【事件の表示】
　特許第３１６１０５０号「インクジェットヘッドのメンテナンス装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６１０５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１６１０５０号（平成４年６月１２日出願、平成１３年２月２３日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】　ヘッド本体（１）内に多数のノズル（２）が配列形成されてヘッド本体（１）端部が平面状に形成されたインクジェットヘッドのメンテナンス装置であって、大気圧より低い負圧を生成する負圧生成手段（３）と、この負圧生成手段（３）に連通接続され、吸引用開口（５）が一若しくは数個単位のノズル（２）領域に面した大きさに形成される局所吸引手段（４）と、この局所吸引手段（４）を位置決めガイドで保持し、この位置決めガイドによってヘッド本体（１）に対して局所吸引手段（４）を位置決めした状態で、局所吸引手段（４）の吸引用開口（５）をノズル（２）の配列方向に向かって相対的に移動させる吸引用開口移動手段（６）とを備えたことを特徴とするインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
【請求項２】　ヘッド本体（１）内に多数のノズル（２）が配列形成されてヘッド本体（１）端部が平面状に形成されたインクジェットヘッドのメンテナンス装置であって、大気圧より低い負圧を生成する負圧生成手段（３）と、この負圧生成手段（３）に連通接続され、吸引用開口（５）が一若しくは数個単位のノズル（２）領域に面した大きさに形成される局所吸引手段（４）と、この局所吸引手段（４）の吸引用開口（５）をノズル（２）の配列方向に向かって相対的に移動させる吸引用開口移動手段（６）と、少なくとも上記局所吸引手段（４）及びヘッド本体（１）端面のノズル（２）面近傍の間を非接触状態に保持するギャップ保持手段（７）とを備えたことを特徴とするインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
　　【請求項３】　請求項１又は２記載のものにおいて、負圧生成手段（３）で生成される圧力を変動させる圧力変動手段（８）を付加したことを特徴とするインクジェットヘッドのメンテナンス装置。」
　　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人東芝テック株式会社は、本件発明１ないし３は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項の規定に違背するから、特許法第１１３条第１項第４号により特許を取り消すべきである旨主張するとともに、甲第１号証（特開平２−５２５号公報）、甲第２号証（特開平１−２９０４３８号公報）、甲第３号証（実願昭６１−４１７６号（実開昭６２−１１６８３３号）のマイクロフイルム）、甲第４号証（特開昭６３−２９５２６５号公報）、及び甲第５号証（特開平１−２６４８５３号公報）を提出して、本件発明１は、甲第１号証の記載と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同じく本件発明１ないし３は、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、いずれも特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号により特許を取り消すべきであるとの主張をしている。
　　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物Ａ（異議申立人提出の甲第１号証に同じ）には、インクジェット記録装置に関して
（Ａ−１）「本発明に係るインクジェット記録装置では、インクを吐出する吐出口を複数有するインクジェットヘッドと、複数の吐出口の内の一部の吐出口を覆う部分キャップ手段と、部分キャップ手段を通じて一部との吐出口からインクを吸引する吸引手段とを具備したことを特徴とする。」（第４頁右上欄２０行〜同左下欄５行）、
（Ａ−２）「記録中に吐出不良が発生した場合には、その吐出不良が生じた吐出口10を含む部分を覆うように部分キャップ８を適切に移動させて吐出エレメント１に装着し、その状態でポンプ７を駆動し、吸引を行う。このときインクは部分キャップ８により覆われた吐出口10からだけ排出され、それらのインクは廃インクチューブ5Aを介して廃インクタンク６に回収される。」（第５頁右上欄１１〜１８行）、
（Ａ−３）「第５図は部分キャップ８を吐出エレメント１に対向させ接合させた状態を示す模式的断面図である。本例の部分キャップ８において、81はベルト状のキャップ部材であり、上記(5)式に基づいて決定した個数分の吐出口10を覆うキャップ部82を設けてある。また、残余の吐出口はこのときキャップ部材81によって閉塞状態とされてもされなくてもよい。82Aは廃インクチューブ5Aと一体のチューブである。83および84はキャップ部材81を架設し、吐出口10の配列方向であるＷ方向に移動可能とするためのプーリであり、一方のプーリ83にはギア83Aを設けてある。85はモータ、86はモータ85の軸に設けられギア83Aと噛合可能なウォームであり、モータ85の回転はウォーム86およびギア83Aを介してプーリ83に伝達され、これによりキャップ部材81のＷ方向上の移動がなされる。」（第６頁右上欄１３行〜同左下欄９行）、
と記載されている。
　また、同刊行物Ｂ（特開平２−１４１２４７号公報）には、インクジェット記録装置に関して、
（Ｂ−１）「吸引手段に吸引量を可変とする吸引量可変手段を設け、前記第１の吸引とは別にインク吐出不良後に行なう第２の吸引による前記吐出不良回復手段を設け、前記第１の吸引は前記第２の吸引よりも少量のインクを吸引するようにしたことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。」（第１頁左下欄１５行〜同右下欄３行）、
と記載されている。
　さらに、同周知例１（異議申立人提出の甲第２号証に同じ）及び同周知例２（異議申立人提出の甲第３号証に同じ）には、
「ヘッド本体端面に施された溌液処理薄層が当該溌液処理薄層に接触するメンテナンス部材により摩耗し易く、あるいは、剥離するという技術的課題」が、それぞれ記載されていると認められ、そして、同周知例３（異議申立人提出の甲第４号証に同じ）及び同周知例４（異議申立人提出の甲第５号証に同じ）には、
「ノズルに対してギャップ保持手段を用いて非接触状態に保持された吸引用開口によってノズル内外の不要インクを除去吸引する技術」
が、それぞれ記載されていると認められる。
　　
４．判断
　　
（１）特許法第３６条第５項第２号及び第６項について
　　
　まず、本件発明１ないし３が、特許法第３６条第５項第２号及び第６項の規定に違背するか否かについて検討する。
　本件発明１ないし３が規定する「吸引用開口（５）が一若しくは数個単位のノズル（２）領域に面した大きさに形成される局所吸引手段（４）」という記載は、「数個」という記載により数値限定を行うことを目的としたものとは認めることができず、「局所吸引手段」が、配列されたノズル全体を吸引する大きさに形成されるものではなく、あくまで配列されたノズル全体のうちの局所を吸引することのできる大きさであることを補助的に示したにすぎないものであるから、「数個」という記載によって、請求項１ないし３に係る記載が、本件発明１ないし３に係る発明の構成に欠くことのできない事項を記載していないとすることはできず、また、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分されていないとすることもできない。
　したがって、特許異議申立人のいうような、特許法第３６条第５項第２号及び第６項の規定に違背する記載はない。
　　
（２）特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項について
　　
（２）−１．本件発明１について
　本件発明１と、上記刊行物Ａ及び上記刊行物Ｂに記載の発明及び周知例１〜４とを対比すると、上記刊行物Ａ及び上記刊行物Ｂに記載の発明及び周知例１〜４は、本件発明１を特定する事項である、
「局所吸引手段（４）を位置決めガイドで保持し、この位置決めガイドによってヘッド本体（１）に対して局所吸引手段（４）を位置決めした状態で、局所吸引手段（４）の吸引用開口（５）をノズル（２）の配列方向に向かって相対的に移動させる吸引用開口移動手段（６）」
という事項を備えておらず、当該事項により本件発明１は、
「吸引用開口移動手段は、局所吸引手段を位置決めガイドで保持し、この位置決めガイドによってヘッド本体に対して局所吸引手段を位置決めした状態で、局所吸引手段の吸引用開口をノズルの配列方向に向かって相対的に移動させるものであるため、局所吸引手段とヘッド本体の各ノズルとの位置関係を常時一定に保つことができ、局所吸引手段による吸引動作を安定化することができる。」
という、格別の効果を奏するものであり、本件発明１は上記刊行物Ａと同一であるとも、また、上記刊行物Ａの記載に基づいて、もしくは上記刊行物Ａ及び上記刊行物Ｂの記載及び例えば上記周知例１〜４等に記載の周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許を取り消すべきであるとの異議申立人の主張を採用することができない。
　　
（２）−２．本件発明２について
　　
　本件発明２と、上記刊行物Ａ及び上記刊行物Ｂに記載の発明及び周知例１〜４とを対比すると、上記刊行物Ａ及び上記刊行物Ｂに記載の発明及び周知例１〜４は、本件発明２を特定する事項である、
「少なくとも上記局所吸引手段（４）及びヘッド本体（１）端面のノズル（２）面近傍の間を非接触状態に保持するギャップ保持手段（７）」
 という事項を備えておらず、当該事項により本件発明２は、
「ヘッド本体のノズル面近傍領域と局所吸引手段とを非接触状態に保持したので、ヘッド本体の端面の溌液処理薄層等を損傷する事態をより確実に防止し、ヘッドの寿命を延ばすことができるばかりか、多色記録用のプリンタ等に使用したとしても、局所吸引手段側に付着したインクがヘッド側のインクと混色する虞れは全くない。」
という、格別の効果を奏するものであり、本件発明２は上記刊行物Ａの記載に基づいて、もしくは上記刊行物Ａ及び上記刊行物Ｂの記載及び例えば上記周知例１〜４等に記載の周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許を取り消すべきであるとの異議申立人の主張を採用することができない。
　　
（２）−３．本件発明３について
　　
　本件発明３は、本件発明１または本件発明２を、それぞれ引用して技術的に限定したものであるから、本件発明３については、本件発明１または本件発明２と同様に、上記刊行物Ａの記載に基づいて、もしくは上記刊行物Ａ及び上記刊行物Ｂ及び例えば上記周知例１〜４等に記載の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許を取り消すべきであるとの異議申立人の主張を採用することができない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　　
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１０日（２００３．２．１０）