【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０３４０５号「亀甲コイルのエンド部絶縁処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　７日出願公開、特開平　４−２１７８４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月１９日の出願であって、その発明は請求項１乃至請求項３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「絶縁被覆された素線導体を亀甲状に整列巻きしたコイル導体と、このコイル導体の表面をコイルエンド頭部を残して覆う硬化処理済の主絶縁層とからなる亀甲コイルの前記コイルエンド頭部の絶縁処理方法であって、前記素線導体を亀甲状に整列巻きする際コイルエンド頭部の素線導体間にあらかじめ形成された隙間に加熱硬化性の充填樹脂を充填し、さらにコイルエンド頭部の外側に前記主絶縁層の端部に跨がって加熱硬化性テープをテーピングした後、固定子鉄心のスロットにコイル入れし、しかる後前記充填樹脂および加熱硬化性テープ層の加熱硬化処理を行い、前記主絶縁層に端部が結合した頭部絶縁層を形成することを特徴とする亀甲コイルのエンド部絶縁処理方法。」
　
II．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４４−２８０５６号公報（以下、引用例という。）には、「回転電機の巻線」（１頁左欄１８行）が記載され、以下の記載がある。
　「上記定格電圧程度の巻線の形状は普通ダイヤモンド形であり、この形状の巻線はスロットへの組込みには相当の変形が必要とされ、そのために巻線端部は柔軟性を持たなければならない。」（１頁左欄２５行乃至２８行）、
「本発明は以上の問題点を解決するためになされたもので、その特徴とするところは導体と、その上に巻回形成されるマイカ質材料を主体とする絶縁層と、その絶縁層の外周に形成され少なくとも液状物を通さない保護被覆と、上記絶縁層に注入含浸された熱硬化性樹脂ワニスとからなる巻線を作り上記ワニスが完全に硬化せず十分な弾性を有する時点において、巻線を回転電機のスロットに組込み、次いで上記ワニスを硬化させる回転電機の製造法にある。
　本発明は、特に巻線の絶縁層に注入された不飽和ポリエステル樹脂ワニスやエポキシ樹脂ワニスなどの無溶剤型ワニスを完全に硬化する前に、回転電機のスロットに挿入、固定し、次にワニスを硬化させることによって特徴づけられる。・・・前記したように絶縁層の外周にワニス流出防止のための保護被膜を設けなければならない。この保護被膜は巻線と共にスロットに組み込まれるものであるから十分優れた電気的特性と耐熱性を有していなければならない。」（２頁右欄１行乃至２０行）、
「半硬化状態の絶縁層を有する巻線をスロットに組み込んだ後、ワニスを硬化させるために巻線の導体に通電してジュール熱を発生させて加熱するなどの公知の手段が採られる。」（２頁右欄１８行乃至２１行）、
　「従来スロットに嵌入される部分だけを予め硬化させ、巻線端部を完全に硬化させないようにして本発明と同様の目的を達成する方法が提案された」（２頁右欄６行乃至９行）。
　すなわち、引用例には、導体をダイヤモンド形に巻いた巻線の表面の絶縁処理方法であって、前記導体をダイヤモンド形に巻く際、マイカ質材料を主体とする絶縁層と、この絶縁層に注入含浸された熱硬化性樹脂ワニスと、その絶縁層の外周に形成されたワニス流出防止のための保護被覆と、からなる巻線を作ってから、回転電機のスロットに組込み、しかる後、熱硬化性の樹脂ワニスの加熱硬化処理を行うことが記載されていると認められる。
　
III．対比・検討
１．対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、巻線を構成する導体として絶縁被覆された素線導体を用いることは技術常識であり、また、ダイヤモンド形は亀甲状と同じ形状を意味することは明らかであるから、引用例に記載された、「導体」、及び、「ダイヤモンド形に巻いた巻線」は、本願発明の、「絶縁被覆された素線導体」、及び、「亀甲状に整列巻きしたコイル導体」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例の、絶縁層の外周に形成された保護被覆は、ガラス繊維テープ、マイカ、綿布、不織布などが用いられていることから、この保護被覆は、熱硬化性樹脂ワニスを注入含浸させるための手段として用いられていることは明らかである。また、引用例のマイカ質材料を主体とする絶縁層は、熱硬化性樹脂を覆う保護被膜である。
　したがって、引用例の「マイカ質材料を主体とする絶縁層」、及び「その絶縁層の外周に形成された保護被覆及びその絶縁層に注入含浸された熱硬化性樹脂ワニス」は、本願発明の「加熱硬化性テープ」、及び「素線導体間に充填された充填樹脂」に、それぞれ対応する。
　そこで、本願発明と引用例に記載されたものとは、絶縁被覆された素線導体を亀甲状に整列巻きしたコイル導体と、このコイル導体の表面を覆う絶縁層とからなる亀甲コイルの絶縁処理方法であって、前記素線導体を亀甲状に整列巻きする際コイル部の素線導体間に加熱硬化性の充填樹脂を充填し、さらにコイルエンド頭部の外側に保護被覆を設けた後、固定子鉄心のスロットにコイル入れし、しかる後前記充填樹脂の加熱硬化処理を行う、亀甲コイルの絶縁処理方法である点で一致し、次の（１）〜（３）の点で相違するものと認められる。
　（１）絶縁処理が、本願発明では、コイルエンド頭部を残して覆う硬化処理済の主絶縁層からなるコイルエンド頭部の絶縁処理方法であって、主絶縁層に端部が結合した頭部絶縁層を形成するのに対し、引用例の発明では、コイル全体に行われている点、
　（２）加熱硬化性の充填樹脂の充填が、本願発明では、コイルエンド頭部の素線導体間にあらかじめ形成された隙間に行われるのに対し、引用例の発明では、絶縁層に対して行われる点、及び、
　（３）保護被覆を設けるために、本願発明では、コイルエンド頭部の外側に前記主絶縁層の端部に跨がって加熱硬化性テープをテーピングした後、加熱硬化性テープ層の加熱硬化処理を行っているのに対し、引用例に記載されたものでは、コイルエンドの頭部を含むコイル全体に保護被覆が設けられている点。
　以下、相違点について検討する。
２．検討
　相違点（１）について
　引用例にも、「従来、ロットに嵌入される部分だけを予め硬化させ、巻線端部を完全に硬化させないようにして本発明と同様の目的を達成する方法が提案された」と記載されるように、コイルの硬化処理を、コイルエンド頭部と、又ロットに嵌入される部分であるコイルエンド頭部を除く部分とに分けて行い、コイルエンド頭部以外には、予め硬化処理済の絶縁層を備え、コイルエンド頭部をあとで硬化させるようにして、頭部絶縁層を形成することは、周知であると認められる。
　したがって、コイルエンド頭部を残して覆う硬化処理済の主絶縁層からなるコイルエンド頭部の絶縁処理方法であって、主絶縁層に端部が結合した頭部絶縁層を形成するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　相違点（２）について
　素線導体を亀甲状に整列巻きしたコイルを形成する際に、コイルエンド頭部の素線導体間に、コイルエンド頭部のコイル導体の湾曲や転換により、隙間が形成されることは技術常識である。そして、引用例のものでもコイルエンドの素線導体間に加熱硬化性の樹脂を注入していることから、コイルエンド頭部の素線導体間の予め形成された隙間に樹脂充填が行われることは、当業者が容易に予測し得る事項である。
　したがって、コイルエンド頭部の素線導体間にあらかじめ形成された隙間に加熱硬化性の樹脂充填を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　相違点（３）について
　コイルエンドの頭部に対して、保護層として、加熱硬化性テープをテーピングした後、加熱硬化性テープ層の加熱硬化処理を行うことは、周知である。（必要であれば、特開昭６１−２９３１３９号公報［特に、第４頁左上欄１３乃至１６行の「レジンリッチのプレプレグマイカテープ、保護層を形成するプレプレグテープを巻装し、溝部に挿入後ループ部（１６）を加熱硬化させることもできる。」との記載参照］。）
　そして、二の絶縁層を連続して設ける際に、一方の絶縁層が他方の絶縁層に跨がるようにすることは、慣用技術である。
　したがって、引用例の保護被膜を設ける際に、コイルエンド頭部の外側に前記主絶縁層の端部に跨がって加熱硬化性テープをテーピングした後、加熱硬化性テープ層の加熱硬化処理を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例、周知技術、及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例、周知技術、及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
IV．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２及び３について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。