【事件の表示】
　特願２０１１−１２６９５５「データの再送方法および通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日出願公開、特開２０１１−１８２４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　
　本願は、平成１８年８月２２日を出願日とする特願２００６−２２５８３９号の一部を、平成２１年１０月１９日に新たな特許出願とした特願２００９−２４０５８７号の一部を、平成２３年６月７日に更に新たな特許出願としたものであって、平成２５年３月１５日付けで拒絶査定され、これに対して同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年６月２６日付け手続補正書により請求項の削除を目的として補正された、特許請求の範囲、請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　送信側から受信側へデータを再送する再送方法であって、
　前記送信側は、再送対象データを分割せずに前記受信側へ送信した後、当該再送対象データを複数に分割して生成された分割データに、当該再送対象データの識別情報と当該分割データの当該再送対象データでの位置情報とを付加し、
　前記分割データを前記受信側へ送信する、
　データの再送方法。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開２００４−４０４９３（以下、「引用例」という。）には、「パケット通信装置及びパケット通信方法」として、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るパケット通信装置及びパケット通信方式の実施の形態について、無線ＬＡＮシステムを例にとり、図面を参照しながら説明する。
［１］　システム構成
本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムは、通信端末どうしが、いわゆるアクセスポイントを介さずに直接無線通信する、いわゆるアドホック・モードの無線ＬＡＮシステムである。図１は、本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【００１８】
図１においては、無線ＬＡＮシステム１は、２台の無線通信端末であるパーソナル・コンピュータ１０、１１からなっている。パーソナル・コンピュータ１０、１１は、互いに通信可能圏内に存在している場合には、無線通信により直接パケットを送受信する。
このため、パーソナル・コンピュータ１０、１１が互いに無線通信をしている最中に、雷等に起因する電磁ノイズが加わると、パケットの損失が発生することがある。なお、パーソナル・コンピュータ１０、１１が送受信するパケットには、それぞれシーケンス番号が付与されている。
【００１９】
パーソナル・コンピュータ１０、１１は、受信したパケットに付与されているシーケンス番号を確認することによって、パケットの損失を検出する。また、後述するように、パーソナル・コンピュータ１０、１１は、パケットの再送に備えて、送信済みのパケットを保存しておくための内部バッファをそれぞれ有している。」（５頁６−２８行）
　
ロ．「【００２０】
［２］　通信シーケンス
次に、パーソナル・コンピュータ１０がパーソナル・コンピュータ１１へパケットを送信する場合を例にとって、パケットの損失が検出された際におけるパーソナル・コンピュータ１０、１１の通信手順を説明する。図２は、パーソナル・コンピュータ１０がパーソナル・コンピュータ１１へパケットを送信する際の通信手順であって、パーソナル・コンピュータ１１がパケットの損失が検出した際に実行される通信手順を示すシーケンス図である。
【００２１】
図２に示すように、パーソナル・コンピュータ１０は、先ず、シーケンス番号「Ａ」を付与したパケットをパーソナル・コンピュータ１１に向けて送信する。
当該パケットはパーソナル・コンピュータ１１により正常に受信される。続いて、パーソナル・コンピュータ１０は、シーケンス番号「Ｂ」を付与したパケットを、パーソナル・コンピュータ１１に向けて送信する。
【００２２】
図２においては、当該シーケンス番号「Ｂ」を付与されたパケットについては、何らかの原因によって損失が発生したために、パーソナル・コンピュータ１１は当該パケットを受信できない。パーソナル・コンピュータ１０は、引き続いて、シーケンス番号「Ｃ」を付与したパケットを、パーソナル・コンピュータ１１に向けて送信する。
【００２３】
当該パケットは、パーソナル・コンピュータ１１によって正常に受信される。
続いて、パーソナル・コンピュータ１１は、前回受信したパケットのシーケンス番号「Ａ」と今回受信したパケットのシーケンス番号「Ｃ」とを比較する。この比較によって、パーソナル・コンピュータ１１は、シーケンス番号「Ｂ」を付与されたパケットが到達しなかったことを検出する。
【００２４】
すると、パーソナル・コンピュータ１１は、受信しなかったパケットのシーケンス番号「Ｂ」を指定して、パーソナル・コンピュータ１０に対して、再送を要求するパケットを送信する。パーソナル・コンピュータ１０は、当該再送要求を受け付けると、シーケンス番号「Ｂ」のパケットを前半部分と後半部分との、２つに分割する。
【００２５】
パーソナル・コンピュータ１０は、前半部分をシーケンス番号「Ｂ１」を付与したパケットとすると共に、後半部分はシーケンス番号「Ｂ２」を付与したパケットとする。パーソナル・コンピュータ１０は、先ず、シーケンス番号「Ｂ１」を付与したパケットをパーソナル・コンピュータ１１に向けて送信し、続いて、シーケンス番号「Ｂ２」を付与したパケットをパーソナル・コンピュータ１１に向けて送信する。」（５頁２９行−６頁１４行）
　
ハ．「［４］　パケットフォーマット
次に、パーソナル・コンピュータ１０、１１が送受信するパケットのフォーマットについて説明する。図５は、パーソナル・コンピュータ１０、１１が送受信するパケットのフォーマットを示す図である。
【００４３】
図５から分かるように、パーソナル・コンピュータ１０、１１が送受信するパケット２は、パケット制御フィールド２０、送信元アドレス・フィールド２１、宛先アドレス・フィールド２２、シーケンス番号＃１フィールド２３、シーケンス番号＃２フィールド２４、シーケンス番号＃３フィールド２５、データ・フィールド２６、およびＦＣＳフィールド２７からなっている。
【００４４】
パケット制御フィールド２０は、ビットアサインされた複数のフラグからなっており、例えば、あるフラグは、ビットのオン／オフによって、当該パケットが分割されたパケットであるか否かを表わす。
また、当該パケットが再送パケットであるか否かを表わすフラグや、分割パケットである場合に、引き続く分割パケットがあるか否かを表わすフラグがあるとしても良い。更に、データ・フィールド２６に格納されているデータがＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ　Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　Ｐｒｉｖａｃｙ）処理により暗号化されているか否かを表わすフラグ等もある。
【００４５】
送信元アドレス・フィールド２１には、当該パケットを送信する端末に割り当てられたアドレスが格納され、宛先アドレス・フィールド２２には、当該パケットの宛先である端末に割り当てられたアドレスが格納される。シーケンス番号＃１フィールド２３は、通常の通信を行う際に用いられるシーケンス番号が格納されるフィールドである。
【００４６】
シーケンス番号＃２フィールド２４は、通常の通信において送受信されるパケットを再送する際に用いられるフィールドである。例えば、上記にて説明した図２においては、再送パケットのシーケンス番号として、「Ｂ１」というシーケンス番号が用いられている。シーケンス番号＃２フィールド２４は、当該シーケンス番号「Ｂ１」中の「１」の部分を格納するフィールドである。」（８頁１７−４５行）
　
　上記引用例イ．〜ハ．の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記引用例は、上記イ．を参照すると、２台の無線通信端末であるパーソナル・コンピュータ１０、１１からなる無線ＬＡＮシステムにおいて、パケットの損失を検出し、パケットの再送を行う通信方法に関するものといえる。
　
　上記ロ．には、パーソナル・コンピュータ１０がパーソナル・コンピュータ１１へパケットを送信する場合の通信手順であって、
　パーソナル・コンピュータ１１は、シーケンス番号「Ｂ」を付与されたパケットが到達しなかったことを検出すると、受信しなかったパケットのシーケンス番号「Ｂ」を指定して、パーソナル・コンピュータ１０に対して、再送を要求するパケットを送信し、
　パーソナル・コンピュータ１０は、当該再送要求を受け付けると、シーケンス番号「Ｂ」のパケットを前半部分と後半部分との２つに分割し、
　前半部分をシーケンス番号「Ｂ１」を付与したパケットとすると共に、後半部分はシーケンス番号「Ｂ２」を付与したパケットとし、
　パーソナル・コンピュータ１１に向けて送信する通信手順について記載されている。
　
　上記ハ．には、パケットを再送する際に、パケットのシーケンス番号＃２フィールドに、上記ロ．において再送パケットのシーケンス番号として用いられる「Ｂ１」というシーケンス番号中の「１」の部分を格納することが記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「２台の無線通信端末であるパーソナル・コンピュータ１０、１１からなる無線ＬＡＮシステムにおいて、パケットの損失を検出し、パケットの再送を行う通信方法であって、
　パーソナル・コンピュータ１０がパーソナル・コンピュータ１１へパケットを送信する場合に、
　パーソナル・コンピュータ１１は、シーケンス番号「Ｂ」を付与されたパケットが到達しなかったことを検出すると、受信しなかったパケットのシーケンス番号「Ｂ」を指定して、パーソナル・コンピュータ１０に対して、再送を要求するパケットを送信し、
　パーソナル・コンピュータ１０は、当該再送要求を受け付けると、シーケンス番号「Ｂ」のパケットを前半部分と後半部分との２つに分割し、
　分割したパケットの前半部分につき、シーケンス番号＃２フィールドに「１」を付与してシーケンス番号「Ｂ１」のパケットとすると共に、
　後半部分は、シーケンス番号「Ｂ２」のパケットとし、
　パーソナル・コンピュータ１１に向けて送信する通信手順を有する通信方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する
　
　引用発明は、「パーソナル・コンピュータ１０」から「パーソナル・コンピュータ１１」へパケットを送信する場合に、パケットの再送を行う通信方法であり、「パーソナル・コンピュータ１０」は送信側，「パーソナル・コンピュータ１１」は受信側ということができる。
　
　引用発明の「パケット」は、通信されるデータが格納され、通信のための制御情報等が付加されたデータの小さなまとまりであって、技術常識からみて、パケットの送信は、データの送信のために行うものであるから、引用発明の、パケットの再送は、データを再送するものといえる。
　
　引用発明の、シーケンス番号「Ｂ」のパケットは、損失が検出され、再送の要求の対象となるデータを意味するものであって、再送対象のデータといえる。
　
　引用発明の、パケットを前半部分と後半部分との２つに分割したパケットは、パケットに格納されたデータを前半部分と後半部分との２つに分割して、それぞれのデータを２つのパケットに格納したものであるから、データを複数に分割して生成された分割データに相当する。
　
　引用発明の、シーケンス番号＃２フィールドに「１」を付与してシーケンス番号「Ｂ１」のパケットとすることは、再送対象パケットを識別する情報である「Ｂ」と共に、前半部分という位置情報をシーケンス番号＃２フィールドに「１」として格納してパケットに付加したものといえ、再送対象データを複数に分割して生成された分割データに、当該再送対象データの識別情報と当該分割データの当該再送対象データでの位置情報とを付加したものといえる。
　
　引用発明の、２つに分割したパケットを、パーソナル・コンピュータ１１に向けて送信する通信手順を有する通信方法は、分割した再送データを受信側へ送信するデータの再送方法であるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
「送信側から受信側へデータを再送する再送方法であって、
　前記送信側は、再送対象データを複数に分割して生成された分割データに、当該再送対象データの識別情報と当該分割データの当該再送対象データでの位置情報とを付加し、
　前記分割データを前記受信側へ送信する、
　データの再送方法。」
　
＜相違点＞
　本願発明では、「送信側は、再送対象データを分割せずに前記受信側へ送信した後」、「分割データを前記受信側へ送信する」ものであるのに対し、引用発明では、パーソナル・コンピュータ１０は、再送要求を受け付けると、要求対象のパケットを前半部分と後半部分との２つに分割して送信するものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　受信装置から送信装置に対して正常に受信することができなかったデータを指定した再送要求を行い、送信装置が当該要求されたデータの再送信を行うものにおいて、再送信を行う送信データに関し、任意の送信回数を超える場合に分割を行うようにすることは、例えば、特開平４−１１１５５４号公報（３頁左下欄６〜１０行、第１図参照。）や、特開平９−１３９７２７号公報（【００３０】，【００３３】，【００４１】、【図４】参照。）に記載されるように周知の構成であり、引用発明において、再送対象データを分割せずに送信した後に再送対象データの分割を行うものとしたことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。