【事件の表示】
　特願２００７−１０６８５４「光学ガラスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日出願公開、特開２００８−２６６０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年４月１６日の出願であって、平成２３年９月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１日付けで拒絶理由が通知がされ、平成２４年１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１９日に拒絶査定されたので、同年７月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年９月２１日付けで審尋がされ、同年１１月２０日に回答書が提出され、
　平成２５年６月２７日付けで当審における拒絶の理由が通知されるとともに、同日付けで平成２４年７月９日付け手続補正の却下の決定がされ、同年８月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
２　本願発明について 
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２５年８月２８日付け手続補正書により補正された請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「粉体原料を溶融して溶融ガラスのカレットを作製し、
少なくとも前記溶融ガラスとの接触部分に金を９０％質量以上含有し、かつＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｙ、Ｎｂ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕからなる群より選択される１種以上の金属の酸化物からなる強化材を、金の全質量に対し０．０５質量％以上分散させた金属材料からなる部材を使用して前記カレットを溶融して、酸化物基準でＢｉ２Ｏ３及び／又はＴｅＯ２を３０質量％以上含有する光学ガラスを成形することを含む光学ガラスの製造方法。」
　　　　　
３　刊行物に記載された発明について 
（１）引用例１の記載事項 
　本願の出願日前に頒布され、当審における拒絶の理由で引用された特開２００７−７０１５６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 
　酸化ビスマスを１０質量％以上含有する原料混合物を熔解する原料熔解工程を含む光学ガラスの製造方法において、 
　前記原料熔解工程を、非金属製坩堝又は非金属製器具を用いて行う光学ガラスの製造方法。 
 ・・・・ 
【請求項３】 
　前記原料熔解工程の後に、熔解した前記原料混合物を冷却してカレットを作製するカレット化工程と、このカレットを熔解する本熔解工程と、当該本熔解工程で溶解したカレットを再度冷却する冷却工程と、を更に有する請求項１記載の光学ガラスの製造方法。 
 ・・・ 
【請求項５】 
　前記本熔解工程及び前記冷却工程を、金属製坩堝又は金属製器具を用いて行う請求項３又は４記載の光学ガラスの製造方法。 
【請求項６】 
　前記金属製坩堝又は金属製器具は、白金製、白金合金製、金製、又は金合金製のいずれかである請求項５記載の光学ガラスの製造方法。」 
（イ）「【０００５】
　また、ビスマスは白金材料と反応しやすいため、酸化ビスマスを多量に含むガラスの製造においては、原料の熔解に白金るつぼを使用した場合、ビスマスと白金で合金を作り、金属不純物の混入により、透過率が低下する等の問題点もあった。」
（ウ）「【０００６】
　本発明は以上のような課題に鑑みてなされたものであり、酸化ビスマスを含有する高屈折率高分散領域の精密プレス用の光学ガラスであって、かつ、透過率にも優れた光学ガラスの製造方法を提供することにある。」 
（エ）「【００１７】 
　・・・本熔融工程及び冷却工程を、金属製坩堝又は金属製器具を用いて行うため、泡の混入を防止することが容易となり、すじ又は脈理等も防止することが容易となる。Ｂｉ系ガラスは金製又は金合金製の坩堝を使用することで、合金化反応を抑えることが可能である。熔解温度が高い場合には、金坩堝の融点（１０６３℃）を考慮し、白金、白金合金を用いることが好ましく、熔解温度が低い場合には、白金坩堝よりも金坩堝の方が合金になりにくいため、金又は金合金を用いることが好ましい。」 
（オ）「【００３１】 
[ガラス組成] 
　本発明において好ましく製造することができる組成範囲について説明する。各成分は質量％にて表現する。なお、本願明細書中において質量％で表されるガラス組成は全て酸化物基準での質量％で表されたものである。・・・
【００３２】 
　酸化ビスマスを含有する光学ガラスとは、Ｂｉ２Ｏ３を１０％以上含有するガラスであり、本発明における製造方法において最も効果的なＢｉ２Ｏ３量は、３０％以上である。・・・」 
 　 
（２）引用例１に記載された発明 
　記載事項（ア）によれば、引用例１には光学ガラスの製造方法に関する発明が記載されており、この製造方法は、原料混合物を熔解する原料熔解工程、熔解した原料混合物を冷却してカレットを作製するカレット化工程、カレットを熔解する本熔解工程、及び本熔解工程で熔解したカレットを再度冷却する冷却工程とを有するものである。 
　そして、同（ア）では、原料混合物は「酸化ビスマスを１０質量％以上含有するもの」としているが、同（オ）によれば、酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）を酸化物基準で３０質量％以上含有することが好ましいことがわかる。 
　また、同（ア）には、本熔解工程及び冷却工程で使用する坩堝又は器具として、白金製、白金合金製、金製及び金合金製のものが選択的に列挙されている。これらの坩堝又は器具は、本熔融工程と冷却工程で熔融したカレットと接触する部分に使われるものであることは明らかである。 
　したがって、引用例１に記載された事項を、本願発明の記載ぶりにそって整理すると、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。 
「原料混合物を熔融・冷却してカレットを作製し、熔融ガラスと接触する部分に金からなる器具を用いてカレットを熔融することからなる、酸化物基準でＢｉ２Ｏ３を３０質量％以上含有する光学ガラスの製造方法。」 
 　 
４　対比と判断 
（１）対比 
　本願発明と引用例１発明とを対比する。 
　引用例１発明の「原料混合物」、「熔融」及び「器具」と、本願発明の「粉体原料」、「溶融」及び「部材」は同義であり、また、引用例１発明の光学ガラスの製造方法は冷却工程を含むので、「光学ガラスを成形することを含む」製造方法であることは明らかであるので、本願発明と引用例１発明とは 
 「粉体原料を溶融して溶融ガラスのカレットを作製し、 
少なくとも前記溶融ガラスとの接触部分に金からなる部材を使用して前記カレットを溶融して、酸化物基準でＢｉ２Ｏ３を３０質量％以上含有する光学ガラスを成形することを含む光学ガラスの製造方法。」 
　である点で一致し、次の点で相違する。 
　本願発明では、溶融ガラスとの接触部分に使用する部材が「金を９０％質量以上含有し、かつＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｙ、Ｎｂ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕからなる群より選択される１種以上の金属の酸化物からなる強化材を、金の全質量に対し０．０５質量％以上分散させた金属材料」からなるのに対し、引用例１発明では、金からなる点（以下「相違点」という。）。 
 　　 
（２）相違点についての判断 
　引用例１には、記載事項（イ）によれば、「ビスマスは白金材料と反応しやすいため、酸化ビスマスを多量に含むガラスの製造においては、原料の熔解に白金るつぼを使用した場合、ビスマスと白金で合金を作り、金属不純物の混入により、透過率が低下する」という問題点があることが、同（エ）には、「Ｂｉ系ガラスは金製又は金合金製の坩堝を使用することで、合金化反応を抑えることが可能である。熔解温度が高い場合には、金坩堝の融点（１０６３℃）を考慮し、白金、白金合金を用いることが好ましく、熔解温度が低い場合には、白金坩堝よりも金坩堝の方が合金になりにくいため、金又は金合金を用いることが好ましい。」と記載されている。
　このため、同（イ）（エ）には、ビスマス系ガラスの熔解において、熔解温度が低い場合には、合金化反応を抑制する金製の部材の使用が好ましく、熔解温度が高い場合には、合金化反応が起こり透過率が低下するが、白金部材を用いることが好ましいことを示しているといえる。
　ここで、金の融点が１０６３℃であるのに対し、白金の融点が１７７４℃（必要であれば、化学大事典７縮刷版、1964年1月15日、共立出版（株）発行、第99頁「はっきん　白金」の項目の「物理的性質」を参照）である、すなわち、金部材は白金部材より高温強度が低いことは、当業者の技術常識であるから、上記（イ）（エ）の記載に接した当業者は、ビスマス系ガラスの熔解に関して、合金化反応抑制の観点から好ましい金部材には、高温強度の観点で課題があることを認識し得るといえる。
　これに対して、以下の周知例によれば、ジルコニウムやチタンの酸化物粉末を分散させて金の高温強度を向上させることは、本願出願前に周知の技術である。これについて、必要なら、特公昭５４−３８０３号公報（以下「周知例１」という。）、特公昭５２−１２１２５号公報（以下「周知例２」という。）及び特開昭５８−６９６４号公報（以下「周知例３」という。）を参照されたい。
　周知例１には、発明の名称を「分散強化金属または同合金の製造方法」とする発明が記載されており、第１０頁左欄の特許請求の範囲には、「白金属金属、金、・・・から選択される溶融金属ホスト物質及び溶融反応性成分を標的に噴霧すること、・・・上記溶融反応成分を変換した酸化物成分に変える雰囲気を通過させて、・・・分散した変換成分を有する上記ホスト物質のインゴットを形成させることから成る分散強化金属」に関する発明が記載されており、第５頁左欄に記載された実施例６によれば、純金に０．０８％Ｔｉを添加したインゴットは、高温強度特性として７００℃における耐クリープ性が純金に比較して格段に優れている。また、第９頁の左欄１２〜１３行には、該分散強化金属の用途として「高温度において溶融ガラスと接して使用し得る製品」が記載されている。 
　また、周知例２には、発明の名称を「分散強化金属及びその製法」とする発明が記載されており、第９頁左欄１１行〜同頁右欄３４行には、金の中にジルコニウム酸化物粉末が分散した分散強化ジルコニウム金合金が記載されている。この分散強化ジルコニウム金合金の高温強度特性に関しては、７００℃での応力破壊強度をまとめた３）の表によれば、ジルコニウム含有量に応じて高温での応力破壊強度が上昇することが確認できる。 
　また、周知例３には、発明の名称を「分散強化型金属または合金の機械的性質の改良方法」とする発明が記載されており、第７頁左上欄６行〜同頁右上欄２０行には、酸化チタンを分散強化材とした金が記載されている。そして、その効果として、７００℃におけるクリープ試験結果が純金と比較して表にまとめられており、分散強化した金は高温強度特性が優れることを確認することができる。また、第１０頁の右上欄１４〜２０行には、「１３００℃を超える温度での長時間使用に耐え、ガラス工業におけるルツボ、撹拌棒」等の用途に適していることが記載されている。 
　これらの周知例の記載から明らかなように、金にジルコニウムやチタン等の金属酸化物粉末からなる分散強化材を分散させることで、高温での機械的特性を向上させることができることは、本件出願前に周知技術であるといえる。また、このようにして強化した金部材を、溶融ガラスと接触するルツボ等に使用することも周知の技術であったといえる。
　　　　　 
　上記したとおり、引用例１の記載からは、Ｂｉ系ガラスの製造に使用する部材としての金部材は高温強度が劣るという課題を読み取ることができる。　一方、チタンやジルコニウム等の金属酸化物粉末により金を分散強化し金部材の高温強度を向上すること、及び分散強化された金部材は溶融ガラスのルツボとして使用されることは、周知の技術である。
　このため、引用例１発明でＢｉ系ガラスの熔融物と接触する部材として使用する金部材の高温強度を強化するために、上記した周知技術を適用することは、その課題が引用例１に示唆されているというべきであるから、当業者が容易に想到するところである。その際に、金部材中の金及び強化材としての金属酸化物粉末の含有量の適切な範囲を設定することは、当業者が目的を達成する上で必要に応じて適宜設定することであり、その効果も技術的に格別のものとすることはできない。
　 　　　 
５　まとめ 
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。