Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される方法であって：
電子財布に対する支払取引を処理するための要求を受信すること；
前記要求の認証情報を識別すること；
前記電子財布内のバリュートークンを識別すること；および、
前記要求の少なくとも一部に、前記バリュートークンの少なくとも一部を適用すること、
を含む方法。
【請求項２】
コンピュータによって実行される方法であって：
電子財布に対する支払取引を処理するための要求を受信すること；
前記要求が有効な認証情報を含むことを決定すること；
前記電子財布に関連したバリュートークンまたはバリュートークンの組み合わせが、前記要求を満たせることを決定すること；および、
前記要求の少なくとも一部に、前記バリュートークンの少なくとも一部を適用すること、
を含む、方法。  
【請求項３】
電子財布システムにおけるサブ財布のための方法であって、
一次財布のプロバイダからの電子財布に対する支払取引を処理するための要求を受信すること；
バリュートークンが前記要求を満たせることを決定すること；および、
前記要求の少なくとも一部に、前記バリュートークンの少なくとも一部を適用すること、
を含む、方法。
【請求項４】
電子財布の内容を管理するための方法であって：
前記電子財布に関連した要求を受信することであって、前記要求は、電子財布要求、残高照会要求、登録要求、アクティベーション要求、償還要求またはこれらの組み合わせを含む、要求を受信すること；および、
前記要求にしたがって前記電子財布の内容を管理すること、
を含む、方法。
【請求項５】
機械で読み取ることができる、実行可能命令を含む非一時的記憶媒体であって、前記命令が実行されたときに、1つまたは複数のプロセッサに：
電子財布に対する支払取引を処理するための要求を受信すること；
前記要求の認証情報を識別すること；
前記電子財布内のバリュートークンを識別する；および、  
前記バリュートークンの少なくとも一部を、前記要求の少なくとも一部に適用すること、
をさせる命令を含む、記憶媒体。
【請求項６】
機械で読み取ることができる、実行可能命令を含む非一時的記憶媒体であって、前記命令が実行されたときに、1つまたは複数のプロセッサに：
電子財布に対する支払取引を処理するための要求を受信すること；
前記要求が有効な認証情報を含むことを決定すること；
前記電子財布に関連付けられたバリュートークンまたはバリュートークンの組み合わせが、前記要求を満たせることを決定すること；および、
前記バリュートークンの少なくとも一部を、前記要求の少なくとも一部に適用すること、
をさせる命令を含む、記憶媒体。
【請求項７】
機械で読み取ることができる、実行可能命令を含む非一時的記憶媒体であって、前記命令が実行されたときに、1つまたは複数のプロセッサに：
一次財布のプロバイダから、電子財布に対する取引を処理するための要求を受信すること；
バリュートークンが前記要求を満たせることを決定すること；および、
前記バリュートークンの少なくとも一部を、前記要求の少なくとも一部に適用すること、
をさせる命令を含む、記憶媒体。
【請求項８】
機械で読み取ることができる、実行可能命令を含む非一時的記憶媒体であって、前記命令が実行されたときに、1つまたは複数のプロセッサに：
電子財布に関連した要求を受信することであって、前記要求は、電子財布要求、残高照会要求、登録要求、アクティベーション要求、償還要求またはこれらの組み合わせを含む、要求を受信すること；および、
前記要求にしたがって前記電子財布の内容を管理すること、
をさせる命令を含む、記憶媒体。
【請求項９】
1つまたは複数のプロセッサと；
前記1つまたは複数のプロセッサの少なくとも1つに接続されたメモリを含むシステムであって、前記メモリは実行可能命令を含み、
前記命令が実行されたときに、1つまたは複数のプロセッサに：
電子財布に対する支払取引を処理するための要求を受信すること；
前記要求の認証情報を識別すること；
前記電子財布内のバリュートークンを識別すること；および、  
前記バリュートークンの少なくとも一部を、前記要求の少なくとも一部に適用すること、
をさせる、システム。  
【請求項１０】
1つまたは複数のプロセッサと；
前記1つまたは複数のプロセッサの少なくとも1つに接続されたメモリを含むシステムであって、前記メモリは実行可能命令を含み、
前記実行可能命令が実行されたときに、前記1つまたは複数のプロセッサに：
電子財布に対する支払取引を処理するための要求を受信すること；
前記要求が有効な認証情報を含むことを決定すること；
前記電子財布に関連したバリュートークンまたはバリュートークンの組み合わせが、前記要求を満たせることを決定すること；および、
前記要求の少なくとも一部に、前記バリュートークンの少なくとも一部を適用すること、
をさせる、システム。
【請求項１１】
1つまたは複数のプロセッサと、
前記1つまたは複数のプロセッサの少なくとも1つに接続されたメモリを含むシステムであって、前記メモリは実行可能命令を含み、
前記命令が実行されたときに、前記1つまたは複数のプロセッサに：
一次財布のプロバイダから電子財布に対する支払取引を処理するための要求を受信すること；
バリュートークンが前記要求を満たせることを決定すること；および、
前記バリュートークンの少なくとも一部を、前記要求の少なくとも一部に適用すること、
をさせる、システム。
【請求項１２】
1つまたは複数のプロセッサと
前記1つまたは複数のプロセッサの少なくとも1つに接続されたメモリを含むシステムであって、メモリは実行可能命令を含み、
前記命令が実行されたときに、前記1つまたは複数のプロセッサに：
電子財布に関連した要求を受信することであって、前記要求は、電子財布要求、残高照会要求、登録要求、アクティベーション要求、償還要求またはこれらの組み合わせを含む、要求を受信すること；および、
前記要求にしたがって電子財布の内容を管理すること、
をさせる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析の方法であって、
イオンのバッチを質量分析器内に蓄積する段階と、
イメージ電流検出を使用して、前記質量分析器内に蓄積された前記イオンのバッチを検出する段階であって、それにより、検出信号を提供する、検出する段階と、
を含み、
前記方法は、前記質量分析器内に蓄積されたイオンの前のバッチからイメージ電流検出を使用して得られた前の検出信号に基づいて、アルゴリズムを使用し、前記質量分析器内に蓄積される前記イオンのバッチ内のイオン数を制御する段階を含み、
前記方法は、前記質量分析器の外部に配置される独立検出器を使用して得られるイオン電流又は電荷の測定に基づいて、前記アルゴリズムの１つ又は複数のパラメータを調整する段階を含む、方法。
【請求項２】
前記独立検出器は電位計を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電位計は、拾われるノイズを低減する、２つの入力を備える差動電位計であり、一方の入力は前記イオン電流又は電荷を受け取り、他方の入力は前記イオン電流又は電荷を受け取らない、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記質量分析器は、ＦＴ−ＩＣＲセル、静電トラップ、静電軌道トラップ、及びＲＦイオントラップの群から選択される、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記検出信号は検出時間中に得られ、前記前の検出信号は前の検出時間中に得られ、前記前の検出時間の長さは前記検出時間の長さよりも短い、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記検出信号は検出時間中に得られ、前記前の検出信号は前の検出時間中に得られ、前記前の検出時間の長さは前記検出時間の長さと略同じである、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記アルゴリズムの前記１つ又は複数のパラメータを調整する段階は、前記前の検出信号から特定される合計イオン含有量に対する、前記独立検出器から特定される合計イオン含有量の比率により、前記前の検出信号から特定される合計イオン含有量をスケーリングする段階を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記合計イオン含有量は、選択される質量範囲で特定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
イオンはパルス化され、前記独立検出器に到達する、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記イオンは、イオン注入装置から前記質量分析器内に蓄積され、
前記注入装置は線形イオントラップを含む、請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記アルゴリズムは、イオンを前記注入装置に注入する目標注入時間、及び／又はイオンを前記注入装置に注入するイオンの目標パルス数を決定し、それにより、前記質量分析器内に蓄積するイオン数を制御する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記独立検出器を使用するイオン電流又は電荷の測定頻度は、前記質量分析器内のイオンのバッチから検出信号を得る頻度未満である、請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記独立検出器を使用するイオン電流又は電荷の測定の間隔は、１〜１０秒である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記独立検出器を使用するイオン電流又は電荷の測定は、イメージ電流検出を使用する前記質量分析器内に蓄積されたイオンのバッチの検出と同時に実行される、請求項１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
イメージ電流検出を使用して質量分析器内に蓄積するイオンのバッチから信号を検出する検出電極を備えた前記質量分析器と、
前記質量分析器に注入されていないイオンのイオン電流を測定する、前記質量分析器の外部に配置される独立検出器と、
前記質量分析器内に蓄積したイオンの前のバッチからイメージ電流検出を使用して得られた前の検出信号に基づいて、アルゴリズムを使用して前記質量分析器内に蓄積されるイオンのバッチのイオン数を制御するように動作可能な制御装置と、を備え、
前記アルゴリズムの１つ又は複数のパラメータは、前記独立検出器を使用して得られるイオン電流又は電荷の測定に基づいて調整可能である、質量分析計。
【請求項１６】
前記独立検出器は電位計を含む、請求項１５に記載の質量分析計。
【請求項１７】
前記質量分析器は、ＦＴ−ＩＣＲセル、静電トラップ、静電軌道トラップ、及びＲＦイオントラップの群から選択される、請求項１５又は１６に記載の質量分析計。
【請求項１８】
前記質量分析器の上流に質量セレクターを更に備える、請求項１５〜１７の何れか一項に記載の質量分析計。
【請求項１９】
イオンを前記質量分析器に注入して、イオンのバッチを前記質量分析器内に蓄積する注入装置を更に備え、
前記注入装置は線形イオントラップを含む、請求項１５〜１８の何れか一項に記載の質量分析計。
【請求項２０】
前記注入装置は軸を有し、前記注入装置から前記軸に直交して前記質量分析器にイオンを噴射するか、又は前記注入装置から軸方向に前記独立検出器にイオンを噴射するように動作可能である、請求項１９に記載の質量分析計。
【請求項２１】
前記独立検出器は前記注入装置の下流に配置される、請求項１９又は２０に記載の質量分析計。
【請求項２２】
前記アルゴリズムは、イオンを前記注入装置に注入する目標注入時間、及び／又はイオンを前記注入装置に注入するイオンの目標パルス数を決定する、請求項１９〜２１の何れか一項に記載の質量分析計。
【請求項２３】
質量分析器に格納されるイオンの合計電荷を決定する方法であって、
イオンのバッチを質量分析器内に蓄積する段階と、
イメージ電流検出を使用して、前記質量分析器内に蓄積された前記イオンのバッチを検出する段階であって、それにより、検出信号を提供する、検出する段階と、
イメージ電流検出を使用して得られる前記検出信号に基づいて、前記分析器内に蓄積されたイオンのバッチのイオンの合計電荷を決定する段階と、を含み、
前記方法は、前記分析器の外部に配置される独立検出器を使用して得られるイオン電流又は電荷の測定に基づいて、イオンの前記決定される合計電荷を調整する段階を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚表面の近くの毛を検出するための光ベースの検出器を有するヘアトリートメント装置であって、前記光ベースの検出器は、
入射偏光を持つ少なくとも第１の波長の光放射を皮膚表面に向けて発するための光源と、
前記皮膚表面において反射される光を検出するための光センサであって、前記入射偏光を持つ光と異なる偏光を持つ光とを別個に検出することが可能であり、前記入射偏光を持つ検出光を表す平行偏光値と、異なる偏光を持つ検出光を表す交差偏光値とを供給する、光センサと、
前記光センサに結合されたプロセッサであって、
校正手順に基づいて、前記交差偏光値及び前記平行偏光値をそれぞれのダイナミックレンジにスケーリングし、スケーリングされた交差偏光値及びスケーリングされた平行偏光値をそれぞれ得て、
前記スケーリングされた交差偏光値と前記スケーリングされた平行偏光値のうち低いほうの値を選択することにより、前記平行偏光値と前記交差偏光値とのセットの最小強度投射値を決定し、
前記最小強度投射値に基づいて皮膚表面と毛とを識別するように動作可能な、プロセッサと、
を有するヘアトリートメント装置。
【請求項２】
前記それぞれのダイナミックレンジは、背景測定及び拡散基準を含む校正手順に基づいて決定される、請求項１に記載のヘアトリートメント装置。
【請求項３】
前記平行偏光値についてのダイナミックレンジの広さは、前記交差偏光値についてのダイナミックレンジの広さの約３倍である、請求項１に記載のヘアトリートメント装置。
【請求項４】
前記プロセッサは更に、前記スケーリングされた交差偏光値と前記スケーリングされた平行偏光値との比を算出し、前記算出された比に更に基づいて皮膚表面と毛とを識別するように動作可能である、請求項１に記載のヘアトリートメント装置。
【請求項５】
前記プロセッサは更に、前記算出された比を更に処理するため、急な傾きを持つＳ字形の関数である識別関数を利用するように動作可能である、請求項４に記載のヘアトリートメント装置。
【請求項６】
前記識別関数は、前記算出された比の又は前記算出された比の線形関数の双曲線正接を有する、請求項５に記載のヘアトリートメント装置。
【請求項７】
前記光ベースの検出器は更に、前記皮膚表面の近くの複数の位置において光放射を発するように前記光源を制御し、それぞれの位置において前記光センサを用いて反射光を検出するための、制御ユニットを有し、前記プロセッサは更に、それぞれの位置において対応する最小強度投射値を示す最小強度投射マップを提供するように動作可能である、請求項１に記載のヘアトリートメント装置。
【請求項８】
前記複数の位置は１次元の走査線を形成する、請求項７に記載のヘアトリートメント装置。
【請求項９】
複数の前記１次元の走査線があわせて２次元の走査面を形成する、請求項８に記載のヘアトリートメント装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは更に、平行偏光値に対する対応する交差偏光値の比を各位置において決定することにより比マップを算出し、前記比マップに対して勾配フィルタを適用して、各位置について毛の端部の存在の確率を示す端部確率マップを取得し、前記端部確率マップ及び最小強度投射マップを組み合わせて、どこに毛が予期されるかを示すバイナリマップを生成するように動作可能である、請求項７に記載のヘアトリートメント装置。
【請求項１１】
前記光源は更に、第２の波長の光放射を発するように構成され、前記光源は、前記第１の波長と前記第２の波長とで別個の交差偏光値及び平行偏光値を提供するように構成され、前記プロセッサは更に、前記第１の波長及び前記第２の波長について前記交差偏光値及び前記平行偏光値を組み合わせ、前記第１の波長及び前記第２の波長について前記組み合わせられた交差偏光値及び平行偏光値に基づいて前記最小強度投射値を決定するように動作可能である、請求項１に記載のヘアトリートメント装置。
【請求項１２】
毛切断レーザ光源と、前記光ベースの検出器に結合された更なるプロセッサと、を更に有し、前記更なるプロセッサは、前記光ベースの検出器が毛の存在を検出した皮膚表面の位置において、前記毛切断レーザ光源を作動させるように構成される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のヘアトリートメント装置。
【請求項１３】
皮膚表面の近くの毛を検出するための方法であって、前記方法は、
入射偏光を持つ少なくとも第１の波長の光放射を皮膚表面に向けて発するステップと、
前記皮膚表面において反射される前記入射偏光を持つ光を検出し、前記入射偏光を持つ検出光を表す平行偏光値を供給するステップと、
前記皮膚表面において反射される異なる偏光を持つ光を検出し、前記異なる偏光を持つ検出光を表す交差偏光値を供給するステップと、
校正手順に基づいて、前記交差偏光値及び前記平行偏光値をそれぞれのダイナミックレンジにスケーリングし、スケーリングされた交差偏光値及びスケーリングされた平行偏光値をそれぞれ得るステップと、
前記スケーリングされた交差偏光値と前記スケーリングされた平行偏光値のうち低いほうの値を選択することにより、前記平行偏光値と前記交差偏光値とのセットの最小強度投射値を決定するステップと、
前記最小強度投射値に基づいて皮膚表面と毛とを識別するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
皮膚表面の近くの毛を検出するためのコンピュータプログラム製品であって、請求項１３に記載の方法をプロセッサに実行させるように動作可能なコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーションシステムにおいて経路命令を提供する方法であって、
所定の距離よりも離れていない連続する少なくとも２つの曲がり角を決定するよう、所望の目的地へのルート情報をレビューするステップと、
決定された前記曲がり角について、ルート内の適切な時点で、前記少なくとも２つの曲がり角及び車線ガイダンスを含む口頭のコンビネーション命令をアナウンスするステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記コンビネーション命令における個々の前記決定された曲がり角を含む別個の文書命令として、前記ルートにおいて各曲がり角をリストアップするステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
曲がり角が完了した場合に、音声インジケーションを再生するステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
追加情報のためのユーザコマンドを受け取り、前記ルートにおける次の曲がり角の音声命令を提供するステップ
を更に有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
文書命令として、決定された曲がり角について現在位置情報を取得するステップを更に有し、前記コンビネーション命令に含まれる前記決定された曲がり角は、独立した曲がり角として別個にリストアップされる、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
サーバコンピュータから曲がり角間の距離及び前記ルート情報を受け取るステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
携帯電話機におけるナビゲーションシステムにおいて経路命令を提供する方法であって、
サーバコンピュータから曲がり角間の距離及びルートを受け取るステップと、
前記曲がり角間の距離の合計を計算するステップと、
所定の距離より小さい計算された合計を有する密接な曲がり角を特定するステップと、
前記密接な曲がり角を単一のボイスコマンドにグルーピングし、前記密接な曲がり角のグループに達する前に複数の曲がり角がアナウンスされるようにするステップと、
前記携帯電話機におけるユーザインターフェース上の文書命令において前記密接な曲がり角の夫々を別々の航路定点としてリストアップするステップと
を有する方法。
【請求項８】
曲がり角が完了した場合に、音声インジケーションを提供するステップ
を更に有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
追加情報のためのユーザ入力コマンドのインジケーションを受け取り、前記ユーザ入力コマンドに応答して前記ルートにおける次の曲がり角の音声命令を再生するステップ
を更に有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
携帯電話機におけるナビゲーションシステムにおいて経路命令を提供するシステムであって、
地図アプリケーションと、
前記携帯電話機の現在位置を見つける位置決め探知器であって、衛星情報、セルタワー情報、又は無線送信器情報の中の１又はそれ以上を用いて前記現在位置を決定する前記位置決め探知器と、
前記地図アプリケーションと前記位置決め探知器との間にあり、それらの間でポジショニング情報をパスするオペレーティングシステムと
を有し、
前記地図アプリケーションは、曲がり角の間の距離を含むルート情報を受け取り、２又はそれ以上の曲がり角を含む密接な曲がり角を計算し、該密接な曲がり角が車線ガイダンス情報とともに単一の命令としてアナウンスされ得るようにする、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）であって、
サービスプロバイダと通信して、サービスにアクセスするように構成されたユーザアプリケーションと、
複数のネットワークアシスト型認証モジュールであって、各ネットワークアシスト型認証モジュールは異なるネットワークアシスト型認証プロトコルに対応し、および前記複数のネットワークアシスト型認証モジュールのうちの１または複数はサービスプロバイダとネットワークアシスト型認証を行って、前記サービスにアクセスするように構成された、複数のネットワークアシスト型認証モジュールと、
当該ＵＥのユーザをユーザアシスト型認証情報に基づいて認証するように、および、前記サービスプロバイダと前記ネットワークアシスト型認証を行うために前記複数のネットワークアシスト型認証モジュールのうちのネットワークアシスト型認証モジュールを選択するように構成された、シングルサインオン（ＳＳＯ）サブシステムと
を具え、前記ＳＳＯサブシステムは、前記ユーザアシスト型認証を行い、および前記ネットワークアシスト型認証モジュールを１または複数のポリシーに基づいて選択するようにさらに構成されたことを特徴とするユーザ機器（ＵＥ）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、外部領域から内部スペースを分離するスペーサーと、バスバーと、このバスバーに連通する導電性シールと、を有するエレクトロクロミック装置を備えるシステムにおいて、
前記バスバーは前記外部領域の前方に配置されて終端し、
前記導電性シールは前記バスバーと連通して前記スペーサーと前記基板との間に配置され、前記外部領域まで延在しており、前記導電性シールは電圧／電流を前記バスバーに伝達するように構成されているシステム。
【請求項２】
前記バスバーが前記スペーサーの０．１ｃｍ〜１．０ｃｍの間で終端する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記導電性シールが、少なくとも約３５日にわたり前記ガスの少なくとも９６％を保持するものである請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記導電性シールが、前記スペーサー及び前記基板の表面に接触する請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
エレクトロクロミック装置とガラスパネルとを備える絶縁ガラスユニットであって、前記エレクトロクロミック装置がこのエレクトロクロミック装置のトップ面に少なくとも２つのバスバーを有しており、前記エレクトロクロミック装置のトップ面と前記ガラスパネルが、互いに実質的に平行に配置されているとともに、スペーサーを介して接続され、これにより絶縁スペースを形成しており、前記バスバーのそれぞれが、互いに間隔をおいて配置される内部バスバー部分と外部バスバー部分を有し、この内部バスバー部分が前記絶縁スペースの内側に位置し、この外部バスバー部分が前記絶縁スペースの外側に位置しており、且つ導電性シールが、前記内部バスバー部分および前記外部バスバー部分と電気的に接続している絶縁ガラスユニット。
【請求項６】
前記導電性シールが、前記スペーサーと前記エレクトロクロミック装置のトップ面の間に位置する請求項５に記載の絶縁ガラスユニット。
【請求項７】
前記導電性シールが、前記内部バスバー部分と前記外部バスバー部分を橋絡し、前記内部バスバー部分と前記外部バスバー部分との間が電気的に連通する請求項５に記載の絶縁ガラスユニット。
【請求項８】
前記導電性シールが、前記内部バスバー部分または前記外部バスバー部分の少なくとも１つに少なくとも部分的にオーバーラップする請求項５に記載の絶縁ガラスユニット。
【請求項９】
前記導電性シールが、前記少なくとも２つのバスバーに比して多孔性が低く、０．１オーム／フィート〜０．６オーム／フィートの電気抵抗を有する請求項５に記載の絶縁ガラスユニット。
【請求項１０】
エレクトロクロミック装置とガラスパネルとを備える絶縁ガラスユニットであって、前記エレクトロクロミック装置がこのエレクトロクロミック装置のトップ面に少なくとも２つのバスバーを有しており、前記エレクトロクロミック装置のトップ面と前記ガラスパネルが、互いに実質的に平行に配置されているとともに、スペーサーを介して接続され、これにより絶縁スペースを形成しており、前記バスバーのそれぞれが連続的であり、前記少なくとも２つのバスバーの少なくとも一部が、前記エレクトロクロミック装置のトップ面と前記スペーサーの間に位置して、バスバー接触点を形成しており、導電性シールが、前記バスバー接触点の少なくとも一部をカバーしており、前記少なくとも２つのバスバーのそれぞれは、前記接触点から離間された位置と比較して前記接触点での厚さが小さい絶縁ガラスユニット。
【請求項１１】
前記導電性シールが、前記少なくとも２つのバスバーよりも多孔性が低く、０．１オーム／フィート〜０．６オーム／フィートの電気抵抗を有する請求項１０に記載の絶縁ガラスユニット。
【請求項１２】
エレクトロクロミック装置とガラスパネルとスペーサーとを備える第１の絶縁ガラスユニットであって、
前記エレクトロクロミック装置がこのエレクトロクロミック装置のトップ面にバスバーを有しており、前記バスバーは孔、隙間、又は孔と隙間の両方を有し、ポリマーがその孔、その隙間、またはその孔と隙間の両方を満たしており、
前記エレクトロクロミック装置のトップ面と前記ガラスパネルが、互いに実質的に平行に配置され、
前記スペーサーが前記エレクトロクロミック装置と前記ガラスパネルとの間、及び内部スペースに配置され、
前記絶縁ガラスユニットは、バスバーの孔、隙間、又は孔と隙間の両方がポリマーで満たされていないことを除いて構造が同一である第２の絶縁ガラスユニットのガス保持率よりも大きい前記内部スペースのガス保持率を有している第１の絶縁ガラスユニット。
【請求項１３】
前記ポリマーがエポキシである請求項１２に記載の第１の絶縁ガラスユニット。
【請求項１４】
前記第１の絶縁ガラスユニットが、少なくとも５日後に、前記第２の絶縁ガラスユニットと比較して少なくとも５％のガスを保持する請求項１３に記載の第１の絶縁ガラスユニット。
【請求項１５】
前記バスバーが銀を含むインクである請求項１２に記載の第１の絶縁ガラスユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコントローラと、前記コントローラを設定するプログラム部分を含むメモリとを有する照明システムであって、
前記プログラム部分は、
現在の気象状態とある期間において予想される気象状態とを含む天気予報情報を取得し、
前記天気予報情報に基づき１以上の照明設定を決定し、
前記決定された照明設定に従って照明設定情報を構成し、
前記照明設定情報を送信するように、
前記コントローラを設定する照明システム。
【請求項２】
照明器具をさらに有し、
各照明器具は、
前記照明設定情報を受信する送受信機と、
照明を提供する少なくとも１つの照明ソースと、
前記照明設定情報に従って照明を提供するよう前記照明ソースを制御する制御部とを有する、請求項１記載の照明システム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記天気予報情報に基づき１以上の電力設定を決定し、対応する電力設定情報を構成する、請求項１記載の照明システム。
【請求項４】
前記電力設定情報に従って複数の電力ソースから選択された電力ソースと照明器具とを選択的に結合するよう構成される回路を有する電力部をさらに有する、請求項３記載の照明システム。
【請求項５】
前記コントローラは、天気予報情報に従って複数の電力ソースから電力ソースを選択する、請求項１記載の照明システム。
【請求項６】
前記コントローラは、センサ情報と気象情報との１以上に従って前記天気予報情報を決定し、
前記気象情報は、気象リソースから取得される、請求項１記載の照明システム。
【請求項７】
前記照明設定情報は、当該照明システムの照明器具の照明パターン、照明強度、照明スペクトル、照明極性、照明周波数及びエネルギー使用の１以上に関する情報を有する、請求項１記載の照明システム。
【請求項８】
コントローラを利用して照明システムを制御するコンピュータ化された方法であって、
現在の気象状態と予想される気象状態との１以上を含む天気予報情報を取得するステップと、
前記天気予報情報に基づき１以上の照明設定を決定するステップと、
前記決定された照明設定に従って照明設定情報を構成するステップと、
前記照明設定情報を送信するステップと、
を有する方法。
【請求項９】
前記照明設定情報を受信するステップと、
前記照明設定情報に従って照明を提供するよう照明ソースを制御するステップと、
をさらに有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記天気予報情報に基づき１以上の電力設定を決定するステップと、
対応する電力設定情報を構成するステップと、
をさらに有する、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記電力設定情報に従って複数の電力ソースから選択された電力ソースと照明器具とを結合するステップをさらに有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
天気予報情報に従って複数の電力ソースから電力ソースを選択するステップをさらに有する、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
センサ情報と気象情報との１以上に従って前記天気予報情報を決定するステップをさらに有し、
前記気象情報は、気象リソースから取得される、請求項８記載の方法。
【請求項１４】
前記照明システムの照明器具の照明パターン、照明強度、照明スペクトル、照明極性、照明周波数及びエネルギー使用の１以上に関する情報を含むよう前記照明設定情報を構成するステップをさらに有する、請求項８記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータ可読な非一時的記憶媒体に格納されるコンピュータプログラムであって、当該コンピュータプログラムは、タスクを実現するためのユーザインタフェース（ＵＩ）を提供するよう構成され、
当該コンピュータプログラムは、
現在の気象状態と予想される気象状態との１以上を含む天気予報情報を取得し、
前記天気予報情報に基づき１以上の照明設定を決定し、
前記決定された照明設定に従って照明設定情報を構成し、
前記照明設定情報を送信するように構成される、
プログラム部分を有するコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記プログラム部分はさらに、
前記照明設定情報を受信し、
前記照明設定情報に従って照明を提供するよう照明ソースを制御するように構成される、請求項１５記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記プログラム部分はさらに、
前記天気予報情報に基づき１以上の電力設定を決定し、
対応する電力設定情報を構成するように構成される、請求項１５記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記プログラム部分はさらに、前記電力設定情報に従って複数の電力ソースから選択された電力ソースと照明器具とを結合するよう構成される、請求項１７記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記プログラム部分はさらに、天気予報情報に従って複数の電力ソースから電力ソースを選択するよう構成される、請求項１５記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記プログラム部分はさらに、センサ情報と気象情報との１以上に従って前記天気予報情報を決定するよう構成され、
前記気象情報は、気象リソースから取得される、請求項１５記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
少なくとも１つのコントローラを有する照明システムであって、
前記少なくとも１つのコントローラは、
現在の気象状態と予想される気象状態との１以上を有する天気予報情報を取得し、
前記天気予報情報に基づき１以上の照明設定を決定し、
前記決定された照明設定に従って照明設定情報を構成し、
前記照明設定情報に従って前記照明システムの照明器具の少なくとも１つの照明ソースの照明特性を制御する照明システム。
【請求項２２】
前記照明特性は、前記照明システムの前記照明器具の前記少なくとも１つの照明ソースの照明パターン、照明強度、照明スペクトル、照明極性及びエネルギー使用の１以上を有する、請求項２１記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツファイルをデジタルモンタージュの表示面の表示タイルと関連付けるための制御指示を受信するステップと、
前記コンテンツファイルのコンテンツファイルタイプを特定するステップと、
前記コンテンツファイルタイプに基づいて前記コンテンツファイルのコンテンツ部分を取り込むステップと、
前記コンテンツ部分に基づいてタイルオブジェクトを生成するステップと
を含む、コンピューター実施方法。
【請求項２】
対応するタイルオブジェクトコンテナー内に格納される選択されたコンテンツ部分クリップを有するタイルオブジェクト面として、前記タイルオブジェクトを生成するステップを含む、請求項１に記載のコンピューター実施方法。
【請求項３】
前記コンテンツファイルのコンテンツファイルタイプを、ワードプロセッシングファイル、スプレッドシートファイル、プレゼンテーションファイル、個人情報マネージャファイル、データベースファイル、パブリッシャーファイル、ドローイングファイル、メモ帳ファイル、またはメッセージファイルを含むアプリケーションファイルタイプとして識別するステップを含む、請求項１に記載のコンピューター実施方法。
【請求項４】
前記コンテンツファイルタイプに基づいて前記コンテンツファイルのコンテンツ部分からコンテンツ部分クリップを選択するステップを含む、請求項１に記載のコンピューター実施方法。
【請求項５】
前記コンテンツファイルタイプと関連付けられるタイプ定義に基づいて、前記コンテンツファイルの前記コンテンツ部分からコンテンツ部分クリップを選択するステップを含み、前記タイプ定義が、コンテンツおよびプロパティクラス、コンテンツオブジェクトクラス、またはコンテンツページクラスの情報を含む、請求項１に記載のコンピューター実施方法。
【請求項６】
選択されたコンテンツ部分クリップをタイルオブジェクト面の対応するタイルオブジェクトコンテナーと関連付けるステップを含む、請求項１に記載のコンピューター実施方法。
【請求項７】
前記コンテンツファイルの前記コンテンツ部分からコンテンツ部分クリップを選択するための制御指示を入力デバイスから受け取ることを含む、請求項１に記載のコンピューター実施方法。
【請求項８】
前記コンテンツファイルの前記コンテンツ部分からのコンテンツ部分クリップを、対応するタイルオブジェクトコンテナーと関連付けるための制御指示を入力デバイスから受け取るステップを含む、請求項１に記載のコンピューター実施方法。
【請求項９】
対応するタイルオブジェクトコンテナー内にコンテンツ部分クリップを収めて、前記対応するタイルオブジェクトコンテナーのコンテナー定義とフィッティングアルゴリズムとのセットに従って、埋まったコンテナーを形成するステップを含む、請求項１に記載のコンピューター実施方法。
【請求項１０】
前記タイルオブジェクト面とフィッティングアルゴリズムの画面定義のセットに従って埋まったコンテナーをタイルオブジェクト面内に収めるステップを含む、請求項１に記載のコンピューター実施方法。
【請求項１１】
実行されると、
コンテンツファイルをデジタルモンタージュの表示面の表示タイルと関連付けるための制御指示を受信すること、
前記コンテンツファイルのコンテンツファイルタイプを特定すること、
前記コンテンツファイルタイプに基づいて前記コンテンツファイルからのコンテンツを有するタイルオブジェクトを生成すること
をシステムが実行することを可能にする命令を格納する記憶媒体。
【請求項１２】
実行されると、個々のタイルオブジェクトコンテナー内に含まれる選択されたコンテンツを有するタイルオブジェクト面として前記タイルオブジェクトを生成することを前記システムが実行することを可能にする命令をさらに含む、請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１３】
実行されると、前記コンテンツファイルタイプに基づいてコンテンツファイルからコンテンツを選択することを前記システムが実行することを可能にする命令をさらに含む、請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１４】
実行されると、前記コンテンツファイルからのコンテンツを個々のタイルオブジェクトコンテナー内に収めて、前記対応するタイルオブジェクトコンテナーのコンテナー定義とフィッティングアルゴリズムとのセットに従って、埋まったコンテナーを形成することを前記システムが実行することを可能にする命令をさらに含む、請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
実行されると、前記タイルオブジェクト面とフィッティングアルゴリズムの画面定義のセットに従って埋まったコンテナーをタイルオブジェクト面内に収めることを前記システムが実行することを可能にする命令をさらい含む、請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１６】
デジタルモンタージュのためのタイルオブジェクトを生成するように動作可能な作成コンポーネントを含むモンタージュアプリケーションを実行するように構成された論理デバイスであって、前記作成コンポーネントが、コンテンツファイルを前記デジタルモンタージュの表示面の表示タイルと関連付けるための制御指示を受け取り、前記コンテンツファイルのコンテンツファイルタイプを特定し、前記コンテンツファイルタイプに従って、前記コンテンツファイルからの情報を伴う前記タイルオブジェクトを生成するためのものである、論理デバイス
を備える装置。
【請求項１７】
前記作成コンポーネントが、フィッティングアルゴリズムを実行し、前記フィッティングアルゴリズムが、１つまたは複数のタイルオブジェクトコンテナー内に前記コンテンツファイルからの情報を収めて、対応するタイルオブジェクトコンテナーのコンテナー定義と前記フィッティングアルゴリズムとのセットに従って、埋まったコンテナーを形成するように構成される、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリから電力を供給される電気計測モジュールにおける過剰なバッテリ不活性化を防止する方法であって、
前記バッテリから第１の電流を引き込む比較的低電力の回路網を使用して継続的に関連する計測器から計測データを収集する工程と、
前記バッテリにより更に電力を供給され且つ規定の送信時間中に一時的に起動される、相対的に高い電力の通信送受信機を使用して前記送信時間において無線通信ネットワークを介して前記計測データをリモートノードに送信する工程と、
計測データを送信するためではなく、前記第１の電流より大きい第２の電流を前記バッテリから引き込むために、前記規定の送信時間以外の更なる時間において前記通信送受信機のダミー起動を実行し、前記バッテリにおける不活性化層の構築を減少させる工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ダミー起動を実行する工程は、周期的に行われるデータ送信とデータ送信との間の各時間間隔において１つ以上のダミー起動を実行することを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ダミー起動を実行する工程は、最後のデータ送信又はダミー起動からの経過時間、周囲温度値又は温度における時間の値、あるいは最後のデータ送信又はダミー起動の間に測定される観察された最小バッテリ電圧のうちの１つ以上に依存して、あらゆる所定のダミー起動を実行又はスキップすることを判断することを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ダミー起動が、周囲温度値又は温度における時間の値が所定の閾値を超える場合に実行され且つ所定の閾値を超えない場合は実行されないように、周囲温度を条件として前記ダミー起動の前記実行をすることを更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ダミー起動を実行する工程は、周囲温度を監視することと、より高い温度においてはより高い頻度でダミー起動を実行し、且つより低い温度ではより低い頻度でダミー起動を実行するか又は全くダミー起動を実行しないこととを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ダミー起動を実行する工程は、前記電気計測モジュールにおける周囲温度が所定の期間内に所定の量に上昇することを検出することに応答して、ダミー起動をトリガすることを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ダミー起動を実行する工程は、先行するデータ送信又は先行するダミー起動を実行することに関連して過剰なバッテリ電圧低下を検出することに応答して、次のデータ送信の前にダミー起動をトリガすることを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ダミー起動を実行する工程は、前記ダミー起動毎に、通信送受信機における電力増幅器の１つ以上のダミー起動を含むバッテリ脱不活性化ルーチンを実行することを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記バッテリ脱不活性化ルーチンは、周囲温度又は温度における時間と前記電力増幅器の起動の各々に関連してバッテリ電圧の挙動を観察することとの内の少なくともいずれかに依存して、前記電力増幅器の２以上の起動を条件付きで実行する反復ルーチンを含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
バッテリからのバッテリ駆動動作のために構成された電気計測モジュールであり、前記モジュールは、
計測器と関連付けられたインタフェース回路から計測データを取得するように構成された制御器と、
無線通信ネットワークを介して到達可能なリモートノードに前記モジュールを通信可能に結合するように構成された通信送受信機とを備え、
前記制御器は前記バッテリから第１の電流を引き込み、
前記計測データ又は他の情報を送信するために規定の送信時間において一時的に前記通信送受信機を起動し、
計測データを送信するためではなく、前記第１の電流より大きい第２の電流を前記バッテリから引き込むために、前記規定の送信時間以外の更なる時間において前記通信送受信機の送信機のダミー起動を実行し、前記バッテリにおける不活性化層の構築を減少させるように構成されている
ことを特徴とするモジュール。
【請求項１１】
前記制御器は、周期的なデータ送信の間の各時間間隔において１以上のダミー起動を実行することにより、前記ダミー起動を実行するように構成されることを特徴とする請求項１０記載のモジュール。
【請求項１２】
前記制御器は、最後のデータ送信又はダミー起動からの経過時間、周囲温度値又は温度における時間の値、あるいは最後のデータ送信又はダミー起動について前記制御器により測定される観察された最小バッテリ電圧のうちの１つ以上に依存して、あらゆる所定のダミー起動を実行又はスキップするかを判断するように構成されることを特徴とする請求項１０記載のモジュール。
【請求項１３】
前記ダミー起動が、周囲温度値又は温度における時間の値が所定の閾値を超える場合に実行され且つ所定の閾値を超えない場合は実行されないように、前記制御器は、周囲温度を条件として前記ダミー起動の前記実行をするように構成されることを特徴とする請求項１０記載のモジュール。
【請求項１４】
前記制御器は、周囲温度を監視することに基づいてダミー起動を実行し、より高い温度においてはより高い頻度でダミー起動を実行し、且つより低い温度ではより低い頻度でダミー起動を実行するか又は全くダミー起動を実行しないように構成されることを特徴とする請求項１０記載のモジュール。
【請求項１５】
前記制御器は、前記電気計測モジュールにおける周囲温度が所定の期間内に所定の量を増加することを検出することに応答して、ダミー起動をトリガするように構成されることを特徴とする請求項１０記載のモジュール。
【請求項１６】
前記制御器は、先行するデータ送信又は先行するダミー起動を実行することに関連して過剰なバッテリ電圧低下を検出することに応答して、次のデータ送信の前にダミー起動をトリガするように構成されることを特徴とする請求項１０記載のモジュール。
【請求項１７】
前記制御器は、前記ダミー起動毎に、１回以上前記通信送受信機の電力増幅器を一時的にＯＮにすることを含むバッテリ脱不活性化ルーチンを実行することに基づいて、前記ダミー起動を実行するように構成されることを特徴とする請求項１０記載のモジュール。
【請求項１８】
前記バッテリ脱不活性化ルーチンは反復ルーチンを含み、前記制御器が、周囲温度又は温度における時間と前記電力増幅器の起動の各々に関連してバッテリ電圧の挙動を観察することとの内の少なくともいずれかに依存して、前記電力増幅器の２以上の起動を条件付きで実行するように構成されることを特徴とする請求項１７記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置であり、
光を供給するための少なくとも１つの光源と、
前記光源を取り囲むエンベロープと、
前記エンベロープが係合される台座と、
前記照明装置の照明設定を調節するための制御手段であって、前記制御手段が、前記照明装置に動かせるように配設されている基準点の前記台座との関係における位置を検出するよう構成され、前記照明設定が、検出される前記位置に応じて調節される、制御手段と、
前記基準点が関連付けられる制御素子と、
を有する照明装置であって、前記制御素子は、容量性タッチセンサ又は非接触センサであり、前記容量性タッチセンサ又は前記非接触センサは、前記エンベロープの内側又は外側の透明な導体によって構成されている、
照明装置。
【請求項２】
前記検出される位置が、垂直に、水平に、若しくは前記照明装置の中心対称軸のまわりの回転として、又はそれらの任意の組み合わせとして検出される請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記エンベロープが、動かせるように前記台座と係合される請求項１又は２のいずれか一項に記載の照明装置。 
【請求項４】
前記エンベロープが、前記光源を取り囲むよう配設される内側エンベロープを更に有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記内側エンベロープ上に光学層が配設され、前記光学層が、遠隔蛍光体層、セグメント化された遠隔蛍光体層、及び微細構造のうちの１つである請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記エンベロープが、取り外し可能に前記台座と係合される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
照射領域に向けられるレーザビームを生成するシステムと、
オリフィスを出る流体と該流体内に外乱を生成する電気作動式要素を有するサブシステムとを含む液滴供給源と、
を含み、
前記電気作動式要素は、第１の波形によって生成された液滴が、該液滴が前記照射領域に進む時に少なくとも一部の隣接した液滴を合体させる異なる初期速度を有するようなＥＵＶ放射線を発生させるための照射のための液滴を生成するための第１の波形と、汚損物質を前記オリフィスから除去するための該第１の波形と異なる第２の波形とによって駆動される、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記第１の波形は、前記第２の波形よりも低い周期的周波数を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の波形は、前記第２の波形と異なる周期的形状を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１の波形は、前記第２の波形よりも小さいピーク振幅を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１の波形は、一連の電気パルスを含み、各電気パルスが、基本周波数及び該基本周波数の少なくとも１つの高調波を発生させるのに十分に短い立上り時間及び十分に短い立下り時間のうちの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記オリフィスは、チューブの一端に形成され、前記電気作動式要素は、リング形状であり、かつ該チューブの円周を取り囲むように位置決めされることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の波形は、方形波、矩形波、及びピークを有する非正弦波から構成される波形の群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ピークを有する非正弦波は、高速パルス波形、高速ランプ波形、及びシンク関数波形から構成される波形の群から選択されることを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の波形は、周波数変調波形及び振幅変調波形から構成される変調波形の群から選択された波形を含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
照射領域にレーザビームを向ける段階と、
オリフィスを出る流体と該流体内に外乱を生成する電気作動式要素を有するサブシステムとを含む液滴供給源を与える段階と、
液滴が前記照射領域に進む時に少なくとも一部の隣接した液滴を合体させる異なる初期速度を有するようなＥＵＶ放射線を発生させるための前記レーザビームによる照射のための液滴を生成するために第１の波形で前記電気作動式要素を駆動する段階と、
汚損物質を前記オリフィスから除去するために前記第１の波形と異なる第２の波形で前記電気作動式要素を駆動する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記第１の波形は、前記第２の波形よりも低い周期的周波数を有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の波形は、前記第２の波形と異なる周期的形状を有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の波形は、前記第２の波形よりも小さい振幅を有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の波形は、一連のパルス外乱を含み、各パルス外乱が、基本周波数及び該基本周波数の少なくとも１つの高調波を発生させるのに十分に短い立上り時間及び十分に短い立下り時間のうちの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。