【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７０１５１４号発明「スローアウエイチップのクランプ機構」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７０１５１４号の請求項１に係る発明（平成２年４月１７日（優先権主張平成１年６月１５日）出願、平成９年１０月３日に設定登録。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】工具ホルダの先端部上面にチップ取付座が形成され、押圧手段によりクランプ駒を押圧してスローアウェイチップをチップ取付座の底面及び側面に押し当てて固定して成るスローアウェイチップのクランプ機構において、
前記工具ホルダの上面には前記チップ取付座側から工具ホルダの基端側に離間するに従って漸次下面側に向けて傾斜する傾斜面が形成され、
前記クランプ駒の下面には、基端側に前記工具ホルダの傾斜面と当接する滑り面が形成され、
前記クランプ駒の押圧部に前記スローアウェイチップの孔に係合する突起が形成され、
前記クランプ駒と前記工具ホルダとの間には、前記クランプ駒を工具ホルダから離間させ且つチップ取付座に向かう方向に付勢する弾性部材が装着されていることを特徴とするスローアウェイチップのクランプ機構。」
（以下「本件特許発明１」という。）
　
２　請求人の主張の概要
　これに対して、請求人は、本件特許の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたと主張し、証拠方法として、甲第１号証（英国特許第１２３４３２９号明細書）及び甲第２号証（特開昭５８−５９７０５号公報）を提出している。
　
３　甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証（英国特許第１２３４３２９号明細書）には、「切刃チップホルダ」に係る発明に関し、以下の記載がある。
　第２頁第８５行から第１０３行には、
「ａ　クランプ手段３７は、切刃チップ２８をポケット１７に着脱自在に装着可能とすべく具備されるもので、先端３９を有する延長部分３８と後端４０とを含んでいる。
　ｂ　このクランプの先端に近接する後方位置には円筒状の突出物あるいは突起４１があって切刃チップ２８に穿設された開ロ３０に自由に挿入可能となっている。
　ｃ　クランプの後端は滑らかに丸みを帯びて下方に延びるノーズ４２となっている。ノーズ４２は、前方上方に傾斜して本体２上に配設された傾斜面４３と当接するようにされ、傾斜面４３の前端より前方は前方下方に傾斜する平坦面４４となり、この面は、凹所４の後ろ側本体２をネック状部分４５に形作る弓形の壁面６の上縁で終わっている。」
旨の記載がある。
　第２頁第１０９行から第１１０行には、
「開ロ４８の軸線は表面４４に垂直である。」
旨の記載がある。
　第３頁第３２行から第６３行には、
「切刃チップがポケット１７に着装されたとき、クランプ３８は、本体およびきちんと載置された切刃チップを覆うように位置決めされ、径大なる開□４７によって、突起４１が開ロ３０に収納されかつクランプの先端が切刃チップを押圧するよう位置決めされる。この位置において、クランプの長軸はおおよそ表面４４に平行であり、足４２は表面４３上に静止している。締付ボルト４６が開ロ４８と螺合するにしたがい、ボルトの頭４９がクランプを押圧し、ボルトの後方に支えがあることから支え４２は反時計回りに揺動しようとする。このようなクランプの押し付け固定は、クランプの先端３９でもって切刃チップ２８に下向きの力を作用させるものとなり、切刃チップをポケット１７の底面にしっかりとセットし、かつ突起４１でもって開ロ３０の後壁面を押圧するようになり、水平に載置された切刃チップに左方向へ押す力を及ぼし、図１に示すようにポケットの突き出た稜線または壁面に切刃チップの稜線または壁面をしっかり着座するよう放射交点Ａ−Ｃに沿ってポケットの内側へ押し付ける。切刃チップがポケットの内側に押し付けられたとき、ポケットおよび切刃チップのそれぞれの側面の傾斜が切刃チップを下方に押し付け、ポケット底面１７に押し付けて、それにより切刃チップを強固に固定する。」
旨が記載されている。
　そして、第１図及び第２図には、
　上記傾斜面４３が、切刃チップホルダの上面に、前記ポケット側から切刃チップホルダの基端側に離間するに従って漸次下面側に向けて傾斜するように形成されている
ことが記載されている。
　これらの事項を、本件特許発明１の構成にそって整理すれば、甲第１号証に記載された発明（以下「引用発明１」という。）は、以下のとおりのものであると認める。
　切刃チップホルダの先端部上面にポケットが形成され、締付ボルトによりクランプを押圧して切刃チップをポケットの底面及び側面に押し当てて固定してなる切刃チップのクランプ機構において、
前記切刃チップホルダの上面には前記ポケット側から切刃チップホルダの基端側に離間するに従って漸次下面側に向けて傾斜する傾斜面が形成され、
前記クランプの下面には、基端側に前記切刃チップホルダの傾斜面と当接するノーズが形成され、
前記クランプ先端に前記切刃チップホルダの開口に係合し、前記チップホルダを押圧するように位置決めする突起が形成された切刃チップのクランプ機構。
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証（特開昭５８−５９７０５号公報）には、以下の記載がある。
　第２頁左上欄第１７行から右上欄第４行に
「本発明は、大体においてクランプバイトホルダから成る切削工具、たとえばバイトであって、前記クランプバイトホルダがチップを受容するための切欠き部を有しており、該チップが少なくとも１つの凹部を形成されていて、該凹部内に押え金の突出部が係合していてかつ押え金がボルトを介してクランプバイトホルダと結合されている形式のものに関する。」と、
　第４頁左下欄第７行から第１１行に
「クランプバイトホルダ１が切欠き部２を有しており、該切欠き部内にチップ３が嵌込まれている。押え金用凹部４が押え金６の突出部５を受容しており、該押え金６はボルト７を介してクランプバイトホルダ１と結合されている。」と、
　第４頁右下欄第５行から第９行に
「持上げばね２２が切欠き部２１内で案内されており、該切欠き部は押え金６にもクランプバイトホルダ１にも設けられている。持上げばね２２が両切欠き部２１の範囲でボルト７に巻付けられている。」
と記載されている。
　これらの事項を本件特許発明１の構成にそって整理すれば、甲第２号証に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は、以下のとおりのものであると認める。
　押え金とクランプバイトホルダとの間に、持上げばねを装着したチップのクランプ機構。
　
４　対比・判断
（１）本件特許発明１と引用発明１との対比
　本件特許発明１と引用発明１とを比較すると、引用発明１における「切刃チップホルダ」、「ポケット」、「締付ボルト」、「クランプ」、「切刃チップ」、「ノーズ」及び「開口」は、本件特許発明１における「工具ホルダ」、「チップ取付座」、「押圧手段」、「クランプ駒」、「スローアウェイチップ」、「滑り面」及び「孔」にそれぞれ相当する。また、引用発明１における「クランプ先端に切刃チップホルダの開口に係合し、チップホルダを押圧するように位置決めする突起が形成され」る構成とは、本件特許発明１における「クランプ駒の押圧部にスローアウェイチップの孔に係合する突起が形成され」る構成にほかならないから、両者は、　
「工具ホルダの先端部上面にチップ取付座が形成され、押圧手段によりクランプ駒を押圧してスローアウェイチップをチップ取付座の底面及び側面に押し当てて固定して成るスローアウェイチップのクランプ機構において、
前記工具ホルダの上面には前記チップ取付座側から工具ホルダの基端側に離間するに従って漸次下面側に向けて傾斜する傾斜面が形成され、
前記クランプ駒の下面には、基端側に前記工具ホルダの傾斜面と当接する滑り面が形成され、
前記クランプ駒の押圧部に前記スローアウェイチップの孔に係合する突起が形成されたスローアウェイチップのクランプ機構。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　本件特許発明１では、クランプ駒と工具ホルダとの間に、前記クランプ駒を工具ホルダから離間させ且つチップ取付座に向かう方向に付勢する弾性部材が装着されているのに対し、引用発明１には、この構成がない点。
　
（２）判断
　引用発明１と引用発明２は、スローアウェイチップのクランプ機構という同じ技術分野に属するものであることから、両技術を組み合わせることは当業者が容易になし得るところである。
　そこで、引用発明１に引用発明２を適用して、引用発明１のクランプと切刃チップホルダとの間で、締付ボルトの周囲に、引用発明２の持上げばねを巻付けた場合に、上記相違点を充足するかどうかについて検討する。
　この場合に、上記持上げばねは、上記締付ボルトの締め付け時に、切刃チップホルダを持ち上げる方向に付勢するものと考えられる。
　そして、この付勢力に関し、単にクランプを切刃チップホルダから離間させる方向に働くに過ぎないか、クランプを切刃チップホルダから離間させ且つポケットに向かう方向に働くかについて、請求人、被請求人の間に以下のような争いがある。
　
ア　請求人の主張
　引用発明１において締付ボルトの上部がポケット側に傾けて設けられていることから、クランプを切刃チップホルダから離間させ且つポケットに向かう方向に働くものである。そして、この付勢力は、本件特許発明１において、クランプ駒を工具ホルダから離間させ且つチップ取付座に向かう方向への付勢力に相当するから、上記の相違点は、引用発明１に引用発明２を適用することにより充足される。
イ　被請求人の主張
　単にクランプを切刃チップホルダから離間させる方向に働くものであって、ポケットに向かう方向に働くものではない。この付勢力は、本件特許発明１における、前記クランプ駒を工具ホルダから離間させる方向への付勢力に相当するに過ぎないから、引用発明１に引用発明２を適用しても、上記相違点は充足されない。
　
　ところで、本件特許の設定登録時の明細書（以下「特許明細書」という。）の［作用］の項には、本件特許発明１の作用の説明として、
「押圧手段を緩めた際に弾性部材がクランプ駒を工具ホルダから離間させ且つチップ取付座方向に押すことで斜め前方に移動するので、クランプ駒の突起がチップの孔から離間する方向に移動して、チップからスムーズに離脱してチップ交換が容易になる。」
との記載がある。この記載中、「弾性部材がクランプ駒を工具ホルダから離間させ且つチップ取付座方向に押す」とは、弾性部材が、クランプ駒を工具ホルダから離間させる方向のほかに、チップ取付座方向に付勢する力を実際に及ぼすと解するのが相当である。
　すなわち、本件特許発明１の「クランプ駒を工具ホルダから離間させ且つチップ取付座に向かう方向に付勢する弾性部材」とは、該弾性部材が、押圧手段の軸方向のほかに、チップ取付座に向かう方向にも付勢力を及ぼすことを意味する。
　これに対して、引用発明２の持上げばねは、ボルトの軸方向にのみ付勢力を有するものである。このため、引用発明１に引用発明２を適用した場合に働く付勢力は、単に締付ボルトの軸方向にのみ働くに過ぎず、ポケットに向かう方向に実際に働く力ではない。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用しても、本件特許発明１の弾性部材がチップ取付座に向かう方向に付勢するという構成を充足することはなく、また同構成を、引用発明１及び引用発明２から容易に想到することもできない。
　そして、本件特許発明１は、当該構成を採用することにより、「工具ホルダの傾斜面とクランプ駒の滑り面との係合状態を十分に保持することができ、また、クランプ駒によるスローアウェイチップの押圧を緩めた際、弾性部材の付勢力によりクランプ駒が工具ホルダから離間しチップ取付座方向即ち斜め前方に移動するために、突起がスローアウェイチップの孔から容易且つスムーズに離脱し、次に突起をチップの孔に挿入する際スムーズに挿入できる」という特許明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　なお、本件口頭審理において、請求人は、特許明細書に記載された「第２の実施例」は、コイルばねが単にクランプ駒を上方に付勢するだけのものであり、この実施例が本件特許発明１に該当するのであれば、引用発明１に引用発明２を適用したものも、本件特許発明１に該当する旨を主張している。
　しかし、同口頭審理において、被請求人は、上記第２の実施例が本件特許発明１に該当しない旨を主張している。そして、特許明細書の「第２の実施例」に係る説明における、クランプねじを緩めた時に傾斜面と滑り面の係合が離れる旨の記載と、特許明細書の本件特許発明１の作用効果に関する記載における、工具ホルダの傾斜面とクランプ駒の滑り面との係合状態を十分に保持する作用効果を有する旨の記載が、相反することは、被請求人の主張を裏付けるものである。故に、上記のように判断をした。
　したがって、本件特許発明１が、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第８９条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。