【事件の表示】
　特許第３３５４１３５号「使い捨て吸収性物品」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５４１３５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３５４１３５号は、平成２年１０月２６日に特許出願した特願平２−２８９８４４号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１２年１０月６日に新たな特許出願とし、平成１４年９月２７日に設定の登録がなされ、平成１４年１２月９日にその特許掲載公報が発行された後、永井美幸より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人永井美幸は、証拠として下記の甲第１乃至３号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、以下の理由により取り消されるべきものであると主張している。
［理由１］
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
［理由２］
　本件請求項１に係る発明は、本件の原特許出願の日前の出願であって、その原特許出願の出願の日の後に出願公開された出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第３号証）に記載された発明と同一であり、しかも本件の発明者が上記の出願に係る発明をした者と同一でなく、また、本件の出願時において本件の出願人が上記出願に係る出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
［異議申立人の提出した証拠］
甲第１号証：特表平１−５０３４７３号公報  
甲第２号証：特開昭６２−２３１００５号公報  
甲第３号証：特開平３−２３１６６０号公報（特願平２−２８８０７、平成２年２月８日出願）
　
３．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである（以下、本件請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
「液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、これら両シート間に配置された吸収体とを有する吸収性本体と、中央部に該吸収性本体が接合固定される通気性且つ高可撓性シートであって、着用時にウエストを囲んで上記吸収性本体を着用者にあてて保持する最外層シートとを備え、
　上記吸収性本体の長手方向に沿って、レッグ部それぞれにギャザーを形成する一対の第１弾性部材が配置され、
　上記最外層シートの長手方向における両端縁部には、それぞれ上記吸収性本体の外方へ延出するウエストフラップが設けられ、該ウエストフラップには、それぞれ第２弾性部材が配置されており、
　上記最外層シートには、上記吸収性本体の両側部に凹欠部が形成されており、該凹欠部の形成されているくびれ部分の上方及び下方には、それぞれ、上記吸収性本体の幅方向外方に延出する左右一対のサイドフラップが設けられ、該サイドフラップ全てに、複数の第３弾性部材が該吸収性本体の幅方向に該サイドフラップの端縁まで伸長状態で配設されており、
　上記第３弾性部材は、上記サイドフラップにおける上記くびれ部分寄りの端部と上記ウエストフラップとの間に配設されているパンツ型の使い捨て吸収性物品。」
　
４．［理由１］について
　異議申立人の提出した甲第１号証には、「弾性不織ウエブが単数又は複数のギャザリング可能な不織ウエブに合わされ、ウエスト開口部、脚開口部、中央股セクション、この股セクションで分離された前後パネル及び前記脚開口部とウエスト開口部及び前記前パネルと後ろパネルの間にそれぞれ延びこれらを相互接続している１対のサイドパネルを構成している、通気性のあるエラストマー不織製外側カバー」、「液体浸透性ある体側のライナー、液体不浸透性のバリヤ及びその間に置かれた吸収性の複合材を含む、前記前後パネル及び前記股セクションの上にほぼ積重なることのできる吸収性のインサート構造」及び「前記サイドパネルの各々の前記脚部及びウエスト開口部の間に延びこれらを相互接続している再度締めつけることのできないサイドシーム」を含む「解剖学的に体形に合う、一般に自己調整式３次元使い捨て吸収性下着」（特許請求の範囲１．の記載参照）の発明の実施例として、外側カバー（１２）には、その股セクション（１６）から切りとられた脚部開口部（１８）を有する全体として漏刻形（くびれた形状）の断面形状を有し、それと合わせて側面方向に相反する耳状部分（２４、２６）の前方対をもつ前方パネル（２８）と、もう一つの耳状部分の後方対（２０、２２）をもつ後方パネル（３０）を構成していることが望ましい（第３頁右下欄第１５〜２１行の記載参照）こと、吸収性構造（３２）は、例えば熱又は超音波により生成されるタイプの自生ボンドを用いて外側カバー（１２）にとりつけ一体化された個別のインサートの形をしている（第４頁左上欄第６〜１１行の記載参照）こと、吸収性インサート（３２）には、少なくとも一つできれば１対の前（６２）後（６４）ウエストとり付け用フラップ（６２、６４）が相反する縦方向端部に含まれ、外側カバーの前方（１３）及び後方（１４）のウエストセクションはできればウエスト開口部に沿って完成したウエストヘム（６６）を有し、ここにインサート（３２）のウエストとり付けフラップがとり込まれ付着させられる（第４頁右下欄第２３行〜第５頁左上欄第８行の記載参照）こと、インサートが着用者の会陰部の輪郭により密にそうようにするため、ライナー（３４）に股のゴム繊維入り布（６０）を適用することもできる（第５頁左上欄第２５〜２７行の記載参照）こと、上記外側カバーのウエストヘム（６６）内に付加的な弾性部材をとりこんで弾性ギャザーを提供することもできる（第５頁右上欄第１２〜２２行の記載参照）こと等が図面とともに記載されており、第６図には、外側カバー（１２）の中央部に、インサート（３２）が配置され、中央股セクション（１６）において、インサート（３２）の両側部に凹欠部が形成され、それによるくびれ部の長手方向両側（上方及び下方）に幅方向外方に延出する左右１対の耳状部分をもつ前パネル及び後ろパネルが形成されている態様、及び該くびれ部におけるインサート構造（３２）の長手方向に沿って、一対の股のゴム繊維入り布（６０）が配設されている態様が、また、第８乃至１１図には、外側カバーを備えた吸収性下着の着用状態が示されている。
　上記の記載から、甲第１号証には、「液体浸透性ある体側のライナーと、液体不浸透性のバリヤと、これらの間に置かれた吸収性の複合材とを有するインサート構造と、中央部に該インサート構造がとりつけ一体化される、通気性の外側カバーとを備え、上記インサート構造の長手方向に沿ってゴム繊維入り布が配置され、上記外側カバーの長手方向における両端縁部には、ウエストヘムが設けられ、該ウエストヘムには弾性部材が配置され、上記外側カバーには、インサートの両側部に凹欠部が形成されており、該凹欠部の形成されているくびれ部分の上方及び下方にはそれぞれ上記インサートの幅方向外方に延出する左右一対の耳状部材をもつ前パネル及び後ろパネルが設けられているサイドシームを有する３次元使い捨て吸収性下着」が記載されている。
　そして、上記甲第１号証に記載された「液体浸透性ある体側のライナー」、「液体不浸透性のバリヤ」、「吸収性の複合材」、「インサート（構造）」、「外側カバー」、「耳状部分」は、それぞれ、本件発明の「液透過性のトップシート」、「液不透過性のバックシート」、「吸収体」、「吸収性本体」、「最外層シート」、「サイドフラップ」に相当し、甲第１号証に記載された使い捨て吸収性下着は本件発明でいう使い捨て吸収性物品に属し、サイドシームを有していることから「パンツ型」のものということができ、上記外側カバーは、吸収性のインサート（構造）がとりつけ一体化すなわち接合固定され、着用時にウエストを囲んで該インサート（構造）を着用者にあてて保持するものと認められるので、甲第１号証に記載されたインサート（構造）の長手方向に沿って配置される股のゴム繊維入り布を「第１の弾性部材」、ウエストヘムに配置される弾性部材を「第２の弾性部材」とすれば、本件発明と甲第１号証に記載された発明とは、「液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、これら両シート間に配置された吸収体とを有する吸収性本体と、中央部に該吸収性本体が接合固定され、着用時にウエストを囲んで上記吸収性本体を着用者にあてて保持する通気性の最外層シートとを備え、上記吸収性本体の長手方向に沿って、一対の第１弾性部材が配置され、上記最外層シートの長手方向における両端縁部には、それぞれ第２弾性部材が配置されており、上記最外層シートには、上記吸収性本体の両側部に凹欠部が形成されており、該凹欠部の形成されているくびれ部分の上方及び下方には、それぞれ、上記吸収性本体の幅方向外方に延出する左右一対のサイドフラップが設けられているパンツ型の使い捨て吸収性物品。」である点で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点１］
　本件発明の最外層シートが「通気性且つ高可撓性シート」とされているのに対し、甲第１号証に記載された外側カバーは「通気性のあるエラストマー不織製」とされている点。
［相違点２］
　本件発明の第１弾性部材が「レッグ部それぞれにギャザーを形成する」とされているのに対し、甲第１号証に記載された股のゴム繊維入り布（６０）は、「インサートが着用者の会陰部の輪郭により密にそうようにするため」のものとされている点。
［相違点３］
　本件発明の最外層シートの長手方向における両端縁部には、それぞれ上記吸収性本体の外方へ延出するウエストフラップが設けられ、該ウエストフラップには、それぞれ第２弾性部材が配置されているのに対し、甲第１号証に記載された外側カバーは、長手方向両端部に設けたインサートのウエストとり付けフラップをとり込むウエストヘム（６６）内に付加的な弾性部材が配置されている点。
［相違点４］
　本件発明において、サイドフラップ全てに、複数の第３弾性部材が吸収性本体の幅方向に該サイドフラップの端縁まで伸長状態で配設されており、上記第３弾性部材は、上記サイドフラップにおける上記くびれ部分寄りの端部と上記ウエストフラップとの間に配設されているのに対し、甲第１号証には、前パネル及び後パネルの耳状部分に弾性部材を配設することは何も記載されていない点。
　そこで、まず上記の［相違点４］について検討する。
　異議申立人の提出した甲第２号証には、透水性トップシートと、不透水性バックシートと、該両シートの間に介在する吸収性コアとからなり、パンツ本体のウエストバンドと一対のレッグホールとにそれぞれ伸縮ギャザーを作る伸縮部材とを含み、前記パンツ本体の展開状態において、一対のレッグホールが股下領域における横方向対向側に有する凹欠部により形成され、レッグホールの伸縮部材が、該凹欠部の縦方向対向端にあって横方向へ延びる第１部材と、該凹欠部の横方向内側にあって縦方向へ延び前記対向第１部材と接続する第２部材とからなり、よって、該凹欠部が伸縮部材によりその外側を除いて囲まれている使い捨て吸収性パンツ（特許請求の範囲（１）の記載参照）が記載されており、第２図には、パンツ本体１の前側領域及び後側領域を構成する部分のレッグホール１１を形成する凹欠部１２の端部からウエスト開口部方向に入った部分にそれぞれ複数の弾性部材６ａ及び６ｂが幅方向にパンツ本体の横方向端部にまで延びるように配設されている展開図が示されている。
　そして、上記甲第２号証に記載されたパンツ本体は凹欠部によってくびれ部分を形成され、その前側領域及び後側領域を構成する部分は本件発明のサイドフラップに対応する部分であり、上記第１（伸縮）部材は、弾性部材ということができ、ギャザーを形成するものであるから伸長状態で配設されるものと認められるので、甲第２号証には、パンツ型吸収性物品の、サイドフラップのくびれ部分寄りの端部とウエスト開口部との間に幅方向に該サイドフラップの端縁まで伸長状態で弾性体を配設することが示されているということができる。
　しかしながら、上記甲第２号証に記載された第１（伸縮）部材は、第２部材とともにパンツ本体のレッグホールを取り囲んでギャザーを形成する「レッグホールの伸縮部材」の一部であるので、本件発明のパンツ型吸収性物品において、レッグ部にギャザーを形成する第１弾性部材とは明らかに区別される「第３弾性部材」に相当するものとはなり得ない。
　また、他に本件発明の「第３弾性部材」に相当する部材の存在を示唆する記載もないのであるから、甲第２号証に記載された事項を、甲第１号証に記載された発明にいかに適用しても、本件発明の、上記相違点４に係る構成を導出することはできず、したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　異議申立人は、甲第１号証の外側カバーが弾性不織ウエブを具備しており水平方向の弾性も示すことが推測されるから、本願発明と甲第１号証に記載された発明は（第３の）弾性部材の配置範囲及び配置態様の点でのみ相違するとした上で、甲第２号証に記載された（第１の）伸縮部材６ａ、６ｂの配置範囲及び配置態様が本願発明の第３弾性部材と同様であるから甲第２号証に記載された発明を甲第１号証に記載された発明に適用することにより本件発明は容易に推考し得る旨を主張しているが、甲第１号証に記載された外側カバーが全体として弾性不織ウエブを具備していることにより幅方向にも弾性を示しうるとしても、そのことがサイドフラップ上に幅方向に弾性部材を配設することに相当するということはできず、また、甲第２号証に本件発明の「第３の弾性部材」に相当するものは開示されていないことは上記のとおりであるので、当該異議申立人の主張は採用できない。
　
５．［理由２］について
　甲第３号証には、「親水性および通気性を有する裏面シートと、該裏面シートに取り付けられる吸収体とを備え、かつ、前記裏面シートには、弾力体として少なくとも前身頃端部弾性体と後身頃端部弾性体とが取り付けられており、しかも、前記吸収体には、下から上へと順に、防水性のバックシートと吸水性のコアと親水性のトップシートとが積層されているとともに、股間部弾性体を内蔵した撥水性シートが両側部に取り付けられ、該撥水性シートの股間部が前記トップシートより上位になっていて立体的な堰を形成していることを特徴とする紙おむつ」（特許請求の範囲１）及びその製造方法（特許請求の範囲２）が記載され、該製造方法によれば「本発明の紙おむつをパンツタイプのものにして容易に製造することができる」（第２頁右下欄第６〜８行の記載参照）とされ、実施例を示す第１図の説明として、「１は親水性と通気性を有する裏面シートで、前身頃端部弾性体２と後身頃端部弾性体３と脚まわり弾性体４を有している」（第２頁右下欄第１２〜１５行の記載参照）と記載され、第５図には第１図に示された紙おむつの展開図、第６図には製造方法の実施例が示され、おむつの裏面シート１の長手方向両端縁部に前身頃端部弾性体２と後身頃端部弾性体３とが取り付けられ、裏面シート１の吸収体の両側部の中央部に凹欠きにより形成されたくびれ部分の上下の端部を含む位置に、複数本の脚まわり弾性体４が、幅方向端部まで延びるように配設されている態様が示されている。
　以上の記載から、甲第３号証には、「親水性のトップシートと、防水性のバックシートと、これら両シート間に配置された吸収性のコアと、その両側に撥水性シートを取り付けてなる吸収体と、中央部に該吸収体が取り付けられる、親水性及び通気性を有する裏面シートを備え、パンツタイプのものとして製造されるおむつで、吸収体の両側部にすなわち長手方向に沿って取り付けられた撥水性シートに股間部弾性体を内蔵し、裏面シートの長手方向における両端縁部に弾性体が配置され、裏面シートの吸収体の両側部に凹欠きにより形成されたくびれ部分の上下の端部を含む位置に脚まわり弾性体が吸収体の幅方向に裏面シートの端縁まで延びるように配設されたもの」が記載されている。
　そして、甲第３号証に記載された「親水性のトップシート」、「防水性のバックシート」、「吸水性のコア」、「吸収体」及び「裏面シート」は、それぞれ、本件発明の「液透過性のトップシート」、「液不透過性のバックシート」、「吸収体」、「吸収性本体」及び「最外層シート」に相当し、甲第３号証記載の「紙おむつ」は、パンツ型に形成されたとき本件発明でいう「パンツ型の使い捨て吸収性物品」に相当し、そのとき「裏面シート」は、「吸収体」を着用者にあてて保持するものであり、「裏面シート」の長手方向両端縁部に配置された弾性体は本件発明の「第２弾性部材」に相当するので、本件発明と甲第３号証に記載された発明とは、「液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、これら両シート間に配置された吸収体とを有する吸収性本体と、中央部に該吸収性本体が固定される通気性シートであって、着用時にウエストを囲んで上記吸収性本体を着用者にあてて保持する最外層シートとを備え、上記最外層シートの長手方向における両端縁部には、それぞれ第２弾性部材が配置されており、上記最外層シートには、上記吸収性本体の両側部に凹欠部が形成されており、該凹欠部の形成されているくびれ部分の端部に複数の弾性部材が該吸収性本体の幅方向に最外層シートの端縁まで配設されているパンツ型の使い捨て吸収性物品」である点で共通している。
　しかしながら、甲第３号証には、本件発明を特定する事項のうち、少なくとも、「第１の弾性部材」、及び、「第３の弾性部材」に相当する弾性部材に係る構成が記載されていない。
　すなわち、甲第３号証には「吸収体」の長手方向に沿って取り付けた撥水性シートが「股間部弾性体」を内蔵していることが記載されているが、該「股間部弾性体」は、上記撥水性シートの股間部をトップシートより上位として立体的な堰を形成するためのものであり、本件発明の、「吸収性本体の長手方向に沿って」配置され、「レッグ部それぞれにギャザーを形成する」「第１の弾性部材」とは、その配置の仕方も機能も異なるものであり、また、甲第３号証に記載された「脚まわり弾性体」は、くびれ部端部とウエスト端縁部との間に位置する部分にも配置されてはいるが、「脚まわり」という以上、レッグ部を取り囲んで裏面シートを着用者の脚に密着させるためのものと解され、本件発明のパンツ型吸収性物品において、レッグ部にギャザーを形成する第１弾性部材とは明らかに区別される「第３弾性体」とは異なるものである。
　したがって、上記構成の記載されていない甲第３号証に本件発明が記載されているということはできない。
　異議申立人は、甲第３号証に記載された「股間部弾性体」、及び、複数の「脚まわり弾性体４」のうちのサイドフラップ区間に配置された弾性部材が、それぞれ、本願発明の「第１弾性部材」及び「第３弾性部材」に相当する旨を主張しているが、両弾性部材については上記のとおりであるので、当該異議申立人の主張は採用しない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１２日（２００３．９．１２）