【事件の表示】
　特許第３２６６２２２号「ポリエステル被覆弾性糸」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６６２２２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許第３２６６２２２号は、平成５年９月２日に出願され、平成１４年１月１１日にその特許権の設定登録がされたものであって、これに対して東レ株式会社より平成１４年８月２２日付け特許異議申立書が提出され、平成１６年９月９日付け取消理由通知書（以下、「本件通知書」という。）を送付したところ、同年１１月１５日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）が提出されたものである。
　
２．本件通知書
　本件通知書に示された取消理由は、概要、以下のとおりである。
　
「本件請求項１に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第５項の規定に違反した特許出願に対して、なされたものであるから、取り消されるべきものである。
　そして、ここに云う不備として、以下の１及び２を指摘している。
１．請求項１の記載では、同項に係る発明が明確に特定されていない。
２．請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。」
　
　ここに「１．」で示した不備を、以下、「不備１」といい、「２．」で示された不備を同じく「不備２」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．請求項１の記載
　請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「弾性糸を芯糸とし、常圧カチオン染料可染型ポリエステル繊維を被覆糸とした被覆弾性糸であって、該被覆糸は金属スルホネート基を有する単量体をポリエステルを構成するジカルボン酸成分に対して１．５モル％以上含有する共重合ポリエステルから構成された単糸繊度が２．５デニール以下である繊維であり、常圧カチオン染色後の繊維物性が下記数１を満足することを特徴とするポリエステル被覆弾性糸。
【数１】１９≦ＤＴ×ＤＥ１／２≦３０
但し、数１においてＤＴは繊維の破断強度を示し、３．８ｇ／ｄ以上であり、ＤＥは繊維の破断伸度を示し、２５％以上である。」
　
３−２．不備１について
　請求項１に係る発明は、同項の記載によれば、ポリエステル被覆弾性糸についてのもので、該ポリエステル被覆弾性糸における被覆糸を形成する繊維は、同項に記載の「常圧カチオン染色後」における該常圧カチオン染色される前の繊維であって、前記発明は、この常圧カチオン染色前の繊維を、その構成として有するものと認められる。
　一方、同項の記載によれば、前記発明は、「被覆糸は・・・繊維であり、常圧カチオン染色後の繊維物性が下記数１を満足する・・・【数１】１９≦ＤＴ×ＤＥ１／２≦３０　但し、数１においてＤＴは繊維の破断強度を示し、３．８ｇ／ｄ以上であり、ＤＥは繊維の破断伸度を示し、２５％以上である。」と記載された事項によって規定され、上述したように、前記発明は常圧カチオン染色前の繊維を、その構成として有するものであるから、結局、同発明は被覆糸を形成する繊維につき、常圧カチオン染色後の繊維物性を規定することにより、常圧カチオン染色前の繊維を特定しようとするものである。
　しかしながら、上記常圧カチオン染色の処理条件の違いによっては、同じ繊維であっても、該染色後の上記繊維物性は異なってしまうことは普通に考えられることであり、また、逆に、該染色後の上記繊維物性が同じ繊維であっても、前記染色前における繊維が同じものであると必ずしもいえないことも普通に考えられることである。してみると、請求項１において、前記処理条件を明確に規定しない限り、常圧カチオン染色前の繊維を特定し得ないというべきであるが、請求項１には、この処理条件の記載がない。
　したがって、請求項１の記載では、上記ポリエステル被覆弾性糸に係る発明が明確に特定されているとはいえず、同項には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。
　これに対し、権利者は、本件意見書において、要するに、明細書の段落【００２２】の記載を挙げ、ここに記載の染色条件が、上述した常圧カチオン染色の処理条件であって、請求項１の記載は、ポリエステル被覆弾性糸に係る発明を明確に特定していると主張するが、以下に述べることから、理由はない。
　
１）請求項１には、そもそも、権利者の主張する段落【００２２】に記載の染色条件が、記載されておらず、そうである以上、該染色条件が請求項１に記載の常圧カチオン染色の処理条件であるとはいえない。
　
２）本件明細書には、以下の記載が認められる。
　
　「【００２２】
【実施例】以下に実施例によって本発明を具体的に示す・・・。染色性（染まりやすさ）を示すカチオン染料染着率（〔（Ｘ−Ｙ）／Ｘ〕×１００、Ｘ：染色前の染色液の吸光度、Ｙ：染色後の染色液の吸光度）は、本発明では６０％以上であることが好ましい。この値未満であると充分な濃色を得ることは困難であるので望ましくない。なお、本発明において常圧カチオン染色として下記条件下での染色が一例として挙げられる。
染色条件：
（イ）染料および濃度 …… Diacryl Br. Blue H2R-N(10%owf)
（ロ）助剤及び濃度 ……… CH3COONa(0.2g/1)，CH3COOH(0.2g/1)
（ハ）浴比 ………………… 1:100
（ニ）染色温度及び時間 … 常圧沸騰温度（98℃) ×90分
【００２３】実施例１
・・・・・・、常圧カチオン可染ポリエステル５０デニール２４フィラメントの丸断面ブライト繊維（Ａ）を得た。
【００２４】・・・
【００２５】・・・
【００２６】仮撚加工を施し、得られた仮撚加工糸を鞘糸に２８０デニールのスパンデックス繊維（ポリウレタン系弾性繊維糸条）を芯糸にそれぞれ使用してダブルカバリング弾性糸を製造した。すなわち、このスパンデックス繊維を５．９倍にドラフトしながら、その上に上記の仮撚加工糸を下糸にＳ方向に１１２８回／Ｍ、上糸にＺ方向に７４５回／Ｍの割合で捲きつけた。得られたカバリングヤーンを、ソックスの口ゴム部に使用、編成し常圧にてカチオン可染染料で染色し、製品化した。」（段落【００２２】〜【００２６】、抜粋）
　
　この記載には、「染色条件：（イ）染料および濃度 …… Diacryl Br. Blue H2R-N(10%owf)（ロ）助剤及び濃度 ……… CH3COONa(0.2g/1)，CH3COOH(0.2g/1)（ハ）浴比 ………………… 1:100（ニ）染色温度及び時間 … 常圧沸騰温度（98℃) ×90分」なる染色条件の記載が認められる。しかしながら、この染色条件は、実施例として記載された具体例における染色条件を示しているに過ぎず、しかも、この記載には、この染色条件は、本件に係る発明における染色条件の一例であることが記載されている。また、この染色条件が、請求項１に記載の常圧カチオン染色における処理条件であることを表明する記載も見あたらない。
　してみると、上記染色条件をもって、請求項１記載の「常圧カチオン染色後の繊維物性」における常圧カチオン染色の処理条件ということはできない。
　
３−３．不備２について
　請求項１に係る発明は、ポリエステル被覆弾性糸についてのものであって、同項には、「被覆糸は金属スルホネート基を有する単量体をポリエステルを構成するジカルボン酸成分に対して１．５モル％以上含有する共重合ポリエステルから構成された・・・繊維であり、常圧カチオン染色後の繊維物性が下記数１を満足することを特徴とするポリエステル被覆弾性糸。
【数１】１９≦ＤＴ×ＤＥ１／２≦３０
但し、数１においてＤＴは繊維の破断強度を示し、３．８ｇ／ｄ以上であり、ＤＥは繊維の破断伸度を示し、２５％以上である。」と記載があり、上記発明は、ここに記載の事項によって特定されているものであるが、このように特定されている発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　これに対し、権利者は、本件意見書において、要するに、明細書の段落【０００９】、段落【０００７】及び【００２７】の記載を根拠に上記発明は、発明の詳細な説明に記載されていると主張するが、以下に述べることから、理由はない。
　
１）まず、段落【０００９】の記載についてみると、この記載は、以下のとおりである。
　
　「【０００９】本発明において化１で示されるスルホネート化合物がカルボン酸成分に対して０．１モル％より少ないと延伸性改善効果は小さくなり、目的とする物性の繊維が得られないので好ましくない。逆にジカルボン酸成分に対して３．０モル％より多いと重縮合反応の工程においてポリエステルの重合度があまりに低いレベルで頭打ちになるので好ましくない。また、化２で示されるグリコールがグリコール成分の１．０モル％より少ないと易染化効果は小さくなり、求める繊維の染色性が得られない。逆にグリコール成分の６．０モル％より多いとポリエステルの融点や耐光性や加水分解性が低下するので好ましくない。本発明において上記各成分量が、上記の好ましい範囲にある場合、初めて実用的な繊維物性と常圧カチオン可染性のバランスを満足することができるのである。なお、これらの成分のより好ましい量は５−金属スルホイソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体がジカルボン酸成分の１．０〜２．０モル％、化１で示されるスルホネート化合物がジカルボン酸成分に対して０．５〜２．０モル％、化２で示されるグリコールがグリコール成分の２．０〜４．５モル％である。なお、化１においてＡはエステル形成性官能基、環Ｂはフェニルまたはナフチル，Ｒ4 は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環族炭化水素基または炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基、Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属、Ｐ，ｑは０または１を示す。また、化２においてＲ6 はテレフタル酸残基または９５．０〜９９．５モル％がテレフタル酸残基であり、０．５〜５．０モル％が５−メトリウムスルホイソフタル酸残基である。ｍ，ｎは同一または異なる整数で３≦ｍ＋ｎ≦１０である。」
　
　更に、明細書の段落【００１０】〜【００１１】には、以下の記載が認められる。
　「【００１０】
【化１】（決定注；具体的な構造式は省略。）
【００１１】
【化２】（決定注；具体的な構造式は省略。）」
　
　これらの記載によると、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明における共重合ポリエステルに関し、５−金属スルホイソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体がジカルボン酸成分の１．０〜２．０モル％、化１で示されるスルホネート化合物がジカルボン酸成分に対して０．５〜２．０モル％、化２で示されるグリコールがグリコール成分の２．０〜４．５モル％含有させることが好ましい旨、記載されていると認められる。
　
２）そして、権利者の主張は、この好ましい旨の記載を根拠に、要するに、請求項１に係る発明における「金属スルホネート基を有する単量体」に相当する「５−金属スルホイソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体」は、ジカルボン酸成分の１．０〜２．０モル％含有され、同じく相当する「化１で示されるスルホネート化合物」は、ジカルボン酸成分の０．５〜２．０モル％含有されとあり、これらの下限値である１．０と０．５を合計すれば、１．５モル％となり、金属スルホネート基を有する単量体をポリエステルを構成するジカルボン酸成分に対して１．５モル％以上含有する共重合ポリエステルから構成された繊維からなる被覆糸は記載されているというものである。
　
３）そこで、検討するに、上記好ましい旨の記載を見ると、これは、共重合させる成分として、５−金属スルホイソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、化１で示されるスルホネート化合物と、更に、化２で示されるグリコールとが使用される具体例において、それらの使用モル％を数値範囲として示すものである。
　これに対し、請求項１に係る発明は、金属スルホネート基を有する単量体につき、上述した「５−金属スルホイソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体」や「化１で示されるスルホネート化合物」に限定されないものにおいて、その使用割合をジカルボン酸成分に対して１．５モル％以上含有すると特定されているのであって、上記具体例で示された上記数値範囲を根拠に、この１．５モル％以上含有すると特定されている発明が発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
　
４）次に、段落【０００７】及び【００２７】の記載についてみると、これらの記載は、以下のとおりである。
　
　「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題を解決するために次の手段をとる。すなわち、本発明は、弾性糸を芯糸とし、常圧カチオン染料可染型ポリエステル繊維を被覆糸とした被覆弾性糸であって、該被覆糸は金属スルホネート基を有する単量体をポリエステルを構成するジカルボン酸成分に対して２モル％以上含有する共重合ポリエステルから構成された単糸デニールが２．５デニール以下である繊維であって、常圧カチオン染色後の繊維物性が下記数１を満足することを特徴とするポリエステル被覆弾性糸である。
【数２】１９≦ＤＴ×ＤＥ１／２≦３０
但し、数２においてＤＴは繊維の破断強度を示し、３．８ｇ／ｄ以上であり、ＤＥは繊維の破断伸度を示し、２５％以上である。」
　
　「【００２７】
【発明の効果】本発明によれば、上記のとおり弾性糸を芯糸とする被覆弾性糸の被覆糸に常圧カチオン染料可染型ポリエステル繊維を使用し、該被覆糸は単糸デニールが２．５デニール以下であり、かつ、常圧カチオン染色後の繊維物性において破断強度が３．８ｇ／ｄ以上であり、かつ、破断強度が２５％以上であるため、仮撚工程、カバリング工程での糸切れや毛羽発生が少なく、かつ、本発明の被覆弾性糸を使用して得られた織編物は耐久性に優れ、湿潤時および加熱時における寸法安定性が良好である。また、常圧カチオン染料可染染料で染色できるため、９０〜１００℃という低温で染色することができ、そのため昇華汚染の発生が無く、かつ芯糸である弾性繊維糸条の弾性低下が防止される。したがってこの被覆弾性糸を使用することにより、弾性特性、寸法安定性および発色性が良好でしわが生じ難く、パンティストッキング、ソックス、その口ゴム、水着、スキーウエアその他各種のストレッチ用として良好な編織地が容易に得られる。」
　
５）そして、権利者の主張は、これらの記載を根拠に、「被覆糸を形成する繊維において、常圧カチオン染色後の繊維物性である繊維の破断強度ＤＴが３．８ｇ／ｄ以上であり、同じく繊維の破断伸度ＤＥが２５％以上であると特定される、ポリエステル被覆弾性糸についての発明」は、発明の詳細な説明に記載されているというものである。
　
６）まず、段落【０００７】の記載について検討すると、ここには、金属スルホネート基を有する単量体の、ポリエステルを構成するジカルボン酸成分に対しての、共重合ポリエステルにおける含有量につき、ここには「２モル％以上」と記載されているのに対し、請求項１には「１．５モル％以上」と記載され、この点において、段落【０００７】の記載は、請求項１の記載に対し齟齬があるものの、大凡、請求項１の記載の事項を書き写した記載となっており、このように書き写した記載だけを根拠に、権利者主張の上記発明が発明の詳細な説明に記載されているということにはならない。
　そこで、更に、段落【００２７】の記載について検討すると、ここには、被覆糸を形成する繊維に関し、「常圧カチオン染色後の繊維物性において破断強度が３．８ｇ／ｄ以上であり、かつ、破断強度（審決注；この「破断強度」は「破断伸度」の誤記であることは明らかである。）が２５％以上である」との記述が認められ、この記述によれば、一見、権利者主張の上記発明が発明の詳細な説明に記載されているかの如くである。
　しかしながら、上記記述に関連して同段落には、「該被覆糸は単糸デニールが２．５デニール以下であり、かつ、常圧カチオン染色後の繊維物性において破断強度が３．８ｇ／ｄ以上であり、かつ、破断強度（審決注；この「破断強度」は「破断伸度」の誤記であることは明らかである。）が２５％以上であるため、仮撚工程、カバリング工程での糸切れや毛羽発生が少なく、かつ、本発明の被覆弾性糸を使用して得られた織編物は耐久性に優れ、湿潤時および加熱時における寸法安定性が良好である。」との記載が認められ、この記載によれば、単糸デニールが２．５デニール以下で、繊維の破断強度が３．８ｇ／ｄ以上で破断伸度が２５％以上であるとの、被覆糸の持つ形状や物性は、仮撚、カバリング工程での糸切れや毛羽発生が少なくなる要因であることが記載され、この仮撚、カバリング工程というのは、ポリエステル被覆弾性糸を作成する工程であるから、上述した形状や物性は、ポリエステル被覆弾性糸を作成する原糸としての被覆糸である繊維の形状や物性であることが分かる。更に、同段落には、上記記載に引き続いて「また、常圧カチオン染料可染染料で染色できるため、９０〜１００℃という低温で染色することができ、そのため昇華汚染の発生が無く、かつ芯糸である弾性繊維糸条の弾性低下が防止される。」と記載され、この記載によれば、ポリエステル被覆弾性糸は、これが作成された後に常圧カチオン染色することが記載されている。
　更に、段落【００１２】には、以下の記載が認められる。
　
「【００１２】本発明において示される被覆弾性糸は、弾性糸を芯糸とし、鞘糸にＤＴが３．８ｇ／ｄ以上でありかつＤＥが２５％以上である単糸デニールが２．５デニール以下である常圧カチオン染料可染型ポリエステル繊維を用いることが必要であり、ＤＴが３．８ｇ／ｄ未満またはＤＥが２５％未満であると、仮撚、被覆工程等の後工程で毛羽発生や糸切れが多くなる。」
　
　この記載によれば、単糸デニールが２．５デニール以下で、繊維の破断強度が３．８ｇ／ｄ以上で破断伸度が２５％以上であるとの、鞘糸の持つ形状や物性、即ち、被覆糸の持つ形状や物性は、常圧カチオン染色される前のものであることが記載されている。
　以上のことから、段落【００２７】には、被覆糸を形成する繊維に関し、権利者主張の上記発明が記載されているかの如く解釈され得るが、この解釈は、段落【００２７】における全体的な記載や、段落【００１２】の記載から見て、合理的な解釈とはいえず、この記載をもって、「被覆糸を形成する繊維において、常圧カチオン染色後の繊維物性である繊維の破断強度ＤＴが３．８ｇ／ｄ以上であり、同じく繊維の破断伸度ＤＥが２５％以上であると特定される、ポリエステル被覆弾性糸についての発明」が、発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
　
４．まとめ 
　本件の請求項１に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第５項第１号及び第２号の規定に違反した特許出願に対して、特許されたものであるから、同法第１１３条第１項第４号に該当し、取り消されるものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月６日（２００５．９．６）