【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３０９５２号「柱と梁の接合構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２１３３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は平成４年５月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年１１月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「柱の側面に断面略コ字状の取付部を有する連結部材が固定され、この連結部材の取付部に断面略コ字状の梁の端部が嵌合されて重ね合わされ、両者がボルト・ナットあるいはリベットにて締結されてなる柱と梁の接合構造において、前記重ね合わせ部の３面に形成されたボルトあるいはリベットが挿通される挿通孔のうち、いずれか一方の挿通孔が長孔とされ、この長孔が前記梁の長手方向に長く形成されていることを特徴とする柱と梁の接合構造。」
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５０−７７０００号（実開昭５１−１５６６０８号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という）、特開昭４９−１０３４２０号公報（以下「刊行物２」という）には、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
（１）刊行物１〔実願昭５０−７７０００号（実開昭５１−１５６６０８号）のマイクロフイルム〕
　「Ｃ形鋼５の開口部を向い合わせ、このＣ形鋼５の開口部間に複数本の小梁６を架け渡して天井パネル枠７、床パネル枠８を構成し、相対する角柱１の上下に横架材２、３を固着し、さらに角柱１の天井パネル枠７および床パネル枠８を固着する位置に、連結用金具４を溶接し、この連結金具４を天井パネル７および床パネル枠８のＣ形鋼５と固着してなるユニットハウスにおける枠組装置。」（実用新案登録請求の範囲）、「さらに角柱１の天井パネル枠７および床パネル８を固着する位置に、コ字形やＬ字形の連結金具４を強固に溶接する。この連結金具４に天井パネル７および床パネル８を連結してボルト９、ナット１０で強固に固着してユニットハウスの枠組を構成するものである。」（明細書２頁１９行〜３頁４行）、「なお、連結金具４と天井パネル７および床パネル８の各両端にボルト９を挿入する孔をあらかじめ設けておく。」（明細書３頁７〜９行）との記載があり、これらの記載を含む明細書全体の記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、
　「角柱１の側面にコ字形の連結金具４が固定され、この連結金具４の取付部にＣ形鋼５の端部が嵌合されて重ね合わされ、両者がボルト９、ナット１０にて締結されてなる角柱１とＣ形鋼５の接合構造において、前記重ね合わせ部にボルト９が挿通される孔が形成されたことを特徴とする角柱１とＣ形鋼５の接合構造。」の発明が記載されているものと認められる。
　　　　　
（２）刊行物２〔特開昭４９−１０３４２０号公報〕
　「此の種、鉄骨材による構築物において、鉄骨材と梁材とを接続するには現在・・・第１図及び第２図に示す方法で接続している。即ち鉄骨柱（１）の鉄骨梁（２）を接続すべき個所に、梁と同一断面形状の短鉄骨（３）を溶接し、短鉄骨（３）と梁（２）を突き合せた状態で、短鉄骨（３）と梁（２）との突き合せ部（４）に跨つて添板（５）を片面又は両面に添設し、重合部を鋲打ちするか又はボルト（６）により接合している。」（公報１頁右下欄２〜１０行）、「第５図及び第６図は垂直柱（２５）と鉄骨梁（２１）の接続構造を示す図面で、縦長楕円形の穴（２２）を穿設した接続板（２３）を垂直柱（２５）の側面に溶接し、接続すべき梁（２１）の端部に横長楕円形の穴（２４）を穿設し、対応する穴（２２）（２４）を合せて、その交叉部にボルト又は鋲等を挿通し、柱（２５）と梁（２１）とを接続する」（公報２頁右上欄１８行〜同頁左下欄３行）との記載がある。
　　　　　
　　　　　
【３】対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「角柱１」，「コ字形の連結金具４」，「Ｃ形鋼５」，「ボルト９、ナット１０」，「ボルト９」，「孔」，「角柱１とＣ形鋼５の接合構造」は、本願発明の「柱」，「断面略コ字状の取付部を有する連結部材」，「断面略コ字状の梁」，「ボルト・ナットあるいはリベット」，「ボルトあるいはリベット」，「挿通孔」，「柱と梁の接合構造」に、それぞれ対応するから、両者は、
　「柱の側面に断面略コ字状の取付部を有する連結部材が固定され、この連結部材の取付部に断面略コ字状の梁の端部が嵌合されて重ね合わされ、両者がボルト・ナットあるいはリベットにて締結されてなる柱と梁の接合構造において、前記重ね合わせ部にボルトあるいはリベットが挿通される挿通孔が形成されたことを特徴とする柱と梁の接合構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
（１）ボルトあるいはリベットが挿通される挿通孔の形成箇所について、本願発明が、連結部材の取付部と梁の端部との重ね合わせ部の３面であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、その重ね合わせ部の３面であるのか否か定かでない点。（以下「相違点１」という）
　　　　　
（２）ボルトあるいはリベットが挿通される挿通孔の形状について、本願発明が、（連結部材の取付部と梁の端部との）いずれか一方の挿通孔が梁の長手方向に長く形成した長孔であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、挿通孔がどのようなものか定かでない点。（以下「相違点２」という）
　　　　　
　　　　　
【４】判断
　そこで、以下、相違点について検討判断する。
（１）相違点１について
　柱と梁の接合構造において、相互に連結する部材の複数の重ね合わせ部にボルトあるいは鋲（リベット）が挿通される挿通孔を形成して剛構造の接合部を得ることは、例えば、上記刊行物２（第１図及び第２図の従来例参照）、特公昭４９−３１２０６号公報、特開平３−２１７３５号公報、特開平４−１６６５３号公報等に示すように従来周知技術にすぎないものと認められ、しかも、本願発明において上記相違点１の如くの構成とすることによる作用効果についても、剛結合できること以外の格別のものは認められないから、本願発明の相違点１に係る構成は、刊行物１に記載の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものと云わざるをえない。
　　　　　
（２）相違点２について 
　ボルトあるいは鋲（リベット）を用いた接合構造において、相互に連結する部材のうちのいずれか一方の部材の挿通孔をその部材の長手方向に長く形成して位置調整可能とすることは、例えば、上記刊行物２（第５図及び第６図の従来例参照）、特開平４−１６６５３号公報 、実願平２−４０５１２号（実開平３−１３０８０２号）のマイクロフイルム等に示すように従来周知技術にすぎないものと認められ、しかも、本願発明において上記相違点２の如くの構成とすることによる作用効果についても、位置調整が容易になること以外の格別のものは認められないから、本願発明の相違点２に係る構成は、刊行物１に記載の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものと云わざるをえない。
  　　　　　
　従って、本願発明に係る構成によって奏し得る効果も、刊行物１に記載の発明及び上記各周知技術に固有の機能に基づき普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　　　　　
　　　　　
【５】むすび
　結局、本願発明は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２等に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。