【事件の表示】
　特願２００６−２８７９４０「熱線高反射塗料組成物及び塗装物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０６０９２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年１０月２３日に特許出願されたものであって、平成２４年３月７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２０日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、平成２５年１月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書の提出がなされたものである。
　そして、当審において、同年６月１８日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年９月１０日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年１１月１３日付けで回答書を提出した。　
　
第２　平成２５年４月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
１．本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、 
　「【請求項１】
　Ｂｉおよび／またはＹの酸化物とＭｎの酸化物とを含む複合金属酸化物顔料と、
　一般式Ｓｉ（ＯＲ）４（式中、Ｒは互いに同一でも異なってもよく、炭素数１〜２のアルキル基を示す。）で表される化合物またはその部分縮合物と、
　樹脂とを含有することを特徴する熱線高反射塗料組成物。
　　【請求項２】
　前記樹脂の一部または全部がフッ素樹脂である請求項１に記載の熱線高反射塗料組成物
。
　　【請求項３】
　前記複合金属酸化物顔料の含有量が０．１質量％以上である請求項１または２に記載の熱線高反射塗料組成物。
　　【請求項４】
　さらに、硬化剤を含有する請求項１〜３の何れか一項に記載の熱線高反射塗料組成物。
　　【請求項５】
　請求項１〜４の何れか一項に記載の熱線高反射塗料組成物を塗装して形成された塗膜を有することを特徴とする塗装物品。」とあったものを， 
　
　本件補正後，
　「【請求項１】
　Ｂｉおよび／またはＹの酸化物とＭｎの酸化物とを含む複合金属酸化物顔料と、
　一般式Ｓｉ（ＯＲ）４（式中、Ｒは互いに同一でも異なってもよく、炭素数１〜２のアルキル基を示す。）で表される化合物またはその部分縮合物と、
　樹脂とを含有し、
　前記樹脂の一部または全部がフッ素樹脂であることを特徴する熱線高反射塗料組成物。
　　【請求項２】
　前記複合金属酸化物顔料の含有量が０．１質量％以上である請求項１に記載の熱線高反射塗料組成物。
　　【請求項３】
　さらに、硬化剤を含有する請求項１または２に記載の熱線高反射塗料組成物。
　　【請求項４】
　請求項１〜３の何れか一項に記載の熱線高反射塗料組成物を塗装して形成された塗膜を有することを特徴とする塗装物品。」と補正するものである。
　
２．補正の目的 
　本件補正は、補正前の請求項２が、補正前の請求項１を引用して記載したものであったところ、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項２を新たな請求項１とし、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項３〜５を新たな請求項２〜４としたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定される請求項の削除を目的とするものに該当する。 
　また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。 
　したがって、本件補正は、適法な補正であると認められる。
　
第３　本願発明
　本件補正は、適法な補正であるから、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１〜４」という。）は、平成２５年３月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、上記第２の１．の本件補正後のとおりのものである。
　
第４　当審の判断
１．引用刊行物及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３１１２６４号公報（以下，「刊行物Ａ」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　
「【請求項１】表面の水に対する接触角が７０°以下であり、伸び率が５０〜２５０％である塗膜を防水材の表面に積層することを特徴とする積層防水構造。
【請求項２】表面の水に対する接触角が７０°以下であり、伸び率が５０〜２５０％である塗膜が、
Ｓｉ（ＯＲ１）（ＯＲ２）（ＯＲ３）（ＯＲ４）
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜１２の、同一又は異なったアルキル基）で表されるテトラアルコキシシランおよび／またはその縮合物を含有する塗料組成物より形成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の積層防水構造。
【請求項３】表面の水に対する接触角が７０°以下であり、伸び率が５０〜２５０％である塗膜が、
テトラアルコキシシランの平均縮合度４〜２０の縮合物であり、該縮合物中のアルキル基が炭素数１〜２と炭素数３〜１０のものが混在しているものとし、その混在比率が炭素数３〜１０のアルキル基が該縮合物中の全アルキル基の５〜５０％である化合物を含有する塗料組成物より形成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の積層防水構造。
【請求項４】表面の水に対する接触角が７０°以下であり、伸び率が５０〜２５０％である塗膜が、（Ａ）重量平均分子量が５０００〜８００００、水酸基価が２０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリオール、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物、及び（Ｃ）テトラアルコキシシラン縮合物を含む塗料組成物であって、（Ａ）ポリオールの樹脂固形分１００重量部に対して、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物をＮＣＯ／ＯＨ比率で０．６〜１．４となるように含有し、さらに（Ｃ）テトラアルコキシシランの平均縮合度４〜２０の縮合物であり、該縮合物中のアルキル基が炭素数１〜２と炭素数３〜１０のものが混在しているものとし、その混在比率が炭素数３〜１０のアルキル基が該縮合物中の全アルキル基の５〜５０％である化合物を、ＳｉＯ2換算で１．０〜４０．０重量部含有することを特徴とする塗料組成物より形成されるものであることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の積層防水構造。
【請求項５】表面の水に対する接触角が７０°以下であり、伸び率が５０〜２５０％である塗膜が、（Ａ’）溶解性パラメーターが６．５〜９．５、重量平均分子量が５０００〜１５００００、水酸基価が１５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇであり、非水系溶剤中に溶解および／または分散しているポリオールの樹脂固形分１００重量部に対して、（Ｂ’）ポリイソシアネート化合物をＮＣＯ／ＯＨ比率で０．７〜２．０となるように含有し、さらに（Ｃ’）テトラアルコキシシランの平均縮合度４〜２０の縮合物であり、該縮合物中のアルキル基が炭素数１〜３と炭素数４〜１２のものが混在しているものとし、その混在比率が炭素数４〜１２のアルキル基が該縮合物中の全アルキル基の５〜５０％である化合物を、ＳｉＯ2換算で１．０〜５０．０重量部含有することを特徴とする塗料組成物より形成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の積層防水構造。」
　
イ　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築物の屋上や屋根において、躯体内部への雨水の侵入を防止するための防水機能を、長期にわたって持続させ、なおかつその美観を維持する効果を兼ね備えた積層防水構造に関する。
【０００２】
【従来技術】従来、建築物においては、降雨による躯体内部への水分の侵入を防止するために、屋上や屋根に防水層を設けることが行われている。このような防水層は、躯体の膨張や収縮、建物の揺れ等に伴なう変位に追従できる必要から、比較的伸びの大きなものが使用される。通常このような防水層は、表面層を有しており、この表面層が防水層全体の耐候性を向上させ、外観の色相を付与する役割を担っている。このような上塗塗料は当然、防水層の伸びに追従するため、比較的、伸長性を有する材料が使用される。しかしながら、このような伸びの大きな表面層は、大気中の塵埃が付着しやすく、汚染による外観の不良が発生することが多々生じていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような防水層表面の汚れを付着し難くするために、表面層として伸長性の低い材料を使用した場合には、汚れの問題は改善されるが、防水材の伸縮に追従できず、表面層にクラックを生じる場合がある。一方、防水層は降雨や日照、および季節による温度の変化に常にさらされており、非常に厳しい環境変化において常に防水性能を維持していなければならない。ところが、前述のような表面層での汚染物質の存在が、防水層の劣化を促進し、膨れやクラックの誘発要因となることが分かってきた。すなわち、このような汚染物質は、太陽光中の赤外線の吸収能が非常に高く、結果として汚染物質が蓄熱場として作用する結果、防水材の温度上昇が著しくなるためである。
【０００４】したがって、本発明が解決しようとする課題は、このような汚染物質による外観の意匠性低下をきたさず、防水材の伸縮に追従できる表面材を積層した、長期に亘って防水性能を持続可能な積層構造を得ることである。」
　
ウ
「【００６６】
【実施例】以下に実施例、比較例をあげて本発明の効果を明確にする。
（試験方法）表１に示した原料を使用して、表２に示した各配合の塗膜組成物を製造した。この塗膜組成物を表３の組み合わせにより、裏面に５０ｍｍ厚の発泡ポリスチレンを積層した３００×１５０×１ｍｍのアルミニウム板表面に塗付したものを試験体とし、初期状態の試験体裏面温度を測定した。つぎに赤外線ランプ（１Ｒ１１０Ｖ２５０Ｗ）を２０ｃｍの距離から照射し、温度上昇が平衡に達した時の試験体裏面温度を測定した。尚、塗装方法としては、下層は鏝を使用し、塗付量は２．５kg／ｍ２（乾燥膜厚１．８ｍｍ）にて、上層はローラーを使用し、塗付量は０．３０kg／ｍ２（乾燥膜厚５０μｍ）にて行った。また、下層の形成の前にプライマーを塗付した。このプライマーとしては、エスケー化研株式会社製、湿気硬化形ウレタン樹脂系下塗材「アーキプライマーＮ」を塗付量０．２０kg／ｍ２にて塗装した。
【００６７】つぎに、試験体作製直後の赤外線照射時裏面温度測定が終了後、その試験体を、大阪府茨木市で南面向き４５度傾斜にて屋外暴露を４ヶ月間実施し、この試験体について、前述と同様に赤外線照射を行い裏面温度測定を行った。試験体作製直後と暴露後の裏面温度変化について、結果を表４に示した。
【００６８】また、同様に製造した各塗膜組成物を、１５０ｍｍ×７５ｍｍ×０．８ｍｍのアルミニウム板に、乾燥膜厚が４０μｍとなるようにスプレーしたものを、標準状態で７日間乾燥・養生した後、脱イオン水中に３時間浸漬した後に、１８時間乾燥した後に、協和界面科学（株）社製ＣＡ−Ａ型接触角測定装置にて接触角を測定した。接触角の値を表３に示した。
【００６９】
【表１】
【００７０】
【表２】
【００７１】
【表３】
【００７２】
【表４】
【００７３】（実施例１）JIS A 6021「屋根用塗膜防水材」ウレタンゴム系塗膜防水材に該当する配合例１の塗膜に対して、配合例２の、塗膜の伸びが１０５％の弾性ウレタン系塗膜を積層したものであり、塗膜の伸びが規定範囲の為、４ヶ月暴露後の塗膜は、割れを生じておらず、また、表面の接触角も３０°と規定範囲内で親水性の為に汚染が少なく、蓄熱レベルも塗膜形成初期の平衡時温度が５１℃であったものが、４ヶ月暴露後においても５３℃とほぼ同様の性能を示し、変化が少なく、結果として防水材の熱による劣化促進を生じ難い積層塗膜であることがわかった。」
　
エ　
「【００７６】（実施例４）実施例１と同様の防水材塗膜に、配合例５の、塗膜の伸びが１４２％のフッ素樹脂系塗膜を積層したものであり、塗膜の伸びが規定範囲の為、４ヶ月暴露後の塗膜は、割れを生じておらず、また、表面の接触角も３２°と規定範囲内で親水性の為に汚染が少なく、蓄熱レベルも塗膜形成初期の平衡時温度が５１℃であったものが、４ヶ月暴露後においても５４℃とほぼ同様の性能を示し、変化が少なく、結果として防水材の熱による劣化促進を生じ難い積層塗膜であることがわかった。」
　
オ
「【００７９】（比較例３）実施例１と同様の防水材塗膜に、配合例８の、塗膜の伸びが５％のウレタン樹脂系塗膜を積層したものであり、塗膜の伸びが規定範囲外の為、４ヶ月暴露後の塗膜は、割れを生じていた。塗膜表面の接触角は３０°と規定範囲内の為に、汚染物質の付着は少なかったが、塗膜が割れているため、防水材が部分的にむき出し状態となり、結果として防水材の劣化を生じやすい積層塗膜であることがわかった。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３３１６１１号公報（以下，「刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
カ
「【請求項１】  金属板表面に、遮熱性顔料として、Ｖ、Ｓｒ、Ｙのうちの一種以上とＭｎを含む複合金属酸化物の粉末を含有した塗膜を形成したことを特徴とする遮熱性に優れた塗装金属板。」
　
キ
「【００２１】
【実施例】板厚０．５ｍｍの溶融５５％Ａｌ−Zｎ合金めっき鋼板を下地金属板として使用し、金属板表面を、水酸化ナトリウムを主成分とするアルカリ溶液で脱脂した後、温湯で洗い流した。次いで、塗布型クロメート処理剤を塗布・乾燥し、クロム付着量４０ｍｇ／ｍ2のクロメート皮膜を金属板表面に形成した。一部の試験番号の試験片には下塗り塗料として、主樹脂にエピビス型エポキシ樹脂、架橋剤にメラミン樹脂を使用し、質量比８５／１５の比率で混合した塗料ベースに、クロム酸ストロンチウムを１５ＰＷＣ％、ＴｉＯ2を２０ＰＷＣ％、硫酸バリウムを１２ＰＷＣ％含有させた塗料をロールコーターにて乾燥塗膜５μｍとなるように塗布し、乾燥硬化させた。
【００２２】次に、フッ化ビニリデン樹脂／メタクリル酸メチル樹脂（質量比８０／２０）の混合樹脂溶液を樹脂ベースとする塗料に、遮熱性顔料および比較顔料を各種の割合で混合し、３本ロール混練機で分散させることによって塗料を調整した。使用した遮熱性顔料および比較顔料の主成分および平均粒径ならびに色調を表１に、遮熱性顔料の元素比率を表２に示す。
【００２３】
【００２４】
【００２５】各種顔料を表３に示す割合で混合した。得られた塗料は、長時間静置した後でも遮熱性顔料が沈降または凝集することはなく、保存安定性は良好であった。ロールコーターを用いて金属板に塗料を塗布し、２５０℃で１分間加熱乾燥した後直ちに水冷することによって膜厚２０μｍの塗膜を形成した。作製した塗装金属板は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に準拠して日射反射率を測定し、また、対象波長範囲を８００〜２１００nｍに特定して日射反射率と同様に近赤外線反射率を求めた。その結果を、塗膜構成と併せて表３に示す。
【００２６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２７３９８５号公報（以下，「刊行物Ｃ」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
ク
「【００１０】
  本発明の塗料組成物に使用される（ｉｉ）赤外線反射顔料は、波長１１００ｎｍ〜２１００ｎｍの赤外線波長域における赤外線透過率が４０％以上である顔料を１種または２種以上含有していればよく、具体的には、……マンガンイットリウムブラック顔料、及びマンガンビスマスブラック顔料からなる群から選択される１種または２種以上の顔料を含有していることが好ましい。特に（ｉｉ）赤外線反射顔料は、……本発明の塗料組成物の色相を無彩色に限定したい場合には、（ｉｉ）赤外線反射顔料は、マンガンイットリウム及び／又はマンガンビスマスブラックを含有していることが好ましい。」
　
ケ　
「【００２２】
（ｉｉ）赤外線反射顔料として以下の顔料を使用した。
  マンガンビスマスブラック顔料：「６３０１」  アサヒ化成工業製
  マンガンイットリウムブラック顔料：「６３０３」  アサヒ化成工業製…」　
　
コ
「【００３６】
……
【図２】マンガンビスマスブラック顔料の赤外線反射率を示す。
【図３】マンガンイットリウムブラック顔料の赤外線反射率を示す。」
　
サ
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
シ
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２．刊行物記載の発明
ア　刊行物Ａ記載の発明
　刊行物Ａの表２は，塗膜組成物の配合例を示したものであって，その配合例５として，「含フッ素共重合体１」と「シリケート２」と「顔料１」とを含むが記載されている。
　そして，表１によれば，これら３成分はそれぞれ次のものである。
・「含フッ素共重合体１」は，モノマー成分を「モノクロルトリフルオロエチレン，エチルビニルエーテル，ベオバ９，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート，ヒドロキシブチルビニルエーテル」とする重合体（以下，単に「含フッ素共重合体１」という。）
・「シリケート２」は，「メチルシリケート縮合物のｎ−ブタノール変性物」（以下，単に「シリケート２」という。）
・「顔料１」は，「ルチル型酸化チタン」
　したがって，刊行物Ａには，次の発明が記載されている。
「「含フッ素共重合体１」，「シリケート２」及び「ルチル型酸化チタン」を含む塗膜組成物。」（以下，「引用発明１」という。）
　
イ　刊行物Ｂ記載の発明
　刊行物Ｂの【請求項１】「…遮熱性顔料として、Ｖ、Ｓｒ、Ｙのうちの一種以上とＭｎを含む複合金属酸化物…」（摘示カ）及び【００２２】「次に、フッ化ビニリデン樹脂／メタクリル酸メチル樹脂（質量比８０／２０）の混合樹脂溶液を樹脂ベースとする塗料に、遮熱性顔料および比較顔料を各種の割合で混合し、」〜【００２６】（摘示キ）の記載から、刊行物Ｂには次の発明が記載されているものといえる。
　
　「ＹＭｎＯ３顔料と、
   フッ化ビニリデン樹脂／メタクリル酸メチル樹脂（質量比８０／２０）の混合樹脂とを含有する塗料組成物」（以下、「引用発明２」という。）
　
３．対比・判断 
（１）本願発明１について 
ア　本願発明１と引用発明１との対比・判断 
（ア）対比　
ａ　引用発明１の「ルチル型酸化チタン顔料」と本願発明１の「Ｂｉおよび／またはＹの酸化物とＭｎの酸化物とを含む複合金属酸化物顔料」とは「金属酸化物顔料」である点で一致する。
ｂ　引用発明１の「シリケート２」と，本願発明の「一般式Ｓｉ（ＯＲ）４（式中，Ｒは互いに同一でも異なってもよく，炭素数１〜２のアルキル基を示す。）で表される化合物またはその部分縮合物」とは，ともにシリケートである点では一致する。
ｃ　引用発明１の「含フッ素共重合体１」は，本願発明でいう「一部又は全部がフッ素樹脂である樹脂」に相当する。
　
ｄ　以上から、本願発明１と引用発明１とは、
「金属酸化物顔料と、
　シリケートと、
　樹脂とを含有し、
　前記樹脂の全部がフッ素樹脂である塗料組成物」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　シリケートが，本願発明１では，シリケートを構成するアルキル基（すなわち，一般式中のＲ）が「互いに同一でも異なってもよく，炭素数１〜２のアルキル基」であるのに対して，引用発明１では「メチル基の一部をブチル基で変性（置換）したもの」である点。
　
相違点２：
　本願発明１は，金属酸化物顔料がＢｉおよび／またはＹの酸化物とＭｎとを含む複合金属酸化物である熱線高反射塗料とされているのに対して，引用発明１は，金属酸化物顔料がルチル型酸化チタンである塗料とされている点。
　
（イ）判断
　先ず，相違点１について検討する。
　刊行物Ａ記載の発明に係るシリケート化合物は、表面の水に対する接触角が７０゜以下，伸び率が５０〜２５０％である塗膜を与えることが必須とされており（摘示アの請求項１），そのようなシリケート化合物としては，アルキル基が炭素数が１〜２と炭素数３〜１０のものが混在したもの，またはアルキル基が炭素数１〜３と炭素数４〜１０のものが混在したもの，だけが開示されている（摘示アの請求項３〜５，摘示ウ及びエの実施例等）。
　すなわち，刊行物Ａにおいては，シリケートは，必ず炭素数３〜１０又は４〜１０のアルキル基が混在するもののみが好ましいとされていることから，引用発明１の「シリケート２」を，例えば，メチル基のみ又はエチル基のみ，或いはその両者のみからなるシリケートに代えることは，炭素数３〜１０又は４〜１０のアルキル基を一切含まないこととなるので，そのような置き換えは，たとえ当業者といえども到底想起するものとはいえない。
　もっとも，刊行物Ａの配合例８にはシリケートとして，「エチルシリケート」を配合する組成物が記載されているが，この配合例８は表３において，「比較例３」として使用されているように，刊行物Ａの記載において好ましからざるものとされていることから，引用発明１に係る「シリケート２」をこのようなシリケートに置き換えようとする動機付けが，当業者に想起されるものとも到底いえないことも明らかである。
　また，この判断は，刊行物Ｂ及びＣの記載を参酌しても影響されるものではない。
　したがって，引用発明１におけるシリケート２を構成するアルキル基を「炭素数１〜２のアルキル基」とすることが当業者にとって容易になし得ることとはいえない。
　
　以上のように，相違点１に関して当業者が容易にはなし得るとはいえないので，相違点２について検討するまでもなく，引用発明１及び刊行物Ａ〜Ｃ記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
イ　本願発明１と引用発明２との対比・判断 
（ア）対比　
ａ　引用発明２の「ＹＭｎＯ３顔料」は，本願発明１の「Ｂｉおよび／またはＹの酸化物とＭｎの酸化物とを含む複合金属酸化物顔料」に相当する。
ｂ　引用発明２の「フッ化ビニリデン樹脂／メタクリル酸メチル樹脂（質量比８０／２０）の混合樹脂」は，本願発明１の一部がフッ素樹脂である樹脂に相当する。
ｃ　引用発明２の「塗料組成物」は，本願発明１の「熱線高反射塗料組成物」とは，塗料組成物である点一致する。
　
ｄ　以上から、本願発明１と引用発明２とは，
「Ｙの酸化物とＭｎの酸化物とを含む複合金属酸化物顔料と，
　樹脂とを含有し，
　前記樹脂の一部がフッ素樹脂である塗料組成物」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
相違点４：
　本願発明１は，一般式Ｓｉ（ＯＲ）４（式中、Ｒは互いに同一でも異なってもよく、炭素数１〜２のアルキル基を示す。）で表される化合物またはその部分縮合物を含有するのに対して，引用発明２は，そのようなものを含有しない点。　
　
相違点５：
　本願発明１は，塗料組成物が，熱線高反射であるのに対して，引用発明２は，そのようなものである否か明らかでない点。
　
（イ）判断
　先ず，相違点４について検討する。
　引用発明２が記載された刊行物Ｂは，「遮熱性に優れた塗装金属板」に関する発明について記載されていて，その課題とするところは，「濃色から淡色までの色調の選択が可能で，熱反射性の高い塗膜が形成された塗膜金属板の提供すること」（【０００３】）である。
　これに対して，刊行物Ａは，「積層防水構造」に関する発明について記載されているものであって，「汚染物質による外観の意匠性低下をきたさず，防水材の伸縮に追従できる表面材を積層した長期に亘って防水性能を持続可能な積層構造を得ること」である。
　刊行物Ａの記載と刊行物Ｂの記載とは，ともに建築物の外装の塗膜・塗料に関する点で一応の共通性があるとしても，そり関連性は極めて希薄といえる上，刊行物Ａにおいては，汚染物質による外観の意匠性低下を抑制するためにシリケート化合物を配合して親水性を高めて汚染物質の付着抑制を図るものと理解され（【００１７】〜【００１９】など），これに対して，引用発明２に係るＹＭｎＯ３顔料は，刊行物Ｂの表１によれば，濃青色であって，特に汚染物質による意匠性の低下が問題となる淡色系の色調ではないことから，刊行物Ａにおけるシリケート添加の手法を引用発明２に組み合わせようとする動機付けが生ずるものとはいえない。
　さらに，仮に，刊行物Ａの記載の技術を引用発明と組み合わせようとする場合であったとしても，刊行物Ａにおけるシリケート成分は，上記ア（イ）で記載したように，それを構成するアルキル基としては「炭素数１〜２と炭素数３〜１０」又は「炭素数１〜３と炭素数４〜１０」といった炭素数１〜２よりも大きなアルキル基が混在するもののみが好ましいとされていて，例えば，エチルシリケートはいわゆる『比較例』として使用されているにとどまることから，「炭素数１〜２のアルキル基」から構成されるシリケートを使用して引用発明２と組合せようとする動機付けが生じるものとはいえない。
　したがって，引用発明２に対して，「一般式Ｓｉ（ＯＲ）４（式中，Ｒは互いに同一でも異なってもよく，炭素数１〜２のアルキル基を示す。）で表される化合物またはその部分縮合物」をさらに添加することが，当業者にとって容易になし得ることとはいえない。
　
　以上のように，相違点４に関して当業者が容易にはなし得るとはいえないので，相違点５について検討するまでもなく，引用発明２及び刊行物Ａ〜Ｃ記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　また，本願発明１は，明細書の【０００４】並びに各実施例及び各比較例などの記載からみて「熱線の反射性能を安定して維持できる」という効果を奏するものと理解されるが，このような効果を奏することを目的として，「Ｂｉおよび／またはＹの酸化物とＭｎとを含む複合金属酸化物顔料」に対して「一般式Ｓｉ（ＯＲ）４（式中，Ｒは互いに同一でも異なってもよく，炭素数１〜２のアルキル基を示す。）で表される化合物またはその部分縮合物」を組み合わせることは，刊行物Ａ〜Ｃに加えて前置報告書で引用された特開２０００−１６６３０５号公報の何れの刊行物の記載をみても当業者にとって容易になし得ることとはいえないので，この点からみても，本願発明１の進歩性は否定できない。　
　
（２）本願発明２〜４について 
　本願発明２〜４は，本願発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから，上記（１）で述べたと同様の理由により，引用発明１，引用発明２，刊行物Ａ〜Ｃ及び特開２００３−１６６３０５号公報記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明１〜４は，引用発明１，引用発明２，刊行物Ａ〜Ｃ及び特開２００３−１６６３０５号公報記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。