【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７２８６７号「ケーブル保護カバーの連結装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７５３５８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年３月３０日の出願であって、請求項１に係る発明は、特許法第１７条の２第１項第５号に規定する期間内である平成１１年７月８日付けでなされた手続補正によって補正された、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「弾性板より成るカバー主体の長手方向に沿う一端に受止部を、他の一端に係止部をそれぞれ該カバー主体の外方向にして突設し、係止部を受止部に係離可能に係止してケーブルに該ケーブルを取り囲むようにして組付けるケーブル保護カバーにおいて、互いに連結する一対のケーブル保護カバーの一方の端部に、係止部及び受止部を切除して形成し、しかも、他の一方の保護カバーの互いに係止した受止部と係止部を係合する切欠部と、該切欠部に相対する透孔を設けると共に、前記他の一方の保護カバーの端部側の外面には、前記透孔に係止する連結ピンを前記係止部ないし受止部に相対する位置にして突設した、ケーブル保護カバーの連結装置。」
　
２．補正の適否についての判断
(１)補正事項
　上記平成１１年７月８日付手続補正（以下「手続補正」という。）は、次の(イ)、(ロ)の点で特許請求の範囲の請求項１を、又、(ハ)の点で明細書を補正するものである。即ち
(イ)請求項１第２行目の「それぞれ突設し、」を「それぞれ該カバー主体の外方向にして突設し、」に補正する。
(ロ)請求項１第５〜６行目の「切除して形成した切欠部と」を「切除して形成し、しかも、他の一方の保護カバーの互いに係止した受止部と係止部を係合する切欠部と、」に補正する。
(ハ)段落【０００５】を特許請求の範囲の請求項１と同様に補正する。
(２)補正の目的の適否及び新規事項の有無
　まず、上記手続補正について、特許法第１７条の２第３項に規定する目的に該当するか否か、及び、当該補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」、「当初図面」という。）に記載した事項の範囲内であるか否かについて検討する。
Ａ．補正(イ)について
　上記補正(イ)は、受止部と係止部とがカバー主体の長手方向に沿って突設されていることに関して、受止部と係止部とを「突設」する方向が、カバー主体の内外方向のどちらとも特定されていなかったものを、外方向であることに限定したものであるから、補正(イ)は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に当たる。
　そして、この点は、当初明細書の段落【０００９】第３〜４行目に「（受止部３と係止部２とを）カバー主体１の外方向に突設する。」と記載されており、新規事項ではない。
Ｂ．補正(ロ)について
　上記補正(ロ)は、受止部と係止部とを切り欠くについて、その切欠部に、保護カバーの他方の端部に形成されている「互いに係止した受止部と係止部」（以下「突設部」という。）が係合することを特定するものである。
　そこで、この「係合」の意味するところを検討すると、当初明細書には切欠部と突設部との関係において「係合」なる文言は記載がなく、又、補正明細書にも「係合」なる文言を定義する記載はない。
　一方、審判請求書第５頁第２０行〜第６頁第２行には「本発明は、この端部と切欠部の係合関係を用いることにより、該係合関係と相対向位置に存する連結ピンと透孔の（単一な）係止関係とで相乗相俟って外力の付加に対しても容易に外れることのない装置を提供できるのである。」と記載されており、この主張からみて、請求人の意図する切欠部と突設部との「係合」は、連結ピンと透孔との係止関係と相乗相俟って、外力の負荷に対してケーブル保護カバーの連結状態を容易に外れることのないようにするものと認められる。
　ところで、本願発明のケーブル保護カバー（以下「カバー」という。）は、その連結に際し、カバーの一方の端部に他方の端部が挿入されるものであり、請求項１第６〜８行の「切欠部に相対する透孔を設けると共に、他の一方の保護カバーの端部側の外面には、前記透孔に係止する連結ピン」なる記載及び図１、図２の記載からみて、挿入する側に突設部が、挿入される側に切欠部が設けられていることは明らかである。即ち、突設部が切欠部に入り込むように、２つのカバーが連結されるものである。
　このような関係において、カバーの連結状態が容易に外れないような、突設部と切欠部との係合とは何であるかをさらに検討する。
　図２に示される実施例における切欠部４は、突設部の幅よりも広く切り欠かれており、このような切欠部では、連結ピンと透孔との係止関係がなければ、挿入したカバー端部は、広く切り欠かれている幅の分だけ周方向に回動できることは明らかであるから、突設部の幅よりも広く切り欠かれた切欠部では、連結ピンと透孔との係止関係のみが外力に抗する力となっており、請求人が主張するような突設部と切欠部との「係合関係」と連結ピンと透孔との「係止関係」とが「相乗相俟って」外力に抗するものとなるとは到底認められない。
　してみると、「係合関係」と「係止関係」とが「相乗相俟って」外力に抗するものとなるような「係合」を行うことのできる、係止部及び受止部を切除して形成した「切欠部」とは、文字通り係止部と受止部だけを切り欠き、その結果、突設部と略同幅の切欠部に突設部が挿入されて連結されたもの、即ち、係合した後は、突設部と切欠部とは周方向に回動のできないものとなっていることが、本願発明にいう「突設部と切欠部との係合」であると認められる。
　なお、請求人が「係合」の意味を上記のように認識していることは、当初明細書の段落【０００８】第３行の「保護カバーの透孔に係合する連結ピン」なる記載における「係合」を図１、図２と対応させて参酌すれば、透孔と連結ピンを係合させた後は、連結されたカバーが移動できないようになっていることからみても明らかである。
　上記したように「係合」の意味するところが明確になったので、次に、当該補正(ロ)が、特許法第１７条の２第３項に規定する目的に該当するか否か検討する。
　当初明細書の特許請求の範囲第４〜５行目「係止部及び受止部を切除して形成した切欠部」なる記載、及び、段落【０００８】第１〜２行目の「保護カバーＡの一端側に係止部２および受止部３を切除して設けた切欠部４」なる記載、さらに、図１、図２の記載からみて、当初明細書には、「係止部及び受止部を切除して形成した切欠部」として、文字通り、切欠部と係止部だけを切り欠いたものと、図２に記載されるように、切欠部と係止部とを含んで幅広く切り欠いたものとの、２つの態様が記載されていたと認められるところ、補正(ロ)によって、切欠部として、図２に示されるような態様のものを排除し、連結を容易に外れないものとする「係合」がなされるための切欠部、即ち、切欠部と係止部だけを切り欠いた切欠部に限定するものであるから、補正(ロ)は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に当たる。
　又、上記のように、段落【０００８】第１〜２行目には「保護カバーＡの一端側に係止部２および受止部３を切除して設けた切欠部４」と記載されており、段落【０００９】第２〜３行目の「カバー主体１の長手方向に沿う一端にやや溝状の屈曲形状にして前記受止部３を、他の一端に断面Ｌ字状の屈曲形状に前記係止部２をカバー主体１の外方向に突設する。」との記載を参酌すれば、係止部２と受止部３とが、図２に示されるＬ字状と溝状に突出している部分であることは明らかであって、「係止部２および受止部３を切除する」とはその突出部分を切除することであるから、当初明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項であって、新規事項ではない。
Ｃ．補正(ハ)について
　上記したとおり、補正(イ)、(ロ)は新規事項ではないので、同様の補正である補正(ハ)も新規事項ではない。
Ｄ．まとめ
　したがって、上記補正(イ)、(ロ)、(ハ)は、特許法第１７条の２第２項により準用する同法第１７条第２項の規定に適合し、又、補正(イ)、(ロ)は同法第１７条の２第３項に規定する目的に該当するものである。
(３)独立特許要件について
　本願発明は、上記のとおり、突設部が、切欠部により形成されるカバー長手方向に沿う一端と他の一端との間の間隙に入り込むように係合し、係合の後は、透孔と連結ピンとの係止関係と相俟って、挿入側端部は周方向にも軸方向にも移動できないものであり、外力の負荷に対しても容易に外れることのない連結装置である。
　原審において引用された、実願平３−１１２６７３号（実開平５−５５７２５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、「合成樹脂製管状体のケーブルカバーの、軸方向に割った一端を軸と直角方向に所定量延ばして延長部を形成し、その延長部に接するように他端を延長した後前記延長部側へ直角方向にほぼ板厚分延長し、更に前記延長部を覆うように前記軸と直角方向にほぼ平行に所定量延長したケーブルカバーにおいて、管状体の一端から所定の範囲をラッパ状に拡大し、その拡大部付近に所定量離れた２つで１対の穴を管状体断面の中心線に対称な位置に２ヵ所設け、穴に対して着脱可能な装置を一端に有し他端に突起部を有する合成樹脂製クリップの前記突起部を前記２カ所の１対の穴のうち端部に近い各々の穴に押圧挿入し回転自在状態に保持し、また、管状体の他端部付近に２ヵ所の穴を設け、前記２カ所の延長部をこの端部から所定量切り欠いたことを特徴とする電話線保護用ケーブルカバー」（特許請求の範囲）が、図面と共に記載されている。
　引用例１に記載された切欠部は、上記の「前記２カ所の延長部をこの端部から所定量切り欠いた」なる記載及び図１の記載から明らかなように、ケーブルカバーの連結に際し、挿入する側（図１において、「６」で指示される穴が設けられている側）の延長部（本願発明の「突出部」に相当）を切り欠いたものであり、図３から明らかなように、切欠部により形成される間隙に延長部が入り込んでいるわけではないため、仮に、ケーブルカバーの断面形状が円形の場合、挿入する側は、クリップを装着しなければ、周方向に回動自在となるものである。換言すれば、引用例１に記載された「切欠部」は、単に、挿入する側の延長部が、挿入される側（ラッパ条の拡大部が形成された側）の延長部に衝突して挿入できないことを避けるために、挿入する側の延長部を切り欠いたにすぎず、引用例１に記載された延長部と切欠部とは、本願発明にいう「係合関係」にあるわけではない。即ち、引用例１に記載された延長部と切欠部は、ケーブルカバーの連結に際し、外力の負荷に対して、その連結状態を外れないようにすることについて何ら関与しておらず、このことは、引用例１において、クリップを装着するための１対の穴を、ケーブルカバーの管状体断面の中心線に対称な位置に２ヵ所設けていることからみても明らかである。
　以上のとおりであるから、引用例１には、本願発明の「他の一方の保護カバーの互いに係止した受止部と係止部を係合する切欠部」に関する構成が記載されておらず、又、その点を示唆する記載もない。
　又、原審において引用された他の引用例、特公平４−６１５７３号公報（以下「引用例２」という）、実公昭４１−２０５３６号公報（以下「引用例３」という）にも、本願発明の突出部と切欠部との構成について記載されておらず、その点を示唆する記載もない。
　したがって、原審における引用例１〜３によっては、本願発明を、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、本願発明は、独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１７条の２第４項により読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合する。
(４)まとめ
　上記のとおり、上記手続補正は適正なものであるから、本願発明は上記１．に記載したとおりのものである。
　
３．引用例との対比
　上記２．(３)に記載したとおり、原審において引用された各引用例によっては、本願発明を、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、又、他に拒絶の理由を発見し得ないから、本件特許出願を拒絶することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。