【事件の表示】
　特願２０１１−２７２５７２「通信媒体及び通信媒体処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１０日出願公開、特開２０１２−　８９１５２、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月２８日に出願した特願２００５−３１４４０８号の一部を平成２３年１２月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１２月２１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２５年３月１１日に手続補正書及び意見書が提出され、同年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年６月２７日に審判請求がなされるとともに、同日に手続補正書が提出され、その後、同年９月１３日付けで審尋がなされ、同年１１月１８日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２５年６月２７日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０を、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に補正するものであり、補正前後の請求項は、以下のとおりである。
　
（補正前）
「　【請求項１】
　外部機器と通信しデータを送受信する通信手段と、
　前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータを一時的に記憶し、前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータを一時的に記憶するバッファと、
　運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、また、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、
　前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み、
　前記制御手段は、前記複数の記憶エリアのうちの第１及び第２の記憶エリアを使用する場合、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限として分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込み、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して受信したデータを分割し、分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込む通信媒体。
　　【請求項２】
　前記制御手段は、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して送信するデータを前記第１及び第２の記憶エリアから読み出す請求項１に記載の通信媒体。
　　【請求項３】
　前記制御手段は、前記第１のデータサイズより大きい第２のデータサイズを上限としたデータ誤り訂正符号を付加したデータの送受信を制御する請求項１記載の通信媒体。
　　【請求項４】
　前記第１のデータサイズは、通信規格で定められた所定のデータサイズであり、
　前記第２のデータサイズは、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズであることを特徴とする請求項１に記載の通信媒体。
　　【請求項５】
　外部機器と通信しデータを送受信する通信手段と、
　前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータを一時的に記憶し、前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータを一時的に記憶するバッファと、
　運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、また、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、
　前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み、
　前記制御手段は、前記複数の記憶エリアのうちの第１及び第２の記憶エリアを使用する場合、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限として分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込み、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して受信したデータを分割し、分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込むＩＣカード。
　　【請求項６】
　前記制御手段は、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して送信するデータを前記第１及び第２の記憶エリアから読み出す請求項５に記載のＩＣカード。
　　【請求項７】
　前記制御手段は、前記第１のデータサイズより大きい第２のデータサイズを上限としたデータ誤り訂正符号を付加したデータの送受信を制御する請求項５記載のＩＣカード。
　　【請求項８】
　前記第１のデータサイズは、通信規格で定められた所定のデータサイズであり、
　前記第２のデータサイズは、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズであることを特徴とする請求項５に記載のＩＣカード。
　　【請求項９】
　通信媒体と通信しデータを送受信する通信手段と、
　運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記通信媒体と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記通信媒体のバッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記通信媒体との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、また、初期化シーケンスにおいて前記通信媒体との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定する通信媒体処理装置。
　　【請求項１０】
　前記第１のデータサイズは、通信規格で定められた所定のデータサイズであり、
　前記第２のデータサイズは、前記通信媒体のデータ送受信バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである、
　ことを特徴とする請求項９に記載の通信媒体処理装置。」
　
（補正後）
「　【請求項１】
　外部機器と非接触通信しデータを送受信する通信手段と、
　前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータを一時的に記憶し、前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータを一時的に記憶するバッファと、
　運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、また、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、
　前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み、
　前記制御手段は、前記複数の記憶エリアのうちの第１及び第２の記憶エリアを使用する場合、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限として分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込み、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して受信したデータを分割し、分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込む通信媒体。
　　【請求項２】
　前記制御手段は、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して送信するデータを前記第１及び第２の記憶エリアから読み出す請求項１に記載の通信媒体。
　　【請求項３】
　前記制御手段は、前記第１のデータサイズより大きい第２のデータサイズを上限としたデータ誤り訂正符号を付加したデータの送受信を制御する請求項１記載の通信媒体。
　　【請求項４】
　前記第１のデータサイズは、通信規格で定められた所定のデータサイズであり、
　前記第２のデータサイズは、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズであることを特徴とする請求項１に記載の通信媒体。
　　【請求項５】
　外部機器と非接触通信しデータを送受信する通信手段と、
　前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータを一時的に記憶し、前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータを一時的に記憶するバッファと、
　運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、また、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、
　前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み、
　前記制御手段は、前記複数の記憶エリアのうちの第１及び第２の記憶エリアを使用する場合、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限として分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込み、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して受信したデータを分割し、分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込むＩＣカード。
　　【請求項６】
　前記制御手段は、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して送信するデータを前記第１及び第２の記憶エリアから読み出す請求項５に記載のＩＣカード。
　　【請求項７】
　前記制御手段は、前記第１のデータサイズより大きい第２のデータサイズを上限としたデータ誤り訂正符号を付加したデータの送受信を制御する請求項５記載のＩＣカード。
　　【請求項８】
　前記第１のデータサイズは、通信規格で定められた所定のデータサイズであり、
　前記第２のデータサイズは、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズであることを特徴とする請求項５に記載のＩＣカード。
　　【請求項９】
　通信媒体と非接触通信しデータを送受信する通信手段と、
　運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記通信媒体と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記通信媒体のバッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記通信媒体との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの送信とレスポンスの受信を繰り返し、また、初期化シーケンスにおいて前記通信媒体との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの送信とレスポンスの受信を繰り返す通信媒体処理装置。
　　【請求項１０】
　前記第１のデータサイズは、通信規格で定められた所定のデータサイズであり、
　前記第２のデータサイズは、前記通信媒体のデータ送受信バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである、
　ことを特徴とする請求項９に記載の通信媒体処理装置。」
　
（２）補正事項の整理
　本件補正の補正事項を整理すると、以下のとおりである。
　
（補正事項ａ）
（補正事項ａ−１）
　補正前の請求項１の「外部機器と通信しデータを送受信する通信手段と、」を、補正後の請求項１の「外部機器と非接触通信しデータを送受信する通信手段と、」と補正すること。
　
（補正事項ａ−２）
　補正前の請求項１の「前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、また、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、」を、補正後の請求項１の「前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、また、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、」と補正すること。
　
（補正事項ｂ）
（補正事項ｂ−１）
　補正前の請求項５の「外部機器と通信しデータを送受信する通信手段と、」を、補正後の請求項５の「外部機器と非接触通信しデータを送受信する通信手段と、」と補正すること。
　
（補正事項ｂ−２）
　補正前の請求項５の「前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、また、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、」を、補正後の請求項５の「前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、また、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、」と補正すること。
　
（補正事項ｃ）
（補正事項ｃ−１）
　補正前の請求項９の「通信媒体と通信しデータを送受信する通信手段と、」を、補正後の請求項９の「通信媒体と非接触通信しデータを送受信する通信手段と、」と補正すること。
　
（補正事項ｃ−２）
　補正前の請求項９の「前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記通信媒体との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、また、初期化シーケンスにおいて前記通信媒体との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定する通信媒体処理装置。」を、補正後の請求項９の「前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記通信媒体との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの送信とレスポンスの受信を繰り返し、また、初期化シーケンスにおいて前記通信媒体との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの送信とレスポンスの受信を繰り返す通信媒体処理装置。」と補正すること。
　
（３）新規事項追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
（３−１）補正事項ａについて
（３−１−１）補正事項ａ−１について
　補正事項ａ−１は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「通信手段」における「通信」について、「非接触通信」と限定的に減縮する補正であって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下「特許法第１７条の２第４項」という。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この補正は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「当初明細書等」という。）の段落【００１３】の記載に基づく補正であるから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（以下「特許法第１７条の２第３項」という。）に規定された新規事項の追加禁止の要件を満たしている。
　
（３−１−２）補正事項ａ−２について
　補正事項ａ−２は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「制御手段」が制御するデータの送受信処理について、「前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、」及び「前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、」と限定的に減縮する補正であって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この補正は、当初明細書の段落【００１６】及び【００２０】の記載に基づく補正であるから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項の追加禁止の要件を満たしている。
　
（３−２）補正事項ｂについて
（３−２−１）補正事項ｂ−１について
　補正事項ｂ−１は、補正前の請求項５に係る発明の発明特定事項である「通信手段」における「通信」について、「非接触通信」と限定的に減縮する補正であって、補正前の請求項５に記載された発明と補正後の請求項５に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この補正は、当初明細書の段落【００１３】の記載に基づく補正であるから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項の追加禁止の要件を満たしている。
　
（３−２−２）補正事項ｂ−２について
　補正事項ｂ−２は、補正前の請求項５に係る発明の発明特定事項である「制御手段」が制御するデータの送受信処理について、「前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、」及び「前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、」と限定的に減縮する補正であって、補正前の請求項５に記載された発明と補正後の請求項５に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この補正は、当初明細書の段落【００１６】及び【００２０】の記載に基づく補正であるから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項の追加禁止の要件を満たしている。
　
（３−３）補正事項ｃについて
（３−３−１）補正事項ｃ−１について
　補正事項ｃ−１は、補正前の請求項９に係る発明の発明特定事項である「通信手段」における「通信」について、「非接触通信」と限定的に減縮する補正であって、補正前の請求項９に記載された発明と補正後の請求項９に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この補正は、当初明細書の段落【００１３】の記載に基づく補正であるから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項の追加禁止の要件を満たしている。
　
（３−３−２）補正事項ｃ−２について
　補正事項ｃ−２は、補正前の請求項９に係る発明の発明特定事項である「制御手段」が制御するデータの送受信処理について、「前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、」及び「前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、」と限定的に減縮する補正であって、補正前の請求項９に記載された発明と補正後の請求項９に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この補正は、当初明細書の段落【００１６】及び【００２０】の記載に基づく補正であるから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項の追加禁止の要件を満たしている。
　
（３−４）新規事項追加の有無及び補正の目的の適否についてのまとめ
　以上、検討したとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　
（４）独立特許要件について
（４−１）はじめに
　上記（３）において検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、検討する。
　
（４−２）補正後の発明
　本件補正による補正後の請求項１ないし１０に係る発明（以下それぞれ「補正後第１発明」〜「補正後第１０発明」という。）は、平成２５年６月２７日になされた手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されている事項により特定される上記２．（１）の補正後の請求項として記載したとおりのものである。
　
（４−３）引用刊行物に記載された事項及び発明
（４−３−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００４−３４８２３４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図１、２及び８とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審において付与したものである（以下、同じ。）。
　
「【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、この発明の実施の形態に係るＩＣカード発行システム（携帯可能電子媒体の発行システム）の構成について説明する。
この発明の実施の形態において、ＩＣカード（携帯可能電子媒体）２は、製造者（製造会社等）が製造して初期段階の発行処理を行って運用者（運用会社、発行者）へ納品し、さらに、運用者が製造者から納品されたＩＣカードに対して最終段階の発行処理を行ってユーザへ渡されるものであるとする。
【００１３】
すなわち、上記製造者は、ＩＣカードを製造し、その製造したＩＣカードに対して仕様に応じた初期動作が可能なように発行処理を行う。ここで、製造者による発行処理では、ＩＣカードのメモリに対してＩＣカードの仕様等に応じた初期データを記録したり、フォーマットを施したりするものである。また、上記運用者は、上記製造者が発行処理したＩＣカードに対して実際の運用で使用可能なＩＣカードとしての情報を記録してユーザに発行する発行処理を行う。ここで、運用者による発行処理では、ＩＣカードの表面にユーザ名などのユーザに関する情報を印刷したり、当該ＩＣカード内のメモリにユーザ情報を記録したりする。
以下の説明では、製造者が行う発行処理を製造時の発行処理とし、運用者が行う発行処理を運用時の発行処理とし、本実施の形態にて説明する動作は製造時の発行処理に関するものであるものとする。
【００１４】
図１は、この発明の実施の形態に係るＩＣカード発行システムの構成を概略的に示すブロック図である。
図１に示すように、ＩＣカード発行システムは、上位装置としての発行装置１とＩＣカード２から構成される。
上記発行装置１は、図１に示すように、制御部１１、記憶部１２、ＲＯＭ１３、表示部１４、操作部１５及び外部インターフェース１６などを有している。
【００１５】
上
記制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどから構成され、発行装置１全体の制御を司るものである。
【００１６】
上記外部インターフェース１６は、上記ＩＣカード２との通信を行うインターフェースである。
【００１７】
また、
上記ＩＣカード２は、図１に示すように、カード状の筐体内に内蔵される制御部（制御素子）２１、不揮発性メモリ２２、及び外部インターフェース２３等から構成されている。
【００１８】
上記制御部２１は、ＣＰＵ２５、ＲＡＭ２６、ＲＯＭ２７などから構成され、ＩＣカード全体の制御を司るものである。
上記ＲＡＭ２６は、ワーキングメモリとして機能する揮発性のメモリである。上記ＲＡＭ２６は、上記ＣＰＵが処理中のデータなどを一時保管するバッファとして機能する。
【００１９】
上記ＲＯＭ２７は、書換えが不可能な不揮発性のメモリで構成され、発行処理を行うために必要なコマンドを実行するための制御プログラムや制御データなどが予め記憶されている。例えば、製造時の発行処理時において、上記ＣＰＵ２５は、上記上位装置１から受信したコマンドに応じた処理を上記ＲＯＭ２７に記憶されている制御プログラムに基づいて実行するようになっている。
【００２０】
上記不揮発性メモリ２２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭあるいはフラッシュＲＯＭなどにより構成される。
上記不揮発性メモリ２２は、ＩＣカードの発行処理などにおいてデータの書込みが可能な不揮発性のメモリである。
【００２１】
上記外部インターフェース２３は、上記上位装置１とのデータ通信を行うインターフェースである。
また、当該ＩＣカード２が非接触式ＩＣカード（無線カード）である場合、上記外部インターフェース２３は、本体内に設けられたアンテナとそのアンテナにより情報を送受信する送受信回路などにより構成される。
【００２２】
また、
上記不揮発性メモリ２２には、当該ＩＣカード２の動作モードを切替えるスイッチ的な役割を果たす動作定義情報が記録される動作定義領域２８が設けられている。
。上記動作定義領域２８に記録されている動作定義情報は、当該ＩＣカード２が製造時の状態であるか運用時の状態であるかを示す情報である。
【００２３】
従って、上記動作定義情報は、製造時の発行処理の最終段階で、製造時の状態を示すものから運用時の状態を示すものに書き換えられる。また、
上記動作定義情報は、起動時に上記ＲＯＭ２７内の制御プログラムに基づいて上記ＣＰＵ２５により読み込まれる。これにより、上記ＣＰＵ２５は起動時に当該ＩＣカード２の現在の動作モード（製造時の状態か運用時の状態か）を判断するようになっている。
「【００５２】
次に、第１の動作例における上記ＩＣカード２の動作について説明する。
図８は、第１の動作例での上記ＩＣカード２の動作を説明するためのフローチャートである。　
上記ＩＣカード２が上記上位装置１から製造用書込みコマンドを受信すると（ステップＳ３１）、上記制御部２１は、上記不揮発性メモリ２２上の所定領域に記録される上記動作定義情報を読み取って、当該製造用書込みコマンドに対する処理が実行可能か否かを判断する（ステップＳ３２）。つまり、上記制御部２１は、上記動作定義情報に基づいて当該ＩＣカード２が製造時の状態（製造用コマンドが使用可能な状態）であるか否かを判断する。
【００５３】
この判断により当該製造用書込みコマンドに対する処理が不可能であると判断した場合、つまり、上記動作定義情報が製造後の状態（製造用コマンドが使用不可能な状態）であると判断した場合、上記制御部１１は、当該製造用書込みコマンドに対する処理の実行が不可能な状態であることを示すエラー通知を上記上位装置１へ送信して処理を終了する（ステップＳ３３）。
「【００５７】
また、上述した第１の動作例では、１つの製造用書込みコマンドを用いた製造時の発行処理の例について説明したが、
複数の製造用書込みコマンドを用いて上記第１の動作例による製造時の発行処理を行うようにしても良い。この場合、複数の製造用書込みコマンドを用いて上記第１の動作例を繰り返し実行するようにすれば良い。
【００５８】
例えば、書込みデータが長い場合（書込みデータのデータ量が多い場合）、ＩＣカードの受信容量などの制限により、１つの製造用書込みコマンドでは、発行イメージが転送できないことがある。このような場合、上位装置は、作成した発行イメージを最も効率の良い長さで分割し、分割したそれぞれのデータを製造用書込みコマンドにて順次ＩＣカードへ転送する。ＩＣカードは、上記動作定義情報が書換えられるまで、上記製造用書込みコマンドを受付けることが可能であるため、上位装置から順供給される製造用書込みコマンドに基づいて分割された書込みデータを順次書込む。これにより、１つの製造用書込みコマンドで送信できないような大きなサイズの書込みデータであっても、上記ＩＣカードの不揮発性メモリ内に書き込むことが可能となる。
　
（４−３−２）そうすると、引用刊行物には、以下の２つの発明が記載されているものと認められる。
　
　「発行装置とのデータ通信を行う外部インターフェースと、
　データの書込みが可能な不揮発性メモリと、
　ワーキングメモリとして処理中のデータなどを一時保管するバッファとして機能するＲＡＭと、
　運用時の状態との判断に基づき運用時におけるデータ通信を制御し、製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最も効率の良いデータの長さでデータ通信を制御するＣＰＵと、
　を備えた非接触式ＩＣカード。」（以下「刊行物第１発明」という。）
　
　「非接触式ＩＣカードとのデータ通信を行う外部インターフェースと、
　運用時の状態との判断に基づき運用時におけるデータ通信を制御し、製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最も効率の良いデータの長さでデータ通信を制御するＣＰＵと、
　を備えた発行装置。」（以下「刊行物第２発明」という。）
　
（４−４）補正後第１発明と刊行物第１発明との対比・判断
　補正後第１発明と刊行物第１発明とを対比する。
（４−４−１）刊行物第１発明の「発行装置」及び「外部インターフェース」は、各々補正後第１発明の「外部機器」及び「通信手段」に相当する。そして、引用刊行物の「当該ＩＣカード２が非接触式ＩＣカード（無線カード）である場合、外部インターフェース２３は、本体内に設けられたアンテナとそのアンテナにより情報を送受信する送受信回路などにより構成される」（段落【００２１】）との記載から、刊行物第１発明におけるデータ通信が、非接触通信であり、発行装置とデータを送受信するものであることは明らかである。
　そうすると、刊行物第１発明の「発行装置とのデータ通信を行う外部インターフェース」は、補正後第１発明の「外部機器と非接触通信しデータを送受信する通信手段」に相当する。
　
（４−４−２）上記（４−４−１）における検討内容及び引用刊行物の「ＩＣカードの発行処理などにおいてデータの書込みが可能な不揮発性のメモリ」（段落【００２０】）、「発行イメージを最も効率の良い長さで分割し・・・順次ＩＣカードへ転送する」（段落【００５８】）等の記載からすると、刊行物第１発明においても、外部インターフェースを介して送受信されるデータを不揮発性メモリに書き込むことは明らかである。
　そうすると、刊行物第１発明の「データの書込みが可能な不揮発性メモリ」は、補正後第１発明の「前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段」に相当する。
　
（４−４−３）刊行物第１発明の「ワーキングメモリとして処理中のデータなどを一時保管するバッファとして機能するＲＡＭ」と、補正後第１発明の「前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータを一時的に記憶し、前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータを一時的に記憶するバッファ」とは、ともに、「データを一時的に記憶するバッファ」である点で共通する。
　
（４−４−４）刊行物第１発明の「運用時の状態との判断」及び「製造時の発行処理の状態との判断」は、各々補正後第１発明の「運用動作中の認識」及び「発行動作中の認識」に相当する。そして、上記（４−４−１）における検討内容を参酌すると、刊行物第１発明の「運用時の状態との判断に基づき運用時におけるデータ通信を制御し、製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最も効率の良いデータの長さでデータ通信を制御する」とは、運用時の状態との判断に基づき運用時におけるデータの送受信を制御し、製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最適なデータの長さでデータの送受信を制御することに他ならない。また、補正後第１発明の「運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する」とは、運用動作中の認識に基づき運用時におけるデータの送受信を制御し、発行動作中の認識に基づき発行時における最適なデータサイズでデータの送受信を制御することに他ならない。
　そうすると、刊行物第１発明の「運用時の状態との判断に基づき運用時におけるデータ通信を制御し、製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最も効率の良いデータの長さでデータ通信を制御するＣＰＵ」と、補正後第１発明の「運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段」とは、ともに、「運用動作中の認識に基づき運用時におけるデータの送受信を制御し、発行動作中の認識に基づき発行時における最適なデータサイズでデータの送受信を制御する制御手段」である点で共通する。
　
（４−４−５）刊行物第１発明の「非接触ＩＣカード」は、補正後第１発明の「通信媒体」に相当する。
　
（４−４−６）そうすると、補正後第１発明と刊行物第１発明とは、
「外部機器と非接触通信しデータを送受信する通信手段と、
　前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
　データを一時的に記憶するバッファと、
　運用動作中の認識に基づき運用時におけるデータの送受信を制御し、発行動作中の認識に基づき発行時における最適なデータサイズでデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備えた通信媒体。」
である点で一致し、次の５点で相違する。
　
（相違点１）
　バッファに記憶するデータに関して、補正後第１発明が、「前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータ」及び「前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータ」であるのに対して、刊行物第１発明は、「処理中のデータ」ではあるが、外部インターフェースにより送受信されるデータであるか不明である点。
 　 
（相違点２）
　運用動作中に送受信されるデータに関して、補正後第１発明が、「第１のデータサイズを上限としたデータ」であるのに対して、刊行物第１発明は、運用時に送受信されるデータについて、具体的に特定されていない点。
　
（相違点３）
　補正後第１発明では、「発行動作」が「外部機器と安定通信可能」であるのに対して、刊行物第１発明では、「製造時の発行処理」について、そのような特定がなされておらず、また、発行動作中に送受信されるデータサイズに関して、補正後第１発明では、「前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズ」であるのに対して、刊行物第１発明では、そのような特定がなされていない点。
　
（相違点４）
　補正後第１発明では、「前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、また、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返」すのに対して、刊行物第１発明では、ＣＰＵの動作に関して、そのような特定がなされていない点。
　
（相違点５）
　記憶手段の構成等に関して、補正後第１発明が、「前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み」、「前記制御手段は、前記複数の記憶エリアのうちの第１及び第２の記憶エリアを使用する場合、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限として分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込み、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して受信したデータを分割し、分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込む」ものであるのに対して、刊行物第１発明は、「データの書込みが可能な不揮発性メモリ」を備えているものの、当該不揮発性メモリの構成等に関してそのような特定がなされていない点。
　
（４−４−６）判断
　上記相違点のうち、相違点３について検討する。
　本願明細書の「【００２８】
　非接触通信において、一度に大量データを送信することで、伝送エラーが多発することも考えられるが、データに誤り訂正符号を付加することなどで対処可能である。また
、大量データの送受信は、通常通信が安定にできる領域で行われることが多い。例えば、非接触通信であってもカードホルダや位置決めがはっきりしている場合や、初期化・発行などで、リーダライタ１と非接触式ＩＣカード２は通信が安定にできる領域を保つ場合などがあげられる。
「【００３０】
　以下に、上記したデータの書き込み及び読み込みの手法についてまとめる。
　【００３１】
　１．従来は、初期シーケンスのコマンド／レスポンス等によって、１回の送受信可能なデータ量が決められ、通信に用いるデータ量が決められたデータ量より多い場合、何回にも分割して送信する必要があった。
この発明では、環境や動作状態によっては、１回の送受信可能なデータ量を規定せず、データ量が多い場合でも１回の送受信で通信を行う。
「【００３５】
　６．
非接触式ＩＣカード２は、環境や動作状態に応じて、大量のデータを一括もしくは分割で送受信する。
　【００３６】
　以上により、非接触式ＩＣカード２は、大量のデータを読み書きする際、メモリアドレス等の付加情報が必要なくなり、また、コマンド／レスポンス処理が簡略化されるため、処理時間が短縮される。また、一括と分割を切り替えられることで、例えば、
発行時では一括書き込みを実施、運用モードでは規定長でのコマンド／レスポンスのメッセージ交換などができ、標準規格に準拠した発行時間の短縮が可能となる。
　しかしながら、引用刊行物には、「製造時の発行処理」において安定通信が可能であるという点は記載されておらず、そのような点に着目して、「製造時の発行処理」におけるデータサイズを「運用時」におけるデータサイズよりも大きくすることにより、発行処理時間の短縮を図るという技術思想は、記載も示唆もされていない。
　したがって、刊行物第１発明において、「製造時の発行処理」におけるデータサイズを「運用時」におけるデータサイズよりも大きくすることにより、補正後第１発明のように、「運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する」構成とすることは、当業者にとって、適宜になし得たこととはいえない。
　
（４−４−７）まとめ
　以上の通りであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本願第１発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、補正後第１発明を引用する補正後第２ないし４発明についても、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４−５）補正後第５発明と刊行物第１発明との対比・判断
（４−５−１）補正後第５発明は、補正後第１発明において、末尾の「通信媒体」が「ＩＣカード」に置き換えられただけで、その他の構成は同じである。
　そこで、補正後第５発明と刊行物第１発明とを対比すると、刊行物第１発明の「非接触式ＩＣカード」は、補正後第５発明の「ＩＣカード」に相当するから、上記（４−４）での検討内容を参照すると、補正後第５発明と刊行物第１発明とは、
「外部機器と非接触通信しデータを送受信する通信手段と、
　前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
　データを一時的に記憶するバッファと、
　運用動作中の認識に基づき運用時におけるデータの送受信を制御し、発行動作中の認識に基づき発行時における最適なデータサイズでデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備えたＩＣカード。」
である点で一致し、次の５点で相違する。
　
（相違点６）
　バッファに記憶するデータに関して、補正後第５発明が、「前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータ」及び「前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータ」であるのに対して、刊行物第１発明は、「処理中のデータ」ではあるが、外部インターフェースにより送受信されるデータであるか不明である点。
 　 
（相違点７）
　運用動作中に送受信されるデータに関して、補正後第５発明が、「第１のデータサイズを上限としたデータ」であるのに対して、刊行物第１発明は、運用時に送受信されるデータについて、具体的に特定されていない点。
　
（相違点８）
　補正後第５発明では、「発行動作」が「外部機器と安定通信可能」であるのに対して、刊行物第１発明では、「製造時の発行処理」について、そのような特定がなされておらず、また、発行動作中に送受信されるデータサイズに関して、補正後第５発明では、「前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズ」であるのに対して、刊行物第１発明では、そのような特定がなされていない点。
　
（相違点９）
　補正後第５発明では、「前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返し、また、初期化シーケンスにおいて前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの受信とレスポンスの送信を繰り返」すのに対して、刊行物第１発明では、ＣＰＵの動作に関して、そのような特定がなされていない点。
　
（相違点１０）
　記憶手段の構成等に関して、補正後第５発明が、「前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み」、「前記制御手段は、前記複数の記憶エリアのうちの第１及び第２の記憶エリアを使用する場合、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限として分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込み、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して受信したデータを分割し、分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込む」ものであるのに対して、刊行物第１発明は、「データの書込みが可能な不揮発性メモリ」を備えているものの、当該不揮発性メモリの構成等に関してそのような特定がなされていない点。
　
（４−５−２）判断
　上記相違点６ないし１０は、補正後第１発明と刊行物第１発明との上記相違点１ないし５と同じであるところ、上記（４−４−６）、（４−４−７）において検討したとおり、補正後第１発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、補正後第５発明も、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたといえない、また、補正後第５発明を引用する補正後第６ないし８発明についても、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４−６）補正後第９発明と刊行物第２発明との対比・判断
　補正後第９発明と刊行物第２発明とを対比する。
（４−６−１）刊行物第２発明の「非接触式ＩＣカード」及び「外部インターフェース」は、各々補正後第１発明の「通信媒体」及び「通信手段」に相当する。そして、引用刊行物の「当該ＩＣカード２が非接触式ＩＣカード（無線カード）である場合、外部インターフェース２３は、本体内に設けられたアンテナとそのアンテナにより情報を送受信する送受信回路などにより構成される」（段落【００２１】）との記載から、刊行物第２発明におけるデータ通信が、非接触通信であり、発行装置とデータを送受信するものであることは明らかである。
　そうすると、刊行物第２発明の「非接触式ＩＣカードとのデータ通信を行う外部インターフェース」は、補正後第９発明の「通信媒体と非接触通信しデータを送受信する通信手段」に相当する。
　
（４−６−２）刊行物第２発明の「製造時の発行処理の状態との判断」は、補正後第９発明の「発行動作中の認識」に相当する。そして、上記（４−４−１）における検討内容を参酌すると、刊行物第２発明の「製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最も効率の良いデータの長さでデータ通信を制御する」とは、製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最適なデータの長さでデータの送受信を制御することに他ならない。また、補正後第９発明の「前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する」とは、運用動作中の認識に基づき運用時におけるデータの送受信を制御し、発行動作中の認識に基づき発行時における最適なデータサイズでデータの送受信を制御することに他ならない。
　そうすると、刊行物第２発明の「運用時の状態との判断に基づき運用時におけるデータ通信を制御し、製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最も効率の良いデータの長さでデータ通信を制御するＣＰＵ」と、補正後第９発明の「運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段」とは、ともに、「運用動作中の認識に基づきデータの送受信を制御し、発行動作中の認識に基づき発行時における最適なデータサイズでデータの送受信を制御する制御手段」である点で共通する。
　
（４−６−３）刊行物第２発明の「発行装置」は、補正後第９発明の「通信媒体処理装置」に相当する。
　
（４−６−４）そうすると、補正後第９発明と刊行物第２発明とは、
「通信媒体と非接触通信しデータを送受信する通信手段と、
　運用動作中の認識に基づきデータの送受信を制御し、発行動作中の認識に基づき発行時における最適なデータサイズでデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備えた通信媒体。」
である点で一致し、次の３点で相違する。
　
（相違点１１）
　運用動作中に送受信されるデータに関して、補正後第９発明が、「第１のデータサイズを上限としたデータ」であるのに対して、刊行物第２発明は、運用時に送受信されるデータについて、何ら特定されていない点。
　
（相違点１２）
　補正後第９発明では、「発行動作」が「外部機器と安定通信可能」であるのに対して、刊行物第２発明では、「製造時の発行処理」について、そのような特定がなされておらず、また、発行動作中に送受信されるデータサイズに関して、補正後第９発明では、「前記第１のデータサイズより大きく、前記通信媒体のバッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータ」であるのに対して、刊行物第２発明では、そのような特定がなされていない点。
　
（相違点１３）補正後第９発明では、「前記制御手段は、初期化シーケンスにおいて前記通信媒体との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの送信とレスポンスの受信を繰り返し、また、初期化シーケンスにおいて前記通信媒体との通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限に決定し、前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信毎にコマンドの送信とレスポンスの受信を繰り返す」のに対して、刊行物第２発明では、ＣＰＵの動作に関して、そのような特定がなされていない点。
　
（４−６−５）判断
　上記相違点のうち、相違点１２について検討する。
　刊行物第２発明は、「非接触式ＩＣカード」の「発行装置」であり、引用刊行物にも、刊行物第２発明における「ＣＰＵ」が、運用時のデータの送受信を行うことまでは記載されていない。そして、引用刊行物には、「製造時の発行処理」において安定通信が可能であるという点は記載されておらず、そのような点に着目して、「製造時の発行処理」におけるデータサイズを「運用時」におけるおけるデータサイズよりも大きくすることにより、発行処理時間の短縮を図るという技術思想は、記載も示唆もされていない。
　したがって、刊行物第２発明において、「ＣＰＵ」に運用時のデータの送受信を行う機能を持たせ、さらに、「製造時の発行処理」におけるデータサイズを「運用時」におけるデータサイズよりも大きくすることにより、補正後第９発明のように、「運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記通信媒体と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記通信媒体のバッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段」という構成とすることは、当業者にとって、適宜になし得たこととはいえない。
　
（４−６−６）まとめ
　以上の通りであるから、他の相違点について検討するまでもなく、補正後第９発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、補正後第９発明を引用する補正後第１０発明についても、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４−７）独立特許要件についてのまとめ
　以上検討したとおり、補正後第１ないし１０発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（５）むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記の通り、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。