【事件の表示】
　特許第３２２９２９７号「移動体の操作傾向解析方法、運行管理システム及びその構成装置、記録媒体」の請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２９２９７号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　特許第３２２９２９７号の請求項１ないし１６に係る発明についての出願は、平成１１年１０月１２日の特許出願であって、平成１３年９月７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人藤倉智徳により特許異議の申立てがなされ、当審において取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否
　
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の１ないし１７のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
　「【請求項１】　移動体の特定挙動を示す挙動条件に従って、実際に検出された当該移動体の挙動における前記特定挙動の発生の有無を判定し、前記特定挙動の発生事実に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録し、この記録媒体に記録された情報をもとに当該移動体の操作傾向を解析する、
　移動体の操作傾向解析方法。」とあるのを、
「【請求項１】　移動体の特定挙動を示す挙動条件に従って、実際に検出された当該移動体の挙動における前記特定挙動の発生の有無を判定し、前記特定挙動の発生事実に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を当該挙動の発生前後にわたって所定の記録媒体に記録するとともに、前記特定挙動が発生していない場合の前記移動体の挙動に関わる情報を間欠的に前記記録媒体に記録し、これらの記録された情報をもとに当該移動体の操作傾向を解析する、
　移動体の操作傾向解析方法。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の記載について、
　「【請求項２】　前記特定挙動に関わる情報を当該挙動の発生前後にわたって前記記録媒体に記録するとともに、前記特定挙動が発生していない場合の前記移動体の挙動に関わる情報を間欠的に前記記録媒体に記録し、これらの記録された情報をもとに当該移動体の操作傾向を解析する、
　請求項１記載の移動体の操作傾向解析方法。」とあるのを、
　「【請求項２】　前記移動体の操作者の識別情報、前記移動体の挙動環境、前記操作者の挙動履歴の少なくとも１つに基づいて前記操作傾向を解析する、
　請求項１記載の操作傾向解析方法。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３の記載について、
　「【請求項３】　前記移動体の操作者の識別情報、前記移動体の挙動環境、前記操作者の挙動履歴の少なくとも１つに基づいて前記操作傾向を解析する、
　請求項１または２記載の操作傾向解析方法。」とあるのを、
　「【請求項３】　互いに異なる複数の移動体操作要因に基づいて前記操作傾向を解析する、
　請求項１記載の操作傾向解析方法。」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４の記載について、
　「【請求項４】　互いに異なる複数の移動体操作要因に基づいて前記操作傾向を解析する、
　請求項１または２記載の操作傾向解析方法。」とあるのを、
　「【請求項４】　所定の収集条件を満足した移動体の挙動を検出して該挙動が検出されたときはその挙動の発生前後にわたって前記移動体の挙動を所定の記録媒体に記録する手段を備えたデータレコーダと、前記収集条件を設定する条件設定手段と、記録された情報に基づいて当該移動体の操作傾向を解析する解析手段とを有し、
　前記データレコーダが、前記条件設定手段で設定した収集条件に適合する挙動に関わる情報のみをその挙動別に前記記録媒体に記録するように構成される、
　移動体の連行管理システム。」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５の記載について、
　「【請求項５】　所定の収集条件を満足した移動体の挙動を検出して該挙動が検出されたときはその挙動の発生前後にわたって前記移動体の挙動を所定の記録媒体に記録する手段を備えたデータレコーダと、前記収集条件を設定する条件設定手段と、記録された情報に基づいて当該移動体の操作傾向を解析する解析手段とを有し、
　前記データレコーダが、前記条件設定手段で設定した収集条件に適合する挙動に関わる情報のみをその挙動別に前記記録媒体に記録するように構成される、
　移動体の運行管理システム。」とあるのを、
　「【請求項５】　所定の収集条件を満足した移動体の挙動を検出して該挙動が検出されたときはその挙動の発生前後にわたって前記移動体の挙動を所定の記録媒体に記録する手段を備えたデータレコーダと、前記収集条件を設定する条件設定手段と、記録された情報に基づいて当該移動体の操作傾向を解析する解析手段とを有し、
　前記データレコーダは、前記条件設定手段で設定した収集条件に適合する挙動に関わる情報をその挙動別に前記記録媒体に記録するように構成され、
　更に、前記データレコーダは、前記収集条件を満足しない挙動に関わる情報を間欠的に記録する手段を有し、前記記録媒体上で、前記間欠的に記録された情報が前記収集条件に適合する挙動に関わる情報と区別されるように構成されている、
　移動体の運行管理システム。」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６の記載について、
　「【請求項６】　所定の収集条件を満足した移動体の挙動を検出して該挙動が検出されたときはその挙動の発生前後にわたって前記移動体の挙動を所定の記録媒体に記録する手段を備えたデータレコーダと、前記収集条件を設定する条件設定手段と、記録された情報に基づいて当該移動体の操作傾向を解析する解析手段とを有し、
　前記データレコーダは、前記条件設定手段で設定した収集条件に適合する挙動に関わる情報をその挙動別に前記記録媒体に記録するように構成され、
　更に、前記データレコーダは、前記収集条件を満足しない挙動に関わる情報を間欠的に記録する手段を有し、前記記録媒体上で、前記間欠的に記録された情報が前記収集条件に適合する挙動に関わる情報と区別されるように構成されている、
　移動体の運行管理システム。」とあるのを、
　「【請求項６】　前記条件設定手段が、前記移動体の操作者の識別情報、前記移動体の挙動環境、前記操作者の挙動履歴の少なくとも１つに従って前記収集条件を設定するように構成される、
　請求項４または５記載の運行管理システム。」と訂正する。
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７の記載について、
　「【請求項７】　前記条件設定手段が、前記移動体の操作者の識別情報、前記移動体の挙動環境、前記操作者の挙動履歴の少なくとも１つに従って前記収集条件を設定するように構成される、
　請求項５または６記載の運行管理システム。」とあるのを、
　「【請求項７】　前記条件設定手段は、互いに異なった移動体操作要因に従う複合的な収集条件を設定するように構成されている、
　請求項４または５記載の運行管理システム。」と訂正する。
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８の記載について、
　「【請求項８】　前記条件設定手段は、互いに異なった移動体操作要因に従う複合的な収集条件を設定するように構成されている、
　請求項５または６記載の運行管理システム。」とあるのを、
　「【請求項８】　前記記録媒体が、前記移動体の識別情報、前記移動体を操作する操作者の識別情報、前記移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される各分類毎に作成されたカード状記録媒体である、
　請求項４ないし７のいずれかの項記載の運行管理システム。」と訂正する。
　
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９の記載について、
　「【請求項９】　移動体の挙動が所定の収集条件を満たしているかどうかを検出する手段を有し、
　所定の収集条件を満たしているときの前記移動体の挙動を所定の記録媒体に記録するとともに、所定の収集条件を満たしているときの前記移動体の挙動とは別個に、前記所定の収集条件を満たしていないときの前記移動体の挙動を間欠的に所定の記録媒体に記録する手段と、
　記録された情報に基づいて当該移動体の操作傾向を解析する解析手段と、
　前記記録媒体に記録された情報をもとに当該移動体の運行状況を再現する手段とを有する、
　移動体の運行管理システム。」とあるのを、
　「【請求項９】　移動体の挙動を検出するセンサ部と、
　前記挙動を特定挙動と判定するための挙動条件に従って前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し、前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように、前記特定挙動の発生に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有し、
　前記記録媒体は、前記移動体の識別情報、前記移動体の操作者の識別情報、前記移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり、このカード状記録媒体に少なくとも前記挙動条件が記録されている、
　データレコーダ。」と訂正する。
　
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０の記載について、
　「【請求項１０】　前記記録媒体が、前記移動体の識別情報、前記移動体を操作する操作者の識別情報、前記移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される各分類毎に作成されたカード状記録媒体である、
　請求項５ないし９のいずれかの項記載の運行管理システム。」とあるのを、
　「【請求項１０】　前記特定挙動が危険挙動であり、前記記録手段は、当該危険挙動の条件を定めた条件パターンと前記センサ部で検出された挙動パターンとの適合性に基づいて前記危険挙動の発生の有無を判定し、危険挙動が発生したときは当該危険挙動に関わる情報を記録するように構成される、
　請求項９記載のデータレコーダ。」と訂正する。
　
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１１の記載について、
　「【請求項１１】　移動体の挙動を検出するセンサ部と、
　前記挙動を特定挙動と判定するための挙動条件に従って前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し、前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように、前記特定挙動の発生に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有する、
　データレコーダ。」とあるのを、
　「【請求項１１】　前記記録手段は、前記特定挙動が発生していないと判定されている場合に当該移動体の挙動に関わる情報を前記特定挙動に関わる情報と区別して間欠的に前記記録媒体に記録する、
　請求項９記載のデータレコーダ。」と訂正する。
　
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１２の記載について、
　「【請求項１２】　前記特定挙動が危険挙動であり、前記記録手段は、当該危険挙動の条件を定めた条件パターンと前記センサ部で検出された挙動パターンとの適合性に基づいて前記危険挙動の発生の有無を判定し、危険挙動が発生したときは当該危険挙動に関わる情報を記録するように構成される、
　請求項１１記載のデータレコーダ。」とあるのを、
　「【請求項１２】　移動体の特定の挙動に関わる情報を収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定する条件設定手段と、
　前記設定された収集条件に適合する移動体の挙動に関わる情報を記録した前記記録媒体からその記録情報を読み出し、読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する解析手段とを備えて成る、
　移動体の操作傾向解析装置。」と訂正する。
　
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１３の記載について、
　「【請求項１３】　前記記録手段は、前記特定挙動が発生していないと判定されている場合に当該移動体の挙動に関わる情報を前記特定挙動に関わる情報と区別して間欠的に前記記録媒体に記録する、
　請求項１１記載のデータレコーダ。」とあるのを、
　「【請求項１３】　前記解析手段は、前記特定挙動に関わる情報とは異なった情報であって、当該特定挙動以外の挙動に沿って間欠的に記録された情報を前記記録媒体から読み出し、これらの情報に従って当該移動体の操作傾向を解析することを特徴とする、
　請求項１２記載の移動体の操作傾向解析装置。」と訂正する。
　
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１４の記載について、
　「【請求項１４】　前記記録媒体が、前記移動体の識別情報、前記移動体の操作者の識別情報、前記移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり、このカード状記録媒体に少なくとも前記挙動条件が記録されている、
　請求項１１，１２又は１３記載のデータレコーダ。」とあるのを、
　「【請求項１４】　前記解析手段が、前記読み出した情報の統計処理項目を含む複数の処理項目を設けたメニュー画面を所定の表示装置に表示させ、特定の処理項目が選択されたときに当該処理項目に対応した解析処理を自動実行するように構成されている、
　請求項１３記載の移動体の操作傾向解析装置。」と訂正する。
　
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１５の記載について、
　「【請求項１５】　移動体の特定の挙動に関わる情報を収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定する条件設定手段と、
　前記設定された収集条件に適合する移動体の挙動に関わる情報を記録した前記記録媒体からその記録情報を読み出し、読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する解析手段とを備えて成る、
　移動体の操作傾向解析装置。」とあるのを、
　「【請求項１５】　移動体の特定挙動に関わる情報を収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定する処理、
　前記設定された収集条件に適合する挙動に関わる情報が記録された前記記録媒体からその記録情報を読み出す処理、
　読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された、
　コンピュータ読取可能な記録媒体。」と訂正する。
　
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１６の記載について、
　「【請求項１６】　移動体の特定挙動に関する情報を収集するための収集条件を設定する収集条件設定手段と、
　前記移動体の特定挙動に関わる情報が記録された所定の記録媒体から前記情報を読み出し、この読み出した情報と所定の挙動パターンを特定するための条件パターンとを比較して当該移動体の操作傾向を解析する解析手段とを備えて成る、
　移動体の操作傾向解析装置。」とあるのを、
　「【請求項１６】　移動体の特定挙動に関する情報を収集するための第1の収集条件と、前記特定挙動以外の通常挙動に関する情報を収集するための第2の収集条件とを所定の記録媒体に設定する処理、
　前記第1及び第2の収集条件に適合する挙動に関わる情報が区別して記録された前記記録媒体から挙動別の記録情報を読み出す処理、
　読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された、
　コンピュータ読取可能な記録媒体。」と訂正する。
　
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１７ないし請求項２０を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に請求項２の構成要件を加え、訂正後の請求項１としものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１又は２の引用形式請求項であった請求項３を、訂正後の請求項１の引用形式請求項とし、訂正後の請求項２としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項１又は２の引用形式請求項であった請求項４を、訂正後の請求項１の引用形式請求項とし、訂正後の請求項３としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項５を繰り上げ、訂正後の請求項４としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項６を繰り上げ、訂正後の請求項５としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項７を繰り上げ、訂正後の請求項６としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、請求項８を繰り上げ、訂正後の請求項７としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、請求項５ないし９の引用形式請求項であった請求項１０を、訂正後の請求項４ないし７の引用形式請求項とし、訂正後の請求項８としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は、請求項１１に請求項１４の構成要件を加え、訂正後の請求項９としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（１０）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、請求項１１の引用形式請求項であった請求項１２を、訂正後の請求項９の引用形式請求項とし、訂正後の請求項１０としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（１１）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、請求項１１の引用形式請求項であった請求項１３を、訂正後の請求項９の引用形式請求項とし、訂正後の請求項１０としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（１２）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、請求項１５を繰り上げ、訂正後の請求項１２としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（１３）訂正事項１３について
　訂正事項１３は、請求項１５又は１６の引用形式請求項であった請求項１７を、訂正後の請求項１２の引用形式請求項とし、訂正後の請求項１３としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（１４）訂正事項１４について
　訂正事項１４は、請求項１６又は１７の引用形式請求項であった請求項１８を、訂正後の請求項１３の引用形式請求項とし、訂正後の請求項１４としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（１５）訂正事項１５について
　訂正事項１５は、請求項１９を繰り上げ、訂正後の請求項１５としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（１６）訂正事項１６について
　訂正事項１６は、請求項２０を繰り上げ、訂正後の請求項１６としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（１７）訂正事項１７について
　訂正事項１７は、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議申立てについて
　
１．申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人藤倉智徳は、本件特許の請求項１ないし２０に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６２−１４４２９５号公報）、甲第２号証（特開平９−８１８１６号公報）及び甲第３号証（特開平９−２４８３１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることから、その特許は取り消されるべきものであるとの主張している。
　
２．本件発明
　
　本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下、本件発明１ないし１６という。）は、平成１４年１０月２５日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記、「第２．訂正の適否」の「１．訂正の内容」参照。）。
　
３．刊行物に記載された発明
　
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開昭６２−１４４２９５号公報（甲第１号証）
　車両の走行速度を検出する検出部、検出された速度データから車速データ、スピード変化率、走行距離を算出し、それらの値が予め設定されている基準値を超えているか否かを判定する演算部、演算部からの運転データを記録する識別コードが書き込まれたＩＣカード、ＩＣカードに記録されたデータを処理し運転評価を行う管理データ処理装置を有する車両運転管理システム。（以下、引用発明１という。）
　
（２）刊行物２：特開平９−８１８１６号公報（甲第２号証）
　走行センサ及びエンジン回転数センサから車両の走行速度及びエンジン回転数を０．５秒毎に計測し、カードを識別するためのカードＩＤが書き込まれたＩＣメモリカードに書き込むと共に、設定された制限速度及び制限回転数により制限速度オーバー及び制限回転数オーバーを割り出してＩＣメモリカードに書き込む車載装置、ＩＣメモリカードから情報を読み取って車両運行情報を収集する解析装置を有する車両運行情報収集解析システム。（以下、引用発明２という。）
　
（３）刊行物３：特開平９−２４８３１号公報（甲第３号証）
　車両故障の原因究明・対策・確認を支援するために、車両の異常発生時に異常発生前後の被制御機器への動作指令と被制御機器の動作情報をメモリに記録する車両の情報伝達装置。（以下、引用発明３という。）
　
４．対比・判断
　
（１）本件発明１について
　引用発明１の「車両の走行速度を検出する検出部、検出された速度データから車速データ、スピード変化率、走行距離を算出し、それらの値が予め設定されている基準値を超えているか否かを判定する演算部」は、本件発明１の「移動体の特定挙動を示す挙動条件に従って、実際に検出された当該移動体の挙動における前記特定挙動の発生の有無を判定」する構成に相当する。また、引用発明１の「演算部からの運転データを記録する識別コードが書き込まれたＩＣカード」は、本件発明１の「移動体の挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録」する構成に相当し、「ＩＣカードに記録されたデータを処理し運転評価を行う管理データ処理装置を有する車両運転管理システム」は本件発明１の「記録された情報をもとに当該移動体の操作傾向を解析する移動体の操作解析方法」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、「移動体の特定挙動を示す挙動条件に従って、実際に検出された当該移動体の挙動における前記特定挙動の発生の有無を判定し、移動体の挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録し、記録された情報をもとに当該移動体の操作傾向を解析する移動体の操作解析方法」である点で一致し、次の２点において相違する。
　
相違点１：
　引用発明１は、「特定挙動の発生事実に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を当該挙動の発生前後にわたって所定の記録媒体に記録する」構成を有していない点。
　
相違点２：
　引用発明１は、「特定挙動が発生していない場合の移動体の挙動に関わる情報を間欠的に記録媒体に記録」する構成を有していない点。
　
　上記相違点１について検討すると、引用発明３に「車両の異常発生時に異常発生前後の被制御機器の動作情報を記録する」構成が記載されているが、引用発明３は、車両故障の原因究明・対策・確認を支援するために車両の異常発生時に被制御機器の動作情報を記録するというものであり、車両の運転評価を行う（本件発明１の移動体の操作傾向を解析することに相当）ために車両の走行速度が基準値を超えたときの速度データ等を記録する（本件発明の特定挙動の記録を行うことに相当）という引用発明１及び本件発明１とは発明の目的及び技術分野が相違しており、引用発明３に記載される上記構成を引用発明１に適応することは出来ない。
　上記相違点２について検討すると、引用発明２に走行速度等を０．５秒毎に記載することが記載されているように、移動体の挙動に関わる情報を間欠的に記録することは当該技術分野における慣用技術である。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を有することにより、多大な記録領域を確保しておくことを必要とせずに解析装置側で測定データを峻別するという重い処理を必要としないという顕著な作用効果を生ずるものである。
　したがって、本件発明１は引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１の引用発明であるので本件発明１の構成を有している。よって、上記（１）の理由により、本件発明２及び３は、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明４及び５について
　本件発明４及び５は、「所定の収集条件を満足した移動体の挙動を検出して該挙動が検出されたときはその挙動の発生前後ににわたって前記移動体の挙動を所定の記録媒体に記録する手段」を有しており、これは本件発明１の「特定挙動の発生事実に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を当該挙動の発生前後にわたって所定の記録媒体に記録する」という構成（上記相違点１に係る構成）と実質的に同等のものである。
　よって、本件発明４及び５は、上記（１）と同じ理由により、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明６ないし８について
　本件発明６ないし８は、本件発明４又は５を引用する発明であるので、上記（３）の理由により、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）本件発明９、１２、１５及び１６について
　引用発明１ないし３には、本件発明９の「記録媒体に移動体の挙動を特定挙動と判定するための挙動条件が記録されている」という構成、本件発明１２の「移動体の特定の挙動に関わる情報を収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定する条件設定手段」、本件発明１５の「移動体の特定挙動に関わる情報を収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定する処理」、及び本件発明１６の「移動体の特定挙動に関する情報を収集するための第１の収集条件と、前記特定挙動以外の通常挙動に関する情報を収集するための第２の収集条件とを所定の記録媒体に設定する処理」に相当する構成が存在しない。
　そして、本件発明９、１２、１５及び１６は、上記構成により、運転者の運転能力、事故歴によって数値や条件パターンを変更することができ、運転者毎の運転評価や操作傾向を解析することを可能とするという顕著な作用効果を有するものである。
　したがって、本件発明９、１２、１５及び１６は、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）本件発明１０、１１、１３及び１４について
　本件発明１０及び１１は、本件発明９を引用する発明であり、本件発明１３及び１４は、本件発明１２を引用する発明であるので、本件発明１０、１１、１３及び１４は、上記（５）の理由により、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２１日（２００３．１．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
移動体の操作傾向解析方法、運行管理システム及びその構成装置、記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　移動体の特定挙動を示す挙動条件に従って、実際に検出された当該移動体の挙動における前記特定挙動の発生の有無を判定し、前記特定挙動の発生事実に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を
当該挙動の発生前後にわたって所定の記録媒体に記録するとともに、前記特定挙動が発生していない場合の前記移動体の挙動に関わる情報を間欠的に前記記録媒体に記録し、これらの記録された情報をもとに当該移動体の操作傾向を解析する、
　移動体の操作傾向解析方法。
　
【請求項２】
　
請求項１
　
【請求項３】
　
請求項１
　
【請求項４】
　前記データレコーダが、前記条件設定手段で設定した収集条件に適合する挙動に関わる情報のみをその挙動別に前記記録媒体に記録するように構成される、
　移動体の運行管理システム。
　
【請求項５】
　前記データレコーダは、前記条件設定手段で設定した収集条件に適合する挙動に関わる情報をその挙動別に前記記録媒体に記録するように構成され、
　更に、前記データレコーダは、前記収集条件を満足しない挙動に関わる情報を間欠的に記録する手段を有し、前記記録媒体上で、前記間欠的に記録された情報が前記収集条件に適合する挙動に関わる情報と区別されるように構成されている、
　移動体の運行管理システム。
　
【請求項６】
　
請求項４または５
　
【請求項７】
　
請求項４または５
　
【請求項８】
　
請求項４ないし７
　
【請求項９】
　前記挙動を特定挙動と判定するための挙動条件に従って前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し、前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように、前記特定挙動の発生に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有
し、
　前記記録媒体は、前記移動体の識別情報、前記移動体の操作者の識別情報、前記移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり、このカード状記録媒体に少なくとも前記挙動条件が記録されている、
　
データレコーダ
　
【請求項１０】
　
請求項９
　
【請求項１１】
　
請求項９
　
【請求項１２】
　前記設定された収集条件に適合する移動体の挙動に関わる情報を記録した前記記録媒体からその記録情報を読み出し、読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する解析手段とを備えて成る、
　移動体の操作傾向解析装置。
　
【請求項１３】
　
請求項１２
　
【請求項１４】
　
請求項１３
　
【請求項１５】
　前記設定された収集条件に適合する挙動に関わる情報が記録された前記記録媒体からその記録情報を読み出す処理、
　読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された、
　コンピュータ読取可能な記録媒体。
　
【請求項１６】
　前記第１及び第２の収集条件に適合する挙動に関わる情報が区別して記録された前記記録媒体から挙動別の記録情報を読み出す処理、
　読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された、
　コンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば車両や鉄道等の移動体の挙動を表す運行データの管理システムに係り、特に、運転者の操作傾向の解析に適したデータレコーダ及びこれを利用した運行管理システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　車両その他の移動体の挙動に関わる測定データを記録するデータレコーダ及びこのデータレコーダに記録された測定データの解析を行う挙動解析装置を有する運行管理システムが知られている。この種の運行管理システムにおいて、車両の挙動に関わる測定データを検出して記録するデータレコーダは、セーフティレコーダとも呼ばれ、角速度計、加速度計、ＧＰＳレシーバから成るセンサ部と、このセンサ部で検出された測定データを記録するためのレコーダ部とから構成される。測定データは、具体的には、ロール、ピッチ、ヨーの角速度データ、二次元または三次元の加速度データ、緯度・経度・速度・方位を表すＧＰＳデータ等である。
　【０００３】
　レコーダ部に記録された測定データは、挙動解析装置で集計され、解析される。挙動解析装置はコンピュータ装置によって実現されるもので、測定データのうち、角速度データから旋回角速度を求め、加速度データから発進加速度及びブレーキ加速度を求め、さらに、ＧＰＳデータから車両の現在位置、時間、運行速度を求める機能を有している。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来のデータレコーダは、例えば車両に一つ固定的に取り付けられ、しかも記録される測定データは、運転者が誰かにかかわらない。これは、従来のデータレコーダが、事故等が発生した場合に、その車両の挙動を事後的に解析して事故等の発生原因を究明するためのものであったことによる。そのため、利用範囲が著しく制限されてしまい、一般の運転者向けに普及させることが困難であった。
　【０００５】
　また、従来は、車両の挙動に際して発生する測定データをすべて記録しているため、データレコード側では、記録を繰り返し行うとはいえ、所定期間内での記録のために多大な記録領域を確保しておかなければならず、これらを峻別する解析装置側でも重い処理が必要となる問題があった。
　【０００６】
　さらに、従来のこの種の運行管理システムでは、運転者による操作傾向を把握して事故等の発生を未然に防止するための情報を生成するという観点は存在しなかった。
　例えば自動車においては、交通事故発生の約７割は交差点等、運転者に複合操作が要求される箇所で発生している。すなわち、運転動作としては、アクセルまたはブレーキの操作を行うとともに、ハンドルの操作も行う必要のある箇所である。従来では、このような交通事故発生率の高い箇所での運転操作に対して、危険を認識する工夫が十分ではなかった。
　【０００７】
　そこで本発明は、車両等の移動体の操作傾向を適切に把握することができる、移動体の操作傾向解析技術を提供することを主たる課題とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、本発明は、移動体の操作傾向解析方法、この方法の実施に適した移動体の運行管理システム、データレコーダ、挙動解析装置、及び操作傾向解析のための処理をコンピュータ上で実行する上で好適となる記録媒体を提供する。
　【０００９】
　本発明の移動体の操作傾向解析方法は、移動体の特定挙動を示す挙動条件に従って、実際に検出された当該移動体の挙動における前記特定挙動の発生の有無を判定し、前記特定挙動の発生事実に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録し、この記録媒体に記録された情報をもとに当該移動体の操作傾向を解析することを特徴とする。
　【００１０】
　前記特定挙動に関わる情報を当該挙動の発生前後にわたって前記記録媒体に記録するとともに、前記特定挙動が発生していない場合の前記移動体の挙動に関わる情報を間欠的に前記記録媒体に記録し、これらの記録された情報をもとに当該移動体の操作傾向を解析するようにしても良い。また、移動体の操作者の識別情報、移動体の挙動環境、操作者の挙動履歴の少なくとも１つに基づいて、あるいは、互いに異なる複数の移動体操作要因に基づいて操作傾向を解析するようにしても良い。
　【００１１】
　本発明の移動体の運行管理システムは、所定の収集条件を満足した移動体の挙動を検出して該挙動が検出されたときはその挙動の発生前後にわたって前記移動体の挙動を所定の記録媒体に記録する手段を備えたデータレコーダと、前記収集条件を設定する条件設定手段と、記録された情報に基づいて当該移動体の操作傾向を解析する解析手段とを有し、前記データレコーダが、前記条件設定手段で設定した収集条件に適合する挙動に関わる情報のみをその挙動別に前記記録媒体に記録するように構成されるシステムである。
　【００１２】
　なお、他の形態として、前記データレコーダが、前記収集条件を満足する挙動のみならず、前記収集条件を満足しない挙動に関わる情報をも間欠的に記録する手段を有するように構成してもよい。この場合、前記記録媒体上で、前記間欠的に記録された情報が前記収集条件に適合する挙動に関わる情報と区別されるように構成する。
　【００１３】
　また、前記条件設定手段は、前記移動体の操作者の識別情報、前記移動体の挙動環境、前記操作者の挙動履歴の少なくとも１つに従って前記収集条件を設定するように、あるいは、互いに異なった移動体操作要因に従う複合的な収集条件を設定するように構成される。
　【００１４】
　本発明の他の運行管理システムは、移動体の挙動が所定の収集条件を満たしているかどうかを検出する手段を有し、所定の収集条件を満たしているときの前記移動体の挙動を所定の記録媒体に記録するとともに、所定の収集条件を満たしているときの前記移動体の挙動とは別個に、前記所定の収集条件を満たしていないときの前記移動体の挙動を間欠的に所定の記録媒体に記録する手段と、記録された情報に基づいて当該移動体の操作傾向を解析する解析手段と、前記記録媒体に記録された情報をもとに当該移動体の運行状況を再現する手段とを有する、移動体の運行管理システムである。
　【００１５】
　上記各運行管理システムに使用される記録媒体は、好ましくは、移動体の識別情報、移動体を操作する操作者の識別情報、移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される各分類毎に作成されたカード状記録媒体とする。
　【００１６】
　本発明のデータレコーダは、移動体の挙動を検出するセンサ部と、前記挙動を特定挙動と判定するための挙動条件に従って前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し、前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように、前記特定挙動の発生に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有する。前記特定挙動が危険挙動である場合、前記記録手段は、当該危険挙動の条件を定めた条件パターンと前記センサ部で検出された挙動パターンとの適合性に基づいて前記危険挙動の発生の有無を判定し、危険挙動が発生したときは当該危険挙動に関わる情報を記録するように構成される。また、記録手段は、前記特定挙動が発生していないと判定されている場合に当該移動体の挙動に関わる情報を前記特定挙動に関わる情報と区別して間欠的に前記記録媒体に記録するようにする。この記録媒体は、好ましくは、移動体の識別情報、移動体の操作者の識別情報、移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体とし、このカード状記録媒体に少なくとも前記挙動条件が記録されるようにする。
　【００１７】
　本発明の挙動解析装置は、移動体の特定の挙動に関わる情報を収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定する条件設定手段と、前記設定された収集条件に適合する移動体の挙動に関わる情報を記録した前記記録媒体からその記録情報を読み出し、読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する解析手段とを備えて成る。
　【００１８】
　本発明の他の挙動解析装置は、移動体の特定挙動に関する情報を収集するための収集条件を設定する収集条件設定手段と、前記移動体の特定挙動に関わる情報が記録された所定の記録媒体から前記情報を読み出し、この読み出した情報と所定の挙動パターンを特定するための条件パターンとを比較して当該移動体の操作傾向を解析する解析手段とを備えて成る。
　【００１９】
　挙動解析装置において、前記解析手段は、例えば、前記特定挙動に関わる情報とは異なった情報であって、当該特定挙動以外の挙動に沿って間欠的に記録された情報を前記記録媒体から読み出し、これらの情報に従って当該移動体の操作傾向を解析するように構成する。あるいは、前記読み出した情報の統計処理項目を含む複数の処理項目を設けたメニュー画面を所定の表示装置に表示させ、特定の処理項目が選択されたときに当該処理項目に対応した解析処理を自動実行するように構成する。
　【００２０】
　本発明の記録媒体は、移動体の特定挙動に関わる情報を収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定する処理、前記設定された収集条件に適合する挙動に関わる情報が記録された前記記録媒体からその記録情報を読み出す処理、読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された、コンピュータ読取可能な記録媒体である。
　【００２１】
　本発明の他の記録媒体は、移動体の特定挙動に関する情報を収集するための第１の収集条件と前記特定挙動以外の通常挙動に関する情報を収集するための第２の収集条件とを所定の記録媒体に設定する処理、前記第１及び第２の収集条件に適合する挙動に関わる情報が区別して記録された前記記録媒体から挙動別の記録情報を読み出す処理、読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された、コンピュータ読取可能な記録媒体である。
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を、車両の操作傾向や危険挙動の事実を検出して運転者に提示する運行管理システムに適用した場合の実施の形態を説明する。
　【００２３】
（第１実施形態）
　図１は、第１実施形態による運行管理システムの構成図である。
　この運行管理システム１は、車両に取り付けられるデータレコーダ１０と、メモリカード２０と、メモリカード２０に運転者の固有情報や、車両の挙動の特徴を認識するための条件パターンを設定するとともに、これらの設定情報に基づいてメモリカード２０に記録された情報を読み込んで車両の挙動内容を解析する挙動解析装置３０とを有している。
　【００２４】
データレコーダ１０は、センサ部１１、カード収容機構１２、レコーダ部１３を含んで構成される。
　センサ部１１は、車両における三次元軸線回り（ロール、ピッチ、ヨー）の角速度データを検出するための角速度計１１１ｘ，１１１ｙ，１１１ｚ、車両の前後左右方向の加速度データ（アクセル加速度、ブレーキ加速度、旋回加速度等）を検出する加速度計１１２ｘ，１１２ｙ、車両の現在の緯度・経度・速度・方位等を表すＧＰＳデータを受信するＧＰＳレシーバ１１３、車両計器等から車速パルスを取得するパルス取得機構１１４を有している。
　【００２５】
　このセンサ部１１から出力されるデータのうち、アクセル加速度（前後Ｇ）は＋○Ｇ（○は数値、Ｇは重力加速度、以下同じ）、ブレーキ加速度（前後Ｇ）は−○Ｇ、右加速度（横Ｇ）は左折＋○Ｇ、左加速度（横Ｇ）は右折−○Ｇ、旋回角速度（Ｙｒ等）は右が＋○°／ｓｅｃ、左が−○°／ｓｅｃのように表現される。また、方位角速度（平均）は○°／ｓｅｃのように表現される。
　【００２６】
　なお、ＧＰＳデータと車速パルスは、適宜切り換えて、あるいは併用して出力できるようになっている。例えば、ＧＰＳデータを受信できる通常の路上ではＧＰＳデータを用い、ＧＰＳデータの届かないトンネル内では車速パルスを用いて速度等を表したり、それまで受信したＧＰＳデータに基づく現在位置の補正等を行うようにする。
　【００２７】
　カード収容機構１２は、メモリカード２０を離脱自在に収容してレコーダ部１３との間のデータの読み出しや書き込みを支援するものである。
　【００２８】
　レコーダ部１３は、ＣＰＵとメモリとを含み、ＣＰＵがメモリの一部に記録された所定のプログラムを読み込んで実行することにより形成される、前処理部１３１、イベント抽出部１３２、データ読取部１３３、データ記録部１３４の機能ブロック、及びカウンタの機能を具備して構成される。
　【００２９】
　前処理部１３１は、センサ部１１から出力される角速度データに含まれるオフセット成分及びドリフト成分の除去処理を行う。また、角速度データ及び加速度データから成る慣性データとＧＰＳデータとのマッチング処理を行う。つまりＧＰＳデータは慣性データに対して２秒程度の遅れがあるので、２秒前の慣性データとのマッチング処理を行う。
　【００３０】
　データ読取部１３３は、メモリカード２０に設定された条件パターン、すなわち、車両の特徴的な挙動、例えば危険挙動の事実（以下、「イベント」）が発生したと認識するための一つの閾値または複数の閾値の組み合わせ又は例えば交差点旋回等の挙動パターンを認識してイベント抽出部１３２へ伝えるものである。
　【００３１】
　イベント抽出部１３２は、センサ部１１から出力され、前処理部１３１でオフセット成分等が除去されたデータから、イベント毎の条件パターンに適合する測定データ（角速度データ、加速度データ、ＧＰＳデータ、車速パルス等：以下、「イベントデータ」）を抽出し、そのイベントデータ及びその種別データ（条件パターンの識別データ）、イベント発生日時（ＧＰＳデータ）、イベント発生場所（ＧＰＳデータ）、各イベントの記録数（設定による）、イベント発生後の走行距離（例えば、急ブレーキをかけた後の走行距離：車速パルスが１パルス発生したら所定の車速パルスのスケールファクタ分だけカウントする。車速パルスが取得できない場合は、ＧＰＳデータに含まれる緯度・経度の変化によって速度が検出できるので、これを積分することにより、距離を出す）、及び初期情報（レコーダ番号、運転手名、車両番号名等）等をデータ記録部１３４に送出する。
　【００３２】
　なお、測定日はＧＰＳレシーバ１１２で受信した世界標準時に９時間を加算した日付であり、測定時間はＧＰＳレシーバ１１２で受信した世界標準時に９時間を加算した時間である。イベント場所は、ＧＰＳデータに含まれる緯度・経度で特定できる位置情報である。
　【００３３】
　データ記録部１３４は、これらのデータをファイル化してメモリカード２０に記録する。また、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ、データレコーダ１０の電源ＯＮ／ＯＦＦのほか、ＧＰＳ通信正常・異常等が発生したときは、その発生時間、発生内容（何時、何処で、何が起こったか）を予め定めたビットパターンで記録できるようになっている。
　【００３４】
　イベント抽出部１３２において認識されるイベント毎の条件パターンは、例えば、図２、図３に示すものである。図２は急発進の場合の条件パターン、図３は交差点における条件パターンであり、それぞれ「リターンＯＮ」はイベント認識、「リターンＯＦＦ」は非認識を表す。
　なお、これらの条件パターンは例示であり、事後的に修正したり、追加設定できるようになっている。
　【００３５】
　メモリカード２０は、不揮発性メモリ領域であるＥＥＰＲＯＭ及びＲＯＭとＣＰＵとを有する可搬性のＩＣチップ搭載カード又はフラッシュＲＯＭ等、不揮発性メモリである。ＲＯＭにはプログラムコードが記録されており、ＥＥＰＲＯＭには上記条件パターンを含む各種設定情報と、レコーダ部１３からのイベントデータに関わる情報及び暗号情報が記録されるようになっている。但し、メモリ制御機能がデータレコーダ１０及び挙動解析装置３０で実現される場合は、メモリカード２０側で常にメモリ制御機能（ＣＰＵ、ＲＯＭ）を用意しておく必要はない。
　【００３６】
　挙動解析装置３０は、例えば図４のように構成される。
　ここでは、メモリカード２０を収容してデータ記録及び読み出しを行うカードリーダライタ３１と、各種設定情報や解析結果を確認するための表示装置３２と、初期情報や上記条件パターン等を入力するためのデータ入力装置３３と、これらの装置との間のインタフェースとなる入出力制御部３４を装備した据え置き型のコンピュータ装置を用いて挙動解析装置３０を構成する場合の例を挙げている。
　【００３７】
　挙動解析装置３０は、また、コンピュータ装置のＣＰＵが所定の記録媒体に記録されたディジタル情報を読み込んで、そのコンピュータ装置のオペレーティングシステム（ＯＳ）と共に実行することにより（協働実行）形成される、初期情報設定部３５、条件設定部３６、解析処理部３７の機能ブロックを具備している。
　【００３８】
　初期情報設定部３５は、メモリカード２０を初めて使用するときに、個人情報、データレコーダ１０に関する情報、及び、データレコーダ１０を搭載させる車両に関する情報等をそのメモリカード２０に設定するものである。
　個人情報は、そのメモリカード２０を保有する運転手の名称等であり、データレコーダ１０に関する情報は、データレコーダ１０を識別するためのレコーダ番号、そのデータレコーダ１０のロット番号等である。
　車両に関する情報は、データレコーダ１０を取り付ける車両の車両番号、車種、車速パルス、車速パルスのスケールファクタ等である。
　これらの初期情報は、解析対象となる車両やそれを運転する運転者を識別したり、データレコーダ１０の精度等を挙動解析に加味するために使用される。
　【００３９】
　条件設定部３６は、各種条件パターンをメモリカード２０に設定するものである。この条件設定部３６及び初期情報設定部３５では、運転者の便宜を図るため、所定の埋め込み式ダイヤログウインドウを有する設定用インタフェース画面を表示装置３２に表示させ、運転者が、データ入力装置３３でこれらのダイヤログウインドウの該当領域に該当データを埋め込み入力することによって各種設定情報を設定できるようになっている。
　【００４０】
　解析処理部３７は、メモリカード２０に記録されたイベントデータ等から車両の挙動内容と運転者による操作傾向（癖等）を解析するものである。
　具体的には、メモリカード２０に記録されたイベントデータ及びそれに関わる情報を、運行単位、例えば１日単位に読み取って集計し、これをグラフ処理することで、個々のイベントの発生日時、発生場所、運行単位での発生傾向、発生頻度等を表示装置３２に表示して視覚的に把握できるようにしている。
　【００４１】
　解析に際しては、処理可能な項目を該当サブルーチンで対応付けた階層メニュー画面で提示し、運転者が望む項目を選択するだけで、自動的にイベントデータに基づく情報処理が起動実行されるようになっている。
　メニュー画面は、例えば、最初は初期情報に関わる項目（つまり、誰がどの車両を運転したのか等を選択する画面、次いで、解析処理を行う項目（危険挙動別又は特徴的な挙動の発生回数等／悪癖情報／運行経路／運転評価グラフ表示・・・）を選択する画面、及びその詳細選択画面（危険挙動別であれば急加速等の選択項目等）である。
　運転者が選択した項目についての処理結果は、表示装置３２に逐次表示され、必要に応じてファイルに記録される。あるいは図示しない印刷装置で印刷されるようにしても良い。
　【００４２】
　なお、解析挙動装置３０にデータ変換の機能を設け、上記統計等の処理を既存の表計算ソフトウエアやデータベースソフトウエア等に実行させるようにすることもできる。
　【００４３】
　次に、上記のように構成される運行管理システム１における運用形態を説明する。
（１）メモリカード２０の用意
　新規の運転者の場合は、挙動解析装置３０でその運転者用のメモリカード２０を作成する。この場合は、運転者が、カードリーダライタ３１に新しいメモリカードを装着し、表示装置３２に、図５に例示する初期情報設定画面を表示させ、データ入力装置２３を通じて該当データを入力する。次いで、図６に例示する特徴的な挙動設定画面を表示させ、所要のデータを入力する。これらの設定データをメモリカード２０に記録させる。新規の運転者でない場合も、閾値や詳細条件を変える場合は、挙動解析装置３０でその内容を新たに設定する。
　【００４４】
（２）データレコーダ１０によるイベントデータ等の記録
　メモリカード２０を、車両に取り付けられたデータレコーダ１０のカード収容機構１２に装着し、運転を開始する。
　車両が動き始めると、データレコーダ１０のセンサ部１１は、その挙動を逐次測定し、その出力データをレコーダ部１３に送る。レコーダ部１３は、上述のようにして設定された条件パターンに適合するイベントデータ及びそれに関わる情報のみを抽出し、これをメモリカード２０に記録する。
　【００４５】
（３）イベントデータ等の解析
　運転終了後、データレコーダ１０から抜き取ったメモリカード２０を挙動解析装置３０のカードリーダライタ３１に挿入し、表示装置３２に解析処理のメニュー画面を表示させる。運転者がメニュー画面を通じて特定の処理項目を選択した場合は、該当するサブルーチンが自動起動し、メモリカード２０から読み取った情報の分類処理、統計処理、表示処理等が行われる。表示処理では、図７に示されるような運転評価グラフを含んだ解析結果が表示装置３２に表示される。
　【００４６】
　このように、本実施形態の運行管理システム１では、初期情報や条件パターンを運転者毎にメモリカード２０に設定しておき、条件パターンに適合するイベントが発生したときに、そのイベントに関わる情報のみをそのメモリカード２０に記録するようにしたので、資源の有効活用を図りつつ、運転者毎の運転評価や操作傾向を解析することが可能になる。
　そのため、従来のように事故等が発生した場合のみならず、事故等の発生の有無に関わらない利用形態、例えば安全運転のための技術向上過程を確認したり、特徴的な挙動を確認して事故等の未然防止を図ったりすることが可能になる。
　【００４７】
（第２実施形態）
　第１実施形態では、センサ部１１の出力データのうち、運転者が設定した条件パターンに適合するかどうかをデータレコーダ１０側で判定し、適合するイベントデータ及びそれに関わる情報をメモリカード２０に記録する場合の例を示したが、条件パターンは、常にメモリカード２０側に設けなければならないというものではない。例えば、第１実施形態のイベント抽出部１３２に相当する機能ブロックを挙動解析装置３０側に設け、挙動解析装置の入力段で条件パターンに適合するイベントデータ及びそれに関わる情報のみを解析処理部３７に渡すようにする構成も可能である。
　この場合は、データレコーダ１０のレコーダ部１３では、イベントを認識するための各種閾値データやデータ収集間隔等のみを設定しておけばよくなるので、構成が簡略化される。また、既存のセーフティレコーダに記録されたデータをも解析することができるため、汎用性が高い運行管理システムを構築することが可能になる。
　【００４８】
（第３実施形態）
　次に、第３実施形態について説明する。
　第３実施形態では、図８（ａ）に示されるように、挙動解析装置３０において、移動体の特定の挙動に関わる情報を収集するためのデータ収集条件がメモリカード２０に設定されるようにする。
　【００４９】
　データ収集条件には、例えば、図８（ｂ）に示されるように、１秒間の間に変化する角速度が１０°を越えた場合等が挙げられる。このような条件が満足された場合、特定挙動が発生したと判断され、発生前後の所定時間（例えば、前後３０秒）の測定データがメモリカード２０に記録される。
　例えば、カーブを曲がるパターン（特定の挙動）の測定データを収集するように、メモリカード２０に収集条件を設定する。具体的には、カーブ走行を２０°／秒以上で旋回した場合を収集条件として設定すると、この条件を満足する挙動（設定値を超える挙動）に対して高周波信号（例えば、１０ＭＨｚ）を用いて収集される。収集された測定データは以降に説明する解析手法を用いることにより運転者の移動体操作傾向が解析される。
　【００５０】
　また、解析対象となる特定挙動の発生を判断するタイミングとしては、
　（ａ）　停止状態から発進したとき
　（ｂ）　交差点におけるカーブ走行発生時
　（ｃ）　特定地点を通過したとき
　（ｄ）　所定のしきい値以上の角速度、加速度、速度等が発生したとき
等が挙げられ、このタイミング前後の所定時間だけ測定データを収集するように設定することができる。なお、固定された時間に限られず、所定の条件を満足している時間だけ測定データを収集するように設定しても良い。
　【００５１】
　また、第１実施形態では、危険を認識するための条件パターンを図２、図３に示されるような条件ステップの形式で保持されていた。しかし、条件パターンは必ずしもこのような形式で保持される必要はなく、以下に説明する第２実施形態は、２次元計測から求められる条件パターンをモデリングした他の形式を適用したものである。
　【００５２】
　この実施形態では特に、運転操作に、１）アクセルとブレーキの操作と、２）ハンドルの操作との２つの複合した操作が必要とされる箇所での運転傾向について重点的に計測・解析がなされるものである。ここでは、複合した操作が必要とされる箇所として交差点における右折を例に挙げて説明する。
　なお、前述した２つの複合操作は、加速度計と方位ジャイロによって計測され、それぞれからデータが出力される。　
　【００５３】
　図９は、交差点の概要と運転者の操作する車両が移動する方向を示している。また、この交差点には一時停止箇所Ｐ１が設けられている。運転者が図９に示される方向に移動するように車両を操作する際、歩行者や対向車への注意が加わり、性急な運転や、不注意な運転に起因する危険回避のための運転による無理な運転挙動が計測される場合がある。　
　【００５４】
　図１０（ａ），（ｂ）は、このような無理な運転挙動が発生していない場合の加速度計からの出力データと、方位ジャイロからの出力データとを示したグラフである。これらのグラフから明らかなように、加速度計により測定された加速度データと、方位ジャイロにより測定された旋回の角速度データとは、運転者による右折操作の特徴を示している。また、これらのグラフを合成すると図１１に示されるようになる。
　【００５５】
　図１１に示されるデータの意味するところは、まず、マイナス方向の加速度を発生するブレーキがかけられながら、わずかにハンドルを右に切ることによる角速度の発生が示される（矢印Ａ１）。一時停止の後、ハンドルが右に切られながらアクセルが吹かされることにより加速度が発生し、さらに、所定の速度に達した後にアクセル操作による加速がゆるめられながらハンドルがもとに戻されていることが示されている（矢印Ａ２）。
　【００５６】
　図１０及び図１１に示されているデータは、無理な運転挙動が発生していない場合についてであるが、右折操作の際に前方から対向車が近づき、無理に旋回して右折した場合のデータを図１２（ａ），（ｂ）及び図１３（実線）に示す。これらのグラフに示されるデータから、停止位置で完全に停止していないこと、急加速及び急ハンドル操作を行っていることが判明する。図１４には、右折の際に、無理な運転挙動が発生していない場合（通常カーブ動作）と発生した場合（無理なカーブ動作）について複数の項目で比較した図表が示されている。
　【００５７】
　このように、複数の異なった操作に起因する挙動（複合的な挙動）は、それぞれの操作を計測した結果を多次元で処理することにより、通常の運転挙動と、無理な運転挙動とを明確に差別化することができる。例えば、右折時の通常の運転挙動を示すグラフと、無理な運転挙動を示すものとを重ね合わせると、図１３に示されるようになる。この図から、無理な運転挙動を示すグラフは、通常の運転挙動を示すグラフに比べて、発進時の加速度の上昇カーブが急であることと、全体の形状になめらかさ（スムーズさ）がないことがわかる。このように、パターン認識やパターンマッチングが行われたグラフ形状の差異から運転挙動を容易に推測することができる。
　【００５８】
　なお、右折の際、急発進後に旋回した場合のグラフを模式的に示すと図１５のＬ１に、急旋回後に急発進した場合のグラフを模式的に示すと図１５のＬ２に示されるようになる。各グラフから明らかなように、急発進後に旋回した場合にはグラフの立ち上がりの傾きが小さく、急旋回後に急発進した場合にはグラフの立ち上がりの傾きが大きくなる。
　【００５９】
　右折時の通常の運転挙動は、ゆっくり加速してハンドルを切ることであり、この挙動を模式的なグラフで示すと図１５のＬ３に示されるようになる。この図に示される各グラフを、この第２実施形態における条件パターンとして用いることができる。すなわち図１６において、空白の領域内は安全運転を示す安全運転領域となり、これ以外のハッチング領域は、危険な運転を示す危険挙動領域となる。
　【００６０】
　このような条件パターンの設定とデータ記録とがメモリカード２０に施された上で、挙動解析装置３０は車両の挙動内容と運転者による操作傾向とを解析する。この際、安全運転領域を外れていた時間の割合等により危険挙動及び特徴的挙動が定量化するように構成することができる。
　【００６１】
　例えば、記録されたデータのうち、安全運転領域または危険挙動領域に位置する時間が３．５６秒で、このうち安全運転領域を外れた時間が２．３４秒である場合には、
　　危険度及び特徴度＝２．３４／３．５６
　　　　　　　　　　＝０．６６
となり、このように定量化された数値によって運転者による操作傾向を判断したり、他人の挙動内容と比較することができる。このような算出方法の他に、安全運転領域を外れた面積を数値化するようにしても良い。
　【００６２】
　以上の説明では、複合した操作が必要とされる箇所として交差点を例に挙げ、加速度計と方位ジャイロによって計測された加速度と角速度から解析を行っている。これによれば、カーブでの走行パターン、カーブでの停止パターン、旋回を伴う発進、及び、旋回を伴う停止という挙動を解析することができる。しかし、これに限られず他の測定器の組合せも考えられる。
　【００６３】
　例えば、測定器に車速パルスと加速度計とを用いて、速度と加速度を測定するようにしても良い。この場合、ブレーキが踏まれることによって発生する加速度（マイナス方向）であっても車両の速度が１０ｋｍである場合の−０．１Ｇと、１００ｋｍである場合の−０．１Ｇとは車両や運転者に与える影響が異なる。従って、測定されたデータを解析することにより、同じブレーキ動作であっても、速度に応じた危険度を求めることができる。
　【００６４】
　また、測定器に方位ジャイロと加速度計とを用いて、速度と角速度に加えて車両の横方向の加速度（横加速度）を測定するようにしても良い。この場合、速度と角速度との積から車両の遠心力が求められる。通常の運転では、遠心力と横加速度とはほぼ等しい。しかし、車両の旋回において運転限界を超えた場合、車両が滑り出してロールが発生するため、遠心力と横加速度とが等しくなくなる。従って、遠心力と横加速度との差に基づいて危険度を求めることができる。
　【００６５】
　以上のように第３実施形態の運行管理システムによれば、複合した操作が必要とされる箇所において、複合的な挙動に対してそれぞれの操作を計測した結果が多次元で処理される。これにより、第１実施形態及び第２実施形態による作用効果に加え、危険度、特徴度等の解析や判定を挙動状況に応じてより詳細に行うことができるようになる。
　【００６６】
　次に、条件パターンの設定に関する手法をより詳細に説明する。第３実施形態の条件パターンの形状や解析される危険度は、車両が運行する環境、すなわち挙動環境によっても異なる。挙動環境には、車両が運行する地方、地域、時間帯等が含まれる。
　【００６７】
　車両が運行する地方が東京の場合と北海道の場合では、車両の平均速度や交差点の数等が異なる。また、各地方であっても、街中と郊外の違い、運行距離が長距離であるか至近距離であるかの違い等、地域に従って違いが発生する。この他にも、夜中の運行、早朝運行、夕方の運行等の時間帯によって諸条件が異なるため、これに応じた条件パターンを設定するようにしても良い。
　【００６８】
　また、運転者の運転能力にも個人差があるため、解析結果の統計等の挙動履歴があればこれを用いるようにしても良い。すなわち、運転能力、事故歴によって数値や条件パターンを変更することにより、運転者が同じような運転を行っても解析結果が異なることになる。
　【００６９】
　前述したデータ解析は、挙動解析装置３０においてメモリカード２０からデータが読み出された後に行われる。このような収集条件の設定による測定データの収集と、解析とを繰り返し行うことにより、危険挙動を検出するのみではなく、対象となる運転パターンを収集して運転傾向を数値化することができる。さらに、解析された運転傾向をもとに、さらに収集条件をメモリカード２０に設定するようにしても良い。
　【００７０】
　また、収集条件と、前述した挙動環境や挙動履歴を組み合わせることにより各種応用が可能となる。例えば、高速道路を使用する長距離トラックの運転手を対象運転者とし、アクセルやブレーキ動作を検証したい場合には速度が７０ｋｍ／Ｈ以上で０．１Ｇ以上を収集条件として測定データを収集して解析するようにできる。また、対象運転者を同様にして、数値は小さくとも急なハンドル操作を認識するために角速度の微分値を収集するように収集条件として設定することにより、居眠り運転防止のための対策を立てることができる。
　【００７１】
（変形例）
　次に、前述した各実施形態の変形例を説明する。
　ここでは、収集条件に該当した挙動が発生した場合その発生から前後３０秒の測定データを収集するとともに、収集条件に該当しない場合の１分間毎に統計データを収集し、収集された１分間の統計データの収集・解析例について説明する。前後３０秒の測定データを収集する手法については種々の手法が考えられるが、最も簡単な手法としては、少なくとも１分以上の測定データを記録できる容量をもつ不揮発性メモリにエンドレスに測定データを記録し、イベントが発生したときに（角速度や加速度の急峻なデータを検出することで判る）、その後３０秒経過後に測定データの記録を停止させることで実現が可能である。
　【００７２】
　まず、この変形例において収集されたデータの概略構成を図１６に、また、１分間の統計データの内容を図１７に示す。
　図１７に示される統計データ内容の解析処理について説明する。図１８は、１日分の最大速度の解析例であり、１分毎の最大速度履歴を示す。このようなデータを１ヶ月統計処理することにより、図１９に示されるような統計グラフが求められる。この統計グラフの分布から速度と時間帯との関連を割り出すことができる。例えば、時間帯によって速度が変わる場合の原因を探ることができる。通常、夕方になると速度が増し、速度の偏差１σの値が大きくなる。これは速度のばらつきが大きくなっていることを示している。速度そのものの大きさと標準偏差の大きさの平均または安全運転の平均からの「ずれ」で、危険度や注意すべき数値が求められる。
　【００７３】
　図２０は、最大加速度の１日の履歴を示す。ここでは、プラス加速度でアクセルによる加速度、マイナス加速度でブレーキによる加速度であることがわかる。これより、速度同様に平均値、標準偏差の統計処理で、アクセル、ブレーキの時間帯との関係が求められ、その安全走行または全体平均からの「ずれ」等によって乱暴な運転の度合いや危険度が求められる。
　【００７４】
　図２１は、最大角速度の１日の履歴を示す。ここでは、ハンドルの右旋回をプラス、左旋回をマイナスで示すことができる。これより、速度同様に平均値、標準偏差の統計処理で、ハンドル操作と時間帯との関係が求められ、その安全走行または全体平均からの「ずれ」等によって乱暴な運転の度合いや危険度が求められる。
　【００７５】
　最大横加速度も、最大加速度や最大角速度と同様に解析処理され、遠心力、ロール角と時間帯との関係が求められ、その安全走行または全体平均からの「ずれ」等によって乱暴な運転の度合いや危険度が求められる。
　ＧＰＳでの位置、時間計測は、１分毎にいつ、どこにいたのかを示す履歴を生成することにより、何時から何時まで運行したかの運行開始、終了時間の確認や、時間とともに運行位置を地図に展開して運行経路の確認を行うことができる。また、測定器である車速パルスは配線工事が必要とされるが、ＧＰＳのデータを利用して走行速度、距離を概算することができる。
　【００７６】
　この他、最大速度、アクセル、ブレーキ等の平均、標準偏差を各種分類に従って統計処理することにより、運転者別、地域別、事業所別、会社別の統計結果が求められる。図２２は、１ヶ月の平均最大速度と標準偏差（１σ）を示す。この他にも、特定の時間（例えば、夕方５時）の１ヶ月統計を求めることにより、運転者が気のゆるむまたは荒くなる運転が発生し易い時間帯について比較することができる。これらについても、安全運転または平均からの「ずれ」等で数値化することにより運転者へのアドバイス資料とすることができる。
　【００７７】
　また、前述した各項目を複合して複合的統計解析を行うこともできる。測定データの組合せと、このデータの測定に用いられる測定器、及び、解析内容を図２３の表に示す。さらに、「最大加速度−速度」の解析結果をグラフ化したものを図２４に示す。
　【００７８】
　「最大加速度−速度」の解析では、１）全体的に速度を増すとブレーキ、アクセルの大きさは小さくなり、高速度でのブレーキ等はきわめて危険な挙動と判断できる。２）低速でのアクセル、ブレーキが大きくあるのは、発進、停止におおける操作に応じている。３）上記データを安全運転カーブをモデリングして危険挙動解析を行うことができる。すなわち、同グラフに示されている鎖線は安全運転領域を示し、この分布から危険度を求めることができる。計算例としては、
　　危険度＝安全運転カーブ以外の点数／全体の点数
　　　　　＝２３７／１０３４
　　　　　＝０．２３
となる。また、この他にも図２５に示されるような運転者個人毎に解析を行うこともできる。
　【００７９】
　この変形例によれば、危険な挙動や、特定の挙動に関わる測定データが収集され、解析されるだけではなく、運転者による移動体操作全般にわたった測定データを収集して解析することができる。
　なお、この変形例では、収集条件を満足しない場合に１分間毎に測定データが記録されているがこれに限らない。収集条件を満足しない場合に不規則に測定データを記録するようにしても良い。
　【００８０】
　前述した各実施形態では、各種計測器から構成されている１つのセンサ部１１が車両の特定の場所に設置されていることを前提として説明されているが、これに限らない。
　例えば、複数のセンサ部１１をそれぞれ、車両の異なる場所に設置するようにしても良い。１つの車両に複数のセンサ部１１を異なる場所に設置する場合、各設置場所には、運転席の下、後部座席、トランク等が挙げられる。また、このように複数の場所にセンサ部１１を設置することは、大型のトラックやバス、さらには電車の車両に有効である。トラックであれば、運転座席と貨物の載置場との異なる場所での挙動を個別に解析することができる。また、バスや電車の車両であれば、運転座席と客席との異なる場所での挙動を個別に解析することができる。
　【００８１】
　なお、複数の場所にセンサ部１１を設置する際、センサ部１１は３次元軸線回りの角速度データを検出する必要はなく、それぞれが所定の方向の角速度データを検出する角速度計を備えるのみでも良い。
　この場合、各センサ部１１から送られる測定データを用いて、車両全体の挙動を解析して傾向を把握することができる。このため、車両を製造するメーカにおいて挙動を解析するのに好適である。
　【００８２】
　上記各実施形態の挙動解析装置をコンピュータ装置上で実現するためのディジタル情報（プログラムコード及びデータ）は、通常は、コンピュータ装置の固定型ディスクに記録され、随時コンピュータ装置のＣＰＵ読み取られて実行されるようになっているが、運用時に上述の機能ブロック３５〜３７、１３２が形成されれば本発明を実施することができるので、その記録形態、記録媒体は任意であって良い。例えば、コンピュータ装置と分離可能なＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光ディスク、フレキシブルディスク、半導体メモリ等の可搬性記録媒体、あるいは構内ネットワークに接続されたプログラムサーバ等にコンピュータ可読の形態で格納され、使用時に上記固定型ディスクにインストールされるものであっても良い。
　【００８３】
　また、記録媒体に記録されたディジタル情報のみによって上記機能ブロック３５〜３７，１３２が形成されるだけでなく、そのディジタル情報の一部がＯＳの機能を読み出すことによって上記機能ブロック３５〜３７、１３２が形成される場合も本発明の範囲である。
　【００８４】
　また、上記の各実施形態では、車両の運行管理を例に挙げて説明したが、本発明は、車両以外の他の移動体にも適用が可能なものである。例えば、ヘリコプタ等の飛行体等多種多様な移動体にも同様に適用することができる。
　【００８５】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば、移動体の操作傾向を操作者毎に効率的に解析することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の第１実施形態による運行管理システムの構成図。
　【図２】　急発進の場合の条件パターン例を示した図。
　【図３】　交差点の認識条件パターンの例を示した図。
　【図４】　第１実施形態による挙動解析装置の構成図。
　【図５】　初期情報設定画面の一例を示した説明図。
　【図６】　特徴的な挙動の設定画面の一例を示した説明図。
　【図７】　解析処理結果の一例を示したグラフ。
　【図８】　本発明の第２実施形態による運行管理システムにおいて、（ａ）は測定データを収集する収集条件を挙動解析装置３０においてメモリカード２０に設定する様子を示す模式図であり、（ｂ）は収集条件を満足する挙動を検出して測定データの収集を行っている例を示すグラフ。
　【図９】　交差点において車両が右折をする様子を説明するための図。
　【図１０】　（ａ）は無理な運転挙動が発生していない右折操作における加速度計からの出力データを示すグラフであり、（ｂ）同様の状態における方位ジャイロからの出力データとを示したグラフ。
　【図１１】　図１０（ａ）のグラフと図１０（ｂ）のグラフと合成したグラフ。
　【図１２】　（ａ）は、無理に旋回して右折した場合の加速度計からの出力データを示すグラフであり、（ｂ）同様の状態における方位ジャイロからの出力データとを示したグラフ。
　【図１３】　図１２（ａ）と図１２（ｂ）を合成したグラフ（実線）と図１１のグラフ（鎖線）とを重ね合わせた図。
　【図１４】　右折操作による挙動において、無理な運転挙動が発生していない場合（通常カーブ動作）と発生した場合（無理なカーブ動作）について複数の項目で比較した図表。
　【図１５】　右折操作による挙動において急発進後に旋回した場合の角速度と加速度の合成グラフを模式的に示したものと、同様の挙動において急旋回後に急発進した場合の角速度と加速度の合成グラフを模式的に示したものと同様の挙動において通常挙動の角速度と加速度の合成グラフを模式的に示したものとを重ね合わせた図。
　【図１６】　本発明の変形例において収集されたデータ例の構成を示す図。
　【図１７】　本発明の変形例において収集されたデータの内容を説明するための図表。
　【図１８】　本発明の変形例において収集されたデータの解析結果の例であり、１日分の最大速度の解析を示すグラフ。
　【図１９】　本発明の変形例において収集されたデータの解析結果の例であり、図１８に示される最大速度の解析を１ヶ月統計処理した例を示す図。
　【図２０】　本発明の変形例において収集されたデータの解析結果の例であり、最大加速度の１日の履歴を示す図。
　【図２１】　本発明の変形例において収集されたデータの解析結果の例であり、最大角速度の１日の履歴を示す図。
　【図２２】　本発明の変形例において収集されたデータの解析結果の例であり、個人別に１ヶ月の平均最大速度と標準偏差（１σ）を示した図。
　【図２３】　本発明の変形例において収集されるデータの組合せと、このデータの測定に用いられる測定器、及び、解析内容を示す図表。
　【図２４】　図２３の表示に示される「最大加速度−速度」の解析結果例をグラフ化した図。
　【図２５】　本発明の変形例において収集されたデータに基づいて運転者個人毎に危険度を解析した結果例を示した図。
　【符号の説明】
　１　　運行管理システム
　１０　データレコーダ
　１１　センサ部
　１２　カード収容機構
　１３　レコーダ部
　１３１　前処理部
　１３２　イベント抽出部
　１３３　データ読取部
　１３４　データ記録部
　２０　メモリカード
　３０　挙動解析装置
　３１　カードリーダライタ
　３５　初期情報設定部
　３６　条件パターン設定部
　３７　解析処理部