【事件の表示】
　平成　２年特許願第１１４１６０号「画像形成装置及び複写機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月１７日出願公開、特開平　４−　１２８７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月２８日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１２年１２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであり、その請求項１は次のとおりである。
「記録紙に画像を記録する画像形成装置であって、前記装置本体の背面側において、装置本体の上方に開口した、記録紙を前記装置に挿入するための記録紙挿入口と、前記装置本体の背面側に設けられ、前記記録紙挿入口に向けて記録紙をガイドする案内板とを有し、前記記録紙挿入口から挿入された記録紙を、記録紙排出口に向けて搬送しながら前記記録紙上に画像を記録する記録部を備えたことを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例
　これに対して、当審が平成１２年９月２９日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由に引用例３として引用した特開昭６３−１５２６６号公報（以下、「引用例」という）には、
　ａ．「第１図は本発明の一実施例を示す画像形成装置の構成図である。感光体１は矢印Ａ方向に回転可能に設けられ、感光体１の周囲には帯電装置２、光信号発生装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、イレース装置７が配置され、更に感光体１の上方には用紙スタッカー８、用紙送り出しローラー９、用紙レジストローラー１０、感光体１の下方には定着装置１１、用紙案内板１２、排紙ローラ１３、排風ファン１４、電源１５、が配置されている。画像形成装置本体背面側にはコントロール基板１６が配置されている。又、以上のような装置は外装ケース１７によって覆われている。」（３頁左下欄下５行〜右下欄８行）
　ｂ．「光信号発生装置３は液晶シャッターアレイ、ＬＥＤアレイ等光路の短い装置が採用され、コントロールボードで作られる電気的な画像情報を光学的な信号（光のＯＮ，ＯＦＦ信号）に変換して出力する機能を有している。」（３頁右下欄下３行〜４頁左上欄２行）
　ｃ．「用紙スタッカー８に蓄えられた用紙は用紙送り出しローラ９により送り出されて用紙レジストローラ１０の位置に待機している。現像装置４により現像され、表面にトナーが付着した感光体１の回転に同期して、レジストローラ１０が回転し、感光体１とレジストローラ１０の中間に用紙が送り出される。」（４頁右上欄９〜１５行）
　ｄ．「感光体１の表面に現像されたトナーは用紙背面の＋又は−極性の電荷によって用紙表面に引き寄せられて転写が行なわれる。転写された用紙は定着ローラの間を通過する間に表面のトナーが用紙に固着される。」（４頁右上欄下２行〜左下欄４行）
　ｅ．「定着装置１１を通過した用紙は排紙ローラ１３によって画像形成装置外へ排紙される。」（４頁右下欄１３〜１４行）
　ｆ．「本発明によれば、低面積が小さいので画像形成装置の机上占有スペースが小さくて済む。」（５頁右下欄３〜５行）
　ｇ．「更に正面側に排紙される構成としたことにより、操作者が出力された用紙を取扱い易い利点も有する。又、画像形成装置上部より用紙が挿入され正面側に排紙されることによって従来になくシンプルな紙搬送経路でフェイスダウン排紙方式を実現している。」（５頁右下欄１０〜１５行）
等が記載されている。
　また、図面の第１図の記載において、画像形成装置本体の正面側寄りの上部に用紙スタッカー８が臨み、画像形成装置本体の正面側下方に排紙トレー１８が設けられているが、用紙スタッカー８と排紙トレー１８とに用紙の挿入口と用紙の排出口とがそれぞれ対応して設けられていることは明らかであり、用紙の挿入口が、画像形成装置本体の正面側寄りにおいて、画像形成装置本体の上方に開口していることも明らかである。
　これらの記載を対比のためにまとめると、引用例には、「用紙に画像を形成する画像形成装置であって、前記装置本体の正面側寄りにおいて、装置本体の上方に開口した、用紙を前記装置に挿入するための用紙の挿入口と、前記装置本体の正面側寄りに設けられ、前記用紙の挿入口に向けて用紙を送り出せるように配置された用紙スタッカー８とを有し、前記用紙の挿入口から挿入された用紙を、用紙の排出口に向けて搬送しながら前記用紙上に画像を形成する感光体１等からなる画像形成部を備えた画像形成装置」（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「用紙」は本願発明の「記録紙」に相当し、引用発明の「用紙に画像を形成する」、「用紙の挿入口」、「用紙の排出口」、「用紙上に画像を形成する」及び「感光体１等からなる画像形成部」は、それぞれ、本願発明の「記録紙に画像を記録する」、「記録紙挿入口」、「記録紙排出口」、「記録紙上に画像を記録する」及び「記録部」に対応する。
　また、引用発明の「用紙スタッカー８」は、用紙送り出しローラー９との協働で当然に用紙を用紙の挿入口に向けてガイド・案内できるものでなければならず、案内部材といえる点で本願発明の「案内板」と共通する。
　これらのことから、本願発明と引用発明は、「記録紙に画像を記録する画像形成装置であって、前記装置本体の上方に開口した、記録紙を前記装置に挿入するための記録紙挿入口と、前記装置本体に設けられ、前記記録紙挿入口に向けて記録紙をガイドする案内部材とを有し、前記記録紙挿入口から挿入された記録紙を、記録紙排出口に向けて搬送しながら前記記録紙上に画像を記録する記録部を備えたことを特徴とする画像形成装置」において一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞本願発明が、記録紙挿入口と案内部材とを装置本体の背面側に配置し、案内部材を案内板としているのに対して、引用発明では、記録紙挿入口と案内部材とを装置本体の正面側寄りに配置し、案内部材が板状か否か定かでない点。
　
４．当審の判断
　相違点について検討するに、装置本体の上方に開口した挿入口から挿入された記録紙を排出方向に向けて搬送しながら記録紙上に画像を記録する記録部を備えた画像形成装置において、記録紙の挿入口と記録紙を挿入口に向けてガイドする案内板とを装置本体の背面側に配置することは周知であり（例えば、特開昭６２−２２７６５４号公報（特に第１，２，５図の例）、特開昭６２−１３８２６９号公報（特に第１，２図の例）、特開昭６３−２９７０８１号公報（特に第１図の例）、実願昭５８−４３５１３号（実開昭５９−１４８３４６号）のマイクロフイルム等参照）、この周知の技術的事項を引用発明に適用することに阻害要因があるとは認められないから、上記相違点は周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た設計の変更である。
　請求人は、平成１２年１２月１２日付け意見書において、引用発明は、記録紙挿入口より背面側に現像装置４を配置しているため、記録紙挿入口と案内板とを背面側に配置できない旨主張している。
　しかし、引用発明における現像装置４は、図示された実施例では記録紙挿入口に接近しているが、これは実施例の一つにすぎず、適宜下方に離れていてもよいのであり、それにより記録紙挿入口と案内板とを背面側寄りに配置でき、さらにいえば、本願発明は記録部の記録方式や配置について何ら特定していないが、引用発明も、記録部の記録方式や配置については必要に応じて適宜選択できて、記録紙挿入口と案内板とを背面側に配置できる構成のものとすることができるから、請求人のこの主張は採用できない。
　そして、上記相違点により設置面積を小さくできて机上を有効に使用できるという効果も、引用例に記載された効果であって格別のものとはいえない（なお、図示された実施例では、本願発明の案内板は装置本体の背面よりも後方に突出することになり、その突出分だけ装置本体が例えば後方の壁などへ近接し難くなるから、本願発明の方が引用発明よりも設置面積が小さくなるとは限らない）。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。