【事件の表示】
　特許第３２５４９５５号「自動販売機の商品搬出装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５４９５５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２５４９５５号の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という）は、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
本件発明１：「商品ラックの下方に敷設して商品取出口との間に水平コンベヤ機構を設置し、販売指令に基づき商品ラックから払出した商品を水平コンベヤ機構により商品取出口へ送出する自動販売機の商品搬出装置において、販売指令に基づく販売動作ごとに、前記水平コンベヤ機構を正転−逆転−正転の運転パターンにより制御する制御手段を備え、前記正転−逆転−正転の運転パターンのうち、各正転時間は少なくともコンベヤの後端に載った商品をコンベヤの前端に搬送するのに要する時間よりも長い時間に設定し、逆転時間は正転時間よりも短時間で、かつ商品がコンベヤ上で僅かに後退するのに要する短い時間に設定したことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。」
　　
本件発明２：「請求項１記載の商品搬出装置において、水平コンベヤ機構が、商品の搬送経路に敷設したテーブルと、該テーブルに沿って周回する電動式のチェーン機構と、該チェーン機構に連結した商品送り出し用バーとからなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。」
　　
２．申立て理由の概要
　異議申立人・松野靖恵は、甲第１号証（米国特許第３７１０９１８号明細書）、甲第２号証（特開昭６２−１３４７８６号公報）及び甲第３号証（特開平５−１２５５８号公報）を提出し、本件発明１ないし２は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきである旨主張している。
　　
３．甲号証に記載の発明
（１）甲第１号証には、「洗浄機用の容器供給装置」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「洗浄機への容器の不均一で欠陥のある供給を防止するための容器の洗浄機用の供給機構。機構は、洗浄機のローダにおける供給圧力を減少させ、逆方向の圧力を利用して容器の均一な流れを得ることの助けとするための周期的に逆転可能な供給コンベアを含む。」（第１頁要約の項第１〜６行、異議申立人の提出した翻訳文参照）
（ロ）「本発明は、瓶等の容器用の洗浄機の装填場所における装置に関し、この装置は、雑然としている容器の流れを扱い、容器を通路の入り口で詰まらせたブリッジ（架橋）させたりしないで容器を複数の一列用通路に送り込むものである。」（明細書第１欄第５〜１０行、同翻訳文参照）
（ハ）「フレキシブルなテーブル・トップ・コンベヤ２１を駆動するための原動機２７の作動は、ローダ・ドラム１２の軸１３の端部に取り付けられている適宜のカム２８による前進・逆進作動のための制御を受ける。カム２８は容器持上げフィンガー１４と同数のローブ２９を有する。この場合においては、直径方向に向き合った２本の持上げフィンガーがあるので、２個のカム・ローブ２９がある。各ローブは、逆転スイッチ作動アーム３０と係合し、スイッチアームを動かして、原動機２７の電力源に接続されている逆転スイッチ３１の作動を制御するように、経路内を移動する。スイッチアーム３０は、カム・ローブ２９で係合されるたびごとに、スイッチ３１を作動し、容器を洗浄機内に送るための原動機２７を駆動する回路を遮断し逆流回路を形成するので、原動機２７は瞬間的に逆転し、それによりテーブル・トップ・チェーン・コンベヤ２１が反対方向へ駆動され、それぞれの容器持上げフィンガー１４により係合されようとしている容器への前進圧すなわち送り圧を瞬間的に解除する。フィンガー１４がそれぞれの容器を上方にかつ水平姿勢に変位し次第、カム・ローブ２９が逆転スイッチ作動アーム３０を通過し、該アームを解放するのでスイッチはその前進駆動位置へ戻る。」（明細書第３欄第５４〜第４欄第１３行、同翻訳文参照）
（ニ）「したがって、数本の通路への入り口は、容器を常に一列縦隊で受け入れる状態に保たれ、このことは、コンベヤ２１の瞬間的な逆進によって、容器の連続した列を各通路内に確保する。」（明細書第６欄第７〜１２行、同翻訳文参照）
（ホ）「ここでもまた、目的は、容器が通路の入り口にブリッジして通路に容器の連続した列が途絶えることを防止することである。容器用のコンベヤ２１が逆進すると、容器を掻きまわし、通路の入口で瞬間的な逆向きの圧力を生じることにより、通路に列が途絶えることを克服することを助ける。」（明細書第６欄第３０〜３６行、同翻訳文参照）
　　
（２）また、甲第２号証には、「自動販売機の商品払出し装置」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「第３図は復旧制御２２のフローチャートを示す。つまり、払出し制御部２０が通常払出しを実行中に第２の受台２とテーブル１５の間に実線で示すように商品II１が噛み込んでモータ１９に過電流が流れたとすると、復旧制御部２２では、〔ｂ−１〕を介して〔ｂ−２〕で内部のカウンタＣＮＴ２をインクリメントして、〔ｂ−３〕ではその内容が所定継続時間に相当する計数値Ｎ２に達しているかをチェックして、〔ｂ−３〕で一致が検出されると前記噛み込みの発生と判断して〔ｂ−４〕の逆転処理を実行する。〔ｂ−４〕では、先ず前記払出し制御部２０で実行中の通電をオフさせ、極性切換部２１に極性の入れ換えを指示して、払出し制御部２０に所定時間ｔ１の通電を指示する。これによって噛み込み中の商品I１は逆転運転されるバーコンベア１６の噛み込み中商品I１に対して下手側のバー１７ａによって下部が払われて仮想線のように噛み込みが回避されてテーブル１５上に倒れる。所定時間ｔ１の通電が終了すると、次いで〔ｂ−５〕では極性切換部２１を元に戻すと共に、カウンタＣＮＴ２ならびに払出し制御部２０のカウンタＣＮＴ１の内容がリセットされる。〔ｂ−６〕では払出し制御部２０に対して搬出指示Ｊに相当する信号を出力して〔ａ−２〕→〔ａ−３〕→〔ａ−４〕のルーチンによるバーコンベア１６の正転によってバー１７ｂで商品II１を商品取出し口１３へ払出す。」（第３頁左下欄第３行〜同頁右下欄第８行）
　　
（３）そして、甲第３号証には、「自動販売機の商品リフタ制御装置」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「一方、ステップＳ４で自走スイッチ１７のＯＮ信号を検知できなければリフタ１２が商品詰まりによりロックされて停止している可能性があるが、更に搬送検知スイッチ１８がＯＮしたかをチェックし（ステップＳ１１）、ＯＮ信号があればステップ６に移る。ＯＮ信号がなければ３秒経過するまでステップＳ４→ステップＳ１１のチェックを続ける（ステップＳ１２）。３秒経過しても搬送検知スイッチ１８のＯＮ信号がなければ、リフタ１２がロックされていると判断してリフタ１２を０．２秒停止させ、次いで１．０秒逆転させ、その後０．２秒停止させ、再び３．０秒正転させて（ステップＳ１３）、商品をリフタ１２に乗せるように努める。そして、搬送検知スイッチ１８がＯＮしたかどうかをチェックする（ステップＳ１４）。」（第４欄【００１４】段落参照）
　　
４．対比・判断
（１）本件発明１ないし２と甲第１ないし３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１ないし３号証に記載された発明には、本件発明１ないし２に共通する構成であって、その発明特定事項である、「販売指令に基づく販売動作ごとに、前記水平コンベヤ機構を正転−逆転−正転の運転パターンにより制御する制御手段を備え」ることについての構成は備えていない。
　なお、甲第１号証に記載されたものは、搬送トラブルを検知する手段を備えずに、コンベアの正逆運転を行うという点では、本件発明１ないし２と共通するものといえるが、甲第１号証に記載されたものは、多数の容器が洗浄機への一列の通路入口においてブリッジ等の詰まりを生じずに、当該一列の通路に均一に整列されて送り込まれるように、コンベアの運転を「正転−逆転−正転−逆転−・・・」という連続的・周期的な運転パターンを実行するものであって、本件発明１ないし２のごとく、商品の搬送通路途中での搬送トラブルを、異常検知を行うことなく復旧できるようにするために、販売指令に基づく販売動作によって払出された商品ごとに、水平コンベヤ機構を「正転−逆転−正転」という運転パターンを一回づつ実行するものではない。
　また、甲第２、３号証に記載されたものは、販売動作時に水平コンベア機構を「正転−逆転−正転」の運転パターンにより制御し得る点で、本件発明１ないし２と共通するものといえるが、甲第２、３号証に記載されたものは、いずれも商品詰まりを検知した場合にのみ、上記の制御を行うものであって、本件発明１ないし２のような「販売指令に基づく販売動作ごとに」上記の制御を行うという技術的思想を見出すことはできない。
　そして、上記構成により本件発明１ないし２は、「商品搬出装置の水平コンベヤ機構に異常発生の有無を検知する複雑な制御手段を備える必要がなく、あらかじめ水平コンベヤ機構に販売動作時の運転パターンを設定しておくだけの簡単な手段で、万一商品の搬送中に異常が発生した場合でも、その異常を復旧して商品を商品取出口へ正常に送出することができる。」（特許明細書【００１４】段落参照）という顕著な作用効果を奏するものである。
　　
　よって、本件発明１ないし２は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２１日（２００３．１．２１）