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　平成　６年特許願第　７５４８５号「会議通信装置および会議通信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９５３００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成６年３月２３日（優先権主張１９９３年３月２４日、米国）の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年７月１９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された「会議通信装置および会議通信方法」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
　「（Ａ）少なくとも３つの入力通信路からの符号化信号を組み合わせて出力通信路へ送出する組み合わせ手段と、（Ｂ）前記符号化信号を完全に復号することをせずに、各入力通信路の信号エネルギーをモニタリングする手段と、（Ｃ）前記モニタリングする手段（Ｂ）に応答して、前記信号エネルギーのモニタリングが第１の値を与える場合に、前記入力通信路のうちの１つの上の信号について前記組み合わせ手段（Ａ）を迂回させて前記出力通信路へと送る手段とからなることを特徴とする会議通信装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
第２．特許法第２９条の２の要件
１．先願明細書に記載の発明　
　（１）一方、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−３２４０９３号〔特開平５−１３６８９６号〕の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）の公開公報には、以下の記載が認められる。
　「【請求項１】　原音声信号を分析し符号化した符号化音声信号から音声信号を合成する少くとも３つの音声合成部と、これら音声合成部のそれぞれに対応して前記符号化音声信号からスペクトル包絡を算出するスペクトル包絡算出器と、前記音声合成部の出力信号を加算する加算器と、前記音声合成部のそれぞれに対応して前記加算器の出力信号から対応する前記音声合成部の出力信号を減算する減算器と、これら減算器のそれぞれに対応して前記減算器の出力信号にあらかじめ定めた１未満の係数を乗算する乗算器と、これら乗算器のそれぞれに対応して前記乗算器の出力信号に前記原音声信号に施したのと同じ符号化を施す音声分析器と、前記スペクトル包絡算出器のそれぞれが算出した前記スペクトル包絡のレベルを相互比較して１つが他のいずれよりもあらかじめ定めたレベル差以上に高いとき前記１つを示す信号を出力する包絡比較器と、この包絡比較器が出力した前記１つを示す信号に対応する前記符号化音声信号を選択して出力するパラメータ選択器と、前記音声分析器のそれぞれに対応して前記包絡比較器が前記１つを示す信号を出力していないときは前記音声分析器の出力信号を選択して出力し前記包絡比較器が前記１つを示す信号を出力しているときは前記１つを示す信号に対応しないそれぞれの前記音声分析器の出力信号に代えて前記パラメータ選択器の出力信号を選択して出力するスイッチとを備えたことを特徴とする（Ｎ−１）加算器。」（公開公報第２頁左欄第２〜２６行）、
　「【００１１】【発明が解決しようとする課題】上述した従来の符号化音声信号を処理する（Ｎ−１）加算器は、常に合成及び分析符号化を行っているので、当然、音質を劣化させる。ところが、通話中の有音区間は４割弱であり、会議通話中に参加者中の１人だけしか発声していない期間が占める割合は大きい。２つの音にある程度以上の差があれば弱い方の音は強い方の音にマスクされてしまうことから、参加者中の１人だけが発声している期間にはその参加者からの符号化音声信号をそのまま他の参加者に送ることができ
れば、不要な合成、分析符号化による音質の劣化を除去できる。」（同第２頁右欄第４８行〜第３頁左欄第９行）、
　「【００２１】図１は本発明の一実施例による（Ｎ−１）加算器を示すブロック図である。
【００２２】本実施例の入力端子１１〜１ｎ（ｎは３以上の整数）に入力する各信号は、原音声信号を線形予測（linear predictive coding：ＬＰＣ）分析して得たＬＰＣ係数，電力係数，音源情報をそれぞれ符号化して多重化した符号化音声信号である。入力端子１１に入力した符号化音声信号は、音声合成部２１のディマルチプレクサ２１１により分離され、ＬＰＣ係数復号化器２１２，電力係数復号化器２１３，音源情報復号化器２１４によりそれぞれ復号されてＬＰＣ係数，電力係数及び音源情報となる。音声合成器２１５は、これらＬＰＣ係数，電力係数，音源情報から直線ＰＣＭ信号の形の音声信号を合成して出力する。音声合成部２２〜２ｎもそれぞれ音声合成部２１と同じ構成であり、入力端子１２〜１ｎに入力した符号化音声信号から直線ＰＣＭ信号の形の音声信号を合成して出力する。
【００２３】加算器３０は音声合成部２１〜２ｎが合成出力した各音声信号を加算する。減算器４１〜４ｎは加算器３０の出力信号から音声合成部２１〜２ｎが出力した音声信号を減算する。係数器５１〜５ｎは減算器４１〜４ｎの出力信号に係数１／２を乗算する。音声分析器６１〜６ｎは係数器５１〜５ｎの出力信号を入力端子１１〜１ｎに入力した符号化音声信号と同じ方式で分析符号化する。
【００２４】以上説明した入力端子１１〜１ｎから音声分析器６１〜６ｎまでの信号径路の動作は図７の従来例の動作と同じである。本実施例は、これら信号径路の他に入力端子１１〜１ｎからパラメータ選択器９５，遅延回路９６を介してスイッチ７１〜７ｎに至る信号径路を備えている。スイッチ７１〜７ｎは入力端子１〜１１ｎ（及び入力端子１１〜１ｎに対応する出力端子８１〜８ｎ）に対応しており、音声分析器６１〜６ｎの出力信号または遅延回路の９６からの信号のいずれか一方を選択して出力端子８１〜８ｎから出力する。入力端子１１〜１ｎに入力した符号化音声信号（の原音声信号）のうちいずれか１つが他のいずれよりも十分レベルが高い場合（本実施例を用いて行われている会議通話中で１人の参加者だけが発声している場合）、パラメータ選択器９５はこの１つの符号化音声信号をスイッチ７１〜７ｎのうちこの１つの符号化音声信号に対応しない全てのスイッチを送り、これらスイッチはパラメータ選択器９５からの信号を選択して出力するので、この場合に音声合成部２１〜２１ｎ，音声分析器６１〜６ｎで不要な合成、分析符号化が行われて音質が劣化するのを防止できる。他のいずれよりも十分レベルが高い１つの符号化音声信号がない場合は、スイッチ７１〜７ｎは音声分析器６１〜６ｎの出力信号を選択して出力する。
【００２５】以下、パラメータ選択器９５を通る信号径路の動作及びスイッチ７１〜７ｎの制御動作について説明する。
【００２６】音声合成部２１〜２ｎはスペクトル包絡算出器２１６を備えている。スペクトル包絡算出器２１６は、ＬＰＣ係数復号化器２１２，電力係数復号化器２１３が出力したＬＰＣ係数，電力係数を用いてスペクトル包絡を算出する。包絡比較器９４は、音声合成部２１〜２ｎのスペクトル包絡算出器２１６が出力したスペクトル包絡を相互比較して入力端子１１〜１ｎに入力した符号化音声信号（の原音声信号）をレベル比較して各符号化音声信号のうち他のいずれよりもあらかじめ定めたレベル差以上に高いレベルの１つの符号化音声信号があるか否かを判定し、判定結果をスイッチ７１〜７ｎの制御信号として出力し、又、他のいずれよりもあらかじめ定めたレベル差以上に高いレベルの１つの符号化音声信号があれば、その１つに対応する入力端子を示す信号をパラメータ選択器９５へ出力する。パラメータ選択器９５は包絡比較器９４からの信号が示す入力端子に入力した符号化音声信号を他の入力端子に対応する全てのスイッチに送り、又、無音時の符号化音声信号を生成して包絡比較器９４からの信号が示す入力端子に対応するスイッチに送る。例えば、包絡比較器９４からの信号が入力端子１１を示していれば、スイッチ７２〜７ｎには入力端子１１に入力した符号化音声信号が送られ、スイッチ７１には無音時の符号化音声信号が送られる。遅延回路９６は、入力端子１１〜１ｎからパラメータ選択器９５を通ってスイッチ７１〜７ｎに至る径路の信号に入力端子１１〜１ｎから音声分析器６１〜６ｎまでの信号径路における信号遅延と等しい遅延を与えるために設けられている。」（同第３頁右欄第３０行〜第４頁右欄第２５行）。
　　　
　（２）これらの記載及び図面第１乃至４図によれば、先願明細書には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「（Ａ）少なくとも３つの入力端子からの符号化音声信号を音声合成部２１〜２ｎと加算器３０と音声分析器６１〜６ｎとからなる手段により加算して出力端子へ送出する符号化音声信号加算手段と、（Ｂ）前記符号化音声信号から算出したスペクトル包絡のレベルを相互比較して１つが他のいずれよりもあらかじめ定めたレベル差以上に高いとき前記１つに対応する入力端子を示す信号を出力するスペクトル包絡算出器２１６と包絡比較器９４とからなるレベル判定手段と、（Ｃ）前記レベル判定手段に応答して、前記スペクトル包絡のレベルが前記１つを示す信号を出力している場合に、前記音声信号加算手段からの出力信号に代えて、前記１つに対応する入力端子からの前記符号化音声信号を選択して出力するパラメータ選択器９５とスイッチ７１〜７ｎとからなる選択出力手段とからなる会議通信装置。」（以下、「先願発明」という。）
　　         
２．本願発明と先願発明との対比判断
　（１）まず、先願発明における、「入力端子」、「出力端子」、「符号化音声信号」、「音声合成部２１〜２ｎと加算器３０と音声分析器６１〜６ｎとからなる符号化音声信号加算手段」は、それぞれ、本願発明における、「入力通信路」、「出力通信路」、「符号化信号」、「（Ａ）組み合わせ手段」と一致する。
　　　
　（２）また、先願発明では、入力端子１１に入力された符号化音声信号を音声合成部２１〜２ｎ内のＬＰＣ係数復号化器２１２、電力係数復号化器２１３及び音源情報復号化器２１４によりそれぞれＬＰＣ係数，電力係数及び音源情報に復号した後、一方では、前記ＬＰＣ係数、電力係数及び音源情報という符号化音声信号のすべての復号信号から直線ＰＣＭ信号の形の音声信号を完全に復号するとともに、他方では、前記ＬＰＣ係数及び電力係数という符号化音声信号の一部の復号信号からスペクトル包絡算出器２１６によりスペクトル包絡を算出して包絡比較器９４によりスペクトル包絡のレベルを相互比較して１つが他のいずれよりもあらかじめ定めたレベル差以上に高いとき前記１つに対応する入力端子を示す信号を出力することで音声信号のレベルを判定するものである。してみると、先願発明における「スペクトル包絡算出器２１６と包絡比較器９４とからなるレベル判定手段」は、符号化音声信号の一部の復号信号から音声信号のレベル、すなわち信号エネルギーを判定するものであるから、本願発明における「（Ｂ）符号化信号を完全に復号することをせずに、各入力通信路の信号エネルギーをモニタリングする手段並直列変換回路」に一致する。
　
　（３）さらに、先願発明では、パラメータ選択器９５とスイッチ７１〜７ｎとからなる選択出力手段は、レベル判定手段からの音声信号のレベルが他のいずれよりもあらかじめ定めたレベル差以上に高い１つの入力端子を示す信号に応答して、音声信号加算手段からの出力信号を出力端子に選択出力しないで、前記１つの入力端子に対応する符号化音声信号を入力端子から合成（復号）符号化を行うことなく出力端子に選択出力するものである。してみると、先願発明における「パラメータ選択器９５とスイッチ７１〜７ｎとからなる選択出力手段」は、１つの入力端子に対応する符号化音声信号を音声信号加算手段を経由することなく出力端子に出力するものであるから、本願発明における「入力通信路のうちの１つの上の信号について組み合わせ手段を迂回させて出力通信路へと送る手段」に一致する。
　この点について、審判請求人は、先願発明では、音声信号加算手段である「組み合わせ手段」は常に動作状態であるからこれは迂回されるのではない旨主張しているが、本願発明は、信号エネルギーのモニタリング結果に応じて「入力通信路のうちの１つの上の信号」について「組み合わせ手段を迂回して」「出力通信路へ送られる」という信号経路を規定するのみであって、「迂回された組み合わせ手段」が動作状態にあるか否かについては何ら規定していないから、この主張は本願発明としての特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかないものというべきで採用できない。
　　　
　（４）したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願のときに、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　
第３．特許法第２９条第２項の要件
１．引用刊行物に記載の発明　
　（１）原審の拒絶の理由通知に引用された、本願の優先権主張の日前に出願公開された特開平５−３７６５５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【請求項１】音声符号化データを伝送する伝送路（５）と、該伝送路に接続した通信端末装置（１）と、複数の伝送路（５）を収容すると共に多地点に存在する通信端末装置（１）の間を単独で又は複数により相互に接続する多地点接続装置（３）とを備え、任意数の話者及び傍聴者間で音声のやりとりを行う音声多地点通信方式において、多地点接続装置（３）は、受信した音声符号化データを復号化（Ｄ）、音声ミキシング（Ｍ）及び再符号化（Ｃ）して送信するミキシングルート（ＸＲ）と、受信した音声符号化データをそのままバイパスさせるバイパスルート（ＢＲ）とを備え、伝送路ポートの話者分布に応じてミキシングルート（ＸＲ）及びバイパスルート（ＢＲ）を使い分けることを特徴とする音声多地点通信方式。
【請求項２】多地点接続装置（３）は、ミキシングルート（ＸＲ）及びバイパスルート（ＢＲ）のいずれか一つを選択して伝送路の出力ポートに接続するセレクタ（４１）と、該セレクタの切替制御を行う制御部（４５）とを備え、制御部（４５）は、伝送路ポートの話者分布に応じてセレクタ（４１）の切替制御を行うことを特徴とする請求項１の音声多地点通信方式。
【請求項３】制御部（４５）は、伝送路ポートの話者数が１のときは、当該話者の入力ポートから残りの各伝送路の出力ポートに対して夫々バイパスルート（ＢＲ）を形成するようにセレクタ（４１）の切替制御を行うことを特徴とする請求項２の音声多地点通信方式。」（引用例第２頁第１欄第２〜２９行）、
　「【請求項９】　多地点接続装置（３）は、復号化した音声データのレベルに基づいて話者の有無を検出する話者検出部（４６）を備え、制御部（４５）は話者検出部（４６）の検出出力に基づいて伝送路ポートの話者分布を認定するように構成されたことを特徴とする請求項２の音声多地点通信方式。」（同第２頁第２欄第４〜９行）、
　「【００１３】【作用】本発明の音声多地点通信方式においては、ある時点で、多地点通信装置３ａの各伝送路ポートには、話者Ａ，Ｂと、多地点通信装置３ｂより中継された話者Ｅと、傍聴者ａとが分布している。この場合は、話者ＡにはミキシングルートＸＲで音声ミキシングした話者Ｂ，Ｅの音声を符号化して送信し、話者Ｂには同様にして話者Ａ，Ｅのミキシング音声を符号化して送信する。また多地点通信装置３ｂには話者Ａ，Ｂのミキシング音声を符号化して送信し、傍聴者ａには話者Ａ，Ｂ，Ｅのミキシング音声を符号化して送信する。
【００１４】一方、この時点で、多地点通信装置３ｂの各伝送路ポートには、中継された話者Ｆ，Ｇと傍聴者ｂ，ｃとが分布している。この場合は、傍聴者ｂ，ｃにはミキシングルートＸＲで音声ミキシングした話者Ｆ，Ｇの音声を符号化して送信するが、この多地点通信装置３ｂには新たにミキシングして加えるべき第３の話者がいない。そこで、話者Ｇの音声符号化データはバイパスルートＢＲを介してバイパスし、話者Ｅとして多地点通信装置３ａに中継する。また話者Ｆの音声符号化データはバイパスルートＢＲを介してバイパスし、話者Ｈとして他の多地点通信装置３ｃに中継する。
【００１５】かくして、会議の各参加者は従来と同様に他の全話者の声を聞くことができると共に、本発明によれば伝送路ポートの話者分布に応じてミキシングルートＸＲ及びバイパスルートＢＲを使い分けるので、この例では話者Ｆ，Ｇの音声符合化データは多地点通信装置３ｂ上をそのままで中継されることとなり、音声品質の劣化が著しく軽減される。」（同第４頁第５欄第２５〜４３行）、
　「【００４３】図９は他の実施例の音声多地点接続装置のブロック図で、図において４は音声多地点接続装置、４６は話者検出部である。多地点接続装置４内には各伝送路ポートの入力音声符号化データＶＣＤを復号化した後、この音声データＶＤのレベルを常時観測することにより、伝送路ポートの話者分布を自動的に判定する話者検出部４６を設けた。この場合は、制御部４５は話者検出部４６の検出出力ＳＰに基づいて伝送路ポートの話者分布を動的に把握できる。従って、通信端末装置１毎に話者検出部２０を設けて話者信号を送る負担が軽減され、また多地点接続装置３の制御部４５においては話者信号を他の多地点接続装置３に中継する手間が省ける。
【００４４】図１０は実施例の話者検出部４６のブロック図で、図において４６は話者検出部、４６１は比較器（ＣＭＰ）、４６２はシフトレジスタ、４６３は判定回路である。比較器４６１は音声データＶＤと所定閾値ｔｈとを比較し、ＶＤ＞ｔｈの時は論理１レベルを出力する。」（同第７頁第１１欄第１６〜３３行）。
　　　
　（２）これらの記載及び図面の第１乃至１０図によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「（Ａ）少なくとも３つの入力伝送路からの音声符号化データＶＣＤを復号化部Ｄにより音声データＶＤに復号化してから音声ミキシング部Ｍにより加算し加算した音声データＶＤを再符号化部Ｃにより再符号化して音声符号化データＶＣＤとして出力伝送路へ送出するミキシングルート部ＸＲと、（Ｂ）前記音声データＶＤのレベルを観測することにより各入力伝送路の話者分布を判定する話者検出部４６と、（Ｃ）前記話者検出部４６に応答して、前記音声データＶＤのレベルが所定閾値ｔｈと比較し、ＶＤ＞ｔｈの値を与える場合に、当該話者の入力伝送路の上の信号について前記ミキシングルート部ＸＲを経由することなくバイパスルート部ＢＲを経由して前記出力伝送路へと送るセレクタ４１と制御部４５とからなる手段とからなる音声多地点通信方式。」（以下、「引用発明」という。）
　　
２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　（１）まず、引用発明における「入力伝送路」、「出力伝送路」、「音声符号化データＶＣＤ」、「復号化部Ｄと音声ミキシング部Ｍと再符号化部Ｃとからなるミキシングルート部ＸＲ」、「音声多地点通信方式」は、それぞれ、本願発明における、「入力通信路」、「出力通信路」、「符号化信号」、「（Ａ）組み合わせ手段」、「会議通信装置」に相当する。
　また、引用発明における「音声データＶＤのレベルを観測することにより各入力伝送路の話者分布を判定する話者検出部４６」は、各入力伝送路の話者数を判定するために、入力伝送路からの音声符号化データＶＣＤを復号化した音声データＶＤのエネルギーのレベルを観測するものであるから、本願発明における「（Ｂ）前記符号化信号を完全に復号することをせずに、各入力通信路の信号エネルギーをモニタリングする手段」と対比して、「前記符号化信号に基づいて、各入力通信路の信号エネルギーをモニタリングする手段」において一致する。
　さらに、引用発明における「（Ｃ）話者検出部４６に応答して、音声データＶＤのレベルが所定閾値ｔｈと比較し、ＶＤ＞ｔｈの値を与える場合に、当該話者の入力伝送路の上の信号についてミキシングルート部ＸＲを経由することなくバイパスルート部ＢＲを経由して出力伝送路へと送るセレクタ４１と制御部４５とからなる手段」は、音声データＶＤのレベルを観測することにより入力伝送路からの話者数が１のときに、当該話者の入力伝送路からの符号化信号についてミキシングルートＸＲを経由することなくバイパスルートＢＲを経由して出力伝送路へと送るようにセレクタ４１の切替制御を行うものであるから、本願発明における「モニタリングする手段（Ｂ）に応答して、信号エネルギーのモニタリングが第１の値を与える場合に、入力通信路のうちの１つの上の信号について組み合わせ手段（Ａ）を迂回させて出力通信路へと送る手段」と一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ならびに相違するものと認められる。
　　　
　（２）一致点
　「（Ａ）少なくとも３つの入力通信路からの符号化信号を組み合わせて出力通信路へ送出する組み合わせ手段と、（Ｂ）前記符号化信号に基づいて、各入力通信路の信号エネルギーをモニタリングする手段と、（Ｃ）前記モニタリングする手段（Ｂ）に応答して、前記信号エネルギーのモニタリングが第１の値を与える場合に、前記入力通信路のうちの１つの上の信号について前記組み合わせ手段（Ａ）を迂回させて前記出力通信路へと送る手段とからなることを特徴とする会議通信装置。」
　　　
　（３）相違点
　各入力通信路の信号エネルギーをモニタリングする手段として、本願発明では、入力通信路からの符号化信号を完全に復号することをせずにモニタリングするのに対して、引用発明では、入力通信路からの符号化信号を完全に復号してモニタリングする点。
　　　　
３．相違点の判断
　（１）一般に、会議通信装置の技術分野において、各入力通信路からの音声符号化信号に基づいてその音声エネルギーを算出・モニタして話者数を判定するときに、前記符号化信号を完全に復号することをせずに算出・モニタすることは周知技術（例えば、特開昭５６−１０３５６６号公報、特開昭6０−２２３３６９号公報、特開平４−１５１９５３号公報）である。
　
　（２）そうすると、引用発明において、入力通信路からの符号化信号を完全に復号してモニタリングすることに代えて、入力通信路からの符号化信号を完全に復号することをせずにモニタリングする前記周知技術を採用して、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　　　
　（３）そして、本願発明における、各入力通信路のうち１つのみに信号エネルギー存在するときに入力通信路からの符号化信号を組み合わせる組み合わせ手段を迂回させることで復号化及び符号化に伴う信号劣化を減少させるという作用効果は、引用発明において既に達成されているものであり、また、本願発明における、入力通信路からの符号化信号を完全に復号することをせずにモニタリングすることで復号化に要する時間及び回路を節減できるという作用効果は、前記周知技術に示されているから、いずれの作用効果も当業者が容易に予測できるものと認められる。
　　
　（４）したがって、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるもの、あるいは、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条の２あるいは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。