【事件の表示】
　特願２００８−５３７４２２「海水冷却水系の発泡抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日国際公開、ＷＯ２００８／０４１４００、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は平成１９年７月１３日（優先権主張　平成１８年９月２９日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について　
　本願の請求項１−３に係る発明は、平成２５年３月２２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載される事項によって特定される以下のとおりのものである。
（各請求項に係る発明を「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」と記載し、それらを総称して「本願発明」と記載する。）　
　
「　【請求項１】
　海生生物付着防止剤として用いられる塩素発生剤を添加した海水冷却水系に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン（Ｃ＝１２〜２２）またはその塩からなる高級脂肪族第３級アミンを０．００５〜５ｍｇ／リットルの濃度で添加して、海水冷却水系で生じる発泡を抑制することを特徴とする海水冷却水系の発泡抑制方法。
　　【請求項２】
　前記高級脂肪族第３級アミンが、Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベヘニルアミンまたはＮ，Ｎ−ジメチル牛脂アルキルアミンである請求項１に記載の海水冷却水系の発泡抑制方法。
　　【請求項３】
　前記塩素発生剤の有効濃度が、有効塩素濃度換算で０．０１〜１０ｍｇ／リットルである請求項１または２に記載の海水冷却水系の発泡抑制方法。」
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願発明１−３は下記の引用文献３に記載された発明及び引用文献４に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
引用文献３：特開２００３−２６７８１２号公報
引用文献４：特開平１０−１２０５０８号公報
　
第４　刊行物の記載
　１．引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開２００３−２６７８１２号公報には、次の事項が記載されている。
　（３−ア）「【請求項１】塩素系酸化剤と、スルファミン酸および／またはその塩とを含有する防藻剤。
【請求項２】塩素系酸化剤が次亜塩素酸またはその塩である請求項１記載の防藻剤。
【請求項５】請求項１ないし４のいずれかに記載の防藻剤を含む防藻剤組成物。
【請求項６】水系に、請求項１ないし５のいずれかに記載の防藻剤または防藻剤組成物を添加して、藻類を防除する防藻方法。」（【特許請求の範囲】）
　（３−イ）「本発明の防藻剤組成物は、本発明の防藻剤が配合されており、使用形態に応じて液剤、粒剤、紛剤、その他公知の形態とした防藻剤組成物である。また、一製剤とする場合には、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリを配合することにより、より保存安定性の良好な防藻剤組成物とすることができる。さらに必要に応じて、殺生物剤、増殖抑制剤、腐食防止剤、銅用防食剤、スケール防止剤、消泡剤、界面活性剤などを配合することができる。
　本発明の防藻方法は、前記本発明の防藻剤または防藻剤組成物を水系に添加して藻類を防除する方法である。防藻剤または防藻剤組成物は、予め全ての成分を混合したものを水系に添加してもよいし、別々に水系に添加してもよい。処理対象となる水系としては、藻類が発生する水系であれば特に限定されず、例えば、冷却水系、廃水処理水系、排水処理系、河川などが挙げられる。」（【0013】、【0014】）
　（３−ウ）「【発明の効果】本発明の防藻剤および防藻剤組成物は、塩素系酸化剤と、スルファミン酸および／またはその塩とを含有するため、藻類の防除効果および安全性に優れ、水系における使用が容易となる。また、本発明の防藻方法は、塩素系酸化剤とスルファミン酸および／またはその塩とを含有する防藻剤または防藻剤組成物を使用するため、防藻効果および安全性に優れ、水系において容易に藻類の防除を行うことができる。」（【0016】）
　
　２．引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された特開平１０−１２０５０８号公報には、次の事項が記載されている。
　（４−ア）「【請求項１】海生付着生物の防汚有効成分である高級脂肪族第三アミン又はその塩を海水冷却水系に添加して、海生付着生物による障害を防除するにあたり、該海水の透明度を測定し、その変化に基づいて添加を管理することを特徴とする海生付着生物による障害防除方法。」（【特許請求の範囲】）
　（４−イ）「【課題を解決するための手段】この発明の発明者らの研究によれば、防除剤として防除有効量の高級脂肪族アミン化合物を添加しているにも拘らず、その有効成分濃度が閾値未満に低下する原因が、海水通水量の変化やポンプの故障等の直接的な原因の他に、海水に含有される濁質分や有機物による該高級脂肪族アミン化合物の吸着・消費にあることを見出した。また、この発明の発明者らは、海生付着生物の防除有効成分である高級脂肪族アミン化合物のうち、高級脂肪族第三アミン又はその塩が、海水中で発泡抑制効果があることを見出した。」（【0010】）
　（４−ウ）「【発明の実施の形態】この発明に用いられる高級脂肪族第三アミンは、例えば、一般式（Ｉ）：
【化１】
　　　　Ｒ２　　　　
　　　　｜
Ｒ１　−Ｎ−　Ｒ３　
　（式中、Ｒ１ 、Ｒ２ 及びＲ３ は同一又は異なって、１つのヒドロキシ基或いはアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜２８の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、但しＲ１ 、Ｒ２及びＲ３の全炭素数は１０〜３７）で表される。
　一般式（Ｉ）において、「炭素数１〜２８の脂肪族炭化水素基」としては、メチル、エチル、n-プロピル、n-ブチル、n-ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル、ヘニコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル等の直鎖状飽和炭化水素基」（【0014】−【0017】）
　（４−エ）「この発明における海水の透明度の測定場所は、海水冷却水系において高級脂肪族第三アミン又はその塩が添加された下流側であれば、いずれの場所であってもよいが、高級脂肪族第三アミン又はその塩の添加による海水の発泡抑制効果が顕著に現れる場所が好ましい。すなわち、海水冷却水系の海水が、発泡が促進されるような機械的な衝撃（例えば、噴出、放水落下等）を受けた直後の溜水場所が好ましい。より具体的には、放水ピット、放水溝が挙げられる。」（【0030】）
　
第５　審判合議体の判断
５−１．本願発明１について
　（１）引用文献３に記載された発明の認定
　ｉ）引用文献３の摘示事項（３−ア）（以下、単に「（３−ア）」のように記す。）に記載の請求項５，２，１を順に引用する請求項６を独立形式で記載すると、引用文献１には、
「水系に、次亜塩素酸またはその塩である塩素系酸化剤と、スルファミン酸および／またはその塩とを含有する防藻剤を含む防藻剤組成物を添加して、藻類を防除する防藻方法。」について記載されている。
　ｉｉ）（３−ウ）には、「防藻剤組成物」は、「塩素系酸化剤と、スルファミン酸および／またはその塩とを含有するため、藻類の防除効果」を有することが記載されており、「塩素系酸化剤」と「スルファミン酸および／またはその塩」は共に「藻類の防除効果」を有するものといえる。
　ｉｉｉ）（３−イ）には、「本発明の防藻剤組成物は、本発明の防藻剤が配合されており・・・さらに必要に応じて、殺生物剤、増殖抑制剤、腐食防止剤、銅用防食剤、スケール防止剤、消泡剤、界面活性剤などを配合することができる。本発明の防藻方法は、前記本発明の防藻剤または防藻剤組成物を水系に添加して藻類を防除する方法である。防藻剤または防藻剤組成物は、予め全ての成分を混合したものを水系に添加してもよいし、別々に水系に添加してもよい。」と記載され、上記「防藻方法」で使用される「防藻剤組成物」は「防藻剤」と「消泡剤」を含み得るものであって、「防藻剤」と「消泡剤」とを別々に水系に添加し得ることが示されており、また、「処理対象となる」「水系」は「藻類が発生する水系であれば特に限定されず、例えば、冷却水系」であり得ることが示されている。
　ｉｖ）以上で検討したことを本願発明１の記載に沿って整理すると、引用文献１には、
「藻類が発生する特に限定されない冷却水系に、藻類の防除効果を有する次亜塩素酸またはその塩である塩素系酸化剤とスルファミン酸および／またはその塩とを含有する防藻剤と、消泡剤とを別々に水系に添加して、藻類を防除する防藻方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（２）本願発明１と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「藻類」は「海生生物」といえるから、引用発明の「藻類が発生する特に限定されない冷却水系」は、本願発明１の「海水冷却水系」に相当するといえる。
　ｉｉ）引用発明の「藻類の防除効果を有する次亜塩素酸またはその塩である塩素系酸化剤・・・含有する防藻剤」は、「次亜塩素酸またはその塩」が「塩素発生剤」であることは明らかであるから、本願発明１の「海生生物付着防止剤として用いられる塩素発生剤」に対応するといえる。
　ｉｉｉ）本願発明１の「Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン（Ｃ＝１２〜２２）またはその塩からなる高級脂肪族第３級アミン」は、「海水冷却水系」に添加して、そこで生じる発泡を抑制しているから、「消泡剤」であるといえる。
　ｉｖ）引用発明は「藻類が発生する特に限定されない冷却水系」に「防藻剤」と「消泡剤」を別々に添加するものであるが、本願発明１では「海生生物付着防止剤・・・を添加した海水冷却水系」に、「Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン（Ｃ＝１２〜２２）またはその塩からなる高級脂肪族第３級アミン」を添加するものであるから、両者は「海水冷却水系」に「海生生物付着防止剤」と「消泡剤」とを添加するという点で共通する。
　ｖ）引用発明の「防藻方法」は、「消泡剤」を添加することにより「発泡を抑制する方法」であるともいえるから、本願発明１の「発泡抑制方法」に相当するといえる。
　ｖｉ）以上のことを整理すれば、本願発明１と引用発明とは、　
「海水冷却水系に、海生生物付着防止剤として用いられる塩素発生剤と消泡剤とを添加する発泡抑制方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞「海生生物付着防止剤」について、本願発明１では「塩素発生剤」が用いられるのに対して、引用発明では「塩素発生剤」に加えて「スルファミン酸および／またはその塩」が用いられる点。
　
　＜相違点２＞「消泡剤」について、本願発明１では「Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン（Ｃ＝１２〜２２）またはその塩からなる高級脂肪族第３級アミン」を「０．００５〜５ｍｇ／リットルの濃度で添加」するのに対して、引用発明では具体的な「消泡剤」とその添加量が特定されない点。
　
　＜相違点３＞「海水冷却水系」に「海生生物付着防止剤」と「消泡剤」とを添加する順序について、本願発明１では「海生生物付着防止剤として用いられる塩素発生剤を添加した」後に「消泡剤」を添加するのに対して、引用発明では「海生生物付着防止剤」と「消泡剤」との添加順序が不明な点。
　
　（３）相違点２の検討
　引用文献４に記載された技術事項を検討する。
　引用文献４には、「海生付着生物の防汚有効成分である高級脂肪族第三アミン又はその塩を海水冷却水系に添加して、海生付着生物による障害を防除するにあたり、該海水の透明度を測定し、その変化に基づいて添加を管理することを特徴とする海生付着生物による障害防除方法。」（４−ア）について、「海生付着生物の防除有効成分である高級脂肪族アミン化合物のうち、高級脂肪族第三アミン又はその塩が、海水中で発泡抑制効果がある」（４−イ）ことから、「海水冷却水系の海水が、発泡が促進されるような機械的な衝撃（例えば、噴出、放水落下等）を受けた直後の溜水場所」（４−エ）でも使用できることが示されており、そのような「高級脂肪族第三アミン」の一例として、（４−ウ）には、本願発明１における「Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン（Ｃ＝１２〜２２）」も含み得るものであることが示されている。
　しかしながら、上記「高級脂肪族第三アミン又はその塩」の「海水中で発泡抑制効果」は、当該アミン又はその塩を「海生付着生物の防除剤」として使用することを前提として、機械的衝撃による発泡をも抑制するというものであるから、「海生生物付着防止剤」として「塩素発生剤」を使用し、さらに「高級脂肪族第三アミン又はその塩」を添加する場合に、機械的衝撃による発泡であるか否かにかかわらず「消泡剤」として機能する点について、引用文献４に記載されているとすることはできない。
　また、拒絶理由通知で引用文献１として引用された特開平５−１６９０９４号公報、引用文献２として引用された特許第２７１３５０９号公報のいずれにも、上記の点について記載ないし示唆する箇所を見出すことはできず、さらに、上記の点について当業者にとって周知ないし技術常識から自明な事項であるとも認められない。
　そして、上記相違点２に係る本願発明１の特定事項により、本願発明１は、「塩素発生剤を添加して海生生物の付着を防止する海水冷却水系などにおいて生じる発泡を効率よく抑制できる海水冷却水系の発泡抑制方法を提供することができる。」（本願明細書【0009】）という効果が奏されるものといえる。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明１の特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　
　（４）小括
　以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献３に記載された発明及び引用文献４に記載された技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　よって、本願発明１は拒絶理由を有しない。
　
５−２．本願発明２、３について
　本願発明２、３は、いずれも結果的に請求項１の記載を引用し、本願発明１の特定事項を有しているので、本願発明１が上記のように拒絶理由を有するものではないから、本願発明２、３も拒絶理由を有するものでない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。