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【事件の表示】
　商願２００９−　　５２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成２１年８月２５日付けの手続補正書により、第５類「春に用いる液状の入浴剤，春に用いる入浴剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５１５４４３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「春」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年１０月４日登録出願、第５類「薬剤」を含む第３類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「春の入浴剤」「ＳＰＲＩＮＧ　ＢＡＴＨ　ＯＩＬ」「ピュアバスリラックス　ＳＰ」の文字を三段に横書きしてなるものであり、その指定商品を「春に用いる液状の入浴剤，春に用いる入浴剤」とするものである。
　ところで、請求人が主張するとおり、本願指定商品を取り扱う業界においては、該構成中の「春の入浴剤」のように「『（春夏秋冬いずれかの）季節名』の入浴剤」の語が、当該季節の気候や体調に合った効能等の品質を有する入浴剤であることや、その季節に限定して販売される入浴剤であること等を表示するものとして、取引者・需要者により、例えば下記のように普通に使用されている実情がある。
「“花粉”の春の入浴剤」の説明として「花粉症の方々に贈りたい『花粉に効く入浴剤』」との記載がある。http://www.yunokuni.com/recipe/vol13/index.html
「ガリガリ君が夏の入浴剤に　当たり付き」の項目に、「入浴剤にはメントールを配合し、暑い夏でもさわやかに入浴できるとしている。」との記載がある。 http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0703/15/news092.html
　そうとすると、指定商品との関係において、本願商標の構成中「春」及び「ＳＰＲＩＮＧ」の文字は、商品の使用や販売に適した時期を表示する部分に過ぎないものということができる。
　してみれば、本願商標中の「春」及び「ＳＰＲＩＮＧ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５１４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成２０年６月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同２１年２月２５日付手続補正書により第１６類「文房具類」に補正されているものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２４０８８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＬＩＣ」の欧文字よりなり、平成４年１１月１３日に登録出願、第１６類「文房具類（昆虫採集用具を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、同１１年２月１９日に設定登録され、その後、同２０年１０月１４日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり黒の太い線でデザイン化された「Ａｉｎ」の欧文字と、その右側にやや間隔を開けてイタリック体の「ＣＬＩＣ」の欧文字を表してなるところ、構成中後半の「ＣＬＩＣ」の文字部分は、本願商標の指定商品「文房具類」との関係においては、「ノック式の文房具類」を表示するものとして、取引上普通に用いられていることから、自他商品の識別標識としての機能が極めて弱い部分といえる。
　そうすると、本願商標よりは、その構成文字全体に相応して「アインクリック」の称呼を生ずるほか、構成中前半部分に位置する「Ａｉｎ」の文字部分に相応して「アイン」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そして、他に構成中の「ＣＬＩＣ」の文字部分を分離抽出し、該文字部分に相応して「クリック」の称呼を生ずるとしなければならない特段の事情は見当たらない。
　したがって、本願商標より「クリック」の称呼をも生ずることを前提に本願商標と引用商標が類似するとして、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５０２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ディフェンド」の片仮名文字と「ｄｅｆｅｎｄ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月２４日に登録出願されたものである。 
　そして、指定商品については、原審における同２１年２月１２日受付けの手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」と補正されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６７７３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハイディフェンド」の片仮名文字と「Ｈｉ　ＤＥＦＥＮＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１４年３月２６日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１５年５月２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ディフェンド」の片仮名文字と「ｄｅｆｅｎｄ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ディフェンド」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ハイディフェンド」の片仮名文字と「Ｈｉ　ＤＥＦＥＮＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の構成各文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、下段の構成各文字は、「Ｈｉ」と「ＤＥＦＥＮＤ」の各文字の間に１文字分の間隔をもって表してなるところ、「ｉ」の文字とそれ以外の文字とが、小文字と大文字の差異を有するとしても、同じ大きさ、同じ間隔で全体としてまとまりよく構成されているものであるから、たとえ、その構成中の「ハイ」及び「Ｈｉ」の文字部分が、「＜性質・品質などが＞高級の、優れた」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版＜特装版＞）の意味を有する英語の「ｈｉｇｈ」に通じ、商品の品質を誇称しやすい語であるとしても、かかる構成にあっては、引用商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部の「ハイ」及び「Ｈｉ」の文字部分を省略して、後半部の「ディフェンド」及び「ＤＥＦＥＮＤ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。そして、引用商標の構成文字全体より生ずると認められる「ハイディフェンド」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　加えて、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ハイ」及び「Ｈｉ」の文字が、「高級の、優れた」等の意味を有する商品の品質を誇称表示する語として、取引上、一般に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイディフェンド」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。  
　したがって、引用商標より、「ディフェンド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７１７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「人材派遣，人材紹介，職業のあっせん，求人情報の提供」を指定役務として、平成２０年８月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における同２１年１０月２１日付けの手続補正書により、第３５類「人材紹介，職業のあっせん，求人情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定役務中『人材派遣』が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものと認めることもできないため、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８１６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「冷凍たこ焼き，その他のたこ焼き」及び第４３類「たこ焼きを主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『たこ焼きを焼く男性の写真』からなるものであるが、近年、飲食料品を取り扱う業界においても、パッケージに生産者や製造者の顔写真を掲載し、商品の広告・宣伝や企業イメージの向上に努めている実情があるから、これをその指定商品及び指定役務に使用しても需要者、取引者は「商品（たこ焼き）の製造方法・製造工程、飲食物（たこ焼き）の提供の方法」等を表したものと容易に理解するに止まり、何人の業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなるものであり、「たこ焼きを焼く男性の写真」といえるものであるが、その構成中顕著に表された男性は、その顔が明瞭に表されており、当該男性を特定し得るものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の男性（の顔）によって、十分自他商品及び自他役務識別標識として機能を果たし得るものとみるのが相当であって、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるといわなければならない事情は発見できない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７７５８７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７７５８７４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲の構成からなり、平成１５年１０月３１日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として、同１６年６月４日に設定登録されたものであり、現に、有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２１年１２月２４日である。
　          　
２　請求人の主張
（１）請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中、上記商品について、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　
（２）請求人は、被請求人の答弁に対しては何ら弁駁するところがない。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について日本国内で過去３年以内に使用していた事実があり、その事実は証拠物件に示すとおりである。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
（１）「帽子、ティーシャツ」についての使用の事実について
ア　乙第３号証は、４種類のＴシャツが表示されている書面及び７枚の納品書（控）（写し）と認められるところ、１枚目の納品書（控）（写し）は、２００９年（平成２１年）３月１８日付けで、商標権者が株式会社サンエスに宛てた納品書であり、品名・規格の欄には「ありがとうキャップ」又は「ありがとうサンバイザー」と記載されており、色の欄には「グリーン」等の色彩名が記載されており、そのほかに、数量、原単価、原価金額等が記載されている。
  また、２枚目の納品書（控）（写し）は、２００９年（平成２１年）６月２０日付けで、商標権者が株式会社ポプラに宛てた納品書であり、品名・規格の欄には「ありがとうキャップ」又は「ありがとうサンバイザー」と記載されており、色の欄には「グリーン」等の色彩名が記載されており、そのほかに、数量、原単価、原価金額等が記載されている。
　さらに、４枚目の納品書（控）（写し）は、２００９年（平成２１年）７月１４日付けで、商標権者がフラットプランニング株式会社に宛てた納品書であり、品名・規格の欄には「ありがとうＴシャツ」と記載されており、色の欄には「ブラック」等の色彩名が記載されており、そのほかに、数量、原単価、原価金額等が記載されている。
　加えて、５枚目の納品書（控）（写し）は、２００９年（平成２１年）７月１３日付けで、商標権者が株式会社コントリビュートに宛てた納品書であり、品名・規格の欄には「ありがとうＴシャツ」と記載されており、色の欄には「ブラック」等の色彩名が記載されており、そのほかに、数量、原単価、原価金額等が記載されている。
　併せて、６枚目の納品書（控）（写し）は、２００９年（平成２１年）８月１２日付けで、商標権者が株式会社アイオーに宛てた納品書であり、品名・規格の欄には「ありがとうキャップ」と記載されており、色の欄には「グリーン」等の色彩名が記載されており、そのほかに、数量、原単価、原価金額等が記載されている。
　最後に、７枚目の納品書（控）（写し）は、２００９年（平成２１年）７月１４日付けで、商標権者が株式会社山商に宛てた納品書であり、品名・規格の欄には「ありがとうＴシャツ」と記載されており、色の欄には「ブラック」等の色彩名が記載されており、そのほかに、数量、原単価、原価金額等が記載されている。
　   　
イ　上記アで認定した、１枚目、２枚目及び４枚目ないし７枚目の各納品書（控）（写し）によれば、商標権者は、本件審判についての要証期間内に、「ありがとう」の商標のもとに「キャップ」、「サンバイザー」及び「ティーシャツ」を、「株式会社サンエス」、「株式会社ポプラ」、「フラットプランニング株式会社」、「株式会社コントリビュート」、「株式会社アイオー」及び「株式会社山商」に販売していたものと推認することができる。
　
（２）使用商標及び使用商品について
　本件商標は、別掲のとおり、「ＡＬＩＧＡＴＥＡＵ（ＧＡのＡの文字にはアクサン・スィルコンフレクスが付されている。以下、これを省略して表す。）」の欧文字と「アリガトウ」の片仮名を二段に表したものであるところ、当該欧文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　しかしながら、本件商標後半部分の「ＧＡＴＥＡＵ」の文字部分は、フランス語で「菓子」等の意味を表す語として我が国において広く知られており「ガトー」と称呼されるものであることから、当該欧文字全体としては「アリガトー」の称呼を生ずるものということができる。
　そして、これは、該欧文字の下に併記されている片仮名の読み「アリガトウ」と極めて近似しているものである。
　そうとすれば、欧文字の下に併記されている「アリガトウ」の片仮名は、当該欧文字の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るものであるから、本件商標は、全体として「アリガトウ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　そして、「アリガトウ」の称呼からは、日常一般において極めて親しまれている「有難う」、「ありがとう」の語を容易に連想・想起し得るものであるから、本件商標は、その構成全体から「感謝の気持ち」の意味合い（観念）を理解・認識し得るものということができる。
　ところで、乙第３号証の１枚目、２枚目及び４枚目号証ないし７枚目の各納品書（控）（写し）に記載されている商標は、「ありがとう」の平仮名からなるものであり、これは、本件商標と称呼及び観念を同じくするものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標とみて差し支えないものということができる。
　そして、被請求人の販売に係る商品中「キャップ」及び「サンバイザー」は、取消請求に係る本件商標の指定商品中の「帽子」の範疇に属する商品と認められるものであり、また、被請求人の販売に係る商品中「Ｔシャツ」は「ワイシャツ類」の範疇に属する商品と認められるものである。
　　
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、商標権者が、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品中に含まれているキャップ、サンバイザー及びティーシャツについて、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７４７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＸ」及び「ルクス」の文字を二段に横書きしてなり、第１０類「電動式骨手術機械，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成２０年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第第５１０４５９８号商標
　商標の構成：Ｓｕｐｅｒｌｕｘ（標準文字）
　登録出願日：平成１８年１月３０日
　設定登録日：平成２０年１月１１日
　指定商品：第１０類「医療用機械器具」
（２）国際登録第８４６４７２号商標
　商標の構成：Ｓｕｐｅｒｌｕｘ
　登録出願日：２００５年３月２日（平成１７年３月２日）
　設定登録日：平成２０年　６月１３日
　指定商品：第９類「Surgical microscopes and parts thereof.」
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＬＵＸ」及び「ルクス」の文字からなるところ、その構成文字に相応して「ルクス」又は「ラックス」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、いずれも「Ｓｕｐｅｒｌｕｘ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同大同書体、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、これより生ずる「スーパールクス」又は「スーパーラックス」の称呼も、冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「Ｓｕｐｅｒ」の文字が「上等の、より優れた」等を意味する英語であるとしても、かかる構成にあっては、引用商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部の「Ｓｕｐｅｒ」の文字部分を省略して、後半部の「ｌｕｘ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分から生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「スーパールクス」又は「スーパーラックス」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「ルクス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８６８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＳＩＹＮＯ」の欧文字と「プリシーノ」の片仮名を二段に表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，研磨紙，研磨布，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，化粧用コットン」を指定商品として、平成２０年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と称呼上類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４８４８８０５号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「Ｐｒｅｃｅｄｅ」の欧文字と「プリシード」の片仮名を二段に表してなり、平成１６年７月１３日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，歯磨き」を指定商品として、同１７年３月１８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＰＲＩＳＩＹＮＯ」と「プリシーノ」の文字からなり、その構成文字に相応し、「プリシーノ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　引用商標は、上記２（２）のとおり、「Ｐｒｅｃｅｄｅ」と「プリシード」の文字からなり、その構成文字に相応し「プリシード」の称呼を生じ、「先立つ」などの意味合いを認識させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、両者は、「ＰＲＩＳＩＹＮＯ」と「Ｐｒｅｃｅｄｅ」の欧文字部分に明らかな差異を有するから相紛れるおそれがないものである。なお、片仮名部分の比較においても、両者は、語尾の文字「ノ」と「ド」の差異があり、共に５文字の比較的少ない文字構成にあって、語尾におけるその差異は容易に認識することができ、相紛れるおそれがないものとみるのが相当である
　次に称呼においては、両者からそれぞれ生じる「プリシーノ」と「プリシード」の称呼は、語尾において「ノ」と「ド」の音に差異を有するものである。そして、その差異音は、共に母音「ｏ」を共通にするとしても、「ノ」の音が有声の通鼻音で比較的弱い音であるのに対し、「ド」の音が有声の破裂音で強い音であって、共に長音の後に位置し明確に聴別されるから、その差異が共に５音という短い称呼全体に与える影響は大きく、両者は、それぞれを一連に称呼しても、その語調、語感が異なり聞き誤るおそれのないものと判断するのが相当である。
　また、観念においては、本願商標は特定の観念を生じないものであるから比較することができない。
　そうとすれば、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない
　してみれば、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定し本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６３３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＴＵＳ」の欧文字を書してなり、第３５類「事業の管理に関する助言，事業の管理に関する指導及び助言，商品の販売に関する情報の提供，商品の販売に関する事務の代理又は代行，商品の販売に関するコンサルティング，ショーウィンドーの装飾，広告のための商品の陳列，商業又は広告のための展示会の企画・運営，商品サンプルの配布，広告，販売促進のための企画及び実行の代理，広告物の配布，輸出入に関する事務の代理又は代行，市場調査，市場に関する情報の提供，商品の販売に関する管理又は助言，卸売り及び小売りに関する経営管理，スーパーマーケットの経営に関する指導及び助言，小売店の店舗レイアウトに関する指導及び助言，商品の在庫管理，商品の実演による広告」を指定役務として、平成１９年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７３７５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ロータス」及び「ＬＯＴＡＳ」の文字を上下二段に書してなり、平成１６年８月６日に登録出願、別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＯＴＵＳ」の文字よりなるところ、該文字は、「ハス（蓮）」を意味する英語であり、「ロータス」と発音されるものである。
　そうすると、本願商標よりは、「ロータス」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ロータス」及び「ＬＯＴＡＳ」の文字よりなるところ、該構成文字中上段の「ロータス」の文字は、下段の「ＬＯＴＡＳ」の文字の読みを特定するものとみるのが相当であるから、引用商標よりは、「ロータス」の称呼を生ずるものである。
　また、「ＬＯＴＡＳ」の文字は、一般的な成語であると認めがたいことから、これよりは、直ちに特定の意味合いを生ずるものとは認められないものである。
　そこで本願商標と引用商標との類否について判断するに、両者は、前記のとおり、欧文字構成部分の「ＬＯＴ」及び「Ｓ」の文字を同じくし、異なるところは、中間部における「Ｕ」と「Ａ」の相違及び片仮名文字の「ロータス」の有無であるが、該欧文字構成部分については、「Ｕ」と「Ａ」以外は、共に同一の文字構成からなるものであって、この違いが特に印象、記憶に残るほどの差異を有するものとも言えず、また、片仮名文字の「ロータス」の有無については、例えば、本願商標を片仮名文字で表現する場合には、引用商標と同じ「ロータス」の表示を連想させるもので、これらの差異は必ずしも大きいものとは言えないから、両者は、外観上、近似した印象を与えるものである。
　また、称呼においては、両者は、「ロータス」の称呼を同じくするものであり、観念においては、両者を比較することができないとしても、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標と言わなければならないものであって、かつ、本願商標の指定役務中には、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれているものである。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求書（平成２１年１０月２６日）において、引用商標について、不使用取消審判の請求をすべく準備をしているため審理の猶予を申し出ていたところ、その後、相当の期間を経過するも、いまだ不使用取消審判の請求をされた旨の書面の提出はなく、かつ、引用商標に係る商標登録原簿の記載をみても、不使用取消審判の請求がなされた事実を発見することができないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１８３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌａｔｔｉｃｅ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品（コンピュータプログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・その他の記憶媒体を含む。），電気通信機械器具，インターネットを通じてダウンロード可能なコンピュータプログラム」、第１６類「印刷物」、第４２類「インターネットを利用したコンピュータ用ソフトウエアの提供，電子計算機用データへの変換，電子計算機におけるデータのフォーマットの変換，電子計算機による画像データ・文書データの編集及び加工，通信ネットワークシステムの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・追加又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするために高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案」を指定商品及び指定役務として、平成２０年３月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１６０５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年４月２４日登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」、第４２類「ネットワークシステムの構築」を指定役務として平成１４年１０月２５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年９月３０日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９４４５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「森で生まれた除草剤」の文字を標準文字で表してなり、第５類「除草剤」を指定商品として、平成２０年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第３０４５７４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年６月８日登録出願、第５類「防臭剤（身体用のものを除く。），消臭剤（身体用のものを除く。），愛玩動物用消臭剤」を指定商品として、同７年５月３１日に設定登録されたものである。その後、同１７年３月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「森で生まれた除草剤」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、その構成文字全体から生じる「モリデウマレタジョソウザイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「除草剤」の文字部分が本願商標の指定商品を意味する語であるとしても、前半の「森で生まれた」の語は、これに続く後半の「除草剤」の語と相俟って、全体として「森にある天然の成分を使って作られた除草剤」程の意味合いが生じるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「除草剤」の文字を捨象し、「森で生まれた」の文字部分のみをもって取引に資するものとは言い難く、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「モリデウマレタジョソウザイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　また、他に構成中の「森で生まれた」の文字部分のみを分離抽出すべき特段の事情も見出せない。
　してみれば、本願商標より「モリデウマレタ」の称呼が生ずるとし、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとする原審の査定の理由は採用できない。
　さらに、本願商標の指定商品「除草剤」と引用商標の指定商品「防臭剤（身体用のものを除く。），消臭剤（身体用のものを除く。），愛玩動物用消臭剤」は、その商品の用途、販売部門、生産部門及び需要者層を異にするものであり、非類似の商品であると判断するのが取引の実状に照らし相当であるといえる。
　したがって、本願商標と引用商標は同一又は類似の商標といえず、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは非類似の商品であるから、　本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１４９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＶＩＶＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、２００７年（平成１９年）９月１４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年１１月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における平成２１年２月９日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７４６９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年６月１１日登録出願、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１５年５月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標の類否について 
　商標が類似するかどうかは、最終的には、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、具体的にその類否判断をするに当たっては、両商標の外観、観念、称呼を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、決して上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないが、少なくともその一つが類似している場合には、当該具体的な取引の実情の下では商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあると認めるのが相当である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）（平成１１年（行ケ）第４２２号　平成１２年６月１３日判決）。 
　以下、これを踏まえて本願商標と引用商標について判断する。 
（２）本願商標と引用商標の類否について 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＶＩＶＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　しかして、一般的には、特定の意味又は特定の読みを有しない欧文字にあってはこれに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って称呼されるのが自然であるから、本願商標は、その構成中の「ＶＩＶＩ」の文字部分を、英語の「ｖｉｖｉｄ」を「ビビッド」、「ｖｉｓｉｔ」を「ビジット」、「ｖｉｓａ」を「ビザ」と発音する例にならい、「ビビ」と発音し、同様に「ＯＮ」の文字部分を「ｏｎ」を「オン」と発音すれ例にならい「オン」と発音するとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ビビオン」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、普通に用いられる域を脱しない程度の方法で「ＢｉＢｉｏ」の欧文字を書してなるところ、該文字は辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　しかして、該商標は、一般に親しまれているローマ字読みにならって「ビビオ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標から生ずる「ビビオン」の称呼と引用商標から生ずる「ビビオ」の称呼とは、語頭から３音目までの「ビビオ」を共通にし、語尾の「ン」の音の有無に差異を有するものである。
　そして、差異音の「ン」の音は、それ自体響きの弱い鼻音であり、比較的聴取されにくい語尾にあることも相まって常に明瞭に聴取されるとはいえないものである。
　そうとすると、該「ン」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、全体として語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、取引の実情において、出所の混同を生ずるおそれがないといえる特別の事情を認めるに足りる証拠はない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において、差異を有し、観念においては両商標とも特定の意味を有さない造語であることから比較することができないものであるとしても、称呼において相紛らわしい類似の商標である。
　そして、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、他の審決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、これらの審決例は、本願とは事案を異にするものであり、出願された商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、他の審決例に拘束されることなく検討されるべきものであるから、上記主張は採用することができない。 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２２０４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フットバランス」の文字を標準文字で表してなり、第９類「圧力センサ，その他の測定機械器具，圧力分布測定用コンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２０年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フットバランス』の文字を標準文字で表してなるところ、これをその指定商品に使用したときは、これに接する取引者・需要者は、該商品が『足のバランスに関する商品』であること、すなわち、商品の品質を表示したにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないとみるのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『足のバランスに関する商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フットバランス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「フット」の文字は、「足」等（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）を意味する外来語として、また、「バランス」の文字は、「つりあい、均衡」等（前掲広辞苑第６版）を意味する外来語としてそれぞれよく知られた文字であり、構成全体から、「足のつりあい」のような意味合いを理解させるとしても、これが、直ちに、本願の指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいえないものである。　
　また、当審において職権をもって調査したが、「フットバランス」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９０５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＶＥｎｈａｎｃｅ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，コンピュータ，コンピュータプログラム」を指定商品として、平成１９年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＶＥｎｈａｎｃｅ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『ＴＶ』の文字部分は、『テレビ（放送）；テレビ受像機．』を意味する語として一般によく知られているものであり、また、『Ｅｎｈａｎｃｅ』の文字部分は、『（コンピュータ処理で）〈写真・映像の〉画質を高める．』を意味を有する語として、本願指定商品と関係の深いコンピュータの分野においては、普通に用いられていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が『テレビの画質を高める商品』であること、すなわち、商品の品質を表示したにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないとみるのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『テレビの画質を高める商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＶＥｎｈａｎｃｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＴＶ」の文字は、「テレビ受像機」等（「ランダムハウス英和大辞典」小学館）の意味を有するよく知られた英語であり、「Ｅｎｈａｎｃｅ」の文字は、「高める、強める、（コンピュータ処理で）〈写真・映像の〉画質を高める」等（前掲「ランダムハウス英和大辞典」）の意味を有するほか、本願の指定商品との関連においては「高める、向上させる（性能や能力を向上させること）」（「英和コンピュータ用語大辞典」日外アソシエーツ）の意味を有するとしても、これらの語を一体に表した「ＴＶＥｎｈａｎｃｅ」の文字が、原審説示のような意味合いを直ちに認識、把握させるとはいい難く、また、指定商品との関係においても商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして一般に理解されているものとまでは必ずしも認めがたいものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表したものと認識させるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１０６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｈｏｐＣｒｅｃｉａ」及び「ショップクレシア」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３５類「清掃用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、平成２０年３月７日に登録出願された商願２００８−１７４５９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２１年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１５９７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「クレシア」及び「ＣＲＥＣＩＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年９月２０日に登録出願、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳｈｏｐＣｒｅｃｉａ」及び「ショップクレシア」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中、欧文字部分の語頭及び５番目に位置する「Ｓ」及び「Ｃ」が大文字で書されていることからすれば、「Ｓｈｏｐ」の文字と「Ｃｒｅｃｉａ」の文字とが視覚上分離して観察されるとみるのが相当である。
　また、その構成中の前半部分の「Ｓｈｏｐ」及び「ショップ」の文字は、「商店，小売店」等の意味を有する語として広く知られているものであり、本願の指定役務との関係よりすれば、役務の提供の場所を表すものとして容易に認識されるものであるから、該文字部分は、自他役務の識別標識として機能を果たし得ないものというべきである。
　さらに、後半部分の「Ｃｒｅｃｉａ」及び「クレシア」の文字が、出願人のブランドとして、「フェイシャルティシュー」、「トイレットティシュー」を始め、「マツイ棒」と称されている「不織布付き清掃用具」などの商品にも使用され、ある程度知られているものと認められる。
　そうすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、後半部分の「Ｃｒｅｃｉａ」及び「クレシア」の文字に着目して、取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当であり、かつ、該文字部分が独立して自他役務の識別標識として機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体より生ずる「ショップクレシア」の称呼のほか、「Ｃｒｅｃｉａ」及び「クレシア」の文字部分に相応して「クレシア」の称呼をも生ずるものであり、該語は、一般的な成語とは言えないことから、直ちに特定の観念を生ずるものとは認められないものである。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「クレシア」及び「ＣＲＥＣＩＡ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「クレシア」の称呼を生ずるものであり、該語は、一般的な成語と言えないことから、直ちに特定の観念を生ずるものとは認められないものである。
　そこで、本願商標と引用商標について比較するに、両者は、外観全体において相違するとしても、取引者、需要者の注意をひく「Ｃｒｅｃｉａ」と「ＣＲＥＣＩＡ」とは、大文字小文字の違いはあるものの、その綴りを同じくし、かつ、「クレシア」の文字を共通にするところから、近似した印象を受けるものであり、また、称呼において、「クレシア」の称呼を共通にするものであるから、観念において比較すべくもないものであるとしても、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　さらに、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものと認められる。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標から生じる「ショップクレシア」の称呼と、引用商標から生じる「クレシア」の称呼とは、語頭の「ショップ」の音の有無に差異があり、その差異は取引者・需要者が識別する上で非常に重要な語頭に位置することから、両商標は明確に聴別し得るものであり、称呼において相紛れるおそれはない。また、両商標は、「ショップ」、「Ｓｈｏｐ」の有無の顕著な差異があるだけでなく、二段構成における欧文字と片仮名文字との配置が逆である差異もあることから、外観において明らかに区別し得る旨の主張をしている。
　しかしながら、本願商標と引用商標との類否の判断については、前記（１）のとおりであって、たとえ、外観における二段構成の欧文字と片仮名文字との配置が逆であったとしても、この程度の差は、両者の類否判断に影響を及ぼす程のものではなく、両商標は、いまだ相紛れおそれのある類似の商標というべきであるから、請求人のこの主張を採用することはできない。
　また、請求人は、過去の登録例等を挙げて本願商標も登録されるべきである旨の主張をしているが、商標の構成及び指定商品又は指定役務との関係において、本願とは事案を異にするものであり、その登録例等をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人のこの主張も採用することはできない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。