【事件の表示】
　平成　７年特許願第２００４０４号「液体容器の開閉蓋」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３０５５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年７月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　第１の筒体５と、第２の筒体２０と、キャップ２６とを備え、前記第１の筒体５を液体容器１の口部２に螺着可能に形成し、第１の筒体５の首部８には予め決められた範囲ｈ内で第２の筒体２０を軸方向に蓋の閉状態と開状態とにスライドさせ得るスライド領域１４を形成し、第１の筒体５の頭部９に
はボタン型のランド部１７と、このランド部１７の周りに形成された液体用の第１の注ぎ口１９とを設け、第１の筒体５の胴部６と肩部７間の内部には、液体容器１の口部２の端面に接してシールするリング状のリップ１１を設け、
　前記第２の筒体２０を第１の筒体５のスライド領域１４に蓋の閉状態と開状態とにスライド可能に嵌着するとともに、蓋の閉状態で第１の筒体５の首部８に摩擦的に結合可能に形成し、第２の筒体２０の天井面の中央部には液体用の第２の注ぎ口２５を有するフランジ２４を設け、
　前記第２の筒体２０を蓋の閉方向にスライドさせたときは第１の筒体５の頭部９のランド部１７の周縁部に第２の筒体２０のフランジ２４が圧接されて第１の注ぎ口１９と第２の注ぎ口２５間が密閉され、第２の筒体２０を蓋の開方向にスライドさせたときは前記ランド部１７から前記フランジ２４が離れ、第１の注ぎ口１９と第２の注ぎ口２５とが開通するように構成し、
　前記キャップ２６を少なくとも第１の筒体５に摩擦的に結合された状態で第２の筒体２０を覆い得る形状に形成し、
　また前記第１の筒体５の外周にリング状の突起１３を設けると共に、前記キャップ２６の内周に、軸方向に所定の間隔をおいてリング状の突起２７，２８を設け、前記第１の筒体５の突起１３を前記キャップ２６の一方の突起２７にスナップ嵌合させることによって、キャップ２６を第１の筒体５に嵌着させ、前記キャップ２６の他方の突起２８は、前記キャップ２６と第１の筒体５との嵌合時のキャップ２６のストッパとなることを特徴とする液体容器の開閉蓋。」
　
II．引用刊行物記載の発明  　
  当審で平成１２年７月７日付けで通知した拒絶の理由において引用した、実願平５-３２５１４号（実開平６-８７２５７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）、実願昭４７-１３１７２１号（実開昭４９-８９１５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）および実願昭５０-１１０６１５号（実開昭５２-１０３９７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物３」という。）には以下の点が記載されている。　
（１）引用刊行物１
ａ）「図１及び図２に示す容器１０の容器本体１１は、樹脂素材により撓み可能に構成され、内部にシャンプー液や食器用洗剤等の内容物が充填される。この容器本体１１をスクイズすることにより、内容物が後述の容器用キャップ１２の注出ノズル２５を経て注出される。」（段落番号【００１０】）
ｂ）「容器用キャップ１２は、容器本体１１の口部１３に装着可能に設けられたキャップ本体１４と、このキャップ本体１４に対し進出及び収納可能に配設されたキャップヘッド１５と、このキャップヘッド１５を覆うようにしてキャップ本体１４に着脱自在に装着される蓋体としてのカバーキャップ１６と、を有して構成される。これらのキャップ本体１４、キャップヘッド１５及びカバーキャップ１６は、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等の樹脂から構成される。」（段落番号【００１１】）
ｃ）「キャップ本体１４は、円筒形状のキャップ本体基部１７の先端に案内部１８が立設され、この案内部１８の内側に開口１９が１つ形成されたものである。キャップ本体基部１７の内周面に雌ねじ２０が形成される。一方、容器本体１１の口部１３の外周面に雄ねじ２１が形成される。上記雌ねじ２０が雄ねじ２１に螺合されて、キャップ本体１４が口部１３に装着される。」（段落番号【００１２】）
ｄ）「案内部１８は、案内部内筒１８Ａ及び案内部外筒１８Ｂが隣接して構成され、キャプヘッド１５における後述のキャップヘッドスライド部２４をスライド可能とする。また、案内部外筒１８Ｂの先端部内周には、ストッパ部２２が全周に亘って一体成形される。更に、案内部内筒１８Ａは、その先端部が内側に向かって湾曲して形成され、この湾曲先端部に囲まれて、上記開口１９が構成される。」（段落番号 【００１３】）
ｅ）「キャップヘッド１５は、ドーム形状に形成されたキャップヘッド本体２３の下部に、キャップヘッドスライド部２４が一体成形されたものであり、キャップヘッド本体２３の側壁に注出ノズル２５が形成される。・・・この注出ノズル２５から、キャップ本体１４の開口１９を経て、容器本体１１内の内容物が注出される。」（段落番号【００１４】）
ｆ）「キャップヘッド１５におけるキャップヘッドスライド部２４は、前述のように、キャップ本体１４の案内部内筒１８Ａ及び案内部外筒１８Ｂ間にスライド自在に介装されて、キャップヘッド１５がキャップ本体１４に対し、進出及び収納可能に配設される。このキャップヘッドスライド部２４の先端に係合凸部２６が形成される。この係合凸部２６は、図２に示すように、キャップヘッド１５の上記進出時に案内部１８のストッパ部２２に係合して、キャップヘッド１５の進出位置が規制される。」（段落番号【００１５】）
ｇ）「キャップヘッド本体２３の頂部内面に、閉塞部材としてのインナリング２８が下方へ向かい垂設される。このインナリング２８の先端部は、キャップヘッド１５がキャップ本体１４に対し収納したときに、キャップ本体１４の開口１９に嵌合し、この開口１９を液密に閉塞する。」（段落番号【００１６】）
ｈ）「カバーキャップ１６は・・・底部内周面に嵌合溝３０が・・・形成される。この嵌合溝３０は、カバーキャップ１６の内周面の全周に亘り形成され、キャップ本体基部１７に形成された嵌合凸部３１に嵌合可能に設けられる。この嵌合によって、・・・キャップヘッド１５がキャップ本体１４に収納されて、キャップヘッド１５のインナリング２８がキャップ本体１４の開口１９を閉塞するよう設けられる。」（段落番号【００１７】）
ｉ）図１及び２には、キャップ本体１４の中間段部の内面の容器本体の口部の端面に接する部分に突出部材が設けられていることが示されている。
（２）引用刊行物２
  注液用容器蓋に関するものであり、図面と共に以下の点が記載されている。
ｊ）「内周に螺条（８）を施した蓋体（２）を容器口（９）に螺装するようにし、該蓋体（２）の頂面に嘴筒（４）を一体に突設した。」（１頁末行〜２頁２行）
ｋ）「注出孔（３）は嘴筒（４）の上端口部と間隔を存して支片（１０）により一体に連続させた頂片（６）の下面周囲において支片（１０）の間隔部で形成し、該頂片（６）は嘴筒（４）よりも小径に形成して注出口（３）の周縁に段（１１）を形成した。」（２頁２〜６行）
ｌ）「キャップ（５）の透孔（７）は前記頂片（６）に外接嵌合する大きさに形成し、キャップ（５）の下方摺動時、キャップ（５）の透孔（７）が頂片（６）に嵌入外接して閉鎖され、このときキャップ（５）の透孔（７）の口部下縁が前記の段（１１）上に支持されて下動を制限すると共に、このとき注出孔（３）も又キャップ（５）の透孔（７）の外壁で外部と閉鎖されるようにした。」（２頁７〜１３行）
ｍ）「嘴筒（４）とキャップ（５）の摺接面に各々突条（１２）（１３）を形成しキャップ（５）の上動による抜止めとし且つその外接により液が嘴筒（４）とキャップ（５）間で下方に洩出することを防止し、蓋体（２）、嘴筒（４）およびキャップ（５）は合成樹脂を材料とし、その弾性を利用して互いに密接嵌合させてその係合を確実にした。」（２頁１４〜２０行）
（３）引用刊行物３
　ふりかけ容器に関するものであり、図面と共に以下の点が記載されている。
ｎ）「外蓋１はその内底面１７から内外筒部１９、２０を垂設し、開缶前においては、外筒部２０の内壁２１に形成したアンダーカット２２、２３により、巻締部１５に係止定着するものである。」（４頁１〜４行、第５図参照。）
　
III．対比・判断　
　本願請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の容器用キャップ１２は液体容器に使用するものであり（記載ａ）、キャップ本体１４とキャップヘッド１５とカバーキャップ１６とからなり（記載ｂ）、キャップ本体１４はキャップ本体基部１７の先端に案内部１８が立設され、容器本体１１の口部１３に螺合されて装着されており（構成ｃ）、キャップヘッド１５はキャップ本体１４に対し案内部１８の範囲内でキャップヘッドスライド部２４をスライド自在に配設されており（記載ｄ）、キャップ本体１４には開口１９が（記載ｃ）、キャップヘッド１５には注出ノズル２５が（記載ｅ）形成され、開口部１９と抽出ノズル２５とはキャップ本体１４とキャップヘッド１５相互のスライドによって開通・閉塞するように構成され、閉状態ではキャップ本体１４とキャップヘッド１５は摩擦的に結合しており（記載ｅ〜ｇ）、カバーキャップ１６はキャップヘッド１５がキャップ本体１４に収納された閉塞状態でこれらを覆いうる形状に形成され、その底部内周面の全周に亘り嵌合溝３０を有してキャップ本体基部１７に形成された嵌合凸部３１に嵌着可能に設けられたもの（記載ｈ）であるから、後者の「カバーキャップ」、「容器本体」、「容器本体の口部」、「案内部」、「キャップヘッドスライド部」、「開口部」、「注出ノズル」、「嵌合凸部」はそれぞれ前者の「キャップ」、「液体容器」、「液体容器の口部」、「首部」、「スライド領域」、「第１の注ぎ口」、「第２の注ぎ口」、「リング状の突起」に相当し、前者の「第１の筒体と第２の筒体」と後者の「キャップ本体とキャップヘッド」とは共に相互のスライドによって蓋の閉状態と開状態を形成するものであるから『第１の蓋部材と第２の蓋部材』として機能的に共通するものであり、前者の「キャップの突起（２７）」と後者の「カバーキャップの嵌合溝」とは共に突起に対する『リング状の係合部』として機能的に共通するものであって、両者は
「第１の蓋部材と、第２の蓋部材と、キャップとを備え、
　前記第１の蓋部材を液体容器の口部に螺着可能に形成し、第１の蓋部材の首部には予め決められた範囲内で第２の蓋部材を軸方向に蓋の閉状態と開状態とにスライドさせ得るスライド領域を形成し、第１の蓋部材の頭部には液体用の第１の注ぎ口設け、
　前記第２の蓋部材を第１の蓋部材のスライド領域に蓋の閉状態と開状態とにスライド可能に嵌着するとともに、蓋の閉状態で第１の蓋部材の首部に摩擦的に結合可能に形成し、第２の蓋部材には液体用の第２の注ぎ口を設け、
　前記第２の蓋部材を蓋の閉方向にスライドさせたときは第１の注ぎ口と第２の注ぎ口間が密閉され、第２の蓋部材を蓋の開方向にスライドさせたときは第１の注ぎ口と第２の注ぎ口とが開通するように構成し、
　前記キャップを少なくとも第１の蓋部材に摩擦的に結合された状態で第２の蓋部材を覆い得る形状に形成し、
　また前記第１の蓋部材の外周にリング状の突起を設けると共に、前記キャップの内周に、リング状の係合部を設け、前記第１の蓋部材の突起を前記キャップの係合部にスナップ嵌合させることによって、キャップを第１の蓋部材に嵌着させたことを特徴とする液体容器の開閉蓋。」
である点で一致する。
そして、
（イ）第１の蓋部材と第２の蓋部材が、前者では共に筒体であり、第１の筒体の頭部にボタン型のランド部と、このランド部の周りに形成された液体用の第１の注ぎ口とを設け、第２の筒体の天井面の中央部に液体用の第２の注ぎ口を有するフランジを設けたものであって、第１の筒体の頭部のランド部の周縁部に第２の筒体のフランジが圧接されて閉、ランド部からフランジが離れて開となるのに対し、後者ではこのような構成ではなく、両注ぎ口の開閉も、両蓋部材のスライドにより開閉するものの、このような機構となっていない点、
（ロ）前者では「第１の筒体の胴部と肩部間の内部には、液体容器の口部の端面に接してシールするリング状のリップを設け」ているのに対し、後者ではこのような構成を有するとの明記がない点、
（ハ）キャップ内周に設けた係合部が、前者では軸方向に間隔をおいてリング状の突起を二つ設け、一方の突起を第１の筒体との嵌合時のストッパとしているのに対し、後者では一つの嵌合溝を設けている点、
で相違する。
　以下、前記相違点について検討する。
１）相違点（イ）について
  引用刊行物２記載の注液用容器蓋は、蓋体（２）とキャップ（５）とからなるものであり、両者は筒体で（１図・２図）、蓋体（２）の頂面に頂片（６）の周縁に支片（１０）を介して注出口（３）を設け（記載ｋ）、キャップ（５）の 天井面には周壁を残して透孔（７）を設けたものであって、キャップ（５）の下方摺動時、キャップ（５）の透孔（７）が頂片（６）に嵌入外接して閉、両者が離れて開となる（記載ｌ・２図）ものである。したがって、引用刊行物２記載の発明における「蓋体」、「キャップ」、「頂片」、「注出口」、「透孔」は本願請求項１に係る 発明の「第１の筒体」、「第２の筒体」、「ランド部」、「第１の注ぎ口」、「第２の注ぎ口」に相当し、引用刊行物２には相違点（イ）の構成、機構に相当するものが記載されているといえる。そして、引用刊行物２は液体容器の開閉蓋に関するものであるから、引用刊行物２記載の当該構成を引用刊行物１記載のものと置き換えて本願請求項１に係る発明のような構成とすることに格別の困難性があるとはいえない。 
２）相違点（ロ）について
  この種液体容器において、液密性を得るために容器の口部の端面と蓋材との間にシール部材を設けることは周知の技術であり、その場合において、蓋体内面の容器の口部の端面に接する部分にリング状のリップを設けることも従来周知の事項である。（必要ならば、実願昭６２−５４５２８号｛実開昭６４−１４６５７号｝のマイクロフィルム、実願昭６１−１４５８８０号｛実開昭６２−５８３５０号｝のマイクロフィルム、実願昭５８−１１７９６８号｛実開昭６０−２７０４４号｝のマイクロフィルム、実願平３−５５３６８号｛実開平６−４７１５０号｝のＣＤ−ＲＯＭ参照。）このような周知技術を引用文献１記載の発明に適用して本願請求項１に係る発明のような構成とすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえず、相違点（ロ）の構成を付加したことによって、予測以上の効果を奏するものともいえない。
  さらに、引用刊行物１には、明細書中明記はないものの、図面を参照すると蓋体内面に突出部材を設けることが示されており（記載ｉ）、前記事項を示唆しているものといえる。
３）相違点（ハ）について
  本願請求項１に係る発明において、キャップ内周に二つのリング状の突起を設けたのは、スナップ嵌合とストッパとしての機能を果たすためであるが、キャップ内周に二つのリング状の突起を設けることは引用刊行物３にも記載されているように従来公知の技術である。引用刊行物１記載の発明におけるキャップ内周にはスナップ嵌合としての機能を果たす係合部が設けてあるのであり、この係合部を前記公知の二つのリング状の突起を有するものに換えることは当業者にとって格別困難なこととはいえず、相違点（ハ）の構成を付加したことによって、予測以上の効果を奏するものともいえない。
　　　
IV．むすび　
  したがって、本願請求項１に係る発明は引用刊行物１ないし３記載の発明および当該技術分野において従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。