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　特願２００９−５１７５３２号「脱毛装置、及び該装置に対する冷却／加熱パッド」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日国際公開、ＷＯ２００８／０１０１１７、平成２１年１１月２６日国内公表、特表２００９−５４１００３号、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２２日（パリ条約による優先権主張　２００６年６月２６日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年７月２日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年７月８日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年１０月８日付けで回答書を提出した。
　
　
第２　平成２５年６月４付け手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を
「　【請求項１】
　脱毛装置が
脱毛されることになる
　該冷却／加熱パッドは、加熱又は冷却媒体を収容
し、前記作動位置にあるときに少なくとも部分的に前記脱毛されることになる皮膚と熱的接触をする
　ことを特徴とする脱毛装置。
　　【請求項２】
　前記冷却／加熱パッドは、前記コンパートメントにおいて取外し可能に配置される、
　請求項１記載の脱毛装置。
　　【請求項３】
　前記冷却／加熱パッドは、冷却／加熱媒体を包含するバッグ部と、前記コンパートメント内において前記冷却／加熱パッドを固定する固定部と、を有する、
　請求項２記載の脱毛装置。
　　【請求項４】
　前記冷却／加熱パッドの前記固定部は、少なくとも部分的に平らな部分である、
　請求項３記載の脱毛装置。
　　【請求項５】
　前記冷却／加熱パッドは、ゲルを有する冷却／加熱媒体を包含する、
　請求項２記載の脱毛装置。
　　【請求項６】
　前記コンパートメントにおいて与えられるレッジは、前記冷却／加熱パッドの前記固定部と相互に作用する、
　請求項３記載の脱毛装置。
　　【請求項７】
　前記コンパートメントは、当該脱毛装置の本体とスリーブとの間において形成される、
　請求項１記載の脱毛装置。
　　【請求項８】
　前記スリーブは、少なくとも部分的に絶縁材を有する、
　請求項７記載の脱毛装置。
　　【請求項９】
　前記コンパートメントは、当該脱毛装置を少なくとも部分的に取り囲むピックアップ手段内に形成される、
　請求項１記載の脱毛装置。
　　【請求項１０】
　前記冷却／加熱パッドは、有効脱毛部に近接して配置される有効冷却／加熱部を有する、
　請求項１記載の脱毛装置。」
と補正するものである（下線は補正箇所を示す。）。
　
２　補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１ないし請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「皮膚」及び「加熱又は冷却媒体を収容する変形可能又は可撓性であるハウジング又はカバー部を有するクッション状部材」について、それぞれ「脱毛されることになる皮膚」、「加熱又は冷却媒体を収容し、前記作動位置にあるときに少なくとも部分的に前記脱毛されることになる皮膚と熱的接触をする変形可能又は可撓性であるハウジング又はカバー部を有するクッション状部材」と限定するものであって、補正前の請求項１ないし請求項１０に記載された発明と補正後の請求項１ないし請求項１０に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１ないし請求項１０に記載された発明（以下、それぞれ「補正発明１」、・・・、「補正発明１０」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
　
２−１　刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特表２００３−５０１１８９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
１ａ：「【請求項１】  ハウジングを有し、作動中、一方の手に保持し得る脱毛装置を具え、前記ハウジングの縦方向である縦ハウジング方向にほぼ平行に延在して一方の手に保持されるハンドル部と、このハンドル部に連結されたヘッド部とを前記ハウジングに設け、
　毛を除去するように構成された脱毛手段を前記ヘッド部の領域内に、前記脱毛装置に設け、
　前記縦ハウジング方向の横方向である適用方向の方向に、脱毛すべき皮膚領域に加えることができるように前記脱毛手段を配置し、
　前記脱毛装置に着脱自在に連結され、脱毛すべき皮膚領域を冷却するように構成された冷却装置を具え、前記脱毛手段と同様に前記適用方向の方向に、脱毛すべき皮膚領域に加えることができる皮膚接触部を前記冷却装置に設けた脱毛システムにおいて、
　前記脱毛装置の前記ハウジングを角度を成す形状にし、その結果、前記ハウジングは前部外壁と、後部外壁とを有し、
　前記ハンドル部に対し、従って前記縦ハウジング方向に対しほぼ垂直になるように前記ヘッド部を構成し、
　前記ハンドル部から離れる方向に向く前記ヘッド部の自由端に前記脱毛手段を設け、
　前記冷却装置の少なくとも主要部が前記脱毛装置の前記前部外壁の領域にあるように構成したことを特徴とする脱毛システム。」
　
１ｂ：「【００１３】
　冷却装置３は同じように合成樹脂で作ったハウジング１１を具え、このハ
ウジングの縦ハウジング方向は脱毛装置２の縦ハウジング方向５にほぼ相当している。冷却装置３のハウジング１１は袋のように構成されており、脱毛装置２のヘッド部７に向く領域には、適用方向１０の方向には僅かに突出するが、或る距離に渡って延在する突起１２を有する。この冷却装置３には突起１２の領域内に、皮膚接触部１３を設ける。脱毛手段８と同様に、脱毛する皮膚領域に、適用方向１０の方向に、皮膚接触部１３を加えることができる。皮膚接触部１３はそれが接触する皮膚の領域を冷却するように設計されている。皮膚接触部１３は以下に一層詳細に説明する或る皮膚接触表面積を有する。また以下に一層詳細に説明するが、この場合の皮膚接触部１３は或る熱伝導率を有する材料から成る。
【００１４】
　冷却装置３のハウジング１１内には或る量の液体冷却剤を設け、この液体冷却剤を例えば冷蔵庫の隔室、即ち家庭用冷蔵庫の冷凍室のような別個の冷凍装置内で冷却する。この冷却剤は図面には示さない。冷却装置３に関して、皮膚接触部１３によって、皮膚の領域を冷却するための或る冷却動力をこの冷却装置３が有することに注意すべきである。
【００１５】
　この脱毛システム１の冷却装置３の構造は次の通りである。即ち、冷却装置３の冷却動力は約１０Ｗの値であり、冷却剤の量は約５０ミリリットルであると共に、皮膚接触部１３の接触表面積は約５cm2 の値であり、皮膚接触部の厚さは約2.5 ミリリットルの値であり、皮膚接触部１３の熱伝導率は約１２０Ｗ／ｍｋの値である。皮膚接触部１３のために選択された材料がアルミニウムである時、皮膚接触部１３のこのような熱伝導率が達成される。」
　
１ｃ：「【００２７】
　その他の利点を冷却装置３について説明する。冷却装置３には図７に別個に示した包囲体３０を設ける。この包囲体は合成樹脂のような良好な熱絶縁性の材料で作る。また包囲体３０は冷却装置３のハウジング１１の外形に適合する形状を有する。包囲体３０は冷却装置３のハウジング１１を覆い、脱毛システム１の作動中、少なくとも手に接触する領域を熱絶縁する。これにより、作動中、この脱毛システム１を保持する手が冷却装置３の非常に冷たいハウジング１１に、全く接触しないで済み、手には不快な、又は苦痛がある冷たい作用を受けることがなく、これにより、脱毛システム１を快適に取り扱うことができる。
【００２８】
　いかなる補助的な工具も使用することなく、冷却装置３のハウジング１１から、包囲体３０を手で取り外すことができるように、包囲体３０を冷却装置３のハウジング１１に着脱自在に連結し、構成している。実際上、包囲体３０は弾性的であり、それ自身の弾性力によって冷却装置３のハウジング１１に保持される。」
　
　以上の記載及び図面の図示内容を総合すれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ハウジングを有し、作動中、一方の手に保持し得る脱毛装置を具え、前記ハウジングの縦方向である縦ハウジング方向にほぼ平行に延在して一方の手に保持されるハンドル部と、このハンドル部に連結されたヘッド部とを前記ハウジングに設け、
　毛を除去するように構成された脱毛手段を前記ヘッド部の領域内に、前記脱毛装置に設け、
　前記縦ハウジング方向の横方向である適用方向の方向に、脱毛すべき皮膚領域に加えることができるように前記脱毛手段を配置し、
　前記脱毛装置に着脱自在に連結され、脱毛すべき皮膚領域を冷却するように構成された冷却装置を具え、前記脱毛手段と同様に前記適用方向の方向に、脱毛すべき皮膚領域に加えることができる皮膚接触部を前記冷却装置に設けた脱毛システムにおいて、
　前記脱毛装置の前記ハウジングを角度を成す形状にし、その結果、前記ハウジングは前部外壁と、後部外壁とを有し、
　前記ハンドル部に対し、従って前記縦ハウジング方向に対しほぼ垂直になるように前記ヘッド部を構成し、
　前記ハンドル部から離れる方向に向く前記ヘッド部の自由端に前記脱毛手段を設け、
　前記冷却装置の少なくとも主要部が前記脱毛装置の前記前部外壁の領域にあるように構成し、
　冷却装置は合成樹脂で作ったハウジングを具え、冷却装置のハウジング内には或る量の液体冷却剤を設け、
　冷却装置には包囲体を設け、この包囲体は合成樹脂のような良好な熱絶縁性の材料で作り、弾性的であり、それ自身の弾性力によって冷却装置のハウジングに保持され、冷却装置のハウジングを覆い、脱毛システムの作動中、少なくとも手に接触する領域を熱絶縁する、
　脱毛システム。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された実願平４−２８９８４号（実開平５−８１０７３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
２ａ：「【請求項１】　上縁が開口し有底袋状に形成された手提げ袋であって、該手提げ袋の上縁開口側には内側へ折り曲げ可能な一対の内折れ片が形成され、該各内折れ片には手を挿入可能な上手穴が形成されているとともに、前記内折れ片の下方側には該内折れ片を内側へ折り曲げた時に前記上手穴と整合する下手穴が形成され、しかも前記内折れ片には、該内折れ片を内側へ折り曲げた時に手提げ袋内に吊り下げ状に配置される保冷剤を収納可能な保冷袋が取付けられていることを特徴とする手提げ袋。」
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平１０−３２４３７５号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
３ａ：「【請求項１】　側壁２が正三角形筒状の三角ポーチ１の側壁２の各々をａ壁３、ｂ壁４、ｃ壁５とし、ｃ壁５の内面に保冷材６を収納し、収納された保冷材とａ壁３とｂ壁４とで囲まれた三角スペースに側面が円形の収
納物７を収納し、ｃ壁５の天縁にヒンジ部8を介して蓋９を取り付け、このヒンジ部８を除いて側壁２の天縁と蓋９の周縁とをファスナー１０で閉じるようにした、保冷材収納三角ポーチ。」
　
３ｂ：「【０００５】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、保冷材と収納物とを摘み上げた状態で示した斜視図の図1に於いて、側壁2を三角筒にした有底の三角ポーチ1を設け、三角ポーチ1は熱を伝え難い防水性の素材、例えば薄いウレタンを軟質の塩化ビニールで挟み、網の目状に溶着したシートが望ましく、側壁2の三つの面の各々をａ壁３、ｂ壁４、ｃ壁５とし、ｃ壁５の内面に保冷材6を立て掛け、保冷材6の素材は従来技術の吸水ポリマーに水を吸水させたゲル状の物をポリエチレン袋に収納して密封し、それを冷蔵庫などで予め冷やしておく物が望ましく、この他、化学反応によって冷却する素材であっても良く、保冷材６とａ壁3とｂ壁４とで囲まれてできた三角スペースに周囲が円形の収納物７を収納する事によって保冷材によって冷却されると同時に三方の壁によって固定され、収納物7は瓶である事が望ましいのであるが缶であっても良く、ｃ壁５の天縁にヒンジ部８を介して蓋９を取り付け、蓋９は平らな三角シートであっても良いのであるが、周囲に枠壁１１を取り付ける事が望ましく、ヒンジ部８を除いて側壁2の天縁と枠壁１１の下縁とをファスナー１０で閉じて使用する。」
　
（４）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特表平８−５０３１５８号公報（以下「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
４ａ：「１．皮膚から毛を引き抜くことにより機械的に脱毛を行う装置（１）であって、皮膚（P）から毛を引き抜く脱毛手段（６）と、毛引抜き手段（６）を駆動する駆動手段（3,7）とを装備した持ち運び可能なハウジングを備える機械的脱毛装置において、皮膚（P）の所定個所に流体によって給湿する手段（2,5,5′）に関連付けられ、かつ、前記皮膚（P）の所定個所を乾燥して前記流体を蒸発させ、該個所の表面温度を低下させて、毛の引抜き時に皮膚（P）の該個所の少なくとも一部を無感覚にする手段（4a,4b）を備えていることを特徴とする脱毛装置。
２．前記皮膚（P）に給湿する手段（2,5）は該装置（１）内に組み込まれていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の脱毛装置。
３．前記給湿手段（５）は軸（51,52）を中心に回転可能な給湿ローラ（50）と、該給湿ローラ（50）に流体を供給する流体タンク（２）とを備え、ローラ（50）の周面を皮膚（P）に接触させて皮膚に給湿することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の脱毛装置。」（特許請求の範囲）
　
４ｂ：「次に、本発明による脱毛装置１の動作について説明する。
　まず、ローラ50に給湿し、ローラをこの状態に維持する。ローラは、少なくともその周面をスポンジ材料や吸水性材料（例えば、吸水性発泡材）で構成することが好ましい。」（第１０頁第１３〜１６行）
　
２−２　対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「脱毛装置」、「冷却装置」は、文言の意味、形状又は機能等からみて、補正発明１の「脱毛装置」、「冷却／加熱パッド」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明では、「脱毛装置の前記ハウジングを角度を成す形状にし、その結果、前記ハウジングは前部外壁と、後部外壁とを有し、前記ハンドル部に対し、従って前記縦ハウジング方向に対しほぼ垂直になるように前記ヘッド部を構成し、前記ハンドル部から離れる方向に向く前記ヘッド部の自由端に前記脱毛手段を設け、前記冷却装置の少なくとも主要部が前記脱毛装置の前記前部外壁の領域にあるように構成し」ているところ、引用発明の脱毛装置における当該「前部外壁の領域」は、冷却装置を納めるための区画といえるものであるから、引用発明の「前部外壁の領域」は補正発明１の「コンパートメント」に相当する。
　してみると、引用発明は、“冷却装置であって、冷却装置を収容するコンパートメントを有する脱毛装置”を具備する発明である。
　また、引用発明は、「脱毛装置に着脱自在に連結され、脱毛すべき皮膚領域を冷却するように構成された冷却装置を具え、前記脱毛手段と同様に前記適用方向の方向に、脱毛すべき皮膚領域に加えることができる皮膚接触部を前記冷却装置に設け」ているのであるから、引用発明は、“脱毛装置が脱毛されることになる皮膚に対して作動位置にあるときに、冷却装置が少なくとも部分的に皮膚と熱的接触をする”事項を具備するものといえる。
　
（ウ）引用発明では、「包囲体は」「弾性的であり、それ自身の弾性力によって冷却装置のハウジングに保持され、冷却装置のハウジングを覆」うのであるから、引用発明の「包囲体」は、“変形可能又は可撓性であるカバー部を有するクッション状部材”といえるものである。
　そして、引用発明においては、「冷却装置には包囲体を設け」るのであるから、引用発明は、“冷却装置は、変形可能又は可撓性であるハウジング又はカバー部を有するクッション状部材を有する”事項を具備するものといえる。
　
　以上の（ア）〜（ウ）によれば、補正発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　脱毛装置が脱毛されることになる皮膚に対して作動位置にあるときに、冷却／加熱パッドが少なくとも部分的に皮膚と熱的接触をするよう、前記冷却／加熱パッドを収容するコンパートメントを有する脱毛装置であって、
　該冷却／加熱パッドは、変形可能又は可撓性であるカバー部を有するクッション状部材を有する、
　脱毛装置。
　  
（相違点）
　補正発明１では、カバー部を有するクッション状部材が、「加熱又は冷却媒体を収容し、前記作動位置にあるときに少なくとも部分的に前記脱毛されることになる皮膚と熱的接触をする」ものであるのに対し、引用発明のカバー部を有するクッション状部材は、「加熱又は冷却媒体を収容」するものではなく、また、「作動位置にあるときに少なくとも部分的に脱毛されることになる皮膚と熱的接触をする」ものでもない点。
　
２−３　判断
（１）補正発明１について
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、「冷却装置は合成樹脂で作ったハウジングを具え、冷却装置のハウジング内には或る量の液体冷却剤を設け」ているものであるところ、当該「液体冷却剤」を、カバー部を有するクッション状部材、即ち「包囲体」に収容する点について、刊行物１に記載も示唆もない。
　また、引用発明の「包囲体」は、脱毛されることになる皮膚と接触するのか否かがそもそも不明であるが、仮に「包囲体」が、脱毛されることになる皮膚と接触することがあったとしても、その皮膚は、「良好な熱絶縁性の材料で作」られた「包囲体」により熱絶縁されることとなるのであるから、引用発明の「包囲体」を「脱毛されることになる皮膚と熱的接触をする」「包囲体」とすることについての動機付けはない。
　そうすると、補正発明１は、引用発明であるとも、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　
　さらに、上記刊行物２〜４をみても、各刊行物には、「冷却／加熱パッドは、加熱又は冷却媒体を収容し、前記作動位置にあるときに少なくとも部分的に前記脱毛されることになる皮膚と熱的接触をする変形可能又は可撓性であるハウジング又はカバー部を有するクッション状部材を有する」点に関し、記載も示唆もないのであるから、補正発明１が、引用発明及び刊行物２〜４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとものともいえない。
　
（２）補正発明２〜１０について
　補正発明２〜１０は、補正発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから、補正発明１について示した理由と同様の理由により、引用発明であるとも、引用発明及び刊行物２〜４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとものともいえない。
　
２−４　独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、補正発明１〜１０は、引用発明であるとも、引用発明及び刊行物２〜４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとものともいえない。
　また、他に補正発明１〜１０について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。