【事件の表示】
　特願２００３−５８３４７６「薬剤の製造における抗ＣＴＬＡ−４抗体の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２３日国際公開、ＷＯ０３／８６４５９、平成１７年１０月　６日国内公表、特表２００５−５２９８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［第１］手続の経緯  
　本願は，２００３年４月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年４月１２日　米国，２００２年５月１７日　米国）を国際出願日とする出願であって，拒絶理由通知に応答して平成２１年９月９日付けで手続補正がなされたが，平成２２年６月３日付けで拒絶査定がなされたところ，同年１０月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに誤訳訂正書が提出された。その後，当審において平成２５年５月１３日付けで拒絶理由が通知されたところ，同年８月１４日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。 
　 
［第２］本願発明  
 　本願の請求項１〜１６に係る発明は，平成２５年８月１４日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるものであるところ，そのうち請求項１，１５，１６に係る発明は，次のとおりのものである（以下順に「本願発明１」，「本願発明１５」，「本願発明１６」ということがある。）。
『　【請求項１】　抗原に対する一次免疫応答が生じているヒト患者の前記抗原に対する二次免疫応答を誘導または促進する薬剤の製造における抗ＣＴＬＡ−４抗体の使用であって、
　前記薬剤は、前記抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が、４ヶ月間を超えて検出可能な水準以上に維持されるように前記患者に投与され、
　前記薬剤の効果は、前記患者の抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が、４ヶ月間を超えて少なくとも２μｇ／ｍｌである使用。
　【請求項１５】　抗原に対するヒト患者の記憶免疫応答を誘導または促進する薬剤の製造における抗ＣＴＬＡ−４抗体の使用であって、前記薬剤は、前記抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が４ヶ月間を超えて検出可能な水準以上に維持されるように前記患者に投与され、
　前記薬剤の効果は、前記患者の抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が、４ヶ月間を超えて少なくとも２μｇ／ｍｌである使用。
　【請求項１６】　ヒト患者の癌を治療する薬剤の製造における抗ＣＴＬＡ−４抗体の使用であって、前記薬剤は、前記抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が４ヶ月間を超えて検出可能な水準以上に維持されるように前記患者に投与され、
　前記薬剤の効果は、前記患者の抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が、４ヶ月間を超えて少なくとも２μｇ／ｍｌである使用。　』
　
［第３］当審の拒絶理由  
　一方，当審が平成２５年５月１３日付けで通知した拒絶理由通知書における拒絶の理由のうち，特許法第２９条第２項違反に関するものの一つ（［１−３］）の概要は，本願の各請求項に係る発明は，刊行物Ｆにより，或いは，刊行物Ｆに必要に応じ刊行物Ａ〜Ｅのいずれかを組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものである，というものである。
　　
［第４］当審の判断 
 　　 
１　刊行物の記載 
　上の平成２５年５月１３日付け拒絶理由通知書で引用された，本願優先日前に頒布されたことが明らかな上記刊行物Ｆ：国際公開第０１／１４４２４号　には，次の事項が記載されている。（原文が英語のため，対応する日本国出願に係る公表公報である特表２００４−５１２００５号公報の記載に基づく日本語にて記す。下線は当審による。引用図面省略）  
 　　 
ｆ１．第９７〜１０３頁　請求の範囲
『　１．ヒトＣＴＬＡ−４に特異的に結合するヒト配列抗体。
　・・・・・・
　４７．請求項１に記載のヒト配列抗体および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
　・・・・・・
　５１．患者において、抗原に対する免疫応答を誘導、増強または延長するための方法であって、該方法は、治療有効量の、請求項４７に記載の薬学的組成物を投与する工程を包含し、ここで、該薬学的組成物が、ヒトＢ７リガンドへのヒトＣＴＬＡ−４の結合をブロックする、方法。
　・・・・・・
　６５．被験体において癌を処置する方法であって、該方法は、治療有効量の、請求項４７に記載の薬学的組成物を、該患者に投与する工程からなる、方法。
　・・・・・・　』
　　
ｆ２．第９頁第１行〜第１０頁第１２行
『　本発明は、
ヒトＣＴＬＡ−４に特異的に結合するヒト配列抗体（ここで、この抗体は、ヒトＢ７へのヒトＣＴＬＡ−４の結合をブロックする）の有効用量
患者において抗原に対する免疫応答を誘導する、増大させる、または長くする
腫瘍抗原
　・・・・・・
　本発明はさらに、ヒトＣＴＬＡ−４に特異的に結合する単離されたまたは組換えヒト配列抗体・・・ならびにこのような抗体の１つまたは組み合わせを含む組成物を提供する。本発明のヒト配列抗体のいくつかは、
高い親和性でヒトＣＴＬＡ−４に結合すること、および／またはヒトＣＴＬＡ−４とそのリガンド（ヒトＢ７−１分子およびＢ７−２分子）との相互作用をブロックすること
治療的薬剤
　本発明の・・・いくつかのヒト配列抗体は・・・、
１０Ｄ１
　
ｆ３．第４８頁第３０行〜第４９頁第２６行
『　本明細書中に記載される免疫関連状態および疾患の処置に関する本発明の組成物の有効用量は、多くの異なる因子（投与手段、標的部位、患者の生理学的状態；・・・を含む）に依存して変化する。・・・
　抗体の投与について、投与量は・・・より通常には、０．０１〜５ｍｇ／ｋｇの範囲である。例えば、投与量は、１ｍｇ／ｋｇ体重もしくは１０ｍｇ／ｋｇ体重、または１〜１０ｍｇ／ｋｇの範囲内であり得る。例示的な処置レジームは、毎２週当たり一回、または１ヶ月に一回または
毎３〜６ヶ月に一回
毎年
いくつかの方法では、投与量は、１〜１０００μｇ／ｍｌの血漿抗体濃度を達成するように調整され、そしていくつかの方法では、２５〜３００μｇ／ｍｌである。
ヒト抗体が最長の半減期を示し、
いくらかの患者は、彼らの余生にわたって処置を受け続ける。
　
ｆ４．第５７頁第１行〜第５９頁第１７行
『　Ｂ．使用
１．免疫応答の活性化
ａ．癌
　・・・抗体によるＣＴＬＡ−４の遮断は、患者内の癌細胞に対する免疫応答を増強し得る。必要に応じて、ＣＴＬＡ−４に対する抗体を、免疫原性薬剤（例えば、癌細胞、精製された腫瘍抗原（・・・）、細胞、ならびに免疫刺激性のサイトカイン・・・をコードする遺伝子によってトランスフェクトされた細胞（例えば、
Ｈｕｒｗｉｔｚ，Ａ．ら、（１９９８）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ　９５、１００６７〜１００７１
　・・・・・・
　ＧＭＣＳＦ改変腫瘍細胞ワクチンの使用とともに用いられる抗ＣＴＬＡ−４遮断薬は、多数の実験的腫瘍モデル（例えば、乳房癌腫）（
Ｈｕｒｗｉｔｚら（１９９８）
原発性前立腺癌（・・・）およびメラノーマ（・・・）
　・・・・・・
　ＣＴＬＡ−４遮断薬はまた、標準的な癌処置と組み合わされ得る。ＣＴＬＡ−４遮断薬は、化学療法レジメンと効率的に組み合わされ得る。これらの場合において、投与される化学療法試薬の用量を減少させることが可能であり得る（
Ｍｏｋｙｒ，Ｍ．ら（１９９８）Ｃａｎｃｅｒ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　５８：５３０１−５３０４
  
ｆ５．第８１頁第１４行〜第８４頁第５行
『　（実施例６．
ＣＴＬＡ−４がＢ７リガンドに結合することの１０Ｄ１によるブロック
　ＣＴＬＡ−４に対する１０Ｄ１の結合がＣＴＬＡ−４とＣＴＬＡ−４リガンド（Ｂ７．１およびＢ７．２）の相互作用をブロックすることを示すため、フローサイトメトリーによって競合アッセイを実施した（図１１および図１２）。・・・
　この競合アッセイは、
１０Ｄ１が、低濃度（１〜１０μｇ／ｍｌ）でＣＴＬＡ４−Ｂ７相互作用を効率的に阻害する
（実施例７．
１０Ｄ１は、ヒト活性化Ｔ細胞に結合する
　１０Ｄ１抗体が正常ヒトＴ細胞により発現されるＣＴＬＡ−４に結合する能力を、得られたそして活性化されたＴ細胞のフローサイトメトリー分析により試験した（図１４）。・・・図１４に示されるように、
休止しているリンパ球は、１０Ｄ１抗体に結合せず、
　
ｆ６．第８９頁第５行〜第９２頁第３行　実施例１０（引用表９〜１３省略）
『　（実施例１０．　前立腺癌（ＭＤＸＣＴＬＡ４−０１）およびメラノーマ（ＭＤＸＣＴＬＡ４−０２）におけるＭＡｂ　１０Ｄ１のＩ期ヒト臨床試験）
　ＭＤＸＣＴＬＡ４−０１は、
進行性、転移性、ホルモン性の難治性の前立腺癌を有する患者
抗細胞傷害性Ｔリンパ球関連抗原−４（抗ＣＴＬＡ−４）モノクローナル抗体１０Ｄ１（ＭＡｂ　１０Ｄ１）
注射液として３．０ｍｇ／Ｋｇの投薬量で静脈内投与される、単回用量のＭＡｂ　１０Ｄ１
　この試行の目的は、（ｉ）ＭＡｂ　１０Ｄ１の投与が非特異性Ｔ細胞活性を生じるか否かを決定すること、（ｉｉ）これらの患者におけるＭＡｂ　１０Ｄ１についての安全性／耐性特性を証明すること、および（ｉｉｉ）ＭＡｂ　１０Ｄ１の薬力学的特性を決定し、ＭＡｂ　１０Ｄ１に対する宿主免疫応答の発生を評価することである。さらに、この研究は、効力の予備的な証拠を同定することを試みる。・・・
・・・・・・
　前立腺の一次腺癌、および
アンドロゲン欠失
全身性非ホルモン性操作
　被験体は、血液学的機能診断、生物学的機能診断および免疫機能診断のために、身体検査、ＥＣＧ、胸部放射線学、画像診断、および血液サンプリングを受け、そしてバイタルサインをモニタリングされる。毎月の電話インタビューを使用して、
処置後６ヶ月まで、有害事象（疾患の進行後の自己免疫の有害事象を含む）のサブセットに関する情報を収集および記録する
ＭＡｂ　１０Ｄ１の血漿濃度を、注射の直前、注射の間、およびその２ヶ月後までで評価する。
有害事象は記録されなかった。処置された全ての被験体について、ＭＡｂ　１０Ｄ１は非常に耐性であるようである。
　・・・前立腺癌の被験体由来の末梢血リンパ球を、以下のマーカーの各々についてフローサイトメトリーによって分析した：ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ２５、ＣＤ４４、ＣＤ６９、およびＨＬＡ−ＤＲ。・・・この分析の例を表１２に示す。・・・これらのデータは、
ＭＡｂ　１０Ｄ１が非特異的Ｔ細胞活性化を生じない
　表１２．３．０ｍｇ／Ｋｇ　ＭＡｂ　１０Ｄ１で処置された前立腺癌被験体におけるＴ細胞活性化マーカーのフローサイトメトリー分析　・・・　［当審注：表省略］
　
ＩＶ段階悪性メラノーマを有する被験体
ＭＡｂ　１０Ｄ１の単一用量が、３．０ｍｇ／Ｋｇの投薬量で、輸液として、静脈内投与される。
　・・・ＩＶ段階悪性メラノーマを有する患者におけるＭＡｂ　１０Ｄ１についての安全性／耐容性プロフィール・・・１人の患者が、この研究において処置されている（表１３を参照のこと）。
前立腺癌の研究においてと同様に、ＭＡｂ　１０Ｄ１は、十分に許容的であるようである。
非特異的Ｔ細胞活性化の証拠を示さなかった
　
２　対比・判断
　
（１）本願発明１について
（１−１）　刊行物Ｆには，ヒトＣＴＬＡ−４に特異的に結合するヒト配列抗体（ｆ１請求項１）の例としてＭＡｂ　１０Ｄ１（以下単に抗体１０Ｄ１ということがある。）が挙げられ（ｆ２，ｆ５），当該抗体１０Ｄ１を例とする抗ＣＴＬＡ−４ヒト配列抗体がヒトＣＴＬＡ−４に結合し，当該ヒトＣＴＬＡ−４とそのリガンド（ヒトＢ７−１分子およびＢ７−２分子）との相互作用をブロックする性質を有し（ｆ２，ｆ５），以て患者において抗原に対する免疫応答を誘導する、増大させる、または長くする（ｆ２）ことから，該抗体１０Ｄ１は治療的薬剤の有効成分として使用されるものと解される（ｆ２）。また，上記抗原は腫瘍抗原であり得ること（ｆ２），ならびに，上記抗ＣＴＬＡ−４抗体を適用する治療対象として，原発性前立腺癌及びメラノーマを含む癌が挙げられることも記載されている（ｆ４）。そして，上記治療的薬剤としてのｆ１請求項４７の薬学的組成物を投与する治療方法（ｆ１請求項５１，６５）の実施例と認められる実施例１０では，抗体１０Ｄ１を含む注射液を，腫瘍抗原を有する患者の例としての前立腺癌患者又はメラノーマ患者に対し抗体用量３．０ｍｇ／ｋｇで静注単回投与したことも併せて記載されている（ｆ６）。
　これらの記載からみて，刊行物Ｆには，ｆ１の請求項５１及び６５に係る方法の例として，
　　ヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者における腫瘍抗原に対する免疫応答を誘導、増強または延長し以てそれら癌患者を治療する方法であって，該方法は，抗ヒトＣＴＬＡ−４ヒト配列抗体１０Ｄ１を含む注射液を，該抗体が３．０ｍｇ／ｋｇの用量となるよう静脈内単回投与する工程を包含し，ここで，前記注射液が，ヒトＢ７リガンドへのヒトＣＴＬＡ−４の結合をブロックする、方法
の発明が記載されており，これを抗体１０Ｄ１の使用に係る用途としていいかえると，
　　ヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者における腫瘍抗原に対する免疫応答を誘導、増強または延長し以てそれら癌患者を治療するための注射液の製造における抗ヒトＣＴＬＡ−４ヒト配列抗体１０Ｄ１の使用であって，該抗体を含む前記注射液は，該抗体が３．０ｍｇ／ｋｇの用量となるよう前記患者に静脈内単回投与され，ここで，前記注射液が，ヒトＢ７リガンドへのヒトＣＴＬＡ−４の結合をブロックする，使用
の発明（以下，引用発明Ｆということがある。）が記載されているものと認める。
　　
　本願発明１と引用発明Ｆとを対比する。
　引用発明Ｆの「ヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者における腫瘍抗原」は本願発明１の「ヒト患者」の「抗原」に包含される下位概念であり，本願発明１の当該「腫瘍抗原」の具体例として「ヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者における腫瘍抗原」，いいかえればそれら患者の「癌」抗原，が挙げられることも，本願明細書中の例えば『一実施形態において、抗原が、癌抗原であり、・・・癌抗原は、例えば、メラノーマ抗原または前立腺癌抗原であり得る。・・・』（【００１３】）との記載や，ヒトへの抗ＣＴＬＡ−４抗体の適用例である実施例２〜６のうち実施例２〜５でヒトメラノーマ患者が，また実施例６でヒト前立腺癌患者がそれぞれ抗ＣＴＬＡ−４抗体の適用対象とされていることからみて，明らかである。また，引用発明Ｆの「抗ヒトＣＴＬＡ−４ヒト配列抗体１０Ｄ１」は本願発明１の「抗ＣＴＬＡ−４抗体」に包含される下位概念であり，本願発明１の当該「抗ＣＴＬＡ−４抗体」の具体例として挙げられることも，本願明細書中の例えば『好適な実施形態において、本発明の抗ＣＴＬＡ−４抗体は、
国際公開公報第０１／１４４２４号に開示されているヒトモノクローナル抗体１０Ｄ１
　以上のことを踏まえると，両者は
　ヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者の腫瘍抗原に対する免疫応答を誘導または促進する注射液の製造における抗ヒトＣＴＬＡ−４抗体１０Ｄ１の使用
である点で一致する一方， 
 　1)　「ヒト・・・腫瘍抗原」に対し「誘導または促進」される「免疫応答」について，本願発明１では「抗原に対する一次免疫応答が生じているヒト患者の前記抗原に対する二次免疫応答」であるとされているのに対し，引用発明Ｆではそのような特段の規定はない点（相違点１）， 
 　2)　抗ＣＴＬＡ−４抗体（抗体１０Ｄ１）を含む薬剤である「注射液」について，本願発明１では「抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が、４ヶ月間を超えて検出可能な水準以上に維持されるように前記患者に投与され」，かつ，その「効果は、前記患者の抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が、４ヶ月間を超えて少なくとも２μｇ／ｍｌである」ことが規定されているのに対し，引用発明Ｆでは，「該抗体が３．０ｍｇ／ｋｇの用量となるよう前記患者に静脈内単回投与され，ここで，前記注射液が，ヒトＢ７リガンドへのヒトＣＴＬＡ−４の結合をブロックする」ことの規定はあるものの，本願発明１における上述のような規定はない点（相違点２），
において，相違する。 
　
（１−２）
　以下，上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
（ア−１）（ｉ）　本願発明１の「抗原に対する一次免疫応答が生じているヒト患者」ならびに該患者の「前記抗原に対する二次免疫応答を誘導または促進する」点に関し，本願明細書中の，本願発明１の抗ＣＴＬＡ−４抗体のヒト患者への使用例に係る記載と認められる実施例２〜６の項では，各患者において腫瘍抗原（癌抗原）に対し「一次免疫応答」が生じていること，ならびに，それら患者において上記腫瘍抗原に対し「二次免疫応答」を誘導又は促進したことを，何らかの免疫応答アッセイ法を用いて具体的に確認した旨の特段の文言上の記載はみられない。例えば，実施例３では，被験体である悪性メラノーマ患者について，抗体１０Ｄ１投与の前に免疫療法，放射線又は化学療法を受けていたこと，或いはメラノーマワクチンによる治療を受けていたことが述べられている（【００８５】）だけであるし，実施例６でも，上記１０Ｄ１抗体の投与対象被験体が「進行性，転移性，対ホルモン性前立腺癌の患者」（例えば【０１１５】）であったことの他，当該患者が「アンドロゲン剥奪および・・・全身非ホルモン性操作の後・・・組織学的診断を行った患者が・・・スクリーニングされた。・・・」（【０１１６】）者であり，「ＨＲＰＣの１４人が登録された。・・・７人の患者は，事前に化学療法を受けた。・・・」（【０１２０】）ことが記載されているのみである。
　（ｉｉ）　ところで，本願明細書の【００５２】〜【００５４】には，上記実施例の記載に先んじて，「一次免疫応答」ならびに「二次免疫応答」について，次の〈1〉のように説明されている（下線は当審による。）。 
　〈1〉　『　【００５２】　・・・一次免疫応答は、・・・また“防御”免疫応答と表現され、特定の抗原に対するいくつかの
初期暴露（例えば、初回の“免疫化”）の結果として、個体において生産される免疫応答
抗原（抗原を表示または提示する一部の病原体による初期感染からなど）に対する自然暴露、または個体内の癌細胞の一部の腫瘍（切除された癌など）によって提示される抗原からの自然暴露
抗原を含むワクチンを使用して個体に予防接種をした結果
がん細胞由来の一つ以上の抗原を含む癌ワクチン
【００５３】　一次免疫応答は、時間とともに弱体化または減衰され得、さらに消滅し得、または、少なくとも検出不可能なほど減衰される。従って、本発明はさらに
“二次”免疫応答
“記憶”免疫応答
二次免疫応答の用語は、一次免疫応答がすでに生産された後に、個体内に誘発される免疫応答を言う。
例えば、すでに弱体化または減衰化した既存の免疫応答を強化するため、あるいは消失または長い間検出不可能であった以前の免疫応答を再現するために、誘発され得る
一次免疫応答を“追加免疫”するといわれ得る
【００５４】　・・・抗原に対する二次免疫応答は、実際の抗原を含み得ない他の因子を投与することによって、また誘発され得る。例えば、本発明は、
抗ＣＴＬＡ−４抗体を個体に投与することによって、二次免疫応答を増強する
二次液性応答、または記憶体液応答は、抗原の一次提示によって発生された記憶Ｂ細胞の刺激により生じる。
　また，同明細書には，抗ＣＴＬＡ−４抗体による癌の治療に関し，【００６２】〜【００６９】に次の〈2〉のように記載されてもいる。
　〈2〉　『　【００６２】　癌治療
　
抗体によるＣＴＬＡ−４の遮断は、患者の癌性細胞に対する記憶免疫応答または二次免疫応答を強化し得る。
・・・・・・
【００６４】　
ＧＭＣＳＦ修飾腫瘍細胞ワクチンを追加免疫するために抗ＣＴＬＡ−４遮断は、
腫瘍モデルにおけるワクチンの効果を改善する
【００６５】　・・・多くの場合、腫瘍特異性抗原は、
腫瘍細胞および腫瘍が生じた細胞から発現される分化抗原
ＣＴＬＡ−４の遮断は、腫瘍に発現されて見出される組換タンパク質および／またはペプチドに基づくワクチンとともに追加免疫剤として使用され得ることにより、これらのタンパク質に対する二次免疫応答および記憶免疫応答を増強する。
【００６６】　樹状細胞（ＤＣ）・・・。
ワクチン接種法として、ＤＣ免疫化は、ＣＴＬＡ−４遮断によって、効果的に追加免疫される
【００６７】　・・・追加の化学療法の有無にかかわらず、
ワクチン治療は、抗CTLA4によって、追加免疫され得る
【００６８】　ＣＴＬＡ−４遮断は、また、
癌の標準的な治療法により誘導される免疫を高めるため
大部分の化学療法用の合成物の細胞障害性作用に基づく、細胞死が、抗原提示の経路における腫瘍抗原の水準の増加をもたらす
【００６９】　細胞死を通じて誘導する免疫システムを生じ得る他の混合療法は、
放射線治療、手術、ホルモン遮断療法
これらのそれぞれのプロトコルは、宿主内において癌抗原の源を作り出す。例えば、手術中のあらゆる操作が、血中における癌細胞数を非常に増加し得る
腫瘍の放出
ＣＴＬＡ−４抗体遮断に追加免疫され得る可能性のある免疫システム刺激
　これら〈1〉，〈2〉の記載によれば，本願発明１の「一次免疫応答が生じている」ヒト患者としては，少なくとも，抗ＣＴＬＡ−４抗体投与前に抗原に例えば自然曝露された状態の患者，即ち体内に腫瘍抗原（癌抗原）を有する癌患者（〈1〉【００５２】），或いは，癌細胞又はそれ由来の抗原等を含むワクチンを投与された患者（〈1〉【００５２】，〈2〉【００６３】〜【００６７】）や，事前に化学療法（〈2〉【００６８】）又は放射線治療，手術，ホルモン遮断療法のいずれか（〈2〉【００６８】〜【００６９】）を受けた患者も含まれるものと解される。
　そして，当該「一次免疫応答が生じている」ヒト患者の前記腫瘍抗原に対する「二次免疫応答を誘導または促進する」とは，例えば上記ヒト癌患者（各個体内での腫瘍抗原の自然曝露により免疫応答（即ち「一次免疫応答」）が既に生じていると解される患者），或いは事前にワクチン投与，化学療法，放射線治療，手術，ホルモン遮断療法（〈2〉【００６３】〜【００６９】）のいずれかを施された患者に対し，抗ＣＴＬＡ−４抗体を投与することで更なる免疫応答，即ち「二次免疫応答」，「記憶免疫応答」（〈1〉【００５３】〜【００５４】）或いは「追加免疫」応答（〈1〉【００５３】，〈2〉【００６２】，【００６６】〜【００６７】），を誘導または促進することであると解される。
　（ｉｉｉ）　そうすると，これら〈1〉，〈2〉の記載を踏まえつつ，あらためて（ア−１）の例えば実施例３，６の記載をみるに，実施例３のメラノーマ患者は，抗体１０Ｄ１投与前に既にメラノーマ抗原に自然曝露された状態の患者，もしくは，投与前に放射線，化学療法，メラノーマワクチン等による治療を受けていたメラノーマ患者であり，また，実施例６の前立腺癌患者は，抗体１０Ｄ１投与前に既に前立腺癌抗原に自然曝露された状態の患者，もしくは，投与前にホルモン療法であるアンドロゲン剥奪又は全身非ホルモン性操作，もしくは化学療法を受けていた前立腺癌患者であるから，各実施例のいずれの患者も，「一次免疫応答が生じている」ことを示す客観的な測定データ等が記載されていないとはいえ，本願発明１にいう各癌の「抗原に対する一次免疫応答が生じているヒト患者」に相当するものであると解し得る。そして，それら実施例では，そのような「ヒト患者」に対し，前記抗原に対する「二次免疫応答を誘導または促進する」ために，抗体１０Ｄ１を投与しているものと解することができる。
　　
（ア−２）　他方，引用発明Ｆにおけるヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者は，上記本願明細書の〈1〉【００５２】等の記載に照らせば，既にそれらいずれかの癌由来の腫瘍抗原に曝露されている状態のヒト患者であると解されるし，また，特に前立腺癌患者については，アンドロゲン欠失処置ならびに全身性非ホルモン性操作された患者からスクリーニングされている（ｆ６）ことから，上記本願明細書の〈2〉【００６９】のホルモン遮断療法に関する記載に照らしてみても，やはり個体内で前立腺癌の源が生じている患者であると解される。
　よって，引用発明Ｆにおけるヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者も，上記本願明細書の実施例３，６の患者と同様，ヒト前立腺癌又はメラノーマ由来の「（腫瘍）抗原に対する一次免疫応答が生じているヒト患者」であると解されるし，そしてそれ故，引用発明Ｆにおいて，当該ヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者に対して抗体１０Ｄ１を投与することにより上記腫瘍抗原に対する免疫応答を誘導又は促進せしめることは，「（上記腫瘍）抗原に対する一次免疫応答が生じているヒト（前立腺癌又はメラノーマ）患者の前記（腫瘍）抗原に対する二次免疫誘導を誘導または促進する」ことに他ならない。
　　
（ア−３）　よって，「誘導または促進」される「免疫応答」について，両発明間で格別の差異を見出すことはできず，相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　　
（イ）相違点２について
（イ−１）　（１−１）や前項（ア）でも述べたとおり，本願明細書に記載された上記実施例２〜６は，本願発明１の抗ＣＴＬＡ−４抗体である抗体１０Ｄ１のヒト患者への使用例の一態様と認められるものであり，よってそれら実施例のうち例えば実施例６でヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者に対し採用されている，抗体用量３．０ｍｇ／ｋｇの注射液単回静注投与条件（【０１１６】，【０１２０】及び【０１２５】）は，本願発明１に規定される抗ＣＴＬＡ−４抗体の投与条件，即ち，本願発明１の「抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が，４ヶ月間を超えて検出可能な水準以上に維持されるように・・患者に投与され」る条件の例として本願明細書中で採用されている用量・用法であると解される。
　そして実際，同実施例６では，当該抗体用量３．０ｍｇ／ｋｇの注射液単回静注投与をヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者に対し行ったところ，
『・・・薬物動態プロフィールが図３に示され・・・図３に示された結果は、
抗体の血中濃度が３ヶ月まで検出可能であり、追加のモニタにより、血中濃度が４ヶ月までも検出可能であり得ること
抗体の血中濃度が有害な副作用なく１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月までも検出可能な水準以上に維持される
『　ＭＤＸＣＴＬＡ４−０１の臨床試験による結果は、注入が軽微な反応のみで耐用性良好を示した。
約３ヶ月から４ヶ月の間に血中の抗体が維持され、長期にわたる抗体の血中濃度半減期が見られる。
血中の抗ＣＴＬＡ−４抗体の存在に関連して、ＰＳＡ水準が抗体注入後に減少され、治療後約３から４月の間抑制が維持される
ということ，即ち，上記抗体用量３．０ｍｇ／ｋｇの注射液単回静注投与が本願発明１にいう「抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が、４ヶ月間を超えて検出可能な水準以上に維持されるように前記患者に投与され」る投与条件であり，かつ，「患者の抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が、４ヶ月間を超えて少なくとも２μｇ／ｍｌであ」ることに相当する効果をもたらすことが記載されているものである。
　　
（イ−２）　他方，引用発明Ｆ及びその実施例である実施例１０の注射液についてもまた，ヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者における腫瘍抗原に対し，抗体１０Ｄ１を含む注射液が，該抗体が３．０ｍｇ／ｋｇの用量となるよう前記患者に静脈内単回投与されるものである（ｆ６）から，本願発明１の実施例である本願明細書の実施例６の態様と引用発明Ｆとは，薬剤としての剤型（注射液），その有効成分である抗ＣＴＬＡ−４抗体（抗体１０Ｄ１）及び該抗体の用量（３．０ｍｇ／ｋｇ），ならびに適用対象患者（ヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者）の点で，いずれも格別の差異を見出すことはできない。
　　
（イ−３）　そうすると，一般に，同じ有効成分を含む同様の剤型の薬剤を同様の用法・用量で，同様のヒト患者に対し投与すれば，投与後の当該有効成分の患者内での挙動も同様であると推認されるのが自然であることから，引用発明Ｆの注射液については，文言上の規定こそないものの，同注射液の投与後
実際に４ヶ月間を超えて抗体１０Ｄ１の血中濃度をモニタリングした場合には，
　　
（イ−４）　そして，刊行物Ｆには，引用発明Ｆの実施例である実施例１０の試験がＩ期の臨床試験であって，抗体１０Ｄ１を含む注射液が同実施例の投与条件下で安全かつ耐性であり非特異的Ｔ細胞活性を生ぜしめなかったことが示されている（ｆ６）にとどまり，患者の前立腺癌又はメラノーマに対する治療効果まで確認したことは具体的に記載されておらず，また，抗体１０Ｄ１の血中濃度モニタリング期間についても，「ＭＡｂ　１０Ｄ１の血漿濃度を、注射の直前、注射の間、およびその２ヶ月後までで評価する」（ｆ６）とされているにとどまり，「４ヶ月間を超えて」モニタリングすることは具体的に記載されていない。
　しかしながら，上述のとおり，上記実施例１０では抗体１０Ｄ１の安全性／耐性等について現実に好ましい結果を得ることができた旨示されているのであるから，同実施例の投与条件に係る抗体１０Ｄ１含有注射液が，その後のＩＩ期以降の臨床試験に供され得る，上記癌の治療用に有用な薬剤である可能性が高いものであることは当業者であれば容易に理解でき，よって，例えば該その後の試験において必要に応じより長いモニタリング期間を設けた上で，同注射液の安全性等の他前立腺癌又はメラノーマに対する治療効果をも併せて試験し確認することは，当業者であれば当然に検討し行い得たことといえる。そしてその際，引用発明Ｆにおけるような癌患者に対しその症状等により「彼らの余生にわたって」（ｆ６。かかる「余生」は，往々にして４ヶ月をはるかに超える長期間であり得る。）治療期間を設定される場合があることは周知であって，上記モニタリングをかかる長期間の治療期間中にわたり適時行うことも当業者が当然に検討することであるし，さらに，それら治療期間やモニタリングに関し，刊行物Ｆには，抗ＣＴＬＡ−４抗体の投与量を通常０．０１〜５ｍｇ／ｋｇ，例えば１〜１０ｍｇ／ｋｇの範囲内（引用発明Ｆの「３ｍｇ／ｋｇ」はこの範囲に包含される。）とし得ることと共に，投与間隔を毎３〜６ヶ月に一回，或いは単回投与間の間隔を毎年，即ち本願発明１の「４ヶ月間を超えて」設定し得ることが記載されており，併せて，血漿抗体濃度を２５〜３００μｇ／ｍｌ（これは本願発明１の「検出可能な水準以上」及び「少なくとも２μｇ／ｍｌ」に該当する。）とすることも記載されているのである（ｆ３）。
　　
（イ−５）　してみれば，かかる刊行物Ｆの記載或いは周知事項に基づき，引用発明Ｆ，或いはその実施例である刊行物Ｆ実施例１０の態様において，抗体用量３．０ｍｇ／ｍｌ注射液単回静脈投与を前立腺癌患者或いはメラノーマ患者に適用した後の患者のモニタリング期間を少なくとも４ヶ月間と設定すること，ならびに，同期間内の治療効果及び抗体１０Ｄ１の血中濃度のモニタリングを実際に行うといった程度のことは，当業者にとり容易になし得たことである。
　　
（イ−６）　そして，そのようにすることで，実際に「抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が、４ヶ月間を超えて検出可能な水準以上に維持され」，かつ，「患者の抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度が、４ヶ月間を超えて少なくとも２μｇ／ｍｌである」という効果がもたらされることも，（イ−３）で検討したとおり，上記モニタリングを実際に行うことに付随して当然に得られる事項の域を出るものではない。またその際，抗体１０Ｄ１のヒトＣＴＬＡ−４遮断作用によりヒト癌患者の腫瘍抗原に対する免疫応答が増強され，以て該患者の癌が抑制できることも，刊行物Ｆのｆ４の記載，或いは，例えば当審拒絶理由通知書で引用された刊行物Ａ〜Ｄ（上の摘記ｆ４中で引用されている刊行物Ｂ，Ｃを含む。）の以下の記載：
 ・刊行物Ａ：特表２０００−５０２３３１号公報　の第３４頁実施例２ｅ，図４；第５５頁実施例８，図１０；第５５〜５６頁実施例１０，図１２；
 ・刊行物Ｂ：Proc. Natl. Acad. Sci. USA, (1998) 95　p.10067-10071　の要約，図３；
 ・刊行物Ｃ：Cancer Res., (1998) 58 p.5301-5304　の要約，図２；
 ・刊行物Ｄ：J. Exp. Med., (2001) 194(4) p.481-489　の第４８３頁右欄第４〜４２行，図２；第４８５頁右欄第３〜１２行，図５下；第４８５頁右欄第１３〜１６行，図５上；
［いずれも，事前に腫瘍抗原への曝露或いはワクチン抗原投与処理が行われている癌モデル動物系（これらモデル動物系が本願発明１の「（癌）抗原に対する一次免疫応答が生じている」ヒト患者の状態に相当するといえることは，（ア−１）での検討結果から明らかである。）に対し投与された抗ＣＴＬＡ−４抗体が，重篤な副作用等をもたらすことなく所望の抗腫瘍効果を現実に発揮したことが記載されている。］からみて，当業者にとり十分予期し得たことであるし，抗体１０Ｄ１がヒト患者に対し著しい非特異的なＴ細胞活性化等の副作用を示さないことも，刊行物Ｆのｆ６の記載から予測される抵抗原性や安全性に係る効果の域を出るものでもない。
　
（ウ）請求人の主張について
　請求人は，平成２５年８月１４日付け意見書において，概要（ｉ）：刊行物Ｆには，実施例１０に「１０Ｄ１の血漿濃度は注射後２ヶ月までで評価する」との記載（第９０頁第４〜６行）があるとしても，その評価した結果は何も示されていないし，また，抗ＣＴＬＡ−４抗体が「毎２週当たり一回，又は１ヶ月に一回又は毎３〜６ヶ月に一回投与される」との記載や，同抗体の血中濃度が２５〜３００μｇ／ｍｌに調整されるとの記載（第４９頁第３〜２６行）をみても，この血中濃度が一定期間にわたって維持されるのか否か、あるいは維持されるとしてもどれくらいの期間にわたって維持されるのかは全く不明である［意見書（ア−２）〜（ア−３）］；　及び（ｉｉ）：本願発明１によれば、本願実施例６（本願明細書の段落［０１２５］）や図４に示されるとおり、「４ヶ月を超え」る期間にわたって抗ＣＴＬＡ−４抗体の血中濃度を少なくとも２μｇ／ｍｌに維持しても、著しい非特異的なＴ細胞活性化を起こさずに免疫効果を刺激することができ，このような効果は予測し得ない有利な効果である。［意見書（ウ−２），（エ−２）最終段落］；　のように述べつつ本願発明１の進歩性を主張している。
　しかしながら，上の（イ）で検討したとおり，引用発明Ｆの投与条件による抗体１０Ｄ１含有注射液の投与後，患者中の抗体の血中濃度を４ヶ月間超にわたりモニタリングすることに格別の困難性はなく，該血中濃度が２μｇ／ｍｌ以上の検出可能な水準以上に維持されることもまた上記モニタリングの実行により容易に確認され得たことであるし，併せて，著しい副作用なしに所望の抗腫瘍効果が得られることも当業者が十分に予測し得た範囲の事項に過ぎないのであるから，上記（ｉ），（ｉｉ）の点はいずれも理由がなく，請求人の主張は採用できない。
　　
（１−３）　以上述べたとおりであるから，本願発明１は，刊行物Ｆに記載された発明に基づいて，或いは，刊行物Ｆに記載された発明及び要すれば刊行物Ａ〜Ｄのいずれかの記載との組合せに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（２）本願発明１５について
　本願発明１５は，「誘導または促進」の対象が「抗原に対するヒト患者の記憶免疫応答」である点で，同対象が「抗原に対する一次免疫応答が生じているヒト患者の前記抗原に対する二次免疫応答」である本願発明１と文言上相違するが，上記「記憶免疫応答」に関し，本願明細書の『　・・・本発明はさらに
“二次”免疫応答
これはまた“記憶”免疫応答として記載される
　そうすると，本願発明１５と引用発明Ｆを対比するに，両者は，（１）（１−１）後段で本願発明１と引用発明Ｆについて対比したのと同様の一致点ならびに相違点１，２を有するものであるから，（１）（１−２）（ア）〜（ウ）で述べたのと同様の理由により，本願発明１５もまた，刊行物Ｆに記載された発明に基づいて，或いは，刊行物Ｆに記載された発明及び要すれば刊行物Ａ〜Ｅのいずれかの記載との組合せに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願発明１６について
　本願発明１６と引用発明Ｆを対比するに，引用発明Ｆの「ヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者における腫瘍抗原に対する免疫応答を誘導、増強または延長し以てそれら癌患者を治療する」ことは，本願発明１６の「ヒト患者の癌を治療する」ことに相当する点を踏まえると，両者は
　ヒト前立腺癌患者又はメラノーマ患者の癌を治療する注射液の製造における抗ＣＴＬＡ−４抗体１０Ｄ１の使用
の点で一致すると共に，（１）（１−１）後段の相違点１，２のうち相違点２においてのみ相違する。
　そして，同相違点２については，（１）（１−２）（イ）で本願発明１と引用発明Ｆとを対比・検討した結果と同様のことがいえるから，結局，本願発明１６もまた，本願発明１，１５と同様，刊行物Ｆに記載された発明に基づいて，或いは，刊行物Ｆに記載された発明及び要すれば刊行物Ａ〜Ｄのいずれかの記載との組合せに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび 
　以上述べたとおり，本願の請求項１，１５及び１６に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項について論及するまでもなく，この特許出願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。