【事件の表示】
　特願２００８−１６８９７８「熱間型鍛造用の生体用Ｃｏ基合金素材及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４６７６０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年６月２７日（優先権主張、平成１９年７月２４日）の出願であって、平成２４年１０月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年２月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月５日付けで意見書が提出され、同年５月２７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審において、平成２６年５月１６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２６年６月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、「本願発明１〜８」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　熱間での型鍛造に供される生体用Ｃｏ基合金素材であって、Ｃｒ：２６〜３０質量％、Ｍｏ：５〜８質量％、Ｃ：０．２０質量％以下（０質量％を含まず）、Ｎ：０．０５〜０．２５質量％、Ｏ：１００質量ｐｐｍ以下（０質量ｐｐｍを含まず）を含有し、残部がＣｏ及び不可避的不純物からなると共に、結晶粒径の平均値が５０〜１０００μｍであることを特徴とする熱間型鍛造用の生体用Ｃｏ基合金素材。
【請求項２】
　熱間での型鍛造に供される生体用Ｃｏ基合金素材であって、Ｃｒ：２６〜３０質量％、Ｍｏ：５〜８質量％、Ｃ：０．２０質量％以下（０質量％を含まず）、Ｎ：０．０５〜０．２５質量％、Ｏ：１００質量ｐｐｍ以下（０質量ｐｐｍを含まず）、Ｓｉ：０．５〜１．０質量％、Ｍｎ：０．５〜１．０質量％を含有し、残部がＣｏ及び不可避的不純物からなると共に、結晶粒径の平均値が５０〜１０００μｍであることを特徴とする熱間型鍛造用の生体用Ｃｏ基合金素材。
【請求項３】
　Ｃｒ：２６〜３０質量％、Ｍｏ：５〜８質量％、Ｃ：０．２０質量％以下（０質量％を含まず）、Ｎ：０．０５〜０．２５質量％、Ｏ：１００質量ｐｐｍ以下（０質量ｐｐｍを含まず）を含有し、残部がＣｏ及び不可避的不純物からなるＣｏ基合金の鋳塊を得、これを１０００〜１２５０℃に加熱することを特徴とする熱間型鍛造用の生体用Ｃｏ基合金素材の製造方法。
【請求項４】
　Ｃｒ：２６〜３０質量％、Ｍｏ：５〜８質量％、Ｃ：０．２０質量％以下（０質量％を含まず）、Ｎ：０．０５〜０．２５質量％、Ｏ：１００質量ｐｐｍ以下（０質量ｐｐｍを含まず）を含有し、残部がＣｏ及び不可避的不純物からなるＣｏ基合金の鋳塊を得、これを１０００〜１２５０℃に加熱し、熱間加工して熱間型鍛造用の形状にすることを特徴とする熱間型鍛造用の生体用Ｃｏ基合金素材の製造方法。
【請求項５】
　Ｃｒ：２６〜３０質量％、Ｍｏ：５〜８質量％、Ｃ：０．２０質量％以下（０質量％を含まず）、Ｎ：０．０５〜０．２５質量％、Ｏ：１００質量ｐｐｍ以下（０質量ｐｐｍを含まず）を含有し、残部がＣｏ及び不可避的不純物からなるＣｏ基合金の鋳塊を得、これを１０００〜１２５０℃に加熱し、熱間加工して熱間型鍛造用の形状にした後、１０００〜１２５０℃に加熱することを特徴とする熱間型鍛造用の生体用Ｃｏ基合金素材の製造方法。
【請求項６】
　Ｃｒ：２６〜３０質量％、Ｍｏ：５〜８質量％、Ｃ：０．２０質量％以下（０質量％を含まず）、Ｎ：０．０５〜０．２５質量％、Ｏ：１００質量ｐｐｍ以下（０質量ｐｐｍを含まず）、Ｓｉ：０．５〜１．０質量％、Ｍｎ：０．５〜１．０質量％を含有し、残部がＣｏ及び不可避的不純物からなるＣｏ基合金の鋳塊を得、これを１０００〜１２５０℃に加熱することを特徴とする熱間型鍛造用の生体用Ｃｏ基合金素材の製造方法。
【請求項７】
　Ｃｒ：２６〜３０質量％、Ｍｏ：５〜８質量％、Ｃ：０．２０質量％以下（０質量％を含まず）、Ｎ：０．０５〜０．２５質量％、Ｏ：１００質量ｐｐｍ以下（０質量ｐｐｍを含まず）、Ｓｉ：０．５〜１．０質量％、Ｍｎ：０．５〜１．０質量％を含有し、残部がＣｏ及び不可避的不純物からなるＣｏ基合金の鋳塊を得、これを１０００〜１２５０℃に加熱し、熱間加工して熱間型鍛造用の形状にすることを特徴とする熱間型鍛造用の生体用Ｃｏ基合金素材の製造方法。
【請求項８】
　Ｃｒ：２６〜３０質量％、Ｍｏ：５〜８質量％、Ｃ：０．２０質量％以下（０質量％を含まず）、Ｎ：０．０５〜０．２５質量％、Ｏ：１００質量ｐｐｍ以下（０質量ｐｐｍを含まず）、Ｓｉ：０．５〜１．０質量％、Ｍｎ：０．５〜１．０質量％を含有し、残部がＣｏ及び不可避的不純物からなるＣｏ基合金の鋳塊を得、これを１０００〜１２５０℃に加熱し、熱間加工して熱間型鍛造用の形状にした後、１０００〜１２５０℃に加熱することを特徴とする熱間型鍛造用の生体用Ｃｏ基合金素材の製造方法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由について
１．原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明１、３、４は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明２、６は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１　Hsang-Chung Hsu、Shuang-Shii Lian，Wear properties of Co-Cr-Mo-N plasma-melted surgical implant alloys，Journal　of　Materials　 Processing　Technology，２００３年７月２０日，Vol.138 ，Page.231-235
刊行物２　特開２００３−４９２４９号公報
　
２．刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項
　本願の優先権主張日前に外国において頒布され、原査定の根拠となった刊行物１には、次の記載がある（翻訳は、当合議体が作成したものである。）。
１−１
表題には、「Ｗｅａｒ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　Ｃｏ−Ｃｒ−Ｍｏ−Ｎ　ｐｌａｓｍａ−ｍｅｌｔｅｄ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｉｍｐｌａｎｔ　ａｌｌｏｙｓ」（Ｃｏ−Ｃｒ−Ｍｏ−Ｎプラズマ溶解外科用インプラント合金の摩耗特性）と記載されている。
１−２
第２３２頁の「２．Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」（２．実験方法）には、
「（ｆ）Ｇｌｅｅｂｌｅ　ｔｅｓｔｉｎｇ：　Ｓａｍｐｌｅｓ・・・ｗｅｒｅ　ｈｅａｔｅｄ　ｔｏ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ　ｔｅｐｅｒａｔｕｒｅｓ　（９００，１０００，１１００，１２００，１３００℃）　ｔｏ　ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ　ｔｈｅ　ｏｐｔｉｍｕｍ　ｆｏｒｇｉｎｇ　ｔｅｐｅｒａｔｕｒｅ．」  （（ｆ）グリーブルテスト：サンプルは、・・・最適鍛造温度を決定するために異なる温度（９００、１０００、１１００、１２００、１３００℃）に加熱される。）
「（ｇ）Ｆｏｒｇｉｎｇ：　Ｔｈｅ　ｍｅｌｔｉｎｇ　ｉｎｇｏｔｓ　ｗｅｒｅ　ｔｈｅｎ　ｓｕｂｊｅｃｔｅｄ　ｔｏ　ｆｏｒｇｉｎｇ，　ｗｉｔｈ　ａ　ｆｏｒｇｉｎｇ　ｒａｔｉｏ　ｏｆ　２５％．」（（ｇ）鍛造：それから溶解インゴットは、２５％の鍛造比で鍛造に供される。）と記載されている。 
１−３
第２３３頁のＴａｂｌｅ３に、ＨＰＰＭＣ０Ｎ１として下記の組成が記載されている。
　
１−４
第２３４頁のＴａｂｌｅ５に、ＨＰＰＭＣ０Ｎ１として下記の結晶粒サイズが記載されている。
　
（２）刊行物２の記載事項
　本願の優先権主張日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった刊行物２には、次の記載がある。
２−１
「【請求項１】  質量％でC:0.2 ％以下、Si:0.1〜2.0 ％、Mn:0.1〜3.0 ％以下、Co:30 〜76％、Ni:10 〜40％、Cr:10 〜30％、Mo:3〜20％、不純物であるＯは0.01％以下、S:0.02％以下、Be:0.03 ％未満(0% を含む) 、残部は実質的にFeからなることを特徴とするガイドワイヤ用材料。」
２−２
「【００１７】・・・Ｏは溶製時に材料内に不可避に混入する不純物元素であり、材料を脆化させる元素である。そのため脱酸効果を有するSi及びMnの複合添加により極力低減する必要がある。Ｏが0.01％より多いと酸化物系の介在物が多く形成され、冷間加工時や使用時に破断する可能性があることからＯは0.01％以下とする。」
　
３．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「Ｃｒ２９．３ｗｔ％、Ｍｏ６．０２ｗｔ％、Ｎｉ０．１２２ｗｔ％、Ｆｅ０．１０９ｗｔ％、Ｃ０．０３３ｗｔ％、Ｓｉ０．０７３ｗｔ％、Ｍｎ０．０３４ｗｔ％、Ｏ０．０１３ｗｔ％、Ｎ０．０９６ｗｔ％、残部ＣｏのＣｏ−Ｃｒ−Ｍｏ合金」が記載され（１−３）、当該合金の結晶粒サイズは、「５０μｍ、８２μｍ、１３６μｍ」のいずれかであり（１−４）、当該合金は、「９００、１０００、１１００、１２００、１３００℃」のいずれかの温度で鍛造される（１−２）「外科用インプラント合金」（１−１）が記載されている。
　これらの記載事項から、刊行物１には、「Ｃｒ２９．３ｗｔ％、Ｍｏ６．０２ｗｔ％、Ｎｉ０．１２２ｗｔ％、Ｆｅ０．１０９ｗｔ％、Ｃ０．０３３ｗｔ％、Ｓｉ０．０７３ｗｔ％、Ｍｎ０．０３４ｗｔ％、Ｏ０．０１３ｗｔ％、Ｎ０．０９６ｗｔ％、残部ＣｏのＣｏ−Ｃｒ−Ｍｏ合金であり、当該合金の結晶粒サイズは、５０μｍ、８２μｍ、１３６μｍのいずれかであり、当該合金は、９００、１０００、１１００、１２００、１３００℃のいずれかの温度で鍛造される外科用インプラント合金」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．対比・判断
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「Ｃｒ２９．３ｗｔ％、Ｍｏ６．０２ｗｔ％、Ｃ０．０３３ｗｔ％、Ｎ０．０９６ｗｔ％」は、本願発明１の「Ｃｒ：２６〜３０質量％、Ｍｏ：５〜８質量％、Ｃ：０．２０質量％以下（０質量％を含まず）、Ｎ：０．０５〜０．２５質量％」の組成範囲に含まれ、引用発明の「当該合金の結晶粒サイズは、５０μｍ、８２μｍ、１３６μｍのいずれか」は、本願発明１の「結晶粒径の平均値が５０〜１０００μｍ」の範囲内にあり、引用発明の「当該合金は、９００、１０００、１１００、１２００、１３００℃のいずれかの温度で鍛造される」、「外科用インプラント合金」は、それぞれ本願発明１の「熱間型鍛造用」、「生体用合金」に相当する。
　さらに、引用発明にも何らかの不可避的不純物が含まれることは明らかである。
　よって、本願発明１と引用発明は、熱間での型鍛造に供される生体用Ｃｏ基合金素材であって、Ｃｒ：２６〜３０質量％、Ｍｏ：５〜８質量％、Ｃ：０．２０質量％以下（０質量％を含まず）、Ｎ：０．０５〜０．２５質量％、を含有し、残部がＣｏ及び不可避的不純物を含むと共に、結晶粒径の平均値が５０〜１０００μｍである熱間型鍛造用の生体用Ｃｏ基合金素材の点で一致している。
　他方、本願発明１は、「Ｏ：１００質量ｐｐｍ以下（０質量ｐｐｍを含まず）」を含有するのに対して、引用発明は、「Ｏ０．０１３ｗｔ％」、すなわち１３０ｐｐｍのＯを含有する点（以下、「相違点１」という。）、本願発明１に不可避的不純物として含有されるＮｉ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｍｎが、引用発明において不可避的不純物であるのか不明な点（以下、「相違点２」という。）で相違している。
　
（２）判断
ア．上記相違点１について検討する。
　刊行物２に記載された技術的事項を考慮しつつ、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項が導出できるかについて検討するに、引用発明に刊行物２に記載された技術的事項を適用することはできない。
　確かに、刊行物２には、Ｃｏを３０〜７６％含有するガイドワイヤ用材料において（２−１）、Ｏを１００ｐｐｍ以下に限定すること（２−２）が記載されており、ガイドワイヤ用材料は、生体用材料の一種といえるから、引用発明に刊行物２に記載されたＯを１００ｐｐｍ以下に限定するという技術的事項を適用すれば、上記相違点が解消するとも思える。
　しかし、以下に述べるように、このような考えを採用することはできない。
　まず、Ｎｉが人体に対し発がん性等を有する危険な金属であることは周知である（特開平３−１９９４４１号公報第１頁右欄第１１〜１３行、特開平５−１３７７３９号公報【０００６】、特開平８−１６４１９５号公報【０００５】、特開２００２−５２０７８号公報【０００４】）。
　次に、引用発明は、人体に常時使用する「外科用インプラント合金」であるが（１−１）、刊行物２に記載されたガイドワイヤ用材料は、「医療用器具であるカテーテルを血管、心臓、消化管、気管、その他体腔内の所定部位まで導入するため」のものであり（【０００２】）、人体への一時的な使用にとどまり、人体に常時使用しておくものではない。そこで、刊行物２に記載されたガイドワイヤ用材料では、Ｎｉが１０〜４０％含まれていても、Ｎｉの有害性が顕在化しないものと解される。
　とすれば、Ｎｉが１０〜４０％も含まれる（２−１）人体への一時的な使用を前提とした刊行物２に記載されたガイドワイヤ用材料を、Ｎｉをわずか０．１２２％しか含まない（１−３）人体に常時使用するインプラント合金である引用発明に適用することについて、当該適用の動機付けを阻害する要因があるというべきである。
　したがって、引用発明に刊行物２に記載された技術的事項を適用できないので、上記相違点１を解消することはできない。
　
イ．上記相違点２について検討する。
　引用発明に含有されるＮｉ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｍｎが引用発明において不可避的不純物であるとの根拠はないから、上記相違点２を解消することはできない。。
　
（３）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２〜８は、それぞれ本願発明１に係る発明特定事項である「Ｏ：１００質量ｐｐｍ以下（０質量ｐｐｍを含まず）」を含んでいるところ、上記で検討した理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
（１）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１、３〜５には、「不可避的不純物」と記載されているところ、不可避的不純物は、有意な作用をしない成分と解するのが自然である。
　そして、本願発明において、「不可避的不純物」とは、「Ｎｉ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｏ」（【００３４】【表１】）乃至「Ｎｉ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｖ、Ｗ、Ｏ等」であって「これらの含有量が、それぞれ１％未満の場合」（【００２９】）と解するのが相当である。
　しかるに、請求項２、６には、「生体用Ｃｏ基合金を固溶強化し、強度を上げるととともに、熱間加工時およびその直後の空冷において、粒成長を幾分抑制する効果がある」（【００３１】）という有意な作用をする成分として、Ｓｉ、Ｍｎが規定されており、請求項１、３〜５に記載される「不可避的不純物」の記載と矛盾している。
　
（２）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　「この不可避的不純物には、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｖ、Ｗ、Ｏ等がある。」（【００２９】）及び「上記Ｃｏ基合金（合金１〜４）は、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｏを含有するが、これらはいずれも不可避的不純物である。」（【００３４】【表１】）は、「ＳｉおよびＭｎは生体用Ｃｏ基合金を固溶強化し、強度を上げるととともに、熱間加工時およびその直後の空冷において、粒成長を幾分抑制する効果がある。」（【００３１】）の記載と矛盾しており、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
２．当審の判断
（１）平成２６年６月６日付け手続補正によって、引用形式で記載されていた請求項２が独立形式で記載され、補正前の請求項３〜５を引用する形式で記載された補正前の請求項６が引用形式から独立形式で記載されると共に、補正前の明細書の【００２９】および【００３４】からＳｉ、Ｍｎを削除する補正がされた。
　当該補正により、不可避不純物と有意な成分の両面を有するようにも解されたＳｉ、Ｍｎが有意な成分であることが明らかになったから、全ての請求項に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由（１）は解消した。
　
（２）上記補正により、不可避不純物と有意な成分の両面を有するようにも解されたＳｉ、Ｍｎが有意な成分であることが明らかになったから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が全ての請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されるものになった。
　よって、当審拒絶理由（２）は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。