【事件の表示】
　特許第３２１８８５５号「弾性表面波装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１８８５５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３２１８８５５号「弾性表面波装置」の発明は、平成６年５月１１日に特許出願（特願平6-97525号）されたものであって、平成１３年８月１０日にその特許（請求項の数１）の設定登録がなされ、平成１３年１０月１５日に特許公報が発行され、その後、その特許（全請求項）について平成１４年３月１９日に平山聡より特許異議の申立てがなされ、その全請求項について平成１４年６月１０日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否について
（１）訂正の要旨
　訂正請求書により訂正する訂正事項は、特許請求の範囲の減縮及びこれに関連する明細書の記載事項における明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、その訂正内容は以下のとおりである。
（２）訂正内容
（2-1）訂正事項(1)
　特許第３２１８８５５号発明の明細書中の特許請求の範囲の特許時の請求項１を訂正する。訂正後の特許請求の範囲は次の通りである。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　3電極タイプ縦結合2重モードSAW共振子フィルタの外側IDTに、直列腕共振子を、その直列共振周波数が、前記SAW共振子フィルタの通過帯域となるように直列接続し、
前記直列腕共振子が接続されている前記SAW共振子フィルタの外側IDTの通過帯域内のリアクタンス分と、前記直列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされ、
し、前記並列腕共振子が接続されている前記SAW共振子フィルタの中央IDTの通過帯域内のリアクタンス分と、前記並列腕共振子のりアクタンス分とが相互にキャンセルされる
（2-2）訂正事項(2)
　特許第３２１８８５５号発明の明細書中の【0006】欄を次の通り訂正する。
「【0006】
　3電極タイプ縦結合2重モードSAW共振子フィルタの外側IDTに、直列腕共振子を、その直列共振周波数が、前記SAW共振子フィルタの通過帯域となるように直列接続し、
前記直列腕共振子が接続されている前記SAW共振子フィルタの外側IDTの通過帯域内のリアクタンス分と、前記直列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされ、
し、前記並列腕共振子が接続されている前記SAW共振子フィルタの中央IDTの通過帯域内のリアクタンス分と、前記並列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされる
　
【３】訂正の適否についての判断
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
（１）訂正の目的等
　本件訂正の要旨は、前記訂正事項(1)(2)のとおりであって、その訂正事項(1)の訂正内容は、請求項１に係る発明について特許請求の範囲の減縮を目的とし、また訂正事項(2)の訂正内容は、前記訂正事項(1)による特許請求の範囲の減縮に伴なう詳細な説明の欄の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）検討
　以下、各訂正事項について検討する。
（2-1）訂正事項(1)は、請求項１に係る発明の構成である「3電極タイプ縦結合2重モードSAW共振子フィルタの外側IDTに、直列腕共振子を、その直列共振周波数が、前記SAW共振子フィルタの通過帯城となるように直列接続」する構成について、さらに「前記直列腕共振子が接続されている前記SAW共振子フィルタの外側IDTの通過帯域内のリアクタンス分と、前記直列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされ」る構成を付加して、これを明確にするとともに、「前記SAW共振子フィルタの中央IDTに、並列腕共振子を、その並列共振周波数が、前記SAW共振子フィルタの通過帯域となるように並列接続」する構成について、さらに「前記並列腕共振子が接続されている前記SAW共振子フィルタの中央IDTの通過帯域内のリアクタンス分と、前記並列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされ」る構成を付加して、これを明確にするものであって、特許請求の範囲の減縮にあたるものである。そして、これらの構成は、特許査定時の明細書の段落番号【0015】〜【0017】及び図６に記載されている。
（2-2）訂正事項(2)は、前記訂正事項(1)による特許請求の範囲を減縮に伴い、不明りょうとなる記載についてこれを整合させために、詳細な説明の欄の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。
（2-3）したがって、訂正事項(1)(2)に係る訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また請求項を追加するなど実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【４】本件特許発明
　訂正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　3電極タイプ縦結合2重モードSAW共振子フィルタの外側IDTに、直列腕共振子を、その直列共振周波数が、前記SAW共振子フィルタの通過帯域となるように直列接続し、
前記直列腕共振子が接続されている前記SAW共振子フィルタの外側IDTの通過帯域内のリアクタンス分と、前記直列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされ、
し、前記並列腕共振子が接続されている前記SAW共振子フィルタの中央IDTの通過帯域内のリアクタンス分と、前記並列腕共振子のりアクタンス分とが相互にキャンセルされる
　
【５】特許異議申立てについての判断
（１）異議申立ての概要
　異議申立人平山聡は、証拠方法として甲第１号証（特開平5-47595号公報［特願平3-208063号］）及び甲第２号証（特開平5-55872号公報）を提出し、概要、以下のとおり特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべきであると申し立てるものである。
「本件請求項1に係る特許発明は、本件特許出願前に出願され、その後出願公開された甲第1号証に記載された発明と同一であり、本件特許発明の発明者または出願人が、甲第1号証の発明者または出願人と同一でないから、特許法第29条の2の規定により、特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである。」
（２）検討
　前記異議申立人の異議申立理由（特許法第２９条の２違反について）について、以下に検討する。
（2-1）先願発明
（引用先願）甲第1号証：特願平5-270902号［特開平7-131290号］
　この甲第１号証(特願平5-270902号［特開平7-131290号］)には、複合弾性表面波フィルタが記載され、その明細書及び図面を参酌すると、概要、以下のような技術的事項が記載されている。
・甲第１号証の明細書の特許請求の範囲の【請求項1】及び【請求項2】には、
「【請求項１】　弾性表面波フィルタの入力端側と出力端側の少なくとも一方に、少なくとも１個以上の第１弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に並列接続し、かつ少なくとも１個以上の第２弾性表面波共振器を弾性表面波フィルタに電気的に直列接続したことを特徴とする複合弾性表面波フィルタ。
【請求項２】　請求項１記載の弾性表面波フィルタにおいて、第１弾性表面波共振器の共振周波数は弾性表面波フィルタの通過帯域低域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定され、かつ第２弾性表面波共振器の反共振周波数は弾性表面波フィルタの通過帯域高域側近傍の阻止帯域内の周波数に設定されたことを特徴とする複合弾性表面波フィルタ。」と記載されている。
・またこの第１、第２弾性表面波共振器について、実施例３に係わる図7の記載と共に、段落【0041】には、「【0041】　また、１端子対型弾性表面波共振器71aと71bのいずれか一方を省略しても上記と同様の効果が得られる。１端子対型弾性表面波共振器72aと72bのいずれか一方を省略しても上記と同様の効果が得られる。」との記載が認められる。
・さらに、甲第１号証に記載された作用効果においても、本件発明と同様に挿入損失が少なくし、通過帯域外高域側および通過帯域外低域側の減衰量を増加させる効果が得られるものである。
・そして、当業者における技術常識として、入出力端子部と外側IDT及び中央IDTとの関連構成において、外側IDTと中央IDTの何れを入力端子部とし或いは出力端子部となすかは単なる設計上に事項にすぎないものと認められる。
・したがって、甲第１号証には、前記段落【0041】に係る記載及び当業者における技術常識に基づくと、図7における弾性表面波装置において、外側IDT(42a、42b)に直列腕共振子となるよう共振器71bを残し（すなわち、共振器72bを省略し）、中央IDT(41)に並列腕共振子となるよう共振器72aを残す（すなわち、共振器71aを省略する）ことにより構成されるものも記載されていると認められるので、この甲第１号証に係わる弾性表面波装置として、以下のような発明（以下「先願発明」という。）が開示されている。
「3電極タイプ縦結合2重モードSAW共振子フィルタ(40)の外側IDT(42a、42b)に、直列腕共振子(71b)を、その直列共振周波数が、前記SAW共振子フィルタ(40)の通過帯域となるように直列接続し、及び前記SAW共振子フィルタ(40)の中央IDT(41)に、並列腕共振子(72a)を、その並列共振周波数が、前記SAW共振子フィルタ(40)の通過帯城となるように並列接続する弾性表面波装置。」
（2-2）対比・判断
　本件発明と前記甲第１号証に記載された先願発明とを対比すると、本件発明は、前記訂正により前記した構成が付加された（SAW共振子フィルタと「直列腕共振子」及び「並列腕共振子」との関連構成が限定された）ものであり、先願発明には前記したような「3電極タイプ縦結合2重モードSAW共振子フィルタ(40)の外側IDT(42a、42b)に、直列腕共振子(71b)を、その直列共振周波数が、前記SAW共振子フィルタ(40)の通過帯域となるように直列接続し、及び前記SAW共振子フィルタ(40)の中央IDT(41)に、並列腕共振子(72a)を、その並列共振周波数が、前記SAW共振子フィルタ(40)の通過帯城となるように並列接続する弾性表面波装置」が開示されているものの、該先願発明にはSAW共振子フィルタと両共振子とのインピーダンスに係わる関連構成について、前記付加された本件発明の構成である「前記直列腕共振子が接続されている前記SAW共振子フィルタの外側IDTの通過帯域内のリアクタンス分と、前記直列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされ」ること、及び「前記並列腕共振子が接続されている前記SAW共振子フィルタの中央IDTの通過帯域内のリアクタンス分と、前記並列腕共振子のりアクタンス分とが相互にキャンセルされる」ことの構成に係わる記載乃至示唆は認められない。また、この付加された構成について、異議申立人が提出した甲第２号証（特開平5-55872号公報）を参酌しても、この構成が当業者の技術常識乃至自明の技術的事項であって単なる付加にすぎず、実質的に前記甲第１号証（特願平5-270902号［特開平7-131290号］）に開示されているものとも認められない。
　したがって、本件発明と先願発明とは同一であるとはいえず、異議申立人平山聡による特許法第２９条の２の規定に違反する旨の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、異議申立人平山聡による異議申立ての理由について、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、異議申立人平山聡が提出する甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認めることができない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものとは認められない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月３１日（２００３．３．３１）
【訂正の要旨】
▲１▼特許第３２１８８５５号発明の明細書中の特許請求の範囲の特許時の請求項１を訂正する。訂正後の特許請求の範囲は次の通りである。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　３電極タイプ縦結合２重モードＳＡＷ共振子フィルタの外側ＩＤＴに、直列腕共振子を、その直列共振周波数が、前記ＳＡＷ共振子フィルタの通過帯域となるように直列接続し、
前記直列腕共振子が接続されている前記ＳＡＷ共振子フィルタの外側ＩＤＴの通過帯域内のリアクタンス分と、前記直列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされ、
し、前記並列腕共振子が接続されている前記ＳＡＷ共振子フィルタの中央ＩＤＴの通過帯域内のリアクタンス分と、前記並列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされる
▲２▼特許第３２１８８５５号発明の明細書中の【０００６】欄を次の通り訂正する。
「【０００６】
　３電極タイプ縦結合２重モードＳＡＷ共振子フィルタの外側ＩＤＴに、直列腕共振子を、その直列共振周波数が、前記ＳＡＷ共振子フィルタの通過帯域となるように直列接続し、
前記直列腕共振子が接続されている前記ＳＡＷ共振子フィルタの外側ＩＤＴの通過帯域内のリアクタンス分と、前記直列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされ、
し、前記並列腕共振子が接続されている前記ＳＡＷ共振子フィルタの中央ＩＤＴの通過帯域内のリアクタンス分と、前記並列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされる
（５４）【発明の名称】
弾性表面波装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　３電極タイプ縦結合２重モードＳＡＷ共振子フィルタの外側ＩＤＴに、直列腕共振子を、その直列共振周波数が、前記ＳＡＷ共振子フィルタの通過帯域となるように直列接続し、
前記直列腕共振子が接続されている前記ＳＡＷ共振子フィルタの外側ＩＤＴの通過帯域内のリアクタンス分と、前記直列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされ、
し、前記並列腕共振子が接続されている前記ＳＡＷ共振子フィルタの中央ＩＤＴの通過帯域内のリアクタンス分と、前記並列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、３電極タイプ縦結合２重モードＳＡＷ共振子フィルタ（以下、ＳＡＷ共振子フィルタという。）の通過帯域内ＶＳＷＲの低減および阻止域減衰量の拡大を図った弾性表面波装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ＳＡＷ共振子フィルタにおいては、その阻止域減衰量を大きくするため、当該ＳＡＷ共振子フィルタを２段縦続接続していた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の２段縦続接続ＳＡＷ共振子フィルタは、その通過帯域の損失が大きくなって、低損失化の妨げとなっていた。これに対し、低損失化を図るため、当該ＳＡＷ共振子フィルタを１段のみとした場合には、阻止域減衰量が大きくとれず、通過帯域内ＶＳＷＲも２．０以上と大きくなるという問題があった。
　【０００４】
　したがって、本発明は、通過帯域内ＶＳＷＲの低減および阻止域減衰量の拡大を図った弾性表面波装置を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の課題に対する解決手段は下記の通りである。
　【０００６】
　３電極タイプ縦結合２重モードＳＡＷ共振子フィルタの外側ＩＤＴに、直列腕共振子を、その直列共振周波数が、前記ＳＡＷ共振子フィルタの通過帯域となるように直列接続し、
前記直列腕共振子が接続されている前記ＳＡＷ共振子フィルタの外側ＩＤＴの通過帯域内のリアクタンス分と、前記直列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされ、
し、前記並列腕共振子が接続されている前記ＳＡＷ共振子フィルタの中央ＩＤＴの通過帯域内のリアクタンス分と、前記並列腕共振子のリアクタンス分とが相互にキャンセルされる
　【０００７】
　【作用】
　本発明は、ＳＡＷ共振子フィルタに、直列腕共振子を、その共振周波数が、前記ＳＡＷ共振子フィルタの通過帯域となるように、直列に接続するので、通過帯域において、リアクタンス分が打ち消されて、通過帯域内ＶＳＷＲが低減し、かつ、通過帯域外の高周波側で減衰量が大きくなる。
　【０００８】
　また、本発明は、ＳＡＷ共振子フィルタに、並列腕共振子を、その反共振周波数が、前記ＳＡＷ共振子フィルタの通過帯域となるように、並列に接続するので、通過帯域において、リアクタンス分が打ち消されて、通過帯域内ＶＳＷＲが低減し、かつ、通過帯域外の低周波側で減衰量が大きくなる。
　【０００９】
　【実施例】
　つぎに、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例に係る弾性表面波装置の１ポートＳＡＷ共振子（直列腕共振子もしくは並列腕共振子）接続の態様を示す図である。同図において、１は３６°Ｙ−Ｘ　ＬｉＴａＯ３基板に設けられたＳＡＷ共振子フィルタで、そのうち、１ａは中央ＩＤＴである。なお、この中央ＩＤＴ１ａの片側電極は接地されている。２ａおよび２ｂは、外側ＩＤＴで、中央ＩＤＴ１ａの両側にそれぞれ設けられている。そして、この外側ＩＤＴ２ａおよび２ｂは、それらのＩＤＴを構成する片側電極が接地され、他側電極が非接地となっている。３ａおよび３ｂは反射器で、外側ＩＤＴ２ａおよび２ｂの両側にそれぞれ設けられている。このＳＡＷ共振子フィルタ１の通過帯域内外の周波数振幅特性が図２Ａに示される。そして、インピーダンススミスチャートが図２Ｂ（外側ＩＤＴとアース間を端子とする。）および図２Ｃ（中央ＩＤＴとアース間を端子とする。）に示される。なお、このＳＡＷ共振子フィルタ１の通過帯域は、８６９〜８９４ＭＨｚである。
　【００１０】
　さらに、図１において、４は３６°Ｙ−Ｘ　ＬｉＴａＯ３基板に設けられた直列腕共振子で、そのうち、４ａはＩＤＴである。５ａおよび５ｂは、反射器で、ＩＤＴ４ａの両側にそれぞれ設けられている。そして、ＩＤＴ４ａの片側電極は、ＳＡＷ共振子フィルタ１の外側ＩＤＴ２ａおよび２ｂにそれぞれ接続され、他側電極は導出されて入力端子８に接続されている。ここに、この直列腕共振子４は、その共振周波数がＳＡＷ共振子フィルタ１の通過帯域になるように、かつ、その反共振周波数がＳＡＷ共振子フィルタ１の通過帯域外近傍の高周波側になるように、ＳＡＷ共振子フィルタ１に直列に接続される。この直列腕共振子４の周波数減衰特性が図３Ａに示される。そして、インピーダンススミスチャートが図３Ｂ（入出力端子間）に示される。
　【００１１】
　さらに、図１において、６は３６°Ｙ−Ｘ　ＬｉＴａＯ３基板に設けられた並列腕共振子で、そのうち、６ａはＩＤＴである。７ａおよび７ｂは、反射器で、ＩＤＴ６ａの両側にそれぞれ設けられている。そして、ＩＤＴ６ａの片側電極は接地され、他側電極はＳＡＷ共振子フィルタ１の中央ＩＤＴ１ａと出力端子９とにそれぞれ接続されている。ここに、この並列腕共振子６は、その反共振周波数がＳＡＷ共振子フィルタ１の通過帯域になるように、かつ、その共振周波数がＳＡＷ共振子フィルタ１の通過帯域外近傍の低周波側になるように、ＳＡＷ共振子フィルタ１に並列に接続される。この並列腕共振子６の周波数減衰特性が図４Ａに示される。そして、アドミッタンススミスチャートが図４Ｂ（入出力端子間）に示される。
　【００１２】
　以上のように、図１に示す本実施例は、ＳＡＷ共振子フィルタ１に、直列腕共振子４および並列腕共振子６を、それぞれ直並列に接続したものであるが、その総合の通過帯域内外の周波数振幅特性が図５Ａに示される。そして、インピーダンススミスチャートが図５Ｂ（入力端子８とアース間を端子とする。）および図５Ｃ（出力端子９とアース間を端子とする。）に示される。
　【００１３】
　直列腕共振子６および並列腕共振子６が直並列に接続されない前のＳＡＷ共振子フィルタ１だけの通過帯域内外の周波数振幅特性は図２Ａに示されるが、この図２Ａを図５Ａと比較すると、図５Ａの方が、通過帯域外近傍の低周波側および高周波側で減衰量が大きくなっていることが理解される。
　【００１４】
　また、図５Ｂおよび図５Ｃと図２Ｂおよび図２Ｃとを比較すると、図５Ｂおよび図５Ｃの方が、通過帯域内（８６９〜８９４ＭＨｚ）におけるＶＳＷＲが改善されていることが理解される。これは、以下の理由によるものである。
　【００１５】
　図６において、チャート８ａは、図１において、ＳＡＷ共振子フィルタ１の外側ＩＤＴ２ａ、２ｂ端子の通過帯域内（８６９〜８９４ＭＨｚ）インピーダンス軌跡である。チャート８ｂは、同じく、直列腕共振子４の通過帯域内インピーダンス軌跡である。チャート８ｃは、同じく、ＳＡＷ共振子フィルタ１の中央ＩＤＴ１ａ端子の通過帯域内インピーダンス軌跡である。チャート８ｄは、同じく、並列腕共振子４の通過帯域内インピーダンス軌跡である。
　【００１６】
　ここに、ＳＡＷ共振子フィルタ１に、直列腕共振子４が接続されるとは、インピーダンスチャート上では、チャート８ａとチャート８ｂとを周波数系列で合成することを意味するので、この合成チャートはチャート８のようになって、リアクタンス分が相互にキャンセルされて、例えば、５０Ω系では、通過帯域内各周波数で５０Ω近傍となる。
　【００１７】
　また上記と同様のことが、ＳＡＷ共振子フィルタ１に、並列腕共振子６が接続されて、チャート８ｃにチャート８ｄが合成されたた場合にも、成り立つことになる。
　【００１８】
　【発明の効果】
　本発明は、ＳＡＷ共振子フィルタに、直列腕共振子を、その共振周波数が、前記ＳＡＷ共振子フィルタの通過帯域となるように、直列に接続するので、通過帯域において、リアクタンス分が打ち消されて、通過帯域内ＶＳＷＲが低減し、かつ、通過帯域外の高周波側で減衰量が大きくなる。
　【００１９】
　また、本発明は、ＳＡＷ共振子フィルタに、並列腕共振子を、その反共振周波数が、前記ＳＡＷ共振子フィルタの通過帯域となるように、並列に接続するので、通過帯域において、リアクタンス分が打ち消されて、通過帯域内ＶＳＷＲが低減し、かつ、通過帯域外の低周波側で減衰量が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の一実施例に係る弾性表面波装置のＳＡＷ共振子接続の態様図
　【図２】　図１記載のＳＡＷ共振子フィルタの特性図で、Ａは通過帯域内外の周波数振幅特性図、ＢおよびＣはインピーダンススミスチャート
　【図３】　図１記載の直列腕共振子の特性図で、Ａは周波数減衰特性図、Ｂはインピーダンススミスチャート
　【図４】　図１記載の並列腕共振子の特性図で、Ａは周波数減衰特性図、Ｂはアドミッタンススミスチャート
　【図５】　図１記載の弾性表面波装置の総合特性図で、Ａは通過帯域内外の周波数振幅特性図、ＢおよびＣはインピーダンススミスチャート
　【図６】　本実施例において通過帯域内におけるＶＳＷＲ低減の簡易スミスチャートによる説明図
　【符号の説明】
　１　　　　　　　　ＳＡＷ共振子フィルタ
　１ａ　　　　　　　中央ＩＤＴ
　２ａ、２ｂ　　　　外側ＩＤＴ
　３ａ、３ｂ　　　　反射器
　４　　　　　　　　直列腕共振子
　４ａ　　　　　　　ＩＤＴ
　５ａ、５ｂ　　　　反射器
　６　　　　　　　　並列腕共振子
　６ａ　　　　　　　ＩＤＴ
　７ａ、７ｂ　　　　反射器
　８　　　　　　　　入力端子
　９　　　　　　　　出力端子