【事件の表示】
　特許第３１９０６４９号「壁取出し用給水機構」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９０６４９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件特許第３１９０６４９号発明は、平成９年５月２日にした特許出願（特願平９−１３０３３５号）の一部を分割して平成１２年３月１０日に新たな特許出願（特願２０００−６７０７２号）としたものであって、平成１３年５月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、原弘光及び小谷浩世より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月５日に意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１において、「壁に流量調整機能付水栓本体を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に給水配管を接続するとともに、」とあるのを、「給水配管が取り付けられた壁に流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に前記給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１において、「前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の栓棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成された」とあるのを、「前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の栓棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成され、更に、前記継手および流量調整用レバーが前記壁から突出しない状態で設けられた」と訂正する。
ｃ．明細書の段落番号【０００５】中の「壁に流量調整機能付水栓本体を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に給水配管を接続するとともに、」とあるのを、「給水配管が取り付けられた壁に流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に前記給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、」と訂正する。
ｄ．明細書の段落番号【０００５】中の「前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の栓棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成された」とあるのを、「前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の栓棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成され、更に、前記継手および流量調整用レバーが前記壁から突出しない状態で設けられた」と訂正する。
ｅ．明細書の段落番号【００３２】中の「壁に流量調整機能付水栓本体を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に給水配管を接続するとともに、」とあるのを、「給水配管が取り付けられた壁に流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に前記給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、」と訂正する。
ｆ．明細書の段落番号【００３２】中の「前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の栓棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成された」とあるのを、「前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の栓棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成され、更に、前記継手および流量調整用レバーが前記壁から突出しない状態で設けられた」と訂正する。　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項について検討すると、訂正事項ａは、特許明細書の【請求項１】に記載の記載の「流量調整機能付水栓が設けられる壁の構成」及び「流量調整機能付水栓本体の水流入口に接続する給水配管の構成」を、明細書段落番号【０００５】乃至【０００７】の記載及び図１乃至図３の記載に基づいて限定するものであり、訂正事項ｂは、「継手および流量調整用レバーの設置状態」を、明細書段落番号【００１３】の記載及び図１乃至図３の記載に基づいて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃ乃至ｆは、訂正事項ａ、ｂにより訂正しようとする特許請求の範囲の記載に、特許明細書の記載を整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ乃至ｆは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
第３．特許異議申立についての判断
１．本件特許に係る発明
　上記第２に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件の請求項に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　給水配管が取り付けられた壁に流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に前記給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、前記流量調整機能付水栓本体の水流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器または洗濯機等の給水ホースの継手を着脱自在に接続するように構成され、更に、前記水流出口を前記流量調整機能付水栓本体の前面における一方側に設ける一方、前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の栓棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成され、更に、前記継手および流量調整用レバーが前記壁から突出しない状態で設けられたことを特徴とする壁取出し用給水機構。
　【請求項２】　前記壁に、前記流量調整機能付水栓と簡易着脱機構の継手とを覆う扉を設けた請求項１に記載の壁取出し用給水機構。」
　
２．刊行物に記載された発明
　当審が平成１４年５月８日付けで通知した取消しの理由において引用した刊行物１、２、３にはそれぞれ次のとおりの発明が記載されている。
（１）刊行物１（実公平６−２０９５６号公報、異議申立人原弘光の提出した甲第１号証）には、「壁面又は床面に配設されるボックス（Ｂ）内に回路開閉弁を具備するバルブ本体（１０）を収容し、このバルブ本体（１０）の下流側開放端に接続具の他方を接続するようにした流体回路接続具において、前記バルブ本体（１０）内の回路開閉弁をボールバルブ（１１）とするとともに、このバルブ本体（１０）の下流側開放端を回路接続用雌部（２）とし、このバルブ本体（１０）に接続される下流側回路の上流端を回路接続用雄具（３）とし、この回路接続用雄具（３）には、前記回路接続用雌部（２）に挿入される挿入筒部（３１）を具備させるると共にこの挿入筒部（３１）の基端部に回動自在の回動筒（３２）を具備させ、・・・他方の上記回路接続用雌部（２）には、バルブ本体（１０）に対して一定角相対回動する保持筒（２１）を具備させ・・・回動筒（３２）と保持筒（２１）を相回動不能で且係脱自在にかみ合わせ、前記挿入筒部（３１）の先端部を回路接続用雌部（２）内に設けた接続口部（２４）に密嵌するようにした流体回路接続具」（実用新案登録請求の範囲）について記載され、
「本考案は、流体回路接続具、特に、水回路、ガス回路及び給湯回路のいずれにも採用可能な接続具に関するものである。又、壁面、床面、等に上流側配管の端末を開口させ、必要に応じて下流側配管をこれに接続できるようにするものである」（２頁３欄４〜８行）、
「バルブ本体（１０）内には、Ｌ字状の回路が形成されており、下流端がバルブ本体（１０）の上面に開放して、この開放部が回路接続用雌部（２）となる。そして、前記回路の水平回路部にボールバルブ（１１）が挿入されてその操作軸が上方に突出し、この軸の上端に操作レバー（１２）が取付けられている。」（３頁５欄１７〜２１行）と記載されている。
　また、第１図及び第２図には、バルブ本体（１０）の上流側に給水配管を接続すること、回路接続用雌部（２）をバルブ本体（１０）の前面における一方側（図中、右側）に設けたことが示されている。
　これらの記載から見て、刊行物１には、
「壁に回路開閉弁を具備するバルブ本体（１０）を設け、このバルブ本体（１０）の水流入口に給水配管を接続するとともに、前記バルブ本体（１０）の水流出口に着脱機構の回路接続用雌部（２）を接続する一方、この回路接続用雌部（２）に、回路接続用雄具（３）を着脱自在に接続するように構成され、更に、前記水流出口をバルブ本体（１０）の前面における一方側に設ける一方、前記バルブ本体（１０）の前面における他方側にボールバルブ（１１）を設け、このボールバルブ（１１）の操作軸の前部に操作レバー（１２）が固着された壁取り出し用流体回路接続具。」の発明が記載されていると認める。
　
（２）刊行物２（特開平７−２０７７２４号公報、異議申立人小谷浩世の提出した甲第３号証）には、従来技術について、
「洗濯機は・・・一般に屋内に載置される。そして水回りを考慮して洗面室内に配置されることが多い。このために最近の新築の家では、洗面室内の壁面に洗濯機専用の給水器具を設置し、前記洗濯機給水ホースは該給水器具に接続されている。・・・ところが、洗面室内に洗濯機用の給水器具の設置されていない家屋に前記洗濯機を設置する場合には、水道の配管工事を行い、壁面に洗濯機専用の給水器具を設けるようにしているが、この場合、大掛かりな配管工事をする必要が生じ、設置費および時間がかかる」（【０００３】、【０００４】）と記載され、これらの問題を解決するための発明として、「洗面台に設けた湯水混合栓において、湯水混合栓本体に突設した吐水部にハンドシャワー給水ホース及び洗濯機給水ホースを択一的に着脱自在とする簡易着脱機構の継手を設けたことを特徴とする湯水混合栓。」（【請求項１】）が記載され、さらに、
「混合栓本体４は、その上部に、水平の回動で湯水の混合比を調整し、上下の回動で湯水の流量を調整するレバー７を設け、回動自在の側面部には簡易着脱機構の継手４１を先端に設けた吐出部４０を連設している。」（段落【００１６】）、「洗濯機給水ホース３０を吐出部４０に装着するときは、・・・押し棒３４は継手４１内に組み込まれた弁体４４を押す。このため吐出部４０から洗濯機給水ホース３０へ水を供給できるようになる。逆に、前記洗濯機給水ホース３０と吐水部４０の接合を解除するときには、・・・洗濯機給水ホース３０の継手３１は容易に吐水部４０の継手３１から挿脱できると共に、前記押し棒３４による弁体４４の押圧も解除される。上記構成によってハンドシャワー給水ホース６０（図１参照）又は洗濯機給水ホース３０と吐水部４０を着脱するときに極めて容易であると共に、洗濯が終了した後に、吐水部４０と洗濯機給水ホース３０との離脱時にたとえ湯水混合栓１を閉にするのを忘れて、これが全開の状態であったとしても、弁体４４が水圧によって吐水部４０の開口部を閉管するために、吐水部４０から水が噴出するなどの事故を防ぐことができる。」（【００２１】〜【００２３】、【図１】、【図２】参照）と記載されている。
　
（３）刊行物３（特開平５−９８６７６号公報、異議申立人原弘光の提出した甲第３号証、同小谷浩世の提出した甲第４号証）には、「水栓の取付構造及びそのための壁埋込式水栓ユニット」に関し、従来、「旅館とかホテル等の大浴場には、一般に通常の水栓と併せてホースの接続が可能な単水栓が露出する状態で設置されており、そこに清掃用のホースを繋いで浴場内の清掃を行えるようになっている。しかしながら単水栓を露出する状態で設けるといったことは、室内の美化の点で問題がある。一方、ホースを繋げるようなアタッチメントを水栓の吐水口先端に取り付けておくといったことも可能であるが、この場合においても見栄えの悪さの問題が残る。」（【０００３】〜【０００６】）問題点があり、このような問題点を解決するための発明として、請求項１乃至請求項４の記載からみて、
「壁体に、その壁面で開口するボックス状凹部の内面に沿って配設されるボックス状の枠体と、該枠体と共に該凹部内に設置される、給水配管と接続状態で配設した水栓とを含む水栓ユニットにおいて、前記水栓ユニットが前記壁面におけるボックス状凹部の開口を開閉するための扉を有している壁埋込式水栓ユニット。」が記載されていると認められ、さらに、
「水栓としては単水栓、混合水栓何れでも良く、またその形態についても様々な形態とすることができる」（【００１１】）、
「水栓を使用していないときには、水栓を設けたボックス状凹部の開口を閉じておけば良く、この場合水栓は室内に露出しない状態となるので、このような水栓を設けることによって室内の美観，雰囲気が損なわれるといった不都合は生じない。」（【００１２】）、
「図１及び図２において、１０は壁体１２に形成されたボックス状の凹部で、この凹部１０内にその内面に沿った形態の、水栓ユニットにおけるボックス状枠体１４が配設されている。枠体１４は、凹部１０の奥側に位置する第一部材１６と開口側に位置する第二部材１８とで構成されており、この第一部材１６によって水栓２０が保持されている。水栓２０は・・・ホースが繋げるようになっている。第二部材１８は・・・枠体１４と凹部１０内面との間の隙間を隠蔽している。この第二部材１８には、また、扉２８が開閉可能に設けられている。以上のような構造で水栓２０を例えば浴室の側壁に設けた場合、浴室内部を清掃するとき扉２８を開けて水栓２０を露出させ、そこにホースを繋いで浴室内部の清掃を行うことができ、清掃の際の利便性が著しく向上する。一方水栓２０を使用しないときには、扉２８を閉じておくことで水栓２０が外部に露出するのを防止でき、従ってかかる水栓２０によって室内の美観は何等損なわれない。」（【００２２】〜【００２７】）、
「本発明は上記浴室やトイレその他の衛生設備室への水栓設置に際して適用して効果が大きいが、他の室に水栓を設置するに際して適用することも可能である・・・また水栓の吐水口にカプラーを取り付けておいてホースの接続を容易とすることもできる」（【００３３】、【００３４】）と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　刊行物１記載の発明と本件請求項１に係る発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「バルブ本体（１０）」、「回路接続用雌部（２）」、「回路接続用雄具（３）」、「ボールバルブ（１１）」、「操作軸」及び「流体回路接続具」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の、「水栓本体」、「（水流出口側の）継手」、「（水流出口側の継手に接続される）継手」、「弁部」、「栓棒」及び「給水機構」に相当するから、刊行物１記載の発明と本件請求項１に係る発明とは、「壁に水栓本体を設け、この水栓本体の水流入口に給水配管を接続するとともに、前記水栓本体の水流出口に簡易着脱機構の継手を接続する一方、この継手に継手を着脱自在に接続するように構成され、更に、前記水流出口を前記水栓本体の前面における一方側に設ける一方、前記水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁の栓棒の前部にレバーが固着された、壁取出し用給水機構」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］請求項１に係る発明では、壁取出し用給水機構が、「給水配管が取り付けられた壁」に設けられ、水栓本体の水流入口に給水配管から分岐された分岐給水配管を接続」したものであるのに対し、刊行物１記載の壁取出し用給水機構は、どこに設けられたものであるか不明な点。
［相違点２］請求項１に係る発明では、弁部の栓棒の前部のレバーが流量調整用レバーであり、すなわち、弁部は流量調整レバーの操作で流量調整する機能を有するものであって、それにより水栓本体が流量調整機能を有するのに対し、刊行物１記載の発明においては、弁部はレバーの操作で単に回路を開閉するものであり、水栓本体が流量調整機能を有していない点。
［相違点３］水流出口の簡易着脱機構の継手に接続される継手が、本件請求項１に係る発明においては、「浄水器、食器洗い器、湯沸かし器または洗濯機等の給水ホースの継手」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、「下流側配管の継手」と記載されているものの、「下流側配管」がどのようなものであるか不明な点。
［相違点４］継手が、請求項１に係る発明では、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成されているのに対し、刊行物１記載の発明においてはこのような構成を有していない点。
［相違点５］請求項１に係る発明では、継手および流量調整用レバーが前記壁から突出しない状態で設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、継手およびレバーが壁に対しどのような状態で設けられているか不明な点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について検討すると、刊行物２に、従来技術として洗面室内の壁面に洗濯機専用の給水器具を設置することが記載され、刊行物３に、浴室、トイレ等給水配管が設けられている室の壁に、壁埋め込み式の水栓を設けることが記載されているように、給水配管が設けられた室内の壁に複数の給水機構を設けることは周知であり、各給水機構は、給水配管からそれぞれ分岐された配管に接続されることは明らかであって、刊行物１記載の壁取出し用給水機構を、給水配管が取り付けられた壁に設け、給水機構の水栓本体の水流入口に給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するよう設計することは当業者が適宜なしうる程度のことである。
　相違点２乃至４について検討すると、刊行物２には、混合栓本体４の上部に湯水の流量を調整するレバー７を設け、水栓を流量調節機能付きのものとしたこと、簡易着脱機構の継手４１に着脱される継手３１は、洗濯機給水ホースに設けた継手であること、簡易着脱機構から給水ホースを離脱する時には水が噴出することを防止するように構成されていることが記載されている。そして、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明は、いずれも、下流側給水管の継手を、水栓本体に容易に着脱できるようにした給水機構である点で共通するものであり、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して上記相違点２乃至４に係る事項とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　相違点５について検討すると、給排水管の水栓、継手、レバーを、壁等から突出しない状態で設けることは、刊行物３、意匠登録第８６１７０６号公報（異議申立人原弘光の提出した参考資料３）に記載のように周知である。そして、継手やレバーが壁から突出しない場合は、余分なスペースを必要とせず、美感も優れているが、継手から漏れた水が壁の凹部に溜まる等の短所があり、一方、継手やレバーが壁から突出している場合は、余分なスペースを必要とするが、着脱操作が容易で、継手から漏れた水が外部に排出される等の長所があることは明らかであり、給排水管の継手やレバーを壁に設置するにあたり、どちらの構成を採用するかは、設置場所や使用頻度等に応じて適宜選択しうる程度のことであり、刊行物１記載の給水機構において、給排水管の継手やレバーを壁から突出しない状態で設けるようにすることは、当業者が適宜なしうることである。
　また、請求項１に係る発明の効果は、刊行物１、２に記載の発明及び上記各周知技術から、予測できる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載の発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）請求項２に係る発明について
　 請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、さらに「壁に、前記流量調整機能付水栓と簡易着脱機構の継手とを覆う扉を設けた」事項を特定したものであり、刊行物１記載の発明と対比すると、上記相違点１乃至５に加え、さらに、上記特定事項を有する点で相違する（相違点６）。
　この相違点６について検討すると、上記刊行物３には、壁体に形成されたボックス状の凹部内に、ホース等を接続する吐水口を有する水栓を、壁から突出しない状態で設け、ボックス状凹部の開口を開閉するための扉を設け、水栓を露出しないように覆うことが記載されている。
　そして、刊行物１に記載の給水機構において、継手やレバーを壁から突出しない状態で設けることが、当業者に適宜なしうるものであることは、上記相違点５の判断で述べたとおりであり、さらに、水栓を露出しないように覆う扉を設けることは、刊行物３記載の発明を適用して、当業者が容易になしうることである。
　また、請求項２に係る発明の効果は、刊行物１乃至３に記載の発明及び上記各周知技術から、予測できる程度のものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１乃至３に記載の発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認める。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２６日（２００２．８．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許第３１９０６４９号明細書中、特許請求の範囲の請求項１において、「壁に流量調整機能付水栓本体を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に給水配管を接続するとともに、」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「給水配管が取り付けられた壁に流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に前記給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、」
と訂正する。
ｂ．特許第３１９０６４９号明細書中、特許請求の範囲の請求項１において、「前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の栓棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成された」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の栓棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成され、更に、前記継手および流量調整用レバーが前記壁から突出しない状態で設けられた」
と訂正する。
　前記ａ、ｂの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、以下、ｃ〜ｆのように訂正する。すなわち、
ｃ．明細書の段落番号【０００５】中の「壁に流量調整機能付水栓本体を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に給水配管を接続するとともに、」とあるのを、
「給水配管が取り付けられた壁に流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に前記給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、」
と訂正する。
ｄ．明細書の段落番号【０００５】中の「前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の栓棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成された」とあるのを、
「前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の栓棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成され、更に、前記継手および流量調整用レバーが前記壁から突出しない状態で設けられた」
と訂正する。
ｅ．明細書の段落番号【００３２】中の「壁に流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に給水配管を接続するとともに、」とあるのを、
「給水配管が取り付けられた壁に流量調整機能付水栓を設け、この流量調整機能付水栓本体の水流入口に前記給水配管から分岐された分岐給水配管を接続するとともに、」
と訂正する。
ｆ．明細書の段落番号【００３２】中の「前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の栓棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成された」とあるのを、
「前記流量調整機能付水栓本体の前面における他方側に弁部を設け、この弁部の桧棒の前部に流量調整用レバーが固着され、かつ、継手の離脱時には水が噴出することを防止するように構成され、更に、前記継手および流量調整用レバーが前記壁から突出しない状態で設けられた」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
壁取出し用給水機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
給水配管が取り付けられた
栓を
前記給水配管から分岐された分岐
、更に、前記継手および流量調整用レバーが前記壁から突出しない状態で設けられた
　【請求項２】　前記壁に、前記流量調整機能付水栓と簡易着脱機構の継手とを覆う扉を設けた請求項１に記載の壁取出し用給水機構。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、台所あるいは洗面台等に設けた水栓自体に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器または洗濯機等の給水ホースへの分岐機構を設けることなく、前記給水ホースへ給水できるとともに、洗面台等に設けた水栓自体に、洗濯機等のホースへの分岐機構を設けることなく、前記ホースを介して洗濯機等へ水または混合水を供給できる新規な壁取出し用給水機構に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えば台所の流し台に設けた浄水器への給水は、図７に示すように、水栓９１の吐水部９２に切換コック９３を設け、この切換コック９３の分岐部９３ａに浄水器９４の給水ホース９５を接続して行っていた。また、水栓の分岐流路に連通する入口流路を有する専用の分岐水栓を設け、この分岐水栓の出口流路に給水ホースの入口を連通させて浄水器へ給水を行っていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前記切換コック９３や前記分岐水栓のような水栓自体からの分岐機構を設ける必要があるため、使い勝手が悪かった。また、水栓９１が湯水混合栓の場合、給水への切換状態が悪いと、湯が混ざった状態で浄水器９４へ給水されるおそれがある。また、洗面台等に設けた水栓自体に、洗濯機等のホースへの分岐機構を設けることなく、前記ホースを介して洗濯機等へ水または混合水を供給できる構成の壁取出し用給水機構は従来なかった。
　【０００４】
　この発明は、台所あるいは洗面台等に設けた水栓自体に、浄水器、食器洗い器、湯沸かし器または洗濯機等の給水ホースへの分岐機構を設けることなく、単独で前記給水ホースへ給水できるとともに、洗面台等に設けた水栓自体に、洗濯機等のホースへの分岐機構を設けることなく、前記ホースを介して洗濯機等へ水または混合水を供給できる新規な壁取出し用給水機構を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、この発明は、
給水配管が取り付けられた
栓を
前記給水配管から分岐された分岐
、更に、前記継手および流量調整用レバーが前記壁から突出しない状態で設けられた
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　以下にこの発明の実施の形態について説明する。なお、この発明はそれによって限定されるものではない。
　図１〜図３は、この発明の第１の実施形態である壁収納タイプの給水機構を示す。
　図１〜図３において、１は、例えば台所の流し台Ａに設けた湯水混合栓で、この湯水混合栓１の給水配管（図示せず）が取り付けられた壁２に、前記湯水混合栓１とは別の流量調整機能付水栓３を設置するための開口４が形成されている。前記壁２は、例えばタイル張りが施されている。
　【０００７】
　前記流量調整機能付水栓３は、横長のセラミック水栓（単水栓）本体５と、この水栓本体５に螺着されたカートリッジ６とで構成されている。７は、水栓本体５に形成された水流入口で、前記湯水混合栓１の給水配管（図示せず）から分岐された分岐給水配管８に接続されている。また、９は水流出口で、水栓本体５の前面における一方側に形成されたネジ穴ａで構成されており、水流出口９は流し台Ａに設置された浄水器１０の給水ホース１１に接続されている。そして、前記流量調整機能付水栓３は横置きの状態で、前記開口４に設けた枠体１２および分岐給水配管８間に介装されている。前記カートリッジ６は、水栓本体５の前面における他方側に形成されたネジ穴ｂに螺着されている。
　【０００８】
　１３は、水栓３の弁部で、セラミック製の固定弁体（固定ディスク）１４と、セラミック製の可動弁体（可動ディスク）１５とで構成される。
　【０００９】
　１６は栓棒で、カートリッジ６内に挿入されており、前部に流量調整用レバー１７が固着される一方、後部の平面視円形の底面には、可動ディスク１５の前面に形成された係合用凹入部１８に嵌合可能な形状の突片１９が一体成形されている。そして、栓棒１６の中間位置に設けたリング状のスベリパッキン２０がカートリッジ６内のパッキン受け部２１に当接することによって栓棒１６が回転できるように構成されている。そして、カートリッジ６は前述したように水栓本体５のネジ穴ｂに螺着されているので、カートリッジ６が栓棒１６の作動によって回転することはない。
　【００１０】
　更に、水流入口７側におけるカートリッジ６内に設けられたＣリング２２と固定ディスク１４間には、バネ板２３と合成樹脂製のディスク押え２４が介装されている。このディスク押え２４は、図４に示すように、リング状で、その中央位置に、固定ディスク１４の裏面に形成された係合用凹入部２５に嵌合可能な形状の突片２６が一体成形されている。そして、このディスク押え２４には、前記突片２６と同様に一体成形された係合突起２７を有している。この係合突起２７は、水流入口７側においてカートリッジ６のリング状端面ｍに当接する。なお、前記バネ板２３は、突片２６の裏側に設けた凹所２８に嵌挿される。また、２９は、ディスク押え２４内に形成された連通孔で、水流入口７と固定ディスク１４の弁孔３０とを連通する。
　【００１１】
　また、固定ディスク１４は、ディスク押え２４内に形成された連通孔２９を介して水流入口７に連通する弁孔３０が係合用凹入部２６を挟む形で左右対称位置に穿設形成されている。なお、弁孔３０は、摺動面Ｔ側から見れば平面視扇型を有して対向配置されているが、裏面側から見れば係合用凹入部２６を挟む形で平面視三日月形状を有して対向配置されている。
　【００１２】
　一方、固定ディスク１４の摺動面Ｔに密接した状態で可動ディスク１５が矢印Ｇで示す方向に回転自在（例えば９０°）に配置されている。可動ディスク１５の裏面は、固定ディスク１４の平面視扇型の弁孔３０を閉鎖できる形状であるとともに、切欠３１が設けられている。そして、可動ディスク１４の表面には、上述したように、栓棒１６の底面に形成された突片１９に係合する係合用凹入部１８が形成されている。また、固定ディスク１４に対してバネ板２３とディスク押え２４で両ディスク１４，１５に負荷をかけているので、押さえ荷重を一定に保持でき、これにより、可動ディスク１５と固定ディスク１４とのシール性を良好に維持できる。
　【００１３】
　次に、浄水器１０の給水ホース１１の接続機構について説明する。
　３３は、流量調整機能付水栓本体５の水流出口９に螺着された継手で、開口ｃの周囲にフランジ４２を有し、このフランジ４２の奥に周溝４３が設けられており、更に、内部に小径部分３４の径より幾らか大きな直径を持つ球形状の弁体４４を有し、この弁体４４および弁体４４より上流側に位置する中央筒部３５間にバネ体３６が介挿されている。なお、ｄは、枠体１２の裏面１２ａの一方側に設けた継手３３用の穴で、継手３３は、その先端部が壁２から突出しない状態で穴ｄに挿入されている。また、ｅは、枠体１２の裏面１２ａの他方側に設けたレバー１７用の穴で、レバー１７も壁２から突出しない状態で穴ｅに位置している。このように、継手３３やレバー１７が壁２から手前に突出しないように構成されており、前出しがないので、湯水混合栓１とは別の流量調整機能付水栓３を設置するのにわざわざ余分なスペースを設ける必要はない。
　【００１４】
　一方、浄水器給水ホース１１の継手５１は同心円状に配置される２重の筒体５２，５５、小球５３…及び前記内側の筒体５５の中心軸上に配置される押し棒５４から成っており、外側の筒体５２は、内側の筒体５５に対して図中のＦの方向に摺動できるように構成されている。前記内側の筒体５５には、内周の方が外周よりも小さい開口を持つ４つの貫通穴ｔが穿設されており、この４つの穴ｔに内周の開口よりも少し大きい直径を持つ前記小球５３…が嵌装されている。また、この小球５３…は、それぞれ前記外側の筒体５２によって内側に押圧されるようになっている。
　【００１５】
　前記浄水器給水ホース１１を水栓本体５に装着するときは、継手５１の外側の筒体５２を矢印Ｆの方向に摺動させ、前記小球５３…に対する押圧力を解除した状態でこれを水栓本体５の水流出口９に螺着された継手３３に嵌入する。このとき、前記小球５３…は前記周溝４３上に位置し、前記外側の筒体５２を矢印Ｆと逆の方向に（つまり元の位置へ）摺動させると前記小球５３…は再び内側に押圧されて周溝４３内においてフランジ４２を強固に掴持するようになると共に、前記押し棒５４は継手３３内に組み込まれた弁体４４を押す。このため水栓本体５の水流出口９から浄水器給水ホース１１へ水を供給できるようになる。
　【００１６】
　逆に、前記浄水器給水ホース１１と水栓本体５の接合を解除するときには、継手５１の外側の筒体５２を矢印Ｆの方向に摺動させると、前記小球５３…による掴持力が解除されて、浄水器給水ホース１１の継手５１は容易に水栓本体５の水流出口９に螺着された継手３３から挿脱できると共に、前記押し棒５４による弁体４４の押圧も解除される。
　【００１７】
　つまり、上記構成によって継手３３，５１同士を着脱するときに極めて容易であると共に、浄水器１０への給水が終了した後に、継手３３，５１の離脱時にたとえレバー１７を閉にするのを忘れて、これが全開の状態であったとしても、弁体４４が水圧およびバネ体３６の弾性力によって継手３３の開口ｃを閉じるために、継手３３から水が噴出するなどの事故を防ぐことができる。
　【００１８】
　また、６０ａ，６０ｂは、開口４を覆うよう枠体１２に設けた観音開き用の扉である。不使用時に、開口４を扉６０ａ，６０ｂで覆うことにより見栄えがよい。なお、この開口４を覆う扉としては、片面開き用の扉でもよく、スライド式の扉でもよい。また、台所で発生したホコリ等が侵入するのを防止できる。
　【００１９】
　而して、止水状態のレバー１７を、例えば時計方向に回して行くと、栓棒１６を介して可動ディスク１５が固定ディスク１４の摺動面Ｔ上を回転する。この場合、可動ディスク１５が回転するにつれて可動ディスク１５の裏面に設けた切欠３１と、固定ディスク１４の弁孔３０との整合開度が増し、浄水器１０への給水流量が増大する。一方、レバー１７を、反時計方向に回すと、給水流量が減少して可動ディスク１５の裏面が固定ディスク１４の弁孔３０を閉塞した時点で止水状態になる。
　【００２０】
　このように、単独で流量調整機能付水栓３を使用できるので、図７に示すように従来切換コック９３、分岐水栓のような水栓自体からの分岐機構を設ける必要があるため、使い勝手が悪かったり、水栓９１が湯水混合栓の場合、給水への切換状態が悪いと、湯が混ざった状態で浄水器９４へ給水されるおそれがあるといった問題点を一挙に解決できる。
　【００２１】
　図５、図６は、例えば洗面台Ｂに隣接して設置された洗濯機６１に洗濯機用ホース６２を介して洗濯機６１へ水のみならず混合水をも供給できるこの発明の第２の実施形態である壁収納タイプの給水機構を示す。
　【００２２】
　この実施形態では、流量・温度調整機能付水栓６３を用いているので、上記第１の実施形態で示した流量調整用レバー１７以外に、後述する温度調整用レバー６４を備えている。なお、図５、図６において、図１〜図４で用いた符号と同一符号のものは、同一または相当物であるので、その説明を省略する。
　【００２３】
　図５、図６において、６５は、例えば洗面台Ｂに設けた湯水混合栓で、この湯水混合栓６５の給水・給湯配管（図示せず）が取り付けられた壁６６に、前記湯水混合栓６５とは別の流量・温度調整機能付水栓６３を設置するための開口４が形成されている。前記壁６６は、例えばタイル張りが施されている。
　【００２４】
　前記流量・温度調整機能付水栓６３は、横長で金属製の水栓本体部分６７とこの水栓本体部分６７に螺着されたカートリッジ６とで構成される下流の流量調整部を備えるとともに、縦長で金属製の水栓本体部分６８とこの水栓本体部分６８内に配置された温調ユニット６９とで構成される上流の温度調整部を備えている。
　【００２５】
　更に、前記温度調整部は、給湯側通路Ｗ、給水側通路Ｘが合流する湯水混合室７０と、前記湯水混合栓６５の給水配管（図示せず）から分岐された分岐給水配管７１に接続された給水部分７２と、前記湯水混合栓６５の給湯配管（図示せず）から分岐された分岐給湯配管７３に接続された給湯部分７４と、前記給水部分７２および水栓本体部分６８を連通する給水部７５とを有する一方、前記温度調整部および流量調整部間には、前記水栓本体部分６８内の前記温調ユニット６９で温調された混合水（または前記温調ユニット６９内を通過した水）を前記湯水混合室７０を介して前記流量調整部に送るための通路７６が形成されている。７７は給湯部分７４の湯入口で、給湯部分７４および水栓本体部分６８とで前記給湯側通路Ｗを形成する。なお、湯Ｈは、給湯側通路Ｗから隙間ｐを経て温調ユニット６９内部を通り前記湯水混合室７０に至る。一方、７８は給水部分７２の水入口で、給水部分７２、前記給水部７５および水栓本体部分６８とで前記給水側通路Ｘを形成する。そして、水Ｃは、給水側通路Ｘから前記給水部７５を通り隙間ｑを経て温調ユニット６９内部を通り前記湯水混合室７０に至る。
　【００２６】
　以下、前記温度調整部について説明する。
　前記温度調整用レバー６４は、リング体８０の端部に回動自在に嵌合されるとともに、そのリング体８０の内周面に螺装されたスライドガイド８１の基部とスプライン結合されており、前記温度調整用レバー６４を湯側「Ｈ」あるいは水側「Ｃ」に回動させることによって、そのスライドガイド８１が進退移動され、前記給水側通路Ｘの前記隙間ｑと給湯側通路Ｗの前記隙間ｐが設定されるように構成されている。例えば、混合水を得るのに温度調整用レバー６４を湯側「Ｈ」に回動させると給湯側通路Ｗの前記隙間ｐが給水側通路Ｘの前記隙間ｑより大に設定される。また、冷水のみを得るために、温度調整用レバー６４を水側「Ｃ」に回し切った場合は、これに連動されたサーモバルブ８６が前記隙間ｐを機械的に閉止させ、前記給水側通路Ｘの前記隙間ｑのみが形成され、給湯側通路Ｗの前記隙間ｐは形成されない。そして、湯水の混合が給湯側通路Ｗ、給水側通路Ｘが合流する湯水混合室７０で行われる。
　【００２７】
　温調ユニット６９は、サーモワックスを内蔵したサーモエレメント８２とピストン８３を具備している。例えば、上述したように、温度調整用レバー６４を湯側「Ｈ」に回動させると給湯側通路Ｗの前記隙間ｐが給水側通路Ｘの前記隙間ｑより大に設定されるわけであるが、混合水温が設定温度より上昇した場合、サーモエレメント８２が感温し、前記サーモワックスが膨張してピストン８３を押し出し、給水側通路Ｘの前記隙間ｑが広がってサーモバルブ８６が給湯側通路Ｗの前記隙間ｐを狭めるよう構成されている。よって、混合水温が下がり、略設定温度に調節できることになる。
　【００２８】
　このようにして前記温度調整部で温調された混合水は、湯水混合室７０から前記通路７６を通り前記流量調整部に至る。この流量調整部では、止水状態の流量調整用レバー１７を例えば時計方向に回すことにより、可動ディスク１５が固定ディスク１４の摺動面Ｔ上を回転して洗濯機６１への給水流量を増大させることができる。また、レバー１７を反時計方向に回すと、給水流量が減少して可動ディスク１５の裏面が固定ディスク１４の弁孔３０を閉塞した時点で止水状態になる。
　【００２９】
　また、洗濯機６１のホース６２に上記第１の実施形態で示した浄水器給水ホース１１の継手５１と同一構造の継手８８を設け、前記流量・温度調整機能付水栓６３の前記水栓本体部分６７の開口６７ａに上記第１の実施形態で示した継手３３と同一構造の継手８９を螺着してある。つまり、この構成によって継手８８，８９同士を着脱するときに極めて容易であると共に、洗濯機６１へ混合水あるいは水を供給した後に、継手８８，８９の離脱時にたとえレバー１７を閉にするのを忘れて、これが全開の状態であったとしても、弁体４４が水圧およびバネ体３６の弾性力によって継手８９の開口ｃを閉じるために、継手８９から混合水あるいは水が噴出するなどの事故を防ぐことができる。
　【００３０】
　また、６０ａ，６０ｂは、上記第１の実施形態でも示したように開口４を覆うよう枠体１２に設けた観音開き用の扉である。不使用時に、開口４を扉６０ａ，６０ｂで覆うことにより見栄えがよい。なお、この開口４を覆う扉としては、片面開き用の扉でもよく、スライド式の扉でもよい。また、台所で発生したホコリ等が侵入するのを防止できる。
　【００３１】
　以上この実施形態では、洗面台Ｂに設けた水栓６５自体に、洗濯機６１のホース６２への分岐機構を設けることなく、前記ホース６２を介して洗濯機６１へ混合水を供給できる。
　【００３２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明によれば、
給水配管が取り付けられた
前記給水配管から分岐された分岐
、更に、前記継手および流量調整用レバーが前記壁から突出しない状態で設けられている
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の第１の実施形態を示す斜視図である。
　【図２】
　上記実施形態における要部構成説明図である。
　【図３】
　上記実施形態における接続動作を説明するための図である。
　【図４】
　上記実施形態における弁部の分解斜視図である。
　【図５】
　この発明の第２の実施形態を示す斜視図である。
　【図６】
　上記第２の実施形態における要部構成説明図である。
　【図７】
　従来例を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１…湯水混合栓、２…流し台の壁、３…流量調整機能付水栓、５…水栓本体、７…水流入口、８…分岐給水配管、９…水流出口、１０…浄水器、１１…給水ホース、３３，５１…継手、Ａ…台所の流し台。