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【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５８５１５号「複写機管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１９日出願公開、特開平　４−　５０９５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成２年６月１５日の出願であって、その発明は、平成１１年４月２日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「(1)　通信回線網を介して管理センターの集中管理装置を呼出し、該集中管理装置へ複写機管理用のデータを送信する複写機管理装置であって、複写機に接続されることにより、該複写機のデータを取入れて処理する手段と、複写機と前記複写機管理装置との接続を検出する検出手段と、前記検出手段により、複写機との接続が絶たれたことを検出した場合に、集中管理装置の呼び出しを行い、複写機との接続異常に関するデータを集中管理装置へ送信させる送信手段と、を有する複写機管理装置。」
　
２．［査定の理由・引用例の記載内容］
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、特開昭５９−１１７６８９号公報（以下、引用例１という）、特開昭６１−２１９２５４号公報（以下、引用例２という）、特開昭６１−９３７６３号公報を提示し、本願発明の請求項１に係る発明はこれらの引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
(1)　特開昭５９−１１７６８９号公報（引用例１）には、
「この発明は、複数台の複写機を１箇所で集中的に管理する複写機管理装置に関する。」（第２頁右上欄第３〜４行）、「１，２，３，４は複写機であり、それぞれ端末装置５，６，７，８を付設している。９は中央管理装置、１０は通信回線である。各端末装置５，６，７，８は、中央管理装置９と通信回線１０によって公知のマルチドロップ方式で接続され、中央管理装置９の送信データに含まれたポーリングアドレスによって、各端末装置固有の予め定められたアドレスと一致したときにのみ送信データに含まれる命令信号に応答し、データの送信等の処理を行う。」（第３頁右上欄第６〜１５行）、「複写機の状態、すなわち使用中（メインモータが動作中）を示す信号、故障が発生してサービスマンを呼ぶためのサービスマンコール信号、ジャムが発生した場合にはその個所を示す信号（…略…）等のメンテナンス情報信号Ｓ３０も入出力回路を介してマイコン２１に入力される。」（第５頁左上欄第１１〜１９行）、「インタフオン回路３３は中央管理装置９と各端末装置側との間で、データ通信用の通信回線１０を利用して問い合せ指示等の通話を行うためのものであり、呼出しスイッチ４３が押された時、…マイコン２１がリレー３７を作動させて、切換スイッチ３８を第４図に示す状態から通信回路１０をインタフオン回路３３側に接続するように切換える」（第６頁左上欄１２〜１９行）、「第１１図に戻って、STEP15では中央管理装置で監視している人に紙ずまり（ジャム）の発生や操作を問合わせるためにインタフオンの呼出しスイッチ４３が押されたかどうかを判定する。呼出しがなされていると判定すると、…通信回路１０を介して中央管理装置９へその端末装置のアドレス（ポーリングアドレス）と呼出し音を送信する。」（第１１頁左下欄第９〜２０行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載からは、端末装置には、中央管理装置９との間でデータ通信用の通信回線１０を利用して通話を行うことができる送信手段が設けられ、この送信手段を用いて、複写機側における不都合を中央管理装置９に送信することを可能にしていること、が把握される。
(2)　特開昭６１−２１９２５４号公報（引用例２）には、
　集中管理装置と端末との接続が断たれた場合について、
「本発明は、加入者回線に接続して、…その加入者回線側の断線を検出して、その断線検出データを自動通報回路に出力し、警備センター等へ自動通報できるようにした加入者回路断線自動通報装置に関する。」（第１頁右欄第７〜１２行）、「加入者回線側の断線検出は、交流ブリッジ回路９及び断線検出回路１２によって行われる。即ち、断線が発生すると、…交流ブリッジ回路９のインピーダンスが変化するので、その変化が断線検出回路１２で検出され、その検出信号が自動通報回路３に送られ、断線検出データが外部の警備センター等へ自動通報される。（第３頁左下欄第９〜１６行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　
３．［本願発明と引用例１との対比判断］
(1)　用語の整理
　本願発明の「複写機管理装置」は、引用例１の「端末装置５〜８」に、同様に「管理センターの集中管理装置」は「中央管理装置９」に対応し、この点、単なる表現上の相違に過ぎない。
(2)　本願発明と引用例１との一致点
　通信回線網を介して管理センターの集中管理装置を呼出し、該集中管理装置へ複写機管理用のデータを送信する複写機管理装置であって、複写機管理装置は、複写機に接続されて該複写機のデータを取入れて処理することができ、複写機管理装置を含む複写機側において異常事態が発生した際に、集中管理装置の呼び出しを行い、その異常事態の発生を集中管理装置へ送信することができるように構成した複写機管理装置。
(3)　本願発明と引用例１との相違点
　異常事態の発生を集中管理装置へ送信する際の複写機管理装置を含む複写機側の異常事態の内容が、本願発明では、複写機と複写機管理装置との接続を検出する検出手段を備え、この接続状態の異常であるのに対して、引用例１では、複写機管理装置と複写機との接続状態の接続異常に関するものでなく、複写機において発生した紙詰まり等を異常事態の内容とする点。
(4)　相違点についての判断
　引用例１の複写機は、複写機のデータを複写機と端末装置としての複写機管理装置との接続を経て、複写機管理装置に取入れて処理するものであるが、複写機と複写機管理装置との接続の異常事態の発生を想定させる記載は、引用例１には存在しない。
　しかしながら、複写機管理装置と複写機とを接続してなる複写機のデータを集中管理装置へ送信する構成を備えた引用例１記載の場合において、複写機管理装置と複写機とは別部材として作製され、接続されて使用されるものである以上、両者の接続に異常が生じれば、本来の機能を達成し得ないことも明白であること、そして、例えば、２つの部材間の接続状態を検出し、その異常の情報を所定の通報先に通報することが本出願前周知の手段であること（例えば、前記引用例２、特開昭６４−８１５９８号公報、特開昭６３−３１００９９号公報等参照）、を考慮すると、引用例１の異常事態の内容である紙詰まり等の情報の代わりに、複写機管理装置と複写機との接続状態の異常の情報とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
４．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１１６６２号「波浪監視計」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３３５５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯・本願発明
  本願は、平成７年１１月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年１月７日付け手続補正書及び平成１１年５月１８日付け手続補正書により明細書が補正されたので、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものと認める。
「 遊泳水域内又はその周辺部の海底に設置されて水面の高さを圧力センサで検知する計測装置と、該計測装置からの情報信号がリアルタイムで入力され、圧力から実際の波高を求める監視装置と、該監視装置が検知した波高が所定のしきい値を越えた場合に警報を発する警報装置とを有し、上記計測装置と監視装置とが携帯電話回線又は特定小電力無線装置により無線で接続され、上記監視装置又は計測装置が、観測デ−タを記録する記録媒体を有し、上記警報装置が、警報ブザ−及び／又は警報ランプであることを特徴とする波浪監視計。」
　
２，引用例の記載事項
  これに対して、前置審査における拒絶理由通知で引用された特開昭５５−１４１６１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、ブイ式波高計に関し、次の記載がある。
「本発明は、内蔵する誤差を自動的に補正するようにしたブイ式波高計に関するものである。第１図は、衆知のブイ式波高計のシステムを示す系統図である。水面に浮かぶブイ１よりケ−ブル２を吊し、その先端に例えばストレインゲ−ジ式の圧力検出器３を装着してその点の水圧を検出する。検出した圧力は多くの場合、ブイ内に設けた送信機（図示せず）を通して、地上もしくは母船に設置した受信機４へ送り、復調してメ−タ５で表示するように構成する。波浪によってブイが上下すると、それに追随して検出器３も上下し、検出圧力が変化するので、0．1kg／ｃｍ2の変化が１ｍの動きに対応するようにしてこの変化を表示すると、ブイの動きすなわち波高を知ることができる。」（第１頁左下欄１０行〜同右下欄４行）
「受信器４で復調された圧力検出器の出力電圧波は、ＡＤ変換器６に入り、ΔＴsecごとにサンプルＡＤ変換して専用のマイクロコンピュ−タ７のメモリに記憶される。所定数Ｎ個のデ−タがサンプルされると、サンプリングは止まり、集めたデ−タを用いてＦＦＴ（Ｆast Ｆourier Ｔransform）演算を開始する。」（第２頁右上欄１７行〜同左下欄３行）
「さらにＡＤ変換器と並列に記録計を接いで波形をモニタすること、波長λも表示すること、求めた結果を大形のホストコンピュ−タに送るための出力を出すことなど各種の修飾ができることはいうまでもない。」（第２頁右下欄１４行〜１８行）
  同じく特開昭５４−３００８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
「波浪１からの信号の場合は波浪１の高さを全反射鏡６の受光位置（光学塔７における高さ）との相関によって検出し、波浪１の高さが気象学上既知の波浪高を越えると警報発信部１２が作動して警報を発するのである。」（第２頁左下欄９行〜１４行）
  同じく実願平３−６０９６９号（実開平６−５２３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）には、次の記載がある。
「本考案は、上記目的を達成するため、支柱の上端に設けた支持台に特定小電力型無線機を載置すると共に、、該無線機を、そのアンテナ部分を含めて前記支持台に固定した樹脂製のドーム型カバーにより覆い、前記支持台またはカバーに換気用の開口を設けたことを特徴とする。」（第６頁[０００６]欄）
「なお、この種の伝送システムは、相方向でデータ通信を行うように構成して良いことはもちろんで、この場合は、本考案にかかる据付装置を含む無線装置３０を陸上と海上、陸上と陸上または海上と海上の双方に設置し、それぞれを送・受信装置に接続すれば良い。」（第９頁[００１７欄]）
　
３，対比
  そこで本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載の「圧力検出器３」、「マイクロコンピュ−タ７」、「メモリ」及び「波高計」は本願発明の「計測装置」、「監視装置」、「記録媒体」及び「波浪監視計」に相当するので、両者は、下記１の一致点で一致し、下記２の相違点で相違する。
　
　記１（一致点）
　水面の高さを圧力センサで検知する計測装置と、該計測装置からの情報信号がリアルタイムで入力され、圧力から実際の波高を求める監視装置と、計測装置と監視装置とが無線装置による無線で接続され、監視装置が観測データを記録する記憶媒体を有する波浪監視計。
　
　記２（相違点）
　相違点１
　本願発明は計測装置が遊泳水域内又はその周辺部の海底に設置されているのに対し、引用例１に記載されたものはどのような海域に設置されているのか明らかでなく、その設置場所も海底でない点。
  相違点２
　本願発明は検知した波高が所定のしきい値を越えた場合警報ブザ−及び／又は警報ランプで警報を発する警報装置を有するのに対し、引用例１に記載のものはそのような構成を有していない点。
　相違点３
　本願発明は無線装置が携帯電話回線又は特定小電力無線装置であるのに対し、引用例１に記載のものはその無線装置が特定されていない点。
　
４，相違点の判断
　相違点１について
　計測装置をどのような海域に設置するかは、その目的・用途等に応じて当業者が適宜決定し得る程度の事項にすぎず、また、計測装置をどの場所に設置するかは計測装置の測定原理により自ずから決まることであり、しかも、計測装置を海底に設置することも周知技術（特公昭５７−５７６４６号公報）であるから、相違点１に係る本願発明の構成の如くすることに格別の困難性はない。
　相違点２について
　検出された波浪高が気象学上既知の波浪高を越えている場合は警報を発する津波警報が引用例２に記載されており、これを引用例１記載の波高計に用いることには格別の困難性は認められない。また、警報としてブザ−、ランプを用いることも慣用手段である。
　よって、相違点２は、引用例１記載の波高計に引用例２記載の警報手段を適用する際に前記慣用手段を用いることにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　相違点３について
　海上からデータを伝送するために特定小電力無線器を採用したものは引用例３に記載されているから、相違点３は、引用例１に記載の波高計における無線装置として、引用例３に記載の特定小電力無線装置を用いることにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
  そして、本願発明の効果は、引用例１乃至引用例３に記載された発明から当業者であれば当然に予測できる程度のことである。
　
５，むすび
  したがって、本件出願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０５２４９号「光起電力素子の電極構造及びその製造方法、並びに、光起電力素子モジュール及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３２１３５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月１９日の出願であって、本願明細書について、平成１０年１月３０日付けの拒絶理由通知書において指定された期間内である平成１０年４月１３日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づき補正がなされ、さらに、平成１０年６月１８日付けの拒絶理由通知書において指定された期間内である平成１０年８月３１日付けで特許法第１７条の２第１項第４号の規定に基づき補正がなされたが、当該補正は、特許法５３条第１項の規定により審査において却下された。
　さらに、本審判の請求の日から３０日以内の期間である平成１１年２月８日付けで特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づき特許請求の範囲の減縮を目的として本願明細書の補正がなされたが、当該補正も特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により本日付けで当審において却下された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年４月１３日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「太陽光によって起電力を発生する光起電力素子と、該光起電力素子の有効面にあって該光起電力素子から発生する電力を集電すべく配置された線状の金属体と、該線状の金属体からの電力を集約して該光起電力素子の外に導出するための導体とを少なくとも有する光起電力素子の電極構造において、該導体は絶縁性部材を介して配されており、該線状の金属体と該導体とが、該線状の金属体に予め塗布された導電性接着剤を用いて固定されていることを特徴とする光起電力素子の電極構造。」
２．刊行物
　これに対して、原査定の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された特開昭５６−４２３８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。
「第１図において、１０は単一の薄層光電池で、底部電極１１、頂部電極１２および該ワイヤである頂部電極が接続するバス１３を有する。」（第４頁左上欄第８〜１０行。）
「本発明は、特に光電池の頂部電極に関する。本発明の説明は、主として硫化カドミウムソーラ・セルについてなされているが、他の形式のソーラ・セル、例えば、単一結晶シリコンソーラ・セルまたは多結晶ソーラ・セル〜にも本発明を適用することができる。」（第４頁左上欄第１９行〜右上欄第５行。）
「本発明においては、頂部電極は導電性粒子を含むポリマーで被覆された導電性金属ワイヤからなる。この被覆ワイヤ１２を硫化銅層２４の表面に所望のパターンで位置させ、穏やかに加熱および／または加圧することにより、硫化銅層に取り付けられ、頂部電極を形成する。」（第４頁右下欄第４〜９行。）
　したがって、刊行物１には、光電池１０の頂部表面にワイヤからなる頂部電極１２が配置され、この頂部電極１２にはバス１３が接続され、頂部電極をなすワイヤは予め導電性粒子を含むポリマーで被覆されており、この導電性粒子を含むポリマーにより前記頂部電極が光電池表面に取り付けられているというソーラセル（太陽電池）として用いられる光電池の電極構造の発明が記載されているものと認められる。
　また、同じく原査定の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された特開平３−２３９３７６号公報（以下、「刊行物２」という。）には太陽電池モジュールに関する発明が記載され、その第１図には上部電極からの電流を最終的に集電するバスバー１０６が絶縁性樹脂１０７によって絶縁される構造が、また、その第２図には上部電極側バスバー２０６が絶縁材２１０によって絶縁されて配される構造が記載されている。
　さらに、本願の出願の日前に頒布された特開平５−２５１７２４号公報（以下、「刊行物３」という。）にも太陽電池モジュールに関する発明が記載され、その図１に、隣の起電力素子に直列接続される配線材１０３が絶縁性部材１０７を介して配される構造が記載されている。
３．対比
　刊行物１に記載された発明と本願発明を比較するに、刊行物１の「薄層光電池１０」、「ワイヤである頂部電極１２」、「バス１３」、「導電性粒子を含むポリマー」がそれぞれ本願発明の「光起電力素子」、「線状の金属体」、「導体」、「導電性接着剤」に相当していることが明らかであるから、両者はともに
「太陽光によって起電力を発生する光起電力素子と、該光起電力素子の有効面にあって該光起電力素子から発生する電力を集電すべく配置された線状の金属体と、該線状の金属体からの電力を集約して該光起電力素子の外に導出するための導体とを少なくとも有する光起電力素子の電極構造において、該線状の金属体には導電性接着剤が予め塗布されている光起電力素子の電極構造。」の発明である点で一致する。
　一方、次の点で相違する。
ａ．本願発明では、導体が絶縁性部材を介して配されているのに対し、刊行物１には、バス１３の配置に関しそのような記載はない点。
ｂ．本件発明では、線状の金属体と導体との接続に関し、線状の金属体と導体とが、該線状の金属体に予め塗布された導電性接着剤を用いて固定されているのに対し、刊行物１には、ワイヤである頂部電極１２とバス１３との接続についてそのような記載はない点。
４．相違点についての判断
　上記相違点ａについて検討するに、光起電力素子に導体を設けるに際し、導体が絶縁性部材を介して配される構造は、刊行物２や刊行物３に記載されているように周知の事項であるから、刊行物１におけるバス１３を絶縁材を介して配するようになすことは、当業者が普通に採用し得たものと認められる。
　上記相違点ｂについて検討するに、刊行物１においてもワイヤである頂部電極１２と光電池１０の頂部表面とは該ワイヤである頂部電極に予め塗布された導電性粒子を含むポリマーで取り付けられているのだから、該ワイヤである頂部電極１２とバス１３との接続に際してもこのワイヤである頂部電極に予め塗布された導電性粒子を含むポリマーすなわち導電性接着剤により取り付けるようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明および上記刊行物２、３に記載された周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１３２３号「容器入りフィルム一体型カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成３年９月６日出願公開、特開平３−２０４６４１号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月８日に出願されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「１．フィルム一体型カメラを、自動販売機用装填商品に適合した外形寸法を有する包装容器に緩衝材を介して収納したことを特徴とするフィルム一体型カメラの包装体。」
　
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−９５４０８号（実開昭６３−５５７１号）のマクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、
　「本考案は内部に玩具もしくは菓子等が収納されていて、硬貨を投入することによりこれらのものが購入できる自動販売機に使用する容器に関するものである。」（明細書第１頁第１６行〜１９行）。
　「合成樹脂の容器を形成する２個の半切体の端面に、環状突条を突設した雄型嵌合部と雌型嵌合部を設けてあり、合成樹脂の弾性を利用して脱嵌可能に設けてあるため、容器を開けるときは第４図に示すように硬貨等を半切体の接合面に突設された切欠部に差込んで捩ることにより開けることができるものであって、容器内のものを破損する恐れもなく、更に、再び半切体を嵌合して容器自体を転動玩具の一種として遊ぶことができるものである。」（明細書第５頁第１０行〜１９行）。
　なる記載事項があり、該記載事項から本願発明における容器は自動販売機に使用する容器であり、且つ販売対象商品としての玩具、菓子等が容器に収納され該商品の包装体を構成していることが明らかであるから、この記載事項と、図面の記載からして、次のような発明が記載されている。
　玩具もしくは菓子等の商品を、自動販売機に使用する容器に収納した玩具もしくは菓子等の商品の包装体。
　
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「玩具もしくは菓子等の商品」と本願発明の「フィルム一体型カメラ」は共に、装填商品であり、引用例に記載された発明の「自動販売機に使用する容器」は、装填商品である玩具、菓子等を収納する容器であるから自動販売機用装填商品に適合した包装容器であり、そして、引用例に記載された発明の「玩具もしくは菓子等の商品の包装体」と本願発明の「フィルム一体型カメラの包装体」は共に、装填商品の包装体ということができる。
　してみれば、両者は、装填商品を、自動販売機用装填商品に適合した包装容器に収納した装填商品の包装体、で一致し、次の点において相違している。
　（イ）本願発明における包装容器に収納される装填商品がフィルム一体型カメラであるのに対し、引用例に記載された発明における包装容器に収納される装填商品が玩具もしくは菓子等の商品であり、両者の包装容器に収納される装填商品が異なる点、
　（ロ）本願発明における包装容器は装填商品に適合した外形寸法を有するものであるのに対し、引用例に記載された発明の包装容器は装填商品に適合した外形寸法を有するものであるのかどうかについては格別な記載がなく明らかではない点、
　（ハ）本願発明における装填商品の包装容器における収納が緩衝材を介して行われているのに対し、引用例に記載された発明における該収納が緩衝材を介して行われているものであるのかどうかについては格別な記載がなく明らかではない点、
　
４、当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　（イ）の点については、各種の商品が自動販売機で販売されていた（例えば、実開昭６０−１３９７５３号公報、実開昭５９−１３０１８６号公報参照）こと、及びフィルム一体型カメラが周知の商品であることを勘案すると、包装容器に収納される上記装填商品としてフィルム一体型カメラを採用することは当業者が適宜なし得たことであり、この点は何ら格別なことではない。
　（ロ）の点については、装填商品の外形寸法を考慮した包装容器の選択は当然のことであり、この点は何ら格別なことではない。
　（ハ）の点については、従来から装填商品を緩衝材を介して包装容器に収納し該装填商品の破損防止をなすことは普通のことであり、該緩衝材の採用は装填商品の種類や性質によりその破損防止の観点から適宜判断されることであるから、この点は何ら格別なことではない。
　
　そして、本願発明の効果は、上記引用例に記載の発明から予測される範囲のものである。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３２９８１号「位置検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　２日出願公開、特開平　５−　２６６５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　理　　　　由
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年６月４日（優先権主張平成３年５月１０日）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年１月８日付け及び平成１１年５月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】剛性と直線性を持ち走り基準を有するレールに空気が噴出されることにより、該レールから浮上された状態でヘッド部が移動されるエアースライド式の位置検出装置において、
　前記レールに位置検出用の目盛が形成されるとともに、該目盛の読み取り用検出部が該目盛と対向する位置とされて前記ヘッド部に設けられ、
　前記ヘッド部は一つの側面の少なくとも一部が走り方向全長に亘って開放され、前記レールの一部が係合されるように構成されたことを特徴とする位置検出装置。」（以下、本願発明という）
２．引用文献に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１５８３６号（実開昭５９−１２２５０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
イ．「ケースを貫通する長尺スケールの挿通孔を備え、ケース内部には長尺スケールを挟み投光素子および受光素子が対向配備されると共に、前記挿通孔の周囲には空気供給部に連通する空気噴出口が長尺スケールに向けて開設されたリニアエンコーダ。」（実用新案登録請求の範囲）、
ロ．「本考案は、物体の移行距離、寸法、位置等を検出するのに使用されるリニアエンコーダに関連し、殊に本考案は空気圧を利用して長尺スケールを浮上させる方式の新規なリニアエンコーダを提供するものである。」（１頁１３行〜１７行）、
ハ．「塵芥の付着等によりスケール面が傷つき易く、光の透過に支障が生ずると共にスケール破損の原因となっている。」（２頁８行〜１０行）、
ニ．「第１図は本考案にかかるリニアエンコーダを示し、長尺スケール１上に可動物に連繋される筺状ケース２が移動可能に配備されたものである。筺状ケース２は、第２図および第３図に示す如く、上下に対向する空気軸受ユニット２１，２２の両側端間に同様の空気軸受ユニット２３，２４を配備して、各ユニット間にケース内部を貫通する長尺スケール１の挿通孔２０を形成している。上側の空気軸受ユニット２１には発光ダイオ−ド、ランプ等の投光素子３、下側の空気軸受ユニット２２には固定スリット４１、受光素子４および増幅回路部４２が夫々組み込まれており、各ユニットには相互に連通し且つ空気供給管５に接続される空気通路６が形成されている。この空気通路６の通路内壁には空気噴出口７１を有する複数の空気軸受パッド７が配設され、前記挿通孔２０の周囲に空気噴出口７１が長尺スケール１に向けて位置する。
　然して空気供給管５より空気通路６内へ高圧空気を供給すると、第４図に示す如く、空気は各空気軸受パッド７の噴出口７１より流出し、ポケット部７２の圧力は上昇する。この空気圧によって長尺スケール１は各空気軸受ユニットの内面より離れ浮上し、第５図に示す如く、長尺スケール１の荷重Ｗとポケット部７２の圧力Ｐｒとが均衡する隙間値ｈの位置に定位する。従ってこの浮上状態では長尺スケール１と各空気軸受ユニットとは非接触となり、圧力空気の供給を継続してケース２を移動すれば、検出動作中においても上記非接触状態を維持できる。」（３頁６行〜４頁１７行）
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）本願明細書には、「走り基準」に関し、次の記載がある。「本発明に係る位置検出装置は、例えば、図１、図２に示す如く走り基準面３Ａを有するレール３に空気が噴出されることにより、レール３から浮上された状態でヘッド部５が移動される」
（【００１０】）これによれば、「走り基準」とは、空気を噴出することにより浮上された状態で移動する際の基準となる面のことと理解でき、この点では、引用例の長尺スケール１も、その両面に空気が噴出され、筺状ケース２が該面に沿って移動するものであるから、該長尺スケール１は「走り基準」を有するものであるともに、該長尺スケールが剛性と直線性を有することも明らかである。また、引用例における「長尺スケール１」も、本願発明の「レール」も共に「長尺部材」ということができる。
（２）引用例の「筺状ケース２」「リニアエンコーダ」「スケール面」「投光素子３、受光素子４」が、それぞれ本願発明の「ヘッド部」「位置検出装置」「位置検出用の目盛」「読み取り用検出部」に相当することは明らかである。
（３）引用例に「本考案は空気圧を利用して長尺スケールを浮上させる方式の新規なリニアエンコーダを提供するものである」（記載ロ）と記載されているのは上記のとおりであり、これは本願発明の技術的事項である「浮上された状態でヘッド部が移動されるエアースライド式の位置検出装置」を示すものである。
　上記（１）〜（３）の考察から、両者は、「剛性と直線性を持ち走り基準を有する長尺部材に空気が噴出されることにより、該長尺部材から浮上された状態でヘッド部が移動されるエアースライド式の位置検出装置において、前記長尺部材に位置検出用の目盛が形成されるとともに、該目盛の読み取り用検出部が該目盛と対向する位置とされて前記ヘッド部に設けられた位置検出装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明では、前記「長尺部材」が「レール」であり、また「前記ヘッド部は一つの側面の少なくとも一部が走り方向全長に亘って開放され、前記レールの一部が係合されるように構成」されるのに対し、引用例に記載の発明では、前記「長尺部材」が「長尺スケール１」であり、またヘッド部に相当する「筺状ケース２」は、一つの側面の少なくとも一部が走り方向全長に亘って開放されていない点。
　上記相違点について検討すると、周知技術である特開平２−１３２０９６号公報には、レール（走行レール２）をヘッド部（コード読み取り装置１２を有するトロリ４）がスライドする方式の位置検出装置において、前記レールに位置検出用の目盛（コード支持体１１）を形成するとともに、目盛の読み取り用検出部（コード読み取り装置１２）を該目盛と対向する位置にしてヘッド部に設けること、及び前記ヘッド部は一つの側面の少なくとも一部が走り方向全長に亘って開放されていることが記載されていることが理解できる。したがって引用例において、長尺スケールをレールにすること及びヘッド部を該レールに係合させるために、ヘッド部の側面の少なくとも一部を走り方向全長に亘って開放させることは、上記周知技術を勘案すれば格別創意を要するものではなく、当業者が任意に設計できる程度の事項にすぎないものであるから、上記相違点は当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は引用例に記載された発明及び周知技術に記載された発明から予測し得る程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３００８２号「反射型液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１８日出願公開、特開平６−７５２３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成４年８月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年９月１８日付け及び平成１０年１２月１６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　液晶層を介在して対向配置される一対の基板のうち、一方基板上の液晶層側表面には、他方基板側からの入射光を反射する表示絵素である複数の反射電極と、各反射電極に表示のための電圧を印加する引回し電極とを形成し、他方基板上の液晶層側表面には、ほぼ全面にわたって透光性を有する共通電極とカラーフィルターとを形成して構成される反射型液晶表示装置において、
　前記引回し電極は、少なくともゲートバス配線、ソースバス配線、薄膜トランジスタからなり、
　前記反射電極は、一方基板上の液晶側であって、前記薄膜トランジスタを含む領域に形成された絶縁膜上に形成されており、隣り合う反射電極が相互に間隙を介するとともに、前記薄膜トランジスタ上を含む予め定められた領域に形成されてなり、
　前記他方基板上の前記薄膜トランジスタに対向する領域には、着色用カラーフィルターが形成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。」　
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物：特開昭５９−７１０８１号公報には、反射型の液晶表示装置に関し、「第６図は第２図の基板（１１）として半導体基板を用いたもので、例えば単結晶シリコン基板（６１）上に液晶駆動用素子、例えばＭＯＳＦＥＴ（６２）、ＭＯＳキャパシタ（６３）からなるスイッチ／キャパシタアレイが集積形成されたアクティブ・マトリクス方式に適用した例で、１画素分の断面図を示している。上記基板（６１）上に第２図の反射部が形成されており、有機絶縁物層（６４）上に反射部金属層（６５）が形成されているが、この場合においても反射部金属層（６５）が表示電極（６５）を兼ねており、スルーホール（６９）を通してキャパシタに相互配線され、島状に分離されている。このようにして形成された表示電極（６５）と、全面に透明電極（６６）が形成されたガラス基板（６７）との間に液晶層（４１）を挟持してマトリクス形液晶表示装置が構成される。この場合基板は上記以外にＳＯＳ基板、ガラス上にＴＦＴが形成された基板等であってもよい。」（３頁右上欄１１行〜左下欄７行）と記載されている。
　又、第６図には、液晶層４１を介して対向配置される一対の基板の内、シリコン基板６１上の液晶側表面には反射部金属層６５を、ガラス基板６７上の液晶側表面には透明電極６６を形成した反射型の液晶表示装置において、前記反射部金属層６５が、シリコン基板６１上の液晶側であって、ＭＯＳＦＥＴ６２を含む領域に形成された有機絶縁物層６４上に、前記ＭＯＳＦＥＴ６２及びＭＯＳキャパシタ６３上を含む所定の領域に形成されたものが図示されている。
　上記によれば、刊行物には、
「液晶層を介して対向配置される一対の基板の内、ガラス上にＴＦＴが形成された基板上の液晶側表面には、表示電極を兼ねる複数の反射部金属層を形成し、ガラス基板上の液晶側表面には、全面にわたって透明電極を形成した反射型の液晶表示装置において、前記反射部金属層が、ガラス上にＴＦＴが形成された基板上の液晶側であって、ＴＦＴを含む領域に形成された有機絶縁物層上に形成されており、複数の反射部金属層が島状に分離形成されるとともに、前記ＴＦＴ上を含む所定の領域に形成されている反射型の液晶表示装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
３，当審の判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、　引用発明の「ガラス上にＴＦＴが形成された基板」、「有機絶縁物層」、「表示電極を兼ねる反射部金属層」、「透明電極」、「ＴＦＴ」、「複数の反射部金属層を島状に分離形成」及び「ガラス基板」は、
　本願発明の「一方基板」、「絶縁膜」、「表示絵素である反射電極」、「透光性を有する共通電極」、「薄膜トランジスタ」、「隣り合う反射電極が相互に間隙を介す」及び「他方基板」にそれぞれ相当する。又、引用発明におけるＴＦＴがゲートバス配線、ソースバス配線等の表示のための電圧を印加する引回し電極を有することは自明である。
　したがって、両者は、「液晶層を介在して対向配置される一対の基板のうち、一方基板上の液晶層側表面には、他方基板側からの入射光を反射する表示絵素である複数の反射電極と、他方基板上の液晶層側表面には、ほぼ全面にわたって透光性を有する共通電極を形成して構成される反射型液晶表示装置において、前記反射電極は、一方基板上の液晶側であって、前記薄膜トランジスタを含む領域に形成された絶縁膜上に形成されており、隣り合う反射電極が相互に間隙を介するとともに、前記薄膜トランジスタ上を含む予め定められた領域に形成されてなる反射型液晶表示装置。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
　相違点：本願発明は、他方基板上の薄膜トランジスタに対向する領域には、着色用カラーフィルターが形成されているのに対し、引用発明は、この構成を有しない。
　上記相違点につき検討する。
  液晶表示装置のカラー化は周知の課題であり、共通電極を設けた側の基板にカラーフィルターを設けること、及び、カラーフィルターを絵素電極に対向する領域に設けることは、液晶表示装置において周知の技術である。そうしてみると、表示電極を兼ねる反射部金属層がＴＦＴ上を含む所定の領域に形成された（薄膜トランジスタ上に絶縁膜を介して絵素電極が形成されている）引用発明の液晶表示装置を、カラー化しようとすれば、カラーフィルターを絵素電極に対向する領域に設けることになるから、上記相違点の本願発明の構成に想到することは、当業者が容易になし得たというべきである。
　しかも、本願発明の構成によってもたらされる効果は、上記刊行物記載のものから予測し得る程度のものであり、格別ということはできない。
４，むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８６９４３号「半導体レーザ素子およびその作製方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９１６９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成４年４月８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年８月２８日付け及び平成１１年１月２７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「半導体レーザチップをヒートシンク上に、ろう材を介して直接搭載してなる半導体レーザ素子であって、
　上記ヒートシンクの半導体レーザチップ搭載面には突起部が形成され、
　該突起部は、その上面が上記半導体レーザチップの下面と同一か又はこの下面よりも小さい寸法の平坦面をなすと共に、その上面に対して下面の方が大きい形状をなすことを特徴とする半導体レーザ素子。」　
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された
刊行物ａ：特開平２−２９１１５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「直方体状の本体部と、前記本体部の上面上に突出した直方体状の段差部とで構成される半導体チップ用ヒートシンクにおいて、前記段差部の側面は前記本体部の前記上面に対し垂直であり、前記段差部の上面は前記段差部（「段差部」は「本体部」の誤記と認められる。）の前記上面に対し平行であることを特徴とした半導体チップ用ヒートシンク。」（特許請求の範囲）、
「半導体チップ１０は直方体状であり、本実施例においては半導体レーザである。・・・１１は半導体レーザ１０をヒートシンク７の段差部９上に接着し固定するためのロウ剤であり、」（２頁左下欄１２〜１７行）、
「シートシンク７の段差部９の幅・・・は３５０μｍ、奥行・・・は４００μｍ・・・とする。一方半導体レーザ１０の幅・・・は３５０μｍ、奥行・・・は４００μｍである。この例では、半導体レーザ１０と段差部９とのＺ方向の寸法が等しいが、この半導体レーザ１０の寸法は段差部９のこれらの寸法より等しいかまたは大きくする必要がある。」（２頁右下欄１〜１２行）、
「段差部９の上面上にロウ剤１１を塗った後、この上に半導体レーザ１０を搭載する。」（２頁右下欄１９〜２０行）と記載されている。
　上記によると、上記引用例１には、
「半導体レーザをヒートシンク上にロウ剤で接着固定してなる半導体レーザ素子であって、上記ヒートシンクの本体部の半導体レーザ搭載面には直方体状の段差部が形成され、前記段差部の幅と奥行の寸法は、上記半導体レーザの幅と奥行の寸法と等しいかまたは小さく、前記段差部の側面は前記本体部の上面に対し垂直であり、前記段差部の上面は前記本体部の上面に対し平行である半導体レーザ素子。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　同じく、刊行物ｂ：特開平４−３０５８８号公報（以下「引用例２」という。）には、
「サブマウント１１ａは、半導体レーザチップ１（第４図）を接続する側に、・・・予備半田層１３ｃを形成するが、予備半田層１３ｃを形成する個所のサブマウント１１ａの部分は、・・・凸部１１ｂとし、その縦（ｌ）、横（ｗ）寸法は半導体レーザチップ１の縦横寸法より２０μｍ程度小さくなるように加工してある」（３頁左上欄７〜１４行）、
「凸部１１ｂの形状は、通常の湿式法による化学エッチングではテーパーを持つようになり、例えばドライエッチングで直角に切るよりステップカバレージがよい」（３頁右上欄１３〜１６行）、
「凸状部表面に形成した予備半田の上に半導体レーザ素子チップを載せたとき、半導体レーザ素子チップが完全に予備半田表面を覆うようにしたため、半田の溶融、凝固の際余剰の半田は下方に流れることはあっても、上方の半導体レーザ素子チップに到達することは全く起こり得ず、安定した状態の半田接合が可能となり、半導体レーザ素子の電気的、光学的特性を損なうことなく、製造歩留まりの向上に顕著な効果を上げることができた。」（４頁左上欄３〜１２行）と記載されている。又、第１図及び第２図には、凸部が台形形状であることが図示されている。
３，当審の判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、　引用発明の「半導体レーザ」、「ロウ剤」、「段差部」及び「上面は本体部の上面に対し平行である」は、
　本願発明の「半導体レーザチップ」、「ろう材」、「突起部」及び「上面が平坦面をなす」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、「半導体レーザチップをヒートシンク上に、ろう材を介して直接搭載してなる半導体レーザ素子であって、上記ヒートシンクの半導体レーザチップ搭載面には突起部が形成され、該突起部は、その上面が上記半導体レーザチップの下面と同一か又はこの下面よりも小さい寸法の平坦面をなす半導体レーザ素子。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
　相違点：突起部の形状が、本願発明では、突起部の上面に対して下面の方が大きい形状（台形形状）をなすのに対し、引用発明では、直方体状で、側面は本体部の上面に対し垂直（突起部の上面と下面が同じ形状）である。
　上記相違点につき検討する。
  半田の溶融、凝固の際、余剰の半田が半導体レーザ素子チップに到達し、半導体レーザ素子の電気的、光学的特性を損なうことがないように、半導体レーザ素子チップを搭載する凸状部を設けたものにおいて、該凸状部の形状を台形形状にしたものが引用例２に記載されている。そうしてみると、引用発明において、半導体レーザを搭載する直方体状の段差部を台形形状にすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１及び２記載のものから予測し得る程度のものであり、格別ということはできない。
４，むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２００８５号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件[］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成８年５月１５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年６月２２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「液晶のダイレクタのねじれ方向と液晶分子の立ち上がり方向の異なる領域が共存する液晶層を有する液晶表示装置において、１画素内に液晶のダイレクタのねじれ方向と液晶分子の立ち上がり方向が異なる４つの領域が共存し、液晶層と偏光板の間に下記の特性を有する２軸性屈折率異方性を有する補償層を設けたことを特徴とする液晶表示装置。
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ
ここに、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ はそれぞれｘ軸（フィルム面内）、ｙ軸（フィルム面内）、ｚ軸（フィルムに垂直）方向における屈折率を示す。」
　なお、請求項１の「ダイレク」は「ダイレクタ」の明らかな誤記と認め、上記のように認定した。
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した
刊行物：特開平７−２５３５７８号公報には、ＴＮ液晶表示装置に関し、
「本発明の目的は大幅に工程数を増加させずに一画素内の液晶分子の配向方向を複数存在させて、コントラストが良好で駆動電圧も高くならず、広視野角を有する液晶表示装置を提供することにある。」（【０００４】３欄２８〜３１行）、
「本実施例においては、画素内の液晶の配向は図３（ａ）に示すように１画素・・・内では２つのドメインにより左右に２分割されている。実線で示す矢印６１，６３は上基板近傍の液晶分子の配向方向を示し、矢印の方向にプレチルト角を有している。同様に点線で示す矢印６２，６４は下基板近傍の液晶分子の配向方向を示し、矢印の方向にプレチルト角を有している。」（【００２１】６欄３１〜３９行）、
「本実施例においては画素内の液晶の配向は図５（ａ），（ｂ）に示すように１画素内の複数のドメインにより多分割されている。実線で示す矢印６１，６３，６５，６７は上基板近傍の液晶分子の配向方向を示し、矢印の方向にプレチルト角を有している。同様に点線で示す矢印６２，６４，６６，６８は下基板近傍の液晶分子の配向方向を示し、矢印の方向にプレチルト角を有している。」（【００２７】７欄２２〜２９行）、
「それぞれのドメインはリバースチルトモードのドメインとリバースツイストモードのドメインの混合になっている。」（【００３７】及び【００４２】）、
「図１０に示すように光学的に透明な基板３０，３１上に透明な電極４０，４１が形成され、該基板３０，３１の外側にそれぞれ偏光板１０，１１が配置される。また、偏光板１０，１１と基板３０，３１間に位相差板が配置され」（【００５９】１１欄４２〜４６行）、
「位相差板２０，２１は・・・一軸延伸ポリカーボネートフィルムを用いており、」（１２欄３〜５行）と記載されている。
　又、上記【００３７】及び【００４２】の記載を合わせみると、図３（ａ）（ｂ）におけるドメインＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、液晶のダイレクタのねじれ方向と液晶分子の立ち上がり方向の組み合せが異なることを表しているものと認められる。
　さらに、図５（ｂ）には、複数の画素の中に、１画素内が４つのドメインに４分割され、液晶分子のねじれ方向と液晶分子の立ち上がり方向の組み合せがそれぞれ異なる（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）ドメインが含まれる画素が存在することが図示されている。    
  上記によれば、上記刊行物には、
「液晶のダイレクタのねじれ方向と液晶分子の立ち上がり方向の異なるドメインが共存する液晶層を有する液晶表示装置において、１画素内に液晶のダイレクタのねじれ方向と液晶分子の立ち上がり方向が異なる複数のドメインが共存し、液晶層と偏光板の間に一軸延伸ポリカーボネートフィルムからなる位相差板を設けた液晶表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
３，対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「一軸延伸ポリカーボネートフィルムからなる位相差板」、「ドメイン」は、本願発明の「２軸性屈折率異方性を有する補償層」、「領域」に相当し、両者は、
「液晶のダイレクタのねじれ方向と液晶分子の立ち上がり方向の異なる領域が共存する液晶層を有する液晶表示装置において、１画素内に液晶のダイレクタのねじれ方向と液晶分子の立ち上がり方向が異なる複数の領域が共存し、液晶層と偏光板の間に２軸性屈折率異方性を有する補償層を設けたことを特徴とする液晶表示装置。」の点で一致するが、下記の点で相違する。
  相違点１：１画素内に液晶のダイレクタのねじれ方向と液晶分子の立ち上がり方向が異なる複数の領域を、本願発明では４つと特定している点、
　相違点２：２軸性屈折率異方性を有する補償層の特性を本願発明は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ
ここに、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ はそれぞれｘ軸（フィルム面内）、ｙ軸（フィルム面内）、ｚ軸（フィルムに垂直）方向における屈折率を示す、と規定しているのに対し、引用発明では、この点が明記されていない点。
　上記相違点につき検討する。
  相違点１について、上記引用例の複数の画素の中には、１画素内に液晶のダイレクタのねじれ方向と液晶分子の立ち上がり方向の組み合せが異なる領域を４つにした画素も含まれているから、引用発明の複数の領域を４つの領域と限定することは当業者が容易に想到し得たことである。　
　また、相違点２について、引用発明の一軸延伸ポリカーボネートフィルムからなる位相差板も、本願発明と同様の特性を有するものと認められるが、屈折率異方性を有する補償層を、上記相違点２の本願発明のような特性を有するものとすることは、この出願前周知（原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３０６２１７号公報及び特開平４−１５３６２１号公報参照。）である。
　しかも、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明の「一画素内の液晶分子の配向方向を複数存在させて、コントラストが良好で駆動電圧も高くならず、広視野角を有する」という目的に対応する効果から予測し得る程度のものであり、格別ということはできない。
４，むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。