【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７４６４１号「キャッシュレジスタのデ−タ表示方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１０月９日出願公開、特開平４−２８４５９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成３年３月１４日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明の構成に欠くことができない事項は、平成１１年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】商品情報を登録するための入力部と、係員が確認するための主表示器と、顧客が確認するための顧客表示器と、商品情報の制御を行う制御部を備え、
　前記制御部は、前記入力部からの商品登録毎に、商品登録数を計算して前記顧客表示器の表示部に、商品名、合計金額、登録商品数、商品単価を含む情報を表示することを特徴とするキャッシュレジスタのデータ表示方法。
　【請求項２】商品情報を登録するための入力部と、係員が確認するための主表示器と、顧客が確認するための顧客表示器と、商品情報の制御を行う制御部を備え、
　前記制御部は、前記入力部からの商品登録毎に、小計金額を計算して前記顧客表示器の表示部に、商品名、商品単価、小計金額を含む情報を表示することを特徴とするキャッシュレジスタのデータ表示方法。
　【請求項３】前記入力部が、バーコード・スキャナーであり、前記制御部は、前記バーコード・スキャナーからの商品登録毎に、前記顧客表示器への表示を実行することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のキャッシュレジスタのデータ表示方法。
　【請求項４】前記入力部が、キーボードであり、前記制御部は、前記キーボードからの商品登録毎に、前記顧客表示器への表示を実行することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のキャッシュレジスタのデータ表示方法。」（以下、各請求項に係る発明を「本願発明１」乃至「本願発明４」という。）
２　刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭63-82597号公報（以下「刊行物１」という。）には次のことが記載されている。
刊行物１：
　(a)「本発明は、入力部a1から入力される商品販売データを記憶部a2に登録するとともに上記商品販売データのうち少なくとも販売金額を表示部a3に表示する電子式キャッシュレジスタに、１顧客に対する販売点数および販売金額を累計するための点数領域および小計額領域を有する点数／小計エリアＢを設けるとともに、この点数／小計エリアＢの点数領域および小計額領域の内容を表示する表示器Ｃを設け、商品販売データの登録に応じて加算手段Ｄにより前記点数／小計エリアＢの点数領域および小計額領域にそれぞれ販売点数および販売金額を加算し、この加算された点数／小計エリアＢの点数領域および小計額領域の内容を表示制御手段Ｅにより前記表示器Ｃに表示させるようにしたものである。」（第２頁上左欄第１８行〜同上右欄第１２行）
　(b)「このような手段を講じた電子式キャッシュレジスタであれば、入力部から商品販売データを入力すると、その販売金額と販売点数とが点数／小計エリアの点数領域および金額領域に加算され、その加算データが表示器に表示されるので、客は販売商品の登録毎に現時点での買上げ点数と買上げ金額とを把握できる。」（第２頁上右欄第１４〜２０行）
　(c)「このように構成された本実施例の電子式キャッシュレジスタにおいては、キャッシャーが置数キー１１とＰＬＵキー１５とを用いて商品販売データを入力する毎に、２段表示器３の上段表示部3aには当該商品の名称と販売金額とが表示され、下段表示部3bにはその時点での買上げ点数と買上げ額とが表示される。したがって、商品取引中にキャッシャーが小計キー１３を操作しなくても客は現在の小計額を知ることができる。」（第４頁上左欄第１４行〜上右欄第２行）
　上記記載事項(a)〜(c)から、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
　商品販売データを入力する入力部a1と、キャッシャーが確認するように設けられ、商品の名称と販売金額とが表示される上段表示部3aと、その時点での買上げ点数と買上げ額とが表示される下段表示部3bを有する２段表示器と、商品販売データの登録に応じて販売点数および販売金額を加算累計する加算手段Ｄおよび表示を制御する制御手段Ｅとを含む制御部を備え、制御部は、商品販売データを入力する毎に、その時点での買上げ点数と買上げ額とを下段表示部3bに表示するキャッシュレジスタの表示方法。
３　対比
　そこで、本願発明２（前者）と刊行物１記載の発明（後者）を対比する。
　後者の「商品販売データ」、「キャッシャー」および「その時点での買い上げ額」は、前者の「商品情報」、「係員」および「小計金額」に相当することは明らかである。
　また、後者の「２段表示器」は、キャッシャー即ち係員が確認するように設けられている表示器であるという限りで前者の「主表示器」に対応している。
　また、後者において、「商品販売データを入力する」ことは、当該データを登録するために行われることから、「商品情報を登録する」ことと実質的に変わらない。
　以上のことから、両者には次の一致点および相違点があるといえる。
　(a)一致点：
　商品情報を登録するための入力部と、係員が確認するための表示器と、商品情報の制御を行う制御部を備え、
　前記制御部は、前記入力部からの商品登録毎に、小計金額を計算して表示器の表示部に、商品名、小計金額を含む情報を表示するキャッシュレジスタのデータ表示方法
　(b)相違点
　前者においては、係員が確認するための主表示器の他に、顧客が確認するための顧客表示器を備え、顧客表示器の表示部に、商品名、商品単価、小計金額を含む情報を表示するのに対して、後者においては、表示器の第１表示部に商品名、販売金額を表示し、表示器の第２表示部に、商品点数、小計金額を表示する点。
４　当審の判断
　そこで、この相違点について検討するに、キャッシュレジスタのデータ表示方法において、係員が確認するための主表示器の他に、顧客が確認するための顧客表示器を設け、顧客表示器の表示部に、商品名、商品単価を表示させることは、例えば特開昭62-259197号公報、特開平2-222091号公報に記載された電子式キャッシュレジスタに採用されているように、本願出願前において周知の表示方法である。
　したがって、刊行物１記載のキャッシュレジスタのデータ表示方法における２つの表示部を有する表示器において、顧客用情報を第２の表示部に表示する方法に代えて、主表示器と顧客表示器を設けるととともに、顧客表示器の表示部に顧客用情報を表示させるようにすることは当業者ならば容易に想到できたことである。
　その際、顧客用情報として、商品名、商品単価を表示させるようにすることも、本願出願前周知の表示方法であるから、顧客表示器の表示部に、小計金額の他に、商品名、商品単価を含む情報を表示するようにして、本願発明の上記相違点の構成とした点に格別の工夫を要したとは言えず、効果においても予測し得ない効果を奏するとも認められない。
５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明２は、本願出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明および本願出願前において周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の発明につき検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。