【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６０９６２号「自己の車両の発見装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年３月２６日出願公開、特開平５−７２３１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１２日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年１０月２１日及び平成１２年２月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】車両に設置され、所定の識別符号を含んだ電波を発生する発信手段を備えた発信機と、
　ドライバーの手元に保有され、前記発信機から発信された電波を受信する受信手段と、受信手段によって受信された電波から所定の識別符号を抜き出して自己の車両から発せられた電波であるか否かを判別するとともに、自己の車両から発せられた電波であるとき、該電波の到来方向を判別する判別手段と、判別手段の出力に応じて自己の車両の存在方向を表示する表示手段と、を有する携帯用受信機と、
を備えたことを特徴とする自己の車両の発見装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された実願昭５９−１１３１６５号（実開昭６１−２８０７６号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「同図に示す車両位置検出装置は、車両３０に取付けられて該車両３０の周囲全方向へ特定の微弱電波を放射する発信器１０と、この発信器１０から放射された微弱電波だけを識別してその電界強度を検出する有指向性の携帯受信器２０とからなる。
　携帯受信器２０は、例えばバーアンテナあるいはループアンテナのごとき有指向性アンテナ・・・を使用することにより、特定方向からの電波だけに特に強く入感するように構成されている。その受信電波の電界強度は、指針式のレベルメータ８によって指示表示されるようになっている。そのレベルメータ８の指示を見ながら受信器２０の方向を変えて行くと、ある方向でレベルメータ８の指示が最大（あるいは最小）となるところがある。この方向が車両３０の方向となる。従って、レベルメータ８の指示が最大（あるいは最小）となる方向を追って行くことにより、ただちに目的の車両３０を捜し出すことができるようになる。」（３頁２行〜１９行）、
「車両を捜す際には、先ず、受信器２０のプッシュスィッチＰＳ を短時間だけ押圧操作して指令電波を発射する。この指令電波が上記発信器１０内の受信部２に入感すると、該発信器１０が送信モードに設定されて特定周波数・・・の標識電波を送信するようになる。・・・受信器２０の方向を振ってみると、ある方向にて上記レベルメータ８の指示が大きく（小さく）振れるところが見つかる。さらに、その指示がピークとなる方向を捜すと、その方向が発信器１０の方向すなわち目的とする車両の方向となる。」（９頁１２行〜１０頁３行）、
「上述した実施例では、送受信周波数を識別符号に見立てていた。そして、これに対応して、識別符号設定部３は・・・設定器３１の設定状態に応じて特定周波数の搬送波を設定して発生する ＰＬＬ３２によって構成されていた。しかし、識別符号設定部３は上記構成に限定されるものではもちろんなく」（１０頁１２行〜１９行）
　
　また、拒絶査定の理由に引用された実願昭５８−１８９７５４号（実開昭６０−１１６７５２号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「第１図はアンテナ部分を示し、車に取付けたアンテナ１はこの車を中心に前後左右四方向に各々単一指向性アンテナ１ａ〜１ｄより構成される。・・・各アンテナ１ａ〜１ｄが受信強度測定回路３ａ〜３ｄに接続されて受信強度を検出し、この出力を信号デコーダ４に入力して最も受信強度の強い方向を選択する。各アンテナ１ａ〜１ｄに対応した表示部２ａ〜２ｄを持つ方向表示デイスプレイ５は信号デコーダ４からの信号によって最も受信強度の強い方向のアンテナ１ａ〜１ｄの１つに対応した表示部２ａ〜２ｄを点灯させて受信者に対して前後左右どちらの方向に相手が存在するのかを目視で確認することができる。」（２頁１行〜１５行）
　
　同じく、拒絶査定の理由に引用された実願昭５３−１８００４７号（実開昭５５−９７６６９号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「第１図は本考案の実施例を示す図で、１は発信局よりの電波を受信、検波する受信部、２は電波の到来方向を検出し電気信号に変換する方向探知部、３は方向探知部２よりの電気信号をデジタル信号に変換するデジタル式表示制御部、４は発光ダイオード式表示部である。・・・発信局よりの電波は受信部１より方向探知部２さらにデジタル式表示制御部３を経由して発光ダイオード式表示部４で表示される。」（４頁１３行〜５頁２行）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比する。
（１）引用刊行物１には、「車両３０に取付けられて該車両３０の周囲全方向へ特定の微弱電波を放射する発信器１０」「該発信器１０が送信モードに投定されて特定周波数・・・の標識電波を送信するようになる。」「上述した実施例では、送受信周波数を識別符号に見立てていた。・・・しかし、識別符号設定部３は上記構成に限定されるものではもちろんなく」と記載されており、該記載から、引用刊行物１の「特定の微弱電波」「特定周波数の標識電波」が本願発明の「所定の識別記号を含んだ電波」に相当することは明らかである。
（２）引用刊行物１の「車両３０に取付けられて該車両３０の周囲全方向へ特定の微弱電波を放射する発信器１０」は、請求項１の「車両に設置され、所定の識別記号を含んだ電波を発生する発信手段を備えた発信器」に相当する。
（３）引用刊行物１には、「携帯受信器２０は、例えばバーアンテナあるいはループアンテナのごとき有指向性アンテナ・・・を使用することにより、特定方向からの電波だけに特に強く入感するように構成されている。その受信電波の電界強度は、指針式のレベルメータ８によって指示表示されるようになっている。そのレベルメータ８の指示を見ながら受信器２０の方向を変えて行くと、ある方向でレベルメータ８の指示が最大（あるいは最小）となるところがある。この方向が車両３０の方向となる。従って、レベルメータ８の指示が最大（あるいは最小）となる方向を追って行くことにより、ただちに目的の車両３０を捜し出すことができるようになる。」と記載されており、該記載から、引用刊行物１の「携帯受信器２０」「レベルメータ８」が、それぞれ本願発明の「ドライバーの手元に保有され、前記発信機から発信された電波を受信する受信手段と、受信手段によって受信された電波から所定の識別符号を抜き出して自己の車両から発せられた電波であるか否かを判別するとともに、自己の車両から発せられた電波であるとき、該電波の到来方向を判別する判別手段と、を有する携帯用受信機」『「電波の到来方向を判別する判別手段の出力に応じて自己の車両の存在方向を表示する」「手段」』に相当する。
　したがって、両者は、
「車両に設置され、所定の識別符号を含んだ電波を発生する発信手段を備えた発信機と、ドライバーの手元に保有され、前記発信機から発信された電波を受信する受信手段と、受信手段によって受信された電波から所定の識別符号を抜き出して自己の車両から発せられた電波であるか否かを判別するとともに、自己の車両から発せられた電波であるとき、該電波の到来方向を判別する判別手段と、を有する携帯用受信機と、電波の到来方向を判別する判別手段の出力に応じて自己の車両の存在方向を表示する手段と、を備えた自己車両の発見装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　上記「電波の到来方向を判別する判別手段の出力に応じて自己の車両の存在方向を表示する手段」が、請求項１の発明では、「表示手段」であるのに対して、引用刊行物1のものは、レベルメータであって、「表示」手段ではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、電波の到来する方向を判別する方向判別装置において、判別手段によって判別された電波の到来方向を表示する表示手段を備えることは周知（上記引用刊行物2及び3参照）のことであり、引用刊行物1に記載されている車両位置検出装置の携帯受信器の「自己の車両の存在方向を表示する手段」として、引用刊行物2及び3に見られる類似の技術分野の周知の表示手段を適用することは当業者にとって容易になし得ることである。
　
　なお、審判請求人は、引用刊行物1のものでは、「使用者がレベルメータの向きを順次変えていかなければならず、面倒である。そして、さらに方向によって変化していくレベルメータの値の中から、使用者自身がレベルメータの値の最大となる方向を見出さなければならない。この点も面倒で使用者の手を煩わせる。」のに対し、本願発明のものは、「電波の到来方向を判別する判別手段があるので、使用者は、わざわざ装置の向きを変えていく必要がなく、どのような向きであっても、一方向に装置をかざすだけで、電波の到来方向が判別される。そして、さらに判別された電波の到来方向を表示する表示手段があるので、使用者は、一目瞭然に電波の到来方向（すなわち、自己の車両の存在方向）を知ることができる。すなわち、本願発明によれば、使用者は、どのような向きであっても一方向に装置をかざすだけで、一目瞭然に自己の車両の存在方向（電波の到来方向）を知ることができる。」ものであるから、引用刊行物１のものとは相違すると主張するが、『「電波の到来方向を判別する判別手段の出力に応じて自己の車両の存在方向を表示する」「手段」』との点で両者が相違するものではないことは上記３．（３）の通りであり、表示する手段の具体的形態にしても上記引用刊行物2及び3に見られるように周知のことであるばかりでなく、上記主張の効果も引用刊行物2及び3が明らかに有する効果にすぎないから、上記主張は採用するに足らないものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。