【事件の表示】
　特許第３２１５３０４号「積層フイルム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１５３０４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２１５３０４号（平成７年９月１日出願、平成１３年７月２７日設定登録）の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
【請求項１】　不活性粒子を実質的に含有しないポリエステルフイルム（Ｃ層）の一つの表面に平均粒径（ｄｘ）が１〜３００ｎｍの粒子Ｘを０．０１〜５０重量％含有する塗膜（Ａ層）を設け、該フイルム（Ｃ層）のもう一方の表面に平均粒径の異なる２種の粒子を含有する塗膜（Ｂ層）を設け、該塗膜（Ｂ層）の含有する２種の粒子が平均粒径（ｄｙ）が１００〜１０００ｎｍの粒子Ｙと、平均粒径（ｄｚ）が５〜１００ｎｍでかつｄｙ／ｄｚが１．２以上の粒子Ｚであり、粒子Ｙの含有量が０．０１〜４０重量％、粒子Ｚの含有量が１〜７０重量％かつ粒子Ｙと粒子Ｚの総量が７５重量％以下であり、そして塗膜（Ａ層）の厚みがｄｘ／１００以上ｄｘ未満であり、塗膜（Ｂ層）の厚みがｄｙ／１００以上ｄｚ未満であることを特徴とする積層フイルム。
【請求項２】　粒子Ｘの平均粒径（ｄｘ）が５〜２５０ｎｍで、含有量が０．１〜４５重量％である請求項１に記載の積層フイルム。
【請求項３】　粒子Ｙの平均粒径（ｄｙ）が１０５〜８００ｎｍで、含有量が０．０５〜３５重量％である請求項１に記載の積層フイルム。
【請求項４】　粒子Ｚの平均粒径（ｄｚ）が１０〜９５ｎｍで、含有量が５〜６０重量％である請求項１に記載の積層フイルム。
【請求項５】　平均粒径の比（ｄｙ／ｄｚ）が１．３以上である請求項１に記載の積層フイルム。
【請求項６】　塗膜（Ａ層）と塗膜（Ｂ層）との摩擦係数が０．６未満であり、かつエア抜け指数が６０００秒以下である請求項１に記載の積層フイルム。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開平６−２９７６６１号公報）、甲第２号証（特開平６−１９８７３１号公報）、甲第３号証（特開平７−１３７１２８号公報）及び参考資料（ＡＳＴＭ　Ｄ　１８９４）を提示し、
［理由１］本件発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当する発明であるから、また、
［理由２］本件発明１〜６は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、
本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき旨、主張している。
　
３．甲第各号証に記載の事項
　甲第１号証
ア．「【請求項１】　ポリエステルフィルムの少くとも片面に該ポリエステルフィルムの製膜工程内で設けられた塗布層を有し、該塗布層が（Ａ）平均粒径が１μｍ以下の酸化アルミニウム粒子、および（Ｂ）平均粒径が（Ａ）のそれよりも大きくかつ０．０５〜２μｍの範囲にある炭酸カルシウム、二酸化ケイ素および耐熱性有機粒子から選ばれた一種以上の粒子を下記式（１）〜（３）を同時に満足する条件で含有することを特徴とする磁気記録媒体用二軸延伸ポリエステルフィルム。
０．１≦Ｗａ≦５０…（１）
５≦Ｗｂ≦５０…（２）
０．１≦Ｗｂ／Ｗａ≦２０…（３）
（Ｗａ，Ｗｂは各々塗布層中の粒子Ａ、粒子Ｂの含有率（重量％）を示す）」（請求項１）
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、磁気記録媒体として、優れた走行性・・・を与えるポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、本発明はテープ走行時の滑り性に優れ、・・・高密度磁気記録用に適したベースフィルムに関する。」（段落【０００１】）
ウ．「本発明の塗布層の厚さは０．０１〜１μｍの範囲から選択することが好ましい。・・・０．０１μｍ以下では・・・塗膜自体の脱落を招く恐れがあり、１μｍを超えると走行性やブロッキング性が悪化することがある。」（段落【００２９】）
エ．「実施例１
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム４水塩０．０９部を加熱昇温するとともにメタノールを留去してエステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了させた。次いで、エチルアシッドホスフェート０．０４部を添加し、さらに、三酸化アンチモン０．０４部を加えて重縮合反応を行い、４時間３０分後、極限粘度０．６６０のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００４４】得られたポリエステルを乾燥後、・・・溶融押出し、・・・延伸した。次いで該フィルムの片面に次に示す粒子を含有した塗布液を・・・延伸乾燥後の塗布厚みが０．１０μｍとなるよう塗工した。
　　　　　【表１】
塗布液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重量部）
酸化アルミニウム粒子（δ型、平均粒径０．０２μｍ）　　　　０．３　
合成法炭酸カルシウム粒子（カルサイト型、平均粒径０．１μｍ）２．４
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．３
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０．０
【００４５】次に横方向に・・・延伸し、・・・熱処理を行い、厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を他の実施例および比較例のそれとともに下記表−１に示す。
【００４６】実施例２，３及び比較例１〜３表−１に示すように塗布剤の条件を変えるほかは実施例１と同じ条件で塗布層を有するフィルムを製造し、その評価を行った。」（段落【００４３】〜【００４６】）
オ．第７頁の表−１には、実施例１〜３として、塗布層中の粒子（Ａ）の平均粒径（μｍ）を０．０２、０．０３、０．０３、含有率（重量％）を３、１０、１０、粒子（Ｂ）の平均粒径（μｍ）を０．１、０．２、０．１、含有率（重量％）を２４、２０、２０、Ｗｂ／Ｗａを８、２、２とした実施例が記載されている。（第７頁上欄）
　
　甲第２号証
カ．「【請求項１】　平均粒子径（Ｄａ）が０．２〜２μｍの範囲内の粒子Ａを０．００５〜０．５重量％含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に、該ポリエステルフィルムの製膜工程内で設けられた膜厚（Ｔ）が０．０１〜１μｍの範囲内の塗布層を有し、該塗布層が平均粒子径（Ｄｂ）が０．００５〜０．５μｍの範囲内の粒子Ｂを０．１〜５０重量％含有し、かつ、下記式を満足することを特徴とするポリエステルフィルム。
０．９Ｄｂ≦Ｔ≦０．５Ｄａ」（請求項１）
キ．「【産業上の利用分野】本発明は、磁気記録媒体として用いたときに、優れた走行性、・・・を有するポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、本発明はテープ走行時の滑り傷や摩耗粉の発生が極めて少なく、・・・高密度磁気記録用に適したベースフィルムに関する。」（段落【０００１】）
ク．「【発明の効果】本発明のフィルムは、優れた耐摩耗性、耐擦傷性および巻き特性を有するものであり、その工業的価値は高い。」（段落【００３８】）
　
　甲第３号証
ケ．「【請求項１】　平均粒径ｄが０．０５〜３μｍの粒子Ａを０．０１〜１０重量％含有し、少なくとも片面の空気洩れ指数が１×１０２〜２×１０４秒、長手方向、幅方向のうち少なくとも一方向のＦ５値が１２ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴する二軸配向フィルム。
【請求項２】　前記粒子Ａを含有するフィルムが、少なくとも２層構造からなる積層フィルムの１つの最外層であることを特徴とする請求項１記載の二軸配向フィルム。
・・・
【請求項５】　フィルム対フィルムの幅方向の摩擦係数μｓＴＤが縦方向の摩擦係数μｓＭＤに対して、０．７〜１．３倍の範囲にあることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の二軸配向フィルム。」（請求項１〜５）
コ．「【０００７】本発明の二軸配向フィルムには、平均粒径ｄが０．０５〜３μｍの粒子Ａを少なくとも１種類以上含有する必要がある。粒子Ａの種類としては、・・・特に限定されないが、炭酸カルシウム粒子、コロイダルシリカ粒子、酸化チタン粒子等が好ましく例示される。・・・有機粒子としては、特に限定されないが、架橋有機粒子が好ましい。」（段落【０００７】）
サ．「【０００９】本発明の二軸配向フィルムには、・・・上記の粒子Ａの他に、さらに他の粒子Ｂを含有してもよい。」（段落【０００９】）
シ．「【００１３】本発明の二軸配向フィルムは、巻姿、耐スクラッチ性、耐ダビング性の点から、片面の空気洩れ指数が１×１０２〜２×１０４秒である必要があり、好ましくは、１×１０３〜１×１０４秒、さらに好ましくは、２×１０３〜５×１０３秒である。・・・
【００１４】本発明の二軸配向フィルムは、巻姿の点から、フィルム対フィルムの摩擦係数μｓが０．４以上であることが好ましい。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　
　参考資料
ス．参考資料には、プラスチックフィルム及びシートの静的及び動的摩擦係数の標準的測定方法が記載されている。
　
４．対比・判断
（１）［理由１］について
　本件発明１について
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、甲第１号証には、上記ア〜オより、ポリエステルフィルム両面に、（Ａ）平均粒径が１μｍ以下の酸化アルミニウム粒子、および（Ｂ）平均粒径が（Ａ）のそれよりも大きくかつ０．０５〜２μｍの範囲にある炭酸カルシウム、二酸化ケイ素および耐熱性有機粒子から選ばれた一種以上の粒子を含有する塗布層を設けた磁気記録媒体用二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されていると認められ、実施例（上記オ）においては、粒子（Ａ）の平均粒径を０．０２μｍ〜０．０３μｍ（２０〜３０ｎｍ）、粒子（Ｂ）の平均粒径を０．１μｍ〜０．２μｍ（１００〜２００ｎｍ）、粒子（Ａ）の含有率を３重量％〜１０重量％、粒子（Ｂ）の含有率を２４重量％〜２０重量％とし、（粒子（Ｂ）の平均粒径）／（粒子（Ａ）の平均粒径）が３より上のものが記載されている。
　ところで、後者における「塗布層」は、前者における「塗膜」に相当することは明らかである。
　また、後者における「粒子（Ａ）」及び「粒子（Ｂ）」の平均粒径の測定方法は、透過型電子顕微鏡で観察したものからの換算値であるのに対し、前者における「粒子Ｘ」、「粒子Ｙ」、「粒子Ｚ」の平均粒径の測定方法は、粒子の遠心沈降曲線を基に算出したものであり、両者の平均粒径の測定方法はそれぞれ異なるが、いずれも１μｍ以下の微細粒子の測定に適したものであり、誤差等を考慮してもほぼ近似した測定値を示すものと解されるから、後者における、ポリエステルフィルムの一方の面の塗布層に含有されている「粒子（Ａ）」及び「粒子（Ｂ）」は、その平均粒径及び含有率からみて、前者における「粒子Ｚ」及び「粒子Ｙ」にそれぞれ相当し、後者におけるポリエステルフィルムの他方の面の塗布層に含有されている「粒子（Ａ）及び粒子（Ｂ）」は、前者における「粒子Ｘ」に相当するものと認められる。
　そして、後者のポリエステルフィルムは、その製造工程（上記エ）から勘案して、不活性粒子を実質的に含有しないポリエステルフィルムであると認められる。
　したがって、両者は、「不活性粒子を実質的に含有しないポリエステルフイルム（Ｃ層）の一つの表面に平均粒径（ｄｘ）が１〜３００ｎｍの粒子Ｘを０．０１〜５０重量％含有する塗膜（Ａ層）を設け、該フイルム（Ｃ層）のもう一方の表面に平均粒径の異なる２種の粒子を含有する塗膜（Ｂ層）を設け、該塗膜（Ｂ層）の含有する２種の粒子が平均粒径（ｄｙ）が１００〜１０００ｎｍの粒子Ｙと、平均粒径（ｄｚ）が５〜１００ｎｍでかつｄｙ／ｄｚが１．２以上の粒子Ｚであり、粒子Ｙの含有量が０．０１〜４０重量％、粒子Ｚの含有量が１〜７０重量％かつ粒子Ｙと粒子Ｚの総量が７５重量％以下である積層フイルム」である点において一致するものの、前者においては、塗膜（Ａ層）の厚みがｄｘ／１００以上ｄｘ未満であり、塗膜（Ｂ層）の厚みがｄｙ／１００以上ｄｚ未満であるのに対し、後者においては、塗膜の厚みと粒子の平均粒径との関係を規定していない点において、両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第１号証には、この点について、「本発明の塗布層の厚さは０．０１〜１μｍの範囲から選択することが好ましい。」（上記ウ）及び「延伸乾燥後の塗布厚みが０．１０μｍとなるよう塗工した。」の記載は認められるが、塗膜の厚みを粒子の平均粒径に対して特定の関係に維持する点については何ら示唆されておらず、実施例１〜３（上記オ）をみても、相違点に係る塗膜と粒子の平均粒径との関係を満たす態様は示されてない。また、該相違点に係る事項が周知・慣用の技術事項であるとも認められない。
　なお、異議申立人は、特許異議申立書中において、「甲第１号証には、第６頁第１０欄【００４４】には、「塗布層の厚さ０．０１μｍ」と記載され」と主張しているが、前述のとおり甲第１号証のこの部分には「塗布厚みが０．１０μｍ」と記載されており、「塗布厚みが０．０１μｍ」とは記載されておらず、異議申立人の主張は全く根拠がない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用し、さらに、本件発明１を技術的に限定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることはない。
　
（２）［理由２］について
　本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明との相違点は、上記（１）［理由１］で述べたとおりである。
　これに対して、甲第２号証には、上記カ〜クより、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、平均粒子径（Ｄｂ）が０．００５〜０．５μｍの範囲内の粒子Ｂを０．１〜５０重量％含有し、膜厚（Ｔ）が０．０１〜１μｍの範囲内の塗布層を設けたポリエステルフィルムが、甲第３号証には、上記ケ〜サより、平均粒径ｄが０．０５〜３μｍの粒子Ａを０．０１〜１０重量％含有する二軸配向フィルムが記載されていると認められるが、塗膜に平均粒径を規定した２種類の粒子を含有させる点については記載されておらず、相違点に係る、塗膜（Ｂ層）の厚みがｄｙ／１００以上ｄｚ未満とする構成について何ら示唆するものがない。また、甲第１〜３号証及び参考資料の記載事項を総合的にみても、相違点に係る構成を当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を引用し、さらに、本件発明１を技術的に限定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２１日（２００３．８．２１）