【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８４０７７号「光再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８７９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
.　手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成７年１０月３１日（優先権主張平成７年８月３１日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月５日付けの手続補正書により補正された明細所為及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「トラッキング制御により変位する対物レンズにより標準厚の基板または薄型の基板を有する光ディスクの信号記録面にレーザビームを照射し、該信号記録面により反射されるレーザビームを光検出器へ導く光学手段と、
　レーザビームを発する発光体と、
　レーザビームの偏光方向を選択的に変更させる偏光面切換手段と、
　特定方向に偏光するレーザビームのみを透過させる偏光選択素子を外周部に設け、トラッキング制御により変位する対物レンズの前記光ディスクと反対側の表面に設けられた偏光選択手段と、
　基板厚に応じて前記信号記録面に焦点が合うように収差を補正する収差補正手段とを有する、ことを特徴とする光学再生装置。」
　そして、本願発明は、読取面の基板厚または記録密度の異なる複数種類の光デイスクを再生する光再生装置に関し、現行密度で基板厚が約１．２ｍｍの光ディスク（ＣＤ，ＣＤ−ＲＯＭ）と、高密度で基板厚が約０．６ｍｍの光ディスク（ＳＤ）等といった基板厚の異なる光デイスクを１個の光ピックアップで安定に再生し、さらに高密度で基板厚が約１．２ｍｍの光ディスク（ＭＭＣＤ）も再生することを目的とするものである。
II．引用刊行物
　これに対し、原査定において拒絶の理由として引用した、特開平５−３０３７６６号公報（以後、刊行物１と称す。）には、
Ａ−１）「光ディスク装置に用いられる光ヘッドの光学系」に関し、「特に記録媒体を保護するディスクの厚みが変化したときに発生する球面収差を補正する光学素子」（【０００１】参照）に関し、
Ａ−２）「光源から発散する光束を平行光に変換するコリメート手段と、前記平行光を記録媒体上に集光する集光手段からなる光学系であって、前記平行光の光束中に、球面収差補正手段を挿入したことを特徴とする光ディスク用光学素子」（請求項１参照）、
Ａ−３）「球面収差補正手段に開口制限手段を付加したことを特徴とする請求項１記載の光ディスク用光学素子」（請求項４参照）、
Ａ−４）「請求項１〜４のいずれかに記載の光ディスク用光学素子を用いた光ヘッド」（請求項５参照）、
Ａ−５）「さらに
光ディスクの高記録密度化を達成するためには、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくすることにより、集光スポットの径を小さくすることができる
異なった厚みのディスクを同じ光学系で再生しようとすると球面収差が発生する
Ａ−６）「この実施例のデータは図１における光ディスク基板６の厚みが１．２ｍｍで、対物レンズ３のＮＡが０．４５の場合である。これは音響再生ディスクとして用いられているコンパクトディスクに適用できる。この状態で、図２に示すように、
非球面光学素子７を除き、光ディスク基板４の厚みを０．６ｍｍとしても、情報媒体面上では、回折限界内のスポットが得られる。この場合、対物レンズ３はＮＡが０．６の有効径の範囲に対しても、その性能が確保される
非球面光学素子７には、図３に示すように、対物レンズ３の有効径に応じて、遮光部８を設けることによって、対物レンズ３のＮＡを変化させることができる。」
Ａ−７）「光学系に残存する球面収差を除くために、記録媒体面５と対物レンズ３との間に光軸に垂直な平行平板１３を挿入することが・・・提案されている。平行平板１３の厚みを残存する球面収差とキャンセルし、前項が矩形の収差を解析限界内に収めることができる。」（【０００２】参照）
との記載がある。 
　同様に、原査定において拒絶の理由として引用した、特開平５−１２０７２０号公報（以後、刊行物２と称す。）には、
Ｂ−１）「対物レンズの開口径を可変にする手段と対物レンズを一体型にし、対物レンズアクチュエータにより、同時に動かす構成とした情報記録・再生装置」（【０００５】参照）に関し、　　
Ｂ−２）「記録密度が異なる２種類以上の光ディスクに対して、同一の記録・再生装置で情報の記録・再生を行うため、光ディスクの記録密度に応じて。記録媒体面上の光スポット径を可変にする」（【要約】の【目的】欄参照）、
Ｂ−３）「本発明のようにすれば、記録媒体上の光スポットサイズを各種記録密度の光記録媒体に適合したサイズに変えることができ、さらにトラッキング制御を行うために対物レンズを移動させても、安定した信号を検出できるので、記録密度が異なる各種の光記録媒体への記録・再生ができる。」（【０００６】参照）、
Ｂ−４）「図１は対物レンズ３の開口径を可変にする手段４を対物レンズ３と一体型にするために、対物レンズの開口径を可変にする手段４を対物レンズホルダー２に接着した例である。」、「したがって図１のように対物レンズ３と対物レンズの開口径を変える手段４を一体とすることで、トラッキング制御時にも、対物レンズ３と対物レンズの開口径を変える手段４を同時に動かすことができる。」（【０００７】参照）、
Ｂ−５）「図１の対物レンズの開口径を変える手段４として、液晶素子２０と検光子２１を用いた場合の例を図３に示す。液晶素子２０としては、ネマティック液晶をＴＮモード（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ　Ｍｏｄｅ）で使う場合を考えるが、基本的に光の偏光方向が変化するその他の旋光型や複屈折型の液晶素子を用いても良い。この様に液晶素子２０と検光子２１を用いた場合は、対物レンズの開口径の可変を電気的に制御することができる。したがってしぼりを用いる場合と異なって、メカニカルな動きを伴う駆動手段が不必要である。図３は、対物レンズ３と液晶素子２０と検光子２１とビームスプリッタ１９の構成の断面図である。液晶素子２０の１０１と１０２が基板で、１０３と１０４の電極に電圧をかけることにより、１０５の液晶層の液晶分子が同じ方向となる。この時、直線偏光の光ビームが、基板１０２側から液晶素子２０に入射すると、その偏光方向が保存されたまま基板１０１から出射される。１０３と１０４の電極に電圧をかけない場合は、直線偏光の光ビームが入射すると、その偏光方向は９０度回転する。１０３と１０４の電極は、図４に示すように、液晶層１０５の外側にだけに位置する。したがって、１０３と１０４の電極に電圧をかけた場合は、光ビームの外側と中心部とは偏光方向が９０度異なり、１０３と１０４の電極に電圧をかけない場合は、光ビームは全て偏光方向が等しくなる。ここで検光子２１は、液晶素子２０へ入射する光ビームの偏光方向と９０度異なる偏光方向を持つ光ビームのみを透過するとする。したがって、１０３と１０４の電極に電圧をかけた場合は、光ビームの中心部のみが検光子２１を通過し、外側は遮断される。１０３と１０４の電極に電圧をかけない場合は、光ビームが全て透過する。したがって電極１０３と１０４の大きさを選択することにより、光記録媒体１の記録面上の光スポットサイズの変化の割合を設定することができる。」（【０００９】参照）
との記載がある。
　さらに、やはり原査定において拒絶の理由となった、特開平７−６５４０９号公報（以後、刊行物３と称す）には、
Ｃ−１）「この発明では、基板の厚さが、１．２ｍｍと０．６ｍｍの２種類の光ディスクが混在するため、従来の光情報記録再生装置では、対物レンズの設計と異なる基板厚さのディスクが挿入された場合、正確に再生することができない、という不都合を解決し、基板の厚さ０．６ｍｍの新しい光ディスクと、従来の厚さ１．２ｍｍの光ディスクとの両方の光ディスクがセットされても、常に正確な再生信号が得られるようにした光情報記録再生装置を提供することを目的とする。」（【００２２】参照）、
Ｃ−２）「具体的にいえば、対物レンズが、基板厚さ１．２ｍｍ用に設計されているときに、厚さ０．６ｍｍの光ディスクが挿入された場合、正の球面収差を発生する収差補正板を光路に挿入し、逆に、基板厚さ０．６ｍｍ用に設計されているとき、厚さ１．２ｍｍの光ディスクが挿入された場合には、負の球面収差を発生する収差補正板を光路に挿入する。」（【００５２】参照）、
の記載が、
　同じく特開平７−１８２６９０号公報（以後、刊行物４と称す）には、
Ｄ−１）「近年、より高密度化を図るために、対物レンズの開口数を大きくすることが検討されている。対物レンズの開口数を大きくすると光学的な分解能が向上し、記録再生のできる空間周波数帯域を広げることができるが、収束した光スポット４８の収束性能が収差に対して敏感になり性能が劣化しやすいという問題がある。光情報記録媒体４７の面振れと、この光情報記録媒体を取り付けるターンテーブルの面振れにより、光情報記録媒体４７と対物レンズ４６に傾きが生じる。この傾きにより光スポット４８にはコマ収差が生じ、開口数を大きくしても収束性能が向上しなくなる。そこで、対物レンズの開口数を大きくしても前記コマ収差が大きくならないように、基材厚の薄い光情報記録媒体を用いる試みがなされている。前記光情報記録媒体４７と対物レンズ４６の傾きによるコマ収差は、光情報記録媒体の基材厚を薄くすると図７のように改善される。」、「したがって、開口数を大きくする場合、光情報記録媒体の基材厚を薄くすることにより、前記光情報記録媒体の傾きにより発生するコマ収差は、従来並に抑えることできる。しかし、光情報記録媒体の基材厚を薄くした場合、前記コマ収差の問題が発生し、その光情報記録媒体を記録再生する対物レンズでは従来の光情報記録媒体を記録再生することが困難となり、従来の光情報記録媒体との間で互換性を保つことができなくなる。」（【０００４】参照）、
Ｄ−２）「本発明は上記問題点に鑑み、光情報記録媒体の基材厚の違いを検出し、その検出信号を基に変換レンズの挿抜を行うことによって基材厚の違いによる収差を抑え、質の良い記録または再生信号を得ることができる光記録再生装置を提供することを目的とする」（【０００５】参照）、
Ｄ−３）「図１において、１は半導体レーザ、２は前記半導体レーザ１から出射した光を光情報記録媒体１０の記録面上に集光するための対物レンズ、３は前記半導体レーザ１から出射した発散光を略平行光束に変換するためのコリメートレンズ、４は前記光情報記録媒体１０で反射した光を検出するための検出光学系、５は前記光情報記録媒体１０からの反射光を前記検出光学系４に分岐するためのビームスプリッタ、６は前記対物レンズ２と前記ビームスプリッタ５の間に設けられ、前記対物レンズ２に向かう光束の集光状態を変換する変換レンズで、凹レンズである。」（【０００８】参照）、
Ｄ−４）「なお、本発明の第１の実施例では対物レンズ２は従来の基材厚より薄い特定の厚みの光情報記録媒体に合わせて設計されているが、逆に、従来の基材厚を持つ光情報記録媒体に合わせて設計し、変換レンズを凸レンズとしても差し支えない。」（【００１０】参照）、
Ｄ−５）「本発明は上記した構成によって、１つの光ヘッドで基材厚の異なる光情報記録媒体の記録面上で生ずる球面収差を低減し、最適な記録または再生信号を得ることができることとなる。」（【０００７】参照）
との記載がある。
III．対比
 刊行物１に記載のものは、厚み１．２ｍｍと厚み０．６ｍｍの２種の光ディスクに対して記録・再生可能な光デイスク装置に用いられる光ヘッドの光学系であり、その「半導体レーザ」、「厚みが１．２ｍｍの光ディスク基板」、「厚みが０．６ｍｍの光ディスク基板」、「集光手段」、「コリメート手段、集光手段からなる光学系」、「球面収差補正手段」、「光ディスク装置」が、 それぞれ、本願発明の「発光体」、「標準厚の基板」、「薄型の基板」、「対物レンズ」、「光学再生装置」に相当し、「光ヘッド」が「光検出器」を備えることは言うまでもないことから、「光源から発散する光束を平行光に変換するコリメート手段と、前記平行光を記録媒体上に集光する集光手段からなる光学系 」が、本願発明の「光ディスクの信号記録面にレーザビームを照射し、該信号記録面により反射されるレーザビームを光検出器へ導く光学手段」に相当することも明らかである。また、「光デイスク装置」には通常「トラッキング制御機構」を備えている。さらに、刊行物１の収差補正手段は基板の厚みの差によって発生する球面収差を補正するもの（Ａ−５参照）であるが、本願発明の収差補正手段も本願に出願時に添付された明細書の【００６４】の記載によれば、「球面収差補正」、「薄型球面収差補正手段」であっても良いことから、刊行物１の「球面収差補正手段」は本願発明の「信号記録面に焦点が合うように収差を補正する収差補正手段」に相当する。
してみれば、Ａ−１）〜Ａ−５）の記載、及びＡ−６）の光ディスク基板の厚さと対物レンズのＮＡ（開口径）との関連及び図１の光学系、図３の球面収差補正手段（非球面光学素子）から、刊行物１には、
「トラッキング制御により変位する対物レンズにより標準厚の基板または薄型の基板を有する光ディスクの信号記録面にレーザビームを照射し、該信号記録面により反射されるレーザビームを光検出器へ導く光学手段と、レーザビームを発する発光体と、前記信号記録面に焦点が合うように収差を補正する収差補正手段とを有する、ことを特徴とする光学再生装置であって、対物レンズの光ディスクと反対側に球面収差補正手段を挿入・除去すると共に、対物レンズの有効径に応じて該球面収差補正手段の外周部にリング状の遮光部（図３参照）を設けることによって、対物レンズのＮＡを変化させて、厚みの異なる標準厚（１．２ｍｍ）の基板、薄型（０．６ｍｍ）の基板のいずれに対しても、コマ収差、球面収差のいずれも少なく合焦可能にしたもの」が記載されている（以後、刊行物１に記載の発明と称す。）。
 そこで、本願発明を刊行物１に記載の発明と対比すると、両者は、
　「トラッキング制御により変位する対物レンズにより標準厚の基板または薄型の基板を有する光ディスクの信号記録面にレーザビームを照射し、該信号記録面により反射されるレーザビームを光検出器へ導く光学手段と、
　レーザビームを発する発光体と、
　基板厚の異なる光ディスクの種類に対応して、該対物レンズを通過するレーザビームの径を変更することによって、該対物レンズの開口数を変更する、外周部を有する開口数変更手段と、
　前記信号記録面に焦点が合うように収差を補正する収差補正手段とを有する、ことを特徴とする光学再生装置。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
相違点１．
　本願発明では、収差補正手段が基板厚に対応して収差を補正するのに対して、刊行物１に記載の発明では、図１の厚み１．２ｍｍの光ディスクであるコンパクトディスクをセットした状態から収差補正手段を取り除き、光デイスク基板の厚さを０．６ｍｍにしても、光ディスク面上で回折限界内のスポットが得られるとのみ記載され、基板厚に対応して収差を補正するとの明記は無い。
相違点２．
　本願発明では、「基板厚の異なる光ディスクの種類に対応して、該対物レンズを通過するレーザビームの径を変更することによって、該対物レンズの開口数を変更する、外周部を有する開口数変更手段」が、「レーザビームの偏光方向を選択的に変更させる偏光面切換手段と、特定方向に偏光するレーザビームのみを透過させる偏光選択素子を外周部に設け、トラッキング制御により変位する対物レンズの前記光ディスクと反対側の表面に設けられた偏光選択手段」からなるのに対し、刊行物１に記載の発明では、「基板の厚さに対応して、挿入・除去されるリング状の遮光部を設けた球面収差補正手段」からなる。
IV．当審の判断
　そこで、この２つの相違点についてさらに詳細に検討することにする。
ｉ）相違点１に関して
　刊行物３，４に対物レンズを光ディスク基板の厚さに対応付けて設計し、異なる厚さの光ディスク基板に対しては、厚みの相違によって発生する収差を適正に補正する収差補正板を挿脱することが示されており、この公知技術の知見に基づいて、刊行物１の収差補正板の挿脱を基板厚と関連付けることにより、上記相違は容易に解消する。
ii）相違点２に関して
　刊行物２にはＢ−１）、Ｂ−４）に示すように、対物レンズの開口数を変更する手段に相当する、対物レンズ３の開口径を可変にする手段４が、対物レンズと一体となって、対物レンズのアクチュエータにより同時に動く構成になっており、Ｂ−５）に示すように、該手段４の液晶素子２０の外周部に設けたリング状の電極１０３，１０４に挟まれる部分においてレーザビームの偏光方向を選択的に変更可能で、検光子２１で特定方向に偏光するレーザビームのみを選択的に透過させることが記載されている。機能的には、液晶素子２０が「偏光面切換手段」、検光子２１が「偏光選択手段」として作用するが、開口径を規定する「外周部」の設置位置が異なる。しかるに、「外周部」での部分的な偏光方向の回転と特定方向偏光の透過選択によって対物レンズの開口径を制御する作業は、液晶素子２０と検光子２１の両者の協働で行われる光学的に等価なもので、選択範囲を規定する「外周部」を液晶素子２０、検光子２１のいずれの側に設けるかには依存しないことは光学的な常識から明らかである。さらに 対物レンズ３と前記手段４が一体である、すなわち対物レンズ３と液晶素子２０と検光子２１の光軸が一致・固定されていること、検光子２１のフィルム化が容易で且つ多用されていること、及び、このような場合に、小型化・軽量化のために対物レンズ上にフィルム状光学素子を一体化することが本願出願時に慣用技術化（必要ならば、実開昭６２−１６４６１７号公報、実開平２−１２８２２０号公報、特開平２−８１３３５号公報等を参照）していることに鑑みて、検光子２１を対物レンズ３の光ディスクとは反対の側の表面に設けることも当然の設計であると認められることを考慮するならば、前記液晶素子２０、検光子２１がそれぞれ本願発明の「偏光面切換手段」、「偏光選択手段」に相当することは明白である。
　そして、刊行物１のＡ−５）の記録密度、対物レンズの開口数、スポット径及び光ディスク基板厚の相互の関係に関する記載と刊行物２のＢ−２）、Ｂ−３）の記載から、一つの光ヘッドで対物レンズの開口数を可変することによって異なる記録密度の光ディスク＝記録媒体に記録・再生可能にする刊行物２の技術を、一つの光ヘッドで異なる基板厚の光ディスクに記録再生する刊行物１の光ヘッドに適用できることが自明且つ技術的に容易であることから、「外周部を有する開口数変更手段」を刊行物１に記載の発明の「基板の厚さに対応して、挿入・除去されるリング状の遮光部を設けた球面収差補正手段」から刊行物２に記載の液晶素子と検光子の対からなる「偏光面切換手段」、「偏光選択手段」の組による開口数可変手段に容易に置換可能なことは当業者には明らかである。その結果、当然、基板厚さの差に基づく収差の補正の必要が生じるものと推認される。
  以上から、これらの相違点はいずれも、本願発明を格別に特徴付けるに足りるほどのものではない。
　なお、審判請求の理由中で、請求人は、本願発明では、対物レンズと偏光切換手段とは分離しているのに対して、刊行物２（原査定時の引用例２）では、液晶は対物レンズと一体的に固定されている点で相違すると主張しているが、請求項１の記載には対物レンズが偏光面切換手段と一体とは規定してはいないものの別体であるとも規定しておらず、一体・別体のいずれも許容すると解されることから、この主張は論拠を欠いており採用できない。
V．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び本願出願当時の慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  よって結論のとおり審決する。