【事件の表示】
　特願２０１０−　９９９０３「配線ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日出願公開、特開２０１０−１７２１９４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
 　本願は、平成１６年６月１６日（優先権主張平成１５年７月１１日）に出願した特願２００４−１７８８２８号（以下「原出願」という。）の一部を平成２０年６月３０日に新たな特許出願とした特願２００８−１７０２６８号の一部をさらに平成２２年４月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１２日付けで拒絶査定がされた。
　そして、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２５年８月１３日付けで審尋がなされ、同年１０月２１日に回答書が提出された。 
 　
 第２　平成２４年１２月１８日に提出された手続補正書による補正の適否
１　本件補正の内容
　平成２４年１２月１８日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、平成２４年４月９日に提出された手続補正書により補正された本件補正前（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲の１〜４を補正して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜４とするものであり、本件補正による補正事項を整理すると、以下のとおりである。
　
〈補正事項ａ〉
　補正前の請求項１の「前記左側壁及び右側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され、」を、補正後の請求項１の「前記左側壁及び右側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成され、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成されることにより、前記左側壁及び右側壁には前記上側壁に形成される前記接続孔と前記下側壁に形成される前記接続孔とを互いに連通する構成が形成されてなく、」と補正する。
　
２　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
　補正事項ａは、「前記左側壁及び右側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され」ている点について、さらに、「前記左側壁及び右側壁には前記上側壁に形成される前記接続孔と前記下側壁に形成される前記接続孔とを互いに連通する構成が形成されてな」いことを限定するものである。
　したがって、補正事項ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下「特許法第１７条の２第４項」という。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正事項ａで補正された内容は、本願の願書に最初に添付した明細書と図面（以下それぞれ「当初明細書」と「当初図面」という。また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面をまとめて「当初明細書等」という。）の段落【００１８】と図１に記載されている。
　よって、上記補正事項ａは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（以下「特許法第１７条の２第３項」という。）に規定する要件を満たしている。
　
　以上のとおり、補正事項ａは特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たしているから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　
３　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についてのまとめ
　以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項（以下「特許法第１２６条第５項」という。）に規定する独立特許要件を満たすか）否かを、更に検討する。
　
４　独立特許要件を満たすか否かの検討
４−１　本願補正発明 
　上記２において検討したとおり、本件補正は適法になされたものであるから、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
　
 「【請求項１】 
　底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左側壁及び右側壁には、建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔がそれぞれ一対形成され、
　前記一対の接続孔は、一方が前記ボックス本体の上側壁及び下側壁における左端縁から中央部に向かって延びるように形成され、他方が前記ボックス本体の上側壁及び下側壁における右端縁から中央部に向かって延びるように形成され、
　前記上側壁及び下側壁は、前記ボックス本体の開口側と前記ボックス本体の底壁側との間を繋ぐ壁面として前記中央部が形成されているのみであって前記左端縁及び右端縁には前記壁面が形成されてなく、
　前記左側壁及び右側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成され、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成されることにより、前記左側壁及び右側壁には前記上側壁に形成される前記接続孔と前記下側壁に形成される前記接続孔とを互いに連通する構成が形成されてなく、
　前記固定部は、前記左側壁及び右側壁の上端部及び下端部にそれぞれ形成される前記挿入開口の間に配設され、
　当該挿入開口に挿入された電線管を、前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成したことを特徴とする配線ボックス。」　 
　 
４−２　引用例１〜３の記載事項、及び、引用発明
（１）２００３−２００４ 電設資材総合カタログ，日本，日動電工株式会社，２００３年５月，Ｐ．４７−４９
　原査定の根拠となった平成２４年１月３１日付けの拒絶の理由において引用文献１として引用された刊行物である、「２００３−２００４　電設資材総合力タログ，Ｐ．４７−４９」（以下「引用例１」という。）は、カタログのうち配ボックスについて記載した部分の抜粋であって、当該カタログの奥付には「このカタログの記載内容は２００３年（平成１５年）５月現在のものです。」と記載されており、原出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物であると認められる。なお、請求人は、引用例１の成立について、意見は述べていない。引用例１には、「配ボックス」について次の記載がある。
　
ア　第４７ページの図面とともに次の記載がある。
「配（ハイ）ボックスの特長　 
 １．コネクタを使わずにそのままＣＤ管・ＰＦＳ管・通信用フレキの配管ができます。　 
 ２．３６ｍｍ厚から２７ｍｍ厚まで、１個用〜４個用まで豊富な商品バリエ−ションを用意しています。　 
 ３．マグネッコ、マグネボーイでボックスの探知ができます。　 
 　　　※全商品にアルミ探知ができるアルミ箔付です。　 
 ４．本間仕切、計量間仕切に取り付けできる取付金物や４ｍｍバー取り付けシステムも充実しています。」
「配（ハイ）ボックスは、ケーブル配線を行う場合、保護管として１４・１６用ＣＤ・ＰＦＳ・通信用フレキの配管が直接できます。」
　
イ　第４７ページの図面には「配ボックス」の斜視図が記載されており、次の事項を見て取ることができる。
　配ボックスは、図面内右前方側に開口を有する直方体形状の物体（以下「ボックス本体」という。）からなり、前記ボックス本体は、前記開口が形成された面（以下「開口面」という。）に対向する壁部（以下「底壁」という。）と、前記底壁から立設された４つの側壁（図面の上部、下部、右側、左側にある側壁をそれぞれ「上側壁」、「下側壁」、「右側壁」、「左側壁」という。）を備えており、前記４つの側壁は、底壁と開口の間を繋ぐ壁面を構成している。
　右側壁には、「ラッパねじ１本付（２個用・３個用は２本付）」との記載とともに、ラッパねじを適用することが示されており、該ラッパねじは第４８ページ右上の図面でも確認できるように、前記ボックス本体を間仕切等の建物の構造物に取り付けるために使用されるものである。また、右側壁及び左側壁のそれぞれには、ボックス本体の奥行き方向（前記底壁に垂直な方向）に伸びる複数の長孔状の開口（以下「固定孔」という。）が形成されており、前記ラッパねじを挿通可能な固定部を構成していることは、当業者には明らかである。
　上側壁には、「保護管としてのＣＤ管・ＰＦ管・通信用フレキ１４・１６が配管できます。」との説明とともに、保護管を接続するための一対の開口（以下「接続孔」という。）が形成されている。
　上記一対の接続孔のうち、右側の接続孔において、「取付方法　ノック爪部を折って矢印の方向から入れて下さい。」との説明とともに、ボックス本体の図面内左後方に配置した保護管の端部を、底壁側から開口側に向かう矢印の方向に挿入してボックス本体に接続することが示されている。接続孔には、ノック爪部が形成されており、保護管を挿入する前にノック爪部を折って除去することによって、保護管が進入可能な通路を形成するものと認められる。したがって、ノック爪部を除去した後の接続孔は、ボックス本体の上側壁において底壁側端部から開口側に向かって延びるように形成されているものと認められる。
　上記一対の接続孔のうち、左側の接続孔には保護管を接続する以外に、ケーブル単独でも挿通可能であることが示されている。そして、図面には下側壁について明記されていないが、上記ケーブルが、上側壁及び下側壁を貫いて配置されていることから、下側壁にも上側壁と同様な一対の接続孔が形成されているものと認められる。
　
ウ　第４８ページ右上の図面とともに次の記載がある。
　「配（ハイ）ボックス（ケーブル配線スイッチＢＯＸ）　 
 配ボックスはコネクタなしでそのまま配管ができます。　 
 　配管するときは　 
 　波付管を直接、配（ハイ）ボックスヘ差し込んでください。　 
 　（コネクタ・ジョイナーは必要ありません。）　 
 コーナーノックをペンチなどで折りとり、波付管の“２山目”を図のように強めに押しながら差し込んでください。」
　
エ　第４８ページ右上の図面には、「配ボックス」の底壁側から見たと認められる斜視図が記載されており、上記ウの記載を参照すると、次の事項を見て取ることができる。
　配ボックスの上側壁には、一対の接続孔が形成されており、上記接続孔近傍の底壁の端部から、上側壁のうち接続孔の底壁側端部にかけて、コーナーノックが形成されており、波付管を接続孔に差し込むためにコーナーノックを折り取った後には、波付管の２山分（以下「端部」という。）を差し込むための、点線で示された開口（以下「ノック開口」という。）が形成される。また、上記コーナーノック（コーナーノックを折り取った後であればノック開口）は、ボックス本体の底壁の上端部の左右両側のみでなく、下端部の左右両側にも形成されている。また、底壁の左側の上端部と下端部に位置するノック開口は互いに連通することなく離れて形成され、底壁の右側の上端部と下端部に位置するコーナーノックも互いに連通することなく離れて形成される。
　また、同図面には、「２山目を差し込む（２山と３山の谷部）」との記載とともに、「波付管」が記載されていることから、波付管は山と谷が繰り返して形成されており、端部の２山分を接続孔に差し込むものである。
　また、同図面には、ボックス本体の左側壁（図は底壁側から見た斜視図であるので、図面右側の側壁）には３箇所の突出部とそれらを開口面側でつなぐ接続部から構成される突出部が形成されており、ボックス本体の上記突出部を間仕切に接触するようにして、ラッパねじで取り付けることが示されている。
　
オ　第４７ページに記載された「保護管」とは「１４・１６用ＣＤ・ＰＦＳ・通信用フレキ」のことであり、第４８ページに記載された「波付管」とは「ＣＤ管・ＰＦ管・通信用フレキ」のことであるから、「保護管」と「波付管」が同一物を表していることは明らかである。また、フレキとはフレキシブル、即ち可撓性を有することを示すものと認められるから、「保護管」または「波付管」は可撓性を有するものと認められる。また、「保護管」とはケーブルを保護するために用いられるものであることは技術常識である。なお、以下「保護管」または「波付管」は、統一して「保護管」と言うものとする。
　
　以上、上記ア〜オの記載事項を総合すると、引用例１には、次の配ボックス（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　 
 「底壁と、その底壁から立設された側壁とにより、一面に開口を有する直方体状に形成されたボックス本体を備え、ボックス本体の左側壁及び右側壁には、建物内の構造物にボックス本体を固定するためのラッパねじを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、可撓性を有する保護管を接続するための接続孔がそれぞれ一対形成され、右側壁側の前記接続孔は１４・１６兼用に、左側壁側の前記接続孔は１６専用に形成されており、
　前記一対の接続孔は、両者ともボックス本体の上側壁及び下側壁における底壁側端部から開口側に向かって延びるように形成され、
　前記上側壁及び下側壁は、前記ボックス本体の開口側と前記ボックス本体の底壁側との間を繋ぐ壁面として形成されているとともに、前記上側壁及び下側壁の左端縁及び右端縁にも壁面が形成されており、
　ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、コーナーノックを折り取ることにより、ボックス本体の底壁側に開口するとともに、前記接続孔に連通するノック開口がそれぞれ形成可能となっており、
　ボックス本体の底壁の左側の上端部及び下端部に位置するノック開口は互いに連通することなく離れて形成され、底壁の右側の上端部と下端部に位置するノック開口も互いに連通することなく離れて形成されるものであり、
　前記ノック開口に挿入された保護管を、底壁側から開口側に向かって移動させることにより、上記保護管を接続孔に挿入可能に形成したことを特徴とする配ボックス。」 
 　 
（２）特開平９−２８９７２０号公報
　原出願の優先権主張日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった平成２４年１月３１日付けの拒絶の理由において引用文献２として引用された刊行物である、特開平９−２８９７２０号公報（以下「引用例２」という。）には、「配線用ボックス」（発明の名称）に関して、図１〜４、１２とともに、次の記載がある。（なお、下線は当合議体が付加したものである。以下同様。）
　
ア　「【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の配線用ボックスを図１２に示す。図において、配線用ボックス１は取付部３において取付ネジを使用して木枠の縦桟２１に取付けられている。
この配線用ボックス１にケーブル１１を配線するには、配線用ボックス１の側壁のノックアウト部１ａを打抜いた、または、予め設けられた透孔にケーブル１１を上方から挿入し
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、
従来の配線用ボックス１では、
ノックアウト部１ａの打抜き後の透孔或いは予め設けられた透孔にケーブル１１をその先端部から挿入する作業が面倒であった
【０００４】そこで、
本発明は、極めて簡単に、
内部にケーブルを配線できる配線用ボックスの提供を課題とする
　
イ　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、
本発明の実施例を図１乃至図３に基づいて説明する
【０００９】更に、
配線用ボックス１は取付部３の対向側の側壁７にボックス本体２内を上下方向に貫通する切欠部８が形成されており、その切欠開口８ａから側壁７を横切るようにケーブル１１を挿入できるようになっている
【００１０】次に、上記のように構成された本実施例の配線用ボックスにおけるケーブルの配線について説明する。
予め取付孔４に取付ねじを使用して縦桟２１に取付けられた配線用ボックス１にケーブル１１を配線するには、上方から配線用ボックス１の周囲にケーブル１１を垂下させ、次に、図２のように、ケーブル１１の下方を把持してボックス本体２内を横切らせるべく側壁７に対して平行な状態で切欠開口８ａから切欠部８内にケーブル１１を挿入する。挿入後は、ケーブル１１はボックス本体２内に露出した状態で上下方向に貫通することとなる。その後、図３のように、壁穴２３の前方からボックス本体２内に貫通しているケーブル１１を掴んでその下端部をボックス本体２内に引上げつつ壁穴２３から壁表に引出し
【００１１】このように、上記実施例の配線用ボックスは、ボックス本体２の側壁７を横切るようにケーブル１１を挿入して前記ボックス本体内２を貫通させるべく、前記側壁７に切欠部８が形成されたものである。
【００１２】したがって、
ノックアウト部を打抜いた後の透孔或いは予め設けられた透孔にケーブルを先端部から挿入するといった面倒な作業を行なうことなく、側壁７に対して側方からケーブル１１を切欠開口８ａに向かって平行にずらして横切らせるだけの極めて簡単な操作で切欠部８内に挿入することができる
【００１３】ところで、上
記実施例では、側壁７に切欠部８を形成しているが、図４に示すように、ボックス本体２の底壁９に形成しても構わない
前記側壁７に切欠部８を形成した場合には、配線用ボックス１の側方からケーブル１１を挿入できるため、壁厚の制限を受けずに挿入することができる。
　
（３）実用新案登録第２５２４２４７号公報
　原出願の優先権主張日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった平成２４年１月３１日付けの拒絶の理由において引用文献３として引用された刊行物である、実用新案登録第２５２４２４７号公報（以下「引用例３」という。）には、「電設用ボックス」（発明の名称）に関して、図１とともに、次の記載がある。
　
ア　「【０００３】
従来
電線の挿通された保護管と上記ボックスとをコネクタを介して接続し、そのコネクタを通して上記電線をボックスの内部空間に導入していた
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】ところが、
コネクタを介してボックスと保護管とを接続することは、コネクタが余分に必要になり、それだけコスト高になるという問題があるばかりでなく、コネクタをボックス側や保護管側に接続するという余分な煩わしい作業を行うことを余儀なくされるという問題があった
【０００５】本考案は以上の問題にかんがみてなされたものであり、
コネクタやその他の別部品を使わず、当該ボックスに具備された構造だけで保護管を所謂ワンタッチ式にボックスに接続することができるようにすることによって、コネクタを省略してコスト低減を図り、同時に煩わしいコネクタの接続作業を省略することのできる電設用ボックスを提供することを目的とする
　
イ　「【００１０】
【実施例】
図１は
合成樹脂製の電設用ボックスＡとそれに接続される合成樹脂製の電線保護管Ｂを示した概略斜視図である
【００１１】保護管Ｂは同一径のリング状山部９１と同一径のリング状谷部９２とが繰り返し連続された、比較的剛性の高い可撓性を備える管であり、この保護管Ｂはコンクリートや地中などに埋設したり、あるいは露出したりして敷設され、その内部に挿通される電線を保護する機能を有している。この保護管Ｂにおいて、端部近傍箇所の任意の谷部９２が後述する環状溝として利用される。したがって、以下の説明では、環状溝に符号９２ａを付すことにする。
【００１２】
ボックスＡは、その外壁としての底壁１１および４つの側壁１２…によって一面開放の箱形に成形されたボックス本体１を有しており、その外壁である所定の側壁１２に円形の保護管保持用口部２が開設されている。図１には１つの側壁１２に大きさの異なる２つの保護管保持用口部２，２が開設されたものを示してあり
【００１３】
上記保護管保持用口部２はその周方向の所定箇所が切欠かれており、その切欠口部２２が一様幅で底壁１１側に延び出して側壁１２の端縁で開放されている。また、底壁１１には上記切欠口部２２につながる開口部２３が開設されている
　
ウ　「【００２１】
上記電設用ボックスＡにおいて、保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける箇所や数は図示実施例に限定されるものではない。したがって、底壁１１に設けておいてもよく、そのようにすることによってボックス本体１の内部空間に導入する電線についての方向性の規制が緩和される
　
 ４−３　対比 
（１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明と本願補正発明はいずれも、「底壁」、「上側壁」、「下側壁」、「右側壁」、「左側壁」、「開口」からなる「ボックス本体」を有しており、引用発明の「直方体状」、「ラッパねじ」、「固定部」、「保護管」および「配ボックス」は、その機能・構成からみて、それぞれ、本願補正発明の「四角箱状」、「固定ビス」、「固定部」、「電線管」および「配線ボックス」に相当する。
　
イ　引用発明において「ボックス本体の上側壁及び下側壁には、可撓性を有する保護管を接続するための接続孔がそれぞれ一対形成され」ていることは、と本願補正発明において「ボックス本体の上側壁及び下側壁には、」「可撓性を有する電線管を接続するための接続孔がそれぞれ一対形成され」ていることに相当している。
　
ウ　引用発明において、「前記上側壁及び下側壁は、前記ボックス本体の開口側と前記ボックス本体の底壁側との間を繋ぐ壁面として形成されて」いるとともに、上側壁及び下側壁それぞれに形成された「一対」の「接続孔」が、当該「一対」の「接続孔」の間に壁面を有していると認められることは、本願補正発明において、「前記上側壁及び下側壁は、前記ボックス本体の開口側と前記ボックス本体の底壁側との間を繋ぐ壁面として前記中央部が形成されている」ことに相当する。
　
エ　引用発明の「ノック開口」は、「保護管を接続孔に挿入」するために、「接続孔に連通」するように形成された、底壁及び側壁の一部に設けられた開口であり、本願補正発明の「挿入開口」は、「電線管を接続孔に挿入」するために、「接続孔に連通する」ように形成された、ボックス本体の側方に設けられた開口であるから、引用発明の「ノック開口」は、本願補正発明の「挿入開口」に相当する。そして、引用発明において「ボックス本体の底壁の左側の上端部及び下端部に位置するノック開口は互いに連通することなく離れて形成され、底壁の右側の上端部と下端部に位置するコーナーノックも互いに連通することなく離れて形成されるものであ」ることは、本願補正発明において「上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成される」ことに相当する。
　
オ　引用発明の「ノック開口」及び「保護管」が、本願補正発明の「挿入開口」及び「電線管」に相当することは上述のとおりであるから、引用発明の「前記ノック開口に挿入された保護管を、底壁側から開口側に向かって移動させることにより、上記保護管を接続孔に挿入可能に形成したこと」と、本願補正発明の「当該挿入開口に挿入された電線管を、前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成したこと」とは，「挿入開口に挿入された電線管を、移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能にした」点において共通する。
　
（２）そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は以下のとおりとなる。 　
 ≪一致点≫
 　底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左側壁及び右側壁には、建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、可撓性を有する電線管を接続するための接続孔がそれぞれ一対形成され、
　前記上側壁及び下側壁は、前記ボックス本体の開口側と前記ボックス本体の底壁側との間を繋ぐ壁面として中央部が形成されているのみであり、
　ボックス本体に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口が形成され、
　当該挿入開口に挿入された電線管を移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成したことを特徴とする配線ボックス。 
 　 
 ≪相違点≫
 ≪相違点１≫
　本願補正発明の「電線管」は「合成樹脂製」であるが、引用発明の「保護管」はこの点について特定されていない点。
　
 ≪相違点２≫
　ボックス本体の上側壁及び下側壁のそれぞれに形成された「一対の接続孔」について、本願補正発明では「一方が前記ボックス本体の上側壁及び下側壁における左端縁から中央部に向かって延びるように形成され、他方が前記ボックス本体の上側壁及び下側壁における右端縁から中央部に向かって延びるように形成され」ているのに対して、引用発明では「両者ともボックス本体の上側壁及び下側壁における底壁側端部から開口側に向かって延びるように形成され」ている点。 
　
 ≪相違点３≫
　本願補正発明では、「上側壁及び下側壁」の「左端縁及び右端縁」には、「壁面が形成されてな」いのに対して、引用発明では、「上側壁及び下側壁」の「左端縁及び右端縁」には、「壁面が形成されて」いる点。
　
 ≪相違点４≫
　本願補正発明では、「接続孔に連通する挿入開口」が、「前記左側壁及び右側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口」しているものであるのに対して、引用発明では、上記「接続孔に連通する挿入開口」に相当する「接続孔に連通するノック開口」が、「ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側に」おいて「ボックス本体の底壁側に開口する」ものである点。
　
 ≪相違点５≫
　本願補正発明では「前記左側壁及び右側壁には前記上側壁に形成される前記接続孔と前記下側壁に形成される前記接続孔とを互いに連通する構成が形成されてな」いものであるのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
 ≪相違点６≫
　「左側壁及び右側壁」に設けられた「固定部」について、本願補正発明では「前記左側壁及び右側壁の上端部及び下端部にそれぞれ形成される前記挿入開口の間に配設され」るのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
 ≪相違点７≫
　本願補正発明では、「挿入開口に挿入された電線管を」「移動させる」「方向」が、「前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向」であるのに対し、引用発明では、「ノック開口に挿入された保護管を」「移動させる」方向が、「底壁側から開口側に向か」う方向である点。 
 　 
４−４　相違点についての判断 
　上記相違点１〜７のうち、相違点４について検討する。
　引用発明は、ボックス本体の上側壁及び下側壁のそれぞれに形成された「一対の接続孔」に連通して形成される「ノック開口」が、「ボックス本体の底壁側に開口する」ものであるところ、引用例２または引用例３の記載に基づいて、「ノック開口」を「ボックス本体の側方に開口する」ものとすることが、容易になし得たことであるかについて、以下検討する。
　
（１）引用例２の記載に基づいた検討
　まず、引用例２の記載事項について確認する。
　上記４−２（２）で摘記した記載を総合すると、引用例２には、従来の配線用ボックスでは、内部にケーブルを配線するために、配線用ボックスの側壁に設けられた透孔に、ケーブルの先端部を上方から挿入する必要があり、作業が面倒であったので、極めて簡単に配線用ボックス内部にケーブルを配線できるようにするという課題に対して、配線用ボックスの側壁７または底壁９に、ボックス本体２内を上下方向に貫通する切欠部８を形成することによって、切欠部８の切欠開口８ａから側壁７または底壁９を横切るようにケーブル１１を簡単に挿入できるようにしたものが記載されており、また、切欠部８を側壁部に形成した場合には、配線用ボックス１の側方からケーブル１１を挿入できるため、壁厚の制限を受けずに挿入することができるという効果を奏するものである。
　
　引用発明において、配ボックス内にケーブルを挿入するためには、配ボックスの接続孔に保護管を接続した後に、該保護管にケーブルを挿入する方法と、引用例１の第４７ページの図に記載されているように、保護管を用いずにケーブルを直接配ボックスに挿入する方法のいずれかを採用することができる。
　一方、引用例２の発明は、配線用ボックスに上下方向に貫通する切欠部を形成することによって、切欠部の切欠開口から側壁または底壁を横切るようにケーブルを簡単に挿入できるようにしたものであり、仮に、配線用ボックスに保護管を接続すると、ケーブルの簡単な挿入ができなくなることは明らかだから、配線用ボックス内にケーブルを導くために保護管を用いないことが引用例２の発明の前提となっている。
　したがって、引用例２は、保護管については何ら記載されておらず、保護管を挿入するための「ノック開口」を「ボックス本体の側方に開口する」点についても、記載も示唆もされていないから、引用発明において、引用例２の記載に基づいて、「ノック開口」を「ボックス本体の側方に開口する」ものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。
　
（２）引用例２の記載に基づいた予備的な検討
　引用例２には、保護管について何の記載もされていないが、切欠部を側壁部に形成した場合には、配線用ボックスの側方からケーブルを挿入できるため、壁厚の制限を受けずに挿入することができるという効果について記載されていることから、引用例２には、壁厚の制限を受けずに配線用ボックスにケーブルを挿入するために、切欠部を側壁部に形成するという技術が開示されていると認められる。
　そこで、仮に、ケーブルと保護管が配線用ボックスへ挿入する物として同種のものとみなせるとして、以下予備的に検討を行う。
　引用発明において、ボックス本体の上側壁及び下側壁のそれぞれに形成された「一対の接続孔」に連通して形成される「ノック開口」が、「ボックス本体の底壁側に開口」していると、ボックス本体の右側壁または左側壁に設けられた固定部を用いて間仕切に取り付けると、底壁とボックス背後の壁の間に十分な空間が存在せず、保護管を接続することができないという課題が存在することは、当業者が直ちに察知し得ることであるから、「壁厚の制限」を受けずに保護管を接続することができるように、引用例２に開示された上記技術に基づいて、「ノック開口」を「ボックス本体の側方に開口する」ものに変更することは、当業者が容易になし得たことのように見える。
　しかしながら、ボックス本体の上側壁及び下側壁のそれぞれに形成された「一対の接続孔」に連通して形成される両「ノック開口」を「ボックス本体の側方に開口」した場合には、ボックス本体の右側壁または左側壁にある固定部を用いて間仕切に取り付けることになるので、取り付け側の側方に開口した「ノック開口」が間仕切によって塞がれることになり、ボックス本体に設けられた接続孔の半分には保護管を接続できない、という不都合を生じることとなる。
　特に、引用発明において、上側壁に設けられる一対の接続孔のうち、１４・１６兼用の接続孔は一つしかなので、１４・１６兼用の接続孔が形成された側の側壁をラッパねじによって間仕切に取り付けた場合には、１４用の保護管が全く使用できないこととなる。
　つまり、引用発明において、引用例３に記載された上記技術を適用すると、上記４−２（１）アにおいて摘記した「配（ハイ）ボックスは、ケーブル配線を行う場合、保護管として１４・１６用ＣＤ・ＰＦＳ・通信用フレキの配管が直接できます。」という技術事項が実現できないこととなる。
　したがって、引用発明に、引用例２に開示された上記技術を適用することには、阻害要因があると言わざるを得ない。
　
（３）引用例３の記載に基づいた検討
　引用例３には、摘記した上記段落【００２１】に、「電設用ボックスＡにおいて、保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける箇所や数は図示実施例に限定されるものではなく、底壁１１に設けておいてもよく、そのようにすることによってボックス本体１の内部空間に導入する電線についての方向性の規制が緩和される。」と記載されていることから、電設用ボックスにおいて、当該ボックスに導入する電線の方向に基づいて、保護管保持用口部２の設置位置は、図１における右側の側壁１２のみならず、底壁１１や他の側壁１２であってもよいことが示唆されている。
　保護管保持用口部２の設置位置を変更する場合、当該変更に伴って、切欠口部２２の設置位置も変更されることは明らかである。しかしながら、保護管保持用口部２の設置位置を変更しない場合、即ち、保護管保持用口部２の設置位置を右側の側壁１２のままとした場合に、切欠口部２２の設置位置のみを、底壁１１側から、上側の側壁１２側に変更することについてまで、上記段落に開示されているとは認めることができない。また、引用例３の全体を精査しても、保護管保持用口部２が右側の側壁１２に設置されている場合に、切欠口部２２の設置位置のみを、底壁１１側から、上側の側壁１２側に変更することについて示唆する記載を発見することができない。
　したがって、引用例３には、引用発明において、ボックス本体の上側壁及び下側壁のそれぞれに形成された「一対の接続孔」に連通して形成される「ノック開口」を、「ボックス本体の底壁側に開口する」ものに代えて、「ボックス本体の側方に開口する」ものとすることについて、記載または示唆されているものとは認められない。
　よって、引用発明において、引用例３の記載に基づいて、「ノック開口」を「ボックス本体の側方に開口する」ものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。
　
（４）相違点についての検討のまとめ
　以上、上記（１）乃至（３）の検討によれば、引用発明において、ボックス本体の上側壁及び下側壁のそれぞれに形成された「一対の接続孔」に連通して形成される「ノック開口」について、「ボックス本体の底壁側に開口する」ことに代えて、「ボックス本体の側方に開口する」こと、すなわち、上記相違点４について本願補正発明の構成を採用することが、当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。 
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願補正発明は、引用発明と引用例２及び引用例３の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
 　 
　また、本願の請求項２〜４に係る発明は、いずれも請求項１を引用し、これをさらに限定する発明であるところ、本願補正発明が、上記のように、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことから、本願の請求項２〜４に係る発明も、本願補正発明と同様に、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４−５　独立特許要件についてのまとめ
　以上検討したとおり、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
５　補正の適否の検討のむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たすものである。
 　 
第３　本願発明 
　本件補正は、上記検討のとおり、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項の規定に適合するから、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。