【事件の表示】
　特願２００４−５５２６４０「水素化方法」拒絶査定不服審判事件〔２００４年６月３日国際公開、ＷＯ２００４／０４６０７６、平成１８年２月２３日国内公表、特表２００６−５０６４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００３年１１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年１１月２０日　英国（ＧＢ））を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月２０日に手続補正書が提出され、平成２２年２月１５日付け拒絶理由に対し、同年８月１７日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたが、平成２３年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２４年９月２４日付け審尋に対し、平成２５年１月９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１２月８日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
Ｉ　補正の内容及び適否
　平成２３年１２月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１の「２１００〜２２００ｃｍ−１の赤外線スペクトルに該複合体の新規振動バンドが現れるまでの焼成又は熱分解」を、さらに「２００〜３００℃の温度で２０分間〜４８時間」であると限定して新請求項１とするものであり、補正前の請求項１に記載された発明と新請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号に係る改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、新請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下に検討する。
　
１　本件補正発明の認定
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「有機化合物を水素化する方法であって、有機化合物を、水素化条件下で、水素源と、触媒担体上に位置する１又は２以上の触媒活性金属部位を含む触媒の存在下に接触させること、及び水素化生成物を回収することを含み、ここで、触媒活性金属部位の少なくとも１つが、該触媒活性金属と（ｉ）アミノ酸及び（ｉｉ）アミノ基及びアルコール基を含む有機化合物から選ばれる有機窒素含有化合物の複合体の担体における部分的な分解を介して得られたものであり、該部分的な分解が、２１００〜２２００ｃｍ−１の赤外線スペクトルに該複合体の新規振動バンドが現れるまでの２００〜３００℃の温度で２０分間〜４８時間の焼成又は熱分解により行なわれている、前記水素化方法。」
　
２　３６条６項１号（サポート要件）について
（１）はじめに 
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定されている。 特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）である。 
　以下、この観点に立って検討する。
　
（２）本件補正発明の課題について 
　本件補正発明の課題は、平成２２年８月１７日付け誤訳訂正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の段落【０００４】の記載からみて、「高いレベルの転化率、選択率及び良好な反応速度で有機化合物を水素化生成物にする水素化法を提供すること」であると認められる。
　
（３）検討
　本願明細書の段落【００７４】〜【００８６】には、水素化触媒の実施例（実施例７及び１４）として、含浸溶液中にトリエタノールアミン（アミノアルコール）又はＬ−アルギニン（アミノ酸）を用いて、ＳｉＯ２上に０．５％のＲｕを含む有機複合体を製造し、流れ空気中において１℃／分で３００℃又は２５０℃まで上昇させながら焼成し、その温度で１時間保持することにより、金属分散について高分散値を示す水素化触媒が得られること（特に、段落【００７４】〜【００７５】、【００８１】〜【００８２】）や、実施例７及び１４の焼成により部分的な分解が生じ、２１００〜２２００ｃｍ−１の赤外スペクトルに新規振動バンドが現れること（特に、段落【００８５】〜【００８６】、【図４】）が示されている。
　そして、本願明細書の段落【００５９】における「高分散値は、その表面により多くの金属原子が存在するより小さい粒子を示」し、「多くの水素化反応について、活性は、分散と相互に関係する」という記載や技術常識等を考慮すると、本件補正発明において、「触媒活性金属」がルテニウム、「（ｉ）アミノ酸」がＬ−アルギニン、「（ｉｉ）アミノ基及びアルコール基を含む有機化合物」がトリエタノールアミン、「担体」がシリカである態様では、金属分散度の高い水素化触媒が得られ、その結果、多くの水素化反応で高活性が得られる、すなわち、高いレベルの転化率、選択率及び良好な反応速度で有機化合物を水素化生成物にできると、当業者が認識できるといえる。
　しかしながら、本件補正発明は、上記の態様のものにまで特定してはおらず、本願明細書のその余の記載を参酌しても、上記の態様のものに特定されない本件補正発明においてまで、金属分散度の高い水素化触媒が得られることが示されているとは認められないし、出願時の技術常識からすれば、むしろ、使用される触媒活性金属、担体、（ｉ）アミノ酸又は（ｉｉ）アミノ基及びアルコール基を含む有機化合物の種類によって、水素化触媒の金属分散度は大きく変化するものといえる。
　そうすると、発明の詳細な説明及び出願時の技術常識を考慮しても、本件補正発明により、金属分散度の高い水素化触媒が得られるとは必ずしもいえず、そうであれば、高いレベルの転化率、選択率及び良好な反応速度で有機化合物を水素化生成物にできると、当業者が認識できるものではない。
　してみると、本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（２）で示した発明の課題を解決できると認識できるものでなく、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。
　
（４）３６条６項１号（サポート要件）についてのまとめ
　したがって、本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３　独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ＩＩ　まとめ
　上記Ｉで示したとおり、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、上記特許請求の範囲の減縮を目的とする補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の事項を検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおりとする。
　
第３　本願発明について
１　本願発明の認定
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、この出願の発明は、平成２２年８月１７日付け誤訳訂正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１の特許を受けようとする発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
「有機化合物を水素化する方法であって、有機化合物を、水素化条件下で、水素源と、触媒担体上に位置する１又は２以上の触媒活性金属部位を含む触媒の存在下に接触させること、及び水素化生成物を回収することを含み、ここで、触媒活性金属部位の少なくとも１つが、該触媒活性金属と（ｉ）アミノ酸及び（ｉｉ）アミノ基及びアルコール基を含む有機化合物から選ばれる有機窒素含有化合物の複合体の担体における部分的な分解を介して得られたものであり、該部分的な分解が、２１００〜２２００ｃｍ−１の赤外線スペクトルに該複合体の新規振動バンドが現れるまでの焼成又は熱分解により行なわれている、前記水素化方法。」
　
２　原査定の理由
　原査定は、
「この出願については、平成２２年２月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由…３によって、拒絶すべきものです。」
という理由によるものであって、平成２２年２月１５日付け拒絶理由通知書からみて次の理由を含むものである。
　
「理由３
  この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号…に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
（１）　請求項１において、所定の赤外線スペクトルにおいて新規振動バンドが現れるように行われる部分的な分解について、具体的にどのような手段等を指すのかが明確でない。
　また、発明の詳細な説明に開示されているのは、結局のところ特定の手段による部分分解にすぎない。
…
　したがって、この出願の特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」との要件…に適合しないから、特許法第３６条第６項第１号…に規定する要件を満たしていない。」
　
３　原査定の理由（サポート要件）の適否について
（１）はじめに
　特許法第３６条第６項第１号に適合するか否かの判断にあたっては、上記第２　２（１）で示した観点に立って、検討する。
　
（２）本願発明の課題
　本願発明の課題は、上記第２　２（２）で示した本件補正発明の課題と同一であると認められる。
　
（３）検討
　本願発明は、本件補正発明において、「２００〜３００℃の温度で２０分間〜４８時間の焼成又は熱分解」という特定事項を、「焼成又は熱分解」に変更したものに相当する。
　そうすると、上記第２　２（３）で本件補正発明について示したのと同様に、本願発明において、「触媒活性金属」がルテニウム、「（ｉ）アミノ酸」がＬ−アルギニン、「（ｉｉ）アミノ基及びアルコール基を含む有機化合物」がトリエタノールアミン、「担体」がシリカである態様（「特定の手段による部分分解」の態様）では、金属分散度の高い水素化触媒が得られ、その結果、多くの水素化反応で高活性が得られる、すなわち、高いレベルの転化率、選択率及び良好な反応速度で有機化合物を水素化生成物にできると、当業者が認識できるといえるものの、本願発明は、上記の態様のものにまで特定してはおらず、本願明細書のその余の記載を参酌しても、上記の態様のものに特定されない本願発明においてまで、金属分散度の高い水素化触媒が得られることが示されているとは認められないし、出願時の技術常識からすれば、むしろ、使用される触媒活性金属、担体、（ｉ）アミノ酸又は（ｉｉ）アミノ基及びアルコール基を含む有機化合物の種類によって、水素化触媒の金属分散度は大きく変化するものといえる。
　そうすると、発明の詳細な説明及び出願時の技術常識を考慮しても、本願発明により、金属分散度の高い水素化触媒が得られるとは必ずしもいえず、そうであれば、高いレベルの転化率、選択率及び良好な反応速度で有機化合物を水素化生成物にできると、当業者が認識できるものではない。
　してみると、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（２）で示した発明の課題を解決できると認識できるものでなく、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。
　
（４）原査定の理由の適否についてのまとめ
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
４　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２５年１月９日付け回答書において、『本発明と引用文献１〜９との差違を一層明確にするために、かつ審尋において指摘された記載不備を解消するために下記の補正をする機会を与えて頂きたく、宜しく御願いします。
補正案：請求項１
 「有機化合物を水素化する方法であって、有機化合物を、水素化条件下で、水素源と、シリカ担体上に位置する１又は２以上の触媒活性金属部位を含む触媒の存在下に接触させること、及び水素化生成物を回収することを含み、ここで、触媒活性金属部位の少なくとも１つが、該触媒活性金属と(i)アミノ酸及び(ii)アミノ基及びアルコール基を含む有機化合物から選ばれる有機窒素含有化合物の複合体の担体における部分的な分解を介して得られたものであり、該部分的な分解が、２１００〜２２００ｃｍ-1の赤外線スペクトルに該複合体の新規振動バンドが現れるまでの２００〜３００℃の温度で２０分間〜４８時間の空気中での焼成又は熱分解により行なわれており、該触媒活性金属が白金、ロジウム、パラジウム、コバルト、ニッケル及びルテニウムからなる群から選択される前記水素化方法。」 』と述べている。
　しかしながら、そもそも審判請求時に補正をする機会が与えられていたのであるから、上記補正案へ補正をする機会をさらに与える必要はなく、また念のため、平成２５年６月２６日に当審から代理人（箱田篤）に意思確認をしたところ、補正をする機会を必要としないとの回答であった。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余の事項について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。