【事件の表示】
　特願２００７−５５３３５２「ボディウォッシュ用添加剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日国際公開、ＷＯ２００６／０８３８４３、平成２０年１０月１６日国内公表、特表２００８−５３８２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は、２００６年１月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１月３１日、米国、２００５年２月１日、米国、２００５年３月８日、米国、２００５年３月８日、米国、２００５年３月８日、米国、２００５年３月８日、米国、２００５年３月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の経緯は、次のとおりである。
　
　平成２１年　１月１４日付け　　手続補正書
　平成２３年　７月１３日付け　　拒絶理由通知書
　平成２４年　１月１９日付け　　意見書
　　　　　　　　　　同日付け　　手続補正書
　　　　　　　　　　同日付け　　誤訳訂正書
　平成２４年　６月　６日付け　　拒絶査定
　平成２４年１０月１１日付け　　審判請求書
　　　　　　　　　　同日付け　　手続補正書
　平成２４年１１月２１日付け　　手続補正書（請求の理由の補充）
　平成２５年１０月　９日付け　　審尋　
　
第２　平成２４年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　
　平成２４年１０月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
　
１．補正の内容　
　
　本件補正は、請求項１を次のとおり補正する事項を含むものである。
　
「【請求項１】
　ボディウォッシュに添加するための添加剤であって、該添加剤はゾル−ゲルマイクロカプセル中に封入された
第１
フィルム形成剤と、第２日焼け止め剤と、および
　
２．補正の適否　
　
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明　
　
　本願補正発明は、前記「１．補正の内容」に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物及びその記載事項　
　
（２−１）原査定の拒絶理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である「特表２００３−５２６６４３号公報」（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審にて付したものである。
　
（刊１−１）「【特許請求の範囲】　
　【請求項１】  
ボディ洗浄棒状組成物であって
　（１）脂肪酸又は合成陰イオン物質である２から８０重量%の第一陰イオン界面活性剤、
　（２）０から２５重量%の第二界面活性剤、
　（３）０から１５重量%の遊離脂肪酸、
　（４）石けんでもなく、また非石けん洗剤でもない、４０から１００℃の範囲内の分子量を持つ、０から２０重量％の水溶性構造物質（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｎｔ）、及び
　（５）
遮光剤及び／又はその塩が２以上２５までのＳＰＦを持つ、０．１から１０％の遮光剤及び／又はその塩を含み
　遮光剤／塩が、中性ｐＨのＨ２Ｏ中で測定したとき０．１％又はそれ以上の溶解度を持ち、そして
　組成物の石けん泡が、１０秒間振とうした１００ｍｌメスシリンダーで測定したとき３０秒後に５０％以下しか分解しない組成物。」　
　
（刊１−２）「【発明の詳細な説明】　
　【０００１】　
　本発明は、良好な泡立ちを維持しながら（すなわち、より「油性」の遮光剤を含む組成物に比べて時間が経過してもごくわずかしか泡の分解を受けない）、
高いレベルの遮光剤（ＳＰＦ＞２）を沈着させるボディ洗浄組成物に関する
・・・
【００１２】　
　より特定すると、本発明はボディ洗浄組成物、特に棒状又は液体形態でありうるボディ洗浄組成物を提供する。１つの実施形態では、組成物は、
　脂肪酸石けん又は合成陰イオン物質でありうる２０から８５重量%の第一陰イオン界面活性剤、
　第二陰イオン界面活性剤（第一とは異なる）、非イオン性、両性、陽イオン界面活性剤及びそれらの混合物から成る群から選択される０から２５%、好ましくは１から２０％の第二界面活性剤、
　０から１５％の遊離脂肪酸、
　０から２０％の水溶性構造物質（例えばポリアルキレングリコール、ＥＯ−ＰＯコポリマー）、
　Ｃ１２−Ｃ２４の鎖長を持つ０から４０％、好ましくは０から３５％のアルカノエート（例えばモノステアリン酸グリセロール）、及び
　０．１から１０％の遮光剤、陰イオン塩（例えば、溶液中で、例えば硫酸塩、スルホン酸塩、カルボン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、等々のような負電荷を生じる、遮光剤に結合した官能基）、又はそれらの混合物（少なくとも遮光剤の一部がその塩の形態でなければならない；しかし、これは最小ｐＨ値を規定することによって生得的に実現される）
を含み、
　遮光剤（遮光剤の酸形態、その塩及び混合物の全体的平衡を意味する）が、ｐＨ７で測定したとき重量対重量ベースで０．１％又はそれ以上、好ましくは０．５％以上の水溶解度を備え、
　該
遮光剤が２以上２５までのＳＰＦを持ち
　組成物が、実施例で定義するように３０分間にわたって泡を５０％以下、好ましくは３５％以下、より好ましくは２５％以下しか分解しない棒状組成物である。
・・・
【００５５】　
　水溶性構造物質
　棒状組成物において使用しうるもう１つの化合物は、
水溶性構造物質（例えばポリアルキレングリコール）
【００５６】　
　この成分は、棒状組成物の０重量％から６０重量%、好ましくは５重量％以上から４０重量%までを構成すべきである。
【００５７】　
　構造物質（例えばポリアルキレングリコール）は４０℃から１００℃、好ましくは４５℃から１００℃、より好ましくは５０℃から９０℃の融点を持つ。
【００５８】　
　水溶性構造物質（ｂ）として考慮される物質は、適切な融点を持つ中等度に高い分子量のポリアルキレンオキシド、
特にポリエチレングリコール又はその混合物
・・・
【００６５】　
　
遮光剤
　
本発明の遮光剤は、遮光剤の塩又は塩と酸形態の平衡が中性ｐＨで測定したとき０．１％ｗ／ｗ以上、好ましくは０．５％以上の溶解度を持つように塩を形成する（十分なｐＨで）遮光剤であるという事実によって定義される
【００６６】　
　陰イオン塩は、硫酸塩、スルホン酸塩、カルボン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩のような当業者に周知に機能性陰イオン基及び溶液中で陰電荷を提供することが周知である他の基によって形成される。
【００６７】　
　
意外にも、出願人は、定義された溶解度を持つこれらの遮光剤及び／又は塩の使用が、同時に最終組成物の泡立ち機能を抑制することなく、他の遮光剤に比べて高いＳＰＦ（例えば２から２５）を提供することを発見した
【００６８】　
　
そのような遮光剤化合物の例は、
ベンゾフェノン及びその塩を含む。他の例はベンゾフェノンの変異形及びその塩を含む
・・・
【００７４】　
　本発明の棒状組成物は２以上２５まで、好ましくは約３以上２０まで、より好ましくは約４以上１５までのＳＰＦを持つ。
【００７５】　
　ＳＰＦは実施例の項のプロトコールによって定義される。
・・・」　
　
（刊１−３）「【００９７】　
　実施例
　プロコール
　
遮光剤を含有する皮膚洗浄組成物を評価するためのインビトロでのＳＰＦ測定
　この方法は、処置した基質を通過して紫外スペクトルを横切る光の透過を測定することを含む。透過率データからＳＰＦの評価を得ることができる。
【００９８】　
　Ｏｐｔｏｍｅｔｒｉｃｓ  ＳＰＦ  ２９０装置（Ｏｐｔｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｃｏｒｐ．，Ａｙｒｅ  ＭＡ、ＵＳＡ）でインビトロでのＳＰＦ測定を実施した。装置は、２９０から４００ｎｍの波長をカバーして、５ｎｍの漸増量で処置基質を通過する拡散透過率を測定し、算定したＳＰＦを報告する。各々の処置基質の６．５ｃｍ×６．５ｃｍ小片上の６部位で測定を行った。使用した基質はＶｉｔｒｏ−ｓｋｉｎ（商標）（ＩＭＳ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ，Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＣＴ，ＵＳＡ）であった。Ｖｉｔｒｏ−ｓｋｉｎ基質を、供給業者が推奨するように８０％相対湿度の乾燥器でプレハイブリダイズした。
Ｖｉｔｒｏ−ｓｋｉｎ基質上でぬれた棒状組成物を１０回こすり、その後Ｖｉｔｒｏ−ｓｋｉｎ基質を１５秒間こすって処置した。このあと、１５秒間水道水で基質をすすぎ、ペーパータオルで吸い取って乾燥した
【００９９】　
　泡立ち測定
　栓付きの１００ｍｌメスシリンダーを用いて泡立ちを測定した。シリンダーを１０秒間振とうし、泡の高さを観察した。
【０１００】　
　実施例１から４及び比較例１から３
　下記の製剤を調製した。表１は陰イオン（水溶性）ＵＶ遮光剤を含有する製剤を示し、表２は疎水性ＵＶ吸収体を含有する製剤を示す。
【０１０１】　
【表１】　
　
【０１０２】　
【表２】　
　
　上記の製剤を使用して、次のような結果を得た：
【０１０３】　
【表３】　
　
【０１０４】　
　上記の表から明らかにわかるように、水溶性陰イオン遮光剤又は少なくとも１つの水溶性陰イオン遮光剤と非水溶性遮光剤の混合物を使用した場合、非水溶性遮光剤を使用したとき（例えば１．１ＳＰＦ、１ＳＰＦ、１ＳＰＦ）と比べてＳＰＦが有意に高かった（例えば４．７ＳＰＦ、４．９ＳＰＦ、５．５ＳＰＦ、５．２ＳＰＦ）。
【０１０５】　
　明らかに、これは使用する特定の種類の遮光剤に基づく、予想外の選択である。」　
　
（２−２）原査定の拒絶理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である「特表平１１−５０３４６１号公報」（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（刊２−１）「【特許請求の範囲】
　１．１０個以上の炭素原子を有する１−アルケン類を含まない、
水中油型エマルジョンの形態をした身体洗浄用組成物であって
　（ａ）アクリル酸、アクリル酸の塩類、炭素数１〜４のアルキル置換アクリル酸、炭素数１〜４のアルキル置換アクリル酸の塩類、アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステル類、炭素数１〜４のアルキル置換アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステル類、無水マレイン酸、およびそれらの混合物から成る群から選択された１種のモノマー；およびアクリル酸の炭素数１０〜３０のアルキルエステル類、炭素数１〜４のアルキル置換アクリル酸の炭素数１０〜３０のアルキルエステル類、およびそれらの混合物から成る群から
選択された１種のモノマー；を含有するコポリマー
　（ｂ）１１を超えるＨＬＢを有する、
洗浄力のある非乳化性界面活性剤
　（ｃ）鉱油、
ペトロラタム
選択された油
　（ｄ）
水
を含有することを特徴とする身体洗浄用組成物
　２．前記
エマルジョンがヒトの皮膚と接触すると壊れる
・・・」　
　
（刊２−２）「【発明の詳細な説明】　
洗浄エマルジョン
技術分野
　この発明は水中油型エマルジョンの形をした
身体洗浄用組成物に関する
これらのエマルジョンは貯蔵中は安定であるが、皮膚と接触するとエマルジョンが壊れて洗浄用油相を放出する特徴がある
　
（刊２−３）「日焼け止め剤
　この発明の組成物は、
１種以上の日焼け止め剤も含むことができる
　この組成物は、約０.１〜約３０％、より好ましくは約０.５〜約２５％、さらに最も好ましくは約１〜約２０％の日焼け止め剤を含有することができる。
日焼け止め剤の正確な量は、日焼け止め剤の種類と達成されることが望ましい太陽保護因子（Ｓun Ｐrotection Ｆactor）［ＳＰＦ］によって変わる
　
（２−３）原査定の拒絶理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である「特表２００３−５００４２８号公報」（原査定の引用文献３。以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（刊３−１）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】  少なくとも一種類のサンスクリーン活性成分および化粧品用として許容可能な任意のビヒクルを含む安全で安定なサンスクリーン組成物であり、前記サンスクリーン活性成分は、
少なくとも一種類のサンスクリーン化合物を含むゾルゲルマイクロカプセルの形態であるサンスクリーン組成物
　【請求項２】  前記ゾルゲルマイクロカプセルが下記の工程により調製される請求項１に記載のサンスクリーン組成物。
ａ）　ゾルゲル前駆体および少なくとも一種類のサンスクリーン化合物を含む疎水性溶液を、水溶液中、高剪断力(high shear forces)下で乳化させる工程。
ｂ）　前工程で得られたエマルジョンを、好適に選択したｐＨを有する第２の水溶液と混合し、そして攪拌して、ゾルゲルマイクロカプセルを得る工程。
　【請求項３】  前記ゾルゲル前駆体が、金属もしくは半金属アルコキシドモノマー、または金属エステルモノマー、または半金属エステルモノマー、または式Ｍ（Ｒ）n（Ｐ）mで表されるモノマー、または部分的に加水分解され、かつ部分的に縮合したそれらのポリマー、またはそれらの任意の混合物である請求項２に記載のサンスクリーン組成物。
　ただし、Ｍは金属または半金属元素であり、Ｒは加水分解可能な置換基であり、ｎは２から６までの整数であり、Ｐは重合不可能な置換基であり、そして、ｍは０から６までの整数である。
　【請求項４】  前記サンスクリーン活性成分が、ゾルゲルマイクロカプセルの水性懸濁液の形態である請求項１に記載のサンスクリーン組成物。
・・・
  【請求項８】  前記
サンスクリーン化合物が、任意の許容可能なＵＶＡ吸収剤である
  【請求項９】  前記
サンスクリーン化合物が、任意の許容可能なＵＶＢ吸収剤である
  【請求項１０】  前記化粧品用として許容可能なビヒクルが、ゾルゲルマイクロカプセル中に封入されない少なくとも一種類の紫外線吸収化合物をさらに含む請求項１に記載のサンスクリーン組成物。
  【請求項１１】  活性成分の混合物を、それらの濃度の比が任意の望ましい累積的なＵＶＢおよび／またはＵＶＡ遮断(screening)スペクトルを与えるように含む請求項１に記載のサンスクリーン組成物。
  【請求項１２】  前記ゾルゲルマイクロカプセルが、シリカ、またはメチルシリカ、または任意の有機的に修飾されたシリカのマイクロカプセルである請求項１に記載のサンスクリーン組成物。
・・・」　
　
（刊３−２）「【００５４】　
　さらに、本発明は、少なくとも一種類のサンスクリーン化合物をカプセル封入したゾルゲルマイクロカプセルに関する。前記ゾルゲルマイクロカプセルは、
化粧品用として許容可能な任意のビヒクル中に剪断力を何ら用いることなく容易に組み込むことにより、サンスクリーン製品中でサンスクリーン活性成分として使用する
　
（３）刊行物１に記載された発明　
　
　前記（刊１−１）のとおり、刊行物１には、請求項１に係るボディ洗浄棒状組成物の発明が記載されているところ、その発明は、前記（刊１−２）の段落【０００１】のとおり、良好な泡立ちを維持しながら（すなわち、より「油性」の遮光剤を含む組成物に比べて時間が経過してもごくわずかしか泡の分解を受けない）、「高いレベルの遮光剤（ＳＰＦ＞２）を沈着させるボディ洗浄組成物」に関するものであり、前記（刊１−２）の段落【００６７】のとおり、その「ボディ洗浄棒状組成物における」特定の溶解度を持つ遮光剤及び／又は塩の「使用」が、「最終組成物の」泡立ち機能を抑制することなく、他の遮光剤に比べて「高いＳＰＦ（例えば２から２５）を提供することを発見した」ことに基づいてなされたものであるから、請求項１に記載された「２以上２５までのＳＰＦを持つ」ことは、遮光剤及び／又はその塩を単独で使用したときのＳＰＦではなく、遮光剤及び／又は塩を含むボディ洗浄棒状組成物を使用した後に「２以上２５までのＳＰＦを持つ」遮光剤及び／又はその塩塩であることを規定するものであると解される。　
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（刊行物１発明）：「ボディ洗浄棒状組成物であって、
　（１）脂肪酸又は合成陰イオン物質である２から８０重量%の第一陰イオン界面活性剤、
　（２）０から２５重量%の第二界面活性剤、
　（３）０から１５重量%の遊離脂肪酸、
　（４）石けんでもなく、また非石けん洗剤でもない、４０から１００℃の範囲内の分子量を持つ、０から２０重量％の水溶性構造物質（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｎｔ）、及び
　（５）遮光剤及び／又はその塩が、ボディ洗浄棒状組成物を使用した後に２以上２５までのＳＰＦを持つ、０．１から１０％の遮光剤及び／又はその塩
を含み、
　遮光剤／塩が、中性ｐＨのＨ２Ｏ中で測定したとき０．１％又はそれ以上の溶解度を持ち、そして組成物の石けん泡が、１０秒間振とうした１００ｍｌメスシリンダーで測定したとき３０秒後に５０％以下しか分解しない組成物。」　
　
（４）対比・判断　
　
（４−１）本願明細書の記載
　
　本願明細書には、次の記載がある。
　
（本願１）「【背景技術】　
【０００２】　
　（発明の背景）
　紫外線への暴露、主として太陽光線への暴露によって、皮膚の早期老化、弾力の喪失、しわの発生、乾燥、および皮膚ガン発症の危険性の増加を始めとする数多くの悪影響が引き起こされる。これらの悪影響から保護するために、現在、数多くの日焼け止め剤製品が市販されている。これらの製品の全ては、クリーム、軟こう剤、ローション、溶液または懸濁液中に導入される、太陽の有害な光線のいくつかをろ過して取り除くことが知られている薬剤を含む。このような製品を太陽の照射が予想される直前に適用して短時間の保護を提供し、入浴、洗浄または皮膚の正常な剥離作用によって除去される。ボディウォッシュの形態の石ケンは、何年もの間、その界面活性剤組成物および関連する電荷によって、油を除去するために使用されてきた。通常の石ケンは、正および負の両方の電荷を含む。
日焼け止め剤と石ケン（すなわち、界面活性剤）とを組み合わせることは試みられていたが、統合性を保つ組成物における、高い日焼け防止指数（ＳＰＦ）と持続性のある効果との理想的な組み合わせは提供されていない
　
（本願２）「【発明の開示】　
【課題を解決するための手段】　
【０００３】　
　（発明の要旨）　
　本発明は、添加剤を含むボディウォッシュを包含する。添加剤は、日焼け止め剤を含んでもよい。さらに本発明は、添加剤、たとえば、日焼け止め剤を含む添加剤を含むボディウォッシュを製造する方法および使用する方法も包含する。
【０００４】　
　一態様では、
本発明は、日焼け止め剤を含む添加剤を含むボディウォッシュであって、ボディウォッシュを皮膚へ１回適用し濯いだ後、皮膚は平均ＳＰＦが少なくとも約１５で太陽光から保護されるボディウォッシュを提供する。ある実施形態では、ＳＰＦ１５は、濯いだ後、平均で少なくとも約４時間保たれる。ある実施形態では、日焼け止め剤を、たとえば、ゾル−ゲルマイクロカプセル中に封入する
フィルム形成剤
を含んでもよい
【０００５】　
　
他の態様では、本発明は、日焼け止め剤を含む添加剤を含むボディウォッシュであって、ボディウォッシュを皮膚へ適用し濯いだ後、日焼け止め剤は、適用し濯いだ後皮膚へ平均で３０ミクロン以下侵入するボディウォッシュを提供する。この態様のある実施形態では、ボディウォッシュを皮膚へ適用し濯いだ後、皮膚は少なくとも平均約１５のＳＰＦで太陽光から保護される
【０００６】　
　
更なる態様では、本発明は、ＵＶＡ吸収日焼け止め剤と、ＵＶＢ吸収日焼け止め剤と、物理的遮断日焼け止め剤と、カチオン性ポリマーとを含むボディウォッシュを提供する
ある実施形態では、少なくとも１種の日焼け止め剤は、たとえばゾル−ゲルマイクロカプセルに封入されている
　
（本願３）「【発明を実施するための最良の形態】　
【０００８】　
　（発明の詳細な説明）　
　本発明は、活性剤／ボディウォッシュの組み合わせを提供するために、
ボディウォッシュ組成物に加えてもよい１種以上の活性成分（本明細書にて「活性剤」とも言う）を含む組成物を包含する
ある実施形態では、活性成分は１種以上の日焼け止め剤である
【０００９】　
　
本明細書で使用される「ボディウォッシュ」は、体に適用される全ての洗浄媒体を包含する
洗浄媒体の例示的な形態として
棒
本明細書で使用される「ボディウォッシュ」として、液体および固形石ケンを含む石ケン；シャンプー；ヘアコンディショナー；角質除去シャワージェルを含むシャワージェル；泡浴用剤（たとえば、ゲル、石ケンまたはローション）；牛乳浴剤；ジェルタイプクレンジング剤、液体クレンジング剤および清浄用固形物を含む合成洗剤；湿潤小タオル；ボディーローション；ボディースプレー、ミストまたはジェル；浴用発泡錠（たとえば、泡立て剤）；ハンドおよびネイルクリーム；浴用／シャワージェル；シャワークリーム；脱毛クリーム；髭剃り製品、たとえば、シェービングクリーム、ジェル、フォームまたは石ケン、アルターシェーブ、アフターシェーブ保湿剤；ならびにこれらの組み合わせおよび皮膚および毛髪を含む体を清浄にするために、または適用後のポストクレンジングのために使用する組成物との組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。本発明におけるボディウォッシュとしては、石ケン、たとえば、液体石ケンおよび固形石ケン、およびシャンプーが特に有用である
【００１０】　
　（Ｉ．組成物）　
　一態様では、本発明は、活性成分を含む添加剤であって、ボディウォッシュ（たとえば、石ケンまたはシャンプー）に添加されるように設計されている添加剤を提供する。
ある実施形態では、本発明は、ボディウォッシュ製品に添加され、日焼け防止を付与する日焼け止め剤組成物（「日焼け止め剤添加剤」）を提供する
日焼け止め剤／ボディウォッシュ組成物は、一般的に、ボディウォッシュ単独として同じ方法で適用され、典型的には濯ぐが、たとえば日焼け止め剤である添加剤による保護は、濯いだ後も皮膚に残る
日焼け止め剤／ボディウォッシュの一部としての日焼け止め剤添加剤に関して、適用し、典型的には、濯いた後の日焼け止め剤による保護は、平均のＳＰＦが１を超え、約５０までである
【００１１】　
　
ＳＰＦは、紅斑に対する日焼け止め剤の光保護性について、通常使用される測定値
特定の光保護剤のＳＰＦは、保護された皮膚のＭＥＤを保護されていない皮膚のＭＥＤで除することによって得る。ＳＰＦが高いほど、日焼けの保護において薬剤の効果は高い
ＳＰＦ値は、人が１ＭＥＤを受けるまで、何倍長く日向にいることができるかを示す
日焼け止め剤のＳＰＦ値が増すにつれて、皮膚の日焼けの発症は少なくなっていく
・・・　
【００１３】　
　ある実施形態では、添加剤（たとえば、日焼け止め剤）を含むボディウォッシュを
皮膚に適用し、濯いだ後、添加剤（たとえば、日焼け止め剤）は、皮膚表面の下へ、平均で少なくとも約５ミクロン侵入する
【００１４】　
　本発明の日焼け止め剤添加剤および日焼け止め剤／ボディウォッシュは、少なくとも１種の日焼け止め剤を含む。ある実施形態では、本発明の日焼け止め添加剤は、１種、２種、３種、４種、または５種以上の日焼け止め剤を含む。好ましい実施形態では、本発明の日焼け止め添加剤は、３種の日焼け止め剤を含む。他の好ましい実施形態では、本発明の日焼け止め添加剤は、４種の日焼け止め剤を含む。日焼け止め剤は、有機であっても無機であってもよい。
日焼け止め剤は、ＵＶＡ吸収剤、ＵＶＢ吸収剤、物理的遮断剤、あるいはこれらの任意の組み合わせであってもよい
【００１５】　
　本発明の組成物は、日焼け止め剤ではない１種以上の活性剤を含んでもよく、ここで、組成物は、ボディウォッシュに対する添加剤として設計される。本発明のある組成物では、活性剤は、１種以上の日焼け止め剤と組み合わせて提供される。ある組成物では、活性剤は日焼け止め剤なしで提供される。
【００１６】　
　本発明の添加剤、たとえば日焼け止め添加剤および添加剤／ボディウォッシュ、たとえば
日焼け止め剤／ボディウォッシュは、さらに、タンパク質ならびに皮膚および／または毛髪の他の帯電成分に接着するのを補助するために、系に正の電荷を付与する１種以上の成分、たとえばカチオン性ポリマー剤を含んでもよい。カチオン性ポリマーは、たとえば、ポリクオタニウム等のクオタニウム（ｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ）であってよい
【００１７】　
　本発明の添加剤、たとえば日焼け止め添加剤、および添加剤／ボディウォッシュ、たとえば、日焼け止め剤／ボディウォッシュは、
さらに、フィルム形成剤を含んでもよい
・・・
【００１９】　
　本発明の添加剤、たとえば日焼け止め添加剤は、従来のボディウォッシュの任意のものと組み合わせてもよい。添加剤、たとえば日焼け止め添加剤と組み合わされたボディウォッシュ組成物は、先に記載したように、業界で公知のあるいは当業者には明らかないかなるボディウォッシュであってもよい。添加剤が非日焼け止め活性物質である実施形態では、添加剤は、局所的適用を意図するいかなる組成物とも組み合わせてよい。これらの実施形態では、添加剤は、しばしば、たとえば、
ゾル−ゲルマイクロカプセルに封入されている
　
（本願４）「【００２１】　
　（Ａ．日焼け止め剤）　
　本発明の日焼け止め添加剤および日焼け止め剤／ボディウォッシュは、少なくとも１種の日焼け止め剤を含む。日焼け止め剤は、有機であっても、無機であってもよく、あるいはこれらの組み合わせを使用してもよい。本発明で使用される日焼け止め剤は、
ＵＶ吸収剤または遮断剤（たとえば、多くの無機日焼け止め剤はＵＶ遮断剤である）を含む
ＵＶＢまたはＵＶＡ吸収剤
ある実施形態では、本発明の日焼け止め添加剤は、物理的遮断日焼け止め剤、たとえば二酸化チタンのみを含む
さらに、カチオン性ポリマーおよび／またはフィルム形成剤
本明細書で記載した他の任意の成分を含んでもよい
【００２２】　
　添加成分は、本明細書で記載するように、
フィルム形成剤、カチオン性ポリマー
などを含んでもよい
ある実施形態では、本発明の日焼け止め添加剤または日焼け止め剤／ボディウォッシュは、２種以上の有機日焼け止め剤（たとえば、少なくとも１種のＵＶＢ吸収剤および少なくとも１種のＵＶＡ吸収剤）および少なくとも１種の無機日焼け止め剤を含む
【００２３】　
　好ましい実施形態では、本発明で使用される１種以上の日焼け止め剤は、
封入されている
・・・　
【００２５】　
　
具体的に適切な日焼け止め剤として、たとえば、
ベンゾフェノン類
・・・　
【００３７】　
　ある実施形態では、本発明の日焼け止め添加剤は、メトキシ桂皮酸オクチルを約４．５〜９％、オクトクリレンを約０．５〜１５％、アボベンゾン（たとえば、ＰＡＲＳＯＬ１７８９）を約２〜４％、および二酸化チタンを約３〜９％含む。ある実施形態では、メトキシ桂皮酸オクチルは、たとえばアモルファスシリカ中に封入されている。そのような
封入されたメトキシ桂皮酸オクチルは、商品名ＵＶ  ＰＥＡＲＬＳで市販されており
フィルム形成剤を含んでもよい
【００３８】　
　日焼け止め添加剤の種々の成分の全てを一度に、いくつかのグループで、あるいは別々にボディウォッシュに添加してもよいことは当業者には明らかであろう。
ある実施形態では、日焼け止め添加剤は、少なくとも２種の成分を含む。たとえば、第１成分は、無機または物理的遮断日焼け止め剤を除く全ての成分を含んでよく、第２成分は無機または物理的遮断日焼け止め剤を含んでよい
　
（本願５）「【００４０】　
　
封入
日焼け止め活性剤は一緒に封入されてもよく、あるいは、別々に、任意の組み合わせおよび同じまたは異なる封入のタイプで封入されてもよい。一般的に、封入は、たとえば小胞内に日焼け止め剤を捕捉することを含む。小胞の選択によるが、小胞は、適用された時に破れて開く。理論に縛られるものではないが、封入の種々のタイプで小胞は、摩擦、温度、皮膚または毛髪のｐＨ、またはこれらのいくつかの組み合わせにより破れて開くと考えられる。系にとって適正なカプセルおよび添加剤を選択することによって、本発明の日焼け止め添加剤および日焼け止め剤／ボディウォッシュによって提供される安定性、耐久性および／またはＳＰＦを増すことができる
・・・【００４２】　
　
特に好ましい封入方法は、ゾル−ゲル封入である
ある実施形態では、本発明は、ゾル−ゲルマイクロカプセル中に封入された日焼け止め剤と、カチオン性ポリマー（以下に記載）とを含むボディウォッシュに添加するための添加剤を提供する。これらの実施形態では、さらなる成分として、フィルム形成剤
を含んでもよい
【００４３】　
　封入、たとえばゾル−ゲルマイクロ封入を利用するある実施形態では、マイクロカプセル、たとえばゾル−ゲルマイクロカプセルの組成物は、放出されるべきマイクロカプセル内で、活性剤、たとえば日焼け止め剤の量の変更を可能にするために、変更してもよい。マイクロカプセル、たとえば
ゾル−ゲルマイクロカプセルを、皮膚に適用し、皮膚に残った時、破れないようにあるいは最小限の破れとなるように製造することができる。あるいは、マイクロカプセル、たとえばゾル−ゲルマイクロカプセルを、平均的に、皮膚に適用し、皮膚に残った時、種々の程度で破れるように製造することもできる。・・・さらに、マイクロカプセルを、適用後、マイクロカプセルがその中身を、持続放出または制御された方式で放出するよう作用するように、皮膚上で起きている状態に反応して破れ、開くように処方してもよい。状態は、使用者の環境によって変化する可能性があり、その変化によってマイクロカプセルの破損を誘発する可能性がある、限定ではない皮膚または毛髪の状態の例として、ｐＨ、温度、摩擦、光または空気への暴露、圧力などが挙げられる
　
（本願６）「【００８１】　
　（Ｃ．カチオン性成分）　
　
ある実施形態では、添加剤、たとえば、本発明の日焼け止め添加剤および日焼け止め剤／ボディウォッシュは、さらに、カチオン性成分を含む
この成分は、タンパク質バインダーとして正の電荷を提供し、組成物の皮膚および毛髪のタンパク質に対する付着を促進し、こうして、濯いだ後、正常な活性の間、組成物、たとえば日焼け止め剤の保持力を増強すると考えられる。この正の電荷は、毛髪または皮膚においてタンパク質への強い親和性を作り出す
正の電荷を付与するいかなる方法を使用してもよい
【００８２】　
　
好ましい方法は、組成物中に１種以上のカチオン性ポリマーを含ませることによる方法である
種々のカチオン性ポリマーを使用してよい
【００８３】　
　
ポリクオタニウムは特に好ましい
本発明において使用される例示的なポリクオタニウムとして、ポリクオタニウム−４
ポリクオタニウム化合物は、たとえば、ポリクオタニウム−４に関して、ＣＥＬＱＵＡＴ  Ｌ−２００として市販されている
このカチオン性化合物による封入（たとえば、カプセル内部に日焼け止め活性剤）の捕捉に関し、濯ぎ落とすことは困難で、活性物質を皮膚および毛髪中のタンパク質に導かれると考えられる
　
（本願７）「【００８７】　
　（Ｄ．フィルム形成剤）　
　
ある実施形態では、本発明の組成物は、さらに、フィルムバリアー系、通常、濯いだ後残った日焼け止め剤を保持するために作用する疎水性層を提供する成分を含む
フィルムバリアー系は、業界でよく知られ、ペトロラタム、シリコン誘導体およびこれらの組み合わせ（これらに限定されない）を含む
【００８８】  
　また、アクリル系共重合体を本発明の処方剤にフィルム形成剤として添加するのが望ましいこともある。・・・　
【００８９】　
　第２フィルム形成剤を使用してもよく、たとえば、ケラチンまたはシステイン等のアミノ酸複合体中の他のタンパク質誘導体が挙げられる。
・・・　
【００９２】　
　さらに、多くの軟化薬もフィルム形成機能を発揮でき、皮膚上でバリアを提供する。・・・　
【００９３】　
　他の有用なフィルム形成剤として、Ｎｅｗ  Ｐｈａｓｅ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓからＰＥＲＦＯＲＭＡＬＥＮＥ４００として入手可能な、分子量４００のポリエチレンのようなポリエチレンが挙げられる。・・・　
【００９５】　
　本発明の枠内で使用してもよい追加のフィルム形成剤は、
業界で公知のいかなるフィルム形成剤化学的性質も含む
　
（本願８）「【０１０５】　
　（Ｆ．界面活性剤およびボディウォッシュ）　
　本発明の組成物は、皮膚を洗浄するための製品，たとえば、浴用ジェルまたはシャワージェル、手洗い用組成物または顔洗浄液体；前または後ひげそり用製品；洗い流す、拭い取る、および洗い流さないスキンケア製品；毛髪洗浄用および歯科用製品として処方してもよい。シャワージェルは、特に好ましい製品である。　
【０１０６】　
  日焼け止め剤／ボディウォッシュ組成物の製造を所望の場合は、本発明の日焼け止め添加剤を他の成分と組み合わせ、ボディウォッシュ（たとえば、液体または固体配合物）を製造してもよい。日焼け止め剤／ボディウォッシュは、１種以上の界面活性剤を含んでもよい。ボディウォッシュにおける界面活性剤の使用は、業界でよく知られている。業界で知られ、ボディウォッシュ組成物に適正な任意の界面活性剤を使用してよい。・・・　
【０１０７】　
　界面活性剤（複数を含む）は、カチオン性、アニオン性、非イオン性、双イオン性、両性、またはこれらの任意の組み合わせであってよい。　
・・・　
【０１３１】　
　添加剤に関して先に記載したように、
添加剤／ボディウォッシュ中には、界面活性剤に加えて、他の成分も含めてよい。業界で公知のあるいはボディウォッシュに有用な任意の成分を使用してよい
　
（本願９）「【０１３４】　
　（ＩＩ．方法）　
　（Ａ．調製）　
　本発明の組成物は、適切な任意の方法によって製造してよい。
好ましい１方法では、「水相」である「第Ｉ相」
ポリクオタニウム−４
フィルム形成剤（たとえば、ＭＯＩＳＴＵＲＥＧＵＡＲＤ）
日焼け止め剤（たとえば、ＵＶ  ＰＥＡＲＬＳ）
油相」である「第ＩＩ相」
より疎水性の強い成分を混合
たとえば、アボベンゾン（たとえば、ＰＡＲＳＯＬ１７８９）を、オクトクリレンと加熱して溶解するまで混合してもよい
次いで、第Ｉ相および第ＩＩ相を緩やかに撹拌して、均一な組成物が得られるまで混合する（第ＩＩＩ相）
【０１３５】　
　（Ｂ．用途）　
　添加剤、たとえば、本発明の日焼け止め添加剤は、通常、ボディウォッシュと組み合わせて使用するように設計される。したがって、
本発明の組成物は、典型的には、洗浄中に適用するように設計されている。この特徴は、使いやすさを助長し、累積される付加利益も有し得る。本発明の組成物を、適切あるいは効果的な量を洗浄中に簡単に適用することができ、通常、体全体に適用することができる。シャンプーは、特に毛髪に適用され得る。選択された量の組成物を、皮膚に直接適用してもよいし、あるいはタオル、パッド、スポンジ、または他のアプリケーターの中間の適用を介して使用してもよい。泡立ち後、汚れた腐肉化した皮膚は、水で濯ぐことによって洗い流され、１種以上の添加剤、たとえば日焼け止め成分が後に残る
【０１３６】　
　したがって、本発明の方法は、皮膚を太陽光から保護する方法であって、日焼け止め剤を含むボディウォッシュを皮膚に適用することを含み、ボディウォッシュを皮膚へ適用し濯いだ後、皮膚は太陽光から、平均ＳＰＦが少なくとも約２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０またはそれ以上で保護される方法を含む。・・・ある実施形態では、ボディウォッシュは、
複数回適用される。このような場合、ＳＰＦは、累積され、２回目の洗浄で
２１を超えるまで、２２を超えるまで、２３を超えるまで、２４を超えるまで、２５を超えるまで、３０を超えるまで、３５を超えるまで、４０を超えるまで、４５を超えるまで、あるいは約４５を超えるまで増加する可能性がある
　
（本願１０）「【実施例】　
【０１５０】　
　（実施例１）　
　ボディウォッシュに添加するための日焼け止め添加剤を以下のように調製した。１３．７ｇの水に、１ｇの
ポリクオタニウム−４
ＭＯＩＳＴＵＲＥＧＵＡＲＤ
ＵＶ  ＰＥＡＲＬＳ
第Ｉ相を調製
別に
ＰＡＲＳＯＬ１７８９
オクトクリレン
第ＩＩ相を調製
第Ｉ相および第ＩＩ相を均一になるまで緩やかに震盪し、第ＩＩＩ相、日焼け止め添加剤を調製
【０１５１】　
　第ＩＩＩ相の日焼け止め添加剤を、６４．５のＳＵＡＶＥボディウォッシュに添加し、均一になるまで撹拌した。最後に、２．３の二酸化チタンを撹拌しながら添加した。最終組成物は日焼け止め剤／ボディウォッシュであった。　
【０１５２】　
　（実施例２）　
　実施例１の日焼け止め剤／ボディウォッシュの
ＳＰＦ能を以下のように試験
５０ｃｍ
２
の試験領域
該領域を２０ｍｌの水で濯ぎ、次いで、該領域を軽くたたいて乾燥させ、１５分間放置
皮膚をＵＶ照射に曝し、ＭＥＤを記録し、処置していない皮膚のＭＥＤと比較
【０１５３】　
【表１】　
　
ＭＥＤ：最小紅斑量　
Ｉ：光源の強度。　
【０１５４】　
　この実施例は、このプロトコルによって測定されたように、日焼け止め剤／ボディウォッシュが、
処置していない皮膚と比較して、平均ＳＰＦが１８を超えるまで日焼け防止を助長
　
（４−２）本願補正発明と刊行物１発明の対比（一致点・相違点の認定）　
　
ア　刊行物１発明における「ボディ洗浄棒状組成物」が、本願補正発明の「添加剤」が組み合わされた「ボディウォッシュ」に相当することは、前記（本願３）の段落【０００９】に「棒」が明記されていることに照らし、明らかである。　
　
イ　刊行物１発明の「脂肪酸又は合成陰イオン物質である２から８０重量%の第一陰イオン界面活性剤」、「０から２５重量%の第二界面活性剤」、「０から１５重量%の遊離脂肪酸」、「石けんでもなく、また非石けん洗剤でもない、４０から１００℃の範囲内の分子量を持つ、０から２０重量％の水溶性構造物質（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｎｔ）」は、前記（本願８）の段落【０１３１】の記載に照らし、本願補正発明の「ボディウォッシュ」または「ボディウォッシュに添加するための添加剤」に包含され得る成分であり、また、本願補正発明は、これらの包含され得る成分の含有量を特定するものではないから、刊行物１発明が、「脂肪酸又は合成陰イオン物質である２から８０重量%の第一陰イオン界面活性剤」、「０から２５重量%の第二界面活性剤」、「０から１５重量%の遊離脂肪酸」、「石けんでもなく、また非石けん洗剤でもない、４０から１００℃の範囲内の分子量を持つ、０から２０重量％の水溶性構造物質（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｎｔ）」を含有する点は、本願発明との相違点ではない。　
　
ウ　刊行物１発明の「遮光剤及び／又はその塩が２以上２５までのＳＰＦを持つ、０．１から１０％の遮光剤及び／又はその塩」は、前記（刊１−２）の段落【００６５】〜【００６８】の記載によれば、遮光剤が高いＳＰＦを提供する機能を有するものであり、例えば、ベンゾフェノン及びその塩を含むものであるところ、前記（本願４）の段落【００２５】の記載によれば、本願補正発明の「日焼け止め剤」も「ベンゾフェノン類」を含むものであるから、刊行物１発明の「遮光剤及び／又はその塩」は、本願補正発明における「日焼け止め剤」に相当する成分であることが明らかである。また、本願補正発明は、この日焼け止め剤の含有量を特定するものではなく、日焼け止め剤自体のＳＰＦを特定するものでもない。そして、刊行物１発明の「遮光剤／塩が、中性ｐＨのＨ２Ｏ中で測定したとき０．１％又はそれ以上の溶解度を持」つ点についても、本願補正発明が特定する特性ではないから、刊行物１発明の「遮光剤及び／又はその塩が２以上２５までのＳＰＦを持つ、０．１から１０％の遮光剤及び／又はその塩」、及び、刊行物１発明の「遮光剤／塩が、中性ｐＨのＨ２Ｏ中で測定したとき０．１％又はそれ以上の溶解度を持」つ点は、いずれも本願補正発明との相違点を構成しない。　
　
エ　刊行物１発明の「組成物の石けん泡が、１０秒間振とうした１００ｍｌメスシリンダーで測定したとき３０秒後に５０％以下しか分解しない組成物であ」る点は、本願補正発明が特定する特性ではないから、この点も本願補正発明との相違点を構成しない。　
　
オ　そして、ＳＰＦに関し、刊行物１発明は「ボディ洗浄棒状組成物であって」「遮光の程度がＳＰＦ２〜２５である」ところ、これは、遮光剤を含有するボディ洗浄棒状組成物をごく普通に使用した後の皮膚への遮光剤の沈着状態を意味する点で、本願補正発明の「該添加剤を該ボディウォッシュと組み合わせた場合、ボディウォッシュを皮膚へ１回適用し濯いだ後」に皮膚が「太陽光から保護される」状態の程度に相当するから、刊行物１発明の「遮光の程度がＳＰＦ２〜２５である」ことは、本願補正発明の「該添加剤を該ボディウォッシュと組み合わせた場合、ボディウォッシュを皮膚へ１回適用し濯いだ後、該皮膚は平均ＳＰＦが少なくとも１５で太陽光から保護される」ことと、ＳＰＦが高い範囲として「平均ＳＰＦが少なくとも１５」である範囲を含む点で共通する。　
　
カ　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明との間には、次の一致点・相違点があるということができる。　
　
（一致点）：ボディウォッシュに添加するための添加剤であって、日焼け止め剤を含み、該添加剤を該ボディウォッシュと組み合わせた場合、ボディウォッシュを皮膚へ１回適用し濯いだ後、該皮膚は「平均ＳＰＦが少なくとも１５」で太陽光から保護される添加剤。　
　
（相違点１）：本願補正発明は、日焼け止め剤として、「ゾル−ゲルマイクロカプセル中に封入された第１日焼け止め剤」と、そのような特定がない「第２日焼け止め剤」との２つの日焼け止め剤を含むのに対して、刊行物１発明は、日焼け止め剤として、このような２つを含むとは特定していない点。　
　
（相違点２）：本願補正発明は、添加剤として、日焼け止め剤以外に、「フィルム形成剤」を含むことを特定するのに対して、刊行物１発明には、このような特定がない点。　
　
（相違点３）：本願補正発明は、添加剤として、日焼け止め剤以外に、「カチオン性ポリマー」を含むことを特定するのに対して、刊行物１発明には、このような特定がない点。　
　
（４−３）相違点１〜３についての容易想到性の判断　
　
（４−３−１）相違点１について　
　
ア　前記（本願５）の段落【００３８】の記載「ある実施形態では、日焼け止め添加剤は、少なくとも２種の成分を含む。たとえば、第１成分は、無機または物理的遮断日焼け止め剤を除く全ての成分を含んでよく、第２成分は無機または物理的遮断日焼け止め剤を含んでよい。」、及び、同段落【００４０】の記載「組成物において使用される１種以上の日焼け止め剤が封入されてもよく、使用される日焼け止め剤全てが封入されるのが好ましい。日焼け止め活性剤は一緒に封入されてもよく、あるいは、別々に、任意の組み合わせおよび同じまたは異なる封入のタイプで封入されてもよい。」によれば、第１日焼け止め剤と第２日焼け止め剤との区別については、任意であると解され、「ゾル−ゲルマイクロカプセル中に封入された第１日焼け止め剤」は、２種以上の日焼け止め剤を採用し、そのいずれかが「ゾル−ゲルマイクロカプセル中に封入された」ものであるという以上の格別の技術的意義を有するものではないということができる。　
　
イ　日焼け止め組成物において、２種以上の日焼け止め剤を配合することは、前記（刊１−３）の段落【１０１】【表１】に記載されるとおり、刊行物１発明の実施例３においても実施されている態様であり（なお、【表１】記載された「遮光剤」が「日焼け止め剤」であることは、前記（４−２）ウのとおりである。）、格別のことではなく、一般的にも、前記（刊２−３）のとおり、刊行物２に記載されており、格別のことではなく、また、「ゾル−ゲルマイクロカプセル中に封入された」日焼け止め剤は、前記（刊３−１）、（刊３−２）のとおり、刊行物３において、日焼け止め組成物に配合される成分として記載されたものである。特に、刊行物３には、前記（刊３−１）の【請求項１０】のとおり、化粧品用として許容可能なビヒクルが「ゾルゲルマイクロカプセル中に封入されない」少なくとも一種類の「紫外線吸収化合物」、すなわち、ゾルゲルマイクロカプセル中に封入されない日焼け止め剤、を「さらに含む」態様も記載されている。　
　
ウ　以上ア〜イから、刊行物１発明において、日焼け止め剤を２つ以上採用し、そのうちの１つを「ゾル−ゲルマイクロカプセル中に封入された第１日焼け止め剤」とすること、すなわち、相違点１に係る構成は、刊行物１及び３に接した当業者が適宜なし得ることである。　
　
　なお、「封入」自体の意義については、前記（本願５）の段落【００４０】の記載「一般的に、封入は、たとえば
小胞内に日焼け止め剤を捕捉
小胞は、適用された時に破れて開く
摩擦、温度、皮膚または毛髪のｐＨ、またはこれらのいくつかの組み合わせにより破れて開く
適正なカプセルおよび添加剤を選択することによって
安定性、耐久性および／またはＳＰＦを増すことができる
　
（４−３−２）相違点２について　
　
ア　化粧品用組成物において、フィルム形成剤を添加剤とすることは、次に例示する文献にも記載されているとおり、周知の技術事項である。　
　
・周知文献１：特開平６−２７９２５３号公報
　特開平６−２７９２５３号公報には、次のとおり、活性成分を含むスキンケア調合物の皮膚への付着性を高めるためにフィルム形成剤を添加した「持続性の高い化粧品」が記載されている。　
　
（周知１−１）「【発明の名称】　持続性の高い化粧品　
【要約】　
【目的】　活性成分を含む
スキンケア調合物の皮膚への付着性を高める
【構成】　
スキンケア調合物にフィルム形成剤をその成分として添加し、この活性成分とフィルム形成剤とを含むスキンケア調合物を皮膚に塗る
日焼け止め調合物
　
（周知１−２）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  その成分として５〜２０ｗｔ％の
フィルム形成剤をスキンケア調合物に添加し、下記活性成分及び前記フィルム形成成分を皮膚に塗ることを含む
日焼け止め剤
を含むスキンケア調合物の皮膚への付着性を高める方法
・・・
【請求項８】  
フィルム形成剤
を含む化粧品であって、前記フィルム形成剤が請求項１に記載の方法で調製された
　
・周知文献２：特表２００２−５３６３１２号公報
　特表２００２−５３６３１２号公報には、次のとおり、ヒトの皮膚に適用する「光安定性紫外線防御組成物」の任意成分として、組成物のフィルム形成特性及びフィルム形成一体性を助けるためのポリマー等のフィルム形成剤または形成材料が記載されている
　
（周知２−１）：「【００２８】　
　（
任意成分
　本発明の組成物は、本発明の有益性を不当に変化させない限り、所与の製品型に
一般的に用いられる種々のその他成分を含むことができる
【００２９】　
　上記組成物を
ヒト皮膚と接触させる好ましい実施態様において、任意成分は皮膚に適用するのに適していなければならない
組成物のフィルム形成特性及びフィルム形成一体性を助けるためのポリマー等のフィルム形成剤または形成材料
　
イ　前記アを踏まえれば、刊行物１発明において、フィルム形成剤を添加剤とすること、すなわち、相違点２に係る構成をなすことは、当業者が刊行物１及び周知の技術事項に基づき適宜なし得ることである。　
　
（４−３−３）相違点３について　
　
ア　前記（刊１−３）のとおり、刊行物１の段落【０１０１】【表１】には、
皮膚触感剤としてカチオン性ポリマーの一種であるPolyquarternium-6
　
イ　しかも、化粧品用組成物において、成分の付着量を高めるため、カチオン性ポリマーを添加剤とすることは、次に例示する文献にも記載されているとおり、周知の技術事項である。　
　
・周知文献３：特表２００３−５２１４６６号公報
　特表２００３−５２１４６６号公報には、次のとおり、リンスオフ液状身体用洗浄組成物の任意成分として、望ましい皮膚感覚特性を与えるのに価値があり、また、疎水性スキンケア活性物質の付着量を高めるのに有利である「カチオン性ポリマーコンディショニング剤」が記載されている
　
（周知３−１）「【請求項１】 ・・・リンスオフ液状
身体用洗浄組成物
　
（周知３−２）「【００７８】
任意成分カチオン性ポリマーコンディショニング剤
適宜、カチオン性ポリマーコンディショニング剤を含有することができる
望ましい皮膚感覚特性を与えるのに価値がある
組み合わせて添加することにより、疎水性スキンケア活性物質の付着量を高めるのに有利である
　
・周知文献４：特開平２−２３１４１８号公報
　特開平２−２３１４１８号公報には、次のとおり、毛及び皮膚のごときケラチン性物質に対する永続性を増加することにより局所適用活性成分の活性を永続させる「陽イオン性ポリマー」供給系が記載されている
　
（周知４−１）「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　本発明は一般に、局所用組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、毛及び
皮膚のごときケラチン性物質に対する永続性（ｓｕｂｓｔａｎｔｉｖｉｔｙ）を増加すること
活性を永続させる陽イオン性ポリマー供給系
　
・周知文献５：特表平１０−５０７４５６号公報
　特表平１０−５０７４５６号公報には、次のとおり、水性液の形態の身体ケア用組成物を構成する付着助剤として、陽イオン性ポリマーが記載されている
　
（周知５−１）「【特許請求の範囲】
１．  水性液の形態の身体ケア用組成物であって、
ｉ）３つの成分Ａ、ＢおよびＣからなる脂質組成物であって、
・・・
ｉｉ）陰イオン性、非イオン性、陽イオン性、両イオン性、両性界面活性剤、石け
んおよびそれらの混合物から選択された界面活性剤、および
ｉｉｉ）
付着助剤からなる
身体ケア用組成物
・・・
７．  
付着助剤が陽イオン性ポリマーである
　
ウ　前記ア〜イを踏まえれば、刊行物１発明において、カチオン性ポリマーを添加剤とすること、すなわち、相違点３に係る構成をなすことは、当業者が刊行物１に記載された技術事項に基づき適宜なし得ることである。また、化粧品組成物において周知のカチオン性ポリマーの付着作用に注目して、刊行物１発明に周知のカチオン性ポリマーを添加して、相違点３に係る構成となすことも当業者が適宜なし得ることであるといえる。　
　
（４−３−４）効果について　
　
ア　前記（４−３−２）及び（４−３−３）に照らし、相違点２及び３に係る構成、すなわち、刊行物１発明において、フィルム形成剤を含有すること、及び、カチオン性ポリマーを含有することを適宜なし得る当業者であれば、刊行物１発明において、フィルム形成剤とカチオン性ポリマーを添加することにより、日焼け止め剤の皮膚への付着性を高め得ることは容易に予測することができる。　
　したがって、刊行物１発明において相違点１〜３に係る構成を採用し得る当業者であれば、本願補正発明が、「ボディウォッシュを皮膚へ１回適用し濯いだ後、該皮膚は平均ＳＰＦが少なくとも１５で太陽光から保護される」との技術効果を奏する点は、刊行物１発明の日焼け止め剤の皮膚への付着性をさらに高め得る手段を併用する結果として容易に予測することができるものであり、予測を超える格別顕著なものではない。　
　
イ　また、刊行物２には、前記（刊２−３）のとおり、「日焼け止め剤の正確な量は、日焼け止め剤の種類と達成されることが望ましい太陽保護因子（Ｓun Ｐrotection Ｆactor）［ＳＰＦ］によって変わる。」と記載されている。当業者は、この記載にも接すれば、身体洗浄用組成物における望ましいＳＰＦの実現手段として、日焼け止め剤の正確な量と日焼け止め剤の種類があることを認識することができるから、前記（４−２）のオにおいて検討した「平均ＳＰＦが少なくとも１５」である範囲が、実現できないほどに高い値の顕著なものであるともいえない。　
　
（４−３−５）まとめ　
　
　以上より、本願補正発明は、刊行物１〜３及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（５）小括　
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
  
第３　本願発明について　
　
１．本願発明　
　
  平成２４年１０月１１日付けの手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年１月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ボディウォッシュに添加するための添加剤であって、該添加剤はゾル−ゲルマイクロカプセル中に封入された日焼け止め剤と、カチオン性ポリマーとを含み、該添加剤を該ボディウォッシュと組み合わせた場合、ボディウォッシュを皮膚へ１回適用し濯いだ後、該皮膚は平均ＳＰＦが少なくとも１５で太陽光から保護される添加剤。」
　
２．刊行物　
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］２．」で検討した本願補正発明から「添加剤」に含有される成分としての限定事項である「第２日焼け止め剤」と「フィルム形成剤」との構成を省き、「第２日焼け止め剤」を省くことに伴い区別する必要がなくなった「第１日焼け止め剤」における「第１」との記載を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］２．」に記載したとおり、刊行物１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ　
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび　
　
　前記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。