【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２１５４７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２１５４７３号商標の指定商品中、「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２１５４７３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｅｙｅｓ」の文字を書してなり、昭和６１年６月３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由、答弁に対する弁駁及び口頭審理における陳述を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　請求人の調査するところによると、本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者により使用されている事実を発見することができなかった。
　また、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」について、専用使用権者又は通常使用権者により使用されている事実も発見することができなかった。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」について、その登録を取り消すべきものである。
（２）弁駁
　ア　被請求人の主張について
　被請求人は、本件商標を、その指定商品中の「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」（以下「本件商品」という。）について、本件審判請求前（予告登録前）３年以内に使用しているので、本件審判の請求は成り立たない旨の主張をしている。
　しかし、以下に述べるように、被請求人の主張には理由がなく、本件商標は、本件商品について、その登録を取り消すべきものである。
　イ　本件商標の商標法第５０条第１項の該当性について
　第一に、乙第１号証のオリジナルモデルのカタログの外観について検討する。
　ここで、乙第１号証のオリジナルモデルのカタログと全く同一の「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」のオリジナルモデルの真正カタログ（甲第１号証）を提出する。
　すなわち、甲第１号証は、東芝株式会社（以下「東芝」という。）の東芝ＰＣに係る「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」（世界限定１００台）のオリジナルモデル、いわゆる、漆モデルのカタログである。
　上記の甲第１号証の漆モデルのカタログは、東京都港区芝浦１−１−１（東芝ビルディング）に所在の東芝ＰＣ第一事業部ＰＣマーケティング部の担当者より、直接入手したものである。
　したがって、甲第１号証の漆モデルのカタログは、東芝の「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」のまぎれもないホンモノの漆モデルのカタログであり、実際に使用されている、実物の漆モデルのカタログである。
　そこで、甲第１号証と乙第１号証とを比較検討してみると、甲第１号証の漆モデルのカタログの１頁及び２頁には、「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字が同書体で、文字の大小はあるものの、「Ｇ８」を中心に左右にまとまりよく印刷されているのみで、「ｅｙｅｓ」の文字は印刷されていない。
　他方、乙第１号証の漆モデルのカタログの１頁及び２頁には、「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の右端に、前記文字とは著しく相違する書体よりなる、黄色の「ｅｙｅｓ」の文字が挿入されている。
　この「ｅｙｅｓ」の文字は、とって付けたような印象を与えるものである。
　この意味するところは、甲第１号証の漆モデルのカタログが示すように、当該カタログの１頁及び２頁には、当該カタログの印刷時の当初から、「ｅｙｅｓ」の文字は存在しなかった、あるいは、印刷されていなかったということであり、乙第１号証の漆モデルのカタログの１頁及び２頁に、「ｅｙｅｓ」の文字が挿入されているのは不自然である。
　上述の点に加え、乙第１号証の漆モデルのカタログの１頁及び２頁に印刷されている「ｅｙｅｓ」の文字の書体及び色彩が、甲第１号証及び乙第１号証の漆モデルのカタログの１頁及び２頁に印刷されている「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字の書体及び色彩と著しく異なっている点も、通常の登録商標の使用態様から考えてみると、異常な使用態様といわざるをえない。
　すなわち、甲第１号証及び乙第１号証の漆モデルのカタログの１頁及び２頁に印刷されている「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」と乙第１号証の漆モデルのカタログに印刷されている「ｅｙｅｓ」の文字と比較して、「ｅｙｅｓ」の文字が浮いてみえる。
　事実、甲第１号証及び乙第１号証の漆モデルのカタログの５頁の右上には、ともに、「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字が小さく印刷されているだけであり、「ｅｙｅｓ」の文字は印刷されていない。
　ということは、本件審判事件の使用証拠用に、画像加工のためのフォトレタッチ・ソフトウェア等を駆使して、「ｅｙｅｓ」の文字を、乙第１号証の漆モデルのカタログの１頁及び２頁に挿入したといわざるをえない、といったら言い過ぎであろうか。
　また、乙第１号証の漆モデルのカタログの５頁の右上には、「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字が印刷されているだけであり、「ｅｙｅｓ」の文字は印刷されていないのであるが、乙第１号証の漆モデルのカタログの１頁及び２頁に印刷された「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ｅｙｅｓ」と比較して、非常に不自然である。
　その理由を考えてみると、乙第１号証の漆モデルのカタログの５頁の右上に「ｅｙｅｓ」文字が印刷されていないのは、同カタログの５頁の右上には、「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字が右詰まりで小さく印刷されていることから、その文字の右横に「ｅｙｅｓ」の文字を挿入するスペースがなく、「ｅｙｅｓ」の文字を印刷することができなかったということを意味している、といったら言い過ぎであろうか。
　そもそも、ノートＰＣの超有名なブランドである、東芝の「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の漆モデルのカタログの中に、ノートＰＣの「ＤｙｎａＢｏｏｋ」との関係において、趣旨のよくわからない、意味不明の「ｅｙｅｓ」を挿入させること自体無理があり、かつ、無理を承知で印刷したこと自体、まったくもって、無謀の極みであるといわざるをえない。
　第二に、乙第１号証の漆モデルのカタログの内容について検討する。
　甲第１号証及び乙第１号証の漆モデルのカタログの３頁において、「漆」のモダンアートと「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８」について、「至高の芸術と現代の最先端技術との出会い。いま新たなる神話が始まろうとしている。」から始まる説明文があり、「”ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ”生産台数１００台かぎり。」、「”ＤｙａｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ”だけの無限の艶と色づくり。」及び「品位のある風格を放つ”ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ”。」との記載はあるが、その説明文の中には、「”ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ｅｙｅｓ”」の記載は全くない。
　乙第１号証の漆モデルのカタログの１頁及び２頁のように、「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ｅｙｅｓ」と印刷されているのであれば、当然のことながら、乙第１号証の漆モデルのカタログの３頁にも、「”ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ｅｙｅｓ”」と記載されてしかるべきはずなのに、「”ＤｙａｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　ＬｉｍｉｔｅｄＥｄｉｔｉｏｎ”」の後に「ｅｙｅｓ」の文字が記載されていないのである。
　このように、乙第１号証の漆モデルのカタログの３頁に記載されている「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の説明文についても、また、上述したように、「”ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ｅｙｅｓ”」のように、「ｅｙｅｓ」の文字が記載されていないのは不自然である。
　以上の二つの点に照らして、乙第１号証ないし同第５号証は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標を本件商品について使用していたという事実を証明するものでないことは明らかである。
　したがって、本件商標は、本件商品について商標法第５０条第１項の規定に該当し、その登録を取り消すべきものである。
（３）口頭審理における陳述
　乙第１号証カタログの「ｅｙｅｓ」の文字は、「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字と色調が異なり、文字が盛り上がっているので、後から印刷したものと思われる。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出した。
（１）請求人は、本件商標に関し、「電子応用機械器具（医療機械器具を除く。）」については、継続して３年以上日本国内において使用されている事実がないとの理由により、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録を取り消すべきとの主張である。
　しかし、被請求人は、以下の理由により、請求人の主張事実を認めることはできない。
（２）被請求人は、請求人が本件審判請求において一部取消を求める「電子応用機械器具（医療機械器具を除く。）」内に含有されている「電子計算機」について、本件商標を日本国内で３年以内に使用している事実を、添付の登録商標の使用説明書と共に証明するものである。
　先ず、乙第１号証は、東芝が、２００３年５月からノートブック型コンピータとして販売を開始した、「ＤｙｎａＢｏｏｋＧ８Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ｅｙｅｓ」の商品カタログである。ここで、上記ノートブック型コンピュータは、その外装蓋の表面に日本伝統の漆芸技法によって、「椿」を題材にした蒔絵が装飾されているものであり、プレミアム商品として発表されたものである。また、当該商品は、上記カタログにも記載があるように、蒔絵による装飾が長時間を要する手作業を必要とするものであり、更に当該商品が具備する審美性も美術品の城に到達するものとして高い評価を得、その結果、希少商品として企業のオーナー等から垂涎のアイテムとして好評を博し、現在でも月間２〜３台の製造を行っている。
　以上のことから、上記乙第１号証により、本件商標は、東芝のノートブック型コンピュータのスタンダード版「ＤｙｎａＢｏｏｋＧ８Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」におけるプレミアム商品「ｅｙｅｓ」として表示されていることが容易に理解され、結局、「ノートブック型コンピュータ」即ち、「電子計算機」が含有される「電子応用機械器具（医療機械器具を除く。）」に、本件登録商標「ｅｙｅｓ」が使用されていることは明らかである。
（３）商標の使用者
　本件商標の権利者は被請求人である坂本漆芸株式会社（以下「坂本漆芸」という。）であるが、当該登録商標については、株式会社坂本乙造商店（以下「坂本乙造商店」という。）に対しては当該登録商標の設定登録当初から、東芝については２００３年５月から通常使用権が許諾されている。ただし、この通常使用権については設定登録はされていない。
　上記乙第１号証より、本件商標は通常使用権者である東芝によって、本件審判請求前３年以内に日本国内において、その取り消しに係る指定商品「電子応用機械器具（医療機械器具を除く。）」に含有される、「電子計算機」について使用されていること明らかである。
　次に、乙第２号証は、坂本漆芸の履歴事項全部証明書であり、乙第３号証は、坂本乙造商店の履歴事項全部証明書でる。ここで、上記両会社の本店所在地は、福島県会津若松市大町一丁目４番５１号であり、また、両会社の代表取締役は、いづれも坂本朝夫である。そこでの両会社の位置づけは坂本漆芸が、商品の企画開発を行い坂本乙造商店が当該商品の商品開発及びプロデュースを行なって業務連携を図っている。このような関係から、上記乙第１号証に係る商品カタログの３頁目には、当該商品の開発プロデュースを担当した坂本乙造商店　代表取締役　坂本朝夫のコメントが掲載されている。
　続いて、乙第４号証は、坂本漆芸の定時株主総会議事録の写しであり、乙第５号証は、坂本乙造商店の定時株主総会議事録の写しである。上記証拠は、上記両会社の取締役並びに監査役が現在も役員の任期期間中である事実を示すものである。
（４）口頭審理における陳述
　被請求人は、本件口頭審理期日に出頭していない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証は、商品カタログと認められるところ、表紙には「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ｅｙｅｓ」の表示があり、その「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字部分と「ｅｙｅｓ」の文字部分とは色彩、書体及び印刷方法を異にしている。
　そして、「世界限定１００台」の表示の下に、「ＴＯＳＨＩＢＡ」と表示した椿の花柄を施したノート型パソコンの写真が掲載されている。また、左上部には「ＴＯＳＨＩＢＡ」の表示、右上部には四角枠内に「２００３−５」の表示、その下に「ノートＰＣ」の文字が表示されている。
　さらに、裏表紙には「ＴＯＳＨＩＢＡ」、「株式会社東芝　デジタルメディアネットワーク社」の表示がある。
　イ　上記カタログの２頁には、中央に「ＴＯＳＨＩＢＡ」と表示した椿の花柄を施したノート型パソコンの写真が掲載され、下部に「世界限定１００台」の表示及び「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ｅｙｅｓ」の表示があり、その「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字部分と「ｅｙｅｓ」の文字部分とは、表紙同様、色彩、書体及び印刷方法を異にしている。
　ウ　上記カタログの３頁には、本文中に「”ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ”」の表示があるものの、「ｅｙｅｓ」の文字は見当たらない。また、同頁下部には、「うるし・・・第三の価値」と題し、「ノートＰＣと、漆による艶めいた新しいスタイル・・・」などの「株式会社坂本乙造商店　代表取締役社長　坂本朝夫」の談話が掲載されている。
　エ　上記カタログの４頁ないし７頁には、当該パソコンの機能や仕様が掲載され、７頁には「本カタログに表示されている数値及び表現は２００３年５月現在のものです。」と表示されている。また、５頁及び７頁の右上部には、表紙同様の態様で、「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字が表示されているものの、これらの頁に「ｅｙｅｓ」の文字は見当たらない。
　オ　被請求人に係る履歴事項全部証明書（乙第２号証）によれば、被請求人は、昭和３９年９月１１日に設立された法人であり、福島県会津若松市に本店をおき、「合成樹脂原料の製造及び販売、電気機械器具の製造及び販売」等を目的とする法人であって、その代表取締役は坂本朝夫であることが認められる。
　また、坂本乙造商店に係る履歴事項全部証明書（乙第３号証）によれば、同社は、昭和６２年９月９日に設立された法人であり、福島県会津若松市に本店をおき、「漆・漆器、家具・装備品等の製造及び販売」等を目的とするものであって、その代表取締役は坂本朝夫であることが認められる。
　カ　被請求人の定時株式総会議事録（乙第４号証）によれば、平成１８年９月２５日に総株主８名による総会が開催されたこと、１７年度事業報告及び決算報告承認の件ほかが議案とされたこと、坂本朝夫取締役ほかが出席したことが認められる。また、坂本乙造商店の定時株式総会議事録（乙第５号証）によれば、平成１８年９月２５日に総株主５名による総会が開催されたこと、１７年度事業報告及び決算報告承認の件ほかが議案とされたこと、坂本朝夫取締役ほかが出席したことが認められる。
（２）本件商標の使用について
　ア　本件商標は、「ｅｙｅｓ」の文字からなるものである。
　イ　乙第１号証の商品カタログには、表紙及び２頁に「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ｅｙｅｓ」の文字が表示されているが、「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字と「ｅｙｅｓ」の文字とは、その書体及び色彩を異にしており、かつ、「ｅｙｅｓ」の文字のみインクの盛り上がりが確認できる。また、３頁、５頁及び７頁には、「ＤｙｎａＢｏｏｋ　Ｇ８　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字が表示されているものの、「ｅｙｅｓ」の文字は見あたらず、その表示に整合性がなく不自然である。
　してみれば、乙第１号証の商品カタログの表紙及び２頁に表示された「ｅｙｅｓ」の文字は、該カタログに後から印刷されたものと推認せざるを得ない。
　ウ　さらに、当該カタログの表紙には、右上の四角枠内に「２００３−５」の表示及び７頁に「２００３年５月現在」の表示があり、これと「２００３年５月から通常使用権を許諾した」旨の被請求人の主張を併せると、このカタログが２００３年５月期のカタログであると推認し得るものであるが、これ自体では、本件審判請求の登録前３年以内（以下「本件期間内」という。）に現に頒布等されたことが明らかであるとまでは認めることができず、他に当該時期の頒布等を窺わせる資料（本件期間内に現に取引がされたことなどを示すもの）もないから、結局、当該カタログをもって、本件期間内に本件商標の使用がなされたものであると認めることはできない。
（３）通常使用権者について
　乙第１号証の商品カタログには、「ＴＯＳＨＩＢＡ」、「株式会社東芝」の表示があることから、当該カタログは、東芝に係る商品（ノート型パーソナルコンピュータ）のカタログと認められる。そして、当該カタログ中には、「うるし・・・第三の価値」と題して、坂本乙造商店の代表取締役坂本朝夫の談話が掲載されていることが認められるが、当該談話からは、坂本乙造商店が当該カタログ掲載商品の漆加工を行ったことは認められるとしても、この掲載記事から直ちに被請求人から東芝への使用許諾があったことを導きだすことは到底無理というべきであり、ほかに、東芝に対して本件商標の使用を許諾した旨の被請求人の主張を直接裏付け得る証左はみいだせない。
　上記カタログのほか（乙第２号証ないし同第５号証）は、被請求人と坂本乙造商店との関係等を示すに止まり、本件商標の使用を直接示すものではない。そして、通常使用権者とする坂本乙造商店の本件商標の使用を窺わせる証左はないから、結局、被請求人提出の証拠によっては、本件商標が本件期間内に使用をされたことを明らかにしたとは認められない。
　他に、本件商標が本件期間内に使用をされたことを認め得る証拠はなく、不使用に係る正当理由についての主張及び立証もない。
（４）まとめ
　したがって、本件商標は、商標登録の取消請求に係る指定商品「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって本件期間内に使用をされたとは認められないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録の取消しを免れないものである。
　よって、結論のとおり審決する。