【事件の表示】
　特許第３３３８５１５号「ホットモールド用ポリマーポリオールおよびその製造法並びにホットモールドポリウレタンフォーム」の請求項１、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３８５１５号の請求項１、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第３３３８５１５号の発明についての出願は、平成５年６月２日に特許出願（優先日　平成４年８月３１日　日本）され、平成１４年８月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、旭硝子株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１及び７に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び７に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】ポリオール中でエチレン性不飽和単量体を重合させて得られるポリマーポリオールであって、下記の条件を満たすポリマー粒子を含有することを特徴とするホットモールド用ポリマーポリオール。
（１）粒子の投影画の真円度が０．７４〜０．８５である、および（２）粒子の投影画と粒子の投影画に外接する包絡線に囲まれる部分の全面積の粒子の投影画の面積に対する割合が１．０〜３．０％である。
【請求項７】粒子の粒度分布のピークが、０．０１〜１．０μｍの間に存在することを特徴とする請求項１に記載のホットモールド用ポリマーポリオール。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は下記３．で示す甲第１〜４号証を提出して、以下のように主張している。
「本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項７に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件の請求項１及び７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　
３．証拠方法　
甲第１号証：特開昭６１−２７５３１７号公報
甲第２号証：特開昭５６−６７３３０号公報  　
甲第３号証：特開平２−２９４３１９号公報
甲第４号証：鈴木　千登志　作成，平成１５年４月９日付け「実験報告書」 
　
　甲第１〜４号証には、以下の記載が認められる。
　　甲第１号証
（１−１）「（１）ポリオール中で重合性不飽和基を有するモノマーを重合してポリマー分散ポリオールを製造する方法において、ポリオール５０〜９８重量％と炭化水素系溶媒２〜５０重量％からなる重合媒体中でアクリロニトリル６０〜１００重量％と他のモノマー約０〜４０重量％からなるモノマーを重合し、次いで該溶媒を除去することを特徴とするポリマー分散ポリオールの製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（１−２）「ウレタンフォーム等の硬度物性を向上させるためにポリマー分散ポリオールは良く用いられる。しかし、従来のポリマー分散ポリオールはその粘度が高く、その使用の際にイソシアネート化合物と均一に混合することが困難であること、混合機においてその流動抵抗が大きく、ポンプ等に大きな力を要し、また流量コントロールが困難であることなどの問題が生じていた。そのため、ポリマー分散ポリオールの低粘度化が要求されている。」（第２頁左上欄末行〜同頁右上欄第９行）
（１−３）「得られたポリマー分散ポリオールはそのままポリウレタンフォームなどのポリウレタンの原料として使用しうることは勿論、必要に応じ他のポリオールと混合してポリウレタン等の原料として使用しうる。
［作用］
　本発明において、溶媒を使用した場合に低粘度化される作用機構は必ずしも明確でないが、炭化水素系溶媒を使用して合成されたポリマー粒子はこの溶媒を使用しないで合成されたポリマー粒子にくらべて球の近い形状をなし、かつその表面が平滑であることが観察され、そのためにポリマー分散ポリオールの低粘度化が実現できたと推定される。また、炭化水素系溶媒以外の溶媒、たとえばイソプロピルアルコールを使用した場合、そのポリマー粒子はある程度球形をなしているもののその表面は凹凸を有していて平滑ではなく、このため充分なる低粘度化は達成され難いものであると考えられる。」（第５頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１７行）
（１−４）「本発明は前述のごとく、少量の溶媒を反応系に添加して、モノマーを重合させた後、溶媒を除去することにより従来公知の合成法によって得られるポリマー分散ポリオールにくらべて低粘度にできる優れた効果を有し、・・・」（第６頁左下欄第２〜６行）
　
　　甲第２号証
（２−１）「実施例１
　グリセリンにプロピレンオキサイド／エチレンオキサイド＝２５／７５（重量比）となるような比率で付加重合せしめて水酸基価５２．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルトリオール（これをＡ−１とする）を得た。次に、グリセリンにプロピレンオキサイド、つづいてエチレンオキサイドを付加せしめて水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端１級水酸基７０モルパーセントのポリエーテルトリオール（これをＢ−１とする）を得た。更にグリセリンにプロピレンオキサイドつづいてエチレンオキサイドを、エチレンオキサイド含有量が１９重量パーセントとなるよう付加重合せしめて水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端１級水酸基７０モルパーセントのポリエーテルトリオール（これをＣ−１とする）を得た。これら（Ａ−１）、（Ｂ−１）、（Ｃ−１）をそれぞれ重量比で、（Ａ−１）／（Ｂ−１）／（Ｃ−１）＝７０／１５／１５となるような割合でブレンドした。この混合物６００部、水２１．０部、ミニコＬ−１０２０（三井日曹ウレタン社品トリエチレンジアミン触媒）１．２６部、ＳＨ−１９２（東レシリコーン社製シリコーン整泡剤）６．０部を２　ｌのポリエチレン製容器に入れ、３０００ｒｐｍで３０秒間攪拌した後、ｕ−２８（日東化成社製スタナスオクトエート）０．６０部を加え、更に５秒間攪拌し、直ちにＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）−８０／２０を化学量論量（ＮＣＯインデックス１．００）加えて、６秒間攪拌して、縦４００ｍｍ、横４００ｍｍ、高さ１００ｍｍの６０℃のアルミニウム製金型に注入してフォーム化を行い、次いでこの金型を１５０℃に設定したオーブン中に入れ１４分間硬化させ、軟質モールドフォームを得た。」（第３頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第１４行）
（２−２）「実施例６．
　Ａ−１にモノマーとしてアクリロニトリル、スチレンをグラフトさせた水酸基価３９．２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーポリオール（これをＡ−４とする）を得た。（Ａ−４）／（Ｂ−１）／（Ｃ−１）＝７０／１５／１５（重量比）の混合物６００部を用いた以外実施例１と同じ処方、発泡方法でフォームを得た。」（第６頁左上欄第１〜８行）　
　　甲第３号証
（３−１）「ポリマー粒子が水酸基価５〜３４の高分子量ポリオキシアルキレンポリオール中に安定に分散しているポリマー分散ポリオールを製造するに際し、高分子量ポリオキシアルキレンポリオールが少なくとも４％以上の異種結合を有することを特徴とするポリマー分散ポリオールの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−２）「このようなポリオールを用いてポリマー分散ポリオールを製造する方法は２通りある。１法はポリオール中で重合性不飽和モノマーを重合させ直接粒子を析出させる方法であり、・・・」（第２頁右下欄第６〜９行）
（３−３）実施例、比較例には、平均粒子径が０．５８〜１．０８μのポリマー粒子を有するポリマー分散ポリオールが記載されている。（第５頁「表１」）
（３−４）「以上の実施例から異種結合の含有率が高いもの程ポリマー分散ポリオールの粒子が細かく、このようなポリマー分散ポリオールを用いて得られるウレタンフォームは、通気性が高く、高硬度化、湿熱圧縮永久歪、反発弾性、機械物性に優れていることが明らかである。」（第６頁左下欄第１〜６行）
　
　甲第４号証
（４−１）甲第４号証には、特開昭６１−２７５３１７号公報（甲第１号証）の実施例７、８及び比較例４を追試したとする実験の内容及び結果が示されている。
　
４．特許異議申立の理由についての判断
　４−１．本件発明１
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを以下に対比する。
　甲第１号証には、ポリオール中で重合性不飽和基を有するモノマーを重合してポリマー分散ポリオールを製造する方法において、ポリオールと炭化水素系溶媒からなる重合媒体中でアクリロニトリルと他のモノマーからなるモノマーを重合し、次いで該溶媒を除去するポリマー分散ポリオールの製造法（摘記（１−１））が記載されており、このようにして得られる「ポリマー分散ポリオール」自体も記載されているものと認められる。そして、この「重合性不飽和基を有するモノマー」としてアクリロニトリル等が用いられるところから該モノマーは本件発明１における「エチレン性不飽和単量体」に相当するものであり、「ポリマー分散ポリオール」は、ポリオール中でエチレン性不飽和単量体を重合するという製法の共通性からみて本件発明１と同様、「ポリマー粒子を含有するポリマーポリオール」であると解される。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、「ポリオール中でエチレン性不飽和単量体を重合させて得られるポリマーポリオール」である点で一致するが、本件発明１における下記（ａ）〜（ｃ）の点を甲第１号証に記載された発明は具えていない点でこれらの発明の間には相違が認められる。
（ａ）ポリマーポリオールが「ホットモールド用」である点、
（ｂ）「粒子の投影画の真円度が０．７４〜０．８５である」点、及び
（ｃ）「粒子の投影画と粒子の投影画に外接する包絡線に囲まれる部分の全面積の粒子の投影画の面積に対する割合が１．０〜３．０％である」点
　これらの相違点の内、まず（ｂ）及び（ｃ）の点について検討する。
　甲第１号証には、従来のポリマー分散ポリオールはその粘度が高く、その使用の際にイソシアネート化合物と均一に混合することが困難であることから低粘度化が要求されていたこと（摘記（１−２））、及び、炭化水素系溶媒を使用して合成されたポリマー粒子はこの溶媒を使用しないで合成されたポリマー粒子にくらべて球の近い形状をなし、かつその表面が平滑であることが観察され、そのためにポリマー分散ポリオールの低粘度化が実現できたと推定される（摘記（１−３））ことが記載されている。
　また、甲第１号証の実施例７、８及び比較例４を追試したものとされる甲第４号証実験報告書には、「３．結論」の項に、「ポリマーポリオールの粘度が低くなるにしたがい、それぞれのポリマーポリオール中のポリマー粒子は、より球に近い形状をなし、また粒子表面の凹凸度が低下し平滑性が増加していることがわかる。」と記載されている。
　しかしながら、これらのことから導き出せるのは、より球に近い形状を有し、かつ表面が平滑なポリマー粒子を有するポリマー分散ポリオールは低粘度である、という一般的傾向に尽きるのであり、本件発明１における（ｂ）及び（ｃ）のように、「投影画の真円度」及び「粒子の投影画と粒子の投影画に外接する包絡線に囲まれる部分の全面積の粒子の投影画の面積に対する割合（本件明細書（段落【００１７】）の記載にならって、以下、「粗度」という。）」を、上限と下限を有する特定範囲とすることについては、これら各号証には何ら教示するところはない。（甲第４号証実験報告書においては、投影画の真円度及び粗度についての測定データ自体、全く示されていない。）
　そして、本件発明１は（ｂ）及び（ｃ）点により、ポリマーポリオールが低粘度であるとともに、ウレタンフォームとした場合の脱型時の硬度が高いという明細書の実施例等（特に、【表２】）に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、（ａ）の点について検討するまでもなく、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　４−２．本件発明７
　本件発明７は、本件発明１において更に「粒子の粒度分布のピークが、０．０１〜１．０μｍの間に存在する」との限定を付したものであり、甲第３号証には、含有ポリマー粒子径が０．５８〜１．０８μ程度であるポリマー分散ポリオール（摘記（３−３））が記載されているものの、上記のように、前提となる本件発明１が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明７が、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月３日（２００３．７．３）