【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２７７１３０号「マイクロプログラム制御装置」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年　６月　１日出願公開、特開昭６３−１２９４３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願明細書特許請求の範囲等の記載
　本願は、昭和６１年１１月１９日の出願であって、平成１２年１月２４日付け手続補正書によって最終的に補正された明細書の発明の名称欄によれば「マイクロプログラム制御装置」の発明に係るものと認められ、また、同明細書特許請求の範囲欄に次の[A] のとおり、また、明細書２６頁発明の効果欄に次の[1]〜[3]のとおり、それぞれ記載されていることが認められる（符号[A]、[1]〜[3]は参照のため付加）。
　
[A] 第１のビット数のマイクロ命令を格納するマイクロプログラムメモリを内蔵したマイクロプログラム制御装置において、
テスト時にテストクロック信号を発生するマイクロプログラムテスト装置と、
前記テストクロック信号の最初のクロックに応答してロード信号を発生し、前記最初のクロックに続く前記テストクロック信号に応答してシフト信号を発生し、前記第１のビット数分前記シフト信号を発生させたことに応答して終了信号を発生する変換制御回路と、
前記シフト信号に応答してシリアルデータで転送されるマイクロ命令をパラレルデータに変換し、前記終了信号に応答して外部データバスにパラレルデータに変換されたマイクロ命令を出力するシリアル／パラレル変換器と、
前記マイクロプログラムメモリのアドレスを示すマイクロプログラムカウンタの出力に接続され、前記ロード信号に応答して前記マイクロプログラムカウンタの内部状態を読出し、前記シフト信号に応答してシリアルに出力するパラレル／シリアル変換器と、
前記マイクロプログラムメモリと前記外部データバスとに接続され、前記テスト時にはマイクロ命令バスに前記外部データバスに出力されているマイクロ命令を選択出力する回路とを備えることを特徴とする
マイクロプログラム制御装置。
　
[1] テスト動作専用に使用される信号線あるいは端子の数を最小限におさえることで、安価なマイクロプログラム・テスト・システムを提供することが可能である。特にＬＳＩのように、あらかじめ端子数に制限のついているような場合は有効である。
[2] 任意のマイクロ命令を実行することができるため、テストに際してテスト可能なマイクロ命令に制限を与えることもない。
[3] マイクロプログラムの実行状態を常に監視することができるため、条件分岐命令のように次に実行すべきマイクロ命令が複数あるようなマイクロ命令を含む複雑なマイクロプログラムのテスト実行も可能である。したがって、高度でしかも効果の高いマイクロプログラムのデバッグあるいはマイクロプログラム制御装置のテストを行うことができる。
　
２．当審の拒絶理由
　当審では、平成１１年７月１日付け拒絶理由の［理由Ａ］において下記(a)〜(e)の点で、また、平成１１年１１月１０日付け拒絶理由の［理由Ａ］において下記(f)〜(k)の点で、本願は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第３項または第４項の要件を満たしていない旨、それぞれ通知した。
　
（平成１１年７月１日付け拒絶理由）
(a) 本願発明における「マイクロプログラム制御装置」とは、たとえば第３図の「マイクロプログラム制御装置１００」のみであるのか、「ＣＰＵ７０１」であるのか、それとも「マイクロプログラムテスト装置７０２」やバス等をも含むものであるのか、請求人の意図が不明である。
(b) 上記(a) で、かりに「マイクロプログラム制御装置１００」のみであるとすると、たとえば「端子の数」「ＬＳＩのように、あらかじめ端子数」（［発明の効果］欄）とはどのデバイスとどのデバイスとの接続端子か不明である。なお、本願明細書には、マイクロ命令等をビット直列で供給したことによって具体的に専用の端子を減少させたとする具体的端子構造が、特定も例示もされていず、被制御システムの内部情報をビット直列で転送するハードウエアやソフトウエアの開示もない。
(c) 出願人が意図する「マイクロプログラムテスト装置７０２」とはどのマイクロプログラムの何をどうテストする（もしくはテストされる）ものであるのか不明である。また、それらプログラムの細部およびテスト装置の構造や機能の細部についても全く不明である。
(d) 本願発明の主要な構成部分と考えられる「変換制御回路１０３」について、何を何に変換し、また何をどのように制御するものであるのか、著しく抽象的にしか説明していない。とくに、従来実行することができなかったマイクロ命令も含め「任意のマイクロ命令を実行すること」（８頁左上欄の(2)）を可能にし得た具体的な内部構成が全く不明である。
(e) 特許請求の範囲に誤記又は意味不明な記載がある。たとえば、平成７年４月３日付けで補正された特許請求の範囲本文６〜７行「前記パラレル／シリアル変換器に.........シリアルデータとして転送し」は、誤記かと考えられるが、原文意が不明である。同７行「前記シリアルデータの転送」は同６行「マイクロ命令をシリアルデータとして転送」を受ける文か、同７行「内部状態をシリアルデータとして転送」を受ける文かも不明である。また、「内部状態および実行条件」が具体的に何を意味するのか（たとえばプログラムカウンタ２１１の値がそれに該当するようであるが、他に何を含むのか）も不明であるし、さらに特許請求の範囲全文にわたって、実施例との対応関係が不明である。なお、軽微な事項であるが、特許請求の範囲本文第１行「格納擦る」は「格納する」の、同第３行「／パラレル変換と」は「／パラレル変換器と」の、それぞれ誤記である。
　
（平成１１年１１月１０日付け拒絶理由）
(f) 「（テストの対象となる）マイクロ命令」をシリアル／パラレル変換したのちテスト「実行」するための装置および手順について明細書や図面に全く記載がない。明細書では本願発明の実施例の細部が従来装置と比較して著しく省略されているが、本願発明の実施例と同一名称、同一記号を付けた部分は、とくに断わりのないかぎり、同じ構成を持ち同じ動作をすると解釈しても、なおかつ、不明な部分が多い。
マイクロ命令等を「実行」するものが、かりに「マイクロプログラム制御装置」１００又はＣＰＵの内部のいずれかの装置、たとえば従来装置（第６図等）における「テスト制御回路」２１６や「マイクロプログラムシーケンス制御部」２０２に該当して設けられるであろう部分としても、マイクロプログラムカウンタ周辺の接続が従来装置と対応せず、また「条件分岐」など特殊な命令を実行する具体的手順の記載もないので、マイクロ命令の実行結果がＰＳＷやマイクロプログラムカウンタにどのように反影するのか、不明である。
マイクロ命令等の「実行」が、かりにマイクロプログラム制御装置１００の外部の「テスト装置」７０２によるとすると、命令自体を「テスト装置」へ送るタイミングが不明であるし、またテスト装置による命令の「実行」によってマイクロプログラム制御装置１００内部のＰＳＷやマイクロプログラムカウンタがどのようなハードウエア又はソフトウエアによって「（マイクロプログラム制御装置１００あるいはＣＰＵ７０１の）内部状態」をあらわすことになるのか、全く不明である。
(g) 特許請求の範囲の「第１のビット数のマイクロ命令を格納する手段」がテストされるマイクロ命令を格納する「マイクロ命令レジスタ」２１２（本願発明の第１、４図には記載されていないが、第６図の従来の装置に対応して設けられているとして）を意味するのか、マイクロプログラムメモリ２１０を意味するのか、それら両者を意味するのか意図が不明である。
(h) 特許請求の範囲の「少なくともマイクロプログラムのアドレスを示す内部状態および実行条件が指定されるマイクロ命令の実行時に判断される前記第１のビット数よりも少ない第２のビット数の内部状態」の意味が不明である。
すなわち：
「マイクロプログラムのアドレス」とは、どの装置部分のアドレスか（「アドレス」については発明の詳細な説明の欄に説明がない。）。
実施例装置中の何によって「実行条件が指定される」のか。
実施例装置中の何によって「マイクロ命令の実行時に判断される」のか。
「第１のビット数よりも少ない第２のビット数」とは、第４図の実施例も含むのか（第５図ではデータが少なくとも３７ビットあることを示している。）。
(i) 前記(f)に関連して、特許請求の範囲に「シリアル／パラレル変換器に格納されたマイクロ命令を実行させる」とあるが、「シリアル／パラレル変換器」は直列並列変換のみをするためのものであって、それ自体が信号を「格納」したり「マイクロ命令を実行」することは考えられない。
(j) 特許請求の意図が依然不明である。特許請求の範囲末尾「マイクロプログラム制御装置」は、発明の名称欄又は特許請求の範囲前半部「マイクロプログラム制御装置」とどのような関係にあるのか。実施例として記載されたもののどの範囲に該当する意図か。
(k) 特許請求の範囲欄には「テスト装置」７０２、マイクロプログラムメモリ２１０が発明の必須構成要件として記載されていないが、それらがない状態で本願発明がその目的効果を達成する理由が不明である。
　
３．審判請求人の主張
　請求人は、前記拒絶理由の(a)〜(e)に対して、平成１１年９月１３日付けで意見書および補正書を、また、拒絶理由の(f)〜(k)に対して、平成１２年１月２４日付けで意見書および補正書を、それぞれ提出した。そこで、各意見書における請求人の主張について検討する。
　
(a) に対し、請求人は、「マイクロプログラム装置は、たとえば第３図のマイクロプログラム装置１００に対応する」と主張する。しかし、本願発明が前記[1]〜[3]のような目的効果を期待すべきものであるなら、「マイクロプログラムテスト装置」やＣＰＵ内の他の装置部分と本願発明「マイクロプログラム装置」との間で送受される信号の形態や機能が特定されなければならないところ、特許請求の範囲には、「マイクロプログラム装置」は「マイクロプログラムテスト装置」から「テスト時にテストクロック信号」を受けること、および「外部データバス」から「シリアルデータで転送されるマイクロ命令」を受けることが記載されてはいるけれども、「マイクロプログラムテスト装置」はその名称のみでは同装置の実体も機能も特定されないこと、「テストクロック信号」自体はマイクロプログラムの情報をなにも含まない繰り返し信号にすぎず、テスト時以外の時点の信号形態を特定するものでもないこと、および「マイクロプログラムテスト装置」「外部データバス」ならびにＣＰＵ内の諸装置部分と本願発明「マイクロプログラム装置」との接続関係も送受される「転送されるマイクロ命令」等の信号の形態や機能も記載されていないことから、この特許請求の範囲の記載によっては、到底発明の構成を特定することができない。
(b) に対し、請求人は、「マイクロプログラム装置とマイクロプログラムテスト装置との間の端子数を問題にしているのは明らか」「マイクロ命令と同時に内部情報を転送することが重要な要件であり、その回路構成は適宜変更可能であるため記載していない」と主張する。しかし、本願発明がその目的効果（とりわけ前記[1] の目的効果）を必然的に生ずる「マイクロプログラム制御装置」であるなら、「マイクロプログラム制御装置」とその周辺回路（ＣＰＵ内の他の構成あるいは「テスト装置」）との間のハードウエアデバイスとしてのＬＳＩの集積単位（端子やワイヤーによって物理的に接続される構成）が明文の記載によって特定又は例示されるべきであり、それらがなされない本願明細書や図面は、依然として不備と云わざるを得ない。
(c) に対し、請求人は、「複雑なマイクロ命令列を外部からマイクロプログラム装置に転送して実行することが記載されている。一例として条件分岐が実行された場合を具体的に示しており、そのために内部情報をマイクロ命令が転送されると同時にビット直列に転送することが明記されている」と主張する。しかし、請求人が主張するような「マイクロプログラムテスト装置」は特許請求の範囲に記載がなく、発明の詳細な説明の欄や図面の記載に基づいて当然に請求人が主張するような特徴を本願発明が有すると解釈しなければならない理由もない。
(d) に対し、請求人は、「変換制御回路」１０３とは、第１図及び第２図に明記されているとおり、シリアル入力をテスト・クロックに同期したシフト信号に応答してシリアル／パラレル変換器によってパラレルデータに変換すると共に、シフト信号に応答してマイクロプログラム発生部からの内部情報をパラレル／シリアル変換器１０２でシリアル信号に変換してマイクロプログラム装置７０２に供給することが明記されている」と主張する。しかし、特許請求の範囲にシリアル／パラレル変換器およびパラレル／シリアル変換器の動作として記載されているところは、単なる動作の開始、シフト動作、および動作の終了という格別技術的特徴のない動作にすぎず、請求人が主張するような、すなわち前記[2][3]のような発明の効果を生じさせる特徴は記載されていない。
(e) に対し、請求人は、「補正した」と主張する。しかし、補正後の特許請求の範囲の記載（平成１２年１月２４日付けで補正された特許請求の範囲）は、たとえば補正前の文言の一部「実行条件が指定されるマイクロ命令の実行時に判断される前記第１のビット数より少ない第２のビット数の内部状態」が単に削除された結果、補正前より一層意味が不明である。
　
(f) に対し、請求人は、マイクロ命令バス２２１の先にマイクロ命令を実行すべき実行部が存在することは自明であり、あえて明細書中には記載していないこと、第１図（本願発明）は外部データバス２２０が第６図（従来技術）の外部データバスと対応し、第６図にないマイクロプログラムカウンタからの出力が新たに付け加えられたものであること、外部データバスに対してどのようにデータを与え、マイクロプログラムカウンタの状態をどのようにして外部に読み出すかが本願発明の特徴であること、を主張する。しかし、本願発明が前記[1]〜[3]を発明の目的効果として期待するものであるからには、本願明細書や図面に、本願発明の実施に欠くことができない構成として当然に記載されていなければならない事項が、依然として記載されていないといわざるを得ない。すなわち、本願明細書や図面には、「マイクロ命令バス２２１の先」である「マイクロ命令を実行すべき実行部」が設置部位も機能も説明がなく、また、マイクロプログラムカウンタからの「内部状態」の出力が従来の技術に新たに付加されたものであり、しかも「外部データバスに対してどのようにデータを与え、マイクロプログラムカウンタの状態をどのようにして外部に読み出すかが本願発明の特徴である」とするにもかかわらず、マイクロプログラムカウンタ、マイクロプログラムメモリ、外部データバス等の相互接続やそれらの間の信号転送について、従来技術に対して付加又は削除した特徴をなんら記載することもなく（第１図、第２図のいずれにもシリアル／パラレル変換出力とシリアル出力d-out との中間の構成が記載されていない。シリアル／パラレル変換出力とマイクロプログラムカウンタ２１１の「内部状態」とがシリアル出力d-out 上にどのような時間関係で転送されるかを表す説明もない。）、さらにまた、「テスト装置」７０２に該当する構成部分の構造や機能の記載もない。
(g) に対し、請求人は、明細書を補正したと主張する。しかし、補正された特許請求の範囲の「マイクロプログラムメモリ」がかりに第１図（本願発明実施例）中の「マイクロプログラムメモリ２１０」に該当するとしても、テスト動作に必須と認められる第６図（従来技術）中には記載された「マイクロ命令レジスタ２１２」に該当する構成の記載は第１図（本願発明実施例）中にはなにもなく、かりに「マイクロ命令発生部２０１」のどこかに設けるとしても「シリアル／パラレル変換器」との接続関係など、重要な構成が不明であることに変わりがない。
(h) に対し、請求人は、明細書を補正したと主張する。しかし、前記(e) について述べたと同じ理由で、本願明細書は依然として不備と言わざるを得ない。
(i) に対し、請求人は、明細書を補正したと主張する。しかし、「マイクロ命令を実行させる」ものが「シリアル／パラレル変換器」でないのであれば、他の何であるのか、依然として不明である。
(j) に対し、請求人は、明細書を補正したと主張する。しかし、(a) について述べたと同じく、「マイクロプログラム装置」とそれとは構造も機能も別体と認められるところの「マイクロプログラムテスト装置」との関係が、依然として不明である。
(k) に対し、請求人は、明細書を補正したと主張する。しかし、補正後の特許請求の範囲において「テスト装置」は、クロック信号を発生するものとしか記載がなく、「マイクロプログラム装置」やその周辺におけるマイクロ命令等の信号の変換、実行処理がなにも特定されないので、前記本願発明の目的効果と主張される[1]〜[3]を期待することができる発明の構成に欠くことができない事項が記載されていると認める根拠がない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願明細書は、前記当審の平成１１年７月１日付けおよび同年１１月１０日付け各拒絶理由通知書に指摘した不備がいずれも解消されず、特許法第３６条第３項および第４項の要件を満たしていないので、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。