【事件の表示】
　特願２００８−５５０５０４「ワイドエリアネットワークとローカルエリアピア・ツー・ピアネットワークとの間で帯域幅を共有するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０８２２５１、平成２１年　６月１８日国内公表、特表２００９−５２３３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１月１０日（パリ条約に基づく優先権主張　２００６年１月１１日　米国、２００６年９月１５日　米国、２００６年１０月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年８月２日に手続補正がなされ、平成２５年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年５月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年８月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　
「【請求項１】
　共有スペクトルを介する通信を容易にする方法であって、
　無線スペクトルにおけるワイドエリアネットワークに第１のパラメータ・セットを用いることと、
　前記同一の無線スペクトルにおけるローカルエリアピア・ツー・ピアネットワークに第２のパラメータ・セットを用いることと、を備え、
　前記第２のパラメータ・セットは、前記第１のパラメータ・セットに基づいて定められるトーンスペースを含む、
　方法。」
　　　
　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（国際公開第２００４／４７３４８号）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）第４頁８−１３行
「発明の開示
　そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、異なる伝送方式を用いた複数のシステムが混在する地域において、シンボル長の相異に起因する他のシステムからの干渉の影響を低減することが可能な通信システム、通信方法、送信装置、受信装置及び制御プログラムを提供することを目的とする。」
　　　　
（ｂ）第４頁１９−２３行
「本発明の第２の特徴は、複数のシステムが同一周波数帯域を共有して情報シンボルを送信する通信方法であって、一のシステムが、他システムにおいて送信されている前記情報シンボルのシンボル長を識別し、識別された前記シンボル長に基づいて、送信する情報シンボルのシンボル長を調整することを要旨とする。」
　　　　
（ｃ）第２１頁第２４行−第２２頁第１８行
「［第６の実施形態］
　図１４Ａ及び図１４Ｂを参照して、本発明の第６の実施形態について説明する。
　本実施形態では、挿入回路１０７が、送信する情報シンボルのシンボル長を、他システム（システム２）で使用されているシンボル長の自然数倍又は自然数分の１となるように調整するために、当該情報シンボルに対してシンボル長調整信号を付加することを特徴とする。
　例えば、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、システム１におけるＮ個（Ｎは、２以上の整数）の情報シンボルＳ００，Ｓ０１，Ｓ０２，Ｓ０３の長さと、システム２における１個の情報シンボルＳ３０の長さが一致するように、シンボル長調整信号が情報シンボルに対して付加される。
　詳述すると、図１４Ａに示すように、情報シンボルごとにシンボル長調整信号を付加する方法と、図１４Ｂに示すように、Ｎ個の情報シンボル群ごとにシンボル長調整信号を付加する方法の２種類の方法がある。
　本実施形態によれば、自システム（システム１）のシンボル長（又は、シンボルレート）が、他システム（システム２）のＮ倍程度長い（又は、速い）場合には、図１４Ａ又は図１４Ｂに示すように、シンボル長調整信号の付与方法を調整することにより、より効果的に通信システムを構築することができる。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「異なる伝送方式を用いた複数のシステムが混在する地域において、シンボル長の相異に起因する他のシステムからの干渉の影響を低減することが可能な、複数のシステムが同一周波数帯域を共有して情報シンボルを送信する通信方法であって、
　一のシステムが、他システムにおいて送信されている前記情報シンボルのシンボル長を識別し、識別された前記シンボル長に基づいて、送信する情報シンボルのシンボル長を調整することを要旨とし、
　挿入回路１０７が、送信する情報シンボルのシンボル長を、他システムで使用されているシンボル長の自然数倍又は自然数分の１となるように調整するために、当該情報シンボルに対してシンボル長調整信号を付加することを特徴とする方法。」
　　　　　
　　　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　　　　　
　引用発明は、複数のシステムが同一周波数帯域を共有して情報シンボルを送信する通信方法であって、シンボル長の相異に起因する他のシステムからの干渉の影響を低減するから、本願発明と引用発明とは、「共有スペクトルを介する通信を容易にする方法」である点で一致している。
　　　　　　　
　引用発明において、他システムにおいて送信されている前記情報シンボルのシンボル長で、他システムが送信していることは、本願発明の「無線スペクトルにおけるワイドエリアネットワークに第１のパラメータ・セットを用いること」と、「無線スペクトルにおける第１ネットワークに第１のパラメータ・セットを用いること」である点で一致している。
　　　　　　　　
　引用発明において、一のシステムが送信する情報シンボルのシンボル長で、一のシステムが送信することは、本願発明の「前記同一の無線スペクトルにおけるローカルエリアピア・ツー・ピアネットワークに第２のパラメータ・セットを用いること」と、「前記同一の無線スペクトルにおける第２ネットワークに第２のパラメータ・セットを用いること」である点で一致している。
　　　　　　　
　引用発明の挿入回路１０７が、送信する情報シンボルのシンボル長を、他システムで使用されているシンボル長の自然数倍又は自然数分の１となるように調整するから、本願発明と引用発明とは、「前記第２のパラメータ・セットは、前記第１のパラメータ・セットに基づいて定められるパラメータを含む」点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「共有スペクトルを介する通信を容易にする方法であって、
　無線スペクトルにおける第１ネットワークに第１のパラメータ・セットを用いることと、
　前記同一の無線スペクトルにおける第２ネットワークに第２のパラメータ・セットを用いることと、を備え、
　前記第２のパラメータ・セットは、前記第１のパラメータ・セットに基づいて定められるパラメータを含む、
　方法。」
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明では、第１ネットワークがワイドエリアネットワークであり、第２ネットワークがローカルエリアピア・ツー・ピアネットワークであるのに対して、引用発明では、第１ネットワークが他システムであり、第２ネットワークが一のシステムである点。
　　　
［相違点２］　
　本願発明では、第１のパラメータ・セットに基づいて定められる第２のパラメータ・セットが、トーンスペースを含むのに対して、引用発明では、第１のパラメータ・セットに基づいて定められる第２のパラメータ・セットが、情報シンボルのシンボル長を含む点。
　　　
　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　引用発明では、「異なる伝送方式を用いた複数のシステムが混在する地域において、」と記載されているから、他のシステム及び一のシステムとしてどのようなネットワークを採用するかは、適宜選ぶことができたと認められる。したがって、引用発明の他のシステム及び一のシステムとして、それぞれ周知のワイドエリアネットワーク及びローカルエリアピア・ツー・ピアネットワークを採用することに困難な点があったとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　特開２００５−３４１５９２号公報の段落番号【0034】に、
（ｄ）段落番号【0034】　　　　　　　　　
「【００３４】
　ただし、ｆｋ＝ｆＤ＋ｋΔｆであり、
Δｆはトーン間隔であり、それはＴ＝１／ΔｆによってＯＦＤＭシンボル持続時間に関係する。
　　　　　　　　　　　
　また、特開２００１−３５８６９４号公報の段落番号【0009】に、
（ｅ）段落番号【0009】　　　　　　　　　
「【０００９】
【発明の実施の形態】図１は、所定複数のトーンが所定帯域幅で生成される周波数領域表示である。この例では、帯域幅Ｗを用いて、全部でＮ個のトーンｉ＝１，...，Ｎが生成される。
トーンどうしの間隔はΔｆ＝１／Ｔ
Ｓ
である。ただし、Ｔ
Ｓ
は、ＯＦＤＭシンボルの継続時間である。
　　　　　　
　また、特開２００１−２５７６５７号公報の段落番号【0070】に、
（ｆ）段落番号【0070】　　　　　　　　　
「【００７０】設計例
次に、単純な例を挙げて上述した設計手順を説明する。表１に示すパラメータを有するＯＦＤＭシステムを考察する。パラメータは、音声トラフィックを有する屋外の携帯無線システムに基づく。ここで、１行間に１０キロシンボルのシンボルレートをもたらす
シンボル周期Ｔ
SYM
基本トーン周期はＴ＝Ｔ
SYM
−Ｔ
CP
＝８５μｓであり、トーン間隔は１／Ｔ＝１２．５ｋＨｚである
　　　　　
　これらの記載における「トーン間隔」及び「トーンどうしの間隔」は、「トーンスペース」と同じ意味と認められる。
　また、これらの記載における「ＯＦＤＭシンボル持続時間」、「ＯＦＤＭシンボルの継続時間」及び「基本トーン周期」は、同じ意味と認められる。
　そして、摘記事項（ｄ）−（ｆ）から明らかなように、「トーン間隔Δｆ」と「基本トーン周期Ｔ」とは、逆数の関係にあることが周知である。
　摘記事項（ｆ）から、基本トーン周期Ｔは、シンボル周期ＴSYMからサイクリックプレフィックスＴCP を減じたものであるといえるから、シンボル周期ＴSYMを調整することは、基本トーン周期Ｔを調整することである。
　引用発明のシンボル長は、シンボル長調整信号を付加することによって調整されるシンボル全体の長さであるから、上記シンボル周期ＴSYMに相当する。したがって、引用発明において、シンボル長を調整することは、シンボル周期ＴSYM を調整することであり、上記したように、シンボル周期ＴSYM を調整することにより基本トーン周期Ｔが調整され、引いては基本トーン周期Ｔの逆数であるトーン間隔Δｆ、すなわちトーンスペースが調整されることは自明である。
　　　　
　言葉で説明すれば、以上のとおりであるが、数式で説明すれば、以下のとおりである。摘記事項（ｆ）から、
　ＴSYM＝Ｔ＋ＴCP　     
　　 　＝（１／Δｆ）＋ＴCP  　　　　　　　　　　　　　・・・（１）
　　　　
　引用発明における一のシステムの場合を添え字「１」で表し、他のシステムの場合を添え字「２」で表すことにする。
　　ＴSYM1＝（１／Δｆ1）＋ＴCP1 　　　　 　　　　　　　・・・（２）
　　ＴSYM2＝（１／Δｆ2）＋ＴCP2 　　　　　　 　　　　　・・・（３）
　　　　　　
（Ａ）引用発明において、一のシステムで送信する情報シンボルのシンボル長を、他システムで使用されているシンボル長の自然数倍となるように調整した場合。自然数を「Ｍ」とする。
　ＴSYM1＝Ｍ・ＴSYM2 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・（４）
　式（２）乃至（４）より次式を得る。
　Δｆ1  ＝１／［Ｍ・{（１／Δｆ2）＋ＴCP2 }−ＴCP1］ 　 ・・・（５）
　式（５）から、一のシステムで使用されるトーンスペースΔｆ1 が、他システムで使用されているトーンスペースΔｆ2 に基づいて定められていることは明らかである。
　　　　　　　　　　
（Ｂ）引用発明において、一のシステムで送信する情報シンボルのシンボル長を、他システムで使用されているシンボル長の自然数分の１となるように調整した場合。自然数を「Ｎ」とする。
　ＴSYM1＝（１／Ｎ）・ＴSYM2 　　　　　　　　　　　　　 ・・・（６）
　式（２）、（３）及び（６）より次式を得る。
　Δｆ1  ＝１／［{１／Ｎ}・{（１／Δｆ2）＋ＴCP2 }−ＴCP1］・・（７）
　式（７）から、一のシステムで使用されるトーンスペースΔｆ1 が、他システムで使用されているトーンスペースΔｆ2 に基づいて定められていることは明らかである。
　　　　　　　　　
　よって、引用発明において、挿入回路１０７が、送信する情報シンボルのシンボル長を、他システムで使用されているシンボル長の自然数倍又は自然数分の１となるように調整することにより、一のシステムで使用するトーンスペースというパラメータが、他のシステムで使用中のトーンスペースというパラメータに基づいて定められることは明らかである。したがって、相違点２は、一見、相違点のように見えるが、実は相違点ではなかったということになる。
　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。