【事件の表示】
　特許第３４２６７７８号「電池の充放電制御方法」の請求項１、５、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２６７７８号の請求項１、５、７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４２６７７８号発明についての手続の概要は次のとおりである。
　ア．特許出願：平成７年３月２３日
  イ．特許権設定登録：平成１５年５月９日
　ウ．特許掲載公報発行：平成１５年７月１４日
  エ．特許異議申立て：平成１５年１２月２９日
  オ．取消理由通知：平成１６年８月１２日付け
  カ．特許異議意見書：平成１６年１０月２１日
　
２．本件発明
  本件請求項１、５及び７に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明５」及び「本件発明７」という。）は、本件特許に係る願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、５及び７に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】　電池の過充電を保護する充電用ＦＥＴが接続されている電池の充放電制御方法において、
　電池電圧が過充電カット電圧よりも高くなると充電用ＦＥＴ(Q1)をオフ状態として電池(1)の過充電を防止し、その後、電池が放電されているかどうかを検出し、電池が放電される状態で、充電用ＦＥＴ(Q1)をオン状態として放電することを特徴とする電池の充放電制御方法。（本件発明１）
　
【請求項５】　電池の過放電を保護する放電用ＦＥＴが接続されている電池の充放電制御方法において、
　電池電圧が過放電カット電圧よりも低くなると放電用ＦＥＴ(Q2)をオフ状態として電池(1)の過放電を防止し、その後、電池が充電されているかどうかを検出して、電池が充電されるときには、放電用ＦＥＴ(Q2)をオン状態として充電することを特徴とする電池の充放電制御方法。（本件発明５）
　
【請求項７】　電池の過放電を保護する放電用ＦＥＴが接続されている電池の充放電制御方法において、
　電池電圧が過放電カット電圧よりも低くなると放電用ＦＥＴ(Q2)をオフ状態として電池(1)の過放電を防止し、その後、電池が充電器に接続されたかどうか検出して、電池が充電器に接続されたときに、放電用ＦＥＴ(Q2)をオン状態として充電することを特徴とする電池の充放電制御方法。（本件発明７）」
　
３．引用発明
３−１．引用文献１
（１）特許異議申立人が提出し、当審において取消理由通知で引用した特開平５−４９１８１号公報（平成５年２月２６日公開。以下「引用文献１」という。）には、次のとおりの事項が記載されている。
　ア．「図１は、本発明の過充放電防止及び電池容量バランス回路を示している。前記回路について、以下に、電池Ａｂａｔ及び電池Ｂｂａｔの過充電検出及び過放電検出について順次説明する。
　充電電源又は放電負荷端子となる＋Ｅｂ端子から２次電池Ａｂａｔ，Ｂｂａｔ，ＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ５、ＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ６（以下、トランジスタＴ５、トランジスタＴ６という。）を経て−Ｅｂ端子へ充電電流が流れる。過充電検出回路を構成するコンパレータＣＯＭＰ２が、基準電圧Ｅ１を越える例えば４．３Ｖの過充電を検出し、Ｈレベルの電圧を出力する。（通常充電時はＬレベルである）。
　前記Ｈレベル出力によりオアゲートＧ７を通してＰチャネルＭＯＳトランジスタＴ４（以下、トランジスタＴ４という）をオフ、ＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ７をオンすることによりＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ６をオフして充電電流を遮断する。同時にオアゲートＧ３を通してＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ１をオンし、抵抗Ｒで電池Ａｂａｔの過充電オーバーフローを放電する。
　前記電池Ａｂａｔが例えば４．１Ｖまで放電して４．１Ｖを切ると、前記コンパレータＣＯＭＰ２の出力がＬレベルとなり、トランジスタＴ１がオフ、トランジスタＴ７がオフ、トランジスタＴ４がオン、トランジスタＴ６がオンになって再び充電可能となり、電池Ａｂａｔ及び電池Ｂｂａｔとも充電される。」（段落【００１１】〜【００１４】）
　
　イ．「このようにして、両電池の充電のサイクルがなされ、バランスの取れた充電がなされ、両電池の過充電を防止できる。なお、この状態の時、電池を通常放電にすると、トランジスタＴ６がオフとなっているので、小電流でも後述する過電流検出回路が働き、放電が不可能となるので前記ヒステリシス禁止回路３によりアナログスイッチＳＷ１をＬ側に切り替えて、トランジスタＴ６をオンにする。」（段落【００１９】）
　
　ウ．「しかし、過充電検出が動作してトランジスタＴ６がオフしている状態で電池を放電にすると、前記過電流検出回路は、トランジスタＴ６の寄生ダイオードＤ２を通じて電流が流れこの寄生ダイオードによる順方向電圧降下（０．７Ｖ）をコンパレータＣＯＭＰ５が検出し過電流でなくても動作してトランジスタＴ５をオフにしてしまうことがあるので、この時は過充電検出回路のヒステリシス禁止回路３の出力をＬレベルにしてアナログスイッチＳＷをＬ端子側に切り替え、過充電検出をやめてトランジスタＴ６をオンにする。この動作速度は前記過電流保護回路の動作より速い必要がある。」（段落【００２８】）
　
（２）引用文献１に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．基準電圧Ｅ１を越える過充電を検出したときには、ＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ６をオフして、充電電流を遮断していることから、このＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ６は、電池の過充電を保護するものであるといえる。
　
　イ．過充電検出が動作している状況で、放電にした場合、ＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ６の寄生ダイオードＤ２を電流が流れ、その電圧降下によって、過充電検出回路のヒステリシス禁止回路３の出力をＬレベルにしてアナログスイッチＳＷをＬ端子側に切り換えて、トランジスタＴ６をオン状態にし、放電を行っている。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「電池の過充電を保護するＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ６が接続されている電池の充放電制御方法において、
　電池電圧が基準電圧Ｅ１よりも高くなるとＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ６をオフ状態として電池の過充電を防止し、その後、放電にした場合、ＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ６の寄生ダイオードＤ２を電流が流れ、その電圧降下によって、過充電検出回路のヒステリシス禁止回路３の出力をＬレベルにしてアナログスイッチＳＷをＬ端子側に切り換えて、トランジスタＴ６をオン状態にし、放電する電池の充放電制御方法。」（以下「引用発明１」という。）   
　
３−２．引用文献２
（１）同じく、特許異議申立人が提出し、当審において取消理由通知で引用した特開平６−１０４０１５号公報（平成６年４月１５日公開。以下「引用文献２」という。）には、次のとおりの事項が記載されている。
　ア．「ここで、パワーダウンモード時からの充電の場合は、復帰部４の起動回路充電検出部１５からの充電検出信号に基づいて、制御部３の充電ＳＷ制御部１３の制御により強制的に充電動作を行い、且つパワーダウンからの解除準備を行う。トータル電池電圧が上昇し、所定電圧値以上（基準電圧発生）になり、検出部２が強制的にパワーダウン解除となって電池電圧を検出し、電池Ａｂａｔ、Ｂｂａｔ共に過放電を脱するとパワーダウン解除信号を復帰部４のパワーダウン制御部１４に送出してパワーダウンモードから抜け出す。即ち、過放電状態を脱出して、正常充電状態となる。」（段落【００２６】）
　イ．「（２）過放電の場合。
　プラス側端子（Ｅｂ＋）とマイナス側端子（Ｅｂ−）とに負荷をつなぐことによって、バッテリー（電池Ａｂａｔと電池Ｂｂａｔ）は放電状態となる。この放電状態は、コンパレーターＣＯＭＰ１及びコンパレーターＣＯＭＰ３を中心とする過放電検出回路によって常時監視されている。以下、電池Ａｂａｔの過放電状態を検出するコンパレーターＣＯＭＰ１を中心に説明する。即ち、放電状態が続き、例えば電池Ａｂａｔの電圧が過放電電圧（例えば２．４Ｖ）になると、基準電圧値Ｅ１（＋１．５Ｖ）と比較され、コンパレーターＣＯＭＰ１の出力端子からはＨレベルの信号が出力する。
　コンパレーターＣＯＭＰ１の出力端子からのＨレベル信号は、ノアゲートＧ２を介してノアゲートＧ３に入力され、Ｈレベル信号を出力する。このノアゲートＧ３からのＨレベル信号はノアゲートＧ９に入力され、その出力信号はＬレベルになって、パワーＮＭＯＳトランジスターＱＤをオフして放電電流を遮断する。」（段落【００７７】【００７８】）
　
　ウ．「（６）パワーダウンモード時からの充電。
　プラス側端子（Ｅｂ＋）とマイナス側端子（Ｅｂ−）間に充電器をつなぐと両端子間に充電電圧が掛かり、バッテリー電圧（電池Ａｂａｔ、Ｂｂａｔ間電圧）よりも充電電圧が高いのでマイナス側端子（Ｅｂ−）の電圧が電池Ｂｂａｔのマイナス側電圧（ＧＮＤ）より低くなる。パワーダウンモード時は、前記したようにパワーＮＭＯＳトランジスターＱＤとパワーＮＭＯＳトランジスターＱＣとが共にオフの状態となっている。
　この状態において、マイナス側端子（Ｅｂ−）の電位、即ち端子ＶＭの電位がＧＮＤより下がるのでＮＭＯＳトランジスターＱ１２のゲート端子とソース端子間に正の電圧が掛かる。従って、ＮＭＯＳトランジスターＱ１２がオンできる状態になる。ＮＭＯＳトランジスターＱ１２がオンすると、ナンドゲートＧ５の入力がＬレベル信号になるので、もう一方の入力の状態に拘らず出力がＨレベル信号となり、パワーダウン解除の準備が出来る（後述する（７）パワーダウンモードからの復帰の項参照）。
　ＮＭＯＳトランジスターＱ１２がオンするとオアゲートＧ７、ナンドゲートＧ１０を介してＰＭＯＳトランジスターＱ９がオン、ＮＭＯＳトランジスターＱ１０がオフの状態になり端子ＯＶの電位が端子ＶＤＤを介してプラス側端子（Ｅｂ＋）の電位となり、パワーＮＭＯＳトランジスターＱＣをオンにして充電が開始し充電電流を流すことができる。」（段落【００９３】〜【００９５】）
　
　エ．「このことにより、パワーＮＭＯＳトランジスターＱＣは、ゲート電圧が０Ｖ、ソース電圧、即ち端子ＶＭの電圧がマイナスでオンとなり充電電流を流す。この時はパワーＮＭＯＳトランジスターＱＤはオフなので充電電流は、パワーＮＭＯＳトランジスターＱＤの寄生ダイオードＤ１を通り流れることになる。
　又、充電ロジックのＧＮＤレベルは端子ＶＭの電位となっているので、パワん（注：「ー」の誤記）ＭＯＳトランジスターＱＤ、ＱＣで生じる充電による電圧降下分の電圧が充電ロジックの動作用の電圧源となる。
　少し充電が進み、バッテリーの保持電圧が上昇すると共にパワーＮＭＯＳトランジスターＱＣのゲート電圧も上昇し、端子ＶＭの電位のマイナス分が減少する。更に充電が進みパワーダウンモードを脱するとパワーＮＭＯＳトランジスターＱＤがオンして端子ＶＭの電位は略０Ｖとなる。」（段落【００９８】〜【０１００】）
　
（２）引用文献２に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．パワーＮＭＯＳトランジスタＱＤは、電池の電圧が基準電圧値Ｅ１より低くなると、オフにされて放電電流を遮断することから、電池の過放電を保護するものといえる。
　
　イ．過放電を防止し、パワーダウン時に、充電器を回路につなぐと、その充電電圧によって、トランジスタＱ１２がオンとされ、トランジスタＱＣをオンとして充電を開始している。
　この充電電圧によって、トランジスタＱ１２がオンとされることは、電池が充電器に接続されたかどうかを検出しているといえるものであり、同時に、電池が充電されているかどうかを検出しているともいえる。
　このことから、過放電を防止し、その後、電池が充電されているかどうか、又は、電池が充電器に接続されたかどうかを検出しているといえる。
　そして、検出後、充電電流がパワーＮＭＯＳトランジスタＱＤの寄生ダイオードＤ１を流れて、パワーダウンモードを脱すると、パワーＮＭＯＳトランジスタＱＤがオン状態として、正常な充電がなされるものである。
　
（３）以上から、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
「電池の過放電を保護するパワーＮＭＯＳトランジスタＱＤが接続されている電池の充放電制御方法において、
　電池電圧が基準電圧値Ｅ１よりも低くなるとパワーＮＭＯＳトランジスタＱＤをオフ状態として電池の過放電を防止し、その後、電池が充電されているかどうか又は電池が充電器に接続されたかどうかを検出して、電池が充電されるとき又は電池が充電器に接続されたときには、検出後、充電電流がパワーＮＭＯＳトランジスタＱＤの寄生ダイオードＤ１を流れて、パワーダウンモードを脱すると、パワーＮＭＯＳトランジスタＱＤがオン状態として、正常な充電がなされる電池の充放電制御方法。」（以下「引用発明２」という。）
　
４．対比、判断
４−１．本件発明１
（１）本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ６」、「基準電圧Ｅ１」は、それぞれ本件発明１における「充電用ＦＥＴ」、「過充電カット電圧」に相当する。
　
（２）また、引用発明１においては、過充電を防止した後、放電にすると、充電用ＦＥＴ（ＮチャネルＭＯＳトランジスタＴ６）の寄生ダイオードＤ２を電流が流れ、その電圧降下によって、過充電検出回路のヒステリシス禁止回路３の出力をＬレベルにしてアナログスイッチＳＷをＬ端子側に切り換えて、充電用ＦＥＴをオン状態としている。
　ここで、充電用ＦＥＴの寄生ダイオードＤ２を電流が流れ、その電圧降下によって、過充電検出回路のヒステリシス禁止回路３の出力をＬレベルにしてアナログスイッチＳＷをＬ端子側に切り換えて、充電用ＦＥＴをオン状態にするということは、放電電流が、充電用ＦＥＴの寄生ダイオードＤ２を流れて電圧降下を生じることによって、充電用ＦＥＴをオン状態としているものである。
　そして、これは、電池が放電されているかどうかを検出して、充電用ＦＥＴをオン状態としているといえるものである。
　しかも、本件発明１の実施例においても、電池が放電されるようになったかどうかの検出は、充電用ＦＥＴの寄生ダイオードの電圧降下に基づいて行っている（本件明細書の段落【００２１】参照。）ことからも、このことが裏付けられるものである。
　
（３）そうすると、両発明の間には、相違点は認められない。
  なお、特許権者は、引用文献１には、本件発明１の目的、効果である寄生ダイオードに起因する熱破壊を有効に防止することの開示がない旨の主張をしているが、引用発明１においては、電池の放電を検出後、充電用ＦＥＴをオンにして充電用ＦＥＴを放電電流が流れるようにしていることから、当然に同様な作用効果を果たすものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件発明１は、その出願前に頒布された引用文献１に記載された発明と認められる。
　
４−２．本件発明５
（１）本件発明５と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「パワーＮＭＯＳトランジスタＱＤ」、「基準電圧値Ｅ１」は、それぞれ本件発明５における「放電用ＦＥＴ」、「過放電カット電圧」に相当することから、
　両発明は、
「電池の過放電を保護する放電用ＦＥＴが接続されている電池の充放電制御方法において、
　電池電圧が過放電カット電圧よりも低くなると放電用ＦＥＴをオフ状態として電池の過放電を防止し、その後、電池が充電されているかどうかを検出して、その後、放電用ＦＥＴをオン状態として充電する電池の充放電制御方法。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　電池が充電されているかどうかを検出後、電池が充電されるときには、本件発明５においては、放電用ＦＥＴをオン状態として充電するのに対し、引用発明２においては、充電電流が放電用ＦＥＴの寄生ダイオードを流れて、パワーダウンモードを脱すると、放電用ＦＥＴがオン状態として、正常な充電がなされる点。
　
（２）上記相違点について検討する。
　引用発明２においては、充電を検出後も回路がパワーダウンモードを脱するまでは、放電用ＦＥＴの寄生ダイオードによる充電が行われているが、これは、過放電検出後の放電をできる限り抑制するために、パワーダウンモードを設定したことによるものである。
　また、スイッチ素子がオフの状態で寄生ダイオードを電流が流れる場合、スイッチ素子がオンの場合に比較して大きな電気抵抗を生じることは、本願出願前からの技術常識であり、引用発明２のようなパワーダウンモードの設定を行うよりも、寄生ダイオードに電流が流れる弊害だけを考慮するのであれば、充電状態検出後に、即座に放電用ＦＥＴをオン状態として正常な充電をなすようにすることに格別の困難性は認められない。
　しかも、本件発明５の実施例においても、電池が充電状態になったかどうかの検出は、放電用ＦＥＴの寄生ダイオードの電圧降下に基づいて行っており（本件明細書の段落【００２６】参照。）、寄生ダイオードへの全ての電流を防止しているものでもなく、一方、引用発明２においても、パワーダウンモードを脱した後は、放電用ＦＥＴはオン状態とされて、寄生ダイオードへの電流は流れなくなるものである。
　以上からして、上記相違点に関する本件発明５の構成については、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（３）むすび
　したがって、本件発明５は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４−３．本件発明７
（１）本件発明７と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「パワーＮＭＯＳトランジスタＱＤ」、「基準電圧値Ｅ１」は、それぞれ本件発明５における「放電用ＦＥＴ」、「過放電カット電圧」に相当することから、
　両発明は、
「電池の過放電を保護する放電用ＦＥＴが接続されている電池の充放電制御方法において、
　電池電圧が過放電カット電圧よりも低くなると放電用ＦＥＴをオフ状態として電池の過放電を防止し、その後、電池が充電器に接続されたかどうかを検出して、電池が充電器に接続されたときに、その後、放電用ＦＥＴをオン状態として充電する電池の充放電制御方法。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　電池が充電器に接続されたかどうかを検出後、電池が充電器に接続されたときに、本件発明５においては、放電用ＦＥＴをオン状態として充電するのに対し、引用発明２においては、充電電流が放電用ＦＥＴの寄生ダイオードを流れて、パワーダウンモードを脱すると、放電用ＦＥＴがオン状態として、正常な充電がなされる点。
　
（２）上記相違点について検討する。
　引用発明２においては、充電器への接続を検出後も回路がパワーダウンモードを脱するまでは、放電用ＦＥＴの寄生ダイオードによる充電が行われているが、これは、過放電検出後の放電をできる限り抑制するために、パワーダウンモードを設定したことによるものである。
　また、スイッチ素子がオフの状態で寄生ダイオードを電流が流れる場合、スイッチ素子がオンの場合に比較して大きな電気抵抗を生じることは、本願出願前からの技術常識であり、引用発明２のようなパワーダウンモードの設定を行うよりも、寄生ダイオードを電流が流れる弊害だけを考慮するのであれば、充電状態検出後に、即座に放電用ＦＥＴをオン状態として正常な充電をなすようにすることに格別の困難性は認められない。
　しかも、本件発明７の実施例においても、電池が充電器に接続されたかどうかの検出は、放電用ＦＥＴの寄生ダイオードの電圧降下に基づいて行っており（本件明細書の段落【００２６】参照。）、寄生ダイオードへの全ての電流を防止しているものでもなく、一方、引用発明２においても、パワーダウンモードを脱した後は、放電用ＦＥＴはオン状態とされて、寄生ダイオードへの電流は流れなくなるものである。
　以上からして、上記相違点に関する本件発明７の構成については、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（３）むすび
　したがって、本件発明７は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないもので、また、本件発明５及び７は、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、５、７についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２８日（２００４．１２．２８）