【事件の表示】
　特願２００９−１６１９８８「非水系電解液二次電池及びこれに用いられる非水系電解液」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日出願公開、特開２００９−２７７６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年６月１８日に出願した特願平１１−１７２４０５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２１年７月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１０月５日付けの拒絶理由が通知され、これに対し同年１２月１１日付けの意見補正がされたが、平成２５年２月１５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたものである。
　そして、本件審判は、原査定を不服として、同年５月２０日付けの手続補正とともに請求されたものであり、同年７月１６日付けの審尋に対し同年９月２０日付けの回答書が提出されている。
　
２．補正の却下の決定
　
結　論：
　平成２５年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
理　由：
（１）本件補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、次の補正事項を有する。
　
−補正前−
負極と、正極と、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とから少なくとも構成される非水系電解液二次電池において、
前記負極がリチウムを吸蔵及び放出することが可能な炭素材料を含み、
前記非水溶媒が一般式（Ｉ）で表されるビニルエチレンカーボネート化合物を０．０１〜２０重量％の割合で含有し、更にエチレンカーボネートを含有することを特徴とする非水系電解液二次電池
（但し、前記非水溶媒が、リン酸トリメチルを、非水溶媒全量に対し０．１〜９９．９９９重量％の割合で使用して得られたものである場合を除く。）。
　　【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）
　
−補正後−（下線部が補正箇所）
負極と、正極と、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とから少なくとも構成される非水系電解液二次電池において、
前記負極がリチウムを吸蔵及び放出することが可能な炭素材料を含み、
前記非水溶媒が一般式（Ｉ）で表されるビニルエチレンカーボネート化合物を０．０１〜２０重量％の割合で含有し、更にエチレンカーボネートを含有することを特徴とする非水系電解液二次電池
（但し、前記非水溶媒が、リン酸
エステル化合物
　　【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）
　
（２）本件補正の目的
　
　「リン酸エステル化合物」は、「リン酸トリメチル」を含む上位概念であるから、上記補正事項は、請求項１に記載された発明特定事項である「非水溶媒」に含まれる化合物をより制限するものであり、補正前後において請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで次に、上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
（３）独立特許要件
　
　原出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開（特開２０００−４０５２６号）がされた特願平１１−１３８４６７号（以下、「引用先願」という。）の願書に最初に添付された明細書には、次の記載がある。
　
【０００２】
【発明の技術的背景】非水電解液を用いた電池は、高電圧・高エネルギー密度を有し、かつ貯蔵性などの信頼性に優れているため、広く民生用電子機器の電源に用いられている。
【０００３】このような非水電解液二次電池では、負極として、リチウムの吸蔵・放出が可能な炭素材料が用いられている。特に黒鉛などの高結晶性炭素は、放電電位が平坦であるなどの特徴を有することから、現在市販されているリチウムイオン二次電池の大半の負極として用いられている。
【０００４】このような非水電解液二次電池では、通常、電解液として、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネートなどの高誘電率溶媒と炭酸ジエチルなどの低粘度溶媒との混合溶媒に、ＬiＢＦ4、ＬiＰＦ6、ＬiＣlＯ4、ＬiＡsＦ6、ＬiＣＦ3ＳＯ3、ＬiＳiＦ6などの電解質を混合したものが用いられている。
【０００５】しかしながら、黒鉛などの高結晶性炭素を負極に用いる場合、非水電解液中にプロピレンカーボネートや1,2-ブチレンカーボネートなどの凝固点の低い高誘電率溶媒が含まれていると、充電時に溶媒の還元分解反応が起こり、活物質であるリチウムイオンの黒鉛への挿入反応はほとんど進行しなくなり、このため特に初回の充放電効率は極端に悪くなるという問題があった。
【０００６】このため、高誘電率溶媒としては、常温で固体ではあるものの、還元分解反応が継続的にを起こりにくいエチレンカーボネートを用いており、混合する低粘度溶媒との組み合わせ方を工夫したり、様々な添加剤を加えたり、電解液中のプロピレンカーボネートの含有量を制限することなどにより、電池の低温特性向上が図られてきたが、必ずしも満足しうるものではなかった。
【０００７】
【発明の目的】本発明は上記の問題点に鑑みなされたもので、黒鉛などの高結晶性炭素を負極に用いた場合であっても、溶媒の還元分解が抑制され、充放電効率の優れた非水電解液を提供することを目的とするとともに、この非水電解液を含む二次電池を提供することを目的としている。
【０００８】
【発明の概要】本発明に係る二次電池用非水電解液は、下記一般式[1]で表される環状炭酸エステルを含む非水溶媒と、電解質からなることを特徴としている。
【０００９】
【化３】
【００１０】式[1]中、Ｒ1〜Ｒ4は、互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数が１〜７のアルキル基、非共役系不飽和結合を含む炭素原子数が２〜７の炭化水素基、−ＣＨ2ＯＲ5、または−ＣＨ2ＯＣＯＲ6であり［Ｒ5、Ｒ6は炭素原子数が１〜７のアルキル基、または非共役系不飽和結合を含む炭素原子数が２〜７の炭化水素基を示す］、かつＲ1〜Ｒ4のうち、少なくとも一つが非共役系不飽和結合を含む基である。
　・・・(中略）・・・
【００１３】前記非共役系不飽和結合を有する炭素原子数が２〜７の炭化水素基は、アルケニル基であることが好ましい。また、前記非水溶媒は、下記一般式[2]で表される炭酸エステルをさらに含んでいてもよい。
【００１４】
【化４】
【００１５】式中、Ｒ7およびＲ8は、同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示す。
　
【００３０】また、本発明で用いられる非水溶媒では、上記[1]式および[2]式で表される環状炭酸エステル以外に、鎖状炭酸エステルなどが含まれていてもよい。鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネートなどが挙げられる。これらは１種または２種以上混合して使用してもよい。
　
【００４９】
【実施例１】＜非水電解液の調製＞プロピレンカーボネート(PC)とジメチルカーボネート(DMC)とを、PC:DMC＝43:57（重量比）の割合で混合した後、この混合溶媒99重量部に対して、ビニルエチレンカーボネート(VEC：下式)を１重量部添加しビニルエチレンカーボネートが非水溶媒全体（PCとDMCとビニルエチレンカーボネートとの合計量）に対して１重量％となるよう非水溶媒を調製した。次に電解質であるLiPF6を非水溶媒に溶解し、電解質濃度が1.0mol/lとなるように非水電解液を調製した。
【００５０】
【化７】
【００５１】＜負極の作製＞負極13は、以下のようにして作製した。大阪ガス（株）製のメソカーボンマイクロビーズ(商品名：MCMB6-28、密度2.17g/cm3）の炭素粉末90重量部と結着剤のポリフッ化ビニリデン(PVDF)10重量部とを混合し、溶剤のN-メチルピロリドンに分散させ、負極合剤スラリー（ペースト状）を調製した。
【００５２】この負極合剤スラリーを厚さ２０μｍの帯状銅箔製の負極集電体に塗布し、乾燥させた後、帯状の炭素負極を得た。このような負極合剤の厚さは２５μｍであった。さらに、この帯状電極を直径１５mmの円盤状に打ち抜いた後、圧縮成形し負極電極13とした。
＜正極の作製＞正極14は、以下のようにして作製した。
　・・・(中略）・・・
＜電池の作製＞このようにして得られた円盤状負極13、円盤状正極14、およびセパレータ15（厚さ25μｍ、直径19mmの微多孔性ポリプロピレンフィルム）を図２に示すようにステンレス製の２０３２サイズの電池缶16に、負極13、セパレータ15、正極14の順序で積層したのち、セパレータ15に前記非水電解液を注入した。その後、ステンレス製の板17（厚さ2.4mm、直径15.4mm）を収納した後、ポリプロピレン製のガスケット18を介して、電池缶（蓋）19をかしめることにより、電池内の気密性を保持し、直径20mm、高さ3.2mmのボタン型非水電解液二次電池を作製した。
　
（３−１）引用先願に記載された発明
　
　引用先願には、負極にリチウムの吸蔵・放出が可能な炭素材料を用いた非水電解液二次電池（段落０００３）において、溶媒の還元分解が抑制された非水電解液（段落０００７〜００１０）を使用した実施例１（段落００４９〜００５２）として、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「負極と、正極と、非水溶媒にLiPF6を溶解してなる非水電解液とから構成される非水電解液二次電池であって、
前記負極がリチウムの吸蔵・放出が可能な炭素材料を含み、
前記非水溶媒が、プロピレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶媒99重量部に対してビニルエチレンカーボネート（下式）を１重量部（１重量％）含有する非水電解液二次電池。
　」
　
（３−２）発明の対比
　
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「LiPF6」「ビニルエチレンカーボネート」は、それぞれ本願補正発明の「リチウム塩」「一般式（Ｉ）で表されるビニルエチレンカーボネート化合物」に相当するから、本願補正発明のうち、
「負極と、正極と、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とから少なくとも構成される非水系電解液二次電池において、
前記負極がリチウムを吸蔵及び放出することが可能な炭素材料を含み、
前記非水溶媒が一般式（Ｉ）で表されるビニルエチレンカーボネート化合物を０．０１〜２０重量％の割合で含有する非水系電解液二次電池
（但し、前記非水溶媒が、リン酸エステル化合物を、非水溶媒全量に対し０．１〜９９．９９９重量％の割合で使用して得られたものである場合を除く。）。
　　【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）」
の点は、先願発明との差異にはならず、両者は、次の点でのみ相違する。
　
相違点：本願補正発明が、非水溶媒に「更にエチレンカーボネートを含有する」のに対し、先願発明が、非水溶媒にエチレンカーボネートを含有せず、プロピレンカーボネートを含む点。
　
（３−３）相違点の判断
　
　引用先願には、エチレンカーボネートが、高誘電率溶媒としてプロピレンカーボネートと同様に使用されており（段落０００４）、しかも還元反応の起こりにくい溶媒であって（段落０００６）、先願発明の非水溶媒中に含有可能な炭酸エステルの要件（段落００１３〜００１５）も満足することが記載されている。さらに、リチウム二次電池の非水電解液の溶媒として、プロピレンカーボネートに加えてエチレンカーボネートを含有させることは、引用先願出願時において周知（要すれば、特開平４−２１８２７０号公報請求項２，特開平５−８２１６７号公報請求項１，実施例２，特開平６−１３１０７号公報実施例２〜４等参照）でもある。
　してみると、先願発明において、上記相違点を解消することは、当業者にとって単なる設計的事項の範囲内のことといえる。また、仮にそうでないとしても、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用先願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と実質同一であり、しかも、本願の発明者が引用先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また原出願の時において、その出願人が引用先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は回答書にて、非水溶媒について「プロピレンカーボネート、及びジメチルカーボネートから成る場合を除く。」との補正をする用意があると主張しているが、引用先願は、先願発明の非水溶媒をプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶媒に限定するものではない（段落００１３〜００１５，００３０）から、仮に、当該補正をしても上記判断に変更を要しない。
　
（４）まとめ
　
　よって、上記補正事項を有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．原査定の理由
　
　本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１２月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（「２．（１）」−補正前−）により特定されたとおりのものと認められる。
　これに対し、原査定の理由の一つは、
「本願発明は、引用先願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が引用先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また原出願の時において、その出願人が引用先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
　そこで検討するに、「２．（３）」にて述べたように、本願発明を減縮した本願補正発明が、引用先願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と実質同一であるから、本願発明もまた、引用先願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と実質同一になることは明らかである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。