【事件の表示】
　特許第３２８５５５１号「石材調ローラー塗材組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８５５５１号の請求項２に係る特許を取り消す。
　同請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２８５５５１号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成１１年２月４日に出願され、平成１４年３月８日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人中神紀江より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知されたが、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　              　
２．特許異議申立てについて
                 　
（１）本件発明
  特許第３２８５５５１号の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
　                　
「【請求項１】Ａ．合成樹脂エマルションを固形分換算で１００重量部に対して、
Ｂ．粒子径が５３μｍ以下、吸油量１５ｍｌ／１００ｇ以上の粉粒体を１００〜３００重量部、
Ｃ．粒子径が５３μｍより大で、３００μｍ以下、吸油量１０〜１５ｍｌ／１００ｇの粉粒体を１０〜７００重量部、
Ｄ．粒子径が３００μｍより大の着色粉粒体を１０重量部以上含有し、Ｂ．とＣ．の平均粒子径比が１：１．５〜３０であり、塗材全体の固形分が６０〜８０％であることを特徴とする石材調ローラー塗材組成物。
 【請求項２】Ａ．の合成樹脂エマルションが粉末形であり、使用時に水を加えて塗材全体の固形分を６０〜８０％とすることを特徴とする石材調ローラー塗材組成物。」
                                                               　
（２）異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、本件発明１ないし２についての特許に対して、特許異議申立証拠として、甲第１号証（特開昭５４−１３１６４０号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１４６２１３号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２０９０２２号公報）、甲第４号昭（特開平７−６２２９２号公報）、及び、参考資料１（粉体工学研究会、日本粉体工業協会編「粉体物性図説」（産業技術センター、昭和５０年５月１日）第２１４頁〜第２１６頁、第２４３頁、第２４７頁、第２６１頁、第２６４頁、第２６５頁、第２６８頁、第２６９頁、第２７２頁、第２７３頁、第２７５頁〜第２７７頁、第２７９頁、第２８１頁、第２８２頁、第２９４頁、第３０４頁、第３５９頁〜第３６１頁、第３６６頁、第４３１頁、第５２１頁）、参考資料２（粉体工学研究会、日本粉体工業協会編「粉体物性図説」（産業技術センター、昭和５０年５月）第２３５頁）、参考資料３（新・印刷一般編集委員会編「新・印刷一般」（印刷学会出版部、１９９３年４月２０日）第９５頁〜第９６頁）、参考資料４（特開平５−１４０３２５号公報、特開平９−１６５５２１号公報）、参考資料５（「ＪＩＳ　Ｋ５１０１　顔料試験方法」第３６頁〜第３７頁）、参考資料６（「ＪＩＳ　ゴム用カーボンブラックの基本性能の試験方法」第３２頁〜第３９頁）を提出して、本件発明１ないし２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件発明１ないし２は、特許法第３６条第４項に違反したものであって、取り消されるべきものである旨、主張している。
                                                                　
（３）特許法第３６条第４項について
　ア．請求項１について
　請求項１には、粉粒体の吸油量が記載されているが、異議申立人は、参考資料５及び６を提示して、吸油量の測定方法には複数の方法があるにもかかわらず、本件明細書には、吸油量の測定方法が具体的に記載されていないことから、請求項１に記載された発明は不明確である旨、主張している。
　しかしながら、吸油量とは、粉体固有の物性であることは明らかであるから、吸油量を示す際に必ずしも測定方法を示す必要はなく、当業者であれば、複数の測定方法の中から、その粉体に適切な方法を選択して吸油量を測定するものと認められる。
　よって、上記異議申立人の主張は採用できない。
　
　イ．請求項２について
　請求項２は、請求項１における「Ａ．の合成樹脂エマルジョン」が記載されているにもかかわらず、請求項１を引用して記載されておらず、請求項１に対して独立した記載となっており、不明確である。
　このため、平成１５年２月１７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明２についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。　　
　
（４）特許法第２９条第２項について
　本件発明２については、上記（３）で述べたとおり、取り消すべきものである。よって、以下、本件発明１についてのみ検討する。
                  　
　ア．甲各号証の記載
　甲第１号証には、「骨材含有塗料を短毛ローラーでもってローラー塗装し、塗膜が乾燥した後多彩模様塗料を多孔質ロ−ラーでローラー塗装することを特徴とする多彩模様塗料のローラー塗装法。」（特許請求の範囲）、「骨材含有塗材の構成成分は、建築用、木部用に用いられている合成樹脂塗料、エマルジョン塗料等があげられる。・・・逆に９００μより大きい場合は短毛ローラーでの塗装作業性が劣る。また、骨材含有塗料中の骨材の含有量は２０〜５０重量％位である。」（第２頁左上欄１９行目〜右上欄１１行目）、「短毛ローラーは、現在市販されているローラーブラシの毛（ナップ）の毛足が短毛と称されているもので約６mmから長毛で約３０mm位のものまであるが、それより遙かに短く１〜５mmの範囲の毛足のものを使用する。」（第２頁左上欄１２行目〜１６行目）が記載されている。
                    　
　甲第２号証には、「ジカルボン酸成分の５〜２０モル％が置換してスルホン酸アルカリ金属塩基を有するエステル形成性ジカルボン酸であるポリエステル樹脂をシクロヘキサノン、ジオキサンおよびプロピレングリコールモノメチルエーテルよりなる混合溶剤に溶解して得た溶液中に、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ以下、かつＤＢＰ吸油量が１．２ｍｌ／ｇ以下のカーボンブラックと、ＢＥＴ比表面積８００ｍ２／ｇ以上、かつＤＢＰ吸油量が２ｍｌ／ｇ以上のカーボンブラックの両者を含むことを特徴とする磁気記録媒体の下塗用塗料」（特許請求の範囲）、「導電性、遮光性、表面平滑性、接着性、塗工性および放置における粘度変化などがすぐれた下塗用塗料を得ることができる。」（第２頁右上欄９行目〜右上欄１１行目）、「この塗料をポリエステルフィルム上に約０．７μｍの厚さに塗布したが塗工性は良好であった。」（第３頁右下欄１１行目〜右下欄１３行目）が記載され、第１表には、実施例で用いられた塗料の塗工性が良好であることが記載されている。
                      　
　甲第３号証には、「非磁性支持体上に、磁性粉、バインダー等を含有する磁性層を塗設してなる磁気記録媒体において、該磁性層が（Ａ）平均粒子径２０〜４０ｍμ、吸油量５０〜８０ｃｃ／１００ｇのカーボンブラックと（Ｂ）平均粒子径２０〜４０ｍμ、吸油量１００〜２００ｃｃ／１００ｇのカーボンブラックとを、Ａ：Ｂ＝５：５〜１：８の重量比で含有することを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、これを「磁性塗料」（第４頁右下欄２０行目）として用いることについても記載されている。
                        　
　甲第４号証には、「１．エポキシ当量６００〜８００、分子量１２００〜１６００のダイマー酸変性エポキシ樹脂、２．吸油量が１５ｍｌ〜３０ｍｌ／１００ｇおよび４０〜６０ｍ１／１００ｇの粉体が、重量比率３５〜１５：６５〜８５、３．さらに、アミン系硬化剤が混合されてなり、ＰＶＣ（顔料体積濃度）が２５〜５０％、固形分４５〜８０％であることを特徴とする厚膜塗料組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「２．吸油量が１５〜３０ml/100gおよび４０〜６０ml/100gの粉体は、２０〜３０ml/100gのものとして、二酸化チタン、重質炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウムが、４０〜６０ml/100gのものとして、タルク、軽質炭酸カルシウム、焼成クレー（珪酸アルミナ）、カオリンクレー（珪酸アルミニウム）があげられる。」（第３頁左欄３３行目〜３９行目）が記載されている。
                          　
　イ．対比・判断
　
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者における「骨材」は前者における「粉粒体」に相当するから、両者は、「合成樹脂エマルジョン」と「粉粒体」とを含む「ローラー塗材組成物」である点で一致しているが、前者の「塗材組成物」は、「Ａ．合成樹脂エマルションを固形分換算で１００重量部に対して、Ｂ．粒子径が５３μｍ以下、吸油量１５ｍｌ／１００ｇ以上の粉粒体を１００〜３００重量部、Ｃ．粒子径が５３μｍより大で、３００μｍ以下、吸油量１０〜１５ｍｌ／１００ｇの粉粒体を１０〜７００重量部、Ｄ．粒子径が３００μｍより大の着色粉粒体を１０重量部以上」を含有させたものであるのに対して、後者の「塗材組成物」には、このような特定がなされていない点（以下、「相違点１」という。）、および、前者の「塗材組成物」は、「Ｂ．とＣ．の平均粒子径比が１：１．５〜３０であり、塗材全体の固形分が６０〜８０％」であるのに対して、後者の「塗材組成物」には、このような特定がなされていない点（以下、「相違点２」という。）において相違している。
                            　
　そこで、上記相違点について検討すると、まず、相違点１について、甲第２号証ないし甲第４号証の記載から、「塗材組成物」において、前記「Ａ．合成樹脂エマルションを固形分換算で１００重量部に対して、Ｂ．粒子径が５３μｍ以下、吸油量１５ｍｌ／１００ｇ以上の粉粒体を１００〜３００重量部、Ｃ．粒子径が５３μｍより大で、３００μｍ以下、吸油量１０〜１５ｍｌ／１００ｇの粉粒体を１０〜７００重量部、Ｄ．粒子径が３００μｍより大の着色粉粒体を１０重量部以上」という構成（以下、「構成１」という。）が導き出せるかどうかについて以下に検討する。
　甲第２号証には、比表面積と吸油量が異なるカーボンブラックを含む下塗用塗料が記載され、甲第３号証には、吸油量が異なるカーボンブラックを含む磁性塗料が記載され、甲第４号証には、吸油量が異なる粉体を含む厚膜塗料が記載されており、いずれの証拠にも、比表面積や吸油量が異なる粉粒体を塗料に含有させることは記載されている。しかしながら、「塗材組成物」における粉粒体の粒子径、吸油量、配合量を特定して、「構成１」とすることについては記載も示唆もなされていない。
　また、異議申立書に添付した参考文献１には、各種粉体における粒子径、吸油量などが記載されているが、本件発明１における吸油量は、これらの周知材料の吸油量を単に記載したものではなく、本件明細書段落【００２０】に記載される作用を目的として選択したものである。そして、当該文献には、塗材組成物における粉粒体の粒子径、吸油量、配合割合を特定して前記「構成１」とすることについては、記載も示唆もなされていない。
　また、同じく参考資料２には、カーボンブラックの一種であるアセチレンブラックの粒子径が記載されているが、これは、アセチレンブラックの粒子径の範囲を示すものに過ぎず、塗材組成物における粉粒体の粒子径、吸油量、配合割合を特定して前記「構成１」とすることについては、記載も示唆もなされていない。
　更に、同じく参考資料３、４には、塗材組成物における粉粒体の粒子径、吸油量、配合割合を特定して前記「構成１」とすることについては、記載も示唆もなされていない。
　また、塗材組成物を前記「構成１」とすることは、本件発明１の属する技術分野における周知技術であったとも認められないから、前記「構成１」を採用することは、当業者にとって単なる設計事項であったとも認められない。
  してみると、参考資料１ないし参考資料４の記載を参酌しても、甲第２号証ないし甲第４号証の記載から、甲第１号証に記載の発明において、塗材組成物における粉粒体の粒子径、吸油量、配合割合を特定して「構成１」とすることは、当業者が容易に想到し得るものであるとは認められない。
　そして、本件発明１は、請求項１記載の構成を採用することにより、塗材の飛散がほとんどない、ローラーで塗装可能な石材調塗材組成物であり、ローラーへののりが良く、ローラーを転がした場合には、塗材は被塗面全体にスムースに塗着し、塗り広げることが可能な粘性を有し、さらに、厚膜を形成する為に、何度も重ね塗りする必要がなく、粒子径の比較的大きな着色粉粒体を使用しているため、形成される被膜が、距離をおいて目視した場合にも、非常に多彩色に見えるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
                              　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件発明２に係る特許は取り消され、本件発明１に係る特許は取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月５日（２００３．６．５）