【事件の表示】
　特許第３４７５９１２号「化粧板及び化粧シート並びにこれらの製造方法」の請求項１ないし２２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７５９１２号の請求項１ないし２２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４７５９１２号は、２０００年５月２６日に特許出願され、２００３年９月２６日にその特許権の設定が登録され（請求項の数２２）、特許異議申立人 佐藤邦子から、全請求項（請求項１〜２２）に係る特許について、特許異議の申立てがされ、その後、平成１７年４月１１日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、特許権者からは何らの応答もないものである。
　
ＩＩ．平成１７年４月１１日付けの取消理由通知の概要
　以下の理由１及び理由２により、本件の請求項１〜２２に係る特許を取り消す、というものである。
　
理由１．特許法第３６条第６項第２号違反について
　本件発明２、１１、１３、２２、及びこれらを引用する本件発明３〜１０、１４〜２１について：
　請求項２、１１、１３、２２に記載される「ほぼ同一の大きさのインクのドット」については、それ自体あいまいな大きさの規定であり、かつ、発明の詳細な説明にも、例えば、平均径とのバラツキの程度など、何をもって「ほぼ同一の大きさ」とするかの定義はなく、当業者に自明であるとも認められないから、「ほぼ同一の大きさのインクのドット」を発明を特定する要件とする本件発明２〜１１、１３〜２２は、その範囲が明確でない。
　
理由２．特許法第２９条第２項違反について
２−１．刊行物
刊行物１：　特開平８−２３０１３３号公報（特許異議申立人佐藤邦子が提出した甲第１号証）
刊行物２：　特開平６−３１２５１７号公報（同　甲第２号証）
刊行物３：　特開平１１−１３８７９１号公報
刊行物４：　社団法人日本印刷学会編「印刷工学便覧」（技報堂出版株式会社、１９８３年１月１日）第３８６ページ（特許異議申立人佐藤邦子が提出した甲第４号証）
刊行物５：　日本印刷学会編「新版印刷事典」（大蔵省印刷局、昭和５２年１１月１０日第３刷発行）第１１１〜１１２ページ（同　甲第５号証）
刊行物６：　特開平９−２６２９５５号公報
　
２−２．刊行物の記載
（１）刊行物１には以下の記載がある。
ア：　「【請求項１】　含浸性を有する紙に絵柄層を設け、さらに含浸剤として熱硬化性樹脂組成物を含浸し、その裏面と基材とを接着剤により積層し、硬化してなる化粧材において、絵柄層が熱硬化性樹脂含浸防止可能な層であることを特徴とする化粧材。
【請求項２】　含浸性を有する紙に絵柄層を設け、さらに含浸剤として熱硬化性樹脂組成物を含浸し、その裏面と基材とを接着剤により積層し、硬化してなる化粧材において、絵柄層の下に熱硬化性樹脂含浸防止可能な層を設けてなることを特徴とする化粧材。
【請求項３】　請求項１及び２に記載の熱硬化性樹脂組成物が、フェノール樹脂組成物であることを特徴とする化粧材。
【請求項４】　請求項１、２及び３に記載の熱硬化性樹脂含浸防止可能な層が、ウレタン結合を含む樹脂であることを特徴とする化粧材。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
イ：　「本発明の紙としては、具体的には、薄葉紙、クラフト紙、チタン紙、リンター紙、板紙、石膏ボード紙等が使用できる。これらは、晒、未晒、着色のいずれも使用できる。」（段落０００７）
ウ：　「絵柄層としては、各種の方法により設けられる。この場合の印刷方法としては、グラビア印刷、凹版印刷、オフセット印刷、活版印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、静電印刷、インクジェット印刷等が挙げられる。もしくは…転写印刷によって形成してもよい。また、絵柄層用のインキとしては種々のものを用いることができ、着色剤、体質顔料、結着剤、硬化剤、添加剤、溶剤等からなる組成物を使用することができる。なお、結着剤としては、特に、制限はなく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、または電離放射線硬化性樹脂など通常のものが使用できる。」（段落００１４）
エ：　「本発明の接着剤としては、…熱可塑性樹脂、…常温又は熱硬化性樹脂、…電離放射線硬化型樹脂等を、溶剤に溶解した溶液型、エマルジョン型、無溶剤型等の形態として使用することができる。
　さらに、接着剤として好ましくは、含浸剤としてフェノール樹脂組成物、メラミン系樹脂組成物、尿素系樹脂組成物、グアナミン樹脂組成物等の１分子中に２個以上のメチロール基を有する化合物を含む熱硬化性樹脂組成物も用いた場合には、接着剤として同様の１分子中に２個以上のメチロール基を有する化合物を含む熱硬化性樹脂組成物を用いることである。」（段落００１５〜００１６）
オ：　「本発明の基材としては、木材単板、木材合板、パーチクルボード、中密度繊維板（ＭＤＦ）等の木質板、石膏板、石膏スラグ板等の石膏系板、珪酸カルシウム板、等が適しており、他に石綿スレート板、コンクリート板、セメント板、セラミックス板、鋼板、樹脂板、ＦＲＰ板等、ならびに、上記各種の基材の２種以上を組み合わせたものが使用される。
　また、本発明の絵柄層の上に再塗装可能な塗膜層を設けてもよい。」（段落００１７〜００１８）
カ：　「【実施例】次に本発明における化粧シートの実施例について具体的に説明する。
（実施例１）重量６０ｇ／ｍ２のクラフト紙上にポリエステルポリオールウレタン樹脂（大日精化製、Ｒ−４１）で熱硬化性樹脂含浸防止可能な層を設けた。次に、その上に酢酸セルロース系樹脂を結着剤とするグラビア印刷インキ（昭和インキ工業所製、化ＬＳ）を用い、グラビア印刷により隠蔽ベタ層および絵柄層を設けた。さらに、上記化粧紙の裏面からレゾール型フェノール樹脂組成物アルコール溶液をクラフト紙１００重量部に対して乾燥重量で４０重量部を含浸し溶剤を揮発除去して化粧紙を得た。この化粧紙を尿素系接着剤（アイカ製、ＵＣ−１２０）を約５ｇ／尺２を塗布した合板の（耐水１級）の上に積層し、平版プレス機により温度１３５℃、圧力１５ｋｇ／ｃｍ２１５分間加熱加圧し、冷却後圧力を下げて取り出して化粧材を得た。この化粧材の絵柄層の側に、耐候性試験機（岩崎電気製、スーパーＵＶテスター）で４８時間照射したが、変色は全く見られなかった。」（段落００２１〜００２２）
　
（２）刊行物２には以下の記載がある。
キ：　「【従来の技術】複写装置や、ワードプロセッサ、コンピュータ等の情報処理機器、さらには通信機器の普及に伴い、それらの機器の画像形成（記録）装置の一つとして、インクジェット方式による記録ヘッドを用いてデジタル画像記録を行うものが急速に普及している。このような記録装置においては、記録速度の向上のため、複数の記録素子を集積配列してなる記録ヘッドとして、インク吐出口および液路を複数集積したものを用いたものが一般的である。」（段落０００２）
ク：　「この種の記録方法では、一定サイズの記録ドットにより単位面積当たりの記録ドット数を制御して中間調を表現するドット密度制御法、あるいは記録ドットのサイズを制御して中間調を表現するドット径制御法により、中間調の記録制御を行っている。
　ここで、後者のドット径制御法は、記録ドットのサイズを微妙に変更するための複雑な制御が必要となるための制約があるため、一般的には前者のドット密度制御法が用いられている。
　また、インク吐出手段として、製造が容易で高密度化が可能であるため高解像度化が可能は電気・熱エネルギー変換体を用いた場合、圧力変化量を制御することが困難であり、記録ドットの径を変調することができないため、ドット密度制御法で記録が行われている。」（段落０００３〜０００５）
ケ：　「現在一般に使用されている記録インク、およびこれを印字する媒体（紙）の着弾状態を図３の断面図に示す。」（段落００１８）
　
（３）刊行物３には以下の記載がある。
コ：　「【発明の属する技術分野】本発明は、記録液を画像支持体に付着させて画像を形成する画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【従来の技術】従来、記録液にエネルギーを与えて微小液滴化して飛翔させ、その液滴を画像支持体上に付着させるいわゆるインクジェット方式の画像形成装置が数多く提案されている。このインクジェット方式の画像形成装置には、各色ごとに単一または数本のノズルを用い、画像支持体上を走査して記録するスキャン型や、アレイ状に配置した多数のノズルを用いるアレイ型などがある。インクジェット方式に用いられている記録液を飛翔させるメカニズムとしては、例えばキャビティー内記録液にパルス圧力などの外力を作用させて、ノズルから記録液の粒子を噴射させるものがある。」（段落０００２〜０００３）
サ：　「画像支持体６としては、紙、布、プラスチック、皮、金属板など、記録液の付与が可能な被記録媒体であるならばいかなるものでもよい。」（段落００２２）
シ：　「画像支持体６上に形成されたドット径のバラツキの目標を暫定的に±１０％とし、ハッチングを施して示している。このバラツキの目標は、従来のインクジェット方式におけるバラツキとほぼ同等である。…押し出し開口部２２の開口径が１００μｍ以下では、画像支持体６上に形成されたドット径は、ほぼバラツキの目標を満足しており、５０μｍ以下では押し出し開口部２２の開口径とほぼ同様の大きさとなった。」（段落００３７〜００３８）
　
（４）刊行物４には以下の記載がある。
ス：　「インキジェット用インキの物性は、システムの性能を支配する重要な因子である。…インキジェットの最大の欠点はノズルの目詰りであるので、一般に水性インキが用いられるが、保守専用人員のいる産業界では溶剤型のインキも利用される。
　一般にインキ粒子径は１００μｍ前後で、紙上では２００μｍ前後の大きさであるが、最近は記録紙上で７０μｍ以下のドット径のものも得られるようになり」（第１３６ページ第３〜１２行）
　
（５）刊行物５には以下の記載がある。
セ：　「グラビア」の項目に、「版面構造の別によって、砂目スクリン法（砂目グラビア版）・白線スクリン法（コンベンショナルグラビア版）・網目スクリン法（網点グラビア版）の三つに分類される。」（第１１１ページ左欄）
ソ：　「グラビア＝スクリン」の項に、「グラビアの製版に用いるスクリン。一般の網目スクリンと異なり、ガラスまたはフィルムの黒い膜面に透明な白線が互いに直角に交差しているので、白線スクリンともいう。」（第１１２ページ右欄）
　
（６）刊行物６には以下の記載がある。
タ：　「【請求項１】　フェノール樹脂を含浸させた樹脂含浸紙からなるコア基板の上に，木目調のパターンが印刷され樹脂を含浸してなる樹脂含浸パターン層が形成されてなる木目調化粧板において，上記樹脂含浸パターン層の色及び上記コア基板の色は，財団法人日本色彩研究所のＪＩＳ規格に準拠した管理色相４．５ＹＲ〜１０．０Ｙであって，前記コア基板を構成する樹脂含浸紙は，晒クラフト紙からなり，その灰分が０．３〜６．０重量％であることを特徴とする木目調化粧板。
【請求項２】　請求項１において、上記樹脂含浸パターン層の上には、オーバーレイ層が形成されていることを特徴とする木目調化粧板。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　
２−３．本件各発明についての検討
　なお、取消理由通知書において、一部の請求項について、引用刊行物の番号表示が字句上明確でなかったのを、字句上も明確にした。
２−３−１．発明１について
（１）刊行物１に記載された発明、及び、本件発明１との対比
　刊行物１には、摘示ア〜カ、特に、ア、ウからみて、「紙に、インクジェット印刷等により形成した絵柄層を設け、さらに熱硬化性樹脂組成物を含浸し、その裏面と基材とを接着剤により積層し、硬化してなる化粧材」の発明（以下「刊行物１Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件発明１と刊行物１Ａ発明を対比すると、後者における「絵柄層」は前者における「印刷層」に、また、後者における、絵柄層を設けた紙に熱硬化性樹脂組成物を含浸したものは、前者における「パターン層」に、それぞれ相当すると認められ、更に、インクジェット印刷による絵柄がドットにより形成されることはる当業者に自明の技術的事項である、と認められるから、
両者は、「基材上にパターン層が形成されてなる化粧板において、上記パターン層は、インクジェット印刷により印刷層を形成した紙に樹脂が含浸されてなり、かつ上記印刷層は、紙の上にインクのドットにより形成されている化粧板」である点で一致し、
前者のインクのドットが、「平均径の±５０％の範囲内にある径を有する」のに対して、後者のインクのドットの径の範囲が不明である点で相違する（相違点１）。
（２）相違点１についての検討
　しかしながら、刊行物２の摘示キ〜ケに示されるように、紙へのインクジェット印刷において、インクのドットの径を「一定サイズ」にすることは当業者が慣用していることであり、該「一定サイズ」が平均径に対してどの程度の径のバラツキを意味するのかが字句上は特定されていないところ、刊行物３の摘示コ〜シ、特に、摘示シに示されるように、インクのドットの径のバラツキとしては±１０％が従来からのバラツキの目標であったことが知られているのであるから、この従来からの許容範囲である±１０％より大きな範囲である平均径の±５０％の範囲内を選定することは、当業者にとって容易である。
（３）本件発明１についてのまとめ
　本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−２．本件発明２について
　２−３−１．（１）で述べたところから、本件発明２と刊行物１Ａ発明を対比すると、両者は、「基材上にパターン層が形成されてなる化粧板において、上記パターン層は、インクジェット印刷により印刷層を形成した紙に樹脂が含浸されてなり、かつ上記印刷層は、紙の上にインクのドットにより形成されている化粧板」である点で一致し、
前者のインクのドットが、「ほぼ同一の大きさ」であるのに対して、後者のインクのドットの径の範囲が不明である点で相違する（相違点２）。
　そして、先に、理由１．で述べたとおり、本件発明２は、発明が明確でないが、仮に、本件特許明細書の段落００３５に「印刷層を構成するインクのドットの大きさは、ほぼ同一である。ドット群の中におけるドットの大きさの差は、平均径の±２０％の範囲内にあることが好ましい。」と記載されているところから、「ほぼ同一の大きさ」が、「平均径の±２０％の範囲内」のバラツキを包含するものと解すると、２−３−１．で検討したと同様の理由により、「ほぼ同一の大きさ」を選定することは、当業者にとって容易である。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−３．本件発明３について
　インクジェット印刷によるインクのドットが通常「円形」であることは、当業者に自明の技術的事項と認められるから、本件発明３は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−４．本件発明４について
　刊行物３の摘示シに、インクの押し出し開口部の開口径として、１００μｍ以下や、５０μｍ以下が記載されていることや、刊行物４の摘示スとして、７０μｍ以下や２００μ前後のインク粒子、すなわちドット径が記載されていることからも、インクジェット印刷によるインクのドットが、少なくとも平均直径が１〜５００μｍの範囲内のものであることは当業者に明らかであるから、該平均直径の特定は当業者が適宜なし得る程度のことである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−５．本件発明５について
　刊行物１には、摘示カとして、酢酸セルロース系樹脂を結着剤とするグラビア印刷インキを用い、グラビア印刷により隠蔽ベタ層及び絵柄層を設けたことが記載されている。すなわち、印刷層の下に、あらかじめセルロース化合物を含むグラビア印刷インクを用いて形成された隠蔽ベタ層を設けることが記載されていると認められる。摘示カにあっては、セルロース化合物を含むグラビア印刷インクが「保護層」であることについての記載がなく、また、印刷層がインクジェット印刷により形成されているものではないが、印刷層の下に設けられている樹脂層である以上、何らかの保護機能があるものと認められ、また、印刷層を形成する方法の差異により格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−６．本件発明６について
　刊行物５の摘示セ、ソに示されるように、網目状にグラビア印刷を行うことは、当業者に周知のことと認められるから、刊行物１に記載された、セルロース化合物を含むグラビア印刷インクを用いて形成された隠蔽ベタ層を網目状に設けることは、当業者にとって容易である。
　したがって、本件発明６は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−７．本件発明７について
　刊行物１には、摘示イとして、「本発明の紙としては、具体的には、薄葉紙、クラフト紙、チタン紙、リンター紙、板紙、石膏ボード紙等が使用できる。」ことが記載されており、該チタン紙が灰分を含有するものであることは当業者に明らかな技術的事項である。
　したがって、本件発明７は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−８．本件発明８、９について
　刊行物４の摘示スに、「インキジェット用インキの物性は、システムの性能を支配する重要な因子である。…一般に水性インキが用いられるが、保守専用人員のいる産業界では溶剤型のインキも利用される。」と示され、また、インクジェット印刷用インクに顔料が包含されることは自明であるから、水性顔料インク及び溶剤系顔料インクは、いずれも、インクジェット印刷に用いられるインクとして、周知慣用のものである。
　したがって、本件発明８、９は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−９．本件発明１０について
　刊行物６の摘示タにも示されるように、パターン層の上にオーバーレイ層を形成することは慣用の技術的手段である。
　したがって、本件発明１０は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−１０．本件発明１１について
　刊行物１には、摘示ア〜カ、特に摘示カからみて、「紙に、インクジェット印刷等により形成した絵柄層を設け、さらに熱硬化性樹脂組成物を含浸し、その裏面と基材とを接着剤により積層し、加熱加圧して一体化する化粧材の製造方法」の発明（以下「刊行物１Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件発明１１と刊行物１Ｂ発明を対比すると、両者は、前者におけるインクのドットが、「平均径の±５０％の範囲内にある径又はほぼ同一の大きさ」であるのに対して、後者のインクのドットの径の範囲が不明である点で相違する。（なお、先に、２−３−２．で述べたとおり、「ほぼ同一の大きさ」は、本来、不明確である。）
　しかしながら、先に、２−３−１．、２−３−２．で述べたと同様の理由により、かかるインクのドットの径の範囲の特定は当業者が容易になし得る程度のことであるから、本件発明１１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−１１．本件発明１２について
　２−３−１．（１）で述べたように、刊行物１には、「紙に、インクジェット印刷等により形成した絵柄層を設け、さらに熱硬化性樹脂組成物を含浸し、その裏面と基材とを接着剤により積層し、硬化してなる化粧材」の発明が記載されているものと認められ、ここで基材と積層し、硬化して化粧材を形成する、「紙に、インクジェット印刷等により形成した絵柄層を設け、さらに熱硬化性樹脂組成物を含浸」したものが、化粧シートに相当することは当業者に明らかであるから、刊行物１には、「紙に、インクジェット印刷等により形成した絵柄層を設け、さらに熱硬化性樹脂組成物を含浸されてなる化粧シート」の発明（以下、「刊行物１Ｃ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件発明１２と刊行物１Ｃ発明を対比すると、両者は、前者におけるインクのドットが、「平均径の±５０％の範囲内にある径を有する」のに対して、後者のインクのドットの径の範囲が不明である点で相違する。
　しかしながら、先に、２−３−１．で述べたと同様の理由により、かかるインクのドットの径の範囲の特定は当業者が容易になし得る程度のことであるから、本件発明１２は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−１２．本件発明１３について
　２−３−１１．で述べたところから、本件発明１２と刊行物１Ｃ発明を対比すると、両者は、前者におけるインクのドットが、「ほぼ同一の大きさ」であるのに対して、後者のインクのドットの径の範囲が不明である点で相違する。（なお、先に、２−３−２．で述べたとおり、「ほぼ同一の大きさ」は、本来、不明確である。）
　しかしながら、先に、２−３−２．で述べたと同様の理由により、かかるインクのドットの径の範囲の特定は当業者が容易になし得る程度のことであるから、本件発明１２は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−１３．本件発明１４〜２１について
　２−３−３．〜２−３−９．でそれぞれ述べたと同様の理由により、本件発明１４〜２１は、刊行物１〜３、刊行物１〜４、刊行物１〜５、又は刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−１４．本件発明２２について
　２−３−１０．、２−３−１１．で述べたところから、刊行物１には、「紙に、インクジェット印刷等により形成した絵柄層を設け、さらに熱硬化性樹脂組成物を含浸される化粧シートの製造方法」の発明（以下「刊行物１Ｄ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件発明２２と刊行物１Ｄ発明を対比すると、両者は、前者におけるインクのドットが、「平均径の±５０％の範囲内にある径又はほぼ同一の大きさ」であるのに対して、後者のインクのドットの径の範囲が不明である点で相違する。（なお、先に、２−３−２．で述べたとおり、「ほぼ同一の大きさ」は、本来、不明確である。）
　しかしながら、先に、２−３−１０．で述べたと同様の理由により、かかるインクのドットの径の範囲の特定は当業者が容易になし得る程度のことであるから、本件発明２２は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ＩＩＩ．当審の判断
　上記の取消理由は、妥当なものと認められるので、
第１に、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、また、
第２に、本件請求項１〜２２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
ＩＶ．むすび
　本件の請求項１〜２２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、また、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第２号及び第４号の規定に該当するものであって、これを取り消すべきものである。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２０日（２００５．７．２０）