【事件の表示】
　特許第３４５３４９２号「画像形成装置及びプリンタヘッド」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５３４９２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４５３４９２号の請求項１乃至８に係る発明についての出願は、平成９年５月１３日に特許出願され、平成１５年７月１８日にその特許権の設定の登録がなされ、その特許について、申立人池井幸代より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１０月７日に訂正請求がなされ、申立人に対して審尋がなされ、その指定期間内の平成１６年１２月２７日に回答書が提出され、その後、取消理由通知がなされたものである。
　　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所にアンダーラインを付した。）。
　ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
「【請求項１】 複数の発光素子を一次元方向に配置した光源手段と、該光源手段から出射した光束を記録媒体面上に結像させるレンズアレイとを有するプリンタヘッドであって、
　該レンズアレイは複数の集光性レンズを走査方向に少なくとも２列にたわら積みにして形成されており、
　該レンズアレイの１つの集光性レンズが見込む視野半径をＸ０ 、該集光性レンズの直径をＤ、重なり度をｍ＝Ｘ０ ／Ｄとしたとき、
　　　　　１．８５＜ｍ＜２．００
　なる条件を満足するように形成されていることを特徴とするプリンタヘッド。
【請求項２】 前記レンズアレイは屈折率分布型ロッドレンズアレイであることを特徴とする請求項１のプリンタヘッド。
【請求項３】 前記光源手段はＬＥＤアレイより成ることを特徴とする請求項１のプリンタヘッド。
【請求項４】 複数の発光素子を一次元方向に配置した光源手段と、該光源手段から出射した光束を記録媒体面上に結像させる複数の集光性レンズを一次元方向に配置したレンズアレイとを有するプリンタヘッドであって、
　該レンズアレイは１つの集光性レンズが見込む視野半径をＸ０ 、該集光性レンズの直径をＤ、重なり度をｍ＝Ｘ０ ／Ｄとしたとき、
　　　　　１．８５＜ｍ＜２．００なる条件を満足するように形成されていることを特徴とするプリンタヘッド。
【請求項５】 前記レンズアレイは屈折率分布型ロッドレンズアレイであることを特徴とする請求項４のプリンタヘッド。
【請求項６】 前記光源手段はＬＥＤアレイより成ることを特徴とする請求項４のプリンタヘッド。
【請求項７】 前記複数の発光素子のうち任意の発光素子から発光した光束の発光量が伝達される際の効率のムラを、前記集光性レンズが走査方向に少なくとも２列にたわら積みにして成るレンズアレイを１列毎に走査して測定し、その結果、得られる伝達効率のムラをデータとして取得し、該取得したデータを周波数分解した際に現われる空間周波数ｆのムラをｆ＝ｎ／Ｄ（ｎ＝１．２・・・・、Ｄは集光性レンズの直径）としたとき、
　該空間周波数ｆのムラに対して最も低い空間周波数（１／Ｄ）のムラのパワーが次に空間周波数の低い空間周波数（２／Ｄ）近傍のムラのパワーよりも小さいことを特徴とする請求項1〜６のいづれか一項記載のプリンタヘッド。
【請求項８】 請求項１〜７のいづれか一項記載のプリンタヘッドと、記録媒体を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
を、
「【請求項１】 複数の発光素子を一次元方向に配置した
ＬＥＤアレイ
ＬＥＤアレイ
　該レンズアレイは複数の集光性レンズを走査方向に少なくとも２列にたわら積みにして形成されており、
　該レンズアレイの１つの集光性レンズが見込む視野半径をＸ０ 、該集光性レンズの直径をＤ、重なり度をｍ＝Ｘ０ ／Ｄとしたとき、
　　　　　１．８５＜ｍ＜２．００
なる条件を満足するように形成されていることを特徴とするプリンタヘッド。
【請求項２】 前記レンズアレイは屈折率分布型ロッドレンズアレイであることを特徴とする請求項１のプリンタヘッド。
【請求項
３
　該空間周波数ｆのムラに対して最も低い空間周波数（１／Ｄ）のムラのパワーが次に空間周波数の低い空間周波数（２／Ｄ）近傍のムラのパワーよりも小さいことを特徴とする請求項
1又は２
【請求項
４
３
と訂正する。
　ｂ．訂正事項ｂ      
　段落【０００７】における、
「複数の発光素子を一次元方向に配置した光源手段と、該光源手段から出射した」
を、
「複数の発光素子を一次元方向に配置した
ＬＥＤアレイ
ＬＥＤアレイ
　ｃ．訂正事項ｃ
　段落【０００９】における、
　「請求項３の発明は請求項１の発明において前記光源手段はＬＥＤアレイより成ることを特徴としている。」
を削除する。
　ｄ．訂正事項ｄ
　段落【００１０】の記載を削除する。
　ｅ．訂正事項ｅ
　段落【００１１】の記載を、
　「
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において
と訂正する。
　ｆ．訂正事項ｆ
　段落【００１２】の記載を、
　「請求項４の発明の画像形成装置は、請求項
１〜３
と訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、以下の事項を含んでいる。
　ア．元の請求項１における「光源手段」を、「ＬＥＤアレイ」である訂正する。
　イ．元の請求項３〜６を削除する。
　ウ．元の請求項７、８を、上記イに伴い項番を繰り上げて、請求項３、４とすると共に、削除された請求項を引用しないように、引用請求項を整理する。
　上記アは、元の請求項３の「前記光源手段はＬＥＤアレイより成ること」という事項に基づいて、元の請求項１における「光源手段」を「ＬＥＤアレイ」と限定したものであり、また、上記イ、ウは、請求項の削除及び引用請求項の一部削除と認められる。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許明細書に記載されていた事項の範囲内で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂ〜ｆは、上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、上記訂正事項ａ〜ｆは、実質的に特許請求の範囲を拡張変更するものでない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　
３．特許異議申し立てについての判断
（１）本件発明
　本件請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という。）は、上記訂正によって訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記訂正事項ａ参照。）。 
　　
（２）取消理由の概要
　上記本件発明１乃至４についての特許に対して、当審が平成１７年２月１４日付で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
　刊行物：「ＭＡＩＣＲＯＯＰＴＩＣＳ　ＮＥＷＳ」微小光学研究グループ機関誌、１９９７．４／２５Ｖｏｌ．１５Ｎｏ．２、応用物理学会　日本光学会　微小光学研究グループ、ｐ．２１−２６（＝特許異議申立人池井幸代が提出した平成１６年１２月２７日付け回答書に添付された参考文献１）
　上記刊行物には、集光性レンズを走査方向に少なくとも２列にたわら積みにして形成された屈折率分布型ロッドレンズアレイの一つの集光性レンズの重なり度を１．９以上２前後までで使用することが記載されている。
 　これを、周知の、複数の発光素子を一次元方向に配置したＬＥＤアレイと、該ＬＥＤアレイから出射した光束を記録媒体面上に結像させるレンズアレイとを有するプリンタヘッドに単に適用して、本件発明１、２、４を構成することは、当業者が容易に想到できる。
 　また、本件発明３は、本件発明１に対して、特別な構成をさらに付加したものでなく、換言すると、構成上格別差異がなく、単に作用効果的に表現されたものにすぎないと考えられるから、本件発明１と同様な理由で、当業者が容易に想到できたものと認める。
　したがって、本件発明１乃至４は、上記刊行物に記載されたものと周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至４についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　　　
（３）むすび
　上記取消理由に対して、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１乃至４についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月２２日（２００５．６．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置及びプリンタヘッド
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】複数の発光素子を一次元方向に配置した
ＬＥＤアレイ
該ＬＥＤアレイ
　該レンズアレイは複数の集光性レンズを走査方向に少なくとも２列にたわら積みにして形成されており、
　該レンズアレイの１つの集光性レンズが見込む視野半径をＸ０、該集光性レンズの直径をＤ、重なり度をｍ＝Ｘ０／Ｄとしたとき、
　　１．８５＜ｍ＜２．００
なる条件を満足するように形成されていることを特徴とするプリンタヘッド。
　【請求項２】前記レンズアレイは屈折率分布型ロッドレンズアレイであることを特徴とする請求項
１
　【請求項
３
　該空間周波数ｆのムラに対して最も低い空間周波数（１／Ｄ）のムラのパワーが次に空間周波数の低い空間周波数（２／Ｄ）近傍のムラのパワーよりも小さいことを特徴とする請求項
１又は２の
　【請求項
４
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は画像形成装置及びプリンタヘッドに関し、特にＬＥＤアレイとレンズアレイとの間のアライメントが副走査方向に所定量ズレても画質に影響を及ぼすようなムラの発生がしにくい、高品位で、かつ副走査方向にアライメントが冗長なレンズアレイを用いることにより、アライメントの調整が簡易、もしくは不要でありながら高画質な画像を得ることができる、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶表示素子）を用いたプリンタヘッドやドットアレイプリンター等の装置に好適な画像形成装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図５はレンズアレイを用いた従来の画像形成装置において、該レンズアレイの光量ムラを測定処理するための方法の一例を示した要部概略図である。
　【０００３】
　同図において５１は光源手段であり、複数の発光素子（ＬＥＤ）を一次元方向に配置したＬＥＤアレイ（発光ダイオードアレイ）より成っている。５２はレンズアレイ（結像手段）であり、複数の集光性レンズ（ロッドレンズ）を走査方向に２列にたわら積みにして形成している。尚、このレンズアレイ５２を「２ライン型レンズアレイ」とも称す。５３は測定手段であり、例えばフォトセンサーより成っている。５４は出力手段であり、例えばディスプレイより成っており、フォトセンサー５３で得られた出力信号を表示している。
　【０００４】
　同図においてはＬＥＤアレイ５１を構成する複数の発光素子を全点灯させ、該複数の発光素子からの光束の発光量（発光パターン）を２ライン型レンズアレイ５２を介してフォトセンサー５３で受光、走査し、そのとき得られる該フォトセンサー５３からの出力信号をディスプレイ５４に表示し、該表示されたデータの最大値と最小値との関係から振幅量としてムラ（光量ムラ）が求められる。これによってムラの確認及び管理が行なわれる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが人間の視覚特性のムラに関する許容量は空間周波数によって異なることが知られている。そのため許容される振幅量（ムラ）と画質との関係の対応どりは非常に困難であった。
　【０００６】
　又、ムラの状態はＬＥＤアレイ５１と２ライン型レンズアレイ５２との間で副走査方向のアライメントがズレると大きく変化するので、その副走査方向のアライメントの調整のいかんによっては画質が大きく変化してしまう。その為、従来ではレンズアレイのムラの規定を単品で決定するのが非常に難しいという問題点があった。
　【０００７】
　本発明はＬＥＤアレイとレンズアレイとの間のアライメントが副走査方向に所定量ズレても画質に影響を及ぼすようなムラの発生がしにくい、高品位で、かつ副走査方向にアライメントが冗長なレンズアレイを用いることにより、副走査方向のアライメントの調整が簡易、もしくは不要でありながら高画質な画像を得ることができる、例えばプリンタヘッドやドットアレイプリンター等の装置に好適な画像形成装置及びプリンタヘッドの提供を目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明のプリンタヘッドは複数の発光素子を一次元方向に配置した
ＬＥＤアレイと、該ＬＥＤアレイから
　該レンズアレイは複数の集光性レンズを走査方向に少なくとも２列にたわら積みにして形成されており、
　該レンズアレイの１つの集光性レンズが見込む視野半径をＸ０、該集光性レンズの直径をＤ、重なり度をｍ＝Ｘ０／Ｄとしたとき、
　　１．８５＜ｍ＜２．００
なる条件を満足するように形成されていることを特徴としている。
　【０００９】
　請求項２の発明は請求項１の発明において前記レンズアレイは屈折率分布型ロッドレンズアレイであることを特徴としている。
　【００１０】
　【００１１】
　請求項
３
１又は２の
　該空間周波数ｆのムラに対して最も低い空間周波数（１／Ｄ）のムラのパワーが次に空間周波数の低い空間周波数（２／Ｄ）近傍のムラのパワーよりも小さいことを特徴としている。
　【００１２】
　請求項
４
３
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　図１は本発明の実施形態１の画像形成装置の要部概略図、図２は本発明の実施形態１の画像形成装置においてレンズアレイの光量ムラを測定処理するための方法の一例を示した要部概略図、図３は本発明の実施形態１のレンズアレイの重なり度について示した説明図である。
　【００１５】
　図中、１は光源手段であり、複数の発光素子（ＬＥＤ）を一次元方向に配置したＬＥＤアレイ（発光ダイオードアレイ）より成っている。
　【００１６】
　２はレンズアレイ（結像手段）であり、複数の集光性レンズ（ロッドレンズ）２ａ，２ｂ，２ｃ‥‥を走査方向に一定のピッチＰＬで２列にたわら積みにして形成している。本実施形態におけるレンズアレイ２は屈折率分布型ロッドレンズアレイより成っており、ＬＥＤアレイ１から出射した光束を記録媒体としての感光体（感光ドラム）４面上に結像させ、これにより該感光体４面上に画像を形成している。尚、本実施形態ではこのレンズアレイ２を「２ライン型レンズアレイ」とも称す。
　【００１７】
　図２において３は測定手段であり、例えばフォトセンサーより成っており、任意の発光素子から発光した光束の発光量（発光パターン）が感光体４側に伝達される際の効率のムラを、集光性レンズが走査方向（主走査方向）に２列にたわら積みにして形成された２ライン型レンズアレイを１列毎に走査して測定している。本実施形態ではフォトセンサー３で得られる出力信号をメモリー６に記憶し、該メモリー６からのデータをＦＦＴ（高速フーリエ変換）などの周波数分解処理を施して出力手段としてのディスプレイ５等にその処理データを表示して空間周波数のムラを確認及び管理を行なっている。
　【００１８】
　本実施形態においてはＬＥＤアレイ１と２ライン型レンズアレイ２との間でアライメントが副走査方向にズレても画質に影響を及ぼすような光量ムラが発生しにくい２ライン型レンズアレイを用いることにより、副走査方向のアライメントの調整が容易な、もしくは不要でありながら高画質な画像を得ることができる、例えばプリンタヘッドやドットアレイプリンター等に好適な画像形成装置を得ることを目的としている。
　【００１９】
　そのためには人間の目に視認されやすい空間周波数ｆの低いムラｆＬの発生を抑制し、その代わりとして２本／ｍｍ程度以上の空間周波数ｆが比較的高く、人間の目に視認されにくい空間周波数ｆの高いムラｆＨに置き換えて、アライメントが副走査方向にズレてもその空間周波数ｆが低い側に移行しにくいレンズの設定値を求めてやれば良い。
　【００２０】
　そこで本実施形態では図２に示すように複数の発光素子を一次元方向に配置したＬＥＤアレイ１の発光点（発光素子）の一点の光量を２ライン型レンズアレイ２が、感光体側に伝達される効率のムラを、該感光体側に配置したフォトセンサー３により各ポイント（複数の集光性レンズを２列にたわら積みにして形成したその１列）毎に走査して測定し、その結果、得られる伝達効率のムラをデータとして取得し、該取得したデータをＦＦＴにより周波数分解処理を施してディスプレイ５に出力して空間周波数ｆのムラを認識及び管理している。
　【００２１】
　更に詳しくは２ライン型レンズアレイ２を構成する集光性レンズの素子径（直径）がＤであるとき、この集光性レンズがたわら積みに形成された２ライン型レンズアレイ２においては、その周期性により、光量ムラにＦＦＴをかけるとｆ＝ｎ／Ｄ（ｎ＝１，２‥‥）なる空間周波数近傍に光量ムラが発生することが知られている。このときＬＥＤアレイ１と２ライン型レンズアレイ２との間で副走査方向にアライメントがズレても空間周波数ｆの低いムラｆＬが発生しにくい解は次に示す重なり度ｍと呼ばれるパラメーターに依存する。
　【００２２】
　そこで本実施形態においては図３において２ライン型レンズアレイ２を構成する１つの集光性レンズが見込む視野半径をＸ０、該集光性レンズの直径をＤ、重なり度をｍ＝Ｘ０／Ｄとしたとき、
　　１．８５＜ｍ＜２．００　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥‥‥（１）
なる条件を満足するように２ライン型レンズアレイ２を形成している。
　【００２３】
　条件式（１）は２ライン型レンズアレイ２の重なり度ｍに関するものであり、条件式（１）を外れると副走査方向にアライメントがズレた場合、ムラが空間周波数的に低い側の空間周波数ｆＬで変化が起こり易くなり、その結果、アライメントの調整が厳しくなってくるので良くない。
　【００２４】
　本実施形態ではこの重なり度ｍの値を条件式（１）を満足するように最適に設定することにより、空間周波数ｆのムラに対して最も低い空間周波数（１／Ｄ）のムラのパワーが次に空間周波数の低い空間周波数（２／Ｄ）近傍のムラのパワーよりも小さくなる領域においては、ＬＥＤアレイ１と２ライン型レンズアレイ２との間のアライメントが副走査方向に所定量ズレても視認しやすいムラの発生を抑えることができる。これによりその２ライン型レンズアレイ２は非常にアライメントの調整が容易もしくは不要となる。ここで上記所定量とは副走査方向のアライメントのズレ量が±Ｄ／５のことである。尚、空間周波数ｆのムラは１点の発光データの各素子（集光性レンズ）における伝達率の総和で計算することが可能で、これにＦＦＴをかけてパワーを求めれば良い。
　【００２５】
　通常、ドットアレイプリンターやプリンタヘッド等の画像形成装置に多用されるレンズアレイはインデックス分布を有する集光性レンズ（ロッドレンズ）を走査方向（主走査方向）に２列にたわら積みしたものが広く知られている。これは１列ではムラの振幅量が大きく、高画質な画像を得るために十分とされる振幅量のムラ、５％未満に抑えることが困難であるからである。また３列以上に配列するとコストが大幅に上昇し、また幅が広くなるために例えばプリンタヘッドが大型化してしまうという問題点がある。
　【００２６】
　そこで本実施形態では前述の如く条件式（１）を満足する２ライン型レンズアレイ２を用いることによって装置全体を大型化させることなく高画質な画像を得ている。ただし、明るさを追求するためには、本実施形態に基づき解を選択することはできる。
　【００２７】
　図４（Ａ），（Ｂ）は各々２ライン型レンズアレイを使用して実測定処理した結果の説明図である。図４（Ａ）は本実施形態によるところの重なり度ｍ＝１．９近傍の２ライン型レンズアレイ２による測定値のグラフ、図４（Ｂ）は従来よく知られているムラの少ない重なり度ｍ＝１．７近傍の２ライン型レンズアレイを用いたときの測定値のグラフである。同図（Ａ），（Ｂ）におけるグラフは上段が副走査方向のアライメントのズレがない場合、これよりグラフ下段に向かって副走査方向に±Ｄ／１０，±Ｄ／５，±Ｄ／３だけアライメントがズレた場合を示している。
　【００２８】
　従来の重なり度ｍ＝１．７近傍の２ライン型レンズアレイは軸上のムラにおいては、すべての空間周波数領域に対して良好なる結果を得ているが、アライメントがズレるにつれ視認されやすいロッドピッチムラが１／Ｄの周波数帯域に発生し、それがアライメントのズレに対して急激に増加していることが分かる。それに対して本実施形態における重なり度ｍ＝１．９近傍の２ライン型レンズアレイ２は軸上では視認されにくい２／Ｄの周波数帯域にムラが発生しているため、従来の一律の振幅量によるムラの考え方では従来の２ライン型レンズアレイよりも劣ると判断されがちであるが、実使用上はまったく問題がないことが測定された。
　【００２９】
　しかも本実施形態においてはアライメントが副走査方向にズレても視認されやすいムラの周波数帯域にはムラが移行しずらく、その結果、アライメントのズレ量が副走査方向に±Ｄ／５程度ズレてもまったく使用上問題のないレベルであった。このとき最も低い空間周波数ｆ（１／Ｄ）のムラのパワーが振幅量に換算して５％以内で、かつ０％以上であれば問題は生じなかった。
　【００３０】
　このように本実施形態では上述の如く条件式（１）を満足するようにレンズアレイを形成することにより、ＬＥＤアレイと２ライン型レンズアレイとの間でアライメントが副走査方向に所定量ズレても画質に影響を及ぼすようなムラを発生しにくい２ライン型レンズアレイを得ることができ、例えばこの２ライン型レンズアレイをプリンタヘッドやドットアレイプリンター等の画像形成装置に用いることにより、アライメントの調整が容易もしくは不要でありながら、高画質な画像を容易に得ることができる。
　【００３１】
　尚、本実施形態においては結像手段として２ライン型レンズアレイを用いたが、多少振幅量のムラが大きくなるが、前述の条件式（１）を満足した１ライン型レンズアレイを結像手段として用いても良い。
　【００３２】
　【発明の効果】
　本発明によれば前述の如くＬＥＤアレイとレンズアレイとの間のアライメントが副走査方向に所定量ズレても画質に影響を及ぼすようなムラの発生がしにくい、高品位で、かつ副走査方向にアライメントが冗長なレンズアレイを用いることにより、副走査方向のアライメントの調整が簡易、もしくは不要でありながら高画質な画像を得ることができる、例えばプリンタヘッドやドットアレイプリンター等の装置に好適な画像形成装置及びプリンタヘッドを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施形態１の画像形成装置の要部概略図
　【図２】本発明の実施形態１の画像形成装置においてレンズアレイの光量ムラを測定処理するための方法を示した要部概略図
　【図３】本発明の実施形態１のレンズアレイの重なり度について示した説明図
　【図４】本発明と従来との２ライン型レンズアレイを使用して実測定処理した結果の比較図
　【図５】従来の画像形成装置においてレンズアレイの光量ムラを測定する方法の一例を示した要部概略図
　【符号の説明】
　１　光源手段（ＬＥＤアレイ）
　２　レンズアレイ
　２ａ，２ｂ，２ｃ　集光性レンズ
　３　測定手段（フォトセンサー）
　４　記録媒体（感光体）
　５　出力手段（ディスプレイ）
　６　メモリ