【事件の表示】
　平成３年特許願第１１８０５８号「モータ用コア」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１１月１２日出願公開、特開平４−３２２１４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「コーティングされたコイル巻回部を有し、前記コイル巻回部のコーナー部が丸みをおびるように、磁性材料の微粉末にプラスチックバインダを添加し、混練して得た粒造チップを、金型を用いて射出成形した後、焼成して作られたモータ用コア。」
　
【２】引用刊行物
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した本願出願前に頒布された実願昭６２−１６６１３４号（実開平１−７１９４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「第２図及び第３図に示すように、この考案の電動機コア８は中心に孔１０を有するコア本体１１と、コア本体１１から径方向外側に延びる４個のアーム部１２と、アーム部１２の各々の外端に設けられたフランジ部１３とを有する。アーム部１２は、径方向と直角な断面では、コア本体１１及びフランジ部１３より小さい断面積を有する。コア本体１１、アーム部１２及びフランジ部１３は、焼結軟質磁性材料により一体に形成されている。コア８はコイル９が捲回される小さい断面積のフランジ１３を有するので、モータの高さを低くすることが可能である。」（４頁９行乃至２０行）及び「この考案では、アーム部の断面積がコア本体及びフランジ部より小さいため、小型かつ偏平形状のモータを得ることができる。また、コア本体、アーム部及びフランジ部が焼結軟質磁性材料により形成したので、鉄損が小さく、従来の積層型珪素鋼で形成されたコアに比べて、作動効率が低下しない等の実用的に優れた利点がある。」（７頁１３行乃至１９行）との記載並びに第１図乃至第３図の記載がされている。
　ここで、「コア８はコイル９が捲回される小さい断面積のフランジ１３を有する」（４頁１８行乃至１９行）との記載がされているが、「アーム部１２は、径方向と直角な断面では、コア本体１１及びフランジ部１３より小さい断面積を有する。」（４頁１３行乃至１５行）との記載及び第１図乃至第３図の記載を参照すると、コイル９が捲回されるのは小さい断面積のアーム部１２であることは明らかである
　そうすると、これらの記載によれば、引用例には、「コイル９が捲回されるアーム部１２を有し、焼結軟質磁性材料により形成された電動機コア８」が開示されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載のものとを対比するに、その技術的意味を考慮すると、引用例に記載のものにおける「コイル９が捲回されるアーム部１２」及び「電動機コア８」は、それぞれ本願発明の「コイル巻回部」及び「モータ用コア」に相当するものと認められる。
　また、引用例に記載のものは、焼結軟質磁性材料により形成されるものであるが、焼結した材料により形成された成形体（焼結体）を得るのに、材料を成形した後、焼成して作られるのが通常であることを考慮すると、磁性材料を成形した後、焼成して作られるものと認められる。
　そうすると、両者は「コイル巻回部を有し、磁性材料を成形した後、焼成して作られたモータ用コア。」の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点１］
　磁性材料を成形した後、焼成して作るのに、本願発明では磁性材料の微粉末にプラスチックバインダを添加し、混練して得た粒造チップを、金型を用いて射出成形した後、焼成しているのに対して、引用例に記載のものでは磁性材料の微粉末にプラスチックバインダを添加し、混練して得た粒造チップを、金型を用いて射出成形した後、焼成しているのか否か不明である点。
［相違点２］
　コイル巻回部が、本願発明ではコーティングされているのに対して、引用例に記載のものではコーティングされているのか否か不明である点。
［相違点３］
　コイル巻回部のコーナー部が、本願発明では丸みをおびるよう成形されているのに対して、引用例に記載のものでは丸みを帯びるよう成形されているのか否か不明である点。
　以下、前記相違点について検討する。
［相違点１について］
　磁性材料の成形体（焼結体）を得るのに、磁性材料の微粉末にプラスチックバインダを添加し、混練して得た粒造チップを、射出成形した後、焼成することは周知（必要であれば、特開平２−２９４２３９号公報、特開平２−５７６６４号公報、特開昭６１−２２０３１５号公報及び特開平２−１６４００８号公報を参照。）であり、また、射出成形を金型を用いて行うことは通常行われていることであるから、本願発明の前記相違点１に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２について］
　モータ用コアにおいて、コイル巻回部をコーティングすることは周知（必要であれば、実願昭６３−５６３８９号（実開平１−１５９５５７号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１６２７０６号（実開昭５６−８０６３８号）のマイクロフィルム及び実願昭５９−１３０３８８号（実開昭６１−４６８５６号）のマイクロフィルムを参照。）であり、本願発明の前記相違点２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３について］
　モータ用コアにおいて、コイル巻回部のコーナー部が丸みをおびるよう成形することは周知（必要であれば、実願昭６３−５６３８９号（実開平１−１５９５５７号）のマイクロフィルム及び実願昭５４−１６２７０６号（実開昭５６−８０６３８号）のマイクロフィルムを参照。）であり、本願発明の前記相違点３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例に記載された事項及び前記周知事項から当業者が予測しうる程度のものであって格別のものとは認められない。
　なお、審判請求人は、平成１２年１０月１０日付けの意見書において、本願発明が、磁性材料の微粉末にプラスチックバインダを添加し混練して得た造粒チップを、金型を用いて射出成形した構成によって、「（１）本発明の造粒チップは、成形に必要な材料（磁性材料の微粉末、プラスチックバインダ）が所定の比率で配合されているだけではなく、こうした材料を混錬して粒状とした保管性があるチップであります。このために、この造粒チップだけをあらかじめ製造して保管しておくことができます。そして、成形の際には、保管してある造粒チップを取り出して、これを必要量、成形金型に入れて成形するだけで、必要とするモータ用コアを成形することができます。例えば、モータ用コアを成形するメーカーが、造粒チップを製造販売しているメーカーからこの造粒チップを必要量購入することにより、成形作業が可能となるのであります。　・・・（中略）・・・　（２）また、本発明の造粒チップは、成形に必要な材料が所定の比率で配合され混錬して形成された粒状のチップであり、また粒径が均一であり、さらに１粒当たりの成形に必要な材料の分散性は均一でありますから、成形時、この造粒チップを成形金型内に入れると成形金型内の全ての範囲にわたって均一に造粒チップが分散する結果、成形金型内の全ての範囲にわたって成形に必要な材料の分散性は均一になります。これによって、成形したモータ用コアには「巣」の発生がなく、また均質なモータ用コアを成形することができるのであります。　・・・（中略）・・・　（４）また、造粒チップを用いて金属射出成形によりコアを成形することにより、プラスチックの射出成形で可能な形状は成形できますから、複雑な三次元形状でしかも薄肉部・肉厚部が共存している製品形状のコアを高品質でしかも量産性よく成形することができます。この点、従来の粉末冶金成形によりコアを成形したものと比較したとき、　・・・（中略）・・・　明らかに製品の品質の良否に差が生じることも付け加えておきます。」（１頁末行乃至３頁２行）との作用効果を奏する旨主張するが、引用例に記載のものにおいても、前記相違点１の検討で示した前記周知事項を採用することにより、本願発明と同様、前記作用効果を奏することは当然に予測し得るところと認められる。
　よって、本願発明は、引用例に記載された事項及び前記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。