【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８５９３９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８５９３９９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」及び「ブルーノート」の各文字を上下２段に横書きしてなり、平成１５年１２月２６日に登録出願され、別掲に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月２２日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２０年７月３１日にされたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標に係る指定役務中「第４１類　映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，及びこれらに類似する娯楽の提供」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、第４１類の指定役務「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，及びこれらに類似する娯楽の提供」につき継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。また、本件商標の商標登録原簿謄本（甲第１号証）によれば、専用使用権者、通常使用権者の設定登録はなされていない。
（２）答弁に対する弁駁
　下記のアないしカに述べる理由により、被請求人提出の使用証拠は、本件商標の使用の証明足り得ない。
　また、被請求人が答弁書中で「使用に係る商標（使用商標）」と称している表示中「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ（ブルーノート）」の語は商標的に使用されているものではなく（この点を考慮して、以下では被請求人が言及する「使用商標」を「使用表示」という。）、さらに、本件商標と使用表示は社会通念上同一とはいえない。この点については、下記キ及びクで詳述する。
　ア　乙第１号証について
　被請求人は、乙第１号証において、２００７年１２月開催の音楽イベント「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」に係る宣材物の写しを提出している。
　被請求人は「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」を「音楽ツアー」と呼んでいるが、どのようなイベントなのか明らかでない。仮に「音楽に関するイベント」であったとしても、乙第１号証からは上記イベントに関する宣材物のようなものが作成されたことはうかがえても、それが実際に頒布された事実は何ら立証されていない。実際に頒布されていなければ、商標法上の「商標の使用」があったとはいえない。
　また、乙第１号証では、上記イベントが実際に開催された事実も何ら立証されていない。
　さらに、乙第１号証には主催者の記載がないので、株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンが「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」なるイベントを行っている事実が証明されていない。
　また、株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンが本件商標の通常使用権者であることの立証もなされていない。
　よって、乙第１号証は、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の通常使用権者により、「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏及びこれらに類似する娯楽の提供」について使用されていることの証明にはならない。
　イ　乙第２号証について
　被請求人は、乙第２号証において、乙第１号証で述べられている「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」のライブ会場の模様を撮影した写真を提出している。
　しかし、撮影年月日が示されておらず、また、ほかに乙第２号証の写真が２００７年１２月に行われた上記イベントのライブ会場の模様を表していることを証明する要素は何もない。
　よって、乙第２号証は、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標が使用されていることの証明にはならない。
　ウ　乙第３号証について
　被請求人は、乙第３号証において、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」のウェブサイトのプリントアウトを提出している。
　しかし、主催者の記載がないので、株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンが行ったイベントかどうか明らかでない。そもそも株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンが本件商標の通常使用権者であることの立証もなされていない。
　さらに、乙第３号証は、本件審判請求後の２００８年１０月２２日にプリントアウトされたものであり、本件審判の請求の登録前３年以内に上記イベントの広告として同ウェブサイトが存在していたこと及び上記イベントが実際に開催されたことの客観的証拠性に欠ける。
　よって、乙第３号証は、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の通常使用権者により、「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏及びこれらに類似する娯楽の提供」について使用されていることの証明にはならない。
　エ　乙第４号証について
　被請求人は、乙第４号証において、音楽イベント「ＢＡＲ　ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＲＶＧ」に係る宣材物の写しを提出し、「ＢＡＲ　ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＲＶＧ」との名称のもと、２００８年６月２０日より、東京において、ＪＡＺＺレーベル「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」を視覚的に、また聴覚的にも楽しめる興行の企画・運営を行っている旨主張している。
　しかし、乙第１号証と同様に、上記興行に関する宣材物のようなものが作成されたことはうかがえても、それが実際に頒布された事実及び同興行が実際に開催された事実も何ら立証されていない。
　また、以下に述べるとおり、上記「興行」は「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏及びこれらに類似する娯楽の提供」には該当しない。
　（ア）答弁書中の「ＪＡＺＺレーベル『ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ』を視覚的に、また聴覚的にも楽しめる興行」なる被請求人の記述からは、視覚的に楽しむことを主目的とする興行であることがうかがえる。
　（イ）乙第４号証の写真には「ビールやワインなどを飲みながら展示されているレコードジャケットを見ている複数の人」が写っているが、音楽が演奏されている様子はない。また、乙第４号証の２頁目には、「〜史上最強のＪＡＺＺレーベル“ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ”の名盤の数々を目と音で楽しむ大人の空間〜」なる記述がある。
　（ウ）乙第４号証の２頁目には、「秘蔵映像・音源（期間限定）・週代わりのリスニング・プログラムなどをストリームで展開します。」との記述があることから、実際に音楽の演奏がなされていないことがうかがえる。
　（エ）興行の名称に「酒場」「飲み屋」を意味する「ＢＡＲ」の文字が含まれており、アルコールなどの飲食物の提供を行う興行であることが推測される。ちなみに、丸の内ハウスのウェブサイトを調べたところ、同様に「ＢＡＲ」が入っている興行「ＣＡＭＰＡＲＩ　ｒｅｄ　ｐａｓｓｉｏｎ　Ｂａｒ」が開催されているが（甲第２号証）、同興行は明らかに「アルコール飲料を含む飲食物の提供」を行っていることが分かる。
　（オ）開催場所が「新丸ビル７Ｆ　丸の内ハウス　アトリエルーム」とあるが、「アトリエ」とは「工房。画家・美術家・工芸家・建築家などの芸術家が仕事を行うための専用の作業場のこと。」を指すフランス語であり、美術品・工芸品などの展示に用いられるものである。
　上記（ア）ないし（オ）にかんがみれば、「ＢＡＲ　ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＲＶＧ」なる興行は、アルコールなどを飲食しながら展示されているＪＡＺＺレーベル「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」の名盤を観て、流れている「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」の音楽を聴いて楽しむことを目的とする興行であり、主たる目的は「観ること」と「飲食すること」にあると推測される。
　また、上記興行はＢＬＵＥ　ＮＯＴＥのＲＶＧ（ルディ・ヴァン・ゲルダー）のコレクションの発売記念・キャンペーンとして行われたものと推測される。これは「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営」なる役務を提供するものではなく、「レコードやＣＤ」という商品の販売促進のための宣伝・広告活動にすぎない。
　よって、乙第４号証は、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の通常使用権者により、「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏及びこれらに類似する娯楽の提供」について使用されていることの証明にはならない。
　オ　乙第５号証について
　乙第５号証は、被請求人が平成２０年９月２２日に開催されたと主張する音楽フェスティバルに関する宣材物の写しであるところ、同宣材物が実際に頒布された事実及び同フェスティバルが実際に開催された事実も何ら立証されておらず、さらに、本件審判請求後に関するものであるので、本件審判の審理に斟酌されるべきではない。
　カ　乙第６号証ないし乙第８号証について
　被請求人は、乙第６号証ないし乙第８号証を提出し、イギリスのＥＭＩグループの一部であり、日本においては、やはり同グループ所属のレコード会社である「株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパン」が「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」レーベルについての通常使用権者となっていると主張している。
　しかし、被請求人と株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンが同グループに所属しているからといって直ちに株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンが通常使用権者となるというのは根拠に欠ける主張である。乙第６号証ないし乙第８号証からは、被請求人が株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンに本件商標の使用を許諾していることを示すような事情は何ら見いだせない。
　したがって、株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンが本件商標の通常使用権者であるとの被請求人の主張は失当である。
　キ　商標的に使用されていないこと
　使用表示に「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ（ブルーノート）」の語が含まれていることは認める。しかし、使用表示中の「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ（ブルーノート）」の語は商標的に使用されているものではない。
　（ア）被請求人の答弁書には「著名な音楽レーベルである『ブルーノート』の楽曲を演奏する・・・」「ＪＡＺＺレーベル『ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ』を・・・」などの記載がある。
　（イ）乙第４号証には、「〜史上最強のＪＡＺＺレーベル“ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ”の名盤の数々を目と音で楽しむ大人の空間〜」、「１９３９年に創立され、ジャズの代名詞ともなっている世界最高のジャズ・レーベル『ブルーノート』」などの記載がある。
　（ウ）乙第６号証には、「ジャズ最大手レーベルブルーノート・・・」なる記載がある。
　（エ）乙第８号証には、「ブルーノートレーベル７０周年記念企画スタート！＜あなたの好きなブルーノートの楽曲リクエスト募集＞・・・」なる記載がある。
　上記被請求人提出の証拠及び主張から、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ（ブルーノート）」はアルフレッド・ライオン氏が創った著名なジャズのレーベルであることが明らかである（甲第３号証）。
　したがって、たとえ、被請求人が乙第１号証ないし乙第４号証を提出して言及する「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」及び「ＢＡＲ　ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＲＶＧ」なる興行が音楽の演奏を含むものであって、それらの興行が実際に開催されていたとしても、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」なる語は、そこで演奏／紹介されている楽曲が著名なジャズレーベル「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ（ブルーノート）」であること、すなわち役務の内容・質を記述するものにすぎない。
　とすれば、使用表示中の「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ（ブルーノート）」の語は、自己の役務と他人の役務を区別させる識別標識として使用されているとはいえない。さらに、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ（ブルーノート）」は、その役務の出所（提供者）を特定する機能（出所表示機能）を発揮するものでもない。
　かかる自他役務識別機能及び出所表示機能を有さないような態様での使用は、商標的使用といえないことが明らかである。
　したがって、使用表示中に「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ（ブルーノート）」の語が含まれているとしても、これをもって本件商標が「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏及びこれらに類似する娯楽の提供」について使用されていることの証明にはならない。
　ク　本件商標と使用表示は同一とはいえないこと
　本件商標は、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」と「ブルーノート」を上下２段に書してなるものである。一方、被請求人の答弁書からは、乙第１号証ないし乙第４号証（乙第５号証は上述のように本件審判の審理に斟酌されるべきではないから除外する。）の表示のいずれを使用に係る商標と称しているのか明らかではないが、少なくとも「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」と「ブルーノート」を二段併記で使用されている例はない。また、乙第１号証の使用表示「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」は「ジャズレーベルＢＬＵＥ　ＮＯＴＥの音楽祭」、乙第３号証の使用表示「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　Ｒｅｌｅａｓｅ　Ｔｏｕｒ」は「ジャズレーベルＢＬＵＥ　ＮＯＴＥのアルバム等のリリースのためのツアー」、乙第４号証の使用表示「ＢＡＲ　ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＲＶＧ」は「ルディ・ヴァン・ゲルダーが手掛けたジャズレーベルＢＬＵＥ　ＮＯＴＥの音楽を楽しむ酒場」といったように全体として特定の意味を有するものであり、いずれも本件商標とは社会通念上同一とはいえない。
　被請求人は、使用商標の要部は「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」ないしは「ブルーノート」の文字部分である旨を主張しているが、審判請求対象の指定役務中「音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏及びこれらに類似する娯楽の提供」との関係において「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」は役務の内容を表すものであり、自他役務識別力及び出所表示機能を有しないことは前述のとおりであって、使用表示中の「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」ないしは「ブルーノート」のみが要部とはなり得ない。
　また、被請求人は、「使用商標は、当該文字部分に相応して『ブルーノート』の称呼を生じるものである。一方、本件商標も、『ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ』の文字と『ブルーノート』とを上下２段に書してなるものであるから、使用商標と同様に『ブルーノート』の称呼を生じるものである。したがって、本件商標と使用商標とは、特許庁のガイドラインに従えば、社会通念上同一と認められるものである。」と主張している。
　しかし、上記のように「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」が使用表示の要部ではないこと、及び、２段書きの登録商標とその上段又は下段の文字単独の使用商標が、称呼が同一であるからといって社会通念上同一と認められるべきとはいえないこと等にかんがみれば、かかる主張は認められない。また、被請求人の主張する特許庁のガイドラインとは具体的に何を指すのか、また、どのようなガイドラインであるのかの説明もない。したがって、本件商標と使用表示は、商標法第５０条第１項に規定する社会通念上同一の商標とはいえない。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
（１）本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の通常使用権者である株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパン（以下「本件通常使用権者」ということがある。）により、本件審判に係る指定役務中の「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏及びこれらに類似する娯楽の提供」について使用されている。
　本件商標の使用に関しては、乙第１号証として提出した宣材物の写しからも明らかなとおり、本件通常使用権者によって、少なくとも２００７年１２月９日、２１日、２９日の３回にわたり、それぞれ福岡、東京、大阪において、“ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ”とのツアー名称のもと、音楽ツアーが行われている。
　同ツアーについては、乙第２号証として提出するライブ会場の模様、乙第３号証として示すコンサート・ツアーのウェブ広告にも見られるように、日本のアーティストが、著名な音楽レーベルである『ブルーノート』の楽曲を演奏するということで非常に話題になったツアーである。
　２００８年においても、乙第４号証として示す宣材物の写しのとおり、本件通常使用権者は、「ＢＡＲ　ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＲＶＧ」との名称のもと、６月２０日より、東京において、ＪＡＺＺレーベル「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」を、視覚的に、また聴覚的にも楽しめる興行の企画・運営を行っている。
　さらに、本件審判の請求の登録後になるが、平成２０年９月２２日にも、本件通常使用権者は、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＪＡＺＺ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」との名称のもと、音楽フェスティバルを開催しており（乙第５号証）、これらの事実は、通常使用権者が、本件審判請求に係る指定役務について、継続的に本件商標を使用していることの証左である。
　また、使用に係る商標（以下「使用商標」という）は、英語表記の「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」の文字又は「ブルーノート」の文字であり、それらに付随して「ＦＥＳＴＩＶＡＬ」等の文字が付されている場合もあるが、例えば「ＦＥＳＴＩＶＡＬ」、「フェスティバル」の語は、役務「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏及びこれらに類似する娯楽の提供」との関係において、一連の音楽祭を表すものとして普通に用いられていること、また、「ＪＡＺＺ」の語が音楽の一ジャンルを表すものとして普通に用いられていることなどから、それらの語自体は、上記役務との関係において自他役務識別力を有しないものであり、その結果、使用商標の要部は前記「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」ないしは「ブルーノート」の文字部分であるといえる。したがって、使用商標は、当該文字部分に相応して、「ブルーノート」の称呼を生じるものである。一方、本件商標も、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」の文字と「ブルーノート」とを上下２段に書してなるものであるから、使用商標と同様に「ブルーノート」の称呼を生じるものである。したがって、本件商標と使用商標とは、特許庁のガイドラインに従えば、社会通念上同一と認められるものである。
　最後に、被請求人「キャピトル　レコーズ　リミテッド　ライアビリティ　カンパニー」は、イギリスのＥＭＩグループの一部であり、日本においては、やはり同グループ所属のレコード会社である「株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパン」が「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」レーベルについての通常使用権者となっている（乙第６号証ないし乙第８号証）。
　よって、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件通常使用権者が、本件審判に係る指定役務中の「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏及びこれらに類似する娯楽の提供」について、本件商標を使用していたことは明らかである。
　　　
４　当審の判断
（１）本件商標権一部取消審判の請求に係る指定役務について
　審判長は、平成２１年４月２７日付けで「本件審判請求書の『請求の趣旨』に記載された取消請求に係る指定役務中『・・・及びこれらに類似する娯楽の提供』とは、どのような指定役務を意味するのか（「これら」とは何を指すのか。「類似する娯楽の提供」とは何を意味するのか。）、その内容・範囲が不明確なものであって、審理の対象となる指定役務を特定できないものといわざるを得ない。したがって、当該『（及び）これらに類似する娯楽の提供』とは、どのような指定役務であるのか釈明されたい。」との審尋を行ったところ、請求人は、同年５月２０日付けの回答書により「請求人は、『映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏』について、本件商標に類似する商標の出願を検討している。特許庁商標課編『類似商品・役務審査基準〔国際分類第９版対応〕』によれば、該役務は、類似群コード［４１Ｅ０１，４１Ｅ０３］に属する役務である。したがって、請求人は、本件商標登録の類似群コード［４１Ｅ０１，４１Ｅ０３］に属する全ての指定役務について取り消すことを希求している。本件登録に係る指定役務中には『映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏』の他に『娯楽の提供』が含まれている。『娯楽の提供』には［４１Ｅ０１，４１Ｅ０３］を含む多数の類似群コードが付与されており、該役務は、第４１類の様々な役務を包含する表現である。仮に、『娯楽の提供』を取消の対象にするならば、請求人が望んでいない［４１Ｅ０１，４１Ｅ０３］以外の類似群コードに属する役務についての本件商標の使用証拠を被請求人に提出されるおそれがある。また、『娯楽の提供』自体第４１類の様々な役務を包含する役務であり、この中に［４１Ｅ０１，４１Ｅ０３］に属する役務としてどのような具体的な役務が含まれているか特定するのは非常に困難である。かかる状況下、請求人はやむを得なく『（及び）これらに類似する娯楽の提供』と記載したものであり、該表示は、『娯楽の提供』の中でも類似群コード［４１Ｅ０１，４１Ｅ０３］に属する役務に限定する趣旨で記載したものである。」旨の釈明を行った。
　これについて、当審判体は、請求人の上記釈明のとおり、「娯楽の提供」の役務中における「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏」と類似する役務を具体的に過不足なく正確に表示することは困難であり、一方、取消請求に係る指定役務の表示で、指定役務の内容を理解、把握し得ると判断して、本件の請求に係る指定役務を、審判請求書の「請求の趣旨」に記載のとおり、「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，及びこれらに類似する娯楽の提供」として、審理を進めることとした。
（２）被請求人の提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証には、上部に、地球を模したと思しき図の中央の円形内にやや図案化された「ＢＬＵＥ」、「ＮＯＴＥ」及び「ＳＴＲＥＥＴ」の文字を三段に表したものを配し、また、その右側上方に、楕円及び横長四角形と共に「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」の文字が表示されている。また、その中央部に「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」「２００７．１２．２１．ＦＲＩ＠ＡＩＲ」との表示があり、下部に、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　Ｒｅｌｅａｓｅ　Ｔｏｕｒ」の表示があり、その下に、「ＦＵＫＵＯＫＡ」「２００７．１２．９．ＳＵＮ＠ＣＲＯＳＳＩＮＧ　ＨＡＬＬ」及び「ＯＳＡＫＡ」「２００７．１２．２９．ＳＵＮ＠ＮＯＯＮ」と表示されている。なお、他の表示中には、ディスクジョッキーを示すと認められる「ＤＪ」の文字と人名が記載されているが、その他の記載の内容は必ずしも定かではない。
　イ　乙第２号証として３葉の写真が示されており、その１枚目には、ディスクジョッキーが操作をし、観客がそれを聴いている風景が写っている。２枚目には、操作をしているディスクジョッキーが写し出されており、背景壁面に「ブルーノート・ストリート」の文字が表されたポスターが貼られているのが認められる。３枚目には、無人のステージ風の場面が写されており、その中央に、楕円及び横長四角形と共に「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」の文字が表示されているのが認められる。なお、写真には、撮影時期を示す記載等は見いだせない。
　ウ　乙第３号証は、ウエブ画面の打ち出しと認められるところ、そこには、「［Ｎｅｗｓ］３０　Ｎｏｖ　２００７」として、「『Ｂｌｕｅ　Ｎｏｔｅ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｒｅｌｅａｓｅ　Ｔｏｕｒ』が来週より」との記載があり、「■Ｐａｒｔｙ　Ｉｍｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の項には「Ｂｌｕｅ　Ｎｏｔｅ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｒｅｌｅａｓｅ　Ｔｏｕｒ」として、「２００７／１２／０９（Ｓｕｎ）＠クロッシングホール（福岡）」、「２００７／１２／２１（Ｆｒｉ）＠ＡＩＲ（代官山）」及び「２００７／１２／２９（Ｓａｔ）＠ＮＯＯＮ（大阪）」などの記載がされている。そして、下部には、地球を模したと思しき図の中央の円形内にやや図案化された「ＢＬＵＥ」、「ＮＯＴＥ」及び「ＳＴＲＥＥＴ」の文字を三段に表したものが示されており、これの説明と認められる「■Ｄｉｓｃ　Ｉｍｆｏｒｍａｔｉｏｎ」として、「Ｖ．Ａ．『Ｂｌｕｅ　Ｎｏｔｅ　Ｓｔｒｅｅｔ』」「２００７．１１．２１　Ｏｎ　Ｓａｌｅ」との記載がある。
　エ　乙第４号証は、請求人が、本件通常使用権者の行った興行の企画・運営の宣材物を示すとするものであり、その１葉目には、左側上部から順に「ＢＡＲ　ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＲＶＧ」、「２００８年６月２０日（金）〜７月４日（金）１７：００〜２４：００」、「丸の内ハウス　アトリエルーム」、「東京都千代田区１−５−１　新丸ビル７Ｆ」及び「エントランスフリー」と記載され、その下方に、黒塗りの楕円、「エントランスフリー」の文字の右側に黒塗りの横長四角形を配し、そして、横長四角形の下部に「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」の文字が大きく表されている。さらに、それらの下方には、「主催：株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパン」、「特別協力：三菱地所株式会社　ソニーマーケティング株式会社、金沢工業大学ＰＭＣ　日本ヒューレッド・パッカード株式会社　東京リスマチック株式会社」及び「ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　−　Ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ　Ｈｏｕｓｅ　０３−３２１１−９３１１　コンシェルジュカウンター　www.marunouchi-house.com」との表示がある。
　そして、同号証２葉目には、「ＢＡＲ　ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＲＶＧ」のタイトルの下、「〜史上最強のＪＡＳＳレーベル“ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ”の名盤の数々を目と音で楽しむ大人の空間〜」との記載が認められ、下部に、「【ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　Ｊ＠ＺＺ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ】」、「６月２５日からＥＭＩでは『ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　Ｊ＠ＺＺ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ』を開催。」及び「秘蔵映像・音源（期間限定）・週がわりのリスニング・プログラムなどをストリームで展開します。」との記載がされている。さらに、中央部には、演奏者らと思しき人物の写真４枚とともに、黒塗りの楕円及び黒塗りの横長四角形を左方と上方に配した「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」の文字が表示されている。
　また、同号証３葉目には、壁面に多数のジャズのレコードジャケットが貼り付けられ、飲み物を飲みながらそれらを鑑賞する人達が写された写真が示されている。
　オ　乙第５号証は、請求人が、平成２０年９月２２日に本件通常使用権者が音楽フェスティバルを開催していることを示し、継続的に本件商標を使用していることの証左であるとするものであるが、本件審判の請求の登録後の事実を示すものと認められる。
　カ　乙第６号証は、「フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』」における「キャピトル・レコード」に係る記載（抜粋）であり、「キャピトル・レコード（Capitol Records）は、アメリカのロス・アンジェルスに本社を置く大手レコードレーベルの一つで、１９４２年に設立された。現在はイギリスのEMIグループの一部である。・・・ジャズ最大手レーベル、ブルーノートの親会社である他、ユナイテッド・アーティスツ、リバティ、インペリアルといったかつての有名レーベルの音源を保有している。」との記載がある。
　キ　乙第７号証及び乙第８号証は、「株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパン」のウェブサイトの抜粋と認められ、乙第７号証には、「Ｃａｐｉｔｏｌ　ＲＥＣＯＲＤＳ」のタイトルの下、「・・・５５年にＥＭＩ傘下に入る。」など記載されている。また、乙第８号証には、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」に係る紹介の記載がされている。
（３）上記（２）において認定した事実によれば、乙第４号証に表示のイベントの開催日が２００８年６月２０日ないし同年７月４日であることから、少なくとも、これは、本件審判の請求の登録前３年以内の期間内に該当すると認められるものである。
　そして、乙第４号証の１葉目及び２葉目は、「ＢＡＲ　ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＲＶＧ」の名称で「２００８年６月２０日〜７月４日　１７：００〜２４：００」の日程により「丸の内ハウス　アトリエルーム（東京都千代田区１−５−１　新丸ビル７Ｆ」において、「株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパン」の主催で開催される音楽イベントの宣材物（ちらしの類）の写しであると認められる。
　以上によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において「株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパン」が主催する音楽イベントが開催され、その宣材物が作成、頒布されていたことが推認し得るところである。
（４）使用に係る商標について
　本件商標は、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」及び「ブルーノート」の文字を上下２段に横書きしてなるものであり、構成文字に相応して、「ブルーノート」の称呼及び「青いノート」の観念が生じるものと認められる。
　これに対して、前記（２）エにおいて認定した乙第４号証における使用に係る商標についてみると、楕円を左側に配し、また、横長四角形を上部に配して、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」の文字を表してなるものと認められる。そして、当該図形と文字とは一体不可分に結合したとみなければならないものではなく、むしろ図形部分は付記付飾として受けとめられるものといえるから、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」の文字が独立して自他役務の識別機能を果たし得るものというべきである。
　しかして、上記使用に係る商標は、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」を要部とするものであり、当該文字は、本件商標とその構成中の欧文字部分を共通にし、「ブルーノート」の称呼及び「青いノート」の観念を同一にするものといえる。
　したがって、上記使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができるものである。
　この点に関して、請求人は、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」が役務の質や内容を表す文字であるから、使用表示中の「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」の語は商標的に使用されているものではない旨主張するが、「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ」は元来レコード・レーベルとして通用したものであるうえ、これが特定の役務の質や内容を表わすものであると断じ得る証左はない。
（５）使用に係る役務について
　本件において取消請求に係る指定役務は「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，及びこれらに類似する娯楽の提供」であるところ、前記（２）における本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用に係る役務をみると、前記（２）エは、会場でレコードから流れる音楽を聴取させ、会場に展示掲載されたジャズのレコードジャケットを鑑賞させ、併せて飲み物をも提供する役務と認められる。該役務は、主目的が「レコードを聴かせること」、「レコードジャケットを見せること」及び「飲食をさせること」のいずれかであるかは明らかではないが、ジャズ・レーベルを「視覚的に、また聴覚的にも楽しめる興行」であるといい得るものであり、楽器を奏で楽曲を演奏する「音楽の演奏」そのものの提供や「音楽の演奏の興行の企画又は運営」としてみることもできないとしても、「音楽の演奏の興行の企画若しくは運営又は音楽の演奏に類似する娯楽の提供」の範ちゅうに含まれる役務ということができる。
（６）「株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパン」が本件の通常使用権者であることについて
　被請求人と株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンとの関係については、証拠（乙第６号証ないし乙第８号証）によれば、被請求人はイギリスのＥＭＩグループの構成法人であることが認められ、また、株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンもＥＭＩグループの構成法人であると推認し得るところである。そして、通常使用権の許諾は、口頭ないしは黙示の意思表示でも足りるものと解されており、被請求人の答弁書における主張等を併せみれば、被請求人は、株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパンに本件商標権についての通常使用権を許諾していたものとみるのが相当である。
（７）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者と認められる者によって、本件審判の請求に係る指定役務に含まれる「音楽の演奏の興行の企画若しくは運営又は音楽の演奏に類似する娯楽の提供」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標の登録は、その取消請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。