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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を監視する方法であって、
第１の記録段階において、
物体を適当な放射線源で照射し、前記物体から生じる放射線の強度情報を収集し、少なくとも２つのエネルギーバンド間で強度情報をスペクトル分解し、得られたスペクトル分解された強度データセットを前記物体についての基準状態を表す参照データセットとして保存する工程と、
複数の物体に対して、複数の物体についてのそのような基準状態の参照データベースを生成することを繰り返す工程と、
独立して実行される第２の検証段階において、
物体を適当な放射線源で照射し、前記物体から生じる放射線の強度情報を収集し、少なくとも２つのエネルギーバンド間で強度情報をスペクトル分解し、得られたスペクトル分解された強度データセットを検査対象についての検査状態を表す検査データセットとして使用する工程と、
前記物体を識別し、対応する参照データセットを読み出す工程と、
所定の公差限界の範囲内で前記検査データセットと前記参照データセットを比較し、検査対象が基準状態を留めているか否かを特定する工程と、
所定の公差限界の範囲内で前記参照データセットと前記検査データセットが対応する場合には、前記物体を検証済みとみなし、あるいは
所定の公差限界の範囲を超えて前記参照データセットと前記検査データセットが相違する場合には、第３の識別段階において、
前記検査データセットから、前記分解された強度情報を数値的に処理し、そこから前記物体の組成を特徴付ける情報のデータセットを導出し、この情報を用いて前記物体の組成を識別する工程とを含む、方法。
【請求項２】
前記スペクトル分解された強度データを数値的に処理する工程が、
材料減衰係数を、前記複数のエネルギーバンドのセットにわたるエネルギー依存係数のセットを有する複数のエネルギー依存の多項式のセットとみなす工程と、
前記各エネルギーバンドにおいて測定される減衰を特定する工程と、
前記減衰から、１つまたは複数の次数の複合陽子数および／または有効質量厚さおよび／または密度を計算する工程と、
１つまたは複数の次数の複合陽子数および／または有効質量厚さおよび／または密度を、前記物体の含有物質を識別する目的に使用可能にする工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スペクトル分解された強度データを数値的に処理する工程が、
前記各エネルギーバンドにおいて測定される減衰を特定し、
前記減衰から複合陽子数セットを計算し、
前記複合陽子数セットを、前記物体の含有物質を識別する目的に使用可能にすることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
材料減衰係数を、前記複数のエネルギーバンドのセットにわたるエネルギー依存係数のセットを有する複数のエネルギー依存の多項式のセットとみなす前記工程が、前記多項式について少なくとも２つの次数を分解する工程を含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
材料減衰係数を、前記複数のエネルギーバンドのセットにわたるエネルギー依存係数のセットを有する複数のエネルギー依存の多項式のセットとみなす前記工程が、数値的関係を規定する工程を含み、該数値的関係は、前記複数のエネルギーバンドのセットにわたるエネルギー依存係数のセットを有するこのような複数のエネルギー依存の多項式のセットをそなえる、請求項２〜４のいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
以下の一般形の式を用いた、請求項５に記載の方法。
【数１】
2014521965.tif 000001
【請求項７】
前記多項式について、少なくとも２つのより高い次数を分解する工程を含む、請求項２〜６のいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
１つまたは複数の次数の複合陽子数および／または有効質量厚さおよび／または密度、例えば前記複合陽子数セットを、様々な既知の材料の１つまたは複数の次数の複合陽子数および／または有効質量厚さおよび／または密度、例えば複合陽子数セットのデータセットのデータベースとの比較に使用可能にする、請求項２〜７のいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
前記検査対象から生じる放射線の強度データを検出器システムで収集する工程が、透過強度データを収集する工程を含み、前記数値的処理工程が、強度データから、透過強度の減衰に関する減衰係数を特定する工程を含む、請求項１〜８のいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
前記線源がＸ線源であり、検出システムは複数のエネルギーバンドのセット間のＸ線の検出および分解に対応するよう適合させた、請求項１〜９のいずれか一に記載の方法。
【請求項１１】
入射スペクトルの少なくとも一部にわたって分光的に可変の応答を示す検出器システムが設けられ、これにより分光情報を読み出すことができ、かつ複数の差異化されたエネルギーバンドで強度情報を同時に検出することができる、請求項１〜１０のいずれか一に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも３つのエネルギーバンド間で、発生強度データが同時にスペクトル分解される、請求項１〜１１のいずれか一に記載の方法。
【請求項１３】
適当なコンピュータに格納されるとき、請求項１〜１２のいずれか一に記載の方法の、１つまたは複数の工程をコンピュータに行わせるプログラム命令を含む、少なくとも１つのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータ可読記録媒体または読み取り専用メモリ上で実施され、コンピュータのメモリに格納され、例えば分散型ネットワークを介してコンピュータからアクセス可能なリモートメモリに格納され、または適当な搬送波信号で伝送される、請求項１３に記載の少なくとも１つのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適当な放射線源による照射後に検査対象から生じる放射線の画像データセットを処理する方法であって、
前記検査対象から生じる放射線から、空間的に分解された、強度データの項目のマップを含む画像データセットを生成する工程と、
さらに、前記線源のスペクトルにわたる少なくとも２つのエネルギーバンド間で、前記強度データ項目をスペクトル分解する工程と、
前記スペクトル分解された強度データ項目を数値的に処理して、データ項目のさらに空間的に分解されたデータセットを特定する工程であり、該工程は、材料減衰係数を、前記複数のエネルギーバンドのセットにわたるエネルギー依存係数のセットを有する複数のエネルギー依存の多項式のセットとみなす工程と、前記各エネルギーバンドにおいて測定される減衰を特定する工程と、前記減衰から複数の次数の重み付けされた原子番号のべき乗を含む複合陽子数セットを計算する工程とを含む、工程と、
前記複合陽子数セットを表すデータ項目の前記データセットを用いて、セグメント化された画像データセットを生成する工程とを含む方法。
【請求項２】
材料減衰係数を、前記複数のエネルギーバンドのセットにわたるエネルギー依存係数のセットを有する複数のエネルギー依存の多項式のセットとみなす前記工程が、数値的関係を規定する工程を含み、該数値的関係は、前記複数のエネルギーバンドのセットにわたるエネルギー依存係数のセットを有するこのような複数のエネルギー依存の多項式のセットをそなえる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下の一般形の式を用いた、請求項２に記載の方法。
【数１】
2014521964.tif 000001
【請求項４】
前記多項式について、少なくとも２つのより高い次数を分解する工程を含む、請求項１〜３のいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
前記線源がＸ線源であり、検出システムは複数のエネルギーバンドのセット間のＸ線の検出および分解に対応するよう適合させた、請求項１〜４のいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
入射スペクトルの少なくとも一部にわたって分光的に可変の応答を示す検出器システムが設けられ、これにより分光情報を読み出すことができ、かつ複数の差異化されたエネルギーバンドで強度情報を同時に検出することができる、請求項１〜５のいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも３つのエネルギーバンド間で、発生強度データが同時にスペクトル分解される、請求項１〜６のいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
入射スペクトル内の２つを超えるエネルギーレベルを区別するために、異なるエネルギーに合わせて校正された複数のデュアルエネルギー検出器を備える検出器システムが設けられた、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
入射スペクトル内の３つ以上のエネルギーレベルを区別するよう本質的に適合させた、少なくとも１つのマルチスペクトル検出器を備える検出器システムが設けられた、請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記検査対象から生じる放射線についての強度データが、少なくとも透過強度データを含み、前記数値的処理工程が、前記強度データから透過強度の減衰に関する減衰係数を特定する工程を含む、請求項１〜９のいずれか一に記載の方法。
【請求項１１】
画像データセットを視覚画像として適当な表示手段上に表示する工程をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一に記載の方法。
【請求項１２】
適当な放射線源による照射後に、検査対象から発生する放射線の画像データセットを処理することにより、不明な物体を放射線検査するための装置であって、
放射線源および放射線源から離間された放射線検出器システムであって、その間に走査領域を画定し、かつ使用に際して該走査領域内の物体との相互作用の後に前記検出器システムに入射する放射線についての情報の、空間的に分解されたデータセットを収集する、放射線源および放射線検出システムと、
放射線源のスペクトル内の少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つのエネルギーバンドにわたるデータセットを処理およびスペクトル分解する第１のデータ処理モジュールと、
測定された各強度データ項目に対し、次の工程、すなわち、材料減衰係数を、前記複数のエネルギーバンドのセットにわたるエネルギー依存係数のセットを有する複数のエネルギー依存の多項式のセットとみなす工程と、前記各エネルギーバンドにおいて測定される減衰を特定する工程と、前記減衰から複数の次数の重み付けされた原子番号のべき乗を含む複合陽子数セットを計算する工程とにより、複合陽子数セットを生成する第２のデータ処理モジュールと、
前記複合陽子数セットを用いて、セグメント化された画像データセットを生成する画像生成モジュールとを備える装置。
【請求項１３】
前記セグメント化された画像データセットから生成される画像を表示する画像表示モジュールをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
適当なコンピュータに格納されるとき、請求項１〜１１のいずれか一に記載の方法の、１つまたは複数の工程をコンピュータに行わせるプログラム命令を有する、少なくとも１つのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
コンピュータ可読記録媒体または読み取り専用メモリ上で実施され、コンピュータのメモリに格納され、例えば分散型ネットワークを介してコンピュータからアクセス可能なリモートメモリに格納され、または適当な搬送波信号で伝送される、請求項１４に記載の少なくとも１つのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチプレックス化バイオメトリック画像データに基づいて、組織特徴を解析する方法であって、
個別の細胞が描出されて区画へと分割される少なくとも１つの視野に関して、患者に由来する少なくとも１つの組織試料を介して複数のバイオマーカーの発現を捕捉するマルチプレックス化バイオメトリック画像を含む細胞プロファイルデータを保存する段階と、
細胞での複数のバイオマーカーの各々の発現に基づいて、少なくとも１つの細胞特徴を計算する段階と、
少なくとも１つの視野の各々に対する少なくとも１つの細胞特徴の各々について、第１の積率を計算する段階と、
状態若しくは疾患の診断、予後診断又は状態若しくは疾患の処置に対する応答との関連について、計算された第１の積率を検証する段階と
を含む方法。
【請求項２】
ａ）少なくとも１つの組織試料を患者から得る段階、
ｂ）患者に由来する少なくとも１つの組織試料の個別の細胞を、複数のバイオマーカーの各々の発現を捕捉するマルチプレックス化画像に基づいて描出する段階、
ｃ）患者に由来する少なくとも１つの組織試料の個別の細胞を、複数のバイオマーカーの各々の発現を捕捉するマルチプレックス化画像に基づいて区画へと分割する段階、或いは
ｄ）細胞での複数の非形態バイオマーカーの各々の発現に基づいて、少なくとも２つの細胞特徴を計算し、少なくとも１つの視野の各々に対する少なくとも２つの細胞特徴の各々について第１の積率を計算する段階
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの細胞特徴の各々に由来する複数の視野の各々について、第２の積率及び任意には第３の積率を計算する段階と、
状態若しくは疾患の診断、予後診断又は状態若しくは疾患の処置に対する応答との関連について、計算された第１の積率及び第２の積率及び任意には第３の積率を検証する段階と
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
計算された第１の積率を検証する段階が、状態若しくは疾患の診断、予後診断又は状態若しくは疾患の処置に対する応答との一変量又は多変量の関連について、計算された第１の積率を検証する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
疾患の診断又は予後診断との関連が、細胞悪性度又は生存時間を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
マルチプレックス化バイオメトリック画像データに基づいて、組織特徴を解析するシステムであって、
個別の細胞が描出されて区画へと分割される少なくとも１つの視野に関し、患者に由来する少なくとも１つの組織試料を介して、複数のバイオマーカーの発現を捕捉するマルチプレックス化バイオメトリック画像を含む細胞プロファイルデータを保存するための保存デバイスと、
少なくとも１つのプロセッサーであって、
細胞での複数のバイオマーカーの各々の発現に基づいて、少なくとも１つの細胞特徴を計算する段階、
少なくとも１つの視野の各々に対する少なくとも１つの細胞特徴の各々について、第１の積率を計算する段階、及び
状態若しくは疾患の診断、予後診断又は状態若しくは疾患の処置に対する応答との関連について、計算された第１の積率を検証する段階
を少なくとも１つのプロセッサーに実行させるコードを実行するための少なくとも１つのプロセッサー
を含んでなるシステム。
【請求項７】
患者に由来する少なくとも１つの組織試料をデジタルイメージングするカメラをさらに含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも１つのプロセッサーが、
ａ）複数のバイオマーカーの各々の発現を捕捉するマルチプレックス化画像に基づいて、患者に由来する少なくとも１つの組織試料の個別の細胞を描出する段階、
ｂ）複数のバイオマーカーの各々の発現を捕捉するマルチプレックス化画像に基づいて、患者に由来する少なくとも１つの組織試料の個別の細胞を区画へと分割する段階、
ｃ）細胞での複数の非形態バイオマーカーの各々の発現に基づいて、少なくとも２つ又は３つの細胞特徴を計算する段階、及び少なくとも１つの視野の各々に対する少なくとも２つ又は３つの細胞特徴の各々について、第１の積率を計算する段階、
ｄ）少なくとも１つの細胞特徴の各々に由来する複数の視野の各々について、第２の積率及び任意には第３の積率を計算する段階、及び状態若しくは疾患の診断、予後診断又は状態若しくは疾患の処置に対する応答との関連について、計算された第１の積率及び第２の積率及び任意には第３の積率を検証する段階
を少なくとも１つのプロセッサーに実行させるコードをさらに実行する、請求項６記載のシステム。
【請求項９】
抗体の各々が検出可能な標識を接合させたＰＣＡＤ、ＰＩ３Ｋｐ１１０ａ及びｐＧＳＫ３ａのモノクローナル抗体、ならびに組織試料の視野の中のＰＣＡＤ、ＰＩ３Ｋｐ１１０ａ及びｐＧＳＫ３ａの発現を捕捉するマルチプレックス化バイオメトリック画像の解析に基づいて前立腺がんの予後診断を組織試料から決定するための指示書を含むキット。
【請求項１０】
指示書が、マルチプレックス化バイオメトリック画像を解析して、膜におけるＰＩ３Ｋｐ１１０ａ及びｐＧＳＫ３ａの発現量ならびに細胞全体におけるＰＣＡＤの発現量を計算することを含む、請求項９記載のキット。
【請求項１１】
検出可能な標識を接合させたＮａＫＡＴＰアーゼのモノクローナル抗体及び組織試料の視野の中のＮａＫＡＴＰアーゼの発現を捕捉するマルチプレックス化バイオメトリック画像の解析に基づいて組織試料中の前立腺がんをグリソン悪性度評価するための指示書を含むキット。
【請求項１２】
指示書が、マルチプレックス化バイオメトリック画像を解析して、ＮａＫＡＴＰアーゼの発現における標準偏差を計算することを含む、請求項１１記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉の制御棒案内管（１）とこれにバヨネット板ロック機構を介して接続される駆動ハウジング管（２）において、バヨネット板の２分割性が、
ａ）長手軸（３）を中心に回転可能に支承された中央にあるバヨネットリング（６）がバヨネットスロットの担体として従来の構造および機能を有し、
ｂ）付加的にバヨネットリング（６）の外周上に支承された外側リング（７）が
ｉ）バヨネットリングの外周を内側から係合し、
ｉｉ）制御棒案内管（１）に軸方向に恒常的に作用するばね圧のもとに制御棒案内管（１）の床フランジ（４）に支持されている
ことによって保証されることを特徴とする制御棒案内管と駆動ハウジング管との接続構造。
【請求項２】
外側リング（７）が同心的リング段（１６）によりバヨネットリング（６）の外周および下側に滑動的に当接していることを特徴とする請求項１記載の制御棒案内管と駆動ハウジング管との接続構造。
【請求項３】
バヨネットリング（６）と床フランジ（４）との間の軸方向間隔を広げるとともにリング段表面を制御棒案内管（１）の方向に付勢する皿ばね（８）が設けられることを特徴とする請求項１または２記載の制御棒案内管と駆動ハウジング管との接続構造。
【請求項４】
駆動ハウジング管（２）のヘッドに半径方向外側に突設され、バヨネット板ロック機構のロック状態においてバヨネットリング（６）に内側から係合する保持突起（１５）を特徴とする請求項１から３の１つに記載の制御棒案内管と駆動ハウジング管との接続構造。
【請求項５】
バヨネットリング（６）の内側にあり駆動ハウジング管（２）のヘッドにある保持突起（１５）に相補的な対向突起（１８）がロック解除状態において保持突起（１５）と一致していることを特徴とする請求項１から４の１つに記載の制御棒案内管と駆動ハウジング管との接続構造。
【請求項６】
皿ばね（８）が駆動ハウジング管（２）を半径方向のすべり座で取囲むことを特徴とする請求項１から５の１つに記載の制御棒案内管と駆動ハウジング管との接続構造。
【請求項７】
駆動ハウジング管（２）における制御棒案内管（１）の半径方向外側に管の外套面を突出する載置面（１７）の表面形状が平坦、円錐または球状であることを特徴とする請求項１から６の１つに記載の制御棒案内管と駆動ハウジング管との接続構造。
【請求項８】
バヨネットリング（６）が解離状態において軸方向遊びで駆動ハウジング管（２）の上に回転可能に支承されていることを特徴とする請求項１から７の１つに記載の制御棒案内管と駆動ハウジング管との接続構造。
【請求項９】
バヨネットリング（６）がロック状態において有効ばね圧によりその座の軸方向に駆動ハウジング管（２）の上に締付けられることを特徴とする請求項１から８の１つに記載の制御棒案内管と駆動ハウジング管との接続構造。
【請求項１０】
ロック状態におけるバヨネットリング（６）の回転防止がバヨネットリング（６）を貫通しロックヘッド（１４）を備えた固定ピン（１３）により行われることを特徴とする請求項１から９の１つに記載の制御棒案内管と駆動ハウジング管との接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子炉の制御棒案内管と駆動ハウジング管との接続構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のバヨネットロック機構の機能は原則的に従来公知の構造から知られている。バヨネットリング６はここでもその外周にて均等に分布された４個のリング状スリットもしくは長手スリット９を有しており、これらのスリットはバヨネットリング６を長手軸３と平行にその上側面１０からその下側面１１まで貫通している。その外周形状は長手軸３を中心点とする円弧である。長手スリット９は外周方向と同方向の一端でそれぞれ所属の保持ピンもしくは固定ピン１３のための止め孔とも呼ばれる挿入孔１２で終わっている。本実施例では４個の固定ピン１３はそのシャフトが制御棒案内管１の長手軸３と平行に延びている。これらのピンは取付け状態で下側の自由端で床フランジ４に固定、たとえばねじ止めされている。組込み状態において制御棒案内管１の方向に上側を向き長手スリット９を貫通しているピンの端部には半径方向に延びている止めヘッドもしくはロックヘッド１４が設けられており、これらのヘッドは締め付けもしくはロック位置で長手スリット９の挿入孔１２の外側でバヨネットリング６の自由表面に上側からあたり、皿ばね８の軸方向圧力が外側リング７を軸方向にバヨネットリング６に対して作用しこれによりバヨネットリング６の回転位置を固定する（回転防止）するかぎり、バヨネットリングを駆動ハウジング管２に嵌合結合的に締付ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
固定作用は制御棒案内管１の上側から適当な工具により外側リング７に圧力を掛けることにより解消させることができる。これにより皿ばね８は圧縮押圧され、このばねにより作られたバヨネットロック機構のロック作用が解消される。バヨネットロック機構の解除はこれにより問題なく実現される。図２から最もよくわかるように、バヨネットリング６の内側の駆動ハウジング管２のヘッド部分にある保持突起１５に相補的な対向突起１８があり、これはロック解除状態において保持突起１５と一致するので、バヨネットリング６はロックヘッド１４の除去後必要に応じて駆動ハウジング管２の上側から引きはずすことができる。制御棒案内管１の床フランジ４は同様に相応する対向突起（図示せず）を有するので、ロック解除状態では制御棒案内管１を適当な回転位置で完全に駆動ハウジング管２から除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料処理システムにおいて試料担体を１つのステーションから次のステーションへ移動させる試料搬送システムであって、該試料搬送システムは、
移動部材と、
２つまたは３つ以上の試料担体保持装置であって、前記２つまたは３つ以上の試料担体保持装置が、隣接する試料担体保持装置の間に、固定の等しい間隔を設けて前記移動部材に取り付けられ、前記２つまたは３つ以上の試料担体保持装置のそれぞれが、１つまたは２つ以上の試料担体を一時的に保持するための保持部を備える２つまたは３つ以上の試料担体保持装置と、
前記移動部材および取り付けられた前記試料担体保持装置を第１の位置と第２の位置との間で前後に移動させるために前記移動部材に接続された移動機構と
を備え、
前記移動部材が前記第１の位置に到達したときに、各保持部が試料担体に接触し、試料担体を保持することを可能にするように、および、前記移動部材が前記第２の位置に到達したときに、各保持部が試料担体を開放することを可能にするように、前記試料担体保持装置をすべて同時に移動させ、制御し、前記移動部材が前記第１の位置と前記第２の位置との間で前後に移動する時、試料担体は、前記試料処理システムにおいて、１つのステーションから次のステーションへ連続的に進められることを特徴とする試料搬送システム。
【請求項２】
前記試料担体が、金属、ガラス、セラミックまたはプラスチックの１つまたは２つ以上を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記試料担体が、ガラススライドであることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記試料担体を適切な向きで特定のステーションへ搬送し、前記特定のステーションにおいて前記試料担体を保持または解放するために、前記試料担体保持装置の少なくとも１つを前記移動部材によって移動させ、制御することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記試料担体の前記適切な向きは、前記試料担体保持装置が前記特定のステーションへ移動するときに、少なくとも前記保持部を回転させることにより達成されることを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記試料担体の前記適切な向きは、少なくとも前記試料保持部を９０度〜１８０度の特定の角度に水平に回転させることにより達成されることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記移動機構が、電動モーターおよび親ねじを備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記移動機構が、空気式または磁性リニアアクチュエータを備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記移動部材を上昇および下降させて、同時に、取り付けられた前記試料担体保持装置のすべてを上昇および下降させる装置をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記移動部材を上昇および下降させる装置が、水平梁内に輪郭形成された開口に沿って移動する部材を備えることを特徴とする請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記保持部が、真空カップ、接着材料、電磁石、または試料担体を保持するように構成された機械的な装置を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記試料処理システムが、６つのステーションを備え、前記試料搬送システムが、５つの試料担体保持装置を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記試料処理システムが、空の試料担体を提供するためのスライドマガジンと、試料の一定量を試料担体に塗布するように構成された試料塗布装置と、試料担体上の試料に１つまたは２つ以上の染色剤を塗布するように構成された試料染色装置と、試料担体上の試料の少なくとも一部を撮像するための低倍率撮像ステーションと、試料担体上の試料の一部を撮像するための高倍率撮像ステーションと、スライド出力ステーションとを備え、
前記試料搬送システムは、試料処理システムにおいて、試料担体を１つのステーションから次のステーションまで連続して進める５つの試料担体保持装置を備えることを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記移動機構が、すべての試料担体保持装置を第１の位置と第２の位置との間で垂直方向および水平方向に移動させ、前記第２の位置で前記試料担体装置のサブセットを適切な向きに回転させることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
試料担体上の試料を試料処理システム内の１つのステーションから次のステーションまで搬送する方法であって、該方法が、
第１の位置と第２の位置との間で前後に移動する移動部材を得る工程であって、２つまたは３つ以上の試料担体保持装置が、隣接する試料担体保持装置間に、固定の等しい間隔を設けて前記移動部材に取り付けられている、移動部材を得る工程と、
前記試料担体保持装置がすべて同時に移動され、制御されて、それぞれがステーションで試料担体に接触し、試料担体を保持することが可能なように、前記移動部材を前記第１の位置に移動する工程と、
前記試料担体保持装置がすべて同時に移動され、制御されて、それぞれがステーションで試料担体を開放することが可能なように、前記移動部材を前記第２の位置に移動する工程と
を含み、
試料担体が、前記試料処理システム内の１つのステーションから次のステーションまで連続して進められることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記試料担体が、次の連続したステーションに適切な向きで提供されることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記次の連続したステーションのための前記適切な向きが、前記試料担体保持装置を回転させることにより達成されることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
第１の位置と第２の位置との間の移動部材の移動が、電動モーターおよび親ねじを作動させることを含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
第１の位置と第２の位置の間の移動部材の移動が、空気式または磁性リニアアクチュエータを作動させることを含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
移動部材の移動が、試料担体を１つのステーションから取り除くために前記移動部材を持ち上げ、次の連続したステーションに試料担体を配置するために前記移動部材を下降させることを含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
前記試料が、体液を備えることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２２】
前記体液が、血液であることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記試料担体保持装置が、それぞれ、真空カップ、接着材料、電磁石、または試料担体を保持するように構成された機械的な装置を備える保持部を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２４】
試料担体を、最後の連続したステーションから試料出力機構に移動させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
透明材料Ｔの充填中、材料Ｔに気泡または空洞が形成されないように注意しなければならない。なぜなら、透明素子６がその構成部材であるために、これによって、生成すべき受動光学構成要素Ｌの光学特性が劣化する可能性があるからである。例えば材料Ｔを出力する中空針を前駆体ウェハ８および下にある支持層１２によって形成される端縁付近に好適に誘導することによって、ウェハ材料の湿潤がこのような端縁からまたはこのような端縁付近の場所で始まるように、例えばディスペンシングを行うことができる。これは図８および図９に視覚化されており、図８および図９はこの製造工程を示すための断面の図式化された概略図である。前駆体ウェハ８の材料および支持層１２の材料のうち、関連する材料の特性、より特定的には透明材料Ｔの表面張力によって、孔１１に充填されている間に材料Ｔによって示される形状は、さまざまであり得て、恐らくは図８および図９にそれぞれ概略的に示されているものと類似している。破線は、充填される材料Ｔの量の増加に伴う形状の時間的進化を示しており、図８および図９は、さまざまな湿潤角度に対するさまざまな挙動を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
充填は、十分な材料Ｔが充填されると中止される。次の段階に移る前に、充填された透明材料Ｔは、例えば熱または紫外線放射を用いて、例えばそれを硬化させることによって固められる。そのようにして得られた透明素子は、２つの（ほぼ）完璧に平面的な側面を有し、特にそれらの面は前駆体ウェハ８の周囲（阻止）部と共通の平面を（ほぼ）完璧に形成する。しかし、恐らくは、スキージを用いてもしくはディスペンシングによって達成されるかまたは異なったように達成される充填は、それほど完璧ではない可能性がある。その例が図１０および図１１に示されており、図１０および図１１は断面図の詳細の図式化された概略図である。例えば、図１０に示されるように凹面が形成されてもよく、または図１１に示されるように凸面が形成されてもよい。凸面の場合、次の製造工程を続ける前に研磨ステップを設けることが有利であり得る。研磨によって、突出部を少なくとも部分的に取外すことを実現することができる。また、研磨により、溢れた透明材料、すなわち充填中に所望の場所に堆積されなかった材料、例えば透明素子上に堆積されなかったが例えばわずかにそれに隣接して堆積された材料を除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットのハウジング内（２）への固定のための装置、特には、自動車のステアリングギヤのピニオン（１）の位置決め軸受（３）の固定のための装置であって、
当該装置は、ハウジング（２）の孔（２ａ）内に挿入される固定要素を有し、
前記固定要素（５）は、少なくとも１つのラチェットレバー（９）が設けられていて、前記少なくとも１つのラチェットレバー（９）は、当該ラチェットレバーの自由端上に配置されたラッチ突部（１２）によって、ハウジング（２）の孔（２ａ）内の歯付き形状部（１３）の歯のギャップ（１４）にラッチするか、
または、少なくとも１つのラチェットレバーが、ラッチ突部を有していて、孔（２ａ）内に配置されていて、当該ラッチ突部が固定要素（５）の歯付き形状部の歯のギャップにラッチする
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記固定要素（５）は、外側ネジ部（８）によってハウジング（２）の孔（２ａ）の内側ネジ部に接続される固定ネジとして実現されており、
当該固定ネジには、その周上に分布配置されたラチェットレバー（９）が設けられており、
前記ラチェットレバー（９）は、各々、当該ラチェットレバーの自由端上に配置されたラッチ突部（１２）によって、ハウジング（２）の歯付き形状部（１３）の歯のギャップ（１４）にラッチする
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記固定ネジ（５）は、中空ネジとして実現されている
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも４つのラチェットレバー（９）が、前記固定ネジ（５）の全周に亘って分布配置されている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記ラチェットレバー（９）は、前記固定ネジ（５）の全周に亘って、非対称の角度ピッチで分布配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ハウジング（２）の歯付き形状部（１３）の角度ピッチ（１７）は、ラチェットレバー（９）の角度ピッチ（１６）と比較して、明らかに小さい角度ピッチで実現されている
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記固定要素（５）には、幾つかの径方向に伸びるリブ形状のキャリヤ部（７）が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記固定要素（５）は、プラスチック材料体として実現されている、特には繊維補強された熱可塑性材料体で、射出成形部品または多成分部品として製造されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
熱可塑性材料体内の繊維アライメントは、より大きな膨張の方向に伸びている
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プラスチック材料体には、中央射出点（１９）が設けられている
ことを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ラチェットレバー（９）のラッチ突部（１２）は、各々、ハウジング（２）の当接面（１５）上に支持されている
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記固定ネジ（５）の外側ネジ部（８）は、メートル角度ネジ部として実現されている
ことを特徴とする請求項２乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記固定ネジ（５）の外側ネジ部（８）は、円錐ネジ部として実現されている
ことを特徴とする請求項２乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記プラスチック材料体は、多成分射出成形部品として実現されており、
シールリング（６）が、射出成形工程でプラスチック材料体に対してソフト材料として固定的に結合される
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のＶＥＧＦＲ阻害剤およびＡｎｇ２阻害剤からの臨床的有益性を得る可能性が高いヒト腎細胞癌（ＲＣＣ）患者を識別する方法であって、前記方法は、
ＲＣＣ患者の試料中の胎盤増殖因子（ＰＬＧＦ）の濃度を測定し；そして、
当該患者試料中の前記ＰＬＧＦ濃度がＰＬＧＦ濃度パラメーターより低いかを決定する、
ここにおいて、前記ＰＬＧＦ濃度パラメータより低いＰＬＧＦ濃度を有する患者は、治療有効量のＶＥＧＦＲ阻害剤およびＡｎｇ２阻害剤からの臨床的有益性を得る可能性が高い、
ことを含む、前記方法。
【請求項２】
前記Ａｎｇ２阻害剤は、ＡＭＧ３８６であり、前記ＶＥＧＦＲ阻害剤は、ソラフェニブまたはフルオロソラフェニブである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ａｎｇ２阻害剤は、Ｈ４Ｌ４であり、前記ＶＥＧＦＲ阻害剤は、ソラフェニブまたはフルオロソラフェニブである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ａｎｇ２阻害剤は、ＣＶＸ−０６０、ＭＥＤＩ３６１７、ＤＸ−２２４０、ＲＥＧＮ９１０、ＡＺＤ−５１８０、ＣＧＩ−１８４２、ＬＣ０６、ＣＧＥＮ−２５０１７、ＲＧ７５９４、ＣＶＸ−２４１、またはＴＡｖｉ６のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＬＧＦ濃度パラメータは、２２ｐｇ／ｍＬ以上〜４０ｐｇ／ｍ以下の血清ＰＬＧＦ濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＬＧＦ濃度パラメータは、２８ｐｇ／ｍＬの血清ＰＬＧＦ濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＬＧＦ濃度パラメータは、平均血清ＰＬＧＦ濃度の１標準偏差内である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記血清ＰＬＧＦ濃度パラメータは、平均血清ＰＬＧＦ濃度である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記患者ＰＬＧＦ濃度は、血漿ＰＬＧＦ濃度または血清ＰＬＧＦ濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＶＥＧＦＲ阻害剤は、ソラフェニブまたはフルオロ−ソラフェニブである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＶＥＧＦＲ阻害剤は、ソラフェニブである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＶＥＧＦＲ阻害剤および前記Ａｎｇ２阻害剤は、同時に投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
臨床的有益性は、無進行生存である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
臨床的有益性は、全生存である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記Ａｎｇ２阻害剤はまた、Ａｎｇ１阻害剤でもある、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ａｎｇ２阻害剤は、結合ポリペプチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記結合ポリペプチドは、抗Ａｎｇ２抗体である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記Ａｎｇ２阻害剤は、抗Ｔｉｅ２抗体である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記結合ポリペプチドは、二重特異性結合ポリペプチドである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記二重特異性結合ポリペプチドは、抗ＶＥＧＦＲおよび抗Ａｎｇ２二重特異性結合ポリペプチドである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記二重特異性結合ポリペプチドは、抗ＤＬＬ４および抗Ａｎｇ２二重特異性結合ポリペプチドである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記結合ポリペプチドは、可溶性Ｔｉｅ２−Ｆｃ融合ポリペプチドである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
臨床的有益性の可能性が高い前記ヒトＲＣＣ患者は、前記治療有効量の前記ＶＥＧＦＲ阻害剤および前記Ａｎｇ２阻害剤が投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記ＶＥＧＦＲ阻害剤は、ソラフェニブまたはフルオロ−ソラフェニブである、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液試料を検査するための装置によって、体液試料を検査するための方法であって、
ａ）前記装置によって、ヘモグロビン、アルブミン、グロブリン、免疫グロブリン、フィブリノゲン、アルファ１アンチトリプシン、調節タンパク質、リポタンパク質、トランスフェリン、Ｃ反応性タンパク質、プロトロンビン、及びＭＢＬから成る群から選択される少なくとも一つの血液タンパク質が前記試料中に存在するかどうかを競合アッセイにおいて検出するステップと、
ｂ）前記血液タンパク質が前記試料中で検出されている場合のみ、前記装置によって前記試料に対する検査を実行及び／又は評価及び／又は使用するステップとを有する方法。
【請求項２】
前記特性タンパク質の量が決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所与の最少量の前記特性タンパク質が測定されている場合のみ前記特性タンパク質の存在の検出が推定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記特性タンパク質が競合アッセイで検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記競合アッセイが検出面上に固定化されるプローブと、前記特性タンパク質と前記プローブに競合的に結合する抗体とを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記抗体が磁性粒子に結合する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記試料が光学的、磁気的、機械的、音響的、熱的、若しくは電気的手順によって検査される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
体液試料を検査するための装置であって、前記装置は請求項１に記載の方法を実行するように構成され、
ａ）前記体液の特性を示す少なくとも一つの特性タンパク質が前記試料中に存在するかどうかを付加的に検出するための手段と、
ｂ）前記特性タンパク質が検出されていない場合に前記検査の実行及び／又は評価及び／又は使用を禁止及び／又は終了するように構成される制御ユニットとを有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１組のフラットスプリング（２）間に配置される少なくとも１つのスペーサ（３）を備えるリーフスプリングであり、それぞれのフラットスプリング（２）は、少なくとも１つの外側リング（２１）、少なくとも１つの内側リング（２２）、および外側リング（２１）を内側リング（２２）に接続することができる少なくとも１つの接続延長部（２３）によって構成されるリーフスプリングが取り付けられた往復式圧縮機であって、
少なくとも１つのスペーサ（３）によって形成される少なくとも１組の外側リング（２１）間の少なくとも１つの物理的接触部と、
少なくとも１つのスペーサ（３）によって形成される少なくとも１組の内側リング（２２）間の少なくとも１つの物理的接触部と、
少なくとも２つの隣接配置された接続延長部（２３）間の少なくとも１つの物理的非接触部とを備え、
それぞれのスペーサ（３）は、内側リング２２の寸法と似た寸法を有する小さい方のスペーサ３Ａと、外側リング２１の寸法と似た寸法を有する大きい方にスペーサ３Ｂとによって構成される
ことを特徴とする、往復式圧縮機。
【請求項２】
隣接配置される２つの接続延長部（２３）が、互いに完全に物理的に接触しないことを特徴とする、請求項１に記載の往復式圧縮機。
【請求項３】
スペーサ（３）が、基本的には環状体を備えることを特徴とする、請求項１に記載の往復式圧縮機。
【請求項４】
隣接配置される１組のフラットスプリング（２）の接続延長部（２３）が、平行であることを特徴とする、請求項１に記載の往復式圧縮機。
【請求項５】
フラットスプリング（２）が、基本的には、３つの接続延長部（２３）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の往復式圧縮機。
【請求項６】
前記往復式圧縮機が、共振機構に基づくことを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の往復式圧縮機。
【請求項７】
圧縮機（４）の遠位端部の少なくとも一方に配置される少なくとも１つのリーフスプリング（１）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の往復式圧縮機。
【請求項８】
圧縮機（４）の遠位端部にそれぞれ配置される少なくとも１つのリーフスプリング（１）を備えることを特徴とする、請求項７に記載の往復式圧縮機。
【請求項９】
圧縮機（４）の中間体（５）の遠位端部の少なくとも一方に配置される少なくとも１つのリーフスプリング（１）を備えることを特徴とする、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の往復式圧縮機。
【請求項１０】
圧縮機（４）の中間体（５）の遠位端部にそれぞれ配置される少なくとも１つのリーフスプリング（１）を備えることを特徴とする、請求項７に記載の往復式圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から得た生体試料中の対象となるニューロン由来タンパク質（ＮＤＰＯＩ）のレベルの判定を補助するための方法であって、
（ａ）哺乳動物から得られたＮＤＰＯＩを有する生体試料と捕捉抗体／常磁性マイクロ粒子ビーズ（抗体／ＭＰビーズ）とを、ＮＤＰＯＩ／捕捉抗体／ＭＰビーズ複合体を形成するために十分な条件下で接触させる段階；
（ｂ）段階（ａ）の前記ＮＤＰＯＩ／捕捉抗体／ＭＰビーズ複合体と蛍光標識検出抗体とを、ＰＯＩ／捕捉抗体／ＭＰビーズ／検出抗体複合体を形成するために十分な条件下で接触させる段階；および
（ｃ）段階（ｂ）の前記複合体から生成される蛍光シグナルを検出する段階、を含み、
段階（ｃ）の前記蛍光シグナルがＮＤＰＯＩの量を表す、前記方法
【請求項２】
前記ＮＤＰＯＩがＡβオリゴマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記捕捉抗体が、１９．３、７３０５、８２Ｅ１およびＷ０２から成る群より選択される抗Ａβオリゴマー抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記検出抗体が、８２Ｅ１、７３０５および６Ｅ１０から成る群より選択される抗Ａβオリゴマー抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記捕捉抗体が１９．３であり、および前記検出抗体が８２Ｅ１である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
患者から得た生体試料中の対象となるニューロン由来タンパク質（ＮＤＰＯＩ）のレベルを判定することによりアルツハイマー病を有する患者の同定を補助するための方法であって、前記ＮＤＰＯＩがＡβオリゴマーであり、および０．５ｐｇ／ｍＬから１１ｐｇ／ｍＬの範囲のＡβオリゴマーレベルを有する患者がアルツハイマー病を有すると判定される方法。
【請求項８】
アルツハイマー病を処置するための治療の治療効力の判定を補助するための方法であって、
（ａ）患者から得られた対象となるニューロン由来タンパク質（ＮＤＰＯＩ）を有する生体試料と捕捉抗体／常磁性マイクロ粒子ビーズ（抗体／ＭＰビーズ）とを、ＮＤＰＯＩ／捕捉抗体／ＭＰビーズ複合体を形成するために十分な条件下で接触させる段階；
（ｂ）段階（ａ）の前記ＮＤＰＯＩ／捕捉抗体／ＭＰビーズ複合体と蛍光標識検出抗体とを、ＮＤＰＯＩ／捕捉抗体／ＭＰビーズ／検出抗体複合体を形成するための条件下で接触させる段階；および
（ｃ）段階（ｂ）の前記複合体から生成される蛍光シグナルであって、前記ＮＤＰＯＩの量を表す蛍光シグナルを検出する段階；
（ｄ）試験治療薬を投与された前記患者から得られたＮＤＰＯＩを有する第二の生体試料を用いて段階（ａ）から（ｃ）を繰り返す段階；および
（ｅ）前記第二の生体試料から検出された前記蛍光シグナルと第一の生体試料からの前記シグナルとを比較する段階、を含み、
検出される前記蛍光シグナルの低下が、有効な治療薬であることを表す、前記方法。
【請求項９】
前記ＮＤＰＯＩがＡβオリゴマーである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記捕捉抗体が１９．３であり、前記検出抗体が８２Ｅ１である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
対象となるニューロン由来タンパク質（ＮＤＰＯＩ）に結合した治療抗体のターゲット・エンゲージメントの判定を補助するための方法であって、
（ａ）治療抗体を投与された哺乳動物から得られたＮＤＰＯＩを有する生体試料と捕捉抗体／常磁性マイクロ粒子ビーズ（抗体／ＭＰビーズ）とを、ＮＤＰＯＩ／捕捉抗体／ＭＰビーズ複合体を形成するために十分な条件下で接触させる段階；
（ｂ）段階（ａ）の前記ＮＤＰＯＩ／捕捉抗体／ＭＰビーズ複合体と蛍光標識検出抗体とを、ＮＤＰＯＩ／捕捉抗体／ＭＰビーズ／検出抗体複合体を形成するための条件下で接触させる段階；および
（ｃ）段階（ａ）の前記複合体から生成される蛍光シグナルであって、前記ＮＤＰＯＩ／治療抗体のターゲット・エンゲージメントを表す前記蛍光体シグナルを検出する段階
を含む方法。
【請求項１２】
前記ＮＤＰＯＩがＡβオリゴマーである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記捕捉抗体が１９．３であり、前記検出抗体が８２Ｅ１である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルにおける検体の有無又は量に対応したリン光の強度を判定するための、生物学的検定用の検定リーダであって、
前記検定に用いるべきラベルのリン光減衰期間より短い周期での高速発振と、前記ラベルの前記リン光減衰期間より実質的に長い周期での低速発振との２つの発振の産物である制御信号を生成するコントローラと、
前記検定におけるサンプルの光励起のために選択且つ設定され、その出力輝度が、前記制御信号に応じて電子回路により、交互にＯＦＦ期間及びＯＮ期間を含むよう変調される紫外ＬＥＤと、
前記励起の後に前記サンプルにより放出されるルミネセンスを受信し、検出信号を生成するフォトダイオードディテクタと、
前記検出信号を、先ずは高周波制御信号に関して復調し、次いで低周波制御信号に関して復調するプロセッサと、を備え、
前記高速変調は、実質的に零レベルと非零レベルとの間であり、前記制御信号の波形は、その周期を通して正極を維持し、
前記プロセッサは、
蛍光に対応する信号と、前記高速変調の前記非零レベルに対応する他の信号成分とを除去し、
略、前記低速発振の周波数で変調された信号を、優先的に増幅する高ゲインアンプを含み、
前記増幅された信号は、復調且つフィルタされ、以て前記検定における前記サンプルの前記リン光のみに依存した信号出力をもたらす寄生効果に因る信号成分を除去する、
リーダ。
【請求項２】
前記ディテクタは、ポイント・オブ・ケアディテクタである、
ことを特徴とした請求項１に記載のリーダ。
【請求項３】
前記ＬＥＤと前記サンプルとの間に第１の光学フィルタ、をさらに備え、
前記第１の光学フィルタは、略、前記リン光の波長を有する、前記ＬＥＤから放出される光を除去する、
ことを特徴とした請求項１又は２に記載のリーダ。
【請求項４】
前記サンプルと前記フォトダイオードディテクタとの間に第２の光学フィルタ、をさらに備え、
前記第２の光学フィルタは、前記リン光に関連した波長とは異なる波長を有する放射線を遮断する、
ことを特徴とした請求項１〜３のいずれか一項に記載のリーダ。
【請求項５】
前記ＬＥＤは、３００ｎｍと４００ｎｍの間の波長を有する放射線を放出する、
ことを特徴とした請求項１〜４のいずれか一項に記載のリーダ。
【請求項６】
前記低速発振は、１０Ｈｚ以下である、
ことを特徴とした請求項１〜５のいずれか一項に記載のリーダ。
【請求項７】
前記高速発振は、１ｋＨｚ以上である、
ことを特徴とした請求項１〜６のいずれか一項に記載のリーダ。
【請求項８】
前記高速発振は、前記ラベルの前記リン光減衰期間の逆数より大きい、
ことを特徴とした請求項１〜７のいずれか一項に記載のリーダ。
【請求項９】
前記低速発振は、白熱光及び蛍光を含む干渉光の動的ソースの周波数並びにその調波とは異なるように選択される、
ことを特徴とした請求項１〜８のいずれか一項に記載のリーダ。
【請求項１０】
前記ＬＥＤの前記ＯＦＦ期間は、前記ラベルの前記リン光減衰期間と比して短い、
ことを特徴とした請求項１〜９のいずれか一項に記載のリーダ。
【請求項１１】
前記低速発振は、正弦波信号である、
ことを特徴とした請求項１〜１０のいずれか一項に記載のリーダ。
【請求項１２】
前記低速発振は、方形波信号である、
ことを特徴とした請求項１〜１０のいずれか一項に記載のリーダ。
【請求項１３】
前記高速発振は、正弦波信号である、
ことを特徴とした請求項１〜１２のいずれか一項に記載のリーダ。
【請求項１４】
前記高速発振は、方形波信号である、
ことを特徴とした請求項１〜１２のいずれか一項に記載のリーダ。
【請求項１５】
生物学的検定における検体の有無又は量を検出する方法であって、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のディテクタを用いて、サンプルにおける検体に関連した染料からのリン光性信号を検出する、ことを含み、
前記検出したリン光性信号は、前記サンプルにおける前記検体の有無又は量を示す、
方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
更に別の態様において、第１、第２、及び第３のデータを結合する段階は、マークに対するずれ、及び／又は、第１のデータ及び／又は第２のデータ及び／又は第３のデータのスケールに対するずれを補償する段階を含む。