【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１５７５０２号発明「太陽電池モジュール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３１５７５０２号（以下「本件特許」という。平成１１年３月１２日出願（優先日平成１０年９月２４日）、平成１３年２月９日登録、請求項の数は９である。）の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効にすることを求める事案である。
　
第２　手続の経緯
　本件審判の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２５年　５月２７日　審判請求
平成２５年　８月　９日　審判事件答弁書、訂正請求書
平成２５年　９月　４日　手続補正書（訂正請求書について）
平成２５年１０月２４日　審判事件弁駁書
平成２６年　１月　８日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２６年　１月　９日　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２６年　１月２３日　口頭審理
　
第３　訂正請求
　１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２５年８月９日に提出した訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、次の事項をその訂正内容とするものである（下線は、平成２５年８月９日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりである。）。
　
　（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「該太陽電池群における電気的な一対の開放端が同一方向に配置されると共に、前記複数組の太陽電池群は、夫々の太陽電池群における前記一対の開放端が同一方向側となるように配列され」とあるのを、「該太陽電池群における電気的な一対の開放端が同一方向
のみ
のみ
　
　（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の段落【００１４】において、「該太陽電池群における電気的な一対の開放端が同一方向に配置されると共に、前記複数組の太陽電池群は、夫々の太陽電池群における前記一対の開放端が同一方向側となるように配列され」とあるのを、「該太陽電池群における電気的な一対の開放端が同一方向
のみ
のみ
　
　（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項７において、「前記導電部材が、取付面を構成する取付部と、前記ベアチップダイオードの外方において該取付部と一体的に設けられた、放熱性に優れる材料からなる基体部とからなる」とあるのを、「前記導電部材が、取付面を構成する
銅からなる
前記取付部より厚みを有した銅
　
　（４）訂正事項ｄ
　本件特許明細書の段落【００２０】において、「前記導電部材が、取付面を構成する取付部と、前記ベアチップダイオードの外方において該取付部と一体的に設けられた、放熱性に優れる材料からなる基体部とからなる」とあるのを、「前記導電部材が、取付面を構成する
銅からなる
前記取付部より厚みを有した銅
　
　２　訂正の適否
　（１）訂正事項ａについて
　　ア　本訂正事項は、太陽電池群における電気的な一対の開放端の配置方向が「同一方向のみ」であることを特定するとともに、複数組の太陽電池群は、夫々の太陽電池群における一対の開放端の配列方向が「同一方向側のみ」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　　イ　そして、本件特許明細書には、「また、本実施形態にあっては、太陽電池群３Ａ…を、２列に配列された２４枚の太陽電池３…から構成していることから、１つの太陽電池群３Ａにおいて各太陽電池３…を接続する電気配線の形状は平面コ字形状をなす。このため、該太陽電池群３Ａの電気的な正負一対の開放端、即ち正側の開放端と負側の開放端とが、共に同一方向に配置されることとなる。従って、ダイオード２１を太陽電池群３Ａにおける、同一方向に配置された一対の開放端間に接続することができるため、ダイオード２１を接続するための電気配線の距離を短縮できる。」（段落【００３５】）、及び「本実施形態の太陽電池モジュールが、前述の第１実施形態の太陽電池モジュールと異なる点は、太陽電池群３Ａ…を４列に配列された太陽電池３…から構成した点にある。斯かる太陽電池モジュールにおいても、各太陽電池群３Ａの配線における一対の開放端は、同一方向に配置される。従って、夫々の太陽電池群３Ａにおける一対の開放端が、同一方向に配置されるように各太陽電池群３Ａを配列することで、導電材４Ａ及びダイオード２１…を太陽電池の行方向（紙面上下方向）における同じ側の外周部に配置し、直線状に接続することができる。」（段落【００４１】）との記載があるから、本件特許明細書には、「太陽電池群における電気的な一対の開放端が同一方向のみに配置されると共に、複数組の太陽電池群は、夫々の太陽電池群における一対の開放端が同一方向側のみとなるように配列され」ることが記載されているものと認められる。
　
　　ウ　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（２）訂正事項ｂについて
　　ア　本訂正事項は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項ａとの整合を図り、記載を明りょうにするために行うものと認められるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
　　イ　そして、上記（１）における訂正事項ａについての検討と同様の理由により、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（３）訂正事項ｃについて
　　ア　本訂正事項は、ダイオードの導電部材において、取付部が「銅」からなることを特定し、基体部の「放熱性に優れる材料」が「取付部より厚みを有した銅」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　　イ　そして、本件特許明細書には、「ベアチップダイオード３０は内部にｎ層３１及びｐ層３２を有しており、ｎ層３１の下面とｐ層３２の上面とに夫々半田等の導電性を有する接着層３３，３３を介して、銅薄板からなる導電部材３４，３４が取付けられている。」（段落【００４５】）、「導電部材３４がベアチップダイオード３０に取り付けられる取付部３４Ｄと，ベアチップダイオード３０の外方において該取付部３４Ｄと一体的に設けられた、放熱性に優れる材料からなる基体部３４Ｅとからなる。尚、斯かる導電部材３４は別々に形成した取付部３４Ｄと基体部３４Ｅとを貼り合わせて形成しても良いし、或いは一体物として形成しても良い。」（段落【００５４】）、及び「また、ベアチップダイオード３０で生じた熱は取付部３４Ｄを介して基体部３４Ｅで放熱される。基体部３４Ｅの厚みはベアチップダイオード３０の厚み程度とすることができるため、取付部３４Ｄの厚みを図６，７の構造よりも薄くできる。例えば、ベアチップダイオードの厚みが０．３５ｍｍ程度の場合、基体部３４Ｅの厚みを０．５ｍｍ程度とでき、取付部３４Ｄの厚みを０．１５ｍｍ程度とできる。」（段落【００５６】）との記載があり、「銅薄板からなる導電部材」及び「放熱性に優れる材料からなる基体部を取付部と一体に形成してよいこと」が記載されており、銅が放熱性に優れる材料であることは技術常識であることを踏まえると、本件特許明細書には、「導電部材が、取付面を構成する銅からなる取付部と、ベアチップダイオードの外方において取付部と一体的に設けられた、取付部より厚みを有した銅からなる基体部とからなる」ことが記載されているものと認められる。
　
　（４）訂正事項ｄについて
　　ア　本訂正事項は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項ｃとの整合を図り、記載を明りょうにするために行うものと認められるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
　　イ　そして、上記（１）における訂正事項ｃについての検討と同様の理由により、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（５）本件訂正に対する請求人の主張について
　審判事件弁駁書（２頁〜３頁）において、請求人は、本件特許明細書の「さらに、図８の構成によれば、導電部材３４がベアチップダイオード３０に取り付けられる取付部３４Ｄと、ベアチップダイオード３０の外方において該取付部３４Ｄと一体的に設けられた、放熱性に優れる材料からなる基体部３４Ｅとからなる。尚、斯かる導電部材３４は別々に形成した取付部３４Ｄと基体部３４Ｅとを貼り合わせて形成しても良いし、或いは一体物として形成しても良い。」（段落【００５４】）の記載によれば、取付部３４Ｄと「一体的」に設けられた基体部３４Ｅには、取付部３４Ｄと別々に形成した基体部３４Ｅと、取付部３４Ｄと一体物として形成した基体部３４Ｅとが含まれることは明らかであるところ、「放熱性に優れる材料からなる基体部３４Ｅ」との記載は、取付部３４Ｄにない材料限定がなされていることからみて、基体部３４Ｅが取付部３４Ｄと異なる材料であることを前提としており、また、基体部３４Ｅの具体的材料は本件特許明細書に明記されていないから、訂正された請求項７における「取付部と一体的に設けられた、前記取付部より厚みを有した銅からなる基体部」との記載は、本件特許明細書に記載されたものではない旨主張するが、上記（３）のとおりであって、採用できない。
　
　３　本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
　
第４　本件訂正発明
　上記第３のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、「請求項１」ないし「請求項９」に係る各発明を、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明９」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、次の各請求項に記載したとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　互いに電気的に直列接続された複数組の太陽電池群と、各太陽電池群の夫々と電気的に並列接続された逆方向電圧印加防止手段とを備え、
　前記太陽電池群は互いに電気的に接続された複数個の太陽電池からなり、該太陽電池群における電気的な一対の開放端が同一方向のみに配置されると共に、前記複数組の太陽電池群は、夫々の太陽電池群における前記一対の開放端が同一方向側のみとなるように配列され、
　且つ前記逆方向電圧印加防止手段と、前記複数組の太陽電池群を互いに電気的に直列接続するための導電材とが直線状に配列されると共に、
　前記逆方向電圧印加防止手段が前記複数組の太陽電池群と共に表面部材と裏面部材との間に封止されてなることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
　前記太陽電池群が偶数列に配列された前記複数個の太陽電池から構成され、且つ複数組の太陽電池群が列方向に配列されことを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
　前記逆方向電圧印加防止手段と前記導電材とは、予め交互に接続されてなる線状或いは帯状物とされて前記太陽電池群に接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
　前記逆方向電圧印加防止手段の厚みが、前記太陽電池の厚みと略同程度又はそれ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
　前記逆方向電圧印加防止手段が、ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
　前記ダイオードは、ベアチップダイオードと、該ベアチップダイオードの両面に夫々取り付けられた導電部材とを有し、且つ前記導電部材の少なくとも一方が、取付面を構成する第１平坦部と、該平坦部から下方に立ち下がる支持部と、該支持部から前記平坦部と略平行に折れ曲かってなる第２平坦部と、を有することを特徴とする請求項５記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
　前記ダイオードは、ベアチップダイオードと、該ベアチップダイオードの両面に夫々取り付けられた導電部材とを有し、且つ前記導電部材が、取付面を構成する銅からなる取付部と、前記ベアチップダイオードの外方において該取付部と一体的に設けられた、前記取付部より厚みを有した銅からなる基体部とからなることを特徴とする請求項５記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
　前記裏面部材が透光性を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
　前記太陽電池が、表裏両側からの光の入射により発電可能な太陽電池であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の太陽電池モジュール。」
　
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法
　１　無効理由１
　（１）審判請求書（１７頁〜２３頁）における主張
　　ア　本件特許の請求項１ないし請求項９に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された甲第１号証に記載された発明と同一、または甲第１号証に記載された発明、甲第２、３、５、６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１ないし請求項９に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
　　イ　甲第１号証の図６において、各ストリングはそれぞれが直列接続された７つのセルからなり、奇数行目のストリングは右側開放端がプラス出力で左側開放端がマイナス出力、偶数行目のストリングは右側開放端がマイナス出力で左側開放端がプラス出力となるよう、配列され、さらに各ストリングが左右交互に直列接続され、全体の７×８の太陽電池セルが、「十（プラス）」出力と「−（マイナス）」出力との間で電気的に直列接続されていると解釈される。甲第５号証に記載のように、マトリクス状（アレイ状）に配列された複数の太陽電池セルを、各行（ストリング）ごとに直列に接続し、さらに各行（ストリング）を左右交互に隣接する行（ストリング）と接続して、全体の太陽電池セルが電気的に直列接続された構成とすることが、従来より採用されていた太陽電池パネルの接続形態であることからも、この解釈が正しいことが裏付けされる。
　甲第１号証の図６におけるタブリード及びバイパスダイオードの配置から、甲第１号証に記載のサブモジュールは、甲参考図１の回路構成を有していると認められる。
　
　　ウ　甲参考図１は、次のものである。
　
　
　（２）答弁書に対する反論
　　ア　甲第１号証に記載された発明について（審判事件弁駁書（４頁〜６頁））
　　（ア）乙参考図１（後記第６，１（１）エを参照。）は、図６からはその存在を全く読み取ることができない導電材を前提とするものである。一般に、電気的に同じ電位となる導電材とタブリードは、同一の導電部材で形成することが自然であり、導電材とタブリードとをわざわざ別の部材で平行に配置することは、当業者であれば採用しない構成である。仮に、被請求人の主張のように、図６には見えない導電材が存在するとしても、被請求人の乙参考図１は、甲参考図１の（電気的な）回路構成を裏付けるものであり、タブリードは、本件訂正発明１の「前記複数組の太陽電池群を互いに電気的に直列接続するための導電材」と等価なものである。
　
　　（イ）乙参考図２（後記第６，１（１）エを参照。）は、図６にはその存在を全く読み取ることができない導電材の存在を前提とするものである。乙参考図２は、甲第１号証には全く開示されていないばかりか、図６に示された回路配置から逸脱するものと言わざるを得ない。さらに、被読求人は、乙第１号証を引用して、乙参考図２に示すようなサブモジュールの配線構造は本件特許出願の出願当時において太陽電池モジュールの接続構造として当業者が一般的に知られている構成であったと主張するが、乙参考図２は、最下列の太陽電池群のみプラス（十）端子とマイナス（−）端子の位置が他の太陽電池群と反対になっており、このような配置は乙第１号証にも記載されていない不自然な且つ特殊なものであって、被請求人の主張は何ら根拠の無いものである。
　
　　イ　本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明の相違点について（審判事件弁駁書（７頁〜９頁）、口頭審理陳述要領書（２頁〜７頁））
　　（ア）甲第１号証に記載された発明は、本件訂正発明１の「太陽電池群における電気的な一対の開放端が同一方向のみに配置されると共に、複数組の太陽電池群は、夫々の太陽電池群における一対の開放端が同一方向側のみとなるように配列され」るとの構成を備えている。
　
　　（イ）太陽電池モジュールの１つの側（辺）のみに逆方向電圧印加防止手段を設けることは、周知の技術的事項であり、甲第１号証に記載された発明に周知の技術的事項を適用し、太陽電池モジュールの片側のみに逆方向電圧印加防止手段を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　２　無効理由２
　（１）審判請求書（２３頁〜２８頁）における主張
　本件特許の請求項１ないし請求項９に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された甲第３号証に記載された発明、甲第１、２、４、６、７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１ないし請求項９に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
　（２）答弁書に対する反論（審判事件弁駁書（１２頁〜１３頁））
　甲第３号証の図１０において、ペレット状バイパスダイオード４Ａを太陽電池セル２の前面電極２ａ上に接合しているのは、一つの実施例としての構造であり、甲第３号証には、他の実施例として、ペレット状の薄いダイオードをインタコネクタ間に接合する構造も記載されており、バイパスダイオードを接続する電極構造には、様々な選択肢があることが開示されているから、図１０に記載された電極構造に限定されることなく、甲第３号証に記載された発明と甲第２号証記載の技術的事項から、当業者が本件訂正発明１を容易に発明することができる。
　
　３　無効理由３（審判請求書（２８頁〜２９頁）における主張）
　本件特許の請求項７の記載において、「放熱性に優れる」とは定性的表現であって、比較の基準が明らかではなく、その程度が不明確な表現である。よって、請求項７に係る発明は明確ではないから、特許法第３６条６項２号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項７に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　
　４　証拠方法
　請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。
　
　（１）甲第１号証　P. G. Carey他、“A SOLAR MODULE FABRICATION PROCESS FOR HALE SOLAR ELECTRIC UAVs”、Proceedings of 1994 IEEE 1st World Conference on Photovoltaic Energy Conversion、Volume 2、1994年、p. 1963-1969
　（２）甲第２号証　特開平５−２９１６０２号公報
　（３）甲第３号証　特開平５−１６０４２５号公報
　（４）甲第４号証　実願昭５５−６９００９号（実開昭５６−１６９２８７号）のマイクロフイルム
　（５）甲第５号証　実願昭６０−５８１０４号（実開昭６１−１７４７５６号）のマイクロフイルム
　（６）甲第６号証　特開昭６１−８４８７４号公報
　（７）甲第７号証　特開平２−１２８７８号公報
　
　なお、請求人は、審判事件弁駁書に添付して、以下の参考資料を提出した。
　（８）参考資料１　David Panico他、“BACKTRACKING：　A　NOVEL　STRATEGY　FOR　TRACKING　PV　SYSTEMS”、Twenty　Second　IEEE　Photovoltaic　Specialists　Conference　−　1991、Volume　1、1991年、p. 668-673
　（９）参考資料２　特開平６−２１６２８７号公報
　
第６　被請求人の主張の概要及び証拠方法
　１　無効理由１に対して
　（１）審判事件答弁書（５頁〜１２頁）における主張
　　ア　甲第１号証の図６には、太陽電池セルが横７×縦８に行列配置されていることが記載されているだけであり、これらのセルが具体的にどのように相互に接続されているかはなんら記載されていない。
　
　　イ　請求人が審判請求書の甲参考図１において示す構成は、甲第１号証の記載から導き出されるものではなく、請求人が自らの主張を有利とするために勝手に想像したものに過ぎない。
　　ウ　甲第１号証の記載に基づけば、甲第１号証の図６に示された太陽電池モジュールとしては、例えば乙参考図１のような構成となる。また、甲第１号証の図６に記載の太陽電池モジュールとしては、例として乙参考図２のような構成も考えられる。
　　エ　乙参考図１及び乙参考図２は、次のものである
　
　
　　オ　本件訂正発明１は、「複数組の太陽電池群は、夫々の太陽電池群における一対の開放端が同一方向のみとなるように配列されて」いることを特定しており、太陽電池モジュールの１つの側のみに逆方向電圧印加防止手段と複数組の太陽電池群を互いに電気的に直列接続するための導電材とを設けることになり、太陽電池モジュールにおける発電に寄与しない領域の面積を小さくすることができる。
　
　　カ　よって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて容易に想到できるものでもない。
　
　（２）弁駁書に対する反論（口頭審理陳述要領書（４頁〜６頁））
　　ア　被請求人の主張は、甲第１号証の図６から乙参考図１や乙参考図２のような構成が一意的に読み取れることを主張するものではなく、甲第１号証の図６では太陽電池群（個々の太陽電池を直列に接続したストリング）間がどのように配線接続されているのか全く読み取れないのであるから甲参考図１のような構成が開示されているとする請求人の主張が不当であるというものである。
　
　　イ　甲第１号証には「７つのバイパスダイオードがヒートシンキング導電性タブリードに接続される」と記載されており、熱の放出性を高めるために、太陽電池群（ストリング）間を接続する配線とは別にヒートシンキング導電性タブリードを設けた解釈とすることが自然であり、甲第１号証の説明する内容に何ら矛盾した点はない。
　
　２　無効理由２に対して
　（１）審判事件答弁書（１６頁〜２１頁）における主張
　　ア　甲第３号証には、バイパスダイオードを太陽電池セルの表面に直接載置し、バイパスダイオードと太陽電池セルとの間に配線を設けないことによって、配線や接続を簡素化し、製造コストの低減を可能とすることが記載されており、甲第２号証に記載されたバイパスダイオードと太陽電池素子を直列接続するための導電材とを予め直線状に接続した帯状物との組み合わせを積極的に除外するものである。
　　イ　よって、本件訂正発明１は、甲第３号証及び甲第２号証の記載に基づいて容易に想到できるものではない。
　
　３　無効理由３に対して（審判事件答弁書（２１頁）における主張）
　本件訂正後の請求項７では、請求人が不明確であると主張する「放熱性が優れる」との表現は削除され、より具体的な構成に限定されている。よって、本件訂正発明７は、明確である。
　
　４　証拠方法
　被請求人が提出した乙号証は、以下のとおりである。
　
　（１）乙第１号証　特開平１０−３１９８５１号公報
　
第７　無効理由についての当審の判断
　１　無効理由１について
　（１）甲号証の記載
　　ア　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（「A SOLAR MODULE FABRICATION PROCESS FOR HALE SOLAR ELECTRIC UAVs」）には、以下の記載がある。
　　（ア）「The solar cells are　interconnected　into strings of 7 cells per row with 0. 51mm a spacing between cells and 8 rows per submodule (1 submodule＝7×8 array of cells) as shown in Fig. 6. Seven bypass diodes have been attached to heat sinking electrical tab leads and solderd into both sides of each submodule for redundant protection against open circuit failures.」(１９６５頁右欄３０行〜１９６６頁左欄３行）
（翻訳：ソーラーセルは、図６に示すとおり、セル間隔が０．５１ｍｍである７セルを１行とするストリングが、８行で１サブモジュールとなるように相互接続される（１サブモジュール＝７×８セルアレイ）。７個のバイパスダイオードがヒートシンクする電気的タブリードに取り付けられ、回路断線に対する冗長保護のため各サブモジュールの両端に半田付けされる。）
　
　　（イ）「This process involves: (i) electrically interconnecting the solar cells with a flexible interconnect, (ii) soldering bypass diodes along both sides to protect against open circuit failures, and (iii) laminating the resulting solar cell array between two Tedlar/silicone adhesive sandwiched layers.」(１９６８頁右欄２３行〜２９行）
（翻訳：このプロセスは、（i）ソーラーセルを可撓性接続部材で電気的に相互接続すること、（ii）回路断線に対する保護のため両サイドに沿ってバイパスダイオードを半田付けすること、（iii）得られたソーラーセルアレイを２つのTedlar/silicone接着挟持層の間にラミネートすること、を含む。）
　
　　（ウ）「This is because Tedlar has a higher transmission of light for λ700nm.」(１９６５頁左欄２行〜４行）
（翻訳：Tedlarはλ＜700nmに対し高い透光性を有するためである。）
　
　　（エ）「The solar cells are made single crystal Cz silicon that is thinned to 150μm for the monofacial cells and 110μm for the bifacial cells.」(１９６４頁左欄３３行〜３５行）
（翻訳：ソーラーセルは単結晶Cｚシリコンで生成され、片面セルは150μｍ、両面セルには110μｍに薄膜化される。）
　
　　（オ）「Bifacial response is desired for some of the solar modules because the transparent wing will transmit Albedo to the cell backside.」(１９６４頁右欄６行〜９行）
（翻訳：透過的な翼はアルベドを裏面セルに伝えるため、両面反応が好ましいソーラーモジュールもある。）
　
　　（カ）図４及び図６は、次のものである。
　
　
　　（キ）上記（ア）及び（イ）を踏まえて、図６をみると「サブモジュールの右側において、上段から数えて１行目と２行目のストリングの間、３行目と４行目のストリングの間、５行目と６行目のストリングの間、及び７行目と８行目のストリングの間にバイパスダイオードが配置され、サブモジュールの左側において、２行目と３行目のストリングの間、４行目と５行目のストリングの間、及び６行目と７行目のストリングの間にバイパスダイオードが配置され、１行目と２行目のストリングの左側、２行目と３行目のストリングの右側、３行目と４行目のストリングの左側、４行目と５行目のストリングの右側、５行目と６行目のストリングの左側、６行目と７行目のストリングの右側、及び７行目と８行目のストリングの左側に、それぞれタブリードが配置され、左右のそれぞれの側において、バイパスダイオードとタブリードとが直線状に配列されている」ことがみてとれる。
　
　　イ　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開平５−２９１６０２号公報）には、以下の記載がある。
　　（ア）「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上述の従来の欠点を解決し、高品質で、安価な、長期信頼性の高い太陽電池モジュールを提供することにある。」
　
　　（イ）「【請求項１】　導電性基板上に、金属電極層、半導体層、透明電極層を順次形成した太陽電池素子を複数個直列接続し、各太陽電池素子の上部電極と下部電極に、逆方向電圧印加防止用バイパスダイオードを接続した太陽電池モジュールにおいて、各太陽電池素子を直列接続するための良導電材と逆方向電圧印加防止用バイパスダイオードが、予め交互に複数個接続された線状あるいは帯状物であることを特徴とする太陽電池モジュール。」
　
　　（ウ）「【００２３】本発明に使用される逆方向電圧印加防止用バイパスダイオードの性能および形状は、太陽電池素子の大きさや起電力、使用電流、接続形態などによって決定されるが、太陽電池モジュール表面の凹凸をなくすために、できるだけ厚みがうすく、小さな形状が好ましい。特に好ましくは、逆方向電圧印加防止用バイパスダイオードの厚みが０．１ミリメートル以下である。このような逆方向電圧印加防止用バイパスダイオードの例としては、チップダイオードやフラットダイオードが挙げられる。」
　
　　（エ）「【００２４】本発明に０．１ミリメートル以下の逆方向電圧印加防止用バイパスダイオードを用いた場合には、後工程でＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）などのような充填材で太陽電池素子を封入した際、逆方向電圧印加防止用バイパスダイオードの部分だけが表面から盛り上がり、太陽電池モジュールの平面性が悪くなる、ということがなくなり、また、充填材で太陽電池素子を封入する際、逆方向電圧印加防止用バイパスダイオードの周辺に気泡が残るという問題を解決することも可能となる。また、チップダイオードやフラットダイオードと直列接続のための導電材が連続的に交互に配列されたものは、帯状やテープ状にするのに適しているため、配線の連続自動化が容易となり、製造工程の短縮およびコストの低減を可能にすることができる。」
　
　　（オ）「【００３３】太陽電池の製造には、まず、洗浄した厚さ０．１ミリメートルのロール状ステンレス基板上にロール・ツー・ロール法でＳｉを１％含有するＡｌをスパッタ法により膜厚５０００Å蒸着し、次いでＳｉＨ４，ＰＨ３，Ｂ２Ｈ６，Ｈ２ガス等のプラズマＣＶＤにより、膜厚４０００Åのｎ，ｉ，ｐ／ｎ，ｉ，ｐのタンデム型非晶質シリコン層を形成した後、膜厚８００ÅのＩＴＯを抵抗加熱蒸着で形成した。」
　
　　（カ）「【００３４】次に成膜されたロール状ステンレス基板を切断して、３枚の太陽電池素子３００を得た。次に、ＩＴＯのエッチング材（ＦｅＣｌ３，ＨＣｌ）含有ペーストを必要とするパターンにスクリーン印刷したあと洗浄することによりＩＴＯ層の一部を除去した部分３０１を設け、上部電極と下部電極の電気的な分離を確実にした。」
　
　　（キ）「【００３６】次に、縦２．５ミリ、横２．５ミリ、高さ０．２ミリのシリコンダイオード（ジェネラルインストルメントオブタイワン社製、タイプ：ＧＰＰ）３０５を幅５ミリ、厚さ０．１ミリの銅箔３０６ではさみ込むように半田付けし、図７に示すダイオードテープを作製した。ここで、ダイオードに半田付けされる部分の銅箔の幅は１．５ミリにした。ここで作製したダイオードテープ（図３）を太陽電池素子図６の上に図８のように載置したあと、露出されたステンレス基板３０３と銅箔３０６とをスポット溶接した３０９。」
　
　　（ク）図７及び図１２は、次のものである。
　
　
　　ウ　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平５−１６０４２５号公報）には、以下の記載がある。
　　（ア）「【請求項１】　電気的に直列接続された複数の太陽電池セルと、
前記太陽電池セルの出力電流を１以上の前記太陽電池セルについてバイパスさせ得る１以上のバイパスダイオードとを含み、
前記バイパスダイオードは、ペレット状の薄いダイオードであり、前記太陽電池セルの電極上に接合されていることを特徴とする太陽電池モジュール。」
　
　　（イ）「【００４１】図１０を参照して、さらにもう１つの実施例が図解されている。図１０（Ａ）の太陽電池モジュール１０においては、４行４列のマトリクス状に配置された１６個の太陽電池セル２が２つの出力端子１ａの間で直列接続されている。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）中の丸印で囲まれた部分の拡大断面図を示している。１つの太陽電池セル２の前面電極２ａ上に接合されたペレット状バイパスダイオード４Ａは、ダイオード用インタコネクタ３ｃによって隣の行の太陽電池セル２の背面電極に接続されている。すなわち、図１０（Ａ）の太陽電池モジュールにおいては、逆バイアス電圧が生じたときに、２行（８個）ずつの太陽電池セル２がダイオード４Ａとダイオード用インタコネクタ３ｃを介してバイパスされることになる。この場合、ダイオード用インタコネクタ３ｃは隣接して配置された太陽電池セル２に接続されるので、図９（Ｂ）に示されたバイパス用インタコネクタ３ｂよりはるかに短くすることができ、また絶縁シート７を必要としない。図１０（Ａ）の太陽電池モジュールも、図７と関連して説明されたのと同様に保護層とともにラミネートされる。」
　
　　（ウ）「【００３５】図７（Ａ）において、図６の太陽電池モジュールが保護層によって挟まれてラミネートされる。図７（Ｂ）は図７（Ａ）中の線７Ｂ−７Ｂに沿った拡大断面図を示しており、太陽電池セル２はＥＶＡ樹脂などの充填樹脂層５とその外側の透明フィルム６によって挟まれる。」
　
　　（エ）「【００２８】【実施例】図１を参照して、本発明の一実施例による太陽電池モジュールに用いられる太陽電池セルの一例が概略的に図解されている。……太陽電池セル２は、たとえば１００×１００×０．４ｍｍ３の寸法を有する薄板形状である。」
　
　　（オ）「【００３０】このペレット状ダイオード４Ａは、たとえば３×３×０．４ｍｍ３の寸法を有する薄板形状である。すなわち、ペレット状ダイオード４Ａは、図１９（Ｄ）に示された従来のダイオード４の太さの３〜４ｍｍに比べてはるかに薄い０．４ｍｍの厚さを有している。」
　
　　（カ）図１０は、次のものである。
　
　
　　（キ）上記（イ）を踏まえて、図１０（Ａ）をみると「４行４列のマトリクス状に配置された１６個の太陽電池セル２が、１行目と２行目の右端の太陽電池セル２、２行目と３行目の左端の太陽電池セル２、及び３行目と４行目の右端の太陽電池セル２を相互にインタコネクタ３で接続することにより、２つの出力端子１ａの間で直列接続され、２行目の左端の太陽電池セル２の前面電極２ａ上に接合されたペレット状バイパスダイオード４Ａは、インタコネクタ３ｃによって１行目の左端の太陽電池セル２の背面電極に接続され、４行目の左端の太陽電池セル２の前面電極２ａ上に接合されたペレット状バイパスダイオード４Ａは、インタコネクタ３ｃによって３行目の左端の太陽電池セル２の背面電極に接続される」ことがみてとれる。
　
　　エ　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証（実願昭６０−５８１０４号（実開昭６１−１７４７５６号）のマイクロフイルム）には、以下の記載がある。
　　（ア）「［従来の技術］
　一般の太陽電池パネルは、複数個の太陽電池セルを直列に接続し、プラスチックまたはガラスの板にシリコンなどの充填樹脂や透明接着剤で固着し、取付枠を装着し、正極と負極の外部取出し端子を設けた構造となっている。」（明細書２頁４行〜９行）
　
　　（イ）「第５図はこのような太陽電池パネルの斜視図、第７図はその局部断面図である。多数の太陽電池セル１は、リード線２により直列に接続され、ガラス板６へ、ＥＶＡ（エチレン・ビニル・アセテート）やＰＶＢ（ポリビニルブチラル）などの透明加熱融着接着剤7，7’および防湿用乳白色テドラーフィルム８を積層固着し、絶縁ゴム９を介して取付枠３へ固定されてスーパーストレート構造の太陽電池パネルが構成される。」（明細書２頁１０行〜１８行）
　
　　（ウ）「第６図は、第５図の太陽電池パネルの接続図を示し、従来の太陽電池パネルでは、太陽電池セル１が３４個から４８個程度直列接続されている。なお、４は正の出力端子、５は負の出力端子である。さらには、上記のような太陽電池パネルを多数直列接続して、１５０Ｖ〜５００Ｖの高い電流出力電圧で発電するよう設計されたものも実現されている。」（明細書２頁１９行〜３頁６行）
　
　　（エ）第５図及び第６図は、次のものである。
　
　
　　オ　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開昭６１−８４８７４号公報）には、以下の記載がある。
　　（ア）「本発明は一般に多数の個々の光電池ストリップを包含する光電池モジュールに関するものである。特に本発明は、光電池モジュール用バイパスダイオード電気回路構成要素(circuitry)に関する。さらに本発明は各ダイオードが他のダイオードと電気的に直列に連絡し、かつ各ダイオードが光電池モジュールの１つの光電池ストリップと電気的に相互連結することができるように多数の個々のダイオードが電気伝導性ストリップによって運ばれるバイパスダイオード電気回路構成要素に関する。」（２頁右上欄３〜１３行）
　
　　（イ）「そういうものとして多数の相互連結電池について１つのバイパスダイオードを用いた、すなわちサブモジュールが実用されている。」（３頁左上欄１７〜１９行）
　
　　（ウ）「連続導電性ストリップ１２の重複の間に挿入されたものはウェハーまたはチップダイオード２１であり、それによってそうでなければ相互に物理的接触をしていない相応する導電性ストリップ１２の間の実質的に一方向性の電流の流れ道を規定する。そのようなダイオード２１は、図２に描いたように、ダイオードテープ１０を相対的に薄い形状に保持することを可能にすることを理解すべきである。このことは、個々の電池ストリップ１６の基板層１５によって定義されるような全モジュール１１の実質的に平坦な表面に好ましくない影響を与えることなしに、電池ストリップ１６にダイオードテープ１０を確保することを可能にする。さらに、もし必要ならばそのような相対的に薄い形状は、保護被膜を有するモジュール１１の効果的カプセル化を保証する。ダイオードテープ１０が相対的に薄い物質であり、従って本来的にデリケートであるので、非導電性補強用テープ２２を用いてそれらを強化することが好ましい。」（４頁右上欄１７行〜左下欄１５行）
　
　　（エ）ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２は、次のものである。
　
　
　（２）本件訂正発明１について
　　ア　甲第１号証に記載された発明
　　（ア）上記（１）アによれば、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「７セルを１行とするストリングが、８行で１サブモジュールとなるように相互接続され、
　７個のバイパスダイオードがヒートシンクする電気的タブリードに取り付けられ、回路断線に対する冗長保護のためサブモジュールの両端に半田付けされ、
　サブモジュールの右側において、上段から数えて１行目と２行目のストリングの間、３行目と４行目のストリングの間、５行目と６行目のストリングの間、及び７行目と８行目のストリングの間にバイパスダイオードが配置され、サブモジュールの左側において、２行目と３行目のストリングの間、４行目と５行目のストリングの間、及び６行目と７行目のストリングの間にバイパスダイオードが配置され、１行目と２行目のストリングの左側、２行目と３行目のストリングの右側、３行目と４行目のストリングの左側、４行目と５行目のストリングの右側、５行目と６行目のストリングの左側、６行目と７行目のストリングの右側、及び７行目と８行目のストリングの左側に、それぞれタブリードが配置され、左右のそれぞれの側において、バイパスダイオードとタブリードとが直線状に配列され、
　λ＜700nmに対し高い透光性を有する２つのTedlar/silicone接着挟持層の間にラミネートされ、
　セルは両面セルであるサブモジュール。」（以下「甲１発明」という。）。
　
　　（イ）甲第１号証に記載された発明について、請求人は、甲第１号証に記載のサブモジュールは、甲参考図１の回路構成を有していると認められる旨主張する。
　そこで、上記主張について検討する。
　　　ａ　甲第１号証には、各ストリング相互がどのように接続されているか、及び各ストリングとタブリードに取り付けられたバイパスダイオードがどのように接続されているかについての具体的な記載はない。
　　　ｂ　請求人の主張に係る甲参考図１（上記第５，１（１）ウを参照。）の回路構成は、上記図６の回路構成としてあり得るものと考えられるが、被請求人の主張に係る乙参考図１及び乙参考図２（上記第６，１（１）エを参照。）の回路構成も上記図６の回路構成として必ずしも不自然のものとまではいえない。
　　　ｃ　してみると、甲第１号証に記載されたサブモジュールの回路構成が甲参考図１のものであるとまではいえないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
　　イ　本件訂正発明１と甲１発明との対比
　　（ア）甲１発明の「セル」、及び「サブモジュール」は、それぞれ本件訂正発明１の「太陽電池」及び「太陽電池モジュール」に相当する。
　
　　（イ）甲１発明は、「７セルを１行とするストリングが、８行で１サブモジュールとなるように相互接続され」るから、甲１発明の「ストリング」は本件訂正発明１の「太陽電池群」に相当し、甲１発明は、本件特許発明の「互いに電気的に」「接続された複数組の太陽電池群」との特定事項を備えるものといえる。
　
　　（ウ）甲１発明の「バイパスダイオード」は、「タブリードに取り付けられ、回路断線に対する冗長保護のためサブモジュールの両端に半田付けされ」るので、甲１発明の「バイパスダイオード」及び「タブリード」は、それぞれ本件訂正発明１の「逆方向電圧印加防止手段」及び「導電材」に相当し、甲１発明は、本件訂正発明１の「太陽電池群」と「電気的に」「接続された逆方向電圧印加防止手段とを備え」と特定事項及び「逆方向電圧印加防止手段と」「導電材とが直線状に配列される」との特定事項を備えるものといえる。
　
　　（エ）甲１発明の「サブモジュール」は、「２つのTedlar/silicone接着挟持層の間にラミネートされ」るから、甲１発明の「２つのTedlar/silicone接着挟持層」は、本件訂正発明１の「表面部材と裏面部材」に相当し、甲１発明は、本件特許発明の「前記逆方向電圧印加防止手段が前記複数組の太陽電池群と共に表面部材と裏面部材との間に封止されてなる」との特定事項を備えるものといえる。
　
　　（オ）以上によれば、両者は、
　「互いに電気的に接続された複数組の太陽電池群と、各太陽電池群の夫々と電気的に接続された逆方向電圧印加防止手段とを備え、
　前記太陽電池群は互いに電気的に接続された複数個の太陽電池からなり、
　且つ前記逆方向電圧印加防止手段と導電材とが直線状に配列されると共に、
　前記逆方向電圧印加防止手段が前記複数組の太陽電池群と共に表面部材と裏面部材との間に封止されてなる太陽電池モジュール。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　「本件訂正発明１では、複数組の太陽電池群が互いに電気的に直列接続され、逆方向電圧印加防止手段が各太陽電池群の夫々と電気的に並列接続され、太陽電池群における電気的な一対の開放端が同一方向のみに配置されると共に、複数組の太陽電池群は、夫々の太陽電池群における一対の開放端が同一方向側のみとなるように配列され、導電材は複数組の太陽電池群を互いに電気的に直列接続するのに対し、甲１発明では、各ストリングが互いに電気的に直列接続されているか不明であり、各バイパスダイオードが各ストリングの夫々と電気的に並列接続されているか不明であり、タブリードが各ストリングを互いに電気的に直列接続するか不明であり、ストリングの電気的な一対の開放端は同一方向のみに配置されていない点」（以下「相違点１」という。）。
　
　　（カ）甲第１号証に記載された発明と本件訂正発明１の一致点について、請求人は、甲第１号証に記載された発明は、本件訂正発明１の「太陽電池群における電気的な一対の開放端が同一方向のみに配置されると共に、複数組の太陽電池群は、夫々の太陽電池群における一対の開放端が同一方向側のみとなるように配列され」るとの構成を備えている旨主張する。
　そこで、上記主張について検討する。
　上記請求人の主張は、甲第１号証に記載のサブモジュールの回路構成が甲参考図１（上記第５，１（１）ウを参照。）のものであることを前提とするが、甲第１号証に記載されたサブモジュールの回路構成が甲参考図１のものであるとまではいえないことは、上記ア（イ）のとおりであるから、前提において採用できない。
　なお、甲参考図１を想定しても、同図の回路構成は、モジュールの両側にバイパスダイオードを備えるものであって、「太陽電池群における電気的な一対の開放端が同一方向のみに配置される」とはいえないものである。
　
　　ウ　検討
　　（ア）　相違点１について
　　　ａ　上記（１）ウ（イ）、（カ）及び上記（１）エ（ウ）、（エ）によれば、太陽電池モジュールにおいて、マトリクス状（アレイ状）に配列された複数の太陽電池セルを、各行（ストリング）ごとに直列に接続し、さらに各行（ストリング）を左右交互に隣接する行（ストリング）と接続して、全体の太陽電池セルが電気的に直列接続された構成とすることは、本件特許の優先日当時において周知技術であったと認められる。
　
　　　ｂ　そうすると、甲１発明において、各ストリングを左右交互に隣接するストリングと接続して、セル全体が電気的に直列接続された構成とすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　　　ｃ　甲第３号証には、「以上のような太陽電池モジュールや太陽電池システムにおいては、それらが接続されている外部回路によっては、影になった太陽電池セルに大きな逆バイアス電圧が加わってそのセルが破壊されることがある。さらに極端な場合には、その逆バイアスによって太陽電池セルが過熱し、屋根に設置する太陽電池モジュールの場合には火災を引き起こすおそれもある。」（段落【０００６】）、「以上のような太陽電池モジュールの出力低下やセルの破損の問題を改善するために、バイパスダイオードを備えた太陽電池モジュールが先行技術において知られている。」（段落【０００７】）と記載されている。また、甲第５号証には、「部分的日照で陰になった太陽電池セルへ逆バイアスが印加され、以上温度上昇による破損を防ぐには、太陽電池セルの直列数が１２個程度以下ごとにバイパスダイオードを接続しなければならない。」（明細書４頁７行〜１１行）、「第１図および第２図に示すように、太陽電池セル１の直列個数を１２個以下（本例では８個）になるよう直列接続群を構成し、この発電方向と逆極性となる向きに並列に、太陽電池セル１と同一形状、同一性能を持つバイパスダイオード１１を接続し、該直列接続群内の任意の太陽電池セルが陰になっても逆バイアス印加による温度上昇が無視できるようにした。更に、太陽電池セル１と同一形状、同一性能をもつ逆流防止用ダイオード１２を接続し、太陽電池単位構体を構成する。……次に、第１図に示す太陽電池単位構体を２組を直列接続する場合を説明する。一方の太陽電池単位構体のＴ１端子と他方の太陽電池単位構体のＴ２端子を接続し、一方の太陽電池単位構体の端子Ｔ３と他方の太陽電池単位構体の端子Ｔ３間へ支持基板を兼ねた新たなコンデンサ１０の電極端子１０３，１０４を接続する。……同様にして複数組の太陽電池単位構体を直列に接続して構成することができる。」（明細書７頁７行〜９頁７行）と記載されている。かかる記載を踏まえると、上記ａのように直列接続された太陽電池モジュールにおいて、日陰となった太陽電池セルが逆バイアス電圧により破損することを防止するために、太陽電池セルの２行ごとにバイパスダイオードを並列に接続して、太陽電池モジュールの１つの側（辺）のみにバイパスダイオードを配置することは、本件特許の優先日当時において周知技術であったと認められる。
　
　　　ｄ　さらに、請求人が提出した参考資料１の　「For　ideal reduction　of　shading　losses, a　bypass　diode　would　exist　for　every　cell　string, but　cost often　requires　bypass　diodes　to　be　limited　to　multiple　strings　or　every　multiple　modules．」　（６６９頁右欄１２行〜１５行）（翻訳：日陰損失を理想的に低減するには、バイパスダイオードを各セルストリングに設けることになる。しかしながら、コスト面から、バイパスダイオードを複数のストリングごとや複数のモジュールごとに制限することがしばしば求められる。）との記載によれば、日陰損失を理想的に低減するには、バイパスダイオードを各セルストリングに設けることになるが、コスト面から、バイパスダイオードを複数のストリングごとや複数のモジュールごとに制限することは、本件特許の優先日当時においてしばしば行われていたと認められる。
　
　　　ｅ　他方、甲第１号証のタイトル「A SOLAR MODULE FABRICATION PROCESS FOR HALE SOLAR ELECTRIC UAVs （翻訳：HALE太陽発電無人飛行機のための太陽電池モジュールの製造プロセス）」、及び「７個のバイパスダイオードがヒートシンクする電気的タブリードに取り付けられ、回路断線に対する冗長保護のため各サブモジュールの両端に半田付けされる。」（上記１（１）ア）との記載によれば、甲１発明におけるバイパスダイオードは、無人飛行機のための太陽電池モジュールの回路断線に対する冗長保護のためのものであると認められる。
　
　　　ｆ　そして、無人飛行機のための太陽電池モジュールにおいて、日陰となった太陽電池セルが逆バイアス電圧により破損することを防止するとの課題が生じるとは認められないから、甲１発明において、上記周知のバイパスダイオードの配置を適用して、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることが当業者にとって容易になし得ることであるとすることはできない。
　
　　　ｇ　また、上記（１）イ及びオ（甲第２及び６号証）の記載事項も、甲１発明において、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることを教示するものではない。
　
　（イ）請求人は、太陽電池モジュールの１つの側（辺）のみに逆方向電圧印加防止手段を設けることは、周知の技術的事項であり、甲１発明に周知の技術的事項を適用し、太陽電池モジュールの片側のみに逆方向電圧印加防止手段を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである旨主張しているが、上記（ア）のとおりであって、採用できない。
　
　　エ　小括
　以上の検討によれば、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ということはできず、また、甲第１号証に記載された発明、甲第２、３、５、６号証に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　（３）本件訂正発明２ないし９について
　本件訂正発明２ないし９は、本件訂正発明１の特定事項をすべて含むものであるから、上記（２）のとおり、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ということはできず、また、甲第１号証に記載された発明、甲第２、３、５、６号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない以上、本件訂正発明２ないし９は、甲第１号証に記載された発明ということができず、また、甲第１号証に記載された発明、甲第２、３、５、６号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないことは明らかである。
　
　２　無効理由２について
　（１）甲号証の記載
ア　甲第１、２、３及び６号証の記載事項は、上記１（１）のとおりである。
　
　　イ　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証（実願昭５５−６９００９号（実開昭５６−１６９２８７号）のマイクロフイルム）には、以下の記載がある。
　「２．実用新案登録請求の範囲
１）透明な基板上に形成され両面からの入射光で発電する非晶質太陽電池を電源として取り付けたことを特徴とする電子時計。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　　ウ　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開平２−１２８７８号公報）には、以下の記載がある。
　　（ア）「（４）太陽電池積層体はその両方の表面に当る太陽光により発電を行なう両面型であり、接続箱が何れの表面もカバーしないことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の光電池モジュール」（特許請求の範囲第４項）
　
　　（イ）「接続箱を光電池モジュールの裏面に取付ける場合のもう１つの問題は接続箱により裏面の一部が覆われることである。これは両面型太陽電池を用いた太陽電池パネルにとっては特に重要である。両面型太陽電池は、その前面および裏面の両方に当る光により励起される、即ち、直流の電圧および電流を発生する電池である。両面型太陽電池を光電池モジュールに用いる場合、太陽電池の裏面が覆われないようにすることが肝要である。」（２頁右上欄７〜１５行）
　
　（２）本件訂正発明１について
　　ア　甲第３号証に記載された発明
　　（ア）上記１（１）ウ（イ）及び（カ）によれば、図１０に記載の実施例は、ペレット状バイパスダイオード４Ａが太陽電池セル２の前面電極２ａ上に接合されているから、上記１（１）ウ（ア）の請求項１に係る発明の実施例と認められる。
　
　　（イ）上記１（１）ウ及び上記（ア）によれば、甲第３号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「電気的に直列接続された複数の太陽電池セルと、
太陽電池セルの出力電流を１以上の前記太陽電池セルについてバイパスさせ得る１以上のバイパスダイオードとを含み、
バイパスダイオードは、ペレット状の薄いダイオードであり、太陽電池セルの電極上に接合されている太陽電池モジュールであって、
４行４列のマトリクス状に配置された１６個の太陽電池セル２が、１行目と２行目の右端の太陽電池セル２、２行目と３行目の左端の太陽電池セル２、及び３行目と４行目の右端の太陽電池セル２を相互にインタコネクタ３で接続することにより、２つの出力端子１ａの間で直列接続され、
２行目の左端の太陽電池セル２の前面電極２ａ上に接合されたペレット状バイパスダイオード４Ａは、インタコネクタ３ｃによって１行目の左端の太陽電池セル２の背面電極に接続され、４行目の左端の太陽電池セル２の前面電極２ａ上に接合されたペレット状バイパスダイオード４Ａは、インタコネクタ３ｃによって３行目の左端の太陽電池セル２の背面電極に接続され、
太陽電池セル２はＥＶＡ樹脂などの充填樹脂層５とその外側の透明フィルム６によって挟まれてラミネートされる太陽電池モジュール。」（以下「甲３発明」という。）。
　
　　イ　本件訂正発明１と甲３発明との対比
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比する。
　　（ア）甲３発明は、「４行４列のマトリクス状に配置された１６個の太陽電池セル２が」、「電気的に直列接続され」、「１行目と２行目の」「太陽電池セル２」及び「３行目と４行目の」「太陽電池セル２」は、「右端の太陽電池セル２を相互にインタコネクタ３で接続」されているから、甲３発明の「太陽電池セル」は、本件訂正発明１の「太陽電池」に相当し、甲３発明の「『相互にインタコネクタ３で接続』された『１行目と２行目の』『太陽電池セル２』及び『３行目と４行目の』『太陽電池セル２』」は、本件訂正発明１の「複数組の太陽電池群」に相当し、甲３発明は、本件訂正発明１の「互いに電気的に直列接続された複数組の太陽電池群」及び「前記太陽電池群は互いに電気的に接続された複数個の太陽電池からなり、該太陽電池群における電気的な一対の開放端が同一方向のみに配置されると共に、前記複数組の太陽電池群は、夫々の太陽電池群における前記一対の開放端が同一方向側のみとなるように配列され」るとの特定事項を備えている。
　
　　（イ）甲３発明の「２行目の左端の太陽電池セル２の前面電極２ａ上に接合された」「バイパスダイオード４Ａ」は、「１行目の左端の太陽電池セル２の背面電極に接続され」、「４行目の左端の太陽電池セル２の前面電極２ａ上に接合された」「バイパスダイオード４Ａ」は、「３行目の左端の太陽電池セル２の背面電極に接続される」から、これらの「バイパスダイオード４Ａ」は、「『相互にインタコネクタ３で接続』された『１行目と２行目の』『太陽電池セル２』及び『３行目と４行目の』『太陽電池セル２』」と電気的に並列接続されているといえるから、甲３発明の「バイパスダイオード４Ａ」は、本件訂正発明１の「逆方向電圧印加防止手段」に相当し、甲３発明は、本件訂正発明１の「各太陽電池群の夫々と電気的に並列接続された逆方向電圧印加防止手段とを備え」るとの特定事項を備えている。
　
　　（ウ）甲３発明の「２行目と３行目の左端の太陽電池セル２」を「相互に接続する」「インタコネクタ３」は、「『相互にインタコネクタ３で接続』された『１行目と２行目の』『太陽電池セル２』及び『３行目と４行目の』『太陽電池セル２』」を「直列接続」するから、本件訂正発明１の「導電材」に相当し、甲３発明は、本件訂正発明１の「『前記複数組の太陽電池群を互いに電気的に直列接続するための導電材』が『配列される』」との特定事項を備えている。
　
　　（エ）甲３発明の「太陽電池セル２」は、「充填樹脂層５とその外側の透明フィルム６によって挟まれてラミネートされる」から、甲３発明の「透明フィルム６」は、本件訂正発明１の「『表面部材』及び『裏面部材』」に相当し、甲３発明は、本件訂正発明１の「前記逆方向電圧印加防止手段が前記複数組の太陽電池群と共に表面部材と裏面部材との間に封止されてなる」との特定事項を備えている。
　
　　（オ）以上によれば、両者は、
「互いに電気的に直列接続された複数組の太陽電池群と、各太陽電池群の夫々と電気的に並列接続された逆方向電圧印加防止手段とを備え、
　前記太陽電池群は互いに電気的に接続された複数個の太陽電池からなり、該太陽電池群における電気的な一対の開放端が同一方向のみに配置されると共に、前記複数組の太陽電池群は、夫々の太陽電池群における前記一対の開放端が同一方向側のみとなるように配列され、
　且つ前記複数組の太陽電池群を互いに電気的に直列接続するための導電材が配列されると共に、
　前記逆方向電圧印加防止手段が前記複数組の太陽電池群と共に表面部材と裏面部材との間に封止されてなる太陽電池モジュール。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　「本件訂正発明１では、逆方向電圧印加防止手段と導電材とが直線状に配列されるのに対し、甲３発明では、バイパスダイオードは、太陽電池セルの電極上に接合されており、インタコネクタと直線状に配列されていない点」（以下「相違点２」という。）
　
　　ウ　検討
　　（ア）相違点２について
　　　ａ　上記１（２）イによれば、甲第２号証には、「各太陽電池素子を直列接続するための良導電材と逆方向電圧印加防止用バイパスダイオードが、予め交互に複数個接続された線状あるいは帯状物」が記載されていると認められる。
　
　　　ｂ　他方、甲第３号証の「また、太陽電池セル以外の部分にダイオード４をもってくればダイオード４の設置分だけ太陽電池モジュール全体のサイズが大きくなり、モジュール変換効率（モジュールの外寸に対するモジュールの光電変換効率）が低下するとともに、製品の見栄えが悪くなって商品性をも低下させるという課題がある。」（段落【００１８】）及び「本発明による太陽電池モジュールにおいては、バイパスダイオードとして太陽電池セルと同程度に薄いペレット状のダイオードが直接に太陽電池セルの電極上またはインタコネクタ上に接合されているので、薄い太陽電池セルを破損することなく保護層とともに容易に低コストで薄くラミネートすることができ、かつ見栄えもよくて商品性が高い太陽電池モジュールを提供することができる。」（段落【００２６】）との記載によれば、甲３発明は、上記課題解決のために、太陽電池セル２の前面電極２ａ上にバイパスダイオード４Ａを接合する構成を前提とするものと認められる。
　
　　　ｃ　そして、かかる構成を前提とする甲３発明において、バイパスダイオード及びインタコネクタの構成として、上記ａの「線状あるいは帯状物」を採用することはできないから、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
　
　　　ｄ　そして、甲３発明において、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得ると認めるに足る根拠は、本件各証拠を通じてみても見いだせない。
　
　　（イ）請求人は、甲第３号証の図１０において、ペレット状バイパスダイオード４Ａを太陽電池セル２の前面電極２ａ上に接合しているのは、一つの実施例としての構造であり、甲第３号証には、他の実施例として、ペレット状の薄いダイオードをインタコネクタ間に接合する構造も記載されており、バイパスダイオードを接続する電極構造には、様々な選択肢があることが開示されているから、図１０に記載された電極構造に限定されることなく、甲３発明と甲第２号証記載の技術的事項から、当業者が本件訂正発明１を容易に発明することができる旨主張するが、上記（ア）のとおりであって、採用できない。
　
　　エ　小括
　以上の検討によれば、本件訂正発明１は、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２、４、６、７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　（３）本件訂正発明２ないし９について
　本件訂正発明２ないし９は、本件訂正発明１の特定事項をすべて含むものであるから、上記（２）のとおり、本件訂正発明１は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第１、２、４、６、７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない以上、本件訂正発明２ないし９は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第１、２、４、６、７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないことは明らかである。
　
　３　無効理由３について
　（１）請求人の主張
　請求人は、本件訂正前の請求項７の「放熱性に優れる材料からなる基体部」との記載について、「放熱性に優れる」とは定性的表現であって、比較の基準が明らかではなく、その程度が不明確な表現であるから、請求項７に係る発明は明確ではない旨主張する。
　
　（２）判断
　本件訂正前の請求項７の記載は、本件訂正により上記第４の請求項７のとおり訂正され、「放熱性に優れる材料からなる基体部」との表現は削除され、「銅からなる基体部」との表現に訂正された。そして、本件訂正後の請求項７の記載において、請求人が主張するような明確でない記載は認められない。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
　（３）小括
　以上によれば、本件訂正後の請求項７に係る発明は、明確でないということはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであって、本件訂正発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当するものではない。
　また、本件訂正発明についての特許は、特許法第３６条６項２号の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当するものでもない。
　したがって、請求人が主張する無効理由によっては、本件訂正発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。