【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４７５５１号「小型コンピュータ装置用収納家具」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１００５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成９年９月１日付けの手続補正書、及び平成１２年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】棚板を備え前後に開口を有する開放型収納部と、その開放型収納部に隣接して設けられる開閉可能な空間を有する閉鎖型収納部とを備えてなるものであって、前記開放型収納部の背面に、前面の開口部の面積より小さくなるように形成した開口部を設け、この背面における開口部の切り口端面に、合成樹脂製のカバー体を嵌め込んであり、背面における開口部の下縁が棚板より上側に位置することを特徴とする小型コンピュータ装置用収納家具。
　【請求項２】閉鎖型収納部が引出しからなることを特徴とする請求項１の小型コンピュータ装置用収納家具。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１２年２月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に頒布された実願昭５７−６７９１９号（実開昭５８−１７０８７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）、実願昭５６−１４８３５７号（実開昭５８−５５５６５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）、実願昭５６−１９８６１５号（実開昭５８−９８８３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物３」という。）及び特開平１−１７５８０６号公報（以下、「引用刊行物４」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物に記載の発明
（１）引用刊行物１
　上記引用刊行物１には、明細書第２頁第６行〜第３頁第１８行及び第１〜２図の記載からみて、
「天板、背板、地板、側板、及び高さ調整自在の棚板からなり、背板に配線用の穴を設けたオーディオ・ラック。」
の発明が記載されているものと認められる。
（２）引用刊行物２
　上記引用刊行物２には、電気製品等の展示台に関する発明が記載されており、特に以下の事項が記載されている。
「水平ガイド部１０の壁部にはコード類取出口１５が設けられており、その取出口にコード類の損傷を防止するためのプラスチック等からなるカバー１６が装着されている。」（明細書第４頁第４〜７行）
（３）引用刊行物３
　上記引用刊行物３には、明細書第２頁第１１行〜第４頁第５行及び第１〜２図の記載からみて、
「上側収納部と、引出収納部と、前後に開口部を有する開放型の下側収納部とからなるワゴン。」
の発明が記載されているものと認められる。
（４）引用刊行物４
　上記引用刊行物４には、システム机に関する発明が記載されており、特に以下の事項が記載されている。
「ワゴン３は、前面３１及び背面３２を開口させたもので、その両側壁３３は網を張設した通気性のある構造をなしており、内部にＯＡ機器等を載置するための棚板３４を有している。」（第３頁右上欄第２〜５行）、
「５はキャビネット形のワゴン」（同第１０行）、
「ワゴン３内にパーソナルコンピュータ本体や端末機本体等の機器本体を設置する」（第３頁左下欄第２〜４行）
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　引用刊行物１に記載の発明において、棚板が背板の配線用の穴と穴との間にある場合、天板（又は地板・棚板）と棚板と側板と配線用の穴を有する背板とからなる収納空間は、前後に開口部を有し、背面の開口面積が前面の開口面積より小さいものとなるとともに、開口部の下縁が棚板より上側に位置するものとなり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）の開放型収納部と同様の構成となる。
　そこで、本願発明１と、引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、棚板を備え前後に開口を有する開放型収納部を備えてなるものであって、前記開放型収納部の背面に、前面の開口部の面積より小さくなるように形成した開口部を設け、背面における開口部の下縁が棚板より上側に位置することを特徴とする収納家具である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点１〉
　本願発明１が、背面における開口部の切り口端面に、合成樹脂製のカバー体を嵌め込んであるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのような構成を具備していない点。
〈相違点２〉
　本願発明１が、開放型収納部と閉鎖型収納部とからなるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、開放型収納部のみからなる点。
〈相違点３〉
　本願発明１が、小型コンピュータ装置用収納家具であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、オーディオ・ラックである点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、コード類取出口（本願発明１の「開口部の切り口端面」に相当する。）にコード類の損傷を防止するためのプラスチック（同「合成樹脂」に相当する。）からなるカバー（同「カバー体」に相当する。）を装着することは、上記引用刊行物２に記載されているように公知であり、引用刊行物１に記載の発明と引用刊行物２に記載の発明は、収納家具という共通の技術分野に属するものであり、ともにケーブルやコードを取り出すための開口部を有するものであるから、上記公知技術を引用刊行物１に記載の発明に適用して、本願発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点２について、引出収納部（本願発明１の「閉鎖型収納部」に相当する。）と、前後に開口を有する開放型の下側収納部（同「開放型収納部」に相当する。）とを組み合わせた収納家具は、上記引用刊行物３に記載されているように公知であるから、上記公知技術を引用刊行物１に記載の発明に適用して、本願発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点３について、パーソナルコンピュータ本体等を収納するワゴン、つまり小型コンピュータ装置用収納家具は、上記引用刊行物４に記載されているように公知であり、引用刊行物１に記載の発明と引用刊行物４に記載の発明は、電気機器を収納する収納家具という共通の技術分野に属するものであるから、上記公知技術を引用刊行物１に記載の発明に適用して、ラックに小型コンピュータ装置を収納すること、つまり本願発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本願発明１の効果は、上記引用刊行物１〜４に記載の発明から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１〜４に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という）は、請求項１に係る発明（本願発明１）を引用するものであり、閉鎖型収納部を引出しからなることに限定するものであるが、引用刊行物３に記載の発明の閉鎖型収納部は引出からなるから、本願発明２は、上記「（１）請求項１に係る発明について」でした判断と同様に、引用刊行物１〜４に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、それぞれ引用刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。