【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０８８８９号「移動体用ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　６０２９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年８月５日の出願であって、その発明は請求項１乃至請求項３に記載されたものであるところ請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「移動体の現在位置を検出する移動体位置検出部と、地図情報を記憶する地図情報記憶部と、上記現在位置を地図情報と共に表示する第１の表示部とテレビ画像を表示する第２の表示部とに分割可能な表示手段と、上記第１の表示部の表示内容と上記第２の表示部の表示内容とを入れ換えるスイッチ手段とを備えたことを特徴とする移動体用ナビゲーション装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１０７２００号公報（以下、引用例１という。）の、「本発明は、予め車両位置を表示する他車両を設定しておき、各々の車両が自車両の位置をマイクロコンピュータ部で演算し、その結果を通信装置を介して他の車両へ連絡する。そして、その車両の位置情報を受信したナビゲーションシステムは、自車両の位置を基にして、他車両の位置を表示装置へ重複表示することを可能にした発明である。」（１頁右欄２０行乃至２頁左上欄６行）との記載、「１３は、ナビゲーションシステム全体の動作を制御するマイクロコンピュータ部である。１４は、車両の進行方位を検出する地磁気方位センサで、絶対方位が得られる。１５は、一定のパルス数を用いて車速を計る車速センサである。１６は、マイクロコンピュータ部１３へ各種表示条件を与える装置である。１７は、道路地図データを格納しておく外部記憶装置である。１８は、車両の位置及び該当道路地図を表示するカラーＣＲＴである。」（２頁左欄１１行乃至２０行）との記載、「第４図は、車両ＡのＣＲＴの表示例を示している。４１は、３５の地図データに自車両の位置及び他車両Ｂ・Ｃの位置を重複表示した具体例である。自車両Ｂは、車両Ａと同一地図領域内３５にいる車両で、その位置をＸ印で示している。車両Ｃは、地図３６にいる車両で車両Ａとは異なる地図領域内なので、位置データをもとにして、車両Ａとの距離及び車両Ａから見た方向を、ウインド４２を設け表示している。」（２頁左下欄３行乃至１２行）との記載、「一方、地図外に他車が位置するときはウインド表示する必要がある。そこでまず１１３で、表示すべきウインド数を表示できない他車位置の数に設定する。」（３頁右下欄１２行乃至１５行）との記載によれば、引用例１には「自車両の現在位置を検出する自車両位置検出部と、地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記現在位置を地図情報と共に表示する第１の表示部と自車両の地図領域外にある他車両を表示する第２の表示部とに分割可能な表示手段を備えた車両用ナビゲーション装置。」が記載されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３００２８６号公報（以下、引用例２という。）に、「そして、従来操作対象のプロセスを移行する場合、各ウインドの画像情報を、ＣＲＴ画面上に例えば第２図の如く画像として表示されたウインドのサイズの変更や移動や交換は、操作者が、各ウインドのコーナーの座標（Ｘａ、Ｙａ）、（Ｘｂ、Ｙｂ）およびサイズ（Ｌｘａ、Ｌｙａ）、（Ｌｘｂ、Ｌｙｂ）等をキーボードの数種の機能キーを押すことによって行われている。」（１頁右欄１６行乃至２頁左上欄４行）、「そこで、本発明の目的は、ＣＲＴ画面上の１対のウインドに夫々表示された画像情報やプロセス情報を一動作で瞬時に交換でき、交換のためキー操作などに伴う操作者の煩雑感を解消し、緊急事態にも迅速に対処することができるウインド交換装置を提供することである。」（２頁左上欄１５行乃至２０行）、「ＣＲＴ５の画面上には、第２図（ａ）に示すように、２つの矩形のウインドＡ、Ｂ内に夫々画像が表示されているものとする。・・・こうして転送された画像情報は、続いてＣＲＴ５に出力され、画面上に第２図（ｂ）に示すように両ウインドＡ，Ｂが入れ替った状態で表示される。」（３頁左下欄２行乃至右下欄１４行）と記載されていることが認められる。　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３５０８３号公報（以下、引用例３という。）に、「テレビ受像器において主映像と副映像をブラウン管上に表示するときに副映像を縮小表示するが垂直方向の表示能力は走査線数に制限され副映像の情報の一部が削除され表示分解能が低下し映像が不自然になるのを解決するため、本発明は主映像を表示する主走査線と主走査線との間に部分高速走査する副走査線を設けることにより副映像の情報を削除することなく表示できるようにしたスーパインポーズ方式である。」（１頁右欄１１行乃至１５行）、「第１図は本発明の原理ブロック図を示しており、テレビ受像回路１の水平偏向部２に偏向電流副走査回路３が設けられている。スーパインポーズ回路４に基準周波数のｎ倍の周波数を発生する可変発振器５を設け、ウインド設定部６を偏向電流副走査回路３と可変発振器５に接続する。さらに可変発振器５とウインド設定部６とをスーパインポーズ回路４の走査変換部７に接続し、基準周波数のｎ倍の周波数で副映像信号の読み出しを行い、この副映像信号をブラウン管８のウインド９に表示する。」（３頁左上欄３行乃至１３行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１とを対比すると、引用例１の自車両は本願発明の移動体に相当するから、両者は「移動体の現在位置を検出する移動体位置検出部と、地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記現在位置を地図情報と共に表示する第１の表示部と第２の表示部とに分割可能な表示手段を備えた移動体ナビゲーション装置。」の点で一致し、
（１）本願発明が第２の表示部にテレビ画像を表示するのに対し、引用例１が地図領域外の他車両の現在位置を表示する点、
（２）本願発明が第１の表示部の表示内容と第２の表示部の表示内容とを入れ換えるスイッチ手段を備えたのに対し、引用例１がそのような構成を有するものではない点、
で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　前示のとおり引用例１はウインドを設定することによりＣＲＴを分割して第１の表示部と第２の表示部とし、第２の表示部を、他車両が自車両とは異なる地図領域内にあることを通信手段を介することにより他車両の位置の情報を表示するものとして利用するものであるが、しかし、前示引用例２に対話形図形処理システムのＣＲＴ表示装置に複数のウインドを設定し操作に必要とすべき画像情報やプロセス情報をそれぞれのウインドに表示することが記載され、また、前示引用例３にテレビ受像器のＣＲＴにウインドウを設定して複数の映像情報を表示することが記載されているように、様々な技術分野でウインドを設定したＣＲＴ表示装置が使用されているといえ、使用態様もその技術分野によって必要な情報ないしは利用可能な情報を表示することが可能なものといえるから、引用例１の表示装置のウインド（第２の表示部）に表示する情報も他車両の位置の情報に限られることなく移動体のナビゲーション装置として必要ないしは利用可能な情報の限度で表示装置に表示させようとすることは当業者が容易に着想できるというべきである。
　しかるところ、実願昭６３−１３１００５号（実開平２−５５４００号）のマイクロフィルム、特開昭６４−１８７４５号公報にも示されているように移動体ナビゲーション装置の表示装置でテレビ画面を表示させテレビ放送の受信の利用に供することは本願の出願前に周知の技術であり、これを引用例１の第２の表示部に表示させるのに格別困難な技術上の問題点も存在しないのであるから、そうすると、前記相違点（１）に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できたものである。
Ｂ．相違点（２）について
　本願明細書の「以上のようにこの発明によれば、地図情報を表示する第１の表示部とテレビ画像を表示する第２の表示部との表示内容を入れ換えるものであるので、移動体の移動状態に応じて、各乗員に見やすい表示部で地図情報もしくはテレビ画像を表示させることができる」（段落【００１５】２行乃至５行）との記載によれば、本願第１発明が第１表示部と第２表示部の表示内容を入れ換える構成を採用したのは地図情報もしくはテレビ画像を見たい乗員が見やすい状態に表示内容を位置させるためと解されるところ、前示のとおり引用例２には２つのウインドの表示内容を入れ換えることが示されており、また、引用例３のＣＲＴにウインドを設定したテレビ受像器も２つの表示部に表示される映像内容を入れ換えることができるのは明らかであり、これを例えば２人で視聴する場合、それぞれが見たい映像内容を２人の位置に対応して入れ換えれば見やすくなることは容易に考えられることであり、このことは、地図情報を表示する第１の表示部とテレビ画像を表示する第２の表示部を備えたナビゲーション装置においても変わるものではない。
　そうすると、相違点（２）に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願発明が奏する「以上のようにこの発明によれば、地図情報を表示する第１の表示部とテレビ画像を表示する第２の表示部との表示内容を入れ換えるものであるので、移動体の移動状態に応じて、各乗員に見やすい表示部で地図情報もしくはテレビ画像を表示させることができる」（段落【００１５】２行乃至５行）という作用効果は引用例１乃至３及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１乃至引用例３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。