【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７０９７８９号発明「耐熱疲労性、耐振性に優れた排ガス浄化用メタル担体及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2709789号発明は、平成5年12月27日（国内優先日平成5年6月7日）の出願であって、平成9年10月24日に設定の登録がなされたものである。
　これに対して、平成11年5月27日付けで、三和機工株式会社（以下「請求人」という。）により無効審判の請求がなされ、被請求人（日本冶金工業株式会社）は平成11年9月24日付けで答弁書を提出し、更に平成11年12月3日に口頭審理を行ったのち、請求人は平成11年12月28日付けで、弁駁書を提出した。
２．無効審判請求の理由
　請求人は、審判請求時に甲第１号証乃至甲第６号証及び参考資料を提出して、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、無効とすべきである旨主張すると共に、弁駁書提出と同時に甲第７号証及び甲第８号証並びに参考資料を提出して、本件特許について利害関係を有する者であると主張している。
証拠方法
(1)甲第1号証：特開平4-148016号公報
(2)甲第2号証：国際公開第90/03842号パンフレット、平成２年４月１９日公開
(3)甲第3号証：特開平4-358544号公報
(4)甲第4号証：特開平4-4969号公報
(5)甲第5号証：特開昭64-48666号公報
(6)甲第6号証：特開平4-141238号公報
(7)甲第7号証：請求人の会社案内
(8)甲第8号証：請求人の定款
参考資料1：「ろう接便覧」ろう接便覧編集委員会編、株式会社産報、昭和42年11月15日発行
参考資料2：関口春次郎編「応用金属学体系(13)溶接」、株式会社誠文堂新光社、昭和37年9月30日発行
参考資料3：新版接合技術総覧編集委員会編「新版接合技術総覧」株式会社産業技術サービスセンター、1994年11月28日発行
参考資料4:特公昭63-44466号公報
３．当審の判断
　そこで先ず、請求人の利害関係の存否について検討すると、請求人は、甲第７号証及び甲第８号証の記載から判断できるように、ろう付け加工を業とする者であるから、ろう付け加工により製造される本件特許に係る製品及びろう付け方法に係る特許権について利害関係を有する者と認められる。
　次に、本件各請求項に係る発明の容易推考性に関する主張について検討する。
(3-1）本件発明
　本件請求項１乃至請求項３に係る発明（以下「本件発明１」乃至「本件発明３」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至請求項３に記載された次の通りのものと認める。
「【請求項１】　
　平板と波板を重ね巻回して形成した金属ハニカムコア体と、該金属ハニカムコア体の外周を囲む金属外筒とを接合してなる排ガス浄化用メタル担体において、平板と波板の接合部、及び、金属ハニカムコア体外周と金属外筒内面の接合部は、複数本の筋状または帯状の接合帯で構成されており、平板と波板との接合部のろう材の厚さが１００μｍ以下で、且つ、平板及び波板表裏の接合部の位置が異なり、しかも、排ガス導入側の平板と波板の接合部およびハニカムコア体と金属外筒との接合部は金属ハニカム端面からハニカムコア体の長さの５％以上の長さの非接合部分を介して存在していることを特徴とする排ガス浄化用メタル担体。
【請求項２】ノズルを有するスラリー供給装置の複数個を、波板の波方向と平行に多段に配置し、波板の移動に応じて波頂点部で、且つ、あらかじめ設定した位置に前記スラリー供給装置により粉末状のろう材とバインダーとを含有するスラリーを塗布し、該波板を平板と重ねて巻回してハニカムコア体を形成し、金属外筒の内面に、ハニカムコア体端面からハニカムコア体の長さの５％以上に相当する長さの離れた位置に粉末状のろう材とバインダーとを含有するスラリーを塗布し、しかる後、前記ハニカムコア体を該金属外筒内に圧入し、ろう付けにより両者を接合することを特徴とする排ガス浄化用メタル担体の製造方法。
【請求項３】スラリー供給装置により粉末状のろう材とバインダーとを含有するスラリーを塗布し、しかる後、波板の波頂点部に塗布したスラリーを刷毛あるいはロールにより波頂点部の前後及び巾方向に広げて塗布厚さを一定にした請求項２項記載の排ガス浄化用メタル担体の製造方法。」
(3-2)甲各号証及び参考資料の記載事項
　これに対して、請求人が提出した甲第１号証乃至甲第６号証及び参考資料には、それぞれ次の事項が記載されている。
(1)甲第1号証：
　（ア）「平箔と波箔を重ねて巻き込んでなる金属ハニカム体とその側面を囲む金属外筒を接合してなる自動車排ガス触媒用金属担体において、金属ハニカム体の軸方向の任意の位置で、金属ハニカム体の軸方向長さの５％〜２０％の長さで平箔と波箔が軸方向に接合された領域を１箇所有し、なおかつ前記ハニカム体の最外層から内側へ５層以内で軸方向に接合された外層強化領域を有し、さらに前記外層強化領域の軸方向範囲内において外筒と金属ハニカム体とが接合されていることを特徴とする自動車排ガス触媒用金属担体。」（特許請求の範囲参照）
　（イ）「本発明の要旨とするところは、金属ハニカム体の軸方向の１箇所のみで軸方向に所定の長さで平箔と波箔を接合し、なおかつ最外層から内側へ５層以内で軸方向に接合する領域（以下、外層強化領域と称する。）を有し、前記外層強化領域と軸方向で重複する範囲内で外筒と金属ハニカム体を接合することにより金属ハニカム体内の挫屈現象および金属ハニカム体と外筒との接合箇所で生じるずれ現象を防止するものである。」（２頁下右欄１２行〜３頁上左欄２行参照）
　（ウ）「第８図の比較例２はハニカム体１を軸方向の１箇所で15mm接合したもので、外筒２とハニカム体１の接合もハニカム体と接合したのと同じ箇所で15mmだけ接合している。（中略）・・・第９図の比較例３は、ハニカム体１を軸方向の１箇所で15mmだけ接合し、外筒との接合はハニカム体接合部３とは軸方向に重複しないようにしてある。」（４頁下右欄２０行〜５頁上左欄１３行参照）
　（エ）「第２図以降の図面は金属担体の軸方向断面の模式図である。紙面上部が排ガス入側を表わす。」（４頁上右欄８〜１０行参照）
　（オ）「第２図は、本発明に基づく実施例１である。幅100mm、50mm厚さのフェライト系耐熱ステンレス鋼の平箔と波箔を重ねて巻いたハニカム体１を、外径が80mm、厚さ1.5mm、長さ100mmのステンレス鋼外筒2におさめてある。」（４頁上右欄１３〜１７行参照）
(2)甲第2号証：
　（ア）「金属担体のハニカム体は、両端部の少なくとも一方は最外周から最内周までの、およびそれ以外の中間部分では外周部近傍だけのそれぞれ平箔と波箔とを接合して両端面部と外周強化層を有する接合構造にした。」（６頁１６行〜１９行）
　（イ）「外筒とハニカム体との接合はハニカム体の最外周から最内周まで接合されているところ、すなわち端面部はできるだけ避けて、ハニカム体の外周部近傍のみが接合されているところ、すなわち外周強化層の最外周部分で外筒とハニカム体とを主として接合する。」（７頁５行〜９行）
　（ウ）「本発明においては端部の最外周から最内周までの平箔と波箔の接合はガス入側と出側の両端面部又はどちらか一方の端部で行うことを可とする。この場合通常は両端部において接合を行うが、特にハニカムの外周部近傍において急な温度勾配があり、またその部分の温度が860℃を超える場合には軸方向の熱応力を緩和するために片側端部のみを接合しておくのが望ましい。」（９頁１５行〜２１行）
　（エ）外筒とハニカム体の接合部を２箇所（２１，２８）設けること。(FIG.17参照）
(3)甲第3号証：
　（ア）（平板と波板の）積層方向へは固着部Ｓを少なくとも上下の隣接する層でずらせること。（第２欄５〜６行参照）
　（イ）波板１はその頂部が流路方向の一カ所で平板２にろう付け固定されており、このろう付け部Ｓの長さｍは流路方向の全体長さの２％〜２０％としてあること。（第２欄段落０００８参照）
　（ウ）「平板２にろう材を塗布するのに代えて波板１に塗布するようにしても良く、これを図３に示す。図において、左方より供給された波板１はガイドローラ７１，７２で上方へ折り返され、下側の波板１にはその下方に設けたろう材保持容器５Ａの塗りローラ５１が接し、上側の波板１にはその下方に設けたろう材保持容器５Ｂの塗りローラ５１が接している。そして、各塗りローラ５１の回転軸５２は図略の駆動機構により軸方向へ往復動せしめられる。」（第３欄段落００１４参照）
(4)甲第4号証：
　（ア）「波形の凹凸が連続的に折曲形成され帯状をなす金属製の波板材と、平坦な帯状をなす金属製の平板材とを母材とし、これらがろう材を介し交互に接合されてなるハニカム構造の耐熱構造体であって、該ろう材は、所定間隔を置いて上記母材の長手方向に複数本介装され、かつ、少なくとも上記母材の両端部にそれぞれ介装された該ろう材は、母材の一方面側と他方面側とで母材を挟んで対向関係にあるものどうしが、位置的にずれていることを特徴とする耐熱構造体。」（特許請求の範囲参照）
　（イ）自動車エンジン等の排気ガスを清浄化する触媒コンバータに用いられる担体を付着する耐熱構造体。（２頁上左欄２〜４行参照）
　（ウ）「このような位置的ずれは、請求項２ではろう材の内端がずれることにより、請求項３では同一幅のろう材の外端がずれることにより、請求項４では異なる幅のろう材の外端等がずれることにより各々達成され、他方、請求項５のごとく母材の少なくとも一方の端に対しろう材の外端がいずれもずれることによっても達成され」ること。（３頁下左欄４〜１０行）
(5)甲第5号証：
　（ア）「シート状の平板材と、凹凸を備えた所定形状が連続的に折曲成形された波板材とを、予め準備する準備工程と、該平板材と波板材の少なくともいずれか一方について、次の当接工程で当接される面に、ろう材を、その辺に対して傾斜した略線状に設けるろう材付設工程と、次に該平板材と波板材とを、該ろう材を介して当接させる当接工程と、このように当接された該平板材と波板材とを、加熱により部分的に接合するろう付け工程とを、有してなることを特徴とするハニカム構造体の製造方法。」（特許請求の範囲参照）
　（イ）「第３図に示されたろう材Ａは、多数等間隔で平行に、かつ表裏で相互に位置をずらし交差しない位置関係となっている。」（３頁下右欄１７行〜１９行）
　（ウ）「本発明は、このような実情に鑑み、上記従来例の問題点を解決すべくなされたものであって、ろう材を平板材、波板材の辺に対して傾斜して設けることにより、平板材と波板材とが部分的に接合されるとともに、両者の当接面における接合部が比較的広く非接合個所が比較的限定され、かつ一定部分に偏在せず分散され、又そのろう材付設作業も容易である、ハニカム構造体の製造方法を提供することを目的とする。」（２頁上右欄１７行〜同頁下左欄５行）
(6)甲第6号証：
　（ア）「波箔と平箔とを重ね、渦巻状に巻回してハニカム体を形成し、該ハニカム体を外筒に収納し、波箔−平箔およびハニカム体−外筒を接合する金属担体の製造法において、前記重ね合せ前の波箔の表裏に、中心部軸方向に貫通した小径の孔が設けられたニードルを有するバインダー射出器を複数個、波箔巾方向と平行に一段又は多段に配置し、波箔の移動に応じて、波頂部にかつあらかじめ設計した所定範囲に、バインダーが塗布されるよう、バインダー射出器の作動を選択することを特徴とするハニカム体の任意位置に波箔−平箔の接合部位を選択できる金属担体の製造方法」（２頁下左欄４行〜１６行）
  （イ）「熱疲労を考慮したパターンでバインダーを塗布し、波箔を平箔に重ねて巻回し、ハニカム体を構成して外筒に収納し固定すれば、すぐれた金属担体が得られる。」（３頁下右欄３行〜７行）
　（ウ）「ハニカム体には、巻回後或いは外筒に収納した後粉状のろう材をハニカム体端面から散布すれば、バインダー塗布部にろう材が付着し、これをろう付け処理することによって接合部が形成される。外筒へハニカム体を収容する際、ハニカム体の外周の適宜位置にろう材を付着させておき、例えば第５図に示すようなハニカム体−外筒接合部20を、ハニカム体における直径方向に全周リジットな接合部19を有する部分を除き、パターン化した接合部19'部分に対応する個所に接合部20を形成すること」（３頁下右欄８行〜１８行）
(7)参考資料1：
　（ア）継ぎ手の強度に及ぼす継手間隙の影響は、間隙が0.06mm付近で強度が最大になりそれより間隙が大きくなると次第に強度が減少していくこと。（２１６頁第9.13図参照）
　（イ）ろう付継手のせん断強さを得るには継手間隙値（約0.1mm）を考慮することが好ましいこと。（２１８頁「(d)ろう付継手のせん断強さ」の項参照）
(8)参考資料2：
　（ア）ろう材の流入を許すため、両部材間に適当な間隙を与える。その間隙は一般に0.025mm〜0.25mmが適当であり、最高の強さを与えるためには、0.075mmが適当であること。（６７頁末行〜６８頁８行参照）
(9)参考資料3：
　（ア）ろう接継手の強度は接合間隙が狭いほど継手強度は高くなる傾向があること。（４０６頁「1.3.3　継手の強度」の項参照）
(10)参考資料4：
　（ア）蝋材噴射ピストルを用いて正確な量の蝋材をハニカム体の端面側に散布することが可能であり、この場合蝋材と結合材とのペースト状混合物は、ハニカム体の壁に付着すること。（第７欄４１行〜４４行参照）
　（イ）第４図に図示した方法では、ペースト状蝋材を充填した貯蔵容器から塗布ローラーを用いて平坦な鋼板の長手方向に延びる幅狭の帯のごとくペースト状蝋材が塗布されること。（第８欄４４行〜第９欄４行及び第４図参照）
（3-3）対比・判断
　（ア）本件発明１について
　甲第１号証の記載（ア）における、「平箔」、「波箔」「自動車排ガス触媒用金属担体」及び「平箔と波箔が軸方向に接合された領域」は、夫々本件発明１の「平板」、「波板」、「排ガス浄化用メタル担体」及び「平板と波板の接合部」に相当する。
　また、甲第１号証の記載（ウ）から、外筒と金属ハニカム体との接合部及びハニカム体の接合部は共に軸方向中央部に位置しており、ハニカム体の接合部の巾が15mm、ハニカム体と外筒との接合部の巾が15mmであり、記載（ウ）の比較例２における外筒の軸方向長さも、記載（オ）に示される実施例における外筒の長さ100mmであると考えられるから、外筒と金属ハニカム体との接合部及びハニカム体の接合部は共に金属ハニカム端面からハニカムコア体の長さの５％以上の長さの非接合部分（正確には85%）を介して存在しているといえる。
　すると、甲第１号証には、「平板と波板を重ね巻回して形成した金属ハニカムコア体と、該金属ハニカムコア体の外周を囲む金属外筒とを接合してなる排ガス浄化用メタル担体において、平板と波板の接合部、及び、金属ハニカムコア体外周と金属外筒内面の接合部は、１個の帯状の接合帯で構成されており、しかも、排ガス導入側の平板と波板の接合部およびハニカムコア体と金属外筒との接合部は金属ハニカム端面からハニカムコア体の長さの５％以上の長さの非接合部分を介して存在している排ガス浄化用メタル担体。」が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載のものを対比すると、両者には、次の一致点及び相違点がある。
一致点：
　平板と波板を重ね巻回して形成した金属ハニカムコア体と、該金属ハニカムコア体の外周を囲む金属外筒とを接合してなる排ガス浄化用メタル担体において、平板と波板の接合部、及び、金属ハニカムコア体外周と金属外筒内面の接合部は、筋状または帯状の接合帯で構成されており、しかも、排ガス導入側の平板と波板の接合部およびハニカムコア体と金属外筒との接合部は金属ハニカム端面からハニカムコア体の長さの５％以上の長さの非接合部分を介して存在している排ガス浄化用メタル担体。
相違点(1)：
　本件発明１においては、平板と波板の接合部、及び、金属ハニカムコア体外周と金属外筒内面の接合部が、いずれも複数本の筋状または帯状の接合帯で構成されており、平板及び波板表裏の接合部の位置が異なっているのに対して、甲第１号証記載のものは、平板と波板の接合部、及び、金属ハニカムコア体外周と金属外筒内面の接合部が単一の帯状の接合帯で構成されており、平板及び波板表裏の接合部の位置が同じ位置である点。
相違点(2)：
　平板と波板との接合部のろう材の厚さが、本件発明１においては、１００μｍ以下であるのに対して、甲第１号証記載のものにおいては、特に限定されていない点。
　そこで、先ず相違点(1)について他の甲号証及び参考資料を逐次参照しながら検討する。
　甲第２号証には、ハニカム体はその両端部又は一端部において接合することが記載されているが、相違点(1)における本件発明１の構成である「平板及び波板表裏の接合部の位置が異なる」という構成を有した排ガス浄化用メタル担体を開示しているとは言えない。
　甲第３号証に記載のものは、平板又は波板の表裏に配置され、その送り方向に直交する方向に往復移動する塗りローラを用いて平板又は波板の表と裏におい位置的にずれるようろう材を塗布するものである。このようなローラを用いて塗布されたろう材は波状の帯となり、このような帯状のろう材よって形成される平板及び波板の接合部は、必ず平板又は波板の表裏において交差する接合部が生ずる。平板又は波板の表裏において交差するこのような接合部は、表裏に接合部を有する個所において、応力集中が生じる。
　一方本件発明１においては、いかなる位置においても応力の集中が生じないように「平板及び波板表裏の接合部の位置が異な」らしめたものであるから、甲第３号証記載のものが、相違点(1)における本件発明１の構成を開示するものであるとは言えない。
　したがって、甲第３号証のものと、甲第１号証のものを寄せ集めても、相違点(1)における本件発明１の構成である「平板及び波板表裏の接合部の位置が異なる」という構成を有した排ガス浄化用メタル担体とすることはできない。
　甲第４号証に記載された排ガス浄化用メタル担体における接合部は、同号証の記載（ウ）から判るように、その内端又は外端をずらせたろう材塗布部により形成されるから、母材の表裏において接合部が重複部を有しており、同号証に記載のものが、相違点(1)における本件発明１の構成である「平板及び波板表裏の接合部の位置が異なる」ものを開示しているということはできない。
　甲第５号証に記載のものを検討するに、同号証の記載（ア）及び（イ）から、同号証には、平板材と波板材の少なくともいずれか一方に、ろう材を、その辺に対して傾斜した略線状に設けること、ろう材は、多数等間隔で平行に、かつ表裏で相互に位置をずらし交差しない位置関係となっていることが記載されている。
　そこで、甲第１号証記載のものと、甲第５号証記載のものとの組み合わせの容易性について、さらに検討するに、甲第１号証に記載のものは、ハニカム体の軸方向に直角な単一箇所の接合部を設けることにより、金属ハニカム体内の挫屈現象および金属ハニカム体と外筒との接合箇所で生じるずれ現象を防止するものである（甲第１号証記載（イ）参照）。
　一方、甲第５号証に記載のものは、接合部を分散させるために、ろう材を波板材又は平板材の表裏で接合部の位置をずらせると共にその辺に対して傾斜して塗布することを前提としている（同号証記載（ウ）参照）。
　したがって、甲第１号証のものにおける接合部と甲第５号証のものにおける接合部は、そのろう材を塗布する態様において両立し得ない技術思想を有するものであるから、この両者を組み合わせることが当業者において容易であるということはできない。
　甲第６号証の金属担体の製造方法により得られる金属担体は、同号証第５図にその断面図が示されているように、複数の帯状の接合帯で構成されているが、やはり相違点(1)における本件発明１の構成である「平板及び波板表裏の接合部の位置が異なる」という構成を有した排ガス浄化用メタル担体を開示しているとは言えない。
　また、参考資料１乃至３には、ろう接継ぎ手の強度とその間隙値について記載されており、参考資料４には、蝋材と結合材とのペースト状混合物を、蝋材噴射ピストル又は塗布ローラを用いて塗布することが記載されているが、これら参考資料のいずれにも、相違点(1)における本件発明１の構成である「平板及び波板表裏の接合部の位置が異なる」という構成を有した排ガス浄化用メタル担体が記載されているとは言えない。
　そうすると、上記甲各号証に記載のもの及び参考資料に記載のものに基づいて、相違点(1)における本件発明１の構成である「平板と波板の接合部、及び、金属ハニカムコア体外周と金属外筒内面の接合部が、いずれも複数本の筋状または帯状の接合帯で構成されており、平板及び波板表裏の接合部の位置が異なる」構成をもつ排ガス浄化用メタル担体を当業者が容易に想到することはできない。
　以上のとおりであるから、相違点(2)について検討するまでもなく、本件発明１が、甲第１号乃至甲第６号証に記載された発明と本件特許出願前において、周知・慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとする請求人の主張は理由がない。
　（イ）本件発明２について
　甲第６号証の記載（ア）における、「平箔」、「波箔」及び「波箔巾方向と平行」は、夫々本件発明２の「平板」、「波板」及び「波板の波方向と平行」に相当する。そして、同号証の記載（ア）における「中心部軸方向に貫通した小径の孔が設けられたニードルを有するバインダー射出器」は、「ノズルを有するバインダー供給装置」といえる。
　また、同号証の記載（イ）及び（ウ）から、ハニカムコア体は、渦巻状に巻回してハニカム体を形成した後外筒に収納され、粉末状のろう材をハニカム体端面から散布しバインダー塗布部にろう材を付着した後ろう付けする排ガス浄化用メタル担体の製造方法が記載されているといえる。
　従って、甲第６号証には、「ノズルを有するバインダー供給装置の複数個を、波板の波方向と平行に多段に配置し、波板の移動に応じて波頂点部で、且つ、あらかじめ設定した位置に前記バインダー供給装置によりバインダーを塗布し、該波板を平板と重ねて巻回してハニカムコア体を形成し、金属外筒の内面に、ハニカム体における直径方向に全周リジットな接合部を有する部分を除き、パターン化した接合部部分に対応する個所にバインダーを塗布し、しかる後、前記ハニカムコア体を該金属外筒内に収納し、粉末状のろう材を散布し、ろう付けにより両者を接合する排ガス浄化用メタル担体の製造方法。」が記載されているといえる。
　そこで、本件発明２と、甲第６号証に記載された方法とを対比すると、バインダーもスラリーも接合部形成用の液状体といえるから、両者は次の一致点及び相違点がある。
一致点：
　ノズルを有する接合部形成用の液状体供給装置の複数個を、波板の波方向と平行に多段に配置し、波板の移動に応じて波頂点部で、且つ、あらかじめ設定した位置に前記接合部形成用の液状体供給装置により接合部形成用の液状体を塗布し、該波板を平板と重ねて巻回してハニカムコア体を形成し、しかる後、前記ハニカムコア体を該金属外筒内に収納し、ろう付けにより両者を接合する排ガス浄化用メタル担体の製造方法。
相違点(1)：
　接合部形成用の液状体が、本件発明２においては、粉末状のろう材とバインダーとを含有するスラリーであるのに対して、甲第６号証に記載の方法においては、バインダーである点。
相違点(2)：
　金属外筒の内面に接合部形成用の液状体を塗布する位置が、本件発明２においては、ハニカムコア体端面からハニカムコア体の長さの５％以上に相当する長さの離れた位置であるのに対して、甲第６号証に記載の方法においては、ハニカム体における直径方向に全周リジットな接合部を有する部分を除き、パターン化した接合部分に対応する位置である点。
相違点(3)：
　本件発明２においては、「ハニカムコア体を該金属外筒内に圧入し、ろう付け」するのに対して、甲第６号証に記載の方法においては、「ハニカムコア体を該金属外筒内に収納し、粉末状のろう材を散布し、ろう付け」する点。
　そこで、上記相違点(3)について検討する。
上記(3-2)の「甲各号証及び参考資料の記載事項」において述べたとおり、甲各号証及び参考資料のいずれにも、相違点(3)における本件発明２の構成である「ハニカムコア体を金属外筒内に圧入」することが記載されていない。
　請求人は、甲第６号証には、本件発明２の相違点(3)の構成即ち「ハニカムコア体を金属外筒内に圧入し、ろう付けにより両者を接合」することが記載されていると主張している。
 しかしながら、同号証には、ハニカム体を巻回後或いは外筒に収納した後粉状のろう材をハニカム体端面から散布し、バインダー塗布部にろう材を付着させた後ろう付け処理することによって接合部が形成することが記載されているのみであり、ハニカム体を圧入することが記載されているとはいえない。
　そして、本件発明２は、この構成により、「ハニカム体を金属外筒に圧入する事によって、ハニカム体は、径方向に圧縮されるため、平板と波板との間に挟み込まれたろう材は横方向に押し出され、その結果、平板と波板との間隙は減少し、最終的には平板と波板とは間隙を生じることなく一体に接合される」（被請求人答弁書第１３頁３〜６行）という効果を奏すると認められる。
　以上の通りであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号乃至甲第６号証に記載された発明及び本件出願前において周知・慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとする請求人の主張は理由がない。
　（ウ）本件発明３について
　次に本件発明３につき検討するに、本件発明３は、本件発明２の構成を引用するとともに、「波板の波頂点部に塗布したスラリーを刷毛あるいはロールにより波頂点部の前後及び巾方向に広げて塗布厚さを一定にした」という必須構成を有する発明である。
　これに対して、請求人は、本件発明３の「波板の波頂点部に塗布したスラリーを刷毛あるいはロールにより波頂点部の前後及び巾方向に広げて塗布厚さを一定にした」という構成は必要に応じて適宜行えば良いという程度のものであると主張し（審判請求書(5)-3-(3)項）、またその構成が参考資料４に記載されていると主張（弁駁書5.5）している。
　しかるに、上記「（イ）本件発明２について」において述べたように、本件発明２は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明及び本件特許出願前において周知・慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることができないのであるから、本件発明２の構成を引用する本件発明３についても、甲第１号証乃至第６号証に記載された発明及び本件特許出願前において周知・慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとする請求人の主張は理由がない。
４．以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１乃至請求項３に係る特許を無効にすることはできない。
　よって、本件審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、結論のとおり審決する。