【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５８６７４号「ディスク状記録媒体の装着装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５５７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、昭和６３年５月１９日に出願した特願昭６３−１２２４４４号の一部を平成９年６月１６日に新たな特許出願としたものであって、その発明（以後、「本願発明」という）の要旨は平成１１年６月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ディスク状記録媒体が収納されたカートリッジが前記ディスク状記録媒体の媒体面にほぼ平行な第１の方向に移動してカートリッジホルダの所定位置に達する過程で、前記カートリッジに配置されたシャッタが閉から開の状態に変化して前記媒体面が前記カートリッジの開口部を介して露出するようにし、その後前記カートリッジホルダが前記媒体面にほぼ垂直な第２の方向に移動して前記ディスク状記録媒体がモータに結合するようにし、前記ディスク状記録媒体へ差し向ける磁束を発生させ且つ可動体に配置されたコイルが前記媒体面の極近くに配置されるようにしたディスク状記録媒体の装着装置において、
　前記可動体は基台に変位可能に連結されていると共に前記可動体はほぼ前記第１の方向に延在した第１の可動部と該第１の可動部に可動可能な状態で配置された第２の可動部とから構成されており、前記第２の可動部に前記コイルが結合されており、ほぼ前記第１の方向に関する前記第２の可動部の端部に着目したとき、前記第２の可動部の端部は前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に平行な第１の仮想直線の周りを変位し得るものであり、前記第１の可動部は前記基台に対し変位可能であり、ほぼ前記第１の方向に関し前記コイルが配置されている側の前記第１の可動部の端部に着目したとき、前記第１の可動部の端部は前記第３の方向に平行な第２の仮想直線の周りを変位し得るものであり、
　前記ディスク状記録媒体が前記モータに結合したとき前記モータのモータ駆動軸に結合された永久磁石と前記ディスク状記録媒体に結合された磁性部材との間に吸引力が作用していることを特徴とするディスク状記録媒体の装着装置。」
II．先願明細書　 
 　これに対し、前置審査における拒絶の理由に引用した、本願の出願日前の出願であって、その出願後の昭和６４年（平成元年）３月１４日に出願公開された実願昭６２−１３５８０４号（以後、「他の出願」という。実開昭６４−４２５２５号のマイクロフィルム参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以後、「先願明細書」という）には、　　
Ａ．「光磁気デイスクが収納されたカセットを保持して略光磁気ディスクの厚さ方向に移動するカセット保持体と、カセット保持体を移動自在に支持しているフレームと、フレームに回動自在に支持されると共に回動支点と回動端との間の当接部がカセット保持体の移動方向における一方の面に当接された回動ベースと、該回動ベースの当接部をカセット保持体の上記一方の面に対して弾発付勢する弾発部材と、バイアス磁界発生装置を支持すると共に上記回動ベースに当接部より回動端寄りの位置で回動自在に支持された支持体とを備えたことを特徴とする光磁気ディスク装置におけるバイアス磁界発生装置支持機構。」（実用新案登録登録請求の範囲参照）
Ｂ．「・・・部品点数を減少せしめ、構造が簡単である・・・」（明細書第４頁第２行参照）
Ｃ．「本考案光磁気ディスク装置におけるバイアス磁界発生装置支持機構にあっては、回動ベースはフレームで回動自在に支持されると共にその当接部がカセット保持体に弾発的に当接されているので、カセット保持体が移動すれば、それに伴って回動ベースにバイアス磁界発生装置を支持した支持体を支持しておくことによって、特別な移動機構が無くてもバイアス磁界発生装置を移動させることができ、構造がきわめて簡単になる。」（第６頁第１０〜１９行参照）
Ｄ．「（Ｆ−１．第１の実施例）［第１図乃至第４図］（ａ．フレーム）
　１は光磁気ディスク装置のフレームであり・・２はフレーム１の左右両側板１ａ、１ｂの前端寄りの上縁間に架け渡された桟である。３は桟２の左右方向における中央部に固定されたブラケットであり、その両端部に支持片４，４が後方に向かって突設されている。該支持片４，４は上下方向及び前後方向に沿う向きの板状に形成されており、その略中央部は支持孔５，５が形成されている。６，６はスリットであり、支持片４，４の後端縁と支持孔５，５との間を連通している。」（第９頁第１７行〜第１０頁１４行参照）
Ｅ．「（ｂ．カセット保持体）７はカセット保持体であり、天板８と該天板８の左右両側端から垂下された側壁９，９を有し、側壁９，９の下端には内方へ僅かに突出した支受縁１０，１０が形成されている。そして、このようなカセット保持体７は図示しない支持機構によってフレーム１に上下方向へ移動自在なるように支持されていると共に、図示しない移動機構によって上下方向に移動せしめられる。　そして、カセット保持体７が移動ストロークの上限に来た位置でその前側から図示しない光磁気ディスクを回転自在な状態で収納した光磁気ディスクカセット１１の挿入及び取出が為され、光磁気ディスクカセット１１が挿入された状態でカセット保持体が移動ストロークの下限まで移動されることによって光磁気カセット１１が所定の装着位置に装填され、光磁気ディスクが図示しないターンテーブル上に載置される。」（第９頁第１５行〜第１０頁第１４行参照）
Ｆ．「 （ｃ．バイアス磁界発生装置支持機構）
（ｃ−１．回動ベース）
　１４は回動ベースであり、金属板により、平面形状で略コ字状に形成されている。即ち、基部１５の左右両側端から２つの腕片１６、１６が後方へ向かって突設されている。基部１５の前縁の両端部には上方へ向かって立ち上げられた突片１７，１７が突設されていて、これら突片１７，１７の互いに対向した縁の中央からは互いの方に向かって突出した軸片１８，１８が形成されている。」（第１１頁第１７行〜第１２頁第１０行参照）
Ｇ．「（Ｃ−２．弾発材料）３０は第１のばねであり、線ばね材料によって平面形状で見て略コ字形に形成されている。即ち、左右方向に延び長さが回動ベース１４の基部１５の長さより稍短い連結部３１と該連結部３１の左右両端から後方に向かって延びる作用腕３２，３２の先端から外側方へ向かって突設された押え片３３、３３とから成り、押え片３３，３３はその先端から前方へ向かって折り返された係合片３３ａ，３３ａを有している。」（第１４頁第１〜１１行参照）
Ｈ．「そして、押え片３３，３３はその先端部と係合片３３ａ，３３ａが回動ベース１４の腕片１６，１６の外縁に設けられた立壁２４，２４の後端に形成された係合切欠２７，２７に係合される。第１のばね３０は以上のようにして回動ベース１４に取着される。」（第１５頁第５〜１１行参照）　　Ｉ．「（ｃ−３．支持体）３８はバイアス磁界発生装置を支持する支持体である。支持体３８は合成樹脂で形成され前後に長い角皿状をした主部３９を有している。そして、この主部３９にバイアス磁界発生装置４０が支持される。なお、バイアス磁界発生装置４０の詳細な説明及び図示は省くが、該バイアス磁界発生装置４０はバイアス磁界発生用のコイル、磁束集中用磁石等を備えている。」（第１７頁第１５行〜第１８頁第５行参照）
Ｊ．「（ｃ−４．支持体の回動ベースへの取付）
　支持体３８を回動ベース１４に取着するには次のようにする。・・・押え片３３，３が据付溝４６，４６の凸部４４，４４とストッパー４５，４５との間に落ち込んだところで支持体３８の前進が停止し、回動ベース１４に取り付けられたことになる。そして、・・・支持体３８はその中央部が回動ベース１４の腕片１６，１６の後端部に回動自在に取り付けられたことになる。」（第１９頁第１８行〜第２０頁第１７行参照）
Ｋ．「（ｃ−５．回動ベースの組み込み）
　先ず、回動ベース１４をその後端が上方に位置するようにして立てた状態でその軸片１８，１８をフレーム１の桟２に取着されたブラケット３のスリット６，６を通して支持孔５，５に挿入する。それから、回動ベース１４を略水平になるまで回動する。すると、軸片１８，１８が上記スリット６，６を通過することができない向きとなるので、これによって、回動ベース１４がフレーム１に回動自在に支持されることになる。・・・回動ベース１４は以上のようにして組み付けられ、その腕片１６，１６の後端部にバイアス磁界発生装置４０の支持体３８が回動自在に支持されることになる。」（第２０頁第１８行〜第２２頁第５行参照）
Ｌ．「そして、カセット保持体７が移動ストロークの下限まで移動すると、回動ベース１４はその当接片２８，２８，２９の下端２８ａ，２８ａ，２９ａに作用している第２のばね３４による下方への移動力を支えているカセット保持体７の天板８が下方へ逃げることになるので、当接片２８，２８，２９はそれに追従して下方へ移動し、これによって回動ベース１４が下方へ向かって回動する。回動ベース１４が下方へ向かって回動すると、当接片２８，２８，２９より回動端側で支持されている支持体３８は当接片２８，２８，２９の下降ストローク以上に下降する。即ち、支持体３８はカセット保持体７の下降ストローク以上の下降ストロークで下降し、その下側の部分は天板８に形成された開口１２からカセット保持体７内に入り込んで、カセット１１内に収納された図示しない光磁気ディスクに近接し得るようになる。」（第２３頁第３〜２０行参照）
Ｍ．「従って、本考案光磁気ディスク装置におけるバイアス磁界発生装置支持機構にあっては、回動ベースはフレームに回動自在に支持されると共にその当接部がカセット保持体に弾発的に当接されているので、カセット保持体が移動すれば、それに伴って回動ベースが移動するので、この回動ベースにバイアス磁界発生装置を支持した支持体を支持しておくことによって、特別な移動機構が無くてもバイアス磁界発生装置を移動させることができ、構造が極めて簡単になる。」（第３８頁第１０〜１９行参照）
の記載がある。
　これを第１〜５図を参照しつつ総合すると、先願明細書には、
「部品点数が少なく、構造が簡単で、特別な移動機構が無くてもバイアス磁界発生装置を移動させることができる光磁気ディスク装置」（記載Ｂ、Ｃ、Ｍ参照）に関し、
「光磁気ディスクが収納されたカセットを保持したカセット保持体を略光磁気ディスクの厚さ方向に移動して（記載Ａ参照）、カセットを所定の装着位置に装填し、光磁気ディスクをターンテーブル上に載置するようにし（記載Ｅ参照）、回動ベースに回動自在に支持され、且つ、 バイアス磁界発生用コイル等から成るバイアス磁界発生装置を支持する支持体が下降してカセット保持体内に入り込んで、カセット内に収納された光磁気ディスクに近接するようにした光磁気ディスク装置（記載Ｉ，Ｊ、Ｌ参照）において、              前記回動ベースはフレームに回動自在に支持され（記載Ｋ参照）、前記支持体はその中央部が前記回動ベースの腕片の後端部に回動自在に取り付けられる（記載Ｊ参照）ものであることを特徴とする光磁気ディスク装置。」（以後、「先願考案」という）が記載されていると認められる。
III．本願発明と先願考案との対比
　本願発明と先願考案とを対比すると、先願考案の「光磁気ディスク」、「カセット」、「カセット保持体」、「厚さ方向」、「回動ベース」、「支持体」、「バイアス磁界発生用コイル」、「フレーム」が、それぞれ本願発明の「ディスク状記録媒体」、「カートリッジ」、「カートリッジホルダ」、「第２の方向」、「第１の可動部」、「第２の可動部」、「コイル」、「基台」に相当し、「回動ベース」と「支持体」の結合したものが「可動体」に相当するのは自明であり、また、記載Ｄと第１図、第４、５図からカセットが光磁気ディスクの媒体面とほぼ平行でフレームの腕片方向すなわちディスク１の媒体面にほぼ平行な方向に挿入されることが明らかである。光磁気ディスクをターンテーブル上に載置することは、取りも直さず該ディスクをモータに結合することであり、記載Ｆ〜Ｋ及び第１〜５図から、フレームと回動ベース、回動ベースと支持体がそれぞれ可動に結合され、支持体の端部は回動ベースの腕片の後端部の２つの係合切欠を結ぶ仮想直線（第１の方向及び第２の方向に直角な第３方向に平行）の周りを回動（変位）し、回動ベースのコイルが配置される側すなわち支持体側の端部はフレームの２つの支持孔を結ぶ仮想直線（第１の方向及び第２の方向に直角な第３の方向に平行）の周りを回動（変位）することが見て取れる。そして、先願考案の光磁気ディスク装置はディスク状記録媒体の装着装置でもあることから、
　本願発明と先願考案とは、
「ディスク状記録媒体が収納されたカートリッジが前記ディスク状記録媒体の媒体面にほぼ平行な第１の方向に移動してカートリッジホルダの所定位置に達すると、前記カートリッジホルダが前記媒体面にほぼ垂直な第２の方向に移動して前記ディスク状記録媒体がモータに結合するようにし、前記ディスク状記録媒体へ差し向ける磁束を発生させ且つ可動体に配置されたコイルが前記媒体面の極近くに配置されるようにしたディスク状記録媒体の装着装置において、
　前記可動体は基台に変位可能に連結されていると共に前記可動体はほぼ前記第１の方向に延在した第１の可動部と該第１の可動部に可動可能な状態で配置された第２の可動部とから構成されており、前記第２の可動部に前記コイルが結合されており、ほぼ前記第１の方向に関する前記第２の可動部の端部に着目したとき、前記第２の可動部の端部は前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に平行な第１の仮想直線の周りを変位し得るものであり、前記第１の可動部は前記基台に対し変位可能であり、ほぼ前記第１の方向に関し前記コイルが配置されている側の前記第１の可動部の端部に着目したとき、前記第１の可動部の端部は前記第３の方向に平行な第２の仮想直線の周りを変位し得るものであることを特徴とするディスク状記録媒体の装着装置。」で一致し、
相違点１
　本願発明では、カートリッジホルダが所定の位置に達する過程で、カートリッジに配置されたシャッタが閉から開の状態に変化して前記媒体面が前記カートリッジの開口部を介して露出するようにしてあるのに対し、先願考案では、この点に関しては不明である。
相違点２．                                    本願発明では、ディスク状記録媒体がモータに結合したとき前記モータのモータ駆動軸に結合された永久磁石と前記ディスク状記録媒体に結合された磁性部材との間に吸引力が作用しているのに対し、先願考案にはこの点に関しては不明である。の点で、一応相違する。
IV．当審の判断
　そこで、これらの相違点について、更に検討する。
　光磁気ディスクの装着装置において、光磁気デイスクのカートリッジ（カセット）をカートリッジホルダ内に挿入し、所定位置に達するまでの過程で、該ホルダに設けたシャッタ開閉機構で前記カートリッジのシャッタを閉から開の状態にして媒体面を開口部から露出することは、本願出願時（昭和６３年５月１９日）において、既に周知慣用技術となっており（必要ならば、特開昭６２−１５７３６４号公報、実願昭６０−１２６４７４号のマイクロフィルム（実開昭６２−３６４６８号公報参照）、実願昭６０−１２６４７４号のマイクロフィルム（実開昭６２−３６４６８号公報参照）、実願昭６０−１３６８９９号のマイクロフィルム（実開昭６２−４５７７３号公報参照）、実願昭６０−１８０５０２号のマイクロフィルム（実開昭６２−９０４４８号公報参照）、実願昭６０−９４３４５号のマイクロフィルム（実開昭６３−２２５３号公報参照）、実願昭６０−４９７０１号のマイクロフィルム（実開昭６１−１６７０７９号公報参照）等を参照）、このシャッタ開閉機構を光磁気ディスク等のディスク状記録媒体の装着装置に付加しても、本願発明の中心となる発明である磁界発生手段の支持手段の構成と格別の有機的な関連が無く、付加することによる効果も、カセットの押込み力を利用して、挿入動作に連動してシャッタを自動的に開閉するという、本来備えるもののみであって、前記中心となる発明の目的、作用効果とする「極めて簡単な構成であって、カートリッジに収納されたディスク状記録媒体の媒体面の極近くに磁界発生手段のコイルを正確に近接配置させることができる」ことに何ら寄与するものでもないから、この機構を付加することは単なる周知慣用技術の付加に過ぎない。
　また、光磁気ディスクのハブを磁性材料で形成又は該ハブに磁性部材を結合し、モータのモータ駆動軸に結合したターンテーブル上に該デイスクを載置する際に、前記ターンテーブルに結合した永久磁石と前記磁性材料から成るハブ又はハブに結合した磁性部材との間に吸引力を作用させて、前記ターンテーブルに前記ディスクを固定することも、本願出願時において、やはり周知慣用技術（必要ならば、特開昭６３−２０７４９号公報、特開昭６２−１８４６７３号公報、特開昭６２−１９２９４５号公報、特開昭６２−１９２９４６号公報、特開昭６３−９４４６０号公報等を参照。特に、最後のものは、シャッタ開閉機構と磁性ハブの両方を備えている。）となっており、この構成も前記中心となる発明との関連に乏しく、またこの構成を加えても、先のシャッタ開閉機構の場合と同様に、デイスクとモータの結合を確実にするという、この構成に本来的に固有で予測可能な効果以外に、前記中心となる発明の目的、作用効果に、両者の組合せによって初めて生じた新規な効果が加わったとも認められないため、この構成の付加も、やはり単なる周知慣用技術の付加に過ぎない。
　従って、上記相違点１，２はいずれも、発明の中心部とは関連の無い、周知慣用技術を付加しただけのものと認められ、実質的な差異とは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｖ．まとめ
　以上のとおり、本願発明は先願明細書に記載された考案（先願考案）と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願考案の考案者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。