【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２５９７４号「氷蓄熱装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３７１３９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、平成１１年１０月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】内部に設けられた熱交換器によって収容された水を冷却し氷
を生成して蓄熱する氷蓄熱槽と、前記熱交換器に冷却用の冷媒を供給する冷却冷媒発生装置と、前記氷蓄熱槽に水を循環し氷を融解して冷水を取り出す冷水取り出し回路とを備えてなる氷蓄熱装置において、氷生成中における前記冷却冷媒発生装置から前記熱交換器に対する冷媒の流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備してなることを特徴とする氷蓄熱装置。
【請求項２】内部に設けられた熱交換器によって収容された水を冷却し氷を生成して蓄熱する氷蓄熱槽と、前記熱交換器に冷却用の冷媒を供給する冷却冷媒発生装置と、前記氷蓄熱槽に水を循環し氷を融解して冷水を取り出す冷水取り出し回路とを備えてなる氷蓄熱装置において、解氷中における前記氷蓄熱槽に対する冷水取り出し回路の冷水流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備してなることを特徴とする氷蓄熱装置。
【請求項３】内部に設けられた熱交換器によって収容された水を冷却し氷を生成して蓄熱する氷蓄熱槽と、前記熱交換器に冷却用の冷媒を供給する冷却冷媒発生装置と、前記氷蓄熱槽に水を循環し氷を融解して冷水を取り出す冷水取り出し回路とを備えてなる氷蓄熱装置において、氷生成中における前記冷却冷媒発生装置から前記熱交換器に対する冷媒の流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備すると共に、解氷中における前記氷蓄熱槽に対する冷水取り出し回路の冷水流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備してなることを特徴とする氷蓄熱装置。」
２．引用刊行物記載の事項
　原査定において引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２１９９５９号公報には、「圧縮機（２）、熱源側の第１熱交換器（３）、冷媒を減圧する第１減圧機構（４）および負荷側の第２熱交換器（５）を冷媒配管（６）で接続すると共に、蓄熱媒体（Ｗ）を貯留する蓄熱槽（９）を配設してなる蓄熱式空気調和装置において、上記冷媒配管（６）に介設されて蓄熱運転時に冷媒を減圧する第２減圧機構（１２）と、上記冷媒配管（６）に両端が接続されていて、蓄熱槽（９）内において冷媒との熱交換により蓄熱媒体（Ｗ）に冷熱を付与する蓄熱用熱交換機（１０）と、一端が外蓄熱用熱交換機（１０）の第１熱交換機側端部（１０ｂ）に、他端が上記圧縮機（２）吸込側の冷媒配管（６）に接続された短絡管（１３）と、蓄熱運転時には冷媒を第２減圧機構（１２）より蓄熱用熱交換機（１０）に第２熱交換機側端部（１０ｃ）より流して蓄熱槽（９）内の蓄熱媒体（Ｗ）を冷却した後、短絡管（１３）を介して圧縮機（２）の吸込側に流す一方、蓄熱回収冷房運転時には冷媒を第１熱交換器（３）より蓄熱用熱交換器（１０）に該第１熱交換器側端部（１０ｂ）より流して冷却した後、第２熱交換器（５）に供給するように回路接続を切換える回路切換手段（１５）とが設けられていることを特徴とする蓄熱式空気調和装置。」（特許請求の範囲（１））、「蓄熱運転時には、・・・第２減圧機構（１２）によって減圧させた後、・・・、該蓄熱用熱交換器（１０）の表面に氷（Ｉ）を付着生成し、蓄熱槽内に冷熱を蓄える。また、蓄熱回収冷房運転時には、・・・熱用熱交換器（１０）へ供給された冷媒は蓄熱槽（９）内に貯留されている氷（Ｉ）によって冷却され、・・・室内の冷房に寄与する。」（第３頁左下欄第１５行〜同右下欄第２０行）との記載が図面と共に示されている。
３．対比・判断
（本願発明１について）
　本願発明１（前者）と上記引用刊行物記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「蓄熱用熱交換器」、「蓄熱媒体（Ｗ）」、「蓄熱槽」、「第２減圧機構」 、「回路切換手段」、「蓄熱式空気調和装置」は、それぞれ前者の「熱交換器」、「水」、「氷蓄熱槽」、「冷却冷媒発生装置」 、「切換手段」、「氷蓄熱装置」に相当している。
　したがって、両者は、内部に設けられた熱交換器によって収容された水を冷却し氷を生成して蓄熱する氷蓄熱槽と、前記熱交換器に冷却用の冷媒を供給する冷却冷媒発生装置と、氷を融解する回路とを備えてなる氷蓄熱装置において、前記冷却冷媒発生装置から前記熱交換器に対する冷媒の流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備してなる氷蓄熱装置の点で一致し、
イ．前者が、氷蓄熱槽に水を循環し氷を融解して冷水を取り出す冷水取り出し回路を備えているのに対し、後者が、冷媒を熱交換器に流して氷を融解するようにしている点、
ロ．前者が、氷生成中における冷却冷媒発生装置から熱交換器に対する冷媒の流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備しているのに対し、後者が、氷生成が終わった時点で、冷却冷媒発生装置から熱交換器に対する冷媒の流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備している点、で両者は相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点イ．について検討すると、蓄熱槽に水を循環し氷を融解して冷水を取り出す冷水取り出し回路を設けること自体は、氷蓄熱槽の分野において慣用の技術である（特開昭５７−１９２７６５号公報、特開平３−１３７４３７号公報参照）が、引用刊行物記載のものは蓄熱手段と蓄熱回収手段とが一体となったものであるから、上記引用刊行物記載のものにおける蓄熱回収手段を上記慣用技術記載の手段に代えることが、当業者にとって容易に行えるとまではいえない。
　また、氷生成中における冷却冷媒発生装置から熱交換器に対する冷媒の流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段については、上記刊行物に記載がないばかりか、示唆もない。そして、この技術事項が、当該技術分野における周知・慣用の技術であるとも認められない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものである。
（本願発明２について）
　本願発明２（前者）と上記引用刊行物記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「蓄熱用熱交換器」、「蓄熱媒体（Ｗ）」、「蓄熱槽」、「第２減圧機構」 、「回路切換手段」、「蓄熱式空気調和装置」は、それぞれ前者の「熱交換器」、「水」、「氷蓄熱槽」、「冷却冷媒発生装置」 、「切換手段」、「氷蓄熱装置」に相当している。
　したがって、両者は、内部に設けられた熱交換器によって収容された水を冷却し氷を生成して蓄熱する氷蓄熱槽と、前記熱交換器に冷却用の冷媒を供給する冷却冷媒発生装置と、氷を融解する回路とを備えてなる氷蓄熱装置
の点で一致し、
イ．前者が、氷蓄熱槽に水を循環し氷を融解して冷水を取り出す冷水取り出
し回路を備えているのに対し、後者が、冷媒を熱交換器に流して氷を融解するようにしている点、
ロ．前者が、解氷中における前記氷蓄熱槽に対する冷水取り出し回路の冷水流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備しているのに対し、後者が、氷生成が終わった時点で、冷却冷媒発生装置から熱交換器に対する冷媒の流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備している点、で両者は相違している。
　相違点イ．については、（本願発明１について）で検討したのと同様である。
　相違点ロ．についても、上記刊行物に記載がないばかりか、示唆もない。そして、この技術事項が、当該技術分野における周知・慣用の技術であるとも認められない。
　そして、本願発明２は、上記相違点に係る構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものである。
（本願発明３について）
　本願発明３（前者）と上記引用刊行物記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「蓄熱用熱交換器」、「蓄熱媒体（Ｗ）」、「蓄熱槽」、「第２減圧機構」 、「回路切換手段」、「蓄熱式空気調和装置」は、それぞれ前者の「熱交換器」、「水」、「氷蓄熱槽」、「冷却冷媒発生装置」 、「切換手段」、「氷蓄熱装置」に相当している。
  したがって、両者は、内部に設けられた熱交換器によって収容された水を冷却し氷を生成して蓄熱する氷蓄熱槽と、前記熱交換器に冷却用の冷媒を供給する冷却冷媒発生装置と、氷を融解する回路とを備えてなる氷蓄熱装置において、前記冷却冷媒発生装置から前記熱交換器に対する冷媒の流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備する氷蓄熱装置の点で一致し、
イ．前者が、氷蓄熱槽に水を循環し氷を融解して冷水を取り出す冷水取り出
し回路を備えているのに対し、後者が、冷媒を熱交換器に流して氷を融解するようにしている点、
ロ．前者が、氷生成中における前記冷却冷媒発生装置から前記熱交換器に対する冷媒の流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備すると共に、解氷中における前記氷蓄熱槽に対する冷水取り出し回路の冷水流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備しているのに対し、後者が、氷生成が終わった時点で、冷却冷媒発生装置から熱交換器に対する冷媒の流れ方向を流入側と流出側が逆になるよう切換える切換手段を具備している点、で両者は相違している。
  そこで、上記相違点について検討する。
　相違点イ．については、（本願発明１について）で検討したのと同様である。
　また、相違点ロ．については、上記刊行物に記載がないばかりか、示唆もない。そして、この技術事項が、当該技術分野における周知・慣用の技術であるとも認められない。
　そして、本願発明３は、上記相違点に係る構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものである。
４．むすび
　したがって、本件発明１ないし３は、引用刊行物に記載された発明、周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。