【事件の表示】
　特許第３４４７４２２号「内視鏡装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４７４２２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４４７４２２号の発明は、平成７年４月２５日に特許出願され、平成１５年７月４日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、ペンタックス株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１１月１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）［訂正の内容］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項1において、「近接または密着」を「密着」と訂正する。
訂正事項b：
　特許請求の範囲の請求項２において、「近接または密着」を「密着」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　明細書の段落【０００９】を、
　「【課題を解決するための手段】本発明の内視鏡装置は、挿入部と操作部を有し、前記挿入部に固体撮像素子が内蔵される電子内視鏡と、該電子内視鏡から延出するユニバーサルコードと、このユニバーサルコードに設けられる電気コネクタ部とを有し、前記挿入部、操作部、ユニバーサルコード、及び電気コネクタ部のうちの少なくとも２つに金属部材を有する電子内視鏡を備えた内視鏡装置において、
　前記金属部材を互いに等電位になるように接続すると共に、前記固体撮像素子からの電気信号を伝送する信号ケーブルに設ける電磁妨害手段を、前記金属部材に密着させることによって、前記信号ケーブルに設けられた電磁妨害手段の電位と金属部材の電位とを等しくしたことを特徴とする。また、本発明による内視鏡装置は、挿入部と操作部を有し、前記挿入部に固体撮像素子が内蔵される電子内視鏡と、該電子内視鏡から延出するユニバーサルコードと、このユニバーサルコードに設けられる電気コネクタ部とを有する電子内視鏡において、
　前記挿入部、操作部、ユニバーサルコード、及び電気コネクタ部の少なくとも２つに導電性の金属部材、又は導電性を有する金属皮膜処理を施した部材で構成された外装部材を設け、前記外装部材を互いに等電位になるように接続すると共に、前記固体撮像素子からの電気信号を電送する信号ケーブルに設ける電磁妨害手段を、前記外装部材に密着させることによって、前記信号ケーブルに設けられる電磁妨害手段の電位と前記外装部材の電位とを等しくしたことを特徴とする。」と訂正する。
訂正事項ｄ：
　明細書の段落【００１０】において、「近接または密着」を「密着」と訂正する。
　
（２）［訂正の目的の適否］
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、「近接または密着」を「密着」と限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２において、「近接または密着」を「密着」と限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃ、ｄは、発明の詳細な説明の記載を上記特許請求の範囲の訂正に対応し、課題を解決するための手段を明確化したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条第１項ただし書に規定する要件を満たすものである。
　
（３）［訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］ 
　訂正事項ａ、ｂの「密着」と限定することは、特許明細書の段落番号【００２２】の記載や図３の記載に基づくものである。
　訂正事項ｃ、ｄの訂正は、発明の詳細な説明の記載を上記特許請求の範囲の訂正に対応し、課題を解決するための手段を明確化したものである。
　したがって、訂正事項ａないしｄは特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、訂正事項ａないしｄは、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
（４）［結び］
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）［申立ての理由の概要］
　特許異議申立人ペンタックス株式会社は、下記甲第１号証〜甲第６号証を提出し、請求項１、２、４に係る発明の特許は、甲第１、２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、請求項３に係る発明の特許は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平６−１４２０３９号公報
　甲第２号証：特公平５−４０５７７号公報
　甲第３号証：特開昭６０−８３６３３号公報
　甲第４号証：実願昭６２−１４１２０５号（実開昭６４−４６００１号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開平１−１３７２１９号公報
　甲第６号証：特開昭６２−９７５２４号公報
　
（２）［本件発明］
　特許第３４４７４２２号の請求項１ないし４係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、平成１６年１１月１日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　挿入部と操作部を有し、前記挿入部に固体撮像素子が内蔵される電子内視鏡と、該電子内視鏡から延出するユニバーサルコードと、このユニバーサルコードに設けられる電気コネクタ部とを有し、前記挿入部、操作部、ユニバーサルコード、及び電気コネクタ部のうちの少なくとも２つに金属部材を有する電子内視鏡を備えた内視鏡装置において、
　前記金属部材を互いに等電位になるように接続すると共に、前記固体撮像素子からの電気信号を伝送する信号ケーブルに設ける電磁妨害手段を、前記金属部材に密着させることによって、前記信号ケーブルに設けられる電磁妨害手段の電位と金属部材の電位とを等しくしたことを特徴とする内視鏡装置。
　【請求項２】　挿入部と操作部を有し、前記挿入部に固体撮像素子が内蔵される電子内視鏡と、該電子内視鏡から延出するユニバーサルコードと、このユニバーサルコードに設けられる電気コネクタ部とを有する電子内視鏡において、
　前記挿入部、操作部、ユニバーサルコード、及び電気コネクタ部の少なくとも２つに導電性の金属部材、又は導電性を有する金属皮膜処理を施した部材で構成された外装部材を設け、前記外装部材を互いに等電位になるように接続すると共に、前記固体撮像素子からの電気信号を伝送する信号ケーブルに設ける電磁妨害手段を、前記外装部材に密着させることによって、前記信号ケーブルに設けられる電磁妨害手段の電位と前記外装部材の電位とを等しくしたことを特徴とする内視鏡装置。
　【請求項３】　前記操作部には操作部支持板が設けられ、この操作部支持板が前記金属部材又は外装部材に電気的に接続されることによって、前記電磁妨害手段と等電位にしたことを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡装置。
　【請求項４】　前記信号ケーブルには、この信号ケーブルを被覆するシールドが設けられると共に、該シールドを回路上のグランドに接続したことを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡装置。
　
（３）［当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物］
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物、
　刊行物１：特開平６−１４２０３９号公報（甲第１号証） 
　刊行物２：特公平５−４０５７７号公報（甲第２号証） 
　刊行物３：特開昭６０−８３６３３号公報（甲第３号証） 
　刊行物４：実願昭６２−１４１２０５号（実開昭６４−４６００１号）のマイクロフィルム（甲第４号証） 
　刊行物５：特開平４−１８３４３２号公報 
　刊行物１には、
　「前記電子内視鏡２は、可撓性を有する細長の挿入部７の先端側に固体撮像素子としてのＣＣＤ８を内蔵し、前記挿入部７の後端（基端）には操作部９を形成している。前記操作部９の側方からはユニバーサルケーブル１１が延出され、このユニバーサルケーブル１１の末端には光源装置３に着脱自在に装着できる光源用コネクタ１２が取付けられている。」（段落【００１５】）、
　「さらに、前記図３に示すように電子内視鏡２の駆動信号伝送線２１ａ及びＣＣＤ出力信号伝送線２１ｂを挿通する電子内視鏡２の挿入部７と、電子内視鏡２の駆動信号伝送線２１ａ、ＣＣＤ出力信号伝送線２１ｂ及び制御信号伝送線４７を挿通するユニバーサルケーブル１１との内周部には金属線を網状に編んで形成した電磁妨害対策手段としての電磁シールド層５６が略全周に渡って設けられている。そして、この電磁シールド層５６の一端をコネクタ受け２２に導通させて接続している。また、前記電子内視鏡２の光源コネクタ１２に設けたコネクタ受け２２に信号ケーブル２３の一端に設けたコネクタ２４を接続し、信号ケーブル２３の他端に設けたコネクタ２５をＣＣＵコネクタ受け２６に装着して電子内視鏡２を覆う電磁シールド層５６、コネクタ受け２２、信号ケーブル２３、コネクタ２５及びＣＣＵコネクタ受け２６を電気的に等電位化すると共に、ＣＣＵコネクタ受け２６を配設したＣＣＵ４を接地して導電層を形成する一方、この電磁シールド層５６の内周面に絶縁層５８を設けることによって患者回路系と電磁シールド層５６との絶縁を保つようにしている。」（段落【００１９】）、
　「このように、本実施例によればユニバーサルコードで形成された電子内視鏡２の挿入部７、ユニバーサルケーブル１１及び信号ケーブル２３などを接地電位の電磁シールド層５６で覆うことにより、コストを上昇させることなく、且つ、スペースを有効に活用して最も不要輻射ノイズを多く発生する電子内視鏡２から効果的に不要輻射ノイズの放射を防ぐことができると共に、電子内視鏡内への不要輻射ノイズの混入を防ぐことができるのでモニタ画像や自動調光の設定レベルなどに乱れを低減することができる。」（段落【００２５】）、
　「なお、本実施例では電子内視鏡２及び信号ケーブル２３をＣＣＵ４に接地しているが、光源装置３に接地しても同様の効果が得られることは勿論である。また、電磁シールド層５６を金属線を編み状に編んだもので形成しているが導電性の樹脂材料や蛇腹などで形成したり、外装部の内面に金属蒸着したものや絶縁層５８の外表面に金属蒸着したものでも良い。なお、金属蒸着に限らず、金属溶射、スパッタリング、鍍金などでも良い。さらに、本実施例を患者回路系３０を有する電子内視鏡装置１を用いて説明したが、２次回路３５とアイソレーションされた患者回路を有していない電子内視鏡に適用しても同様の効果を得られることは勿論である。」（段落【００２７】）
が記載されている。 
　刊行物３には、
　「この内視鏡シース２６の内壁面２７には、金属製の網管２７、および螺旋管２８が順次積層される。」（２頁右上欄１６行〜１８行）、
　「ＣＣＤ２１から導出された信号ライン２４はシールドライン２５でシールドされており、スネア１２から発生された高周波ノイズがこの信号ライン２４上に乗ることもない。
　尚、第１の実施例において、網管２７および螺旋管２８とシールドライン２５とを図中破線で示したように互いに接続すれば、信号ライン２４は２重にシールドされることになり、高周波ノイズが信号ライン２４に乗ることが更に防止できる。」（２頁左下欄１２行〜右下欄１行）、
　「第２図は他の実施例を示し、第１図と対応部分は同一の参照符号を付して詳細な説明は省略する。図において、高周波電源１８の患者電極側出力端には、螺旋管１７が接続されるとともに、網管２７および螺旋管２８も共通に接続される。このようにすると、鉗子チヤンネル１１は、螺旋管１７、螺旋管２８および網管２７により三重にシールドされることになり、鉗子チヤンネル１１内に挿通されるスネアワイヤ１３から発生される高周波ノイズが鉗子チヤンネル１１から内視鏡シース２６の外部へ漏れ出すことが略完全に防止できる。」（２頁右下欄２行〜１３行）
が記載されている。
　刊行物４には、
　「また、前記操作部本体２及び把持部９内に渡り、金属よりなる地板２４が配設されている。・・・。そして、前記地板２４の一端は、その端部に形成した３つの固定座２５を、前記支持金具２２に折曲形成した舌片２６に重ねると共に両者をビス止めすることにより固定されて、前記カバー部材２ａに連結されている。
　また、地板２４と接続座２１との間の絶縁（高周波処置等の使用に必要なもの）には、プラスチック、ゴム等の絶縁物３０をビス２３ａ、・・・のナット側座面に介在させて、座面及びビス２３ａ、・・・の軸周囲を絶縁した構造が用いられている。」（７頁１２行〜８頁５行）、
　「そして、前記地板２４に固定された一対のフレーム１２３、１２３は、分岐部本体１２５の主筒部１２６の内部まで延長しており、このフレーム１２３、１２３の先端部には、連結部本体１２７が連結されている。・・・。
　前記連結部本体１２７の先端部は、その内径が先細となるようにテーパ１３４部に形成され、このテーパ部１３４には、前記挿入部３が連結されている。すなわち、前記挿入部３の基端部を構成する連結管体１３６には、挿入部３の挿入管体１３７の基部が連結されている。」（１２頁１行〜１７行）、
　「第８図ないし第１０図は本考案の第２実施例に係り、第８図は内視鏡装置の全体を示す側面図、第９図は電子内視鏡の先端部の断面図、第１０図は操作部の把持部の横断面図である。」（１７頁９行〜１２行）、
　「ところで、第１０図に示すように、操作部１５内には、第１実施例におけるイメージガイド１６の代わりに、前記信号線２２０が挿通されている。・・・。
　その他の構成、作用及び効果は、第１実施例と同様である。」（１９頁１３行〜２０頁３行）
が記載されている。
　刊行物５には、 
　「又、第４図に示すように、電子スコープ２を挿通されている駆動信号伝送線２１ａ及びＣＣＤ出力信号伝送線２１ｂ及び制御信号伝送線４７は、第５図に示すようにそれぞれ個別に（総合）シールド被覆線２１ａ-１，２１ｂ-１，４７-１でシールドするシールド手段が形成されている。・・・・。又、各シールド被覆線２１ａ-１，２１ｂ-１，４７-１は絶縁性の外被で覆われている。・・・・。
　上記各伝送線２１ａ，２１ｂ，４７をそれぞれ個別にシールドすることにより、伝送線間でのノイズの混入を防止している。・・・・。
　又、シールド被覆線２１ａ-１，２１ｂ-１，４７-１は、コネクタ受け２２の金属製の外装枠を固定するねじで固定されたラグ５２に１点接続されている。」（４頁左下欄１３行〜５頁左上欄７行）、 
　「第４図に示すように電子スコープ２の挿入部８内には金属線を網状に編んだ網管（ブレードとも記す。）５６がライトガイド１３，伝送線２１ａ，２１ｂ等を覆うように設けてあり、この網管５６の後端（基端）にはリード線５７の一端が接続されている。このリード線５７はユニバーサルケーブル１１内を挿通され、コネクタ１２に設けた図示しないピンにその他端が接続されている。」（５頁右上欄６行〜１３行）、 
　「第９図に示すように、このコネクタ受け本体８１からＣＣＵ４側に引き出される接続線もケーブル２３内の伝送線２１ａ，２１ｂ，・・・と同様に信号系ごとに総合シールド被覆線８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，・・・でシールドされ、各シールド被覆線８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，・・・は導体８３のラグ８５と導線でそれぞれ接続されている。つまり、各シールド被覆線８４ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，ｃ，・・・）患者回路３０のＧＮＤに１点接続され、不要輻射ノイズの発生等を防止すると共に、１点接続により、１点接続にしない場合に生じる電位差のため電流路の形成によるノイズの発生等を防止している。」（６頁左上欄１０行〜右上欄２行） 
が記載されている。
　
（４）［対比・判断］
　［本件発明１について］
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「ユニバーサルケーブル」、「信号ケーブル用コネクタ」、「電磁シールド層」、「ＣＣＤ出力信号伝送線」は、本件発明１の「ユニバーサルコード」、「電気コネクタ部」、「金属部材」、「信号ケーブル」に相当するから、
　両者は、「挿入部と操作部を有し、前記挿入部に固体撮像素子が内蔵される電子内視鏡と、該電子内視鏡から延出するユニバーサルコードと、このユニバーサルコードに設けられる電気コネクタ部とを有し、前記挿入部、操作部、ユニバーサルコード、及び電気コネクタ部のうちの少なくとも２つに金属部材を有する電子内視鏡を備えた内視鏡装置において、前記金属部材を互いに等電位になるように接続したことを特徴とする内視鏡装置。」である点で一致し、
　本件発明１では、「固体撮像素子からの電気信号を伝送する信号ケーブルに設ける電磁妨害手段を、金属部材に密着させることによって、前記信号ケーブルに設けられる電磁妨害手段の電位と金属部材の電位とを等しくした」という構成を有しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような構成を有していない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物３には、第１実施例に係る図１に関して、「この内視鏡シース２６の内壁面２７には、金属製の網管２７、および螺旋管２８が順次積層される。」、および「ＣＣＤ２１から導出された信号ライン２４はシールドライン２５でシールドされており、・・・。　尚、第１の実施例において、網管２７および螺旋管２８とシールドライン２５とを図中波線で示したように互いに接続する」という記載がある。そして、前記の網管２７、および螺旋管２８が順次積層されるという記載から、網管２７と螺旋管２８とは密着した状態であると解するのが相当である。ところで、他の実施例に係るものではあるが、図２に関する記載として、「鉗子チヤンネル１１は、螺旋管１７、螺旋管２８および網管２７により三重にシールドされることになり、鉗子チヤンネル１１内に挿通されるスネアワイヤ１３から発生される高周波ノイズが鉗子チヤンネルから内視鏡シース２６の外部へ漏れ出すことが略完全に防止できる。」ということが示されているから、図１の第１実施例ものにおいても、網管２７および螺旋管２８を備えることにより高周波ノイズを二重にシールドする機能を有していると認められる。
　そして、刊行物１記載発明の電子内視鏡内からの不要輻射ノイズの放射を防ぐために設けられた電磁シールド層を、刊行物３に示される網管２７および螺旋管２８のように二重化することにより、高周波ノイズを二重にシールドする構成とすることに当業者が格別困難性を要したとは認められないから、この相違点に係る構成は刊行物１記載発明に刊行物３に記載の技術思想を適用することにより当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　結局、本件発明１は、刊行物１、３に記載の各技術事項に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められ、上記発明の奏する効果も、刊行物１、３に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　［本件発明２について］
　本件発明２と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「ユニバーサルケーブル」、「信号ケーブル用コネクタ」、「電磁シールド層」、「内面に金属蒸着したもの」、「外装部」、「ＣＣＤ出力信号伝送線」は、本件発明２の「ユニバーサルコード」、「電気コネクタ部」、「金属部材」、「導電性を有する金属皮膜処理を施した部材」、「外装部材」、「信号ケーブル」に相当するから、
　両者は、「挿入部と操作部を有し、前記挿入部に固体撮像素子が内蔵される電子内視鏡と、該電子内視鏡から延出するユニバーサルコードと、このユニバーサルコードに設けられる電気コネクタ部とを有する電子内視鏡において、前記挿入部、操作部、ユニバーサルコード、及び電気コネクタ部の少なくとも２つに導電性の金属部材、又は導電性を有する金属皮膜処理を施した部材で構成された外装部材を設け、前記外装部材を互いに等電位になるように接続したことを特徴とする内視鏡装置。」である点で一致し、「固体撮像素子からの電気信号を伝送する信号ケーブルに設ける電磁妨害手段を、外装部材に密着させることによって、前記信号ケーブルに設けられる電磁妨害手段の電位と前記外装部材の電位とを等しくした」という構成を有しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような構成を有していない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件発明２の「外装部材」、「金属部材」、「導電性を有する金属皮膜処理を施した部材」に相当する部材は、いずれも刊行物１に記載される事項であり、しかもこの相違点に係る「外装部材」は、「金属部材」、又は「導電性を有する金属皮膜処理を施した部材」で構成された部材であるから、この相違点は、前記した［本件発明１について］で説示したのと同様の理由により当業者が容易に想到しえたものと認められ、上記発明の奏する効果も、刊行物１、３に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　［本件発明３について］
　本件発明３は、本件発明１又は２の構成要件を全て含み、さらに操作部について「操作部には操作部支持板が設けられ、この操作部支持板が前記金属部材又は外装部材に電気的に接続されることによって、前記電磁妨害手段と等電位にした」という構成要件を付加したものに相当する。
　そして、刊行物４には、第８図〜第１０図に示される、第２実施例である電子内視鏡においても、操作部１５内には、金属よりなる地板２４が、一対のフレーム１２３、連結部本体１２７、テーパ１３４部を介して、挿入部３の挿入管体１３７まで連結されている旨の記載があり、さらに、第１実施例におけるイメージガイド１６の代わりに、前記信号線２２０が挿通される構成が示されていると認められる。
　ところで、刊行物４と同種の内視鏡において、操作部内から挿入部まで連結されている地板と地板に連結される部材のそれぞれを金属製とすることは周知（特開平４−２２７２２４号公報、特開昭５９−３４２３８号公報等を参照）の技術的事項である。
　してみると、本件発明３の操作部支持板に相当する前記刊行物４の地板２４とこの地板２４から挿入部内まで連結される部材のそれぞれを金属製とすることにより、本件発明３の前記した「操作部には操作部支持板が設けられ、この操作部支持板が前記金属部材又は外装部材に電気的に接続される」という構成とすることは当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　結局、本件発明３は刊行物１記載発明に刊行物３、４に記載の技術思想及び周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しえたものと認められ、上記発明の奏する効果も、刊行物１、３、４に記載の各技術事項及び周知技術が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　したがって、本件発明３は、刊行物１、３、４及び周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　［本件発明４について］
　本件発明４は、本件発明１又は２の構成要件を全て含み、さらに信号ケーブルについて「信号ケーブルを被覆するシールドが設けられると共に、該シールドを回路上のグランドに接続した」という構成要件を付加したものに相当する。
　ところで、電子内視鏡装置に係るものである刊行物５には、本件発明４の「信号ケーブル」に対応する「ＣＣＤ出力信号伝送線２１ｂ」が総合シールド被覆線８４ｂでシールドされ、さらに、この総合シールド被覆線８４ｂが患者回路３０のＧＮＤに接続された構成が示されている。そして、この刊行物５に示される技術思想を限定的に付加することに当業者が格別困難性を要するとは認められないから、本件発明４は刊行物１記載発明に刊行物３、５に記載の技術思想を適用することにより当業者が容易に想到しえたものと認められ、上記発明の奏する効果も、刊行物１、３、５に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１、３、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（５）［結び］
　したがって、本件の請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２３日（２００５．２．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
内視鏡装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　挿入部と操作部を有し、前記挿入部に固体撮像素子が内蔵される電子内視鏡と、該電子内視鏡から延出するユニバーサルコードと、このユニバーサルコードに設けられる電気コネクタ部とを有し、前記挿入部、操作部、ユニバーサルコード、及び電気コネクタ部のうちの少なくとも２つに金属部材を有する電子内視鏡を備えた内視鏡装置において、
　前記金属部材を互いに等電位になるように接続すると共に、前記固体撮像素子からの電気信号を伝送する信号ケーブルに設ける電磁妨害手段を、前記金属部材に密着させることによって、前記信号ケーブルに設けられる電磁妨害手段の電位と金属部材の電位とを等しくしたことを特徴とする内視鏡装置。
　【請求項２】　挿入部と操作部を有し、前記挿入部に固体撮像素子が内蔵される電子内視鏡と、該電子内視鏡から延出するユニバーサルコードと、このユニバーサルコードに設けられる電気コネクタ部とを有する電子内視鏡において、
　前記挿入部、操作部、ユニバーサルコード、及び電気コネクタ部の少なくとも２つに導電性の金属部材、又は導電性を有する金属皮膜処理を施した部材で構成された外装部材を設け、前記外装部材を互いに等電位になるように接続すると共に、前記固体撮像素子からの電気信号を伝送する信号ケーブルに設ける電磁妨害手段を、前記外装部材に密着させることによって、前記信号ケーブルに設けられる電磁妨害手段の電位と前記外装部材の電位とを等しくしたことを特徴とする内視鏡装置。
　【請求項３】　前記操作部には操作部支持板が設けられ、この操作部支持板が前記金属部材又は外装部材に電気的に接続されることによって、前記電磁妨害手段と等電位にしたことを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡装置。
　【請求項４】　前記信号ケーブルには、この信号ケーブルを被覆するシールドが設けられると共に、該シールドを回路上のグランドに接続したことを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子内視鏡からの不要輻射ノイズの放射を低減する内視鏡装置に関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　従来より、細長の挿入部を体腔内に挿入することによって体腔内の患部等を観察したり、必要に応じて処置具を内視鏡の鉗子チャンネル内に挿通して治療処置のできる内視鏡が広く用いられている。前記内視鏡としては、例えば、挿入部の先端部にＣＣＤ等の固体撮像素子を内蔵し、この固体撮像素子で光電変換した信号を信号ケーブルで伝送し、信号処理手段であるビデオプロセッサで変換した映像信号をモニタ装置にカラー表示するようにした電子内視鏡装置が使用されている。
　【０００３】
　前記固体撮像素子からビデオプロセッサに信号ケーブルを介して伝送される電気信号は、高周波信号になっている。このため、電気信号を伝送する信号ケーブルからはノイズが輻射され易い状態になっている。また、内視鏡は、導電性を有する金属部材を多様に組み込んで形成されており、これら複数の金属部材に信号ケーブルやライドガイド等を内蔵させて内視鏡が構成されている。
　【０００４】
　しかし、内視鏡を構成する際、これら内蔵物の金属部材に対する配置位置等についての考慮がなされておらず、組み立て時の作業性を考慮した上での規則性が優先されていた。このため、内視鏡組み立て後に、信号ケーブルなどが外装を形成する金属部材から離れて、ノイズの輻射が増加する傾向にあった。
　【０００５】
　そこで、特開平４−１８３４３２号公報にはフェライトコア等の不要輻射ノイズ低減部材をノイズ発生源に設けて不要輻射ノイズの放射を防ぐようにした電子内視鏡装置が示されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記特開平４−１８３４３２号公報に示された電子内視鏡装置を構成するためには不要輻射ノイズ低減部材をノイズが発生するライン毎にそれぞれ設ける必要があるので大幅なコストアップを招くばかりでなく、不要輻射ノイズ低減部材を取り付けるための空間も必要になり、デッドスペースが増えて装置が大型化するという不具合が生じる。このため、不要輻射ノイズ低減部材の使用数を制限しなければならなくなる。
　【０００７】
　一方、電子内視鏡を備える内視鏡装置では、一般とレベルの異なる各種信号が扱われるので電子内視鏡から放射する不要な輻射ノイズをできるだけ抑制すること、すなわち、電気機器装置に対するＥＭＩ（電磁妨害を与える問題）対策を十分に施すことが望まれている。
　【０００８】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、固体撮像素子を有する電子内視鏡からの不要輻射ノイズの放射を低減する内視鏡装置を提供することを目的としている。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の内視鏡装置は、挿入部と操作部を有し、前記挿入部に固体撮像素子が内蔵される電子内視鏡と、該電子内視鏡から延出するユニバーサルコードと、このユニバーサルコードに設けられる電気コネクタ部とを有し、前記挿入部、操作部、ユニバーサルコード、及び電気コネクタ部のうちの少なくとも２つに金属部材を有する電子内視鏡を備えた内視鏡装置において、前記金属部材を互いに等電位になるように接続すると共に、前記固体撮像素子からの電気信号を伝送する信号ケーブルに設ける電磁妨害手段を、前記金属部材に密着させることによって、前記信号ケーブルに設けられる電磁妨害手段の電位と金属部材の電位とを等しくしたことを特徴とする。
　また、本発明による内視鏡装置は、挿入部と操作部を有し、前記挿入部に固体撮像素子が内蔵される電子内視鏡と、該電子内視鏡から延出するユニバーサルコードと、このユニバーサルコードに設けられる電気コネクタ部とを有する電子内視鏡において、前記挿入部、操作部、ユニバーサルコード、及び電気コネクタ部の少なくとも２つに導電性の金属部材、又は導電性を有する金属皮膜処理を施した部材で構成された外装部材を設け、前記外装部材を互いに等電位になるように接続すると共に、前記固体撮像素子からの電気信号を伝送する信号ケーブルに設ける電磁妨害手段を、前記外装部材に密着させることによって、前記信号ケーブルに設けられる電磁妨害手段の電位と前記外装部材の電位とを等しくしたことを特徴とし、また、前記操作部には操作部支持板が設けられ、この操作部支持板が前記金属部材又は外装部材に電気的に接続されることによって、前記電磁妨害手段と等電位にしたことを特徴とし、更に、前記信号ケーブルには、この信号ケーブルを被覆するシールドが設けられると共に、該シールドを回路上のグランドに接続したことを特徴とする。
　【００１０】
　【作　用】
　上記構成においては、信号ケーブルに設けられている電磁妨害手段が、挿入部、操作部、ユニバーサルコード、及び電気コネクタ部のうちの少なくとも２つの金属部材に密着して内視鏡内部からの不要輻射ノイズの放射が低減される。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　図１ないし図５は本発明の一実施例に係り、図１は内視鏡装置の概略構成を示す説明図、図２は信号ケーブルへの電磁妨害手段の電気結線図、図３は図１のＡ−Ａ断面図、図４は図１のＢ−Ｂ断面図、図５は図１のＣ−Ｃ断面図である。
　【００１２】
　図１に示すように内視鏡装置１は、固体撮像素子２を内蔵した電子内視鏡３と、この電子内視鏡３に照明光を供給する光源装置４と、前記電子内視鏡内の固体撮像素子２の駆動及びこの固体撮像素子２から出力される信号の処理を行うビデオプロセッサ５などで構成されている。なお、符号１６は後述する鉗子口金である。
　【００１３】
　前記電子内視鏡３は、細長で例えば可撓性を有する挿入部６を備え、この挿入部６の後端に太径の操作部７を連設している。前記操作部７の側方からは、可撓性を有するユニバーサルケーブル８が延出しており、このユニバーサルケーブル８の先端部分には前記光源装置４に着脱自在な接続部となるスコープコネクタ部９が設けられている。このスコープコネクタ部９の側部には前記ビデオプロセッサ５に接続される接続ケーブル１０の接続部となる電気コネクタ部１１が設けられている。また、前記操作部７にはモニタ画面に表示される内視鏡像のフリーズ等、前記ビデオプロセッサ５に対するコントロールを行うスイッチ部１２が設けられている。
　【００１４】
　この電子内視鏡３の挿入部６の先端部に内蔵されている固体撮像子２から延出する信号ケーブル１３は、挿入部６，操作部７及びユニバーサルコード８の内部を挿通してスコープコネクター部５の電気コネクタ部１１に接続している。前記信号ケーブル１３にはシールド性強化のため電磁妨害手段として第１のシールド２１が全長に渡って被せてある。
　【００１５】
　前記電子内視鏡の挿入部６、操作部７，スイッチ部１２，ユニバーサルコード８及び電気コネクタ部１１のそれぞれの外装は、導電性を有する金属部材、もしくは、導電性を有する金属被膜処理を施した部材で構成されている。
　【００１６】
　そして、前記挿入部６と操作部７との接続部，操作部７とスイッチ部１２との接続部，スイッチ部１２とユニバーサルコード８との接続部及びユニバーサルコード８と電気コネクタ部１１との接続部は、それぞれ導電面同志を接触させて電気的な導通を確保した構造になっている。このため、前記電子内視鏡３の内蔵物は、等電位に接続された金属部材によって包囲されている。
　【００１７】
　図２に示すように前記固体撮像素子２で光電変換された電気信号は、信号ケーブル内の芯線１４，１４…を伝送されて、ビデオプロセッサ５の内部に配設されている回路基板１５に接続されている。
　【００１８】
　前記固体撮像素子２から出力される電気信号を伝送する信号ケーブル１３は、複数の芯線１４，１４…で形成されているので、各芯線１４には種々の駆動周波数を有する電気信号が伝送されていく。このため、信号線同志のノイズ干渉が考えられるので各芯線１４に第２のシールド２２を被せて、擬似的な同軸線２４を構成することでノイズの干渉を回避するようにしている。すなわち、前記芯線１４と第２のシールド２２とにより同軸線２４が構成されることにより、前記信号ケーブル１３は、複数の同軸線２４，２４…から形成されることになる。
　【００１９】
　前記信号ケーブル１３を構成する各同軸線２４は、前記第２のシールド２２によってシールドされてはいるが、この同軸線２４からノイズが漏れることも考えられるので前記複数の同軸線２４，２４…に第３のシールド２３を被覆している。そして、前記第２のシールド２２及び第３のシールド２３を回路上のＧＮＤに接続している。
　【００２０】
　また、前記第２のシールド２２及び第３のシールド２３で抑えきれない信号線同志の電位差が原因となる静電結合によるノイズや信号の電流が原因となる電磁誘導によるノイズ等の不要輻射ノイズをシールドするため、前記信号ケーブル１３の最外層に第１のシールド２１を被せる一方、この第１のシールド２１を電子内視鏡２を構成する金属部材２５に接続している。
　【００２１】
　なお、この第１のシールド２１は、高周波処置時などでの患者への電気安全性を考慮して前記芯線１４，第２のシールド２２及び第３のシール１９に対して絶縁されている。また、前記第１のシールド２１は例えば、密度５０％以上のシールド用金属ブレードであり、内視鏡内部の充填量が許す限り信号ケーブル１３に何重に被せても構わない。
　【００２２】
　図３に示すように電子内視鏡２の挿入部６の内部にはライトガイド２６，信号ケーブル１３，吸引管路２７，送気・送水管路２８などが配設されている。これら内蔵物を挿通するための内部空間２９を挿入部６に形成するため、この挿入部６を構成する最内層部には挿入部６の骨組みを兼ねると共に、挿入部６の外装金属となる挿入部用金属部材３１を配設している。そして、電位差によって発生するノイズを低減するため、前記信号ケーブル１３を被覆する第１のシールド２１を前記挿入部用金属部材３１に対して密接する位置または近接する位置に配置している。なお、符号４１は内視鏡の湾曲部を上下左右方向に湾曲させるための操作ワイヤである。
　【００２３】
　また、図４に示すようにユニバーサルコード８の内部にも前記挿入部６と略同様にライトガイド２６，信号ケーブル１３，吸引管路２７，送気・送水管路２８などが配設されている。これら内蔵物を挿通するための内部空間３０をユニバーサルコード８に形成するため、このユニバーサルコード８を構成する最内層部にはユニバーサルコード８の骨組みを兼ねると共に、ユニバーサルコード８の外装金属となるユニバーサルコード用金属部材３２を配設している。そして、電位差によって発生するノイズを低減するため、前記信号ケーブル１３を被覆する第１のシールド２１を前記ユニバーサルコード用金属部材３２に対して密接する位置または近接する位置に配置している。
　【００２４】
　さらに、図５に示すように前記操作部７の樹脂製の操作部ケーシング３３とこの操作部７の外装金属となる操作部支持板３４とで形成される空間部３５にはライトガイド２６，信号ケーブル１３，吸引管路２７，送気・送水管路２８などが配設されている。
　【００２５】
　この操作部７には前記挿入部６の先端側に設けた図示しない湾曲部を上下左右方向に湾曲操作するための湾曲制御部４２が二点鎖線に示す複数のアングルノブによって形成されている。この湾曲制御部４２には支持体として操作部７の外装金属となるアングル用軸３６が用いられており、このアングル用軸３６が前記操作部支持板３４に固定されている。
　【００２６】
　また、前記操作部７の樹脂製の操作部ケーシング３３の内面には導電性被膜処理が施されており、内面全面に渡って操作部７の外装金属となる導電性被膜３７が形成されている。この導電性被膜３７は、前記操作部支持板３４の側部に設けた弾性を有する押圧部材３８によって常に導電性被膜３７と操作部支持板３４とが接触した状態になっているので、操作部７に設けられているの外装金属部材である操作部支持板３４，アングル用軸３６及び導電性被膜３７が等電位になっている。
　【００２７】
　そして、この操作部７においても電位差によるノイズの発生を低減するため、前記信号ケーブル１３を被っている第１のシールド２１を操作部支持板３４、導電性被膜３７あるいはアングル用軸３６に対して密接する位置または近接する位置に配置している。
　【００２８】
　なお、前記挿入部６、操作部７及びユニバーサルコード８以外の部分においても前記信号ケーブル１３を被覆している第１のシールド２１は、金属部材、もしくは導電性被膜などの外装金属となる金属部材に対して密接する位置または近接する位置に配置されている。
　【００２９】
　このように、信号ケーブルを全長にわたって被っている第１のシールドを、電子内視鏡を構成する挿入部、操作部及びユニバーサルコードの金属部材や導電性被膜など金属部材同士が等電位に接続された外装金属に対して密接する位置または近接する位置に配置されていることにより、内視鏡を用いて検査・処置を行う際、前記第１のシールドの一部が必ず電子内視鏡を構成する挿入部、操作部及びユニバーサルコードの外装金属と電気的に等電位になることにより、電位差によって発生するノイズを低減することができる。
　【００３０】
　また、信号ケーブルを被覆する第２のシールド及び第３のシールドを回路上のＧＮＤに接続しているので、このＧＮＤにより第２のシールド及び第３のシールドに乗ったノイズが逃がされるので、システムの信号系に悪影響を及ぼすことがない。
　【００３１】
　図６及び図７を参照して前記実施例の変形例を説明する。
　図６に示すように本実施例の電子内視鏡３の挿入部６は、先端部６１，湾曲部６２、軟性部６３を連接している。前記先端部６１は、前部ブロック６４と後部ブロック６５とにより形成され、撮像部６６及び鉗子挿通口６７を配置できるような加工が施されている。そして、先端部６１を形成する後部ブロック６５には、湾曲部６２を形成する湾曲部第１関節駒６２ａが嵌挿されている。一方、前記湾曲部６２を形成する湾曲部最終関節駒６２ｚは、軟性部６３の湾曲部固定用口金６８に嵌挿されている。なお、前記先端部６１の後端部，湾曲部６２の全体及び軟性部６３の先端側一部の外表面は弾性を有する湾曲部被覆部材６９によって覆われている。
　【００３２】
　前記湾曲部第１関節駒６２ａには先端部６１を所望の方向に向けるために連接されている湾曲部６２を湾曲させるアングルワイヤ４１が接続されている。このアングルワイヤ４１は、内視鏡先端面を上下左右に湾曲させるため複数設置することが可能である。このアングルワイヤ４１が挿通する軟性部６３には摩擦による悪影響が軟性部６３に及ばないように前記アングルワイヤ４１を挿通させるアングルコイルパイプ７０が設けられている。このアングルコイルパイプ７０及び前記アングルワイヤ４１は導電性材質で形成されている。
　【００３３】
　図７に示すようにアングルコイルパイプ７０の先端部は、前記湾曲部固定用口金６８の内径側円周面の任意の位置に半田等で確実に密着して固定されるようになっており、ライドガイト９、送気・送水管路２８、鉗子挿入口６７などとの干渉を回避するように配設されている。なお、アングルコイルパイプ７０の他端部は、操作部７の操作部支持板３４などに導通するように接続されている。
　【００３４】
　前記撮像部６６からは電気信号を伝送するための信号ケーブル１３が延出されており、この信号ケーブル１３を１つのアングルコイルパイプ７０の中にアングルワイヤ４１と共に挿通している。このため、信号ケーブル１３とアングルワイヤ４１とを挿通するアングルコイルパイプ７０ａは他のアングルコイルパイプ７０より太径になっている。なお、この信号ケーブル１３は、撮像部６６に設けられている固体撮像素子の特性によって１束ないし複数束の設定がなされる。本実施例においては信号ケーブル１３を１束として説明している。その他の構成は前記実施例と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
　【００３５】
　このように、信号ケーブルを導電性を有する金属部材で形成されたアングルコイルパイプ内を挿通させることにより、信号ケーブルより輻射するノイズがアングルコイルパイプを介してＧＮＤに逃がされるので信号ケーブルから輻射するノイズを低減することができる。その他の作用及び効果は前記実施例と同様である。
　【００３６】
　なお、図８及び図９に示すように湾曲用のアングルワイヤ４１を挿通させるアングルコイルパイプ７０と信号ケーブル１３を挿通させるアングルコイルパイプ７０とを別々に構成し、それぞれのアングルコイルパイプ７０を前記図６及び図７に示したと同様に湾曲部固定用口金６８の内径側円周面の任意の位置に半田等で確実に密着させて固定している。このことにより、信号ケーブル１３及びアングルワイヤ４１の本数の増加に対応することが可能である。
　【００３７】
　図１０を参照して前記実施例の他の変形例を説明する。
　図に示すように本実施例の操作部７に設けられている操作部支持板３４には挿入部６及びユニバーサルコード８が電気的に接続されている。この操作部支持板３４は、導電性を有し、電子内視鏡を構成する各種部材が固定されるため、他の部材よりも形状的に大きく、強固な部材になっている。このため、この操作部支持板３４は、一種のコンデンサーになっている。また、この操作部支持板３４の形状が大きいことから電気容量の大きいコンデンサーと等価することができる。
　【００３８】
　電子内視鏡内を挿通する信号ケーブル１３には電磁妨害手段として第１のシールド２１が信号ケーブル１３の全長、もしくは、ノイズを大量に輻射する部分に被せるようになっている。例えば、ノイズを大量に輻射する操作部内部に第１のシールド２１を被せる場合など、前記第１のシールド２１を保持するため、末端部に熱収縮チューブ７１を被せる。この熱収縮チューブ７１を被せる際、第１のシールド２１の末端にジャンパー線７２の一端を半田付け等で接続する一方、ジャンパー線７２の他端をビス７３によって操作部支持板３４に接続して、前記第１のシールド２１と操作部支持板３４とを等電位に設定している。
　【００３９】
　また、この第１のシールド２１の被さっている信号ケーブル１３は、挿入部側、あるいはユニバーサルコード側から引っ張られた際、引張力による信号ケーブル１３の断線を回避するため、操作部支持板３４に係止されている固定部材７４の周囲にケーブルループ部７５を形成して組み付けている。その他の構成は前記実施例と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
　【００４０】
　このように、信号ケーブルを被覆している第１のシールドが操作部内の操作部支持板に電気的に確実に接続されて等電位に設定されているので、信号ケーブルから輻射するノイズの発生が抑えられて輻射ノイズが低減する。また、信号ケーブルを被覆している第１のシールドが接続されている操作部支持板が電気容量の大きな金属部材であるため、信号ケーブルに混入したノイズが操作部支持板に貯積されて放出され難くなって輻射量が低減する。その他の作用及び効果は前記実施例と同様である。
　【００４１】
　ところで、従来より電子内視鏡を構成する挿入部、操作部及びユニバーサルコードなどを形成する金属部材を、互いに面接触させてビスなどで固定し、電気的な導通を図って内視鏡全体を導通経路にすることにより、信号ケーブルからの不要輻射ノイズをＧＮＤへ逃がしてノイズを抑えるようにする方法がある。しかし、面接触部分の接触面積が不十分で非導通になったり、部材同士を接続する固定用ビスの螺合部分の接触にばらつきが生じて非導通になることがあった。
　【００４２】
　また、部材同士の接続部に接着剤を用いたものではこの接着層が絶縁膜になって非導通状態を招くことがあった。さらに、金属部材同士が離れて設置された場合には非導通状態の部分ができ、この部分に浮遊容量が発生して不要輻射ノイズを放射する可能性があった。このため、不要輻射ノイズを減少させるため、電子内視鏡の挿入部先端からスコープコネクター部までの金属部材同士を確実に電気的に導通させて接続することが望まれていた。
　【００４３】
　そこでまず、操作部７での部材同士の電気的な導通を確実に取るための接続方法を説明する。
　図１１に示すように本実施例では操作部支持板３４とアングル用軸３６とを接続する際、前記操作部支持板３４に形成してある軸孔３４ａにアングル用軸３６の軸部３６ａを挿入し、操作部支持板３４に形成してあるビス穴７６とアングル用軸３６に形成してある皿孔部７７とを一致させ、ビス７８を螺合して操作部支持板３４とアングル用軸３６とを密着固定している。このとき、前記アングル用軸３６の下部に設けてあるフランジ部３６ｂの上面と操作部支持板３４の下面とが接触面７９になるので、この接触面７９の密着性を向上させるためフランジ部３６ｂの上面と操作部支持板３４の下面とを滑らかに仕上げている。このことにより、操作部支持板とアングル用軸と接触面が安定して導通をより確実にすることができる。
　【００４４】
　また、図１２に示すようにビス７８を螺合させる際の前処理として、ビス７８のネジ山部７８ａ及び皿部７８ｂの全周に導電性接着剤８０を塗布しておくことにより、前記操作部支持板３４とアングル用軸３６とをビス７８を螺合して密着させている。このことにより、ビスに塗布した導電性接着剤に配合されている導電材がビスとビス穴及びビスと皿孔部との間に侵入して密着性がさらに向上するので導通がより確実になる。
　【００４５】
　さらに、図１３に示すように操作部７に設けた送気・送水制御部を形成する送気・送水シリンダ８１及び吸引制御部を形成する吸引シリンダ８２を、それぞれジャンパー線７２を介して操作部支持板３４に電気的に接続している。このことにより、設置位置が離れた金属部材同士がジャンパー線を介して確実に電気的に接続される。
　【００４６】
　ここで、操作部７に配設されているスイッチ部１２について説明する。
　図１４に示すように、従来の電子内視鏡３の操作部７に設けられているスイッチ作動用弾性部材８３には台座８７の第１の開口部８４の下部に位置する図示しない制御部材を押圧するための部材として第１の支持体８５が埋め込まれている。このスイッチ作動用弾性部材８３と操作部ケーシング３３とを一体成型することは困難である。このため、前記スイッチ作動用弾性部材８３の内側部に形成してある空間部８６に金属製の台座８７を挿入し、この台座８７の下部に設けてあるネジ部８７ａに固定用ナット８８を螺合させて、スイッチ作動用弾性部材８３を操作部ケーシング３３に固定していたが、隙間８９ができてしまうため、この隙間８９から内部からの輻射ノイズが漏れてしまったり、ノイズが混入していた。
　【００４７】
　このため、図１５に示すように図１４に示した第１の支持体８５の代わりに第２の支持体９０を配設するようにしている。この第１の支持体８５に代わる第２の支持体９０は、前記台座８７に形成してある第１の開口部８４に対して摺動可能な摺動面９１を有している。その他の構成は図１４と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
　【００４８】
　このように、スイッチ作動用弾性部材に埋め込む第２の支持体を台座の第１の開口部に対して摺動する構造にすることにより隙間が無くなり、輻射ノイズの漏れや外部からの混入ノイズを低減することができる。
　【００４９】
　なお、図１６に示すように前記スイッチ作動用弾性部材８３を粉末状ノイズ吸収体９２を含有した樹脂材料を用いて型成形により製作している。この粉末状ノイズ吸収体９２としてはカーボンブラック、フェライト、アクリロニトリル−硫化銅複合体繊維、カーボニル鉄系材料等、電波吸収性を有するものである。このことにより、操作部７の内側からの輻射ノイズ、スイッチ部１２の外部からの混入ノイズが粉末状ノイズ吸収体１０３によって吸収される。その他の構成及び作用・効果は図１５に示すものと同様である。
　【００５０】
　次に、挿入部６の先端部６１での部材同士の電気的な導通を確実に取るための接続方法を説明する。
　図１７及び図１８に示すように挿入部６の先端部６１は、撮像部６６及び鉗子挿通口６７を設けた後部ブロック６５と、この後部ブロック６５及び撮像部６６の先端を保護する前部ブロック６４とにより形成されている。そして、先端部６１を形成する後部ブロック６５の後端部には、湾曲部６２を形成する湾曲部第１関節駒６２ａが嵌挿されている。そして、前記先端部６１の後端部及び湾曲部第１関節駒６２ａの外表面は弾性を有する湾曲部被覆部材６９によって覆われている。なお、符号９５は湾曲部第１関節駒６２ａを後部ブロック６５に接続するためのビスである。
　【００５１】
　図１９に示すように湾曲部第１関節駒６２ａを後部ブロック６５に接続する際、この後部ブロック６５の第１駒嵌合部９６と湾曲部第１関節駒６２ａのブロック嵌合部９７にそれぞれ導電性接着剤８０を適量塗布してから互いを嵌合させる。このことにより、後部ブロック６５に湾曲部第１関節駒６２ａを嵌合させたとき、万一、嵌合部の径寸法のばらつきによって隙間が生じた場合、この隙間に導電性接着剤８０が侵入して、この導電性接着剤８０に配合されている導電材を介して湾曲部第１関節駒６２ａのブロック嵌合部９７と後部ブロック６５の第１駒嵌合部９６の間の隙間を埋めることで電気的な導通を確保することができる。
　【００５２】
　ところで、上述のように部材の一部同士を使用して電気的導通を図る場合、特に、表面処理によって電気的に非導通な部材を組み合わせて導通を図るとき、一方の部材に段差部を設け、この段差部の壁部の表面処理部をマスキング等の方法で剥がすと共に、前記部材の壁部に対向する部分の表面処理部を剥がし、双方を突き当て、この突き当て面より離れた位置をビス固定する構造が用いられている。このとき、壁部の突き当てを確保するため、壁部を基準に、一方の部材の皿穴の中心線から壁部までの長さと、他方の部材のネジ部の中心線から壁部までの長さとを等しくなるように設定していた。しかし、図２０及び図２１に示すように部材１０１，１０２の出来上がり具合によっては、各中心線の設定位置がばらついてビス１０３による固定を施した際突き当たらず、隙間ｘが発生し、突き当て面による電気的導通が困難もしくは図２２に示すように不安定になるものがあった。このため、確実な突き当てを行い、隙間ｘの発生を抑え、且つ電気的な導通を安定して得られる構造が望まれていた。
　【００５３】
　まず、図２３に示すように本実施例では湾曲部第１関節駒６２ａの先端面を突き当てる構成にするため後部ブロック６５に段差部１１０を設けて壁部１１１を形成する。このことにより、前記湾曲部第１関節駒６２ａの先端面が突き当る付き当て部１１１ａが設けられる。
　【００５４】
　次に、図２４に示すように後部ブロック６５の壁部１１１を基準にして、湾曲部第１関節駒６２ａのａ寸法の位置を中心線１１２にして皿穴１１３を形成し、後部ブロック６５のｂ寸法の位置を中心線１１４にしてビス穴１１５を形成する。このとき、ａ寸法とｂ寸法との間には、必ずａ＞ｂの関係が成立し、ａ−ｂがビス９５のおよそネジ山の高さになるように設定している。このため、図２５に示すように皿穴１１３の壁部１１１から中心線１１２までの距離ａと、ビス穴１１５の壁部１１１から中心線１１４までの距離ｂとの間には位置ズレが生じている。
　【００５５】
　上述のように形成した後部ブロック６５と湾曲部第１関節駒６２ａとをビス９５で螺合固定する際、まず、後部ブロック６５に湾曲部第１関節駒６２ａを嵌合した後、皿穴の中心線１１２とビス穴の中心線１１４とを略一致させる。次に、このビス９５を皿穴１１３に挿通し後部ブロック６５に形成してあるビス穴１１５に螺合していく。すると、皿穴１１３の中心線１１２までの距離ａとビス穴１１５の中心線１１４までの距離ｂとの間に位置ズレが生じていることから、湾曲部第１関節駒６２ａが突き当て部１１１ａ方向に押圧されていく。そして、ビス９５が完全に螺合されたとき、前記湾曲部第１関節駒６２ａが突き当て部１１１ａで確実に突き当たって、隙間１の発生が抑えられてガタがなくなるので確実で安定した導通を得ることができる。また、ビス９５を締め込んでいくことによってビス９５のビス山の螺合による押圧力で図２３に示すような接触部１１６が生じて電気的な導通が得られる。
　【００５６】
　なお、図２６に示すように後部ブロック６５と湾曲部第１関節駒６２ａとをビス９５で螺合固定する代わりにピン１１７で固定するようにしても同様の作用及び効果を得ることができる。なお、このとき、皿穴１１３とビス穴１１５の代わりにピン１１７を圧入するための透孔１１８及びピン穴１１９を形成する。
　【００５７】
　次いで、操作部７の鉗子口金１６での電気的な導通を確実に取るための接続方法を説明する。
　図２７に示すように鉗子口金１６には図示しない鉗子を挿通するための鉗子挿通用孔１２１が形成されており、吸引管路２７に連通している。この鉗子口金１６から挿通される鉗子は、鉗子挿通用孔１２１，吸引管路２７を通り挿入部６を経て先端部６１から突出する。
　【００５８】
　前記吸引管路２７と鉗子挿通用孔１２１とは略Ｙ字形状の吸引管路分岐部材１２２で連結され、この吸引管路分岐部材１２２のもう一方の開口にはスコープコネクタ部９まで延出する吸引管路２７が連結されている。前記鉗子挿通用孔１２１と吸引管路分岐部材１２２とは鉗子口金部１２３とを介して連結されており、この鉗子口金部１２３は吸引管路分岐部材１２２に接続している。この吸引管路分岐部材１２２は、導電性部材で形成されており、絶縁処理を施した金属部材１２４に設置されている。この絶縁処理を施した金属部材１２４は、操作部７の上部側に配設されている導電性部材１２５に操作部接続部材１２６を介して設置されている。そして、前記金属部材１２４と吸引管路分岐部材１２２及び金属部材１２４と導電性部材１２５とはビス１２７により固定されている。
　【００５９】
　図２８を参照して前記金属部材１２４と吸引管路分岐部材１２２との固定部及び金属部材１２４と導電性部材１２５との固定部での絶縁処理を施した金属部材に対して導電性を確保するための方法を説明する。
　【００６０】
　前記金属部材１２４は、導電性を有する母材１２８に絶縁被膜１２９の処理を施したものであり、一部に固定用のビス皿穴部１３０が形成されている。このビス皿穴部１３０の皿部１３１にも絶縁被膜１２９が被覆されている。このため、まず、皿部１３１の絶縁被膜１２９を剥がすため、ドリル１３２を用いて絶縁被膜１２９の切削を行う。そして、図２９に示すように前記ドリル１０７による加工により、皿穴部１３０の皿部１３１の絶縁被膜１２９を剥がした絶縁処理剥離部１３３を形成することにより、絶縁被膜１２９で被われた母材１２８の一部が露出する。なお、ドリルを用いて絶縁被膜を切削する代わりに、マスキングによって絶縁処理剥離部を形成するようにしてもよい。
　【００６１】
　次に、図３０に示すように絶縁処理剥離部１３３を設けた金属部材１２４の皿穴部１３０と吸引管路分岐部材１２２もしくは導電性部材１２５のビス穴の位置とを合わせてビス１２７をトルクドライバー１３４で締め付ける。このときの締付力量としては３ｋｇｆ・ｃｍ以上が適当であり、この締付力量で締め付けることによって確実に固定できると共に、確実に安定した電気的導通を図れる。なお、この締付力量は、内視鏡内において、固定と電気的導通を両立させる部分にも適用できる。
　【００６２】
　このように、絶縁被膜を剥離して適量で締付固定することにより、確実な固定と、安定した電気的導通性が得られる。
　【００６３】
　最後に、スコープコネクタ部９での部材同士の電気的な導通を確実に取るための接続方法を説明する。
　図３１に示すように樹脂材料で形成されているスコープコネクタ部９のコネクタケース１４０には第１開口部１４１，第２開口部１４２及び第３開口部１４３が設けられている。前記第２開口部１４２には、ベース１４４が嵌挿され、前記第１開口部１４１、第３開口部１４３にはそれぞれ第１ブロック１４５、第２ブロック１４６が嵌挿されている。前記第１ブロック１４５及び第２ブロック１４６はベース１４４に密接している。
　【００６４】
　前記第３開口部１４３に嵌挿している第２ブロック１４６は、ベース１４４に密接した状態で蓋体１４７を介して導通ビス１４８によってねじ込み固定されている。このとき、コネクタケース１４０には導通ビス１４８のねじ込みによる応力が働いていない。なお、前記ベース１４４，導通ビス１４８及び蓋体１４７は導電性材料で形成されている。また、反対側の第１開口部１４１についても同様の固定方法及び材料を使用している。
　【００６５】
　なお、前記第２開口部１４２には、電気コネクタ部１１が挿入されていて、ベース１４４に止めビス１４９によって固定されている。また、前記第２ブロック１４６には吸引管路２７を外部タンクに接続する為の吸引管路口金１５０が埋設されている。さらに、高周波処置による患者への漏れ電流によって害を与えないため、ターミナル受け部１５１を形成し、ユニバーサルコード８に内装されたグランド線１５２に接続されているターミナル１５３を止め金具１５４と端子１５５とで圧接している。前記端子１５５，グランド線１５２，ターミナル１５３及び止め金具１５４は導電性を有する材料である。又、前記第２ブロック１４６は非導電性で例えばモールド成形品である。これは、高周波電流を用いた処置を行う場合、患者の安全を確保するため、操作部７，挿入部６からの漏れ電流を外部へ逃がすためグランド線１５２と端子１５５を介して逃がすことにしているためであり、このためには前記第２ブロック１４６が非導電性でなければならない。したがって、この部分は、絶縁状態となるので、導通ビス１４８を介して蓋体１４７とベース１４４とを導通させている。
　【００６６】
　このように、非導電性部材を介している場合には、固定するための固定部材を導電性部材にすることにより、固定したときに電気的導通を図ることができる。
　【００６７】
　［付記］
　１．挿入部先端部に固体撮像素子を内蔵した電子内視鏡において、前記内視鏡に配設される複数の金属部材同士を等電位に接続すると共に、前記固体撮像素子からの電気信号を伝送する信号ケーブルに設ける電磁妨害手段を前記金属部材に近接または密着させると共に、前記金属部材とを等電位にした内視鏡装置。
　【００６８】
　２．少くとも挿入部内において、電磁妨害手段と金属部材とを近接または密着させている付記１記載の内視鏡装置。
　【００６９】
　３．少くとも操作部内において、電磁妨害手段と金属部材とを近接または密着させている付記１記載の内視鏡装置。
　【００７０】
　４．少くともユニバーサルコード内において、電磁妨害手段と金属部材とを近接または密着させている付記１記載の内視鏡装置。
　【００７１】
　５．段差部と係止穴を有する第１の部材と、この第１の部材の係止穴に略一致する透孔及び前記第１の部材の段差部に突き当たる突き当て面を有する第２の部材との接続において、前記第１の部材の段差部から係止穴までの距離を、前記第２の部材の突き当て面から透孔までの距離より短く設定した接続手段。
　このことにより、第１の部材の段差部と第２の部材の突き当て面とが面接触する。
　【００７２】
　６．前記第１の部材の係止穴をビス穴とし、第２の部材の透孔を皿穴とした付記５記載の接続手段。
　【００７３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、固体撮像素子を有する電子内視鏡からの不要輻射ノイズの放射を低減する内視鏡装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】図１ないし図５は本発明の一実施例に係り、図１は内視鏡装置の概略構成を示す説明図
　【図２】信号ケーブルへの電磁妨害手段の電気結線図
　【図３】図１のＡ−Ａ断面図
　【図４】図１のＢ−Ｂ断面図
　【図５】図１のＣ−Ｃ断面図
　【図６】図６及び図７は前記実施例の変形例に係り、図６は挿入部の先端側の構成を示す断面図
　【図７】図６のＤ−Ｄ断面図
　【図８】図８及び図９は前記変形例の応用例に係り、図８は挿入部の先端側の構成を示す断面図
　【図９】前記図６のＤ−Ｄ断面と同一での図８の断面図
　【図１０】図１０は前記実施例の別の変形例に係る操作部内を挿通する信号ケーブルを説明する断面図
　【図１１】図１１ないし図１３は操作部での電気的導通を図るための接続方法に係り、図１１は操作部支持板とアングル用軸との接続部を説明する断面図
　【図１２】ビスの導電性接着剤塗布位置を示す説明図
　【図１３】送気・送水制御部と操作部支持板との接続を示す説明図
　【図１４】図１４ないし図１６は操作部のスイッチ部の接続方法に係り、図１４は従来のスイッチ部の操作部への接続方法を説明する断面図
　【図１５】スイッチ部の操作部への接続方法を説明する断面図
　【図１６】材質を変更したスイッチ部の操作部への接続を示す断面図
　【図１７】図１７ないし図２６は挿入部先端部での電気的導通を図るための接続方法に係り、図１７は先端部の概略構成を説明する断面図
　【図１８】図１７のＥ−Ｅ断面図
　【図１９】後部ブロックと湾曲部第１関節駒との接続部を説明する図
　【図２０】接続部の接続不良状態を示す図
　【図２１】図２０のＦ矢視図
　【図２２】接続不良状態の接続部の作用を示す図
　【図２３】後部ブロックと湾曲部第１関節駒とのビスを用いての接続状態の良い状態を示す断面図
　【図２４】後部ブロックと湾曲部第１関節駒との寸法設定を説明する図
　【図２５】後部ブロックと湾曲部第１関節駒とのビス固定の作用を示す図
　【図２６】後部ブロックと湾曲部第１関節駒とをピンで固定したときの図
　【図２７】図２７ないし図３０は鉗子口金の電気的導通を図るための接続方法に係り、図２７は鉗子口金近傍を説明する断面図
　【図２８】金属部材の絶縁被膜を剥離するときの説明図
　【図２９】絶縁被膜を剥離した金属部材を示す断面図
　【図３０】接続状態を説明する図
　【図３１】図３１はスコープコネクタ部の電気的導通を図るための接続方法を示す図
　【符号の説明】
　２…固体撮像素子
　３…電子内視鏡
　２１…第１のシールド（電磁妨害手段）
　２５…金属部材