(57)【要約】【課題】カメラの位置を上下方向に調整可能とし得て、且つ調整後のカメラの位置を良好に維持することができるステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置１７は、操舵時に把持する略円環状のリング部１１を有した車両の操舵用のステアリングホイール１０と、運転者の顔を撮影可能なカメラ２３をリング部１１に配設させてなる顔検出部２０と、を備える。カメラ２３は運転者に対する画角のエリアを上下に調整可能に、左右方向に沿った回転軸周りに上下方向に回動可能に取り付けられ、カメラ２３の回動を規制するロック機構を備えている。【選択図】図１
2018127056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵時に把持する略円環状のリング部を有した車両の操舵用のステアリングホイールと、
運転者の顔を撮影可能なカメラを前記リング部に配設させてなる顔検出部と、
を備えてなるステアリング装置であって、
前記カメラが、運転者に対する画角のエリアを上下に調整可能に、左右方向に沿った回転軸周りに上下方向に回動可能に取り付けられるとともに、
前記カメラの回動を規制するロック機構を備えていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記回転軸周りに回転不能かつ回転軸方向に進退移動可能なロック部材を備え、
該ロック部材の前進位置において互いに接触する該ロック部材およびカメラ側部材のそれぞれの接触面に係合可能な凹凸面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記カメラと一体に回転する軸部の外周面を締め付け固定可能なロック部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のステアリング装置と、
顔を撮影した前記カメラからの画像データを入力して、運転者の居眠り運転若しくは脇見運転の警告対象運転を判定可能な判定部と、
該判定部での警告対象運転の判定結果により、運転者に警告を発する警告発生部と、を備えてなる運転者用警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを利用し運転者の顔を撮影するステアリング装置、及び運転者が居眠り運転や脇見運転の警告対象運転を行った場合、正常運転を行うように、所定の警告を運転者に発する運転者用警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の運転者用警告装置として、運転者の顔（特に、眼）を撮影するカメラを利用し、運転者が、所定時間以上、眼を閉じていたり、正面を向いていなかった場合、カメラからの画像データに基づき、所定の判定部が、居眠り運転や脇見運転の警告対象運転と判定し、正常な運転を行うように、運転者に警告（警告音や振動）を発するものがある。
【０００３】
運転者の顔を撮影するカメラについては、ステアリングホイールのリング部に配設されたものが例えば下記特許文献１に記載されている。この特許文献１では運転者に体格差があっても、カメラの画角のエリア内に運転者の顔が配置されるように、ステアリングホイールのリング部に配設されたカメラの向きを上下に調整可能な構造とした点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載のものは、操作者（運転者）により回動可能な程度の摩擦力でカメラが位置保持されているため、車両の振動によりカメラの位置が上下方向にずれてしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、以上のような事情を背景とし、カメラの位置を上下方向に調整可能とし得て、且つ調整後のカメラの位置を良好に維持することができるステアリング装置及び運転者用警告装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るステアリング装置は、操舵時に把持する略円環状のリング部を有した車両の操舵用のステアリングホイールと、
運転者の顔を撮影可能なカメラを前記リング部に配設させてなる顔検出部と、
を備えてなるステアリング装置であって、
前記カメラが、運転者に対する画角のエリアを上下に調整可能に、左右方向に沿った回転軸周りに上下方向に回動可能に取り付けられるとともに、
前記カメラの回動を規制するロック機構を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るステアリング装置では、ロック機構を、カメラの回動を許容する非ロック状態とすることで、カメラを左右方向に沿った回転軸周りに回動させることができる。これにより、カメラ（レンズ）の向きを上下に調整すれば、リング部の後方正面で操舵する運転者に対し、運転者の顔の正面の上部から下部までの全域を、あるいは、運転者の眼付近を中心に、カメラの画角のエリア内に配置させ易くなる。
その結果、運転席に着座する際、カメラの向きを調整して、眼をカバーできるように運転者に対するカメラの画角のエリアを上下に調整すれば、顔検出部が、運転者の顔を的確に撮影でき、そして、カメラが運転者の眼の動きを的確に捉えることができる。
【０００９】
一方、カメラの向きを調整した後は、ロック機構を、カメラの回動を阻止するロック状態とすることで、振動等によるカメラの位置ずれを良好に防止することができる。
【００１０】
このように本発明のステアリング装置は、カメラの回動を規制するロック機構を備えた構成とすることで、カメラの位置を上下方向に調整可能とし得て、且つ調整後のカメラの位置を良好に維持することができる。
【００１１】
本発明のステアリング装置では、ロック機構が、回転軸周りに回転不能かつ回転軸方向に進退移動可能なロック部材を備え、ロック部材の前進位置において互いに接触するロック部材およびカメラ側部材のそれぞれの接触面に、係合可能な凹凸面を形成させておくことができる。
【００１２】
これによれば、ロック部材をカメラ側部材に接近させ、ロック部材の前進位置においてロック部材の接触面とカメラ側部材の接触面とを凹凸係合させることで、カメラの回動を阻止することができる。一方、ロック部材を後退させて凹凸係合を解消させることでカメラの回動、即ちカメラの位置調整を可能とすることができる。
また、カメラ側部材の接触面およびロック部材を軸方向に沿って配置させることでロック機構の取り付けに要するスペースを抑制することができる。特にカメラの回転軸周りで軸直角方向のスペースに余裕がない場合に好適である。
【００１３】
また、本発明のステアリング装置では、ロック機構が、カメラの回転軸の外周面を締め付け固定可能なロック部材を備えた構成とすることができる。
【００１４】
一方、本発明の運転者用警告装置は、上記ステアリング装置と、
顔を撮影したカメラからの画像データを入力して、運転者の居眠り運転若しくは脇見運転の警告対象運転を判定可能な判定部と、
判定部での警告対象運転の判定結果により、運転者に警告を発する警告発生部と、を備えてなることを特徴する。本発明の運転者用警告装置によれば、カメラからの画像データに基づき、所定の判定部が、居眠り運転や脇見運転の警告対象運転を判定し、正常な運転を行うように、運転者に警告を発することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の運転者用警告装置を示す概略説明図である。
【図２】第１実施形態のステアリングホイールの部分縦断面図であり、図１のII−II部位に対応し、カメラを回動させた状態を併せて示す。
【図３】第１実施形態のカメラを調整して、画角の向きを調整する状態を説明する概略説明図である。
【図４】Ａは第１実施形態のステアリングホイールに取り付けられたカメラ及びその周辺部をカバー部材の底面側から示した図である。Ｂはその要部を拡大して示した図である。
【図５】第１実施形態のカバー部材およびカバー部材に組み付けられた部品を分解して示した図である。
【図６】第１実施形態のステアリングホイールの部分縦断面図であり、図４のVI−VI部位に対応する。
【図７】第１実施形態のステアリングホイールの部分縦断面図であり、図４のVII−VII部位に対応する。
【図８】第１実施形態のステアリングホイールの部分縦断面図であり、図４のVIII−VIII部位に対応し、切替部材を回転させた状態を併せて示す。
【図９】第１実施形態の切替部材およびロック部材を示した図である。
【図１０】第１実施形態のロック機構の作用説明図である。
【図１１】第１実施形態の運転者用警告装置の制御系統を示す概略説明図である。
【図１２】第１実施形態の運転者用警告装置の作動を説明する流れ図である。
【図１３】Ａは本発明の第２実施形態のステアリングホイールに取り付けられたカメラ及びその周辺部をカバー部材の底面側から示した図である。Ｂはその要部を拡大して示した図である。
【図１４】第２実施形態のカバー部材およびカバー部材に組み付けられた部品を分解して示した図である。
【図１５】第２実施形態のステアリングホイールの部分縦断面図であり、図１３のXV−XV部位に対応する。
【図１６】Ａは第２実施形態のステアリングホイールの部分縦断面図であり、図１３のXVI−XVI部位に対応する。Ｂは切替部材を単体で示した縦断面図である。
【図１７】第２実施形態のロック機構の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。第１実施形態の運転者用警告装置Ｍ１は、図１，１１に示すように、ステアリング装置１７と制御装置５０とを備えて構成されている。ステアリング装置１７は、ステアリングホイール１０と、ステアリングホイール１０に配設された顔検出部２０とを備えている。制御装置５０は、車両の速度を算出可能なＧＰＳ機能を具備したスマートフォンやタブレット等の携帯端末５１から構成されている。
【００１７】
顔検出部２０は、運転者Ｄの顔Ｆを撮影するためのカメラ２３を備えて構成されている。カメラ２３は、３０万画素程度のＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を使用したデジタルカメラであり、図２に示すように、カメラケース２４の内部に収納されている。カメラケース２４には開口６７ａが形成されており、開口６７ａを通じてカメラ２３による撮影が行なわれる。なお、カメラ２３の画角（垂直画角）は約６０°とされている。
【００１８】
本実施形態の場合、カメラ２３の画像データは、顔検出部２０の所定の制御回路により、ＪＰＥＧ等の圧縮ファイル形式とされて、ステアリングホイール１０の送信部６５に入力され、そして、送信部６５から、ＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ形式等の無線で、携帯端末５１側の受信部６６へ送信され、そして、携帯端末５１側で展開され、展開された画像データは、後述する判定部５７に入力されるとともに、携帯端末５１の表示パネル５３に表示されることとなる。
【００１９】
カメラ２３は、図１，３に示すように、カメラケース２４の内部に収納された状態で、ステアリングホイール１０におけるリング部１１の前端側における左右方向の中央１１ｃにおいて上下方向に回動調整可能に配設されている。換言すれば、カメラ２３の向きを上下に調整可能に、リング部１１の中央１１ｃにおけるステアリングホイール１０の左右方向の中央の中心線Ｏ上に、カメラ２３が配設されている。このため本実施形態では、運転者Ｄに体格差があってもカメラ２３の向きを上下方向に調整することで、ステアリングホイール１０に正対する運転者Ｄの顔Ｆを、撮影するカメラ２３の画角θ１のエリア内に、適切に配置されることができる。また、ステアリングホイール１０の角度を変更したことにともないカメラ２３の向きが上下方向に変化した場合でも、カメラ２３の向きを上下方向に調整することで、運転者Ｄの顔Ｆを、撮影するカメラ２３の画角θ１のエリア内に、適切に配置されることができる。
【００２０】
カメラ２３には、画像データの出力用や電源用のハーネス２１が接続されている（図４参照）。カメラケース２４から延び出したハーネス２１は、芯金１２と被覆層１３との間を挿通して、ステアリングホイール１０のスポーク部１５付近に導かれ、電源回路や送信部６５と接続される顔検出部２０の図示しない制御回路に接続されている。また、図１において、１６ａはステアリングホイール１０中央のボス部１６付近に設けられたＬＥＤ等のランプの点灯手段で、顔検出部２０の作動時に緑色に点灯する。
【００２１】
なお、ステアリングホイール１０側の構成機器である送信部６５、顔検出部２０等は、その電源回路をホーンスイッチ機構のステアリングホイール１０側の電源回路に接続させて、ホーンスイッチ機構と電源を共用している。
【００２２】
次に、ステアリングホイール１０に取り付けられたカバー部材１９およびカメラケース２４の取付構造について詳述する。図１に示すように、車両の直線操舵時の状態におけるステアリングホイール１０の前部には、リング部１１の被覆層１３を設けない凹部１４が形成され、凹部１４において芯金１２の外側にカバー部材１９が配設されている。
【００２３】
カバー部材１９には、カメラケース２４のほか、図４，５に示すようにロック部材３０、切替部材３１及びコイルばね３２が内部に収容されている。これらは、カメラ２３の回動を阻止するロック状態と、カメラ２３の回動を許容する非ロック状態と、に切替可能なロック機構Ｒ１を構成する部材である。
【００２４】
カメラケース２４は、カメラ２３を内部に収納する円筒状のケース本体６７と、ケース本体６７の左右方向それぞれの端部から軸方向に延びる細径軸部６８および太径軸部６９を備えている。
【００２５】
細径軸部６８は、断面円形状をなし太径軸部６９よりも軸方向に長く形成されている。細径軸部６８の基端側には円板状のフランジ部７０が一体に形成され、その軸方向外側の面７０ａには、断面が三角形の山形状をなし径方向外側に向かって放射状に延びる係合歯７３が周方向に等間隔（本例では約１４°間隔）で設けられた凹凸面が形成されている。また、細径軸部６８のフランジ部７０よりも更に基端側の、フランジ部７０とケース本体６７との間の部位には、図６に示す突片７１が形成されており、カメラ２３の過度な回動を規制するためのストッパとして機能する。
【００２６】
一方、太径軸部６９は、断面円形状をなし細径軸部６８よりも短く形成され、内部にハーネス２１を挿通させる貫通孔７２が形成されている。
これら細径軸部６８および太径軸部６９は、ケース本体６７と同心状に延出しており、細径軸部６８および太径軸部６９の軸中心を結ぶ線が回転軸Ｃとされている。
【００２７】
カバー部材１９は、図５に示すように、組付状態で芯金１２の運転者Ｄ側を覆う上面側の分割体１９ａと、運転者Ｄとは反対側を覆う底面側の分割体１９ｂとで構成されている。これら分割体１９ａ，１９ｂは樹脂成形されたものである。カバー部材１９の内側には、所定長さに亘って芯金収容空間３４が形成され、その長手方向の中央位置における径方向内側の位置には、カメラケース２４が収容される凹部２２が形成されている。
【００２８】
図２，４に示すように、凹部１４内に位置する芯金１２に対しては、芯金１２の円弧状の延出方向に沿って金属製の剛性のブラケット２５が配設されており、かかるブラケット２５は溶接にて芯金１２と一体に固定されている。カバー部材１９を構成する分割体１９ａ，１９ｂは、このブラケット２５に対して固定されている。詳しくは、図２のＡに示すように、分割体１９ｂの挿通孔２６とブラケット２５の開口２７とを挿通させた固定ねじ２８を、分割体１９ａの円筒状のボス部２９に形成された雌ねじ孔２９ａにねじ込むことで、分割体１９ａ及び１９ｂがブラケット２５を介して芯金１２に固定されている。
【００２９】
カバー部材１９の長手方向の中央に形成された凹部２２の、対向する一対の側壁の一方（側壁３５）には、カメラケース２４の細径軸部６８を保持する保持孔３６が形成され、また他方（側壁３８）には、カメラケース２４の太径軸部６９を保持する保持孔３９が形成されている。
【００３０】
図５に示すように、細径軸部６８を保持する保持孔３６の一部（詳しくは分割体１９ａ側の一部）には切欠溝３７が形成されている。図６に示すように、組付状態で切欠溝３７の内に細径軸部６８の突片７１が収容されており、カメラケース２４が予定した範囲を超えて回動しようとした場合、切欠溝３７の側壁に当接するストッパ部として機能する。本実施形態の場合、カメラケース２４の回動範囲は、図６や図２のＡに示す通常位置に対して上下方向にそれぞれ約１４°とされている。
【００３１】
図５に示すように、分割体１９ａの内側、側壁３５から回転軸Ｃの軸方向に離間した位置には、コイルばね３２の一端を受ける板状のばね受片４２が、側壁３５と略平行に形成されている。ばね受片４２の先端部には、凹状の切欠き４１が形成され上方に位置する細径軸部６８との干渉が防止されている。
側壁３５とばね受片４２との間には、側壁３５から回転軸Ｃの軸方向に延びるリブ４４が形成されている。このリブ４４は側壁３５近傍において後述するロック部材３０の切欠溝８２と嵌合してロック部材３０の回転軸Ｃ周りの回転を規制する（図７参照）。
【００３２】
また、側壁３５とばね受片４２との間の位置には、ガイド片４６が側壁３５と略平行に形成されている。ガイド片４６は、回転軸Ｃに近接する側に、回転軸Ｃ上に中心を持つ凹曲面４７が形成されている。
【００３３】
ロック部材３０は、図５，９に示すように内部に嵌合孔７６を有する円筒形状の筒状部７５と、筒状部７５の一端側に形成された円環状のフランジ部７８とを備えている。フランジ部７８の、軸方向外向きのカメラ側面（接触面）７８ａには、断面が三角形の山形状をなし径方向外側に向かって放射状に延びる係合歯７９が周方向に等間隔（本例の場合は略１４°間隔）で設けられた凹凸面が形成されている。ロック部材３０は、フランジ部７８のカメラ側面７８ａにてカメラケース２４側のフランジ部７０と接触するように組み付けられ、ロック部材３０側のカメラ側面７８ａに形成された係合歯７９は、カメラケース２４側に形成された係合歯７３と噛み合い（凹凸係合）可能とされている。
【００３４】
また、フランジ部７８の外縁には切欠溝８２が形成されている。図７に示すように組付状態で切欠溝８２が、分割体１９ａのリブ４４と嵌合することで、ロック部材３０は、分割体１９ａに対しリブ４４の延出方向である回転軸Ｃの軸方向への移動が許容される一方、回転軸Ｃ周りの回転が阻止される。
【００３５】
また、図９のＡに示すように、フランジ部７８の軸方向内向きの面７８ｂには、径方向内側の位置で、周方向に１２０°の間隔を隔てた３箇所に、略三角柱状の突部８０が形成されている。突部８０は周方向に傾斜角度の小さい第１傾斜面８０ａと傾斜角度の大きい第２傾斜面８０ｂとを有している。
【００３６】
切替部材３１は、ロック状態と非ロック状態とを切り替える際に回転操作される部材である。切替部材３１はロック部材３０の筒状部７５に外嵌する円筒形状の部材で、内部に嵌合孔８３を有する。切替部材３１は、図４に示すように、ロック部材３０のフランジ部７８に対しカメラ２３とは回転軸Ｃの軸方向の反対側に配置される。図９のＡに示すように、切替部材３１のロック部材３０と対向する面３１ａの内縁近傍には、ロック部材３０の突部８０と当接してロック部材３０の後退位置を規定する当接部８４が形成されている。
【００３７】
当接部８４には、ロック部材３０の突部８０の略全体が嵌り込み可能な凹部８５が周方向の３箇所に等間隔（１２０°間隔）で形成されている。また、凹部８５とは周方向の異なる位置に、ロック部材３０の突部８０の頂部がわずかに嵌り込み可能な凹部８６が周方向の３箇所に等間隔（１２０°間隔）で形成されている。これら凹部８５と凹部８６との位置関係は、凹部８５にロック部材３０の突部８０が嵌り込んでいる状態から、切替部材３１を４５°回転させた際に、ロック部材３０の突部８０の頂部が嵌り込み可能な位置に凹部８６が形成されている。
【００３８】
切替部材３１の外周面３１ｃには、一方の端面３１ａから他方の端面３１ｂに至る外周面３１ｃの全幅で切り欠かれた切欠凹部８７が形成され、切欠凹部８７の一方の側壁からは、周方向に所定長さに亘ってガイド溝８８が形成されている。本実施形態では、図８に示すように分割体１９ａから延び出したガイド片４６の一部（凹曲面４７の縁部）が切替部材３１のガイド溝８８に嵌り込んでおり、切替部材３１は回転軸Ｃ周りに回転が許容される一方、回転軸Ｃの軸方向への移動が規制されている。
【００３９】
図８において、８９は、外周面３１ｃに形成された摘み部で、組付状態でカバー部材１９の操作用開口４８に配設されている。摘み部８９を操作することで、切替部材３１は図８のＡに示すロック位置Ｐ１から、図８のＢに示す非ロック位置Ｐ２まで、回転軸Ｃ周りに４５°回転可能とされている。
なお、図８のＢの部分拡大図に示すように、切替部材３１のガイド溝８８の底面に突部８８ａを、またカバー部材１９のガイド片４６の凹曲面４７に凹部４７ａを設けて、ロック位置Ｐ１または非ロック位置Ｐ２において、これらを嵌合させることで操作時の節度感を得ることができる。
【００４０】
本実施形態では、切替部材３１が図８のＡに示すロック位置Ｐ１にあるとき、ロック部材３０の突部８０直上に凹み量が小さい凹部８６が位置し（図１０のＡ参照）、また、切替部材３１が図８のＢに示す非ロック位置Ｐ２にあるとき、ロック部材３０の突部８０直上に凹み量が大きい凹部８５が位置するように（図１０のＢ参照）、ロック部材３０および切替部材３１がカバー部材１９に組み付けられている。
【００４１】
以上のように本実施形態では、カメラケース２４の細径軸部６８の外側に、ロック部材３０が回転軸Ｃ周りに回転不能かつ回転軸Ｃの軸方向に進退移動に配置され、ロック部材３０の筒状部７５とカバー部材１９側のばね受片４２との間にコイルばね３２が装着されている。このため、コイルばね３２の付勢力により、ロック部材３０のフランジ部７８が、カメラケース２４に接近する側の前進位置においてカメラケース２４側のフランジ部７０と接し、このとき互いの接触面に形成された係合歯７９と７３とが凹凸係合してカメラ２３の位置を規定している。
【００４２】
また、ロック部材３０の外側には、回転軸Ｃ周りに回転可能で、回転軸Ｃの軸方向に移動不能に切替部材３１が装着されている。切替部材３１のロック部材３０と対向する面３１ａには、ロック部材３０と当接してロック部材３０の後退位置を規定する当接部８４が形成されている。当接部８４には周方向の異なる位置に凹所８５，８６が形成されており、本実施形態では、切替部材３１を回転させて、前進位置にあるロック部材３０の、後退側に形成される当接部８４との隙間量を変化させることとで、カメラ２３の回動を阻止するロック状態と、回動を許容する非ロック状態と、に切替可能としている。即ち本実施形態では、カメラケース２４側に形成された係合歯７３、ロック部材３０、切替部材３１及びコイルばね３２によってロック機構Ｒ１が構成されている。
【００４３】
図１０は、ロック機構Ｒ１の作用説明図である。図１０のＡは、ロック状態にあるロック機構Ｒ１を示している。なお、カメラ２３は通常位置（図２のＡ）である。この場合、コイルばね３２の付勢力によりロック部材３０は前進位置にあり、カメラ２３側の係合歯７３とロック部材３０側の係合歯７９とが噛み合った状態にある。部分拡大図に示すように、ロック部材３０の突部８０の直上（図中左方向）には凹部８６が位置しているが、凹部８６は凹み量が小さく、ロック部材３０の実質的な後退移動が阻止される。即ち、カメラ２３側の係合歯７３とロック部材３０側の係合歯７９とが噛み合った状態が維持されるため、振動等の外力が作用した場合でもカメラ２３の意図しない回動が阻止される。
【００４４】
一方、切替部材３１の摘み部８９を上向きに押し上げて、図１０のＢに示す非ロック状態とすると、ロック部材３０の突部８０の直上（図中左方向）には凹部８５が位置する。凹部８５は凹み量が大きいため、前進位置にあるロック部材３０と当接部８４との間の隙間が大きくなり、ロック部材３０の後退方向（噛み合いが解消される方向）への移動が可能となる。
【００４５】
非ロック状態にあっては、図１０のＣに示すようにカメラ２３、詳しくはカメラケース２４を掴んで、カメラケース２４に対して上向きの回転方向の力を作用させると、係合歯７３の斜面７３ａを通じてロック部材３０に後退方向への力が作用し、ロック部材３０は付勢力に抗して後退する。そしてロック部材３０を、噛み合いが解消される位置まで後退させることで、係合歯の一山分（約１４°）カメラ２３を上向きに移動（回動）させることができる。図２のＢは、このときのカメラ２３の状態を示している。カメラ２３の位置調整が完了した後は、切替部材３１の摘み部８９を下向きに押し下げて、再び図１０のＡに示すロック状態にすれば、以降はカメラ２３の回動は阻止される。
【００４６】
本実施形態では、非ロック状態において、図３に示すように、大柄な運転者ＤＭでは、カメラ２３の向きを上向きとし、小柄な運転者ＤＳでは、大柄な運転者ＤＭに比べて、カメラ２３の向きを下向きとすれば、体格差があっても、運転者Ｄ（ＤＭ，ＤＳ）の顔Ｆの範囲に、カメラ２３の画角θ１のエリアを配置させることができて、表示パネル５３に、顔Ｆを大きく表示することができる。また、カメラ２３の位置を調整したのちは切替部材３１をロック状態とすることで、振動等によるカメラ２３の位置ずれを良好に防止することができる。
【００４７】
次に、制御装置５０について説明する。図１１に示すように、携帯端末５１からなる制御装置５０は、ステアリングホイール１０に配設された顔検出部２０からの運転者Ｄの顔Ｆの画像データを入力して、所定の警告を運転者に発する警告発生部６２の作動を制御する制御部５５を備えている。
制御部５５は、判定部５７、警告発生部６２、ステアリングホイール１０側の無線データの出入力を行う受信部６６、さらに、所定時に電子メールを送信する通信手段としての通信部６０、ＧＰＳ機構、あるいは、表示パネル５３に所定の画像を表示する画像表示機構等を具備して、構成されている。
【００４８】
これらの判定部５７、警告発生部６２等を具備する制御部５５は、所定のＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを備えたマイクロコンピュータ（マイコン）から構成され、判定部５７が、ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいて、顔検出部２０からの画像データから、運転者Ｄの左右の眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）付近の画像データを抽出して、ＲＡＭの作業領域で分析し、所定の閾値を越えて、運転者Ｄの眼ＥＬ，ＥＲが閉じている時間の割合が通常時より長くなって運転者Ｄが居眠り運転をしていると判定したり、あるいは、運転者の眼ＥＬ，ＥＲが正面から外れている時間の割合が正面視の通常時より多くなって、運転者Ｄが脇見運転をしていると判定した際、警告対象運転と判定する。そして、制御部５５は、判定部５７の判定結果により、警告発生部６２を作動させる作動信号を出力する。
【００４９】
なお、既述のＲＯＭに記憶させるプログラムは、携帯端末５１が運転者用警告装置Ｍ１として動作できるように、予めインストールした運転者警告処理用のアプリケーションソフトにより、構成されている。
【００５０】
また、警告発生部６２は、携帯端末５１に設けられた音発生手段としてのスピーカ６３（図１参照）を利用し、警告音を発生するように構成されている。警告音は、ＲＯＭに記憶されている音データをスピーカ６３に出力して発生させる。
【００５１】
制御部５５の制御を詳しく説明すると、図１２に示すように、まず、ステップS101では、運転者Ｄが、携帯端末５１を持ち込みつつ、運転席に着座し、運転者用警告装置Ｍ１を作動させるように、操作部５２を操作して携帯端末５１の運転者警告処理アプリを起動させ、また、車両のイグニッションキーをONさせる。ついで、ステップS102において、運転者Ｄの顔Ｆの全体が表示パネル５３に表示されるように、カメラ２３の上下の向きを調整すれば、制御部５５は、運転者Ｄを監視して警告を発する運転者警告処理を開始することとなる。
そして、ステップS103では、制御部５５の判定部５７が、顔検出部２０からの運転者Ｄの左右の眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）付近の画像データから、運転者Ｄが脇見や閉眼の状態を検出し、脇見運転若しくは居眠り運転をしているか否か判定する。
【００５２】
ステップS103において、運転者Ｄが脇見運転若しくは居眠り運転していると判定部５７が判定した場合には、制御部５５は、ステップS104Aにおいて、車両が左折中や右折中であるか否かをＧＰＳ機能で測定する位置情報の変化から判定して、左折中や右折中では運転者の眼の動きから脇見運転若しくは居眠り運転か否かを判定し難いことから、左折や右折の状態でないと判定すれば、ステップS104Bに移行して、脇見運転時若しくは居眠り運転時に危険な走行状態となるような車速であるか否かを判定し、本実施形態の場合、ＧＰＳ機能で測定できる加速度データから算出した車速が例えば３０ｋｍ以上であるか否かを判定し、３０ｋｍ以上の車速であれば、制御部５５は、ステップS109に移行する。
【００５３】
ステップS109では、制御部５５は、判定部５７の脇見運転若しくは居眠り運転との判定結果の経過後、所定時間Ｘ、例えば３秒経過しているか否かを判定し、経過していれば、スピーカ６３から警報用の警告音を発生させるように、警告発生部６２に作動ON信号を出力する（ステップS110参照）。その後、所定時間経過後、警告発生部６２に作動OFF信号を出力して、スピーカ６３からの警告音を停止させる。
【００５４】
また、制御部５５は、ステップS113で判定部５７の脇見運転若しくは居眠り運転との判定結果後、所定時間Ｙ、例えば４秒経過しているか否かを判定し、経過していれば、通信部６０から運転者Ｄが危険運転している画像や位置等を含んだ文字データ等の通信データを、電子メールにて所定の受信者に発信して、運転者Ｄへの警告処理を終える（ステップS115参照）。なお、引き続きステップS103から運転者警告処理を実行させることも可能である。
【００５５】
以上のように、本実施形態のステアリング装置１７は、カメラ２３の回動を阻止するロック状態と、回動を許容する非ロック状態と、に切替可能なロック機構Ｒ１を備えた構成とすることで、カメラ２３の位置を上下方向に調整可能とし得て、且つ調整後のカメラ２３の位置を良好に維持することができる。
【００５６】
本実施形態のステアリング装置１７では、ロック機構Ｒ１が、回転軸周りに回転不能かつ回転軸方向に進退移動可能なロック部材３０を備え、ロック部材３０の前進位置において互いに接触するロック部材３０の接触面７８ａおよびカメラ側部材としてカメラケース２４の接触面７０ａに、それぞれ複数の係合歯からなる凹凸面が形成されている。これによれば、ロック部材３０の前進位置においてロック部材３０の接触面７８ａとカメラケース２４の接触面７０ａとを凹凸係合させることで、カメラ２３の回動を阻止することができる。一方、ロック部材３０を後退させて凹凸係合を解消させることでカメラ２３の回動、即ちカメラ２３の位置調整を可能とすることができる。本実施形態では、カメラ２３の位置を係合歯７３，７９の噛み合いにより規定される３つの位置、即ち通常位置、通常位置よりも１４°上向きの位置、通常位置よりも１４°下向きの位置、の何れかとすることができる。
【００５７】
本実施形態のステアリング装置１７では、ロック機構Ｒ１が、ロック部材３０に対しカメラ２３とは回転軸方向の反対側の位置にて、回転軸周りに回転可能に配設された切替部材３１を備え、切替部材３１のロック部材３０と対向する面３１ａにロック部材３０と当接してロック部材３０の後退位置を規定する当接部８４を形成するとともに、前進位置にあるロック部材３０の後退側に形成される当接部８４との隙間量を、切替部材３１の回転移動に基づいて変化させる。
このため、切替部材３１の操作により、ロック部材３０の後退位置を、凹凸係合を維持するロック状態に対応した位置と、凹凸係合を解消させる非ロック状態に対応した位置とに切り替えることが可能となり、操作性の向上を図ることができる。
【００５８】
また、本実施形態のステアリング装置１７では、ロック機構Ｒ１を構成するカメラケース２４の接触面７８ａおよびロック部材３０、更に切替部材３１、コイルばね３２を軸方向に沿って配置させることでロック機構Ｒ１の取り付けに要するスペースを抑制することができる。特にカメラ２３の回転軸Ｃ周りで軸直角方向のスペースに余裕がない場合に好適である。
【００５９】
そして、本実施形態の運転者用警告装置Ｍ１によれば、カメラ２３からの画像データに基づき、判定部５７が、居眠り運転や脇見運転の警告対象運転を判定し、正常な運転を行うように、運転者に警告を発することができる。
【００６０】
図１３〜図１７は、本発明の他の実施形態を示している。この実施形態のステアリング装置１７Ｂ及び運転者用警告装置Ｍ２は、上記第１実施形態と異なるロック機構を採用したものである。以下の説明では、第１実施形態と同じ機能を有する要素については、同番号を付して説明を省略する。
【００６１】
カメラケース２４Ｂは、カメラ２３を内部に収納する円筒状のケース本体６７と、ケース本体６７の左右方向それぞれの端部から軸方向に延びる細径軸部６８Ｂおよび太径軸部６９を備えている。第１実施形態と異なり細径軸部６８Ｂの基端側にフランジ部は形成されていない。なお、図示は省略するが第１実施形態と同様、細径軸部６８Ｂの基端部には突片７１が形成されており、組付状態でこの突片７１が、保持孔３６に形成された切欠溝３７の内に収容されている（図６参照）。カメラケース２４Ｂが予定した範囲を超えて回動しようとした場合には、突片７１が、切欠溝３７の側壁に当接しストッパ部として機能するように構成されている。
【００６２】
図１３に示すように、本実施形態では細径軸部６８Ｂの外側に、細径軸部６８Ｂの外周面を締め付け可能なロック部材３０Ｂが配置されている。本実施形態では、このロック部材３０Ｂおよび後述する切替部材３１Ｂによってロック機構Ｒ２が構成されている。
【００６３】
ロック部材３０Ｂは、内部に嵌合孔９４を有する筒状部９５と、筒状部９５と一体に形成され径方向外向きに延びる平板状の一対の腕部９６，９７とを備えている。筒状部９５は周方向の一箇所において、軸方向の一端から他端に亘って開口９８（図１６参照）が設けられており、一対の腕部９６，９７は互いに近接する開口９８のそれぞれ端部にて筒状部９５と一体に形成されている。一対の腕部９６，９７の間には開口９８と略同じ幅の隙間が形成されており、ロック部材３０Ｂの腕部９６，９７に、腕部９６，９７の間の隙間が小さくなるような力を作用させることで、嵌合孔９４の内周面を縮径させる方向に、筒状部９５を弾性変形させることが可能とされている。
【００６４】
図１６に示すように、カバー部材９０の内側、詳しくは分割体９０ａの内側にはストッパ片９１が突出形成されており、組付状態でロック部材３０Ｂの一対の腕部９６，９７は、ストッパ片９１と、後述する切替部材３１Ｂとの間に配設されている。また、一対の腕部９６，９７には軸方向の中央に平面視四角形状の貫通孔１００が形成されており、分割体９０ａから延び出した保持片９２は貫通孔１００を挿通して分割体９０ｂの側に延び出し、支持ピン１０８を回転軸Ｃと平行に保持している。
【００６５】
本実施形態では、ロック状態と非ロック状態と切り替える際に回転操作される切替部材３１Ｂがカバー部材９０内部に収容されている。切替部材３１Ｂは、貫通孔１０２ａが形成された一対の基端部１０２，１０２と、先端側に形成された摘み部１０３と、これらを連結する連結部１０４とを有している。そして、図１４の部分拡大図に示すように保持片９２にて保持された支持ピン１０８が、基端部１０２の貫通孔１０２ａを挿通し、切替部材３１Ｂは支持ピン１０８周りに回転可能に配設されている。切替部材３１Ｂは、図１５において実線で示すロック位置Ｐ１と、破線で示す非ロック位置Ｐ２とに回転移動可能とされている。
【００６６】
図１６のＢに示すように、切替部材３１Ｂの基端部１０２の周縁には、第１対向面１０５と第２対向面１０６とが連続して形成されている。第１対向面１０５は、切替部材３１Ｂの摘み部１０３を上向きとしたロック位置Ｐ１にてロック部材３０Ｂの一方の腕部９７と対向する。第２対向面１０６は、切替部材３１Ｂの摘み部１０３を下向きとした非ロック位置Ｐ２にて腕部９７と対向する。貫通孔１０２ａの中心から第１対向面１０５までの距離ｔ１は、貫通孔１０２ａの中心から第２対向面１０６までの距離ｔ２よりも０．５ｍｍほど大きく設定されている。また、第１対向面１０５と第２対向面１０６との連結部には、貫通孔１０２ａの中心から距離が上記ｔ１、ｔ２よりも大きい死点１０７が形成されている。
【００６７】
図１７は、第２実施形態でのロック機構Ｒ２の作用説明図である。図１７のＡは、ロック状態にあるロック機構Ｒ２を示している。この状態では、ロック部材３０Ｂの一方の腕部９６はストッパ片９１と当接し、ロック部材３０Ｂは細径軸部６８Ｂ周りに回転不能とされている。他方の腕部９７は切替部材３１Ｂの第１対向面１０５により０．３ｍｍ程図中右方向に押圧され、細径軸部６８Ｂの外側に位置する筒状部９５に縮径方向の力が働いて、細径軸部６８Ｂに作用する締付力が増大する。このため、振動等の外力が作用した場合であってもカメラ２３の回動が良好に阻止される。
【００６８】
一方、切替部材３１Ｂの摘み部１０３を非ロック位置Ｐ２まで下向きに押し上げて、図１７のＢに示す非ロック状態とすると、第２対向面１０６が腕部９７と対向するため、部分拡大図で示すように、腕部９７と第２対向面１０６との間には隙間が生じて、切替部材３１Ｂからの縮径方向の力がロック部材３０Ｂに作用しなくなり、細径軸部６８Ｂに対する締付力が低減されて、カメラケース２４Ｂ、即ちカメラ２３の回動が可能となる。カメラ２３を回動させ位置を調整した後は、摘み部１０３をロック位置Ｐ１まで上向きに押し上げることで、再び図１７のＡに示すロック状態となり、以降はカメラ２３の回動が阻止される。なお、本実施形態では、切替部材３１Ｂの第１対向面１０５と第２対向面１０６との間に死点１０７が形成されており、ロック位置Ｐ１にある切替部材３１Ｂがロック部材３０Ｂからの反力を受けて非ロック位置Ｐ２に戻ってしまうことが防止されている。
【００６９】
以上のように本実施形態のステアリング装置１７Ｂでは、ロック機構Ｒ２が、カメラケース２４Ｂの細径軸部６８Ｂの外周面を締め付け固定可能なロック部材３０Ｂを備えた構成とされている。これによれば、細径軸部６８Ｂに対する締付力を増大させることで、カメラ２３の回動を阻止することができる。一方、細径軸部６８Ｂに対する締付力を減少させることでカメラ２３の回動、即ちカメラ２３の位置調整を可能とすることができる。このとき本実施形態では、上記第１実施形態と異なり予め許容された範囲内で、カメラ２３の上下方向位置を無段階に調整することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。例えば上記実施形態ではステアリングホイール側の顔検出部と制御装置とを無線で接続したが、場合によっては有線で接続するように構成することも可能である。また、上記実施形態では制御装置側に警告発生部を設けているが、ステアリングホイール側と制御装置とを互いに送受信可能な構成としてステアリングホイール側に警告発生部を設けることも可能である。また、カメラケース内に画角の異なる２つのカメラを収納し、画角の広いカメラで運転者の顔を、画角の狭いカメラで運転者の両眼を捉えてそれぞれのデータを判定部に入力するように構成することも可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた態様で実施可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０…ステアリングホイール、１１…リング部、１７，１７Ｂ…ステアリング装置、２０…顔検出部、２３…カメラ、２４，２４Ｂ…カメラケース（カメラ側部材）、３０，３０Ｂ…ロック部材、３１，３１Ｂ…切替部材、５７…判定部、６２…警告発生部、６８，６８Ｂ…細径軸部、７０ａ…接触面、７３…係合歯（カメラ側係合歯）、７８…フランジ部，７８ａ…面（接触面）、７９…係合歯（ロック部材側係合歯）、８４…当接部，Ｃ…回転軸、Ｄ，ＤＭ，ＤＳ…運転者、Ｍ１，Ｍ２…運転者用警告装置、Ｒ１，Ｒ２…ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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