【事件の表示】
　平成５年特許願第１９６２９３号「高周波加熱装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年３月３日出願公開、特開平７−５５１５８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成５年８月６日に特許出願したものであって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年３月２７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次の通りのものと認める。
　
「【請求項１】背面板に複数の吸気口を有する筐体内に設けた加熱室と、該加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンと、該マグネトロンに駆動電源を供給する高圧トランスと、前記マグネトロンと前記高圧トランスとを冷却する冷却装置とを備えるものにおいて、前記背面板には、段部を間に挟んで前記筐体から外方向に絞り出した二つの座押し部と、結んだ線が水平方向に対して略４５°傾くように前記各座押し部に一つづつ設けられた固定部とを備え、また冷却装置は、冷却風を送風する冷却ファンと、該冷却ファンを回転するファンモータと、前記固定部に該ファンモータを固定する２本の固定脚とを備えたことを特徴とする高周波加熱装置。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　
　原査定は、その拒絶の理由において、実願昭５１−１００６０８号（実開昭５３−１７９６１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という）及び実願昭５８−２４８５８号（実開昭５９−１３２００５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という）を、本願出願前に頒布された刊行物として引用した上で、「刊行物１には、マグネトロン及び高圧トランスを冷却する冷却手段と、外方向に絞り出した座押し部を有する背面板を設けた高周波加熱装置が記載されている。また、刊行物２には、冷却手段を、結んだ線が水平方向に対して略４５度傾く位置２ヶ所設けられた固定部により固定した高周波加熱装置が記載されている。そして、刊行物１に記載されたものと刊行物２に記載されたものとは、冷却手段を有する高周波加熱装置という同一の技術分野に属するから、刊行物１に記載されたものの冷却手段の取り付けに刊行物２に記載の技術思想を適用することは、当業者にとって困難性がない。」とし、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしている。
　
３．原査定で引用された引用刊行物記載の発明
　
３−１．上記刊行物１には、高周波加熱装置の冷却手段に関し、第３図と共に、次の記載がある。
　
「加熱室１の上壁にはマグネトロン３を設け、（中略）６はマグネトロン３に設けられたフィンであり、このフィン６を冷却するためにプロペラ羽根７を設ける。（中略）８はプロペラ羽根７を駆動するモータ、９は吸気孔（中略）である。」（第２頁末行〜第３頁９行）
　
「またマグネトロン３の冷却以外にもプロペラ羽根７の風は図中下側にあるトランス１２などの電機部品にも当ることとなり」（第４頁８〜１０行）
　
「マグネトロン３の冷却風は吸気孔９の上部から、トランス１２などの冷却風は下部から通風されるので、モーターの背面には吸気孔を設ける必要がなく、取付金具１３を用いてモータ８を本体外装面に固定できるので、モータ８を安定して固定することができ、取付構造も簡略化できる。」（同頁１５行〜第５頁１行）
　
３−２．上記刊行物２には、高周波加熱装置の冷却手段に関し、図面（特に第３図）と共に、次の記載がある。
　
「上記外装(1)の後壁面(1a)及び上記加熱室(3)の右側壁(3a)には夫々多数の吸気孔(1b)(1b)…及び(3b)(3b)…が穿設され、斯る後壁面(1a)の吸気孔(1b)(1b)…の全体に対向する対向体(7)がその取付部(7a)(7a)を介して外装(1)内に螺子留め取着され、この対向体(7)にはプロペラファン(8a)及びモータ(8b)からなる送風機(8)が螺子にて取付けられている。」
　
「上記対向体は送風機の取付台として兼用されるから送風機の専用取付部品が不要で構成の簡単化が図れ、又上記対向体は外装内に設けたから電子レンジ外部に凸部が生じず外部空間を有効利用できる。」
　
４．対比・判断
　
　本願発明と上記刊行物１，２記載のものとを対比すると、これら刊行物の何れにも、本願発明の下記の各構成が記載されていない。
  
（１）「段部を間に挟んで前記筐体から外方向に絞り出した二つの座押し部」、
（２）「結んだ線が水平方向に対して略４５°傾くように前記各座押し部に一つづつ設けられた固定部」及び
（３）「前記固定部に該ファンモータを固定する２本の固定脚」
　
　一方、原査定は、上記（２）に関し、上記刊行物２の第３図を指摘しつつ、「冷却手段を、結んだ線が水平方向に対して略４５度傾く位置２ヶ所設けられた固定部により固定した高周波加熱装置が記載されている。」と指摘している。
　
　しかしながら、当該刊行物２の図面及び「対向体は送風機の取付台として兼用される」の記載から、外装の後壁面（本願発明の「背面板」に相当）との固定は専ら対向体が行うものであり、その対向体と後壁面との螺子留め取着（同「固定部」）の態様を見るに、上記（２）における本願発明の構成を示唆するものではなく、また本願発明の課題を解決するものでもない。
　
　また、原査定の上記指摘は、当該刊行物２記載のモータ（同「ファンモータ」）と対向体との取付け部の角度を指すものであろうが、かかる取付け部は本願発明の固定部と異なる箇所にあると共に、このような角度で取り付けたことの技術的意義が当該刊行物２に何ら記載されておらず、更に、当該刊行物２の取付け部には、本願発明の「固定脚」に相当する構成も有していないことから、本願発明の「【００１６】斯る構成において、固定部２３ａ、ｂに固定脚１７ａ、ｂを固定したとき、例えば運搬中や設置中に落下させてしまって上下方向から、また左右方向から衝撃が加わっても、一方の固定脚がファンモータ１６の移動に対してつっかえ棒のように働き、また他方の固定脚はファンモータ１６が離れていかないように引っ張るように働いている。」との作用効果を示唆するものでもない。このように、本願発明と異なる箇所の部材同士の取付け角度が、図面上、単に略４５°であったからといって、その技術的意義も作用効果も何ら示唆していない中、如何にして上記刊行物１記載の本体外装面（同「背面板」）へのモータの固定手段として、それを転用しうるのか、その動機付けとなるべき事項を認めることができない。
　
　更に、原査定は上記（１）に関し、刊行物を例示しつつ、「背面板等のパネルの強度を大きくするために、パネルに座押し部及び段部を形成することは、当業者にとって従来周知の技術である」と指摘しているが、そもそも例示した刊行物は、単にパネル等に補強用膨出部（ビード）を持つものが周知であること示すに過ぎず、「段部を間に挟んで前記筐体から外方向に絞り出した二つの座押し部」を示唆するものではない。
　
　また、かかる原査定の指摘が仮に事実であり、上記（１）の構成が周知であったとしても、本願発明は、その段落【００１８】乃至【００２０】の記載から明らかなように、かかる（１）の構成に加え、（２）（３）の構成とが相まって、本願発明特有の顕著な効果を生じせしめるものであり、これら効果を看過した原査定の上記指摘は採用できない。
　
　よって、原査定の拒絶の理由を検討しても、本願発明が、上記各刊行物記載のものから当業者が容易に推考できたものと到底言うことはできない。
　
５．むすび
　
　以上の通り、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。