【事件の表示】
　平成　２年特許願第　　７８６２号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月　１日出願公開、特開平　３−　４９０３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成２年１月１７日（優先権主張日：平成１年３月３１日（出願番号：特願平１−８３１９１）、平成１年４月１１日（出願番号：特願平１−９２６５９））の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年８月１２日付け、平成１０年１１月９日付け、平成１１年８月２０日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　請求項１「非磁性支持体上に磁性層を含む多重層を塗布して設けてなる磁気記録媒体の製造方法において、最上層の膜厚が１．５μｍ以下であり、かつ該磁性層の角型比が０．８５以上である磁気記録媒体の前記多重層を、ウェット・オン・ウェット塗布方式で設け、かつ、多段配向を行って製造することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。ただし、前記磁気記録媒体が非磁性支持体の表面に針状の酸化鉄または合金である強磁性体と結合剤を含む第１磁性層及び第２磁性層をこの順に設けてなる磁気記録媒体であって、前記第１磁性層及び第２磁性層が長手方向に配向されている場合を除く。」
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−２６２９０８号（特開平２−１１０８２４号公報参照（以下「参照公報」という。），平成２年４月２４日公開、昭和６３年１０月２０日出願）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次のように記載されている。
（１）「磁気テープの製造においては、感度を上昇させＳＮ比を良好にするためには強磁性体を非磁性支持体の移送方向にそろえ、磁性塗膜の角形比（飽和磁束密度Ｂｍで残留磁束密度Ｂｒを除した値）を増大させる必要があり、したがって従来より磁気テープ等を製造する場合には、塗布液が未乾燥中に永久磁石もしくはソレノイド等により非磁性支持体の移送方向の磁界を作用させて、強磁性体の磁化容易軸方向を前記移送方向へそろえる（配向させる）方法がとられている。」（参照公報第１頁右下欄５〜１４行）
（２）「２層を塗布した場合上層の乾燥膜厚が２μｍ以下の薄層磁性塗膜の場合は膜厚が２μｍより厚い上層磁性塗膜に適用した場合に比較して特性すなわち角形比があまり改善されないことが判明した。　そこで、この原因をつきとめてみると、上層の膜厚が２μｍ以下の薄層磁性塗膜の場合、膜厚が薄くなるので乾燥速度が速くなり、磁界を作用させる以前に塗膜の粘性が増大し、強磁性体が動き難くなるためであることが判明した。　さらに、既乾燥磁性層上に薄層磁性層を塗布すると、上記現象に加えて磁性塗布液中の溶剤が下層磁性層に吸収させてさらに粘度が急激に増大し、強磁性体が動き難くなることが判明した。　そこで、上記欠点を解消し、記録容量及び記録再生能力を高め、感度、ＳＮ比の良好な磁気記録媒体の製造方法を提供するために非磁性支持体上に少くとも２層以上の磁性層からなり、かつ最上層の乾燥厚が２μｍ以下の薄層磁性層を設けるさいに、同時重層塗布により少くとも２層以上の磁性層を同時に設け、未乾燥中に磁界を作用させることにより高特性の磁気記録媒体を製造しうることが提案された（特開昭６２−２１２９３３号）。」（参照公報第２頁右上欄１２行〜同頁左下欄１４行）
（３）「本発明の好ましい態様は以下の通りである。　１）第１層を支持体上に塗布し、湿潤状態にあるうちにその上に第２層を塗布し、その後同時に配向、乾燥、表面処理して得られる磁気記録媒体。　２）第２層の角型比が０．８６以上であることを特徴とする磁気記録媒体。」（参照公報第３頁右上欄１６行〜同頁左下欄２行）
（４）「本発明における上層の厚みは１．５μ以下が好ましいが、さらに好ましくは１μ以下である。上層の厚みが１．５μを越えると電磁変換特性の向上が見られないので好ましくない。」（参照公報第４頁左上欄７〜１０行）
（５）「本発明に用いられる塗布方法は、従来公知の塗布方法を用いて、第１層を設けた後、硬化させてから再度第２層を塗布して設けることも可能であるが、第２層を本発明の目的達成のため１．５μ以下に平滑に塗布することは困難である。　このような欠点のない塗布方式として特願昭６２−１２４６３１号に示されているような同時重層塗布方式があり、これにより上層厚１．５μ以下も可能となり、特開昭６３−１４６２０９号、同６３−１４６２１１号に示されるように重層化による電磁変換特性の向上効果を大きくすることが可能である。」（参照公報第４頁右上欄１１行〜同頁左下欄１行）
（６）「得られた第１磁性層用塗布液を、乾燥後の厚さが３．３μｍになるようにその上に第２磁性層の厚さが０．７μｍになるように、厚さ１５μｍのポリエチレンテレフタレート支持体上に同時重層塗布をおこない、両層がまだ湿潤状態にあるうちにコバルト磁石とソレノイドにより配向させ、乾燥後スーパーカレンダ処理を行い、バルクサーモ処理を行なった後１／２インチ幅にスリットし、ビデオテープを製造した。」（参照公報第５頁右上欄１３行〜同頁左下欄１行）
（対比・判断）
　そこで、本願発明と先願明細書記載の発明とを対比する。
　上記摘示から先願明細書には、第１層を支持体上に塗布し、湿潤状態にあるうちにその上に第２層を塗布し、その後同時に配向、乾燥、表面処理し、第２層の角型比が０．８６以上である磁気記録媒体の製造方法（上記摘示（３））が記載されていて、更に、感度やＳＮ比を向上させるために配向によって磁性層の角形比を増大させることが必要であり（上記摘示（１））、電磁変換特性の向上の点から上層の厚みを１．５μｍ以下とすることが好ましいこと（上記摘示（４））、第２層（上層）を１．５μｍ以下に平滑に塗布するために同時重層塗布方式があること（上記摘示（５））、最上層として２μｍ以下の薄膜磁性層を塗布する場合に、乾燥による磁性体の動き難さを避けるために、同時重層塗布し、未乾燥中に磁界を作用させること（上記摘示（２））が記載されているものといえる。　そして、上記摘示（６）の「コバルト磁石とソレノイドにより配向」させる態様は、角形比を向上させる多段の配向処理として知られている磁石とソレノイドを用いる態様と同じである（例えば、特開昭５４−１４９６０６号公報、特開昭５６−１１９９３８号公報、特開昭６２−１７５９３１号公報など参照）から、永久磁石とソレノイドのいずれかを選択して用いるのではなく、両方を用いて多段配向させているものといえる。　また、重層塗布はウェット・オン・ウェット塗布そのものである。
　そうであるから、先願明細書には、平滑に塗布でき、記録再生能力を高め、感度、ＳＮ比の良好な記録体を得るための「非磁性支持体上に磁性層を含む多重層を塗布して設けてなる磁気記録媒体の製造方法において、最上層の膜厚が１．５μｍ以下であり、かつ該磁性層の角型比が０．８６以上である磁気記録媒体の前記多重層を、ウェット・オン・ウェット塗布方式で設け、かつ、多段配向を行って製造することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」の発明が開示されているといえ、この点で本願発明と先願明細書記載の発明は一致している。
　他方、本願発明は、「前記磁気記録媒体が非磁性支持体の表面に針状の酸化鉄または合金である強磁性体と結合剤を含む第１磁性層及び第２磁性層をこの順に設けてなる磁気記録媒体であって、前記第１磁性層及び第２磁性層が長手方向に配向されている場合を除く」こと（以下、「除く記載」という）が、更に限定されている。
　しかしながら、本願発明は、磁性層である第１層を薄く、かつ角形比を大きくするための製造方法であって、結合剤の種類、磁性体の分散状態、塗布条件、配向方法等の物理的条件には依存するが、磁性体の種類等には依存しない。また、第２層以下の種類と形態とに格別依らないことは、本願発明の実施例の表１，２（本願明細書第２０〜２１頁）において、下層に磁性層を設ける場合（参考例１〜４）と、下層に磁性体を有さない塗料層を設ける場合（実施例１〜３）とで、作用効果において本質的な相違が無く、発明の詳細な説明の他の記載を検討しても、下層が磁性層であるか否かで異なる発明を形成してるとは認められないことでも明らかである。
　してみると、前記除く記載によって、本願発明の思想が先願明細書に記載された発明の思想と異なっているということはできない。
（むすび）
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。