【事件の表示】
　特願２００８−　８３６６９「情報処理システム、情報端末、及び、サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開、特開２００９−２３７９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２０年３月２７日を出願日とする出願であり、平成２４年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２５年２月１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
平成２５年２月１日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項４は、
「端末にデータを送出するサーバであって、
　前記サーバに接続される前記端末から、前記端末が、前記端末の消費電力を第１のモードより小さい第２のモードから、前記第１のモードに移行したことを通知された後に、前記データの転送レートを上げるサーバ。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項４に記載された「データを送出するサーバ」を「端末にデータを送出するサーバ」とし、「前記サーバに接続される端末」を「前記サーバに接続される前記端末」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２１９８３５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図とともに次のように開示されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、ＰＣ（Personal Computer：パーソナルコンピュータ）などにおけるコンピュータ画面をネットワークを介して送信する画面送信装置および画面生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　遠隔にあるコンピュータ（以下、リモート機器）にネットワークを介して接続し、リモート機器から表示画像を受信および表示し、手元の機器で行なったキー入力などの情報をリモート機器へ送信することでリモート機器を、手元にあるかのように利用することのできるシステムがある。例えばＶＮＣ（Virtual Network Computing）やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のリモートデスクトップやスマートディスプレイがそれに当たる。このようなシステムは、オフィス内において離れた居室にあるＰＣを操作したり、外出先からオフィスのＰＣを操作したり、あるいは家庭内において離れた部屋にあるＰＣを手元の機器から操作するなどの使い方ができる。
・・・中略・・・
【０００５】
　従来より低消費電力化の方法としては様々な方法が提案されている。最も単純にはディスプレイ自体を暗くする方法が考えられるが、周囲が明るい環境で利用する場合にはディスプレイを暗くすると非常に見難くなってしまう問題がある。その他の方法としては、Ｗｉｎｄｏｗｓのスマートディスプレイでは一定時間利用していない場合に自動的に電源を切る設定をすることができ、電池を節約をすることができる。また、特開2002-323942公報では、一定時間操作がない場合には自動で省電力モードに移行するのみではなく特定のアプリケーションイベントが発生した時には、自動的に省電力モードから通常モードに移行することでユーザの使い勝手と省電力とを両立させようとしている。
【０００６】
　一方、利用最中の省電力化の方法としては、特開2000-341222公報がある。特開2000-341222公報では、リモート端末から手元の端末へ動画あるいは音声の符号化データを送信しているが、手元の端末の電池残量が少なくなるとリモート端末へその旨を通知する。通知を受けたリモート端末は符号化のモードを省電力モードへと変更する。
・・・中略・・・
【０００７】
前述のように、画面受信装置における省電力化の方法としては、Ｗｉｎｄｏｗｓのスマートディスプレイや特開2000-323942公報のように利用していない場合に自動的に電源を切断、あるいは省電力モードに移行する方法が提案されている。」（段落【０００１】〜【０００７】）
　　
（イ）「【００３８】
（第２の実施形態）　［画面表示装置がＣＰＵ速度等を通知］
　図７は、本実施形態における画面表示装置４１のブロック構成の一例を示す図である。図にはＣＰＵ（Central Processing Unit）４２、メモリ４３、外部記憶装置４４、ネットワークデバイス４５、入力デバイス４６、画像処理回路４７、フレームバッファ４８、ディスプレイ４９、電池５０が示されている。
【００３９】
　外部記憶装置４４は、いわゆるハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）ドライブ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）ドライブなどであり大容量のデータやプログラムを保存しておくところである。装置動作時に必要なプログラムが外部記憶装置４４に保持されている場合は、プログラムはメモリ４３に転送される。
【００４０】
　ネットワークデバイス４５は、イーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮなどのデバイスであり、ネットワークへデータを送信したりネットワークからデータを受信したりする。
【００４１】
　入力デバイス４６は、ユーザが入力するためのデバイスでありマウスやキーボードなどがこれに当たる。
　・・・中略・・・
【００４８】
　画面送信装置から画面データを受信した時の画面表示装置４１の動作について説明する。画面表示装置４１はネットワークデバイスから画面データを受信すると受信データをメモリ４３に格納する。画面表示装置４１は受信した画面データを解析し、必要であれば複数の受信データを統合することで画像データのまとまりを構築する。まとめられた画像データは圧縮されていない場合にはフレームバッファ４８の適切な位置に書き込まれる。画像データが圧縮されている場合には、画面表示装置４１は画像処理回路４７にデータを転送し、画像処理回路４７にて伸張する。画面表示装置４１は伸張されたデータをフレームバッファの適切な位置に書き込む。新たに書き込まれた画像データはディスプレイ４９に送られ表示される。以上の処理により画面送信装置からの画面データがディスプレイ４９に表示されることとなる。　　
【００４９】
　画面表示装置４１の省電力化に関連する動作について説明する。省電力化の方法としてはまず、ＣＰＵ４２の動作周波数を落とす方法が考えられる。動作周波数を落とすことにより消費される電力は軽減される。あるいは、画像処理回路４７の動作周波数を落とす方法も考えられる。また別の方法として、画像処理回路をコンフィグレーション可能なデバイスで構成し、省電力時には回路規模が小さくて済むような画像デコーダー回路に回路構成を変更する方法でも良い。動作周波数の変更や回路構成のコンフィグレーション変更のタイミングとしては例えば、ユーザがこれらの設定値を決める動作モードを設定できるようにしておいてもいいし、あるいは、電池の残量を監視しておき電池残量に応じて変更するようにしても良い。動作周波数の変更や画像処理回路のコンフィグレーション変更した内容に関しては、動作状態情報として画面送信装置に送信する。
【００５０】
　次に、本実施の形態における画面送信装置について説明する。画面送信装置のブロック構成例は第１の実施の形態における図３とブロック間の関係以外は同じであるので図面は省略し、異なる部分のみ説明する。
【００５１】
　動作状態情報受信部では、上述した画面表示装置でのＣＰＵや画像処理回路の動作周波数の設定情報や、画像処理回路のコンフィグレーション情報を受信する。動作状態情報受信部は受信した情報を画面データ取得部および画面データ送信部へ通知する。画面データ取得部と画面データ送信部では画面表示装置の動作状態に応じた対応処理を行う。例えば、動作周波数が低く設定された場合にはその動作周波数で処理可能なフレームレートになるように送信画面データ取得部による画面取得頻度を落とす。あるいは、画面データ送信部は画像処理回路のコンフィグレーションが変更された場合には変更後にもデコード可能な画像圧縮フォーマットにて圧縮を行うようにする。
【００５２】
　画面表示装置から画面送信装置へ送信される動作状態情報のフレームフォーマットの一例を図８に示す。動作状態を記載したフレームであることを示す情報種別に続き、ＣＰＵの動作周波数と、画像コーデックの種類および動作周波数とが記載される。動作周波数としては、例えば400MHz等の具体的なクロック数を記載する方法でも良いし、あるいは、予め離散的なレベル、例えば３段階であればレベル１、レベル２、レベル３を設定しておき、現在の動作周波数のレベルを記載するようにしても良い。
【００５３】
　以上により、画面表示装置で省電力化するための変更が生じた場合にも、その構成に適合した画面転送を行うことができる。」（段落【００３８】〜【００５３】）
　　　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、第２の実施形態に関し、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「画面表示装置の省電力化の方法は、ＣＰＵあるいは、画像処理回路の動作周波数を落とすものであって、動作周波数の変更のタイミングとしては例えば、ユーザがこれらの設定値を決める動作モードを設定できるようにしておいても良く、動作周波数の変更の内容は、動作状態情報として画面送信装置に送信され、
　画面送信装置の動作状態情報受信部では、画面表示装置でのＣＰＵや画像処理回路の動作周波数の設定情報を受信し、
　動作状態情報受信部は受信した情報を画面データ取得部および画面データ送信部へ通知し、画面データ取得部と画面データ送信部では画面表示装置の動作状態に応じた対応処理、例えば、動作周波数が低く設定された場合にはその動作周波数で処理可能なフレームレートになるように送信画面データ取得部による画面取得頻度を落とし、
　画面表示装置で省電力化するための変更が生じた場合にも、その構成に適合した画面転送を行うことができる画面送信装置。」
　　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「画面表示装置」は、本願補正発明の「端末」に相当するといえ、引用発明の「画面データ」は、本願補正発明の「データ」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「画面送信装置」は、「画面データ」を「画面表示装置」に送信するから、本願補正発明の「端末にデータを送出するサーバ」に相当するといえ、引用発明の「画面表示装置」は、「画面送信装置」に接続されることは明らかであるから、本願補正発明の「前記サーバに接続される前記端末」に相当するといえる。
　　
（イ）引用発明の「動作周波数の変更」は、「画面表示装置の省電力化の方法」であって、「ＣＰＵあるいは、画像処理回路の動作周波数を落とすものであって、動作周波数の変更のタイミングとしては例えば、ユーザがこれらの設定値を決める動作モードを設定できるようにしておいても良い」から、本願補正発明の「前記端末が、前記端末の消費電力を第１のモードより小さい第２のモードから、前記第１のモードに移行」することと、「前記端末が、前記端末の消費電力の異なるモードに移行」することである点で共通するといえる。
　そして、引用発明の「動作周波数の変更の内容は、動作状態情報として画面送信装置に送信」される構成は、本願補正発明の「前記サーバに接続される前記端末から、前記端末が、前記端末の消費電力を第１のモードより小さい第２のモードから、前記第１のモードに移行したことを通知」される構成と、「前記サーバに接続される前記端末から、前記端末が、前記端末の消費電力の異なるモードに移行したことを通知」される構成である点で共通するといえる。
　　　
（ウ）引用発明の「処理可能なフレームレートになるように送信画面データ取得部による画面取得頻度を落とす」構成は、取得頻度を落とした画面データは転送されるものであるから、本願補正発明の「前記データの転送レートを上げる」構成と、「前記データの転送レートを変更する」構成である点で共通するといえる。
　そして、引用発明の「動作周波数の変更の内容は、動作状態情報として画面送信装置に送信され」、「画面表示装置の動作状態に応じた対応処理、例えば、動作周波数が低く設定された場合にはその動作周波数で処理可能なフレームレートになるように送信画面データ取得部による画面取得頻度を落とし、画面表示装置で省電力化するための変更が生じた場合にも、その構成に適合した画面転送を行うことができる」ことは、本願補正発明の「前記サーバに接続される前記端末から、前記端末が、前記端末の消費電力を第１のモードより小さい第２のモードから、前記第１のモードに移行したことを通知された後に、前記データの転送レートを上げる」ことと、「前記サーバに接続される前記端末から、前記端末が、前記端末の消費電力の異なるモードに移行したことを通知された後に、前記データの転送レートを変更する」ことである点で共通するといえる。
　　　　　　　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると両者は、
「端末にデータを送出するサーバであって、
　前記サーバに接続される前記端末から、前記端末が、前記端末の消費電力の異なるモードに移行したことを通知された後に、前記データの転送レートを変更するサーバ。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　　　
　本願補正発明は、「端末の消費電力を第１のモードより小さい第２のモードから、前記第１のモードに移行したことを通知された後に、前記データの転送レートを上げる」のに対し、引用発明は、画面表示装置の動作周波数の低い設定状態から、動作周波数の高い設定状態に移行した場合について明記されていない点。
　　　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献には、「また、特開2002-323942公報では、一定時間操作がない場合には自動で省電力モードに移行するのみではなく特定のアプリケーションイベントが発生した時には、自動的に省電力モードから通常モードに移行することでユーザの使い勝手と省電力とを両立させようとしている。・・・中略・・・【０００７】前述のように、画面受信装置における省電力化の方法としては、Ｗｉｎｄｏｗｓのスマートディスプレイや特開2000-323942公報のように利用していない場合に自動的に電源を切断、あるいは省電力モードに移行する方法が提案されている。」（記載事項（ア）段落【０００５】〜【０００７】）と記載されており、画面受信装置において、自動的に省電力モードから通常モードに移行することは、従来知られていることが示されている。
　そうすると、引用発明において、画面表示装置の動作周波数の低い設定状態から、通常の動作周波数の設定状態に移行した場合、それに応じた対応処理、すなわち、送信画面データ取得部による画面取得頻度を落としていたのを通常の画面取得頻度にするようにして、本願補正発明を構成することは当業者が容易になし得ることである。
　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年３月２８日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「データを送出するサーバであって、
　前記サーバに接続される端末から、前記端末が、前記端末の消費電力を第１のモードより小さい第２のモードから、前記第１のモードに移行したことを通知された後に、前記データの転送レートを上げるサーバ。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「端末にデータを送出するサーバ」を「データを送出するサーバ」とし、「前記サーバに接続される前記端末」を「前記サーバに接続される端末」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお、請求人は、前置審尋の回答書において、「補正後の請求項２、４を削除し、補正後の請求項１、３に限定する補正の用意があること」、「補正のできる機会をあたえていただきたい」と述べ、審判請求書において、「引用文献１に開示されているのは、画面送信装置は、画面表示装置の動作周波数の状態情報を受信してから、フレームレートをその動作周波数で処理可能なフレームレートになるようにするものであり、動作周波数の状態情報を受信するまでは処理不能なフレームレートでの画面を送信する可能性があるという問題があり、端末側が、消費電力の小さいモードに移行する前に、サーバにデータの転送レートを下げるように要求する点については開示されていません。」と述べ、本願の発明は特許すべきものであると主張している。
　しかしながら、ホスト装置が省電力モードに移行する場合、まず、接続されている装置に対して省電力モードへの移行を要求し、要求先の装置が省電力モードに移行したことを確認してから、ホスト装置自身を省電力モードに移行させることは、本出願の出願日前よく知られている技術（例えば、特開２００１−３２６７６６号公報、段落【０２４２】の記載参照。）であるから、上記請求人の主張は採用できない。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。