【事件の表示】
　特許第３０２５７２５号「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の分離法及び精製法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２５７２５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０２５７２５号の請求項１〜３の発明は、平成４年１１月２４日に出願され、平成１２年１月２１日にその特許の設定登録がなされ、森田英夫（以下、「異議申立人１」という。）および金谷宥（以下、「異議申立人２」という。）より特許異議の申立てがあり、その後、異議申立人２の特許異議の申立ては取り下げられ、取消理由通知がなされ、訂正請求がなされ（後日取り下げ）、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１５年３月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否
（ＩＩ−１）訂正事項
ａ．特許請求の範囲の記載を、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】グリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンから選ばれるアミノ酸の水溶液へ、アルカリの存在下に炭素数６〜２２の脂肪酸ハライドを添加して反応させ、得られるＮ−長鎖アシルアミノ酸アルカリ塩の合成反応液を鉱酸でｐＨＩ〜５に調整してＮ−長鎖アシルアミノ酸のスラリーに変換し、その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の融解状態として、水層とＮ−長鎖アシルアミノ酸を含む有機層に分層し、次いで有機層より該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を分離取得することを特徴とするＮ−長鎖アシルアミノ酸の分離法。
【請求項２】無機塩等の不純物を含むＮ−長鎖アシルアミノ酸（但しアミノ酸はグリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンである）を水と混合し、その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の融解状態として、水層とＮ−長鎖アシルアミノ酸を含む有機層に分層し、次いで有機層より、高純度のＮ−長鎖アシルアミノ酸を得ることを特徴とするＮ−長鎖アシルアミノ酸の精製法。」
ｂ．段落番号【０００５】中の「アミノ酸水溶液・・・融解状態下で」（公報３欄３８〜４３行）を、「グリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンから選ばれるアミノ酸の水溶液へ、アルカリの存在下に炭素数６〜２２の脂肪酸ハライドを添加して反応させ、得られるＮ−長鎖アシルアミノ酸アルカリ塩の合成反応液を鉱酸でｐＨＩ〜５に調整してＮ−長鎖アシルアミノ酸のスラリーに変換し、その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を融解状態として」と訂正する。
ｃ．段落番号【０００５】中の「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸・・・融解状態下で」（公報３欄４７〜４８行）を、「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸（但しアミノ酸はグリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンである）を水と混合し、その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を融解状態として」と訂正する。
ｄ．段落番号【０００６】中の「アミノ酸残基については、・・・残基が挙げられる。」（公報４欄１０〜１３行）を、「アミノ酸残基は、グリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンの残基である。」と訂正する。
　
（ＩＩ−２）適否の検討
　訂正事項ａは、請求項１および２の「アミノ酸」を、請求項３に記載されたアミノ酸に限定し、請求項３を削除し、かつ、請求項１および２の「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸に変換し、該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の融解状態下で」及び「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の融解状態下で」を、明細書中の実施例１の記載に基づき限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂ〜ｄは、訂正事項ａに係る特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載と特許請求の範囲の記載との不整合を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、訂正事項ａ〜ｄは、前記したように、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　
（ＩＩ−３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、および同条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
（ＩＩＩ−１）本件発明
　本件請求項１および２に係る発明（以下、「本件発明１」および「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものである（前記（ＩＩ−１）ａ．参照）。
　
（ＩＩＩ−２）異議申立人の主張
　異議申立人１は、甲第１号証（特開昭５１−１３７１７号公報）および甲第２号証（特開平５−１１２７９６号公報）を提示し、訂正前の本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　
（ＩＩＩ−３）甲各号証に記載の発明
甲第１号証（特開昭５１−１３７１７号公報）：
「水と親水性有機溶媒との混合溶媒のＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸溶液を、２０℃から該親水性有機溶媒の沸点の温度において鉱酸でｐＨを１〜６に調整することにより水と該アミノ酸を含む有機層とを分離することを特徴とするＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸の分離方法」（特許請求の範囲）、
　
甲第２号証（特開平５−１１２７９６号公報）：
「実施例１（Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム水溶液の製造）前記合成例１で得た３０％Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム水溶液４１．７ｇ（１．０モル）に水３８ｇを加え、３０％水酸化ナトリウム水溶液により系内のｐＨを１１〜１３に保持しながら、ラウリン酸クロライド２０．８ｇ（０．０９５モル）を室温で４時間要して滴下した。反応後、６０℃に保持しながら、酸析、湯洗した後、３０％濃度になるように水を加え、水酸化ナトリウムで造塩し、ｐＨ８．０とした。３０％Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム水溶液９３．６ｇを得た。得られた製品は無色澄明で、一週間放置後もその品質は変わらなかった。」（３頁左欄【００１５】参照）。
　
（ＩＩＩ−４）当審の判断
　本件発明１および２は、「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の合成反応液から、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を濾過等の晶析工程を用いることなく、また親水性溶媒等の有機溶媒を使用することなく、工業的に有利に分離する」（段落番号０００４参照）ことを課題としたものであり、親水性溶媒等の有機溶媒を使用しない前記した構成を採用したものであるところ、甲第１号証に記載の発明は、前記したように、「水と親水性有機溶媒との混合溶媒のＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸溶液」を使用することを構成とするものであり、親水性有機溶媒を使用するものである点において本件発明１および２と構成を異にするものであるうえに、本件発明１および２の「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸のスラリーに変換し、その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の融解状態として、水層とＮ−長鎖アシルアミノ酸を含む有機層に分層し、」という構成についても記載するところも示唆するところもない。
　そして、本件発明１および２は、前記した構成を他の構成とともに採用することにより、比較例を用いて明細書中に記載されているとおりの、融点が高いグリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンのＮ−長鎖アシル化物を、濾過等の晶析工程を用いることなく、また親水性溶媒等の有機溶媒を使用することなく、工業的に有利に分離することができ、しかも得られたアシル化物は無機塩等の不純物を殆ど含まず、高純度で、良好な品質を有するという効果を奏したものである。
　してみると、本件発明１および２が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者に容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、甲第２号証は、本件出願後に頒布された刊行物であり、特許法第２９条第２項に係る主張の根拠とすることはできないものである。
　したがって、異議申立人１の前記主張は採用できない。
　なお、甲第２号証および、異議申立人２が提示した特公昭５１−１３１２１号と「油化学」第１７巻第１１号（１９６８）６１６〜６２２頁には、本件発明１および２の「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸のスラリーに変換し、その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の融解状態として、水層とＮ−長鎖アシルアミノ酸を含む有機層に分層し、」という構成について、記載も示唆もない。
　
（ＩＩＩ−５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件発明１および２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１および２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２８日（２００３．３．２８）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
「　　【請求項１】　
グリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンから選ばれるアミノ酸の
のスラリー
その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を融解状態として
　【請求項２】　無機塩等の不純物を含むＮ−長鎖アシルアミノ酸
（但しアミノ酸はグリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンである）
その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を融解状態として
と訂正する。
▲２▼　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【０００５】中の特許公報３欄３８〜４３行「アミノ酸水溶液……融解状態下で」を「グリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンから選ばれるアミノ酸の水溶液へ、アルカリの存在下に炭素数６〜２２の脂肪酸ハライドを添加して反応させ、得られるＮ−長鎖アシルアミノ酸アルカリ塩の合成反応液を鉱酸でｐＨ１〜５に調整してＮ−長鎖アシルアミノ酸のスラリーに変換し、その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を融解状態として」と訂正し、段落番号【０００５】中の特許公報３欄４７〜４８行「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸……融解状態下で」を「Ｎ−長鎖アシルアミノ酸（但しアミノ酸はグリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンである）を水と混合し、その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を融解状態として」と訂正し、段落番号【０００６】中の特許公報４欄１０〜１３行「アミノ酸残基については、……残基が挙げられる。」を「アミノ酸残基は、グリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンの残基である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の分離法及び精製法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
グリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンから選ばれるアミノ酸の
のスラリー
その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を融解状態として
　【請求項２】　無機塩等の不純物を含むＮ−長鎖アシルアミノ酸
（但しアミノ酸はグリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンである）
その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を融解状態として
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はＮ−長鎖アシルアミノ酸の分離法及び精製法に関し、より詳細には、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の合成反応液からのＮ−長鎖アシルアミノ酸の分離法、及び無機塩等の不純物を含有する不純Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の精製法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　Ｎ−長鎖アシルアミノ酸塩は、優れた界面活性作用、抗菌作用等を有し、低刺激性であることが知られており、様々な分野において用いられている。従来、これらＮ−長鎖アシルアミノ酸塩の原料となるＮ−長鎖アシルアミノ酸は、アミノ酸のアルカリ水溶液に脂肪酸ハライドを反応させるショッテン−バウマン（Ｓｃｈｏｔｔｅｎ−Ｂａｕｍａｎｎ）法で製造されており、その改良発明である特公昭４６−８６８５号公報、特公昭５１−３８６８１号公報には親水性溶媒を含むアミノ酸水溶液に、アルカリ物質の存在下で脂肪酸ハライドを添加して反応させる方法が開示されている。この合成反応液よりＮ−長鎖アシルアミノ酸を分離するのに該溶液を鉱酸等でｐＨを１〜５に調整した後、晶析分離する方法が知られている。しかし、結晶を濾過分離する工程は特別の設備を必要とする上、結晶内に取り込まれた不純物の洗浄にさらに多量の洗浄水が必要となる等の欠点がある。
　【０００３】
　この改良方法として、特公昭５７−４７９０２号公報には、水と親水性溶媒との混合溶媒中で、ショッテン−バウマン反応を行い、４０℃から親水性溶媒の沸点の温度においてｐＨを１〜６に調整し、有機層よりＮ−長鎖アシルアミノ酸を分離取得する方法が開示されている。しかし、親水性溶媒を含む廃液の処理が問題となり、工業的手法として有利とは言えない。従って、品質が良く、高純度のＮ−長鎖アシルアミノ酸を工業的に有利に分離する方法の開発が望まれていた。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の合成反応液から、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を濾過等の晶析工程を用いることなく、また親水性溶媒等の有機溶媒を使用することなく、工業的に有利に分離する方法を鋭意検討した結果、融解したＮ−長鎖アシルアミノ酸は水と分層し、効率良くＮ−長鎖アシルアミノ酸を分離できることを見出した。しかも驚くべきことに、水中でＮ−長鎖アシルアミノ酸は融点以下の温度でも融解し、融点が水の沸点以上のＮ−長鎖アシルアミノ酸も常圧下、水層と該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を含む層とに分層することを見出した。しかもここで得たＮ−長鎖アシルアミノ酸は、水洗工程を経る上記公知方法で得られたものと同等かそれ以上の純度を有していることも見出した。これらの知見に基づいて、本発明を完成した。
　【０００５】
　即ち本発明は、
グリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンから選ばれるアミノ酸の
のスラリー
その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を融解状態として
（但しアミノ酸はグリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンである）
その後更に昇温して該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を融解状態として
　【０００６】
　本発明に適用できるＮ−長鎖アシルアミノ酸は、各種アミノ酸のアミノ基にアシル基を導入したアミノ酸誘導体で、長鎖アシル基としては、炭素数６〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸より誘導されるアシル基、例えばラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などの単一組成の脂肪酸によるアシル基のほかに、ヤシ油脂肪酸、牛脂脂肪酸等の混合脂肪酸のアシル基でも良い。アミノ酸残基
は、グリシン、β−アラニン又はＮ−メチル−β−アラニンの残基である。
　【０００７】
　Ｎ−長鎖アシルアミノ酸アルカリ塩の調製はいずれの方法でもよいが、例えばＥ．Ｊｕｎｇｅｒｍａｎｎらの報文（Ｅ．Ｊｕｎｇｅｒｍａｎｎ　ｅｔ　ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，
７８
　【０００８】
　Ｎ−長鎖アシルアミノ酸アルカリ塩からＮ−長鎖アシルアミノ酸への変換は特に困難はなく、硫酸、塩酸等の鉱酸でｐＨを１〜５に調整すれば良い。即ち、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸アルカリ塩を含む水溶液に、攪拌しながら鉱酸を加えｐＨを１〜５に調整するとよい。ここでの温度は特に規定されない。
　【０００９】
　水層とＮ−長鎖アシルアミノ酸を含む有機層とを分層するための温度条件は、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸が融解している温度であれば良いが、通常、室温から１００℃の間で行われる。１００℃を越えると、水の沸点を越すため、加圧下での分層が必要となり多額の設備費用が必要となり、不利である。なお、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸が融解している状態とは、流動性を保ち液状化している状態をいう。本発明を該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の融点以上の温度で実施することはもちろん可能であるが、該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸は含水すると融点以下の温度でも融解するため、比較的低温でも本発明が実施できる利点がある。この融解物と水との混合物を静置すれば通常容易に分層するが、分層性が悪い場合、例えば硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム等の無機塩を添加し、改善することも可能である。分層したものより水層を分離し、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸が得られる。更に純度を上げるために、本発明の処理を２回以上繰り返すこともできる。なお、本発明はバッチ式、連続式いずれを採用しても差し支えない。
　【００１０】
　本発明を実施して得られる有機層は、水分を含んだＮ−長鎖アシルアミノ酸であるが、乾燥は特に困難ではない。例えば、真空加熱により乾燥する方法、空気、窒素等の気体で置換しながら乾燥する方法、冷却固化後、粉砕して乾燥する方法、又は噴霧乾燥等である。また、該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を、例えばナトリウム、カリウム、トリエタノールアミン等のＮ−長鎖アシルアミノ酸塩水溶液として用いる場合のように、特に乾燥したＮ−長鎖アシルアミノ酸が必要ない場合、本発明を実施して得られる水分を含んだＮ−長鎖アシルアミノ酸をそのまま使用できる。また、噴霧冷却、転動造粒等を行うことにより、水分を持ったまま微粒化することも可能である。
　【００１１】
　本発明は、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の合成反応液より、Ｎ−長鎖アシルアミノ酸を分離する場合の他、無機塩等の不純物の混入したＮ−長鎖アシルアミノ酸の精製にも適用できる。この場合、該不純なＮ−長鎖アシルアミノ酸を水と混合し、上記と同様にＮ−長鎖アシルアミノ酸の融解状態下で、水層と有機層に分層し、次いで有機層より、高純度のＮ−長鎖アシルアミノ酸を得ることができる。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　尚、例中の％及び部は特記しないかぎり重量基準である。
　【００１３】
実施例１
Ｎ−ラウロイル−β−アラニンの製造
　β−アラニン９８ｇを水３９９ｍｌに溶解させ、これに４８％水酸化カリウム水溶液１２９ｇを加えてβ−アラニンカリウム液を得た（中和反応）。次いで、これを１５〜２０℃に保ちつつラウリン酸クロライド２１９ｇと３０％水酸化カリウム水溶液１８７ｇを同時に約１．５時間かけて添加した。添加終了後、さらに同温度で１時間攪拌し、Ｎ−ラウロイル−β−アラニンカリウム塩を２８．５％含む水溶液１０３２ｇを得た（アシル化反応）。これに７０℃で３５％塩酸を加えてｐＨ１に調整し、Ｎ−ラウロイル−β−アラニンの結晶を含むスラリーを得た（酸分解反応）。これを８５℃に昇温すると、Ｎ−ラウロイル−β−アラニンが融解した。９０℃で１５分間静置すると、有機層と水層に分層した。有機層を分離し、含水Ｎ−ラウロイル−β−アラニンを２８６ｇ得た。これを真空加熱（１２０℃、２００ｍｍＨｇ）により乾燥し、２６６ｇのＮ−ラウロイル−β−アラニンを得た。
　得られたＮ−ラウロイル−β−アラニンの融点は１１２℃、塩化カリウム含量は０．７％であり、白色度９８％であった。ここで白色度とは、標準白板との色差であり、日本電色工業（株）製ＳＺ−Σ８０を用いて測定した。なお、酸分解後のスラリーをそのまま乾燥した場合３６％の塩化カリウムが含まれていた。
　【００１４】
比較例１
Ｎ−ラウロイル−β−アラニンの製造
　実施例１の酸分解反応後のＮ−ラウロイル−β−アラニンの結晶を含むスラリー１１５８ｇを５０℃に冷却し、濾過した。結晶を減圧乾燥（５０℃、５０ｍｍＨｇ）し、２８２ｇのＮ−ラウロイル−β−アラニンを得た。塩化カリウム含量は６．２％であり、白色度９６％であった。
　【００１５】
実施例２〜５
　アミノ酸、脂肪酸ハライド及びアルカリの種類を種々変えて、実施例１と同様の実験を行った。結果を表１に示す。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　実施例１〜５及び比較例１の結果から明らかなように、本発明によれば、アミノ酸水溶液へ、アルカリの存在下に炭素数６〜２２の脂肪酸ハライドを供給し、得られるＮ−長鎖アシルアミノ酸アルカリ塩の合成反応液を、鉱酸でｐＨ１〜５に調整したものを、該Ｎ−長鎖アシルアミノ酸の融解状態下で、水層とＮ−長鎖アシルアミノ酸を含む有機層に分層することにより、無機塩等の不純物を殆ど含まないＮ−長鎖アシルアミノ酸を濾過等の晶析工程を用いることなく、また親水性溶媒等の有機溶媒を使用することなく、工業的に有利に分離することができた。
　【００１８】
実施例６
　２０％の塩化ナトリウムを含有するＮ−ラウロイル−β−アラニン１２５部、及び水２００部を含む混合液を９０℃に昇温し、Ｎ−ラウロイル−β−アラニンを融解させた。同温度で１５分間静置し、分層させた。有機層を分離し、８％の水分を含むＮ−ラウロイル−β−アラニン１０８部を得た。これを真空加熱（１２０℃、２００ｍｍＨｇ）により乾燥し、１００部のＮ−ラウロイル−β−アラニンを得た。本品の塩化ナトリウム含量は０．５％であり、水分は０．１％、また、白色度は９８％であった。