【事件の表示】
　特願２００７−５１８４６７「プロピレンの不均一触媒部分気相酸化によるアクリル酸の製造」拒絶査定不服審判事件〔２００６年１月１２日国際公開、ＷＯ２００６／００２７０３、平成２０年２月１４日国内公表、特表２００８−５０４３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　この出願は、２００５年４月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年７月１日、米国（ＵＳ）、ドイツ（ＤＥ）、２００５年３月１日、米国（ＵＳ）、ドイツ（ＤＥ）、２００５年３月２日、米国（ＵＳ）、ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月２８日に手続補正書が提出され、平成２２年３月５日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月８日に審判請求がなされ、平成２５年４月１６日付けの当審による拒絶理由通知に対して、同年８月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年４月１６日付け拒絶理由通知について
　当審は、平成２５年４月１６日付けで拒絶理由を通知したが、その拒絶理由通知の内容の概略は以下のとおりのものである。
　
「…
第３　拒絶理由２
　この出願の請求項１・・に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特表２０００−５０２７１９号公報（当審において新たに引用した文献） 
刊行物２：国際公開第２００４／３１１０６号（原審で「刊行物１」として引用した文献）
刊行物３：国際公開第２００４／３１１０７号（原審で「刊行物２」として引用した文献）
刊行物４：国際公開第０３／１１８０４号（原審で「刊行物３」として引用した文献）
…
 　 
 １　本願発明の認定 
　上記第２　１で示したとおり、請求項１における「プロピレンの変換ＣＰ」及び「アクロレインの変換ＣＡ」を、それぞれ「プロピレンの変換率ＣＰ」及び「アクロレインの変換率ＣＡ」と読み替え…るものとする。 
　すなわち、この出願の発明は、平成２２年９月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１…に記載された事項を上記のとおり読み替えて特定される…とおりのものであると認める（以下、請求項１…に係る発明をそれぞれ「本願発明１」…という。）。
…
３　刊行物１に記載された発明
…
　してみると、刊行物１には、
「（ｉ）プロパン及び酸素を含む供給原料流れと、プロパン、プロピレン、酸素、及び一酸化炭素又は二酸化炭素のうちの少なくとも一方を含む再循環ガスとをプロピレン反応帯域に送り、ここで供給原料流れを反応器に収容された不均質酸化脱水素触媒と接触させてプロパン酸化脱水素反応させ、プロピレン、未反応プロパン及び水を含む第一流出流れを形成し、
（ｉｉ）プロピレンの含量が７〜１５容量％の範囲内、酸素対プロピレンのモル比が１．５〜２．０の範囲内で第一流出流れをアクロレイン反応帯域に送り、ここで第一流出流れを固定触媒床反応器に収容されたＭｏ、Ｆｅ及びＢｉを含有する酸化物触媒である不均質触媒と接触させてアクロレイン、プロピレン、プロパン及びアクリル酸を含む第二流出流れを形成し、
（ｉｉｉ）第二流出流れをアクリル酸反応帯域に送り、ここで第二流出流れを固定触媒床反応器に収容されたモリブデン及びバナジウムを含有する酸化物触媒である不均質触媒と接触させてプロピレン、プロパン、アクリル酸及び一酸化炭素又は二酸化炭素のうちの一方を含む第三流出流れを形成し、
（ｉｖ）第三流出流れを、分離装置において、アクリル酸を含む液体生成物流れとプロパン、プロピレン、酸素、並びに一酸化炭素、二酸化炭素、そして種々の非反応性ガスよりなる未反応ガス流れとに分離し、そして
（ｖ）未反応ガス流れは、その大半をプロピレン反応帯域に再循環させて供給原料流れの一部分を形成し、その少量のしかし望ましくない反応副生物の徐徐の蓄積を防止する程度をパージする、
ことからなる分子状酸素を使用するプロピレンの気相接触酸化によってアクリル酸を製造する方法において、
（ｉｉ）段階におけるプロピレン転化率は８０モル％以上であり、そして、
（ｉｉｉ）段階におけるアクロレインの転化率は約９５〜９９％又はそれ以上である方法」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
３　本願発明１について
（１）対比
ア　ｂ）、ｄ）段階（任意特定事項）のいずれも含まない態様について
…
　してみると、本願発明１と引用発明１は…以下の点で一応相違する。
　
相違点１
　ｅ）段階の「出発反応ガス混合物３」について、本願発明１では、「Ｏ２：Ｃ３Ｈ４Ｏモル比≧０．５」とするのに対して、引用発明１では、そのような特定がされていない点
　
相違点２ 
　ｆ）段階の「未変換のプロパン及びプロピレンを、第１段階にリサイクルすること」について、本願発明１では、生成物ガス混合物３中に存在するそれぞれの量、すなわち、「未変換のプロパン及びプロピレンの量に基づいて各々の場合少なくとも８０モル％」までリサイクルするのに対して、引用発明１では、そのような特定がされていない点
　
相違点３
　第２反応段階におけるプロピレン変換率ＣＰが、本願発明１では、それの単回通過に基づいて「９０〜９７．５モル％」であるのに対して、引用発明１では、「８０モル％以上」である点
　
相違点４
　第３反応段階におけるアクロレイン変換率ＣＡが、本願発明１では、それの単回通過に基づいて「９９．５〜９９．９９モル％」であるのに対して、引用発明１では、「約９５〜９９％又はそれ以上」である点
…
（２）相違点についての検討
ア　相違点１について
　刊行物２〜４において…記載されているように、アクリル酸反応帯域において、当該反応を好適に実施するために「Ｏ２：Ｃ３Ｈ４Ｏモル比≧０．５」とすることは、この出願の優先日前における当該技術分野における技術常識であって、引用発明１においても当業者が容易に想到できたことである。
　
イ　相違点２について
　刊行物１における…記載からみて、引用発明１において「未反応ガス流れは、その大半をプロピレン反応帯域に再循環させて供給原料流れの一部分を形成し、その少量のしかし望ましくない反応副生物の徐徐の蓄積を防止する程度をパージする」目的が、プロパンからプロピレンへの反応を低転化率高選択率操作でも高効率的に行うためであることは当業者に明らかである。
　そうすると、引用発明１において、望ましくない反応副生成物の蓄積防止が可能なパージ量が確保できる範囲内で、未変換プロパン及びプロピレンを含む未反応ガス流れの再循環量を最大化することは当業者が容易に想到できたことであり、その際、その具体的な再循環量を「未変換のプロパン及びプロピレンの量に基づいて各々の場合少なくとも８０モル％」程度とすることにも格段の困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　刊行物１における…記載からみて、プロピレンからアクロレインへの反応条件はアクロレインへの選択率の向上をもたらす比較的低い温度に調節され、その際、転化率が比較的低いものとなることが示唆されているといえる。
　また、刊行物１において、プロピレンの転化率として具体的に実施されてのは…「ほぼ９０％」及び「９０．６％」のみである。
　そうすると、引用発明１の（ｉｉ）段階におけるプロピレン転化率は、実質的に、高転化率には到らない…「９０〜９７．５モル％」程度の範囲内のものであると解するのが相当であり、そうであれば、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
エ　相違点４について 
　刊行物１には、アクロレインの転化率として具体的に実施されているものは示されていないものの、刊行物１における…記載からみて、より高い転化率が好適であることが示唆されているといえるから、引用発明１の（ｉｉｉ）段階におけるアクロレイン転化率を…「９９．５〜９９．９９モル％」程度の範囲内のものとすることは、当業者に容易に想到できたことである。
　
（３）効果について
　本願明細書…には、実施例として、「７８．９モル％のアクリル酸収率」…で、「＞９８モル％のリサイクル率がプロパン及びプロピレンの両方に対して達成された」…ことが示されているものの、「第１反応段階のプロペン変換（当審注：プロピレン変換率）は９８．０モル％」…であって、本願発明１における「プロピレン変換率ＣＰ・・９０〜９７．５モル％」の範囲内のものではないから、この実施例の記載から、本願発明１の効果を認定することはできない。
　また、本願明細書の記載全体を参酌しても…本願発明の課題を解決できるという点を除き、本願発明１の効果を認定することはできない。
…
　してみると、上記（２）イで示したとおり、引用発明１において、望ましくない反応副生成物の蓄積防止が可能なパージ量が確保できる範囲内で、未変換プロパン及びプロピレンを含む未反応ガス流れの再循環量を最大化することにより得られる方法が、本願発明１の効果を奏することは、当業者が予測できた範囲内のことである。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明（引用発明１）、刊行物２ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
…」
　
第３　本願発明の認定
　この出願の発明は、平成２５年８月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
「プロピレンの不均一触媒部分気相酸化によりアクリル酸を製造するための方法であって：
ａ）第１反応段階において、酸素の存在下及び／又は排除下で、プロパンを均一及び／又は不均一触媒脱水素及び／又はオキシ脱水素に供して、プロパン及びプロピレンを含む生成物ガス混合物１を得ること、及び、
ｂ）場合により、第１反応段階において形成された生成物ガス混合物１から、その中に存在するプロパン及びプロピレン以外の成分の一部を分離及び／又は他の化合物に変換して、生成物ガス混合物１から生成物ガス混合物１’を得ること、及び、
ｃ）生成物ガス混合物１及び／又は生成物ガス混合物１’を、Ｏ２：Ｃ３Ｈ６モル比≧１で分子状酸素及びプロピレンを含む出発反応ガス混合物２の成分として、活性組成物として元素Ｍｏ、Ｆｅ及びＢｉを含む少なくとも１つの多金属酸化物を触媒が有する固定触媒床２を充填した第２反応段階において、生成物ガス混合物１及び／又は生成物ガス混合物１’中に存在するプロピレンの不均一触媒部分気相酸化に供して、アクロレインとし、生成物ガス混合物２を得ること、及び、
ｄ）間接的及び／又は直接的な冷却により第２反応段階を出る生成物ガス混合物２の温度を場合により低下させ、そして分子状酸素及び／又は不活性ガスを生成物ガス混合物２に場合により添加すること、及び、
ｅ）次に、アクロレイン、分子状酸素及び少なくとも１つの不活性ガスを含み、Ｏ２：Ｃ３Ｈ４Ｏモル比≧０．５で分子状酸素及びアクロレインを含む出発反応ガス混合物３として、活性組成物として元素Ｍｏ及びＶを含む少なくとも１つの多金属酸化物を触媒が有する固定触媒床３を充填した第３反応段階において、出発反応ガス混合物３中に存在するアクロレインの不均一触媒部分気相酸化に供して、アクリル酸とし、生成物ガス混合物３を得ること、及び、
ｆ）生成物ガス混合物３から分離ゾーンＡにおいてアクリル酸を分離し、そして少なくとも、生成物ガス混合物３中に存在する少なくとも未変換のプロパン及びプロピレンを、生成物ガス混合物３中に存在するそれぞれの量に基づいて各々の場合少なくとも８０モル％まで３つの反応段階の少なくとも第１段階にリサイクルすること、
により製造する方法において、
−第２反応段階におけるプロピレンの変換率ＣＰが、それの単回通過に基づいて、９０〜９８．０モル％であり、そして、
−第３反応段階におけるアクロレインの変換率ＣＡが、それの単回通過に基づいて、９９．５〜９９．９９モル％であり、そして、方法がプロパン及びプロペン以外の成分について少なくとも１回の排出を有することを特徴とする方法。」
　
第４　当審の判断
　当審の上記拒絶理由通知に対して、指定期間内に意見書及び手続補正書が提出されたので、その補正された後のこの出願の発明につき上記「第３　拒絶の理由２」と同様の理由が成立するか否か再度検討を行う。
　
１　刊行物に記載された事項
（１）上記拒絶理由通知で引用した本願優先日前に頒布された上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）「１．（ｉ）プロパン及び酸素を含む供給原料流れと、プロパン、プロピレン、酸素、及び一酸化炭素又は二酸化炭素のうちの少なくとも一方を含む再循環ガスとをプロピレン反応帯域に送り、ここで供給原料流れをプロパン反応触媒とプロパンの酸化を促進するのに有効な条件で接触させてプロピレン、未反応プロパン及び水を含む第一流出流れを形成し、
（ｉｉ）第一流出流れをアクロレイン反応帯域に送り、ここで第一流出流れをアクロレイン反応触媒と、プロピレンのアクロレインへの転化を促進するのに有効な条件で接触させてアクロレイン、プロピレン、プロパン及びアクリル酸を含む第二流出流れを形成し、
（ｉｉｉ）第二流出流れをアクリル酸反応帯域に送り、ここで第二流出流れをアクリル酸反応触媒と、アクロレインのアクリル酸への転化を促進するのに有効な条件で接触させてプロピレン、プロパン、アクリル酸及び一酸化炭素又は二酸化炭素のうちの一方を含む第三流出流れを形成し、
（ｉｖ）第三流出流れを、アクリル酸を含む液体生成物流れと、該再循環ガスを含む再循環ガス流れとに分離し、そして
（ｖ）再循環ガス流れの少なくとも一部分をプロピレン反応帯域に再循環させて供給原料流れの一部分を形成し、
 ここで再循環ガス流れは、アクロレイン反応帯域におけるアクロレインの生成効率を向上させるのに有効な量のプロパンを含む、
 ことからなるアクリル酸の製造法。」（特許請求の範囲、請求項１）
（１−イ）「４．プロピレン反応帯域及びアクロレイン反応帯域が単一の反応器において結合されている請求項１記載の方法」（特許請求の範囲、請求項４）
（１−ウ）「分子状酸素を使用するプロピレンの気相接触酸化によってアクリル酸を製造する方法」（第５頁第８〜９行）
（１−エ）「本発明に従って低いプロパン対プロピレン転化率で操作することによって、プロピレンに対する選択率は、予想外に高く例えば８０〜１００モル％にすることができ…プロパンの存在はプロピレンからアクロレインへの反応の効率を向上させることが見い出されたので、低いプロパン転化率は、このプロセスに対して害にならない。実際に、たとえアクロレイン反応器への供給原料がプロピレンを低濃度で例えば５〜２０モル％で含有する場合でさえも、低転化率高選択率の操作態様は、未反応プロパンをプロパン酸化反応器に再循環させるならば高効率的にすることができる。」（第６頁第１５〜２２行）
（１−オ）「プロパンからプロピレンへの反応…特にプロパン酸化脱水素反応」（第９頁第１９行）
（１−カ）「プロピレンからアクロレインへの反応に好適な触媒の例は、Ｍｏ、Ｆｅ及びＢｉを含有する酸化物触媒」（第１１頁第２〜３行）
（１−キ）「アクロレイン反応ガス組成物に関し…プロピレンの含量は…好ましくは７〜１５容量％の範囲内であり…プロパン…の含量は…好ましくは１０〜６０容量％の範囲内であり…酸素対プロピレンのモル比は…好ましくは１．５〜２．０の範囲内…である。」（第１１頁第２３行〜第１２頁第７行）
（１−ク）「触媒は、７０モル％以上そして好ましくは８０モル％上のプロピレン転化率をもたらすことができるのが好ましい。」（第１２頁第７〜８行）
（１−ケ）「アクロレインからアクリル酸への反応に使用するための触媒は・・好ましくは、アクロレイン触媒は、モリブデン及びバナジウムを含有する酸化物触媒」（第１３頁第１９〜２２行）
（１−コ）「アクリル酸へのアクロレインの転化率は、より好ましくは約９５〜９９％又はそれ以上である。」（第１４頁第１３〜１５行）
（１−サ）「不均質酸化脱水水素触媒…を収容する反応器９９」（第１４頁第２６〜２７行）
（１−シ）「反応器１００は、プロピレンの酸化のための不均質触媒…アルデヒド反応触媒を収容する…固定又は流動触媒床を含めて種々の設計を有すること」（第１５頁第１７〜２１行）
（１−ス）「含有されるプロピレンの転化率はほぼ９０％である」（第１５頁第２２〜２３行）
（１−セ）「アクロレイン製造のたのプロパン供給原料の追加的な利益は、アクロレイン反応器の温度苛酷度が低下することで…プロパンの熱容量が高くなる程、ホットスポット温度は低下し、且つアクロレイン反応器全体の温度変動を調節することができ…低い温度程、アクリル酸及び炭素酸化物への転化率の低下、並びにアクロレインへの選択率の向上をもたらす。」（第１５頁第２８行〜第１６頁第４行）
（１−ソ）「反応器２０１は、アクリル酸へのアクロレイン転化用の不均質触媒…を収容する」（第１６頁第２８〜２９行）
（１−タ）「回収されたアクリル酸は分離装置から流れ２６で取り出され、そして未反応ガス…プロパン、プロピレン、酸素、並びに一酸化炭素、二酸化炭素、そして空気ベースプロセスでは窒素のような種々の非反応性ガスよりなる…流れ２７は、その流れの大半を含有する再循環流れ２９と、少量のパージ流れ２８とに分割される。パージ流れ２８の大きさは、少量のしかし望ましくない反応副生物の除除の蓄積を防止するように選択される。」（第１７頁第１０〜１８行）
（１−チ）「供給原料プロピレンの９０．５％が反応によって消費された。」（第１８頁第１６〜１７行）
（１−ツ）「第一段階では、供給原料プロピレンの９０．６％が反応によって消費された。」（第１８頁第２９行）
 　 
（２）上記拒絶理由通知で引用した本願優先日前に頒布された上記刊行物２には、当審による日本語訳にして、以下の事項が記載されている。
 　 
（２−ア）「アクロレインからアクリル酸への部分酸化のための第２酸化帯域中でのアクロレイン：酸素分子のモル比（１：０．５〜１．５が好ましい）」（第６８頁第４１〜４４行）
　
（３）上記拒絶理由通知で引用した本願優先日前に頒布された上記刊行物３には、当審による日本語訳にして、以下の事項が記載されている。
 　 
（３−ア）「アクロレインからアクリル酸への部分酸化のための第２酸化帯域中でのアクロレイン：酸素分子のモル比（１：０．５〜１．５が好ましい）」（第６８頁第４１〜４４行）
　
（４）上記拒絶理由通知で引用した本願優先日前に頒布された上記刊行物４には、当審による日本語訳にして、以下の事項が記載されている。
　
（４−ア）「第２酸化帯域中でのアクロレイン：酸素分子のモル比（１：０．５〜１．５が有利である）」（第３５頁第１４〜１６行）
　
２　刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、「分子状酸素を使用するプロピレンの気相接触酸化によってアクリル酸を製造する方法」（摘示（１−ウ））であって、「（ｉ）プロパン及び酸素を含む供給原料流れと、プロパン、プロピレン、酸素、及び一酸化炭素又は二酸化炭素のうちの少なくとも一方を含む再循環ガスとをプロピレン反応帯域に送り、ここで供給原料流れをプロパン反応触媒とプロパンの酸化を促進するのに有効な条件で接触させてプロピレン、未反応プロパン及び水を含む第一流出流れを形成し、（ｉｉ）第一流出流れをアクロレイン反応帯域に送り、ここで第一流出流れをアクロレイン反応触媒と、プロピレンのアクロレインへの転化を促進するのに有効な条件で接触させてアクロレイン、プロピレン、プロパン及びアクリル酸を含む第二流出流れを形成し、（ｉｉｉ）第二流出流れをアクリル酸反応帯域に送り、ここで第二流出流れをアクリル酸反応触媒と、アクロレインのアクリル酸への転化を促進するのに有効な条件で接触させてプロピレン、プロパン、アクリル酸及び一酸化炭素又は二酸化炭素のうちの一方を含む第三流出流れを形成し、（ｉｖ）第三流出流れを、アクリル酸を含む液体生成物流れと、該再循環ガスを含む再循環ガス流れとに分離し、そして（ｖ）再循環ガス流れの少なくとも一部分をプロピレン反応帯域に再循環させて供給原料流れの一部分を形成し、ここで再循環ガス流れは、アクロレイン反応帯域におけるアクロレインの生成効率を向上させるのに有効な量のプロパンを含む、ことからなるアクリル酸の製造法」（摘示（１−ア））が記載されている。 
　また、（ｉ）段階について、「プロパンからプロピレンへの反応…特にプロパン酸化脱水素反応」（摘示（１−オ））であること、反応器は「不均質酸化脱水水素触媒…を収容する」（摘示（１−サ））こと、
（ｉｉ）段階について、「アクロレイン反応触媒」（摘示（１−ア））、すなわち、「プロピレンからアクロレインへの反応に好適な触媒…は、Ｍｏ、Ｆｅ及びＢｉを含有する酸化物触媒」（摘示（１−カ））であること、「アクロレイン反応ガス組成物に関し…プロピレンの含量は…好ましくは７〜１５容量％の範囲内であり…酸素対プロピレンのモル比は…１．５〜２．０の範囲内…である」（摘示（１−キ））こと、「反応器…は、プロピレンの酸化のための不均質触媒…アルデヒド反応触媒を収容する…固定又は流動触媒床を含めて種々の設計を有すること」（摘示（１−シ））、
（ｉｉｉ）段階について、「アクリル酸反応触媒」（摘示（１−ア））、すなわち、「アクロレインからアクリル酸への反応に使用するための触媒は…モリブデン及びバナジウムを含有する酸化物触媒」（摘示（１−ケ））であること、「反応器…は、アクリル酸へのアクロレイン転化用の不均質触媒…を収容する」（摘示（１−ソ））こと、
（ｉｖ）段階及び（ｖ）段階について、「回収されたアクリル酸は分離装置から…取り出され、そして未反応ガス…プロパン、プロピレン、酸素、並びに一酸化炭素、二酸化炭素、そして空気ベースプロセスでは窒素のような種々の非反応性ガスよりなる…流れ２７は、その…大半を含有する再循環流れ…と、少量のパージ流れ…とに分割され…パージ流れ…の大きさは、少量のしかし望ましくない反応副生物の除除の蓄積を防止するように選択される」（摘示（１−タ））ことが記載されている。
　さらに、（ｉｉ）段階において、「７０モル％以上そして好ましくは８０モル％上のプロピレン転化率をもたらすことができる」（摘示（１−ク））こと、
（ｉｉｉ）段階において、「アクロレインの転化率は…約９５〜９９％又はそれ以上である」（摘示（１−コ））ことが記載されている。
　
　してみると、刊行物１には、
「（ｉ）プロパン及び酸素を含む供給原料流れと、プロパン、プロピレン、酸素、及び一酸化炭素又は二酸化炭素のうちの少なくとも一方を含む再循環ガスとをプロピレン反応帯域に送り、ここで供給原料流れを反応器に収容された不均質酸化脱水素触媒と接触させてプロパン酸化脱水素反応させ、プロピレン、未反応プロパン及び水を含む第一流出流れを形成し、
（ｉｉ）プロピレンの含量が７〜１５容量％の範囲内、酸素対プロピレンのモル比が１．５〜２．０の範囲内で第一流出流れをアクロレイン反応帯域に送り、ここで第一流出流れを固定触媒床反応器に収容されたＭｏ、Ｆｅ及びＢｉを含有する酸化物触媒である不均質触媒と接触させてアクロレイン、プロピレン、プロパン及びアクリル酸を含む第二流出流れを形成し、
（ｉｉｉ）第二流出流れをアクリル酸反応帯域に送り、ここで第二流出流れを固定触媒床反応器に収容されたモリブデン及びバナジウムを含有する酸化物触媒である不均質触媒と接触させてプロピレン、プロパン、アクリル酸及び一酸化炭素又は二酸化炭素のうちの一方を含む第三流出流れを形成し、
（ｉｖ）第三流出流れを、分離装置において、アクリル酸を含む液体生成物流れとプロパン、プロピレン、酸素、並びに一酸化炭素、二酸化炭素、そして種々の非反応性ガスよりなる未反応ガス流れとに分離し、そして
（ｖ）未反応ガス流れは、その大半をプロピレン反応帯域に再循環させて供給原料流れの一部分を形成し、その少量のしかし望ましくない反応副生物の徐徐の蓄積を防止する程度をパージする、
ことからなる分子状酸素を使用するプロピレンの気相接触酸化によってアクリル酸を製造する方法において、
（ｉｉ）段階におけるプロピレン転化率は８０モル％以上であり、そして、
（ｉｉｉ）段階におけるアクロレインの転化率は約９５〜９９％又はそれ以上である方法」
 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比判断
　以下、本願発明について、ｂ）、ｄ）段階（任意特定事項）のいずれも含まない態様について検討する。
　
（１）対比
ア　引用発明における「分子状酸素を使用するプロピレンの気相接触酸化によってアクリル酸を製造する方法」は、触媒として「不均質触媒」、すなわち、不均一触媒を用いており、プロピレンからアクリル酸への気相酸化が部分気相酸化であることも当業者に明らかであるから、本願発明における「プロピレンの不均一触媒部分気相酸化によりアクリル酸を製造するための方法」に相当する。
イ　引用発明における「（ｉ）」段階の「プロパン及び酸素を含む供給原料流れを反応器に収容された不均質酸化脱水素触媒と接触させてプロパン酸化脱水素反応させ」、それによって「プロピレン、未反応プロパン及び水を含む第一流出流れを形成」することは、本願発明における「ａ）」段階の「酸素の存在下で、プロパンを不均一触媒オキシ脱水素に供し」、それによって「プロパン及びプロピレンを含む生成物ガス混合物１を得」ることに相当する。
ウ　引用発明における「（ｉｉ）」段階の「第一流出流れ」を「酸素対プロピレンのモル比が１．５〜２．０の範囲内」とし、「固定触媒床反応器に収容されたＭｏ、Ｆｅ及びＢｉを含有する酸化物触媒である不均質触媒と接触させ」、それによって「アクロレイン、プロピレン、プロパン及びアクリル酸を含む第二流出流れを形成」することは、本願発明における「ｃ）」段階の「生成物ガス混合物１」を「Ｏ２：Ｃ３Ｈ６モル比≧１で分子状酸素及びプロピレンを含む出発反応ガス混合物２の成分とし」、「活性組成物として元素Ｍｏ、Ｆｅ及びＢｉを含む多金属酸化物を触媒が有する固定触媒床２を充填した第２反応段階において、生成ガス混合物１中に存在するプロピレンの不均一触媒部分気相酸化に供し」、それによって「アクロレインとし、生成物ガス混合物２を得」ることに相当する。
エ　引用発明における「（ｉｉｉ）」段階の「第二流出流れ」を「固定触媒床反応器に収容されたモリブデン及びバナジウムを含有する酸化物触媒である不均質触媒と接触させ」、それによって「プロピレン、プロパン、アクリル酸及び一酸化炭素又は二酸化炭素のうちの一方を含む第三流出流れを形成」することは、本願発明における「ｅ）」段階の「アクロレイン、分子状酸素及び少なくとも１つの不活性ガスを含む出発反応ガス３」を「活性組成物として元素Ｍｏ及びＶを含む少なくとも１つの多金属酸化物を触媒が有する固定触媒床３を充填した第３反応段落において、出発ガス混合物３中に存在するアクロレインの不均一触媒部分気相酸化に供し」、それによって「アクリル酸とし、生成物ガス混合物３を得」ることに相当する。
オ　引用発明における「（ｉｖ）」段階の「第三流出流れを分離装置においてアクリル酸を含む液体生成物流れとプロパン、プロピレン、酸素、並びに一酸化炭素、二酸化炭素、そして種々の非反応性ガスよりなる未反応ガス流れとに分離」することは、本願発明における「生成物ガス混合物３から分離ゾーンＡにおいてアクリル酸を分離」することに相当する。
カ　引用発明における「（ｖ）」段階の「プロパン、プロピレン・・よりなる未反応ガス流れ」を「プロピレン反応帯域に再循環させて供給原料流れの一部分を形成」することは、本願発明における「ｆ）」段階の「生成物ガス混合物３中に存在する少なくとも未変換のプロパン及びプロピレン」を「第１段階にリサイクル」することに相当する。
キ　引用発明における「（ｖ）」段階の「・・酸素、並びに一酸化炭素、二酸化炭素、そして種々の非反応性ガスよりなる未反応ガス流れ」を「パージ」することは、本願発明における「プロパン及びプロペン以外の成分」について「少なくとも１回の排出」をすることに相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明は、
「プロピレンの不均一触媒部分気相酸化によりアクリル酸を製造するための方法であって：
ａ）第１反応段階において、酸素の存在下で、プロパンを不均一オキシ脱水素に供して、プロパン及びプロピレンを含む生成物ガス混合物１を得ること、及び、
ｃ）生成物ガス混合物１を、Ｏ２：Ｃ３Ｈ６モル比≧１で分子状酸素及びプロピレンを含む出発反応ガス混合物２の成分として、活性組成物として元素Ｍｏ、Ｆｅ及びＢｉを含む少なくとも１つの多金属酸化物を触媒が有する固定触媒床２を充填した第２反応段階において、生成物ガス混合物１及び／又は生成物ガス混合物１’中に存在するプロピレンの不均一触媒部分気相酸化に供して、アクロレインとし、生成物ガス混合物２を得ること、及び、
ｅ）次に、アクロレイン、分子状酸素及び少なくとも１つの不活性ガスを含む出発反応ガス混合物３として、活性組成物として元素Ｍｏ及びＶを含む少なくとも１つの多金属酸化物を触媒が有する固定触媒床３を充填した第３反応段階において、出発ガス混合物３中に存在するアクロレインの不均一触媒部分気相酸化に供して、アクリル酸とし、生成物ガス混合物３を得ること、及び、
ｆ）生成物ガス混合物３から分離ゾーンＡにおいてアクリル酸を分離し、そして少なくとも、生成物ガス混合物３中に存在する少なくとも未変換のプロパン及びプロピレンを、第１段階にリサイクルすること、
により製造する方法において、
プロパン及びプロペン以外の成分について少なくとも１回の排出を有する方法」
という点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点１
　ｅ）段階の「出発反応ガス混合物３」について、本願発明では、「Ｏ２：Ｃ３Ｈ４Ｏモル比≧０．５」とするのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点
　
相違点２
　ｆ）段階の「未変換のプロパン及びプロピレンを、第１段階にリサイクルすること」について、本願発明では、生成物ガス混合物３中に存在するそれぞれの量、すなわち、「未変換のプロパン及びプロピレンの量に基づいて各々の場合少なくとも８０モル％」までリサイクルするのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点
　
相違点３
　第２反応段階におけるプロピレンの変換率ＣＰが、本願発明では、それの単回通過に基づいて「９０〜９８．０モル％」であるのに対して、引用発明では、「８０モル％以上」である点
　
相違点４
　第３反応段階におけるアクロレインの変換率ＣＡが、本願発明では、それの単回通過に基づいて「９９．５〜９９．９９モル％」であるのに対して、引用発明では、「約９５〜９９％又はそれ以上」である点
　
（２）相違点についての検討
ア　相違点１について
　刊行物２〜４において、アクロレイン（Ｃ３Ｈ４Ｏ）からアクリル酸への部分酸化のための第二酸化帯域における「アクロレイン：分子酸素モル比・・１：０．５〜１．５」（摘示（２−ア）、（３−ア）及び（４−ア））が好適であると記載されているように、アクリル酸反応帯域において、当該反応を好適に実施するために「Ｏ２：Ｃ３Ｈ４Ｏモル比≧０．５」とすることは、この出願の優先日前における当該技術分野における技術常識であって、引用発明においても当業者が容易に想到できたことである。
　
イ　相違点２について
　引用発明は、「未反応ガス流れは、その大半をプロピレン反応帯域に再循環させ」るという発明特定事項を含むものであり、一般に、「大半」という語によって示される比率は「十中の八、九」（新村出編，「広辞苑第二版」，第２版第８刷，株式会社岩波書店，１９７４年９月２０日，１３４６頁，「たいはん」の項参照）、すなわち、８０〜９０％であるから、引用発明において、未反応ガス流れの８０〜９０％をリサイクルすると解するのが相当であるし、未反応ガス流れ中に未変換のプロパン及びプロピレンが分散していることは当業者に明らかであるから、引用発明において「未変換のプロパン及びプロピレン量に基づいて各々の場合少なくとも８０モル％」までリサイクルすると解するのが相当である。
　また、引用発明は「未反応ガス流れは…その少量のしかし望ましくない反応副生物の徐徐の蓄積を防止する程度をパージする」ものであり、刊行物１における「低転化率高選択率の操作態様は、未反応プロパンをプロパン酸化反応器に再循環させるならば高効率的にすることができる」（摘示（１−エ））という記載からすると、引用発明が、反応を高選択率で反応副生成物が極力少ない条件で行い、その少ない反応生成物の徐徐の蓄積を防止する程度はパージするものの、最大限未反応ガス流れをリサイクルさせるものであることは明らかであって、そのリサイクル率が刊行物１において具体的に記載されていないとしても、「未変換のプロパン及びプロピレン量に基づいて各々の場合少なくとも８０モル％」とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
ウ　相違点３について
　刊行物１における「低い温度程、アクリル酸及び炭素酸化物への転化率の低下、並びにアクロレインへの選択率の向上をもたらす」（摘示（１−セ））という記載からみて、プロピレンの転換率は、反応条件を比較的低い温度に調節することにより、従来技術よりも低く抑えることが示唆されているといえる。
　そして、刊行物１において、プロピレンの転換率として具体的に実施されているのは、「プロピレンの転化率はほぼ９０％であ・・る」（摘示（１−ス））という記載、「供給原料プロピレンの９０．５％が反応によって消費された」（摘示（１−チ））という記載、「供給原料プロピレンの９０．６％が反応によって消費された」（１−ツ）という記載にみられる「ほぼ９０％」及び「９０．６％」のみである。
　そうすると、引用発明の（ｉｉ）段階におけるプロピレン転換率は、実質的に、従来技術に比較して低く抑えられた、９０％又はそれより少し高い程度、すなわち、「９０〜９８．０モル％」程度の範囲内のものであると解するのが相当であり、そうであれば、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
エ　相違点４について
　刊行物１には、アクロレインの転換率として具体的に実施されているものは示されていないものの、刊行物１における「アクリル酸へのアクロレインの転化率は、より好ましくは約９５〜９９％又はそれ以上である」（摘示（１−コ））という記載からみて、より高い転換率が好適であることが示唆されているといえるから、反応条件を適切に設定して引用発明の（ｉｉｉ）段階におけるアクロレインの転換率を９９モル％以上、具体的には「９９．５〜９９．９９モル％」程度の範囲内のものとすることは、当業者に容易に想到できたことである。
　
（３）効果について
　本願明細書の段落０００９には、「部分酸化において変換されず残留ガス中に残存しているプロピレンは必然的に損失するため、不都合である」という課題が記載されており、本願発明の効果として、当該課題を解決できることが認められる。
　さらに、本願明細書の段落【０３４９】〜【０４４４】には、実施例として、「７８．９モル％のアクリル酸収率」（段落【０４４２】）で、「＞９８モル％のリサイクル率がプロパン及びプロピレンの両方に対して達成された」（段落【０４４３】）ことが示されている。
　しかしながら、当該実施例は、「第１反応段階のプロペン変換（当審注：プロピレン変換率）は９８．０モル％」（【０４１１】）であることを含め、特定の条件下で実施された場合に得られるアクリル酸収率やリサイクル率を示すものに過ぎず、プロピレン変換率等が変わればアクリル酸収率やリサイクル率にも影響するのが当然であるから、本願発明のより広範囲であるプロピレン変換率９０〜９８．０％の全ての範囲において、同等のアクリル酸収率やリサイクル率を実現できることを裏付けるものとは認められない。
　そうすると、当該実施例に示された、アクリル酸収率やリサイクル率の具体的な数値を、本願発明の全体にわたって奏する効果として認定することはできない。
　そして、上記（２）イで示したとおり、引用発明において「未変換のプロパン及びプロピレン量に基づいて各々の場合少なくとも８０モル％」まで再循環すると解するのが相当であり、少なくとも、そうすることは当業者が容易に想到できたことであって、その場合に、プロピレンの損失という課題が解決できることは当業者に明らかである。
　してみると、未変換のプロピレン損失という課題を解決できるという本願発明の効果は、当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）、刊行物２ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２５年８月２２日付け意見書の【意見の内容】３（２）において、「本願実施例に具体的に記載された効果が、本発明の進歩性を判断するにあたって参酌されるべきである」こと（以下「主張１」という。）、「審判請求書に添付したデータより、９０〜９８．０モル％のプロピレンの変換率ＣＰを採用する事により、入り口温度の低下よりもホットスポット温度が大きく低下し…このような効果は…引用文献を考慮しても予測できるものでは」ないこと（以下「主張２」という。）を主張している。
　しかしながら、主張１については、上記３（３）で示したとおり、当該実施例に示された、アクリル酸収率やリサイクル率の具体的な数値を、本願発明の全体にわたって奏する効果として認定することはできない。
　また、主張２については、上記３（２）ウで示したとおり、相違点３、すなわち、プロピレンの変換率については実質的な相違点ではないから、上記審判請求書に添付したデータから参酌される効果は、引用発明においても当然奏する効果であって、引用発明と比較した有利な効果とはいえない。
　してみると、上記審判請求人の主張はいずれも採用できない。
　
５　当審の判断のまとめ
　上記３で示したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）、刊行物２ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２条の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。