【事件の表示】
　特許第５０３９９５２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０３９９５２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０３９９５２号（以下「本件特許」という。）は、平成１７年１２月１９日の特許出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成２４年７月２０日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１月２４日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正の内容は、以下のとおりである。
　１　訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に「前記所定の表示領域内において前記複数のリールの各々の図柄の停止位置を組合せて定められた複数の入賞ラインのうちの第１の入賞ラインに前記当籤役に対応した図柄を所定の範囲内で引き込んで停止表示させる引込制御を行う引込制御手段と、」とあるのを、「前記所定の表示領域内において前記複数のリールの各々の図柄の停止位置を組合せて定められた
有効化入賞ラインと有効化されない入賞ラインとからなる
前記有効化入賞ラインである
　
　２　訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に「前記当籤役決定手段により第１の当籤役が決定されたとき、この第１の当籤役に対応した図柄の組合せを前記第１の入賞ラインに停止表示させる前記引込制御を行うと共に、複数の入賞ラインのうちの前記第１の入賞ラインとは異なる第２の入賞ラインに特定の図柄の組合せを停止表示させ、」とあるのを、「前記当籤役決定手段により第１の当籤役が決定されたとき、この第１の当籤役に対応した図柄の組合せを前記第１の入賞ラインに停止表示させる前記引込制御を行うと共に、複数の入賞ラインのうちの前記第１の入賞ラインとは異なる
前記有効化されない入賞ラインである
　
　３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００４】に「前記当籤役決定手段により決定された当籤役と前記停止信号出力手段により出力された信号の検知とに基づいて引込制御を行う引込制御手段であって、前記所定の表示領域内において前記複数のリールの各々の図柄の停止位置を組合せて定められた複数の入賞ラインのうちの第１の入賞ラインに前記当籤役に対応した図柄を所定の範囲内で引き込んで停止表示させる引込制御を行う引込制御手段と、この引込制御手段により前記第１の入賞ラインに停止表示された図柄の組合せに基づいて遊技者に遊技媒体を払い出す遊技媒体払出手段とを備えた遊技機において、前記引込制御手段は、前記当籤役決定手段により第１の当籤役が決定されたとき、この第１の当籤役に対応した図柄の組合せを前記第１の入賞ラインに停止表示させる前記引込制御を行うと共に、複数の入賞ラインのうちの前記第１の入賞ラインとは異なる第２の入賞ラインに特定の図柄の組合せを停止表示させ、前記当籤役決定手段により前記第１の当籤役とは異なる第２の当籤役が決定されたとき、この第２の当籤役に対応した図柄の組合せを前記第１の入賞ラインに停止表示させる前記引込制御を行うと共に、前記第２の入賞ラインに前記特定の図柄の組合せを停止表示させ、」とあるのを、「前記当籤役決定手段により決定された当籤役と前記停止信号出力手段により出力された信号の検知とに基づいて引込制御を行う引込制御手段であって、前記所定の表示領域内において前記複数のリールの各々の図柄の停止位置を組合せて定められた
有効化入賞ラインと有効化されない入賞ラインとからなる
前記有効化入賞ラインである
前記有効化されない入賞ラインである
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１〜２について
　（１）訂正の目的の適否
　訂正事項１〜２は、「複数の入賞ライン」が発明を実施するための最良の形態の「
有効化入賞ラインと有効化されない入賞ラインとからなる
有効化入賞ラインである
有効化されない入賞ラインである
　
　（２）第１２６条第５〜７項（新規事項，実質拡張又は変更，独立特許要件）
　訂正事項１〜２は、特許明細書の「遊技（ゲーム）開始に先立って、遊技者がメダル投入口８からメダルを投入するか、後述する貯留メダル投入ボタン２６〜２８を操作すると、表示窓５〜７の上段に形成された入賞ラインＬ２Ａおよび下段に形成された入賞ラインＬ２Ｂがそれぞれ有効化される。本実施形態では、図１に示す残りの３本の入賞ラインＬ１，Ｌ３Ａ，Ｌ３Ｂは、有効化されることはない。なお、以降有効化された入賞ラインＬ２Ａ，Ｌ２Ｂを有効化入賞ラインという。」（段落【００１２】。下線部は当審にて付与。）との記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１〜２は、本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　そして、訂正事項１〜２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、訂正事項１〜２は、訂正された特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も見当たらないので、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項３について
　（１）訂正の目的の適否
　訂正事項１〜２は、上記１（１）において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１〜２に対応して、それぞれ、その内容に整合させる訂正を行う訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）第１２６条第５〜６項（新規事項，実質拡張又は変更，独立特許要件）
　上記１の（２）において検討したことと同様に、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　３　一群の請求項について
　上記訂正事項１〜２に係る訂正後の請求項１〜２は、当該訂正事項１〜２を含む請求項１の記載を請求項２が引用するものであるから、本件訂正の請求項１〜２は、特許法施行規則第４６条の２第１号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判は、一群の請求項ごとに請求をするものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
　また、訂正事項３は、本件訂正の請求項１の記載とそれぞれ関係する特許明細書中の訂正事項であり、請求項２は、請求項１の記載を引用するものである。
　したがって、訂正事項３は、特許権全体に対する訂正である。
　そうすると、本件訂正審判は、訂正事項３と関係する一群の請求項の全て（本件訂正の請求項１〜２）を請求の対象とするものであるから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３〜７項の規定に適合するものである。
　そして、本件訂正審判の請求に係る訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。