【事件の表示】
　特願２００８−　５０２７４「浸水深を計測する連結センサーとそれを使った測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日出願公開、特開２００９−２１０２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年２月２９日の出願であって、平成２４年３月６日付け（送達：同年同月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審より平成２５年９月２日付け（発送：同年同月４日）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１０月７日付けで意見書の提出があった。
　
２．当審拒絶理由
　当審拒絶理由は、概略、請求項１ないし４に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭４３−２１４２号公報（以下、引用例１という。）に記載された発明、及び特開平６−１６０１５４号公報（以下、引用例２という。）に記載された技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「水位電極が絶縁基板上に一定の間隔で設けられているユニット電極と、
前記ユニット電極に対向する共通電極と、
電極が各水位電極と共通電極の間に流れる際、通電している水位電極の数に比例する電圧を出力する電流電圧変換回路を有し、
複数の前記ユニット電極が電気的に接続されている、浸水深を計測する連結センサー。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用例に記載の事項・引用発明
（１）記載事項
　引用例１には、多点水位標尺による水位検出方式（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
（ａ）
「 発明の詳細な説明　
　本発明は絶縁物の棒に複数個の電極を測定精度に従つて植え各電極に各１本の導線を接続して外部に引出した水位標尺を水中に立て、その標尺の水没した電極と空中に露出している電極とで、これら電極が水中にある別の共通電極との間の電気抵抗に差を有することを利用して、どの検出電極までが冰没しているかを知ることにより水位を測定ずる多点水位標尺式水位計における水位検出方式の改良に関するもので、常に水位追随して連続的に水位表示を行わせ得る装置を得ようとするものである。」（第１頁左欄第１５行ないし第２６行）
（ｂ）
「図に示したのは電子回路により構成した例で、１は標尺でその１．０−１．１０は ｌcm間隔に設けた目盛電極.、１．１１は共通電極、２．１，２．２，２．３，……はトランジスタ、３．１，３．２，３．３，……は出力トランス、４．１，４．２，・・・４．４はダイオード、５．１，５．２，５．３，……はマトリツクスの入力端子、６．０，６．１，６．２，６．３，６．４，はマトリックスの出力端子、８は直流電源、９は交流電源で適宜の周波数、１．０は水面位を示すものである。」（第１頁右欄第７行ないし第１５行）
（ｃ） 
「しかるに２．５，２．６のトランジスターについては電極１．２は水没し、１．１１との間が導通し、電極１．３は空中にあるため、１．１１との間が導通しないから、２．５の入力は大きく、
２．４
（なお、下線は当審が付与したもので、
２．４
（ｄ）
「以上の例は１桁の場合について説明したが水位標尺を所要桁設けてこれの各桁毎に対応して設けられる論理回路を組合せることにより２桁以上に拡大し得ることは勿論である。」（第２頁左欄第４行ないし第７行）
（ｅ）
「特許請求の範囲　   
１　水位もしくは液位の測定精度単位に対応して絶縁物基体に植設された適数個の検出導体電極と、これら検出導体電極のおのおのとの間に水もしくは液を介して導電回路を形成し得るようにしてある共通電極を有する水位標尺を使用して水位もしくは液位を測定する方式において、相隣る検出電極を経る信号が同一の平衡型変成器のおのおのの入力端子に導かれるように上記おのおのの検出電極と共通電極との間に少くとも交流信号電源と平衡型変成器の一方巻線とを介在せしめて電気回路を形成し、水面もしくは液面を中間に位置せしめる相隣る検出電極から導かれる交流信号が平衡型変成器に生ずる不平衡交流出力を上記検出電極のおのおのの位置に従ってディジタル符号に変換するマトリツクス回路を介して水位もしくは液位を代表するディジタル符号として得ることにより検出電極を走査することなく連続して水位もしくは液位を知らしめるようにしてあることを特徴とする多点水位標尺による水位検出方式。」
　
　第１図には、水位標尺１に一定間隔に複数設けられた目盛電極１．０−１．１０と、共通電極１．１１が、対向して配置されることが図示されている。
（なお、１．０〜１．１０について、「目盛電極」、「検出導体電極」、「検出電極」、「電極」と表記されているが、以下、「検出電極」という。）
　
（２）引用発明
・前記記載（ｂ）、（ｅ）から、測定精度単位に対応して絶縁物基体に植設された適数個の検出導体電極は、具体的には、ｌcm間隔という一定間隔で設けられた複数の検出電極１．０〜１．１０であることが分かる。
　よって、
ア　「絶縁物基体に一定間隔で設けられた複数の検出電極１．０〜１．１０が設けられ」るとの技術事項が読み取れる。
・記載（ｂ）、及び、第１図から、
イ　「検出電極１．０〜１．１０に対向する共通電極１．１１が設けられた水位標尺１」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｅ）から、
ウ　「検出電極１．０〜１．１０と共通電極１．１１は水を介して導電回路を形成」するとの技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｃ）、（ｅ）及び、第１図から、１．０の検出電極が水没すると端子６．０に出力があり、符号は「・・・０００１」となり、１．１の検出電極が水没すると端子６．１に出力があり、符号は「・・・００１０」となり、１．２の検出電極が水没すると端子６．２に出力があり、符号は「・・・０１００」となり、ｎ個の検出電極が水没すると、ｎ番目の端子に出力があり、ｎ桁目に「１」が入るディジタル符号となることが分かる。
　よって、
エ　「水没した検出電極１．０〜１．１０の数に応じた桁数目に「１」が入るディジタル符号を端子６．０〜６．４に出力するマトリックス回路を有」するとの技術事項が読み取れる。
・前記記載（ａ）から、
オ　「多点水位標尺式水位計」であるとの技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項アないしオを総合すると、引用例から次の発明を認定することができる。
　
「絶縁物基体に一定間隔で設けられた複数の検出電極１．０〜１．１０が設けられ、
前記検出電極１．０〜１．１０に対向する共通電極１．１１が設けられた水位標尺１と、
前記検出電極１．０〜１．１０と前記共通電極１．１１は水を介して導電回路を形成し、水没した検出電極１．０〜１．１０の数に応じた桁数目に「１」が入るディジタル符号を端子６．０〜６．４に出力するマトリックス回路を有する
多点水位標尺式水位計。」
（以下、「引用発明１」という。）
　
５．対比
（１）　本願発明と引用発明とを対比する。 
ア　引用発明１における「検出電極１．０〜１．１０」、「共通電極１．１１」、「水位標尺１」は、本願発明における「水位電極」、「共通電極」、「ユニット電極」に、それぞれ相当する。 
イ　引用発明１における「前記検出電極１．０〜１．１０と前記共通電極１．１１は水を介して導電回路を形成」することは、水没した検出電極と共通電極の間に電流が流れることであるから、本願発明における「電極が各水位電極と共通電極の間に流れる」ことに相当する。
ウ　引用発明１における、「水没した検出電極１．０〜１．１０の数に応じた桁数目に「１」が入る符号を端子６．０〜６．４に出力するマトリックス回路」は、水没した検出電極の数と比例する桁数目に「１」が入るディジタル符号を出力していることから、本願発明における、「通電している水位電極の数に比例する電圧を出力する電流電圧変換回路」も、共に、「通電している水位電極の数に比例した関係にある出力をする回路」である点で共通する。
エ　引用発明１における「多点水位標尺式水位計」は、どの検出電極までが水没しているかを知ることにより水位を測定するものなので（上記（ａ）参照。）、本願発明における「浸水深を計測する連結センサー」とは、共に、「浸水深さを計測する水位センサー」である点で共通しているといえる。
　
（２）　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「水位電極が絶縁基板上に一定の間隔で設けられているユニット電極と、
前記ユニット電極に対向する共通電極と、
電流が各水位電極と前記共通電極の間に流れる際、通電している水位電極の数に比例した関係にある出力をする回路とを有する、
浸水深を計測する水位センサー。」
（相違点１）
　通電している水位電極の数に比例した関係にある出力をする回路について、本願発明においては、「通電している水位電極の数に比例する電圧を出力する電流電圧変換回路」を用いているのに対し、引用発明１においては、水没した検出電極１．０〜１．１０の数に応じた桁数目に「１」が入るディジタル符号を端子６．０〜６．４に出力するマトリックス回路を用いている点。
（相違点２）
　本願発明がユニット電極を複数連結接続した連結センサーとしているのに対し、引用発明１は、水位標尺１にとどまり、連結センサーではない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について、検討する。 
（１）相違点１について
　本願発明において、「通電している水位電極の数に比例する電圧を出力する電流電圧変換回路」を用いているのは、具体的には、「浸水深＝（浸水している水位電極２の数）×（水位電極２同士の距離）」（本願明細書の段落００１１参照。）の式（３）から浸水深を求めるためであり、そのため、通電している水位電極の数に比例する電圧は、ＡＤコンバータ３６によりディジタル符号に変換され、ワンチップコンピュータ３８に入力され、上記式（３）の演算に利用されようになっているものである（本願明細書の「【００１５】・・・本発明の浸水深を計測する連結センサーで得られた情報はＡＤコンバータ３６を介してワンチップコンピュータ３８に入力され、次いで、ワンチップコンピュータ３８で処理された情報が通信モジュール４３を介してアンテナ４４から送信される。本発明の浸水深を計測する連結センサーから出力される電圧は、浸水している水位電極２の数に比例しているから、上記式（３）により浸水深が求められる。」との記載、及び、図５参照。）。つまり、本願発明は、ＡＤコンバータ３６の出力として通電している水位電極の数に対応したディジタル符号を得るために、水位電極の数に比例した電圧を得ているものである。
　一方、引用発明１においては、「水没した検出電極１．０〜１．１０の数に応じた桁数目に「１」が入るディジタル符号」は、水没した検出電極の数と前記桁数目が対応（比例）した関係にあり、通電している水位電極の数に対応したディジタル符号を直接得ているものである。
　ところで、一般に、出力回路を設計する際に、アナログ出力回路を用いるかディジタル出力回路を用いるかは、出力形式に応じて当業者が適宜選択し得る事項である。
　してみると、相違点１は、結局のところ、電圧出力というアナログ出力を介する回路を用いるか、直接ディジタル出力を得る回路を用いるかの相違でしかなく、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないものである。
　また、本願発明は、引用発明１と比較して、この相違点１によって、格別の効果を生じているとはいえない。
　
（２）相違点２について
　引用例１には、「以上の例は１桁の場合について説明したが水位標尺を所要桁設けてこれの各桁毎に対応して設けられる論理回路を組合せることにより２桁以上に拡大し得ることは勿論である。」（前記記載（ｄ）参照。）と、複数の水位標尺と論理回路を組み合わせることが記載されており、また、液面レベルの計測範囲を広い範囲とするために、複数の水位測定電極を多段に接続して使用することは、公知技術であるから（引用例２の「【００４９】【発明の効果】以上のように本発明によれば、計測区間が短い電極棒を多段に接続して計測電極棒を構成しているので、計測電極棒を構成する各電極棒と基準電極棒との間の出力値は、単位浸水長当たりの変化量が常に大きなものとなり、液面レベルの計測範囲が広い範囲に亘っても高精度で連続的に計測できることになる。」との記載等参照。）、引用発明１における水位標尺を複数用いて多段に接続し、本願発明のように連結センサーとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、連結センサーとすることで生じる効果は、引用発明１及び引用例２に記載された公知技術から、当業者が予測できる程度のことにすぎない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。