【事件の表示】
　平成４年特許願第６６７７号「高倍から極低倍観察用顕微鏡」において、平成１１年１０月２５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成4年1月17日の出願であって、平成11年10月25日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成11年11月25日に補正の却下の決定をしたものである。
　
【2】原決定の理由
　上記補正却下の決定(以下、「原決定」という。)の理由は次のとおりのものである。
　『補正後の請求項1及び発明の詳細な説明【0011】段落には「観察光軸に対して選択的に挿脱可能な複数の拡大系対物レンズと、前記観察光軸に対して複数の拡大系対物レンズと切り換え可能である倍率が1倍以下の縮小系対物レンズと、を備え、複数の拡大系対物レンズのいずれかによる高倍率観察と縮小系対物レンズによる極低倍率観察とを同一の観察光軸上で切り換え可能としたことを特徴とする」と記載されており、この補正により本願発明は、例えば「複数の拡大系対物レンズ及び倍率が1倍以下の縮小系対物レンズをレボルバに装着し、光軸上で切り換える」構成をも含むものとなったと認められる。
　しかし、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面には、試料からの光をレボルバに装着された光学ユニットにより導光(偏向)し、極低倍観察ユニットにて観察することは記載されているものの、前記「複数の拡大系対物レンズ及び倍率が1倍以下の縮小系対物レンズをレボルバに装着し、光軸上で切り換える」構成については記載されておらず、それらを示唆する記載もない。また、これらの点は当初明細書の記載から自明の事項であるとも認められない。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第53条第1項の規定により却下すべきものである。』
　
【3】当審の判断
《3-1》上記日付でした手続補正は、特許請求の範囲の請求項1の記載を以下のように補正する内容を含むものである。
　「観察光軸に対して選択的に挿脱可能な複数の拡大系対物レンズと、前記観察光軸に対して複数の拡大系対物レンズと切り換え可能である倍率が1倍以下の縮小系対物レンズと、を備え、複数の拡大系対物レンズのいずれかによる高倍率観察と縮小系対物レンズによる極低倍率観察とを同一の観察光軸上で切り換え可能としたことを特徴とする顕微鏡。」
　
《3-2》そこで、上記手続補正により補正された「観察光軸に対して複数の拡大系対物レンズと切り換え可能である倍率が1倍以下の縮小系対物レンズ」について検討するに、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面(以下、「原明細書」という。)には、当該縮小対物レンズについて、以下のとおり記載されている。
　「【特許請求の範囲】【請求項1】・・・顕微鏡に着脱可能で、前記光学材料を介して導光された前記光を受光して、極低倍観察を行う第2の光学ユニットと、を備えていることを特徴とする高倍から極低倍観察用顕微鏡。」
　「【発明の詳細な説明】【0001】【産業上の利用分野】本発明は、例えば、極低倍率で観察された被検査物の観察部位が、高倍率で観察する際に、高倍観察視野内に維持させることが可能な顕微鏡に関する。・・・【発明が解決しようとする課題】・・・【0009】本発明は、このような弊害を除去するためになされ、その目的は、高倍率と極低倍率との切換が簡単且つ効率的に行え、且つ、被検査物の観察部位を極低倍観察系の観察視野内に位置付けておくだけで、高精度に、高倍率観察を行うことができる顕微鏡を提供することにある。【0010】【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために、本発明は、高倍から極低倍観察用顕微鏡に設けられており、【0011】・・・前記顕微鏡に着脱可能で、前記光学材料を介して導光された前記光を受光して、極低倍観察を行う第2の光学ユニットと、を備えている。【0012】【作用】観察光軸を導光された被検査物からの観察画像は、第1の光学ユニットに導光され、光学材料で所定の光学的特性が与えられる。光学的特性を有した観察画像は、第2の光学ユニットに導光され、被検査物の極低倍観察が行われる。・・・【0013】【実施例】・・・【0016】第2の光学ユニット22は、例えば、顕微鏡の鏡筒26に着脱自在に構成されており、ハーフミラー24を介して導光される光を反射する反射ミラー28と、この反射ミラー28で反射された光をCCD30に導光させる極低倍率レンズ32と、を備えている。以下、このような構成を有する顕微鏡で観察を行うための方法について説明する。・・・【0018】この被検査物20から反射した照明光は、第1の光学ユニット12のハーフミラー24で、その一部が、第2の光学ユニット22に導光され、・・・【0019】第2の光学ユニット22に導光された照明光は、反射ミラー28で極低倍率レンズ32方向に反射され、この極低倍率レンズ32を介してCCD30に結像される。この結果、被検査物20の極低倍率での観察が行われる。・・・【0024】本実施例の顕微鏡は、極低倍系と高倍系の観察光軸は、同軸であるため、観察部位の位置ずれも生じることなく、高精度に、極低倍率と高倍率との切換えを行うことができる。また、従来の顕微鏡に取り付け可能な簡単な構造であるため、顕微鏡の製造コストの低減を達成することができる。【0025】なお、本発明は、上述した実施例の構成に限定されることはなく、例えば、第2の光学ユニットは、レボルバー2以外の顕微鏡の固定部材であればいずれの部分にも取り付け可能である。【0026】また、実体顕微鏡の光学系のズーム光学系を、極低倍レンズの代りに使用することができる。即ち、極低倍レンズをズームにしてもよく、そのズーム光学系として、実体顕微鏡の光学系が使用できるのである。この場合、0.5×〜5×程度の倍率変更が可能である。・・・【0028】【発明の効果】本発明によれば、高倍率と極低倍率との切換が簡単且つ効率的に行え、且つ、被検査物の観察部位を極低倍観察系の観察視野内に位置付けておくだけで、高精度に、高倍率観察を行うことができる。・・・」
　 
《3-3》してみると、原明細書には、上記補正の内容のうち「観察光軸に対して複数の拡大系対物レンズと切り換え可能である対物レンズ」が極低倍率の対物レンズであること、及び0.5×〜5×程度の倍率変更が可能なズーム光学系使用できることが記載されていたが、倍率が1倍以下の縮小系対物レンズを使用することは原明細書に記載されていなかった事項である。また、倍率が1倍以下の縮小系対物レンズを、0.5×〜5×程度の倍率変更が可能なズーム光学系の代わりに置換できることは、原明細書の記載からみて自明の事項でもない。
　従って、「倍率が1倍以下の縮小系対物レンズ」を「観察光軸上で切り換える」という内容を含む補正が明細書の要旨を変更するものであるとした判断は妥当である。
　なお、原決定においては、上記補正の内容が、『「倍率が1倍以下の縮小系対物レンズ」を「観察光軸上で切り換える」こと』(以下「第1の事項」という。)に加えて、『対物レンズを「レボルバに装着」すること』(以下「第2の事項」という。)をも含むと判断したかのような記載があるが、上記補正を検討するに、前記第2の事項が上記補正の内容には含まれないことは明らかである。しかし、この点で原決定に誤った判断があったとしても、前記第1の事項が明細書の要旨を変更するものである以上、前記誤った判断は、原決定の結論に影響を及ぼさない。
　
【4】むすび
　 以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は特許法第53条第1項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　 よって、結論のとおり審決する。