【事件の表示】
　特許第３１４４７７６号「電力量の自動計量システム」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４４７７６号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３１４４７７６号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年１１月２９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　なお、特許権者は、上記期間経過後、平成１４年２月２２日付、及び平成１４年３月７日付上申書を提出し、上記平成１４年３月７日付上申書において、
「平成１４年２月２２日付け上申書において、取消理由通知に対する意見書等の提出期間が経過してしまいましたが、意見を申し述べさせて戴きたい旨、上申致しました。
　つきましては、ご審理の際、下記意見をご配慮下さいますようお願い申し上げます。また、引用文献との差異をより明確化するため、請求項１及び請求項２を別紙訂正案のように訂正する用意がありますので、訂正の機会をお与えて下さいますようお願い申し上げます。」
と主張しているので、以下、上記平成１４年３月７日付上申書（以下、単に「上申書」と言う。）の記載について検討する。
　
（１）上記上申書第２頁第１９行〜第３頁第１０行には、
「　（２）しかしながら、本件請求項１の記載から明らかなように、「電力発電機能を保有し、電力発電機能により発電した電力を電力供給会社が保有する送電線網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給する者」が発電事業者であります。
　また、本件請求項２の記載から明らかなように、「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費すると共に、電力発電機能により発電した電力のうち余剰の電力を電力供給会社が保有する送電線網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給する者」が卸電力事業者であります。
　一方、
刊行物１に記載された電力需要者は、
余剰の電力を電力供給会社に供給する者です。
　（３）
したがって、刊行物１に記載された電力需要者は、本件請求項２の卸電力事業者に対応する者であり、本件請求項１の発電事業者に対応する者ではありません。
と記載されている。（尚、○に数字は（）に数字とした。）
　上記記載について検討する。
　本件発明１の「発電事業者」は「電力発電機能を保有し、電力発電機能により発電した電力を電力供給会社が保有する送電線網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給する者」であるから、特許権者主張のように、引用刊行物１（特開平６−１９４３８６号公報）に記載された「電力需用者」は本件発明１の「発電事業者」とは、「電力供給会社からの電力を受けて電力を消費する」点及び、「余剰の電力を電力供給会社に供給する」点において、一応相違するものと認められる。
　しかしながら、上記引用刊行物１の「電力需用者」は「発電した電力を逆に商用系統に売る」ものであるから、「電力発電機能を保有し、電力発電機能により発電した電力を電力供給会社が保有する送電線網に供給する」発電機能を有する点においては何ら本件発明１の「発電事業者」と差異はなく、また、電力の供給先が「各電力需要家」であるか「電力供給会社」であるかは、電力売買システムの差であり、技術的な差異とは認められない。
　更に、上記引用刊行物１の「電力需用者」が「電力供給会社からの電力を受けて電力を消費する」機能を有するとしても、該機能を有することが上記発電機能の構成に差異を与えるものとは認められない。
　したがって、上記引用刊行物１の「電力需用者」は本件発明１の「発電事業者」に対応するものである。
　なお、上記電力の供給先が「各電力需要家」である電力売買システムは、“分散型電源群の微小発生電力を効果的に輸送する将来の新しい電力ネットワーク”、斎藤浩海　他１名、「電気学会論文誌Ｂ電力・エネルギー部門誌Vol.115-B」、社団法人電気学会、１９９５年６月号、平成７年５月２０日、p.568−575（特許異議申立人　東北電力株式会社　提出の甲第２号証）の特に第５６９頁右欄に記載されるように、本願出願前普通に知られた売買システムであり、当該売買システムに自動検針システムを適用することも、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）上記上申書第４頁第２行〜第１４行には、
「　（２）（ｉ）しかしながら、刊行物１には「システム制御装置８の出力はこの通信回線９を通して電力供給業者の自動検針システム等に接続される」という記載があるたけで、その自動検針システムの具体的構成は何ら明らかにされていません。
　　（ｉｉ）また、自動検針システムについて、例えば上記刊行物７に示されているように、従来一般的に行われている技術常識であるとご認定されていますが、刊行物７の第１０１頁右欄第３行乃至第６行に「わが国における〜（中略）〜現在、東北、東京及び九州などにおいて数百件の規模による実験研究が行われている段階である」と記載されています。
　即ち、この刊行物７を見る限りにおいては、一般的に行われている技術常識といえるか否か疑問であります。尚、刊行物７は「社団法人電気協同研究会、昭和５５年１２月」と表紙に記載されていますが、この刊行物が特許法２９条１項３号に該当する刊行物であるか否か疑問であります。」
と記載されている。（尚、○に数字は（）に数字とした。）
　上記記載について検討する。
　特許権者は上記引用刊行物１には「自動検針システムの具体的な構成は何ら明らかにされていません」と主張するが、自動検針システムが中央処理装置ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）、記憶装置（記録媒体）を有する中央装置を有することは引用刊行物７（“配電自動化方式・・・・・配電自動化方式専門委員会　第３章配電自動化システム３−３自動検針システム”、「電気協同研究」、社団法人電気協同研究会、第３６巻第５号、昭和５５年１２月、ｐ．１０１−１０９）に記載されており、また、コンピュータを用いた自動検針システムは、引用刊行物５（特開昭６４−１２１１９号公報）、特開平９−１６３００７号公報（異議申立人　東京電力株式会社　提出の甲第１号証）、“自動検針システムの開発”、神野誠雄、「電氣工事の友」、関東電気協会、第４４巻第１２号、平成３年１２月１日、p.21−28（異議申立人　東京電力株式会社　提出の甲第４号証）の特に第２５頁に記載されており、自動検針システムの中央装置をマイクロプロセッサ及び記録媒体により構成することは、本願出願前周知技術である。
　また、上記引用刊行物７が特許法第２９条第１項第３号の規定する刊行物に該当しないとする特許権者の主張は、何ら根拠が無く採用できない。
　
（３）上記上申書第４頁第１５行〜第５頁第６行には、
「　　（ｉｉｉ）更に、刊行物７に記載された自動検針システムは、需要電力量を検針するものであって、小売り電力量を検針するものではありません。
　　また同様に、刊行物２（特開平８−２０２９８０号公報）に記載された自動検針システムは、需要電力量を検針するものであって、小売り電力量を検針するものではありません。
　　
即ち、審判官殿も、取消通知書第１０頁第２２行乃至第２３において、「本来、電力供給会社の自動検針システムは、各電力需要家の需要電力量を遠隔計量することを目的とするもの」とのご指摘のように、自動検針システムは、そもそも各電力需要家の需要電力量を遠隔計量するものであり、上記刊行物２，７には各発電事業者の各小売り電力量計の計数値を収集するという基本的な示唆もありません。
　（３）したがって、刊行物１に記載の「システム制御装置」は本件発明１の「各発電事業者に配置された伝送端末装置」に対応せず、刊行物１に記載の「自動検針システム」は本件発明１の「各伝送端末装置にデータ伝送手段を介して交信可能な計量センタ」および「各伝送端末装置を呼び出し制御を行うマイクロプロセッサ」に対応する構成を備えるものでないと思料されます。」
と記載されている。（尚、○に数字は（）に数字とした。）
　上記記載について検討する。
　特許権者は引用刊行物２，７はいずれも「需要電力量を検針するものであって、小売り電力を検針するものではありません。」、「上記刊行物２，７には各発電事業者の各小売り電力量計の計数値を収集するという基本的な示唆もありません。」と主張している。
　しかしながら、上記引用刊行物７は、「自動検針システムにおいて、センタ側で検針データを収集して集計する際に、センタ側に、収集したデータを記録する記録媒体を設け、記録媒体に記録されたデータを集計する」ことが周知技術であることを示したにすぎない。
　また、特許権者は、『刊行物１に記載の「システム制御装置」は本件発明１の「各発電事業者に配置された伝送端末装置」に対応せず、刊行物１に記載の「自動検針システム」は本件発明１の「各伝送端末装置にデータ伝送手段を介して交信可能な計量センタ」および「各伝送端末装置を呼び出し制御を行うマイクロプロセッサ」に対応する構成を備えるものでない』と主張している。
　しかしながら、上記刊行物１に記載の「システム制御装置」は、電力発電機能を保有する電力需要者に配置され、電力発電機能により発電し商用電力系統に供給した売電力を積算して積算売電力量、すなわち売電力量を計数する売電力量計における計数値を蓄積しており、さらに、上記刊行物１に記載の「システム制御装置」は、通信回線（データ伝送手段）を介して電力事業者の「自動検針システム」に接続され、「自動検針システム」からの呼び出しに応答して各システム制御装置に蓄積されている各電力需要家の積算売電力量や積算買電力量を「自動検針システム」に出力するものが記載されている以上、上記引用刊行物１の「システム制御装置」は本件発明１の「各発電事業者に配置された伝送端末装置」に、上記引用刊行物１の「自動検針システム」は本件発明１の「計量センタ」に対応するものであり、また、上記引用刊行物７に記載された周知技術を考慮すれば、「計量センタ」に対応する「自動検針システム」が、「伝送端末装置」に対応する「システム制御装置」の呼び出し制御を行うマイクロプロセッサに対応する構成を有するものであることは、当業者には自明のことである。
　
（４）上記上申書第５頁第７〜２０行には、
「（ｃ）刊行物１の記載との対比
　（１）刊行物１に記載された発明は、いわゆる「逆潮流」における、電力供給業者と卸電力事業者（電力需要家）との間の精算のプロセスを簡略化することを目的とするものてあり、
本件発明１のように、電力供給業者、電力需要家、発電事業者を対象とした電力量の自動計量システムてはありません。
　
即ち、刊行物１の発明にあっては、電力供給業者と卸電力事業者（電力需要家）の間のみ考慮され、電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する電力需要家、発電事業者が混在する場合については全く考慮されておりません。
　
（２）言い換えれば、刊行物１には、電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する電力需要家、発電事業者が混在する場合についての電力量の自動計量システムについての開示、示唆かないばかりか、その課題の示唆もありません。
また、上記上申書第６頁第３〜１１行には、
「　（ｄ）（１）かかる目的の相違から、本件発明１は、刊行物１に示されていない特有な構成を備えています。
　即ち、本件発明１は特有な構成として、
　「（ｉ）前記電力需要家および発電事業者の各伝送端末装置に対しデータ伝送手段を介した計量センタに配置され、マイクロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置を呼び出し、伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計および各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記憶する記憶媒体と、が具備され、
　　（ｉｉ）前記計量センタにおいて、前記記憶媒体に記憶された各電力需要家における需要電力量および各発電事業者から供給した小売り電力量を集計する」という構成を備えるものてあります。」
と記載されている。（尚、○に数字は（）に数字とした。）
　上記記載について検討する。
　特許権者は、上記引用刊行物１には「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する電力需要家」と「発電事業者」が混在する場合について全く考慮されていない旨主張している。
　しかしながら、上記引用刊行物１は「商用電力系統と電気的に接続」されたものであり、通常の「商用電力系統」は「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する電力需要家」が接続されたものであることは、例示するまでもないことである。
　したがって、上記引用刊行物１においても、「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する電力需要家」が接続されていることは明らかである。
　更に、当該「商用電力系統」に接続された「余剰の電力を電力供給会社に供給する電力需要者」に対して「自動検針システム」が接続されているのであるから、上記引用刊行物２，７に記載されるように「自動検針システム」が周知技術であることを考慮すれば、上記「商用電力系統」に接続される「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する電力需要家」に対しても「自動検針システム」を接続することは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　そして、上記「余剰の電力を電力供給会社に供給する電力需要者」に対する「自動検針システム」と上記「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する電力需要家」に対する「自動検針システム」はいずれも需用電力量を検針するシステムであるから、両「自動検針システム」を同一の「自動検針システム」とすることも、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　これに対し本件発明１においては、「各電力需要家における需用電力量」と「各発電事業者における小売り電力量」がそれぞれ計量され、「計量センタ」において上記両計量の計数値が記録、集計されるのみであるから、本件発明１が「余剰の電力を電力供給会社に供給する電力需要者」と「発電事業者」が混在する場合の課題を解決するための構成は、上記引用刊行物１から、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（５）上記上申書第６頁第１６行〜第７頁第９行には、
「　
Ｂ．本件発明２について
　（ａ）（１）前記したように、刊行物１の発明にあっては、電力供給業者と卸電力事業者（電力需要家）の間のみ考慮され、
電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する電力需要家、卸電力事業者が混在する場合については全く考慮されておりません。
　（２）審判官のご認定では、『刊行物１の「商用電力系統」には、電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する「電力需要家」が接続されていることは明らかである』されています。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明は、いわゆる「逆潮流」における、電力供給業者と卸電力事業者（電力需要家）との間の精算のプロセスを簡略化することを目的とするものであり
、刊行物１の「商用電力系統」に、電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する電力需要家が、接続されているか否かは定かでありません。
　
（３）ましてや、電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する電力需要家、卸電力事業者が混在する場合についての電力量の自動計量システムについて開示、示唆するものでないばかりか、その課題の示唆もありません。
また、上記上申書第７頁第１４行〜第８頁第１行には、
「　（ｂ）（１）かかる目的の相違から、本件発明２は、刊行物１に示されていない特有な構成を備えています。
　即ち、本件発明２は特有な構成として、
　「（ｉ）前記電力需要家および卸電力事業者の各伝送端末装置に対しデータ伝送手段を介した計量センタに配置され、マイクロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置を呼び出し、伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計および各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記憶する記憶媒体と、が具備され、
　　（ｉｉ）前記計量センタにおいて、前記記憶媒体に記憶された各電力需要家における需要電力量および各卸電力事業者から供給した小売り電力量を集計する」という構成を備えるものであります。」
と記載されている。（尚、○に数字は（）に数字とした。）
　上記記載についての検討は、上記（４）に記載の通りである。
　ただし、「発電事業者」は「卸電力事業者」と読み替えること。
　
（６）上記上申書第７頁第１０〜１３行には、
「　（４）なお、前記したように刊行物１に記載された自動検針システムの具体的構成が明らかでなく、刊行物２、７に記載された自動検針システムは、需要電力量を検針するものであって、小売り電力量を検針するものではありません。」
と記載されている。（尚、○に数字は（）に数字とした。）
　上記記載についての検討は、上記（３）に記載の通りである。
　
（７）上記上申書第８頁第６〜１０行には、
「　
Ｃ．本件発明３乃至１０について
　本件発明３乃至１０にかかる請求項３乃至１０は、本件発明１，２にかかる請求項１，２を基本的に引用するものである。
　したがって、上記したように本件発明１，２が進歩性を備えている以上、本件発明３乃至１０も、進歩性を有するものである。」
と記載されている。
　上記記載について検討する。
　上記（１）〜（６）で検討したように、本件発明１，２は進歩性を有するとは認められない。
　また、本件発明３〜１０で追加された構成については、平成１３年１１月２９日付取消理由通知書に記載したとおりであるので、本件発明３〜１０についても、進歩性を有するものとは認められない。
【異議決定日】
平成１４年３月２６日（２００２．３．２６）