【事件の表示】
　特許第３１１５４６５号「ポリエステル組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１５４６５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３１１５４６５号の発明は、平成５年１２月２４日（特許法第４１条に基づく優先権主張平成５年１０月１日、日本）に出願され、平成１２年９月２９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、三菱レイヨン株式会社、三菱化学株式会社、東レ株式会社及び松尾典子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月２１日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされた後、特許異議申立人に審尋がなされ、それに対する回答書が提出され、さらに、特許権者に対し、訂正拒絶理由通知とともに再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月８日付で特許異議意見書とともに、最初の訂正請求を取り下げ、新たに訂正請求書が提出されたものである。
（２）訂正の適否の判断
ア、訂正の内容
ａ、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】 重合触媒であるアンチモン化合物の存在下で、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とから製造されたポリエステルであって、下記式（１）、（２）、（３）を満足するアルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン、及び亜鉛から選択した少なくとも１種の金属化合物、リン化合物及びアンチモン化合物を含有し、かつ固有粘度が０．６６以上であることを特徴とするポリエステル組成物。
０．４≦Ｍ≦１０　　　 （１）
０．５≦Ｍ／Ｐ≦１．２ （２）
０．１＜Ｓｂ≦３　　　 （３）
但し、Ｍはポリマー１０6ｇ当りのアルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン、及び亜鉛の金属の総モル数、Ｐはポリマー１０6ｇ当りのリンの総モル数、Ｓｂはポリマー１０6ｇ当りのアンチモンの総モル数を示す。」を、
「【請求項１】 重合触媒であるアンチモン化合物の存在下で、テレフタル酸とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とから製造されたポリエステルであって、下記式（１）、（２）、（３）を満足するアルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン、及び亜鉛から選択した少なくとも１種の金属化合物、リン化合物及びアンチモン化合物を含有し、かつ固有粘度が０．６６以上であることを特徴とするポリエステル組成物。
０．４≦Ｍ≦１０　　　 （１）
０．５≦Ｍ／Ｐ≦１．２ （２）
０．１＜Ｓｂ≦３　　　 （３）
但し、Ｍはポリマー１０6ｇ当りのアルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン、及び亜鉛の金属の総モル数、Ｐはポリマー１０6ｇ当りのリンの総モル数、Ｓｂはポリマー１０6ｇ当りのアンチモンの総モル数を示す。」と訂正する。
ｂ、特許明細書段落【0006】中の
「重合触媒であるアンチモン化合物の存在下で、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とから製造されたポリエステルであって、下記式（１）、（２）、（３）を満足するアルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン、及び亜鉛から選択した少なくとも１種の金属化合物、リン化合物及びアンチモン化合物を含有し、かつ固有粘度が０．６６以上であることを特徴とするポリエステル組成物によって達成される。」を、
「重合触媒であるアンチモン化合物の存在下で、テレフタル酸とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とから製造されたポリエステルであって、下記式（１）、（２）、（３）を満足するアルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン、及び亜鉛から選択した少なくとも１種の金属化合物、リン化合物及びアンチモン化合物を含有し、かつ固有粘度が０．６６以上であることを特徴とするポリエステル組成物によって達成される。」と訂正する。
ｃ．特許明細書段落【0013】中の
「アルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン、及び亜鉛」を
「アルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン、及び亜鉛」と訂正する。
ｄ．特許明細書段落【0017】の表１の実施例７、８を削除し、実施例９〜１１を実施例７〜９と訂正する。
ｅ．特許明細書段落【0020】中の「実施例７〜９」を、「実施例７」と訂正する。
ｆ．特許明細書段落【0021】中の「実施例１０、１１」を「実施例８、９」、「実施例１０」を「実施例８」、「実施例１１」を「実施例９」と、それぞれ訂正する。
イ、訂正の適否
　上記訂正ａは、ポリエステルの原料として「テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体」を「テレフタル酸」に限定するとともに、選択される金属化合物から「コバルト」及び「マンガン」を削除することによって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。これらは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。訂正ｂ〜ｆは、訂正ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合するために明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ、むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合し、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 重合触媒であるアンチモン化合物の存在下で、テレフタル酸とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とから製造されたポリエステルであって、下記式（１）、（２）、（３）を満足するアルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン、及び亜鉛から選択した少なくとも１種の金属化合物、リン化合物及びアンチモン化合物を含有し、かつ固有粘度が０．６６以上であることを特徴とするポリエステル組成物。
０．４≦Ｍ≦１０　　　 （１）
０．５≦Ｍ／Ｐ≦１．２ （２）
０．１＜Ｓｂ≦３　　　 （３）
但し、Ｍはポリマー１０6ｇ当りのアルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン、及び亜鉛の金属の総モル数、Ｐはポリマー１０6ｇ当りのリンの総モル数、Ｓｂはポリマー１０6ｇ当りのアンチモンの総モル数を示す。」
イ、引用刊行物記載の発明
　当審が平成１４年４月２５日付で通知した取消理由に引用した刊行物１〜９は次のとおりである。
刊行物１：特開平２−１０７６３１号公報
（特許異議申立人三菱レイヨン株式会社提出甲第２号証）
刊行物２：湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、1989年12月22日、第145〜152頁
（同甲第３号証）
刊行物３：特開昭５７−１６５４２４号公報
（特許異議申立人三菱化学株式会社提出甲第２号証、同松尾典子提出甲第１号証）
刊行物４：特開昭５１−１３４７８６号公報
（特許異議申立人東レ株式会社提出甲第１号証）
刊行物５：特開昭４９−７３４５６号公報
（同参考資料１）
刊行物６：特開昭６０−１２７３２２号公報
（特許異議申立人松尾典子提出甲第２号証）
刊行物７：特開平５−１７０８８２号公報
（特許異議申立人三菱化学株式会社提出回答書の刊行物Ａ）
刊行物８：特開平５−１８６５７１号公報
（同刊行物Ｂ）
刊行物９：特開昭５９−１５４２８号公報
（同刊行物Ｃ）
　そして、上記刊行物１〜９には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１（省略）
ｂ、刊行物２
「一方、タイヤコード、工業用途に使用されるモノフィラメント、二軸延伸ボトルあるいはＣ−ＰＥＴの名称で注目されているトレー用の結晶化ＰＥＴシート向け等に供されるＰＥＴは［η］0.7〜1.2の高重合度品が要求される。………したがって、溶融重縮合法で得られないような高重合度のポリマーを低温−固相重縮合で製造することが可能である。」（第１４５頁下から12〜2行）
「固相重縮合反応を行うと、結果としてＰＥＴの分解生成物であるアセトアルデヒド（ＡＡ）を除去することができる。ＡＡは二軸延伸ボトル用、特に炭酸飲料用容器として使用されるボトル用にあっては2〜3ppm以下など厳しい基準が定められており、ＡＡ除去工程としても、固相重縮合工程は必要不可欠の工程となっている。」（第１４８頁下から15〜11行）
ｃ、刊行物３
「（１）ポリエステル100万重量部当りアンチモン化合物をアンチモン元素として約70〜約250重量部を含有するポリエステルであって、重量基準で少量のりん化合物および青味剤を含み、該りん化合物の量がりん元素として該青味剤中の金属の単位重量部当り約0.35〜約2.5重量部の範囲にあることを特徴とする高明澄度、低曇り度かつ無彩色色相製品用ポリエステル。
……
（３）該青味剤がコバルト化合物である特許請求の範囲第２項記載の高明澄度、低曇り度かつ無彩色色相製品用ポリエステル。」（特許請求の範囲第１項〜同第３項）
　第１０頁の表IIIには、固相重合によって得られたポリエステルのI.V.dl／gmの値として0.709〜0.747のものが記載されている。
ｄ、刊行物４
「４−カルボキシベンズアルデヒド含有量100〜1000ppmのテレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化した後アンチモン化合物、コバルト化合物及び原料テレフタル酸に対し臭素として10〜1000ppmに相当する量の臭素化合物の存在下重縮合することを特徴とするポリエステルの製造法。」（特許請求の範囲）
　第３頁の実施例１では、固相重合によって得られたポリエステルの固有粘度〔30℃テトラクロルエタン／フェノール＝１／１（重量比）溶媒中〕が0.75であることが記載されている。
ｅ、刊行物５（省略）
ｆ、刊行物６
「コバルト化合物をコバルト原子として3〜50ppm、アンチモン化合物をアンチモン原子として160〜300ppm含有し、メチル末端基濃度が１〜25当量／106ｇ、且つアルデヒド濃度が2.5ppm以下であることを特徴とする中空成形用ポリエステル。」（特許請求の範囲）
「本発明のポリエステルはｏ−クロロフェノール中35℃で測定した固有粘度（以下［η］と書くことがある）が0.45〜1.2であるのが好ましく、0.65〜1.0であるものが更に好ましい。」（第３頁左上欄8〜11行）
「本発明のポリエステルは更にアルデヒドが2.5ppm以下であることが必要である。2.5ppmを超える場合には、ポリエステルが上記条件を満足していても、成形後の成形品のアルデヒド含量が高くなり、本発明の目的としている容器類としては好ましい品質が得られない。２ppm以下が特に好ましい。ポリエチレンテレフタレートにおいて含まれる、アルデヒドはアセトアルデヒドである。ポリマー中に残存するアルデヒド濃度を低減させるためには、溶融重合に引き続いて、減圧下又は不活性気流下で乾燥或いは固相重合を行なう。140−240℃で数時間処理すると目的が達せられる。
　本発明は、溶融重合において生成したポリマー中のアルデヒドを飛散させること、更に成形工程におけるアルデヒドの発生を低減させることによって製品中のアルデヒド含量を低下させたポリエステルを得ようとするものである。」（第３頁左下欄15行〜同右下欄12行）
ｇ、刊行物７及び８
　それぞれ、極限粘度が「0.60〜1.50dl／ｇ」を有する「共重合ポリエステルならびにそれより成る中空容器および延伸フィルム」の発明が記載され、それらが両刊行物とも第４頁第５欄に「溶融重合およびそれに引き続く固相重合を行うことによって製造される。」記載され、刊行物７の第４頁第５欄15〜23行には、「溶融重合法としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールを用いて加圧下で直接エステル化反応を行った後、更に昇温すると共に次第に減圧とし重縮合反応させる方法がある。あるいは、テレフタル酸のエステル誘導体、例えば、テレフタル酸ジメチルエステルと、イソフタル酸ジメチルエステル、及びエチレングリコールを用いてエステル交換反応を用いて交換反応を行い、その後、得られた反応物を更に重縮合することで製造できる。」と記載されている。
ｈ、刊行物９
「芳香族ジカルボン酸およびまたはそのエステル形成性誘導体とグリコールとからポリエステルを製造するに際し、一般式〔I〕を満足するアンチモン化合物、一般式〔II〕、〔III〕および〔IV〕を満足するグリコール可溶性のマグネシウムおよびまたはマンガン化合物、グリコール可溶性のアルカリ金属化合物および亜リン酸、リン酸およびまたはそれらのエステルより選ばれた少なくとも１種のリン化合物の存在下に重縮合反応を完結させることを特徴とする曇りのないポリエステルの製造方法。
０≦Ｓｂ≦１．４　　　　　〔I〕
１≦Ｍ≦１０．０　　　　　〔II〕
０．０１≦Ａ／Ｍ≦０．５　〔III〕
〔式中Ｓｂはポリエステル１０６ｇ当りの総モル数、Ｍはマグネシウムおよびまたはマンガン化合物のポリエステル１０６ｇ当りの総モル数、Ａはアルカリ金属のポリエステル１０６ｇ当りの総モル数、Ｐは亜リン酸、リン酸およびまたはそれらのエステルから選ばれた少なくとも１種以上のリン化合物のポリエステル１０６ｇ当りの総モル数を表わす。〕」（特許請求の範囲）
「本発明は、フィルム、延伸成形用ボトルを得るために有用な曇りがなく、透明でかつ軟化点の高い高重合度ポリエステルの製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄10〜13行）
「すなわち、本発明の目的は実質的にポリマに不溶性の粒子を含有しないか、または含有量の極めて少ない透明性に優れたポリエステルを提供することにある。別の目的は、軟化点および耐熱性の良好な曇りのないポリエステルを提供することにある。また、別の目的は重合生産性よく曇りのないポリエステルを製造する方法を提供することにある。
……さらに、別の目的は曇りがなく透明なボトル等の成形用途に好適なポリエステル原料を提供することにある。」（第３頁右上欄12行〜同左下欄5行）
ウ、対比・判断
　刊行物９の実施例３には、テレフタル酸及びエチレングリコールを原料とすることが記載され、また、特許請求の範囲の〔III〕式において、アルカリ金属（Ａ）とマグネシウム（Ｍ）との総モル数の比（Ａ／Ｍ）が下限値（0.01）に近い場合、同じく〔IV〕式は、0.8≦Ｍ／Ｐ≦5.0とみなすことができ、そのことからアルカリ金属とマグネシウムの総モル数及びアルカリ金属とマグネシウムの総モル数とリンの総モル数との比が本件発明と重複するものであることは明らかである。
　したがって、本件発明と刊行物９に記載された発明とを対比すると、両者は、重合触媒であるアンチモン化合物の存在下で、テレフタル酸とエチレングリコールとから製造されたポリエステルであって、アルカリ金属、マグネシウムの金属化合物、リン化合物及びアンチモン化合物を含有するポリエステル組成物であり、アンチモンの総モル数、アルカリ金属とマグネシウムの総モル数、及びアルカリ金属とマグネシウムの総モル数とリンの総モル数との比において重複するものである点で一致し、本件発明では、固有粘度が０．６６以上とするのに対し、刊行物９ではそういったことの記載がない点で相違するものと認める。
　しかしながら、刊行物２では、二軸延伸ボトルあるいはトレー用のポリエチレンテレフタレートでは、［η］が0.7〜1.2の高重合度品が要求され、溶融重縮合法で得られないような高重合度のポリマーを低温−固相重縮合で製造することができると記載され、また、固相重縮合反応を行うと、結果としてＰＥＴの分解生成物であるアセトアルデヒド（ＡＡ）を除去することができ、ＡＡは二軸延伸ボトル用、特に炭酸飲料用容器として使用されるボトル用にあっては2〜3ppm以下など厳しい基準が定められ、ＡＡ除去工程としても、固相重縮合工程は必要不可欠の工程となっていると記載され、刊行物６にも同様の記載が認められるところである。
　そうであるならば、刊行物９においても、高重合度ポリエステルを目的とし、用途としてボトル用とすることも記載されているところから、固相重縮合を採用して固有粘度を0.66以上とし、それによってアルデヒドを除去しようとすることは容易なことと言わざるを得ない。
　しかも、固相重合によって固有粘度0.66以上のポリエステルとすることは、刊行物３、４、６〜８にも記載されているところであり、格別な技術とすることはできず、そのことによる作用効果も容易に想到し得たところと認められる。
　よって、本件発明は、上記刊行物２〜４、６〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものある。
エ、むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物２〜４、６〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２０日（２００２．８．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１１５４６５号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正ｂ〜ｆは、訂正ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
ａ、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　重合触媒であるアンチモン化合物の存在下で、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とから製造されたポリエステルであって、下記式（１）、（２）、（３）を満足するアルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン、及び亜鉛から選択した少なくとも１種の金属化合物、リン化合物及びアンチモン化合物を含有し、かつ固有粘度が０．６６以上であることを特徴とするポリエステル組成物。
　　０．４≦Ｍ≦１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　　０．５≦Ｍ／Ｐ≦１．２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　　０．１＜Ｓｂ≦３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
但し、Ｍはポリマー１０６ｇ当りのアルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン、及び亜鉛の金属の総モル数、Ｐはポリマー１０６ｇ当りのリンの総モル数、Ｓｂはポリマー１０６ｇ当りのアンチモンの総モル数を示す。」を、
「【請求項１】　重合触媒であるアンチモン化合物の存在下で、テレフタル酸とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とから製造されたポリエステルであって、下記式（１）、（２）、（３）を満足するアルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン、及び亜鉛から選択した少なくとも１種の金属化合物、リン化合物及びアンチモン化合物を含有し、かつ固有粘度が０．６６以上であることを特徴とするポリエステル組成物。
　　０．４≦Ｍ≦１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　　０．５≦Ｍ／Ｐ≦１．２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　　０．１＜Ｓｂ≦３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
但し、Ｍはポリマー１０６ｇ当りのアルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン、及び亜鉛の金属の総モル数、Ｐはポリマー１０６ｇ当りのリンの総モル数、Ｓｂはポリマー１０６ｇ当りのアンチモンの総モル数を示す。」と訂正する。
ｂ、特許明細書段落【０００６】中の
「重合触媒であるアンチモン化合物の存在下で、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とから製造されたポリエステルであって、下記式（１）、（２）、（３）を満足するアルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン、及び亜鉛から選択した少なくとも１種の金属化合物、リン化合物及びアンチモン化合物を含有し、かつ固有粘度が０．６６以上であることを特徴とするポリエステル組成物によって達成される。」を、
「重合触媒であるアンチモン化合物の存在下で、テレフタル酸とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とから製造されたポリエステルであって、下記式（１）、（２）、（３）を満足するアルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン、及び亜鉛から選択した少なくとも１種の金属化合物、リン化合物及びアンチモン化合物を含有し、かつ固有粘度が０．６６以上であることを特徴とするポリエステル組成物によって達成される。」と訂正する。
ｃ．特許明細書段落【００１３】中の
「アルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン、及び亜鉛」を
「アルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン、及び亜鉛」と訂正する。
ｄ．特許明細書段落【００１７】の表１の実施例７、８を削除し、実施例９〜１１を実施例７〜９と訂正する。
ｅ．特許明細書段落【００２０】中の「実施例７〜９」を、「実施例７」と訂正する。
ｆ．特許明細書段落【００２１】中の「実施例１０、１１」を「実施例８、９」、「実施例１０」を「実施例８」、「実施例１１」を「実施例９」と、それぞれ訂正する。
る。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重合触媒であるアンチモン化合物の存在下で、テレフタル
酸と
、チ
　　０．４≦Ｍ≦１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　　０．５≦Ｍ／Ｐ≦１．２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　　０．１＜Ｓｂ≦３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
但し、Ｍはポリマー１０６ｇ当りのアルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン、及び亜鉛の金属の総モル数、Ｐはポリマー１０６ｇ当りのリンの総モル数、Ｓｂはポリマー１０６ｇ当りのアンチモンの総モル数を示す。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、曇りがなく、透明性に優れた飲料ボトル用あるいはフィルム、シート用ポリエステルに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルは、機械的、電気的、熱的、光学的、化学的等の優れた性質を有しているため、繊維、フィルム、シート、ボトル、その他の成形品として産業分野で幅広く使用されている。かかるポリエステルは、各用途において要求特性は異なるが、例えば飲料ボトル用では、ガラス瓶に匹敵する透明性が要求される。
　【０００３】
　ポリエステルの製造方法における重合触媒としては、一般にゲルマニウム化合物、チタン化合物及びアンチモン化合物が使用され、この中で重合触媒としてのチタン化合物ではポリマーの色調が、アンチモン化合物では透明性が悪化するため、飲料ボトル等透明性が重要視される分野においては、外観良好な透明ボトルを得やすいことから主としてゲルマニウム化合物が使用されている。しかしゲルマニウム化合物は、アンチモン化合物に比べると価格が約１００倍高価であり、またポリエステル成形時に必要不可欠な乾燥の条件が、一般的な通風乾燥方式を用いた場合非常に限定されており生産面での律速となる。しかしアンチモン化合物を用いると安価でしかも乾燥温度をゲルマニウム化合物より更に上げても熱分解を起こさないため生産性が向上することから大きなコストダウンが期待できる。
　【０００４】
　ところがアンチモン化合物を使用したポリエステルは、ポリマー中に還元アンチモン金属が析出し、その影響で結晶性が大きくなるため、例えばボトル用では、ボトル成形時パリソン段階で著しく白化し透明ボトルを得にくいことから使用されていないのが現状である。これらの問題点を解決する方法として、例えば特開昭５８−４７０２３号公報のようにゲルマニウム化合物とアンチモン化合物を併用したり、特公平４−５７６９２号公報のようにマグネシウム化合物を添加するなどして透明性を向上させる方法が提案されている。しかし、透明性、末端カルボキシル基増加により耐熱性が不十分だったり、味や臭いの原因となるアセトアルデヒドが増加したりして、その効果はボトルやフィルム、シートといった食品包装分野には、十分ではない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的とするところは、ゲルマニウム化合物より安価なアンチモン化合物を用いる方法であって、しかも従来のものと比べて透明性、耐熱性、低アセトアルデヒド性等の物性が何ら劣ることのないポリエステル組成物に関するものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　前記した本発明の目的は、重合触媒であるアンチモン化合物の存在下で、テレフタル
酸と
、チ
　　０．４≦Ｍ≦１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　　０．５≦Ｍ／Ｐ≦１．２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　　０．１＜Ｓｂ≦３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
但し、Ｍはポリマー１０６ｇ当りのアルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン及び亜鉛の金属の総モル数、Ｐはポリマー１０６ｇ当りのリンの総モル数、Ｓｂはポリマー１０６ｇ当りのアンチモンの総モル数を示す。
　【０００７】
　本発明において製造されるポリエステルは、テレフタル
酸を
　【０００８】
　本発明においては、アンチモン化合物を触媒として用いる以外は公知のポリエステルの重合法を参考にして製造される。
　【０００９】
　本発明で用いられるアルカリ金属、アルカリ土類金属、コバルト、マンガン、チタン及び亜鉛の金属化合物としては反応系に可溶のものであれば使用でき、酢酸塩、シュウ酸塩、安息香酸塩等の有機酸塩、塩化物、水酸化物、炭酸物等の無機酸塩が挙げられる。これらの化合物のうち、酢酸塩が特に好ましく、エチレングリコールへの溶解性が良好である。また、添加する金属を、２種類以上併用しても何らさしつかえない。これら金属化合物の添加量は、最終的に得られるポリマー１０６ｇに対して総金属原子が０．４モル以上、１０モル以下である。０．４モル未満であると透明性向上の効果が少なく、１０モルを超えるとリン化合物の添加量が多くなるため重合反応速度が小さくなり、生産性の低下、ポリマーの色調不良が生じ好ましくない。
　【００１０】
　本発明で用いられるリン化合物としては、リン酸、亜リン酸、もしくはこれらのメチルエステル、エチルエステル、フェニルエステル、更にはハーフエステル等が挙げられる。これらの化合物から選ばれた一種類以上が好ましく、特にリン酸のメチルエステル、エチルエステル、フェニルエステルが好ましい。これらリン化合物の添加量は、前記金属化合物に対し０．５≦Ｍ／Ｐ≦１．２の範囲である。０．５未満であると重合反応速度が小さくなり、生産性が低下し、かつ透明性向上の効果が少ない。一方、１．２を超えると末端カルボキシル基が増加し耐熱性が低下すると共に、ポリマーの色調不良、味や臭いの原因となるアセトアルデヒドが増加という問題が生じ好ましくない。
　【００１１】
　さらに本発明で用いるアンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモン、酒石酸アンチモンカリ、オキシ塩化アンチモン等が挙げられる。アンチモン化合物の添加量は、ポリマー１０６ｇ当りアンチモン金属として３モル以下である。０．１モル未満では重合触媒としての作用が不足し、一方３モルを超えると、透明性が低下すると共に、ポリマーの色調不良が生じ好ましくない。
　【００１２】
　金属化合物の添加時期としては、特に限定されないが、エステル交換反応を要する重合系の場合は、エステル交換反応前に添加することが好ましい。リン化合物は、エステル交換反応終了後添加することが好ましい。なお、ポリエステルを製造するに際し、通常用いられる各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、染料、紫外線吸収剤、滑剤等を添加することは、何らさしつかえない。
　【００１３】
　【発明の効果】
　以上のようにアルカリ金属、アルカリ土類金属
、チ
　また、アンチモン化合物を使用することによって、ゲルマニウム化合物を用いた場合よりも高温短時間でポリエステル樹脂の乾燥を行うことができる。これは、１８０〜２００℃の高温下での通風乾燥においては、アンチモン化合物はゲルマニウム化合物に比べポリエステル樹脂の熱分解促進への関連性が弱い傾向にあるためと考えられる。よって乾燥時間が短時間で済み、生産性の面からも本発明の工業的意義は大きい。
　【００１４】
　【実施例】
　以下実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例での各特性の測定法は、次のとおりである。
　固有粘度は、フェノールとテトラクロロエタンを６対４の割合で混合した液を溶媒とし、２０℃で測定した。
　成形品の透明性は、厚み５ｍｍのプレート板を射出成形し、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３−５９に準拠してヘーズを測定した。ヘーズ値は、５．０％以下が好ましい。
　色調は、ポリエステルチップのＬ値、ｂ値を直読式色差計（スガ試験機製）にて測定した。
　アセトアルデヒド量は、成形したボトルを液体窒素中で冷凍微粉砕し、この粉末をヘッドスペース法でガスクロマトグラフィー（島津製作所製）にて測定した。アセトアルデヒド量は、１０ｐｐｍ以下が好ましい。
　【００１５】
実施例１〜３、比較例１，２
　テレフタル酸１００部とエチレングリコール４９．７部を常法によりエステル化反応させた後トリメチルリン酸、酢酸マグネシウム、三酸化アンチモンを表１のごとく添加し、常法により重縮合反応させて固有粘度０．６０のポリエステル組成物を得た。その後常法により固相重合し、固有粘度０．７９のポリエステル組成物を得た。
　【００１６】
　このポリエステル組成物の評価結果を表１に併せて示した。実施例１〜３は、カラー、ヘーズ、低アセトアルデヒド性が良好であるのに対して比較例１ではヘーズが不良であり、比較例２では重合が進行しなかった。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
実施例４，５、比較例３，４
　実施例２においてＭ／Ｐの量を表１のごとく変える以外、同様にポリエステルを製造した。実施例４，５は、カラー、ヘーズ、低アセトアルデヒド性が良好であるのに対して、比較例３ではカラー、低アセトアルデヒド性が不良であり、比較例４ではヘーズが不良であった。
　【００１９】
実施例６、比較例５
　実施例２において三酸化アンチモンの量を表１のごとく変える以外、同様にポリエステルを製造した。実施例６は、カラー、ヘーズ、低アセトアルデヒド性が良好であるのに対して、比較例５ではカラー、ヘーズが不良であった。
　【００２０】
実施例
７
　実施例２において酢酸マグネシウムを表１のごとく変える以外、同様にポリエステルを製造した。実施例
７
　【００２１】
実施例
８、９
　実施例２において酢酸マグネシウムをチタン又は亜鉛に、Ｍ／Ｐを表１のごとく変える以外、同様にポリエステルを製造した。実施例
８
９