【事件の表示】
　特許第３４０２２３１号「ウインドレギュレータ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０２２３１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４０２２３１号は、平成１０年１２月２５日に出願された特願平１０−３６８６７８号の出願に係り、平成１５年２月２８日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人島義文（以下、「申立人Ａ」という。）及び特許異議申立人榊原令子（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て［２００３年異議第７２６６４号］がなされ、平成１６年６月２８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年９月２日付けで特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、そして、平成１６年９月１７日付けで、特許第３４０２２３１号の請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許を取り消す旨の異議の決定がなされたところ、前記特許取消決定の取消しを求める訴えが平成１６年１１月１０日に東京高等裁判所になされ、その訴え［平成１６年（行ケ）第５０３号］の提起があった日から起算して９０日の期間内である平成１７年１月２５日に、特許明細書の特許請求の範囲の旧請求項２を削除するとともに、旧請求項１の発明特定事項を限定することにより新請求項１とし、かつ、旧請求項３を新請求項２に繰り上げることをその訂正の内容とする訂正明細書に訂正する訂正審判［訂正２００５−３９０１４］が請求され、その審理の結果、当審の平成１７年２月１６日付け審決により訂正審判の請求が認められたものであり、この審決の確定を受けて、東京高等裁判所により、主文「１　特許庁が異議２００３−７２６６４号事件について平成１６年９月１７日にした決定のうち、特許第３４０２２３１号の請求項１及び３（いずれも訂正２００５−３９０１４号事件の平成１７年２月１６日付け審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。２　訴訟費用は各自の負担とする。」との判決が平成１７年３月２３日に言い渡されて、本件の特許異議の申立は、特許庁に再係属となったものである。
　
第２　特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　上記「第１　手続の経緯」欄に前述したとおり、平成１７年１月２５日に請求された訂正審判［訂正２００５−３９０１４］が審理された結果、平成１７年２月１６日付け審決により訂正審判の請求が認められるところとなり、そしてその審決はすでに確定しているから、本件特許異議の申立て審判事件として審理すべき対象である本件特許に係る発明は、上記訂正審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりの請求項１及び請求項２に係る発明（以下、請求項の順に「本件発明１」及び「本件発明２」という。）である。
　「【請求項１】　ドアパネルに対して回転自在に支持され一端がウインドガラスに連係され且つ他端が駆動機構に連係されたリフトアームと、
　該リフトアームに回転自在に支持された第１及び第２のイコライザアームとを有するウインドレギュレータ装置において、
　前記リフトアームに形成された貫通孔と、
　前記リフトアームの前記貫通孔周りに一体に形成され、前記リフトアームの一面側に突出するフランジ壁と、
　前記第１のイコライザアームは、前記リフトアームの前記一面側に配置され、
　前記第１のイコライザアームに一体に形成され、前記リフトアームに向かって突出し、前記貫通孔を貫通して端面で前記第２のイコライザアームに接合されると共に外周面で前記フランジ壁の内周面と摺接する軸部と、
　前記第１のイコライザアームに前記軸部の周囲で一体に形成され、前記フランジ壁の先端と前記第１のイコライザアームとの間に軸方向の隙間を形成するように前記リフトアームの一面と摺接する第１の環状突起と、
　前記第２のイコライザアームに形成されかつ前記リフトアームの他面に向かって突出する円柱状の受け部と、および
　前記軸部の周囲であって該円柱状の受け部の周縁に一体に形成され、前記リフトアームの他面と摺接する第２の環状突起とを有し、
　前記第１と第２の環状突起とが前記リフトアームを挟持することを特徴とするウインドレギュレータ装置。
　　【請求項２】　前記貫通孔及び前記フランジ壁は、バーリング加工によって形成される、請求項１記載のウインドレギュレータ装置。」
　
２．申立人Ａ及び申立人Ｂの特許異議申立ての理由の概要並びに甲号各証
（１）申立人Ａ［島義文］は、本件特許出願前に頒布された下記の甲第１号証Ａないし甲第７号証Ａの刊行物を提示し、本件の請求項１ないし請求項３に係る発明［当審注：訂正審判請求前の「特許明細書の特許請求の範囲に記載の請求項１ないし請求項３に係る発明」を意味する。］は、甲第１号証Ａないし甲第５号証Ａの各刊行物に記載の発明及び甲第６号証Ａ及び甲第７号証Ａの各刊行物に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許は取消されるべきものである、と主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第１号証Ａ
　
甲第２号証Ａ
　
甲第３号証Ａ
　
甲第４号証Ａ
　
甲第５号証Ａ
甲第５号証の１Ａ
　　
甲第５号証の２Ａ
　
甲第６号証Ａ
　
甲第７号証Ａ
　
（２）申立人Ｂ［榊原令子］は、本件特許出願前に頒布された下記の甲第１号証Ｂないし甲第５号証Ｂの刊行物を提示し、本件の請求項１ないし請求項３に係る発明［当審注：訂正審判請求前の「特許明細書の特許請求の範囲に記載の請求項１ないし請求項３に係る発明」を意味する。］は、甲第１号証Ｂないし甲第３号証Ｂの各刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許は取消されるべきものである、と主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第１号証Ｂ
　
甲第２号証Ｂ
　
甲第３号証Ｂ
　
甲第４号証Ｂ
　
甲第５号証Ｂ
　
３．甲号各証の刊行物の記載事項
　申立人Ａが提示した上記甲第１号証Ａないし甲第７号証Ａの各刊行物及び申立人Ｂが提示した上記甲第１号証Ｂないし甲第５号証Ｂの各刊行物には、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証Ａ刊行物〔実公平６−１３９８４号公報〕には、ウインドウレギュレータのメインアーム構造に関し、第１図ないし第４図の図面の記載とともに、次の事項が記載されている。
　「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】板状に形成されたサブアームとＸ状に回転自在に結合し合うウインドウレギュレータのメインアームにおいて、メインアームのアーム面にメインアームの回転中心を取囲む補強リブと、補強リブの一方から上半分となるアーム面に沿って延長された第１補強リブと、補強リブの他方から下半分となるアーム面に沿って延長された第２補強リブとを設け、第１，第２補強リブを中央の補強リブを介して連続させたことを特徴とするウインドウレギュレータのメインアーム構造。
【考案の詳細な説明】
［考案の目的］
（産業上の利用分野）
この考案は自動車のウインドウレギュレータにおいて、Ｘアームタイプのメインアーム構造に関するものである。
（従来の技術）
一般に自動車のウインドウパネル（ガラス）を上下動させるウインドウレギュレータにあっては、大きく分けてアーム式とワイヤ式とがあり車種、グレード等によって使いわけられている。その内でもアーム式にあっては、現在ではメインアームとサブアームとをＸ状に回転自在に結合させたＸアームタイプが主流となっている。
（考案が解決しようとする課題）
前記したＸアーム式のウインドウレギュレータにあっては、ドアの内部空間内に組付けセットするものであるが、内部空間は組付けスペースが限定されているためメインアーム及びサブアームはＸ状に結合する際に大きな厚みとならず占有スペースができるだけ小さくなるよう板状に形成されている。
この場合、メインアームはウインドウパネル（ガラス）を上下動させる際に大きな荷重が働く所から規定の剛性を確保するために厚い板厚となっている。このために、重量増加は避けられず軽量化が難しい面があった。
そこで、この考案は軽量化が図れると共に全領域にわたり確実な剛性が確保されるウインドウレギュレータのメインアーム構造を提供することを目的としている。
［考案の構成］
（課題を解決するための手段）
前記目的を達成するために、この考案にあっては、板状に形成されたサブアームとＸ状に回転自在に結合し合うウインドウレギュレータのメインアームにおいて、メインアームのアーム面にメインアームの回転中心を取囲む補強リブと、補強リブの一方から上半分となるアーム面に沿って延長された第１補強リブと、補強リブの他方から下半分となるアーム面に沿って延長された第２補強リブとを設け、第１，第２補強リブを中央の補強リブを介して連続させてある。
（作用）
かかるメインアーム構造によれば、メインアームのアーム面には、ほぼ中央部位の補強リブと、補強リブと連続し上半分の第１補強リブと、下半分の第２補強リブとがそれぞれ設けられているため、アーム面は全領域にわたり剛性が向上するようになる。この結果、メインアームの薄肉化が可能となる。
（実施例）
以下、第１図乃至第４図の図面を参照しながらこの考案の一実施例を説明する。
第４図において１はドア３のインナパネルとアウタパネルとで形成された空間内に収納セットされたウインドウレギユレータを示している。
ウインドウレギユレータ１は、Ｘアーム式となっていてメインアーム５のほぼ中間部位にハトメ状に形成されたアーム受部７を介してＸ状にサブアーム９が回転自在に結合されている。
サブアーム９は板状に形成されると共にエンボスされた凸部１１，１３を有する第１，第２アーム９ａ，９ｂとから成り、第１アーム９ａはウインドウパネル１５を支持したアッパ案内レール１７に対してスライド可能なローラ１９を有している。また、第２アーム９ｂはロア案内レール２１に対してスライド可能なローラ２３を有し、第１，第２アーム９ａ，９ｂの凸部１１，１３は前記メインアーム１のアーム受部７内においてスポット溶接等による固着手段によって結合されアーム受部７に対し回転可能となっている。
メインアーム５は板状に形成されると共にアーム面５ａにはアーム受部７を取囲むリング状の補強リブ２５と、補強リブ２５の一方から上半分となるアーム面５ａに沿って延長され再び補強リブ２５側へ折返えされた第１補強リブ２７と、補強リブ２５の他方から下半分となるアーム面５ａに沿って延長され再び補強リブ２５側へ折返えされた第２補強リブ２９とが設けられ、第１，第２補強リブ２７，２９は中央の補強リブ２５を介して連続している。この中央の補強リブ２５の内側は前記アーム受部７の円筒状に立上る周壁とによってグリス等の潤滑剤が充填される油溜り３１となり、アーム受部７に潤滑剤が供給されるようになっている。
一方、メインアーム５の一端には前記アッパ案内レール１７に対してスライド可能なローラ３３を有し、他端には正転、逆転可能なモータ等の駆動部３５によって駆動されるピニオンギヤ３７と噛み合うセクタギヤ３９が設けられている。
このように構成されたウインドウレギュレータ１において駆動部３５によりメインアーム５を時計方向及び反時計方向に回転させることでウインドウパネル１５は上昇又は下降するようになる。この場合、特にウインドウパネル１５の上昇時、メインアーム５には大きな荷重が働くようになるが、メインアーム５は中央部位の補強リブ２５と連続し合う第１，第２補強リブ２７，２９とにより全領域にわたり確実な剛性が確保できるようになり変形は起きない。
［考案の効果］
以上、説明したようにこの考案のメインアームによれば、第１，第２補強リブは補強リブによって連続し全領域にわたり剛性の向上を図ることができる。このため、板厚の薄肉により軽量化が可能となる。」（１ページ１欄１行〜２ページ４欄３２行）
　そして、添付図面の第２図には、「メインアーム５と、該メインアーム５に回転自在に支持される第１アーム９ａ及び第２アーム９ｂとからなるサブアーム９において、前記メインアーム５には、貫通孔よりなるアーム受部７が形成され、前記メインアーム５の前記貫通孔よりなるアーム受部７周りに、前記メインアーム５の一面側に突出する円筒状に立上る周壁が一体に形成され、一方、前記メインアーム５の前記一面側に配置される前記第１アーム９ａには、凸部１１が前記メインアーム５に向かって突出するように一体に形成されると共に、該凸部１１は、前記貫通孔よりなるアーム受部７に挿入されて、凸部１１の端面で前記第２アーム９ｂに接合されて、前記凸部１１の外周面で前記円筒状に立上る周壁の内周面と摺接するように構成され、さらに、前記メインアーム５の前記貫通孔よりなるアーム受部７の円筒状に立上る周壁の周囲には、前記メインアーム５に一体に環状の補強リブ２５が形成されて前記円筒状に立上る周壁の先端と前記第１アーム９ａとの間に軸方向の隙間を形成し、前記環状の補強リブ２５が前記第１アーム９ａに摺接するように図示されたウインドウレギュレータにおけるメインアームとサブアームの結合状態を示した切断面図」が記載されている。
　そうすると、前示の摘記事項並びに添付図面の第１図ないし第４図の記載からみて、上記甲第１号証Ａ刊行物には、「ドア３のインナパネルとアウタパネルとで形成された空間内に回転自在に支持され一端がウインドウパネル１５に連係され且つ他端がモータ等の駆動部３５によって駆動されるピニオンギヤ３７と噛み合うセクタギヤ３９に連係されたメインアーム５と、該メインアーム５に回転自在に支持された第１アーム９ａ及び第２アーム９ｂとを有するウインドウレギュレータにおいて、前記メインアーム５に形成された貫通孔よりなるアーム受部７と前記メインアーム５の前記貫通孔よりなるアーム受部７周りに一体に形成され、前記メインアーム５の一面側に突出する円筒状に立上る周壁と、前記第１アーム９ａは、前記メインアーム５の前記一面側に配置され、前記第１アーム９ａに一体に形成され、前記メインアーム５に向かって突出し、前記貫通孔よりなるアーム受部７に挿入されて端面で前記第２アーム９ｂに接合されると共に外周面で前記円筒状に立上る周壁の内周面と摺接する凸部１１とを有し、前記円筒状に立上る周壁の先端と前記第１アーム９ａとの間に軸方向の隙間を形成するように、前記貫通孔よりなるアーム受部７の周囲で前記メインアーム５に一体に形成された環状の補強リブ２５が、前記第１アーム９ａの面と摺接するように構成されたウインドウレギュレータ」の発明（これを、以下「
引用発明
　
（２）甲第２号証Ａ刊行物〔独国特許出願公開第４３１３３１５号明細書（ＤＥ４３１３３１５Ａ１）〕には、その訳文を参照すると、自動車内のウィンドウリフターの揺動可能な駆動レバー用受軸に関し、その明細書及び添付図面の記載からみて、「自動車内のウィンドウリフターの揺動可能な駆動レバー用受軸であって、駆動レバー（１３）は力を伝達する歯付きセグメント（２３）と堅固に結合されており、かつ回転軸内で、リンク軸内にリンク開口部を有する基板（３３）に対して軸方向に固定されている、前記軸受において、リンク開口部内にハット形状の刻印部分（４３）が回転可能に配置されており、その場合に一方で、そのつば（４３１）が基板（３３）を後方で支持し、他方ではその底（４３２）が歯付きセグメント（２３）と相対回動不能に結合されている。このリンク開口部は、基板（３３）に形成された貫通孔と、基板（３３）の貫通孔周りに一体に形成されたフランジ壁とからなる。前記刻印部分（４３）は、駆動レバー（１３）の一体的な構成部分であって、歯付きセグメント（２３）と相対回動不能に結合されている。基板（３３）は、軸受領域内で駆動レバー（１３）と共に、潤滑剤を　収容するための極めて広範に閉鎖された環状の中空室（５３）を形成する。そして、前記基板（３３）は、前記ハット形状の刻印部分（４３）の周囲で一体に形成され、前記フランジ壁の先端と前記駆動レバー（１３）との間に軸方向の隙間及び閉鎖された環状の中空室（５３）を形成するように歯付きセグメント（２３）の一面と摺接する環状突起を形成している。」という技術事項が記載されている。
　
（３）甲第３号証Ａ刊行物〔国際公開第８７／０５０７０号パンフレット（１９８７）〕には、ウィンドウ開閉装置に関し、図１ないし図５の図面の記載とともに、次の事項が記載されている。
　「本発明はウィンドウ開閉装置、特に車両用ウィンドウ開閉装置に関し、又、該ウィンドウ開閉装置は、或る一つの機構により、一本のシャフト上の一個のベアリング内を旋回可能な一本の主アームと前記と同一の機構により主アーム上の一個のベアリング内を旋回可能な一本のクロスアームとで構成され、該諸アームは、共に、主アームを旋回させる事により、異なる位置間でウィンドウを移動させる様に配置されている事を特徴とする。」（１ページ４行〜１０行；翻訳文の１ページ４行〜１０行参照）
　「主アーム４は外側部分８を有し、該外側部分８は、ラック７を支持する部分９との関係において、ベアリング３の他方の側に位置する。該外側部分８は、略其の中心において、一本の第二アーム（以下、クロスアーム１２と称す）用の一個のベアリング１０を支持する。部分８上の主アーム４の外側端部１３は第一ホルダー（保持部材）１４内に着脱可能且つ旋回可能に取付けられており、該第一ホルダー１４は一個のスライド（滑動部）１５を備えており、又、該スライド１５内に主アームの外側端部１３が係合している。
　クロスアーム１２は、其の一つの上側部分１７をベアリング１０の一方の側に有し、又、其の一つの下側部分１８をベアリングの他方の側に有し、且つ、一個のベアリング２０を介して、一個の第二ホルダー（スライド部）内に旋回可能に取付けられている。該下側部分１８は一本のシャフト（以下、クロスアーム・シャフト２１と称す）内に着脱可能且つ旋回可能に取付けられている。クロスアーム・シャフト２１は複数のネジ２２により主シャフト１が取付けられている車体の部分と同じ車体の部分に取り付けられており且つ一個のスライド２３を備えており、該スライド２３にはクロスアームが一個のスライド部２４により接続されている。
　ホルダー１４及び１９はウインドウ２６を所定位置に保持すべく配置されている。ウインドウは複数のスライド２５内を一般に上下方向に移動可能でありる。ウインドウ開閉機構はウインドウの下部に配置される。ウインドウと其の複数のスライドは点線により概略的に示されている。此れ等の部品については、先行技術においても言及されている。」（４ページ２２行〜５ページ７行；翻訳文の５ページ８行〜６ページ５行参照）
　「図２，３及び４に依れば、ベアリングを通過する主アーム４の外側部分８は単一の素材片から作られる。該外側部分のベアリングの中心に対応する部分に一個の円形開口部２７が設けられる。鋼鉄製である事が望ましい該アームにおける該開口部２７の端部にプレス加工によりフランジを上向きに形成する事により一個のチューブ状部分が形成される。この方法により、開口部２７は一個の相対的に長く延伸された円筒形ベアリングを形成する。
　クロスアーム１２は二つの素材片から構成され、一方の素材片は前記の上側部分１７を形成し、又、他方は下側部分１８を形成する。該二つの部分のベアリング１０の両側に対応する端部は共に円形に仕上げられる事により同一の（中心上において）相互に重ねられた状態で保持される（図２参照）。上側部分１７はプレス加工により一つのカップ状部分２９に形成され、該カップ状部分２９は一つの円筒形のジャケット面と一つの底部３１を形成する。ジャケット面３０は開口部２７内における適当なべアリングの作動を可能とする。」（５ページ２５行〜６ページ３行；翻訳文の６ページ１６行〜７ページ５行参照）
　「アームの下側部分１８も又一つのカップ状の窪み３８を有し、該カップ状の窪み３８は軸方向に伸びる部分３９と共に一つの底部４０を有する。該部分３９は底部４０と対向する方向に伸び且つ一つの表面４２を有する一つのカラー（環状部）を終端とする。」（６ページ１０行〜１４行；翻訳文の７ページ１０行〜１３行参照）
　「前述の如くに、アームの部分１７のジャケット面３０は主アーム４上の開ロ部２７を貫入する事により一個のラジアル・ベアリングを形成する。同じアームの部分の表面３４は主アーム４の主要部上に載置されており、該主アームはベアリングを通過して其の一表面４５の方向に延伸する。アームの部分１７上の窪み２９部分の底部３１は、複数のスッポット溶接部４６により、窪み３８の底部４０に接合されている。」（７ページ２行〜９行；翻訳文の８ページ１１行〜１６行参照）
　「主アームの開口部２７の周囲の隆起したフランジとラジアル・ベアリングを形成しないクロスア一ム上のカップ状窪み（図３における窪み３８）との間の間隙は一つの潤滑材溜まりを構成し、該潤滑材溜まりは所要の容積が得られるように調整される事が可能である。」（８ページ２１行〜２５行；翻訳文の１０ページ３行〜６行参照）
　「ウィンドウ開閉装置において、ウィンドウはピニオン６を回転させる事により昇降せしめられ、主アーム４は其のベアリング３の周囲を旋回せしめられる。従って、ホルダー１４は複数のスライド部２７の方向に移動し、他方、アームの端部１３はスライド部１５内を摺動可能となる。アームが旋回すると、ベアリング１０と、従って、クロスアーム１２が移動する。後者の下側部分１８は、クロスアーム・シャフトのスライド部２３のスライド片２４により、摺動する。諸部品の寸法を適当に調整し且つ夫々を正確に配置する事により、アームの上側部分１７の上のホルダー１９はホルダー１４と平行に移動する。従って、ウィンドウ２６は、其の下端部が二箇所で支持されるので、複数のスライド部２７の摺動経路に平行に移動する。この動きは、ベアリング１０による主アーム４とクロスアーム１２との相互間の旋回運動をもたらし、該ベアリングはウィンドウの重量の大きな部分を支え且つ後者を閉止状態に保つ為に必要な力の負荷を受ける。」（９ページ４行〜２１行；翻訳文の１０ページ２１行〜１１ページ９行参照）
　「２．請求項１に記載の装置、該装置は、第二ユニット（４／１２）の第一部品（１７）上において、カップ状部分（２９）が第一ユニットのチューブ状部分（２８）の内部を其の内面に沿って移動し且つ前記ラジアル・ベアリングを形成すべく配置され、他方、第二部分（１８）のカップ状部分（３８）がチューブ状部分の外面に対して間隙を有する事を特徴とする。
　　３．請求項２に記載の装置、該装置は、前記間隙が適当な容量の一つの潤滑油溜めを形成するように設計されている事を特徴とする。
　　４．請求項２又は３に記載の装置、該装置は、第一部分のカップ状部分（２９）がチューブ状部分（２８）を完全に通過して延伸し、従って、二つのカップ状部分の夫々の底部（３１，４０）がチューブ状部分の端部において又は其れ以前に接触する事を特徴とする。」（１３ページ８行〜２２行；翻訳文の１５ページ１２行〜１６ページ１行参照）
　
（４）甲第４号証Ａ刊行物〔特開平７−１８０４３５号公報〕には、ドアガラス昇降装置のＸアームに関し、明細書の特許請求の範囲の請求項１、段落【００１３】、段落【００１６】及び図１〜４の各記載からみて、「ドアガラス昇降装置は、メインアーム１９の中間位置に形成した円孔２４内で端部同士を接合して一体化された第１サブアーム２０及び第２サブアーム２１を、円孔２４を中心に回動自在とするＸアームについて、第１サブアーム２０の端部に、円孔２４の端面に面接触する外周面２６ａが形成され摺動部２６を設けてある。この第１サブアーム２０の端部に形成されたエンボス部２５をメインアーム１９の円孔２４内に差し込んで貫通し、第１サブアーム２０及び第２サブアーム２１を３ケ所のスポットＰで溶接し、これにより、第１サブアーム２０と第２サブアーム２１とが一体化し、直線状のサブアーム２２が形成されること」及び「第１サブアーム２０及び第２サブアーム２１のメインアーム１９への取付けにおいて、メインアーム１９が、ビード部２９と延長片３２の間、及び縁部２８とビード部３３の間にて、それぞれ挟持された状態となる。したがって、メインアーム１９に対する第１サブアーム２０及び第２サブアーム２１の接触面積は小さくなり、回動時における摺動抵抗の軽減が図られていること」が記載されている。
　
（５）甲第５号証Ａ刊行物〔実開昭５７−１７６５８３号公報（甲第５号証の１Ａ）又は実願昭５６−６５１８４号（実開昭５７−１７６５８３号）のマイクロフイルム（甲第５号証の２Ａ）〕には、自動車用ドアウインドレギュレータに関し、第１図ないし第５図の図面の記載とともに、次の事項が記載されている。
　「第１図に於て、１０はドアウインドレギュレータを示し、該ドアウインドレギュレータ１０の昇降操作によりリフトアーム１１及び二枚のイコライザアーム１２・１３を介してドアウィンド１４を昇降可能としている。
　第２図に明示されているように、二枚のイコライザアーム１２・１３はその夫々の端部を溶接されリフトアーム１１の回転軸１５を成している。二枚のイコライザアーム１２・１３の夫夫の背面側には適宜複数個の凸部１６が設けられている。二枚のイコライザアーム１２・１３の凸部１６は夫々リフトアーム１１の両側に当接して、リフトアーム１１とイコライザアーム１２及びリフトアーム１１とイコライザアーム１３との間にガタか生じないようにされている。
　第４図は本考案によるイコライザアームの変形実施例を示すもので、イコライザアーム１７の回転軸１５の周縁に適宜複数個の凸条１８が設けられている。
　第５図は更に本考案によるイコライザアームの変形実施例を示すもので、イコライザアーム１９の回転軸１５の周縁に環状凸部２０が設けられている。尚、二枚のイコライザアームの一方のみの背面側に凸部，凸条或いは環状凸部を設けても良いこと明白である。
　以上述べたように本考案は二枚のイコライザアームの少くとも一方の背面側且つイコライザアームの回転軸周縁に凸部，凸条或いは環状凸部を設けているので、リフトアームとイコライザアームとの間にガタが発生することなく、ドアウインドの円滑な昇降操作か可能となる。」（明細書２ページ７行〜３ページ１９行）
　
（６）甲第６号証Ａ刊行物〔社団法人日本機械学会『機械工学事典』の１００９ページの項目「バーリング」の説明文、１９９７年８月２０日発行〕には、バーリングの項目について、次の説明が記載されている。
　「バーリング（０８）burring　　板および管材に穴をあけ，パンチを押込んで穴径を広げながら，円筒状フランジを立てる加工法．側壁部にねじ立てしたり，軸をはめ込んだりする部品の加工に利用される．伸びフランジ成形の代表例．」（１００９ページ左欄１５行〜１９行）
　
（７）甲第７号証Ａ刊行物〔特開昭６１−１１５６２５号公報〕には、鍔付き複層軸受の製造方法に関し、第１図ないし第１５図の図面の記載とともに、次の事項が記載されている。
　「すなわち、該方法は帯状の複層軸受用素材（９）に打抜きバンチを用いて開口部（１０）を設け、ついで該開口部（１０）周縁部分をバ−リングパンチで伸長させて円筒部（１１）を形成する。」（２ページ右下欄９行〜１２行）
　「円孔を穿ち、ついでバーリング加工で該円孔周縁部分を伸長させて円筒部を形成し、」（５ページ左上欄７行〜９行）
　
（８）甲第１号証Ｂ刊行物〔実公平６−１３９８４号公報〕は、上記甲第１号証Ａの刊行物と同一であるので、記載事項の摘記を省略。
　
（９）甲第２号証Ｂ刊行物〔実公昭６２−３５８２１号公報〕は、前掲の甲第５号証Ａの公告公報であり、自動車用ドアウインドレギュレータに関して、図面の記載とともに、前掲の甲第５号証Ａの刊行物と同様の技術事項が記載されている。
　
（１０）甲第３号証Ｂ刊行物〔国際公開第８７／０５０７０号パンフレット（１９８７）〕は、上記甲第３号証Ａの刊行物と同一であるので、記載事項の摘記を省略。
　
（１１）甲第４号証Ｂ刊行物〔米国特許第４，８４３，７６０号明細書〕には、その訳文を参照すると、特に自動車用の交差アーム式窓昇降装置に関し、その明細書及び添付図面の記載からみて、「アーム部分２６に一体に形成された二次アーム３０に形成された軸受穴４４を貫通するように前記軸受穴４４に挿通されて端面でアーム部分３２に接合される型打ち部４８を有するということ」が記載されている。
　
（１２）甲第５号証Ｂ刊行物〔独国特許出願公開第４３１３３１５号明細書（ＤＥ４３１３３１５Ａ１）〕は、上記甲第２号証Ａの刊行物と同一であるので、記載事項の摘記を省略。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
ア．対比及び一致点・相違点
　本件発明１と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「ドア３のインナパネルとアウタパネル」、「ウインドウパネル１５」、「モータ等の駆動部３５、ピニオンギヤ３７及びセクタギヤ３９」、「メインアーム５」、「第１アーム９ａ」、「第２アーム９ｂ」、「ウインドウレギュレータ」、「貫通孔よりなるアーム受部７」、「アーム受部７の円筒状に立上る周壁」、「凸部１１」及び「環状の補強リブ２５」が、本件発明１の「ドアパネル」、「ウインドガラス」、「駆動機構」、「リフトアーム」、「第１のイコライザアーム」、「第２のイコライザアーム」、「ウインドレギュレータ装置」、「貫通孔」、「フランジ壁」、「軸部」及び「第１の環状突起」にそれぞれ対応する。
　そうしてみると、本件発明１と引用発明とは、「ドアパネルに対して回転自在に支持され一端がウインドガラスに連係され且つ他端が駆動機構に連係されたリフトアームと、該リフトアームに回転自在に支持された第１及び第２のイコライザアームとを有するウインドレギュレータ装置において、前記リフトアームに形成された貫通孔と、前記リフトアームの前記貫通孔周りに一体に形成され、前記リフトアームの一面側に突出するフランジ壁と、前記第１のイコライザアームは、前記リフトアームの前記一面側に配置され、前記第１のイコライザアームに一体に形成され、前記リフトアームに向かって突出し、端面で前記第２のイコライザアームに接合されると共に外周面で前記フランジ壁の内周面と摺接する軸部と、前記軸部の周囲に形成され、前記フランジ壁の先端と前記第１のイコライザアームとの間に軸方向の隙間を形成するように摺接する第１の環状突起と、前記第２のイコライザアームに形成されかつ前記リフトアームの他面に向かって突出する円柱状の受け部とを有するウインドレギュレータ装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
イ．相違点についての検討
（ア）
相違点１
　甲第３号証Ａ（甲第３号証Ｂ）の刊行物には、「ベアリングを通過する主アーム４の外側部分８は単一の素材片から作られる。該外側部分のベアリングの中心に対応する部分に一個の円形開口部２７が設けられる。鋼鉄製である事が望ましい該アームにおける該開口部２７の端部にプレス加工によりフランジを上向きに形成する事により一個のチューブ状部分が形成される。この方法により、開口部２７は一個の相対的に長く延伸された円筒形ベアリングを形成する。クロスアーム１２は二つの素材片から構成され、一方の素材片は前記の上側部分１７を形成し、又、他方は下側部分１８を形成する。該二つの部分のベアリング１０の両側に対応する端部は共に円形に仕上げられる事により同一の（中心上において）相互に重ねられた状態で保持される（図２参照）。」（５ページ２５行〜３７行；翻訳文の６ページ１６行〜７ページ２行参照）、「カップ状部分（２９）が第一ユニットのチューブ状部分（２８）の内部を其の内面に沿って移動し且つ前記ラジアル・ベアリングを形成すべく配置され、」（１３ページ１０行〜１２行；翻訳文の１５ページ１３行〜１５行参照）及び「第一部分のカップ状部分（２９）がチューブ状部分（２８）を完全に通過して延伸し、従って、二つのカップ状部分の夫々の底部（３１，４０）がチューブ状部分の端部において又は其れ以前に接触する」（１３ページ１９行〜２２行；翻訳文の１５ページ２０行〜１６ページ１行参照）が記載されている。
　そうしてみると、甲第３号証Ａ（甲第３号証Ｂ）の刊行物には、「第１のイコライザアーム（上側部分１７）の軸部（カップ状部分２９）の外周面がリフトアーム（主アーム４）のフランジ壁（チューブ状部分２８）の内周面を摺接（内部を其の内面に沿って移動）することにより径方向の軸受け部（相対的に長く延伸された円筒形のラジアル・ベアリング）を形成していること」が明記されており、甲第３号証Ａ（甲第３号証Ｂ）の刊行物に記載のウィンドウ開閉装置におけるベアリング１０は、本件発明１における「フランジ壁の内周面と軸部の外周面とが摺接する」という基本的構成を具備しているといえるものである。
　しかも、甲第３号証Ａ（甲第３号証Ｂ）の刊行物には、本件発明１の相違点１に係る前記構成についても、「第１のイコライザアーム（上側部分１７）に一体に形成され、前記リフトアーム（主アーム４）に向かって突出する軸部（カップ状部分２９）が前記貫通孔（チューブ状部分２８の開口部２７）を貫通して端面（底部３１）で第２のイコライザアーム（下側部分１８）に接合される」ことが記載されていて、相違点１に係る前記構成が本件特許出願前の公知の技術であるといえる。
　
（イ）
相違点２
　甲第５号証Ａ（甲第５号証の１Ａ又は甲第５号証の２Ａ）の刊行物には、「第２図に明示されているように、二枚のイコライザアーム１２・１３はその夫々の端部を溶接されリフトアーム１１の回転軸１５を成している。」（明細書２ページ１２行〜１５行）が記載されている。そうしてみると、甲第５号証Ａ（甲第５号証の１Ａ又は甲第５号証の２Ａ）の刊行物には、「一方のイコライザアーム１３は、リフトアーム１１の一面側に配置されること」及び「前記イコライザアーム１３に一体に形成される回転軸１５が、前記リフトアーム１１に向かって突出し、端面で他方のイコライザアーム１２に接合されて、前記リフトアーム１１の開口部とにより回転軸受けを形成していること」が明記されており、甲第５号証Ａ（甲第５号証の１Ａ又は甲第５号証の２Ａ）の刊行物に記載のドアウインドレギュレータ１０は、本件発明１における「前記第１のイコライザアームは、前記リフトアームの前記一面側に配置され、前記第１のイコライザアームに一体に形成され、前記リフトアームに向かって突出し、端面で前記第２のイコライザアームに接合されると共に外周面で前記フランジ壁の内周面と摺接する軸部」の基本的構成をフランジ壁を除いて具備しているといえるものである（なお、本件発明１の「フランジ壁」の構成が甲第１号証Ａ（甲第１号証Ｂ）の刊行物に記載されていて、本件発明１に対する引用発明の一致点に含まれることについては、「（１）本件発明１について」欄の「（ア）対比及び一致点・相違点」に既述してある。）。
　そして、本件発明１の相違点２に係る前記構成についても、前記甲第５号証Ａ（甲第５号証の１Ａ又は甲第５号証の２Ａ）の刊行物に、「二枚のイコライザアーム１２・１３の夫夫の背面側には適宜複数個の凸部１６が設けられている。二枚のイコライザアーム１２・１３の凸部１６は夫々リフトアーム１１の両側に当接して、リフトアーム１１とイコライザアーム１２及びリフトアーム１１とイコライザアーム１３との間にガタか生じないようにされている。」（明細書２ページ１５行〜３ページ２行）及び「第５図は更に本考案によるイコライザアームの変形実施例を示すもので、イコライザアーム１９の回転軸１５の周縁に環状凸部２０が設けられている。尚、二枚のイコライザアームの一方のみの背面側に凸部，凸条或いは環状凸部を設けても良いこと明白である。以上述べたように本考案は二枚のイコライザアームの少くとも一方の背面側且つイコライザアームの回転軸周縁に凸部，凸条或いは環状凸部を設けているので、リフトアームとイコライザアームとの間にガタが発生することなく、ドアウインドの円滑な昇降操作か可能となる。」（明細書２ページ７行〜３ページ１９行）が記載されている。
　そうしてみると、本件発明１の上記相違点２に係る「第１のイコライザアームに一体に形成されて、リフトアームの一面と摺接する第１の環状突起」に対応する、本件発明１と同様の目的の「二枚のイコライザアーム１２，１３のそれぞれの回転軸１５の周縁に一体に形成されて、リフトアーム１１の両面とそれぞれ摺接する環状凸部２０」が甲第５号証Ａ（甲第５号証の１Ａ又は甲第５号証の２Ａ）の刊行物に記載されているということができる。
　したがって、本件発明１の相違点２に係る前記「軸部の周囲に形成される第１の環状突起が第１のイコライザアームに一体に形成されて、リフトアームの一面と摺接する」の構成は、甲第５号証Ａ（甲第５号証の１Ａ又は甲第５号証の２Ａ）の刊行物に記載されていて、本件特許出願前の公知の技術であるといえる。
　
（ウ）
相違点３
　本件発明１と同様の目的の上記相違点３に係る「第２の環状突起」に相当する構成が甲第５号証Ａ（甲第５号証の１Ａ又は甲第５号証の２Ａ）の刊行物に「二枚のイコライザアーム１２，１３のそれぞれの回転軸１５の周縁に一体に形成されて、リフトアーム１１の両面とそれぞれ摺接する環状凸部２０」として記載されている。
　しかしながら、本件発明１の第２の環状突起が「前記軸部の周囲であって該円柱状の受け部の周縁に一体に形成され、前記リフトアームの他面と摺接する」の構成は、甲第１号証Ａないし甲第７号証Ａ及び甲第１号証Ｂないし甲第５号証Ｂの各刊行物のいずれにも記載されてなく、かつ、前記構成が、本願特許出願時の周知技術であるとも、或いは、本件特許明細書の記載において自明の事項であるということもできない。しかも、本件発明１が奏する作用効果は、甲第１号証Ａないし甲第７号証Ａ及び甲第１号証Ｂないし甲第５号証Ｂの各刊行物に記載された発明が奏する総和以上の、「受け部がリフトアームに向かって突出した円柱状を呈しているため、リフトアームを支持した第１のイコライザアームの第２のイコライザアームに対する接合位置を受け部上で自由に設定することができる。これにより、接合位置精度の自由度が向上し、組み付け作業性を容易なものとすることができる。」及び「受け部がリフトアームに向かって突出しているので、リフトアームの縁に沿って形成された補強用リブの配置スペースを第２のイコライザアームとの間に設けることができる。これにより、受け部の高さを調整することで、リフトアームと第２のイコライザアームとの干渉を防止しつつ全体高さ（軸方向の厚み）を低く抑えることができる。」という格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　
ウ．まとめ
　以上のとおりであり、本件発明１が、甲第１号証Ａないし甲第７号証Ａ及び甲第１号証Ｂないし甲第５号証Ｂの各刊行物に記載のいずれかの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　したがって、本件発明１の特許が、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない発明に対してなされたもの、ということができない。
　
（２）本件発明２について
ア．対比及び一致点・相違点
　本件発明２と引用発明とを対比するに際して、本件発明２に係る請求項２が請求項１を引用する形式で記載されていることを考慮すると、本件発明２と引用発明とは、上記「（３）本件発明１について」欄の「ア．対比及び一致点・相違点」の項において前掲した本件発明１についての相違点１、相違点２及び相違点３の他に、さらに次の点で相違し、その余は一致する。
　
相違点４
　
イ．相違点についての検討
　本件発明２の上記
相違点４
　しかしながら、請求項２に係る本件発明２が請求項１の引用形式で記載されていて、前記本件発明２が本件発明１の下位概念の発明であることから、本件発明２に対する相違点１、相違点２及び相違点３についての判断は、上記「（３）本件発明１について」欄の「イ．相違点についての検討」に前述した本件発明１の判断と同一のものとなる。
　したがって、上記「（３）本件発明１について」欄の「（ウ）相違点３について」において前述したように、「本件発明１は、甲第１号証Ａないし甲第７号証Ａ及び甲第１号証Ｂないし甲第５号証Ｂの各刊行物に記載のいずれかの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない」という判断が、本件発明１の相違点３に基づいている以上、本件発明１の下位概念の発明である本件発明２が、上記相違点３を共有しているから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明２についても、本件発明２は、甲第１号証Ａないし甲第７号証Ａ及び甲第１号証Ｂないし甲第５号証Ｂの各刊行物に記載のいずれかの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということが、できないというべきものである。
　
ウ．まとめ
　以上のとおりであり、本件発明２が、甲第１号証Ａないし甲第７号証Ａ及び甲第１号証Ｂないし甲第５号証Ｂの各刊行物に記載のいずれかの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　したがって、本件発明２の特許が、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない発明に対してなされたもの、ということができない。
　
第３　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月１７日（２００４．９．１７）