【事件の表示】
　特許第２７４３４９５号「防汚塗料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４３４９５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続きの経緯
　特許第２７４３４９５号の請求項１に係る発明は、平成１年７月１４日に出願されたものであって（特願平１−１８０２７８号）、平成１０年２月６日にその特許権につて設定登録がなされ、その後、アメリカン　ケメット　コーポレイション、中国塗料株式会社および日本ペイントマリン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２３日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、その後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月８日に訂正拒絶理由に対する意見書および訂正請求書の手続補正書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正請求に対する補正の適否について
（１）補正の内容は、訂正請求書の「（３）訂正の要旨」を次のとおり訂正するものである。
「（３）訂正の要旨
〈１〉（注：原文は○の中に数字が記載されたものであるが、文書作成上使用できないので〈〉に代える、以下同じ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載を次のとおり訂正する。
「分級機によって、８μｍ未満の粒子を除去することによって得た８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上であり、８μｍ未満の粒径の粒子が４４重量％以下である亜酸化鋼を防汚塗料中に２５〜７０重量％含有し、着色顔料を防汚塗料中に０．５〜１５重量％含有し、その塗膜に紫青、緑、黄赤色、赤又は青の鮮やかな色調を付与せしめたことを特徴とする防汚塗料。」
〈２〉訂正事項ｂ
　明細書第２ページ第１６行目の記載を次の通り訂正する。
「なかった紫青、緑、黄赤色、赤又は青の鮮やかな塗膜」
〈３〉訂正事項ｃ
　明細書第３ページ第５〜９行目の記載を次の通り訂正する。
「即ち、本発明は、分級機によって、８μｍ未満の粒子を除去することによって得た８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上であり、８μｍ未満の粒径の粒子が４４重量％以下である亜酸化鋼を防汚塗料中に２５〜７０重量％含有し、着色顔料を防汚塗料中に０．５〜１５重量％含有し、その塗膜に紫青、緑、黄赤色、赤又は青の鮮やかな色調を付与せしめたことを特徴とする防汚塗料である。」
〈４〉訂正事項ｄ
　明細書第５ページ第１〜３行目の記載を次の通り訂正する。
「着色顔料の防汚塗料中への混合割合は、０．５〜１５％である。」
〈５〉訂正事項ｅ
　明細書第７ページ第２〜４行目の記載を次の通り訂正する。
「いた防汚塗料ではなし得なかった紫青、緑、黄赤色、赤又は青の鮮やかな色調を塗膜に与えることができる。」
〈６〉訂正事項ｆ
　明細書第７ページ第１１〜１２行目の記載を次の通り訂正する。
「市販されている一般の亜酸化銅（（株）日進化学工業所製）を分級機にかけて８〜５０」
〈７〉訂正事項ｇ
　明細書第８ページ下から第６〜８行目の記載を次の通り訂正する。
「Ｓ１．（株）日進化学工業所製亜酸化銅
　Ｓ２．市販亜酸化銅
　Ｓ３．古河鉱業（株）製亜酸化銅」」
（２）補正の適否に対する判断
　補正事項ａについて
　補正事項ａは、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された
「８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上である亜酸化鋼を防汚塗料中に３５〜６０重量％含有し、着色顔料を防汚塗料中に０．５〜１５重量％を含有し、その塗膜に紫青、緑、黄赤色、赤又は青の鮮やかな色調を付与せしめたことを特徴とする防汚塗料。」を、
（イ）「 分級機によって、８μｍ未満の粒子を除去することによって得た」および
（ロ）「８μｍ未満の粒径の粒子が４４重量％以下である」を加入し、
（ハ）「防汚塗料中に３５〜６０重量％含有する」を「防汚塗料中に２５〜７０重量％含有し」と訂正するものである。
　しかしながら、（イ）、（ロ）のような訂正事項の追加や（ハ）のような訂正事項の変更については、当初の訂正請求書には何ら記載されているものではない。そうするとこれらの訂正事項は、当初の訂正請求書の訂正の要旨に記載された事項とは異なる事項を訂正するものである。
　そうであれば、上記補正は、訂正の要旨を変更するものといえる。
（３）むすび
　したがって、この補正は、訂正の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に違反するものであって、この補正は認められない。
２．訂正請求の訂正事項について
（１）訂正の内容
〈１〉訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載である「８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上である亜酸化銅、および着色顔料とを含有し、その塗膜に任意の色調を付与できることを特徴とする防汚塗料。」を
「８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を防汚塗料中に３５〜６０重量％含有し、着色顔料を防汚塗料中に０．５〜１５重量％を含有し、その塗膜に紫青、緑、黄赤色、赤又は青の鮮やかな色調を付与せしめたことを特徴とする防汚塗料。」と訂正する。
〈２〉訂正事項ｂ
　明細書第２ページ第１６行目の記載である「なかった青、緑、オレンジ、黒系の鮮やかな塗膜」を「なかった紫青、緑、黄赤色、赤又は青の鮮やかな塗膜」と訂正する。
〈３〉訂正事項ｃ
　明細書第３頁５〜９行目の記載である「即ち、本発明は、８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上である亜酸化銅（以下、亜酸化銅Ｐと記す）、および着色顔料とを含有し、その塗膜に任意の色調を付与できることを特徴とする防汚塗料である。」を「即ち、本発明は、８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上である亜酸化銅（以下、亜酸化銅Ｐと記す）を防汚塗料中に３５〜６０重量％含有し、着色顔料を防汚塗料中に０．１〜１５重量％を含有し、その塗膜に紫青、緑、黄赤色、赤又は青の鮮やかな色調を付与せしめたことを特徴とする防汚塗料である。」と訂正する。
〈４〉訂正事項ｄ
　明細書第４ページ第８〜１３行目の記載である「亜酸化銅Ｐの防汚塗料中の混合割合は好ましくは、２５〜７０重量％、さらに好ましくは３５〜６０重量％である。混合割合が２５重量％未満の場合は防汚性能が不足し、また７０重量％を超える場合は顔料過多となって塗料性状が悪く塗装作業等に不具合を生ずる。」を「亜酸化銅Ｐの防汚塗料中の混合割合は３５〜６０重量％である。混合割合が３５重量％未満の場合は防汚性能が不足し、また６０重量％を超える場合は顔料過多となって塗料状態が悪く塗装作業等に不具合を生ずる。」と訂正する。
〈５〉訂正事項ｅ
  明細書第５頁第１〜３行目の記載である「着色顔料の防汚塗料中への混合割合は、好ましくは０．２〜２０重量％、さらに好ましくは０．５〜１５重量％である。」を「着色顔料の防汚塗料中への混合割合は、０．５〜１５重量％である。」と訂正する。
〈６〉訂正事項ｆ
  明細書第７頁第２〜４行目の記載である「いた防汚塗料ではなし得なかった青、緑、オレンジ、黒系等の鮮やかな色調を塗膜に与えることができる。」を「いた防汚塗料ではなし得なかった紫青、緑、黄赤色、赤又は青の鮮やかな色調を塗膜に与えることができる。」と訂正する。
〈７〉訂正事項ｇ
　明細書第７ページ第１１〜１２行目の記載である「市販されている一般の亜酸化銅（（株）日進化学工業所製、商品名：Ｎ１００）を分級機にかけて８〜５０」を「市販されている一般の亜酸化銅（（株）日進化学工業所製商品名「亜酸化銅」）を分級機にかけて８〜５０」と訂正する。
〈８〉訂正事項ｈ
　明細書第８ページ下から第６〜８行目の記載である
「Ｓ１．（株）日進化学工業所　商品名　Ｎ１００
　Ｓ２．　　　　〃　　　　　　　〃　　Ｎ１２０
　Ｓ３．古河鉱業（株）製　亜酸化銅」を
「Ｓ１．（株）日進化学工業所製　商品名「亜酸化銅」
　Ｓ２．古河鉱業（株）製　商品名「亜酸化銅ＧＧグレード」
　Ｓ３．古河鉱業（株）製　商品名「亜酸化銅」」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（i）訂正事項ｄ
  亜酸化銅の配合割合の内、２５〜３５重量％および６０〜７０重量％は訂正前の明細書では好ましい範囲とされていたものであり、この範囲が好ましくないものであるとすることは願書に添付した明細書に記載していない事項であるから、かかる訂正は願書に記載された事項の範囲内においてするものではない。
　したがって、訂正事項ｄに係る訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないものである。
（ii）訂正事項ｇ
  異議申立人中国塗料株式会社の提出した甲第３号証によれば、商品名：Ｎ１００は株式会社　日新化学工業所の酸化銅の商品名であり、亜酸化銅の商品名と記載したことは誤りであったことは理解できるが、しかし、そこで用いた亜酸化銅の品名が正しくは商品名「亜酸化銅」であったことについては、亜酸化銅と言う一般名が特定の会社の商品であることを示す商品名となることは通常考えられないことであるから、かかる訂正は誤を直して正しい記載にすること（即ち、誤記の訂正）を目的とするものとは認め難い。そして、この訂正が特許請求の範囲の減縮や明瞭でない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、訂正事項ｇに係る訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないものである。
（iii）訂正事項ｈ
 「Ｓ１．（株）日新化学工業所　商品名　Ｎ１００」を「（株）日新化学工業所製　商品名「亜酸化銅」」とする訂正は、異議申立人中国塗料株式会社の提出した甲第３号証によれば、商品名Ｎ１００は株式会社　日新化学工業所の酸化銅の商品名であることが明らかであるから、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものとはいえないし、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえず、特許請求の範囲の減縮目的とするものともいえない。また、「Ｓ２．　　〃　　　〃　　Ｎ１２０」を「古河鉱業（株）製　商品名「亜酸化銅ＧＧグレード」」とする訂正は、亜酸化銅の品名について、会社名を変えたのみならず商品名も「亜酸化銅ＧＧグレード」と変えるものであり、異議申立人中国塗料株式会社の提出した甲第３号証によれば、商品名Ｎ１２０は株式会社　日新化学工業所の酸化銅の商品名であることが明らかであるから、この訂正が特許請求の範囲の減縮や誤記の訂正を目的とし、また明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないものである。
（３）独立特許要件の有無について
（i）訂正明細書の請求項１にかかる発明
  上記訂正事項ａについては、請求項１の記載である「８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上である亜酸化銅、および着色顔料とを含有し、その塗膜に任意の色調を付与できることを特徴とする防汚塗料」を「８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を防汚塗料中に３５〜６０重量％含有し、着色顔料を防汚塗料中に０．５〜１５重量％を含有し、」と訂正することにより、防汚塗料中の亜酸化銅の含有量及び着色顔料の含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、当該訂正は認められる。したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、明細書の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次の通りのものと認める。
「８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を防汚塗料中に３５〜６０重量％含有し、着色顔料を防汚塗料中に０．５〜１５重量％を含有し、その塗膜に紫青、緑、黄赤色、赤又は青の鮮やかな色調を付与せしめたことを特徴とする防汚塗料。」
（ii）刊行物の記載事項
　当審が訂正拒絶の理由に引用した刊行物１（「ＧＬＩＤＤＥＮ　ＭＥＴＡＬＳ／ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＡＴＡ　　　ＣＵＰＲＯＵＳ　ＯＸＩＤＥ−ＧＲＡＤＥ　ＡＡ−ＰＵＲＰＬＥ」　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　Ｎｏ．２２３９　ＥＦＦＥＣＴＩＶＥ　ＤＡＴＥ：１０／２６／７１　ＬＩＴＨＯ　ＩＮ　Ｕ．Ｓ．Ａ（特許異議申立人中国塗料株式会社の提出した甲第１号証））には、以下の事項が記載されている。
　「このグレードの亜酸化銅顔料はまず第一に防汚塗料における毒性のある配合成分として使用される。グレードＡＡ亜酸化銅は軍規格に合致するので、以下の米国政府規格によって記述された防汚塗料に使用される。
　ＭＩＬ−Ｐ−１５９３１Ｂ　Ｐａｉｎｔ，Ａｎｔｉｆｏｕｌｉｎｇ，Ｖｉｎｙｌ，Ｒｅｄ（Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｎｏ．１２１／６３）
　ＭＩＬ−Ｐ−１６１８９Ｂ　Ｐａｉｎｔ，Ａｎｔｉｆｏｕｌｉｎｇ，Ｖｉｎｙｌ，Ｂｌａｃｋ（Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｎｏ．１２９／６３）
　ＭＩＬ−Ｐ−１９４４９Ｂ　Ｐａｉｎｔ，Ａｎｔｉｆｏｕｌｉｎｇ，Ｃｏｌｄ，Ｐｌａｓｔｉｃ（Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｎｏ．１４６／５０）
　ＭＩＬ−Ｐ−１９４５１Ｂ　Ｐａｉｎｔ，Ａｎｔｉｆｏｕｌｉｎｇ，Ｃｏｌｄ，Ｐｌａｓｔｉｃ、Ｓｉｐｂｏｔｔｏｍ（Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｎｏ．１０５）
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………　グリッデン−グレード　ＡＡ−紫色の亜酸化銅顔料はスポーツボートや私用の船舶用の市販の防汚塗料に広く使用される。この顔料は高い透明性と低い色合いの強さで特徴づけられ、そして深い黒や非常に明るい青や緑の船底塗料の製造に使うことができる。
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
物理的性質
…………………………………………………………………………………………（３）分級分析、Ｔｙｌｅｒ、％
＋３２５ｍｅｓｈ　　　　　　　　　　　　０．５０ｍａｘ．　０．１０
−３２５ｍｅｓｈ（４４ｍｉｃｒｏｎｓ）９９．９０ｍａｘ．９９．９０
　篩下分析、Ｃｏｕｌｔｅｒ，％
３３ｔｏ４４ｍｉｃｒｏｎｓ　　　　　　　　　　　　２．０
２０ｔｏ３０ｍｉｃｒｏｎｓ　　　　　　　　　　　　８．１
１０ｔｏ２０ｍｉｃｒｏｎｓ　　　　　　　　　　　３３．６
　０ｔｏ２０ｍｉｃｒｏｎｓ　　　　　　　　　　　５６．２
……………………………………………………………………………………………………………………………」
（iii）対比判断
　刊行物１には、防汚塗料に使用される亜酸化銅が記載され、その粒度分布も記載され、さらにそれが米軍標準規格の防汚塗料に使用されることも記載されている。
　 訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「亜酸化銅を防汚塗料中に含有することを特徴とする防汚塗料。」である点で一致し、次の点で一応相違している。
（イ）訂正発明が８〜５０μｍの粒径の粒子を５０重量％以上と規定しているに対し、刊行物１に記載された発明では粒度分布についての記載はあるが８〜５０μｍ（ミクロン）が何％であるとの直接的な記載がない点、
（ロ）訂正発明が亜酸化銅を塗料中に３５〜６０重量％含有するのに対し、刊行物１に記載された発明では亜酸化銅の含有量について、特に記載していない点
（ハ）訂正発明が「着色顔料を防汚塗料中に０．５〜１５重量％を含有し、その塗膜に紫青、緑、黄赤色、赤又は青の鮮やかな色調を付与せしめた」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では着色顔料について特に記載していない点、
  そこで（イ）〜（ハ）の点について以下検討する。
（イ）の点について
　刊行物１に記載されたSubsieve Analysis（節下分析）（％）は、３０〜４４ミクロンのものが２．０、２０〜３０ミクロンのものが８．１、１０〜２０ミクロンのものが３３．６、０〜１０ミクロンのものが５６．２で、１０〜４４ミクロンの範囲のものの合計は４３．７％に達している。そうすると、０〜１０ミクロンの範囲にある５６．２％の内、８〜１０ミクロンの範囲にあるものが６．３％以上あるか否かによって、両者が同一か否かが決まる。
　ここで、仮に、１０〜２０ミクロンの範囲において、１ミクロンごとに亜酸化銅が均等に分布していると仮定すると、２ミクロンで６．６となり、隣接する８〜１０ミクロンの領域で同様な割合で分布すると仮定すると、８〜５０μｍは合計で４３．６＋６．６＝５０．２となり５０重量％を超えることになる。また、仮に、０〜１０ミクロンの範囲において、１ミクロンごとに均等に分布していると仮定すると、２ミクロンの範囲で１１．２となり、４３．６＋１１．２＝５４．８となり５０重量％を超えることになる。
　そして、粒度分布は特別の操作をしない限り通常は一山分布であることを考慮すると、８〜１０ミクロンの範囲のものが６．３％未満になることは技術的に想定し難いことであるから、結局、８〜５０μｍの亜酸化銅が５０重量％以上ということができる。
　そうすると、刊行物１に記載の防汚塗料においても、粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を用いているといえる。
　したがって、この点に実質的な差異があるとはいえない。
（ロ）の点について
　請求項１の発明は該亜酸化銅を塗料中に３５〜６０重量％含有するものであるが、亜酸化銅を使用する防汚塗料において、亜酸化銅をこの程度の割合で使用することは当然且つ周知のことであり、例えば、刊行物１にその亜酸化銅が使用されるものの例として複数の米国標準規格が列挙され、その中に配合表が示されている米軍標準規格の一つであるＭＩＬ−Ｐ−１９４５１Ｂ（訂正拒絶の理由通知で示した異議申立人　中国塗料株式会社の提出した甲第２号証の４、「ＰＡＩＮＴ，ＡＮＴＩＦＯＵＬＩＮＧ，ＣＯＬＤ，ＰＬＡＳＴＩＣ，ＳＨＩＰＢＯＴＴＯＭ」）において、その表１−処方Ｎｏ．１０５には、亜酸化銅顔料を５８８ポンド使用した配合表が示され、それは計算すると配合量全体の４０．１〜４０．２％であることからも裏付けられることである。
　してみれば、この点に実質的な差異があるということはできない。
（ハ）の点について
　刊行物１には、「グリッデン−グレード　ＡＡ−紫色の亜酸化銅顔料はスポーツボートや私用の船舶用の市販の防汚塗料に広く使用される。この顔料は高い透明性と低い色合いの強さで特徴づけられ、そして深い黒や非常に明るい青や緑の船底塗料の製造に使うことができる。」と記載され、表現は若干異なるが、刊行物１記載のものも緑や青の鮮やかな色調を与える点では請求項１のものと何等異なるところはない。そして、緑や青にするためには当然のことながら他の着色顔料が必要であるから、刊行物１においても着色顔料は当然使用され防汚塗料中に含有されていることは自明のことである。
　そして、その量がどの程度必要かは出そうとする色合いによっても異なるが、請求項１で規定する程度の量とすることも何等特異なものでなく、この程度の量含有させることも当然且つ自明のことであると言わねばならない。
  してみれば、この点に実質的な差異があるということはできない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１に記載された発明である。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明は、特許法第２９条第１項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
３．むすび
　上記のとおりであるから当該訂正は認められない。
III．特許異議の申立について
１．本件請求項１に係る発明
  本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上である亜酸化銅、および着色顔料とを含有し、その塗膜に任意の色調を付与できることを特徴とする防汚塗料。」
２．刊行物の記載
　当審が取消の理由通知に引用した刊行物及びその記載
　刊行物１（「ＧＬＩＤＤＥＮ　ＭＥＴＡＬＳ／ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＡＴＡ　　　ＣＵＰＲＯＵＳ　ＯＸＩＤＥ−ＧＲＡＤＥ　ＡＡ−ＰＵＲＰＬＥ」　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　Ｎｏ．２２３９　ＥＦＦＥＣＴＩＶＥ　ＤＡＴＥ：１０／２６／７１　ＬＩＴＨＯ　ＩＮ　Ｕ．Ｓ．Ａ（特許異議申立人中国塗料株式会社の提出した甲第１号証））
　刊行物１には、前記II．２．（３）（ii）で示したとおりのことが記載されている。
３．対比判断
　刊行物１には、防汚塗料に使用される亜酸化銅が記載され、その粒度分布も記載され、さらにそれが米軍標準規格の防汚塗料に使用されることも記載されている。
　本件請求項１にかかる発明（以下、本件発明という）と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は「亜酸化銅を防汚塗料中に含有することを特徴とする防汚塗料。」である点で一致し、次の点で一応相違している。
（イ）本件発明が８〜５０μｍの粒径の粒子を５０重量％以上と規定しているに対し、刊行物１では粒度分布についての記載はあるが８〜５０μｍ（ミクロン）が何％であるとの直接的な記載がない点、
（ロ）本件発明が「着色顔料とを含有し、その塗膜に任意の色調を付与できる」としているのに対し、刊行物１に記載の発明では着色顔料について、特に記載していない点、
　そこで上記（イ）、（ロ）の点について以下検討する。
（イ）の点について
　刊行物１に記載されたSubsieve Analysis（節下分析）（％）は、３０〜４４ミクロンのものが２．０、２０〜３０ミクロンのものが８．１、１０〜２０ミクロンのものが３３．６、０〜１０ミクロンのものが５６．２で、１０〜４４ミクロンの範囲のものの合計は４３．７％に達している。そうすると、０〜１０ミクロンの範囲にある５６．２％の内、８〜１０ミクロンの範囲にあるものが６．３％以上あるか否かによって、両者が同一か否かが決まる。
　ここで、仮に、１０〜２０ミクロンの範囲において、１ミクロンごとに亜酸化銅が均等に分布していると仮定すると、２ミクロンで６．６となり、隣接する８〜１０ミクロンの領域で同様な割合で分布すると仮定すると、８〜５０μｍは合計で４３．６＋６．６＝５０．２となり５０重量％を超えることになる。また、仮に、０〜１０ミクロンの範囲において、１ミクロンごとに均等に分布していると仮定すると、２ミクロンの範囲で１１．２となり、４３．６＋１１．２＝５４．８となり５０重量％を超えることになる。
　そして、粒度分布は特別の操作をしない限り通常は一山分布であることを考慮すると、８〜１０ミクロンの範囲のものが６．３％未満になることは技術的に想定し難いことであるから、結局、８〜５０μｍの亜酸化銅が５０重量％以上ということができる。
　そうすると、刊行物１に記載の防汚塗料においても、粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を用いているといえる。
　したがって、この点に実質的な差異があるとはいえない。
（ロ）の点について
　刊行物１には、「グリッデン−グレード　ＡＡ−紫色の亜酸化銅顔料はスポーツボートや私用の船舶用の市販の防汚塗料に広く使用される。この顔料は高い透明性と低い色合いの強さで特徴づけられ、そして深い黒や非常に明るい青や緑の船底塗料の製造に使うことができる。」と記載され、表現は若干異なるが、刊行物１記載のものも緑や青の鮮やかな色調を与える点では本件発明と何等異なるところはない。そして、緑や青にするためには当然のことながら他の着色顔料が必要であるから、刊行物１においても着色顔料は当然使用され防汚塗料中に含有されていることは自明のことである。
　してみれば、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　したがって、本件発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明である。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願にに対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月９日（２００２．７．９）