Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１２７２６２号「電気自動車」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２９日出願公開、特開平　４−　２６３０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月１６日の出願であって、その発明は請求項１乃至３に記載されたものと認められるところ、請求項１にかかる発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「活性炭と水溶性のバインダを用いて形成された層、またはこれに導電性付与材を添加して形成された層を両面に有する導電性基体の一対をセパレータを介して有機系電解液中に対向して配置した電気二重層キャパシタで駆動するモータを動力源とする電気自動車。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和５９年４月２６日に頒布された実願昭５７−１５７９６１号(実開昭５９−６３６０１号)のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という）には、次の事項が記載されている。
（１）「第１図によれば、１はモータ２を駆動せしめるに必要な大容量の充電を可能にする電気二重層コンデンサである。」（第３頁１８〜２０行）
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、両者は「電気二重層キャパシタで駆動するモータを動力源とする電気自動車」である点で一致し、本願発明の電気二重層キャパシタが、「活性炭と水溶性のバインダを用いて形成された層、またはこれに導電性付与材を添加して形成された層を両面に有する導電性基体の一対をセパレータを介して有機系電解液中に対向して配置した電気二重層キャパシタ」であるのに対して、引用刊行物には電気二重層キャパシタそのものの構成が記載されていない点で、相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、原査定において周知例として示された特開昭６０−１７１７１４号公報には、「粉末活性炭と水溶性バインダと水からなる分散体を調製し、これを流延し水を蒸発させたのち加圧成形して電極母体をつくり、これに電解液を含浸させてユニット製造用の電極を形成する」（公報第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）、電解液としては、「有機系ないし硫酸その他の無機系の電解液」（公報第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１行）を用いることが記載されている。さらに技術分野として、「電源用として有用な電気二重層キャパシタ」、目的・効果として「静電容量が大きくしかもそのばらつきの少ない電気二重層キャパシタの製造方法を
提供すること」が記載されている。
　また、同じく周知例として示された特開昭６２−２００７１５号公報には、「分極電極としては炭素質のものが適当であり、活性炭、カーボンブラックのいずれか一方、又は両者の混合物にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴF E）を５〜20wt％添加混練し、ロール成形したシート状電極が好適に使
用できる。」（公報第2頁右上欄第１０〜１５行）、「また、バインダーとしてはセルロース、ポリビニルアルコール〜が好ましい。」（公報第２頁左上欄第２０行〜右上欄第３行）、さらに「電解液としては、炭酸ブロピレン、γブチロラクトン、アセトニトリル〜のごとき溶媒に、アルカリ金属塩又はテトラアルキルアンモニウム塩〜等の溶質を〜溶解させたものが例示される。」（公報第２頁左下欄第１６行〜右下欄第５行）と記載されている。
　さらに、電極に導電性付与剤を添加するのは通常行われることである。
　してみると、「活性炭と水溶性のバインダを用いて形成された層、またはこれに導電性付与材を添加して形成された層を両面に有する導電性基体の一対をセパレータを介して有機系電解液中に対向して配置した電気三重層キャパシタ」は、周知事項である。
　そして、引用刊行物に記載された発明に上記周知事項を組合わせた点についてみると、電気自動車において電源容量を増大させるのはごく一般的な課題であり、この点に新規性はなく、静電容量の大きなキャパシタとして上記周知事項にかかる電気二重層キャパシタを選択するにあたっての困難性はなんら見いだせず、これによる効果も通常予測可能なものにすぎない。
5.むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に周知事項を組合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３９０５９号「遅延回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　６９７７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１１月６日（特許庁受付日）付け、平成１１年３月８日（特許庁受付日）付け、および平成１２年５月１６日（特許庁受付日）付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「電源供給端子とＣＭＯＳインバータの間に遅延調整トランジスターを配置し、前記ＣＭＯＳインバータの出力端子をシュミット回路からなる波形整形回路に接続した遅延回路であって、前記遅延調整トランジスタのゲート電圧の変化に対応した前記遅延調整トランジスタのオン抵抗の変化によって、前記ＣＭＯＳインバータの出力波形の立ち上がりまたは立ち下がりの勾配を変化せしめ、前記波形整形回路にて前記勾配に応じて出力信号の遅延時間を可変としたことを特徴とする遅延回路。」
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１２年３月１７日（発送日）付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平３−９４５１１号公報（以下、「引用例」という）には、
「初段インバータＩF、最終段インバータＩLおよび波形整形用インバータＩSには、通常の電源電圧ＶDDおよびＶSSがそのまま印加され、内部インバータＩMは、可変制御された電源電圧ＶD1およびＶS1が印加されている。すなわち、最終段インバータＩLには、通常の電源電圧ＶDDおよびＶSSが印加されているため、可変制御された電源電圧ＶD1およびＶS1の値に関わらず、一定のレベルの出力信号が取り出されることになる。この一定のレベルの最終段インバータの出力信号は、波形整形用インバータＩSにより波形整形されて出力OUTから出力されることになる。
　一方、内部インバータＩMは、複数のインバータＩM1，ＩM2，…，ＩMNで構成され、これらのインバータＩM1〜ＩMNにはトランスミッションＴ1，Ｔ2を介して電源電圧ＶDDおよびＶSSが供給されている。すなわち、インバータＩM1〜ＩMNには、トランスミッションＴ1，Ｔ2により可変制御された電源電圧ＶD1およびＶS1の値により、内部インバータＩNにおける遅延時間が制御されるようになされている。
　トランスミッションＴ1（Ｔ2）を構成している２つトランジスタゲートには、それぞれ制御信号ＶaおよびＶbが供給されていて、これらの制御信号によって、トランスミッションＴ1（Ｔ2）の抵抗値が制御されるようになされている。すなわち、制御信号Ｖa，Ｖbにより遅延時間の変更を行うことができることになる。ここで、制御信号Ｖbは、制御信号を反転した信号であってもよい。
　上述したように、本実施例の半導体遅延回路は、制御信号Ｖａ、Ｖｂにより、トランスミッションＴ1およびＴ2の抵抗値を変化させ、内部インバータＩM（半導体遅延回路）における遅延時間を変更することができる。さらに、本実施例の半導体遅延回路における出力信号は、通常の電源電圧ＶDDおよびＶSSが供給されている最終段インバータＩLおよび波形整形用インバータＩSを介して出力されることになるため、波形整形された一定の電圧レベルを有する出力信号を出力することができる。」（公報第３頁左上欄第７行−同頁左下欄第６行）事項が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
本願発明の「ＣＭＯＳインバータ」、「遅延調整トランジスタ」、「波形整形回路」は、引用例記載の発明の「内部インバータ」、「トランスミッション」、「波形整形用インバータ」にそれぞれ対応していると認められ、前記「内部インバータ」も前記引用例第２図からみて、ＣＭＯＳで構成されていることは明らかであるので、次の相違点を除いて両者は一致していると認められる。
＜相違点１＞
　本願発明の遅延調整トランジスタについては「遅延調整トランジスタのゲート電圧の変化に対応した前記遅延調整トランジスタのオン抵抗の変化によって、ＣＭＯＳインバータの出力波形の立ち上がりまたは立ち下がりの勾配を変化せしめ」る働きを明示しているのに対して、引用例記載のトランスミッションについては、当該働きが明示されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明の波形整形回路が「シュミット回路」により構成されているのに対して、引用例記載の波形整形回路は「インバータ」により構成されている点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
＜相違点１＞について
　電源供給端子とＣＭＯＳインバータとの間にトランジスタを配置し、前記ＣＭＯＳインバータにおいて、該トランジスタのゲート電圧の変化に対応した該トランジスタのオン抵抗の変化により、出力波形の立ち上がりまたは立ち下がりの勾配を変化させ得ることは、自明の事項（必要があれば、特開昭６３−１３９４２５号公報（原審の拒絶の理由で提示済）等参照）であって、前記引用例記載の発明も、「トランスミッションのゲート電圧の変化に対応した該トランスミッションの抵抗値を変化させているのであるから、当然、該トランスミッションのゲート電圧の変化に対応した該トランスミッションの抵抗値の変化によって、内部インバータの出力波形の立ち上がりまたは立ち下がりの勾配を変化せしめる」働きを有していると認められる。
　そこで、前記引用例記載の発明においても、「トランスミッションのゲート電圧の変化に対応した該トランスミッションの抵抗値の変化によって、内部インバータの出力波形の立ち上がりまたは立ち下がりの勾配を変化せしめ、波形整形回路にて前記勾配に応じて出力信号の遅延時間を可変とした」構成を有していることも、自明の事項であったと認められる。
＜相違点２＞について
　遅延回路の出力段に波形整形回路として「シュミット回路」を採用することは、慣用手段（必要があれば、特開昭６１−３２６１７号公報等参照）であって、シュミット回路を採用することにより、ノイズの影響を低減し得ることも、周知自明の作用効果である。
　なお、請求人は、平成１２年５月１６日（特許庁受付日）付け意見書において、「即ち、引例１の発明は多段の縦列接続した内部ＣＭＯＳインバータから得られる遅延信号を最終段ＣＭＯＳインバータで波形整形したものであり、これは本願の従来技術レベル相当の発明に過ぎず、引例１の構成では本願発明の少ない素子数でレイアウト面積を小さくするという課題は解決できません。」と主張しているが、請求人のいう「引例１」すなわち、前記引用例記載の内部インバータＩMが、インバータＩM1〜ＩMNを多段の縦列接続とした構成の時のみに、内部インバータＩMにおける遅延時間が変更し得るとも認められないので、出願人の主張は採用できない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９５４１１号「２焦点光ヘッド装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２６９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「レーザ光源と、透明基板の裏面に記録面を有する光ディスクと、前記レーザ光源からの出射光を前記光ディスクの記録面に微小スポットを形成する光学レンズとを備えた光ヘッド装置において、　前記レーザ光源と前記光学レンズの間にレーザ光源からの出射光を０次透過光と１次回折光とに分けるホログラム素子を有し、前記ホログラム素子の格子形状は前記レーザ光源からの球面波と前記光学レンズを用いて透明基板の厚さが前記光ディスクより厚い第２の光ディスクの記録面上に微小スポットを形成する光学軸上の点からの球面波とによる干渉縞であることを特徴とする２焦点光ヘッド装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−９８４３１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「　そこで本発明では上記の課題に鑑み、透過光も十分な強度であるホログラムレンズを利用することによって、異なる基板の厚みの情報媒体（光ディスク）上に回折限界まで光ビームを集光することのできる集光光学系、異なる基板の厚みの光ディスクの記録再生を行うことのできる光ヘッド装置及び光ディスク装置を構成することを目的とする。」（段落【００１１】）
（２）「本発明では上述の課題を解決するため、
　対物レンズは、
　一組の屈折型対物レンズとホログラムレンズの組み合わせからなる複合対物レンズにおいて、
　前記ホログラムレンズは入射光をすべて回折するのではなく、その透過率（０次回折効率）が０ではないことを特徴とする複合対物レンズ、
　という構成にし、また、
　一組の屈折型対物レンズとホログラムレンズの組み合わせからなる複合対物レンズにおいて、
　前記屈折型対物レンズは前記ホログラムレンズの透過光を厚さｔ２の基板を持つ情報媒体の情報記録面上に回折限界まで光ビームを集光できるように設計されており、前記ホログラムレンズは前記ホログラムレンズから回折する＋１次回折光が厚さｔ１の基板を持つ情報媒体の情報記録面上に回折限界まで光ビームを集光できるように設計されており、ｔ２＜ｔ１であることを特徴とする複合対物レンズ、という構成にする」（段落【００１４】）
（３）「このような収差補正作用を有するホログラムレンズ１０７の設計方法は、例えば、集光スポット３８ｂから発散する球面波が厚さｔ１の基板３７を透過後、対物レンズ４を透過し、ホログラムレンズ１０７を形成している透明基板９を透過した光ビームと、図１（ｂ）の光ビーム３の位相の正負を反転した光ビームの干渉パターン（ホログラムレンズの格子パターン１０７ａ）を計算すればよい。（段落【００２６】）
　上記（１）（２）（３）の記載事項から、引用刊行物には、「レーザ光源と、透明基板の裏面に記録面を有する光ディスクと、前記レーザ光源からの出射光を前記光ディスクの記録面に微小スポットを形成する光学レンズとを備えた光ヘッド装置において、　前記レーザ光源と前記光学レンズの間にレーザ光源からの出射光を０次透過光と１次回折光とに分けるホログラム素子を有し、前記ホログラム素子の格子形状は、透明基板の厚さが厚い方の光ディスクの集光スポットから発散する球面波が基板を透過後、対物レンズを透過し、ホログラムレンズを形成している透明基板を透過した光ビームと、レーザ光源からの光を平行光とした光ビームの位相の正負を反転した光ビームの干渉パターン（ホログラムレンズの格子パターン１０７ａ）を計算したものであることを特徴とする２焦点光ヘッド装置。」の発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、「レーザ光源と、透明基板の裏面に記録面を有する光ディスクと、前記レーザ光源からの出射光を前記光ディスクの記録面に微小スポットを形成する光学レンズとを備えた光ヘッド装置において、　前記レーザ光源と前記光学レンズの間にレーザ光源からの出射光を０次透過光と１次回折光とに分けるホログラム素子を有することを特徴とする２焦点光ヘッド装置。」である点で一致し、ホログラム素子の格子形状が、本願発明では、「レーザ光源からの球面波と前記光学レンズを用いて透明基板の厚さが前記光ディスクより厚い第２の光ディスクの記録面上に微小スポットを形成する光学軸上の点からの球面波とによる干渉縞である」のに対し引用刊行物に記載された「ホログラムレンズ」のパターンは、「透明基板の厚さが厚い方の光ディスクの集光スポットから発散する球面波が基板を透過後、対物レンズを透過し、ホログラムレンズを形成している透明基板を透過した光ビームと、レーザ光源からの光を平行光とした光ビームの位相の正負を反転した光ビームの干渉パターン（ホログラムレンズの格子パターン１０７ａ）を計算したもの」である点で相違している。
　
４．当審の判断
　ホログラムレンズの格子形状を、その両側に形成しようとする焦点からの球面波の干渉縞で形成することは周知（例．特開平１−１７９２３７号公報，特開昭６３−７１９４３号公報参照）である。したがって、ホログラム素子の格子形状を引用刊行物に記載されたようなパターン計算方法に替えて球面波の干渉縞を用いたものとすることは当業者が容易になし得たことと認められる。そして、本願発明の構成とすることにより奏する効果は、引用刊行物記載の発明および上記周知の事項から予測し得る程度のことと認められる。
　以上のとおりであるから、引用刊行物に記載された発明において、上記「ホログラム」の格子形状を上記周知の手段を用いて形成することで本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１１１９９０号「誘導電動機の制動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年１１月１４日出願公開、特開平　１−２８３０７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年５月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月１４日及び平成１１年９月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「誘導電動機の制御装置」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審における平成１１年６月２８日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由の内容は、次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備なため、特許法第３６条第３項及び第４，５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
本件の明細書の「発明の詳細な説明」および図面の記載では、第３図（ａ）にて示されるような電力−電動機回転数の関係が得られる理由が不明であり、回生電力抑制回路の「検出した回転数に応じてトルク指令の制限値を出力するパターンあるいはテーブル」がどのような意味を持つのか不明である。
　
　即ち、コンデンサは過渡時や印加電圧変化時には電力に変化が生じるものの、定常時には零であると認められる。つまり定常時、電力を消費したり蓄積したりするものでないため他の電力（制動抵抗器の消費電力、電動機等の損失）と同様に扱うことができないと認められる。平成１１年６月１４付意見書及び手続補正書によると上記Ｐｃは「蓄積される電力量を単位時間に換算した量」としているが、その場合、その他の消費電力ＷＲＧ＋ＷＭ＋ＷＩとの和がどのような意味を持つのか解らない。
　第３図（ａ）において、上記その他の消費電力が諸条件により一定に電力消費していたとしても、Ｐｃは、時間的に変化してしまう性質のものであり、この変化成分を含んだ第３図（ａ）の実線ＰＧ　から第３図（ｂ）のような１つのパターン（あるいはテーブル）を得る理由が解らない。さらに、この場合のＰｃはどのような時点のＰｃによる図なのかも解らない。
　さらに、電動機回転数がＮ０　以上の際、電力Ｐｃが図のように増加するのは如何なる理由なのかもわからない。
　以上の点を明りょうに説明されたい。以上の点が不明であると第３図（ｂ）の特性を持った回生電力抑制回路を設けることの意味が不明である。
　
　なお、上記点が不明であるので、平成１１年６月１４日付手続補正書の「特許請求の範囲」についての検討は行っていない。」
　
３．当審の判断
　上記当審の拒絶理由通知に対して、出願人は、平成１１年９月１３日付けで意見書及び手続補正書を提出し、該意見書において、以下の旨の主張を行った。
（１）Ｐｃ（主回路コンデンサＣに蓄積される回生電力）と、その他の消費電力ＷＲＧ（制動抵抗器消費電力）＋ＷＭ（電動機損失）＋ＷＩ（インバータ損失）との和がどのような意味を持つのか解らない点に対して
　手続補正書によりＰｃとその他の消費電力との和の意味づけ、第３図（ａ）及び（ｂ）における関係が成立するこのと説明を行った
（２）コンデンサに蓄積される電力に対して
　急速減速時に制動抵抗の消費電力や損失分よりも回生電力が大きいと、主回路平滑コンデンサにその分が蓄積する。本願発明では、その過渡的に急上昇するコンデンサ電圧が許容値以上に上昇して、装置の破損につながったり、装置の保護回路が動作して停止に多大な時間を要することを解消することを目的とするものである。本願発明では、主回路コンデンサ電圧が所定以上に上昇しないように、
制動開始の回転数
　
　しかしながら、上記（１）（２）の主張及び補正された明細書の記載を見ても、依然として以下の点が不明である。
　即ち、
　制動開始時の電動機回転数が制動により所定回転数まで低下する場合を考えると、制動開始時の電動機回転数から所定回転数まで低下するまでの制動時間は、トルク指令値、負荷の状態等の諸条件により一通りなものとはならないため、その他の消費電力（制動抵抗器消費電力、電動機損失、インバータ損失）が一定に電力消費していたとしても、コンデンサＣに蓄積される回生電力Ｐｃは、時間的に変化してしまうため、上記所定回転時でのＰｃも一通りとはならないと認められる。
　ここで、上記意見書において第３図（ａ）（電力−電動機回転数）及び第３図（ｂ）（トルク制限値−電動機回転数）の横軸値の電動機回転数が「制動開始の回転数」であるとされた。したがって、制動開始時にコンデンサＣに蓄積されるエネルギーを基にＰｃを求め第３図（ａ）の様な関係が得られたとしても、この関係は制動開始時のみ成立する関係であって、上記のように所定回転数まで低下したときの関係は、Ｐｃが諸条件によって一通りにはならないので第３図（ａ）の関係になるものとは認められない。
　してみれば、制動開始時のみで成り立つ第３図（ａ）から第３図（ｂ）の電動機回転数とトルク制限値の関係を求め、この関係を本願請求項１の「トルク指令の制限値を出力するパターンあるいはテーブルを有した回生電力抑制回路」のパターンあるいはテーブルとし、制動時の全回転数範囲に亘って用いることの意味が不明である。
　以上の不明な点は、上記当審の拒絶理由に記したように「コンデンサは過渡時や印加電圧変化時には電力に変化が生じるものの、定常時には零であると認められる。つまり定常時、電力を消費したり蓄積したりするものでないため他の電力（制動抵抗器の消費電力、電動機等の損失）と同様に扱うことができない」ことに起因しているものと認められる。上記意見書及び手続補正書を見ても、この点について明確な説明は依然としてなされていない。
　
　なお、当審は、代理人に上記意見書及び手続補正書が提出された後、上記の不明な点について電話連絡し、弁明の機会を与えたところ、ＦＡＸで「発明者は、「コンデンサは過渡的にはエネルギーを蓄積できるが、定常的にはエネルギーを蓄積できないため、発明の内容が理解できない。」というご指摘に対して、今まで反論してきたけれども、審判官の意見が正論であり、同意すると言っています。」旨の回答がなされている。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３８７６２号「インクジェット用インク」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１０月３０日出願公開、特開平３−２４３６７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年５月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「８０℃の環境に１５日間放置した後、インクの溶存窒素量が１０ｐｐｍ以上増加するインク組成物に、更にラジカル重合禁止剤を含有することを特徴とするインクジェット用インク。」
　　　　　　
２．引用刊行物に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭５７−２０７６５９号公報（以下、刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　　
（１）「アルカリ性に調整されたインクジェット記録用インクにおいて、フ　　ェノール類及び/又はフェノール誘導体類を含むことを特徴とするイン　　クジェット記録用インク。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「キャビテーションによる気泡の発生は、インク中の溶存気体濃度が　　高い場合にみられやすいことがわかった。従って溶存気体を除去するこ　　とによって、キャビテーションによる気泡の発生はかなり防ぐことがで　　きる。」（第２頁右下欄第４〜８行）
（３）「インク中に存在する溶存気体は窒素と酸素で、この両者がキャビテ　　ーションによる気泡の発生に影響している。」（第２頁右下欄第１７〜　　２０行）
（４）「本発明にかかるピロガロールのような酸素還元剤であるフェノール　　類、及びフェノール　誘導体類は、アルカリ性水溶液中で酸素を著しく　　還元する点に特徴がある。・・・本発明に使用されるフェノール類、及　　びフェノール誘導体類には、前記ピロガロール以外に、ピロガノールの　　誘導体である下記（ｂ）で示される浸食子酸、その他、下記（ｃ）で示　　されるレゾルシノール、オルシノール（ｄ）、ヒドロキノン（ｅ）、カ　　テコール（ｆ）、ヒドロキシヒドロキノン（ｇ）・・・・等がある。」　　（第４頁左上欄第１〜末行）
（５）「本発明に使用されるフェノール類及びフェノール誘導体類の量は、　　インク中にある初期の溶存酸素をほとんど還元できる０．００５重量部　　以上が適当であり、また５重量部をこえると、目詰りを起こしたり、イ　　ンクの色を変色させたりするので好ましくない。」（第４頁右上欄第１　　〜６行）
（６）「本発明に使用される染料は、・・・・例えば、Ｋａｒａｙａ　Ｄｉ　　ｒｅｃｔ　Ｄｅｅｐ　Ｂｌａｃｋ　ＸＡ、Ｋａｒａｙａ　Ｄｉｒｅｃｔ　　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｂｌａｃｋ　ＡＸＮ・・・・・・などがある。染料の　　添加量としては１０重量部をこえるとノズルオリフィスの目詰りが起こ　　りやすくなるので、１０重量部以下が好ましい。」（第４頁右下欄第７　　行〜第５頁左上欄第２行）
（７）染料として２重量部のＫａｒａｙａ　Ｄｉｒｅｃｔ　Ｄｅｅｐ　Ｂｌ　　ａｃｋ　ＸＡを配合した例が、実施例１に記載されている。
　　　　　　　　
３．当審の判断
　刊行物１において、使用される染料として例示された「Karaya Direct Deep Black XA」及び「Karaya Direct Special Black AXN」は、代表的なアゾ系染料である。
　インクジェット記録用インクにおいて、ヒドロキノン等のフェノール類化合物が酸化防止剤乃至ラジカル連鎖禁止剤として配合されていること、及びインクジェット記録用インクに、記録紙を構成するサイズ剤などの材料を化学的に溶解することの出来る塩基性物質（この配合によりインク組成物はアルカリ性となる）を配合することにより、印字乾燥時間を短くできることは、それぞれ本願出願前に周知のことである。（酸化防止剤乃至ラジカル連鎖禁止剤：特開昭６３−１３９９６１号公報、特開昭６３−１３９９６０号公報、特開昭６３−１３９９５９号公報、特開昭６２−２６１４７７号公報、特開昭６１−１２６１８６号公報等を参照。塩基性物質：特開平１−２１３３７６号公報、特開昭５９−６２７０号公報、特開昭５７−１０２９７１号公報、特開昭５６−５７８６２号公報等を参照。）
　　　　　　　　
　次に、請求項１に記載された「８０℃の環境に１５日間放置した後、インクの溶存窒素量が１０ｐｐｍ以上増加するインク組成物」という構成について検討する。
　刊行物１には、使用されるインク組成物が、アルカリ性に調整されたインクジェット記録用インクであるという以外には、特段の限定がなされておらず、インクをアルカリ性に調整する点についても上記したように周知の手法であることを考慮すると、アルカリ性に調整することの有無は技術的に意義のある相違点とは言えない。
　また平成１２年５月２９日付けの回答書を見ても、刊行物１に記載の発明で使用されるインク組成物には、請求項１に記載のインク組成物が技術的に含まれるものではないとの合理的理由が示されていないことから、刊行物１に記載の発明で使用されるインク組成物には、８０℃の環境に１５日間放置した後、インクの溶存窒素量が１０ｐｐｍ以上増加するインク組成物も包含されるものと認められる。
　　　　　　　　　
　以上のことを踏まえて、本願発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１に記載された「ヒドロキノン乃至カテコール」は、請求項１に記載された「ラジカル重合禁止剤」に相当し、また、刊行物１に記載されたインク組成物には、上記に示した理由により、本願発明におけるインク組成物も包含されるものと認められることから、両者には、構成上の差異は認められない。
　　　　　　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であると認められるので、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることはできない。
　　　　　　　　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１４８８８号「ディスクカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９２１４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年１１月９日に出願された特願昭６２−２８０９１９号（以下、「原原原出願」という）の一部を平成６年１２月２７日に特願平６−３２５２６５号（以下、「原原出願」という）として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成８年１２月４日に特願平８−３２４２０５号（以下、「原出願」という）として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成９年８月８日に特願平９−２１４８８８号として新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１２年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものにあると認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「１．情報が記録され、あるいは再生されるディスクと、
　前記ディスクを収納し、開口部を有してなるケースと、
　前記ケースに移動可能に装着され、前記ケースの１つの縁部にそって移動する受力部を有し、前記開口部を開閉するシャッタ部材と、
　前記開口部を閉じる方向に前記シャッタ部材を付勢するねじりコイルバネとを備えてなり、
　前記ケースには、前記１つの縁部に面して当接部が配置されており、前記当接部は、ディスク装置に対して誤挿入されたとき、このディスク装置に設けられたシャッタ開放手段と当接可能であって、前記シャッタ開放手段が前記当接部に当接することにより、前記ケースのそれ以上の挿入を阻止することを特徴とするディスクカートリッジ。」
２．分割要件の可否
（１）原原原出願等の記載事項
　原原原出願、原原出願及び原出願に添付された明細書及び図面には、シャッタ部材はケースの挿入方向に対してその前縁部に設けられ、当接部は前記前縁部に設けられているものしか記載されていない。
（２）通知書とその後の経緯
　当審において、平成１１年１１月１２日付けの拒絶理由通知書で、拒絶の理由と共に、本願発明は分割出願として不適法であるから、出願日の遡及は認められないと通知した。
　審判請求人は、平成１２年１月２７日付けの手続補正書で特許請求の範囲の記載を上記のように補正した。
（３）「ケースの１つの縁部」の定義について
　「ケースの１つの縁部」としては、ケースの挿入方向に対してその前縁部が含まれることは当然であるが、ケースの挿入方向に対してその側縁部も含まれる。
　そうすると、「１つの縁部に面して当接部が配置され」の記載は、当接部は挿入方向に対してその前縁部に設けられたもの以外にも、挿入方向に対してその側縁部に設けられたものも含有するものである。
（４）本願の出願日の認定
　上述のとおり、本願特許請求の範囲に記載の「ケースの１つの縁部にそって移動する受力部を有し、前記開口部を開閉するシャッタ部材」及び「１つの縁部に面して当接部が配置され」は、ケースの挿入方向に対してその側縁部にそって移動する受力部を有し、開口部を開閉するシャッタ部材、及び、挿入方向に対してその側縁部に設けられた当接部をも含有するものであるが、原原原出願、原原出願及び原出願に添付された明細書及び図面には、シャッタ部材はケースの挿入方向に対してその前縁部に設けられ、当接部は前記前縁部に設けられているものしか記載されておらず、また、シャッタ部材をケースの挿入方向に対してその側縁部に設けること、及び、当接部を挿入方向に対してその側縁部に設けることは、原原原出願、原原出願及び原出願に添付された明細書及び図面の記載からみて自明の事項でもない。
　したがって、本願は、分割要件を満たしておらず、出願日の遡及は認められない。よって、本願の出願日は、本願が実際に出願された平成９年８月８日と認める。
３．引用例
　当審における拒絶の理由に引用された、特公平６−３６７５号公報（以下、「引用例１」という）（これは、原原原出願の特許公報である。）には、
「【請求項１】情報読取装置に挿入して、回転しながら情報を再生または記録、消去するディスクを内部に収納し、前記情報読取装置へ挿入したときは、該読取装置のレバーにより開き、取り出したときには閉じる、挿入方向に対してその前縁部が左右非対象なシャッタを有するディスクケースにおいて、該レバーが当接する位置の、挿入方向に対して左右反対側の該ディスクケース前縁部に凹状のストッパを設けることにより、該ストッパによりレバーを固定し、これにより誤挿入を防止することを特徴とするディスクケース。」（引用例１の特許請求の範囲の記載）
「第７図において、（ａ）は（ｂ）を上方より見た図、（ｃ）は（ｂ）のｅｅ断面図である。図において、ねじりコイルばね１０は、ディスクケース１とシャッタ３との間隔を広げるように、すなわちシャッタ３を閉じるように取り付けられている。」（引用例１の第３頁第５欄第２１〜２６行目）と記載されている。
４．対比
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、引用例１に記載された発明とを対比すると、
両者は
「情報が記録され、あるいは再生されるディスクと、
　前記ディスクを収納し、開口部を有してなるケースと、
　前記ケースに移動可能に装着され、前記ケースの縁部にそって移動する受力部を有し、前記開口部を開閉するシャッタ部材と、
　前記開口部を閉じる方向に前記シャッタ部材を付勢するねじりコイルバネとを備えてなり、
　前記ケースには、前記縁部に面して当接部が配置されており、前記当接部は、ディスク装置に対して誤挿入されたとき、このディスク装置に設けられたシャッタ開放手段と当接可能であって、前記シャッタ開放手段が前記当接部に当接することにより、前記ケースのそれ以上の挿入を阻止することを特徴とするディスクカートリッジ。」である点において一致し、次の点で相違している。
（相違点）
（１）相違点１
　シャッタを設けるケースの縁部が、本願発明は、ケースの１つの縁部としているのに対して、引用例１の発明は、挿入方向に対してその前縁部である点。
（２）相違点２
　当接部が配置された場所が、本願発明は、ケースの１つの縁部に面して配置されているのに対して、引用例１の発明は、ケースの前縁部に凹状のストッパとして設けられいる点。
５．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
（１）相違点１について、
　ディスクケースのシャッタを、挿入方向に対してケースの前縁部に設けるものも、ケースの１つの縁部にシャッタを設ける点では格別相違せず、さらに、ケースの側縁部にシャッタを設けることは周知のことであるから、シャッタをケースの１つの縁部に設けることは、当業者が容易に考えらることである。
（２）相違点２について、
　ケースの前縁部に凹状のストッパとして設けられた当接部を、ケースの１つの縁部に面して配置することは、当業者が容易に考えられることである。
　そして、本願発明は、前記引用例１に記載された発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
６．むすび
　従って、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第６９９６２号「改善されたページ・モード性能を有するダイナミック・ランダム・アクセス・メモリおよびその方法」において、平成１０年８月２６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消さない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は平成４年２月２１日の出願であって、その後、平成１０年８月２６日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年６月２９日付けで決定をもって却下された。
２.原決定の理由
　原決定における却下の理由は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記真および補数センス・ラインに結合され、前記アクセス・サイクルの終了に応答して、前記真センス・ラインと前記補数センス・ラインとの間の差動電圧をラッチする第２のセンス増幅器」は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず（真および補数センス・ラインに結合された第２のセンス増幅器６４、６５は、アクセスサイクル中に、真センス・ラインと補数センス・ラインとの間の差動電圧をラッチする。センス増幅器６ ０、６ １は、真および補数ビット・ラインに接続されている。）、また、出願当初の明細書又は図面の記載から自明な事項でもないから、この補正によって特許請求の範囲に記載された発明の構成に関する技術的事項は、補正前の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなる。したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものである、というものである。
３.当審の判断
　よって検討するに、願書に最初に添付した明細書および図面には、第２のセンス増幅器（６０，６１）を、真及び補数ビット・ラインに接続することについての記載はなされているが、この第２のセンス増幅器（６０，６１）を、真及び補数センス・ライン（ＳＡ、反転ＳＡ）に接続することについての記載は全くなされていない。
　したがって、補正却下の対象となった「前記真および補数センス・ラインに結合され、前記アクセス・サイクルの終了に応答して、前記真センス・ラインと前記補数センス・ラインとの間の差動電圧をラッチする第２のセンス増幅器」という事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面には記載されておらず、又、この点が願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて自明のこととも認められない。
４.むすび
　以上のとおり、平成１０年８月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないので明細書の要旨を変更するものであると認められる。
　したがって、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８６４９７号「記録再生装置およびその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９２０５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年９月１９日に出願された特願昭６３−２３２４０２号の一部を平成９年１０月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし１９に係る発明は、平成１１年８月６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】　情報を記録あるいは再生する記録再生手段と、
　前記情報の切り換え部分同士の時間間隔が実質的に所定時間であるときに、この所定時間である情報を除外するように記録あるいは再生すべく前記記録再生手段を制御する制御手段と、
　を備えていることを特徴とする記録再生装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１１６３４８号（実開昭６３−２４７２９号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「録画装置」に関する発明について、以下の記載がある。
・「録画部と、該録画部の録画を停止させる録画停止手段と、該録画停止手段により録画動作が停止してからの時間を計時する計時手段と、
　予めセットされた時間を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された時間と前記計時手段の計時結果を比較し該計時手段の計時結果が前記記憶手段に記憶された時間と一致したときに、前記録画部の録画を再開させる録画再開手段とを有することを特徴とする録画装置。」（実用新案登録請求の範囲）
・「本考案は、テレビのコマーシャルをカットして録画する録画装置に関する。」（第１頁第１７〜１８行）
・「本考案は、上記目的を達成するために、コマーシャルの開始時に録画部の録画動作を停止させてからの時間を計時し、この時間と予め記憶部に記憶されたコマーシャルの時間が一致したときに、前記録画部の録画動作を再開させるようにしたものである。このように構成することにより、操作を極めて簡単にしたものである。」（第２頁第１７行〜第３頁第３行）
　以上の記載等から、引用例には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
　テレビの映像を録画する録画部と、
　前記テレビの映像の番組同士間の所定時間であるコマーシャルをカットするように録画すべく、録画部の録画動作を停止させてからの時間を計時し、この時間と予め記憶部に記憶されたコマーシャルの時間が一致したときに、前記録画部の録画動作を再開させるように、
した録画装置
　
３．対比
　本願発明１と引用例記載の発明を対比すると、後者の「テレビの映像」、「録画」、「コマーシャル」、「除外」は、それぞれ前者の「情報」、「記録」、「所定時間である情報」、「カット」に相当することは明らかである。そして、後者の「コマーシャル」は、テレビの映像の番組間に存在しており、番組とコマーシャルの境は前者の「情報の切り換え部分」に相当するものと認められる。
　また、後者の「録画部の録画動作を停止させてからの時間を計時し、この時間と予め記憶部に記憶されたコマーシャルの時間が一致したときに、前記録画部の録画動作を再開させる」ことは、「録画部」を「制御」していることに他ならず、この「録画部の録画動作を停止させてから・・・録画動作を再開させる」制御動作を行わしめる手段（具体的には、計時手段、記憶手段、録画再開手段　等）は、前者の「制御手段」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
　情報を記録する処理手段と、
　前記情報の切り換え部分同士の時間間隔が実質的に所定時間であるときに、この所定時間である情報を除外するように記録すべく前記処理手段を制御する制御手段と、
　を備えていることを特徴とする処理装置
である点で一致し、
　処理手段及び処理装置が、前者は「録画再生手段」及び「録画再生処理装置」であり、制御部が所定時間である情報を除外するように記録あるいは再生すべく制御しているのに対し、後者は、「録画手段」及び「録画装置」であり、制御部が所定時間である情報を除外するように記録すべく制御している点
で相違するものと認められる。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、前者の制御部は、「所定時間である情報を除外するように記録あるいは再生すべく」制御しているが、この記載は、択一的な記載であり、一方の記録に係る制御は、後者の制御部の「所定時間である情報を除外するように記録すべく」制御することに相当するので、この点において差異はない。
　してみれば、両者の相違点に係る差異は、前者の処理装置が、情報を記録再生する処理を行うものであるのに対し、後者の処理装置が情報を記録する処理のみを行うものである点に起因していると認められる。しかしながら、一般に、情報（テレビの映像）を記録（録画）あるいは再生する手段を有する記録再生装置（録画再生装置）は周知であり、引用例記載の発明をそのような周知の記録再生装置に適用することは当業者が適宜想到し得ることであると認められる。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２４３５１１号「画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月　８日出願公開、特開平　３−１０７８９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年９月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「色処理回数に関するユーザのマニュアル指示を入力し、出力画像における色みを調整するための色処理条件に関するユーザのマニュアル指示を入力し、画像データを入力し、前記画像データに対して、前記色処理条件に関するユーザのマニュアル指示に基づく異なる色処理を前記入力した色処理回数行い、前記色処理された画像データの各々を出力させる、ことを特徴とする画像処理方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開平０１−１２６０７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
ア．「テストモードを設けて異なる画像処理を施したサンプルを同一画面上に繰返し出力させるので、それを見て最適モードを設定して画像形成を行なうことができ、効率的に最適画像が得られる。」（第７頁右下欄第４〜８行）なる効果を奏することを目的として、
イ．「テストモードの時は、その一部又は全部を記憶手段によりメモリ６０に記憶する。そしてこの記憶されたデータを出力手段により出力し、（中略）色バランス調整部６２においてレッド（Ｒ），グリーン（Ｇ），ブルー（Ｂ）の各データについて色バランス調整（中略）を行なう。」（第５頁左上欄第１６行〜同右上欄第３行）
ウ．「テストモード時には、カラースキヤナ２００によりレッド（Ｒ），グリーン（Ｇ），ブルー（Ｂ）の３色に色分解されて読み取られ、デジタル信号として出力される原稿の画像データの一部又は全部をメモリ６０に読み込んで記憶する」（第５頁左下欄第３〜７行）
エ．「濃度バランスとしては、第１３図に示すように入出力特性を１：１に対し、第１３図（a）のように傾きを変えたり、第１３図（ｂ）のようにシフトしたり、或いは第１３図（ｃ）のように曲線補正等により変化させて達成する。」（第７頁左上欄第１１〜１５行）
オ．「ここでは、色バランスの調整について説明したが、色バランスのテストモードでも赤みがかったコピー等と限定を行なえば、２７通り全て出力する必要はなく、また０，±１の３段でなくその中間も含め赤みがかった出力を出すことも可能であるし、テストモードを１枚でなく繰返しにより補正をだんだん細かくする事も考えられる。」（第７頁上欄第４〜１０行）
が記載されている。
　
３．対比
　ア〜オの記載から、刊行物１の「最適モードの設定」は、「効率的に所望の色再現を行うことができる色処理条件を設定」に相当するものである。
　そして、オの記載から、刊行物１記載発明は、調整の対象とする色を赤色系の色に限定し、しかも赤みを強める方向に３段階（例えば、０，＋０.５，＋１）にしていると解釈できる。そして、その場合、色の限定及び段階等の調整はユーザが指示していると考えるのが自然である。したがって、刊行物１には、「マゼンタ、シアン、イエローの３色のうちどの色について連続出力させるかを選択する色味連続出力選択表示キー９００〜９０２と、この色味連続出力選択表示キー９００〜９０２によって選択された色について、濃度を強める方向に連続出力するか、弱める方向に連続出力するかを選択する強弱選択表示キー９０３、９０４と」による設定が例示されている本願発明の「出力画像における色みを調整するための色処理条件に関するユーザのマニュアル指示を入力し」に相当する処理が記載されているものと認められる。
　また、同様にオの記載から、刊行物１記載発明は、３段階に限らず、複数枚繰り返し出力することにより、任意の段階で出力し得るものと認められる。そして、その場合、段階の数をユーザが指示していると考えるのが自然である。したがって、刊行物１には、「何段階にわたって連続出力するかを選択する段階選択表示キー９０５」で設定することが例示されている本願発明の「色処理回数に関するユーザのマニュアル指示を入力し」に相当する処理が記載されているものと認められる。
　そして、オの記載から、刊行物１記載発明が「前記色処理条件に関するユーザのマニュアル指示に基づく異なる色処理を前記入力した色処理回数行」うものであり、「ユーザの要求に応じて、１度に異なる色処理を行い出力する色処理回数、および色処理条件を設定できるようにすることにより、余計な画像の出力を抑制」し得ることは自明である。
　
　したがって、本願発明と刊行物１記載発明を対比すると、両者は、
「色処理回数に関するユーザのマニュアル指示を入力し、」「出力画像における色みを調整するための色処理条件に関するユーザのマニュアル指示を入力し、」「画像データを入力し、」「前記画像データに対して、前記色処理条件に関するユーザのマニュアル指示に基づく異なる色処理を前記入力した色処理回数行い、」「前記色処理された画像データ」「を出力させる、」「ことを特徴とする画像処理方法。」
　の点で一致し、
ａ．前者が「指定された段階の枚数分、出力動作を行う」ことを包含する「画像データの各々を出力させる」ものであるのに対し、後者は異なる画像処理を施したサンプルを同一画面上に繰返し出力させる点
ｂ．前者は、方法の発明として、色処理回数及び色処理条件のマニュアル指示の入力後、画像データの入力を行い、その後色処理、出力を行う手順を有するものであるのに対し、後者は、マニュアル指示の入力と画像データの入力の手順の前後関係について特に明記していない点
　で相違する。
　
４．当審の判断
（ａの点について）
　刊行物１記載発明は、イ、ウのとおり、原稿の画像データの一部又は全部をメモリに読み込んで色バランス調整するものであり、画像データの全部を色バランス調整する場合、原稿の画像データの大きさによっては２７通りの調整済画像が１枚に収まらないことは想像に難くないことである。そして、オのとおり、テストモードを１枚ではなく繰り返しにより補正をだんだんに細かくすることから、繰返し回数により出力枚数が変わり得るものである。
　してみると、どのようなレイアウト及び枚数で出力するかは、色バランス調整の対象とする画像データの大きさ、出力する調整済画像の数（調整の段階の数）に応じて適宜変更し得ることである。
　したがって、刊行物１記載発明において、異なる画像処理を施したサンプルを同一画面上に繰返し出力させるのに代えて、指定された段階の枚数分、出力動作を行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
（ｂの点について）
　色処理を行う回路で画像データを調整する前にマニュアル指示が入力されていれば良いので、マニュアル指示の入力が先かスキャナ等による画像データの入力が先かは技術的に特段の意味を持つものではなく、適宜採用し得ることにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第４１８４２号「ハンドピースのメンテナンス用スプレー液」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月１６日出願公開、特開平６−２２８５９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められる。
　これに対して、平成１２年１月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書の提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。