想到容易である旨（特許異議申立書７頁１６行〜８頁８行）の予備的主張もしているが、訂正がなされたとの仮定を前提とするものであり、その適否の判断を要さない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年４月２２日（２００３．４．２２）