【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２５４１５号「液圧緩衝器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月　８日出願公開、特開平　４−１０７３３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２年８月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年７月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「シリンダと、
  該シリンダ内に移動可能に配置され、前記シリンダ内を２つの液室に仕切るピストンと、
　該ピストンに結合されたピストンロッドと、
　該ピストンロッドの伸び時に前記２つの液室間の液体の流れによって減衰力を発生する複数の弁であって少なくとも１つの主弁と、この主弁に対して並列に配列された少なくとも１つの補助弁とからなり、作動範囲が前記ピストン速度に対応してそれぞれ異なる第１組の複数の弁と、
　前記ピストンロッドの縮み時に前記２つの液室間の液体の流れによって減衰力を発生する複数の弁であって少なくとも１つの主弁と、この主弁に対して並列に配列された少なくとも１つの補助弁とからなり、作動範囲が前記ピストン速度に対応してそれぞれ異なる第２組の複数の弁と、
　前記２つの液室間の液体の流量を変える、外部から操作可能な調整弁であって前記ピストロッド（ピストンロッドの誤記と認める）の伸び時に、前記第１組の複数の弁のうちの前記補助弁と流路面積の異なる複数のオリフィスとが直列に連通可能となるような弁とオリフィスとの組合せが少なくとも１つ形成され、かつ、前記ピストンロッドの縮み時に、前記第２組の複数の弁のうちの前記補助弁と流路面積の異なる複数のオリフィスとが直列に連通可能となるような弁とオリフィスとの組合せが少なくとも１つ形成されるように、複数のオリフィスが設けられた調整弁とを含み、
　前記第１組の前記補助弁と前記複数のオリフィスとの組合せのうちの少なくとも１つによって得られる通路は、前記第２組の前記補助弁と前記複数のオリフィスとの組合せによって得られる通路から独立して設けられている、液圧緩衝器。」
　　
２．引用例の記載
　原審の拒絶の理由に引用された、実願昭６３−１５４４５３号（実開平２−７４６３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「作動液が充填されたシリンダ内部を、伸行程時容積減少される上部液室と圧行程時容積減少される下部液室とに画成したピストンと、該ピストンにおいて、上部液室と下部液室とを連通して並列に形成された第１圧側連通路及び第２圧側連通路と、この第１及び第２圧側連通路にそれぞれ設けられ、圧行程時に下部液室から上部液室への作動液の流通を許すべく開弁して減衰力を発生する並列配置の第１圧側減衰バルブ及び第２圧側減衰バルブと、両圧側連通路の一方に設けられ、その圧側連通路の断面積を変化可能に形成された流路面積調整手段と、を備えていることを特徴とする減衰力可変型液圧緩衝器。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「前記ピストン２は、ピストンロッド３の先端にスタッド４を介して取り付けられている。」（明細書第７頁第４〜５行）
（３）「従って、ピストン２には、圧行程において下部液室Ｂから上部液室Ａに作動液を流通させるための通路として、圧側第１連通孔１２ａを通る通路（第１圧側連通路Ｃ１）と、バイパス流路４ａ〜スタッド上部連通孔４ｂ〜圧側第２連通孔９ａを通る通路（第２圧側連通路Ｃ２）とが形成され、第１及び第２ピストンボディ９、１２の上面に、それぞれ第１圧側減衰バルブ８及び第２圧側減衰バルブ１１を設けることにより、伸行程時の作動液の流通が規制されている。
　尚、第１圧側減衰バルブ８は、第２圧側減衰バルブ１１に比べ剛性が低く形成され、低減衰力特性とされている。
　一方、伸行程時において上部液室Ａから下部液室Ｂに作動液を流通させるための連通路としては、伸側第１連通孔１２ｂから中間室１８に入り、その中間室１８から直接下部液室Ｂに至る通路（第１伸側連通路Ｄ１）と、その中間室１８から伸側第２連通孔１２ｃ〜環状室１９〜スタッド下部連通路４ｃ〜バイパス流路４ａを経る通路（第２伸側連通路Ｄ２）が並列に形成され、第１シート面１２ｄ及び第２シート面１２ｅに着座状態で第１伸側減衰バルブ１３及び第２伸側減衰バルブ１５を設けることにより、圧行程時の作動液の流通が規制されている。尚、第１伸側減衰バルブ１３は、第２伸側減衰バルブ１５よりも、剛性が低く形成されて低減衰力特性とされている。
　さらに、前記バイパス流路４ａの途中には中空の調整子２０が回転自在に収納されている。この調整子２０は、前記スタッド上部連通路４ｂ及びスタッド下部連通路４ｃと符号する位置に、調整子上部連通孔２０ａ及び調整子下部連通孔２０ｂが形成され、調整子２０の回転に基づき、スタッド４側の両連通路４ｂ、４ｃに対し、調整子２０側の両連通孔１６ａ及び１６ｂを符号させたり位置をずらしたりして両者を連通させたり遮断したりできるように、即ち、第２圧側連通路Ｃ２及び第２伸側連通路Ｄ２の流路断面積を調整可能となっている。」（同第９頁第９行〜第１１頁第７行）
（４）「次に、実施例の作用について説明する。
（イ）高減衰力特性選択時
　操縦安定性を主体としたスポーツ走行を行う場合のように発生減衰力を高くする際には、調整子２０を回転させて、スタッド４の両連通路４ｂ、４ｃを塞いで、第２圧側連通路Ｃ２及び第２伸側連通路Ｄ２を遮断する。
　この状態では、伸行程が成された時には、上部液室Ａと下部液室Ｂとの液圧差の発生により、上部液室Ａ内の作動液は、第１伸側連通路Ｄ１のみを通り下部液室Ｂに流入する。即ち、上部液室Ａの作動液は、伸側第１連通孔１２ｂを通り、剛性の低い第１伸側減衰バルブ１３を開いて中間室１８に流入し、さらに、剛性の高い第２伸側減衰バルブ１５を開いて、下部液室Ｂに流れ込む。
　従って、この場合の減衰力特性は、第１伸側減衰バルブ１３による速度２／３乗特性の減衰力（低減衰力特性）と、第２伸側減衰バルブ１５による速度２／３乗特性の減衰力（高減衰力特性）を加えた特性、即ち、第４図の「ａ」に示すような高減衰力特性となる。
　一方、圧行程時には、両液室Ａ、Ｂの液圧差に基づき、下部液室Ｂの作動液が第１圧側連通路Ｃ１のみを通り上部液室Ａに流入する。即ち、下部液室Ｂの作動液は、圧側第１連通孔１２ａを通り、剛性の高い第２圧側減衰バルブ１１を開いて上部液室Ａに流入する。
　従って、この場合の減衰力特性は、剛性の高い第２圧側減衰バルブ１１による、第４図「ｂ」に示す速度２／３乗特性の減衰力特性となる。
（ロ）低減衰力特性選択時
　乗り心地を重視とした悪路走行を行う場合のように発生減衰力を低くする際には、調整子２０を回転させて、スタッド４の両連通路４ｂ、４ｃと調整子２０の両連通孔２０ａ、２０ｂとを符号させて、第２伸側連通路Ｄ２及び第２圧側連通路Ｃ２を連通状態とする。
　この状態で伸行程が成されると、第２伸側連通路Ｄ２を介して作動液が流通される。即ち、上部液室Ａの作動液は、伸側第１連通孔１２ｂから第１伸側減衰バルブ１３を開けて中間室１８に流入した後、第２伸側減衰バルブ１５を開弁するよりも抵抗の少ない第２伸側連通路Ｄ２を通って、つまり、伸側第２連通孔１２ｃ〜環状室１９〜スタッド下部連通路４ｃ〜調整子下部連通孔２０ｂ〜バイパス流路４ａを介して下部液室Ｂに流入する。このため、この伸行程時の減衰力特性は、剛性の低い第１伸側減衰バルブ１３のみのバルブ特性、即ち、第４図の「ｃ」で示す特性となる。よって、この低減衰力特性を選択した場合に、中高速域においても、図示のように、高減衰力特性とした場合（「ａ」）とは全く異なる特性が得られる。
　一方、圧行程時には、下部液室Ｂの作動液が第２圧側連通路Ｃ２を介して上部液室Ａに流入する。即ち、両液室Ａ、Ｂ間には、作動液が流通可能な流路として、第１圧側流通路Ｃ１と第２圧側流通路Ｃ２とが、並列に存在することとなる。そして、圧行程により作動液が流通する際には、作動液は、流通抵抗の少ない流路を流れることとなり、この場合、剛性の低い第１圧側減衰バルブ８を開弁して第２圧側流通路Ｃ２を流れることとなる。
　従って、この場合には、第４図の「ｄ」に示すように、剛性の低い第１圧側減衰バルブ８の特性である速度２／３乗特性の低減衰力特性が得られる。よって、この低減衰力特性を選択した場合に、中高速域においても、図示のように、高減衰力特性とした場合（「ｂ」）と全く異なる特性が得られる。」（同第１２頁第８行〜第１５頁第１５行）
（５）「例えば、実施例では、減衰力特性を変化させるために、高減衰力特性時には調整子により、第２圧側・伸側連通路を遮断するようにしたが、このように完全に遮断するのではなく、両連通穴に対し小径の連通穴を符号させるようにしもよい。この場合、低減衰力選択時には、両連通穴に対して大径の連通穴を符号させるようにする。」（同第１８頁第４〜１０行）
　
　これらの記載事項及び図面の記載からみて、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「シリンダ１と、
  該シリンダ１内に移動可能に配置され、前記シリンダ１内を上部液室Ａと下部液室Ｂに仕切るピストン２と、
　該ピストン２に結合されたピストンロッド３と、
　該ピストンロッド３の伸行程時に前記上部液室Ａと下部液室Ｂ間の液体の流れによって減衰力を発生する複数の弁であって第２伸側減衰バルブ１５と、この第２伸側減衰バルブ１５に対して直列に配列された第１伸側減衰バルブ１３とからなり、作動範囲が前記ピストン速度に対応してそれぞれ異なる第１組の複数の弁と、
　前記ピストンロッド３の圧行程時に前記上部液室Ａと下部液室Ｂ間の液体の流れによって減衰力を発生する複数の弁であって第２圧側減衰バルブ１１と、この第２圧側減衰バルブ１１に対して並列に配列された第１圧側減衰バルブ８とからなり、作動範囲が前記ピストン速度に対応してそれぞれ異なる第２組の複数の弁と、
　前記上部液室Ａと下部液室Ｂ間の液体の流量を変える、外部から操作可能な調整弁であって前記ピストンロッド３の伸行程時に、前記第１組の複数の弁のうちの前記第１伸側減衰バルブ１３と小径と大径の連通孔２０ｂとが直列に連通可能となるような弁と連通孔との組合せが形成され、かつ、前記ピストンロッド３の圧行程時に、前記第２組の複数の弁のうちの前記第２圧側減衰バルブ１１と小径と大径の連通孔２０ａとが直列に連通可能となるような弁とオリフィスとの組合せが形成されるように、それぞれ小径と大径の連通孔２０ａ、連通孔２０ｂが設けられた調整子２０とを含み、
　前記第１組の前記第１伸側減衰バルブ１３と前記小径と大径の連通孔２０ｂとの組合せによって得られる通路は、前記第２圧側減衰バルブ１１と前記小径と大径の連通孔２０ａとの組合せによって得られる通路から独立して設けられている、減衰力可変型液圧緩衝器。」
　
３．本願発明と引用発明との対比及び判断
  本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の
「シリンダ１」は本願発明の「シリンダ」に相当し、以下同様に、「上部液室Ａと下部液室Ｂ」は「２つの液室」に、「ピストン２」は「ピストン」に、「ピストンロッド３」は「ピストンロッド」に、「伸行程時」は「伸び時」に、「第２伸側減衰バルブ１５」は「第１組の主弁」に、「第１伸側減衰バルブ１３」は「第１組の補助弁」に、「圧行程時」は「縮み時」に、「第２圧側減衰バルブ１１」は「第２組の主弁」に、「第１圧側減衰バルブ８」は「第２組の補助弁」に、「小径と大径の連通孔２０ｂ」は「第１組の流路面積の異なる複数のオリフィス」に、「連通孔」は「オリフィス」に、「小径と大径の連通孔２０ａ」は「第２組の流路面積の異なる複数のオリフィス」に、「それぞれ小径と大径の連通孔２０ａ、連通孔２０ｂ」は「複数のオリフィス」に、「調整子２０」は「調整弁」に、「減衰力可変型液圧緩衝器」は「液圧緩衝器」に、それぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
  シリンダと、
  該シリンダ内に移動可能に配置され、前記シリンダ内を２つの液室に仕切るピストンと、
　該ピストンに結合されたピストンロッドと、
　該ピストンロッドの伸び時に前記２つの液室間の液体の流れによって減衰力を発生する複数の弁であって主弁と、この主弁と関係して配列された補助弁とからなり、作動範囲が前記ピストン速度に対応してそれぞれ異なる第１組の複数の弁と、
　前記ピストンロッドの縮み時に前記２つの液室間の液体の流れによって減衰力を発生する複数の弁であって主弁と、この主弁に対して並列に配列された補助弁とからなり、作動範囲が前記ピストン速度に対応してそれぞれ異なる第２組の複数の弁と、
　前記２つの液室間の液体の流量を変える、外部から操作可能な調整弁であって前記ピストンロッドの伸び時に、前記第１組の複数の弁のうちの前記補助弁と流路面積の異なる複数のオリフィスとが直列に連通可能となるような弁とオリフィスとの組合せが形成され、かつ、前記ピストンロッドの縮み時に、前記第２組の複数の弁のうちの前記補助弁と流路面積の異なる複数のオリフィスとが直列に連通可能となるような弁とオリフィスとの組合せが形成されるように、複数のオリフィスが設けられた調整弁とを含み、
　前記第１組の前記補助弁と前記複数のオリフィスとの組合せによって得られる通路は、前記第２組の前記補助弁と前記複数のオリフィスとの組合せによって得られる通路から独立して設けられている、液圧緩衝器。
＜相違点＞
　ピストンロッドの伸び時に減衰力を発生する主弁と補助弁との接続関係が、本願発明では並列であるのに対し、引用発明では直列である点。
＜相違点についての検討＞
　液圧緩衝器において、ピストンロッドの伸び時及び縮み時のそれぞれにおいて減衰力を発生する２つの弁を、並列に接続することは周知であり（例えば、特開昭６０−２２７０３１号公報、実願昭６１−１２４１０２号（実開昭６３−３０６３９号）のマイクロフィルム等参照。）、このような周知技術を引用発明に適用して、ピストンロッドの伸び時に機能する主弁と補助弁とを並列接続することに格別の困難性はなく、その効果も予測できる程度のものであるから、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、本願発明の実施例のように、オリフィスをピストンロッドの伸び時と縮み時で共用したりすることは周知である（例えば、特開昭５８−１１６２１２号公報（オリフィスａ１はピストンロッドの伸び時と縮み時に機能し、オリフィスｂ１は縮み時のみ機能する。）、特開昭６３−２２５７４２号公報（オリフィスに相当する流通孔５３〜５８はピストンロッドの伸び時と縮み時に機能する。）等参照。）。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。