【事件の表示】
　特願２０１２−１３４０８１「移動体通信システム、移動体通信方法、ゲートウェイ、及びＨｏｍｅｅＮｏｄｅＢ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月　６日出願公開、特開２０１２−１７０１６３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、２０１０年３月１９日（パリ条約による優先権主張　２００９年３月１９日　日本、２００９年７月３日　日本）を国際出願日とする特願２０１１−５０４７６４号の一部を平成２４年６月１３日に分割した出願であって、平成２４年７月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年９月７日付けで手続補正がなされ、平成２４年９月２７日に最後の拒絶理由が通知され、平成２４年１２月１８日付けで拒絶査定がされ、平成２５年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明
　
　請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
　「移動端末とネットワークとを接続する移動体通信システムであって、
　前記移動端末と、
　前記移動端末と無線で通信を行うＨｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂと、
　前記ネットワークへの中継を行うゲートウェイと
　を備え、
　前記移動端末の認証を、キャリア網に設置されたＭｏｂｉｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｅｎｔｉｔｙで行うと共に、前記移動端末から送信された通信を、前記Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂと前記ゲートウェイとの間に形成されたダイレクトなトンネルを通過させることで、前記キャリア網内のノードを経由することなく、前記Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂから前記ゲートウェイを介して前記ネットワークに送信するようにした
　ことを特徴とする移動体通信システム。」
　
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成１３年１１月１６日に公開された特開２００１−３２０４２４号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載（下線は当審が付与した）されている。
　
「【００２８】図２は本実施例の携帯無線端末を使用した通信システムの概要を表わしたものである。
本実施例の携帯無線端末２０１は、基地局２２１を介してインターネット網２２２上のＷＷＷ（world wide web）サーバ２２３に接続できるようになっている。本実施例で基地局２２１は、パケット通信ゲートウェイ２２５と回線交換ゲートウェイ２２６の２つのゲートウェイを備えている。
【００２９】
図３は本実施例の無線端末を使用してインターネット上のホームページ（コンテンツ）をアクセスして所望のページをダウンロードする場合の処理の流れを表わしたものである。
【００３０】
携帯無線端末２０１から送出されたこのリクエストは、基地局２２１のパケット通信ゲートウェイ２２５に入力され、パケット通信用の通信路２２７を介してインターネット網２２２に送出され、該当するＵＲＬを有するＷＷＷサーバ２２３がこれを受け取る（ステップＳ２４３）。
　
　上記によれば、引用例１には、
　
「携帯無線端末２０１は、基地局２２１を介してインターネット網２２２上のＷＷＷサーバ２２３に接続できるようになされ、
　基地局２２１は、パケット通信ゲートウェイ２２５と回線交換ゲートウェイ２２６の２つのゲートウェイを備え、
　無線端末を使用してインターネット上のホームページをアクセスして所望のページをダウンロードする場合は、携帯無線端末２０１から送出されたリクエストは、基地局２２１のパケット通信ゲートウェイ２２５に入力され、パケット通信用の通信路２２７を介してインターネット網２２２に送出される、
　通信システム」
　
　が記載されている。（以下「引用発明１」という）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成１３年１０月１９日に公開された特開２００１−２９２２５１号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載（下線は当審が付与した）されている。
　
「【００１０】
このシステムは、例えば、回線交換網（端末網）Ｎとインターネット網Ｍとを備える。回線交換網Ｎは、音声通信だけでなく端末上の画面表示を用いることで、インターネットサービスが利用可能なＰＨＳ加入者ａと、回線交換網Ｎを活用せずインターネット接続が可能なＰＨＳ基地局ｂ，ｂ’と、は回線交換ノードｃ，ｃ’を備える。
また、インターネット網Ｍは、インターネットサービスを提供するインターネットサーバｅとを備え、さらに、回線交換網Ｎとインターネット網Ｍの間のゲートウェイ装置ｄ，ｄ’を備えることができる。
【００１１】ＰＨＳ基地局ｂ，ｂ’は、回線交換ノードｃ，ｃ’、ゲートウェイ装置ｄ，ｄ’にそれぞれ接続されており、ＰＨＳ加入者ａに対して、回線交換サービス（電話サービス）とインターネットサービスを提供する。ゲートウェイ装置ｄ，ｄ’は、インターネットサーバｅに接続されており、ＰＨＳ加入者ａに対して、インターネットサービスを提供する。
【００１２】次に、本実施例の動作について詳細に説明する。図２は、本発明に関するインターネット接続システムの通信手順を示すシーケンス図であり、図３は、ＰＨＳ基地局が保持するインターネット接続用番号とゲートウェイ装置の電話番号の対応テーブルの説明図である。なお、ここでは、一例として、ＰＨＳ加入者ａが、インターネットへの接続要求を行い、インターネットに接続すると共に、通信中に移動する場合について説明する。
【００１３】
ＰＨＳ加入者ａがインターネットサービスを受けたい場合、回線交換網Ｎに発呼しインターネット接続用ダイヤル番号を送り（ステップ１）、ＰＨＳ基地局ｂに接続する。ＰＨＳ基地局ｂは、ＰＨＳ加入者ａがダイヤルした電話番号から、図３に示したインターネット接続電話番号対応テーブルを索引する。ＰＨＳ加入者ａのダイヤル番号とゲートウェイ装置ｄの電話番号とが対応している場合、ＰＨＳ加入者ａのダイヤル番号をインターネット接続用の電話番号と見なし、ＰＨＳ加入者ａの発呼を、回線交換ノードｃには接続せず、ゲートウェイ装置ｄに接続する（ステップ２）。
　
　上記によれば、引用例２には、
　
「回線交換網Ｎとインターネット網Ｍとを備え、
　回線交換網Ｎは、音声通信だけでなく端末上の画面表示を用いることで、インターネットサービスが利用可能なＰＨＳ加入者ａと、回線交換網Ｎを活用せずインターネット接続が可能なＰＨＳ基地局ｂ，ｂ’と、回線交換ノードｃ，ｃ’を備え、
　インターネット網Ｍは、インターネットサービスを提供するインターネットサーバｅとを備え、さらに、回線交換網Ｎとインターネット網Ｍの間のゲートウェイ装置ｄ，ｄ’を備え、
　ＰＨＳ加入者ａがインターネットサービスを受けたい場合、回線交換網Ｎに発呼しインターネット接続用ダイヤル番号を送り（ステップ１）、ＰＨＳ基地局ｂに接続し、
　ＰＨＳ基地局ｂは、ＰＨＳ加入者ａがダイヤルした電話番号から、図３に示したインターネット接続電話番号対応テーブルを索引し、
　ＰＨＳ加入者ａの発呼を、回線交換ノードｃには接続せず、ゲートウェイ装置ｄに接続する
　インターネット接続システム」
　
　が記載されている。（以下「引用発明２」という）
　
　
４．対比
　
　引用発明１との対比
　
　引用発明１の「携帯無線端末」は、本願発明の「移動端末」に、
　引用発明１の「インターネット網」は、本願発明の「ネットワーク」に、
　引用発明１の「パケット通信ゲートウェイ２２５」は、本願発明の「前記ネットワークへの中継を行うゲートウェイ」に、
　それぞれ相当する。
　
　引用発明１の「基地局２２１」と本願発明の「Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂ」は、共に「無線基地局」である。
　
　引用発明１の「通信システム」は「携帯無線端末」を含むから、「移動体通信システム」といえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、
　
「移動端末とネットワークとを接続する移動体通信システムであって、
　前記移動端末と、
　前記移動端末と無線で通信を行う無線基地局と、
　前記ネットワークへの中継を行うゲートウェイと
　を備える
　移動体通信システム」
　
　で一致し、
　
　相違点１
　
　無線基地局について、本願発明は「Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂ」であるのに対し、引用発明１は「基地局２２１」である点。
　
　相違点２
　
　本願発明は「前記移動端末の認証を、キャリア網に設置されたＭｏｂｉｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｅｎｔｉｔｙで行うと共に、前記移動端末から送信された通信を、前記Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂと前記ゲートウェイとの間に形成されたダイレクトなトンネルを通過させることで、前記キャリア網内のノードを経由することなく、前記Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂから前記ゲートウェイを介して前記ネットワークに送信するようにした」のに対し、引用発明１は上記の記載がない点。
　
　で相違する。
　
　引用発明２との対比
　
　引用発明２の「ＰＨＳ加入者ａ」は、本願発明の「移動端末」に、
　引用発明２の「インターネット網Ｍ」は、本願発明の「ネットワーク」に、
　引用発明２の「ゲートウェイ装置ｄ，ｄ’」は、本願発明の「前記ネットワークへの中継を行うゲートウェイ」に、
　それぞれ相当する。
　
　引用発明２の「ＰＨＳ基地局ｂ」と本願発明の「Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂ」は、共に「無線基地局」である。
　
　引用発明２の「通信システム」は、「ＰＨＳ加入者ａ」を含むから、「移動体通信システム」といえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明２は、
　
「移動端末とネットワークとを接続する移動体通信システムであって、
　前記移動端末と、
　前記移動端末と無線で通信を行う無線基地局と、
　前記ネットワークへの中継を行うゲートウェイと
　を備える
　移動体通信システム」
　
　で一致し、
　
　相違点３
　
　無線基地局について、本願発明は「Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂ」であるのに対し、引用発明２は「ＰＨＳ基地局ｂ」である点。
　
　相違点４
　
　本願発明は「前記移動端末の認証を、キャリア網に設置されたＭｏｂｉｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｅｎｔｉｔｙで行うと共に、前記移動端末から送信された通信を、前記Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂと前記ゲートウェイとの間に形成されたダイレクトなトンネルを通過させることで、前記キャリア網内のノードを経由することなく、前記Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂから前記ゲートウェイを介して前記ネットワークに送信するようにした」のに対し、引用発明２は上記の記載がない点。
　
　で相違する。
　
　
５．当審の判断
　
　相違点１、２について、
　
　基地局に関し、引用発明１の「基地局２２１」はキャリア網の基地局であってキャリア網内に設置されているが、本願発明の「Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂ」はユーザ所有網内、すなわち、キャリア網外に設置されているから、無線基地局として「Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂ」が周知であるとしても、キャリア網内の基地局とキャリア網外の基地局との違いを考慮する必要がある。
　そして、本願発明のキャリア網に設置されたエンティティによる認証動作を行うことは、引用発明１のキャリア網内に設置されている基地局をキャリア網外に設置されている基地局に変更することにより必要となる動作であるから、単なる基地局の変更とはいえない。
　また、引用発明１の「基地局２２１」はキャリア網の基地局、つまりキャリア網内のノードであるから、移動端末から送信された通信は、必ずキャリア網内のノードを経由するのであって、キャリア網内のノードを経由しない通信は存在しない。
　
　したがって、「Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂ」が周知であるとしても、引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　相違点３、４について
　
　基地局に関し、引用発明２の「ＰＨＳ基地局ｂ」はキャリア網の基地局であってキャリア網内に設置されているが、本願発明の「Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂ」はユーザ所有網内、すなわち、キャリア網外に設置されているから、無線基地局として「Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂ」が周知であるとしても、キャリア網内の基地局とキャリア網外の基地局との違いを考慮する必要がある。
　そして、本願発明のキャリア網に設置されたエンティティによる認証動作を行うことは、引用発明１のキャリア網内に設置されている基地局をキャリア網外に設置されている基地局に変更することにより必要となる動作であるから、単なる基地局の変更とはいえない。
　また、引用発明２の「ＰＨＳ基地局ｂ」はキャリア網の基地局、つまりキャリア網内のノードであるから、移動端末から送信された通信は、必ずキャリア網内のノードを経由するのであって、キャリア網内のノードを経由しない通信は存在しない。
　
　したがって、「Ｈｏｍｅ　ｅＮｏｄｅ　Ｂ」が周知であるとしても、引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　
６．むすび
　
　本願発明は、引用例１または引用例２より容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、請求項２、３に係る発明は、本願発明を発明特定事項の一部に含む発明であるから、同様の理由により容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、請求項４乃至６に係る発明は、本願発明と同様の理由により容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　つまり、本願については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。