【事件の表示】
　平成　１年特許願第　４７１２６号「ビデオ交換システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月１０日出願公開、特開平　２−２２６８９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１年２月２８日の出願であって、その請求項（１）〜（３）に係る発明（以下「本願発明（１）〜（３）」という。）は、平成１１年１０月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項（１）〜（３）に記載された次のとおりのものと認める。
　
「（１）複数のカメラ、一つ以上のモニタ、及び管理局がビデオ信号用の回線を有する伝送路を介しループ状に接続されたビデオ交換システムであって、
　前記管理局は、前記モニタからの任意のカメラの指定を受けると、該モニタに回線を割り当てるとともに前記モニタにより指定されたカメラに前記割当てた回線によりビデオ信号を送信させるよう制御し、かつ、前記回線の割当てから前記ビデオ信号の送受信制御に至る一連の制御は一つの管理局が行い、
　前記カメラは前記割当てられた回線によりビデオ信号を送信し、
　前記モニタは前記割当てられた回線よりビデオ信号を受信することを特徴とするビデオ交換システム。
（２）複数のカメラ、一つ以上のモニタ、及び管理局がビデオ信号用の回線を有する伝送路を介しループ状に接続されたビデオ交換システムであって、
　前記管理局は、前記モニタからの任意のカメラの指定を受けると、該モニタに回線を割り当てるとともに前記モニタにより指定されたカメラに前記割当てた回線によりビデオ信号を送信させるよう制御し、かつ、同時には一つの管理局のみが前記制御を行い、
　前記カメラは前記割当てられた回線によりビデオ信号を送信し、
　前記モニタは前記割当てられた回線よりビデオ信号を受信することを特徴とするビデオ交換システム。
（３）複数のカメラ、一つ以上のモニタ、及び一つの管理局がビデオ信号用の回線を有する伝送路を介しループ状に接続されたビデオ交換システムであって、
　前記管理局は、前記モニタからの任意のカメラの指定を受けると、該モニタに回線を割り当てるとともに前記モニタにより指定されたカメラに前記割当てた回線によりビデオ信号を送信させるよう制御し、
　前記カメラは前記割当てられた回線によりビデオ信号を送信し、
　前記モニタは前記割当てられた回線よりビデオ信号を受信することを特徴とするビデオ交換システム。」
　
　２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３１４０８６号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
　（イ）“監視局１において、自局のＩＴＶカメラ２１−１と他の監視局１０−ｎのＩＴＶカメラ２０−ｎとの監視を行う場合について説明する”（第４頁右上欄１３行〜１５行）
　（ロ）“監視局１０−１において、自局のＩＴＶカメラ２０−１で監視を行う場合、制御パネル２９−１を操作してその制御パネル２９−１から制御部２８−１へ制御信号Ｃａを与える。すると制御部２８−１は、制御信号Ｃｅを出力してＩＴＶカメラ２０−１の動作を制御すると共に、制御信号をＣｄを出力して映像信号スイッチ２７−１を切換え、ＩＴＶカメラ２０−１の出力映像信号Ｖａをその映像スイッチ２７−１を通して映像信号Ｖｄの形で映像モニタ２１−１へ供給する。これにより、ＩＴＶカメラ２０−１の出力映像信号Ｖａが映像モニタ２１−１に表示される”（第４頁右上欄１６行〜同頁左下欄５行）
　（ハ）“監視局１０−１において監視局１０−ｎのＩＴＶカメラ２０−ｎを見る場合、制御パネル２９−１を操作してその制御パネル２９−１から制御部２８−１へ制御信号Ｃａを与える。制御部２８−１は、他局のＩＴＶカメラ制御用の制御信号Ｃｃを出力すると共に映像スイッチ２７−１を切替えるための制御信号Ｃｄを出力する。制御信号Ｃｄにより映像スイッチ２７−１は、光受信部２３−１と映像モニタ２１−１とを接続する。さらに制御信号Ｃｃは、光送信部２４−１で光波長λ２の光信号に変換された後、光合分波器２２−１ａ及び光ファイバ１１−ｎを通して監視局１０−ｎ側へ伝送される。伝送された光波長λの光信号は・・・・・制御部２８−ｎへ与えられる”（第４頁左下欄６行〜１９行）
　（ニ）“制御部２８−ｎは制御部Ｃｄ、Ｃｅを出力して映像スイッチ２７−ｎを切替えるとと共にＩＴＶカメラ２０−ｎを制御する。このＩＴＶカメラ２０−ｎの出力映像信号Ｖａは、・・・・・光ファイバ１１−ｎを通して監視局１０−１側へ伝送される。・・・・・映像スイッチ２７−１を通して制御信号Ｖｄ形で映像モニタ２１−１へ供給され、その映像モニタ２１−１で表示される。これにより、監視局１０−１において、他の監視局１０−ｎのＩＴＶカメラ２０−ｎの監視が行える。”（第４頁左下欄１９〜同頁右下欄１１行）
　（ホ）“ＩＴＶカメラ２０−１〜２０−ｎがそれぞれ設置された各監視局１０−１〜１０−ｎにおいて、相互に各ＩＴＶカメラ２０−１〜２０ーｎの映像監視及びそれらのＩＴＶカメラ制御が可能になる。”（第４頁右下欄１２行〜１５行）
　
　３．対比・判断
　本願発明（１）〜（３）（以下「本願各発明」という。）と上記引用例を比較する。
　（ａ）引用例に記載の産業用テレビジョン監視・制御システムは、上記２．（イ）（ホ）に記載のように、各監視局において相互に映像スイッチで選択した各カメラの映像監視及びそれらのカメラ制御を可能としたビデオ交換システムである。
　（ｂ）そして、引用例における“ＩＴＶカメラ２０−１〜２０−ｎ”は本願各発明の「複数のカメラ」に相当し、
また、引用例における“映像モニタ２１−１〜２１−ｎ”と“制御パネル２９−１〜２９−ｎ”の組合せ構成は、本願各発明の「一つ以上のモニタ」及び「モニタからの任意のカメラの指定を受けると」に、
同様に、“光ファイバー１１−１〜１１−ｎ”及び“第１図の実施例”は各監視局を光ファイバーの伝送路を介してループ状に接続している構成の記載があるから、本願各発明の「伝送路を介してループ状に接続されたビデオ交換システム」に、
夫々相当する。
　（ｃ）また、引用例の上記２．（ロ）には、自局カメラの映像を自局の映像モニタで監視をする構成として、自局の制御パネルを操作して、その制御パネルから制御部へ映像スイッチを切換る制御信号を与えることで表示することが、
さらに上記２．（ハ）（ニ）には、一つの監視局から他の監視局のカメラの監視をする構成として、一つの監視局の制御パネルを操作してその制御部へ制御信号を与え、該制御部は他局のカメラ制御信号及び映像スイッチを切替えるための制御信号を出力し、自局及び他局の映像スイッチを切替えると共に他局のカメラを操作して映像モニタへ表示することが
夫々記載されている。
そして、前記“映像スイッチの切換”は「回線を割当てる」に相当するから、
本願各発明の「任意のカメラの指定を受けると、該モニタに回線を割り当てるとともに前記モニタにより指定されたカメラに前記割当てた回線によりビデオ信号を送信させるよう制御し」「前記カメラは前記割当てられた回線によりビデオ信号を送信し、前記モニタは前記割当てられた回線よりビデオ信号を受信する」構成の記載があるものと認められる。
そして“制御部”は本願各発明の「管理局」に対応すると認められる。
　
　よって、本願各発明とは、
「複数のカメラ、一つ以上のモニタ、及び管理局がビデオ信号用の回線を有する伝送路を介しループ状に接続されたビデオ交換システムであって、
　前記管理局は、前記モニタからの任意のカメラの指定を受けると、該モニタに回線を割り当てるとともに前記モニタにより指定されたカメラに前記割当てた回線によりビデオ信号を送信させるよう制御し、
　前記カメラは前記割当てられた回線によりビデオ信号を送信し、
　前記モニタは前記割当てられた回線よりビデオ信号を受信することを特徴とするビデオ交換システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
　本願各発明での「管理局」に対応するする引用例での“制御部”はｎ個の各所の監視局の部分構成要素として開示されているのに対し、本願各発明では以下の構成として定義している点。
・本願発明（１）では「回線の割当てから前記ビデオ信号の送受信制御に至る一連の制御は一つの管理局」が行う
・本願発明（２）では「同時には一つの管理局のみが制御」を行う
・本願発明（３）では「一つの管理局」である
　
　４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例は伝送路をループ状に接続した複数の監視局で構成されるビデオ交換システムである。その課題とするところは複数の各監視局において、モニタを見ながら制御パネルから制御部へ映像信号の回線信号の切換指示をすると、制御部は各局へ指示し、相互に各カメラの映像監視及びそれらのカメラ制御を可能とするものである。
この際に非監視局の制御部は、信号を経由させる機能をするもので、独自に制御信号を発生するものでない（第３頁右下欄第６行〜１０行）。
このことは、カメラ指定において複数の各監視局は独立の関係で、一つの監視局から他局の映像を監視する際には、他の監視局は単純にカメラがある局として認識できる。
そして“制御部”はカメラ、映像モニタ・制御パネル等から機能的にみて分離して設置可能であることは技術的に自明であるから、“制御部”を「監視局」として位置付け、本願発明（１）（３）の相違点のようにすることは当業者が容易に想到できるものである。
　また、引用例において各監視局は独立してカメラを指定することが可能であり、同時に複数局が監視局となる際には、同時に制御部が複数存在し、他の監視局は同時に異なる映像信号の選択・制御を受ける可能性が考えられ、これを回避すべく映像信号送信側に同時制御が生じないよう手段を講じてることは当然の技術的構成であるから、上記本願発明（２）の相違点のようにすることは当業者が容易に想到できるものである。
　
 ５．むすび
　したがって、本願発明（１）（２）（３）は、上記引用例の発明の記載の内容に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。