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【事件の表示】
　平成３年特許願第２７６３４５号「連続鋳造設備診断装置およびその方法」において、平成１１年１０月２５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯
　本願は、平成３年９月３０日の出願であって、その後、平成１１年１０月２５日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、原審において、その補正について平成１２年６月１９日付けで補正の却下の決定がなされた。
　
２、原決定の理由
　前記補正の却下の決定における理由の概要は、この補正により、本願請求項１において、補正前の「絶対位置を管理する管理手段」及び「該管理手段で得られたロール位置情報」なる記載が削除されたが、出願当初の明細書または図面には、「２本の基準面側ロール絶対位置を管理する管理手段」を具備する連続鋳造設備診断装置が記載され、「該管理手段で得られたロール位置情報」に基づいて算出する算出手段が記載されているだけであって、上記管理手段及びロール位置情報に関する事項を有しないでよいことは何も記載されていないから、この補正により発明の構成に関する技術的事項は、出願当初の明細書または図面に記載した事項の範囲内でないものとなる、というものである。
　
３、当審の判断
　前記補正の却下の決定の理由は、特許請求の範囲の請求項１において、演算手段の構成を、補正前の「前記連続鋳造設備の少なくとも２本の基準面側ロールの絶対位置を管理する管理手段と、該管理手段で得られたロール位置情報及び前記センサの検出情報に基づいて真のロールアライメントからの各ロールのずれ代を算出する演算手段」から、「前記連続鋳造設備の少なくとも２本の基準面側ロールについて測定された絶対位置データ及び前記センサの検出データに基づいて真のロールアライメントからのずれ代を算出する演算手段」に変更することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものでない、と言いかえることができる。
　そこで、その理由が妥当なものかどうか検討する。
　演算手段について、願書に最初に添付した明細書又は図面には、次のように記載されていた。
「【００１９】　センサ１５・・・（中略）・・・凹凸距離を計測する。このセンサ１５による計測結果は、演算装置８に取り込まれる。」
「【００１６】・・・（中略）・・・基準面側の任意のロール２点の背面側にギャップセンサ７ａ，７ｂが設置され、この出力端子にはロール位置管理の処理を行う演算装置８（例えば、マイクロコンピュータ）が接続されている。」
「【００２２】・・・（中略）・・・本発明においては、ギャップセンサ７ａ，７ｂに対峙する２本のロール面までの距離を測定することにより、この２本のロール４の絶対位置を管理する。この２本のロール４の位置変動はギャップセンサ７ａ，７ｂによって検出され、その測定値は演算装置８に取り込まれる。」
「【００２４】図１０に示すように、センサ１５による測定値・・・（中略）・・・は以下の式で表される。
【００２５】
　ｘ2 ＝ｙ2 −（ｌ23・ｙ1 ＋ｌ12・ｙ3 ）／ｌ13　　　　　・・・（１）
・・・（中略）・・・
方程式は連立方程式であるため、ガウスの消去法などを用い演算装置８で計算することにより求める。これにより、真のアライメントからのずれ代を求めることができる。」
　これらの記載より、願書に最初に添付した明細書又は図面には、絶対位置を管理された少なくとも２本の基準面側ロール４について、その位置がギャップセンサ７ａ，７ｂによって測定され、その測定値とセンサ１５による測定値は演算装置８に取り込まれること、および、これらの測定値に基づいて演算装置８により真のロールアライメントからのずれ代を算出することが記載されているといえる。そして、絶対位置を管理されたロールの位置の測定値は、絶対位置データと言いかえることができるものであるから、前記補正後の演算手段の構成は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたものということができる。
　なお、前記補正の却下の決定では、願書に最初に添付した明細書等には、「管理手段及び（管理手段で得られた）ロール位置情報に関する事項を有しないでよいことは何も記載されていない」ことを理由としているが、補正後の請求項１に係る発明は、ロールの絶対位置データ（ロール位置情報）を得るための構成について限定するものではなく、管理手段についてもそれを有するとも有しないとも限定するものではないから、補正後の請求項１に係る発明を管理手段を有しないものと限定して、それが願書に最初に添付した明細書等に記載がないとすることは妥当でない。
　そうすると、前記手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められるから、前記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
４、むすび
　したがって、前記手続補正を却下すべきものとした原審の決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１２５２８５号「回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月１９日出願公開、特開平　３−　９４５１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成２年５月１５日（優先権主張１９８９年５月１５日、米国）の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年３月１２日及び平成１１年９月３０日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された「回路」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
「第１の基準電位(Ｖcc)に接続されたコレクタと、出力端子(ＯＵＴ)に接続されたベースおよびエミッタとを有する第1のバイポーラトランジスタ(Ｑ１)と、前記出力端子(ＯＵＴ)に接続されたコレクタと、第２の基準電位(Ｖee)に接続されたベースおよびエミッタとを有する第２のバイボーラトランジスタ(Ｑ２)と、前記第１の基準電位(Ｖcc)に接続された第１の電流処理端子と、前記第１のバイポーラトランジス夕(Ｑ１)の前記ベースに接続された第２の電流処理端子と、入力端子(ＩＮ１)に接続されたゲートとを有する第１の電界効果トランジスタ(Ｐ１)と、前記入力端子(ＩＮ１)に接続されたゲートと、前記出力端子(ＯＵＴ)および前記第２のバイポーラトランジスタ(Ｑ２)の前記ベース間に挿入された第１および第２の電流処理端子とを有する第２の電界効果トランジスタ(Ｎ１Ｂ)と、前記第１のバイポーラトランジスタ(Ｑ１)の前記ベースに接続された第１の電流処理端子と、前記出力端子(ＯＵＴ)に接続された第２の電流処理端子と、ゲートとを有する第３の電界効果トランジスタ(ＰＢ)とを含み、前記第３の電界効果トランジスタ(ＰＢ)の前記ゲートが前記第２の基準電位(Ｖee)に接続されていることを特徴とする回路。」（以下、「本願発明」という。）
２、引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開昭５９ー１９３６２７号公報（以下、「引用例」と言う。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）本発明は半導体集積回路に係り、特に、ＭＯＳトランジスタ及びバイポーラトランジスタから成る高速で低消費電力の半導体集積回路に関する。（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第２行）
（２）第６図はトーテムポール出力形２入力ＮＡＮＤ回路の他の実施例を示す。第２図の実施例における抵抗２１０をＮＭＯＳ２４０とＰＭＯＳ２４２に、抵抗２１１をＮＭＯＳ２４１に置き換えた実施例である。ＮＭＯＳ２４０のゲートは電源端子２０３に、ドレイン及びソースはそれぞれＮＰＮ２０のベースとエミッタに接続される。ＮＭＯＳ２４１のゲートは電源端子２０３に、ドレイン及びソースはそれぞれＮＰＮ２１のベースとエミッタに接続される。ＰＭＯＳ２４２のゲートは接地電位に、ドレイン及びソースはそれぞれＮＰＮ２０のエミッタとベースに接続される。第２図と同じ部品は同じ番号で示す。第２図とほぼ同じ動作である。ＮＭＯＳ２４１は非飽和領域で常に動作し、抵抗２１１の代用をしている。ＰＭＯＳ２４２は入力２０１のどちらかが”０”レベルの時に、出力２０２を電源電圧まで上げる働きをし、ＮＭＯＳは出力２０２が”０”レベルの時、ＮＰＮ２０のベース、エミッタ間を短絡し、ＮＰＮ２０をオフして、電源端子２０３からＮＰＮ２０、２１を通って接地に流れる貫通電流をなくし、消費電力を減少させる働きをする。（第４頁右下欄第３行〜第５頁左上欄第４行）
３、対比
  そこで本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例に記載の発明における、ＮＰＮ２０、ＮＰＮ２１、ＰＭＯＳ２２、ＮＭＯＳ２７及びＰＭＯＳ２４２は、本願発明の第１のバイポーラトランジスタ（Ｑ１）、第２のバイポーラトランジスタ（Ｑ２）、第１の電界効果トランジスタ（Ｐ１）、第２の電界効果トランジスタ（Ｎ１Ｂ）及び第３の電界効果トランジスタ（ＰＢ）にそれぞれ対応するから、両者は、「第１の基準電位(Ｖcc)に接続されたコレクタと、出力端子(ＯＵＴ)に接続されたベースおよびエミッタとを有する第1のバイポーラトランジスタ(Ｑ１)と、前記出力端子(ＯＵＴ)に接続されたコレクタと、第２の基準電位(Ｖee)に接続されたベースおよびエミッタとを有する第２のバイボーラトランジスタ(Ｑ２)と、前記第１の基準電位(Ｖcc)に接続された第１の電流処理端子と、前記第１のバイポーラトランジス夕(Ｑ１)の前記ベースに接続された第２の電流処理端子と、入力端子(ＩＮ１)に接続されたゲートとを有する第１の電界効果トランジスタ(Ｐ１)と、前記入力端子(ＩＮ１)に接続されたゲートと、前記出力端子(ＯＵＴ)および前記第２のバイポーラトランジスタ(Ｑ２)の前記ベース間に挿入された第１および第２の電流処理端子とを有する第２の電界効果トランジスタ(Ｎ１Ｂ)と、前記第１のバイポーラトランジスタ(Ｑ１)の前記ベースに接続された第１の電流処理端子と、前記出力端子(ＯＵＴ)に接続された第２の電流処理端子と、ゲートとを有する第３の電界効果トランジスタ(ＰＢ)とを含み、前記第３の電界効果トランジスタ(ＰＢ)の前記ゲートが前記第２の基準電位(Ｖee)に接続されていることを特徴とする回路。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　引用例に記載の発明においては、ＰＭＯＳ２４２に並列にＮＭＯＳ２４０を接続しているのに対して、本願発明はこのＮＭＯＳ２４０に対応する素子を有していない点。
４、当審の判断
  そこで上記相違点について検討するに、引用例に記載された発明におけるＮＭＯＳ２４０は、出力２０２が”０”レベルの時、ＮＰＮ２０のベース、エミッタ間を短絡し、ＮＰＮ２０をオフにして、電源端子２０３からＮＰＮ２０、２１を通って接地に流れる貫通電流をなくし、消費電力を減少させるためのものであるから、このＮＭＯＳ２４０は当業者が必要に応じて任意に採用し得るものである。
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５０４５１号「認識装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６６８９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１１日の出願であって、「認識装置」に関するものと認められる。
　なお、本願については、平成７年５月１７日付けの手続補正がなされたが、これは平成７年１０月１７日付けの補正の却下の決定により却下された。さらに、本願については、平成８年５月３０日付けの手続補正がなされたが、これも平成１１年９月１３日付けの補正の却下の決定により却下され、そして、これらの決定は確定した。
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　本願明細書には、請求項１および請求項２に記載された発明の重要な構成要素である
○経由点推定装置
○経由点切り出し装置
○軌道生成装置
などの具体的構成が記載されていない。したがって、本願明細書は、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは、認められない。」
３．当審の判断
　本願発明の、明細書の【発明の詳細な説明】の
【０００７】及び【０００８】段落には、
「【０００７】
　【実施例】
　図１はこの発明の一実施例のブロック図である。図１において、入力装置１は文字軌道あるいは音声波形などのデータを入力するものであり、入力されたデータは経由点推定装置２与えられる。経由点推定装置２は軌道生成装置３ａと交互に繰返して演算することによって特徴点である経由点を抽出する。経由点推定装置２で推定された経由点情報はメモリ４に記憶された後、経由点切り出し装置５によって経由点を区切りとして、ある任意の経由点から他の経由点までが文字あるいは音声の候補として切り出される。切り出された経由点は軌道生成装置３ｂによって軌道，波形が再生される。このとき、生成される軌道，波形はメモリ６に記憶されている正規化情報に基づいて、座標系，運動時間などについて正規化される。
【０００８】
　一方、メモリ８に登録データとして格納されている経由点も軌道生成装置３ｃによって、メモリ９に記憶されている正規化情報に従って再生される。軌道生成装置３ｂと３ｃとによって再生された軌道は照合装置７によって比較され、最もよく一致する登録データが認識結果とされる。なお、登録データは経由点情報に限ることなく、正規化された軌道，波形であってもよい。ただし、このときは登録データを入力とする軌道生成装置３ｃは不要となる。」と記載されている。
　これらの記載から、「経由点推定装置」に関連する記載は、「経由点推定装置２は軌道生成装置３ａと交互に繰返して演算することによって特徴点である経由点を抽出する。」であり、
「経由点切り出し装置」に関する記載は、「経由点推定装置２で推定された経由点情報はメモリ４に記憶された後、経由点切り出し装置５によって経由点を区切りとして、ある任意の経由点から他の経由点までが文字あるいは音声の候補として切り出される。」であり、
「軌道生成装置」に関する記載は、「切り出された経由点は軌道生成装置３ｂによって軌道，波形が再生される。」及び、「一方、メモリ８に登録データとして格納されている経由点も軌道生成装置３ｃによって、メモリ９に記憶されている正規化情報に従って再生される。」であり、本願明細書には、「経由点推定装置」、「経由点切り出し装置」及び「軌道生成装置」について、上記以上にそれらの具体的内容を示す記載は見当たらない。
　そして、これらの記載では、「経由点推定装置」、「経由点切り出し装置」及び「軌道生成装置」等の構成が、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　８１５０号「接続装置及びそれを用いた配線システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　１日出願公開、特開平　４−２４４７１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成３年１月２８日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成１１年８月９日付及び平成１１年１２月６日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「差込部を突出形成した接続部と、前記差込部が挿入される凹部からなる受け部を備えた被接続部からなり、前記差込部の表面と前記受け部の内部には差込部を受け部に差し込む際に案内係合するように差込み方向に形成した凹凸係合手段を備え、接続部及び被接続部の該凹凸係合手段の形成位置を接続対象の種類に対応して異ならせて成ることを特徴とする接続装置。」
　
２．引用例に記載された発明
　原審において引用された、実願昭６３−８６９５号（実開平１−１１３９７６号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「電子装置のプリント板に複数個マトリクス実装されるコネクタの誤接続防止構造に関し、マトリクス実装される複数個のコネクタの極性と共に接続の誤りを防止することを目的とし、…(略)…接続部とコネクタの適合するもの同志を１組として、接続部側ガイドとコネクタ本体に凹部と凸部を係合可能に設け、これらの凹部と凸部を各組毎に位置を異にするように構成する。」（明細書第２頁第３〜１３行）、「第１図において、符号１はプリント板でありこのプリント板１の裏面に多数のピン２が立設しており、このピン２がガイド３により所定の本数づつに分けてマトリクス状に区画され、こうして方形の接続部４ａ、４ｂ、・・・が縦横に列んで配置されている。また、かかる接続部４ａ、４ｂ、・・・に対応した複数個のコネクタ５ａ、５ｂ、・・・を有し、これらのコネクタ５ａ、５ｂ、・・・はガイド３の内部に緊密に嵌合する方形の本体６，本体６の周囲を覆うカバー７等から成る。」（同第５頁第１７行〜第６頁第８行）、「上記複数個の接続部４ａ、４ｂ、・・・とコネクタ５ａ、５ｂ、・・・の適合するもの同志、即ち４ａと５ａ、４ｂと５ｂ、・・・において、１つの面の本体６側には凸部８ａ、８ｂ、・・・が、ガイド３側には凹部９ａ、９ｂ、・・・が挿抜方向に沿って形成される。そして、各組の凹凸部８ａと９ａ、８ｂと９ｂ、・・・の位置は係合可能に同一であるが、８ａと９ａに対し８ｂと９ｂの位置はずらして設けられている。」（同第６頁第１２〜２０行）、「上記構成により、複数個のコネクタ５ａ、５ｂ、・・・はその凸部８ａ、８ｂ、・・・とガイド側凹部９ａ、９ｂ、・・・との向きにより方向が、位置関係により適合性が明らかになる。そこで、例えばコネクタ５ａをそれと適合する接続部４ａに合致して差込むと、凹凸部８ａ、９ａの係合により案内されながら本体６がガイド３内部に嵌合してプラグイン接続する。一方、コネクタ５ａを他の接続部４ｂに差込もうとすると、凹凸部８ａ、９ｂの不一致により接続不能になって、誤接続が防止されるのである。」（同第７頁第１〜１１行）ことが、図面とともに記載されている。
　以上の記載からみて、引用例には、ガイドによって区画される方形の接続部に、コネクタの本体をプラグイン接続するものにおいて、本体の表面に設けられた凸部とガイドの内面に設けられた凹部とが、コネクタの挿抜方向に沿って形成されており、凹凸部の係合により案内されながらコネクタの本体がガイド内部に緊密に嵌合接続するものであって、凹凸部は各組毎に位置を異にして、コネクタの誤接続を防止する、コネクタの接続構造が記載されていると認める。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された、コネクタの本体と接続部との係合は、本願発明の接続部と被接続部との係合と同じ作用をなすものであり、又、引用例に記載された凹凸部は、本願発明の凹凸係合手段に相当することは明らかであるから、両者は次の一致点、相違点を有するものと認める。
［一致点］
　差込部を突出形成した接続部と、前記差込部が挿入される凹部からなる受け部を備えた被接続部からなり、前記差込部の表面と前記受け部の内部には差込部を受け部に案内係合するように差込み方向に形成した凹凸係合手段を備え、接続部及び被接続部の該凹凸係合手段の形成位置を接続対象の種類に対応して異ならせて成ることを特徴とする接続装置。
［相違点］
　凹凸係合手段が、本願発明では、接続部を差し込む際に案内係合するものであるのに対して、引用例に記載された発明では、接続部を差し込むと、凹凸部の係合により案内するものである点。
　
４．当審の判断
　本願発明の凹凸係合手段は、図１〜４に記載されるように、凹凸係合手段の内の突条が接続部の端部から形成されており、このため、接続部を差し込む際の案内となっているものと認められる。
　一方、引用例に記載された発明の凸部は、第１図に記載されるように、コネクタ本体の途中まで形成され、本体の端部には達していないが、明細書第７頁第５〜８行に「コネクタ５ａをそれと適合する接続部４ａに差込むと、凹凸部８ａ、９ａの係合により案内されながら本体６がガイド３内部に嵌合してプラグイン接続する。」と記載されていることからみて、引用例に記載された発明において、上記構成を採用したのは、凸部が凹部と係合してコネクタ本体（のジャック）をピンに確実に案内することは勿論のこと、さらに、（端部に凸部がないことにより）コネクタ本体を接続部に挿入しやすくするためであると解される。そうすると、コネクタ本体を接続部に挿入しやすくすることを考慮しなければ、本体（接続部）を差し込む際にも、凸部が案内となるように、凸部を端部まで延長することは、当業者が容易に想到し得ることと認める。
　又、本願発明の効果についても、本願発明が上記相違点によって、上記引用例の奏する作用効果からは予想し得ない特有の効果を奏するものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例及び周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１２９７６号「光ディスク及び光ディスク記録及び／又は再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８８３８１］について、次のとおり審決する。
【　　　　　　　　　　　　　　結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【　　　　　　　　　　　　　　理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年６月５日に出願された特願平１−１４２５６３号の特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割出願し、新たな特許出願として平成１０年１月２６日に出願されたものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は,平成１１年１０月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「案内溝等の凹凸が形成された基板と、上記基板の凹凸が形成された面側に反射層と記録層を順次積層して形成された記録部と、上記記録部を保護するように上記記録部を覆って設けられる少なくとも上記基板より薄い保護カバーとを備え、上記保護カバーが設けられた面側を情報信号の記録又は再生用の光照射面となすとともに情報信号の記録用の磁界印加面としてなる磁界印加方式の光ディスク。」
II.引用刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５６−１８５８８７号のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。なお、原審での拒絶理由通知では実開昭５８−１６５７４４号公報と表記されているが、該公報の表記は前記マイクロフィルムの表記に換えて用いられたものである。そして、出願人が前記マイクロフィルムの内容を検討していることは意見書や審判請求書の記載内容から認められるところである。）には、光磁気ディスクに関し、
「基盤上に光を反射する反射面を設け、該反射面の上に磁性膜を設けたことを特徴とする光磁気ディスク」（出願当初の明細書第１頁実用新案登録請求の範囲参照）、
「本考案は、第１図に示す如く、ガラス、アクリル、その他適宜の材料からなる基盤１の上に、アルミ膜等からなる光を十分反射する反射面２を設けてある。該反射面２の上には、テルビウム・ディスプロシウム・鉄の非晶合金膜、マンガン・鉄・ビスマス、ガドリウム・テルビウム・鉄、ＧｄＴｂＦｅ等の磁性膜３を設けてある。」（同第２頁第２〜８行参照）、
「なお、実施例としては、磁性膜３の上に更にＳｉＯ２ 等からなる保護膜４が設けてある。その厚さは例えば６０００Åである。」（同第２頁欄第１１〜１３行参照）、
「本考案の光磁気ディスクにレーザー光線５を入射させると、レーザー光５は保護膜４から磁性膜３の表面３ａに到達し、更にレーザー光５は磁性膜３内部に侵入し、通過し、反射面２に至り、そこで反射する。」（同第２頁右上欄第１６〜２０行参照）、
「しかも、ディスクの上側から下側に透過貫通する場合と異なり、ディスクの片面で、記録、読出しが出来るので、装置がコンパクト化出来る。」（同第３頁第８行〜１１行参照）、と記載されている。
　これらの記載及び光磁気ディスクの基盤は機械的強度を確保する必要から数ｍｍであるのが通常であることからすると、引用刊行物には、装置をコンパクト化出来る光磁気ディスクに関し、
「基盤と、上記基盤の面に反射面と磁性膜を順次積層して形成された記録部と、上記記録部の上に設けられる基盤より薄い厚さ６０００Åの保護膜を備え、上記保護膜が設けられた面側を記録又は読出し用のレーザー光線照射面としてなる光磁気ディスク。」の発明が記載されているものと認める。
III.対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、記録再生装置を小型化出来る光ディスクを提供する点で課題を一にし、また引用例に記載された発明の「基盤」、「反射面」、「磁性膜」、「保護膜」は、それぞれ本願発明の「基板」、「反射層」、「記録層」、「保護カバー」に相当し、「光磁気ディスク」は当然「光ディスク」であるから、
「基板と、上記基板の面に反射層と記録層を順次積層して形成された記録部と、上記記録部を保護するように上記記録部を覆って設けられる基板より薄い保護カバーとを備え、上記保護カバーが設けられた面側を情報信号の記録又は再生用の光照射面としてなる光ディスク。」
で一致する。
  しかしながら、本願発明では、次の（１）、（２）の事項が規定されている点で引用刊行物に記載された発明と相違する。
（１）基板の案内溝等の凹凸を形成された側の面に記録部を形成する点。
（２）記録部の形成された面側を情報信号の記録用の磁界印加面としてなる磁界印加方式の光ディスクである点。
IV.相違点についての判断
（１）の相違点について；
　本願発明において、案内溝等の凹凸が形成された基板であることと他の技術事項との間には格別の技術的意義を持つ結合関係は存在しない上、光磁気ディスクを構成する基板上に、案内溝等の凹凸が形成し、該基板の凹凸が形成された面側に記録部を設けることは本願出願時前において周知慣用のもの(必要ならば、特開昭６０−２６１０５０号公報(特に第１１，１３図のものに注意）、特開昭６１−１９４６５９号公報等参照）であることからすると、引用例における基盤として、案内溝等の凹凸が形成された基板を採用し凹凸が形成された面側に記録部を有するようにすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のものである。
（２）の相違点について；
　「記録部の形成された面側を情報信号の記録用の磁界印加面」とすること自体は、光磁気記録の記録再生方式ないしは光磁気デイスクの使用方法であって、デイスクの構成ではないが、磁界印加方式の光デイスクの構成と仮定して検討してみる。
　引用刊行物には、「ディスクの片面で記録、読出しが出来るので装置がコンパクト化出来る。」との記載があり、記録手段を読出し手段とディスク面に対して同じ側に配置することで記録再生装置を小型化出来るできることが示唆されている。
　一方、光磁気ディスクの記録方式として情報信号の記録用の磁界印加を行う磁界印加方式は本願出願時前において周知慣用の方式（必要ならば、実願昭６１−１０９９６１号のマイクロフィルム（実開昭６３−１６６２３号公報参照）、実願昭６０−４３６２６号（実開昭６１−１６３３３８号公報参照）等を参照）であり、また情報信号の記録用の磁界印加のためのマグネットはなるべく記録磁性層に近く配置する必要があることを考慮すると、マグネットを厚さの薄い保護膜面側に配置し、保護膜面を情報信号の記録用の磁界を印加する印加面とすることは当然に行われることである。
　してみると、引用刊行物に記載された光磁気ディスクを記録するのに記録手段を構成するマグネットを厚さの薄い保護膜面側に配置し、磁界印加方式を採用することで記録再生装置の小型化を図ることは、当業者であれば適宜なし得る程度のものである。
　したがって、上記各相違点は当業者が適宜規定し得る事項であり、これら相違点をもって本願発明に進歩性を認めることはできない。
V.まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２１３３８６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３３８６０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 １．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２１３３８６０号（昭和６２年１１月１８日出願、平成９年１２月１２日登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記の（ａ）〜（ｄ）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における、
　「粘度数百ＣＰＳ以上のフォトレジスト膜を」という記載を、
　「粘度数百ＣＰＳ以上のフォトレジス卜液を滴下してスピンコ−ティングによりフォトレジスト膜を」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書第６頁第１６行〜第７頁第１９行の［問題点を解決するための手段］の欄（特許公報第３欄第４１行〜第４欄第４行参照）における、
　「粘度数百ＣＰＳ以上のフォトレジスト膜を」という記載を
　「粘度数百ＣＰＳ以上のフォトレジス卜液を滴下してスピンコ−ティングによりフォトレジスト膜を」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第８頁第１行〜第９頁第１６行の［作用］の欄（特許公報第４欄第５行〜第２７行参照）における、
　「粘度数百ＣＰＳ以上のフォトレジスト膜を」を
　「粘度数百ＣＰＳ以上のフォトレジス卜液を滴下してスピンコ−ティングによりフォトレジスト膜を」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書第１９頁第１０行〜第２０頁第１２行の［発明の効果］の欄（特許公報第８欄第４行〜第２６行参照）における、
　「粘度数百ＣＰＳ以上のフォトレジスト膜を」を
　「粘度数百ＣＰＳ以上のフォトレジス卜液を滴下してスピンコ−ティングによりフォトレジスト膜を」に訂正する。
　２．当審の判断
２−１．訂正の目的、新規事項禁止、拡張・変更禁止の各要件についての判断　（１）訂正事項ａについて
　この訂正は、「フォトレジスト膜」について、それが「粘度数百ＣＰＳのフォトレジス卜液を滴下してスピンコ−ティングにより」形成されるものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書第１２頁第１６行〜第１３頁第５行には、粘度数百ＣＰＳ以上のフォトレジスト液を滴下してスピンコ−ティングによりレジスト膜を形成することが記載されている。
　したがって、この訂正は、本件特許の願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ〜ｄについて
　これらの訂正は、訂正事項ａによって特許請求の範囲を訂正することに併せて、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
２−２．独立特許要件についての判断
（１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明の要旨
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明の要旨は、次のとおりのものである。
　「中央部分が絶縁膜の開口より露出し、かつこの絶縁膜により周縁部分が被覆された接続用電極上に高さ約１０μｍ以上の柱状のバンプ電極を形成する半導体装置のバンプ電極の形成方法において、前記絶縁膜および前記絶縁膜の開口から露出された前記接続用電極上に中間接続膜を形成し、この中間接続膜上に粘度数百ＣＰＳ以上のフォトレジス卜液を滴下してスピンコ−ティングによりフォトレジスト膜を形成すべきバンプ電極の高さよりも厚く設けるとともに、このフォトレジスト膜を前記絶縁膜の開口と前記接続用電極の周縁部との間にその周縁部が位置する大きさにエッチングし、このフォトレジスト膜のエッチングした部分を介して、メッキにより前記バンプ電極をその上面がフォトレジスト膜の上面と同一面、もしくはそれよりも低い位置まで形成することを特徴とする半導体装置のバンプ電極の形成方法。」（以下、「訂正発明」という。）
（２）判断
　本件特許の出願公告時に特許異議申立てがなされているので、その特許異議申立ての理由及び証拠方法について、以下検討する。
　本件特許の出願公告時にされた特許異議申立ての理由の概要は、本件特許発明は、特願昭６２−４０６０６号（特開昭６３−２０７１５６号）の願書に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。                     
　そこで、検討するに、本件訂正発明は、「中間接続膜上に粘度数百ＣＰＳ以上のフォトレジス卜液を滴下してスピンコ−ティングによりフォトレジスト膜を形成すべきバンプ電極の高さよりも厚く設ける」点を構成要件として備えている。
　これに対して、先願明細書には、フォトレジスト液の粘度及びフォトレジスト膜をスピンコ−ティングによって形成する点についても具体的な記載はない。
　また、同じく証拠方法として提出されている、東京応化工業の製品パンフレット「Ｅ・Ｐ・Ｐ・Ｒ　ETCHING ＆ PLATING PHOTO RESIST」には、粘度８５０ＣＰＳのフォトレジストが示されているが、フォトレジスト液として粘度８５０ＣＰＳのものが周知のものであるからといって、先願明細書に、「粘度数百ＣＰＳ以上のフォトレジス卜液を滴下してスピンコ−ティング」することまでもが記載ないし示唆されているとすることはできない。
　上記のとおりであるから、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は特許法第１２６条第１項第１号および第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９８６５９号「光学素子及びそれを有する光学機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４３３０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「１．光学的に透明な物質を、透明な一対の平板と該平板を保持するための支持部材と変形可能な接続部材とを利用して挟持し、外部からの付勢力により該一対の平板で形成される角度を変化させることにより通過光束に対し所定の光学特性を得るようにした光学素子において、該支持部材で該平板を空気接触面側から保持すると共に、該平板と該支持部材によって構成される該接続部材が接続する側の面を実質的に平坦な面とし、該平坦な面内の該支持部材の対向する面に該接続部材を熱接着し、該平板の対向する面に該接続部材を接着剤を用いて接着したことを特徴とする光学素子。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された、特開平２−１２４５２０号公報（以下、「引用例」という。）には、
「光学的に透明な物質を透明な一対の平行平面板で変形可能な接続部材を利用して挟持し外部からの付勢力により該一対の平行平面板で形成される角度を変化させることにより通過光束に対し所定の光学特性を得るようにした光学素子において、該接続部材を成形可能な高分子材料より構成したことである。
　この他本発明では光学素子を透明な一対の平行平面板に若しくは該一対の平行平面板を支持している支持部材に変形可能でしかも成形可能な高分子材料より成る接続部材を内部に空間が形成されるように該高分子材料の成形と同時に気密接着するようにした工程を経て製造していることを特徴としている。」（２頁左下欄２〜１５行）、
「この他第１４図にように支持部材を２部品１４，１５用意し、一方の支持部材１４により接続部材２を平行平面板１にかん合接着しておいてから他の支持部材１５によって支持部材１４，１５の間につけたネジ山で締めつけるように構成すれば平行平面板１と接続部材２をより強固に接着させることができる。」（５頁左上欄４〜１０行）、
「なお、第６図〜第１５図に示す構成における接着方法は接着剤、プライマー処理剤等を用いても良いし又接続部材２を成形すると同時に接着する方法を用いても良い。」（５頁左上欄１７〜２０行）が記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「平行平面板」は、本願発明の「平板」に相当する。
  してみると、両者は「光学的に透明な物質を、透明な一対の平板と該平板を保持するための支持部材と変形可能な接続部材とを利用して挟持し、外部からの付勢力により該一対の平板で形成される角度を変化させることにより通過光束に対し所定の光学特性を得るようにした光学素子において、該支持部材で該平板を空気接触面側から保持すると共に、該平板の対向する面に該接続部材を接着剤を用いて接着したことを特徴とする光学素子。」である点で一致し、次の点で相違する。
  　本願発明では、平板と支持部材によって構成される接続部材が接続する側の面を実質的に平坦な面とし、平坦な面内の支持部材の対向する面に接続部材を熱接着しているのに対し、引用例記載の発明は、平板と支持部材によって構成される面は実質的に平坦な面ではなく、支持部材と接続部材との関係に関しては、支持部材により接続部材を平板にかん合接着している点。
４．判断
　次に、上記相違点について検討する。
　部材同志を接着する際、平坦な面であれば接着し易く、気密性が高くなるのは当然であるから、平板と支持部材の二部材を他の部材（接続部材）と接着する場合に、接続部材が接続する側の、平板と支持部材によって構成される面を実質的に平坦な面となるような支持部材の形状とすることは、単なる設計上の事項にすぎないし、また、部材同志を接着するにあたって、接着する部材の材料、形状及び接着箇所等に応じて、接着方法を選択することは当業者が適宜選択し得る設計事項であるから、平坦な面内の支持部材の対向する面に接続部材を熱接着していることは、引用例記載の発明のかん合接着と接着剤とによる接着に比して格別意義が認められない。
  　そして、本願発明の効果も引用例の記載から予測される程度のものにすぎず、格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１６１５９３号「カラーフィルターおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１９日出願公開、特開平　４−　５１２０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「１．透明基板上に形成した着色層上に保護膜を形成したカラーフィルターにおいて、保護膜が周縁部の厚みがなだらかに変化する光硬化性樹脂膜で形成されており、保護膜上には透明電極層を形成したことを特徴とするカラーフィルター。」（以下、「本願請求項１に係る発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１６３０１７号公報（以下、「引用例１」という）には、
「透明な基板１の一面に、レッド、グリーン、ブルーの３色の色パターンから成るカラーフィルタ２が形成され、そのカラーフィルタ２の表面を保護層３が被い、その保護層３の上に透明な電極群４が形成されている。」（１頁右欄１７行〜２頁１行）、
「また、保護層３の周縁部３ａを、第３図に該当する部分を拡大して示すように、オーバーエッチングなどの手法により、基板１の周辺部１ａに向かい膜厚が漸次低減する形状にすることは、電極群４の形成を行なう上できわめて好ましい。」（２頁左下欄１２行〜１６行）、
「ここで、保護層３は、段差を小さくする意味から、それほど厚くしないようにするのが好ましく、しかもまた、少しオーバーエッチすることにより端部をテーパ状にエッチングするのが良い。」（３頁左上欄１１行〜１５行）、
「この発明では、電極群４の下層に位置する保護層３のうち、基板１の周辺部１ａのものを除去するようにしているので、基板１の周辺部１ａにおける保護層３の熱収縮をなくすことができ、したがって、それが主因となって生じていた電極群４の断線事故を有効に防止することができる。」（３頁左下欄１０行〜１５行）及び保護層３の周縁部３ａを拡大した第３図が記載されている。
　次に、同特開平１−２８４８０２号公報（以下、「引用例２」という）には、
「即ち本発明は、保護膜層の材料として、光硬化性樹脂のような硬化性樹脂を用い、塗布後プレス法にて表面を成型加工した後、光照射などの処理をして硬化させることにより、保護膜層下の表面形状に依存することなく、所望する保護膜層の表面形状、つまりは、カラーフィルターの表面形状を得ることが可能なカラーフィルターの製造方法を提供するものである。」（２頁左下欄１１行〜１８行）が記載されている。
３．対比
　そこで、本願請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「保護層」及び「透明な電極群」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「保護膜」及び「透明電極層」に相当する。してみると、両者は、透明基板上に形成した着色層上に保護膜を形成したカラーフィルターにおいて、保護膜が周縁部の厚みが変化する樹脂膜で形成されており、保護膜上には透明電極層を形成したことを特徴とするカラーフィルターである点で一致し、次の点でそれぞれ相違する。
（１）本願請求項１に係る発明の保護膜が、周縁部の厚みがなだらかに変化するのに対し、引用例１に記載の保護膜は、周辺部に向かい膜厚が漸次低減する形状（テーパ状）に形成されている点、
（２）本願請求項１に係る発明の保護膜が、光硬化性樹脂膜で形成されているのに対し、引用例１に記載の保護膜は、光硬化性樹脂を用いていない点。
４．判断
　上記相違点（１）について検討する。
　上記引用例１において、保護膜の基板の周辺部に向かい膜厚が漸次低減する形状は、電極群の形成を行なう上できわめて好ましく、その結果、電極群の断線事故を有効に防止することができると記載されており、さらに、第３図の保護膜の周縁部は尖った部分がない曲線的なテーパ状であることから、保護膜の周縁部の厚みがなだらかに変化する形状とすることには、格別困難性が認められない。また、回路のパターニングの技術分野において、電極層の断線を防ぐために、その表面に電極層を形成する層をなだらかに変化する表面形状とすることは、例を挙げるまでもなく慣用手段である。
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　引用例１及び２は共にカラーフィルターという同一の技術分野に属するから、引用例１に記載されたカラーフィルターの保護膜に代えて、引用例２の光硬化性樹脂の保護膜を用いることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして、本願請求項１に係る発明の効果も引用例１及び引用例２の記載から当業者が予想し得るものであって格別のものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２０８５０号「カラーフィルターの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６７６０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成４年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】透明性基板上に少なくとも１色以上の絵素からなるカラー層を形成し、カラー層の上部に黒色感光性基材を塗布し、透明性基板の下方から裏面露光して絵素の間隙に黒色遮光部を形成する工程を有するカラーフィルターの製造方法において、研磨フィルムを用い、カラーフィルター表面硬度に応じた圧力によってカラーフィルター表面を研磨し、カラー層上層部の絵素上面に残った黒色感光性基材の残渣を除去することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。」
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−２０９２０３号公報（以下、第１引用例という。）には、「（１）まず、第１図（Ａ）のように透明な基板（例えばガラス基板）１上に印刷法、染色法等によりＲ、Ｇ、Ｂ各色の所定パターンの着色部２を形成する。（２）次に、第１図（Ｂ）のようにガラス基板１及び着色部２上に黒色フォトレジスト３をスピンコート法、ロールコート法、印刷法等により塗布し、予備乾燥を行う。（３）続いて、第１図（Ｃ）のようにガラス基板１の裏面側からＵＶ光（紫外線）ａを照射する。このＵＶ光のピーク波長は、黒色フォトレジスト３の感光波長域と互いに重なるか、望ましくは、更に紫外域になるように選択する。（４）この後、黒色フォトレジスト３を現像液にて現像する。この現像により、ＵＶ光照射時に着色部自体がマスクとなる着色部上面の黒色フォトレジストが除去され、第１図（Ｄ）のように着色部２の間に遮光膜３’が形成される。この結果、表面が平滑な遮光膜付きカラーフィルターが得られる。」（第２頁右上欄第４行〜左下欄第３行）との記載があり、結局、ガラス基板１上に少なくとも１色以上の絵素からなる着色部２を形成し、着色部２の上部に黒色フォトレジスト３を塗布し、ガラス基板１の下方から裏面露光して絵素の間隙に黒色遮光膜３’を形成する工程を有するカラーフィルターの製造方法、が記載されている。
　同じく引用した特開平２−２１７８２３号公報（以下、第２引用例という。）には、「次に、色部（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）表面を十分に被覆するように最終的な色部として黒色基材（５）をスピンコートにより塗布する。そして、後工程で研磨の制御が容易なように黒色基材（５）を十分にベーキングする。」（第４頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）及び「このような状態で第２図（ｃ）に示すように、色部（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）が夫々露出するように黒色基材（５）表面を研磨しブラックマトリックス（９）を形成してカラーフィルタ（１１）とした。ここでの研磨条件は、３０ｇ／ｃｍ２程度で５分間研磨した。」（第４頁左下欄第６〜１０行）との記載がある。
３.そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「透明性基板」、「カラー層」、「黒色感光性基材」、「遮光部」は、夫々第１引用例記載のものの「ガラス基板１」、「着色部２」、「黒色フォトレジスト３」、「遮光膜３’」に相当するから、両者は、透明性基板上に少なくとも１色以上の絵素からなるカラー層を形成し、カラー層の上部に黒色感光性基材を塗布し、透明性基板の下方から裏面露光して絵素の間隙に黒色遮光部を形成する工程を有するカラーフィルターの製造方法、の点で一致し、
（１）本願請求項１に係る発明は、研磨フィルムを用い、カラーフィルター表面硬度に応じた圧力によってカラーフィルター表面を研磨するのに対して、第１引用例記載には、そのような記載がない点、
（２）本願請求項１に係る発明は、カラー層上層部の絵素上面に残った黒色感光性基材の残渣を除去するのに対して、第１引用例記載には、そのような記載がない点で相違する。
４.そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、一般に、カラーフィルタ表面を研磨する際に、研磨フィルムを用いることは、従来周知（例えば、特開昭６１−３１２２号公報、特開昭６１−３１２３号公報、特開昭６２−２８０８０２号公報などを参照。）の技術手段に過ぎず、また、第２引用例に「ここでの研磨条件は、３０ｇ／ｃｍ２程度で５分間研磨した。」との記載があるように、研磨に際して、カラーフィルター表面硬度に応じた圧力によって研磨することは、当業者なら当然考慮すべき事項に過ぎない。
　次に、相違点（２）について検討すると、第２引用例には、「色部（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）が夫々露出するように黒色基材（５）表面を研磨しブラックマトリックス（９）を形成してカラーフィルタ（１１）とした。」との記載があり、「色部（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）」は、本願請求項１に係る発明の「カラー層」に相当し、「黒色基材（５）」は、色部（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）が夫々露出するように、研磨除去すべきものとして、本願請求項１に係る発明の「黒色感光性基材の残渣」に相当するから、相違点（２）は、第２引用例に開示されている。
　してみれば、第１引用例及び第２引用例は、いずれもカラーフィルターに関するものであるから、  第１引用例記載カラーフィルターの製造方法に、第２引用例開示の技術手段を適用し、その際、従来周知の技術手段と、当業者なら当然考慮すべき事項を適用して、本願請求項１に係る発明を推考することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第 １引用例、第２引用例及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。