【事件の表示】
　特許第３４０７９８０号「リニア電磁アクチュエータ及びこれを具備した駆動ユニット」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０７９８０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
 １．手続の経緯
　特許第３４０７９８０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年６月２０日に特許出願され、平成１５年３月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人有限会社神奈川フィールドサービスより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年４月２１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月１８日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正請求に対する補正の適否について
　　特許権者は、訂正請求書の「（３）訂正事項」における訂正事項「ｃ．　・・・請求項３を補正された請求項２にする。」及び訂正事項「ｈ．」を削除すると共に残る訂正事項を繰上げ、さらに該補正に伴い訂正請求書の「（４）請求の原因」における番号「３）」及び「８）」に記載した事項を削除すると共に残る事項を繰上げる補正をおこなった。
　上記訂正事項「ｃ．」の削除により訂正請求書における請求項２は削除される。又、上記補正により、上記訂正事項「ｃ．」における訂正前の請求項３が形式上残ることになるが、補正された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の記載から見て、該訂正前の請求項３は、当然に削除されたものとみなしている趣旨であることは明かである。
　故に、特許権者が「訂正後の請求項２を削除する。」と記載した補正事項は、上記訂正事項「ｃ．」の削除によりすでに削除された訂正後の請求項２について重ねて言及しているにすぎない。
　　したがって、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
２．２　訂正の内容
（１）訂正事項ａ．
　【発明の名称】を「リニア電磁アクチュエー
タを
（２）訂正事項ｂ．
　訂正事項ｂは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４を請求項１とするもので、訂正後の請求項１についての訂正事項は、以下の３項からなる。
　ｂ−１．「リニア電磁アクチュエータの一次側及び二次側のいずれか一方が配設された可動側でなるテーブル，他方が配設された固定側でなるベッド，及び前記テーブルと前記ベッドとの相対運動を案内する案内手段を備えた移動させるべき物体を担持する駆動ユニットにおいて」を、「・・・他方が配設された
平坦な取付け底面を有する固定側でなる
移動させるべき物体を担持する
　ｂ−２．「前記一次側と前記二次側とに両端部の各端部がそれぞれ接続され且つ屈曲した状態にて介挿された信号等を伝達する可撓性のプリント配線基板が配設され，」を「・・・接続され
、　
屈曲部以外の部分の主面が鉛直方向に対して略垂直となって
　ｂ−３．「前記プリント配線基板の前記両端部間の屈曲した内側にあって前記ベッドに相対運動方向に沿って延在し且つ前記プリント配線基板を摺接可能に案内する平面を有した摩擦係数が小なる摺接部材が設けられていることを特徴とする」を「
及び
固着した摺接部材が設けられ、前記摺接部材は、前記プリント配線基板の接触が長期にわたって繰り返されることに対して長期にわたって前記プリント配線基板の機能を維持するように
且つ前記プリント配線基板に対してポリテトラフルオロエチレン等の
素材で形成
 
（３）訂正事項ｃ．
　明細書の段落【０００１】について、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を請求項４に組込む訂正によって
、発明の対象が駆動ユニットのみになるので、「〜リニア電磁アクチュエータ及び該リニア電磁アクチュエータに物体案内用の案内手段を付加してなる駆動ユニットに
（４）訂正事項ｄ．
明細書の段落【０００８】について、・・・発明の目的を「〜リニア電磁アクチュエー
タを
（５）訂正事項ｅ．
　明細書の段落【０００９】について、・・・段落【００１０】と段落【００１２】との記載を段落【０００９】に組込み、訂正された請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載
とを
（６）訂正事項ｆ．
　明細書の段落【００１０】について、段落【００１０】の記載を削除し、段落【００１１】以下を順次繰上げる訂正をする。
（７）訂正事項ｇ．
　明細書の段落【００１１】〜【００４７】について、段落【００１０】の記載が削除されることに伴って、段落【００１１】〜【００４７】を【００１０】〜【００４６】にそれぞれ繰上げる訂正をする。
　なお、訂正請求書には、「・・・
補正
　　
２．３　訂正の目的の適否・新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ．について
　発明の名称を特許請求の範囲の請求項１の訂正に応じて整合させて訂正することは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、かつ実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂ．について
　訂正事項ｂ１．について
  この訂正は、「駆動ユニット」における配置構成を限定して、各部材間の関係を具体的にすることにより、特許請求の範囲を減縮を目的としたものと認められる。そしてこの構成は段落【００２０】に記載されている事項であるから、新規事項の追加に該当せず、かつ実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　訂正事項ｂ２．について
　この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。そして、この構成は、段落【００３８】に記載されている事項であり、新規事項の追加に該当せず、かつ実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　訂正事項ｂ３．について
　この訂正は、「摺接部材」の機能及び素材の性格について限定することにより、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。そして、この機能及び素材の性格は、段落【００３８】〜【００４２】、【００４７】〜【００４８】に記載されている事項であるから、新規事項の追加に該当せず、かつ実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　　
（３）訂正事項ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇについて
　これらの訂正事項は、請求項１を上記訂正事項ｂ．のとおり訂正したことに対応して、発明の詳細な説明の整合を図るための訂正と認められ、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は新規事項の追加に該当せず、かつ実質上特許請求の範囲を拡張変更するものでもない。
　
２．４　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３．１　本件発明
　本件特許第３４０７９８０号の請求項１に係る発明（上記２．の訂正請求により請求項１項のみとなる。以下「本件発明」という。）は、平成１６年８月１８日付手続補正書により補正された訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
 「リニア電磁アクチュエータの一次側及び二次側のいずれか一方が配設された可動側でなるテーブル，他方が配設された平坦な取付け底面を有する固定側でなるベッド，及び前記テーブルと前記ベッドとの相対運動を案内する案内手段を備えた移動させるべき物体を担持する駆動ユニットにおいて，前記一次側と前記二次側とに両端部の各端部がそれぞれ接続され、且つ屈曲した状態にて屈曲部以外の部分の主面が鉛直方向に対して略垂直となって介装された信号等を伝達する可撓性のプリント基板が配設され、及び前記プリント配線基板の前記両端部間の屈曲した内側にあって前記ベッドに相対運動方向に沿って延在し且つ固着した摺接部材が設けられ、前記摺接部材は、前記プリント配線基板の接触が長期にわたって繰り返されることに対して長期にわたって前記プリント配線基板の機能を維持するように前記プリント配線基板を摺接可能に案内する平面を有しかつ前記プリント配線基板に対してポリテトラフルオロエチレン等の摩擦係数が小なる素材で形成されていることを特徴とする駆動ユニット。」
　
３．２ 　引用例
　当審が取消理由で通知した引用例は、以下のとおりである。
（１）引用例１（甲第１号証）：特開平２−２９０１５２号公報
  引用例１には、以下の記載がある。
ａ．「第１図は、本発明のブラシレス直流リニアモータ１を構成するコイルユニット２及び該コイルユニット２に一体的に付設されるセンサユニット３の斜視図である。
　コイルユニット２は、同一形状の３個の扁平コイル２ａ、２ｂ及び２ｃを組み込む。又、センサユニット３には、３個のホール素子等を用いた磁気検出センサ３ａ３ｂ及び３ｃを組み込み、各々の扁平コイル２ａ〜２ｃと磁気検出センサ３ａ〜３ｃを個々に対応付ける。その対応位置関係は後に詳述する。各扁平コイル２ａ〜２ｃへ通電するための給電線と各センサ３ａ〜３ｃの信号線はフレキシブルプリント基板４を用いて接続する。
　前記コイルユニット２及びセンサユニット３は第２図の断面図に示すようにアウターレール１２，１２とインナーレール１３，１３とから形成されるレール１１の走行部１１’に移動自在に架装されて、コイル移動型のブラシレス直流リニアモータ１を構成する。・・・（中略）・・前記フレキシブルプリント基板４を用いた給電線の一端は、レール１１の端部に設置するレールエンド１７に接続する（第３図）。該レールエンド１７にはコネクタ１８によりワイヤーハーネス１９を接続する。」（３頁左上欄３行〜右上欄１５行）
　上記記載及び図面の記載によれば、引用例１には、「複数の扁平コイルと磁気検出センサを備えたコイルユニットと、アウタレールとインナレール間にそれぞれ磁石を備えたレールと、各扁平コイルへ通電するための信号線及び給電線を形成するフレキシブルプリント基板とからなるコイル移動型ブラシレス直流リニアモータにおいて、コイルユニットは前記レールの両インナレール間に位置すると共に垂直な空隙を介して前記磁石と対向し且つレールの走行部に移動自在に装架され、前記フレキシブルプリント基板の両端は前記コイルユニットの前記空隙外の側部と前記レールのレールエンドにそれぞれ接続され、且つ屈曲した状態にて屈曲部以外の部分の主面が鉛直方向に対して平行となって介装されてなるコイル移動型ブラシレス直流リニアモータ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）引用例２（甲第２号証）：実願昭６０−４９３２１号（実開昭６１−１６６８５８号）のマイクロフィルム
  引用例２には、以下の記載がある。
　ａ．「記録媒体上に記録ヘッドを往復動させて記録を行う形式の記録装置に於いて、前記記録ヘッドと装置本体側とを電気的に結合する電線を湾曲形状に形成し、かつ前記電線の湾曲形状の内側に前記電線を案内支持する為の電線移動台を摺動自在に設けたことを特徴とする記録装置。」（請求の範囲）
　ｂ．「記録ヘッド１による画像等の記録は電気的制御により印字、印画等を行うが、通常その制御回路及び記録に要する電力供給の為の電気回路等は装置本体側にあり、この回路基板６と記録ヘッド１の電気結合の為に電線５が設けてある。この電線５は適度の弾性、可撓性等の特性を持った扁平状の物が選ばれて多く用いられている。その組み付け実装形状は記録ヘッド１の往復運動の妨げにならない様に又電線５自体の無理な変形を防ぐ形状としてＵ字形を横に倒した形状を成す様に組み付けられるのが一般的であった。
　しかし、従来のこのＵ字形を成した電線に於いては記録ヘッド１の移動距離が充分短い形式の記録装置には支障ないが、所謂大版と呼ばれる大きさの記録媒体、例えば、Ａ１，Ａ０等の場合では記録ヘッドの移動距離も相当大きくなり、それにつれて電線５の長さも増してくるため、その結果重力の影響により、第５図及び第６図に示す如くＵ字形がくずれて記録ヘッド１の往復動作に影響を及ぼす場合があった。」（明細書第３頁４行〜４頁４行）
　ｃ．「電線移動台１１は図に示す如く電線５のＵ字形の中にあってこれを内側より支持し、電線５に適度な張力を与える一方で、直線形状の案内部材に沿って摺動しながら案内、支持されている。」（明細書第５頁第１３行〜１６行）  なお、図面の記載によれば、上記電線移動台は、記録ヘッドの相対運動方向に延びた形状であることは明かである。
　ｄ．「＜考案の効果＞
　本考案に係る装置は・・・電線の動作を確実に理想に近い形で支持案内することが出来、」（明細書７頁７行〜１２行）
  上記記載及び図面の記載によれば、引用例２には、
移動側と固定側を接続するプリント配線基板は、その屈曲部（湾曲形状）以外の部分を鉛直方向と略垂直に配置すると重力により変形し易いとの課題がある点、及びその課題を克服するために前記湾曲形状の内側にプリント配線基板を案内且つ摺動支持する相対運動方向に延びた電線移動台を摺動自在に設ける点が記載され、この構成によりプリント配線基板の屈曲部以外且つ上側の部分を支える事ができることは明かである。
　
（３）引用例３（甲第３号証）：実願昭６１−１５８７５４号（実開昭６３−６５０３２号）のマイクロフィルム
  引用例３には、以下の記載がある。
　ａ．「本考案は、給電ハーネスを接続したコピーランプ保持体が、複写動作時に原稿台に沿って移動する複写機の給電ハーネス規制構造に関するものである。」（明細書１頁１４行〜１７行）
　ｂ．「複写機に、給電ハーネスを移動自在に釣支する釣支手段を設けることにより、コピーランプ保持体の待機時及び移動時において、温度上昇により給電ハーネスが軟化された場合であっても、給電ハーネスの垂れ下がりを防止することができる。」（３頁１４行〜１９行）
　ｃ．「ミラーベース２の待機位置に対する往方向には、上記給電ハーネス４を略水平に、かつ移動自在に釣支する釣支手段である釣支部材１０が設けられている。この釣支部材１０は第２図に示すように、Ｌ字形の棒状を成し、折曲した先端部を矢印Ａ方向に向けて複写機内部の固定物１１に突設されている。
　上記ｃの記載及び第１図の記載において、ミラーベース２が移動する際には、給電ハーネス４は釣支部材１０に釣支されながら、この釣支部材１０上を摺動する。」（明細書第５頁１行〜１０行）なお、この場合、ミラーベース２が右側にあって給電ハーネスの上側部分が短く変形する恐れのない範囲では、上記給電ハーネスが上記釣支部材に接触していないことは明かである。
　以上の記載及び図面の記載によれば、引用例３には、相対運動する一対の部材間に屈曲した状態にて介装される給電ハーネス（プリント配線基板）の撓みを防止することが周知の課題であることが明かであり、さらにその課題の解決策として、給電ハーネスの湾曲部の内部で前記給電ハーネスの湾曲部よりも上側かつ変形する恐れのある部分を摺動自在に釣支する釣支部材を固定物に固定する点が記載されているものと認められる。
　
（４）引用例４（甲第４号証）：実願昭６３−１４５７９５号（実開平２−６８６２６号）のマイクロフィルム
　引用例４には、以下の記載がある。
　ａ．「本考案は、画像形成装置、例えばアナログ複写機、デジタル複写機、ファクシミリ等の光学部やシリアルプリンタの印字ヘッド等に電力や信号を送受するフレキシブルプリント配線板の配線構造に関する。」（明細書２頁第５行〜９行）
・　「ところが、上記フレキシブルプリント配線板１１０の配線構造によると第７図の左側に示すホームポジションと一般に呼ばれる位置では、光源１０１がフレキシブルプリント配線板１１０の湾曲部より離れ、、上側の部分の長さが長くなるので、第７図（Ｂ）に示すように、上記上側部分が自重で垂れ下がることがある。このようにフレキシブルプリント配線板１１０が垂れ下がったまま光源１０１の矢印の如く移動すると、第７図（ｃ）に示すように、垂れ下がりの部分がさらに下方に屈曲させられて、光源１０１を支持する移動枠に不要な負荷がかかったり、振動が発生して画像ぶれが生じたり、更にはフレキシブルプリント配線板１１０が断線してしまうという問題点がある。
　このような問題点は、上記したアナログ複写機だけでなく、可動部材に対してフレキシブルプリント配線板を上述の如く折り返して配設しているデジタル複写機、ファクシミリの光学部やシリアルプリンタの印字ヘッド等の他の機器にも同様に生じている。」（明細書３頁１７行〜５頁５行）
・「本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、フレキシブルプリント配線板の垂れ下がりを防止して、可動部材が円滑に移動することができるフレキシブルプリント配線版の配線構造を提供することを目的とする。」（５頁７行〜１１行）
　以上の記載及び図面の記載によれば、引用例４には相対運動する一対の部材間に屈曲した状態にて介装されるプリント配線基板の（空中に浮かされている上側の）撓みを防止することが周知の課題であることが明かである。
　
（５）引用例５（甲第５号証）：特開平６−７８４３９号公報
  引用例５には、以下の記載がある。
　ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、案内ケースの中に可動部を有する各種電気装置において、その可動部に円弧状に折り返しを形成したフラットケーブルを電気的に接続して給電を行う可動部への給電装置に関する。」
　ｂ．「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来構造の装置はキャリッジ３２がフラットケーブルアッシー３６を引く方向の移動では何ら問題なく移動するが、押し方向の移動では図１１に示すようにフラットケーブルアッシー３６はキャリッジ３２側において蛇行が生じることがあり、その蛇行によってキャリッジ３２の移動が妨げられる。
　本発明は、上記従来技術の問題点を解消するもので狭い収納スペースで使用できると共に押し方向でもケーブルアッシーが折れ曲がりなく蛇行しない給電装置を提供することを課題とする。」
　ｃ．「【０００５】
　本発明の他の１つの課題は、ケーブルアッシーの接触部における作動耐久性を向上させると共に作動時の摺動音を低減した可動部への給電装置を提供することにある。本発明の他の課題は、可動コイル型リニアモータの可動子へ良好に給電を行う給電装置を提供することにある。本発明の更なる他の課題は、特別な磁極部を設けることなくケーブルアッシーの蛇行を防止することにある。」
 
　ｄ．「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するため、可動部が往復移動する案内面を有し、前記可動部を固定部に円弧状に折り返しを形成したフラットケーブルで電気的に接続する給電装置であって、前記フラットケーブルに磁性を付与してケーブルアッシーにすると共に、前記可動部の往復移動に伴い該ケーブルアッシーが接触する前記案内面に、前記ケーブルアッシーを吸引可能な磁極部を配設したことを特徴とする可動部への給電装置を提供する。」
　ｅ．「【０００７】
　本発明は他の１つの課題を解決するため、フラットケーブルの前記案内面との接触面に摩擦係数が小さく、かつ耐摩耗性に優れたテープ状ガイドを重合したことを特徴とする給電装置を提供する。本発明は他の課題を解決するため、前記可動部が可動コイル型リニアモータの可動子であることを特徴とする給電装置を提供する。また、前記可動コイル型リニアモータの固定子の磁石が前記ケーブルアッシーを吸引可能な磁極部を兼用する構成としたことを特徴とする可動部への給電装置を提供する。」
  　
 以上の記載及び図面の記載によれば、引用例５には相対運動する一対の部材間に屈曲した状態にて介装されるプリント配線基板の（空中に浮かされている上側の）撓みを防止することが周知の課題であることが明かである。
　
３．３　対比
　本件発明と引用発明を対比すると、引用発明の「コイル移動型ブラシレス直流リニアモータ」、「フレキシブルプリント基板」、「レールの走行部に移動自在に装架され」は、本件発明の「リニア電磁アクチュエータ」、「可撓性のプリント配線基板」、「相対運動を案内する案内手段」にそれぞれ相当し、また、引用発明のリニアモータも扁平コイルを備えるコイルユニット側がリニアモータの一次側、他方（磁石及びレール）が二次側と言えるから、両者は  「リニア電磁アクチュエータの一次側が配設された可動側，他方が配設された固定側，及び前記可動側と前記固定側の相対運動を案内する案内手段を備えたリニア電磁アクチュエータにおいて，前記一次側と前記二次側とに両端部の各端部がそれぞれ接続され、且つ屈曲した状態にて屈曲部以外の部分の主面が鉛直方向に対して略垂直となって介装された信号等を伝達する可撓性のプリント基板が配設されているリニア電磁アクチュエータ。」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】
（１）本件発明が、「リニア電磁アクチュエータの一次側及び二次側のいずれか一方が配設された可動側でなるテーブル，他方が配設された平坦な取付け底面を有する固定側でなるベッド，及び前記テーブルと前記ベッドとの相対運動を案内する案内手段を備えた移動させるべき物体を担持する駆動ユニット」であるのに対し、引用発明が「ブラシレス直流リニアモータ」である点。
（２）可撓性のプリント配線基板について、本件発明が「屈曲した状態にて屈曲部以外の部分の主面が鉛直方向に対して略垂直となって介装された」と規定しているのに対し、引用発明は、「屈曲した状態にて屈曲部以外の部分の主面が鉛直方向に対して平行となって介装された」と規定している点。
（３）本件発明が「プリント配線基板の前記両端部間の屈曲した内側にあって前記ベッドに相対運動方向に沿って延在し且つ固着した摺接部材が設けられ、前記摺接部材は、前記プリント配線基板の接触が長期にわたって繰り返されることに対して長期にわたって前記プリント配線基板の機能を維持するように前記プリント配線基板を摺接可能に案内する平面を有しかつ前記プリント配線基板に対してポリテトラフルオロエチレン等の摩擦係数が小なる素材で形成されていること」と規定しているのに対し、引用発明はこのような配置構成及び素材の摺接部材を備えていない点。
　
３．４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　リニアモータは、回転子と固定子が軸受、ケースで一体となっている回転型モータと異なり、固定側と移動側に分離でき、且つ、それぞれ平板状や円筒状に形成されることが多く、その形状を活用して平板状や円筒状等の形状を有する負荷と構造的に結合させることが周知慣用技術であることは、例えば、引用例１における実施例が、リニアモータの直接の構成要件でないレールと二次側（磁石側）が一体に形成されていることからも明かである。そして、リニアモータの移動側と固定側がそれぞれ構造的に一体に構成される装置として、「リニア電磁アクチュエータの一次側及び二次側のいずれか一方が配設された可動側でなるテーブル，他方が配設された平坦な取付け底面を有する固定側でなるベッド，及び前記テーブルと前記ベッドとの相対運動を案内する案内手段を備えた移動させるべき物体を担持する駆動ユニット」は、例示するまでもなく周知のものにすぎないので、引用発明を上記周知の駆動ユニットに適用することは、当業者が適宜実施し得ることにすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用例５には、引用発明と同様にレール状の案内ケース内に設けたリニアモータの可動部と固定側を接続するフラットケーブルアッシー（引用発明のフレキシブルプリント基板に相当）の配置構成について、屈曲部以外の部分の主面を引用発明のように鉛直方向と平行にするものと垂直にするものが記載されているので、引用発明においても、後者即ち、屈曲部以外の主面を鉛直方向に対して垂直に配置することは、当業者が適宜選択し得ることにすぎないと認められる。
  　
（３）相違点３について
　ア）摺接部材の配置について
　引用例１には、引用発明のフレキシブルプリント基板における解決すべき課題について何ら記載していないが、フレキシブルプリント基板を屈曲した状態において、その屈曲部以外の主面が鉛直方向と垂直にした場合は、該屈曲部以外の主面で特に空中に浮かされる上側が変形し易いとの欠点を克服しようとすることは、上記３．２（２）〜（５）で引用例２乃至５について記載したように周知の課題であることは明かである。
　したがって、引用発明においてもそのフレキシブルプリント基板の、適宜設定し得る配置構成として屈曲部以外の面を鉛直方向と垂直に配置した場合の課題を解決しようとすることも当然行うべきことにすぎない。
　そして、そのための解決手段として、フレキシブルプリント基板（引用例２のプリント配線基板、引用例３の給電ハーネスに相当）の屈曲部あるいは湾曲部の内部に、フレキシブルプリント基板を案内且つ摺動支持する相対運動方向に延びた電線移動台を摺動自在に設ける点が引用例２に記載されており、又、フレキシブルプリント基板の湾曲部の内部で固定物に前記フレキシブルプリント基板の湾曲部よりも上側の部分を摺動自在に釣支する釣支部材を固定する点は引用例３に記載されている。この場合、引用例２のものは、理想に近い形で支持するため（上記３．２（２）ｄ．参照）に、電線移動台として常に電線を支える平面を移動機構により移動する構成としているが、引用例３のものは変形の恐れのある場合のみフレキシブルプリント基板を支えるように、固定した位置に釣支部材を設けている。
　そして、引用例２のものを引用発明に設ける際、そのまま設けずに引用例３のもののように簡略化して、すなわち、相対運動方向に延びた電線移動台をフレキシブルプリント基板の屈曲部の内部でかつ固定物に固定して配置することは、当業者において格別の困難性が認められない。
　なお、これらの構成を上記相違点１についてで記した駆動ユニットに採用する場合においても、上記電線移動台をリニアモータの固定物若しくは固定側に固定する構成に代えて、該リニアモータの固定側を設ける駆動ユニットのベッドに設けることは、当業者が当然実施し得ることにすぎないと認められる。
　
イ）摺接部材の素材について
　引用発明において、フレキシブルプリント基板の屈曲部の内部に電線移動台を固定して設けようとすると、フレキシブルプリント基板と電線移動台（本件発明の摺接部材に相当）は摺動即ち、摩擦することになるが、このような場合に、電線移動台の方に特に摩擦係数が小なる材料を用いることは、以下に記すように当業者が適宜実施し得ることにすぎない。
　ａ．一般にリニアモータ、駆動ユニットあるいは引用例に記載の各種装置においても特段の事情がない限り、長期にわたって安定的に動作することが望まれ、その為には各装置を構成する各構成部品も当然に長期にわたって安定して性能を維持することが望まれることは自明のことである。
　ｂ．引用発明において、その構成部品であるフレキシブルプリント基板の素材は、電気導線を被覆する機能としての該電気導体を安定して絶縁するための絶縁性が要求され、また、フレキシブルプリント基板としての可撓性が必要とされることも明かである。
　ｃ．一般に、部材間で摩擦する場合、双方に摩擦係数の小さい素材を用いることは技術常識にすぎず、引用発明においてもフレキシブルプリント基板と電線移動台間が摩擦すると相互に削られることになり、前記電気導体を被覆する素材が削られることにより電気導体が露出し、故障に至ることになるから、長期にわたってフレキシブルプリント基板の機能を維持するには、両者は共に削られないように摩擦係数の少ない素材を選定しようとすることは、当然行うことにすぎない。
　ｄ．摩擦係数の小さい素材を選択する際、フレキシブルプリント基板は上記ｂ．のように制約があるが、電線移動台には制約がないので、必要に応じてより摩擦係数の小さい素材を選定することが可能となることは明かである。
　ｅ．なお、ポリテトラフルオロエチレンは、フレキシブルプリント基板の素材や他の固形物に対しても、摩擦係数の小さい素材として周知のものにすぎない。
（４）効果について
　以上のとおり、本件発明と引用発明との相違点１〜３は格別なものではなく、しかも本件発明の効果は引用例１乃至５の記載から予測し得る範囲のものにすぎない。
　
３．５　特許権者の主張について　
　特許権者は、「引用例１〜５のものは、上記のとおりであり、本特許発明の特徴とする摺接部材を全く有していないことは明かであります。・・・（中略）・・しかも、引用例１〜５のものを、結合したり、寄せ集めるという必然性は全くなく、たとえ引用例１〜５のものを結合又は寄せ集めたとしても、本件特許発明の上記特徴とする構成要件を生み出すことができないことも明かであります。
　また、引用例１〜５のものには、本件特許発明を有する明細書に記載されている作用効果を期待することもできないことも明かであります。」（平成１６年８月１８日付け意見書８頁２行〜２０行）と主張しているが、引用例１〜５の記載及び摩擦に関する極めて周知の事項（上記３．４（３）−イ−ｃ．参照）から上記３．４で述べたように本件特許を容易に導き出せることは明かであり、且つ、その効果も上記（４）のとおりであり、上記主張は採用できない。
　
３．６　むすび
　以上のとおり、本件発明は引用例１乃至５に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月１４日（２００４．９．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
リニア電磁アクチュエータを具備した駆動ユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　リニア電磁アクチュエータの一次側及び二次側のいずれか一方が配設された可動側でなるテーブル，他方が配設された平坦な取付底面を有する固定側でなるベッド，及び前記テーブルと前記ベッドとの相対運動を案内する案内手段を備えた移動させるべき物体を担持する駆動ユニットにおいて，
　前記一次側と前記二次側とに両端部の各端部がそれぞれ接続され，且つ屈曲した状態にて屈曲部以外の部分の主面が鉛直方向に対して略垂直となって介装された信号等を伝達する可撓性のプリント配線基板が配設され，及び前記プリント配線基板の前記両端部間の屈曲した内側にあって前記ベッドに相対運動方向に沿って延在し且つ固着した摺接部材が設けられ，前記摺接部材は，前記プリント配線基板の接触が長期にわたって繰り返されることに対して長期にわたって前記プリント配線基板の機能を維持するように前記プリント配線基板を摺接可能に案内する平面を有し且つ前記プリント配線基板に対してポリテトラフルオロエチレン等の摩擦係数が小なる素材で形成されていることを特徴とする駆動ユニット。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は，例えば，工作機械，産業用ロボット等の運動機構部において，移動させるべき物体を高精度に移動させるために多用されるリニア電磁アクチュエータに物体案内用の案内手段を付加してなる駆動ユニットに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来，物体案内用の案内手段を付加した駆動ユニットとして，図９に示すものが知られている。図９に示すように，駆動ユニットは，案内手段として，夫々長手方向に沿って軌道が形成されてベース１０１上に平行に固定された２本のトラックレール１０２と，トラックレール１０２上に跨架して軌道により案内される摺動台１０４とを有している。また，リニア電磁アクチュエータとしては，リニアパルスモータが採用されており，一次側（図示せず）については，互いに結合された永久磁石と電磁石とにより構成されて摺動台１０４の下面側に取り付けられている。二次側１０６については，高透磁率を有して多数の誘導子歯が軌道方向において並ぶように形成された矩形板状の部材からなり，誘導子歯と電磁石とが相対するように構成されている。
　【０００３】
　一方，上記一次側及び二次側１０６の相対位置を検知する検知手段が設けられており，該検知手段は次のように構成されている。図９に示す駆動ユニットの場合には，二次側１０６は固定であり，一次側が可動側として移動する。
　【０００４】
　図９に示すように，該検知手段は，上記一次側が取り付けられた摺動台１０４の移動方向において延在すべくベース１０１上に設けられた被検知部としてのリニア磁気スケール１０８と，リニア磁気スケール１０８に対応するように摺動台１０４の下面側に取り付けられた検知部としての磁電変換素子（図示せず）とを有している。リニア磁気スケール１０８には，その長手方向において異なる磁極（Ｎ及びＳ）が交互に且つ微細に配設着磁されており，摺動台１０４と共にリニア磁気スケール１０８に沿って移動する上記磁電変換素子から各磁極に応じた信号が発せられ，該信号に基づいて摺動台１０４即ち上記一次側の位置が検知される。
　【０００５】
　図９において，参照符号１０９は，上記一次側が含む電磁石への電源の供給や上記磁電変換素子より発せられる信号を外部へ伝達するための接続ケーブル（図示せず）を収容するケーブルガイドを示すものである。ケーブルガイド１０９は，多数の駒を互いに枢動自在に一列に連結してなり，摺動台１０４の移動時であっても，接続ケーブルが所定の湾曲形状を保つようになすと共に，接続ケーブルが損傷を受けないように保護する作用をなす。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述した従来の駆動ユニットにおいては，信号の伝達等を行わせるべく設けられた上記接続ケーブル（図示せず）が，その自重に基づく比較的大きな慣性力を作動の都度負荷すること等によって耐久性は必ずしも良好とは言えず，長期に亘る使用や，摺動台１０４の作動頻度が高い場合には断線する懸念がある。
　【０００７】
　また，上記接続ケーブルはそれ自体がある程度大きな重量を有し，更に上記ケーブルガイド１０９を組み合わせることにより配線に関する重量は多大となり，これが摺動台１０４の作動に抵抗を及ぼし，高精度な作動状態が得られないという欠点がある。また，上記構成のケーブルガイド１０９はかなり高価で，この点が装置の低コスト化を図る上で解決されるべき問題の１つとなっている。更に，ケーブルガイド１０９はその占有するスペースが大きく，装置の小型化を図る上で障害となっている。
　【０００８】
　この発明の目的は，上記従来技術の欠点に鑑みてなされたものであって，信号伝達用等の配線に関して高い耐久性を確保し，且つ前記配線が可動部の作動に及ぼす抵抗を極力小さくして高精度な作動状態を得ると共に，低コスト化及び小型化を達成し，更に配線自体の機能を長期にわたって維持することができるリニア電磁アクチュエータを具備した駆動ユニットを提供することである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は，リニア電磁アクチュエータの一次側及び二次側のいずれか一方が配設された可動側でなるテーブル，他方が配設された平坦な取付底面を有する固定側でなるベッド，及び前記テーブルと前記ベッドとの相対運動を案内する案内手段を備えた移動させるべき物体を担持する駆動ユニットにおいて，
　前記一次側と前記二次側とに両端部の各端部がそれぞれ接続され，且つ屈曲した状態にて屈曲部以外の部分の主面が鉛直方向に対して略垂直となって介装された信号等を伝達する可撓性のプリント配線基板が配設され，及び前記プリント配線基板の前記両端部間の屈曲した内側にあって前記ベッドに相対運動方向に沿って延在し且つ固着した摺接部材が設けられ，前記摺接部材は，前記プリント配線基板の接触が長期にわたって繰り返されることに対して長期にわたって前記プリント配線基板の機能を維持するように前記プリント配線基板を摺接可能に案内する平面を有し且つ前記プリント配線基板に対してポリテトラフルオロエチレン等の摩擦係数が小なる素材で形成されていることを特徴とする駆動ユニットに関する。
　【００
１０
　この発明による駆動ユニットは，上記のように構成されているので，摺接部材によってプリント配線基板の案内がなされ，その結果，リニア電磁アクチュエータを組み込んだ可動部の作動に伴ってプリント配線基板が追従する際に，大きく撓むことが防止され，また，複雑な形態に撓むことが防止される。
　【００
１１
　【発明の実施の形態】
　以下，図面を参照して，この発明の実施例としての駆動ユニットについて説明する。また，この駆動ユニットは，リニア電磁アクチュエータとしてのリニア直流モータと，移動させるべき物体を担持すると共に該リニア直流モータの一次側及び二次側の相互の作動の案内をなす案内手段とを相互付加してなる。この実施例の場合に，リニア電磁アクチュエータとして可動マグネット型のリニア直流モータが採用されているが，この他，可動コイル型のリニア直流モータ，リニアパルスモータ，ボイスコイルモータ等の種々のものが適用可能であることは勿論である。
　【００
１２
　まず，図１乃至図３を参照して，この駆動ユニットに設けられている案内手段について説明する。案内手段は，全体として平板状に形成されたベッド１と，ベッド１の長手方向に沿って移動すべきテーブル２とを有している。図１及び図３に示すように，ベッド１の上面には，平板状に形成されてベッド１とほぼ同じ長さを有するコイルヨーク３が配置されており，複数本のボルト（六角穴つき：図３参照）５によってベッド１に対して締結されている。
　【００
１３
　コイルヨーク３の上面両側部には，２本のトラックレール７がコイルヨーク３の長手方向に沿って配置されており，且つ複数本の平小ねじ８（図３参照）によってコイルヨーク３に締結されている。
　【００
１４
　図４に示すように，トラックレール７の外側部には，軌道として，断面形状が略半円状の軌道溝７ａが１条形成されている。そして，図１及び図３から明らかなように，トラックレール７の外側にはトラックレール７に対して相対運動自在な摺動台としてのスライドメンバー１０が配置されており，且つ，例えば，２本のボルト（六角穴つき）１２によってテーブル２の下面側に締結されている。また，図３から明らかなように，テーブル２には，ボルト１２の頭部及びねじ部が夫々挿通される座ぐり部２ａ及び挿通孔２ｂが形成されており，ボルト１２はこれらの座ぐり部２ａ，挿通孔２ｂ内に埋没され，テーブル２の上面に突出してはいない。
　【００
１５
　スライドメンバー１０には，転動体循環路（図示せず）が形成されており，転動体循環路内には転動体としての多数のボール１３が配列収容されている。これらのボール１３は，トラックレール７に対するスライドメンバー１０の移動に伴ってトラックレール７の軌道溝７ａ上を転動しつつ循環してトラックレール７及びスライドメンバー１０の間で荷重を受ける。
　【００
１６
　図４に示すように，スライドメンバー１０は，ケーシング１４と，ケーシング１４の両端部にさら小ねじ１５により結合された一対のエンドキャップ１６ａ，１６ｂと，両エンドキャップ１６ａ，１６ｂの外面に共締めされた２枚のシール１７ａ及び１７ｂとを有している。上記転動体循環路は，ケーシング１４をその長手方向において直線的に貫くように且つ互いに平行に形成された負荷軌道溝及びリターン路と，両エンドキャップ１６ａ，１６ｂに形成されて負荷軌道溝及びリターン路の両端部同士を連通させる一対の略円弧状の方向転換路とから成る。また，負荷軌道溝がトラックレール７の軌道溝７ａと対向している。
　【００
１７
　この駆動ユニットは，例えば，工作機械（図示せず）が装備する平坦な取付面に対して複数のボルト（六角穴つき＝図示せず）によって締結される。このため，図３に示すように，ベッド１は，これを取付面に固定するための平坦な取付底面１ａを有している。図１乃至図３に示すように，ベッド１の両側部には，ベッドを締結するための上記ボルトの頭部及びねじ部が夫々挿通される座ぐり部１ｂ及び挿通孔１ｃが形成されており，ボルトはこれらの座ぐり部１ｂ，挿通孔１ｃ内に埋没し，ベッド１の上面に突出することはない。また，図１及び図２に示すように，ベッド１に対して可動なテーブル２の上面側には，例えば，４つのねじ孔２ｃが四隅に形成されており，この駆動ユニットが装備されるべき工作機械等の装置が具備するテーブル（図示せず）がこれらのねじ孔２ｃに螺合するボルト（図示せず）によってテーブル２に対して締結される。
　【００
１８
　次に，上記した構成の案内手段と相互付加されることによって駆動ユニットを構成するリニア直流モータの一次側及び二次側について説明する。まず，一次側については，図１〜図３及び図５に示すように，ベッド１上に搭載された前述のコイルヨーク３と，コイルヨーク３の上面側にコイルヨーク３の長手方向に沿って配置されたコイル基板２０と，コイル基板２０の下面側，即ちコイルヨーク３側に，テーブル２が移動すべき方向に沿って一列に並べて貼着されることにより担持された複数（例えば，１４個）の電機子コイル２２とを有している。また，各電機子コイル２２は，略矩形環状に巻回されている。更に，図３及び図５に示すように，コイル基板２０には，各電機子コイル２２に対応してホール効果素子４３が設けられている。各電機子コイル２２及びコイル基板２０の双方は，各電機子コイル２２の個々について，例えば，２本ずつ挿通された締結部材としてのさら小ねじ２４により，コイル基板２０を外側にしてコイルヨーク３に共締めされている。
　【００
１９
　図３及び図５に示すように，さら小ねじ２４によって締め付けられるコイル基板２０とさら小ねじ２４が螺合するコイルヨーク３との間には，間座アセンブリ２６が介装されている。これらの間座アセンブリ２６は，さら小ねじ２４を締め付けることによりコイル基板２０が反り等の変形を生じぬように設けられたものであり，各電機子コイル２２の内側に嵌挿している。
　【００
２０
　次に，上記した各電機子コイル２２に対する給電等を行うための回路基板について説明する。図１，図３及び図５に示すように，回路基板３０は，上面側にてコイルヨーク３を介してコイル基板２０を搭載したベッド１の下面側にコイル基板２０と平行に配置されており，且つ，複数のボルト（六角穴つき）５によりベッド１に対して締結されている。また，これらのボルト５は，コイルヨーク３のベッド１に対する締結を行うものである。
　【００
２１
　図５に示すように，回路基板３０は，電子部品３３，３４等で構成された駆動回路を夫々設けた複数の区割部３５を連ねて成る。これらの区割部３５は，１４個並設された各電機子コイル２２のうち，２つずつの電機子コイル２２を単位としてこれに対応して設けられ，その数はこの場合７となっている。また，各区割部３５に設けられた駆動回路は，１つの電機子コイルに対して励磁電流を供給する回路部分を１組，即ち２つの電機子コイルに対応する回路を含んでいる。
　【００
２２
　次に，回路基板３０と，その上方に配置されたコイル基板２０の区割りの構成について詳述する。回路基板３０について説明すると，回路基板３０を製作する場合に，基本長さを有する基本基板Ｋ５４（図５にその一部を示す）を用意する。基本基板Ｋ５４は，図５に基づいて説明した区割部３５を，例えば，６つ，一体に連ねてなる。前述したように，これらの区割部３５には，単位化された２つずつの電機子コイル２２に対して給電等を行う駆動回路が設けられている。また，図５に示すように，基本基板Ｋ５４の表裏両面（図５には裏面のみを示す）には，各区割部３５を判別するためのマークとして破線５５が示されている。
　【００
２３
　前述した回路基板３０は，区割部３５を７つ連ねなければならないから，上記の基本基板Ｋ５４が有する６つの区割部３５のうち１つを破線５５にて切断して分割し，分割した区割部３５を図５に示すように未分割の基本基板Ｋ５４の一端に列設し，相互の接続端子同士を接続することにより完成する。
　【００
２４
　図５において，分割された区割部３５と基本基板Ｋ５４との接続は，例えば，両者の接続端子部分に設けられたスルーホール３５ｂに嵌入する端子５７ａを有する単一の接続部品５７により行われる。また，接続端子部分同士の接続は，銅線等を用いて行ってもよいが，接続部品５７を用いて接続を行うようにしたことにより，一度に接続することができると共に，接続部品５７が有する剛性によって接続部の補強になる。また，接続部品５７としては，単に導通接続作用のみをなす部品を用いてもよい他に，ＩＣ等の電子部品を共用してもよい。
　【００
２５
　次に，コイル基板２０について説明する。コイル基板２０は，全体としては図示していないが，コイル基板２０を製作する場合に，図５に示すように，回路基板３０用の基本基板Ｋ５４とほぼ同じ長さの基本基板Ｃ５９を用意する。基本基板Ｃ５９は，回路基板３０用の基本基板Ｋ５４と同様に６つの区割部６０を一体に連ねてなる。６つの区割部６０には，２つずつの電機子コイル２２が単位化されて貼着されており，基本基板Ｃ５９上に並設された電機子コイル２２の総数は１２となっている。また，図５及び図２に示すように，基本基板Ｃ５９の表裏両面には，これらの区割部６０を判別するためのマークとして破線６１が印刷されている。図５に示すように，未分割の基本基板Ｃ５９の一端に対して，他の図示しない基本基板から分割した１つの区割部６０を連ねて接続することにより回路基板３０が形成される。また，図５において，参照符号６０ａは，各区割部６０に設けられた接続端子を示している。
　【００
２６
　また，これまでの記載では，コイル基板２０及び回路基板３０について，２つずつの電機子コイル２２とこれらを駆動するための駆動回路とを単位化して区割りしているが，３つ以上の電機子コイル及びその駆動回路について夫々単位化して区割りしてもよい。また，この実施例については，総数１４の電機子コイル２２を備える駆動ユニットを製造する際，１２個の電機子コイル２２を担持させた基本基板Ｃ５９とこれら電機子コイル２２のうち２つずつに対応する駆動回路を複数並設させた基本基板Ｋ５４とを用意するものとしているが，基本基板Ｋ５４，基本基板Ｃ５９の全長，即ちこれらに具備させるべき電機子コイル及び駆動回路の数については，それらの設定を適宜変え得ることは勿論である。
　【００
２７
　また，この実施例については，基本基板Ｋ５４，基本基板Ｃ５９に設けられた区割部３５，６０のうち１以上を分割し，これらを未分割の基本基板Ｋ５４，基本基板Ｃ５９に継ぎ足すことによりコイル基板２０及び回路基板３０を構成しているが，製作すべき駆動ユニットの作動ストロークが基本基板Ｋ５４，基本基板Ｃ５９の全長よりも短い場合は，基本基板Ｋ５４，基本基板Ｃ５９に設けられた各区割部３５，６０のうち１以上を必要に応じて切除すればよい。このように，基本基板から一部の区割部を切り離して他の末分割の基本基板に継ぎ足したり，単に基本基板の一部を切除することによって所望の長さの基板を自在に得ることができる。また，上記のように，一部を切り離された基本基板の残余部分に関しても，どのような状態にでも転用可能である。
　【００
２８
　図３及び図５に示すように，ベッド１及びコイルヨーク３を介して互いに離間して配置されたコイル基板２０及び回路基板３０は，該両基板の相互対向面側に設けられた複数，この場合７つずつの接続手段としての雌雄両コネクタ６３及び６４同士を接続させることにより接続される。これらのコネクタ６３，６４は，前述のように単位化された２つずつの電機子コイル２２及びその駆動回路が夫々設けられた各区割部３５及び６０の各々に対して１つずつ配置されており，図３に示すように，ベッド１及びコイルヨーク３に形成された開口部１ｅ及び３ｅを通じて相互接続される。このように，コイル基板２０及び回路基板３０の各区割部３５，６０について１つずつのコネクタ６３，６４を設けたので，両区割部３５，６０同士を互いに組み付ける際に両者の方向性を迅速かつ容易に認識することができ，作業が容易となる。また，両区割部３５，６０同士の接続については，上記のようにコネクタによらず，導電線によってもよい。また，コネクタの数は，上記のように，各区割部３５，６０について１つのみ設ける他，２つずつ以上設けるように構成してもよい。
　【００
２９
　一方，リニア直流モータの二次側に関しては，下記のように構成されている。図１及び図３に示すように，リニア直流モータの二次側は，テーブル２の下面側に固着されたマグネットヨーク６８と，上記一次側の電機子コイル２２の各々と対向するようにマグネットヨーク６８の下面に固設された界磁マグネット６９とを有している。図６に示すように，界磁マグネット６９は，全体として矩形板状に形成され，一次側及び二次側の相対移動がなされる方向Ａ，即ち，ベッド１の長手方向に沿って，Ｎ及びＳの磁極が複数，例えば，５極が交互に並ぶように配設着磁されている。
　【００
３０
　この駆動ユニットは，一次側及び二次側の相対位置，即ち，ベッド１及びテーブル２の相対位置を検知するための検知手段として，下記の構成のものが設けられている。該検知手段は，図１乃至図３に示す被検知部としてのリニア磁気スケール７１と，図３に示す検知部７２とからなる。リニア磁気スケール７１は，テーブル２の移動方向において延在し，その長手方向に沿ってＮ，Ｓの磁極が交互に微細ピッチで多極着磁されると共に，一端に原点信号着磁部が形成されている。検知部７２には，原点検出用の磁気抵抗素子（ＭＲ素子：図示せず）を設けると共に，Ａ相及びＢ相のホール効果素子等からなる２つの磁電変換素子（図示せず）を互いに上記ピッチの２分の１だけずらせて配置している。上記の構成により，Ａ相，Ｂ相の信号が得られ，相対位置の検知と共に移動方向の判別ができる。図１乃至図３に示すように，検知部７２から発せられる信号の伝達をなすための可撓性プリント配線基板７４と，プリント配線基板７４を覆うカバー７５とが設けられている。
　【００
３１
　上記した構成の駆動ユニットについては，電機子コイル２２に所定の電流を供給することにより，一次側及び二次側の両者間にフレミングの左手の法則に基づく推力が生じ，例えば，一次側が結合したベッド１を固定側とすれば，二次側と一体のテーブル２がこの推力によって移動する。そして，前述した検知手段により，ベッド１に対するテーブル２の位置が検知される。
　【００
３２
　次に，上述したプリント配線基板７４とその周辺の構成に関して詳述する。まず，上述したように，信号伝達用等の配線として可撓性プリント配線基板７４を採用したので，下記の効果が奏される。即ち，プリント配線基板７４は極めて軽量である故に，リニア電磁アクチュエータ（本実施例の場合には，リニア直流モータ）若しくは駆動ユニットの可動部の作動に基づき，プリント配線基板７４に生ずる慣性力が小さく，また，プリント配線基板７４自体も強靱であるから耐久性が良好である。駆動ユニットの上記可動部とは，リニア直流モータに関しては二次側を示し，駆動ユニットに関しては二次側とスライドメンバー１０及びテーブル２との結合体を示す。従って，プリント配線基板７４は，作動頻度が高く，しかも長期にわたって使用しようとも断線する恐れがない。
　【００
３３
　また，プリント配線基板７４は，上記のように極く軽量であるから，リニア電磁アクチュエータ若しくは駆動ユニットの作動に及ぼす抵抗は小さく，高精度な作動状態が得られる。更に，プリント配線基板７４は，比較的安価であり，装置の低コスト化が達成される。また，プリント配線基板７４は，薄く，その占有スペースが小さく，装置の小型が図り易い。
　【００
３４
　次に，プリント配線基板７４の保護等をなすため設けられた構成について説明する。前述したように，プリント配線基板７４は，リニア直流モータの一次側と二次側の間に屈曲した状態にて介装されて信号の伝達をなすものである。詳しくは，図１，図３，図７及び図８に示すように，プリント配線基板７４の一端部は，二次側と結合されたテーブル２に側方に張出するように固設された基板８１の先端部に対してソケット８２を介して接続させており，また，他端部は，上記一次側と結合された固定側としてのベッド１に側方に張出するように設けられた基板８３の先端部に対してソケット８４を介して接続されている。そして，プリント配線基板７４は，屈曲部７４ａ以外の部分の主面，即ち，屈曲部７４ａを挟んで位置する上辺部７４ｂ及び下辺部７４ｃの主面が，鉛直方向即ち重力方向に対して略垂直となるように配設されている。かかる構成においては，上記一次側に対する二次側の移動に伴ない，プリント配線基板７４は二次側に追従する。また，当然ではあるが，二次側の移動に伴い，プリント配線基板７４の屈曲部７４ａの位置は変化し，上辺部７４ｂ及び下辺部７４ｃの長さも変わる。
　【００
３５
　図１，図３，図７及び図８に示すように，上記プリント配線基板７４の上下両端部間に位置するようにフイルム状の摺接部材８７が設けられており，且つ，ベッド１の側部に取り付けられた断面Ｌ字状のブラケット８８の上辺部に貼着されている。詳しくは，摺接部材８７は図示のように矩形状に形成され，プリント配線基板７４に対して摺接可能に，且つ上記二次側の移動方向に沿って延在すべく配置されている。摺接部材８７は，例えば，ポリテトラフルオロエチレン等の摩擦係数が小さな素材をフイルム状に形成してなるものであり，その厚さは，例えば，０．０５ｍｍ乃至０．１３ｍｍに設定されている。そして，ブラケット８８に対し，シリコーン系等の接着剤（図示せず）を用いて接着されている。接着剤の層の厚さは，例えば，０．０３ｍｍ乃至０．０５ｍｍに設定される。
　【００
３６
　また，摺接部材８７としては，ポリテトラフルオロエチレンのみを素材とする他，所定の材質の繊維からなる織布を芯材とし，該芯材にポリテトラフルオロエチレンをコーティングしたものとしても良い。また，該繊維自体に関しても，その素材としてポリテトラフルオロエチレンが用いられることが好ましい。
　【００
３７
　上述したように，信号伝達用の配線として，プリント配線基板７４を採用したことによって，下記の効果が得られる。即ち，プリント配線基板７４は極めて軽量である故に，リニア電磁アクチュエータ又は駆動ユニットの可動部の作動に基づき，プリント配線基板７４に生ずる慣性力が小さく，また，プリント配線基板７４自体も強靱であるから耐久性が良好である。従って，プリント配線基板７４は，作動頻度が高く，しかも長期にわたって使用しても断線する恐れがない。また，プリント配線基板７４は，上記のように極く軽量であるから，リニア電磁アクチュエータ又は駆動ユニットの作動に及ぼす抵抗は小さく，高精度な作動状態が得られる。更に，プリント配線基板７４は，比較的安価であり，装置の低コスト化が達成される。また，プリント配線基板７４は，薄く，その占領スペースが小さく，装置の小型化が図り易い。
　【００
３８
　前述のように，この駆動ユニットについては，屈曲した状態にて設けられたプリント配線基板７４の両端部間に摩擦係数の小さな摺接部材８７が介装され，摺接部材８７はプリント配線基板７４に対して摺接可能とされ，且つ，リニア電磁アクチュエータが備える一次側及び二次側の相対運動方向に沿って延在するように配設されている。即ち，プリント配線基板７４は，一次側及び二次側の相対運動に追従する訳であるが，摺接部材８７はプリント配線基板７４の屈曲部７４ａを挟んだ上下両辺部７４ｂ，７４ｃの間に介在する状態となる。
　【００
３９
　また，摺接部材８７は，プリント配線基板７４を案内する作用をなすから，プリント配線基板７４，この場合その上辺部７４ｂは図８において実線及び二点鎖線にて示す状態となり，無用に大きく，又は複雑な形態にて撓むことがない。それ故に，上辺部７４ｂが周辺の部材，具体的にはカバー７５に接触したり，下辺部７４Ｃに接触することが回避され，接触が長期にわたって頻繁に繰り返されることにより懸念される基板表層部分のすり減りに基づくショート等が回避されると共に，プリント配線基板７４に無理な力が加わることが防止され，長期にわたってその機能が維持される。因に，摺接部材８７が設けられていない場合，プリント配線基板７４の上辺部７４ｂは図８において一点鎖線にて示すように大きく撓み，カバー７５に接触しつつ移動する恐れがある。
　【００
４０
　また，プリント配線基板７４の下辺部７４ｃに関しては，図８に二点鎖線で示すように，カバー７５に接触するが，これは単にカバー７５上に乗るだけで，摺れながら移動する訳ではないから，このような問題は生じない。
　【００
４１
　上記実施例のように，このリニア電磁アクチュエータの上記の効果は，プリント配線基板７４をその屈曲部以外の部分，即ち，両辺部７４ｂ，７４ｃの主面が鉛直方向に対して略垂直となるように配設された場合に顕著である。即ち，プリント配線基板７４をこのように配設した場合，両辺部７４ｂ，７４ｃが撓みを生ずる方向が重力方向となるので，重力によって撓みが助長されるからである。
　【００
４２
　また，この駆動ユニットが具備するリニア電磁アクチュエータとしてのリニア直流モータについては，その一次側及び二次側の相対位置を検知する検知手段が設けられ，該検知手段は，一次側及び二次側のいずれか一方，この場合，一次側に対して取り付けられた被検知部としてのリニア磁気スケール７１と，他方即ち二次側に対して取り付けられて被検知部を検知して信号を発する検知部７２とを有し，プリント配線基板７４は検知部７２から発せられる信号を伝達するため設けられている。即ち，このような検知手段の構成においては，検知部７２として磁電変換素子等の磁気センサーや光センサーが使用され，上記信号は微弱な電流として得られる。従って，大電流の伝達用には不向きなプリント配線基板７４を用いて好適である。
　【００
４３
　但し，プリント配線基板７４に関しては，上述のように，信号としての微弱な電流を伝達するに留まらず，点灯用又は駆動用等として利用し得るある程度大きな電流を伝達させてもよい。また，上記の実施例では，一次側及び二次側の相互の案内をなす案内手段として機械的構成の案内ユニットを示したが，流体（空気や油）の圧力やマグネットの磁力によ
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　【００
４４
　【発明の効果】
　この発明は，上記のように，信号伝達用等の配線として可撓性のプリント配線基板を採用したので，プリント配線基板は極めて軽量である故に，リニア電磁アクチュエータ又は駆動ユニットの可動部の作動に基づき，プリント配線基板に生じる慣性力が小さく，プリント配線基板自体も強靱であるから，耐久性が良好であり，従って，作動頻度が高く，長期にわたって使用したとしても断線する恐れがない。また，プリント配線基板は，極く軽量であるから，リニア電磁アクチュエータ又は駆動ユニットの作動に及ぼす抵抗は小さく，高精度な作動状態が得られ，更に，比較的安価であり，装置の低コスト化が達成される
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　【００
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　また，この発明は，屈曲した状態にて設けられたプリント配線基板の両端部間に摩擦係数の小さな摺接部材が介装され，摺接部材がプリント配線基板に対して摺接可能とされ，リニア電磁アクチュエータが備える一次側及び二次側の相対運動方向に沿って延在するように配設されている。プリント配設基板は，一次側及び二次側の相対運動に追従する訳であるが，摺接部材は，プリント配線基板の屈曲部を挟んだ両辺部の間に介在する状態となる。かかる構成によれば，該摺接部材は，プリント配線基板を案内する作用をなすから，プリント配線基板が無用に大きく，又は複雑な形態にて撓むことがなく，それ故に，プリント配線基板が周辺の部材に接触したり，プリント配線基板自体の一部同士が接触することが回避され，接触が長期にわたって頻繁に繰り返されることにより懸念される基板表層部分のすり減りに基づくショート等が防止されると共に，プリント配線基板に無理な力が加わることが防止され，長期にわたってその機能が維持される。
　【００
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　この発明の上記の効果は，プリント配線基板をその屈曲部以外の部分である上記両辺部の主面が鉛直方向に対して略垂直となるように配設した場合に顕著である。プリント配線基板を上記のように配設した場合，両辺部が撓みを生ずる方向が重力方向となるので，重力によって撓みが助長されるからである。このリニア電磁アクチュエータは，その一次側及び二次側の相対位置を検知する検知手段が設けられ，検知手段は，一次側及び二次側のいずれか一方に取り付けられた被検知部と，他方に取り付けられて被検知部を検知して信号を発する検知部とを有し，プリント配設基板は検知部から発せられる信号を伝達すべく設けられている。即ち，このような検知手段の構成については，検知部として磁電変換素子等の磁気センサーや光センサーが使用され，上記信号は微弱な電流として得られる。従って，大電流の伝達用には不向きなプリント配設基板を用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の実施例としての駆動ユニットの一部断面を含む斜視図である。
　【図２】
　図１に示した駆動ユニットの平面図である。
　【図３】
　図２のＢ−Ｂ矢視における駆動ユニットの一部断面を含む図である。
　【図４】
　図１に示した駆動ユニットが具備するトラックレール及びスライドメンバーの一部断面を含む斜視図である。
　【図５】
　図１に示した駆動ユニットが含むリニア直流モータの要部の一部断面を含む分解斜視図である。
　【図６】
　図１に示した駆動ユニットが含むリニア直流モータの二次側の構成部材である界磁マグネットの斜視図である。
　【図７】
　図１に示した駆動ユニットの要部の斜視図である
　【図８】
　図１に示した駆動ユニットの要部の動作を説明するための側面図である。
　【図９】
　従来の駆動ユニットの要部の斜視図である。
　【符号の説明】
　１　　ベッド
　２　　テーブル
　３　　コイルヨーク
　７　　トラックレール
　１０　スライドメンバー（摺動台）
　１３　ボール（転動体）
　２０　コイル基板
　２２　電機子コイル
　３０　回線基板
　３３，３４　電子部品
　３５　区割部
　４３　ホール効果素子
　５４　基本基板Ｋ（回路基板用）
　５９　基本基板Ｃ（コイル基板用）
　６０　区割部
　６８　マグネットヨーク
　６９　界磁マグネット
　７１　リニア電磁スケール（被検知部）
　７２　検知部
　７４　プリント配線基板
　８７　摺接部材