【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７７９９３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７７９９３２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７７９９３２号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ　Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年７月４日に登録出願、第３類「紙おしろい，クリームおしろい，固形おしろい，粉おしろい，練りおしろい，水おしろい，その他のおしろい」を指定商品として、平成１６年６月１８日に設定登録されたものである。
　　
第２　参加の申請
　本件審判については、平成２１年１月８日付け（同月９日差出し）で、在大韓民国の崔熈から参加申請書（被請求人側への参加）の提出があり、当審において、平成２１年３月２７日付けで当該参加の申請を許可する旨の決定を行った。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
１　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用された事実がないので、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）使用に係る商標について
ア　参加人は、被請求人の日本国における輸入総代理店である株式会社ドド・ジャパン（以下「ドド・ジャパン」という。）が使用する「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」又は「パルガントン」という商標と本件商標は、社会通念上同一である旨主張している。
　しかし、審査基準に記載されている「社会通念上同一」の例は、「登録商標」と「登録商標＋他の文字」の使用態様において社会通念上の同一の例を例示しているにすぎないものである。この点、本件商標から商標の一部分を構成する「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の部分を削除した使用態様についてまで、社会通念上の同一性を認める趣旨ではないことは明らかであり、本件とは事案を異にするものである。ちなみに、参加人が挙げた「社会通念上の同一」の例も、現在の審判便覧（５３−０１）には記載されておらず、例示としても適切でなく採用し難いことは言うまでもない（甲第１号証）。
イ　参加人は、取引の実情を考慮すると、本件商標のうち、「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の文字部分は、単にポンポン使用するパウダーという意味を持つにすぎず、「パルガントン」という部分に商品識別力がある旨主張する。
　しかし、「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の文字部分が「ポンポン使用するパウダー」なる品質を暗示する要素を含むからといって、常に識別力を欠くということはできない。取引の実情からみても、このような品質を表示するものとして、「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の文字が一般に用いられている事実は存在しない。
　したがって、参加人が主張する「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」又は「パルガントン」という商標と本件商標とは、社会通念上同一であるということはできない。
（２）権利の濫用について
ア　参加人は、仮差押を受けている商標登録第４４９３３９２号（以下「別件商標登録」という。）について請求した不使用取消審判（以下「別件審判」という。）において、被請求人がマグザス（エイチケイ）リミテッド（以下「マグザス」という。）から別件商標登録の譲渡を受けながら答弁をしなかったのは、仮差押債権者である参加人（審決注：「請求人」とあるのは誤記と判断した。）の権利又は利益を害する目的をもって別件商標登録を取り消すとする審決をさせたもであり、本件についても詐害目的がある旨主張する。
　しかし、本件と別件審判とは、異なる事案に属するものであり、本答弁内容において持ち出されても、関係のないことである。また、被請求人が答弁を行わなかった理由は不明であるが、移転登録を受けるという行為と、不使用取消審判の請求に答弁するという行為との間には関連性がなく、必ず答弁すべき理由はない。そもそも、商標権者は、商標権を維持する権利は認められるとしても、その義務が厳然として存在するわけではないと思量する。むしろ、３年以上不使用で信用が蓄積していないような商標に排他独占的な権利を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し、かつ、その存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることになるから、取り消されて然るべきである。
イ　参加人は、本件審判の請求人の代理人である特許業務法人ウィンテック（以下「ウィンテック」という。）が、被請求人保有の他の商標登録（商標登録第４９８９９７０号、同第５００３７３０号）に係る出願の代理人であったことから、その代理人の共通性を詐害の理由に挙げている。
　しかしながら、この点については、本件と他の案件とは異なる別の事案であり、別の案件で代理人が共通するからといって詐害性を推測するのは妥当ではない。本件商標の出願時の代理人もウィンテックではなく、本件審判の代理人は、請求人の依頼に基づき債務を履行したにすぎない。
　したがって、本件審判は、仮差押権者の権利又は利益を害する目的をもって請求されたものではなく、権利の濫用にもあたらないことは明らかである。参加人の主張は単なる推測に基づくものであり、請求人と被請求人の共謀は立証されていない。
（３）不使用の事実についての補足
　被請求人が本件商標を使用していないことは、添付の資料からも明らかである。
　すなわち、被請求人の日本国における輸入総代理店であるドド・ジャパンは、平成１９年２月１５日に、「パルガントン」ブランドの製品の「５００万個販売記念スペシャルセット」を発売している（甲第２号証、甲第３号証）。そして、その販売累計を証明すべく、ドド・ジャパンは、製品取扱店に対し「販売累計リスト」を送付している（甲第４号証）。そのリストによれば、「品目」欄の上から９番目に「ＰＧ　Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」、すなわち、本件商標に係る製品についての販売累計が掲載されており、２００４年下半期には廃番になっていることがわかる。
　したがって、本件商標は、３年以上不使用であることが明らかであるから、その登録を取り消されるべきものである。
（４）むすび
　以上より、参加人の答弁の理由は成り立たないものであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第４　参加人の主張
　参加人は、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として丙第１号証ないし丙第２３号証を提出した（なお、丙第１号証ないし丙第２２号証は、参加申請書に添付されたものである。）。
１　本件商標の経緯
（１）本件商標は、平成１６年６月１８日に、マグザスによって登録された（丙第１号証、丙第２号証）。
（２）平成１６年（２００４年）１２月１４日の連帯保証契約に基づき、マグザスに対して５億大韓民国ウォンの債権を有している参加人は、平成１８年８月２２日、東京地方裁判所に対し、本件商標の仮差押命令申立てを行い（丙第３号証）、同年９月１２日に仮差押決定を受け（丙第４号証）、同仮差押は平成１８年９月２７日に登録された（丙第２号証）。
（３）その後、平成１９年８月２２日に、本件商標権は、マグザスから被請求人に移転された（丙第２号証）。
２　本件商標が被請求人によって使用されていること
（１）本件関連商標
　被請求人は、本件商標のほかに、日本国内において、以下に示すアないしエの商標（これらをまとめていうときは、以下「本件関連商標」という。）を第３類の商品を指定商品として商標登録を受けている（丙第５号証ないし丙第８号証）。
ア　「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」と「パルガントン」の文字を二段に横書きしてなる登録第４９８９９７０号商標（以下「本件関連商標１」という。）
イ　別掲１のとおりの構成よりなる登録第５００３７３０号商標（以下「本件関連商標２」という。）
ウ　別掲２のとおりの構成よりなる登録第４９４０５３９号商標（以下「本件関連商標３」という。）
エ　別掲３のとおりの構成よりなる登録第４９４０５４０号商標（以下「本件関連商標４」という。）
（２）被請求人による「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」商標の使用
ア　被請求人は、２００７年１月２９日に、ドド・ジャパン（丙第９号証）に対し、本件関連商標及び本件商標を含む「パルガントン」の化粧品ブランドの通常使用権を付与した（丙第１０号証）。なお、丙第１０号証は、被請求人を原告とする本件関連商標の商標権侵害を理由とする訴訟（福岡地方裁判所、平成１９年（ワ）第４１２８号商標権侵害排除請求の訴え。以下「別訴事件」という。）において、被請求人自らが提出したものである。
イ　ドド・ジャパンは、その輸入する商品（フェイスパウダー）に、「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」の文字を付けて日本国内で広告及び販売をし、遅くとも２００７年１１月に、「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」の商標の使用をしている（丙第１１号証ないし丙第１４号証及び丙第１６号証）。なお、丙第１１号証ないし丙第１４号証及び丙第１６号証は、すべてドド・ジャパンが作成したものである。このことは、これらの証拠がすべて同じホームページであるところ、丙第１１号証に「会社概要」として「株式会社ドド・ジャパン」が明確に記載されていることから明らかである。また、これら各号証の末尾に、いずれも「ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ．ｃｏ．ｊｐ」というドメイン名が記載されているが、当該ドメイン名は、ドド・ジャパンの登録したドメイン名であるからである（丙第２３号証）。
（３）使用に係る商標と本件商標が社会通念上同一であること
ア　商標法第５０条第１項は、「片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標…その他社会通念上同一と認められる商標」の使用があれば、同条項の「使用」であると認めている。また、特許庁商標課編・商標審査基準（改訂第５版）によれば、（ア）ローマ字の同一字形における大文字と小文字の相互間の使用の場合と、（イ）登録商標と他の文字、図形又は記号との同時使用の場合には、登録商標との社会通念上の同一性が認められるとしており、（イ）の例として、「ＶＨＣ」と「水冷ＶＨＣ圧縮機」が挙げられている（丙第１７号証）。
イ　そして、ドド・ジャパンが使用する商標と、本件商標を比較すると、（ア）「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」と「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」の場合は、ローマ字の文字の表示を相互に変更するものであり、また、「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」と「パルガントン」の場合も、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであり、いずれの場合も、「パルガントン」という同一の称呼及び観念を生ずる商標であり、かつ、（イ）本件商標は、「パルガントン」という称呼の部分に、「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」という他の文字が同時に使用されているだけにすぎない。このことは、「ＶＨＣ」と「水冷ＶＨＣ圧縮機」の商標の関係と全く同じである。
　したがって、使用に係る商標と本件商標は、社会通念上同一であることが明らかである。
ウ　取引の実情を考慮すると、本件商標のうち、「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の文字部分は、単にポンポン使用するパウダーという意味を持つにすぎず、むしろ「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」という文字部分にこそ商品識別力がある。
　そして、被請求人自身も、別訴事件において、「原告（注：被請求人）商品は、前記登録商標（注：本件関連商標）で示される『Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ　パルガントン』『ＰＡＬＧＡＮＴＯＮ』という呼称において、既に大きな商品識別力を有している」と主張した（丙第１８号証）。さらに、丙第１６号証の「商品説明」の部分には、明確に「ふわふわスポンジー体型チークで、ポンポン叩くだけで、いつでも可憐で上品なセレブ顔を作り上げます。」と記載されていることから、「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」とは、単にポンポン使用するパウダーという意味が明確になっている。
　したがって、取引の実情を考慮しても、「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」は、単にポンポン使用するパウダーという説明的記載にすぎず、商品識別力を持つものではない。
　そして、この点は、上記「水冷ＶＨＣ圧縮機」という商標において、「ＶＨＣ」に付加されている「水冷」「圧縮機」という部分が、「水で冷やす」「圧縮機」程度の説明的記載にすぎないことと同じである。
（４）まとめ
　以上のとおり、使用に係る商標と本件商標は、社会通念上同一である以上、本件商標は使用されていることが明らかである。
３　権利濫用
（１）被請求人が、別件審判において何ら答弁を行っていないこと
　参加人は、平成１８年９月１２日に、別件商標登録に対しても仮差押を行った（丙第２０号証）ところ、請求人は、別件商標登録について別件審判を請求し、これに対して、被請求人が何ら答弁を行わなかったため、同２０年５月２７日に、別件商標登録を取り消すとする審決がされた（丙第２１号証）。
　この点、被請求人は、同１９年８月２２日に、わざわざマグザスから、別件商標の商標権の移転を受け（丙第２０号証）、その結果、同日以降、別件商標登録の商標権者として登録されていたのであるから、その後に、当該商標登録について、他者から別件審判の請求がなされれば、当該商標登録を守るべく、答弁をして然るべきである。しかし、被請求人は、別件審判において何ら答弁を行っていないのである（丙第２１号証）。
　よって、別件審判においては、請求人と被請求人が共謀して、別件商標登録の仮差押債権者である参加人（審決注：「請求人」とあるのは誤記と判断した。）の権利又は利益を害する目的をもって、別件商標登録を取り消すとする審決をさせたことは明らかである。
　したがって、本件商標についても、請求人と被請求人が共謀して、本件商標の仮差押債権者である参加人（審決注：「請求人」とあるのは誤記と判断した。）の権利又は利益を害する目的をもって本件審判を請求していることは明らかである。
（２）代理人の共通性
　本件関連商標１及び２のいずれについても、出願代理人は、ウィンテックであった（丙第５号証、丙第６号証）。ところが、本件審判の請求人の代理人もウィンテックである（丙第２２号証）。さらに、別件審判（丙第２０号証）における請求人の代理人もウィンテックであった（丙第２１号証）。すなわち、ウィンテックは、一方で、「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」に関する商標の出願をしておきながら、一方で、請求人の依頼を受けて、同じく「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」に関連する商標の不使用取消審判を行っているのである。
　しかし、上記の経緯からすれば、ウィンテック内部において、当然、利益相反についての検討がなされているはずである。そして、被請求人において、事前に請求人からの本件商標の不使用取消審判を争わない旨の内諾があったからこそ、ウィンテックは、請求人の依頼を受けて、本件商標の不使用取消審判を行っているものであることは明らかである。だからこそ、被請求人は、未だ本件審判を争っていないのである。
（３）以上のとおり、請求人と被請求人が共謀して、本件商標権の仮差押債権者である参加人（審決注：「請求人」とあるのは誤記と判断した。）の権利又は利益を害する目的をもって本件審判を請求していることは明らかである以上、請求人による本件審判の請求は、権利の濫用であることも明らかである。
４　まとめ
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条により取り消されるべきではない。
　
第５　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
第６　当審の判断
１　本件商標権について
　商標登録原簿の記載によれば、本件商標権は、その権利者をマグザスとして、平成１６年６月１８日に設定登録された。その後、参加人を債権者として、本件商標権に対し仮差押され、その登録が同１８年９月２７日になされた。さらに、特定承継による商標権の移転によって、本件商標権の権利者は被請求人となり、その登録が同１９年８月２２日になされた。なお、本件審判の請求日は、同２０年１０月３日であり、その登録が同月２１日になされた。
２　ドド・ジャパンによる商標の使用について
（１）丙第９号証ないし丙第１６号証によれば、以下の事実を認めることができる。
ア　丙第９号証は、東京都台東区東上野二丁目１３番２号所在のドド・ジャパンの履歴事項全部証明書（証明日：平成２１年１月６日）であり、その目的の欄には、「化粧品の製造及び販売」「化粧品の輸入及び輸出」等の記載がある。
イ　丙第１０号証は、被請求人の代表者とドド・ジャパンの代表者との間で締結した２００７年１月２９日付け同意書であるところ、その内容は、被請求人がドド・ジャパンを「パルガントン」ブランドの化粧品の日本における独占的輸入業者であることを許可すること及びドド・ジャパンが日本において被請求人の代理店の地位にあることに両社が同意したというものであり、その独占的な期間は、２００８年１２月までである（ただし、期間の更新がある。）。
ウ　丙第１１号証ないし丙第１６号証は、ドド・ジャパンのホームページであり、これらによれば次の事実が認められる（これらがドド・ジャパンの作成に係るものであることについては、当事者間に争いがない）。
（ア）丙第１１号証ないし丙第１４号証（いずれも２００７年（平成１９年）１１月にプリントアウトされたもの）には、いずれもその最上段に「韓国コスメの超人気ブランド―パルガントンの化粧品をご紹介」との文字が記載され、その下に、本件関連商標３(別掲２)と同一の構成よりなる商標が表示されている。
　丙第１１号証には、その左下に、ドド・ジャパンの会社概要が記載され、その右には、商品の写真が掲載され、その包装容器の蓋部分に、円弧状に表した「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ ＭＡＫＥ−ＵＰ」の文字とその内側に２つの仮面様図形が表示され、さらに、その下に、「ＴＨＥＡＴＲＩＣＡＬ ＰＯＷＤＥＲ」の文字が表示されている。
　丙第１２号証には、中央に表示された「シアトリカルパウダー」の文字と共に、数種の商品の写真が掲載され、これらの包装容器の蓋部分には、丙第１１号証に掲載された商品に表示されているものと同一の「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ ＭＡＫＥ−ＵＰ」の文字とその内側に２つの仮面様図形が表示されている。
　丙第１３号証は、中央に、本件関連商標３と同一の構成よりなる商標が大きく表示され、その下に、「パルガントンは韓国語で（赤い箱）という意味を持っています。」と記載され、さらに、その下には、丙第１１号証に掲載された商品を含む数種の商品の写真が掲載されている。
　丙第１４号証は、中央やや上段に、「肌に凛とした透明感を与えるオリジナル・アジアンカラー」「乾かない　くずれない　くすまない」と記載され、その下に、包装容器に丙第１１号証に掲載された商品に表示されているものと同一の「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ ＭＡＫＥ−ＵＰ」の文字とその内側に２つの仮面様図形が表示された「シアトリカルパウダー」の部分写真、包装容器に「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」の文字が表示された「ワンタッチカラー　エッセンスクリーム（ファンデーション）」の部分写真、包装容器に本件関連商標３と同一の構成よりなる商標が表示された「ナチュラルパクトミニ」の部分写真、包装容器に「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」の文字が表示された「パッティングチーク」の部分写真等が掲載されている。なお、「パッティングチーク」の商品説明として、「ポンポン叩いて、華やかな肌色を作る…」などと記載されている。
（イ）丙第１５号証及び丙第１６号証は、いずれも２００８年（平成２０年）１２月２５日にプリントアウトされたものであり、その内容が本件審判の請求の登録（平成２０年１０月２１日）前３年以内に掲載されたものであることを裏付ける証拠の提出はない。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、本件商標権の通常使用権者と認め得るドド・ジャパンは、請求に係る指定商品中のおしろいの範ちゅうに属する、（ア）「シアトリカルパウダー」について、円弧状に表した「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ ＭＡＫＥ−ＵＰ」の文字とその内側に２つの仮面様図形を配してなる商標（以下「使用商標１」という。）を表示し、（イ）「ワンタッチカラー　エッセンスクリーム（ファンデーション）」について、「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」の文字よりなる商標（以下「使用商標２」という。）を表示し、（ウ）「ナチュラルパクトミニ」について、本件関連商標３と同一の構成よりなる商標（以下「使用商標３」という。）を表示し、（エ）「パッティングチーク」について、「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」の文字よりなる商標（使用商標２）を表示し、（オ）これらの商品が掲載されたホームページには、いずれも本件関連商標３と同一の構成よりなる商標（使用商標３）を表示し、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、これらの商品に関する広告を電磁的方法により提供していたと認められる（ドド・ジャパンが本件商標権の通常使用権者であること、使用に係る商品が請求に係る指定商品に含まれること及び丙第１１号証ないし丙第１４号証が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において広告されたものであることについては、請求人は争うことを明らかにしていない。）。
　なお、丙第１５号証及び丙第１６号証に掲載の商品「パッティングチーク」に付された商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、使用されたものと認めることができない。
３　使用商標１ないし３が本件商標と社会通念上同一と認められるか否かについて
（１）使用商標１について
　本件商標は、「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ　Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　一方、使用商標１は、円弧状に表した「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ ＭＡＫＥ−ＵＰ」の文字とその内側に２つの仮面様図形を配した構成よりなるものである。
　そうすると、使用商標１と本件商標とは、両者の構成態様からして、社会通念上同一のものと認められないこと明らかである。
　また、使用商標１中の「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ ＭＡＫＥ−ＵＰ」「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」の文字部分のみを抽出し、これを捉えて取引に当たる場合があるとしても、これらと本件商標とは、「ＭＡＫＥ−ＵＰ」と「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の文字部分の顕著な差異又は「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の文字部分が無いか有るかという顕著な差異を有しているから、これらも社会通念上同一のものと認められないこと明らかである。
　この点に関し、参加人は、本件商標は、その構成中の「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の文字部分が「ポンポン使用するパウダー」という意味を有するにすぎず、「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」の文字部分が自他商品の識別機能を有する旨主張する。
　確かに、丙第１４号証に記載された「パッティングチーク」の商品説明には、「ポンポン叩いて、華やかな肌色を作る…」などと記載されていることが認められるものの、ここには「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の語の記載はないし、他に「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の語が商品「おしろい」の品質、使用方法等を表示するものとして普通に使用されているという事実は見出すことはできない。
　加えて、仮に、本件商標は、その構成中の「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の文字部分がその指定商品の品質、使用方法等を表示するものであって、「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」の文字部分が自他商品の識別機能を有するものと需要者に認識される場合があるとしても、本件商標の構成は、「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ　Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の文字よりなるものであることは明らかであるから、例え、「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」の文字を使用していることが認められても、その使用は、本件商標の専有権の範囲内の使用ではなく、本件商標に類似する商標（禁止権の範囲）の使用であるから、参加人が引用する「ＶＨＣ」と「水冷ＶＨＣ圧縮機」との関係とは事案を異にするというべきである。
　また、参加人は、被請求人自身も、別訴事件において、本件関連商標で示される「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ　パルガントン」「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮ」という呼称に、既に大きな商品識別力を有していると主張した、と主張する。
　しかし、本件関連商標には、本件商標が含まれていないことは明らかであるし、参加人の指摘する別訴事件における被請求人の主張は、本件商標における「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の語の自他商品の識別機能の有無についての判断を左右するものでもなく、また、「Ｐｏｎ　Ｐｏｎ　Ｐｏｗｄｅｒ」の語の自他商品の識別機能の有無にかかわらず、「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」の文字の使用が、本件商標の使用に当たらないことは、上述のとおりである。
　したがって、参加人の上記主張は、いずれも理由がなく、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることはできない。
（２）使用商標２について
　使用商標２は、「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」の文字よりなるものである。
　そうすると、使用商標２は、前記（１）において認定した「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」の文字の使用と同様の理由により、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることはできない。
（３）使用商標３について
　使用商標３は、２つの仮面様図形を配してなり、その下に、「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」の文字を横書きした構成よりなるものである。
　そうすると、使用商標３と本件商標とは、両者の構成態様からして、社会通念上同一のものと認められないこと明らかである。
　また、使用商標３中の文字部分のみを抽出し、これを捉えて取引に当たる場合があるとしても、「ＰＡＬＧＡＮＴＯＮＧ」の文字部分は、前記（１）において認定した「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」の文字の使用と同様の理由により、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることはできない。
　したがって、使用商標３は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることはできない。
（４）以上によれば、使用商標１ないし３は、いずれも本件商標と社会通念上同一の商標と認めることはできない。
４　権利の濫用について
（１）参加人は、別件審判において、被請求人が何ら答弁を行っていないのは、別件商標の仮差押債権者である参加人の権利又は利益を害する目的をもって、別件商標登録を取り消すとする審決をさせたことは明らかであり、本件審判においても、請求人と被請求人が共謀して、本件商標の仮差押債権者である参加人の権利又は利益を害する目的をもって本件審判を請求していることは明らかである旨主張する。
　確かに、別件商標登録についても、本件商標と同様に、参加人を債権者として、その商標権に対し仮差押がされていることが認められるが、別件審判と本件審判とは、それぞれ独立した事件として個別に取り扱われるべきものであり、別件審判において、被請求人が何ら答弁をしないことをもって、本件審判について、請求人と被請求人が共謀して、参加人の権利又は利益を害する目的をもって請求されたものと認めることはできない。また、そのように判断すべき事実関係も認められない。
　さらに、前記１の認定のとおり、本件商標権に対する仮差押の登録は、平成１８年９月２７日にされたところ、甲第４号証によれば、本件商標に係る製品は、２００４年（平成１６年）下半期には「廃番」になっていることが認められ、他に、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について使用されていると認めるに足る証拠の提出がないことからすれば、本件審判において、被請求人が使用の事実を証明する証拠の提出をしていないとしても、これをもって、本件審判について、請求人と被請求人が共謀して、参加人の権利又は利益を害する目的をもって請求されたものと認めることはできない。
　したがって、参加人の上記主張は採用することができない。
（２）また、参加人は、本件関連商標１及び２の出願手続きの代理人は、いずれもウィンテックであったところ、ウィンテックは、別件審判及び本件審判の請求人の代理人としても手続きを行っており、一方で、「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」に関する商標の出願手続きの代理をしておきながら、他方で、「Ｐａｌｇａｎｔｏｎｇ」に関連する商標の不使用取消審判を行っている。これは、被請求人が、事前に本件商標の不使用取消審判を争わない旨の内諾があったからこそ、ウィンテックは、請求人の依頼を受けて、本件商標の不使用取消審判を行っているものであることは明らかである旨主張する。
　しかし、ウィンテックが出願手続きの代理人として、あるいは、審判請求手続きの代理人として取り扱った商標が同一又は類似のものであるとはいえ、いずれも全く別の案件についての出願手続き及び審判請求手続きであって、これが弁理士法第３１条等に違反する行為であるとはいえない。そして、参加人の上記主張は、証拠によって裏付けられたものではなく、いわば単なる憶測にすぎないものというべきであるから、採用することができない。
（３）以上によれば、本件審判の請求について、権利の濫用があったと認めることができない。
５　むすび
　以上のとおり、参加人又は被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていたことを証明したものと認めることはできない。また、参加人又は被請求人は、請求に係る指定商品について、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。