【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６０１７６号発明「育苗ポット及び表示板付育苗ポット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３８６０１７６号の請求項７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　平成１６年　３月２６日：出願（特願２００４−９１８３９号）  
　平成１８年　９月２９日：設定登録（特許第３８６０１７６号）  
　平成２４年　４月１１日：本件審判請求  
　平成２４年　６月　４日：請求人より上申書提出 
　平成２４年　７月１３日：被請求人より答弁書提出  
　平成２４年１０月　９日：審理事項通知  
　平成２４年１１月　５日：請求人より口頭審理陳述要領書提出  
　平成２４年１１月　６日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出  
　平成２４年１１月２０日：口頭審理  
　平成２４年１２月　４日：請求人より上申書（その２）提出　 
　平成２４年１２月　４日：被請求人より上申書提出 
　平成２４年１２月１８日：被請求人より上申書（その２）提出 
　平成２４年１２月２２日：請求人より上申書（その３）提出　 
　平成２５年　２月１５日：審決の予告
　平成２５年　４月２２日：被請求人より訂正請求書提出
　
第２　請求人の主張  
　請求人は，特許第３８６０１７６号の本件発明４及び本件発明７についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，その理由として，以下の無効理由（Ａ）を主張し，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第１１号証を提出した。 
 　  
１．無効理由の概要  
（１）無効理由（Ａ）（特許法第１７条の２第３項）  
　本件発明４及び７は，平成１８年３月２２日に提出された手続補正書により追加されたものであるが，出願当初の明細書等に記載された範囲のものではなく，新規事項の追加となるものであり，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 　　　  
　したがって，本件発明４及び７に係る特許は，特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当するため，無効とすべきである。  
 　　  
２．証拠方法  
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。  
−審判請求書で提示−  
甲第１号証：特許第３８６０１７６号公報（本件特許） 
甲第２号証：特開２００５−１７６８２３号公報  
甲第３号証：本願の平成１８年３月２２日付け手続補正書  
甲第４号証：特許第３６７６３５９号公報 
甲第５号証：ＴＯ・ＣＯＮＴＡＩＮＥＲＳ（審判請求人の製品パンフレッ  　　　　　　ト）発行日：平成１７年１０月（裏表紙の「カタログＮＯ　０　　　　　　５１０」が西暦年と月とを示す。） 
　　　　　　備考：写し（抄録，表紙，５頁，裏表紙のみ） 
−平成２４年１１月５日付け陳述要領書で提示−  
甲第６号証：請求人製品写真 
甲第７号証：被請求人製品写真 
甲第８号証：訴状（東京地方裁判所　平成２４年（ワ）第５６６４号） 
甲第９号証：特許公報（第３５５６２１３号公報） 
甲第１０号証：包袋（特許第３６７６３５９号） 
−平成２４年１２月４日付け上申書（その２）で提示− 
甲第１１号証：平成２４年（ワ）第５６６４号事件における原告（本審判に　　　　　　　おける被請求人）の平成２４年８月３１日付準備書面 
 　  
第３　被請求人の主張  
　被請求人は，本件無効審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，請求人主張の無効理由に対して以下のように反論するとともに，証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証の１〜１７を提出した。  
 　  
１．請求人の主張する無効理由（Ａ）には理由がない。  
 　  
　本件発明４及び７は，本願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されたものであり，新たな技術的事項を導入するものではない。即ち，本件発明４及び７は，特許法１７条の２第３項の要件を満たす適法な補正により特許されたものである。　 
 　 
２．証拠方法  
　被請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。  
−答弁書で提示−  
乙第１号証：特許第３５５６２１３号公報（本件の親特許） 
−平成２４年１２月４日付け上申書で提示− 
乙第２号証の１〜１０：特開平９−７４号公報から要部を抽出した表，他９　　　　　　　　　　　件の公報から要部を抽出した表 
乙第３号証の１〜１０：特開平９−７４号公報，他９件の公報 
乙第４号証の１〜１７：実開昭５２−１０８５０号公報から要部を抽出した　　　　　　　　　　　表，他１６件の公報から要部を抽出した表 
乙第５号証の１〜１７：実開昭５２−１０８５０号公報，他１６件の公報 
　
第４　訂正請求
　上記訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求の趣旨，及び，訂正の内容は，上記訂正請求書の記載によれば，それぞれ以下の１．，２．のとおりのものである。  
 　  
１．請求の趣旨  
　特許第３８６０１７６号の明細書，特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書，特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを求める。
 　  
２．訂正の内容  
（１）請求項４に係る訂正
（ア）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の減縮を目的として【請求項４】を削除する。 
（イ）訂正事項ｂ 
　明瞭でない記載の釈明を目的として，明細書の段落【００１５】を，削除する。
（ウ）訂正事項ｃ
　明瞭でない記載の釈明を目的として，明細書の段落【００３２】を，削除する。
　
（２）請求項７に係る訂正
（ア）訂正事項ａ
　明瞭でない記載の釈明を目的として，特許請求の範囲の請求項７に，
「・・・前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成されており，その段差部は，前記収納空間に前記培土を収納した場合にその培土によって埋没した状態となる位置に形成され，その段差部の前記開口面を臨む部分に開口され，前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込み口を有し，その差込み口は，前記多角形に形成された側壁の１の面における周方向の略中央部に形成されていることを特徴とする育苗ポット。」とあるのを，
「・・・前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成されており，その段差部は，前記収納空間に前記培土を収納した場合にその培土によって埋没した状態となる位置に形成され，その段差部の前記開口面を臨む部分に開口され，前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込み口を有し，その差込み口は，前記多角形に形成された側壁の１の面における周方向の略中央部に形成され，
前記段差部は，少なくともその差込み口が開口されている部分に形成されている
（イ）訂正事項ｂ
　明瞭でない記載の釈明を目的として，明細書の段落【００１８】に，
「・・・前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成されており，その段差部は，前記収納空間に前記培土を収納した場合にその培土によって埋没した状態となる位置に形成され，その段差部の前記開口面を臨む部分に開口され，前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込み口を有し，その差込み口は，前記多角形に形成された側壁の１の面における周方向の略中央部に形成されている。」とあるのを，
「・・・前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成されており，その段差部は，前記収納空間に前記培土を収納した場合にその培土によって埋没した状態となる位置に形成され，その段差部の前記開口面を臨む部分に開口され，前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込み口を有し，その差込み口は，前記多角形に形成された側壁の１の面における周方向の略中央部に形成され，
前記段差部は，少なくともその差込み口が開口されている部分に形成されている
 　 
３．訂正の適否の判断  
（１）請求項ごとに訂正の請求をするものであることについて 
　訂正請求書の「５．請求の趣旨」によれば，本件訂正は，「特許第３８６０１７６号の明細書，特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書，特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを求める。」とされているところ、本件訂正明細書によれば、その特許請求の範囲の請求項４及び７は、請求項ごとに訂正の請求をするものである。 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第２項の規定に適合するものである。 
　
（２）請求項４に係る訂正
（ア）訂正事項ａ 
　【請求項４】の削除は，特許請求の範囲の減縮を行うものである。 
（イ）訂正事項ｂ 
　明細書の段落【００１５】の削除は，【請求項４】の削除に伴うものであり，明瞭にする訂正を行うものである。
（ウ）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００３２】の削除は，【請求項４】の削除に伴うものであり，明瞭にする訂正を行うものである。
　以上のとおり，上記訂正事項ａ，ｂ，ｃは，特許法第１３４条の２第１項ただし書き１号及び３号の特許請求の範囲の減縮および明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，且つ，同法１３４条の２第９項で準用する第１２６条５項及び６項に適合するものである。
 　  
（３）請求項７に係る訂正
（ア）訂正事項ａ 
　請求人は「請求項７の段差部の発明特定事項は，差込み口が開口されている部分に形成されていることであって，差込み口が開口される部分以外の部分に段差部があるかどうかは，請求項７の段差部の発明特定事項とは無関係である。」と主張し，かかる請求項７の段差部の発明特定事項を明瞭にすべく，訂正事項ａとして，段差部は，少なくとも差込み口が開口されている部分に形成されていることを訂正をした。
　よって，訂正事項ａは，同法１３４条の２第１項ただし書き３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　次に，訂正前の請求項７には，下記の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
「・・・前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成され，その段差部の前記開口面を臨む部分に開口され，前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込みロを有し・・・」
　このように，訂正前の請求項７は，段差部に差込み口が開口されることが記載され，実質的には，訂正前の請求項７にも，訂正事項ａ（段差部は，少なくとも差込み口が開口されている部分に形成されている）は記載されている。
　よって，訂正事項ａは，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正するものには該当せず，同法１３４条の２第９項で準用する第１２６条６項に適合する。
　また，上記のとおり，実質的には，訂正前の請求項７にも，訂正事項ａは記載されている。よって，訂正事項ａは，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，同法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項に適合する。
（イ）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは，上記の訂正事項ａに係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために，明細書の段落【００１８】を訂正事項ａと同様に訂正した。そのため，訂正の原因は，訂正事項ａと同様である。
 　 
４．むすび 
　３．（１）〜（３）に述べたとおり、上記訂正請求書による訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４〜６項に規定する要件に適合するものであるので，当該訂正を認める。  
　
第５　本件訂正発明  
　本件訂正の結果，本件特許の請求項４及び７に係る発明は，本件訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項４及び７に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「【請求項４】（削除）」
「【請求項７】
　底壁と，その底壁の縁部から上方に向かって立設する側壁と，その側壁と前記底壁とで囲まれる空間であって苗や培土を収納する収納空間と，その収納空間に培土や苗を入れるために前記側壁の上縁部により形成される開口面とを備えた育苗ポットにおいて，
　前記側壁は平面視多角形に形成されており，
　その多角形に形成された側壁の少なくとも１の面は，
　前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成されており，その段差部は，前記収納空間に前記培土を収納した場合にその培土によって埋没した状態となる位置に形成され，
　その段差部の前記開口面を臨む部分に開口され，前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込み口を有し，
　その差込み口は，前記多角形に形成された側壁の１の面における周方向の略中央部に形成され，
　前記段差部は，少なくともその差込み口が開口されている部分に形成されていることを特徴とする育苗ポット。」
 （以下，請求項４及び７に係る発明を，それぞれ「本件訂正発明４」及び「本件訂正発明７」という。）  
 　  
第６　無効理由についての判断  
第６−１　審決の予告での判断
　平成１８年３月２２日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）における請求項４の補正中の「前記側壁は，前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成されており，」及び「その段差部の前記開口面を臨む部分に開口され，前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込み口と，その差込み口の位置を前記側壁の外面側から把握するための目印とを備えている」，請求項７の補正中の「その多角形に形成された側壁の少なくとも１の面は，前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成されており，」という事項が，本件の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるかどうか検討した。特に，請求項４は「段差部」及び「目印」の点，請求項７は「段差部」の点が新規事項の追加であるかどうか，それらの点について検討した。 
 　 
１．請求項４の「段差部」について 
（１）請求人の主張 
　本件発明４及び本件発明７では，「段差部」という用語が用いられているが，補正前の当初明細書等には，「段差部」という用語は用いられていない。収納空間側へ窪んで形成されているのは，第１凹部７と第２凹部８である。これらの凹部７，８は，側壁の一部が落ち込んで低くなり，まわりに比べてそこだけ凹んでいる形態である。つまり，当初明細書等には，側壁の表面に対し第１凹部７が形成され，第１凹部７は，その上端及び両側において立壁面を有し，側壁の上側・左右側の周囲３方に対して帯状に低く凹んだ形態しか記載されていない。 
　次に，第１凹部，第２凹部の形状や変形例については，以下の記載しかない。（下線は，請求人が付与）。 
「【００８１】 
　例えば，上記実施例においては，第１凹部７と第２凹部８とを区別する方法として，側壁４の上縁部からの所定間隔の違いや，底壁３からの高さの違いにより区別する方法を説明した。しかしながら，第１凹部７と第２凹部８とを区別する方法としては，かかる方法に限定されるものではない。例えば，
帯状に形成される第１凹部７と第２凹部８との幅を異にするようにしても良く，第１凹部７と第２凹部８との外観形状を異にし，第１凹部７と第２凹部８とを区別可能であれば良い。
【００８２】 
　また，上記実施例では，第１凹部７に，差込み口９を設けるための部位としての機能と，苗Ｎの根を底壁３側に導くための機能との２つの機能を持たせる場合について説明した。しかしながら，第１凹部７には，苗Ｎの根を底壁３側に導く機能を持たせず，差込み口９を設けるための部位としての機能だけを持たせるようにしても良い。かかる場合，第１凹部７は，本実施例のように帯状に形成する必要はなく，
例えば，えくぼ的に収納空間５側に窪むように形成していも良い。
　また，第１凹部，第２凹部の機能については，以下の記載がある。 
「【００５０】 
　
第１凹部７と第２凹部８とは，所謂根巻きの発生を防止するためのものである。
【００５１】 
　しかし，本実施例の育苗ポット１によれば，側壁４の周方向に沿って延びる苗Ｎの根は，第１凹部７や第２凹部８に当たり，
底壁３側に延びる第１凹部７や第２凹部８に沿って底壁３側に延びていくので，苗Ｎの根が根巻き状態になるのを防止して，根の健全な育成を促進させることができる。」
　また，第１実施例の育苗ポット１のように，側面４に形成された凹部が第１凹部７であるか第２凹部８であるかを判断する必要はなく，側面４に形成された凹部は全て第１凹部７であり，その第１凹部７には差込み口９が開口されているので，収納空間５に培土Ｂによって差込み口９が埋もれ，
差込み口９の位置を外部から把握できなくても，第１凹部７の窪みを目印とすることで，表示板２を差込む位置を外部から容易に判断することができる。」
　しかし，上記補正後の「
前記側壁は，前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成されており，」
　さらには出願当初の第１凹部（「窪む（一部が凹む）」の概念，つまり第１凹部等の凹み形態をも除外・捨象し，文言上はあたかも高さの中間部に段差部があるものなら，局部的な段差部であろうが，全周にわたる段差部であろうが，位置が低くなっている部分は「すべて窪んで形成された」ものに含まれるかのような拡張表現を用いている。 
　このような補正は，「第１凹部」等の開示しかない当初明細書等には記載されていない事項であり，かつ当業者にとって自明な事項の範囲内のものでもなく，新規事項の追加となるものである。 
　さらに，本件において，本件発明４及び７が補正の範囲に関する要件を満たしているか否かを判断するにあたっては，出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることがないか，また，補正により特許請求の範囲に付加された文言と当初明細書等の記載とを形式的に対比するのではなく，当業者によって，当初明細書等のすべての記載を総合することにより，かかる記載全体から導かれる技術的事頃を抽出した上で，かかる技術的事頃との関係で新たな技術的事項を導入するものであるか否か，といった観点から判断すべきである。 
 　　 
（２）被請求人の主張 
　「段差部」の発明特定事項は，当初明細書等に記載されており，新たな技術的事項を導入するものではない。 
　請求項４の「段差部」の発明特定事項は，「前記側壁は，前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成されており，その段差部は，前記収納空間に前記培土を収納した場合にその培土によって埋没した状態となる位置に形成され，」である。この発明特定事項を前段と後段との２つに分けて，記載の根拠を述べる。 
（ア）−１　前段「前記側壁は，前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成されており，」について 
　当初明細書の段落【００４９】には（下線は被請求人付与。），「【００４９】また，
側壁４には，他の側壁４の外面よりも収納空間５側に窪み
　即ち，
側壁４には，他の側壁４の外面よりも収納空間５側に窪んだ段差部
 　 
  
 　 
（ア）−２　後段「その段差部は，前記収納空間に前記培土を収納した場合にその培土によって埋没した状態となる位置に形成され，」について 
　当初明細書の段落【００６８】には，「【００６８】・・・また，培土Ｂは第１凹部７よりも高い位置になるまで収納される。よって，
育苗ポット１に培土Ｂを収納した後には，差込み口９は，培土Ｂに埋まり，
　即ち，
段差部は，収納空間に培土を収納した場合にその培土によって埋没した状態となる位置に形成されること
 　 
  
 　 
（ア）−３　以上の通り，「段差部」の発明特定事項は，当初明細書等に記載されており，新たな技術的事項を導入するものではない。 
（イ）−１　また，当初明細書の段落【００５０】〜【００５３】には，「【００５０】
第１凹部７と第２凹８とは，所謂根巻きの発生を防止するためのものである。
 【００５１】しかし，本実施例の育苗ポット１によれば，側壁４の周方向に沿って延びる苗Ｎの根は，第１凹部７や第２凹部８に当たり，底壁３側に延びる第１凹部７や第２凹部８に沿って底壁３側に延びていくので，苗Ｎの根が根巻き状態になるのを防止して，根の健全な育成を促進させることができる。 
 【００５２】また，第１凹部７と第２凹部８とは，側壁４を構成する４つの面の略中央部に各々配置されている。即ち，第１凹部７と第２凹部８とは側壁４の全周を略等分するように配置されているので，苗Ｎの根を略均等に底壁３側に導くことができる。 
 【００５３】このように，
第１凹部７と第２凹部８とは，苗Ｎの根が根巻き状態になるのを防止する機能を有する点で共通するが，一方で，第１凹部７には，表示板２を差込むための差込みロ９を設ける部位としての機能をも有し，
　同段落【００８２】には，「【００８２】また，上記実施例では，第１凹部７に，差込み口９を設けるための部位としての機能と，苗Ｎの根を底壁３側に導くための機能との２つの機能を持たせる場合について説明した。しかしながら，
第１凹部７には，苗Ｎの根を底壁３側に導く機能を持たせず，差込みロ９を設けるための部位としての機能だけを持たせるようにしても良い。かかる場合，第１凹部７は，本実施例のように帯状に形成する必要はなく，例えば，えくぼ的に収納空間５側に窪むように形成しても良い。」
（イ）−２　このように当初明細書等には，第１凹部７は，差込み口９として機能と，苗Ｎの根巻き防止機能とを有するが，
差込みロとしての機能だけを持たせても良い旨
　そして，根巻き防止機能が第１凹部の上下に延びる側壁によって実現されることから，
第１凹部に差込みロとしての機能だけを持たせる場合には，
第１凹部を帯状に形成する必要が無い旨
その場合の一例として，第１凹部を，例えば，えくぼ的に収納空間５側に窪むように形成しても良い旨
（イ）−３　請求人は，差込み口が設けられる部分は，第１凹部やえくぼ的な窪みに限定されると主張しているが，上記（イ）−１，２および当初図面の図２（ｂ），図５（ｂ）の通り，本願には，出願当初から，
収納空間側に入り込んだ形状を有する部分（段差部）が開示されており，その部分（段差部）に差込み口を形成するとの技術的思想
　即ち，第１凹部の段差部や，えくぼ的な窪みの段差部に限らず，収納空間側に入り込んだ形状を有する部分（段差部）を設け，その部分（段差部）に差込みロを形成することは，当初明細書等に接した当業者であれば自明な事項である。 
　以上の通り，第１凹部やえくぼ的な窪みに限らず，
差込みロを，収納空間側に窪む部分（入り込んだ形状を有する部分（段差部））に形成する技術的思想
（ウ）「段差部」の発明特定事項は，上記（イ）の通り，「前記側壁は，前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成されており，その段差部は，前記収納空間に前記培土を収納した場合にその培土によって埋没した状態となる位置に形成され」であり，その効果は，本件特許明細書の段落【００３２】に記載される通り，「【００３２】請求項４記載の育苗ポットによれば，差込み口が開口されている段差部は，収納空間に培土を収納した場合に，その培土によって埋没した状態となる位置に設けられているので，差込みロに差込まれた表示板は，側壁の内面と培土とによって挟まれた状態とされる。よって，
表示板を育苗ポットに対して略直立した状態で固定することができる
　かかる効果は，本願の当初明細書の段落【０００１】，【０００８】，【００１０】，【００２６】，【００４３】，【００５５】，【００６３】，【００７１】に，それぞれ記載されている。例えば，同段落【００５５】には，「【００５５】第２に，第１凹部７の開口面６を臨む部分には，表示板２を差込む差込み口９が一直線状に開口されている点で異なる。
表示板２は，この差込み口９に差込まれることによって育苗ポット１に固定される。」
 　このように「段差部」は，根巻き防止機能も，目印の機能も，発明特定事項としていない。「段差部」に差込み口としての機能だけを設けることは，上記（イ）−１の通り，本願の当初明細書の段落【００８２】に記載されている。また，「段差部」とは別（無関係）に目印を設けることは，同段落【００１０】，【００８３】に記載されている。 
　よって，差込み口が形成される部分以外は，「段差部」の発明特定事項に無関係である。 
　以上の通り，「段差部」の発明特定事項は，当初明細書等に記載されており，新たな技術的事項を導入するものではない。　 
 　 
　次に，口頭審理陳述要領書では，以下のとおり主張している。 
　当初明細書等の段落【００５０】〜【００５３】，【００８２】には，第１凹部７は，差込みロ９を設けるための部位として機能と，苗Ｎの根巻き防止機能とを有するが，「・・・
第１凹部７には，苗Ｎの根を底壁３側に導く機能を持たせず，差込み口９を設けるための部位としての機能だけ持たせるようにしても良い。・・・」
　即ち，当初図面の図４（ａ）に示す通り（下記【図４（ａ）】参照。），苗Ｎの根巻き防止機能は，第１凹部の上下に延びる側壁Ｂ，Ｃによって実現されるので，同段落【００８２】に記載されるように，根巻き防止機能を持たせない場合には
側壁Ｂ，Ｃは無くなり，
側壁Ａ（段差部）
　この側壁Ａについて，差込み口以外の部分を連続させると，全周に連続的に形成された「段差部」になる。 
　よって，全周に連続的に形成される「段差部」が含まれる根拠は，当初明細書の段落【００５０】〜【００５３】，【００８２】である。 
 　 
  
 　 
　さらに，平成２４年１２月４日付け上申書では，乙第２号証の１〜１０（乙第３号証の１〜１０）を提示し，垂直方向に伸びる縦壁（本願の縦壁Ｂ，Ｃに相当）が根巻き防止機能を果たすことは，本件特許の出願時において，当業者にとって周知の技術事項であり，技術常識であると主張し，また，乙第４号証の１〜１７（乙第５号証の１〜１７）を提示し，２段以上の複数段に形成された育苗ポットは周知であるから，これらに記載される通り，育苗ポットにおいて縦壁を伴わずに段差を形成することも，当業者にとって周知の技術的事項であると主張している。 
 　 
（３）判断 
　被請求人は「段差部」の発明特定事項を前段と後段との２つに分けて，記載の根拠を述べている。前段の根拠として，当初明細書の段落【００４９】と，当初図面の図１から６には，かかる第１凹部７が図示されていて，特に，同図２（ｂ），同図５（ｂ）によれば，段差部を明確に把握できる，即ち，
側壁４には，他の側壁４の外面よりも収納空間５側に窪んだ段差部
　次に，後段の根拠として，当初明細書の段落【００６８】と，当初図面の図１に，培土に埋没した第１凹部７の段差部が図示されている，としている。しかしながら，収納空間に培土を収納した場合にその培土によって埋没した状態となる位置に形成されることが，記載され，かつ図示されているのは「段差部」ではなく，「第１凹部７の段差部」である。 
　つまり，「第１凹部７の段差部」の「段差部」のみを取り出した「段差部」の発明特定事項は，当初明細書等に記載されているとはいえず，新たな技術的事項を導入するものであるといえる。 
　また，被請求人は「根巻き防止機能が第１凹部の上下に延びる側壁によって実現されることから，
第１凹部に差込みロとしての機能だけを持たせる場合には，
第１凹部を帯状に形成する必要が無い旨
その場合の一例として，第１凹部を，例えば，えくぼ的に収納空間５側に窪むように形成しても良い旨
　さらに，段落【００８２】に記載されるように，根巻き防止機能を持たせない場合には
側壁Ｂ，Ｃは無くなり，
側壁Ａ（段差部）
　しかしながら，当初明細書等には，上記被請求人の主張における「根巻き防止機能を持たせない場合には
側壁Ｂ，Ｃは無くな」
側壁Ｂ，Ｃは無くな」
例えば，えくぼ的に収納空間５側に窪むように形成しても良い。
側壁Ｂ，Ｃのある
　そして，被請求人の「育苗ポットの側壁には
側壁Ａ（段差部）
　仮に，「育苗ポットの全周に段差部が形成されたもの」が含まれるとしたならば，段差部だけでは第１凹部７の高さの位置を把握できても周方向（水平方向）の位置を把握することはできず，当然に差込み口９の位置も把握できないことになり，例えば，段落【０００９】の「育苗ポットの開放面からは孔の位置を把握することができず，また，この孔は一直線状の切込みで形成されているので，育苗ポットの側面からも孔の位置を把握するのが困難であるという問題点があった。」との本発明の解消しようとする課題を解決することにはならず，段落【００６９】記載の「差込み口９は，第１凹部７の開口面６を臨む位置に配置されているので，第１凹部７の位置を把握できれば，差込み口９の位置も把握することができる。」ことにはならない。 
　また，仮に，乙第２号証の１〜１０（乙第３号証の１〜１０）のように，垂直方向に伸びる縦壁（本願の縦壁Ｂ，Ｃに相当）が根巻き防止機能を果たすことが，本件特許の出願時において，当業者にとって周知の技術事項であり，技術常識であって，乙第４号証の１〜１７（乙第５号証の１〜１７）のように，２段以上の複数段に形成された育苗ポットが周知であったとしても，段落【００８２】の「
第１凹部７には，苗Ｎの根を底壁３側に導く機能を持たせず，差込みロ９を設けるための部位としての機能だけを持たせるようにしても良い。
底壁３側に導く機能を持たせ」ない
底壁３側」
　そうすると，段落【００８２】記載の「かかる場合，
第１凹部７は，本実施例のように帯状に形成する必要はなく，例えば，えくぼ的に収納空間５側に窪むように形成しても良い。」
　したがって，請求項４の補正は，「第１凹部７の段差部」を「段差部」とすることにより，育苗ポットの全周に段差部が形成されたものや一つの側壁の全幅に渡って段差部が形成されたものまで想定されることになり，これらは「第１凹部」等の開示しかない当初明細書等には記載されていない事項であり，かつ当業者にとって自明な事項の範囲内のものでもないものまで含むこととなり，新たな技術的事項を導入するものである。 
 　　 
２．請求項４の「目印」について 
（１）請求人の主張 
　当初明細書等では，第１凹部７等が差し込み口の位置を側壁の外面側から把握するための目印であることが記載されている。 
　さらに，以下の記載がある。（下線は，請求人が付与。） 
 「【００８３】 
　また，上記実施例では，第１凹部７と第２凹部８とは，側壁４の外面から収納空間５側に窪むように形成する場合について説明した。
しかしながら，第１凹部７と第２凹部８とは，側壁４の内面から収納空間５側に突出するように形成しても良い。但し，かかる場合には，側壁４の外面には，差込み口９の位置を示すような目印を設ける必要があ
　ここに記載された目印は，「しかしながら，第１凹部７と第２凹部８とは，側壁４の内面から収納空間５側に突出するように形成しても良い。但し，かかる場合には，側壁４の外面には，差込み口９の位置を示すような目印を設ける必要がある。」という条件付きのものである。 
　一方，請求項４に記載された目印は，「
その段差部の前記開口面を臨む部分に開口され，前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込み口と，その差込み口の位置を前記側壁の外面側から把握するための目印
　よって，請求項４に記載された目印は，当初明細書等に記載された範囲のものではなく，新規事項の追加となるものである。 
　よって，上記部分は，同様に無効理由を形成する。 
 　 
（２）被請求人の主張 
　第１凹部とは別（無関係）に「目印」を設けるとの技術的思想は，当初明細書等に記載されており，新たな技術的事項を導入するものではない。 
　なぜなら，当初明細書の段落【０００９】及び【００１０】には（下線は，被請求人が付与。），「【０００９】しかし，表示板は育苗ポットに培土を収納した後に取付けられるので，本出願人が試みた方法では，孔に表示板を差込む際には，孔は培土に埋もれ，育苗ポットの開放面からは孔の位置を把握することができず，また，この孔は一直線状の切込みで形成されているので，
育苗ポットの側面からも孔の位置を把握するのが困難である
その表示板を取付けるための位置を外部から容易に把握することができる
　即ち，
そもそも，差込み口の位置を外部から容易に把握するとの技術的課題および発明の目的は，当初明細書に開示されている。
　また，当初明細書の段落【００８３】には，「【００８３】また，上記実施例では，第１凹部７と第２凹部８とは，側壁４の外面から収納空間５側に窪むように形成する場合について説明した。しかしながら，第１凹部７と第２凹部８とは，側壁４の内面から収納空間５側に突出するように形成しても良い。但し，かかる場合には，
側壁４の外面には，差込み口９の位置を示すような目印を設ける
　即ち，上記の課題を踏まえ，差込み口の位置が外部から把握できない場合には，差込み口の位置を外部から把握できるようにするために，側壁の外面に差込み口の位置を示す目印を設けること，つまり
第１凹部とは別（無関係）に「目印」を設ける
　以上の通り，第１凹部とは別（無関係）に「目印」を設けるとの技術的思想は，当初明細書等に記載されており，新たな技術的事項を導入するものではない。 
　さらに，以下のように主張する。 
　当初明細書等の段落【０００９】には「【０００９】しかし，表示板は育苗ポットに培土を収納した後に取付けられるので，本出願人が試みた方法では，孔に表示板を差込む際には，孔は培土に埋もれ，育苗ポットの開放面からは孔の位置を把握することができず，また，この孔は一直線状の切込みで形成されているので，
育苗ポットの側面からも孔の位置を把握するのが困難である
発明の課題
その表示板を取付けるための位置を外部から容易に把握することができる育苗ポット
発明の目的
差し込み口の位置を外部から把握できるようにする
 　 
（３）判断 
 「目印」という文言に関しては，当初明細書等には以下のように記載されている。（下線は，当審にて付与） 
「【００２７】 
　また，差込み口が開口されている第１凹部は，側壁の一部であって他の側壁の外面よりも収納空間側に窪んだ部分であるので，収納空間に培土を収納し，差込み口が培土に埋もれ，開口面から差込み口の位置を把握することができなくなったとしても，第１凹部を
目印
「【００３１】 
　また，第２凹部と第１凹部とは，その外観形状を異にするように構成されているので，たとえ，第２凹部を備えている場合であっても，第２凹部と第１凹部とを区別でき，第１凹部を
目印
「【００７９】 
　また，第１実施例の育苗ポット１のように，側面４に形成された凹部が第１凹部７であるか第２凹部８であるかを判断する必要はなく，側面４に形成された凹部は全て第１凹部７であり，その第１凹部７には差込み口９が開口されているので，収納空間５に培土Ｂによって差込み口９が埋もれ，差込み口９の位置を外部から把握できなくても，第１凹部７の窪みを
目印
「【００８３】 
　また，上記実施例では，第１凹部７と第２凹部８とは，側壁４の外面から収納空間５側に窪むように形成する場合について説明した。しかしながら，第１凹部７と第２凹部８とは，側壁４の内面から収納空間５側に突出するように形成しても良い。但し，かかる場合には，側壁４の外面には，差込み口９の位置を示すような
目印
　上記段落【００２７】，【００３１】及び【００７９】において，「第１凹部」は差込み口９の位置の「目印」になるものであり，あえて目印を設けなくても窪みが目印の機能を有するので，これらの段落の記載からは，目印を設けることが記載されているとはいえない。即ち，第１凹部とは別に単独で目印を設けることが記載されているとはいえない。 
　一方，段落【００８３】には，「側壁４の外面には，差込み口９の位置を示すような
目印
　つまり，当初明細書等の「その差込み口９の位置を前記側壁の外面側から把握するための目印」は，第１凹部７が外部からは視認できない場合に設けることが記載ないし示唆されているといえる。しかしながら，第１凹部自体が外部から視認できる場合には，目印を設ける必要はなく，外部から視認できるにも関わらず別に目印を設けることにまで当初明細書等の記載からは想定できないものである。 
　さらに，被請求人は，
「育苗ポットの側面からも孔の位置を把握するのが困難である
発明の課題
その表示板を取付けるための位置を外部から容易に把握することができる育苗ポット
発明の目的
差込み口の位置を外部から把握できるようにする
　よって，請求項４に記載された目印は，当初明細書等に記載された範囲のものではなく，新たな技術的事項を導入するものである。 
 　　　 
３．請求項７の「段差部」について 
（１）請求人の主張 
　請求項４の「前記側壁は，前記底壁側の側壁面が前記上縁部側の側壁面に対して段差部を有して前記収納空間側へ窪んで形成されており，」と同様に無効理由を形成する。 
 　　 
（２）被請求人の主張 
　上記１．（２）の主張のとおり，「段差部」は，当初明細書等に記載されており，新たな技術的事項を導入するものではない。 
 　　 
（３）判断 
　上記１．（３）の判断と同様に，請求項７の補正は，「第１凹部」等の開示しかない当初明細書等には記載されていない事項であり，かつ当業者にとって自明な事項の範囲内のものでもなく，新たな技術的事項を導入するものである。 
 　　 
　したがって，本件補正における請求項４及び７は，当初明細書等に記載された範囲のものではなく，新規事項の追加となるものである。 
　そうすると，平成１８年３月２２日付けの手続補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。 
 　  
４．むすび
　以上のとおり，本件発明４及び７に係る特許は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第１号に該当し，無効とすべきものである。  
　
第６−２　訂正請求に対する判断  
１．請求項４について
　訂正請求書により，請求項４は削除されたので，無効理由（Ａ）の内，本件訂正発明４にかかる無効理由はなくなった。
　
２．請求項７について
　請求人は，
「（ＩＩ）本来の請求項７の段差部の発明特定事項
　本件特許の段落【００３５】には，請求項７の作用，効果として下記の事項が記載されている。
　　　　　記
「請求項７記載の育苗ポットによれば，差込み口が開口されている段差部は，収納空間に培土を収納した場合に，その培土によって埋没した状態となる位置に設けられているので，差込み口に差込まれた表示板は，側壁の内面と培土とによって挟まれた状態とされる。よって，表示板を育苗ポットに対して略直立した状態で固定することができるという効果がある。・・・」
　このように，請求項７の段差部は，差込み口が開口されている部分に形成されていれば，上記の作用，効果を奏するのであって，差込み口が開口される部分以外の部分に段差部があるかどうかは，上記の作用，効果を奏する上で無関係である。
　即ち，請求項７の段差部の発明特定事項は，差込み口が開口されている部分に形成されていることであって，差込み口が開口される部分以外の部分に段差部があるかどうかは，請求項７の段差部の発明特定事項とは無関係である。
（ＩＩＩ）まとめ
　そこで，かかる請求項７の段差部の発明特定事項を明瞭にすべく，訂正事項ａとして，段差部は，少なくとも差込み口が開口されている部分に形成されていることを訂正をした。よって，訂正事項ａは，同法１３４条の２第１項ただし書き３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。」旨主張する。 
　しかしながら，請求項７の訂正は，依然として「段差部」を含んでおり，上記「第６−１　１．（３）」の判断と同様に，「第１凹部」等の開示しかない出願当初の明細書には記載されていない事項であり，かつ当業者にとって自明な事項の範囲内のものでもなく，新たな技術的事項を導入するものである。
　　
　したがって，本件訂正における請求項７は，当初明細書等に記載された範囲のものではなく，新規事項の追加となるものである。 
　
第７　むすび  
　以上のとおり，本件訂正発明７に係る特許は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第１号に該当し，無効とすべきものである。  
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。  
　よって，結論のとおり審決する。