Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第ＶＩＩＩ因子（ＦＶＩＩＩ）、ジストロフィン、ミニ−ジストロフィンおよび膜貫通制御因子タンパク質（ＣＦＴＲ）からなる群から選択されるタンパク質をコードする異種核酸を含むアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターであって、ＡＡＶベクターのゲノムが、野生型ＡＡＶゲノムに比して過大であるベクターと、
（ｂ）ボルテゾミブ（ベルケイド（登録商標））と
を含む組成物。
【請求項２】
前記ＡＡＶベクターのゲノムのサイズが、５．２ｋｂ超である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＡＡＶベクターが、二本鎖ＡＡＶベクターのゲノムを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記異種の核酸が、野生型ヌクレオチド配列に比して最適化されたコード配列または非コード配列を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＡＡＶベクターのゲノムが、野生型ＡＡＶゲノムに比して最適化された、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
薬学的に許容される担体中に、請求項１から５のいずれかに記載の組成物を含む医薬製剤。
【請求項７】
第ＶＩＩＩ因子（ＦＶＩＩＩ）、ジストロフィン、ミニ−ジストロフィンおよび膜貫通制御因子タンパク質（ＣＦＴＲ）からなる群から選択されるタンパク質をコードする核酸を細胞に送達するための医薬製剤であって、
（ａ）前記核酸を含むアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターであって、ＡＡＶベクターのゲノムが、野生型ＡＡＶゲノムに比して過大であるベクターと、
（ｂ）ボルテゾミブ（ベルケイド（登録商標））と
を薬学的に許容される担体中に含む医薬製剤。
【請求項８】
前記細胞が、筋肉細胞または肝臓細胞である、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】
請求項１から５に記載された特徴をさらに含む、請求項７または８に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
（ａ）第ＶＩＩＩ因子（ＦＶＩＩＩ）、ジストロフィン、ミニ−ジストロフィンおよび膜貫通制御因子タンパク質（ＣＦＴＲ）からなる群から選択されるタンパク質をコードする異種核酸を含むアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターであって、ＡＡＶベクターのゲノムが、野生型ＡＡＶゲノムに比して過大であるベクターと、
（ｂ）ボルテゾミブ（ベルケイド（登録商標））と
を含むキット。
【請求項１１】
ＦＶＩＩＩをコードする異種のヌクレオチド配列を含むＡＡＶベクターと、ボルテゾミブ（ベルケイド（登録商標））とを含む、血友病Ａを治療するための医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＦＶＩＩＩをコードする異種のヌクレオチド配列が、ＦＶＩＩＩをコードする野生型配列に比して最適化されている、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＦＶＩＩＩをコードする異種のヌクレオチド配列が、野生型非コード配列に比して最適化されている非コード配列を含む、請求項１１または１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＡＡＶベクターのゲノムが、野生型ＡＡＶベクターのゲノムに比して最適化されている、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＡＡＶベクターがＡＡＶ８型またはＡＡＶ２型である、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ジストロフィンまたはミニ−ジストロフィンをコードする異種のヌクレオチド配列を含むＡＡＶベクターと、ボルテゾミブ（ベルケイド（登録商標））とを含む、筋ジストロフィーを治療するための医薬組成物。
【請求項１７】
前記ジストロフィンまたはミニ−ジストロフィンをコードする異種のヌクレオチド配列が、請求項１１から１５に記載された特徴の１以上をさらに含む、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
膜貫通制御因子タンパク質（ＣＦＴＲ）をコードする異種のヌクレオチド配列を含むＡＡＶベクターと、ボルテゾミブ（ベルケイド（登録商標））とを含む、嚢胞性線維症を治療するための医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＣＦＴＲをコードする異種のヌクレオチド配列が、請求項１１から１５に記載された特徴の１以上をさらに含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
(HIVの治療）
世界中で3000万人を超える人々がHIV-1に感染しており、毎年300万の新しい症例がある。治療選択は、高活性抗レトロウイルス療法(HAART)の導入と共に劇的に向上した(Schopmanら、2010)。2008年までに、およそ25種の抗レトロウイルス薬がHIV-1の治療用に認可され、9種のヌクレオシド逆転写酵素阻害剤(NRTI)、4種の非-ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤(NNRTI)、9種のプロテアーゼ阻害剤(PI)、1種の融合阻害剤、1種のCCR5阻害剤、及び1種のインテグラーゼ阻害剤(Shafer及びSchapiro、2008)が含まれる。しかし、これらの現行のレジメンはいずれも完全なウイルス排除をもたらさず、それらは重症の副作用をもたらすことがあり、抗ウイルス耐性も未だ大きな懸念である。したがって、特に、シクロフィリン阻害剤の場合のように、認可された薬物がない作用機序クラスにおいて、新しい抗ウイルス療法の必要がいまだ存在する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３８】
(24.5 ファルコン管中のサングリフェリン及びサングリフェリンアナログの産生の株のスクリーニング）
良好に胞子形成したパッチのそれぞれの単一の約7mm寒天プラグを使用して、7 mLの滅菌SM25-3培地に接種し、2インチ工程のシェーカーで27℃、200 rpmでインキュベートする。48時間の成長後、各培養物0.7 mLを、5 % HP20樹脂と共に、7 mLのSGP6培地(30 g/L Nutrisoy(きな粉)、60 g/L グリセロール、21 g/L MOPS; pH 6.8)を含む滅菌ファルコン管に移す。培養物を、1インチ工程の振盪インキュベーターで、24℃、300 rpmで5日間成長させてから、採取する。各細菌培養物の0.8 mLを除き、小分けの前に培養物中の樹脂の適切な分散を確実にしながら、2 mLエッペンドルフ管に小分けする。0.8 mLのアセトニトリル及び15 μLのギ酸を加え、管を30分間混合する。混合物を遠心分離により清澄化し、150 μLの抽出物を除いてHPLCバイアルに入れ、HPLCにより分析する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】発光多重ガラスユニット及び発光多重ガラスユニットの用途
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
第１および第２の面（１１，１２）を備え、無機もしくは有機ガラスで作製された第１の平らなガラス要素（１）、および
第３の面（１３）と呼ばれ、前記第１の面と対向して配置された面と第４の面（１４）と呼ばれる別の面とを備え、無機もしくは有機ガラスで作製された第２の平らなガラス要素（１’）を含む発光多重ガラスユニット（１００，２００，３００，３１０，４００，５００，６００，７００）であって、
前記第１および第２のガラス要素は相互に間隔を開けてしっかりと固定され、
前記ガラスユニットは、
とくに真空に引かれているかまたはガスで充填されている、少なくとも前記第１および第３の面の間に設けられた内部空間（２０）、
上記第１および第２のガラス要素を分離し、前記ガラスユニットの外周に設けられたスペーサ（２）、および
前記内部空間の中に配置され、１つもしくは２つ以上の取付部（３０）に搭載された発光ダイオードの少なくとも１つのグループをさらに含み、
前記グループの前記ダイオード（３）は、前記第１の面（１１）と実質的に平行である所与の主要発光方向をそれぞれ有し、
前記ガラスユニットは、
前記ダイオード（３）のグループによって発光された光を反射し、前記内部空間の中に前記ガラスユニットと固定された部分を含む反射器（５）、および
第１のガラス要素と関連する第１の発光ゾーンをさらに含み、
前記光は、ダイオードの前記グループから生じ、
第１の構成では、
前記反射器（５）の前記部分は、前記第１の面に対して傾斜角度をなす中央反射領域（５０）を有し、
この反射領域は、第１の位置で反射することができ、
前記反射器（５）の前記部分は、所望により側方反射領域（５３，５１’，５３’）を備え、
前記ダイオードのグループのいわゆる中央光線は、前記主要発光方向を含み、前記ダイオードの前記グループによって発光された全光束の少なくとも３０％を形成し、
これらの中央光線は、前記第１の発光ゾーンで反射され、
前記第１の発光ゾーンは、光を散乱させるための第１の手段（１１’）を備え、
前記第１の手段は前記中央光線を受光し、
または第２の構成では、
前記反射器（５）の前記部分は、二重像中央反射領域（５０，５１，５２）を有するビームスプリッタを形成し、
前記二重像中央反射領域は、
ダイオードの前記グループからの第１の中央光線を受光する、前記光を散乱させるための第１の手段（１１’）を、備えた前記第１の発光ゾーンで、前記第１の中央光線を反射できる、前記第１の面に対して傾斜角度をなす第１の中央領域（５１）、および
ダイオードの前記グループからの第２の中央光線を受光する、光を散乱させるための第２の手段（１３’）を、備えた、前記第２のガラス要素と関連する第２の発光ゾーンで、前記第２の中央光線を反射できる、前記第３の面に対して傾斜角度をなす第２の中央領域（５２）からなり、
前記第１および第２の中央領域は、実質的に隣接しており、
前記第１および第２の中央光線は、主要発光方向を含み、前記グループの前記ダイオードからの全光束の少なくとも３０％を形成することを特徴とする発光多重ガラスユニット。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記第１の発光ゾーン（１１’）は、前記第１のガラス要素の領域を覆い、あるいは少なくとも１つの、とくに前記第１の発光ゾーンに近接している、第１の暗い、すなわち、非発光ゾーン（１５）を、前記第１のガラス要素に残し、
前記暗いゾーンは、鏡（１６）を形成する反射ゾーン、透明ゾーン、とくに前記第１のガラス要素にテクスチャを形成することによって得られた半透明ゾーン（１７）ならびに半透明体および／または着色コーティングおよび／または前記第１のガラス要素の層に色合いを付けることによる所与の色で装飾された装飾ゾーン（１６’）から選択されることを特徴とし、
所望により、前記第２のガラス要素（１’）は、第２の暗いゾーンと呼ばれる、暗い、すなわち非発光ゾーン（１５）を含み、
前記第２の暗いゾーンは、前記第１の暗いゾーンと好ましくは対向し、前記所望による第２の発光ゾーンにとくに近接し、
前記第２の暗いゾーンは、鏡（１６）を形成する反射ゾーン、透明ゾーン、とくに前記第２のガラス要素にテクスチャを形成することによって得られた半透明ゾーン（１７）ならびに半透明体および／または着色コーティングを使用して、または前記第２のガラス要素の厚さに色合いを付けることによって装飾された装飾ゾーン（１６’）から選択されることを特徴とする請求項１に記載の発光多重ガラスユニット（１００，２００，３００，３１０，４００，５００，６００，７００）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記反射器（５，５０）は、
前記発光された光線の反射の境界を示し、前記主要発光方向に対して角度α１をなす第１のゾーン（Ａ）、とくに前記反射器の第１の端を含み、
前記第１の散乱手段（１１’）は、前記第１の面（１１）へ発光された、角度α１を超える、いわゆる側方光線の少なくとも８０％が前記第１の散乱手段（１１’）によって散乱されるように延在し、
好ましくは前記第２の構成の場合、
前記反射器（５，５０）は、前記発光された光線の反射の境界を示し、前記主要発光方向と角度α２をなす第２のゾーン（Ｂ）、とくに前記反射器（５）の第２の端をさらに含み、
前記第２の散乱手段（１３’）は、前記第３の面（１３）へ発光された、角度α２を超える、いわゆる側方光線の少なくとも８０％が前記第２の散乱手段（１３’）によって散乱されるように延在し、
または、好ましくは前記第１の構成の場合、
前記中央領域（５０）および前記側方反射領域（５３’，５３）の範囲は、前記第３の面に向けて発光された光線の少なくとも８０％が前記第１の散乱手段（１１’）に向けて反射するような範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光多重ガラスユニット（１００，２００，３００，３１０，４００，５００，６００，７００）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
前記第１の構成では、前記反射器（５）の領域を形成するかまたは前記反射器（５）を形成する部分は、
第１のフランジ、とくに平坦であるかまたは前記ダイオードに対して凹面であり、前記中央傾斜領域（５０）および所望による側方反射ゾーン（５１’）を含むフランジ、
とくに前記反射器のしっかりとした固定のための、前記第３の面から離れて間隔が置かれているか、前記第３の面上にある、とくに平坦であるかまたは前記ダイオードに対して凹面である、延在する別のフランジ（５３）を含むことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の発光多重ガラスユニット（６００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の容積を減少させるために移動または変形する上部を有し、前記上部の移動または変形の間に開放する注出口を有する、分注される製品の容器であって、
前記注出口が複数の可動部分と、前記可動部分の間に位置する複数の固定部分と、を備え、
前記可動部分および固定部分が、前記製品が前記注出口を通って分注されるときに、前記製品を形づくり、
各前記可動部分が、開状態における自由端と、前記自由端から、前記可動部分が閉位置から開位置へ蝶番式に動くように構成されたヒンジへ延在する２つの自由辺とを有し、
前記２つの自由辺の長さは異なり、１つの長い自由辺と１つの短い自由辺を画定する、容器。
【請求項２】
１つの前記可動部分の前記長い自由辺が、隣接する可動部分の前記短い自由辺に直交する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記自由端が前記短い自由辺に直交する、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記注出口が中心軸を有し、前記長い自由辺が前記中心軸の半径方向に延在する、請求項１から３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
前記注出口が、３つの可動部分と３つの固定部分によって画定される、請求項１から４のいずれかに記載の容器。
【請求項６】
前記可動部分が、自由端と、前記自由端から、前記可動部分が閉位置から開位置へ動くように構成されたヒンジへ延在する少なくとも１つの側面と、を備え、
前記自由端が端面を備え、
第１の可動部分の前記端面と第２の可動部分の前記側面が、前記注出口が閉状態のときに隣接する、請求項１から５のいずれかに記載の容器。
【請求項７】
前記端面が前記ヒンジの長さより短い、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記端面が前記側面の長さより短い、請求項６または７に記載の容器。
【請求項９】
第１の可動部分の前記側面の少なくとも一部分が、前記注出口が閉状態のとき、第２の可動部分の前記端面に当接するかまたは近位である、請求項６から８のいずれかに記載の容器。
【請求項１０】
前記固定部分が、１点で交差する２つの自由辺を備える、請求項１から９のいずれかに記載の容器。
【請求項１１】
前記固定部分の前記２つの自由辺の長さは異なり、１つの長い自由辺と１つの短い自由辺を画定する、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記注出口が中心軸を有し、前記短い自由辺が前記中心軸の半径方向に延在する、請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
前記可動部分が、一方が他方より長い２つの自由辺と端面とを有し、
第１の可動部分の前記長い自由辺の一部分が、前記注出口が閉形態のとき、第２の可動部分の前記端面に隣接する、請求項１から１２のいずれかに記載の容器。
【請求項１４】
前記固定部分が、一方が他方より長い２つの自由辺を有し、前記可動部分が、一方が他方より長い２つの自由辺を有し、
前記可動部分の前記短い自由辺が前記固定部分の前記長い自由辺と略同一の長さである、請求項１から１３のいずれかに記載の容器。
【請求項１５】
前記固定部分が、一方が他方より長い２つの自由辺を有し、前記可動部分が、一方が他方より長い２つの自由辺を有し、
前記固定部分の前記短い自由辺が、前記注出口が閉形態のとき、前記可動部分の前記長い辺の一部分に隣接する、請求項１から１４のいずれかに記載の容器。
【請求項１６】
前記可動部分が、分注中に所望の製品形状の形成を助けるように構成された突起を内部表面に含む、請求項１から１５のいずれかに記載の容器。
【請求項１７】
前記可動部分が前記閉位置において前記容器の内側に突出するよう配置された内面を有する、請求項１から１６のいずれかに記載の容器。
【請求項１８】
各可動部分の内面が、頂線で交差する２つの傾斜面を含む、請求項１７に記載の容器。
【請求項１９】
前記可動部分の外面に、凹所が形成される、請求項１から１８のいずれかに記載の容器。
【請求項２０】
前記可動部分が、前記容器にヒンジ結合される、請求項１から１９のいずれかに記載の容器。
【請求項２１】
前記ヒンジが、内半径を有する溝を備える、請求項２０に記載の容器。
【請求項２２】
前記ヒンジが、その長手方向の端部の一方または両方の領域またはこれらに近接する領域において、厚い区域を有する、請求項２０または２１に記載の容器。
【請求項２３】
前記可動部分が前記閉位置の方に付勢される、請求項２０から２２のいずれかに記載の容器。
【請求項２４】
前記容器内が所定圧力に達するまで前記可動部分を保持力で閉位置に保持するために構成された少なくとも１つのロッキング機構をさらに備える、請求項１から２３のいずれかに記載の容器。
【請求項２５】
前記ロッキング機構が、前記容器内が所定圧力に達するときに前記可動部分が開位置に動くことを許容するために、変形するように構成された、請求項２４に記載の容器。
【請求項２６】
前記ロッキング機構が、前記固定部分に形成され、前記注出口が閉状態のとき前記可動部分に係合しかつ前記可動部分を保持するように配置された、変形可能なタブである、請求項２４または２５に記載の容器。
【請求項２７】
前記容器内の圧力を増大させて前記可動部分を前記開位置に動かすために、前記容器の前記内容積を減少させるために移動または変形しようとする上部をさらに備える、請求項１から２６のいずれかに記載の容器。
【請求項２８】
前記注出口が閉形態で成形された、請求項１から２７のいずれかに記載の容器。
【請求項２９】
脆弱線が、前記可動部分と固定部分との間に形成され、前記可動部分が前記固定部分に対して閉位置から開位置に動くようにするため、分注動作中に破断して開放するように構成された、請求項２８に記載の容器。
【請求項３０】
請求項１から２９に記載の容器を製造するステップと、
開状態の前記可動部分を有する前記容器を成形するステップと、
成形後に前記可動部分を閉位置に変位させるステップと、
所定圧力が前記可動部分にかかるまで、前記可動部分を保持力で前記閉位置に保持するための少なくとも１つのロッキング機構を提供するステップと、を含む分注方法。
【請求項３１】
前記容器内が所定圧力に達して前記所定圧力が前記可動部分にかかるとき、前記可動部分が開位置に動けるようにするため、前記ロッキング機構が変形する、請求項３０に記載の分注方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
方法の別の好ましい実施形態によれば、ノズルが、実質的に冷却すべき表面に対して平行に、特に振動装置によって振動可能である。このような特徴により、表面の不均等な冷却に対処することができる。特に、制限された数のノズルにより、より大きい表面をカバーすることができる。振動は、好ましくは少なくともストリップ走行方向に対して垂直な成分を備えるか、ロールの軸方向に対して平行な成分を備える。この場合特に、振動は、冷却すべき表面に対して平行に位置する平面内で行なわれる。複数のノズルを有する装置の場合、これらノズルは、異なった方向及び異なった周波数で振動させることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
方法の別の好ましい実施形態によれば、ノズルが、冷却すべき表面に対して平行に位置する平面内で、非回転対称に形成されている。ノズルは、好ましくは縦長に、特に楕円形に形成されている。このような特徴により、例えば冷却面が移動される時の非対称の冷却ゾーンに対処することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図１は、本発明による方法のために使用可能なノズル２の一実施例の概略横断面図を示す。図示したノズル２は、入口３と、物体もしくはストリップ１の冷却すべき表面に向かい合うように配置された出口５とを有する。入口３と出口５の間に、ノズル２は、好ましくは、入口３へ導かれる容積流Ｖを出口５へ案内するための領域９を備える。容積流Ｖは、好ましくは、冷却すべき表面に対して垂直に位置するように出口５に供給される。入口３は、好ましくは、出口５よりも小さい内法の直径もしくは横断面Ｅを備える。換言すれば、出口５は、入口領域３及び／又はガイド領域９よりも大きい内法の直径もしくは横断面Ａを備える。ノズル２もしくはその出口５は、冷却すべき表面の方向に拡大され、特にガイド領域９内をガイド要素７によって移動可能に支承されているか、冷却すべきストリップ１とノズル２の出口５との間の間隔ｄが可変であるように、冷却すべきストリップ１の表面に対して相対的に支承されている。この場合、ノズル２は、好ましくはガイド７内でスライドする。この運動は、特に、冷却すべき表面に対して垂直に位置する方向Ｓに行なわれる。ガイド７により、ノズル２は、特に傾倒モーメントに抗して固定されている。方向Ｓからもしくは方向Ｓに、好ましくは、ノズル出口５は、冷却流体の容積流Ｖによって流れを受ける。流体として、一般に液体、特に水又はオイル−水−混合物を問題とすることができる。選択的に、例えば空気又は不活性ガスのような気体による冷却も可能である。但し好ましくは、冷却剤として、一般に液体が使用されるが、それは、気体よりも高い熱伝達係数を実現することができるからである。但し好ましくは、単相の冷却流体だけを使用すべきである。容積流Ｖが相応に調整される場合、ノズル２は、冷却すべき表面に吸い付く。これは、既に前で説明したように、ベルヌーイの原理又は換言すれば流体力学的パラドックスに従って行なわれる。調整は、ノズル２に供給される容積流Ｖの圧力又は速度を適合させることによって行なうことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図２は、ストリップ１を冷却するための冷却装置１０の一実施例の概略横断面図を示す。簡素化のために、同じ又は同様の要素に対して図１におけるのと同じ符号が使用される。図２に図示した装置１０は、多数のノズル２を備え、これらノズルは、共に冷却流体容器１４によって供給される。冷却装置１０は、それぞれ、ストリップ１を冷却するためにストリップ上側とストリップ下側に配置されている。個々のノズル２は、ストリップ走行方向Ｂに相前後して位置する列の形態で配置されている。各列は、特にストリップ走行方向Ｂに対して横に延在する。これら列は、ストリップ走行方向Ｂに対して垂直に位置をずらすことができるので、ストリップ走行方向Ｂで見て、列の１つによるよりも大きい、ストリップ１の幅の部分がカバーされている。ノズル２は、図１に示したのと同様に、それぞれ、その入口３を介して容積流Ｖを供給される。この場合、容器１４は、冷却流体をノズル２の入口３へ押し込むために、相応に圧力下に置くことができる。ノズル２は、冷却すべき表面に対して垂直にガイド要素７（例えば滑り軸受）によってスライド式に案内されているので、ノズル出口５と冷却すべき表面の間の間隔ｄは可変である。それにも拘わらず、間隔ｄは、例えば機械的に制限することができる。冷却すべき表面との衝突を回避するため、装置１０、特にノズル２及び／又はガイド要素７は、特にストッパ１１を備え、これらストッパは、冷却すべき表面の方向のノズル２の運動を制限する。付加的に、ノズル２は、弾性手段及び／又はバネ要素１３によって実質的に、冷却すべき表面に対して垂直に予荷重を受けることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
出口（５）の横断面（Ａ）が、冷却すべき表面に対して平行に位置する平面内で、実質的に回転対称に形成されているか、選択的に、移動される冷却すべき表面の影響に対処するために縦長に、特に実質的に楕円形に形成されていること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４ａ及び図４ｂによれば、シャフトの周縁の対称位置に配置された２つの切欠き又はポケット１２は小径シャフト端部６ｂの基端部に形成され（好ましくは削り込まれる）、これにより、軸方向に機能するアンダカット部がシャフト表面に形成される。これら切欠き１２の代替として、及び図８によれば、旋盤の使用により、小径シャフト端部６ｂの基端部に周囲溝１２ａを作製することもまた可能であり、その溝深さは図４ａ、４ｂによる切欠き深さに実質的に一致する。以下に記載されるように、これら切欠き１２又は周方向溝１２ａはツール取付具内のツールシャフト４を軸方向に係止するように機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図７ａは、同伴シャフト２２のトルク伝達領域２４ａ内にラジアル軸受（ＫＬ）５０を含む、本発明による、ツール取付具２０内におけるツール１の取り付け状況を示す。この図から理解されうるように、ツールシャフト４に曲げ力として作用するツール接触力及び切削力を吸収するために、ハンドピースシャフト７０を出て先端側に延在するツールシャフト４は、少なくとも１つの先端側軸受（好ましくは２つの先端側軸受）７２と、少なくとも１つの基端側軸受５０、７４とによって支持される。したがって、少なくとも１つの基端側ラジアル軸受５０が同伴シャフト２２のトルク伝達領域２４ａ内に配置される場合、先端側軸受７２と基端側軸受５０との間に、先端側軸受７２とツール係合セグメント２との間の片持長さよりも大幅に長い支持長さがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図１４によれば、値Ａは、断面図の中心に円の中心及び全コーナ円上に径方向外側の接点を有する外周円の半径を示す。値Ｂは、２つの対向する側部円間の明確な測定値の半分、すなわち、断面上の最内点を示す、２つの対向する側部円上の点の対角距離の半分を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2015527148.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然由来の親水性の脱水された部分的に精製された骨置換材料であって、自然骨の無機の多孔質の骨の構造およびコラーゲンの構造が実質的に維持される一方で、実質的にすべての非コラーゲンの有機材料は除去され、前記骨置換材料は、０．０５〜１．５ｗ／ｗ％の糖類または糖アルコールの少なくとも１つと、ホスフェートＨＰＯ４２−およびＨ２ＰＯ４−からなる群から選択される、０．７〜５．６ｗ／ｗ％のホスフェートグループとを含有し、このホスフェートグループはリン酸ナトリウム緩衝剤である生理学的に許容可能な塩の一部であることにおいて特徴付けられる、親水性の脱水された部分的に精製された骨置換材料。
【請求項２】
ホスフェートＨＰＯ４２−およびＨ２ＰＯ４−からなる群から選択される、１．０〜２．８ｗ／ｗ％のホスフェートグループを含む、請求項１に記載の親水性の脱水された部分的に精製された骨置換材料。
【請求項３】
前記糖アルコールはソルビトールである、請求項１または２に記載の親水性の脱水された部分的に精製された骨置換材料。
【請求項４】
前記糖類はグルコースである、請求項１〜３のいずれかに記載の親水性の脱水された部分的に精製された骨置換材料。
【請求項５】
ウシ、ブタ、またはウマ由来である、請求項１〜４のいずれかに記載の親水性の脱水された部分的に精製された骨置換材料。
【請求項６】
薬学的に活性な作用剤をさらに含むことにおいて特徴付けられる、請求項１〜５のいずれかに記載の親水性の脱水された部分的に精製された骨置換材料。
【請求項７】
ブロックの形態にある、請求項１〜６のいずれかに記載の親水性の脱水された部分的に精製された骨置換材料。
【請求項８】
カルシウムイオンを含有する生理学的流体と同様の培地においてインキュベートされると、前記ホスフェートグループとそれらのカルシウムイオンとの反応を伴って、コラーゲン基質上にリン酸カルシウムの析出を与え、それらのリン酸カルシウムはハイドロキシアパタイトの前駆体の特徴を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の親水性の脱水された部分的に精製された骨置換材料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の親水性の脱水された部分的に精製された骨置換材料を調製するためのプロセスであって：
（ａ）まず有機溶媒で脂質を抽出し、そこで脱脂された材料をカオトロピック試薬を含有する溶液で処理し、水で広範な洗浄を実行することによって、天然由来の部分的に精製された骨置換材料を与えるステップと、
（ｂ）前記天然由来の脱水された部分的に精製された骨置換材料を、前記部分的に精製された骨置換材料に親水性を与える、０．０５〜０．８５ｗ／ｗ％の糖類または糖アルコールの少なくとも１つと、ホスフェートＨＰＯ４２−およびＨ２ＰＯ４−からなる群から選択され、リン酸ナトリウム緩衝剤の一部である１０〜１０００ｍＭのホスフェートグループとを含有する溶液に浸すステップと、
（ｃ）浸された前記親水性の部分的に精製された骨置換材料を凍結乾燥し、それによって脱水を実行するステップと、
（ｄ）前記親水性の部分的に精製された骨の凍結乾燥された骨置換材料を滅菌するステップとを含む、プロセス。
【請求項１０】
ステップ（ｂ）において用いられる前記溶液は、７５〜６００ｍＭ、好ましくは１００〜２００ｍＭの、ｐＨ７．０のリン酸ナトリウム緩衝剤を含有する、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
ステップ（ａ）の終りで得られた前記天然由来の部分的に精製された骨置換材料上で実行されて、コラーゲン構造を破壊してコラーゲン繊維の向きの変更を引起すなどする、さらなる中間脱水ステップを含む、請求項９または１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
自然骨の無機の多孔質の骨の構造およびコラーゲンの構造が実質的に維持される一方で、実質的にすべての非コラーゲンの有機材料は除去され、０．０５〜１．５ｗ／ｗ％の糖類または糖アルコールの少なくとも１つを含有する、天然由来の部分的に精製された骨置換材料の骨新形成能力を高めるための、ハイドロキシアパタイトの前駆体を与えるよう生理学的流体のカルシウムイオンと反応し易い、リン酸ナトリウム緩衝剤の一部である、ホスフェートＨＰＯ４２−およびＨ２ＰＯ４−からなる群から選択される、０．７〜５．６ｗ／ｗ％のホスフェートグループの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸アルキルエステルを選択的に調製するための方法であって、１種または複数種のＣ４〜Ｃ２６脂肪酸と、１種または複数種のＣ１〜Ｃ３アルコールと、天然パタチンとを含む液体媒体を提供する段階、および該１種または複数種の脂肪酸を該１種または複数種のアルコールと反応させて脂肪酸アルキルエステルを得る段階を含む、方法。
【請求項２】
パタチンが液体媒体中に自由に懸濁されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルコールがメタノールおよび／またはエタノールであり、脂肪酸がＣ４〜Ｃ１２脂肪酸であり、かつ脂肪酸アルキルエステルがＣ４〜Ｃ１２脂肪酸のメチルエステルまたはエチルエステルである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
媒体が本質的に、短鎖または中鎖脂肪酸を含む脂肪酸供給原料、およびメタノールまたはエタノールのみを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
媒体が融解している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
アルコールがメタノールである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
バイオディーゼルを生成するための方法であって、パタチンを、１種または複数種のＣ４〜Ｃ２６脂肪酸を含む脂肪酸供給原料および１種または複数種のＣ１〜Ｃ３アルコールと混合する段階、ならびに該１種または複数種の脂肪酸を該１種または複数種のアルコールと反応させる段階を含む、方法。
【請求項８】
パタチンが供給原料中に自由に懸濁される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
アルコールがメタノールおよび／またはエタノールであり、脂肪酸がＣ４〜Ｃ１２脂肪酸であり、かつ脂肪酸アルキルエステルがＣ４〜Ｃ１２脂肪酸のメチルエステルまたはエチルエステルである、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
供給原料が本質的に、短鎖または中鎖脂肪酸を含む脂肪酸供給原料、およびメタノールまたはエタノールのみを含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
供給原料が融解している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
アルコールがメタノールである、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、特定のエステルを合成するためにパタチンを使用する手段を提供する。したがって、パタチンを用いて、C4〜C26脂肪酸、好ましくはC4〜C12脂肪酸、およびより好ましくはC6〜C10脂肪酸、最も好ましくはC8〜C10脂肪酸からエステルを生成することができる。本発明の方法を用いて得られるエステルは、C1〜C3アルコール、好ましくは一価アルコール、より好ましくはエタノールまたはメタノール、および最も好ましくはメタノールから調製される。
[本発明1001]
脂肪酸アルキルエステルを選択的に調製するための方法であって、1種または複数種のC4〜C26脂肪酸と、1種または複数種のC1〜C3アルコールと、天然パタチンとを含む液体媒体を提供する段階、および該1種または複数種の脂肪酸を該1種または複数種のアルコールと反応させて脂肪酸アルキルエステルを得る段階を含む、方法。
[本発明1002]
パタチンが液体媒体中に自由に懸濁されている、本発明1001の方法。
[本発明1003]
アルコールがメタノールおよび／またはエタノールであり、脂肪酸がC4〜C12脂肪酸であり、かつ脂肪酸アルキルエステルがC4〜C12脂肪酸のメチルエステルまたはエチルエステルである、本発明1001または1002の方法。
[本発明1004]
媒体が本質的に、短鎖または中鎖脂肪酸を含む脂肪酸供給原料、およびメタノールまたはエタノールのみを含む、本発明1001〜1003のいずれかの方法。
[本発明1005]
媒体が融解している、本発明1004の方法。
[本発明1006]
アルコールがメタノールである、前記本発明のいずれかの方法。
[本発明1007]
バイオディーゼルを生成するための方法であって、パタチンを、1種または複数種のC4〜C26脂肪酸を含む脂肪酸供給原料および1種または複数種のC1〜C3アルコールと混合する段階、ならびに該1種または複数種の脂肪酸を該1種または複数種のアルコールと反応させる段階を含む、方法。
[本発明1008]
パタチンが供給原料中に自由に懸濁される、本発明1001の方法。
[本発明1009]
アルコールがメタノールおよび／またはエタノールであり、脂肪酸がC4〜C12脂肪酸であり、かつ脂肪酸アルキルエステルがC4〜C12脂肪酸のメチルエステルまたはエチルエステルである、本発明1007または1008の方法。
[本発明1010]
供給原料が本質的に、短鎖または中鎖脂肪酸を含む脂肪酸供給原料、およびメタノールまたはエタノールのみを含む、本発明1007〜1009のいずれかの方法。
[本発明1011]
供給原料が融解している、本発明1010の方法。
[本発明1012]
アルコールがメタノールである、前記本発明のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳内に生物学的活性物質を導入するための導入剤であって、
過酸化水素、一酸化窒素及びそれらの供給源から選ばれる膜活性物質を含み、
前記膜活性物質が、生物学的及び治療的に活性な物質からなる医薬組成物と共に経鼻投与されるように用いられ、
前記膜活性物質が鼻腔内に分解形態で残留し、薬理学的活性物質のみが運ばれ、
前記医薬組成物が、１回又は複数回で全用量及び部分用量で経鼻投与され、投与の時間間隔が、３〜１８０秒、好ましくは６０秒であり、薬物投与量が、薬学的に規定された投与量の２分の１〜１００分の１であるように用いられる、導入剤。
【請求項２】
前記医薬活性物質が、１つの鼻腔及び／又は両方の鼻腔に、同時に及び／又は交互に投与され、経鼻投与の回数が、１〜５回、好ましくは３回であるように用いられる、請求項１に記載の導入剤。
【請求項３】
前記医薬活性物質が、中枢神経系の機能に調節的及び治療的な効果をもたらすものであり、合成物及び天然物の形態か、及び／又はこれらの材料の組成物の形態で、前記膜活性物質と共に投与されるように用いられる、請求項１に記載の導入剤。
【請求項４】
前記医薬活性物質が、脳の神経伝達物質系のレギュレーターを含む群、例として、ドパミン、セロトニン、ヒスタミン又はアセチルコリンのレセプターのアゴニスト及び／又はアンタゴニストを含む群から選択される、請求項１又は２に記載の導入剤。
【請求項５】
前記医薬活性物質が、脳の神経伝達物質系のモジュレーターを含む群、例として、γ−アミノ酪酸若しくはアカチノールメマンチン、又はこれらの誘導体を含む群から選択される、請求項１又は２に記載の導入剤。
【請求項６】
前記医薬活性物質が、中枢神経系の機能に調節効果を有する内在性代謝物の群、例として、内在性物質であるホルモン、アミノ酸、オピオイド及びタンパク質の誘導物質の群から選択される、請求項１又は２に記載の導入剤。
【請求項７】
中枢神経系に作用する前記医薬活性物質が、１ｋＤａ未満の分子量を有するように選択され、例えば、ドパミン、ベンラファキシン、アマンタジン又はトリメペリジンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導入剤。
【請求項８】
中枢神経系に作用する前記医薬活性物質が、１ｋＤａより大きい分子量を有するように選択され、例えば、インスリン、ガラニン様ペプチド、レプチン、Ｌ−アスパラギナーゼ、インターフェロン又はベバシズマブである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導入剤。
【請求項９】
前記医薬活性物質が、細胞又は細胞構造の組成物、例えば幹細胞、免疫複合体又はモノクローナル抗体の組成物の形態で経鼻導入されるように用いられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の導入剤。
【請求項１０】
前記医薬活性物質が、ジェネリック物質から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の導入剤。
【請求項１１】
前記医薬活性物質が、一般的に許容される投与量の１％〜１００％の用量で経鼻的に使用されるように用いられる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の導入剤。
【請求項１２】
膜活性物質である過酸化水素が、１０−９Ｍ〜１０−３Ｍの濃度、好ましくは５×１０−４Ｍ〜１０−６Ｍの濃度で経鼻的に使用されるように用いられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の導入剤。
【請求項１３】
膜活性物質である一酸化窒素−ＮＯが、１０−７Ｍ〜１０−１Ｍの濃度、好ましくは１０−４Ｍ〜１０−１Ｍの濃度で経鼻的に使用されるように用いられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の導入剤。
【請求項１４】
１種以上の医薬活性物質が、ゲル、軟膏、油、懸濁液、リポソーム又はナノソームの形態で、経鼻投与用医薬組成物に使用される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の導入剤。
【請求項１５】
薬学的に許容される安定剤、抗酸化剤、ゲル形成材料、ｐＨ調節剤、浸透圧調節剤、乳化剤、可溶化剤又は抗微生物剤が、経鼻投与用医薬組成物のための組成物に使用される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の導入剤。
【請求項１６】
スプレーが、前記医薬組成物の経鼻投与のために使用されるように用いられる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の導入剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
酵素は、タンパク質系の、炭水化物系の、またはトリグリセリド系の汚れを基材から除去するための望ましい活性を与えることができる。結果として、酵素は、汚れ、例えばグリース、油脂（例えば、植物油または動物性脂肪）、タンパク質、炭化水素などを分解（digest）もしくは分解（degrade）するために、種々の洗浄用途に用いられてきている。例えば、酵素は、洗濯、布帛、器物洗浄、現場洗浄、排水路、床、カーペット、医療用もしくは歯科用機器、肉切断用具、硬質表面、パーソナルケアなどのための組成物の成分として加えることができる。しかしながら、酵素洗浄製品は、基材から汚れを取り除く能力にのみ焦点が当てられていた。酵素製品は、アルカリ性のタンパク質分解酵素を含む単純な粉末から、複数の酵素を含むより複雑な顆粒状の組成物、そしてなお更に酵素を含む液体組成物へと、進化してきたが、酵素の、既存のものに代わる洗浄用途への要求がなお存在している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明の更なる態様によれば、セルローゼまたはリパーゼ酵素を、酵素組成物に含むことができる。本発明を限定するものではないが、セルラーゼは、セルロースを含む、または他の汚れの結合点として作用するセルロース繊維を含む汚れを洗浄するのに有利であることができると信じられる。本発明を限定するものではないが、リパーゼ酵素は、脂肪、油脂、もしくはワックス、例えば動物または植物脂肪、油脂もしくはワックス（例えば、サラダドレッシング、バター、ラード、チョコレート、口紅）を含む汚れを洗浄するのに有利であることができると信じられる。セルラーゼおよびリパーゼ酵素の両方は、植物、動物または微生物、例えば、真菌または細菌から誘導することができる。セルラーゼもしくはリパーゼ酵素は、精製されるか、または抽出物の成分であることができ、そして野生型もしくは変異体のいずれか（化学的または組み換え型の、いずれか）であることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
デンプン濃度を監視するのに加えて、顧客フィードバックと製品性能は、試験を通して変化せず、ガラス器上の縞（streaking）および斑点の量の有意な変化は、増加も低減のいずれもなかったことを示した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水の寿命を延ばすための洗浄水源の清浄化方法であって、
（ａ）酵素組成物を水と接触させることによって使用水溶液を生成させること、該使用水溶液は、０．１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍの酵素を含んでいる、
（ｂ）該形成された使用水溶液を、該酵素組成物から流出させること、
（ｃ）該使用水溶液を洗浄水源と接触させること、該洗浄水源は、前の洗浄用途からの汚れを含んでいる、
（ｄ）該汚れを分解（digest）または分解（degrade）することによって、該汚れを除去して、清澄な洗浄水源を生成させるように、該使用水溶液で、該洗浄水源を清浄化すること、および
（ｅ）該清浄化された洗浄水源を、次の洗浄用途に再使用すること、
を含んでなる、洗浄水源の清浄化方法。
【請求項２】
前記酵素が、アミラーゼである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記酵素が、プロテアーゼである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記酵素が、リパーゼである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記酵素が、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、クチナーゼ、グルコナーゼおよび／またはペルオキシダーゼ酵素の１種もしくは２種以上の組み合わせである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記使用水溶液が、洗浄剤組成物を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記洗浄剤組成物が、液体洗浄剤組成物または固体成型洗浄剤組成物である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
洗浄剤組成物を、該洗浄剤および洗浄水源と接触させた基材を洗浄するために加えることを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記洗浄工程が、前記洗浄剤と接触させた複数の基材を洗浄することを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記基材が、布帛、器物、硬質表面、例えば健康管理機器、車両手入れ表面およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項９記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
使用されるマクロ繊維は、好ましくは１００〜４００ミリメートル（ｍｍ）の長さを有し、より好ましくは１５０〜３００ｍｍである。しかし、使用される繊維は、製造上の理由からある量のより短い繊維を含むことを排除できないことは、当業者にとって自明である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
好ましい実施形態では、本発明の木質複合材に用いられる結合材は、体積的に拘束のない状態で発泡させると、３０〜３００ｋｇ／ｍ３の密度、好ましくは、８０〜２００ｋｇ／ｍ３の密度を有する発泡体を形成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
体積的に拘束のない発泡による密度を得るためには、上面に開口を有する容器に未反応の結合材が注ぎ込まれる。結合材は、化学反応により発泡し、開口を通して自由に拡がることができる。そして、硬化させた後、あふれ出た発泡体は、ナイフできれいに削ぎ落とされる。拘束なしに発泡した結合材の密度は、予め測定された体積、および、容器の風袋重量、発泡体で満たされた容器の重量により計算される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
木質複合材の膨張をさらに低減するためには、さらなる処理の前に、使用される繊維を適切な方法により改質することができる。そのような方法は、例えば、アセチル化、メラミン樹脂またはＤＭＤＨＥＵのような適切な樹脂または化学物質を用いた含浸、熱変性、または、他の公知の膨張抑制の手段である。これにより、湿気の吸収による繊維の膨張は低減され、木質複合材の全体の膨張は、かなり低減される。そして、２％〜４％以下の膨張値を得ることができる。本発明に係る木質複合材に用いられるマクロ繊維は、厚さが薄いため容易に含浸させることができる。一方、中空でない木材の改質は、木材の含浸性の欠如により失敗する場合がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
その方法は、例えば、ベルトプレス法により、連続して有利に実施することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明に係る木質複合材の使用は、重量は別として、特に、湿気に晒らされている間の寸法の安定性、および、剛性が重要な製品に対して有利である。野外の保護のない使用の観点から、そのような製品には、
・型枠の桁、および、そのフランジ、ウェブのような部品などの型枠製品
・コートまたは非コートの型枠板、および、その心材または被覆層のような部材
・作業用および防御用の足場のための踏板
・踏板を形成もしくは支持するための型枠製品であって、１次元、２次元および３次元形状において円形もしくは平板形状である型枠製品
・除去される型枠、または、構造体に残るその部分
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明に係る木質複合材から有利に生産される他の製品には、
・中空でない材料から作られるか、もしくは、空洞を有する木質の建築用桁、または、フランジ、ウェブのようなその部品（利点；低重量、無垢材に見られるコブのような欠陥のない均質性；桁の製造における選択肢（Ｉビーム、または、金属桁に似た他の最適化された断面））
・木質構造パネルおよび家具用構造パネル（利点；低重量および経済的な製造キャパシティを兼ね備え、強度、膨張、耐湿性に関し合板に似た特性を有する）
・木質構造パネルの部品（被覆材、心材）
・平行に配列された繊維を含むブロックを繊維に対して垂直方向に切断することにより製造された、大部分が垂直方向を向いた繊維を含む心材（利点：低重量、実質的に厚さ方向の膨張が無いこと、経済的な生産性（例えば、繊維組織の端が露出したバルサ材の代替））
・ベニヤような適合する材料からなる耐性のある被覆層を有し、特に軽量なマクロ繊維の心材から作られたサンドイッチ構造のパネル、合板、または、縦もしくは平面の木目を有する心材を用いたアクリルパネルでも良い
・壁もしくは天井に用いられる５ｃｍ〜２０ｃｍの厚さを有する厚手の木材パネル（利点：重量、断熱、強度、耐湿性）
・空洞を有する厚手の木材パネル（利点：上記に同じ、いくらか軽量、材料の節約）
・構造部品、窓、ドアおよび家具に用いられる中空ではない材料から作られた複数の部分品、または、空洞を有する複数の部分品（利点：材料の無駄なしに製造可能、重量、強度）
・車両製造用のパネル、梁、および、部分品（利点：重量、強度、耐湿性）
・車両製造における木質構造、および、室内装飾、家具のための円形および平板状の２次元および３次元成形部品（利点：実質的にいかなる形状も製造可能、強度、重量）
が含まれる。