Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維複合材料で作成された構成要素を生成する方法であって、
堆積（１６）を与えるために乾燥した繊維材料のいくつかの下層が堆積され、
前記乾燥した堆積（１６）が、気密性が得られるように熱可塑プラスチックフィルム（１８）で覆われ、
前記フィルム（１８）内の前記堆積（１６）によって占められている前記内部空間（２３）が排気され、移送の間安定なプリフォーム（１２）を与えるために前記下層が固定され、
前記プリフォーム（１２）が、型のキャビティの中で形成プロセスを受け、
液状の熱硬化性樹脂（２０）が、前記繊維材料の浸潤により前記内部空間（２３）内に導入され、
前記完成した構成要素を与えるために、浸潤された繊維材料をともなう前記プリフォーム（１２）が、前記構成要素に対する表面としての前記フィルム（１８）の耐久性のある接着とともに硬化する、方法。
【請求項２】
前記液状熱硬化性樹脂（２０）は、圧力差の手段により導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルム（１８）は、硬化プロセスの間に、前記構成要素と、耐久性を有して強い、分離しない接着に入る、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
付着促進剤は、前記フィルムの前記構成要素への密着した接着を促進するために使用される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
特に共押出により、前記フィルム（１８）の前記内面上に、付着促進剤としてコーティングが塗布される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
使用される付着促進剤が、ＥＶＡ、ＰＣＢ、ＡＰＡＯ、ＴＰＥ−Ｕ、ＴＰＥ−Ｅ、ＴＰＥ−Ａ、ＥＶＯＨ、およびＰＥ、またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるプラスチックを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルム（１８）の前記内面は、前記構成要素への耐久性のある接着を生成するために、木目塗りを提供される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記プリフォーム（１２）は、特に平滑な構成要素の表面を与えるために、前記フィルム（１８）のプラスチックの、特に熱可塑プラスチックの変形を受ける、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記乾燥した堆積（１６）は、シートの形状で本質的に生成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱硬化性樹脂（２０）、前記形成プロセス、および前記硬化プロセスの前記導入は、組み合わせて、短い期間の間に、スタンプ加工のステップにより、前記ＲＴＭプロセスで行われる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記繊維材料の前記下層が、織られた繊維の布地、編まれた繊維の布地、繊維紙、および／または不繊の繊維の布地を使用する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
使用される繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、天然繊維、熱可塑プラスチック繊維および／またはアラミド繊維を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
使用されるフィルム（１８）が、ＰＭＭＡ、ＰＣ、ＳＡＮ、ＡＳＡ、ＰＶＦ、およびＰＶＣ、またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるプラスチックを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記形成プロセスの間、および／または前記硬化プロセスの間に、突出した材料は熱機械的に除去される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記熱可塑プラスチックフィルム（１８）により、さらなる処理ステップにおいて、前記構成要素は、他の構成要素と熱的に結合、特に溶接、または半田付けされる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
繊維複合材料で作成され、特に請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法によって生成された構成要素であって、熱硬化性樹脂（２０）で作成された基質内の接着された部分と、繊維材料のいくつかの下層とを備え、かつ熱可塑プラスチックで作成され、前記系に直接接着された表面の層も備える、構成要素。
【請求項１７】
前記表面層は、付着により前記系に接着されている、請求項１６に記載の構成要素。
【請求項１８】
前記表面層は、付着促進剤により前記系に接着されている、請求項１６または１７に記載の構成要素。
【請求項１９】
繊維複合材料で作成された構成要素のための、特に請求項１〜１８のいずれか一項に記載のいくつかの部分的なステップの後に得られるプリフォーム（１２）であって、乾燥した繊維材料のいくつかの下層で作成された、熱可塑プラスチックフィルム（１８）により気密の様式で被覆された、堆積（１６）を備え、前記フィルム内で前記堆積（１６）によって占められている前記内部空間に大気圧より低い圧力が行き渡り、かくして移送の間安定となるように前記下層が固定される、プリフォーム（１２）。
【請求項２０】
前記乾燥した堆積（１６）は、本質的にシートの形態をとり、気密の様式でフィルムウ
ェブの間に挿入される、請求項１９に記載のプリフォーム（１２）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の治療薬の生体吸収性を高めた事前濃縮乳化物製剤であって、
ａ）テストステロン、テストステロンエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１種の治療薬；
ｂ）脂質；
ｃ）１つ又は複数の界面活性剤；及び
ｄ）複数のフィトステロール脂肪酸エステルの混合物
を含み、
前記複数のフィトステロール脂肪酸エステルの混合物が、前記複数のフィトステロール脂肪酸エステルの混合物を含まない前記治療薬の吸収性と比べて、前記少なくとも１種の治療薬の生体吸収性を高める、製剤。
【請求項２】
前記テストステロンエステルが、ウンデカン酸テストステロンを含む、請求項１に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項３】
前記治療薬が、男性患者への投与用で約２５ｍｇテストステロン同等量〜３００ｍｇテストステロン同等量、及び女性患者への投与用で２．５ｍｇテストステロン同等量〜３０ｍｇテストステロン同等量から選択される量で存在する、請求項１に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項４】
前記治療薬が、男性患者で３００ｎｇ／ｄＬ〜１１００ｎｇ／ｄＬ、又は女性患者で３０ｎｇ／ｄＬ〜１１０ｎｇ／ｄＬの血漿テストステロン値を達成するのに十分な量で存在する、請求項１に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項５】
前記複数のフィトステロール脂肪酸エステルの混合物が、前記製剤の２重量％〜４５重量％の量で存在する、請求項１に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項６】
前記生体吸収性が、ウンデカン酸テストステロンの腸リンパ管吸収性である、請求項１に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項７】
事前濃縮乳化物製剤の製造方法であって、
ａ）テストステロン、テストステロンエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１種の治療薬；
ｂ）脂質；
ｃ）１つ又は複数の界面活性剤；及び
ｄ）複数のフィトステロール脂肪酸エステルの混合物
を製剤中に混合することを含み、前記事前濃縮乳化物製剤が、複数のフィトステロール脂肪酸エステルの混合物の非存在下における前記治療薬の溶解性と比べて、前記少なくとも１種の治療薬の溶解性を高めるのに有効である、方法。
【請求項８】
１種以上の治療薬の生体吸収性又は代謝安定性を高める方法において使用するための、事前濃縮乳化物製剤であって、
ａ）テストステロン、テストステロンエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１種の治療薬；
ｂ）脂質；
ｃ）１つ又は複数の界面活性剤；及び
ｄ）複数のフィトステロール脂肪酸エステルの混合物
を含み、前記事前濃縮乳化物製剤の投与が、複数のフィトステロール脂肪酸エステルの混合物の非存在下で投与した対応する治療薬と比べて、前記少なくとも１種の治療薬の生体吸収性又は代謝安定性を高めるのに有効である、事前濃縮乳化物製剤。
【請求項９】
病気の治療方法において使用するための、事前濃縮乳化物製剤であって、
前記方法が、
ａ）テストステロン、テストステロンエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１種の治療薬；
ｂ）脂質；
ｃ）１つ又は複数の界面活性剤；及び
ｄ）複数のフィトステロール脂肪酸エステルの混合物
を含む前記事前濃縮乳化物製剤を投与することを含む、事前濃縮乳化物製剤。
【請求項１０】
前記テストステロンエステルが、ウンデカン酸テストステロンを含む、請求項９に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項１１】
前記投与が、経口、非経口、筋肉内、経皮、経鼻、舌下、口腔、及び皮下投与から選択される、請求項９に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項１２】
前記病気がテストステロン欠乏症を含む、請求項９に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項１３】
前記病気が勃起不全であり、前記製剤が、ＰＤＥ  Ｖ阻害剤をさらに含む、請求項１２に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項１４】
前記ＰＤＥ  Ｖ阻害剤がタダラフィルを含む、請求項１３に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項１５】
前記治療薬が、男性患者で３００ｎｇ／ｄＬ〜１１００ｎｇ／ｄＬ又は女性患者で３０ｎｇ／ｄＬ〜１１０ｎｇ／ｄＬの血漿テストステロン値を達成するのに十分な量で存在する、請求項９に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項１６】
テストステロン補充が必要な患者のテストステロン及びＤＨＴの生理的レベルを維持又は制御する方法に使用するための事前濃縮乳化物製剤であって、前記方法が、
ａ）テストステロン、テストステロンエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１種の治療薬；
ｂ）脂質；
ｃ）１つ又は複数の界面活性剤；及び
ｄ）複数のフィトステロール脂肪酸エステルの混合物
を含む前記事前濃縮製剤を投与することを含み、前記方法が、前記１種以上の治療薬を前記患者に送達し、前記患者において３００ｎｇ／ｄＬ〜１１００ｎｇ／ｄＬのテストステロン値、及び３０ｎｇ／ｄＬ〜１１０ｎｇ／ｄＬのＤＨＴ値を達成するのに有効である、事前濃縮乳化物製剤。
【請求項１７】
前記投与が経口である、請求項１６に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項１８】
前記テストステロンエステルが、ウンデカン酸テストステロンを含む、請求項１６に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【請求項１９】
前記生体吸収性が、ウンデカン酸テストステロンの腸リンパ管吸収である、請求項８、９又は１６のいずれか一項に記載の事前濃縮乳化物製剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
米国で臨床開発段階にあるウンデカン酸テストステロンの１つの剤形は、商業的にAveed（登録商標）（米国外ではNebido（登録商標））として知られており、ヒマシ油中に２５０ｍｇのウンデカン酸テストステロンを含有する。２、３又は４ｍＬの製剤（５００、７５０、１０００ｍｇＴＵ）を筋内注射により投与すると、注射部位の刺激、肺の油塞栓症及び／又は注射アナフィラキシー反応を示した。海外では、この製剤（４ｍＬで１０００ｍｇＴＵ；他の成分：ヒマシ油及びベンジルベンゾエート）は様々な国で使用が認められており、推奨の投与計画は、初回投与で１０００ｍｇ、６週間後直ちに任意選択による２回目の１０００ｍｇ、その後、引き続いて毎１０〜１４週に１０００ｍｇとするものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
さらにまた、本発明の製剤の治療薬は、コレステロール低下薬及びトリグリセリド低下薬：フェノフィブレート、ロバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、フルバスタ
チン、アトルバスタチン、又はセリバスタチン；抗不安薬、鎮静剤、及び催眠薬：ジアゼパム、ニトラゼパム、フルラゼパム、エスタゾラム、フルニトラゼパム、トリアゾラム、アルプラゾラム、ミダゾラム、テマゼパム、ロルメタゼパム、ブロチゾラム、クロバザム、クロナゼパム、ロラゼパム、オキサゼパム、ブスピロンなど；偏頭痛解消薬：スマトリプタン、エルゴタミン及び誘導体など；乗り物酔い防止薬：シナリジン、抗ヒスタミンなど：鎮吐剤：オンダンセトロン、トロピセトロン、グラニセトロン、メトクロプラミドなど；ジスルフィラム；及びビタミンＫから選択してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−カロテン、アスタキサンチン、およびそれらの組合せからなる群から選択される、０．０００１重量％から１０重量％の天然の藻類抗酸化剤を含む藻類油を含む誘電性流体。
【請求項２】
植物油、植物種子油、鉱油、シリコン（silicon）流体、合成炭化水素、天然エステル、合成エステル、液体α−ポリオレフィンおよびそれらの組合せからなる群から選択されるブレンド成分を含む、請求項１に記載の誘電性流体。
【請求項３】
前記藻類油が、０．１重量％から１０重量％の天然の藻類抗酸化剤を含む、請求項１または２に記載の誘電性流体。
【請求項４】
７０重量％から１００重量％の藻類油を含む、請求項１から３のいずれかに記載の誘電性流体。
【請求項５】
前記藻類油が、０．０００１重量％から１０重量％のアスタキサンチンを含む、請求項１から４のいずれかに記載の誘電性流体。
【請求項６】
０．１重量％から１．５重量％のアスタキサンチンを含む、請求項１から５のいずれかに記載の誘電性流体。
【請求項７】
電気部品、および
前記電気部品と作動可能に連通している請求項１に記載の誘電性流体
を含むデバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
一実施形態では、誘電性流体は（ｉ）藻類油および（ｉｉ）ブレンド成分（および任意選択で微生物油）のブレンドを含む。前に本明細書で論じられるように、藻類油は任意の藻類油であってよい。ブレンド成分は、植物油、植物種子油、鉱油、シリコーン流体、合成炭化水素、天然または合成エステル、ポリ（α−オレフィン）およびそれらの組合せから選択することができる。適する植物油の非限定例には、ヤシ油、パーム油、コムギ胚種油、大豆油、オリーブ油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、サフラワー油、麻油およびナタネ／キャノーラ油が含まれる。適する植物種子油の非限定例には、上記植物のいずれかの種子から抽出された油に加えて、綿実油、胡麻油、ユウガオ油、バッファローヒョウタン油、カボチャ種子油、スイカ種子油、ブドウ種子油、クロフサスグリ種子油、ルリヂサ種子油、イナゴマメ種子莢、コリアンダー種子油、亜麻種子／亜麻仁油、カポック油、ケナフ種子油、メドウフォーム種子油、オクラ／ハイビスカス種子油、パパイヤ種子油、シソ種子油、ペクイ（pequi）種子油、芥子油、キバナタカサブロウ種子油、ロイル（royle）種子油、茶種子／ツバキ油およびトマト種子油が含まれる。鉱油の非限定例には、ポリ−α−オレフィンが含まれる。ポリ（α−オレフィン）は、ブテン（Ｃ４）、ヘキセン（Ｃ６）、オクテン（Ｃ８）、デセンス（decence）（Ｃ１０）もしくはドデデンス（dodedence）（Ｃ１２）などのα−オレフィン、またはより多くの炭化水素分枝のα−オレフィンの重合に由来する。ポリ（α−オレフィン）は、α−オレフィンの単一のオリゴマーおよびオリゴマーの混合物であってよい。合成エステルの非限定例には、ポリオールエステルが含まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
本開示は本明細書に含まれる実施形態および例示に限定されず、添付した特許請求の範囲内に入るような、実施形態の一部および異なる実施形態の要素の組合せを含むそれらの実施形態の変更形態を含むことが特に意図される。
また、本願は、特許請求の範囲に記載の発明に関するものであるが、他の態様として以下も包含し得る。
（１）天然の藻類抗酸化剤を含む藻類油を含む誘電性流体。
（２）微生物油を含む、（１）に記載の誘電性流体。
（３）天然の藻類抗酸化剤がβ−カロテン、アスタキサンチン、トコフェロール、多価不飽和トリグリセリドおよびそれらの組合せからなる群から選択される、（１）または（２）に記載の誘電性流体。
（４）約０．０００１重量％から約１０重量％の天然の藻類抗酸化剤を含む、（１）から（３）のいずれかに記載の誘電性流体。
（５）植物油、植物種子油、鉱油、シリコン（silicon）流体、合成炭化水素、天然エステル、合成エステル、液体α−ポリオレフィンおよびそれらの組合せからなる群から選択されるブレンド成分を含む、（１）から（４）のいずれかに記載の誘電性流体。
（６）１から５０重量パーセントの藻類油および５０から９９重量パーセントのブレンド成分を含む、（５）に記載の誘電性流体。
（７）約７０重量％から約１００重量％の藻類油を含む、（１）から（６）のいずれかに記載の誘電性流体。
（８）０．１重量％から１．５重量％のアスタキサンチンを含む、（１）から（７）のいずれかに記載の誘電性流体。
（９）電気部品、および前記電気部品と作動可能に連通している藻類油を含む誘電性流体
を含むデバイス。
（１０）（１）から（８）のいずれかに記載の誘電性流体を含む、（９）に記載のデバイス。
（１１）電気部品が、トランス、コンデンサ、スイッチギヤ、伝送部品、配電部品、スイッチ、レギュレータ、回路遮断器、自動リクローザおよびそれらの組合せからなる群から選択される、（９）または（１０）に記載のデバイス。
（１２）藻類油を含む誘電性流体を電気部品と作動可能に連通させるステップと、誘電性流体で電気部品を冷却するステップとを含む方法。
（１３）電気部品が、トランス、コンデンサ、スイッチギヤ、伝送ケーブル部品、配電ケーブル部品、スイッチ、レギュレータ、回路遮断器、自動リクローザおよびそれらの組合せからなる群から選択される、（１２）に記載の方法。
（１４）藻類油を含む誘電性流体を電気部品と作動可能に連通させるステップと、誘電性流体で電気部品を絶縁するステップとを含む方法。
（１５）電気部品が、トランス、コンデンサ、スイッチギヤ、電力ケーブル、伝送部品、配電部品、スイッチ、レギュレータ、回路遮断器、自動リクローザおよびそれらの組合せからなる群から選択される、（１４）に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの光源を有する発光デバイスと、前記発光デバイスに接続された光学デバイスと、前記発光デバイスと前記光学デバイスとの間の少なくとも一つの第1の磁性素子と、を有する照明エンジンと、
前記照明エンジンを支持するための支持保持具と、
を有し、
前記支持保持具は、磁性体であって、前記照明エンジンを前記支持保持具に磁気的に取り付けるために、前記照明エンジンの少なくとも一つの第1の磁性素子と当該磁性体とが互いに磁気的に引き付けられるよう適応される磁性体を有し、
少なくとも一つの突出エレメントが、前記支持保持具の、前記照明エンジンとの界面に位置する面から突出しており、前記照明エンジンの、前記支持保持具との界面に位置する面が、前記少なくとも一つの突出エレメントを収納するよう設計された少なくとも一つの開放された空洞を有し、
前記磁性体が、前記少なくとも一つの第1の磁性素子と対向している少なくとも一つの第2の磁性素子から成り、前記少なくとも一つの突出エレメントが前記少なくとも一つの第2の磁性素子の突出部である、照明デバイス。
【請求項２】
前記少なくとも一つの第1の磁性素子が、前記発光デバイスと前記光学デバイスとの間に保持される、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記第1の磁性素子が、永久磁石及び/又は軟磁性体から作られている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記光学デバイス及び/又は前記発光デバイスが、前記第1の磁性素子が収容される少なくとも一つの開放された空洞を有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記発光デバイスが主表面上に延在し、前記第1の磁性素子の各々の、当該主表面上への正射影が、各々の光源からずれている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記発光デバイスが回路基板を有し、前記少なくとも一つの光源がLEDであり、当該回路基板は電源を供給する及び/又はLEDを制御するための電子部品を有し、前記回路基板は、当該回路基板により規定される表面に直交して延在するプラグ部品を有する第1の接続デバイスを有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記光学デバイスは、少なくとも一つの光源に対向している少なくとも一つのレンズを有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記発光デバイスが前記主表面上に延在しており、前記光学デバイス及び前記発光デバイスが複数の取り付け場所において互いに接続されており、前記取り付け場所の各々の、前記主表面上への正射影が、各々の光源からずれている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記発光デバイスが貫通孔を有し、前記光学デバイスが該孔を貫通するピンを有し、
溶着部位が、前記貫通孔を介して前記発光デバイスから突出している前記ピンの部分と、前記発光デバイスと前記光学デバイスとの間と対抗する前記発光デバイスの面と、の間に設けられている、請求項８に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記磁性体が、1つの第1の磁性素子と向かい合っている少なくとも一つの第2の磁性素子から成る、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
少なくとも一つの前記第1の磁性素子が永久磁石から作られており、少なくとも一つの第2の磁性素子が軟磁性体から作られている、請求項１０に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
前記光源がLEDであり、前記照明エンジンの前記発光デバイスが第1のプラグ部品を含む第1の接続デバイスを有する回路基板であり、当該第1のプラグ部品は、当該回路基板により規定される面に直交して延在し、前記支持保持具が、前記面に直交して延在するプラグ部品を有する第2の接続デバイスであって、前記照明エンジンが前記支持保持具に取り付けられるとき、前記第1の接続デバイス及び前記第2の接続デバイスのうちの一方が他方へと電気的にそれぞれ接続されるような、第2の接続デバイスを有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）７１重量パーセントのＺ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン、
（ｂ）２７重量パーセントのトランス−１，２−ジクロロエチレン、および
（ｃ）２重量パーセントの１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン
を含む共沸組成物。
【請求項２】
（ａ）５２〜７２重量パーセントのＺ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン、
（ｂ）２０〜２８重量パーセントのトランス−１，２−ジクロロエチレン、および
（ｃ）０より多く〜２７重量パーセントの１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン
を含む共沸混合物様組成物であって、前記トランス−１，２−ジクロロエチレンおよび前記１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンが、前記Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと共沸混合物様組み合わせを形成するのに有効な量で存在する共沸混合物様組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の共沸組成物もしくは共沸混合物様組成物を発泡剤として使用する工程を含む熱可塑性または熱硬化性発泡体の製造方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の共沸組成物もしくは共沸混合物様組成物を凝縮させる工程と、その後冷却されるべき本体の近くで前記共沸組成物もしくは共沸混合物様組成物を蒸発させる工程とを含む冷却を行うための方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の共沸組成物もしくは共沸混合物様組成物を溶媒として使用する工程を含む方法。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の共沸組成物もしくは共沸混合物様組成物を熱媒として使用する工程を含む方法。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の共沸組成物もしくは共沸混合物様組成物を消火剤または鎮火剤として使用する工程を含む消火または鎮火方法。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載の共沸組成物もしくは共沸混合物様組成物を誘電体として使用する工程を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚ、トランス−１，２−ジクロロエチレンおよび１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンは三元共沸もしくは共沸混合物様組成物を形成することが実験によって見いだされた。共沸組成物は、約７１重量パーセントのＺ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン、約２７重量パーセントのトランス−１，２−ジクロロエチレン、および約２重量パーセントの１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンから本質的になる。それは、ほぼ大気圧（１４．７ｐｓｉａ）で約３０℃の沸点を有する。共沸混合物様組成物は、約５２〜約７２重量パーセントのＺ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン、約２０〜約２８重量パーセントのトランス−１，２−ジクロロエチレン、および０より多く〜約２７重量パーセントの１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンから本質的になる。それは、約１４．７ｐｓｉａの圧力で約３０℃〜約３２℃の沸点を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
実施例１
実施例１は、Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン、トランス−１，２−ジクロロエチレンおよび１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンによって形成される共沸もしくは共沸混合物様組成物の存在を実証する。温度計を備えたエブリオメータに、２０．０グラムの混合物（７２．１重量％のＺ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンおよび２７．９重量％のトランス−１，２−ジクロロエチレン）を装入し、次に１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを測定増量して加えた。約１４．７ｐｓｉａで、得られた三元混合物の沸点温度を測定し、記録した（表１を参照されたい）。１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンをＺ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚ／トランス−１，２−ＤＣＥ混合物に加えたときに温度低下が観察され、三元最低沸騰共沸混合物が形成されたことを示唆した。ほぼ大気圧（１４．７ｐｓｉａ）で三元共沸組成物は、約２重量パーセントの１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、約７１重量パーセントのＺ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚおよび約２７重量パーセントのトランス−１，２−ＤＣＥを有し、約３０℃の沸点を有することが分かった。０より多く〜約２７重量パーセントの１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンで、得られた三元混合物の沸点は約２℃以下だけ変化した。これらの組成物はそれ故に、この範囲にわたって共沸混合物様特性を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低投与量までの中枢神経系刺激薬；
アセチル−Ｌ−カルニチン６０〜２５０ｍｇ；
Ｌ−チロシン５０〜２００ｍｇ；
Ｎ−アセチルシステイン６０〜２５０ｍｇ；
アルファ−リポ酸２５〜１００ｍｇ
を含む、神経心理学的障害の治療用の経口投与組成物。
【請求項２】
アセチル−Ｌ−カルニチンは９０〜１９０ｍｇの範囲で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｌ−チロシンは７０〜１５０ｍｇの範囲で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｎ−アセチルシステインは９０〜１９０ｍｇの範囲で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
アルファ−リポ酸は３５〜７５ｍｇの範囲で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
Ｌ−タウリン約２５〜１００ｍｇを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
中枢神経系刺激薬は、約２ｍｇ〜２０ｍｇの量のアトモキセチンＨＣｌ、約０．７５ｍｇ〜７．５ｍｇの量のメチルフェニデートＨＣｌ、約０．５ｍｇ〜５ｍｇの量のデクスメチルフェニデートＨＣｌ、約４ｍｇ〜４０ｍｇの量のモダフィニル、約４ｍｇ〜４０ｍｇの量のアルモダフィニル、及び約１ｍｇ〜１０ｍｇの量のアンフェタミンからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ビタミンＢ６（ピリドキシン）およびビタミンＢ１２のうちの１つまたはそれ以上を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
ビタミンＣ、ビタミンＥ、ベータカロテン、亜鉛およびセレンのうちの１つまたはそれ以上を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
アセチル−Ｌ−カルニチン、Ｌ−チロシン、ビタミンＢ６（ピリドキシン）、ビタミンＢ１２、Ｎ−アセチルシステイン、アルファ−リポ酸、Ｌ−タウリン、ビタミンＣ、ビタミンＥおよびベータカロテンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
１日当たり低投与量の中枢神経系刺激薬、ならびに
１日当たり治療上有効な投与量の、アセチル−Ｌ−カルニチン、Ｌ−チロシン、Ｎ−アセチルシステイン、およびアルファ−リポ酸を投与する工程、
を含む、ヒト患者における神経心理学的障害の治療方法であって、ここで
約１００〜２０００ｍｇの範囲でアセチル−Ｌ−カルニチンを投与し、
約１００〜２０００ｍｇの範囲でＬ−チロシンを投与し、
１００〜２０００ｍｇの範囲でＮ−アセチルシステインを投与し、そして
５０〜１０００ｍｇの範囲でアルファ−リポ酸を投与する、上記方法。
【請求項１２】
神経心理学的障害は脳障害又は外傷性脳損傷に関連する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ＣＮＳ刺激薬は、２．５〜４０ｍｇ／日の量で投与されるメチルフェニデート、３０〜１００ｍｇ／日の量で投与されるモダフィニル、２０〜８０ｍｇ／日の量で投与されるアルモダフィニル、２．５〜１０ｍｇ／日の量で投与されるデクスメチルフェニデート、２．５〜２０ｍｇ／日の量で投与されるアンフェタミン、又は２０〜５０ｍｇ／日の量で投与されるアトモキセチンである、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の網膜疾患を治療または改善するための医薬組成物であって、有効量の極小胚様幹細胞（ＶＳＥＬｓ）を含む医薬組成物。
【請求項２】
ＶＳＥＬｓは、ＣＤ４５−／ｌｉｎ−／ＣＤ３４＋、またはＣＤ４５−／ｌｉｎ−／ＣＤ１３３＋、またはＣＤ４５−／ｌｉｎ−／ＣＤ３４＋／ＣＤ１３３＋を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＶＳＥＬｓは、ＳＳＥＡ−４、Ｏｃｔ−４、Ｒｅｖ−１、およびＮａｎｏｇの１つまたは複数を発現する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＣＸＣＲ４を発現させるためにＶＳＥＬｓがさらに濃縮された、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
核色素により染色するためにＶＳＥＬｓがさらに濃縮された、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
核色素はＤＲＡＱ５である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
網膜下に投与するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
硝子体内に投与するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
懸濁液またはマトリックスの形態で投与するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記有効量が、２０〜２００個のＶＳＥＬｓである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記有効量が、２００〜１，０００個のＶＳＥＬｓである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記有効量が、１，０００〜５，０００個のＶＳＥＬｓである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記有効量が、５，０００〜５０，０００個のＶＳＥＬｓである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
網膜疾患は、黄斑変性または網膜色素変性症である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
哺乳動物はヒトである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ＶＳＥＬｓは自家ＶＳＥＬｓである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ＶＳＥＬｓは同種ＶＳＥＬｓである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＶＳＥＬｓはヒトＶＳＥＬｓである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記細胞の少なくとも一部は、生着し、神経または網膜分化のマーカーの１つまたは複数を発現する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
神経または網膜分化のマーカーは、ネスチン、ＰＡＸ６、ロドプシン、リカバリン、β３チューブリン、およびＭＡＰ２である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ＶＳＥＬｓから光受容体細胞への分化を刺激する物質をさらに含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記ＶＳＥＬｓから神経細胞への分化を刺激する物質をさらに含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記有効量が、少なくとも約５０％がＶＳＥＬｓである細胞である、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１を示す羽根式流体伝達装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施例１を示す羽根式流体伝達装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る基台の平面図である。
【図４】図３の４−４を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る封蓋の断面図である。
【図６】本発明の実施例１を示す羽根式流体伝達装置の断面図である。
【図７】本発明の実施例１を示す羽根式流体伝達装置の封蓋除去状態における平面図である。
【図８】本発明の実施例１を示す羽根式流体伝達装置の作動状態（１）における模式図である。
【図９】本発明の実施例１を示す羽根式流体伝達装置の作動状態（２）における模式図である。
【図１０】本発明の実施例２を示す羽根式流体伝達装置の断面図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る第１、第２ライニング及び回転子の分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施例３を示す羽根式流体伝達装置の封蓋除去状態における平面図である。
【図１３】本発明の実施例４に係る第１、第２ライニング及び回転子の分解斜視図である。
【図１４】本発明の実施例５に係る第１、第２ライニング及び回転子の分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施例６を示す羽根式流体伝達装置の分解斜視図である。
【図１６】本発明の実施例７を示す羽根式流体伝達装置の分解斜視図である。
【図１７】本発明の実施例７に係る第１ライニングの軸方向断面図である。
【図１８】本発明の実施例７に係る第２ライニングの軸方向断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
各第１ライニング４０及び各第２ライニング５０と各羽根３２、３４及び房室１３の相対構成によれば、回転子２０を回転させて各羽根３２、３４を引き回して旋回運動させると同時に、各羽根３２、３４はそれぞれ各軸棒３２２、３４２を中心として回転運動し、各羽根３２、３４の回転中心となる各軸棒３２２、３４２は房室１３の中心を円心として円運動し、各円弧面３２４、３４４の弧形半径Ｒ３に合わせて房室１３の内壁１３２が円形であれば、各羽根３２、３４の末端の各円弧面３２４、３４４と房室１３の円形内壁１３２との有効接触を保持させることができ、かつ各羽根３２、３４の末端と房室１３の内壁１３２とに干渉または分離現象が形成されず、このことから、流体ポンプの送伝達効率を高めることができ、また房室１３の内壁１３２が円形であり、固定子１０の房室１３の加工形成の加工困難度が低くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［実施例２］
本発明の実施例２は、実施例１を変化させるものであって、同様箇所の重複説明は省略する。図１０に示すように、実施例２と実施例１との主要相違箇所は、固定子１０の基台１１において、第１嵌め溝１６の底面にさらに環状の第１凹陥溝１６２が凹陥されており、これによって２つの第１ライニング４０と第１嵌め溝１６の底面との間の接触面積を縮減して、各第１ライニング４０と基台１１の相対摩擦を低減することができ、各第１ライニング４０の作動円滑度を高めことができる。固定子１０の封蓋１２には、第２嵌め溝１８の頂面にさらに環状の第２凹陥溝１８２が凹陥されており、これによって２個の第２ライニング５０と第２嵌め溝１８の端面との間の接触面積を低減して、各第２ライニング５０と封蓋１２の相対摩擦を低減することができ、第２ライニング５０の作動円滑度を高めことができ、さらに第１凹陥溝１６２及び第２凹陥溝１８２にはそれぞれ潤滑剤を納めるために用いられることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス支援レーザー脱離によるイオン化装置を備えた質量分析計における栄養培地表面の微生物の質量分析のための方法であって、該方法が、次の工程：
(a)直接接触により、サンプル支持体(3;5)の接触表面(1;4)に微生物を移動する工程、
(b)該移動された微生物を該サンプル支持体(3;5)の該接触表面上で細胞破壊し、かつ、該破壊された微生物の分子成分を、MALDIサンプルとして調製する工程、及び 
(c)該MALDIサンプルを備えた該サンプル支持体(3;5)を、該質量分析計に移して、分析を行う工程、
を含む、方法。
【請求項２】
ピン形状サンプル支持体の端表面が、微生物に接触し、該ピン形状サンプル支持体の該接触表面が非常に小さいため、個々のコロニーの微生物のみが該ピン形状サンプル支持体に移動される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記微生物が移動された後、前記ピン形状サンプル支持体がアダプタープレートに挿入され、該ピン形状サンプル支持体の端表面が本質的に、アダプタープレートの表面と揃って平らになるようにされる、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
次の工程：
栄養培地の表面の画像を取得する工程、
該画像から、コロニーの位置を決定する工程、
決定された該位置の微生物を、それぞれにおいてピン形状サンプル支持体に接触移動させる工程、
該ピン形状サンプル支持体を、アダプタープレートに挿入する工程、
該ピン形状サンプル支持体の上の微生物から、MALDIサンプルを調製する工程、
該アダプタープレートを質量分析計に導入する工程、及び、
該アダプタープレート中の該ピン形状サンプル支持体の該位置で、マトリックス支援レーザー脱離によるイオン化のスペクトルを取得する工程、
を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記ピン形状サンプル支持体の前記端表面が、9平方ミリメートル未満の表面を有する、請求項2〜請求項4のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
プレート形状サンプル支持体が、微生物に接触し、該プレート形状サンプル支持体の該接触表面が非常に大きいため、複数のコロニーの微生物が該プレート形状サンプル支持体に同時に移動される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記微生物が前記プレート形状サンプル支持体に移動された後に、前記接触表面の画像が取得され、該プレート形状サンプル支持体上の該移動された微生物の位置が、該画像から決定される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記撮像の後、MALDIサンプルが前記決定された位置でのみ調整され、かつ、前記質量分析が該調製されたMALDIサンプルでのみ実施される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記撮像の後、マトリックス溶液が前記サンプル支持体の接触表面全体に適用され、かつ、前記質量分析が該決定された位置でのみ実施される、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記分析のためのサンプルを、前記栄養培地の前記表面に接種する際に、該接種の軌跡を記録し、かつ、前記質量分析が該記録された軌跡に沿ってのみ実施される、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプル支持体上の前記微生物が、好適に攻撃的なマトリックス溶液を加えることによって細胞破壊される、請求項1〜請求項10のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記微生物が、前記栄養培地の前記表面で8時間未満培養されてから、前記サンプル支持体に移動される、請求項1〜請求項11のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記栄養培地の前記表面が、前記培養プロセス中に微生物コロニーの成長について繰り返し検査され、コロニーが検出されたときに接触移動が行われる、請求項1〜請求項12のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記サンプル支持体の前記接触表面が、タンパク質吸着性又は接着性領域を備えて調製される、請求項1〜請求項13のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
質量分析計における栄養培地表面の微生物の質量分析のための方法であって、次の工程：
(d)サンプル支持体の接触表面に、直接接触により、微生物を移動する工程、
(e) 該移動された微生物を該サンプル支持体の該接触表面上で細胞破壊する工程、及び、
(f)該破壊された微生物の分子成分を備えた該サンプル支持体を、該質量分析計に導入して分析を行う工程、
を含む、方法。
【請求項１６】
分子成分の質量スペクトルを参照用質量スペクトルと比較することにより、栄養培地表面で成長した微生物を同定するための方法であって、次の工程：
(g)サンプル支持体接触表面を、該栄養培地上の1つ以上のコロニーと直接接触させることにより、微生物を移動させる工程、
(h)該移動された微生物を細胞破壊し、その分子成分を調整して、該サンプル支持体接触表面上で質量スペクトルを取得する工程、及び、
(i)該調製されたサンプルを備えた該サンプル支持体を、質量分析計に導入する工程、及び、
該微生物の該分子成分の質量スペクトルを取得してその同定を行う工程、
を含む、方法。
【請求項１７】
分子成分の質量スペクトルを参照用質量スペクトルと比較することにより、栄養培地表面で成長した微生物を同定するための装置であって、
サンプル支持体(3, 5)の接触表面を、該栄養培地上の1つ以上のコロニーと直接接触させることにより、微生物を移動させる機構(25, 26, 27)と、
該移動された微生物を細胞破壊し、その分子成分を調整して、該サンプル支持体接触表面上で質量スペクトルを取得する手段と、
該調製されたサンプルを備えた該サンプル支持体を、質量分析計に導入する手段と、
該微生物の該分子成分の質量スペクトルを取得してその同定を行う手段と、
を含む、装置。
【請求項１８】
1つ以上のコロニーの位置を決定するため前記栄養培地を撮影するカメラ(24)をさらに有する、請求項１7に記載の装置。
【請求項１９】
前記サンプル支持体(3, 5)が挿入されるアダプタープレート(10, 12)をさらに有する、請求項１7又は請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による温水装置の三次元斜視図である。
【図２】本発明によるガス流プレートおよびシャッターの例示的実施形態の上面図である。
【図３】図２のガス流プレートおよびシャッターの底面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ’線に沿って切断した呼気管路の断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ’線に沿って切断した呼気管路の断面図である。
【図６】図１のバーナーの平面図である。
【図７】図１のバーナー組立体の拡大図である。
【図８】図１の水配管配置の上面図である。
【図９Ａ】図１の圧力容器に対する組立体の溶接を示す図である。
【図９Ｂ】図１の圧力容器に対する組立体の溶接を示す図である。
【図９Ｃ】図１の圧力容器に対する組立体の溶接を示す図である。
【図９Ｄ】図１の圧力容器に対する組立体の溶接を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
熱交換器１６の上部から出る加熱された水流は、外部格納容器３０と燃焼室ハウジング３２との間の領域によって画定されたウォータージャケット５２に入る。本発明の一実施形態では、熱交換器の作動を最適にするために、バッフル５４（図９Ａ−図９Ｄ）がウォータージャケット５２内に含まれる。バッフル５４は、上部チューブシート４６の真下の伸縮継手４２において溶接され、バッフル５４は、熱交換器内の水流分散を最適にする分流器として働く。示された実施形態では、バッフル５４は、中心開口のある平坦な円板である。別の実施形態（図示せず）では、バッフルは、その縁部に開口を備える、中心に下向きの刻み目のある円板であってもよい。バーナー組立体１４からウォータージャケット５２内にさらに熱を獲得した後、水は水流出ポート２２を介して温水装置１０から出る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図９Ａ−図９Ｄに示されたように、下部チューブシート４８（および対応する上部チューブシート４６）は、熱交換管に対して穴のない四分円１３２を含む。この理由は、第１および第２の供給脚１１８、１２６が熱交換器１６ａ、１６ｂの下に延在することが示されている、図１を参照して理解できる。温水装置１０全体の重量（開示された実施形態では約４，９００ポンド）は、熱交換器１６ａ、１６ｂの外周を通過し、支持パッド１３４を通過し、第１および第２の供給脚１１８、１２６の中に掛かる。熱交換管は、負荷が取り込まれた四分円１３２内の下部チューブシート４８に蝋付けされる、または溶接されるとすれば、熱交換管は明らかに歪みまたは障害を受けるはずである。従って、チューブシートは、熱交換管のない四分円または領域を含むので、水供給脚をその下に位置付けることができ、それによってさらに温水装置のフットプリントまたは形状要素が低減し、等しい水流を各熱交換器に送達することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015520352.tif 000001
【図２】
2015520352.tif 000002
【図３】
2015520352.tif 000003
【図４】
2015520352.tif 000004
【図５】
2015520352.tif 000005
【図６】
2015520352.tif 000006
【図７】
2015520352.tif 000007
【図８】
2015520352.tif 000008
【図９Ａ】
2015520352.tif 000009
【図９Ｂ】
2015520352.tif 000010
【図９Ｃ】
2015520352.tif 000011
【図９Ｄ】
2015520352.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動動的慣性ロータバランスシステムであって、
ロータシャフト上の予測された最大シャフト撓み位置へ取り付けられた少なくとも３つのバランシング部材を備えるシステムであり、前記バランシング部材のそれぞれが少なくとも１つのチャンバを備え、前記バランシング部材のそれぞれの前記少なくとも１つのチャンバが、
複数の可動ウエイトと、
１つのバランシング部材が、第１の屈曲したモードの中央部分の近くに設けられ、２つのバランシング部材が、第２の屈曲したモードに対して約４分の１のスパンで設けられ、
内部に設けられた粘性流体と、を含み、シャフトが不釣合い点の方へ加速するときに、前記ウエイトが、不釣合い点の正反対の位置へ前記少なくも１つのチャンバ内で移動をする、システム。
【請求項２】
前記ウエイトが重金属材料から形成された玉を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記重金属材料がタングステン合金を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記粘性流体が非腐食性流体材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記粘性流体が、石油又はグリコール系物質を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記バランシング部材が、前記ロータシャフトの周囲への配置のために構成された中央の開放部分を画定するリングであり、前記少なくとも１つのチャンバが、中央の開放部分の周囲に延在し前記リングの壁によって画定された、環状の中空部分を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記リングの中空部分の円周の２分の１までが前記玉で覆われ、前記中空部分が前記粘性流体によって完全に充填される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
ターボ機械ロータの回転の間に前記ロータの不釣合いを自己補正するシステムであって、
ロータのシャフトに沿って所定の位置に設置された少なくとも３つのリングであり、前記リングのそれぞれが閉鎖チャンバを備えるリングと、
前記リングのそれぞれの前記チャンバ内に設けられた複数の可動ウエイトと、
前記リングのそれぞれの前記チャンバ内に設けられ、前記可動ウエイトを取り囲む流体と、を含むシステムであり、回転の間に不釣合いが存在するときに、チャンバ内に設けられた前記ウエイトが、不釣合いの位置と正反対の方向へ移動し、第１のリングが、第１の屈曲したモードの中央部分の近くに設けられ、第２のリングが前記第１のリングの一方の側に設けられ、第３のリングが前記第１のリングの反対側に設けられ、前記第２及び第３のリングが、第２の屈曲したモードに対して約４分の１のスパンで設けられる、システム。
【請求項９】
前記可動ウエイトが玉を含み、前記流体が、前記可動ウエイトに減衰を提供して、過剰な移動を防ぎ及び減摩を提供することが可能な粘性材料を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記リングが、ロータのシャフトに沿った予測された最大シャフト撓み位置に設けられる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
ターボ機械のロータの釣合いを保つ方法であって、
複数のリングを準備する工程であり、前記リングのそれぞれが中空チャンバを備え、前記中空チャンバが可動ウエイト及び粘性流体材料を収容する、工程と、
前記リングを前記ロータのシャフトに沿って位置決めする工程であり、シャフトが不釣合い点の方へ加速するときに、前記ウエイトが、不釣合い点と反対の方向に中空リング内を移動するように、前記リングが、予測された最大シャフト撓み位置である前記シャフトの長手方向長さに沿った所定の位置に位置決めされ、少なくとも１つのリングが、第１の屈曲したモードの、前記シャフトの長手方向中央近くに位置決めされ、追加的なリングが、第２の屈曲したモードの位置に設けられる、工程とを含む方法。
【請求項１２】
前記ウエイトが玉を含み、前記流体材料が、前記玉に減衰を提供して、前記玉の過剰な移動を防ぎ及び前記玉に減摩を提供することが可能な材料を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記玉が重金属材料から形成され、前記流体材料が非腐食性、粘性材料を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記可動ウエイトが、不釣合い点から約１８０度離れた位置に移動する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送及び通信システムにおけるデータを送信する方法であって、
与えられたソースシンボルサイズを有する複数のソースシンボルで構成されたソースシンボルブロックの各ソースシンボルを所定の個数のシンボル単位に区分するステップと、
可変サイズのソースパケットを前記ソースシンボルブロック内のシンボル単位で配置するステップであって、
前記ソースパケットのうち第１のソースパケットは、前記ソースシンボルブロック内の１つまたは複数の第１のシンボル単位の開始点から配置され、前記第１のソースパケットに後続する第２のソースパケットは、前記第１のシンボル単位に後続する１つまたは複数の第２のシンボル単位の開始点から配置される、ステップと、
前記ソースパケットが配置された前記ソースシンボルブロックの前記複数のソースシンボルを符号化して伝送するステップとを含むことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項２】
前記ソースシンボルサイズＴを有する前記ソースシンボルブロックの各ソースシンボルは、ｍ個のシンボル単位に区分され、各シンボル単位はＴ／ｍバイトであることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信方法。
【請求項３】
前記ソースパケットのうちいずれか一つのソースパケットが配置された最後のシンボル単位で前記ソースパケットのデータが存在しない領域は、所定の値でパディングされることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信方法。