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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
徐放医薬製剤であって、
全身投与のための治療薬であって、タンパク質である活性剤と、配列番号：１−１２のいずれかの繰り返し単位を少なくとも１つ含むアミノ酸配列とを含む治療薬を含み、
塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、リン酸二水素カリウム、塩化ナトリウム、およびリン酸水素二ナトリウムからなる群より選択される２以上の薬学的に許容される賦形剤を含み、投与されると注射部位からゆっくりと吸収され、１ヶ月に約１回〜約８回投与される、医薬製剤。
【請求項２】
前記アミノ酸配列は［ＶＰＧＸＧ］１２０を含み、各ＸはＶ、Ｇ、およびＡから選択され、Ｖ：Ｇ：Ａの比は約５：３：２であり得る、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記タンパク質活性剤は、約３０秒〜約１０時間、または約３０秒〜約１時間の範囲の循環半減期を有する、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記活性剤はＧＬＰ−１受容体アゴニストまたはその誘導体、ＶＰＡＣ２選択的アゴニストまたはその誘導体、ＧＩＰ受容体アゴニストまたはその誘導体あるいはグルカゴン受容体アゴニストまたはその誘導体である、請求項３に記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記製剤は、ＧＬＰ１受容体アゴニスト、グルカゴン受容体アゴニスト、およびＧＩＰ受容体アゴニストの少なくとも２つを含む共製剤である、請求項３に記載の医薬製剤。
【請求項６】
前記活性剤はＧＬＰ−１（Ａ８Ｇ，７−３７）ＥＬＰ１−１２０およびＧＬＰ−１（Ａ８Ｇ，７−３７）ＥＬＰ４−１２０（ＰＢ１０４６）から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項７】
前記タンパク質活性剤はインスリンまたはその誘導体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項８】
前記治療薬は、約０．５ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬの範囲で含まれている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項９】
前記治療薬は約５ｍｇ／ｍＬ〜約１２５ｍｇ／ｍＬの範囲で含まれている、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記治療薬は約１０ｍｇ／ｍＬ〜約５０ｍｇ／ｍＬ、または約１５ｍｇ／ｍＬ〜約３０ｍｇ／ｍＬの範囲で含まれている、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
前記製剤は１週間に１回、１週間に２回、または１ヶ月に１〜５回の投与のためのプレドーズペンまたはシリンジの形態でパッケージされる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
徐放医薬製剤であって、
タンパク質である活性剤と、［ＶＰＧＸＧ］９０を含むアミノ酸配列であって、各ＸはＶ、Ｇ、およびＡから選択されるアミノ酸配列とを含む治療薬を含み、
塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、リン酸二水素カリウム、塩化ナトリウム、およびリン酸水素二ナトリウムからなる群より選択される２以上の薬学的に許容される賦形剤を含み、投与されると注射部位からゆっくりと吸収され、１ヶ月に約１回〜約８回投与される、医薬製剤。
【請求項１３】
前記アミノ酸配列は［ＶＰＧＸＧ］１２０を含み、各ＸはＶ、Ｇ、およびＡから選択される、請求項１２に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
Ｖ、Ｇ、およびＡは約５：３：２の比である、請求項１２または１３に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
前記タンパク質活性剤は約３０秒〜約１０時間、または約３０秒〜約１時間の範囲の循環半減期を有する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
前記活性剤はＧＬＰ−１受容体アゴニストまたはその誘導体、ＶＰＡＣ２選択的アゴニストまたはその誘導体、ＧＩＰ受容体アゴニストまたはその誘導体あるいはグルカゴン受容体アゴニストまたはその誘導体である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
前記製剤はＧＬＰ１受容体アゴニスト、グルカゴン受容体アゴニスト、およびＧＩＰ受容体アゴニストの少なくとも２つを含む共製剤である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１８】
前記タンパク質活性剤はインスリンまたはその誘導体である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１９】
前記活性剤はＧＬＰ−１（Ａ８Ｇ，７−３７）ＥＬＰ１−１２０およびＧＬＰ−１（Ａ８Ｇ，７−３７）ＥＬＰ４−１２０（ＰＢ１０４６）から選択される、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項２０】
前記治療薬は約０．５ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬの範囲で含まれている、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項２１】
前記治療薬は約５ｍｇ／ｍＬ〜約１２５ｍｇ／ｍＬの範囲で含まれている、請求項２０に記載の医薬製剤。
【請求項２２】
前記治療薬は約１０ｍｇｍＬ〜約５０ｍｇ／ｍＬの範囲、または約１５ｍｇ／ｍＬ〜約３０ｍｇ／ｍＬの範囲で含まれている、請求項２０に記載の医薬製剤。
【請求項２３】
前記製剤は１週間に１回、１週間に２回、または１ヶ月に１〜５回の投与のためのプレドーズペンまたはシリンジの形態でパッケージされる、請求項１２〜２２のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項２４】
治療の必要な対象に、活性剤を徐放的に送達させるための医薬製剤の投与に使用され、１ヶ月に約１〜約８回投与される、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項２５】
前記活性剤はＧＬＰ−１またはその類似体であり、１ヶ月に約１〜約８回投与される、請求項２４に記載の医薬製剤。
【請求項２６】
前記活性剤はＶＩＰまたはその類似体である、請求項２４に記載の医薬製剤。
【請求項２７】
前記製剤はだいたい毎週投与される、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項２８】
前記製剤は皮下または筋肉内に投与される、請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項２９】
前記投与部位は病的部位ではない、請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項３０】
前記活性剤がインスリンまたはその誘導体である、請求項２４に記載の医薬製剤。
【請求項３１】
塩化ナトリウム及びリン酸水素二ナトリウムを含む、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項３２】
前記塩化ナトリウムは、約５０ｍＭ〜約１５０ｍＭの濃度で含まれている、請求項３１に記載の医薬製剤。
【請求項３３】
前記塩化ナトリウムは、約７５ｍＭ〜約１５０ｍＭの濃度で含まれている、請求項３２に記載の医薬製剤。
【請求項３４】
前記塩化ナトリウムは、約１００ｍＭ〜約１５０ｍＭの濃度で含まれている、請求項３３に記載の医薬製剤。
【請求項３５】
前記塩化ナトリウムは、約１１０ｍＭの濃度で含まれている、請求項３４に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における癌の治療に使用するための医薬組成物であって、有効量の式（Ｉ）または（Ｉａ）：
【化１】
2014524469.tif 000001
のトリアゾロン化合物、あるいはその互変異性体または薬学的に許容されうる塩を、メトトレキセート、ペメトレキセド、シタラビン、ネララビン、５−フルオロウラシル、およびカペシタビンより選択される代謝拮抗剤と組み合わせて投与することを含み、ここで当該組成物は、以下：白血病、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ球性白血病、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、Ｔ細胞急性リンパ芽球性白血病、Ｔ細胞前リンパ球性白血病、Ｂ細胞白血病、リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、Ｔ細胞リンパ芽球性リンパ腫、固形癌、胃癌、膀胱癌、非小細胞肺癌、乳癌、および結腸直腸癌からなる群より選択される癌を有する対象に投与されるものである、前記医薬組成物。
【請求項２】
トリアゾロン化合物が、式（Ｉ）記載のものであるか、あるいはその互変異性体または薬学的に許容されうるその塩である、請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
代謝拮抗剤がシタラビンである、請求項１または２の医薬組成物。
【請求項４】
代謝拮抗剤がネララビンである、請求項１または２の医薬組成物。
【請求項５】
代謝拮抗剤が５−フルオロウラシルである、請求項１または２の医薬組成物。
【請求項６】
代謝拮抗剤がカペシタビンである、請求項１または２の医薬組成物。
【請求項７】
代謝拮抗剤がメトトレキセートである、請求項１または２の医薬組成物。
【請求項８】
代謝拮抗剤がペメトレキセドである、請求項１または２の医薬組成物。
【請求項９】
癌が、白血病、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ球性白血病、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、Ｔ細胞急性リンパ芽球性白血病、Ｔ細胞前リンパ球性白血病、リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、Ｔ細胞リンパ芽球性リンパ腫、固形癌、胃癌、膀胱癌、非小細胞肺癌、乳癌、または結腸直腸癌である、請求項２〜８のいずれか一項の医薬組成物。
【請求項１０】
癌がＴ細胞急性リンパ芽球性白血病またはＴ細胞リンパ芽球性リンパ腫である、請求項９の医薬組成物。
【請求項１１】
癌が非小細胞肺癌である、請求項９の医薬組成物。
【請求項１２】
非小細胞肺癌がＫＲＡＳ突然変異を有する、請求項１１の医薬組成物。
【請求項１３】
式（Ｉ）の化合物が１００ｍｇ/ｍ２〜２００ｍｇ／ｍ２の用量で静脈内投与される、請求項１〜１２のいずれか一項の医薬組成物。
【請求項１４】
式（Ｉ）の化合物が１５０ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項１３の医薬組成物。
【請求項１５】
式（Ｉ）の化合物が１７５ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項１３の医薬組成物。
【請求項１６】
式（Ｉ）の化合物が２００ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項１３の医薬組成物。
【請求項１７】
式（Ｉ）の化合物が毎週１回または２回投与される、請求項１〜１６のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１８】
シタラビンが２０ｍｇ/ｍ２〜５０ｍｇ／ｍ２の用量で皮下投与される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１９】
シタラビンが１日２回投与される、請求項１８の医薬組成物。
【請求項２０】
ネララビンが６００ｍｇ/ｍ２〜２０００ｍｇ／ｍ２の用量で静脈内投与される、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項２１】
ネララビンが週３回投与される、請求項２０の医薬組成物。
【請求項２２】
ネララビンが週５回投与される、請求項２０の医薬組成物。
【請求項２３】
カペシタビンが２００ｍｇ/ｍ２〜３０００ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項２４】
カペシタビンが１２５０ｍｇ／ｍ２で経口投与される、請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】
さらなる抗癌療法との組合せで投与されるものである、請求項１〜２４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２６】
さらなる抗癌療法が放射線療法である、請求項２５の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記不利益を克服し、形状（ジオメトリ）可変なライダーポジション系、及び／又は、レギュレータ系が付加されたサスペンション系を、組合わせて創造するアセンブリを備える自転車に関する。上記システムのアセンブリは、場合によっては、他の変換（transforming）システムを共に形成するアセンブリに取り付けることができる。
本発明の第１の視点により、以下に規定する自転車が提供される。即ち、自転車は、フレームと、前輪と、後輪と、駆動系と、ペダル系と、シート系と、ハンドル系と、ハードテール又は、サスペンション系によって支持された可動テールと、ハードフォーク又は、サスペンション系を介して相互接続された相互スライド部品を備えるテレスコピックフォークと、を備える自転車であって、前記前輪の中心、前記後輪の中心、ボトムブラケットの中心、シート接続およびハンドル接続が五角形の頂点をなし、前記両サスペンション系に負荷が印加されていない状態で、該五角形の傾斜形状が少なくとも一つの頂点の位置調整によって可変であり、前記ボトムブラケットの中心位置は前記ペダル系によって調節可能であり、該ペダル系は、その一方が、間隔ユニットを介して、前記テールのリア側又は前記後輪の後輪アクスルに可動に接続され、その他方が、サポートユニットを介して、前記フレーム又は前記シート系又は前記テールの前側に接続され、該他方の接続はスライドしないようボトムブラケットロックによってロック可能であり、前記シート接続の位置は、前記シート系によって調整可能であり、該シート系はシートキャリアを有し、該シートキャリアは前記フレームに二つのスライド可能な接続によって可動に取り付けられ及びシートロックによってロック可能であり、前記ペダル系は、前記ボトムブラケットの前記可動テールに対する剛的接続を介して、又は、前記ボトムブラケットの二つの可動接続を介して、前記フレームに可動に相互接続され、第１の前記可動接続は、前記テールの後側又は前記後輪アクスルに対して前記間隔ユニットを介して形成され、第２の前記可動接続は、前記フレーム又は前記シート系に対し前記サポートユニットを介して形成され、前記ハンドル接続の位置は、前記ハンドル系によって調整可能であり、該ハンドル系は、前記フォークに前記ハンドルキャリアを介して可動に取り付けられ、且つハンドルロック及び／又はハンドルキャリアロックによってロック可能なハンドルを有し、前記後輪の中心位置は、前記テールを介して調節可能であり、該テールは前記フレームに可動に接続され、前記テールの他方は前記サスペンション系及びレギュレータ系を介して前記フレームに接続され、前記レギュレータ系は伸長可能ジョイントを含み、前記サスペンション系の無負荷時に、前記テールの前記フレームに対する位置は、前記レギュレータ系によって調節およびロック可能であり、前記前輪の中心位置は、前記テレスコピックフォークによって調節可能であり、前記テレスコピックフォークの前記相互スライド部品は、前記サスペンション系および前記レギュレータ系を介して相互接続され、前記レギュレータ系は縮小可能ジョイントを含み、前記テレスコピックフォークの前記相互スライド部品の相対位置は、前記両サスペンション系の無負荷時に、前記レギュレータ系によって調節およびロック可能である。
なお、特許請求の範囲に付記した図面参照符号は、図示の態様に限定することを意図したものではなく、専ら理解を助けるためのものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明において、下記の形態が可能である。
（形態１）第１の視点に記載のとおり。
（形態２）前記サスペンション系および前記レギュレータ系は、互いに独立であるか、又は、前記サスペンション系および前記レギュレータ系は、直列的に配置されるか、又は、前記サスペンション系は、セルフ制御系の補助の下に、前記テレスコピックフォークの前記相互スライド部材、及び／又は、互いに可動接続された前記テールおよび前記フレームを互いに接続する、ことが好ましい。
（形態３）可動接続される前記テール及び／又は可動接続される前記サポートユニットは、少なくとも一つの横サポート及び／又はボトムサポートを介して、前記フレームに支持される、ことが好ましい。
（形態４）前記テールは、前記フレームに、複数のパスに沿ってスライド可能な少なくとも二つのスライドピンを介して、可動に接続される、ことが好ましい。
（形態５）前記シート系は、前記後輪のサスペンショントラベルの範囲外に配置され、前記シート系が有する同形状の前記シートキャリアに挿入される弧状シートポストを備えるか、又は、前記フレームの両側に設けられる前記シート系が有する一対のシートキャリアに挿入される一対のシートポストを備える、ことが好ましい。
（形態６）前記ハンドル系は、ヘッドチューブの上方および下方の両方で、前記フォークに接続されることが好ましい。
（形態７）前記レギュレータ系は、ロック機構、制限機構、又は調節機構を備え、前記フレームを前記テールに相互接続するか、又は前記テレスコピックフォークの前記相互スライド部材に相互接続し、該相互接続は、前記サスペンション系と一緒のアセンブリ又は別のアセンブリによって実現される、ことが好ましい。
（形態８）前記レギュレータ系は、引張ユニット又は制御ユニットのいずれか一方に接続された、延伸可能ジョイント又は縮小可能ジョイントのいずれか一方を備え、前記延伸可能ジョイント又は縮小可能ジョイントは、前記テール又は前記テレスコピックフォークの相互スライド部品と共に調整可能な範囲において前記フレームに接続された前記サスペンション系と、共同の系ないしアセンブリを構成する、ことが好ましい。
（形態９）前記自転車は、少なくとも一つの形状可変な系、すなわち、前記シート系と、前記ペダル系と、前記ハンドル系と、前記レギュレータ系と、を備え、前記レギュレータ系は、前記延伸可能ジョイント又は縮小可能ジョイントを有し、前記ジョイントのいずれか一方が、シフト系、及び／又は、同期系に接続され、前記シフト系又は前記同期系は、前記複数の系の他のいずれか、又は、変形可能な前記テール、又は、変形可能な前記フレーム、に接続された他の接続を有する、ことが好ましい。
（形態１０）前記セルフ制御系は、前記レギュレータ系の制御機構、及び／又は、レギュレート可能な前記サスペンション系のレギュレータユニットに接続されることが好ましい。
前記自転車の下記の実施形態は、ライダーにとって、自転車のジオメトリを効果的に最適化することができ、及び／又は、サスペンションの柔軟性又はその修正（適合）可能性（modifiablity）のいずれか一方を変化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木製パレットと組み合わせたパレット保護装置において：
ａ）前記木製パレットが、一組の上側デッキボードの下方と、少なくとも１つの下側デッキボードの上方とにより画定される内部空間を有し；
ｂ）前記パレット保護装置が、略平面状前面を有する弾性材料の略平面状表面板を具え、前記表面板が少なくとも２つの略長方形の開口を画定し；これらの表面板の開口の各々が、左側壁と、右側壁と、上側壁とから構成される後部が突出した周縁構造を有し；前記上側壁の最左部と最右部とが、それぞれ、前記左側壁および前記右側壁の最上部と連続して一体に形成され；さらに、前記後部が突出した構造の各々が開いた底領域を有し；各々の前記後部が突出した構造が、前記パレットのタイン受け入れ口内に密接に嵌るような大きさ、構成、および形状であり；前記側壁は、使用時に、少なくとも前記上側壁が前記パレットの内部空間の中に、少なくとも前記パレットの一組の上側デッキボードのうちの先頭の上側デッキボードに対して保護を提供するのに有効な距離まで延び；前記開いた底領域にはパレットジャッキの車輪およびタインが進入可能であり；さらに、この組み合わせは組み立てられたときに、前記保護装置のどの部分も、前記パレットの上側デッキボードの上面を超えて上側に延びることはなく、前記保護装置のどの部分も、前記少なくとも１つの下側デッキボードの下面の下に下側へ延びることはないように嵌る結果となることを特徴とするパレット保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパレット保護装置および木製パレットにおいて、前記保護装置がプラスチックからなることを特徴とするパレット保護装置および木製パレット。
【請求項３】
請求項２に記載のパレット保護装置および木製パレットにおいて、前記プラスチックが：リサイクルＨＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン６、ナイロン６／６、およびウレタンから選択されることを特徴とするパレット保護装置および木製パレット。
【請求項４】
請求項１に記載のパレット保護装置および木製パレットにおいて、前記保護装置が一体に形成されたプラスチック部品から実質的に構成されることを特徴とするパレット保護装置および木製パレット。
【請求項５】
請求項４に記載のパレット保護装置および木製パレットにおいて、前記プラスチック部品が、ポリプロピレンを含むことを特徴とするパレット保護装置および木製パレット。
【請求項６】
請求項１に記載のパレット保護装置および木製パレットにおいて、前記側壁の少なくとも１つが、略平面状であり、前記表面板の前面と前記側壁との間に傾斜した移行領域を有することを特徴とするパレット保護装置および木製パレット。
【請求項７】
請求項１に記載のパレット保護装置および木製パレットにおいて、前記表面板の少なくとも一部が、前記パレットと前記保護装置とが互いに取り付けられたときに、タインを前記パレットから離れるように偏向させるのに有効な傾斜した縁部を有することを特徴とするパレット保護装置および木製パレット。
【請求項８】
請求項１に記載のパレット保護装置および木製パレットにおいて、前記表面板の厚みが約３／１６インチから約１／２インチの間であることを特徴とするパレット保護装置および木製パレット。
【請求項９】
請求項１に記載のパレット保護装置および木製パレットにおいて、前記保護装置の上側壁は、前記パレットと前記保護装置とが互いに取り付けられたときに、前記表面板の主な面から前記パレットの内部空間の中へ、少なくとも前記先頭の上側デッキボードの幅付近まで後方に延びることを特徴とするパレット保護装置および木製パレット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
チューブレスタイヤが使用される場合、運転中に圧力が作用してタイヤが内側に変位することを回避する必要性がさらに発生する。この目的のため、外側リムウェル１９がいわゆるハンプ２３を有する。その場合、装着されるタイヤの側壁がリムフランジ２１とハンプ２３との間で保持され、ハンプ２３がタイヤ壁の内側を支承する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
キャップ５がホイールボディ３に非能動的に接続される場合、例えば、ねじ接続、溝接続またはクリップ接続が適切である。図１に示されるような能動接続は、例えば、溶接または接着剤接合によって実施され得る。この目的のため、キャップ５が接続箇所２５のところでホイールボディ３に接続される。接続を安定させるために、ここでは好適には、接続箇所２５がホイールボディ３に跨って環状に延在する。溶接接続を実現するために、例えば、ホイールボディの接続箇所２５の領域およびキャップ５の接続箇所２５の領域両方を局部的に加熱して初期溶融すること、および、ホイールボディ３に対してキャップ５を押圧することが可能である。ここでは、加熱は、例えば摩擦を利用するかまたは局所熱を適用することにより、実施され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子ストランドのアレイを含む網状物であって、前記高分子ストランドが、前記アレイ全体にわたって結合領域において互いに周期的に連結するが、実質的に互いに交差せず、前記網状物が最大で７５０マイクロメートルまでの厚さを有する、網状物。
【請求項２】
請求項１に記載の２つ網状物を含み、その間にリボン領域が配置されている、物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の網状物を含み、前記網状物が２つのリボン領域の間に配置されている、物品。
【請求項４】
以下の方法Ｉ又は方法ＩＩの一方を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の網状物の作製方法：
方法Ｉ
互いに隣接して配置された複数のシムを含む押出ダイであって、前記シムは組み合わさってキャビティを画定し、前記押出ダイは、前記キャビティと流体連通する複数の第１の分配開口部と、前記キャビティと流体連通する複数の第２の分配開口部と、を有し、前記第１の分配開口部と前記第２の分配開口部とが互い違いに配置されている、押出ダイを提供する工程；及び
前記第１の分配開口部から第１の高分子ストランドを第１のストランド速度で分配しつつ、同時に前記第２の分配開口部から第２の高分子ストランドを第２のストランド速度で分配し、前記第１のストランド速度は、前記網状物を提供するように、前記第２のストランド速度の少なくとも２倍である、工程；
又は
方法ＩＩ
互いに隣接して配置された複数のシムを含む押出ダイであって、前記シムは組み合わさって第１のキャビティ及び第２のキャビティを画定し、前記押出ダイは、前記第１のキャビティと流体連通する複数の第１の分配開口部と、前記第２のキャビティと結合する複数の第２の分配開口部と、を有し、前記第１及び第２の分配開口部が互い違いに配置されている、押出ダイを提供する工程；及び
前記第１の分配開口部から第１の高分子ストランドを第１のストランド速度で分配しつつ、同時に前記第２の分配開口部から第２の高分子ストランドを第２のストランド速度で分配し、前記第１のストランド速度は、前記網状物を提供するように、前記第２のストラ１ンド速度の少なくとも２倍である、工程。
【請求項５】
押出ダイであって、
（Ｉ）
互いに隣接して配置された複数のシムであって、前記シムが、組み合わさってキャビティ及び分配表面を画定し、前記分配表面には、第１の分配開口部のアレイが第２の分配開口部のアレイと互い違いに配置され、前記複数のシムが、前記キャビティと前記第１の分配開口部との間に流体通路を提供するシムと、前記キャビティと前記第２の分配開口部との間に流体通路を提供するシムと、を含む、複数のシムの反復配列を含み、前記流体通路の第１のアレイが、前記流体通路の第２のアレイよりも大きい流体絞りを有する、複数のシム；
又は
（ＩＩ）
互いに隣接して配置された複数のシムであって、前記シムが、組み合わさって第１のキャビティ、第２のキャビティ、及び分配表面を画定し、前記分配表面には、第１の分配開口部のアレイが第２の分配開口部のアレイと互い違いに配置され、前記複数のシムが、前記第１のキャビティと前記第１の分配開口部の１つとの間に流体通路を提供するシムと、前記第２のキャビティと前記第２の分配開口部の１つとの間に流体通路を提供するシムと、を含む、複数のシムの反復配列を含む、複数のシム；
の一方を含む、押出ダイ。
【請求項６】
押出ダイであって、
（Ｉ）
互いに隣接して配置された複数のシムであって、前記シムが、組み合わさってキャビティ及び分配表面を画定し、前記分配表面が、少なくとも１つのネット形成ゾーン及び少なくとも１つのフィルム形成ゾーンを有し、前記ネット形成ゾーンには、第１の分配開口部のアレイが第２の分配開口部のアレイと互い違いに配置されている、複数のシム；
又は
（ＩＩ）
互いに隣接して配置された複数のシムであって、前記シムが、組み合わさって第１のキャビティ、第２のキャビティ及び分配表面を画定し、前記分配表面が、少なくとも１つのネット形成ゾーン及び少なくとも１つのフィルム形成ゾーンを有し、前記ネット形成ゾーンには、第１の分配開口部のアレイが第２の分配開口部のアレイと互い違いに配置されている、複数のシム；
の一方を含む、押出ダイ。
【請求項７】
網状物と、前記網状物と係合するための係合ポストのアレイとを含む取り付けシステムであって、前記網状物が高分子ストランドのアレイを含み、前記高分子ストランドが、前記アレイ全体にわたって結合領域において互いに周期的に連結し、前記網状物が最大で７５０マイクロメートルまでの厚さを有する、取り付けシステム。
【請求項８】
網状物と係合した係合ポストのアレイを含む取り付けシステムであって、前記網状物が高分子ストランドのアレイを含み、前記高分子ストランドが、前記アレイ全体にわたって結合領域において互いに周期的に連結し、前記網状物が最大で７５０マイクロメートルまでの厚さを有する、取り付けシステム。
【請求項９】
交互に配置された第１及び第２の高分子ストランドのアレイであって、前記第１及び第２のストランドが、前記アレイ全体にわたって結合領域において互いに周期的に連結し、前記第１又は第２のストランドの少なくとも一方が、各ストランドの降伏点を超えて引き伸ばされた特性を有し、前記第１のストランドが第１の平均降伏強さを有し、前記第２のストランドが、第１の降伏強さとは異なる第２の平均降伏強さを有する、アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明インクジェット記録フィルムであって、
少なくとも第１の表面と、第２の表面と、を備える、ポリエステルを含む透明基材と、
ゼラチンと、少なくとも１つのホウ酸塩またはホウ酸塩誘導体と、を含む、前記第１の表面上に配設される少なくとも１つの下層と、
少なくとも１つのヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水溶性または水分散性ポリマと、少なくとも１つの無機粒子と、を含む、前記少なくとも１つの下層上に配設される少なくとも１つの受像層と、
ゼラチンと、少なくとも１つの熱可塑性ポリマを含む少なくとも１つのポリマ粒子と、カルボキシメチラートカゼインナトリウムまたはポリアクリルアミドのうちの少なくとも１つを含む少なくとも１つの他の親水性コロイドと、を含む、前記第２の表面上に配設される少なくとも１つのバックコート層と、を備え、
前記少なくとも１つのポリマ粒子は、少なくとも約４０ｍｇ／ｍ２の乾燥被覆率を有する、透明インクジェット記録フィルム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのバックコート層は、少なくとも１つの第１の層と、少なくとも１つの第２の層と、を含み、前記少なくとも１つの第１の層は、前記少なくとも１つの第２の層と前記透明基材の前記第２の表面との間に配設され、
前記少なくとも１つの第１の層は、ゼラチンと、少なくとも１つの硬化剤と、を含み、前記少なくとも１つの第２の層は、ゼラチンと、前記少なくとも１つのポリマ粒子と、を含む、請求項１に記載の透明インクジェット記録フィルム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第２の層は、カルボキシメチラートカゼインナトリウムまたはポリアクリルアミドのうちの少なくとも１つを含む前記少なくとも１つの他の親水性コロイドをさらに含む、請求項２に記載の透明インクジェット記録フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透明インクジェット記録フィルム
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的血管の血管壁の内側または外側にアブレーション流体を周方向に送達する血管内神経アブレーションシステムであって、
３つまたは４つ以上の尖った注入ニードルと、
長手方向に延びる中心軸を有し流体注入ポートを有するカテーテル本体であって、前記流体注入ポートが、３つまたは４つ以上の尖った注入ニードル、３つまたは４つ以上のガイドチューブと流体連通し、各ガイドチューブが遠位部分および遠位チップを含み、前記遠位部分は、形状記憶金属を含み、かつ拘束が解除されると、外向きに付勢されて予め形作しておいたカーブを形成し、システムが第一閉ポジションを有し３つまたは４つ以上のガイドチューブおよび３つまたは４つ以上の尖った注入ニードルが半径方向に拘束された形態にあり、前記システムが第二開ポジションを有し、前記第二開ポジションは前記ガイドチューブが半径方向外向きに進めるようにして標的血管の血管壁内面と接触するようにし、前記システムが第三開ポジションを有し、前記第三開ポジションは３つまたは４つ以上の尖った注入ニードルが３つまたは４つ以上のガイドチューブの遠位チップを越えて外向きに進めるようにする、カテーテル本体と、
所定の注入深さで流体注入ルーメンからのアブレーション流体の周方向送達を行うように構成された３つまたは４つ以上の尖った注入ニードルのそれぞれの遠位端の近くに配置された注入出口と、
を備える血管内神経アブレーションシステム。
【請求項２】
前記アブレーション流体の周方向への送達が、
前記標的血管の壁の中膜、
前記標的血管の壁の外膜、
前記標的血管の壁の外膜の外側のボリューム、
前記標的血管の壁の中膜および外膜、ならびに、
前記標的血管の外膜および前記標的血管の外膜の外側のボリュームからなる群から選択された組織の特定ボリュームへのものである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アブレーション流体が、前記標的血管内で下流に流れるのを阻止するための遠位バルーンをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記カテーテル本体が、その遠位端に取り付けられた固定ガイドワイヤを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
別個のガイドワイヤの上から同軸的に進められるように構成された請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
遠位部分が半径方向外向きに進めるようにするため、前記第三開ポジションにリトラクトされるように構成された外側シースを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記外側シースの遠位端に放射線不透過性マーカーをさらに含む請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記遠位部分が、ニチノール（登録商標）によって形成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記アブレーション流体が、エタノール、フェノール、グリセロール、リドカイン、ブピバカイン、テトラカイン、ベンゾカイン、グアネチジン、およびボツリヌス毒素を含む群から選択されたアブレーション流体の少なくとも１つを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アブレーション流体が、加熱された流体組成物である請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記アブレーション流体が、冷却された流体組成物である請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アブレーション流体が、前記カテーテル本体の注入ルーメンを通して注入される蒸気の形態である請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
３つまたは４つ以上の尖った注入ニードルの半径方向の進行を制限する貫通制限部材をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
３つまたは４つ以上の尖った注入ニードルのうちの第一の尖った注入ニードルが、３つまたは４つ以上のガイドチューブのうちの第一ガイドチューブ内に配置され、
３つまたは４つ以上の尖った注入ニードルのうちの第二の尖った注入ニードルが、３つまたは４つ以上のガイドチューブのうちの第二ガイドチューブ内に配置され、かつ
３つまたは４つ以上の尖った注入ニードルのうちの第三の尖った注入ニードルが、３つまたは４つ以上のガイドチューブのうちの第三ガイドチューブ内に配置されている請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
３つまたは４つ以上の尖った注入ニードルのうちの第一の尖った注入ニードルが、３つまたは４つ以上のガイドチューブのうちの第一ガイドチューブ内をスライドするように構成され、
３つまたは４つ以上の尖った注入ニードルのうちの第二の尖った注入ニードルが、３つまたは４つ以上のガイドチューブのうちの第二ガイドチューブ内をスライドするように構成され、かつ
３つまたは４つ以上の尖った注入ニードルのうちの第三の尖った注入ニードルが、３つまたは４つ以上のガイドチューブのうちの第三ガイドチューブ内をスライドするように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
標的血管の血管壁に近接した組織のボリュームへアブレーション流体を周方向に送達する血管内神経アブレーションシステムであって、
長手方向に延びる中心軸を有するカテーテル本体と、
少なくとも３つのガイドチューブであって、各ガイドチューブが遠位端および中央ルーメンを有し、ガイドチューブが拘束を除去すると中心軸から半径方向外向きに進む遠位自己付勢部分を有し、前記遠位自己付勢部分が形状記憶金属および予め形作しておいたカーブを含む、少なくとも３つのガイドチューブと、
少なくとも３つの注入器チューブであって、各注入器チューブが注入ルーメンを有し、前記注入器チューブが前記ガイドチューブの内側に同軸に配置され、各注入器チューブがその遠位端に注入出口を有する尖った注入ニードルを有し、注入器チューブが前記ガイドチューブ内を長手方向にスライドするように構成された、少なくとも３つの注入器チューブと、
前記ガイドチューブの長手方向の動きをコントロールするように構成されたガイドチューブハンドルと、
アブレーション流体を注入するためのポートを含むカテーテル本体の近位端の近くに配置された注入チューブハンドルであって、前記ポートが前記注入器チューブと流体連結の状態にあり、注入ハンドルが注入器チューブの長手方向の動きをコントロールするようにさらに構成され、前記注入ハンドルおよび前記ガイドチューブハンドルが前記注入出口の標的血管の血管壁への貫通を制限するように構成された、注入チューブハンドルと、
を備えるシステム。
【請求項１７】
前記カテーテル本体の外側に同軸に配置されたシースをさらに含み、前記シースが閉ポジションおよび開ポジションを有し、前記開ポジションは、自己付勢ガイドチューブが、標的血管の壁の内面に対して外向きに進めるようにする請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に植え込むためのインプラントにおいて、
前記インプラントを操作するための後端部と、
骨表面と接触するように構成された前端部であって、該前端部は、重合性及び／又は架橋性材料の未硬化層を備える、前端部と、
前記前端部に隣接する、透明ポリマーで作製された部分であって、前記部分を通じて、前記重合性及び／又は架橋性材料の層が活性化され得る、部分と、を含むインプラント。
【請求項２】
前記未硬化層が、重合性両親媒性モノマーを含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記両親媒性モノマーが、分岐状若しくは直鎖状の、置換若しくは無置換の、飽和若しくは部分的に不飽和の、Ｃ１０〜Ｃ３０のアルキル−、アルケニル−、アルキルアリール−、アリール−、シクロアルキル−、アルキルシクロアルキル、アルキルシクロアリール−カルボン酸塩、−リン酸塩、又は−硫酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される成分を含むか、あるいは、
前記両親媒性モノマーが、無置換の直鎖状Ｃ１０〜Ｃ２０のアルキルカルボン酸塩若しくはアルキル硫酸塩、又はそれらのアルカリ塩若しくはアルカリ土類塩それぞれ、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの成分を含み、アルカリ塩又はアルカリ土類塩としては好ましくは、ラウリン酸塩、ステアリン酸塩、パルミチン酸塩、ミリスチン酸塩、オレイン酸塩、ベヘン酸塩、ドデシル硫酸塩である、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記インプラントが、鋲、ピン、ねじ、又はボルトとして構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項５】
前記インプラントが、４５ｍｍ〜５０ｍｍの最小長を有するピンとして構成され、かつ、整復器具に取り付けられるように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項６】
前記インプラントが、１００ｍｍ〜１１０ｍｍの最大長を有するピンとして構成される、請求項４に記載のインプラント。
【請求項７】
前記未硬化層が、取り外し可能なカバーによって保護される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項８】
前記透明ポリマー部分が、紫外線照射に対して透明であり、かつ／又は、
前記透明ポリマー部分が、剛性であり、かつ／又は、
前記透明ポリマー部分が、ポリエーテルエーテルケトン若しくはポリ（メチルメタクリレート）で作製される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項９】
前記未硬化層が、エポキシ樹脂、フィブリン接着剤、ポリウレタン、及びこれらの組み合わせの群から選択される材料を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記未硬化層が、１００ｎｍ〜１０００μｍの厚さを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記重合性及び／又は架橋性材料がシアノアクリレートである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記インプラントが、骨と接触するように構成された下面に、前記重合性及び／又は架橋性材料の層を含む、骨プレートである、請求項１〜３又は７〜１１のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記透明ポリマー部分に縫合糸を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１４】
請求項１〜４又は７〜１１のいずれか一項に記載のインプラントと、
複数のプレート穴を備える骨プレートと、を備える組立体であって、前記インプラントが、前記後端部に位置する後側と、１つ又は２つ以上の側面と、前記プレート穴の１つに挿入するための、前記前端部に位置する前側と、を有する固定要素であり、オプションとして、前記前側が、前記重合性及び／又は架橋性材料の未硬化層を備え、
前記側面が、少なくとも一部が前記重合性及び／又は架橋性材料の層を備え、かつ／あるいは、
前記固定要素の前記表面及び前記プレート穴の少なくとも一部が、連動手段を備える、組立体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のインプラントと、
オプションとして、前記インプラントが照射に暴露されるのを遮断するように構成された無菌パックと、を備える製品であって、
前記無菌パックは、可視光及び／又は紫外線に対して不透明な材料から製造される、製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入可能なエアロゾルを生成するためのデバイスであって、
前記デバイスは、
（ａ）本体部、
（ｂ）本体部内部の気化チャンバー、
（ｃ）蓋、
を含み、
前記蓋は、
ｉ．磁石取り付け具、
ｉｉ．蓋が本体部に磁気的に取り付けられ、気化チャンバーを覆う、閉位置、
ｉｉｉ．蓋が本体部に磁気的に取り付けられ、蓋の一方の側が気化チャンバーから離れるように枢動する、枢動位置、
ｉｖ．蓋が本体部から取り外される、取り外し位置、を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
蓋が枢動位置または取り外し位置にあるとき、気化チャンバーの内部は晒される、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
磁石取り付け具はヒンジを形成し、その周りで、蓋は、蓋に力が加えられると、本体部から離れるように回転する、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
デバイスは、蓋に２つの磁石と、本体部に対応して置かれた２つの磁石を備えることで、蓋がその周りで回転するヒンジを形成する、ことを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
デバイスは、蓋を閉位置で維持し、蓋が偶発的に開くことを防ぐスナップ取り付け具を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
磁石取り付け具は、蓋を閉位置で維持して、蓋が偶発的に開くことを防ぐ、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
蓋は本体部に埋め込まれる、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
蓋の裏面は面取りされ、その結果、蓋の一方の側に力が加えられると、蓋の反対側が気化チャンバーから離れるように枢動する、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
デバイスは、吸い口と、伸張した位置での吸い口のセンサー検知に基づいてデバイスをオンにするように構成されたセンサーを備え、デバイスはオンになると吸入可能なエアロゾルを生成する、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
デバイスは、伸張した位置と引っ込められた位置との間でデバイスをトグルで留めるように構成されたプッシュプッシュ機構を備える、ことを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
センサーは、引っ込められた位置での吸い口のセンサー検知に基づいてデバイスをオフにするように構成される、ことを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
デバイスは吸い口に磁石を備え、センサーはリードスイッチまたはホール効果センサーを備える、ことを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１３】
デバイスはスライダを備え、デバイスはスライダの位置に依存してオンまたはオフになるように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
ａ．オーブンチャンバーを含むオーブン、および、
ｂ．オーブンに取り付けられたヒーター回路を備え、ヒーター回路は電流が内部を通過すると熱くなり、それにより、オーブンとオーブンの中の気化可能な材料を伝導的に加熱して吸入可能なエアロゾルを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
ヒーター回路はポリイミド薄膜を含む、ことを特徴とする請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
ヒーター回路はプリント回路基板にはんだ付けされる、ことを特徴とする請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１７】
吸入可能なエアロゾルを生成するデバイスを操作する方法であって、
デバイスは電子ヒーターとセンサーを備え、スタンバイモード、オンモード、およびオフモードを含む３つの運転モードを有し、
前記方法は、
デバイスの動作がないことがセンサーによって検知された後に、オンモードからスタンバイモードにデバイスを切り替える工程、および、
センサーによって検知された動作に反応してスタンバイモードからオンモードに切り替える工程を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記方法は、充電台への配置の後に、オンモードからスタンバイモードにデバイスを切り替える工程をさらに含む、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
スタンバイモードでのスタンバイ運転温度は、オンモードでの設定値運転温度未満の５°Ｃ乃至３０°Ｃである、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
時間の長さ、デバイスの位置、またはこれらの組み合わせを検知することによって、オンモードからスタンバイモードにデバイスを切り替える工程をさらに含む、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
センサーは加速度計または振動センサーである、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
デバイスを充電器から取り外すことによって、オフモードからオンモードにデバイスを切り替える工程をさらに含む、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
オンモードでの電子ヒーターの設定値温度は固定される、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
オンモードでの電子ヒーターの設定値温度はユーザーが選択することができる、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
単一のボタン・インタフェースを押すことでオフモードからオンモードにデバイスを切り替え、単一のボタン・インタフェースを押すことでスタンバイモードからオンモードにデバイスを切り替え、および単一のボタン・インタフェースを押すことでオンモードからオフモードにデバイスを切り替える、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のｘ線イメージングにおける画像処理のための方法であって、
第１の画像情報タイプの前記対象の第１の画像情報を受信するステップと、
前記第１の画像情報タイプと異なる第２の画像情報タイプの前記対象の第２の画像情報を受信するステップと、
前記対象の複合画像情報を得るために前記第１の画像情報と前記第２の画像情報を複合するステップとを有し、
前記第１の画像情報と前記第２の画像情報の複合が前記第１の画像情報と前記第２の画像情報の空間周波数に依存する、周波数依存複合であり、
前記方法が更に、
前記第１の画像情報を第１の周波数フィルタ素子でフィルタリングするステップと、
前記第２の画像情報を第２の周波数フィルタ素子でフィルタリングするステップであって、  前記第１のフィルタ素子と前記第２のフィルタ素子が特に相補的フィルタ素子として構成されたものである、ステップと、
前記対象の複合画像情報を得るために前記フィルタリングされた第１の画像情報と前記フィルタリングされた第２の画像情報を複合するステップと、
をさらに有し、前記第１のフィルタ素子と前記第２のフィルタ素子が前記第１の画像情報と前記第２の画像情報のノイズパワースペクトルに依存するフィルタ波形を有するように構成される、方法。
【請求項２】
前記第１の画像情報タイプと前記第２の画像情報タイプの各々が、減衰画像情報、微分位相コントラスト画像情報、散乱画像情報及びデコヒーレンス画像情報から成る群からの一つのタイプであり、特に前記第１の画像情報が減衰画像情報タイプであり前記第２の画像情報が微分位相コントラスト画像情報タイプである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の画像情報を受信するステップが、
位相コントラスト画像情報を受信するステップと、
前記位相コントラスト画像情報から前記第１の画像情報を決定するステップと、
前記位相コントラスト画像情報から前記第２の画像情報を決定するステップとを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のフィルタ素子と前記第２のフィルタ素子が次式に従うフィルタ波形を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
2014524301.tif 000001
【請求項５】
前記第１の画像情報を空間周波数領域におけるサブバンドへ分割することによって複数の第１の画像サブバンド情報を生成するステップと、
前記第２の画像情報を空間周波数領域におけるサブバンドへ分割することによって複数の第２の画像サブバンド情報を生成するステップとをさらに有し、
前記第１の画像サブバンド情報のサブバンドが前記第２の画像サブバンド情報のサブバンドに対応し、
前記複数の第１の画像サブバンド情報と前記複数の第２の画像サブバンド情報を複合して前記対象の複合画像情報を得るステップとをさらに有し、
各サブバンドが複合前に重み付け係数で重み付けされ、
前記第１の画像情報と前記第２の画像情報の対応するサブバンドの重み付け係数が各々の前記第１の画像サブバンド情報と前記第２の画像サブバンド情報の信号対ノイズ比に依存する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記複合画像情報が次式に従って決定され、
2014524301.tif 000002
ｆ（ｘ，ｙ）が前記第１の画像情報、特に減衰画像情報に対応し、
Ｆ（ｋｘ，ｙ）がｘに関するｆ（ｘ，ｙ）の１Ｄフーリエ変換に対応し、
ｇ（ｘ，ｙ）が前記第２の画像情報、特に微分位相コントラスト画像情報に対応し、
Ｇ（ｋｘ，ｙ）がｘに関するｇ（ｘ，ｙ）の１Ｄフーリエ変換に対応し、
ｋｘが各フーリエ座標に対応し、
ｈ（ｘ，ｙ）がノイズ最適合成画像／複合画像情報に対応し、
Ｈ（ｋｘ，ｙ）がｘに関するｈ（ｘ，ｙ）の１Ｄフーリエ変換に対応し、
ｃが前記第１の画像情報と前記第２の画像情報の間のスケーリング係数に対応し、期待μ／δ比から推定され得るか、及び／又はフーリエ空間における最小二乗適合を介して画像自体から推定され得るかのいずれかであり、
2014524301.tif 000003
σｆ２が前記第１の画像情報のノイズに対応し、
σｇ２が前記第２の画像情報のノイズに対応する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の画像情報タイプ及び前記第２の画像情報タイプと異なる第３の画像情報タイプの前記対象物の第３の画像情報を受信するステップと、
前記対象の複合画像情報を得るために前記第１の画像情報、前記第２の画像情報、及び前記第３の画像情報を複合するステップとを有し、
特に前記第１の画像情報、前記第２の画像情報、及び前記第３の画像情報の複合が前記第１の画像情報、前記第２の画像情報、及び前記第３の画像情報の空間周波数に依存する、周波数依存複合である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の対象のＸ線イメージングにおける画像処理のための方法を実行する処理素子を有する装置であって、
第１の画像情報タイプの前記対象の第１の画像情報を受信する受信素子と、
前記第１の画像情報タイプと異なる第２の画像情報タイプの前記対象の第２の画像情報を受信する受信素子と、
前記対象の複合画像情報を得るために前記第１の画像情報と前記第２の画像情報を複合する複合素子とを有し、
前記第１の画像情報と前記第２の画像情報の複合が前記第１の画像情報と前記第２の画像情報の空間周波数に依存する、周波数依存複合である、
装置。
【請求項９】
可視化素子をさらに有し、
前記可視化素子が前記対象の少なくとも前記複合画像情報をユーザへ視覚的に提供する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ｘ線源と、
ｘ線検出器とをさらに有し、
前記対象が前記ｘ線源と前記ｘ線検出器の間に配置可能であり、
前記ｘ線源と前記ｘ線検出器が前記対象の関心領域のｘ線画像データの収集のために動作可能に結合される、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコンピュータプログラムが中に記憶されるコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
実行されるときに、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法を実行するために請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の装置を制御するコンピュータプログラム。
【請求項１３】
中でコンピュータプログラムが実行される処理装置であって、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法を実行するために請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の装置を制御するように構成される、処理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法のステップを有する、装置を操作するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中に塗装装置（１０５）が配置されている塗装チャンバ（１０３）を有する塗装設備（１）であって、前記塗装装置（１０５）が塗装ロボット（１１９）と加工品担体（１０７）とを有する、塗装設備において、前記塗装装置（１０５）が可動の被覆部（１１３）を有し、前記加工品担体（１０７）が枠部（１０９）と加工品収容部（１１１）とを有し、前記被覆部（１１３）は、塗装工程時には、枠部（１０９）と加工品収容部（１１１）との間に位置付けられることができ、前記塗装工程前後では、そこから除去されうることを特徴とする塗装設備。
【請求項２】
前記塗装装置（１０５）は気体供給システム（１１５）を有し、その結果、塗装工程中に、加工品に、前記被覆部（１１３）の内部を流動する気体流を当てることができる
ことを特徴とする請求項１に記載の塗装設備。
【請求項３】
前記被覆部（１１３）は、先細り部を有し、これにより、前記気体流の流動速度が速くなり、前記塗装工程により発生する塗料小滴が共にガイドされることを特徴とする請求項２に記載の塗装設備。
【請求項４】
前記塗装装置（１０５）は、収集用水盤（１１７）を有し、これにより前記被覆部（１１３）で収集され前記被覆部（１１３）から滴下される塗料を、前記収集用水盤（１１７）に流すことができ、ここで再利用のために供給可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の塗装設備。
【請求項５】
前記塗装設備では、溶剤の供給部が設けられ、これにより、前記気体供給システムを介して前記被覆部内部に入れられる気体に対して、前記被覆部の壁でおよび／または前記収集用水盤中で塗料が乾燥し切るのに対抗するような溶剤濃度を与えることができることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の塗装設備。