【事件の表示】
　特願２００８−２１６５３８「チップ抵抗器およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１８５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年８月２６日（優先権主張　平成１９年１２月１７日　平成２０年２月１４日）の出願であって、平成２４年１０月２６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２５年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２５年９月２７日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年１２月２日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
２．平成２５年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年８月２１日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２５年８月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　第１方向において離間する第１面および第２面と、上記第１方向に対して直角である第２方向において離間する第３面および第４面と、上記第１および第２方向のいずれに対しても直角である第３方向において離間する第５面および第６面とを有するチップ状に形成された金属製の抵抗体と、
　この抵抗体に上記第２方向に間隔を隔てて設けられた第１および第２の電極と、を備えているチップ抵抗器であって、
　上記第１の電極は、
１つの部材で一体的に
　上記第２の電極は、
１つの部材で一体的に
　上記第１面のうち上記第１の電極と上記第２の電極との間の領域を覆うように設けられた第１の絶縁膜と、
　上記第２面のうち上記第１の電極と上記第２の電極との間の領域を覆うように設けられた第２の絶縁膜と、を備え、
　上記第５面および上記第６面において、上記第１の電極、上記第２の電極、上記抵抗体、上記第１の絶縁膜、および上記第２の絶縁膜が切り揃えられていることを特徴とする、チップ抵抗器。」 
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、第１面、第３面、および第２面上に連続して直接形成されてなる「第１の電極」について、「１つの部材で一体的に」形成されているとの特定（限定）を付加し、同様に、第１面、第４面、および第２面上に連続して直接形成されてなる「第２の電極」について、「１つの部材で一体的に」形成されているとの特定（限定）を付加するものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１４１９０８号公報（公開日：平成１９年６月７日）（以下、「引用例」という。）には、「抵抗器の製造方法」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】
金属板で構成した抵抗体の両端部以外の表面に絶縁層を形成
前記抵抗体の両端部に
銅めっきを施して電極を形成
抵抗器
　 
　イ．「【００１３】
　
本発明の一実施の形態における抵抗器は、図１、図２に示すように、板状の金属で構成された抵抗体１１と、この抵抗体１１の両端部に形成された金属からなる一対の電極１２と、前記抵抗体１１の両端部以外の表面に形成された絶縁層１３とを備えており
【００１４】
　上記構成において、
前記抵抗体１１は、ニクロム、銅ニッケル、マンガニン等の導電性の良好な板状の金属からなる金属板で構成され
【００１５】
　また
前記一対の電極１２は、抵抗体１１の両端部において抵抗体１１の表面にめっきにより形成されているもので、２〜５０μｍの厚みの銅めっきを施すことにより構成されている。そしてこの電極１２の少なくとも下面にはすずめっきが施されるもので、これにより抵抗器は実装基板に実装される
　 
　ウ．「【００１８】
　次に、本発明の一実施の形態における抵抗器の製造方法について説明する。
【００１９】
　図１、図２において、まず、
板状の金属に、切断加工、打ち抜き加工、プレス加工等を施すことにより、方形状の抵抗体１１を形成する
【００２０】
　次に、
抵抗体１１の両端部以外の部分の表面に絶縁層１３を形成する。この場合、絶縁層１３は抵抗体１１の上下面だけでなく、抵抗体１１の周囲を覆うように形成している。これにより、抵抗体１１の側面も保護することができる
【００２１】
　なお、前記絶縁層１３はレジストを用いてもよく、この場合は、絶縁層１３を薄くすることができるため、実装し易くなる。またこのレジストの表面にはさらに保護膜を形成してもよいものである。
【００２２】
　次に、
抵抗体１１の両端部に、２〜５０μｍの厚みの銅めっきを施すことにより電極１２を形成する。この場合、抵抗体１１の両端部以外の部分の表面に絶縁層１３をすでに形成しているため、電極１２の形成箇所を特定することができ、これにより、電極１２を所望の位置（抵抗体１１の両端部）に形成することができる。その後、電極１２の下面にすずめっきを形成する
　 
　・上記引用例に記載の「抵抗器の製造方法」は、上記「ア．」の記載事項によれば、金属板で構成した抵抗体の両端部以外の表面に絶縁層を形成する工程と、前記抵抗体の両端部に銅めっきを施して電極を形成する工程等を備えた抵抗器の製造方法に関するものであり、
　それによって製造される「抵抗器」は、上記「ア．」、「イ．」の記載事項、及び図１、図２によれば、板状の金属で構成された抵抗体１１と、この抵抗体１１の両端部に形成された金属からなる一対の電極１２と、前記抵抗体１１の両端部以外の表面に形成された絶縁層１３とを備えてなるものである。
　・上記「イ．」の段落【００１４】、上記「ウ．」の段落【００１９】によれば、抵抗体１１は、ニクロム、銅ニッケル等の板状の金属に切断加工等を施すことによって形成された方形状の金属板で構成されてなるものである。
　・上記「ウ．」の段落【００２０】、及び図１によれば、抵抗体１１の両端部以外の部分の表面に形成された絶縁層１３は、抵抗体１１の周囲を覆うように、すなわち上下面だけでなく両側面も覆うように設けられてなるものである。
　・上記「イ．」の段落【００１５】、上記「ウ．」の段落【００２２】、及び図１によれば、一対の電極１２は、絶縁層１３が設けられていない抵抗体１１の両端部に形成されるものであって、銅めっきを施すことによって抵抗体１１の表面に直接形成されてなるものであり、各電極１２は、絶縁層１３と同様、抵抗体１１の上下面及び各端面だけでなく両側面にも連続して一体的に形成されてなるものであると理解される。
　・そして、上記「イ．」の段落【００１５】、上記「ウ．」の段落【００２２】、及び図１によれば、一対の電極１２の少なくとも下面にはすずめっきが施され、これにより抵抗器は実装基板に実装されるものである。
　
　したがって、製造される「抵抗器」に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「ニクロム、銅ニッケル等の板状の金属に切断加工等を施すことによって形成された方形状の金属板で構成された抵抗体と、
　前記抵抗体の両端部以外の表面に形成された絶縁層であって、当該抵抗体の周囲（上下面及び両側面）を覆うように設けられた絶縁層と、
　前記絶縁層が設けられていない前記抵抗体の両端部に銅めっきを施すことによってその表面に直接形成された一対の電極と、を備え、
　前記各電極は、前記抵抗体の上下面、各端面、及び両側面に連続して一体的にそれぞれ形成されており、
　前記一対の電極の少なくとも下面にはすずめっきが施され、実装基板に実装される抵抗器。」
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における、金属板で構成される「抵抗体」は、本願補正発明における、金属製の「抵抗体」に相当し、
　引用発明における「ニクロム、銅ニッケル等の板状の金属に切断加工等を施すことによって形成された方形状の金属板で構成された抵抗体と」によれば、
　抵抗体は方形状をなすものであり、上面及び下面（本願補正発明でいう「第１面および第２面」）と、これに直交する２つの端面（本願補正発明でいう「第３面および第４面」）と、これらのいずれにも直交する２つの側面（本願補正発明でいう「第５面および第６面」）を有するチップ状のものであることは自明であるから、
　本願補正発明と引用発明とは、「第１方向において離間する第１面および第２面と、上記第１方向に対して直角である第２方向において離間する第３面および第４面と、上記第１および第２方向のいずれに対しても直角である第３方向において離間する第５面および第６面とを有するチップ状に形成された金属製の抵抗体と」を備えている点で一致する。
　
　イ．引用発明における「一対の電極」は、本願補正発明における「第１および第２の電極」に相当し、
　引用発明における「前記絶縁層が設けられていない前記抵抗体の両端部に銅めっきを施すことによってその表面に直接形成された一対の電極と」によれば、
　一対の電極は、抵抗体の両端部に絶縁層が設けられた領域の距離だけ間隔を隔てて形成されてなるものであり、すなわち、抵抗体の両端面を結ぶ方向に間隔を隔てて設けられてなるものであることは明らかであるから、
　本願補正発明と引用発明とは、「この抵抗体に上記第２方向に間隔を隔てて設けられた第１および第２の電極と」を備えている点で一致する。
　
　ウ．引用発明における「前記絶縁層が設けられていない前記抵抗体の両端部に銅めっきを施すことによってその表面に直接形成された一対の電極と、を備え、前記各電極は、前記抵抗体の上下面、各端面、及び両側面に連続して一体的にそれぞれ形成されており」によれば、
　一対の電極はいずれも、１つの部材（銅めっき材）で一体的に抵抗体の表面に直接形成されてなるものであり、一方の電極は、少なくとも下面、一方の端面、及び上面に連続して形成され、他方の電極は、少なくとも下面、他方の端面、及び上面に連続して形成されてなるものであるといえるから、
　本願補正発明と引用発明とは、後述の相違点はあるものの「上記第１の電極は、１つの部材で一体的に上記第１面、上記第３面、および上記第２面上に連続して直接形成されており、上記第２の電極は、１つの部材で一体的に上記第１面、上記第４面、および上記第２面上に連続して直接形成されている」点では共通するということができる。
　
　エ．引用発明における「前記抵抗体の両端部以外の表面に形成された絶縁層であって、当該抵抗体の周囲（上下面及び両側面）を覆うように設けられた絶縁層と、前記絶縁層が設けられていない前記抵抗体の両端部に銅めっきを施すことによってその表面に直接形成された一対の電極と」によれば、
　絶縁層は、一対の電極の間の領域を覆うように設けられ、しかも、抵抗体の上下面を含む周囲を覆うものであり、このうちの下面を覆う「絶縁層の部分」が、本願補正発明でいう「第１の絶縁膜」に相当し、上面を覆う「絶縁層の部分」が、本願補正発明でいう「第２の絶縁膜」に相当するといえるから、
　本願補正発明と引用発明とは、後述の相違点はあるものの「上記第１面のうち上記第１の電極と上記第２の電極との間の領域を覆うように設けられた第１の絶縁膜と、上記第２面のうち上記第１の電極と上記第２の電極との間の領域を覆うように設けられた第２の絶縁膜と」を備える点では共通するということができる。
　
　オ．そして、引用発明における「前記一対の電極の少なくとも下面にはすずめっきが施され、実装基板に実装される抵抗器」によれば、当該「抵抗器」は、実装基板に実装されるものであることからして、本願補正発明における「チップ抵抗器」に相当するものである。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「第１方向において離間する第１面および第２面と、上記第１方向に対して直角である第２方向において離間する第３面および第４面と、上記第１および第２方向のいずれに対しても直角である第３方向において離間する第５面および第６面とを有するチップ状に形成された金属製の抵抗体と、
　この抵抗体に上記第２方向に間隔を隔てて設けられた第１および第２の電極と、を備えているチップ抵抗器であって、
　上記第１の電極は、１つの部材で一体的に上記第１面、上記第３面、および上記第２面上に連続して直接形成されており、
　上記第２の電極は、１つの部材で一体的に上記第１面、上記第４面、および上記第２面上に連続して直接形成されているとともに、
　上記第１面のうち上記第１の電極と上記第２の電極との間の領域を覆うように設けられた第１の絶縁膜と、
　上記第２面のうち上記第１の電極と上記第２の電極との間の領域を覆うように設けられた第２の絶縁膜と、を備えていることを特徴とする、チップ抵抗器。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］　 
　本願補正発明では、「上記第５面および上記第６面において、上記第１の電極、上記第２の電極、上記抵抗体、上記第１の絶縁膜、および上記第２の絶縁膜が切り揃えられている」ものであるのに対し、引用発明では、そのようにはなっていない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
　本願補正発明における「上記第５面および上記第６面において、上記第１の電極、上記第２の電極、上記抵抗体、上記第１の絶縁膜、および上記第２の絶縁膜が切り揃えられている」という発明特定事項は、結局、例えばバー状の抵抗体の幅方向両端を除いた上下面それぞれにバーの長手方向に沿うように絶縁膜が形成されるとともに、幅方向両端に一対の電極がバーの長手方向に沿うように形成し、その後に、バーの長手方向とは直交する方向に延びる分割線に沿って順次切断することによって各チップ抵抗器を得るようにした製造方法に起因した構成であると解されるところ、
　一方、引用発明では、まず初めにチップ状の抵抗体を切断加工等により形成しておき、その後に、絶縁層や一対の電極を形成してチップ抵抗器を得るようにした製造方法（前記「（２）ウ．」を参照）に起因して、両側面（本願補正発明でいう「第５面」及び「第６面」）にも絶縁層や一対の電極の一部が形成されてなるものであり、この点において本願補正発明との上記相違が生じているといえる。
　しかしながら、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３１９７８７号公報（特に、段落【００５８】〜【００５９】、図８を参照）、さらには特開昭６０−４９６１１号公報〔１頁左下欄５〜１２行（特許請求の範囲）、２頁左上欄１５行〜同頁右下欄１行、第１図を参照〕に見られるように、バー状の抵抗体の幅方向両端を除いた上下面それぞれにバーの長手方向に沿うように絶縁膜を形成するとともに、幅方向両端に一対の電極をバーの長手方向に沿うように形成し、その後に、バーの長手方向とは直交する方向に延びる分割線に沿って順次切断することによって複数のチップ抵抗器を効率良く得るという製造方法に関する技術事項は周知といえるものであり、引用発明においても、製造効率を高める等のためにかかる周知の技術事項を採用し、結果として、両側面において、一対の電極、抵抗体、及び上下面の絶縁層が切り揃えられてなるものとすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２５年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　第１方向において離間する第１面および第２面と、上記第１方向に対して直角である第２方向において離間する第３面および第４面と、上記第１および第２方向のいずれに対しても直角である第３方向において離間する第５面および第６面とを有するチップ状に形成された金属製の抵抗体と、
　この抵抗体に上記第２方向に間隔を隔てて設けられた第１および第２の電極と、を備えているチップ抵抗器であって、
　上記第１の電極は、上記第１面、上記第３面、および上記第２面上に連続して直接形成されており、
　上記第２の電極は、上記第１面、上記第４面、および上記第２面上に連続して直接形成されているとともに、
　上記第１面のうち上記第１の電極と上記第２の電極との間の領域を覆うように設けられた第１の絶縁膜と、
　上記第２面のうち上記第１の電極と上記第２の電極との間の領域を覆うように設けられた第２の絶縁膜と、を備え、
　上記第５面および上記第６面において、上記第１の電極、上記第２の電極、上記抵抗体、上記第１の絶縁膜、および上記第２の絶縁膜が切り揃えられていることを特徴とする、チップ抵抗器。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、第１面、第３面、および第２面上に連続して直接形成されてなる「第１の電極」について、「１つの部材で一体的に」形成されているとの特定（限定）を省き、同様に、第１面、第４面、および第２面上に連続して直接形成されてなる「第２の電極」について、「１つの部材で一体的に」形成されているとの特定（限定）を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。