【事件の表示】
　特許第２９９５８９０号「粘着シート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９５８９０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９９５８９０号の請求項１ないし３に係る発明は、平成３年３月２８日に特許出願され、平成１１年１０月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、リンテック株式会社より特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２４日付けで訂正請求がされたものである。
II．訂正の適否の判断
　１．訂正の内容
　イ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２及び３の記載について、
「【請求項２】表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、定型サイズのシート状に加工、断裁された形態で使用されることを特徴とする粘着シート。
【請求項３】表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、感光ドラムを使用するタイプの複写機用として使用されることを特徴とする粘着シート。」とあるのを、
「【請求項２】表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上で、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であり、定型サイズのシート状に加工、断裁された形態で使用されることを特徴とする粘着シート。
【請求項３】表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上で、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であり、感光ドラムを使用するタイプの複写機用として使用されることを特徴とする粘着シート。」と訂正する。
ロ）訂正事項ｂ
　段落【００１１】の記載について、
「【課題を解決するための手段】
本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であることを特徴とする粘着シートである。また、本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショア−Ａ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、定型サイズのシート状に加工、断裁された形態で使用されることを特徴とする粘着シートである。また、本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、感光ドラムを使用するタイプの複写機用として使用されることを特徴とする粘着シートである。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であることを特徴とする粘着シートである。また、本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショア−Ａ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であり、定型サイズのシート状に加工、断裁された形態で使用されることを特徴とする粘着シートである。また、本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上で、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であり、感光ドラムを使用するタイプの複写機用として使用されることを特徴とする粘着シートである。」と訂正する。
　２．訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　イ．訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項２及び請求項３に記載された粘着シートを、実質的に請求項１に記載されていた粘着シートの引張り強さ及び伸び率でさらに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　ロ．訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い不整合となる明細書の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ、ｂは、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号にによる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
　１．本件発明
　上記II．３に記載されたとおり、上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上で、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であり、定型サイズのシート状に加工、断裁された形態で使用されることを特徴とする粘着シート。
【請求項３】表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上で、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であり、感光ドラムを使用するタイプの複写機用として使用されることを特徴とする粘着シート。」
　２．申立て理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、訂正前の本件の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、訂正前の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している。
　［証拠］
　甲第１号証：特開昭６０−２２３８８０号公報
　甲第２号証：特開平３−７２５８４号公報
　甲第３号証：特開平２−２８６７６７号公報
　甲第４号証：特開昭５５−１２９４７５号公報
　甲第５号証：特開昭５５−１２９４７４号公報
　甲第６号証：実願昭６１−１４５８６号に添付した明細書及び図面のマイクロフィルム（実開昭６２−１２７５４６号公報）
　３．甲号各証に記載された事項
　甲第１号証（特開昭６０−２２３８８０号公報）には、「２）前記一般式（Ｓ１−Ｉ１）ｎ−Ｓ型ブロック共重合体と一般式Ｓ２−Ｉ２型ブロック共重合体と接着性付与樹脂とを含むように配合された感圧接着剤組成物の常温における引張強度が１０ｋｇ／ｃｍ２以下で且つ破断伸度が５００％以上である特許請求の範囲第１項記載の感圧接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項２）、「本発明の第１の目的は、・・・被着体の表面から剥離しても被着体の表面に損傷しない程度の適度な接着力を有すると共に、・・・充分に実用的な保持性能を有する・・・接着性物品を提供すること・・・第２の目的は切断具の刃先に糊残りが起生することがない接着性物品を提供すること」（第３頁右上欄６〜１５行）と記載されている。
　甲第２号証（特開平３−７２５８４号公報）には、「（１）表面基材、粘着剤、剥離剤、剥離基体を積層してなる粘着シートにおいて、該表面基材として紙層間強度（ＴＡＰＰＩ　ＲＣ−３０８）が０．１５ｆｔｌｂ／ｉｎ２以上で且つ紙層間強度と縦方向と横方向の引張強さ（ＪＩＳ　Ｐ　８１１３）の平均値の積が１．０Ｋｇｆｔｌｂ／ｉｎ２以上の繊維シートを使用し、該剥離剤の伸び率（ＪＩＳ　Ｋ　６３０１）が１００〜２００％であることを特徴とする粘着シート。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明は、粘着シートに関し、特にフォーム印刷機による高速ラベル加工適性を備えた粘着シ−トに関するものである。」（第１頁右下欄７〜９行）、「かかる粘着シートは、通常印刷が行われた後、ラベル等の打抜き及びラベル等に使用する部分以外の粕取り等の二次加工が行われる。しかし、フォーム印刷機により高速で打抜き、粕取りを行うと、剥離シートに打抜き刃の傷が入り、また粘着シートの継手のため紙切れを起こしたり、粕切れ（ラベル等に使用する部分以外の残シートが切れる現象）を頻発する等の問題があった。」（第２頁左上欄６〜１３行）、「かかる特定の伸び率を有する剥離剤の具体例としては、トーレ・シリコーン（株）製の・・・ＢＹ２４−１６２、信越化学工業（株）製のＫＳ−８４５・・・等のシリコーン化合物が挙げられる。」（第２頁右上欄１８行〜同左下欄２行）と記載されている。
　甲第３号証（特開平２−２８６７６７号公報）には、「（１）剥離基体に少なくとも下塗り剤層、剥離剤層、粘着剤層及び表面基材を積層してなる粘着シートにおいて、該下塗り剤層の主成分が乳化剤を２〜１０重量％含有するガラス転移温度−６０〜２０℃の水性アクリル酸エステル共重合体樹脂であり、また、剥離基体の緊度が１．０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする粘着シート。」（特許請求の範囲の請求項１）、「この下塗り層上に、シリコーン剥離剤（商品名：ＢＹ２４−１６２、トーレ・シリコーン社製）・・・塗布し・・・剥離シートを得た。」（第６頁左上欄１１〜１５行）と記載されている。
　甲第４号証（特開昭５５−１２９４７５号公報）には、「本発明の目的は静電複写、磁気複写等に対する複写適性に優れた低コストの粘着紙を提供することである。」（第１頁右下欄８〜１０行）と記載されている。
　甲第５号証（特開昭５５−１２９４７４号公報）には、「本発明は静電複写、磁気複写等及び一般事務用等に於いて使用される粘着紙に関するものである。」（第１頁左下欄１６〜１７行）と記載されている。
　甲第６号証（実願昭６１−１４５８６号に添付した明細書及び図面のマイクロフィルム、実開昭６２−１２７５４６号公報）には、「本考案は電子写真複写機のトナーの定着機構が圧力定着方式の機種に於いて使用される粘着紙に関するものである。」（当初明細書第１頁１２〜１４行）と記載されている。
　４．対比・判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明と対比する。
　本件発明１は、本件明細書の段落【０００３】〜【００１１】の記載を要約すると、従来の技術の問題点として、表面基材と剥離シートとの間に粘着剤が挟まれている形式の粘着シートは、それをコピー用紙として使用すると複写機の感光ドラムに接触する際に、粘着シートの側面から粘着剤がはみ出して感光ドラムに付着しドラムを汚染することがあり、また、裁断してシート状に加工する際には、はみ出した粘着剤が刃表面に付着して操業性を低下することがあるし、さらに、定型シートとしてプリンタに使用する際には、側面にはみ出した粘着剤の影響で給紙部でシート同士が離れ難くなって給紙が困難となること等があり、技術課題として、上記の粘着シートからの粘着剤のはみ出し（ウーズ）の抑制を挙げ、粘着剤自体の特性のみならず、剥離シートにおける剥離面の表面特性が大きく関係している点に着目して、
「表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、
　ア．該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、且つ
　イ．粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ
　ウ．伸び率が３００％以上であることを特徴とする粘着シート。」と特定の動摩擦係数を有する剥離シート、特定の引張強度と伸び率を有する粘着剤とを組み合わせた粘着シートの構成を採用するものである。
　一方、甲第１号証には、特定の組成を有する感圧接着剤組成物が記載され、該接着剤組成物が、「常温における引張強度が１０ｋｇ／ｍ２で且つ破断伸度が５００％以上である」こと、「テープ・シート又はラベルの如き接着性物品」に使用されること、及び該接着剤組成物は、「被着体の表面を損傷しない程度の適度な接着力と粗面に対して良好な保持性能を有すると共に切断具の刃先に糊残りが起生しないという特徴を有する。」ことが記載されており、甲第１号証記載の接着剤組成物（粘着剤）は本件発明１のものと一致するものと認められるが、剥離シートを有するものでない点で本件発明１と相違する。
　その相違する点を検討すると、甲第２号証には、「表面基材、粘着剤、剥離剤、剥離基体を積層してなる粘着シート」が記載され、剥離剤として、本件明細書の段落【００１６】に記載されているものと同じ商品名のものを塗布した剥離シートを有する粘着シートが記載されているが、粘着剤の引張り強さ及び伸び率が一致しておらず、かつ、その技術課題は、フォーム印刷機により高速で打ち抜き、粕取りを行うと、剥離シートに打ち抜き刃の傷が入り、また粘着シートの継手のため紙切れを起こしたり、粕切れ（ラベル等に使用する部分以外の残シートが切れる現象）を頻発する等の問題を解決することであって、本件発明１ように、粘着剤の側面はみだし（ウーズ）発生防止に寄与するものではない。
　甲第３号証には、剥離剤として、本件明細書の段落【００１６】に記載されているものと同じ商品名のものを塗布した剥離シートを有する粘着シートが記載されているが、剥離シートの表面特性と粘着剤層の引張強さ及び伸び率のそれぞれを本件発明が規定する数値範囲に選定することを示唆する記載がない。
　また、甲第４号証ないし甲第６号証には、粘着シートを定型サイズに裁断して用いることや、感光ドラムを使用する複写機用として使用することは周知慣用の方法であることを示すのみである。
　してみれば、甲第１号証に、本件発明１と同種の粘着剤が記載され、甲第２号証及び甲第３号証に本件発明１と同じ剥離剤を使用する剥離シートが記載されているとしても、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明における技術課題が、本件発明１の粘着剤の側面はみだし発生防止ではないし、また、そういう作用効果を奏するものとも認められないから、本件発明１で規定する粘着剤及び剥離シートが個々に公知のものであるとしても、技術課題を異にする甲号各証記載の技術に基づいて、本件発明１のように組み合わせて用いて粘着シートを得ることが、直ちに導き出されるものとはいえない。
　そして、本件発明１で、粘着シートの側面からの粘着剤の滲みだしが極めて少なく、且つシートの加工適性が優れ、感光ドラム汚染が極めて少ない等の効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（２）本件発明２について
　本件発明２は、実質的に本件発明１の粘着シートの使用形態を限定したものであるから、本件発明１と同じことがいえる。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（３）本件発明３について
　本件発明３は、実質的に本件発明１の粘着シートの使用形態をさらに限定したものであるから、本件発明１と同じことがいえる。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月９日（２００３．１．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
イ）訂正事項ａ
　特許査定時の明細書の特許請求の範囲の次の記載、
『【特許請求の範囲】
　【請求項１】　表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であることを特徴とする粘着シート。
　【請求項２】　表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、定型サイズのシート状に加工、断裁された形態で使用されることを特徴とする粘着シート。
　【請求項３】　表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、感光ドラムを使用するタイプの複写機用として使用されることを特徴とする粘着シート。』
を、
『【特許請求の範囲】
　【請求項１】　表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であることを特徴とする粘着シート。
　【請求項２】　表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上
で、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上で
　【請求項３】　表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上
で、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上で
に訂正する。
ロ）訂正事項ｂ
　特許査定時の明細書の段落番号００１１の次の記載、
『【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であることを特徴とする粘着シートである。
　また、本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、定型サイズのシート状に加工、断裁された形態で使用されることを特徴とする粘着シートである。
　また、本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、感光ドラムを使用するタイプの複写機用として使用されることを特徴とする粘着シートである。』
を、
『【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であることを特徴とする粘着シートである。
　また、本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上
で、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上で
　また、本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上
で、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上で
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
粘着シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であることを特徴とする粘着シート。
　【請求項２】　表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳＰ　８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上で、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であり、定型サイズのシート状に加工、断裁された形態で使用されることを特徴とする粘着シート。
　【請求項３】　表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳＰ　８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上で、且つ粘着剤のＪＩＳＫ　６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であり、感光ドラムを使用するタイプの複写機用として使用されることを特徴とする粘着シート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は粘着シートに関し、特に表面基材と剥離シートとの間に挟まれた粘着剤の滲みだしを抑制した粘着シートに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に粘着シートは、ロール（巻き取り）状態に加工された後印刷、ダイカット等が施されるタイプと、最近のＯＡ化によるプリンタ、コピー機の進歩に伴い定型サイズのシート状に加工・断裁された形態で上記のコピー用紙、プリンタ用紙として使用されるタイプのものがある。しかし、従来の粘着シートでは表面基材と剥離シートとの間に介在する粘着剤が、その側面にはみ出し（以下、ウーズと呼称する）、かかる粘着シートの加工適性や加工後の製品品質に重大な悪影響を与えている。たとえば、
　【０００３】
　（ａ）コピー用紙として使用される場合
　複写機の機構上、粘着シートは感光ドラムと接触するが、その際に粘着シート側面からはみ出した粘着剤が感光ドラムに付着することがあり、そのために複写機の感光ドラムが粘着剤により汚染されてしまうという重大な問題がある。
　【０００４】
　（ｂ）断裁機等によりシート状形態に仕上げる場合
　断裁加工の際に、粘着シートの断裁面からはみ出した粘着剤が断裁のために粘着シートに接触している刃の表面へ蓄積することになり、かかる状態で作業を継続すれば蓄積した粘着剤の一部が刃表面から粘着シート紙面へ転移するという重大な問題が生じることになる。かかる逆転移を防止するためには、刃表面に付着した粘着剤の清掃が必要となり操業性が著しく低下することになる。
　【０００５】
　（ｃ）定型シートに仕上げられた後プリンタで印刷する場合
　シート状の粘着紙の側面にはみ出した粘着剤の影響でプリンタの給紙部でシート同士が離れにくくなり、正常な枚様の用紙供給が困難となり、重層（複数枚）給紙といったトラブルが発生する。又、粘着シートがプリンタ内部を移動する際に、シート側面よりはみ出した粘着剤によりプリンタのガイドロール等が汚染されるという問題も生じる。
　【０００６】
　（ｄ）粘着シートをロール状態に仕上げる場合
　粘着剤が側面にはみ出した状態で、粘着シートをロールに仕上げるため、仕上がったロール側面（鏡面）は通常の粘着紙以外のロールに比べ著しくべとつくことになり、オペレータやユーザの手がロール側面に触れた場合など著しく違和感を感じる。また、側面に粘着性があるため、細かなゴミなどが付着しやすく保管、運搬には多大な注意を払わねばならない。
　【０００７】
　かかる重大な問題を解決する方法として粘着剤自体の特性を改良する提案や粘着シートの側面に粘着剤のはみ出し防止層を設ける提案などが行われているが、粘着シートとしての基本特性とのバランスがとれなかったり、加工時の操業性に問題が誘発されるなどして、満足すべき解決法が見出されていないのが現状である。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　かかる現状に鑑み、本発明者等は、上記のような従来技術に付随する難点を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、粘着シートのウーズ改良には従来より指摘されていた粘着剤自体の特性よりも寧ろ、剥離シートにおける剥離面の表面特性が大きく関係していることを見出した。ウーズの発生原因としては、必ずしも明らかではないが粘着シートの構造的な問題に起因していると考えられる。
　【０００９】
　粘着シートの構成は基本的には表面基材／粘着剤／剥離シートの３層からなり、粘着シートとしての用途適性上、表面基材と粘着剤が一体となって剥離シート表面より容易に剥がれなければならない。その為、各種の剥離剤が剥離シート表面に塗被されて、離型特性が付与されている。このことは取りも直さず表面基材／粘着剤の層と剥離シート表面とのズレ易さを誘発させる原因となっている。
　【００１０】
　かかる構造のため、粘着シートに不自然な外力がかかった場合、例えば粘着シートがギロチンやダイカット刃などにより加工、断裁される場合、或いは加工時にガイドロールなどを抱かせて紙パスの方向を変える場合等に、表面基材／粘着剤と剥離シート表面で微小のズレが生じることになり、そのことがウーズの大きな要因になっていると思われる。本発明者等は、かかるズレを小さくし、ウーズの発生を抑制する剥離シートの表面特性を見出したものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であることを特徴とする粘着シートである。
　また、本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上であり、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であり、定型サイズのシート状に加工、断裁された形態で使用されることを特徴とする粘着シートである。
　また、本発明は、表面基材、粘着剤、剥離シートが積層されてなる粘着シートにおいて、該剥離シートの剥離表面とショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムとのＪＩＳ　Ｐ８１４７に準じた方法で測定したときの動摩擦係数が０．２０以上で、且つ粘着剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上であり、感光ドラムを使用するタイプの複写機用として使用されることを特徴とする粘着シートである。
　【００１２】
　【作用】
　上記の如き実状から、本発明者等は剥離シートの剥離面同士の摩擦に注目して研究を進めていたが、かかる摩擦はウーズの特性とは直接関係がなく、かかる摩擦を大きくしても、直接それが剥離面のウーズ発生の抑制にはならないことが分かった。さらに研究を重ねた結果、ウーズの要因である粘着剤と剥離面との微小なズレが粘着剤と剥離シートの剥離面との間での現象であることに注目し、剥離面上で粘着剤類似の材料を移動させてやることで、上述のズレの現象をモデル化できると考えて各種材料で検討を重ねた結果、ショアーＡ硬度が６５度のクロロプレンゴムを剥離シートの剥離面上で移動させ、その際の動摩擦係数を測定することにより、該動摩擦係数とウーズとの間に相関性のあることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【００１３】
　即ち、剥離面のウーズに関する特性は、最終的に仕上がった剥離シートの剥離面の特性について言及しているものであり、途中の製造工程や剥離シートに使用される原紙等の種類、その他とは直接には関係がなく、表面基材、粘着剤、剥離シートを積層してなる、粘着シートにおける剥離シートの剥離面の動摩擦係数が大きく関与していることを見い出したのである。以下、本発明にかかわる粘着シートについて具体的に説明する。
　【００１４】
　先ず、本発明の粘着シートを構成する表面基材としては、通常米坪が３０〜３００ｇ／ｍ２程度の各種シートが用いられる。具体的には、例えば上質紙、アート紙、コート紙、キャスト紙等の塗工紙、感熱紙、感圧紙、フィルム、金属フオイル等が必要に応じて使用される。
　【００１５】
　なお、剥離シートとしては、例えば米坪が３０〜３００ｇ／ｍ２程度の各種繊維シート類、具体的には上質紙に必要に応じて剥離剤の浸透防止としてバリーヤ層を設けた原紙、グラシン紙のような高密度原紙、クレーコート紙、ポリラミ原紙等に上記の如き剥離剤を塗布したものが剥離シートとして利用される。
　【００１６】
　また、本発明で特定する動摩擦係数が０．２以上となるような剥離剤としては、例えば東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製になるＳＤ−７２３９、ＢＹ２４−１６２、ＬＴＣ−３００Ｂ、ＬＴＣ−３５０Ａ、ＬＴＣ−３５０Ｇ、ＬＴＣ−３７０Ｇ、ＢＹ−１４−４０３、ＢＹ−１４−４０５、ＢＹ−１４−４０７、ＢＹ−１４−４１３、ＢＹ−１４−４１４、ＢＹ−１４−４１１、ＢＹ−１４−４２０等、或いは信越化学工業（株）製になるＫＳ−８４５、ＫＳ−７７０、ＫＮＳ−２０２Ａ、ＫＮＳ−３０５、ＫＮＳ−３１６、ＫＮＳ−３１９、ＫＮＳ−３２０、Ｘ−６２−１２３２、Ｘ−６２−１２３３等が挙げられる。
　【００１７】
　因みに、動摩擦係数が０．２未満であるときは、粘着剤が加工刃や断裁面に付着するのを防止する効果がなくなり、本発明の所望の効果を得ることができない。本発明の粘着シートを製造する方法については格別の限定はなく、常法に従って行われる。即ち、上述した如き剥離シート上にアクリル系エマルジョン型、アクリル系溶剤型、アクリル系ホットメルト型、アクリル系放射線硬化型、ゴム系エマルジョン型、ゴム系溶剤型、ゴム系ホットメルト型、ゴム系放射線硬化型、シリコーン系溶剤型、ウレタン系溶剤型等の粘着剤を塗被、必要により乾燥することにより粘着剤層を形成し、表面基材を貼り合わせた後調湿等を行って粘着シートとして仕上げられる。
　【００１８】
　なお、粘着剤としてはＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じた方法での引張り強さが３ｋｇ／ｃｍ２以上、且つ伸び率が３００％以上である粘着剤を使用すると粘着シートの断裁加工を行った際にカット刃への粘着剤の付着が抑制されるため、本発明における粘着シートとしては好ましい実施態様の一つである。
　【００１９】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論これらに限定されるものではない。なお、特に断らない限り、例中の部及び％はそれぞれ「重量部」及び「重量％」を示す。
　【００２０】
実施例１
　（剥離紙の製造）分子量２５００の乳化剤を２部含有するアクリル酸ブチルーアクリロニトリルーアクリル酸の３元共重合体「中央理化工業（株）製　商品名：リカボンドーＥＴーＬー９２４ー１」１００部にポリビニルアルコール１００部、グリセリン１部、コロイダルシリカ２部、消泡剤０．１部を添加して濃度４０％の下塗り層用水性処理液を調製した。
　【００２１】
　この下塗り層用塗液を米坪５０ｇ／ｍ２、厚さ６５μｍの上質紙にロッドブレードコーターで乾燥後の塗被量が４ｇ／ｍ２となるように塗被乾燥して下塗りバリヤ層を有する剥離基体を得た。かかるバリヤー層上にシリコーン剥離剤（商品名：ＫＳ−８４５／信越化学工業（株）社製）の７％トルエン溶液を乾燥塗被量で１ｇ／ｍ２となるようにバーコータで塗被乾燥して剥離シートを得た。
　【００２２】
　（粘着シートの製造）上記剥離シートの剥離剤塗布面にアクリル系エマルジョン粘着剤（商品名：ニカゾールＬ−１２２・・・引張り強さ２．５Ｋｇ／ｃｍ２／日本カーバイド社（株）製）をリバースロールコータで乾燥塗被量が２０ｇ／ｍ２となるように塗被乾燥した。次いで、この粘着剤層上面に米坪６０ｇ／ｍ２の上質紙を重ねてプレスロールで貼り合わせて粘着シートを製造した。
　【００２３】
実施例２〜実施例３、比較例１〜２
　実施例１において、剥離剤のみを下記内容のものに変更した以外は、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
（剥離剤）ＫＳ−７７０（信越化学工業（株）社製）；実施例２、ＬＴＣ−３００Ｂ（東レ・ダウ・コーニング（株）社製）；実施例３、ＫＳ−８５７（信越化学工業（株）製）；比較例１、Ｘ−６２−２４９４Ｈ（信越化学工業（株）製）；比較例２、をそれぞれ用いて剥離シートを作成した。
　【００２４】
　（粘着シートの製造）上記各剥離シートの剥離剤層面にアクリル系エマルジョン粘着剤（商品名：ニカゾールＬ−１２２・・・引張り強さ２．５ｋｇ／ｃｍ２／日本カーバイド社（株）製）をリバースロールコータで乾燥塗被量が２０ｇ／ｍ２となるように塗被乾燥した。次いで、この粘着剤層上面に米坪が６０ｇ／ｍ２の上質紙を重ねてプレスロールで貼り合わせ粘着シートを得た。
　【００２５】
実施例４
　実施例１において、アクリル系エマルジョン粘着剤の代わりにサイビノールＸ−４９０‐２２９Ｅ（ＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じる引張り強さ＝５ｋｇ／ｃｍ、伸び率＝５００％／サイデン化学社製）に変更して塗被した以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
　【００２６】
　かくして得られた粘着シートについて、下記のごときテストを実施し、その結果を纏めて表１に示した。
　【００２７】
　（コピー黒点数）粘着シートをＡ４サイズに断裁した後、複写機で連続２００枚の通紙を行い、２００枚目に現れた感光ドラム汚染による黒点の数を調べた。
　【００２８】
　（カット適性）粘着シートを長さ２０ｃｍ、幅１５ｃｍにカットした後、１００枚を重ねてギロチンテスト機（商品名；ＣＭ−４５０／六合製作所製）で幅方向に２０回連続して断裁した後のギロチン刃に付着した粘着剤の量（単位；ｍｇ）を測定した。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　【発明の効果】
　表１の結果から明らかなように、本発明で得られた粘着シートは、シート側面からの粘着剤の滲みだしが極めて少なく、且つシートの加工適性が優れ、感光ドラム汚染の極めて少ないものであった。