【事件の表示】
　特願２００９−５３３７０８「疎水変性されたカチオン性コポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　２日国際公開、ＷＯ２００８／０４９５４９、平成２２年　３月１１日国内公表、特表２０１０−５０７６９４、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成１９年１０月１９日（パリ条約による優先権主張　平成１８年１０月２７日（ドイツ連邦共和国））にされたとみなされる特許出願であって，平成２１年６月２４日に特許法１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出され（以下，１８４条の６第２項の規定により明細書とみなされたものを「本願明細書」という。），平成２４年７月４日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，平成２５年６月２６日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年９月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年１１月２９日付けで同法１６４条３項の規定による報告（以下「前置報告書」という。）がされ，同年１２月１７日付けで同法１３４条４項の規定による審尋がされ，平成２６年２月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　原査定の理由及び審尋
　１　原査定の理由
　原査定の理由は，要するに，本願の請求項１〜２８に係る発明（平成２５年９月１２日付けの手続補正前のもの。）は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないか，あるいは，同引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，同法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　引用文献１：　特表２００４−５０５１２７号公報
　
　２　審尋について（前置報告書の内容）
　審尋は，前置報告書の内容を引用しつつ，請求人に対して，その内容についての意見を求めるものであるところ，前置報告書の内容は，要するに，本願の請求項１に係る発明（平成２５年９月１２日付けの手続補正後のもの。）は，上記１のいわゆる新規性否定の理由と同様の理由により特許出願の際独立して特許を受けることができないから，上記手続補正は特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反し（審決注：本件は平成２３年法律６３号が適用されるべきところ，適用条文について，前置報告書には誤りがある。），同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものであり，この出願は原査定の理由により拒絶されるべきものである，というものである。
　
第３　平成２５年９月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　１　本件補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲の全文を変更する補正事項からなるものであるところ，本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は，それぞれ以下のとおりである。
　・　本件補正前（平成２４年１０月２日付け手続補正書のもの）
　「ｉ）構造単位ａ）１５〜５０モル％，
ｉｉ）構造単位ｂ）３０〜７５モル％および
ｉｉｉ）構造単位ｃ）０．０３〜１モル％
を有するコポリマーであって，その際，構造単位ａ）は，以下の一般式（Ｉ）
　　【化１】
［式中，
Ｒ１は，同じかまたは異なっており，かつ水素および／またはメチル基によって表され，
Ｒ２およびＲ３は，それぞれ同じかまたは異なっており，かつ互いに無関係に，それぞれ水素，Ｃ原子１〜２０個を有する脂肪族炭化水素基，Ｃ原子５〜８個を有する脂環式炭化水素基および／またはＣ原子６〜１４個を有するアリール基によって表され，
Ｒ４は，同じかまたは異なっており，かつＲ２またはＲ３と同一の置換基，−（ＣＨ２）ｘ−ＳＯ３Ｍｋ，
　　【化２】
によって表され，
Ｍは，同じかまたは異なっており，かつ一価または二価の金属カチオン，アンモニウムカチオンおよび／または第四級アンモニウムカチオン（ＮＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４）＋によって表され，
ｋは，同じかまたは異なっており，かつ１／２および／または１によって表され，
Ｙは，同じかまたは異なっており，かつ酸素，−ＮＨおよび／または−ＮＲ２によって表され，
Ｖは，同じかまたは異なっており，かつ−（ＣＨ２）ｘ−，
　　【化３】
によって表され，
ｘは，同じかまたは異なっており，かつ１〜６の整数によって表され，
Ｘは，同じかまたは異なっており，かつハロゲン原子，Ｃ１〜Ｃ４−アルキルサルフェートおよび／またはＣ１〜Ｃ４−アルキルスルホネートによって表される］によって表され：
　構造単位ｂ）は，以下の一般式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｂ）
　　【化４】
［式中，
Ｑは，同じかまたは異なっており，かつ水素および／または−ＣＨＲ２Ｒ５によって表され，
Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は，それぞれ前記の意味を有するが，ただしＱが水素ではない場合，一般式（ＩＩｂ）におけるＲ２およびＲ３は，一緒になって−ＣＨ２−（ＣＨ２）ｙ−メチレン基を形成してよく，その結果，以下の構造
　　【化５】
に従う一般式（ＩＩｂ）が存在する：
その際，
Ｒ５は，同じかまたは異なっており，ならびに，水素原子，Ｃ１〜Ｃ４−アルキル基，カルボン酸基および／またはカルボキシレート基−ＣＯＯＭｋによって表され，その際，ｙは，同じかまたは異なっており，かつ１〜４の整数によって表され，ならびにＭおよびｋは，それぞれ前記の意味を有する］によって表され：
　構造単位ｃ）は，一般式（ＩＩＩ）
　　【化６】
［式中，
Ｕは，同じかまたは異なっており，かつ−ＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ６，および／または−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ６によって表され，
ｍは，同じかまたは異なっており，かつ２から４までの整数によって表され，
ｎは，同じかまたは異なっており，かつ１から２００までの整数によって表され，
ｐは，同じかまたは異なっており，かつ０から２０までの整数によって表され，
Ｒ６は，同じかまたは異なっており，かつ
　　【化７】
によって表され，
Ｒ７は，同じかまたは異なっており，かつ水素，Ｃ１〜Ｃ６−アルキル基，および／またはＣ１〜Ｃ１２−アルキル基ならびにＣ６〜Ｃ１４−アリール基を有するアリールアルキル基によって表され，
ｚは，同じかまたは異なっており，かつ１から３までの整数によって表され，かつ
Ｒ１は，前記の意味を有する］によって表されるコポリマー。」（なお，上記一般式（Ｉ），（ＩＩａ），（ＩＩｂ）及び（ＩＩＩ）については，以下，審決の便宜のため，構造式及びその注記を含め，それぞれ「一般式（Ｉ）」，「一般式（ＩＩａ）」，「一般式（ＩＩｂ）」及び「一般式（ＩＩＩ）」とのみ記す。）
　・　本件補正後
　「ｉ）構造単位ａ）１５〜５０モル％，
ｉｉ）構造単位ｂ）３０〜７５モル％および
ｉｉｉ）構造単位ｃ）０．０３〜１モル％
からなるコポリマー，または
ｉ）構造単位ａ）１５〜５０モル％，
ｉｉ）構造単位ｂ）３０〜７５モル％，
ｉｉｉ）構造単位ｃ）０．０３〜１モル％，並びに
ｉｖ）構造単位ｄ）０．０５〜３モル％，
ｖ）構造単位ｅ）０．１〜３０モル％および／若しくは
ｖｉ）構造単位ｆ）０．１〜１０モル％
からなるコポリマーであって，
その際，構造単位ａ）は，以下の一般式（Ｉ）によって表され：
　構造単位ｂ）は，以下の一般式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｂ）によって表され：
　構造単位ｃ）は，一般式（ＩＩＩ）によって表され：
　構造単位ｄ）は，一般式（ＩＶ）：
　　【化８】
［式中
Ｚは，同じかまたは異なっており，かつ−ＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ８および／または−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ８によって表され，
Ｒ８は，同じかまたは異なっており，かつ水素および／またはＣ１〜Ｃ４−アルキルによって表され，ならびに
Ｒ１，ｍ，ｎおよびｐは，それぞれ前記の意味を有する］
によって表され：
　構造単位ｅ）は，一般式（Ｖ）：
　　【化９】
［式中，
Ｗは，同じかまたは異なっており，かつ−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｘ−および／または−ＣＯ−ＮＲ２−（ＣＨ２）ｘ−によって表され，ならびに
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびｘは，それぞれ前記の意味を有する］
によって表され：
　構造単位ｆ）は，一般式（ＶＩ）
　　【化１０】
［式中，
Ｓは，同じかまたは異なっており，かつ−ＣＯＯＭｋによって表され，ならびにＭ，ｋおよびＲ１は，それぞれ前記の意味を有する］
によって表されるコポリマー。」（なお，上記一般式（ＩＶ），（Ｖ）及び（ＶＩ）については，上記の場合と同様に，それぞれ「一般式（ＩＶ）」，「一般式（Ｖ）」及び「一般式（ＶＩ）」とのみ記す。）
　
　２　本件補正の目的など
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コポリマー」と各構造単位との関係について，「構造単位ａ，構造単位ｂ及び構造単位ｃを有するコポリマー」（補正前）から「構造単位ａ，構造単位ｂ及び構造単位ｃからなるコポリマー又は構造単位ａ，構造単位ｂ，構造単位ｃ並びに構造単位ｄ，構造単位ｅ及び／若しくは構造単位ｆからなるコポリマー」（補正後）と限定する補正事項を含むものである。そして，本件補正の前後で，請求項１に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わらない。
　よって，本件補正は，請求項１についてする補正については，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。その他請求項についてする補正についても，同項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものであると認める。
　また，本件補正は，いわゆる新規事項を追加するものではないと判断される。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　上記２のとおりであるから，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）について検討する。
　
　(1)　新規性についての検討
　　ア　本願補正発明について
　本願の請求項１に係る発明（本願補正発明）は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び本願明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「ｉ）構造単位ａ）１５〜５０モル％，
ｉｉ）構造単位ｂ）３０〜７５モル％および
ｉｉｉ）構造単位ｃ）０．０３〜１モル％
からなるコポリマー，または
ｉ）構造単位ａ）１５〜５０モル％，
ｉｉ）構造単位ｂ）３０〜７５モル％，
ｉｉｉ）構造単位ｃ）０．０３〜１モル％，並びに
ｉｖ）構造単位ｄ）０．０５〜３モル％，
ｖ）構造単位ｅ）０．１〜３０モル％および／若しくは
ｖｉ）構造単位ｆ）０．１〜１０モル％
からなるコポリマーであって，
その際，構造単位ａ）は，以下の一般式（Ｉ）によって表され：
　構造単位ｂ）は，以下の一般式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｂ）によって表され：
　構造単位ｃ）は，一般式（ＩＩＩ）によって表され：
　構造単位ｄ）は，一般式（ＩＶ）によって表され：
　構造単位ｅ）は，一般式（Ｖ）によって表され：
　構造単位ｆ）は，一般式（ＶＩ）によって表されるコポリマー。」
　　イ　引用発明
　　（ア）　引用文献１には，次の記載がある。（下線は本審決による。以下同じ。）
　「【請求項１】
ａ）式Ｉ
【化１】
［式中，Ｒ１＝水素原子またはメチル基，
Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４＝水素，炭素原子数１〜６の脂肪族炭化水素基，フェニル基，またはメチル基で置換されたフェニル基，
Ｍ＝水素，一価または二価の金属カチオン，アンモニウムまたは有機アミン基，ａ＝１／２または１を表す］の構成基３〜９６モル％，
ｂ）構造式ＩＩａおよび／またはＩＩｂ
【化２】
［式中，Ｗ＝−ＣＯ−，−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｘ−，−ＣＯ−ＮＲ２−（ＣＨ２）ｘ−，
ｘ＝１〜６，
Ｒ５およびＲ６＝水素，置換または非置換の炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基，炭素原子数５〜８の脂環式炭化水素基，炭素原子数６〜１４のアリール基，および
Ｑ＝水素並びに−ＣＨＲ５Ｒ７を表し，並びにＱ≠Ｈの場合ＩＩｂ中のＲ５およびＲ６は一緒になって−ＣＨ２−（ＣＨ２）ｙ−メチレン基（ｙ＝１〜４）を形成することができ，
Ｒ７＝水素原子，炭素原子数１〜４の脂肪族炭化水素基，−ＣＯＯＨまたは−ＣＯＯＭａを表し，Ｒ１，Ｒ２，Ｍおよびａは前記のものを表す］の構成基３〜９６モル％，
ｃ）式ＩＩＩａおよび／またはＩＩＩｂ
【化３】
の構成基０．０５〜７５モル％，および
ｄ）式ＩＶ
【化４】
並びにＲ９は炭素原子数２２〜４０の飽和または不飽和の，直鎖または分枝鎖の脂肪族炭化水素基を表し，
Ｒ１０＝Ｈ，Ｃ１〜Ｃ４−アルキル−，フェニル−，ベンジル−，Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ，ハロゲン，シアノ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＲ５，−ＣＯ−ＮＨ２，−ＯＣＯＲ５，
Ｒ１１＝Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル基およびＣ６〜Ｃ１４−アリール基を有するアリールアルキル基，
ｍ＝２〜４，
ｎ＝０〜２００，
ｐ＝０〜２０，
並びにＲ１およびＲ５は前記のものを表す］の構成基０．０１〜３０モル％からなる水溶性または水膨潤性のスルホ基含有コポリマー。」（【特許請求の範囲】。なお，上記式Ｉ，ＩＩａ，ＩＩｂ，ＩＩＩａ，ＩＩＩｂ及びＩＶについては，上記の場合と同様に，それぞれ「引例式Ｉ」，「引例式ＩＩａ」，「引例式ＩＩｂ」，「引例式ＩＩＩａ」，「引例式ＩＩＩｂ」及び「引例式ＩＶ」とのみ記す。）
　「従って，本発明の課題は公知技術の前記欠点を有さず，比較的高い温度でも作用を有し，高い電解質含量でも一定の増粘特性を示し，更にゲル重合の方法によっても簡単で良好な再現性で製造可能であり，かつ加工においても硬化もしくは乾燥した状態においても，建築材料系および塗料系に優れた適用特性を付与する水溶性または水膨潤性のコポリマーを開発することである。
　この課題は本発明により請求項１のコポリマーにより解決する。
　すなわち，
本発明によるコポリマーが，建築材料系および塗料系において，比較的僅かな使用量においても非常に有効で，良好な認容性を有する保水剤であり，この際現在使用されている製品に対して改良された特性を有する
ポリマーの両親媒性の特性および疎水性に変性された側鎖により，保水性を明らかに改良し，増粘特性を目的に合わせて調節することができる
　　（イ）　上記（ア）の摘記，特に特許請求の範囲の記載などから，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「引例式Ｉの構成基３〜９６モル％，引例式ＩＩａ及び／又はＩＩｂの構成基３〜９６モル％，引例式ＩＩＩａ及び／又はＩＩＩｂの構成基０．０５〜７５モル％及び引例式ＩＶの構成基０．０１〜３０モル％からなる水溶性または水膨潤性のスルホ基含有コポリマー。」
　　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「引例式ＩＩａ」及び「引例式ＩＩｂ」は本願補正発明の「一般式（ＩＩａ）」及び「一般式（ＩＩｂ）」にそれぞれ相当し，また「引例式ＩＩＩａ」は「一般式（Ｉ）」に，「引例式ＩＶ」は「一般式（ＩＩＩ）」に相当するから，両者は次の点で一致し，次の点で相違するといえる。
　・　一致点
　構造単位ａ，構造単位ｂ及び構造単位ｃを有するコポリマーである点
　・　相違点１
　コポリマーを構成する成分について，本願補正発明は構造単位ａ，構造単位ｂ及び構造単位ｃからなるコポリマーであるのに対し，引用発明は構造単位ａ，構造単位ｂ及び構造単位ｃに相当する成分のほか，引例式Ｉによって表される構造単位の成分をも有している点
　・　相違点２
　構造単位ａ（引例式ＩＩＩａ），構造単位ｂ（引例式ＩＩａ又はＩＩｂ）及び構造単位ｃ（引例式ＩＶ）の構成割合について，本願補正発明は順に１５〜５０モル％，３０〜７５モル％及び０．０３〜１モル％であるのに対し，引用発明は０．０５〜７５モル％，３〜９６モル％及び０．０１〜３０モル％である点
　　エ　相違点についての判断
　　（ア）　相違点１について
　本願補正発明のコポリマーは，上記アで認定のとおり，構造単位ａ，構造単位ｂ及び構造単位ｃからなるものであって，これら構造単位以外の成分をその構成要素に含まないものである。
　他方，引用発明は，上記イで認定のとおり，構造単位ａ，構造単位ｂ及び構造単位ｃに相当する成分のほか，引例式Ｉによって表される構造単位の成分を必須成分として含むものである。
　そうすると，相違点１は実質的なものであるといえる。
　　（イ）　小活
　以上のとおりであるから，相違点２について検討するまでもなく，本願補正発明と引用発明とが同一であるとはいえない。よって，本願補正発明は，引用文献１に記載された発明であるということはできない。
　
　(2)　進歩性についての検討
　　ア　引用発明並びに本願補正発明と引用発明との対比
　引用発明並びに本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，上記(1)で認定のとおりである。
　　イ　相違点についての判断
　　（ア）　相違点１について
　本願補正発明のコポリマーは構造単位ａ，構造単位ｂ及び構造単位ｃ以外の成分をその構成要素に含まないものであり，他方，引用発明はこれら成分のほか，引例式Ｉによって表される構造単位の成分を必須成分として含むものであるのは，上述のとおりである。
　そして，引用発明から，その課題解決手段である必須成分を除くことを想到するのは，引用文献１の記載内容の如何にかかわらず，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用発明から想到容易でない。
　　（イ）　小活
　以上のとおりであるから，相違点２について検討するまでもなく，本願補正発明は引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　(3)　小活
　本願の請求項１に係る発明（本願補正発明）が，原査定の理由（上記第２＿１）によって，特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることができないのは，上述のとおりである。また，本願補正発明について，特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすべき他の理由を発見できない。
　そして，本願の特許請求の範囲は，本件補正により，請求項２〜２２を含むものであるところ，請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する本願の請求項２〜２２に係る発明についても，同様に，特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすべき理由を発見できないということができる。
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合する。
　
　４　むすび
　本件補正は，特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第４　本願発明について　
　上記第３のとおり，本件補正は特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１〜２２に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲及び本願明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。