【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５５１８６号「パーソナルコンピュータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月　８日出願公開、特開平　４−１３４５１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯・本件出願の発明
　本願は、平成２年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年５月２７日付け、平成１０年８月２８日付け、平成１０年１１月１９日付け及び平成１２年４月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「揮発性メモリで構成される主記憶装置と、
バックアップ電源を必要としない本体内蔵の補助記憶装置と、
バッテリとを有するパーソナルコンピュータであって、
　電源切断時、揮発性メモリで構成される主記憶装置の内容を、前記補助記憶装置への退避動作、電源再投入時、前記の補助記憶装置に保持した内容を前記の主記憶に復元することにより、作業の途中で電源を切断しても電源再投入後に電源切断前の状態への再現動作とを制御する再現手段と、
　通常使用時における動作保証のための動作下限バッテリ残存容量設定値と、この動作下限バッテリ残存容量設定値とは別の前記再現手段の少なくとも前記退避動作を行なうために必要とされる再現バッテリ残存容量値とが予め定義される電源制御回路と
を具備することを特徴とするパーソナルコンピュータ。」「（以下、「本願発明」という。）
　
二．引用例
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平２−６９８１２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のことが記載されている。
　「使用中又は使用者の不注意による電源の切り忘れ中の電源電圧の降下（ＬＯＷ　ＢＡＴＴＥＲＹ）が起こった場合、充電ができない状況下では、現在の処理を中断して再度充電後に処理を再開するか、最悪の場合には、処理の途中で電源が切れてしまい今までのデータをすべて失なうことになる。」（第(２)頁左上欄第１７行目〜右上欄第３行目）、
　「従来のコンティニュー方式は、メインメモリー上のデータの保持は基本的にメインメモリーの電源バックアップによって実現されていた。すなわち、メインメモリーにＳＲＡＭを使い、電源のオフ時でも電力を供給し、ＳＲＡＭの内容を保持させたり、ＤＲＡＭを使った場合では電源のオフ時でもリフレッシュを行い内容がこわれれないようにした。」（第(２)頁右上欄第１９行目〜左上欄第６行目）、
　「電源のオフ時又は使用者が指定した時のシステムの状態を外部記憶装置に記憶させておき、それ以後の電源のオン又は使用者の特定により以前の状態を回復させ、継続的にシステムを使える安価で確実なコンティニュー方式を提供することを目的とする」（第(２)右下欄第２〜７行目）、
　そして引用例の特許請求の範囲には、
　「ソフトウエアによって電源のオフをおこなえるパーソナルコンピュータシステムにおいて、
　電源オフ要求、又は使用者側からの指示を検出する退避処理開始検出手段と、
　退避処理開始検出手段からの指示によりメインメモリーにあるデータ、Ｉ／Ｏステータス及びＣＰＵステータス等のシステム状態を外部記憶装置に出力するシステム状態退避手段と、
　前記システム状態退避手段によるシステム状態への外部記憶装置に出力が終了した際に電源をオフする、又は使用者から次の指示を受け処理をする退避後処理手段と、
　電源のオン後のシステムの起動時、又は起動後、使用者の指示により起動される回復処理開始手段と、前記システム退避手段により外部記憶装置に記憶されている前回又は、それ以前の電源のオフ時又は使用者の指定時に出力されたシステム状態を読み出し、そのデータをメインメモリー、Ｉ／Ｏ及びＣＰＵ等のシステム資源に設定し、システムの状態を前回又はそれ以前の電源オフ時又は使用者の指定時の状態にもどすシステム状態回復手段と、
　前記システム状態回復手段によりシステムの状態が回復された後にプログラムの制御を前回又はそれ以前に前記退避処理開始手段によって中止された命令の直後にわたす、又は使用者の指示による処理を実行する回復後処理手段と、　からなることを特徴としたコンピューター。」。
　また、外部記憶装置は、メインメモリーに対比して使われる用語であり、本体内に内蔵されるものである。そして引用例の第７、８図の構成等を参照すれば、外部記憶装置としてハードディスクを使用することが記載され、パーソナルコンピューター内に実装されるように示唆されているものと認められる。
　そうすると引用例には、以下のような発明が記載されている。
　揮発性メモリで構成されるメインメモリーと、
　バックアップ電源を必要としない本体内蔵の外部記憶装置と、
　バッテリとを有するパーソナルコンピューターであって、
　電源切断時、揮発性メモリで構成されるメインメモリーの内容を、前記外部記憶装置への退避動作、電源再投入時、前記の補助記憶装置に保持した内容を前記のメインメモリーに復元することにより、作業の途中で電源を切断しても電源再投入後に電源切断前の状態への再現動作とを制御する手段
　を具備したパーソナルコンピューター。
　
三．対比
　ここで本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。引用例記載の発明の「メインメモリー」、「外部記憶装置」は、それぞれ、本願発明の「主記憶装置」、「補助記憶装置」に相当し、機能からみて、引用例記載の発明の「システム状態退避手段」、「退避後手段」、「システム状態回復手段」の機能を、本願発明の「再現手段」が担っており、引用例の発明には本願発明の「再現手段」が記載されているものと認められる。
　そうすると、引用例に記載された発明と本願発明とは、
　「揮発性メモリで構成される主記憶装置と、
バックアップ電源を必要としない本体内蔵の補助記憶装置と、
バッテリとを有するパーソナルコンピュータであって、
　電源切断時、揮発性メモリで構成される主記憶装置の内容を、前記補助記憶装置への退避動作、電源再投入時、前記の補助記憶装置に保持した内容を前記の主記憶に復元することにより、作業の途中で電源を切断しても電源再投入後に電源切断前の状態への再現動作とを制御する再現手段、
　を具備するパーソナルコンピュータ。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　本願発明が「通常使用時における動作保証のための動作下限バッテリ残存容量設定値と、この動作下限バッテリ残存容量設定値とは別の前記再現手段の少なくとも前記退避動作を行うために必要とされる再現バッテリ残存容量値とが予め定義される電源制御回路」を有しているの対し、上記引用例に記載された発明にはこのような構成が示されていない点。
　
四．相違点の判断
　バッテリー駆動型パーソナルコンピュータのバッテリによる通常使用時において、バッテリ切れになるとパーソナルコンピュータが使えなくなるので、パーソナルコンピュータが動作保証可能な動作下限バッテリ残存容量設定値を予め定義しておき、実際のバッテリ残存容量を定期的に確認することは、バッテリ駆動型パーソナルコンピュータで通常普通に行われていることであり、出願人も明細書の詳細な説明の欄でもその旨述べている。
　また、パーソナルコンピュータをバッテリ駆動時に、リジューム機能を達成する際に主記憶装置の内容を補助記憶装置に退避動作させるために、バッテリの残存容量が小さいと、該退避動作ができなくなるので、該退避動作をさせるためには、所定のバッテリの残存容量が必要である。そうすると、上記のようにパーソナルコンピュータが動作保証可能な動作下限バッテリ残存容量設定値を予め定義しておくことが、普通に行われていることからして、該退避動作を行うために必要とされる再現バッテリ残存容量値を予め定義しておくことは、当業者が必要に応じてなし得ることであり、何らの困難性があるとは認められない。
　
五．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。