【事件の表示】
　特願２００８−　　５３６７「減圧蒸気加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１６５９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月１５日の出願であって、平成２４年１２月１８日付けの拒絶理由通知に対して、指定された期間内に応答がなく、平成２５年４月１５日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成２５年７月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日に手続補正がされ、平成２５年９月２日付けで前置審尋が送付され、平成２５年１１月６日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２５年７月８日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成２５年７月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　被加熱物を加熱する減圧蒸気加熱室を形成して、当該減圧蒸気加熱室に加熱用蒸気を供給すると共に、
当該
減圧蒸気加熱装置
　
前記
として、前記減圧蒸気加熱装置の初期立ち上げ時に前記減圧蒸気加熱室が所定の真空状態になるまでの所要時間を計測する、計時部を内蔵した圧力センサを
　
　上記特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された「真空状態検出手段」について、上記下線部のように「前記減圧蒸気加熱装置の初期立ち上げ時に前記減圧蒸気加熱室が所定の真空状態になるまでの所要時間を計測する、計時部を内蔵した圧力センサ」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開平９−２５０７０７号公報（以下、「引用例」という。）には、「加熱冷却装置」に関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。
ア「【請求項１】  被熱交換物を収容する熱交換器と、該熱交換器を加熱あるいは冷却する熱交換室から成り、該熱交換室内を大気圧以下の減圧状態あるいは大気圧より僅かに高い低圧状態にして、熱交換室内へ加熱媒体や冷却媒体を供給して被熱交換物を加熱したりあるいは冷却するものにおいて、熱交換器を複数個配置して加熱用の熱交換室と冷却用の熱交換室とをそれぞれ設けて、加熱用の熱交換室内に加熱媒体溜部を連設し、当該加熱媒体溜部にスチ―ムエゼクタを介して蒸気供給管を接続すると共に、当該蒸気供給管の出口管を冷却用の熱交換室へ連通し、当該冷却用の熱交換室を上記スチ―ムエゼクタの吸引室と接続したことを特徴とする加熱冷却装置。」
　
イ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は加熱や冷却を行う加熱冷却装置に関する。具体的には、各種反応釜や食品の蒸溜装置、濃縮装置、及び、殺菌装置等がある。」
　
ウ「【０００８】
【実施例】図示の実施例を詳細に説明する。本実施例においては、熱交換器として反応釜１，２を用いた例を示す。図１において複数の反応釜１，２と、加熱用の熱交換室としてのジャケット部３と、冷却用の熱交換室としてのジャケット部４と、蒸気供給管５に取り付けたスチ―ムエゼクタ６とで加熱冷却装置を形成する。
【０００９】蒸気供給管５には開閉弁７と圧力調節弁８を取り付けてスチ―ムエゼクタ６の吸引室９内のノズルと接続する。スチ―ムエゼクタ６のディフュ―ザ１０を、開閉弁１１と管路１２を介して、加熱用のジャケット部３と連設した加熱媒体溜部１３と接続する。加熱媒体溜部１３は、内部に加熱媒体１４を溜め置き、その中を蒸気供給管５をコイル状１５にして配置し、連通路１６で加熱用のジャケット部３と連通したものである。
【００１０】加熱媒体溜部１３の上部は、管路１７と開閉弁１８を介して、スチ―ムエゼクタ６の吸引室９と接続する。加熱用のジャケット部３の上部には、ジャケット部３内の温度あるいは圧力を検出するためのセンサ１９を取り付ける。」
　
エ「【００１４】反応釜１で加熱を行う場合、蒸気供給管５の開閉弁７を開弁してスチ―ムエゼクタ６から開閉弁１１を経て加熱媒体溜部１３へ加熱用の蒸気を供給することにより、加熱媒体１４が熱せられ蒸発して加熱媒体蒸気となって連通路１６を通ってジャケット部３内に拡散し、反応釜１を蒸気加熱する。加熱媒体としては通常の水や、商品名ダウサム等の所謂熱媒などを用いることができる。反応釜１を加熱した蒸気は凝縮して再度液体となって、連通路１６から加熱媒体溜部１３内へ滴下する。
【００１５】加熱用のジャケット部３内は、装置の製作時に所定の減圧状態にしておくこともできるし、あるいは、開閉弁１８を開閉操作してスチ―ムエゼクタ６の吸引力によって所望の減圧状態とすることもできる。この場合、開閉弁１１を閉弁して開閉弁３５を開弁することによって、加熱媒体溜部１３内とジャケット部３内を、最大スチ―ムエゼクタ６の吸引力と等しくなるまで減圧することができる。このように、ジャケット部３内の圧力を適宜調節することにより、圧力と対応関係にある温度を調節することとなり、所定温度の媒体蒸気で被熱交換物を加熱することができる。」
　
オ　図１から、加熱用のジャケット部３は、スチームエゼクタ６の吸引室９と開閉弁１８を介して管路で接続されていることが看取できる。
　
（３）引用例の上記記載事項ア、ウによると、被熱交換物は熱交換器としての反応釜１に収容されており、この反応釜１を加熱する加熱用の熱交換室としてのジャケット部３が形成されていることから、引用例には、「被熱交換物を加熱するジャケット部３が形成」されていることが記載されている。
　また、記載事項エによると、この加熱用のジャケット部３に加熱媒体蒸気を供給するとともに、記載事項エ、オによると、加熱用のジャケット部３は開閉弁１８を介してスチームエゼクタ６の吸引室９に管路で接続され、所望の減圧状態とすることができることから、引用例には、「加熱用のジャケット部３に加熱媒体蒸気を供給すると共に、加熱用のジャケット部３をスチームエゼクタ６に接続」することが記載されている。
　さらに、記載事項ウによると、引用例には、「加熱用のジャケット部３内の圧力を検出するためのセンサ１９」が記載されている。
　　
　すると、引用例には次の発明が開示されていると認められる。
「被熱交換物を加熱する加熱用のジャケット部３を形成して、当該ジャケット部３に加熱媒体蒸気を供給すると共に、ジャケット部３をスチームエゼクタ６と接続し、ジャケット部３内の圧力を検出するためのセンサ１９を取り付けた加熱冷却装置。」（以下、「引用発明」という。）
　　
（４）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「スチームエゼクタ６」は、そこに蒸気を通すことによって吸引作用が生じることから、本願補正発明の「吸引手段」に相当する。
　また、引用発明の「加熱用のジャケット部３」は、スチームエゼクタ６により減圧され、加熱媒体蒸気により加熱されるから、本願補正発明の「減圧蒸気加熱室」に相当し、引用発明の「被熱交換物」、「加熱媒体蒸気」は、それぞれ本願補正発明の「被加熱物」、「加熱用蒸気」に相当するものといえる。
　さらに、引用例の「加熱冷却装置」は、反応釜１に収容された被熱交換物を加熱用のジャケット部３において蒸気により加熱する蒸気加熱装置として作用し、加熱用のジャケット部３は減圧状態にて使用されるものであるから、「減圧蒸気加熱装置」ということができる。
　
　すると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「被加熱物を加熱する減圧蒸気加熱室を形成して、当該減圧蒸気加熱室に加熱用蒸気を供給すると共に、減圧蒸気加熱室を吸引手段と接続した減圧蒸気加熱装置。」
　
（相違点）
　本願補正発明が「前記減圧蒸気加熱室内の真空状態を検出することのできる真空状態検出手段として、前記減圧蒸気加熱装置の初期立ち上げ時に前記減圧蒸気加熱室が所定の真空状態になるまでの所要時間を計測する、計時部を内蔵した圧力センサを取り付けた」ものであるのに対して、引用発明は、ジャケット部３内の圧力を検出するためのセンサ１９を取り付けたものである点。
　
（５）上記相違点について検討する。
　減圧して使用する機器において、要求される減圧度に達しなければ、機器を使用する上で問題が生じることは明らかであって、機器の減圧を妨げる異常を把握することは周知の課題であり、この課題の解決のために、排気の開始から所定の減圧度となるまでの時間を計測し、その計測時間を用いて機器の異常を検知することは、例えば当審審尋において引用文献２，３として提示した、特開２００１−１２８３７号公報（段落【００２８】、【００２９】、【００７４】参照）、特開平６−６６２８０号公報（段落【０００５】、【００１３】参照）に記載されているように周知の技術的事項である。
　そしてこのような異常検知は、機器の運転開始に当たって、即ち、初期の立ち上げ時に行うことにより、機器の無駄な運転を減らすことができて意義あるものとなることが明らかである。
　引用発明の加熱冷却装置において、加熱温度を適切に調節するためには、加熱温度と対応関係にある加熱用のジャケット部３内の圧力とを適切に調整する必要がある（引用例の段落【００１５】）ことから、引用発明においても、機器の減圧を妨げる異常を把握するという、上記の周知の課題が内在しているものといえ、その解決のために、排気の開始から所定の減圧度となるまでの時間を計測し、その計測時間を用いて機器の減圧能力の異常を検知するという、上記周知の技術的事項を参照することで、本願補正発明の上記相違点に係る特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たものということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者であれば予測し得る範囲のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２５年１１月６日付けの回答書において、本願請求項１に対して、吸引手段としての組み合わせ真空ポンプに関する技術事項を付加する補正案を提示しているので、この点について、一応、検討する。
　この補正案に係る補正の内容であるが、それは、減圧蒸気加熱装置において、減圧蒸気加熱と減圧気化冷却とを行えるようにするべく、２つの循環ポンプを三方切換弁によって連結して、２つの循環ポンプを切り換えて行えるようにしたものである。
　しかし、一つの反応釜によって、減圧蒸気加熱と減圧気化冷却とを行えるようにすることは、例えば、特開２００１−７９３８６号公報、特開平８−２９０３９号公報などに記載があるように周知の技術であって、この場合、それぞれの公報に記載のものは、エゼクタと循環ポンプを２組設けているが、これらを、周知の三方切換弁を用いて連結し、エゼクタを共用できるように管路を構成することは、当業者にとって容易というべき事項である。
　また、組み合わせポンプを構成するタンク内の流体の温度を管理するべく、加熱部や冷却部を設けることも格別のことではなく、例えば、特開平１０−２６４７号公報には、そのようなタンクに、加熱冷却管を通したものが記載されている。
　これらのことから、この補正案に係る発明についても格別なものとはいえない。
　しかも、このような補正は、審判請求時あるいは前審の段階において行うことができた内容の補正であり、当審において、補正の機会をさらに付与すべき特別の事情は存在しないというべきである。
　
（６）以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　被加熱物を加熱する減圧蒸気加熱室を形成して、当該減圧蒸気加熱室に加熱用蒸気を供給すると共に、減圧蒸気加熱室を吸引手段と接続したものにおいて、減圧蒸気加熱室内の真空状態を検出することのできる真空状態検出手段を取り付けたことを特徴とする減圧蒸気加熱装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１として引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）本願発明は、上記「２．（１）」で検討したように、本願補正発明における「前記減圧蒸気加熱装置の初期立ち上げ時に前記減圧蒸気加熱室が所定の真空状態になるまでの所要時間を計測する、計時部を内蔵した圧力センサ」との限定事項を省いたものであるから、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に示したとおり、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　　
（４）したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。