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【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１５９１２号「画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月３０日出願公開、特開平　４−３４３３６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成3年5月21日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成9年4月7日、平成11年8月26日、平成12年5月18日に提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　感光ドラムと、前記感光ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像スリーブと、を有して、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、前記現像スリーブを支持する支持手段と、前記現像スリーブへ供給されて前記現像スリーブによって前記静電潜像を現像するために用いられる現像剤を貯蔵するための現像剤貯蔵部を有して、前記支持手段と結合する現像剤収容容器と、を有し、
　ここで、前記支持手段には、異なる容積の現像剤貯蔵部を有する複数種類の現像剤収容容器のうち選択した容積の現像剤貯蔵部を有する現像剤収容容器が結合されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。」　
　
２．引用文献記載の発明
［引用文献３記載の発明］
ａ．１．感光体，トナー貯蔵タンク，現像装置，クリーニング装置，および廃トナー収納タンクが一体となって装置本体に着脱されるカートリッジを構成し，該カートリッジにおけるトナー貯蔵タンクおよび該廃トナー収納タンクは該カートリッジに対してそれぞれ着脱可能である電子写真式記録装置。（マイクロフィルム第1頁　実用新案登録請求の範囲の第1項）
ｂ．カートリッジ20の側面における感光体21，現像装置23，およびクリーニング装置25を一体的に取り付けた側板に対応する部分には，適長離隔して，２本の係合ピン28，28が植設されている。（マイクロフィルム第7頁第11行〜第14行参照）
ｃ．感光体21上に原稿像に対応した静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーにて可視化し、そのトナー像を転写紙に静電的に転写する。（マイクロフィルム第9頁第9行〜第11行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用文献３には次のとおりの発明が記載されている。
ア）ａ．およびｃ．の記載からみて、カートリッジは、感光体と、感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置を有し、電子写真式記録装置本体に着脱自在である。
イ）ａ．およびｂ．の記載からみて、カートリッジはその一部に側板を具え、その側板には現像装置が一体的に取り付けられており、またカートリッジには静電潜像を現像するために用いられるトナーを貯蔵するためのトナー貯蔵部を有するトナー貯蔵タンクが、着脱自在に取り付けられている。
　
３．対比
ａ．引用文献３記載の発明の「感光体21」、「電子写真式記録装置本体」、「カートリッジ」、「トナーを貯蔵するためのトナー貯蔵部を有するトナー貯蔵タンク22」は、それぞれ本願発明の「感光ドラム」、「画像形成装置本体」、「プロセスカートリッジ」、「現像剤貯蔵部を有する現像剤収容容器」に相当し、
ｂ．引用文献３記載の発明のカートリッジも、「側板には現像装置が一体的に取り付けられており」とあるように現像装置の支持手段を有するものであり、現像装置は技術常識的に現像スリーブを有するものである（この点は引用文献３の第１図の現像装置23の部分の図面の記載からも窺われる。）から、本願発明の「前記現像スリーブを支持する支持手段」に相当する構成を具えるものであり、
ｃ．引用文献３記載の発明の「カートリッジに着脱自在に取り付けられた現像剤収容容器」において、技術常識的にみてカートリッジは現像剤収容容器を支持する手段を有するものであるとみることができ、カートリッジにおいて現像スリーブを支持する手段と現像剤収納容器を支持する手段とを格別別構成とみる理由もないから、引用文献３記載の発明のカートリッジは、本願発明の「前記支持手段と結合する現像剤収容容器」に相当する構成を具えるものであり、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　感光ドラムと、前記感光ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像スリーブと、を有して、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、前記現像スリーブを支持する支持手段と、前記現像スリーブへ供給されて前記現像スリーブによって前記静電潜像を現像するために用いられる現像剤を貯蔵するための現像剤貯蔵部を有して、前記支持手段と結合する現像剤収容容器とを有するプロセスカートリッジ。
（相違点）
　支持手段と結合する現像剤収容容器が、本願発明は「異なる容積の現像剤貯蔵部を有する複数種類の現像剤収容容器のうち選択した容積の現像剤貯蔵部を有する現像剤収容容器」であるのに対して、引用文献３記載の発明は、特にどのような容積の現像収納容器であるかについての記載がない点
　
４．当審の判断
　上記相違点に関して、本願発明はことさらに「異なる容積の現像剤貯蔵部を有する複数種類の現像剤収容容器のうち選択した容積の現像剤貯蔵部を有する現像剤収容容器が結合されている」と規定しているが、支持手段が異なる容積の現像剤貯蔵部を有する複数種類の現像剤収容容器を結合するための特別の構成を具えているわけでもなく、結局のところ、プロセスカートリッジの支持手段に結合する現像剤収納容器が、複数種類のものから選択された特定の容積の現像剤収納容器というだけである。
　これに対して、引用文献３記載の発明の現像剤収納容器も、その実施に当たってはその容積は設計上要求される特定の大きさ、すなわち異なる容積の中から選択された容積のものに設定するのが技術常識であり、上記相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　この点に関して、審判請求人は審判請求書において、引用例１乃至４のいずれにも、本願発明の特徴である「異なる容積の現像剤貯蔵部を有する複数種類の現像剤収容容器のうち選択した容積の現像剤貯蔵部を有する現像剤収容容器を、支持手段に結合する構成」が記載されていないし、示唆もない旨主張している。
　しかし、上でも述べたように、本願発明１のプロセスカートリッジの支持手段に結合された現像剤収容容器は複数のものから選択された１つであり、一般に設計するに当たって、想定される複数のものから設計思想にあったものを１つ選択することは設計の常識であるから、引用例１乃至４に直接的な示唆がないとしても上記相違点は当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更であり、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は、引用文献３記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４１８０７号「追記型光ディスクの記録方法及び追記型光ディスク」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７３９９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成３年３月７日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されるとおりであると認められ、そのうちの請求項３に記載の発明は
「レーザー光を照射してデータを記録する垂直磁気異方性エネルギーを有する追記型光ディスクであって、上記データは、記録する情報に応じて、上記光ディスクに垂直方向の磁区と面内方向の磁区とにより記録されていることを特徴とする追記型光ディスク」（以下、本願発明という）
であると認められる。
　
２、刊行物発明
　これに対して、原審が拒絶の理由に引用した特開昭６１ー２６０４１４号公報（以下「刊行物」という）には、
　第１図（ａ）（ｂ）とその詳細な説明に関連して、以下の各記載がある。
（１）特許請求の範囲の請求項１に、
「強磁性材料からなる磁気記録層（１）の上に、希土類金属コバルト系の感温磁性材料からなる磁気スイッチ層（２）を設けたことを特徴とする感温磁気記録媒体」
（２）第２頁左上欄第２〜１０行に記録に関する記載として、
「強磁性材料からなる磁気記録層１の上に、希土類金属コバルト系の感温磁性材料からなる磁気スイッチ層２を設けたことを特徴とする感温磁気記録媒体およびこの媒体の記録位置に外部磁場３を印加するとともに、この位置にレーザー光４を照射することによって温度を高めて感温磁性材料の磁化容易方向を外部磁場３の方向に変換して印加する磁場を増大させることを特徴とする使用方法によって解決することができる。」
（３）第２頁左上欄第１５〜２０行に再生に関する記載として、
「なお、この感温磁気記録媒体からの再生は、検出位置に検出ヘッドと同時にレーザー光を当てると、記録位置の出力が増大し、非記録位置もこの増大分だけ出力することになる。再生時には検出位置にレーザー光を照射してもよいし、しなくてもよい。」
（４）第２頁右上欄第１２〜１７行に記録に関する記載として、
「記録時には、記録位置に外部磁場３を印加するとともに、０．１〜１０μｍの直径にしぼったレーザー光４を照射して温度を高めて、磁気スイッチ層２の磁化容易方向を９０゜回転させて印加磁場３の方向に変換することによって印加する磁場を増大させて強磁性記録層１に垂直記録する。」
と記載され、
　この記載に関連して、第１図（ａ）には、磁気スイッチ層２は、レーザー光が照射されないときは面内方向「→」に磁区が形成されており、強磁性材料からなる磁気記録層１は、レーザー光４とともに垂直方向の外部磁場３「↓」を印加しない位置では面内方向「→」に磁区が形成されるものであり、レーザー光とともに垂直方向の外部磁場「↓」が印加された磁気スイッチ層２と強磁性記録層１の磁性体位置は垂直方向「↓」に磁区が形成され、レーザ光の照射と外部磁場の印加し終わった後は、磁気スイッチ層２の磁区は面内方向「→」に戻るものの、強磁性材料からなる磁気記録層１の磁区は垂直方向「↓」に形成されたままになることが図示されている。
これら記載からして、
（イ）再生時に磁気スイッチ層２にレーザー光を照射しなくてもデータを読み出せる（３の記載参照）ことから、データの記録は、第１図（ａ）で説明されるところの、記録された強磁性体からなる磁気記録層１の磁区の向きすなわち垂直方向の磁区「↓」か面内方向の磁区「→」かで決定されている。
　したがって、該強磁性体からなる磁気記録層１は、垂直磁気異方性エネルギーを有するものと認められる。
（ロ）感温磁気記録媒体はレーザー光と外部磁界を利用する事から光ディスクの一種であると認められる。
　したがって、刊行物には、
　
　レーザー光を照射してデータを記録する垂直磁気異方性エネルギーを有する光ディスクであって、上記データは、記録する情報に応じて、上記光ディスクの垂直方向の磁区と面内方向の磁区とにより記録する光ディスク
　
の発明（以下、刊行物記載発明という）が記載されているものと認める。
　
３、対　比
　以下に、本願発明と刊行物記載発明とを対比する。
　刊行物記載発明と本願発明とでは、共に、垂直磁気異方性エネルギーを有する光ディスにおいて、垂直方向の磁区と面内方向の磁区とによりデータを記録する光ディスクでは同じであるものの
　
　光ディスクが、本願発明が「追記型」であるのに対して、刊行物記載発明ではその特定がないことで相違（以下、相違点という）するものと認める。
　
４、相違点に対する当審の判断
　本願発明と刊行物記載発明の光ディスクのデータの記録は、共に垂直磁気異方性を有する光ディスクにおいて、記録するデータを垂直方向の磁区と面内方向の磁区とにより記録することで何ら相違がないので、この刊行物記載の記録の構成を同じ光ディスクの一種である追記型光ディスクに適用してみることに当業者が格別の発明力を要したとすることはできない。
　
５、むすび
　したがって、本願発明は、原審で示した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６８０８４号「テープドライブのヘッドクリーニング装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１６９２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成１１年３月１５日（優先権主張１９９８年３月１３日、および１９９８年１１月６日　米国）の出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１２年４月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1乃至９に記載のとおりのものと認められるところ、請求項２の記載は次のとおりのものである。
「テープドライブのヘッドクリーニング装置であって、ヘッド（１６）に隣接して配置されたキャリア（２０）に設けられたクリーニングパッド（２２）を含み、このパッド（２２）が支持体（３８）に接着剤で固定されて突出する多数のクリーニングファイバ（３６）を有するクリーニング装置。」（以下、本願発明という）
　
２．引用刊行物及びその記載
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−２０３０４０号公報には、
「磁気ヘッドのクリーニング機構及びクリーニングブラシの製造方法」に関する発明について、以下の記載がある。
（イ）「基部を装置固定部に支持されたクリーニングブラシにより磁気ヘッドの記録・再生面を機械的に清浄な状態とする磁気ヘッドのクリーニング機構において、金属板により”Ｌ”字状に作られた前記クリーニングブラシのブラシステムの先端部に樹脂ブロックを固定し、前記記録・再生面に接触できる多数のブラシ片を前記樹脂ブロックに一体成形したことを特徴とする磁気ヘッドのクリーニング機構。」（【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】）
（ロ）「・・・、同クリーニングブラシ３Ａの加工工程は非常に複雑で、加工費のために、製品原価が割高なものとなる。
【０００６】本発明の第１の目的は、　・・・　製作が簡単な構造のクリーニングブラシをもった磁気ヘッドのクリーニング機構を得るにある。また、本発明の第２の目的は、前記第１の目的を達成できるクリーニングブラシの能率的な製造方法を得るにある。」（【発明が解決しようとする課題】の段落【０００５】および【０００６】）
（ハ）「図１において、本発明による磁気ヘッドのクリーニング機構にあっては、図示を省略するオーディオテープの記録・再生を行う磁気ヘッド１はテープガイド２ａを備えた樹脂製のアジマス支持台２に取り付けられ、同アジマス支持台２の取付部２ｂには金属板から”Ｌ”字状に曲げ加工されたクリーニングブラシ３が支点ねじ４を支点として扇形運動可能に支持される点では、従来と同様である。」（段落【０００８】）
（ニ）「図２に示すように、クリーニングブラシ３の基体となるブラシステム５の先端部５ａは、細長い短冊状に加工され、その先端寄りの部分に、例えばナイロン、ポリアセタール等の樹脂からなる樹脂ブロック８が固定され、前記磁気ヘッド１に面した同樹脂ブロック８の表面に記録・再生面１ａに接触できる柔軟な多数のブラシ片９が一体成形される。」（段落【０００９】）
（ホ）「・・・本発明によれば、従来のクリーニングブラシに比較してはるかに簡単で、安価に製作できるクリーニング機構を得ることができる。」（段落【００１２】）　
  以上の記載を各図面を参照して整理すると、結局、引用刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「オーディオテープの記録・再生を行う磁気ヘッドがテープガイドを備えた樹脂製のアジマス支持台に取り付けられ、同アジマス支持台の取付部に金属板から”Ｌ”字状に曲げ加工されたクリーニングブラシが支点ねじを支点として扇形運動可能に支持され、
　クリーニングブラシは、基体となるブラシステムと、ブラシステムの先端部が、細長い短冊状に加工され、その先端寄りの部分に固定される、例えばナイロン、ポリアセタール等の樹脂からなる樹脂ブロックと、磁気ヘッドに面する同樹脂ブロックの表面に記録・再生面に接触できる柔軟な多数のブラシ片を一体に成形したものである磁気ヘッドのクリーニング機構。」
　
３．本願発明と引用刊行物記載の発明との対比・判断
［対比］
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　両発明とも、テープドライブのヘッドの記録・再生面をクリーニングするための装置であって、ヘッド近くに配置され、クリーニング時にヘッドの所定位置に移動する部材の先端部に取り付けられるクリーニング部材に関する点で共通するものである。
　即ち、引用刊行物記載の発明におけるブラシステム、樹脂ブロック、ブラシ片、及び樹脂ブロックとブラシ片の一体化したものが、それぞれ、本願発明におけるキャリア、支持体、クリーニングファイバ及びクリーニングパッドに対応するすることは明らかである。
　又、引用刊行物記載の発明において、ブラシステムとヘッドとは空間的に近接して配置されており、両者は、隣接して配置されているということができる。
　結局、両発明は、
「テープドライブのヘッドクリーニング装置であって、ヘッド近くに配置されたキャリアに設けられたクリーニングパッドを含み、このパッドが、支持体に固定されて、突出する多数のクリーニングのための部材を有するクリーニング装置。」である点で一致し、以下の点での相違が認められる。
（１）ヘッド表面に接してクリーニングするための部材について、本願発明ではクリーニングファイバとしているのに対して、引用刊行物記載の発明ではブラシ片としている点
（２）クリーニングパッドを構成する支持体部分とクリーニングのための部材との固定手段が本願発明では、接着剤で固定されるとされているのに対して、引用刊行物記載の発明では、同じ樹脂材で一体に成形されるとされている点
［判断］
　以下、各相違点について検討する。
　本願発明でいうパッドがいわゆるブラシとして機能するものであることは明らかである。
　引用刊行物記載の発明は、ブラシの基体部と突出する部分との固定構造を一体成形し得るものとして、製造の能率化を図ろうとするものであるが、ブラシ自体本来、基体部に羽毛状、又は、ごく細い繊維状の部材を多数植設するなどして固定して構成するものであることは自明であり、かつ、引用刊行物記載の発明においても、多数のブラシを重ねて配置したりブリッスルをホルダで把持したりする必要がない点で本願発明と同様の効果を奏するものである。
　そして、クリーニング用のブラシとして機能するパッドのクリーニング対象物に直接接するクリーニングのための部材としてファイバ状のもの、又、固定手段として接着剤による接着は、いずれも、ごく周知のものである。
　即ち、上記各相違点において、本願発明が採用した点は、いずれも、ごく周知のものに過ぎず、しかも、本願発明の奏する効果も引用刊行物記載の発明及び上記周知の事項から予測し得る程度のことと認められる。
　結局、本願発明のようにすることは、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第４００５９号「樹脂被覆絶縁ボンディングワイヤ」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年９月２６日出願公開、特開平７−２４９６４９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成６年３月１０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、当審の拒絶理由通知に対する平成１３年９月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】大気雰囲気中で１１００℃の温度における熱減量が８５％以上であり、かつ、１８０℃の温度における引張り強さが３００kgf/cm2以上であり、さらに、ガラス転移点が２００℃以上であるポリアリレート樹脂を被覆したことを特徴とする樹脂被覆絶縁ボンディングワイヤ。
【請求項２】ポリアリレート樹脂が下記（１）乃至（３）式のいずれかの構造を有するものであることを特徴とする請求項１記載の樹脂被覆絶縁ボンディングワイヤ。
　
【請求項３】大気雰囲気中で１１００℃の温度における熱減量が８５％以上であり、かつ、１８０℃の温度における引張り強さが３００kgf/cm2以上であり、さらに、ガラス転移点が２００℃以上であるポリパラバン酸樹脂を被覆したことを特徴とする樹脂被覆絶縁ボンディングワイヤ。
【請求項４】ポリパラバン酸樹脂が下記（４）式の構造を有するものであることを特徴とする請求項３記載の樹脂被覆絶縁ボンディングワイヤ。
　のいずれかから選択される。」
　　
II．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、上記補正前の請求項１及び２に係る発明につき、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−２４９２４５号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　　
III．引用例の記載事実
　上記引用例１には、以下の記載がある。
(1-1)「導電性のワイヤ基材の周囲に高分子材料の絶縁膜を被膜してなり、前記被膜ワイヤが、落錘による１ｃｍ・ｇの衝撃を与えられた時に、絶縁膜に亀裂が生じないことを特徴とするボンディングワイヤ。」（特許請求の範囲第１項）
(1-2)「絶縁膜３は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド等の電気絶縁性の高分子材料よりなる。」（第３頁左上欄第９〜１０行）
(1-3)「高分子材料としてはポリアリレートとしてユニチカ製ＵポリマーＵ１００、ポリカーボネートは三菱化成製のバレックス７０２５、ポリイミドは三井東圧化学製の、ポリエーテルエーテルケトンは住友化学製の、ポリアミドは三菱化成製のノバミッド、ポリスルホンはアイ・シー・アイ・ジャパン製のポリエーテルスルフォン（ビクトレックス）、液晶ポリマーは新日鐵製のポリエステルカーボネート、また、比較例としてはポリスチレンは新日鐵化学製のエスチレンＧ１５、ポリメチルメタクリレートは協和ガス化学製パラペットを溶媒に溶かして用い・・・試験に用いた。」（第４頁左下欄第２〜１４行）
　　
IV．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者はいずれも樹脂被覆絶縁ボンディングワイヤに係る発明である点で一致しているが、その構成について更に検討すると、上記の樹脂被覆を構成する樹脂として、本願発明１では「ガラス転移点が２００℃以上であるポリアリレート樹脂」を用いるのに対して、引用例１には当該特定のガラス転移点を有するポリアリレート樹脂を用いることの記載は見当たらない。なお、引用例１に記載された「ユニチカ製ＵポリマーＵ１００」はポリアリレートの一種と認められるが、そのガラス転移点は１９３℃であって（要すれば、「プラスチックスエージ」１９９９年１０月号第１０９〜１１３頁を参照。）、本願発明１における上記特定の樹脂には該当しない。
　そして、本願発明１は、当該特定のガラス転移点を有するポリアリレート樹脂を用いた点を含む、前記認定のとおりの構成を有することにより、ボンディング性が良好であり、かつ、ボンディング時の被膜損傷が無く、また、樹脂モールド工程においてワイヤ同志が衝突接触してもショートが無い優れた絶縁性を有する絶縁ボンディングワイヤを提供でき、特に大規模集積回路やチップ中央にブスバーを有するリード・オン・チップ型などの特殊な半導体装置に有利に適用できるという、明細書（段落【0017】参照。）に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、本願発明１の発明について、さらにポリアリレート樹脂の構造を特定したものであるから、上記「（１）請求項１に係る発明について」の欄に記載したと同様、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
（３）請求項３及び４に係る発明について
　請求項３及び４に係る発明（以下「本願発明３」、「本願発明４」という。）と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者はいずれも樹脂被覆絶縁ボンディングワイヤに係る発明である点で一致しているが、その構成について更に検討すると、上記の樹脂被覆を構成する樹脂として、本願発明３及び４では「ガラス転移点が２００℃以上であるポリパラバン酸樹脂」を用いるのに対して、引用例１にはそのような特定の樹脂を用いることの記載は見当たらない。
　そして、本願発明３及び４は、当該特定の樹脂を用いた点を含む、前記認定の構成を有することにより、上記「（１）請求項１に係る発明について」の欄に記載した効果を奏したものと認めることができる。
　したがって、本願発明３及び４は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２、及び３、４は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできず、したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２９８８００号「成形状態表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年６月１９日出願公開、特開平４−１７３２２０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年１１月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１１年３月２６日及び平成１１年１１月１８日付の手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
【請求項１】予め定められた射出成形サイクルに応じて樹脂成形品を成形する射出成形機において、前記射出成形サイクルにおける複数の成形状態要素を表示する通常表示領域と通常表示領域に表示された複数の成形状態要素のうちから任意に選択された成形状態要素を表示する拡大表示領域とを有する表示手段と、複数の前記成形状態要素のうちから任意に成形状態要素を選択し、選択信号を送出する選択手段と、該選択信号を受け前記選択信号に該当する任意の前記成形状態要素を前記表示手段の拡大表示領域に拡大して表示するように制御する制御手段とを有することを特徴とする成形状態表示装置。
　
２．原査定の拒絶の理由で引用した各刊行物の記載
　引用刊行物１（特開昭６１−４８０２９号公報）には、
「制御量の変更、設定等の操作部を有するプラント制御フローをグラフィック化して表示する表示装置の表示画面前面に、前記操作部に対応する部分の接触操作により、その接触部分の接触位置信号を送出する接触位置検出パネルを設け、この接触位置検出パネルからの接触位置信号を受けてプラントの制御監視を行なう装置において、前記接触位置検出パネルとは別位置に設置され、前記表示装置を予め複数に分割した各区画画面の区画位置信号を送出する複数の拡大用操作端を有する拡大用操作端部と、この拡大用操作端部からの区画位置信号を受け、拡大の指定を受けた前記区画画面に表示されている前記プラント制御フローの画像を抽出し、この画像を拡大して前記拡大指定された区画画面以外の区画画面に表示する拡大表示手段と、この拡大表示手段により拡大されたプラント制御フロ−の操作部の画像大きさに合わせて前記接触位置検出パネルの前記操作部に対応する接触領域を拡大する接触拡大手段とを具備したことを特徴とする操作部分表示装置」（特許請求の範囲）が記載されていると認められる。
　
　引用刊行物２（特開昭６３−２６２２２２号公報）には、
「基準軸である横軸に対して射出成形条件を示す関数の軌跡をＣＲＴ表示し、前記横軸に対して垂直なカーソルを用いて前記軌跡とカーソルとの交点座標の数値をデジタル表示するモニタ表示方法において、カーソルのおかれている横軸について拡大・縮小画面の表示を行なう場合に、カーソルのおかれている横軸の位置をＣＲＴ表示画面の横軸表示の中央に位置して表示させることを特徴とする射出成形条件のモニタ表示方法。
（２）射出成形条件は、射出速度、充填圧力、金型内の成形品の温度、金型内の成形品に加わる圧力、金型温度、スリーブ温度、剪断力、ノスル部やバレル部の温度・圧力であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の射出成形条件のモニタ表示方法。」（特許請求の範囲）が記載されていると認められる。
　
　引用刊行物３（特開昭６１−２８６０５２号公報）には、
「（１）一射出工程内にて複数段に変速制御される成形機等において，射出特性をモニタし，表示する際に，射出シリンダのストロークないしは時間である基準軸の単位間隔を，変速値に従って可変としたことを特徴とする射出特性のモニタ方法。」（特許請求の範囲第１項）が記載されていると認められる。
　
　引用刊行物４（特開昭５６−１４２８６号公報）には、 第２頁左上欄第１７行−右上欄第６行の記載からみて、文書の全情報を圧縮した全体画像とその一部の領域について細部の文字・記号が読めるように拡大した画像とを同時に同一表示画面上に表示する文書画像表示装置が記載されていると認められる。
　
　引用刊行物５（特開昭５８−１４４２７６号公報）には、実施例（特に第２頁左下欄第１行−右下欄第５行）の記載からみて
ディスプレイのビューウインドに表示する倍率を他の部分の表示倍率の１／２倍や２倍に変えて表示可能にするための倍率変換出力処理部を有する文書作成装置が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用各刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明（前者）と原査定の拒絶理由に引用された各刊行物に記載された発明（後者）とを対比すると、後者には、前者の「射出成形サイクルにおける複数の成形状態要素を表示する通常表示領域と通常表示領域に表示された複数の成形状態要素のうちから任意に選択された成形状態要素を表示する拡大表示領域とを有する表示手段」が記載されたおらず、またその示唆も認められない。
　すなわち、引用刊行物２には、射出成形時の射出特性をモニタ、ＣＲＴ表示しさらに拡大表示を可能にした表示装置が、引用刊行物３には、射出成形条件をモニタ、表示しさらに拡大表示を可能にした表示装置が記載されていると認められるものの、ともに、単一の成形条件をグラフ表示しそのグラフ画面の拡大表示を可能とするものであり、本願発明の射出成形サイクルにおける複数の成形状態要素を表示するとともにその成形状態要素のうちから任意に選択された成形状態要素を拡大表示することは記載も示唆もされていない。
　また、引用刊行物１に記載された発明は、制御量の変更、設定等の操作部を表示して接触操作を行う表示画面を複数の区画画面に分割し、その区画画面中から任意の区画画面を選択して拡大表示することが可能な表示装置を有し、表示画面中の操作部に対応する部分の接触操作によりプラントの制御監視を行なう装置の発明に係るものであって、射出成形用の表示装置に係るものではなく、また、その表示画面には本願発明の拡大表示領域に相当する領域は設定されていないものと認められる。
　そして、引用刊行物２ないし３に記載された発明が、射出成形における複数の成形状態要素を表示するものではなくそれを示唆するものでもないことを考慮すると、これらの発明と引用刊行物１に記載された発明とを組み合わせてみようとすることは当業者にとって容易に想到できることとは認められない。
　また、引用刊行物４ないし５の記載からは、画面に通常表示と選択された情報の拡大した表示とを併存させることが表示技術における慣用技術であることがうかがわれるが、この慣用技術の存在によっても、上記引用刊行物２ないし３に記載された発明と引用刊行物１に記載された発明の組合せが当業者にとって容易に想到しうるものとは認められない。
　本願発明は上記の表示手段を有することにより明細書中に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　７５５６号「ユニット式建物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１８９０７７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２日に出願した特願平５−２１８５１１号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成９年１月２０日に分割したものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年１０月１８日付けの手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし５に記載された発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　長さの異なる短辺および長辺を備えた長方形状の平面を有するとともに、上下左右に連結可能となった箱状の建物ユニットを複数組み合わせたユニット式建物であって、前記箱状の建物ユニットとして、車両を収納する車庫部と、当該ユニット式建物の室内となる室内部と、前記車庫部および前記室内部を仕切る内壁とを有するとともに、前記内壁に仕切られた前記車庫部および前記室内部が長辺方向に配列されている建物ユニットが設けられ、前記車庫部の両側に設けられている壁面間の寸法は、当該車庫部に収納された前記車両の扉を開閉して当該車両への乗降が可能な最低限の寸法となっていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】　請求項１に記載のユニット式建物において、前記車両は、普通の乗用車であることを特徴とするユニット式建物。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載のユニット式建物において、前記建物ユニットの上部には、物品を収納するための収納部が設けられ、この収納部と前記車庫部とは、水平に広がる面状部材により仕切られていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項４】　請求項３に記載のユニット式建物において、前記建物ユニットが当該建物ユニットの短辺方向に沿って複数配列され、これらの建物ユニットの前記車庫部、前記室内部および前記収納部がそれぞれ相互に接続されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項５】　請求項４に記載のユニット式建物において、前記複数の建物ユニットにまたがって前記車両を収納するように、前記車庫部が形成されていることを特徴とするユニット式建物。　
　なお、本願については、平成１２年４月２８日付けで手続補正がされたが、これは、平成１３年８月２日に補正の却下の決定が確定している。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−７９０９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲の請求項１、段落【０００１】、【００２４】および図１〜４の記載を参照すると、「長さの異なる短辺および長辺を備えた長方形状の平面を有するとともに、上下左右に連結可能となった箱状の住宅ユニットを複数組み合わせたユニット住宅であって、前記箱状の住宅ユニットとして、車両を収納するガレージに利用できる住宅ユニットが設けられ、ガレージの両側に設けられている壁面間の寸法は、ガレージに収納された車両の扉を開閉して車両への乗降が可能な寸法となっているユニット住宅」が記載されている。
　同、実願昭５６−１４８５６９号（実開昭５８−５２２４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、第１頁第９行から第２頁第３行および第１〜３図の記載並びに当業者の技術常識からみて、「家構の中心から前後左右の４個に分割して自動車に載置可能な範囲の状態に造作した各個を建設現場に搬送して結合すると共に、屋根下組材を介して屋根を現場施工として葺設する組合せ家屋において、外壁より延長させた現場施工される屋根の先端を柱で支持し、延長させた屋根の下を、車庫に使用する」ことが記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１には、本願発明１の（Ａ）箱状の建物ユニットとして、車両を収納する車庫部と、当該ユニット式建物の室内となる室内部と、前記車庫部および前記室内部を仕切る内壁とを有するとともに、前記内壁に仕切られた前記車庫部および前記室内部が長辺方向に配列されている建物ユニットが設けられている点および、（Ｂ）車庫部の両側に設けられている壁面間の寸法は、当該車庫部に収納された車両の扉を開閉して当該車両への乗降が可能な最低限の寸法となっているという点については記載されていない。
　上記本願発明１の（Ｂ）車庫部の両側に設けられている壁面間の寸法を、当該車庫部に収納された車両の扉を開閉して当該車両への乗降が可能な最低限の寸法とすることは、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　しかしながら、引用例２記載の発明の組合せ家屋は、本願発明１や引用例１記載の発明のようなユニット建物ではないし、かつ、引用例２記載の発明の車庫は現場施工されるものと解されるので、外壁内側の居住部と共にユニット化されているものではなく、引用例２にも、上記本願発明１の（Ａ）の構成が記載されているとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１および２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、本願発明２ないし５は、本願発明１を直接もしくは間接的に引用してさらに技術的に限定したものであり、本願発明２ないし５についても、本願発明１で検討したのと同様のことがいえるから、本願発明２ないし５も、引用例１および２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５８４４９号「感光材料の切断装置におけるエッジめくれ防止方法及び感光材料の切断装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１４１６６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１５日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６３−１７４５０号公報（以下、「引用例１」という）には、「カッターユニット２３が作動して、感光材料Ｓを切断する。その後、感材繰り出しローラ２１、２２は感光材料Ｓを後退させる方向へ回動して感光材料Ｓの先端がマガジン接続暗箱２０内にあるようにする。」ことが記載されている。同じく、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６２−５１５４２号公報（以下、「引用例２」という）には、「途中任意の時点で別のロール例えば第２図で示すウエブ幅Ｗ２のロールに変換してＢ４サイズのシートの焼付に切換える必要が起ったときは・・・ウエブ先端をカッタ２１，２２の位置にとめたのち、直ちに前記搬送機構は逆転を始めるようにしてある。・・・逆転が始まると、今まで搬送されていた感光材料ロールのウエブ例えば３Ａは搬送ベルト１０ｂと１１ｂに挟持されて戻されてゆく。この際ウエブの搬送力でローラ１７，１８は逆方向に無理な抵抗なくまわされる。逆送されたロール３Ａのウエブは、アキュムレーター室６Ａに戻されて貯留され、カッタ位置にあったウエブ先端は供給口８Ａの先端部Ｓ１点に留まる。」ことが記載されている。同じく、本願出願前頒布された刊行物である特開平１−１７１７９４号公報（以下、「引用例３」という）には、「ロータリカッタによる切断が往きの走行でなされるわけであるが感光材料の切断位置は下刃の上面で行われる。したがって切断後後続感光材料の先端部は切断時に感光材料がたるむので必然的に下刃よりはみでてしまうことがある。したがってこの状態でロータリカッタを原位置に戻す復動動作を行わせると、僅かな量ではあるが１〜２ｍｍ程度のリボン状の屑を生じてしまう。そこでこれを防止することが必要になり送り出し用の挟持ローラ５１１を前記復動動作に先立って僅少ながら逆転して感光材料切断部を下刃上へ戻してやる措置を行った。」ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　上記引用例１〜３には、本願の請求項１に係る発明の構成要件である、「上刃の往動による感光材料の切断の際、上刃に密着した未切断部分のエッジを、切断後に上刃が上方向に復動する前に、上刃から引き離すこと」、本願の請求項２に係る発明の構成要件である「前記駆動源が前記切断刃を下方へ往動して感光材料を切断した後であって前記切断刃が上方へ復動する前に前記搬送ローラを逆回転するように制御して、前記切断刃に密着した未切断部分の感光材料のエッジを前記切断刃から引き離す制御手段」、本願の請求項３に係る発明の構成要件である、「前記駆動源が前記切断刃を下方へ往動して感光材料を切断した後であって前記切断刃が上方へ復動する前に前記搬送ローラ駆動手段を逆回転するように制御して、前記切断刃に密着した未切断部分の感光材料のエッジを前記切断刃から引き離す制御手段」、本願の請求項４に係る発明の構成要件である「前記駆動源が前記切断刃を往動して感光材料を切断した後であって前記切断刃が復動する前に前記付勢手段を作動するように制御して、前記切断刃に密着した未切断部分の感光材料のエッジを前記切断刃から引き離す制御手段」の何れの構成要件も記載されていない。引用例１、２に記載されたものは、往復動される切断刃による切断後感光材料をロール側に戻す点で本願の請求項１〜４に記載された発明と一致するが、引用例１に記載されたものは、かぶりを防止するために感光材料を切断した後、該感光材料の切断端部を暗箱内に戻すためのものであり、引用例２に記載されたものは感光材料を交換する際にそれまで使用していた感光材料を切断位置からロール側に戻すためのものである。そして、引用例１、２に記載されたものは、切断後に感光材料を戻すタイミングについて特に記載はなく、切断後の感光材料の戻すタイミングに関係なく引用例１に記載されたものはかぶりを防止でき、引用例２に記載されたものは感光材料を交換できるものであるから、感光材料を戻すタイミングを切断刃の復動する前とする必然性がないものである。それに対して、本願の請求項１〜４に記載された発明は、感光材料を戻すタイミングを切断刃の復動する前とすることにより感光材料のエッジめくれを防止できるという効果を奏するのであるから該構成とすることの記載ないし示唆がない各引用例から本願の請求項１〜４に記載された発明を当業者が容易に想到し得たこととすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５４１５３号「Ｈ形鋼のフランジ冷却装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９５１１２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成５年１２月２８日にされた特許出願であって、平成１１年５月１７日付で拒絶査定され、同年６月２４日付で審判請求、同年７月２３日付で明細書の補正がなされ、同年９月９日付で特許法第１６４条第３項の報告（以下、前置報告という。）がなされたものである。
　　　
２．本願発明の認定
　　　
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）は、平成１１年４月２３日及び平成１１年７月２３日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　　　
【請求項１】　Ｈ形鋼を搬送するローラテーブル上の両端側部に配置されるサイドガイドの上方に所定のピッチで複数のスプレーノズルを設け、該スプレーノズルからの冷却水を前記サイドガイドに設けたスリット状の貫通孔を通して、ローラテーブル上を搬送されてくるＨ形鋼のフランジ部の外側部分に供給してフランジ部を冷却するＨ形鋼のフランジ冷却装置であって、前記サイドガイドの貫通孔の全面に設けられた水透過性を有する網目状の水分散板を備えたことを特徴とするＨ形鋼のフランジ冷却装置。
　　
２．原査定の理由
　　　
　原査定の拒絶の理由は、
「本願発明１は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
というものであり、刊行物として特開昭５０−２１９１３号公報（以下、引例という。）を引用したものである。
　なお、原査定の備考欄において、周知技術を示す刊行物として、特公昭６３−５００８６号公報（以下、周知例１という。）、実願平１−３２０８２号（実開平２−１２５９５７号）のマイクロフィルム（以下、周知例２という。）が提示され、前置報告においても、引例と共に周知例１が引用されている。
　　　
３．引用刊行物の記載事項
　　　
　上記引例には、Ｈ形鋼のフランジ冷却装置に関し、第３〜６図と共に次の記載がある。
記載１（公報第１頁左欄第５〜１１行）
　Ｈ形鋼を搬送するローラーテーブルの両側に搬送方向に沿って冷却水供給部と連結する複数の水冷箱を設けるとともに、該各水冷箱のＨ形鋼に対向する面に複数の水平羽根を層状に配置し、前記水冷箱内に供給された冷却水が水平羽根を通して層流となりこれがＨ形鋼のフランジ部を水冷することを特徴とするＨ形鋼のフランジ水冷装置
記載２（同第２頁左下欄第１５〜１７行）
　また、本発明の水冷装置は必要に応じてサイドガイドとしての役目も兼用しうるものである。
記載３（同第３頁左欄第１０〜１８行）
　以上のように本発明の水冷装置では、層流状の冷却水流が得られるので、これがフランジに当ってもはね返らずフランジに沿って流れることから、フランジとの接触時間がスプレー方式に比べて長く冷却効果が高い。また層流はＨ形鋼の長手方向に巾広に形成されているので、スプレーノズル方式のようにスポット的に当たらず、面状にＨ形鋼フランジに接触し均一な冷却効果も期待できる。
　　
　また、従来技術として、第１図と共に次の記載がある。
記載４（同第１頁右欄第１２〜２０行）
　第１図の装置は、Ｈ形鋼を搬送するローラテーブル１の両側に配置した固定あるいは移動サイドガイド２に所定のピッチ（たとえば３００〜５００mm）で穴３（たとえば８０〜１００mmφ）を穿設し、該穴３から冷却水本管に連設しＨ形鋼フランジ部に指向するスプレーノズル４を突出させ、該ノズル４からローラテーブル１上を搬送されてくるＨ形鋼に向って冷却水を噴出させ、フランジ部分５を冷却するように構成している。
　　　
　なお、周知例１には、熱間仕上げ圧延後のストリップ冷却装置に関し、上部ラミナーノズルの直下に透過型の水分散板を出入り自在に配置することや、水分散板として網目状のものを使用することが記載されている。また、周知例２には、高温鋼材等を冷却する泡沫噴射冷却ノズルに関し、発泡ノズルと噴射ノズルの間に金網を設けることが記載されている。
　　
４．対比・判断
　　
　本願発明１と上記引例の第３〜６図に記載されたＨ形鋼のフランジ冷却装置（以下、引用発明という。）を比較すると、前者の「冷却箱」「水平羽根」が、後者の「サイドガイド」「水分散板」に相当するから、
　　
両者は、「Ｈ形鋼を搬送するローラテーブル上の両端側部に配置されるサイドガイドを設け、冷却水を前記サイドガイドに設けたスリット状の貫通孔を通して、ローラテーブル上を搬送されてくるＨ形鋼のフランジ部の外側部分に供給してフランジ部を冷却するＨ形鋼のフランジ冷却装置であって、前記サイドガイドの貫通孔の全面に設けられた水透過性の水分散板を備えたことを特徴とするＨ形鋼のフランジ冷却装置。」である点で一致し、
　　
前者が「サイドガイドの上方に所定のピッチで複数のスプレーノズルを設け、該スプレーノズルからの」冷却水を、「網目状の」水分散板に通すものであるのに対し、後者は、スプレーノズルをもたず、水平羽根を層状に配置した水分散板である点で両者は相違する。
　　
　そこで、この相違点について検討するに、引例において、スプレーノズル方式は、引用発明の冷却効果を比較する従来技術として記載されている（記載３，４参照）にすぎず、引用発明の水分散板にスプレーノズルからの冷却水を通すことを示唆する記載はない。また、引用発明の水分散板は、巾広の層流を得るために設けられるもの（記載１，３参照）であって、そのような層流を得られない網目状に変更できるものではない。なお、周知例１に網目状の水分散板、周知例２に網目状の泡分散板が記載されているが、いずれもスプレーノズルからの冷却水を通すものではない。一方、本願発明１は、この相違点に係る構成要件により、スプレーの高速微細液摘流について、その速度を低下させるものの飛散方向を変え、フランジとの衝突面積を広げることにより、冷却効果を向上させるという、明細書記載（段落０００９参照）の作用効果を奏するものと認められる。してみると、この相違点を当業者が容易に想到しうるものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
５．むすび
　　　
　以上のとおり、本願について、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。