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【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタの設置状態に依存しないプロジェクタのランプを冷却する方法であって、
当該ランプの動作中、冷却気流を対称に該ランプのバーナーへと向けるステップと、
少なくとも第1の冷却レベルと第2の冷却レベルとで交互に冷却気流を制御するステップであって、前記第1の冷却レベルでの冷却の間は、前記バーナーの内壁の黒化を許容するために当該バーナーの基部領域の温度を予め規定された最低動作温度以下に低下させ、前記第2の冷却レベルでの冷却の間は、前記バーナーの壁のクリーニングを促進するために当該バーナーの上方領域の温度を予め規定された最高動作温度以上に上昇させ、同バーナーの基部領域の温度が予め規定された最低動作温度以上に上昇するよう制御するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ランプの前記バーナーが、第1の予め規定された継続期間の間は、前記第1の冷却レベルで冷却され、第2の予め規定された継続期間の間は前記第2の冷却レベルで冷却される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の予め規定された継続期間が前記第2の予め規定された継続期間を上回る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の予め規定された継続期間と前記第2の予め規定された継続期間との比が、3：2と20：1との間の値を有し、好ましくは7：3の値を有する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
冷却のレベルが、再設定されたファンの速度において、冷却気流を前記ランプの前記バーナーへ向けることによって得られる、請求項２乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
冷却レベルの前記継続期間及び/又は冷却レベルの範囲が、前記ランプの出力値に基づいて選択される、請求項２乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
冷却レベルの前記継続期間及び/又は冷却レベルの範囲が、前記ランプ出力の履歴に基づいて選択される、請求項２乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
冷却レベルの前記継続期間及び/又は冷却レベルの範囲が、前記ランプの黒化を表す値に基づいて選択される、請求項２乃至７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
冷却レベルの前記継続期間及び/又はファンの速度は、前記ランプのバーナーの基部領域における平均温度が予め規定された最低温度よりも高いよう選択される、請求項２乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
プロジェクタの設置状態に依存しない冷却装置において使用される冷却モジュール・コントローラであって、当該コントローラは、第1の冷却レベルでの冷却の間は、バーナーの内壁の黒化を許容するために当該プロジェクタのバーナーの基部領域の温度を予め規定された最低動作温度以下に低下させ、第2の冷却レベルでの冷却の間は、前記バーナーの壁のクリーニングを促進するために、当該バーナーの上方領域の温度を予め規定された最高動作温度以上に上昇させて、同バーナーの基部領域の温度が予め規定された最低動作温度以上に上昇するように、前記プロジェクタの冷却モジュールを駆動するための冷却モジュール制御信号を生成するよう具現化されている、冷却モジュール・コントローラ。
【請求項１１】
プロジェクタの設置状態に依存しないプロジェクタのランプを冷却するための設置状態に依存しない冷却装置であって、
請求項１０に記載の冷却モジュール・コントローラと、
当該冷却モジュール・コントローラの冷却モジュール制御信号に応じて冷却気流を生成し、前記ランプの動作中、当該冷却気流を対称に前記ランプのバーナーへと向けるよう具現化された冷却モジュールと、
を有する、姿勢と無関係な冷却装置。
【請求項１２】
高輝度放電ランプと、請求項１乃至９に記載の方法に従って当該ランプを冷却するための請求項１１に記載の冷却装置と、を有する、プロジェクタ。
【請求項１３】
ランプ駆動部を有し、前記冷却モジュール・コントローラが当該ランプの駆動部の一部として具現化される、請求項１２に記載のプロジェクタ。
【請求項１４】
ランプの駆動部と設定用コントローラとを有し、前記冷却モジュール・コントローラが当該設定用コントローラの一部として具現化される、請求項１２に記載のプロジェクタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
実際には、制御コマンドをソフトウェアアプリケーションに送出するためのコンテンツ選択メカニズムは、コマンド、おそらくはサブメニューのセットを含む（階層的）メニュー構造として実装されることが多い。これは、たとえば、従来のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）／Ｘ１１ベースのアプリケーションの場合にそうである。本発明では、ユーザインタフェースは、プラグインデバイスによって、マルチメディア通信デバイスのコンテンツ選択メカニズムのユーザインタフェース構造（階層構造）を、ソフトウェアアプリケーションのメニュー構造にマッピングすることによって、サーバによって生成される。マルチメディアデバイス上でコンテンツを選択するためのユーザインタフェース構造は、通常、ファイル構造内で編成される。マルチメディアデバイス上での適切な「ファイル（ｆｉｌｅ）」の選択は、サーバデバイスに接続されたアプリケーションについての関連コマンドの選択として、サーバデバイスによって解釈される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
ユーザインタフェースは、マルチメディアデバイス上で局所的に生成されるのではなく、ネットワーク内でサーバによって生成される。プラグインデバイス上でユーザインタフェースが、サーバデバイスによって完璧に扱われるため、アプリケーション固有のコードが、それについてフィールドで生成され配備されなければならない特定のＨＷ／ＳＷアーキテクチャにユーザインタフェースをリターゲットする必要なしで、アプリケーション用のユーザインタフェースが、安価で既製品の通信機器に対してリモートにされうるという利点を本発明は提供する。さらに考えられる全ての可能なインタフェースデバイス上のそのコードの展開を管理する必要はない。ユーザインタフェースは、モバイルでかつユビキタスに利用可能になる。ユーザインタフェースサーバは、任意選択で、ユーザインタフェース機能を記述するためにデファクトスタンダードまたはエクスプリシットスタンダードを使用することによって、特定のユーザインタフェースデバイスからアプリケーションを分離する。これは、好ましくは、セマンティックアウェアな技術（ｓｅｍａｎｔｉｃａｌｌｙ  ａｗａｒｅ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、たとえばリソース記述フレームワーク（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）（ＲＤＦ）を利用する、抽象構文記法１（Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｓｙｎｔａｘ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ  Ｏｎｅ）（ＡＳＮ．１）および簡易ネットワーク管理プロトコル（Ｓｉｍｐｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）（ＳＮＭＰ）のラインに沿って行われうる。サーバは、ネットワーク／サーバオペレータによって顧客に対する付加価値として提供されうる。ユーザインタフェースの仕様を提供することによって、任意のアプリケーションが、ヒューマンマシンインタフェースを提供するためにサーバを使用できる。これはまた、単一ユーザインタフェースデバイスが、ヒューマンマシンインタフェースを必要とする全てのアプリケーションを管理できることを意味する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
一方で、従来のＷｉｎｄｏｗｓ／Ｘ１１ベースのアプリケーションに関して、ユーザインタフェースは、通常、コマンド、おそらくはサブメニューを有するメニュー構造によって表されるが、本発明では、ユーザインタフェースは、ユーザインタフェースデバイスによって見られるファイル構造上にインタフェース階層をマッピングすることによって、サーバによって生成される。適切な「ファイル」の選択は、関連するコマンドの選択として解釈される。同時に、サーバは、接続されるプラグインデバイスが、ユーザインタフェースとして働く通信デバイスによってレンダリングされうる仕方で、さらなる出力を符号化することによって、ユーザにさらなる出力を送出する可能性を有する。ＭＰ３プレーヤに関して、サーバは、デバイス上で演奏されるオーディオＰＣＭストリームとしてさらなる出力を符号化しうる。フォトフレームに関して、同じさらなるデータが、フレーム上で表示されるＪＰＥＧ画像に符号化されうる。さらなるデータは、コマンドに関連する現在状態または関連するさらなるコンテキストだけを含みうる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の活性炭、実質的に繊維化されていないポリテトラフルオロエチレン、および水を実質的に含む媒体を含む配合物からなる炭素電極バッチ材料。
【請求項２】
前記少なくとも１種類の活性炭が、１マイクロメートルから１０マイクロメートルに及ぶ平均粒径を有する粉末であることを特徴とする請求項１記載の炭素電極バッチ材料。
【請求項３】
前記少なくとも１種類の活性炭が前記バッチ材料の少なくとも８０質量％を構成することを特徴とする請求項１または２記載の炭素電極バッチ材料。
【請求項４】
スチレン−ブチジエンゴムコポリマーから選択される少なくとも１種類の第２の結合剤をさらに含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の炭素電極バッチ材料。
【請求項５】
炭素電極材料を製造する方法であって、
少なくとも１種類の活性炭、実質的に繊維化されていないポリテトラフルオロエチレン、および水を実質的に含む媒体を含む配合物からなる炭素電極バッチ材料を混合し、
前記バッチ材料を二軸スクリュー押出機に通して、押出材料を作成し、
前記押出材料をカレンダ加工して、カレンダ加工済み材料を作成する、
各工程を有してなり、
押出し前に前記炭素電極バッチ材料の繊維化が実質的にないことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
様々な例示の実施の形態において、炭素電極を形成するための炭素電極バッチ材料は、少なくとも１種類の活性炭、少なくとも１種類の結合剤、および水を実質的に含む媒体を含み、この少なくとも１種類の結合剤は、実質的に非繊維状の（フィブリ化されていない）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
様々な実施の形態において、バッチ材料中に存在する少なくとも１種類の結合剤は、実質的に非繊維状の（フィブリ化されていない）ＰＴＦＥであってよい。ＰＴＦＥに関してここに用いたように、「実質的に非繊維状の（フィブリ化されていない）」とは、ＰＴＦＥ粒子が、バッチ材料の調製前または調製中に、例えば、高剪断力による混合によって、材料の繊維性を生じるようにされていない、すなわち、それらがまだ繊維状ではないことを意味することが意図されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
追加の実施の形態において、炭素電極バッチ材料は、押出し前に繊維化（フィブリル化）(fibrillation)が実質的にない。バッチ材料に関してここに用いたように、「繊維化（フィブリル化）が実質的にない」という表現およびその変形表現は、このバッチ材料が、例えば、高剪断力を伴う混合によって、少なくとも１種類の結合剤の繊維性を生じさせるため、押出し前に加工されていないことを意味することが意図されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本開示の少なくとも１つの実施の形態において、バッチ材料の少なくとも１種類の結合剤は、二軸スクリュー押出機のスクリューにより印加される剪断応力によって可塑化されない。さらに、少なくとも１つの実施の形態において、例えば、それぞれ、３５５倍と７２５倍の倍率で撮られた図２Ａおよび２Ｂの走査型電子顕微鏡画像に示されるように、少なくとも１種類の結合剤の押出しにより、多数の繊維化された（フィブリ化）結合剤粒子が合体することも、実質的な凝集塊を形成することもない。むしろ、結合剤は、２０１および２０２で示されるように、合体せずに繊維化（フィブリ化）され、それによって、押出材料中の成分の実質的に均一な分布をもたらす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の第１の態様によれば、本発明による共振器構造は、所与の機械的振幅と組み合わせて振動の特性周波数を有し、それにより、上記機械的振幅の設定は、共振器構造基板の所与のポイントに配置された係留点での係留を通して、第１の振動要素（以下、第１の要素とも言う）と、第２の振動要素（以下、第２の要素とも言う）とを共振器構造内に有することにより達成され、第１の要素及び第２の要素は、上記第１の要素及び上記第２の要素のうちの少なくとも一方が、上記係留点に関して同期して振動するように構成されるように振動的に適合され、それにより、上記係留点の位置が実質的に、上記第１の要素及び上記第２の要素の寸法により画定される、結合した投影部内にあるように選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の積分器において、前記トランジスタが、バイアスオフセットを減少させるようにインタリーブ構成とされている、広帯域アナログ無線周波数の積分器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネートを、当該イソシアネートに対応するアミンとホスゲンとを不活性媒体の存在下又は非存在下で気相において反応させて製造する方法であって、
（ａ）気化器においてアミンを気化する工程と、
（ｂ）アミンを過熱する工程と、
（ｃ）気体アミンをホスゲンと混合し、反応領域に導入する工程と、
（ｄ）反応領域においてアミンとホスゲンを反応させて、イソシアネートと塩化水素を含む反応混合物を生成することによりイソシアネートを得る工程と、
（ｅ）イソシアネートと塩化水素を含む反応混合物を冷却する工程と、
を有し、
上記気化器は、熱伝達媒体を流す管を有する容器を含み、
上記管が少なくとも３００ｍ2／ｍ3のアミン体積流量に対する特定熱伝達面積を有するように、該管の数及び径が形成され、
前記アミンが、前記管の周囲を流れることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
上記管が、容器内におけるアミンの流方向に平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
上記管が、滑らかな表面を有する請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
上記管が、円形断面を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
上記管が、１０ｍｍ以下の外径を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
上記管が、８ｍｍ以下の外径を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
上記管が、０．１〜５ｍの長さを有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
アミンを気化して反応温度まで過熱して、任意に気化器で予備加熱する請求項１〜７の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
気体アミン及び不揮発性残留物を含む洗浄流を、気化器から排出する請求項１〜８の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
洗浄流の少なくとも一部を、気化器の上流に配置されたアミンを分離するカラムに再循環させる請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
上記管を流れる熱媒体が、溶融塩、燃料ガス、又はスチームである請求項１〜１０の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
加熱が、管内における燃料の触媒燃焼により行われる請求項１〜１１の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
上記管の内壁に触媒活性被覆が設けられる請求項１２に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
アミンの気化器の外壁に析出物が生じることを防止するために、気化器の外壁に端部を形成しないことが好ましい。特に、気化器の外壁の断面を円形又は楕円形に形成することが好ましい。気化器の外壁の径は、所望の径としても良い。この径サイズは、使用されるアミンの量、及び得られるアミンの流断面積に依る。特に外壁が冷却される結果として、外壁において析出物が形成することを避けるために、気化器の外壁を、熱媒体を流すことができるように二重構造とすることも可能である。ここで、熱媒体は、気化器の管を流れる熱媒体を同種であることが好ましい。
＜実施例＞
・比較例
内径４ｍｍ、長さが１ｍ（特定熱伝達面積（specific heat transfer area）が１０００ｍ２／ｍ３）の毛細管を、３５０℃の温度で攪拌されたジフィル社のサーマルバスに浸漬した。その毛細管内で、８０％２，４−ＴＤＡ及び２０％２，６−ＴＤＡの異性体混合物１００ｇ／ｈを、入口温度１３０℃を用い、３ｂａｒ（絶対圧）で蒸発させた。１８．３時間動作後、毛細管の破損によりシステムを停止せざるをえなかった。
・実施例
内径３．１７ｍｍの全４７本の毛細管を、長さ４００ｍｍのジャケットチューブに同軸状に挿入した。毛細管は、ジャケットチューブの断面で均一に分布させ、約６００℃の温度の熱空気を毛細管内部に通した。入口温度１２０℃を持つ８０％２，４−ＴＤＡ及び２０％２，６−ＴＤＡの異性体混合物約２ｋｇ／ｈを、約４ｂａｒ（絶対圧）で、ジャケットの空間に導入し、そのジャケット空間内で蒸発させ、出口温度４３０℃まで過剰に加熱（過熱）した。特定熱伝達面積は９５０ｍ２／ｍ３であった。
上昇した圧力により沸騰温度が上昇し、比較例とは異なり付加的な過熱（４３０℃）をしたにも関わらず、いかなる破損も起こらずに８０時間以上の期間、システム中でＴＤＡを気化させることができた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．トローチの質量の約０．０５％から約１％の量のニコチン活性剤、
ｂ．ゼラチン、カラゲナンおよびそれらの混合から成るグループより選択される、トローチの質量の１０％から２５．９％の量のゲル化剤、
ｃ．グリセリン、ソルビトールおよびそれらの混合から成るグループより選択される、トローチの質量の約３０％から約７０％の量の可塑剤、
ｄ．トローチの質量の約０．０５％から約１０％の量の甘味料、
ｅ．レシチン、油、澱粉およびそれらの混合から成るグループより選択される、トローチの質量の約０．５％から約３０％の量の放出剤、
ｆ．トローチの質量の約０．０５％から約２％の量の保存料、
ｇ．トローチの質量の約０．０１％から約５％の量の香味料、および、
ｈ．トローチの質量の約５％から約２０％の量の水、
を含むことを特徴とするソフトトローチ。
【請求項２】
ニコチン活性剤は、ニコチンポラクリレックス、ニコチンを含有するタバコ植物エキス、ニコチンオイル、ニコチン塩、ニコチンカチオン交換体、ニコチン包接錯体、セルロースまたは澱粉微粒子と結合したニコチン、およびそれらの組み合わせから成るグループより選択される請求項１に記載のソフトトローチ。
【請求項３】
ニコチン活性剤は、ニコチンポラクリレックスまたはニコチンを含有するタバコ植物エキスである請求項１に記載のソフトトローチ。
【請求項４】
ゲル化剤は、ゼラチンである請求項１に記載のソフトトローチ。
【請求項５】
可塑剤は、グリセリンである請求項１に記載のソフトトローチ。
【請求項６】
放出剤は、レシチンである請求項１に記載のソフトトローチ。
【請求項７】
甘味料は、ステビア、アスパルテーム、サッカリン、スクラロース、スクロース、ブドウ糖、および乳糖から成るグループより少なくとも１つ選択される請求項１に記載のソフトトローチ。
【請求項８】
保存料は、メチルパラベン、プロピルパラベン、メチルパラベンナトリウムおよびプロピルパラベンナトリウムから成るグループより少なくとも１つ選択される請求項１に記載のソフトトローチ。
【請求項９】
香味料は、メンソール、バニリン、ペパーミント、レモン、ミント、イチゴ、バナナ、パイナップル、オレンジおよびラズベリーから成るグループより選択される請求項１に記載のソフトトローチ。
【請求項１０】
請求項１記載のソフトトローチの製剤方法であって、
ａ．グリセリン、ソルビトールおよびそれらの混合から成るグループより選択され、正確に量られた可塑剤および水を反応器に入れ、続いてゼラチン、カラゲナンおよびそれらの混合から成るグループより選択されるゲル化剤と、レシチン、油、澱粉およびそれらの混合から成るグループより選択される放出剤とを追加して、ゲル化剤の可塑剤に対する比が約１：２．７から約１：３の範囲である第１混合物を形成する工程、
ｂ．ニコチンポラクリレックス、ニコチンを含有するタバコ植物エキス、ニコチンオイル、ニコチン塩、ニコチンカチオン交換体、ニコチン包接錯体、セルロースまたは澱粉微粒子と結合したニコチン、およびそれらの組み合わせから成るグループより選択されるニコチン活性剤を当該混合物に追加し、１５００ｒｐｍで３０分から４５分間混ぜ合わせ、第２混合物を形成する工程、
ｃ．適量の甘味料、香味料、色、および保存料を第２混合物に入れ、塊を得る工程、
ｄ．塊を容器に集め、冷却および凝固をおこなう工程、
ｅ．固化した塊を溶解装置へ移し、溶解した塊を得る工程、および
ｆ．溶解した塊を注射器を通し形成済みの穴へ挿入し、続いて冷却およびブリスター包装をおこなう工程
を含むことを特徴とするソフトトローチの製剤方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）０．０５ｍｍ乃至３０ｍｍの厚みを有する第１の金属板、
ｉｉ）０．０５ｍｍ乃至３０ｍｍの厚みを有する第２の金属板、
ｉｉｉ）第１の金属板と第２の金属板の間に置かれた１つ以上の金属挿入物、および、
ｉｖ）第１の金属板と第２の金属板の間に置かれたポリマー層であって、第１の金属板の厚みよりも大きな厚みを有する、ポリマー層、
を含む、軽量複合材であって、
ポリマー層は熱可塑性ポリマーを含み、
軽量複合材は、第１の金属板と第２の金属板の間に置かれた挿入物を有する第１の領域を含み、第１の領域は比較的大きな厚みを有し、
軽量複合材は、第１の領域の厚み未満の厚みを有する第２の領域を含み、および、
第２の領域の厚みに対する第１の領域の厚みの比率は、１．１以上である、ことを特徴とする軽量複合材。
【請求項２】
第２の領域は、第１の金属板と第２の金属板の間に置かれる挿入物を有してないことを特徴とし、あるいは、
第２の領域は、第１の金属板と第２の金属板の間に置かれた第２の挿入物を含み、第２の挿入物は第１の領域中の金属挿入物の厚み未満の厚みであることを特徴とする請求項１に記載の軽量複合材。
【請求項３】
軽量複合材は、コイルで縦に巻かれることができるシートの形状であり、軽量複合材は一般に均一の厚みを有し、１以上の金属挿入物は、第１の金属板と第２の金属板に直接的にまたは間接的に取り付けられ、ポリマー層は第１の金属板と第２の金属板に直接的にまたは間接的に取り付けられる、ことを特徴とする請求項２に記載の軽量複合材。
【請求項４】
ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８によって測定されるような８０°Ｃよりも高いピーク融解温度を有する熱可塑性ポリマーを含み、熱可塑性ポリマーはポリオレフィンを含む、ことを特徴とする請求項３に記載の軽量複合材。
【請求項５】
ポリオレフィンは、少なくとも８０重量パーセントのエチレンを含むエチレンコポリマーである、ことを特徴とする請求項４に記載の軽量複合材。
【請求項６】
軽量複合材は、軽量複合材の全体積に基づいて、ポリマー層の約１５体積％以上を含み、
第２の領域は、第１の金属板と第２の金属板の間に置かれる挿入物を含まないものとして特徴付けられ、ポリマー層は、軽量複合材を第２の領域に埋め込むことができるように、十分な濃度の金属繊維を含む、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の軽量複合材。
【請求項７】
挿入物は、接着剤、溶接、ろう付け、プライマー、または、これらの任意の組み合わせによって、１つ以上の金属板に取り付けられ、
第２の領域は、第１の金属板と第２の金属板の間に置かれる挿入物を有していないことを特徴とし、
軽量複合材は、軽量複合材の全体積に基づいて、約１５体積％以上のポリマー層を含み、
ポリマー層はポリマー材料から形成され、軽量複合材は、十分な量のポリマー材料を含み、その結果、ポリマー材料が第１の金属層と第２の金属層の軽い方の材料と置き換えられるということを除けば、軽量複合材は、同一の材料の密度よりも約５％以上低い密度を有し、
第１の領域は、抵抗溶接方法を用いて溶接されることができ、
第１の領域は、第２の領域の引張強さよりも少なくとも１０％高い引張強さを有し、
第１の金属板と第２の金属板は重複領域を有し、重複領域の約９５％以上は、２つの金属板の間に存在する挿入物および／またはポリマー層を含み、
軽量複合材は、挿入物と第１の金属板との間にはポリマー材料を実質的に含まず、軽量複合材は、挿入物と第２の金属板との間にはポリマー材料を実質的に含まず、あるいは、その両方であり、
軽量複合材は一般に均一な厚みを有し、
第１の金属層、第２の金属層、挿入物、または、これらの任意の組み合わせは鋼を含み、
挿入物の幅は約２０ｍｍ以上である、ことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の軽量複合材。
【請求項８】
第１の金属板と第２の金属板は重複領域を有し、重複領域の約９５％以上は、２つの金属板の間に存在する挿入物および／またはポリマー層を含み、
軽量複合材は、挿入物と第１の金属板との間にはポリマー材料を実質的に含まず、軽量複合材は、挿入物と第２の金属板との間にはポリマー材料を実質的に含まず、あるいは、その両方である、ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の軽量複合材。
【請求項９】
第１の金属層、第２の金属層、挿入物、または、これらの任意の組み合わせは、高強度鋼を含み、
挿入物の幅は約２０ｍｍ以上である、ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の軽量複合材。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの軽量複合材から形成された部品または構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排泄物排泄機能不全を経皮的に治療するためのシステムであって、
第１の対の電極、および、第２の対の電極を備える、少なくとも４つの電極と、
少なくとも１週間の治療期間にわたって１日に少なくとも１つの治療周期の治療レジュメのために電気刺激信号を前記少なくとも４つの電極に供給するように構成され、経皮電気刺激（ＴＥＳ）を施すように前記電気刺激信号が配列され、前記ＴＥＳが干渉電気刺激を備える刺激デバイスと
を備え、
前記第１の対の電極が、仙骨部における脊柱または仙骨の各側面に１つずつ位置するように配置され、前記第２の対の電極が、下部骨盤部に亘って横に位置するように配置され、
前記刺激デバイスは、前記刺激デバイスの患者の使用に関して、前記刺激デバイス上で、収集および格納された情報に基づいて患者による前記治療レジメの遵守を評価するための手段を備える、システム。
【請求項２】
前記刺激デバイスは、前記電気刺激信号の前記供給を制御する、単一のセットの格納された刺激設定を有するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記刺激デバイスには、前記刺激設定の修正を可能にする、ユーザにより操作可能な制御装置がない、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記刺激デバイスは、前記刺激設定の修正を可能にするために、外部コンピューティング・デバイスに結合可能なポートを備える、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記刺激デバイスは、前記電気刺激信号の前記供給を制御する、制限されたセットの選択可能な刺激設定を格納する、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも４つの電極は、へそのそれぞれの側に１つずつ位置するように配置された第１の対の電極と、腰椎Ｔ９〜１０からＬ２のそれぞれの側の傍脊柱範囲に位置するように配置された第２の対の電極とを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの電極は、手動で取り外し可能な粘着物によって前記皮膚に粘着されたキャリア基板上で搬送される、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記キャリア基板は、前記基板の全体で実質的に固定距離だけ離れるように間隔があけられた、少なくとも２つの電極を搬送する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記刺激デバイスを搬送し、前記少なくとも１つの電極を前記皮膚上で配置することを支援するための、着用可能な構造をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記刺激デバイスを前記少なくとも１つの電極に電気的に接続する導体が、前記着用可能な構造によって支持される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記導体は、前記着用可能な構造を少なくとも部分的に貫通する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記着用可能な構造は、ベルトを備える、請求項９から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記刺激デバイスは、前記刺激デバイスの動きおよび向きのうち少なくとも１つを検出するために、少なくとも１つの加速度計を備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記刺激デバイスは、タイミング機能を有し、かつ、電気刺激の供給の後に続く周期中に電気刺激をさらに施すことを不可能にするように構成された、マイクロコントローラを備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記刺激デバイスの患者の使用に関して前記刺激デバイス上で収集および格納された情報が、前記少なくとも４つの電極を介して検知された温度を含む請求項１から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルのガイドワイヤ管腔内にガイドワイヤを挿入するのを補助する装置において、
カテーテル挿入端部とガイドワイヤ挿入端部とその間に延びる連続管腔とを有する柔軟な導入連結器であって、前記連続管腔はガイドワイヤ受け入れ部とカテーテル受け入れ部、前記ガイドワイヤ受け入れ部と前記カテーテル受け入れ部の間に配置された中間部を有し、
前記ガイドワイヤ受け入れ部において、前記管腔が、前記ガイドワイヤ挿入端部から前記中間部に向けて先細になって、前記ガイドワイヤの端部を前記装置内に受け入れ、方向づけ、
前記カテーテル受け入れ部において、前記管腔が、前記カテーテル挿入端部から前記中間部に向けて先細になって、前記カテーテルの対応するように先細状になされた遠位先端部を受け入れ、連結し、突出部が前記管腔の前記カテーテル受け入れ部の内面から延び、前記カテーテルの外面の対応する溝に嵌るように構成され、
前記中間部において、前記管腔は一定の直径を有し、前記管腔の前記カテーテル受け入れ部に保持されている前記カテーテルの前記ガイドワイヤ管腔内へ前記ガイドワイヤが入るのに先立ち、前記管腔の前記ガイドワイヤ受け入れ部から受け入れた前記ガイドワイヤを真っ直ぐにし、安定化する、柔軟な導入連結器と、
前記柔軟な導入連結器の長さに沿って形成される長手方向に延びる脆弱な領域と、
前記柔軟な導入連結器から半径方向に延びるタブであって、前記タブが、前記柔軟な導入連結器を前記カテーテルから前記脆弱な領域を介して取り外すために、ユーザにより把持されるように構成されているタブとを備える、装置。
【請求項２】
前記タブが、その表面に形成される複数の触覚的把持要素を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記脆弱な領域が、前記導入連結器の壁を通って延びるスロットである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記脆弱な領域が、孔の列である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記脆弱な領域が、前記導入連結器の壁を通って部分的に延びる溝である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記柔軟な導入連結器およびタブが、１つの材料片から一体に形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記材料が、エラストマーである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
堅い締まり嵌めが、前記導入連結器の前記近位部分を前記カテーテルの前記対応して先細状になされた遠位先端部に連結する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
カテーテルをガイドワイヤ上に帰路導入するのを補助するシステムにおいて、
その中を通るガイドワイヤ管腔を有するカテーテルと、
前記カテーテルの先細状の遠位先端部上に取り外し可能に配置されるガイドワイヤ漏斗状器具と備えるシステムであって、前記ガイドワイヤ漏斗状器具が、
柔軟な導入連結器であって、該導入連結器は、該導入連結器のガイドワイヤ挿入端部からカテーテル挿入端部まで、その中を通って延びる連続管腔を有し、該連続管腔はガイドワイヤ受け入れ部と、中間部と、カテーテル受け入れ部とを有し、前記管腔は前記ガイドワイヤ受け入れ部において、前記ガイドワイヤ挿入端部から前記中間部に向けて先細になり、前記管腔は前記カテーテル受け入れ部において、前記カテーテル挿入端部から前記中間部に向けて先細になり、前記管腔は前記中間部において実質的に一定の直径を有し、前記ガイドワイヤ受け入れ部から受け入れた前記ガイドワイヤを真っ直ぐにし、前記ガイドワイヤを前記カテーテル受け入れ部内で前記カテーテルの前記ガイドワイヤ管腔内に方向づけるように構成された、導入連結器と、
前記導入連結器の長さに沿って形成される脆弱な領域と、
前記柔軟な導入連結器から半径方向に延びるタブであって、前記タブが、前記柔軟な導入連結器を前記カテーテルから前記脆弱な領域を介して取り外すために、ユーザにより把持されるように構成されているタブとを含み、
突出部が前記ガイドワイヤ漏斗状器具の前記管腔の前記カテーテル受け入れ部の内面に形成され、嵌め合う溝が前記カテーテルの前記先細状の遠位先端部の外面に形成され、前記カテーテル受け入れ部と前記カテーテルの前記対応して先細状になされた遠位先端部とを連結するために、前記突出部が前記溝内にぴったり合う寸法になされる、システム。
【請求項１０】
堅い締まり嵌めが、前記導入連結器の前記近位部分を前記カテーテルの前記対応して先細状になされた遠位先端部に連結する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記溝および突出部が、円周に沿って存在する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記タブが、その表面に形成される複数の触覚的把持要素を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記脆弱な領域が、前記導入連結器の壁を通って延びるスロットである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記脆弱な領域が、孔の列である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記脆弱な領域が、前記導入連結器の壁内に部分的に延びる溝である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記柔軟な導入連結器およびタブが、１つの材料片から一体に形成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
前記材料が、エラストマーである、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014511237.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014511237.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管奇形の処置のためのメンブランインプラントであって、前記インプラントが処置されるべき血管内に血管内法によって植え込まれ、前記メンブランインプラントが拡張可能なステント（４）及び前記ステント（４）に結合されたメンブラン（２，３，５，１１）を有し、前記メンブラン（２，３，５，１１）が前記ステントのメッシュを少なくとも中央領域において覆う、メンブランインプラントにおいて、前記メンブラン（２，３，５，１１）がプラスチック原繊維を含む不織布の形態で与えられ、前記メンブラン（２，３，５，１１）が前記ステント（４）との結合を形成し、少なくとも一部分は、多孔質構造を有し、前記メンブランが前記血管の壁に面する外層を有し、前記外層がスポンジ状構造を有することを特徴とするメンブランインプラント。
【請求項２】
前記メンブラン（２，３，５，１１）が、多層構成であることを特徴とする請求項１に記載のメンブランインプラント。
【請求項３】
ポリカーボネートウレタンのメンブラン（２，３，５，１１）を有することを特徴とする請求項１に記載のメンブランインプラント。
【請求項４】
前記メンブラン（２，３，５，１１）のエレクトロスピニングによって得られることを特徴とする請求項１に記載のメンブランインプラント。
【請求項５】
多段階エレクトロスピニングプロセスによって得られ、第１段階において内層メンブラン（３）がコア上に作製され、前記ステント（４）が前記メンブラン上に取り付けられ、続いて外層メンブラン（２）が配されて前記内層メンブラン（３）に結合され、その後に前記インプラントが前記コアから分離されることを特徴とする請求項４に記載のメンブランインプラント。
【請求項６】
前記メンブラン（２，３，５，１１）が前記ステント（４）のウエブを全側面で包埋することを特徴とする請求項１に記載のメンブランインプラント。
【請求項７】
前記メンブランが、実質的に水密で平滑な構造の内層（３）を有することを特徴とする請求項１に記載のメンブランインプラント。
【請求項８】
前記外層が１０μｍと４００μｍの間の層厚を有することを特徴とする請求項１に記載のメンブランインプラント。
【請求項９】
前記外層が、前記メンブラン内に、径が１μｍと１００μｍの間の範囲にある細孔を有することを特徴とする請求項１に記載のメンブランインプラント。
【請求項１０】
前記ステント（４）が形状記憶材料でつくられた自己拡張ステントであることを特徴とする請求項１に記載のメンブランインプラント。
【請求項１１】
前記ステントがニチノールまたは三元ニッケル−チタン合金からなることを特徴とする請求項１０に記載のメンブランインプラント。
【請求項１２】
前記メンブラン（２，３，５，１１）が少なくともその外層（２）に医薬物質を収容することを特徴とする請求項１に記載のメンブランインプラント。
【請求項１３】
前記医薬物質が抗炎症効果または抗狭窄効果を有することを特徴とする請求項１２に記載のメンブランインプラント。
【請求項１４】
前記メンブラン（２，３，５，１１）がＸ線不透過性造影剤を収容することを特徴とする請求項１に記載のメンブランインプラント。
【請求項１５】
前記ステント（４）の少なくとも外側に密着促進層が設けられることを特徴とする請求項１に記載のメンブランインプラント。
【請求項１６】
前記細孔の径が１０μｍと５０μｍの間の範囲にあることを特徴とする請求項９に記載のメンブランインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨インプラントであって、
ｉ．前記インプラントを骨内に固定するためのヘッドコンポーネントであって、前記ヘッドコンポーネントが、骨内に移植されるようその全長にそって適合し、骨接続コンポーネントと前記ヘッドコンポーネントの骨内への初期移植の時点で、１つまたはそれ以上の前記骨接続コンポーネントに固定されるようにさらに適合する、ヘッドコンポーネントと、
ｉｉ．前記インプラントを骨内に固定するための、前記ヘッドコンポーネントから独立した、または、分離可能な１つまたはそれ以上の骨接続コンポーネントであって、各骨接続コンポーネントが、骨内に移植されるようその全長にそって適合し、各骨接続コンポーネントは、コネクタコンポーネントを受領するための、内側にねじ込まれた掘削孔を含む、骨接続コンポーネントと
を含み、
前記骨接続コンポーネントが、先に決められた傾き角度にて前記ヘッドコンポーネントに対して方向付けられ、前記先に決められた傾き角度にて前記ヘッドコンポーネントに固定されるようにさらに適合する、
骨インプラント。
【請求項２】
前記ヘッドコンポーネントの近位末端が、前記ヘッドコンポーネントの外側表面内への１つまたはそれ以上の角度のついた設定リング挿入物を含み、各挿入物設定リングが、前記ヘッドコンポーネントの下表面に対して、先に決められた傾き角度にて、前記骨接続コンポーネントの１つの遠位末端の密接な配置を許容する、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項３】
前記骨インプラントが歯科インプラントである、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項４】
各骨接続コンポーネントが、遠位末端を有し、前記ヘッドコンポーネントが前記骨接続コンポーネントの前記遠位末端との適合のために近位表面を有し、前記骨インプラントが、１つまたはそれ以上の第一コネクタコンポーネントを含み、前記ヘッドコンポーネントの近位表面が、それぞれ角度をもった１つまたはそれ以上の骨接続コンポーネントの遠位末端上に存在するように、各第一コネクタコンポーネントが、前記ヘッドコンポーネントに対した角度関連にて、１つまたはそれ以上の骨接続コンポーネントのうちの１つを、前記ヘッドコンポーネントに固定する、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項５】
前記ヘッドコンポーネントが、１つまたはそれ以上の掘削孔を有し、
各掘削孔が、
ｉ．一般に垂直方向を有する上部掘削孔区画、および
ｉｉ．前記上部掘削孔区画の方向に対する角度で方向つけられた下部掘削孔区画であって、前記第一コネクタコンポーメントが、前記骨接続コンポーネントを、先に決められた傾き角度にて、前記ヘッドコンポーネントにしっかりと結ぶことを可能にするために、その近位末端内に、角度がつけられた制限フランジを含み、前記角度がついたフランジが、前記ヘッドコンポーネントと前記骨接続コンポーネントから、前記第一コネクタの遠位ヘッドを分離する、下部掘削孔区画
を含む２つまたはそれ以上の区画に分けられる、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項６】
インプラントが、橋台を有し、
前記橋台が、
ｉ．おかれている前記ヘッドコンポーネントの形状に対して一致し、前記ヘッドコンポーネントに対して、本質的に回転が自由な適合を提供するために形作られ、
ｉｉ．前記ヘッドコンポーネントの１つまたはそれ以上の掘削孔と配列する１つまたはそれ以上の掘削孔であって、前記掘削孔は、前記ヘッドコンポーネントに前記橋台を固定する各第二のコネクタコンポーネントを許容するための、内部制限円周フランジを含む、掘削孔を有する、
請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項７】
骨接続が、骨内へねじ込むために外側にねじ込まれたシャフトを有する根スクリューであり、前記外側にねじ込まれたシャフトの直径が、前記ヘッドコンポーネントが前記根スクリューの遠位末端上に静置する前記ヘッドコンポーネントの近位領域内の前記ヘッドコンポーネントの掘削孔の直径より大きい、請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項８】
ｉ．骨内へインプラントを固定するための、骨内に移植されるようその全長にそってそれぞれ適合する１つまたはそれ以上の骨接続コンポーネントであって、各骨接続コンポーネントは、コネクタコンポーネントを受領するための内側にねじ込まれた掘削孔が含まれる、１つまたはそれ以上の骨接続コンポーネントと、
ｉｉ．前記骨接続コンポーネントから独立した、または分離可能な、骨内に移植されるようその全長にそって適合されるヘッドコンポーネントであって、前記ヘッドコンポーネントが、骨への骨インプラントの初期移植の時点で、前記骨接続コンポーネントへ骨中で固定されるように適合し、前記ヘッドコンポーネントがさらに、後に、橋台コンポーネントに固定されるように適合する、ヘッドコンポーネント、
ｉｉｉ．骨内の骨コンポーネントと前記ヘッドコンポーネントの初期移植の時点で、前記骨接続コンポーネントに前記ヘッドコンポーネントを固定する、１つまたはそれ以上の第一コネクタコンポーネントであって、前記ヘッドコンポーネントが、前記骨接続コンポーネントあたり１つの掘削孔を含み、前記ヘッドコンポーネントの各掘削孔が、前記ヘッドコンポーネントの掘削孔の角度のついた制限シート円周フランジに適合する角度で前記ヘッドコンポーネントに前記骨接続コンポーネントを固定する、１つの前記第一コネクタコンポーネントを受領するための、角度のついた制限シート円周フランジを有する、第一コネクタコンポーネント、および、
ｉｖ．前記ヘッドコンポーネントに前記橋台を固定する、１つまたはそれ以上の第二コネクタコンポーネント
を含む、骨インプラント。
【請求項９】
骨インプラントを移植するための工程であって、
ｉ．骨中の窪みを製粉することであって、前記窪みが一般に平坦フロアを有する、窪みを製粉すること、
ｉｉ．前記フロアの正常の方向に対して先に決定された傾き角度で傾いた少なくとも１つの骨掘削孔を含む、前記窪みのフロアを通して、骨中の１つまたはそれ以上の骨掘削孔をドリルすること、
ｉｉｉ．前記フロアを通して各傾いた骨掘削孔中、骨接続コンポーネントを挿入すること、
ｉｖ．第一骨調製物の空洞内にヘッドコンポーネントを挿入し、前記骨接続コンポーネントの遠位末端上に位置させること、および
ｖ．連結コンポーネントを用いて、骨接続コンポーネントに前記ヘッドコンポーネントを固定すること、
の段階を含む、骨インプラントを移植するための工程。
【請求項１０】
１つまたはそれ以上の前記骨接続コンポーネントと、多数の前記ヘッドコンポーネントが含まれる、請求項１に記載の骨インプラントのためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次いで、触媒は、連続的に攪拌される「Grignard」型のバッチ式反応器において水素化試験を経た。この目的のために、４ｍＬの還元された触媒が、空気に露出されることなく、攪拌機の周りに位置する環状バスケット内に置かれた。反応器内で用いられたバスケットは、Robinson Mahonnayタイプのものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）バインダーとして少なくとも１種のポリウレタン樹脂（Ａ）並びに少なくとも１種の色付与かつ／又は効果付与する顔料を含む、顔料が加えられた水性ベース塗料を基材上に施与し、
（２）段階（１）で施与したベース塗料からポリマー皮膜を形成し、
（３）そのようにして得られたベース塗料層にクリア塗料を施与し、引き続き
（４）段階（３）で施与したクリア塗料と一緒にベース塗料層を硬化する、
色付与かつ／又は効果付与する多層塗膜の製造法において、段階（１）で施与した、顔料が加えられた水性ベース塗料が、該顔料が加えられた水性ベース塗料の全量を基準として、ポリウレタン樹脂（Ａ）とは異なる会合性増粘剤（Ｂ）０．０５〜１０質量％を含み、その際、該会合性増粘剤（Ｂ）が、
次式（Ｉ）：
【化１】
2014511267.tif 000001
［ここで、ｎ＝０〜５０、
式中、Ｒ1＝
【化２】
2014511267.tif 000002
ここで、ｍ＝０〜１０、ｏ＝０〜１００、
式中、Ｒ2＝Ｈ又はＲ3、
式中、Ｒ3＝
【化３】
2014511267.tif 000003
ここで、ｐ＝０〜５０、
式中、Ｒは、そのつど互いに無関係に、炭素原子８〜２４個を含む、直鎖若しくは分岐鎖の炭化水素基、又は場合により直鎖及び／若しくは分岐鎖の基を有する環状炭化水素基を表し、ただし、前記式（Ｉ）の化合物の５０質量％を上回らない分には、ｍ＝０及びＲ2＝Ｈが適用される］の少なくとも１種の化合物から成り、
ここで、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）の製造に際して、オレフィン性不飽和基、並びにイソシアネート基に対して反応性の少なくとも１個の基を含むモノマーを用い、かつ前記ポリウレタン樹脂（Ａ）が、オレフィン性不飽和化合物でグラフトされたポリウレタン樹脂であることを特徴とする、色付与かつ／又は効果付与する多層塗膜の製造法。
【請求項２】
段階（１）で用いた、顔料が加えられた水性ベース塗料が、該顔料が加えられた水性ベース塗料の全量を基準として、前記会合性増粘剤（Ｂ）０．０５〜７質量％を含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
段階（１）で用いた、顔料が加えられた水性ベース塗料が、該顔料が加えられた水性ベース塗料の全量を基準として、前記会合性増粘剤（Ｂ）０．０５〜２質量％を含むことを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記式（Ｉ）の化合物の２５質量％を上回らない分には、ｍ＝０及びＲ2＝Ｈが適用されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記会合性増粘剤（Ｂ）が、前記式（Ｉ）の少なくとも２種の化合物から成ることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種の化合物（Ｉ）については、Ｒ2＝Ｒ3が、かつ少なくとも１種の別の化合物（Ｉ）については、ｍ＝１〜１０及びＲ2＝Ｈが適用されることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）がポリヒドロキシ官能性ポリウレタン樹脂であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）がオレフィン性不飽和モノマーでグラフトされており、ここで、グラフト重合に際して、該グラフト重合に際して用いたモノマーの全量を基準として、５０モル％を上回る（メタ）アクリレート含有モノマーを用いることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
段階（１）で用いた、顔料が加えられた前記水性ベース塗料が、少なくとも１種のアミノプラスト樹脂を架橋剤として含むことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
段階（１）で用いた、顔料が加えられた前記水性ベース塗料が、熱的及び／又は熱的かつ化学線で硬化可能であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記基材が、乗り物ボディ又は乗り物ボディの一部であることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
バインダーとして少なくとも１種のポリウレタン樹脂（Ａ）及び少なくとも１種の色付与かつ／又は効果付与する顔料を含む、顔料が加えられた水性ベース塗料において、それが該顔料が加えられた水性ベース塗料の全量を基準として、ポリウレタン樹脂（Ａ）とは異なる会合性増粘剤（Ｂ）０．０５〜１０質量％を含み、その際、該会合性増粘剤（Ｂ）が、次式（Ｉ）：
【化４】
2014511267.tif 000004
［ここで、ｎ＝０〜５０、
式中、Ｒ1＝
【化５】
2014511267.tif 000005
ここで、ｍ＝０〜１０、ｏ＝０〜１００、
式中、Ｒ2＝Ｈ又はＲ3、
式中、Ｒ3＝
【化６】
2014511267.tif 000006
ここで、ｐ＝０〜５０、
式中、Ｒは、そのつど互いに無関係に、炭素原子８〜２４個を含む、直鎖若しくは分岐鎖の炭化水素基、又は場合により直鎖及び／若しくは分岐鎖の基を有する環状炭化水素基を表し、ただし、該式（Ｉ）の化合物の５０質量％を上回らない分には、ｍ＝０及びＲ2＝Ｈが適用される］の少なくとも１種の化合物から成り、
ここで、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）の製造に際して、オレフィン性不飽和基、並びにイソシアネート基に対して反応性の少なくとも１個の基を含むモノマーを用い、かつ前記ポリウレタン樹脂（Ａ）が、オレフィン性不飽和化合物でグラフトされたポリウレタン樹脂であることを特徴とする、顔料が加えられた水性ベース塗料。
【請求項１３】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法によって製造可能である、基材上の色付与かつ／又は効果付与する多層塗膜。