【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２８５５７号「建築部材用継手装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６５８３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年６月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「以下のＡに示される締結手段と共に用いられ、Ｂに示される基本継手部材にＣ，Ｄ及びＥに示される第１，第２及び第３の応用継手部材の少なくとも１つを組み合わせて構成された建築部材用継手装置。
　Ａ　締結手段
　Ｂ　材軸が鉛直方向に延びる第１の鉛直建築部材の上端部が嵌合される空間を構成する上部の１つの端板部と両側部の第１及び第２の２つの側板部からなる下向きに開放された略コ字状の鉛直方向断面形状を有する基本継手部材であって、前記第１及び第２の側板部に前記第１の鉛直建築部材を連結するための第１の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された基本継手部材。
　Ｃ　板面が鉛直面内に延び、一端部が前記基本継手部材の第１及び第２のうち一方の側板部中央部への固定部となり、材軸が水平方向に延びる第１の水平建築部材を連結するための第２の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された第１の連結用板部を含んで構成された第１の応用継手部材。
　Ｄ　前記基本継手部材に嵌合される前記第１の鉛直建築部材の端部のうち前記側板部に直角な少なくとも１つの側面に固定取付されるための第３の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された第３の側板部と、該第３の側板部の中央部に一側端が固定され、前記第１及び第２の側板部に平行に延び、前記第１の水平建築部材に対して直角方向に延び、材軸が水平方向に延びる第２の水平建築部材を連結するための第３の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された第２の連結用板部と、を含んで構成された第２の応用継手部材。
　Ｅ　板面が鉛直面内かつ前記第１の連結用板部と平行に延び、一端部が前記基本継手部材の端板部中央部への固定部となり、材軸が鉛直方向に延びる第２の鉛直建築部材を連結するための第４の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された第３の連結用板部を含んで構成された第３の応用継手部材。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１２年２月１６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された特開平６−１０４１１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物１に記載の発明
　そして、上記引用刊行物１には、
「以下のＡに示される締結手段と共に用いられ、Ｂに示される基本継手部材にＣ及びＤに示される第１及び第２の応用継手部材の少なくとも一つを組み合わせて構成された建築部材用継手装置。
　Ａ　締結手段
　Ｂ　所定間隔で対面する一対の縦方向の第１及び第２の側板部と、これら側板部の相対する内面の中央部に両側端が固定されて両側板部を相互連結し、かつ第１の前記締結手段の挿通孔が開設された、縦方向の中間板部と、前記側板部及び中間板部の縦方向の中間より上方の位置に周端の一端が固定され、その奥行きが前記側板部の側縁位置に位置する大きさに形成された横方向の端板部と、を含んで構成され、少なくとも１つの第１の前記縦方向建築部材の端部が嵌合される空間を構成するＨ形の横方向断面形状をなす基本継手部材。
　Ｃ　前記基本継手部材の少なくとも一方の前記側板部の外面中央部に一側端が固定され、前記中間板部と同一面内に延び、その上縁が前記端板部と同一面内に位置するように設けられ、第１の前記横方向の建築部材を連結するための第２の前記締結手段の挿通孔が開設された第１の連結用板部と、を含んで構成された第１の応用継手部材。
　Ｄ　前記基本継手部材に嵌合される第１の縦方向建築部材の端部のうち前記中間板部に略平行な少なくとも１つの側面に固定取付されるための第３の締結手段の挿通孔が開設され、その上縁が前記端板部位置と略同位置に位置する第３の側板部と、該第３の側板部の中央部に一側端が固定され、前記第１及び第２の側板部に略平行に延び、前記第１の横方向の建築部材に対して直角方向に延びる第２の横方向建築部材を連結するための第４の締結手段の挿通孔が開設され、その上縁が前記端板部位置と略同位置に位置する第２の連結用板部と、を含んで構成された第２の応用継手部材。」（特許請求の範囲）
と記載されている。
　
４．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明の「縦方向建築部材」及び「横方向建築部材」は、それぞれ本願発明１の「（材軸が鉛直方向に延びる）鉛直建築部材」及び「（材軸が水平方向に延びる）水平建築部材」に相当するから、両者は、
「以下のＡに示される締結手段と共に用いられ、Ｂに示される基本継手部材にＣ及びＤに示される第１及び第２の応用継手部材の少なくとも１つを組み合わせて構成された建築部材用継手装置。
　Ａ　締結手段
　Ｂ　材軸が鉛直方向に延びる第１の鉛直建築部材の上端部が嵌合される空間を構成する、端板部と第１及び第２の側板部を有する基本継手部材。
　Ｃ　板面が鉛直面内に延び、一端部が前記基本継手部材の第１及び第２のうち一方の側板部中央部への固定部となり、材軸が水平方向に延びる第１の水平建築部材を連結するための第２の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された第１の連結用板部を含んで構成された第１の応用継手部材。
　Ｄ　前記基本継手部材に嵌合される前記第１の鉛直建築部材の端部のうち前記側板部に直角な少なくとも１つの側面に固定取付されるための第３の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された第３の側板部と、該第３の側板部の中央部に一側端が固定され、前記第１及び第２の側板部に平行に延び、前記第１の水平建築部材に対して直角方向に延び、材軸が水平方向に延びる第２の水平建築部材を連結するための第３の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された第２の連結用板部と、を含んで構成された第２の応用継手部材。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　基本継手部材について、本願発明１が、材軸が鉛直方向に延びる第１の鉛直建築部材の上端部が嵌合される空間を構成する上部の１つの端板部と両側部の第１及び第２の２つの側板部からなる下向きに開放された略コ字状の鉛直方向断面形状を有する基本継手部材であって、前記第１及び第２の側板部に前記第１の鉛直建築部材を連結するための第１の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された基本継手部材であるのに対し、上記引用刊行物１に記載の発明は、所定間隔で対面する一対の縦方向の第１及び第２の側板部と、これら側板部の相対する内面の中央部に両側端が固定されて両側板部を相互連結し、かつ第１の前記締結手段の挿通孔が開設された、縦方向の中間板部と、前記側板部及び中間板部の縦方向の中間より上方の位置に周端の一端が固定され、その奥行きが前記側板部の側縁位置に位置する大きさに形成された横方向の端板部と、を含んで構成され、少なくとも１つの第１の前記縦方向建築部材の端部が嵌合される空間を構成するＨ形の横方向断面形状をなす基本継手部材である点。
（尚、本願発明１において、第３の応用継手部材は、選択的に設けられる構成要件であるから、相違点とはならない。）
　上記相違点について検討するに、材軸が鉛直方向に延びる鉛直建築部材の上端部が嵌合される空間を構成する上部の１つの端板部と両側部の第１及び第２の２つの側板部からなる下向きに開放された略コ字状の鉛直方向断面形状を有し、前記第１及び第２の側板部に前記鉛直建築部材を連結するための締結手段が挿通される挿通孔が開設された継手部材は、従来から周知（例えば、実願昭４８−２７８４号（実開昭４９−１０７１１０号）のマイクロフィルム、特公平５−４８８２２号公報、特開平５−１８００２号公報、実公昭５５−５２９６７号公報参照。）であるから、上記周知技術を引用刊行物１に記載の発明に適用して、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本願発明１の効果は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。