(57)【要約】【課題】圧縮変形と解放とを繰り返しても、表面層と弾性層との剥離が抑制された定着部材を提供すること。【解決手段】基材１１０Ａ、基材１１０Ａ上に配置され、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層１１０Ｂ、及び、弾性層１１０Ｂに接触して配置され、弾性層１１０Ｂと接触する側の面に水素結合シリル基を有する表面層１１０Ｃ、を備え、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの界面に、弾性層１１０Ｂのビニル基と表面層１１０Ｃの水素結合シリル基とが反応した共有結合を有する定着部材１１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、
前記基材上に配置され、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層、及び、
前記弾性層に接触して配置され、前記弾性層と接触する側の面に水素結合シリル基を有する表面層、
を備え、
前記弾性層と前記表面層との界面に、前記弾性層のビニル基と前記表面層の水素結合シリル基とが反応した共有結合を有する定着部材。
【請求項２】
前記表面層が、フッ素樹脂を含む樹脂層である請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記表面層が、前記フッ素樹脂を含む樹脂筒状体を前記弾性層に被せた層である請求項２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記重合体となる前における、前記水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］よりも、前記ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］が多い請求項１〜請求項３のいずれか１に記載の定着部材。
【請求項５】
前記重合体となる前における、前記水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］と前記ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が１：１．４乃至１：２．２の範囲である請求項４に記載の定着部材。
【請求項６】
前記重合体となる前における、前記ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］よりも、前記水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］が多い請求項１〜請求項３のいずれか１に記載の定着部材。
【請求項７】
前記重合体となる前における、前記ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］と前記水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］との比［ｖ：ｓ（ｍｏｌ比）］が１：１．１乃至１：２．２の範囲である請求項６に記載の定着部材。
【請求項８】
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接触して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の定着部材であり、
トナー像が表面に形成された記録媒体を前記第１回転体と前記第２回転体との接触部に挿通して前記トナー像を定着する定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項８に記載の定着装置を有する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録材上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
ここで、特許文献１には、「記録媒体上のトナー像を加熱して当該記録媒体に定着させるプロセスに用いられる定着部材であって、最表層が弾性体で形成され、剥離応力が２０Ｎ／ｃｍ２以下である定着部材」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「ビニルアルコキシシランがプラズマ励起ガス中に導入されて、チューブ内面がプラズマ処理されており、プラズマ処理されているチューブ内面の算術平均粗さＲａ、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが、Ｒａ＜０．０８μｍ、ＲＳｍ＜２５μｍであるフッ素樹脂チューブを、表面部材として有する定着部材」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−００３４１９号公報
【特許文献２】特開２０１６−０３７５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサンとビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層の表面に直接、表面層を設ける定着部材では、圧縮変形と解放とが繰り返されると、表面層と弾性層との剥離が生じることがある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層及び弾性層に接触する表面層を有する定着部材において、弾性層と接触する側の表面層の面に弾性層中の官能基と共有結合を形成する反応性基を有さない場合に比べ、圧縮変形と解放とを繰り返しても、表面層と弾性層との剥離が抑制された定着部材を提供することである。
以下、「圧縮変形と解放とを繰り返しても、表面層と弾性層との剥離が抑制される」ことを「弾性層と表面層との接着耐久性に優れた」とも称する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
基材、
前記基材上に配置され、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層、及び、
前記弾性層に接触して配置され、前記弾性層と接触する側の面に水素結合シリル基を有する表面層、
を備え、
前記弾性層と前記表面層との界面に、前記弾性層のビニル基と前記表面層の水素結合シリル基とが反応した共有結合を有する定着部材である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記表面層が、フッ素樹脂を含む樹脂層である請求項１に記載の定着部材である。
請求項３に係る発明は、
前記表面層が、前記フッ素樹脂を含む樹脂筒状体を前記弾性層に被せた層である請求項２に記載の定着部材である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記重合体となる前における、前記水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］よりも、前記ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］が多い請求項１〜請求項３のいずれか１に記載の定着部材である。
請求項５に係る発明は、
前記重合体となる前における、前記水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］と前記ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が１：１．４乃至１：２．２の範囲である請求項４に記載の定着部材である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
前記重合体となる前における、前記ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］よりも、前記水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］が多い請求項１〜請求項３のいずれか１に記載の定着部材である。
請求項７に係る発明は、
前記重合体となる前における、前記ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］と前記水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］との比［ｖ：ｓ（ｍｏｌ比）］が１：１．１乃至１：２．２の範囲である請求項６に記載の定着部材である。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接触して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の定着部材であり、
トナー像が表面に形成された記録媒体を前記第１回転体と前記第２回転体との接触部に挿通して前記トナー像を定着する定着装置である。
【００１３】
請求項９に係る発明は、
請求項８に記載の定着装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジである。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項８に記載の定着装置を有する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、２、又は３に係る発明によれば、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層及び弾性層に接触する表面層を有する定着部材において、弾性層と接触する側の表面層の面に弾性層中の官能基と共有結合を形成する反応性基を有さない場合に比べ、弾性層と表面層との接着耐久性に優れた定着部材が提供される。
請求項４、又は５に係る発明によれば、重合体となる前における、ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］よりも、水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］が多い場合に比べ、弾性層と表面層との接着耐久性に優れた定着部材が提供される。
請求項６、又は７に係る発明によれば、重合体となる前における、水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］よりも、ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］が多い場合に比べ、記録媒体の凹凸追従性に優れた定着部材が提供される。
請求項８、９、又は１０に係る発明によれば、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層及び弾性層に接触する表面層を有し、弾性層と接触する側の表面層の面に弾性層中の官能基と共有結合を形成する反応性基を有さない定着部材を備える場合に比べ、弾性層と表面層との接着耐久性に優れた定着部材を備える定着装置、プロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る定着部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００１８】
［定着部材］
本実施形態に係る定着部材について説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００１９】
本実施形態に係る定着部材１１０は、例えば、図１に示すように、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂに接触するよう設けられた表面層１１０Ｃと、を有している。
【００２０】
弾性層１１０Ｂは、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサンとビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む。
表面層１１０Ｃは、弾性層１１０Ｂと接触する側の面に水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する。
そして、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの界面に、弾性層１１０Ｂのビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）と表面層１１０Ｃの水素結合シリル基（−ＳｉＨ）とが反応した共有結合を有している。つまり、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとは、弾性層１１０Ｂのビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）と表面層１１０Ｃの水素結合シリル基（−ＳｉＨ）との反応により接着されている。
【００２１】
本実施形態に係る定着部材１１０は、上記の構成により、弾性層１００Ｂと表面層１１０Ｃとの接着耐久性に優れた定着部材となる。つまり、圧縮変形と解放とを繰り返しても、弾性層１００Ｂと表面層１１０Ｃとの剥離が抑制された定着部材となる。その理由は、次の通り推測される。
【００２２】
従来から、画像形成装置用の定着装置として、ロール状又はベルト状の形状を有する部材である第１回転体及び第２回転体を備える定着装置が知られている。この定着装置は、両回転体を接触させて接触部である挟込領域Ｎ（ニップ部）を形成した状態で回転駆動させ、第１回転体と第２回転体とで形成された挟込領域Ｎ（ニップ部）にトナー像が表面に形成された記録媒体を挿通してトナー像を定着する。そして、この第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、基材と、ポリシロキサンの重合体を含むシリコーン系の弾性部材（シリコーンゴム）で構成された弾性層と、表面層と、をこの順に有する定着部材であって、弾性層と表面層とが直接接して積層された定着部材が用いられている。
【００２３】
しかし、こうした定着装置では、第１回転体及び第２回転体が挟込領域Ｎ（ニップ部）において圧縮変形し、その後、回転駆動に伴って挟込領域Ｎ（ニップ部）を通過すると圧縮から解放されて元の形状に戻る、という状態が繰り返される。そのため、定着部材の表面層や弾性層も圧縮変形と圧縮からの解放とが繰り返され、表面層と弾性層との界面には繰り返して負荷が加えられる。そして、この負荷の繰り返しにより、表面層と弾性層とが剥離することがあった。
【００２４】
これに対し、本実施形態に係る定着部材１１０では、弾性層１１０Ｂが、水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサン及びビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンの重合体を含む。つまり、弾性層１１０Ｂは、この第１のポリシロキサンにおける水素結合シリル基と第２のポリシロキサンにおけるビニル基とが結合することで形成される重合構造を有するシリコーン系の重合体（シリコーンゴム）を含む。そして、このシリコーン系の重合体（シリコーンゴム）を含む弾性層１１０Ｂ中には、共存する水素結合シリル基との間で結合を形成していないビニル基、つまり未反応のビニル基が存在している。
一方、表面層１１０Ｃは、弾性層１１０Ｂと接触する側の面に水素結合シリル基を有している。そして、この表面層１１０Ｃの水素結合シリル基が弾性層１１０Ｂのビニル基と反応することで共有結合が形成される。これにより、表面層１１０Ｃと弾性層１１０Ｂとの界面における接着力が高まる。
特に、水素結合シリル基とビニル基との反応は、付加反応であるため副生成物（例えばガス）が発生せず、副生成物に起因する表面層１１０Ｃと弾性層１１０Ｂとの界面における接着力の低下も見られない。
【００２５】
ここで、表面層１１０Ｃと弾性層１１０Ｂとの界面に形成された、水素結合シリル基とビニル基とが反応してなる共有結合の存在は、以下のようにして確認される。以下、この確認方法を「表面層と弾性層との界面に形成された共有結合の確認方法」とも称する。
即ち、本実施形態に係る定着部材１１０を、高温高湿下（例えば、９５℃１００％ＲＨ）で２４ｈｒ（時間）保管する。
保管後の定着部材１１０に対し、以下の方法を用いて、弾性層１１０Ｂからの表面層１１０Ｃの剥離の有無を確認した。
即ち、高温高湿保管後に水分をふき取り、表面層１１０Ｃのみを一部強制的に切り出し、弾性層１１０Ｂ及び表面層１１０Ｃを保持した状態で、切り出した表面層１１０Ｃを表面に対して９０度方向に引っ張ることで、剥離試験を実施する。
なお、表面層１１０Ｃと弾性層１１０Ｂとの界面に共有結合が形成されていない場合（例えば、表面層１１０Ｃと弾性層１１０Ｂとの間に形成されている結合が、イオン結合、水素結合等である場合）、保管時の温度及び湿度に影響を受け、表面層１１０Ｃは弾性層１１０Ｂから剥離してしまう。一方、共有結合は、保管時の温度及び湿度の影響を受け難いため、上記の方法にて、弾性層１１０Ｂから表面層１１０Ｃの剥離が確認できない場合、表面層１１０Ｃと弾性層１１０Ｂとの界面に共有結合が形成されていると言える。
【００２６】
以上から、本実施形態に係る定着部材１１０は、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの接着耐久性に優れると推測される。
【００２７】
なお、従来から、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの間にプライマー層（接着剤層）を介在させて、両層を接着する技術が知られている。しかし、本実施形態に係る定着部材１１０は、プライマー層（接着剤層）を介在させなくても、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの接着耐久性に優れる。つまり、簡易かつ低コストであっても、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの接着耐久性に優れる定着部材が得られる。
【００２８】
（第１の態様）
本実施形態に係る定着部材１１０としては、弾性層１１０Ｂ中の重合体となる前における、水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］よりも、ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］が多い第１の態様が挙げられる。
この第１の態様では、弾性層中に存在するビニル基（未反応のビニル基）が多いことから、弾性層のビニル基と表面層の水素結合シリル基との反応量が増加し、その結果、両層の界面で形成される共有結合も多くなる。そのため、第１の態様では、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの界面での接着耐久性が向上し易い。
弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの接着耐久性の向上の観点から、水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］とビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］は、１：１．４乃至１：２．２の範囲が好ましく、１：１．４５乃至１：２．１の範囲がより好ましく、１：１．５乃至１：２．０の範囲が更に好ましい。
【００２９】
（第２の態様）
本実施形態に係る定着部材１１０としては、弾性層１１０Ｂ中の重合体となる前における、ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］よりも、水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］が多い第２の態様が挙げられる。
この第２の態様では、弾性層１０１Ｂ中に残存するビニル基（未反応のビニル基）と表面層の水素結合シリル基との反応により共有結合は形成されるものの、その反応量は第１の態様よりは少ない。弾性層１１０Ｂのビニル基と表面層１１０Ｃとの水素結合シリル基の反応量が増加すると、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃと界面の硬度も上昇する傾向があるが、この第２の形態では、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの界面に柔軟性が得られる。このように、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの界面に柔軟性があると、記録媒体の凹凸に対する追従性が高くなる。
つまり、この第２の態様では、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの接着耐久性を高めつつ、記録媒体の凹凸追従性が向上する。記録媒体の凹凸追従性が高い定着部材をもちいることで、凹凸の大きな記録媒体を用いた際であっても、凹部における定着性が高められる。
弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの接着耐久性の向上、及び記録媒体の凹凸追従性の向上の観点から、ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］と水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］との比［ｖ：ｓ（ｍｏｌ比）］は、１：１．１乃至１：２．２の範囲が好ましく、１：１．１５乃至１：２．２の範囲がより好ましく、１：１．２５乃至１：２．２の範囲が更に好ましい。
【００３０】
なお、いずれの態様も、弾性層１１０Ｂ中の重合体となる前における、ビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］と、水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］と、の差を上記範囲内とすることで、弾性層１１０Ｂにおいてシリコーンゴムの低い架橋度によって生じる破断強度の低下が抑制され易い。
【００３１】
水素結合シリル基とビニル基との量比の制御は、例えば、原料となる第１のポリシロキサンと第２のポリシロキサンとの量比、第１のポリシロキサン中の水素結合シリル基の量、及び第２のポリシロキサン中のビニル基の量の調整等によって行う。
【００３２】
ここで、水素結合シリル基及びビニル基の含有量の測定方法は、次の通りである。
重合体となる前における水素結合シリル基（−ＳｉＨ）及びビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）の含有量の測定は、重合前つまり弾性層１１０Ｂの形成前の段階（例えば、後述の弾性層形成用の塗布液を調製する段階）での第１のポリシロキサン及び第２のポリシロキサンについて、ＮＭＲ分光法を用いることで行われる。具体的には、第１のポリシロキサンを含む溶液及び第２のポリシロキサンを含む溶液を、それぞれｎ−ヘキサンで５倍に希釈し、遠心分離を行ってろ液を分取する。その後、溶媒を除去し、重水素化クロロホルム（ＣＤＣｌ３）に溶解してＮＭＲ（バリアン社製、製品名：ＵＮＩＴＹ−３００）により解析し、それぞれの含有量（ｍｏｌ）が得られる。
【００３３】
次いで、本実施形態に係る定着部材１１０の構成要素について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００３４】
（定着部材の形状）
本実施形態に係る定着部材は、ロール状であってもよいし、ベルト状であってもよい。また、熱源をその内部又は外部に備えた加熱定着部材であってもよいし、熱源を備えない加圧定着部材であってもよい。
【００３５】
（基材）
定着部材がロール状の場合、基材としては、例えば、金属（アルミ、ＳＵＳ、鉄、銅等）、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）等で構成された円筒体が挙げられる。
定着部材がロール状の場合、基材の外径及び厚さは、例えば、外径１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがよく、例えば、アルミニウム製であれば厚さ０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製又は鉄製であれば厚さ０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下がよい。
【００３６】
一方、定着部材がベルト状の場合、基材としては、例えば、金属ベルト（例えば、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等の金属ベルト）、樹脂ベルト（例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリベンゾイミダゾール等の樹脂ベルト）が挙げられる。
なお、樹脂ベルトには導電剤などを添加分散して、体積抵抗率が制御されていてもよい。具体的には、樹脂ベルトとしては、例えば、カーボンブラックを添加し分散して体積抵抗率を制御したポリイミドベルトが挙げられる。
また、樹脂ベルトとしては、例えば、長尺のポリイミドシートの両端部をパズル状に組合せ、熱圧着部材を用いて熱圧着し、ベルト状に仕立てたものも挙げられる。
【００３７】
定着部材がベルト状の場合、基材の厚さは、例えば、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがよく、望ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下、より望ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。
【００３８】
なお、基材の外周面には接着剤を塗布してもよい。つまり、基材と弾性層とが接着剤層を介して積層されていてもよい。
【００３９】
（弾性層）
弾性層は、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサンと、ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンと、の重合体を含む。
【００４０】
・第１のポリシロキサン
水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサンとしては、特に限定されず、公知の材料が使用され得る。第１のポリシロキサンにおいて、水素結合シリル基（−ＳｉＨ）は主鎖の末端に存在していても、主鎖の側鎖に存在していてもよい。
【００４１】
第１のポリシロキサンとしては、例えば、主鎖の両末端又は片末端に−ＳｉＨ（Ｒ１）２基を有するオルガノポリシロキサン（なお、Ｒ１は水素原子又は有機基を表し、メチル基が好ましく、２つのＲ１は同じであっても異なっていてもよい）、主鎖を構成するＳｉ原子に水素原子が結合した（つまり主鎖中に−［Ｏ−Ｓｉ（−Ｈ）（−Ｒ２）］−の構造を有する）オルガノハイドロジェンポリシロキサン（なお、Ｒ２は水素原子又は有機基を表し、メチル基が好ましい）が挙げられる。
【００４２】
より具体的には、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン／ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン／ジフェニルシロキサン／ジメチルシロキサン共重合体等のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。
これらの第１のポリシロキサンは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
・第２のポリシロキサン
ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンとしては、特に限定されず、公知の材料が使用され得る。第２のポリシロキサンにおいて、ビニル基は主鎖の末端に存在していても、主鎖の側鎖に存在していてもよい。
【００４４】
第２のポリシロキサンとしては、例えば、主鎖の両末端又は片末端においてケイ素原子（Ｓｉ）にビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）が結合したオルガノポリシロキサン、主鎖を構成するＳｉ原子に側鎖となるようビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）が結合したにオルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００４５】
より具体的には、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン／メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン／メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン共重合体等のオルガノポリシロキサンが挙げられる。
これらの第２のポリシロキサンは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
第１のポリシロキサン及び第２のポリシロキサンにおける水素結合シリル基の量、ビニル基の量の調整、並びに第１のポリシロキサンと第２のポリシロキサンとの量比の調整、等により水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］とビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が前述の範囲に制御される。
【００４７】
弾性層は、前記した重合体の他、各種添加剤を含んでもよい。
添加剤としては、例えば、補強剤（カーボンブラック等）、充填剤（炭酸カルシウム等）、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００４８】
弾性層の厚さは、例えば、３０μｍ以上１ｍｍ以下であることがよく、望ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００４９】
（表面層）
表面層は、弾性層と接触する側の面に水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する。
【００５０】
表面層の弾性層と接触する側の面に水素結合シリル基を存在させる方法としては、表面層の弾性層側の面に、表面処理を施すことで、水素結合シリル基を導入する方法が挙げられる。
なお、表面層を構成する材料自体として水素結合シリル基を有する材料を用いる方法も考えられる。表面層に求められる機能を保持しつつかつ弾性層と接触する側の面に水素結合シリル基を存在させること、材料の入手し易さ、製造の容易性等の点から、水素結合シリル基を有しない材料によって構成された表面層の弾性層と接触する側の面に、表面処理によって水素結合シリル基を導入する方法がより好ましい。
【００５１】
表面層には、例えば、耐熱性や離型性が求められる。この観点から、表面層を構成する材料には耐熱性離型材料を用いることが好ましく、具体的には、フッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。つまり、表面層は、フッ素樹脂を含む樹脂層がよい。
このようなフッ素樹脂として、具体的には、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００５２】
表面層としては、上述のように、表面処理によって水素結合シリル基を導入する方法が好ましいこと、及び、目的とする領域に水素結合シリル基を導入し易いことから、樹脂筒状体を用いることが好ましい。
つまり、表面層は、予め成形された樹脂筒状体を、弾性層に被せた層であることが好ましい。より詳細には、表面層は、表面処理を行って、少なくとも弾性層と接触する側の面に水素結合シリル基が導入された樹脂筒状体を、弾性層に被せた層であることが好ましい。
【００５３】
・表面処理
表面層の弾性層と接触する側の面に、水素結合シリル基を導入する表面処理としては、湿式処理であっても乾式処理であってもよい。
具体的には、例えば、表面層に、表面層を構成する耐熱性離型材料と反応する反応基と水素結合シリル基とを有する化合物を接触させて、この化合物と表面層を構成する耐熱性離型材料と反応させる方法、減圧下でエキシマレーザ処理によって表面層に活性点を生じさせ、この活性点に水素結合シリル基を有する化合物を反応させる方法、減圧下でプラズマ処理を行い水素結合シリル基を有する化合物を結合させる方法が挙げられる。
【００５４】
ここで、プラズマ処理により表面層に水素結合シリル基を導入する方法について、一例を挙げて説明する。
プラズマ処理に用いられる、水素結合シリル基を有する化合物としては、
例えば、モノシラン（ＳｉＨ４）、モノクロロシラン（ＳｉＨ３Ｃｌ）、ジクロロシラン（ＳｉＨ２Ｃｌ２）、トリクロロシラン（ＳｉＨＣｌ３）等が挙げられる。
【００５５】
以下、水素結合シリル基を有する化合物としてジクロロシランを用いる場合のプラズマ処理について説明する。本実施形態は、これに限定されるものではない。
例えば、ジクロロシランを減圧下（２×１０４Ｐａ）でプラズマ励起ガス中に導入して表面層の内面（弾性層と接触する側の面）をプラズマ処理する方法が挙げられる。
【００５６】
プラズマ化されやすいプラズマ励起ガスとジクロロシランの混合ガスを、表面層と放電電極の間に供給し、電圧を放電電極に印加することでプラズマを発生させる。なお、より高い電圧をかけるほど、電気力線が電極表面から遠方まで到達するようになり、表面層と放電電極の間の空間における電気力線が増加しプラズマ密度は高くなる。
これにより、プラズマが表面層の内面と接触し、ラジカルが表面層を構成するフッ素樹脂に生成する。フッ素樹脂のラジカルと、ジクロロシランのＳｉＨ基とがラジカル反応し、ＳｉＨ基が当該フッ素樹脂に結合するする。
【００５７】
ここで、プラズマ励起ガスの具体例としては、水素；ヘリウム、アルゴン等の希ガス；窒素が挙げられ、１種又は２種以上の励起ガスが使用される。
また、プラズマ励起ガスと共に用いられる水素結合シリル基を有する化合物は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５８】
・表面処理による物性
表面層の内面（弾性層と接触する側の面）における粗さとしては、算術平均粗さＲａは０．０８μｍ未満であることが好ましく、Ｒａ０．０７μｍ以下がより好ましい。
また、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは１５μｍ未満であることが好ましく、ＲＳｍ１４μｍ以下がより好ましい。
【００５９】
なお、前記Ｒａ及びＲＳｍは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１に準じて測定される。
具体的には、レーザーテック株式会社製コンフォーカル顕微鏡（ＯＰＴＥＬＩＣＳ  Ｈ１２００）を使用し、高さ方向の分解能０．０１μｍにて表面層内面の表面形状を測定する。得られた表面形状の任意の位置から表面層の長手方向に１５０μｍの評価長さをとり、二次関数で曲率補正を行った上で、ＪＩＳ Ｂ ０６０１に基づいて表面粗さを計測する。表面粗さの計測は、実表面の断面曲線から断面曲線を作成するときのカットオフ値を０．００２５ｍｍ、断面曲線から粗さ曲線を作成するときのカットオフ値を０．０８ｍｍとして行われる。
【００６０】
ここで、表面層の内面にＳｉＨ基が導入されたかどうかを確認する方法としては、例えば、表面層の内面のＳｉ元素をＸ線光電子分光分析（ＸＰＳ）で分析、検出する方法が挙げられる。
ここで、ＸＰＳの装置としては、日本電子（株）社製のＪＰＳ９０００ＭＸの装置を用い、測定条件は、加速電圧1０ｋＶ、電流値３０ｍＡである。
【００６１】
表面層の厚さは、１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００６２】
（定着部材の製造方法）
次に、定着部材の製造方法について説明する。
定着部材の製造方法としては、例えば、以下の方法がある。
まず、基材上に、前述の第１のポリシロキサン及び第２のポリシロキサンを含む弾性層形成用の塗布液を塗布し、加熱することで重合体を合成させ硬化して弾性層を形成する。ここで、弾性層と表面層との接着性を高める点から、加熱条件としては、１００℃以上１５０℃以下で０．５分間以上６０分間以下が好ましい。なお、基材と弾性層との間に接着剤層を介してもよく、その場合は、接着剤層上に弾性層形成用の塗布液を塗布する。
次いで、前述の耐熱性離型材料を用いて製造した樹脂筒状体を準備し、樹脂筒状体内面に前述の表面処理を施して水素結合シリル基を導入し、その後、弾性層上に樹脂筒状体を被覆する。なお、樹脂筒状体の被覆後に焼成（１５０℃以上２３０℃以下０．５時間以上８時間以下）を行うことで、表面層の水素結合シリル基と弾性層のビニル基と反応を進めたり、弾性層形成用の塗布液の硬化反応を更に進めてもよい。
以上のようにして、樹脂筒状体は表面層となり、定着部材が製造される。
【００６３】
（定着部材の用途）
本実施形態に係る定着部材は、例えば、加熱ロール、加圧ロール、加熱ベルト、及び加圧ベルト等に適用される。なお、加熱ロール及び加熱ベルトにおける熱源としては、外部の熱源から加熱する方式や、電磁誘導方式による方式等が挙げられる。
【００６４】
［定着装置］
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備える。そして、第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、本実施形態に係る定着部材が適用される。
【００６５】
以下に、第１及び第２実施形態として、加熱ベルトと加圧ロールとを備えた定着装置を説明する。そして、第１及び第２実施形態において、本実施形態に係る定着部材は、加熱ベルト、及び加圧ロールのいずれにも適用され得る。
なお、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、加熱ロール又は加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた定着装置であってよい。そして、本実施形態に係る定着部材は、加熱ロール、加熱ベルト、及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
また、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。
【００６６】
（定着装置の第１実施形態）
第１実施形態に係る定着装置について説明する。図２は、第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００６７】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図２に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）と、を備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されてもよい。
【００６８】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００６９】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【００７０】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【００７１】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００７２】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
【００７３】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【００７４】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図２における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００７５】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上の未定着トナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００７６】
第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００７７】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００７８】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００７９】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００８０】
（定着装置の第２実施形態）
第２実施形態に係る定着装置について説明する。図３は、第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００８１】
第２実施形態に係る定着装置８０は、図３に示すように、例えば、加熱ベルト８４（第１回転体の一例）を備える定着ベルトモジュール８６と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８（第２回転体の一例）とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８との接触部には挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、用紙Ｋ（記録媒体の一例）が加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【００８２】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の加熱ベルト８４と、加圧ロール８８側で加熱ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に加熱ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から加熱ベルト８４を支持する支持ロール９０と、を備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、加熱ベルト８４と加圧ロール８８とで形成された挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４に内周面から張力を付与する支持ロール９８と、が設けられている。
【００８３】
そして、定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように設けられており、加熱ベルト８４との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【００８４】
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、ハロゲンヒータ８９Ａ（加熱手段の一例）が設けられている。
【００８５】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部にはハロゲンヒータ９０Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、加熱ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【００８６】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、加熱ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、ハロゲンヒータ９２Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【００８７】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、加熱ベルト８４が加熱される構成となっている。
【００８８】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、加熱ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【００８９】
一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。
【００９０】
そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋは、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれる。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上の未定着トナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００９１】
なお、第２実施形態に係る定着装置８０では、複数ある加熱手段の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【００９２】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備える。
そして、定着手段として、本実施形態に係る定着装置が適用される。
【００９３】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、定着装置は、画像形成装置に着脱するようにカートリッジ化していてもよい。つまり、本実施形態に係る画像形成装置は、プロセスカートリッジの構成装置として、本実施形態に係る定着装置を備えてもよい。
【００９４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００９５】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００９６】
この定着装置６０が既述の第１実施形態に係る定着装置６０である。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備える構成であってもよい。
【００９７】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００９８】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００９９】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【０１００】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１０１】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１０２】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、及び、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１０３】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１０４】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１０５】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１０６】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１０７】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１０８】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に、二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１０９】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。
【０１１０】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１１１】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【０１１２】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、及び、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１１３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１１４】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１１５】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１１６】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１１７】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１１８】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１１９】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１２０】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１２１】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施形態を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【０１２３】
［実施例１］
・基材の準備
厚さ６５μｍ、外径３０．０ｍｍのポリイミド樹脂基材を準備した。そして、接着剤として信越化学工業社製の製品名：ＰＲＩＭＥＲ−Ｎｏ３２を準備し、ポリイミド樹脂の外周面に厚さ１．０μｍとなるよう塗布して、接着剤層を備えたポリイミド樹脂基材（基材）を準備した。
【０１２４】
・弾性層
シリコーンゴム材料として信越化学工業社製の製品名：Ｘ３４−２０８６のＡ液及びＢ液（Ａ液：ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサン、及び触媒（白金）を含む、Ｂ液：水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサン、及びビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンを含む）を準備した。
このＡ液及びＢ液を比率（Ａ液：Ｂ液（質量比））１：１で混合し、弾性層形成用の塗布液を得た。この塗布液中のビニル基と水素結合シリル基の量比（ｍｏｌ比）を、前述の方法で測定した。測定結果を表１に示す。
この塗布液をポリイミド樹脂基材（接着剤層）表面に塗布し、１２０℃１５分間加熱して弾性層を形成した。
【０１２５】
・表面層
ＰＦＡ（三井デュポンフロロケミカル(株)製、４５１ＨＰ−Ｊ）を原料とするフッ素樹脂チューブを、射出成形により成形した。
次いで、フッ素樹脂チューブの内面にプラズマ処理を施した。
具体的には、放電電極から印加電圧１０ｋＶ、周波数１８ｋＨｚ、励起ガス（Ａｒ）とジクロロシランの混合ガスを用い、その流量１Ｌ／ｍｉｎとし、ジクロロシランはバブリングにより気化されて励起ガスに混合した。プラズマ処理時間１０秒に設定し、外径２９．３ｍｍ、肉厚３０μｍのフッ素樹脂チューブを得た。
【０１２６】
このフッ素樹脂チューブを弾性層上に被覆し、２００℃２時間で焼成して、定着ベルトを得た。
【０１２７】
［実施例２］
実施例１において、弾性層形成の際のＸ３４−２０８６のＡ液及びＢ液の比率（Ａ液：Ｂ液（質量比））を、下記表１に記載のものに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の定着ベルトを得た。
【０１２８】
［実施例３及び実施例４］
実施例１において、弾性層形成の際のＸ３４−２０８６のＡ液及びＢ液を、信越化学工業社製の製品名：Ｘ３４−１０５３のＡ液及びＢ液（Ａ液：ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサン、及び触媒（白金）を含む、Ｂ液：水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサン、及びビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンを含む）に代え、更に、Ａ液及びＢ液の比率（Ａ液：Ｂ液（質量比））を、下記表１に記載の値にしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３及び実施例４の定着ベルトを得た。
【０１２９】
［実施例５］
実施例３において、弾性層形成の際のＸ３４−１０５３のＡ液及びＢ液の比率（Ａ液：Ｂ液（質量比））を、下記表１に記載の値に変更し、更に、表面層へのプラズマ処理に用いたジクロロシランをトリクロロシランに代えたこと以外は、実施例３と同様にして、実施例５の定着ベルトを得た。
【０１３０】
［比較例１］
表面層に対するプラズマ処理を行わなかった以外は、実施例５と同様にして、比較例１の定着ベルトを得た。
【０１３１】
［評価］
【０１３２】
（ＳｉＨ基の有無）
実施例、比較例で得た各々の表面層内面について、既述の「表面層の内面にＳｉＨ基が導入されたかどうかを確認する方法」に記載の方法でＳｉＨ基の有無を確認した。
【０１３３】
（剥離試験）
実施例、比較例で得た各々の定着ベルトについて、９０℃８５％ＲＨの環境下で５日間保管した。次に、定着ベルトの表面層に２０ｍｍ幅で周方向に向かう切込みを入れ、表面層及び弾性層を保持し、定着ベルトの外側（芯金側から離れる方向）に向かって表面９０°方向に引っ張ることで、剥離試験を実施した。
弾性層と表面層との界面における剥離の発生具合（総面積に対する剥離が発生した領域の面積の比（％））を評価した。より具体的には、剥離した表面層に弾性層が残存しているかどうかを確認し、弾性層が残存している面積を算出した。
また、評価基準は以下の通りである。
Ａ（○）：剥離発生領域０．１％未満
Ｂ（△）：剥離発生領域０．１％以上１０％未満（実質上問題ないレベル）
Ｃ（×）：剥離発生領域１０％以上
【０１３４】
（耐久試験）
実施例、比較例で得た各々の定着ベルトについて、９０℃８５％ＲＨの環境下で５日間保管した。次に、定着ベルトを、画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＶＩ Ｃ５５７１ ＰＦＳ（富士ゼロックス社製）」の定着装置に装着した。
この画像形成装置を用いて、Ａ４厚紙（Ｎｃｏｌｏｒ２０９  坪量２０９グラム／平方メートル）に、画像濃度５０％のハーフトーン画像を１，０００枚出力した。
その後、定着ベルトを観察し、表面層の剥離の有無について目視にて観察した。
表面層の剥離の状態を下記評価基準で評価した。
Ａ（○）：表面層の剥離無し
Ｂ（×）：表面層の剥離有り
【０１３５】
（凹凸紙を用いた定着性試験）
実施例、比較例で得た各々の定着ベルトを、画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＶＩ Ｃ５５７１ ＰＦＳ（富士ゼロックス社製）」の定着装置に装着した。
この画像形成装置を用いて、Ａ４凹凸紙（レザック６６坪量：１５１グラム／平方メートル）に、画像濃度５０％のハーフトーン画像を１枚出力し、顕微鏡にて用紙凹部のトナーの付着状態を以下の評価基準で評価した。
Ａ（○）：用紙凹部におけるトナー抜け無し
Ｂ（△）：用紙凹部にトナーは存在するが、濃度が低い（実質上問題ないレベル）
Ｃ（×）：用紙凹部におけるトナー抜けが明確にあり、白抜けしている
【０１３６】
【表１】
2018205538.tif 000003
【０１３７】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、圧縮変形と解放とを繰り返しても、表面層と弾性層との界面での剥離が抑制されていることがわかる。
特に、高温高湿環境下で保存した後であっても、上記のように界面の剥離が抑制されていることから、本実施例の定着ベルトは、湿度に対する接着耐性も高いことが分かる。
また、実施例１及び２は、凹凸紙を適用した場合の定着性に優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０１３８】
６２  加圧ベルト
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５  保持部材
６６  ハロゲンランプ
６８  摺動部材
６９  感温素子
７０  剥離部材
７１  剥離爪
７２  保持部材
８０  定着装置
８２  摺動部材
８４  加熱ベルト
８６  定着ベルトモジュール
８８  加圧ロール
８９Ａ  ハロゲンヒータ
８９  加熱押圧ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９０  支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９２  支持ロール
９４  姿勢矯正ロール
９６  支持部材
９８  支持ロール
１００  画像形成装置
１１０  定着部材
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  弾性層
１１０Ｃ  表面層
【図１】
2018205538.tif 000004
【図２】
2018205538.tif 000005
【図３】
2018205538.tif 000006
【図４】
2018205538.tif 000007