【事件の表示】
　特願２０１２−１１０１２３「撮像レンズ、撮像装置及び携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１９００３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年８月２１日（優先権主張２００８年８月２５日、日本国、２００９年２月２６日、日本国）を国際出願日とする特願２０１０−５２６６８２号の一部を、平成２３年６月２９日に新たな特許出願とした特願２０１１−１４４９３３号の一部を、平成２４年３月７日に新たな特許出願とした特願２０１２−５０３１８号の一部を、平成２４年５月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年９月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年１０月４日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１２月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、平成２５年１月２４日付けで平成２４年１２月７日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これに対して、平成２５年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年７月１８日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月２０日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２５年４月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正１
（１）特許請求の範囲について
　平成２５年４月２５日付けの手続補正（以下「本件補正１」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１が、本件補正１前の（平成２４年９月１４日付けの手続補正により補正された）
「固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、
　物体側より順に、
　正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、
　負の屈折力を有し像側に凹面を向け、少なくとも一方の面に非球面が形成された第２レンズと、
　少なくとも一方の面に非球面が形成された第３レンズと、
　像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、両面が非球面で形成された第４レンズと、
　負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズと、
からなり、
　前記第１レンズから前記第５レンズの各々が接合されずに配置されており、
　前記第５レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、
　以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
　２０＜ν１−ν２＜７０　 　 　…（４）
　１．６０＜ｎ２＜２．１０　 　 …（５）
　Ｌ／２Ｙ＜１．１　 　 　 　 　…（１０）
　２．０６≦Ｆ≦２．８８
　ただし、
　ν１：第１レンズのアッベ数
　ν２：第２レンズのアッベ数
　ｎ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
 　 Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
　２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長
 　 Ｆ：Ｆナンバー」から、
　本件補正１後の
「固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、
　物体側より順に、
　正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、
　負の屈折力を有し像側に凹面を向け、少なくとも一方の面に非球面が形成された第２レンズと、
　
正の屈折力を有し
　像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、両面が非球面で形成された第４レンズと、
　負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズと、
からなり、
　
前記第１レンズから前記第４レンズの合成で正の屈折力を形成し、
　
前記第１レンズから前記第５レンズのうち２枚または３枚のレンズが負の屈折力を有し、
　前記第１レンズから前記第５レンズの各々が接合されずに配置されており、
　前記第５レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、
　以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
　２０＜ν１−ν２＜７０　 　 　…（４）
　１．６０＜ｎ２＜２．１０　 　 …（５）
　Ｌ／２Ｙ＜１．１　 　 　 　 　…（１０）
　２．０６≦Ｆ≦２．８８
　ただし、
　ν１：第１レンズのアッベ数
　ν２：第２レンズのアッベ数
　ｎ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
 　 Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
　２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長
 　 Ｆ：Ｆナンバー」に補正された。
　
（２）明細書の記載について
（ａ）段落【０００３】
　本件補正１により、本件補正１前の
「このような高細密化された撮像素子に使用される撮像レンズは高い解像力が要求されるが、解像力はＦ値により限界があり、従来のようなＦ２．８程度のＦ値では十分な性能が得られなくなってきている。このため、Ｆ値の小さい明るいレンズの方が高解像力を得られるため、高画素の小型化された撮像素子に適した、Ｆ２程度の明るい撮像レンズが求められるようになってきた。このような用途の撮像レンズとしては、３枚あるいは４枚構成のレンズに比べ大口径比化および高性能化が可能である５枚構成の撮像レンズが提案されている。」から、
　本件補正１後の
「このような高細密化された撮像素子に使用される撮像レンズは高い解像力が要求され
る。
べ高
　
（ｂ）段落【０００５】
　本件補正１により、本件補正１前の
「また、４枚構成でＦ２程度の明るさを有する撮像レンズも知られている（例えば、特許文献３参照）。」から、
　本件補正１後の
「また、４枚構成
の
　
（ｃ）段落【０００７】
　本件補正１により、本件補正１前の
「しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは、前群が球面系で構成されているためＦ２程度に明るくすると、球面収差やコマ収差の補正が不十分で良好な性能を確保できない。また、前群および後群とも正の屈折力を有する構成のため、後群が負の屈折力を有するテレフォトタイプのような構成に比べ、光学系の主点位置が像側になりバックフォーカスが長くなるため、撮像レンズの全長（最も物体側の第１面から像面までの光軸上の長さ）が長くなる問題がある。」から、
　本件補正１後の
「しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは
、前
　
（ｄ）段落【０００８】
　本件補正１により、本件補正１前の
「また、上記特許文献２に記載の撮像レンズは、Ｆ２程度の明るさを有しているが、第１レンズおよび第２レンズともに正の屈折力を有する構成のため、前群での色補正が不十分である。さらに、特許文献１と同様に前群および後群とも正の屈折力を有する構成であるとともに、最終レンズも正レンズであるため、撮像レンズの全長が長くなる問題がある。」から、
　本件補正１後の
「また、上記特許文献２に記載の撮像レンズは
、第
るた
　
（ｅ）段落【０００９】
　本件補正１により、本件補正１前の
「さらに、上記特許文献３に記載の撮像レンズは、Ｆ２程度の明るさを有しているが、４枚構成であるため収差補正が不十分であり、高画素化に対応した撮像レンズに適しているとは言いがたい。」から、
　本件補正１後の
「さらに、上記特許文献３に記載の撮像レンズは
、４
　
（ｆ）段落【００１０】
　本件補正１により、本件補正１前の
「本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、Ｆ２程度の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された、５枚構成の小型の撮像レンズを提供することを目的とし、該撮像レンズを備えることで高画質の良好な撮影画像の得られる撮像装置、及び該撮像装置を備えた携帯端末を得ることを目的とするものである。」から、
　本件補正１後の
「本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり
、諸
　
（ｇ）段落【００１５】
　本件補正１により、本件補正１前の
「請求項１に記載の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向け、少なくとも一方の面に非球面が形成された第２レンズと、少なくとも一方の面に非球面が形成された第３レンズと、像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、両面が非球面で形成された第４レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズと、からなり、前記第１レンズから前記第５レンズの各々が接合されずに配置されており、前記第５レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。
　２０＜ν１−ν２＜７０　 　 　…（４）
　１．６０＜ｎ２＜２．１０　 　 …（５）
　Ｌ／２Ｙ＜１．１　 　 　 　 　…（１０）
　２．０６≦Ｆ≦２．８８
　ただし、
　ν１：第１レンズのアッベ数
　ν２：第２レンズのアッベ数
　ｎ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
 　 Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
　２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長
 　 Ｆ：Ｆナンバー」から、
　本件補正１後の
「請求項１に記載の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向け、少なくとも一方の面に非球面が形成された第２レンズと、
正の屈折力を有し
前記第１レンズから前記第４レンズの合成で正の屈折力を形成し、前記第１レンズから前記第５レンズのうち２枚または３枚のレンズが負の屈折力を有し、
　２０＜ν１−ν２＜７０　 　 　…（４）
　１．６０＜ｎ２＜２．１０　 　 …（５）
　Ｌ／２Ｙ＜１．１　 　 　 　 　…（１０）
　２．０６≦Ｆ≦２．８８
　ただし、
　ν１：第１レンズのアッベ数
　ν２：第２レンズのアッベ数
　ｎ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
 　 Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
　２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長
 　 Ｆ：Ｆナンバー」に補正された。
　
（ｈ）段落【００１６】
　本件補正１により、本件補正１前の
「請求項１に記載の発明によれば、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。
　条件式（４）は、撮像レンズ全系の色収差を良好に補正するための条件式である。条件式（４）の下限を上回ることで、軸上色収差や倍率色収差などの色収差をバランス良く補正することができる。一方、上限を下回ることで、入手しやすい硝材で構成することができる。
　また、以下の条件式を満たすことが、より望ましい。
　２５＜ν１−ν２＜６５　 　 　 　 　 　 　 ・・・（４）’
　条件式（５）は、撮像レンズ全系の色収差、像面湾曲を良好に補正するための条件式である。条件式（５）の値が下限を上回ることで、比較的分散の大きな第２レンズの屈折力を適度に維持することができ、色収差、像面湾曲を良好に補正することができる。一方、上限を下回ることで、入手しやすい硝材で構成することができる。
　また、以下の条件式を満たすことが、より望ましい。
　１．６０＜ｎ２＜２．００　 　 　 　 　 　 　・・・（５）’」から、
　本件補正１後の
「
本
５枚構成のうち２枚、または３枚を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とすることができ、
　条件式（４）は、撮像レンズ全系の色収差を良好に補正するための条件式である。条件式（４）の下限を上回ることで、軸上色収差や倍率色収差などの色収差をバランス良く補正することができる。一方、上限を下回ることで、入手しやすい硝材で構成することができる。
　また、以下の条件式を満たすことが、より望ましい。
　２５＜ν１−ν２＜６５　 　 　 　 　 　 　 ・・・（４）’
　条件式（５）は、撮像レンズ全系の色収差、像面湾曲を良好に補正するための条件式である。条件式（５）の値が下限を上回ることで、比較的分散の大きな第２レンズの屈折力を適度に維持することができ、色収差、像面湾曲を良好に補正することができる。一方、上限を下回ることで、入手しやすい硝材で構成することができる。
　また、以下の条件式を満たすことが、より望ましい。
　１．６０＜ｎ２＜２．００　 　 　 　 　 　 　・・・（５）’」に補正された。
　
（ｉ）段落【００５３】
　本件補正１により、本件補正１前の
「本発明によれば、Ｆ２程度の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された、５枚構成の小型の撮像レンズを提供することが可能となり、高画質の良好な撮影画像の得られる撮像装置並びに携帯端末を得ることが可能となる。」から、
　本件補正１後の
「本発明によれば
、諸
　
２．新規事項
　上記「１．」で挙げた本件補正１の内容をまとめると、
（イ）「第３レンズ」、「第４レンズ」に関する、上記「１．」「（１）」、「（２）」「（ｇ）」〜「（ｈ）」の補正
（ロ）Ｆ値に関する上記「１．」「（２）」「（ａ）」〜「（ｆ）」及び「（ｉ）」の補正
の２点に集約される。
　
　これら補正内容（イ）及び（ロ）についての本件補正１が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、単に「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かを、以下に検討する。
　
（１）補正内容（イ）
（ａ）補正内容（イ）についての本件補正１後の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、単に「本件補正１明細書等」という。）の記載
　本件補正１後の請求項１、段落【００１５】の記載（それぞれ、上記「１．」「（１）」、「（２）」「（ｇ）」参照）では、「第１レンズ」が正の屈折力を有し、「第２レンズ」が負の屈折力を有し、「第３レンズ」が正の屈折力を有し、「第５レンズ」が負の屈折力を有することが明記され、「第４レンズ」については、屈折力が正であるか負であるかの限定はないが、「前記第１レンズから前記第５レンズのうち２枚または３枚のレンズが負の屈折力を有し」との記載から、「第４レンズ」が正の屈折力を有するときに、第１レンズから第５レンズのうち２枚のレンズが負の屈折力を有する構成となり、「第４レンズ」が負の屈折力を有するときに、第１レンズから第５レンズのうち３枚のレンズが負の屈折力を有する構成となることは明らかであるから、「第４レンズ」が正又は負の屈折力を有することとなる。
　
　してみると、補正内容（イ）による本件補正１後の上記記載では、「第３レンズ」は正の屈折力を有し、「第４レンズ」は正又は負の屈折力を有する構成である。
　なお、本件補正１明細書等に記載された実施例１〜１３のすべてが、「第３レンズ」は正又は負の屈折力を有し、「第４レンズ」は正の屈折力を有する構成となっている。また、本件補正１明細書等には、他に、「第３レンズ」及び「第４レンズ」の屈折力に関する記載はない。
　
（ｂ）当初明細書等の記載
　当初明細書等の請求項１には、
「固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、
　物体側より順に、
　正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、
　負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、
　正または負の屈折力を有する第３レンズと、
　正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズと、
　負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズと、
からなり、
　前記第５レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸との交点以外の位置に変曲点を有することを特徴とする撮像レンズ。」
　また、段落【０００７】〜【００１６】には、
「【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは、前群が球面系で構成されているためＦ２程度に明るくすると、球面収差やコマ収差の補正が不十分で良好な性能を確保できない。また、前群および後群とも正の屈折力を有する構成のため、後群が負の屈折力を有するテレフォトタイプのような構成に比べ、光学系の主点位置が像側になりバックフォーカスが長くなるため、撮像レンズの全長（最も物体側の第１面から像面までの光軸上の長さ）が長くなる問題がある。
　【０００８】
　また、上記特許文献２に記載の撮像レンズは、Ｆ２程度の明るさを有しているが、第１レンズおよび第２レンズともに正の屈折力を有する構成のため、前群での色補正が不十分である。さらに、特許文献１と同様に前群および後群とも正の屈折力を有する構成であるとともに、最終レンズも正レンズであるため、撮像レンズの全長が長くなる問題がある。
　【０００９】
　さらに、上記特許文献３に記載の撮像レンズは、Ｆ２程度の明るさを有しているが、４枚構成であるため収差補正が不十分であり、高画素化に対応した撮像レンズに適しているとは言いがたい。
　【００１０】
　本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、Ｆ２程度の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された、５枚構成の小型の撮像レンズを提供することを目的とし、該撮像レンズを備えることで高画質の良好な撮影画像の得られる撮像装置、及び該撮像装置を備えた携帯端末を得ることを目的とするものである。
・・・（中略）・・・
【課題を解決するための手段】
　【００１４】
　上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
　【００１５】
　請求項１に記載の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、正または負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズと、からなり、前記第５レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸との交点以外の位置に変曲点を有することを特徴とする。
　【００１６】
　請求項１に記載の発明によれば、５枚構成のうち２枚、または３枚を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とすることができ、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。」
と記載されている。
　
　これらの記載から、段落【０００７】〜【０００９】に記載された問題点に鑑み、段落【００１０】に記載された目的を達成するために、請求項１、あるいは、段落【００１５】に記載された事項を有する発明がなされたと認められる。
　また、段落【００１６】の「請求項１に記載の発明によれば、５枚構成のうち２枚、または３枚を負レンズとする」との記載は、請求項１、あるいは、段落【００１５】の記載では、「第１レンズ」が正の屈折力を有し、「第２レンズ」が負の屈折力を有し、「第３レンズ」が正又は負の屈折力を有し、「第４レンズ」が正の屈折力を有し、「第５レンズ」が負の屈折力を有することが明記されていることから、「第３レンズ」が正の屈折力を有するときに、第１レンズから第５レンズのうち２枚のレンズが負の屈折力を有する構成となり、「第３レンズ」が負の屈折力を有するときに、第１レンズから第５レンズのうち３枚のレンズが負の屈折力を有する構成となることを示すことが明らかである。
　
　してみると、当初明細書等の上記記載では、「第３レンズ」は正又は負の屈折力を有し、「第４レンズ」は正の屈折力を有する構成である。
　さらに、当初明細書等に記載された実施例１〜１３のすべてが、「第３レンズ」は正又は負の屈折力を有し、「第４レンズ」は正の屈折力を有する構成となっている。また、当初明細書等には、他に、「第３レンズ」及び「第４レンズ」の屈折力に関する記載はない。
　
（ｃ）結論
　以上のとおり、当初明細書等には、補正内容（イ）による本件補正１後の記載における、「第３レンズ」は正の屈折力を有し、「第４レンズ」は正又は負の屈折力を有する構成が記載されていないことが明らかであるから、補正内容（イ）についての本件補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（２）補正内容（ロ）
（ａ）補正内容（ロ）についての本件補正１明細書等の記載
　本件補正１後の段落【０００３】、【０００５】、【０００７】〜【００１０】及び【００５３】の記載（それぞれ、上記「１．」「（２）」「（ａ）」〜「（ｆ）」及び「（ｉ）」参照）では、Ｆ値に関する記載がすべて削除されている。
　
　一方、本件補正１後の特許請求の範囲の請求項１には、請求項１に係る発明（以下、単に「本件補正１発明１」という。）の発明特定事項として、「２．０６≦Ｆ≦２．８８」という事項が記載されている。
　なお、本件補正１明細書等には、他に、実施例１〜１３の記載において、Ｆ値の具体的な数値が挙げられるのみであって、その数値範囲は、２．０６≦Ｆ≦２．８８である。また、本件補正１明細書等には、他に、Ｆ値に関する記載はない。
　
　してみると、本件補正１明細書等には、Ｆ値に関する技術的意味は記載されていないと認められるから、本件補正１発明１の発明特定事項である「２．０６≦Ｆ≦２．８８」は、単に、実施例１〜１３のＦ値の数値範囲を記載したにすぎず、格別技術的意味はないと解される。
　
（ｂ）当初明細書等の記載
　当初明細書等段落【０００２】〜【００１０】には、
「【背景技術】
　【０００２】
　近年、ＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が搭載された携帯端末が普及している。このような携帯端末に搭載される撮像装置においても、より高画質の画像が得られるよう、高画素数の撮像素子を使用したものが市場に供給されるようになってきた。高画素数をもつ撮像素子は大型化をともなっていたが、近年、画素の高細密化が進み、撮像素子が小型化されるようになってきた。
　【０００３】
　このような高細密化された撮像素子に使用される撮像レンズは高い解像力が要求されるが、
解像力はＦ値により限界があり、従来のようなＦ２．８程度のＦ値では十分な性能が得られなくなってきている。このため、Ｆ値の小さい明るいレンズの方が高解像力を得られるため、高画素の小型化された撮像素子に適した、Ｆ２程度の明るい撮像レンズが求められるようになってきた。
　【０００４】
　５枚構成の撮像レンズとして、物体側より順に正または負の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズからなる前群、開口絞り、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、負または正の屈折力を有する第５レンズからなる後群で構成された撮像レンズが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
　【０００５】
　また、４枚構成で
Ｆ２程度の明るさを有する
【先行技術文献】
【特許文献】
　【０００６】
　　【特許文献１】特開２００７−２７９２８２号公報
　　【特許文献２】特開２００６−２９３０４２号公報
　　【特許文献３】特開２００７−３２２８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは、前群が球面系で構成されているため
Ｆ２程度に明るくすると、
　【０００８】
　また、上記特許文献２に記載の撮像レンズは、
Ｆ２程度の明るさを有しているが、
　【０００９】
　さらに、上記特許文献３に記載の撮像レンズは、
Ｆ２程度の明るさを有しているが、
　【００１０】
　本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、
Ｆ２程度の十分な明るさを有し、
　段落【００５３】には、
「【発明の効果】
　【００５３】
　本発明によれば、
Ｆ２程度の十分な明るさを有し、
　
　これらの記載から、高細密化された撮像素子に使用される撮像レンズには高い解像力が要求されるが、Ｆ２．８程度のＦ値では十分な性能が得られなくなっており、Ｆ２程度の明るい撮像レンズが求められるようになってきたという技術背景のもと、公知の撮像レンズをＦ２程度の明るさにしたり、公知のＦ２程度の撮像レンズでは、収差補正が不十分であるという問題点に鑑み、Ｆ２程度の明るさを有し、収差が良好に補正された撮像レンズを得ることを目的として本発明がなされ、本発明により、Ｆ２程度の明るさを有し、収差が良好に補正された撮像レンズが得られたという効果を奏し得るという技術的事項が開示されていると認められる。
　
　本願の出願当初の特許請求の範囲の各請求項に係る発明はＦ値に関する発明特定事項を有さないが、実施例１〜１３におけるＦ値のうち、実施例１〜１０のＦ＝２．０６は、上記技術的事項に合致する値であるが、実施例１１、１２のＦ＝２．８８、実施例１３のＦ＝２．７９は、上記技術的事項に合致する値ではないことが明らかである。
　してみると、当初明細書等の記載では、実施例１〜１０のＦ値は、上記技術的事項のような技術的意味を有するが、実施例１１〜１３のＦ値は、上記技術的事項のような技術的意味に反していることとなると認められる。
　
（ｃ）結論
　以上のとおり、当初明細書等の記載では、実施例１〜１０のＦ値は技術的意味を有するが、実施例１１〜１３のＦ値は技術的意味に反していることとなるのに対して、本件補正１明細書等の記載では、実施例１〜１３のＦ値の数値範囲である、本件補正１発明１の「２．０６≦Ｆ≦２．８８」には格別技術的意味はないこととなり、補正内容（ロ）によりＦ値の技術的意味を変更していることは明らかであるから、補正内容（ロ）についての本件補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３．小括
　上記で検討したとおり、本件補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　原査定について
１．本願の明細書、特許請求の範囲又は図面
　平成２５年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２４年１２月７日付けの手続補正は平成２５年１月２４日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の明細書、特許請求の範囲又は図面は、平成２４年９月１４日付けの手続補正（以下、単に「本件補正２」という。）により補正されたものである。
　
２．拒絶査定の概要
　平成２５年１月２４日付けの拒絶査定の概要は、以下のとおりである。
　
「・・・（前略）・・・
　この出願については、平成２４年１０月　４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
・・・（後略）・・・」
　
３．平成２４年１０月４日付けの拒絶理由の概要
　平成２４年１０月４日付けの拒絶理由（以下、単に「拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
　
「・・・（前略）・・・
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 理　由
　
１．平成２４年９月１４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．（略）
３．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 記
【理由１】
　平成２４年９月１４日付け手続補正書により、補正前の請求項１に記載の「正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズ」を、「像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、両面が非球面で形成された第４レンズ」と補正し、第４レンズの屈折力に関する特定事項を削除している。
　しかしながら、当初明細書には、第４レンズを正の屈折力とすることについてしか記載されておらず、第４レンズが負の屈折力でもよいということが、当初明細書の記載から自明な事項とはいえない。
　
【理由２】（略）
　
【理由３】
　本願明細書の【０００３】には、「従来のようなＦ２．８程度のＦ値では十分な性能が得られなくなってきている」ことが課題として記載され、【００１０】には、「本発明は、Ｆ２程度の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された、５枚構成の小型の撮像レンズを提供することを目的と」することが記載されているにもかかわらず、請求項には、「２．０６≦Ｆ≦２．８８」と記載され、Ｆ２．８程度のＦ値も許容されており、本願発明が上記課題を解決したと理解することができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１−１３に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
・・・（後略）・・・」
  
４．当審の判断
４−１．拒絶理由の理由１（特許法第１７条の２第３項：新規事項）について
　本件補正２により、本件補正２前の（平成２４年５月１８日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の請求項１に記載の「正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズ」を、「像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、両面が非球面で形成された第４レンズ」と補正し、「第４レンズ」の屈折力に関する特定事項である「正の屈折力を有し」を削除したことが、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かを、以下に検討する。
　
（１）本件補正２の概要
（ａ）本件補正２により、本願の請求項１が、本件補正２前の
「固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、
　物体側より順に、
　正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、
　負の屈折力を有し像側に凹面を向け、少なくとも一方の面に非球面が形成された第２レンズと、
　少なくとも一方の面に非球面が形成された第３レンズと、
　正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズと、
　負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズと、
からなり、
　前記第１レンズから前記第５レンズの各々が接合されずに配置されており、
　前記第５レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸から周辺に離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状であり、
　前記第５レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、
　以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
　２０＜ν１−ν２＜７０　 　 　…（４）
　１．６０＜ｎ２＜２．１０　 　 …（５）
　Ｌ／２Ｙ＜１．１　 　 　 　 　…（１０）
　ただし、
　ν１：第１レンズのアッベ数
　ν２：第２レンズのアッベ数
　ｎ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
 　 Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
　２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長」から、
　本件補正２後の
「固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、
　物体側より順に、
　正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、
　負の屈折力を有し
像側に凹面を向け、
　少なくとも一方の面に非球面が形成された第３レンズと、
　
像
たメニスカス形状であり、両面が非球面で形成され
　負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズと、
からなり、
　前記第１レンズから前記第５レンズの各々が接合されずに配置されており
、
　
前
　以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
　２０＜ν１−ν２＜７０　 　 　…（４）
　１．６０＜ｎ２＜２．１０　 　 …（５）
　Ｌ／２Ｙ＜１．１　 　 　 　 　…（１０）
　
２．０６≦Ｆ≦２．８８
　ただし、
　ν１：第１レンズのアッベ数
　ν２：第２レンズのアッベ数
　ｎ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
 　 Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
　２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長
 　 
Ｆ：Ｆナンバー
（請求項２以下の補正は、省略する。）
　
（ｂ）本件補正２により、段落【００１５】が、本件補正２前の
「請求項１に記載の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有し、少なくとも一方の面に非球面が形成された第２レンズと、少なくとも一方の面に非球面が形成された第３レンズと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズと、からなり、第１レンズから第５レンズの各々が接合されずに配置されており、第４レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸から離れるに従って正の屈折力が弱くなる形状であり、前記第５レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。
　２０＜ν１−ν２＜７０　 　 　…（４）
　１．６０＜ｎ２＜２．１０　 　 …（５）
　Ｌ／２Ｙ＜１．１　 　 　 　 　…（１０）
　ただし、
　ν１：第１レンズのアッベ数
　ν２：第２レンズのアッベ数
　ｎ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
 　 Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
　２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長」から、
　本件補正２後の
「請求項１に記載の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有し
像側に凹面を向け、
、像
たメニスカス形状であり、両面が非球面で形成され
、前
　２０＜ν１−ν２＜７０　 　 　…（４）
　１．６０＜ｎ２＜２．１０　 　 …（５）
　Ｌ／２Ｙ＜１．１　 　 　 　 　…（１０）
　
２．０６≦Ｆ≦２．８８
　ただし、
　ν１：第１レンズのアッベ数
　ν２：第２レンズのアッベ数
　ｎ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
 　 Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
　２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長
 　 
Ｆ：Ｆナンバー
　
（ｃ）本件補正２により、段落【００１６】が、本件補正２前の
「請求項１に記載の発明によれば、５枚構成のうち２枚、または３枚を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とすることができ、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。
　第４レンズの像側面を中心から周辺に行くに従って正の屈折力が弱くなるような非球面形状とすることで、周辺部での良好なテレセントリック特性を確保できる。また、第２レンズの像側面は、レンズ周辺部で過度に負の屈折力を弱くする必要がなくなり、軸外収差を良好に補正することが可能となる。
　条件式（４）は、撮像レンズ全系の色収差を良好に補正するための条件式である。条件式（４）の下限を上回ることで、軸上色収差や倍率色収差などの色収差をバランス良く補正することができる。一方、上限を下回ることで、入手しやすい硝材で構成することができる。
　また、以下の条件式を満たすことが、より望ましい。
　２５＜ν１−ν２＜６５　 　 　 　 　 　 　 ・・・（４）’
　条件式（５）は、撮像レンズ全系の色収差、像面湾曲を良好に補正するための条件式である。条件式（５）の値が下限を上回ることで、比較的分散の大きな第２レンズの屈折力を適度に維持することができ、色収差、像面湾曲を良好に補正することができる。一方、上限を下回ることで、入手しやすい硝材で構成することができる。
　また、以下の条件式を満たすことが、より望ましい。
　１．６０＜ｎ２＜２．００　 　 　 　 　 　 　・・・（５）’」から、
　本件補正２後の
「請求項１に記載の発明によれば
、画
。
　
条
　また、以下の条件式を満たすことが、より望ましい。
　２５＜ν１−ν２＜６５　 　 　 　 　 　 　 ・・・（４）’
　条件式（５）は、撮像レンズ全系の色収差、像面湾曲を良好に補正するための条件式である。条件式（５）の値が下限を上回ることで、比較的分散の大きな第２レンズの屈折力を適度に維持することができ、色収差、像面湾曲を良好に補正することができる。一方、上限を下回ることで、入手しやすい硝材で構成することができる。
　また、以下の条件式を満たすことが、より望ましい。
　１．６０＜ｎ２＜２．００　 　 　 　 　 　 　・・・（５）’」に補正された。
　
（段落【００４７】〜【００５２】、【０１００】の補正は、省略する。）
　
（２）本件補正２後の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、単に「本件補正２明細書等」という。）の記載
　
　本件補正２後の請求項１、段落【００１５】の記載（それぞれ、上記「４−１．」「（１）」「（ａ）」、「（ｂ）」参照）では、「第４レンズ」については、屈折力が正であるか負であるかの限定はないから、「第４レンズ」が正又は負の屈折力を有することとなると解される。（請求人は、平成２４年１２月７日付けの意見書の（４ａ）で、「第４レンズがどのような屈折力でもよいということは、当初明細書の段落〔００１６〕の記載から明らかであります。」、「第３レンズ又は第４レンズの一方を負の屈折力で構成する組み合わせを包含することは、容易に理解できます。」等と、請求項１の記載において、「第４レンズ」の屈折力についての限定のないことが、「第４レンズ」が負の屈折力を有する構成を含むと主張している。）
　
　なお、本件補正２明細書等に記載された実施例１〜１３のすべてが、「第４レンズ」は正の屈折力を有する構成となっており、また、本件補正２明細書等には、他に、「第４レンズ」の屈折力に関する記載はない。
　
（３）当初明細書等の記載
　上記「第２」「［理由］」「２．」「（１）」「（ｂ）」で指摘したとおり、当初明細書等の記載では、段落【０００７】〜【０００９】に記載された問題点に鑑み、段落【００１０】に記載された目的を達成するために、請求項１、あるいは、段落【００１５】に記載された事項を有する発明がなされたのであって、該請求項１、あるいは、段落【００１５】には、「第４レンズ」は正の屈折力を有する構成が記載されるのみであって、負の屈折力を有する構成が記載されているとは認められない。さらに、当初明細書等に記載された実施例１〜１３のすべてが、「第４レンズ」は正の屈折力を有する構成となっており、また、当初明細書等には、他に、「第４レンズ」の屈折力に関する記載はない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の【請求の理由】において、
　「この課題を解決するために必要な構成は、本願の出願当初の明細書の段落〔００１６〕、〔００１７〕、及び〔００１８〕に記載されている。」、「出願当初の請求項１の記載にかかわらず、目的達成の手段として重要であるのは、出願当初の明細書の段落〔００１６〕−〔００１８〕に記載の事項である。」等と、当初明細書等の段落【００１５】と段落【００１６】〜【００１８】を切り離して、主張を行っているが、当初明細書等の段落【００１４】以下を見ると、
「【課題を解決するための手段】
　【００１４】
　上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
　【００１５】
　請求項１に記載の撮像レンズは、・・・（中略）・・・
　【００１６】
　請求項１に記載の発明によれば、５枚構成のうち２枚、または３枚を負レンズとすることで、・・・（中略）・・・
　【００１７】
　また、・・・（中略）・・・
　【００１８】
　また、・・・（中略）・・・
　【００１９】
・・・（中略）・・・
　【００２０】
　請求項２に記載の撮像レンズは、
・・・（中略）・・・
　【００２３】
　請求項３に記載の撮像レンズは、
・・・（後略）・・・」
との記載様式であり、段落【００１５】〜【００１９】が、全体として、請求項１について記載した箇所であることは明らかであって、さらに、段落【００１６】〜【００１８】の記載は、段落【００１５】に記載された請求項１に係る発明の作用・効果を記載したものと解するのが相当であるから、請求人の当初明細書等の段落【００１５】と段落【００１６】〜【００１８】を切り離して行っている主張は、採用できるものではない。
　
　また、請求人は、当初の本願発明は、正、負、正または負、正、負からなるものに限定されるものではなく、第４レンズについてはどのような屈折力でもよいという技術事項が出願当初の技術思想から読み取れる旨、縷々理由を付けて主張しているが、いずれも後付けの理由であって、当初明細書等の記載から、上記のような技術事項が読み取れるとする合理的な理由ではなく、採用できるものではない。
　
（５）結論
　以上のとおり、当初明細書等には、「第４レンズ」が負の屈折力を有する構成は記載されていないことが明らかであるから、本件補正２により、本件補正２前の特許請求の範囲の請求項１に記載の「正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズ」を、「像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、両面が非球面で形成された第４レンズ」と補正し、「第４レンズ」の屈折力に関する特定事項である「正の屈折力を有し」を削除したことは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（６）小括
　したがって、本件補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は、拒絶すべきものである。
　
４−２．拒絶理由の理由３（特許法第３６条第４項第１号：委任省令要件違反）について
　本件補正２後の発明の詳細な説明に、本件補正２後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本件補正２発明１」という。）、特に、その発明特定事項である「２．０６≦Ｆ≦２．８８」について、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているか否かを、以下に検討する。
　
（１）本件補正２後の発明の詳細な説明の記載
　本件補正２後の段落【０００２】〜【００１０】、【００５３】の記載は、当初明細書等の段落【０００２】〜【００１０】、【００５３】の記載と同じであり、上記「第２」「［理由］」「２．」「（２）」「（ｂ）」で指摘したとおり、これらの記載から、発明が解決しようとする課題及びその解決手段等について、高細密化された撮像素子に使用される撮像レンズには高い解像力が要求されるが、Ｆ２．８程度のＦ値では十分な性能が得られなくなっており、Ｆ２程度の明るい撮像レンズが求められるようになってきたという技術背景のもと、公知の撮像レンズをＦ２程度の明るさにしたり、公知のＦ２程度の撮像レンズでは、収差補正が不十分であるという問題点に鑑み、Ｆ２程度の明るさを有し、収差が良好に補正された撮像レンズを得ることを目的として本発明がなされ、本発明により、Ｆ２程度の明るさを有し、収差が良好に補正された撮像レンズが得られたという効果を奏し得るという技術的事項が開示されていると認められる。
　
（２）本件補正２発明１、特に、その発明特定事項である「２．０６≦Ｆ≦２．８８」の技術上の意義について
　「２．０６≦Ｆ≦２．８８」の下限値である２．０６及び２．０６よりいくらか大きい数値については、上記技術的事項における、高細密化された撮像素子に使用される撮像レンズに要求される高い解像力を得るために求められるＦ２程度の明るい撮像レンズを実現するという技術上の意義が理解できる。
　しかし、「２．０６≦Ｆ≦２．８８」の上限値である２．８８及び２．８８よりいくらか小さい数値については、上記技術的事項における、高細密化された撮像素子に使用される撮像レンズ解像力において、十分な性能が得られないとされている数値であって、本件補正２後の段落【０００２】〜【００１０】、【００５３】に記載された、発明が解決しようとする課題及びその解決手段等からみて、技術上の意義が理解できるどころか、発明が解決しようとする課題そのものであることは明らかである。
　
　してみると、本件補正２発明１、特に、その発明特定事項である「２．０６≦Ｆ≦２．８８」という数値範囲の一部については、本件補正２後の発明の詳細な説明の記載から、その技術上の意義は理解できないというほかない。
　したがって、本件補正２後の発明の詳細な説明は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえないから、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
　
（３）結論
　以上のとおり、本件補正２後の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正２は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本件補正２後の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。