【事件の表示】
　特願２００１−　　４１７７「アーク放電法に用いる高収率金属内包フラーレン製造用炭素材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６１３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成１３年１月１１日（優先権主張　平成１２年１月１１日）の出願であって、平成２２年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１２日に拒絶査定がされ、これに対して、同年７月２６日に審判が請求され、当審において平成２５年７月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
 　 
第２　本願発明 
　この出願に係る発明は、平成２５年９月２日に手続補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
「金属若しくは金属化合物と、炭素質材との混合物から形成され、金属内包フラーレンの製造に用いられる炭素材であって、金属炭化物（ただし、カルシウム炭化物を除く）を含み、かさ密度が、１．５９〜１．７８ｇ／ｃｍ３以下であり、
　前記炭素質材は、人造黒鉛粉末１００質量部にバインダーとして熱硬化性樹脂３０〜１００質量部を加え混合して、焼成した後に真空中で１６００〜２０００℃で熱処理してなると共に、室温における固有抵抗が２５〜３８μΩ・ｍの黒鉛材であるアーク放電法に用いる高収率金属内包フラーレン製造用炭素材。」
　
第３　当審で通知した拒絶の理由の概要
　当審において平成２５年７月１０日付けで通知した拒絶の理由のうちの理由３は、
「この出願に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　その「下記の刊行物」とは、以下のものである。
　刊行物１：特開平７−９７２０３号公報 
　刊行物２：篠原久典（外１名），８．５　金属内包フラーレンの生成法，フラーレンの化学と物理，名古屋大学出版，１９９７年　１月１５日，第１版，ｐ．２０３−２０４
　
第４　当審の判断
　当審は、上記の理由のとおり、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。以下、詳述する。
　
１　刊行物に記載された事項及び刊行物に記載された発明
（１）刊行物に記載された事項
ア　刊行物１ 
1a　「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 元素周期律表ＩＩＩａ族の元素の酸化物及び炭素物質の粒子が、熱分解生成炭素マトリックスにより結合されている組成物から成る金属入りフラーレン製造用炭素棒であって、前記各成分の配合量が炭素物質粒子１００質量部に対し前記酸化物粒子が１乃至１０００質量部、前記熱分解生成炭素マトリックスが１０乃至２００質量部の割合であり、且つ前記炭素棒における前記ＩＩＩａ族元素及び炭素以外の灰分量が０．２質量％以下であることを特徴とする金属入りフラーレン製造用炭素棒。」
1b　「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、金属入りフラーレンを製造するために、原料として使用する炭素棒及びその製造方法に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】フラーレンは、建築家のバックミンスター・フラーの名前から由来したもので、Ｃ６０炭素クラスターを代表として、多くの炭素クラスターの総称である。金属入りフラーレンはそれら炭素クラスターに金属元素が内包されているか或いは周囲に付着しているものをいう。」 
1c　「【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は、金属入りフラーレンの収率を高めることができ、フラーレンの大量生産を可能にする金属入りフラーレン製造用炭素棒及びその製造方法を新たに見い出すことである。」
1d　「【００１３】 
 … 
　実施例１ 
　酸化ランタンＬａ２Ｏ３｛信越化学（株）製、純度９９．９９％、平均粒径約１６μｍ｝１５質量部に対し、人造黒鉛粉末｛東洋炭素（株）製，灰分０．０１％｝１００質量部とメチルアルコール及びフルフリルアルコールを若干量（約１０質量部）を加え、Ｚ型ミキサーで混合後、ノボラックフェノール樹脂｛住友デュレス（株）製｝を５０部加えて混練後、熱ロール（約１００℃）で混練を完結させた。この混練物を平均粒径が数十μｍになるように粉砕した。この粉砕物を１０００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で室温にて金型成形を行った。その後、鉄サガーに炭素粉の詰め粉とともに成形体を詰め、約１０００℃で予備焼成を行った。更に、成形体をアルゴンガス雰囲気中５Ｔｏｒｒ、温度１３００℃で焼成を行った。 
【００１４】かくして得られた材料は、ＩＣＰ分析法で測定したＬａの質量含有率は、８．８％でありこれはＬａ：Ｃ＝約１：１２０のオーダーの元素比である。Ｌａ以外の元素の灰分は０．０２％であり、かさ密度１．７ｇ／ｃｍ３、固有抵抗２８μΩｍ（室温）であった。この炭素棒をアーク放電によってフラーレンを含むスート、いわゆるロースートを得た。このロースートの内フラーレン成分を二硫化炭素で抽出し、溶剤に蒸発させ各種フラーレンの集合体である残査を得た。この残査の質量を、要した炭素棒の質量で割ったものをフラーレン収率とすると、この時の値は１．２％であった。」 
 　 
イ　刊行物２ 
2a　「８．５　金属内包フラーレンの生成法
　…（略）…レーザー蒸発法は，金属内包フラーレンの多量生成を目指すよりも，フラーレンや金属内包フラーレンの生成機構を探るのに適した実験法である１４，４３）．一方，抵抗加熱法１１）やアーク放電法１４）は高温高圧レーザー蒸発法と比べ生成効率では劣るものの，短時間にグラム量の多量の原料ススを簡単に生成することができる３０，３１）．このため現在では，金属内包フラーレンの生成には主にアーク放電法が用いられている．
　高温高圧レーザー蒸発法やアーク放電法では，金属／炭素を任意の割合で混合した混合ロッド…を金属内包フラーレンの蒸発源に用いている．混合ロッドはSmalleyらがＬａ＠Ｃ８２を生成させるときの蒸発源として初めて用いた１３）．金属内包フラーレンの生成効率を向上させるために混合ロッドの作成に工夫がなされている．最も大切なことは，作製した混合ロッドを高温（１，６００〜２，０００℃）で数時間焼成することである１３，３０，３１）．…このカーバイド化した混合ロッドにより，金属内包フラーレンの生成効率を改善できる．実際に，板東ら４６）は混合ロッド中にランタンカーバイド（ＬａＣ２）をエンリッチすると，Ｌａ＠Ｃ８２フラーレンの生成が１０倍程度まで増加することを報告している．」 
 　 
（２）刊行物１に記載された発明 
　刊行物１は、「金属入りフラーレンを製造するために、原料として使用する炭素棒及びその製造方法」（摘示1b）に関するものであって、「金属入りフラーレンの収率を高めることができ、フラーレンの大量生産を可能にする金属入りフラーレン製造用炭素棒及びその製造方法を新たに見い出す」（摘示1c）との課題を解決する、 
「元素周期律表ＩＩＩａ族の元素の酸化物及び炭素物質の粒子が、熱分解生成炭素マトリックスにより結合されている組成物から成る金属入りフラーレン製造用炭素棒であって、前記各成分の配合量が炭素物質粒子１００質量部に対し前記酸化物粒子が１乃至１０００質量部、前記熱分解生成炭素マトリックスが１０乃至２００質量部の割合であり、且つ前記炭素棒における前記ＩＩＩａ族元素及び炭素以外の灰分量が０．２質量％以下であることを特徴とする金属入りフラーレン製造用炭素棒」（摘示1a【請求項１】）等に関して記載するものである。 
　そして、「金属入りフラーレン」とは、「炭素クラスターに金属元素が内包されているか或いは周囲に付着しているものをいう」（摘示1b）から、この炭素棒は「金属元素が内包されているフラーレン製造用炭素棒」を包含するということができる。 
　その炭素棒の具体例として示された「実施例１」には、 
「酸化ランタンＬａ２Ｏ３…１５質量部に対し、人造黒鉛粉末…１００質量部とメチルアルコール及びフルフリルアルコールを…加え、…混合後、ノボラックフェノール樹脂…を５０部加え…この混練物を…粉砕した。この粉砕物を…金型成形を行った。その後、…約１０００℃で予備焼成を行った。更に、成形体をアルゴンガス雰囲気中５Ｔｏｒｒ、温度１３００℃で焼成を行った」（摘示1d【００１３】）こと、及びこれにより製造されたものは、「かさ密度１．７ｇ／ｃｍ３、固有抵抗２８μΩｍ（室温）であった」こと、さらに、この炭素棒を用いて「アーク放電によってフラーレンを含むスート」を得たこと（摘示1d【００１４】）が記載されている。
　そうすると、刊行物１には、 
「酸化ランタンＬａ２Ｏ３１５質量部に対し、人造黒鉛粉末１００質量部とメチルアルコール及びフルフリルアルコールを加え混合後、ノボラックフェノール樹脂を５０部加えた混練物を粉砕し、この粉砕物を金型成形を行った後、約１０００℃で予備焼成を行ない、更に、成形体をアルゴンガス雰囲気中５Ｔｏｒｒ、温度１３００℃で焼成を行うことにより製造された、かさ密度１．７ｇ／ｃｍ３、固有抵抗２８μΩｍ（室温）の炭素棒であって、金属元素が内包されているフラーレンの収率を高めることができ、フラーレンの大量生産を可能にする、アーク放電による金属元素が内包されているフラーレン製造用炭素棒」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。 
 　 
２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の炭素棒は、「酸化ランタンＬａ２Ｏ３１５質量部に対し、人造黒鉛粉末１００質量部とメチルアルコール及びフルフリルアルコールを加え混合後、ノボラックフェノール樹脂を５０部加えた混練物」から製造されたものであって、「金属元素が内包されているフラーレンの収率を高めることができ、フラーレンの大量生産を可能にする、アーク放電による金属元素が内包されているフラーレン製造用」のものであるから、本願発明における「金属若しくは金属化合物と、炭素質材との混合物から形成され、金属内包フラーレンの製造に用いられる炭素材」で、「アーク放電法に用いる高収率金属内包フラーレン製造用炭素材」に相当する。
　そして、引用発明の炭素棒は、金属分と「人造黒鉛粉末１００質量部とメチルアルコール及びフルフリルアルコールを加え混合後、ノボラックフェノール樹脂を５０部加えた混練物」から製造されているが、後者の「」内のものは、本願発明の「人造黒鉛粉末１００質量部にバインダーとして熱硬化性樹脂３０〜１００質量部を加え混合」した「炭素質材」に相当する。
　また、熱処理に関しては、引用発明では、「約１０００℃で予備焼成を行ない」、更に、「アルゴンガス雰囲気中５Ｔｏｒｒ、温度１３００℃」で焼成しているが、該焼成は、本願発明において「焼成した後」の「真空中で１６００〜２０００℃で熱処理」に対応する熱処理である。
　さらに、引用発明の炭素棒は、「かさ密度１．７ｇ／ｃｍ３、固有抵抗２８μΩｍ（室温）」であるから、本願発明の「１．５９〜１．７８ｇ／ｃｍ３以下」の炭素材及び「室温における固有抵抗が２５〜３８μΩ・ｍ」の炭素質材に包含されるものと認められる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「金属若しくは金属化合物と、炭素質材との混合物から形成され、金属内包フラーレンの製造に用いられる炭素材であって、かさ密度が、１．５９〜１．７８ｇ／ｃｍ３以下であり、
　前記炭素質材は、人造黒鉛粉末１００質量部にバインダーとして熱硬化性樹脂３０〜１００質量部を加え混合して、焼成した後に熱処理してなる、室温における固有抵抗が２５〜３８μΩ・ｍである黒鉛材である、アーク放電法に用いる高収率金属内包フラーレン製造用炭素材。」 
 において点で一致し、以下の点Ａ，Ｂにおいて相違する。 
Ａ　炭素材が、本願発明は、「金属炭化物（ただし、カルシウム炭化物を除く）を含」むものであるのに対して、引用発明は、金属炭化物を含むものか明らかではない点 
Ｂ　熱処理条件が、本願発明は、「真空中で１６００〜２０００℃」であるのに対して、引用発明は、「アルゴンガス雰囲気中５Ｔｏｒｒ、温度１３００℃」である点
 （以下、「相違点Ａ」、「相違点Ｂ」という。）
　
３　相違点についての判断 
　事案に鑑み相違点Ａ，Ｂについて併せて検討する。
　引用発明の「炭素棒」は、「アーク放電による金属元素が内包されているフラーレン製造」するために用いるものであり、「金属入りフラーレンの収率を高めることができ、フラーレンの大量生産を可能にする金属入りフラーレン製造用炭素棒…を新たに見い出すこと」という課題を解決しようとするものである（摘示1c）。
　刊行物２も、「金属内包フラーレンの生成法」（摘示2a）について記載するものであり、「現在では、金属内包フラーレンの生成には主にアーク放電法が用いられている」こと、「アーク放電法では，金属／炭素を任意の割合で混合した混合ロッド」用いていること、さらに、「金属内包フラーレンの生成効率を向上させるために混合ロッドの作成に工夫がなされ」ていることが記載されている（摘示2a）。
　そして、刊行物２には、「金属内包フラーレンの生成効率を向上させるために混合ロッドの作成の工夫」のうち「最も大切なこと」として、「作製した混合ロッドを高温（１，６００〜２，０００℃）で数時間焼成すること」が記載され、この焼成により、「混合ロッド中にランタンカーバイド（ＬａＣ２）をエンリッチすると，Ｌａ＠Ｃ８２フラーレンの生成が１０倍程度まで増加する」との報告があることが示されている（摘示2a）。
　
　引用発明の「炭素棒」も刊行物２に記載される「混合ロッド」もともに、アーク放電法によって金属内包フラーレンを製造するために用いる炭素材であり、ともにアーク放電法に用いて金属内包フラーレンを製造するときの生成効率をより高めようとする課題があるものであるといえる。 
　そして、刊行物２には、金属内包フラーレンの生成効率をより高めるためになされている混合ロッド作成の工夫のうち、高温（１，６００〜２，０００℃）で数時間焼成して金属炭化物を豊富化すること、が「最も大切なこと」であるとされていることが認められる。 
　そうすると、金属内包フラーレンの収率をより高めるという課題を有する当業者にとって、刊行物２の上記教示に従い、引用発明の熱処理の温度を高温（１，６００〜２，０００℃）として金属炭化物を豊富化するという工夫を施してみることは容易になし得ることといえる。
　そして、刊行物２の記載からは、この熱処理時の雰囲気は不明である。
　しかし、炭素材の熱処理に際しては酸素原子を除去する必要性があることは当然のことであり、この熱処理を真空中で行うことは、審査時の平成２２年１０月１４日付け拒絶理由において提示された特開平８−１４３４７８号公報【００１２】【００２９】の記載によると周知・慣用の事項といえるし、引用発明においても、アルゴン雰囲気５Ｔｏｏｒ（６．６×１０−３  ａｔｍ）の減圧下で熱処理を行っていることを併せ見ると、引用発明において、炭化物形成のための高温熱処理の雰囲気を真空とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎないといえる。
　したがって、引用発明において、熱処理を、「真空中で１６００〜２０００℃」として炭素材を「金属炭化物（ただし、カルシウム炭化物を除く）を含」ものとすることは、当業者にとって容易になし得ることであるといえる。
　そして、この点により、金属内包フラーレンの生成効率をより高めることができることは、刊行物２に示されるとおり予測し得る範囲内のことであるから、本願発明の効果は格別顕著なものということはできない。
 　
４　請求人の主張
　請求人は、平成２５年９月２日付け意見書の（３−２）の項において、 
 「引用文献１，２の構成やこれらを組み合わせた構成では、本願請求項１，４に記載の各発明による上述の効果、即ち、「金属元素のアークプラズマ外での蒸発を抑えることができて、金属内包フラーレンの生成効率を向上させることができる。また、アーク放電法において炭素電極を用いた場合に生じる、アーク放電装置内の酸化、チャンバー内の過熱、寸法収縮や反りといった不具合を低減させることができる。」という特別な効果を奏しないことは明らかです。」と主張する。 
　しかし、「金属内包フラーレンの生成効率を向上させることができる」という効果は、上記のとおり、引用発明において刊行物２に記載された工夫を施したものも奏すると予測されることであるから、「特別な効果」ということはできない。
　また、「アーク放電法において炭素電極を用いた場合に生じる、アーク放電装置内の酸化、チャンバー内の過熱、寸法収縮や反りといった不具合を低減させることができる」という効果については、この出願の明細書に何らの記載はないことであるから、本願発明の奏する効果として参酌することができない。
　よって、請求人の主張は、採用することはできない。 
 　 
５　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。