【事件の表示】
　平成２年特許願第５０１１４９号「現像された像の凝集性強化」拒絶査定に対する審判事件〔平成２年５月３１日国際公開、ＷＯ９０／０５９４２、平成４年３月２６日国内公表、特表平４−５０１７７５、請求項の数（３５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１. 手続きの経緯
　平成２年特許願第５０１１４９号（以下、「本願」と言う。）は、１９８８年１１月１７日にアメリカ合衆国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して、１９８９年１１月１６日（国際出願日）にされた出願であって、平成８年１１月１５日に審査請求され、平成１１年２月２日付けで拒絶査定された。
　その後、平成１１年５月１７日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１２年１０月２７日付けで前置報告がされた。さらに、当審によって平成１２年１２月１３日付けおよび平成１３年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、前者の応答期間内である平成１３年６月２１日に意見書が、後者の応答期間内である平成１３年１０月５日に手続補正書が、それぞれ提出された。
　
２. 本願発明
　本願に係る発明は、平成３年５月１７日付けの補正書の翻訳文提出書（２通）並びに平成８年１１月１５日付け、平成１０年１２月９日付け、平成１１年６月１６日付けおよび平成１３年１０月５日付け手続補正書によって補正された明細書および図面（以下、単に「明細書」および「図面」と言う。）の記載から見て、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３５に記載されたとおりのものであると認める。特に、請求項１、８、９、１８、１９、２１、２７および３４に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明８」等と言う。）は、以下のとおりのものである。
　
（請求項１）
　像形成表面上に静電像を形成する工程、
　前記静電像を、キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物と接触させることによって現像して、前記像形成表面上に現像トナー像を形成する工程、
　前記現像トナー像を前記像形成表面から最終基体に転写する工程、及び
　前記像形成表面上の前記現像トナー像を、前記現像トナー像に熱、紫外線、または触媒を適用することによって、凝集させる工程
を含む像形成方法であって、
　前記凝集工程が、前記像形成表面に現像トナー像を定着させることなく現像トナー像を少なくとも部分的に溶融させることを含む、像形成方法。
　
（請求項８）
　像形成表面上に静電像を形成する工程、
　前記静電像を、キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物と接触させることによって現像して、前記像形成表面上に現像トナー像を形成する工程、
　前記現像トナー像を前記像形成表面から最終基体に転写する工程、及び
　前記像形成表面上の前記現像トナー像を、前記現像トナー像に熱、紫外線、または触媒を適用することによって、凝集させる工程；
を含む像形成方法であって、
　前記現像トナー像がトナー粒子を含み、そして前記凝集工程がトナー粒子を少なくとも部分的に合体させる工程を含む、像形成方法。
　
（請求項９）
　光受容体像形成表面上の静電像を、キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物と接触させることによって現像して、反応性官能基を含有する重合体バインダーを含む現像像を形成する工程；
　前記反応性官能基の少なくとも一部を架橋させる工程、および
　現像像を最終基体に転写する工程
を含む像形成方法。
　
（請求項１８）
　像形成表面上に静電像を形成する工程、
　前記静電像を、キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物と接触させることによって現像して、前記像形成表面上に現像トナー像を形成する工程、
　前記像形成表面上の前記現像トナー像を、前記現像トナー像に熱、紫外線、または触媒を適用することによって、凝集させる工程、および
　前記現像トナー像を、離散トナー粒子としてではなくユニットとして、前記像形成表面から最終基体上へ転写する工程
を含む像形成方法。
　
（請求項１９）
　像形成表面上に静電像を形成する像形成手段、
　前記静電像を、キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物と接触させることによって現像して、前記像形成表面上に現像トナー像を形成する現像手段、
　前記像形成表面から現像トナー像を最終基体に転写する転写手段、および
　前記光導電体表面上の前記現像トナー像を、前記現像トナー像に熱、紫外線、または触媒を適用することによって凝集させる凝集手段
を含み、前記凝集手段が、像形成表面に現像トナー像を定着させることなく現像トナー像を少なくとも部分的に溶融させるように作用する、像形成装置。
　
（請求項２１）
　像形成表面上に静電像を形成する像形成手段、
　前記静電像を、キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物と接触させることによって現像して、前記像形成表面上に現像トナー像を形成する現像手段、
　前記像形成表面から現像トナー像を最終基体に転写する転写手段、および
　前記光導電体表面上の前記現像トナー像を、前記現像トナー像に熱、紫外線、または触媒を適用することによって凝集させる凝集手段
を含む像形成装置であって、しかも前記現像トナー像がトナー粒子を含み、そして前記凝集手段がトナー粒子を少なくとも部分的に合体させるように作用する、
像形成装置。
　
（請求項２７）
　光受容体像形成表面上の静電像を、キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物と接触させることによって現像して、反応性官能基を含有する重合体バインダーを含む現像像を形成する手段、
　前記反応性官能基の少なくとも一部を架橋させる手段、および
　前記現像像を最終基体に転写する手段
を含む像形成装置。
　
（請求項３４）
　像形成表面上に静電像を形成する像形成手段、
　前記静電像を、キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物と接触させることによって現像して、前記像形成表面上に現像トナー像を形成する現像手段、
　前記光導電体表面上の前記現像トナー像を、前記現像トナー像に熱、紫外線、または触媒を適用することによって凝集させる凝集手段、および
　前記現像トナー層を、離散トナー粒子としてではなくユニットとして、前記像形成表面から最終基体上へ転写する転写手段
を含む像形成装置。
　
３. 原査定の拒絶理由および当審が通知した拒絶理由
３.１. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１０年５月１９日付け拒絶理由通知書に記載された理由２によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された以下の特許出願の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　　特願昭６３−５２９３７号（特開平１−２２５９７５号公報参照）」
　
３.２. 当審が平成１２年１２月１３日付けで通知した拒絶理由
　当審が平成１２年１２月１３日付けで通知した拒絶理由は、概略次のとおりである。
　
「理由１
　本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特公昭５７−２０６３２号公報
　　刊行物２：特開昭５８−１４２３４５号公報
　　刊行物３：特開昭５５−６７７７２号公報
　
　理由２
　本願は、明細書および図面の記載が以下の（ａ）および（ｂ）の点で不備であるから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（ａ）明細書の発明の詳細な説明には、反応性官能基を含有する重合体バインダーをどのように合成するのか、トナー粒子をどのように調製するのか、どのような反応機構で架橋反応を起こさせるのか、および、どのようにして架橋後の現像像を最終基体に転写して像形成を実現するのか諸点について、具体的な記載がされていないから、当業者が容易に実施できる程度に本願発明の目的、構成および効果が記載されていない。
　
（ｂ）明細書の発明の詳細な説明には、どのような重合体バインダーを用いたどのようなトナー粒子の現像像に対して、どのようにして紫外線を適用して凝集させるのか、また、どのような触媒を適用して、どのような反応機構で凝集させるのかの諸点について、具体的な記載がされていないから、当業者が容易に実施できる程度に本願発明の目的、構成および効果が記載されていない。」
　
３.３. 当審が平成１３年９月２８日付けで通知した拒絶理由
　当審が平成１３年９月２８日付けで通知した拒絶理由は、概略次のとおりである。
　
「本願は、明細書および図面の記載が以下の（ｃ）および（ｄ）の点で不備であるから、特許法第３６条第３項、第４項および第５項に規定する要件を満たしていない。
　
（ｃ）本願発明は、液体トナー組成物との接触による静電像の現像だけでなく、それ以外のやり方による静電像の現像を使用する方法および装置を包含すると解される。しかし、明細書の発明の詳細な説明には、液体トナー組成物との接触による静電像の現像を行った場合の実験結果しか記載されておらず、それ以外のやり方による静電像の現像を行った場合にどのような効果が得られるかは、明らかでない。したがって、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に本願発明の目的、構成および効果が記載されていない。
　
（ｄ）明細書の特許請求の範囲の請求項１４および１５は、請求項９を引用した上で、それぞれ「前記反応性官能基」および「前記架橋」と記載されている。しかし、請求項９には「反応性官能基」も「架橋」も記載されていないので、請求項１４および１５に記載された「前記反応性官能基」および「前記架橋」が何を意味するのか明らかでない。したがって、請求項１４および１５は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとは認められない。」
　
４. 先願明細書および刊行物に記載された事項
４.１. 先願明細書
　原査定の拒絶理由で引用された先の出願（特願昭６３−５２９３７号）の願書に最初に添付された明細書および図面（以下、「先願明細書」と言う。）には、以下の（１）〜（６）の事項が記載されている。なお、以下では、上記先の出願に対応する公開特許公報（特開平１−２２５９７５号公報）に記載されている事項を引用することにより、先願明細書に記載された事項を示す。
　
（１） 特許請求の範囲
「導電性支持体上に光導電層を設けた電子写真感光体上に形成した静電潜像を少なくともトナー粒子及び担体液を含有する電子写真用液体現像剤で現像する現像工程、感光体上のトナー粒子と同極性のコロナ放電によるプリチャージ工程および感光体上に形成された画像を転写材に転写する転写工程から成る湿式電子写真転写法において、現像工程とプリチャージ工程の間に感光体上の現像剤の担体液を減量する乾燥工程を設け感光体上の現像剤の担体液をトナー粒子の固形分１ｍｇ当り２〜２０ｍｇとすることを特徴とする湿式電子写真転写法。」
　
（２） 第１ページ右下欄第４行から第６行まで
「本発明は液体現像剤を用いる湿式転写法に関し、さらに詳細には転写画質の優れた湿式転写法に関する。」
　
（３） 第２ページ右上欄第１０行から第１８行まで
「本発明の第一の目的は、液体現像剤で感光体上に形成した画像を転写材に転写する際発生する画像流れや、転写前コロナ放電による画像の乱れの少ない転写方法を提供することにある。
　本発明の第二の目的は、転写効率の優れた転写方法を提供することにある。
　さらに本発明の第三の目的は、地汚れの少ない高画質の平版印刷版を製造するに好適な転写方法を提供することにある。」
　
（４） 第２ページ右下欄第７行から第３ページ左上欄第１０行まで
「次に現像及び必要によりリンスされた感光体上の現像剤の担体液を減量するために乾燥する。乾燥方法としては、一定時間放置する自然乾燥法、冷風や温風などを吹きかける方法、加圧空気を吹きかける方法、赤外線などの輻射エネルギーを利用する方法などが挙げられ特に限定されるものではない。但し、感光体上の画像を乱す方法は好ましくない。例えば、トナーと同極性のコロナ放電又は反対極性のコロナ放電による方法、ローラを接触する方法などは感光体上の画像を乱すことがあるので必らずしも好ましくない。
　担体液の残存液量が、２〜２０ｍｇ／ｍｇ（トナー重量）になる様にコントロールすることが大切である。残存液量がこれ以下の場合は転写が不十分であり、転写ムラを発生する。又、これ以上の場合は次に行なうプリチャージによりトナーが飛散したり、転写時において画像の流れが発生する。
　この様にして担体液が減量された感光体の画像はトナーと同極性のコロナ放電によりプリチャージが施される。このプリチャージにより感光体上の画像は一様に同極性に帯電される。この時、可能退場の残存液量が２０ｍｇ／ｍｇ（トナー重量）を越えると画像上のトナーが飛散し、画像が乱れることは上に述べた通りである。」
　
（５） 第４ページ左上欄第１８行から右上欄第１２行まで
「これら液体現像剤は一般にキャリヤー液、トナー粒子を形成する着色剤、着色剤の定着性を付与する高分子樹脂から成る被覆剤、トナー粒子の分散を促進したり、分散の安定化の働きをする分散剤およびトナー粒子の極性と荷電量をコントロールする荷電調節剤から成る。
　被覆剤としては、公知の種々の樹脂を用いることが出来る。特開昭６１−１８０２８で開示されたエチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体、エチレンと酢酸ビニルの共重合体、エチレンとエチルアクリレートの共重合体やエチレンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステルの三元共重合体などのエチレン系共重合体が好ましいものとして挙げることが出来る。」
　
（６） 第７ページ右下欄第１８行から第８ページ左上欄第１行まで
「実施例−２において乾燥をドライヤーの冷風の代りに温風（感光体上で５０℃）で行なったところ、同様に残存液量が２〜２０ｍｇ／ｍｇ（トナー重量）において良好な転写性を示した。」
　
　以上のことを対比のためにまとめると、先願明細書には、
　
「導電性支持体上に光導電層を設けた電子写真感光体上に静電潜像を形成する工程、
　前記静電潜像を、トナー粒子と担体液からなる液体現像剤で現像して、前記電子写真感光体上に画像を形成する工程、
　前記画像を電子写真感光体から転写材に転写する工程、及び
　前記電子写真感光体上の画像を、前記画像に赤外線を適用させることによって、乾燥させる工程
を含む湿式電子写真転写法」
　
が記載されている。
　
４.２. 刊行物１
　刊行物１には、以下の（１）〜（７）の事項が、図面とともに記載されている。
　
（１） 第１ページ右欄第１６行から第１７行まで
「この発明は電子写真転写融解装置、特に改良型熱機械式電子写真トナー転写融解装置に関する。」
　
（２） 第３ページ左欄第６行から第２４行まで
「この発明の好ましい実施例は、ゼログラフィック熱・圧力転写・融解装置に関するものである。本装置は中間転写部材を有し、この部材は、平滑面…を有する。
　第１支持部材から中間転写部材の表面へトナー像を転写する装置が設けてある。中間転写部材上のトナー像はつぎに、十分な力を加えたとき流動するような温度に選択的に加熱することが好ましい。選択加熱は放射ヒータによりまた、中間材料を正しく選んで行うようにする。…上記したようにトナーを予熱しかつ、中間転写部材を用いると、トナーを選択的に加熱し、圧力パルスが急上昇時間を有する仕方で力を加える場合はとくに、トナー転写・融解はすぐれたものとなる。」
　
（３） 第５ページ左欄第２行から第３６行まで
「次に第２図を参照すると、中間転写ドラムを用い、かつ装置を像保存様式で作動するように、すなわち光電ドラム５０の単一像から多数のコピーが得られるように設計された複写機が略示されている。…ドラム５０は軸を中心に回転し、反時計なわち「下方」方向に回転している状態が図示されている。摺動要素５６に取り付けられて取りはずし可能な掃除ブラシ５５により、任意に残留トナーをドラム５０の表面から除去する。
　一様の静電荷がコロナ帯電器５７によってドラム５０の表面に形成される。…一様に静電的に帯電したドラム５０はつぎに結像部６０を通る。この結像部は、…原稿６３をドラム５０の表面に結像する。
　このようにして生じた静電潜像の現像はカスケード現像装置６５によって行われる。典型的に、カスケード現像装置６５はハウジング６６を有し、このハウジング内に、バケット６８を備えた無端ベルト６７により形成されたバケット・エレベータ装置を収容している。静電現像剤はバケット６８のリザーバ部６９からドラム５０の上方部地点へ引き上げられて、送り案内７０によってドラム面へ滝状に落下する。現像剤がドラム５０へ滝状に落下すると、トナー粒子はキャリヤ・ビードから分離され静電潜像に従ってドラム面に沈積して、可視トナー像を形成する。使用後の現像剤は案内７１に案内されてリザーバ６９へ戻る。バイアス現像電極７２をドラム面に近接して設け、ソリッド区域範囲を向上させる。」
　
（４） 第５ページ右欄第９行から第１２行まで
「しかしこの発明によれば、中間転写ドラム８０を用いて、ドラム５０の表面からトナー像を除去しかつ、最終複写媒体にトナー像を転写・融解するようにしている。」
　
（５） 第５ページ右欄第２８行から第６ページ左欄第２８行まで
「トナー像がドラム８０の表面に転写された後、像は、加熱要素８６と反射器８７から構成される放射ヒータ８５を通り、転写材８２の表面上のトナー像をその融解点以上の温度に優先的かつ選択的に加熱する。
　紙８８等、第２支持材は紙ロール８９から供給され…圧力供給体９２へ向けられる。…小圧力ローラ９４は、急上昇時間を有する接触点Ｔ２で圧力パルスを加える。
　Ｔ２で転写・融解が終了後、紙８８は案内ローラ９５によって中間転写ドラム８０に沿って移動し、それによって熱が紙へ伝達され、ついでローラ９６を駆動し、…複写紙９８を任意の集積トレイ９９内に沈積する。
　上述のように、第２図に示す複写機は像保存を使用し、…像保存法では、たとえば、ドラム５０の表面上の全トナー像の約３０パーセントから約５０パーセントまでの量がＴ１で転写されたとき、好結果が得られた。ドラム８０に転写されるトナー像はヒータ８５によって選択的に加熱されて図示の紙上に転写される。」
　
（６） 第７ページ右欄第３３行から第３８行まで
「中間転写部材から最終支持部材への転写・融解に関し、転写・融解段階にはいくつかのパラメータがある。制御用パラメータとして、接触時間とその幅、加わる力、転写材の表面自由エネルギと硬度、トナーの温度、及びトナーの温度と粘度関係がある。転写材の厚さも重要である。」
　
（７） 第８ページ左欄第２０行から第２４行まで
「上述の一般的指図事項内で作動するには、トナーは、これを加えられる実際的な力により一定の深さまで複写紙内に流入または進入させるため十分な温度に加熱しなければならない。トナーを約その融解点以上の温度に加熱することが好ましい。」
　
　刊行物１に記載された発明では、中間転写ドラム上のトナー像が融解点以上の温度に加熱され、その結果、トナー像は、十分な力を加えたときに流動するようになる。このことから、トナー像は、この加熱によって少なくとも部分的に溶融し、凝集するとみることができる。一方、中間転写ドラム上のトナー像は、加熱された後、紙の上に転写されるから、トナー像は、加熱後であっても中間転写ドラムに定着していないことが明らかである。
　以上のことを対比のためにまとめると、刊行物１には、
　
「光電ドラム上に静電潜像を形成する工程、
　前記静電潜像を、キャリア・ビードとトナー粒子からなる静電現像剤と接触させることによって現像して、前記光電ドラム上にトナー像を形成する工程、
　前記トナー像を前記光電ドラムから中間転写ドラムを介して紙に転写する工程、および
　前記中間転写ドラム上の前記トナー像を、前記トナー像に熱を適用することによって、凝集させる工程
を含む電子写真用トナー転写方法であって、
　前記凝集工程が、前記中間転写ドラムにトナー像を定着させることなく、トナー像を少なくとも部分的に溶融させることを含む、電子写真用トナー転写方法」
　
が記載されている。
　
４.３. 刊行物２および３
　刊行物２には、中間転写体上のトナー像を赤外線ヒーターによって加熱し、トナー像を形成するトナーの温度をその軟化点付近にまで上げることが記載されている。
　また、刊行物３には、液体現像装置を用いてドラム上に形成した現像トナー像を、そのドラムから中間転写体を経ることなく直接紙に転写する電子写真法および複写装置が記載されている。
　
５. 原査定の拒絶理由（第２９条の２）について
５.１. 本願発明１について
５.１.１. 対比
　本願発明１と先願明細書に記載された発明とを比較すると、先願明細書に記載された発明の「導電性支持体上に光導電層を設けた電子写真感光体」、「静電潜像」、「トナー粒子と担体液からなる液体現像剤」、「画像」、「転写材」および「湿式電子写真転写法」は、それぞれ本願発明１の「像形成表面」、「静電像」、「キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物」、「現像トナー像」、「最終基体」および「像形成方法」に相当する。
　先願明細書には、液体現像剤で現像した後、電子写真感光体上の画像を乾燥させることが記載されているが、これは、電子写真感光体上に液体現像剤が存在していることを意味している。すなわち、先願明細書に記載された発明においても、静電潜像は、現像の際に液体現像剤と接触していると言える。
　先願明細書に記載された発明では、画像に赤外線を適用している。一方、本願の明細書の第１０ページ第２５行から第１１ページ第２行までに「この処理は現像像にエネルギーたとえば熱エネルギーを、好ましくは、ランプ３０からの赤外光…の照射によって、印可することからなる。」と記載されていることから明らかなように、本願発明１における熱の適用は、赤外線の照射による熱の適用を含んでいる。
　そうすると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
　
「像形成表面上に静電像を形成する工程、
　前記静電像をキャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物と接触させることによって現像して、前記像形成表面上に現像トナー像を形成する工程、
　前記現像トナー像を前記像形成表面から最終基体に転写する工程、及び
　前記像形成表面上の前記現像トナー像を、前記現像トナー像に赤外線を適用することによって処理する工程
を含む像形成方法」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　赤外線を適用することによって処理する工程が、本願発明１では、「現像トナー像を…凝集させる工程」であり、この凝集工程が「像形成表面に現像トナー像を定着させることなく現像トナー像を少なくとも部分的に溶融させる」ものであるのに対し、先願明細書に記載された発明では、「乾燥させる工程」である点。
　
５.１.２. 相違点１の検討
　赤外線を適用して乾燥させている以上、先願明細書に記載された発明においても、画像の温度は上昇すると考えられる。しかし、先願明細書には、画像を構成するトナー粒子が少なくとも部分的に溶融するほど温度が上昇することまでは記載されていないし、そのようなことが記載されているに等しいとすることができる記載もない。また、「乾燥」という語は、通常、溶質の溶融や化学変化を起こすことなく、溶媒だけを気化して除去する操作を意味すると解されるから、先願明細書に記載された「乾燥」という語を、「現像トナー像を少なくとも部分的に溶融させる」ほど温度を上昇させるという意味に理解することもできない。
　以上のとおりであるから、相違点１が先願明細書に記載されていたと言うことはできず、本願発明１は、先願明細書に記載されていた発明であると言うことはできない。すなわち、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
５.２. 本願発明９について
５.２.１. 対比
　本願発明９と先願明細書に記載された発明とを比較すると、先願明細書に記載された発明の「導電性支持体上に光導電層を設けた電子写真感光体」、「静電潜像」、「トナー粒子と担体液からなる液体現像剤」、「画像」、「転写材」および「湿式電子写真転写法」は、それぞれ本願発明１の「像形成表面」、「静電像」、「キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物」、「現像トナー像」、「最終基体」および「像形成方法」に相当する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
　
「光受容体像形成表面上の静電像を、キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物と接触させることによって現像して、現像像を形成する工程、および
　前記現像像を前記像形成表面から最終基体に転写する工程
を含む像形成方法」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点２）
　現像像が、本願発明９では、「反応性官能基を含有する重合体バインダーを含む」ものであり、この「反応性官能基の少なくとも一部を架橋させる」のに対し、先願明細書に記載された発明では、このような規定がなく、「画像を、画像に赤外線を適用させることによって、乾燥させる」点。
　
５.２.２. 相違点２の検討
　先願明細書には、反応性官能基を含有する重合体バインダーを含む現像像に関する記載はないし、また、そのような現像像が記載されているに等しいとすることができる記載もない。
　したがって、相違点１が先願明細書に記載されていたと言うことはできず、本願発明１は、先願明細書に記載されていた発明であると言うことはできない。すなわち、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
５.３. 本願発明２〜８および１０〜３５について
　本願発明８および１８は、先願明細書に記載された発明との比較において、表現上の差異はあるものの、いずれも本願発明１と同様の点で一致し、相違点１で相違している。したがって、本願発明１と同様の議論により、本願発明８および１８は、先願明細書に記載された発明と言うことはできず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　本願発明１９、２１、２７および３４は、それぞれ本願発明１、８、９および１８における「工程」を「手段」に置き換えることにより、方法の発明を装置の発明としたものである。したがって、本願発明１、８、９および１８と同様の議論により、本願発明１９、２１、２７および３４は、先願明細書に記載された発明と言うことはできず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　本願に係るその他の発明は、本願発明１、８、９、１８、１９、２１、２７および３４を引用して記載されているから、これらの発明と同様のことが言える。
　
６. 当審が通知した拒絶理由（第２９条第２項）について
　以下では、当審が平成１２年１２月１３日付けで通知した拒絶理由１（特許法第２９条第２項）について検討する。
　
６.１. 本願発明１について
６.１.１. 対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「光電ドラム」、「静電潜像」、「トナー像」、「紙」および「電子写真用トナー転写方法」は、それぞれ本願発明１の「像形成表面」、「静電像」、「現像トナー像」、「最終基体」および「像形成方法」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「キャリア・ビードとトナー粒子からなる静電現像剤」と、本願発明１の「キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物」とは、像形成表面上の静電像と接触し、これを現像するトナー組成物である点で一致する。
　本願発明１の「前記現像トナー像を前記像形成表面から最終基体に転写する工程」は、像形成表面上の現像トナー像を「直接」最終基体に転写する工程と「中間転写ドラムを介して」最終基体に転写する工程の両方を意味すると解されるから、刊行物１に記載された発明の「前記トナー像を前記光電ドラムから中間転写ドラムを介して紙に転写する工程」と、本願発明１の「前記現像トナー像を前記像形成表面から最終基体に転写する工程」とは、像形成表面上の現像トナー像を、中間転写ドラムを介して最終基体に転写する工程である点で一致する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
　
「像形成表面上に静電像を形成する工程、
　前記静電像をトナー組成物と接触させることによって現像して、前記像形成表面上に現像トナー像を形成する工程、
　前記現像トナー像を前記像形成表面から中間転写ドラムを介して最終基体に転写する工程、及び
　前記現像トナー像を、前記現像トナー像に熱を適用することによって凝集させる工程
を含む像形成方法であって、
　前記凝集工程が、現像トナーを定着させることなく、現像トナー像を少なくとも部分的に溶融させることを含む、像形成方法」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点３）
　トナー組成物が、本願発明１では、「キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「キャリア・ビードとトナー粒子からなる静電現像剤」である点。
　
（相違点４）
　凝集工程において、本願発明１では、「像形成表面上の現像トナー像」に熱を適用し、「像形成表面に」現像トナー像を定着させることなく、現像トナー像を少なくとも部分的に溶融させているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「中間転写ドラム上のトナー像」に熱を適用し、「中間転写ドラムに」現像トナーを定着させることなく、現像トナー像を少なくとも部分的に溶融させている点。
　
６.１.２. 相違点３の検討
　キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物と接触させることにより、像形成表面上の静電像を現像することは、刊行物３に記載されている。
　刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された事項とは、いずれも静電像を利用した像形成方法に関するものである点で共通しているから、刊行物３に記載された事項を刊行物１に記載された発明に適用し、相違点３の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
６.１.３. 相違点４の検討
　中間転写ドラムではなく、像形成表面の上にあるトナー像に熱を適用することにより、トナー像を少なくとも部分的に溶融させ、凝集させることは、刊行物１〜３のいずれにも記載されていないし、これを示唆する記載もない。また、像形成表面上のトナー像に熱を適用することにより、像形成表面やトナー像に悪影響を及ぼすことなく、トナー像を少なくとも部分的に溶融させ、凝集させることが可能であることが、刊行物１〜３の記載から当業者にとって自明な事項であると認めることもできない。そして、本願発明１は、相違点４の構成を備えることによって、最終基体上に転写された現像トナー像の濃度低下を回避することができるという効果を奏するものである。
　したがって、相違点４は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項であると言うことはできない。
　
６.１.４. まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
６.２. 本願発明９について
６.２.１. 対比
　本願発明９と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「光電ドラム」、「静電潜像」、「トナー像」、「紙」および「電子写真用トナー転写方法」は、それぞれ本願発明９の「光受容体像形成表面」、「静電像」、「現像像」、「最終基体」および「像形成方法」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「キャリア・ビードとトナー粒子からなる静電現像剤」と、本願発明９の「キャリヤ液体とトナー粒子からなる液体トナー組成物」とは、像形成表面上の静電像と接触し、これを現像するトナー組成物である点で一致する。
　本願発明９の「現像像を最終基体に転写する工程」は、光受容体像形成表面上の現像像を、直接か中間転写ドラムを介してかを問わず、最終基体に転写する工程を意味すると解されるから、刊行物１に記載された発明の「前記トナー像を前記光電ドラムから中間転写ドラムを介して紙に転写する工程」と、本願発明１の「現像像を最終基体に転写する工程」とは、光受容体像形成表面上の現像像を、中間転写ドラムを介して最終基体に転写する工程である点で一致する。
　そうすると、本願発明９と刊行物１に記載された発明とは、
　
「光受容体像形成表面上の静電像を、トナー組成物と接触させることによって現像して現像像を形成する工程、および
　現像像を中間転写ドラムを介して最終基体に転写する工程
を含む像形成方法」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点５）
　現像像が、本願発明９では、「反応性官能基を含有する重合体バインダーを含む」ものであって、この「反応性官能基の少なくとも一部を架橋させる」のに対し、刊行物１に記載された発明では、このような規定がなく、「トナー像を、トナー像に熱を適用することによって凝集させる」点。
　
６.２.２. 相違点５の検討
　刊行物１〜３には、現像像に反応性官能基を含有する重合体バインダーを含ませることも、この反応性官能基の少なくとも一部を架橋させることも記載されていないし、これらを示唆する記載もない。また、これらのことが、刊行物１〜３の記載から当業者にとって自明な事項であると認めることもできない。そして、本願発明９は、相違点５の構成を備えることによって、最終基体上に転写された現像トナー像の濃度低下を回避することができるという効果を奏するものである。
　したがって、相違点５は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項であると言うことはできない。
　以上のとおりであるから、本願発明９は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
６.３. 本願発明２〜８および１０〜３５について
　本願発明８および１８は、刊行物１に記載された発明との比較において、表現上の差異はあるものの、いずれも本願発明１と同様の点で一致し、相違点３および４で相違している。したがって、本願発明１と同様の議論により、本願発明８および１８は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　本願発明１９、２１、２７および３４は、それぞれ本願発明１、８、９および１８における「工程」を「手段」に置き換えることにより、方法の発明を装置の発明としたものである。したがって、本願発明１、８、９および１８と同様の議論により、本願発明１９、２１、２７および３４は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　本願に係るその他の発明は、本願発明１、８、９、１８、１９、２１、２７および３４を引用して記載されているから、これらの発明と同様のことが言える。
　
７. 当審が通知した拒絶理由（第３６条）について
　以下では、当審が平成１２年１２月１３日付けで通知した拒絶理由２（特許法第３６条）および平成１３年９月２８日付けで通知した拒絶理由（同）について検討する。
　まず、平成１３年６月２１日付け意見書の内容を検討した結果、本願の明細書は、「３．２．当審が平成１２年１２月１３日付けで通知した拒絶理由」に記載した（ａ）および（ｂ）の点で、当業者が容易に実施できる程度に本願発明の目的、構成および効果が記載されていないとまでは言えないことが認められる。したがって、前者の拒絶理由は解消した。
　次に、平成１３年１０月５日付け手続補正書によって明細書が補正された結果、「３．３．当審が平成１３年９月２８日付けで通知した拒絶理由」で（ｃ）および（ｄ）として指摘された不備は、ないものとなった。したがって、後者の拒絶理由も解消された。
　
８. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３５は、いずれも、先願明細書に記載された発明ではなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条の２の規定または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。また、本願は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとすることもできない。
　したがって、本願発明１〜３５は、拒絶査定の理由によっても、当審が通知した拒絶の理由によっても、特許を受けることができないとすることができず、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。