【事件の表示】
　特許第３３９８７７２号「切削加工性を改良したマルテンサイト系ステンレス鋼」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９８７７２号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９８７７２号の請求項１〜７に係る発明は、平成６年６月１４日（優先日　平成５年６月１４日、フランス）に特許出願され、平成１５年２月２１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について愛知製鋼株式会社より特許異議の申立てがなされた。
　当審は、特許権者に対し平成１６年６月１６日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは意見書提出期間の延長について請求がなされただけで、延長期間が経過するまでに前記請求以外に何らの応答もなされていない。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１〜７」という）。
「【請求項１】　重量組成で、
　　炭素　　　　１．２％以下
　　珪素　　　　２％以下
　　マンガン　　２％以下
　　クロム　　　１０．５％≦Ｃｒ≦１９％
　　硫黄　　　　０．５５％以下
　　カルシウム　３２×１０−４％以上
　　酸素　　　　７０×１０−４％以上
　カルシウムと酸素の含有比Ｃａ／Ｏは、０．２≦Ｃａ／Ｏ≦０．６、
　残部鉄およびゲーレナイト（ｇｅｈｌｅｎｉｔｅ）型および／または擬ウォラストナイト（ｐｓｅｕｄｏｗｏｌｌａｓｔｏｎｉｔｅ）型および／またはアノルサイト（ａｎｏｒｔｈｉｔｅ）型のカルシウムアルミニウムシリケートの介在物からなることを特徴とする切削加工性を改良したマルテンサイト系ステンレス鋼。
　【請求項２】　硫黄の含有量が０．０３５％以下である請求項１に記載の鋼。
　【請求項３】　硫黄の含有量が０．１５％≦Ｓ≦０．４５％で、上記鋼が硫黄添加されてたもの（ｒｅｓｕｌｐｈｕｒｉｚｅｄ）である請求項１に記載の鋼。
　【請求項４】　さらにニッケルを６％未満の割合で含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の鋼。
　【請求項５】　さらにモリブデンを３％以下の割合で含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の鋼。
　【請求項６】　タングステン、コバルト、ニオブ、チタン、タンタル、ジルコニウムおよびバナジウムよりなる群の中から選択される元素を下記の重量比でさらに含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の鋼：
　　タングステン　４％以下
　　コバルト　　　４．５％以下
　　ニオブ　　　　１％以下
　　チタン　　　　１％以下
　　タンタル　　　１％以下
　　ジルコニウム　１％以下
　　バナジウム　　１％以下
　【請求項７】　ニッケルを２％≦Ｎｉ＜６％の比率で含み、銅を１％≦Ｃｕ≦５％の比率で含む請求項６に記載の鋼。」
　
３．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、次の（１）〜（３）のとおりである。
（１）本件発明１〜７は、その出願前に頒布された刊行物１〜５（特許異議申立人が提出した甲第１〜５号証に同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである（取消理由１）。
（２）本件発明１〜５は、本件の出願日前の他の特許出願（以下、「先願」という）であって、その出願後に出願公開された先願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）に記載された発明と同一と云える。しかも、本件発明１〜５の発明者が上記先願に係る発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願の時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである（取消理由２）。
（３）本件特許明細書は、記載不備が存在するから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきである（取消理由３）
　
４．引用刊行物等の記載事項　
（１）刊行物１：特公昭５１−４９３３号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
（１ａ）「１　５〜２５重量％Ｃｒを含有するＣｒ鋼および９〜３０重量％Ｃｒ、３〜６４重量％Ｎｉを含有するＣｒ−Ｎｉ鋼の熔製中の脱酸の時点でＣａ脱酸を行ない、Ｃａを０．０１％未満含有せしめたことを特徴とする時計部品用快削ステンレス鋼。
２　５〜２５重量％Ｃｒを含有するＣｒ鋼および９〜３０重量％Ｃｒ、３〜６４重量％Ｎｉを含有するＣｒ−Ｎｉ鋼の熔製中の脱酸の時点でＣａ脱酸を行ない、Ｃａを０．０１％未満含有せしめ、且つ低融点合金元素であるＳ、Ｐｂ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｂｉ、Ｓｂなどを単独で０．０５〜０．５％、２種以上の複合添加の場合は０．０５〜１．０％の範囲で添加せしめたことを特徴とする時計部品用快削ステンレス鋼。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「本発明における第１の材料はステンレス鋼を溶製する際、脱酸を行なっているが、従来はＦｅ−Ｓｉを使用して脱酸していたのに対し、Ｃａ−Ｓｉ、Ｃａ−Ａｌ、Ｃａ−Ｃ２などのＣａ合金を添加することによって脱酸を行なうところに特徴があり、」（第１頁右欄第５〜９行）
（１ｃ）「発明者はステンレス鋼がその切削時に工具に対し、大きな切削抵抗を与えることにより普通鋼切削には見られない該材料特有の切削熱の発生とチップすくい面上の切粉の激しい熔着およびクレータ摩耗に着目し、該材料にＣａ脱酸を適用することにより、チップの熔着およびクレータ摩耗などを著しく減ずることができたものである。
　Ｃａ脱酸快削ステンレス鋼の被削性に対する基本的な原理を説明すると例えばバイト切削加工の場合切粉がバイトすくい面上をすべり、切粉中のＣａＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などの酸化物がすくい面に附着する。これらの酸化物が摩擦熱により半熔融状態になり、切粉とバイトチップの接触を防ぎ、いわゆる熔着を防止してクレータ摩耗を著しく減少させるものである。この場合ＣａＯが含まれることにより、酸化物が熔融状態になるものであるが、Ｆｅ−Ｓｉ脱酸ステンレス鋼では酸化物の熔融温度が高過ぎるためバイトすくい面上に熔着を防ぐ被膜が形成されないため、クレータ摩耗が著しく進行するものである。」（第１頁右欄第１３〜３３行）
（１ｄ）「本発明による第２の快削ステンレス鋼は前述したような方法でＣａ合金を添加することにより脱酸したＣａ脱酸ステンレス鋼に対し、Ｐｂ、Ｓ、・・・、Ｓｂなどの低融点合金元素を単独で０．０５〜０．５％　２種以上の複合添加の場合０．０５〜１．０％の範囲で添加したことを特徴としている。上記の低融点合金元素であるＰｂ、Ｓ、・・・ＳｂなどをＣａ脱酸ステンレス鋼に添加することによって生ずる効果は低速切削においてＣａＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などの工具すくい面上における附着物が温度上昇不足のため溶融しないかわりに該低融点合金元素が溶融し、切粉と工具すくい面上の溶着を防止し、クレータ摩耗を減少させるものである。」（第２頁左欄第１〜１５行）
（１ｅ）「実施例３
　マルテンサイト系ステンレス鋼からなる時計部品の巻真に対し、本発明によるＣａ脱酸ステンレス鋼を適用し、切削加工時におけるバイト寿命を調査した。・・・Ｃａ脱酸ステンレス鋼の化学組成を第７表に示す。・・・本発明によるＣａ脱酸快削ステンレス鋼のバイト寿命は現流ステンレス鋼の約３倍と著しく向上している。」（第３頁右欄第２３行〜第４頁左欄第３行）
（１ｆ）第７表には、Ｃａ脱酸ステンレス鋼の化学成分は、Ｃ：０．２７％、Ｓｉ：０．１５％、Ｍｎ：０．９％、Ｐ：０．０２％、Ｓ：０．１９％、Ｃｒ：１２．８％、Ｐｂ：０．１３％である旨が記載されている。
（２）刊行物２：特開昭５３−１０３９１７号公報（同甲第２号証）
（２ａ）「Ｃ　０．６０〜０．８０％、Ｓｉ　１．０％以下、Ｍｎ　１．０％以下、Ｃｒ　９．０〜１４．０％を基本成分組成として含有すると共に、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｂ、希土類元素、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｗ、Ｃａ、Ｓ、Ｐｂ、Ｔｅ、Ｓｂ、Ｓｅのうちから選ばれる何れか１種または２種以上をＭｏにあっては２．０％以下；Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏにあってはそれぞれ１．５０％以下；Ｂにあっては０．０５０％以下；希土類元素にあってはこの群の中から選ばれる何れか１種または２種以上を１．０％以下；Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂにあってはそれぞれ０．５０％以下；Ｖ、Ｗにあってはそれぞれ１．２０％以下；Ｃａにあっては０．０１０％以下；Ｓ、Ｓｂにあってはそれぞれ０．１０％以下；Ｐｂ、Ｓｅにあってはそれぞれ０．１５％以下；・・・を含有し残部実質的にＦｅよりなる転動寿命特性の優れたマルテンサイト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲第２項）
（２ｂ）「Ｍｏ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｂ、希土類元素はそれぞれ温間強度、耐酸化性を向上させる元素であり、またこれら元素中Ｍｏ、Ｃｕ、Ｎｉはさらに耐食性を向上させる元素であるが、Ｍｏにあっては２．０％；Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏにあってはそれぞれ１．５０％；・・・よりそれぞれ多くても前記温間強度および耐酸化性が特により良くなることもなく、かつ製造コスト的にも不利であるので、Ｍｏにあっては２．０％以下；Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏにあってはそれぞれ１．５０％以下；・・・にする必要がある。」（第４頁右上欄下から第２行〜左下欄第１１行）
（２ｃ）「Ｃａ、Ｓ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｓｅは微量の添加で被削性の向上に寄与させることのできる元素であるが、Ｃａにあっては０．０１０％；Ｓ、Ｐｂ、Ｓｂにあってはそれぞれ０．１０％；Ｔｅにあっては０．０８％；Ｓｅにあっては０．１５％より多いと転動寿命特性が低下するため、Ｃａにあっては０．０１０％以下；Ｓ、Ｐｂ、Ｓｂにあってはそれぞれ０．１０％以下；Ｔｅにあっては０．０８％以下；Ｓｅにあっては０．１５％以下にする必要がある。」（第４頁左下欄末行〜右下欄第８行）
（３）刊行物３：「PHASE EQUILIBRIA AMONG OXIDES IN STEELMAKING」（１９６５年発行）第９５頁（同甲第３号証）
（３ａ）Ｆｉｇ．８０のＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２三元図には、ゲーレナイト（２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２）、擬ウォラストナイト（ＣａＯ・ＳｉＯ２）、及び、アノルサイト（ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２）は、その融点が、大略１２００〜１５００℃の範囲内にあり、ＣａＯ（融点　〜２５７０℃）、Ａｌ２Ｏ３（同　〜２０２０℃）、ＳｉＯ２（同　１７２３℃）や、他の組成の酸化物に比べ、最も低いレベルであることが示されている。
（４）刊行物４：第１１８・１１９回西山記念技術講座「ステンレス鋼製造技術の最近の進歩」社団法人日本鉄鋼協会（昭和６２年４月３０日発行）第１０〜１３頁（同甲第４号証）
（４ａ）「図７に各元素の脱酸平衡値を示す。Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｉの順に脱酸力が大きい。この中ではＴｉは他と比較して高価であり、Ａｌ、Ｓｉが使用できない場合にのみ限定される。ステンレス鋼精錬の脱酸レベルは脱酸元素の選択によって決まり、Ｔｉ脱酸で３０〜５０ｐｐｍ、Ｓｉ脱酸で４０〜８０ｐｐｍであり、・・・また到達［Ｏ］レベルは実際操業ではスラグ塩基度および鋼浴温度にもかなり影響される。」（第１１頁第１７行〜下から第５行）
（５）刊行物５：特公昭５４−１１２４５号公報（同甲第５号証）
（５ａ）「高い強度及び硝酸並びに硫酸における腐食と水素脆性とに対して良好な抵抗性の組み合わせを有する時効硬化可能な耐食性マルテンサイト・ステンレス鋼合金において、該ステンレス鋼合金は重量パーセントで　
　炭素　　　　０．２以下
　マンガン　　３．５以下
　珪素　　　　２．５以下
　燐　　　　　０．０５以下
　硫黄　　　　０．５以下
　セレン　　　０．５以下
　クロム　　　１３．５〜１７
　ニッケル　　４〜９
　モリブデン　０．５〜３
　銅　　　　　０．７５〜３
　ニオブ　　　１０×（炭素の重量パーセント）以下
　チタン　　　５×（炭素の重量パーセント）以下
　コバルト　　６以下
　硼素　　　　０．０１以下
　ジルコニウム、バナジウム、タンタル　　１以下
及び実質的に鉄と０．１以下の窒素を始めとする不可避な不純物との残部から成り、・・・耐食性マルテンサイト・ステンレス鋼合金。」（特許請求の範囲）
（５ｂ）「炭素は約０．１％以上でなく、保持され、且つ約０．０３％以上の量で存在するときは、重量パーセントでその重量の約１０倍のニオブ又はその重量の約５倍に等しい量のチタンが伴われるべきである。上述の割合のニオブとチタンは炭素を安定化するように働くので、最早、オーステナイトを形成する効果はない。使用しうる他の炭素の安定剤は個々に又は合計して１％以下のジルコンバナジウム及びタンタルを含み、炭素含有量の５〜１０倍使用される。」（第２頁右欄第３１〜４０行）
（６）先願：特願平４−２９５３８６号〔特開平６−１４５９０８号公報（同甲第６号証）参照〕
（６ａ）「Ｃｒ：１０〜３０％（重量％、以下同じ）を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる合金に、Ｃａ：１０〜１００ｐｐｍおよびＡｌ：５０〜１５０ｐｐｍを添加するとともにＯ含有量を５０〜１５０ｐｐｍに規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことによって、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにしたことを特徴とするカルシウム快削ステンレス鋼。」（特許請求の範囲の請求項１）
（６ｂ）「本発明のカルシウム快削ステンレス鋼は、基本的には、Ｃｒ：１０〜３０％（重量％、以下同じ）を含有し残部がＦｅおよび不純物からなる合金に、Ｃａ：１０〜１００ｐｐｍ　およびＡｌ：５０〜１５０ｐｐｍを添加するとともにＯ含有量を５０〜１５０ｐｐｍ　に規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことによって、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにしたことを特徴とする。この態様に含まれる鋼の基礎となる鋼種は、たとえばＪＩＳのＳＵＳ４０３，４１０，４３０等のマルテンサイト系、フェライト系のステンレス鋼である。」（段落【０００５】〜【０００６】）
（６ｃ）「別の態様は、Ｃｒ：１０〜３０％およびＮｉ：６〜２０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる合金に、Ｃａ：１０〜１００ｐｐｍおよびＡｌ：５０〜１５０ｐｐｍを添加するとともにＯ含有量を５０〜１５０ｐｐｍに規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことによって、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにしたことを特徴とする。この種の鋼の基礎の例には、ＪＩＳのＳＵＳ２０１，３０４，３０３等のオーステナイト系ステンレス鋼がある。」（段落【０００７】〜【０００８】）
（６ｄ）「Ｃａの添加によりゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２を生成させるためには、前記したように、Ｃａ：１０〜１００ｐｐｍおよびＡｌ：５０〜１５０ｐｐｍを添加し、かつ不純物中のＯ含有量を５０〜１５０ｐｐｍに規制し、かつＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたす必要がある。この理由は、図１に示すように、ゲーレナイトの生成が、Ｃａ／ＯおよびＡｌ／Ｏがともに０．５より大きい領域に存在するからである。さらに、図１に示した２本の直線にはさまれた領域内に入ること、すなわち
　　０．７（Ａｌ／Ｏ）≦（Ｃａ／Ｏ）≦１．５（Ａｌ／Ｏ）＋０．２５
の条件がみたされれば、Ｃａを含む酸化物系介在物の大部分がゲーレナイトとして存在して好ましいが、酸化物系介在物の２０％以上をゲーレナイトが占めていれば、所期の工具潤滑作用が得られる。」（段落【００１２】）
（６ｅ）「ＡＯＤ法によりＳＵＳ３０４を溶製した。脱炭およびクロム還元ののちスラグを除去し、改めてＣ／Ｓ＝３．０の強塩基性スラグを用いてスラグ脱酸を行なった。次に、とりべに出鋼時にＡｌ添加、続いてＣａ添加を行なって、成分を調整した。・・・比較のため、ＳＵＳ３０４にＡｌだけ添加したもの、およびＣａだけ添加したものも溶製した。合計５種の試料において、酸化物系介在物に関係する成分の含有量(ppm）は、表１に示すとおりである。
　　　　　　　　　　　　　表　　１
　　　区　分　　　　Ｎｏ．　　　Ｃａ　　　　　Ａｌ　　　　　Ｏ　
　　　実施例　　　　１　　　　　５９　　　　　８２　　　　　７２
　　　　〃　　　　　２　　　　　６８　　　　　９１　　　　　８９
　　　　〃　　　　　３　　　　　６６　　　　１０３　　　　１０１
　　　比較例　　　　４　　　　　３６　　　　　１９　　　　１２９
　　　　〃　　　　　５　　　　　　５　　　　＜２０　　　　１１５　」（段落【００１５】〜【００１７】）
　
５．当審の判断
５−１．取消理由１について
（１）本件発明１について
　刊行物１の上記（１ａ）の第１項には、「５〜２５重量％Ｃｒを含有するＣｒ鋼および９〜３０重量％Ｃｒ、３〜６４重量％Ｎｉを含有するＣｒ−Ｎｉ鋼の熔製中の脱酸の時点でＣａ脱酸を行ない、Ｃａを０．０１％未満含有せしめたことを特徴とする時計部品用快削ステンレス鋼。」と記載され、また、Ｃａ脱酸快削ステンレス鋼の「被削性に対する基本的な原理」について、上記（１ｃ）には、「バイト切削加工の場合切粉がバイトすくい面上をすべり、切粉中のＣａＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などの酸化物がすくい面に附着する。これらの酸化物が摩擦熱により半熔融状態になり、切粉とバイトチップの接触を防ぎ、いわゆる熔着を防止してクレータ摩耗を著しく減少させるものである。」と記載されているから、上記時計部品用Ｃａ脱酸快削ステンレス鋼は、５〜２５重量％のＣｒ等や０．０１％未満のＣａだけでなく、ＣａＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などの酸化物系介在物、及び、酸素をも含むと云える。さらに、上記（１ｅ）には、該Ｃａ脱酸快削ステンレス鋼の実施例について、「マルテンサイト系ステンレス鋼からなる時計部品の巻真に対し、本発明によるＣａ脱酸ステンレス鋼を適用し、切削加工時におけるバイト寿命を調査した。・・・Ｃａ脱酸ステンレス鋼の化学組成を第７表に示す。・・・本発明によるＣａ脱酸快削ステンレス鋼のバイト寿命は現流ステンレス鋼の約３倍と著しく向上している。」と記載され、上記（１ｆ）には、その実施例におけるＣａ脱酸ステンレス鋼の化学成分について、「Ｃ：０．２７％、Ｓｉ：０．１５％、Ｍｎ：０．９％、Ｐ：０．０２％、Ｓ：０．１９％、Ｃｒ：１２．８％、Ｐｂ：０．１３％」である旨が記載されているから、これらの記載を本件発明１の表現ぶりに則って整理すると、刊行物１には、
「重量組成で、炭素　０．２７％、珪素　０．１５％、マンガン　０．９％、隣　０．０２％、クロム　１２．８％、硫黄　０．１９％、カルシウム　０．０１％未満（１００×１０−４％未満）、鉛　０．１３％、酸素、残部鉄およびＣａＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などの酸化物系介在物からなる切削加工性を改良したマルテンサイト系ステンレス鋼」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「重量組成で、炭素　０．２７％、珪素　０．１５％、マンガン　０．９％、クロム　１２．８％、硫黄　０．１９％、カルシウム、酸素、残部鉄および介在物からなる切削加工性を改良したマルテンサイト系ステンレス鋼」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点１：
　本件発明１は、隣を含むことについて規定していないのに対し、刊行物１発明は、隣を０．０２％含む点。
相違点２：
　本件発明１は、鉛を含むことについて規定していないのに対し、刊行物１発明は、鉛を０．１３％含む点。
相違点３：
　本件発明１は、カルシウムを３２×１０−４％以上、酸素を７０×１０−４％以上含有し、カルシウムと酸素の含有比Ｃａ／Ｏが　０．２≦Ｃａ／Ｏ≦０．６であり、介在物が、ゲーレナイト（ｇｅｈｌｅｎｉｔｅ）型および／または擬ウォラストナイト（ｐｓｅｕｄｏｗｏｌｌａｓｔｏｎｉｔｅ）型および／またはアノルサイト（ａｎｏｒｔｈｉｔｅ）型のカルシウムアルミニウムシリケートであるのに対し、刊行物１発明は、カルシウムを１００×１０−４％未満含有するが、酸素の含有量及びカルシウムと酸素の含有比Ｃａ／Ｏが明瞭でなく、介在物が、ゲーレナイト（ｇｅｈｌｅｎｉｔｅ）型および／または擬ウォラストナイト（ｐｓｅｕｄｏｗｏｌｌａｓｔｏｎｉｔｅ）型および／またはアノルサイト（ａｎｏｒｔｈｉｔｅ）型のカルシウムアルミニウムシリケートであるか否かも明瞭でない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
相違点１について
　マルテンサイト系ステンレス鋼は、通常、０．０４％未満の燐を不純物として含むものであるし（特許異議申立人が甲第７号証として提出した「ＪＩＳ　Ｇ４３０３」第４頁の表５など参照）、また、本件発明の実施例においても燐を０．０２２％含有する旨が記載されているから（段落【００２６】の表１参照）、この相違点１は、実質的な相違とは云えない。
相違点２について
　刊行物１発明は、鉛等の低融点合金元素を含まないＣａ脱酸快削ステンレス鋼を前提とし、温度上昇不足となる低速切削の場合の被削性を改善するために低融点合金元素である鉛を添加したものと認められるところ（上記（１ａ）（１ｄ）参照）、高速切削の方が低速切削より切削効率の点で望ましいことは明らかであるから、刊行物１発明において、鉛の添加を省略することは、低速切削の必要性がなく、切削効率の良い高速切削のみを行う場合などにおいて、当業者が容易に想到し得たことと云うべきである。
相違点３について
　本件発明１は、「マルテンサイト組成物に可鍛性(malleable) 酸化物を導入することによって、所定の酸化物すなわち図１の三元図で示されるアノルサイト型および／または擬ウォラストナイト型および／またはゲーレナイト型の石灰シリコアルミナート(・・・) が、熱処理後も機械的特性を低下させずにマルテンサイト鋼の主要特徴を保持し、しかも、加工性が大幅に向上するということが分かった。」（段落【００１６】）、「マルテンサイト鋼を切削加工した場合には上記の可鍛性酸化物は鋼の切削加工の温度で十分に加熱されて潤滑膜を形成し、この潤滑膜は金属中に存在する酸化物介在物によって連続的に再生産されるということ、そして、この潤滑膜によって工具上での鋼材料の摩擦が低下するので、鋼材料の硬度が高いことに起因する高負荷が軽減されるということが分かった。」（段落【００２０】）等の知見を基礎として、前記相違点３の構成要件を採用したものと認められる。すなわち、本件発明１は、図１のＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２３元図において示される酸化物系介在物を、個々の酸化物ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２より融点の低いアノルサイト（ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２）および／または擬ウォラストナイト（ＣａＯ・ＳｉＯ２）および／またはゲーレナイト（２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２）で示される組成の可鍛性酸化物とすることにより、その可鍛性酸化物が鋼の切削加工の温度で十分に加熱されて潤滑膜を形成し、被削性を改善するものであり、カルシウム含有量、酸素含有量、及び、カルシウムと酸素の含有比は、そのような組成の可鍛性酸化物を形成するために前示の範囲に規定されたものと認められる。 
　これに対し、刊行物１発明のＣａ脱酸快削ステンレス鋼の「被削性に対する基本的な原理」は、上記（１ｃ）に記載されたとおり、「バイト切削加工の場合切粉がバイトすくい面上をすべり、切粉中のＣａＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などの酸化物がすくい面に附着する。これらの酸化物が摩擦熱により半熔融状態になり、切粉とバイトチップの接触を防ぎ、いわゆる熔着を防止してクレータ摩耗を著しく減少させる」、「Ｆｅ−Ｓｉ脱酸ステンレス鋼では酸化物の熔融温度が高すぎるためバイトすくい面上に熔着を防ぐ被膜が形成されないため、クレータ摩耗が著しく進行する」が、Ｃａ脱酸ステンレス鋼では、「ＣａＯが含まれることにより、酸化物が熔融状態になる」というものである。
　してみると、本件発明１と刊行物１発明は、「酸化物系介在物の組成を、個々の酸化物であるＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２や、ＣａＯを含まない組成の酸化物より融点の低い（ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２）の介在物組成とすることにより、その酸化物系介在物が鋼の切削加工の温度で十分に加熱されて切粉とバイトチップの接触を防ぐ被膜（すなわち、潤滑膜）を形成し、被削性を改善する」ものである点で共通すると云える。そして、刊行物３に記載されたＦｉｇ．８０のＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２三元図には、ゲーレナイト（２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２）、擬ウォラストナイト（ＣａＯ・ＳｉＯ２）、及び、アノルサイト（ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２）は、その融点が、大略１２００〜１５００℃の範囲内にあり、ＣａＯ（融点　〜２５７０℃）、Ａｌ２Ｏ３（同　〜２０２０℃）、ＳｉＯ２（同　１７２３℃）や、他の組成の酸化物に比べ、最も低いレベルであることが示されていることを併せ考慮すると、本件発明１と刊行物１発明とは、「介在物が、ゲーレナイト（ｇｅｈｌｅｎｉｔｅ）型および／または擬ウォラストナイト（ｐｓｅｕｄｏｗｏｌｌａｓｔｏｎｉｔｅ）型および／またはアノルサイト（ａｎｏｒｔｈｉｔｅ）型のカルシウムアルミニウムシリケートである」点で格別に相違しないか、仮に、相違するとしても、そのような融点の低い介在物組成とすることは、刊行物１の「被削性に対する基本的な原理」についての前記記載、及び、刊行物３の前記記載に基づき、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　そして、本件発明１における、カルシウム含有量、酸素含有量、及び、カルシウムと酸素の含有比は、前述したように、そのような融点の低い介在物組成を形成するために前示の範囲に規定されたものと認められるところ、刊行物１発明も、そのような融点の低い酸化物系介在物を形成するため、Ｃａ脱酸によりカルシウム乃至ＣａＯを導入していると云える。また、刊行物１発明は、カルシウムの含有量が１００×１０−４％未満で、本件発明１のものと重複しているし、さらに、刊行物４の上記（４ａ）には、脱酸されたステンレス鋼の酸素含有量が本件発明１で規定されたと同程度であることが示されていることを併せ考慮すると、本件発明１と刊行物１発明は、カルシウム含有量、酸素含有量、及び、カルシウムと酸素の含有比の点でも格別に相違しないものと認められる。 
　してみると、前記相違点３は、実質的な相違でないか、または、相違が存在するとしても、当業者が容易に想到し得た程度のものと云うべきである。
　以上の相違点１〜３についての検討からみて、本件発明１は、刊行物１、３、４に記載された発明及に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「硫黄の含有量が０．０３５％以下である」ことを限定したものである。
　しかしながら、マルテンサイト系ステンレス鋼において、耐食性を向上するために硫黄の含有量を低減することは、本件特許の出願前において周知のことであるし、また、硫黄含有量を０．０３０％以下に規制することは、通常のことである（前記甲第７号証の表５下部の注参照）。さらに、刊行物１発明は、硫黄等の低融点合金元素を含まないＣａ脱酸快削ステンレス鋼を前提とし、温度上昇不足となる低速切削の場合の被削性を改善するために低融点合金元素である硫黄を添加したものと認められるところ（上記（１ａ）（１ｄ）参照）、高速切削の方が低速切削より切削効率の点で望ましいことは明らかである。してみれば、刊行物１発明において、硫黄の添加を省略乃至含有量を低減し、不純物レベルの「０．０３０％以下」とすることは、低速切削の必要性がなく、切削効率の良い高速切削のみを行う場合や、耐食性の向上を課題として、当業者が容易に想到し得たことと云うべきである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、３、４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに、「硫黄の含有量が０．１５％≦Ｓ≦０．４５％で、上記鋼が硫黄添加されてたもの（ｒｅｓｕｌｐｈｕｒｉｚｅｄ）である」ことを限定したものである。
　しかしながら、刊行物１発明は、硫黄の含有量が「０．１９％」であり、また、上記（１ｄ）の記載からみて、硫黄は添加されたものと云えるから、「硫黄添加されてたもの（ｒｅｓｕｌｐｈｕｒｉｚｅｄ）である」点でも本件発明３と差異が存在するとは云えない。
　したがって、本件発明３は、本件発明１と同様に、刊行物１、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１乃至３を引用し、さらに、「ニッケルを６％未満の割合で含む」ことを限定したものである。
　しかしながら、刊行物１に記載されたものは、ニッケルを３〜６４重量％の割合で含むものをも対象としているし（上記（１ａ）参照）、また、マルテンサイト系ステンレス鋼は、通常、０．６０％以下のニッケル含有を許容しているから（前記甲第７号証の表５下部の注参照）、刊行物１発明のマルテンサイト系ステンレス鋼において、３〜６％未満乃至０．６％以下のニッケルを含有させることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、本件発明４は、本件発明１乃至３と同様に、刊行物１、３、４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１乃至４を引用し、さらに、「モリブデンを３％以下の割合で含む」ことを限定したものである。
　しかしながら、刊行物２には、マルテンサイト系ステンレス鋼において、温間強度、耐酸化性、耐食性を向上するために、モリブデンを２．０％以下含有させることが記載されているし（上記（２ｂ）参照）、また、マルテンサイト系のステンレス鋼は、０．３０〜０．６０％程度のＭｏを含有し得るから（前記甲第７号証の表５参照）、刊行物１発明のマルテンサイト系ステンレス鋼において、モリブデンを２．０％以下の範囲内の量を含有させることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、本件発明５は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
（６）本件発明６は、本件発明１乃至３を引用し、さらに、タングステン、コバルト、ニオブ、チタン、タンタル、ジルコニウムおよびバナジウムよりなる群の中から選択される元素を所定の規定量含有することを限定したものである。
　しかしながら、刊行物５の上記（５ａ）（５ｂ）には、マルテンサイト系ステンレス鋼において、オーステナイト形成元素である炭素の安定剤として、炭素含有量に対し、約１０倍のニオブ、約５倍のチタン、５〜１０倍のジルコニウム、バナジウム、タンタルを含有させることが記載されているから、刊行物１発明において、１％以下のニオブ、１％以下のチタン、１％以下のジルコニウム、１％以下のバナジウム、１％以下のタンタルの中から選択される元素をさらに含有するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、本件発明６は、刊行物１、３〜５に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
（７）本件発明７は、本件発明６を引用し、「ニッケルを２％≦Ｎｉ＜６％の比率で含み、銅を１％≦Ｃｕ≦５％の比率で含む」ことを限定したものである。
　しかしながら、前記（４）で述べたように、刊行物１発明のマルテンサイト系ステンレス鋼において、３〜６％未満のニッケルを含有させることは、当業者が容易に想到し得たものと云える。また、刊行物２には、マルテンサイト系ステンレス鋼において、温間強度、耐酸化性、耐食性を向上するために、銅を１．５０％以下含有させることが記載されているから（上記（２ｂ）参照）、刊行物１発明のマルテンサイト系ステンレス鋼において、前記ニッケルと共に、銅を１〜１．５０％の範囲内の量を含有させることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、本件発明７は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
（８）取消理由１のまとめ
　上記（１）〜（７）のとおり、本件発明１乃至７は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５−２．取消理由２について
（１）本件発明１について
　先願明細書の上記（６ａ）には、「Ｃｒ：１０〜３０％（重量％、以下同じ）を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる合金に、Ｃａ：１０〜１００ｐｐｍおよびＡｌ：５０〜１５０ｐｐｍを添加するとともにＯ含有量を５０〜１５０ｐｐｍに規制し、原子比でＣａ／Ｏ≧０．５およびＡｌ／Ｏ≧０．５の条件をみたすことによって、酸化物系介在物の少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占めるようにしたことを特徴とするカルシウム快削ステンレス鋼。」が記載されている。そして、この記載における「原子比」は、上記（６ｅ）の表１における実施例１、比較例等の記載からみて、「重量比」の誤記と認められる。また、Ｃｒ、Ｆｅ及び不純物のみからなるステンレス鋼は、実際上存在しないし、上記（６ｂ）には、「この態様に含まれる鋼の基礎となる鋼種は、たとえばＪＩＳのＳＵＳ４０３，４１０，４３０等のマルテンサイト系、フェライト系のステンレス鋼である。」と記載されているから、前記「カルシウム快削ステンレス鋼」が、マルテンサイト系のＪＩＳ　ＳＵＳ４０３を基礎の鋼種とする場合には、ＪＩＳのＳＵＳ４０３と同様、「０．１５％以下のＣ、０．５０％以下のＳｉ、１．００％以下のＭｎ、０．０４０％以下のＰ、０．０３０％以下のＳ、１１．５０〜１３．００のＣｒ」（特許異議申立人提出の甲第７号証の表５のマルテンサイト系の化学成分参照）を含むものと認められる。そこで、これらを考慮し、本件発明１の表現ぶりに則って整理すると、先願明細書には、
「重量組成で、炭素　０．１５％以下、珪素　０．５０％以下、マンガン　１．００％以下、クロム　１１．５０〜１３．００％、燐　０．０４０％以下、硫黄　０．０３０％以下、カルシウム　１０〜１００×１０−４％、酸素　５０〜１５０×１０−４％、カルシウムと酸素の含有比Ｃａ／Ｏは、Ｃａ／Ｏ≧０．５、残部鉄および少なくとも２０％をゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２が占める酸化物系介在物からなるカルシウム快削マルテンサイト系ステンレス鋼」という発明（以下、「先願発明」という）が記載されていると云える。
　本件発明１と先願発明とを対比すると、先願発明における燐は不純物と云えるし、また、両者は、炭素、珪素、マンガン、クロム、硫黄、カルシウム、酸素の含有量、及び、カルシウムと酸素の含有比Ｃａ／Ｏにおいて重複するし、さらに、両者は、介在物の全てがゲーレナイト（ｇｅｈｌｅｎｉｔｅ）型である場合も包含するから、両者は、同一と云うべきである。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「硫黄の含有量が０．０３５％以下である」ことを限定したものであるが、先願発明は、硫黄の含有量が「０．０３０％以下」であるから、本件発明２は、本件発明１と同様に、先願発明と同一と云うべきである。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに、「硫黄の含有量が０．１５％≦Ｓ≦０．４５％で、上記鋼が硫黄添加されてたもの（ｒｅｓｕｌｐｈｕｒｉｚｅｄ）である」ことを限定したものである。
　しかしながら、マルテンサイト系のステンレス鋼は、０．１５％以上の硫黄を含有し得るし（前記甲第７号証の表５参照）、また、硫黄の含有量が同じであれば、「硫黄添加されてたもの（ｒｅｓｕｌｐｈｕｒｉｚｅｄ）である」か否かによって、「ステンレス鋼」自体が格別に異なるとは認められないから、本件発明３は、本件発明１と同様に、先願発明と同一と云うべきである。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１乃至３を引用し、さらに、「ニッケルを６％未満の割合で含む」ことを限定したものであるが、前記ＳＵＳ４０３は、０．６０％以下のＮｉを含有し得るから（前記甲第７号証の表５下部の注参照）、本件発明４は、本件発明１乃至３と同様に、先願発明と同一と云うべきである。
（５）本件発明５について
　本件発明４は、本件発明１乃至４を引用し、さらに、「モリブデンを３％以下の割合で含む」ことを限定したものであるが、マルテンサイト系のステンレス鋼は、０．３０〜０．６０％程度のモリブデンを含有し得るから（前記甲第７号証の表５参照）、本件発明５は、本件発明１乃至４と同様に、先願発明と同一と云うべきである。
（６）取消理由２のまとめ
　上記（１）〜（５）のとおりであり、本件発明１乃至５は、先願発明と同一と云うべきである。しかも、本件発明１乃至５の発明者が上記先願に係る発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願の時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないから、本件発明１乃至５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　
５−３．取消理由３について
　本件発明１、及び、本件発明１を直接的乃至間接的に引用して記載された本件発明２〜７は、カルシウムを３２×１０−４％以上含有することを構成要件としているにも拘わらず、発明の詳細な説明の段落【００２５】〜【００３２】には、その構成要件から逸脱する「Ｃａ　３０×１０−４％」を含有する鋼Ａを実施例とし、該鋼Ａは良好に切削されるという本件発明１乃至７の効果を奏した旨が記載されている。そして、このような特許請求の範囲と整合していない発明の詳細な説明の記載では、当業者は、良好な切削を行うためのカルシウムの含有範囲などの構成要件を正確に理解することができないから、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明１乃至７の実施をすることができる程度に、その目的、構成、効果が記載されているとは云えないと云うべきである。
　したがって、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであると云うべきである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至７に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月３１日（２００５．１．３１）