【事件の表示】
　特許第３１７５９０２号「非磁性１成分現像剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７５９０２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３１７５９０２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年１２月２８日に特許出願され、平成１３年４月６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議申立人三菱化学株式会社、松本節子、滝沢りつ子、山田敬子、ミノルタ株式会社、株式会社デイスク、及び近藤英生よりそれぞれ特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「０．６≦Ｃ≦１．０であるトナー」を、
「０．６≦Ｃ＜１．０である混練粉砕法により製造したトナー（但し、体積平均粒子径［Ｘ］と５μｍ以下の粒子の個数％［Ｙ］との関係が下記式の関係を満足するトナーを除く：
　ｌｏｇＹ＝−０．１６Ｘ＋ｋ　（２．４≦ｋ≦２．７））」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項１の「非磁性１成分現像剤」を、「接触現像方式用の非磁性１成分現像剤」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【0007】の「０．６≦Ｃ≦１．０であるトナー」を、
「０．６≦Ｃ＜１．０である混練粉砕法により製造したトナー（但し、体積平均粒子径［Ｘ］と５μｍ以下の粒子の個数％［Ｙ］との関係が下記式の関係を満足するトナーを除く：
　ｌｏｇＹ＝−０．１６Ｘ+ｋ 　（２．４≦ｋ≦２．７））」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【0007】の「非磁性１成分現像剤」を、「接触現像方式用の非磁性１成分現像剤」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ     
　明細書の段落番号【0010】の「０．６≦Ｃ≦１．０」を、「０．６≦Ｃ＜１．０」に訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落番号【0010】の「例えば」を、削除する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落番号【0013】の「３〜14チャンネルとした。」を、
「３〜14チャンネルを選択し、それら各チャンネルのすべてを利用して粒子径データを得た。」に訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書の段落番号【0014】第４行、【0016】第２行及び第７行、【0017】第２行及び第６行、【0018】第２行及び第６行、【0019】第２行及び第６行、【0020】第２行及び第６行、【0021】第２行及び第６行、【0022】第２行及び第６行、【0031】第２行及び第７行（２個所）、【0032】第２行及び第８行（２個所）、【0033】第２行及び第８行（２個所）、【0034】第２行及び第８行（２個所）、【0035】第２行、【0036】第２行、【0037】第２行及び第６行、【0038】第２行及び第６行の「実施例１」を、「参考例１」に訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書の段落番号【0016】第１行、【0017】第２行、【0018】第２行、【0019】第２行、【0032】第３行、【0033】第３行の「実施例２」を、「実施例１」に訂正する。
（10）訂正事項ｊ
　明細書の段落番号【0017】第１行、【0034】第３行の「実施例３」を、「参考例２」に訂正し、【0018】第１行の「実施例４」を、「参考例３」に訂正する。
（11）訂正事項ｋ
　明細書の段落番号【0019】第１行の「実施例５」を、「実施例２」に訂正する。
（12）訂正事項ｌ
　明細書の段落番号【0020】第１行の「実施例６」を、「参考例４」に訂正し、【0021】第１行の「実施例７」を、「参考例５」に訂正し、【0022】第１行の「実施例８」を「参考例６」に訂正する。　
（13）訂正事項ｍ
　明細書の段落番号【0023】第１行、【0024】第２行、【0025】第２行及び第７行（２箇所）、【0026】第７行（２箇所）、【0027】第２行及び第７行（２箇所）、【0028】第２行及び第６行、【0029】第２行及び第６行、【0030】第２行及び第６行、【0039】第２行及び第７行（２箇所）、【0040】第２行及び第８行（２箇所）、【0041】第２行及び第８行（２箇所）、【0042】第２行及び第８行（２箇所）、【0043】第２行及び第９行、【0044】第２行、【0045】第２行及び第６行、【0046】第２行及び第６行の「実施例９」を、「参考例７」に訂正する。
（14）訂正事項ｎ
　明細書の段落番号【0024】第１行、【0025】第２〜３行、【0026】第２〜３行、【0027】第２〜３行、【0040】第３行、【0041】第３行、【0042】第３行、【0043】第３行の「実施例10」を、「参考例８」に訂正し、【0025】第１行及び【0045】第６行の「実施例11」を、「参考例９」に訂正し、【0026】第１行の「実施例12」を、「参考例10」に訂正する。
（15）訂正事項ｏ
　明細書の段落番号【0024】第７行（２箇所）の「実施例11」を、「参考例７」に訂正する。
（16）訂正事項ｐ
　明細書の段落番号【0026】第２行の「実施例12」を、「参考例７」に訂正する。
（17）訂正事項ｑ
　明細書の段落番号【0027】第１行の「実施例13」を、「実施例３」に訂正する。
（18）訂正事項ｒ
　明細書の段落番号【0028】第１行の「実施例14」を、「参考例11」に訂正し、【0029】第１行の「実施例15」を、「参考例12」に訂正し、【0030】第１行の「実施例16」を、「参考例13」に訂正する。
（19）訂正事項ｓ
　明細書の段落番号【0047】第１行の「実施例」を、「実施例、参考例」に訂正し、同第２行の「実施例１〜８」を、「実施例１および２、参考例１〜６」に訂正し、同第３行の「実施例９〜16」を、「実施例３、参考例７〜13」に訂正する。
（20）訂正事項ｔ
　明細書の段落番号【0049】第１行の「実施例１〜16」を、「実施例１〜３および参考例１〜13」に訂正する。
（21）訂正事項ｕ
　明細書の段落番号【0050】の【表１】左欄「実施例１」「　〃　２」「　〃　３」「　〃　４」「　〃　５」「　〃　６」「　〃　７」「　〃　８」を、
「参考例１」「実施例１」「参考例２」「　〃　３」「実施例２」「参考例４」「　〃　５」「　〃　６」に訂正する。
（22）訂正事項ｖ
　明細書の段落番号【0051】の【表２】左欄「実施例１」「　〃　２」「　〃　３」「　〃　４」「　〃　５」「　〃　６」「　〃　７」「　〃　８」を、
「参考例１」「実施例１」「参考例２」「　〃　３」「実施例２」「参考例４」「　〃　５」「　〃　６」に訂正する。
（23）訂正事項ｗ
　明細書の段落番号【0052】の【表３】左欄「実施例９」「　〃　10」「　〃　11」「　〃　12」「　〃　13」「　〃　14」「　〃　15」「　〃　16」を、
「参考例７」「　〃　８」「　〃　９」「　〃　10」「実施例３」「参考例11」「　〃　12」「　〃　13」に訂正する。
（24）訂正事項ｘ
　明細書の段落番号【0053】の【表４】左欄「実施例９」「　〃　10」「　〃　11」「　〃　12」「　〃　13」「　〃　14」「　〃　15」「　〃　16」を、
「参考例７」「　〃　８」「　〃　９」「　〃　10」「実施例３」「参考例11」「　〃　12」「　〃　13」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
（１）訂正事項ａは、請求項１において、明細書段落【0010】のトナー粒度の真円度を調整する方法としての記載、及び実施例の記載に基づき、トナーが混練粉砕法により製造されたものである場合に限定し、そして、混練粉砕法の場合には真円度が１．０になることは実際上、起り得ないことであるから、真円度Ｃが１．０の場合を除き、また、先願の特願平６−３４６６６号の明細書に記載された発明と一致する部分を除くため、括弧書きの部分を挿入したものである。
　訂正事項ｂは、明細書段落【0047】の実施例で、現像剤を非磁性１成分接触現像方式を用いたレーザープリンター、複写機を用いて複写し、評価したことの記載に基づき、請求項１において、非磁性１成分現像剤を、現像ローラーを用いる接触現像方式用に限定するものである。
　よって、この訂正事項ａ、ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｃ〜ｆは、訂正事項ａ、ｂによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を、発明の詳細な説明の記載において正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（３）訂正事項ｇは、粒子径の測定方法が誤解されないようにするものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項ｈ〜ｘは、特許請求の範囲の滅縮により本件発明の実施例でなくなったものを参考例に訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、しかも、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、上記のとおり訂正が認められたから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　「【請求項１】（ア）体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍ、（イ）体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下であり、（ウ）下記の式で定義されるトナー粒子の真円度Ｃが０．６≦Ｃ＜１．０である（エ）混練粉砕法により製造した（オ）トナー（但し、体積平均粒子径［Ｘ］と５μｍ以下の粒子の個数％［Ｙ］との関係が下記式の関係を満足するトナーを除く：
　　ｌｏｇＹ＝−０．１６Ｘ＋ｋ　　（２．４ ≦ｋ≦２．７））
１００重量部に対して、粒子径０．２μｍ以下の無機微粒子が０．１〜２．５重量部混合されてなることを特徴とする（カ）接触現像方式用の非磁性１成分現像剤。
　【数１】　Ｃ＝４πＳ／ｌ２（Ｓはトナー粒子の投影面積、ｌはトナー粒子の周囲長）」（以下、「本件発明」という。なお、当審において、構成要件毎に区分けし（ア）〜（カ）を付記した。）
　
２．特許異議申立ての理由の概要
２．１　特許異議申立人三菱化学株式会社は、下記甲第１〜６号証を提出して、（１）本件発明は、甲第４、５号証を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反する（理由１）、
（２）本件発明は、甲第１〜３、６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する（理由２）、
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平６−３３７５４０号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開平４−９８６３号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：特開平４−３２８５１号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：特願平７−３３９８９９号（特開平８−２２７１７１号公報）（以下、「先願明細書１」という）
甲第５号証：特開昭６１−２７９８６４号公報（以下、「刊行物４」という ）
甲第６号証：「AEROSIL」日本アエロジル株式会社改訂版１９８８年４月発行（以下、「刊行物５」という）
　
２．２　特許異議申立人松本節子は、下記甲第１〜３号証、及び参考資料１、２を提出して、
（１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反する（理由１）、
（２）本件発明は、参考資料１、２を参酌すれば甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する（理由２）、
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平２−８７７号公報（以下、「刊行物６」という）
甲第２号証：「TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL」NO．11、日本アエロジル株式会社、１９９１年１月発行（以下、「刊行物７」という ）
甲第３号証：特開平５−２８１７８３号公報（以下、「刊行物８」という）
参考資料１：特開平８−２２７１７１号公報（「先願明細書１」に同じ）
参考資料２：特開平７−２０９９５２号公報（以下、「資料１」という）
　
２．３　特許異議申立人滝沢りつ子は、下記甲第１〜６号証を提出して、本件発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反する（理由２）、
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平２−８７７号公報（「刊行物６」に同じ）
甲第２号証：特開平４−１９７５４号公報（以下、「刊行物９」という）
甲第３号証：特開平６−２０２３７４号公報（以下、「刊行物10」という）
甲第４号証：「TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL」NO．17、日本アエロジル株式会社、１９９２年１２月発行（以下、「刊行物11」という）
甲第５号証：特開昭６３−２３５９５６号公報（以下、「刊行物12」という）
甲第６号証：特開平３−２５９１６１号公報（以下、「刊行物13」という）
　
２．４　特許異議申立人山田敬子は、下記甲第１〜11号証、及び参考資料１、２を提出して、
（１）本件発明は、参考資料２を参酌すれば、甲第１、３〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する（理由２）、
（２）本件発明は、参考資料２を参酌すれば、甲第10号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反する（理由３）、
（３）本件発明は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである（理由４）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平２−８７７号公報（「刊行物６」に同じ）
甲第２号証：「TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL」NO．11、日本アエロジル株式会社，1991年１月発行（「刊行物７」に同じ）
甲第３号証：特開平３−２５９１６１号公報（「刊行物13」に同じ）
甲第４号証：特開平５−１８８６３７号公報（以下、「刊行物14」という）
甲第５号証：特開平５−３１３４１６号公報（以下、「刊行物15」という）
甲第６号証：特開平４−２２５３６８号公報（以下、「刊行物16」という）
甲第７号証：特開平５−１５８２７６号公報（以下、「刊行物17」という）
甲第８号証：特開平４−１９７５４号公報　（「刊行物９」に同じ）
甲第９号証：特開平５−２９７６３１号公報（以下、「刊行物18」という）
甲第10号証：特開平８−２２７１７１号公報（「先願明細書１」に同じ）
甲第11号証：「コールター・カウンター」株式会社日科機発行（以下、「資料２」という）
参考資料１：特開平２−８７７号公報の表５（以下、「資料３」という）
参考資料２：特開平２−８７７号公報の表１（以下、「資料４」という）
　
２．５　特許異議申立人ミノルタ株式会社は、下記甲第１〜11号証、及び参考資料１〜４を提出して、
（１）本件発明は、甲第1号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反する（理由３）、
（２）本件発明は、参考資料３、４を参酌すれば、甲第２号証の（イ）、（ロ）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反する（理由１）、
（３）本件発明は、参考資料３、４を参酌すれば、甲第２号証の（イ）、（ロ）、甲第３号証の（イ）、（ロ）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する（理由２）、
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特願平６−３４６６６号（特開平７−２４４４０１号公報）（以下、「先願明細書２」という）
甲第２号証（イ）：特開平２−８７７号公報（「刊行物６」に同じ）
甲第２号証（ロ）：特開平６−５９５０１号公報（以下、刊行物19」という）
甲第３号証（イ）：特開昭６３−２３５９５５号公報（以下、「刊行物20」という）
甲第３号証（ロ）：特開平２−３０７４号公報（以下、「刊行物21」という）
参考資料１：「CABOT」キャボット社のホームページのOverview　of　CAB-O-SIL（以下、「資料５」という）
参考資料２：「AEROSIL」日本アエロジル株式会社改訂版13，１９９７年５月発行（以下、「資料６」という）
参考資料３：特開平７−２０９９５２号公報（「資料１」に同じ）
参考資料４：特開平８−２２７１７１号公報（「先願明細書１」に同じ）
　
２．６　特許異議申立人株式会社デイスクは、下記甲第１〜４号証、及び参考資料１、２を提出して、本件発明は、参考資料１、２を参酌すれば、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する（理由２）、
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平４−１９７５４号公報（「刊行物９」に同じ）
甲第２号証：特開平５−３３３７５７号公報（以下、「刊行物22」という）
甲第３号証：特開平１−１８５６５４号公報（以下、「刊行物23」という）
甲第４号証：特開昭６４−１０２６９号公報（以下、「刊行物24」という）
参考資料１：「TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL」NO．３、日本アエロジル株式会社，１９８８年１０月発行（「資料７」に同じ）
参考資料２：「TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL」NO．17、日本アエロジル株式会社，１９９９年６月発行（「資料８」に同じ）
　
２．７　特許異議申立人近藤英生は、下記甲第１〜３号証を提出して、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する（理由２）、
との理由で、本件特許を取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平４−３４４４０号公報（以下、「刊行物25」という）
甲第２号証：特開昭６１−２７９８６４号公報（「刊行物4」に同じ）
甲第３号証：特開平６−２２２６０９号公報（以下、「刊行物26」という）
   　
３．書証の記載事項
（１）刊行物１：特開平６−３３７５４０号公報
（１ａ）静電荷像現像用トナー及びその製造方法に関する発明であり、「結着樹脂、着色剤、及び下記式〔１〕で示される（式、その説明は省略）、１級または２級炭素を有し且つ二官能以上の多官能ポリエステル化合物（但し、３級または４級炭素を有する多官能ポリエステル化合物を除く）を有する混合物を溶融混練、冷却、粉砕、分級してトナー粒子を生成することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」（請求項２）
（１ｂ）発明の目的として、転写材への低温定着性、耐オフセット性に優れた、多量のオイルを使用することなく、または、オイルを全く塗布すること無く、定着し得る、透明性に優れた高品位フルカラーＯＨＰを入手し得る静電荷像現像用トナーを提供すること（【0025】〜【0028】）、課題を解決するための手段として、結着樹脂、着色剤、及び下記式〔１〕で示される（式、その説明は省略）、１級または２級炭素を有し且つ二官能以上の多官能ポリエステル化合物（但し、３級または４級炭素を有する多官能ポリエステル化合物を除く）を含有する静電荷像現像用トナーに関すること（【0029】）
（１ｃ）「トナーの粒度はコールターカウンターモデルＴＡ−II（コールターエレクトロニクス社製）における重量平均粒径が、０．１〜１２μｍ、粒度分布は重量平均径における変動係数が８〜４０％のものが好ましく、さらに形状は、丸さの度合いを表すＳＦ１が１００＜ＳＦ１＜１５０、凹凸の度合いを表すＳＦ２が１００＜ＳＦ２＜２００であるものが良い。」（【0131】）
（１ｄ）「流動性付与剤としては、金属酸化物（酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンなど）カーボンブラック、・・・これら添加剤は、トナー粒子１００重量部に対し、０．１〜１０重量部が用いられ、好ましくは、０．１〜５重量部が用いられる。」（【0110】〜【0113】）
（１ｅ）「本発明のトナーは通常一成分及び二成分系現像剤として、いずれの現像剤にも使用できる。」（【0114】）、「非磁性一成分現像方式でブレード等によりスリーブにトナー層を薄層コーティングする際」（【0064】）、「たとえば、一成分系現像剤として、磁性体を含有せしめた磁性トナーの場合は、・・・また、磁性体を含有しない非磁性トナーを用いる場合には、ブレード及びファーブラシを用い、現像スリーブ上にトナーを付着せしめることで搬送せしめる方法がある。」（【0115】）
（１ｆ）実施例１〜４には、重量平均粒子径８．０〜８．２μｍの磁性トナー、実施例５には、重量平均粒子径８．０〜８．２μｍの磁性トナーが、実施例６には、重量平均粒子径８．１μｍの懸濁重合磁性トナー、実施例７〜10には、重量平均粒子径８．０〜８．２μｍの懸濁重合トナーにキャリアを混合した二成分系現像剤（【0172】〜【0195】）、が記載されている。
　
（２）刊行物２：特開平４−９８６３号公報
（２ａ）「（１）原稿画像を色分解し、潜像保持体上に各色ごとに潜像を形成し、該潜像保持体とこれに対向する現像剤保持体との現像領域で潜像を非磁性一成分カラートナーで現像するフルカラー画像形成方法において、・・・かつ該非磁性一成分カラートナーが、体積平均径が６〜１０μｍであり、５μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が１５〜４０個数％含有され、１２．７〜１６．０μｍの粒径を有するトナー粒子が０．１〜５体積％含有され、１６μｍ以上の粒径を有するトナー粒子が１．０体積％以下含有され、６．３５〜１０．１μｍのトナー粒子が下記式　９≦Ｖ×ｄｖ／Ｎ≦１４（式の説明；省略）を満足する粒度分布を有することを特徴とするフルカラー画像形成方法。（３）上記潜像保持体と現像剤保持体上のトナー層表面との間に微小空隙を形成し、この空隙に交番電場を印加することを特徴とする請求項（１）又は（２）に記載のフルカラー画像形成方法。」（請求項１、３）
（２ｂ）「流動性賦与剤としては、以下のものが挙げられるが必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、・・・をトナーに対して２重量％以下添加すること」（第４頁右下欄第１６〜第５頁左上欄２行）
（２ｃ）実施例１には、溶融混練法で２〜１０μｍの着色剤含有樹脂粒子を得、シリカ微粉末を１．０部外添し、体積平均粒径８．２μｍ、５μｍ以下２８個数％、１６μｍ以上実質上０％のトナーとしたこと、実施例２には、溶融混練法で実施例１と同様に着色剤含有樹脂粒子を得、シリカ、アルミナ微粉末を１．０部外添し、体積平均粒径７．８μｍ、５μｍ以下３４個数％、１６μｍ以上実質上０％のトナーとしたこと（第６頁左下欄末〜第７頁右下欄６行）、が記載されている。
　
（３）刊行物３：特開平４−３２８５１号公報
（３ａ）「（１）少なくとも、非磁性着色剤含有樹脂粒子と流動向上剤とを有する絶縁性の非磁性トナーであって、該非磁性着色剤含有樹脂粒子が、体積平均粒径が６〜１０μｍであり、その構成成分がジオール成分とジカルボン酸成分を主成分とする結着樹脂と、下記式（省略）で表される造塩化合物を含有し、該流動性向上剤の少なくとも一つがシリカ微粉体であり、・・・とするトナー。（２）トナーの平均体積径が６〜１０μｍであり、５μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が１５〜４０個数％、１２．７〜１６．０μｍが０．１〜５．０体積％、１６μｍ以上が１．０体積％以下含有され、６．３５〜１０．１μｍのトナー粒子が下記式（式、式の説明；省略）を満足することを特徴とする請求項（１）記載のトナー。」（請求項１、２）
（３ｂ）「シリカ微粉体の適用量はトナー重量に対して０．０１〜５％であり、好ましくは０．０５〜２％である。」（第８頁左上欄第４〜６行）、「本発明のトナーは一成分現像法、二成分現像法のどちらにも適用できるが、」（第１０頁右上欄第１４〜１５行）
（３ｃ）実施例には、溶融混練法で得たトナーａとして、シリカ微粉体としての日本アエロジル社製アエロジル２００を０．５重量部外添し、体積平均粒径８．１μｍ、５μｍ以下２５個数％、１６μｍ以上実質上０％のトナーとしたこと（第１２頁右上欄第１２〜左下欄６行）、実施例４には、現像装置として、現像剤担持体と潜像保持体との間隙を２５０μｍに保ち、トナー層厚を５０μｍに規制したもので画出ししたこと（第１３頁右上欄第７〜末行）、第４図には、現像剤担持体２２と潜像保持体２１とが間隙を有する現像装置（第４図）、が記載されている。
　
（４）刊行物４：特開昭６１−２７９８６４号公報
（４ａ）「形状係数ＳＦ１を・・・と定義し、また、形状係数ＳＦ２を
　ＳＦ２＝（周長）２／面積×１００／４π　と定義した場合、ＳＦ１が１２０〜１８０、ＳＦ２が１１０〜１３０なる値をもつ、表面に凹凸が形成され、かつ歪みのある静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）
（４ｂ）実施例には、懸濁重合により平均粒径１２〜１５μｍ、粒径分布は５μ以下１％、２０μ以上０％なる分布のトナーを得て、二成分現像剤としたこと（第３頁右下欄第７〜第４頁左下欄７行）、が記載されている。
　
（５）刊行物５：「AEROSIL」改訂版（２）88．４
　「Aerosil　200」の平均１次粒子径が、１２ｎｍ（０．０１２μｍ）であること、が記載されている。
　
（６）刊行物６：特開平２−８７７号公報
（６ａ）「５μｍ以下の粒径を有する非磁性トナー粒子が１７〜６０個数％含有され、８〜１２．７μｍの粒径を有する非磁性トナー粒子が１〜３０個数％含有され、１６μｍ以上の粒径を有する非磁性トナー粒子が２．０体積％以下含有され、非磁性トナーの体積平均粒径が４〜１０μｍであり、５μｍ以下の非磁性トナー粒子群が下記式
　　　Ｎ／Ｖ＝−０．０４Ｎ＋ｋ
　〔式中、Ｎは５μｍ以下の粒径を有する非磁性トナー粒子の個数％を示し、Ｖは、５μｍ以下の粒径を有する非磁性トナー粒子の体積％を示し、ｋは４．５乃至６．５の正数を示す。但し、Ｎは１７乃至６０の正数を示す。〕
を満足する粒度分布を有することを特徴とする非磁性トナー。」（特許請求の範囲）
（６ｂ）「本発明の目的は、画像濃度が高く、細線再現性、階調性の優れた一成分系現像剤用非磁性トナーを提供するものである。さらに本発明の目的は、長時間の使用で性能の変化のない一成分系現像剤用非磁性トナーを提供するものである。さらに本発明の目的は、環境変動に対して性能の変化のない一成分系現像剤用非磁性トナーを提供するものである。さらに本発明の目的は、転写性の優れた一成分系現像剤用非磁性トナーを提供するものである。さらに、本発明の目的は、少ない消費量で、高い画像濃度をえることの可館な、一成分系現像剤用非磁性トナーを提供するものである。さらに、本発明の目的は、デジタルな画像信号による画像形成装置においても、解像性、階調性、細線再現性に優れたトナー画像を形成し得る一成分系現像剤用非磁性トナーを提供するものである。」（第２頁右下欄第１９〜第３頁左上欄１６行）
（６ｃ）「本発明の非磁性トナーにはシリカ微粉末を添加することが好ましい。」（第７頁右下欄第５〜６行）、「本発明に係る非磁性トナーと、シリカ微粉末を組み合せるとトナー粒子とキャリアまたはスリーブ表面の間にシリカ微粉末が介在することで摩耗は著しく軽減される。」（第７頁右下欄第１４〜１８行）
（６ｄ）実施例には、非磁性１成分現像剤の製造例として、「実施例６・・・（中略）・・　上記材料をブレンダーでよく混合した後、１５０℃に設定した２軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルにて粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕粉を固定壁型風力分級機で分級して分級粉を生成した。さらに、得られた分級粉をコアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジェット分級機）で超微粉および粗粉を同時に厳密に分級除去して体積平均粒径７．６μｍの黒色微粉体（非磁性トナー）を得た。
　得られた正帯電性の黒色微粉体である非磁性トナーを前述の如く１００μのアパチャ−を具備するコールターカウンタＴＡＩＩ型を用いて測定したデータを下記第６表に示す。参考のために、多分割分級機を用いての分級工程を第３図に模式的に示し、・・・。得られた黒色微粉体１００重量部に正荷電性疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ）０．６重量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合して非磁性トナー外添品を有する正帯電性の一成分非磁性現像剤とした。」（第１７頁左下欄〜第１８頁左上欄第８行）、「調製した一成分非磁性トナー外添品を添付図面の第６図に示す現像装置に投入して、現像試験を実施した。・・・感光ドラム101とスリーブ102の最近接距離は約250μｍに設定した。感光ドラム101とスリーブ102との間で、交流バイアスと直流バイアスを相乗した2000Hz／1300Vppのバイアスを印可した。・・・一成分現像剤105を飛翔させてノーマル現像をおこなった。」（第１８頁左上欄第１１〜右上欄１０行）
（６ｅ）「第７表から明らかなように、文字等のライン部および大面積部も共に高画像濃度で、細線再現性、解像性も本発明の非磁性トナーは優れており、１００００枚画出し後も、初めの画質の良さを維持していた。パーコピーコストも小さく、経済性にもすぐれたものであった。」（第１８頁右上欄第１１〜１６行）
（６ｆ）第６表及び第７表には、前記実施例６を含む非磁性一成分現像剤の製造例とトナーの粒度分布、現像特性（第２０頁）、が記載されている。
　
（７）刊行物７：「TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL」NO．11
　「Aerosil　200」のＢＥＴ比表面積が２００ｍ２／ｇ、平均１次粒子径が１２ｎｍ（０．０１２μｍ）であること、が記載されている。
　
（８）刊行物８：特開平５−２８１７８３号公報
（８ａ）「【請求項１】熱可塑性樹脂を含む電子写真用トナーのトナー粒子を調製し、その後これを熱処理してトナー粒子を球形化したことを特徴とする電子写真用トナー。【請求項５】非磁性トナーである請求項１ないし４のいずれかに記載の電子写真用トナー。」（請求項１、５）
（８ｂ）「上記の原料トナー粒子は、電子顕微鏡で観察したとき、表面に凹凸を有し、破砕片上の不定形のものであるが、上記粒子を構成する熱可塑性樹脂が熱変形を受けて球形化することによって、真球に近い形状のトナー粒子とすることができ、流動性が格段と向上し、本発明の効果を奏する。」（【0018】）、「非磁性トナー粒子の平均粒子径は、３〜２５μｍ 、特に４〜１２μｍ が好ましく、粒子径分布は、一般に平均粒子径をｄとした時、２ｄ以上が５％以下、ｄ／２以下が５％以下程度のものが好ましい。」（【0040】）
（８ｃ）実施例１には、溶融混練法で、一成分非磁性トナーＡを得、シリカR-974〔日本アエロジル社製〕、ニップシールSS60〔日本シリカ社製〕を１．１重量部外添し、熱処理して体積平均粒子径８．８９μｍ、５μｍ 以下０．８体積％、１６μｍ超０．９体積％の粒子分布であるトナーＢ（球形）を得たこと（【0070】〜【0080】）、が記載されている。
　
（９）刊行物９：特開平４−１９７５４号公報
（９ａ）「個体潤滑剤微粒子または少なくとも固体潤滑剤を表面に有する微粒子を含有した樹脂層を有する現像剤担持体に、・・・潜像保持体との現像領域で直流／交流重畳電界を印加して該潜像保持体上の潜像をトナーで現像する画像形成方法に用いられる非磁性一成分用カラートナーにおいて、
該非磁性一成分用カラートナーは、非磁性着色剤含有樹脂粒子と、外添剤とを有し、該外添剤は、粒径が２０〜２００ｍμであり・・・該非磁性一成分用カラートナーは、体積平均粒径が６〜１０μｍであり、５μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が１５〜４０個数％含有され、１２．７〜１６．０μｍの粒径を有するトナー粒子が０．１〜５．０体積％含有され、１６．０μｍ以上の粒径を有するトナー粒子が１．０体積％以下含有され、６．３５〜１０．１μｍのトナー粒子が下記一般式（式、式の説明；省略）を満足する粒度分布を有することを特徴とする非磁性一成分用カラートナー。」（請求項１）
（９ｂ）「現像剤担持体上のトナー層の厚さを現像剤担持体と潜像保持体との対向空隙長よりも小さくし、この空隙に交番電場を印加することが必要である。」（第１２頁右上欄第１〜４行）、第２図には、現像剤担持体１１と潜像保持体１０とが間隙を有する現像装置（第２図）
（９ｃ）実施例２には、溶融混練法で得たトナーであって、シリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積２３０ｍ２／ｇ）を０．５重量部外添し、体積平均粒径８．０μｍ、５μｍ以下３１個数％、１６μｍ以上実質上０％のトナーとしたこと（第１２頁右上欄第１３〜第１３頁左上欄末行）、が記載されている。
　
（10）刊行物10：特開平６−２０２３７４号公報
（10ａ）「【請求項１】結着樹脂、着色剤、及び帯電制御剤を含有する着色粒子表面に、平均粒径が３０ｎｍ以上、１００ｎｍ未満の無機微粒子を付着させてなることを特徴とする非磁性一成分トナー。」（請求項１）
（10ｂ）無機微粒子の粒子径について、「無機微粒子のＢＥＴ比表面積２０〜８０ｍ２／ｇのものが上記粒子径に相当する。」（【0009】）、実施例１〜３には、上述した無機微粒子を外添した一成分非磁性トナー（【0028】〜【0030】）、が記載されている。
　
（11）刊行物11：「TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL」NO．17
　「AEROSIL、R-972」「AEROSIL、MOX-80」の１次粒子の平均径は、それぞれ１６ｎｍ、３０ｎｍであること、が記載されている。
　
（12）刊行物12：特開昭６３−２３５９５６号公報
（12ａ）「１）非磁性トナーよりなる１成分系現像剤であって、前記非磁性トナーが、バインダー樹脂と、着色剤と、その他必要に応じて用いられる添加剤とが、混練および粉砕されて得られた樹脂粒子粉末に気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与することにより、実質上樹脂粒子を粉砕することなく球形化されたものであることを特徴とする１成分系現像剤。２）非磁性トナーの円形度が、０．７０以上０．８０以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の１成分系現像剤。３）無機または有機微粉末が含有されてなることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の１成分系現像剤。」（特許請求の範囲第１〜３項）
（12ｂ）発明の目的として、「流動性が高くて優れた現像性が発揮され、しかもクリーニング不良が生ぜず安定した画像形成プロセスを遂行することができ、さらに所望の粒度分布のものを効率的に得ることができる１成分系現像剤を提供することにある。」（第３頁右上欄第１８〜左下欄４行）
（12ｃ）「円形度とは、次式で定義されるものをいう。
　　円形度＝［粒子の投影面積と同一面積を有する円の周長／粒子投影像の輪郭の長さ］２   
　この円形度は、例えば画像解析装置・・・非磁性トナーの平均粒径は、５〜２０μｍであることが好ましく、特に８〜１５μｍであることが好ましい。」（第４頁右上欄末〜左下欄第９行）
（12ｄ）「無機または有機微粉末としては、特に金属もしくは非金属の酸化物の微粉末を好ましく用いることができ、具体的には、酸化ケイ素、酸化チタン、・・・その１次粒子（個々に分離した単位粒子）の粒径が１〜２０００ｍμであることが好ましく、特に５〜１５００ｍμであることが好ましい。また、無機または有機微粉末の含有割合は、非磁性トナーの１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５重量部で・・・ある。」（第８頁左下欄第１５〜右下欄７行）
（12ｅ）実施例には、溶融混練法でトナーを得て、疎水性シリカ微粒子(R-972、日本アエロジル社製)を0.4重量％外添し、
　非磁性トナーA2（平均粒径10.9μｍ、5μｍ以下の粒子の割合が2.4重量％、20μｍ以上の粒子の割合が0.3重量％、円形度が0.75）、
　非磁性トナーB2（平均粒径11.1μｍ、5μｍ以下の粒子の割合が2.0重量％、20μｍ以上の粒子の割合が0.6重量％、円形度が0.78）、
　非磁性トナーC2（平均粒径11.7μｍ、5μｍ以下の粒子の割合が1.8重量％、20μｍ以上の粒子の割合が0.9重量％、円形度が0.78）、
  非磁性トナーD2（平均粒径11.0μｍ、5μｍ以下の粒子の割合が1.1重量％、20μｍ以上の粒子の割合が0.6重量％、円形度が0.70）、
  非磁性トナーE2（平均粒径10.7μｍ、5μｍ以下の粒子の割合が3.0重量％、20μｍ以上の粒子の割合が0.1重量％、円形度が0.80）としたこと（第１０頁左下欄第１８〜第１２頁左上欄１３行）
（12ｆ）現像は、「現像剤層４３の先端が潜像担持体３０の表面には直接接触しないができるだけ接近した状態となるように現像空間４４に搬入されるのが好ましい。」（第１０頁左下欄第３〜１１行）とあり、第２図には、潜像坦持体３０と現像スリーブ３０の現像剤層４３とは、現像空間４４があること（第２図）、が記載されている。
　
（13）刊行物13：特開平３−２５９１６１号公報
（13ａ）「（１）現像ロールおよび該現像ロール上に供給する現像剤の層厚を均一に規制する現像ブレードを備えた現像装置によって、感光体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する方法で用いられる現像剤において、現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、
（ａ）体積平均粒径が（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲であり、かつ、（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ＊ｄｎ＊Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形であり、・・・ことを特徴とする非磁性一成分現像剤。
（２）ビニル系重合体と着色剤とを含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得たものである請求項１記載の非磁性一成分現像剤。
（５）感光体上の静電潜像と現像ロールを直接接触させて現像することを特徴とする請求項３または４記載の現像方法。」（請求項１、２、５）
（13ｂ）トナー１００部に対して、流動化剤としてシリカ、アルミナ、酸化チタン等の無機微粉末を外添すること（第５頁右上欄第９〜１８行）
（13ｃ）実施例２には、懸濁重合法によりトナー材料を得て、アルミナ０．５部を外添し、体積平均粒径（ｄｖ）５．９μｍと微細かつ粒径分布（ｄｖ／ｄｎ比）が１．２０と狭く、実質的に球形粒子の非磁性一成分現像剤を得たこと（第６頁右上欄第６〜左下欄４行）、が記載されている。
　
（14）刊行物14：特開平５−１８８６３７号公報
（14ａ）「感光体ドラム上の潜像電荷と同一の極性に帯電した現像剤層を担持する現像ロールを感光体ドラムに対向させて配置し、感光体ドラムの潜像領域を現像化すると同時に・・・クリーニングする現像方法において用いられる非磁性一成分現像剤であって、該非磁性一成分現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、
（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ
（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ＊ｄｎ＊Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、・・・あることを特徴とする非磁性一成分現像剤。　（２）ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得たものである請求項１記載の非磁性一成分現像剤。」（請求項１、２）
（14ｂ）実施例３には、懸濁重合法によりトナー材料を得て、疎水性シリカ０．３部を外添し、体積平均粒径（ｄｖ）６．５μｍ、体積平均粒径（ｄｖ）／個数平均粒径（ｄｎ）１．１８、形状係数（Ｓｃ／Ｓｒ）１．０７で、実質的に球形粒子の非磁性一成分トナーを得たこと（【0027】〜【0033】）
（14ｃ）非磁性一成分トナーの画像評価は、接触現像方式の現像機を有する装置によって画像評価を実施したこと（【0040】）、が記載されている。
　
（15）刊行物15：特開平５−３１３４１６号公報
（15ａ）「【請求項１】　少なくとも着色剤と低軟化点物質を含有するワーデルの実用球形度が０．９０〜１．００である着色懸濁樹脂粒子、及び外添剤を有する懸濁重合法トナーにおいて、
ａ）該低軟化点物質の含有量が、該懸濁重合法トナーに対して５〜３０重量％であり、ｂ）該外添剤が、・・・該樹脂微粒子よりも平均粒径の小さい無機微粒子である、ことを特徴とする懸濁重合法トナー。」（請求項１）
（15ｂ）実施例１には、粒径が重量平均径８．３μｍでシャープな粒度分布を有し、ワーデルの実用球形度０．９５の粒子を得、得られた粒子１００重量部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇである疎水性シリカ０．８重量部と樹脂微粒子を外添して懸濁重合トナーを得、更にフェライトキャリアを混合し、現像剤としたこと（【0058】〜【0059】）、が記載されている。
　
（16）刊行物16：特開平４−２２５３６８号公報
（16ａ）「【請求項１】潜像担持体に対して現像剤担持体によって搬送される現像剤を層厚規制部材により摩擦帯電するとともに層厚を規制して現像を行う非磁性一成分現像方法において、前記現像剤として懸濁重合法により得られた真球状トナーを用いることを特徴とする非磁性一成分現像方法。
【請求項２】前記トナーのワーデルの球形化度が０．９〜１．０の間であることを特徴とする前記請求項１記載の非磁性一成分現像方法。」（請求項１、２）
（16ｂ）実施例には、懸濁重合法により平均粒径１０〜１２μｍの真球トナーを得、疎水性シリカＨ−２０００（ヘキスト社製）０．３重量部を外添して、ワーデルの実用球形度０．９２のトナー粒子を得たこと（【0024】〜【0026】）、が記載されている。
　
（17）刊行物17：特開平５−１５８２７６号公報
（17ａ）非磁性一成分現像剤の発明に関し、従来技術の説明として、「従来の非磁性一成分現像剤には、通常、流動化剤として、粒径が１０〜２０ｍμの小さなコロイダルシリカしかトナーに外添されていなかった」（【0009】）、本発明の非磁性一成分現像剤の現像方法としては、接触現像方式を用いること（【0040】〜【0041】）
（17ｂ）実施例２には、溶融混練法により、平均粒径１２μｍの着色粒子を得て、平均粒径０．０１５μｍコロイダルシリカを０．３重量部外添し、非磁性一成分現像剤を得たこと（【0048】〜【0053】）、が記載されている。
　
（18）刊行物18：特開平５−２９７６３１号公報
（18ａ）「【請求項１】重量平均粒径（Ｄ４）が、４〜１１μｍであり、トナー粒度分布において、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が３〜１５個数％であり、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が８〜１９個数％であり、粒径１２．７μｍ以上のトナー粒子が１０体積％以下であるトナー。【請求項２】トナーが磁性トナー、非磁性一成分トナー又は二成分トナーのいずれかである請求項１に記載のトナー。」（請求項１、２）
（18ｂ）実施例８〜１３には、溶融混練法により重量平均径８．６９〜９．２５μｍの着色微粉体を得て、疎水性乾式シリカ（BET比表面積：240ｍ２／ｇ）を１．５部外添し、非磁性一成分トナーとしたこと、実施例８では、重量平均径８．９４μｍ、個数基準で粒子径５μｍ以下が２２．４％、体積基準で粒子径１６μｍ以上が０．８％である非磁性一成分トナーとしたこと（【0136】〜【0162】）、が記載されている。
　
（19）刊行物19：特開平６−５９５０１号公報
（19ａ）「【請求項１】　少なくとも結着樹脂及び磁性粉または／及び着色剤を含有し、重量平均粒径（Ｄ４）が４〜１１μｍであり、次式で示される個数分布の変動係数Ａ　　　Ａ＝Ｓn ／Ｄ1 ×１００［式中、Ｓn は個数分布の標準偏差、Ｄ1 は個数基準の長さ平均粒径（μｍ）］が、４０以下であり、かつ、次式で示される体積分布の変動係数Ｂ　　　Ｂ＝ＳW  ／Ｄ4 ×１００［式中、ＳW は体積分布の標準偏差、Ｄ4は重量基準の重量平均粒径（μｍ）］が、３０以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。【請求項２】トナーは、重量平均分子量（Ｄ4 ）４〜８μｍを有し、個数分布の変動係数Ａ１５〜３０を有し、体積分布の変動係数Ｂ１５〜２５を有する請求項１の静電荷像現像用トナー。【請求項７】潜像が、非磁性一成分系トナーによって現像される請求項３の画像形成方法。」（請求項１、２、７）
（19ｂ）「本発明に係るトナーは、円筒スリーブの如きトナーの担持体から感光体の如き潜像保持体へトナーを飛翔させながら潜像を現像する画像形成方法に適用するのが好ましい」（【0084】）、第１、２図には、潜像保持体１と現像スリーブ４との間には、間隙ｄを有する現像装置が記載されている（第１、２図）。
（19ｃ）実施例１２には、溶融混練法により重量平均粒径（Ｄ4 ）が８．３０μｍの非磁性トナーに、疎水性乾式シリカ（BET比表面積240ｍ２／ｇ）１．０部外添し、個数基準で粒子径５μｍ以下が３１．２％、体積基準で粒子径１６μｍ以上が０％である一成分系非磁性トナーとし、感光ドラム（潜像保持体）５１とスリーブ５２の最接近距離約２５０μｍに設定した現像装置で現像したこと（【0200】〜【0208】）、実施例１３には、溶融混練法により重量平均粒径（Ｄ4 ）が７．９７μｍの非磁性トナーに、疎水性乾式シリカ（BET比表面積240ｍ２／ｇ）１．０部外添し、個数基準で粒子径５μｍ以下が３０．１％、体積基準で粒子径１６μｍ以上が０％である一成分系非磁性トナーとし、実施例１２と同様な現像装置で現像したこと（【0209】〜【0214】）、が記載されている。
　
（20）刊行物20：特開昭６３−２３５９５５号公報
（20ａ）「１）バインダー樹脂と・・・添加剤とを、混練および粉砕して得られた樹脂粒子粉末に気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返し付与することにより、樹脂粒子を・・・球形化した・・・熱定着型静電像現像用トナー。　２）円形度が、０．７０以上０．８０以下である・・・第１項記載の熱定着型静電像現像用トナー。」（請求項１、２）
（20ｂ）トナーの平均粒径が５〜２０μｍであること、トナーの粒度分布が狭いことが好ましく、９０重量％以上のトナー粒子がトナーの平均粒径の０．５〜１．５倍の範囲にあることが好ましいこと（第４頁右下欄第２〜１１行）、球形化されたトナーに無機徴粉を混合しても良いこと、無機微粉の粒径が１〜２０００ｍμ、その添加量がトナー１００重量部に対して０．１〜５重量部あること（第６頁右下欄第１４〜第７頁左上欄１２行）、本発明の熱定着型静電像現像用トナーは、接触現像方式の非磁性一成分現像剤として使用すること（第７頁左下欄第１〜右下欄１６行）
（20ｃ）実施例には、トナーＴ６として、平均粒径11.0μｍ、5μｍ以下の粒子の割合が0.8重量％、16μｍ以上の粒子の割合が4.2重量％、円形度が0.76、トナーＴ７として、平均粒径11.2μｍ、5μｍ以下の粒子の割合が1.0重量％、16μｍ以上の粒子の割合が6.1重量％、円形度が0.79、トナーＴ８として、平均粒径9.6μｍ、5μｍ以下の粒子の割合が1.6重量％、16μｍ以上の粒子の割合が5.4重量％、円形度が0.78の非磁性一成分現像剤を製造し、ジャンピング現像方法を用いて実写テストしたこと（第１０頁右下欄第２〜第１１頁左上欄８行、同左下欄第７〜９行、同右下欄第４〜１０行）、が記載されている。
　
（21）刊行物21：特開平２−３０７４号公報
（21ａ）「トナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を有し、トナー搬送部材上に荷電トナーの薄層を形成する現像装置において、使用トナーの平均粒径が１２μｍ以下、１６μｍ以上の粒径を有するトナーが１０％以下である現像装置。」（請求項１）
（21ｂ）使用トナーは球状トナーが好ましいこと、球状トナーがＳＦ１＝１００〜１３０、ＳＦ２＝１００〜１４０のトナーであること（第２頁右下欄第４〜１８行）、シード重合法により得られた粒径分布が非常に狭いポリマーからなるトナーは、接触現像方式において優れた特性を示すこと（第３頁右下欄第７〜末行）、が記載されている。
　
（22）刊行物22：特開平５−３３３７５７号公報
（22ａ）「本発明では、トナーとして真円度が０．８５以上、特に０．９０以上の球形トナーを使用する。粒子形状が上記の範囲にある限り、このトナーは、溶融混練・粉砕法で製造された不定形のものを熱気流中で球状化したものやこの不定形粒子を衝撃加圧力でメカノケミカル的に球状化したものでも、また分散乃至懸濁重合法で製造された球状のものでもよいが、製造が簡単であるので、後者のものが好ましい。」（【0031】）
（22ｂ）実施例１〜４、比較例１〜５、８には、懸濁重合法により真円度０．９２、粒径５μｍ以下のものが１個数％、比較例６には、溶融混練法により、真円度＝０．７５、粒径５μｍ以下のものが１個数％含まれるトナーを製造し、キャリアと混合して二成分現像剤を得、複写機DC-4055（三田工業社製）を用い耐刷試験したこと（【0056】〜【0062】）、が記載されている。
　
（23）刊行物23：特開平１−１８５６５４号公報
（23ａ）「トナーとキャリアとを含有する２成分現像剤において、下記式〔Ｉ〕；　Ｓ＝（外周）２／面積×１／４π×１００      〔Ｉ〕
　〔式中、外周はトナーあるいはキャリア粒子の投影像の外周、面積はトナーあるいはキャリア粒子の投影面積の平均値を示す。〕で定義される形状係数Ｓ、および下記式〔II〕（式、式の説明省略）・・・を同時に満たすトナーとキャリアが組み合わされて構成されている現像剤。」（請求項１）
（23ｂ）トナーの製造例１として、懸濁重合法により平均粒径８．１μｍ、トナーの形状係数Ｓｔが１０２、製造例２、４には、シード重合法により平均粒径６．３、７．１μｍ、Ｓｔが１０６、１１１、製造例５には、溶融混練法により平均粒径８．５μｍ、Ｓｔが１２０のトナーを得たこと（第４頁左上欄第１０〜第５頁左下欄１５行）、が記載されている。
　
（24）刊行物24：特開昭６４−１０２６９号公報
（24ａ）「（１）少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する非磁性一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕在化する非磁性一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、平均粒径が相異なる２種類の微粉末を外添混合したものを用いることを特徴とする一成分現像法。（２）現像剤として、トナ一粒子に、平均粒径０．０２μｍ以下の微粉末と、平均粒径０．０３〜１μｍの微粉末を外添混合したものを用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の一成分現像法。」（請求項１、２）
（24ｂ）実施例１には、溶融混練法により平均粒径１２μｍのトナーを得て、平均粒径０．０１６μｍと０．０４μｍの疎水性シリカを２．０重量部外添し、実施例３には、実施例１と同様にして平均粒径７μｍのトナーを得て、疎水性シリカを２．７５重量部外添し、近接現像で現像したこと（第４頁左下欄第５〜第５頁右上欄１２行）、が記載されている。
　
（25）刊行物25：特開平４−３４４４０号公報
（25ａ）「（１）少なくとも、非磁性着色剤含有樹脂粒子と流動向上剤とを有する絶縁性の非磁性トナーであって、該非磁性着色剤含有系樹脂粒子が、体積平均粒怪が６〜１０μｍであり、構成成分がジオール成分とジカルボン酸成分を主成分とし、・・・さらに、該流動性向上剤の少なくとも一つがシリカ微粉体であり、・・・とする非磁性トナー。（２）前記非磁性トナーの平均体積径が６〜１０μｍであり、かつ、粒径５μｍ以下のトナー粒子が１５〜４０個数％、１２．７〜１６．０μｍが０．１〜５．０体積％、１６μｍ以上が１．０体積％以下含有され、６．３５〜１０．１μｍのトナー粒子が下記式（式、式に説明；省略）を満足することを特徴とする請求項（１）記載の非磁性トナー。」（請求項１、２）」
（25ｂ）非磁性トナーの現像方法として、一成分現像方法、二成分現像方法のどちらでも良いこと（第１１頁右上欄第９、１０行）、実施例４には、溶融混練法により得た着色剤含有樹脂粒子にシリカ微粉体アエロジル２００（日本アエロジル社製）を疎水化処理したものを０．５％外添し、体積平均８．４μｍ、５μｍ以下２７個数％、１６μｍ以上が実質上０体積％の粒度分布した非磁性一成分トナーを得て、現像剤担持体と潜像保持体との間隙を２５０μｍに保った現像装置（第４図）を用いて現像したこと（第１３頁右下欄第１２〜第１４頁左上欄、第１５頁左上欄第３〜右上欄３行）、が記載されている。
　
（26）刊行物26：特開平６−２２２６０９号公報
（26ａ）「【請求項１】　潜像担持体に対して接触して所定の電位に前記潜像担持体を帯電させる接触帯電部材、・・・圧接転写部材、前記潜像担持体に圧接され転写後前記潜像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング部材、を有し、これらの電子写真プロセスによって前記記録材上に前記トナーによる画像を形成する画像形成方法であって、前記トナーが、樹脂母粒子に対して外添剤が０．４〜１．６ｗｔ％外添されていることを特徴とする画像形成方法。  【請求項３】　前記外添剤が１次粒子平均径１０ｎｍ以上の疎水性シリカである・・・請求項１または２記載の画像形成方法。  【請求項６】　前記トナーの体積平均粒子径が６〜１０μｍであり、５μｍ以下のトナー粒子が１５個数％以下、かつ、１２．７μｍ以上のトナー粒子が５個数％以下である・・・請求項１または２・・・５記載の画像形成方法。」（請求項１、３、６）
（26ｂ）目的として、「トナーによる圧接部材への付着やフィルミングを低減し、高解像な画像を安定して形成すること・・・各圧接部分でトナーの電荷の変動が殆どなく、カブリ等の画質の劣化を生じにくい画像形成方法を提供すること・・・トナーからの異物の滲み出しを低減し、圧接部材や潜像担持体へのトナーの付着やフィルミングを低減し、高解像な画像を安定して形成すること・・・トナーのクリーニング性を向上し、カブリを低減することにある。更に他の目的は、圧接部材を用いた、帯電、現像、転写、クリーニングの各プロセスにより小型で信頼性の高い画像形成方法を提供することにある。」（【0013】）、「本発明の上記の構成によれば、接触帯電、圧接現像・・・を有する画像形成方法において、トナーの外添剤量を樹脂母粒子に対して０．４〜１．２ｗｔ％にすることにより、圧接現像部材への外添剤の付着を低減し逆極性トナーの発生を防止し、カブリや転写での裏汚れによる画質の低下を低減することができる。」（【0019】）
（26ｃ）実施例１２には、体積平均粒子径５．３〜８．５μｍ、５μｍ以下のトナー粒子が９．５〜１６．５個数％、１２．７μｍ以上のトナー粒子が２．３〜０．７個数％である非磁性トナーであって、製造方法は粉砕法でも重合法でも良いこと（【0053】〜【0056】）、が記載されている。
　
（27）先願明細書１：特開平８−２２７１７１号公報参照
（27ａ）「【請求項１】（ａ）重量平均粒径１〜９μｍのトナー粒子と、（ｂ）平均粒径１０〜９０ｎｍの疎水化された無機微粉末と、（ｃ）疎水化されたケイ素化合物微粉末とを少なくとも有する静電荷像現像用トナーであり、疎水化されたケイ素化合物微粉末は、平均粒径が３０〜１２０ｎｍであり、粒径５〜３０ｎｍのケイ素化合物粒子を１５〜４５個数％含有し、粒径３０〜６０ｎｍのケイ素化合物粒子を３０〜７０個数％含有し、粒径６０ｎｍ以上のケイ素化合物粒子を５〜４５個数％含有していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。【請求項２】トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０である請求項１に記載のトナー。」（請求項１、２）
（27ｂ）「本発明における疎水化された無機微粉末と疎水化されたケイ素化合物微粉末との併用の効果は、トナー粒子の形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２の値が１００に近づく程、より顕著になる。本発明のトナーは、通常一成分及び二成分系現像剤用として使用できる。一成分系現像剤として、磁性体をトナー粒子中に含有せしめた磁性トナーの場合・・・磁性体を含有しない非磁性トナーを用いる場合には・・・」（【0117】〜【0118】）
（27ｃ）実施例１には、重合法により、重量平均径が６μｍであり、個数分布における変動係数が２７％であり、ＳＦ−１が１０４であり、ＳＦ−２が１０８の電気絶縁性のシアントナー粒子を得、得られたシアントナー粒子１００重量部に疎水化された酸化チタン微粉末（平均粒径51nm）とケイ素微粉末（平均粒径40nm）を２．０重量部混合しシアントナーを調製し、樹脂コート磁性フェライトキャリアを混合して磁気ブラシ現像用二成分系現像剤を調製したこと（【0187】〜【0190】、【0210】【0211】の表１、２）
（27ｄ）実施例６には、、溶融混練物を機械的に粗粉砕し、ジェット流を用いて衝突板に衝突させて微粉砕し、更にコアンダー効果を用いた気流分級機微粉砕物を分級し、重量平均径が８．５μｍであり、個数分布における変動係数が３７％であり、ＳＦ−１が１５２であり、ＳＦ−２が１４５の不定形シアントナー粒子を得、疎水化された無機微粉末（平均粒径51nm）とケイ素微粉末（平均粒径40nm）を外添し、シアントナーを調製し、実施例１と同様にして評価試験したこと（【0214】〜【0216】）
　
（28）先願明細書２：特開平７−２４４４０１号公報参照
 (28ａ)「【請求項１】  粉砕法により調整された静電潜像現像用トナーにおいて、各トナー粒子が角のとれた形状を有しており、トナーの体積平均粒径［Ｘ］が５．０〜１１．７μｍであり、且つ体積平均粒径［Ｘ］と５μｍ以下の粒子の個数％［Ｙ］との関係が下記式：
　ｌｏｇＹ＝−０．１６Ｘ＋ｋ  （２．４≦ｋ≦２．７）の関係を満足することを特徴とする静電潜像現像用トナー。」（請求項１）
（28ｂ）粉砕法で得られたトナーを、分級ロータ型分級機で分級するか、あるいは機械的衝撃力を使用した粉砕機で混合処理するこにより角がとれて丸みを帯びた形状を有する角取り処理すること（【0008】〜【0011】）、トナーにシリカ微粒子、二酸化チタン微粒子等の流動化剤を添加すること、流動化剤の添加量がトナーに対して０．０５〜２重量％であること（【0020】）
（28ｃ）実施例８のトナーが、体積平均粒子径が５．４μｍ、体積基準で粒子径１２．７μｍ以上が０％（即ち１６μｍ以上が０％）、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４２％であることが、実施例７のトナーが、体積平均粒子径が８．５μｍ、体積基準で粒子径１２．７μｍ以上が５．４％、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が１８％であること（【0038】の表１）、　　実施例７、８のトナーは０．５重量％（トナー１００重量部に対して約０．５重量部）の疎水性シリカ微粉末（キャボジルＴＳ500：キャボット社製）が混合されており（【0034】【0035】）、実施例７〜１１のトナーは、非磁性トナーであって、１成分現像剤として使用したこと（【0047】）
 　
（29）資料１：特開平７−２０９９５２号公報
　画像形成方法についての発明が記載され、その比較例１にはスチレン系共重合体に着色剤を配合した組成物を溶融混練物を機械的に粗粉砕し、ジェット流を用いて衝突板に衝突させて微粉砕し、更にコアンダー効果を用いた気流分級機微粉砕物を分級し、重量平均が８．５μｍであり個数変動係数が３７％であって、形状係数ＳＦ−２が１４５〜１４８である各色トナーを得て、キャリアと混合して二成分現像剤としたこと（【0116】〜【0119】）、が記載されている。
　
（30）資料２：「コールター・カウンター」株式会社日科機発行
　株式会社日科機が発行したカタログであって、コールターカウンターＴＡII型について、「Coulter　Counter　model　TA-II
粒子径測定範囲：０．３〜８００μｍ　　ダイナミック・レンジ：アパチャー径の２〜４０％」（第７頁）、「数値は各チャンネル内で平均化され、各チャンネルの全体に対する比率が求められて、１６チャンネルのサイズ分布ヒストグラムが作成されます。」（第７頁中欄）、が記載されている。
　
（31）資料３：特開平２−８７７号公報の表５
　（特開平２−８７７号公報）の表５（第１７頁）に、トナー粒子の粒径分布のデータが開示されており、資料３は、この表５に記載のサイズ（粒径範囲の中央値）と個数のデータを使用して、統計計算を行った結果をまとめたものである。（厳密には、トナー粒子１個１個の粒径で平均をとっていくのが正確であるが、通常は、統計学的処理を行っている。つまり、粒径分布を適当な数に区切って、粒径範囲を決め、その中央値を、その粒径範囲における代表値として、統計計算に使う。粒径分布の区切り方は、粒径分布の広がり方に応じて、統計計算する人が任意に選択する。）
　資料３の上の表は、粒径分布を１４分割（１４チャンネル）に区切っている（これは表５のデータ値そのもの）。資料３の下の表は、７分割に区切っている（ここで、資料３からは、１４分割で体積平均径７．６μｍ、７分割で７．８μｍとなり、体積平均径に相違が生じることが分かる）。
　
（32）資料４：特開平２−８７７号公報の表１
　（特開平２−８７７号公報）の表１、表２、及び表５に記載されているトナー粒子の粒径分布データを用いて、平均径や変動係数を求めたところ、表１で、体積平均径７．７μｍ、個数平均６．２４、変動係数３２．３９、表２で、個数平均９．２０、変動係数３６．１７、表５で、体積平均径７．６μｍ、個数平均６．００、変動係数３４．１１であった。
　
（33）資料５：「CABOT」CAB−O−SIL
　キャボット社のホームページのOverview　of　CAB-O-SIL欄であって、
「CAB−O−SIL　TS-500」の比表面積；２０５ｍ２／ｇ
　
（34）資料６：「AEROSIL」改訂版13、97．５
　日本アエロジル社のカタログ「AEROSIL」であって、比表面積が２００ｍ２／ｇ程度のシリカの粒径は、１２ｎｍ（０．０１２μｍ）程度であること
　
（35）資料７：「TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL」NO．３、88．10
　日本アエロジル社の発行したカタログであって、アエロジルR-972の平均粒径は０．０１６μｍであること（粒径１６ｎｍ）
　
（36）資料８：「TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL」NO．17、99．６
　日本アエロジル社の発行したカタログであって、アエロジルR-972の平均粒径は０．０１６μｍであること（粒径１６ｎｍ）
　
４．当審の判断
４−１（理由１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明が、刊行物１、６、19に記載された発明であるか否か検討する。
（１）本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、トナーの重量平均粒径が０．１〜１２μｍ、粒度分布の変動係数が８〜４０％、凹凸の度合いを表すＳＦ２が１００＜ＳＦ２＜２００である非磁性一成分系現像剤（上記摘記事項（１ｃ）（１ｅ））、溶融混練法で製造すること（上記摘記事項（１ａ））が記載されているが、実施例においては、懸濁重合法による磁性トナー、二成分系現像剤（上記摘記事項（１ｆ））しか記載されていない。ここで、凹凸の度合いを表すＳＦ２の値は、先願明細書１、及び刊行物４の記載を参酌すれば、本件発明の真円度に換算でき０．５＜Ｃ＜１となっている。
　そこで、本件発明と刊行物１の記載とを対比すると、本件発明では、トナーの粒径分布、即ち（イ）体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下、（カ）接触現像方式用の非磁性１成分現像剤としているのに対して、刊行物１には、これらについて記載がない点で相違する。
　そして、刊行物１には、トナーの粒度分布の変動係数が８〜４０％であることは記載されているが、具体的な粒度分布や、粒子の個数分布における標準偏差値は何も記載されてなく、本件発明でのトナーの粒径分布、即ち上記（イ）になっていると認めるに足る証拠は見出すことができない。また、非磁性１成分接触現像方式と非磁性１成分非接触現像方式とは、現像作用機構が異なり、飛翔現象を用いる非接触現像法では、印加する交流バイアスによりトナー粒子は交互電界により錯乱され、現像スリーブへの付着力は弱く、小粒径トナー粒子は、接触現像方式に比べて現像されにくい特徴を有し、非磁性１成分接触現像方式と非磁性１成分非接触現像方式とは、基本的に現像作用機構が異なる。
　よって、本件発明は、刊行物１に記載された発明ではない。
　
（２）本件発明と刊行物６に記載された発明とを対比する。
　刊行物６には、５μｍ以下の粒径を有する非磁性トナー粒子が１７〜６０個数％含有され、１６μｍ以上の粒径を有する非磁性トナー粒子が２．０体積％以下含有され、非磁性トナーの体積平均粒径が４〜１０μｍである非磁性一成分現像剤（上記摘記事項（６ａ））、実施例６には、溶融混練法により製造し、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、更にコアンダー効果を利用した多分割分級装置で厳密に分級し非磁性トナーとし、さらに微粉末の疎水性乾式シリカを外添していること（上記摘記事項（６ｄ））が記載されているが、実施例６では、非接触現像方法で現像している。ここで、本件発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、本件発明が、（ウ）請求項記載の特定の式で定義されるトナー粒子の真円度Ｃが０．６≦Ｃ＜１．０、（カ）接触現像方式用の非磁性１成分現像剤であるとしているのに対して、刊行物６には、これらについて記載がない点で相違している。
　そこで、まず上記（ウ）、即ちトナー粒子の真円度Ｃについての相違点について検討すると、資料１（本件発明の出願後に公開された特許公開公報）には、溶融混練物を機械的に粗粉砕し、ジェット流を用いて衝突板に衝突させて微粉砕し、更にコアンダー効果を用いた気流分級機微粉砕物を分級し、形状係数ＳＦ−２が１４５〜１４８であるトナー（上記摘記事項（29））、即ちトナーの真円度Ｃが０．６８〜０．６９であることが記載され、また、先願明細書１には、同じく溶融混練物を機械的に粗粉砕し、ジェット流を用いて衝突板に衝突させて微粉砕し、更にコアンダー効果を用いた気流分級機微粉砕物を分級し、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であるトナー（上記摘記事項（27ａ）（27ｄ））、即ちトナーの真円度Ｃが０．７１〜１であることが記載されている。
　しかしながら、資料１、先願明細書１の記載では、溶融混練法により製造し、ジェット気流で微粉砕して、更にコアンダー効果を用いた気流分級機微粉砕物を分級して、トナーの真円度Ｃが０．６８以上にしてはいるが、刊行物６に記載された非磁性一成分現像剤では、トナーの真円度については何ら記載されておらず、検討すらされていない。
　ここで、ジェット気流で微粉砕したものが必ず特定の真円度のものになるという技術常識もなく、一般的には、特定の真円度のものにするためには特定の条件下での微粉砕がなされるものである。刊行物６の実施例６には、非磁性一成分現像剤の製造に際しての条件、特にジェット気流で微粉砕する条件の詳細な記載がなく、同様に資料１、先願明細書１で採用している製造条件などの詳細も不明であって、資料１、先願明細書１記載のジェット気流で微粉砕するという点で製法が同じであると云っても、これだけでは刊行物６に記載された非磁性一成分現像剤の真円度Ｃが０．６０以上になっているとは云えない。更に、他に、刊行物６に記載された非磁性一成分現像剤の真円度Ｃが、本件発明で規定する範囲内の真円度を有するものであると認めるに足る証拠はないものである。
　また、刊行物６の記載では、非接触現像についての説明はあるが、接触現像方式についての記載はなく、上記（１）で述べたとおり、接触、非接触現像方式では現像作用機構が異なるのであるから、この点でも、両者は相違する。
　よって、本件発明は、刊行物６に記載された発明ではない。
　
（３）本件発明と刊行物19に記載された発明とを対比する。
　刊行物19の実施例12、13には、溶融混練法により重量平均粒径８．３０、７．９７μｍで、本件発明と同じ粒径分布を有する一成分系非磁性トナー（上記摘記事項（19ｃ））が記載されているが、本件発明が、（ウ）請求項記載の特定の式で定義されるトナー粒子の真円度Ｃが０．６≦Ｃ＜１．０、（カ）接触現像方式用の非磁性１成分現像剤であるとしているのに対して、刊行物19には、この記載がなく相違している。
　そして、上記（２）で述べたと同様、資料１、先願明細書１の記載を参酌しても、刊行物19に記載された一成分系非磁性トナーの真円度Ｃが０．６≦Ｃ＜１．０になっているとも云えず、また、接触現像方式用と非接触現像方式用の非磁性１成分現像剤とでも上記（１）で述べたとおり技術的意義が異なるものである。
　よって、本件発明は、刊行物19に記載された発明ではない。
　
４−２（理由２）特許法第２９条第２項違反について
　特許異議申立人等の特許法第２９条第２項違反についての主張を整理すると、非磁性１成分現像剤において、体積平均粒子径の数μｍ台の小粒子径トナーで、本件発明と同じ粒度分布、無機微粒子を外添することは、刊行物６、２、３、９、18、19、25、26に記載されており、刊行物１、４、８、12〜17、20〜23には、トナーの真円度が記載されているから、これらの記載に基づいて本件発明は容易に想到し得たもの、ないし刊行物１、４、８、12〜17、20〜23の記載において、刊行物６、２、３、９、18、19、25、26の記載を適用すれば本件発明は容易に想到し得たもの、というものである。
　そこで、検討する。　
（１）本件発明と刊行物６との対比
　上記「４−１（２）」で述べたとおり、本件発明が（ウ）請求項記載の特定の式で定義されるトナー粒子の真円度Ｃが０．６≦Ｃ＜１．０、（カ）接触現像方式用の非磁性１成分現像剤であるとしているのに対して、刊行物６にはこれらの記載がなく、両者は相違している。
　そこで、まず上記相違点（ウ）に関して、トナーの真円度に関する記載のある刊行物１、４、８、12〜17、20〜23について検討する。
　刊行物１には、溶融混練法で形成したトナーの形状が、ＳＦ２が１００＜ＳＦ２＜２００であること（上記摘記事項（１ａ）（１ｃ））は記載されているが、実質的には非磁性１成分現像剤についての記載がなく（上記摘記事項（１ｆ））、また、本件発明の（イ）体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下であること、及び（カ）接触現像方式用の非磁性１成分現像剤である点の記載はなく、
　刊行物４には、懸濁重合により平均粒径１２〜１５μｍ、粒径分布は５μ以下１％、２０μ以上０％なる分布のトナーを得て、二成分現像剤としたこと（上記摘記事項（４ｂ））、ＳＦ２が１１０〜１３０なる値をもつ、表面に凹凸が形成され、かつ歪みのあるトナー（上記摘記事項（４ａ））については記載されているが、本件発明の（ア）体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍ、（イ）体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下であり、（エ）混練粉砕法により製造したトナー、（カ）接触現像方式用の非磁性１成分現像剤である点の記載はなく、
　刊行物８には、熱処理してトナー粒子を球形化し、真球に近い形状のトナー粒子とすること（上記摘記事項（８ｂ））は記載されているが、具体的な真円度についての記載はなく、また、（カ）接触現像方式用の非磁性１成分現像剤である点の記載もなく、
　刊行物12の記載は、実質的には、１０．７〜１１．７μｍの平均粒径の非磁性トナーであって、本件発明の（ア）体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍ、（イ）体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下であり、（カ）接触現像方式用の非磁性１成分現像剤である点の記載はなく、
　刊行物13、14、16の記載は、非磁性一成分系トナーではあるが、重合トナーであって、本件発明の（ア）体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍ、（イ）体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下である点の記載はなく、
　刊行物15の記載は、二成分系の重合トナーであって、本件発明の（ア）体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍ、（イ）体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下である点の記載はなく、
　刊行物17の記載は、接触現像方式の非磁性一成分現像剤であって（上記摘記事項（17ａ））、溶融混練法により製造し、コロイダルシリカを外添したもの（上記摘記事項（17ｂ））ではあるが、本件発明の（ア）体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍ、（イ）体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下、（ウ）請求項記載の特定の式で定義されるトナー粒子の真円度Ｃが０．６≦Ｃ＜１．０である点の記載はなく、
　刊行物20には、球形化されたトナーで接触現像方式の非磁性一成分現像剤として使用できること（上記摘記事項（20ｂ））が記載されているが、実施例に記載の非磁性一成分現像剤は、トナーの平均粒子径が本件発明の範囲より大きく、非接触現像方式によるものであって（上記摘記事項（20ｃ））、本件発明の（ア）体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍであるトナー粒径を前提としたものではなく、また、実質的に（カ）接触現像方式用の非磁性１成分現像剤である点の記載もない。
　刊行物21の記載は、接触現像方式用の非磁性１成分現像剤であるが、重合トナーであって、本件発明の（ア）体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍ、（イ）体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下である点の記載はなく、
　刊行物22、23の記載は、実質的には、二成分系現像剤であって、本件発明の（イ）体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下である点の記載はない。
　ここで、本件発明のトナーの真円度を特定する意義について検討すると、接触現像方式用の非磁性１成分現像剤において、流動性が良く、現像ローラーでの層形成や帯電立ち上り性が良好にできるようにするものである（本件特許明細書【００１０】）。
　まず、本件発明の混練粉砕法によるトナーと、重合トナーとを比較してみると、重合トナーは、一般的に粒子が真球に近い形状で、添加された外添剤が長期の連続使用により、トナー粒子へ埋没ないし遊離し流動性が低下しやすいものであるのに対して、混練粉砕法によるトナーは、粒子表面に凹部が存在し、そこに外添剤が長期にわたり付着し、流動性が低下し難いもので、両者は外添剤を添加した場合の流動性の挙動は全く異なり、同レベルには論じられない。そして、重合トナーに関する各刊行物には、混練粉砕法による小粒径トナーにおける流動性の問題、その安定性を確保するという課題がないのであって、刊行物４、13〜16、21に記載される重合トナーにおけるトナーの真円度についての特定を、刊行物６記載の混練粉砕法によるトナーに適用し得るものではない。
　また、刊行物15、22、23の記載は二成分系現像剤を前提とするもの、刊行物１の記載は非磁性１成分現像剤ではなく、いずれも本件発明の非磁性１成分現像剤とはトナーの帯電付与機構が異なる。非磁性１成分現像剤は、二成分系現像剤、磁性一成分現像剤とは異なって、現像ローラーへのトナー薄層形成、現像ローラーのなるべく少ない周回で、速やかな層形成がなされること、即ち帯電立ち上がり性が求められ、特に、小粒径トナーを用いた場合には、帯電立ち上がり性に要求される性能も厳しいものである。そして、各刊行物の記載は、接触現像方式用の非磁性１成分現像剤における小粒径化した際の問題を解決するものとは前提が異なり、そこでのトナーの真円度についての特定が、非磁性１成分現像剤において適するものとも云えず、刊行物６記載の非磁性一成分現像剤には容易に適用し得るものではない。
　更に、刊行物12、20記載の現像剤は、体積平均粒径、粒度分布が本件発明と異なる大粒径のものを前提とし、両者とも非接触現像方式用のものであって、本件発明の接触現像方式用の非磁性１成分現像剤における小粒径化した際の問題を解決するものでもなく、そこでのトナーの真円度についての特定が、接触現像方式用の非磁性１成分現像剤において適するものとも云えず、刊行物６記載の小粒径化した非磁性一成分現像剤には容易に適用し得るものではない。
　このように、刊行物１、４、８、12〜17、20〜23には、本件発明の構成要件の一部が、特にトナーの真円度が記載されているからといっても、いずれの各刊行物にも、混練粉砕法により作成された接触現像方式用の非磁性１成分現像剤に使用するための小粒径トナーについて、その流動性の改善、その安定性の改善を課題とし、また、現像ローラーへの層形成の帯電立ち上がり性の課題解決のために、真円度を上記特定の範囲に設定することについては記載がない。そうすると、トナーの真円度に関して何の記載もない刊行物６には、これら各刊行物の記載は容易には適用できないものである。
　
　次に、相違点（カ）については検討する。刊行物６の記載には、接触現像方式についての記載が何もなく、接触現像方式用の非磁性１成分現像剤を前提としていないものである。接触現像方式について記載のある刊行物13、14、17、21、26について検討する。
　刊行物13、14、21の記載は、非磁性１成分現像剤であるが、重合トナーであって、本件発明の混練粉砕法により製造した現像剤とは、流動性の挙動が異なり、刊行物17の記載は、接触現像方式の非磁性一成分現像剤であって、混練粉砕法により製造したものではあるが、本件発明の（ア）体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍ、即ち小粒径を前提とし、（イ）体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下、である現像剤ではなく、刊行物26の記載は、接触現像方式用の非磁性一成分現像剤であっても、トナーの真円度の記載がなく、これは本件発明の比較例１に相当するもので、トナーを小粒径化した際の本件発明の課題認識もない。そして、飛翔現象を用いる非接触現像法では、印加する交流バイアスによりトナー粒子は交互電界により錯乱され、現像スリーブへの付着力は弱く、小粒径トナー粒子は、接触現像方式に比べて現像されにくい特徴を有し、非磁性１成分接触現像方式と非磁性１成分非接触現像方式とは、基本的に現像作用機構が異なっている。
　そうすると、これら各刊行物には、接触現像方式の記載はあるものの、重合トナーであったり、小粒径でなかったり、本件発明の比較例１に相当するものであったりし、また、基本的に現像方式の異なる刊行物６記載の現像剤においては、接触現像方式を何ら認識していないのであるから、接触現像方式用とすることは、当業者にとって容易になし得ることではない。
　そして、本件発明は、上記本件発明の構成により、明細書に記載された、混練粉砕法により製造したトナーについて、上記特定の粒径分布を有する特定の範囲の体積平均粒子径を有する小粒径トナ−を、真円度０．６以上にすることによって、１成分接触現像方式によって連続使用しても流動性が低下しないという、耐久性が向上し、現像ローラー上で均一なトナー層が形成され、帯電立ち上がり性が良く、小粒子径のトナーでも、カブリ、飛散等の発生がなく、良好な現像性が得られる現像剤を提供することができたという、各刊行物の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
  したがって、本件発明は、各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明と刊行物２、３、９、18、19、25、26との対比
　刊行物２、３、９、18、19、25の記載は、基本的には刊行物６と同じであって、接触現像方式の記載がない非磁性一成分現像剤か、非接触現像方式用の非磁性一成分現像剤で、更にトナーの真円度に関する記載がないものである。また、刊行物26の記載は、接触現像方式用の非磁性一成分現像剤であっても、トナーの真円度の記載がなく、これは本件発明の比較例１に相当するもので、トナーを小粒径化した際の本件発明の課題認識もない。
　そして、刊行物１、４、８、12〜17、20〜23には、本件発明の構成要件の一部が、特にトナーの真円度が記載されているからといっても、いずれの各刊行物にも、混練粉砕法により製造された接触現像方式用の非磁性１成分現像剤に使用するための小粒径トナーについて、その流動性の改善、その安定性の改善を課題とし、その課題解決のために、真円度を上記特定の範囲に設定することについては何も記載がない。そうすると、上記（１）で述べたと同様、トナーの真円度に関する記載のない刊行物２、３、９、18、19、25、26には、これら各刊行物の記載は容易には適用し得ないもので、本件発明の構成を当業者が容易に想到することはできない。
　
　また、以上とは異なり、本件発明と対比する刊行物を逆にして、トナーの真円度に関する記載がある刊行物１、４、12〜16、20〜23の記載とまず対比しても、これらの記載は、重合トナーであったり、二成分系現像剤、ないし磁性トナーであったりして、本件発明の非磁性１成分現像剤とは帯電付与機構が異なり、また、大粒径トナーを前提とするものであって、上記（１）で述べたとおり、混練粉砕法により製造された接触現像方式用の非磁性１成分現像剤に使用するための小粒径トナーについて、その流動性の改善、その安定性の改善を課題とし、その課題解決のために、真円度を上記特定の範囲に設定することについては何も記載がない。そして、これら各刊行物とは、現像剤としての前提が異なるのであるから、刊行物６、２、３、９、18、19、25、26の記載は容易には適用し得ないもので、上記（１）で述べたと同様、本件発明の構成を当業者が容易に想到することはできない。
　
　そして、本件発明は、上記本件発明の構成により、上記（１）で述べたように、刊行物１〜26の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明は、刊行物１〜26に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、刊行物５、７、11には、アエロジルの粒子径、比表面積が、刊行物10には、非磁性一成分トナーにおいて、１００ｎｍ以下の無機微粒子を外添すること、及び刊行物24には、非磁性一成分トナーにおいて、０．０２μｍ以下の無機微粒子を外添することが、記載されているに過ぎず、本件発明の接触現像方式用の非磁性１成分現像剤における小粒径化した際の問題に関しては、何も記載されていない。
   
４−３（理由３）特許法第２９条の２違反について
（１）本件発明と先願明細書１に記載された発明との対比  
　先願明細書１には、その実施例６に、溶融混練法により、重量平均径が８．５μｍであり、個数分布における変動係数が３７％であり、ＳＦ−２が１４５の不定形シアントナー粒子を得、疎水化された無機微粉末（平均粒径５１ｎｍ）とケイ素微粉末（平均粒径４０ｎｍ）を外添し、シアントナーを調製したこと（上記摘記事項（27ｄ））が記載されているが、このものは、二成分系現像剤としているものである（上記摘記事項（27ｄ）（27ｃ））。また、実施例１には、重量平均粒径が６μｍで、個数分布の変動係数が２７％のシアントナーが記載されているが、このものは、重合トナーで二成分系現像剤としているものである（上記摘記事項（27ｃ））。
　一般的に、重量平均粒子径と個数平均粒子径との間には相関関係があって、特許権者が特許異議意見書で提出した乙第１号証によれば、先願明細書１の実施例１でのトナー重量平均粒径が６μｍは、個数基準で約３μｍに相当し、本件発明の粒度分布である、粒子径５μｍ以下の個数％が４５％以下であることはあり得ず、もっと多いものである。更に、刊行物６の記載を参照しても、先願明細書１記載のトナーの個数分布における変動係数が、本件発明の粒度分布である、粒子径５μｍ以下の個数％が４５％以下であることを示すものではなく、先願明細書１は、本件発明の（イ）体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下である点の開示はないことになる。
　そして、先願明細書１の実施例記載のトナーは、二成分系現像剤として用いているものであるから、本件発明の（カ）接触現像方式用の非磁性１成分現像剤である点においても相違している。
　よって、先願明細書１には、本件発明のトナーは記載されておらず、本件発明は、先願明細書１に記載された発明と同一ではない。
　　
（２）本件発明と先願明細書２に記載された発明との対比
　先願明細書２には、粉砕法により調整された静電潜像現像用トナーにおいて、各トナー粒子が角のとれた形状を有しており、トナーの体積平均粒径［Ｘ］が５．０〜１１．７μｍであり、且つ体積平均粒径［Ｘ］と５μｍ以下の粒子の個数％［Ｙ］との関係が下記式：
　ｌｏｇＹ＝−０．１６Ｘ＋ｋ  （２．４≦ｋ≦２．７）の関係を満足する非磁性一成分現像用トナー（上記摘記事項（28ａ））が記載されている。
　ところで、先願明細書２には、トナー粒子の真円度についての記載はなく、ここでの、各トナー粒子が角のとれた形状を有しているものが、本件発明の（ウ）請求項記載の特定の式で定義されるトナー粒子の真円度Ｃが０．６≦Ｃ＜１．０になっているとする証拠ないし根拠もなく、実際のところは定かではない。しかし、上記「II．訂正の適否」で述べたとおり、本件発明は、上記訂正によりこの先願明細書２に記載の「トナーの体積平均粒径［Ｘ］が５．０〜１１．７μｍであり、且つ体積平均粒径［Ｘ］と５μｍ以下の粒子の個数％［Ｙ］との関係が下記式：
ｌｏｇＹ＝−０．１６Ｘ＋ｋ  （２．４≦ｋ≦２．７）の関係を満足する」トナーを除くものとなり、この点で両者は明確に相違している。
　よって、本件発明は、先願明細書２に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　　
４−４（理由４）特許法第３６条違反について
　特許異議申立人山田敬子が記載不備として指摘する点は、次のとおりである。
（イ）本件請求項１には、５μｍ以下の粒子が４５個数％以下である旨が記載されている。一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号（【００１３】）には、トナー粒子の粒径は、コールターカウンターＴＡII型を用いて測定したと記載されている。
　コールターカウンターＴＡIIの仕様書（資料２）によれば、アパチャー径の２〜４０％の範囲の粒子径が測定可能であるから、アパチャー径１００μｍの場合には、測定できる粒子径は２〜４０μｍである。つまり、ＴＡIIは、コールターカウンター２μｍ未満の粒子の個数％を計測することができない。本件特許明細書には、この他にトナー粒径の測定法について述べている箇所はない。
　よって、５μｍ以下の粒子を４５個数％以下にするための手段が本件特許明細書には開示されていないので、本件特許明細書の記載に基いて、本件発明を当業者が容易に実施することができず、また、本件請求項１に記載の個数基準で粒子径５μｍ以下の含有量を確定することができない。
（ロ）本件特許明細書には、トナー粒径をコールターカウンターＴＡIIで測定し、測定チャンネルは３〜１４としたと記載している。一般に同じ粒径度数分布をもつものでも、範囲の区切り方が異なると、それによって計算される個数平均粒径、体積平均粒径が異なる値になる（この点について、資料３を参照）。本件特許明細書では、測定チャンネルは３〜１４としたと述べているから、区切り方には複数あり、それによって計算される粒径は、複数種あることになる。
　よって、本件請求項１に記載されている体積平均粒径や、粒径分布の値の求め方が不明瞭であり、当業者が本件発明を容易に実施することができず、また、本件請求項１に記載のトナー粒子の粒度分布を確定することができない。
　
　そこで、上記主張について、検討する。
主張（イ）について、
　コール夕ーカウン夕ーＴＡII型の測定チャンネルは、チャンネル１〜１６があり、粒子測定レンジ（μｍ）が、それぞれのチャネル毎に設定されているものである。例えば、チャンネル２は、２．００−２．５２μｍ、チャンネル３は、２．５２−３．１７μｍ、チャンネル４は、３．１７−４．００μｍ、チャンネル５は、４．００−５．０４μｍ、チャンネル６は、５．０４−６．３５μｍ、・・・、チャンネル１３は、２５．４−３２．０μｍ、チャンネル１４は、３２．０−４０．３μｍ、・・・、チャンネル１６は、５０．８−６４．０μｍ、となっている。
　一方、本件特許明細書の段落番号【００１３】には、粒子径はコールターカウンターＴＡII型を用いて測定した、測定条件については、アパチャーサイズは１００を用い、測定チャンネルは３〜１４チャンネルとしたと記載されている。このことは、本件発明において粒子径は、この３〜１４チャンネルを測定チャンネルとして得られたデータを採用し、粒子径５μｍ以下の粒子の個数％は、３〜５チャンネルの測定値の累積値であるということになる。そして、通常、このことは、トナー粒子の粒径測定において行われていることである。
　したがって、本件特許明細書には、本件発明を当業者が容易に実施することができる程度に記載されており、当業者ならば本件特許明細書の記載に基づいて粒子径５μｍ以下の含有量を確定することができるのである。
　
  取消理由（ロ）について
　コールターカウンターＴＡII型により粒子径を測定する場合、測定チャンネルは上記した通りであるが、本件発明ではそのうちのチャンネル３〜１４を選択して粒子径分布を求めているのであって、測定チャンネルを３〜１４チャンネルとするといえば、当業者ならば容易に粒子径の測定は、理解できることである。また、当業者ならば、資料３の下段の表のような特殊な区切り方をして測定することは通常はないものである。
　よって、本件特許明細書の記載によって、請求項１に記載されている体積平均粒径、粒径分布の値の求め方は当業者ならば容易に理解でき、また測定し得ることであり、また、請求項１に記載のトナー粒子の粒度分布を確定することもできるのである。
　以上のとおり、本件特許明細書には、特許異議申立人山田敬子の主張する記載不備はないものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対しされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月５日（２００２．９．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「０．６≦Ｃ≦１．０であるトナー」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「０．６≦Ｃ＜１．０である混練粉砕法により製造したトナー（但し、体積平均粒子径［Ｘ］と５μｍ以下の粒子の個数％［Ｙ］との関係が下記式の関係を満足するトナーを除く：
　　ｌｏｇＹ＝−０．１６Ｘ＋ｋ　　（２．４≦ｋ≦２．７））」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項１の「非磁性１成分現像剤」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「接触現像方式用の非磁性１成分現像剤」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【０００７】の「０．６≦Ｃ≦１．０であるトナー」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「０．６≦Ｃ＜１．０である混練粉砕法により製造したトナー（但し、体積平均粒子径［Ｘ］と５μｍ以下の粒子の個数％［Ｙ］との関係が下記式の関係を満足するトナーを除く：
　　ｌｏｇＹ＝−０．１６Ｘ＋ｋ　　（２．４≦ｋ≦２．７））」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【０００７】の「非磁性１成分現像剤」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「接触現像方式用の非磁性１成分現像剤」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００１０】の「０．６≦Ｃ≦１．０」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「０．６≦Ｃ＜１．０」に訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落番号【００１０】の「例えば」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落番号【００１３】の「３〜１４チャンネルとした。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「３〜１４チャンネルを選択し、それら各チャンネルのすべてを利用して粒子径データを得た。」に訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書の段落番号【００１４】第４行、【００１６】第２行及び第７行、【００１７】第２行及び第６行、【００１８】第２行及び第６行、【００１９】第２行及び第６行、【００２０】第２行及び第６行、【００２１】第２行及び第６行、【００２２】第２行及び第６行、【００３１】第２行及び第７行（２個所）、【００３２】第２行及び第８行（２個所）、【００３３】第２行及び第８行（２個所）、【００３４】第２行及び第８行（２個所）、【００３５】第２行、【００３６】第２行、【００３７】第２行及び第６行、【００３８】第２行及び第６行の「実施例１」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「参考例１」に訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書の段落番号【００１６】第１行、【００１７】第２行、【００１８】第２行、【００１９】第２行、【００３２】第３行、【００３３】第３行の「実施例２」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例１」に訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明細書の段落番号【００１７】第１行、【００３４】第３行の「実施例３」を、「参考例２」に、及び【００１８】第１行の「実施例４」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「参考例３」に訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　明細書の段落番号【００１９】第１行の「実施例５」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例２」に訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　明細書の段落番号【００２０】第１行の「実施例６」を、「参考例４」に、【００２１】第１行の「実施例７」を、「参考例５」に、及び【００２２】第１行の「実施例８」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「参考例６」に訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　明細書の段落番号【００２３】第１行、【００２４】第２行、【００２５】第２行及び第７行（２箇所）、【００２６】第７行（２箇所）、【００２７】第２行及び第７行（２箇所）、【００２８】第２行及び第６行、【００２９】第２行及び第６行、【００３０】第２行及び第６行、【００３９】第２行及び第７行（２箇所）、【００４０】第２行及び第８行（２箇所）、【００４１】第２行及び第８行（２箇所）、【００４２】第２行及び第８行（２箇所）、【００４３】第２行及び第９行、【００４４】第２行、【００４５】第２行及び第６行、【００４６】第２行及び第６行の「実施例９」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「参考例７」に訂正する。
（１４）訂正事項ｎ
　明細書の段落番号【００２４】第１行、【００２５】第２〜３行、【００２６】第２〜３行、【００２７】第２〜３行、【００４０】第３行、【００４１】第３行、【００４２】第３行、【００４３】第３行の「実施例１０」を、「参考例８」に、【００２５】第１行及び【００４５】第６行の「実施例１１」を、「参考例９」に、及び【００２６】第１行の「実施例１２」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「参考例１０」に訂正する。
（１５）訂正事項ｏ
　明細書の段落番号【００２４】第７行（２箇所）の「実施例１１」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「参考例７」に訂正する。
（１６）訂正事項ｐ
　明細書の段落番号【００２６】第２行の「実施例１２」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「参考例７」に訂正する。
（１７）訂正事項ｑ
　明細書の段落番号【００２７】第１行の「実施例１３」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例３」に訂正する。
（１８）訂正事項ｒ
　明細書の段落番号【００２８】第１行の「実施例１４」を、「参考例１１」に、【００２９】第１行の「実施例１５」を、「参考例１２」に、及び【００３０】第１行の「実施例１６」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「参考例１３」に訂正する。
（１９）訂正事項ｓ
　明細書の段落番号【００４７】第１行の「実施例」を、「実施例、参考例」に、同第２行の「実施例１〜８」を、「実施例１および２、参考例１〜６」に、及び同第３行の「実施例９〜１６」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例３、参考例７〜１３」に訂正する。
（２０）訂正事項ｔ
　明細書の段落番号【００４９】第１行の「実施例１〜１６」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例１〜３および参考例１〜１３」に訂正する。
（２１）訂正事項ｕ
　明細書の段落番号【００５０】の【表１】左欄「実施例１」「　〃　２」「　〃　３」「　〃　４」「　〃　５」「　〃　６」「　〃　７」「　〃　８」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「参考例１」「実施例１」「参考例２」「　〃　３」「実施例２」「参考例４」「　〃　５」「　〃　６」に訂正する。
（２２）訂正事項ｖ
　明細書の段落番号【００５１】の【表２】左欄「実施例１」「　〃　２」「　〃　３」「　〃　４」「　〃　５」「　〃　６」「　〃　７」「　〃　８」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「参考例１」「実施例１」「参考例２」「　〃　３」「実施例２」「参考例４」「　〃　５」「　〃　６」に訂正する。
（２３）訂正事項ｗ
　明細書の段落番号【００５２】の【表３】左欄「実施例９」「　〃　１０」「　〃　１１」「　〃　１２」「　〃　１３」「　〃　１４」「　〃　１５」「　〃　１６」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「参考例７」「　〃　８」「　〃　９」「　〃　１０」「実施例３」「参考例１１」「　〃　１２」「　〃　１３」に訂正する。
（２４）訂正事項ｘ
　明細書の段落番号【００５３】の【表４】左欄「実施例９」「　〃　１０」「　〃　１１」「　〃　１２」「　〃　１３」「　〃　１４」「　〃　１５」「　〃　１６」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「参考例７」「　〃　８」「　〃　９」「　〃　１０」「実施例３」「参考例１１」「　〃　１２」「　〃　１３」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
非磁性１成分現像剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下であり、下記の式で定義されるトナー粒子の真円度Ｃが０．６≦Ｃ
＜
混練粉砕法により製造した
（但し、体積平均粒子径［Ｘ］と５μｍ以下の粒子の個数％［Ｙ］との関係が下記式の関係を満足するトナーを除く：
　　
ｌｏｇＹ＝−０．１６Ｘ＋ｋ　（２．４≦ｋ≦２．７））
１００重量部に対して、粒子径０．２μｍ以下の無機微粒子が０．１〜２．５重量部混合されてなることを特徴とする
接触現像方式用の
　【数１】
　　Ｃ＝４πＳ／ｌ２
（Ｓはトナー粒子の投影面積、ｌはトナー粒子の周囲長）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、非磁性トナーを用いて静電潜像を現像する非磁性１成分現像剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に電子写真法は感光体上に電気的に潜像を形成し、次いで該潜像をトナーによって現像し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写したのち、加熱、加圧などの手段によって複写物を得るものである。このような電子写真法に用いられる現像剤としては、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、トナーとキャリアの機能を同時に備えた１成分現像剤とがある。１成分現像剤はさらに磁性１成分現像剤と非磁性１成分現像剤に分類される。２成分現像剤は、転写性、定着性、耐環境性等の電子写真特性に優れるものの、トナーとキャリアの比を制御するためのトナー濃度センサーが必要であること、現像剤の攪拌機構が複雑化するなどの問題点を有する。一方、磁性１成分現像剤は、上記のトナー濃度センサーが不要であり、現像装置の小型化が容易である反面、磁性粒子を含むことから、定着性が劣る場合がある。装置の小型簡易化と電子写真特性を両立するために、非磁性トナーを１成分現像剤として用いる方法が提案、実用化されている。
　【０００３】
　一方、近年、電子写真法においては、画像の高精細化のために、トナーの小粒子化がなされつつある。例えば、特開平２−８７７号公報では、４〜１０μｍの体積平均粒子径を有するトナーに関して、画質と粒子径、さらに画質と粒子径分布との関係について詳述している。しかし、小粒径化に関して、上記のいずれの現像法にも共通する実質的な問題として、トナーの流動性の低下があげられる。特に、上記の小粒子径の範囲においては、トナー粒子に働く力が、重力よりも静電気に起因する力や、ファンデルワールス力が優位となり、トナー粒子の凝集が起こりやすく、流動性が低下しやすい。流動性が悪い場合は、従来の２成分現像剤においては、トナーの現像剤への補給性や、キャリアとの混合性に問題を起こす。非磁性１成分現像剤においては、さらに問題が多い。
即ち、非磁性１成分現像剤においては、層規制部材と現像ローラーを当接して、現像ローラーにトナー層を形成（以後、層形成）する。流動性が不十分である場合、この層形成部へのトナーの補給性に問題を起こす他、層形成部において、良好なトナー層が形成されず、微小な凝集塊を発生し、画像に欠陥を生じたり、飛散、トナー落ちが発生する場合がある他、感光体方向へのトナー搬送量が低下し、十分な画像濃度が得られない場合もある。
　【０００４】
　このような流動性の低下を防止するために、一般には、疎水性シリカ等の微小な粒子径を有する流動性向上剤をトナーに添加することが知られている。しかしこの方法では、現像剤の長期の使用において、現像器内でトナー粒子の表面に埋没したり、分離したり、または、トナー粒子の凹凸の凹部に入り込んで流動性向上の機能を失う等から、トナーの流動性が低下することがあり、初期的な性能を維持できないことがある。特に、非磁性１成分現像法においては、上記の如く、現像器内トナーが受ける機械的ストレスが大きく、流動性が低下しやすい。
　このような事情から、小粒子径であっても、流動性が良好であり、また長期の使用においても、流動性の変化が少ない非磁性１成分現像剤が必要となってきている。
　【０００５】
　非磁性１成分現像剤に求められる他の特性としては、現像ローラーのなるべく少ない周回で、速やかな層形成がなされること（以後、立ち上がり性）があげられる。この点に関しては、上記のトナーの流動性が良いことが必要条件であるが、十分条件とはいえない。即ち、層形成は基本的には、トナーの帯電に起因する鏡像力が支配的であるため、トナー粒子は現像ローラーや層規制部材との接触で、速やかに帯電することが必要である。一般に、従来の２成分現像剤では、トナーの帯電のためにキャリアと十分な摩擦・接触の機会が与えられているが、非磁性１成分現像法では、トナーは主に上記部材のみとの摩擦・接触による帯電だけしか期待できない。このように、接触頻度の少ない状況下で、体積平均粒子径が数μｍ台の小粒子径トナーを用いた場合には、トナーの比表面積が増大することから、トナーと上記部材との接触頻度はさらに低下する。上記のような事情から、特に小粒子径のトナーでは、摩擦または接触帯電の効率を向上するために、層形成部で摺動や転動が良好であることが非常に重要となる。また、層形成部の高圧力下を通過し、効率良く感光体方向へ搬出するためにも、トナー粒子の層形成部における摺動や転動が良好であることが求められる。帯電性が悪い場合あるいは層形成部からの搬出が悪い場合には、立ち上がり性が劣り、その結果、現像ローラー上の現像時に消費されたトナーの付着量が少ない部分に、次の周回でトナーが十分に補給されず、その部分だけ画像濃度が低下するいわゆるメモリー現象を発生させる場合がある他、入力する画像部の面積が多い場合には、顕像化のためのトナー量が不足し、出力画像が掠れる場合がある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、非磁性１成分現像剤において、現像ローラー上で均一なトナー層が形成され、小粒子径のトナーでも、カブリ、飛散等の発生がなく、良好な現像性が得られる非磁性１成分現像剤を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下であり、下記の式で定義されるトナー粒子の真円度Ｃが０．６≦Ｃ
＜
混練粉砕法により製造した
（但し、体積平均粒子径［Ｘ］と５μｍ以下の粒子の個数％［Ｙ］との関係が下記式の関係を満足するトナーを除く：
　　
ｌｏｇＹ＝−０．１６Ｘ＋ｋ　（２．４≦ｋ≦２．７））
１００重量部に対して、粒子径０．２μｍ以下の無機微粒子が０．１〜２．５重量部混合されてなることを特徴とする
接触現像方式用の
　【数２】
　　Ｃ＝４πＳ／ｌ２（１）
（Ｓはトナー粒子の投影面積、ｌはトナー粒子の周囲長）
　【０００８】
　本発明を構成する１成分現像剤は、少なくとも結着樹脂、着色剤、荷電制御剤を含有する。
　結着樹脂としては、公知のものであれば、全て使用できるが、例えばポリスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エチレン−塩化ビニル共重合体、ポリアミド、マレイン酸樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、低分子量ワックス等が用いられる。これらの２種以上を併用してもよい。
　着色剤としては、公知のものであれば、いずれのものでも使用することができる。例えばカーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、アニリンブラック、マグネタイト等、フアーナルブルー、パーマネントブルー、ニグロシンブルー、フタロシアニン系シアン色顔料、ローズベンガル、キサンテン系マゼンタ染料、キナクリドン系マゼンタ顔料、モノアゾ系赤色顔料、ジスアゾ系黄色顔料等が用いられる。
　着色剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部である。
　【０００９】
　また、荷電制御剤としては、公知のものであれば、いずれのものでも使用可能である。例えば、正極性のものであれば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系化合物、第４級アンモニウム塩、第４級アンモニウム塩を含有する高分子型荷電制御剤、ポリアミン等が用いられる。また、負極性であれば、鉄、クロム、亜鉛等を中心金属とした錯塩または錯体化合物、カルボキシル基、スルホン基等の負帯電性の極性基を含有する高分子型荷電制御剤、フッ素系樹脂等が用いられる。荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜２０重量部である。
　【００１０】
　本発明のトナー粒子は、前記式（１）で定義される粒子の真円度Ｃが０．６≦Ｃ
＜
　本発明においてトナー粒子の真円度を調整する方法は特に限定されるものではないが
、混
　【００１１】
　本発明のトナー粒子は、体積平均粒子径は３．５〜８．５μｍである。体積平均粒子径が８．５μｍより大きいと、細線再現性が低下する。また、３．５μｍより小さいと、真円度を上記の如く調整しても良好な流動性が得られなかったり、地肌カブリの問題を生ずる。
　また、本発明のトナー粒子は、体積基準の粒子径で１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準の粒子径で５μｍ以下が４５％以下である。
　体積基準の粒子径で１６μｍ以上の粒子が５％より多い場合、および個数基準の粒子径で５μｍ以下の粒子が４５％より多い場合は細線再現性、画像濃度、耐久性等の問題を生ずる。
　体積平均粒子径等が本願発明の範囲内であるトナー粒子は、粉砕分級する際に分級粒子径を調整することにより製造できる。
　【００１２】
　無機微粒子としては、疎水性アルミナ、マグネタイト、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭化珪素、酸化セリウム等があげられる。
　無機微粒子の粒子径は０．２μｍ以下である。粒子径がこれより大きいと、画像濃度、カブリ、細線再現性が低下する。
　無機微粒子の添加量は、トナー１００重量部に対し、０．１〜２．５重量部、好ましくは０．１５〜１．５重量部、特に０．２〜１．５重量部である。添加量が０．１重量部未満では、十分な流動性が得られず、２．５重量部より多くするとトナー粒子に対して過被覆となったり、遊離の無機微粒子が多くなり、画像濃度の低下等の画像特性に問題を生ずる。本発明においては、上記の真円度、トナーの体積平均粒子径及び粒度分布、無機微粒子の粒子径と添加量のすべてを満足することによって、これらの相乗効果により良好な流動性と帯電性が得られ、優れた画像特性（高精細、高濃度、低地肌かぶり）と耐久性が達成された。
　【００１３】
　本発明におけるトナーの真円度、粒子径および無機微粒子の粒子径は下記の方法で求めるものである。
・真円度：トナー粒子の電子顕微鏡写真（倍率：１５００倍）を画像解析し、周囲長１と投影面積Ｓを測定し、前記式（１）により計算して求めた。画像解析装置は、エクセルＩＩ（日本アビオニクス社製）を用いた。測定するトナー微粒子は約３００個とし、各トナー粒子の平均値を真円度とした。
・粒子径：コールターカウンターＴＡＩＩ型を用いて測定した。アパチャーサイズは１００を用い、測定チャンネルは３〜１４チャンネル
を選択し、それら各チャンネルのすべてを利用して粒子径データを得た
・無機微粒子の粒子径：トナーに添加後の現像剤の電子顕微鏡写真（１００００倍）で測定した。約３０個の確認できる無機微粒子についての測定平均値とした。
　【００１４】
　【実施例】
　下記実施例中の部は重量部を意味する。また、トナーの真円度、粒子径および無機微粒子の粒子径は前記の方法によるものである。
参考
　下記の配合で原料を混合し、溶融混練したのち、粉砕分級して粉砕粒子を得た。次に、該粉砕粒子を表面処理装置（奈良機械社製、商品名：ハイブリダイザーＩ型）を用いて、６４００ｒｐｍで５分間処理し、ラウンドエッジ化した。得られたトナーの真円度Ｃは０．７５、体積平均粒子径は７．４μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．２％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２１．３％であった。
　　スチレン−アクリル系共重合体樹脂（藤倉化成社製　モノマー組成：スチレン／ブチルアクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート＝７８／１８／４、Ｍｎ＝２．９×１０４、Ｍｗ＝３２．８×１０４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　カーボンブラック（三菱化成社製　商品名：＃４０）　　　　　　　１０部
　　下記構造式（１）の電荷制御剤Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　　ポリプロピレンワックス（三洋化成工業社製　商品名：ビスコール３３０Ｐ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ（ワッカーケミカル社製　商品名：ＨＤＫＨ−２０００）を０．８部添加し、ヘンシェルミキサーで２分間攪拌し、粒子径０．１５μｍの無機微粒子が混合された負極性用の非磁性１成分現像剤を得た。
　【００１５】
　【化１】
　【００１６】
実施例
１
　
参考
　次に、
参考
　【００１７】
参考例２
　
参考
１
　次に、
参考
　【００１８】
参考例３
　
参考
１
　次に、
参考
　【００１９】
実施例
２
　
参考
１
　次に、
参考
　【００２０】
参考例４
　
参考
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７５、体積平均粒子径は７．４μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．２％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２１．３％であった。
　次に、
参考
　【００２１】
参考例５
　
参考
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７５、体積平均粒子径は７．４μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．２％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２１．３％であった。
　次に、
参考
　【００２２】
参考例６
　
参考
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７５、体積平均粒子径は７．４μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．２％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２１．３％であった。
　このトナー１００部に対して、
参考
　【００２３】
参考例７
　下記の配合で原料を混合し、溶融混練したのち、粉砕分級して粉砕粒子を得た。次に、該粉砕粒子を表面処理装置（奈良機械社製、商品名：ハイブリダイザーＩ型）を用いて、６４００ｒｐｍで５分間処理し、ラウンドエッジ化した。
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７７、体積平均粒子径は７．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．３％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２２．８％であった。
　　スチレン−アクリル系共重合体樹脂（藤倉化成社製　モノマー組成：スチレン／ブチルアクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート＝７８／１８／４、Ｍｎ＝２．９×１０４、Ｍｗ＝３２．８×１０４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　カーボンブラック（三菱化成社製　商品名：＃４０）　　　　　　　１０部
　　下記構造式（２）の電荷制御剤Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　　ポリプロピレンワックス（三洋化成工業社製　商品名：ビスコール３３０Ｐ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ（ワッカーケミカル社製　商品名：ＨＤＫ　Ｈ−３０５０ＥＰ）を１．０部添加し、ヘンシェルミキサーで２分間攪拌し、粒子径０．１３μｍの無機微粒子が混合された正極性用の非磁性１成分現像剤を得た。
　【化２】
　【００２４】
参考例８
　
参考例７
　得られたトナーの真円度Ｃは０．６３、体積平均粒子径は７．６μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が０．６％、個数基準で粒子径５μｍ以下が１５．９％であった。
　次に、
参考例７
参考例７
　【００２５】
参考例９
　
参考例７
参考例８
　得られたトナーの真円度Ｃは０．６９、体積平均粒子径は５．３μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が０％、個数基準で粒子径５μｍ以下が４４．１％であった。
　次に、
参考例７
参考例７
　【００２６】
参考例１０
　
参考例７
参考例８
　得られたトナーの真円度Ｃは０．６８、体積平均粒子径は８．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．８％、個数基準で粒子径５μｍ以下が１１．４％であった。
　次に、
参考例７
参考例７
　【００２７】
実施例
３
　
参考例７
参考例８
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７１、体積平均粒子径は７．７μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が３．７％、個数基準で粒子径５μｍ以下が４０．９％であった。
　次に、
参考例７
参考例７
　【００２８】
参考例１１
　
参考例７
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７７、体積平均粒子径は７．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．３％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２２．８％であった。
　次に、
参考例７
　【００２９】
参考例１２
　
参考例７
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７７、体積平均粒子径は７．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．３％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２２．８％であった。
　次に、
参考例７
　【００３０】
参考例１３
　
参考例７
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７７、体積平均粒子径は７．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．３％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２２．８％であった。
　このトナー１００部に対して、
参考例７
　【００３１】
比較例１
　
参考
　得られたトナーの真円度Ｃは０．５０、体積平均粒子径は７．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が０．６％、個数基準で粒子径５μｍ以下が１５．０％であった。
　次に、
参考
参考
　【００３２】
比較例２
　
参考
１
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７０、体積平均粒子径は９．９μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が２．１％、個数基準で粒子径５μｍ以下が１０．７％であった。
　次に、
参考
参考
　【００３３】
比較例３
　
参考
１
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７３、体積平均粒子径は８．２μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が５．５％、個数基準で粒子径５μｍ以下が４８．１％であった。
　次に、
参考
参考
　【００３４】
比較例４
　
参考
参考例２
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７３、体積平均粒子径は７．６μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が３．０％、個数基準で粒子径５μｍ以下が５４．９％であった。
　次に、
参考
参考
　【００３５】
比較例５
　
参考
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７５、体積平均粒子径は７．４μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．２％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２１．３％であった。
　このトナー１００部に、疎水性シリカ（ワッカーケミカル社製、商品名：Ｈ−２０００／４）を０．８部添加し、粒子径０．２２μｍの無機微粒子が混合された負極性用の非磁性１成分現像剤を得た。
　【００３６】
比較例６
　
参考
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７５、体積平均粒子径は７．４μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．２％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２１．３％であった。
　このトナーには無機微粒子を添加せず、そのまま負極性用の非磁性１成分現像剤とした。
　【００３７】
比較例７
　
参考
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７５、体積平均粒子径は７．４μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．２％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２１．３％であった。
　このトナー１００部に、
参考
　【００３８】
比較例８
　
参考
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７５、体積平均粒子径は７．４μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．２％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２１．３％であった。
　このトナー１００部に、比較例５と同じ疎水性シリカを３．０部、
参考
　【００３９】
比較例９
　
参考例７
　得られたトナーの真円度Ｃは０．４８、体積平均粒子径は７．７μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が０．９％、個数基準で粒子径５μｍ以下が１８．９％であった。
　次に、
参考例７
参考例７
　【００４０】
比較例１０
　
参考例７
参考例８
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７０、体積平均粒子径は１０．２μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が２．２％、個数基準で粒子径５μｍ以下が１１．５％であった。
　次に、
参考例７
参考例７
　【００４１】
比較例１１
　
参考例７
参考例８
　得られたトナーの真円度Ｃは０．６８、体積平均粒子径は８．０μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が５．８％、個数基準で粒子径５μｍ以下が５１．１％であった。
　次に、
参考例７
参考例７
　【００４２】
比較例１２
　
参考例７
参考例８
　得られたトナーの真円度Ｃは０．６５、体積平均粒子径は７．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が２．９％、個数基準で粒子径５μｍ以下が５２．９％であった。
　次に、
参考例７
参考例７
　【００４３】
比較例１３
　
参考例７
参考例８
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７７、体積平均粒子径は７．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．３％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２２．８％であった。
　得られたトナー１００部に疎水性シリカ（ワッカーケミカル社製　商品名：ＨＤＫ　Ｈ２０５０ＥＰ）を１．０部、
参考例７
【００４４】
比較例１４
　
参考例７
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７７、体積平均粒子径は７．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．３％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２２．８％であった。
　得られたトナーには無機微粒子を添加せずに、そのまま正極性用の非磁性１成分現像剤として使用した。
　【００４５】
比較例１５
　
参考例７
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７７、体積平均粒子径は７．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．３％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２２．８％であった。
　得られたトナーに、
参考例７
参考例９
　【００４６】
比較例１６
　
参考例７
　得られたトナーの真円度Ｃは０．７７、体積平均粒子径は７．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．３％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２２．８％であった。
　得られたトナーに、比較例１３に用いた疎水性シリカを３．０部、
参考例７
　【００４７】
　実施例
、参考例
および２、参考例１〜６
３、参考例７〜１３
　評価方法と評価基準は次のとおりである。
・実機特性（トナー層均一性）：初期、５０００枚ともに、現像ローラー表面に形成されたトナー層の状態を目視評価した。
評価基準：
　　○はリア〜フロント方向及び周方向の全面にわたって均一であることを示す。
　　△は周方向に若干のムラが発生し、画像に影響を与えるレベルであることを示す。
　　×は周方向及びリア〜フロント方向にムラまたはトナーの凝集が発生し、画像への影響が大であることを示す。
・帯電量：画像スリーブ上に形成されたトナー層の帯電量を、ブローオフ帯電量測定装置（東芝ケミカル社製）を用いて直接測定した。現像器とブローオフ帯電量測定装置のファラデゲージ接続箇所を電気的に直結しておき、トナー層を吸引除去した時のカウンターチャージを測定し、次いで吸引トナー量の測定値で、同カウンターチャージを除することにより帯電量が得られる。
　【００４８】
・画像濃度：転写紙に感光体ドラムから転写された非磁性１成分現像剤のベタ画像をマクベス反射濃度計（マクベス社製　商品名：ＲＤ−９１４）で測定した。
・カブリ：現像後、転写前の感光体ドラム上の非画像部をメンディングテープ（住友３Ｍ社製）で剥離サンプリングし、未使用の転写紙にはりつける。その後、画像濃度と同様の方法で反射濃度を測定する。
・細線再現性：転写紙に感光体ドラムから転写されたライン画像を測定顕微鏡で観察した。
評価基準：
　　◎は７サイクル／ｍｍ以上が解像できている。
　　○は５又は６サイクル／ｍｍまでが解像できている。
　　△は３又は４サイクル／ｍｍまでが解像できている。
　　×は２サイクル／ｍｍ以下は解像できているが、３サイクル／ｍｍ以上は解像できていない。
　ここで、解像できているとは、プロセス縦、横ともに、細線のカスレ、重なりが殆どないことを意味する。
　【００４９】
　評価の結果、実施例１〜
３および参考例１〜１３
　比較例９〜１６の現像剤では、比較例１〜８の現像剤とほぼ同様な評価結果が得られていずれも問題を有するものであった。評価結果を表１〜４に示す。
　【００５０】
　【表１】　初期
　【００５１】
　【表２】　５０００枚後
　【００５２】
　【表３】　初期
　【００５３】
　【表４】　５０００枚後
　【００５４】
　【発明の効果】
　本発明の非磁性１成分現像剤は、現像ローラー上で均一なトナー層が形成され、小粒子径のトナーでも、カブリ、飛散等の発生がなく、良好な現像性が得られる。