【事件の表示】
　特許第３１９５０１３号「感熱性孔版印刷用原紙、その穿孔方法及び印刷方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９５０１３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１９５０１３号（平成３年１２月２６日出願、平成１３年６月１日設定登録。）の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１ないし５」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　多孔性薄葉紙のワイヤー面と熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合せてなる感熱性孔版印刷用原紙を、印加エネルギー０．０９ｍｊ／ｄｏｔ以下のサーマルヘッドを用いて溶融穿孔したことを特徴とする感熱性孔版印刷用原紙。
【請求項２】　多孔性薄葉紙のワイヤー面と熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合せてなる感熱性孔版印刷用原紙を、印加エネルギー０．０９ｍｊ／ｄｏｔ以下のサーマルヘッドを用いて溶融穿孔することを特徴とする感熱性孔版印刷用原紙の穿孔方法。
【請求項３】　該感熱性孔版印刷用原紙が、多孔性薄葉のワイヤー面と熱可塑性樹脂フィルムとを、接着剤を用いて接着したものである請求項２に記載の感熱性孔版印刷用原紙の穿孔方法。
【請求項４】　該多孔性薄葉紙の坪量が、５〜１５ｇ／ｍ2である請求項２又は３に記載の感熱性孔版印刷用原紙の穿孔方法。
【請求項５】　請求項１に記載の感熱性孔版印刷用原紙に、インキを供給して印刷することを特徴とする印刷方法。」
　　
２．異議申立ての理由の概要
　　
　異議申立人沢江健治は、甲第１号証（特開平２−１５５７３９号公報）、甲第２号証（特開平２−６７１３３号公報）、甲第３号証（特開平３−１８５１９４号公報）、甲第４号証（堀　洸著「小ロット生産の製紙実務」、昭和５８年８月２０日発行、株式会社紙業タイムス社、表紙、第２０１〜２０７頁及び奥付）、及び甲第５号証（紙パルプ技術協会編「紙パルプの製造　技術全書第７巻　和紙の製造・板紙の抄造」、昭和４３年１２月１７日発行、紙パルプ技術協会、表紙、第１３９〜１４３頁及び奥付）を提出して、本件発明１ないし５は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を取り消すべきであるとの主張をするとともに、本件発明１ないし５は、甲第１号証ないし甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を取り消すべきであるとの主張をしている。
　　
３．引用刊行物記載の発明
　　
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物Ａ（異議申立人提出の甲第１号証に同じ）には、製版印刷方法に関して
（Ａ−１）「１．熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼合せてなる感熱孔版原紙の熱可塑性樹脂フィルム側に……発熱体からなるサーマルヘッドを直接接触させて……上記発熱体の加熱により上記熱可塑性樹脂フィルム上にドット状の穿孔を施し、上記感熱孔版原紙の一方の側からインクを供給して印刷を行う製版印刷方法において……次式（１）を満たしつつ印刷されることを特徴とする製版印刷方法。……」（特許請求の範囲）、
（Ａ−２）「さらに好ましい具体的実施例として、以下の条件が挙げられる。
（サーマルヘッド）
……
発熱エネルギー　0.080〜0.065mJ/dot
……
（原紙）
　ポリエステルフィルム（厚さ２μｍ）と多孔性支持体（８．５ｇ／ｍ２、マニラ麻薄葉紙）とを接着剤にて貼り合わせたもの」（公報第４頁右下欄１２行〜第５頁左上欄５行）、
と記載されている。
　また、同刊行物Ｂ（異議申立人提出の甲第２号証に同じ）には、製版印刷装置及び製版方法に関して、
（Ｂ−１）「１．熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼合わせてなる感熱孔版原紙の熱可塑性樹脂フィルム側に……発熱体からなるサーマルヘッドを直接接触させるとともに……上記発熱体の加熱により上記熱可塑性フィルムにドット状の穿孔を施す……感熱製版装置。」（特許請求の範囲）、
（Ｂ−２）「実施例１
　以下の如く設定された１６ドット／ｍｍの薄膜型サーマルヘッドを……感熱孔版原紙（商品名、００７Ｄマスター（Ｐタイプ））に製版を行なった。
……
発熱エネルギー　0.080〜0.065mJ/dot
なお、上記感熱孔版原紙は、ポリエステルフィルム（厚さ２μｍ）と多孔性支持体（８．５ｇ／ｃｍ２、マニラ麻薄葉紙）とを接着剤にて貼合わせたものである。
……
　この製版済みの感熱孔版原紙を使用して印刷を行なったところ、……原稿画像に忠実な印刷画像を得ることができた。」（公報第４頁右上欄１５行〜右下欄８行）、
と記載されている。
　さらに、同刊行物Ｃ（異議申立人提出の甲第３号証に同じ）には、感熱式孔版原紙に用いる多孔性薄葉紙に関して、
（Ｃ−１）「１．……坪量を５〜１５ｇ／ｍ２の範囲で抄造し、以下の特性を有する多孔性薄葉紙を得る。……」（特許請求の範囲）、
（Ｃ−２）「得られた混合スラリーを傾斜短網抄紙機で坪量１０ｇ／ｍ２の多孔性薄葉紙に抄造する。
　この多孔性薄葉紙にポリエステル系合成樹脂で含浸加工を施し感熱式孔版原紙に用いる多孔性薄葉紙を得る。
　当該用途の多孔性薄葉紙は次工程で、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂フィルムと接着剤を介してラミネート加工され、感熱式孔版原紙として製品化され、感熱式孔版印刷機の版として使用される。」（公報第６頁左上欄８〜１７行）、
と記載されている。
　さらに、同刊行物Ｄ（異議申立人提出の甲第４号証に同じ）には長網抄紙機に関し特許異議申立書第８頁１２行〜第９頁２行のとおり記載されており、また、同刊行物Ｅ（異議申立人提出の甲第５号証に同じ）には、円網ヤンキー抄紙機に関し特許異議申立書第９頁７〜１８行のとおり記載されている。
　　
４．対比・判断
　　
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物Ａまたは刊行物Ｂに記載の発明とを比較すると、本件発明１と刊行物Ａまたは刊行物Ｂに記載の発明は
「多孔性薄葉紙と熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合せてなる感熱性孔版印刷用原紙を、印加エネルギー０．０９ｍｊ／ｄｏｔ以下のサーマルヘッドを用いて溶融穿孔したことを特徴とする感熱性孔版印刷用原紙。」
の点で一致し、本件発明１では、感熱性孔版印刷用原紙が、多孔性薄葉紙のワイヤー面と熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合せてなるのに対し、刊行物Ａまたは刊行物Ｂでは多孔性薄葉紙のワイヤー面が熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合せられたか否かについて、何ら記載されておらず、また、示唆もされていない点で、本件発明１と刊行物Ａまたは刊行物Ｂに記載の発明は相違する。
　この点について異議申立人は、
「感熱性孔版印刷用原紙に使用される多孔性薄葉紙は、たとえば甲第３号証に示されるように、繊維を抄紙機で抄紙して得られる抄造紙である。そして、たとえば甲第４〜５号証に示されるように、抄紙機では、一般にワイヤー上で紙層を形成し、それをフェルト上にクーチするから、得られる多孔性薄葉紙の片面はワイヤー面で、その反対側の面はフェルト面となる。
……
　このような事情もあってか、当該技術分野においては、多孔性薄葉紙のどちらの面を熱可塑性樹脂フィルムと貼り合せるかは任意であったのであり、換言すれば、多孔性薄葉紙のフェルト面を熱可塑性フィルムと張り合せなければならないというような認識はなかったのである。
　してみると、甲第１号証及び甲第２号証における感熱孔版原紙が、多孔性薄葉紙のワイヤー面を熱可塑性樹脂フィルムと貼り合せた感熱孔版原紙である可能性は、ほぼ１／２であるといえる。
　そうすると、甲第１号証及び甲第２号証における感熱孔版原紙には、多孔性薄葉紙のワイヤー面を熱可塑性樹脂フィルムと貼り合せた感熱孔版原紙が含まれているのである。」（特許異議申立書第１１頁１４行〜第１２頁３行）、
「前述のように、感熱性孔版印刷用原紙に使用する多孔性薄葉紙は、抄造紙であり（甲第３号証）、一般に多孔性薄葉紙の片面はワイヤー面で、その反対側の面はフェルト面となるが（甲第４〜５号証）、どちらの面がワイヤー面またはフェルト面であるかはほとんど区別できない。
　本件発明は、このような状況下で、甲第１号証及び甲第２号証における公知技術において、熱可塑性樹脂フィルムと貼り合せる多孔性薄葉紙の面を２面のうちの一つであるワイヤー面に特定したものといえるが、本件発明においては、ワイヤー面の特性を従来技術にない特定範囲に限定したものでもなく、ワイヤー面の特性を含めて従来技術における多孔性薄葉紙と熱可塑性フィルムがそのまま使用されているのである。してみれば、本件発明において、ワイヤー面とフェルト面の２面しかないうちから、ワイヤー面を選ぶことに、特許に値する発明的創意があったとは到底認められないのである。」（特許異議申立書第１２頁１５〜２６行）、
と主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　本件発明１は、多孔性薄葉紙の２面のうちの一方の面であるワイヤー面に着目し、そのワイヤー面を熱可塑性樹脂フィルムとの接着面としたものである。
　ここで、多孔性薄葉紙の２面はワイヤー面とフェルト面より構成されるものであるから、かりに、どちらの面が熱可塑性樹脂フィルムとの接着面となるかをランダムに選択した場合、その確率はほぼ１／２であるということができるにしても、刊行物Ａまたは刊行物Ｂには、多孔性薄葉紙の２面のうちの特にワイヤー面に着目した点については、そもそも何ら記載されておらず、また、示唆もされていない以上、単にワイヤー面が接着面となる確率がほぼ１／２であるからといって、本件発明１の新規性もしくは進歩性を否定することは、失当であるといわざるを得ない。
　そして、本件発明１はこの構成により、明細書に記載の
「サーマルヘッドの発熱体に対する印加エネルギーが０．０９ｍｊ／ｄｏｔ以下において、細線画像の再現性が問題なく得られる。」（段落【００２４】）
という、格別の効果を常時奏するものであり、本件発明１は刊行物Ａまたは刊行物Ｂに記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を取り消すべきであるとの異議申立人の主張は採用することができない。
　また、刊行物Ｃ〜刊行物Ｅについても、多孔性薄葉紙の２面のうちの一方の面であるワイヤー面に着目し、そのワイヤー面を熱可塑性樹脂フィルムとの接着面とした点については何ら記載されておらず、また、示唆もされていないから、本件発明２は刊行物Ａ〜刊行物Ｅの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を取り消すべきであるとの主張を採用することもできない。
　　
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物Ａまたは刊行物Ｂ記載の発明とを比較すると、本件発明１と刊行物Ａまたは刊行物Ｂに記載の発明は「多孔性薄葉紙のワイヤー面と熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合せてなる感熱性孔版印刷用原紙を、印加エネルギー０．０９ｍｊ／ｄｏｔ以下のサーマルヘッドを用いて溶融穿孔することを特徴とする感熱性孔版印刷用原紙の穿孔方法。」の点で一致し、本件発明２では、感熱性孔版印刷用原紙が、多孔性薄葉紙のワイヤー面と熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合せてなるのに対し、刊行物Ａまたは刊行物Ｂ記載の発明では多孔性薄葉紙のワイヤー面が熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合せられたか否かについて、何ら記載されておらず、また、示唆もされていない点で、本件発明２と刊行物Ａまたは刊行物Ｂに記載の発明は相違する。
　この点について異議申立人は、
「感熱性孔版印刷用原紙に使用される多孔性薄葉紙は、たとえば甲第３号証に示されるように、繊維を抄紙機で抄紙して得られる抄造紙である。そして、たとえば甲第４〜５号証に示されるように、抄紙機では、一般にワイヤー上で紙層を形成し、それをフェルト上にクーチするから、得られる多孔性薄葉紙の片面はワイヤー面で、その反対側の面はフェルト面となる。
……
　このような事情もあってか、当該技術分野においては、多孔性薄葉紙のどちらの面を熱可塑性樹脂フィルムと貼り合せるかは任意であったのであり、換言すれば、多孔性薄葉紙のフェルト面を熱可塑性フィルムと張り合せなければならないというような認識はなかったのである。
　してみると、甲第１号証及び甲第２号証における感熱孔版原紙が、多孔性薄葉紙のワイヤー面を熱可塑性樹脂フィルムと貼り合せた感熱孔版原紙である可能性は、ほぼ１／２であるといえる。
　そうすると、甲第１号証及び甲第２号証における感熱孔版原紙には、多孔性薄葉紙のワイヤー面を熱可塑性樹脂フィルムと貼り合せた感熱孔版原紙が含まれているのである。」（特許異議申立書第１１頁１４行〜第１２頁３行）、
「前述のように、感熱性孔版印刷用原紙に使用する多孔性薄葉紙は、抄造紙であり（甲第３号証）、一般に多孔性薄葉紙の片面はワイヤー面で、その反対側の面はフェルト面となるが（甲第４〜５号証）、どちらの面がワイヤー面またはフェルト面であるかはほとんど区別できない。
　本件発明は、このような状況下で、甲第１号証及び甲第２号証における公知技術において、熱可塑性樹脂フィルムと貼り合せる多孔性薄葉紙の面を２面のうちの一つであるワイヤー面に特定したものといえるが、本件発明においては、ワイヤー面の特性を従来技術にない特定範囲に限定したものでもなく、ワイヤー面の特性を含めて従来技術における多孔性薄葉紙と熱可塑性フィルムがそのまま使用されているのである。してみれば、本件発明において、ワイヤー面とフェルト面の２面しかないうちから、ワイヤー面を選ぶことに、特許に値する発明的創意があったとは到底認められないのである。」（特許異議申立書第１２頁１５〜２６行）、
と主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　本件発明２は、多孔性薄葉紙の２面のうちの一方の面であるワイヤー面に着目し、そのワイヤー面を熱可塑性樹脂フィルムとの接着面としたものである。
　ここで、多孔性薄葉紙の２面はワイヤー面とフェルト面より構成されるものであるから、かりに、どちらの面が熱可塑性樹脂フィルムとの接着面となるかをランダムに選択した場合、その確率はほぼ１／２であるということができるにしても、刊行物Ａまたは刊行物Ｂには、多孔性薄葉紙の２面のうちの特にワイヤー面に着目した点については、そもそも何ら記載されておらず、また、示唆もされていない以上、単にワイヤー面が接着面となる確率がほぼ１／２であるからといって、本件発明１の新規性もしくは進歩性を否定することは、失当であるといわざるを得ない。
　そして、本件発明２はこの構成により、明細書に記載の
「サーマルヘッドの発熱体に対する印加エネルギーが０．０９ｍｊ／ｄｏｔ以下において、細線画像の再現性が問題なく得られる。」（段落【００２４】）
という、格別の効果を常時奏するものであり、本件発明２は刊行物Ａまたは刊行物Ｂに記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を取り消すべきであるとの異議申立人の主張は採用することができない。
　また、刊行物Ｃ〜刊行物Ｅについても、多孔性薄葉紙の２面のうちの一方の面であるワイヤー面に着目し、そのワイヤー面を熱可塑性樹脂フィルムとの接着面とした点については何ら記載されておらず、また、示唆もされていないから、本件発明２は刊行物Ａ〜刊行物Ｅの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を取り消すべきであるとの主張を採用することもできない
　　
（３）本件発明３ないし５について
　本件発明３は本件発明２を、また、本件発明４は本件発明２又は本件発明３を、そして、本件発明５は本件発明１を、それぞれ引用しそれぞれの構成要件を全て具備して、さらに、技術的に限定したものであるから、本件発明３ないし５については、本件発明１または本件発明２と同様に、刊行物Ａまたは刊行物Ｂに記載されたものと同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を取り消すべきであるとの異議申立人の主張は採用することができないばかりでなく、刊行物Ａ〜刊行物Ｅの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を取り消すべきであるとの主張を採用することもできない。
　　
（４）回答書における異議申立人の主張について
　平成１４年８月９日付回答書において異議申立人は、
「本件明細書の記載内容では、当業者は、実施例等を追試して、本件発明の効果を奏するかいなかを確認することができないのである。この点からすれば、本件特許は、特許法第３６条第４項違反といえる。」（回答書第３頁１４〜１６行）、
「本件特許は、実施不能な部分（作用効果を奏さない部分）を包含し、特許法第３６条第５項違反ないし特許法第２９条第１項柱書違反といえる。」（回答書第３頁２５〜２６行）、
と主張している。
　以下、上記主張について検討する。
　本件発明１ないし５は、多孔性薄葉紙の２面のうちの一方の面であるワイヤー面に着目し、そのワイヤー面を熱可塑性樹脂フィルムとの接着面としたものである。そして、多孔性薄葉紙の２面のうちの特にワイヤー面に着目した点については、当業者が容易にその実施をできる程度に本件発明の特許明細書に開示されており、それ以上開示する必要を認めない。
　よって、上記回答書における異議申立人の主張は採用できない。
　　
５．むすび
　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１１日（２００２．１１．１１）