(57)【要約】【課題】商品を購入した購入者が商品そのものを持ち運ぶことなく、また、商品を購入したお店から宅配便で商品を相手に配送することなく、商品を相手に届ける。【解決手段】配送サーバ１であって、商品に対応する各アイテムの識別情報を発行する発行部１１と、前記識別情報を含む前記商品のアイテムを購入した購入者から前記アイテムを受け取った受取人の受取人端末４から、前記アイテムの前記識別情報および前記商品のお届け先を受信する配送受付部１２と、前記識別情報に対応する商品のお届け可能日を、前記お届け先に基づいて特定する特定部１３と、前記お届け可能日の中から選択されたお届け日に対して、前記商品の出荷元が当該商品を出荷する出荷日を算出する算出部１４と、前記出荷元の出荷元端末２に、前記商品を前記出荷日に出荷するように指示する出荷指示を送信する発注部１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送サーバであって、
商品に対応する各アイテムの識別情報を発行する発行部と、
前記識別情報を含む前記商品のアイテムを購入した購入者から前記アイテムを受け取った受取人の受取人端末から、前記アイテムの前記識別情報および前記商品のお届け先を受信する配送受付部と、
前記識別情報に対応する商品のお届け可能日を、前記お届け先に基づいて特定する特定部と、
前記お届け可能日の中から選択されたお届け日に対して、前記商品の出荷元が当該商品を出荷する出荷日を算出する算出部と、
前記出荷元の出荷元端末に、前記商品を前記出荷日に出荷するように指示する出荷指示を送信する発注部と、を備えること
を特徴とする配送サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の配送サーバであって、
前記商品は、前記購入者から前記受取人に贈る贈答用の食品であること
を特徴とする配送サーバ。
【請求項３】
請求項１または２記載の配送サーバであって、
前記特定部は、
前記お届け先と前記商品の出荷元の位置情報とを用いて取得した配送期間と、前記出荷元が前記商品を出荷するまでに要する供給期間とを含む所要期間を、現在の日付に加算した日以降を、お届け候補日として特定し、
前記お届け候補日の各々について、当該お届け候補日から前記配送期間を減算した出荷日が、前記出荷元の休日か否かに応じて、当該お届け候補日が前記お届け可能日か否かを判別すること
を特徴とする配送サーバ。
【請求項４】
請求項３記載の配送サーバであって、
前記特定部は、
前記出荷日が前記出荷元の休日でない場合、前記お届け候補日をお届け可能日と判別し、
前記出荷日が前記出荷元の休日で、前記商品が出荷前倒し不可能な場合、前記お届け候補日をお届け可能日でないと判別し、
前記出荷日が前記出荷元の休日で、前記商品が出荷前倒し可能な場合、前記出荷日より前の直近の前記出荷元の営業日と、前記商品の出荷前倒し可能日数とに基づいて、前記お届け候補日が前記お届け可能日か否かを判別すること
を特徴とする配送サーバ。
【請求項５】
請求項３または４に記載の配送サーバであって、
前記出荷元の休日が設定された休日カレンダーと、前記商品の種類毎の商品情報とを記憶する記憶部を備え、
前記商品情報には、前記商品が前倒しで出荷が可能か否かを示す前倒し可否情報と、前倒し可能な日数とを含むこと
を特徴とする配送サーバ。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の配送サーバであって、
前記発注部は、前記出荷日から前記供給期間を減算した日に、前記出荷元端末に前記出荷指示を送信すること
を特徴とする配送サーバ。
【請求項７】
配送サーバが行う配送方法であって、
商品に対応する各アイテムの識別情報を発行する発行ステップと、
前記識別情報を含む前記商品のアイテムを購入した購入者から前記アイテムを受け取った受取人の受取人端末から、前記アイテムの前記識別情報および前記商品のお届け先を受信する配送受付ステップと、
前記識別情報に対応する商品のお届け可能日を、前記お届け先に基づいて特定する特定ステップと、
前記お届け可能日の中から選択されたお届け日に対して、前記商品の出荷元が当該商品を出荷する出荷日を算出する算出ステップと、
前記出荷元の出荷元端末に、前記商品を前記出荷日に出荷するように指示する出荷指示を送信する発注ステップと、を行うこと
を特徴とする配送方法。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の配送サーバとして、コンピュータを機能させることを特徴とする配送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定されたお届け日およびお届け先に商品を配送する配送サーバ、配送方法および配送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ネットワーク上に電子商品カタログサイトを開設し、ユーザが当該電子商品カタログサイトにアクセスして引き換え商品を選択し、選択した商品をユーザに配送する、プリペイド証票を用いた電子ギフトシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７２７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
旅行、出張などの外出先で商品を購入し、友人などの相手に渡す場合、以下のような問題がある。商品を自宅まで持って帰る場合、商品がカニ、鮭、メロンなどの食品の場合、重くてかさばる。また、冷蔵または冷凍の商品の場合、持ち歩き中の温度管理に気を使う必要があり、結露や液漏れが発生する可能性がある。また、賞味期限が短い商品の場合、賞味期限内に商品を渡す相手に会えず、商品を渡せない場合がある。
【０００５】
また、お店から商品を宅配便で相手に送る場合、商品を持ち帰る必要はないが、商品を渡す相手の住所が分からないことがある。また、住所がわかっていても、送り先伝票に記入する手間および時間が発生する。また、宅配便で商品を送ったものの、配達日に相手が不在のまま、賞味期限が過ぎてしまう場合もある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、商品を購入した購入者が商品そのものを持ち運ぶことなく、また、商品を購入したお店から宅配便で商品を相手に配送することなく、商品を相手に届けることが可能な配送サーバ、配送方法および配送プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、配送サーバであって、商品に対応する各アイテムの識別情報を発行する発行部と、前記識別情報を含む前記商品のアイテムを購入した購入者から前記アイテムを受け取った受取人の受取人端末から、前記アイテムの前記識別情報および前記商品のお届け先を受信する配送受付部と、前記識別情報に対応する商品のお届け可能日を、前記お届け先に基づいて特定する特定部と、前記お届け可能日の中から選択されたお届け日に対して、前記商品の出荷元が当該商品を出荷する出荷日を算出する算出部と、前記出荷元の出荷元端末に、前記商品を前記出荷日に出荷するように指示する出荷指示を送信する発注部と、を備える。
【０００８】
本発明は、配送サーバが行う配送方法であって、商品に対応する各アイテムの識別情報を発行する発行ステップと、前記識別情報を含む前記商品のアイテムを購入した購入者から前記アイテムを受け取った受取人の受取人端末から、前記アイテムの前記識別情報および前記商品のお届け先を受信する配送受付ステップと、前記識別情報に対応する商品のお届け可能日を、前記お届け先に基づいて特定する特定ステップと、前記お届け可能日の中から選択されたお届け日に対して、前記商品の出荷元が当該商品を出荷する出荷日を算出する算出ステップと、前記出荷元の出荷元端末に、前記商品を前記出荷日に出荷するように指示する出荷指示を送信する発注ステップと、を行う。
【０００９】
本発明は、上記配送サーバとして、コンピュータを機能させることを特徴とする配送プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、商品を購入した購入者が商品そのものを持ち運ぶことなく、また、商品を購入したお店から宅配便で商品を相手に配送することなく、商品を相手に届けることが可能な配送サーバ、配送方法および配送プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の配送システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態の配送サービスの概要を示す図である。
【図３】アイテムの一例を示す図である。
【図４】販売店に陳列されたアイテムの一例である。
【図５】配送システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】ログイン画面の一例を示す図である。
【図７】商品確認画面の一例を示す図である。
【図８】お届け先・お届け日入力画面の一例を示す図である。
【図９】お届け日カレンダーの一例を示す図である。
【図１０】確認画面の一例を示す図である。
【図１１】完了画面の一例を示す図である。
【図１２】お届け可能日特定処理のフローチャートである。
【図１３】受注処理のフローチャートである。
【図１４】出荷予定リストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の本実施形態である配送システムの全体構成図である。図示する配送システムは、配送サーバ１と、出荷元端末２と、販売店端末３と、受取人端末４とを備える。配送サーバ１と、出荷元端末２、販売店端末３および受取人端末４とは、ネットワークを介して接続される。
【００１４】
配送サーバ１は、本実施形態の配送サービスを提供するサービス事業者のサーバであって、商品に対応するアイテムを受け取った受取人の受取人端末４からの配送要求を受信して、当該アイテムの商品を出荷する出荷元の出荷元端末２に出荷指示を送信する。アイテムについては、後述する。また、本実施形態の配送サービスで配送する商品は、例えば、商品に対応するアイテムを購入した購入者から受取人に贈る贈答用の食品であってもよい。ただし、本発明の商品はこれに限定されるものではない。
【００１５】
出荷元端末２は、商品の出荷元（メーカ）が使用する端末であり、配送サーバ１から送信される出荷指示を受信する。本実施形態では、複数の種類の商品を配送するため、複数の出荷元、すなわち、複数の出荷元端末２が存在する。
【００１６】
販売店端末３は、商品に対応するアイテムを販売する販売店に配置される端末である。販売店端末３は、アイテムの販売情報を配送サーバ１に送信する。販売店は、例えば、空港、駅、ホテル、百貨店など、様々な場所にあるものとする。
【００１７】
受取人端末４は、販売店で商品に対応するアイテムを購入した購入者から、アイテムを受け取った受取人（例えば、友人、知人、仕事関係者、家族など）が使用する端末である。受取人端末４は、配送サーバ１にアイテムに対応する商品の配送を要求する。
【００１８】
図１に示す本実施形態の配送サーバ１は、発行部１１と、配送受付部１２と、お届け日特定部１３と、出荷日算出部１４と、発注部１５と、登録部１６と、記憶部１７とを備え  る。
【００１９】
発行部１１は、商品に対応する各アイテムの識別情報を発行する。配送受付部１２は、購入者から識別情報を含むアイテムを受け取った受取人の受取人端末４から、識別情報およびお届け先住所を受信する。購入者は、販売店で商品を購入する際に、商品のかわりに、識別情報が含まれるアイテムを持ち帰る（購入する）ものとする。
【００２０】
お届け日特定部１３は、識別情報に対応する商品のお届け可能日を、受取人端末４から受信したお届け先に基づいて特定する。また、お届け日特定部１３は、お届け先と商品の出荷元の位置情報とを用いて取得した配送期間と、出荷元が商品を出荷するまでに要する供給期間とを含む所要期間を、現在の日付に加算した日以降を、お届け候補日として特定し、お届け候補日の各々について、当該お届け候補日から配送期間を減算した出荷日が、出荷元の休日か否かに応じて、当該お届け候補日が前記お届け可能日か否かを判別することとしてもよい。
【００２１】
出荷日算出部１４は、お届け可能日の中から選択されたお届け日に対して、商品の出荷元が当該商品を出荷する出荷日を算出する。発注部１５は、出荷元端末２に、商品を出荷日に出荷するように指示する出荷指示を送信する。また、発注部１５は、出荷日から供給期間を減算した日に、出荷元端末２に出荷指示を送信することとしてもよい。
【００２２】
登録部１６は、商品の種類毎に商品情報が設定された商品マスタを記憶部１７に記憶する。また、登録部１６は、複数の出荷元の各出荷元端末２から、当該出荷元の休日が設定された休日カレンダーを受信し、記憶部１７に記憶する。また、登録部１６は、商品をお届け先に配送する各運送会社の配送期間マスタを記憶部１７に記憶する。配送期間マスタについては後述する。
【００２３】
記憶部１７には、前述の商品マスタと、各出荷元の休日カレンダーと、各運送会社の配送期間マスタとが記憶される。また、記憶部１７には、識別情報毎に配送に関する情報（例えば、商品ＩＤ、お届け日、お届け先住所、出荷日など）が設定される配送管理マスタが記憶される。また、配送管理マスタには、配送に関する情報の他に、アイテムを販売した販売店の販売店ＩＤ、アイテム販売日、アイテム紛失日などの販売情報も含まれていてもよい。
【００２４】
上記説明した配送サーバ１、出荷元端末２、販売店端末３および受取人端末４は、例えば、ＣＰＵ（プロセッサ）と、メモリと、ハードディスク等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。例えば、配送サーバ１、出荷元端末２、販売店端末３および受取人端末４の各機能は、配送サーバ１用のプログラムの場合は配送サーバ１のＣＰＵが、出荷元端末２用のプログラムの場合は出荷元端末２のＣＰＵが、販売店端末３用のプログラムの場合は販売店端末３のＣＰＵが、そして、受取人端末４用のプログラムの場合は受取人端末４のＣＰＵがそれぞれ実行することにより実現される。
【００２５】
また、配送サーバ１用のプログラム、出荷元端末２用のプログラム、販売店端末３用のプログラムおよび受取人端末４用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２６】
図２は、本実施形態の配送システムが提供する配送サービスの概要を説明するための説明図である。配送サーバ１は、商品に対応する各アイテムの識別情報を発行する。サービス提供事業者は、識別情報が含まれるアイテムを、販売店に納品する（Ｓ１）。アイテムは、携帯性および保存性に優れた小型・軽量のパッケージであって、配送サーバ１が発行した識別情報が含まれる。
【００２７】
図３（ａ）は、商品がメロンの場合のアイテムの一例である。図示する例では、透明な小箱の中に、配送する商品をイメージさせる商品のミニチュア（小型模型）と、識別情報が記載された申し込みカードとが含まれる。なお、図３（ａ）の例では、アイテムには商品のミニチュアを含んでいるが、アイテムは、商品のミニチュア無しで、識別情報のみが含まれていてもよい
図３（ｂ）は、アイテムの中に含まれる申し込みカードの一例である。図示する申し込みカードには、商品の内容、賞味期限、識別情報、申し込み先アドレス等が記載されていれている。ここでは、各アイテムを一意に識別するための識別情報として、ログインＩＤと、パスワードとを用いているが、識別情報はこれに限定されるものではない。
【００２８】
販売店は、サービス事業者から納品されたアイテムを陳列し、販売する。販売店は、消費者に直接品物を売る店であって、例えば、空港、駅、ホテルなどの中にある売店、百貨店、スーパー、コンビニなどが考えらえる。販売店端末３は、アイテムの販売情報を配送サーバ１に送信する（Ｓ２）。
【００２９】
図４は、販売店に陳列されたアイテムの一例である。図示する例では、アイテムの盗難を防止するために、複数の種類のアイテム（サーロインステーキ、カニ、シャケ、ウニ、イクラ等）の見本が、引き換えカードとともに陳列されている。この場合、購入者は、所望のアイテムの引き換えカードを、レジに持っていくことで、図３（ａ）に示すようなアイテムを購入する。なお、販売店の棚にアイテムそのものを陳列し、販売することとしてもよい。
【００３０】
購入者は、販売店で所望の商品のアイテムを購入する（Ｓ３）。その後、購入者は、受取人にアイテムを受け渡す（Ｓ４）。例えば、北海道に旅行または出張した購入者が、北海道の空港の販売店で、お土産としてアイテムを購入し、帰ってからアイテムを受取人に手渡しすることが考えられる。
【００３１】
購入者からアイテムを受け取った受取人は、受取人端末４を用いて、配送サーバ１にアクセスし、アイテムに対応する商品の配送要求を送信する（Ｓ５）。受取人は、例えば、アイテムに含まれる申し込みカード（図３（ｂ）参照）の申し込み先アドレスを用いて、配送サーバ１にアクセスする。配送要求には、お届け先と、お届け日とが含まれる。
【００３２】
配送サーバ１は、受取人端末４から配送要求を受け付けて、お届け日に商品を届けられるように、出荷指示を出荷元端末２に送信する（Ｓ６）。出荷元端末２は、配送サーバ１からの出荷指示に基づいて、購入者が購入したアイテムに対応する商品（ここでは、メロン）を運送会社に出荷する（Ｓ７）。これにより、運送会社は、配送要求で指定したお届け先およびお届け日に、商品を配送する(Ｓ８)。
【００３３】
次に、図２で説明した本実施形態の配送サービスの処理を詳細に説明する。
【００３４】
まず、配送サービスを開始する前の事前作業として、配送サーバ１の登録部１６は、記憶部１７に商品マスタ、休日カレンダー、配送期間マスタを登録する。
【００３５】
具体的には、登録部１６は、本実施形態の配送サービスで販売する商品の種類毎に、商品情報が設定された商品マスタを記憶部１７に記憶する。商品情報には、例えば、商品ＩＤ、商品名（商品の内容）、当該商品の販売期間、当該商品の出荷元を示す出荷元ＩＤ、出荷元位置情報、出荷元が当該商品を出荷するまでに要する供給期間（供給日数）、当該商品を配送する運送会社を示す運送会社ＩＤ、当該商品が前倒しで出荷可能か否かを示す前倒し可否情報、前倒し可能日数、配送温度帯（常温、冷凍等）、賞味期限、等が含まれる。ここでは、出荷元位置情報として、対応する運送会社の営業所の中で出荷元に最も近い営業所の営業所コードが設定されるものとする。
【００３６】
また、登録部１６は、各出荷元の出荷元端末２から、当該出荷元の休日が設定された休日カレンダーを受信し、記憶部１７に記憶する。また、登録部１６は、各運送会社から、配送に要する配送期間（配送日数）を取得可能な配送期間マスタ（プログラム）を取得し、記憶部１７に記憶する。配送期間マスタは、集荷地点およびお届け先を入力すると、集荷地点からお届け先までの配送に要する配送期間が出力されるものである。本実施形態では、集荷地点には、商品マスタに設定される出荷元位置情報（出荷元に最も近い運送会社の営業所コード）を用い、お届け先には、受取人端末４から受信したお届け先の住所の郵便番号を用いる。
【００３７】
図５は、配送システムが行う配送サービスの処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは、購入者が、旅行先の空港の販売店で、お土産として、実際の商品（例えば、カニ）を購入するのではなく、当該商品に対応する軽量・小型のアイテムを購入して持ち帰り、後日、受取人にアイテムを渡して、受取人がアイテムに対応する商品の配送要求を配送サーバ１に送信して実際の商品を受け取る場合を例に以下に説明する。
【００３８】
まず、配送サーバ１の発行部１１は、各種商品に対応する複数のアイテムそれぞれの識別情報（例えば、ログインＩＤおよびパスワード）を発行し、記憶部１７の配送管理マスタに記憶する（Ｓ１１）。具体的には、発行部１１は、発行した識別情報毎に、識別情報と、当該識別情報に紐付けられるアイテムに対応する商品の商品ＩＤ（商品識別情報）と、アイテムを納品する販売店を示す販売店ＩＤと、を対応付けてと管理マスタに記憶する。そして、サービス事業者は、識別情報を含むアイテムを、空港などの販売店に納品する（Ｓ１２）。
【００３９】
販売店は、納品されたアイテムを販売する（Ｓ１３）。アイテムを販売した場合、販売店端末３は、当該アイテムの販売情報を配送サーバ１に送信する（Ｓ１４）。販売情報には、販売したアイテムの識別情報、販売日などが含まれる。また、盗難などによりアイテムを紛失し場合、販売店端末３は、紛失したアイテムの識別情報、紛失日などを含む紛失情報を配送サーバ１に送信する（Ｓ１４）。
【００４０】
配送サーバ１の配送受付部１２は、販売店端末３から受信した販売情報および紛失情報を、配送管理マスタに登録する（Ｓ１５）。具体的には、配送受付部１２は、販売情報で指定された識別情報のレコードに販売日を設定して配送管理マスタを更新する。また、配送受付部１２は、紛失情報で指定された識別情報のレコードに紛失日を設定して配送管理マスタを更新する。これにより、配送サーバ１は、納品したアイテムの販売状況および紛失を把握することができる。
【００４１】
購入者は、旅行先の販売店でアイテムを購入して持ち帰り（Ｓ１６）、後日、受取人にアイテムをお土産として手渡す（Ｓ１７）。アイテムは、小さくて軽いため持ち運びが容易であり、また、アイテム自体は生鮮食品ではないため、冷蔵、冷凍などの温度管理が不要で保存性に優れている。そのため、購入者は、旅行先からアイテムを容易に持ち帰えることができるとともに、受取人にアイテムを容易に受け渡すことができる。
【００４２】
アイテムを受け取った受取人は、受取人端末４を用いて配送サーバ１にアクセスする（Ｓ１８）。例えば、受取人端末４は、アイテムに含まれる申し込みカードに設定された「申し込み先アドレス」にアクセスする。これにより、配送サーバ１の配送受付部１２は、ログイン画面を受取人端末４に送信する。
【００４３】
図６は、受取人端末４に表示されるログイン画面の一例を示す図である。受取人端末４は、受取人が入力した識別情報（ここでは、申し込みカードのログインＩＤおよびパスワード）を、配送サーバ１に送信する（Ｓ１９）。
【００４４】
配送サーバ１の配送受付部１２は、識別情報を受信すると、配送管理マスタを参照して、受信した識別情報に対応する商品ＩＤ（すなわち、商品）を特定する。そして、配送受付部１２は、商品マスタを参照して、特定した商品ＩＤの商品の内容が設定された商品確認画面を生成し、受取人端末４に送信する（Ｓ２０）。
【００４５】
図７は、受取人端末４に表示される商品確認画面の一例を示す図である。図７の商品確認画面は、購入者がカニの商品に対応するアイテムを、販売店で購入した場合の例である。
【００４６】
なお、配送受付部１２は、商品確認画面を送信する前に、受信した識別情報の販売日および紛失日を配送管理マスタから取得して、チェックを行うものとする。例えば、配送受付部１２は、販売日が管理マスタに設定されていない場合、紛失日が管理マスタに設定されている場合、および、販売日から所定の期間を経過している場合は、エラーの画面を受取人端末４に送信する。
【００４７】
受取人端末４は、受取人が確認指示を入力すると（図示する例では、「次へ」のボタンのクリック）、確認応答を配送サーバ１に送信する（Ｓ２１）。配送サーバ１の配送受付部１２は、応答指示を受け付けると、お届け先・お届け日入力画面を受取人端末４に送信する（Ｓ２２）。
【００４８】
図８は、受取人端末４に表示されるお届け先・お届け日入力画面の一例を示す図である。受取人は、お届け先の住所を入力し、その後、お届け日を入力するために「お届け可能な日付を確認」８１をクリックする。これにより、受取人端末４は、受取人が入力したお届け先の住所を配送サーバ１に送信する（Ｓ２３）。
【００４９】
配送サーバ１のお届け日特定部１３は、Ｓ１９で受信した識別情報に対応する商品のお届け可能日を、Ｓ２３で受信したお届け先の住所と、当該商品の出荷元の出荷元位置情報とに基づいて特定する（Ｓ２４）。このお届け可能日の特定処理については、後述する。そして、配送受付部１２は、特定したお届け可能日が設定されたお届け日カレンダーを生成し、受取人端末４に送信する（Ｓ２５）。
【００５０】
図９は、図８に示す届け先・お届け日入力画面の中に表示される、お届け日カレンダー９１の一例を示す図である。図示するお届け日カレンダー９１は、届け先・お届け日入力画面の「お届け希望日」８１の近傍に表示される。また、図示するお届け日カレンダー９１では、お届け可能日は、太字で表示されてクリックが可能なようになっており、お届け不可能日は細字でクリックができないようになっている。受取人が、カレンダーのお届け可能日の中から所望の日をクリックすると、お届け先・お届け日入力画面の「お届け希望日」９３にクリックした日付が設定される。
【００５１】
そして、受取人が、図８に示すお届け先・お届け日入力画面の「次へ」のボタンをクリックすると、受取人端末４は、「お届け希望日」９３に設定されたお届け日を、配送サーバ１に送信する（Ｓ２６）。配送サーバ１の配送受付部１２は、お届け日を受信すると、配送内容（商品、お届け先の住所、お届け日等）を確認するための確認画面を生成し、受取人端末４に送信する（Ｓ２７）。
【００５２】
図１０は、受取人端末４で表示される確認画面の一例を示す図である。受取人が当該画面の「申込む」のボタンをクリックすると、受取人端末４は、確認応答を配送サーバ１に送信する（Ｓ２８）。配送サーバ１の配送受付部１２は、確認応答を受信すると、完了画面を生成し、受取人端末４に送信する（Ｓ２９）。
【００５３】
図１１は、受取人端末４に表示される完了画面の一例を示す図である。そして、配送サーバ１は、受注処理（Ｓ３０）、および、出荷指示（Ｓ３１）を行う。これらの処理については、後述する。
【００５４】
次に、図５のお届け可能日の特定処理（Ｓ２４）について説明する。
【００５５】
図１２は、配送サーバ１のお届け日特定部１３が行うお届け可能日の特定処理のフローチャートである。お届け日特定部１３は、図５のＳ１９で受信した識別情報の商品ＩＤ（商品）を配送管理マスタから取得し、当該商品ＩＤに対応する運送会社ＩＤを商品マスタから取得する（Ｓ４１）。
【００５６】
そして、お届け日特定部１３は、当該運送会社ＩＤに対応する運送会社の配送期間マスタを用いて、配送期間（配送日数）を取得する（Ｓ４２）。ここでは、お届け日特定部１３は、集荷地点として、当該商品の出荷元位置情報（出荷元に最も近い当該運送会社の営業所コード）を商品マスタから取得する。そして、お届け日特定部１３は、出荷元位置情報と、受取人端末４から受信したお届け先住所の郵便番号とを配送管理マスタに入力し、集荷地点からお届け先までの配送に要する配送期間を取得する。
【００５７】
そして、お届け日特定部１３は、出荷元が当該商品を出荷するまでに要する供給期間（供給日数）を、商品マスタから取得する（Ｓ４３）。
【００５８】
そして、お届け日特定部１３は、Ｓ４２の配送期間とＳ４３の供給期間とを含む所要期間を、本日の日付に加算した日以降を、お届け候補日として特定する（Ｓ４４）。本日は、配送サーバ１が、図５のＳ２３で受取人端末４からお届け先の住所を受信した時点の日付である。また、お届け候補日は、本日の日付に前記所要期間を加算した日から、商品マスタから取得した当該商品の販売期間の最終日までとする。例えば、本日が９月１７日で、供給期間が２日間で、配送期間が２日間の場合、お届け候補日は、９月２１日から販売終了日までの各日付となる。すなわち、供給期間が９／１８、９／１９（出荷日）の２日間で、配送期間が９／２０、９／２１（お届け日）の２日間となる。
【００５９】
なお、お届け日特定部１３は、受取人端末４からお届け先の住所を受信した時間帯（時刻）に応じて、起算日を本日ではなく翌日とし、翌日に前記所要期間を加算した日以降を、お届け候補日として特定してもよい。例えば、９月１７日の午後にお届け先の住所を受信した場合、翌日の９月１８日を起算日とし、この場合、供給期間が９／１９、９／２０で、配送期間が９／２１、９／２２となり、お届け候補日は９月２２日から販売終了日までの各日付となる。
【００６０】
また、配送期間と供給期間とを含む所要期間は、配送期間と供給期間とを加算した期間であってもよいし、あるいは、配送期間と供給期間の他に、所定期間をさらに加算した期間であってもよい。所定期間としては、例えば、後述する出荷指示が出荷元に到着するまでの期間などが考えらえる。出荷元が出荷元端末２を持たない場合、配送サーバ１は出荷指示をＦＡＸ、郵便などで送信することになるため、出荷指示が出荷元に到着するまでの期間を所定期間として加味する必要がある。
【００６１】
そして、お届け日特定部１３は、特定した複数のお届け候補日の各日付について、Ｓ４５〜Ｓ５０の処理を行い、当該お届け候補日から配送期間を減算した出荷日が、出荷元の休日か否かに応じて、当該お届け候補日がお届け可能日か否かを判別する。
【００６２】
具体的には、お届け日特定部１３は、処理対象の届け候補日から配送期間を減算して出荷日を算出する（Ｓ４５）。そして、お届け日特定部１３は、当該商品の出荷元の休日カレンダーを参照し、出荷日が出荷元の休日であるか否かを判別する（Ｓ４６）。出荷日が出荷元の休日でない場合、すなわち営業日の場合（Ｓ４６：ＮＯ）、お届け日特定部１３は、当該お届け候補日を、お届け可能日であると判別する（Ｓ４９）。
【００６３】
一方、出荷日が出荷元の休日の場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、お届け日特定部１３は、商品マスタの前倒し可否情報を参照し、当該商品が前倒しで出荷が可能な商品か否かを判別する（Ｓ４７）。
【００６４】
当該商品が出荷前倒し可能な場合（Ｓ４７：ＹＥＳ）、お届け日特定部１３は、商品マスタから前倒し可能日数を取得する。そして、お届け日特定部１３は、前倒し可能日数と、出荷日より前の直近の出荷元の営業日とに基づいて、お届け候補日がお届け可能日か否かを判別する。具体的には、お届け日特定部１３は、当該商品の出荷元の休日カレンダーを参照し、出荷日より前の直近の出荷元の営業日が前倒し可能日数の範囲内であるか否かを判別する（Ｓ４８）。出荷日より前の直近の出荷元の営業日が前倒し可能日数の範囲内の場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）、お届け日特定部１３は、当該お届け候補日をお届け可能日と判別する（Ｓ４９）。
【００６５】
また、前記商品が出荷前倒し不可能な場合（Ｓ４７：ＮＯ）、および、出荷日より前の直近の出荷元の営業日が前倒し可能日数の範囲を超える場合（Ｓ４８：ＮＯ）、当該お届け候補日をお届け可能日でないと判別する（Ｓ５０）。
【００６６】
そして、お届け日特定部１３は、全てのお届け候補日を判別した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、処理を終了し、未処理のお届け候補日がある場合（Ｓ５１：ＮＯ）は、Ｓ４５に戻り次のお届け候補日について以降の処理を行う。
【００６７】
お届け日特定部１３が、図１２の処理を行うことで、複数のお届け可能日が特定され、これにより配送受付部１２は、図９に示すようなお届け日カレンダーを生成し、受取人端末４に提示する。
【００６８】
次に、図５の受注処理（Ｓ３０）について説明する。受注処理では、配送サーバ１は、受取人端末４から指定されたお届け日に商品を届けるために、出荷元が商品を出荷する出荷日を算出する。また、配送サーバ１は、当該出荷日および図１０の確認画面に設定された各種情報を配送管理マスタに記憶し、所定のタイミングで出荷予定リストを出荷元端末２に送信する。
【００６９】
図１３は、配送サーバ１が行う受注処理を示すフローチャートである。配送サーバ１の出荷日算出部１４は、図１２のＳ４１およびＳ４２と同様の処理により、当該商品に対応する運送会社と、当該運送会社の配送期間マスタを用いて取得した配送期間とを取得する（Ｓ６１、Ｓ６２）。また、出荷日算出部１４は、図５のＳ２６で受取人端末４から受信したお届け日を取得する（Ｓ６３）。
【００７０】
そして、出荷日算出部１４は、配送期間およびお届け日を用いて、出荷予定日を算出する（Ｓ６４）。具体的には、出荷日算出部１４は、お届け日から配送期間を減算して出荷予定日を算出する。そして、出荷日算出部１４は、出荷元の休日カレンダーを参照し、出荷予定日が出荷元の休日であるか否かを判別する（Ｓ６５）。出荷予定日が出荷元の休日でない場合（Ｓ６５：ＮＯ）、出荷日算出部１４は、出荷予定日を出荷日に決定する（Ｓ６７）。
【００７１】
一方、出荷予定日が出荷元の休日の場合（Ｓ６５：ＹＥＳ）、出荷日算出部１４は、休日カレンダーを参照し、出荷予定日より前の直近の出荷元の営業日（すなわち、前倒し日数が最小となる営業日）を、出荷日に決定する（Ｓ６６）。
【００７２】
そして、配送サーバ１の配送受付部１２は、出荷日算出部１４が算出した出荷日、図１０の確認画面に設定されたお届け先住所、お届け日などの配送情報を、Ｓ１９で受信した識別情報に対応付けて配送管理マスタに記憶する（Ｓ６８）。
【００７３】
そして、配送サーバ１の発注部１５は、所定のタイミングで、配送管理マスタを用いて、出荷元毎の出荷予定リストを生成し、各出荷元の出荷元端末２に送信する（Ｓ６９）。所定のタイミングについては、例えば、発注部１５は、出荷元端末２から出荷予定リストの送信要求を受信したタイミングで、当該出荷元端末２用の出荷予定リストを生成し、当該出荷元端末２に送信してもよい。また、発注部１５は、例えば、１週間に１回、１日に１回などの所定の頻度（間隔）で、各出荷元端末２に出荷予定リストを送信することとしてもよい
図１４は、出荷元Ａの出荷元端末２に送信される出荷予定リストの一例を示す図である。図示する出荷予定リストには、出荷元Ａが出荷する各商品について、販売店毎および出荷日毎に出荷予定の商品の数量が設定されている。これにより、出荷元では、出荷予定の商品および数量を容易に把握することができる。
【００７４】
次に、図５の出荷指示（Ｓ３１）について説明する。
【００７５】
配送サーバ１の発注部１５は、Ｓ３０で決定した出荷日から、当該商品の供給期間を減算した日に、出荷指示を出荷元端末２に送信する。供給期間は、出荷元が当該商品を出荷するまでに必要とする期間であり、商品マスタに記憶されている。出荷指示は、指定した出荷日に指定した商品を出荷するように、出荷元に指示するものである。
【００７６】
出荷指示には、出荷日、商品、商品の個数、各商品に貼付する運送会社の送り状（伝票）データなどが含まれている。送り状には、お届け先住所・氏名、品名、お届け日、配送温度帯（クール、冷凍など）などが設定されている。発注部１５は、配送管理マスタを用いて、出荷指示、および、出荷指示に含まれる送り状データを生成し、出荷元端末２に送信する。
【００７７】
出荷元は、出荷元端末２を用いて出荷指示を受信すると、指定された出荷日に商品を出荷できるように商品を準備する。そして、出荷元は、出荷元端末２を用いて送り状データをプリントアウトし、準備した商品に貼付する。そして、出荷元は、出荷日に商品を近くの運送会社の営業所に持ち込むことで、商品を出荷する。運送会社は、送り状データに従って商品を受取人に配送する。
【００７８】
配送サーバ１が、出荷日から供給期間を加味した日に、送り状データを含む出荷指示を出荷元に送信することで、出荷元の出荷管理業務を低減し、出荷元の利便性を向上することができる。
【００７９】
以上説明した本実施形態の配送サーバ１は、商品に対応する各アイテムの識別情報を発行する発行部１１と、識別情報を含むアイテムを購入した購入者からアイテムを受け取った受取人の受取人端末４から、アイテムの識別情報および商品のお届け先を受信する配送受付部１２と、識別情報に対応する商品のお届け可能日を、お届け先に基づいて特定するお届け日特定部１３と、お届け可能日の中から選択されたお届け日に対して、商品の出荷元が当該商品を出荷する出荷日を算出する出荷日算出部１４と、出荷元の出荷元端末２に、商品を出荷日に出荷するように指示する出荷指示を送信する発注部１５と、を備える。
【００８０】
これにより、例えば、旅行、出張などの外出先でお土産（商品）を購入し、相手（受取人）に渡す場合、お土産の購入者は、土産物店（販売店）で当該お土産に対応する識別情報が含まれる小さくて軽い小箱（アイテム）を持ち帰り、その後、持ち帰った小箱を相手に直接手渡しする。小箱を受け取った相手は、配送サーバ１にお届け先およびお届け日を指定することで、お土産が相手に届く。
【００８１】
このように、本実施形態では、購入者が商品そのものを持ち運ぶことなく、また、商品を購入したお店から宅配便で商品を相手に配送することなく、商品を相手に届けることができる。
【００８２】
また、本実施形態の購入者のメリットとしては、商品そのものを受取人に渡すのではなく、小さくて軽い携帯性に優れたアイテムを受取人に渡すため、重くて大きな商品を持ち運ぶ必要がない。また、冷蔵または冷凍の商品の場合に結露や液漏れなどでかばんが濡れる心配がない。また、アイテム自体は、単に識別情報が含まれた物であり、保管状態で品質が劣化することもなく保存性に優れているため、賞味期限を気にして受取人に渡す必要がない。また、本実施形態では、購入者は販売店から宅配便で商品を相手に配送しないため、受取人の住所を知らなくても商品を受取人に届けることができ、また、販売店で送り先伝票に記入する煩雑さを回避することができる。また、宅配便で商品を送った場合は商品を渡した実感がないが、本実施形態ではアイテムを受取人に直接手渡しするため、購入者は贈る喜びを実感することができる。
【００８３】
また、受取人のメリットとしては、自分で指定した日に商品が届くため、不在で配送会社が持ち帰り、配送会社での保管中に賞味期限が過ぎてしまう状態を防止することができる。また、賞味期限が短い商品の場合、自分の都合に合わせて、食べたい時に受け取ることができる。
【００８４】
また、販売店のメリットとしては、商品そのものではなく、小型・軽量で保存性に優れたアイテムを店舗に陳列するため、生鮮食品の商品が売れ残った場合の商品ロス（在庫リスク）を回避することができる。また、商品そのものではなくアイテムを陳列するため、冷蔵庫、冷凍庫などの設備が不要であり、省スペースで商品を販売することができる。また、販売店では宅配便で商品を発送する手続きを行わず、購入者にアイテムを渡すだけであるため、販売店での業務の簡素化を図ることできる。
【００８５】
また、出荷元のメリットとしては、配送サーバ１がお届け可能日を特定し、また、出荷日を算出するため、出荷元の出荷管理および商品管理を低減することができる。
【００８６】
このように、本実施形態では、購入者、受取人、販売店および出荷元の利便性を向上することができ、いままで生鮮食品などの持ち運びし難い商品を相手に贈ることを諦めていたユーザの購入促進を図るなど新たな需要の掘り起こしが可能となる。
【００８７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記実施形態の配送サービスでは、旅行先または出張先などでお土産として食品を購入する場合を例として説明したが、商品は食品に限られるものでなく、食品以外の商品であってもよい。また、旅行先のお土産としてだけではなく、お歳暮、お中元など様々な商品の購入に適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  ：配送サーバ
１１：発行部
１２：配送受付部
１３：お届け日特定部
１４：出荷日算出部
１５：発注部 
１６：登録部
１７：記憶部
２  ：出荷元端末
３  ：販売店端末
４  ：受取人端末 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018088083.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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