【事件の表示】
　特許第３４５６３０１号「繊維および特定のカーボンブラックを均一に含有する繊維強化熱可塑性複合体」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５６３０１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本件特許第３４５６３０１号に係る発明は、平成７年３月３０日に特許出願され、平成１５年８月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、渡辺　俊郎（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年８月１７日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１０月１９日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］．訂正の適否
１．訂正の内容
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書の記載からみて、特許権者の求める訂正は以下のとおりのものと認める。
　訂正事項ａ
　請求項１の
「熱可塑性樹脂中に繊維強化材およびカーボンブラックが高分散状態で含有され、該繊維強化材が、平均直径３〜２１μm、平均長０．３〜３０ｍｍであると共に複合体基準で５〜８０重量％含有され、該カーボンブラックが、一次凝集時のストラクチャー長６０ｎｍ以下であって該複合体基準で０．０１〜５重量％含有されている繊維強化熱可塑性複合体Ａ。」を
「熱可塑性樹脂中に繊維強化材およびカーボンブラックが高分散状態で含有され、該繊維強化材が、平均直径３〜２１μm、平均長０．３〜３０ｍｍであると共に複合体基準で５〜８０重量％含有され、該カーボンブラックが、一次凝集時のストラクチャー長５５ｎｍ以下であって該複合体基準で０．０１〜５重量％含有され、酸化チタンを含有しない繊維強化熱可塑性複合体Ａ。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項５を削除する。
　訂正事項ｃ
　請求項６〜１０の項番を繰り上げて請求項５〜９とする。
　訂正事項ｄ
　訂正後の請求項６（訂正前の請求項７）の「請求項６に記載の」を「請求項５に記載の」と、
　訂正後の請求項７（訂正前の請求項８）の「請求項６に記載の」を「請求項５に記載の」と、
　訂正後の請求項８（訂正前の請求項９）の「請求項６〜８の何れかの項に記載の」を「請求項５〜７の何れかの項に記載の」と、及び
　訂正後の請求項９（訂正前の請求項１０）の「請求項６〜９の何れかの項に記載の」を「請求項５〜８の何れかの項に記載の」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　訂正後の請求項５（訂正前の請求項６）の
「・・・更に、硫化亜鉛が該複合体基準で０．４５〜２．０重量％含有されている繊維強化熱可塑性複合体Ｂ」を
「・・・更に、硫化亜鉛が該複合体基準で０．４５〜２．０重量％含有され、酸化チタンを含有しない繊維強化熱可塑性複合体Ｂ」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　段落「【００１２】の「改良構成９」を「改良構成４」と訂正する。
　訂正事項ｇ
  段落【００１２】の「該カーボンブラックが一次凝集時のストラクチャー長６０ｎｍ以下であって該複合体基準で０．０１〜５重量％含有されている」を「該カーボンブラックが一次凝集時のストラクチャー長５５ｎｍ以下であって該複合体基準で０．０１〜５重量％含有され、酸化チタンを含有しない」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　段落【００３３】及び【００３４】（２箇所）の「硫酸亜鉛」を「硫化亜鉛」と訂正する。
　訂正事項ｉ
　段落【００３８】の「平均ストラクチャー長６０ｎｍ以下、好ましくは５５ｎｍ以下を言う」を「平均ストラクチャー長５５ｎｍ以下を言う」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　段落【００３９】の「カーボンブラックに加えて、硫化亜鉛を含有する」を「カーボンブラック（但し、平均ストラクチャー長６０ｎｍ以下、好ましくは５５ｎｍ以下）に加えて、硫化亜鉛を含有する」と訂正する。
　訂正事項ｋ
　段落【００４９】の「実施例１〜６」を「実施例１〜５、参考例１」と、
　段落【００５０】の「実施例４、実施例５」を「実施例３、実施例４」と、「実施例３」を「参考例１」と、「実施例６」を「実施例５」と、
　段落【００５２】の「実施例７」を「実施例６」と、
　段落【００５６】の「実施例７」（２箇所）を「実施例６」と、
　段落【００５７】表２の「実施例３」を「参考例１」と、「実施例４」を「実施例３」と、「実施例５」を「実施例４」と、「実施例６」を「実施例５」と、「実施例７」を「実施例６」と、
　段落【００５８】の「実施例８〜１１」を「実施例７〜１０」と、「実施例７」（３箇所）を「実施例６」と、「実施例８」を「実施例７」と、「実施例９」を「実施例８」と、「実施例１０」を「実施例９」と、「実施例１１」を「実施例１０」と、
　段落【００５９】の「実施例７」を「実施例６」と、
　段落【００６０】、【００６１】及び【００６２】の「実施例１２」を「実施例１１」と、
  段落【００６３】表３の「実施例８」を「実施例７」と、「実施例９」を「実施例８」と、「実施例１０」を「実施例９」と、「実施例１１」を「実施例１０」と、「実施例１２」を「実施例１１」と、
  段落【００６４】の「実施例１３〜１４」を「実施例１２〜１３」と、「実施例７」を「実施例６」と、「実施例１３」を「実施例１２」と、「実施例１４」を「実施例１３」と、
  段落【００６５】の「実施例７」を「実施例６」と、
  段落【００６７】の「実施例１５〜１６」を「実施例１４〜１５」と、「実施例１３」を「実施例１２」と、「実施例１５」を「実施例１４」と、
  段落【００６８】の「実施例１４」を「実施例１３」と、「実施例１６」を「実施例１５」と、
   段落【００７０】表４の「実施例１３」を「実施例１２」と、「実施例１４」を「実施例１３」と、「実施例１５」を「実施例１４」と、そして、「実施例１６」を「実施例１５」と、それぞれ訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａには、「一次凝集時のストラクチャー長６０ｎｍ以下」を「一次凝集時のストラクチャー長５５ｎｍ以下」とする訂正（以下、「訂正事項ａ−１」という。）及び「繊維強化熱可塑性複合体Ａ」の前に「酸化チタンを含有しない」を付加する訂正（以下、「訂正事項ａ−２」という。）が含まれているので、それぞれの適否について検討する。
　（ｉ）訂正事項ａ−１
　訂正前の明細書には「一次凝集時のストラクチャー長が特定ストラクチャー長のカーボンブラックを、複合体の重量基準で０．０１〜５重量％必要とする。また、ここでいう「特定ストラクチャー長」とは平均ストラクチャー長６０ｎｍ以下、好ましくは５５ｎｍ以下を言う」（段落【００３８】）と記載されており、訂正事項ａ−１はこの記載に基づいて繊維強化熱可塑性複合体Ａの成分であるカーボンブラックの特性を更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ｉｉ）訂正事項ａ−２
　訂正前の明細書には「本発明は・・・酸化チタンによってその表面に損傷を受けるという事実を回避し・・・」（段落【００１１】）と記載されており、また、比較例１１、１６及び１９（段落【００６３】表３）には、請求項１に記載された要件を満たす複合体に酸化チタンを配合したものは所期の性能を発揮しないことが示されている。訂正事項ａ−２はこれらの記載に基づいて繊維強化熱可塑性複合体Ａに含まれない成分を特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂは請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃは、訂正事項ｂによる請求項５の削除に伴って、それ以降の請求項を繰り上げ、項番を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項ｄは、訂正事項ｃによる項番整理後の請求項６〜９において、引用されている請求項の項番を整理後のものとする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５）訂正事項ｅは、訂正前の明細書の「本発明は・・・酸化チタンによってその表面に損傷を受けるという事実を回避し・・・」（段落【００１１】）との記載に基づいて繊維強化熱可塑性複合体Ｂに含まれない成分を特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（６）訂正事項ｆは、訂正前の段落【００１３】〜【００１６】に「Ａの改良構成１」〜「Ａの改良構成４」、段落【００１８】〜【００２１】に「Ｂの改良構成１」〜「Ｂの改良構成４」がそれぞれ記載されており、いずれにも「改良構成４」までしか記載されていなかったことに基づいて、段落「【００１２】の「改良構成９」という明らかな誤記を「改良構成４」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
（７）訂正事項ｇは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の項の記載をこの訂正と整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（８）訂正事項ｈは、訂正前の請求項６、段落【０００１】、【００６２】等の記載からみて、「硫化亜鉛」とすべきところ誤って記載したことが明らかな段落【００３３】及び【００３４】（２箇所）の「硫酸亜鉛」を、本来の「硫化亜鉛」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
（９）訂正事項ｉは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の項の記載をこの訂正と整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（１０）訂正事項ｊは、訂正前の明細書の「本発明の複合体Ａを作成する為には更に別異の添加物として一次凝集時のストラクチャー長が特定ストラクチャー長のカーボンブラックを、複合体の重量基準で０．０１〜５重量％必要とする。また、ここでいう「特定ストラクチャー長」とは平均ストラクチャー長６０ｎｍ以下、好ましくは５５ｎｍ以下を言う。・・・本発明の繊維強化熱可塑性複合体Ｂは、上述した複合体Ａを構成する熱可塑性樹脂、繊維強化材およびカーボンブラックに加えて、硫化亜鉛を含有する」（段落【００３８】〜【００３９】）との記載に基づいて繊維強化熱可塑性複合体Ｂにおけるカーボンブラックについて説明を加えるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（１１）訂正事項ｋは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正によって、実施例ではなくなった「実施例３」を「参考例１」と訂正し、実施例４以降の実施例の番号を順に繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、これらの訂正事項ａ〜ｋはいずれも、明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであり、これらの訂正はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成１６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明９という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 熱可塑性樹脂中に繊維強化材およびカーボンブラックが高分散状態で含有され、該繊維強化材が、平均直径３〜２１μm、平均長０．３〜３０ｍｍであると共に複合体基準で５〜８０重量％含有され、該カーボンブラックが、一次凝集時のストラクチャー長５５ｎｍ以下であって該複合体基準で０．０１〜５重量％含有され、酸化チタンを含有しない繊維強化熱可塑性複合体Ａ。
【請求項２】 繊維強化材が、ガラス、石英、天然鉱物、金属および炭素よりなる群から選ばれる１種以上の無機物質を繊維化することによって形成される繊維である請求項１に記載の繊維強化熱可塑性複合体Ａ。
【請求項３】 繊維強化材が、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、アラミド樹脂およびポリイミド樹脂よりなる群から選ばれる１種以上の有機物質を繊維化することによって形成される繊維である請求項１に記載の繊維強化熱可塑性複合体Ａ。
【請求項４】 カーボンブラックの平均粒径が、１３〜２４nmの範囲内にある請求項１〜３の何れかの項に記載の繊維強化熱可塑性複合体Ａ。
【請求項５】  熱可塑性樹脂中に繊維強化材およびカーボンブラックが高分散状態で含有され、該繊維補強材が平均直径３〜２１μm、平均長長０．３〜３０ｍｍであると共に複合体基準で５〜８０重量％含有され、該カーボンブラックが一次凝集時のストラクチャー長６０ｎｍ以下であって該複合体基準で０．０２５〜０．４重量％含有され、更に、硫化亜鉛が該複合体基準で０．４５〜２．０重量％含有され、酸化チタンを含有しない繊維強化熱可塑性複合体Ｂ。
【請求項６】 繊維強化材が、ガラス、石英、天然鉱物、金属および炭素よりなる群から選ばれる１種以上の無機物質を繊維化することによって形成される繊維である請求項５に記載の繊維強化熱可塑性複合体Ｂ。
【請求項７】 繊維強化材が、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、アラミド樹脂およびポリイミド樹脂よりなる群から選ばれる１種以上の有機物質を繊維化することによって形成される繊維である請求項５に記載の繊維強化熱可塑性複合体Ｂ。
【請求項８】 カーボンブラックの平均粒径が、１３〜２４nmの範囲内にある請求項５〜７の何れかの項に記載の繊維強化熱可塑性複合体Ｂ。
【請求項９】 カーボンブラックの一次凝集時のストラクチャー長が、５５ｎｍ以下である請求項５〜８の何れかの項に記載の繊維強化熱可塑性複合体Ｂ。」
　
［４］．特許異議の申立についての判断
　［４−１］．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜５号証及び参考資料１〜６を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件請求項１〜１０に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）訂正前の請求項１、２及び４に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の請求項１〜１０に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（３）訂正前の明細書の記載には不備があるから、訂正前の請求項１〜１０に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない出願についてされたものである。
　
　［４−２］．合議体の判断
　　［４−２−１］．取消理由
　当審において平成１６年８月１７日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりであり、以下の刊行物等を引用した。
（１）訂正前の請求項１、２及び４に係る発明は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件明細書の記載には不備があるから、訂正前の請求項１〜１０に係る発明についての特許は、特許法第３６項第４項、第５項第２号及び第６項に規定された要件を満たしていない特許出願についてされたものである。 
　
＜刊行物等＞　
刊行物１：特開平６−３２９８１号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 
刊行物２：特開平５−１２５２７８号公報（同甲第２号証） 
参考資料１：本件の審査過程において平成１５年５月１６日に提出された意見書の写し（同参考資料２） 
参考資料２：「機能性添加材料の新展開−新製品情報および最近の技術開発動向−」，（株）東レリサーチセンター，1993．4．1，ｐ．69−71（同参考資料３） 
　
＜刊行物等の記載事項＞
　刊行物１　
（１−１）「キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸とから得られるポリアミド樹脂１００重量部に対して、ポリアミド１１、ポリアミド１２もしくはポリアミド６１２から選ばれた少なくとも１種を１〜１５重量部、銅化合物を銅化合物中の銅を基準として０．０１〜５重量部、およびカーボンブラックを１〜１０重量部配合し、更にハロゲン化アルカリを上記銅化合物中の銅１原子に対し該ハロゲン化アルカリ中のハロゲン原子が０．３〜４原子の割合となるように配合してなる耐候性に優れた成形用ポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「本発明のポリアミド樹脂組成物に、機械的強度向上の目的でさらにガラス繊維、カーボン繊維等の繊維強化材を適宜配合して使用することができる。この場合、繊維強化材の配合割合は、本発明のボリアミド（註：「ボリアミド」は「ポリアミド」の誤記と認める。）樹脂もしくは混合ポリアミド樹脂１００重量部に対し、３０〜７０重量部の割合が好ましい。（段落【００１２】）
（１−３）「実施例１
ポリ（メタキシリレンアジパミド）（以下「ＭＸナイロン」と記す。三菱ガス化学（株）製、重合体１ｇを９８％硫酸１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定した相対粘度（以下、「相対粘度」という）：２．１４のもの）９０重量部およびナイロン６６（相対粘度：２．２５）のペレット５重量部、ポリアミド１２（フローテスター（加重：５kg）による３２５℃での溶融粘度：３０００ポイズ）のペレット５重量部、ヨウ化銅０．２重量部、ヨウ化カリウム０．２重量部、カーボンブラック（三菱化成（株）製 ♯４５）５重量部をタンブラーで混合しベント式押出機を用いて、２７５℃で溶融混練した後に紐状に押出し、水槽で冷却、切断乾燥してペレット状成形材料を製造した。」（段落【００１５】）
（１−４）「実施例３
実施例１で用いたＭＸナイロン４０重量部、ポリアミド６６ ５重量部、ポリアミド１２ ５重量部、および長さ３ｍｍのガラス繊維チョップドストランド（旭ファイバーグラス（株）、商品名：ＣＳ０３ＪＡＦＴ２）５０重量部、ヨウ化銅０．２重量部、ヨウ化カリウム０．２重量部、更に実施例１で使用したカーボンブラック５重量部を実施例１と同様な方法で成形し、耐候性の評価をおこなった。これらの評価結果を表１に示した。」（段落【００１７】）
　
　刊行物２
（２−１）「ガラス繊維旭ファイバーグラス（株）製、ＣＳ０３ＪＡＦＴ２Ａ（繊維径＝１０μｍ、繊維長＝３mm」（段落【００２６】）
　
　参考資料１
（参１−１）「（２）本願実施例１〜１６において使用した結晶性熱可塑性樹脂およびカーボンブラックの商品名（もしくは内容）は、下記の通りである。
【表１】
−省略−
「記載場所」：【００５０】７行目、「表記」：一次凝集時の平均ストラクチャー長が５８ｎｍのカーボンブラック（♯４５）、「商品名（もしくは内容）」：三菱化成製「三菱カーボンブラック♯４５」　
−省略−
「記載場所」：【００５０】１３行目、「表記」：一次凝集時の平均ストラクチャー長が４６ｎｍのカーボンブラック（ＭＣＦ８８）、「商品名（もしくは内容）」：三菱化成製「三菱カーボンブラックＭＣＦ８８」（第１／４〜２／４頁）
　
　参考資料２
（参２−１）「表２２　三菱カーボンブラック代表値
−省略−
「グレード」：中級カラー（ＭＣＦ）　ＭＣＦ８８、「粒子径（ｎｍ）」：１８、・・・
−省略−
「グレード」：汎用カラー（ＲＣＦ）　♯４５、「粒子径（ｎｍ）」：２４、・・・」（第７１頁）
　
　　［４−２−２］．特許法第２９条第１項（第３号に該当）違反について
（１）本件発明１
　刊行物１には、「キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸とから得られるポリアミド樹脂１００重量部に対して、ポリアミド１１、ポリアミド１２もしくはポリアミド６１２から選ばれた少なくとも１種を１〜１５重量部、銅化合物を銅化合物中の銅を基準として０．０１〜５重量部、およびカーボンブラックを１〜１０重量部配合し、更にハロゲン化アルカリを上記銅化合物中の銅１原子に対し該ハロゲン化アルカリ中のハロゲン原子が０．３〜４原子の割合となるように配合してなる耐候性に優れた成形用ポリアミド樹脂組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、該組成物中にポリアミド樹脂もしくは混合ポリアミド樹脂１００重量部に対し、３０〜７０重量部の割合でガラス繊維等の繊維強化材を配合し得ること（摘示記載（１−２））も記載されている。また、「実施例１で用いたＭＸナイロン４０重量部、ポリアミド６６ ５重量部、ポリアミド１２ ５重量部、および長さ３ｍｍのガラス繊維チョップドストランド（旭ファイバーグラス（株）、商品名：ＣＳ０３ＪＡＦＴ２）５０重量部、ヨウ化銅０．２重量部、ヨウ化カリウム０．２重量部、更に実施例１で使用したカーボンブラック５重量部を実施例１と同様な方法で成形」（摘示記載（１−４））したとする実施例３が示されており、実施例１の記載からみて、「ＭＸナイロン」が「ポリ（メタキシリレンアジパミド）（三菱ガス化学（株）製）」を、「カーボンブラック」が「カーボンブラック（三菱化成（株）製 ♯４５）」を、それぞれ意味する（摘示記載（１−３））ものと認められる。このＭＸナイロン（ポリ（メタキシリレンアジパミド））、ポリアミド６６及びポリアミド１２はいずれも熱可塑性樹脂に外ならず、また、実施例３には、酸化チタンを配合することは特に記載されていない。
　そうすると、本件発明１と刊行物１の実施例３に記載された発明とを対比すると、両者はともに「熱可塑性樹脂中に繊維強化材およびカーボンブラックが含有され、酸化チタンを含有しない繊維強化熱可塑性複合体」である点で一致しており、繊維強化材の平均長、並びに、繊維強化材及びカーボンブラックの配合量においても重複一致しているが、本件発明１における以下の点について刊行物１には記載されていない点でこれらの発明の間には相違が認められる。
（ア）「繊維強化材およびカーボンブラックが高分散状態で含有」されている点、
（イ）「繊維強化材が、平均直径３〜２１μm」である点、
（ウ）「カーボンブラックが、一次凝集時のストラクチャー長５５ｎｍ以下」である点
　これらの相違点の内、まず（イ）の点についてみると、刊行物２には「ガラス繊維旭ファイバーグラス（株）製、ＣＳ０３ＪＡＦＴ２Ａ（繊維径＝１０μｍ、繊維長＝３mm」（摘示記載（２−１））と記載されており、このガラス繊維は商品名及び繊維長からみて刊行物１の実施例３に記載された「長さ３ｍｍのガラス繊維チョップドストランド（旭ファイバーグラス（株）、商品名：ＣＳ０３ＪＡＦＴ２）」と同じグレードのものと解されるので、刊行物１の実施例３に記載されたガラス繊維チョップドストランドも、その繊維径は１０μｍと認められ、本件発明１における「平均直径３〜２１μm」に含まれるものである。
　次に（ウ）の点について検討する。
　参考資料１によれば、本件の審査過程で平成１５年５月１６日に提出された意見書において出願人（特許権者）は、「本願実施例１〜１６において使用した結晶性熱可塑性樹脂およびカーボンブラックの商品名（もしくは内容）は、下記の通りである。」として、「一次凝集時の平均ストラクチャー長が５８ｎｍ（♯４５）」のカーボンブラックの商品名が「三菱カーボンブラック♯４５」（三菱化成製）である（摘示記載（参１−１））と述べていることが認められる。
　そうすると、刊行物１の実施例３で用いられた「カーボンブラック（三菱化成（株）製 ♯４５）」は一次凝集時の平均ストラクチャー長が５８ｎｍのものであり、「５５ｎｍ以下」とされる本件発明１におけるカーボンブラックの一次凝集時のストラクチャー長の範囲を外れるものというほかはない。
　してみれば、本件発明１と刊行物の実施例３に記載された発明とはこの点で明確に相違しており、刊行物１には他に、本件発明１の（ウ）の要件を満たすカーボンブラックを使用する点について記載されていないので、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）本件発明２及び４
　本件発明２及び４は、本件発明１に更に他の技術的手段を付加したものであるが、上記のように、本件発明１が刊行物１に記載された発明ではない以上、本件発明２及び４もまた、同様の理由により刊行物１に記載された発明ではない。
　
　　［４−２−３］．特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項違反について
　取消理由通知において、訂正前の本件明細書の記載不備として指摘したのは、下記（ｉ）の点及び特許異議申立人の主張を引用した下記（ｉｉ）の点である。
（ｉ）比較例１１等の記載からみて、複合体の成分として酸化チタンを使用することは本件発明の目的からみて避けるべきものと解されるが、請求項１及び６、更にはこれらを引用する請求項２〜５及び７〜１０において、複合体中に酸化チタンを包含することは排除されておらず、これらの請求項の記載からは特許を受けようをする発明の構成に欠くことのできない事項が不明瞭である。
（ｉｉ）
　（ａ）「高分散状態」がどのような状態を意味するのか不明である。
　（ｂ）繊維強化材の平均長を「０．３〜３０ｍｍ」に調整する手段が不明である。また、カーボンブラックのストラクチャー長と繊維強化材の平均長との間に相関関係がない。
　（ｃ）「一次凝集時のストラクチャー長」の測定方法が不明である。
　
　そこで、これらの点について以下に検討する。
（ｉ）上記訂正により、請求項１及び５に記載された繊維強化熱可塑性複合体Ａ及びＢが「酸化チタンを含有しない」ものであることが明確にされたので、この点の不備は解消された。
（ｉｉ）
　（ａ）「高分散状態」とは、「カーボンブラックが樹脂中で凝集していない」という程度の均一分散状態を意味するものと理解され、それを実現する手段も実施例中に開示されているから、この点が不明で発明が実施し得ないとまではいえない。
　（ｂ）ペレットに含有させる繊維強化材の長さを調整することにより、組成物中の繊維強化材の平均長を調整することは可能であると解される。また、訂正後の明細書の実施例の記載からみて、カーボンブラックの一次凝集時のストラクチャー長を本件発明１等の範囲内にすることにより引張強度保持率等が向上するという効果を奏することが認められ、該ストラクチャー長と繊維強化材の平均長との間に相関関係がないことにより効果が不明であるとすることはできない。
　（ｃ）カーボンブラックの一次凝集時のストラクチャー長は、訂正明細書の段落【００４２】に記載されているように、透過型電子顕微鏡の映像から測定可能であるものと認められ、これが特に困難であると解すべき理由も見当たらない。
　
　　［４−２−４］．その他の特許異議申立ての理由について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜１０に係る発明は甲第１〜５号証（刊行物１、２及び甲第３〜５号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない旨主張している。
　しかしながら、刊行物１、２及び甲第３〜５号証には、カーボンブラックの一次凝集時のストラクチャー長という概念自体について記載されておらず、まして、それが樹脂組成物の物性に及ぼす影響については全く教示するところがないから、本件発明１及びこれに硫化亜鉛を加えた複合体に関する本件発明５、更にはこれらを引用して技術的限定を加えた本件発明２〜４及び６〜９はいずれも、刊行物１、２及び甲第３〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［５］．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし９についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月２４日（２００５．５．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
繊維および特定のカーボンブラックを均一に含有する繊維強化熱可塑性複合体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱可塑性樹脂中に繊維強化材およびカーボンブラックが高分散状態で含有され、該繊維強化材が、平均直径３〜２１μｍ、平均長０．３〜３０ｍｍであると共に複合体基準で５〜８０重量％含有され、該カーボンブラックが、一次凝集時のストラクチャー長
５５ｎｍ
含有され、酸化チタンを含有しない
　【請求項２】　繊維強化材が、ガラス、石英、天然鉱物、金属および炭素よりなる群から選ばれる１種以上の無機物質を繊維化することによって形成される繊維である請求項１に記載の繊維強化熱可塑性複合体Ａ。
　【請求項３】　繊維強化材が、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、アラミド樹脂およびポリイミド樹脂よりなる群から選ばれる１種以上の有機物質を繊維化することによって形成される繊維である請求項１に記載の繊維強化熱可塑性複合体Ａ。
　【請求項４】　カーボンブラックの平均粒径が、１３〜２４ｎｍの範囲内にある請求項１〜３の何れかの項に記載の繊維強化熱可塑性複合体Ａ。
　【請求項
５
、酸化チタンを含有しない
　【請求項
６
５
　【請求項
７
５
　【請求項
８
５〜７
　【請求項
９
５〜８
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は繊維および特定のカーボンブラックで強化された成形時に強化材である繊維の切断が生じにくい着色された強化熱可塑性樹脂複合体Ａおよびこの複合体Ａに更に硫化亜鉛が添加された成形時に強化材である繊維の切断が一層生じにくい着色された強化熱可塑性樹脂複合体Ｂに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　樹脂、例えば、熱可塑性樹脂の剛性、曲げ強度および引張強度等を格段に強化する為に繊維強化材を添加することは周知である。繊維強化材の中でもガラス繊維が実用的見地から常用されていることも周知である。他方、樹脂に着色する目的特に、紫外線に対する耐久性等の見地からカーボンブラックを添加することも周知である。
　【０００３】
　しかし、ガラス繊維強化材は樹脂に添加された状態で成形に供されると、その切断又は折損等（以下、「破損」と総括することがある）に起因する短小化によって補強効果が低減することを余儀無くされている。繊維補強材が特に長くなると、その破損は一層甚だしくなる。
　【０００４】
　例えば、特開平２−１５０４４４号公報（先行例１）には、ポリマーとしてポリプロピレン、カルボキシル基導入ポリプロピレンとの混合ポリマー、強化繊維としてシラン処理された強化材および着色成分として硫化亜鉛とカーボンブラックとの二成分顔料にポリエチレンワックスの分散材が添加されたグレイに着色したポリプロピレン樹脂の繊維強化組成物が開示されて、ポリエチレンワックスを分散剤として使用することにより、ホイールキャップとしての強度（剛性、耐衝撃性）が向上することが記載されているが、本発明のように、特定のストラクチャー長のカーボンブラックを使用することにより、共存するガラス繊維の破損を防止することについてはなんら開示されていない。
　【０００５】
　次に、特開平４−３５３５３６号公報（先行例２）には、目的として「成形品中のガラス繊維の繊維長を長く保つ」ことを挙げている。それと共に開示されている組成物は（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）硫化亜鉛、平均長１〜１０ｍｍおよび平均繊維径３〜２０μｍのガラス繊維を含有するものである。
　【０００６】
　これは更にコバルト塩の添加によって成形品の長期性能を向上させ得る強化組成物である。先行例２における硫化亜鉛の存在意義は成型物の色調を調整する為の白色付与剤の中でガラス繊維を損傷しないものという点にある。
　【０００７】
　即ち、白色付与の為に通常添加される酸化チタンでは繊維強化材が傷つけられる結果としてその破損に繋がるが、硫化亜鉛であればその虞が無い旨が開示されている。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上述の様に先行例１の特開平２−１５０４４４号公報には特定構成のカーボンブラックを選択して配合する開示が見あたらず、ましてカーボンブラックのストラクチャー長によって存在するガラス繊維の破損が実用に十分に耐える程度に低減されることなどは全く開示されていない。
　【０００９】
　また、上述の様に先行例２の特開平４−３５３５３６号公報にはカーボンブラックを用いることさえも全く開示されていない。従って、何れの先行例も本発明の先行文献には値しない。
　【００１０】
　本発明は用いるカーボンブラックの重要性に着目してそれと繊維強化材とを協同作用させる為の諸条件について検討が重ねられた結果、初めて到達された成果をその主眼とするものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は先行例１に明記されている様にガラス繊維程に表面硬度の高いものでさえも多用されて来た白色顔料である酸化チタンによってその表面に損傷を受けるという事実を回避し、繊維で強化された成形体中に含有される繊維の長さを少しでも当初の長さに近い値に留めることによって機械的強度および物理的強度に一層優れた成形品を与える複合体を提供することを目的とする。
　【００１２】
　上記の目的を達成する為に本発明は下記の「基本的構成」および「改良構成１」〜「改良構成
４
　［基本的構成Ａ］
　熱可塑性樹脂中に繊維強化材およびカーボンブラックが分散状態で含有され、該繊維強化材が平均直径３〜２１μｍ、平均長０．３〜３０ｍｍであると共に複合体基準で５〜８０重量％含有され、該カーボンブラックが一次凝集時のストラクチャー長
５５ｎｍ
、酸化チタンを含有しない
　【００１３】
　［Ａの改良構成１］
　繊維強化材が無機物質の繊維化によって形成され、無機物質が、ガラス、石英、天然鉱物、金属および炭素から選ばれる１種以上の物質である「基本的構成Ａ」に記載の繊維強化熱可塑性複合体。
　【００１４】
　［Ａの改良構成２］
　繊維強化材が有機物質の繊維化によって形成され、有機物質がポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、アラミド樹脂およびポリイミド樹脂から選ばれる１種以上の物質である「基本的構成Ａ」および「Ａの改良構成１」に記載の繊維強化熱可塑性複合体。
　【００１５】
　［Ａの改良構成３］
　カーボンブラックの平均粒径（ストラクチャーを形成するカーボンの単位粒子の平均粒子径）が１３〜２４ｎｍの範囲内にある「基本的構成Ａ」並びに「Ａの改良構成１」および「Ａの改良構成２」に記載の繊維強化熱可塑性複合体。
　【００１６】
　【００１７】
　［基本的構成Ｂ］
　熱可塑性樹脂中に繊維強化材およびカーボンブラックが分散状態で含有され、該繊維強化材が平均直径３〜２１μｍで複合体ペレット中における平均長０．３〜３０ｍｍであると共に複合体基準で５〜８０重量％含有され、該カーボンブラックが一次凝集時のストラクチャー長６０ｎｍ以下であって該複合体基準で０．０２５〜０．４重量％含有され更に、硫化亜鉛が該複合体基準で０．４５〜２．０重量％含有されている着色された長繊維強化複合体Ｂ。
　【００１８】
　［Ｂの改良構成１］
　繊維強化材が無機物質の繊維化によって形成され、無機物質が、ガラス、石英、天然鉱物、金属および炭素から選ばれる１種以上の物質である「基本的構成Ｂ」に記載の繊維強化熱可塑性複合体。
　【００１９】
　［Ｂの改良構成２］
　繊維強化材が有機物質の繊維化によって形成され、有機物質がポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、アラミド樹脂およびポリイミド樹脂から選ばれる１種以上の物質である「基本的構成Ｂ」および「Ｂの改良構成１」に記載の繊維強化熱可塑性複合体。
　【００２０】
　［Ｂの改良構成３］
　カーボンブラックの平均粒径（ストラクチャーを形成するカーボンの単位粒子の平均粒子径）が１３〜２４ｎｍの範囲内にある「基本的構成Ｂ」並びに「Ｂの改良構成１」および「Ｂの改良構成２」に記載の繊維強化熱可塑性複合体。
　【００２１】
　［Ｂの改良構成４］
　カーボンブラックの一次凝集時のストラクチャー長が５５ｎｍ以下である「基本的構成Ｂ」および「Ｂの改良構成１」〜「Ｂの改良構成３」に記載の繊維強化熱可塑性複合体。
　【００２２】
　＜＜繊維強化熱可塑性複合体Ａ＞＞
　本発明の繊維強化熱可塑性複合体Ａは、熱可塑性樹脂と、この熱可塑性樹脂中に高い分散状態で分散された繊維強化材およびカーボンブラックとからなる。
　【００２３】
　本発明の複合体を形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン樹脂、ポリアミド−６（ナイロン６）、ポリアミド−６６（ナイロン６６）、ポリアミド６１０（ナイロン６１０）、ポリアミド６１２（ナイロン６１２）、ポリアミド１１（ナイロン１１）、ポリアミド１２（ナイロン１２）、ポリアミドＭＸＤ６（ナイロンＭＸＤ６）のようなポリアミド、アクリロニトリル−スチレン共重合体のようなアクリル系（共）重合体、ポリエチレンテレフタレートのようなポリアルキレンテレフタレエートおよびポリカーボネートなどを挙げることができる。これらの樹脂は単独であるいは組み合わせて使用することができる。例えば、ポリアミド−６とポリプロピレンとの樹脂組成物のように、種類の異なる樹脂から樹脂組成物を形成し、この樹脂組成物を熱可塑性樹脂として使用することもできる。
　【００２４】
　本発明で使用される熱可塑性樹脂は結晶性であることが好ましく、本発明で好ましく使用されるポリアミド−６、ポリプロピレン、および、ポリアミド−６とポリプロピレンとからなる樹脂組成物は共に結晶性を有している。
　【００２５】
　さらに、本発明で使用する熱可塑性樹脂は、改質物であってもよい。例えば、ポリプロピレンを使用する場合、マレイン酸あるいは無水マレイン酸のようなジカルボン酸あるいはその無水物などで改質した改質物を使用することができる。
　【００２６】
　本発明において改質物を使用する場合、使用される改質物の変性率、例えばポリプロピレンをマレイン酸改質する際のグラフト率は、通常は１〜１０％程度である。
　【００２７】
　上記のような熱可塑性樹脂に分散される繊維強化材には、無機系繊維強化材と有機系繊維強化材とがある。
　本発明で使用される無機系繊維強化材の例としては、ガラスから形成された繊維、石英から形成された繊維、天然鉱物から形成された繊維、金属から形成された繊維および炭素から形成された繊維を挙げることができる。上記のような無機繊維は単独であるいは組み合わせて使用することができる。さらに上記のような無機繊維を形成する素材を組み合わせて繊維化することにより形成される繊維を使用することもできる。
　【００２８】
　本発明で使用される有機系繊維強化材の例としては、ポリアミド樹脂から形成される繊維、中でも全芳香族系繊維から形成される繊維、ポリエステル樹脂から形成される繊維、中でも全芳香族系繊維およびポリイミド樹脂から形成される繊維等を挙げることができる。上記のような有機系繊維は単独であるいは組み合わせて使用することができる。さらに、上記のような無機繊維を形成する樹脂を組み合わせた樹脂組成物から形成された繊維を使用することもできる。
　【００２９】
　このような有機系繊維強化材を使用する場合には、本発明の繊維強化熱可塑性複合体中において、この有機系繊維強化材の形態が損なわれないように、この有機系繊維強化材が配合される熱可塑性樹脂よりも融点（あるいは熱分解温度）の高い樹脂から形成された有機系繊維強化材を使用する。
　【００３０】
　なお、本発明では、上記のような無機系繊維と有機系繊維とを組み合わせて使用することもできる。
　本発明で使用されるカーボンブラックは、カーボン基本粒子が単一粒子として存在しているのではなく、ストラクチャーを形成している。ここでストラクチャーはカーボン基本粒子が融着した一次凝集体（アグリゲート）であり、この一次凝集体がファンデルワース力で凝集した二次凝集体（アグロメレート）とは区別される。
　【００３１】
　上記のようなガラス繊維を熱可塑性樹脂に配合するに際しては、ガラス繊維とカーボンブラックと熱可塑性樹脂と、さらに必要により硫化亜鉛のような顔料を混合して混練すればよい。長繊維を少量の熱組成樹脂で処理した長繊維マスターバッチを予め調製して使用することが好ましい。
　【００３２】
　長繊維マスターバッチは、例えば次のようにして調製される。熱可塑性樹脂としてポリプロピレンを使用する場合、まず、未改質のポリプロピレンに、無水マレイン酸のような改質剤および反応開始剤、さらに必要により滑剤（例えばステアリン酸カルシウムのような高級脂肪酸塩）を混合し、溶融混練して改質ポリプロピレンを調製する。次いで、この改質ポリプロピレンを溶融状態を維持できるように加熱しながら、エンドレスの長繊維を投入して該長繊維に改質ポリプロピレンを含浸させる。この際、改質ポリプロピレンと長繊維とは、任意の割合で配合することができる。
　【００３３】
　また、本発明において、特定のカーボンブラックは、
硫化亜鉛
　【００３４】
　この顔料マスターバッチは、熱可塑性樹脂、好ましくは本発明の複合体を形成する熱可塑性樹脂に、上述した特定のカーボンブラックの少なくとも一部を配合し、さらに
硫化亜鉛
硫化亜鉛
硫化亜鉛
　【００３５】
　以下、本発明の繊維強化熱可塑性複合体について具体例を示して説明する。本発明の繊維強化熱可塑性複合体Ａを作成する為の要素として、繊維強化材（平均直径３〜２１μｍ）を形成する材料物質は硬質ガラスが一般的である。このガラス繊維に代表される繊維の平均長は通常０．３〜３０ｍｍ、好ましくは０．５〜１０ｍｍである。
　【００３６】
　この外にも繊維を形成し得る材料からなる人工繊維であれば本発明の目的に用いられ得るのであって、例えば岩綿、溶融石英（クォーツ）等からなる繊維および全芳香族ポリアミド（商品名「アラミド」）繊維のような有機系繊維も包含される。
　【００３７】
　本発明の複合体Ａにおける上記繊維の含有量は硬質ガラス繊維の場合を例にとれば、複合体基準で通常５〜８０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、更に好ましくは１５〜４０重量％に選べば十分である。
　【００３８】
　本発明の複合体Ａを作成する為には更に別異の添加物として一次凝集時のストラクチャー長が特定ストラクチャー長のカーボンブラックを、複合体の重量基準で０．０１〜５重量％必要とする。また、ここでいう「特定ストラクチャー長」とは平均ストラクチャー長
５５ｎｍ
　【００３９】
　上記のカーボンブラックはその平均粒径通常１３〜２４ｎｍ、好ましくは１０〜２０ｎｍのものであれば殆どの本発明の目的に適合する。
　＜＜繊維強化熱可塑性複合体Ｂ＞＞
　本発明の繊維強化熱可塑性複合体Ｂは、上述した複合体Ａを構成する熱可塑性樹脂、繊維強化材および
カーボンブラック（但し、平均ストラクチャー長６０ｎｍ以下、好ましくは５５ｎｍ以下）
　【００４０】
　本発明の繊維強化熱可塑性複合体Ｂには、上記の処方に加えて更に硫化亜鉛を該複合体基準で通常０．４５〜２重量％用いるが、該硫化亜鉛の得られる複合体の着色度合いによって決めるものである。
　【００４１】
　なお、本発明の繊維強化熱可塑性複合体ＡおよびＢには、本発明の複合体の特性を損なわない範囲内で、分散剤、耐熱耐候安定剤などを配合することができる。
　【００４２】
　【実施例】
　本発明の複合体を形成させる為の添加剤の性状測定は下記の試験方法によって行なった：
（１）平均ストラクチャー長（一次凝集時）
　透過型電子顕微鏡の映像から測定；
（２）平均粒径
　透過型電子顕微鏡の映像から測定；
（３）分散性
　カーボンブラックを対象樹脂中に練り込み、この混練物ををプレス成形して薄膜を得、これを顕微鏡で観察して分散性を目視した結果を評価して次の様に格付ける：
○：分散性良好；×：分散性不良。
（４）引張強度保持率
　ＪＩＳ　Ｋ７１１３に準拠して引張強度を測定した。その測定値を顔料不添加の場合の引張強度「１００」に対する比率に換算して「引張強度保持率」とする。
（５）曲げ強度保持率
　ＪＩＳ　Ｋ７２０３に準拠して曲げ強度を測定した。その測定値を顔料不添加の場合の引張強度「１００」に対する比率に換算して「曲げ強度保持率」とする。
（６）ノッチ付きアイゾット衝撃強度保持率
　ＪＩＳ　Ｋ７１１０に準拠してノッチ付きアイゾット衝撃強度を測定した。その測定値を顔料不添加の場合のアイゾット衝撃強度「１００」に対する比率に換算して「ノッチ付きアイゾット衝撃強度保持率」とする。
　【００４３】
　上記（４）、（５）および（６）における「保持率」の換算式を下記に示す。
　　保持率（％）＝（顔料添加時の物性／顔料不添加時の物性）×１００（％）。
（７）実施例および比較例で用いられたマスターバッチ（ＭＢ）の調製法：
　＜顔料ＭＢの調製法＞
　ポリプロピレン［ＭＦＲ（２３０℃；２．１６ｋｇｆ）：３ｇ／１０ｍｉｎ］に表１記載のカーボンブラック、硫化亜鉛（ＺｎＳ）又は酸化チタン（ＴｉＯ２）を表１に示された割合でドライブレンドした後に二軸押出機で混練して各種顔料ＭＢを調製した。
　【００４４】
　【表１】
　【００４５】
　＜ガラス繊維ＭＢの調製法＞
　非改質プロピレン粉末９９．２０重量％、改質剤に用いられる不飽和酸として無水マレイン酸０．５重量％、有機酸化物として１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン０．１重量％、少量の酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．１重量％および滑剤としてステアリン酸カルシウム０．１重量％から構成される各樹脂成分をヘンシェルミキサー（商品名）中で撹拌下に混合した。樹脂成分混合物を押出機の供給口から供給して温度２００℃で溶融混練後に押出し造粒した。得られた改質ポリプロピレンはＭＦＲ（２３０℃；２．１６ｋｇｆ）１３０ｇ／１０ｍｉｎおよび改質剤グラフト率０．３％の改質物であった。
　【００４６】
　樹脂成分混合物を押出機の供給口から定量供給する一方でベントから吸引しながら溶融状態で混練した後に押出機の押出バレル下流端に装着されたガラス繊維に対する含浸装置によってガラス繊維含有量が８０重量％になる様に複合体を押出した。
　【００４７】
　この含浸装置は、該装置の上流側から装入される溶融樹脂流に、同じく上流側に装着されたガラス繊維ロービング原反から装入されるガラスロービングを、装置内で開繊しながら、生ずる単一ファイバーの間に溶融樹脂を十分に含浸させて長繊維強化ストランドを製造する装置である。
　【００４８】
　ここで用いられたガラスロービングとしてはその平均繊維径１７μｍ、フィラメント集束本数４０００本およびそのＴＥＸ番手２３１０のポリプロピレン用のものを用いた。押出されたストランドを冷却槽内で水で常温に冷却し、ストランド用カッターで切断（平均長６ｍｍ）することによって作成されたものである。
　【００４９】
　【
実施例１〜５、参考例１
　ガラス繊維ＭＢおよび顔料ＭＢならびに非改質ポリプロピレン（ＰＰ）をそれぞれ表２に記載する配合量になるように、ドライブレンドした後に、このブレンド物を射出成型機に投入して強化複合体からなる試験片を作成した。
　【００５０】
　作成された試験片を状態調整（２３℃×４８ｈｒ）した後にその物性を測定して表２に記載の結果を得た。
　実施例１、
実施例３、実施例４
　実施例２では一次凝集時の平均ストラクチャー長が５０ｎｍ（＃４５Ｌ）を使用し、
　
参考例１
　比較例１では一次凝集時の平均ストラクチャー長が７８ｎｍ（＃４０）を使用し、
　比較例２では一次凝集時の平均ストラクチャー長が２４８ｎｍ（＃１０）を使用し、
　
実施例５
　そして、
　比較例４では一次凝集時の平均ストラクチャー長が４６ｎｍ（ＭＣＦ８８）を使用した。
　【００５１】
　なお、比較例３ではカーボンブラックの添加量が高濃度であるため、成型品中での分散性が悪く、また比較例４はＭＢ中での分散性が悪く二次凝集を起こしているＭＢを使用した。
　【００５２】
　【
実施例６
　非改質ポリプロピレン粉末９９．２重量％、改質剤である不飽和酸として無水マレイン酸０．５重量％、有機過酸化物として１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン０．１重量％を酸化防止剤として、２，６−ジ−ブチル−ｐ−ベンゾイル０．１重量％および滑剤としてステアリン酸カルシウム０．１重量％から構成される各樹脂成分を商品名「ヘンシェルミキサー」中で攪拌下に混合した。得られた樹脂成分混合物を押出機の供給口から供給し、溶融混練（温度２００℃）後に押出し、造粒（ペレタイズ）して改質ポリプロピレンペレット［ＭＦＲ（２３０℃；２．１６ｋｇｆ）１３０ｇ／１０ｍｉｎ］を得た。得られた改質ポリプロピレンにおける改質剤のグラフト率は０．３重量％であった。
　【００５３】
　次いで、別の押出機の第一（上流側）供給口から上記の改質ペレットを、第二（中央）供給口から一次凝集ストラクチャー長４４ｎｍのカーボンブラック（＃９００）を、第三（下流側）供給口からガラスチョップドストランド（平均長１３ｍｍ）をそれぞれ表２に記載の量で供給した後に、ベントから吸引しながら溶融混練し、次いで押出してストランドを成形した。
　【００５４】
　得られた強化ストランドを冷却槽内の水で常温に冷却し、更にストランドカッターで切断して強化ペレット（平均長６ｍｍ）を作成した。
　作成された強化ペレットから射出成形機で試験片を作成した。
　【００５５】
　これらを実施例１におけると同様に状態調整した後にそれらの物性測定を行なった。その結果を表２に示す。
　【００５６】
　【比較例５】
　
実施例６
実施例６
　【００５７】
　【００５８】
　【
実施例７〜１０
　
実施例６
　
実施例７
　
実施例８
　
実施例９
　そして、
　
実施例１０
　それぞれガラス繊維を３０重量％用いる以外は
実施例６
実施例６
　【００５９】
　また比較例５における樹脂を次の通り置き換えた。即ち、
　比較例６ではポリアミド−６（ＰＡ６）、
　比較例７ではポリカーボネート（ＰＣ）、
　比較例８ではアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂
　そして、
　比較例９ではポリマーアロイとしてＰＡ−６／ＰＰを用いた以外は比較例５と同様にしてペレットを作成し、得られたペレットを用いて
実施例６
　【００６０】
　【
実施例１１
　ガラス繊維ＭＢおよび顔料ＭＢ並びに非改質ポリプロピレン（ＰＰ）をそれぞれ表２に記載の種別および配合量でドライブレンドした後に該ブレンドを射出成型機へ入れ、強化複合体からなる試験片を作成した。作成された試験片を状態調整（２３℃×４８ｈ）した後にその物性を測定して表３に記載の結果を得た。
　【００６１】
　
実施例１１
　【００６２】
　また、
実施例１１
　【００６３】
　【表３】
　【００６４】
　【
実施例１２〜１３
　
実施例６
実施例１２
実施例１３
　【００６５】
　
実施例６
　また、比較例５における樹脂成分混合物を次の通りに置き換えた。即ち比較例１３では炭素繊維、比較例１４ではアラミド繊維を用いた。
　【００６６】
　比較例５と同様にして試験片を作成し、状態調整およびその物性を測定し、その結果を表４に示す。
　【００６７】
　【
実施例１４〜１５
　
実施例１２
　
実施例１４
　比較例１５では、カーボンブラック（一次凝集時の平均ストラクチャー長７８ｎｍ）０．１％／硫化亜鉛０．９％に、
　比較例１６では、カーボンブラック（一次凝集時の平均ストラクチャー長が４４ｎｍ）０．１％／酸化チタン０．９％に、
　比較例１７では、カーボンブラック（一次凝集時の平均ストラクチャー長７８ｎｍ）０．１％／酸化チタン０．９％に置き換えた。
　【００６８】
　さらに、
実施例１３
実施例１５
　比較例１８ではカーボンブラック（一次凝集時の平均ストラクチャー長が７８ｎｍ）０．１％／硫化亜鉛０．９％に、
　比較例１９ではカーボンブラック（一次凝集時の平均ストラクチャー長が４４ｎｍ）０．１％／酸化チタン０．９％に、
　比較例２０ではカーボンブラック（一次凝集時の平均ストラクチャー長が７８ｎｍ）０．１％／酸化チタン０．９％に置き換えた。
　【００６９】
　上記と同様にして試験片を作成し、状態調整およびその物性を測定し、その結果を表４に示す。
　【００７０】
　【表４】
　【発明の効果】
　本発明の繊維強化材および特定ストラクチャー長を有するカーボンブラックを配合した複合体を用いて形成された成形品は下記の諸種の効果を発現する。
　【００７２】
　（１）黒又は灰色（グレー）に着色された成形品中で強化用ガラス繊維の折損が効果的に防止される。従って、機械的強度例えば引張強度、曲げ強度およびアイゾッド衝撃強度の何れにおいても高い保持率の成形品が得られる。