【事件の表示】
　特願２００２−５２９１２３「炭水化物、脂質、またはアミノ酸キャリアを含むγ−ヒドロキシブチレート組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２８日国際公開、ＷＯ０２／２４７１５、平成１６年　４月　２日国内公表、特表２００４−５０９９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年９月２１日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年９月２２日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする出願であって、
　平成２０年９月１７日付けで手続補正書の提出がなされ、
　平成２３年１２月１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２４年３月２９日付けで意見書及び手続補正書並びに手続補足書の提出がなされ、
　平成２４年６月８日付けの拒絶査定に対し、平成２４年９月６日付けで審判請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、
　平成２５年１月２３日付けの審尋に対し、平成２５年３月１５日付けで回答書の提出がなされるとともに、平成２５年３月２２日付けで上申書の提出がなされ、
　平成２５年１１月１日付けの審尋に対し、平成２６年１月２４日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年９月６日付けの手続補正は、実質的に補正前の請求項７を削除する補正のみからなるものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるという点において特許法第１７条の２第３項に違反するものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」を目的とするものに該当するという点において同法第１７条の２第４項に違反するものではない。
　したがって、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年９月１７日付けの手続補正、平成２４年３月２９日付けの手続補正、及び平成２４年９月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．本願の明細書及び図面の記載
（１）本願の特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲には、次のとおりの記載がある。
「【請求項１】　以下の式（Ｉ）：
【化１】
を有する化合物であって、ここで、ＹはＨまたは（Ｃ４〜Ｃ６）アセタール、（Ｃ１〜Ｃ５）アシル、ベンゾイルおよび（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルからなる群より選択される水酸基保護基であり、Ｘは多糖、化学的に改変されたセルロース、または化学的に改変されたデンプンの残基であり、そしてｎは１〜（該多糖、化学的に改変されたセルロース、または化学的に改変されたデンプン中の水酸基の数）の値を有する、化合物、または薬学的に受容可能な該化合物の塩。
　【請求項２】　Ｘが多糖の残基である、請求項１に記載の化合物。
　【請求項３】　残基が、アセタールまたはケタールとして保護される少なくとも１つのＣＨＯＨ−ＣＨＯＨ部分を含む、請求項１または２に記載の化合物。
　【請求項４】　Ｘが化学的に改変されたセルロースの残基である、請求項１に記載の化合物。
　【請求項５】　前記化学的に改変されたセルロースが、ヒドロキシプロピル−メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、またはヒドロキシプロピルセルロースである、請求項４に記載の化合物。
　【請求項６】　前記炭水化物が、化学的に改変されたデンプンである、請求項１に記載の化合物。」
　
（２）本願の発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には、次のとおりの記載がある。
「【０００１】　（発明の背景）
　γ−ヒドロキシ酪酸または「γ−ヒドロキシブチレート」（ＧＨＢ）は、多くのヒトの身体組織中に見い出される、催眠性を有する内因性化合物である。ＧＨＢは、例えば、哺乳動物の脳、ヒトの神経系および他の組織中に存在する。ＧＨＢまたはその塩の驚くべき範囲の薬理学的効果は、３０年より長くにわたって科学的な注目を集めてきた。例えば、ＧＨＢは、動物およびヒトの、脳、肝臓、肺、心臓、腎臓、腸および膵臓Ｂ細胞を含む多くの異なる臓器内で組織保護効果を有することが見い出されている。脳において、最も高いＧＨＢ濃度は、視床下部および脳幹神経節内で見い出され、そしてＧＨＢは神経伝達物質として機能すると推定される（ＳｎｅａｄおよびＭｏｒｌｅｙ、１９８１）。ＧＨＢの神経薬理学的効果は、脳のドパミンの増加、グルコース利用の低下を含むが、脳内の酸素消費および低体温症を含まない。ＧＨＢは、スクシネートへと変換され、次いでクレブスサイクルを経由して代謝される。臨床試験は、ＧＨＢはデルタ睡眠を増加させ、睡眠の連続性を向上させることを示している（Ｌａｄｉｎｓｋｙら、１９８３；Ｓｔｏｃｋら、１９７３；Ｌａｂｏｒｉｔ、１９７３；Ｌａｐｉｅｒｒｅら、１９９０；Ｙａｍａｄａら、１９６７；Ｇｒｏｖｅ−ＷｈｉｔｅおよびＫｅｌｍａｎ、１９７１；Ｓｃｈａｒｆ，１９８５）。…
　【０００５】　残念なことに、ＧＨＢの効力は治療効果を生じるために高用量が要求されることによって、そしてその作用の持続時間が短いことによって制限されている。従って、薬物の摂取を向上させ得、時間遅延の様式において効果的な治療用量を送達し得、特定臓器を標的化し得るＧＨＢ組成物の存在が必要とされている。…
　【００４２】　（（ａ）炭水化物−ＧＨＢ化合物の調製）
　ＧＨＢは、（Ｃ１〜Ｃ４）アルカノールまたは調製されたベンジルエステルを用いてエステル化され得る。エステル調製法については、Ｓ．Ｅｇｅ，Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｐ．４５４−４５５，４５９，４６６−４６７（Ｄ．Ｃ．Ｈｅａｔｈ　ａｎｄ　Ｃｏ．、１９８４）を参照のこと。また、Ｐｏｕｉｌｌａｒｔら、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．、７，９３−１０６（１９９８）を参照のこと。次いでＯＨ基は、アセタールの形成、あるいは塩化アルカノイルもしくは塩化ベンゾイルを用いるアルカノイル化またはベンゾイル化によってまたは酸無水物を用いて保護され得る。他の有用な酸および塩基に不安定なヒドロキシ保護基は、Ｇｒｅｅｎｅ，Ｔ．Ｗ．；Ｗｕｔｚ，Ｐ．Ｇ．Ｍ．、「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐｓ　Ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ」、第２版、１９９１、Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ、Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃに記載されている。
　【００４３】　エステルは取り外され得、必要な場合は、酸は、酸塩化物または酸無水物の形成によって活性化され得る。４−ヒドロキシ酪酸およびその誘導体の調製法については、Ｍａｒｖｅｌら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，５１，２６０（１９２９）；日本国特許第６３１７４９４７号、独国特許第２３７３１０号、同第２３７３０８号および同第２３７３０９号を参照のこと。
　【００４４】　ＧＨＢの活性化されたカルボキシル基は、例えば、Ｐ．Ｐｏｕｉｌｌａｒｔら、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．，７，９３（１９９８），Ｐ．Ｒ．Ｐｏｕｉｌｌａｒｔ，Ｌｉｆｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，６３，１７３９（１９９８）；Ｐ．　Ｐｏｕｉｌｌａｒｔら、Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．，８１，２４１（１９９２）、およびこれらの文献に引用される参考文献中に記載されるように、種々の糖中の標的のヒドロキシル基と、エステル結合を介して反応し得る。トリオース（またはグリセロール）−テトロース、ペントースおよびヘキソースを含むほとんどの種類の糖類は、本発明の化合物を作製するために使用し得る。後者２種の場合において、開鎖および環（ピラノースおよびフラノース）形態を、足場として使用し得る。ヘキソピラノースの例は、図１ａに図示されており、ここで、最大５個のＧＨＢ分子が糖モノマー１個に対して固定され得る。
　【００４５】　これらの化合物の治療能力は、種々の環境における化合物の安定性に依存する。完全に満たされたＧＨＢ化合物は、蔗糖（フラノースおよびピラノース環を含む）、グルコースおよび任意の開鎖ヘキソースからの化合物から合成され得ることが推定される。これらの化合物は、遊離のＧＨＢまたはそのラクトンから一段階で合成され得る。
　【００４６】　完全に満たされた分子、すなわち、（ＧＨＢ）５糖において、炭化水素鎖は、消化管内に存在する酵素からの十分な保護を提供し得る。これらの化合物は、酸触媒による加水分解に対して感受性であり得、この加水分解は各エステル結合の周囲の立体的環境に依存する。例えば、６−ＯＨエステル結合は、容易に加水分解される。これらの分子は、微小ミセルとして観測され得、そして脂肪吸収機構を介して循環系へと輸送され得る。
　【００４７】　部分的に満たされた糖に対してＧＨＢを連結することは、薬物のよりよい摂取および送達を提供し得る。図１ｂに見られるように、図示された化合物は、糖に結合したＧＨＢは３個しかない。エステル化のためのヒドロキシル基の選択は、遊離ＧＨＢの所望のレベルが標的臓器の細胞内に維持され得るような対応するエステルの加水分解速度に基づき得る。…
　【００８９】　（実施例１　１，３−ビス（４−ブロモブチロイル）プロパン（ＶＩＩ）の調製）
　【００９０】【化１１】
　５００ｍｌ丸底フラスコに、ジクロロメタン（ＣＨ２Ｃｌ２）１５０ｍｌ中のピリジン１９．４ｍｌを入れ、そして溶液を０℃まで冷却しながら攪拌を開始した。プロパン−１，３−ジオール（８．０ｇ）を添加し、そして攪拌を続けた。ＣＨ２Ｃｌ２７５ｍｌ中の４−ブロモブチロイルクロリド２６．４ｍｌ混合物を攪拌したピリジン／ＣＨ２Ｃｌ２に滴下して加え、そして０℃で５時間攪拌を続けた。反応混合物を３００ｍｌのＨ２Ｏで洗浄し、有機層を単離して、そしてＨＣｌ水溶液１００ｍｌ、ＮａＣｌ水溶液１００ｍｌで洗浄し、そしてＭｇＳＯ４（無水）で乾燥した。溶媒を減圧で除去し、半透明の低粘度油として生成物（ＶＩＩ）を得た。
　【００９１】　（実施例２　１，３−ビス（４−アセトキシブチロイル）プロパン（ＶＩＩＩ）の調製）
　【００９２】【化１２】
　酢酸カリウム２０．６ｇおよびヨウ化カリウム３．４９ｇの無水酢酸（３０６ｍｌ）溶液を攪拌して、実施例１の生成物（ＶＩＩ）を添加した。反応混合物を攪拌しながら１２〜１６時間還流し、次いで２５℃まで冷却し、そして、ＥｔＯＡｃ　１００ｍｌで希釈した。反応混合物を濾過し、そして濾液を減圧下濃縮した。酢酸エチル（４００ｍｌ）を添加し、そして得られた溶液を２×２００ｍｌの５０％ＮａＨＣｌ３水溶液で洗浄した。有機層を単離し、乾燥し（無水ＭｇＳＯ４）、濾過して減圧下濃縮した。フラッシュクロマトグラフィーによって精製し、生成物（ＶＩＩＩ）を６６．３％の収率で粘性淡黄色油として得た（９３％純粋）。」
　
（３）本願に添付された図面の記載
　本願に添付された図面には、次の記載がある。
「【図１Ａ】
　【図１Ｂ】
」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２３年１２月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２、３、５及び６によって、拒絶をすべきものです。」というものである。
　そして、平成２３年１２月１日付け拒絶理由通知書（以下、「先の拒絶理由通知書」という。）には、
　その『理由２』として「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由と、
　その『理由３』として「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由が示され、
　その「記」には、『［２］理由２−３／請求項１−１２，３３−３６　上記請求項に係る発明は式（Ｉ）で示される化合物及びその医薬用途に関する発明である。そして、一般に、化合物を製造するに際し、どのような反応条件を設定すればどのような結果が得られるのか、及び得られた化合物がいかなる薬理作用を有するのかを予測することは困難であるところ、本願明細書には、上記式（Ｉ）の化合物を実際に製造し、薬理活性を確認した実施例が何ら記載されていない。なお、図１Ａ及び１Ｂにはγ−ヒドロキシ酪酸と糖とのエステル化合物とされる化合物の構造が記載されているが、かかる化合物は式（Ｉ）に包含されないものであるし（構造式が示す化合物はβ−ヒドロキシプロピオン酸と糖とのエステル化合物と認められる。）、たとえ式（Ｉ）に包含される化合物の構造式が記載されていたとしても、どのような反応条件を設定すればどのような結果が得られるのか及び薬理活性を具体的に把握することはできない。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が上記請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、さらに、上記請求項に係る発明の範囲は、詳細な説明において発明として記載した範囲を超えていることが明らかである。』との指摘がなされている。
　また、原査定の「備考」の欄には「Ａ．理由２〜３について　出願人は意見書において、本願明細書の段落［００４２］〜［００４５］には本願発明の化合物を合成する一般的な方法が記載されており、本願発明の化合物を導く炭水化物の水酸基とカルボン酸とのエステル化は、当該分野でよく知られているから、本願発明の化合物を製造することが可能であって、本願は特許法第３６条第４項第１号および第６項第１号の要件を満たすものである旨の主張をしている。しかしながら、化合物の技術分野においては、類似する骨格構造を有していても、置換基の種類や置換位置の違いにより実際には所望の化合物は得られない場合もあることは良く知られたことであって、たとえ、炭水化物の水酸基とカルボン酸とのエステル化反応が周知であるから、原料化合物を適宜選択することにより、本願発明の化合物が合成できると主張してとしても、かかる主張は理論上の製造可能性を述べたものに過ぎず、例えば、原料化合物としてどのようなγ−ヒドロキシブチレート化合物と炭化水素を用いて、どのような溶媒・温度を設定すれば、当該炭化水素中のどの位置の水酸基に当該γ−ヒドロキシブチレート化合物が結合した化合物をどの程度の収率で得られるのか等、いかなる反応条件を設定すればいかなる結果が得られるのかを具体的に把握することはできない。そうすると、本願発明の化合物を合成するに際し、当業者は過度の試行錯誤を要するものと認められるから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１−７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、さらに、当該発明の範囲は、詳細な説明において発明として記載した範囲を超えていることが明らかである。」との指摘がなされている。
　
４．当審の判断
（１）実施可能要件について
ア．本願明細書の実施例の記載について
　本願明細書の段落００８９〜００９２に記載された「実施例１」及び「実施例２」の具体例は、実施例１において調製された式（ＶＩＩ）で示される「１，３−ビス（４−ブロモブチロイル）プロパン」を、実施例２において無水酢酸と反応させて式（ＶＩＩＩ）で示される「１，３−ビス（４−アセトキシブチロイル）プロパン」を調製したものであるところ、これらの式（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）の化合物は、本願請求項１に記載された「Ｘは多糖、化学的に改変されたセルロース、または化学的に改変されたデンプンの残基」という残基を有する化合物に該当するものではないことから、本願請求項１に係る発明の具体例に相当しない。
　また、本願の実施例１〜２の具体例は、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有する化合物とヒドロキシル基（−ＯＨ）を有する化合物とを反応させることによってエステル結合（−ＣＯＯ−）を形成させる合成スキームに関するものではなく、調製された化合物の薬理活性を確認したものでもない。
　したがって、原審における上記『本願明細書には、上記式（Ｉ）の化合物を実際に製造し、薬理活性を確認した実施例が何ら記載されていない。』との指摘は妥当であり、本願の実施例１〜２の記載によっては、本願請求項１に記載された式（Ｉ）の化学構造を有する化合物の合成スキームや反応条件を類推することができない。
　
イ．本願明細書の一般的な記載について
　本願の願書に添付された図１Ａ及び１Ｂの図面に図示される化合物は、ヒドロキシプロピオン酸とピラノースとのエステル化合物であって、本願請求項１に記載された式（Ｉ）の化学構造を有する化合物（γ−ヒドロキシ酪酸と多糖類や変性セルロース等の炭水化物とのエステル化合物）に該当するものではない。
　また、本願明細書の段落００４２以下の「（ａ）炭水化物−ＧＨＢ化合物の調製」の項には、その「エステル調製法」について、
　平成２６年１月２４日付けの回答書に添付された甲第８号証（Ｓ．Ｅｇｅ，Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｐ．４５４−４５５，４６６−４６７）や、
　平成２４年３月２９日付けの手続補足書に添付された甲第１号証（Ｐｏｕｉｌｌａｒｔら、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．、７，９３−１０６）を参照のことと記載されている。
　しかしながら、特許法施行規則様式第２９〔備考〕６においては『文章は口語体とし、技術的に正確かつ簡明に発明の全体を出願当初から記載する。この場合において、他の文献を引用して明細書の記載に代えてはならない。』と規定されているので、甲第１号証や甲第８号証の記載内容が明細書に記載されていると解する余地はない。
　加えて、甲第８号証の文献は、酸塩化物又は酸無水物とアルコールとの反応から単純なエステルの形成がなされること（例えば、ペンタエリスリトールの４つのヒドロキシル基が無水酢酸でエステル化されること）を記載するものであり、
　甲第１号証の文献は、酸塩化物とマンノース誘導体との反応からエステルの形成がなされることを記載するものであるから、
　これらの文献は、本願請求項１に係る発明のようにカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するγ−ヒドロキシ酪酸（及びそのヒドロキシル基が保護基により置換されている化合物）と、ヒドロキシル基（−ＯＨ）を有する多糖類や変性セルロース等の高分子量の炭水化物とを反応させることによってエステル結合（−ＣＯＯ−）を形成させる合成スキームや反応条件について記載するものではない。
　そして、甲第１号証や甲第８号証に記載された酢酸クロリド（ＣＨ３ＣＯＣｌ）などの酸塩化物や無水酢酸（ＣＨ３ＣＯＯＣＯＣＨ３）などの酸無水物を用いる場合の合成スキームや反応条件を、本願のカルボキシル基を有するγ−ヒドロキシ酪酸（ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）を用いる場合の合成スキームや反応条件に、そのまま適用できるとすべき合理的な理由は見当たらない。
　また、甲第１号証や甲第８号証に記載されたマンノース誘導体のような単糖類やペンタエリスリトールのようなポリオール類を用いる場合の合成スキームや反応条件を、本願の多糖類や変性セルロース等の高分子量の炭水化物を用いる場合の合成スキームや反応条件に、そのまま適用できるとすべき合理的な理由も見当たらない。
　したがって、本願明細書の段落００４２以下で引用された『他の文献』の記載を参酌したとしても、どのような合成スキーム及び反応条件を設定すれば、本願請求項１に記載された式（Ｉ）の化学構造を有する化合物が得られるのか、当業者といえども具体的に把握することができない。
　なお、平成２５年１１月１日付けの審尋における『審尋事項（え）…本願発明の化合物…を実際に合成したのであれば、実際の製造時の反応条件、収率、及び得られた化合物を確認できる物性値（同定データ）を提示してください。』との審尋に対して、平成２６年１月２４日付けの回答書においては、その「同定データ」や「収率」などの提示がなされていないので、本願請求項１に記載された式（Ｉ）の化学構造を有する化合物そのものが実際に確認され、実際に製造できたものであるとは認められない。
　
ウ．当業者の技術常識について
（ア）化合物の技術分野における技術常識
　そもそも、当業者の「技術常識」は、原審の上記『化合物の技術分野においては、類似する骨格構造を有していても、置換基の種類や置換位置の違いにより実際には所望の化合物は得られない場合もあることは良く知られたこと』との指摘にあるとおりのものと解するのが相当である。
　したがって、本願の出願当時の技術常識を斟酌するに、本願の明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者が本願請求項１に記載された式（Ｉ）の化学構造を有する化合物を製造することができるとは認められない。
　
（イ）甲第５号証や甲第９号証について
　平成２５年３月１５日付けの回答書に添付された甲第５号証（Ｋｅｎ　Ｓ．Ｆｅｌｄｍａｎら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９４，１１６，１７４２−１７４５）の文献は、３，４，５−トリス−（ベンジルオキシ）安息香酸などの化合物と単糖類との反応からエステルの形成がなされることを記載するものであり、
　平成２６年１月２４日付けの回答書に添付された甲第９号証（国際公開第９７／０３９９５号）の文献は、無水酢酸と五糖類との反応からエステルの形成がなされることを記載するものであるから、
　これらの文献は、本願請求項１に係る発明のようにカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するγ−ヒドロキシ酪酸（及びそのヒドロキシル基が保護基により置換されている化合物）と、ヒドロキシル基（−ＯＨ）を有する多糖類や変性セルロース等の高分子量の炭水化物とを反応させることによってエステル結合（−ＣＯＯ−）を形成させる合成スキームや反応条件について記載するものではない。
　そして、甲第５号証や甲第９号証に記載された安息香酸誘導体や無水酢酸などの酸を用いる場合の合成スキームや反応条件を、本願のカルボキシル基を有するγ−ヒドロキシ酪酸を用いる場合の合成スキームや反応条件に、そのまま適用できるとすべき合理的な理由は見当たらない。
　したがって、甲第５号証や甲第９号証に記載された技術事項が仮に当業者の技術常識であるとしても、どのような合成スキーム及び反応条件を設定すれば、本願請求項１に記載された式（Ｉ）の化学構造を有する化合物が得られるのか、当業者といえども具体的に把握することができない。
　
（ウ）当審で調査を行った公知技術について
　例えば、特表平６−５０８６１０号公報（以下「公知例」という。）の第３頁右上欄第３〜７行の「医薬的活性化合物の滞留時間を延ばすために、又は該化合物を患者の体内の特定ターゲットに送るために、多糖又は多糖誘導体を医薬的活性化合物と組み合わせて使用する方法に関する。」との記載及び第８頁左上欄第１８行〜右上欄第８行の「本発明では、医薬的活性化合物を多糖化合物に直接共有結合させ得る。…共有結合は…一方の化合物のカルボキシル基と他方の化合物のヒドロキシル基との間のエステル結合を介して行い得る。」との記載からみて、
　本願優先日前の技術水準において『医薬的活性化合物のカルボキシル基と多糖化合物のヒドロキシル基との間のエステル結合を介して直接共有結合させた化合物。』が刊行物公知になっていたものと認められる。
　そして、例えば、特開平７−３３６５４号公報の段落０００１の「アシルＬ−カルニチンとγ−ヒドロキシ酪酸とのエステルを、新しい医療用途に用いる」との記載や国際公開第９９／０９９７２号（特表２００１−５１３５５２号公報）の「γ−ヒドロキシ酪酸」に関する記載からみて、上記公知例に記載された「医薬的活性化合物」の範囲に「γ−ヒドロキシ酪酸」が含まれる蓋然性が高いものと認められる。
　しかしながら、上記公知例には、カルボキシル基を有する医薬的活性化合物とヒドロキシル基を有する多糖化合物の間にエステル結合の形成するための具体的な反応条件（反応溶媒や反応温度や反応時間の設定条件など）についての記載がない。
　このため、カルボキシル基を有する医薬的活性化合物とヒドロキシル基を有する多糖化合物の間にエステル結合を形成するための合成スキームや反応条件が、本願の出願当時の技術水準において当業者の技術常識になっていたと認めるに至らない。
　したがって、当審で調査を行った公知例に記載された公知技術を参酌しても、本願の明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者が本願請求項１に記載された式（Ｉ）の化学構造を有する化合物を製造することができるとは認められない。
　
エ．実施可能要件についての総括
　以上総括するに、本願請求項１に記載された『以下の式（Ｉ）…を有する…化合物、または薬学的に受容可能な該化合物の塩。』という「物」の発明について、本願明細書の発明の詳細な説明には、当該「物」を製造する方法についての具体的な記載がなく、
　一般に『化合物の技術分野においては、類似する骨格構造を有していても、置換基の種類や置換位置の違いにより実際には所望の化合物は得られない場合もあること』が当業者にとっての技術常識であるところ、
　本願の明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識（及び甲第１号証などの『他の文献』に記載された公知技術若しくは技術常識）に基づき当業者が当該「物」を製造することができると認めるべき合理的な理由は見当たらない。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の化合物を合成するに際し、当業者は過度の試行錯誤を要するものと認められるから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）サポート要件について
ア．はじめに
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。
　また、一般に『いわゆる化学物質の発明は，新規で，有用，すなわち産業上利用できる化学物質を提供することにその本質が存するから，その成立性が肯定されるためには，化学物質そのものが確認され，製造できるだけでは足りず，その有用性が明細書に開示されていることを必要とする。』とされている〔平成２０年（行ケ）１０４８３号判決参照。〕。
　そこで、本願明細書の段落０００５の「薬物の摂取を向上させ得、時間遅延の様式において効果的な治療用量を送達し得、特定臓器を標的化し得るＧＨＢ組成物の存在が必要とされている。」との記載にある本願所定の課題に照らして、本願請求項１に記載された事項により特定されるもの全てが、明細書のサポート要件を満たし得る範囲にあるか否かについて検討する。
　
イ．検討
　第一に、本願明細書の発明の詳細な説明には、原審における上記『本願明細書には、上記式（Ｉ）の化合物を実際に製造し、薬理活性を確認した実施例が何ら記載されていない。』との指摘のとおり、本願請求項１に記載された式（Ｉ）を有する化合物の具体例についての記載が存在しない。
　このため、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によっては、本願請求項１に記載された式（Ｉ）の化学構造を有する化合物そのものが実際に確認され、その化合物が実際に製造できることまでもが実質的に裏付けられているとは認められない。
　そして、一般に化学物質の発明の有用性をその化学構造だけから予測することは困難であり、試験してみなければ判明しないのが当業者にとっての技術常識であるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、実際に試験を行った具体例が何ら記載されていないので、本願請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの全てが、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　
　第二に、上記『４．（４）ア．』の項で認定した本願所定の課題の解決のためには、ある程度以上の活性成分（γ−ヒドロキシ酪酸若しくはその誘導体）の残基の結合が必要であることが明らかであるところ、原審における上記『原料化合物としてどのようなγ−ヒドロキシブチレート化合物と
炭水化物
炭水化物
　そして、本願請求項１に記載された「ｎは１〜（該多糖、化学的に改変されたセルロース、または化学的に改変されたデンプン中の水酸基の数）の値を有する」という発明特定事項について、その「化学的に改変されたセルロース」や「化学的に改変されたデンプン」のような非常に高分子量の化学物質中の１の水酸基のみにγ−ヒドロキシ酪酸（若しくはその誘導体）がエステル結合した場合のもの、すなわち、ｎ＝１の場合のような非常に少量の割合で活性成分（γ−ヒドロキシ酪酸）が導入されている場合のものについては、活性成分の濃度が著しく低くなるので、薬物の摂取の向上や効果的な治療容量の送達という本願所定の課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。
　
ウ．サポート要件についての総括
　以上総括するに、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１に記載された式（Ｉ）を有する化合物を実際に製造し、薬理活性を確認した実施例が何ら記載されていないので、本願の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を参照しても、本願請求項１に記載された発明の全てが、本願所定の課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。
　したがって、本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載した範囲のものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。