【事件の表示】
　特許第３１９１５７９号「シリコーンゴム組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９１５７９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１９１５７９号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成６年９月３０日の出願であって、平成１３年５月２５日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立てがあり、平成１４年６月６日付けで取消理由が通知され、平成１４年８月９日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１４年９月１９日付けで特許権者及び特許異議申立人に審尋がなされ、平成１４年１１月２２日付けで特許権者より回答書が提出され、平成１４年１１月２６日付けで特許異議申立人より回答書が提出されたものである。
　
［２］本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（式中、Ｒ１は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
で示され、重合度が２，０００〜１００，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）吸着炭素量が２〜１０重量％で疎水化度が５０〜８０容積％である疎水性煙霧質シリカ１０〜７０重量部、
（Ｃ）けい素原子数が１〜１０のシラノール基含有低重合度けい素化合物０〜３重量部からなり、ウイリアムス可塑度変化が５０以下であることを特徴とするシリコーンゴム組成物。」なる記載を
「【請求項１】　（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（式中、Ｒ１は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
で示され、重合度が２，０００〜１００，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）吸着炭素量が２〜１０重量％で疎水化度が５８〜８０容積％である疎水性煙霧質シリカ１０〜７０重量部、
（Ｃ）けい素原子数が１〜１０のシラノール基含有低重合度けい素化合物０．１〜３重量部からなり、ウイリアムス可塑度変化が５０以下であることを特徴とするシリコーンゴム組成物。」
に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４の
「【請求項４】　（Ｃ）成分が、下記一般式（３）
【化４】
（式中、Ｒ３はメチル基又はトリメチルシロキシ基を示す。）
で示されるシラノール基含有低重合度けい素化合物であり、（Ａ）成分１００重量部に対して０．１〜３重量部を配合した請求項１又は２記載の組成物。」なる記載を
「【請求項４】　（Ｃ）成分が、下記一般式（３）
【化４】
（式中、Ｒ３はメチル基又はトリメチルシロキシ基を示す。）
で示されるシラノール基含有低重合度けい素化合物である請求項１又は２記載の組成物。」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００４】の「疎水化度が５０〜８０容量％の疎水性煙霧質シリカ」を「疎水化度が５８〜８０容量％の疎水性煙霧質シリカ」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００５】の
「【０００５】即ち、本発明は、（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２……（１）
（式中、Ｒ１は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）で示され、重合度が２，０００〜１００，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、（Ｂ）吸着炭素量が２〜１０重量％で疎水化度が５０〜８０容積％である疎水性煙霧質シリカ１０〜７０重量部、（Ｃ）けい素原子数が１〜１０のシラノール基含有低重合度けい素化合物０〜３重量部からなり、ウイリアムス可塑度変化が５０以下であることを特徴とするシリコーンゴム組成物を提供する。」なる記載を
「【０００５】即ち、本発明は、（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２……（１）
（式中、Ｒ１は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）で示され、重合度が２，０００〜１００，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、（Ｂ）吸着炭素量が２〜１０重量％で疎水化度が５８〜８０容積％である疎水性煙霧質シリカ１０〜７０重量部、（Ｃ）けい素原子数が１〜１０のシラノール基含有低重合度けい素化合物０．１〜３重量部からなり、ウイリアムス可塑度変化が５０以下であることを特徴とするシリコーンゴム組成物を提供する。」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１３】の「疎水化度が５０〜８０容積％のもの」を「疎水化度が５８〜８０容積％のもの」に訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１５】の「疎水化度が５０容積％以上のもの」を「疎水化度が５８容積％以上のもの」に訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１９】の「煙霧質疎水性シリカは市販されており、例えば（株）トクヤマのレオロシールＧＴ２０、レオロシールＤＭ３０Ｓ、レオロシールＭＴ３０、デグッサ社（独）のアエロジルＲ２０２」を「煙霧質疎水性シリカは市販されており、例えば（株）トクヤマのレオロシールＧＴ２０、レオロシールＤＭ３０Ｓ、デグッサ社（独）のアエロジルＲ２０２」に訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書の段落【００２５】の「加工性が劣るため０〜３重量部」を「加工性が劣るため０．１〜３重量部」に訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書の段落【００４３】の「組成物を繰り返すことなく」を「組成物を練り返すことなく」に訂正する。
　
［３］訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、
（ｉ）（Ｂ）成分の「疎水化度が５０〜８０容量％」を「疎水化度が５８〜８０容量％」に限定し、
（ｉｉ）（Ｃ）成分の添加量「０〜３重量部」を「０．１〜３重量部」に限定する訂正である。
　これらの点について検討する。
（ｉ）について
　訂正前の明細書の段落【００３７】には、（Ｂ）成分として、疎水化度が５８％（訂正前の明細書の段落【００４４】にある表１の中の「シリカの疎水化度（ｖｏｌ％）」の記載から、容量％であると認められる。）の疎水性煙霧質シリカが記載されている。
（ｉｉ）について
　訂正前の明細書の段落【００２５】には、（Ｃ）成分の含有量として、０．１〜３重量部が望ましいことが記載されている。
　よって、訂正（ｉ）及び（ｉｉ）は、訂正前の明細書に記載された範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正（ｉｉ）の訂正に対応させて請求項４の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でするものである。
（３）訂正事項ｃ、ｅ、ｆ
　訂正事項ｃは、訂正事項ａの訂正（ｉ）の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でするものである。
（４）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、訂正事項ａの訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でするものである。
（５）訂正事項ｇ
　訂正事項ｇは、（Ｂ）成分として例示される商品名のうち、レオロシールＭＴ３０を削除するものである。レオロシールＭＴ３０の疎水化度は、特許異議意見書に添付された参考資料１によると５１％であり、疎水化度が５１のレオロシールＭＴ３０を（Ｂ）成分から削除する訂正事項ｇは、訂正事項（ａ）の訂正（ｉ）の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でするものである。
（６）訂正事項ｈ
　訂正事項ｈは、訂正事項ａの訂正（ｉｉ）の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（７）訂正事項ｉ
　訂正事項ｉは、誤記の訂正を目的とすることは明らかであり訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でするものである。
（８）そして、訂正事項ａ〜ｉは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［４］特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、
　甲第１号証（特開平４−２０５６９号公報）、
　甲第２号証（特開平４−７３６２号公報）、
　甲第３号証（特開昭６２−９１５５８号公報）、
　甲第４号証（「レオロシール」（レオロシールに関するカタログ）徳山曹達株式会社）、
　甲第５号証（「特許第３１４６１９２号への特許異議申立書の１，２７，２８頁、甲第１１―５−２号証の写し）及び
　甲第６号証（伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日発行、表紙、目次（ｘ，ｘｉ）、第２７５〜２９７頁及び奥付）を提出して、
訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであると主張する。
（２）本件発明
　本件特許第３１９１５７９号の訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、「訂正後の本件発明１」〜「訂正後の本件発明４」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（式中、Ｒ１は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
で示され、重合度が２，０００〜１００，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）吸着炭素量が２〜１０重量％で疎水化度が５８〜８０容積％である疎水性煙霧質シリカ１０〜７０重量部、
（Ｃ）けい素原子数が１〜１０のシラノール基含有低重合度けい素化合物０．１〜３重量部
からなり、ウイリアムス可塑度変化が５０以下であることを特徴とするシリコーンゴム組成物。
【請求項２】 （Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの末端未封鎖率が２０モル％以下である請求項１記載の組成物。
【請求項３】 （Ｃ）成分のシラノール基含有低重合度けい素化合物が、下記一般式（２）
【化１】
（式中、Ｒ２はメチル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基又はトリメチルシロキシ基を示す。）で示されるものである請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】　（Ｃ）成分が、下記一般式（３）
【化４】
（式中、Ｒ３はメチル基又はトリメチルシロキシ基を示す。）
で示されるシラノール基含有低重合度けい素化合物である請求項１又は２記載の組成物。」
（３）刊行物の記載事項
（ａ）甲第１号証
　甲第１号証には、
「Ａ）一般式
（ここにＲ１は同一または異種の非置換または置換の１価炭化水素基、ａは１．９５〜２．０５）で示される、重合度が３，０００以上であるオルガノポリシロキサン　１００重量部、
Ｂ）一般式
（ここにＲ２は同一または異種の非置換または置換の１価炭化水素基、ｍ，ｎはそれぞれ正数であり、１≦ｍ≦２、０＜ｎ≦１、１＜ｍ＋ｎ≦３である）で示される、１分子中に少なくとも３個のシラノール基を含有するオルガノポリシロキサン　０．１〜２０重量部、Ｃ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の微粉末シリカ　５〜５０重量部、とからなることを特徴とするシリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、
「Ｃ）成分としての微粉末シリカは……具体的にはヒュームドシリカ……が例示されるが、これには直鎖状オルガノポリシロキサン、環状オルガノポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン、ジクロロメチルシランなどで表面処理されたものであってもよく、」（３頁右下欄１７行〜４頁左上欄５行）及び
「実施例１〜３、比較例１〜２
ジメチルシロキサン単位９９．８２５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．１５モル％、ジメチルビニルシロキシ単位０．０２５モル％からなる、平均重合度が８，０００であるオルガノヒドロキシポリシロキサン生ゴム（以下生ゴムＩと略記する）……比較のために……上記した生ゴムＩ３０部と分子鎖末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度８，０００のジメチルポリシロキサン生ゴム７０部に、平均式が
で示されるオルガノポリシロキサン２部とヒュームドシリカ・アエロジル２００（前出）２０部を添加し、ニーダーで混練りしてから１５０℃で２時間加熱処理してベースコンパウンドＶを作った。」（５頁右上欄５行〜同頁右下欄１０行）
と記載されている。
（ｂ）甲第２号証
　甲第２号証には、
「（Ａ）下記平均組成式〔Ｉ〕、
式中、
Ｒは、炭素原子数１〜１０の非置換又は置換一価炭化水素基であり、複数個のＲは互いに同一でも異なる基であってもよく、
ａは、１．９５〜２．０５の数を示す、
で表され、平均重合度が３，０００〜３０，０００の範囲にあるジオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）下記一般式〔ＩＩ〕、
式中、
Ｒ１はフェニル基を示し、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素原子数１〜１０の置換または非置換の一価炭化水素基を示し、
ｎは、１または２の整数である、
で表される低分子量のフェニル基含有オルガノポリシロキサン、
及び、
（Ｃ）充填剤、
を含有して成るシリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、
「成分（Ｂ）として用いるフェニル基含有オルガノポリシロキサンが……それ自体で分散剤として有効に作用し、」（第３頁左下欄第１２〜１６行）、
「これらの低分子量のフェニル基含有オルガノポリシロキサンは、……前記成分（Ａ）のジオルガノポリシロキサン１００重量部当たり、０．１〜２０重量部、特に５〜１０重量部の割合で使用されることが好適である。」（４頁左上欄第２〜７行）
「本発明において使用される充填剤は、……特にヒュームドシリカ……が好適である。またこれらシリカ系充填剤の表面は、トリメチルシリル基、ジメチルシリル基、モノメチルシリル基、ジフェニルメチル基などを含有するシラン、シロキサン、シラザン等で疎水化処理されていてもよい。」（４頁右上欄第４〜１４行）、
「これらの充填剤は、成分（Ａ）のジオルガノポリシロキサン１００重量部当たり１５〜１００重量部、特に１５〜５０重量部の割合で配合されることが望ましい。」（４頁左下欄２〜５行）及び
「（実施例）
合成例１
……１，１−ジフェニル−３，３，５，５，７，７−ヘキサメチル−１，７−ジヒドロキシテトラシロキサンが、７００ｇ得られた。以下、この液体を、添加物（Ｂ１）とする。
……
実施例１
　成分（Ａ）のジオルガノポリシロキサンとして、（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位９９．８５モル％、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ単位０．１５モル％から成り、分子鎖末端が、（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位で封鎖された粘度（２５℃）が１，０００万ｃＳｔのメチルビニルポリシロキサン１００重量部、及び、添加物（Ｂ１）８．０重量部、をニーダーミキサーに入れた。次いで、これに、比表面積が２００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ（日本アエロジル（株）製アエロジル２００）５５重量部を投入し、均一になるまで混練りした後、１７０℃で２時間加熱処理を行い、ベース組成物を得た。このベース組成物について、ＪＩＳ　Ｋ−６３００にしたがってウィリアムス可塑度の測定を経時的に行ない、その結果を第１図に示した。」（１３頁右下欄７行〜１４頁左下欄１２行）と記載されている。
（ｃ）甲第３号証
　甲第３号証には、
「（Ａ）一般式
（こゝにＲ１はメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、フェニル基およびビニル基から選ばれる基で、その０．１〜１モル％はビニル基であり、ｂは１．９８〜２．０２の正数）で示されるオルガノポリシロキサン生ゴム　１００重量部
（Ｂ）一般式
  
（こゝにＲ２は不飽和１価炭化水素基、Ｒ３は置換または非置換の飽和１価炭化水素基、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜４の１価炭化水素基、ｂ＝０．０５〜１、ｃ＝０〜２、ｄ＝０．０４〜２、ａ＋ｂ＋ｃ＝１〜３、ｍ＝２〜５０）で示されるオルガノポリシロキサン　０．１〜２０重量部、
（Ｃ）一般式
（こゝにＲ５は炭素数１〜６の置換または非置換の１価炭化水素基、ｅ＝１〜２．５）で示されるオルガノシロキサンで表面処理された、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の補強性無機質充填剤　１０〜１００重量部　および
（Ｄ）硬化剤
とからなることを特徴とする耐スチーム性シリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲）、
「また、このオルガノポリシロキサンは生ゴム状物であるということから少なくともその重合度が１，０００以上のものとされるが、これはそれが高すぎるとこれを基材とする組成物の加工性がわるくなるので、これは５，０００から１０，０００の範囲とすることが好ましい。」（３頁左上欄１４行〜同頁右上欄２行）、
「この組成物を構成する（Ｂ）成分としてのオルガノポリシロキサンは……重合度５０以下のものとすることがよい。」（３頁右上欄３行〜同頁左下欄９行）、
「つぎに、本発明の組成物を構成する（Ｃ）成分としての補強性無機質充填剤は……煙霧質シリカ……などであり、」（３頁左下欄１６行〜同頁右下欄１行）及び
「実施例
Ｍｅ２ＳｉＯ単位９９．４８モル％、ＭｅＶｉＳｉＯ単位０．５０モル％、ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２単位０．０２モル％からなる平均重合度が１０，０００のメチルビニル生ゴム１００部に、平均組成式が
で示されるα，ω−ジヒドロキシメチルビニルポリシロキサンオイル３部をニーダー中で均一に混合した。ついで、この混合物に式
     
で示されるジメチルシロキシ基をもつオルガノシロキサンでその表面を処理した比表面積が１５０ｍ２／ｇである煙霧質シリカ５０部を徐々に添加した全体を均一にコンパウンド状にしてから、これを１５０℃で１時間熱処理し、」（５頁右上欄１行〜左下欄１行）と記載されている。
（ｄ）甲第４号証
　甲第４号証には、
「レオロシールは精製された四塩化珪素を酸素と水素で燃焼してつくられる気相法の乾式シリカです。」（２頁「特長と機能」の項）と記載され、さらに、グレード「ＱＳ１０、ＱＳ１０２、ＣＰ１０２、ＱＳ３０、ＱＳ４０、ＭＴ１０、ＭＴ２０、ＭＴ３０」がシリコーンゴムに配合され、「補強充填剤・電気絶縁性」の効果があること（４頁「実用例」の表）が記載されている。
（ｅ）甲第５号証
　甲第５号証には、「頒布証明書……ＲＥＯＬＯＳＩＬ（レオロシール、裏表紙記載の製造番号９３０３１０００）に関するカタログは、弊社（旧社名：徳山曹達株式会社、社名変更日：平成６年４月）が平成５年３月に１０００部作成し、同年月以降不特定多数のシーラントメーカ、ゴムメーカ、接着剤メーカ等に頒布しましたことを証明いたします。」（４頁）と記載されている。
（ｆ）甲第６号証
　甲第６号証には、「ミラブル型シリコーンゴムは、重合度５，０００〜１０，０００の線状ポリマー，オルガノポリシロキサン（シリコーン生ゴム）を主成分とし，シリカ系補強性充填剤，湿潤剤，各種添加剤を配合したもの」（２７６頁７〜９行）、
「充填剤煙霧質シリカはすぐれた補強性を示し，シリコーンゴムの強度向上に画期的な効果をもたらした。」（２７７頁２３〜２４行）、
「平均粒子径数十ｍμオーダーの補強性シリカは，……“Crepe Hardening”を引き起す。……両末端にシラノール基をもった低分子シロキサンなどの，いわゆるウエッターの開発により，シリカ表面の活性シラノール基と生ゴムの結合力を弱める方法が見い出され，“Crepe Hardening”防止策として補強性シリカの活用に貢献した。」（２７７頁２６行〜２７８頁８行）、
「シリカの表面処理についても種々検討がなされ、トリオルガノシリル基で処理されたシリカは、引裂き強さの向上と安定化に有効であることが見出された。」（２７９頁８〜１０行）
「シリコーンゴムにとって補強性充填剤は必須成分である。」（２８５頁５行〜２８６頁１行）、
「補強性シリカには……乾式シリカ（煙霧法）……がある。」（２８７頁１０〜１１行）、
「９．２．３湿潤剤（ウエッター）
　シリカ表面の活性による二次結合の防止を目的として添加するものに湿潤剤がある。……湿潤剤の添加はシリカ表面のシラノール基と反応し，あるいは表面をおおい，“Crepe Hardening”を防止するとともに生ゴム中への分散を助ける。……これら湿潤剤としては，……なかでも，シリコーン生ゴムとの相溶性や湿潤剤自身の耐熱性の点から，シランやシロキサン類が主に用いられる。」（２９１頁１〜１４行）及び
「湿潤剤での処理のかわりに，シリカ表面を，あらかじめジメチルジクロロシランやヘキサメチルジシラザンなどで処理して活性度を調節し，分散性を改良した表面処理シリカも実用化されている。引裂き強さや圧縮永久歪特性，加工性などが改善される。」（２９３頁３〜６行）と記載されている。
さらに、充填剤名「エアロジル１３０」、「エアロジル２００」、「エアロジル３００」及び「エアロジル３８０」が、製法「煙霧法」、メーカー「日本エアロジル」であって、表面積１３０〜３８０ｍ２／ｇであること、充填剤名「Ｃａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ　ＭＳ−５」、「Ｃａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ　ＭＳ−７」、「Ｃａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ　ＨＳ−５」及び「Ｃａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ　ＨＳ−７」が、製法「煙霧法」、メーカー「Ｃａｂｏｔ」であって、表面積１８０〜３８０ｍ２／ｇであること（２８５頁表９．６補強性充填剤の種類）が記載され、シリカをヘキサメチルジシラザンにより表面処理すること及び表面処理率、トリメチルシリル基数などと各種物性の関係（２９２頁表９．８処理度と各種物性の関係）が記載されている。
（４）訂正後の本件発明１〜４と甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明との対比・判断
（ａ）訂正後の本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　甲第１号証に記載された発明のヒュームドシリカは訂正後の本件発明１の煙霧質シリカと同一であることは明らかである。
　そこで、訂正後の本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（式中、Ｒ1は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
で示され、重合度が８，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）煙霧質シリカ２０重量部、
（Ｃ）けい素原子数が６のシラノール基含有低重合度けい素化合物２重量部
からなるシリコーンゴム組成物。」である点で一致するが、甲第１号証に記載された発明では、
（ｉ）煙霧質シリカが、吸着炭素量が２〜１０重量％であると記載されていない点、
（ｉｉ）煙霧質シリカが、疎水化度が５８〜８０容積％であると記載されていない点、
（ｉｉｉ）ウイリアムス可塑度変化が５０以下と記載されていない点で相違する。
　そこで、これらの点について検討する。
　甲第５号証の記載により本件出願前に日本国内又は外国において頒布されたことの明らかな甲第４号証には、シリコーンゴムに補強用充填剤として添加する乾式シリカの例として、グレードがＭＴ３０のものが記載されているが、疎水化度が５８〜８０容積％のシリカを使用することでウイリアムス可塑度変化が小さくなることは記載又は示唆されていない。
　甲第６号証には、シリコーン生ゴム組成物中にシリカが配合されている場合に、湿潤剤の添加によりクレープハードニング性を抑えられること及び湿潤剤の添加に代えてシリカ表面をあらかじめジメチルジクロロシランやヘキサメチルジシラザンなどで処理することが記載されてはいるが、疎水化度が５８〜８０容積％のシリカを使用することでウイリアムス可塑度変化が小さくなることは記載又は示唆されていない。
　よって甲第４及び６号証に記載された発明から、相違点（ｉｉ）の点を構成することは当業者が適宜なし得る程度のことであるとすることはできない。
　そして、訂正後の本件発明１が、訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成を採用することで、ウイリアムス可塑度変化が少ないという格別の効果を奏することは、訂正後の明細書の記載から明らかである。
　よって、（ｉ）及び（ｉｉｉ）の点について検討するまでもなく、訂正後の本件発明１は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ｂ）訂正後の本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　甲第２号証に記載された発明のヒュームドシリカは訂正後の本件発明１の煙霧質シリカと同一であることは明らかである。
　そこで、訂正後の本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（式中、Ｒ1は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
で示され、重合度が３，０００〜３０，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）煙霧質シリカ１０〜７０重量部、
（Ｃ）けい素原子数が４又は８のシラノール基含有低重合度けい素化合物０．１〜３重量部からなるシリコーンゴム組成物。」である点で一致するが、甲第２号証に記載された発明では、
（ｉ）煙霧質シリカが、吸着炭素量が２〜１０重量％であると記載されていない点、
（ｉｉ）煙霧質シリカが、疎水化度が５８〜８０容積％であると記載されていない点、
（ｉｉｉ）ウイリアムス可塑度変化が５０以下と記載されていない点で相違する。
　そこで、これらの点について検討するが、（４）（ａ）で検討したとおり、甲第４及び６号証に記載された発明から、相違点（ｉｉ）の点を構成することは当業者が適宜なし得る程度のことであるとすることはできない。
　そして、訂正後の本件発明１が、訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成を採用することで、ウイリアムス可塑度変化が少ないという格別の効果を奏することは、訂正後の明細書の記載から明らかである。
　よって、（ｉ）及び（ｉｉｉ）の点について検討するまでもなく、訂正後の本件発明１は、当業者が甲第２号証、甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ｃ）訂正後の本件発明１と甲第３号証に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は
「（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（式中、Ｒ1はメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、フェニル基およびビニル基から選ばれる基で、その０．１〜１モル％はビニル基であり、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
で示され、重合度が２，０００〜１００，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）煙霧質シリカ１０〜７０重量部、
（Ｃ）けい素原子数が１〜１０のシラノール基含有低重合度けい素化合物０．１〜３重量部からなるシリコーンゴム組成物。」である点で一致するが、甲第３号証に記載された発明では、
（ｉ）煙霧質シリカが、吸着炭素量が２〜１０重量％であると記載されていない点、
（ｉｉ）煙霧質シリカが、疎水化度が５８〜８０容積％であると記載されていない点、
（ｉｉｉ）ウイリアムス可塑度変化が５０以下と記載されていない点で相違する。
　そこで、これらの点について検討するが、（４）（ａ）で検討したとおり、甲第４及び６号証に記載された発明から、相違点（ｉｉ）の点を構成することは当業者が適宜なし得る程度のことであるとすることはできない。
　そして、訂正後の本件発明１が、訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成を採用することで、ウイリアムス可塑度変化が少ないという格別の効果を奏することは、訂正後の明細書の記載から明らかである。
　よって、（ｉ）及び（ｉｉｉ）の点について検討するまでもなく、訂正後の本件発明１は、当業者が甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、訂正後の本件発明１は、甲第１〜４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（ｄ）訂正後の本件発明２〜４について
　訂正後の本件発明２〜４は、いずれも訂正後の本件発明１を引用した発明であるから、上記（４）（ａ）〜（ｃ）において検討したとおり、訂正後の本件発明１が、甲第１〜４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、訂正後の本件発明２〜４も、甲第１〜４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（ｅ）以上のとおり、訂正後の本件発明１〜４は、甲第１〜４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ｆ）なお、特許異議申立人は、参考資料１を挙げて訂正後の本件発明１〜４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなかったにもかかわらず特許された旨を言うが、参考資料１には、疎水化度が５８〜８０容積％のシリカを使用することでウイリアムス可塑度変化が小さくなることは記載又は示唆されていないので、上記（４）（ａ）で示した理由と同じ理由で訂正後の本件発明１〜４は、参考資料１の記載をみても当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。また、「未硬化及び硬化シリコーンゴムの試験方法　ＪＩＳ　Ｋ　６２４９」の「８．可塑度試験」の項には、可塑度試験の測定方法について記載されており、これによれば、ウイリアムス可塑度が測定できないとまではいえないから、明細書には特許異議申立人の言う記載不備はない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、訂正後の本件発明１〜訂正後の本件発明４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明１〜訂正後の本件発明４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１４日（２００３．３．１４）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲
「　【請求項１】　（Ａ）下記平均組成式（１）
　　Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
（式中、Ｒ１は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
で示され、重合度が２，０００〜１００，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）吸着炭素量が２〜１０重量％で疎水化度が５０〜８０容積％である疎水性煙霧質シリカ１０〜７０重量部、
（Ｃ）けい素原子数が１〜１０のシラノール基含有低重合度けい素化合物０〜３重量部
からなり、ウイリアムス可塑度変化が５０以下であることを特徴とするシリコーンゴム組成物。
　【請求項２】　（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの末端未封鎖率が２０モル％以下である請求項１記載の組成物。
　【請求項３】　（Ｃ）成分のシラノール基含有低重合度けい素化合物が、下記一般式（２）
　【化１】
（式中、Ｒ２はメチル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基又はトリメチルシロキシ基を示す。）
で示されるものである請求項１又は２記載の組成物。
　【請求項４】　（Ｃ）成分が、下記一般式（３）
　【化４】
（式中、Ｒ３はメチル基又はトリメチルシロキシ基を示す。）
で示されるシラノール基含有低重合度けい素化合物であり、（Ａ）成分１００重量部に対して０．１〜３重量部を配合した請求項１又は２記載の組成物。」
を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「　【請求項１】　（Ａ）下記平均組成式（１）
　　Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
（式中、Ｒ１は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）で示され、重合度が２，０００〜１００，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）吸着炭素量が２〜１０重量％で疎水化度が
５８
（Ｃ）けい素原子数が１〜１０のシラノール基含有低重合度けい素化合物
０．１
からなり、ウイリアムス可塑度変化が５０以下であることを特徴とするシリコーンゴム組成物。
　【請求項２】　（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの末端未封鎖率が２０モル％以下である請求項１記載の組成物。
　【請求項３】　（Ｃ）成分のシラノール基含有低重合度けい素化合物が、下記一般式（２）
　【化１】
（式中、Ｒ２はメチル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基又はトリメチルシロキシ基を示す。）
で示されるものである請求項１又は２記載の組成物。
　【請求項４】　（Ｃ）成分が、下記一般式（３）
　【化４】
（式中、Ｒ３はメチル基又はトリメチルシロキシ基を示す。）
で示されるシラノール基含有低重合度けい素化合物であ
る請
と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書〔０００４〕、〔０００５〕、〔００１３〕、〔００１５〕、〔００１９〕、〔００２５〕欄を
「　　　【０００４】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者らは、上記目的を達成し、Ｕストックの状態で長期保存しておいてもウイリアムス可塑度変化が少ないシリコーンゴム組成物を開発すべく種々検討した結果、シリコーンポリマーに有機けい素で表面処理されて吸着した炭素が２〜１０重量％と炭素吸着量が多量であり、しかも疎水化度が
５８
至ったものである。
　【０００５】
　即ち、本発明は、
（Ａ）下記平均組成式（１）
　　Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
（式中、Ｒ１は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
で示され、重合度が２，０００〜１００，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）吸着炭素量が２〜１０重量％で疎水化度が
５８
（Ｃ）けい素原子数が１〜１０のシラノール基含有低重合度けい素化合物
０．１
「　　　【００１３】
　次に、（Ｂ）成分の疎水性煙霧質シリカは、煙霧質シリカを有機けい素化合物で処理することによって得られ、しかも吸着炭素量が２〜１０重量％で疎水化度が
５８
「　　　【００１５】
　本発明においては、この疎水性シリカとして、吸着炭素量が２重量％以上で疎水化度が
５８
「　　　【００１９】
　このような表面処理した煙霧質疎水性シリカは市販されており、例えば（株）トクヤマのレオロシールＧＴ２０、レオロシールＤＭ３０
Ｓ、デ
「　　　【００２５】
　このシラノール基含有低重合度けい素化合物は、（Ａ）成分としてのジオルガノポリシロキサン１００重量部に対して３重量部を越えるとシリコーンゴム組成物の粘着が増え、ロール作業性などの加工性が劣るた
め０
と訂正する。
ｂ．誤記の訂正を目的として〔００４３〕を
「　　　【００４３】
　これらの組成物をまず２本ロールで十分に混練し、初期のウイリアムス可塑度を測定した。更に９０℃，２４時間経過した後、組成物を繰り返すことなく３０分放冷して、戻りウイリアムス可塑度を測定した。その差から可塑度変化を求めた。また、これらの組成物に２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド（５０％品）を１．５重量部加え、１２０℃，１０分プレスキュアーし、更に２００℃，４時間ポストキュアーしたもののゴム物性を測定した。結果を表１に示す。」
を
「　　　【００４３】
　これらの組成物をまず２本ロールで十分に混練し、初期のウイリアムス可塑度を測定した。更に９０℃，２４時間経過した後、組成物を
練
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
シリコーンゴム組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）下記平均組成式（１）
　　Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
（式中、Ｒ１は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
で示され、重合度が２，０００〜１００，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）吸着炭素量が２〜１０重量％で疎水化度が
５８
（Ｃ）けい素原子数が１〜１０のシラノール基含有低重合度けい素化合物
０．１
からなり、ウイリアムス可塑度変化が５０以下であることを特徴とするシリコーンゴム組成物。
　【請求項２】　（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの末端未封鎖率が２０モル％以下である請求項１記載の組成物。
　【請求項３】　（Ｃ）成分のシラノール基含有低重合度けい素化合物が、下記一般式（２）
　【化１】
（式中、Ｒ２はメチル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基又はトリメチルシロキシ基を示す。）で示されるものである請求項１又は２記載の組成物。
　【請求項４】　（Ｃ）成分が、下記一般式（３）
　【化４】
（式中、Ｒ３はメチル基又はトリメチルシロキシ基を示す。）
で示されるシラノール基含有低重合度けい素化合物であ
る請
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、特にはクレープハードニング性（可塑戻り）が低いため、シリコーンゴム組成物を加硫剤添加前（Ｕストック）の状態で長期保存しておいてもウイリアムス可塑度変化が少ないシリコーンゴム組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　一般に、シリコーンゴムは耐候性、耐久性、耐熱性、生理不活性、着色性などに優れているため、建築材料、電気電子部品、事務器部品、自動車部品、医療器具など様々な分野で使用されている。この場合、シリコーンゴムは、シリコーンポリマーそのもの自体の強度は小さいため、煙霧質シリカ、沈降シリカなどの補強性シリカを配合したものが通常使用されている。この高強度シリコーンゴムは、シリコーンポリマーに補強性シリカを比較的多量に添加することにより得られるが、補強性シリカを多量に添加すると、得られるシリコーンゴム組成物のウイリアムス可塑度が高くなりすぎ、かえって作業性に劣り、加工時の経済性を悪くしてしまう。更に、補強性シリカを高充填した場合、シリコーンゴム組成物のクレープハードニング性が非常に高くなるため、輸送保管のためにＵストックの状態で保存したのち使用する場合、充分な粗練りが必要になったり、更にひどい場合には粗練り作業すらできないほどのクレープハードニングを起こすことがある。このクレープハードニングは、分散剤を多く添加することにより抑えられ、改良されるが、分散剤を多く添加するとシリコーンゴム組成物表面のべたつきが増え、ロール粘着が大きくなって作業性が悪くなり、更に硬化後の機械的強度を悪くする。
　【０００３】
　本発明は上記事情に鑑みなされたもので、クレープハードニング性を低く抑え、Ｕストックの状態で長期保存しておいてもウイリアムス可塑度変化が少ないシリコーンゴム組成物を提供することを目的とするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者らは、上記目的を達成し、Ｕストックの状態で長期保存しておいてもウイリアムス可塑度変化が少ないシリコーンゴム組成物を開発すべく種々検討した結果、シリコーンポリマーに有機けい素で表面処理されて吸着した炭素が２〜１０重量％と炭素吸着量が多量であり、しかも疎水化度が
５８
　【０００５】
　即ち、本発明は、
（Ａ）下記平均組成式（１）
　　Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
（式中、Ｒ１は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８〜２．０２の正数である。）
で示され、重合度が２，０００〜１００，０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ）吸着炭素量が２〜１０重量％で疎水化度が
５８
（Ｃ）けい素原子数が１〜１０のシラノール基含有低重合度けい素化合物
０．１
からなり、ウイリアムス可塑度変化が５０以下であることを特徴とするシリコーンゴム組成物を提供する。
　【０００６】
　以下、本発明につき更に詳しく説明すると、本発明のシリコーンゴム組成物は、（Ａ）オルガノポリシロキサン、（Ｂ）疎水性煙霧質シリカを必須成分として含有し、更に好ましくは（Ｃ）シラノール基含有低重合度けい素化合物を含有する。
　【０００７】
　ここで、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、下記平均組成式（１）
　　　Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
で示されるものである。
　【０００８】
　この式中、Ｒ１はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基などのアルケニル基、フェニル基、トリル基などのアリール基、又はこれらの基の炭素原子に結合した炭素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換したクロロメチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基などから選択される、同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基である。また、ｎは１．９８〜２．０２の正数であり、分子鎖末端がトリメチルシロキシ基、ジメチルフェニルシロキシ基、ジメチルビニルシロキシ基、トリビニルシロキシ基などで封鎖されたものとされる。この場合、Ｒ１の０．００１〜５モル％はアルケニル基であることが好ましい。
　【０００９】
　このオルガノポリシロキサンの末端は上記のようなトリアルキルシロキシ基等のような基で封鎖されたものが１００％であることが望ましいが、末端封止剤を用いても重合中に微量混入する水により末端基がシラノールで停止したものが存在する場合がある。本発明においては、オルガノポリシロキサンとして、このシラノール基で停止した未封鎖の末端が２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下のものを用いることが好ましい。末端未封鎖率が２０モル％を越えるオルガノポリシロキサンを用いると、クレープハードニング性が大きくなり易く、シリコーンゴム組成物の加工性が悪くなるという不利が生じる場合がある。なお、このような末端封鎖率の高いオルガノポリシロキサンは、特公昭６１−１２９３１号、特公昭６２−２０１９４号公報等に記載された公知方法により合成することができる。
　【００１０】
　なお、オルガノポリシロキサンの末端未封鎖率の測定方法としては、例えばオルガノポリシロキサンを可溶性の溶剤に溶かし、フェニル基を含まないポリマーであればジメチルフェニルクロロシランを反応させた後、溶剤及び過剰のシランを除去し、その後クロロシランを反応させたポリマーをアルカリ熱分解し、分解物のガスクロマトグラフィー分析によりシラノールで停止した未封鎖末端に反応したフェニル基をベンゼンとして検出することによって測定する方法が採用される。
　【００１１】
　上記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの重合度は２，０００〜１００，０００であり、好ましくは５，０００〜１０，０００である。
　【００１２】
　なお、この種のオルガノポリシロキサンは通常選択されたオルガノハロゲノシランの１種又は２種以上を（共）加水分解縮合することによって、或いは環状ポリシロキサン（シロキサンの３量体或いは４量体など）をアルカリ性又は酸性の触媒を用いて開環重合することによって得ることができるもので、このものは基本的には直鎖状のジオルガノポリシロキサンであるが、分子構造の異なる２種以上の混合物であってもよい。
　【００１３】
　次に、（Ｂ）成分の疎水性煙霧質シリカは、煙霧質シリカを有機けい素化合物で処理することによって得られ、しかも吸着炭素量が２〜１０重量％で疎水化度が
５８
　【００１４】
　ここで、煙霧質シリカを表面処理するための有機けい素化合物としては、ジメチルジクロロシラン、ジメチルシロキサン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどが挙げられる。表面処理方法としては公知の方法を採用し得るが、上記吸着炭素量、疎水化度を達成するため、流動反応槽、オートクレーブ、回分型混合容器等を使用し、流動反応（気−固反応）、加圧高温反応、環流型湿式処理反応等の方法を採用することが好ましい。
　【００１５】
　本発明においては、この疎水性シリカとして、吸着炭素量が２重量％以上で疎水化度が
５８
　【００１６】
　表面処理されて吸着した炭素量はシリカ表面がどれだけ処理されたかを表す指標であるが、処理された疎水性シリカの疎水性の強さを表すものとして疎水化度がある。本発明における疎水性煙霧質シリカでは、シリカ表面の疎水化処理において、処理の量を表す炭素量と、処理の強さを表す疎水化度の両方で充分な疎水性を示していなければならない。ここで、疎水化度は水にメタノールを滴下し、シリカが完全に湿潤できるメタノールの滴定量で測定され、そのときのメタノールの容積％で表すのが一般的で、これは通称「Ｍ値」と称される（参考文献ポリマーダイジェスト１９８３．３，ｐ９２〜１０１）。この疎水化度が５０％未満では処理剤がシリコーンゴム配合中にシリカ表面から遊離し、クレープハードニング性の改善には不十分であるため、５０％以上とすることが必要である。その上限は特に制限されないが、疎水化度８０％を越える疎水性煙霧質シリカは製造困難である。
　【００１７】
　なお、吸着炭素量の測定方法としては、燃焼法が採用されるが、この方法は試料を酸素気流中で燃焼し、含有炭素を炭酸ガスに酸化し、これを酸素と共に完全にビュレット中に送り込み、その全容量を測定後、アルカリ溶液中に通し、完全に炭酸ガスを吸収させた後、再び元のビュレット中に戻し、容量の差により炭素量を求めることができる。
　【００１８】
　煙霧質シリカのシリコーンゴムへの配合はシリコーンゴムの機械的強度を改良するために最も有効な手段であるが、この目的のためには疎水性煙霧質シリカの比表面積が１００ｍ２／ｇ以上のものが望ましい。しかし、３００ｍ２／ｇを越えると配合したゴム組成物のウイリアムス可塑度が異常に高くなり、クレープハードニング性が大きくなる場合があるので、１００〜３００ｍ２／ｇであることが望ましい。好ましくは１２０〜２５０ｍ２／ｇである。
　【００１９】
　このような表面処理した煙霧質疎水性シリカは市販されており、例えば（株）トクヤマのレオロシールＧＴ２０、レオロシールＤＭ３０Ｓ
、デ
　【００２０】
　（Ｃ）成分としてのシラノール基含有低重合度けい素化合物は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン、（Ｂ）の疎水性煙霧質シリカの分散性を良好にするため使用するものである。このけい素化合物は、けい素原子数１〜１０で、シラノール基を持つものであればよいが、両末端がシラノール基であることが好ましい。けい素原子数が１０を越えるとシラノール基の含有量が少なくなり、少量の配合ではシリカの分散性が悪く、大量配合ではシリコーンゴム組成物の表面にベタツキが発生し、加工性が悪くなる。
　【００２１】
　このけい素化合物としては、特に下記一般式（２）で示されるものが好ましい。
　【００２２】
　【化２】
（式中、Ｒ２はメチル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基又はトリメチルシロキシ基を示す。）
　【００２３】
　このようなけい素化合物としては、具体的に下記のものが挙げられる。
　【００２４】
　【化３】
　【００２５】
　このシラノール基含有低重合度けい素化合物は、（Ａ）成分としてのジオルガノポリシロキサン１００重量部に対して３重量部を越えるとシリコーンゴム組成物の粘着が増え、ロール作業性などの加工性が劣るた
め０
　【００２６】
　本発明においては、上記した（Ａ）〜（Ｃ）成分を２本ロール、バンバリーミキサー、ドウミキサー（ニーダー）などのゴム混練り機を用いて均一に混合し、必要に応じ加熱処理を施すことにより、シリコーンゴム組成物を得ることができる。通常シリコーンゴム組成物はこの状態でＵストックとして保管されるが、保管時にクレープハードニングを起こして硬くなり、加硫成型前に充分な練り返しが必要になる。このクレープハードニングは、加熱促進により、より速く観察される。まず、十分に混練されたシリコーンゴム組成物のウイリアムス可塑度を測定して「初期可塑度」とし、９０℃，２４時間経過した後のシリコーンゴム組成物を練り返すことなく３０分放冷した後、ウイリアムス可塑度を測定した値を「戻り可塑度」とし、その差をウイリアムス可塑度変化とすることができる。本発明によるシリコーンゴム組成物においては、そのウイリアムス可塑度変化を５０以下にすることができる。
　【００２７】
　上記シリコーンゴム組成物を硬化させる方法としては、従来から公知のヒドロシリル化反応を利用する方法と有機過酸化物を触媒として加硫させる方法のどちらかで硬化させることができる。
　【００２８】
　ヒドロシリル化反応を利用して硬化させる場合には、シリコーンゴム組成物に硬化剤としてオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金族金属系触媒とを配合することができる。なおこの場合、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては一分子中に２個以上のアルケニル基を有するもの、好ましくはＲ１中０．００１〜５モル％がアルケニル基であるものを使用する。
　【００２９】
　ここで、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、一分子中に２個以上のＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンであればよく、直鎖状、環状又は分枝状の何れであってもよいが、重合度が３００以下のものが好適である。また、このようなＳｉＨ基は、ポリシロキサン鎖の末端でもよいし、途中にあってもよい。かかるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンのアルケニル基１モル当り、通常ＳｉＨ基が０．５〜３モル、特に１．０〜２モルとなる量割合で使用される。また、同時に使用される白金族金属系触媒は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン中のアルケニル基とオルガノハイドロジェンポリシロキサン中のＳｉＨ基とのヒドロシリル化反応の触媒として作用するもので、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計量に対して、通常０．１〜１，０００ｐｐｍ、好ましくは１〜１００ｐｐｍ（白金金属として）の範囲で使用される。かかる白金族金属系触媒としては、例えば米国特許第２，９７０，１５０号に記載されている微粉末金属白金触媒、米国特許第２，８２３，２１８号に記載されている塩化白金酸触媒、米国特許第３，１５９，６０１号及び同３，１５９，６６２号に記載されている白金−炭化水素錯化合物、米国特許第３，５１６，９４６号に記載されている塩化白金酸−オレフィン錯化合物、米国特許第３，７７５，４５２号、同３，８１４，７８０号に記載されている白金−ビニルシロキサン錯体などを使用することができる。
　【００３０】
　ヒドロシリル化反応により硬化させる場合には、室温における保存安定性が良好でかつ適度なポットライフを保持するために、メチルビニルシクロテトラシロキサン、アセチレンアルコール類等の反応制御剤を添加することもできる。
　【００３１】
　一方、有機過酸化物を触媒とする場合には、シリコーンゴム組成物に有機過酸化物を添加する。なお、有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキサイド、ビスオルソクロロベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−ビス（２，５−ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンなどが挙げられ、これらは１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。その添加量は、通常オルガノポリシロキサン１００重量部当り０．０１〜３重量部、特に０．０５〜１重量部を配合することが好ましく、これによって押出し加熱硬化することができる。
　【００３２】
　本発明のシリコーンゴム組成物には、必要に応じて増量剤としての粉砕石英、炭酸カルシウム、沈降性シリカなどの充填剤などを配合してもよい。また、必要に応じて、着色剤、耐熱性向上剤などのような各種添加剤や反応制御剤、離型剤或いは充填剤用分散剤などを添加することは任意とされる。
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明のシリコーンゴム組成物は、クレープハードニング性が低く、加硫剤添加前の状態で長期間保存してもウイリアムス可塑度変化が少ないものである。
　【００３４】
　【実施例】
　以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
　【００３５】
　〔実施例１〕
　ジメチルシロキサン単位９９．９５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％、ジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が約８，０００であり、かつ末端の未封鎖率が８％のガム状オルガノポリシロキサン１００重量部に、オクタメチルシクロテトラシロキサンで表面処理された疎水性煙霧質シリカ（比表面積１５１ｍ２／ｇ，吸着炭素量２．１％，疎水化度６２％）を４５重量部、１，３−ジヒドロキシテトラメチルジシロキサンを０．５重量部添加したものを２本ロールで混合分散して、シリコーンゴム組成物を製造した。
　【００３６】
　〔実施例２〕
　ジメチルシロキサン単位９９．９５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％、ジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が約８，０００であり、かつ末端の未封鎖率が８％のガム状オルガノポリシロキサン１００重量部に、１，３−ジヒドロキシテトラメチルジシロキサンで表面処理された疎水性煙霧質シリカ（比表面積１３０ｍ２／ｇ，吸着炭素量３．８％，疎水化度７０％）を４５重量部、１，３−ジヒドロキシテトラメチルジシロキサンを０．５重量部添加したものをニーダーで混合分散し、１８０℃にて２時間加熱処理して、シリコーンゴム組成物を製造した。
　【００３７】
　〔実施例３〕
　ジメチルシロキサン単位９９．９５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％、ジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が約８，０００であり、かつ末端の未封鎖率が８％のガム状オルガノポリシロキサン１００重量部に、ジメチルジクロロシランで表面処理された疎水性煙霧質シリカ（比表面積２３０ｍ２／ｇ，吸着炭素量２．２％，疎水化度５８％）を４５重量部、１，３−ジヒドロキシテトラメチルジシロキサンを１．０重量部添加したものを２本ロールで混合分散して、シリコーンゴム組成物を製造した。
　【００３８】
　〔実施例４〕
　ジメチルシロキサン単位９９．９５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％、ジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が約８，０００であり、かつ末端の未封鎖率が８％のガム状オルガノポリシロキサン１００重量部に、オクタメチルシクロテトラシロキサンで表面処理された疎水性煙霧質シリカ（比表面積１５１ｍ２／ｇ，吸着炭素量２．１％，疎水化度６２％）を４５重量部、１，３−ジヒドロキシ−１，３−ジメトキシ−１，３−ジメチルジシロキサンを０．３重量部添加したものをニーダーで混合分散し、１５０℃にて１時間加熱処理して、シリコーンゴム組成物を製造した。
　【００３９】
　〔実施例５〕
　ジメチルシロキサン単位９９．９５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％、ジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が約８，０００であり、かつ末端の未封鎖率が８％のガム状オルガノポリシロキサン１００重量部に、ジメチルジシラノールで表面処理された疎水性煙霧質シリカ（比表面積１８３ｍ２／ｇ，吸着炭素量２．５％，疎水化度６２％）を４５重量部、１，３−ジヒドロキシ−１，３−ジトリメチルシロキシ−１，３−ジメチルジシロキサンを０．２重量部添加したものを２本ロールで混合分散して、シリコーンゴム組成物を製造した。
　【００４０】
　〔比較例１〕
　ジメチルシロキサン単位９９．９５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％、ジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が約８，０００であり、かつ末端の未封鎖率が８％のガム状オルガノポリシロキサン１００重量部に、親水性煙霧質シリカ（レオロシールＱＳ１０２，トクヤマ製）を４５重量部、両末端シラノールジメチルポリシロキサン（平均重合度１０）を８重量部添加したものをニーダーで混合分散し、１８０℃にて２時間加熱処理して、シリコーンゴム組成物を製造した。
　【００４１】
　〔比較例２〕
　ジメチルシロキサン単位９９．９５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％、ジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が約７，８００であり、かつ末端の未封鎖率が８％のガム状オルガノポリシロキサン１００重量部に、疎水性煙霧質シリカ（比表面積１２５ｍ２／ｇ，吸着炭素量０．９％，疎水化度４７％）を４５重量部、１，３−ジヒドロキシテトラメチルジシロキサンを３重量部添加したものを２本ロールで混合分散して、シリコーンゴム組成物を製造した。
　【００４２】
　〔比較例３〕
　ジメチルシロキサン単位９９．９５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％、ジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が約８，０００であり、かつ末端の未封鎖率が８％のガム状オルガノポリシロキサン１００重量部に、疎水性煙霧質シリカ（比表面積２１７ｍ２／ｇ，吸着炭素量２．０％，疎水化度４４％）を４５重量部添加したものを２本ロールで混合分散して、シリコーンゴム組成物を製造した。
　【００４３】
　これらの組成物をまず２本ロールで十分に混練し、初期のウイリアムス可塑度を測定した。更に９０℃，２４時間経過した後、組成物を
練
　【００４４】
　【表１】
　【００４５】
　〔実施例６、比較例４〕
　実施例１においてガム状のオルガノポリシロキサンとして平均重合度約７，８００、末端未封鎖率３０％のものを用いた以外は同様にしてシリコーンゴム組成物を製造し、その特性値を上記と同様にして測定した。結果を表２に示す。
　【００４６】
　また、比較のため実施例１において１，３−ジヒドロキシテトラメチルジシロキサン０．５重量部の代りに両末端シラノールジメチルポリシロキサン（平均重合度１５）８部とした以外は同様にしてシリコーンゴム組成物を製造した。その特性値を表２に示す。なお、得られた組成物は表面にベタツキがあり、ロール粘着があった。また、両末端シラノールジメチルポリシロキサンを３部用いた場合は配合がうまくできなかった。
　【００４７】
　【表２】