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　特願２００９−　　３６３２「認証処理装置、認証処理システム、認証処理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１６０７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２１年１月９日を出願日とする出願であって，平成２２年３月１２日付けで審査請求がなされ，平成２４年５月１８日付けで拒絶理由通知（同年５月２３日発送）がなされ，これに対して同年７月９日付けで意見書が提出されると共に手続補正書が提出されたが，平成２５年２月８日付けで拒絶査定（同年２月１３日謄本送達）がなされた。　
　これに対して，「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする，との審決を求める。」との請求の趣旨で，平成２５年５月９日付けで審判請求がなされたものである。
　
　
第２　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明
　
　本願の請求項６に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，上記平成２４年７月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「権限に応じた認証制限を実行可能な複数のシステムへの認証を，一括して行うための認証処理方法であって，　
（ａ）前記複数のシステムを利用する利用者の情報を管理しているデータベースから，前記利用者の情報を抽出する，ステップと，　
（ｂ）前記（ａ）のステップで抽出した前記利用者の情報から，前記利用者の権限を求め，前記複数のシステムそれぞれが，求めた前記利用者の権限での認証を許可するかどうかを判定し，前記認証の許可の判定結果と前記利用者に予め割り当てられた認証情報とを関連付けて管理する，ステップと，　
（ｃ）前記（ｂ）のステップで管理されている，前記利用者に予め割り当てられた認証情報を，当該利用者による認証が前記複数のシステムいずれかについて許可されている場合に，許可されている当該システムの認証情報として設定する，ステップとを有する，ことを特徴とする認証処理方法。」　
　
　
２．引用文献
　
　本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年５月１８日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００８−２１０１１７号公報（平成２０年９月１１日出願公開，以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００２０】
　
本発明にかかるユーザ情報の管理方法は，少なくとも一つのユーザ情報管理システムとネットワークを介して接続された複数のサブシステムにおけるユーザ情報を管理する方法であって，前記ユーザ情報管理システムにおいて，管理用権限情報と，当該管理用権限情報と関連付けられた複数のサブシステムにおける権限情報を権限変換情報記憶部に格納することにより管理用権限情報を登録するステップと，前記ユーザ情報管理システムにおいて，ユーザの識別情報と，当該ユーザの識別情報に関連付けられた管理用権限情報をユーザ情報記憶部に格納するステップと，前記ユーザ情報管理システムにおいて，前記権限変換情報記憶部に格納された情報に基づいて，前記ユーザ情報記憶部に記憶された管理用権限情報を，当該管理用権限情報に対して対応付けられたサブシステムの権限情報に変換するステップと，前記ユーザ情報管理システムにおいて，変換されたサブシステムの権限情報をそれぞれのサブシステムに対して送信するステップを備えたものである。
【００２１】
　ここで，前記ユーザ情報管理システムにおいて，ユーザ識別情報と管理用権限を指定して権限付与要求が実行された場合に，前記ユーザ情報記憶部に，当該ユーザ識別情報と管理用権限情報を互いに関連付けて格納するステップと，前記ユーザ情報管理システムにおいて，ユーザ情報記憶部に格納された管理用権限情報を前記権限変換手段により当該サブシステムの権限情報に変換させるステップと，前記ユーザ情報管理システムにおいて，変換後のサブシステムの権限情報と，権限付与要求と，ユーザの識別情報を含む権限付与要求情報を生成し，複数のサブシステムに対して送信するステップと，前記権限付与要求情報を受信した複数のサブシステムにおいて，当該権限付与要求情報に含まれる権限情報，権限付与要求及びユーザの識別情報に基づき権限付与処理を実行するステップを備えるようにしてもよい。」　　
　
Ｂ　「【００３５】
　最初に図１の原理図を用いて，本発明の実施の形態にかかる情報管理システムの処理について，ユーザの権限付与を例に挙げて説明する。当該情報管理システムは，図１に示されるように，ユーザ情報管理システム１０と，ネットワークを介して接続された複数のサブシステム２０を備えている。
【００３６】
　本例では，ユーザＩＤが「ＸＸ１」のユーザについて管理用権限である「甲」を付与する処理について説明する。ここで，管理用権限とは，サブシステム毎に異なる権限情報の全てを並列的に含むものではなく，サブシステム毎に異なる権限情報の組合せに対して割り当てられた識別情報である。例えば，ユーザＩＤが「ＸＸ１」のユーザに対して，サブシステムＡでは「あ」（例えば，ファイル参照可）という権限が付与され，サブシステムＢでは「α」（例えば，ファイル更新可）という権限が付与され，サブシステムＣでは「ア」（例えば，ファイル参照及びファイル更新可）という権限が付与されている場合に，単純にユーザＩＤ「ＸＸ１」とサブシステムＡの「あ」，サブシステムＢの「α」，サブシステムＣの「ア」を関連付けて記憶するのではなく，サブシステムＡの「あ」，サブシステムＢの「α」，サブシステムＣの「ア」の組合せに対して「甲」という管理用の権限情報を付与する。
【００３７】
　
このように，ユーザ情報管理システム１０では，サブシステム２０のそれぞれにおける権限をユーザＩＤに関連付けるのではなく，管理用権限情報のみをユーザＩＤに関連付けている。このとき，管理用権限情報は，ユーザの職位に応じて決定することが可能である。例えば，部長職のユーザに対しては，広い権限を認める「甲」という管理用権限情報を付与し，課長職のユーザに対しては，それよりも狭い権限を認める「乙」という管理用権限を付与する。管理用権限情報は，ユーザの属する部門に応じて決定することも可能である。例えば，人事部門のユーザに対しては，人事部門において必要な処理が実行可能な「丙１」という管理用権限を付与し，営業部門のユーザに対しては，営業部門において必要な処理が実行可能な「丙２」という管理用権限を付与する。
…（中略）…。
【００４０】
　
次に，ユーザ情報管理システム１０では，それぞれのサブシステムＡ，Ｂ，Ｃに対して権限付与要求パケットを送信する。サブシステムＡに対する権限付与要求パケットには，権限付与要求，ユーザＩＤである「ＸＸ１」，サブシステムＡにおける権限である「あ」が含まれている。サブシステムＢに対する権限付与要求パケットには，権限付与要求，ユーザＩＤである「ＸＸ１」，サブシステムＢにおける権限である「α」が含まれている。サブシステムＣに対する権限付与要求パケットには，権限付与要求，ユーザＩＤである「ＸＸ１」，サブシステムＣにおける権限である「ア」が含まれている。
　これらの権限付与要求パケットを受信したサブシステムＡ，Ｂ，Ｃは，それぞれにおいて，権限付与処理を実行する。
…（中略）…。
【００４３】
　
このように，本発明にかかる情報管理システムでは，ユーザ情報管理システム１０において複数のサブシステムの権限を一元的に管理でき，ユーザ情報管理システム１０において権限付与及び削除を行なえば，複数のサブシステム２０のそれぞれに対して個別に行なう必要がない
　
Ｃ　「【００４７】
　ユーザ情報記憶部１５１には，図４に示されるように，ユーザを識別するユーザ識別情報１５２ａ（１５３ａ），ユーザの権限を特定する管理用権限情報１５２ｂ，ロックステータスの情報１５３ｂ及びパスワード１５３ｃの情報が互いに関連付けられて格納されている。本発明において，管理用権限情報１５２ｂは，サブシステム毎に異なる権限情報の全てを並列的に含むものではなく，上述のように，サブシステム毎に異なる権限情報の組合せに対して割り当てられた識別情報である。
【００４８】
　
尚，図４に示す例では，第１ユーザ情報，第２ユーザ情報に分けてデータを格納しているが，これに限らず，ユーザ識別情報に対して他の情報が関連付けられていれば分けられている必要はない。ユーザ情報記憶部１５１には，さらに，ユーザ名称，メールアドレス，電話番号，所属，役職等のユーザの属性情報を格納してもよい。これにより，ユーザの属性情報を一元管理できる。
　
Ｄ　「【００５４】
　権限変換情報記憶部１６３には，ユーザ情報管理システム１０の権限をサブシステム２０の権限に変換するための情報が格納されている。図５に示す当該権限変換情報記憶部１６３に情報例を示す。
権限変換情報記憶部１６３には，管理用権限情報と，サブシステム２０における権限情報とが互いに関連付けて格納されている。この例では，管理用権限情報「甲」に対しては，サブシステムＡにおける「あ」，サブシステムＢにおける「α」，そしてサブシステムＣにおける「ア」が関連付けられている。例えば，あるユーザに対してユーザ情報管理システム１０上で管理用権限情報「甲」が関連付けられた場合には，後述する処理によって，サブシステムＡにおいて「あ」が，サブシステムＢにおいて「α」が，そしてサブシステムＣにおいて「ア」がそれぞれ登録される。管理用権限情報に対しては，図５の「乙」に示されるように，あるサブシステムには対応する権限情報がない場合もある。また，図５の「丙」に示されるように，あるサブシステム（ここでは，サブシステムＣ）に対して一つの管理用権限情報に対して複数の権限情報（ここでは，「イ」，「ウ」）が対応する場合がある。
　
Ｅ　「【００８２】
　図１１に示されるように，ユーザ管理プログラム１０７は，権限変換プログラム１０８からサブシステム２０の権限情報を受信し（Ｓ６２９），ユーザＩＤと，サブシステム２０の権限情報と，権限付与要求を含む権限付与要求パケットを生成する（Ｓ６３０）。このとき，権限付与要求パケットは，送信先のサブシステム２０毎に生成される。続いて，ユーザ管理プログラム１０７は，生成した権限付与要求パケットを，各サブシステム２０の処理実行プログラム１０６に送信する（Ｓ６２３）。　
【００８３】
　図１２に示されるように，
権限付与要求パケットを受信した（Ｓ７０２），サブシステム２０の処理実行プログラム１０６は，指定されたサブシステムにユーザＩＤが登録されていない場合（Ｓ７１９），指定されたサブシステムにユーザＩＤを登録する（Ｓ７２０）。
この場合には，ユーザ情報管理システム１０のユーザ情報記憶部１５１に，さらに，ユーザの識別情報と関連付けて当該ユーザがユーザ登録されているサブシステムの識別情報を記憶させ，さらに，権限付与要求情報を生成する場合に，当該権限付与要求を行なうサブシステムにおいてユーザ登録されているかをユーザ情報記憶部１５１に記憶された情報に基づいて判定し，ユーザ登録されていないときに，ユーザ登録要求を権限付与要求パケットに含ませる等してサブシステム２０に対して送信する処理を，ユーザ管理プログラム１０７が実行できるようにすればよい。
【００８４】
　
次に，サブシステム２０の処理実行プログラム１０６は，サブシステム２０の権限をメモリ上に設定し（Ｓ７０４），処理手続情報記憶部１６１の処理手続情報により定義されている処理をメモリ上に設定された権限情報を用いて実行することによって，ユーザの権限付与処理を実行する（Ｓ７０５）。
【００８５】
　サブシステム２０の処理実行プログラム１０６において実行された権限付与処理の結果は，ユーザ管理システム１０のユーザ管理プログラム１０７に対して送信される（Ｓ７０７）。」
　
　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「本発明にかかるユーザ情報の管理方法は，少なくとも一つのユーザ情報管理システムとネットワークを介して接続された複数のサブシステムにおけるユーザ情報を管理する方法であって」との記載，上記Ｂの「このように，本発明にかかる情報管理システムでは，ユーザ情報管理システム１０において複数のサブシステムの権限を一元的に管理でき，ユーザ情報管理システム１０において権限付与及び削除を行なえば，複数のサブシステム２０のそれぞれに対して個別に行なう必要がない」との記載からすると，「ユーザ情報」は複数のサブシステムのそれぞれに対する権限情報を含むと解され，該権限情報を含むユーザ情報を一元的に管理する方法が記載されていることが読み取れるから，引用文献１には，
「ネットワークを介して接続された複数のサブシステムにおける権限情報を含むユーザ情報を一元的に管理する方法」
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ａの「前記ユーザ情報管理システムにおいて，管理用権限情報と，当該管理用権限情報と関連付けられた複数のサブシステムにおける権限情報を権限変換情報記憶部に格納することにより管理用権限情報を登録するステップと，前記ユーザ情報管理システムにおいて，ユーザの識別情報と，当該ユーザの識別情報に関連付けられた管理用権限情報をユーザ情報記憶部に格納するステップ」との記載，上記Ｂの「このように，ユーザ情報管理システム１０では，サブシステム２０のそれぞれにおける権限をユーザＩＤに関連付けるのではなく，管理用権限情報のみをユーザＩＤに関連付けている。このとき，管理用権限情報は，ユーザの職位に応じて決定することが可能である。例えば，部長職のユーザに対しては，広い権限を認める「甲」という管理用権限情報を付与し，課長職のユーザに対しては，それよりも狭い権限を認める「乙」という管理用権限を付与する。管理用権限情報は，ユーザの属する部門に応じて決定することも可能である。例えば，人事部門のユーザに対しては，人事部門において必要な処理が実行可能な「丙１」という管理用権限を付与し，営業部門のユーザに対しては，営業部門において必要な処理が実行可能な「丙２」という管理用権限を付与する。」との記載からすると，「ユーザＩＤ」は「ユーザの識別情報」であることは明らかであり，「ユーザＩＤ」と関連付けられる「管理用権限情報」は，ユーザの職位又はユーザの属する部門に応じて決定する態様を含むと解される。
　また，上記Ｃの「尚，図４に示す例では，第１ユーザ情報，第２ユーザ情報に分けてデータを格納しているが，これに限らず，ユーザ識別情報に対して他の情報が関連付けられていれば分けられている必要はない。ユーザ情報記憶部１５１には，さらに，ユーザ名称，メールアドレス，電話番号，所属，役職等のユーザの属性情報を格納してもよい。これにより，ユーザの属性情報を一元管理できる。」との記載からすると，「ユーザ情報記憶部」はユーザ識別情報のほか，所属，役職等のユーザの属性情報を格納する態様を含むと解される。
　そうすると，「管理用権限情報」を決定する前に，「ユーザ情報記憶部」から所属，役職等のユーザの属性情報を抽出するステップを実行していることは明らかであるから，引用文献１には，
「管理用権限情報と，当該管理用権限情報と関連付けられた複数のサブシステムにおける権限情報を権限変換情報記憶部に格納することにより管理用権限情報を登録するステップと，　
　ユーザ情報記憶部からユーザ属性情報を抽出するステップと，
　ユーザ属性情報に応じて管理用権限情報を決定し，ユーザ識別情報に関連付けられた管理用権限情報をユーザ情報記憶部に格納するステップ」
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ａの「前記ユーザ情報管理システムにおいて，前記権限変換情報記憶部に格納された情報に基づいて，前記ユーザ情報記憶部に記憶された管理用権限情報を，当該管理用権限情報に対して対応付けられたサブシステムの権限情報に変換するステップ」との記載，上記Ｄの「権限変換情報記憶部１６３には，管理用権限情報と，サブシステム２０における権限情報とが互いに関連付けて格納されている。この例では，管理用権限情報「甲」に対しては，サブシステムＡにおける「あ」，サブシステムＢにおける「α」，そしてサブシステムＣにおける「ア」が関連付けられている。例えば，あるユーザに対してユーザ情報管理システム１０上で管理用権限情報「甲」が関連付けられた場合には，後述する処理によって，サブシステムＡにおいて「あ」が，サブシステムＢにおいて「α」が，そしてサブシステムＣにおいて「ア」がそれぞれ登録される。管理用権限情報に対しては，図５の「乙」に示されるように，あるサブシステムには対応する権限情報がない場合もある。また，図５の「丙」に示されるように，あるサブシステム（ここでは，サブシステムＣ）に対して一つの管理用権限情報に対して複数の権限情報（ここでは，「イ」，「ウ」）が対応する場合がある。」との記載からすると，「管理用権限情報」の中には，全てのサブシステムには対応する権限情報を持たず，特定のサブシステムには対応する権限情報がない「管理用権限情報」も存在し得る態様を読み取ることができ，「管理用権限情報」は対応付けられた少なくとも一部のサブシステムだけ，該サブシステムの権限情報に変換されるといえるから，引用文献１には，
「前記権限変換情報記憶部に格納された情報に基づいて，前記ユーザ情報記憶部に記憶された管理用権限情報を，当該管理用権限情報に対して対応付けられたサブシステムについてだけ，該サブシステムの権限情報に変換するステップ」
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｅの「この場合には，ユーザ情報管理システム１０のユーザ情報記憶部１５１に，さらに，ユーザの識別情報と関連付けて当該ユーザがユーザ登録されているサブシステムの識別情報を記憶させ，さらに，権限付与要求情報を生成する場合に，当該権限付与要求を行なうサブシステムにおいてユーザ登録されているかをユーザ情報記憶部１５１に記憶された情報に基づいて判定し，ユーザ登録されていないときに，ユーザ登録要求を権限付与要求パケットに含ませる等してサブシステム２０に対して送信する処理を，ユーザ管理プログラム１０７が実行できるようにすればよい。」との記載からすると，管理用権限情報がサブシステムの権限情報に変換されると，当該管理用権限情報に対応付けられたサブシステムの識別情報は，ユーザ情報記憶部にユーザの識別情報と関連付けて記憶する態様が読み取れるから，引用文献１には，
「前記ユーザ情報記憶部に，ユーザ識別情報と関連付けてユーザを登録するサブシステムの識別情報を記憶するステップ」
が記載されていると解される。
　
（オ）上記Ａの「前記ユーザ情報管理システムにおいて，変換されたサブシステムの権限情報をそれぞれのサブシステムに対して送信するステップ」との記載，上記Ｂの「次に，ユーザ情報管理システム１０では，それぞれのサブシステムＡ，Ｂ，Ｃに対して権限付与要求パケットを送信する。サブシステムＡに対する権限付与要求パケットには，権限付与要求，ユーザＩＤである「ＸＸ１」，サブシステムＡにおける権限である「あ」が含まれている。サブシステムＢに対する権限付与要求パケットには，権限付与要求，ユーザＩＤである「ＸＸ１」，サブシステムＢにおける権限である「α」が含まれている。サブシステムＣに対する権限付与要求パケットには，権限付与要求，ユーザＩＤである「ＸＸ１」，サブシステムＣにおける権限である「ア」が含まれている。」との記載，上記Ｅの「権限付与要求パケットを受信した（Ｓ７０２），サブシステム２０の処理実行プログラム１０６は，指定されたサブシステムにユーザＩＤが登録されていない場合（Ｓ７１９），指定されたサブシステムにユーザＩＤを登録する（Ｓ７２０）。」，「次に，サブシステム２０の処理実行プログラム１０６は，サブシステム２０の権限をメモリ上に設定し（Ｓ７０４），処理手続情報記憶部１６１の処理手続情報により定義されている処理をメモリ上に設定された権限情報を用いて実行することによって，ユーザの権限付与処理を実行する（Ｓ７０５）。」との記載からすると，管理用権限情報に基づき変換されたサブシステムの権限情報は該当するサブシステムに送信され，当該サブシステムでは，ユーザＩＤ，すなわち，ユーザ識別情報をメモリ上に設定登録すると解されるから，引用文献１には，
「変換されたサブシステムの権限情報を，ユーザ識別情報とともにそれぞれのサブシステムに対して送信し，該サブシステムにユーザ識別情報を登録するステップ」
が記載されていると解される。
　
　以上，（ア）乃至（オ）で指摘した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ネットワークを介して接続された複数のサブシステムにおける権限情報を含むユーザ情報を一元的に管理する方法であって，　
　管理用権限情報と，当該管理用権限情報と関連付けられた複数のサブシステムにおける権限情報を権限変換情報記憶部に格納することにより管理用権限情報を登録するステップと，　
　ユーザ情報記憶部からユーザ属性情報を抽出するステップと，
　ユーザ属性情報に応じて管理用権限情報を決定し，ユーザ識別情報に関連付けられた管理用権限情報をユーザ情報記憶部に格納するステップと，
　前記権限変換情報記憶部に格納された情報に基づいて，前記ユーザ情報記憶部に記憶された管理用権限情報を，当該管理用権限情報に対して対応付けられたサブシステムについてだけ，該サブシステムの権限情報に変換するステップと，　
　前記ユーザ情報記憶部に，ユーザ識別情報と関連付けてユーザを登録するサブシステムの識別情報を記憶するステップと，
　変換されたサブシステムの権限情報を，ユーザ識別情報とともにそれぞれのサブシステムに対して送信し，該サブシステムにユーザ識別情報を登録するステップと，　
を備えた方法。」
　
　
３．参考文献　
　
（１）参考文献１に記載されている技術的事項
　
　本願出願前に頒布された，特開２００３−１０８５２３号公報（平成１５年４月１１日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【００２１】顧客が，顧客端末３０からインターネット２０を介して銀行ホームページ１０へアクセスし，サービス１２ａ〜１２ｈのいずれかへログオンしたいときは，先ず，統一認証サーバ１５による認証を受ける。統一認証サーバ１５は，銀行ホームページ１０を構築管理するウェブサーバと連動して機能するサーバである。当該ウェブサーバと一体的であっても別個に設けてもよい。
好適例ではサービスアプリケーション１２ａ〜１２ｈのいずれかを提供管理する１つのサービスサーバを統一認証サーバとして兼用させることがコスト的に有利である。例えば図１では，ＩＢサービス１２ａのサービスサーバを統一認証サーバ１５として兼用している。この場合，ＩＢサービス１２ａへのログオン手続を行うことにより，他の全てのサービス１２ｂ〜１２ｈへのログオンが可能となる。これはいわゆる「シングルサインオン(ＳＳＯ)」と称される技術を利用している。
【００２２】
従って，ＩＢサービスサーバは，本来のＩＢサービス１２ａの提供管理サーバとして機能すると同時に，他のサービスサーバへの起点サーバとしても機能する。
　
（２）参考文献２に記載されている技術的事項　
　
　本願出願前に頒布された，特開２００５−１０７９８４号公報（平成１７年４月２１日出願公開，以下，「参考文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【０００８】　
　本発明の一形態によると，複数ユーザの人事情報が格納されている人事情報データベースと，
複数のアプリケーション毎にそのアプリケーションにアクセス可能なユーザの識別コードまたはグループが設定されている，アプリケーション管理データベース
前記人事情報に基づいて，前記アプリケーション管理データベースに格納されている権限情報を検索して，前記ユーザのアクセス権限のあるアプリケーションを決定する決定手段と
　
Ｈ　「【００１６】　
　
アプリケーション管理データベース１６には，各アプリケーションについて，どのような人物がどのような権限を持って各アプリケーションにアクセス可能かを記述した情報が格納されている。
権限によってアプリケーションの使用の可・不可のみではなく，参照のみ可，一部のデータのみ参照可といった制限をかけても良い。
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「複数のサブシステム」は本願発明の「複数のシステム」に対応し，引用発明の「ユーザ情報」は「複数のサブシステム」に対する認証のための情報を含むと解される。
　また，引用発明においては，管理用権限情報と関連付けられた複数のサブシステムにおける権限情報に基づき，各ユーザは権限に応じた認証制限を受けることが読み取れる。
　そうすると，引用発明の「ネットワークを介して接続された複数のサブシステムにおける権限情報を含むユーザ情報を一元的に管理する方法」と，本願発明の「権限に応じた認証制限を実行可能な複数のシステムへの認証を，一括して行うための認証処理方法」とは，「権限に応じた認証制限を実行可能な複数のシステムの認証情報を一元的に管理する方法」である点で共通しているといえる。
　
（２）引用発明の「ユーザ属性情報」，「ユーザ情報記憶部」はそれぞれ，本願発明の「利用者の情報」，「利用者の情報を管理しているデータベース」に相当するといえる。
　そうすると，引用発明の「ユーザ情報記憶部からユーザ属性情報を抽出するステップ」と，本願発明の「（ａ）前記複数のシステムを利用する利用者の情報を管理しているデータベースから，前記利用者の情報を抽出する，ステップ」とは，「（Ａ）前記複数のシステムを利用する利用者の情報を管理しているデータベースから，前記利用者の情報を抽出するステップ」である点で共通しているといえる。　
　
（３）引用発明において，ユーザ属性情報に応じて管理用権限情報を決定していることから，引用発明と本願発明とは「利用者の情報から，前記利用者の権限を求め」る点で共通しているといえる。
　また，引用発明では，決定されたユーザの管理用権限情報を，権限変換情報記憶部において対応付けられたサブシステムについてだけ，該サブシステムの権限情報に変換するが，この処理は権限に応じた認証制限の条件を判定しているといえるから，引用発明と本願発明とは「複数のシステムそれぞれが，求めた利用者の権限での認証条件を判定する」点で共通しているといえる。
　さらに，引用発明では，ユーザ情報記憶部にユーザ識別情報と関連付けて，変換された権限情報とともにユーザ登録されたサブシステムの識別情報を記憶することから，引用発明と本願発明とは「認証制限条件の判定結果と利用者に予め割り当てられた認証情報とを関連付けて管理する」点で共通しているといえる。
　そうすると，引用発明の「ユーザ属性情報に応じて管理用権限情報を決定し，ユーザ識別情報に関連付けられた管理用権限情報をユーザ情報記憶部に格納するステップと，前記権限変換情報記憶部に格納された情報に基づいて，前記ユーザ情報記憶部に記憶された管理用権限情報を，当該管理用権限情報に対して対応付けられたサブシステムについてだけ，該サブシステムの権限情報に変換するステップと，前記ユーザ情報記憶部に，ユーザ識別情報と関連付けてユーザを登録するサブシステムの識別情報を記憶するステップ」と，本願発明の「（ｂ）前記（ａ）のステップで抽出した前記利用者の情報から，前記利用者の権限を求め，前記複数のシステムそれぞれが，求めた前記利用者の権限での認証を許可するかどうかを判定し，前記認証の許可の判定結果と前記利用者に予め割り当てられた認証情報とを関連付けて管理する，ステップ」とは，「（Ｂ）前記（Ａ）のステップで抽出した前記利用者の情報から，前記利用者の情報から，前記利用者の権限を求め，前記複数のシステムそれぞれが，求めた前記利用者の権限での認証制限の条件を判定し，判定結果と前記利用者に予め割り当てられた認証情報とを関連付けて管理する，ステップ」である点で共通しているといえる。　
　
（４）引用発明において，「ユーザ識別情報」は「ユーザ情報記憶部」に格納されたユーザに対して予め割り当てられたユーザ情報であり，サブシステムにおいてユーザを特定し，認証の許可，不許可を含めた権限の判定に利用されていると解されるから，引用発明の「ユーザ識別情報」は本願発明の「利用者に予め割り当てられた認証情報」に対応するといえる。
　また，引用発明において，管理用権限情報に対して対応付けられたサブシステムについてだけ，該サブシステムの権限情報に変換することから，ユーザ識別情報は管理用権限情報に対して対応付けられたサブシステム，すなわち，認証が許可されたサブシステムに対してだけ送信され，該サブシステムに当該ユーザ識別情報が登録されると解される。
　そうすると，引用発明の「変換されたサブシステムの権限情報を，ユーザ識別情報とともにそれぞれのサブシステムに対して送信し，該サブシステムにユーザ識別情報を登録するステップ」と，本願発明の「（ｃ）前記（ｂ）のステップで管理されている，前記利用者に予め割り当てられた認証情報を，当該利用者による認証が前記複数のシステムいずれかについて許可されている場合に，許可されている当該システムの認証情報として設定する，ステップ」とは，「（Ｃ）前記（Ｂ）のステップで管理されている，前記利用者に予め割り当てられた認証情報を，当該利用者による認証が前記複数のシステムいずれかについて許可されている場合に，許可されている当該システムの認証情報として設定する，ステップ」である点で共通しているといえる。
　
　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。　
（一致点） 
　
「権限に応じた認証制限を実行可能な複数のシステムの認証情報を一元的に管理する方法であって，　
（Ａ）前記複数のシステムを利用する利用者の情報を管理しているデータベースから，前記利用者の情報を抽出するステップと，　
（Ｂ）前記利用者の情報から，前記利用者の権限を求め，前記複数のシステムそれぞれが，求めた前記利用者の権限での認証制限の条件を判定し，判定結果と前記利用者に予め割り当てられた認証情報とを関連付けて管理するステップと，　
（Ｃ）前記利用者に予め割り当てられた認証情報を，当該利用者による認証が前記複数のシステムいずれかについて許可されている場合に，許可されている当該システムの認証情報として設定するステップ，
とを有する方法。」　
　
（相違点１）　
　
　一元的に管理する認証情報に関し，本願発明は，権限に応じた認証制限を実行可能な複数のシステムへの認証を一括して行うための認証情報を管理する方法であるのに対して，引用発明は，権限情報を含むユーザ情報を一元的に管理する方法ではあるが，複数のサブシステムへの認証を一括して行うことについて明記されていない点。　
　
（相違点２）　
　
　利用者の権限での認証制限の条件の判定に関して，本願発明では「複数のシステムそれぞれが，求めた前記利用者の権限での認証を許可するかどうかを判定」するのに対して，引用発明では，「管理用権限情報を，当該管理用権限情報に対して対応付けられたサブシステムについてだけ，該サブシステムの権限情報に変換」し，該サブシステムの権限情報に基づき認証制限の条件を判定する点。　
　
（相違点３）　
　
　システムへの認証情報の設定に関し，本願発明では「前記利用者に予め割り当てられた認証情報を，当該利用者による認証が前記複数のシステムいずれかについて許可されている場合に，許可されている当該システムの認証情報として設定する」のに対して，引用発明では，「変換されたサブシステムの権限情報を，ユーザ識別情報とともにそれぞれのサブシステムに対して送信し，該サブシステムにユーザ識別情報を登録する」点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　引用発明は，複数のサブシステムにおける権限情報を含むユーザ情報を一元的に管理するものであるが，複数のサブシステムのユーザ情報を一元的に管理するシステムとして，複数のシステムへの認証を一括して行うシングルサインオンシステムが，例えば参考文献１（上記Ｆ参照）に記載されているように本願出願前には周知技術であり，このような周知技術と引用発明とは技術分野が共通しているのは明らかである。　
　そして，上記周知技術に基づき，引用発明の複数のサブシステムにおける権限情報を含むユーザ情報の一元的管理の技術を，複数サブシステムへの認証を一括して行うための認証システムにおいて適用すること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　よって，相違点１は格別なものではない。
　
（２）相違点２，相違点３について
　
　引用発明においては，ユーザ属性情報に応じて決定された管理用権限情報を，当該管理用権限情報に対して対応付けられたサブシステムについてだけ，該サブシステムの権限情報に変換し，サブシステム毎に異なる権限情報に基づく認証制限を実行可能としているといえる。また，管理用権限情報から各サブシステムの権限情報への変換の結果からは，各サブシステムでの認証制限条件を表す権限情報が判定されるばかりでなく，権限情報が対応付けられてないサブシステム，すなわち，認証が許可されないサブシステムが併せて判定可能であるといえる。
　一方，ユーザ認証システムにおけるアプリケーションの管理に関し，ユーザのアクセス権限によるアプリケーション毎の使用の可・不可や参照権限をデータベースで管理する旨の技術は，例えば参考文献２（上記Ｇ，Ｈ参照）に記載されているように，本願出願前には周知技術であり，このような周知技術と引用発明とは技術分野が共通しているのは明らかである。
　してみると，引用発明において，上記周知技術に基づき，ユーザの管理用権限情報をサブシステムの権限情報に変換する際に，複数のサブシステムそれぞれが，当該管理用権限情報が関連付けられたユーザの認証を許可するかどうかを判定し，認証が許可されたサブシステムにユーザ識別情報を含むユーザ情報を当該システムの認証情報として設定すること，すなわち，相違点２及び相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　よって，相違点２及び相違点３は格別なものではない。　
　
（３）小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至相違点３は格別のものではなく，そして，この相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び参考文献１，２に記載の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　
６．むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項６に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。