【事件の表示】
　特願２０１０−５３２０５０「漏話推定の効率を高めるための補間方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日国際公開、ＷＯ２００９／０５８３０６、平成２３年　１月２７日国内公表、特表２０１１−５０３９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００８年１０月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１１月２日、米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成２３年１０月２５日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２４年４月２７日付けで手続補正がなされ、同年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２．平成２４年１２月１４日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年１２月１４日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。  
　  
［理由］ 
１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、
（１）「複数の通信チャネルの第２部分は、複数の通信チャネルの第１部分に含まれない少なくとも１つの通信チャネルを備える」なる事項を新たに特定する補正（以下、「補正事項」という。）を含んでおり、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである（下線は、請求人が付与した。）。
　
「【請求項１】
　信号が１つの送信機から複数の受信機に送信される複数の通信チャネルの第１部分のそれぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話の程度を表す推定された漏話係数の第１セットを得ることと、
　複数の通信チャネルの第１部分のそれぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話の程度を表す推定された漏話係数の第１セットに基づき、複数の通信チャネルの第２部分のそれぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話の程度を表す推定された漏話係数の第２セットを補間することと
を含み、複数の通信チャネルの所与の１つに関して推定された漏話係数は、複数の通信チャネルの所与の１つによって、複数の通信チャネルの少なくとも他の１つに引き起こされる漏話の程度を表
し、
　複数の通信チャネルの第２部分は、複数の通信チャネルの第１部分に含まれない少なくとも１つの通信チャネルを備える、
　
　
２．補正の適否
　上記請求項１は、補正前の請求項１における「複数の通信チャネルの第２部分」に関して、「複数の通信チャネルの第１部分に含まれない少なくとも１つの通信チャネルを備える」ものであることを限定するものであるから、この補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定の違反）について、以下に検討する。
　
　
３．本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１．本件補正の内容」に記載したとおりのものである。
　
　
４．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日の前に公開された文献である特開２００１−２３７７４７号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
　
ア．「【０００５】図２は、
電話回線２５及び２６を介して、複数のエンドユーザと通信する中央局２０を含むＤＳＬ伝送システムを概略的に表している。モデムＭ１、Ｍ２、Ｍｃ（１）及びＭｃ（２）は、図１に表された構造を有する。中央局のモデムに接続された電話回線の端は回線終端（ＬＴ）側と称され、一方、エンドユーザのモデムに接続された端はネットワーク終端（ＮＴ）側と称される。
【０００６】実際に、このようなＤＳＬ伝送システムは、全周波数帯域を、正弦波の全二重伝送用に用いることを可能にする。しかしながら、特に、種々のノイズ源は、データの伝送及びインピーダンス特性受信を妨害する。
【０００７】
所与のモデムに対して、３つの種々のノイズ源は、図２に表されたように、自己エコーと、近端漏話（ＮＥＸＴ）と、遠端漏話（ＦＥＸＴ）とに区別される。
【０００８】自己エコーは、所与のモデムに対して、ハイブリッドインタフェースを介して送信器ＴＸから受信器ＲＸへ漏れる寄生信号である。
【０００９】近端漏話（ＮＥＸＴ）は、反対の伝送方向で隣接した電話回線２５及び２６の信号から生じる。詳細には、この例において、モデムＭｃ（１）で生じたＮＥＸＴは、モデムＭｃ（２）からのこのモデムＭｃ（１）で受信された寄生信号である。この具体例の中で、モデムＭｃ（１）はＬＴ側に配置されるので、ＮＥＸＴは、ＬＴ−ＮＥＸＴと称される。逆に、モデムＭ２によりモデムＭ１で発生したＮＥＸＴは、ＮＴ−ＮＥＸＴと称される。
【００１０】
遠端漏話（ＦＥＸＴ）は、隣接した電話回線の同一の伝送方向に沿って伝わる信号から生じる。詳細には、説明された例の中で、モデムＭｃ（１）で生じたＦＥＸＴは、反対側に配置されたモデムＭ２からのこのモデムＭｃ（１）で受信された寄生信号である。これは、共通の結合器を共有する電話回線２５及び２６の間の結合のためである。この具体例の中で、モデムＭｃ（１）はＬＴ側に配置されるので、ＦＥＸＴはＬＴ−ＦＥＸＴと称される。逆に、モデムＭｃ（２）によりモデムＭ１で発生したＦＥＸＴは、ＮＴ−ＦＥＸＴと称される。
　
イ．「【００１４】しかしながら、ＦＥＸＴ除去は、ＮＥＸＴ又は自己エコー除去よりも本質的に非常に複雑となる。なぜなら、干渉するチャネルを介して送信するモデムは、遠端側に配置されており、それゆえ、干渉シンボルの実際の値がわからないからである。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
ＦＥＸＴ干渉を十分に除去することが可能で且つ簡単な構造を有するＤＳＬ伝送システムに基づいたＤＭＴに対するキャンセラ回路を設計することである。
　
ウ．「【００１８】また、
本発明は、デジタル加入者回線伝送システム用の遠端漏話除去方法であって、該伝送システムが、ｎ個の伝送チャネルについて離散マルチトーンシンボルＳｉを対応するネットワーク終端モデムへ送信する、複数の回線終端モデムを含み、
　
エ．「【００２０】本発明は、送信すべきＤＭＴシンボルを、ＬＴ側で適切に先に歪ませることによって、ＮＴ側でＦＥＸＴ干渉を除去することを可能にするという考えに基づいている。詳細には、
ＳがベクトルＳ＝（Ｓｉ），ｉ＝１〜ｎであるならば、ＳｉはモデムＭｉから送信されるＤＭＴシンボルであり、ＲがベクトルＲ＝（Ｒｉ），ｉ＝１〜ｎであるならば、ＲｉはモデムＭｃ（ｉ）で受信されたＤＭＴシンボルであり、そのときＲ＝Ｈ＊Ｓとなる。Ｈは、ｎ個のダウンストリーム（即ちＬＴからＮＴへ）の伝送チャネルの伝達行列である。
【００２１】Ｒ及びＳは、Ｎ個の成分のｎ個のベクトルの連接（ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）としての、ｎ＊Ｎ個の成分のベクトルである。
各Ｓｉ（応答Ｒｉ）は、Ｎ個の周波数（又はトーン）成分Ｓｉ（ｆｊ）（応答Ｒｉ（ｆｊ））のベクトルである。
　
オ．「【００２５】図６に表されたように、伝達行列の係数は、外部のＬＴ−ＦＥＸＴキャンセラ６０から出力される。該ＬＴ−ＦＥＸＴキャンセラ６０は、参考文献としてここで取り込まれた、同一出願人によって同日出願された名称「遠端漏話を除去するＤＳＬ伝送システム」として提出された米国特許出願に開示されたようなものである。基本的に、
この適応性のあるＬＴ−ＦＥＸＴキャンセラは、ｎ個のアップストリーム（即ちＮＴからＬＴへ）伝送チャネルの伝達行列の逆行列Ｈｕ−１を推定し、ＦＥＸＴの無い受信されたシンボルを回復するために、Ｈｕ−１によってＬＴモデムで受信されたＤＭＴシンボルのベクトルを乗算する。ダウンストリーム伝達行列Ｈ＝Ｈｕ−１とすると、ＦＥＸＴ先補償回路６１は、行列ＨとしてＬＴ−ＦＥＸＴキャンセラから出力された推定行列を直接用いる
　
　以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「　中央局のモデムに接続された電話回線の端は回線終端（ＬＴ）側と称され、一方、エンドユーザのモデムに接続された端はネットワーク終端（ＮＴ）側と称され、
　電話回線２５及び２６を介して、複数のエンドユーザと通信する中央局２０を含むＤＳＬ伝送システムが、ｎ個の伝送チャネルについて離散マルチトーンシンボルＳｉを対応するネットワーク終端モデムへ送信する、複数の回線終端モデムを含み、
　所与のモデムに対して、３つの種々のノイズ源は、自己エコーと、近端漏話（ＮＥＸＴ）と、遠端漏話（ＦＥＸＴ）とに区別され、
　遠端漏話（ＦＥＸＴ）は、隣接した電話回線の同一の伝送方向に沿って伝わる信号から生じ、詳細には、モデムＭｃ（１）で生じたＦＥＸＴは、反対側に配置されたモデムＭ２からのこのモデムＭｃ（１）で受信された寄生信号であり、これは、共通の結合器を共有する電話回線２５及び２６の間の結合のためであり、
　ＳがベクトルＳ＝（Ｓｉ），ｉ＝１〜ｎであるならば、ＳｉはモデムＭｉから送信されるＤＭＴシンボルであり、ＲがベクトルＲ＝（Ｒｉ），ｉ＝１〜ｎであるならば、ＲｉはモデムＭｃ（ｉ）で受信されたＤＭＴシンボルであり、そのときＲ＝Ｈ＊Ｓとなり、Ｈは、ｎ個のダウンストリーム（即ちＬＴからＮＴへ）の伝送チャネルの伝達行列であり、
　各Ｓｉ（応答Ｒｉ）は、Ｎ個の周波数（又はトーン）成分Ｓｉ（ｆｊ）（応答Ｒｉ（ｆｊ））のベクトルであり、
　ｎ個のアップストリーム（即ちＮＴからＬＴへ）伝送チャネルの伝達行列の逆行列Ｈｕ−１を推定し、ＦＥＸＴの無い受信されたシンボルを回復するために、Ｈｕ−１によってＬＴモデムで受信されたＤＭＴシンボルのベクトルを乗算し、行列ＨとしてＬＴ−ＦＥＸＴキャンセラから出力された推定行列を直接用いる
　デジタル加入者回線伝送システム用の遠端漏話除去方法。」
　
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日の前に公開された文献である特開平１１−１５０４９４号公報（以下、「引用文献２」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
　
カ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は直交周波数分割多重化(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：以下ＯＦＤＭと称する）方式により伝送された信号を受信する受信機においてチャンネル歪曲を補償するための等化方法とその等化器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＯＦＤＭはデジタル信号伝送において多重キャリヤ変調方式の一種であって、単一キャリヤデータ送信で使用する周波数帯域を使用しながら永いシンボル周期期間に並列にデータを多数のサブキャリヤに載せて伝送する方式である。このＯＦＤＭ方式ではシンボルが周波数領域で決定される為受信されたシンボルに対してチャンネル歪曲を補償するには周波数領域における等化器が必要である。
　
キ．「【０００６】
本発明のさらに他の目的はＯＦＤＭ受信機においてチャンネルの振幅歪曲と位相遅延などを迅速に補償する等化器を提供することにある。
　
ク．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、添付された図面に基づき本発明によるＯＦＤＭ受信機のための等化方法と等化器の望ましい実施例を説明する。まず、本発明で提案する等化方法について説明する。
第１段階：受信されるシンボルが４シンボルのうち何番目のシンボルなのかを判断して受信されるシンボルから分散パイロットを抽出し、抽出された分散パイロット位置におけるチャンネル特性値を推定する。
【００１０】
第２段階：シンボル毎に分散パイロットの伝送されたサブチャンネルは新たな値に更新し、次の３シンボル区間は更新された値をそのまま保つと、図２に示されたように３サブチャンネル周期を有する分散パイロット位置におけるチャンネル特性値を得る。図２に示されたように、上段の最初のシンボルは厳密には受信される五番目のシンボルから適用される３サブチャンネル周期を有する分散パイロット位置におけるチャンネル特性を示しており、毎シンボルに分散パイロットの伝送されたサブチャンネルは新たな値に更新し、次の３シンボル区間は更新された値をそのまま保つ。
【００１１】
各分散パイロットの伝送されるサブチャンネルは４シンボル毎に一回ずつ分散パイロット伝送に使われるので毎シンボルに分散パイロットの伝送されたサブチャンネルの特性は新たな値に更新し、その値を４シンボルの間保つとチャンネルの経時的な変化によく適応することになる。
第３段階：隣接する２つの分散パイロット間のデータが伝送される２つのサブチャンネルの特性は第２段階で推定された分散パイロットの位置におけるチャンネル特性値を補間することにより推定する。
【００１２】ここで、補間法としてはサブチャンネルの特性が大きく変わらなければパイロットの伝送されたサブチャンネルの特性は次の２つのデータが伝送されるサブチャンネルの特性と同一であると判断して３つのサブチャンネルの特性を同一に計算する定数補間があり、他の方法としては線形補間によりデータの伝送される２つのサブチャンネルの特性を計算する方法と、さらに他の方法としては補間性能にさらに優れたウィンドウド（ｗｉｎｄｏｗｅｄ）ＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ　Ｉｍｐｕｌｓｅ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルターによる補間を使用しうる。
【００１３】ここで、定数補間法や線形補間法を使用すれば構造は容易になるが正確度がウィンドウドＦＩＲフィルターによる補間法より劣り、ウィンドウドＦＩＲフィルターによる補間法を使用すれば正確度は高まるが分散パイロットの位置がシンボルの最初と最後で連続されるため、シンボルの開始部にエラーが生じられる。従って、本発明ではシンボルの開始部には定数補間や線形補間を使用し、その他にはウィンドウドＦＩＲフィルターによる補間を用いて全体的に等化性能を向上させる。
【００１４】
第４段階：第３段階でデータの伝送されるサブチャンネルの特性を推定したとすれば、全体サブチャンネルの特性を知っているものとなるので伝送された各サブチャンネルのデータにそのサブチャンネルの特性の逆数を乗算することにより振幅及び位相の歪曲、即ちチャンネル歪曲を補償する。
　
　
５．対比
　引用発明の「ＤＳＬ伝送システム」は、「電話回線２５及び２６を介して、複数のエンドユーザと通信する中央局２０を含むＤＳＬ伝送システム」であり、「ｎ個の伝送チャネルについて離散マルチトーンシンボルＳｉを対応するネットワーク終端モデムへ送信する、複数の回線終端モデムを含み」、「中央局のモデムに接続された電話回線の端は回線終端（ＬＴ）側と称され、一方、エンドユーザのモデムに接続された端はネットワーク終端（ＮＴ）側と称され」ることから、「離散マルチトーンシンボルＳｉ」は、中央局２０の「複数の回線終端モデム」から、複数のエンドユーザの「ネットワーク終端モデム」へ送信されるといえる。
　また、引用発明は、「ＳがベクトルＳ＝（Ｓｉ），ｉ＝１〜ｎであるならば、ＳｉはモデムＭｉから送信されるＤＭＴシンボルであり、ＲがベクトルＲ＝（Ｒｉ），ｉ＝１〜ｎであるならば、ＲｉはモデムＭｃ（ｉ）で受信されたＤＭＴシンボルであり、そのときＲ＝Ｈ＊Ｓとなり、Ｈは、ｎ個のダウンストリーム（即ちＬＴからＮＴへ）の伝送チャネルの伝達行列であり」、「ｎ個のアップストリーム（即ちＮＴからＬＴへ）伝送チャネルの伝達行列の逆行列Ｈｕ−１を推定し、ＦＥＸＴの無い受信されたシンボルを回復するために、Ｈｕ−１によってＬＴモデムで受信されたＤＭＴシンボルのベクトルを乗算し、行列ＨとしてＬＴ−ＦＥＸＴキャンセラから出力された推定行列を直接用いる」ことから、上記の推定行列Ｈは、ｎ個のダウンストリームの伝送行列であって、中央局２０の「複数の回線終端モデム」と複数のエンドユーザの「ネットワーク終端モデム」遠端との間の伝送チャネルにおける漏話（ＦＥＸＴ）の程度を表す推定された漏話の係数のセットであるといい得る。
　してみると、引用発明は、「信号が１つの送信機から複数の受信機に送信される複数の通信チャネルの第１部分のそれぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話の程度を表す推定された漏話係数の第１セットを得ること」を含んでいるといえる。
　
　引用発明は、「所与のモデムに対して、３つの種々のノイズ源は、自己エコーと、近端漏話（ＮＥＸＴ）と、遠端漏話（ＦＥＸＴ）とに区別され」、「遠端漏話（ＦＥＸＴ）は、隣接した電話回線の同一の伝送方向に沿って伝わる信号から生じ、詳細には、モデムＭｃ（１）で生じたＦＥＸＴは、反対側に配置されたモデムＭ２からのこのモデムＭｃ（１）で受信された寄生信号であり、これは、共通の結合器を共有する電話回線２５及び２６の間の結合のためであり」、また、上記したごとく、推定行列Ｈは、ｎ個のダウンストリームの伝送行列であって、中央局２０の「複数の回線終端モデム」と複数のエンドユーザの「ネットワーク終端モデム」遠端との間の伝送チャネルにおける漏話（ＦＥＸＴ）の程度を表す推定された漏話の係数のセットであるといい得る。
　してみると、引用発明では、「複数の通信チャネルの所与の１つに関して推定された漏話係数は、複数の通信チャネルの所与の１つによって、複数の通信チャネルの少なくとも他の１つに引き起こされる漏話の程度を表し」ているといえる。
　
　引用発明は、「デジタル加入者回線伝送システム用の遠端漏話除去方法」であるから、「方法」であるいえる。
　
　以上のことから、以下の点で一致し、また、相違する。
　
＜一致点＞
「信号が１つの送信機から複数の受信機に送信される複数の通信チャネルの第１部分のそれぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話の程度を表す推定された漏話係数の第１セットを得ることと、
を含み、複数の通信チャネルの所与の１つに関して推定された漏話係数は、複数の通信チャネルの所与の１つによって、複数の通信チャネルの少なくとも他の１つに引き起こされる漏話の程度を表す、方法。」
　
＜相違点＞
　本件補正発明は、「推定された漏話係数の第１セットを得ること」とともに、「複数の通信チャネルの第１部分のそれぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話の程度を表す推定された漏話係数の第１セットに基づき、複数の通信チャネルの第２部分のそれぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話の程度を表す推定された漏話係数の第２セットを補間すること」を含み、「複数の通信チャネルの第２部分は、複数の通信チャネルの第１部分に含まれない少なくとも１つの通信チャネルを備える」のに対して、引用発明は、「推定された漏話係数の第１セットを得ること」を含んでいるのみで、「漏話係数の第２のセットを補間すること」を含んでおらず、「複数の通信チャネルの第２部分は、複数の通信チャネルの第１部分に含まれない少なくとも１つの通信チャネルを備え」ていない点。
　
　
６．当審の判断
　引用文献２から摘記した上記事項は、技術常識に鑑みると、以下の事項がいえる。
　
　上記摘記事項カの「本発明は直交周波数分割多重化(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：以下ＯＦＤＭと称する）方式により伝送された信号を受信する受信機においてチャンネル歪曲を補償するための等化方法とその等化器に関する。」及び「ＯＦＤＭはデジタル信号伝送において多重キャリヤ変調方式の一種であって、単一キャリヤデータ送信で使用する周波数帯域を使用しながら永いシンボル周期期間に並列にデータを多数のサブキャリヤに載せて伝送する方式である。このＯＦＤＭ方式ではシンボルが周波数領域で決定される為受信されたシンボルに対してチャンネル歪曲を補償するには周波数領域における等化器が必要である。」、並びに、上記摘記事項キの「本発明のさらに他の目的はＯＦＤＭ受信機においてチャンネルの振幅歪曲と位相遅延などを迅速に補償する等化器を提供することにある。」なる記載に鑑みると、引用文献２のものは、多重キャリア変調方式において、チャンネルの振幅歪曲と位相遅延などのチャンネル歪曲を補償するためのものであるといえる。
　
　上記摘記事項クの「第４段階：第３段階でデータの伝送されるサブチャンネルの特性を推定したとすれば、全体サブチャンネルの特性を知っているものとなるので伝送された各サブチャンネルのデータにそのサブチャンネルの特性の逆数を乗算することにより振幅及び位相の歪曲、即ちチャンネル歪曲を補償する。」なる記載に鑑みると、引用文献２のものにおける「全体サブチャンネルの特性」は、多重キャリア変調で用いる複数のサブキャリアにおける各サブキャリアの振幅及び位相の歪曲などのチャンネル歪曲の程度を表す係数であるといえる。
　
　上記摘記事項クの「第１段階：受信されるシンボルが４シンボルのうち何番目のシンボルなのかを判断して受信されるシンボルから分散パイロットを抽出し、抽出された分散パイロット位置におけるチャンネル特性値を推定する。」及び「第２段階：シンボル毎に分散パイロットの伝送されたサブチャンネルは新たな値に更新し、次の３シンボル区間は更新された値をそのまま保つと、図２に示されたように３サブチャンネル周期を有する分散パイロット位置におけるチャンネル特性値を得る。図２に示されたように、上段の最初のシンボルは厳密には受信される五番目のシンボルから適用される３サブチャンネル周期を有する分散パイロット位置におけるチャンネル特性を示しており、毎シンボルに分散パイロットの伝送されたサブチャンネルは新たな値に更新し、次の３シンボル区間は更新された値をそのまま保つ。」なる記載に鑑みると、引用文献２のものの「第１段階」及び「第２段階」では、分散パイロットを抽出し、抽出された分散パイロット位置におけるチャンネル特性値を推定し、シンボル毎に分散パイロットの伝送されたサブチャンネルは新たな値に更新し、次の３シンボル区間は更新された値をそのまま保っているといえる。
　そして、引用文献２のものの「各分散パイロットの伝送されるサブチャンネル」は、複数のチャネルの第１の部分といい得る。
　してみると、引用文献２のものにおける「第１段階」及び「第２段階」は、複数の通信チャネルの第１部分のチャンネル歪曲の程度を表す推定された係数の第１セットを得ているといえる。
　
　上記摘記事項クの「第３段階：隣接する２つの分散パイロット間のデータが伝送される２つのサブチャンネルの特性は第２段階で推定された分散パイロットの位置におけるチャンネル特性値を補間することにより推定する。」なる記載に鑑みると、引用文献２のものの「第３段階」では、隣接する２つの分散パイロット間のデータが伝送される２つのサブチャンネルの特性は第２段階で推定された分散パイロットの位置におけるチャンネル特性値を補間することにより推定しているといえる。
　そして、引用文献２のものの「隣接する２つの分散パイロット間のデータが伝送される２つのサブチャンネル」は、分散パイロットの伝送された隣接する２つのサブチャネルからチャンネル特性値を補間・推定されており、隣接する２つの分散パイロット間のデータが伝送される２つのサブチャンネルは、複数の通信チャンネルの第２の部分といい得る。
　してみると、引用文献２のものにおける「第３段階」は、複数の通信チャネルの第１部分のチャンネル歪曲の程度を表す推定された係数の第１セットに基づき、複数の通信チャネルの第２部分のチャネル歪曲の程度を表す推定された係数の第２セットを補間しているといえる。
　
　上記摘記事項クの「隣接する２つの分散パイロット間のデータが伝送される２つのサブチャンネルの特性は第２段階で推定された分散パイロットの位置におけるチャンネル特性値を補間することにより推定する」なる記載に鑑みると、引用文献２のものにおける「隣接する２つの分散パイロット間のデータが伝送される２つのサブチャンネル」は、分散チャンネルの伝送されたサブチャンネルである、複数のチャネルの第１の部分に含まれない通信チャネルといい得る。
　してみると、引用文献２のものにおける「隣接する２つの分散パイロット間のデータが伝送される２つのサブチャンネル」、即ち、複数の通信チャネルの第２部分は、複数の通信チャネルの第１部分に含まれない少なくとも１つの通信チャネルを備えているといえる。
　
　以上のことから、引用文献２は、以下の事項（以下、「引用事項２」という。）を記載されているといえる。
　
　「多重キャリア変調方式において、チャンネルの振幅歪曲と位相遅延などのチャンネル歪曲を補償するため、
　信号が１つの送信機から複数の受信機に送信される複数の通信チャネルの第１部分のチャンネル歪曲の程度を表す推定された係数の第１セットを得ることと、
　複数の通信チャネルの第１部分のチャンネル歪曲の程度を表す推定された係数の第１セットに基づき、複数の通信チャネルの第２部分のチャンネル歪曲の程度を表す推定された係数の第２セットを補間することと
を含み、
　複数の通信チャネルの第２部分は、複数の通信チャネルの第１部分に含まれない少なくとも１つの通信チャネルを備えること」
　
　引用発明はデジタル加入者回線伝送システム用の遠端漏話除去方法に係る発明であるが、デジタル加入者回線伝送システムは、その変調方式として、多重化キャリア変調方式を用いるシステムであり、引用事項２も前提とする変調方式は多重キャリア変調方式であることから、引用発明と引用事項２とは同一の変調方式に関するものである。
　そして、引用事項２では、チャンネル歪曲が生じる歪曲要因を、特定の歪曲要因に限定していないが、チャンネル歪曲が生じる要因、即ち、ノイズ源としては、ハイブリッドインタフェースを介して送信器ＴＸから受信器ＲＸへ漏れである自己エコー、反対の伝送方向の通信チャネルによって引き起こされる近端漏話（ＮＥＸＴ）、同一の伝送方向の通信チャンネルによって引き起こされる遠端漏話（ＦＥＸＴ）などがあることは、引用文献１の上記摘記事項アに見られるように周知な事項である。
　してみると、同一の変調方式である多重キャリア変調方式に関するものにおいて、特定の歪曲要因に限定されていない引用事項２を、「それぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話」が要因として生じたチャンネル歪曲に対するものである引用発明に適用可能であることは明らかである。
　
　してみると、引用発明において、複数の通信チャネルの第１部分の漏話係数の第１セットを得るとともに、漏話係数の第１セットに基づいて、複数の通信チャネルの第２部分の漏話係数の第２セットを補間するとともに、「複数の通信チャネルの第２部分は、複数の通信チャネルの第１部分に含まれない少なくとも１つの通信チャネルを備え」るようにすること、即ち、「複数の通信チャネルの第１部分のそれぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話の程度を表す推定された漏話係数の第１セットに基づき、複数の通信チャネルの第２部分のそれぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話の程度を表す推定された漏話係数の第２セットを補間すること」を含み、「複数の通信チャネルの第２部分は、複数の通信チャネルの第１部分に含まれない少なくとも１つの通信チャネルを備える」こととすることは、当業者であれば、容易になし得る事項である。
　
　また、本件補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明及び引用事項２から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである（下線は、請求人が付与した。）。
　
「【請求項１】
　信
のそれぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話の程度を表す推定された
係数
　
複数の通信チャネルの第１部分のそれぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話の程度を表す推定された漏話係数
複数の通信チャネルの第２部分のそれぞれの通信チャネルによって引き起こされる漏話の程度を表す推定された漏話係数
を含
み、複数の通信チャネルの所与の１つに関して推定された漏話係数は、複数の通信チャネルの所与の１つによって、複数の通信チャネルの少なくとも他の１つに引き起こされる漏話の程度を表す
　
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用発明、並びに、引用文献２及び引用事項２は、前記「第２．平成２４年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「４．引用文献の記載事項」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．平成２４年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．本件補正発明」で検討した本件補正発明における「複数の通信チャネルの第２部分」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２．平成２４年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「６．当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び引用事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。