【事件の表示】
　特許第３３７３１３７号「有機性汚水の生物処理方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７３１３７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第３３７３１３７号に係る出願は、平成９年７月１８日に特許出願され、平成１４年１１月２２日にその発明についての特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１５年７月２９日付けで栗田工業株式会社（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされたものである。
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】有機性汚水を好気性生物処理法により浄化する工程から、余剰汚泥量より多い汚泥を引抜き、オゾン酸化工程と前記好気性生物処理工程とは別に設けた汚泥曝気工程との間を循環させたのち固液分離し、該分離水および前記汚泥曝気工程で曝気された汚泥の一部を、前記生物処理工程に返送することを特徴とする有機性汚水の生物処理方法。」
２．特許異議申立ての理由の概要　
　申立人は、証拠として甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、
　本件発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものである、
　旨主張している。
３．証拠の記載内容
　甲第１号証乃至甲第４号証には次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平６−２０６０８８号公報
（１−ア）「好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に、有機性排液を好気性処理する方法において、被処理液中のＢＯＤの同化により増殖する汚泥量よりも多い活性汚泥を好気性処理系から引抜き、引抜汚泥をオゾン処理したのち好気性処理系に導入することを特徴とする有機性排液の好気性処理方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（１−イ）「本発明の目的は、負荷および処理効率を低下させることなく、余剰汚泥の生成を抑制し、場合によっては余剰汚泥量の発生をゼロにすることも可能な有機性排液の好気性処理方法を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）
（１−ウ）「本発明では、被処理液中のＢＯＤの同化により増殖する汚泥量よりも多い活性汚泥を好気性処理系より引抜き、これをオゾン処理して好気性処理系に戻すことにより、活性汚泥の見かけ上の増殖を抑制する。これにより余剰汚泥の量が減少し、条件よっては余剰汚泥の発生量をゼロにすることができる。」（段落【００１２】）
（１−エ）「オゾン処理系２では、図５の場合は曝気槽１１から、図６の場合は・・・汚泥引出路２２を通して引抜汚泥をオゾン処理槽２１に循環し、オゾン供給路２４より供給されるオゾンと接触させてオゾン処理を行う。オゾン処理汚泥はオゾン処理汚泥路２５から曝気槽１１に戻され負荷として好気性処理される。」（段落【００３５】）
（２）甲第２号証：特開平８−２９９９９５号公報
（２−ア）「有機性排液を生物処理する生物処理工程と、生物処理工程から排出される余剰汚泥を消化する汚泥消化工程と、消化汚泥の少なくとも一部をオゾン処理して汚泥消化工程に循環するオゾン処理工程とを含む有機性排液の処理方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（２−イ）「このため汚泥消化工程における消化方法としては好気性消化および嫌気性消化のいずれかの消化方法を採用してもよい。好気性消化は余剰汚泥を消化槽に導入して曝気し、曝気した汚泥の一部を取出して固液分離する方法であるが、分離汚泥の一部を消化槽に循環するのが好ましい。嫌気性消化は・・・消化槽に循環するのが好ましい。」（段落【００１２】）
（２−ウ）「本発明では上記の汚泥消化工程における消化汚泥の少なくとも一部を、オゾン処理工程においてオゾン処理し、汚泥消化工程に循環する。オゾン処理する消化汚泥は、消化槽から抜出したものをそのままオゾン処理してもよいが、固液分離した分離汚泥をオゾン処理するのが好ましい。固液分離した消化汚泥をすべてオゾン処理して循環してもよいが、前述のように一部をオゾン処理することなく循環し、残部をそのまままたは濃縮してオゾン処理し循環するのが好ましい。」（段落【００１４】）
（２−エ）「そこで余剰消化汚泥量がゼロとなるように、消化汚泥の発生量より多い汚泥を消化汚泥として抜出し、これをオゾン処理して循環すると、過剰に抜出した汚泥量を増殖した汚泥量がバランスし、見掛上汚泥の増加量がゼロに近づく。この場合でも無機化した汚泥の蓄積を避けるために、最小限の消化汚泥を排出するのが望ましい。」（段落【００２１】）
（２−オ）「オゾン処理工程では、・・・消化汚泥２１の他の一部は必要により、無機物濃度の上昇を防止するために排出汚泥２５として排出する。」（段落【００２７】）
（２−カ）「固液分離槽４の分離液１９は別途処理するか、あるいは生物処理槽１に循環して処理する。オゾン処理により・・・処理が容易になる。」（段落【００３１】）
（３）甲第３号証：「第３２回下水道研究発表会講演」日本下水道協会、平成７年６月１２日発行、第６７３頁
（３−ア）「曝気槽の一部を利用し、好気性消化したところ、汚泥量の減少及び濃縮性の向上が認められ、汚泥処理経費が削減された。また、これに付随して脱窒素効果もみられた。」（第６７３頁９〜１１行）
（３−イ）図１（第６７３頁）に「処理場フローシート」として「流入水を曝気槽で処理した後最終沈殿池で固液分離して放流する処理工程で、分離した汚泥の一部を返送汚泥として曝気槽・消化槽に送り、余剰汚泥を最初沈殿池に戻し、消化槽から消化汚泥としてポンプ場に戻す」ことが記載されている。
（４）甲第４号証：「排水の生物学的処理」技報堂出版、平成５１年１月２５日発行、第９９頁
（４−ア）図１０．６（第９９頁）に「Ｋｒａｕｓ法・Ｈａｔｆｉｅｌｄ法」として「ばっ気槽２の処理水を最終沈殿池３で固液分離した分離汚泥を消化槽に導入して処理し、その後処理液を再ばっ気槽４を経由してばっ気槽２に戻す」ことが記載されている。
４．当審の判断
　甲第１号証には記載事項１−ア〜１−エからみて「好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に、有機性排液を好気性処理する方法において、被処理液中のＢＯＤの同化により増殖する汚泥量よりも多い活性汚泥を好気性処理系から引抜き、引抜汚泥をオゾン処理したのち好気性処理系に導入する有機性排液の好気性処理方法。」の発明（以下「甲１発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と甲１発明を対比すると、甲１発明の「被処理液中のＢＯＤの同化により増殖する汚泥量よりも多い活性汚泥を好気性処理系から引抜き」は本件発明の「余剰汚泥量より多い汚泥を引抜き」に相当することから、両者は「有機性汚水を好気性生物処理法により浄化する工程から、余剰汚泥量より多い汚泥を引抜き、オゾン酸化処理しのち生物処理工程に返送する」点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：本件発明では「汚泥を引抜き、オゾン酸化工程と前記好気性生物処理工程とは別に設けた汚泥曝気工程との間を循環させたのち固液分離し、該分離水および前記汚泥曝気工程で曝気された汚泥の一部を、前記生物処理工程に返送する」のに対して、甲１発明は「引抜汚泥をオゾン処理したのち好気性処理系に導入」している点
　そこで、この相違点について他の証拠を検討すると、甲第２号証の記載事項２−アに「有機性排液を生物処理する生物処理工程と、生物処理工程から排出される余剰汚泥を消化する汚泥消化工程と、消化汚泥の少なくとも一部をオゾン処理して汚泥消化工程に循環するオゾン処理工程とを含む有機性排液の処理方法」と記載され、この「オゾン処理工程」に関し、記載事項２−ウに「オゾン処理する消化汚泥は、消化槽から抜出したものをそのままオゾン処理してもよいが、固液分離した分離汚泥をオゾン処理するのが好ましい。固液分離した消化汚泥をすべてオゾン処理して循環してもよい」と、また、記載事項２−オに「消化汚泥２１の他の一部は必要により、無機物濃度の上昇を防止するために排出汚泥２５として排出する」と、そして記載事項２−カに「固液分離槽４の分離液１９は別途処理するか、あるいは生物処理槽１に循環して処理する」と記載されている。これらの記載からみると、甲第２号証には「有機性排液を生物処理する生物処理工程と、生物処理工程から排出される余剰汚泥を消化する汚泥消化工程と、オゾン処理して汚泥消化工程に循環するオゾン処理工程とを含み、オゾン処理する消化汚泥は、消化槽から抜出したものをそのままオゾン処理するか、固液分離した分離汚泥をオゾン処理するものであって、固液分離した消化汚泥をすべてオゾン処理して循環し、固液分離槽の分離液を物処理槽に循環して処理するものであって、消化汚泥の他の一部は必要により、無機物濃度の上昇を防止するために排出汚泥として排出する有機性排液の処理方法」が記載されているといえる。そうすると、甲第２号証には上記相違点に係る本件発明の構成の「汚泥を引抜き、オゾン酸化工程と前記好気性生物処理工程とは別に設けた汚泥曝気工程との間を循環させ」ること、「固液分離」すること、「分離水を生物処理工程に戻す」ことについて記載されているといえるが、本件発明の構成の（ａ）「オゾン酸化工程と前記好気性生物処理工程とは別に設けた汚泥曝気工程との間を循環させたのち固液分離」するプロセス及び（ｂ）「前記汚泥曝気工程で曝気された汚泥の一部を、前記生物処理工程に返送する」ことについて記載されているとはいえない。この（ｂ）について更に検討を加えると、上記したように甲第２号証に「無機物濃度の上昇を防止するために排出汚泥として排出する」と記載され、この記載の「排出汚泥として排出する」汚泥を返送することが容易に行い得るかについては、確かに甲第３号証及び甲第４号証にはそれらの記載事項から一般的に「消化槽から生物処理工程への返送汚泥のように生物処理工程に返送すること」が知られているとしても、この返送汚泥は本件発明のように「オゾン酸化処理工程と汚泥曝気工程を循環した汚泥」とはいえず、また、「無機物濃度の上昇を防止するための排出汚泥」ともみることはできないから、甲第２号証の「排出汚泥」を生物処理工程に戻すことが容易にできるとは直ちに云うことはできなく、また、他にそういえる根拠も見当たらない。
　そして、本件発明は相違点に係る構成を具備することによって、「有機性汚泥の系外への廃棄量をほぼゼロにでき、かつ難分解性ＣＯＤ生成量が少なくなる」等本件特許明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲１発明及び甲第２〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月９日（２００４．１１．９）