【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４５３６３号「処理部汚染防止装置を備えた複写機」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１０月１５日出願公開、特開平　２−２５４４８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２６日（パリ条約による優先権主張１９８９年３月３日、米国）の出願であって、平成１１年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】可動の光導電性部材上に現像した像を形成するように、複数の処理部が配置された形式の電子写真式複写機であって、
　清掃部と帯電部との間に配置されており、清掃部の一部でもなく且つ帯電部の一部でもない支持部材と、
　前記支持部材に取り付けられていて、光導電性部材と一緒に動いている磁性粒子を、該磁性粒子が光導電性部材と一緒に進むのを阻止して前記清掃部の後方に配置された前記帯電部の汚染を防止するように、吸引する、オペレータによって取り外し可能な磁性の吸引手段とを備え、前記オペレータによって取り外し可能な磁性の吸引手段は、前記光導電性部材から隔たっている
　ことを特徴とする電子写真式複写機。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、前置の審査における拒絶の理由で引用した刊行物：実願昭６１−１４８１３９号（実開昭６３−５４１６７号公報）のマイクロフィルムに記載される内容は、乾式電子写真装置における現像剤の飛散による帯電器の汚染防止装置に関するものであり、下記事項が記載されている。
　
（刊行物の記載内容）
(1) 実用新案登録請求の範囲、
「１、電子写真装置において、感光体表面に残留する現像剤を除去するクリーニング装置と、感光体表面をコロナ放電により帯電させる帯電器の間に、感光体表面に対向した位置にブラシ状部材とマグネットを配設したことを特徴とする電子写真装置の帯電器クリーニング装置。
２、上記ブラシ状部材を感光体と接触させて配設したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の電子写真装置の帯電器クリーニング装置。
３、上記ブラシ状部材をはさんで、感光体と対向する位置にマグネットを配設したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項、又は第２項記載の電子写真装置の帯電器クリーニング装置。」と記載されている。
　
(2) 第２頁第７行〜第１９行、第３図
「第３図・・・に従来技術による電子写真装置のクリーニング装置を示す。帯電、現像、転写の印写プロセスを経て感光体１表面に転写されずに残った現像剤２は、クリーニングブラシ３にて感光体１表面より除去される。現像剤２は磁性体であることを利用して、内部に磁気ロールを有するクリーニングロール４によって搬送され、クリーニングブレード５によってかき落とされ、現像剤排出装置６によって装置外に排出される。
　第３図においては、クリーニングブラシ３の回転によって飛散した現像剤２を、マグネット８に吸着させ、帯電器11が汚染されるのを防止している。」
　
(3) 第５頁第２行〜第９行、第２図
「第２図は、該ブラシ状部材９及びマグネット８の配設構成を第１図中Ａ方向から見た場合の斜視図である。
　尚、該ブラシ状部材９は該マグネット８と別構成にして、ブラシが寿命に達した場合にブラシのみを交換できるようにしても良く、また一体構成にしてブラシとマグネットを同時に交換できるようにしても良い。」
　
　これらの記載事項からみて、当該刊行物には、第３図を参照するに、
可動の感光体上に現像した像を形成するように、複数の処理部が配置された形式の電子写真式複写機であって、
　クリーニング装置と帯電器との間に配置され、感光体表面に転写されずに残った（感光体と一緒に動いている）磁性体である現像剤をクリーニングブラシで除去する際に飛散した磁性体である現像剤を吸着して（感光体と一緒に進むのを阻止して）前記クリーニング装置の後方に配置された前記帯電部の汚染を防止するマグネットが、前記感光体から隔たって配置された構成、
が従来から存在するものとして記載されている。
（以下、当該構成を「刊行物に記載の発明」という。）
　
３．本願発明と刊行物に記載の発明との対比・判断
　本願発明と、刊行物に記載の発明とを対比すると、両者は、いずれも電子写真装置に関するものであり、刊行物に記載の「感光体」、「クリーニングブラシあるいはクリーニング装置」、「帯電器」、「磁性体である現像剤」及び「帯電、現像、転写の印写プロセス」が、本願発明の「可動の光導電性部材」、「清掃部」、「帯電部」、「磁性粒子」及び「処理」に相当することは自明である。
　また、刊行物に記載の発明における「マグネット」が、本願発明の「磁性の吸引手段」に相当すること自体は自明である。
　したがって、両者は、
「可動の光導電性部材上に現像した像を形成するように、複数の処理部が配置された形式の電子写真式複写機であって、
　清掃部と帯電部との間に配置されており、
　光導電性部材と一緒に動いている磁性粒子を、該磁性粒子が光導電性部材と一緒に進むのを阻止して前記清掃部の後方に配置された前記帯電部の汚染を防止するように、吸引する、磁性の吸引手段とを備え、前記磁性の吸引手段は、前記光導電性部材から隔たっている電子写真式複写機」
である点で共通している。
　しかしながら、両者は以下の点で相違している。
　
（相違点１）磁性の吸引手段の取り付けに関して、
本願発明においては、
「清掃部の一部でもなく且つ帯電部の一部でもない支持部材に取り付けられ」及び
「オペレータによって取り外し可能な」
と限定されるのに対して、
刊行物に記載の発明では、このような限定がされていない点。
　
（相違点２）磁性の吸引手段が吸引する課題において、
本願発明においては、
「光導電性部材と一緒に動いている磁性粒子を、該磁性粒子が光導電性部材と一緒に進むのを阻止して前記清掃部の後方に配置された前記帯電部の汚染を防止するように、吸引する」と限定されるのに対して、
刊行物に記載の発明では、
「感光体表面に転写されずに残った（感光体と一緒に動いている）磁性体である現像剤をクリーニングブラシで除去する際に飛散した磁性体である現像剤を吸着して（感光体と一緒に進むのを阻止して）前記クリーニング装置の後方に配置された前記帯電部の汚染を防止する」
ことは把握できるものの、本願発明の限定に直ちに対応するものとはいえない点。
　
　相違点１について検討する。
　本願明細書における磁性の吸引手段に関する説明は、明細書第１８頁第１行〜第１９頁第１６行に、第２図を参照して、
「第２図について説明する。磁石96は、矢印12で示したベルト10の移動方向に直下な方向に、ベルト10の幅一杯に伸びている細長い磁石である。磁石96はコロナ発生装置22に取り付けられている。実例として、コロナ発生装置22は一対の脚部98をもつシールド100を有する。矢印１２で示したベルト10の移動方向に、コロナ発生装置22より前方に磁石96を位置決めするため、磁石96の一端が上流側の脚98に取り付けられている。・・・磁石96の向かい合った面とベルト10の表面との間の隙間が約３mmになるように、磁石96が脚98に取り付けられる。・・・磁石96は複写機に取外し可能に取り付けられている。したがって、オペレータは、上記の粒子が光導電性ベルト10を傷つける前に、定期的に除去することができる。この取外し可能な装置は、磁石96の支持体すなわちコロナ発生装置22を複写機のフレームに滑動可能に取り付けることによって行われる。これにより、オペレータは磁石96と共にコロナ発生装置22を滑らせて複写機から取り外し清掃することができる。すなわち付着している粒子を除去することができる。もちろん、コロナ発生装置22と独立に磁石96を取り外すことができるように、磁石96をコロナ発生装置22に滑動可能に取り付けてもよい。いずれにせよ、オペレータは、複写機から磁石96を容易に取り外して清掃することができる。」
と記載されている。
　この記載によれば、本願発明における、磁性の吸引手段が「清掃部の一部でもなく且つ帯電部の一部でもない支持部材に取り付けられ」なる限定は、清掃部あるいは帯電部に取り付けないことを限定するものではあるが、これによりいかなる作用効果を生じ得るものであるかを明確に記載するものではなく、装置内部の部材が有効に機能するように通常当業者が設計時に適宜に行っている取り付け箇所の選択を指摘しているに過ぎないものである。
　一方、本願発明における、「オペレータによって取り外し可能な」なる限定は、磁石96の清掃を行うべく複写機から容易に取り外し得るように構成することを限定するものである。
　ここで、刊行物には、前記した従来から存在する構成に関して磁性の吸引手段であるマグネットを取り外し得るようにすることは、直ちに記載されてはいない。
　しかしながら、同刊行物には、前記に摘示した刊行物の記載事項(3)にみられるように、磁性の吸引手段を必要があれば、交換可能と構成することが示唆されており、また、同刊行物に記載される「磁石部材の交換のとき及び磁石部材の保守」と、本願発明における「オペレータによって取り外し可能」とされた「取り外し」との間に、格別な差異があるものと判断し得る具体的な構成を本願請求項１の記載から把握することもできない。
　したがって、このように構成することは、当業者の技術常識に照らして格別の困難性があるものとはいえず、前記相違点１が格別な相違を形成し得るものとはいえない。
　
　次ぎに相違点２について検討する。
　前記刊行物においては、磁性の吸引手段が吸着する対象が、「クリーニングブラシで除去する際に飛散した磁性体である現像剤」であって、本願発明と同様の「光導電性部材と一緒に動いている磁性粒子を、該磁性粒子が光導電性部材と一緒に進むのを阻止して前記清掃部の後方に配置された前記帯電部の汚染を防止するように、吸引する」との記載はされていない。
　しかしながら、刊行物に明記される吸引対象が「クリーニングブラシで除去する際に飛散した磁性体である現像剤」であるとしても、磁性を有する粒子を吸引していることにおいて機能的な差異があるものとはいえず、結果として、本願発明と刊行物に記載の発明との間に実質的に磁性の吸引手段が奏する作用効果に差異があるものといえない。
　したがって、相違点２は表現上における差異であって、実質的な差異あるものとはいえない。
　
　したがって、前記各相違点は、当業者が必要に応じて容易に構成し得た程度のもの、あるいは実質的に差異のないものであって、いずれも格別なものとはいえず、それによる作用効果も当業者であれば充分に予測可能なものである。
　
　以上のごとくであるから、本願発明は、刊行物１に記載の発明に対して、当業者がその技術常識を加味すれば適宜なし得る設計的事項を施したに過ぎないものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。