【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４２６５３号「蓋ロック装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７４５６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月２６日付けおよび平成１１年１２月１３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「支軸により開閉自在に設けた蓋と、この蓋を開放するように付勢する開放ばねと、前記蓋に設けたロック爪と係合して蓋をロックするロック爪を有する回転自在に設けられた開閉釦とを備え、
　前記蓋に設けたロック爪と開閉釦に設けたロック爪の係合部には、蓋の閉蓋時に係合を解除する方向と逆方向に作用する傾斜面を形成し、
　前記開閉釦は、押すことにより当該開閉釦のロック爪と蓋のロック爪との係合を解除して、前記蓋が開放ばねの付勢力により開放するように構成しており、
　閉蓋状態では、前記蓋に設けたロック爪と開閉釦に設けたロック爪の係合部に形成した傾斜面に、前記開放ばねの蓋開放方向の付勢力が作用して、食い込む方向の力を与え、両者の係合面が隙間なく係合するように構成すると共に、開閉釦を押して開く動作時には、前記蓋に設けた開放ばねの開放力に抗して蓋に設けたロック爪の係合面を一旦係合を解除する方向と逆方向に移動させてから開放するように構成した蓋ロック装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１年１０月２０日に頒布された特開平１−２６４６８９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
(1)「エジェクトツマミ１のボス穴１ａの中にエジェクトレバー２のピン２ａが挿入されており、両者の間には十分な隙間がある。また、エジェクトツマミ１は装置本体としてのキャビネット３によってガイドされており、上下方向に自由に動くことが可能であり、両側に設けた２つの爪１ａ、１ｂによって抜け防止されているためキャビネットから外れることはない。またエジェクトレバー２はキャビネット３に設けたガイド３ｂによってガイドされており、上下方向に自由に動くことが可能である。上記エジェクトレバー２には一体にエジェクトツマミ押上げ用の第２の成形バネ７とエジェクトレバー復帰用の第１の成形バネ８とが設けられており、上記第１の成形バネ８の先端はキャビネット３に設けたピン３ａに常時当接しており、上記第２の成形バネ７の先端はエジェクトツマミ１の底面に当接している。そして、上記エジェクトレバー２の先端に設けたエジェクト爪６はキャビネット３に回動自在に支持した蓋体４のロック爪５に係脱可能な状態にある。」（公報２頁左下欄３行〜右下欄３行）
　
（２）「一方、エジェクトする時は、エジェクトツマミ１を押圧操作して押し下げると、エジェクトレバー２が下がり、ロック爪５とエジェクト爪６とのロックが解除され、蓋体４はそれ自体を開放方向に付勢するばね力によって開放される。」（公報２頁右下欄１４行〜１８行）　なお、この記載から、蓋体部に開放方向に付勢するばねを備えていることは明らかである。
　
　この記載事項および第１〜４図によると、引用刊行物１には、「キャビネット３に回動自在に支持した蓋体４と、この蓋を開放するように付勢するばねと、前記蓋体４に設けられたロック爪５と係合して蓋をロックするエジェクト爪６を有する上下方向に自由に動くことが可能なエジェクトツマミ１とを備え、
　前記蓋体４に設けたロック爪５とエジェクトツマミ１に設けたエジェクト爪６の係合部には、閉蓋時に係合を解除する方向と平行の係合面を形成し、
　前記エジェクトツマミ１は、押すことにより当該エジェクトツマミのエジェクト爪６と蓋体４との係合を解除して、前記蓋体のばねの付勢力により開放するように構成しており、　閉蓋状態では前記蓋体４に設けたロック爪５とエジェクトツマミ１に設けたエジェクト爪６の係合部に形成した係合面に、前記ばねの蓋体開放方向の付勢力が作用すると共に、
　エジェクトツマミを押して開く動作時には、エジェクトレバーが下がりロック爪５とエジェクト爪６のロックが解除され、前記蓋体４はそれ自体を開放するばね力によって、開放されるようにしたエジェクト装置。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく引用された、本願出願日前である昭和６２年１０月８日に公開された特開昭６２−２２９５８３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、テープカセットにおいて、蓋１の突起２１とロックレバー１５のロック爪１７の係合を解除する際、ロックレバー１５を回動することにより解除する構成の発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１に記載の「エジェクトツマミ」は蓋の開閉のために押圧操作して押し下げるものであるから、本願発明の「開閉釦」に相当し、また、引用刊行物１に記載の「蓋体」、「エジェクト爪」、「エジェクト装置」は、本願発明の「蓋」、「開閉釦のロック爪」、「蓋ロック装置」に相当するから、
　両者は「支軸により開閉自在に設けた蓋と、この蓋を開放するように付勢する開放ばねと前記蓋に設けたロック爪と係合して蓋をロックするロック爪を有する開閉釦とを備え、前記開閉釦は、押すことにより当該開閉釦に設けたロック爪と蓋のロック爪との係合を解除して、前記蓋が開放ばねの付勢力により開放するように構成した蓋ロック装置。」で一致し、
　本願発明がロック爪を有する開閉釦は「回転自在」に設けられているのに対し、引用刊行物１記載の発明におけるエジェクト爪を有するエジェクトツマミは、「上下方向の移動自在」、即ち、直線状に移動自在に設けている点で相違し（相違点１）、
　本願発明が「蓋に設けたロック爪と開閉釦に設けたロック爪の係合部には、蓋の閉蓋時に係合を解除する方向と逆方向に作用する傾斜面を形成し」ているのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、「蓋体４に設けたロック爪５とエジェクトツマミ１に設けたエジェクト爪６の係合部には、閉蓋時に係合を解除する方向と平行の係合面を形成し」ている点で相違し（相違点２）、
　更に、本願発明が「閉蓋状態では、前記蓋に設けたロック爪と開閉釦に設けたロック爪の係合部に形成した傾斜面に、前記開放ばねの蓋開放方向の付勢力が作用して、食い込む方向の力を与え、両者の係合面が隙間なく係合するように構成すると共に、開閉釦を押して開く動作時には、前記蓋に設けた開放ばねの開放力に抗して蓋に設けたロック爪の係合面を一旦係合を解除する方向と逆方向に移動させてから開放する」との構成を備えているのに対し、引用刊行物１に記載の発明ではこの様な点について記載されていない点（相違点３）で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　爪同士の係合により蓋をロックする蓋の開閉装置において、爪同士の係合を解除するために、蓋側のロック爪の移動方向に対してロックレバー（エジェクトツマミに相当）側のロック爪を回動することにより、前記移動方向に対して略直角方向に移動させるものは引用刊行物２に記載されているので、引用刊行物１に記載の発明の様にエジェクトツマミを直線状に移動させてエジェクト爪とロック爪の係合を解除する構成に代えて、上記引用刊行物２に記載の発明の様に回動させて係合を解除する構成とすることに、格別の困難性が見出せない。
　
相違点２について
　爪同士の係合による係合機構として、係合時に係合を解除する方向と逆方向に作用する傾斜面を設けたものは周知のもの（例えば、実願昭５３−３７４００号（実開昭５４−１４２２９８号）のマイクロフィルム、実願昭４６−１１４８４６号（実開昭４８−７０４４５号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１５７５７２号（実開昭６０−６７５３７号）のマイクロフィルム、特開昭６３−１８５９０号公報等参照のこと）にすぎないので、引用刊行物１に記載のようなエジェクト装置においても、蓋のロック爪とエジェクトツマミのエジェクト爪による係合機構の係合面の構成を上記のように構成することは、必要に応じて適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる
　そして、両方の爪の構成をこの様にすることによって、係合が外れにくくなることも自明のことと認められる。
　
相違点３について
　引用刊行物１に記載の発明において、上記相違点１の検討で記載の引用刊行物２に記載のようにエジェクトツマミの回動自在にすると共に、上記相違点２の検討に記載のように両ロック爪の構成を設定することにより、蓋を閉じて係合しているときは、蓋の開放ばねの開放方向の力も作用して両ロック爪はより深く係合するようになり、当然、「蓋に設けたロック爪と開閉釦に設けたロック爪の係合部に形成した傾斜面に、前記開放ばねの蓋開放方向の付勢力が作用して、食い込む方向の力を与え、両者の係合面が隙間なく係合するように構成」されるものと認められ、
　また、開閉釦を押して開く動作時においても、その深く係合している爪の係合面を外さない限り解除できないのであるからこれを外す必要があり、この場合も、「蓋に設けた開放ばねの開放力に抗して蓋に設けたロック爪の係合面を一旦係合を解除する方向と逆方向に移動させてから開放する」との構成を当然採るものと認められる。
　即ち、相違点３における本願発明の構成は、相違点１および２にで述べた構成を採用する際に、係合面で当然行われる作用を構成として記載したにすぎず、格別な相違点とは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する。