【事件の表示】
　特許第３３９５８８２号「インクジェット記録用紙及びインクジェット記録方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９５８８２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３３９５８８２号の請求項１ないし４に係る発明（平成９年７月１日に特許出願、平成１５年２月７日に特許の設定登録。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　非吸水性支持体上にインク吸収層を有し、前記インク吸収層の記録面側の膜面ｐＨを３以上、かつ５以下としたインクジェット記録用紙であって、前記インク吸収層の少なくとも１層は、親水性バインダーとしてのポリビニルアルコール、アニオン性染料に対して媒染力を有するカチオン媒染剤、合成非晶質シリカ及びコロイダルシリカから選ばれた少なくとも１種の無機微粒子、及び硬膜剤としてのほう酸またはほう砂を含有し、前記カチオン媒染剤の量が前記無機微粒子に対して、重量比で０．０１〜０．３であり、前記無機微粒子の前記親水性バインダーに対する重量比が２〜１０であって空隙が形成されていることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】　前記無機微粒子が、１次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以下の無機微粒子であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項３】　前記カチオン媒染剤が、平均分子量５万以下の水溶性媒染剤であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用紙に、ｐＨが３以上、かつ８以下である記録液で記録することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
　なお、上記請求項１〜４に係る発明を、以下順に「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」という。
　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・池田慈子は、
　　甲第１号証：特開平７−２７６７８９号公報（以下、「刊行物１」という。）
　　甲第２号証：特開平６−２１９０４４号公報（以下、「刊行物２」という。）
　　甲第３号証：特開平４−２２３１９０号公報（以下、「刊行物３」という。）
　　甲第４号証：「紙と加工の薬品事典」平成３年２月２５日、（株）テックタイムス、１４７頁（以下、「刊行物４」という。）
　　甲第５号証：「高分子加工」第２６巻第１２号、昭和５２年１２月２５日、８〜１１頁（以下、「刊行物５」という。）
　　甲第６号証：特開平９−１６９１５９号公報（以下、「刊行物６」という。）
　　甲第７号証：特開平７−１０１１４１号公報（以下、「刊行物７」という。）　
　甲第８号証：特開平８−１４２５００号公報（以下、「刊行物８」という。）
　　甲第９号証：「高分子加工」第３３巻第１０号、昭和５９年１０月２５日、２１〜２６頁（以下、「刊行物９」という。）
を提出して、
　本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１、２、６〜８号証に記載された発明及び周知慣用技術（甲第３〜５、９号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　なお、当審で通知した取消理由の概要は、上記理由に加え、本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物７（甲第７号証）、刊行物１（甲第１号証）、刊行物２（甲第２号証）、刊行物６（甲第６号証）及び刊行物８（甲第８号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　刊行物の記載事項
　刊行物１（特開平７−２７６７８９号公報）には、
（１ａ）「透明支持体上に、透明な色材受容層が設けられてなる記録用シートにおいて、該色材受容層が、空隙率５０〜８０％を有する三次元網目構造の層であり、そして該三次元網目構造が、平均１次粒子径が１０ｎｍ以下のシリカ微粒子と水溶性樹脂とから形成されており、且つ該シリカ微粒子と水溶性樹脂の重量比が１．５：１〜１０：１の範囲にあることを特徴とする記録用シート。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（１ｂ）「該水溶性樹脂が、ポリビニルアルコールである請求項１に記載の記録用シート。」（同じく請求項５）、
（１ｃ）「この色材受容層を、主として構成するシリカ微粒子と水溶性樹脂は、それぞれ単一素材でも良いし複数の素材の混合系でもよい。また色材受容層は主としてシリカ微粒子と水溶性樹脂からなるがそれ以外に粒子の分散性を高める為に各種の無機塩類、ｐＨ調整剤として酸アルカリを含んでいてもよい。・・・またインク記録に於いて色素を固定し耐水性を高める目的で媒染剤を使用してもよい。」（段落【００２５】）、
（１ｄ）「色材受容層は、例えば下記のようにして透明支持体上に設けることができる。色材受容層形成用塗布液は、平均一次粒子径１０ｎｍ以下のシリカ微粒子を、水中に添加して（例、１０〜１５重量％）、高速回転湿式コロイドミル（例、クレアミックス（エム・テクニック（株）製））を用いて、例えば１００００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転の条件で２０分間（好ましくは１０〜３０分間）分散させた後、ポリビニルアルコール水溶液（例、シリカの１／３程度の重量のＰＶＡとなるように）を加えて更に、上記と同じ条件で分散を行ない、ついでｐＨを４〜５に調整することにより得ることができる。」（段落【００２８】）、
（１ｅ）「［実施例１］
（１）色材受容層形成用塗布液の組成（以下の全ての塗布液の配合量を示す重量部の値は、全て固形分又は不揮発分を表わす）
　(1)乾式シリカ微粒子（平均１次粒子径：７ｎｍ；　　　　　 １０重量部
　屈折率：１．４５；表面シラノール基：２〜３/nm2；
　エアロジルＡ３００（日本アエロジル（株）製））
　(2)ポリビニルアルコール(鹸化度８８％；重合度３５００；３．３重量部
　ＰＶＡ２３５（クラレ（株）製））
　(3)イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　 １３６．０重量部
(1)のシリカ微粒子を、(3)のイオン交換水（７３．３重量部）中に添加して、高速回転湿式コロイドミル（クレアミックス（エム・テクニック（株）製））を用いて、１００００ｒｐｍの条件で２０分間分散させた後、ポリビニルアルコール水溶液（イオン交換水の残り６２．７重量部に溶解させたもの）を加えて更に、更に上記と同じ条件で分散を行ない、ついでｐＨを４〜５に調整して色材受容層形成用塗布液を得た。」（段落【００３１】）
と記載されている。
　
　刊行物２（特開平６−２１９０４４号公報）には、
（２ａ）「ｐＨの変化により水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液を用いて記録を行う記録紙であって、中性紙であり、且つその表面ｐＨを、前記染料が水不溶性に変化するｐＨ値以下に調整してなることを特徴とする記録紙。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（２ｂ）「本発明は耐水性に優れる画像を形成可能な記録紙及びインクジェット記録方法に関する。」（段落【０００２】）、
（２ｃ）「紙の表面ｐＨ」が６．３〜７．４の範囲である記録紙の製造例（段落【００６３】、表１）
が記載されている。
　
　刊行物３（特開平４−２２３１９０号公報）には、
（３ａ）「少なくとも片面に、ほう砂又はほう酸を片面あたり０．１ｇ／ｍ２以上塗工してなる基紙及び該基紙の被塗工面の一方の面に５〜２０ｇ／ｍ２の塗布量で設けられたインクジェット記録層から成るインクジェット記録紙であって、前記インクジェット記録層が、合成シリカを主成分とする顔料１００重量部並びにポリビニルアルコールを主成分とするバインダー１０〜３５重量部から成ることを特徴とするインクジェット記録紙。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（３ｂ）「上記の如く、ほう砂又はほう酸処理層を設けることにより、インクジェット記録層中のポリビニルアルコールが塗工時にゲル化し、・・・表面歩留まりが向上する。このため、バインダーを増量することなく、インクジェット記録層の強度を向上することができる。」（段落【００１２】）
と記載されている。
　
　刊行物４（「紙と加工の薬品事典」平成３年２月２５日、１４７頁）には、
「【種類・特性】耐水化剤としては，・・・ホウ砂（ポバールの耐水化剤），・・・が挙げられる。耐水化剤中の官能基（メチロール基、アルデヒド基など）とバインダーのカルボキシル基，水酸基等の官能基が架橋反応し不溶化することによって耐水性を向上させる。」（１４７頁左欄２２行〜右欄５行）
と記載されている。
　
　刊行物５（「高分子加工」第２６巻第１２号、昭和５２年１２月２５日、８〜１１頁）には、
「３．７錯化剤（無機系架橋剤）
　Ｃｕ，Ｂ，・・・等の化合物はＰＶＡとＣｏｍｐｌｅｘを形成し，不溶化する。不溶化反応は一般に複雑であるが，工業的に重要なものが含まれている。硼酸、硼砂の反応は、特に詳しく調べられており、利用価値も大きい。」（１０頁左欄下から１０〜５行）
と記載されている。
　
　刊行物６（特開平９−１６９１５９号公報）には、
（６ａ）「基材の少なくとも一方の面にインク受容層を備えた記録媒体において、前記インク受容層が、ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）とアルミナ水和物（Ｂ）を重量基準でＡ／Ｂ＝５０／１〜６／４の範囲で含有することを特徴とする記録媒体。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（６ｂ）「そこで本発明の目的は、前述した諸特性をバランスよく同時に満足する記録媒体、それを用いたインクジェット記録方法およびそれにより得られる記録物を提供することであり、特に記録媒体自体の耐水性、・・・、記録部の耐水性、・・・、さらには、記録画像を高温高湿環境下に長時間放置しても画像劣化がなく、記録媒体自体の変質もほとんど起こさない記録媒体、これを用いた画像形成方法及び印字物を提供することにある。」（段落【００２０】）、
（６ｃ）「一般的にカチオン性の化合物を含有するインク受容層に染料を含むインクで記録した場合、その記録画像の耐水性や画像濃度は向上するが、・・・カチオン性樹脂としては、ポリアクリルアミドのカチオン変性物あるいはアクリルアミドとカチオン性モノマーの共重合体、ポリアリルアミン、・・・ポリビニルピリジニウムハライド等が挙げられる。」（段落【００４１】）
と記載されている。
　
  刊行物７（特開平７−１０１１４１号公報）には、
（７ａ）「支持体上に少なくとも１層以上のインク受理層を有し、その反対面に少なくとも１層以上のバックコート層を有するインクジェット記録シートにおいて、該バックコート層が・・・含有することを特徴とするインクジェット記録シート。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（７ｂ）「本発明のインク受理層には通常、コロイダルシリカ、白色無機顔料、澱粉粒子、水性高分子バインダー、カチオン性染料定着剤、その他添加剤が含有され得る。前記白色無機顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、・・・合成非晶質シリカ、擬ベーマイト、・・・などが挙げられる。この中で、細孔容積の大きい多孔質合成非晶質シリカが好ましい。」（段落【００１３】）、
（７ｃ）「本発明のインクジェット記録シートにおける支持体、インク受理層・・・には、その他の添加剤として、顔料分散剤、・・・耐水化剤、湿潤紙力増強剤、・・・を適宣配合することもできる。」（段落【００２２】）
（７ｄ）「実施例１
・・・塗工原紙を得た。・・・この塗工原紙の填料分布の多い面上に、コロイダルシリカ（スノーテックス−Ｏ、日産化学社製）２０部、合成非晶質シリカ（ファインシールＸ３７Ｂ、徳山曹達社製）７５部、米澱粉粉末（ミクロパール、島田化学社製、平均粒子径４．９μｍ）２５部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７、クラレ社製）３０部およびカチオン性染料定着剤（スミレッツレジン１００１、住友化学社製、カチオン荷電量３．５ｍｅｑ．／ｇ）３０部を配合した濃度１８％の塗工液をエアーナイフコーターで固形分８ｇ／ｍ２となるように塗工し、熱風の最高温度を１２０℃以上として乾燥した。」（段落【００２５】）
と記載されている。
　
　刊行物８（特開平８−１４２５００号公報）には、
（８ａ）「シリコーン化合物とカチオン性化合物を少なくとも含有した無色の液体組成物を記録媒体に塗布した後、アニオン性化合物を含有する記録インクをインクジェット方式により付着させることを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
と記載されている。
　
　刊行物９（「高分子加工」第３３巻第１０号、昭和５９年、２１〜２６頁、甲第９号証）には、
（９ａ）「・・・ポリアリルアミン（ＰＡＡｎ）を工業的につくることは最近までできなかった．・・・本稿では．ＰＡＡｎとポリビニルアミン（ＰＶＡｎ）を中心にして，第一アミン型水溶性高分子の合成と利用について述べる．」（２１頁右欄下から１４〜５行）、
（９ｂ）「ＰＶＡｎおよびＰＡＡｎの利用
・・・一般的にいえば，・・・第四アンモニウム塩型が有利であるが，この型が特に優れているのは，紙の導電加工剤，一部の染料固着剤や殺菌性を利用する用途に限られている．・・・また，ＰＡＡｎは，反応性染料用の固着剤として優れている．」（２４頁左欄３〜２２行）、と記載されている。
  
４　異議申立理由についての判断
（１）本件発明１について
　刊行物１〜９の記載を検討すると、これらのいずれにも、本件発明１の特定事項である、インクジェット記録用紙のインク吸収層の記録面側の膜面ｐＨを３以上かつ５以下とし、インク吸収層の少なくとも１層は硬膜剤としてのほう酸またはほう砂を含有する点が記載されておらず、また示唆もない。
　すなわち、刊行物１には、透明支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用紙において、色材受容層（インク吸収層）が空隙を有する層であり、シリカ微粒子とポリビニルアルコールを含有し、シリカ微粒子とポリビニルアルコールの重量比が１．５：１〜１０：１であるインク記録用シートが記載され（１ａ、１ｂ）、色材受容層には耐水性を高める目的で媒染剤を含有させてもよいこと（１ｃ）、色材受容層形成用塗布液はｐＨ４〜５に調整されること（１ｄ、１ｅ）、分散性を高める無機塩類、ｐＨ調節剤等を使用してもよいこと（１ｃ）等が記載されているが、インク吸収層の記録面側の膜面ｐＨについては記載されていない。そして、塗布液のｐＨと乾燥後の塗膜の膜面ｐＨとは、塗布から乾燥までの変化を伴うから、塗布液のｐＨ４〜５であることが必ず塗膜の膜面ｐＨを３〜５にすることになるとはいえない。また、刊行物１には色材受容層に硬膜剤としてのほう酸またはほう砂を含有させることについては全く記載されておらず、示唆もない。
  刊行物２には、表面ｐＨを染料が水不溶性に変化するｐＨ値以下に調整してなる、中性紙である記録紙（２ａ）では、耐水性に優れた画像形成が可能であることが記載され（２ｂ）、実施例として紙の表面ｐＨを６．３〜７．４の範囲に調整したものを示しているが（２ｃ）、該記録紙がインク吸収層を有するものではなく、記録紙の記録面側の膜面ｐＨを３〜５の範囲とした例は示していない。さらに、硬膜剤の使用を示唆する記載もないものである。
  刊行物３には、ほう砂又はほう酸を塗工してなる基紙の上に、合成シリカとポリビニルアルコールを含有するインクジェット記録層を設けたインクジェット記録紙が記載されているが（３ａ）、記録層（インク吸収層）に硬膜剤としてのほう酸またはほう砂を含有させることを示唆する記載もない。インクジェット記録層の下側にほう砂又はほう酸を塗工し、ほう砂又はほう酸処理層を形成するのは、バインダーを増量することなくインクジェット記録層の強度を向上させるためであり（３ｂ）、基紙の表面にインクジェット記録層の形成とは別にほう砂又はほう酸の塗工をするものであるから、インク吸収層に硬膜剤としてのほう酸又はほう砂を含有させることが示唆されているとすることはできない。また、記録層の記録面側の膜面ｐＨは不明である。
　刊行物４には、ほう砂がポリビニルアルコールの耐水化剤であることが、刊行物５には、ほう酸、ほう砂等の化合物がポリビニルアルコールとコンプレックスを形成し不溶化することが示されているだけであり、これらにはインクジェット記録用紙について全く記載されておらず、示唆もないない。
  刊行物６には、インク受容層を備え、インク受容層がポリビニルアセタール樹脂とアルミナ水和物を特定の重量比で含有する記録媒体（６ａ）が記載され、記録部の耐水性を課題の一つとしてはあげ（６ｂ）、カチオン性樹脂（カチオン媒染剤）を含有することも示されているが、記録部の耐水性とインク受容層（インク吸収層）の記録面側の膜面ｐＨの関係には全く言及しておらず、また、硬膜剤としてのほう酸またはほう砂を含有させることを示唆する記載もない。
　刊行物７には、支持体上にインク受理層を有し、その反対面に特定組成のバックコート層を有するインクジェット記録シート（７ａ）が記載されると共に、インク受理層には無機顔料としてコロイダルシリカ、多孔質合成非晶質シリカ等が含有され得ること（７ｂ）、水性高分子バインダーとしてポリビニルアルコールが用いられること（７ｃ）、インク受理層には添加剤として耐水化剤等を適宜配合できること（７ｄ）は記載されている。しかしながら、インク受理層（インク吸収層）の記録面側の膜面ｐＨ、ほう酸またはほう砂を含有させることについては全く触れられていない。
　刊行物８には、記録媒体にカチオン性化合物を含有する液体組成物を塗布した後、インクジェット記録すること（８ａ）が記載されているが、該塗布によってインク吸収層が形成されるものではない。
　刊行物９には、ポリアリルアミンが染料固着剤として用いられることが記載されているだけであり、インクジェット記録用紙については全く記載されていない。
　以上のとおり、刊行物１〜９のいずれにも、上記した点について記載されておらず、また示唆もされていないのであるから、インクジェット記録用紙において、インク吸収層の記録面側の膜面ｐＨを３〜５とし、ほう酸またはほう砂を含有させることを刊行物１〜９の記載から容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記の特定事項により、少ないカチオン媒染剤の使用で高い耐水性、耐湿性を得ることができ、インク吸収性も改善されるという作用効果を奏するものである（本件明細書、段落【００３５】、【００３８】参照）。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜９に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、いずれも本件請求項１に記載の構成をすべて備え、更に限定を加えたものであるから、上記（１）で述べたのと同様な理由により、本件発明２、３は刊行物１〜９に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明４について
　本件発明４はインクジェット記録方法の発明であるが、本件請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用紙を必須の事項とするものである。
　したがって、上記（１）、（２）で述べたのと同様な理由により、本件発明４は、刊行物１〜９に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１日（２００５．４．１）