【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１４０４９２号発明「包被食品製造装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第５１４０４９２号は、平成２０年５月２３日に出願され、平成２４年１１月２２日に設定登録がなされたものである。
　また、本件無効審判請求後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２５年　５月２９日　　無効審判請求
平成２５年　８月２７日　　答弁書提出
平成２５年１０月　３日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２５年１０月１７日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
平成２５年１０月３１日　　口頭審理
　
２．本件特許発明
　本件特許第５１４０４９２号の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）は、特許明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外皮材でもって内材を包み込んだ構成の包被食品を製造するための包被食品製造装置であって、当該包被食品製造装置における本体フレームの前面側に備えた載置部材の開口部を覆うように偏平状の外皮材を前記載置部材上に移送するための外皮材移送手段と、前記載置部材上に載置された外皮材の外周縁部を押圧自在かつ上下動自在な生地押圧部材と、前記載置部材上の外皮材の中央部に内材を吐出自在かつ上下動自在なノズル部材と、前記載置部材の前記開口部から下降する外皮材を下側から支持自在かつ上下動自在な昇降支持手段と、前記ノズル部材及び前記生地押圧部材の上昇後に前記外皮材の周縁部を中央部に寄せ集めて封着するための封着手段と、を備え、前記ノズル部材及び生地押圧部材は個別に上下動可能かつ上下動位置を個別に調節可能であることを特徴とする包被食品製造装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の包被食品製造装置において、前記ノズル部材を上下動するためのノズル上下動機構を前記本体フレームに備えると共に、当該ノズル上下動機構に上下動自在に備えたノズル昇降部材に対して前記ノズル部材を前方向から着脱可能であり、前記生地押圧部材を上下動するための押圧部材上下動機構を前記本体フレームに備えると共に、当該押圧部材上下動機構に上下動自在に備えた押圧部材昇降部材に対して前記押圧部材を前方向から着脱可能であることを特徴とする包被食品製造装置。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の包被食品製造装置において、前記本体フレームの前面に備えた内材供給手段と不動状態に一体的に連結可能かつ前記本体フレームの前面に対して前方向から着脱可能に取付けた外筒内に前記ノズル部材を上下動自在に備え、前記外筒の外側に前記生地押圧部材を上下動自在に備え、前記外筒，ノズル部材及び生地押え部材によってノズルユニットを構成していることを特徴とする包被食品製造装置。
【請求項４】
　請求項１，２又は３に記載の包被食品製造装置において、前記封着手段及び前記内材供給手段は、前記本体フレームに対して前方向から着脱可能であることを特徴とする包被食品製造装置。」
　
 ３．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「第５１４０４９２号発明の明細書の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由の概要は以下のとおりであると主張している。
　
　本件特許の請求項１〜４に係る特許発明は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明又は周知の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであから、この特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
　また、請求人は、証拠方法として、以下の甲第１〜１３号証を提出している。ただし、甲第１１〜１３号証は、口頭審理陳述要領書に添付して提出されたものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特許第３５８７４５８号公報
甲第２号証：特開２００１−１３２７０８号公報
甲第３号証：特開２００２−２５０３０８号公報
甲第４号証：特許第３４３９２０７号公報
甲第５号証：特開平３−４７０２５号公報
甲第６号証：特開２００４−３２９０７８号公報
甲第７号証：特開２００５−１３８４３号公報
甲第８号証：特開昭５２−１５４５３４号公報
甲第９号証：実願昭５９−２９５８５号（実開昭６０−１４１７９１号）の明細書及び図面のマイクロフイルム
甲第１０号証：実願平２−２４０２５号（実開平３−１１４９９６号）のマイクロフイルム
甲第１１号証：特開平１１−１３７２３１号公報
甲第１２号証：特開２０００−５０８５４号公報
甲第１３号証：本件特許公報
　
　なお、当事者間に甲第１ないし１３号証の成立に争いはない。
　また、請求人は、口頭審理において、甲第１１及び１２号証に基づく主張は、予備的な主張であり、審判請求理由の要旨を変更するものではない旨の主張をしている。
　
４．被請求人の主張の概要 
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、以下のとおり、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
　
　本件特許発明１〜４の技術思想は、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明の技術思想とは全く異なっており、甲第１号証等は、少なくとも、技術思想を反映した本件特許の必須の構成を有していない。そして、当該技術思想の違いからすれば、本件特許発明１〜４は、当業者が甲第１号証等に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものではない。したがって、本件特許を無効にする理由はない。
　
　また、被請求人は、証拠方法として、以下の乙第１〜３号証を提出している。
［証拠方法］
乙第１号証：特許第４０４５３１９号公報
乙第２号証：特許技術用語集［初版］、８頁
乙第３号証：広辞苑［第六版］、１２２０頁
　
　さらに、被請求人は、口頭審理において、甲第１１及び１２号証に基づく請求人の主張は、審判請求理由の要旨を変更するものであるので、甲第１１及び１２号証は、証拠として採用すべきではない旨の主張をしている。
　
５．甲各号証の記載事項
　甲第１〜４号証には、以下の各事項が記載されている。
　
［甲第１号証］
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品成形装置、より詳しくは、パン生地、饅頭生地等の外皮材によって、餡、調理した肉・野菜等の内材を確実に包み込み成形することができる食品成形装置に関するものである。」
　
（１ｂ）「【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて詳しく説明する。図１は本発明に係る食品成形装置の正面図であり、内部構造を示すために一部断面図としている。
【００１０】
図１において符号１で指示するものは、図２の平面図に示した計４枚のシャッタ片１０・１０…が組み合って開閉可能に構成されたシャッタである。シャッタ１は、図１及び図２に示すように、駆動軸１１・１１…に各々固定された各シャッタ片１０がこの駆動軸１１を中心に往復揺動して各シャッタ片１０の先端が隣りのシャッタ片１０の側辺を摺動移動するように構成されており、これらシャッタ片１０・１０…の側辺で囲んだ開口領域を開閉させる。図１において符号２で指示するものは、シャッタ１の上面に配置された薄板状の受け部材である。図２の平面図に示すように、受け部材２には円形状の開口部２０が設けられている。・・・
【００１２】
図１において符号３で指示するものは、外皮材を椀状に形成するための押込み手段である。本実施形態の押込み手段３は、図１に示すように、ステー３１に固定された押込み部材３０と、このステー３１を上下動させる送りねじ機構３２と、この送りねじ機構３２を駆動するモータ３３とから構成されており、このモータ３３の回転方向、回転角度等を制御することによって押込み部材３０を適宜に上下昇降させる。改めて詳述するが、この押込み部材３０を下降させて受け部材２の開口部２０に進入させて、受け部材２上に供給したシート状外皮材の中央部を窪ませて椀状に形成することができる。
【００１３】
また、本実施形態では、外皮材を椀状に形成すると共に椀状形成した外皮材の底部に内材を供給する内材供給手段を備えている。即ち、押込み部材３０は、下端に内材を吐出するための吐出孔を備えた筒体により構成されており、この吐出孔を開閉するための弁４０が内装されている。・・・
【００１４】
図１において符号５で指示するものは、外皮材の縁部を受け部材２上に保持する保持手段である。保持手段５は、押込み部材３０を囲むように設けられた複数の通孔を有するリング状のステー５２、このステー５２の通孔に上下スライド可能に挿嵌され、上端にステー５２に係止可能な頭部を備えた複数の支持ロッド５１、この支持ロッド５１の下端に固定されるとともに押込み部材３０を囲むように設けられたリング状の押え部材５０、ステー５２を上下動させるエアシリンダ５３を備えている。押え部材５０とステー５２との間には、各支持ロッド５１に被嵌され、押え部材５０を下方へ付勢するためのコイルばねが設けられており、押え部材５０が常時下方に付勢されるようになっている。したがって、エアシリンダ５３によってステー５２を下降させることで、押え部材５０を受け部材２上の外皮材に押し付けることができる。
【００１５】
図１において符号６で指示するものは、シャッタ１の下方に配設され、外皮材を支持するための支持手段である。支持手段６は、図１に示すように、支持部材６０と、この支持部材６０によってベルトが上下動されるベルトコンベヤ６３とから構成されている。・・・」
　
（１ｃ）「【００１７】
図４では、シャッタ１のシャッタ片１０は閉じた状態になっている。図ではシャッタ片１０の間に隙間があるが、完全に閉じた状態でも構わない。外皮材Ｆは受け部材２及び受け部材２の開口部２０に露出したシャッタ片１０の上面に載置されている。外皮材Ｆは従来技術と同様にベルトコンベア等により供給される。押込み部材３０及び押え部材５０は上昇した状態で待機している。図５では、エアシリンダ５３が作動して押え部材５０が下降し、外皮材Ｆの周縁部を受け部材２に押し付けて外皮材Ｆの周縁部を保持する。一方シャッタ１が開口して受け部材２の開口部２０から退避し、図２（ａ）の状態にセットされる。図６では、押込み部材３０が下降して弁４０が開き、内材Ｇが外皮材Ｆの上に供給される。この場合押込み部材３０が外皮材Ｆに接触した後内材Ｇを供給してもよいし、接触せずに内材Ｇを供給してもよく、いずれにしても外皮材Ｆが開口部から下方に湾曲して椀状形成がなされればよい。図７では、シャッタ１が閉動作に入り、シャッタ片１０の開口領域が狭められるとともに、押え部材５０が上昇して外皮材Ｆの周縁部は解放される。したがって、シャッタ１の閉動作に従って外皮材Ｆの周縁部は受け部材２の開口部２０の中に引き込まれていくことになる。このとき、外皮材Ｆの周縁部はシャッタ１の封着面に対してほぼ沿った状態になっている。そして、シャッタ１が閉動作を完了すると、図８に示すように外皮材Ｆの周縁部が確実に封着され、内材Ｇが外皮材Ｆに包み込まれて成形される。・・・」
　
　以上の記載より、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」ともいう。）が記載されている。
「パン生地、饅頭生地等の外皮材によって、餡、調理した肉・野菜等の内材を包み込み成形することができる食品成形装置に関し、
　計４枚のシャッタ片１０が組み合って開閉可能に構成された外皮材の周縁部を封着するシャッタ１と、
　シャッタ１の上面に配置され、外皮材を載置する円形状の開口部２０が設けられた薄板状の受け部材２と、
　シャッタ１の下方に配設され、支持部材６０と、この支持部材６０によってベルトが上下動されるベルトコンベヤ６３とから構成される外皮材を支持するための支持手段６と、
　ステー３１に固定された押込み部材３０と、このステー３１を上下動させる送りねじ機構３２と、この送りねじ機構３２を駆動するモータ３３とから構成された、シート状外皮材の中央部を窪ませて椀状に形成する押込み手段３であって、モータ３３の回転方向、回転角度等を制御することによって押込み部材３０を適宜に上下昇降させ、外皮材を椀状に形成し、また、押込み部材３０は下端に内材を吐出するための吐出孔を備えた筒体により構成された内材供給手段を備えた押込み手段３と、
　押込み部材３０を囲むように設けられた複数の通孔を有するリング状のステー５２、このステー５２の通孔に上下スライド可能に挿嵌され、上端にステー５２に係止可能な頭部を備えた複数の支持ロッド５１、この支持ロッド５１の下端に固定されるとともに押込み部材３０を囲むように設けられたリング状の押え部材５０、ステー５２を上下動させるエアシリンダ５３を備えている外皮材の周縁部を受け部材２上に保持する保持手段５であって、押え部材５０とステー５２との間には、各支持ロッド５１に被嵌され、押え部材５０を下方へ付勢するためのコイルばねが設けられ、押え部材５０が常時下方に付勢されるようになっており、エアシリンダ５３によってステー５２を下降させることで、押え部材５０を受け部材２上の外皮材に押し付けることができる保持手段５と、を備え、
　ベルトコンベア等により供給される外皮材は、受け部材２及び受け部材２の開口部２０に露出したシャッタ片１０の上面に載置され、
　エアシリンダ５３が作動して押え部材５０が下降し、外皮材の周縁部を受け部材２に押し付けて外皮材の周縁部を保持し、
　押込み部材３０が下降して、内材が外皮材の上に供給され、外皮材が開口部から下方に湾曲して椀状形成され、
　シャッタ１が閉動作に入り、シャッタ片１０の開口領域が狭められるとともに、押え部材５０が上昇して外皮材の周縁部は解放され、シャッタ１が閉動作を完了すると、外皮材の周縁部が確実に封着され、内材が外皮材に包み込まれて成形される食品成形装置。」
　
［甲第２号証］
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ピストンのストロークを調整を可能にした流体圧シリンダに関するものである。」
　
（２ｂ）「【００２０】上記実施例においては、ヘッドカバー２８に螺着したストッパロッド３１を、ピストン２３の移動方向に進退させることによって、ピストン２３のストロークを調整することができるので、ピストン２３のストロークＳを、ロッド２４に取付けたワーク（図示省略）に応じた所望のストロークとすることができる。・・・」
　
［甲第３号証］
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スポット溶接のためのガンシリンダ等のように、シリンダに複数段の行程と、そのストロークを調整可能にすることが要求される場合に使用するのに適した多段行程型シリンダに関するものである。」
　
（３ｂ）「【００２４】上記主ピストン１２の中間停止位置は、中間停止位置設定手段２によって設定されるものである。即ち、ヘッドカバー１４に設けた給排ポート２８から停止位置設定ピストン２１の背後の圧力室２７へ圧縮空気を供給すると、該停止位置設定ピストン２１が、それに連結したロッド２２の先端のストッパ２３が当接位置調節ピストン３１の外面の当接部３１ａに当接する位置まで移動して停止し、それによって停止位置設定ピストン２１が主ピストン１２の停止位置を設定する中間位置（図１及び図２の鎖線位置）まで移動する。
【００２５】上記停止位置設定ピストン２１が停止する中間位置は、該ピストン２１の停止位置を可変にする可変手段、つまり、ロッド２２の先端に設けたストッパ２３における、当接位置調節ピストン３１の当接部３１ａへ当接する部分の位置、あるいは、当接位置調節ピストン３１における当接部３１ａの位置のいずれか、またはその双方の調整により、他段階に調節することができる。」
　
［甲第４号証］
（４ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品の椀状成形方法とその機構に関し、より詳しくは、パン生地、饅頭生地等から成るシート状の外皮材を略椀状に成形すると同時にこの外皮材の内側に餡、調理した肉・野菜等から成る内材を供給する食品の椀状成形方法とその機構に関するものである。」
　
（４ｂ）「【００１２】図１中、符号３で指示するものは、上記吐出ノズル２を上下動させるためのノズル昇降手段である。このノズル昇降手段３は、前記ステー31を上下動させる送りねじ機構32と、この送りねじ機構32をタイミングベルト33を介して駆動するモータ34とから構成されており、このモータ34の回転方向、回転角度等を制御することにより吐出ノズル２を適宜に昇降させて外皮材に対する内材の吐出上下位置を調整する。
【００１３】図１中、符号４で指示するものは、前記受け部材１の上方に配設され、外皮材の縁部を受け部材１上で保持する保持手段である。この保持手段４は、図５に示すように、吐出ノズル２の筒体に固定され、複数の通孔を有するリング状のステー42と、このステー42の通孔に上下スライド可能に挿嵌され、上端にステー42に係止可能な頭部を備えた複数の支持ロッド41と、この支持ロッド41の下端に固定されたリング状の押え部材40と、この押え部材40とステー42との間において各支持ロッド41に被嵌され、押え部材40を下方へ付勢するコイルばね43とから構成されており、上記吐出ノズル２を下降させることにより押え部材40で受け部材１上の外皮材Ｆの縁部を押えて保持する（図６参照）。このように本実施形態では、保持手段４を吐出ノズル２に固定し、上記ノズル昇降手段３の上下動を利用して保持手段４を昇降させているが、勿論、ノズル昇降手段３とは別個の昇降手段で保持手段４を昇降させても良い。」
　
（４ｃ）「【００２７】また、上記実施形態では、外皮材の縁部を保持手段４で保持した状態で内材を吐出させ、吐出終了後に保持手段４を外しているが、内材を吐出している途中で保持手段２を上昇させて外皮材の縁部から外すようにしても良い。このように、内材の吐出途中で保持手段２を外した場合、内材吐出により外皮材の縁部が下方にずり落ちることになるので、この保持手段２を外すタイミングを変更することによって椀状成形したときの外皮材の上縁部の生地量を調整することが可能となる。また、このとき、保持手段２を外皮材の縁部から完全に外してしまわずに、保持手段４を若干上昇させておき、外皮材の縁部がずり落ちる際に保持手段４に接触させるようにすれば、この保持手段４との接触抵抗を利用して外皮材縁部のずり落ち程度を調整して外皮材の上縁部の生地量調節を行うことも可能となる。これら保持手段４の保持タイミングや外皮材との接触度は、外皮材の物性、サイズ、厚みや、その後の外皮材の封着工程を考慮して種々の変更が可能である。」
　
６．当審の判断
６−１．請求理由の要旨変更について
　被請求人の主張する審判請求理由の要旨の変更について検討すると、請求人は、請求理由の補正の許可を求めているものではないが、口頭審理陳述要領書提出時に、甲第１１及び１２号証を提出し、後述する本件特許発明１と甲１発明との相違点２に係る構成（口頭弁論陳述要領書では「構成要件Ｇ１」）は、甲第１１、１２号証に記載された「周知の構成」に過ぎず、相違点２に係る構成は、当業者にとって容易に想到し得た旨の主張をしている。しかし、審判請求時の上記相違点２に係る判断は、甲第２、３号証に記載された周知事項、或いは甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得たとするものであって、上記主張は、容易想到性の判断の根拠となる証拠を差し替え、その判断の論理構成を変更するものであり、特許を無効にする根拠となる事実を変更するものである。
　よって、甲第１１及び１２号証に基づく請求人の主張は、実質的に特許法第１３１条の２第１項本文に規定する要旨を変更する請求の理由の補正に該当するものである。
　また、同項第１号に規定するような、訂正の請求あったわけではなく、同項第２号に規定する審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したわけでもない。
　したがって、甲第１１及び１２号証は、証拠として採用しない。また、甲第１１及び１２号証に基づく請求人の主張は、採用しない。
　
６−２．無効理由について
６−２−１．本件特許発明１について
＜対比＞
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明の「パン生地、饅頭生地等の外皮材によって、餡、調理した肉・野菜等の内材を包み込み成形」された食品は、本件特許発明１の「包被食品」に相当し、
　甲１発明の「食品成形装置」は、本件特許発明１の「包被食品製造装置」に相当し、
　甲１発明の「受け部材２」、「ベルトコンベア等」、「押え部材５０」、「支持手段６」及び「シャッタ１」は、それぞれ本件特許発明１の「載置部材」、「外皮材移送手段」、「生地押圧部材」、「昇降支持手段」及び「封着手段」に相当し、
　甲１発明の「押込み部材３０」は、下端に内材を吐出するための吐出孔を備えた筒体により構成され、また、上下昇降されるものであることから、本件特許発明１の「内材を吐出自在かつ上下動自在なノズル部材」といえ、
　甲１発明の「外皮材」は、シート状であることから、本件特許発明１の「偏平状」といえ、
　甲１発明の「押え部材５０」は、下降して外皮材の周縁部を受け部材２に押し付けて外皮材の周縁部を保持し、その後、上昇して外皮材の周縁部を解放するものであることから、本件特許発明１でいう「外皮材の外周縁部を押圧自在かつ上下動自在」なものと認められ、
　甲１発明において、シャッタ１による外皮材の封着は、押込み部材３０及び押え部材５０の上昇後に行われることは明らかであり、
　甲１発明の「押込み部材３０」と「押え部材５０」とは、別々の上下動させるための機構を備えていることから、本件特許発明１でいう「個別に上下動可能」なものと認められ、
　甲１発明の「押込み部材３０」は、モータ３３の回転方向、回転角度等を制御することによって適宜に上下昇降されるものであることから、本件特許発明１でいう「上下動位置を個別に調節可能」なものと認められる。
　よって、両者は、
　「外皮材でもって内材を包み込んだ構成の包被食品を製造するための包被食品製造装置であって、載置部材の開口部を覆うように偏平状の外皮材を前記載置部材上に移送するための外皮材移送手段と、前記載置部材上に載置された外皮材の外周縁部を押圧自在かつ上下動自在な生地押圧部材と、前記載置部材上の外皮材の中央部に内材を吐出自在かつ上下動自在なノズル部材と、前記載置部材の前記開口部から下降する外皮材を下側から支持自在かつ上下動自在な昇降支持手段と、前記ノズル部材及び前記生地押圧部材の上昇後に前記外皮材の周縁部を中央部に寄せ集めて封着するための封着手段と、を備え、前記ノズル部材及び生地押圧部材は個別に上下動可能かつ前記ノズル部材は上下動位置を個別に調節可能である包被食品製造装置。」である点一致し、以下の各点で相違する。
　相違点１：本件特許発明１では、載置部材が、包被食品製造装置における本体フレームの前面側に備えられているのに対し、甲１発明では、受け部材２は、そのような特定がされていない点。
　相違点２：本件特許発明１では、生地押圧部材は、上下動位置を（ノズル部材とは）個別に調節可能であるのに対し、甲１発明では、押え部材５０は、そのような特定がされていない点。
　
＜判断＞
　そこで、上記各相違点について検討すると、
・相違点１について
　甲１発明の食品成型装置は、特定されていないものの各種機構等を支持するための本件特許発明１でいう「本体フレーム」に相当する構成を備えていることは明らかであり、また、「受け部材２」の当該「本体フレーム」における配置は、当業者が設計上適宜に決め得る事項と認められる。
　よって、上記相違点１は、当業者が容易になし得たものといえる。
　
・相違点２について
　本件特許発明１において、「生地押圧部材は、上下動位置を（ノズル部材とは）個別に調節可能である」ことについて、本件特許発明１に係る請求項１には、「前記載置部材上に載置された外皮材の外周縁部を押圧自在かつ上下動自在な生地押圧部材」及び「前記ノズル部材及び生地押圧部材は個別に上下動可能かつ上下動位置を個別に調節可能である」ことが記載されているが、「上下動位置」とは、常に一定した位置なのか、或いは、変動を許容した位置なのか等、その技術的な意義は、必ずしも一義的に明確ではないので、本件特許明細書を参照する。
　本件特許明細書には、「従来の構成においては、・・・前記押え部材によって押圧される外皮材の周縁部の厚さは、外皮材の性状などの影響もあり、常に一定に保持することが難しく、例えば封着部を常に一定厚に保持することが難しいという問題がある。」（段落【０００５】）、「外皮材１１の芯出しが行われた後、ロータリーアクチュエータ１０５が作動されて生地押圧部材１５が下降されて外皮材１１の外周縁を載置部材９に押圧固定する。この際、前記ロータリーアクチュエータ１０５の回転角を常に一定に保持することにより、前記生地押圧部材１５の下降位置は常に一定に保持されるものであり、外皮材１１の外周縁部の厚さは常に一定に保持されるものである。」（段落【００３６】）、「外皮材１１の周縁部の厚さは常に一定厚に保持されるので、封着部に寄せ集められた外皮材１１の厚さ（量）は常にほぼ一定であり、外皮材１１の封着を安定的にかつ確実に行うことができるものである。」（段落【００４１】）等の記載からすると、本件特許発明１に係る「生地押圧部材は、上下動位置を（ノズル部材とは）個別に調節可能である」こと、特に、その下動位置を調節可能であることとは、外皮材の封着を安定的にかつ確実に行うことができるように外皮材の周縁部の厚さを常に一定厚に保持し得るように生地押圧部材の下動位置を調節可能なことを意味するものと認められ、外皮材の周縁部の厚さを常に一定厚に保持し得ない生地押圧部材の位置調節はこれには含まれないものと解される。
　これに対して、甲１発明においては、保持手段５は「押え部材５０を下方へ付勢するためのコイルばねが設けられ、押え部材５０が常時下方に付勢されるようになっており、エアシリンダ５３によってステー５２を下降させることで、押え部材５０を受け部材２上の外皮材に押し付けることができる」ものである。ここで、請求人が主張するように（口頭審理陳述要領書第５頁１２〜１５行）、エアシリンダのストロークの下端位置を外皮材の硬さや厚さに合わせて調節できるようにすべきことは理解できるとしても、押え部材５０は、コイルばねにより常時下方に付勢され、受け部材２上の外皮材に押し付けられているものであり、また、搬送されてくる外皮材の周縁部の厚さや硬さなどの性状のばらつきは避けられないことから、押え部材５０の下動位置は、上記ばらつきにより違いが生じるものと認められる。よって、甲１発明において、エアシリンダのストロークの下端位置を調節することによっては、外皮材の周縁部の厚さを常に一定厚に保持するような押え部材５０の下動位置を調節し得ないものである。
　一方、甲第２及び３号証に記載されているように、一般のシリンダにおいて、駆動ロットの行程端位置を調節できるようにすることが本件出願前周知の技術といえるが、甲１発明の「エアシリンダ５３」に当該周知の技術を適用しても、上記したように外皮材の周縁部の厚さを常に一定厚に保持するような押え部材５０の下動位置を調節し得ないものであり、上記相違点２に係る本件特許発明１のようになし得るものではない。
　また、甲第４号証には、押え部材４０で外皮材の縁部を押えて保持する保持手段４に関して、「これら保持手段４の保持タイミングや外皮材との接触度は、外皮材の物性、サイズ、厚みや、その後の外皮材の封着工程を考慮して種々の変更が可能である。」（記載事項（４ｃ）参照）と記載されているものの、この「押え部材４０」も甲第１号証の「押え部材５０」と同様に「コイルばね４３」を介して外皮材を押えて保持するものであること（記載事項（４ｂ）参照）から、外皮材の周縁部の厚さを常に一定厚に保持するような押え部材の下動位置を調節し得ないものであり、上記相違点２に係る本件特許発明１のようになす動機付けにはならない。
　さらに、甲第１〜１０号証には、外皮材の周縁部の厚さを常に一定厚に保持するような押え部材の位置調節についての記載または示唆はない。
　
　よって、甲１発明において、上記相違点２を容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び、甲第２〜１０号証に記載された発明または周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
６−２−２．本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記「６−２−１．本件特許発明１について＜対比＞」で挙げた相違点２において相違し、該相違点は、その「６−２−１．本件特許発明１について＜判断＞」で述べたように容易になし得たとすることはできないことより、本件特許発明２〜４は、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び、甲第２〜１０号証に記載された発明または周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１〜４を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。