Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カロチノイドよりなるコアと、
上記コアを取り囲んで担持して、カロチノイドを含んだ陽イオン性高分子カプセルを形成する陽イオン性高分子層と、
上記陽イオン性高分子カプセルの表面をコーティングする陰イオン性高分子層とを含む二重層構造の高分子カプセルであって、
上記陽イオン性高分子層は、（メタクリロイル）エチルジメチルアミンとブチルメタクリレートのランダム共重合体で構成され、
上記陰イオン性高分子層を成す陰イオン性高分子は、メタクリレートとアクリル酸とからなる共重合体であり、かつ、上記カロチノイドが担持された陽イオン性高分子カプセル１００重量部に対して１００〜５００重量部で使用されていることを特徴とする二重層構造の高分子カプセル。
【請求項２】
上記コアを成すカロチノイドは、ベータカロチン、ルテイン、リコピン、ゼアキサンチン、アスタキサンチン、カプサンシン及びベータクリプトキサンチンよりなる群から選択される１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の二重層構造の高分子カプセル。
【請求項３】
上記高分子カプセルは、０．１〜５０μmの粒子サイズを有することを特徴とする請求項１に記載の二重層構造の高分子カプセル。
【請求項４】
１）陽イオン性官能基を有する単量体と疎水性基を有する単量体を共重合させて、陽イオン性高分子を得る段階と、
２）上記陽イオン性高分子とカロチノイドを有機溶媒に溶解させてエマルジョンを製造した後、有機溶媒を蒸発させて、カロチノイドが担持された陽イオン性高分子カプセルを得る段階と、
３）陰イオン性官能基を有する単量体を共重合させて、陰イオン性高分子を得る段階と、
４）上記陰イオン性高分子を２）段階の陽イオン性高分子カプセルの表面にコーティングさせる段階とを含み、
上記陽イオン性高分子は、（メタクリロイル）エチルジメチルアミンとブチルメタクリレートのランダム共重合体であり、
上記陰イオン性高分子は、メタクリレートとアクリル酸とからなる共重合体であり、かつ、上記カロチノイドが担持された陽イオン性高分子カプセル１００重量部に対して１００〜５００重量部で使用されることを特徴とする二重層構造の高分子カプセルの製造方法。
【請求項５】
上記カロチノイドは、ベータカロチン、ルテイン、リコピン、ゼアキサンチン、アスタキサンチン、カプサンシン及びベータクリプトキサンチンよりなる群から選択される１種以上であることを特徴とする請求項４に記載の二重層構造の高分子カプセルの製造方法。
【請求項６】
２）段階で、上記陽イオン性高分子及びカロチノイドは、陽イオン性高分子：カロチノイド＝１：０．０１〜１：１の割合であることを特徴とする請求項４に記載の二重層構造の高分子カプセルの製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の二重層構造の高分子カプセルを含む化粧料組成物。
【請求項８】
上記高分子カプセルは、化粧料組成物の全体重量に対して１乃至１０重量%の量で含有されることを特徴とする請求項７に記載の化粧料組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
（２）陰イオン性高分子で上記（１）のカプセル表面をコーティングする段階
陰イオン性高分子は、上記（１）で製造されたカロチノイドを有する陽イオン性高分子カプセルの表面に自己会合を通じて吸着され、イオン−イオン結合でカプセル外壁を強化した二重層構造を有するコア−シェルカプセルを製造する。このような陰イオン性高分子は、分子量１０，０００〜１，０００，０００g/molの値を有し、カルボキシ酸及びスルホン酸等の陰イオン性官能基を有することを特徴とする。具体的な例として、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸及びポリメタクリル酸等が挙げられる。この際、陰イオン性高分子は、カロチノイドが担持された陽イオン性高分子カプセルの１００重量部に対して１００〜５００重量部で使用されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の非金属部分（１０；２６）をろう付け接合層（１２；２８）を介してＭｏ、Ｍｏ基合金、ＷまたはＷ基合金から成る第２の金属部分に面状に接合することによる耐高温性接合体（２；２２）の製造方法において、以下の工程
Ａ）第１の部分（１０；２６）、第１のＺｒろう（３２）および中間層（３４）から成る第１の積層体をこの順序で作り、その際中間層（３４）の少なくとも９０原子％がＴａ、ＮｂおよびＷの少なくとも１つの元素から形成される、
Ｂ）第１のろう付け工程においてこの積層体を、Ｚｒろう（３２）は溶融するが中間層（３４）は溶融せずに部分接合体（３８）が得られるように加熱する、
Ｃ）部分接合体（３８）、中間層（３４）に境接する第２のろう（４０、４２）および第２の部分（６；２４）から成る第２の積層体をこの順序で作り、その際第２のろう（４０、４２）がＴｉ、Ｔｉ基ろう組み合わせ、Ｖ基ろう組み合わせ、ＺｒまたはＺｒ基ろう組み合わせの群の厳密に１つの材料から形成され、この材料が第２の積層体において第１のＺｒろう（３２）よりも低い温度で溶融するように選ばれる、
Ｄ）第２のろう付け工程において第２の積層体を、第２のろう（４０、４２）は溶融するが第１のＺｒろう（３２）から得られたろう付け接合は溶融しないように加熱する、
を有することを特徴とする耐高温接合体の製造方法。
【請求項２】
第２のろう付け工程において到達する最高炉温度が、第１のろう付け工程において到達する最高炉温度よりも少なくとも１００℃低いことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１のろう付け工程における最高炉温度が１８００℃〜２０００℃の範囲にあり、第２のろう付け工程における最高炉温度が１５５０℃〜１７２０℃の範囲に調整されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
第２のろうの材料が、第２の積層体において１５５０℃から１６８０℃の範囲の融点を有することを特徴とする請求項１から３の１つに記載の方法。
【請求項５】
第２のろう（４０、４２）が、以下のろう、
・Ｔｉろう、
・Ｔｉ−Ｖろう組み合わせ（４０、４２）、
・Ｚｒろう、または
・Ｚｒ−Ｔｉろう組み合わせ
の厳密に１つから形成されることを特徴とする請求項１から４の１つに記載の方法。
【請求項６】
第２のろうが、１２原子％〜５０原子％のＶと、残部がＴｉとからなるＴｉ−Ｖろう組み合わせ（４０、４２）により形成されることを特徴とする請求項１から５の１つに記載の方法。
【請求項７】
部分接合体（３８）の中間層（３４）の表面が、第２の積層体の製造前に機械加工されることを特徴とする請求項１から６の１つに記載の方法。
【請求項８】
中間層（３４）の平均厚さが、０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１から７の１つに記載の方法。
【請求項９】
第１のろう（３２）の平均厚さが８０μｍから５００μｍの範囲であり、第２のろう（４０、４２）の平均厚さが３０μｍから４００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１から８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
第１の部分（１０；２６）がＣ基材料から形成され、第２の部分（６；２４）がＭｏまたはＭｏ基合金から形成されることを特徴とする請求項１から９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
第１の部分が、セラミックから形成されることを特徴とする請求項１から９の１つに記載の方法。
【請求項１２】
第１の部分（１０；２６）並びに第２の部分（６；２４）が、それぞれＸ線陽極（２；２２）の構成部材の一部を形成することを特徴とする請求項１から１１の１つに記載の方法。
【請求項１３】
第１の非金属部分（１０；２６）がろう接合層（１２；２８）を介してＭｏ、Ｍｏ基合金、ＷまたはＷ基合金から成る第２の金属部分（６；２４）に接合され、
その際第１の部分（１０；２６）が、Ｚｒろう（３２）から形成されるろう付け接合を介して少なくともコア範囲が少なくとも９０原子％のＴａ、ＮｂおよびＷの少なくとも１つの元素から形成される中間層（３４）に接合され、
その際中間層（３４）が、Ｔｉろう、Ｔｉ−Ｖろう組み合わせ、ＺｒろうまたはＺｒ−Ｔｉろう組み合わせから形成される第２のろう付け接合（４０、４２）を介して、第２の部分（６；２４）に接合されることを特徴とする耐高温性接合体。
【請求項１４】
第２のろう付け接合（４０；４２）が、１８６０℃を超えない再溶融温度を有するＴｉろうから形成されることを特徴とする請求項１３記載の耐高温性接合体。
【請求項１５】
第２のろう付け接合が、１７８０℃を超えない再溶融温度を有するＴｉ−Ｖろう組み合わせ（４０；４２）から形成されることを特徴とする請求項１３記載の耐高温性接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２/００８５６７８号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１１/０１０３５５３号明細書
【特許文献３】特開２０１０−１４０８７９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を電気分解させて水素水を製造する水素水製造装置において、
前記水が満たされる容器と、
前記容器内に提供される第１及び第２電極と、
前記第１及び第２電極に直流電源を供給する電源部とを含み、
前記第１電極は、
第１ベース電極と、
一端がそれぞれ前記第１ベース電極と連結され、前記第１ベース電極の長さ方向に沿って前記第１ベース電極の両側に順次に交互配置され、それぞれ同じ中心と相異なる大きさの半径を有する複数の第１分岐電極と、を含み、
前記第２電極は、
第２ベース電極と、
一端がそれぞれ前記第２ベース電極と連結され、前記第２ベース電極の長さ方向に沿って前記第２ベース電極の両側に順次に交互配置され、それぞれ同じ中心と相異なる大きさの半径を有する複数の第２分岐電極を含み、
前記第１電極と前記第２電極は、
前記第１分岐電極の間の空間に前記第２分岐電極がそれぞれ位置するように配置される水素水製造装置。
【請求項２】
前記水のインピーダンス(Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ)を測定する感知部と、
前記感知部から前記水のインピーダンスに対する検出信号を受け取り、前記検出信号に基づいて前記水の電気分解過程を制御する制御部と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の水素水製造装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１及び第２電極に供給される前記直流電源の電圧が調節されるように、前記電源部を制御する請求項２に記載の水素水製造装置。
【請求項４】
前記感知部は、前記第１電極と第２電極との間に流れる電流を測定して、前記水のインピーダンスを測定する請求項２に記載の水素水製造装置。
【請求項５】
前記直流電源の供給をオン／オフし、前記直流電源のプラス（＋）極性及びマイナス(−)極性を切り替えるスイッチング部とさらに含み、
前記制御部は、
前記水の電気分解時間が調節されるように、前記スイッチング部のオン／オフを制御する請求項２に記載の水素水製造装置。
【請求項６】
前記制御部から制御信号を受け取り、前記電気分解の経過時間及び終了を表示する表示部をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の水素水製造装置。
【請求項７】
前記容器内に提供され、前記水との接触による溶解反応により水素を発生させるマグネシウム水素発生器をさらに含むことを特徴する請求項１に記載の水素水製造装置。
【請求項８】
前記容器内に提供され、酸素、二酸化炭素、塩素及び揮発性物質を含む気体を吸着除去するフィルターをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の水素水製造装置。
【請求項９】
前記水が磁化水となるように前記水に磁気場を作用させる磁性体をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の水素水製造装置。
【請求項１０】
前記水が波動水となるように前記水に振動を加える振動子をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の水素水製造装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２電極を支持し、前記容器の底壁に形成されたホールを通じて前記底壁に結合される電極支持部材と、
前記ホールを貫通する前記電極支持部材の一部分に提供され、前記第１及び第２電極と電気的にそれぞれ連結される第１及び第２通電部材と、
前記容器が載せられるベースと、
前記ベースの上面に提供され、前記第１及び第２通電部材と前記電源部とを電気的に連結する第１及び第２コネクタと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の水素水製造装置。
【請求項１２】
前記ホールを通じる前記水の漏れを防止するように、前記底壁の上面と前記電極支持部材との間に提供される防水パッドをさらに含むことを特徴する請求項１１に記載の水素水製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
少なくとも１つの吸引通路（１４）及び／又は少なくとも１つの吸引チューブ（３２）が、吸引フード（２４）の終端（２４．２）の領域内で、特にロータ回転軸（Ａ）に対して後方の終端の領域内で、フード内室（２５）又はそこに形成された吸込み通路（２５．１）と接続されていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
冷却潤滑剤における高い水分量に基づいて、火災の危険は、油をベースにした冷却潤滑剤又はオイルを含有したエマルジョンの使用と比べて明らかに軽減されている。更に、水溶性の摩擦学的活性添加剤の使用により、相応の冷却潤滑剤の潤滑活性作用を、冷却潤滑剤をロール表面もしくは圧延材表面に塗布した後、比較的短期間で得ることができる。それは、エマルジョン又はディスパージョンの場合には変形工程の作用面に入る前に行なわれる相分離よる時間的遅延が生じないからである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
別の有利な形成では、特に、例えば輝度、表面粗さ、色調又は組織によって決定まる、得られる所望の表面外観に依存して、好ましくは洗浄作用と潤滑作用の間で冷却潤滑剤の作用のバランス取りをするため、少なくとも１つの別の水溶性の添加剤が冷却潤滑剤内に再配量される。この場合、所定の水溶性の添加剤の濃度は、好ましくは分光測定法及び／又は冷却潤滑剤の相対的な誘電率及び／又は固有の電気伝導率の連続的な測定を介して、適切に連続的に決定される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
特に好ましくは所望の表面外観に依存して、好ましくは洗浄作用と潤滑作用の間で冷却潤滑剤の作用のバランス取りをするため、少なくとも１つの別の水溶性の添加剤が冷却潤滑剤内に配量されること、を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削インサート（１００）であって、
第１の面（１０２）と、第２の面（１０４）と、それらの間に延在する周面（１０６）と、
前記第１および第２の面（１０２、１０４）の間に延在し、孔軸（Ａ）を有するインサート孔（１０８）であって、前記孔軸（Ａ）と垂直に取った前記インサート孔（１０８）の少なくとも一部（１１０）の断面が、楕円形（１１８）を有するインサート孔（１０８）と、
前記第１および第２の面（１０２、１０４）のうちの少なくとも１つの上に備えられ、前記インサート孔（１０８）の前記少なくとも一部（１１０）の前記断面楕円形（１１８）の配向を示す記号（１１２、１６２、１７２）と、
を含む、切削インサート（１００）。
【請求項２】
前記記号（１１２、１６２、１７２）は、少なくとも１つの曲線（１１１）の形である請求項１に記載の切削インサート（１００）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの曲線（１１１）は、楕円形仮想線（１１４）の少なくとも一部と一致する請求項２に記載の切削インサート（１００）。
【請求項４】
前記インサート孔（１０８）の前記少なくとも一部（１１０）の前記断面の前記楕円形（１１８）は、一次寸法（Ｐ１）を有し、
前記インサート孔（１０８）は、外形直径（Ｌ）を有する円形開口外形（１１７）において前記第１の面（１０２）に開口しており、
前記楕円形仮想線（１１４）は、長寸法（Ｄ１）および垂直な短寸法（Ｄ２）を有し、前記長寸法（Ｄ１）は、前記短寸法（Ｄ２）よりも大きく、前記長寸法（Ｄ１）の配向は、前記一次寸法（Ｐ１）の配向と類似しており、前記短寸法（Ｄ２）は、前記外形直径（Ｌ）よりも小さく、
前記記号（１１２）は、前記楕円形仮想線（１１４）上で、前記インサート孔（１０８）の両側に位置する２つの曲線（１１１）を含む、
請求項３に記載の切削インサート（１００）。
【請求項５】
前記インサート孔（１０８）の前記少なくとも一部（１１０）の前記断面の前記楕円形（１１８）は、一次寸法（Ｐ１）を有し、
前記インサート孔（１０８）は、外形直径（Ｌ）を有する円形開口外形（１１７）において前記第１の面（１０２）に開口しており、
前記楕円形仮想線（１１４）は、長寸法（Ｄ１）および垂直な短寸法（Ｄ２）を有し、前記長寸法（Ｄ１）は、前記短寸法（Ｄ２）よりも大きく、前記長寸法（Ｄ１）の配向は、前記一次寸法（Ｐ１）の配向と類似しており、前記短寸法（Ｄ２）は、前記外形直径（Ｌ）よりも大きく、
前記記号（１６２）は前記楕円形仮想線（１１４）上に位置し、前記開口外形（１１７）を囲む、
請求項３に記載の切削インサート（１００）。
【請求項６】
前記インサート孔（１０８）の前記少なくとも一部（１１０）の前記断面の前記楕円形（１１８）は、一次寸法（Ｐ１）および垂直な二次寸法（Ｐ２）を有し、前記一次寸法（Ｐ１）は、前記二次寸法（Ｐ２）よりも大きく、
前記記号（１７２）は、少なくとも１つの矢印（１７４）を有し、前記矢印（１７４）は、前記二次寸法（Ｐ２）と実質的に平行である、
請求項１に記載の切削インサート（１００）。
【請求項７】
第１の面（１０２）と、第２の面（１０４）と、それらの間に延在する周面（１０６）と、前記第１および第２の面（１０２、１０４）の間に延在し、孔軸（Ａ）を有するインサート孔（１０８）であって、前記孔軸（Ａ）と垂直に取った前記インサート孔（１０８）の少なくとも一部（１１０）の断面が、楕円形（１１８）を有するインサート孔（１０８）と、を有する切削インサート（１００）を作成する方法であって、
前記切削インサート（１００）の前記第１および第２の面（１０２、１０４）のうちの少なくとも１つに、前記インサート孔（１０８）の前記少なくとも一部（１１０）の前記断面楕円形（１１８）の配向を示すための記号（１１２、１６２、１７２）を刻印する手順を含む、
切削インサートを作成する方法。
【請求項８】
前記刻印する手順は、レーザーマーキングによって行われる請求項７に記載の切削インサートを作成する方法。
【請求項９】
前記刻印する手順は、彫刻によって行われる請求項７に記載の切削インサートを作成する方法。
【請求項１０】
前記刻印する手順は、前記切削インサートを形成するために用いられる金型に前記記号を組み込むことによって行われる請求項７に記載の切削インサートを作成する方法。
【請求項１１】
切削インサート（１００）であって、
第１の面（１０２）と、第２の面（１０４）と、それらの間に延在する周面（１０６）と、
前記第１および第２の面（１０２、１０４）の間に延在し、孔軸（Ａ）を有するインサート孔（１０８）であって、前記孔軸（Ａ）と垂直に取った前記インサート孔（１０８）の少なくとも一部（１１０）の断面が、前記インサート孔断面の第１の最大寸法と、前記インサート孔断面の第２の横断寸法とによって画成される関連する最小外接矩形（１１３）を有し、前記横断寸法が前記最大寸法と垂直であるインサート孔（１０８）と、
前記第１および第２の面（１０２、１０４）のうちの少なくとも１つの上に備えられ、前記最小外接矩形（１１３）の配向を示す記号（１１２、１６２、１７２）と、
を含む、切削インサート（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の生体空間を充填するためのシステムであって、
ａ）  金属の拡張式本体であって、遠位領域と、前記遠位領域の概して反対にある近位領域と、前記遠位領域から前記近位領域へと移行する中間領域と、前記近位領域と遠位領域との間で近遠位方向に伸長する中心軸と、前記遠位領域から前記近位領域まで前記中間領域を通して概して連続的に伸長して、前記拡張式本体の外面と、前記拡張式本体の中心空隙を画定する前記拡張式本体の内面とを画定する壁と、を備え、送達可能な構成から拡張構成に拡張するよう構成される、金属拡張式本体と、
ｂ）  近位端、および前記近位端の概して反対にある遠位端を備える長手方向に伸長する本体を備える、送達カテーテルであって、前記送達カテーテルの前記遠位端が、前記拡張式本体の前記近位領域に操作可能に連結される、送達カテーテルと、を備え、
ｃ）  前記拡張式本体が、前記送達可能な構成にあるとき、前記壁が、前記中心軸に対して時計回り方向、または前記中心軸に対して反時計回り方向に折り畳まれ、前記拡張式本体の折り畳み領域を形成する複数のひだを含む、ひだ状構成を取り、
ｄ）前記送達カテーテルは、前記送達カテーテルの前記近位端から前記送達カテーテルの遠位端、および前記拡張式本体の前記中心空隙への流体媒質の通過を許す管腔を画定する中空の円筒形部材を含み、
ｅ）前記送達カテーテルの前記近位端から前記拡張式本体の前記中心空隙への流体媒質の通過は、前記拡張式本体の拡張をもたらすことができ、
ｆ）  前記拡張式本体が、前記拡張構成にあるとき、前記複数のひだが折り畳まれず、
ｇ）  前記拡張式本体は、拡張され、送達デバイスからの分離後に、それ自体を前記生体空間内に前記拡張構成で維持するために十分な強度を有しており、
ｈ）  前記患者に由来しない固体または半固体の材料または部材がいずれも、拡張した前記拡張式本体および前記送達デバイスの分離後、前記拡張式本体に前記拡張構成を取らせるか、または維持させるのを少なくとも補助するために、前記拡張式本体の内部体積において必要とされない、システム。
【請求項２】
前記拡張式本体が、５〜２０ミクロンの範囲の壁厚を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記拡張式本体の前記壁が、少なくとも１つの、金を含む金属層を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記拡張式本体は、接着剤、糊、溶接、またははんだを用いて、前記送達カテーテルに取り付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記拡張式本体は、摩擦適合によって前記送達カテーテルに取り付けられており、前記送達デバイスに接合されたエラストマースリーブまたはラップにより、前記拡張式本体の首部に圧縮力が印加されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記壁の少なくとも一部分が、内層および外層を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
内層がステンレス鋼を含み、外層が金を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記外層が、リング形状の露出した金属表面または構造を形成するように、近位側または遠位側の首部のリング形状領域内で不在であり、
前記リング形状の露出した金属表面または構造が、ステンレス鋼を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
電気回路を備える電解システムをさらに備え、前記電気回路の一部分が、前記送達デバイス上で支持され、前記送達デバイスの前記遠位端から前記拡張式本体の分離を引き起こすように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
電気システムの導電体、および前記送達デバイスの前記壁の構造補強の両方として作用する、前記送達デバイスの前記壁に埋め込まれた１つ以上のワイヤ導体を備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記導体のうちの１つが、露出した金属表面を持つ首部のリング形状領域と電気連通する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
電解システムが、それを陽極にする方法で、前記リング形状の露出した金属表面に定電流を送達するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
電解システムが、陽極に２ｍAの定電流を送達するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
導体のうちの１つが、陰極と電気連通し、前記陰極が、針、患者の皮膚上のパッチ、および前記送達デバイス上に支持される電極からなる群から選択され得る、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記陰極が、白金または白金合金を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記拡張式本体は単一ローブを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記拡張した拡張式本体が、略球形または円筒形である全体形状を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記拡張した拡張式本体が、略円筒形状を有し、丸い端部備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記拡張式本体の前記外面が、約０．０１μｍ〜約５７μｍの表面高を有する表面構造を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記拡張式本体の近位側または遠位側の首部が、外側に突出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記送達カテーテルの前記近位端から前記拡張式本体の前記中心空隙への前記流体媒質の通過中に、前記拡張式本体が、３気圧以下の圧力を前記拡張式本体の前記中心空隙に印加することによって、前記送達可能な構成から前記拡張構成に拡張するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記送達カテーテルは、１つの管腔を備え、１つの管腔は、前記送達カテーテルの前記近位端にある流体媒質源から前記拡張式本体の前記中心空隙への前記流体媒質の通過を可能にするように構成され、別の管腔は、ガイドワイヤ等のガイダンス部材を受け入れるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記拡張式本体を前記送達カテーテルから分離後、前記拡張式本体の一方または両方の首部の開口が密封される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
追加のカテーテルが前記拡張式本体の位置を維持するのに使用できるように、拡張した拡張式本体の前記壁に対して前方に進めるように構成された追加のカテーテルを含み、
前記送達カテーテルの前記遠位端は、前記拡張式本体の首部から回収され、前記送達カテーテルを前記拡張した拡張式本体から分離し、血管の管腔内に前記拡張した拡張式本体を残して送達カテーテルが除去されるのを許容する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記外面が、丸い、小石状、または粒状の表面構造を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記ステンレス鋼が３０４ステンレス鋼である、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生物品（１０）であって、
ロッド（１１）の形態に組み立てられた複数の要素、
を含み、
前記複数の要素は、エアロゾル形成基材（２０）と、前記ロッド（１１）内で該エアロゾル形成基材（２０）から下流に位置付けられたマウスピースフィルタ（５０）とを含み、
エアロゾル発生物品（１０）が、前記ロッド（１１）内で前記エアロゾル形成基材（２０）と前記マウスピースフィルタ（５０）の間に配置された揮発性香味発生成分を含み、該揮発性香味発生成分は、繊維性支持要素（４５）に結合され、
低抵抗支持要素（４０）が、前記マウスピースの上流かつ前記エアロゾル形成基材（２０）の下流に位置付けられ、該低抵抗支持要素（４０）は、前記揮発性香味発生成分を前記ロッド（１１）内に位置付ける縦方向延在チャネルを含み、
前記低抵抗支持要素（４０）は、シート材料によって定められた複数の縦方向延在チャネルを含み、かつ該チャネルを形成するために該シート材料をしわ付け、ひだ付け、ギャザー付け、及び折り畳むことから構成されるリストから選択された処理のうちの１つ又はそれよりも多くを用いて形成されたものであり、
前記エアロゾル発生物品は加熱式エアロゾル発生物品であって、約４５ｍｍの全長及び約７ｍｍの外径を有し、前記エアロゾル形成基材は約１０ｍｍの長さを有する、
ことを特徴とする物品（１０）。
【請求項２】
前記シート材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、セルロースアセテート、でんぷん系コポリエステル、紙、及びアルミニウム箔を含むリストから選択された材料であることを特徴とする請求項１に記載の物品（１０）。
【請求項３】
前記低抵抗支持要素は、前記縦方向に５０％と９０％の間の多孔率を有することを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の物品（１０）。
【請求項４】
前記低抵抗支持要素は、ｍｍ長さ当たり３００ｍｍ2とｍｍ長さ当たり１０００ｍｍ2の間の全表面積を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の物品（１０）。
【請求項５】
前記低抵抗支持要素は、７ｍｍ長さと２８ｍｍの間の全長を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の物品（１０）。
【請求項６】
前記低抵抗支持要素は、約１８ｍｍの全長を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の物品（１０）。
【請求項７】
前記シート材料は、１０マイクロメートルと２５０マイクロメートルの間の厚みを有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の物品（１０）。
【請求項８】
前記揮発性香味発生成分の上流かつ前記エアロゾル形成基材（２０）の下流に位置付けられた分離要素（３０）を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の物品（１０）。
【請求項９】
前記揮発性香味発生成分は、メントールを含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の物品（１０）。
【請求項１０】
前記マウスピースフィルタ（５０）と前記エアロゾル形成基材（２０）の間に配置された１．５ｍｇよりも多いメントールを含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の物品（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出可能なフレキシブル装置の連続する長さにわたり誘起歪みを検出するように構成される少なくとも１つの光ファイバを持つ前記検出可能なフレキシブル装置であり、前記長さにわたり器官の壁との連動を可能にするように構成される操作機構を含む前記フレキシブル装置、並びに
前記器官が機能している間、前記器官の少なくとも２つの運動段階の間に前記少なくとも１つの光ファイバから光信号を受信し、及び前記器官の機能に関連するパラメタを定量化するために前記光信号を解釈するように構成される解釈モジュール
を有するシステム。
【請求項２】
前記器官は心臓を含み、前記壁は心内膜又は心外膜の境界を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも２つの運動段階は、心臓の拡張期の位置及び収縮期の位置を含んでいる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記検出可能なフレキシブル装置は、フレキシブルな細長い器具を含み及び３次元の連続する時空間情報を供給する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記パラメタは、心臓容積の推定、機械機能、運動特性、駆出率及び/又は心拍出量の１つ以上を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記解釈モジュールは、形状検出する機械機能データに基づいてペースメーカーを挿入するための標的部位を示唆するように構成されるディスプレイをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記解釈モジュールは、病理組織の変形パターンにより、瘢痕位置に前記機械機能データをマッピングする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記検出可能なフレキシブル装置は、前記器官の対向する壁における変位を測定するために、切断面においてバルーン、Ｕ字形構造又はＶ字形構造の少なくとも１つを含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記連続する長さにわたり検出される前記誘起歪みは、前記長さにわたり測定される後方散乱を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
機能的心臓を評価するためのワークステーションであり、
処理器、
前記処理器に結合されるメモリ
検出可能なフレキシブル装置の連続する長さにわたり誘起歪みを検出するように構成される少なくとも１つの光ファイバを持つ前記検出可能なフレキシブル装置、
前記フレキシブル装置に一体化され、前記フレキシブル装置と前記長さにわたる心臓の壁及び/又は血管との連動状態を可能にするように構成される操作機構、
前記メモリに記憶され、及び前記心臓が機能している間、前記心臓の少なくとも２つの運動段階の間に前記少なくとも１つの光ファイバからフィードバック信号を受信するように構成される解釈モジュールであり、前記誘起歪みに基づいて、前記心臓の機能に関連するパラメタを定量化するためのデータを生成する前記解釈モジュール、並びに
前記機能する心臓の治療を支援するための画像を生成するように構成されるディスプレイ
を有するワークステーション。
【請求項１１】
検出可能なフレキシブル装置の連続する長さにわたり誘起歪みを検出するように構成される少なくとも１つの光ファイバを持つ前記フレキシブル装置を、機能する標的の室又は血管に挿入するステップ、
前記長さにわたり前記器官の境界と連動するように前記フレキシブル装置を操作するステップ、
前記標的が機能している間、前記標的の少なくとも２つの運動段階に対し前記少なくとも１つの光ファイバからフィードバック信号を受信するステップ、及び
前記標的の機能に関連するパラメタを定量化するために前記フィードバック信号を解釈するステップ
を有する方法。
【請求項１２】
前記検出可能なフレキシブル装置は、フレキシブルな細長い器具を含み及び３次元の連続する時空間情報を供給する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記パラメタを定量化するために前記フィードバック信号を解釈するステップは、心臓容積を推定するステップ、機械機能を決定するステップ、運動特性を決定するステップ、駆出率を決定するステップ及び/又は心拍出量を決定するステップの１つ以上を含んでいる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記標的の対向する壁における変位を測定するために、前記検出可能なフレキシブル装置を切断面においてＵ字、Ｖ字又はバルーン形状に成形するステップをさらに有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記フィードバック信号を受信するステップは、前記長さにわたる連続するデータを供給するために、前記長さにわたり連続する後方散乱光を受信するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の前房内部の上昇した眼内圧を外科治療するためのキットであって、
前記前房に接続する通路を画定すべく組織を通して挿入されるニードル本体を有する機器と、
可撓性チューブ及び組織シーリング手段を含む房水排出器具と
を含み、
前記ニードル本体はその長さに沿って第１最大断面寸法を有しており、
前記チューブは、前記前房から房水を迂回させるためのダクトを画定しており、且つ、互いに反対側の近位端及び遠位端と、前記第１最大断面寸法よりも小さな第２最大断面寸法を有する第２外面とを有しており、前記組織シーリング手段は、前記チューブの前記近位端及び前記遠位端から離間された少なくとも１つのエレメントを含み、前記少なくとも１つのエレメントは、前記チューブの第２外面を超えて半径方向外側に向かって延びていて、前記組織と該少なくとも１つのエレメントとの間にシールを形成すべく、前記第１最大断面寸法よりも大きい第３最大断面寸法を有している、眼の前房内部の上昇した眼内圧を外科治療するためのキット。
【請求項２】
前記少なくとも１つのエレメントの第２最大断面寸法が、少なくとも１つの鈍い面によって画定されている、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記少なくとも１つのエレメントが、テーパされた遠位部分を有している、請求項１に記載のキット。
【請求項４】
前記少なくとも１つのエレメントが、前記チューブの両側で前記チューブから半径方向に延びる第１タブと第２タブとを含み、前記第１タブは第１外縁部を画定し、前記第２タブは第２外縁部を画定し、前記第３最大断面寸法は、前記第１外縁部と前記第２外縁部との間の最大距離によって画定されている、請求項１に記載のキット。
【請求項５】
前記第１及び第２タブが、前記チューブの中心軸の周りに反映された互いの鏡像である、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
前記第１及び第２タブが、ほぼ平面的な形状を成しており、前記チューブの中心軸に対して横方向に延びる共通平面内に位置している、請求項４に記載のキット。
【請求項７】
前記１及び第２タブの最大厚が、前記チューブの第２最大断面直径以下である、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
前記１及び第２タブがそれぞれ、それぞれのテーパされた遠位部分を有している、請求項４に記載のキット。
【請求項９】
前記第１最大断面寸法が０．４ｍｍ〜０．７ｍｍである、請求項１に記載のキット。
【請求項１０】
前記第２最大断面寸法が０．４ｍｍ以下である、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記第３最大断面寸法が少なくとも０．９ｍｍである、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記チューブが均質な高分子材料から実現されている、請求項１に記載のキット。
【請求項１３】
前記房水排出器具は、高分子材料から実現された単一の成形部分である、請求項１に記載のキット。
【請求項１４】
前記高分子材料が、ＳＩＢＳ材料、シリコーンゴム、ポリオレフィンポリマー、ポリウレタンポリマー、アクリルポリマー、フルオロポリマー、ポリアミドポリマー、ヒドロゲルポリマー、生物学に基づく構造、軟質ポリマー発泡体材料、多孔質ポリマー材料、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
さらに、
前記房水排出器具のチューブを受容するようにサイズ設定された導管を含む器具を含み、前記導管は、前記房水排出器具のチューブの通過を可能にするスロットを有している、請求項１に記載のキット。
【請求項１６】
前記スロットが前記導管の一部に沿って延びており、前記導管を位置決めするために、前記スロットの近位端に隣接してタブが配置されている、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
さらに、
前記房水排出器具を位置決めするために、前記房水排出器具のチューブ内に挿入されるようにサイズ設定されたスタイレットを含む、請求項１に記載のキット。
【請求項１８】
前記ニードル本体が曲げ形態を有している、請求項１に記載のキット。
【請求項１９】
前記機器が、前記ニードル本体から近位側に配置された平刃部分を有しており、前記平刃部分は、前記平刃部分の両側に配置された２つのカッティング面を有している、請求項１に記載のキット。
【請求項２０】
眼の前房内部の上昇した眼内圧を治療するための埋め込み可能な器具であって、
可撓性チューブ及び組織シーリング手段を含み、
前記チューブは、前記前房から房水を迂回させるためのダクトを画定しており、且つ、互いに反対側の近位端及び遠位端と、第１最大断面寸法を有する外面とを有しており、前記組織シーリング手段は、前記チューブの前記近位端及び前記遠位端から離間された少なくとも１つのエレメントを含み、前記少なくとも１つのエレメントは、前記チューブの外面を超えて半径方向外側に向かって延びていて、前記第１最大断面寸法よりも大きい第２最大断面寸法を有しており、前記第２最大断面寸法は少なくとも１つの鈍い面によって画定されている、眼の前房内部の上昇した眼内圧を治療するための埋め込み可能な器具。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの鈍い面が長円形の断面プロフィールを有する、請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの鈍い面が楕円形又は円形の断面プロフィールを有する、請求項２０に記載の器具。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのエレメントが、テーパされた遠位部分を有している、請求項２０に記載の器具。
【請求項２４】
前記少なくとも１つのエレメントが、前記チューブの両側で前記チューブから半径方向に延びる第１タブと第２タブとを含み、前記第１タブは第１外縁部を形成し、前記第２タブは第２外縁部を形成し、前記第２最大断面寸法は、前記第１外縁部と前記第２外縁部との間の最大距離によって画定されている、請求項２０に記載の器具。
【請求項２５】
前記第１最大断面寸法が０．４ｍｍ以下であり、前記第２最大断面寸法が少なくとも０．９ｍｍである、請求項２０に記載の器具。
【請求項２６】
前記器具は、ＳＩＢＳ材料、シリコーンゴム、ポリオレフィンポリマー、ポリウレタンポリマー、アクリルポリマー、フルオロポリマー、ポリアミドポリマー、ヒドロゲルポリマー、生物学に基づく構造、軟質ポリマー発泡体材料、多孔質ポリマー材料、及びこれらの組み合わせから成る群から選択された高分子材料から実現された単一の成形部分である、請求項２０に記載の器具。
【請求項２７】
前記器具の少なくとも一部のための前記高分子材料に、少なくとも１種の治療薬が装填されている、請求項２６に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な部分を有する内層と、
電波信号を遮断するように形成された、RFID遮蔽材を具備する外層であって、前記内層の前記折り畳み可能な部分と協働するように形成される、折り畳み可能な部分を具備していて更に前記内層に取り付けられる、外層と、
前記外層と前記内層との間に形成されたポケットであって、貨幣を収容するように形成された、開口を有する、ポケットと、
前記内層に配設されたカード収容部であって、RFIDタグを具備する、カードを収容するように形成された、カード収容部と、を具備し、
前記RFID遮蔽材は、40％と80％の間のポリエステルと10％と40％の間の銅と2％と20％の間のニッケルの混合物を具備することを特徴とする財布。
【請求項２】
前記内層は、RFID遮蔽材を具備することを特徴とする請求項１に記載の財布。
【請求項３】
前記電波信号は、RFIDリーダからのRFID問い合わせ信号及びRFIDタグからの識別信号の内の少なくとも１つを具備する、ことを特徴とする請求項１に記載の財布。
【請求項４】
前記外層と前記内層との間の前記ポケットを裏張りするための、裏張りを更に具備しており、前記裏張りは、RFID遮蔽材を具備することを特徴とする請求項１に記載の財布。
【請求項５】
一次ポケットを囲む、外層であって、前記外層に形成されて前記一次ポケットへの接近を可能にするように形成される、開口を有する外層と、
前記外層及び前記一次ポケットの内側表面の内の少なくとも１つに配設された、補助ポケットであって、前記補助ポケット及び前記外層の内の少なくとも１つは、電波信号を遮断するように形成される、RFID遮蔽材を具備する補助ポケットと、
前記外層に取り付けられて前記バッグを運ぶことができるように形成される、ハンドルと、を具備し、
前記RFID遮蔽材は、40％と80％の間のポリエステルと10％と40％の間の銅と2％と20％の間のニッケルの混合物を具備することを特徴とするバッグ。
【請求項６】
前記バッグは、ハンドバッグを具備しており、前記開口は、前記外層の上部表面に配設されることを特徴とする請求項５に記載のバッグ。
【請求項７】
前記バッグは、ラップトップケース及びブリーフケースの内の少なくとも１つを具備しており、前記開口は、前記バッグの三辺の周りに配設されることを特徴とする請求項５に記載のバッグ。
【請求項８】
前記外層及び前記一次ポケットの内の少なくとも１つに配設された、カード収容部を更に具備しており、前記カード収容部は、RFIDタグを具備する、カードを収容するように形成されることを特徴とする請求項５に記載のバッグ。
【請求項９】
前記電波信号は、RFIDリーダからのRFID問い合わせ信号及びRFIDタグからの識別信号の内の少なくとも１つを具備する、ことを特徴とする請求項８に記載のバッグ。
【請求項１０】
前記ポケットを裏張りするための、裏張りを更に具備しており、前記裏張りは、RFID遮蔽材を具備することを特徴とする請求項５に記載のバッグ。
【請求項１１】
電波信号を遮断するように形成された、RFID遮蔽材を具備する外層であって、折り畳み可能な部分を具備する、外層と、
前記外層の内側表面に配設されたポケットであって、パスポートを収容するように形成された、開口を有するポケットと、を具備し、
前記RFID遮蔽材は、40％と80％の間のポリエステルと10％と40％の間の銅と2％と20％の間のニッケルの混合物を具備することを特徴とするパスポートカバー。
【請求項１２】
前記外層の前記内側表面に配設されていて且つRFID遮蔽材を具備する、収容部であって、RFIDタグを具備する、カードを収容するように形成された、カード収容部を更に具備することを特徴とする請求項１１に記載のパスポートカバー。
【請求項１３】
前記裏張りのみが、RFID遮蔽材を具備することを特徴とする請求項５に記載の財布。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド集積モジュールであって、
上面を有する半導体ダイと、
前記半導体ダイの上面に機械的に結合される接着剤と、
集積デバイスとを備え、前記集積デバイスは
上面、底面、およびある厚さを有する半導体層を含み、前記半導体層の上面は前記接着剤に機械的に結合され、前記半導体層は光信号を搬送するよう構成されている光導波管を含み、
上面、底面、およびある厚さを有する酸化物層を含み、前記酸化物層の上面は、前記半導体層の底面上に配置され、さらに
前記酸化物層の底面上に配置される光学デバイスを含み、前記半導体層の前記厚さおよび前記酸化物層の前記厚さは、光信号が前記光導波管および前記光学デバイス間でエバネセントに結合されるよう、固定される、ハイブリッド集積モジュール。
【請求項２】
前記光学デバイスは、前記光信号を変調するよう構成されている、請求項１に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項３】
前記光学デバイスは、前記光信号を動的に変調するよう構成されている、請求項２に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項４】
前記光学デバイスは、電気光学材料、液晶、および強誘電性材料のうちの１つを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項５】
前記半導体層はリング共振器を含み、前記光学デバイスは温度同調に伴う消費電力よりも小さい消費電力で、リング共振器の調整を促進する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項６】
前記光学デバイスは、目標共振波長からの、前記リング共振器の実際の共振波長の変動を補正するよう構成されている、請求項５に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項７】
前記光学デバイスは、前記光信号を切換えるよう構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項８】
前記光学デバイスは、前記酸化物層の底面上に配置される別の光導波管を含み、
前記別の光導波管は、集積デバイスのレチクル境界にわたって光信号を搬送するよう構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項９】
前記光学デバイスは、前記酸化物層の底面上に配置される光源を含み、
前記光源は光信号を出力するよう構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項１０】
前記半導体層の厚さは、０．１から４μｍの間にあり、
前記酸化物層の厚さは０．５μｍより小さい、請求項１〜９のいずれか１項に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項１１】
前記半導体ダイの上面上のパッドおよび前記半導体層の上面上のパッドを電気的に結合するはんだボールをさらに備え、前記接着剤は前記半導体ダイの上面と前記半導体層の上
面との間のスペースを少なくとも部分的に埋める、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項１２】
前記集積デバイスは、フリップチップ技術を用いて半導体ダイに機械的に結合される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項１３】
前記半導体層はシリコンを含み、前記酸化物層は二酸化シリコンを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項１４】
前記半導体層および前記酸化物層は、前記酸化物層上の第２の半導体ダイが取除かれた、シリコンオンインシュレータ技術を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のハイブリッド集積モジュール。
【請求項１５】
システムであって、ハイブリッド集積モジュールを備え、前記ハイブリッド集積モジュールは：
上面を有する半導体ダイと、
前記半導体ダイの上面に機械的に結合される接着剤と、
集積デバイスとを含み、前記集積デバイスは
上面、底面、およびある厚さを有する半導体層を含み、前記半導体層の上面は前記接着剤に機械的に結合され、前記半導体層は、光学モードを有する光信号を搬送するよう構成されている光導波管を含み、
上面、底面、およびある厚さを有する酸化物層を含み、前記酸化物層の上面は、前記半導体層の底面上に配置され、さらに
前記酸化物層の底面上に配置される光学デバイスを含み、前記半導体層の厚さおよび前記酸化物層の厚さは、光信号が前記光導波管と前記光学デバイスとの間でエバネセントに結合されるよう、固定され、さらに
前記半導体ダイおよび前記集積デバイスの一方に組込まれるプロセッサと、
前記半導体ダイおよび前記集積デバイスの一方に組込まれるメモリとを備える、システム。
【請求項１６】
ハイブリッド集積モジュールを製造するための方法であって、前記方法は：
接着剤を半導体ダイの上面に与えるステップと、
集積デバイスを前記接着剤上に配置するステップとを備え、前記集積デバイスは
上面、底面、およびある厚さを有する半導体層を含み、前記半導体層の上面は前記接着剤に機械的に結合され、前記半導体層は、光信号を搬送するよう構成されている光導波管を含み、
上面、底面、およびある厚さを有する酸化物層を含み、前記酸化物層の上面は、前記半導体層の底面上に配置され、さらに
前記酸化物層の底面上に配置される光学デバイスを含み、前記半導体層の厚さおよび前記酸化物層の厚さは、光信号が前記光導波管と前記光学デバイスとの間でエバネセントに結合されるよう、固定される、方法。