【事件の表示】
　特許第３３６２４８９号「液晶性樹脂組成物および成形品」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６２４８９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　特許第３３６２４８９号に係る発明についての出願は、平成５年１２月２８日に特許出願され、平成１４年１０月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　白木　大太郎（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月２５日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
　２−１．訂正の内容
　全文訂正明細書の記載からみて、特許権者の求める訂正は以下のとおりと認められる。
　訂正事項ａ
　請求項１の
「（Ａ）異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリエステルアミドから選ばれた１種以上の液晶性樹脂１００重量部に対して、ＰＨが５〜８のカーボンブラック０．０１〜１０重量部を含有せしめてなる液晶性樹脂組成物。」を
「（Ａ）異方性溶融相を形成する、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリアミドから選ばれた１種以上の液晶性樹脂１００重量部に対して、ＰＨが５〜８のカーボンブラック０．０１〜１０重量部を含有せしめてなる液晶性樹脂組成物。
（ただし式中のＲ１は
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は、
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項２を削除する。
　訂正事項ｃ
　請求項３、４、５及び６の項番を１つずつ繰り上げ、新請求項２（旧請求項３）の「請求項１または２のいずれか記載の」を「請求項１記載の」と、新請求項３（旧請求項４）の「請求項１〜３のいずれか記載の」を「請求項１または２記載の」と、そして新請求項４（旧請求項５）の「請求項４記載の」を「請求項３記載の」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　新請求項５（旧請求項６）の
「（Ａ）異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリエステルアミドから選ばれた１種以上の液晶性樹脂１００重量部に対して、ＰＨが５〜８のカーボンブラック０．０１〜１０重量部を含有せしめてなる液晶性樹脂成形品。」を
「（Ａ）異方性溶融相を形成する、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリアミドから選ばれた１種以上の液晶性樹脂１００重量部に対して、ＰＨが５〜８のカーボンブラック０．０１〜１０重量部を含有せしめてなる液晶性樹脂成形品。
（ただし式中のＲ１は
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は、
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）」と訂正する。
　訂正事項ｅ　
　段落【０００９】の
「すなわち、本発明は（Ａ）異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリエステルアミドから選ばれた１種以上の液晶性樹脂１００重量部に対して、ＰＨが５〜８のカーボンブラック０．０１〜１０重量部を含有せしめてなる液晶性樹脂組成物、上記液晶性樹脂が下記（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）、または、（Ｉ）、（ＩＩ）、(ＩＩＩ) および（ＩＶ）、または、（Ｉ）、(ＩＩＩ) および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶ポリエステルである上記液晶性樹脂組成物、」を
「すなわち、本発明は（Ａ）異方性溶融相を形成する、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリアミドから選ばれた１種以上の液晶性樹脂１００重量部に対して、ＰＨが５〜８のカーボンブラック０．０１〜１０重量部を含有せしめてなる液晶性樹脂組成物、」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　段落【０００９】の
「さらに有機臭素化物０５〜６０重量部を」を
「さらに有機臭素化物０．５〜６０重量部を」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　段落【００１１】の
「異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルの例としては、好ましくは上記の（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル、または、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル、または、（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルなどが挙げられる。」を
「本発明で用いる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルとしては、上記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル、または、（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルである。」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　段落【００１４】の
「本発明に好ましく使用できる液晶性ポリエステルは上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）からなる共重合体、または、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなる共重合体であり、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし流動性の点から次の共重合量であることが好ましい。」を
「本発明に好ましく使用できる液晶性ポリエステルは、上記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなる共重合体であり、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし流動性の点から次の共重合量であることが好ましい。」と訂正する。
　訂正事項ｉ
　段落【００１６】の記載を削除する。
　訂正事項ｊ
　段落【００１９】の
「例えば、上記の好ましく用いられる液晶性ポリエステルの製造において、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は（１）および（２）、構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は（３）の製造方法が好ましく挙げられる。」を
「例えば、上記の好ましく用いられる液晶性ポリエステルの製造において、上記構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は（３）の製造方法が好ましく挙げられる。」と訂正する。
　訂正事項ｋ
　段落【００５９】の表２の最下欄の「比較例」を「比較例７」と訂正する。
　訂正事項ｌ
　段落【００６０】の「実施例２〜９」を「実施例２〜７」と訂正する。
　訂正事項ｍ
　段落【００６３】の表３中の「実施例３」および「実施例５」を削除し、「実施例４」を「実施例３」と、「実施例６」を「実施例４」と、「実施例７」を「実施例５」と、「実施例８」を「実施例６」と、そして「実施例９」を「実施例７」と訂正する。
　訂正事項ｎ
　段落【００６４】の「実施例１０〜１５」を「実施例８〜１３」と訂正する。
　訂正事項ｏ
　段落【００６６】の表４中の「実施例１０」を「実施例８」と、「実施例１１」を「実施例９」と、「実施例１２」を「実施例１０」と、「実施例１３」を「実施例１１」と、「実施例１４」を「実施例１２」と、そして「実施例１５」を「実施例１３」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａ及びｄは、訂正前の請求項２に記載された「上記液晶性樹脂が下記（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）、または、（Ｉ）、（ＩＩ）、(ＩＩＩ) および（ＩＶ）、または、（Ｉ）、(ＩＩＩ) および（ＩＶ）の構造単位からなる」との記載に基づいて請求項１及び新請求項５（旧請求項６）の「液晶性ポリエステル」をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃは、訂正事項ｂによる請求項２の削除に伴って、請求項３以降を繰り上げ項番を整理するとともに、引用請求項の項番を訂正後のものに改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｅ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊは、訂正事項ａ、ｂ及びｄによる特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｆは、訂正前の請求項４の「有機臭素化物０．５〜６０重量部」という記載に基づいて、段落【０００９】の「有機臭素化物０５〜６０重量部」という記載中の明らかな誤記である「０５」を「０．５」に改めるものであるから、誤記の訂正を目的をするものである。
　訂正事項ｋは、段落【００５９】の表２の実施例、比較例の列において、・・・、「比較例４」、「比較例５」、「比較例６」に続く最下行の「比較例　」を「比較例７」とするものであるが、訂正前の段落【００５７】の「実施例１、比較例１〜７　・・・。これらの結果を表２に示した。」との記載からみても「比較例　」が「比較例７」の誤記であることは明らかであるから、この訂正は誤記の訂正を目的をするものである。
　訂正事項ｌ〜ｏは、訂正事項ａ、ｂ及びｄによる特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の実施例の記載をこれと整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　（Ａ）異方性溶融相を形成する、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリアミドから選ばれた１種以上の液晶性樹脂１００重量部に対して、ＰＨが５〜８のカーボンブラック０．０１〜１０重量部を含有せしめてなる液晶性樹脂組成物。
（ただし式中のＲ１は
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は、
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
【請求項２】　（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して、さらに充填剤４００重量部以下を含有せしめてなる請求項１記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項３】　（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して、さらに有機臭素化物０．５〜６０重量部を含有せしめてなる請求項１または２記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項４】　有機臭素化物が臭素化スチレンモノマから製造した下記構造単位の１種以上を主要構成成分とする重量平均分子量が１×１０3 〜１２０×１０4 のポリ臭素化スチレンである請求項３記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項５】　（Ａ）異方性溶融相を形成する、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリアミドから選ばれた１種以上の液晶性樹脂１００重量部に対して、ＰＨが５〜８のカーボンブラック０．０１〜１０重量部を含有せしめてなる液晶性樹脂成形品。
（ただし式中のＲ１は
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は、
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
　
４．特許異議の申立てについての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜５号証及び参考文献１〜４を提出して、概略、次の理由により本件請求項１〜６に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由
　当審において、次の（１）及び（２）の取消理由を通知した。引用した刊行物は以下のとおりである。
（１）本件請求項１〜３及び６に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項４及び５に係る発明は、刊行物１及び２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（註：上記４−１．及び４−２−１．の「請求項」とは訂正前のものを指す。）
　
＜刊行物＞
刊行物１；　特開平１−１５６３６０号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２；　特開平４−２９８５６１号公報（同甲第３号証）
刊行物３；　「ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫ年鑑」，カーボンブラック協会，Ｈ．5．7．30，ｐ．79−81（同甲第５号証）
　
　　４−２−２．刊行物１〜３の記載事項
　刊行物１には、少なくとも約３５重量％の完全に芳香族のポリエステルおよび約１〜５重量％のカーボンブラックを含んでなるポリエステル成形組成物であって、前記カーボンブラックは、高温における成形の間、前記組成物が発泡しないか、あるいは望ましくない溶融粘度の減少を示さないように、最少量の固有の揮発性物質を含有することを特徴とする前記組成物（請求項１）が記載されており、請求項７には、「完全に芳香族のポリエステル」として、「次の式：
式中、Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−または−ＳＯ２−であり、ｍおよびｎは独立に０または１であり、そして整数ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕの合計はほぼ３〜約８００である、から選択される反復部分からなる」ポリエステルが記載されており、また、「完全に芳香族のポリエステルは、懸濁重合および塊状重合を包含する、種々の方法によって製造できるしかしながら、これらのポリエステルは、脂肪族ポリエステルまたは混合脂肪族／芳香族ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、に比較して、高い融点を有するので、完全に芳香族のポリエステルをそれらの溶融状態に保持するためには、非常に高い温度を必要とする」（第２頁右下欄第１３〜２０行）こと、カーボンブラックとして、実施例においては、７種の商業的に入手可能なカーボンブラックである、レーベン２０００、レーベン１０２０、レーベン８５０、レーベン４１０、リーガル３３０、リーガル９９、スターリングＲ（いずれも商品名；第７頁表Ｉ）が用いられたこと、およびこの発明は、「慣用方法によって、均一な色を有する、強い、熱的に安定な、物品に成形できる、黒色に着色された完全に芳香族のポリエステルの組成物を生成する」（第１１頁左上欄第８〜１１行）ことが記載されている。
　刊行物２には、「（Ａ）下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなる液晶ポリエステル１００重量部に対して（Ｂ）有機臭素化合物０．５〜３０重量部、（Ｃ）分子量５００以上でかつ芳香族環を１個以上含有するフェノール化合物および／またはホスファイト化合物０．００１〜５重量部を含有せしめた難燃液晶ポリエステル組成物。
」（請求項１）が記載されており、上記有機臭素化物として、重量平均分子量が１×１０3 〜３０×１０4 の下記（ｂ）または（ｃ）式で表される臭素化スチレン単位を有するポリ臭素化スチレンが例示（第４頁右欄第１０〜３０行）されており、
この組成物には、染料（たとえばニトロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなど）を含む着色剤を添加することができること（第６頁右欄第１７〜２８行）が記載されている。
　刊行物３の第７９頁の各社銘柄別の特性の項のコロンビヤン・インダストリアル・ブラックの基礎（物理・化学）的特性表には、品名Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１０２０、Ｒａｖｅｎ８５０およびＲａｖｅｎ４１０のＰＨ価がそれぞれ６．０、６．８、７．０および８．３であることが記載されており、第８１頁のキャボットスペシャルブラック物性一覧表（その１．日本製品）には、種々のＭＯＮＡＲＣＨ製品のＰＨ価が７．５〜８．５であり、製品名ＲＥＧＡＬ３３０およびＲＥＧＡＬ９９のＰＨ価が、それぞれ８．５および８．０であることが記載されている。
　　
　　４−２−３．対比、判断
（１）本件発明１および５
　刊行物１の請求項１に記載された「完全に芳香族のポリエステル」は、その第２頁右下欄第１３〜２０行の記載および請求項７の記載からみて、主鎖に芳香族基を含み、脂肪族基を含まないポリエステルを意味するものと認められる。これに対し、本件発明１における液晶性ポリエステルは、主鎖に、必須構成要件として、式（ＩＩＩ）の構造単位を含み、したがって、脂肪族基であるエチレン基を含むものであるから、刊行物１記載の「完全に芳香族のポリエステル」とは相違する。
　したがって、刊行物３の記載から、刊行物１の実施例において用いられたカーボンブラックのＰＨ価が６．０〜８．５であることが認められ、これが本件発明１におけるカーボンブラックのＰＨ範囲と一致するとしても、刊行物１に記載されたポリエステル自体が本件発明１におけるポリエステルとは全く別異の樹脂である以上、液晶性樹脂組成物に係る本件発明１および該樹脂組成物からなる成形品に係る本件発明５は、刊行物３の記載を参酌しても、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。
　
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明１についての上記判断と同様の理由により、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。
　
（３）本件発明３および４
　本件発明３および４と刊行物２に記載された発明とは、ともに有機臭素化合物を含有する液晶性ポリエステル組成物である点で一致し、さらに、本件発明３および４における液晶性ポリエステル（本件発明１における液晶性ポリエステルと同じ）と刊行物２に記載の液晶性ポリエステルとは、本件発明１における式（ＩＩ）のＲ１がビフェニレンで、式（ＩＶ）のＲ２がフェニレン、ビスフェニレンオキシまたはナフタレンで、刊行物２における、式（ＩＩＩ）のＸがエチレンで、式（ＩＶ）のＹがフェニレン、ビスフェニレンオキシまたはナフタレンのときに一致する。しかしながら、刊行物２には、顔料としてカーボンブラックを用いることができることが記載されているだけで、カーボンブラックのＰＨ価については何等記載がない。また、刊行物１には、強い、熱的に安定な、物品に成形できる、黒色に着色された完全に芳香族のポリエステル組成物を得るために、最少量の固有の揮発性物質を有するカーボンブラックを用いることが記載されているものの、このような特性を得る為のカーボンブラックのＰＨ価については何等記載がなく、また、刊行物３にはカーボンブラックの銘柄とＰＨ価の対応関係が示されているにすぎない。
　そして、本件発明３および４は、特定の液晶性ポリエステルにＰＨが５〜８のカーボンブラックを配合することにより、訂正明細書に記載された所定の効果を奏するものであるから、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということができない。
　
　　４−２−４．甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明との対比
　特許異議申立人が提出した甲第２号証及び甲第４号証は取消理由には引用していないが、本件発明１〜５とこれらの証拠に記載された発明とを以下に対比、検討する。
　甲第２号証には、液晶ポリエステルに顔料用カーボンブラックを配合して導電性を与える際にカーボンブラックの添加量を少なくするために、ポリアルキレンエーテル化合物を配合することを特徴とする発明が記載されており、顔料用カーボンブラックとして通常のものが用いられることが記載されているが、そのＰＨについては何等記載がないし、実施例にも、カーボンブラックとしてキャボット社のＭＯＮＡＲＣＨ（製品名）が用いられたことが記載されているだけである。また、刊行物３の記載によれば、ＭＯＮＡＲＣＨにも種々の製品があって、そのＰＨも７．５〜８．５のものがあるので、具体的にどのＭＯＮＡＲＣＨ製品が用いられたのか不明であり、したがって、甲第２号証の実施例において用いられたカーボンブラックのＰＨも不明である。
　また、甲第４号証には、刊行物１（甲第１号証）の実施例１で引用されている「完全に芳香族のポリエステル：キシダー（Ｘｙｄａｒ）ＳＴＲ−３００樹脂」が記載されているにすぎず、これは、エチレン基を含む式（ＩＩＩ）の構造単位を有する本件発明１とは全く相違する樹脂である。
　そして、本件発明１〜５は、特定の液晶性ポリエステルに、特定のＰＨのカーボンブラックを配合することにより所定の効果を奏し得たものであるから、甲第２号証又は甲第４号証に記載された発明であるということができないばかりでなく、これらの証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜５についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものでない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過処置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月９日（２００４．１１．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶性樹脂組成物および成形品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）異方性溶融相を形成する
、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる
　
【化１】
（ただし式中のＲ１は、
　
【化２】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は、
　
【化３】
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
　【請求項
２
１記
　【請求項
３
または２
　【請求項
４
３
　【化４】
　【請求項
５
、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる
　【化
５
（ただし式中のＲ１は、
　【化
６
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は、
　【化
７
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は耐熱性、機械的特性および成形性が優れ熱的、化学的に安定で分解ガスなどの発生がなく、黒着色された液晶性樹脂組成物および成形品に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規性能を有するポリマが数多く開発され、市場に供されているが、中でも分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性ポリマが優れた流動性、耐熱性、機械的性質を有する点で注目されている。
　【０００３】
　異方性溶融相を形成するポリマとしては、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸にポリエチレンテレフタレートを共重合した液晶性ポリマ（特開昭４９−７２３９３号公報）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を共重合した液晶性ポリマ（特開昭５４−７７６９１号公報）、また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に４，４’−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸、イソフタル酸を共重合した液晶性ポリマ（特公昭５７−２４４０７号公報）、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ｐ−アミノフェノールとテレフタル酸から生成した液晶性ポリマ（特開昭５７−１７２９２１号公報）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸、ｐ−アミノ安息香酸およびポリエチレンテレフタレートから生成した液晶性ポリマ（特開昭６４−３３１２３号公報）などが開示されている。
　【０００４】
　これらの液晶性ポリマは機械的異方性および寸法異方性が大きいという欠点を有するが、例えば液晶性ポリマにガラス繊維を添加する方法（ラバーダイジェスト２７巻、８号、７〜１４頁、（１９７５））、液晶性ポリマにマイカ、タルク、グラファイトに代表される板状粉体を配合する方法（特開昭６３−１４６９５９号公報）などにより、異方性を緩和すると同時に機械的強度、耐熱性、成形性および寸法安定性などが更に向上し、エンジニアリングプラスチックとして自動車、電気・電子、精密機械、事務機など各種部品に広範な用途に使用されている。
　【０００５】
　特に、液晶性樹脂製の成形品はその耐熱性が優れることから高温雰囲気下で使用されることが多く、このとき変色を防止する目的で黒色に着色される。
　【０００６】
　液晶性樹脂を黒色に着色する方法は他の樹脂と同様にカーボンブラックを添加する手法が一般的であるが液晶性樹脂はその配向しやすいなどの特性のため着色されにくく、他の樹脂に比較して多くのカーボンブラックを添加する必要があり、また、成形が高温で行なわれるため機械的特性が低下し、特に、ウェルド強度が低下したり、分解ガスなどが発生しやすくなって耐ハンダ性が低下するなど、機能的な用途に使用できないなどの問題が指摘されるようになってきている。この問題は、エチレンジオキシ単位を含有する液晶性ポリマを使用する場合において特に顕著である。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　よって本発明は、上述の問題を解消し、分解ガスなどの発生がなく、耐熱性、機械的特性および成形性が均衡して優れた黒色に着色された液晶性樹脂組成物および成形品の取得を課題とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
　【０００９】
　すなわち、本発明は（Ａ）異方性溶融相を形成する
、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる
物、
　【化
８
（ただし式中Ｒ１は
　【化
９
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
　【化
１０
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
　上記液晶性樹脂１００重量部に対して、さらに充填剤３００重量部以下を含有せしめてなる上記の液晶性樹脂組成物、上記液晶性樹脂１００重量部に対して、さらに有機臭素化物０
．
　【００１０】
　【化
１１
　本発明で用いる（Ａ）液晶性樹脂における異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリエステルアミドとは、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、エチレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルであり、また、上記構造単位と芳香族イミノカルボニル単位、芳香族ジイミノ単位、芳香族イミノオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルアミドである。
　【００１１】
　
本発明で用いる
ルと
、上
ルで
　【００１２】
　上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸および４，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。
　【００１３】
　また、液晶性ポリエステルアミドの例としては、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ｐ−アミノフェノールとテレフタル酸から生成した液晶性ポリエステルアミド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸、ｐ−アミノ安息香酸およびポリエチレンテレフタレートから生成した液晶性ポリエステルアミド（特開昭６４−３３１２３号公報）などが挙げられる。
　【００１４】
　本発明に好ましく使用できる液晶性ポリエステルは
、上記（
　【００１５】
　すなわち、上記構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は、耐熱性、難燃性および機械的特性の点から上記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９５モル％が好ましく、７５〜９３モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜５モル％が好ましく、２５〜７モル％がより好ましい。また、構造単位（Ｉ）の（ＩＩ）に対するモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］は耐熱性と流動性のバランスの点から好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と実質的に等モルである。
　
【００１６】
　【００１７】
　なお、本発明で好ましく使用できる上記液晶性ポリエステルを重縮合する際には上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン等の芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の目的を損なわない程度の少割合の範囲でさらに共重合せしめることができる。
　【００１８】
　本発明における（Ａ）液晶性樹脂の製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
　【００１９】
　例えば、上記の好ましく用いられる液晶性ポリエステルの製造において、上
記構
　【００２０】
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、４，４´−ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
（３）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマ、オリゴマまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により製造する方法。
　【００２１】
　これらの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を添加した方が好ましいときもある。
　【００２２】
　本発明における（Ａ）液晶性樹脂は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものもあり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、特に上記構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は１．０〜３．０ｄｌ／ｇが好ましく、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は２．０〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましい。
　【００２３】
　また、本発明における（Ａ）液晶性樹脂の溶融粘度は１０〜２０，０００ポイズが好ましく、特に２０〜１０，０００ポイズがより好ましい。
　【００２４】
　なお、上記の溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
　【００２５】
　ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定によりポリマを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Ｔｍ１の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度でまで昇温し、同温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度を指す。
　【００２６】
　本発明で用いるカーボンブラックはチャネルブラック系、ハーネスブラック系、ランプブラック系などが挙げられ、このらのうち特にランプブラック系のものが好ましく使用できる。
　【００２７】
　カーボンブラックのＰＨは５〜８、好ましくは６〜８、更に好ましくは６．５〜７．８の範囲であり、ＰＨが５未満では、耐衝撃性に代表される機械的特性およびウエルド強度が大きく低下し好ましくない。また、ＰＨが８を越えると、耐衝撃性やウエルド強度が低下するばかりでなく、成形時の滞留安定性が不良となり、物性低下や分解ガスが発生して成形品の外観が不良となり好ましくない。なかでもエチレンジオキシ単位を有する液晶性ポリマを用いる場合は特にこれらの物性低下が大きい。
　【００２８】
　上記のＰＨはカーボンブラック１ｇを蒸留水２０ｍｌに分散せしめた水性懸濁液を作成し、該懸濁液のＰＨを測定した値である。
　【００２９】
　本発明において用いることができる充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミック繊維、ボロンウィスカー繊維、アスベスト繊維、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、酸化チタン、ポリリン酸カルシウム、グラファイトなどの繊維状、粉状、粒状あるいは板状のフィラーが挙げられる。上記充填剤中、ガラス繊維が好ましく使用される。
　【００３０】
　ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。
　【００３１】
　上記の充填剤の添加量は液晶性樹脂１００重量部に対し４００重量部以下であり、好ましくは５０〜２５０重量部、より好ましくは７０〜２００重量部である。
　なお、本発明に使用する上記の充填剤はその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。
　【００３２】
　また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
　【００３３】
　本発明において使用される有機臭素化合物は、通常難燃剤として使用されている公知の有機臭素化合物を含み、特に臭素含有量２０重量％以上のものが好ましい。具体的にはヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、ヘキサブロモビフェニル、デカブロモビフェニル、ヘキサブロモシクロデカン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ビス（ペンタブロモフェノキシ）エタン、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、テトラブロモビスフェノールＡなどの低分子量有機臭素化合物、臭素化ポリカーボネート（例えば臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマーあるいはそのビスフェノールＡとの共重合物）、臭素化エポキシ化合物（例えば臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物や臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるものエポキシ化合物）、ポリ（臭素化ベンジルアクリレート）、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ビスフェノールＡ、塩化シアヌルおよび臭素化フェノールの縮合物、臭素化ポリスチレン、架橋臭素化ポリスチレン、架橋臭素化ポリα−メチルスチレンなどのハロゲン化されたポリマーやオリゴマーあるいは、これらの混合物が挙げられ、なかでもエチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、臭素化エポキシオリゴマーまたはポリマー、臭素化ポリスチレン、架橋臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテルおよび臭素化ポリカーボネートが好ましく、臭素化ポリスチレンが最も好ましく使用できる。
　【００３４】
　上記の好ましい有機臭素化物についてさらに詳しく述べると、臭素化エポキシポリマーとしては下記一般式（ｉ）で表わされるものが好ましい。
　【００３５】
　【化１２】
　【００３６】
　上記一般式（ｉ）中の重合度ｎは好ましくは１５以上、さらに好ましくは５０〜８０である。
　【００３７】
　本発明に用いる臭素化ポリスチレンとしてはラジカル重合またはアニオン重合によって得られたポリスチレンを臭素化することによって製造された臭素化ポリスチレンおよび架橋臭素化ポリスチレン、あるいは臭素化スチレンモノマをラジカル重合またはアニオン重合、好ましくはラジカル重合によって製造された（ｉｉ）および／又は（ｉｉｉ）式で表わされる臭素化スチレン単位を有するポリ臭素化スチレンなどが挙げられるが、とりわけ臭素化スチレンモノマから製造した下記（ｉｉ）および／又は（ｉｉｉ）式で示される構造単位を主要構成成分とする重量平均分子量が１×１０３〜１２０×１０４のポリ臭素化スチレンが好ましい。
　【００３８】
　【化１３】
　【００３９】
　ここでいう臭素化スチレンモノマとはスチレンモノマ１個あたり、その芳香環に２〜３個の臭素原子が置換反応により導入されたものが好ましく、二臭素化スチレンおよび／又は三臭素化スチレンの他に一臭素化スチレンなどを含んでいてもよい。
　【００４０】
　上記ポリ臭素化スチレンは二臭素化スチレンおよび／又は三臭素化スチレン単位を６０重量％以上含有しているものが好ましく、７０重量％以上含有しているものがより好ましい。二臭素化スチレンおよび／又三臭素化スチレン以外に一臭素化スチレンを４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下共重合したポリ臭素化スチレンであってもよい。このポリ臭素化スチレンの重量平均分子量は１×１０４〜１５×１０４がより好ましい。なお、この重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフを用いて測定した値であり、ポリスチレン分子量基準の相対値である。
　【００４１】
　架橋臭素化ポリスチレンとしては、ジビニルベンゼンで架橋された多孔質ポリスチレンを臭素化したポリスチレンが好ましい。
　【００４２】
　臭素化ポリカーボネートとしては、下記一般式（ｉｖ）で表わされるものが好ましい。
　【００４３】
　【化１４】
（Ｒ１、Ｒ２は置換あるいは無置換のアリール基を示し、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基が最も好ましい。）
　【００４４】
　上記一般式（ｉｖ）中の重合度ｎとしては４以上のものが好ましく、８以上のもの、とりわけ８〜２５がより好ましく使用できる。
　【００４５】
　これらの有機臭素化物の配合量は、液晶性樹脂１００重量部当り、０．５〜６０重量部、特に１〜３０重量部が好適である。
　【００４６】
　また、本発明の液晶性樹脂組成物において有機臭素化物は組成物中に平均径２５μｍ以下で分散していることが好ましく、２．０μｍ以下で分散していることがより好ましい。
　【００４７】
　本発明の液晶性樹脂組成物には、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料（たとえばニグロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニンなど）を含む着色剤、可塑剤、難燃助剤、帯電防止剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂（フッ素樹脂など）を添加して、所定の特性を付与することができる。
　【００４８】
　本発明の液晶性樹脂組成物および成形品の製造方法は特に限定されるものではないが、溶融混練により製造することが好ましく、溶融混練には公知の方法を用いることができる。例えば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用い、２００〜４００℃の温度で溶融混練して組成物とし、かくして得られた本発明の液晶性樹脂組成物を射出成形、押出成形、ブロー成形などの通常の成形方法により成形品とする方法などが挙げられる。
　【００４９】
　また、本発明に用いるカーボンブラックを高濃度に配合したマスターペレットを作成し、これを成形加工時に無着色ペレットに混合してから成形する方法なども好ましく使用できる。かくして得られた組成物および成形品は優れた耐熱性、成形性、機械的特性、表面外観を有する三次元成形品、シート、容器パイプなどに加工することが可能であり、例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケーススイッチコイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品、その他各種用途に有用である。
　【００５０】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに詳述する。
　【００５１】
　参考例１
　ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート２１６重量部及び無水酢酸９６０重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重縮合を行い、重縮合を完結させ樹脂（Ａ）を得たこの樹脂の融点（Ｔｍ）は３１４℃であり、３２４℃、ずり速度１０００／秒での溶融粘度は４００ポイズであった。
　【００５２】
　参考例２
　ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２２２重量部、２，６−ジアセトキシナフタレン１４７重量部、無水酢酸１０７８重量部およびテレフタル酸２９９重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重縮合を行い、重縮合を完結させ樹脂（Ｂ）を得た。
　この樹脂の融点（Ｔｍ）は３３６℃であり、３４６℃、ずり速度１０００／秒での溶融粘度は５２０ポイズであった。
　【００５３】
　参考例３
　特開昭４９−７２３９３号公報記載の製造方法に従って、ｐ−アセトキシ安息香酸１２９６重量部と固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート３４６重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重縮合を行い、樹脂（Ｃ）を得たこの樹脂の融点（Ｔｍ）は２８３℃であり、２９３℃ずり速度１０００／秒での溶融粘度は１，２００ポイズであった。
　【００５４】
　参考例４
　特開昭５４−７７６９１号公報記載の製造方法に従って、ｐ−アセトキシ安息香酸９２１重量部と６−アセトキシーナフトエ酸４３５重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重縮合を行い、樹脂（Ｄ）を得た。この樹脂の融点（Ｔｍ）は２８３℃であり、２９３℃、ずり速度１０００／秒での溶融粘度２，０００ポイズであった。
　【００５５】
　参考例５
　本発明に用いた有機臭素化物の構造を表１に示す。
　【００５６】
　【表１】
　【００５７】
　実施例１、比較例１〜７
　参考例１〜４で得た液晶性樹脂に表２に示したカーボンブラックを表２に示した割合でドライブレンドした後、シリンダ温度を各々の液晶性樹脂の融点に設定した３０ｍｍφの２軸押出機を用いて溶融混練してペレットとした。
　【００５８】
　このペレットを住友ネスタールプロマット４０／２５射出成形機（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダー温度を融点＋１０℃、金型温度９０℃の条件で、両端にゲートを有し、試験片中央部にウエルドラインを形成する厚み１ｍｍの曲げ試験片を成形し、ウエルド強度を測定した。これらの結果を表２に示した。
　【００５９】
　【表２】
　　ＬＢ：ランプブラック系（ＬＢ［ＰＨ７．５］＝デグッサ社製”ランプブラック１０１”）
　　ＣＢ：チャネルブラック系
　　ＨＢ：ハーネスブラック系
　【００６０】
　実施例２〜
７
　参考例１〜４で得た液晶性樹脂に表３に示した充填剤、カーボンブラック、その他の添加物を表３に示した割合でドライブレンドした後、シリンダ温度を各々の液晶性樹脂の融点に設定した３０ｍｍφの２軸押出機を用いて溶融混練してペレットとした。
　【００６１】
　このペレットを住友ネスタールプロマット４０／２５射出成形機（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダー温度を融点＋１０℃、金型温度９０℃の条件で２・１／２”（幅）×１／２”×（長さ）×１／４”（厚み）の衝撃試験片および両端にゲートを有し、試験片中央部にウエルドラインを形成する厚み１ｍｍの曲げ試験片を成形し、衝撃強度およびウエルド強度を測定した。
　また、このペレットを東芝ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機（東芝機械プラスチックエンジニアリング（株）製）に供し、シリンダー温度を融点＋１５℃、金型温度９０℃において、成形滞留時間を４分間と２０分間に変えた２条件でＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を成形し、引張強度を測定して、成形滞留時間２０分間の時の引張強度／成形滞留時間４分間の時の引張強度×１００を引張強度保持率として求めた。
　【００６２】
　９０℃の条件で、成形滞留時間を変えてＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を成形し、引張強度を測定した。これらの成形品についてその黒色度および外観について目視観察した。これらの結果を表３に示した。
　【００６３】
　【表３】
　【００６４】
　実施例
８
３
　実施例２において更に表１に示した有機臭素化物を液晶性樹脂１００重量部に対し表４に示した割合に配合した以外は実施例４と同様にして組成物のペレットを製造した。このペレットを住友ネスタール射出成形機プロマット４０／２５（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダー温度を融点＋１０℃、金型温度を９０℃の条件にて０．５ｍｍ（厚み）×１２．７ｍｍ×１２７ｍｍの燃焼試験片を成形し、該燃焼試験片を用いてＵＬ９４規格に従い垂直型燃焼テストを実施し、難燃性を評価した以外は実施例２と同様に行った。
　【００６５】
　これらの結果を表４に示した。
　【００６６】
　【表４】
　【００６７】
　【発明の効果】
　本発明の液晶性樹脂組成物および成形品は黒色に着色され、優れた耐熱性、機械特性を有するので電気・電子関連機器、精密機械関連機器、事務用機器、自動車・車両関連部品など、その他各種用途に好適である。