【事件の表示】
　特許第２７９０６７３号「アルミン酸塩蛍光体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９０６７３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７９０６７３号の請求項１に係る発明は、平成１年９月２０日に特許出願され、平成１０年６月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人株式会社　東芝より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（１）一般式
（Ｂａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭIIｙ）Ｏ・ａ（Ｍｇ１−ｐ−ｑＭｎｐＺｎｑ）Ｏ・ｂＡｌ２Ｏ３で表され、ＭIIはＳｒ及びＣａのうち少なくとも一種の元素を表し、式中ａ，ｂ，ｘ，ｙ，ｐ，ｑは
ａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２）
（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３）
０．０１≦ｘ≦０．２５
０≦ｙ≦０．１
０．０１≦ｘ＋ｙ≦０．３５
０．００５≦（ａｐ／ｘ）≦０．２
０≦ｑ≦０．０５
０＜ｐ＋ｑ≦０．３
の範囲にあることを特徴とするユーロピウム及びマンガン付活アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体。」（以下、「訂正発明」という。）
　
イ．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｉ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１に、
「式中ａ，ｂ，ｘ，ｙ，ｐ，ｑは
ａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２），
（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３），
０＜ｘ≦０．４，
０≦ｙ≦０．４，
０＜ｘ＋ｙ≦０．４
０．００１＜（ａｐ／ｘ）≦０．２
０≦ｑ≦０．３
０＜ｐ＋ｑ≦０．３
の範囲にある」とあるのを、
「式中ａ，ｂ，ｘ，ｙ，ｐ，ｑは
ａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２）
（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３）
０．０１≦ｘ≦０．２５
０≦ｙ≦０．１
０．０１≦ｘ＋ｙ≦０．３５
０．００５≦（ａｐ／ｘ）≦０．２
０≦ｑ≦０．０５
０＜ｐ＋ｑ≦０．３
の範囲にある」と訂正する。
（ｂ）明細書第３頁第２０行〜第４頁第７行（特許公報第３欄第２３〜２９行）に、「本発明は、２価のユーロピウム及び２価のマンガン付活のアルミン酸塩蛍光体において、上記の欠点を解消し、５１５ｎｍ付近の緑色発光を殆ど示さず、４５０ｎｍ付近にピークを持つ高効率の青色蛍光体で、ランプ点灯中の発光色の変化の小さな蛍光体を提供しようとするものであり、３波長域発光形蛍光ランプの青色蛍光体に適したものである。」とあるのを、「本発明は、２価のユーロピウム及び２価のマンガン付活のアルミン酸塩蛍光体において、上記の欠点を解消し、青緑色の発光を抑制して青色に発光する高効率の青色蛍光体であって、ランプ点灯中の発光色の変化の小さな蛍光体を提供しよとするものであり、３波長域発光形蛍光ランプの青色蛍光体に適したものである。」と訂正する。
（ｃ）明細書第４頁第８行〜第５頁第７行（特許公報第３欄第３０〜４９行）に、
「（課題を解決するための手段）
　本発明は、一般式
（Ｂａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭIIｙ）Ｏ・ａ（Ｍｇ１−ｐ−ｑＭｎｐＺｎｑ）Ｏ・ｂＡｌ２Ｏ３で表され、ＭIIはＳｒ及びＣａのうち少なくとも一種の元素を表し、式中ａ，ｂ，ｘ，ｙ，ｐ，ｑは
ａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２）、
（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３）、
０＜ｘ≦０．４、
０≦ｙ≦０．４、
０＜ｘ＋ｙ≦０．４
０．００１＜（ａｐ／ｘ）≦０．２
０≦ｑ≦０．３
０＜ｐ＋ｑ≦０．３
の範囲にあることを特徴とするユーロピウム及びマンガン付活アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体である。なお、上記式中、０．００５≦（ａｐ／ｘ）≦０．２、０．０１≦ｘ≦０．２５、０≦ｙ≦０．１並びに、０≦ｑ≦０．０５であることが好ましい。さらに、０．０１≦（ａｐ／ｘ）≦０．１であることがより好ましい。」とあるのを、
「（課題を解決するための手段）
　本発明は、一般式
（Ｂａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭIIｙ）Ｏ・ａ（Ｍｇ１−ｐ−ｑＭｎｐＺｎｑ）Ｏ・ｂＡｌ２Ｏ３で表され、ＭIIはＳｒ及びＣａのうち少なくとも一種の元素を表し、式中ａ，ｂ，ｘ，ｙ，ｐ，ｑは
ａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２）
（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３）
０．０１≦ｘ≦０．２５
０≦ｙ≦０．１
０．０１≦ｘ＋ｙ≦０．３５
０．００５≦（ａｐ／ｘ）≦０．２
０≦ｑ≦０．０５
０＜ｐ＋ｑ≦０．３
の範囲にあることを特徴とするユーロピウム及びマンガン付活アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体である。なお、上記式中、０．０１≦（ａｐ／ｘ）≦０．１であることがより好ましい。」と訂正する。
（ｄ）明細書第６頁第１８行〜第７頁第９行（特許公報第４欄第２６〜３５行）に、
「（作用）
　従来のユーロピウムとマンガンを付活剤として配合するアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体は、ユーロピウムによる４５０ｎｍ付近のピークよりもマンガンによる５１５ｎｍ付近のピークの方が主に発光し、全体として青緑色に発光するが、本発明者等は、ＭｎＯの配合量をＭｎ／Ｅｕ比として一定値以下に抑えることにより、５１５ｎｍ付近における発光を実質的に抑制することができ、４５０ｎｍ付近にのみピークを有する青色の発光を示すもので、かつ、発光色の変化の極めて少ない蛍光体を見いだしたのである。」とあるのを、
「（作用）
　従来のユーロピウムとマンガンを付活剤として配合するアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体は、ユーロピウムによる４５０ｎｍ付近のピークよりもマンガンによる５１５ｎｍ付近のピークの方が主に発光し、全体として青緑色に発光するが、本発明者等は、ＭｎＯの配合量をＭｎ／Ｅｕ比として一定値以下に抑え、かつＥｕの配合量も一定値以下に抑えることにより、青緑色の発光を抑制して青色に発光する蛍光体で、かつ、発光色の変化の極めて少ない蛍光体を見出したのである。」と訂正する。
（ｅ）明細書第８頁第１２〜１７行（特許公報第５欄第５〜９行）に、「本発明は、このようにユーロピウム及びマンガンで付活したアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体ではあるが、５１５ｎｍ付近で実質的なピークを示さず、４５０ｎｍ付近でのみピークを示す青色蛍光体であって、発光色の変化が極めて小さな蛍光体を提供しようとするものである。」とあるのを、「本発明は、このようにユーロピウム及びマンガンで付活したアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体ではあるが、青緑色の発光を抑制して青色に発光する青色蛍光体であって、発光色の変化が極めて小さな蛍光体を提供しようとするものである。」と訂正する。
（ｆ）明細書第９頁第１８行〜第１０頁第１行（特許公報第５欄第２８〜３１行）に、「下限値については、０．００１を下廻ると、Ｍｎによる発光色の変化量を小さく抑える効果が現れず、好ましくは０．００５以上、さらに好ましくは０．０１以上とするとよい。」とあるのを、「下限値については、０．００５を下廻ると、Ｍｎによる発光色の変化量を小さく抑える効果が現れず、好ましくは０．０１以上とするとよい。」と訂正する。
（ｇ）明細書第１６頁（特許公報第５頁）の表中、比較例３の「使用前発光色ｙ」の値として「０．０３２」とあるのを、「０．３２６」と訂正する。
（ｈ）明細書第１７頁第１〜９行（特許公報第９欄第３８〜４５行）に、
「（発明の効果）
　本発明は、上記の構成を採用することにより、２５４ｎｍの紫外線励起で高い発光を示し、発光スペクトルについては、５１５ｎｍ付近の発光を実質的に抑え、４５０ｎｍ付近でのみ発光するもので、特に、発光色の変化が極めて小さな青色蛍光体を得ることができ、色ずれのない３波長域発光形蛍光ランプを提供するのに大きく寄与するものである。」とあるのを、
「（発明の効果）
　本発明は、上記の構成を採用することにより、２５４ｎｍの紫外線励起で高い発光を示し、青緑色の発光を抑制して青色に発光する青色蛍光体で、特に、発光色の変化が極めて小さな青色蛍光体を得ることができ、色ずれのない３波長域発光形蛍光ランプを提供するのに大きく寄与するものである。」と訂正する。
（ｉ）明細書第１７頁第１４行（特許公報第１０欄第４１行）に「実施例１２」とあるのを、「実施例３」と訂正する。
　
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、一般式で表されるアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体の元素比率を示す各係数の数値範囲をより狭い範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　また、訂正事項（ｂ）は、本発明のアルミン酸塩蛍光体が、従来のユーロピウム及びマンガン付活のアルミン酸塩蛍光体の「緑色が主の発光で、青緑色に発色する」という欠点を解消し、青色蛍光体として使用できることを目的とするものであるが、甲第１号証として提出された刊行物の記載からすると、必ずしも「５１５ｎｍ付近の緑色発光を殆ど示さない」といえない場合もあることから、青色発光性分として用いることのできる青色蛍光体の発光色の説明として、不明りょうとなる波長による記載に代えて、「青緑色の発光を抑制して青色に発光する」と記載するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。さらに、訂正事項（ｄ）、（ｅ）、（ｈ）も、実施例３において製造されたアルミン酸塩蛍光体は、「５１５ｎｍ付近で実質的なピークを示さず、４５０ｎｍ付近でのみピークを示す」といえるものではあるが、甲第１号証の記載からすると、必ずしも同様に「５１５ｎｍ付近で実質的なピークを示さず、４５０ｎｍ付近でのみピークを示す」といえない場合もあることから、青色蛍光体の発光色について不明りょうとなる波長による記載に代えて、「青緑色の発光を抑制して青色に発光する」と記載するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　訂正事項（ｃ）、（ｆ）は、訂正された特許請求の範囲に発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　訂正事項（ｇ）は、もとの「ｙ」の値を採用すると、比較例３の蛍光体の発光色が明細書記載の「青緑色」ではないことになることから、もとの数値が誤記と認められるので、誤記の訂正を目的とするものである。また、訂正事項（ｉ）は、明細書の他の個所の記載からみて、誤記の訂正に該当するものである。
　そして、上記訂正事項（ａ）において限定された元素比率の数値範囲は、特許明細書第５頁第４〜６行（特許公報第３欄第４６〜４７行）に記載されるものであり、訂正事項（ｃ）、（ｆ）は、訂正事項（ａ）により訂正された内容と整合させるものであり、訂正事項（ｇ）は、訂正後の数値に基づく発光色がＣＩＥ色度図を参照すれば「青緑色」であって、明細書記載の当該蛍光体の発光色と一致するものであり、また、訂正事項（ｉ）は、単なる誤記の訂正であるから、いずれも新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　さらに、訂正事項（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｈ）は、本件発明のアルミン酸塩蛍光体の発光に関して、波長による記載から見かけの色合いによる記載に代えたものであるが、訂正前に「５１５ｎｍ付近で実質的なピークを示さず、４５０ｎｍ付近でのみピークを示す」旨が記載されているものの、実施例３の蛍光体の発光スペクトル（第２図）をみれば、主ピークは４５０ｎｍ付近にあるが、５１５ｎｍ付近に隠れたピークも見て取ることができ、「４５０ｎｍ付近で『のみ』ピークを示す」とは、あくまで５１５ｎｍ付近のピ−クに比べて４５０ｎｍ付近のピークが大きいことを述べているにすぎないといえるので、「５１５ｎｍ付近で実質的なピークを示さず、４５０ｎｍ付近でのみピークを示す」旨の記載を、「青緑色の発光を抑制して青色に発光する」と代えたとしてもなんら新規事項を追加するものではない。また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
エ．独立特許要件の判断
（１）特許法第３６条第３項及び第４項について
　当審で通知した取消しの理由は、訂正前の明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は次の点で不備であるというものであり、取消理由通知で引用した特許異議申立書の記載内容を参酌すれば、その内容は実質的に次のとおりである。（なお、以下の取消理由における「本件特許発明」は、訂正前の請求項１に係る発明を、「本件明細書」は、訂正前の明細書を意味する。）
（ａ）本件特許発明のユーロピウム及びマンガン付活アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体は、「ＭｎＯ配合量をＭｎ／Ｅｕ比（ａｐ／ｘ）として一定量以下に抑えることにより、５１５ｎｍ付近における発光を実質的に抑制することができ、４５０ｎｍ付近にのみピークを有する青色の発光を示すもので、かつ、発光色の変化の極めて少ない蛍光体を見いだした」ものであるが、本件明細書の発明の詳細な説明には、「ａｐ／ｘ＝０．０４」の実施例３の蛍光体の発光スペクトルが第２図に示され、「Ｍｎによる５１５ｎｍ付近の発光ピークが実質的に抑制され、Ｅｕによる４５０ｎｍ付近の発光ピークのみを示す」ことが記載されているのみであり、本件特許発明の構成要件「０．００１＜（ａｐ／ｘ）≦０．２」の数値限定の根拠が不明瞭である。したがって、本件明細書において、発明の詳細な説明は本件特許発明の効果が確認できる程度に記載されているとは認められず、あるいは特許請求の範囲には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
（ｂ）特許異議申立人の提出した甲第１号証［照明学会誌、第８２巻第８Ａ号、第５７３〜５７９頁（平成１０年）］の第３図、第４図には、ユーロピウム及びマンガン付活アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体のＥｕ濃度、Ｍｎ濃度を変化させた場合の発光スペクトルが示されており、それによれば、Ｍｎ／Ｅｕ比（ａｐ／ｘ）が０．０５〜０．２０及び０．１０〜０．２０の蛍光体は５１５ｎｍ付近にも発光ピークが存在することが示されている。このことは、「５１５ｎｍ付近の発光ピークを実質的に抑制し、Ｅｕによる４５０ｎｍ付近の発光ピークのみとする」という本件特許発明の効果が得られないことを示すものである。したがって、本件特許の請求項１は、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項を記載しているとはいえない。さらに、本件特許発明が「５１５ｎｍ付近の発光ピークを有するＥｕ及びＭｎ付活アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体」を含むものであるとすれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、その発明を当業者が容易に実施することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえないものである。
　
　上記の（ａ）、（ｂ）について検討する。
（ａ）について
　訂正明細書によれば、訂正発明は、従来のユーロピウム及びマンガン付活のアルミン酸塩蛍光体が、マンガン付活による緑色が主の発光で、青緑色に発色するという欠点を解消し、青緑色の発光を抑制して青色に発光する高効率の青色蛍光体であって、ランプ点灯中の発光色の変化の小さな蛍光体を提供しようとするものであり、３波長域発光型蛍光ランプの青色蛍光体として適したものである旨（訂正明細書第２頁１１〜２１行）が記載されている。
　また、ユーロピウムとマンガンに比について、「Ｍｎ／Ｅｕ（ａｐ／ｘ）を、０．２以下とすることにより、５１５ｎｍの発光ピークを抑えることができ、・・・また、下限値については、０．００５を下廻ると、Ｍｎによる発光色の変化量を小さく抑える効果が現れず」と記載され、実施例１〜１９において、  Ｍｎ／Ｅｕ（ａｐ／ｘ）が０．００５〜０．２の範囲にある蛍光体について、その発光色、発光色の変化量が示されている。そして、Ｍｎ／Ｅｕ（ａｐ／ｘ）が０の比較例１、２と比べると、実施例１〜１９のものは発光色の変化量が小さいこと、２．０の青緑色の比較例と比べると実施例１〜１９のものは、ＣＩＥ色度図を参照すれば青色の領域にあることから、５１５ｎｍ付近の発光ピークが抑えられていることが認められる。
　したがって、上記訂正明細書の発明の詳細な説明は、訂正発明の効果を確認することができる程度に記載されており、また、請求項１におけるＭｎ／Ｅｕ（ａｐ／ｘ）の数値の特定は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項であるといえる。
（ｂ）について
　上記のように、訂正発明は、青色に発光する高効率の青色蛍光体であって、ランプ点灯中の発光色の変化の小さな蛍光体を提供しようとするものであるから、甲第１号証の記載において、訂正発明で特定されるＭｎ／Ｅｕ（ａｐ／ｘ）の数値の範囲内で５１５ｎｍ付近に発光ピークがみられるとしても、実施例１〜１９の記載からして訂正発明の蛍光体の発光色は青色であり、発光色の変化が小さいことが認められるので、発明の目的は達成されているというべきであり、Ｍｎ／Ｅｕ（ａｐ／ｘ）の数値の特定により所期の効果を奏しているといえるものである。そうしてみると、訂正明細書の請求項１には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載され、発明の詳細な説明には、その発明を当業者が容易に実施することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているといえるのである。
　
　したがって、訂正明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第１項第３号及び第２項について
　特許異議申立人は上申書を提出して、本件明細書の訂正が認められるとした場合においても、訂正発明は、刊行物１に記載された発明であるか、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであると主張しているのでこの点について検討する。
（ア）提出された刊行物１〜３には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ａ）刊行物１（特開昭６４−６０８６号公報）
　刊行物１には、三波長域発光蛍光ランプおいて青色蛍光体として機能するアルミン酸塩蛍光体からなる第１群蛍光体として、「一般式　ａ（Ｍ，Ｅｕ，Ｍｎ）Ｏ・ｂＡｌ２Ｏ３（但しＭはＺｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｒｂ、Ｃｓからなる群から選定する一種以上で、かつａ＞０、ｂ＞０）で表わされる２価のＥｕならびにＭｎ付活アルミン酸塩蛍光体」（特許請求の範囲）が記載されている。そして、実施例において第１群蛍光体として、
「（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１Ｍｇ２．５Ｍｎ０．０１）Ｏ・１０Ａｌ２Ｏ３ 」（第４頁右上欄第１行）が記載されている。
（ｂ）刊行物２（Journal of Luminescence　17（1978）、pp.121-133）
　刊行物２は、「β−アルミナ形結晶構造を有するＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体」に関する論文であり、「ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋およびＳｒＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋を調製するにあたって、過剰のＡｌ２Ｏ３を用いても量子効率に悪影響を及ぼさない」（第１３０頁第２０〜２２行）こと、および、「ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７で示されるＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体は、実はＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７と過剰の１モルのＭｇＡｌ２Ｏ４および２モルのＡｌ２Ｏ３とからなる」（第１３０頁第３２〜３３行）ことが記載されている。
（ｃ）刊行物３（特開昭５６−８６９８２号公報）
　刊行物３には、「主発光波長が４５０〜４８０ｎｍの青色領域に発光を有する第１の蛍光体・・・として
Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＭｇｐＡｌｑＯ１＋ｐ＋３／２ｑ：Ｅｕｙ２＋（ここで、０＜ｘ≦０．１、・・・）の組成式で表わされる蛍光体を用いたことを特徴とする蛍光ランプ。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　
（イ）対比・判断
　刊行物１の実施例に記載されている蛍光体（以下、「引用蛍光体」という。）を訂正発明の一般式の形で書き直すと、
「（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１）Ｏ・２．５１（Ｍｇ０．９９６Ｍｎ０．００４）Ｏ・１０Ａｌ２Ｏ３ 」
となり、この組成式から、訂正発明で規定する各係数（ａ，ｂ，ｘ，ｙ，ｐ，ｑ）は、それぞれ、ａ＝２．５１，ｂ＝１０，ｘ＝０．１，ｙ＝０，ｐ＝０．００４，ｑ＝０である。
　ここで得られたａ＝２．５１から訂正発明の関係式によりｂを求めると、第１式［ａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２）］から「５．５１≦ｂ≦１１．５４」と、第２式［（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３）］から「４．８６≦ｂ≦８．７３」となり、引例蛍光体におけるｂ＝１０は、第１式を満たすが、第２式は満たさない。
　すなわち、引例蛍光体は、訂正発明の蛍光体に比べてＡｌ２Ｏ３が過剰であり、その存在量が相違する。したがって、訂正発明は、刊行物１に記載された発明ではない。
　また、刊行物２には、Ｅｕ付活アルミン酸塩蛍光体において「過剰のＡｌ２Ｏ３を用いても量子効率に悪影響を及ぼさない」と記載されるが、Ｅｕ及びＭｎ付活アルミン酸塩蛍光体についての記載ではなく、また、刊行物１には引例蛍光体のアルミナ成分が過剰であるとの記載ないし示唆もないことから、当業者といえども、刊行物１及び２の記載から、引例蛍光体のアルミナ成分を減らして、訂正発明のＥｕ及びＭｎ付活アルミン酸蛍光体を導き出すことは容易に想到し得るものではない。
　そして、訂正発明のアルミン酸塩蛍光体は、化合物の各係数の数値を特定の範囲内のものとすることにより、「発色光の変化が極めて小さな青色蛍光体を得る」ことができるという、刊行物１及び２に記載の発明から予測できない顕著な効果を奏するものである。
　なお、刊行物３には、ストロンチウムを含むＥｕ付活アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体を用いる蛍光ランプに関するものであるが、Ｅｕ及びＭｎ付活アルミン酸塩蛍光体についてなにも記載されていない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１〜３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることできたとされるものでもない。
　
オ．むすび
　以上のとおり、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件請求項１に係る発明は、前記２．ア．に記載された、訂正明細書の請求項１に記載されたとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社　東芝は、訂正前の請求項１の発明に係る特許は、その明細書が特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　
（３）判断
　特許異議申立人が、訂正前の明細書が不備であるとする主張の根拠は、前記２．エ．（１）（ａ）及び（ｂ）のとおりである。
　しかし、前記２．エ．（１）において検討したとおり、訂正明細書の記載を不備であるとすることはできないので、本件発明に対する申立人の特許を取り消すべき旨の主張は妥当なものとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審での取消理由、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４第の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２５日（２００３．２．２５）
【訂正の要旨】
▲１▼本件特許明細書の特許請求の範囲を以下のとおりに訂正します。
「特許請求の範囲
　（１）一般式
　　（Ｂａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭＩＩｙ）Ｏ・ａ（Ｍｇ１−ｐ−ｑＭｎｐＺｎｑ）Ｏ・Ａｌ２Ｏ３
で表され、ＭＩＩはＳｒ及びＣａのうち少なくとも一種の元素を表し、式中ａ，ｂ，ｘ，ｙ，ｐ，ｑは
　　　　　　　ａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２），
　　（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３）
　　　　　　
０．０１≦
０．２５
　　　　　　　　　０≦ｙ≦
０．１
　　　　　　
０．０１≦
０．３５
　　　　　
０．００５≦
　　　　　　　　　０≦ｑ≦
０．０５
　　　　　　　　　０＜ｐ＋ｑ≦０．３
の範囲にあることを特徴とするユーロピウム及びマンガン付活アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体。」
▲２▼本件特許明細書第３頁第２０行〜第４頁第７行の「本発明は・・・適したものである。」を以下のとおりに訂正します。
「本発明は、２価のユーロピウム及び２価のマンガン付活のアルミン酸塩蛍光体において、上記の欠点を解消し、
青緑色の発光を抑制して青色に発光する
あって
▲３▼本件特許明細書第４頁第８行〜第５頁第７行の「（課題を解決するための手段）本発明は・・・より好ましい。」を以下のとおりに訂正します。
「（課題を解決するための手段）
　本発明は、一般式
　　（Ｂａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭＩＩｙ）Ｏ・ａ（Ｍｇ１−ｐ−ｑＭｎｐＺｎｑ）Ｏ・Ａｌ２Ｏ３
で表され、ＭＩＩはＳｒ及びＣａのうち少なくとも一種の元素を表し、式中ａ，ｂ，ｘ，ｙ，ｐ，ｑは
　　　　　　　ａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２），
　　（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３）
　　　　　　
０．０１≦
０．２５
　　　　　　　　　０≦ｙ≦
０．１
　　　　　　
０．０１≦
０．３５
　　　　　
０．００５≦
　　　　　　　　　０≦ｑ≦
０．０５
　　　　　　　　　０＜ｐ＋ｑ≦０．３
の範囲にあることを特徴とするユーロピウム及びマンガン付活アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体である。
　なお、上記式
中、０
▲４▼本件特許明細書第６頁第１８行〜第７頁第９行の「（作用）従来の、・・・見出したのである。」を以下のとおりに訂正します。
「（作用）
　従来のユーロピウムとマンガンを付活剤として配合するアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体は、ユーロピウムによる４５０ｎｍ付近のピークよりもマンガンによる５１５ｎｍ付近のピークの方が主に発光し、全体として青緑色に発光するが、本発明者等は、ＭｎＯの配合量をＭｎ／Ｅｕ比として一定値以下に抑え
、かつＥｕの配合量も一定値以下に抑え
青緑色の発光を抑制して青色に発光する蛍光体
▲５▼本件特許明細書第８頁第１２〜１７行の「本発明は・・・である。」を以下のとおりに訂正します。
「本発明は、このようにユーロピウム及びマンガンで付活したアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体ではあるが、
青緑色の発光を抑制して青色に発光する
▲６▼本件特許明細書第９頁第１８行〜第１０頁第１行の「下限値については・・・とするとよい。」を以下のとおりに訂正します。
「下限値については、
０．００５
ない。好
▲７▼本件特許明細書第１６頁の表中、比較例３の「使用前発光色『ｙ』」値を「０．０３２」から「０．３２６」に訂正します。
▲８▼本件特許明細書第１７頁第１〜９行の「（発明の効果）本発明は・・・である。」を以下のとおりに訂正します。
「（発明の効果）
　本発明は、上記の構成を採用することにより、２５４ｎｍの紫外線励起で高い発光を示し、
青緑色の発光を抑制して青色に発光する青色蛍光体
▲９▼本件特許明細書第１７頁第１４行の「実施例１２」を「実施例３」に訂正します（「４．図面の簡単な説明」の欄）。
（５４）【発明の名称】
アルミン酸塩蛍光体
（５７）【特許請求の範囲】
（１）一般式
（Ｂａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭＩＩｙ）Ｏ・ａ（Ｍｇ１−ｐ−ｑＭｎｐＺｎｑ）Ｏ・ｂＡｌ２Ｏ３で表され、ＭＩＩはＳｒ及びＣａのうち少なくとも一種の元素を表し、式中ａ，ｂ，ｘ，ｙ，ｐ，ｑは
　　　　　　　ａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２）
　　（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３）
　　　　　　
０．０１≦
０．２５
　　　　　　　　　０≦ｙ≦
０．１
　　　　　　
０．０１≦
０．３５
　　　　　
０．００５≦
　　　　　　　　　０≦ｑ≦
０．０５
　　　　　　　　　０＜ｐ＋ｑ≦０．３
の範囲にあることを特徴とするユーロピウム及びマンガン付活アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、２価のユーロピウム及び２価のマンガンで付活したアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体に関し、特に、この蛍光体は、３波長域発光形蛍光ランプに適したものである。
（従来の技術）
　近年、一般照明用蛍光ランプの分野において、３波長域発光形蛍光ランプが開発され、実用に供されている。このランプに使用される蛍光体は、比較的狭帯域の発光スペクトル分布を有する青色、緑色、赤色の３種の発光蛍光体を適当な割合で混合したものであり、高効率、高演色性を実現したものである。
　この３波長域発光形蛍光ランプは、各々の蛍光体についてランプ点灯中の光出力の低下及び発光色の変化が大きいと、蛍光体の間で光出力及び発光色のバランスを崩して、色ずれ現象を起こすことが知られている。
　この蛍光ランプ用の青色蛍光体として、２価のユーロピウム付活アルミン酸塩蛍光体〔（Ｂａ，Ｅｕ）Ｏ・２ＭｇＯ・８Ａｌ２Ｏ３〕（特公昭５２−２２８３６号公報参照）は、その発光効率の高さからしばしば用いられてきたが、発光色の変化が大きいという欠点があった。また、その他の２価のユーロピウム付活アルミン酸塩蛍光体としては、〔（Ｂａ３−ａ−ｂＥｕａＭＩｂ）Ｏ３・ｘＭＩＩＯ・ｙＡｌ２Ｏ３〕但し、ＭＩはＳｒ，Ｃａ，Ｐｂ等、ＭＩＩはＭｇ又はＺｎ（特開昭６１−２５８８９１号公報参照）、〔（Ｂａ１−ａ−ｂＭｇａＥｕｂ）Ｏ・ｘＭＩＩＯ２・ｙＡｌ２Ｏ３〕但し、ＭＩＩはＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ等（特開平１−９６２８３号公報参照）も知られているが、同様の欠点がある。さらに、２価のユーロピウム及び２価のマンガンで付活したアルミン酸塩蛍光体（特公昭５２−２２８３６号公報参照）も知られているが、これはマンガン付活による緑色が主の発光で、青緑色に発光する蛍光体であって、３波長域発光形蛍光ランプの青色発光成分として用いることができないものであった。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、２価のユーロピウム及び２価のマンガン付活のアルミン酸塩蛍光体において、上記の欠点を解消し、
青緑色の発光を抑制して青色に発光する
あって
（課題を解決するための手段）
　本発明は、一般式
（Ｂａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭＩＩｙ）Ｏ・ａ（Ｍｇ１−ｐ−ｑＭｎｐＺｎｑ）Ｏ・Ａｌ２Ｏ３で表され、ＭＩＩはＳｒ及びＣａのうち少なくとも一種の元素を表し、式中ａ，ｂ，ｘ，ｙ，ｐ，ｑは
　　　　　　　ａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２）
　　（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３）
　　　　　　
０．０１≦
０．２５
　　　　　　　　　０≦ｙ≦０．１
　　　　　　
０．０１≦
０．３５
　　　　　
０．００５≦
　　　　　　　　　０≦ｑ≦
０．０５
　　　　　　　　　０＜ｐ＋ｑ≦０．３
の範囲にあることを特徴とするユーロピウム及びマンガン付活アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体である。
　なお、上記式
中、０
が好
　本発明の蛍光体は、次のように合成することができる。
　蛍光体原料として、（１）酸化バリウム、水酸化バリウム、炭酸バリウム等のバリウム化合物、（２）酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム等のマグネシウム化合物、（３）酸化ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、炭酸ストロンチウム等のストロンチウム化合物、（４）酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム等のカルシウム化合物、（５）酸化亜鉛、水酸化亜鉛、塩基性炭酸亜鉛等の亜鉛化合物、（６）酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等のアルミニウム化合物、（７）酸化ユーロピウム、フッ化ユーロピウム等のユーロピウム化合物、（８）酸化マンガン、水酸化マンガン、炭酸マンガン等のマンガン化合物、を所定量秤量し、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム等のフラックスを配合し、原料混合物を十分に混合する。この混合物をルツボ等の耐熱容器に充填して、１２００〜１５００℃で２〜５時間焼成する。得られた焼成物を粉砕混合し、再び耐熱容器に充填し、弱還元性雰囲気で１２００〜１５００℃で２〜５時間焼成する。この焼成物を粉砕、水洗、乾燥、篩を行い、本発明の青色発光のアルミン酸塩蛍光体を得ることができる。
（作用）
　従来のユーロピウムとマンガンを付活剤として配合するアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体は、ユーロピウムによる４５０ｎｍ付近のピークよりもマンガンによる５１５ｎｍ付近のピークの方が主に発光し、全体として青緑色に発光するが、本発明者等は、ＭｎＯの配合量をＭｎ／Ｅｕ比として一定値以下に抑
え、かつＥｕの配合量も一定値以下に抑える
青緑色の発光を抑制して青色に発光する蛍光体
　因に、第３図は、マンガンを配合しない別表の比較例２に示した従来の蛍光体の発光スペクトルであって、蛍光体の組成は
　　（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１）Ｏ・２．０ＭｇＯ・８Ａｌ２Ｏ３
と表記され、４５０ｎｍ付近にのみピークを有する青色蛍光体である。
　これに対して、第４図は、マグネシウムの一部をマンガンで置換し、ユーロピウム及びマンガンで付活した従来の蛍光体（別表の比較例３）の発光スペクトルであって、蛍光体の組成は
（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１）Ｏ・（Ｍｇ１．８Ｍｎ０．２）Ｏ２．０・８．０Ａｌ２Ｏ３と表記され、４５０ｎｍ付近のピークの外に５１５ｎｍ付近に大きなピークを示す青緑色蛍光体である。
　一方、第２図は、マグネシウムの一部をマンガンで置換し、ユーロピウム及びマンガンで付活した蛍光体であるが、本発明の範囲にＭｎＯの配合量を抑制した蛍光体（別表の実施例３）の蛍光スペクトルであって、その蛍光体の組成は
　　（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１）Ｏ・（Ｍｇ１．９９６Ｍｎ０．００４）Ｏ２・６Ａｌ２Ｏ３
と表記される。この発光スペクトルは、５１５ｎｍ付近に実質的なピークを有していないことが分かる。
　本発明は、このようにユーロピウム及びマンガンで付活したアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体ではあるが、
青緑色の発光を抑制して青色に発光する
　第１図は、アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体の三元状態図である。
　酸化物Ａは、（Ｂａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭＩＩｙ）Ｏと示すことができ、バリウムの一部を付活剤のユーロピウムと、ストロンチウム又はカルシウムを指すＭＩＩとにより置換することができるが、酸化物Ａのうち少なくとも６０ｍｏｌ％以上をＢａＯとすることが、発光色を維持するために必要である。また、酸化物Ａのうち３ｍｏｌ％以上をＥｕＯとすることが、発光輝度を確保するために必要であり、２５ｍｏｌ％を越えると発光輝度の向上を望むことができず、経済的見地から好ましくない。
　酸化物Ｂは、（Ｍｇ１−Ｐ−ｑＭｎｐＺｎｑ）Ｏと示すことができ、マグネシウムの一部をマンガンと亜鉛で置換することができるが、酸化物Ｂのうち少なくとも７０ｍｏｌ％以上をＭｇＯとすることが、発光輝度を確保する上で必要である。また、マンガンとユーロピウムのグラムアトム比Ｍｎ／Ｅｕ（ａｐ／ｘ）を、０．２以下とすることにより、５１５ｎｍの発光ピークを抑えることができ、好ましくは０．１以下とすることがよい。また、下限値については、
０．００５
ず、好
０．０１
　酸化物Ｃは、Ａｌ２Ｏ３であり、酸化物Ａを１ｍｏｌとするときの、酸化物Ｂのモル数をａ、酸化物Ｃのモル数をｂとし、次の関係
　　　　　　　ａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２）
　　（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３）
を保持することが、発光色の色ずれ現象を防止するために重要なことである。
　第１図の三元状態図に、本発明の範囲と実施例、比較例を実１〜実１８、比１〜比３として併記し、かつ、それらの蛍光体の使用前の紫外線励起の発光色及び使用１０００時間後の紫外線励起の発光色を別表に示した。
（実施例１）
　　ＢａＣＯ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９０　ｍｏｌ
　　ＭｇＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９９６ｍｏｌ
　　Ｅｕ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５　ｍｏｌ
　　ＭｎＯ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００４ｍｏｌ
　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０　　ｍｏｌ
　　ＡｌＦ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２　ｍｏｌ
　上記原料を十分に混合し、空気中において１３５０℃で３時間焼成した。得られた焼成物を粉砕後、弱還元性雰囲気において１３５０℃で３時間焼成し、粉砕、水洗、乾燥、篩後蛍光体を得た。この蛍光体の組成は、
（Ｂａ０．９０Ｅｕ０．１０）Ｏ・（Ｍｇ０．９９６Ｍｎ０．００４）Ｏ・５．０Ａｌ２Ｏ３で、Ｍｎ／Ｅｕは０．０４であり、第１図の三元状態図中に実１と示したものである。
　この蛍光体をガラスバルブ内面に塗布し、ＦＳＬ６４Ｔ６ランプを作製し、１０００時間使用した後、ランプから剥がし、使用前の蛍光体と併せて、２５４ｎｍの紫外線励起下で発光させ、発光色を測定したところ、使用前の蛍光体は、ｘ＝０．１４６，ｙ＝０．０８４であるのに対して、使用後の蛍光体は、ｘ’＝　０．１４８，ｙ’＝０．０８６であって、発光色の変化は、Δｘ＝０．００２，Δｙ＝０．００２と極めて小さな値であった。
（実施例２）
　　ＢａＣＯ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９０　ｍｏｌ
　　ＭｇＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．４９６ｍｏｌ
　　Ｅｕ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５　ｍｏｌ
　　ＭｎＯ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００４ｍｏｌ
　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．５　　ｍｏｌ
　　ＡｌＦ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１　ｍｏｌ
　上記原料を用い、実施例１と同様の条件で蛍光体を作製した。得られた蛍光体の組成は、
（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１）Ｏ・（Ｍｇ１．４９６Ｍｎ０．００４）Ｏ１．５・５．５Ａｌ２Ｏ３で、Ｍｎ／Ｅｕは０．０４であり、第１図の三元状態図中に実２と示したものである。
　この蛍光体を実施例１と同様に発光色の測定を行ったところ、使用前の蛍光体は、ｘ＝０．１４６，ｙ＝０．０８２であるのに対して、使用後の蛍光体は、　ｘ’＝０．１４８，ｙ’＝０．０８４であって、発光色の変化は、Δｘ＝０．００２，Δｙ＝０．００２と極めて小さな値であった。
（実施例３）
　　ＢａＣＯ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９０　ｍｏｌ
　　ＭｇＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．９９６ｍｏｌ
　　Ｅｕ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５　ｍｏｌ
　　ＭｎＯ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００４ｍｏｌ
　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０　　ｍｏｌ
　　ＡｌＦ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２　ｍｏｌ
　上記原料を用い、実施例１と同様の条件で蛍光体を作製した。得られた蛍光体の組成は、
（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１）Ｏ・（Ｍｇ１．９９６Ｍｎ０．００４）Ｏ２・６Ａｌ２Ｏ３で、Ｍｎ／Ｅｕは０．０４であり、第１図の三元状態図中に実３と示したものである。
　この蛍光体を実施例１と同様に発光色の測定を行ったところ、使用前の蛍光体は、ｘ＝０．１４６，ｙ＝０．０７９であるのに対して、使用後の蛍光体は、　ｘ’＝０．１４６，ｙ’＝０．０８１であって、発光色の変化は、Δｘ＝０．０００，Δｙ＝０．００２と極めて小さな値であった。
（実施例４〜１９）
　上記実施例と同様の条件の下に別表の組成の蛍光体を作製した。第１図の三元状態図中の実４〜実１９の符号は、それぞれの実施例に対応し、その実施例で得た蛍光体の組成を示している。
　これらの蛍光体について、上記実施例と同様に発光色を測定し、その結果を別表に併記した。別表から明らかなように、いずれの実施例の蛍光体も発光色の変化が小さく、上記の置換した蛍光体についても、置換以前の蛍光体と同様な結果を得ており、これらの蛍光体は、３波長域発光形蛍光ランプに有効な青色蛍光体であることが分かる。
（比較例１〜３）
　上記実施例と同様の条件の下に別表の組成の蛍光体を作製した。第１図の三元状態図中の比１〜比３の符号は、それぞれの比較例に対応し、その比較例で得た蛍光体の組成を示している。
　これらの蛍光体についても、上記実施例と同様に発光色を測定し、その結果を別表に併記した。
　比較例１及び２の蛍光体は、その組成を
　　（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１）Ｏ・１．５ＭｇＯ・５．５Ａｌ２Ｏ３、及び、
　　（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１）Ｏ・２．０ＭｇＯ・８．０Ａｌ２Ｏ３
と表記されるＭｎを含有しない従来の蛍光体であり、発光スペクトルは第３図のように４５０ｎｍ付近にピークを有するが、別表から明らかなように、発光色の変化が比較例大きく、３波長域発光形蛍光ランプに用いるときには、色ずれが予想されるものである。
　比較例３の蛍光体は、その組成を
　　（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１）Ｏ・（Ｍｇ１．８Ｍｎ０．２）Ｏ２．０・８．０Ａｌ２Ｏ３
と表記されるＥｕ及びＭｎで付活した従来の蛍光体であり、発光スペクトルは第４図に示すように４５０ｎｍよりもむしろ５１５ｎｍ付近に大きなピークを有する青緑色蛍光体であって、３波長域発光形蛍光ランプに用いることができないものである。
（発明の効果）
　本発明は、上記の構成を採用することにより、２５４ｎｍの紫外線励起で高い発光を示し、
青緑色の発光を抑制して青色に発光する青色蛍光体
【図面の簡単な説明】
　第１図は（Ｂａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭＩＩｙ）Ｏを酸化物Ａ、（Ｍｇ１−ｐ−ｑＭｎｐＺｎｑ）Ｏを酸化物Ｂ、Ａｌ２Ｏ３を酸化物Ｃとして表記した三元状態図であり、第２図は
実施例３
【図面】