【事件の表示】
　特許第３３０４９５５号「硬化性組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０４９５５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３３０４９５５号に係る出願は、平成３年３月１１日に出願された特願平３−４５２４７を原出願とする分割出願として平成１２年６月１２日に出願され、平成１４年５月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、旭硝子株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１５年５月１９日付けで取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２９日付けで訂正請求書と特許異議意見書の提出がなされ、さらに、平成１５年１１月１９日付けで特許異議申立人から上申書が提出されたものである。
［２］訂正の可否
１．訂正の趣旨
（１）訂正事項Ａ：特許請求の範囲の請求項１における「１．６以下」を「１．５以下」と訂正する。
（２）訂正事項Ｂ：特許請求の範囲の請求項１における「（Ｃ）成分１〜２００重量部」を「（Ｃ）成分５〜２００重量部」と訂正する。
（３）訂正事項Ｃ：特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（４）訂正事項Ｄ：請求項３及び４をそれぞれ請求項２及び３に繰上げ、請求項３において引用している「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正し、請求項４において引用している「請求項１〜３のいずれか１項」を「請求項１又は２」と訂正する。
（５）訂正事項Ｅ：段落【０００４】における「１．６以下」及び「（Ｃ）成分１〜２００重量部」をそれぞれ「１．５以下」及び「（Ｃ）成分５〜２００重量部」と訂正する。
２．訂正の可否についての判断
（１）訂正事項Ａ
  訂正事項Ａは、オキシプロピレン重合体のＭｗ／Ｍｎの値である「１．６以下」を「１．５以下」とするものであるが、Ｍｗ／Ｍｎの値が好ましくは１．５以下であることは特許明細書の段落【００１５】及び原出願の出願当初の明細書に記載されていたことであり、「１．６以下」を「１．５以下」とする訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項Ｂ
　訂正事項Ｂは、（Ｃ）成分の炭酸カルシウムの配合量の下限を１重量部から５重量部に変更するものであるが、その配合量は「５〜２００部用いることが好ましい。」と特許明細書の段落【００２９】及び原出願の出願当初の明細書に記載されていたことであり、配合量範囲の下限を１から５重量部に変更する訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項Ｃ
  訂正事項Ｃは請求項２を削除するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項Ｄ
　訂正事項Ｄは訂正事項Ｃによって請求項２が削除されたのに伴い、請求項３以下の請求項の番号及びそこで引用されている請求項の番号を繰り上げ訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）訂正事項Ｅ
　訂正事項Ｅは発明の詳細な説明における請求項１に対応する記載である段落【０００４】において、訂正事項Ａ及び訂正事項Ｂによる訂正と同趣旨の訂正を行い、請求項と明細書の整合性を維持しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　そして、訂正事項Ａ〜Ｅは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正である。
（６）むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］本件発明
　本件特許第３３０４９５５号の請求項に係る発明は、訂正された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ）重合体主鎖が【化１】
　　　ＣＨ３　　　　　　　
　　　｜
式　―ＣＨ―ＣＨ２　―Ｏ―
で示される繰返し単位からなり、水酸基又は加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下で数平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体、（Ｂ）フタル酸エステル系可塑剤、及び、（Ｃ）脂肪酸によって表面処理された平均粒子径０．０１〜０．１５μｍ以下の炭酸カルシウムを含有し、前記（Ａ）成分１００重量部に対し、前記（Ｂ）成分１〜１５０重量部及び前記（Ｃ）成分５〜２００重量部を配合してなる硬化性組成物。
【請求項２】（Ａ）成分の重合体の数平均分子量が６，０００〜３０，０００である請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】（Ａ）成分の重合体においてケイ素原子含有基が分子鎖末端に存在する請求項１又は２に記載の硬化性組成物。」
［３］特許異議申立理由
　特許異議申立人の主張する特許異議申立理由は、概略以下のとおりである。
１．本件の訂正前の請求項１〜４に係る特許発明は、甲第１号証又は甲第７号証に記載された発明であるから、当該請求項に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当する。
２．本件の訂正前の請求項１〜４に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて、又は甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
３．本件の訂正前の請求項１、３及び４に係る特許発明は、本件特許出願日前の他の出願であって本件特許出願後に出願公開された甲第５号証の出願時の明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件の訂正前の請求項１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［４］取消理由
  取消理由通知の内容は以下のとおりである。
１．刊行物
刊行物１：欧州特許出願公開第０３９７０３６号明細書（公開日、平成２年　１１月１４日、特許異議申立ての甲第１号証（１）、その記載事項に関し　ては、甲第１号証（２）（特開平３−７２５２７号公報）参照。)
刊行物２：「フィラーハンドブック」株式会社大成社、昭和６２年６月２５　日発行、１３１〜１４５頁（同甲第２号証）
刊行物３：特開平２−１４２８５０号公報（同甲第３号証）
刊行物４：特開昭５８−４７０５４号公報（同甲第４号証）
先願明細書１：特願平２−２０６０８４号（特開平４−８９８６１号公報＝　同甲第５号証参照。なお、発明者、出願人はいずれも本件のそれとは異な　る。)
刊行物５：特開昭６１−２０４２８９号公報（同甲第７号証）
刊行物６：「高性能シーリング材・高分子防水材の新動向」石油化学工業研　究所発行、１９８３年１０月１日発行、３６〜４４頁（同甲第８号証）
刊行物７：「接着」３２巻１１号（１９８８）３１〜３９頁（同甲第９号　　証）
　刊行物１〜７、先願明細書１には、旭硝子株式会社が提出した特許異議申立書の９頁２３行〜１４頁２４行に指摘されている発明が記載されているものと認められる。
２．取消理由
（１）訂正前の請求項１に係る発明について
　同申立書の１７頁１７行〜１８頁２７行に記載されている理由により、刊行物５に記載された発明と認められ、したがって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　同申立書の１９頁１行〜２２頁１５行に記載されている理由により、刊行物１及び刊行物３若しくは４に記載された発明に基づいて又は刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、したがって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　同申立書の２３頁６行〜２４頁１８行に記載されている理由により、先願明細書１に記載された発明と同一と認められ、したがって、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
（２）訂正前の請求項２に係る発明について
　同申立書の２５頁２〜８行に記載されている理由により、刊行物１及び刊行物３若しくは４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、したがって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（３）訂正前の請求項３に係る発明について
　同申立書の２５頁２０〜２４行に記載されている理由により、刊行物５に記載された発明と認められ、したがって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　同申立書の２５頁２６行〜２６頁１０行に記載されている理由により、刊行物１及び刊行物３若しくは４に記載された発明に基づいて又は刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、したがって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　同申立書の２６頁１２〜１６行に記載されている理由により、先願明細書１に記載された発明と同一と認められ、したがって、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
（４）訂正前の請求項４に係る発明について
　同申立書の２６頁末行〜２７頁４行に記載されている理由により、刊行物５に記載された発明と認められ、したがって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　同申立書の２７頁６〜１８行に記載されている理由により、刊行物１及び刊行物３若しくは４に記載された発明に基づいて又は刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、したがって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　同申立書の２７頁２０〜２４行に記載されている理由により、先願明細書１に記載された発明と同一と認められ、したがって、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
［５］特許異議申立についての判断
〈１〉刊行物の記載事項
１．刊行物１：欧州特許出願公開第０３９７０３６号明細書（公開日、平成２年１１月１４日、特許異議申立ての甲第１号証（１）、その記載事項に関しては、甲第１号証（２）（特開平３−７２５２７号公報）参照。)
  該明細書には次のことが記載されている。
（１）「クレーム
３．複合金属シアン化物錯体触媒の存在下イニシエーターに炭素数３以上のモノエポキシドを開環付加重合させ、つづいて分子末端の水酸基を不飽和基に変換し、さらに不飽和基に加水分解性基を有するヒドロシリコン化合物を反応させることを特徴とする、加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドの製造法。
…
１０．請求項３項記載の方法で製造された加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドを硬化成分とする湿気硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲、甲第１号証（２）では特許請求の範囲（４）と（１２））
（２）「［従来の技術］
　末端に不飽和基を有するポリアルキレンオキシドはそれ単独で硬化反応をおこし、弾性材料として用いる事ができる。又末端不飽和基の反応を利用して加水分解性シリル基などの他の官能基を導入することによって非常に柔軟な硬化性組成物を得ることもできる。上記いずれの場合でも、硬化物に柔軟性を持たせるためには、ポリアルキレンオキシドとして高分子量体のものを用いる必要がある。」（公開明細書第２頁第１欄６〜１６行、甲第１号証（２）では第２頁右上欄７行〜１６行）
（３）「このポリアルキレンオキシドの末端基当たりの分子量は２０００以上、特に４０００以上が好ましい。また、末端基の数は２〜８、特に２〜６が好ましい。分子量（末端基当たりの分子量×末端基の数）は１．５万〜８万、特に２万〜５万が好ましい。さらに、このポリアルキレンオキシドから誘導される後述の誘導体の硬化特性の面から、末端基の数は２を越えることがより好ましい。即ち、末端基数の２ポリアルキレンオキシドが高分子量となる程硬化物の架橋点間分子量が大きくなるため、硬化物の伸びは大きくなるが強度等の機械的物性が不充分となるおそれがある。従って、末端基の数が２を越えるポリアルキレンオキシドを使用することによって架橋点を導入しておくことが好ましい。よって特に、ポリアルキレンオキシドとして２．３〜４の末端基を有するポリアルキレンオキシドが好ましい。」（公開明細書第３頁第４欄１７行〜３９行、甲第１号証（２）では第４頁左上欄最下行〜同頁右上欄１７行）
（４）「硬化反応においては、硬化促進触媒を使用してもしなくてもよい。硬化促進触媒としては…オクタン酸錫…等のごときカルボン酸の金属塩：ジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等の如きアミン塩：ならびに他の酸性触媒および塩基性触媒を使用しうる。より好ましくは、この触媒を加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドに対し、０．０１〜５ｗｔ％配合する。」（公開明細書第４頁６欄３５行〜４５行、甲第１号証（２）では第５頁左下欄８行〜１７行）
（５）「本発明における加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドには更に必要であれば補強剤、充填剤、可塑剤、タレ止め剤、架橋剤などを含ませてもよい。補強剤としてはカーボンブラック、微粉末シリカなどが、充填剤として炭酸カルシウム、タルク、クレイ、シリカなどが、可塑剤としてはジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルアジペート、塩素化パラフィン及び石油系可塑剤などが、顔料には酸化鉄、酸化クロム、酸化チタンなどの無機顔料及びフタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどの有機顔料が、タレ止め剤として有機酸処理炭酸カルシウム、水添ひまし油、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、微粉末シリカなどがあげられる。架橋剤としては、前記ヒドロシランの水素原子が加水分解性基あるいはアルキル基に変換された化合物、例えばメチルトリメトキシシランやテトラエトキシシランがある。」（公開明細書第４頁第６欄４６行〜第５頁第７欄１０行、甲第１号証（２）では第５頁左下欄１８行〜右下欄１６行）
（６）「本発明の加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドを含む湿気硬化性樹脂組成物は、建造物、航空機、自動車等の被覆組成物およびシーリング組成物またはこれ等の類似物として好適に使用する事ができる。」（公開明細書第５頁第７欄１１行〜１６行、甲第１号証（２）では第５頁右下欄１７行〜第６頁左上欄１行）
（７）「（実施例１）
　アリルアルコールを開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテート触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、片末端不飽和基含有ポリプロピレンオキシドを得た。これにナトリウムメチラートのメタノール溶液を加え、メタノールを除去した後、アリルクロライドを加えて、末端の水酸基を不飽和基に変換した。
　得られた不飽和基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をＧＰＣにて分析した結果、数平均分子量は１１，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１０であった。
　上記末端がアリル基である不飽和基末端ポリアルキレンオキシド１モルに塩化白金酸の存在下メチルジメトキシシラン２モル反応させ、１分子当たり平均２個のメチルジメトキシシリル基を有する加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドを得た。得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をＧＰＣにて分析した結果、数平均分子量は１２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１０であった。
　得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシド１００重量部に硬化触媒としてジブチル錫ジラウレート１重量部を混合し、この組成物を大気に暴露し大気中の水分により硬化させた。硬化物の５０％モジュラスは３．５Ｋｇ／ｃｍ２、引張り強度は９．０Ｋｇ／ｃｍ２、破断伸度は１８０％であった。
（実施例２）
　分子量１，０００のジエチレングリコール−プロピレンオキシド付加物を開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテート触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、ポリプロピレンジオールを得た。これにナトリウムメチラートのメタノール溶液を加え、メタノールを除去した後、アリルクロライドを加えて両末端の水酸基を不飽和基に変換した。得られた不飽和基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量および分子量分布をＧＰＣにて分析した結果、数平均分子量は１４，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１０であった。
　上記末端がアリル基である不飽和基末端ポリアルキレンオキシド１モルに塩化白金酸の存在下メチルジメトキシシラン２モル反応させて、１分子当たり平均２個のメチルジメトキシシリル基を有する加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドを得た。得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をＧＰＣにて分析した結果、数平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１０であった。
　得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシド１００重量部に硬化触媒としてジブチル錫ジラウレート１重量部を混合し、この組成物を大気に暴露し大気中の水分により硬化させた。硬化物の５０％モジュラスは２．８Ｋｇ／ｃｍ２、引張り強度は８．５Ｋｇ／ｃｍ２、破断伸度は２６０％であった。
（実施例３）
　分子量１，０００のグリセリン−プロピレンオキシド付加物を開始剤として………得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をＧＰＣにて分析した結果、数平均分子量は２５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２０であった。
　得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシド１００重量部に硬化触媒としてジブチル錫ジラウレート１重量部を混合し、この組成物を大気に暴露し大気中の水分により硬化させた。硬化物の５０％モジュラスは１．３Ｋｇ／ｃｍ２、引張り強度は９．２Ｋｇ／ｃｍ２、破断伸度は２４０％であった。
（実施例４）
　分子量１，０００のグリセリン−プロピレンオキシド付加物を開始剤として………得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量および分子量分布をＧＰＣにて分析した結果、数平均分子量は２５，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２０であった。
　得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシド１００重量部に硬化触媒としてジブチル錫ジラウレート１重量部を混合し、この組成物を大気に暴露し大気中の水分により硬化させた。硬化物の５０％モジュラスは２．１Ｋｇ／ｃｍ２、引張り強度は１０．３Ｋｇ／ｃｍ２、破断伸度は２１０％であった。
（実施例５）
　分子量１，０００のグリセリン−プロピレンオキシド付加物を開始剤として………得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をＧＰＣにて分析した結果、数平均分子量は３５，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２３であった。
　得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシド１００重量部に硬化触媒としてジブチル錫ジラウレート１重量部を混合し、この組成物を大気に暴露し大気中の水分により硬化させた。硬化物の５０％モジュラスは０．８Ｋｇ／ｃｍ２、引張り強度は７．８Ｋｇ／ｃｍ２、破断伸度は２８０％であった。」（公開明細書５頁７欄２４行〜第７頁第１１欄５行、甲第１号証（２）では第６頁左上欄６行〜第７頁右下欄１６行）
（７）「［発明の効果］
　以上示した様に、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて重合したポリアルキレンオキシドを用いることによって末端不飽和基を有する高分子量で分子量分布の狭いポリアルキレンオキシドを簡便で実用的な方法で得られる事が本発明によって明らかとなった。また、この不飽和基末端ポリアルキレンオキシドの不飽和基を加水分解性基シリル基に変換することにより、水分の存在下に硬化しうる硬化性樹脂が得られる。この硬化性樹脂の硬化物は優れた物性を有し、シーリング剤等として有用である（公開明細書第７頁１１欄６行〜１１行、甲第１号証（２）では第７頁右下欄１７行〜第８頁左上欄８行）。
２．刊行物２：「フィラーハンドブック」株式会社大成社、昭和６２年６月２５日発行、１３１〜１４５頁（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
  該刊行物には、１．粉末状無機充填剤、補強剤　１．１炭酸塩　１．１．１沈降製炭酸カルシウム、１．１．２重質炭酸カルシウム　という項目があり、１．１．１　沈降製炭酸カルシウムの項には次のことが記載されている。
（１）「さらに、沈降製炭酸カルシウムの一般的な製造で反応条件を比較的早くなるように選んで得られる炭酸カルシウムはコロイド状の微粒子なので、コロイド性炭酸カルシウム（…）、あるいはコロイドにちなんで膠質炭酸カルシウムとも呼ばれている。このコロイド性炭酸カルシウムは有機物等で表面処理しないままでも医薬用、食品添加物栄養剤、アート紙、艶紙などの塗被用顔料として使用されるが、更に炭酸カルシウムの１〜５％量の脂肪酸塩等の有機物で表面処理した炭酸カルシウムはゴム、プラスチック等に混練使用された場合に、補強性その他特殊の性能を与えることから“活性化極微細炭酸カルシウム”（…）ともよばれている。」（１３１頁右欄４行〜１８行）
（２）「２．２　表面処理炭酸カルシウム
　コロイド性炭酸カルシウムの表面を脂肪酸塩、あるいはロジン塩などで被覆した製品（それぞれ白艶華ＣＣ、白艶華ＤＤ）が世界にさきがけて日本で開発されたのは1927年であった。」（１３３頁左欄２７〜３１行）
（３）「表３　代表的炭酸カルシウム製品の物理、化学的性質
　　      極微細活性化炭酸カルシウム　　　軽微性炭カル　　重質炭カル
　　　　　…白艶華ＣＣ…白艶華ＣＣＲ…　　ＰＣ　　　　　　ホワイトン
　　　　　　…　　　　　　…　　　　　　　　…　　　　　　　　…
平均粒子　　０．０４　　０．０８　　　　　３．０　　　　　４．０
径μｍ
　　　　　　…　　　　　　…　　　　　　　　…　　　　　　　　…
表面処理　　脂肪酸　　　　脂肪酸　　　　　　なし　　　　　　　なし
」（第１３４頁）
３．刊行物３：特開平２−１４２８５０号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証）
（１）「特許請求の範囲
１．（Ａ）分子鎖末端に加水分解性シリコン官能基を有する分子量が約１０　００〜約３００００のポリアルキレンエーテル１００重量部、
　（Ｂ）分子量が約５００〜約５０００のポリオキシアルキレンモノエーテ　ル１０〜１００重量部
　（Ｃ）充填剤５〜３００重量部、及び
　（Ｄ）硬化触媒０．１〜１０重量部
　　からなることを特徴とする室温硬化性組成物。
２．（Ａ）成分の主鎖がポリプロピレンエーテルである請求項１記載の組成　物。」（第１頁左下欄３〜１４行）
（２）「産業上の利用分野
　本発明は、室温硬化性組成物、更に詳しくは空気中の水分に触れてゴム様物質へと室温硬化するシーリング材として有用な室温硬化性組成物に関する。」（第１頁右下欄３〜７行）
（３）「実施例
　以下に実施例及び比較例を掲げて、本発明をより一層明らかにする。
実施例１〜４
　分子鎖末端にメトキシシリル基及び基
　　　　　　　　ＣＨ３　      　　　　　　　　　
　　　　　　　　｜
（ＣＨ３Ｏ）２―Ｓｉ―（―ＣＨ２―）２―を有する平均分子量約８００００のポリプロピレンエーテル１００部に、下記第１表に示す部数の、…、実施例１〜４の組成物（硬化物）を調整した。
　第１表中の充填剤、揺変剤及び安定剤は、具体的には以下の通りである。
白艶華ＣＣ−Ｒ：脂肪酸処理コロイダル炭酸カルシウム、白石工業株式会社製…。」（第５頁左上欄３行〜同頁右上欄１２行）
（４）「比較例１〜２
　実施例１〜４で使用したものと同じ、加水分解性シリコン官能基を有するポリプロピレンエーテル１００部に対し、第１表に示す部数のフタル酸系可塑剤（比較例１のみ）、炭酸カルシウム系充填剤、酸化チタン系顔料、水添ヒマシ油系揺変剤及びヒンダードアミン系光安定剤を加え、三本ロールで均一に練り混ぜた後、オクチル酸スズ及びラウリルアミンを加えて均一に混合し、比較例１〜２の組成物（硬化物）を調製し、実施例１〜４の組成物と同様の試験を行なった。その結果を第１表に併せて示す。
                            第１表（抜粋）
……　　　　　　　　　　　　　　　　　比較例１
……
可塑剤　　ジオクチルフタレート　　　　４０
白艶華ＣＣ−Ｒ　　　　　　　　　　　　８０
……　　                              」（第５頁左下欄１４行〜第６頁右上欄）
４．刊行物４：特開昭５８−４７０５４号公報（特許異議申立人の提出した甲第４号証）
（１）「特許請求の範囲
１．（Ａ）少なくとも１つの加水分解性珪素基及び／又はシラノール基を含有し、主鎖が本質的に−Ｒ−Ｏ−（Ｒは２価のアルキレン基）で示される化学的に結合された繰り返し単位を有するものであって、且つ分子量が５００〜１５０００であるポリエーテルと、
（Ｂ）エポキシ基含有化合物とを、
有効成分として含有することを特徴とする室温硬化性組成物。」（第１頁左下欄３〜１２行）
（２）「本発明組成物は１液および２液の弾性シーラントとして特に有用であり、建造物、船舶、自動車、道路などの密封剤として使用しうる。」（第４頁左上欄１７〜１９行）
（３）「本発明の珪素基含有ポリエーテルは、種々の充填剤を配合する事により変性しうる。充填剤としては、…の如き補強性充填剤；炭酸カルシウム…の如き充填剤；…の如き繊維状充填剤が使用できる。これら充填剤で強度の高い硬化組成物を得たい場合には、主にフュームシリカ、沈降性シリカ、無水珪酸、含水珪酸、カーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、焼成クレー、クレーおよび活性亜鉛華などから選ばれる充填剤を珪素基含有ポリエーテル１００重量部に対し１〜１００重量部の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。」（公報第３頁右上欄１１行〜同頁左下欄８行）
（４）「本発明において、可塑剤を充填剤と併用して使用すると硬化物の伸びを大きくできたり、多量の充填剤を混入できたりするのでより有効である。該可塑剤としては、一般によく使用されている、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどの如きフタル酸エステル類；…などの可塑剤が単独又は２種以上の混合物の形で任意に使用できる。可塑剤量は、珪素基含有ポリエーテル１００重量部に対し０〜１００重量部の範囲で使用すると好ましい結果が得られる。」（第３頁左下欄１７行〜同頁右下１７行）
（５）「実施例１
　平均分子量８０００、末端基として
　　　　　　ＣＨ３　　　　　　
　　　　　　｜
（ＣＨ３）２Ｓｉ―ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２―Ｏ―〔なお、（ＣＨ３）２は（ＣＨ３Ｏ）２の誤りと認められる。〕基を全末端基のうち８０％有するポリプロピレンオキシド１００重量部に対し、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル２０重量部、ジオクチルフタレート４５重量部、…脂肪酸処理炭酸カルシウム（白石カルシウム製、商品ＣＣＲ）１００重量部、…オクチル酸錫４重量部、ラウリルアミン０．７５重量部を加え、三本ペイントロールでよく混合した配合物を作製する。」（第４頁右上欄７行〜同頁左下欄９行）
５．刊行物５：特開昭６１−２０４２８９号公報（特許異議申立人の提出した甲第７号証）
（１）「特許請求の範囲
１．分子末端に加水分解性珪素基を有するポリオキシアルキレンエーテル主鎖重合体を成分とする組成物において、第１級および／または第２級アミノ基を有するアミノ化合物とカルボニル化合物との反応生成物乃至混合物を配合したことを特徴とする湿気硬化性シーリング材組成物。」（第１頁左下欄３〜９行）
（２）「本発明における分子末端に加水分解性珪素基を有するポリオキシアルキレンエーテル主鎖重合体は特開昭５０−１５６５９９号公報、特開昭５２−７３９９８号公報に詳しく開示されており、例えば、鐘淵化学工業（株）から「ＭＳ　ポリマー」名の市販品を入手することができる。」（第２頁左上欄２行〜７行）
（３）「本発明における重合体（珪素含有ポリエーテル重合体）は、種々の充填剤を配合する事により変性しうる。充填剤としては、…の如き補強性充填剤；炭酸カルシウム…の如き充填剤；…の如き繊維状充填剤が使用できる。これら充填剤で強度の高い硬化組成物を得たい場合には、主にフュームシリカ、沈降性シリカ、無水珪酸、含水珪酸、カーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、焼成クレー、クレーおよび活性亜鉛華などから選ばれる充填剤を珪素末端ポリエーテル重合体１００部（重量部、以下同様）に対し１〜１００部の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。」（第３頁左下欄７行〜同頁右下欄４行）
（４）「本発明において、可塑剤を充填剤と併用して使用すると硬化物の伸びを大きくできたり、多量の充填剤を混入できたりするのでより有効である。該可塑剤としては、一般によく使用されている、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどの如きフタル酸エステル類；…などの可塑剤が単独又は２種以上の混合物の形で任意に使用できる。可塑剤量は、珪素含有ポリエーテル重合体１００部に対し０〜１００部の範囲で使用すると好ましい結果が得られる。」（第３頁右下欄１３行〜第４頁左上欄１３行）
（５）「実施例１」
アミノ基ブロックアミン化合物の製造
　………………。
　次いで、下記配合組成分を混合撹拌して湿気硬化性シーリング材組成物を調整する。
　成分
　珪素含有ポリエーテル重合体（ＭＳＰ−２０Ａ）
　鐘淵化学工業（株）製　　　　　　　　　　　　　　　　　　…４５部
  ジオクチルフタレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　…１０部
  上記アミノ基ブロックアミン化合物溶液　　　　　　　　　　…３．０部
  炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…４５部
  酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…３．５部
  ジブチル錫ジラウレート　　　　　　　　　　　　　　　　　…０．５部
  無水シリカ粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…１．５部　」（第４頁右上欄１２行〜左下欄１６行）
６．刊行物６：「高性能シーリング材・高分子防水材の新動向」石油化学工業研究所発行、１９８３年１０月１日発行、３６〜４４頁（特許異議申立人の提出した甲第８号証）
（１）「３　変成シリコーン系シーリング材
　３．１概要
  変成シリコーンポリマーはポリオキシプロピレンエーテルの主鎖に末端に反応性のアルコキシシリル基を有する液状ポリマーである。基本的な構造式を下記に示す。
　　　　　Ｒ１　　　　　　　　　　　　ＣＨ３　　　　　
　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　｜
（ＲＯ）２Ｓｉ―ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ―（―ＣＨＣＨ２―）ｎ―
　　　　　　　　　　　Ｒ１　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　｜
　　―ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＲ）２　  
　　　（平均分子量　約８，０００）」（第３６頁２５行〜第３７頁５行）
（２）「〈組成例〉
　　種類　　　　　　　　　　原料　　　　　　　　　　配合（重量部）
基材　　主成分　　　変性シリコーンポリマー　　　　　３５〜５０
　　　　可塑剤　　　フタル酸エステル類　　　　　　　１０〜２５
　　　　充填剤　　　炭酸カルシウム等　　　　　　　　２０〜５０
          …　　　　　…　　　　　　　　　　　　　　　…　
硬化剤　触媒　　　　金属化合物など　　　　　　　　　１０〜３５
　　　　液状成分　　可塑剤など　　　　　　　　　　　４０〜６０
　　　　充填剤　　　炭酸カルシウム等　　　　　　　　１０〜４０
　　　　　…　　　　　…　　　　　　　　　　　　　　　…　　　」（第３８頁）
７．刊行物７：「接着」３２巻１１号（１９８８）３１〜３９頁（特許異議申立人の提出した甲第９号証）
　該刊行物には「新しい反応性ポリマーを用いた反応硬化型粘着剤」と題する新材料に関する紹介文が載せられており、該紹介文には次のことが記載されている。
（１）「最近日本において反応性シリル官能基を分子鎖末端に有する、一連の新しいタイプの液状ゴム〔メチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド、商品名「カネカＭＳポリマー」、「カネカサイリル」、鐘淵化学工業（株）が開発された。「ＭＳポリマー」は１成分型および２成分型の高性能弾性シーリング材用のベースポリマーとして、近年使用量が急増している。」（第３１頁左欄２２行〜２８行）
（２）「表１　シリル基末端ポリプロピレンオキシドの種類
ポリマーグレード　　　官能基　　　　　　　　　　平均分子量　粘度
ＭＳポリマー２０Ａ  −ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２　　　　　　８５００　　…
　…　　　　　　　　　…　　　　　　　　　　　　　　…　　　　…
ＭＳポリマー：弾性シーリング材用
…」（第３１頁右欄２０行〜３３行）
〈２〉対比、進歩性の判断
１．本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明１」という、請求項２以下も同様）について
　先ず、本件発明１と、刊行物１に記載された発明を対比する。
  刊行物１に記載された発明は加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドを硬化成分とする湿気硬化性樹脂組成物（特許請求の範囲）（１．（１））に係るものであり、この「加水分解性シリル基末端」とはその文言から加水分解性基を有しケイ素を含有する末端基のことであると理解されるから〔なお、刊行物１の各実施例（１．（７））ではメチルジメトキシシリル基を加水分解性シリル基と言っていることことからもこのことは明らかである。〕、刊行物１の「加水分解性シリル基末端基」は本件発明１の「加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基」と異なるものではない。
　刊行物１の「ポリアルキレンオキシド」は「炭素数３以上のモノエポキシドを開環付加重合させる」ものであり（１．（１））、該炭素数３のモノエポキサイドとはプロピレンオキサイドに他ならないから、重合体を構成する主鎖の点でも本件発明の「
　　　ＣＨ３　　　　
　　　｜
式　―ＣＨ―ＣＨ２―Ｏ―の繰り返し単位」と異なるものではない。
　また、刊行物１の実施例１〜５に数平均分子量１２，０００〜３５，１００でかつＭｗ／Ｍｎが１．１０〜１．２３の加水分解性シリル基末端ポリプロピレンオキシドが記載されているのであるから（１．（７））、この点でも本件発明の「Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下で数平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体」と異なるものではない。
　そして、刊行物１には、加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドに充填剤として炭酸カルシウムを使用すること及び可塑剤としてジオクチルフタレートやジブチルフタレートを配合することができることも記載されており（１．（５））、ジオクチルフタレートやジブチルフタレートはフタル酸エステル系のものである。
　してみれば、本件発明１と刊行物１に記載された発明は、
 「（Ａ）重合体主鎖が
　　　ＣＨ３　      
　　　｜
式　―ＣＨ―ＣＨ２―Ｏ―
で示される繰返し単位からなり、水酸基又は加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下で数平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体、（Ｂ）フタル酸エステル系可塑剤、及び、（Ｃ）炭酸カルシウムを含有してなる硬化性組成物。」の点で一致し、次の２点で相違すると言うことができる。
　相違点１：本件発明１が（Ｂ）フタル酸エステル系可塑剤を前記（Ａ）成分１００重量部に対して１〜１５０重量部配合するのに対し、刊行物１ではその配合量について記載がない点
　相違点２：本件発明１が（Ｃ）脂肪酸によって表面処理された平均粒子径０．０１〜０．１５μｍ以下の炭酸カルシウムを前記（Ａ）成分１００重量部に対して５〜２００重量部を配合するのに対し、刊行物１では単に炭酸カルシウムと記載され、また、その配合量について記載がない点
  そこでこれ等の相違点について以下検討する。
　先ず相違点１について検討する。
　刊行物１にはオクチルフタレートなどのフタル酸エステル系可塑剤を使用することが記載されているのであるから、その好適な配合量を検討することは当業者が当然に行うことであり、さらに、加水分解性基の結合したケイ素を含有するポリオキシプロピレン重合体１００重量部に対しフタル酸エステル系可塑剤を１〜１５０重量部の範囲で配合することは刊行物３〜６にも記載された〔３．（４）、４．（４）（５）、５．（４）（５）、６．（２）〕ことであるから、この相違点は当業者にとって容易になし得る程度のことであると言わざるを得ない。
　次に相違点２について検討する。
　刊行物２には、沈降製炭酸カルシウムはコロイド性炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウムと呼ばれ、脂肪酸塩等の有機物で表面処理したものは“活性化極微細炭酸カルシウム”と呼ばれていること（２．（１））、コロイド性（膠質）炭酸カルシウムの表面を脂肪酸塩で処理したのが白艶華ＣＣであり１９２７年にすでに開発され（２．（２））、表３では白艶華ＣＣ等の５種の極微細活性化炭酸カルシウムが挙げられており、白艶華ＣＣや白艶華ＣＣＲは脂肪酸で表面処理されたものであること、その平均粒子径はそれぞれ０．０４μｍ、０．０８μｍであることも記載されている（２．（３））。
　なお、刊行物３にも白艶華ＣＣ−Ｒが脂肪酸処理コロイダル炭酸カルシウムであることが記載されている（３．（３））〔因みに、本件発明の（Ｃ）成分としては白艶華ＣＣや白艶華ＣＣ−Ｒ等が例示されている。本件明細書段落【００２６】〕。
　また刊行物４及び５にも「充填剤で強度の高い硬化組成物を得たい場合には、主に…表面処理微細炭酸カルシウム、…などから選ばれる充填剤を使用する」旨の記載もされている（４．（３））（５．（３））。
　このようなことからすると、刊行物１の充填剤としての炭酸カルシウムとして、その代表的なものである平均粒径０．０４μｍあるいは０．０８μｍであり、脂肪酸によって表面処理された炭酸カルシウムを用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
  そして、その配合量についても、例えば、加水分解性基の結合したケイ素を含有するポリオキシプロピレン重合体１００重量部に対し炭酸カルシウムを５〜２００重量部の範囲で配合することが、刊行物３〜６に記載されており〔３．（４）、４．（３）（５）、５．（３）（５）、６．（２）〕、この点も当業者にとって容易になし得る程度のことである。
　本件発明１の効果について
  特許権者は、分子量分布が狭い（Ｍｗ／Ｍｎが小）重合体を使用した場合、フタル酸エステル系可塑剤や炭酸カルシウム充填剤を添加しない組成物に比べて、それらを添加した組成物では引張強度が特に改善されると主張する。
　これについて、本件明細書の実施例１、比較例１、参考例１及び参考例２の結果を検討すると、オクチルフタレート（フタル酸エステル系可塑剤）や白艶華ＣＣ（炭酸カルシウム充填剤）を添加することによって、引張強度や伸度が向上していることが看取される。
　しかし、刊行物４及び５には、「強度の高い硬化組成物を得たい場合には表面処理微細炭酸カルシウム充填剤を珪素末端ポリエーテル重合体１００部に対して１〜１００部又は５〜１００部の範囲で使用するれば好ましい結果が得られる」と記載され（４．（３）及び５．（３））、また、「可塑剤を充填剤と併用して使用すると硬化物の伸びを大きくできたり、多量の充填剤を混入できたりするのでより有効である。該可塑剤としては、…の如きフタル酸エステル類…が使用できる。可塑材料は珪素末端ポリエーテル重合体１００部に対して０〜１００部の範囲で使用するれば好ましい結果が得られる。」とも記載されている（４．（４）及び５．（４））。
　このような記載からすれば、フタル酸エステル系可塑剤や表面処理微細炭酸カルシウム充填剤の添加によって、引張強度や伸度が大となることは容易に予想されることであり、本件発明１が予想外の格別顕著な効果を奏するものとは言えない。
　また、特許権者は、本件発明１の組成物は硬化前においては、同一分子量で分子量分布の広い従来の反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体を含有する組成物に比べて粘度が低く取扱いが容易であるとの効果を主張するが、本件明細書の実施例には合成した重合体の粘度についての記載はあるが、（Ｂ）成分のフタル酸エステル系可塑剤と（Ｃ）成分の脂肪酸によって表面処理された平均粒径０．０１〜０．１５μｍ以下の炭酸カルシウムを添加配合した組成物についての粘度の記載はなく、かかる重合体の粘度の記載をもって直ちに組成物発明の効果と見ることはできない。
　しかも、（Ｂ）成分のフタル酸エステル系可塑剤と（Ｃ）成分の脂肪酸によって表面処理された平均粒径０．０１〜０．１５μｍ以下の炭酸カルシウムを添加配合した場合には、当然配合成分や量によって粘度が変わるものと考えられるから、これ等の可塑剤や充填剤の添加によって粘度に少なからぬ影響を生じないと断言することはできない。
　以上のとおりであるから、本件明細書の記載から本件発明１の効果が格別のものであるとは認めることはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に対して更に「（Ａ）成分の重合体の数平均分子量が６，０００〜３０，０００である」という要件を付加している。
　しかし、この点は刊行物１に記載されているところであるから（１．（７））、本件発明２と刊行物１に記載された発明との相違点及び容易性についての判断は本件発明１の場合と何等異なるところはない。
　よって、本件発明２も、本件発明１と同様の理由で、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．本件発明３について
  本件発明３は、本件発明１に対して更に「（Ａ）成分の重合体においてケイ素原子含有基が分子鎖末端に存在する」という要件を付加している。
　しかし、この点は既に刊行物１に記載されているところであるから（３．（１）（７））、本件発明３と刊行物１に記載された発明との相違点及び容易性についての判断は本件発明１の場合と何等異なるところはない。
　よって、本件発明３も本件発明１と同様の理由で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１３日（２００４．１０．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）重合体主鎖が
　【化１】
で示される繰返し単位からなり、水酸基又は加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下で数平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体、（Ｂ）フタル酸エステル系可塑剤、及び、（Ｃ）脂肪酸によって表面処理された平均粒子径０．０１〜０．１５μｍ以下の炭酸カルシウムを含有し、前記（Ａ）成分１００重量部に対し、前記（Ｂ）成分１〜１５０重量部及び前記（Ｃ）成分５〜２００重量部を配合してなる硬化性組成物。
　【請求項２】　（Ａ）成分の重合体の数平均分子量が６，０００〜３０，０００である請求項１記載の硬化性組成物。
　【請求項３】　（Ａ）成分の重合体においてケイ素原子含有基が分子鎖末端に存在する請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、反応性ケイ素基を含有するオキシプロピレン重合体、可塑剤、及び特定の充填剤を含有する新規な硬化性組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　反応性ケイ素基（水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基であって、シロキサン結合を形成し得る基）を有するオキシプロピレン重合体は液状の重合体となり得るもので、湿分等により室温で硬化してゴム状硬化物を生じる。このため、建築物の弾性シーラント等に用いられている。ゴム状硬化物は引張特性として大きい伸び特性と破断強度を有することが望ましい。
　【０００３】
　本発明者等は反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体を用いた硬化性組成物を検討した結果、分子量分布の狭いオキシプロピレン重合体と特定の充填剤及び可塑剤との組成物が、きわめてすぐれた引張特性を有する硬化物を与えることを見出し、本発明に至った。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段と作用】
　本発明の硬化性組成物は、（Ａ）重合体主鎖が
　【化２】
で示される繰返し単位からなり、水酸基又は加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基（反応性ケイ素基）を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎ（重量平均分子量／数平均分子量）が１．５以下で数平均分子量（Ｍｎ）が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体、（Ｂ）フタル酸エステル可塑剤、及び（Ｃ）脂肪酸によって表面処理された平均粒子径０．０１〜０．１５μｍの炭酸カルシウムを含有し、前記（Ａ）成分１００重量部に対し、前記（Ｂ）成分１〜１５０重量部及び前記（Ｃ）成分５〜２００重量部を配合してなるものである。
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　本発明に使用される（Ａ）成分のオキシプロピレン重合体に含有されている反応性ケイ素基は特に限定されるものではないが、代表的なものを示すと、例えば、下記一般式、化３で表わされる基が挙げられる。
　【０００６】
　【化３】
［式中、Ｒ１およびＲ２は、いずれも炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ’は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２をそれぞれ示す。また、ｍ個の
　【化４】
におけるｂは異なっていてもよい。ｍは０〜１９の整数を示す。但し、ａ＋Σｂ≧１を満足するものとする。］。
　【０００７】
　上記Ｘで示される加水分解性基は特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましいが、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からメトキシ基等のアルコキシ基が特に好ましい。
　【０００８】
　この加水分解性基や水酸基は１個のケイ素原子に１〜３個結合することができ、（ａ＋Σｂ）は１〜５であるのが好ましい。加水分解性基や水酸基が反応性ケイ素基中に２個以上存在する場合には、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。
　【０００９】
　反応性ケイ素基中に、ケイ素原子は１個あってもよく、２個以上あってもよいが、シロキサン結合等によりケイ素原子の連結された反応性ケイ素基の場合には、２０個程度あってもよい。
　【００１０】
　なお、下記一般式、化５で表わされる反応性ケイ素基が、入手容易の点からは好ましい。
　【００１１】
　【化５】
（式中、Ｒ２、Ｘ、ａは前記と同じ。）。
　【００１２】
　また、上記一般式、化３におけるＲ１およびＲ２の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基などのアリ−ル基、ベンジル基などのアラルキル基、Ｒ′がメチル基やフェニル基などである（Ｒ′）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基等が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ′としてはメチル基が特に好ましい。反応性ケイ素基はオキシプロピレン重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。重合体１分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。
　【００１３】
　反応性ケイ素基はオキシプロピレン重合体分子鎖の末端に存在してもよく、内部に存在してもよい。反応性ケイ素基が分子鎖の末端に存在すると、最終的に形成される硬化物に含まれるオキシプロピレン重合体成分の有効網目鎖量が多くなるため、高強度、高伸びで低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。
　【００１４】
　本発明に使用される（Ａ）成分における重合体主鎖を構成するオキシプロピレン重合体は、
　【化６】
で示される繰返し単位からなるものである。このオキシプロピレン重合体は、直鎖状であっても分枝状であってもよく、あるいは、これらの混合物であってもよい。
　【００１５】
　このオキシプロピレン重合体の数平均分子量（Ｍｎ）としては６，０００以上のものが有効に使用されうるが、好ましくは６，０００〜３０，０００の数平均分子量を有するものがよい。さらに、このオキシプロピレン重合体においては、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下であり、極めて分子量分布が狭い（単分散性が大きい）。Ｍｗ／Ｍｎの値は好ましくは１．５以下であり、さらに好ましくは１．４以下である。分子量分布は、各種の方法で測定可能であるが、通常ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法での測定が一般的である。このように数平均分子量が大きいにもかかわらず分子量分布が狭いので、本発明の組成物は、硬化前においては粘度が低く取扱いが容易であり、硬化後においては良好なゴム状弾性挙動を示す。特に、分子量分布の広い反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体を用いた組成物に比較して本発明の組成物の硬化物は大きい伸び特性と破断強度を有している。
　【００１６】
　本発明の（Ａ）成分となる反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体は、官能基を有するオキシプロピレン重合体に反応性ケイ素基を導入することによって得るのが好ましい。
　【００１７】
　高分子量で分子量分布が狭く官能基を有するオキシプロピレン重合体は、オキシプロピレンの通常の重合法（苛性アルカリを用いるアニオン重合法）やこの重合体を原料とした鎖延長反応方法によって得ることはきわめて困難であるが、特殊な重合法である特開昭６１−１９７６３１号、特開昭６１−２１５６２２号、特開昭６１−２１５６２３号、特開昭６１−２１８６３２号、特公昭４６−２７２５０号及び特公昭５９−１５３３６号などに記載された方法により得ることができる。なお、反応性ケイ素基を導入すると分子量分布は導入前の重合体に比較し広がる傾向にあるので、導入前の重合体の分子量分布はできるだけ狭いことが好ましい。
　【００１８】
　反応性ケイ素基の導入は公知の方法で行なえばよい。すなわち、例えば、以下の方法が挙げられる。
　【００１９】
　（１）末端に水酸基等の官能基を有するオキシプロピレン重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ、次いで、得られた反応生成物に加水分解性基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化する。
　【００２０】
　（２）末端に水酸基、エポキシ基やイソシアネ−ト基等の官能基（以下、Ｙ官能基という）を有するオキシプロピレン重合体に、このＹ官能基に対して反応性を示す官能基（以下、Ｙ′官能基という）及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
　【００２１】
　このＹ′官能基を有するケイ素化合物としては、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのようなアミノ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのようなメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのようなエポキシシラン類；ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランなどのようなビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどのような塩素原子含有シラン類；γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシランなどのようなイソシアネート含有シラン類；メチルジメトキシシラン、トリメトキシシラン、メチルジエトキシシランなどのようなハイドロシラン類などが具体的に例示されうるが、これらに限定されるものではない。
　【００２２】
　以上の方法のなかで、（１）の方法、又は（２）のうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法が、好ましい。
　【００２３】
　本発明の（Ｂ）成分として用いるフタル酸エステル系可塑剤（以下、単に「エステル系可塑剤」ともいう）としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどが挙げられる。これらエステル系可塑剤に加えて他の可塑剤を併用することも可能である。併用できる可塑剤としては、ポリプロピレングリコールやその誘導体などのポリエーテル類；ポリ−α−メチルスチレン、ポリスチレンなどのポリスチレン類；ポリブタジエン、アルキド樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、ポリブテン、塩素化パラフィン類などの可塑剤が用いられる。可塑剤は単独又は２種類以上の混合物の形で任意に使用できる。
　【００２４】
　エステル系可塑剤量は、反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体１００部（重量部、以下同様）に対し、１〜１５０部、好ましくは１０〜１２０部、とくに好ましくは２０〜１００部である。該量が１部未満になると可塑剤としての効果が発現しなくなり、１５０部を超えると硬化物の機械的強度が不足するという問題点が生じる。エステル系可塑剤以外の可塑剤を併用する場合には、全可塑剤中にエステル系可塑剤が５０重量％以上存在することが望ましい。
　【００２５】
　本発明の（Ｃ）成分として用いる炭酸カルシウムとしては、膠質炭酸カルシウムが例示できる。平均粒子径としては、０．０１〜０．１５μｍであり、脂肪酸によって表面処理された炭酸カルシウムである。
　【００２６】
　（Ｃ）成分となる炭酸カルシウムとしては、白艶華Ｏ、カルモス、白艶華ＣＣ、白艶華ＣＣＲ、ＶＩＧＯＴ−１５等の商品名で市販されているものが例示される。
　【００２７】
　本発明の（Ｃ）成分として用いる炭酸カルシウムに加えて他の充填剤を併用することも可能である。併用できる充填剤としては、フユームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；本発明の（Ｃ）成分以外の炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、水添ヒマシ油およびシラスバルーン、などの如き充填剤；石綿、ガラス繊維およびフィラメントの如き繊維状充填剤が例示される。
　【００２８】
　これら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。
　【００２９】
　本発明の（Ｃ）成分として用いる炭酸カルシウム量は、反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体１００部に対して１〜２００部、特には５〜２００部用いることが好ましい。（Ｃ）成分以外の充填剤を併用するときは、全充填剤中に（Ｃ）成分が５０重量％以上存在することが好ましい。
　【００３０】
　本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、硬化触媒などを加えて使用してもよい。
　【００３１】
　硬化触媒としては、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネートなどのチタン酸エステル類；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、オクチル酸スズ、ナフテン酸スズなどのスズカルボン酸塩類；ジブチルスズオキサイドとフタル酸エステルとの反応物；ジブチルスズジアセチルアセトナート；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナートなどのキレート化合物類；オクチル酸鉛；ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）などのアミン系化合物、あるいはこれらアミン系化合物のカルボン酸などとの塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノ基を有するシランカップリング剤；などのシラノール縮合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒などの公知のシラノール縮合触媒等が例示される。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
　【００３２】
　これらの硬化触媒の使用量は、反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体１００部に対して０．１〜２０部程度が好ましく、１〜１０部程度が更に好ましい。反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体に対して硬化触媒の使用量が少なすぎると、硬化速度が遅くなることがあり、また硬化反応が充分に進行しにくくなる場合がある。一方、反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体に対して硬化触媒の使用量が多すぎると、硬化時に局部的な発熱や発泡が生じ、良好な硬化物が得られにくくなるので、好ましくない。
　【００３３】
　本発明の硬化性組成物の調製法にはとくに限定はなく、たとえば上記した成分を配合し、ミキサーやロールやニーダーなどを用いて常温または加熱下で混練したり、適した溶剤を少量使用して成分を溶解させ、混合したりするなどの通常の方法が採用されうる。また、これら成分を適当に組合わせることにより、１液型や２液型の配合物をつくり使用することもできる。
　【００３４】
　本発明の硬化性組成物は、大気中に暴露されると水分の作用により、三次元的に網状組織を形成し、ゴム状弾性を有する固体へと硬化する。
　【００３５】
　本発明の硬化性組成物を使用するに際しては、更に、必要に応じて、接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤などの各種添加剤を適宜添加することが可能である。
　【００３６】
　本発明の硬化性組成物は弾性シーラントとして特に有用であり、建造物、船舶、自動車、道路などの密封剤として使用しうる。更に、単独あるいはプライマーの助けをかりてガラス、磁器、木材、金属、樹脂成形物などの如き広範囲の基質に密着しうるので、種々のタイプの密封組成物および接着組成物としても使用可能である。更に、粘着剤、塗料、塗膜防水剤、食品包装材料、注型ゴム材料、型取り用材料、発泡材料としても有用である。
　【００３７】
　【発明の効果】
　本発明の組成物は、（Ａ）成分として分子量分布の広い重合体を用いた組成物に比較して、硬化物が大きい伸び特性と破断強度を有する。
　【００３８】
　なお、本発明の硬化性組成物において（Ａ）成分として使用される反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体は、数平均分子量が大きいにもかかわらず分子量分布が狭い。従って、本発明の組成物は、硬化前においては、同一分子量で分子量分布の広い従来の反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体を含有する組成物と比べて粘度が低く取扱いが容易である。
　【００３９】
　このように硬化前の粘度が低いので、作業性が良いだけでなく、多量の充填剤を配合できて優れた室温硬化性組成物を得ることができる。
　【００４０】
　さらに、耐酸性などの耐薬品性が予想外に大幅に改善され、耐溶剤性、耐水性も優れている。
　【００４１】
　【実施例】
　本発明をより一層明らかにするために、以下に実施例を掲げる。
　【００４２】
　合成例１
　１．５リットル耐圧ガラス製反応容器に分子量１５，０００のポリオキシプロピレントリオール（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３８、粘度８９ポイズ）４０１ｇ（０．０８１当量）を仕込み、窒素雰囲気下にした。
　【００４３】
　１３７℃で、滴下漏斗からナトリウムメトキシドの２８％メタノール溶液１９．１ｇ（０．０９９当量）を滴下し、５時間反応させた後、減圧脱揮した。窒素雰囲気下にもどし塩化アリル９．０ｇ（０．１１８当量）を滴下、１．５時間反応させた後、さらにナトリウムメトキシドの２８％メタノール溶液５．６ｇ（０．０２９当量）と塩化アリル２．７ｇ（０．０３５当量）を用いてアリル化をおこなった。
　【００４４】
　この反応物をヘキサンに溶かしケイ酸アルミニウムで吸着処理した後、ヘキサンを減圧除去すると３１１ｇの黄色透明なポリマーが得られた（粘度６８ポイズ）。
　【００４５】
　このポリマー２７０ｇ（０．０６５当量）を耐圧ガラス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下にした。塩化白金酸の触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ２５ｇをイソプロピルアルコール５００ｇに溶かした溶液）０．０７５ｍｌを添加後、３０分攪拌した。ジメトキシメチルシラン６．２４ｇ（０．０５９当量）を滴下漏斗より加え、９０℃で４時間反応させた後、脱揮すると２６０ｇの黄色透明なポリマーが得られた。
　【００４６】
　合成例２
　撹拌機付きフラスコに数平均分子量１５，０００のポリオキシプロピレントリオール（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３８、粘度８９ポイズ）２２０ｇ（０．０４４７当量）とジラウリン酸ジブチルスズ０．０２ｇを仕込み、窒素雰囲気下でγ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン８．４５ｇ（０．０４４７当量）を室温で滴下した。滴下終了後、７５℃で１．５時間反応させた。ＩＲスペクトルを測定し、２２８０ｃｍ−１付近のＮＣＯ吸収の消失と１７３０ｃｍ−１付近のＣ＝Ｏ吸収の生成を確認した後、反応を終了させた。２１３ｇの無色透明のポリマーが得られた。
　比較合成例１
　数平均分子量が３，０００のポリオキシプロピレングリコール４２０ｇと数平均分子量が３，０００のポリオキシプロピレントリオール８０ｇとを、窒素置換された耐圧ガラス製反応容器に仕込んだ。水酸化ナトリウム４０ｇを加え、６０℃で１３時間反応させた後、ブロモクロルメタン１９ｇを６０℃で１０時間反応させた。（得られたポリマーのＭｗ／Ｍｎは２．１であり、粘度は３８５ポイズであった。）。
　【００４７】
　続いて、塩化アリル１５ｇを加え３６時間反応をおこなった。反応終了後、減圧にして揮発物質を除去した。
　【００４８】
　内容物をビーカーにとり出しヘキサンに溶かした。ケイ酸アルミニウムで吸着処理した後、ヘキサンを減圧除去した。
　【００４９】
　このポリマー５００ｇを窒素置換された反応容器に仕込み、塩化白金酸の触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ２５ｇをイソプロピルアルコール５００ｇに溶かした溶液）０．０３ｇを添加した後、ジメトキシメチルシラン１２ｇを加えて８０℃で４時間反応させた。反応終了後、減圧にして揮発物質を除去すると淡黄色透明なポリマーが５５０ｇ得られた。合成例１、２および比較合成例１で得られたポリマーの粘度をＢ型粘度計（ＢＭタイプローターＮｏ．４、１２ｒｐｍ）を用いて、２３℃で測定した。また、各ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）と分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）をＧＰＣにより分析した。ＧＰＣは、ポリスチレンゲル（東ソー株式会社製）を充填したカラムに留出溶媒としてテトラヒドロフランを用いて、オーブン温度４０℃で分析した。その結果を表１に示す。
　【００５０】
　【表１】
　【００５１】
　実施例１および比較例１
　合成例１あるいは比較合成例１で得られたポリマー１００部に対して、膠質炭酸カルシウム（白石工業株式会社製、商品名「白艶華ＣＣＲ」、平均粒子径０．０８μｍ）１５５部、ジオクチルフタレート６０部、老化防止剤２部、二酸化チタン（石原産業株式会社製、商品名「Ｒ−８２０」）４部を加え、三本ペイントロ−ルでよく混練した後、オクチル酸スズ３部、ラウリルアミン０．５部を加え、均一に混練した。得られた組成物のうち、実施例１の組成物（合成例１のポリマーを用いたもの）は、比較例１の組成物（比較合成例１のポリマーを用いたもの）と比べて粘度が低く取扱いが容易であった。
　【００５２】
　これらの組成物を用いて、厚さ２ｍｍのシートを作製した後、２３℃で２日間、さらに５０℃で３日間養生した。
　【００５３】
　この硬化物シートからＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠して３号形ダンベルを打抜き、引張り速度５００ｍｍ／分で引張り試験をおこなった。結果を表２に示す。なお、表中のＭ１００は１００％伸張時応力、ＴＢは破断強度、ＥＢは破断時の伸びを表わす。
　【００５４】
　【表２】
表２から明らかなように、本発明の組成物は分子量分布の広いオキシプロピレン重合体を用いた場合に比較して、すぐれた破断強度を有することがわかる。
　【００５５】
　参考例１、２
　合成例１あるいは比較合成例１で得られたポリマー１００部に対して、オクチル酸スズ３部、ラウリルアミン０．５部、純水０．６部を加えてよく混合した後、実施例１、比較例１と同様に引張試験を行なった。結果を表３に示す。
　【００５６】
　【表３】
表２および表３から明らかなように、分子量分布の広いオキシプロピレン重合体を用いた場合、エステル系可塑剤と炭酸カルシウムを添加しない組成物に対し添加したものの硬化物は、ある程度改善された引張特性を有する。これに対し、分子量分布が狭いオキシプロピレン重合体を用いた場合には、引張特性の改善、特に破断強度の改善が著しいことがわかる。
　【００５７】
　実施例２
　合成例１で得られたポリマーにかえて合成例２で得られたポリマーを用い、実施例１と同様に硬化性組成物を得た。この組成物の硬化物もすぐれた引張特性を有していた。