【事件の表示】
　特許第３２２８７６７号「液晶パネル及び液晶表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２８７６７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３２２８７６７号（以下「本件特許」という。）は、平成３年１１月２６日に特許出願され、平成１３年９月７日に特許権の設定登録がされ、同年１１月１２日にその特許掲載公報が発行されたものであり、平成１４年５月１３日、本件特許の請求項１に係る特許に対して中川徹より特許異議の申立てがされたものである。
　
２　特許異議の申立ての理由の要点
　本件請求項１に係る発明は、特開平３−１３９６２２号公報（甲第１号証）及び特開平１−１９８７９３号公報（甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　本件請求項１に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 二次元に画素が配列された一定画素数の表示領域の外周に、該表示領域の外周より所定画素数分大きい表示マトリクス領域を設けた複数の液晶パネルが使用され、該複数の液晶パネルの像を拡大してスクリーン上にカラー投影する液晶表示装置であって、
　前記スクリーン上で前記複数の液晶パネルの像が一致するように各液晶パネルの前記表示領域と同じ大きさを有する像を前記表示マトリクス領域の範囲内で、一画素単位でシフトさせるコントロール部を有することを特徴とする液晶表示装置。」
　
４　甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、図面とともに、「一般に液晶パネルを用いた投写型画像表示装置では、カラー画像を得るために赤色用、緑色用、青色用の３枚の液晶パネルを用いている。従って、３枚の液晶パネルの画像をスクリーン上で一致されるコンバージェンス調整が必要である。」（１頁右下欄８行ないし１２行）、「従来のような機械的コンバージェンス調整では、調整完了後に液晶パネルを固定するときに液晶パネルが動きやすく、調整をやり直す場合が生じるといった問題点があった。本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、コンバージェンス調整が容易な投写型画像表示装置を提供することを目的としている。・・・本発明は上記した課題を解決するために、複数枚の液晶パネル上に表示された画像をスクリーンに投写する画像表示装置の、液晶パネルに表示される画像の位置を液晶パネル上で水平方向と垂直方向に移動させる手段を具備するように構成したものである。・・・本発明は上記した構成により、複数枚の液晶パネルを用いた投写型画像表示装置のコンバージェンス調整を容易に行なうことができ、調整工程を簡略化することができる。」（２頁左上欄１４行ないし右上欄１３行）、「以下、本発明の一実施例の投写型画像表示装置について図面を参照しながら説明する。第１図は本発明の一実施例における投写型画像表示装置の構成を示すブロック図である。・・・第１図に示したように、ゲートタイミング信号とソースタイミング信号は各々ゲートタイミング信号移動回路４とソースタイミング信号移動回路６によってその位置を変えて、ゲートドライバー２とソースドライバー３に入力される。これによって、液晶パネル１は各々垂直方向、水平方向の走査開始タイミングが移動されるので表示画像を垂直方向、水平方向に移動することができる。」（２頁右上欄１５行ないし左下欄１９行）、「第２図は、ソースタイミング信号のタイミングを説明するためのタイミング図である。・・・このソースタイミング信号をソースタイミング移動回路６で第２図（ｃ）のように元のソースタイミング信号から遅らせてＡ´点でタイミング信号を発生させたならば、液晶パネル１にはＡ´点からの画像が表示され、表示画像を左へ移動させることができる。・・・垂直方向についても同様にして画像の表示位置を移動させることができる。このように、各液晶パネルについて画像の表示位置を水平方向と垂直方向に移動することを可能にすることで、機械的な液晶パネルのコンバージェンス調整を厳密に行なう必要がなくなり、調整工程を簡略化することができる。」（２頁左下欄２０行ないし３頁左上欄２行）との記載がされている。
（２）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、図面とともに、「本発明は、文字や図形などを表示するドットマトリクス表示装置において、特に表示位置を所望に設定可能としたドットマトリクス表示装置に関する。」（１頁右下欄７行ないし１０行）、「本発明の目的は、・・・表示転送速度を上げることなく、さらに任意の表示容量でも、該表示容量以上の容量を有する表示パネルに表示できるドットマトリクス表示装置を提供することにある。」（２頁左下欄１行ないし５行）、「上記オフセット手段を上記列駆動手段に設けた場合、転送されてくる入力表示データは列駆動手段内の初段ラッチ・・・の上記設定値に対応した位置から順次取込まれる。・・・また、上記オフセット手段を上記行駆動手段に設けた場合、上記設定値に対応した行電極から順次駆動される。・・・表示データがドットマトリクス表示装置の表示パネルの中央に表示されるようになすことができる。」（２頁右下欄６行ないし１７行）、「以下、本発明の一実施例を図面を用い説明する。第１図は、本実施例の概略ブロック図である。・・・本発明では・・・任意の位置から表示することができる。その結果、第１図表示パネル２内の点線で囲まれる位置に、６４０ドット×４００ドットの表示データを表示することができ、かつ、その点線外の表示領域を走査せずに実現できる。すなわち、表示データの転送速度を上げることなく任意の位置に表示でき、本発明の目的を達成できる。・・・次に詳細に説明する。」（２頁右下欄１９行ないし３頁右上欄３行）との記載がされている。
　
５　対比・判断
　本件発明と甲第１号証、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明は本件発明の構成要件である「複数の液晶パネルの像を拡大してスクリーン上にカラー投影する液晶表示装置」において「表示領域の外周に、該表示領域の外周より所定画素数分大きい表示マトリクス領域」を設け、「スクリーン上で前記複数の液晶パネルの像が一致するように各液晶パネルの前記表示領域と同じ大きさを有する像を前記表示マトリクス領域の範囲内で、一画素単位でシフトさせる」点を備えていない。
　そして、本件発明は、上記の点により本件明細書記載の「複数の液晶パネルからの像の位置ずれを像のシフトにより容易に調整することができるため、装置の小型化、軽量化を低コストで図ることができる。」という格別の作用、効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証記載の発明における目的のために画像を移動させる手段として甲第２号証記載の発明を採用することに困難性はなく、また、甲第１号証記載の発明が液晶パネルの取付位置をその外周の一定の範囲内で機械的な操作によって調整する場合の問題点を解決することを目的とすることからすれば表示領域の外周に表示領域がシフトできる領域を形成することは容易に思いつく構成にすぎないと主張する。
　甲第２号証には、表示位置を所望に設定可能とすること、任意の位置に表示できることが示されているが、甲第２号証記載の発明は複数の液晶パネルの像が一致するようにするために表示領域の外周に表示マトリクス領域を設けて前記表示領域と同じ大きさを有する像を前記表示マトリクス領域の範囲内で一画素単位でシフトさせるものではなく、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用することにより本件発明の構成となるということはできない。また、甲第１号証記載の発明は機械的な調整による問題点を解決するための手段として本件発明とは全く異なる手段を採用するものであり、上記のように、甲第２号証にもスクリーン上にカラー投影する液晶表示装置においてスクリーン上で前記複数の液晶パネルの像が一致するようにするために表示領域の外周に表示マトリクス領域を設けて前記表示領域と同じ大きさを有する像を前記表示マトリクス領域の範囲内で一画素単位でシフトさせるという点は見いだせないのであり、この点が容易に思いつく構成であるとすべき根拠は認められない。したがって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許が特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできず、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月３０日（２００３．４．３０）