【事件の表示】
　特願２００７−３３５２２９「シリカ系メソ多孔体−澱粉の加水分解酵素複合体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５３４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年（２００７年）１２月２６日の出願であって、拒絶理由に対して、平成２４年６月２５日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成２５年２月２７日付けで拒絶査定がなされたところ、同年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２５年６月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
　
補正前：
「【請求項１】
　澱粉の加水分解を行う酵素と該澱粉の加水分解酵素を固定化させたシリカ系メソ多孔体との複合体であって、１）澱粉の加水分解を行う酵素が、β−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、プルラナーゼ、イソアミラーゼ、オリゴ−１，６−グルコシダーゼ、若しくはアミロ−１，６−グルコシダーゼ、又はこれらの１種以上の酵素とα−アミラーゼの併用であり、２）シリカ系メソ多孔体へ固定化された酵素が澱粉の加水分解を触媒する活性を有し、３）シリカ系メソ多孔体が、ケイ素と酸素を必須成分として含む化合物の多孔体であり、４）シリカ系メソ多孔体が、２〜５０ｎｍの直径の細孔を有し、５）シリカ系メソ多孔体が、０．１〜３．５ｍｌ／ｇの全細孔体積を有し、６）シリカ系メソ多孔体へ澱粉の加水分解酵素が固定前と比べて高濃度に集積化させた状態で固定化され、かつ、７）固定化される酵素の安定性や耐久性を向上させたこと、を特徴とするシリカ系メソ多孔体−澱粉の加水分解酵素複合体。」
　
補正後：
「【請求項１】
　澱粉の加水分解を行う酵素と該澱粉の加水分解酵素を固定化させたシリカ系メソ多孔体との複合体であって、１）澱粉の加水分解を行う酵素
が、グ
ゼで
るＦＳＭ、又はＳＢＡタイプであ
かつ
５
が集
ている
（下線部は、補正箇所を示す。） 
　
２．補正の適否 
　本件補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「澱粉の加水分解を行う酵素」、「シリカ系メソ多孔体」を、それぞれ「グルコアミラーゼ」、「ＦＳＭ、又はＳＢＡタイプであるシリカ系メソ多孔体」と限定する補正事項を含むものであって、補正前後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（１）本願補正発明 
　本願補正発明は、上記１．に「補正後」として記載したとおりのものである。 
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由において引用文献２として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−１３９４５９号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 
　
ア．「【請求項１】  
構造安定性を有する構造ユニット中に酵素又は酵素の活性ユニットを固定した超安定化酵素
【請求項２】  前記構造ユニットが均一な細孔を有する多孔質物質であることを特徴とする請求項１に記載の超安定化酵素。
【請求項３】  前記構造ユニットの
多孔質物質の細孔径（直径) が２nm より大きい
【請求項４】  前記構造ユニットの多孔質物質の細孔径（直径) が前記固定する酵素または酵素の活性ユニットの直径とほぼ同等であることを特徴とする請求項２に記載の超安定化酵素。
【請求項５】  前記構造ユニットが
層状シリケートを経由して形成されるメソポーラスシリカ多孔体
【請求項６】  前記メソポーラスシリカ多孔体が
ＦＳＭ
【請求項７】  前記構造ユニットの表面がアニオン性であることを特徴とする請求項１記載の超安定化酵素。
【請求項８】  固定する力がｖａｎ  ｄｅｒ  Ｗａａｌｓ力であることを特徴とする請求項１記載の超安定化酵素。
【請求項９】  前記構造ユニットの
多孔質物質の細孔径（直径）が３０nmより小さい
【請求項１０】  前記構造ユニットの多孔質物質の細孔径（直径）が１０nmより小さいことを特徴とする請求項３に記載の超安定化酵素。
【請求項１１】  前記酵素が酸化還元酵素類、
加水分解酵素類
　
イ．「本発明において
固定化する酵素の種類に係わらず酵素分子の直径に近い細孔径を有する多孔質物質が固定化率、酵素安定化能に最も優れている
　
ウ．「酵素またはその活性ユニットとしては、生来の（ｎａｔｉｖｅ）酵素分子でもよく、また活性部位を含む酵素の断片であってもよい。酵素またはその活性ユニットは、動植物や微生物から抽出し、所望によりそれを切断してもよく、また遺伝子工学的に又は化学的に合成してもよい。
本発明に使用し得る酵素としては、
などがあげられる。
　
エ．「実施例10．サチライシンを固定化したFSM/18及びFSM/M20 に40％ジメチルホルムアミドを含む50mMTris−HCl,(pH8.0) 90μｌと基質として4mg ／mlに調製したBoc-GLL-ｐNA（BACHEM社製）10μｌを加え37℃で30分間反応して酵素活性を測定した。活性測定後、遠心分離で上澄を除いて、
さらに脱イオン水1ml で洗浄した後、上記の測定を繰り返した。10回連続測定を行ったが活性の低下は認められなかった。
　
　そうすると、引用例には、引用例の記載事項ア．、エ．から、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「酵素と該酵素を固定化させたメソポーラスシリカ多孔体との超安定化酵素であって、メソポーラスシリカ多孔体へ固定化された酵素が活性を有し、メソポーラスシリカ多孔体が、ケイ素と酸素を必須成分として含む化合物の多孔体であるＦＳＭタイプであり、メソポーラスシリカ多孔体が、２〜３０ｎｍの直径の細孔を有し、メソポーラスシリカ多孔体へ酵素が固定化されていること、を特徴とする超安定化酵素。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比 
　本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者における「メソポーラスシリカ多孔体」は、前者における「シリカ系メソ多孔体」に相当し、後者における「超安定化酵素」は、メソポーラスシリカ多孔体に酵素が固定化されたものであるから、前者における「酵素と該酵素を固定化させたシリカ系メソ多孔体との複合体」に相当する。
　後者における「メソポーラスシリカ多孔体へ酵素が固定化されている」状態は、酵素分子の直径に近い細孔径を有する多孔質物質が固定化率、酵素安定化能に最も優れている（引用例の記載事項イ．）と記載されているところ、本願明細書には、酵素の固定化量を制御又は増大させ、高集積化することが記載されている（【００２４】）。つまり、酵素の固定化率が優れていたり、固定化量が増大しているとの状態は、酵素が高集積化された状態を意味することから、後者における「メソポーラスシリカ多孔体へ酵素が固定化されている」状態は、前者における「シリカ系メソ多孔体へ酵素が集積化させた状態で固定化されている」に相当する。
  そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
 一致点：
「酵素と該酵素を固定化させたシリカ系メソ多孔体との複合体であって、シリカ系メソ多孔体へ固定化された酵素が活性を有し、シリカ系メソ多孔体が、ケイ素と酸素を必須成分として含む化合物の多孔体であるＦＳＭタイプであり、シリカ系メソ多孔体が、２〜３０ｎｍの直径の細孔を有し、シリカ系メソ多孔体へ酵素が集積化させた状態で固定化されていること、を特徴とするシリカ系メソ多孔体−酵素複合体。」
　
相違点：
(1)酵素が、前者においては、「澱粉の加水分解を行う酵素」である「グルコアミラーゼ」であり、「澱粉の加水分解酵素複合体」と特定されているのに対し、後者においては、そのような特定がなされていない点。
(2)シリカ系メソ多孔体の物性が、前者においては、「０．１〜３．５ｍｌ／ｇの全細孔体積を有し」と特定されているのに対し、後者においては、そのような特定がなされていない点。
　
（４）判断
（４−１）相違点(1)について
　引用例の記載事項イ．やウ．は、固定化される酵素の種類が任意であることを記載、示唆するものである。
　また、固定化される酵素として、澱粉を加水分解するためのグルコアミラーゼは周知のものである（原査定の拒絶理由において引用文献３、４として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開昭５５−１４４８９０号公報の特許請求の範囲、特開平１−２９６９７５号公報の第２頁左下欄第１２行など）。
　してみれば、引用発明において、固定化される酵素としてグルコアミラーゼを用いて、澱粉の加水分解を行うことは、当業者が容易に想到することである。
　
（４−２）相違点(2)について
　上記（４−１）に記載したとおり、引用発明で固定化される酵素は任意の酵素を対象とするものである。
　また、酵素を固定化することができるシリカ系メソ多孔体の全細孔体積が、０．２〜１．３ｍｌ／ｇ程度であることは周知である（本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００６−１５１７９９号公報の表と【００２２】、特開２００７−２０４２８８号公報の表と【００６２】など）。
　してみれば、周知技術に基づき、引用発明のシリカ系メソ多孔体の全細孔体積を、０．２〜１．３ｍｌ／ｇ程度にすることは単なる設計事項である。
　
（４−３）本願補正発明の効果について
　審判請求書の第５〜６、１３〜１４頁に記載された本願補正発明の効果は、シリカ系メソ多孔体に酵素を固定化した場合の一般的な効果であり、引用例から当業者が予測できるものである。
　また、実験成績証明書に記載された洗浄後の酵素吸着や繰り返し使用における活性における効果、固定化される酵素の安定性や耐久性を向上させるとの効果は、引用例の記載事項エ．から当業者が予測できるものである。
　加えて、本願補正発明は、シリカ系メソ多孔体の全細孔体積を「０．１〜３．５ｍｌ／ｇ」に数値限定するが、本願明細書もみても、このような数値限定が効果に対して臨界的意義を有するとは認められない。
　
（５）むすび 
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年６月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　澱粉の加水分解を行う酵素と該澱粉の加水分解酵素を固定化させたシリカ系メソ多孔体との複合体であって、１）澱粉の加水分解を行う酵素が、β−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、プルラナーゼ、イソアミラーゼ、オリゴ−１，６−グルコシダーゼ、若しくはアミロ−１，６−グルコシダーゼ、又はこれらの１種以上の酵素とα−アミラーゼの併用であり、２）シリカ系メソ多孔体へ固定化された酵素が澱粉の加水分解を触媒する活性を有し、３）シリカ系メソ多孔体が、ケイ素と酸素を必須成分として含む化合物の多孔体であり、４）シリカ系メソ多孔体が、２〜５０ｎｍの直径の細孔を有し、５）シリカ系メソ多孔体が、０．１〜３．５ｍｌ／ｇの全細孔体積を有し、６）シリカ系メソ多孔体へ澱粉の加水分解酵素が固定前と比べて高濃度に集積化させた状態で固定化され、かつ、７）固定化される酵素の安定性や耐久性を向上させたこと、を特徴とするシリカ系メソ多孔体−澱粉の加水分解酵素複合体。」（以下、「本願発明」という。） 
　
２．引用例 
　原査定の拒絶理由で引用された引用例、及びそれらの記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明を包含するものであるから、本願発明についても前記第２．２．（４）に記載した理由と同様な理由で、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
第４．まとめ 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。