【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０９７５９号「データ処理システムの操作方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　１月２４日国際公開、ＷＯ９１／０１０２６、平成　４年１２月　３日国内公表、特表平　４−５０７０１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成２年６月２８日（パリ条約による優先権主張１９８９年７月１１日、英国、及び、１９８９年１１月１３日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成９年１２月４日付で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ランダムアクセスメモリ（１４）、中央処理装置（１２）、及び不揮発性格納装置（１６）を含み、前記メモリ（１４）に格納された指令に従って動作する前記中央処理装置（１２）が、前記格納装置（１６）の少なくとも一部を形成する基本格納手段（１６）に、周期的にデータを書き込む、マイクロプロセッサベースのデータ処理システムを動作させる方法であって、
　前記のような複数の書き込み動作に関し、中央処理装置（１２）は前記指令によって、対応する複数のバックアップ書き込み動作を実行して、同じデータをバックアップ格納手段（１８）に書き込み、各バックアップ書き込み動作は、前記メモリ（１４）に格納されたソフトウェアルーチンによって実行され、前記ルーチンは、データを基本格納手段に書き込むための前記書き込み動作を実行するルーチンと関係づけられており、かつバックアップ書き込み動作は、連続するバックアップ書き込み動作に関するデータが前記バックアップ格納手段（１８）の異なる位置に格納されるように制御され、それによって前記基本格納手段（１６）に上書きされるデータが、前記バックアップ記憶手段（１８）内に保持されることを特徴とする、前記方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原審において引用された、穂鷹良介著「図解コンピュータシリーズ　データベースシステムとデータモデル」（８９−６−２０）オーム社ＰＰ．６０−７７（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
（１）「トランザクションＴ１が、ページ（Ｐ１）の内容を更新した。したがって、ページ更新情報をログに書き出す用意をする。ログバッファは、既に満杯なのでログバッファをフラッシュさせ（実際に不揮発性記憶のログファイルにログバッファの内容をブロックとして書き出す）、その後でページ更新情報をログバッファに置く。
　ログバッファに置かれているＰ１の更新内容（直後像）をデータベースバッファに移す。」（７１頁１０〜１４行）
（２）「再びログバッファが満杯になったので、ログバッファをフラッシュさせた後にページ更新情報をログバッファに置き、Ｐ１０の更新後の内容（直後像）をデータベースバッファに移す。」（７２頁第４〜５行）
（３）「データベースバッファ内のどのページとも異なるＰ５がアクセスされた。Ｐ５をデータベースバッファのどこかに入れるためには前もってその場所をあける必要がある。そのためにデータベースバッファ内のページをデータベースに書き戻す。」（７２頁第２４〜２６行）
　
　そして、引用例１に記載されたシステムを動作させる方法はデータベースの操作を行うものであるから、その実行を行うためのシステムの構成として以下の技術事項が必須である。
（４）中央処理装置、ランダムアクセスメモリ及び不揮発性格納装置を有し、不揮発性格納装置上にデータベースのデータ格納領域が設けられ、ランダムアクセスメモリに格納された指令（ソフトウェア）によって中央処理装置がデータベースを操作する。
　
　上記（１）〜（４）及び図４．２に記載された事項を総合すると、引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　ランダムアクセスメモリ、中央処理装置、及び不揮発性格納装置を含み、前記メモリに格納された指令に従って動作する前記中央処理装置が、前記格納装置の少なくとも一部を形成するデータベースをデータベースバッファを介して周期的に更新するデータ処理システムを動作させる方法であって、
　前記のような複数の更新動作に関し、中央処理装置は前記指令によって、対応する複数の更新情報をログバッファを介してログファイルに書き込み、その書き込み動作は前記メモリに格納されたソフトウェアルーチンによって実行され、前記ルーチンは、更新情報を書き込むルーチンと関連づけられており、かつログファイルへの書き込み動作は、ログファイルに書き込まれる連続するデータが、前記ログファイルの異なる位置に格納されるように制御され、それによって、前記データベースの更新情報が、前記ログファイル内に保持されることを特徴とする、前記方法。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、本願発明の「基本格納手段」「バックアップ格納手段」「データの書き込み」は、引用例１に記載された発明の「データベース」、「ログファイル」、「データの更新」にそれぞれに相当するから、発明の両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
（１）一致点
ａ．ランダムアクセスメモリ、中央処理装置及び不揮発性格納装置を含み、前記メモリに格納された指令に従って動作する前記中央処理装置が、前記格納装置の少なくとも一部を形成する基本格納手段に周期的にデータを書き込む、データ処理システムを操作させる方法である点
ｂ．前記のような複数の書き込み動作に関し、中央処理装置は前記指令によって、対応する複数のバックアップ書き込み動作を実行して、同じデータをバックアップ格納手段に書き込み、各バックアップ書き込み動作は、前記メモリに格納されたソフトウェアルーチンによって実行され、前記ルーチンは、データを基本格納手段に書き込むための前記書き込み動作を実行するルーチンと関連づけられており、かつバックアップ書き込み動作は、連続するバックアップ書き込み動作に関するデータが前記バックアップ格納手段の異なる位置に格納されるように制御され、それによって、前記基本手段に上書きされるデータが、前記バックアップ記憶手段内に保持される点
（２）相違点
ａ．本願発明がマイクロプロセッサベースのデータ処理システムであるのに対し、引用例１に記載された発明はマイクロプロセッサベースのデータ処理システムに限定されていない点
ｂ．基本格納手段及びバックアップ格納手段への書き込みにおいて、本願発明はソフトウェアルーチンがその都度直接各格納手段に書き込みを行っているのに対し、引用例１に発明ではバッファを介して書き込みを行っている点
　
４．相違点についての判断
（１）相違点ａについて
　本願発明は、格納装置に格納されたデータの破損、損失が生じないようにすることを目的としたものであり、このような目的はコンピュータシステム全般において求められているものである。
　したがって、引用例１に記載された発明がたとえ大型計算機を対象としたものであるとしても、それをマイクロプロセッサベースのデータ処理システムに適用することは当業者が容易になし得るものであると認められる。
（２）相違点ｂについて
　ファイル等に書き込みを行う場合、その都度直接書き込みを行うか、バッファを介して書き込みを行うかは、書き込み速度等を考慮して当業者が適宜変更する単なる設計事項にすぎないものと認められる。
　
５．審判請求人の主張について
　請求人は審判請求理由補充書において、本願発明と引用例１に記載された発明について、「本願発明では、複写が、アプリケーションレベルではなく、ディスクドライブレベル、特定例の場合として、オペレーティングシステム（ＯＳ）レベルで生じることを特徴とする点で相違している」と主張している。
　しかしながら、本願発明は、バックアップ格納手段への書き込みは単にソフトウェアルーチンによって実行されるものにすぎず、請求人が主張するような書き込み手段は構成として限定されていないので、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。