【事件の表示】
　特許第３０８２８９１号「紙・パルプ製造工程水の殺菌方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８２８９１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０８２８９１号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成５年２月１６日に出願された特願平５−２６８５２号の特許出願をもとの出願として分割出願された特願平６−８１９６７号の特許出願（優先権主張　平成４年５月１３日　日本（ＪＰ））であって、平成１０年６月１８日にその発明について拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服審判請求がなされ、拒絶の理由が通知され、手続補正書が提出された後、平成１２年６月３０日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人純正化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許異議申立人に対して審尋が通知され、その指定期間内である平成１４年１月１１日に回答書が提出され、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月２５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　              　
２．本件発明
  特許第３０８２８９１号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
　                　
「【請求項１】　紙・パルプ製造工程を洗浄した後、操業を再開し、還元性物質が亜硫酸イオンとして１０ｍｇ／ｌ以上存在する紙・パルプ製造工程水に、有効成分として一般式［Ｉ］：
【化１】
　　Ｘ−Ｃ＝Ｎ−ＯＨ
　　　　｜          　　　　　　　[Ｉ]
　　Ｘ−Ｃ＝Ｎ−ＯＨ
（式中、Ｘはハロゲン原子を示す。）
で表されるジハロゲン化グリオキシム誘導体を殺菌有効濃度となるように添加することを特徴とする紙・パルプ製造工程水の殺菌方法。
　【請求項２】　一般式［Ｉ］で表されるジハロゲン化グリオキシム誘導体のハロゲン原子が塩素原子または臭素原子である請求項１に記載の殺菌方法。
　【請求項３】　一般式［Ｉ］で表されるジハロゲン化グリオキシム誘導体がジクロログリオキシムである請求項１に記載の殺菌方法。
　【請求項４】　殺菌有効濃度が０．０１〜１０ｍｇ／ｌである請求項１〜３のいずれかに記載の殺菌方法。」
　                  　
（２）異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、本件発明１ないし４についての特許に対して、特許異議申立証拠として、甲第１号証〔特願平３−２１３８５号の願書に最初に添付した明細書（特開平７−２６０１号公報参照）、以下「先願明細書」という。〕、甲第２号証（「紙パルプ技術タイムス」、１９８０年１１月１日発行、第２３巻、第１１号、第３１頁〜第３３頁」）、甲第３号証（特開平３−１７０４０４号公報）を提出して、本件発明１ないし４は、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に公開された上記先願明細書（甲第１号証）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明１ないし４の発明者は上記先願明細書に記載された発明者と同一の者であるとも、また、本件出願の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一の者であるとも認められないから、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨、主張している。
　
（３）甲各号証の記載
　甲第１号証には、
「【請求項１】　化学式1で表される製紙工程におけるスライムコントロ-ル用殺菌剤
【化１】
　　Ｃｌ−Ｃ＝ＮＯＨ
　　　　　｜          　　
　　Ｃｌ−Ｃ＝ＮＯＨ」（特許請求の範囲）、
「【産業上の利用分野】
　本発明は紙パルプ工業における抄紙工程水に発生するスライムを制御するための殺菌剤に関する。」（段落【０００１】）、
「実施例
　ジクロログリオキシム 10重量部
　溶剤(ジエチレングリコ-ルモノメチルエ-テル)90重量部
　上記の配合割合をもってジクロログリオキシム10%溶液を製造した。
　他方、比較のため現在スライムコントロ-ル用殺菌剤として広く使用されているジブロモニトリロプロパンアミドの10%濃度のエチレングリコ-ル溶液を作った。これらの殺菌剤溶液の抄紙工程における白水に対する殺菌力試験を行った。白水としては4社の製紙会社より入手した。
　試験方法は、L字管に白水9mlに所定の濃度を有する薬剤溶液1mlを加え30℃で1時間振盪接触させる。接触後、速やかに平板希釈法で生菌数を測定し、式１によって殺菌率を算出した。その結果を表2、表3、に示した。」（段落【００１８】〜【００２０】）が記載されている。
                                                　
　甲第２号証には、
「漂白剤とスライムコントロール剤の関係
　最近、とくに省資源に合わせた古紙の利用が活発になってきているが、ここでスライム・コントロール剤使用に当たって無視することのできないのは漂白剤である。われわれが数社の製紙工場でパルプスラリー、ブロークスラリー、循環白水中の漂白剤残存量の測定を行った結果、５〜３０ｐｐｍ前後、多いところで５０ｐｐｍ以上の漂白剤が入り、循環していることが判明した。」（第３１頁右欄２０〜２９行）が記載されている。
　
　甲第３号証には、
「例えば、紙、パルプ製造工程における白水は殺菌処理が不可欠な対象水系であるが、蒸解処理、漂白処理等に伴って亜硫酸イオンが多く存在し還元性を呈する。」（第２頁右上欄６行〜９行）、
「ここでかかる殺菌効果は、とくに亜硫酸塩や硫化物を、亜硫酸イオン（ＳＯ３２−）として、１ｍｇ／ｌ以上（通常、１〜１００ｍｇ／ｌ）含む水系媒体中で認められ、とくに３ｍｇ／ｌ以上において顕著である。」（第３頁左上欄１３行〜１７行）、
「供試白水の性状……ｐＨ4.8、ＳＯ３２−　80ｍｇ／ｌ」（第４頁左下欄１０行）が記載されている。
　
（４）対比・判断
　
　ア．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者においてスライムコントロール剤として用いられる「ジクロログリオキシム」は、前者の「ジハロゲン化グリオキシム」に相当するものであり、両者は共に、紙・パルプ製造工程水の殺菌方法に関する発明であることから、両者は、「有効成分として一般式［Ｉ］：
【化１】
　　Ｘ−Ｃ＝Ｎ−ＯＨ
　　　　｜          　　　　　　　[Ｉ]
　　Ｘ−Ｃ＝Ｎ−ＯＨ
（式中、Ｘはハロゲン原子を示す。）
で表されるジハロゲン化グリオキシム誘導体を添加することを特徴とする紙・パルプ製造工程水の殺菌方法。」である点で一致しているものの、本件発明１においては、殺菌の対象となる紙・パルプ製造工程水を、「紙・パルプ製造工程を洗浄した後、操業を再開し、還元性物質が亜硫酸イオンとして１０ｍｇ／ｌ以上存在する紙・パルプ製造工程水」に限定しているのに対し、甲第１号証には、この点について記載されていない点で相違する。
　そこで、上記相違点、即ち、甲第１号証には紙・パルプ製造工程水中に還元性物質については具体的に記載されていないが、特許異議申立人が提出した証拠等を参酌し、甲第１号証に記載された紙・パルプ製造工程水が、「還元性物質が亜硫酸イオンとして１０ｍｇ／ｌ以上存在する紙・パルプ製造工程水」であったと認めることができるかどうかについて以下に検討する。
　
　甲第２号証には、製紙工場からの循環白水中に、５〜３０ｐｐｍ、多い所で５０ｐｐｍ以上の漂白剤が含まれていることが記載されており、また、甲第３号証には、某製紙工場から採取した白水に亜硫酸イオン（ＳＯ３２−）が８０ｍｇ／ｌ含有されていることが示されているが、これらの記載は、甲第２号証、甲第３号証に記載された特定の白水において、漂白剤、亜硫酸イオンが前記含有量で含まれることを示すものであって、甲第１号証記載の紙・パルプ製造工程水における亜硫酸イオンの含有量が１０ｍｇ／ｌ以上であることを示すものではなく、加えて、甲第２号証、甲第３号証には、甲第１号証に記載された紙・パルプ製造工程水における亜硫酸イオンの含有量が１０ｍｇ／ｌ以上存在することについては記載も示唆もなされていない。
　更に、審尋に対する回答として特許異議申立人が提出した参考資料１（特開平１−２２１３０２号）は、甲第１号証の出願時の技術水準を示す資料として甲第３号証に代えて提出されたものであるが、参考資料１における「前述の紙パルプ工業における抄紙工程水などの対象系中に殺菌剤として用いた場合、・・・さらに対象系中に亜硫酸イオンのごとき還元性イオンが含有されている場合、前述の工業用殺菌剤ではその殺菌効果が低減されてしまう」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄７行）という記載からは、還元性イオンが含まれる抄紙工程水が存在することが示唆されているに過ぎず、甲第１号証記載の紙・パルプ製造工程水を含む全ての紙・パルプ製造工程水に還元性イオンが含まれることを示すものとは認められない。
　また、参考資料１の試験例４、試験例８、試験例１０は、某製紙工場から採取した特定の白水におけるＳＯ３２−の濃度が１０ｍｌ／ｌ以上であることを記載しているに過ぎない以上、該記載から、甲第１号証記載の紙・パルプ製造工程水を含む全ての紙・パルプ製造工程水に還元性イオンが含まれることが示されているとは認められない。
　なお、本件明細書において、「例えば紙・パルプ製造工程における白水は殺菌処理が不可欠であるが、原料に再生故紙を使用したり、蒸解処理、漂白処理等に伴って亜硫酸イオンで代表される還元性物質が含有される。」（段落【０００３】）と記載されているが、仮に、該記載により、多くの紙・パルプ製造工程水に還元性物質が含まれることが示されているとしても、全ての紙・パルプ製造工程水に還元性物質が存在することを示すものでない以上、該記載により、甲第１号証に記載された紙・パルプ製造工程水に還元性物質が含まれることが示されているものとは認められない。
　したがって、甲第１号証に記載された紙・パルプ製造工程水が、「還元性物質が亜硫酸イオンとして１０ｍｇ／ｌ以上存在する紙・パルプ製造工程水」であったとは認めることができず、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
　イ．本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし４は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
      　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものとは認められない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２２日（２００３．１．２２）