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【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のステップ、
ａ）中間層（３）が、フィルム状の第１のポリマー層（１）の少なくとも部分的領域の上に適用されるステップ、
ｂ）前記中間層（３）の上に液体調製剤が配置され、前記液体調製剤は、溶剤または溶剤の混合物を９０重量％から７５重量％、およびジェミナルに二置換されたジヒドロキシジフェニルシクロアルカンを含むモノマーの重合により得られたポリカーボネート誘導体を１０重量％から２５重量％含み、前記調製剤が前記中間層（３）を被覆するステップ、
ｃ）前記フィルム状の第２のポリマー層（２）が前記フィルム状の第１のポリマー層（１）の上に施され、前記中間層（３）を被覆するステップ、
ｄ）前記フィルム状の第１のポリマー層（１）および前記フィルム状の第２のポリマー層（２）が、圧力下に、１２０℃から２３０℃の温度において、定められた時間ラミネートされるステップ、
を含み、ビスフェノールＡをベースとするポリカーボネートポリマーからそれぞれ作製された、少なくとも１つの前記フィルム状の第１のポリマー層（１）および前記フィルム状の第２のポリマー層（２）を有し、前記フィルム状の第１のポリマー層（１）と前記フィルム状の第２のポリマー層（２）の間に前記中間層（３）が配置されている構造体を作製する方法。
【請求項２】
ステップｂ）とステップｃ）の間に、乾燥ステップが行われるステップを含む、請求項１に記載の構造体を作製する方法。
【請求項３】
中間層（３）が、セキュリティ印刷エレメントおよび／または印刷された写真画像、写真感光乳剤、および／またはフィルムを含む印刷層である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ポリカーボネート誘導体が、少なくとも１０，０００の重量平均分子量を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ポリカーボネート誘導体が、一般式（Ｉ）
【化１】
2011502036.tif 000001
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して水素、ハロゲン、塩素または臭素、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、フェニル、およびＣ７−Ｃ１２アラルキル、フェニル−Ｃ１−Ｃ４アルキル、ベンジルであり、
ｍは、４から７の整数であり、
Ｒ３およびＲ４は、それぞれのＸに対して別々に選択可能できて、独立して水素またはＣ１−Ｃ６アルキルを表し、
Ｘは炭素であり、そして
ｎは２０より大きい整数であり、Ｒ３およびＲ４は少なくとも１つの原子Ｘにおいて共にアルキルである。）の官能性ポリカーボネート構造単位を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
１から２個の原子Ｘにおいて、Ｒ３およびＲ４が、共にアルキルである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
Ｒ３およびＲ４が、メチルである、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
ジフェニル−置換されたＣ原子（Ｃ１）に対しアルファ位にあるＸ原子が、ジアルキル−置換されていない、請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
Ｃ１に対しベータ位にあるＸ原子が、アルキルで二置換されている、請求項５から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ｍが、４もしくは５である、請求項５から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ポリカーボネート誘導体が、
４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキサン−１，１−ジイル）ジフェノール、
４，４’−（３，３−ジメチルシクロヘキサン−１，１−ジイル）ジフェノール、または
４，４’−（２，４，４−トリメチルシクロペンタン−１，１−ジイル）ジフェノール
をベースとする、請求項５から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ポリカーボネート誘導体が、一般式（Ｉｂ）
【化３】
2011502036.tif 000002
（Ｉｂ）
（式中、
Ｚが６から３０個のＣ原子を含む芳香族基であり、前記芳香族基は１つまたはいくつかの芳香族核を含むことができ、置換されて、脂肪族基またはジェミナルに二置換されたジヒドロキシジフェニルシクロアルカンとは違った他の脂環式基またはヘテロ原子を、ブリッジ部分として含むことができる。）のジフェノールを含むモノマー単位Ｍ１、およびジェミナルに二置換されたジヒドロキシジフェニルシクロアルカンを含むモノマー単位Ｍ２からなるコポリマーを含み、モル比 Ｍ２／Ｍ１が、０．３より大きい、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項１３】
ステップｄ）の温度が、１４０℃から２００℃の範囲にある、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
第１のポリカーボネート層（１）および第２のポリカーボネート層（２）が、１４５℃を超えるガラス転移点を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
第１のポリカーボネート層（１）の厚さおよび第２のポリカーボネート層（２）の厚さが、同一または異なって、１０μｍから１，０００μｍの範囲にある、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ポリカーボネート層（１，２）の主表面に直交して測定された、中間層（３）の厚さが、０．１μｍから１，０００μｍの範囲にある、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法によって得られる構造体。
【請求項１８】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法によって得られる構造体であって、
少なくとも１つの前記フィルム状の第１のポリカーボネート層（１）、前記フィルム状の第２のポリカーボネート層（２）、前記フィルム状の第１のポリカーボネート層（１）と前記フィルム状の第２のポリカーボネート層（２）の間に配置された前記中間層（３）、および前記中間層（３）を前記フィルム状の第２のポリカーボネート層（２）と結合している、溶剤または溶剤の混合物を９０重量％から７５重量％、およびジェミナルに二置換されたジヒドロキシジフェニルシクロアルカンをベースとするポリカーボネート誘導体を１０重量％から２５重量％含む前記液体調整剤によって被覆された層（４）を含む、構造体。
【請求項１９】
前記構造体の製造と同時に、前または後に、第１のポリカーボネート層（１）および／または第２のポリカーボネート層（２）が、少なくとも１つの追加の層と直接的にまたは間接的に結合されている、セキュリティおよび／または有価証券を作製する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法の使用。
【請求項２０】
請求項１９によって得られるセキュリティおよび／または有価証券。
【請求項２１】
請求項１７または１８に記載の構造体を含むセキュリティおよび／または有価証券。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2015500223.tif 000001
の化合物、もしくはその互変異性体もしくは立体異性体の形態、
（式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜３アルキルであり；
Ｒ２は、水素またはフルオロであり；
Ｌは、結合または−ＮＨＣＯ−であり；
Ａｒは、ハロまたはＣ１〜３アルコキシでそれぞれ任意選択により置換された、ピリジニル、ピリミジニルおよびピラジニルからなる群から選択される）
または、その薬学的に許容される付加塩。
【請求項２】
Ｒ１がメチルまたはエチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａｒが５−メトキシピリジニル、５−ピリミジニルおよび５−フルオロピラジニルから選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２が水素またはフルオロである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記Ｒ１で置換された四級炭素原子がＲ配置を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
治療有効量の請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項７】
薬学的に許容される担体が、治療有効量の請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物と完全に混合されることを特徴とする、請求項６に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項８】
アルツハイマー病（ＡＤ）、軽度認知障害、老化現象、認知症、レヴィー小体型認知症、脳アミロイド血管症、多発梗塞性認知症、ダウン症候群、脳卒中に伴う認知症、パーキンソン病に伴う認知症またはβアミロイドに関連する認知症の治療または予防に使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
アルツハイマー病、軽度認知障害、老化現象、認知症、レヴィー小体型認知症、脳アミロイド血管症、多発梗塞性認知症、ダウン症候群、脳卒中に伴う認知症、パーキンソン病に伴う認知症およびβアミロイドに関連する認知症からなる群から選択される障害の治療のための医薬組成物であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
【表８】
2015500223.tif 000002
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
式（Ｉ）
【化１】
2015500223.tif 000003
の化合物、もしくはその互変異性体もしくは立体異性体の形態、
（式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜３アルキルであり；
Ｒ２は、水素またはフルオロであり；
Ｌは、結合または−ＮＨＣＯ−であり；
Ａｒは、ハロまたはＣ１〜３アルコキシでそれぞれ任意選択により置換された、ピリジニル、ピリミジニルおよびピラジニルからなる群から選択される）
または、その薬学的に許容される付加塩。
［２］
Ｒ１がメチルまたはエチルである、［１］に記載の化合物。
［３］
Ａｒが５−メトキシピリジニル、５−ピリミジニルおよび５−フルオロピラジニルから選択される、［２］に記載の化合物。
［４］
Ｒ２が水素またはフルオロである、［１］に記載の化合物。
［５］
前記Ｒ１で置換された四級炭素原子がＲ配置を有する、［１］に記載の化合物。
［６］
治療有効量の［１］〜［５］のいずれか１項に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
［７］
薬学的に許容される担体が、治療有効量の［１］〜［５］のいずれか１項に記載の化合物と完全に混合されることを特徴とする、［６］に記載の医薬組成物の製造方法。
［８］
アルツハイマー病（ＡＤ）、軽度認知障害、老化現象、認知症、レヴィー小体型認知症、脳アミロイド血管症、多発梗塞性認知症、ダウン症候群、脳卒中に伴う認知症、パーキンソン病に伴う認知症またはβアミロイドに関連する認知症の治療または予防に使用される、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の化合物。
［９］
対象のアルツハイマー病、軽度認知障害、老化現象、認知症、レヴィー小体型認知症、脳アミロイド血管症、多発梗塞性認知症、ダウン症候群、脳卒中に伴う認知症、パーキンソン病に伴う認知症およびβアミロイドに関連する認知症からなる群から選択される障害の治療方法であって、それを必要とする対象に［１］〜［５］のいずれか一項に記載の化合物または［６］に記載の医薬組成物を治療有効量投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脂肪族モノカルボン酸の蒸留残滓からの回収方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
とりわけ、カルボニル炭素原子に隣接する炭素原子を有するアルキル分岐を有する脂肪族の、α−アルキル分枝鎖状のアルデヒドを酸化する場合、選択率を向上させるために少量のアルカリ金属カルボン酸塩を添加することが従来技術において推奨されている。そのような例として、ドイツ国特許第９５０００７号明細書（特許文献１）から、所望するカルボン酸を高い収率かつ高い純度で得るためには、α−位で分岐したアルデヒドの酸化に、少量のアルカリ金属塩の添加が必要であることが知られている。米国特許第５，５０４，２２９号明細書（特許文献２）からは、α−アルキル分岐のカルボン酸の蒸留時に得られるアルカリ金属含有の蒸留残滓を、アルデヒドの酸化に再度使用することが知られている。カルボン酸の酸性化によって、蒸留残滓からα−アルキル分岐を放出させることも記載されている。しかしながら、その後精製されたカルボン酸は、並の色数しか示さない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、脂肪族の直鎖状、又はα−位にアルキル分岐を有さない、分枝鎖状のアルデヒドの酸化の場合にも、アルカリ金属カルボン酸塩又はアルカリ土類金属カルボン酸塩と遷移金属からなる混合物が使用されることが開示されている。ドイツ国特許出願公開第１０２００４０５５２５２Ａ１号明細書（特許文献６）は、３，５，５−トリメチルヘキサナールをベースとする、ｎ−ペンタナール又はイソノナナールの、対応するカルボン酸カリウム及び鉄の存在下での酸化を開示している。酸化後に得られた粗酸は、蒸留によって除去され、そして得られた金属含有の蒸留残滓は、アルデヒドの酸化に再利用できる。ドイツ国特許出願公開第１０２００６０２２１６８Ａ１号明細書（特許文献７）の教示によれば、アルカリ金属カルボン酸塩又はアルカリ土類金属カルボン酸塩及び遷移金属からなる混合物が、第一のアルデヒド酸化反応における反応生成物として製造され、そして、この反応生成物は、その後の、脂肪族の直鎖状又はβ−アルキル分枝鎖状のモノカルボン酸の酸化のために再利用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
驚くべきことに、処理された有機蒸留残滓及び水性の酸からなる、管型反応器から出た後に存在する二相混合物が、下流の沈殿タンク中で問題なく液状の有機相及び水性相に分離される。この相分離は、泡状の中間層を形成することなく自然にかつ鮮明に生じる。アルカリ金属カルボン酸塩又はアルカリ土類金属カルボン酸塩の表面活性特性に起因して、水性相との接触時に泡形成が推測されるため、そのように有利で鮮明な相分離は予想されていなかった。速やかなかつ鮮明な相分離によって、一方で、有機蒸留残滓及び水性の酸による高い処理能が可能となる。さらに他方で、相分離後に有機層による水性層の汚染は限定され、そして、境界における水性相の有機成分担持量及び有機相中のアルカリ金属含有量又はアルカリ土類金属含有量は、許容可能なレベルに維持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
再生すべき蒸留残滓を、管型反応器中で水性の酸と接触させる。その際、有機物質流及び水性物質流は、管型反応器中へは別々に導入することができるが、同時に導入することもできる。好ましくは、両方の液体を予め混合し、そして有機相及び水性相からなる二相混合物として管型反応器に供給する。特に好ましい実施形態において、二相混合物は、管型反応器中へ入る前に、二相間の接触量を高めるために上流の静的混合要素を介して導入される。そのような混合要素は市場から入手可能であり、例えば、様々な粘性の液体を混合するための特別な製品ラインのＳｕｌｚｅｒｍｉｓｃｈｅｒ又はＫｅｎｉｃｋｓｍｉｓｃｈｅｒとして販売されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
再生すべき蒸留残滓及び水性の酸は別々に、又は混合物として管型反応器に供給することができる。別々に添加される場合、有機相及び水性相は、並流か又は対向流で管型反応器中へ流入させることができる。管型反応器としては、例えば、縦に、又は水平に配置された流管又は複数のコイル状の流管のような任意に配置された流管が適している。管型反応器は、同様に、充填要素又は内部構成部材、例えば、ラシヒリング、サドル、ポールリング、コイル、バッフル又は静的ミキサー又はミキサーパックを含むことができる。好ましくは、反応器は連続式で稼働される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
２−エチルヘキサン酸の回収
カリウム−２−エチルヘキサノエートの存在下における２−エチルヘキサナールの酸化由来の、カリウムを含有する蒸留残滓を用いて後続の蒸留により、２−エチルヘキサン酸にした。後続の蒸留後の蒸留残滓はガスクロマトグラフィで測定された以下の組成（重量％）を有していた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実験５及び６の結果が示すように、十分多量のカリウムの消尽を確実にするために、有機相中のｐＨ−値は４．５未満でなければならない。カリウム含有量の測定は、カリウム−２−エチルヘキサノエートを塩酸で滴定し、そして１００ｐｐｍの検出下限値を有するカリウムに転化することによって行った。水性相のｐＨ−値を、有機相中のカリウム含有量を導き出すのに用いる場合、ｐＨ−値を１．３より小さく設定しなければならない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実験１２及び１３の結果が示すように、十分多量のカリウムの消尽を確実にするために、有機相中のｐＨ−値は４．０未満でなければならない。カリウム含有量の測定は、カリウム−２−メチルブタノエートを塩酸で滴定し、そして１００ｐｐｍの検出下限値を有するカリウムに転化することによって行った。水性相のｐＨ−値を、有機相中のカリウム含有量を導き出すのに用いる場合、ｐＨ−値を１．６より小さく設定しなければならない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記蒸留残滓が、３０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃の温度に予熱されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺動脈性肺高血圧症及びＳＳＲＩ誘発性性機能障害の少なくともいずれかを治療するための経口スプレー製剤であって、シルデナフィル塩基又は薬学的に許容されるその塩を含み、製剤のｐＨが約１．５以上３．０未満であることを特徴とする経口スプレー製剤。
【請求項２】
肺動脈性肺高血圧症及びＳＳＲＩ誘発性性機能障害の少なくともいずれかを治療するための方法であって、シルデナフィル塩基又は薬学的に許容されるその塩を含む経口スプレー製剤を患者に投与することを含み、製剤のｐＨが約１．５以上３．０未満であることを特徴とする方法。
【請求項３】
シルデナフィル塩基が製剤の約７〜約９（ｗ／ｖ）％の量で存在する請求項１に記載の経口スプレー製剤又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
シルデナフィル塩基が製剤の約８．３１（ｗ／ｖ）％の量で存在する請求項３に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【請求項５】
シルデナフィル塩基が製剤の約１０〜約１２（ｗ／ｖ）％の量で存在する請求項１に記載の経口スプレー製剤又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
シルデナフィル塩基が製剤の約１１．６７（ｗ／ｖ）％の量で存在する請求項５に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【請求項７】
シルデナフィル塩がシルデナフィルクエン酸塩である請求項１に記載の経口スプレー製剤又は請求項２に記載の方法。
【請求項８】
極性溶媒を含む請求項１に記載の経口スプレー製剤又は請求項２に記載の方法。
【請求項９】
極性溶媒が、プロピレングリコール及びエチルアルコールを含む請求項８に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【請求項１０】
プロピレングリコール：エチルアルコールの比が、約６２．５：３７．５（ｖ／ｖ）％である請求項９に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【請求項１１】
１以上のｐＨ調整剤を含む請求項１に記載の経口スプレー製剤又は請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
ｐＨ調整剤が、酸性化剤、アルカリ化剤又はこれらの組み合わせであり得る請求項１１に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【請求項１３】
酸性化剤がＨＣｌである請求項１２に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【請求項１４】
ＨＣｌが製剤の約１０（ｖ／ｖ）％の量で存在する請求項１３に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【請求項１５】
アルカリ化剤がＮａＯＨである請求項１２に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【請求項１６】
ＮａＯＨが製剤の約２．１（ｖ／ｖ）％の量で存在する請求項１５に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【請求項１７】
味マスキング剤及びフレーバーの少なくともいずれかを更に含む請求項１に記載の経口スプレー製剤又は請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
１以上の薬学的に許容される賦形剤、担体、又はこれらの組み合わせを含む請求項１に記載の経口スプレー製剤又は請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
製剤のｐＨが約２．２±０．５である請求項１に記載の経口スプレー製剤又は請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
スプレー１回当たり投与されるシルデナフィルの量が１０ｍｇ〜３０ｍｇである請求項１に記載の経口スプレー製剤又は請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
患者のシルデナフィル曝露により、自然対数変換し、２５ｍｇに用量調整した幾何平均ＡＵＣ０−ｔ（ｎｇ・ｈｒ／ｍＬ）が約２９９．３６、約３２３．１６、又は約３０４．９８となる請求項２０に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【請求項２２】
患者のシルデナフィル曝露により、自然対数変換し、２５ｍｇに用量調整した幾何平均ＡＵＣ０−ｔ（ｎｇ・ｈｒ／ｍＬ）が約３１０．６０、約３３１．２２、又は約３１１．０５となる請求項２０に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【請求項２３】
甘味料を更に含む請求項１に記載の経口スプレー製剤又は請求項２に記載の方法。
【請求項２４】
甘味料がスクラロースである請求項２３に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【請求項２５】
味マスキング剤がミントを含むリストから選択され、フレーバーがフルーツ及びチョコレートフレーバーの少なくともいずれかを含むリストから選択される請求項１７に記載の経口スプレー製剤又は方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン供給ストリームを、メタセシス反応器内で、オレフィン反応混合物を液相成分および気相成分を含む混相条件で維持するのに十分な反応温度および反応圧力でメタセシス触媒と接触させ、オレフィン排出ストリームを生成させる工程と、
オレフィン生成物を前記オレフィン排出ストリームから回収する工程と、
を含むオレフィンメタセシスのための方法。
【請求項２】
前記排出ストリームを分別し、複数の画分ストリームを形成させる工程と、
前記複数の画分ストリームの少なくとも１つの少なくとも一部を前記メタセシス反応器にリサイクルさせる工程と
をさらに含み、
前記オレフィン生成物を回収する工程は、前記オレフィン生成物を前記複数の画分ストリームの少なくとも１つの少なくとも一部から回収する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の画分ストリームの少なくとも１つの少なくとも一部をオレフィン異性化反応器に向かわせ、その中で、これをオレフィン異性化反応に供する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の画分ストリームの少なくとも１つの少なくとも一部を芳香族化反応器に向かわせ、その中でこれを芳香族化反応に供する工程をさらに含む、請求項２または３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記オレフィン供給ストリームをメタセシス触媒と接触させる前に、前記オレフィン供給ストリームをオレフィン異性化反応器に向かわせ、その中でこれをオレフィン異性化反応に供する工程をさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記反応圧力は前記反応温度での前記反応混合物の露点圧力より高い圧力である、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記反応圧力は前記反応温度での前記反応混合物の露点圧力より高く、沸点圧力より低い、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記反応温度および反応圧力は、前記オレフィン反応混合物が２相系、液相および気相として存在するように選択され、前記オレフィン反応混合物の成分は液相にあり、前記オレフィン反応混合物の成分は気相にある、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記反応圧力は、前記反応温度での前記オレフィン反応混合物中のより重質なオレフィン類の少なくとも１つの露点圧力より高い、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応温度は４０℃から１００℃であり、前記反応圧力は、前記オレフィン反応混合物を、オレフィン反応混合物相図の混相領域で維持するのに十分である、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記オレフィン供給ストリームは、エチレンおよびブテン類、エチレンおよびペンテン類、または、１−ブテンおよび２−ブテン類を含むブテン類ストリームを含有するＣ２〜Ｃ１２オレフィン類の混合物を含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応圧力は、エチレン、プロピレン、ノルマルブテン類、２−ペンテン、および３−ヘキセンを含む前記オレフィン反応混合物の露点圧力より高い、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記メタセシス触媒は、担持および非担持モリブデンメタセシス触媒、タングステンメタセシス触媒、レニウムメタセシス触媒、ニオブメタセシス触媒、タンタルメタセシス触媒、テルルメタセシス触媒、ならびにそれらの混合物または組み合わせからなる群より選択される、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記メタセシス触媒はレニウムメタセシス触媒を含む、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記メタセシス触媒は、Ｒｅ２Ｏ７およびＡｌ２Ｏ３を含む担持レニウムメタセシス触媒を含む、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の７−（６−（２−ヒドロキシプロパン−２−イル）ピリジン−３−イル）−１−（（トランス）−４−メトキシシクロヘキシル）−３，４−ジヒドロピラジノ［２，３−ｂ］ピラジン−２（１Ｈ）−オンまたはその薬剤的に許容される塩、同位体族、代謝産物、もしくは固体形態、ステアリン酸、およびラクトース一水和物を含む薬剤組成物。
【請求項２】
約０．１〜５重量％のステアリン酸を含む請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項３】
約０．４重量％のステアリン酸を含む請求項２に記載の薬剤組成物。
【請求項４】
約４０〜６０重量％のラクトース一水和物を含む請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
約４９．２重量％のラクトース一水和物を含む請求項４に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
微晶質セルロースをさらに含む請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
上記微晶質セルロースはＡＶＩＣＥＬ  ＰＨ  １０２ （登録商標）である請求項６に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
約２０〜４０重量％のＡＶＩＣＥＬ  ＰＨ  １０２ （登録商標）を含む請求項７に記載の薬剤組成物。
【請求項９】
約３１重量％のＡＶＩＣＥＬ  ＰＨ  １０２ （登録商標）を含む請求項８に記載の薬剤組成物。
【請求項１０】
崩壊剤をさらに含む請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
上記崩壊剤はクロスカルメロースナトリウムである請求項１０に記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
上記崩壊剤はＡＣ−ＤＩ−ＳＯＬ（登録商標）である請求項１０に記載の薬剤組成物。
【請求項１３】
約１〜５重量％からのＡＣ−ＤＩ−ＳＯＬ（登録商標）を含む請求項１２の薬剤組成物。
【請求項１４】
約４０〜６０重量％の７−（６−（２−ヒドロキシプロパン−２−イル）ピリジン−３−イル）−１−（（トランス）−４−メトキシシクロヘキシル）−３，４−ジヒドロピラジノ［２，３−ｂ］ピラジン−２（１Ｈ）−オンまたはその薬剤的に許容される塩、同位体族、もしくは固体形態を含む請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項１５】
約１５重量％の７−（６−（２−ヒドロキシプロパン−２−イル）ピリジン−３−イル）−１−（（トランス）−４−メトキシシクロヘキシル）−３，４−ジヒドロピラジノ［２，３−ｂ］ピラジン−２（１Ｈ）−オンまたはその薬剤的に許容される塩、同位体族、もしくは固体形態を含む請求項１４に記載の薬剤組成物。
【請求項１６】
７−（６−（２−ヒドロキシプロパン−２−イル）ピリジン−３−イル）−１−（（トランス）−４−メトキシシクロヘキシル）−３，４−ジヒドロピラジノ［２，３−ｂ］ピラジン−２（１Ｈ）−オンの形態Ａを含む請求項１５に記載の薬剤組成物。
【請求項１７】
ステアリン酸マグネシウムをさらに含む請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項１８】
約０．５〜３重量％からのステアリン酸マグネシウムを含む請求項１７に記載の薬剤組成物。
【請求項１９】
約１重量％からのステアリン酸マグネシウムを含む請求項１８に記載の薬剤組成物。
【請求項２０】
錠剤として製剤化されている請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項２１】
上記錠剤はフィルムコーティングされている請求項２０に記載の薬剤組成物。
【請求項２２】
上記フィルムコーティングは上記錠剤の重量の約４％である請求項２１に記載の薬剤組成物。
【請求項２３】
癌、炎症状態、免疫学的状態、神経変性疾患、糖尿病、肥満、神経障害、加齢関連疾患、心血管疾患、またはキナーゼ経路の阻害によって治療または予防可能な状態を治療または予防する方法であって、請求項１に記載の有効量の薬剤組成物を、それを必要とする患者（ヒトを除く）に投与する工程を含む方法。
【請求項２４】
上記キナーゼ経路はＴＯＲキナーゼ経路である請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
患者（ヒトを除く）における完全奏効、部分奏効、または安定の固形癌効果評価基準（ＲＥＣＩＳＴ１．１）を達成するための方法であって、請求項１に記載の有効量の薬剤組成物を、固形腫瘍を有する患者（ヒトを除く）に投与する工程を有する方法。
【請求項２６】
ＮＨＬのための国際ワークショップ基準（ＩＷＣ）、多発性骨髄腫のための国際統一効果基準（ＩＵＲＣ）、東部共同腫瘍学グループパフォーマンスステータス（ＥＣＯＧ）、またはＧＢＭのための神経腫瘍学（ＲＡＮＯ）ワーキンググループのための効果評価を改善する方法であって、請求項１に記載の有効量の薬剤組成物を、それを必要とする患者（ヒトを除く）に投与する工程を有する方法。
【請求項２７】
７−（６−（２−ヒドロキシプロパン−２−イル）ピリジン−３−イル）−１−（（トランス）−４−メトキシシクロヘキシル）−３，４−ジヒドロピラジノ［２，３−ｂ］ピラジン−２（１Ｈ）−オンの固体形態Ａ。
【請求項２８】
２−θにおいておよそ８．３、１３．２、１８．２または２１．７度で表される１つ以上のピークを有するＸ線粉末回折パターンを有する請求項２７に記載の固体形態Ａ。
【請求項２９】
約１９９℃のピーク温度で吸熱を有するＤＳＣサーモグラムを有する請求項２８に記載の固体形態Ａ。
【請求項３０】
熱重量サーモグラムにおいて約２５℃〜約１００℃の間で約０．１％の重量損失を有する請求項２９に記載の固体形態Ａ。
【請求項３１】
無水である請求項３０に記載の固体形態Ａ。
【請求項３２】
実質的に純粋である請求項３１に記載の固体形態Ａ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
開始のジクロロプロパンが７１．５質量％の転化率を経て、主要な中間種として１，１，２―トリクロロプロパンが得られたことをＧＣ分析が示すまで、塩素気体を３０ｓｃｃｍで、２２．６質量％の１，２―ジクロロプロパン、１．３質量％の塩化アルミニウム、及び７６．１質量％の塩化メチレンの開始混合物に、１３０ｐｓｉｇ（２０６．９ｋＰａゲージ圧）、及び７０℃で供給することによって、生成物の流れを準備した。この流れを、１５ｍＬの塩化メチレンと共に供給した。１，１，２―トリクロロプロパン中間体の２８．３％の転化率が認められるまで、得られた混合物を撹拌して、所望のペンタクロロプロパン及びその前駆体を、望ましくない１，１，２，２，３，３―ヘキサクロロプロパン及び１，１，２，３―テトラクロロプロパンの副生成物に対して５３．９％の選択性で得た。以下、本発明の実施形態の例を列記する。
〈１〉クロロアルカンの製造方法であって、非水溶媒中で、一つ以上のアルカン及び／又はアルケンを含む供給流の塩素化を、一つ以上の無機ヨウ素塩、及び／又は１０，０００ｐｐｍ未満の元素状ヨウ素、並びに少なくとも１つのルイス酸を含む混合触媒系で、触媒することを含む、クロロアルカンの製造方法。
〈２〉塩素原子源が、塩素気体、塩化スルフリル、又はこれらの組合せを含む、項目１に記載の方法。
〈３〉上記ルイス酸が塩化アルミニウムを含む、項目１に記載の方法。
〈４〉方法を、クロロカーボン溶媒の存在下で行う、項目１に記載の方法。
〈５〉上記アルカン及び／又はアルケンが、０〜４個の塩素原子を含む、項目１に記載の方法。
〈６〉上記アルカン及び／又はアルケンが、トリクロロアルカン、又はトリクロロアルケンである、項目５に記載の方法。
〈７〉上記アルカン又はアルケンが２〜６個の炭素原子を含む、項目１又は６のいずれかに記載の方法。
〈８〉上記アルカン又はアルケンが、プロパン又はプロペンを含む、項目６に記載の方法。
〈９〉上記クロロアルカンが２〜６個の塩素原子を含む、項目１、４、又は５のいずれか一項に記載の方法。
〈１０〉上記クロロアルカンがペンタクロロプロパンを含む、項目９に記載の方法。
〈１１〉上記クロロアルカンが１，１，２，２，３―ペンタクロロプロパンを含む、項目１０に記載の方法。
〈１２〉上記無機ヨウ素塩を方法から回収する、項目１に記載の方法。
〈１３〉上記無機ヨウ素塩が、次亜ヨウ素酸塩、亜ヨウ素酸塩、ヨウ素酸塩、過ヨウ素酸塩の一つ以上、又はこれらの組合せを含む、項目１に記載の方法。
〈１４〉上記無機ヨウ素塩が、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸銀、ヨウ素酸カルシウム、ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸、過ヨウ素酸ナトリウム、過ヨウ素酸カリウム、過ヨウ素酸バリウム、過ヨウ素酸、又はこれらの誘導体若しくはこれらの任意の数の組合せを含む、項目１３に記載の方法。
〈１５〉上記無機ヨウ素塩が、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カリウム、過ヨウ素酸ナトリウム、又はこれらの組合せを含む、項目１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロプロパンの製造方法であって、非水溶媒中で、一つ以上のプロパンを含む供給流の塩素化を、塩化鉄、五フッ化アンチモン、三塩化ホウ素、三塩化アルミニウム、及び塩化スズ、並びにこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも一つのルイス酸と、一つ以上の無機ヨウ素塩とを含む混合触媒系で、触媒することを含んでおり、前記方法はペンタクロロプロパンを製造し、塩素原子源が、塩素気体、塩化スルフリル、又はこれらの組合せを含む、クロロプロパンの製造方法。
【請求項２】
前記プロパンが、トリクロロプロパンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クロロプロパンが１，１，２，２，３―ペンタクロロプロパンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無機ヨウ素塩を方法から回収する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記無機ヨウ素塩が、次亜ヨウ素酸塩、亜ヨウ素酸塩、ヨウ素酸塩、過ヨウ素酸塩の一つ以上、又はこれらの組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路（ＩＣ）ダイを冷却するための装置であって：
前記ＩＣダイの表面上にコーティングされた高い熱伝導率を有する接着層と、
前記接着層上に取付けられた放熱構造を含み、前記放熱構造は、２つ以上の放熱要素の組を含み、前記放熱要素の組の各組は、他の全ての放熱要素の組から物理的に分離され、かつ２つ以上の放熱板を含み、前記組に対する各板はフィン状の外形を有し、前記板の最大の面が前記ＩＣダイの表面に垂直であるように向き付けられ、
前記放熱要素の所与の組について、前記所与の組に対する第１および第２の前記板は、２つの上梁を用いて物理的に結合され、前記上梁の各々は、前記ＩＣダイの前記表面から離れている前記第１および第２の板上側隅に接続され、前記２つの上梁は、前記第１および第２の板の前記最大の面に垂直であり、
前記所与の組について、前記第２および第３の前記板は、２つの底梁を用いて物理的に結合され、前記底梁の各々は、前記ＩＣダイの前記表面付近の前記第２および前記第３の板の底部隅部に接続され、前記底梁は前記前記第２および前記第３の板の最大の面に垂直であり、
前記２つの上梁は前記２つの底梁に平行であり、前記ＩＣダイの前記表面に垂直な方向に前記２つの底梁と離れており、第１および第２の板の底部隅部は互いに接続しておらず、前記第２および第３の板の上部隅部は互いに接続していない、装置。
【請求項２】
所与の１つの前記放熱要素について板は互いに同一である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
所与の１つの前記放熱要素について板は同じ方向に向き付けられる、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記板の少なくとも１つの幅は１ミリメートル未満である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ＩＣダイの表面に平行な方向に沿った板の長さは、１ミリメートルと１０ミリメートルとの間である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ＩＣダイの表面に垂直な方向に沿った板の高さは、０ミリメートルと１０ミリメートルとの間である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
所与の１つの前記放熱要素について幅方向において並ぶ放熱板のピッチは、０．１ミリメートルと１ミリメートルとの間である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
所与の１つの前記放熱要素について幅方向における２つの近接する放熱板間のチャネルは、冷却材が前記所与の１つの前記放熱要素について前記放熱板の関連付けられた面と直接接触しながら流れる経路を与える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記接着層は少なくとも１０ワット／メートル／°Ｋの熱伝導率を有する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記接着層の厚みは１０ミクロンと５０ミクロンとの間である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記所与の組について前記板は、前記ＩＣダイの前記表面に平行な方向に並んで配置される、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記放熱要素は、前記ＩＣダイのための拡大放熱面を与える、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
チップパッケージであって：
基板と；
前記基板に結合された集積回路（ＩＣ）ダイと；
前記基板と反対側の前記ＩＣダイの表面上にコーティングされた高い熱伝導率を有する接着層と、
前記接着層上に取付けられた放熱構造を含み、前記放熱構造は、２つ以上の放熱要素の組を含み、前記放熱要素の組の各組は、他の全ての放熱要素の組から物理的に分離され、かつ２つ以上の放熱板を含み、前記組に対する各板はフィン状の外形を有し、前記板の最大の面が前記ＩＣダイの表面に垂直であるように向き付けられ；前記チップパッケージはさらに、
前記ＩＣダイおよび前記放熱構造を包囲するよう前記基板上に取付けられたパッケージ蓋を含み、
前記放熱要素の所与の組について、前記所与の組に対する第１および第２の前記板は、２つの上梁を用いて物理的に結合され、前記上梁の各々は、前記ＩＣダイの前記表面から離れている前記第１および第２の板上側隅に接続され、前記２つの上梁は、前記第１および第２の板の前記最大の面に垂直であり、
前記所与の組について、前記第２および第３の前記板は、２つの底梁を用いて物理的に結合され、前記底梁の各々は、前記ＩＣダイの前記表面付近の前記第２および前記第３の板の底部隅部に接続され、前記底梁は前記前記第２および前記第３の板の最大の面に垂直であり、
前記２つの上梁は前記２つの底梁に平行であり、前記ＩＣダイの前記表面に垂直な方向に前記２つの底梁と離れており、第１および第２の板の底部隅部は互いに接続しておらず、前記第２および第３の板の上部隅部は互いに接続していない、チップパッケージ。
【請求項１４】
冷却材が前記チップパッケージに流入することを可能にする、前記パッケージ蓋を通過する少なくとも１つの冷却材入口と；
前記冷却材が前記チップパッケージから流出することを可能にする、前記パッケージ蓋を通過する少なくとも１つの冷却材出口とを含み；
前記冷却材は、２つの近接する放熱板間のチャネルを通って前記ＩＣダイの表面にわたって流れるよう案内される、請求項１３に記載のチップパッケージ。
【請求項１５】
集積回路（ＩＣ）ダイを冷却するための方法であって：
前記ＩＣダイの表面上において接着層をコーティングするステップを含み、前記接着層は高い熱伝導率を有し；前記方法はさらに、
前記接着層上に放熱構造を取付けるステップを含み、前記放熱構造は、２つ以上の放熱要素の組を含み、前記放熱要素の組の各組は、他の全ての放熱要素の組から物理的に分離され、かつ２つ以上の放熱板を含み、前記組に対する各板はフィン状の外形を有し、前記板の最大の面が前記ＩＣダイの表面に垂直であるように向き付けられ、；前記方法はさらに、
前記ＩＣダイのための拡大放熱面を与える放熱要素の前記組を介して前記ＩＣダイから生じた熱を放散させるステップとを含み、
前記放熱要素の所与の組について、前記所与の組に対する第１および第２の前記板は、２つの上梁を用いて物理的に結合され、前記上梁の各々は、前記ＩＣダイの前記表面から離れている前記第１および第２の板上側隅に接続され、前記２つの上梁は、前記第１および第２の板の前記最大の面に垂直であり、
前記所与の組について、前記第２および第３の前記板は、２つの底梁を用いて物理的に結合され、前記底梁の各々は、前記ＩＣダイの前記表面付近の前記第２および前記第３の板の底部隅部に接続され、前記底梁は前記前記第２および前記第３の板の最大の面に垂直であり、
前記２つの上梁は前記２つの底梁に平行であり、前記ＩＣダイの前記表面に垂直な方向に前記２つの底梁と離れており、第１および第２の板の底部隅部は互いに接続しておらず、前記第２および第３の板の上部隅部は互いに接続していない、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保安管理システムにおいて、中央サーバ；及び前記中央サーバが貯蔵するデータの少なくとも一部を受信して貯蔵する多数の中継サーバと、を含み、第１中継サーバは接続認証情報を貯蔵しており、前記第１中継サーバがクライアントから受信する接続情報が前記接続認証情報と一致すれば前記第１中継サーバは前記クライアントが要請したデータを前記クライアントに伝送し、前記接続情報が前記接続認証情報と一致しなければ不正接続と判断して前記クライアントの接続を遮断し、前記不正接続に関する情報を前記中央サーバに伝送し、前記中央サーバは前記第１中継サーバから前記不正接続情報を受信すると前記第１中継サーバに「中継遮断」命令を伝送し、第２中継サーバに「中継開始」命令を伝送して前記第２中継サーバが中継機能を行うように制御して、そして、前記第１中継サーバは前記接続情報が前記接続認証情報と一致しなければ自らのデータベースをフォーマットすることを特徴とする多数の中継サーバを有する保安管理システム。
【請求項２】
保安管理システムにおいて、中央サーバ；及び、前記中央サーバが貯蔵するデータの少なくとも一部を受信して貯蔵する多数の中継サーバと、を含み、第１中継サーバは接続認証情報を貯蔵しており、前記第１中継サーバがクライアントから受信する接続情報が前記接続認証情報と一致すれば前記第１中継サーバは前記クライアントが要請したデータを前記クライアントに伝送し、前記接続情報が前記接続認証情報と一致しなければ不正接続と判断して前記クライアントの接続を遮断し、前記不正接続に関する情報を前記中央サーバに伝送し、前記中央サーバは前記第１中継サーバから前記不正接続情報を受信すると前記第１中継サーバに「中継遮断」命令を伝送し、第２中継サーバに「中継開始」命令を伝送して前記第２中継サーバが中継機能を行うように制御して、そして、前記第１中継サーバは、クライアントと接続する多数の通信ポートを具備し、一定周期で前記通信ポートを変更する又は前記接続情報が前記接続認証情報と一致しない場合前記通信ポートを変更することを特徴とする多数の中継サーバを有する保安管理システム。
【請求項３】
前記接続認証情報は、ログインＩＤ、パスワード、ＩＰアドレス、電話番号、クライアント一連番号、認証キーのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の多数の中継サーバを有する保安管理システム。
【請求項４】
前記接続認証情報は、接続許容時間を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の多数の中継サーバを有する保安管理システム。
【請求項５】
中央サーバと多数の中継サーバを含む電算網の保安管理方法において、第１中継サーバがクライアントから接続情報を受信するステップ；  第１中継サーバがデータベースを検索して前記接続情報にマッチングする接続認証情報があるのかを判断するステップ；  前記接続情報にマッチングする接続認証情報があれば前記クライアントが要請したデータを前記クライアントに伝送し、前記接続情報にマッチングする接続認証情報がなければ前記クライアントの接続を遮断して前記クライアントの不正接続情報を中央サーバに伝送するステップ；  中央サーバが前記不正接続情報を受信すると前記第１中継サーバに「中継遮断」命令を伝送し、第２中継サーバに「中継開始」命令を伝送するステップと、を含んで形成され、前記第１中継サーバは前記中央サーバに不正接続情報を転送する時、自らのデータベースをフォーマットすることを特徴とする多数の中継サーバを有する電算網の保安管理方法。
【請求項６】
中央サーバと、多数の中継サーバを含む電算網の保安管理方法において、第１中継サーバがクライアントから接続情報を受信するステップ；第１中継サーバがデータベースを検索して前記接続情報とマッチングする接続認証情報があるかを判断するステップ；前記接続情報とマッチングする接続認証情報があれば前記クライアントが要請したデータを前記クライアントに転送して、前記接続情報とマッチングする接続認証情報がなければ前記クライアントの接続を遮断して前記クライアントの不正接続情報を中央サーバに転送するステップ；中央サーバが前記不正接続情報を受信すると、前記第１中継サーバに「中継遮断」命令を転送して、第２中継サーバに「中継開始」命令を転送するステップ；及び前記第１中継サーバは多数の通信ポートを具備し、前記クライアントから受信した接続情報が前記接続有効情報にマッチングされなければ通信ポートを変更するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の多数の中継サーバを有する電算網の保安管理方法。
【請求項７】
前記接続認証情報は、ログインＩＤ、パスワード、ＩＰアドレス、電話番号、クライアント一連番号、認証キーのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の多数の中継サーバを有する電算網の保安管理方法。
【請求項８】
前記接続認証情報は、接続許容時間を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の多数の中継サーバを有する電算網の保安管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（ｉ）２，２’−ジメトキシ−ビフェニルを得るために、硫酸ジメチルを用いてビフェニル−２，２’−ジオールをメチル化する工程； 
（ｉｉ）２，２’−ジメトキシ−５，５’−ジアルキオニル−ビフェニルを得るために、塩化アルキオニルを用いて２，２’−ジメトキシ−ビフェニルをアシル化する工程；
（ｉｉｉ）２，２’−ジメトキシ−５，５’−ジアルキル−ビフェニルを得るために、２，２’−ジメトキシ−５，５’−ジアルキオニル−ビフェニルを還元する工程；
（ｉｖ）塩化アルミニウムおよびチオ尿素との反応によって、２，２’−ジメトキシ−５，５’−ジアルキル−ビフェニルを脱メチル化する工程；および
（ｖ）かくして得られた５，５’−ジアルキル−ビフェニル−２，２’−ジオールを回収する工程
を含む、５，５’−ジアルキル−ビフェニル−２，２’−ジオールの製造方法。
【請求項２】
工程（ｉ）が無機塩基、例えば、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの存在下、水性媒体中で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｉｉ）が塩化アルミニウムの存在下、無極非プロトン溶媒中で行われる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｉｉｉ）が熱、強酸、例えばＨＣｌ、および亜鉛触媒の存在下で行われる請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
工程（ｉｖ）が３０℃〜６０℃の温度で行われる請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
「アルキ」または「アルキル」が直鎖、分枝鎖または環状のＣ２−１０アルキルを示す、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
生成物が５，５’−ジプロピル−ビフェニル−２，２’−ジオールであり、以下の工程：
（ｉ）２，２’−ジメトキシ−ビフェニルを得るために、硫酸ジメチルを用いてビフェニル−２，２’−ジオールをメチル化する工程； 
（ｉｉ）２，２’−ジメトキシ−５，５’−ジプロピオニル−ビフェニルを得るために、塩化プロピオニルを用いて２，２’−ジメトキシ−ビフェニルをアシル化する工程；
（ｉｉｉ）２，２’−ジメトキシ−５，５’−ジプロピル−ビフェニルを得るために、２，２’−ジメトキシ−５，５’−ジプロピオニル−ビフェニルを還元する工程；
（ｉｖ）塩化アルミニウムおよびチオ尿素との反応によって、２，２’−ジメトキシ−５，５’−ジプロピル−ビフェニルを脱メチル化する工程；および
（ｖ）かくして得られた５，５’−ジプロピル−ビフェニル−２，２’−ジオールを回収する工程
を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性キャリヤー中に懸濁したジルコニウムアミノ酸錯体の効果的量を含有する、象牙質知覚過敏を予防するか、減らすかまたは抑制する実質的に無水のオーラル組成物。
【請求項２】
前記ジルコニウムアミノ酸錯体がジルコニウムグリシン錯体、ジルコニウムアラニン錯体、ジルコニウムアルギニン錯体、ジルコニウムスレオニン錯体、ジルコニウムリシン錯体、ジルコニウムロイシン錯体、ジルコニウムトリプトファン錯体、ジルコニウムフェニルアラニン錯体、ジルコニウムバリン錯体、ジルコニウムメチオニン錯体およびその二つ以上の組合せから選択される請求項１の組成物。
【請求項３】
前記ジルコニウムアミノ酸錯体がジルコニウムグリシン錯体である請求項１または請求項２記載の組成物。 
【請求項４】
前記疎水性キャリヤーが油；ワックス；シリコーン；およびそれらの二つ以上の組合せから選択される成分を含有する前述の請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記疎水性キャリヤーが植物油；シリコーンオイル；およびそれらの組合せから選ばれる油を含有する前述の請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記疎水性キャリヤーがＣ６〜Ｃ１２のトリグリセリドを含有する前述の請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記疎水性キャリヤーがＭＣＴ、ポリエチレングリコール、シリコーン油、鉱油、プロピレングリコールまたはそれらの二つ以上の組合せを含有する前述の請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記疎水性キャリヤーがＭＣＴを含有する前述の請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記ジルコニウムアミノ酸錯体が組成物総重量の約０．０１重量％〜約２０重量％の量で存在する前述の請求項のいずれかに記載の組成物。 
【請求項１０】
研磨剤を更に含んでいる前述の請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が洗口液または練り歯磨きである前述の請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
疎水性キャリヤー中に懸濁したジルコニウムアミノ酸錯体の象牙質の知覚過敏を予防するか、減らすか、抑制するための請求項１〜１１いずれかに記載の組成物の使用。