【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３９３３４号「住宅用組電線接続分岐部用渡り線」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月　８日出願公開、特開平　６−１８９４３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数本の電線端部を挿入して、該電線の素電線の導体を接続し絶縁した接続分岐部を複数個接続する渡り線であって、断面素線の導体占積率が９９％以上に円形圧縮した撚線によって構成したことを特徴とする住宅用組電線接続分岐部用渡り線。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−４００３７２号（実開平４−９３４３７号）マイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）、特開平４−３４９３１３号公報（以下、「第２引用例」という。）、及び特開昭６０−９１５７３号公報（以下、「第３引用例」という。）には、それぞれ次のような技術的事項が記載されている。
（第１引用例）
「リングスリーブの接続構造」が図面とともに記載されており、その従来の技術に関して、
「屋内配線工事等において電線を結線する場合、銅、銅合金などからなるリングスリーブが用いられる。
・・・
　図３は、低圧屋内配線において複数の電線の第１相同士および第２相同士を接続した電線接続部の一部切り欠き斜視図であり、２芯または３芯構成の複数の電線１〜８の端末においては外部シースを切除することにより、第１相〜第２相の心線が露出されている。図においては、電線５，８の第１相または第２相の心線９，１０が露出されている状態を示している。これらの心線９，１０は第１相または第２相同士で接続すべく、先端の絶縁体が剥ぎ取られ、導体１１，１２が露出されている。そして、導体１１，１２の露出部分を吊り鐘状のリングスリーブ１３の内側に入れた状態で、リングスリーブ１３をその外側から工具で圧縮することにより、導体１１，１２を圧着接続し、リングスリーブ１３の周囲を絶縁キャップ１４で被覆している。このようにして被覆したリングスリーブ１３は他のリングスリーブと共にプラスチック製の接続箱１５を被せて保護されるようになっている。
・・・
　ここで、第１相または第２相に相互接続する導体１１，１２の本数が多い場合、リングスリーブ１３の内側に導体１１．１２を収容できなくなる。そこで、相互接続する導体１１，１２の本数が多い場合、図４に示すように複数のリングスリーブ１６〜１９に分割して導体１１，１２を収容し、リングスリーブ相互間は渡り線２０により接続する事により、導体相互間の電気的な導通状態を確保するようにしている。」（明細書第４頁第８〜２９行目）との記載がある。
　そうすると、上記第１引用例には、
　複数本の電線端部を挿入して、該電線の第１相または第２相の導体を接続し絶縁した接続部を複数個接続する屋内配線接続部用渡り線、
が記載されているといえる。
（第２引用例）
「高圧縮撚線導体の製造方法及びその装置」が、図面とともに記載されており、
その発明の産業上の利用分野に関して、
「本発明は、圧縮撚線導体の製造方法及びその装置に係わり、特に、占積率略１００％の圧縮撚線導体を得ることのできる高圧縮撚線導体の製造方法及びその装置に関する。」（公報第２頁第２欄第４〜７行目）との記載があり、
また、その発明が解決しようとする課題に関して、
「このように、３つの従来例をもってしても、多品種（多サイズ）生産ができず、高圧縮導体の加工に対しては、装置に無理が生じるという問題点を有している。本願第１及び第２の発明は、多品種（多サイズ）の略１００％の圧縮撚線導体を得ることのできる高圧縮撚線導体の製造方法及びその装置を提供することを目的としている。」（公報第５頁第７欄第４３〜４９行目）との記載があり、
また、その発明の動作に関して、
「次に本実施例の動作について説明する。まず、繰出ドラム２から供給された所定線径の母撚線５０は、・・・第１の圧縮用ダイス５を通過する。この第１の圧縮用ダイス５において所定径に縮径され、・・・第２の圧縮用ダイス６を通過する。この第２の圧縮用ダイス６において所望（最終目標）の線径に縮径され、・・・最終段線径に縮径された母撚線５０は、・・・バンチャー型撚線機１の外部に引き出される。」（公報第７頁第１１欄２０行目〜第１２欄第８行目）との記載がある。
　ここで、上記「次に本実施例の動作について説明する。まず、繰出ドラム２から供給された所定線径の母撚線５０は、・・・第１の圧縮用ダイス５を通過する。この第１の圧縮用ダイス５において所定径に縮径され、・・・第２の圧縮用ダイス６を通過する。この第２の圧縮用ダイス６において所望（最終目標）の線径に縮径され、・・・最終段線径に縮径された母撚線５０は、・・・バンチャー型撚線機１の外部に引き出される。」との記載から、「高圧縮撚線電線」は、円形圧縮されていることが明らかである。
　そうすると、上記第２引用例には、
　断面素線の導体占積率が略１００％に円形圧縮した高圧縮撚線電線、
が記載されているといえる。
（第３引用例）
「圧縮撚線導体を有する絶縁電線を集束して構成し、該圧縮撚線導体を圧接端子の電線圧接部における溝内に圧入して該圧接端子と接続して成ることを特徴とする自動車用ワイヤーハーネス。」（特許請求の範囲第１項）が、図面とともに記載されており、
その目的に関して、
「本発明は上記した従来技術の欠点に着目してなされたものであり、従来から屋内外の送配電線に用いられる絶縁電線において、銅、アルミニウム等から成る撚線導体を撚合せて圧縮加工を施すことにより各素線間隙間をなくし、もって導体径を縮小するとともに被覆材料を節約し、ひいては応力腐食の防止策が施されて、一般の同心撚線導体の絶縁電線に比して径が小さく、かつ導体自体の強度が優れている圧縮撚線導体が存在していることに着目し、かかる圧縮撚線導体を用いた被覆電線を従来の集合撚線に代えてワイヤーハーネスに取り入れることにより、電流容量を低下させないで電線径の小型化をはかりながら必要とされる可撓性を損うことなく導体自体の強度を増加し、圧接端子との間に良好な圧接接続を得ることにより、ワイヤハーネスの組立を自動化しうるようにしたものである。」（公報第２頁左上欄第８行目〜右上欄第４行目）との記載があり、
また、その発明の実施例に関して、
「本発明にかかる自動車用ワイヤーハーネスは、周知の如くに、複数の被覆電線と該被覆電線に接続される圧接端子とより成る。
　被覆電線の圧縮撚線導体ｌは、第４図(a)(b)に示される如くに、撚合せた導体ｗに圧縮加工を施すことにより各素線ｌ１間の隙間をなくしたもので、圧縮率は可撓性を考慮して１０〜１５％とする。」（公報第２頁右上欄第６〜１２行目）との記載があり、
また、その発明の効果に関して、
「本発明の自動車用ワイヤーハーネスは上記した如くになるものであるから、電流容量を低下させないで電線径の小型化を達成することができ、同時に必要とされる可撓性を保持しつつ導体自体の強度を増加させることができる。
　また本発明においては、圧接端子との接続時において圧縮撚線導体が崩れることがなく、安定した接続を確保でき、ワイヤーハーネスの組立を自動化する上で非常に便利である。」（公報第４頁右下欄第３〜１１行目）との記載がある。
　そうすると、上記第３引用例には、
　圧縮撚線導体を有する絶縁電線を使用することにより、可撓性を保持しつつ導体自体の強度を増加させて、圧接端子との接続時において圧縮撚線導体が崩れることがなく、安定した接続を確保できるようにした技術が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記第１引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「電線の第１相または第２相」、及び「屋内配線」は、前者の「素電線」、及び「住宅用組電線」に相当する。
　また、後者の「接続部」は電線を分岐するものであるから、前者の「接続分岐部」に相当することが明らかである。
　そうすると、両者は、
　複数本の電線端部を挿入して、該電線の素電線の導体を接続し絶縁した接続分岐部を複数個接続する住宅用組電線接続分岐部用渡り線、
である点で一致し、次の点で相違している。
　渡り線の構成に関して、前者では、断面素線の導体占積率が９９％以上に円形圧縮した撚線によって構成したのに対して、後者では、その構成が不明な点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　前者において、渡り線を断面素線の導体占積率が９９％以上に円形圧縮した撚線とするのは、配索性、耐座屈性等を兼ね備えたものとするためである。
　そして、上記第３引用例には、圧縮撚線導体を有する絶縁電線を使用することにより、可撓性を保持しつつ導体自体の強度を増加させて、圧接端子との接続時において圧縮撚線導体が崩れることがなく、安定した接続を確保できるようにした技術が記載されていて、圧縮撚線導体を有する絶縁電線を配線に使用すると、配索性、耐座屈性等を兼ね備えたものが得られることが示唆されており、かつ、断面素線の導体占積率が略１００％に円形圧縮した高圧縮撚線電線も上記２引用例に記載されているから、後者において、配線の一種である渡り線を、配索性、耐座屈性等を兼ね備えたものとするために、断面素線の導体占積率が９９％以上に円形圧縮した撚線によって構成することは、当業者であれば容易になし得るものと認められる。
　したがって、上記相違点を格別のものとすることはできない。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記第１引用例ないし第３引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。