Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非柔軟部分と、
接合部分を介して前記非柔軟部分に結合された少なくとも１つの柔軟部分と、
前記接合部分に設けられた少なくとも１つのセンサとを有し、
前記少なくとも１つのセンサは、
前記接合部分における各柔軟部分の前記非柔軟部分に対する屈曲を感知し、当該屈曲に応じてコマンドを生成するように構成される、ユーザインタフェース装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセンサのうちの少なくとも１つは圧電センサである、請求項１に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのセンサのうちの少なくとも１つは量子トンネル複合材料を有する、請求項１に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの柔軟部分のうちの少なくとも１つは、シリコーン若しくはゴム又はこれらに類似する物質のような高分子を有する、請求項１に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項５】
非柔軟部分と、接合部分を介して前記非柔軟部分に結合された少なくとも１つの柔軟部分と、前記接合部分に設けられた少なくとも１つのセンサと、を有するユーザインタフェース装置を介して装置を制御する方法であって、
前記センサを用いて前記接合部分における各柔軟部分の前記非柔軟部分に対する屈曲を感知するステップと、
当該屈曲に応じて前記装置を制御するためのコマンドを生成するステップと、
を有する、方法。
【請求項６】
各柔軟部分の前記柔軟部分に対する屈曲を感知するステップは、圧電物質の変形により生成される電圧の変化を検出するステップを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各柔軟部分の前記柔軟部分に対する屈曲を感知するステップは、変形時に量子トンネル複合材料を通過する電流の変化を検出するステップを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記コマンドは、関連する再生装置におけるコンテンツの再生を制御する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
再生装置とユーザインタフェース装置とを有するコンテンツ再生装置であって、前記ユーザインタフェース装置は、
非柔軟部分と、
接合部分を介して前記非柔軟部分に結合された少なくとも１つの柔軟部分と、
前記接合部分に設けられた少なくとも１つのセンサとを有し、
前記少なくとも１つのセンサは、
前記接合部分における各柔軟部分の前記非柔軟部分に対する屈曲を感知し、当該屈曲に応じてコマンドを生成するように構成される、コンテンツ再生装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
前記センサは、非柔軟部分及び柔軟部分に結合されても良い。該センサは、柔軟部分と非柔軟部分との間の接合部分における屈曲を感知するように構成されても良い。斯くして動きの度合いによる装置の感度を増大させ、単純な装置から多様なコマンドを生成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
柔軟部分５は、直方体部材２の上面４及び底面６の面に垂直な方向にユーザから力が掛けられると、非屈曲位置５ａから屈曲位置５ｂへと曲げられ得る。ユーザインタフェース装置１内の少なくとも１つのセンサ（図示されていない）が該曲がりを検出し、導線７を通って音楽再生装置へと送信されるコマンドを生成する。該センサは、柔軟部分５と基部３との間の接合部分８における基部３に対する柔軟部分５の屈曲を感知するための、圧電センサ若しくは量子トンネル複合材料又はこれらセンサの組み合わせを有しても良い。この目的のために、スイッチ又はその他のアナログ／ディジタルセンサが利用されても良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
生物における減衰領域を決定するための方法であって、
動物やヒトの体を磁気共鳴断層撮影法によって完全又は部分的にキャプチャして、それによりMR画像データセットを取得し、
前記MR画像データセットのグレー値を、そのグレー値が組織クラスに割り当てられるように分類し、
前記グレー値に基づいて分類されたボクセルを身体の解剖学的生体構造と比較し、その結果に従って再分類し、
最終的に割り当てられたクラスに、そのクラスに対応する減衰値を与える、という工程を含み、
前記MR画像データセットは、T1強調入力画像のデータセットである、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に産業車両用のタイヤを補強するために使用可能なＪ＋Ｋ構造の２つの層（Ｃｉ，Ｃｅ）を有するマルチストランド金属コード（Ｃ‐１）であって、前記マルチストランド金属コードは、内側層（Ｃi）を形成するＪ（Ｊは、１〜４）本のストランドを含むコアから成り、前記内側層（Ｃi）の周りに外側層（Ｃe）を形成するＫ本の外側ストランドが２０ｍｍ〜７０ｍｍの螺旋ピッチＰKで螺旋状に前記コアに巻き付けられ、各外側ストランドは、
・現場でゴム引きされたＬ＋Ｍ構造の２つの層（Ｃ１，Ｃ２）を有するコードから成り、前記層は、直径ｄ1のＬ（Ｌは、１〜４）本のワイヤから成る内側層（Ｃ１）及び前記内側層（Ｃ１）にピッチＰ2で螺旋状に一緒に巻き付けられた直径ｄ2のＭ（Ｍは、５以上）本のワイヤの外側層（Ｃ２）を含み、
ｍｍで表される次の特徴（ｄ1、ｄ2及びＰ2を有し、即ち、
０．１０＜ｄ1＜０．５０
０．１０＜ｄ2＜０．５０
６＜ｐ2＜３０
前記内側層（Ｃ１）は、「充填ゴム」と呼ばれるゴムコンパウンドで外装され、
ＰKに等しい前記外側ストランドの長さ分にわたり、前記充填ゴムは、前記内側層（Ｃ１）の前記Ｌ本のワイヤ及び前記外側層（Ｃ２）の前記Ｍ本のワイヤにより画定された毛管の各々の中に存在すると共に更に、Ｌが３又は４である場合、前記内側層（Ｃ１）の前記Ｌ本のワイヤにより画定された中央チャネルの中に存在し、
前記外側ストランド中の前記充填ゴムの量は、ストランド１ｇ当たり５〜４０ｍｇであり、
前記外側ストランドのそれぞれはその外周には前記充填ゴムを有していない、または、前記マルチストランド金属コードはその外周には前記充填ゴムを有していない、
ことを特徴とするマルチストランド金属コード。
【請求項２】
各外側ストランドにおいて、次の特徴、即ち、
０．１５＜ｄ1＜０．３５、
０．１５＜ｄ2＜０．３５
が満たされる、
請求項１記載のマルチストランド金属コード。
【請求項３】
各外側ストランドにおいて、ｐ2は、１２ｍｍから２５ｍｍまでの範囲にある、
請求項１又は２記載のマルチストランド金属コード。
【請求項４】
ＰKは、２５ｍｍ〜から６０ｍｍまでの範囲にある、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項５】
ＰKは、次の関係式、即ち
１．５≦ＰK／ｐ2≦３．０
を満たす、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項６】
各外側ストランドにおいて、Ｌは、１に等しい、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項７】
各外側ストランドにおいて、Ｌは、１とは異なり、直径ｄ1の前記Ｌ本のワイヤは、次の関係式、
２０＜ｐ1／ｄ1＜１００
を満たすピッチｐ1で螺旋状に巻回されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項８】
各外側ストランドにおいて、Ｌは、１とは異なり、直径ｄ1の前記Ｌ本のワイヤは、次の関係式、
０．５＜ｐ1／ｐ2＜１
を満たすピッチｐ1で螺旋状に巻回されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項９】
各外側ストランドにおいて、前記外側層は、飽和層である、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項１０】
前記コアの前記Ｊ（Ｊは、１〜４である）本のストランドの各々はそれ自体、請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記Ｋ本の外側ストランドの前記特徴を満たすＬ＋Ｍ構造の２層コードにより形成されている、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項１１】
前記コードの前記コアは、前記Ｊ（Ｊは、１〜４である）本のストランドにより形成され、前記コアはそれ自体、前記ゴム充填コンパウンドで外装されている、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコードを有するタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４６】
上述のプロセスにより、特に好適な実施形態によれば、外側ストランド、これによりマルチストランドコードをその外周に充填ゴムが存在しない（又は事実上存在しない）状態で製造することができる。この表現により、各外側ストランドの周囲、又は、本発明のマルチストランドコードの周囲に裸眼では充填ゴムの粒子を見ることができないことを意味する。すなわち、当業者であっても、製造後においては、本発明のコードのスプールと従来型コード、すなわち、現場でゴム引きされなかったもののスプールの差を裸眼では且つ３メートル以上の距離を置いたところでは識別することができない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明に依る表示装置は、前記表示装置の出力の偏光を制御可能であり、少なくとも２つの３Ｄモード、即ち第１及び第２の３Ｄモードの選択を可能にするものである。これらのモードは異なるモードであってよい。多重モードは解像度を増加するために使用され得る。例えば又逐時方法で、画素間位置に視野を追加すること、又は視野数を増加することによる。これにより、多重視野３Ｄ結像を生成することによる性能の低下が低減され得る。さらに、追加の出力機能によりむしろ、解像度を改善するだけではなく追加の機能を前記表示装置に加えることとなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
１つの配置では、１つのレンチキュール配列のための長手軸オフセットは他のレンチキュール配列の長手軸オフセットとは異なる。これにより２つのレンチキュール配列による異なる視野効果が、例えば前記画像の内容に依存して得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明は、切り替え可能な自動立体表示装置を提供する。ここで、結像配置が異なる画素からの出力を異なる空間位置へ方向付けて自動立体結像を視認可能とするものである。前記表示装置は、時間多重方式で画像の解像度又は数を増加させるため、又は、追加の出力機能を提供するために、前記結像配置へ与えられる光の偏光に基づいて、２つの３Ｄモード間で切り替え可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
光線５４は前記表示装置の画素からの光を表し、前記表示装置の行方向に偏光されている。前記第１のレンチキュール配置５０はその光軸が前記行方向と同じであり、異常屈折率が入射光についての主要屈折率となる（ＬＣ材料の分子配向軸が一般に前記異常屈折率軸と共直線である）。前記レンチキュール配列間の材料５６は等方的屈折率を持ち、前記レンチキュール配列の前記異常屈折率に対応する。従って、前記材料５４と前記第１の配列のレンズとの間の前記屈折率境界でレンズ機能が発揮されることとなる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
１つの配置では、１つのレンチキュール配列のための前記長手軸オフセットは他のレンチキュール配列の長手軸と異なる。これにより、前記２つのレンチキュール配列により異なる視野効果が、例えば前記画像内容に従い得られる。従って、前記行及び列間の解像度の損失の望ましい分配は、画像の種類が異なれば異なって良い。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
図８に示される例においては、１つのレンチキュール配列５０の前記長手軸（点線で示される）は前記列から４０度未満でオフセットされることができ、また他のレンチキュール入れる５２の前記長手軸は前記行から４０度未満でオフセットされることができる。これにより、前記表示装置を、それぞれのモードとして使用される３Ｄモードの１つを有するポートレートモード及び風景モード間で回転させることを可能とする。選択される角度は前記異なる方向で最適化されることができ、必ずしも同じ角度である必要はない。例えば、ポートレートモードは角度としてｔａｎα＝２／３（ここでαは垂直−定義に依存するが前記列又は行であり得る、に対する角度である）を持ち得る。風景モードは、角度ｔａｎα＝１／３又は１／６（ここでαは垂直−定義に依存するが前記列又は行であり得る、に対する角度である）を持ち得る。従って前記レンズはポートレートモードでは風景モードよりもより傾いていることとなる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
偏光回転装置６０は前記表示パネルの制御と連動させて制御装置６２により制御される。例えば、解像度を増加するために、順次の画像を３Ｄモード間で交互に１００Ｈｚで表示させることができ、又は前記表示装置が与えられたモード（例えば、風景モード又はポートレートモード、又は特定の視野数についてのモード）で、持続的に１つの３Ｄモードが選択されることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
気管支鏡検査法は、気管支の内部を観察するための方法である。フレキシブルな光ファイバデバイス、気管支鏡、特殊タイプの内視鏡が、患者の口や鼻を介し気道系に導入される。それは、呼吸器科医が気管、主気管支及び小さな気管支のうちより大きなものの内部を観察することを可能にする。通常、気管支鏡はワーキングチャネルを有し、これを介し小さな手術器具を気管支鏡の先端に届けることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
ＣＴスキャンにより肺病巣が検出できる。信頼性の高い診断をするため、組織サンプルがしばしば調べられる必要がある。外部からの針によって組織サンプルを抽出することが可能であるが、この方法は問題を有している。気管支鏡を利用することによって、これらの問題を回避することが可能である。肺病巣の経気管支内視鏡生検（ｔｒａｎｓｂｒｏｎｃｈｉａｌ  ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｂｉｏｐｓｙ）は、気管支鏡を介し肺組織を収集するための外科的技術である。小さな鉗子や生検針が、気管支壁の後方から肺組織を取得するため、ワーキングチャネルを介し利用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
一例となる実施例の他の態様によると、コンピュータ可読記憶媒体は、当該コンピュータ可読記憶媒体が提供される計算装置に、リモートプロセッサが、対象領域に向かって患者の生体構造を移動する医療装置に一体的に接続された向きセンサから向きデータを受信するステップと、前記向きデータに基づき前記生体構造に関する前記医療装置の向きを決定するステップと、前記医療装置を用いて前記生体構造のリアルタイムイメージをキャプチャするステップと、前記プロセッサに動作結合される表示装置に前記キャプチャされたイメージと前記生体構造に関する前記医療装置の向きとを提示するステップとを実行させる格納されたコンピュータ実行可能なコードを有することが可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
一例となる実施例の他の態様によると、形成された遠位端と少なくとも１つのチャネルとを有し、生体構造を介し対象エリアに到達するため挿入するよう構成される本体と、前記本体に接続され、前記遠位端の近傍に配置される加速度計と、前記本体に動作結合されるイメージング装置と、前記本体に動作結合される光源とを有する内視鏡であって、前記加速度計は、加速度データを送信するためリモートプロセッサと通信し、前記イメージング装置は、リアルタイムイメージを送信するため前記リモートプロセッサと通信し、前記生体構造に関する前記医療装置の向きは、前記加速度データに基づき前記プロセッサによって決定される内視鏡が提供される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
加速度計１８５は、そこから向きデータを受信するプロセッサ１２０に動作接続することが可能である。動作接続は、ライン１８６などのハードワイヤを介したものとすることが可能であり、及び／又は加速度計１８５とプロセッサ１２０との間の無線リンクとすることが可能である。一実施例では、向きデータは、測定され、プロセッサ１２０に送信される電圧変化などの生データとすることが可能である。他の実施例では、加速度計１８５は、プロセッサ１２０に向きデータを送信する前に、生データを向き情報に変換可能である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
さらに図３を参照して、他の手術器具３８０（気管支鏡など）が示される。器具３８０は、器具の先端３９０に又は近くに加速度計３８５、カメラ３９５及び光源３９７の１以上を配置することを可能にする追加的なチャネル３９２を有することが可能である。これらのコンポーネントは、ハードワイヤ及び／又は無線リンクを利用することによってプロセッサ１２０に動作結合可能である。器具３８０がそれの対象に到達すると、これらのコンポーネントの１以上がチャネル３９２を介し除去することが可能である。例えば、加速度計３８５は、チャネル３９２を介しスライドされ、器具３８０の移動中に配置可能である。一実施例では、既存の気管支鏡は、器具１８０のコンポーネントの１以上と共に利用可能である。例えば、加速度計は、既存のワーキングチャネルに配置可能であるか、又は外部の気管支鏡の先端に付属可能である。他の実施例では、光学系及び照明コンポーネントが、手術器具１８０に固定することが可能である。対象エリアに到達すると、加速度計３８５はチャネル３９２を介しスライドバックすることが可能であり、これにより、引き込みチャネルやワーキングチャネルなどの他の目的のため当該チャネルが利用可能になる。本実施例では、より少ないチャネルが器具１８０を介し形成されてもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図６を参照して、気管支鏡などの手術器具をトラッキングする方法６００が示される。ステップ６０２において、気管支などの対象領域のイメージ（ＣＴイメージなど）が取得される。当該イメージは、術前イメージ及び／又は術中イメージとすることが可能である。ステップ６０４において、気管支鏡が、医師が気管支鏡に配置されたカメラからキャプチャされたリアルタイムビデオを観察している気管支を通って移動させることが可能である。ステップ６０６において、対象に到達したか決定される。ステップ６０８において、医師は、パスにおいて分岐に遭遇する。進むべき正しいパスが、ステップ６１０において、加速度計から受信した向きデータを用いて決定可能である。これらのステップは、ステップ６１２において対象に到達するまで繰り返すことが可能である。気管支鏡の位置及び／又は方向が示されるように、加速度データなどを利用してイメージが調整可能である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
一実施例では、患者が既知の位置及び向きにいることを想定して、気管支鏡のナビゲーションが開始される方向の校正（想定される患者位置の繰り返しの微調整）が、実行可能である。これによって、術前ＣＴデータセットが加速度計により測定される方向に配向される。第１分岐では、分岐した気管支の双方の方向が、画像解析を利用することによって決定される。これらの方向は、加速度計の測定結果と想定される患者の向きとに基づき予想される方向と比較され、方向の乖離が計算される。想定される患者の向きは、この乖離によって訂正され、次の分岐に対して、患者の向きのより良好な想定が利用される。この処理が次の分岐において繰り返すことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電離放射線に感受性である成分を含有する化学的検出試薬を含む滅菌された診断用エレメントであって、
前記滅菌された診断用エレメントがメディエーターを含まず、かつ、前記電離放射線に感受性である成分が、滅菌前の診断用エレメント中のそれぞれの成分の総量を基準として８０％以上の割合で機能型として存在し、
前記電離放射線に感受性である成分が、酵素および補酵素であることを特徴とする滅菌された診断用エレメント。
【請求項２】
前記電離放射線に感受性である成分が、滅菌前の診断用エレメント中のそれぞれの成分の総量を基準として９０％以上の割合で機能型として存在することを特徴とする請求項１記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項３】
前記酵素が、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤ／ＮＡＤＨ）依存性またはニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（ＮＡＤＰ／ＮＡＤＰＨ）依存性の脱水素酵素であることを特徴とする請求項１または２記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項４】
前記酵素が、グルコース脱水素酵素（ＥＣ１．１．１．４７）またはグルコース−６−リン酸脱水素酵素（ＥＣ１．１．１．４９）であることを特徴とする請求項３記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項５】
前記補酵素が、ＮＡＤ（Ｐ）／ＮＡＤ（Ｐ）Ｈ化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項６】
前記補酵素が、安定化されたＮＡＤ（Ｐ）／ＮＡＤ（Ｐ）Ｈ化合物であることを特徴とする請求項５記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項７】
前記補酵素が、カルバＮＡＤまたはカルバＮＡＤＰであることを特徴とする請求項５記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項８】
前記滅菌された診断用エレメントが、一体化されたまたは分離の試料収集エレメントを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項９】
前記一体化されたまたは分離の試料収集エレメントがニードルエレメントであることを特徴とする請求項８記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項１０】
前記滅菌された診断用エレメントが、試料収集エレメントとともに保管容器中に保管されることを特徴とする請求項８または９記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項１１】
前記保管容器がマガジンであることを特徴とする請求項１０記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項１２】
前記滅菌された診断用エレメントが、無菌様式でパッケージされることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項１３】
前記滅菌された診断用エレメントが、光学的または電気化学的に検出可能なシグナルを生成するようにデザインされていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項１４】
前記滅菌された診断用エレメントが、一体化されたニードルエレメントを有するテストエレメント、テストテープまたはテストストリップとしてデザインされていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の滅菌された診断用エレメント。
【請求項１５】
滅菌された診断用エレメントの製造方法であって、以下の工程：
（ａ）電離放射線に感受性である成分を含有する化学的検出試薬を含む、メディエーターを含まない診断用エレメントを提供する工程であって、前記電離放射線に感受性である成分が、酵素および補酵素である工程、および
（ｂ）前記メディエーターを含まない診断用エレメントを電離放射線を用いて滅菌する工程
を含む製造方法。
【請求項１６】
前記メディエーターを含まない診断用エレメントが、前記工程（ｂ）において、電子放射線または／およびガンマ線を用いて滅菌されることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記診断用エレメントが追加で、一体化されたまたは分離の試料収集エレメントを含むことを特徴とする請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１８】
前記一体化されたまたは分離の試料収集エレメントがニードルエレメントであることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記製造方法が、診断用エレメントを滅菌前に保管容器の中に挿入する工程を含むことを特徴とする請求項１５〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記保管容器がマガジンであることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記製造方法が追加で、滅菌前に保管容器を密封する工程を含むことを特徴とする請求項１９または２０記載の方法。
【請求項２２】
前記電子放射線の線量が、１５〜３５ｋＧｙの範囲内であるか、または、前記ガンマ線の線量が、１５〜３５ｋＧｙの範囲内であることを特徴とする請求項１５〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記電子放射線の線量が、２０〜３０ｋＧｙの範囲内であることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記ガンマ線の線量が、２０〜３０ｋＧｙの範囲内であることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
本発明の方法を用いて治療することのできる疾患としては、緑内障、眼内圧上昇、視神経症、角膜痛、糖尿病性網膜症、網膜ジストロフィ、黄斑変性症、非滲出性老人性黄斑変性症（ＡＲＭＤ）、浸出性老人性黄斑変性症（ＡＲＭＤ）、レーバー遺伝性視神経症、多発性硬化症に伴うことの多い視神経炎、網膜静脈閉塞症、虚血性神経症および他の神経変性疾患、脈絡膜血管新生、中心性漿液性網脈絡膜症、嚢胞様黄斑浮腫、糖尿病性黄斑浮腫、近視性網膜変性症、急性多発性小板状色素上皮症、ベーチェット病、散弾脈絡網膜炎、中間部ブドウ膜炎（周辺部）、多病巣性脈絡膜炎、多発消失性白点症候群（ＭＥＷＤＳ）、眼サルコイドーシス、後部強膜炎、地図状脈絡膜炎、網膜下線維症およびブドウ膜炎症候群、フォークト小柳原田症候群、点状脈絡膜内層症、急性後極部多発性小板状網膜色素上皮症、急性黄斑部視神経網膜症、ならびに光線力学療法およびレーザー角膜切削形成術（ＬＡＳＩＫ）などの治療・手術が挙げられるが、これらに限定されない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒアルロン酸をプロトン性溶媒中で４‐Ｒ‐ＴＥＭＰＯ及びヒアルロナンの二量体に対して０．０５〜１当量の共酸化剤と反応させ，式中，Ｒは１〜５０個の原子を有する直鎖又は分岐鎖である，グルコサミン部分の６位がアルデヒドに選択的に酸化されたヒアルロン酸の酸化誘導体の調製方法。
【請求項２】
前記Ｒが水素原子又はアセトアミド基である請求項１記載の調製方法。
【請求項３】
前記共酸化剤が次亜塩素酸ナトリウム又はＴＣＣ（トリクロロシアヌル酸）を含む請求項１又は２記載の調製方法。
【請求項４】
前記ヒアルロン酸が，遊離酸又は塩の形態である請求項１〜３いずれか１項記載の調製方法。
【請求項５】
前記ヒアルロン酸の分子量が，１×１０４〜５×１０６の範囲内にある請求項１〜４いずれか１項記載の調製方法。
【請求項６】
前記プロトン性溶媒が水，及び一般式ＭＸの塩類の水溶液を含み，式中，Ｍはアルカリ金属であり，ＸはＨＣＯ３−，ＣＯ３２−，ＰＯ４３−，ＨＰＯ４２−，Ｈ２ＰＯ４−及びハロゲンを含む群から選択される請求項１〜５いずれか１項記載の調製方法。
【請求項７】
前記塩水溶液の濃度が０〜１５重量％である請求項６記載の調製方法。
【請求項８】
前記ヒアルロン酸，４‐Ｒ‐ＴＥＭＰＯ及び共酸化剤の反応が，温度−１０〜２０℃の範囲内で，５分〜２４時間行われる請求項１〜７いずれか１項記載の調製方法。
【請求項９】
前記反応が温度０℃で行われる請求項８記載の調製方法。
【請求項１０】
前記反応が１０時間行われる請求項８記載の調製方法。
【請求項１１】
前記４‐Ｒ‐ＴＥＭＰＯの量が前記ヒアルロナンの二量体に対して０．００５〜０．５当量の範囲内である請求項１〜８いずれか１項記載の調製方法。
【請求項１２】
前記溶媒が水であるか，或いは水分含有量が少なくとも３０％（ｖ／ｖ）である水と極性非プロトン性溶媒との混合液である請求項１〜１１いずれか１項記載の調製方法。
【請求項１３】
前記極性非プロトン性溶媒がＤＭＦである請求項１２記載の調製方法。
【請求項１４】
前記酸化されたヒアルロン酸誘導体が，一般式Ｈ２Ｎ‐Ｒのアミン，アミノ酸，ペプチド又は遊離アミノ基を含む多糖と反応し，式中，Ｒは直鎖又は分岐鎖Ｃ１‐Ｃ３０のアルキルである請求項１〜１３いずれか１項記載の方法を使用して調製した前記ヒアルロン酸誘導体の修飾方法。
【請求項１５】
前記遊離アミノ基を含む多糖がＲ‐ＮＨ２基で置換したヒアルロナンである請求項１４記載の修飾方法。
【請求項１６】
前記酸化されたヒアルロン酸誘導体がアミノ酸と反応する請求項１４記載の修飾方法。
【請求項１７】
前記酸化されたヒアルロン酸誘導体がペプチドと反応する請求項１４記載の修飾方法。
【請求項１８】
前記酸化されたヒアルロン酸誘導体が遊離アミノ基を含む多糖と反応する請求項１４記載の修飾方法。
【請求項１９】
前記アミン，アミノ酸，ペプチド又は遊離アミノ基を含む多糖の量が，前記ヒアルロナンの二量体に対して０．０５〜１０当量の範囲内である請求項１４〜１８いずれか１項記載の修飾方法。
【請求項２０】
前記ヒアルロン酸誘導体と，前記アミン，アミノ酸，ペプチド又は遊離アミノ基を含む多糖との反応が，水又は水‐有機溶媒系中で，温度０〜８０℃の範囲内で，１分〜２４時間行われる請求項１４〜１９いずれか１項記載の修飾方法。
【請求項２１】
前記反応が温度２０℃で行われる請求項２０記載の修飾方法。
【請求項２２】
前記反応が１時間行われる請求項２０記載の修飾方法。
【請求項２３】
前記アミン，アミノ酸，ペプチド又は遊離アミノ基を含む多糖を添加した０〜１００時間後に請求項２０〜２２いずれか１項記載の反応混合液に添加される還元剤としてのＮａＢＨ３ＣＮの存在下で，前記酸化されたヒアルロン酸誘導体が前記アミン，アミノ酸，ペプチド又は多糖と反応する修飾方法。
【請求項２４】
前記還元剤としてのＮａＢＨ３ＣＮの量が，前記アルデヒド又はジェミナルジオールのモル量に対して２０モル当量以下の範囲内である請求項２３記載の修飾方法。
【請求項２５】
前記還元剤としてのＮａＢＨ３ＣＮの量が，ヒアルロナンの二量体に対して３〜１０モル当量の範囲内である請求項２３記載の修飾方法。
【請求項２６】
前記有機溶媒が水混和性アルコール及び水混和性極性非プロトン性溶媒から成る群より選択される請求項２０〜２５いずれか１項記載の修飾方法。
【請求項２７】
前記水混和性アルコールがイソプロパノール又はエタノールであり，前記水混和性極性非プロトン性溶媒がジメチルスルホキシドである請求項２６記載の修飾方法。
【請求項２８】
水の量が溶媒全体の体積に対して少なくとも５０％（ｖ／ｖ）である請求項２０〜２７いずれか１項記載の修飾方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ＤＳ＝置換度＝１００％×結合した置換体のモル量／全多糖二量体のモル量。
本明細書で使用している用語「当量（ｅｑ）」は，特に指定がなければヒアルロン酸二量体を指す。本明細書で使用している百分率は，特に指定がなければ重量パーセントを意味する。
出発ヒアルロナン（starting hyaluronan）（ソース：シーピーエヌ  エスピーオーエル．エス．アール．オー．（CPN spol. s r. o.), ドルニ  ドブロチ, チェコ）の分子量はＳＥＣ‐ＭＡＬＬＳアッセイで測定した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコサミン部分の６位で，式Ｘによるアルデヒド，及び，その水和形態であり，式Ｙによる所謂ジェミナルジオール：
2013513671.tif 000001
へと酸化されたヒアルロン酸誘導体。
【請求項２】
極性非プロトン性溶媒中で，ヒアルロン酸がデス‐マーチンペリオジナン（ＤＭＰ）と反応する請求項１記載のヒアルロン酸誘導体の調製方法。
【請求項３】
前記溶媒がジメチルスルホキシドを含む請求項２記載のヒアルロン酸誘導体の調製方法。
【請求項４】
前記ヒアルロン酸が，遊離酸又は塩の形態である請求項２又は３記載の調製方法。
【請求項５】
前記ヒアルロン酸の分子量が，１×１０４〜５×１０６の範囲内にある請求項２〜４いずれか１項記載の調製方法。
【請求項６】
前記ヒアルロン酸と前記デス‐マーチンペリオジナン（ＤＭＰ）との反応が，温度１０〜５０℃の範囲内で，５分〜１５０時間行われる請求項２〜５いずれか１項記載の調製方法。
【請求項７】
前記反応が温度２０℃で行われる請求項６記載の調製方法。
【請求項８】
前記反応が少なくとも１０時間行われる請求項６記載の調製方法。
【請求項９】
前記ＤＭＰが前記ヒアルロン酸の二量体に対して０．０５〜１当量の範囲内の量で存在する請求項２〜８いずれか１項記載の調製方法。
【請求項１０】
前記酸化されたヒアルロン酸誘導体が，一般式Ｈ２Ｎ‐Ｒのアミン，アミノ酸，ペプチド又は遊離アミノ基を含む多糖と反応し，式中，Ｒは直鎖又は分岐鎖Ｃ１‐Ｃ３０のアルキルである請求項２〜９いずれか１項記載の方法を使用して調製した前記ヒアルロン酸誘導体の修飾方法。
【請求項１１】
前記遊離アミノ基を含む多糖が‐Ｒ‐ＮＨ２基で置換されたヒアルロナンである請求項１０記載の修飾方法。
【請求項１２】
前記Ｒが芳香族基又はヘテロ芳香族基を含む請求項１０又は１１記載の修飾方法。
【請求項１３】
前記アミン，アミノ酸，ペプチド又は遊離アミノ基を含む多糖の量が，前記ヒアルロナンの二量体に対して０．０５〜１０当量の範囲内である請求項１０〜１２いずれか１項記載の修飾方法。
【請求項１４】
前記酸化されたヒアルロン酸誘導体と，前記アミン，アミノ酸，ペプチド又は遊離アミノ基を含む多糖との反応が，水又は水‐有機溶媒系中で，温度０〜８０℃の範囲内で，１分〜２４時間行われる請求項１０〜１３いずれか１項記載の修飾方法。
【請求項１５】
前記反応が温度２０℃で行われる請求項１４記載の修飾方法。
【請求項１６】
前記反応が１時間行われる請求項１４記載の修飾方法。
【請求項１７】
前記アミン，アミノ酸，ペプチド又は遊離アミノ基を含む多糖を添加した０〜１００時間後に請求項１４〜１６いずれか１項記載の反応混合液に添加される還元剤としてのＮａＢＨ３ＣＮの存在下で，前記酸化されたヒアルロン酸誘導体が前記アミン，アミノ酸，ペプチド又は多糖と反応する修飾方法。
【請求項１８】
前記還元剤としてのＮａＢＨ３ＣＮの量が，前記アルデヒド又はジェミナルジオールのモル量に対して２０モル当量以下の範囲内である請求項１７記載の修飾方法。
【請求項１９】
前記還元剤としてのＮａＢＨ３ＣＮの量が，ヒアルロン酸二量体に対して３〜１０モル当量の範囲内である請求項１７記載の修飾方法。
【請求項２０】
前記有機溶媒が，水混和性アルコール及び水混和性極性非プロトン性溶媒から成る群より選択される請求項１４〜１９いずれか１項記載の修飾方法。
【請求項２１】
前記水混和性アルコールがイソプロパノール又はエタノールであり，前記水混和性極性非プロトン性溶媒がジメチルスルホキシドである請求項２０記載の修飾方法。
【請求項２２】
水の量が溶液全体の体積に対して少なくとも５０％（ｖ／ｖ）である請求項１４〜２１いずれか１項記載の修飾方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
２つの反復単位β‐（１，３）‐Ｄ‐グルクロン酸及びβ‐（１，４）‐Ｎ‐アセチル‐Ｄ‐グルコサミンから成るヒアルロン酸は重要な多糖である。分子量は，単離方法及び原料物質に依存するが，５×１０４〜５×１０６である。ヒアルロン酸又はそのヒアルロナンナトリウム塩は結合組織，関節の滑液の必須成分であり，また水和，プロテオグリカン組織化，細胞分化，増殖及び血管形成などの生物学的プロセスに重要な役割を担う。ヒアルロン酸は親水性の高い多糖であり，塩の形態でｐＨの全範囲内において水溶性である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ヒアルロン酸誘導体の修飾は，酸化誘導体と，一般式Ｈ２Ｎ‐Ｒのアミン又は‐Ｒ‐ＮＨ２基で置換したヒアルロナンとを反応させることで行うことが可能であり，式中，Ｒは，任意で芳香族基又はヘテロ芳香族基を含む，直鎖又は分岐鎖Ｃ１‐Ｃ３０のアルキルである。このアミンはアルキルアミン，例えばブチルアミン又はヘキサンジアミン，アミノ酸，ペプチド又は遊離アミノ基を含む多糖とすることが可能である。ジアミン，又は３つ以上のアミノ基を含む化合物を使用する場合，架橋ヒアルロナン誘導体を調製することが可能である。架橋誘導体は，アルデヒドと，アミノアルキル基ＨＡ‐アルキル‐ＮＨ２で置換したヒアルロナンとを反応させることでも調製可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ＤＳ＝置換度＝１００％×結合した置換体のモル量／全多糖二量体のモル量。
本明細書で使用している用語「当量（ｅｑ）」は，特に指定がなければヒアルロン酸二量体を指す。本明細書で使用している百分率は，特に指定がなければ重量パーセントを意味する。
出発ヒアルロナン（starting hyaluronan）（ソース：シーピーエヌ  エスピーオーエル．エス．アール．オー．（CPN spol. s r. o.), ドルニ  ドブロチ, チェコ）の分子量はＳＥＣ‐ＭＡＬＬＳアッセイで測定した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグノセルロース含有物質を、少なくとも２のイソシアネート基を有する有機イソシアネート、有機金属化合物をベースとする触媒、及び芳香族スルホニルイソシアネート基を含む化合物、を含有する高反応性イソシアネートコンポーネントと混合し、該材料を、型温度が４０〜２５０℃の型で圧縮することを特徴とするリグノセルロース含有材料の製造方法。
【請求項２】
芳香族スルホニルイソシアネート基を含む化合物が、パラトルエンスルホニルイソシアネートであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有機金属化合物を含む化合物を基礎とした触媒が、有機スズ化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
有機イソシアネートが、モノマー及びポリマーメチレンジフェニルジイソシアネートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
リグノセルロース含有物質を、高反応性イソシアネートコンポーネント及びホルムアルデヒド樹脂を基礎としたバインダと混合することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
リグノセルロース含有材料の製造のためには、リグノセルロース含有物質は、本発明に係る高反応性イソシアネートコンポーネントを備え、型（すなわち、所定の形状を与えるための器具）の温度が４０〜２５０℃、好適には１００〜２４０℃及び特に好適には１５０〜２３０℃で、型内で圧縮される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
ペンダント第一級及び／又は第二級アミノ基を有する好ましいポリビニルアルコールは、ポリ（ビニルアルコール）の誘導体であるポリヒドロキシルポリマーであって、式Ｉ：
【化４】
2013513135.tif 000001
［式中、
Ｒ５は、水素、Ｃ１−Ｃ６アルキル基又はシクロアルキル基であり；
Ｒ６は、最大１２個の炭素原子、好ましくは、最大８個の炭素原子を有するアルキレンであり、直鎖又は分岐鎖であってもよく；そして
Ｒ７は、式Ｎ＋Ｈ２（Ｒ’）Ｘ−（式中、Ｒ’は、水素又はＣ１−Ｃ４アルキルラジカルであり、Ｘは、カウンターイオン、例えば、ＨＳＯ４−、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＯＨ−、ＢＦ−、又はＨ２ＰＯ４−である）で表される第一級又は第二級アミノ基である］
のユニットを、ポリ（ビニルアルコール）中のヒドロキシル基数あたり、約０．５％〜約８０％有するポリヒドロキシルポリマーである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明領域を照明するためのＬＥＤベースの照明器具は、
垂直に延在しているＬＥＤ支持構造と、
前記ＬＥＤ支持構造を囲んでいる外側のハウジングであって、前記外側のハウジングの少なくとも一部は、光出力が前記外側のハウジングの少なくとも一部を通過することを可能にしている、外側のハウジングと、
前記ＬＥＤ支持構造に結合されている個々に向けられているＬＥＤのアレイであって、複数の前記ＬＥＤが前記照明領域に向けられているＬＥＤ光出力軸を有する、ＬＥＤのアレイと、
各々１つの前記ＬＥＤから間隔を空けてマウントされると共に、前記ＬＥＤの１つの前記ＬＥＤ光出力軸と交差しており、前記ＬＥＤの１つの光出力分布を変えている複数の光学部品と、
複数の前記光学部品と前記外側のハウジングとの間に配されている少なくとも１つの垂直に延在している半透明の内側レンズであって、前記複数のＬＥＤの前記ＬＥＤ光出力軸を垂直ではない角度で横切っている前記内側レンズと、
を有するＬＥＤベースの照明器具。
【請求項２】
前記垂直に延在しているＬＥＤ支持構造が、複数の垂直に延在しているＬＥＤ支持ストリップを有している、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明器具。
【請求項３】
前記垂直に延在しているＬＥＤ支持ストリップの各々が、前記照明領域に概ね面している複数のオフセット取付表面を含んでいる、請求項２に記載のＬＥＤベースの照明器具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの垂直に延在している内側レンズが、複数の垂直に延在しているレンズ薄板を有する、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明器具。
【請求項５】
個々に配されたＬＥＤのアレイが、前記ＬＥＤの複数の垂直に延在している列を含んでいる、請求項４に記載のＬＥＤベースの照明器具。
【請求項６】
前記レンズ薄板の少なくとも１つは、前記外側のハウジングと１つの垂直に延在している列のみとの間に配されている、請求項５に記載のＬＥＤベースの照明器具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの垂直に延在している内側レンズが、前記ＬＥＤを囲んでいる実質的に円筒形のレンズを有する、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明器具。
【請求項８】
複数の前記光学部品が、前記ＬＥＤの１つを囲んでいる中間区域によって、各々囲まれている、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明器具。
【請求項９】
複数の前記光学部品が、前記中間区域の一部と前記中間区域に結合されている上部の一部との間に各々挟まれている、請求項８に記載のＬＥＤベースの照明器具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの垂直に延在している半透明の内側レンズが、前記複数のＬＥＤの前記ＬＥＤ光出力軸を１０度乃至４５度の間の角度で横切っている、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの垂直に延在している半透明の内側レンズが、前記ＬＥＤの各々の前記ＬＥＤ光出力軸を１０度乃至４５度の間の角度で横切っている、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記垂直に延在している内側レンズ薄板の第１の内側レンズ薄板が、第１の所定の構成を持ち、前記垂直に延在している内側レンズ薄板の第２の内側レンズ薄板が、前記第１の所定の構成とは異なる第２の所定の構成を持つ、請求項４に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記第１の内側レンズ薄板が、前記第２の内側レンズ薄板とは異なる色である、請求項１２に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記垂直に延在している内側レンズ薄板の第１の内側レンズ薄板が、第１の所定の構成を持ち、前記垂直に延在している内側レンズ薄板の第２の内側レンズ薄板が、前記第１の所定の構成とは異なる第２の所定の構成を持つ、請求項６に記載の照明器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心のある非健康組織について第１の流入量及び第１の灌流量を得るステップと、
前記関心のある非健康組織とほぼ同じ流入及び灌流特性を有する関心のある健康組織について第２の流入量及び第２の灌流量を得るステップと、
前記関心のある非健康組織及び前記関心のある健康組織の前記第１及び前記第２の流入量に基づいて相対流入量を計算するステップと、
前記関心のある非健康組織及び前記関心のある健康組織の前記第１及び前記第２の灌流量に基づいて相対灌流量を計算するステップと、
前記相対流入量及び前記相対灌流量に基づいて側副グレーディングスコアを生成するステップと、
前記関心のある非健康組織の前記第１の流入量及び前記第１の灌流量の両方と、前記関心のある健康組織の前記第２の流入量及び前記第２の灌流量の両方を同時に提示するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記流入量及び前記灌流量を、それぞれ、前記関心のある非健康組織及び前記関心のある健康組織についての対応するイメージングデータと共に同時に提示するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の流入量及び前記第１の灌流量の両方と、前記関心のある非健康組織の前記イメージングデータとを重ね合せるステップと、
前記第２の流入量及び前記第２の灌流量の両方と、前記関心のある健康組織の前記イメージングデータとを重ね合せるステップと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の流入量及び前記第１の灌流量並びに前記第２の流入量及び灌流量は、流入及び灌流の量に対応するカラーをもつカラーマップとして重ね合せられる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
イメージングデータの組から、前記関心のある非健康組織及び前記関心のある健康組織に対応するイメージングデータをセグメント化するステップを更に含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記セグメント化されたイメージングデータに基づいて前記流入量及び灌流量を決定するステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記相対流入量は、前記関心のある健康組織に対する前記関心のある非健康組織の流入の減少を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記相対灌流量は、前記関心のある健康組織に対する前記関心のある非健康組織の灌流の減少を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ゼロの前記側副グレーディングスコアは、前記非健康組織の灌流の減少が、前記非健康組織の流入の減少に比例することを示し、それによって側副血流が実質的に無いことを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
約ゼロ乃至１のレンジ内の前記側副グレーディングスコアは、前記非健康組織の側副血流を示す、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記レンジ内の前記側副グレーディングスコア値は、側副路によって供給される前記非健康組織の流入の割合を示す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記非健康組織は、病変の又は危険な状態にある脳組織であり、前記健康組織は、正常な脳組織である、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
関心のある非健康組織及び関心のある健康組織のイメージングデータを、前記関心のある非健康組織及び前記関心のある健康組織の流入量及び灌流量により補うイメージングデータサプリメンタであって、前記関心のある健康組織及び前記関心のある非健康組織がほぼ同じ流入及び灌流特性を有するものである、イメージングデータサプリメンタと、
前記流入量及び前記灌流量に基づいて側副グレーディングスコアを示す信号を生成するスコア決定器と、
を有するシステム。
【請求項１４】
前記側副グレーディングスコアは、側副路によって供給される前記非健康組織の流入の割合を示し、前記側副グレーディングスコアは、側副血流が無いことを示すゼロから、側副血流が有ることのみを示す１までの範囲にある、請求項１３に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
ステップ２０４において、対側の健康組織が、上述したようにイメージングデータから
セグメント化される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2013513411.tif 000001