【事件の表示】
　特願２００８−１８１０６５「限外濾過膜および製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９６２２０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１７年６月１３日（パリ条約による優先権主張：２００４年６月２５日　米国、２００５年　６月　１日　米国）に出願した特願２００５−１７１９００号の一部を平成２０年７月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２４年５月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされ、平成２５年３月２９日付けで前置報告書を利用した審尋がされたものの、回答書は提出されず、平成２６年１月３１日付けで当審により拒絶理由が通知され、平成２６年２月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２６年２月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、これらの請求項に係る発明を項番号に対応して、「本願発明１」などといい、これらをまとめて「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　スキンを有する、支持されていない一体型多層複合限外濾過膜であって、
　第１の側および等価の第２の側を有する少なくとも１つの第１の多孔質膜層、および第１の側および第２の側を有する少なくとも１つの第２の多孔質膜層を含み、前記第１の層と前記第２の層との結合部は一体となっており、前記第２の層の前記第１の側から前記第１の層の前記第２の側までの多孔度の遷移帯域を有し、前記第２の層は非対称限外濾過膜であり、
　前記第１の層が、臨界溶液温度を有する第１のポリマー溶液から形成され、
　前記第２の層が、前記第１のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも高い臨界溶液温度を有する第２のポリマー溶液から形成され、
　前記一体型多層複合限外濾過膜は、前記第１のポリマー溶液および前記第２のポリマー溶液を、前記第１のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも高くかつ前記第２のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも低い温度で加熱することにより、前記第１のポリマー溶液を相分離させ、その後に膜を凝固浴に浸漬することで前記第２のポリマー溶液を相分離させることによって形成される
ことを特徴とする、膜。
【請求項２】
　スキンを有する、支持されていない一体型多層複合限外濾過膜であって、
　第１の側および第２の側を有する少なくとも１つの第１の多孔質膜層、および第１の側および等価の第２の側を有する少なくとも１つの第２の多孔質膜層を含み、前記第１の層と前記第２の層との結合部は一体となっており、前記第１の層の前記第１の側から前記第２の層の前記第２の側までの多孔度の遷移帯域を有し、前記第１の層は非対称限外濾過膜であり、
　前記第１の層が、臨界溶液温度を有する第１のポリマー溶液から形成され、
　前記第２の層が、前記第１のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも高い臨界溶液温度を有する第２のポリマー溶液から形成され、
　前記一体型多層複合限外濾過膜は、前記第１のポリマー溶液および前記第２のポリマー溶液を、前記第１のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも高くかつ前記第２のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも低い温度で加熱することにより、前記第１のポリマー溶液を相分離させ、その後に膜を凝固浴に浸漬することで前記第２のポリマー溶液を相分離させることによって形成される
ことを特徴とする、膜。
【請求項３】
　前記第１の層および前記第２の層が、ポリエーテルスルホンから形成される、請求項１または２に記載の膜。」
　
第３　拒絶理由の概要
１．原査定の拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特表２００３−５３４４０８号公報
　刊行物２：特表２００２−５１６７４３号公報
　刊行物３：国際公開第２００３／１０６５４５号
　刊行物４：特開２００３−０１２６９３号公報
　刊行物５：特表平０４−５０５５７９号公報
　刊行物６：特開平１１−０４７５６１号公報
　
２．当審の拒絶理由の概要
（１）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 　 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
 　請求項１に記載された「臨界溶液温度を有さないポリマー溶液」とは、どのようなポリマー溶液なのか明確ではない。 
 　 
 （２）本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 　 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 　 
　請求項１において、第２の層が、第１の層に用いられるポリマー溶液の臨界溶液温度とは異なる臨界溶液温度を有するポリマー溶液から形成されることについて、技術上の意義が不明であり、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号の規定による委任省令要件を満足しない。 
 　 
第４　当審の判断
１．原査定の拒絶理由について
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「多層構造物の形成方法」（発明の名称）について、次の記載がある（当審注：下線は当審により付与。以下、同じ。）。
　ア　「【０００１】
　　（発明の分野）
　本発明は改良された
層−層接合構造を有する多層多孔質膜
共注型方法により作製した多層液体シートから多層多孔質膜を形成する
　
　イ　「【００１８】
　本発明の
多層微孔質膜には層間に緻密な界面層がない
隣接層は相互に分離不能な一体型
マクロ孔を含まない
多層膜の各層は、濾液は通過可能であるが残渣を保持する
　
　ウ　「【００３５】
　　（特定実施態様の説明）
　本発明は、
複数のポリマー溶液を支持体上に共注型して多層液体シートを作製し、このシートを液体共凝固浴に浸漬して層分離し、多孔質膜を形成する
支持体は、膜形成後取り外す仮の支持体であり得る
　
　エ　「【００３７】
　用語「一体型」は、複数の、多くの場合
異なるポリマー材料からなる層から形成されている
　
　オ　「【００３８】
　図１は、多層膜を注型するための多層作成装置１０を図示している。図示しているように、前記
装置は２層液体フィルムを作製するように設計されており
　
　カ　「【００４４】
　本発明の別の実施態様では、下限溶解温度（ＬＣＳＴ）を示すポリマー溶液から膜を製造している米国特許第５，４４４，０９７号明細書の教示を使用する。
溶液をＬＣＳＴ以上に加熱すると層分離が生ずる
本発明の１つ以上の溶液はＬＣＳＴ溶液
上限溶解温度（ＵＣＳＴ）を有する溶液はＵＣＳＴ以下に冷却したときに層分離が生ずる
　
　キ　「【００５０】
　本発明のポリマー溶液は通常少なくとも１つのポリマー及び少なくとも１つの前記ポリマーに対する溶媒から構成される。・・・
【００５１】
　同一ポリマー及び溶媒から粘度、添加剤及び（作製前、作製中または作製後の）処理を変更して複数の層を作製することができ、または
層毎にポリマーを変更してもよい
　
　ク　「【００５３】
　上記したように、各種の調製及び加工ステップ、例えば米国特許出願第６０／２０６，６２２号明細書（２０００年５月２４日出願）の熱補助形成方法を使用すると独自の多層生成物を製造することができる。
すべての層が対称的または非対称的
１層が対称的で、他の層は非対称的
１層が非対称的で、他の層は対称的
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　上記アによれば、刊行物１には、共注型方法により作製した多層液体シートから形成された層−層接合構造を有する多層多孔質膜について記載されている。
　上記イによれば、該多層多孔質膜は、層間に緻密な界面層がなく、隣接層は相互に分離不能な一体型で、マクロ孔を含まないものであって、各層は、濾液は通過可能であるが残渣を保持することから、濾過膜ということができる。
　上記ウによれば、該多層多孔質膜の各層は、複数のポリマー溶液を支持体上に共注型して多層液体シートを作製し、このシートを液体共凝固浴に浸漬して層分離することによって形成されるものであり、支持体は、膜形成後取り外される、仮の支持体であり得ることから、該多層多孔質膜は、支持体を有さないということができる。
　上記エ、カによれば、該多層多孔質膜は、複数の異なるポリマー材料からなる層から形成されていて、層毎にポリマーを変更することができるから、該多層多孔質膜において、各層を形成するポリマー溶液は異なっているということができる。
　そして、上記オによれば、層の数を２とすることが想定されていることから、該多層多孔質膜は、２層多孔質膜を包含するものである。
　そして、２層多孔質膜は、２つの異なるポリマー材料から形成されることから、一のポリマー溶液を「第１のポリマー溶液」とすると、もう一つのポリマー溶液は、「第２のポリマー溶液」と表すことができ、「第１のポリマー溶液」によって形成された層を「第１の層」、「第２のポリマー溶液」によって形成された層を「第２の層」と、便宜的に表すことができる。
　上記クによれば、該多層多孔質膜を、すべての層が対称的または非対称的、少なくとも１層が対称的で、他の層は非対称的、又は、少なくとも１層が非対称的で、他の層は対称的、のいずれの多層多孔質膜も形成することができることがわかる。
　
　そうすると、刊行物１には、「２つの異なるポリマー溶液を支持体上に共注型して２層液体シートを作製し、このシートを液体共凝固浴に浸漬して層分離することによって形成され、第１の層と第２の層との間に緻密な界面層がなく、第１の層と第２の層とは相互に分離不能な一体型であり、マクロ孔を含まず、第１のポリマー溶液から形成される第１の層と、第２のポリマー溶液から形成される第２の層を有し、第１の層が対称的で、第２の層は非対称的である層−層接合構造を有する、支持体を有さない、一体型の濾過膜である２層多孔質膜」に関する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比
（本願発明１について）
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「支持体を有さない、一体型の濾過膜である２層多孔質膜」及び「第１の層と第２の層とは相互に分離不能な一体型」は、本願発明１の「支持されていない一体型多層複合」の「濾過膜」及び「前記第１の層と前記第２の層との結合部は一体」となっていること、にそれぞれ相当する。
　また、引用発明では、第１の層と第２の層との間に緻密な界面層がない（（１）イ）ことから、第１の層と第２の層との間には明確な界面は存在しないということができる。
　そして、第１の層と第２の層は両者ともに多孔質であるから、第１の層と第２の層との間には、多孔度について、第１の層の多孔度を有しているか、第２の層の多孔度を有しているか判然としない領域が存在することになり、第１の層と第２の層との間には、多孔度の遷移帯域が存在するということができる。
　そして、引用発明の「第１の層」は「対称的」であるから、第１の層の一方の側と他方の側とは、「等価」であるということができる。
　そして、引用発明の第１の層と第２の層には、それぞれ、第１の側及び第２の側を有することは明らかであり、便宜的に、本願発明１の記載に合わせて、第１の層の第２の側と第２の層の第１の側とが結合されていることにする。
　                                      
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「支持されていない一体型多層複合濾過膜であって、
　第１の側および等価の第２の側を有する少なくとも１つの第１の多孔質膜層、および第１の側および第２の側を有する少なくとも１つの第２の多孔質膜層を含み、前記第１の層と前記第２の層との結合部は一体となっており、前記第２の層の前記第１の側から前記第１の層の前記第２の側までの多孔度の遷移帯域を有し、前記第２の層は非対称濾過膜である膜。」である点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１の膜は、スキンを有する限外濾過膜であり、第２の層は、限外濾過膜であるのに対し、引用発明の多層多孔質膜は、スキンを有するかどうか不明であり、第２の層が限外濾過膜であるかどうかは不明である点。
（相違点２）　
　本願発明１では、「前記第１の層が、臨界溶液温度を有する第１のポリマー溶液から形成され、前記第２の層が、前記第１のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも高い臨界溶液温度を有する第２のポリマー溶液から形成され、前記一体型多層複合限外濾過膜は、前記第１のポリマー溶液および前記第２のポリマー溶液を、前記第１のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも高くかつ前記第２のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも低い温度で加熱することにより、前記第１のポリマー溶液を相分離させ、その後に膜を凝固浴に浸漬することで前記第２のポリマー溶液を相分離させることによって形成される」のに対し、引用発明では、複数のポリマー溶液を支持体上に共注型して多層液体シートを作製し、このシートを液体共凝固浴に浸漬して層分離することによって形成される点。
　
（４）相違点についての判断
　事案にかんがみ、まず、相違点２について検討する。
　拒絶査定において、「引用文献１においても、・・・【００４４】には、ＬＣＳＴやＵＣＳＴを有するポリマー溶液から膜を製造する態様を採用し得る旨、ＬＣＳＴ及びＵＣＳＴのいずれの実施態様でも凝固液に浸漬することにより更なる層分離が起こる旨の記載がされているから、引用文献１においても、第１の層を臨界溶液温度を有するポリマー溶液から形成することは当業者が容易になし得たことである（第２層は第１層とは異なるポリマー溶液を用いて製造するものである。）。」（備考欄８〜１３行）と記載されているので、まず、刊行物１（引用文献１）の【００４４】の記載（上記（１）カ）について検討する。
　上記（１）カの記載から、刊行物１には、膜を形成するポリマー溶液として、下限溶解温度（ＬＣＳＴ）を示すポリマー溶液を用いることは記載されており、下限溶解温度（ＬＣＳＴ）を示すポリマー溶液は、ＬＣＳＴ以上に加熱すると層分離が生じることがわかる。また、上限溶解温度（ＵＣＳＴ）を有するポリマー溶液はＵＣＳＴ以下に冷却したときに層分離が生ずることも記載されている。
　しかしながら、上記【００４４】には、異なる臨界溶解温度を有するポリマー溶液を組み合わせて、複数の層を有する膜を形成することまでは記載されていないし、刊行物１の他の記載をみても、異なる臨界溶解温度を有するポリマー溶液を組み合わせて、複数の層を有する膜を形成することについても、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項についても、示唆ないし開示する記載は見出せない。
　
　そして、刊行物２には、「高性能複合膜」（発明の名称）について記載され、刊行物３には、「多孔質膜およびその製造方法」（発明の名称）について記載され、刊行物４には、「蛋白質溶液から蛋白質凝集体及びウイルスを除去する方法」（発明の名称）について記載され、刊行物５には、「溶液からのウイルスの分離のための膜」（発明の名称）について記載され、刊行物６には、「カートリッジフィルター」（発明の名称）について記載されているものの、いずれの刊行物にも、下限溶解温度又は上限溶解温度を有するポリマー溶液を用いて膜を形成することについてすら、記載も示唆もない。
　また、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項のように、異なる臨界溶液温度を有する第１と第２のポリマー溶液を用いて、第１のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも高くかつ第２のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも低い温度で加熱して、第１のポリマー溶液を相分離させてから、多層の膜を形成することが、技術常識ないし周知技術であるとすることはできない。
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る発明特定事項を備えることで、【００７７】に記載されたように、２つの層の間に制御された有用な遷移帯域が得られるという格別な効果を奏するものであって、当該効果は、刊行物１〜６に記載された事項から、当業者が予測し得るものではない。
　
　そうすると、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、刊行物１〜６に記載された事項からは、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物１〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本願発明２について）
　本願発明２は、「前記第１の層が、臨界溶液温度を有する第１のポリマー溶液から形成され、前記第２の層が、前記第１のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも高い臨界溶液温度を有する第２のポリマー溶液から形成され、前記一体型多層複合限外濾過膜は、前記第１のポリマー溶液および前記第２のポリマー溶液を、前記第１のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも高くかつ前記第２のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも低い温度で加熱することにより、前記第１のポリマー溶液を相分離させ、その後に膜を凝固浴に浸漬することで前記第２のポリマー溶液を相分離させることによって形成される」点を発明特定事項に有していることから、本願発明１と同様な理由から、刊行物１に記載された発明及び刊行物１〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本願発明３について）
　本願発明３は、本願発明１又は２を引用し、本願発明１又は２の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１又は２と同様な理由から、刊行物１に記載された発明及び刊行物１〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．当審拒絶理由について
　（１）「臨界溶液温度を有さないポリマー溶液」という記載は、削除されたので、拒絶理由（１）は解消した。 
 　 
 （２）「第１のポリマー溶液の臨界溶液温度」と「第２のポリマー溶液の臨界溶液温度」との関係が特定され、「第１のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも高くかつ第２のポリマー溶液の臨界溶液温度よりも低い温度で加熱すること」が特定されたので、第２の層が、第１の層に用いられるポリマー溶液の臨界溶液温度とは異なる臨界溶液温度を有するポリマー溶液から形成されることについて、技術上の意義が明確となり、拒絶理由（２）は解消した。 
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。