【事件の表示】
　特願２００８−　１０８９０「天井構造、天井構造の施工方法、及び建築物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７４１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２０年１月２１日の出願であって，平成２４年６月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，平成２５年４月２６日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年６月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容・目的
　平成２４年９月２５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２４年５月７日付けの手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。
「床スラブの下方に設けられて天井面を形成する天井部材と、
　前記天井部材の上面又は下面に粘弾性体を介して取り付けられる錘部材と前記粘弾性体とから構成される制振装置と、
　を有し、
　前記制振装置は、一定の面密度、又は２方向に対して一定のピッチとなるように前記天井面の全域にわたり均一に配置されていることを特徴とする天井構造。」
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「天井面の全域にわたり均一に配置されている」ことについて，「一定の面密度、又は２方向に対して一定のピッチとなるように」という事項を付加して限定したものであり，かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，少なくとも，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　 
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
２−１．引用刊行物  
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００３−１３９１９１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の記載がある。（下線は当審にて付与。）
（１ａ）「【請求項１】天井材の振動を防止する振動防止装置であって、
前記天井材に設置される設置部と、
この設置部から所定間隔離間して配置された錘と、
この錘と前記設置部との間に設けられて該錘を振動可能に支持する弾性体と、を備えたことを特徴とする振動防止装置。
【請求項２】請求項１記載の振動防止装置において、
前記錘は、その重さを可変に設けられていることを特徴とする振動防止装置。
【請求項３】請求項１または２記載の振動防止装置であって、
前記弾性体は、コイルばねからなることを特徴とする振動防止装置。
【請求項４】請求項１または２記載の振動防止措置であって、
前記弾性体は、高減衰ジェルからなることを特徴とする振動防止装置。
【請求項５】請求項１または２記載の振動防止措置であって、
前記弾性体は、ゴムからなることを特徴とする振動防止装置。」
　
（１ｂ）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、図１〜図５を参照して、本発明である振動防止装置の実施の形態例について詳細に説明する。
【００２１】［第１の実施の形態］図１（ａ）において、符号１は、振動防止装置を示す。
振動防止装置１は、鉄道の高架橋下のスペースに構築される建物の躯体６から、丸鋼等の吊材５によって吊り下げられた天井材４の上面の野縁４ａに、図示しないボルト等によって固定されている
【００２２】振動防止装置１は、図１（ｂ）にも示すように、
コイルばね２と錘３等によって構成され、コイルばね２の下端部に接続される部材２ａ（設置部）が、天井材４の上面にボルト等によって固定され、該コイルばね２の上端部に接続される部材２ｂが、上方に位置する錘３を支持するようにして配されて
天井材４に設置される振動防止装置１の個数は、実験あるいはコンピュータ解析等によって、最適に設定される
　
（１ｃ）「【００２４】［変形例２］図３（ａ）、図３（ｂ）は、［変形例１］とほぼ同一であるが、
コイルばね２の代わりに、高減衰ジェル２ｆが用いられ
【００２５】［変形例３］図４（ａ）、図４（ｂ）は、［変形例１］や［変形例２］とほぼ同一であるが、コイルばね２や高減衰ジェル２ｆの代わりに、ゴム２ｇが用いられている。その他の構成は［変形例１］や［変形例２］と同様である。」
　
（１ｄ）「【００３２】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、天井材の振動の固有周期に、振動防止装置の固有周期を同調させておくことによって、前記錘から前記天井材へ伝わる振動が、前記外部から天井材に作用する振動の逆位相で伝わり、これにより、天井材の振動が小さく抑えられる。ところで、前記振動防止装置は、弾性体と錘とによって簡易に構成され、しかも、天井の施工後においても容易に天井材に設置可能である。したがって、従来のように、内装全体に振動防止対策を施す場合に比して、容易かつ安価に天井材の振動を小さく抑えることが可能である。
【００３３】請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られることは勿論のこと、前記錘は、その重さを可変に設けられている。振動防止装置装置の周期は、振動防止装置の備える剛性と質量との比率によって変化するため、前記錘の重さを変化させることによって、振動防止装置装置の固有周期を調整することができる。したがって、現場によって様々に異なる天井材の振動の固有周期に、振動防止装置の固有周期を容易に同調させて、天井材の振動を確実に抑えることが可能である。」
　
（１ｅ）【図１】（ａ）を参照すると、吊材５によって吊り下げられた野縁４ａの下面に天井材４が設けられ、該天井材４の上面に振動防止装置１が設けられていることがみて取れる。
　
　これら記載事項（１ａ）乃至（１ｅ）から，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
「建物の躯体６から丸鋼等の吊材５によって吊り下げられた野縁４ａの下面に設けた天井材４の上面にボルト等によって固定された振動防止装置１であって，
　コイルばね２と錘３等によって構成され，コイルばね２の下端部に接続される部材２ａ（設置部）が，天井材４の上面にボルト等によって固定され、該コイルばね２の上端部に接続される部材２ｂが、上方に位置する錘３を支持するように配されており、
　コイルばね２の代わりに、高減衰ジェル２ｆが用いられ、
　天井材４に設置される振動防止装置１の個数は，実験あるいはコンピュータ解析等によって最適に設定される振動防止装置１。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比 
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「天井材４」が補正発明の「天井部材」に相当しており、以下同様に，「高減衰ジェル２ｆ」が「粘弾性体」に、「錘３」が「錘部材」に、「振動防止装置１」が「制震装置」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明において、「建物の躯体６」から「天井部材４」が吊り下げられるので、上記「建物の躯体６」は、補正発明の「床スラブ」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「天井材４」が、天井面を構成していることは明らかであるので、刊行物１記載の発明の「建物の躯体６から丸鋼等の吊材５によって吊り下げられた野縁４ａの下面に設けた天井材４」は、補正発明の「床スラブの下方に設けられて天井面を形成する天井部材」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「コイルばね２の下端部に接続される部材２ａ（設置部）が，天井材４の上面にボルト等によって固定され、該コイルばね２の上端部に接続される部材２ｂが、上方に位置する錘３を支持するように配されて」いることは、「コイルばね２の代わりに、高減衰ジェル２ｆが用いられ」ると、補正発明の「天井部材の上面に粘弾性体を介して取り付けられる錘部材と粘弾性体とからなる」ことに一致する。
　
　刊行物１に記載の発明の「建物の躯体６から丸鋼等の吊材５によって吊り下げられた野縁４ａの下面に」「天井材４」を設けた構造は、補正発明の「天井構造」に相当する。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「床スラブの下方に設けられて天井面を形成する天井部材と，
　前記天井部材の上面に粘弾性体を介して取り付けられる錘部材と前記粘弾性体とから構成される制振装置とを有する天井構造。」
　
　そして，以下の点で相違している。
　補正発明は，制振装置が，一定の面密度，又は２方向に対して一定のピッチとなるように前記天井面の全域にわたり均一に配置されているのに対し，
　刊行物１記載の発明は，天井材４に設置される振動防止装置１の個数は，実験あるいはコンピュータ解析等によって最適に設定されるが，どのように配置されるか不明である点。
　
２−３．判断 
　査定時に提示した周知文献である特開平８−２３２３８５号公報の段落【００１３】には，「天井ボード２０の裏側には、天井ボード２０を保持する天井根太３０が天井ボード２０に適宜間隔で固定されて設けられている。この天井根太３０の間には、上記の天井用制振材１０が適宜間隔に配列されて取付けられている。」との記載があり，該記載を参照して図３をみると，天井用制振材１０は，天井ボード２０のほぼ全域にわたって，ある程度均一に複数配置されていると解される。
　また同じく特開２００４−３２８０号公報の段落【００１３】には，「ダイナミックダンパー１の設置に当たっては、床２を形成する１ユニット内のほぼ全面にわたって、・・・設置するようにする。本実施の形態においては、１ユニット当たり１２個設けるようにする。」との記載があり，該記載を参照して図２をみると，ダイナミックダンパー１は，床２を形成する１ユニット内のほぼ全面にわたって，ある程度均一に複数配置されていると解される。したがって，一般的に，制振装置を，天井面や床面のほぼ全域にわたって、ある程度均一に複数配置することは，周知技術にすぎないといえるから，該周知技術を参照し，制振効果を上げるために，一定の面密度となるように均一に配置して，補正発明の相違点に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお，補正発明において，制振装置が「天井面の全域にわたり均一に配置されている」ので，「天井部材４４に発生する振動モードの腹の位置又は振動モードの腹の位置付近にＴＭＤ３０が多く配置されることになり、効果的に重量床衝撃音を低減することができる。」（段落【０１０９】参照。），「多くの錘部材１６が天井部材４４に配置されるので、天井部材４４の全質量に対する錘部材１６の質量合計の質量比は大きくなる。これにより、大きな振動低減効果が得られると共に振動低減のロバスト性が高くなる。」（段落【０１１２】参照。）と，明細書に記載されており，また，請求人は，審判請求書及び回答書において，同様の主張をしている。
　しかしながら，補正発明は、「一定の面密度」や，２方向に対して「一定のピッチ」であることに関し、数値的限定は無いことから、補正発明の実施例と解される図７で例示した実施形態のように，約２，０００ｃｍ２に８４個という多くの制振装置が配置される場合だけではなく，同面積の天井部材に、例えば少数である４個を全域にわたり均一に配置する例も含まれている。しかしながら、制震装置の数が多数の場合と違って、当該４個の場合，振動モードの腹の位置に必ずしも制震装置が配置されるとは限らないことから、「天井部材４４に発生する振動モードの腹の位置又は振動モードの腹の位置付近にＴＭＤ３０が多く配置されることにな」るとの作用効果が達成できるとはいえない。
　したがって，補正発明の制震装置が，「一定の面密度、又は２方向に対して一定のピッチとなるように天井面の全域にわたり均一に配置されている」からといって、明細書記載の作用効果を奏するとはいえない。
　また，同じ制振装置を１個配置する場合より４個配置すれば天井部材の全質量に対する錘部材の質量合計の質量比は大きくなるとはいえるが，１個であっても錘部材の質量を４倍の重さにすれば同様の状態が構成されるし，また制振装置の数を単に増やしては，錘部材の質量合計はむやみに増加することになってしまい，却って重量が増えすぎて問題を生じると思われるので，本来ならば、配置する制振装置の数に応じて，各錘部材の質量を最適な数値とすると解される。したがって，「天井部材４４の全質量に対する錘部材１６の質量合計の質量比は大きくなる。これにより、大きな振動低減効果が得られると共に振動低減のロバスト性が高くなる」という事項は，制振装置が，「一定の面密度、又は２方向に対して一定のピッチとなるように天井面の全域にわたり均一に配置されている」ことの作用効果とはいえない。
　そして，補正発明の作用効果も，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度のことである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび 
　以上より，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２４年９月２５日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１乃至６に係る発明は，平成２４年５月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「床スラブの下方に設けられて天井面を形成する天井部材と、
　前記天井部材の上面又は下面に粘弾性体を介して取り付けられる錘部材と前記粘弾性体とから構成される制振装置と、
　を有し、
　前記制振装置は、前記天井面の全域にわたり均一に配置されていることを特徴とする天井構造。」
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２．２−１．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断 
　本願発明は，前記「第２」で検討した補正発明から，「一定の面密度、又は２方向に対して一定のピッチとなるように」という特定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　２．２−３．」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。