【事件の表示】
　特許第３３０１７２８号「移動体動向解析管理システム」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０１７２８号の請求項１、６及び７に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３３０１７２８号（以下「本件特許」という。）は、平成１０年７月２４日に特許出願がされ（特願平１０−２０９２３０号）、平成１４年４月２６日に特許権の設定登録がされ、同年７月１５日にその特許掲載公報が発行されたものであり、平成１５年１月１４日にその請求項１ないし７に係る特許に対して持田孝雄より特許異議の申立てがされ、当審において平成１５年５月３０日付けで取消理由を通知（同年６月１０日発送）したところ、特許権者から何らの応答もされなかったものである。
　
第２　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】移動体の位置情報を蓄積して移動体の動向を解析し管理する移動体動向解析管理システムであって、移動体毎に位置情報を検出する手段を有し、各移動体からの位置情報を受信して時系列的に蓄積し、分割され閉じた面からなるポリゴンを単位として、移動体のポリゴン内の移動、他のポリゴンとの間の移動に伴う位置情報を統計処理して解析情報を出力するように構成したことを特徴とする移動体動向解析管理システム。
　【請求項２】解析情報として、一定期間における移動体が同一ポリゴン内に位置している回数を出力することを特徴とする請求項１記載の移動体動向解析管理システム。
　【請求項３】解析情報として、一定期間における移動体がポリゴンの外部から入り込んだ到着回数を出力することを特徴とする請求項１記載の移動体動向解析管理システム。
　【請求項４】解析情報として、一定期間における移動体がポリゴンの内部に滞留した時間を出力することを特徴とする請求項１記載の移動体動向解析管理システム。
　【請求項５】解析情報として、一定期間における移動体がポリゴンの内部を移動した距離を出力することを特徴とする請求項１記載の移動体動向解析管理システム。
　【請求項６】解析情報として、位置情報を統計処理した値と予め設定される所定の値を比較し該比較結果を出力することを特徴とする請求項１記載の移動体動向解析管理システム。
　【請求項７】解析情報として、ポリゴン内の移動体の存否情報を出力することを特徴とする請求項１記載の移動体動向解析管理システム。」 
　
　２　特許異議申立ての理由の要点
　本件発明１、３ないし６は、甲第１号証（特開平８−２６３７８３号公報）に記載された発明であるか、又は当業者が甲第１号証及び甲第２号証（特開平５−３２７６０５号公報）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２については、「移動体が同一ポリゴン内に位置している回数を出力する」との表現が不明確であり、またこれを示す記載が発明の詳細な説明中に存在しないため、特許法３６条６項１号及び２号に規定された要件を具備していない。
　本件発明７は、甲第１号証及び甲第３号証（特開平８−２２３６３７号公報）に記載された発明に基いて、又は甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３　甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明
　（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、図面とともに、「【０００１】【技術分野】この発明は、道路を走行する車両に、渋滞情報、事故情報、気象情報等を含む交通情報を報知する交通情報システムに関する。」、「【００５８】いずれにしても交通情報システムが設けられる地域は、複数のエリアに分割される。このエリアは交通情報の収集に適した広さまたは区域、交通流制御に適した区域等を単位として定められることが好ましい。図１においてはエリアにＡ〜Ｈの識別符号（以下、エリアＩＤという）が割当てられている。【００５９】好ましくは一つのエリアに少なくとも一つの中継機４が設けられる。一つの中継機４がカバーしうる範囲を一つのエリアとすることもできる。エリアＥにはセンタ９が設けられており、センタ９が中継機の働きをするので、このエリアＥには中継機は設けられていない。【００６０】図２は車両に搭載される車載機３の電気的構成例を示している。車載機３は主に、各種センサ、通信装置および情報処理装置から構成される。【００６１】各種センサとしては、この実施例では、車速センサ１３、レーザ・レーダ１４、路面判別装置１５、雨滴センサ１６および位置センサが設けられている。車速センサ１３は通常の車両に設けられている速度計によって実現できる。」、「【００６５】位置センサとしてはこの実施例ではカー・ナビゲーション・システム２０が利用されている。位置センサは車両の位置を表わすデータ（緯度、経度および必要に応じて高度）を出力する。」、「【０１１５】・・・カー・ナビゲーション・システム２０は位置センサとして働くことになる。【０１１６】車載機３から中継機４を経てセンタ９に伝送される情報には少なくとも、車両ＩＤ、時刻データおよび位置データが含まれる。【０１１７】車載機３の情報処理装置１０は適当な間隔（比較的短い時間、秒単位または分単位程度）をあけて少なくとも２回、上記情報を伝送する。センタ９のセンタ・コンピュータ５０では、同一の車載機３から２回にわたって受信した時刻データと位置データとを用いてその車載機３が搭載されている車両２の車速を算出することができる。」、「【０１２０】図１９はセンタ９のメモリ５３内に設けられる車輌情報エリアの例を示している。この車輌情報エリアは図１７に示す第１実施例のものと同じであってもよいが、第２実施例の特徴をきわだたせるために若干異ならせて描かれている。」、「【０１２１】この車輌情報エリアには、車輌ＩＤごとに、前回データ、今回データ、走行車線、およびその他の情報が格納される。」、「【０１２２】センタ９のセンタ・コンピュータ５０は、車両情報エリアのデータに基づいて渋滞の有無および必要に応じてその程度を判定する処理を行う。」、「【０１２４】車両情報エリアに格納された各車両ごとの位置データ（今回データに含まれる）に基づいて、各車両を地図平面上でブロック分けする（ステップ１３１）。ブロックは第１実施例におけるエリアと同じものでもよいが、好ましくは車線を考慮したものとする。」、「【０１３５】図２４および図２５に示す渋滞判定処理は、車両から伝送される車両ＩＤ、時刻データおよび位置データのみ（車速データは不要）に基づいて渋滞を判定するものである。しかも、渋滞の程度も判断されている。」、「【０１４０】車両ごとに（車両ＩＤごとに）、それに関連する今回データ中の位置データと前回データ中の位置データとの差が算出される。今回データ中の時刻データと前回データ中の時刻データとの差が算出される。位置データの差を時刻データの差によって割ることにより、単位時間当りのその車両の位置変化量（速度）が算出される（ステップ１５５）。この位置変化量算出処理は、車両カウンタをインクレメントしながら、Ｍ台のすべての車両について行なわれる（ステップ１５４、１５６）。【０１４１】処理の対象となっている一ブロックに含まれる車両について位置変化量の平均値が算出される（ステップ１５７）。この平均値は上述した平均車速とほぼ同じ意味である。【０１４２】算出された平均車速が基準の車速・・・とそれぞれ比較される（ステップ１５８、１５９、１６０）。この基準の車速は任意に設定できる。」、「【０１４９】上述したステップ１５１から１６５の処理は、すべてのブロックについて、ブロックごとに行なわれる。したがって、ブロックごとに、そのブロックにおける渋滞の有無、渋滞の程度およびこの渋滞情報の確からしさが得られる。」との記載がされている。
　（２）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は一般的には追跡システム・・・に関する。より詳細には、本発明は移動ユニットの位置を示すデータを維持する追跡システムに関する。」、「【００１２】・・・移動ユニット１６はいずれかの特定の位置に専用のものではなく、場所から場所へと移動できる。」、「【００１３】移動ユニット１６は数多くの異なる政治的または政策的管轄区１８の内の任意のものの中で動作する。管轄区１８は政治的または政策的境界線２０によって囲まれている。一般に、境界線２０は不規則な形状を有する。ネットワーク１０は移動ユニット１６がいつ境界線２０を渡ったかを知り、それによって周波数割当て、課金、税金、および他のパラメータが適切な管轄区１８に従って設定できるようにする必要がある。ネットワーク１０はまた例えそれほど正確でなくても、移動ユニット１６がどこにあるかを知り、それによって呼が衛星１２を通して最も良好に導かれるようにする必要がある。」との記載がされている。
　（３）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はＰＨＳ・・・などのゾーン方式を用いた移動体通信システムにおいて、無線端末機の位置するゾーンを検出し、上記無線端末機の位置の時間的な変化を監視して、常態での位置の変化状況と比較した結果で警報を発信する位置監視システムと方法に関する。」、「【００２３】上記各基地局Ａ、基地局Ｂ、基地局Ｃ、・・・は、一つ一つの基地局が前記したように地理的には何丁目何番地の何番地に相当するエリア内を電波伝播範囲としている。」、「【００５４】ステップＳ１３では１回前の監視時点における基地局エリア単位の位置情報すなわち「今回位置情報」として記憶されていた位置情報を「前回位置情報」に転記格納する。【００５５】ステップＳ１４において、最新の位置情報として「基地局エリア位置情報」を「今回位置情報」に転記格納する。ステップＳ１５で上記２時点の位置情報を比較し、今回位置情報は前回位置情報と同じかどうかを判定する。ここで同じであった場合はステップＳ１６において「異常停止」を監視すべきことであったか否かを確認する。」、「【００５８】・・・位置監視モードのサービス事業者側の設定により「異常停止」と「異常移動」のいずれをも監視することが可能となる。ちなみに、「異常移動」の監視は通常は位置を固定している者あるいは物が移動したことを監視するもので、例えば要監視者が施設外に無断で脱出するのを監視したり、重要な物品が部外者に無断で持ち出されたり、自動車などを無断で運転して盗まれたりしないように監視する場合に有効である。」との記載がされている。
　
　４　当審の判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載の「車両」、「車両の位置を表わすデータ」、「渋滞情報、事故情報・・・等を含む交通情報を報知する」こと、「位置センサ」は、それぞれ本件発明１の「移動体」、「位置情報」、「移動体動向解析管理」、「位置情報を検出する手段」に相当し、甲第１号証記載の発明においては、車載機からセンタに伝送する情報に時刻データ、位置データ等が含まれ、センタのメモリに前回データ、今回データ等の情報が格納され、位置変化量の平均値が算出されるから、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、「移動体の位置情報を蓄積して移動体の動向を解析し管理する移動体動向解析管理システムであって、移動体毎に位置情報を検出する手段を有し、各移動体からの位置情報を受信して時系列的に蓄積し」、「位置情報を統計処理して解析情報を出力するように構成」した「移動体動向解析管理システム」である点で一致し、本件発明１では位置情報が「分割され閉じた面からなるポリゴンを単位として、移動体のポリゴン内の移動、他のポリゴンとの間の移動に伴う位置情報」である点（以下「相違点１」という。）で相違する。
　相違点１について検討すると、甲第２号証には、移動ユニットが数多くの異なる管轄区の内の任意のものの中で動作し、ネットワーク１０はいつ移動ユニットが境界線を渡ったかを知ることが示されているから、このような技術思想を甲第１号証に記載された発明に適用し、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。また、本件発明１の奏する効果についても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明１は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　（２）本件発明２について
　本件請求項２には「解析情報として、一定期間における移動体が同一ポリゴン内に位置している回数を出力することを特徴とする請求項１記載の移動体動向解析管理システム。」と記載されているところ、特許異議申立人は「移動体が同一ポリゴン内に位置している回数を出力する」との表現が不明確であると主張するが、その根拠を明示しておらず、この記載が不明確であるとすべき根拠は見いだせない。
　また、特許異議申立人は「移動体が同一ポリゴン内に位置している回数を出力する」ことを示す記載が発明の詳細な説明中に存在しないと主張するが、本件明細書には「頻度は、一定期間内に一定時間間隔で位置の測定を行ったとき、同一のあるポリゴン内に位置している回数をカウントしたものである。」（本件特許公報６欄８行ないし１０行）等の記載がされており、「移動体が同一ポリゴン内に位置している回数を出力する」ことを示す記載が発明の詳細な説明中に存在しないということはできない。
　したがって、特許異議申立人のこの主張には十分な根拠が認められない。
　（３）本件発明３ないし５について
　本件発明３ないし５と甲第１号証、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証には本件発明３を特定する事項である「解析情報として、一定期間における移動体がポリゴンの外部から入り込んだ到着回数を出力すること」、本件発明４を特定する事項である「解析情報として、一定期間における移動体がポリゴンの内部に滞留した時間を出力すること」、本件発明５を特定する事項である「解析情報として、一定期間における移動体がポリゴンの内部を移動した距離を出力すること」が記載されていない。そして、本件発明３ないし５はこの点により本件明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３ないし５が甲第１号証に記載された発明であるとも、当業者が甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものともいうことはできない。
　なお、特許異議申立人は、この点について、本件発明１の「解析情報」の一例である実施態様を示したにすぎず、本件発明１と異なる新たな作用効果を見いだすことができないと主張するが、たとえ実施態様であるとしても、このように限定して具体化することが容易であるとすべき証拠は提出されておらず、また、「解析情報として、一定期間における移動体がポリゴンの外部から入り込んだ到着回数を出力すること」、「解析情報として、一定期間における移動体がポリゴンの内部に滞留した時間を出力すること」、「解析情報として、一定期間における移動体がポリゴンの内部を移動した距離を出力すること」という限定によってこれに対応した作用効果が当然存在するということができる。
　特許異議申立人は、また、甲第１号証の「今回データ中の時刻データと前回データ中の時刻データとの差が算出される。」（段落【０１４０】）、「今回データ中の位置データと前回データ中の位置データとの差が算出される。」（同）との記載を挙げ、今回データと前回データとが同一エリアにある場合には、それぞれ「移動体がポリゴンの内部に滞留した時間」、「移動体がポリゴンの内部を移動した距離」と同じものであると主張するが、甲第１号証の段落【０１４０】の上記記載にはエリア、期間の条件についての具体的な記載はなく、甲第１号証に「解析情報として、一定期間における移動体がポリゴンの内部に滞留した時間を出力すること」、「解析情報として、一定期間における移動体がポリゴンの内部を移動した距離を出力すること」が示されているということはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張には十分な根拠が認められない。
　（４）本件発明６について
　本件発明６と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は平均車速を基準の車速と比較しているから、両者は、本件発明１についての項で述べた一致点で一致し、更に「解析情報として、位置情報を統計処理した値と予め設定される所定の値を比較し該比較結果を出力する」点でも一致し、本件発明１についての項で述べた相違点１で相違する。
　相違点１については既に検討したとおりである。また、本件発明６の奏する効果についても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明６は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　（５）本件発明７について
　本件発明７と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、本件発明１についての項で述べた一致点で一致し、相違点１で相違し、更に本件発明７では「解析情報として、ポリゴン内の移動体の存否情報を出力する」点（以下「相違点２」という。）で相違する。
　相違点２について検討すると、甲第３号証には「異常停止」と「異常移動」のいずれをも監視することが示されているから、このような技術思想を甲第１号証に記載された発明に適用し、相違点２のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。また、本件発明７の奏する効果についても、格別のものということはできない。
　そうすると、本件発明７は、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第３　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、６及び７は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１、６及び７についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明２ないし５については、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明２ないし５についての特許を取り消すことができず、他に本件発明２ないし５についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月９日（２００３．９．９）