【事件の表示】
　特許第３２７６０６６号「床目地装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７６０６６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２７６０６６号（平成９年９月２９日出願、平成１４年２月８日設定登録）の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部側の床面に、多数本のバー部材を所定間隔で前後方向に並列するように後端部を支持部材、先端部の下面に固定バー部材で固定された櫛状の固定床と、前記他方の建物の目地部側の床面の端部に固定された前後方向のレールと、このレールに沿って前後方向にスライド移動する前記固定床のバー部材間に先端部寄りの部位が挿入された多数本のバー部材を所定間隔で前後方向に並列固定された櫛状の可動床とからなることを特徴とする床目地装置。
【請求項２】　目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部側の床面に、多数本のバー部材を所定間隔で前後方向に並列するように後端部を支持部材、先端部の下面に固定バー部材で固定された櫛状の固定床と、前記他方の建物の目地部側の床面の端部に固定された前後方向のレールと、このレールに沿って前後方向にスライド移動する前記固定床のバー部材間に先端部寄りの部位が挿入された多数本のバー部材を所定間隔で前後方向に並列固定された櫛状の可動床と、この可動床の多数本のバー部材の下部後端部寄りの部位に後端部が固定され、先端部が前記固定床の下部寄りの部位に突出する少なくとも１本以上のガイドバーと、このガイドバーの先端部を左右方向にスライド移動可能に支持する前記固定床の下部に固定されたガイド筒とからなることを特徴とする床目地装置。
【請求項３】　目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部側の床面に、多数本のバー部材を所定間隔で前後方向に並列するように後端部を支持部材、先端部の下面に固定バー部材で固定された櫛状の固定床と、この固定床の上面を覆うように固定された一方の目地プレートと、前記他方の建物の目地部側の床面の端部に固定された前後方向のレールと、このレールに沿って前後方向にスライド移動する前記固定床のバー部材間に先端部寄りの部位が挿入された多数本のバー部材を所定間隔で前後方向に並列固定された櫛状の可動床と、この可動床の上面を覆う後端部が該可動床に固定され、先端部が前記一方の目地プレートの先端部寄りの上面に位置する他方の目地プレートとからなることを特徴とする床目地装置。」
　
２．特許異議の申立ての理由
　特許異議申立人住金関西工業株式会社は、下記の甲第１号証〜甲第３号証を提出して、本件発明１〜３は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法１１３条１項２号に該当し、取り消されるべきである旨主張する。
　甲第１号証：特開平９−１２５５３３号公報
　甲第２号証：実公昭５６−５１０５０号公報
　甲第３号証：特開平４−３６３４０２号公報
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証には、段落０００８、００２４、図１及び図２２〜２５の記載からみて、「目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部側の床面に固定された一方のカバー板１３と、前記他方の建物の目地部側の床面の端部に固定された前後方向の下地レール９と、この下地レール９に沿って前後方向にスライド移動する目地プレート１１と、この目地プレート１１の下部後端部寄りの部位に後端部が固定され、先端部が前記カバー板１３の下部寄りの部位に突出する少なくとも１本以上のスライド軸２７と、このスライド軸２７の先端部を左右方向にスライド移動可能に支持する前記カバー板１３の下部に固定されたガイド筒２６とからなる床用目地装置」の発明が記載されているものと認められる。
（２）甲第２号証には、実用新案登録請求の範囲、２欄２６行〜３欄１１行、同欄３２行〜４欄３行及び第１，２図の記載からみて、「一方の接続部材１の接続部側の突出部１′上に固定された、多数本の滑動材８を所定間隔で前後方向に並列するように後端部をピン１２で結合された櫛状の部材と、他方の接続部材１の接続部側の突出部１′上に、前記滑動材８間に先端部寄りの部位が挿入された多数本の滑動材８を所定間隔で前後方向に並列固定された櫛状の部材を含む伸縮継手装置」の発明が記載されているものと認められる。
（３）甲第３号証には、特許請求の範囲、段落０００９〜００１１及び図１、２の記載からみて、「橋台１上の連結部側の床面の端部に固定された前後方向の架台３，３ａと、この架台３，３ａに沿って前後方向にスライド移動する、多数本の櫛歯状のフィンガー１１を所定間隔で前後方向に並列するように後端部を台座１０で固定された櫛歯状のフィンガー１１を有する台座１０と、橋桁２の連結部側の床面に固定された前記台座１０のフィンガー１１間に先端部寄りの部位が挿入された多数本のフィンガー２１を所定間隔で前後方向に並列固定された櫛状のフィンガープレート２０を含む伸縮装置」の発明が記載されているものと認められる。
　
３−２．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「一方のカバー板１３」、「下地レール９」、「目地プレート１１」、「床用目地装置」は、それぞれ本件発明１の「固定床」、「レール」、「可動床」、「床目地装置」に相当するので、両者は、「目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部側の床面に固定された固定床と、前記他方の建物の目地部側の床面の端部に固定された前後方向のレールと、このレールに沿って前後方向にスライド移動する可動床とからなる床目地装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：固定床及び可動床の構造に関して、本件発明１は、多数本のバー部材を所定間隔で前後方向に並列するように後端部を支持部材、先端部の下面に固定バー部材で固定された櫛状の固定床、及び、前記固定床のバー部材間に先端部寄りの部位が挿入された多数本のバー部材を所定間隔で前後方向に並列固定された櫛状の可動床であるのに対し、甲第１号証記載の発明は、一枚板状のものである点。
　
　そこで、上記相違点１について検討すると、甲第２号証には、多数本の滑動材８を所定間隔で前後方向に並列するように後端部をピン１２で結合された櫛状の部材と、前記滑動材８間に先端部寄りの部位が挿入された多数本の滑動材８を所定間隔で前後方向に並列固定された櫛状の部材が、甲第３号証には、多数本の櫛歯状のフィンガー１１を所定間隔で前後方向に並列するように後端部を台座１０で固定された櫛歯状のフィンガー１１を有する台座１０と、前記台座１０のフィンガー１１間に先端部寄りの部位が挿入された多数本のフィンガー２１を所定間隔で前後方向に並列固定された櫛状のフィンガープレート２０が、それぞれ記載されているが、甲第２号証、甲第３号証のいずれにも、相違点１の本件発明１を特定する、多数本のバー部材の先端部の下面を固定する固定バー部材は記載されていないし、示唆もされていない。
　なお、甲第２号証には、滑動材８の先端下面にストッパー２２を取付けることが記載されているが、甲第２号証に記載された伸縮継手装置の互いにラップした左右の滑動材８の先端部は、梁材２０上に受材２１を介して滑動可能に支持されており、前記ストッパー２２は、滑動材８の先端が受材２１を超えて伸長移動するのを防止するためのものであること、及び第１図の記載を勘案すると、個々の滑動材８それぞれに取付られているとみられ、多数本の滑動材８に渡って取付られていると認めることはできないので、本件発明１の「固定バー部材」に相当するとすることはできない。
　したがって、本件発明１は甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明１についての検討で挙げた事項に加えて、甲第１号証記載の発明の「スライド軸２７」は、本件発明２の「ガイドバー」に相当するので、両者の相違点は、本件発明１についての検討で挙げた相違点と同じである。
　したがって、上記（１）に述べたと同様の理由により、本件発明２は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、本件発明１についての検討で挙げた相違点１、及び以下の点で相違する。
　
　相違点２：本件発明３は、櫛状の固定床の上面を覆うように固定された一方の目地プレート、及び櫛状の可動床の上面を覆う後端部が該可動床に固定され、先端部が前記一方の目地プレートの先端部寄りの上面に位置する他方の目地プレートを有するのに対し、甲第１号証記載の発明はこのような構成を有しない点。
　
　すなわち、甲第１号証には、一方のカバー板及び目地プレートを設けることは記載されているが、本件発明３のように、櫛状の固定床、可動床と、これらの上面を覆う目地プレートを設けることは記載されていない。
　また、甲第２号証、甲第３号証のいずれにも相違点２の本件発明３を特定する事項は記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、いずれにしても本件発明３は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２５日（２００２．１２．２５）