【事件の表示】
　特願２０１０−２５１０４４「画像表示装置の光学フィルム用粘着シート、粘着型光学フィルムおよび画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　６日出願公開、特開２０１１−　９０３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１９年６月７日に出願した特願２００７−１５１６１１号の一部を平成２２年１１月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年２月２０日に手続補正がなされ、同年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２６年５月２８日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２８日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して平成２６年７月２８日に意見書を提出している。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年７月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２６年７月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「離型シート上に粘着剤層を有する画像表示装置の光学フィルム用粘着シートであって、
　離型シート上の粘着剤層表面の表面粗さ（Ｒａ）が、３０〜１００ｎｍであることを特徴とする画像表示装置の光学フィルム用粘着シート（但し、高分子材料からなるフィルムの片面に微細な凹凸を形成してなるレンズフィルムを構成材料とし、ディスプレイの表示画面前面に取付けて可視範囲をコントロールするための表示画面用光学フィルターにおいて、この表示画面用光学フィルターの厚さ方向の任意箇所に空気層を設けたことを特徴とする表示画面用光学フィルターを除く）。」（以下「本願発明」という。）
　
２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由は概ね次のとおりである。
　
　「本件出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特開２００５−１７９４６７号公報
引用文献２．特開２００１−３０４２７号公報
引用文献３．特開２００１−２１９５２０号公報」
　
　
３　刊行物の記載事項
（１）当審拒絶理由で引用文献１として引用した「特許法第４４条第２項の規定により本願がもとの特許出願の時にしたものとみなすとされた出願の出願（以下「本願の出願」という。）前に頒布された刊行物である特開２００５−１７９４６７号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　本発明は、
１２０℃程度の高温条件下においても光漏れや窓枠状ムラを効果的に抑制することができる光学フィルム用粘着剤組成物
当該光学フィルム用粘着剤組成物により形成される光学フィルム用粘着剤層
当該粘着剤層を有する粘着型光学フィルムや画像表示装置を提供することを目的と
　
　イ　「【００５０】
　本発明の粘着型光学フィルムは、
光学フィルムの片面または両面に
粘着剤層を形成する
【００５１】
　光学フィルムへの粘着剤層の形成方法は特に制限されず、前記
粘着剤組成物を剥離処理した支持体（剥離シート）に塗布、乾燥、架橋処理して粘着剤層を形成し、これを光学フィルムに転写する
【００５２】
　粘着剤層の表面は、実用に供されるまで保護シートで保護されていてもよい。なお、保護シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。保護シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるために必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、又はフッ素処理などの剥離処理が施されていても良い。
【００５３】
　光学フィルムとしては
液晶表示装置等の形成に用いられる
　
　ウ　上記アないしイから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「１２０℃程度の高温条件下においても光漏れや窓枠状ムラを効果的に抑制することができる光学フィルム用粘着剤組成物により形成される光学フィルム用粘着剤層を有する粘着型光学フィルムや画像表示装置を提供することを目的として、
　光学フィルム用粘着剤組成物を剥離処理した支持体（剥離シート）に塗布、乾燥、架橋処理して粘着剤層を形成したシートであって、液晶表示装置等の形成に用いられる光学フィルムの片面または両面に該粘着剤層を転写して該光学フィルムに粘着剤層を形成するためのシート。」（以下「引用発明」という。）
　
　
（２）当審拒絶理由で引用文献２として引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３０４２７号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は表面保護用積層フィルムおよびそれからなる積層体に関し、詳しくは貼り合せた後の表面保護フィルムがずれることなく、またそれを剥がす時は軽く、しかも経時でも重くなることなく、かつ糊残りが生じない粘着剤層を有し、さらには平滑な粘着表面を有し、高透明で、貼り合せた相手基材の検査性を損なわない表面保護用積層フィルムおよびそれからなる積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
表面保護フィルム
プラスチックフィルムを基材とし、そのフィルムの片面に粘着剤層を設けた
表面保護フィルムは光学用途部品の製造でも使用されており、
液晶ディスプレイ表示板等の表面保護、詳しくはその製造工程中の偏光板、位相差板や視野角拡大フィルム等の光学部品や光学積層体の表面保護に使用されている
【０００３】近年、ＴＦＴ方式による液晶ディスプレイがその高精細さ等により特に注目されており、その製造工程中で用いられる表面保護フィルムの役割も重要になってきている。すなわち、
液晶ディスプレイの製造工程において、その部品である偏光板、位相差板や視野角拡大フィルムに表面保護フィルムを貼り合せたまま、それらの欠陥検査を行う際、欠陥検査で問題を起こさないことが要求されるようになってきた
【０００４】また、表面保護フィルムを製造する際粘着剤層を設ける主な方法として、基材フィルムに直接粘着剤を塗設し、必要に応じその面を一時的に保護するために剥離フィルムを貼り合せる方法と、
剥離フィルム等に一度粘着剤を塗設し、その後その粘着剤を基材フィルムと貼り合せ、粘着剤を転写する方法
剥離フィルムに突起がある場合
その部分だけ粘着剤の凹凸が生じ、その凹凸が表面保護フィルムの粘着層に転写され、欠陥検査性が不良となる問題がある
【０００５】さらに、表面保護フィルムは、液晶ディスプレイの製造工程において、その部品である偏光板、位相差板や視野角拡大フィルムに長時間貼合されたままであることが多く、その間、保護フィルムが経時的にずれたり、さらに表面保護フィルムを剥がす際、剥離に力がかかったり、また剥離後に粘着剤の一部が部品に残り、液晶ディスプレイの表示検査等で異物やひずみ等の欠陥が生じたりする問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
かかる従来技術の問題を解消し、高透明で、
貼り合せた状態においての欠陥検査性を損なわない表面保護用積層フィルム
提供する
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記の問題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の特性を有する粘着剤を、特定の特性を有するプラスチックフィルムに積層させたフィルムとすることで、上記問題が解決された表面保護用積層フィルムおよびそれからなる積層体が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】すなわち、本発明は、
プラスチックフィルム（Ａ）の少なくとも片面に粘着剤層（Ｂ）を設け
粘着剤層（Ｂ）の特性が下記（１）〜（５）の条件を全て満足することを特徴とする表面保護用積層フィルム、および粘着剤層（Ｂ）の上に剥離フィルムを積層した積層体である。
（１）常態粘着力が１〜５０ｇ／２５ｍｍであり、かつ常温１週間後の粘着力の変化率が０．５以上２．０以下。
（２）ボールタック測定でのボールのサイズが１／３２〜１０／３２インチ。
（３）荷重１ｋｇ、温度８０℃の条件で保持力を測定したときのズレが１時間後で０〜１ｍｍ。
（４）８０℃×１週間ステンレス板に貼り合せた後のステンレス面において、付着する１ｍｍ角サイズ以上の粘着剤残留物が１００ｃｍ
2
当り０個。（５）粘着層の表面粗さ（Ｒａ）が２〜５００ｎｍ。
　
　イ　「【００２５】粘着剤の塗工方法としては、任意の公知の方法が使用でき、例えばダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、デップコート法等が好ましく挙げられ、単独または組合せて用いることができる。
プラスチックフィルムへの粘着剤の塗布は
一度剥離フィルムに（Ｄ）塗工して乾燥させた後、基材フィルム（Ａ）を貼り合せて粘着剤を転写させても良い
　
　ウ　「【００３１】（５）粘着剤層の表面粗さ（Ｒａ）が２〜５００ｎｍであること。また、粘着層の表面粗さ（Ｒａ）は２ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましい。
表面粗さが小さいものにおいては特に大きな支障はないが、５００ｎｍより大きいと、偏光版等に貼り合せた際に、完全に密着せずに、歪みが生じたり、また凹みの部分で気泡等が生じたりする
　
　エ　「【００３７】［表面保護用積層フィルム］本発明の表面保護用積層フィルムは、容易な検査性のため高い透明性が要求される。具体的には、光線透過率が７０％以上かつヘーズが１０％以下であることが好ましい。光線透過率が７０％未満、あるいはヘーズが１０％より大きいと、透明性が悪いために、例えば表面保護フィルムを偏光版と貼り合せた時の異物等の欠点検査において、異物を検知できないことが懸念される。光線透過率およびヘーズを上記範囲とするには、粘着剤層（Ｂ）の粘着剤の種類、厚み、基材フィルム（Ａ）の厚み、および含まれる添加剤、特に滑剤の種類、添加量を調整することが好ましい。
【００３８】本発明の表面保護用積層フィルムは、そのままあるいは剥離フィルム（Ｄ）を積層した積層体の形態で提供され液晶ディスプレイなどの部品である偏光板、位相差板あるいは視野角拡大フィルムなどの表面保護の目的で貼合せられ、多くの場合、貼合せた状態のまま部品の欠陥検査が行われる。」
　
　オ　上記アないしエから、引用例２には次の事項が記載されているものと認められる。
「従来、プラスチックフィルムを基材とし、そのフィルムの片面に粘着剤層を設けた表面保護フィルムは光学用途部品の製造でも使用され、液晶ディスプレイ表示板等の表面保護、詳しくはその製造工程中の偏光板、位相差板や視野角拡大フィルム等の光学部品や光学積層体の表面保護に使用され、液晶ディスプレイの製造工程において、その部品である偏光板、位相差板や視野角拡大フィルムに表面保護フィルムを貼り合せたまま、それらの欠陥検査を行う際、欠陥検査で問題を起こさないことが要求されるようになってきており、剥離フィルム等に一度粘着剤を塗設し、その後その粘着剤を基材フィルムと貼り合せ、粘着剤を転写する方法では、剥離フィルムに突起がある場合、その部分だけ粘着剤の凹凸が生じ、その凹凸が表面保護フィルムの粘着層に転写され、欠陥検査性が不良となる問題があったため、かかる従来技術の問題を解消し、高透明で、貼り合せた状態においての欠陥検査性を損なわない表面保護用積層フィルムを提供することを目的として、
　プラスチックフィルム（Ａ）の少なくとも片面に粘着剤層（Ｂ）を設けた表面保護用積層フィルムにおける該粘着剤層（Ｂ）の上に剥離フィルムを積層することにより、高透明で、貼り合せた状態においての欠陥検査性を損なわないようにした積層体であって、
　該粘着剤層（Ｂ）の特性が、以下（１）〜（５）の条件を全て満足し、
（１）常態粘着力が１〜５０ｇ／２５ｍｍであり、かつ常温１週間後の粘着力の変化率が０．５以上２．０以下。
（２）ボールタック測定でのボールのサイズが１／３２〜１０／３２インチ。
（３）荷重１ｋｇ、温度８０℃の条件で保持力を測定したときのズレが１時間後で０〜１ｍｍ。
（４）８０℃×１週間ステンレス板に貼り合せた後のステンレス面において、付着する１ｍｍ角サイズ以上の粘着剤残留物が１００ｃｍ2当り０個。
（５）粘着層の表面粗さ（Ｒａ）が２〜５００ｎｍ。
　プラスチックフィルムへの粘着剤の塗布は、一度剥離フィルムに（Ｄ）塗工して乾燥させた後、基材フィルム（Ａ）を貼り合せて粘着剤を転写させても良く、
　粘着層の表面粗さが小さいものにおいては特に大きな支障はないが、５００ｎｍより大きいと、偏光板等に貼り合せた際に、完全に密着せずに、歪みが生じたり、また凹みの部分で気泡等が生じたりする、積層体。」（以下「引用例２の記載事項」という。）
　
（３）当審拒絶理由で引用文献３として引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１９５２０号公報（以下「引用例３」という。）」には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表面保護フィルムを巻き取ったフィルムロールに関し、詳しくは表面保護フィルムの粘着剤層に剥離紙を貼合せることなくロール状に巻くことができ、また、ロールから巻き出した表面保護フィルムの粘着剤層面を相手基材に貼り合せても必要に応じて軽く剥がすことができ、しかも経時させた後でも剥離力が重くなることなく、さらには、高透明で、貼り合せた相手基材の検査性を損なわない表面保護フィルムを巻き取ったフィルムロールに関する。
【０００２】
【従来の技術】表面保護フィルムは、一般的にプラスチックフィルムを基材とし、そのフィルムの片面に粘着剤層を設けた構成である。近年、光学用部品の表面保護用として、その用途はますます伸びている。例えば、テレビ、コンピュータ、ワードプロセッサやカーナビゲーション等の各種ディスプレイの製造時の表面保護に使用されており、中でも現在急激に伸びている液晶ディスプレイ表示板等の表面保護、さらにその製造工程中の偏光板、位相差板や視野角拡大フィルム等の光学部品や光学積層体の表面保護に使用されている。一般的に、その表面保護フィルムの基材としては、ポリエチレンやポリプロピレン等の透明なオレフィン系フィルムが使用されており、液晶ディスプレイ等の製造組み立てが完了した後や実際の使用に際して、これらの表面保護フィルムは剥離により除去される。
【０００３】近年、ＴＦＴ方式（薄膜トランジスター方式）による液晶ディスプレイがその高精細さ、高応答性等の点により特に注目されており、その製造中における表面保護フィルムへの要求も厳しくなっている。例えば、偏光板や液晶ディスプレイ等の製造時、表面保護フィルムを貼り合せたまま製品の欠陥検査を行うことが多く、従来の様に、その基材がポリエチレンフィルム等のようなオレフィン系フィルムでは透明性が劣ったり、またフィシュアイ等のゲル物が多いため、その欠陥検査において異物欠点となり、製品自体の検査を高精度に行うことが困難となってきた。また、表面保護フィルムは、偏光板や液晶ディスプレイ等に一度貼られると次の製造工程まで長時間貼られたままであることが多い。そして検査等の終了後、剥がした時に剥離が重くなると作業性が悪くなったり、また、そのフィルムの粘着剤の一部が残り、ディスプレイの表示検査等で異物やひずみ等の欠陥が生じたりする問題があった。
【０００４】一方、使用前の表面保護フィルムの粘着剤層面には、一般的に粘着剤層を形成するための製造工程に剥離紙が使用されており、そのまま巻き取られ、製品となる。しかし、表面保護フィルムの使用時は、この剥離紙は剥がされ捨てられるだけであり、廃棄物の発生やコストの面で問題となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、かかる従来技術の問題を解消し、表面保護フィルムの粘着剤層に剥離紙を貼合せることなくロール状に巻くことができ、また、ロールから巻き出した表面保護フィルムの粘着剤層面を相手基材に貼り合せても必要に応じて軽く剥がすことができ、しかも経時させた後でも剥離力が重くなることなく、さらには、高透明で、貼り合せた相手基材の検査性を損なわない表面保護フィルムを巻き取ったフィルムロールを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記の問題を解決すべく鋭意検討した結果、粘着剤層として特定の物性を有する粘着剤を用い、またその反対面に形成される表面保護層面にこの粘着剤層に適した離形層を設け、さらに付加性能を持たせた二軸配向ポリエステルフィルムと組合せることで、改善された表面保護フィルムのフィルムロールが得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】すなわち、本発明は、
二軸配向ポリエステルフィルム（Ａ）の片面に粘着剤層（Ｂ）を設け、その反対面に保護層（Ｃ）を設けた表面保護フィルムを、粘着剤層（Ｂ）と保護層（Ｃ）とを接触させて巻き取って得られるフィルムロール
（１）二軸配向ポリエステルフィルム（Ａ）に、一辺の長さ２１０ｍｍとそれに直行する辺の長さ１４８ｍｍの広さ（面積３１０．８ｃｍ2）当り大きさ２５μｍ以上の異物が存在しない。
（２）二軸配向ポリエステルフィルム（Ａ）に、一辺の長さ２１０ｍｍとそれに直行する辺の長さ１４８ｍｍの広さ（面積３１０．８ｃｍ2）当り大きさ５μｍ以上２５μｍ未満の異物が高々１０個しか存在しない。
（３）保護層（Ｃ）が離形剤および帯電防止剤を含む。
（４）保護層（Ｃ）を粘着剤層（Ｂ）から剥がした時の剥離力が１０ｍＮ／２５ｍｍ以上１０００ｍＮ／２５ｍｍ以下。
（５）粘着剤層（Ｂ）のステンレス板に対する常態粘着力が３０ｍＮ／２５ｍｍ以上５００ｍＮ／２５ｍｍ以下であり、また６０℃、１週間後の粘着力の変化率が０．５倍以上２倍以下。
（６）粘着剤層（Ｂ）の厚みが３μｍ以上５０μｍ以下。
【０００８】さらに、上記フィルムロールを構成する表面保護フィルムの可視光線透過率は７０％以上であり、かつヘーズが１０％以下であることが好ましい。」
　
　イ　「【００１８】［粘着剤層］二軸配向ポリエステルフィルムの片面に積層する粘着剤層は、屋内だけでなく屋外での放置を考慮し、また検査時の様々な光線に耐えるため、特に紫外線に耐えることが必要なため、さらには、粘着剤層から貼り合せた相手基材への成分移行を防ぐため、アクリル系粘着剤からなる層が特に好ましい。
　・・・略・・・
【００２４】また、
粘着剤層の中心線平均粗さ（Ｒａ）は２ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好まし
中心線平均粗さが小さいものにおいては特に大きな支障はないが、５００ｎｍより大きいと、偏光板等に貼り合せた際に、粘着剤層の厚みや粘着力、剥離力が上記の範囲を満足していても完全に密着せず、歪みが生じたり、また凹みの部分で気泡等が生じたりすることがある
　
　ウ　「【００５４】【発明の効果】本発明における表面保護フィルムは、剥離紙を使用せずに、粘着剤を形成でき、使用時にロールから容易に剥がせ、偏光板等の液晶ディスプレイ関連部品製造時に使用することで、その粘着力の低さおよび経時変化の小さいことから生産性、歩留り向上等となり、また、異物の少ないポリエステルフィルムを基材とすることで透明性が良く検査性も向上できる。さらには、粘着剤層の反対面に帯電防止処理や離形処理を持たせることで、剥離時の帯電の抑制や表面のゴミ等の除去も容易になる。」
　
　エ　上記アないしウから、引用例３には次の事項が記載されているものと認められる。
「高透明で、貼り合せた相手基材の検査性を損なわない表面保護フィルムを巻き取ったフィルムロールを提供するために、
　二軸配向ポリエステルフィルム（Ａ）の片面に粘着剤層（Ｂ）を設け、その反対面に保護層（Ｃ）を設けた表面保護フィルムを、粘着剤層（Ｂ）と保護層（Ｃ）とを接触させて巻き取って得られるフィルムロールであって、
　粘着剤層の中心線平均粗さ（Ｒａ）は２ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、中心線平均粗さが小さいものにおいては特に大きな支障はないが、５００ｎｍより大きいと、偏光板等に貼り合せた際に、粘着剤層の厚みや粘着力、剥離力が上記の範囲を満足していても完全に密着せず、歪みが生じたり、また凹みの部分で気泡等が生じたりすることがある、フィルムロール。」（以下「引用例３の記載事項」という。）
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『剥離処理した支持体』又は『剥離シート』」、「粘着剤層」、「液晶表示装置」及び「シート」は、それぞれ、本願発明の「離型シート」、「粘着剤層」、「画像表示装置」及び「光学フィルム用粘着シート」に相当する。
　
（２）引用発明は、光学フィルム用粘着剤組成物を「離型シート（『剥離処理した支持体』又は『剥離シート』）」に塗布、乾燥、架橋処理して「粘着剤層（粘着剤層）」を形成した「光学フィルム用粘着シート（シート）」であって、「画像表示装置（液晶表示装置）」の形成に用いられる光学フィルムの片面または両面に該「粘着剤層」を転写して該光学フィルムに「粘着剤層」を形成するための「光学フィルム用粘着シート」であるから、引用発明と本願発明とは「離型シート上に粘着剤層を有する画像表示装置の光学フィルム用粘着シート」である点で一致する。
　
（３）引用発明を認定した引用例１には、「光学フィルム用粘着シート（シート）」が、高分子材料からなるフィルムの片面に微細な凹凸を形成してなるレンズフィルムを構成材料とし、ディスプレイの表示画面前面に取付けて可視範囲をコントロールするための表示画面用光学フィルターにおいて、この表示画面用光学フィルターの厚さ方向の任意箇所に空気層を設けたことを特徴とする表示画面用光学フィルターに用いられることが記載されていないから、引用発明と本願発明とは、「高分子材料からなるフィルムの片面に微細な凹凸を形成してなるレンズフィルムを構成材料とし、ディスプレイの表示画面前面に取付けて可視範囲をコントロールするための表示画面用光学フィルターにおいて、この表示画面用光学フィルターの厚さ方向の任意箇所に空気層を設けたことを特徴とする表示画面用光学フィルター」に「光学フィルム用粘着シート」を用いるものでない点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
「離型シート上に粘着剤層を有する画像表示装置の光学フィルム用粘着シート（但し、高分子材料からなるフィルムの片面に微細な凹凸を形成してなるレンズフィルムを構成材料とし、ディスプレイの表示画面前面に取付けて可視範囲をコントロールするための表示画面用光学フィルターにおいて、この表示画面用光学フィルターの厚さ方向の任意箇所に空気層を設けたことを特徴とする表示画面用光学フィルターを除く）。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　・相違点
　前記離型シート上の粘着剤層表面の表面粗さ（Ｒａ）が、
　本願発明では、３０〜１００ｎｍであるのに対し、
　引用発明では、明らかでない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用例２の記載事項（上記３（２）オ）及び引用例３の記載事項（上記３（３）エ）は、要するに、高透明で、偏光板、位相差板や視野角拡大フィルムに貼り合せた状態においての欠陥検査性を損なわない表面保護用積層フィルムを提供するために、粘着層の表面粗さ（Ｒａ）を２〜５００ｎｍとしたものであって、粘着層の表面粗さが小さいものにおいては特に大きな支障はないが、５００ｎｍより大きいと、偏光板等に貼り合せた際に、完全に密着せずに、歪みが生じたり、また凹みの部分で気泡等が生じたりするものである。
　
（２）引用発明は、離型シート上に粘着剤層を有する画像表示装置の光学フィルム用粘着シートであり、粘着対象である光学シートの光学性能を妨げないように、透明性や視認性に優れたものとすることは、その明示がなくても当業者にとって自明な課題であり、引用例２の記載事項及び引用例３の記載事項における表面保護フィルムも欠陥検査の際には光学フィルムとしての役割を果たすことを踏まえれば、上記（１）からみて、引用発明において、粘着剤層の離型シートの表面粗さの影響を受けない側の表面であって、該離型シートに接する表面とは反対側の表面である、離型シート上の粘着剤層表面の表面粗さ（Ｒａ）を２〜５００ｎｍとなすことは当業者が引用例２の記載事項及び引用例３の記載事項に基づいて適宜なし得たことである。
　なお、引用発明の粘着剤層が光学フィルムとともに画像表示装置に組み込まれるために高い粘着力を必要とされ、引用例２の記載事項及び引用例３の記載事項における表面保護フィルム用の粘着剤層が最終的に剥がされるため求められる粘着力が小さい、すなわち、引用発明の粘着剤層と引用例２の記載事項及び引用例３の記載事項の粘着剤層とで、それぞれ求められる粘着力等の特性が異なるといえる。
　しかしながら、粘着力については、特に定義しない限り、粘着対象の表面粗さ等により剥がれやすいか否かにも依る相対的なものであり、例えば、引用発明の粘着剤層と光学フィルムとの間の粘着力は、粘着剤層と剥離シートとの間の粘着力よりも強く、引用例２の記載事項及び引用例３の記載事項の粘着剤層と表面保護用積層フィルムとの間の粘着力は、粘着剤層と画像表示装置側との粘着力よりも強いものであるとともに、そもそも粘着剤層の粘着力は、用途によって粘着剤の材料を選択したり粘着剤層の表面粗さを調整する等して適宜設計し得るものであるから、粘着剤層の求められる粘着力等の特性の相違が引用例２の記載事項及び引用例３の記載事項を引用発明に適用することの阻害要因とはならない。
　
（３）フィルムに積層される粘着層であって、その表面粗さ（Ｒａ）を８０ｎｍ以下となした粘着層は本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００５−３０６９９６号公報（以下「周知例１」という。【００７０】【表２】の実施例１の粘着剤表面のＲａ（μｍ）が「０．０５」、実施例２の粘着剤表面のＲａ（μｍ）が「０．０６」の記載。）、特開２００２−３２８２０６号公報（以下「周知例２」という。「【００３０】・・・自己粘着層側のカバーフィルムＢを剥離し、自己粘着層の特性を評価したところ、平均表面粗度（Ｒa ）は０．０４μｍ、・・・」の記載、【００４１】【表１】の実施例４の自己粘着層の平均表面粗度（μｍ）が「０．０５」、実施例５の自己粘着層の平均表面粗度（μｍ）が「０．０４」、実施例６の自己粘着層の平均表面粗度（μｍ）が「０．０５」の記載。）、特開２００３−２８７６０７号公報（以下「周知例３」という。「【００２３】上記の自己粘着力は、柔軟性ポリマーからなる粘着層表面を平滑に形成することによって発生する。この場合の好ましい平均表面粗度（Ｒa ）は０．１２μｍ以下である。特に好ましいのは０．０８μｍ以下であり、０．０５μｍ以下が最も好ましい。」の記載。））。
　
（４）上記（２）で、離型シート上の粘着剤層表面の表面粗さ（Ｒａ）を２〜５００ｎｍとなした際に、粘着剤層が転写された光学フィルムの透明性や粘着剤層との密着性等を考慮すれば、上記（３）の周知例１，２や周知例３で示された実際に採り得る表面粗さとなるように、製造が可能であるか、あるいは、製造が容易であるか否か等の観点を考慮して、粘着剤層の表面粗さの範囲として０．０４μｍ〜０．０５μｍ、０．０４μｍ〜０．０８μｍあるいは０．０４μｍ〜０．１２μｍ程度、言い換えれば４０ｎｍ〜５０ｎｍ、４０ｎｍ〜８０ｎｍあるいは４０ｎｍ〜１２０ｎｍ程度のいずれかとなすことは当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
（５）よって、引用発明において、離型シート上の粘着剤層表面の表面粗さ（Ｒａ）を３０〜１００ｎｍとなすこと、すなわち、相違点に係る本願発明の構成となすことは当業者が引用例２の記載事項、引用例３の記載事項及び周知技術に基づいて容易になし得たものである。
　
（６）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用例２の記載事項の奏する効果、引用例３の記載事項の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（７）したがって、本願発明は、当業者が引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。