【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０５５１３号「セレクタスイッチ端末器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１２日出願公開、特開平４−２２２１９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月２５日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月２７日付けで補正された明細書及び図面の記載の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】一対の信号線で接続した各種端末器をアクセスして各種データを時分割多重伝送する中央制御装置と、スイッチの状態を監視して得られる監視データを中央制御装置に返送するスイッチ監視用端末器と、信号線を介して中央制御装置から時分割多重伝送される制御データに基づいて負荷を制御する制御用端末器とを備えた遠隔監視制御システムに用いられ、負荷操作用の４個のスイッチと、各スイッチに対応して負荷のオンオフ状態を表示する表示素子と、各スイッチの状態を監視して得られる監視データを信号線を介して中央制御装置に返送するとともに中央制御装置から伝送される制御データに基づいて表示素子を駆動する端末回路部とを具備する端末器ユニットを、セレクタベースに複数列設された配置部にそれぞれ配置し、端末器ユニットに設けた固定片をセレクタベースの配置部近傍に設けた固定部に固定するとともに、端末器ユニットの位置決め用の突部をセレクタベースの固定部に設け、信号線の送り配線として各端末器ユニット間をコネクタ接続し、さらにセレクタベースとセレクタカバーとを組立結合して外郭が構成されることを特徴とするセレクタスイッチ端末器。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−２９３１９号のマイクロフィルム（平成２年１０月１日公開、実開平２−１２０９８２号公報参照）（以下、「引用例１」という。）には、下記（１）〜（３）の記載がある。
（１）「従来、建物の各所に配置された多数の負荷（例えば、照明負荷）をそれぞれ遠隔操作する操作スイッチおよび動作表示ランプをパネルに一括配置したこの種の多箇所操作スイッチ盤は、第５図および第６図に示すように、例えば、建物の各階に配置された照明器具のような負荷Ｌ１〜Ｌ４を遠隔操作する動作表示ランプＬａ、Ｌｂ付きの操作スイッチＳ１〜Ｓ４をマトリクス配置状しており、各操作スイッチＳ１〜Ｓ４と負荷Ｌ１〜Ｌ４との対応関係を示すネームカード（会議室、事務室、コピー室など）、例えば、操作スイッチＳ１〜Ｓ４の押釦部に設けることにより、多数の照明器具を１カ所から集中的に監視および制御できるようにしていた。なお、操作スイッチＳ１〜Ｓ４は、遠隔監視制御システムの監視用端末器２に一体化されてスイッチ端末器が形成され、このスイッチ端末器をパネル１０の取付孔１０ａに取着し、複数のスイッチ端末器が取着されたパネル１０を取付枠１を介して埋め込みボックス１３に取着するようになっている。」（明細書１頁２０行〜２頁１９行）、
（２）「第７図は本考案に係る多箇所操作スイッチ盤Ｘを用いた遠隔監視制御システムの概略構成を示すもので、中央制御装置１と、固有アドレスが設定され操作スイッチＳ１〜Ｓ４を監視する複数の監視用端末器２、負荷Ｌ１〜Ｌ４を制御する制御用端末器３とが一対の信号線４にて接続されており、中央制御装置１から信号線４に送出される伝送信号Ｖｓは、第８図に示すように−−−時分割多重信号であり、−−−また、各端末器２、３では、信号線４を介して受信された伝送信号Ｖｓのアドレスデータと自己の固有アドレスデータとが一致したときその伝送信号Ｖｓの制御データを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの返送待機信号ＷＴに同期して監視データ（操作スイッチの操作状態情報、負荷の動作状態情報）を−−−返送するようになっている。−−−また、中央制御装置１では、上述のようにして監視用端末器２から中央制御装置１に返送された操作スイッチＳ１〜Ｓ４の操作状態情報に基づいて対応する負荷Ｌ１〜Ｌ４を制御する制御用端末器３に伝送する制御データを作成するとともに、その制御データを信号線４を介して当該制御用端末器３に時分割多重伝送して負荷Ｌ１〜Ｌ４を制御し、負荷Ｌ１〜Ｌ４の動作状態情報に基づいて監視用端末器２の動作表示ランプＬａ、Ｌｂを点滅制御する制御データを伝送するようになっている。」（明細書３頁１行〜５頁４行）、
（３）第５図には多箇所操作スイッチ盤が示され、また、第５図、第６図の記載から、スイッチ端末器（操作スイッチＳ１〜Ｓ４　と監視用端末器２が一体になったもの）を、取付枠の所定位置に列状に複数配置し、各スイッチ端末器の取付片を、取付枠１２にビスによって取り付け、該取付枠を埋め込みボックス１３にビスで取り付けるとともに、スイッチ端末器をパネルの取付孔１０ａに取着して、パネル１０をビスで、取付枠に固定することが、読みとれる。なお、（３）のような、取付枠、パネルからなる端末器の取付構造は、特開昭６３−２０８３９６号公報にみられるように当業者に周知の取付構造である。
　また、前記（３）における、第５図、第６図に記載の、スイッチ端末器を、取付枠の所定位置に列状に複数配置することの記載からみて、取付枠に、複数の、列状に設けられた、スイッチ端末器を配置するための配置部が、あることは、当業者に自明の事項であり、さらに、各スイッチ端末器の取付片を、取付枠１２にビスによって取り付けることの記載からみて、取付枠に取付のための取付部が、あることも、また、当業者に自明の事項である。
　これらの事項を勘案すると、引用例１には、　
　「一対の信号線４で接続した各種端末器をアクセスして各種データを時分割多重伝送する中央制御装置１と、スイッチの状態を監視して得られる監視データを中央制御装置１に返送する監視用端末器２と、信号線４を介して中央制御装置１から時分割多重伝送される制御データに基づいて負荷を制御する制御用端末器３とを備えた遠隔監視制御システムに用いられ、負荷操作用の４個のスイッチＳ１〜Ｓ４と、各スイッチに対応して負荷のオンオフ状態を表示する動作表示ランプＬａ、Ｌｂと、各スイッチの状態を監視して得られる監視データを信号線４を介して中央制御装置１に返送するとともに中央制御装置１から伝送される制御データに基づいて動作表示ランプＬａ、Ｌｂを駆動する監視用端末器２とを具備するスイッチ端末器を、取付枠に複数列設された配置部にそれぞれ配置し、スイッチ端末器に設けた取付片を取付枠の配置部近傍に設けた取付部に取り付けるとともに、さらに取付枠とパネルとを組立結合する多箇所操作スイッチ盤。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
３．対比・判断
　引用例１に記載された発明と本願発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「動作表示ランプ」、「監視用端末器」、「スイッチ端末器」、「取付枠」、「取付片」、「取付部」、「パネル」、「多箇所操作スイッチ盤」は、各々本願発明の「表示素子」、「スイッチ監視用端末器」と「端末回路部」、「端末器ユニット」、「セレクタベース」、「固定片」、「固定部」、「セレクタカバー」、「セレクタスイッチ端末器」に相当する。また、引用例１に記載された発明において、「取付枠」と「パネル」の組立結合により、外郭が構成されることは、当業者に自明のことである。
　してみると、両者は、
　「一対の信号線で接続した各種端末器をアクセスして各種データを時分割多重伝送する中央制御装置と、スイッチの状態を監視して得られる監視データを中央制御装置に返送するスイッチ監視用端末器と、信号線を介して中央制御装置から時分割多重伝送される制御データに基づいて負荷を制御する制御用端末器とを備えた遠隔監視制御システムに用いられ、負荷操作用の４個のスイッチと、各スイッチに対応して負荷のオンオフ状態を表示する表示素子と、各スイッチの状態を監視して得られる監視データを信号線を介して中央制御装置に返送するとともに中央制御装置から伝送される制御データに基づいて表示素子を駆動する端末回路部とを具備する端末器ユニットを、セレクタベースに複数列設された配置部にそれぞれ配置し、端末器ユニットに設けた固定片をセレクタベースの配置部近傍に設けた固定部に固定するとともに、信号線の送り配線として各端末器ユニット間をコネクタ接続し、さらにセレクタベースとセレクタカバーとを組立結合して外郭が構成されるセレクタスイッチ端末器。」である点で一致し、次の点で相違する。
（１）本願発明が、端末器ユニットの位置決め用の突部をセレクタベースの固定部に設けるのに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、　
（２）本願発明では、信号線の送り配線として各端末器ユニット間をコネクタ接続するのに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、で相違する。
　
　そこで、前記相違点（１）、（２）について検討する。
　・相違点（１）について、
　部品の取り付けにおいて、取り付け部分に、部品の位置決め用の突部を設けることは、本願出願前より周知の技術（必要ならば、原査定の拒絶の理由において周知例として引用した実願昭５５−２６２３２号のマイクロフィルム（実開昭５６−１２８７５８号公報参照）であり、引用例１に記載された発明において、端末器ユニット（スイッチ端末器）の位置決め用の突部をセレクタベース（取付枠）の固定部（取付部）に設けることは、当業者が容易に成し得たことである。
　
　・相違点（２）について、
　端末器の間をコネクタを用いて接続することは本願出願前より周知の技術（必要ならば、特開平１−１７５４３０号公報、特開昭６２−２２１２３４号公報、実願昭６１−９１５４８号のマイクロフィルム（実開昭６２−２０２７９１号公報参照）参照）であり、引用例１に記載された発明において、信号線の送り配線として各端末器ユニット（スイッチ端末器）間をコネクタ接続することは、当業者が容易に成し得たことである。　　
　
４．したがって、本願発明は、引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。