【事件の表示】
　特願２００７−　　　　３８「音声信号の出力方法、スピーカシステム、携帯機器及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日出願公開、特開２００８−１６７３４５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成１９年１月４日の出願であって、原審において平成２３年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月２０日付けで手続補正がされ、同年７月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月５日付けで手続補正がされ、平成２５年５月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月１０日付けで手続補正がされたが、同年６月２８日付けで補正の却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２６年３月３日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年３月６日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年３月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　音声信号の出力方法において、
　ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）にて、音声信号に対し、第１の帯域のレベルの減衰によるパワーの低下と、前記第１の帯域とは異なる第２の帯域のレベルの増幅によるパワーの上昇とが等しくなるように、前記第１の帯域のレベルを減衰するとともに、前記第２の帯域のレベルを増幅し、かつ、前記減衰及び増幅を行った音声信号が、スピーカアンプに対して予め定められた最大許容入力信号レベルを超えないような信号処理を行う段階１と、
　前記減衰及び増幅を行った音声信号を、前記スピーカアンプを介してスピーカから出力する段階２と
を含むことを特徴とする音声信号の出力方法。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　   記
刊行物１：特開平８−１１０７８３号公報
刊行物２：特開２００５−１１０２１６号公報
刊行物３：特開平９−５１２８３号公報
刊行物４：特開２０００−２８７２９４号公報
刊行物５：実願昭５６−１２５０５６号（実開昭５８−３０３２０号）のマイクロフィルム
刊行物６：実願平５−１３３４３号（実開平６−７０３９７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
Ａ　原査定の拒絶の理由に主たる引用例として引用された特開平８−１１０７８３号公報（刊行物１）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、オーディオ信号伝送回路に関し、より具体的には、ハイファイオーディオ装置のスピーカの応答特性の補正を行い、忠実な原音質を再現するオーディオ信号伝送回路及びオーディオ信号伝送系に設けたコンボルバの係数を求めるコンボルバの係数演算装置に関する。」（２頁１欄） 
　
ロ．「【００１２】
【実施例】
第１実施例
図１は本発明のオーディオ信号伝送回路の一実施例を示す構成図である。図１において、２チャンネルステレオ方式の音源１Ｌ、１Ｒは所定のオーディオ信号ソースである。スピーカの応答特性を補正して振幅及び位相特性を同時に補正するためのコンボルバ２Ｌ、２Ｒと、アンプ３Ｌ、３Ｒがスピーカ４Ｌ、４Ｒと音源１Ｌ、１Ｒの間に設けられている。１５は後述する切換器を切換制御してスピーカ４Ｌ、４Ｒの応答特性を実測してコンボルバの補正フィルタ係数を求めるとともに、その求めた補正フィルタ係数をコンボルバ２Ｌ、２Ｒに与えて畳み込み演算することによりスピーカの補正を行うように制御する制御部である。スピーカ４Ｌ、４Ｒの応答特性の実測に基づいて求めた補正フィルタ係数を記憶するためのメモリ１６が設けられており、制御部１５の制御に基づいてスピーカ４Ｌ、４Ｒの応答特性を実測時にはオーディオ信号の伝送系路からコンボルバ２Ｌ、２Ｒを切り離し、スピーカ４Ｌ、４Ｒの応答特性の補正時にはオーディオ信号の伝送系路にコンボルバ２Ｌ、２Ｒを設けるように切り換えるための切換器７Ｌ、７Ｒが設けられている。
【００１３】すなわち、図１に示す構成は、スピーカ４Ｌ、４Ｒのインパルス応答を測定し、スピーカ４Ｌ、４Ｒの特性を打ち消し平坦な特性に補正すべく、オーディオ信号の伝送系路に設けたコンボルバ２Ｌ、２Ｒのフィルタ係数を計算制御することにより、振幅と位相を同時に補正して伝送特性の所定の帯域のみを一定に保ち、音質の改善を図って忠実な原音質を再現するようにして、例えばスピーカやヘッドホンで避けられなかった音像のゆがみを除去して自然なオーディオ信号を楽しむことができるようにするものである。
【００１４】ここで、コンボルバ２Ｌ、２Ｒのフィルタ係数は、図２に示す測定システムにより係数データとして演算される。すなわち、図２は、図１において、切換器７Ｌ、７Ｒを端子ｇａ、ｈａ側にそれぞれ接続してコンボルバ２Ｌ、２Ｒを設けない状態で、図示しない無響室内で聴取位置に相当する測定位置に設けられたマイクロホン８により、この位置におけるスピーカ４Ｌ、４Ｒのインパルス応答を測定し、スピーカ４Ｌ、４Ｒの応答特性を打ち消し、平坦な特性に補正すべく、オーディオ信号の伝送系路に設けたコンボルバ２Ｌ、２Ｒのフィルタ係数を算出し、畳み込み演算してスピーカ４Ｌ、４Ｒの応答特性を補正することにより振幅及び位相特性を同時に補正する理想インパルス応答を実現するためのシステム構成図である。」（３頁４欄）
　
ハ．「【００２７】第２実施例
上記の第１実施例では、実測した振幅特性の所定の中域の周波数帯域のみの振幅をフラットに置き換えたターゲットを設定し、これに基づいてコンボルバのフィルタ係数を求めるようにしたが、この第２実施例では、上述した第１実施例のターゲット特性を第１のターゲット特性とするのに対し、所定の中域の周波数帯域より低い帯域及び高い帯域においては、応答特性の振幅を所定の割合でロールオフするようにした第２のターゲット特性を決定し、これら第１と第２のターゲット特性に対応するコンボルバの第１と第２のフィルタ係数をそれぞれ算出し、その第１と第２のフィルタ係数の設定に基づいた特性測定をそれぞれ行うことにより補正された第１と第２の振幅特性を求め、その第１と第２の振幅特性のうち偏差値のピークをそれぞれサーチして、求められたそれら偏差値のピークを比較して偏差が少ない方のフィルタ係数を選択判定する。
【００２８】つまり、所定の中域の周波数帯域より低い帯域及び高い帯域において、振幅特性が所定の割合でロールオフするようにして低域を増強するとともに高域を減衰させるようにし、いわゆるバス・トレブル特性を付加してコンボルバのフィルタ係数を設定することにより、歪のない音質となるとともに所定の音質が得られ、低域と高域の歪混入・増長を避けながら伝送経路の補正が行える効果が期待できるが、この場合のフィルタ係数の設定と第１実施例に係るフィルタ係数の設定に基づく特性測定によって、同じ係数長によって所定のターゲットに対する偏差が少ない方を選択して、実際のスピーカ固有の特性に適合したものを得る。
【００２９】図７は図２に示す測定システムを用いてワークステーション１３により上記の偏差の比較に基づいてフィルタ係数を選択する制御動作を示すフローチャートである。まず、図２に示す測定システムにより、スピーカの応答を測定する（ステップＳ６１）。その実測結果に基づいて第１実施例と同様に所定の中域の周波数帯域のみの振幅をフラットに置き換えたターゲット特性を第１のターゲット特性とするとともに、所定の中域の周波数帯域より低い帯域及び高い帯域においては、応答特性の振幅を所定の割合でロールオフするようにした第２のターゲット特性を設定し（ステップＳ６２ａ、Ｓ６２ｂ）、これら第１と第２のターゲット特性に対応するコンボルバの第１と第２のフィルタ係数をそれぞれ算出する（ステップＳ６３ａ、Ｓ６３ｂ）。
【００３０】次に、その第１と第２のフィルタ係数に基づいた特性測定をそれぞれ行うことにより第１と第２の振幅特性を求め、すなわち、オーディオ信号伝送系にインパルスを入力して算出されたフィルタ係数のコンボルバを通すことにより第１と第２の振幅特性をそれぞれ求め（ステップＳ６４ａ、Ｓ６４ｂ）、その第１と第２の振幅特性のうち偏差値のピークをそれぞれサーチして（ステップＳ６５ａ、Ｓ６５ｂ）、求められたそれら偏差値のピークを比較し（ステップＳ６６）、偏差が少ない方のフィルタ係数を選択すべく判定する（ステップＳ６７、Ｓ６８）。このようにすることにより、同じ係数長によって所定のターゲットに対する偏差が少ない方を選択して、実際のスピーカ固有の特性に適合したものを得ることができる。」（５頁７〜８欄）
　
　上記刊行物１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１２】における「図１は本発明のオーディオ信号伝送回路の一実施例を示す構成図である。図１において、２チャンネルステレオ方式の音源１Ｌ、１Ｒは所定のオーディオ信号ソースである。スピーカの応答特性を補正して振幅及び位相特性を同時に補正するためのコンボルバ２Ｌ、２Ｒと、アンプ３Ｌ、３Ｒがスピーカ４Ｌ、４Ｒと音源１Ｌ、１Ｒの間に設けられている。」との記載、及び図１によれば、オーディオ信号伝送回路は、コンボルバ（２Ｌ、２Ｒ）にて、オーディオ信号ソースに対し、補正を行ったオーディオ信号を、アンプ（３Ｌ、３Ｒ）を介してスピーカ（４Ｌ、４Ｒ）から出力している。これを方法として捉えると、コンボルバ（２Ｌ、２Ｒ）にて、オーディオ信号ソースに対し、補正を行ったオーディオ信号を、アンプ（３Ｌ、３Ｒ）を介してスピーカ（４Ｌ、４Ｒ）から出力するオーディオ信号の出力方法ということができる。
　また、上記ハ．の【００２９】における「図７は図２に示す測定システムを用いてワークステーション１３により上記の偏差の比較に基づいてフィルタ係数を選択する制御動作を示すフローチャートである。まず、図２に示す測定システムにより、スピーカの応答を測定する（ステップＳ６１）。その実測結果に基づいて第１実施例と同様に所定の中域の周波数帯域のみの振幅をフラットに置き換えたターゲット特性を第１のターゲット特性とするとともに、所定の中域の周波数帯域より低い帯域及び高い帯域においては、応答特性の振幅を所定の割合でロールオフするようにした第２のターゲット特性を設定し（ステップＳ６２ａ、Ｓ６２ｂ）、これら第１と第２のターゲット特性に対応するコンボルバの第１と第２のフィルタ係数をそれぞれ算出する（ステップＳ６３ａ、Ｓ６３ｂ）。」との記載、同ハ．の【００３０】における「その第１と第２のフィルタ係数に基づいた特性測定をそれぞれ行うことにより第１と第２の振幅特性を求め・・・（ステップＳ６４ａ、Ｓ６４ｂ）、その第１と第２の振幅特性のうち偏差値のピークをそれぞれサーチして（ステップＳ６５ａ、Ｓ６５ｂ）、求められたそれら偏差値のピークを比較し（ステップＳ６６）、偏差が少ない方のフィルタ係数を選択すべく判定する（ステップＳ６７、Ｓ６８）。」との記載、及び図７によれば、コンボルバの係数演算装置は、スピーカの応答を測定し、所定の中域の周波数帯域のみの振幅をフラットに置き換えたターゲット特性を第１のターゲット特性とするとともに、所定の中域の周波数帯域より低い帯域及び高い帯域においては、応答特性の振幅を所定の割合でロールオフするようにした第２のターゲット特性を設定し、これら第１と第２のターゲット特性に対応するコンボルバの第１と第２のフィルタ係数をそれぞれ算出し、その第１と第２のフィルタ係数に基づいた特性測定をそれぞれ行うことにより第１と第２の振幅特性を求め、その第１と第２の振幅特性のうち偏差値のピークをそれぞれサーチして、求められたそれら偏差値のピークを比較し、偏差が少ない方のフィルタ係数を選択すべく判定している。すなわち、コンボルバの係数演算装置は、所定の中域の周波数帯域のみの振幅を平坦に置き換えた第１のターゲット特性と、所定の中域の周波数帯域より低い帯域及び高い帯域において、振幅を所定の割合でロールオフする第２のターゲット特性で、コンボルバのフィルタ係数をそれぞれ算出し、それらの振幅特性の偏差のピークを比較して偏差が少ない方のフィルタ係数を選定している。ここで、第１のターゲット特性を採用した場合について、前述のコンボルバ（２Ｌ、２Ｒ）における信号処理方法として捉えると、コンボルバ（２Ｌ、２Ｒ）の信号処理方法は、所定の中域の周波数帯域のみの振幅を平坦に置き換えた第１のターゲット特性とする補正を行う方法ということができる。
　
　したがって、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「オーディオ信号の出力方法において、
　コンボルバ（２Ｌ、２Ｒ）にて、オーディオ信号ソースに対し、所定の中域の周波数帯域のみの振幅を平坦に置き換えた第１のターゲット特性とする補正を行う段階と、
　前記補正を行ったオーディオ信号を、アンプ（３Ｌ、３Ｒ）を介してスピーカ（４Ｌ、４Ｒ）から出力する段階と
を含むオーディオ信号の出力方法。」
　
Ｂ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１１０２１６号公報（刊行物２）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ニ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、音響再生装置およびそれを備えた携帯端末装置に関し、より特定的には、パネルを音の圧力で音響的に駆動させる機能を有する音響再生装置および携帯端末装置に関する。」（４頁） 
　
ホ．「【００６０】
　図６は、実施の形態３に係る音響再生装置における信号処理を行う機能を示すブロック図である。図６に示すように、音響再生装置は、再生すべき音響信号に対して信号処理を行う信号処理部７０を備えている。信号処理部７０は、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）７１と、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）７２と、位相調整部７３と、レベル調整部７４とを備える。信号処理部７０は、２つの音響信号を入力する。ここで、２つの音響信号は同じ信号であり、一方の音響信号はＨＰＦ７２に入力され、他方の音響信号はＬＰＦ７１に入力される。また、信号処理部７０から出力された一方の信号は透明電極５２に入力され、他方の信号は電気機械音響変換器５４に入力される。
【００６１】
　ＬＰＦ７１は音響信号から低音域成分を抽出する。抽出する周波数のカットオフ周波数は、第１の駆動方法によって発生させることが可能な音の周波数に設定する。つまり、第１の駆動方法によってスピーカ５８が駆動可能な周波数に設定する。一方、ＨＰＦ７２は音響信号から高音域成分を抽出する。抽出する周波数のカットオフ周波数は、第２の駆動方法によって発生させることが可能な音の周波数に設定する。つまり、第２の駆動方法によってスピーカ５８を駆動させることが可能な周波数に設定する。また、ＬＰＦ７１のカットオフ周波数は、ＨＰＦのカットオフ周波数よりも低い周波数に設定し、ＬＰＦ７１を通過する信号の周波数帯域とＨＰＦ７２を通過する信号の周波数帯域とが重複しないようにする。なお、ＬＰＦ７１およびＨＰＦ７２が理想的なフィルタであるとする場合には、ＨＰＦ７２およびＬＰＦ７１のカットオフ周波数を同一にするとよい。これによって、ある所定の周波数（カットオフ周波数）よりも低い周波数の信号のみが電気機械音響変換器５４に入力され、当該所定の周波数よりも高い周波数の信号のみが透明電極５２に入力されることとなる。
【００６２】
　以上によって、低音域に関しては第１の駆動方法による振動のみがスピーカ５８に与えられ、高音域に関しては第２の駆動方法による振動のみがスピーカ５８に与えられることとなる。このように、重複帯域をなくすことによって、重複帯域において音圧レベルが低下することを防止することができる。なお、第１の駆動方法による再生音の音圧レベルは、一般的に、ある周波数で急激に音圧レベルが低下する特性となる。従って、第１の駆動方法による再生音の音圧レベルは、高音域において、ＬＰＦを用いなくとも十分に低下する場合がある。そのような場合には信号処理部７０は、ＨＰＦのみを含む（ＬＰＦを含まない）構成としてもよい。
【００６３】
　次に、信号の位相を調整する処理を説明する。ＨＰＦ７２から出力された信号およびＬＰＦ７１から出力された信号は、位相調整部７３に入力される。位相調整部７３は、入力した２つの信号の少なくとも一方の信号の位相を調整する。具体的には、重複帯域において２つの信号の位相が逆位相にならないように調整する。これによっても、重複帯域において音圧レベルが低下することを防止することができる。
【００６４】
　なお、ＨＰＦ７２およびＬＰＦ７１を用いる方法ならびに位相を調整する方法は、いずれか一方のみを行うようにしてもよい。いずれか一方のみであっても、重複帯域において音圧レベルが低下することを防止することができる。
【００６５】
　次に、信号のレベルを調整する処理を説明する。ここで、もし、電気機械音響変換器５４および透明電極５２に同一の信号を入力した場合であっても、電気機械音響変換器５４によってスピーカ５８が音響的に駆動される場合の音圧レベルと、透明電極５２によってスピーカ５８自身が駆動する場合の音圧レベルとは、必ずしも同じにはならない。もし両者が異なる場合には、低音域のみ大きな音が発生したり、逆に、高音域のみ大きな音が発生することになる。レベル調整部７４は、低音域および高音域において同程度の音圧レベルとなるように信号を調整するための処理である。以下、詳細を説明する。
【００６６】
　位相調整部７３から出力された２つの信号は、レベル調整部７４に入力される。レベル調整部７４は、入力した２つの信号の少なくともいずれか一方のレベルを調整する。具体的には、電気機械音響変換器５４によってスピーカ５８が音響的に駆動される場合の音圧レベルと、透明電極５２によってスピーカ５８自身が駆動する場合の音圧レベルとが同程度になるように、信号のレベルを調整する。これによって、低音域および高音域において同程度の大きさの音を再生することができる。」（１２〜１３頁）
　
　上記刊行物２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ホ．の【００６５】における「信号のレベルを調整する処理を説明する。ここで、もし、電気機械音響変換器５４および透明電極５２に同一の信号を入力した場合であっても、電気機械音響変換器５４によってスピーカ５８が音響的に駆動される場合の音圧レベルと、透明電極５２によってスピーカ５８自身が駆動する場合の音圧レベルとは、必ずしも同じにはならない。もし両者が異なる場合には、低音域のみ大きな音が発生したり、逆に、高音域のみ大きな音が発生することになる。レベル調整部７４は、低音域および高音域において同程度の音圧レベルとなるように信号を調整するための処理である。」との記載によれば、音響再生装置のレベル調整部（７４）は、低音域および高音域において同程度の音圧レベルとなるように信号を調整している。これを、方法として捉えると、音響再生装置のレベル調整部（７４）において、低音域および高音域において同程度の音圧レベルとなるように信号を調整する方法ということができる。
　
　したがって、上記刊行物２には、以下の発明（以下、「技術事項１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「音響再生装置のレベル調整部（７４）において、低音域および高音域において同程度の音圧レベルとなるように信号を調整する方法。」
　
Ｃ　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−５１２８３号公報（刊行物３）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ヘ．「【０００２】
【産業上の利用分野】本発明は、受信電界の強度に応じて高域の周波数特性を変化させる受信機に関するものである。」（２頁１欄）
　
ト．「【０００４】
【従来の技術】従来の受信機では、電界強度が弱い時にＳ／Ｎ比（信号／雑音）が悪化するのを改善するため、電界強度に応じて信号の高域成分を除去する方法が提案されている。また、高域成分が除去されたときに聴感上音量の低下を感じるので、これを改善するためその低下に応じた音量を補償するため信号を増幅する受信機が、実公昭６３−３３３７９号公報に開示されている。この実公昭６３−３３３７９号公報の内容を図４を用いて説明する。
【０００５】図４において、符号１はアンテナでありチューナ２の入力端子に接続され、電波をチューナ２に供給する。このチューナ２で電波を増幅し、検波された音声信号は増幅器３で増幅された後、可変高域除去フィルタ回路４に供給される。この可変高域除去フィルタ回路４は、アンテナ１に入力した電波の電界強度が強い時は高域除去フィルタ回路が殆ど動作しないが、電波の電界強度が弱くなると高域除去フィルタ回路４が動作する。
【０００６】
即ち、電波の電界強度に応じて高域除去フィルタ回路の除去量を自動的に制御する回路である。そして、この制御信号は、チューナ２から得られるＡＧＣ（自動利得制御）電圧によって行われている。このＡＧＣ電圧は電波の電界強度に応じて変化する電圧である。
【０００７】また、可変高域除去フィルタ回路４の出力信号は、次段の電圧制御増幅器５に供給され、可変高域除去フィルタ回路４が動作した時に高域成分が除去されることによって失われた音量を、可変高域除去フィルタ回路４に対して行われた時と同様に、電波の電界強度に応じて変化するＡＧＣ電圧を用いて増幅量を制御している。そして、電圧制御増幅器５の出力は、出力端子６に出力される。この出力端子６に出力される信号の周波数に対する出力レベルの関係を示したものが図４（ｂ）である。
【０００８】
図４（ｂ）の図中（イ）は、電波の電界強度が強い時で、可変高域除去フィルタ回路４及び電圧制御増幅器５が動作していない場合の特性である。また、図中（ニ）は、電波の電界強度が弱い時で、可変高域除去フィルタ回路４が完全に動作し、且つ電圧制御増幅器５も動作している状態で、図中（ホ）の領域で（イ）の特性に対して利得が高くなっている。また、電波の電界強度が（イ）又は（ニ）の中間にある場合は（ロ）又は（ハ）のような特性を示す。即ち、電波の電界強度に応じた中間的特性を持たせている。」（２頁１〜２欄）
　
　上記刊行物３の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ト．の【０００４】における「受信機では、電界強度が弱い時にＳ／Ｎ比（信号／雑音）が悪化するのを改善するため、電界強度に応じて信号の高域成分を除去する方法が提案されている。また、高域成分が除去されたときに聴感上音量の低下を感じるので、これを改善するためその低下に応じた音量を補償するため信号を増幅する受信機が・・・開示されている。」との記載、及び図４によれば、受信機において、高域成分が除去されたときに聴感上音量の低下を感じるので、これを改善するためその低下に応じた音量を補償するため信号を増幅している。
　
　したがって、上記刊行物３には、以下の発明（以下、「技術事項２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「受信機において、高域成分が除去されたときに聴感上音量の低下を感じるので、これを改善するためその低下に応じた音量を補償するため信号を増幅する方法。」
　
Ｄ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８７２９４号公報（刊行物４）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
チ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、音響装置に関わり、特に、接続するスピーカあるいはサブウーハの音響性能もしくは接続に応じ、出力保護および、音響特性を切り換え可能な音響装置に関するものである。」（２頁１欄）
　
リ．「【００１３】（実施の形態１）図１は本発明の第１の実施形態の音響装置における第１の接続例のブロック構成図である。図１において、１Ｌおよび１Ｒは音響ソース接続する入力端子、２Ｌおよび２Ｒは増幅器、３ＳＬおよび３ＳＲは全音域スピーカであるが低域性能が乏しく許容入力の小さい小型スピーカ、４は低音域のみを再生する増幅器内蔵型のアクティブサブウーハ、５Ｌおよび５Ｒは増幅器２Ｌ，２Ｒを制御し出力にリミッタをかける電圧制御回路、６Ｌおよび６Ｒはアクティブサブウーハ４と干渉する低音域を制限するハイパスフィルタ（以下、ＨＰＦ）、７は後述の制御を行う制御部、８は制御部７に対してスピーカおよびアクティブサブウーハの音響性能と構成の設定操作を行う操作部、９は操作部８による制御部７の設定内容を表示する表示部、１０はＬｃｈとＲｃｈの入力を混合してモノラルのアクティブサブウーハ信号を得る混合器、１１はアクティブサブウーハ信号の中高音域を制限するＬＰＦ、１２Ｌおよび１２Ｒは制御部７により制御され、ＨＰＦ６Ｌ，６Ｒの低域制限を切り換えるハイパスフィルタスイッチ（以下、ＨＰＦスイッチ）、１３Ｌおよび１３Ｒは制御部７により制御され、電圧制御回路５Ｌ，５Ｒによる増幅器２Ｌ，２Ｒにリミッタ動作を切り換える電圧制御スイッチである。」（３頁３欄）
　
　上記刊行物４の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記リ．の【００１３】における「図１において、１Ｌおよび１Ｒは音響ソース接続する入力端子、２Ｌおよび２Ｒは増幅器、３ＳＬおよび３ＳＲは全音域スピーカであるが低域性能が乏しく許容入力の小さい小型スピーカ、４は低音域のみを再生する増幅器内蔵型のアクティブサブウーハ、５Ｌおよび５Ｒは増幅器２Ｌ，２Ｒを制御し出力にリミッタをかける電圧制御回路」との記載、及び図１によれば、音響装置の電圧制御回路（５Ｌ，５Ｒ）において、小型スピーカ（３ＳＬ，３ＳＲ）に接続する増幅器（２Ｌ，２Ｒ）を制御し出力にリミッタをかけている。
　
　したがって、上記刊行物４には、以下の発明（以下、「技術事項３」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「音響装置の電圧制御回路（５Ｌ，５Ｒ）において、増幅器（２Ｌ，２Ｒ）を制御し出力にリミッタをかける方法。」
　
Ｅ　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−１２５０５６号（実開昭５８−３０３２０号）のマイクロフィルム（刊行物５）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ヌ．「本考案は、ドアマウントスピーカを持つ自動車用オーディオ装置に関する。」（１頁１３〜１４行）
　
ル．「第３図は本考案に係るアンプの特性を示し、ビビリが発生する低周波領域がフィルタにより遮断される。点線がこの遮断、除去された周波数領域であり、ビビリ発生がない低出力時はアンプの周波数特性そのものの曲線Ｃ１、ビビリ発生がある中、高出力時はその出力でのアンプ周波数特性の、点線で示すビビリ発生低周波領域を除去した曲線Ｃ２，Ｃ３とする。このようにすれば低周波領域は欠除する部分が出るものの、ビビリなくアンプ能力一杯の高出力を出すことができる。」（４頁８〜１７行）
　
　上記刊行物５の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ル．における「第３図は本考案に係るアンプの特性を示し・・・ビビリ発生がある中、高出力時はその出力でのアンプ周波数特性の、点線で示すビビリ発生低周波領域を除去した曲線Ｃ２，Ｃ３とする。」との記載、及び第３図によれば、自動車用オーディオ装置のアンプにおいて、アンプ周波数特性のビビリ発生低周波領域を除去している。
　
　したがって、上記刊行物５には、以下の発明（以下、「技術事項４」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「自動車用オーディオ装置のアンプにおいて、アンプ周波数特性のビビリ発生低周波領域を除去する方法。」
　
Ｆ　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−１３３４３号（実開平６−７０３９７号）のＣＤ−ＲＯＭ（刊行物６）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ヲ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、セラミックスピーカなどの圧電型スピーカ装置にかかり、更に具体的には、携帯型電話機やコードレス電話機などの受話器として好適な圧電型スピーカ及びその駆動回路の改良に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　セラミックスピーカなどの圧電型スピーカ１０は、図５（Ａ）に概略を示すように、セラミックなどの振動体１２の表裏に電極１４をそれぞれ設け、これに交流電圧信号を印加して圧電効果により振動板（図示せず）を振動し、音響変換を行っている。等価回路は、同図（Ｂ）に示すようにコンデンサＣ１で表わされ、その容量は例えば０．０８μＦ程度である。」（４頁２〜１３行）
　
　上記刊行物６の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ヲ．の【０００２】における「【従来の技術】セラミックスピーカなどの圧電型スピーカ１０は、図５（Ａ）に概略を示すように、セラミックなどの振動体１２の表裏に電極１４をそれぞれ設け、これに交流電圧信号を印加して圧電効果により振動板（図示せず）を振動し、音響変換を行っている。」との記載、及び図５（Ａ）によれば、スピーカとして、圧電型スピーカ（１０）を用いている。
　
　したがって、上記刊行物６には、以下の発明（以下、「技術事項５」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「スピーカとして、圧電型スピーカ（１０）を用いる方法。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「オーディオ信号」は、オーディオ（audio）（可聴周波数）の信号であるから、本願発明の「音声信号」と実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「コンボルバ（２Ｌ、２Ｒ）にて、オーディオ信号ソースに対し、所定の中域の周波数帯域のみの振幅を平坦に置き換えた第１のターゲット特性とする補正を行う」と、本願発明の「ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）にて、音声信号に対し、第１の帯域のレベルの減衰によるパワーの低下と、前記第１の帯域とは異なる第２の帯域のレベルの増幅によるパワーの上昇とが等しくなるように、前記第１の帯域のレベルを減衰するとともに、前記第２の帯域のレベルを増幅し、かつ、前記減衰及び増幅を行った音声信号が、スピーカアンプに対して予め定められた最大許容入力信号レベルを超えないような信号処理を行う」とは、いずれも、「特定の信号処理装置にて、音声信号に対し、特定の信号処理を行う」という点で一致する。
　
 　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「音声信号の出力方法において、
　特定の信号処理装置にて、音声信号に対し、特定の信号処理を行う段階１と、
　前記特定の信号処理を行った音声信号を、スピーカアンプを介してスピーカから出力する段階２と
を含む音声信号の出力方法。」
　
（相違点）
　「特定の信号処理装置にて、音声信号に対し、特定の信号処理を行う」に関し、
　本願発明は、「ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）にて、音声信号に対し、第１の帯域のレベルの減衰によるパワーの低下と、前記第１の帯域とは異なる第２の帯域のレベルの増幅によるパワーの上昇とが等しくなるように、前記第１の帯域のレベルを減衰するとともに、前記第２の帯域のレベルを増幅し、かつ、前記減衰及び増幅を行った音声信号が、スピーカアンプに対して予め定められた最大許容入力信号レベルを超えないような信号処理を行う」のに対し、引用発明は、「コンボルバ（２Ｌ、２Ｒ）にて、オーディオ信号ソースに対し、所定の中域の周波数帯域のみの振幅を平坦に置き換えた第１のターゲット特性とする補正を行う」点。
　
３．判断
（１）請求項１について
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「コンボルバ（２Ｌ、２Ｒ）にて、オーディオ信号ソースに対し、所定の中域の周波数帯域のみの振幅を平坦に置き換えた第１のターゲット特性とする補正を行う」段階は、周波数帯域の振幅を平坦に置き換える以上、第１の帯域のレベルを減衰し第１の帯域とは異なる第２の帯域のレベルを増幅する程度のことは行っているといえるものの、そもそも、「第１の帯域のレベルの減衰によるパワーの低下と、前記第１の帯域とは異なる第２の帯域のレベルの増幅によるパワーの上昇とが等しくなるように、前記第１の帯域のレベルを減衰するとともに、前記第２の帯域のレベルを増幅す」ることはしておらず、加えて、スピーカアンプに対し電源電圧を超える出力が入力されて、所謂クリップを起こすことを防止するために「前記減衰及び増幅を行った音声信号が、スピーカアンプに対して予め定められた最大許容入力信号レベルを超えないような信号処理」をしているものではないから、引用発明から、上記相違点における本願発明の発明特定事項を導き出すことはできない。
　また、上記技術事項１は、「音響再生装置のレベル調整部（７４）において、低音域および高音域において同程度の音圧レベルとなるように信号を調整する方法。」が開示されている。しかしながら、スピーカアンプに対し電源電圧を超える出力が入力されて、所謂クリップを起こすことを防止するために「前記減衰及び増幅を行った音声信号が、スピーカアンプに対して予め定められた最大許容入力信号レベルを超えないような信号処理」をするものではないから、引用発明に上記技術事項１を採用しても本願発明には至らない。
　また、上記技術事項２は、「受信機において、高域成分が除去されたときに聴感上音量の低下を感じるので、これを改善するためその低下に応じた音量を補償するため信号を増幅する方法。」が開示されている。しかしながら、引用発明と上記技術事項２が属する技術分野及び課題に共通性がないから、引用発明に上記技術事項２を採用する動機づけを見いだすことができない。
　また、上記技術事項３は、「音響装置の電圧制御回路（５Ｌ，５Ｒ）において、増幅器（２Ｌ，２Ｒ）を制御し出力にリミッタをかける方法。」が開示されている。しかしながら、スピーカアンプに対し電源電圧を超える出力が入力されて、所謂クリップを起こすことを防止するために「前記減衰及び増幅を行った音声信号が、スピーカアンプに対して予め定められた最大許容入力信号レベルを超えないような信号処理」をするものではないから、引用発明に上記技術事項３を採用しても本願発明には至らない。
　
　そして、本願発明は、上記発明特定事項を備えることにより、スピーカアンプに対し、電源電圧を超える出力に相当する入力がなされると、スピーカアンプの出力にて、電源電圧に制限されることによる歪み、所謂クリップが生じるが、聴覚上大きな影響を与えない帯域の信号を減衰させ、聴覚に大きな影響を与える帯域の信号を増幅することとして、クリップの発生を回避しつつ、聴覚に大きな影響を与える帯域のダイナミックレンジを大きくすることができるので、実質的なダイナミックレンジを拡大することが出来るという作用効果を奏するものである。
　
　なお、上記技術事項４及び５は、本願発明に従属する請求項に対して、進歩性を否定する根拠として引用されたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、技術事項１ないし５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）請求項２ないし４について
　請求項２ないし４は、請求項１に従属する請求項であり、本願発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明、技術事項１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）請求項５について
　請求項５は、本願発明の「音声信号の出力方法」のカテゴリーを装置とし「スピーカシステム」としたものであり、本願発明の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明、技術事項１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）請求項６ないし９について
　請求項６ないし９は、請求項５に従属する請求項であり、請求項５の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明、技術事項１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）請求項１０について
　請求項１０は、本願発明の「音声信号の出力方法」を「コンピュータプログラム」にしたものであり、本願発明の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明、技術事項１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。