【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１０３１５号「リボンカセット」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月　１日出願公開、特開平　６−　５５８１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯および本願発明
  本願は、平成４年８月６日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１０年１０月１５日付け手続補正書、および平成１１年２月８日付け手続補正書によって補正された明細書によれば、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】１対の回転自在なリール間にインクリボンが巻回され、インクリボンのリボン経路の中間部がほぼ矩形のケース本体の１辺部分から外部に導出され、当該中間部に印字ヘッドが配置される凹部を有するリボンカセットにおいて、前記凹部の底部の形状を、前記両リールに巻回されているインクリボンの最大巻径の外径形状に沿うように近似させて前記両リール間の中央部に向かい突出する略屋根型形状とするとともに、前記両リールを前記インクリボンの最大巻径における外周部が交叉する位置に配設し、前記ケース本体の凹部が形成されていない３辺部分の外形部をインクリボンの最大巻径に近接させて形成したことを特徴とするリボンカセット。
　【請求項２】前記略屋根型形状の頂部を、ケース本体の長手方向に対して平行な直線部を設けた形状としたことを特徴とする請求項１に記載のリボンカセツト。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった実願昭６３−７１６７１号（実開平１−１７５８５６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５５−９３４８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が記載されている。
　［刊行物１］
　「カセットＡは第１図及び第３図に示すように、前部に記録ヘッド６が位置するための凹部９ａ１を有する本体ケース９ａと蓋体９ｂとよりなる筺体９内に、前述したインクリボン１を収納するものである。」（第６頁第１７行ないし第７頁第１行）、
　「カセットＡを前記形状のアーム溝２０ｅに沿ってセットすると、カセット凹部９ａ１で露出したインクリボン１は記録ヘッド６の前面（発熱素子が設けられている面側）に位置するように導かれ」（第２３頁第１１行ないし第１４行、第２図とともに）、
　「Aはインクリボンカセット、Bは画像記録装置本体、１はインクリボン、２aは供給リール、２bは巻取りール、・・・６は記録ヘッド、７は記録シート、・・・９は筺体、９aは本体ケース、９ａ１は凹部」（第２５頁第９行ないし第１６行）。
　これらの記載および第１図ないし第３図によれば、刊行物１には、本願の請求項１及び請求項２に係る発明の構成に照応対置させて認定すると、
　「一対の回転自在な供給リール２ａ、巻取リール２ｂの間にインクリボン１が巻回され、インクリボン１のリボン経路の中間部がほぼ矩形の本体ケース９ａの一辺部分から外部に導出され、この中間部に記録ヘッド６が位置するための凹部９ａ１を有するカセットＡにおいて、前記凹部９ａ１の底部（第３図において下側の部分）の形状を、供給リール２ａ側において、前記供給リール２ａの巻回されているインクリボン１の最大巻径の外径形状に沿う形状にさせて前記両リール２ａ、２ｂの間の中間部に向かい突出する、下向き三角形状（第３図において）とするとともに、前記両リール２ａ、２ｂを前記インクリボン１の最大巻径における外周部が交叉する位置に設け、前記本体ケース９ａの凹部９ａ１が形成されていない３辺部分の外形部は略矩形であって、インクリボン１の最大巻径に近接している部分を左側、右側および下側に一部分存するように形成してあることを特徴とするカセットＡ。」の発明が記載されている。
　
　［刊行物２］
　「衝撃印刷装置用のリボンカートリッジ」（第１頁右下欄第７行ないし第９行）に関するものとして、第１図によれば、
「一対の回転自在な繰出しリール１２、巻取リール１３の間にインクリボン１１が巻回され（第３頁左上欄第６行ないし第８行参照）、インクリボン１１のリボン経路の中間部がほぼ矩形のケースの一辺部分から外部に導出され、この中間部に記録ヘッドが位置するための凹部を有する」構成、および「前記凹部の底部（第１図において下側の部分）の形状を、前記両リール１３，１２の巻回されているインクリボン１１の最大巻径の外径形状に沿う形状にさせて前記両リール１３，１２の間の中間部に向かい突出する、下向き三角形状であって、かつ、当該三角形状部の頂部がケースの長手方向に対して略平行な部分を有する（第１図において）」構成を備えた発明が記載されている。
　
３．出願時の技術水準を示す周知例に記載された発明
　周知例１（実願昭５６−１５５２０８号（実開昭５８−６０４７１号）のマイクロフィルム)：
　「印字装置に用いられるリボンカートリッジ」（第１頁下から第２行ないし第１行）に関するものとして、第１図、第２図によれば、
「一対の回転自在なリボンスプール１８、リボン回収スプール２０の間にリボン２２が巻回され、リボン２２のリボン経路の中間部がほぼ矩形の下ケース１２の一辺部分から外部に導出され、この中間部に記録ヘッドが位置するための凹部を有する」構成、および
「前記凹部の底部（第１図において下側の部分）の形状を、両スプール１８，２０の側において、前記両スプール１８，２０の巻回されているリボン２２の最大巻径の外径形状に沿う形状にさせて前記両スプール１８，２０の間の中間部に向かい突出する、下向き三角形状であって、かつ、前記ケース１２の凹部が形成されていない３辺部分の外形部をインクリボンの最大巻径に近接させて形成した」構成を備えた発明が記載されている。
　周知例２（特開昭６３−２２１０７４号公報）：
　「インクリボンとこれを収容するリボンカセットを使用する熱転写プリンタ」（第１頁右下欄第１１行ないし第１３行）に関するものとして、第１図、第２図によれば、
「一対の回転自在な巻取コア２２，２３の間にインクリボン１３が巻回され、インクリボン１３のリボン経路の中間部がほぼ矩形のリボンカセット７の一辺部分から外部に導出され、この中間部に記録ヘッドが位置するための凹部を有する」構成、および
「前記リボンカセット７の凹部が形成されていない三辺部分の外形部をインクリボンの最大巻径に近接させて形成した（第１図、第２図）」構成を備えた発明が記載されている。
　周知例３（実願昭５９−１９９９１３号（実開昭６１−１１２９６３号）のマイクロフィルム）：
　「サーマルプリンタなどのリボンカセット」（第１頁下から第６行ないし第５行）に関するものとして、
「一対の回転自在なリールハブ３，４の間にリボン５が巻回され、リボン５のリボン経路の中間部がほぼ矩形の下カセット２の一辺部分から外部に導出され、この中間部に記録ヘッドが位置するための凹部を有する」構成、および「前記凹部の底部（第１図において下側の部分）の形状を、リールハブ３、４の側において、前記両リールハブ３、４の巻回されているリボン５の最大巻径の外径形状に沿う形状にさせて前記両リールハブ３、４の間の中間部に向かい突出する、下向き三角形状であって、かつ、当該三角形状部の頂部がケースの長手方向に対して略平行な部分を有する（第２図，３図、５図、６図において）」構成を備えた発明が記載されている。
　
４．対比・判断
４−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
　本願発明１と刊行物１に記載された発明を比較すると、リボンカセットとして、
　刊行物１の発明の「一対の回転自在な供給リール２ａ、巻取リール２ｂの間にインクリボン１が巻回され、インクリボン１のリボン経路の中間部がほぼ矩形の本体ケース９ａの一辺部分から外部に導出され、この中間部に記録ヘッド６が位置するための凹部９ａ１を有する」とする構成は、本願発明１の「１対の回転自在なリール間にインクリボンが巻回され、インクリボンのリボン経路の中間部がほぼ矩形のケース本体の１辺部分から外部に導出され、当該中間部に印字ヘッドが配置される凹部を有するリボンカセットにおいて、」に相当する。
　また、刊行物１の発明の「前記凹部９ａ１の底部（第３図において下側の部分）の形状を、供給リール２ａ側において、前記供給リール２ａの巻回されているインクリボン１の最大巻径の外径形状に沿う形状にさせて前記両リール２ａ、２ｂの間の中間部に向かい突出する、下向き三角形状（第３図において）とする」構成は、本願発明１の「前記凹部の底部の形状を、前記両リールに巻回されているインクリボンの最大巻径の外径形状に沿うように近似させて前記両リール間の中央部に向かい突出する略屋根型形状とするとともに、」のうち、「前記凹部の底部の形状を、前記両リールのうち、『一方のリール』に巻回されているインクリボンの最大巻径の外径形状に沿うように近似させて前記両リール間の中央部に向かい突出する略屋根型形状とするとともに、」の構成に相当し、刊行物１の発明の「前記両リール２ａ、２ｂを前記インクリボン１の最大巻径における外周部が交叉する位置に設け、前記本体ケース９ａの凹部９ａ１が形成されていない３辺部分の外形部は略矩形であって、インクリボン１の最大巻径に近接している部分を左側、右側および下側に一部分存するように形成してある」構成は、本願発明の「前記両リールを前記インクリボンの最大巻径における外周部が交叉する位置に配設し、前記ケース本体の凹部が形成されていない３辺部分の外形部をインクリボンの最大巻径に近接させて形成した」のうち、「前記両リールを前記インクリボンの最大巻径における外周部が交叉する位置に配設し、前記ケース本体の凹部が形成されていない３辺部分の外形部の『左側、右側および下側に一部分』をインクリボンの最大巻径に近接させて形成した」構成を備えているものに相当する。
　
　したがって、双方の発明は、
　「１対の回転自在なリール間にインクリボンが巻回され、インクリボンのリボン経路の中間部がほぼ矩形のケース本体の１辺部分から外部に導出され、当該中間部に印字ヘッドが配置される凹部を有するリボンカセットにおいて、
　前記凹部の底部の形状を、前記両リールのうち、少なくとも一方のリールに巻回されているインクリボンの最大巻径の外径形状に沿うように近似させて前記両リール間の中央部に向かい突出する略屋根型形状とするとともに、
　前記両リールを前記インクリボンの最大巻径における外周部が交叉する位置に配設し、前記ケース本体の凹部が形成されていない３辺部分の外形部の少なくとも一部分をインクリボンの最大巻径に近接させて形成したリボンカセット。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：凹部の底部の形状について、本願発明１が、両リールに巻回されているインクリボンの最大巻径の外径形状に沿うように近似させて前記両リール間の中央部に向かい突出する略屋根型形状とするものであるのに対して、刊行物１に係る発明は、供給リール２ａ側において、前記供給リール２ａ側のみで巻回されているインクリボン１の最大巻径の外径形状に沿う形状にさせて前記両リール２ａ、２ｂの間の中間部に向かい突出する、下向き三角形状（第３図において）とする構成であって、巻取りール２b側に巻回されているインクリボンの最大巻径の外径形状に沿うように近似させてある構成であるとは明記されていない点。
　相違点２：ケース本体の凹部が形成されていない３辺部分の外形部の形状について、本願発明１が、ケース本体の凹部が形成されていない３辺部分の外形部をインクリボンの最大巻径に近接させて形成した構成を有するものであるのに対して、刊行物１に係る発明が、本体ケース９ａの凹部９ａ１が形成されていない３辺部分の外形部は略矩形であって、インクリボン１の最大巻径に近接している部分を左側、右側および下側に一部分存するように形成してある構成のものである点。
　
　前記相違点について検討する。
　相違点１について。
　刊行物２には、「前記凹部の底部（第１図において下側の部分）の形状」を、一方のリール側のみではなく、「前記両リール１３，１２の巻回されているインクリボン１１の最大巻径の外径形状に沿う形状にさせて前記両リール１３，１２の間の中間部に向かい突出する、下向き三角形状であ」る構成が示されており、併せて、周知例１に係る発明のように、「前記凹部の底部（第１図において下側の部分）の形状を、両スプール１８，２０の側において、前記両スプール１８，２０の巻回されているリボン２２の最大巻径の外径形状に沿う形状にさせて前記両スプール１８，２０の間の中間部に向かい突出する、下向き三角形状である」構成を備えることは周知であるから、当業者が相違点１に想到することに困難性は認められない。
　
　次に相違点２について。
　リボンカセットを発明するに当たり、当業者が、当該３辺部分の外形部をインクリボンに近接させないで、逆に離隔させるようにスペースを大きくとってカセットケースを設計する必然性はなく、かつ、出願時の技術水準を示すものとして掲示した周知例１に係る発明のように「前記ケース１２の凹部が形成されていない３辺部分の外形部をインクリボンの最大巻径に近接させて形成した」構成を備えることは周知であり、かつ、当該「近接させて形成した」構成によって、カセットケース本体を小型化できることは自明であるから（要すれば、出願時の技術水準を示すものとして掲示した周知例２に係る発明も、同様に、「リボンカセット７の凹部が形成されていない３辺部分の外形部をインクリボンの最大巻径に近接させて形成した（第１図、第２図）」構成を備えている。）、当業者が相違点２に想到することに困難性は認められない。
　
　そして、本願発明１の奏する、「ａ．リボンカセットのケース本体のサイズを大きくしないでインクリボンの最大巻径を従来より大きくすることができ、印字寿命を向上させることができる。ｂ．リボンカセットの大きさを小さくすることができ、リボンカセットの小型化を確実に図ることができる。ｃ．熱転写プリンタが回動方式のサーマルヘッドを用いている場合には、サーマルヘッドの回動量、すなわち、ヘッドアップ量を大きくすることができるので、キャリッジに対するリボンカセットの着脱を容易に行うことができる(インクリボンがサーマルヘッドに引っかからない。）。」効果（段落【００３７】）は、当業者が刊行物１、２、および周知例１、２に係る発明に基づいて自明の事項であるとして推認し得る程度のものである。
　
４−２．本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）について
　本願発明２は、本願発明１において、さらに、「前記略屋根型形状の頂部を、ケース本体の長手方向に対して平行な直線部を設けた形状としたこと」を特徴とするリボンカセツトであるから、本願発明２と刊行物１に記載された発明を比較すると、前示の４−１の説示のとおりの相違点１、相違点２に加え、以下の相違点３が存在する。
　相違点３：略屋根型形状の頂部において、本願発明２が、略屋根型形状の頂部を、ケース本体の長手方向に対して平行な直線部を設けた形状としたものであるのに対して、刊行物１に係る発明は、そのように規定しているものではない点。
　
　前示の相違点１乃至相違点３について検討する。
　相違点１、相違点２については、前記４−１の説示を援用し、相違点３については、刊行物２に係る発明が「かつ、当該三角形状部の頂部がケースの長手方向に対して略平行な部分を有する（第１図において）」構成を備えていて、また、出願時の技術水準を示すものとして掲示した周知例３に係る発明のように、当該「平行な部分」を備える事項は周知であるから、当業者が相違点３について想到することに困難性は認められない。
　そして、本願発明２の奏する、「ａ．リボンカセットのケース本体のサイズを大きくしないでインクリボンの最大巻径を従来より大きくすることができ、印字寿命を向上させることができる。ｂ．リボンカセットの大きさを小さくすることができ、リボンカセットの小型化を確実に図ることができる。ｃ．熱転写プリンタが回動方式のサーマルヘッドを用いている場合には、サーマルヘッドの回動量、すなわち、ヘッドアップ量を大きくすることができるので、キャリッジに対するリボンカセットの着脱を容易に行うことができる(インクリボンがサーマルヘッドに引っかからない。）。」効果（段落【００３７】）は、当業者が刊行物１、刊行物２および周知例１ないし周知例３に係る発明に基づいて自明の事項であるとして推認し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１，２に係る発明）は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前国内において頒布された刊行物１、刊行物２に記載された発明、および前示の周知の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。