【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７０９７６号「フライバックコンバータの保護回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８４７３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　３月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「商用電源を入力源として直流安定化電源を供給するフライバックコンバータにおいて、変圧器は、負荷に接続されてフライバック方式で直流安定化電源電圧を供給するための２次巻線と、負荷に接続されないでフォワード方式で商用電源電圧モニタ用電圧を生むための２次巻線とを備えており、前記商用電源電圧モニタ用電圧と前記直流安定化電源電圧との電圧差が所定値に達した場合には信号を出力する電圧比較回路と、前記変圧器の１次巻線への通電回路をスイッチングするトランジスタの動作を前記電圧比較回路からの信号により制御する制御回路と、電源投入時に前記商用電源電圧モニタ用電圧の立上りに対し前記安定化直流電圧の立ち上がりが遅れることに起因して前記電圧比較回路が誤動作することを防止するために、電源投入時の前記商用電源電圧モニタ用電圧の上昇を遅らせる回路と、を有することを特徴とするフライバックコンバータの保護回路。」
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平３−１５９５６２号公報（以下、引用例という。）には、図１とともに「補助コイル２ｅにはダイオード１８、抵抗１９、コンデンサ２０を直列に接続した補助回路２１が接続され、コンデンサ２０のマイナス端は両出力回路７ａ、７ｂの両コンデンサ１５ａ、１５ｂの各マイナス端に接続され、コンデンサ２０のプラス端はホトサイリスタカプラの発光ダイオード２２ａのアノードに接続され、発光ダイオード２２ａのカソードはそれぞれダイオード２３ａ、２３ｂを介して各出力回路７ａ、７ｂの出力コンデンサ１５ａ、１５ｂのプラス端に接続されて発光ダイオード２２ａと各ダイオード２３ａ、２３ｂとで電圧検出回路２４を構成している。」（３頁右下欄１−１２行）、「常時両出力回路７ａ、７ｂの出力電圧Ｖと補助回路２１の出力電圧はほぼ等しいから発光ダイオード２２ａには電流が流れず発光しない。ここで例えば出力回路７ａの負荷側に短絡や過負荷が発生し、大電流が流れるとこの出力端の電圧Ｖは低下する。したがって発光ダイオード２２ａ、ダイオード２３ａに電流が流れ、発光ダイオード２２ａが発光する。この発光ダイオード２２ａの発光により、ホトサイリスタ２２ｂが点弧し、直流電源１のプラス端と保護トランジスタ６のベースとの間が抵抗２５で接続され、保護トランジスタ６にベース電流が流れるから保護トランジスタ６がオンし、主トランジスタ１０のベース電流がカットオフされ、主トランジスタ１０がオフされてコンバータの発振は停止する。出力回路７ｂの負荷側に短絡や過負荷が発生したときも全く同じ動作でコンバータは発振を停止する。」（３頁右下欄１６行−４頁左上欄１２行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には「商用電源を入力源として直流安定化電源を供給するフライバックコンバータにおいて、変圧器は、負荷に接続されてフライバック方式で出力回路の出力電圧Ｖを供給するための出力コイルと、負荷に接続されないでフォワード方式で補助回路の出力電圧を生むための補助コイルとを備えており、前記補助回路の出力電圧と前記出力回路の出力電圧Ｖとの電圧差が所定値に達した場合には発光する発光ダイオードと、前記変圧器の１次巻線への通電回路をスイッチングする主トランジスタを前記発光ダイオードの発光によりオフする回路と、抵抗１９とコンデンサ２０の直列接続を含む補助回路と、を有するフライバックコンバータの保護回路。」（以下、引用発明という。）との発明が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「出力コイル」、「補助コイル」、「出力回路の出力電圧Ｖ」、「補助回路の出力電圧」、「発光ダイオード」、「主トランジスタを前記発光ダイオードの発光によりオフする回路」が、それらの機能からみて、それぞれ、本願発明の「２次巻線」、「２次巻線」、「直流安定化電源電圧」、「商用電源電圧モニタ用電圧」、「電圧比較回路」、「トランジスタの動作を前記電圧比較回路からの信号により制御する制御回路」に相当する。さらに、引用発明の「抵抗１９とコンデンサ２０の直列接続を含む補助回路」は、電源投入時の前記コンデンサ２０の電圧の上昇を、抵抗１９がない場合に比べて遅らせるものであるから、本願発明の「電源投入時の前記商用電源電圧モニタ用電圧の上昇を遅らせる回路」に相当するものである。したがって、両者は、「商用電源を入力源として直流安定化電源を供給するフライバックコンバータにおいて、変圧器は、負荷に接続されてフライバック方式で直流安定化電源電圧を供給するための２次巻線と、負荷に接続されないでフォワード方式で商用電源電圧モニタ用電圧を生むための２次巻線とを備えており、前記商用電源電圧モニタ用電圧と前記直流安定化電源電圧との電圧差が所定値に達した場合には信号を出力する電圧比較回路と、前記変圧器の１次巻線への通電回路をスイッチングするトランジスタの動作を前記電圧比較回路からの信号により制御する制御回路と、電源投入時の前記商用電源電圧モニタ用電圧の上昇を遅らせる回路と、を有するフライバックコンバータの保護回路。」の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
（相違点）
　本願発明が、電源投入時に前記商用電源電圧モニタ用電圧の立上りに対し前記安定化直流電圧の立ち上がりが遅れることに起因して前記電圧比較回路が誤動作することを防止するために、電源投入時の前記商用電源電圧モニタ用電圧の上昇を遅らせるのに対し、引用例には、電源投入時の前記商用電源電圧モニタ用電圧の上昇を遅らせる目的につき記載がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　出力電圧の低下により出力の短絡を検出する保護回路において、電源投入時に出力電圧が確立するまでの誤動作を防止すべきことは周知の技術課題であり（必要であれば、実願昭６１−１７２６４９号（実開昭６３−８１６３１号）のマイクロフィルム参照）、引用発明は、直流安定化電源電圧（出力回路の出力電圧Ｖ）が商用電源電圧モニタ用電圧（補助回路の出力電圧）に対して低下したときに保護動作をするものであるから、上記周知の技術課題を認識する当業者であれば、引用発明において、電源投入時に商用電源電圧モニタ用電圧が直流安定化電源電圧よりも早く立ち上がると誤動作することは容易に理解できることである。
　そして、引用発明は、商用電源電圧モニタ用電圧の立ち上がりを遅らせる構成を備えており、遅らせる程度は、抵抗１９やコンデンサ２０の選択により決定できるのであるから、上記の誤動作を防ぐように抵抗１９やコンデンサ２０を選択して、直流安定化電源電圧よりも商用電源電圧モニタ用電圧の立ち上がりを遅らせること、すなわち、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。