Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００８−　６９６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＵＮＡ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年８月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書に記載のとおりの指定商品については、原審における同２１年６月３０日付け手続補正書により、第１６類「紙製乳児用おしめ，パーティー用紙袋，その他の紙製包装用容器，紙製又はプラスチック製のサンドウィッチ包装用袋，その他の紙製又はプラスチック製の包装袋，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製室内装飾用置物，ポートレート，ギフト包装用紙，その他の紙類，転写紙，カーバンパーステッカー，地球儀，模型又は塑像製作用の粘土，転写式アップリケ，コイン収集用アルバム，芳名帳（ゲストブック），紙製包装用蝶型リボン，表彰状，レターオープナー，その他の文房具類，フラッシュカード，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，紙製ケーキ用飾り」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１０３９３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｔｈｅＵＮＡ」の欧文字と「ジユーナ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１９年１月２２日登録出願、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機（手持ち式のものに限る。），金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，眼鏡，ウエイトベルト，潜水用ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，浴槽類，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、同２０年１月１１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＹＵＮＡ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ユナ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、上段に「ｔｈｅＵＮＡ」の欧文字を配し、下段には、上段の文字より小さく、「ジユーナ」の片仮名文字を配した構成よりなるところ、上段の構成各文字は、小文字と大文字の差異はあるものの外観上まとまりよく一体的に表されており、下段の構成各文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであるから、たとえ、構成中の「ｔｈｅ」の文字部分が、「普通名詞の前に付いて、同類のものの中で特に代表的・典型的なものとして強調する語。」（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）である定冠詞であるとしても、かかる構成にあっては、引用商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部の「ｔｈｅ」の文字部分を省略して、後半部の「ＵＮＡ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。 
　また、一般に、欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが商取引の実情に即するといえる。 
　してみれば、引用商標は、上段の欧文字「ｔｈｅＵＮＡ」の読みを特定したものと認められる下段の片仮名文字「ジユーナ」に相応して、「ジユーナ」の称呼のみを生ずるものというべきであり、その称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ジユーナ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。 
　したがって、引用商標より、「ユーナ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１７０７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＰＰＹ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「サングラス，その他の眼鏡」及び第１８類「バックパック，札入れ，化粧品用ケース，携帯用化粧道具入れ，クレジットカードケース，犬の首輪，旅行用衣服かばん，ハンドバッグ，キーケース，革製キーケース，革製キーチェーン，旅行用かばん，名刺入れ，肩掛けかばん，トートバッグ，傘，財布，かばん類，袋物」を指定商品として、平成２１年３月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同年１１月１８日付け及び当審における同２２年４月３０日付け手続補正書により、最終的に、第１８類「バックパック，札入れ，書類入れかばん，クレジットカードケース，旅行用衣服かばん，ハンドバッグ，キーケース，革製キーケース，旅行用かばん，名刺入れ，肩掛けかばん，トートバッグ，傘，財布，かばん類，袋物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４１４７２９７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。  
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１００２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モンブラン」の文字を横書きしてなり、第３類、第６類、第８類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類及び第３４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年９月２２日に登録出願された商願２００３−８２１８８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１７年１０月２６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成１９年２月８日差出し、同年８月２３日差出し及び平成２０年５月３０日差出しの手続補正書並びに当審における同２１年４月３０日差出しの手続補正書によって補正された結果、第９類「定規（測定器具），気圧計，その他の測定機械器具」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５０７０６号商標（以下、「引用商標１」という。）、同第２７１２６９５号商標（以下、「引用商標２」という。）及び同第４７３４２２８号商標（以下、「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似の商品は削除され、本願商標の指定商品と、引用商標１及び２の指定商品とは、類似しない商品になったと認められるものである。
　また、引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年７月１５日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標３の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２０６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩｍｕｎｏＡｃｅ」の文字を標準文字により表してなり、第５類「診断用試薬，その他の診断用薬剤，その他の薬剤」及び第１０類「診断用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成２０年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５０１８４６７号商標（以下「引用商標」という。）は、平成１７年８月５日登録出願、第５類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１月１９日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品の第５類「薬剤」について取り消すべき旨の審決がされ、平成２２年７月１５日にその確定審決の登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品及び指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８６８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「北海道味物語」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月２７日に登録出願され、指定商品については、当審における同２１年９月１４日付け提出の手続補正書によって、第３０類「即席中華そばのめん，即席春雨」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３０２９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「味ものがたり」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年３月２０日に登録出願され、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「北海道味物語」の文字を標準文字で表してなるところ、同書、同大、等間隔に外観上一体的に表してなるものであり、その構成文字全体から生じる「ホッカイドウアジモノガタリ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、構成全体として、「北海道の味についての物語」ほどの観念を生じさせるものであり、「北海道」の文字部分が、地名の意味を有するとしても、これに接する取引者、需要者は、殊更「北海道」の文字を捨象し、「味物語」の文字部分のみをもって、取引に資するものとは言い難く、かかる構成においては「味物語」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として機能を果たすというよりは、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ホッカイドウアジモノガタリ」の一連の称呼及び「北海道の味についての物語」の観念のみを生じるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「味ものがたり」の文字を標準文字で表してなるところ、構成文字より「アジモノガタリ」の称呼が生じ、また、「味ものがたり」の語からは、「味についての物語」ほどの観念を生じるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標から生じる「ホッカイドウアジモノガタリ」の称呼と引用商標から生じる「アジモノガタリ」の称呼は、「ホッカイドウ」の音の有無に明らかな差異があり、相紛れるおそれはない。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観において明らかに異なるものである。
　さらに、観念については、本願商標から生じる「北海道の味についての物語」と引用商標から生じる「味についての物語」の観念とは区別し得るものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４５８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第４２類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月１１日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年４月６日付け提出の手続補正書、当審における同年９月９日付け及び同２２年７月２３日付け提出の手続補正書によって、最終的に第９類「電子カルテ用のコンピュータプログラム，医療情報管理用のコンピュータプログラム，眼鏡レンズ通信加工用及び眼鏡レンズ受発注用のコンピュータプログラム，眼鏡」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２０５１２３２号商標は、「ナビス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年２月２６日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録されたものである。その後、２度に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成２０年７月１６日に第１類「写真材料」、第５類「医療用腕輪」、第９類「測定機械器具，理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第４４４５９２６号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成９年６月２４日に登録出願され、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年１月１９日に設定登録されたものである。
（３）登録第５０２２７１８号商標は、「ナービス」の片仮名文字と「Ｎｕｒｖｉｃｅ」の欧文字を上下２段に表してなり、平成１８年６月２１日に登録出願され、第３５類、第３６類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１９年２月２日に設定登録されたものである。
　
（以下、（１）ないし（３）をまとめて単に「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４６１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２０年３月１０日付け手続補正書により、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５４１５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「通販倶楽部」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年１１月２７日に登録出願され、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，炊き込み御飯の素」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，飼料用たんぱく」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１２年１月２１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、構成中の左側に赤色で「丸美屋」の文字を横書きし、その右側に、赤色を主としてややデザイン化され、「通信販売の略。」を意味する「通販」の文字と、「政治・団体・娯楽、あるいは学校の課外活動で、共通の目的によって集まった人々の団体。また、その集合場所。」（いずれも、広辞苑　第六版）を意味する「クラブ」を平仮名で表した「くらぶ」の文字とを結合させて一連に「通販くらぶ」と顕著に表してなるところ、かかる構成にあっては、「丸美屋」の文字部分と「通販くらぶ」の文字部分とは、視覚上、分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとしてのみ、看取、把握されなければならない特段の事情を見出せないものであるから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マルミヤツウハンクラブ」の一連の称呼を生ずるほか、「丸美屋」の文字部分に相応して「マルミヤ」の称呼及び屋号である「丸美屋」の観念が、また、「通販くらぶ」の文字部分に相応して、「ツウハンクラブ」の称呼をも生じ、かつ、観念については「通信販売の目的によって集まった団体（クラブ）」程の観念を生ずるものということができる。
　他方、引用商標は、「通販倶楽部」の文字よりなるところ、該構成文字に相応して「ツウハンクラブ」の称呼及び「通信販売の目的によって集まった団体（クラブ）」程の観念を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者は、「ツウハンクラブ」の称呼及び「通信販売の目的によって集まった団体（クラブ）」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願の指定役務「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を除く。）」と、引用商標に係る指定商品中「食肉，調味料，野菜，ビール等の飲食料品（「茶、コーヒー、ココア及びコーヒー豆」を除く）」とは、商品の販売と役務の提供が一般的に同一事業者によって行われるものであり、また、商品の販売場所と役務の提供場所とを同一にし、さらに、需要者を共通にするものであるから、本願の指定役務と引用商標に係る指定商品中の前記商品とは類似するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観における相違を考慮しても、その称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品とは類似するものであるから、本願商標をその指定役務に使用した場合、その出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　
（２）なお、請求人は、「『通販くらぶ』及び『通販倶楽部』の文字は、各種小売、卸売業分野において、通信販売のクラブ、通信販売部門を意味する通販サイト名として、多数使用されているものであり、当該文字部分は、飲食料品の小売又は卸売の指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないから、この部分のみで略称されることはない。」旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。
　そこで検討するに、「通販くらぶ」及び「通販倶楽部」の文字は、上記で述べたとおり、「通信販売の目的によって集まった団体（クラブ）」の意味合いを漠然と想起させることがあるとしても、本願指定役務との関係において、役務の質等を直接的、かつ具体的に表示したものと、直ちに認識するものとはいい難いものである。
　そして、「通販くらぶ」及び「通販倶楽部」の文字が、インターネット等で通信販売のサイト名として頻繁に使用されているとしても、それらの使用例のみをもって直ちに、該文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、自他役務の識別標識としての機能を有しないものとはいい得ない。
　また、請求人は、「『丸美屋通販くらぶ』は、請求人の通信販売の名称として周知、著名になっていることから、常に一体不可分のものとして認識される。」旨主張し、その立証証拠を提出しているが、提出された資料を徴するも、請求人が本願商標を使用していることは認められるが、本願商標が請求人の業務に係る役務を表示する商標として取引者、需要者間に広く認識されているという事実を裏付ける十分な証拠は認められない。
　さらに、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品は、前記（１）のとおり類似するというのが相当である。
　してみれば、請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４２００７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２００７年４月１０日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条に基づく優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１０月１０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＥＷ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ』（和訳『次世代』、『次ビジネス世代』）の文字を書してなるところ、本願指定商品との関係では『電気通信に関する商品の機能の次世代性』を標榜する語句であることを理解させるものであるから、商品の宣伝文句ないしキャッチフレーズとして認識され、需要者が何人かの業務に係る商品が特定できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、その構成全体から「新しいビジネスの世代」の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、これより直ちに商品の宣伝文句あるいはキャッチフレーズとして理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権を持って調査したが、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の販売促進等のための標語（キャッチフレーズ）等として取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１７９３６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年（平成１８年）８月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年４月３０日付けの手続補正書、当審における２００９年（平成２１年）９月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、本願の指定商品及び指定役務中、第９類について、第９類「Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ｓｕｐｐｏｒｔｓ，ｂｌｏｗｉｎｇ　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔｓ，ｐｉｌｏｔ　ｌａｍｐ　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔｓ，ｐｉｖｏｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｗｉｎｄｏｗｓ，ｃｅｒａｍｉｃ　ｔｕｂｅｓ，ａｎｇｌｅ　ｆｉｎｄｅｒｓ，ｔｉｌｔｅｄ　ｍｉｒｒｏｒｓ，ｓｗｉｖｅｌ　ｕｎｉｔｓ，ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ｕｎｉｔｓ，ｌｉｍｉｔ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ，ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ａｌｌ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ，ｐＨ−ｖａｌｕｅ，ｈｕｍｉｄｉｔｙ　ａｎｄ　ｖｅｌｏｃｉｔｙ　ｏｆ　ａｉｒ　ｃｕｒｒｅｎｔ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６８９５６５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりその指定商品が限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８３２９２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年９月５日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）１０月１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１０年（平成２２年）３月１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、本願の指定商品中、第２９類及び第３０類について、第２９類「Ｍｉｌｋ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｍｉｌｋ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ；ｍｉｌｋ−ｂａｓｅｄ　ａｎｄ　ｃｒｅａｍ−ｂａｓｅｄ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｈｅｅｓｅ　ａｎｄ　ｍｉｌｋｅｄ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｙｏｇｈｕｒｔｓ．」及び第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｆｆｅｅ　ｅｘｔｒａｃｔｓ，ｃｏｆｆｅｅ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｉｃｅｄ　ｃｏｆｆｅｅ；ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ　ｅｘｔｒａｃｔｓ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｃｈｉｃｏｒｙ（ｃｏｆｆｅｅ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅ）；ｔｅａ，ｔｅａ　ｅｘｔｒａｃｔｓ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｔｅａ；ｉｃｅｄ　ｔｅａ；ｍａｌｔ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ；ｃｏｃｏａ　ａｎｄ　ｃｏｃｏａ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｂｒｅａｋｆａｓｔ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｃｅｒｅａｌｓ　ｍａｉｎｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｇｒａｉｎｓ，ｎｕｔｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ，ｃｏｒｎ　ｆｌａｋｅｓ，ｃｅｒｅａｌ　ｂａｒｓ，ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｅａｔ　ｃｅｒｅａｌｓ；ｃｅｒｅａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｓｕｇａｒ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｓｗｅｅｔｓ；ｔｏｆｆｅｅｓ，ｃｈｅｗｉｎｇ　ｇｕｍｓ，ｂａｋｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂｕｎｓ，ｐａｓｔｒｙ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｂｉｓｃｕｉｔｓ；ｃａｋｅｓ，ｗａｆｅｒｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、第２９類『ｍｉｌｋ−ｂａｓｅｄ　ａｎｄ　ｃｒｅａｍ−ｂａｓｅｄ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ；』及び第３０類『ｃｈｉｃｏｒｙ；ｍｕｅｓｌｉ，ｂａｋｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ，』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりその指定商品が限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４２７９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＰＰＹ　ＢＩＲＴＨＤＡＹ」の欧文字を横書きにしてなり、日本国を指定する第９類及び第１６類に属する商品を指定商品として、２００７年３月１９日にＮｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ　Ａｎｔｉｌｌｅｓにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１９年）８月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００９年（平成２１年）１０月２２日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｅｙｅｇｌａｓｓｅｓ，ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ，ｅｙｅｇｌａｓｓ　ｆｒａｍｅｓ　ａｎｄ　ｃａｓｅｓ，ｍａｇｎｉｆｙｉｎｇ　ｇｌａｓｓｅｓ，ｐｈｏｎｅ　ｓｔｒａｐｓ．」に限定され、第１６類に属する商品は、全て削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第４８９１３６４号商標及び登録第５０４８６０１号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、本願が同法第６条第１条の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５１７１５号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＶＥＲ　５’」の文字からなり、２００７年７月３日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、第３類「Ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｇｅｌｓ，ｆｏａｍｓ，ｂａｌｍｓ，ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ａｅｒｏｓｏｌｓ　ｆｏｒ　ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｓｔｙｌｉｎｇ；ｈａｉｒ　ｓｐｒａｙｓ；ｈａｉｒ　ｄｙｅｓ　ａｎｄ　ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｈａｉｒ　ｗａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｅｔｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ．」を指定商品として、２００７年（平成１９年）１２月２０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＶＥＲ』の文字とアラビア数字の『５』に『’』（アポストロフィ）を付して結合し、『ＣＯＶＥＲ　５’』と、普通に用いられる方法で書してなるところ、『ＣＯＶＥＲ』の語は、新聞によれば、化粧産業では、商品の機能として、物を包む又は隠すための商品に使用されるものであり、アラビア数字『５』は、商品の型式や製品番号等として一般的に用いられものであるから、他に特徴のないこれらの組み合わせよりなる本願商標をその指定商品に使用したときは、『細毛、薄毛、白髪等を隠す商品とその品番』を表示したにすぎず、自他商品識別標識としての機能は果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＶＥＲ　５’」の文字よりなるところ、その構成中前半の「ＣＯＶＥＲ」の語が、「かぶせる、おおう」等の意味を有する英語（プログレッシブ英和中辞典　小学館発行）であって、後半の「５」が、商品の品番や規格を表す記号、符号等と理解される場合があるとしても、「ＣＯＶＥＲ」の欧文字とアポストロフィを付した「５’」を結合して一連に「ＣＯＶＥＲ　５’」と表した語が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、本願の指定商品との関係で、「ＣＯＶＥＲ　５’」の文字が、その商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質等を表す語として一般に認識されているとまではいい得ないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９８１６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＣＩ−ＴＥＸ」の文字を書してなり、第１７類「Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｆｉｂｒｅ　ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｓｏｕｎｄ　ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ，ｓｕｐｐｌｉｅｄ　ｉｎ　ｒｏｌｌｓ，ｓｈｅｅｔｓ　ｏｒ　ｍｏｕｌｄｅｄ　ｔｏ　ａ　ｓｈａｐｅ，ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｗａｌｌ　ｌｉｎｉｎｇｓ，ｃｅｉｌｉｎｇ　ｌｉｎｉｎｇｓ，ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，ｍｅｄｉｃａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｍａｃｈｉｎｅｒｙ．」を指定商品として、２００６年（平成１８年）７月１８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＥＣＩ−ＴＥＸ』の文字よりなるところ、構成中の『ＤＥＣＥ』の文字部分は、『１０分の１』の意味を有し、『ＴＥＸ』の文字部分は、『糸の太さの単位』を意味する語であるから、全体として『ｔｅｘの１０分の１』の意味合いを看取させるものであり、これを本願指定商品に使用したときには、単に商品の品質を認識させるに止まるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＣＩ−ＴＥＸ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＤＥＣＩ」及び「ＴＥＸ」の文字部分が、それぞれ「メートル法で単位の１／１０の意の連結形」及び「テックス（繊維糸の太さの単位）」（ともに「研究社新英和大辞典」株式会社研究社）の意味を有する語であるとしても、これらの文字（語）を「−（ハイフン）」で連結した「ＤＥＣＩ−ＴＥＸ」の全体からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものではなく、かつ、本願の指定商品「ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｆｉｂｒｅ　ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｓｏｕｎｄ　ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ，（合成繊維製の防音材）」の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＤＥＣＩ−ＴＥＸ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の単位として、また、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６８００５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＥＲＧＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１２類及び第１７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年９月２７日のＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）３月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、原審における平成２１年５月１５日付け手続補正書、及び当審における２００９年（平成２１年）１２月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報の結果、最終的に、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔａｎｋｓ，ｔｕｂｉｎｇ，ｖａｌｖｅｓ，ｈｏｕｓｉｎｇｓ，ｃａｎｉｓｔｅｒｓ，ｆｉｌｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｕｍｐｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｆｏｒ　ｆｉｌｌｉｎｇ，ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　ｆｅｅｄｉｎｇ　ｏｆ　ｆｕｅｌ，ｇａｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｆｌｕｉｄｓ．」及び第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｂｉｃｙｃｌｅｓ；ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ；ｓｈｉｐｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｏｍｏｔｉｏｎ　ｂｙ　ｌａｎｄ，ａｉｒ　ａｎｄ　ｓｅａ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｍｏｔｏｒ　ｃａｒｓ，ｖａｎｓ　ａｎｄ　ｌｏｒｒｉｅｓ；ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ｍａｄｅ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｌｌ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｐａｒｔｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｔｈｏｓｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　ｆｉｌｌｉｎｇ，ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　ｆｅｅｄｉｎｇ　ｏｆ　ｆｕｅｌ，ｇａｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｆｌｕｉｄｓ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｔａｎｋｓ，ｔｕｂｉｎｇ，ｖａｌｖｅｓ，ｃａｎｉｓｔｅｒｓ，ｆｉｌｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｕｍｐｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ．」となったものである。
２　原査定において引用した商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４２１８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「イネルギー」の文字を横書きしてなり、平成８年９月２０日登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録され、その後、同２０年３月１１日に商標権の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりの商品の補正及び限定の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９４６８４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＯＵＮＧ　ＬＩＶＩＮＧ」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３５類に属する役務を指定役務として、２００６年（平成１８年）８月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審において、２０１０年（平成２２年）３月３日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ｏｆ　ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりその指定役務が限定された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１００１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅａｌ　Ｂｒｕｓｈ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成２０年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『本物の、真性の』を意味する英語『Ｒｅａｌ』の文字と『ブラシ、刷毛、筆』を意味する英語『Ｂｒｕｓｈ』の文字を一連に書してなるところ、全体的には『真性の筆』程の意味合いを有するものと認められる。そうとすれば、これを本願指定役務中『刷毛、筆』等に使用しても、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｒｅａｌ　Ｂｒｕｓｈ」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難く、むしろ構成全体をもって一連の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｒｅａｌ　Ｂｒｕｓｈ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みず工房エクシード」の文字を標準文字で書してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成２０年８月１１日付け及び当審における同２１年９月２日付けの手続補正書により、第１１類「混合水栓その他の水道蛇口用栓，水道蛇口用の吐水管，水道用蛇口，水道蛇口用のハンドル，その他の水栓金具，家庭用浄水器，蛇口に取り付ける家庭用浄水器，シャワーに接続可能な家庭用浄水器，家庭用浄水器のろ過カートリッジ，その他の家庭用浄水器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＸＣＥＥＤ』の文字からなり、『エクシード』の称呼を生ずる登録第１５２９９２６号商標及び登録第４４６３２２１号商標（以下、これらを「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「みず工房エクシード」の文字からなるところ、同書体、同じ大きさをもって等間隔に書されていて、視覚上一体のものとして看取し得るものである。
　そして、これから生ずる「ミズコーボーエクシード」の称呼も無理なく一連に称呼できるものであり、また、構成文字全体としては、観念上特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　ところで、構成中の「エクシード」の文字は、「超えること。卓越すること」等の意味を有する語であることから、商品に係る品質の誇称であると想起させるものであり、この意味において自他商品の識別標識としての機能が必ずしも強いとはいえない語というべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成において、「エクシード」の文字部分のみが単独で取引に資されることはないとみるのが相当であり、また、ほかに構成中の「エクシード」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標より「エクシード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７９６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンフル」の片仮名と「ＳＵＮＦＵＬ」の欧文字を２段に書してなり、第１類、第５類及び第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年９月３０日に登録出願され、指定商品については、当審における同２１年１０月７日付け提出の手続補正書によって、第３１類「飼料，飼料用たんぱく，釣り用餌，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，ホップ，麦芽，糖料作物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７８２３６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＡＮＦＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年３月１６日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録されたものである。その後、同１１年６月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、商標法５０条の規定による、商標権一部取消し審判が確定し、指定商品中「食品用品質改良剤及びたんぱく質及び酵素」については、取り消され、その確定審決の登録が同月１６日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。