【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９４２４３７号発明「高吸水高乾燥性パイルマット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　　平成１８年９月２０日　本件特許に係る出願
　　平成２４年３月９日　　特許権の設定登録（特許第４９４２４３７号　請求項数８）
　　平成２５年３月２２日　本件無効審判の請求（請求項１ないし８に係る発明に対して）
　　平成２５年６月１１日　審判事件答弁書の提出
　　平成２５年８月５日　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　平成２５年８月２８日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　平成２５年９月１３日　第１回口頭審理
　　
第２．本件特許発明　
　　特許第４９４２４３７号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）
　
「【請求項１】　
　基布と多数のパイルを備えてなり、前記各パイルの基部が基布に結合された状態で、前記多数のパイルが基布上に配設されているパイルマットであって、　
前記各パイルは、略円柱形状をなし、０．０５乃至０．８デニールの非吸水性のフィラメントが、パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、　
前記パイルの略円柱形状外周面は、前記各フィラメントの先端部により形成され、
前記パイルの先端部は、パイルを構成する放射状に配された前記フィラメントの先端部により形成された略凸曲面状をなし、　
前記パイルは、略円柱形状をなすパイルの各円形状横断面において内方に向かうほど前記非吸水性のフィラメントが高密度状態となり、前記先端部においても内方に向かうほど前記非吸水性のフィラメントが高密度状態となって、毛管現象により内方に向かう吸水力が作用するよう構成されていることを特徴とする高吸水高乾燥性パイルマット。
【請求項２】　
　上記パイルが、０．０５乃至０．８デニールの非吸水性のフィラメントを飾り糸とするモール糸によるループ部が、そのモール糸の芯糸を中心として撚り合わさることにより略円柱形状を形成したものである請求項１記載の高吸水高乾燥性パイルマット。　
【請求項３】　
　上記基布が吸水性繊維からなる請求項１又は２記載の高吸水高乾燥性パイルマット。
【請求項４】　
　上記フィラメントが、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系又はポリエチレン系のフィラメントである請求項１乃至３の何れかに記載の高吸水高乾燥性パイルマット。　
【請求項５】　
　上記パイルの軸線方向長さが５乃至８０ｍｍである請求項１乃至４の何れかに記載の高吸水高乾燥性パイルマット。　
【請求項６】　
　上記パイルの軸線方向長さが１５乃至５０ｍｍである請求項１乃至４の何れかに記載の高吸水高乾燥性パイルマット。  　
【請求項７】　
　マット上で上記パイルにより吸水するためのものである請求項１乃至６の何れかに記載の高吸水高乾燥性パイルマット。　
【請求項８】　
　足拭用のものである請求項１乃至６の何れかに記載の高吸水高乾燥性パイルマット。」
　　
第３．請求人の主張
１．主張
　本件特許発明１ないし８は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の公然実施された又は公然知られたパイルマットの発明に、甲第４号証記載の発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
２．証拠方法
・請求人は、証拠方法として、以下のものを提出した。
（１）甲第１号証：板東祐輔の陳述書
（２）甲第２号証：商品カタログ「２００５　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ　ＳＥＬＫＯＮ　ＣＡＲＰＥＴ＆ＲＵＧ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」
（３）甲第３号証：商品カタログ「ＶＥＲＧＥＲ（ヴェルジェ）２００４　ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ」
（４）甲第４号証：登録実用新案第３１０８１５２号公報
（５）甲第５号証の１ないし５：保管品の写真
（６）甲第６号証：オンライン辞書「Ｗｅｂｌｉｏ」による「ｆｉｌａｍｅｎｔ」の和訳結果
　
第４．被請求人の主張
１．主張　
　本件特許発明１ないし８は、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項に違反してなされたものではないので、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、本件特許は無効とされるものではない。
　
２．証拠方法
・被請求人は、証拠方法として、答弁書とともに以下のものを提出した。
（１）乙第１号証：社団法人繊維学会編、「第２版　繊維便覧　繊維学会　編」、丸善株式会社、平成６年３月２５日、表紙、序文、ｘｉｉ　目次、第２７８、２７９ページ、奥付　
（２）乙２号証：地方独立行政法人　東京都立産業技術研究センター編、「繊維技術シリーズ　素材・織物の基礎知識」、初版、株式会社工業調査会、２０１０年３月３１日、表紙、２５ないし２７ページ、奥付　
（３）無効２０１２−８００１３２号審決　
　
第５．各甲号証の記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
１ａ）「１．経歴等　
　私は、平成１８年５月に、株式会社川島織物セルコン（以下、「当社」といいます。）に入社し、・・・。」
　
１ｂ）「２．商品「デゼルト」について　
　当社のカタログである「２００５　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ　ＳＥＬＫＯＮ　ＣＡＲＰＥＴ＆ＲＵＧ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（甲第２号証）は、平成１７年２月に発行されたものです。私が当社に入社したのは、このカタログが発行された後ですが、入社当時におきましても、このカタログに掲載された商品を当社で取り扱っておりました。このカタログの１１頁に掲載されている商品「デゼルト」はモールマットであり、・・・。「デゼルト」のモール形状は一般的なモール糸と同じで特別なものではありませんが、・・・カタログ発行当時に販売されていた「デゼルト」の現物は当社で保管しておりますので、この現物を確認しましたところ、「デゼルト」は以下のような構成になっております。」
　
１ｃ）「＜デゼルトの構成＞
　構成１：基布と多数のパイルを備えてなり、各パイルの基部が基布に結合された状態で、多数のパイルが基布上に配設されている。・・・
　構成２：各パイルは、略円柱形状をなし、フィラメントが、パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなる。・・・
　構成３：パイルの略円柱形状外周面は、各フィラメントの先端部により形成される。・・
　構成４：パイルの先端部は、パイルを構成する放射状に配されたフィラメントの先端部により形成された略凸曲面状をなす。・・・
　構成５：パイルは、略円柱形状をなすパイルの各円形状横断面において内方に向かうほどフィラメントが高密度状態となり、先端部においても内方に向かうほどフィラメントが高密度状態となる。・・・」
　また、当社に保管された商品「デゼルト」の要部写真として写真１ないし３が添付されている。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
２ａ）表紙には、「２００５　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ」という記載とともに、「ＳＥＬＫＯＮ　ＣＡＲＰＥＴ＆ＲＵＧ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」と記載されている。
　
２ｂ）１１ページの右上には、「生活空間にあるベーシックカラー、＜Ｉｖｏｒｙ・Ｂｅｉｇｅ・Ｇｒａｙ＞を使ったラグシリーズ。素材感にこだわり、シンプルなデザインに仕上げました。」と記載され、その下に、異なる色の３枚のマットをずらせて重ねた状態で撮影された写真が、色毎に「ＢＲ」、「ＧＲ」、「ＩＶ」の表示とともに掲載されている。　さらに、その下には、「デゼルト　ＫＥ３００１」、「コットン１００％」、「コットンシェニール・クッションバック・ノンスリップ」、「ＢＲ・ＧＲ・ＩＶ」、「パイル長３５ｍｍ」、「６０×９０（１５）￥３，１５０（本体価格￥３，０００）・・・」と記載されている。
　
２ｃ）裏表紙の右下には、「株式会社　セルコン」、「Ｈ１７．２」と記載されている。
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
３ａ）表紙の上部には、「住まいのスタイルＢＯＯＫ」、「ＶＥＲＧＥＲ」、「ヴェルジェ」、「２００４　ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ」、右下には「カタログ有効期限：２００５年１月３１日受付分まで」と記載されている。
　
３ｂ）３２５８ページの左下には、「綿モールインテリアマット」、「綿１００％（芯糸　ポリエステル１００％）」と記載されている。　
　
３ｃ）甲第３号証の３４１２ページの右下には、「発行／株式会社セシール」、「発行日／２００４年７月１日」と記載されている。
　
（４）甲第４号証
　請求人が提出した甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
４ａ）「【考案の名称】極細繊維室内マット」、　
　
４ｂ）「【実用新案登録請求の範囲】　
【請求項１】　
基布にパイル糸を植糸した室内マットであって、該パイル糸の素材の繊維としてポリエステル及びナイロンで構成される極細繊維を使用した極細繊維マット。　
【請求項２】　
基布にパイル糸を植糸した室内マットであって、　
基布上において、カット及び／又はループのパイル形状を一定間隔で形成するように、タフト機又は工業用ミシン機等によって、パイル糸が植糸され、　
該パイル糸の素材の繊維として、ポリエステル及びナイロンで構成される極細繊維を使用した極細繊維マット。　
【請求項３】　
基布に８００デニール以上の太さのパイル糸を植糸した室内マットであって、　
該パイル糸の素材の繊維としてポリエステル及びナイロンで構成される1デニール未満の極細繊維を３０％以上含み、　
植糸した該パイル糸のパイル形状が、カット及び／又はループよりなる極細繊維マット。
【請求項４】　
マットの裏面側に樹脂剤を塗布し、又はシート材を接着した請求項２又は３に記載の極細繊維マット。」　
　
４ｃ）「【０００９】
　本考案によれば、パイル糸の素材の繊維に極細繊維を含んでおり、毛細管現象により速やかにパイル糸表面の水分がパイル糸側面及び底面に向けて吸水されるため、もともと吸水性に乏しい合成繊維を使用しながら、従来の合成繊維マットに比較して非常に高い吸水性を発揮するマットを提供することが可能となる。従って、キッチンマットやバスマットなど、特に水廻りにおいて使用され吸水機能が要求されるマットにおいて有効に活用できる。
　また、極細繊維を含んだパイル糸は肌触りが非常にソフトであり、近年の需要者の嗜好を満足させるマットを提供することが可能となる。さらに、肌触りに優れるために、常時の吸水性が必ずしも不要な水廻り以外の用途、例えば室内カーペット等に利用しても十分な効果が期待できるものである。　
【考案を実施するための最良の形態】　
【００１０】
　本考案においては、ポリエステル及びナイロンの合成繊維で構成される極細繊維をパイル糸の素材として使用する。構成比率は、ポリエステルが７０〜８０％、ナイロンが２０〜３０％であることが好ましい。この極細繊維1本あたりの太さは１デニール未満であり、一般的にはマイクロファイバーと称される繊維である。・・・」　
　　
４ｄ）【００１４】
本考案に係るマットの用途や製品サイズ、平面形状は種々設定可能であり、バスマット、キッチンマット、トイレマット、などの水廻り関連のマットをはじめとして、便座カバーやトイレットペーパーホルダー、または水廻り用途以外のカーペット製品等、室内で使用される種々のマットとして製造できる。　　　
　
４ｅ）「【００２１】　
また、１本あたりの太さが１デニール未満という極細繊維（２）を使用しているために、高い吸水機能を発揮することが可能となる。特に、パイル糸の頂部がカットされているカットパイル（４）や外周カットパイル（６）の部分は、吸水性が高い。・・・」　　
　
（５）甲第５号証の１ないし５
　請求人の主張によれば、甲第５号証の１ないし５は、甲第１号証を作成した板東氏が所属する株式会社川島織物セルコンに保管されていた商品（以下「保管品」という）を撮影したものである。
５ａ）甲第５号証の１
　甲第５号証の１の写真は、保管品のマットのパイルを備えた表面側であって、マットの写真の左上部には、「Ｃｏｔｔｏｎ、スベリ止め・・・」などと表示されたラベルが看取できる。
　
５ｂ）甲第５号証の２
　甲第５号証の２の写真は、保管品のマットの裏面側であって、孔の多数開いた青色の裏地と、写真の右上にはラベルが看取できる。
　
５ｃ）甲第５号証の３
　甲第５号証の３の写真は、保管品に取り付けられた下げ札による表示であって、「Ｃｏｔｔｏｎ　テイスト」、「綿１００％」、「スベリ止め」と記載されている。
　
５ｄ）甲第５号証の４
　甲第５号証の４の写真は、保管品に取り付けられた下げ札による表示であって、「デゼルト」、「ＫＥ３００１−ＢＲ」と記載されている。
　
５ｅ）甲第５号証の５
　甲第５号証の５の写真は、保管品のパイルの高さを定規で測定したものであって、パイルの高さが３５ｍｍであることを示している。
　
（６）甲第６号証
　甲第６号証は、オンライン辞書「Ｗｅｂｌｉｏ」による「ｆｉｌａｍｅｎｔ」の和訳結果であって、「フィラメント」が、細糸、糸状体、線条等を意味することを示している。
　
第６．当審の判断
１．商品「デゼルト」が本件特許に係る出願前に販売されていたものであったかについて
　上記「第５．（２）２ａ）ないし２ｃ）」によると、甲第２号証は、商品の写真と仕様及び価格が掲載されていることから商品カタログである。
　そして、前記商品カタログの表紙における、「２００５　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ」の記載により、甲第２号証が、２００５年春、夏用の商品カタログであると認められること、「デゼルト」という商品名とともに、「ＫＥ３００１」という品番のマットが掲載されていることから、前記商品カタログに商品「デゼルト」が掲載されていると認められること、及び、上記「第５．（１）１ａ）、１ｂ）」の甲第１号証に記載された事項によると、板東氏が平成１８年５月に株式会社川島織物セルコンに入社した時、このカタログに掲載された商品を取り扱っていたと認められること、を総合すると、商品「デゼルト」は、２００５年春ごろには販売されていたものと認められる。
　
２．商品「デゼルト」の構成
　甲第２号証の記載からは、商品「デゼルト」におけるパイルの構造を特定できるものではない。しかしながら、甲第１号証（「第５．（１）１ｂ）」の記載参照）の板東氏による陳述書によれば、商品「デゼルト」はモールマットであり、モール形状は、一般的なモール糸と同じで特別なものではないこと、保管品である商品「デゼルト」の要部の写真が、甲第１号証の別紙に添付されている写真１ないし３のとおりであって、甲第５号証の１ないし５の写真に示される保管品の形態と、基布やパイルの色や形状等において整合し、甲第５号証の３、甲第５号証の４の保管品の下げ札の記載内容（「第５．（５）５ｃ）、５ｄ）」の記載参照）と、甲第２号証の商品「デゼルト」についての記載内容（「第５．（２）２ｂ）」の記載参照）が「デゼルト」、「ＫＥ３００１」の記載があること等において整合すること、
　さらに、請求人が商品「デゼルト」に関して提出した甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証の１ないし５の内容を検討しても、商品「デゼルト」が甲第１号証に記載された構成１ないし５を有することを否定するに足りる根拠は見いだせないことから、商品「デゼルト」の構成は、甲第１号証に記載のとおりの構成１ないし５であると認められる。
　
ａ）商品「デゼルト」の素材について
　上記「第５．（２）２ｂ）」を参照すると、甲第２号証に、商品「デゼルト」が「コットン１００％」であることが記載されているから、商品デゼルトの基布、パイル、パイルを構成するモール糸の芯糸及びフィラメントは綿で構成される（以下フィラメントは「綿フィラメント」という）ものと認められる。
　
ｂ）上記「第５．（１）甲第１号証」の記載「（甲第２号証）は、平成１７年２月に発行されたものです。このカタログの１１頁に掲載されている商品「デゼルト」はモールマットであり」によると、商品「デゼルト」は「モールマット」である。
　以上、甲第１号証における構成１ないし５（「第５．（１）１ｂ）」の記載参照）、及びａ）、ｂ）の検討によると、商品「デゼルト」の構成から以下の発明（以下「引用発明」という）を把握することができる。
　
「基布と多数のパイルを備えてなり、各パイルの基部が基布に結合された状態で、多数のパイルが基布上に配設されている綿１００％からなるモールマットであって、
　各パイルは、略円柱形状をなし、綿フィラメントが、パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、
　パイルの略円柱形状外周面は、各綿フィラメントの先端部より形成され、
　パイルの先端部は、パイルを構成する放射状に配された綿フィラメントの先端部により形成された略凸曲面状をなし、
　パイルは、略円柱形状をなすパイルの各円形状横断面において内方に向かうほど綿フィラメントが高密度状態となり、先端部においても内方に向かうほど綿フィラメントが高密度状態になるモールマット。」
　
３．甲第４号証記載の発明　
　上記「第５．（４）甲第４号証　４ａ）ないし４ｅ）」の記載及び図１〜図５の記載を総合すると、甲第４号証には以下の発明（以下「甲第４号証記載の発明」という）が記載されている。
「バスマット、キッチンマット、トイレマット、などの水廻り関連のマットをはじめとして、便座カバーやトイレットペーパーホルダー、または水廻り用途以外のカーペット製品等、室内で使用される、基布にパイル糸を植糸した室内マットであって、パイル糸の素材の繊維としてポリエステル及びナイロンで構成される1デニール未満の極細繊維を含み、　
植糸した該パイル糸のパイル形状が、カット及び／又はループよりなる吸水性の極細繊維マット。」
　
４．本件特許発明１と引用発明との対比判断
　引用発明の「モールマット」は、基布と多数のパイルを備えてなるものであって、パイルマットであるともいえるから、本件特許発明１の「パイルマット」に相当する。そして、引用発明の「綿フィラメント」と、本件特許発明１の「非吸水性のフィラメント」とは、「フィラメント」である点において共通する。
　
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
　
「基布と多数のパイルを備えてなり、各パイルの基部が基布に結合された状態で、多数のパイルが基布上に配設されているパイルマットであって、
　各パイルは、略円柱形状をなし、フィラメントが、パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、
　パイルの略円柱形状外周面は、各フィラメントの先端部より形成され、
　パイルの先端部は、パイルを構成する放射状に配されたフィラメントの先端部により形成された略凸曲面状をなし、
　パイルは、略円柱形状をなすパイルの各円形状横断面において内方に向かうほどフィラメントが高密度状態となり、先端部においても内方に向かうほどフィラメントが高密度状態になるパイルマット。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　フィラメントが、本件特許発明１においては、「０．０５乃至０．８デニールの非吸水性のフィラメント」であるのに対し、引用発明においては、「綿フィラメント」である点。
　
［相違点２］
　略円柱形状をなすパイルが、本件特許発明１においては、「毛管現象により内方に向かう吸水力が作用するよう構成されている」のに対して、引用発明においては、そのような構成を備えるか不明である点。
　
以下、上記相違点１，２について検討する。
　
［相違点１について］
　まず最初に、引用発明において、綿フィラメントに代えて、甲第４号証記載の発明における「ポリエステル及びナイロンで構成される１デニール未満の極細繊維を含」んだパイル糸の素材の繊維を採用することができるか検討する。
　甲第４号証記載の発明における極細繊維は、ポリエステル及びナイロンで構成されるから、非吸水性のものである。そして、パイル糸はそのパイル形状が、カット及び／又はループよりなり、「パイル糸の素材の繊維に極細繊維を含んでおり、毛細管現象により速やかにパイル糸表面の水分がパイル糸側面及び底面に向けて吸水される」ものであって、「特に水廻りにおいて使用され吸水機能が要求される」（「第５．（４）４ｃ）」の記載参照）ものである。
　それに対して、引用発明のモールマットは、素材が綿１００％のモールマットであって、「素材感にこだわり・・・」（「第５．（２）２ｂ）」の記載参照）、「Ｃｏｔｔｏｎ　テイスト」、「綿１００％」（「第５．（５）５ｃ）」の記載参照）の記載からして、綿の素材感を提供するために綿１００％で形成したものと認められるから、ポリエステル、ナイロンなどとはなり得ず、引用発明の綿フィラメントに代えて、甲第４号証のマットのパイル糸の素材の繊維である非吸水性のポリエステル及びナイロンで構成される１デニール未満の極細繊維を、モールのフィラメントとして採用する動機付けを見出すことはできず、両者を組み合わせて相違点１に係る本件特許発明１とすることが当業者にとって容易であるとはいえない。　
　
　したがって、［相違点２］については検討をするまでもなく、本件特許発明１は、引用発明、甲第４号証の記載事項から当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　しかしながら、仮に、引用発明に甲第４号証の記載の発明を組み合わせて相違点１に係る本件特許発明１とすることが当業者にとって容易であるとして、［相違点２］についても検討を進める。
　
［相違点２について］
　甲第４号証記載の発明における吸水性の極細繊維マットは、「パイル糸の素材の繊維としてポリエステル及びナイロンで構成される１デニール未満の極細繊維を含」み、「植糸した該パイル糸のパイル形状が、カット及び／又はループよりなる」ことによって、「毛管現象により速やかにパイル糸表面の水分がパイル糸側面及び底面に向けて吸水される」吸水性能を発揮するものであって、特に、パイル糸の頂部がカットされているカットパイルを採用することによって高い吸水性を得ることができるものである。（「第５．（４）、４ｂ）、４ｃ）、４ｄ）」の記載参照）
　よって、引用発明において毛管現象による吸水機能を具備するために、引用発明のパイルに代えて、甲第４号証記載の発明におけるパイル糸を適用したとすると、植糸した該パイル糸は、カット及び／又はループの形態となると認められるから、引用発明に甲第４号証記載の発明を組み合わせたとしても、本件特許発明１のような「フィラメントがパイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状に密接され」ることにより「毛管現象により内方に向かう吸水力が作用」するものとはならず、上記相違点２に係る本件特許発明１となるとはいえない。　
　
　しかも、本件特許発明１を特定するために必要な事項である「０．０５乃至０．８デニールの非吸水性のフィラメントが、パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設」されてなることにより、「毛管現象により内方に向かう吸水力が作用する」という格別顕著な効果を奏するものである。　
　
  よって、本件特許発明１は、引用発明、甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。　
　
５．小括
　以上のとおり、本件特許発明１は、引用発明、甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
６．本件特許発明２ないし８について
　本件特許発明２ないし８は、いずれも本件特許発明１あるいは本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし６を引用するところ、本件特許発明１は、上記のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、本件特許発明２ないし８は、引用発明、甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法においては、本件特許発明１ないし８を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。