(57)【要約】【課題】作業台上での広い作業範囲を確保しつつ、作業台の端部が車体の端部よりも外方に突出しないように作業台を格納することができ、さらに作業台を軽量化することができる高所作業車を提供する。【解決手段】第２作業台２２の後端部が車体２の後端部よりも後方に突出せず、且つ第２作業台２２の床面の前端部が第１作業台２１の床面の前端部よりも前方に延びて運転キャブ２ａに接近した状態となるように、第２作業台２２を前方にスライド移動させて格納することが可能な構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転キャブを前部に有して走行可能な車体と、
前記車体上に設けられた昇降装置と、
前記昇降装置に取り付けられ、前記運転キャブ後方の前記車体上において前後方向に延びた状態で格納される作業台とを備える高所作業車において、
前記作業台は、前記昇降装置に取り付けられた第１作業台と、前記第１作業台の床面に沿ってスライド移動可能に設けられた第２作業台とを有し、前記第１作業台に対して前記第２作業台をスライド移動させることにより前記作業台の床面の広さを前記スライド移動方向に拡大縮小可能に構成され、
前記第２作業台の後端部が前記車体の後端部よりも後方に突出せず、且つ前記第２作業台の床面の前端部が前記第１作業台の床面の前端部よりも前方に延びて前記運転キャブに接近した状態となるように、前記第２作業台を前方にスライド移動させて格納することが可能な構成であること特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記第１作業台は、前記昇降装置に作業台支持装置を介して取り付けられ、
前記作業台支持装置は、前記第２作業台を前方にスライド移動させて格納したときに前記第１作業台の床面の前端部よりも前方に延びる前記第２作業台の床面の前端部の上方空間に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台の床面を拡大縮小可能に構成された高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車の一例として、走行可能なトラック車両をベースに構成され、その車体上に作業装置を搭載して構成された高所作業車が知られている。この作業装置は、車体上に水平旋回可能に配設された旋回台と、旋回台に起伏動自在に枢結された伸縮動自在なブームと、ブームの先端部に上下に揺動自在に枢結されてブームの起伏角度に拘らず垂直に保持される垂直ポストと、垂直ポストに水平状態に取り付けられた作業台とを有して構成されているものがある。また、旋回台およびブーム等に代えて、垂直方向に伸縮可能な垂直マストもしくはシザースリンク機構を有し、それらの上部に取り付けられた作業台を垂直昇降移動させる構成のものもある。
【０００３】
このような高所作業車は、電線工事、道路トンネル内の保守点検作業、橋梁の保守点検作業等の種々の作業現場で用いられている。例えば、橋梁の保守点検作業に用いられる高所作業車では、作業台が細長い床面を有する矩形状に形成され、その長手方向に伸縮して作業台の床面を拡大縮小可能に構成されている（例えば、特許文献１を参照）。そして、作業台を伸長させて床面を拡大させることにより、作業台上での作業範囲を広く確保することができるようになっている。また、作業台を縮小させることにより、作業台の端部が車体の端部よりも外方に突出しないように作業台を車体上に格納することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８６９２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の高所作業車には、作業台上での作業範囲を出来るだけ広く確保するとともに、格納時に作業台を出来るだけ縮小させるため、作業台を例えば３段伸縮式などの多段伸縮構成としたものがある。ところが、作業台の伸縮段数を多くすると、格納時に作業台をコンパクトにすることができる反面、伸縮構造が複雑になったり、作業台の重量が重くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、作業台上での広い作業範囲を確保しつつ、作業台の端部が車体の端部よりも外方に突出しないように作業台を格納することができ、さらに作業台を軽量化することができる高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る高所作業車は、運転キャブを前部に有して走行可能な車体と、前記車体上に設けられた昇降装置（例えば、実施形態における旋回台４、ブーム５、屈伸ポスト６および伸縮ポスト１０）と、前記昇降装置に取り付けられ、前記運転キャブ後方の前記車体上において前後方向に延びた状態で格納される作業台とを備える。そして、前記作業台は、前記昇降装置に取り付けられた第１作業台と、前記第１作業台の床面に沿ってスライド移動可能に設けられた第２作業台とを有し、前記第１作業台に対して前記第２作業台をスライド移動させることにより前記作業台の床面の広さを前記ス
ライド移動方向に拡大縮小可能に構成され、前記第２作業台の後端部が前記車体の後端部よりも後方に突出せず、且つ前記第２作業台の床面の前端部が前記第１作業台の床面の前端部よりも前方に延びて前記運転キャブに接近した状態となるように、前記第２作業台を前方にスライド移動させて格納することが可能な構成であることを特徴とする。
【０００８】
上記構成の高所作業車において、前記第１作業台は、前記昇降装置に作業台支持装置（例えば、実施形態における旋回ベース１２および作業台ブラケット１３等）を介して取り付けられ、前記作業台支持装置は、前記第２作業台を前方にスライド移動させて格納したときに前記第１作業台の床面の前端部よりも前方に延びる前記第２作業台の床面の前端部の上方空間に配設された構成としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る高所作業車によれば、第２作業台の後端部が車体の後端部よりも後方に突出せず、且つ第２作業台の床面の前端部が第１作業台の床面の前端部よりも前方に延びて運転キャブに接近した状態となるように、第２作業台を前方にスライド移動させて格納することが可能に構成される。このような構成により、作業台上での作業範囲を広くするために第２作業台の床面の長さを長くしても、第２作業台の後端部が車体の後端部よりも後方に突出することなく作業台を車体上に格納することができる。また、第２作業台の床面の長さを長くすることができるため、作業台を２段伸縮式の構成としても、作業台上での広い作業範囲を確保することができる。また、作業台を２段伸縮式の構成とすることにより、従来の３段伸縮式の作業台よりも、伸縮構造を簡単にすることができるとともに、作業台を軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る高所作業車の一例である橋梁点検車の側面図である。
【図２】上記橋梁点検車の平面図である。
【図３】上記橋梁点検車の点検作業状態を示す背面図（一部断面）である。
【図４】上記橋梁点検車の作業台を示す図であり、（ａ）は作業台を縮小させた状態の側面図、（ｂ）は作業台を伸長させた状態の側面図である。
【図５】上記作業台を示す図であり、（ａ）は作業台を縮小させた状態の斜視図、（ｂ）は作業台を伸長させた状態の斜視図である。
【図６】上記作業台を基端側から見た正面図である。
【図７】上記作業台の一部拡大図（一部断面）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明に係る高所作業車の一例である橋梁点検車について説明する。橋梁点検車１は、図１〜図３に示すように、トラック車両をベースとして構成され、車体２の前後左右に車輪３ａ，３ｂを配設して走行可能であり、車体２の前部に運転キャブ２ａが設けられている。
【００１２】
車体２の前後左右にはローラージャッキ１７が設けられている。ローラージャッキ１７は、車体の左右方向に拡幅可能なアウトリガ１７ａ（図３を参照）と、上下方向に伸縮可能なジャッキ１７ｂと、ジャッキ１７ｂの下端部に回転自在に取り付けられたローラー１７ｃとを有して構成される。橋梁点検車１では、アウトリガ１７ａを張り出してローラー１７ｃを路面に接地させることにより、後述する作業台２０を所望の位置に移動させた状態で車両を走行させて作業を行うことができるようになっている。ローラージャッキ１７の作動操作は、車体２に設けられたジャッキ操作レバー（図示せず）の操作により行われる。
【００１３】
車体２の後部には旋回台４が水平旋回自在に取り付けられており、この旋回台４は車体
２内に設けられた旋回モータ（図示せず）により旋回動可能に構成されている。旋回台４の上部には、基部が上下揺動自在に枢結されたブーム５が取り付けられている。ブーム５は、旋回台４とブーム５の間に跨設されたブーム起伏シリンダ５２（図３を参照）により起伏動可能に構成されている。ブーム５は、その基端側から基端ブーム５ａ、先端ブーム５ｂを入れ子式に組み合わされて伸縮動自在であり、内蔵されたブーム伸縮シリンダ（図示せず）により伸縮動可能に構成されている。
【００１４】
先端ブーム５ｂの先端部には屈伸ポスト６が上下に揺動自在に枢結され、この屈伸ポスト６の揺動軸と同軸にリンクアーム７が枢結されている。リンクアーム７の上端部にはポストレベリングシリンダ５４のロッド側端部が枢結され、このシリンダ５４のボトム側端部が先端ブーム５ｂ内に枢結されている。リンクアーム７の下端部にはポスト屈伸シリンダ５５のロッド側端部が枢結され、このシリンダ５５のボトム側端部が屈伸ポスト６の下部に枢結されている。屈伸ポスト６の先端部には筒状のホルダ９が上下揺動可能に取り付けられている。ホルダ９内には伸縮ポスト１０が軸方向に移動自在に挿入されて取り付けられている。
【００１５】
屈伸ポスト６は、ポスト屈伸シリンダ５５により先端ブーム５ｂに対して上下に揺動可能であり、先端部に取り付けられたホルダ９および伸縮ポスト１０を所望の屈伸角度位置に設定することができるように構成されている。ポストレベリングシリンダ５４のボトム側油室とブーム起伏シリンダ５２のロッド側油室とが油路で繋がれて、いわゆる油圧回路式のレベリング機構が構成されており、ブーム５が起仰（倒伏）されたときにリンクアーム７およびポスト屈伸シリンダ５５を介して屈伸ポスト６をブーム５の起伏角度と同一角度だけ倒伏（起仰）作動させ、ブーム５の起伏角度の如何に拘わらずホルダ９および伸縮ポスト１０が常時一定角度に保持される（通常作業時には伸縮ポスト１０が常に垂直な状態に維持される）ように構成されている。
【００１６】
伸縮ポスト１０は、第１ポスト１０ａ，第２ポスト１０ｂ、第３ポスト１０ｃおよび第４ポスト１０ｄを入れ子式に組み合わされて構成され、ポスト内部に配設されたポスト伸縮シリンダ（図示せず）により伸縮動可能に構成されている。また、伸縮ポスト１０は、ホルダ９と第１ポスト１０ａの間に跨設されたポスト昇降シリンダ（図示せず）により、ホルダ９に対して軸方向に移動可能に構成されている。第４ポスト１０ｄの先端部には、図３に示す状態において左右に延びる軸を中心に揺動自在に支持アーム１１が枢結されている。支持アーム１１は、第４ポスト１０ｄと支持アーム１１との間に跨設されたアーム揺動シリンダ（図示せず）により揺動可能に構成されている。
【００１７】
支持アーム１１の先端部には、図３に示す状態において前後に延びる軸を中心に揺動自在に旋回ベース１２が枢結されている。旋回ベース１２の下端部には、上下に延びる軸を中心に旋回動自在に作業台ブラケット１３が取り付けられており、この作業台ブラケット１３に作業台２０が取り付けられている。作業台ブラケット１３は、内蔵された作業台旋回モータ（図示せず）により旋回ベース１２に対して作業台２０とともに旋回動（首振り動）可能に構成されている。支持アーム１１と旋回ベース１２の間には作業台レベリングシリンダ５７が跨設されている。作業台レベリングシリンダ５７は、作業台２０に設けられた傾斜検出器（図示せず）の検出信号に基づいて伸縮作動が制御され、ブーム５の起伏角度や伸縮ポスト１０の屈伸角度等の如何に拘わらず、作業台２０の床面が常に水平状態に維持されるようにレベリング制御されるようになっている。
【００１８】
作業台２０は、図３〜図７に示すように、作業台ブラケット１３に取り付けられた第１作業台２１と、第１作業台２１の床面に沿ってスライド移動可能に設けられた第２作業台２２とを有して構成される。第１作業台２１および第２作業台２２はそれぞれ、作業者が搭乗可能な平面視矩形状の作業床２１ａ，２２ａと、これらの作業床の上面周囲を取り囲
むように立設された手摺り２１ｂ，２２ｂとを有して構成されている。
【００１９】
第１作業台２１の作業床２１ａ（以下、第１作業床２１ａと称する）の左右両端部にはそれぞれ、左右一対のレール部材２３が第１作業床２１ａの長手方向に延びて設けられている。左右のレール部材２３は、互いに向き合う方向（内側）に開口した略コ字状に形成されている（図６を参照）。第２作業台２２の作業床２２ａ（以下、第２作業床２２ａと称する）の基端側左右両端部にはそれぞれ、左右一対のプレート部材２４が第２作業床２２ａの長手方向に延びて設けられ、左右のプレート部材２４の上下面にそれぞれ上下一対の基端側スライダ部材２４ａ，２４ｂが設けられている（図６および図７を参照）。これらの基端側スライダ部材２４ａ，２４ｂが左右のレール部材２３内に挿入され、基端側スライダ部材２４ａ，２４ｂの上下面がそれぞれレール部材２３の内面に当接した状態となり、基端側スライダ部材２４ａ，２４ｂがレール部材２３内を摺動可能になっている。第１作業床２１ａの先端側上面には、左右一対の先端側スライダ部材２５が設けられており、これらの先端側スライダ部材２５上に第２作業床２２ａの下面が当接した状態で載置され、第２作業床２２ａが左右の先端側スライダ部材２５上を摺動可能になっている。このような構成により第１および第２作業床２１ａ，２２ａが係合されているため、第２作業床２２ａが左右のレール部材２３にガイドされて第１作業床２１ａの上方をスライド移動可能になっている。
【００２０】
左右のレール部材２３の基端部（作業台ブラケット１３側の端部）は、第１作業床２１ａの基端部よりも外方に突出するように延びて設けられている（図５（ｂ）を参照）。そのため、第１作業床２１ａに対して第２作業床２２ａを基端部側にスライド移動させると、第２作業床２２ａの基端部が第１作業床２１ａの基端部よりも外方に突出した状態となるように構成されている（図５（ａ）を参照）。この第２作業床２２ａの突出する基端部は、第２作業床２２ａを第１作業床２１ａの先端側にスライド移動させて作業台２０を拡張させたときに（図５（ｂ）に示す状態）、第１作業床２１ａの先端部と上下に重なる部分（オーバーラップする部分）と対応している。すなわち、作業台２０の拡張時にオーバーラップする第２作業床２２ａの基端部が、作業台２０の縮小時に第1作業床２１ａの基
端部よりも外方に突出するようになっている。第1作業床２１ａの基端部よりも外方に突
出する左右のレール部材２３の基端部の上方には、旋回ベース１２および作業台ブラケット１３を配設するための空間が設けられている。左右のレール部材２３の基端部が第１作業床２１ａの基端部よりも外方に突出しているため、図５（ａ）に示すように第２作業床２２ａをスライド移動させて縮小状態としたときに、第２作業床２２ａの左右の基端側スライダ部材２４ａ，２４ｂ（図６を参照）が左右のレール部材２３から飛び出すことなく常に挿入された状態とすることができ、これにより作業台２０のスムーズな伸縮作動が可能になっている。
【００２１】
第１および第２作業床２１ａ，２２ａの下面には作業台拡縮シリンダ５８が設けられている。作業台拡縮シリンダ５８は、ボトム側基端部が第１作業床２１ａの下面に枢結され、ロッド側端部が第２作業床２２ａの下面に枢結されており、作業台拡縮シリンダ５８を伸縮作動させることにより第１作業床２１ａに対して第２作業床２２ａをスライド移動させて作業台２０の床面積を拡大および縮小可能に構成されている。
【００２２】
作業台２０には、搭乗した作業者が操作する操作装置（図示せず）が設けられている。この操作装置は、ブーム５の起伏、伸縮および旋回操作を行うためのブーム操作レバーと、伸縮ポスト１０の起伏（屈伸）および伸縮操作を行うためのポスト操作レバーと、作業台２０の旋回（首振り）および拡縮操作を行うための作業台操作レバーとを有して構成される。作業者は、これらの操作レバーを操作することにより、ブーム起伏シリンダ５２、ブーム伸縮シリンダ、旋回モータ、ポスト起伏シリンダ５５、ポスト昇降シリンダ、作業台旋回モータおよび作業台拡縮シリンダ５８の各作動操作を行うことができるようになっ
ている。
【００２３】
車体２には、走行用のエンジンと、油圧ポンプと、エンジンの駆動力を取り出して油圧ポンプを駆動するパワーテイクオフ機構とが設けられている。パワーテイクオフ機構をオン・オフ作動させる（油圧ポンプを駆動させたり停止させたりする）ためのＰＴＯ操作レバーは、運転キャブ２ａ内に設けられている。旋回モータ、起伏シリンダ５２、ブーム伸縮シリンダ、ポスト起伏シリンダ５５、ポスト昇降シリンダ、作業台拡縮シリンダ５８および作業台旋回モータには、油圧ポンプから吐出された作動油が、それぞれの油圧アクチュエータに対応する制御バルブ経由で供給される。そして、これらの各油圧アクチュエータは、対応する制御バルブのスプールの駆動状態に応じた方向および速度で作動するようなっている。
【００２４】
車体２にはコントローラ（図示せず）が設けられており、このコントローラのバルブ制御部は、ブーム操作レバー、ポスト操作レバーおよび作業台操作レバーの操作状態（操作方向および操作量）に応じて出力された操作信号に基づいて各制御バルブのスプールを駆動するようになっている。ブーム操作レバー、ポスト操作レバーおよび作業台操作レバーの操作状態（操作方向および操作量）は、各操作レバーに設けられたレバー操作状態検出器（例えば、ポテンショメータによって構成される）により検出され、その検出信号が操作レバーの操作方向および操作量に対応した操作信号としてバルブ制御部に入力され、バルブ制御部により各制御バルブのスプールが駆動されるようになっている。
【００２５】
このように構成された橋梁点検車１では、図１および図２に示すように、ブーム５、伸縮ポスト１０および作業台２０を車体２上に格納することができるようになっている。この格納時に作業台２０は、第１作業床２１ａに対して第２作業床２２ａを基端側（作業台ブラケット１３側）にスライド移動させて作業台２０の床面積を縮小させ、運転キャブ２ａ後方の車体２上において前後方向に延びた状態で格納される。このとき、第２作業床２２ａの後端部が車体２の後端部よりも後方に突出しないように第２作業床２２ａを前方にスライド移動させ、第２作業床２２ａの前端部が第１作業床２１ａの前端部よりも前方に延びて運転キャブ２ａに接近した状態で格納されるようになっている。そのため、作業台２０上での作業範囲を広くするために第２作業床２２ａの床面の長さを長くしても、第２作業床２２ａの後端部が車体２の後端部よりも後方に突出することなく作業台２０を車体２上に格納することができる。換言すれば、運転キャビン２ａとの間の空間を有効利用することにより、第２作業床２２ａの床面の長さを長くすることができる。また、第２作業床２２ａの床面の長さを長くすることができるため、作業台２０を２段伸縮式の構成としても、作業台２０上での広い作業範囲を確保することができる。また、作業台２０を２段伸縮式の構成とすることにより、従来の３段伸縮式の作業台よりも、伸縮構造を簡単にすることができるとともに、作業台を軽量化することができる。
【００２６】
これまで本発明に係る実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、上述の実施形態では、橋梁点検車に本発明を適用した例を示したが、本発明は、車体上に設けられた垂直上方に伸縮動可能な垂直マストにより作業台を昇降移動させる高所作業車や、車体上に設けられたシザースリンク機構により作業台を昇降移動させる高所作業車等、種々の高所作業車に適用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１    橋梁点検車（高所作業車）
２    車体
４    旋回台（昇降装置）
５    ブーム（昇降装置）
６    屈伸ポスト（昇降装置）
１０  伸縮ポスト（昇降装置）
１２  旋回ベース（作業台支持装置）
１３  作業台ブラケット（作業台支持装置）
２０  作業台
２１  第１作業台
２１ａ  作業床（第１作業床）
２２  第２作業台
２２ａ  作業床（第２作業床）
【図１】
2018104124.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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