【事件の表示】
　特願２０１１−　３０６４９「アドホック無線通信網におけるピアツーピア通信」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１１日出願公開、特開２０１１−１５５６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月５日（優先権主張２００５年１０月５日、米国）を国際出願日とする特願２００８−５３４７４４号の一部を平成２３年２月１６日に新たな特許出願としたものであって、 平成２４年２月９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２４年５月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２４年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月１２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２５年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
 　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１−７のうち、請求項６の記載は次のとおりである（なお、下線は請求人が付与した。）。
　
「【請求項６】
　無線通信装置であって、
　
時間同期を獲得するために
　前記無線通信網からのタイミングに基づいて決定された指定された時間間隔において他の無線装置からのフレームを監視するための手段と、を具備する無線通信装置。」
　
　
２．補正の適否
　上記請求項６は、補正前の請求項６における「無線通信網からのタイミングを取得するための手段」に関して、「
時間同期を獲得するために
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項６に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定の違反）について以下に検討する。　
　
　
３．本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１．補正の内容」に記載したとおりのものである。
　
　
４．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日の前に公開された文献である特開２００４−３３６７７９号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに、次のア、イの事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　
ア．「【００１６】
  マルチ・ノード・アドホック・ネットワークのための本発明の方法をセンサ・ネットワーク、特に図１のセンサ・ネットワークに関して以下に説明する。ただし、本発明は図１のセンサ・ネットワークにも、また厳密に言えばセンサ・ネットワークにも限定されない。
【００１７】
  本発明は同期マルチ・ノード・アドホック・ネットワーク内のノードのウェイクアップのスケジューリングとノードのすべての期間を適応可能に設定する方法を提供する。
図１のセンサ・ネットワークなどのマルチ・ノード・アドホック・ネットワークの同期化は周知である。例えば、ある周知の技法によれば、センサ・ノード１０などの各ノードはグローバル・ポジショニング・センサ（ＧＰＳ）受信機を含む。
【００１８】
  ネットワークは同期化されているので、ネットワーク内のメッセージ通信のためのスロットとフレームの構造を定義できる。図２は本発明の方法を採用するセンサ・ネットワークが使用するスロットとフレームの構造を示す。図示のように、フレームＦはそれぞれ期間がＴのＮ個のスロットＳ１、Ｓ２、．．．ＳＮを含む（ただしＮは２以上の整数である）。したがって、フレームＦの期間はＴ＊Ｎである。さらに詳しく見ると、Ｐ個のフレームＦが終了するたびに近傍制御期間が挿入される。近傍制御期間については後に詳述する。
【００１９】
  次いで、図１のセンサ・ネットワークで実施されるノードのウェイクアップのスケジューリングについて図２のスロットとフレームの構造を参照しながら説明する。各センサ・ノード１０はアドレスを含む。例えば、アドレスは製造業者によってセンサ・ノード１０に割り当てられた一意の識別子である。
各センサ・ノードはいずれかの周知のハッシング法を用いてアドレスをフレームＦ内の１つまたは複数のスロットＳにハッシュする（例えば、無線移動局が一意の識別子を特定の呼び出しチャネルにハッシュするためのハッシング法を用いて）。センサ・ノード１０がハッシングするスロットＳはそのセンサ・ノード１０にとってウェイクアップ・スロットになる。したがって、センサ・ノード１０のスリープ期間が満了すると、センサ・ノード１０はそのウェイクアップ・スロット中ウェイクアップする。
　
イ．「【００２２】
  次に、同期マルチ・ノード・アドホック・ネットワーク内のノードのスリープ期間を適応可能に設定する方法を、図１のセンサ・ネットワークについて図２を参照しながら説明する。一実施例では、
センサ・ノード１０はＭ個のスリーパ・クラス（Ｍは２以上の整数）の１つに属することができる。各スリーパ・クラスはそれに関連する事前定義されたスリープ期間と、それに関連する事前定義されたネットワーク動作特性とを有する。
【００２３】
  一実施例では、スリーパ・クラスが下位であるほど、スリープ期間は短く、おそらくは、ネットワーク動作特性がセンサ・ノード１０に課す処理負荷も重くなる。すなわち、スリーパ・クラスが下位であるほど、センサ・ノード１０はより頻繁にウェイクアップしおそらくはより重い処理負荷を課される（例えば、中継ノードとして動作する）のでより多くのエネルギーを消費することになる。例えば、一実施例では、所定のスリーパ・クラスより下位のセンサ・ノード１０は中継ノードとして動作する。
【００２４】
  センサ・ノード１０が初めて操作を開始すると、センサ・ノード１０はデフォルトのスリーパ・クラスで開始する。一実施例では、デフォルトのスリーパ・クラスは最下位のスリーパ・クラスである。ただし、センサ・ノード１０は動作中にそのスリーパ・クラスを適応可能に変更する。これはセンサ・ノード１０のスリープ期間、おそらくは処理負荷、またエネルギー消費を適応可能に変更する効果を生む。」
　
　以上の記載事項を技術常識に照らし合わせれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「同期化のための周知な手段、例えば、グローバル・ポジショニング・センサ（ＧＰＳ）受信機を含み、
　いずれかの周知のハッシング法（例えば、無線移動局が一意の識別子を特定の呼び出しチャネルにハッシュするためのハッシング法）を用いてアドレスをハッシングするスロットＳをそのセンサ・ノードにとってのウェイクアップ・スロットとして、スリープ期間が満了するとそのウェイクアップ・スロット中ウェイクアップし、
　スリープ期間はそのセンサ・ノードが属するスリーパ・クラスにおいて事前に定義されたスリープ期間となる
同期マルチ・ノード・アドホック・ネットワークのセンサ・ノード。」
　
　
５．対比
　引用発明は、「同期マルチ・ノード・アドホック・ネットワークのセンサ・ノード」であるから、「無線通信装置」であるといいえる。
　
　引用発明の「同期化のための周知な手段、例えば、グローバル・ポジショニング・センサ（ＧＰＳ）受信機を」は、タイミングを取得するための手段であって、このタイミングの取得は時間同期を獲得するために行われているといえることから、「時間同期を獲得するためにタイミングを取得するための手段」であるといいえる。
　
　引用発明は、「同期化のための周知な手段、例えば、グローバル・ポジショニング・センサ（ＧＰＳ）受信機を含」んでいることから、スリープ期間やウェイク・アップスロットなどからなるウェイクアップが繰り返させる時間間隔は、同期化により取得したタイミングに基づいて決定されているといえる。
　また、ウェイクアップスロットにおいて、受信動作が行われることから、他の無線装置からのメッセージを監視しているといえる。
　さらに、ウェイクアップが繰り返させる時間間隔の一部である「スリープ期間はそのセンサ・ノードが属するスリーパ・クラスにおいて事前に定義され」ることから、「指定された時間間隔」であるといえる。
　このため、引用発明は、取得した「タイミングに基づいて決定された指定された時間間隔において他の無線装置からの」メッセージ「を監視するための手段」を備えているといいえる。
　
　本件補正発明における「フレーム」は、発明の詳細な説明における開示された実施例の「ビーコンムレーム」や「探索要求」に対応し、「ビーコンムレーム」や「探索要求」は「メッセージ」の下位概念に属する技術概念であることに鑑みると、本件補正発明と引用発明を対比すると、次の点で一致する。
　
「無線通信装置であって、
　時間同期を獲得するためにタイミングを取得するための手段と、
　タイミングに基づいて決定された指定された時間間隔において他の無線装置からのメッセージを監視するための手段と、を具備する無線通信装置。」
　
　また、次の点で相違する。
　
（１）相違点１
　本件補正発明は、タイミングを無線通信網から取得しているに対して、引用発明は、グローバル・ポジショニング・センサ（ＧＰＳ）から取得している点。
　
（２）相違点２
　本件補正発明は、監視する他の無線装置からメッセージが「フレーム」であるのに対して、引用発明は特定されていない点。
　
　
６．当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明におけるタイミングを取得する構成としてはグローバル・ポジショニング・センサ（ＧＰＳ）から取得する構成が開示されている一方で、「マルチ・ノード・アドホック・ネットワークの同期化は周知である」とも記載されている。
　
　そして、原査定で引用された特表２００３−５０３９２０号公報の【要約】の
　「
リモート通信端末間にアドホック通信セッションを確立するシステム及び方法が開示されている。基地局は、基地局の識別情報及びシステム・クロックについての情報を含むビーコン信号を送信する。範囲内にあるリモート端末は、基地局にロックし、それらのクロックを基地局のクロックに同期させ、それらのホップ・シーケンス及びホップ・シーケンスの位相をビーコン信号の情報に基づいて設定する。アドホック通信セッションを確立するために、マスター端末は最初に、基地局とのリンクを確立し、基地局が所望のスレーブ端末とのリンクを確立する。基地局は、マスター端末がスレーブ端末との直接的通信セッションを確立できるようにする情報を、リモート端末間で交換する。
なる記載（なお、下線は当審が付した。）、
或いは、特表２００４−５３０３４９号公報の段落【０００３】、【００１６】、【００２１】の
　「【０００３】
ＷＬＡＮには基本的にインフラベース（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ−ｂａｓｅｄ）とアドホック（ａｄ  ｈｏｃ）の２つの変形がある。
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、異なるエンドユーザ装置を有するアドホック無線ネットワークを示す。このアドホック無線ネットワークでは、各ノードは他のノードと、互いが同じ無線領域にいる場合、あるいは第３のノードがメッセージを転送することができる場合に、通信可能である。
　「【００１６】
本発明の好適な実施例によると、各ネットワークフレームは、ＡＰ１４からＢＳＳのすべてのアクティブなＳＴＡへビーコンを送信することから始まる。図５を参照するに、ビーコンフィールドには、各ＳＴＡへのタイムスロットの割り当てに関する情報が示されている。その情報には、ＡＰ１４についての情報だけでなく同期情報も含まれる。これにより新たなＳＴＡがＡＰ１４と連携することができる。このタイムスロット割り当て情報に基づき、各基地局は保留になっているトラフィックをいつ送信すべきか、そして／または発信済のトラフィックをいつ受信すべきかについて決定することができる。
　「【００２１】
図７を参照するに、
アクティブなＳＴＡはＡＰ１４からビーコンフレーム通知を受信し、次のネットワークフレームにおいてどの時点でどのＳＴＡに送信すべきかを決定するためにこのビーコンフレーム通知を処理する。
各ビーコンフレームを受信すると、各アクティブＳＴＡはそのビーコン信号を処理し、同時送信のための時間割り当てを決定する。
なる記載（なお、下線は当審が付した。）を参酌すると、
　「アドホック・ネットワークにおいて、他の無線通信装置からの着信を監視する間欠受信のための同期を無線通信網から取得すること」は、周知な事項であるといえる。
　
　さらに、「ＲＣＲ　ＳＴＤ−２８」として規格されたＰＨＳは、無線通信装置間で通信を行うことが可能なシステムであるとともに、他の無線通信装置からの着信を監視する間欠受信のための同期化手段として、基地局、即ち、無線通信網から取得するシステムであり、「無線通信装置間で通信を行うことが可能なシステムにおいて、他の無線通信装置からの着信を監視する間欠受信のための同期化手段として無線通信網から取得する構成」は周知な構成であるいえる。
　
　してみると、引用発明１におけるタイミングを取得する構成として、いずれの周知な同期化手段を用いるかは設計的事項にすぎず、引用発明１において、周知なタイミング取得手段である、タイミングを無線通信網から取得する手段を採用することは、当業者が容易になしえる事項である。
　
（２）相違点２について
　引用発明では、監視する他の無線装置からメッセージについて如何なるメッセージであるのか具体的な特定なされていないものの、アドホック・ネットワークにおいて、ビーコンフレームが送信された否かを間欠受信により監視することは周知な事項であるといえる。
　
　たとえば、特開２００４−３２０１５３号公報の段落【０００４】〜【０００５】には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　「【０００４】
そこで、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、パケットロス防止のために、送信側の通信端末は、スリープ状態にある通信端末宛のデータをバッファリングしておく。一方、
スリープ状態にある通信端末は、ほぼ一定周期で送信されるビーコンフレームのタイミングで起動し、ビーコンフレームに付与されている「データバッファリング中」の目印が確認できると、起動状態になり、データを受信することが行われる。
【０００５】
このようにして、
ビーコンフレームを起点として、スリープ状態から起動状態に遷移する。通常、一旦起動状態になると、一定時間起動状態を維持した後に再度スリープ状態とする方法が用いられている。
　
　また、特開２００５−０８０１５８号公報の【要約】には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　「【要約】
【課題】無線通信装置において、消費電力を抑え、かつ標準的な通信プロトコルで無線データ通信を行うことを可能にすること。
【解決手段】他の通信端末と無線ネットワークを形成する無線通信装置ＳＴＡｎは、無線モジュール４、無線モジュールを介して他の通信端末とデータの交換を行うメインＣＰＵ１とを備える。
無線モジュール４は、マスタ通信端末から受信するビーコンフレームに基づいて、自端末宛のデータが存在するか否かを判断し、自端末宛のデータが存在しない場合には、メインＣＰＵ１を休眠状態にするとともに、次回のビーコンフレームを受信するまでの期間中に自己も休眠状態に移行する。
　
　してみると、引用発明１において、特定の時間間隔において監視する他の無線装置からのメッセージを、ビーコンフレームなどのフレームとすることは、当業者であれば、何ら困難性はなくなしえる事項であるといえる。
　
　また、本件補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明及び周知な事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年５月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項６】
　無線通信装置であって、
　無線通信網からのタイミングを取得するための手段と、
　前記無線通信網からのタイミングに基づいて決定された指定された時間間隔において他の無線装置からのフレームを監視するための手段と、を具備する無線通信装置。」　
　
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用発明は、前記「第２．平成２５年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「４．引用文献の記載事項」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．平成２５年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．本件補正発明」で検討した本件補正発明における「無線通信網からのタイミングを取得するための手段」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２．平成２５年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「６．当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。