【事件の表示】
　特許第３１４５０７５号「建築物の断熱基礎構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４５０７５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第一　手続の経緯
　本件特許第３１４５０７５号(請求項の数２)の請求項１および２に係る発明についての出願(特願平１０−１６０８２８号)は、平成１０年６月９日に出願され、平成１３年１月５日に特許権の設定登録がなされ、その後、鐘淵化学工業株式会社から全請求項について、株式会社ジェイエスピー から請求項１について、それぞれ異議の申立てがなされ、当審から取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月９日に訂正請求がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　　　　　                
　　　　　　　　　　　　
第二　訂正の適否
１　訂正の内容
　訂正事項ａ：請求項１を「建築物の布基礎の室外側に断熱材を介して基礎被覆材を取付けた建築物の断熱基礎構造において、前記断熱材の室外側表面を覆って無機系のシート状の防蟻シートを配置するとともに、この防蟻シートの下端縁を前記布基礎に密着させたことを特徴とする建築物の断熱基礎構造。」と訂正する。
　訂正事項ｂ：段落【００１２】の内容を、「・・・前記断熱材の室外側表面を覆って無機系のシート状の防蟻シートを配置するとともに、・・・」と訂正する。
　訂正事項ｃ：段落【００１３】の内容を、「・・・断熱材の室外側の表面を無機系のシート状の防蟻シートで覆って、その下端縁を布基礎に密着させるようにしており、布基礎を断熱する断熱材が無機系のシート状の防蟻シートで覆われて白蟻の断熱材内部への浸入が阻止される。」と訂正する。
　訂正事項ｄ：段落【００１５】の内容を、「・・・、無機系のシート状の防蟻シートの下端縁を布基礎に食い込ませて密着させるようにしており、無機系のシート状の防蟻シートの下端縁と布基礎との隙間を完全に無くすようにし、・・・」と訂正する。
　　　　　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とし、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　　　　
３　むすび
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
                　
　　　　　　　　　
第三　異議申立ての概要
１　異議申立人鐘淵化学工業株式会社は、下記の甲第１〜５号証を提出し、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、それぞれ取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平１０−１２１７２０号公報(平成１０年５月１２日公開)
　甲第２号証：特開平９−３２８８６２号公報
　甲第３号証：特表平８−５０６８６８号公報
　甲第４号証：「基礎断熱工法・基礎断熱併用スカート断熱工法に関する工事共通仕様書　平成９年度版［追補版］」（財）住宅金融普及協会、平成９年７月、Ｐ．１〜１２
　甲第５号証：「高性能住宅の施工技術　断熱・気密編　改訂版」北海道住宅環境協議会、１９９７(平成９)年９月、Ｐ．３４〜３８
   　　　　　　　　　
２　異議申立人株式会社ジェイエスピーは、下記の甲第１〜２号証を提出し、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証：特願平１０−２１４５４３号(平成１０年７月２９日出願)の願書に最初に添付した明細書及び図面（特開平１１−２３６７３６号公報）
　甲第２号証：特願平９−３６４０６８号(平成９年１２月１７日出願)の願書に最初に添付した明細書及び図面
　　　　　　　　   
　　　　　　　　　
第四　本件発明
　上記訂正が認められるから、訂正後の本件請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】建築物の布基礎の室外側に断熱材を介して基礎被覆材を取付けた建築物の断熱基礎構造において、前記断熱材の室外側表面を覆って無機系のシート状の防蟻シートを配置するとともに、この防蟻シートの下端縁を前記布基礎に密着させたことを特徴とする建築物の断熱基礎構造。
 【請求項２】前記布基礎への前記防蟻シートの密着を、当該布基礎に前記防蟻シートの下端縁を食い込ませて得ることを特徴とする請求項１記載の建築物の断熱基礎構造。」
（以下、「本件発明１、２」という）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第五　特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項違反について
１　刊行物に記載された事項
　異議申立人鐘淵化学工業株式会社の提出した甲第１号証には、「発泡合成樹脂型枠」に関して、
(１）「一対の型枠部材を一定間隔離間して立設してコンクリート型枠を構成して、両型枠部材間のコンクリート打設空間にコンクリートを打設して、建築物の基礎又は壁体を構成するためのコンクリート型枠において、前記コンクリート型枠を構成する型枠部材を、発泡合成樹脂から構成するとともに、前記型枠部材のコンクリート打設側と反対側の表面に剛性板を貼着したことを特徴とする発泡合成樹脂型枠。」(【請求項１】)
(２）「【発明の実施の形態】本発明の発泡合成樹脂型枠において用いられる剛性板としては、金属板、木質板、プラスチック板などが使用可能である。・・・この場合、金属板としては、特に限定されるものではなく、例えば、アルミ板、ブリキ板、ＳＵＳ３０４などのステンレス鋼製のスチール板などの金属板を用いることが可能であるが、強度、耐候性などを考慮すれば、スチール板から構成するのが好ましい。」（段落【００１４】〜【００１５】）、
(３）「【実施例】以下、図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。図１は本発明の発泡合成樹脂型枠の第１の実施例を示した斜視図であり、特に建築物のフーチング付き基礎を構築する場合に使用される発泡合成樹脂型枠を例示したもので、図２は、図１のI−I線についての拡大断面図である。」（段落【００２５】）、
(４）「・・・剛性板１４の厚さとしては、特に限定されたものではなく、前述したように発泡合成樹脂基材１３の発泡倍率、厚さ、剛性板の種類などに応じて適宜選択すればよい。例えば、発泡合成樹脂基材１３の発泡倍率が１５倍で、発泡合成樹脂基材１３の厚さが３５ｍｍの場合、剛性板１４が金属板でスチール板であれば、１ｍｍ程度の厚さとすればよい。」（段落【００３３】）、
(５）「また、本発明の発泡合成樹脂型枠は、繰り返し使用（転用）する型枠について説明したが、本発明の発泡合成樹脂型枠を、打設後にもコンクリート塊から脱型しないで残存させておく、いわゆる打込み型枠としても用いることも勿論可能である。」（段落【００４５】）と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載、特に記載(２)で剛性板の耐候性を考慮していることに注目、及び図面からみて、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認める。丸かっこ内は対応する甲第１号証における構成・用語である。なお、発泡合成樹脂型枠を打込み型枠として用いると、発泡性樹脂基材１３は断熱材として機能するものと認める。
「建築物の布基礎(フーチング付き基礎)の外側に断熱材(発泡性樹脂基材１３)を介して基礎被覆材(剛性板１４)を取付けた建築物の断熱基礎構造。」
（以下、「甲第１号証発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、異議申立人鐘淵化学工業株式会社の提出した甲第２号証には、「建築用複合パネル材」に関して  
(６）「本発明は、パネル工法によって構築される住宅、農業用畜舎などの建築物の内外壁、床及び天井などを構成する建築構造用の建築構造用複合パネル材に関する。」（段落【０００１】）、
(７)「本発明は、このような現状に鑑みて、白アリによってパネル材が蝕まれることがなく、構造強度、断熱性、ならびに外観などを損なうことのない建築構造用複合パネル材を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）、
(８）「すなわち、本発明の建築構造用複合パネル材は、芯材を構成する樹脂発泡体板の少なくとも片面にラスを接合一体化し、該ラス接合面である樹脂発泡体板の少なくとも片面に、無機質板を下方に、木質板を上方になるように固着した構成である。・・・このように、樹脂発泡体板を芯材として用いており、これら無機質板は白アリによって蝕まれることがなく、しかも、樹脂発泡体板の表面にラスが接合一体化した状態としているので、白アリがラスを嫌う性質があり、それによって、樹脂発泡体板までも喰い荒らすことが防止されるようになっている。」（段落【００１３】〜【００１４】）、
(９)「また、無機質板としては、石膏、スレート、モルタル、軽量コンクリート、気泡石膏、気泡モルタル、気泡軽量コンクリートなどの無機質硬化性材料を用いればよい。・・・」（段落【００２０】）と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載及び図面からみて、甲第２号証には、
「断熱性を有し芯材を構成する樹脂発泡体板の少なくとも片面に、白アリに蝕まれることがない石膏、スレート、モルタル、軽量コンクリート、気泡石膏、気泡モルタル、気泡軽量コンクリートなどの無機質硬化性材料からなる無機質板を固着した、建築物の内外壁、床及び天井などを構成する建築構造用複合パネル材。」が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　
　同じく、異議申立人鐘淵化学工業株式会社の提出した甲第３号証には、「シロアリの抑制に関する改良」に関して、
(１０)「１．地表で、あるいは地表に近くでシロアリ防止を施した2つの一体でなくて隣接している構造部分を有する建築構造物において、前述したように、シロアリ・バリア材料の条片が、前記隣接する構造部分の間のシロアリの通過に対して隣接構造部分間の接続の一体性を確立するように、それぞれの構造部分に一体的に固定される、対向するマージン縁部を有していることを特徴とする建築構造物。」(特許請求の範囲)、
(１１)「上記目的を考慮して、地表または地表に近いところのスラブの上に建てられ、シロアリ防止を施した隣接した構造部分を有する建築構造の組合せ中にシロアリ・バリア材料の条片を設ける。このシロアリ・バリア材料の条片は、スラブと隣接構造部分に一体的に固定され、それらの間のシロアリの通過に対して接続の一体性を確立する、それぞれ対向する長手方向マージン縁部を有していることを特徴とする。
　隣接する構造が既存のスラブの横方向延長部、または壁などの垂直方向延長部のいずれかとなる他のコンクリート・スラブであると都合がよい。さらに、隣接する構造は建築物、またはその他の構造を支持するコンクリート・ビームなどの構造部材であってもよい。」(４頁下から３行〜５頁７行)、
(１２)「図面の第１図をここで参照すると、建築物の基礎、ベース・スラブおよび壁のこれらの接合部における断面が略示されている。基礎１０は適当な金属補強材の入ったコンクリートで構成されており、１１で示す地面の正規の表面から若干下に配置されている。コンクリート・ビーム１２は現場打ちのものであっても、プレキャストであってもよく、基礎１０上に定置されている。一連のこれらのビームが建築物の基部の周辺を形成するように設けられている。・・・・
　周辺ビームを基礎に建てた後、一連のビームを境界とする領域に、１３で示すように石の層を敷き、締め固めることによって、コンクリート・スラブを注入する準備をする。また、スラブの注入前に、シロアリ・バリア材料の連続条片１５のマージン縁部部分の一方１６を、コンクリート釘などの適当な機械的固定具および１７で示すような接着剤の層によってビーム１２の内面に貼付する。接着セメントの硬化後、コンクリートのフロア・スラブ１９を注入する。この注入中に、バリア条片のマージン縁部の他方部分２０をコンクリート・スラズ１９に埋め込む。
　スラブのコンクリートはビーム１２の内面まで延び、これに突き合わせられ、これによってビーム１２に貼付されているシロアリ・バリア条片のマージン部分１６も包み込まれる。あるいは、膨張ギャップを２２に示すように、スラブ１９の周縁と隣接するビーム１２の対向面との間に残すようにしてもよい。このような膨張ギャップを残す場合には、第1図からわかるように、シロアリ・バリア条片にその長さに沿って延びる重ね折曲げ部２１を設け、ビームに対するフロア・スラブの運動を融通性があり、自由なものとし、シロアリ・バリア条片を破損させないようにする。」(６頁下から２行〜７頁下から６行)と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載及び図面からみて、甲第３号証には、
「地表で、あるいは地表の近くでシロアリ侵入防止をおこなう２つの一体でなくて隣接している構造部分を有する建築構造物において、シロアリ・バリア材料の連続条片の対向するマージン縁部の一方部分を、機械的固定具および接着剤の層によって一方の構造部分に一体的に固定し、マージン縁部の他方部分を他方の構造部分に埋め込んで一体的に固定し、構造部分の間のシロアリの通過を妨げる建築構造物」が記載されているものと認める。
　　　
　同じく、異議申立人鐘淵化学工業株式会社の提出した甲第４号証には、「基礎断熱工法」に関して、
(１３)「７．６．３基礎の施工　１．基礎断熱とする場合、断熱位置は、原則として基礎の外側とする。２．断熱材は吸水性を有しない材料を使い、原則として、ベース上端から基礎天端まで打ち込み工法により施工する。３．断熱材の継目は、隙間ができないように施工する。型枠脱型後、隙間が生じているときは、現場発泡ウレタン材などで補修する。４．断熱材が外気に接しないよう、外装仕上げを必ず行う。５．基礎天端と土台との間には、隙間が生じないようにする。６．床下防湿は、本仕様書３．３．１１(床下防湿)の項による。７．ポーチ、テラス、ベランダ等の取り合い部分で、断熱欠損が生じないように施工する。」(１１頁)と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載及び参考図７．６．３(１１頁)からみて、甲第４号証には、次の技術事項が開示されているものと認められる。丸かっこ内は対応する甲第４号証における構成・用語である。
「建築物の布基礎(基礎)の室外側(外側)に断熱材を介して基礎被覆材(外装仕上げ)を取付けた建築物の断熱基礎構造。」
　　
　同じく、異議申立人鐘淵化学工業株式会社の提出した甲第５号証には、「高性能住宅の施工技術　断熱・気密」に関して、
(１４)「建築物の布基礎の外側に、ＥＦＰ板、さらに外側にラスモルタルを配置した基礎」(３５頁の図３矩形図)、
(１５)「建築物の布基礎の外側に、断熱材、さらに外側に、外装材としてのコンクリートブロックを配置した建築物の基礎」(３８頁の図４ブロック二重壁構造の標準ディテール)が図示されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの図面からみて、甲第５号証には、次の技術事項が開示されているものと認められる。丸かっこ内は対応する甲第５号証における構成・用語である。
「建築物の布基礎の室外側(外側)に断熱材(ＥＦＰ板)を介して基礎被覆材(外装材)を取付けた建築物の断熱基礎構造。」
　　　　　
２　対比・判断
　本件発明１と甲第１号証発明を対比すると、両者は
「建築物の布基礎の外側に断熱材を介して基礎被覆材を取付けた建築物の断熱基礎構造。」
である点において一致し、次の点で相違している。
(１)本件発明１は、断熱材の室外側表面を覆って無機系のシート状の防蟻シートを配置するとともに、この防蟻シートの下端縁を布基礎に密着させるのに対して、甲第１号証発明は、そのような事項を具備していない点。
　　　　　
　そこで、上記相違点(１)について検討する。
　まず、前記甲第２〜５号証の記載事項をみても、上記相違点(１)に係る本件発明１の特定事項は、甲第２〜５号証のいずれにも記載されていない。
　そして、本件発明１は上記相違点に係る特定事項を具備することにより、甲第１〜５号証に記載された発明からは期待できない効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点(１)に係る特定事項を具備することにより本件発明１は、甲第１号証発明と同一であるとすることも、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることも、できない。
　　　　　　　　　　
　また、本件発明２も本件発明１を引用するものであるので、上記判断に同じく、甲第１号証発明と同一であるとすることも、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることも、できない。
　　　　　　　　　　　
３　異議申立人の主張に関して
　異議申立人鐘淵化学工業株式会社は、概略、本件発明の防蟻シートとしては、例えば市販されている防蟻効果のあるシート状のものを用いることができ、金属、ガラス、コンクリート、セラミック等の無機系のシート状のものを用いることができるとあり(本件特許公報、段落【００２０】参照)、ー方、甲第１号証における剛性板としては、金属板、木質板、ブラスチック板などが使用可能である。この場合、金属板としては、特に限定されるものではなく、例えば、アルミ板、ブリキ板、ＳＵＳ３０４などのステンレス鋼製のスチール板などの金属板を用いることが可能である。剛性板が金属板でスチール板であれば、１ｍｍ程度の厚さとすればよいとある（甲第１号証の段落【００１４】、【００１５】、【００３３】参照)ことより、甲第１号証における剛性板は、本件発明の無機系のシート状の防蟻シートと同構成語となる旨主張している。(異議申立書７頁)
　しかし、仮に上記主張を認めても、本件発明におけるように三層構造の最外側部をなす基礎被覆材、および、防蟻シートの下端縁を布基礎に密着させること、についての記載は甲第１〜５号証のいずれにもなく、本件発明１、２を、甲第１号証発明と同一であるとすることも、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることも、できないことは上記に同じである。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第六　特許法第２９条の２違反に関して
１　先願発明
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物である特開平１１−２３６７３６号公報(異議申立人株式会社ジェイエスピーが提出した甲第１号証)によれば、特願平１０−２１４５４３号(平成１０年７月２９日出願)に係る発明は、先の出願の特願平９−３６４０６８号(平成９年１２月１７日出願)の願書に最初に添付した明細書又は図面(同異議申立人が提出した甲第２号証)に記載された発明に基づいて優先権を主張している。
　優先権を主張する出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた発明は、先の出願の時に出願されたものとみなされ、また、優先権を主張する出願の出願公開時に出願公開がされたものとして特許法第２９条の２の規定が適用できる。(特許法第４１条)
　　　
　上記特願平１０−２１４５４３号の願書に最初に添付した明細書(以下「先願明細書」という)には、「ポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻材」に関して、
(１６)「【請求項１】・・・見掛密度が３０〜６００ｋｇ／ｍ３　であるポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻材。【請求項２】厚さが２ｍｍ以上である請求項１記載の防蟻材。【請求項３】請求項１又は２記載の防蟻材からなる防蟻パネル。【請求項４】請求項３記載の防蟻パネルを布基礎の少なくとも一部に固定てなる防蟻布基礎。【請求項５】相対向する型枠間に形成された空間にコンクリートを打設して防蟻布基礎を施工する方法であって、前記相対向する型枠の少なくとも一方に請求項３記載の防蟻パネルを使用してコンクリートを打設し固化させて、該防蟻パネルを布基礎と一体化することを特徴とする防蟻布基礎の施工方法。【請求項６】請求項３記載の防蟻パネルを中芯とし、その中芯の両面に構造材からなる面材を積層一体化してなる複合防蟻パネル。」（特許請求の範囲）、
(１７)「・・・また本発明の防蟻材をグラスウール、ロックウール、インシュレーションボードなどの繊維系断熱材、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリウレタンフォームなどの発泡プラスチック系断熱材の片面または両面あるいは全面に接着剤等を用いて接着させた複合防蟻断熱材として用いることができる。・・・」（段落【００１３】）、
(１８)「・・・防蟻パネル３は布基礎のコンクリート打設部２の片側のみであっても構わないが、その場合は建物の外側の方が望ましい。また、防蟻パネル３の露出面は、通常モルタルで被覆される（図示せず）。・・・図２の防蟻布基礎の第２例においては、布基礎のコンクリート打設部２の両側に複合防蟻断熱材からなる防蟻パネル３０が一体化して形成されている。この防蟻パネル３０は、図３に示したように防蟻材６により、熱抵抗の大きい（断熱性の高い）ポリスチレン樹脂押出発泡板５の三方の面を被覆一体化してなる。そしてこの防蟻パネル３０の前記発泡板５が露出している面が布基礎側面に接するようにして固定一体化されたものである。このようにして得られた防蟻布基礎は断熱性の非常に優れたものとなる。」（段落【００１８】〜【００１９】）と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載及び図面からみて、先願明細書には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する先願明細書のものの構成・用語である。
「建築物の布基礎の室外側(建物の外側の方)に断熱材を介して基礎被覆材(モルタル被覆)を取付けた建築物の断熱基礎構造において、前記断熱材の室外側表面(外側表面)を覆って防蟻シート(ポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻材)を配置するとともに、この防蟻シート(ポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻材)の下端縁を前記布基礎に密着させた建築物の断熱基礎構造。」（以下、「先願発明」という）
　　　　　　　　　　　
　そして、上記記載(１６)〜(１８)及び図面は、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の特願平９−３６４０６８号の願書に最初に添付した明細書(同異議申立人が提出した甲第２号証)の【特許請求の範囲】、段落【００１３】、段落【００１８】〜【００１９】及び図面に、同一の技術事項及び図面が記載されているものと認められるから、先願発明の出願日は、本件出願日(平成１０年６月９日)前の平成９年１２月１７日とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　
２　対比・判断  
　本件発明１と先願発明とを比較すると、両者は、
「建築物の布基礎の室外側に断熱材を介して基礎被覆材を取付けた建築物の断熱基礎構造において、前記断熱材の室外側表面を覆って防蟻シートを配置するとともに、この防蟻シートの下端縁を前記布基礎に密着させた建築物の断熱基礎構造。」である点で一致しているが、次の点で相違している。
(２)本件発明１は、無機系のシート状の防蟻シートを配置するのに対し、先願発明は、そのような事項を具備していない点。
　　　　　　　　　　
　そして、本件発明１は、相違点（２）に係る事項を具備することにより、先願発明とは相違する効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点（２）により、本件発明１は、先願発明と同一であるとすることができない。
　　　　　　　　　　　　　　
　また、本件発明２も本件発明１を引用するものであるので、上記判断に同じく、先願発明と同一であるとすることができない。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
第七　むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２９日（２００２．１０．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１４５０７５号の明細書を、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正事項ａのように、また、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ｂ〜ｄのように訂正する。
　訂正事項ａ：請求項１を「建築物の布基礎の室外側に断熱材を介して基礎被覆材を取付けた建築物の断熱基礎構造において、前記断熱材の室外側表面を覆って無機系のシート状の防蟻シートを配置するとともに、この防蟻シートの下端縁を前記布基礎に密着させたことを特徴とする建築物の断熱基礎構造。」と訂正する。
　訂正事項ｂ：段落【００１２】の内容を、「・・・前記断熱材の室外側表面を覆って無機系のシート状の防蟻シートを配置するとともに、・・・」と訂正する。
　訂正事項ｃ：段落【００１３】の内容を、「・・・断熱材の室外側の表面を無機系のシート状の防蟻シートで覆って、その下端縁を布基礎に密着させるようにしており、布基礎を断熱する断熱材が無機系のシート状の防蟻シートで覆われて白蟻の断熱材内部への浸入が阻止される。」と訂正する。
　訂正事項ｄ：段落【００１５】の内容を、「・・・、無機系のシート状の防蟻シートの下端縁を布基礎に食い込ませて密着させるようにしており、無機系のシート状の防蟻シートの下端縁と布基礎との隙間を完全に無くすようにし、・・・」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
建築物の断熱基礎構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　建築物の布基礎の室外側に断熱材を介して基礎被覆材を取付けた建築物の断熱基礎構造において、前記断熱材の室外側表面を覆って
無機系のシート状の
　【請求項２】　前記布基礎への前記防蟻シートの密着を、当該布基礎に前記防蟻シートの下端縁を食い込ませて得ることを特徴とする請求項１記載の建築物の断熱基礎構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】この発明は、建築物の断熱基礎構造に関し、基礎部分の外断熱材から侵入する白蟻を防止し、建築物を白蟻による食害から守るようにしたものである。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、一般木造住宅の仕様として高気密・高断熱としたものが普及しつつあり、建築物を断熱することが行われている。
　【０００３】このような建築物の断熱工法には、外断熱工法と内断熱工法とがあるが、断熱欠損を起こしにくく、施工が容易であり、断熱材の室内側に位置する建築物の軸組の耐久性を高めることができるなどの利点がある外断熱工法が内断熱工法に比べて広く普及している。
　【０００４】この外断熱工法を建築物に適用する場合には、建築物の外壁面を断熱するだけでは足りず、基礎の外側部分も断熱する必要があり、例えば図３に示すように、割栗石１上に捨てコンクリート２を介して布基礎３を構築し、この布基礎３の室外側Ａに基礎断熱材４を取付け、この基礎断熱材４を基礎被覆材５で覆って布基礎３の外側を断熱している。
　【０００５】また、建築物の側壁部分として、布基礎３上に土台６を取付けて柱７や間柱（図示せず）を立設し、室内側Ｂに内装材８を取付る一方、柱７や間柱の室外側Ａに壁断熱材９を配置し、通気胴縁１０及び下端縁の水切り１１を介して外装材１２を取付けて側壁部分の外側を断熱している。さらに、床部分として土台６間に大引き１３を介して根太１４を取付け、その上に床材１５を取付けるようにしている。
　【０００６】このような建築物の外断熱工法では、布基礎３の外側を断熱する基礎断熱材４として、プラスチック発泡体が用いられることから、これを保護するため基礎被覆材５で覆っているが、この基礎被覆材５は下端部を土Ｃに接した状態にするが、布基礎３に接する状態にはなっていない。
　【０００７】一般に、白蟻が建物の外部から建物内に侵入する経路は、室外側Ａの土Ｃの内部や床下といわれており、外断熱工法の建築物では、床下換気口が布基礎３に形成してないので、白蟻の侵入経路は基礎断熱材４の下方の基礎被覆材５で基礎断熱材４が覆われていない部分までになる。
　【０００８】これは、基礎断熱材４は通常、プラスチック発泡体であり、この材料は白蟻に容易に食害されることが知られているのに対し、基礎被覆材５はモルタルやコンクリートなどを用いることから白蟻が食害できないためである。さらに、基礎断熱材４は湿気が多い土Ｃに接しており、しかも断熱効果によって基礎断熱材４の室内側内部が暖かく、白蟻にとって絶好の侵入経路となる。そこで、白蟻対策として薬剤を土面に散布することが行われている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】ところが、薬剤を土面に散布すると、散布した薬剤が飛散したり、土Ｃに浸透して環境に悪影響を及ぼすという土壌汚染の問題が指摘されている。
　【００１０】一方、薬剤をシートに塗布することで薬剤の飛散がないシート状の防蟻材１６が開発され、これを布基礎４の周辺部や床下の土Ｃの表面に敷設する工法が使用され始めているが、この場合にも床下の土Ｃが湿潤で、種々の有機物を分解するバクテリヤが多く棲息する場合もあり、地面に直接薬剤を散布する場合に比べて少ないものの、時間の経過に伴ってシート状の防蟻材１６から薬剤成分が土Ｃにしみ出してしまうという問題が指摘されている。
　【００１１】この発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、薬剤による環境汚染の問題がなく、基礎部分の外断熱材からの白蟻の侵入を防止でき、建築物を白蟻による食害から守ることができる建築物の断熱基礎構造を提供しようとするものである。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】上記従来技術が有する課題を解決するこの発明の請求項１記載の建築物の断熱基礎構造は、建築物の布基礎の室外側に断熱材を介して基礎被覆材を取付けた建築物の断熱基礎構造において、前記断熱材の室外側表面を覆って
無機系のシート状の
　【００１３】この建築物の断熱基礎構造によれば、布基礎の室外側に断熱材を介して基礎被覆材が取り付けられた断熱基礎構造で、断熱材の室外側の表面を
無機系のシート状の
無機系のシート状の
　【００１４】また、この発明の請求項２記載の建築物の断熱基礎構造は、請求項１記載の構成に加え、前記布基礎への前記防蟻シートの密着を、当該布基礎に前記防蟻シートの下端縁を食い込ませて得ることを特徴とするものである。
　【００１５】この建築物の断熱基礎構造によれば、
無機系のシート状の
無機系のシート状の
　【００１６】
　【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。図１および図２はこの発明の建築物の断熱基礎構造の一実施の形態にかかる断面図および防蟻シートの拡大断面図であり、既に説明した図３と同一部分には同一番号を記し、説明は省略する。
　【００１７】この建築物の断熱基礎構造２０では、割栗石１上の捨てコンクリート２を介して立設されたコンクリートの布基礎３の室外側Ａの表面全体を土Ｃに埋設された部分を含めて覆うように基礎断熱材４が取付けてある。
　【００１８】そして、この基礎断熱材４の上端面４ａと、室外側Ａの表面４ｂ及び下端面４ｃとを連続して覆うように防蟻シート２１が当てられ、防蟻シート２１の下端縁（布基礎３側の端縁）２１ａが布基礎３に食い込ませた状態で布基礎３に密着させて取付けられ、防蟻シート２１と布基礎３との間に白蟻の侵入経路となる隙間ができないようにしてある。
　【００１９】さらに、この防蟻シート２１の室外側Ａには、従来と同様に、基礎被覆材５が取付けてある。
　【００２０】このような建築物の断熱基礎構造２０に用いられる防蟻シート２１としては、例えば通常市販されている防蟻効果のあるシート状のものを用いることができ、金属、ガラス、コンクリート、セラミック等の無機系のシート状のものを用いることができる。
　【００２１】防蟻シート２１の構造としては、例えば図２に示すように、防蟻シート２１を防蟻層２１ｂを挾む表裏両側に接着層２１ｃを設けて三層構造としたもの、防蟻層２１ｂの一方側にのみ接着層２１ｃを設けて二層構造としたもの、あるいは防蟻層２１ｂだけの一層構造としたもののいずれでも良く、接着層２１ｃがない側は接着剤などや両面テープなどを用いて接着するようにすれば良い。
　【００２２】そして、白蟻の基礎断熱材４への侵入を防止するため、防蟻シート２１の下端縁２１ａを布基礎３の立設部分のコンクリートに食い込ませるようにして密着状態としているが、防蟻シート２１の下端縁２１ａを布基礎３の水平部分に接着などで密着させても良く、下端縁２１ａを室外側Ａに曲げた状態で密着させるようにしても良い。さらに、防蟻シート２１の下端縁２１ａをコンクリートの布基礎３の表面に密着させる必要があるが、防蟻シート２１が薄い場合やコンクリート表面の仕上精度によって密着状態を確保できない場合もあり、この場合には、防蟻シート２１を１回ないし複数回Ｕ字状に曲げた状態でコンクリート表面に当てて接着することで密着状態を得るようにすれば良い。
　【００２３】また、基礎断熱材４および防蟻シート２１の布基礎３への取付けは、布基礎３を構築するための型枠として基礎断熱材４が取付けられたものを用い、これに予め防蟻シート２１を取付けてコンクリートの打設と同時にこれらを一体にするようにしたり、布基礎３と基礎断熱材４をコンクリートの打設と同時に一体にし、その後防蟻シート２１を取付けたり、布基礎３の構築後、基礎断熱材４と防蟻シート２１を取付けるようにする等、適宜変更可能である。
　【００２４】なお、基礎断熱材４の室外側Ａを覆って保護する基礎被覆材５は、従来と同様に、下端部を土Ｃに接した状態にし、下端が布基礎３の表面に接する状態にする必要はない。
　【００２５】また、このような基礎断熱材４が取付けられた布基礎３より上側の構造は、既に説明した図３の場合と同一であるので、同一部分に同一番号を記し、その説明は省略するが、土台６に防蟻シートを貼付け、床下部分の白蟻による食害を更に防止するようにしても良い。
　【００２６】このような建築物の基礎断熱構造２０によれば、基礎断熱材４の下方の基礎被覆材５で覆われていない部分から白蟻が侵入しようとしても、防蟻シート２１の下端縁２１ａが布基礎３に密着してあるとともに、基礎断熱材４の表面が防蟻シート２１で覆われているので、布基礎３部分からの白蟻の侵入を遮断することができる。
　【００２７】したがって、白蟻は布基礎３を通って餌である木材の土台６や柱７、大引き１３などに到達することが出来ず、建築物を白蟻の食害から守ることができる。
　【００２８】また、この建築物の基礎断熱構造２０によれば、布基礎３に対しても外断熱を施しながら優れた防蟻効果を得ることができる。
　【００２９】さらに、従来の布基礎３に対する外断熱工法に準じた施工法で施工でき、特別な技術や治工具が不要であり、安価に施工できる。
　【００３０】なお、これらの建築物の基礎断熱構造２０に用いることができる基礎断熱材４としては、硬質ウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンンフォーム、ポリフェノールフォームなどのプラスチックフォームやグラスウール、ロックウール、セルロースファイバなどの無機、有機繊維断熱材を挙げることができる。
　【００３１】また、基礎の基礎被覆材５としては、モルタル、コンクリート、セラミック、ガラス、金属などの無機材料で板状成形品を用いることができ、形状は平板が望ましいが、防蟻シート等により密着できれば波形や山形、その他の形状であっても良い。
　【００３２】さらに、布基礎３は床下空間のある構造でも良いし、図示しないが、床下空間のない土間床やべた基礎であっても良く、材質はコンクリートなど白蟻に食外されないものであれば良い。
　【００３３】また、基礎被覆材５の基礎断熱材４への取付けは、釘やタッピングビス、スクリュウネジなど、通常の基礎被覆材を固定するのに使用されているものを用いれば良く、材質は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属やプラスチック、セラミックなどのものが使用できる。
　【００３４】さらに、布基礎より上部の建築物の外装材としては、たとえばＰＣ板、ＡＬＣ板、ＧＲＣ板、石板、タイル、れんが、ＦＲＰその他一般に使用されている外装材が使用される。
　【００３５】
　【発明の効果】以上、実施の形態とともに具体的に説明したようにこの発明の請求項１記載の建築物の断熱基礎構造によれば、布基礎の室外側に断熱材を介して基礎被覆材が取り付けられた断熱基礎構造で、断熱材の室外側の表面を防蟻シートで覆って、その下端縁を布基礎に密着させるようにしたので、布基礎を断熱する断熱材が防蟻シートで覆われ、白蟻の断熱材内部への侵入を阻止することができ、布基礎に対して外断熱を施しながら、建築物に対して優れた防蟻効果を得ることができる。
　【００３６】また、この発明の請求項２記載の建築物の断熱基礎構造によれば、防蟻シートの下端縁を布基礎に食い込ませて密着させるようにしたので、防蟻シートの下端縁と布基礎との隙間を完全に無くことができ、一層確実に白蟻の断熱材内部への侵入を阻止することができる。
　【００３７】さらに、いずれの発明でも、従来の布基礎に対する外断熱工法に準じた施工法で施工でき、特別な技術や治工具が不要であり、安価に施工できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】この発明の建築物の断熱基礎構造の一実施の形態にかかる断面図である。
　【図２】この発明の建築物の断熱基礎構造の一実施の形態にかかる防蟻シートの拡大断面図である。
　【図３】従来の建築物の断熱基礎構造の断面図である。
　【符号の説明】
　３　　　布基礎
　４　　　基礎断熱材
　４ａ　　上端面
　４ｂ　　室外側の表面
　４ｃ　　下端面
　５　　　基礎被覆材
　６　　　土台
　２０　　建築物の断熱基礎構造
　２１　　防蟻シート
　２１ａ　下端縁
　Ａ　　　室外側
　Ｂ　　　室内側
　Ｃ　　　土