【事件の表示】
　特願２００７−５２３５４４号「ガスケット材」拒絶査定不服審判事件〔２００７年１月４日国際公開、ＷＯ２００７／００１２４４、平成２０年２月７日国内公表、特表２００８−５０３７０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年４月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年４月７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月１２日付け（発送日：３月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２４年７月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　複数の微小空洞を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および前記ＰＴＦＥの融点より低い融点を有する熱可塑性ポリマーを含み、
　前記熱可塑性ポリマーは、ガスケット材が空洞を有さないように、前記ポリテトラフルオロエチレンの前記微小空洞を充填
しており、該微小空洞は下記工程：
　
ＰＴＦＥおよび前記熱可塑性ポリマーを溶媒とともに混合して、混合物を形成すること、
　
前記混合物を圧縮してケーキを形成すること、
　
前記ケーキを、カレンダー加工、注型加工、または押出し加工すること、及び
　
得られた加工品を乾燥させて前記溶媒を除去すること
の間に形成される、
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である微小空洞について、該微小空洞が「ＰＴＦＥおよび前記熱可塑性ポリマーを溶媒とともに混合して、混合物を形成すること、前記混合物を圧縮してケーキを形成すること、前記ケーキを、カレンダー加工、注型加工、または押出し加工すること、及び得られた加工品を乾燥させて前記溶媒を除去することの間に形成される」ものであることを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平１１−７１５７４号公報
　刊行物２：特開平１−１９８６７６号公報
　
（１）刊行物１（特開平１１−７１５７４号公報）の記載事項
　刊行物１には、「シール材」に関し、次の事項が記載されている。（下線は当審で付与、以下同様。）
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、低分子量の有機化合物による膨潤を抑制した
含フッ素重合体からなるシール材
　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】殆んどの化学反応において低分子量の有機化合物が反応物質、溶媒、触媒などとして使用されている。こうした
反応の反応装置や配管には各部品間のシールやバルブのシート、パッキン、ガスケット、Ｏ−リングなどのシールのため種々のシール材が用いられている
溶融加工できないテトラフルオロエチレン単独重合体（ＰＴＦＥ）や変性ＰＴＦＥ、溶融加工可能なテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）
テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの含フッ素重合体からなるシール材が知られている
　
　ウ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、スチレンモノマーなどの透過性が低いとされる
ＰＦＡ製のシール材といえども浸透を完全に止めることはできず
　
　エ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、
含フッ素重合体の１種または２種以上の混合物
からなるシール材
　
　オ　「【００１４】
含フッ素重合体の２種以上の混合物
ＰＴＦＥ
溶融加工可能な含フッ素重合体の２種以上の混合物
溶融加工できないＰＴＦＥ（または変性ＰＴＦＥ）と溶融加工可能な含フッ素重合体
ＰＦＡ
ＦＥＰ
　
　記載事項イによれば、溶融加工できないテトラフルオロエチレン単独重合体（ＰＴＦＥ）や変性ＰＴＦＥ、溶融加工可能なテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの含フッ素重合体からなるシール材が知られており、記載事項エ、オを参照すれば、従来より、ＰＴＦＥと溶融加工可能な含フッ素重合体（ＰＦＡ、ＦＥＰ）との混合物からなるシール材が知られていたことが認められる。
　
　上記記載事項及び認定事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ＰＴＦＥおよび溶融加工可能な含フッ素重合体（ＰＦＡ、ＦＥＰ）の混合体からなるシール材。」
　
（２）刊行物２（特開平１−１９８６７６号公報）の記載事項
　刊行物２には、「シート状ガスケット材」に関し、次の事項が記載されている。
　
　カ　「［産業上の利用分野］
　本発明は
シート状ガスケット材
　
　キ　「本発明の
シート状ガスケット材は、上記ＰＴＦＥ、無機質充填材の他に、合成樹脂、無機質繊維などを含んでいてもよい
合成樹脂としては
パーフルオロアルコキシ樹脂、パーフルオロエチレンプロピレン樹脂などのフッ素樹脂
　本発明のシート状ガスケット材は、気孔率が２０％以下であることが重要である。
気孔率が２０％よりも大きいと、応力緩和率が大きくなり、ガスケット材の寿命が短くなり、またシール性も悪くなり好ましくない
　また、本発明のシート状ガスケット材は、気孔径が０．１５μ以下である。気孔率が小さい場合であっても、径の大きな気孔が存在すると、シール性が低下するため好ましくない、また、径の大きな気孔が存在すると気孔率が大きくなる傾向にある。
気孔径の下限は小さい程よく、気孔径０であることがシール性の面から最も好ましい
　
気孔率および気孔径の小さなシート状ガスケット材の製造方法
合成樹脂、あるいは液状物を含浸あるいは添加する方法である。この方法は、シート状物成形前に熱可塑性樹脂などの合成樹脂を添加しておき、シート状成形時あるいはシート成形後に合成樹脂の融点以上に加熱することにより、気孔部分に合成樹脂を充填せしめることにより、気孔率および気孔径を低下せしめる
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ＰＴＦＥ」は本願補正発明の「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）」に相当し、引用発明の「溶融加工可能な含フッ素重合体（ＰＦＡ、ＦＥＰ）」は、本願明細書の段落【００２４】の記載によれば、本願補正発明の「ＰＴＦＥの融点より低い融点を有する熱可塑性ポリマー」に相当し、引用発明の「シール材」は本願補正発明の「ガスケット材」に相当する。そして、引用発明の「混合体からなる」ことは、混合される物質を含むことになるから、本願補正発明の「含む」に相当する。
　
　よって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および前記ＰＴＦＥの融点より低い融点を有する熱可塑性ポリマーを含む、ガスケット材。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は微小空洞を有するものであって、熱可塑性ポリマーは、ガスケット材が空洞を有さないように、前記ポリテトラフルオロエチレンの前記微小空洞を充填していると共に、該微小空洞はＰＴＦＥおよび前記熱可塑性ポリマーを溶媒とともに混合して、混合物を形成すること、前記混合物を圧縮してケーキを形成すること、前記ケーキを、カレンダー加工、注型加工、または押出し加工すること、及び得られた加工品を乾燥させて前記溶媒を除去することの間に形成されるものであるのに対して、引用発明は、そのようになっているか明らかでない点。
　
４．当審の判断
　刊行物２の記載事項キのとおり、ガスケットにおいて、気孔率が小さい程、気孔径が小さい程、寿命やシール性の面から、好ましいことは、周知の技術事項であって、気孔率および気孔径を小さくすることは、周知の課題である。そして、刊行物２には、気孔率および気孔径の小さなシート状ガスケット材の製造方法として、シート状物成形前に熱可塑性樹脂などの合成樹脂を添加しておき、シート状成形時あるいはシート成形後に合成樹脂の融点以上に加熱することにより、気孔部分に合成樹脂を充填せしめて、気孔率および気孔径を低下せしめることが記載されている（以下、「刊行物２に記載された技術事項」という。）。
　ところで、刊行物１の記載事項ウに記載されているとおり、ＰＦＡ製のシール材といえどもスチレンモノマーなどの浸透を完全に止めることができないものであるから、引用発明のシール材には、空洞が存在するものであり、そのＰＴＦＥは微小空洞を有することは明らかである。
　そうすると、当業者において、ガスケット材が空洞を有さないようにすることは周知の課題であるから、そのための方法は考慮されるものであって、空洞（気孔部分）を合成樹脂で充填する方法を選択することを妨げる特別な事情もないから、引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用して、熱可塑性ポリマーを、ガスケット材が空洞を有さないように、ポリテトラフルオロエチレンの微小空洞に充填させることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、ガスケット材の製造方法として、材料を溶媒とともに混合して、溶媒を除去し、圧縮してケーキを形成し、ケーキを型加工して成形することは、従来より行われている一般的な成形方法であり（例えば、特開平２−２１８７８４号公報（４ページ左下欄２０行〜５ページ右上欄１８行）参照。）、その際にポリテトラフルオロエチレンに微小空洞を生じるものであり、本願補正発明の微小空洞は特別な空洞ということもできない。
　
　以上を総合すると、引用発明において、ＰＴＦＥおよび熱可塑性ポリマーを溶媒とともに混合して、混合物を形成すること、前記混合物を圧縮してケーキを形成すること、前記ケーキを、カレンダー加工、注型加工、または押出し加工すること、及び得られた加工品を乾燥させて前記溶媒を除去することの間に形成されるポリテトラフルオロエチレンの微小空洞に、熱可塑性ポリマーを充填して、上記相違点に係る本願補正発明のようにすることは、刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、「一方、引用文献２は、上述のとおりＰＴＦＥを高粘度有機溶剤と共に剪断混合してフィブリル化します。粉末圧縮成型と、フィブリル化とでは全く成型方法が異なりますから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用することはありません。」（審判請求書４ページ７〜１０行）と主張するが、引用文献２から引用した技術事項は、上記のとおり、ガスケットの気孔率、気孔径を小さくするために、シート状物成形前に熱可塑性樹脂などの合成樹脂を添加しておき、シート状成形時あるいはシート成形後に合成樹脂の融点以上に加熱することにより、気孔部分に合成樹脂を充填せしめることであって、成型方法を含めて引用したものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２３年９月２６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の微小空洞を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および前記ＰＴＦＥの融点より低い融点を有する熱可塑性ポリマーを含み、
　前記熱可塑性ポリマーは、ガスケット材が空洞を有さないように、前記ポリテトラフルオロエチレンの前記微小空洞を充填する、ガスケット材。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記第２、２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、微小空洞についての「ＰＴＦＥおよび前記熱可塑性ポリマーを溶媒とともに混合して、混合物を形成すること、前記混合物を圧縮してケーキを形成すること、前記ケーキを、カレンダー加工、注型加工、または押出し加工すること、及び得られた加工品を乾燥させて前記溶媒を除去することの間に形成される」ものであるとの事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２、３及び４に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。