【事件の表示】
　特許第３１３３２８５号「計量値付け装置」の特許に対する特許異議の申立てについてした平成１４年９月１７日付け取消決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１４年行（ケ）第５５７号、平成１５年４月３日判決言渡）があったので、さらに審理したうえ、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第３１３３２８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３１３３２８５号の請求項１〜５に係る発明の出願は、平成９年９月１７日に特許出願され、平成１２年１１月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内に訂正請求がなされ（該訂正請求は、平成１５年５月８日付けで取り下げられた。）、平成１４年９月１７日付けで、「訂正を認める。特許第３１３３２８５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との取消決定がなされたものである。
　これに対して、本件特許の特許権者により、当該取消決定の取消しを求める訴えが東京高等裁判所に提起された（平成１４年（行ケ）第５５７号）後、訂正審判の請求がなされ、当審で同請求を訂正２００３−３９００９号事件として審理したところ、平成１５年２月２７日に、「特許第３１３３２８５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおりに訂正することを認める。」との審決がなされ、平成１５年４月３日に東京高等裁判所において、「特許庁が異議２００１−７２１５０号事件について平成１４年９月１７日にした決定を取り消す。」との判決の言渡しがあった。
　
【２】本件発明
　本件の請求項１〜４に係る発明は、上記訂正審判の訂正審決により確定した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１〜２には次のとおりに記載されている。
「【請求項１】　トレイに収容された商品の重量を計量する計量手段と、
　品番に対応して単位重量当たりの価格データを記憶する商品ファイルと、
　前記商品を収容するトレイの大きさを検出する検出手段と、
　前記検出したトレイの大きさからトレイの重量を決定するトレイ重量決定手段と、
　計量が包装前か包装後かを入力する操作部と、
　該トレイ重量決定手段によるトレイ重量決定前に品番が入力されると、前記商品ファイルから前記価格データを読み出して前記商品の単位重量当たりの価格データを設定する設定手段と、
　トレイに収納された商品を包装前に計量する場合には、前記計量手段の計量結果と前記トレイ重量決定手段によって決定されたトレイ重量と前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出し、
　トレイに収納された商品を包装後に計量する場合には、前記計量手段の計量結果と、前記トレイ重量と、前記商品を包装したフィルムの重量と、前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段とを具備した計量値付け装置であって、
　前記計量値付け装置は包装装置と組み合わせて使用され、前記トレイの大きさを検出する手段は、包装装置の被包装物のサイズ検出センサを兼用したことを特徴とする計量値付け装置。
【請求項２】　前記トレイ重量決定手段は、トレイの大きさと重量との関係を記憶するトレイ重量テーブルであることを特徴とする請求項１に記載の計量値付け装置。」。
【３】特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１〜４号証を提示して、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明（訂正後の請求項１〜２に係る発明）は、甲第２号証〜甲第４号証に記載された周知事項を参酌すると、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、これらの発明に係る特許は取り消されるべき旨、主張している。
　甲第１〜４号証は、以下のとおりである。
　　甲第１号証：特願平９−１７１３４４号（特開平１１−１１４３８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面
　　甲第２号証：特開平７−１２６３７号公報
　　甲第３号証：特開昭６２−７５３２２号公報
　　甲第４号証：実願平２−５６３５７号（実開平４−１６３２６号）のマイクロフィルム
　
【４】先願明細書
甲第１号証（特願平９−１７１３４４号（特開平１１−１１４３８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面、以下、「先願明細書」という。）は、自動包装機のトレイ認識装置に関し、次の事項が記載されている。
・【０００９】又、従来の自動包装機の中には、そのトレイ搬入部からトレイ包装部に搬入されるトレイの大きさを検出するためトレイセンサを備えたものがある。このセンサによる検出情報は、自動包装におけるフィルムの長手方向引出し量及びフィルムの幅方向引き伸ばし量を決定するためにだけ使用されていて、それ以外には使用されていなかった。
・【００２５】図１は自動包装機例えば自動計量包装値付け機全体の構成を示す斜視図であって、この図１に示されるように自動計量包装値付け機は、包装装置１と、計量部としての計量器２と、プリンタ部としてのラベルプリンタ３と、ラベル貼付け部としてのラベル貼付け装置４と、制御装置５（図５参照）と、表示部としてのディスプレイ６ａ付きの入力装置６等を具備している。入力部としての入力装置６は多数の操作キー６ｂを備えている。
・【００３５】前記構成の包装装置１には、そのトレイ搬入部１１が作る搬入経路においてトレイサイズ検出手段としての垂直トレイセンサアレイ３１と、水平トレイセンサアレイ３２とが設けられている（図２参照）。
・【００４２】また、前記計量器本体４２は、トレイ１７およびそれに入っている物品の総重量を自動計量する計測部と、前記総重量からトレイ１７の重さを差し引く風袋引き演算部と、その演算結果に応じた物品の値段に換算する換算部とを有している。そして、この計量器本体４２は、前記演算結果、すなわち、物品の真正重量値と、それを換算した値段との情報をラベルプリンタ３に供給するようになっている。
・【００４７】この供給によりトレイ１７は計量器２の載せ台４４上に載置されるから、まず、計量器２により物品とトレイ１７との合計の重さが自動的に計量される。
この計量結果はラベルプリンタ３に供給される。それにより、ラベルプリンタ３は、前記合計重量と包装に使用したフィルムＦの量に応じたフィルム重さ等を考慮して風袋引きの演算等を適宜行うとともに、ラベル発行動作を行って計量結果や演算結果などをラベル５２に印字して発行する。
・【００４９】なお、この自動包装におけるフィルムＦの長手方向の引出し量及び幅方向の引伸ばし量は、トレイセンサアレイ３１、３２により検出されたトレイ１７の各部（開口長さｌ１、ベース長さｌ２、開口幅ｗ１、ベース幅ｗ２、高さｈ、トレイの傾斜側壁の水平投影幅ｓ１、ｓ２等）のサイズに応じて決定される。
・【００５３】トレイマスタファイル６５には、自動計量包装値付け機が取扱える各種のトレイについてトレイ搬入部１１による包装部１２へのトレイ１７の搬入中に、このトレイ１７の種類等を自動認識させるための各種のデータ等が記憶されている。
・【００５４】詳しくは、トレイマスタファイル６５に記憶されたデータには、図６に例示のようにトレイの種類毎に個々に割り当てられたトレイ番号とトレイ名称の他に、各種のトレイ毎の各部実寸データとそれに対応する擬似サイズデータとがある。
・【００５５】トレイの各部を実際にスケールを用いて測定して得た実寸値である各部実寸データには、そのトレイにおける長さＬ、幅Ｗ、高さＨ、及び必ずしも必要ではないがトレイ重さＧがある。
・【００６０】この後、ＣＰＵ６１は、前記のようにして自動認識したトレイの種類について登録されている実寸データのうち、例えばトレイ重さＧについての実測データ値をトレイマスタファイル６５から読み出して、前記包装部１２に搬入されつつあるトレイ１７についての風袋量を決定する。こうして選択された風袋量についてのデータ値は、ＣＰＵ６１から前記計量器本体４２の風袋引き演算部に出力されるから、この演算部においてトレイ１７内の物品の真正重量値とそれを換算した値段とが算出される。そして、ＣＰＵ６１は前記演算結果をラベルプリンタ３に供給する。
・【００６１】最後に、ＣＰＵ６１は、前記ステップ２で自動認識したトレイの種類について登録されている実寸データのうち、例えばトレイの開口長さｌ１及び開口幅ｗ１についての実測データ値をトレイマスタファイル６５から読み出して、搬入されているトレイ１７の長さ・幅を決定する。そして、ＣＰＵ６１は、選択したトレイ１７の長さ・幅についての実寸データを、包装装置１にフィルム制御情報として供給するから、それに基づき包装装置１はストレイッチフィルムＦの長手方向引出し量及び幅方向に引伸ばし量を決定して、既述の包装動作を実行する。なお、前記引出し量及び引伸ばし量の決定においては、以上のように搬入されているトレイ１７の長さ・幅の決定に基づいて、制御装置１の図示しない搬入姿勢判定部で、前記長さｌ１と幅ｗ１との大小関係によりトレイ１７が縦長し搬入（ｌ１＜ｗ１）されているのか、横流し搬入（ｌ１＞ｗ１）されているのかの演算を行い、それによる搬入姿勢判定結果も当然に考慮される。しかも、前記搬入姿勢判定結果はＣＰＵ６１を介してラベル貼付け装置４にラベル貼付け位置を調整させるためのラベル貼付け情報として供給される。
　
【５】対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　先願明細書には、請求項１に係る発明の構成要件である「計量が包装前か包装後かを入力する操作部」及び「トレイに収納された商品を包装後に計量する場合には、前記計量手段の計量結果と、前記トレイ重量と、前記商品を包装したフィルムの重量と、前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段」について、記載も示唆もされていない。
　すなわち、先願明細書には、専らトレイに収納された商品を包装前に計量する場合の構成についてのみ記載されており、「トレイに収納された商品を包装後に計量する場合」については記載されておらず、ましてや、「計量が包装前か包装後かを入力する操作部」を備えるものではない。
　また、甲第２号証〜甲第４号証は、いずれも商品の真正重量値を値段に換算するにあたり、当該商品の単位重量当たりの価格データが必要であることを示すに止まる。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成により、計量後包装する場合と予め商品を加工包装した後、計量する場合の両方に対応できるという、当業者の予測し得ない作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一ではなく、かつ、甲第２〜４号証に記載された発明と同一とすることはできない。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明についての判断は、請求項１に係る発明に対する判断と同様である。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１７日（２００２．９．１７）