【事件の表示】
　特願２００３−５７４１８３「皮膚疾患を治療するためのアダパレンの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１８日国際公開、ＷＯ０３／７５９０８、平成１７年　９月　２日国内公表、特表２００５−５２６０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００３年３月１２日（パリ条約による優先権主張２００２年３月１２日、フランス、及び２００２年４月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月１５日に拒絶査定不服審判がなされ、同日付けで手続補正書が提出された。
　そして、当審からの平成２５年２月２２日付け拒絶理由に対し、平成２５年６月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年１１月１５日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　尋常性ざ瘡、面皰、多形ざ瘡、硬結嚢胞性ざ瘡、集簇性ざ瘡、続発性ざ瘡、日光性ざ瘡、薬物関連ざ瘡、職業性ざ瘡、乾癬、魚鱗癬および魚鱗癬様状態の広範囲および/または重症の形態、ダリエー病、掌蹠角皮症および毛孔性角化症、ならびに炎症後色素沈着から選択される炎症性または増殖性成分を有する皮膚病の治療を対象とした薬剤組成物を製造するための6-[3-(1-アダマンチル)-4-メトキシフェニル]-2-ナフタレン酸(アダパレン)またはその塩の使用であって、薬剤組成物が、水性ゲルの形態であり、組成物の総重量に対して0.3重量%のアダパレンを含むことを特徴とする使用。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例
　
　平成２５年２月２２日付け当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に頒布された刊行物Ａである「Rex N.Brogden et al, Adapalene A Review of its Pharmacological Properties and Clinical Potential in the Management of Mild to Moderate Acne, Drugs, 1997年, Vol.53 No.3, p511-519」（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（英文のため日本語訳で記載する。）
　
ア．「公開されたデータによると、軽度から中程度の尋常性ざ瘡患者への局所適用において、アダパレンの０．１％水性ゲルは有用であり、かつ、概してより好ましい認容性があり、トレチノイン０．０２５％ゲルの代替となるものである。」（第５１２頁第４〜６行）
　
イ．「アダパレンは、ローション、水性またはアルコール性ゲルの形態で、尋常性ざ瘡の患者に１日１回適用した場合、概して軽度の炎症を引き起こすことがある。紅斑、乾燥肌、鋭い痛み、灼熱感、掻痒のような有害事象が、１０〜４０％の患者に生じる可能性がある。皮膚に対する認容性は、概してアダパレン水性ゲルの方がトレチノインゲルよりも優れていた。」（第５１３頁第５〜９行）　
　
ウ．「この疾患の最終的な重症度は、個々の患者におけるP.acnes（ざ瘡菌）及びその代謝産物に対する過敏性に依存するかもしれない。」（第５１３頁右欄第２１〜２４行）
　
エ．「アダパレンを０．０３％含むゲル形態は、０．１％含むゲル形態と比較して、概して優れた認容性を有するが、有効性は劣っていた。」（第５１７頁左欄第５〜８行）
　
オ．「アダパレンを０．１％含む水性ゲル形態は、トレチノイン０．０２５％ゲルよりも有意に優れた認容性があった。・・・アダパレン０．１％ローションとトレチノイン０．０２５％ゲルとの間には、認容性において有意な差は無かった。」（第５１７頁左欄第１３行〜右欄第３行） 
　
　上記摘記事項ア、イ及びオから明らかなように、引用例１におけるアダパレンの水性ゲルは、アダパレンを有効成分とする尋常性ざ瘡の治療を対象とした水性ゲル形態の薬剤組成物であるから、引用例１には「尋常性ざ瘡の治療を対象とした薬剤組成物を製造するためのアダパレンの使用であって、薬剤組成物が水性ゲル形態であり、０．１％のアダパレンを含む、使用。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
４．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「０．１％」とは、薬剤組成物の総重量に対して０．１重量％であることを意味するものと解されるので、両発明は、「尋常性ざ瘡の治療を対象とした薬剤組成物を製造するためのアダパレンの使用であって、薬剤組成物が水性ゲル形態である、使用。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点］
　本願発明の薬剤組成物におけるアダパレン濃度は、薬剤組成物の総重量に対して「０．３重量％」であるのに対し、引用発明のアダパレン濃度は、薬剤組成物の総重量に対して「０．１重量％」である点。
　
　上記相違点について、検討する。 
　引用発明の薬剤組成物は、軽度から中程度の尋常性ざ瘡患者を治療対象とするものであるが（摘記ア）、尋常性ざ瘡の最終的な重症度は、個々の患者におけるP.acnes（ざ瘡菌）及びその代謝産物に対する過敏性に依存するかもしれないものであるし（摘記ウ）、そもそも「軽度から中程度」という区分の存在自体が、当該疾患の重症度がさらに高い「中程度から重篤」という区分が存在することを前提とするものであると解するのが相当であり、「中程度から重篤」のように重症度の高い患者を治療対象とする薬剤組成物に対しては、引用発明の薬剤組成物よりもさらに高い有効性が必要とされることは、当業者が当然に理解する事項である。
　そして、アダパレンを０．１％含むゲル形態は０．０３％含むゲル形態よりも有効性が高いのであるから（摘記エ）、引用例１に接した当業者であれば、引用発明の薬剤組成物よりもさらに有効性が高い薬剤組成物を得る手段として、例えば薬剤組成物中のアダパレンの濃度を０．１％（すなわち０．１重量％）よりも高くすることを、自然に想起するはずである。
　ここで、引用例１には、アダパレン適用により有害事象が生じること（摘記イ）、アダパレン濃度が０．１％であるゲル形態よりも、０．０３％であるゲル形態の方が概して優れた認容性を有すること（摘記エ）が記載されているが、引用例１には、アダパレン濃度を０．１％よりも高くした薬剤組成物を適用した場合に生じる有害事象については記載されていない。また、引用例１には、概してアダパレン水性ゲルの方がトレチノインゲルよりも皮膚に対する認容性に優れていること（摘記イ）、アダパレンを０．１％含む水性ゲル形態はトレチノイン０．０２５％ゲルよりも有意に優れた認容性があること（摘記オ）が記載されており、これらの記載からみて、本願優先日当時、アダパレンの水性ゲル形態は、他の有効成分であるトレチノインのゲルよりも皮膚に対する認容性に優れていると当業者に認識されていたと解するのが相当である。
　そして、当業者であれば、薬剤組成物中の有効成分の濃度を高くするにあたり、所望される有効性だけでなく、適用時の有害事象すなわち認容性の程度についても同時に検討し、有効性及び認容性の両方を考慮した上で、有効成分の濃度を最適化するはずであるから、引用例１にアダパレン適用による有害事象に関する記載があること、及び本願優先日当時の技術常識等を考慮しても、引用発明の薬剤組成物中のアダパレン濃度を０．１重量％よりも高くするにあたり特段の支障となる事情があるとはいえない。 
　以上のように、引用発明の薬剤組成物中のアダパレン濃度を０．３重量％まで高くして本願発明の薬剤組成物を得ることは、治療対象となる尋常性ざ瘡患者の重症度に応じて必要とされる有効性及びアダパレン適用による有害事象等を考慮して、当業者が適宜調整し得た程度の事項にすぎない。 
　また、本願明細書の実施例２及び図１〜３で示された０．３％アダパレンゲルの有効性は、引用例１の記載（特に摘記エ）からみて、有効成分の濃度が高くなったことによるものであると当業者に容易に理解でき、上記実施例２及び図１〜３の結果を参酌しても、本願発明の薬剤組成物を得ることによる効果が、当業者が予測し得る範囲を超える程に優れているとまではいえない。 
　さらに、本願明細書の実施例３の表１で示された、０．３％アダパレンゲル及び０．１％アダパレンゲルの適用による「局所的な望ましくない作用」すなわち有害事象の出現頻度について、本願明細書の段落［００３８］には「望ましくない副作用の出現は、異なる濃度の活性剤を含む２種のゲルについて統計的に同じであることがわかる。」と記載されているものの、上記表１に具体的に記載されている有害事象である全１８項目のうち、０．３％アダパレンゲルの方が０．１％アダパレンゲルよりも出現頻度が高いものが１３項目あり、０．３％アダパレンゲルの方が０．１％アダパレンゲルよりも有害事象の出現頻度が高くなる傾向があると解釈し得るのであるから、上記表１の結果を参酌しても、本願発明の薬剤組成物を得ることによる効果が、当業者が予測し得る範囲を超える程に優れているとまではいえない。 
　
　なお、請求人が、本願優先日当時の技術水準を立証する資料として、平成２５年６月２６日付け意見書に添付して提出した参考資料である「ディフェリン（登録商標）ゲルデータシート」の第６頁下から８行〜６行目には、「ディフェリン（登録商標）ゲル」すなわち「０．１％アダパレン製剤」の過剰適用についての注意事項が記載されている。
　しかし、上記参考資料の「CLINICAL STUDIES」の項目における「patients…with mild to moderate acne vulgaris」との記載（第２頁第１２〜１３行）からみて、上記注意事項は、あくまで「軽度から中程度」の尋常性ざ瘡患者を治療対象とする場合に上記「０．１％アダパレン製剤」を過剰に適用しても、より有益な効果は得られず有害事象が生じる恐れがあることを注意喚起するものにすぎず、さらに重症度が高い「中程度から重篤」の尋常性ざ瘡患者の治療に必要とされる有効性を得るために薬剤組成物中のアダパレン濃度をさらに高くすることに対してまで注意喚起を促すものではない。
　このように、上記参考資料の記載を参酌しても、既に指摘したように、引用発明の薬剤組成物中のアダパレン濃度を０．１重量％よりも高くするにあたり特段の支障となる事情があるとはいえない。 
　
　以上のように、本願発明は、その優先日前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。