【事件の表示】
　特許第５２９５７８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２９５７８７号に係る明細書および特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書および特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
 　特許第５２９５７８７号は、平成１９年２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年２月２８日、米国）を国際出願日として出願され、その請求項１ないし２０に係る発明について平成２５年６月２１日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成２５年９月１１日に本件の訂正審判が請求されたものである。
  
第２　請求の趣旨および訂正の内容  
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５２９５７８７号の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記１ないし４のとおりである。
 　 
１　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求頂１に
「式（Ｉ）のプロピジウムモノアジド（ＰＭＡ）
【化１】
［式中、
　環Ａは、少なくとも１つのアリール環および少なくとも１つのヘテロアリール環を含む縮合多環式環であり、
　Ｒ１は、１から６個の炭素原子を有するアルキル、１から６個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル、またはテトラ−アルキルアンモニウムであり、
　Ｒ２は、置換もしくは非置換のアリール、置換もしくは非置換のヘテロアリール、または３から１０個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のシクロアルキルであり、
　Ｒ３は、アミノ、Ｎ一アルキルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ、アルコキシ、またはカルボキシアルキルであり、
　Ｒ４およびＲ５は、水素、ハライド、ヒドロキシル、アミノ、Ｎ−アルキルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ、アルコキシ、カルボキシアルキル、１から６個の炭素原子を有するアルキル、１から６個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル、およびテトラ−アルキルアンモニウムからなる群から独立して選択される］
　またはそのモノもしくはビスハライド塩」とあるのを、
　
「プロピジウムモノアジド（ＰＭＡ）」に訂正する。
　
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２〜４を削除する。
　
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５〜７のそれぞれが請求頂１〜４のいずれか１項を引用しているのを、請求項１のみを引用するよう、訂正する。
　
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求頂１９に
「ｄ．前記試料からゲノムＤＮＡを単離すること」とあるのを、
　
「ｄ．前記試料からＲＮＡを単離すること」に訂正する。
　
第３　当審の判断  
１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求頂１には、「式（Ｉ）のプロピジウムモノアジド（ＰＭＡ）」が規定されており、式中、環Ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のそれぞれが選択肢を有することが規定されていた。しかし、式（Ｉ）は、フェナントリジウム誘導体の一般式であり、単一の化学物質であるＰＭＡ以外の化学物質をも含むため、請求項１において、単一の化学物質である「ＰＭＡ」と、式（Ｉ）に記載された「フェナントリジウム誘導体」のいずれを発明特定事項としているのかが不明瞭であった。
　そこで、訂正事項１は、「式（Ｉ）」を削除し「ＰＭＡ」だけを残すものであり、「式（Ｉ）」と「ＰＭＡ」が併記される不合理を解消し、請求項１に係る発明の本来の意を明らかにすることを目的とするものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　願書に添付した明細書の段落【００１３】の欄には、「生細胞と死細胞とを識別する新しい方法が開発された。この方法は、生細胞と死細胞との両方を含む混合群集のうち生きている部分に診断分析を限定する新規な化学物質（プロピジウムモノアジド（ＰＭＡ））を用いて、試料の迅速かつ実施容易な処置を行うことからなる。」との記載がある。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
 
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）に記載したように、訂正事項１は、プロピジウムモノアジド（ＰＭＡ）以外の化学物質も含みうる式（Ｉ）を削除するものであり、発明特定事項であるプロピジウムモノアジド（ＰＭＡ）そのものを変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
２　訂正事項２について 
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２〜４を削除するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２〜４を削除するものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２〜４を削除するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（４）独立して特許を受けることができるものであること
 　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
　
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的について
　訂正事項３は、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少するものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（４）独立して特許を受けることができるものであること
 　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
　
４　訂正事項４について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１９では、「ｄ．前記試料から
ゲノムＤＮＡ
　また、特許明細書の段落【００４０】の欄には、「別の実施形態では、本発明は、試料の微生物プロファイリングの方法を含み、その方法は、
ａ．試料を収集すること、
ｂ．前記試料をフェナントリジウム誘導体に暴露すること、
ｃ．前記フェナントリジウム誘導体含有試料を光源に暴露すること、
ｄ．前記試料から
ＲＮＡ
ｅ．前記単離されたＲＮＡにＲＴ−ＰＣＲを行うこと
を含む。」
との記載からも、請求項１９に記載の「ゲノムＤＮＡ」は「ＲＮＡ」の誤記である可能性が高い。
　一方、技術的な観点からは、訂正前の請求項１９の「ｅ．前記単離されたＲＮＡにＰＣＲを行うこと」との記載を「ｅ．前記単離されたＤＮＡにＰＣＲを行うこと」と訂正しても辻褄が合うことになる。しかしながら、そのように訂正すると、請求項１９が請求項１７と全く同じ記載となり、極めて不合理である。
　したがって、上述した状況を考慮すると、訂正前の請求項１９の「ｄ．前記試料から
ゲノムＤＮＡ
ＲＮＡ
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４は、上記（１）に記載したように、願書に最初に添付した明細書の段落【００４０】の欄に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、上記（１）に記載したように、請求頂１９中の「ゲノムＤＮＡ」との記載は、特許明細書等の記載全体から、誤りであることが明らかであり、かつ、特許明細書等の記載全体から、「ＲＮＡ」との正しい記載が自明な事項として定まるから、その誤記を正しい記載にする訂正は、、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（４）独立して特許を受けることができるものであること
 　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
　
　
第４　むすび  
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおりに審決する。