【事件の表示】
　特許第３１３９５８２号「立体繊維集合体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９５８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３１３９５８２号（平成４年９月２９日出願、平成１２年１２月１５日設定登録）の請求項１及び２に係る特許について、大和紡績株式会社から特許異議の申立がなされたものである。
　請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲請求項１及び２に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】糸状もしくは線条の多数をノズルより紡出して自然落下させ、褶曲させる溶融押出を行ない、糸状もしくは線条が相互に点接着して空隙を形成してなる立体繊維集合体であって、該立体繊維集合体を構成する樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対してより低い融点をもつ低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の１種または２種以上を１〜１００重量部添加してなるものであることを特徴とする立体繊維集合体。
【請求項２】前記樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン、低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリエチレンを用いてなることを特徴とする請求項１記載の立体繊維集合体。
ＩＩ．申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平３−２３３０２２号公報）、甲第２号証（実願昭６３−１２１１２０号（実開平２−４２９３１号公報）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特公昭４５−１６５５号公報）及び甲第４号証（特開昭５１−１２７２７２号公報）を提示して、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している。
ＩＩＩ．各甲号証の記載事実
ａ．甲第１号証には、植生用網状体を構成するマット状網状体に関して、次の記載がなされている。
ａ−１「・・・熱可塑性合成重合体の多数の連続線条が不規則なループをなして相互に交差し、該連続線条のそれぞれの交差点および接点が相互に接着されて形成された空隙率の大きいマット状網状体の裏面側に、吸水性および保水性に優れた不織布が接合されてなる植生用網状体」（特許請求の範囲請求項第１項）（合議体注：「実用新案登録請求の範囲」は、「特許請求の範囲」の誤記と認める。）
ａ−２「客土保持材となるマット状網状体を構成する合成重合体連続線条としては、ポリプロピレンポリアミド、ポリエチレン等の熱可塑性合成重合体の単独溶融物または２種以上の複合溶融物が適用できるが、製造コスト面を考慮した場合には比較的融点の低いポリプロピレン、ポリエチレンが好都合である。」（第２頁左下欄下から第５行〜右下欄第２行）
ａ−３「第６図は植生用網状体（１）本体の製造工程概略側面図・・・・第８図は第６図の紡糸ノズルの紡糸孔を示した一部省略底面図であり例えば孔径が１．０ｍｍの多数の紡糸孔（１１）（１１）が配設された紡糸口金（１６）を用いて合成繊維連続線条（４）を紡出し、第７図に示したごとき溝孔（１３）および折り目突条（１５）を表面に備える搬送体（１４）を上記紡出連続線条（４）の落下速度よりも遅い速度で矢印方向に移動させ、該搬送体（１４）上に紡出した連続線条群（４）（４）を自然落下させて個々の連続線条（４）（４）に不規則なループを描かしめながら該搬送体（１４）上に集積し、その集積体に各線状（４）（４）をその交差点において自己接着せしめる」（第３頁右下欄第４〜１８行）
ｂ．甲第２号証には、土木用排水材を構成する網状体に関して、次の記載がなされている。
ｂ−１「低融点成分と高融点成分とからなり、少なくとも低融点成分が表面の一部を構成し、・・・・多数の熱接着性複合線条の各々が、相互に交差しながら水平方向及び厚み方向に不規則に屈曲して一方から他方に延び、それら多数の熱接着性複合線条がそれぞれの交差点において接着されてなる・・・・網状体の両面に、・・・・薄い透水性不織布を熱圧着することにより前記低融点成分を溶融させて網状体と透水性不織布が貼合されていることを特徴とする土木用排水材。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ−２「網状体を形成する合成樹脂としては、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性合成樹脂の複合溶融物が適用出来るが、製造コストを考慮した場合には比較的融点の低いポリプロピレン、ポリエチレンが好都合である。」（第３頁下から第３行〜第４頁第２行）
ｂ−３「以下本考案の実施例を示した図面にもとづいて説明する。溶融紡糸機から押出された直径１．０ｍｍの多数の熱接着複合線条（１）は、低融点成分がポリエチレン（融点１３４℃）であり高融点成分がポリプロピレン（融点１６７℃）であって、前者を鞘成分とし後者を芯成分とする芯鞘型の熱接着性複合線条（１）がそれぞれ交差点において相互に接着されてなる見掛けの厚さが約３ｍｍで目付けが約３００ｇ／ｍ２空隙率が約９２％の嵩高なシート状網状体（２）」（第５頁第９〜１９行）
ｃ．甲第３号証には、不織布の製造方法に関して、次の記載がなされている。
ｃ−１「繊維形成性有機合成重合体と、その低融点共重合体の混合溶融物を加熱加圧したガスと共に噴出させ、得られた噴出物を前記低融点共重合体が完全に固化する前に捕集面に到達させ、部分的に結合されたウエブとして捕集することを特徴とする不織布の製造方法。」（特許請求の範囲）
ｃ−２「本発明の方法は融点の異なる２種以上のチップを混合、溶融し、ジエツト紡糸法により紡出し、得られたウエブを低融点ポリマーの融点近くあるいは以上の温度に加熱あるいは加熱圧着せしめることにより目的を達成できる。低融点ポリマーは高融点ポリマー中に大きな粒子状の分散体となり吐出部に供給される。供給された溶融体は加熱加圧されたガスと共に高速で噴出される際に微細な流体にわれ微細繊維として紡出される。その際に、混合ポリマーはそれぞれ単独の成分にわかれ、あるいは混合した成分のまま紡出されるために多くの高融点繊維の中に少量の低融点繊維あるいは混合繊維が混入したウエブとして得られる。すなわち低融点ポリマーが比較的大きな粒子で混合されている場合は、紡出糸は低融点ポリマーのみからなる繊維、高融点ポリマーからなる繊維及び低融点ポリマーと高融点ポリマーの混合されてなる繊維の三種の繊維が混合されたウエブである。また低融点ポリマーの粒子が小さいと上記第３番目の繊維の混合割合が多くなる。かかる現象は構成繊維が１〜２μ、大きくとも数μ以下の直径をもつものとして紡出される場合にのみ可能であつてそれ以上の太物となる場合は、混合繊維のみとなる。」（第２頁第３欄第１４〜３７行）
ｃ−３「本発明で得られた不織布は従来の融点の異なる繊維の混合、ウエブの加熱圧着せしめる方法とは多くの相違点をもつ。第１に本発明方法では構成繊維の直径を１μから数μにすることができ、低融点繊維が細く均一に分散し、接着効果が向上する。」（第２頁第３欄第４２行〜第４欄第２行）
ｃ−４「本発明に於いて低融点ポリマーが軟融状態でウエブの構成繊維を接合あるいは融着させるに充分なだけ受面を接近させれば、該低融点ポリマーが完全に固化する前に捕集面に到達させ、部分的に結合されたウエブとして捕集することができ一挙に加熱圧着工程を経ることなく極めて柔軟でかさ高な（０．１ｇ／ｃｍ３以下）不織布が得られる。」（第２頁第４欄第３５〜４１行）
ｃ−５「本発明のジエツト紡糸法によれば、・・・・通常の溶融紡糸では主ポリマー中に埋没されるべき低融点ポリマーが、単独の繊維としてあるいはブレンド繊維として表層にあらわれ、充分な接着効果が得られるばかりでなく、主ポリマーの性質を損なうことがない。・・・・・・
実施例１　ポリマー・・・ナイロン６　チップ　９０％
　　　　　　　　　　　　ナイロン６／ナイロン６６／ナイロン６１０チップ　１０％」（第３頁第５欄第１〜１７行）
ｄ．甲第４号証には、繊維シートの製造方法に関して、次の記載がなされている。
ｄ−１「ポリプロピレンにそのポリプロピレンよりも熱変形温度の低い熱可塑性樹脂を全体の５ないし３０重量パーセント配合して混合紡糸する工程と、得られた繊維が立体的に不規則に交絡された状態になるように堆積させて繊維積層体を製造する工程と、その繊維積層体の少なくとも一方の表面を前記熱変形温度の低い熱可塑性樹脂が軟化流動する温度で加熱処理する工程からなることを特徴とする繊維シートの製造方法。」（特許請求の範囲）
ｄ−２「本発明によればポリプロピレンにそれよりも熱変形温度の低い熱可塑性樹脂を全体の５ないし３０重量パーセント配合して混合紡糸してあるので、その後の加熱処理によってその熱変形温度の低い熱可塑性樹脂が軟化または溶融して、繊維が相互に部分的に接合され、その結果腰があり、しかも通気性のよいシートを得ることができる。本発明に実施する繊維積層体を構成する繊維はポリプロピレンとその融点より低い熱変形温度を有する熱可塑性樹脂とを混合紡糸したものである。本明細書において、ポリプロピレンとはプロピレンのホモポリマーのほかに、プロピレンを主成分とする重合体を包含するものである。また熱変形温度の低い熱可塑性樹脂は粘着性および流動性のよいもの、たとえばポリエチレン、石油樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンワツクス、アタクチツクポリプロピレン、塩素化ポリプロピレン、エチレン−αオレフイン共重合体などがあげられるが、特に低密度又は中密度のポリエチレン或は石油樹脂が好ましい。」（第１頁右下欄下から第２行〜第２頁左上欄下から第３行）
ｄ−３「ポリプロピレンと熱変形温度の低い熱可塑性樹脂を混合紡糸して繊維をランダム状に積層配置するのは、公知の紡糸方法が使用できる。たとえばスパンボンド法では、混合物を連続して繊維に紡糸して、エアジエツトにより低延伸して積層し、その後ニードルパンチングにより各繊維を立体的に不規則に交絡させて繊維積層体を製造する。」（第２頁左下欄第６〜１２行）
ＩＶ．当審の判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証における、植生用網状体（１）本体（＝マット状網状体）の製造工程についての記載（摘示記載ａ−３）からすると、植生用網状体（１）本体は、多数の連続線条を紡糸ノズルより紡出して自然落下させて個々の連続線条に不規則なループを描かせながら集積し、その集積体に各線条をその交差点において自己接着せしめられることで得られるものであるので、該網状体（１）本体は、請求項１に係る発明における、「線条の多数をノズルより紡出して自然落下させ、褶曲させる溶融押出を行ない、糸状もしくは線条が相互に点接着して空隙を形成してなる立体繊維集合体」に相当するから、両者は、「線条の多数をノズルより紡出して自然落下させ、褶曲させる溶融押出を行ない、線条が相互に点接着して空隙を形成してなる立体繊維集合体」である点で一致するが、請求項１に係る発明が、立体繊維集合体を構成する樹脂が、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対してより低い融点をもつ低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の１種または２種以上を１〜１００重量部添加してなる樹脂組成物であることが特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、「合成重合体線条としては、ポリプロピレンポリアミド、ポリエチレン等の熱可塑性合成重合体の単独溶融物または２種以上の複合溶融物が適用できる」（摘示記載ａ−２参照）と記載しているが、該「２種以上の複合溶融物」の「複合」の内容については、樹脂組成物によることは明記していない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第２号証には、熱接着性複合線条がそれぞれの交差点において接着されている網状体に関して、該熱接着性複合線条における「複合」とは、低融点成分と高融点成分とからなり、少なくとも低融点成分が表面の一部を構成するように、たとえば、低融点成分がポリエチレン（融点１３４℃）であり高融点成分がポリプロピレン（融点１６７℃）であって、前者を鞘成分とし後者を芯成分とする芯鞘型の複合であること（摘示記載２−３参照）が記載されるから、甲第１号証及び甲第２号証における「複合」とは、芯鞘型のような複合紡糸によったものと解するのが相当である。
　そうすると、甲第１号証及び甲第２号証には、樹脂組成物を紡糸原料とし溶融混合紡糸することで、樹脂組成物からなる熱接着性の線条を得ることは記載されていないし、また、その示唆もないと認められる。
　甲第３号証には、繊維形成性有機合成重合体とその低融点共重合体の混合物（樹脂組成物）を紡糸原料として使用することが示されているが、その紡糸法は、いわゆる、ジェット紡糸法に限定されるものであることは、その摘示記載（ｃ−１、ｃ−２及びｃ−４参照）から明らかであるから、甲第３号証のものとは紡糸法を異にする甲第１号証における紡糸法（紡糸ノズルより紡出して自然落下させ、褶曲させる溶融押出を行ない、糸状もしくは線条が相互に点接着して空隙を形成）において、甲第３号証の紡糸原料としての繊維形成性有機合成重合体とその低融点共重合体の混合物（樹脂組成物）を用いることには、阻害要因があると認められる。
　上記したように、甲第１号証に記載された発明における「２種以上の複合溶融物」（摘示記載ａ−２）の「複合」の内容は、芯鞘型のような複合と解するのが相当であり、樹脂組成物による溶融紡糸を意味するとは認められないから、甲第４号証のポリプロピレンにそのポリプロピレンよりも熱変形温度の低い熱可塑性樹脂を全体の５ないし３０重量パーセント配合して混合溶融紡糸する工程を、甲第１号証の発明に適用することはできないと認められる。
　なぜなら、甲第４号証では、紡糸工程に加えて、繊維積層体を得る工程、加熱処理する工程を必須とすることより「繊維シート」を得るものであり、該繊維シートは、甲第１号証の空隙率の大きいマット状網状体とは異質のものである上、繊維積層体を構成する繊維の接着には、別途の加熱の処理工程が必須であるから、甲第１号証のマット状網状体を得るため、甲第４号証における紡糸工程のみを取り出して適用しても、その繊維は未だ接着されていない構造であって、マット状網状体の繊維（線条）をその交差点において自己接着せしめた構造とはなっていないと認められるからである。
　そのため、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証を併せても、立体繊維集合体を構成する樹脂が熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対してより低い融点をもつ低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の１種または２種以上を１〜１００重量部添加してなる樹脂組成物であることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明における樹脂組成物の成分を限定するものであるから、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び理由によって請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月７日（２００３．５．７）