【事件の表示】
　特願２００８−５２９５１６「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日国際公開、ＷＯ２００７／０２８５４５、平成２１年　２月１９日国内公表、特表２００９−５０７１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００６年９月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年９月５日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月５日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定される国内書面が提出され、平成２０年５月７日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定される明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文並びに特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成２２年１２月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年３月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、当審において平成２４年４月９日付けで、書面による審尋がなされ、平成２４年６月２７日付けで回答書が提出されたものであって、その請求項１ないし１８に係る発明は、平成２３年９月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲、並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「シリンダヘッドを有する少なくとも一のシリンダと、少なくとも一のカム軸と、加圧循環潤滑系と備え、過給機を備えていても過給機を備えていなくてもよく、
　付設するシリンダヘッドを有する少なくとも一のシリンダを備える小圧縮機が空気を供給し且つ少なくとも一のカム制御による過給バルブと協働する、４サイクル内燃機関であって、
　内燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路（１４）が、内燃機関の吸入の終了後に、内燃機関のシリンダヘッド（１６）に構成されている行程の短い少なくとも一の過給バルブ（１５）によって、４サイクル工程の吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまたは部分的に維持されているようにサイクルに合わせて開かれること、
　小圧縮機は専らカム制御され、内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸（２）の回転数をもって作動するか、または、
　小圧縮機は専らクランク制御され、吸入行程或いは過給行程が過給路（１４）からの過給流れの重なりで乱されないために過給気を前制御し、内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸（２）の回転数をもってまたはカム軸（２）の回転数に比べて各シリンダに対してサイクルに合った上昇回転数をもって作動すること
　を特徴とする４サイクル内燃機関。」
　
　なお、上記平成２３年９月２０日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３０３１４４号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　　　
ア．「【００１８】 図１および図２に示すように、
単気筒４サイクルエンジンＥ
シリンダブロック１２
シリンダヘッド１３
吸気ポート２１
過給ポート２３
過給バルブ２６
　　
イ．「【００１９】 シリンダヘッド１３の中央部には１本の
カムシャフト２７
　　
ウ．「【００２０】 而して、クランクシャフト１６の回転が駆動スプロケット３０、タイミングチェーン３１および従動スプロケット２９を介して伝達されるカムシャフト２７がクランクシャフト１６の２分の１の回転数で回転すると、カムシャフト２７に設けた吸気カム３７により吸気ロッカーアーム３５を介して吸気バルブ２４が開閉駆動されるとともに、カムシャフト２７に設けた排気カム３９により排気ロッカーアーム３６を介して排気バルブ２５が開閉駆動され、更に
カムシャフト２７に設けた過給カム４１により過給バルブ２６が開閉駆動される
過給バルブ２６は例えば吸気行程の末期に短期間だけ開弁し
　　
エ．「【００２２】 
過給機ＣはエンジンＥのシリンダヘッド１３に支持したカムシャフト２７の一端側の側面
を覆うカバー５１
に支持される
カムシャフト２７の一端に同軸にスプライン結合されたクランクシャフト５２を備える
シリンダブロック５４
　　　
オ．「【００２３】 第１シリンダブロック半体５５Ｕの上面に、・・（略）・・、
第１シリンダヘッド６０Ｕ
第２シリンダヘッド６０Ｌ
　　
カ．「【００３４】 
エンジンＥの運転に伴って
カムシャフト２７が駆動されると、カムシャフト２７に直結した過給機Ｃのクランクシャフト５２が回転する
クランクシャフト５２が回転するとコネクティングロッド６５を介して第１、第２ピストン６２Ｕ，６２Ｌがシリンダ５４ａ内を一体に上下動する
　　
キ．「【００３６】このようにして、
第１、第２ピストン６２Ｕ，６２Ｌの往復動に伴って吸入パイプ７４から吸入された空気は第１、第２圧縮室６９Ｕ，６９Ｌで交互に圧縮されて蓄圧室７３に蓄圧される
そして過給バルブ２６が開弁した瞬間に、蓄圧室７３の高圧の空気は過給パイプ７５、過給ポート２３および過給バルブ２６を経て燃焼室２０に供給され、エンジンＥの出力を増加させる
　
　上記記載事項ア．ないしキ．及び各図面を総合すると、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。
「シリンダヘッド１３を有するシリンダブロック１２と、カムシャフト２７とを備え、
　エンジンＥのシリンダヘッド１３に支持したカムシャフト２７の一端側の側面を覆うカバー５１に支持され、かつ第１，第２シリンダヘッド６０Ｕ，６０Ｌを有するシリンダブロック５４を備える過給機Ｃが、空気を供給し且つカムシャフト２７に設けた過給カム４１により開閉駆動する過給バルブ２６と協働する、単気筒４サイクルエンジンＥであって、
　エンジンＥの吸気ポート２１とは分離される過給パイプ７５，過給ポート２３が、エンジンＥの吸気行程の末期に、エンジンＥのシリンダヘッド１３に構成され、かつカムシャフト２７に設けた過給カム４１により開閉駆動される過給バルブ２６によって、短期間だけ開かれること、
　過給機Ｃはクランクシャフト５２が回転するとコネクティングロッド６５を介して第１，第２ピストン６２Ｕ，６２Ｌがシリンダ５４ａ内を上下動するものであり、クランシャフト５２はカムシャフト２７の一端に同軸スプライン結合されている
　単気筒４サイクルエンジンＥ。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「シリンダヘッド１３」は、その構成及び技術的意義からみて、本願発明における「（内燃機関の）シリンダヘッド（１６）」に相当し、以下同様に、「シリンダブロック１２」は「（内燃機関の）少なくとも一のシリンダ」に、「カムシャフト２７」は「少なくとも一のカム軸（２）」に、「エンジンＥのシリンダヘッド１３に支持したカムシャフト２７の一端側の側面を覆うカバー５１に支持され、」は「付設する」に、「第１，第２シリンダヘッド６０Ｕ，６０Ｌ」は「（小圧縮機の）シリンダヘッド」に、「シリンダブロック５４」は「（小圧縮機の）少なくとも一のシリンダ」に、「過給機Ｃ」は「小圧縮機」に、「カムシャフト２７に設けた過給カム４１により開閉駆動する」は「少なくとも一のカム制御による」に、「過給バルブ２６」は「過給バルブ，行程の短い少なくとも一の過給バルブ（１５）」に、「エンジンＥ，単気筒４サイクルエンジンＥ」は「内燃機関，４サイクル内燃機関」に、「吸気ポート２１」は「他の吸入路」に、「過給パイプ７５，過給ポート２３」は「少なくとも一の過給路（１４）」に、「吸気行程の」は「吸入の」に、「カムシャフト２７に設けた過給カム４１により開閉駆動される」は「４サイクル工程のサイクルに合わせて」に、「クランクシャフト５２が回転するとコネクティングロッド６５を介して第１，第２ピストン６２Ｕ，６２Ｌがシリンダ５４ａ内を上下動するものであり、」は「専らクランク制御され、」に、「クランクシャフト５２はカムシャフト２７の一端に同軸スプライン結合されている」は「内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸（２）の回転数をもって作動する」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、
「シリンダヘッドを有する少なくとも一のシリンダと、少なくとも一のカム軸とを備え、
　付設するシリンダヘッドを有する少なくとも一のシリンダを備える小圧縮機が空気を供給し且つ少なくとも一のカム制御による過給バルブと協働する、４サイクル内燃機関であって、
　内燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路が、内燃機関のシリンダヘッドに構成されている行程の短い少なくとも一の過給バルブによって、４サイクル工程のサイクルに合わせて開かれること、
　小圧縮機は専らクランク制御され、内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作動する
　４サイクル内燃機関。」の点で一致し、以下の相違点１ないし相違点３で相違している。
〈相違点〉　
（１）本願発明においては、内燃機関が、加圧循環潤滑系を備え、過給機を備えていても過給機を備えていなくてもよいのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、内燃機関が、加圧循環潤滑系を備えているのか否か明らかでなく、過給機を備えているのか否かも明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、内燃機関の過給路が、内燃機関の吸入の終了後に、４サイクル工程の吸入行程或いは過給行程が行程として全体的にまたは部分的に維持されているようにサイクルに合わせて開かれるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、内燃機関の過給路が、内燃機関の吸入の末期に、４サイクル工程のサイクルに合わせて開かれる点（以下、「相違点２」という。）。
　　
（３）本願発明においては、
（ｉ）小圧縮機は専らカム制御され、内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作動するか、または、
（ｉｉ）小圧縮機は専らクランク制御され、吸入行程或いは過給行程が過給路からの過給流れの重なりで乱されないために過給気を前制御し、内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもってまたはカム軸の回転数に比べて各シリンダに対してサイクルに合った上昇回転数をもって作動するのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、小圧縮機は専らクランク制御され、内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作動する点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．当審の判断
　相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　内燃機関において、加圧循環潤滑系を備えること、スーパチャージャを含め、種々の過給機を備えること、或いは備えないことは、いずれもごく普通に行われていることにすぎない。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、加圧循環潤滑系を備えるようにすること、スーパチャージャなどの過給機を備えるようにすること、或いは備えないようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　　
（２）相違点２について
　圧縮機などの過給装置付き内燃機関において、「内燃機関の他の吸入路とは分離される少なくとも一の過給路が、内燃機関の吸入の終了後に、４サイクル行程の吸入行程或いは過給行程が行程として維持されているようにサイクルに合わせて開かれる」ことは、周知［例えば、前置報告書において引用された実願昭５９−７５６８５号（実開昭６０−１８７３３１号）のマイクロフィルムの明細書第５ページ第１５行ないし第６ページ第９行の記載、実願昭５５−４５２２１号（実開昭５６−１４７３１３号）のマイクロフィルムの明細書第３ページ第１９行ないし第４ページ第４行の記載、実願昭５５−３９９７７号（実開昭５６−１４２２２５号）のマイクロフィルムの明細書第４ページ第５ないし１０行の記載、実願昭５５−３８３２４号（実開昭５６−１３９８２８号）のマイクロフィルムの明細書第２ページ第１０ないし１４行の記載参照；以下「周知技術１」という。］である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術１を適用し、もって、上記相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
（３）相違点３について
　圧縮機の駆動形態として、カムを用いた駆動形態（カム制御）或いはクランク機構を用いた駆動形態（クランク制御）は、周知［例えば、実願昭５５−３８３２４号（実開昭５６−１３９８２８号）のマイクロフィルムの第３ないし８図記載の実施例参照；以下「周知技術２」という。］である。
　そして、上記周知技術２で例示した実願昭５５−３８３２４号（実開昭５６−１３９８２８号）のマイクロフィルムにおいて、第３及び第４図にクランク制御を採用した駆動形態が、第４ないし８図にカム制御を採用した駆動形態が示されているように、どちらの駆動形態を採用するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、小圧縮機の駆動形態として、クランク制御による駆動形態に代えてカム制御による駆動形態を採用し、もって、「小圧縮機は専らカム制御され、内燃機関の少なくとも一のシリンダのサイクルに合った過給のためにカム軸の回転数をもって作動する」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。