【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３０９５７８号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成２年６月１４日出願公開、特開平２−１５５３２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、昭和６３年１２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１月８日付け、平成１１年１１月８日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「無線回線により接続される中継局を介して相手電話機との間で通話路を形成して通話状態を得る無線電話装置において、電源供給のオフ指示を行うための入力手段と、前記通話状態を検出するための通話状態検出手段と、電源供給がオンされている状態で、かつ前記通話状態検出手段によって通話状態であると検出されていないとき、前記入力手段の操作による電源供給のオフを行い、電源供給がオンされている状態で、かつ前記通話状態検出手段によって通話状態が検出されている間は、前記入力手段の操作によっても電源供給のオフを行わないように電源供給を制御する電源供給制御手段とを具備することを特徴とする無線電話装置。」
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−２４５７３８号公報（以下、刊行物１という。）には、セルラー方式無線電話機の電源スイッチ回路制御方法に関する発明が記載されており、「本発明は、セルラー方式無線電話機に係わり、特に、通話中に電源が誤ってオフになることを防止するようにした電源スイッチ回路の制御方法に関する。」（第１頁右下欄第２〜５行）、「近年、車載用などの電話機として、セルラー方式の無線電話機システムが注目されている。かかるシステムにおける無線電話は、・・・また、待受け状態に基地局を介して相手方から着信があると、送受話機を置台からはずすことにより、あるいはＳＥＮＤボタンを操作するこ（と）により、相手方との通話状態となる。」（第１頁右下欄第６〜１６行。・・・は文章省略箇所を示し、（と）は語の追加箇所を示す。）、「上記目的を達成するために、本発明は、電源スイッチを操作することによって電源がオンし、電源オン中に該電源スイッチを操作すると、通話中か否か、ハンドセット部が置台から取りはずされているか否かを判定し、ハンドセット部が置台から取りはずされて通話中であるとき、電源オン状態を保持し、これ以外のとき、電源をオフするものである。」（第２頁右上欄第７〜１４行）、「第１図は本発明のセルラー方式無線電話機の電源スイッチ回路の制御方法の一実施例を示すブロック図であって、１はアンテナ、２は分波器、３は受信部、４は送信部、５は回線制御信号処理部、６は制御部、７は送受話器、８は表示部、９はキー操作部、１０はハンドセット部、１１は検出スイッチ、１２は電源スイッチ、１３は電源、１４は電源スイッチ回路である。・・・。電源スイッチ１２はハンドセット部１０におけるキー操作部９の電源キーによってオン、オフする。・・・。ここで、通話状態についてさらに具体的に説明すると、発呼の場合、ハンドセット部１０がオンフック状態のまま相手方のダイヤルをしてキー操作部９のＳＥＮＤキーをオンとし、その後、相手方との回線がつながると、図示しないスピーカから相手方の声が聞こえる状態となる。これも通話状態である。この通話状態を終わらせるためには、キー操作部９のＥＮＤキーを操作すればよい。次に、かかる通話状態からハンドセット部１０を置台からとりはずしてオフフック状態にすると、自己と相手方との相互の通話が可能とする。次いでＥＮＤキーを操作するか、オンフック状態にすると、通話状態が終わって待受け状態となる。着呼の場合も同様であり、着呼があってオンフック状態のままＳＥＮＤキーを操作すると、スピーカから相手方の声が聞こえる通話状態となる。これでＥＮＤキーを操作すると待受け状態となるが、この通話状態でオフフック状態にすると、自己と相手方との相互の電話が可能な通話状態となり、次いで、ＥＮＤキーを操作するか、オフフック状態とすることにより、待受け状態となる。以上のことから、いずれにしても、ＳＥＮＤキーの操作によって通話状態となるが、通話状態において、オンフック状態である場合とオフフック状態である場合とがある。また、通話状態でＥＮＤキーを操作すると必ず待受け状態に移行するが、オフフック状態での通話状態では、オンフックすることによっても待受け状態に移行する。・・・。そこで、制御部６は、電源オン状態において、検出スイッチ１１，電源スイッチ１２の状態と通話中か否かを常時監視している。検出スイッチ１１の状態はオフフック状態か否かを表わすものであり、また、通話状態か否かはＳＥＮＤキー、ＥＮＤキーを操作したか否かを判定でき、上記のようなオフフック状態での通話状態はＳＥＮＤキーが操作されて検出スイッチ１１がオフである状態である。そこで、第２図に示すように、電源スイッチ１２がオンしたときに、通話状態であってオフフック状態の場合には、制御部６は電源スイッチ回路１４を作動状態に保持して電源オン状態を継続させ、また、通話状態でない場合、あるいはオンフック状態である場合、制御部６は電源スイッチ回路１４を非作動状態に切換えて電源オフ状態にする。」（第２頁左下欄第２行〜第３頁左下欄第６行。・・・は文章省略箇所を示す。）と説明されている。
（対比）
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
（１）「通話状態」に関し、上記刊行物１（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１９行）には、発呼の場合には、ハンドセット部１０がオンフック状態のまま相手方のダイヤルをしてキー操作部９のＳＥＮＤキーをオンとし、その後、相手方との回線がつながると、図示しないスピーカから相手方の声が聞こえる状態、着呼の場合には、着呼があってオンフック状態のままＳＥＮＤキーを操作すると、スピーカから相手方の声が聞こえる状態と説明されており、回線がつながった状態を「通話状態」としていることからみて、本件発明における通話路の形成をもって「通話状態」としている点と一致する。
　そして、上記刊行物１記載の発明は、基地局を介して相手方電話機との間に無線回線を形成して通話状態を得るものであるから、本件発明が、無線回線により接続される中継局を介して相手電話機との間で通話路を形成して通話状態を得るものであるとする点と一致する。
（２）上記刊行物１記載の発明においては、キー操作部９の電源キーを操作して電源スイッチ１２をオン、オフし、電源の供給を制御しているところ、この電源キーは、本件発明の電源供給のオフ指示を行うための入力手段に相当する。
（３）上記刊行物１記載の発明において、制御部６は、電源オン状態において、検出スイッチ１１，電源スイッチ１２の状態と通話中か否か（通話状態か否かはＳＥＮＤキー、ＥＮＤキーを操作したか否かにより判定）を常時監視しており、この制御部６は、本件発明における、通話状態を検出するための通話状態検出手段に相当する。
  ただ、上記刊行物１記載の発明においては、着呼時にＳＥＮＤキーを操作して回線を形成すると通話状態となることからすると、着呼に関しては、上記刊行物１記載の発明におけるＳＥＮＤキーの操作を検出することと、本件発明のような、通話路の形成して通話状態を検出することとに、実質的な差異はないものの、発呼時には、ＳＥＮＤキーを操作した後に回線が形成されるので、ＳＥＮＤキーの操作を検出しただけでは、回線の形成を検出したことにはならず、この点で、通話状態検出手段（制御部６）による通話状態の検出に関し、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは一応相違する。
（４）上記刊行物１記載の発明においては、電源供給がされているときに、電源スイッチを操作指示しても、制御部６によって通話状態でありオフフック状態であるとされた場合には、作動状態を保持して電源オン状態を継続し、また、制御部６によって通話状態でない、あるいはオンフック状態であるとされた場合には、非作動状態に切換えて電源オフ状態にするよう制御する電源スイッチ回路１４を具備しており、これらの点は、本件発明における、電源供給がオンされている状態で、かつ通話状態検出手段によって通話状態であると検出されていないとき、入力手段の操作による電源供給のオフを行い、電源供給がオンされている状態で、かつ通話状態検出手段によって通話状態が検出されている間は、入力手段の操作によっても電源供給のオフを行わないように電源供給を制御する電源供給制御手段とを具備する点に相当する。
　以上（１）〜（４）のとおりであるから、結局のところ、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
  通話状態検出手段（制御部６）による通話状態の検出に関し、本件発明においては、通話路を形成して通話状態を検出するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、ＳＥＮＤキー、ＥＮＤキーを操作したか否かにより検出している点
（相違点についての検討）
  上記刊行物１記載の発明においては、ＳＥＮＤキー、ＥＮＤキーの操作を検出することにより通話状態を検出したことにしているが、通話状態の検出をどうするかは当業者が適宜なし得ることであって、本件発明のように、通話路を形成して通話状態を検出するとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことににすぎない。
（むすび）
　以上のとおりであって、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。