【事件の表示】
　特許第３４４６５５１号「デジタルカメラ、プリント装置、映像表示装置、および映像送信装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４６５５１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３４４６５５１号（平成９年９月４日出願、平成１５年７月４日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件特許発明１ないし３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】取外し可能なメモリーに、撮影した映像情報を格納する映像書込手段と、
　前記メモリーに格納された映像情報を表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された前記撮影した映像情報を使用者の操作により回転させ、回転された前記映像情報の回転情報を出力する映像回転手段と、
　前記映像回転手段が出力した回転情報と前記格納された映像情報の印刷に関する印刷情報とを前記メモリーに格納する管理情報格納手段とを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】前記映像回転手段は、前記表示手段に表示された前記撮影した映像情報を９０度回転させ、前記角度に関する情報を前記回転情報として出力することを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項３】前記映像回転手段によって回転される前記撮影した映像情報は、
前記表示手段のサイズに応じて伸長されて前記表示手段に表示されることを特徴とする請求項１または２記載のデジタルカメラ。」
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立人大木茂は、概略「本件特許発明１ないし３は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。よって、本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平４−２３６５８８号公報
　甲第２号証：特開平９−８３８５３号公報
　甲第３号証：特開平８−１８９１１号公報
　
３．甲第１ないし３号証記載の発明
　甲第１号証（特開平４−２３６５８８号公報）には、ビデオカメラを具備した映像信号記録再生装置に関して、次のことが記載されている。
（ａ）ビデオカメラを具備し、ヘリカル走査により形成される磁気テープ上の各トラックを第１の領域と第２の領域に分割し、該第１の領域にアナログ映像信号を記録し、上記第２の領域にディジタル信号を記録すると共に、記録されたアナログ映像信号とディジタル信号を再生可能な映像信号記録再生装置において、上記ビデオカメラで撮影された静止画をディジタル映像信号として上記第２の領域に記録するディジタル映像信号記録手段と、上記ビデオカメラの光軸を中心とする軸回り方向の回転角を検出する回転角検出手段と、静止画を記録するときに上記回転角検出手段で検出されたビデオカメラの回転角情報を磁気テープの所定領域に記録する回転角情報記録手段と、上記第２の領域に記録されたディジタル映像信号を再生するディジタル映像信号再生手段と、上記磁気テープの所定領域に記録された回転角情報を再生する回転角情報再生手段と、該回転角情報再生手段からの回転角情報に基づいて上記ディジタル映像信号再生手段からのディジタル映像信号に該ディジタル映像信号から生成される画像が回転するように信号処理を施して出力する信号処理手段とを設けたことを特徴とする映像信号記録再生装置（特許請求の範囲の請求項３）。
（ｂ）動画の撮影モードでは、本発明を適用したＶＴＲを傾けて撮影した画像を従来のＶＴＲでも正立してモニター受像機に表示できるように、上述の静止画の撮影モードとは異なり、通常に、すなわち撮像画像の状態を維持したまま動画を記録するモードに加えて、必要に応じて画像を９０度回転して動画を磁気テープ１のビデオ領域に記録するモードを有し、上記縦横変換制御信号及び回転角情報に基づき、ＶＴＲを傾けて撮影した動画を必要に応じて回転して磁気テープ１のビデオ領域に記録すると共に、記録した動画の傾きを示すＩＤを例えばＰＣＭオーディオ領域の所定領域に記録するようになっている（第７頁の段落【００５０】）。
（ｃ）システムコントローラ５２は、例えば操作パネルにおいて動画の撮影モードに設定すると、その設定に対応する制御信号を検出して各部を動画の撮影モードで動作するように制御する。そして、シャッタを操作すると、端子５４を介してシャッタから送られてくるシャッタ信号を検出し、シャッタを操作している間にカメラ部１０で撮影された映像信号を動画映像信号処理部２０及びヘッド部４０を介して、磁気テープ１のビデオ領域にアナログ映像信号として記録すると共に、記録された動画の傾きを示すＩＤをＰＣＭオーディオ領域の所定領域に記録するようになっている。また、このとき、システムコントローラ５２は、端子５５を介して供給される縦横変換制御信号が「０」か「１」かを判断し、「１」のときは必要に応じて撮影された動画を回転、すなわち縦と横を変換する信号処理が映像信号に施され、「０」のときは回転を行わない信号処理が映像信号に施されるように動画映像信号処理部２０を制御するようになっている（第７頁の段落【００５１】）。
　
甲第２号証（特開平９−８３８５３号公報）には、撮像装置に関して、
（ｄ）図１１は本発明の第３の実施例の撮像装置のブロック図である。同図で、９０１は画像回転スイッチである。この構成でも前述の第１及び第２の実施例と同様に撮像素子１０３は、汎用のＮＴＳＣ高画素撮像素子であり、前述の第１の実施例と同様に撮像装置は通常動画像（ＮＴＳＣ）を撮像している。本実施例で、前述の第１及び第２の実施例と異なる点は、撮像時の画角がどうであったかを認識する手段を有していない事である。つまり、撮像記録時には全て、第１，第２の実施例における横長画角の撮像画として撮像記録する。記録した画像を出力する際にモニタに出力した画像を見て、使用者が、画面の回転を希望した場合には画像回転スイッチ９０１を操作する。画像回転スイッチ９０１を１回操作すると、前述の第１及び第２の実施例で行った画像回転処理を実行する。操作方法の１例として、画像回転スイッチ９０１を１回操作すると、画像を右９０度回転させる。再び画像選択スイッチを操作すると、更に画像を１８０度回転させる。そしてもう１回画像選択スイッチ９０１を操作すると、初期状態に復帰する（第５頁の段落【００２６】、図１１）。
と記載されている。
　
　甲第３号証（特開平８−１８９１１号公報）には、
（ｅ）データを書き込むことができる画像記録媒体を再生して画像をモニタし、必要な再生画像に対するプリントアウト情報（プリントアウトすべき画像番号などの情報）を入力し、これを上記画像記録媒体の定められたエリアに記録するようにしたことを特徴とする画像記録装置
が記載されている。
　
４．異議申立てに対する当審の判断
　本件特許発明１ないし３と甲第１ないし３号証に記載の発明を対比すると、
上記甲第１号証には、上記記載事項３．（ａ）ないし（ｃ）からみて、ビデオカメラで撮影された映像信号をビデオカメラの光軸を中心とする軸回り方向の回転角情報とともに磁気テープの所定領域に記録し、映像信号を再生する際、上記磁気テープの所定領域に記録された回転角情報を再生し、該回転角情報に基づいて再生映像信号から生成される画像が回転するように信号処理を施して出力するビデオカメラを具備した映像信号記録再生装置において、端子５５を介して供給される縦横変換制御信号が「０」か「１」かにより、撮影された動画を必要に応じて回転させて記録するか、回転させずに記録することが記載され、上記甲第２号証には、撮像装置において、撮像記録時には全て、横長画角の撮像画として撮像記録し、記録した画像を出力する際にモニタに出力した画像を見て、使用者が、画像回転スイッチを操作することにより、画面を回転させてモニタ出力することが記載され、また、上記甲第３号証には、画像記録装置において、データを書き込むことができる画像記録媒体を再生して画像をモニタし、必要な再生画像に対し、プリントアウトすべき画像番号などの情報を入力し、これを上記画像記録媒体の定められたエリアに記録することが記載されてはいるものの、上記甲第１ないし３号証に記載された発明は、本件特許発明１ないし３を特定する事項である「表示手段に表示された前記撮影した映像情報を使用者の操作により回転させ、回転された前記映像情報の回転情報を出力する映像回転手段と、前記映像回転手段が出力した回転情報と前記格納された映像情報の印刷に関する印刷情報とを前記メモリーに格納する管理情報格納手段」を備えておらず、当該事項を示唆する記載もされていない。
　そして、本件特許発明１ないし３は、前記事項により、明細書に記載された「撮影した映像に対してそれぞれ印刷、表示、通信の実行中であってもデジタルカメラを自由に使用可能である。また、マルチ画面印刷を実施した場合に映像の縦の方向が統一される様に印刷される。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記甲第１ないし３号証に記載のものからは期待することができない格別のものである。
　したがって、本件特許発明１ないし３は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１ないし３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月２７日（２００５．４．２７）