【事件の表示】
　平成　２年特許願第　５１６４６号「グラフ処理装置およびその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月１３日出願公開、特開平　３−２５３９８５号、請求項の数２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月５日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成８年６月２８日付け、平成１０年２月９日付け、及び平成１０年１１月９日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数の項目と複数の時点とについて、各項目の名称と、該項目の各時点の数値情報とを対応づけた表を作成する表作成手段と、前記表内の数値情報に基づいて、前記複数の項目について、項目毎に異なるグラフパターンを用いて、各時点の数値情報を表すグラフを作成して表示するグラフ表示手段と、前記表内の複数の項目の夫々の最終時点の数値情報に基づいて、当該数値情報に対応するグラフパターンの表示位置を、当該複数の項目の夫々の項目名表示位置として計算する位置計算手段と、計算された前記複数の項目の夫々の項目名表示位置に、前記表内の当該複数の項目の夫々の名称を表示する項目名表示手段とを有することを特徴とするグラフ処理装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特公平１−５６４３３号公報（平成１年１１月３０日出願公告。以下「引用例」という。）には、
ａ.「本発明は、（中略）グラフ作成装置に関するものである」（第１頁右欄１２行ないし１８行）こと、
ｂ．「グラフを新規に作成する場合は、（中略）中央処理装置７Ａは、上述の実行キー１Ａ−３の打鍵に基づき、一旦、表示を消去し、グラフ形式を設定させるために、第４図の：（コロン）より右の数値および文字が入っていないようなグラフ形式設定メニューを表示装置２Ａ上に表示する。オペレータは、入力すべき項目の位置に、キャラクターカーソル２Ａ−２を、カーソルキー１Ａ−１を打鍵することにより、移動させ、その位置で所望の数値または文字を打鍵する。これにより、中央処理装置７Ａは、入力された数値または文字を、キャラクターカーソル２Ａ−２の位置に表示するとともに、グラフ・データとして、作成グラフ・メモリ４Ａに格納する」（第３頁右欄３４行ないし第４頁左欄３０行）こと、上記グラフ形式設定メニューは、グラフの構成数を設定できるようになっていること（第４図）、
ｃ．「中央処理装置７Ａは、次のグラフ構成項目を設定させるために、一旦、表示を消去し、第５図に示す表示の枠組みと、１、２、３、・・・・・・の番号等が表示されているようなグラフ構成項目設定メニューを表示する。そして、さきのグラフ形式設定のときと同様に、入力すべき項目にキャラクターカーソルを２Ａ−２を移動させ、その位置で数値または文字を入力する。中央処理装置７Ａは、入力された文字または数値をキャラクターカーソル２Ａ−２の位置に表示するとともに、グラフ・データとして作成グラフ・メモリ４Ａに格納する」（第４頁左欄３４行ないし右欄２行）こと、上記グラフ構成項目設定メニューは、横軸を構成の番号、名称、及び表示パターン、縦軸を項目の番号及び名称とした表から構成されており、入力の一例として、構成の番号の欄に（「１」）、名称の欄に（「テレビ」）、表示パターンの欄に（「１」）、項目の番号の欄に（「１」、「２」、「３」、「４」）、及び名称の欄に（５６／上、５６／下、５７／上、５７／下）、そして各名称毎に数値（１００、１５０、１７５、２５０）を入力したものが記載され、右側の空欄には他の構成の番号、名称、表示パターン及び数値が入力可能になっている（第５図）こと、
ｄ．「中央処理装置７Ａは、今までの処理で作成グラフ・メモリ４Ａに格納されたグラフ・データを元に、グラフを描画するための座標データおよび寸法データを計算し、それらを元にドット展開し、そのドット・データを表示装置２Ａに転送することにより、作成したグラフを表示装置２Ａに表示するものである」（第４頁右欄６行ないし１２行）こと、
ｅ．表示装置２Ａにおけるグラフ表示例として、描画されたグラフパターンと関係する位置（グラフパターンの最終時点に対応する位置）にその構成名称「テレビ」を表示するようにした（第２図）こと、としたグラフ作成装置が図面とともに記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における中央処理装置７Ａは、グラフ形式及びグラフ構成項目を設定するために第４図に示すグラフ形式設定メニュー、及び第５図に示すグラフ構成項目設定メニューを表示装置２Ａ上に表示し、入力された文字または数値をグラフ・データとして作成グラフ・メモリ４Ａに格納するものであること、上記グラフ形式設定メニューは、グラフの構成数を設定するようになっていること、第５図横軸の構成の欄は、番号「１」、「テレビ」表示パターン「１」の構成表示に加え、その右の欄が空欄とされ複数のグラフ構成数を設定できるようになっていること（上記ｂ、ｃ参照）からみて（なお、引用例における「構成」、及び「項目」の各語は、本願発明における「項目」、及び「時点」にそれぞれ対応する）、本願発明における「複数の項目と複数の時点とについて、各項目の名称と、該項目の各時点の数値情報とを対応づけた表を作成する表作成手段」に相当し、
　同じく引用例に記載された発明における中央処理装置７Ａは、作成グラフ・メモリ４Ａに格納されたグラフデータを元に、グラフを描画するための座標データおよび寸法データを計算し、それらを元にドット展開し、そのドット・データを表示装置２Ａに転送することにより、作成したグラフを表示装置２Ａに表示するものである（上記記載ｄ参照）から、上記中央処理装置７Ａ及び表示装置２Ａは、本願発明における「前記表内の数値情報に基づいて、前記複数の項目について、各時点の数値情報を表すグラフを作成して表示するグラフ表示手段」に相当し、
　同じく引用例に記載された発明における中央処理装置７Ａは、作成グラフ・メモリ４Ａに格納されたグラフ・データを元にグラフを描画する場合、第２図の表示例で示すようにそのグラフパターンと関係する項目名表示位置にグラフ構成（項目）の名称（「テレビ」）を表示するものであり（上記ｅ参照）、グラフ構成（項目）数が複数の場合は、各グラフパターンに対してその関係する項目名表示位置にその構成（項目）の名称を表示することが当然のことであるから、本願発明における「項目名表示手段」とは、「複数の項目の夫々の項目名表示位置に前記表内の当該複数の項目の夫々の名称を表示する項目名表示手段」である点で一致し、そして、引用例に記載された発明と本願発明は、「グラフ処理装置」であるという点で一致するものであるから、結局、両者は、
「複数の項目と複数の時点とについて、各項目の名称と、該項目の各時点の数値情報とを対応づけた表を作成する表作成手段と、前記表内の数値情報に基づいて、前記複数の項目について、各時点の数値情報を表すグラフを作成して表示するグラフ表示手段と、前記複数の項目の夫々の項目名表示位置に前記表内の当該複数の項目の夫々の名称を表示する項目名表示手段とを有するグラフ処理装置」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
 本願発明の「グラフ表示手段」は、「項目毎に異なるグラフパターンを用いて」「グラフを作成して表示する」のに対して、引用例に記載された発明は、項目毎に異なるグラフパターンを用いるかどうか明らかでない点。
（相違点２）
 本願発明は、「前記表内の複数の項目の夫々の最終時点の数値情報に基づいて、当該数値情報に対応するグラフパターンの表示位置を、当該複数の項目の夫々の項目名表示位置として計算する位置計算手段」を設け、「項目名表示手段」は、「計算された前記複数の項目の夫々項目名表示位置に、前記表内の当該複数の項目の夫々の名称を表示する」のに対して、引用例に記載された発明は、上記のような位置計算手段を備えているかどうか明らかでなく、また、項目名表示手段（中央処理装置７Ａ）は、各グラフパターンと関係する表示位置にその項目の名称を表示するだけで、上記のような位置計算手段によって計算された項目名表示位置に夫々の名称を表示するものかどうか明らかでない点。
４.当審の判断                              
　そこで、上記相違点１について検討すると、複数の項目についてグラフを作成する場合、項目毎に異なるグラフパターンを用いることは、グラフ処理装置において普通に採用されている周知事項にすぎないから、「グラフ表示手段」を「項目毎に異なるグラフパターンを用いて」「グラフを作成して表示する」ように構成することは、当業者が容易になしうることである。
　次に、上記相違点２について検討すると、複数の項目について各時点の数値情報を表すグラフを作成する場合、各グラフの項目名表示位置をグラフパターンの最終時点に対応する位置とすることは、引用例の第２図にも一例として記載されているように（上記ｅ参照）一般に行われていることであり、そして、各グラフパターンの最終時点に対応する表示位置は、表内の複数の項目の夫々の最終時点の数値情報に基づいて計算できることが当業者に容易に想到しうることであるから、各グラフの「前記表内の複数の項目の夫々の最終時点の数値情報に基づいて、当該数値情報に対応するグラフパターンの表示位置を、当該複数の項目の夫々の項目名表示位置として計算する位置計算手段」を設け、「項目名表示手段」は、「計算された前記複数の項目の夫々項目名表示位置に、前記表内の当該複数の項目の夫々の名称を表示する」ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例から当業者が容易に予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。