【事件の表示】
　特許第３２５６０３６号「帯電防止転写箔」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５６０３６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２５６０３６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年６月３０日に特許出願され、平成１３年１１月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、凸版印刷株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月６日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】剥離性基材の上に剥離層、絵柄層及び接着剤層を順次設けた転写箔において、反応型界面活性剤を添加した電離放射線硬化型樹脂により剥離層を形成し、電離放射線硬化型樹脂の硬化時に反応型界面活性剤を反応させて剥離層内に固定したことを特徴とする帯電防止転写箔。」
　
３．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
　甲第１号証：特開昭６１−８３９６号公報（刊行物１）
　甲第２号証：実願平１−１３７１２５号（実開平３−７４９９９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（刊行物２）
　甲第３号証：特開平５−７８５９８号公報（刊行物３）
　甲第４号証：特開平５−１３２５５７号公報（刊行物４）
を提示して、
　本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許は取り消されるべきである旨主張する。
　
４．引用刊行物の記載事項 
　当審で通知した取消しの理由において引用した、本件出願前頒布されたことが明らかな刊行物１〜４には次の事項が記載されている。
　刊行物１（特開昭６１−８３９６号公報）には、
(1a)「（１）基体シートの片面に剥離層、絵柄層および接着剤層が順次設けてある転写絵付シートにおいて、上記剥離層および絵柄層が、電離放射線架橋性ポリマーおよび／または電離放射線重合性単量体からなる材料から構成された電離放射線照射による架橋層であることを特徴とする転写絵付用シート。」（特許請求の範囲第１項）、
(1b)「すなわち、転写後に表面を保護する保護層となる転写シートの剥離層を、分子中にエチレン性不飽和結合を有するプレポリマーもしくはオリゴマーと、分子中にエチレン性不飽和結合を有するモノマーおよび／またはポリチオール類とからなる電子線硬化材料を用いて、電子線照射により硬化した層にすることにより、耐溶剤性、耐薬品性が著しく向上した転写シートを提案した。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１行）
と記載されている。
　
　刊行物２（実願平１−１３７１２５号（実開平３−７４９９９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム）には、
(2a)「（１）転写台紙（１）上に転写層（２）を設けてなる転写シートにおいて、転写層（２）を構成する層のうち一または二以上の層に帯電防止剤を添加したことを特徴とする転写シート。
（２）帯電防止剤を添加した層が、転写製品の最表面となる層である請求項１の転写シート。」（実用新案登録請求の範囲第１、２項）、
(2b)「本考案の転写シートは、一例を図面に示すように、転写台紙（１）上に、剥離剤層（２１）、絵柄印刷層（２２）および接着剤層（２３）などから構成される転写層（２）を設けてなる転写シートにおいて、転写層を構成する層のうち一または二以上の層に帯電防止剤を添加したことを特徴とする。」（第３頁第８〜１４行）、
(2c)「本考案で使用する帯電防止剤は、添加したときに樹脂に望ましくない色を与えないものが好ましい。そのような帯電防止剤は、たとえば各種の界面活性剤である。」（第４頁第１４〜１７行）、
(2d)「帯電防止剤は転写層、すなわち転写台紙から剥離して基材に移行する層を構成する層のうち、いずれか一層に添加してあれば足りるが、二層以上に添加すればよりよいことはもちろんである。とくに、転写後に転写製品の表面となる層、前記した例でいうと剥離層（２１）に添加しておくと効果的である。」（第５頁第７〜１３行）、
(2e)「本考案の転写シートを使用すれば、プラスチックの成形品である被転写基材に転写しても、静電気が発生しにくい絵付け製品が得られる。」（第７頁第１３、１４行）
と記載されている。
　上記摘記(2b)〜(2e)によると、刊行物２には、転写シートとして、転写台紙（１）上に剥離剤層（２１）、絵柄印刷層（２２）および接着剤層（２３）を有し、剥離剤層（２１）に界面活性剤を含有する、帯電を防止した転写シートが開示されていると認められる。
　
　刊行物３（特開平５−７８５９８号公報）には、
(3a)「【請求項１】多官能アクリレート、単官能アクリレート、多官能メタクリレートおよび単官能メタクリレートから選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーを含有することを特徴とするプラスチック用コーティング組成物。
　・・・・・・・・・・・・・・略・・・・・・・・・・・・・・・・・
【請求項６】帯電防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のプラスチック用コーティング組成物。」（特許請求の範囲）、
(3b)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プラスチック表面に塗布し、熱または活性エネルギー線で硬化させることにより、優れた耐磨耗性、硬度、密着性、耐熱性、透明性、耐水性、帯電防止性を有する塗膜を与えるコーティング組成物に関するものである。」、
(3c)「【００３５】本発明の第一の態様または第二の態様のコーティング組成物は、硬化物の帯電防止能の付与の目的でさらに帯電防止剤を含有することができる。本発明で用いることのできる帯電防止剤は、陽イオン系、陰イオン系、非イオン系、両性活性剤、いずれでもよく、具体例を挙げると下記の如くである。」、
(3d)「【００３７】さらに、二重結合を有しアクリル系モノマーと反応する反応型の帯電防止剤でもよい。この反応型の帯電防止剤は単独で使用しても、上記した他の帯電防止剤と併用してもよい。」、
(3e)「【００３９】添加量は、目的とする帯電防止性により適宜選択され、反応型帯電防止剤の場合は、組成物１００重量に対して通常０．５〜２０重量部配合される。アルコール拭き後の帯電防止性（耐アルコール性）の効果については、反応型の帯電防止剤は樹脂構造中に化学結合により、取り込まれているので、硬化した樹脂被膜をアルコールで拭いた後も有効である。これに対して、これ以外の上記帯電防止剤は、アルコール拭き後の効果が減少する傾向がある。・・・」、
(3f)「【００４１】本発明のプラスチック用コーティング組成物は、公知の方法で重合することができる。即ち、本発明で用いられる材料を配合して組成物を調製後、通常の手法により、例えばラジカル重合、熱重合、紫外線、電子線等のエネルギー線により、重合が行われる。」
と記載されている。
　
　刊行物４（特開平５−１３２５５７号公報）には、
(4a)「【請求項７】請求項２又は請求項３記載の放射線硬化性組成物に、帯電防止用の反応性界面活性剤を含有させてなることを特徴とする放射線硬化性組成物。」、
(4b)「【０００４】この組成物は、・・・紫外線や電子線等の放射線を照射して硬化される。尚、電子線で硬化させる場合には、光重合開始剤を添加する必要がないことは言うまでもない。」、
(4c)「【０００７】また、このハードコーティング膜は、比較的低湿度環境下では、大きな電気抵抗を有するので、摩擦や接触により容易に帯電し、もって、ゴミや埃を吸引して、光ディスクの外観を損ねる。さらに、この静電気のために、各種性能を劣化させる。
　そこで、これを補うため、ハードコーティング膜用の組成物中に、各種帯電防止剤を添加したり、多量の反応性の界面活性剤を帯電防止用に混合して共重合により固定化したりして、帯電防止性能を付与しようとする試みもなされている。
【０００８】しかし、帯電防止剤を添加して、ブリードアウトを利用する方法にあっては、組成物が高架橋密度であるために、ハードコーティング膜のガラス転移点が高く、充分な帯電防止効果を得ることができず、また、膜表面に帯電防止剤がブリードアウトしていても、固定化されてはいないので、長期間に亘って、その効果を維持することは困難である・・・」、
(4d)「【００４０】・・・このような組成のアクリレート材料配合物は、放射線（特に紫外線）硬化性を有し、硬化後の膜質は透明で、高硬度（鉛筆硬度２Ｈ以上）で、撥水性の性状があり、更に、反応性のカチオン系界面活性剤を混合した場合は、帯電防止性をも備えているため、プラスチック等へのハードコーティング材料として有用である。」
と記載されている。
　
５．対比・判断
　本件発明と、刊行物２に記載された発明とを対比する。
　後者の「転写台紙（１）」、「剥離剤層（２１）」、「絵柄印刷層（２２）」、「接着剤層（２３）」、「転写シート」は、前者の「剥離性基材」、「剥離層」、「絵柄層」、「接着剤層」、「帯電防止転写箔」にそれぞれ相当するから、
　両者は「剥離性基材の上に剥離層、絵柄層及び接着剤層を順次設けた転写箔において、界面活性剤を添加した剥離層を形成した帯電防止転写箔」である点で一致し、
・相違点
　剥離層が、前者では、電離放射線硬化型樹脂に反応型界面活性剤を添加して硬化時に反応させて反応型界面活性剤を層内に固定した剥離層であるのに対して、後者では、単に界面活性剤を含有した剥離層である点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２の、帯電防止転写箔の界面活性剤を含有する剥離層は、樹脂および界面活性剤が限定されていないものであるから、樹脂と界面活性剤とは適宜選択し組み合わせて剥離層を形成することになるものである。
　ところで、刊行物１には、電離放射線架橋性ポリマーおよび／または電離放射線重合性単量体からなる材料から構成された架橋層である剥離層は〔摘記(1a)〕、耐溶剤性、耐薬品性が著しく向上すること〔摘記(1b)〕が記載されているが、該架橋層は硬化した電離放射線硬化型樹脂膜であるから、剥離層を形成する樹脂として電離放射線硬化型樹脂は好ましいものであることが認められる。　
　一方、刊行物３の、帯電防止剤を含有するプラスチック用コーティング組成物は、活性エネルギー線として、電子線により硬化するものであるから〔摘記(3f)〕、電離放射線硬化型樹脂であり、耐磨耗性、硬度、密着性、耐熱性、透明性、耐水性、帯電防止性を有する樹脂膜を形成するものである〔摘記(3b)〕。そして、この電離放射線硬化型樹脂が含有する帯電防止剤は、陽イオン系、陰イオン系、非イオン系、両性活性剤、いずれでもよいものであるが〔摘記(3c)〕、これは界面活性剤を含有することに他ならない。さらに、二重結合を有しアクリル系モノマーと反応する反応型の帯電防止剤を用いると、硬化時に反応型の帯電防止剤が樹脂に結合して固定化し、樹脂膜をアルコールで拭いた後でも帯電防止効果が持続するとするが〔摘記(3d)、(3e)〕、このことは帯電防止剤として反応型界面活性剤を用いると、帯電防止効果が経時的に安定することを示していることである。
　また、刊行物４の、帯電防止用の反応性界面活性剤を含有する放射線硬化性組成物も〔摘記(4a)〕、電離放射線である電子線で硬化するものであるから、電離放射線硬化型樹脂であり〔摘記(4b)〕、硬化すると反応性界面活性剤が樹脂に結合して固定化され、帯電防止効果が経時的に安定するものである〔摘記(4c)、(4d)〕。
　そうすると、刊行物３、４には、塗布して樹脂膜を形成する、電離放射線硬化型樹脂の組成物に、反応型界面活性剤を添加すると、反応型界面活性剤が樹脂膜に結合して固定し、帯電防止効果が経時的に安定するという好ましいことが記載されているのであるから、電離放射線硬化型樹脂が剥離層の形成用に用いられるという刊行物１の記載も合わせ考えると、刊行物２の帯電防止転写箔において、剥離層を反応型界面活性剤を添加した電離放射線硬化型樹脂により形成し、かつ硬化時の反応により反応型界面活性剤を剥離層内に固定したもので構成することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、それによりもたらされる効果も予測の範囲を越えるのものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月３日（２００３．４．３）