【事件の表示】
　特願２００９−１６０１６８「タッチ型パーソナルコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日出願公開、特開２０１０−　１５５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件は、平成２１年７月６日（パリ条約による優先権主張、２００８年７月４日、中国）の出願であって、平成２３年１１月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月７日付けで手続補正がなされたが、同年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１８日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成２５年６月１７日付けで当審で拒絶理由が通知され、同年９月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年９月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】
　表示面を有する表示素子と、
　前記表示素子の前記表示面の反対側の表面に設置されるパーソナルコンピュータ筐体と、
　前記表示面に設置される少なくとも１枚のタッチパネルと、
　を備えるタッチ型パーソナルコンピュータにおいて、
　前記タッチパネルは少なくとも１つの透明導電構造体とシールド層とを含み、
　単一の前記透明導電構造体と前記シールド層とは、カーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記カーボンナノチューブ構造体において、複数のカーボンナノチューブは端と端が接続され、同じ方向に沿って配列され、且つ隣接したカーボンナノチューブは分子間力によって結合されていることを特徴とするタッチ型パーソナルコンピュータ。」
　
２．引用例等
　
　当審の拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された、特開２００８−１３９７１１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ）「【００２２】
　以下、本発明において好適とされる実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一つの実施形態によるタブレットＰＣ１の外観図である。
タブレットＰＣ１はコンバーチブル型であり、いずれも略直方体である本体側筐体１４およびディスプレイ側筐体１５を備える
ディスプレイ側筐体１５はタッチパネル入力部１６を液晶の上に重ねてタッチペンによる入力が可能であるディスプレイ１１を備える
本体側筐体１４の上にディスプレイ側筐体１５を重ねるように折り畳み、ディスプレイ１１の表示面が上を向くようにすれば
タブレット使用モードとなる
タブレット使用モードでは、タブレットＰＣ１をタッチパネル入力部１６に対する操作で使用することが可能である
　
　してみると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「タブレットＰＣ１はコンバーチブル型であり、いずれも略直方体である本体側筐体１４およびディスプレイ側筐体１５を備え、
　ディスプレイ側筐体１５はタッチパネル入力部１６を液晶の上に重ねてタッチペンによる入力が可能であるディスプレイ１１を備え、
　本体側筐体１４の上にディスプレイ側筐体１５を重ねるように折り畳み、ディスプレイ１１の表示面が上を向くようにすれば、タブレット使用モードとなり、タブレット使用モードでは、タブレットＰＣ１をタッチパネル入力部１６に対する操作で使用することが可能である、
　タブレットＰＣ。」　
　
　当審の拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された、中山喜萬，ＣＮＴの糸状長尺化とシート化技術の開発，ナノカーボンハンドブック，株式会社エヌ・ティー・エス，２００７年７月１７日，ｐ．２６１−２６６（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｂ）「３　ナノチューブの合成
　ＣＮＴの糸やシートを作るために使われるブラシ状ＣＮＴは化学気相合成（ＣＶＤ）法により合成され多層のものである。
基板はシリコンウェハー、その上に触媒として４〜５ｎｍの鉄薄膜を塗布し
これを反応管内に設置し、大気圧のＨｅ雰囲気中で７００℃程度の温度まで昇温
そこに原料ガスとしてアセチレンを導入
数秒から十分程度で１００〜４００μｍの高さのブラシ状ＣＮＴがシリコン基板上に合成
　
ｃ）「４　ナノチューブの糸およびシートの引き出し
　
ブラシ状ＣＮＴの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のＣＮＴシートが引き出され
ブラシ状ＣＮＴでは基板表面に垂直にＣＮＴが配向しているのに対し、後者の引き出されたシートではＣＮＴがシート面内にあり、引出方向に配向している
　Ｊｉａｎｇら５）は、基板から引きはがしたブラシ状ＣＮＴの束から糸やシートを引き出した。一方、中山ら６）およびＺｈａｎｇら７）は基板上にあるブラシ状ＣＮＴから引き出している。プロセスの安定性を考えると後者の基板上のＣＮＴから引き出す方が優れている。
　図２に基板上のブラシ状ＣＮＴから撚り掛けしながら引き出している様子を示す１９）。
ブラシ状ＣＮＴの端から基板表面に平行に１６０μｍの長さのＣＮＴが連なって引き出され
　
ｄ）「６　ナノチューブシートの特性
　ブラシ状ＣＮＴから幅広で引き出すとその幅のシートが引き出せる５，８，１９）。幅広のものとしては５ｃｍ幅が報告されている８）。図４は５ｍｍ幅のシートが引き出されたものである１９）。ＣＮＴシート内では、引き出し方向にＣＮＴが配向している。
ＣＮＴシートの厚みや密度はもとのブラシ状ＣＮＴの高さや、ＣＮＴの表面状態、ＣＮＴ間の絡み状態に依存するが、厚み１８μｍ、面密度〜３μｇ／ｃｍ
２
、容積密度〜１．５ｍｇ／ｃｍ
３
のＣＮＴシートが報告され
このシートをガラス基板上に配置してエタノール等の液を滴下乾燥させることにより、厚みを５０ｎｍ、密度を０．５ｇ／ｃｍ
３
にまで高めることができる
　ＣＮＴシートの引張り強度として０．１２〜０．１４Ｎ／ｔｅｘ、液滴下乾燥により密度向上したもので０．４７Ｎ／ｔｅｘ、また
密度向上したシートを直角方向に重ね合わせたもので０．１８Ｎ／ｔｅｘの値を持つ
　
ＣＮＴシートは４００ｎｍ〜２μｍの広範囲の光の波長に対して透過性が良い
　
ＣＮＴシートの引き出し方向のシート抵抗として５５０〜７００Ωが報告されている
またシート面内で引き出し方向に比べ垂直な方向では抵抗が１０〜２０倍高く、電気的にも異方性を持つ。先の透明性を考慮すれば、透明導電膜としての用途も視野に入る
　
　してみると、引用例２には以下の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　「基板はシリコンウェハー、その上に触媒として４〜５ｎｍの鉄薄膜を塗布し、これを反応管内に設置し、大気圧のＨｅ雰囲気中で７００℃程度の温度まで昇温し、そこに原料ガスとしてアセチレンを導入し、数秒から十分程度で１００〜４００μｍの高さのブラシ状ＣＮＴがシリコン基板上に合成され、
　ブラシ状ＣＮＴの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のＣＮＴシートが引き出され、ブラシ状ＣＮＴでは基板表面に垂直にＣＮＴが配向しているのに対し、後者の引き出されたシートではＣＮＴがシート面内にあり、引出方向に配向しており、ブラシ状ＣＮＴの端から基板表面に平行に１６０μｍの長さのＣＮＴが連なって引き出されており、
　ＣＮＴシートの厚みや密度はもとのブラシ状ＣＮＴの高さや、ＣＮＴの表面状態、ＣＮＴ間の絡み状態に依存するが、厚み１８μｍ、面密度〜３μｇ／ｃｍ２、容積密度〜１．５ｍｇ／ｃｍ３のＣＮＴシートが報告されおり、また、このシートをガラス基板上に配置してエタノール等の液を滴下乾燥させることにより、厚みを５０ｎｍ、密度を０．５ｇ／ｃｍ３にまで高めることができ、密度向上したシートを直角方向に重ね合わせたもので０．１８Ｎ／ｔｅｘの値を持ち、
　ＣＮＴシートは４００ｎｍ〜２μｍの広範囲の光の波長に対して透過性が良く、
　ＣＮＴシートの引き出し方向のシート抵抗として５５０〜７００Ωが報告されており、またシート面内で引き出し方向に比べ垂直な方向では抵抗が１０〜２０倍高く、電気的にも異方性を持ち、
　先の透明性を考慮すれば、透明導電膜としての用途も視野に入るＣＮＴシート。」
　なお、「ＣＮＴ」が、「カーボンナノチューブ」を意味していることは明らかである。
　
　当審の拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された、特開２００４−１０７１９６号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｅ）「【００１２】
１．炭素ナノチューブのマトリックスを成長するステップ。
【００１３】
平滑面を有する基板を用意し、Ｐ型あるいはＮ型シリコン基板を選ばれ、本実施例はＰ型シリコン基板を用い、その直径が２インチで、厚さが３５０μｍである。該基板にイオンビーム蒸着法、熱沈積（ｔｈｅｒｍｏｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ）法、スプラッシュ法など方法からなる数ｎｍ〜数百ｎｍの厚さの金属触媒層が形成され、該金属触媒は、鉄、ニッケル及びコバルトの中から選ばれる少なくとも１種の金属を含有し、好ましいのが鉄で、層厚は５ｎｍである。
【００１４】
触媒が蒸着された基板を空気中で３００〜４００℃の範囲内に１０時間アニールさせる。該基板を複数の長方形の小塊に切取って、その中の一塊をブラジル石の反応皿内に位置させ、該ブラジル石の反応皿を反応炉内に送り込み、不活性ガスを導入して反応炉を５００〜７００℃に予熱させ、６５０℃で好ましいことがある。
【００１５】
流量を３０ｓｃｃｍとする炭化水素ガスと流量を３００ｓｃｃｍとする不活性ガス（例えばアルゴン）の混合ガスを導入させ、５〜３０分に反応した後、前記基板に１００μｍの高さの炭素ナノチューブのマトリックスが形成され、図１を参照されたい。
【００１６】
前記炭化水素ガスは、アセチレン、メタン、エチレンなどが選ばれる。」（【００１２】〜【００１６】の記載。）
　
ｆ）「【００２１】
２．炭素ナノチューブロープを製造するステップ。
【００２２】
引出し具で前記炭素ナノチューブのマトリックスから複数の炭素ナノチューブを含む炭素ナノチューブ束を引出し、引出す方向に沿って炭素ナノチューブロープが形成される。
【００２３】
図２に示すように、炭素ナノチューブ束は、引出し力で引出す方向に沿って延長される同時に、炭素ナノチューブ間のファン・デル・ワールス力の作用により炭素ナノチューブ束の端部間を始まりと終わりで接続させ、炭素ナノチューブロープが得られる。
【００２４】
炭素ナノチューブロープを引出し力は、炭素ナノチューブロープの幅により決め、その幅が大きければ大きいほどその作用力が大きい。実験の結果から０．１ｍＮの力で２００μｍの幅の炭素ナノチューブロープが引出され、０．５ｍＮの力で該炭素ナノチューブロープが切れることが分かった。本実施例中で１００μｍの高さの炭素ナノチューブのマトリ
ックスから３００ｃｍの長さで、２００μｍの幅の炭素ナノチューブロープが得られる。
【００２５】
前記製法による炭素ナノチューブロープは、炭素ナノチューブのマトリックスより引出された複数の炭素ナノチューブ束からなるため、それぞれの炭素ナノチューブ束が同じな長さ且つ互いに平行した炭素ナノチューブを含む。炭素ナノチューブ束の端部間は炭素ナノチューブ間のファン・デル・ワールス力の作用により始まりと終わりで接続させる。」（【００２１】〜【００２５】の記載。）
　
　当審の拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された、特開２００７−１６１５６３号公報（以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｇ）「【００１１】
  第一段階で、化学気相堆積法（ＣＶＤ）で、整列したカーボンナノチューブのマトリックスを成長させる。特許文献１を参照して、本実施例に係る化学気相堆積法で前記カーボンナノチューブのマトリックスを成長させる工程は次の段階を含む。（ａ）基板を提供する。該基板は、例えば、ｐ型又はｎ型のシリコン基板である。（ｂ）前記基板に触媒を堆積して触媒層を形成する。前記触媒層は、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ又はその合金からなる。（ｃ）前記触媒層が形成された基板を、例えば保護ガスの雰囲気で３００℃〜４００℃程度で１０時間加工して焼鈍する。（ｄ）前記（ｃ）段階で形成された基板を５００℃〜７００℃程度まで加熱して、炭素ガス及び保護ガスを導入して、５〜３０分間に反応させ、カーボンナノチューブのマトリックスを前記基板に成長させる。ここで、前記炭素ガスの導入速度を制御することにより、前記触媒層の温度と環境温度との差を５０℃以上に保持する。前記炭素ガスと前記保護ガスとの導入速度の比率を制御して、前記炭素ガスの分圧は２０％以下になるようにする。前記炭素ガスは、例えば、エチン、エタンなどの炭化水素であり、エチンであることが好ましい。前記保護ガスは、不活性ガス又は窒素である。前記製造方法によって得られたカーボンナノチューブのマトリックスは密に形成され、各カーボンナノチューブの間により大きいファンデルワールス力を有し、各カーボンナノチューブの直径がほぼ同様である。
【００１２】
  第二段階で、前記カーボンナノチューブのマトリックス２０からカーボンナノチューブ膜２４を引き抜く。即ち、ピンセットなどの工具を利用して前記カーボンナノチューブのマトリックス２０の一部を取って直線方向に沿って引き出す。各々のカーボンナノチューブがファンデルワールス力で相互に連接されて連続的なカーボンナノチューブ糸２２が形成される。この工程を繰返して複数のカーボンナノチューブ糸２２を形成する。前記複数のカーボンナノチューブ糸２２を配列して、前記カーボンナノチューブ膜２４を形成する。該カーボンナノチューブ膜２４は、幅が数センチメートル、厚さが数ミクロン程度に形成される。図３は本実施例に係るカーボンナノチューブ膜２４のＳＥＭ写真である。」（【００１１】〜【００１２】の記載。）
　
　また、本願の優先日前に頒布された、特開昭６３−１７４１２０号（以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｈ）「本発明はディスプレイノイズを遮蔽した静電容量式タッチパネルに関する。」（第１頁右下欄第２〜３行の記載。）
　
ｉ）「本発明は誘導ノイズを除去する方法として浮遊容量の影響を遮断するために設けているＩＴＯ膜と絶縁膜の構成を拡張し、この上に更にＩＴＯ膜を設けてコンデンサ構造とし、このＩＴＯ膜を接地することにより誘導ノイズをアースに逃がすものである。
　第１図は本発明に係るタッチパネルの構成を示す断面図であって絶縁膜５の上に更に厚めにＩＴＯ膜６を設けた点が従来構造と異なっている。
　ここで、ＩＴＯ膜６を厚めに設ける理由は導体抵抗をなるべく少なくして誘導ノイズを逃し易くするためである。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第５行の記載。）
　 
　本願の優先日前に頒布された、特許第４０００１７８号公報（以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｊ）「 図４（１）には、静電容量式のタッチパネルユニットの断面概略図が示されている。図４（１）に示すように、静電容量式では、タッチパネルユニットは、ガラスパネル１０１と、ガラスパネル１０１の表面に形成された導電膜１０２と、導電膜１０２の上に形成された表面膜１０３とから成っている。表面膜１０３は、反射防止膜又は防汚膜である。ガラスパネル１０１の裏面にシールド用の導電膜が形成されることもある。」（【００２７】の記載。）
　
　本願の優先日前に頒布された、特開平７−２８５９８号公報（以下周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｋ）「ガラス基板１０の裏面には、ディスプレイ装置からのノイズの影響を除くためのシールド電極となる透明導電膜１２と、二酸化珪素からなる絶縁膜１３とが積層されている。」（【００１０】の記載。）
　
ｌ）「【００２１】タッチパネル１は、３又は４ｍｍ程度の厚さのガラス基板１０、タッチ位置検出素子となる透明導電膜１１、ガラス基板１０の端部の透明導電膜１１上に設けられた電極端子１８、タッチ領域ＥＴの全域にわたって透明導電膜１１を被覆する保護膜１４、タッチ領域ＥＴ内の周縁部のみについて透明導電膜１１を被覆する部分保護膜１９、シールド電極となる透明導電膜１２、及び裏面側の絶縁膜１３とから構成されている。
【００２２】透明導電膜１１，１２は、例えば主成分の酸化インジウムと数％の酸化スズからなる４００Å程度の厚さのＩＴＯ膜であり、蒸着又はスパッタリングによって形成されている。」（【００２１】〜【００２２】の記載。）
　
　本願の優先日前に頒布された、特開２００３−９９１９３号公報（以下周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｍ）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画面表示入力装置を示す説明図である。この画面表示入力装置はタッチパネル部１０と有機ＥＬ表示部２０とよりなる。タッチパネル部１０は、基本的には上述の従来技術と同様の構成をなしており、上側電極基板１１と下側電極基板１３とがそれぞれの片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極１２，１４を向き合わせるようにして対向配置して構成されている。対面したパターン電極１２，１４間には貼り合わせ剤を兼ねる絶縁部材１５が介在されて所定の間隔が形成され、また等ピッチでマトリクス状に複数のドットスペーサ１６が配置されている。上側電極基板１１の上側面には表面保護用のハードコート材１７の層が形成されている。
【００２３】そして、この下側電極基板１３の下側面の全面にはシールド用のＩＴＯ膜６０が形成されており、このＩＴＯ膜６０と上述のパターン電極１４の端部にタッチパネル入力信号用のＦＦＣ６１（Flexible Flat Cable）が接続材６２によって接続されている。」（【００２２】〜【００２３】の記載。）
　
３．対比
　
本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
あ）引用例１記載の発明の「ディスプレイ１１」は、本願発明の「表示面を有する表示素子」に相当する。
　
い）引用例１記載の発明は「本体側筐体１４の上にディスプレイ側筐体１５を重ねるように折り畳み、ディスプレイ１１の表示面が上を向くようにすれば、タブレット使用モード」となるものであるから、引用例１記載の発明の「本体側筐体１４」は、本願発明の「表示素子の前記表示面の反対側の表面に設置されるパーソナルコンピュータ筐体」に相当する。
　
う）引用例１記載の発明は「タッチパネル入力部１６を液晶の上に重ねてタッチペンによる入力が可能である」ものであるから、引用例１記載の発明の「タッチパネル入力部１６」は、本願発明の「表示面に設置される少なくとも１枚のタッチパネル」に相当する。
　
え）引用例１記載の発明は「タブレット使用モードでは、タブレットＰＣ１をタッチパネル入力部１６に対する操作で使用することが可能」となるものであるから、引用例１記載の発明の「タブレットＰＣ１」は、本願発明の「タッチ型パーソナルコンピュータ」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
＜一致点＞
　
　「表示面を有する表示素子と、
　前記表示素子の前記表示面の反対側の表面に設置されるパーソナルコンピュータ筐体と、
　前記表示面に設置される少なくとも１枚のタッチパネルと、
　を備えるタッチ型パーソナルコンピュータ。」 
　
＜相違点＞
　
　本願発明は「タッチパネルは少なくとも１つの透明導電構造体とシールド層とを含み、
　単一の前記透明導電構造体とシールド層とは、カーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記カーボンナノチューブ構造体において、複数のカーボンナノチューブは端と端が接続され、同じ方向に沿って配列され、且つ隣接したカーボンナノチューブは分子間力によって結合されている」のに対し、引用例１記載の発明はタッチパネルの構成について特定されていない点。
　
４．当審の判断
　
＜相違点についての判断＞
　
　はじめに、引用例２記載の発明と本願発明の上記相違点に係る構成との対応について検討する。
　
　引用例２記載の発明は「ブラシ状ＣＮＴがシリコン基板上に合成され」、「ブラシ状ＣＮＴの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のＣＮＴシートが引き出され、」「引き出されたシートではＣＮＴがシート面内にあり、引出方向に配向しており、ブラシ状ＣＮＴの端から基板表面に平行に１６０μｍの長さのＣＮＴが連なって引き出されており」、「ＣＮＴシートは」「透過性が良く、」「電気的にも異方性を持ち、」「透明導電膜としての用途も視野に入る」ものである。
　そして、引用例３の上記摘記事項ｅ）、ｆ）や引用例４の上記摘記事項ｇ）の記載を考慮すれば、引用例２記載の発明の「ＣＮＴシート」は、「ＣＮＴ」がファン・デル・ワールス力（分子間力の一種）により端部間で接続されて形成されているものと認められる。
　したがって、引用例２記載の発明の「ＣＮＴシート」は、本願発明の「透明導電構造体は、カーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記カーボンナノチューブ構造体において、複数のカーボンナノチューブは端と端が接続され、同じ方向に沿って配列され、且つ隣接したカーボンナノチューブは分子間力によって結合されている」ことに相当する。
　
　以上のことを踏まえると、以下に示すように、引用例１記載の発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
　まず、背面の表示を視認できるように、透明導電体を用いて形成された抵抗式や静電容量式のタッチパネルは極めて周知のものであり、引用例１記載の発明のタッチパネルを該周知のタッチパネルとすること自体は当業者が容易になし得たことである。
　そして、該周知のタッチパネルの透明導電体としてどのようなものを採用するかは、当業者が公知の透明導電体の中から適宜選択して決定し得たことであり、引用例２記載の発明も公知の透明導電体の一種であるから、上記タッチパネルの透明導電体として引用例２記載の発明を採用することも当業者が容易になし得たことである。
　
　また、周知例１〜４に記載されるように、タッチパネルにおいてノイズ防止のためにシールド層を設けることは、本願優先日前において、周知技術である。
　そして、シールド層に相当する周知例１、周知例３、周知例４の膜がいずれもＩＴＯにより形成されていること、周知例１（摘記事項ｉ）の「従来構造」である第２図も参照。）、周知例３、周知例４のシールド層に相当する膜はタッチパネルの透明導電膜と同一の材料により形成されていることを考慮すれば、タッチパネルにシールド層を設けるにあたり、タッチパネルの透明導電体と同一の材料によりシールド層を形成することも当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願請求項１に係る発明が奏する作用、効果についてみても、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明および周知技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
５．審判請求人の平成２５年９月１８日付け意見書における主張について
　
　審判請求人は、平成２５年９月１８日付けの意見書において、「引用文献１のタッチパネルに用いられる透明導電膜は、従来の技術のタッチパネル用ＩＴＯ透明導電膜であると推定」し、「引用発明１のタッチパネルに用いられる透明導電膜は、導電等方性を有する透明導電膜」であるのに対し、「引用文献２に記載のＣＮＴシートは、導電異方性を有するもので」あり、「引用文献２の導電異方性を有するＣＮＴシートで、引用文献１の導電等方性を有するＩＴＯ透明導電膜を代替することは、当業者が容易に想到できるものではない」旨、また、「タッチ点を検知することについて、当業者が引用文献１の技術思想に基づいて、引用文献２の導電異方性を有するＣＮＴシートをタッチパネルの透明導電膜として用いる場合、少なくとも導電異方性を有するＣＮＴシートのタッチ点を検知する方法について検討し、また導電異方性を有するＣＮＴシートと電極との間の位置関係についての技術課題を克服する必要があり」、「これは、引用文献１及び２を組み合わせることの障害要因になって」おり、「以上のような技術課題を克服する過程は、それ自体が特許性を有することの根拠になるものである」旨、更に、「ＣＮＴシート、ＩＴＯ以外にも多数の透明導電膜が存在して」おり、「本願発明の以前において、タッチパネルの透明導電膜として用いるものは一般的にＩＴＯ透明導電膜で」あり、「この点からも、単に透明導電膜との記載が引用文献２に存在していたとしても、ＣＮＴシートをタッチパネルの透明導電膜として用いることは全く想定されていなかったものと思料」し、「引用文献２に、ＣＮＴシートが透明導電膜としての用途を有するとの記載があるとしても、タッチパネルの透明導電膜に適用するとは明確に開示・示唆されておらず、」「引用文献２に透明導電膜としてのＣＮＴシートの用途があるとの記載だけによって、引用文献２のＣＮＴシートがタッチパネルの透明導電膜として用いることができるとの認定は妥当ではない」旨、主張している。
　
　しかしながら、透明導電膜を用いるタッチパネルとして、当業者は種々の構成のものを想定し得、その中には、透明導電膜の導電異方性が問題にならない構成も当然に存在するから、引用例２記載の発明の「ＣＮＴシート」が導電異方性を有することは、該「ＣＮＴシート」をタッチパネルの透明導電膜として用いること自体を妨げる事情ではなく、引用例２記載の発明の「ＣＮＴシート」が導電異方性を有することは、引用例２記載の発明の「ＣＮＴシート」をタッチパネルの透明導電膜として用いることの容易想到性を妨げる事情にはならない。
　また、導電異方性を有する複数の導電膜を相互に異なる方向にして積層することで、積層した導電膜全体として導電異方性を低減できることは当業者に自明のことであるから、仮に採用したタッチパネルの構成が透明導電膜の導電異方性を嫌う構成の場合であっても、そこに引用例２記載の発明の「ＣＮＴシート」が使用できないことにはならない。
　一方、本願発明について、本願の請求項１はもとより、本願明細書の発明の詳細な説明にも、カーボンナノチューブフィルム（ＣＮＴシート）の導電異方性に起因する課題や、本願発明の構成が当該課題を解決するものであることを示す記載は一切なく、また、技術常識を参酌しても、本願発明の構成により、カーボンナノチューブフィルムの導電異方性に起因するなんらかの課題が解決できるとは考えられないから、本願発明を上記導電異方性に起因するなんらかの課題を解決する手段を提供するものと評価することはできない。
　更に、タッチパネルの透明導電膜としてＩＴＯ透明導電膜を用いることが一般的であったとしても、より良いものを求めて使用可能と思われる異なる材料を試用することは、当業者が普通に行うことであるから、タッチパネルの透明導電膜として「ＣＮＴシート」を用いることの想到が困難であったとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。