【事件の表示】
　特願２００８−　１３１５３「フレキシブル基板、および、電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７６９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月２３日の出願であって、平成２４年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　一の信号線層に対して少なくとも一のシールド層を有するフレキシブル基板において、
　前記シールド層は、前記フレキシブル基板の屈曲部分における曲げ線に平行する３以上の線状導体で形成された第１の導体パターンと、該第１の導体パターンの線状導体と平行しない３以上の線状導体で形成された第２の導体パターンと、によりメッシュ状をなしており、
　前記メッシュ状のシールド層の少なくとも前記屈曲部分において、前記第１の導体パターンを形成する線状導体の間隔が、前記第２の導体パターンを形成する線状導体の間隔よりも小さい、
　ことを特徴とするフレキシブル基板。
　　【請求項２】
　前記第２の導体パターンは、前記第１の導体パターンの線状導体と直交する３以上の線状導体で形成される、
　ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル基板。
　　【請求項３】
　前記第２の導体パターンを形成する線状導体の間隔は、遮蔽すべき電磁波の波長に基づいて決定される、
　ことを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル基板。
　　【請求項４】
　前記第１の導体パターン、または、前記第２の導体パターンのいずれかを形成する前記線状導体が、前記信号線層の信号線と平行するよう配設される、
　ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフレキシブル基板。
　　【請求項５】
　前記信号線と平行する線状導体は、前記信号線層を構成する信号線のうち、少なくとも遮蔽すべき電磁波を発生する信号線と重なるように配設される、
　ことを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル基板。
　　【請求項６】
　前記第１の導体パターンを形成する線状導体の間隔を、前記屈曲部分と当該屈曲部分以外の部分とで異ならせる、
　ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフレキシブル基板。
　　【請求項７】
　前記屈曲部分で前記信号線層より内側となる部分では、前記第１の導体パターンを形成している線状導体の間隔が、当該屈曲部分以外の部分における間隔よりも大きい、
　ことを特徴とする請求項６に記載のフレキシブル基板。
　　【請求項８】
　前記屈曲部分で前記信号線層より外側となる部分では、前記第１の導体パターンを形成している線状導体の間隔が、当該屈曲部分以外の部分における間隔よりも小さい、
　ことを特徴とする請求項６または７に記載のフレキシブル基板。
　　【請求項９】
　請求項１乃至８のいずれか１項に記載のフレキシブル基板と、
　前記フレキシブル基板を実装した電子機器本体と、
　から構成されることを特徴とする電子機器。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の」を「３以上の」に限定するものであって、これは、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００７−２８１１４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【請求項１】
　ラインパターンとシールドパターンとが併設配線される長尺平板形状のフレキシブル配線体において、
　前記フレキシブル配線体は、前記ラインパターンの配線方向と交差する位置に折り曲げ部を有し、
　前記折り曲げ部は、折り曲げ方向と直交する折り曲げ線を有し、
　前記シールドパターンは、前記折り曲げ部において前記折り曲げ線と平行する配線を備えて構成される、ことを特徴とするフレキシブル配線体。
【請求項２】
　請求項１に記載のフレキシブル配線体において、
　前記シールドパターンは、前記折り曲げ部において、前記折り曲げ線に平行する配線と前記折り曲げ線と交差する配線とを備えて構成される、ことを特徴とするフレキシブル配線体。
【請求項３】
　請求項２に記載のフレキシブル配線体において、
　前記シールドパターンは、前記折り曲げ線に平行する複数の配線と、前記折り曲げ線と直交する少なくとも２本の配線とにより、梯子状のパターンに構成される、ことを特徴とするフレキシブル配線体。
【請求項４】
　請求項１に記載のフレキシブル配線体において、
　前記シールドパターンは、前記折り曲げ部における配線パターンと、前記折り曲げ部以外における配線パターンとを備え、
　前記折り曲げ部以外における配線パターンは、メッシュ状パターンまたはベタグランドパターンによって構成される、ことを特徴とするフレキシブル配線体。」
（い）「【０００１】
　本発明は、電磁波遮蔽層としてシールド用配線パターンを備えるフレキシブルプリント配線板(ＦＰＣ：Flexible Printed Circuits )、フレキシブルフラットケーブル(ＦＦＣ：Flexible Flat Cable)などのフレキシブル配線体に係り、より詳細には、繰り返し折り曲げ応力や摺動によるシールドパターン配線の断線を防止して、屈曲強度と可撓性を向上させることができるフレキシブル配線体に関するものである。」
（う）「【００１２】
　本願発明では上記の問題点に鑑みてなされたものであって、アルミ蒸着シートや銅箔シートなどの別部品からなるシールド用シートが必要ではないシールド構造、確実なシールド性を確保しつつ、繰り返しの屈曲／ひねり／引っ張り／摺動などの動作に伴う応力が加わっても、シールトパターンが容易に断線することがなく、シールド性とフレキシブル性を両立させることができるシールド構造、を備えるフレキシブル配線体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）ラインパターンとシールドパターンとが併設配線される長尺平板形状のフレキシブル配線体において、
　前記フレキシブル配線体は、前記ラインパターンの配線方向と交差する位置に折り曲げ部を有し、
　前記折り曲げ部は、折り曲げ方向と直交する折り曲げ線を有し、
　前記シールドパターンは、前記折り曲げ部において前記折り曲げ線と平行する配線を備えて構成される。
【００１４】
（２）(１)のフレキシブル配線体において、
　前記シールドパターンは、前記折り曲げ部において、前記折り曲げ線に平行する配線と前記折り曲げ線と交差する配線とを備えて構成される。
（３）(２)のフレキシブル配線体において、
　前記シールドパターンは、前記折り曲げ線に平行する複数の配線と、前記折り曲げ線と直交する少なくとも２本の配線とにより、梯子状のパターンに構成される。
（４）(１)のフレキシブル配線体において、
　前記シールドパターンは、前記折り曲げ部における配線パターンと、前記折り曲げ部以外における配線パターンとを備え、
　前記折り曲げ部以外における配線パターンは、メッシュ状パターンまたはベタグランドパターンによって構成される。
【発明の効果】
【００１５】
　本願発明によるフレキシブル配線体では、ラインパターンの配線方向と交差する位置に折り曲げ部を有し、その折り曲げ部は折り曲げ方向と直交する折り曲げ線を有し、シールドパターンはその折り曲げ部において前記折り曲げ線と平行する配線を備えて構成されている。そのため、シールドパターンの折り曲げ線と平行する配線は、折り曲げ時においても引っ張り応力を受けることがなく、また、フレキシブル配線体自体が折り曲げ時に硬くなることもなく、シールドパターンの断線は起こり難くなり、シールド性とフレキシブル性とを両立させることができるシールド構造を備えるフレキシブル配線体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　さて、本発明によるフレキシブル配線体の実施の形態について、図１(第１の実施の形態)と図２(第２の実施の形態)を参照して説明する。
　図１(１)は、主部Ａ１−中間部Ｂ１(折り曲げ部)−主部Ｃ１とからなる長尺平板形状の可撓性ケーブル体であるＦＰＣ１００を、表面／側面／背面(裏面)の３方向からみた外観図である。ＦＰＣ１００は、その一方の面側(表面側)にはラインパターンＬＰ１が長手方向に添って配線されており、中間部Ｂ１を経由して主部Ａ１(上部)と主部Ｃ１(下部)とが電気的に接続されている。また、他方の面側(裏面側)にはラインパターンＬＰ１と併設されてシールドパターンＳＰ１が配線されており、主部Ａ１(上部)と主部Ｃ１((下部)とが中間部Ｂ１を経由して電気的に接続されている。
【００１７】
　図１(２)は、図１(１)のＦＰＣ１００を曲げ方向(Ｄ１とＤ１’)に応力をかけて曲げたときの様子を示す説明図である。図１(１)のＦＰＣ１００は、折り曲げ部Ｂ１において折り曲げられるが、その折り曲げ部Ｂ１には多くの折り曲げ線ＢＳ１が生じ、これらの折り曲げ線ＢＳ１は、曲げ方向(Ｄ１−Ｄ１’)に直交するかそれに角度をもって交差される線となる。そして、このＦＰＣ１００のシールドパターンＳＰ１は、図１(１)のように折り曲げられるときは、折り曲げ部Ｂ１の外側に位置していて、内側にあるラインパターンＬＰ１よりも大きな曲率半径を有するので、より大きな引っ張り応力がかかりやすい構造となっている。
【００１８】
　図１(１)において、ＦＰＣ１００のシールドパターンＳＰ１の配線構造は、折り曲げ部Ｂ１における多数の折り曲げ線ＢＳ１と平行する多数の横配線(ｙ１〜ｙ１２)と、直交する両端２本の縦配線(ｘ１、ｘ２)とから構成され、全体としては「梯子(はしご)状」を成している。ここでの縦配線(ｘ１、ｘ２)は、ＦＰＣ１００の折り曲げ方向(Ｄ１とＤ１’)に略平行に配設されるグランドライン(シールドライン)であり、横配線(ｙ１〜ｙ１２)は縦配線(ｘ１、ｘ２)を繋ぐグランドライン(シールドライン)であって、ＦＰＣ１００の折り曲げ方向(Ｄ１とＤ１’)に略垂直にして配設されたラインとなっている。
【００１９】
　図１(１)のＦＰＣ１００のシールドパターンＳＰ１の配線は、ラインパターンの配線方向と交差する位置に折り曲げ部Ｂ１を有し、その折り曲げ部Ｂ１は折り曲げ方向と直交する折り曲げ線ＢＳ１を有し、シールドパターンＳＰ１はその折り曲げ部Ｂ１において前記折り曲げ線と平行する多くの配線(横配線：ｙ１〜ｙ１２)を備えて構成されている。そのため、シールドパターンＳＰ１の横配線(ｙ１〜ｙ１２)は、折り曲げ時においても引っ張り方向のストレスを受けることがなく、シールドパターンＳＰ１の断線は起こり難くなっている。また、フレキシブル配線体(ＦＰＣ１００)自体が折り曲げ時に硬くなることもなく、シールド性とフレキシブル性とを両立させることができるシールド構造を備えるフレキシブル配線体１００が得られる。
【００２０】
　つぎの図２は、ＦＰＣ１００とは異なるシールド構造を有するＦＰＣ２００を背面(裏面、シールドパターン側)の方向からみた外観図である。ここでのＦＰＣ２００は、主部Ａ２−中間部Ｂ２(折り曲げ部)−主部Ｃ２とからなる長尺平板形状の可撓性ケーブル体であるのはＦＰＣ１００と同様であるが、このＦＰＣ２００の裏面側には別のシールドパターンＳＰ２が配線されており、主部Ａ２(上部)と主部Ｃ２((下部)とが中間部Ｂ２(折り曲げ部)を経由して電気的に接続されている。
【００２１】
　図２において、ＦＰＣ２００の折り曲げ部Ｂ２におけるシールドパターンＳＰ２の配線は、パターンＰ１とＰ２とＰ３とが平板状に一体的に組み合わされた構造「Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３」からなるものであり、パターンＰ１とＰ３とは同じメッシュ構造によるシールドパターンからなり、パターンＰ２は図１のシールドパターンＳＰ１と同様の梯子状シールド構造からなるものが用いられている。
【００２２】
　折り曲げ部Ｂ２の中心部にあるパターンＰ２は、折り曲げ線ＢＳ２と平行する複数の横配線(ｙ２２、ｙ２２)と、それに直交する両端２本の縦配線(ｘ２１、ｘ２２)とから構成されていて、全体としては低い「梯子(はしご)状」のシールド構造を成している。また、このＦＰＣ２００では、パターンＰ２の両端側(上下部)には従来のシールド構造によるパターン(Ｐ１とＰ３)を平面的に連結接続して組み合わせたものであり、折り曲げ部Ｂ２の実質的な折り曲げ個所として広い面積を確保する必要のないときには、パターンＰ２の個所だけを「梯子(はしご)状」のシールド構造に形成することができる。なお、ここでは、メッシュ構造によるシールドパターンを採用したが、ベタグランド構造によるシールドパターンを用いてもよい。」
（え）引用例１の図１の記載をみると、横配線(ｙ１〜ｙ１２)の間隔が縦配線(ｘ１、ｘ２)の間隔よりも小さいように描かれており、また、引用例１の【０００２】等に記載されている「携帯電話機」等の使用例からすると、上記の間隔の大小関係は特に不自然な構成ではなく、引用例１の記載に基づいて、このような事項を把握することができる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一方の面側にラインパターンＬＰ１が長手方向に配設され、他方の面側にシールドパターンＳＰ１が配設されているフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）において、
　シールドパターンＳＰ１の配線構造は、折り曲げ部Ｂ１における折り曲げ線ＢＳ１と平行する複数の横配線(ｙ１〜ｙ１２)と、直交する両端２本の縦配線(ｘ１、ｘ２)とから構成され、全体としては梯子(はしご)状を成しており、
　横配線(ｙ１〜ｙ１２)の間隔が縦配線(ｘ１、ｘ２)の間隔よりも小さいフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　後者の「フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）」は前者の「フレキシブル基板」に相当し、同様に、「ラインパターンＬＰ１」は「一の信号線層」、「シールドパターンＳＰ１」は「少なくとも一のシールド層」に、それぞれ相当する。
　後者の「一方の面側にラインパターンＬＰ１が長手方向に配設され、他方の面側にシールドパターンＳＰ１が配設されている」は、前者の「一の信号線層に対して少なくとも一のシールド層を有する」という事項を充足している。
　後者の「折り曲げ部Ｂ１における折り曲げ線ＢＳ１と平行する複数の横配線(ｙ１〜ｙ１２)」は、前者の「フレキシブル基板の屈曲部分における曲げ線に平行する」「線状導体」に相当する。また、「複数の横配線(ｙ１〜ｙ１２)」は一つの「パターン」を形成しており、これは、前者の「線状導体で形成された第１の導体パターン」に相当する。
　後者の「折り曲げ部Ｂ１における折り曲げ線ＢＳ１と」「直交する両端２本の縦配線(ｘ１、ｘ２)」は、前者の「第１の導体パターンの線状導体と平行しない」「線状導体」に相当する。また、「両端２本の縦配線(ｘ１、ｘ２)」は一つの「パターン」を形成しており、これは、前者の「線状導体で形成された第２の導体パターン」に相当する。
　後者の「横配線(ｙ１〜ｙ１２)の間隔が縦配線(ｘ１、ｘ２)の間隔よりも小さい」は、前者の「シールド層の少なくとも前記屈曲部分において、前記第１の導体パターンを形成する線状導体の間隔が、前記第２の導体パターンを形成する線状導体の間隔よりも小さい」に相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「一の信号線層に対して少なくとも一のシールド層を有するフレキシブル基板において、
　前記シールド層は、前記フレキシブル基板の屈曲部分における曲げ線に平行する線状導体で形成された第１の導体パターンと、該第１の導体パターンの線状導体と平行しない線状導体で形成された第２の導体パターンと、により成り、
　シールド層の少なくとも前記屈曲部分において、前記第１の導体パターンを形成する線状導体の間隔が、前記第２の導体パターンを形成する線状導体の間隔よりも小さいフレキシブル基板。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明の「前記シールド層」は、「前記フレキシブル基板の屈曲部分における曲げ線に平行する３以上の線状導体で形成された第１の導体パターンと、該第１の導体パターンの線状導体と平行しない３以上の線状導体で形成された第２の導体パターンと、によりメッシュ状をなして」いるのに対し、
　引用例１発明の「シールドパターンＳＰ１の配線構造」は、「折り曲げ部Ｂ１における折り曲げ線ＢＳ１と平行する複数の横配線(ｙ１〜ｙ１２)と、直交する両端２本の縦配線(ｘ１、ｘ２)とから構成され、全体としては梯子(はしご)状を成して」いる点。
（４）判断
（４−１）相違点について
　引用例１発明の「複数の横配線(ｙ１〜ｙ１２)」に関して、引用例１の「図１(第１の実施の形態)」をみると、１２本の横配線が描かれており、そのうちの両端の横配線（図１では上端と下端の横配線）には「ｙ１」、「ｙ１２」という符号が付されている。したがって、引用例１発明の「複数の横配線(ｙ１〜ｙ１２)」は「３以上の線状導体」であるということができる。
　引用例１発明の「両端２本の縦配線(ｘ１、ｘ２)」に関して、引用例１の「図１(第１の実施の形態)」をみると、２本の縦配線が描かれているにすぎない。しかし、引用例１の「図１」は「第１の実施の形態」であって、この「形態」に限られるわけではないし、「両端２本の縦配線(ｘ１、ｘ２)」が絶対不変の必須的事項というものでもない。実際、引用例１の【請求項３】には、「前記シールドパターンは、前記折り曲げ線に平行する複数の配線と、前記折り曲げ線と直交する少なくとも２本の配線とにより、梯子状のパターンに構成される、」と記載されており、そもそも、３本以上の配線を備える形態が包含され、想定されている。技術内容的にみても、引用例１の【００１２】等からすると、「両端２本の縦配線(ｘ１、ｘ２)」ないし「少なくとも２本の配線」としたのは、引用例１の図４のベタグランド構造のものや、図５の比較的細かいメッシュ構造のものに比べて、繰り返しの屈曲／ひねり／引っ張り／摺動などの動作に伴う応力が加わっても、シールトパターンが容易に断線することがなく、シールド性とフレキシブル性を両立させるという観点からなされた設計であって、その観点からすれば、縦配線を多少多くして、例えば３本、４本程度としても、特段の支障なくシールド性とフレキシブル性を両立させることが十分に可能であり、その程度のことは当業者にとって格別困難なことではない。このようにしたとき、引用例１発明の横配線と縦配線とから構成されるシールドパターンは実質的に「メッシュ状」をなしているということができる。そして、引用例の図１をみる限り、縦配線を多少多くして、例えば３本、４本程度としても、「横配線の間隔が縦配線の間隔よりも小さい」ことに変わりがないことは明らかであり、また、縦配線を例えば３本、４本程度としたとき、両配線の間隔がそのような関係となることは普通かつ自然な構成であり、格別のものではない。
　したがって、引用例１発明において、上記相違点の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、引用例１には、上記のように、「複数の配線と、…少なくとも２本の配線とにより、梯子状のパターンに構成される」と記載されており、例えば３本、４本の場合にも「梯子状のパターン」であるように記載されているが、これは、図１に記載されているような特に「２本の配線」を前提とした記載であると認められ、また、「梯子状」の意義が必ずしも明確でなく、メッシュ状のものと対比した上で、メッシュ状のものを除外する趣旨であるとは考えられないことを勘案すると、上記記載の一事をもって、縦配線が例えば３本、４本の場合のシールドパターンを「メッシュ状」ということの妨げとなるものではない。
　
（４−２）効果について
　本願補正発明の効果についても、それは、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測し得たものであって、格別のものではない。
（４−３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２４年５月３１日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明の特許請求の範囲は次のとおりである。
「【請求項１】
　一の信号線層に対して少なくとも一のシールド層を有するフレキシブル基板において、
　前記シールド層は、前記フレキシブル基板の屈曲部分における曲げ線に平行する複数の線状導体で形成された第１の導体パターンと、該第１の導体パターンの線状導体と平行しない複数の線状導体で形成された第２の導体パターンと、によりメッシュ状をなしており、
　前記メッシュ状のシールド層の少なくとも前記屈曲部分において、前記第１の導体パターンを形成する線状導体の間隔が、前記第２の導体パターンを形成する線状導体の間隔よりも小さい、
　ことを特徴とするフレキシブル基板。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」にという。）について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「３以上の」を「複数の」に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。