【事件の表示】
　特許第２８８９１８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件訂正審判は、特許請求の範囲の減縮を目的として、(１)請求項１中の「吸湿性繊維」を「２５重量％以上の吸湿性を有する架橋アクリル酸ナトリウム塩系繊維である吸湿性繊維」と訂正し、(２)請求項２を削除し、それに伴って請求項３、４を請求項２、３に繰り上げ、さらに、(３)発明の詳細な説明の記載を訂正された特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、以下のとおりである。
「請求項１
　２５重量％以上の吸湿性を有する架橋アクリル酸ナトリウム塩系繊維である吸湿性繊維を含有する繊維質基材と、非透湿性フィルムとが感湿剤を介して積層され、前記非透湿性フィルムの少なくとも周囲が前記繊維質基材に接着されてなるセンサーつき布団乾燥マット。
　請求項２
　感湿剤が非透湿性フィルムの繊維質基材面側に塗布されてなる請求項１記載のセンサーつき布団乾燥マット。
　請求項３
　繊維質基材が不織布または布帛である請求項１記載のセンサーつき布団乾燥マット。」
　
２．これに対して、平成１３年１月９日付け訂正拒絶理由通知に引用した引用文献１：平成８年５月１７日付日本工業新聞第１面第８〜１１段の記事には、「鐘紡２０億円に倍増　高吸水性繊維今年度販売医療材料など好調」の見出しで、「ベルオアシス」（登録商標）は、ポリアクリル酸ソーダ塩をファイバー化したもので、吸水性と吸湿性を兼ね備えた繊維であること、これを使用した高い吸収能力を生かした不織布製の布団乾燥用マットが開発されたことが記載されている。また、「ベルオアシス」は高吸水性繊維であって、吸水能力は自重の約８０倍であることが記載されている。
　この引用文献１に記載された発明を訂正後の請求項１に係る発明と対比すると、両者は、「２５重量％以上の吸湿性を有する架橋アクリル酸ナトリウム塩系繊維である吸湿性繊維を含有する繊維質基材からなる布団乾燥マット」である点で実質的に一致するものであると認められる。なお、この点は、請求人も、平成１３年３月１９日付け意見書（第３頁第１２〜１４行）で認めている。
　一方、請求項１に係る発明では、布団乾燥マットに感湿剤を介して非透湿性フィルムを非透湿性フィルムの少なくとも周囲が布団乾燥マット（繊維質基材）に接着されるように接着したセンサーつき布団乾燥マットであるのに対して、引用文献１にはかかるセンサーについては何ら記載がない点で相違する。
  そこでこの相違点について検討する。
(１)同じく訂正拒絶理由通知に引用した引用文献２：実願昭６２−１２３８４１号（実開昭６４−２８９３４号）のマイクロフィルムには、「湿度インジケーター付き除湿剤」が記載されており、布団の下に、また乾燥用に用いること（明細書第３頁第１〜２行）、バリヤーフィルム３が不透湿性で透明なフィルムであること（明細書第１２頁第２〜３行）、バリヤーフィルム３が湿度インジケーター２を包むように吸湿剤シート１に貼着されていること（明細書第１２頁第３〜８行、第１図）が示されている。したがって、引用文献２における、吸湿剤シート１、湿度インジケーター２、バリヤーフィルム３が、訂正後の請求項１に係る発明の、繊維質基材、感湿剤、非透湿性フィルム、にそれぞれ相当する。
  また、同じく訂正拒絶理由通知に引用した引用文献５：実公昭６０−１０４４７号公報には、マット（１および２）上に吸湿インジケータ４を配置し、その表面全体にポリエチレン等の透明フイルム４’を被着した吸湿マットが記載されており（第１図）、これを押入れなどの床面に直接敷設してその変色度を監視することによって夜具の吸湿状態を把握すること（第２頁左欄末行〜右欄第１０行参照）が示されている。したがって、引用文献５における、マット（１および２）、吸湿インジケータ４、透明フイルム４’が、訂正後の請求項１に係る発明の、繊維質基材、感湿剤、非透湿性フィルム、にそれぞれ相当する。
  してみれば、布団の下などに使用する感湿センサー付き布団乾燥マット類（マット、シート）は、本件特許の出願前すでに公知のものにすぎない。
(２)なお、本件特許の特許出願前の刊行物である引用文献１には、「ベルオアシス」の吸湿性が２５重量％以上である点の明示はないが、同じく訂正拒絶理由通知に引用した引用文献３：特開平６−２０７３６４号公報には、吸湿性が３０重量％以上の高吸水性架橋アクリル酸系繊維を含む吸湿性不織布が記載されている。
(３)また、繊維質基材の一部に感湿剤をはさんで非透湿性フィルムを積層する際には、非透湿性フィルムの周囲を繊維質基材に接着することは、当業者には容易になし得ることにすぎない。
  これらを考慮すれば、訂正後の請求項１に係る発明は、引用文献１の吸湿性繊維を含有する繊維質基材からなる布団乾燥マットに、引用文献２及び５に記載された公知の手段を採用することにより当業者が容易になし得るものというべきであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
３．請求人は、平成１３年３月１９日付け意見書において、引用文献２における「吸湿剤シート１」と本件発明の「繊維質基材」は全く異質なものであると主張する。
　引用文献２における「吸湿剤シート１」は、「吸湿剤シート１の所定位置（例えば中央）に湿度インジケーター２を置き、予め粘着加工されたバリヤーフィルム３のセパレーター（剥離紙）を取って湿度インジケーター２の上から貼着する」もの（明細書第１２頁第３〜８行）であり、実施例として、「塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の潮解性塩類と、酢酸ビニル50〜99.8モル％、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸50〜0.2モル％の割合の共重合体であってその酢酸ビニル成分の70モル％以上がケン化された共重合体ケン化物とをレーヨンステープルカット品、羊毛、木綿等の天然繊維カット品、ナイロン、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維カット品、パルプ粉末、ガラス繊維、セラミック繊維等の短繊維状物と混合しシート状等任意の形状に成形したもの」（明細書第９頁第１８行〜１０頁第９行）であるから、引用文献２の「吸湿剤シート１」と本件発明の「繊維質基材」が同じものではないことはそのとおりである。
　しなしながら、引用文献２によって「布団の下に使用する感湿センサー（湿度インジケーター）付きシート」が本件特許の特許出願前すでに公知であったのであるから、引用文献１の「高吸湿性を有する架橋アクリル酸ナトリウム塩系繊維である吸湿性繊維を含有する繊維質基材からなる布団乾燥マット」に感湿センサーを付けることは、当業者であれば容易になし得ることというべきである。（布団の下に使用する点は引用文献２の明細書第３頁第１行に記載がある。）
  また、請求人は、訂正後の請求項１に係る発明が「放湿性」をも含む「吸放湿性（吸放湿速度）」において優れていると主張し、「実験成績証明書」なども提出している。しかし、かりに、訂正後の請求項１に係る発明が「放湿性」をも含む「吸放湿性（吸放湿速度）」において優れたものであるとしても、その効果は、布団乾燥マット（繊維質基材）として「ベルオアシス」に代表される「２５重量％以上の吸湿性を有する架橋アクリル酸ナトリウム塩系繊維である吸湿性繊維」を使用することによってもっぱら奏せられる効果にすぎない。布団乾燥マットとして「ベルオアシス」を使用することは引用文献１に示されており、このものも同様の「吸放湿性（吸放湿速度）」を有するというべきであるから、その点が格別な効果であるとはいえない。
　
４．次に、訂正後の請求項２に係る発明のように感湿剤を塗布して用いることは普通に行われていることであり、さらに、請求項３に係る発明のように繊維質基材を不織布とすることも引用文献１に記載されているので、請求項３および請求項４に係る発明についても、上記と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　
５．以上によれば、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定される発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に違反するので、これを認めることができない。
  よって、結論のとおり審決する。