【事件の表示】
　特許第３４５３０９１号「塗料組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５３０９１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３４５３０９１号の請求項１〜２に係る発明は、平成１１年１０月２６日（優先権主張、平成１１年８月２５日）に特許出願がなされ、平成１５年７月１８日に特許権の設定登録がなされたものであるところ、請求項１〜２に係る発明の特許について、久保田　和夫（以下、申立人という。）から、特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
（ＩＩ）訂正請求について
（ＩＩ−１）訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載を、「（Ａ）数平均分子量１，０００〜１００，０００、水酸基価０．５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇで、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である水酸基含有ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）レゾール型フェノール樹脂架橋剤１〜４０重量部及び（Ｃ）酸触媒０．１〜５重量部（酸量として）を含有し、かつエポキシ樹脂を含有しない組成物であって、該ポリエステル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び酸触媒（Ｃ）が溶剤中に溶解ないし分散されてなることを特徴とする塗料組成物。」から、「（Ａ）数平均分子量１，０００〜１００，０００、水酸基価０．５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇで、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、エポキシ基を含有しない水酸基含有ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）レゾール型フェノール樹脂架橋剤１〜４０重量部及び（Ｃ）スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物である酸触媒０．１〜５重量部（酸量として）を含有し、かつエポキシ樹脂を含有しない組成物であって、該ポリエステル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び酸触媒（Ｃ）が有機溶剤中に溶解ないし分散されてなることを特徴とする塗料組成物。」に訂正する。
（ｂ）明細書の段落０００５の記載を、「【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、（Ａ）数平均分子量１，０００〜１００，０００、水酸基価０．５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇで、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である水酸基含有ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）レゾール型フェノール樹脂架橋剤１〜４０重量部及び（Ｃ）酸触媒０．１〜５重量部（酸量として）を含有し、かつエポキシ樹脂を含有しない組成物であって、該ポリエステル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び酸触媒（Ｃ）が溶剤中に溶解ないし分散されてなることを特徴とする塗料組成物を提供するものである。」から、「【課題を解決するための手段】　すなわち本発明は、（Ａ）数平均分子量１，０００〜１００，０００、水酸基価０．５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇで、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、エポキシ基を含有しない水酸基含有ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）レゾール型フェノール樹脂架橋剤１〜４０重量部及び（Ｃ）スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物である酸触媒０．１〜５重量部（酸量として）を含有し、かつエポキシ樹脂を含有しない組成物であって、該ポリエステル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び酸触媒（Ｃ）が有機溶剤中に溶解ないし分散されてなることを特徴とする塗料組成物を提供するものである。」に訂正する。
（ｃ）明細書の段落００２３の記載を、「酸触媒（Ｃ）は、本発明組成物の硬化反応を促進するものであり、例えば、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、燐酸などの酸触媒又はこれらの酸のアミン中和物などを具体例として挙げることができる。なかでも上記スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物が好適である。」から、「酸触媒（Ｃ）は、本発明組成物の硬化反応を促進するものであり、例えば、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸などのスルホン酸化合物又はこれらのスルホン酸化合物のアミン中和物を好適な具体例として挙げることができる。」と訂正する。
（ｄ）明細書の段落００２６の記載を、「塗装性の観点などから、通常、溶剤が配合される。」から、「塗装性の観点などから、通常、有機溶剤が配合される。」に訂正する。
（ｅ）明細書の段落００２７の記載を、「上記溶剤としては、上記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び必要に応じて使用される、その他の樹脂などの各成分を溶解ないし分散できるものが使用でき、」から、「上記有機溶剤としては、上記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び必要に応じて使用される、その他の樹脂などの各成分を溶解ないし分散できるものが使用でき、」に訂正する。
（ｆ）明細書の段落００４６の記載を、「実施例２〜１２」から「実施例２〜１１」に訂正する。
（ｇ）明細書の段落００５６の表２を、実施例７の欄を削除し、実施例８の欄の番号を実施例７とし、次のとおりに訂正する。
（ｈ）明細書の段落００５７の表３を、実施例９〜１２の欄の番号を繰上げて実施例８〜１１の欄とし、次のとおりに訂正する。
　
（ＩＩ−２）訂正の適否
　訂正事項（ａ）について：
１：「水酸基含有ポリエステル樹脂」を「エポキシ基を含有しない水酸基含有ポリエステル樹脂」とする訂正は、水酸基含有ポリエステル樹脂を限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるうえに、訂正前の明細書の段落００２４の「従来、フェノール樹脂がエポキシ樹脂と反応して硬化塗膜を形成できることは公知であるが、フェノール樹脂とエポキシ基を含有しないポリエステル樹脂との硬化反応を利用した実用性のある硬化塗膜の形成は知られていなかった。しかしながら、本発明においては、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）を特定のレゾール型フェノール樹脂架橋剤（Ｂ）と組合わせ、さらに酸触媒（Ｃ）を添加した系とすることにより水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）とレゾール型フェノール樹脂架橋剤（Ｂ）が反応して実用性のある硬化塗膜を形成できる。」との記載からみて、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
２：「酸触媒」を「スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物である酸触媒」とする訂正は、酸触媒を限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるうえに、訂正前の明細書の段落００２３の「酸触媒（Ｃ）は、本発明組成物の硬化反応を促進するものであり、例えば、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、燐酸などの酸触媒又はこれらの酸のアミン中和物などを具体例として挙げることができる。なかでも上記スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物が好適である。」との記載からみて、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
３：「溶剤」を「有機溶剤」とする訂正は、溶剤を限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるうえに、訂正前の明細書の段落００２６の「本発明組成物は、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）、フェノール樹脂架橋剤（Ｂ）及び酸触媒（Ｃ）を必須成分とするものであって、塗装性の観点などから、通常、溶剤が配合される。」との記載及び段落００２７の「上記溶剤としては、・・・、具体的には、例えば、トルエン、キシレン、高沸点石油系炭化水素などの炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのエステル系溶剤、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール系溶剤、エチレングリコ一ルモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのエーテルアルコール系溶剤などを挙げることができ、これらは単独で、あるいは２種以上を混合して使用することができる。」との記載、および、段落００２７に具体的に例示された溶剤がすべて有機溶剤であることからみて、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
４：以上のとおりであるから、訂正事項（ａ）は適法な訂正である。
　
訂正事項（ｂ）〜（ｈ）について
　いずれの訂正事項も、特許請求の範囲の請求項１の前記訂正により生ずる明細書の記載の不整合を、訂正された請求項１の記載に整合させるように訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、訂正事項（ａ）について記載したと同様の理由で、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、適法な訂正である。
　
（ＩＩ−３）訂正に係るむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書、及び同第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（ＩＩＩ）特許異議申立てについて
（ＩＩＩ−１）本件発明
　本件の請求項１〜２に係る発明（以下、本件発明１〜２という。）は、前記訂正請求により訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
『【請求項１】（Ａ）数平均分子量１，０００〜１００，０００、水酸基価０．５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇで、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、エポキシ基を含有しない水酸基含有ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）レゾール型フェノール樹脂架橋剤１〜４０重量部及び（Ｃ）スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物である酸触媒０．１〜５重量部（酸量として）を含有し、かつエポキシ樹脂を含有しない組成物であって、該ポリエステル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び酸触媒（Ｃ）が有機溶剤中に溶解ないし分散されてなることを特徴とする塗料組成物。
【請求項２】請求項１記載の缶被覆用塗料組成物。　　　』
　
（ＩＩＩ−２）特許異議申立ての理由
　申立人は、証拠方法として、以下の甲第１〜７号証を提示し、本件発明１〜２に係る特許は、次の（イ）および（ロ）の理由により取り消されるべきである旨を主張する。
（イ）本件発明１〜２は、甲第２、３号証の記載からみて、甲第１号証に記載された発明と実質的に同じ発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
（ロ）本件発明１〜２は、甲第１号証および甲第３〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
提示された刊行物：
甲第１号証：特開昭５９−１２０６６５号公報、
甲第２号証：「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ＤＹＮＡＰＯＬ　Ｌ　４１１　Ｍｅｍｂｅｒ　ｏｆ　ＥＣＣＡ　　Ｄｙｎａｍｉｔ　Ｎｏｂｅｌ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ　」との表紙の８頁からなる資料、
甲第３号証：湯本和夫編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社（１９８９年１２月２２日発行）ｐ．２０９〜２１２、
甲第４号証：特開平１１−４３６４４号公報、
甲第５号証：特開平１１−５９４１号公報、
甲第６号証：特開平７−１４５３４２号公報、
甲第７号証：特開平８−３２５５１３号公報
　
（ＩＩＩ−３）甲各号証の記載
甲第１号証［特開昭５９−１２０６６５号公報」
「特許請求の範囲　エポンエステル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などの合成樹脂３０〜９０重量部に固形レゾールのエーテル化物７０〜１０重量部を配合してなる短時間硬化性缶用塗料組成物。」（１頁左下欄４〜８行）、
「この発明にて固形レゾールのエーテル化物を得るのに使用する固形レゾールとしては、・・・などのフェノール類の単独またはそれらの混合物を・・・ホルムアルデヒドと反応させ・・・得た・・・、２，２−ビス（３，５−ジヒドロキシメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンが用いられる。そしてこのような固形レゾールのエーテル化物は、該固形レゾールを有機溶媒中でリン酸、ホウ酸、シウ酸、クエン酸などを酸触媒としてアルコールと混合して・・・生成した水を系外に除去しつつ・・・反応させることにより得られる。」（２頁左上欄１行〜同頁右上欄１行参照）、
「実施例１　（１）固形レゾールのエーテル化　　２，２−ビス（３，５−ジヒドロキシメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン含有率約１００重量％の固形レゾール樹脂１モルに対し、第１表に記載したアルコール５，５モルと触媒０，０４モルおよびキシレン１，５モルを反応器に入れ、還流温度１１５〜１２０℃で反応生成水を系外に除去しつつ３時間加熱し、１分子中の４個のヒドロキシメチル基のほぼ全部がエーテル化された反応物を得た。　（２）エポンエステル樹脂の製造　ビスフェノール型エポキシ樹脂（・・・エポキシ当量１８２〜１９４）４０重量部、セバシン酸２０重量部を・・・触媒の存在下、セロソルブアセテート４０重量部を溶媒として１２０℃、３時間反応させて、酸価２以下、平均分子量２０００のエポンエステル樹脂を得た。」（２頁右下欄２〜１９行参照）、
「実施例５　実施例１の（１）で得たエーテル化物３０重量部とポリエステル樹脂（ダイナポールＬ−４１１、ダイナミットノーベル社製）７０重量部を混合し、セロソルブアセテートとソルベツソ＃１００の等量混合溶媒にて濃度４７％の塗料を調製した。」（３頁右上欄５〜１０行）、
「以上の実施例のうちの１、３、６および比較例２で調製した塗料を夫々用いて溶接缶接合部にロールコーターによって乾燥塗膜厚が５０〜６０μとなるように塗布し、２００〜２２０℃で６０秒間および９０秒間の２種の焼付け乾燥を行った。また別に上記の塗料を１００ｃｍ２のブリキ板に５０〜６０μの膜厚が得られるようにロールコーター塗装し、２２０℃で６０秒間および９０秒間の２種の焼付け乾燥を行なった。かくして塗膜を形成せしめた溶接缶およびブリキ缶を使用してゲル分率、過マンガン酸カリウム消費量の測定および耐衝撃性、耐薬品性、耐レトルト性などのテストを行ったところ第１表の結果を得た。」（３頁左下欄１０行〜同頁右下欄３行）、
実施例１，３，６において、触媒としてリン酸を使用すること（４頁下欄の第１表参照）。
　
甲第２号証［「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ＤＹＮＡＰＯＬ　Ｌ　４１１　Ｍｅｍｂｅｒ　ｏｆ　ＥＣＣＡ　　Ｄｙｎａｍｉｔ　Ｎｏｂｅｌ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ　」との表紙の８頁からなる資料］：
ダイナミットノーベル社製の「ダイナポールＬ−４１１」が可溶性で直鎖型の熱可塑性コポリエステルであり、芳香族ジカルボン酸と飽和脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールのポリエステルであり、重量平均分子量が約１６０００、水酸基価５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、酸価が０〜３ｍｇＫＯＨ／ｇであること（３頁参照）。
　
甲第３号証［湯本和夫編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社（１９８９年１２月２２日発行）ｐ．２０９〜２１２］：
「４．ポリエチレンテレフタレートの基本特性」および「ＧＰＣ（・・・）によって分子量分布を求め数平均、粘度平均および重量平均分子量を求めると図４．２の関係で示され、Ｍｚ／Ｍｗは約２．０、Ｍｗ／Ｍｎは約１．５で示される。」（２１２頁参照）。
　
甲第４号証［特開平１１−４３６４４号公報］
「【請求項１】（Ａ）数平均分子量５，０００〜１００，０００、静的ガラス転移温度５〜５０℃、酸価１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂５０〜９５重量％に対して、数平均分子量３００〜６，０００、エポキシ当量１５０〜５，０００のエポキシ樹脂５〜５０重量％を反応させてなるエポキシ変性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）フェノール樹脂架橋剤１〜３０重量部、及び必要に応じて、（Ｃ）硬化触媒２．０重量部以下　を含有することを特徴とする缶の継ぎ目部被覆用塗料組成物。」（２頁２〜１０行）、
「エポキシ変性ポリエステル樹脂（Ａ）は、酸価１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらには２〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇを有するものであり、エポキシ当量４００〜２０，０００ｇ／当量を有することが好ましい。」（３頁段落００２０）、
「硬化触媒（Ｃ）　　硬化触媒（Ｃ）は、エポキシ変性ポリエステル樹脂（Ａ）とフェノール樹脂（Ｂ）との硬化反応の反応触媒として働くものであり、具体例として、例えば、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸などの酸；これらの酸のアミンなどの塩基性化合物による中和物；これらの酸とエポキシ化合物との付加物などを挙げることができる。」（４頁段落００２６）。
　
甲第５号証：特開平１１−５９４１号公報、
「【請求項１】　（Ａ）数平均分子量１０，０００〜１００，０００、静的ガラス転移温度１０〜１２０℃、酸価１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂５０〜９５重量％に対して、数平均分子量３００〜６，０００、エポキシ当量１５０〜５，０００のエポキシ樹脂５〜５０重量％を反応させてなるエポキシ変性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）フェノール樹脂架橋剤１〜２０重量部及び（Ｃ）潤滑性付与剤０．１〜１０重量部、を含有することを特徴とする塗料組成物。　【請求項２】・・・　　【請求項３】　請求項１又は２に記載の缶被覆用塗料組成物。」（２頁特許請求の範囲参照）、
「エポキシ変性ポリエステル樹脂（Ａ）は、酸価１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらには２〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇを有することが好ましい。」（３頁段落００１８）、
「本発明組成物は、・・・また、さらに硬化触媒、・・・などの塗料用添加剤を配合することもできる。」（４頁段落００２６参照）。
　
甲第６号証：特開平７−１４５３４２号公報、
「【請求項１】（Ａ）芳香族系エポキシ樹脂とカルボキシル基含有アクリル系樹脂とからなるカルボキシル基含有反応生成物１００重量部に対し、（Ｂ）重量平均分子量５，０００〜１００，０００、樹脂酸価１０〜１００の水性ポリエステル樹脂が１〜４９重量部、（Ｃ）フェノール類とホルムアルデヒド類とを反応せしめてなる、１分子当りの平均メチロール基数（アルキルエーテル化されたメチロール基も含む）が１．０〜４．０個であるレゾール型フェノール・ホルムアルデヒド樹脂が１〜４９重量部であって、かつ（Ｂ）および（Ｃ）成分の総和が２〜５０重量部の範囲となるように（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分を水性媒体中に分散せしめてなることを特徴とする水性塗料組成物。　【請求項２】・・・　【請求項３】（Ｂ）水性ポリエステル樹脂の水酸基価が１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ　で、かつガラス転移点が８０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の水性塗料組成物。」（２頁特許請求の範囲参照）、
「上記レゾール型フェノール・ホルムアルデヒド樹脂は、フェノール類とホルムアルデヒド類を前記有機酸の２価金属の塩（以下、「有機酸金属塩」という）を触媒として弱酸性下において反応させることにより得ることができる。・・・」（６頁段落００４６参照）、
「上記反応において有機酸金属塩触媒に加えて、通常酸触媒として使用される塩酸、硫酸などの無機酸および安息香酸、サリチル酸、しゅう酸、マレイン酸、パラトルエンスルホン酸などの有機酸等から選ばれた１種または２種以上を併用することも可能である。・・・」（６〜７頁段落００４７参照）。
　
甲第７号証：特開平８−３２５５１３号公報
「【請求項１】（ａ）数平均分子量１０，０００〜１００，０００、静的ガラス転移温度１０〜１２０℃、水酸基価１〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ　、酸価１０以下のポリエステル樹脂１００重量部に対して、（ｂ）分子量１，０００以下のエポキシ樹脂１〜２０重量部及び（ｃ）アミノ樹脂１〜２０重量部を樹脂成分として含有することを特徴とする塗料組成物。　【請求項２】・・・　【請求項３】請求項１又は２に記載の缶内面用塗料組成物。」（２頁特許請求の範囲参照）。
　
（ＩＩＩ−４）検討
（ＩＩＩ−４−１）本件発明１について
その１：特許異議申立ての理由（イ）について
（イ）甲第１号証には、ポリエステル樹脂３０〜９０重量部に固形レゾールのエーテル化物７０〜１０重量部を配合してなる短時間硬化性缶用塗料組成物が記載され、実施例５として、実施例１の（１）で得たエーテル化物３０重量部とポリエステル樹脂（ダイナポールＬ−４１１、ダイナミットノーベル社製）７０重量部を混合し、セロソルブアセテートとソルベツソ＃１００の等量混合溶媒にて濃度４７％の塗料を調製したことが記載され、固形レゾールについて、フェノール類をホルムアルデヒドと反応させたものであるとしたうえで、実施例１の（１）には、固形レゾール１モルに対し、第１表に記載したアルコール５，５モルと触媒０，０４モルおよびキシレン１，５モルを反応器に入れ、反応生成水を系外に除去しつつ、１分子中の４個のヒドロキシメチル基のほぼ全部がエーテル化されるまで反応させて固形レゾールのエーテル化物を得ることが記載され、第１表には、使用触媒として、リン酸が記載されている。
　そして、甲第２号証には、ダイナミットノーベル社製の「ダイナポールＬ−４１１」が芳香族ジカルボン酸と飽和脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとのコポリエステルであり、重量平均分子量が約１６０００、水酸基価５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、酸価が０〜３ｍｇＫＯＨ／ｇであることが記載され、甲第１号証に記載された「ダイナポールＬ−４１１」が、重量平均分子量約１６０００、水酸基価５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、酸価０〜３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エポキシ基を含有しない水酸基含有ポリエステル樹脂であることが示されている。
　してみると、甲第１号証には、重量平均分子量約１６０００、水酸基価５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、酸価０〜３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エポキシ基を含有しない水酸基含有ポリエステル樹脂３０〜９０重量部に、フェノール類をホルムアルデヒドと反応させて得た固形レゾールをリン酸触媒の存在下にアルコールでエーテル化したエーテル化物７０〜１０重量部を混合し、セロソルブアセテートとソルベツソ＃１００の等量混合溶媒にて塗料とした短時間硬化性缶用塗料組成物に係る発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを比較するに、水酸基含有ポリエステル樹脂の水酸基価及び酸価の値は両者で重複し、後者の「エーテル化物」は前者の「レゾール型フェノール樹脂架橋剤」に相当し、後者のエーテル化物の使用量は前者のレゾール型フェノール樹脂架橋剤の使用量に重複し、後者の「セロソルブアセテートとソルベツソ＃１００の等量混合溶媒」は前者の有機溶剤に相当するから、両者は、次の点で共通する。
水酸基価０．５〜５ｍｇＫＯＨ／ｇで、酸価が０〜３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エポキシ基を含有しない水酸基含有ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）レゾール型フェノール樹脂架橋剤１１〜４０重量部を含有し、かつエポキシ樹脂を含有しない組成物であって、該ポリエステル樹脂（Ａ）及び架橋剤（Ｂ）が有機溶剤中に分散されてなる塗料組成物。
　しかし、次の点で相違する。
（あ）本件発明１は、塗料組成物に「スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物である酸触媒０．１〜５重量部（酸量として）を含有」とするのに対して、甲１発明は、そのことの明示がない点。
（い）本件発明１は、水酸基含有ポリエステル樹脂の分子量について、「数平均分子量１，０００〜１００，０００」とするのに対して、甲１発明は、「重量平均分子量約１６０００」とし、数平均分子量については不明である点。
　
　まず、相違点（あ）についての検討する。
　甲第１号証には、塗料組成物の調整の際に酸触媒を混合するとの記載はなく、原料として用いるレゾール型フェノール樹脂架橋剤についても、「実施例１の（１）で得たエーテル化物」としているのみで、その製造過程で用いた酸触媒を除去することなく塗料組成物の調整に用いるとの記載はなく、その酸触媒についても「リン酸、ホウ酸、シウ酸、クエン酸など」と記載され、スルホン酸化合物やそのアミン中和物の例示はない。
　そして、レゾール型フェノール樹脂架橋剤を塗料組成物の原料物とするに際して、その製造過程で用いた酸触媒を除去することなく用いることが本件出願前に周知であったとすることもできない。
　なお、本件明細書には、レゾール型フェノール樹脂架橋剤の製造に用いた触媒を除去して塗料組成物に用いることが記載されている［段落番号００３８〜００４０参照］。
　してみると、甲第１号証には、その技術事項を詳細に検討しても、相違点（あ）に係る本件発明１の構成、すなわち、甲１発明に係る塗料組成物に「スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物である酸触媒」を含ませるという構成、が記載されているとすることはできない。
　また、甲第２、３号証には、前記したとおりの記載はあるが、触媒についての記載はなく、甲１発明に係る塗料組成物が、スルホン酸化合物やそのアミン中和物である酸触媒を含有するものであることを示す記載はない。
　したがって、甲第２、３号証の記載を参照しても、甲第１号証に相違点（あ）に係る本件発明１の構成が記載されているとすることはできない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同じものであるとすることはできず、相違点（い）について検討するまでもなく、申立人の前記理由（イ）に基づく主張は採用できない。
　
その２：特許異議申立ての理由（ロ）について
　本件発明１と甲１発明の相違点は、前記したとおりである。
　そして、甲第１号証には、前記したように、塗料組成物の調整の際に、酸触媒を混合するとの記載も、レゾール型フェノール樹脂架橋剤を、その製造時に使用した酸触媒を除去することなく用いるとの記載もなく、レゾール型フェノール樹脂架橋剤の使用に際して前記酸触媒を除去することなく用いることが本件出願前に周知であったとすることもできないうえに、甲第１号証には、スルホン酸化合物やそのアミン中和物が前記酸触媒として例示もされていないので、本件発明１の相違点（あ）に係る構成が甲第１号証の記載に基づいて当業者に容易に想到できる構成であるとすることはできない。
　また、甲第３号証には、ＰＥＴについて、Ｍｗ／Ｍｎは約１．５の関係にあることが記載され、甲第４，５号証には、エポキシ変性ポリエステル樹脂（エポキシ樹脂とポリエステル樹脂とを反応させて得られるエポキシ当量４００〜２０，０００ｇ／当量を有することが好ましいとされる）を用いた塗料組成物に硬化触媒を必要に応じて含有させることが記載され、甲第６号証には、エポキシ樹脂の反応生成物を用いた水性塗料組成物が記載され、当該塗料組成物の原料とするレゾール型フェノール・ホルムアルデヒド樹脂の製造に、通常酸触媒とされるパラトルエンスルホン酸を併用することも可能であることが記載されている。
　してみると、触媒について明示されているのは、甲第３〜７号証のうち、甲第４〜６号証だけであるところ、甲第４〜６号証に記載の塗料組成物は、いずれも、エポキシキを含有し又はエポキシ樹脂を含有する組成物に係り、甲１発明と硬化反応を異にするものであるうえに、硬化反応が異なれば使用する触媒も異なると解するのが通常であることを考慮すると、甲第４〜６号証が甲１発明において使用しうる触媒を示唆しているとすることはできず、また、甲第４，５号証の、硬化触媒を必要に応じて含有させるとの記載は、硬化触媒を必要とする場合が何であるかについて言及がないから、甲１発明において、硬化触媒を用いること、さらには、甲第４，５号証に何ら示唆のないスルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物である酸触媒を用いることを示唆しているとすることはできず、甲第６号証は、甲１発明について前記したと同様の理由により、塗料組成物にパラトルエンスルホン酸を添加することを記載しているとすることはできないから、甲１発明において、スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物である酸触媒を含有させるという構成を示唆しているとすることはできない。
　よって、甲第４〜６号証、さらには、甲第３〜７号証の記載を総合しても、甲１発明において、スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物である酸触媒を含有させるという、本件発明１の相違点（あ）に係る構成に想到することが当業者にとって容易であるとすることはできない。
　また、甲第４〜７号証には、ポリエステル樹脂の分子量について記載されているものの、甲１発明とは硬化反応を異にする塗料組成物において使用するポリエステル樹脂の分子量が記載されているにすぎないから、分子量が重複する場合があるとの理由のみで、甲１発明のポリエステル樹脂の分子量を、甲第４〜７号証に記載の分子量と重複するように、すなわち、相違点（い）に係る本件発明１の構成となるようにすることが、当業者に容易に想到できることであるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、相違点（あ）及び（い）に係る本件発明１の構成を採用することにより、缶被覆用塗料として適したものを得るという明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第３〜７号証に記載された発明を総合しても、当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定によっても特許を受けることができないものであるとすることができないものであり、申立理由（ロ）は採用することができない。
　
（ＩＩＩ−４−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に係る塗料組成物を缶被覆用塗料組成物としたものであり、本件発明１と甲１発明との前記相違点（あ）及び（い）を内包するものであるところ、相違点（あ）及び（い）に係る本件発明１の構成が、当業者に容易に想到できるものでなく、缶被覆用塗料として適したものを得るという明細書に記載の効果を奏するものであることであることは前記したとおりである。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるとすることも、甲第１号証および甲第３〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできず、本件発明２に係る申立理由（イ）及び（ロ）に基づく主張は採用することができない。
　
（ＩＩＩ−５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月７日（２００４．１２．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
塗料組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）数平均分子量１，０００〜１００，０００、水酸基価０．５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇで、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で
あり、エポキシ基を含有しない
（Ｂ）レゾール型フェノール樹脂架橋剤１〜４０重量部及び
（Ｃ）
スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物である
かつエポキシ樹脂を含有しない組成物であって、該ポリエステル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び酸触媒（Ｃ）が
有機
　【請求項２】請求項１記載の缶被覆用塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、加工性と硬度とのバランスに優れ、密着性、硬化性、衛生性及び耐沸騰水性に優れた塗膜を形成できる塗料組成物、特に缶被覆用に適した塗料組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来、加工性を必要とする缶内外面、蓋内外面、キャップ内外面用塗料としては、アミノ−アルキド樹脂、アミノ−ポリエステル樹脂、ビニル−アミノ樹脂、ビニルオルガノゾル等の樹脂系の塗料が使用されている。
　【０００３】
　これらの塗料から得られる塗膜は、加工性と硬度とのバランスに優れ、密着性も良好であるが、缶内面に使用するには、フレーバー性（内容物の風味保持性）、衛生性、耐沸騰水性などが不十分であるという問題を有している。
　【０００４】
　そこで本発明者らは、加工性と硬度とのバランスに優れ、かつ密着性、硬化性、フレーバー性、衛生性及び耐沸騰水性に優れた塗膜を形成でき、缶内面にも使用できる塗料組成物を得るべく鋭意研究の結果、水酸基含有ポリエステル樹脂と特定のフェノール樹脂架橋剤と酸触媒とを所定量配合してなる塗料によって上記目的を達成できることを見出し本発明を完成するに至った。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち本発明は、（Ａ）数平均分子量１，０００〜１００，０００、水酸基価０．５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇで、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で
あり、エポキシ基を含有しない
（Ｂ）レゾール型フェノール樹脂架橋剤１〜４０重量部及び
（Ｃ）
スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミン中和物である
かつエポキシ樹脂を含有しない組成物であって、該ポリエステル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び酸触媒（Ｃ）が
有機
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の塗料組成物について、さらに詳細に説明する。
　【０００７】
　
水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）
　本発明組成物において、（Ａ）成分である水酸基含有ポリエステル樹脂は、水酸基を含有するポリエステル樹脂であり、オイルフリーポリエステル樹脂、油変性アルキド樹脂、また、これらの樹脂の変性物、例えばウレタン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性アルキド樹脂などのいずれであってもよい。なかでもオイルフリーポリエステル樹脂であることが好適である。
　【０００８】
　上記オイルフリーポリエステル樹脂は、主に多塩基酸と多価アルコールとのエステル化物である。多塩基酸成分としては、例えば無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、コハク酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸、無水マレイン酸、フマル酸などから選ばれる１種以上の二塩基酸が主として用いられ、必要に応じて安息香酸、クロトン酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸などの一塩基酸、無水トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸、無水ピロメリット酸などの３価以上の多塩基酸などが併用される。これらの多塩基酸成分は単独で、あるいは２種以上を混合して使用することができる。多価アルコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチルペンタンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル２−ブチルプロピレングリコール、１，４−ジメチロ−ルシクロヘキサンなどの二価アルコールが主に用いられ、さらに必要に応じてグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの３価以上の多価アルコールを併用することができる。これらの多価アルコールは単独で、あるいは２種以上を混合して使用することができる。両成分のエステル化反応は、公知の方法によって行うことができる。
　【０００９】
　上記オイルフリーポリエステル樹脂は、上記エステル化反応において、多塩基酸のかわりに多塩基酸の低級アルキルエステル（例えばメチルエステル、エチルエステルなど）を用い、エステル交換反応を行うことによっても得ることができる。両成分のエステル交換反応は、公知の方法によって行うことができる。
　【００１０】
　上記オイルフリーポリエステル樹脂において、二塩基酸成分のうち、芳香族ジカルボン酸の占める割合が８０〜１００モル％、且つそのうち、テレフタル酸の占める割合が４０〜１００モル％であることが好ましい。
　【００１１】
　アルキド樹脂は、上記オイルフリーポリエステル樹脂の酸成分及びアルコール成分に加えて、油脂肪酸を公知の方法で反応せしめたものであって、油脂肪酸としては、例えばヤシ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、トール油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、キリ油脂肪酸などを挙げることができる。
　【００１２】
　ウレタン変性ポリエステル樹脂は、上記オイルフリーポリエステル樹脂、又は上記オイルフリーポリエステル樹脂の製造の際の、酸成分及びアルコール成分を反応させて得られる低分子量のオイルフリーポリエステル樹脂を、ポリイソシアネート化合物と公知の方法で反応せしめたものである。ウレタン変性アルキド樹脂は、上記アルキド樹脂、又は上記アルキド樹脂製造の際の各成分を反応させて得られる低分子量のアルキド樹脂を、ポリイソシアネート化合物と公知の方法で反応せしめたものである。ウレタン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性アルキド樹脂を製造する際に使用するポリイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、２，４，６−トリイソシアナトトルエンなどが挙げられる。
　【００１３】
　本発明において、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）は、数平均分子量が１，０００〜１００，０００、好ましくは２，０００〜３５，０００であり、水酸基価が０．５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらには３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ点」と略称することがある）が１０〜１２０℃、さらには４０〜８０℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが、ポリエステル樹脂の取扱い易さ、得られる塗膜の加工性、硬度、耐水性、耐沸騰水性などの点から好適である。
　【００１４】
　本発明において、Ｔｇ点の測定は、示差走査熱量計を用いた示差熱分析（ＤＳＣ）によるものであり、また数平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって、標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したものである。
　【００１５】
　
フェノール樹脂架橋剤（Ｂ）
　本発明組成物における（Ｂ）成分であるフェノール樹脂架橋剤は、上記水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）と架橋反応して硬化させるために配合されるものである。
　【００１６】
　本発明におけるフェノール樹脂架橋剤（Ｂ）は、フェノール成分とホルムアルデヒド類とを反応触媒の存在下で加熱して縮合反応させてメチロール基を導入して得られるメチロール化フェノール樹脂のメチロール基の一部をアルコールでアルキルエーテル化してなるレゾール型フェノール樹脂である。
　【００１７】
　フェノール樹脂架橋剤（Ｂ）の製造においては、出発原料である上記フェノール成分として、２官能性フェノール化合物、３官能性フェノール化合物、４官能性以上のフェノール化合物などを使用することができる。
　【００１８】
　フェノール樹脂架橋剤（Ｂ）の製造に用いられる２官能性フェノール化合物としては、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、２，３−キシレノール、２，５−キシレノールなどの２官能性フェノールなどを挙げることができ、３官能性フェノール化合物としては、フェノール、ｍ−クレゾール、ｍ−エチルフェノール、３，５−キシレノール、ｍ−メトキシフェノールなどが挙げられ、４官能性フェノール化合物としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどを挙げることができる。これらのフェノール化合物は１種で、又は２種以上混合して使用することができる。
　【００１９】
　フェノール樹脂架橋剤（Ｂ）の製造に用いられるホルムアルデヒド類としては、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド又はトリオキサンなどが挙げられ、１種で、又は２種以上混合して使用することができる。
　【００２０】
　メチロール化フェノール樹脂のメチロール基の一部をアルキルエーテル化するのに用いられるアルコールとしては、炭素原子数１〜８個、好ましくは１〜４個の１価アルコールを好適に使用することができる。好適な１価アルコールとしてはメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを挙げることができる。
　【００２１】
　フェノール樹脂架橋剤（Ｂ）は、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）との反応性などの点からベンゼン核１核当りアルコキシメチル基を平均して０．５個以上、好ましくは０．６〜３．０個有する。
　【００２２】
　本発明組成物におけるフェノール樹脂架橋剤（Ｂ）の配合量は、得られる塗膜の硬化性、耐水性、塗膜硬度、可撓性などの点から、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜４０重量部、好ましくは２〜２０重量部の範囲内であることが適している。
　【００２３】
　
酸触媒（Ｃ）
　酸触媒（Ｃ）は、本発明組成物の硬化反応を促進するものであり、例えば、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸
などのスルホン酸化合物又はこれらのスルホン酸化合物のアミン中和物を好適な具体例として挙げることができる。
　【００２４】
　従来、フェノール樹脂がエポキシ樹脂と反応して硬化塗膜を形成できることは公知であるが、フェノール樹脂とエポキシ基を含有しないポリエステル樹脂との硬化反応を利用した実用性のある硬化塗膜の形成は知られていなかった。しかしながら、本発明においては、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）を特定のレゾール型フェノール樹脂架橋剤（Ｂ）と組合わせ、さらに酸触媒（Ｃ）を添加した系とすることにより水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）とレゾール型フェノール樹脂架橋剤（Ｂ）が反応して実用性のある硬化塗膜を形成できる。
　【００２５】
　酸触媒（Ｃ）を配合することによって本発明組成物から得られる塗膜の硬化性の向上に加えて鮮映性を向上させることもできる。酸触媒の配合量は、得られる塗膜の物性などの点から、酸量（例えば、スルホン酸化合物のアミン中和物の場合は、この中和物からアミンを除去した残りのスルホン酸化合物量）として水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜５重量部、好ましくは０．２〜２重量部の範囲内であることが好適である。
　【００２６】
　本発明組成物は、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）、フェノール樹脂架橋剤（Ｂ）及び酸触媒（Ｃ）を必須成分とするものであって、塗装性の観点などから、通常、
有機
　【００２７】
　上記
有機
　【００２８】
　前記その他の樹脂は、塗膜の可撓性改良、密着性向上などの塗膜の改質の目的で配合される。その他の樹脂としては、例えば、エチレン−重合性不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−重合性カルボン不飽和酸共重合体アイオノマーなどを挙げることができ、これらの樹脂を配合することによって効果的に塗膜の可撓性を改良することができる。
　【００２９】
　上記その他の樹脂の配合量は、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、３０重量部以下の量であり、特に塗膜の可撓性改良及び耐沸騰水性の観点から５〜２０重量部の範囲であることが好適である。
　【００３０】
　本発明組成物は、例えば、金属板、プラスチックス、ガラス板などの種々の被塗物に塗装することができる。本発明組成物は、金属板上又は金属板を加工した缶の外面及び／又は内面に塗装し、焼き付けることによって缶被覆用として適した塗膜を形成することができる。
　【００３１】
　上記缶に用いる金属板としては、飲料缶、缶詰用缶、蓋、キャップに用いることができる金属板であればいずれも使用することができ、例えばアルミニウム板、ティンフリースチール板、ブリキ板等を挙げることができる。
　【００３２】
　本発明組成物は、ロールコータ塗装、スプレー塗装等の公知の塗装方法によって塗装することができ、塗装膜厚は特に限定されるものではないが、乾燥膜厚で３〜１８μｍの範囲であることが好ましい。塗膜の焼付け条件は、通常、金属板の最高到達温度が、約９０〜３００℃の温度となる条件で約５秒〜約３０分間程度である。
　【００３３】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下、「部」及び「％」はいずれも重量基準によるものとする。
　【００３４】
　
水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ）の製造
　製造例１
　テレフタル酸４９．８部、イソフタル酸４９．８部、ヘキサヒドロテレフタル酸３４．４部、アジピン酸２８．３部、ネオペンチルグリコール９９．８部、トリメチロールプロパン６．８部及び重縮合触媒を仕込み、加熱、撹拌して生成する水を除去しながらエステル化反応を行い、数平均分子量２４，０００、水酸基価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ点６０℃の樹脂を得た。得られた樹脂をメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５０／５０（重量比）の混合溶剤にて希釈して固形分３０％のポリエステル樹脂（Ａ−１）溶液を得た。
　【００３５】
　製造例２
　東洋紡績（株）製のポリエステル樹脂「バイロン１０３」（数平均分子量２２，０００、水酸基価５ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、Ｔｇ点４５℃）をメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５０／５０（重量比）の混合溶剤にて希釈して固形分３０％のポリエステル樹脂（Ａ−２）溶液を得た。
　【００３６】
　製造例３ユニチカ（株）製のポリエステル樹脂「ユニチカエリエーテルＵＥ−３２３０」（数平均分子量２０，０００、水酸基価５ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、Ｔｇ点３℃）をメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５０／５０（重量比）の混合溶剤にて希釈して固形分３０％のポリエステル樹脂（Ａ−３）溶液を得た。
　【００３７】
　製造例４
　テレフタル酸５５．６部、イソフタル酸８０．５部、アジピン酸２１．９部、エチレングリコール５２．１部、１，３−ブチレングリコール１３．５部、トリメチロールプロパン１．３部及び重縮合触媒を仕込み、加熱、撹拌して、生成する水を除去しながらエステル化反応を行い、数平均分子量３，７００、水酸基価２７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ点２２℃の樹脂を得た。得られた樹脂をメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５０／５０（重量比）の混合溶剤にて希釈して固形分３０％のポリエステル樹脂（Ａ−４）溶液を得た。
　【００３８】
　
レゾール型フェノール樹脂架橋剤（Ｂ）の製造
　製造例５
　ビスフェノールＡ１００部、３７％ホルムアルデヒド水溶液１７８部及び苛性ソーダ１部を加え、６０℃で３時間反応させた後、減圧下、５０℃で１時間脱水した。ついでｎ−ブタノール１００部とリン酸３部を加え、１１０〜１２０℃で２時間反応を行った。反応終了後、得られた溶液を濾過して生成したリン酸ナトリウムを濾別し、固形分約５０％のレゾール型フェノール樹脂架橋剤（Ｂ−１）溶液を得た。得られた樹脂は、数平均分子量８８０で、ベンゼン核１核当り、平均メチロール基数が０．４個で平均ブトキシメチル基数が１．０個であった。
　【００３９】
　製造例６〜８
　製造例５において、ビスフェノールＡ１００部のかわりに後記表１に示すフェノール成分を１００部使用する以外は製造例５と同様に行い、固形分約５０％の各レゾール型フェノール樹脂架橋剤溶液を得た。
　【００４０】
　製造例９
　フェノール１８８部及び３７％ホルムアルデヒド水溶液３２４部をフラスコに仕込み、５０℃に加熱し内容物を均一に溶解した。次に、酢酸亜鉛を添加、混合して系内のｐＨを５．０に調整した後、９０℃に加熱し５時間反応を行った。ついで５０□に冷却し、３２％水酸化カルシウム水分散液をゆっくり添加しｐＨを８．５に調整した後、５０℃で４時間反応を行った。反応終了後、２０％塩酸水溶液でｐＨを４．５に調整した後、キシレン／ｎ−ブタノール／シクロヘキサン＝１／２／１（重量比）の混合溶剤で樹脂分の抽出を行い、触媒、中和塩を除去し、ついで減圧下で共沸、脱水し、不揮発分５０％の淡黄色で透明なフェノール樹脂溶液（Ｂ−５）を得た。得られた樹脂（固形分）は、数平均分子量約３２０で、ベンゼン核１核当り、平均メチロール基数１．３個、平均アルコキシメチル基数０．２個を有していた。
　【００４１】
　下記表１に製造例５〜９で得られた各フェノール樹脂の数平均分子量、ベンゼン核１核当りの平均メチロール基数及び平均アルコキシメチル基数を示す。
　【００４２】
　【表１】
　【００４３】
　表１におけるフェノール成分（出発原料）における、ＢＰＡ、ＢＰＦ、ｍ−ＣＳ、ｐ−ＣＳの表示は、それぞれ下記のフェノール化合物を意味する。
ＢＰＡ：ビスフェノールＡＢＰＦ：ビスフェノールＦｍ−ＣＳ：メタクレゾールｐ−ＣＳ：パラクレゾールｐｈ：フェノール（石炭酸）。
　【００４４】
　実施例１
　製造例１で得たポリエステル樹脂（Ａ−１）溶液３００部（固形分量で９０部）に、製造例５で得たフェノール樹脂（Ｂ−１）溶液２０部（固形分量で１０部）及びカルナウバワックス１．０部及び「ネイキュア５２２５」（＊１）４．０部（ドデシルベンゼンスルホン酸量として１．０重量部）を混合、溶解させ、ついでメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５０／５０（重量比）の混合溶剤を加えて固形分３０％の塗料を得た。
　【００４５】
　（＊１）ネイキュア５２２５：米国、キングインダストリイズ社製、商品名、ドデシルベンゼンスルホン酸のアミン中和溶液、ドデシルベンゼンスルホン酸含有量は２５％。
　【００４６】
　実施例２〜
１１
　後記表２に示す配合とする以外は実施例１と同様に行い、固形分３０％の各塗料を得た。表２における各成分の配合量は、固形分表示によるものとする。但し、ネイキュア５２２５の配合量はドデシルベンゼンスルホン酸の量にて表示する。
　【００４７】
　表２における（註）は、下記のとおりの意味を有する。
　（＊２）サイメル３０３：三井サイテック（株）製、メチルエーテル化メラミン樹脂液。
　【００４８】
　
試験塗板の作成
　上記実施例及び比較例で得た塗料組成物を、厚さ０．２７ｍｍの＃５１８２アルミニウム板に乾燥塗膜重量が８０〜９０ｍｇ／１００ｃｍ２となるようにロールコート塗装し、コンベア搬送式の熱風乾燥炉内を通過させて焼付け、試験塗板を得た。焼付け条件は、素材到達最高温度（ＰＭＴ）が２５５℃、乾燥炉内通過時間が２０秒間の条件とした。得られた試験塗板について下記の試験方法に基いて各種試験を行った。試験結果を後記表２に示す。
　【００４９】
　
試験方法
　塗膜外観：試験塗板の塗膜外観を肉眼で観察した。塗面にハジキ、凹み、曇り、濁りなどの塗面異常の認められないものを良好（○）とした。
　【００５０】
　加工性：特殊ハゼ折り型デュポン衝撃試験器を用い、塗膜面が外側になるように下部を２つ折りにした試験塗板の折り曲げ部の間に厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板を１枚挟んで試験器に設置し、接触面が平らな厚さ１ｋｇの鉄の錘を高さ５０ｃｍから落下させて折り曲げ部に衝撃を与えた後、折り曲げ先端部に６．５Ｖの電圧を６秒間通過させた際の、折り曲げ先端部２ｍｍ幅の電流値（ｍＡ）を測定し、下記基準にて評価した。
◎：電流値が２．０ｍＡ未満、
○：電流値が２．０ｍＡ以上で８．０ｍＡ未満、
△：電流値が８．０ｍＡ以上で２０．０ｍＡ未満、
×：電流値が２０．０ｍＡ以上。
　【００５１】
　硬化性：塗装面積１００ｃｍ２の試験塗板を１００ｃｃのメチルエチルケトン中にて６０分間還流下で抽出処理を行い、抽出されなかった塗膜残分から下記基準にて評価した。
◎：塗膜残分が９０％以上
○：塗膜残分が７５％以上で９０％未満
△：塗膜残分が４０％以上で７５％未満
×：塗膜残分が４０％未満
　耐レトルト付着性：試験塗板を水に浸漬し、オートクレーブ中にて１２５℃で３０分間処理した後、ＪＩＳＫ−５４００８．５．２（１９９０）碁盤目−テ−プ法に準じて、試験板の塗膜表面にカッターナイフで素地に到達するように、直交する縦横１１本ずつの平行な直線を１ｍｍ間隔で引いて、１ｍｍ×１ｍｍのマス目を１００個作成した。その表面にセロハン粘着テ−プを密着させ、テ−プを急激に剥離した際のマス目の剥れ程度を観察し下記基準で評価した。
◎：塗膜の剥離が全く認められない
○：塗膜がわずかに剥離したが、マス目は９５個以上残存
△：剥離せず残存したマス目が７０個以上で９５個未満
×：剥離せず残存したマス目が７０個未満。
　【００５２】
　耐レトルト白化性：試験塗板を水に浸漬し、オートクレーブ中で１２５℃で３０分間処理した塗膜の白化状態を下記基準により評価した。
◎：全く白化が認められない、
○：ごくわずかに白化が認められる、
△：少し白化が認められる、
×：著しく白化が認められる。
　【００５３】
　衛生性：試験塗板と活性炭処理した水道水とを、試験塗板の塗装面積１ｃｍ２に対して活性炭処理した水道水の量が１ｃｃとなる割合で、耐熱ガラス製ボトルに入れ、蓋をしてオートクレーブ中にて１２５℃で３０分間処理を行い、処理後の内容液について食品衛生法記載の試験法に準じて、過マンガン酸カリウムの消費量（ｐｐｍ）に基づき、衛生性を評価した。
◎：消費量が２ｐｐｍ未満、
○：消費量が２ｐｐｍ以上５ｐｐｍ未満、
△：消費量が５ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ未満、
×：消費量が１０ｐｐｍ以上。
　【００５４】
　フレーバー性：試験塗板を、塗布面積：活性炭で処理した水道水が１ｃｍ２：１ｃｃとなるように耐熱ガラス製ボトルに入れ、蓋をし、１２５□で３０分間の殺菌処理後、内容液の風味試験を行ない、下記基準にて評価した。
　【００５５】
◎：風味に変化が認められない
○：僅かに変化が認められる
△：かなり変化が認められる
×：著しく変化が認められる。
　【００５６】
　【表２】
　【００５７】
　【表３】
　【００５８】
　【発明の効果】本発明塗料組成物によって、加工性と硬度とのバランスに優れ、密着性、硬化性、衛生性、フレーバー性及び耐沸騰水性に優れた塗膜を形成できる。したがって本発明塗料組成物は、缶内外面、蓋内外面、キャップ内外面などの缶被覆用塗料として適したものである。