【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９４９３０号「トルクメータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１６日出願公開、特開平　４−１６８６４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　（以下、「本願発明」という。）
　「カセットケーシング内に回転可能に設けられ、リール軸孔を有る内輪と該内輪の外周面側に回転可能に設けられる外輪とを有するリールと、上記内輪と上記外輪の間に介在される弾性手段とを有し、上記外輪に巻き付けられるテープにかかるトルクに応じて、上記弾性手段が弾性変形され、上記内輪と上記外輪とが相対回動されるトルク検出用カセットと、
　上記内輪と上記外輪の相対回動の変位差を電気的に検出すると共にトルク値を測定する測定手段と、
　上記測定手段により測定されたトルク値をディスプレイに表示するトルク表示手段と、
　上記トルク表示手段の上記ディスプレイに表示されるトルク値の範囲を制限する制限手段とを備え、
　上記制限手段は、上記測定手段により測定された上記トルク値が上記範囲外であるとき、上記ディスプレイによる上記トルク値の表示を禁止することにより、上記トルク値測定時の不必要なトルク値の読み取りを防止することを特徴とするトルクメータ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−７１４４９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「カセットケーシング内に、リール軸孔を有する内輪と、該内輪の外周面側に回転可能に支持された外輪とからなるリールを、回転可能に取付けると共に、前記内輪と外輪との間に弾性手段を介在させ、テープにかかるトルクに応じて、前記弾性手段が弾性変形して、前記内輪と外輪とが相対回動するようにし、これら内輪と外輪の相対回動変位差を検出することによりトルクを測定するようにしたカセット型トルク測定装置において、
　前記内輪と外輪の相対回動変位差を受光素子で検出し、該受光素子に発生する起電力をトルク値として測定するようにしたカセット型トルク測定装置。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「面発光体２０からの光の照射による受光素子１９の起電力はＡ／Ｄ変換回路２５を介してトルクメータ２６により測定トルク値としてデジタル表示されるようになっている。」（第３頁右下欄第１７行目〜第４頁左上欄第１行目）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−５４９５６号（実開昭６０−１６８０２８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、以下の事項からなる発明が記載されている。
（３）「測定温度（体温）が表示温度範囲外にある場合、該測定温度のある前記表示温度範囲の上限側若しくは下限側の境界数値を表示する手段を具備することを特徴とする電子式体温計。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（４）「第１図に本考案の実施例に係る電子式体温計のブロック構成図を載せた。……該マイクロコンピュータ３は予め表示温度の上限境界値及び下限境界値の書き込まれたメモリ４ａと接続されており、該検知温度が表示範囲内にある場合は前記表示温度を表示部（液晶表示装置）５に表示させる。　又、前記検知温度が表示温度範囲外の場合は、上記マイクロコンピュータは表示キャラクタの記憶されたメモリ４ｂから、前記検知温度が該表示温度の上限側境界値を越えている際は「Ｈ」「ｉ」の文字コードを呼び出し前記表示部５に「Ｈｉ」と表示し、或いは前記検知温度が該表示温度の下限側境界値を下回っている際は「Ｌ」「ｏ」の文字コードを呼び出し前記表示部５に「Ｌｏ」と表示する。」（第３頁第２行目〜第３頁第１行目）
　これらの記載と図面を参照すれば、引用刊行物２には、ディスプレイに表示される測定値の範囲を制限する手段と、測定値がこの範囲外であるときはディスプレイによる測定値の表示を禁止する手段を有する測定装置の発明が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は
「カセットケーシング内に回転可能に設けられ、リール軸孔を有る内輪と該内輪の外周面側に回転可能に設けられる外輪とを有するリールと、上記内輪と上記外輪の間に介在される弾性手段とを有し、上記外輪に巻き付けられるテープにかかるトルクに応じて、上記弾性手段が弾性変形され、上記内輪と上記外輪とが相対回動されるトルク検出用カセットと、
　上記内輪と上記外輪の相対回動の変位差を電気的に検出すると共にトルク値を測定する測定手段と、
　上記測定手段により測定されたトルク値をディスプレイに表示するトルク表示手段と、を有することを特徴とするトルクメータ。」である点で一致し、
　本願発明が「上記トルク表示手段の上記ディスプレイに表示されるトルク値の範囲を制限する制限手段とを備え、
　上記制限手段は、上記測定手段により測定された上記トルク値が上記範囲外であるとき、上記ディスプレイによる上記トルク値の表示を禁止することにより、上記トルク値測定時の不必要なトルク値の読み取りを防止する」構成を有するのに対し、
　引用刊行物１に記載された発明は、このような構成を有していない点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　測定値をデジタル表示する計測機器において、表示する数値範囲を制限し、測定値がこの範囲外であるとき、ディスプレイによる測定値の表示を禁止する構成を有する発明が引用刊行物２に記載されている。そしてこの引用刊行物２に記載された測定装置では、不必要な測定値を読み取りできない点で本願と同様の構成および効果を有するものである。
　そして引用刊行物１，２に記載された発明は、いずれも測定装置のデジタル表示に関する点で共通する分野に属するものであり、かつ、引用刊行物１に記載の発明に、引用刊行物２に記載の上記発明を付加することにより予測し得ない新たな効果を奏するものとは、明細書を見てもこれを認めることができないので、引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された上記数値表示範囲を制限する手段を付加して本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお請求人は、審判請求の理由において、この引用刊行物に記載されたものが、「Ｈｉ」「Ｌｏ」の表示は範囲外であることを示してはいるものの、体温計表示のため、作業効率を向上させるという効果を奏するものではない旨主張しているが、「Ｈｉ」「Ｌｏ」の表示は測定値の数値ではなく、かつこの表示により、体温を表示していないことが容易に理解でき、不要な読取りを行うことがない点で本願発明と同様の効果を奏するものである。そして、この様に不必要な読取りを防止するために設定値の範囲外の数値を表示しないという構成を有する発明は、引用刊行物２の外に実開昭５９−２５４３５号公報（上下限以内ではデジタル表示し、上限以上のときはＦ、下限以下では−を表示する。），特開昭５４−３５７６５号公報（計量値が最高重量を超えると表示を不能とすることが記載されている。）及び特開昭５０−６２４６７号公報（重量が所定の範囲にないときは金額を表示しないようにした点が記載されている。）に、また読取りの効率化については特開平１−２３９４２５号公報（所定重量範囲にあることを表示して不要な数値読取りを防止することにより計量作業を効率化する発明が記載されている。）に記載されており、不要な数値の読取りを防止して作業の効率を向上させるとい目的が周知と認められるので、単に範囲外である場合には表示しないようにするだけのことは、当業者が必要に応じて適宜為し得る事項に過ぎないものと認められる。　　
　  
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。