【事件の表示】
　特願２００８−１１０３０４「高溶融強度ポリマーおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２日出願公開、特開２００８−２３１４３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１５日（パリ条約による優先権主張　２００１年３月１６日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願である特願２００２−５７３８２２号の一部を平成２０年４月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２４年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月１８日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２３年１０月２４日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲、並びに、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「ａ）バックボーン鎖、および、
　ｂ）前記バックボーン鎖に結合する複数の長鎖分枝、を含むポリマー組成物において、
　２ｇ’ＬＣＢ−１ｇ’ＬＣＢの値は０．２２より小さく、ここで１ｇ’ＬＣＢは、Ｍｗが１００，０００である組成物のフラクションの長鎖分枝指数であり、および、２ｇ’ＬＣＢは、Ｍｗが５００，０００である組成物のフラクションの長鎖分枝指数であり、
　前記組成物は、高分子量（ＨＭＷ）成分および低分子量（ＬＭＷ）成分を含み、
　前記ＨＭＷ成分及び前記ＬＨＷ成分は実質的に同じコモノマー組込み量を有し、
　前記実質的に同じコモノマー組込み量とは
　前記ＨＭＷ成分及び前記ＬＨＷ成分のいずれかが５モル％より少ない量の第１コモノマーを有する場合、他成分は該第１コモノマーの量の２モル％以内の量の第２コモノマーを有し、
　前記ＨＭＷ成分及び前記ＬＨＷ成分のいずれかが５モル％〜１０モル％の量の第１コモノマーを有する場合、他成分は該第１コモノマーの量の３モル％以内の量の第２コモノマーを有し、
　前記ＨＭＷ成分及び前記ＬＨＷ成分のいずれかが１０モル％〜２０モル％の量の第１コモノマーを有する場合、他成分は該第１コモノマーの量の４モル％以内の量の第２コモノマーを有し、
　前記ＨＭＷ成分及び前記ＬＨＷ成分のいずれかが２０モル％以上の量の第１コモノマーを有する場合、他成分は該第１コモノマーの量の６モル％以内の量の第２コモノマーを有する、ポリマー組成物。」
　
　
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
 　原査定の拒絶の理由とされた、平成２３年７月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、次のとおりのものを含むものである。
　
　「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号、第６項第２号、第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　・・・
ハ．請求項１−１８
　実施例で製造されたポリマーが、分枝指数の差「２ｇ’ＬＣＢ−１ｇ’ＬＣＢ」の値が０．２２よりも小さいものか否か、また請求項１３〜１５の条件を満足するものであるのか否か確認することができず、当業者が実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載がなされていないし、請求項１は発明の詳細な説明に発明として記載していない範囲についてまで特許を請求しようとするものである。
　・・・」
　
　そして、平成２４年７月６日付け拒絶査定には、備考として以下のとおり記載されている。
　「・・・
　先の拒絶理由ハについて
　出願人は意見書中で、「実施例においては、各ポリマーの極限粘度を測定したことや長鎖分枝の数を測定したことの記録があり（段落[0161]〜[0164]）、また、実施例で用いたポリマーの製造方法は具体的に説明されているため、当業者であればこれと同じものを製造して分岐指数の差を始め、他の特性も確認することが可能です。」と主張しているが、実際にそれぞれの実施例で使用した触媒を製造し、反応条件の通り追試し、得られた各フラクションと分子量と分子量分布が実質的に同じ線状ポリマーそれぞれ製造し、そのそれぞれの極限粘度を測定し、その測定結果からそれぞれの長鎖分岐指数を算出してその差を得てはじめて長鎖分岐指数の差「２ｇ’ＬＣＢ−１ｇ’ＬＣＢ」の値が判明しうるのであり、それには、当業者といえども過大な労力を要するものと認められる。
　よって、依然として発明の詳細な説明中には、請求項１−１８に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」
　
　
　
第４　原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
１．本願明細書等の記載事項
ア　「本発明のある実施態様に基づき製造されたインターポリマーは、比較的高いレベルの長鎖分枝（「ＬＣＢ」）を有する。長鎖分枝は、ビニル停止されたポリマー鎖の再組込みにより、本明細書で開示する新規なインターポリマー中に生成する。このように、ＬＣＢの長さの分布は、ポリマーサンプル中のビニル停止されたポリマー分子の分子量分布に対応する。本発明の目的における長鎖分枝は、ビニル停止されたマクロマーの再組込みにより生成するものであり、コモノマーの組込みにより生成するものではない。・・・」（段落0043）
　
イ　「分枝指数もまた、特定の熱可塑性ポリマー中の、長鎖分枝の程度を定量するために用いることができる。分枝指数ｇ’は、以下の数式で決定される。
【数１０】
（式中、ｇ’は分枝指数であり、ＩＶＢＲは、分枝熱可塑性ポリマー（例えばポリプロピレン）の極限粘度であり、ＩＶＬｉｎは、前記分枝熱可塑性ポリマーと同一の重量平均分子量および分子量分布を有する、対応する線状熱可塑性ポリマーの極限粘度であり、ならびに、コポリマーおよびターポリマーの場合は、相対的分子の割合、または、モノマーユニットの割合が実質的に同一である。）本発明の目的において、分子量および分子量分布は、分枝ポリマーおよび対応する線状ポリマーの各自の値が互いの１０％以内であれば、「同一」であると解する。上述の式における極限粘度は、最も一般的な意味で、ポリマー分子の、溶液粘度を増加させる能力の指標である。これは、溶解したポリマー分子のサイズおよび形状の両方によって決まる。したがって、実質的に同一の重量平均分子量を有する、直鎖状でないポリマーと直鎖状ポリマーとの比較においては、それは直鎖状でないポリマーの構造を表す。・・・」（段落0046〜0047）
　
ウ　「ある実施態様においては、ｇ’ＬＣＢは、ポリマー組成物全域にわたり実質的に均一である。ある実施態様において、ポリマー組成物全域にわたり実質的に均一とは、ＨＭＷ成分のｇ’ＬＣＢの値、および、ＬＭＷ成分のｇ’ＬＣＢの値が、実質的に等しいことを意味する。一方、ある実施態様において、実質的に均一である長鎖分枝指数はまた、ポリマー組成物の２つの異なる重量フラクションの分枝指数を測定することにより、求めることができる。そのような実施態様においては、第１の重量フラクションは、１００，０００の分子量Ｍｗを有し、第２のフラクションは、５００，０００の分子量Ｍｗを有する。ポリマーが、Ｍｗが５００，０００である顕著なフラクションを有さない場合、そのフラクションの分枝指数は、同一の触媒を用い、Ｍｗが５００，０００の適切な量のフラクションを製造する条件でポリマーを製造し、求めることができる。このフラクションの長鎖分枝指数を求めて、５００，０００フラクションを持たない前記ポリマーのものとする。当業者は、重合プロセスにおいて、高分子量フラクションをどのように増加させるかを知っている。そのようなフラクションを得る方法のうち１つは、分取ＧＰＣ法である。分枝指数について、「実質的に等しい」および「実質的に均一」とは、重量平均分枝指数の差が、約０．２２以下であることを指す。・・・」（段落0049）
　
エ　「長鎖分枝の形成は、モノマー（またはコモノマー）濃度、反応器温度、圧力、ポリマー濃度、および用いられる触媒を含む、しかしこれらに限定されない、数多くの要因によって決まる。一般的に、高レベルの長鎖分枝は、重合反応が高温度、低コモノマー濃度、高ポリマー濃度で行われ、ならびに、比較的高いパーセンテージのビニル末端基を生成することが可能であり、および、比較的高いコモノマー組込み能力（すなわち、より低いｒ１）を有する触媒を使用する場合に、得ることが可能である。逆に、低レベルの長鎖分枝は、重合反応が低温度、高コモノマー濃度、低ポリマー濃度で行われ、ならびに、比較的低いパーセンテージのビニル末端基を生成することが可能であり、および、比較的低いコモノマー組込み能力（すなわち、より高いｒ１）を有する触媒を使用する場合に、得られることが可能である。」（段落0057）
　
オ　「本発明のポリマー組成物は、様々な方法で製造が可能である。所望の特性を有する注文製造のポリマーは、本明細書に記載の新規な方法によって、１つより多い触媒を用いて製造されたポリマーの、高分子量成分中と低分子量成分中との間で長鎖分枝の分布および性質を制御することにより、製造可能である。例えば、適当なプロセスは、（ａ）１つ以上のオレフィン性モノマー類を、少なくとも高分子量（ＨＭＷ）触媒および少なくとも低分子量触媒（ＬＭＷ）の存在下で、重合反応器システム中で接触させ、および、（ｂ）前記１つ以上のオレフィン性モノマー類の、前記重合反応器システム中での重合を実行し、オレフィンポリマーを得る、ことを含み、ここで、前記ＬＭＷ触媒は、
【数１３】
で定義されるＲＶを有する。
（式中、［ビニル］は、ビニル／１０００炭素原子で表される、低分子量触媒で製造されたオレフィンポリマー中のビニル基の濃度であり、［ビニリデン］、［ｃｉｓ］および［ｔｒａｎｓ］は、１０００炭素原子あたりのそれぞれの基の数で表される、ポリマー中の［ビニリデン］、ｃｉｓ、および、ｔｒａｎｓ基の濃度であり、０．１２より大きく、ならびに、ＨＭＷ触媒の反応率ｒ１は約５以下である。）
　好適には、高分子量触媒および低分子量触媒は、実質的に同じような量のコモノマー類を組込む能力を有する。」（段落0058）
　
カ　「長鎖分枝の量は、本明細書に記載の新規プロセスで用いる触媒の選択および重合条件の仕様によって影響されることがある。一般的に、ビニル停止ポリマー鎖のレベルが高いと、長鎖分枝の量（ポリマー中の１０００炭素原子あたりのＬＣＢによる）は増加する。異なる触媒は、他の停止態様と比較して異なるレベルのビニル停止を示すので、長鎖分枝の量を増やすためには、高レベルのビニル停止を有する触媒を選択することが好適である。好適には、ビニル停止鎖と、熱誘起された不飽和性の鎖末端の合計（例えば、エチレン／アルファオレフィンコポリマーにおいては、ビニル＋ビニリデン＋ｃｉｓ＋ｔｒａｎｓ）との比率ＲＶは、可能な限り高くあるべきである。・・・」（段落0117）
　
キ　「上述の一般的な溶液セミ−バッチ・リアクターによる重合手順を用いて、１７ｇの１−オクテンを１４５５ｇのイソパー−Ｅ（ＩＳＯＰＡＲ−Ｅ）と共に加えた。これを１６０℃に加熱し、約１６６ｐｓｉの全リアクター圧力においてエチレンで飽和した。触媒溶液は、５μモルの金属、６．５μモルのアルメエニウムボレート、及び２５μモルのＡｌを与えるべく、選定された触媒前駆体、アルメエニウムボレート、及びＭＭＡＯ−３Ａの溶液を組み合わせることにより調製された。上述の一般的な手順で説明されているようにして、その触媒溶液をリアクターに加えた。１０分の反応時間後、底部弁を開き、そのリアクターの内容物を、イソプロパノールを含有するガラス製のケトルに移した。上述の添加剤溶液を加え、そのポリマー溶液を攪拌して充分に混合した。その内容物をガラス製の受け皿に注ぎ、フード内で夜通し冷却したまま放置し、真空オーブン内で２日間乾燥させた。」（段落0189）
　
ク　「上述のセミ−バッチ手順で調製された種々の異なる触媒による様々な量の不飽和及びコモノマー取込みが計算された。これらの方法によって得られた代表的な触媒のＲＶ及び１−オクテン取込みの値が表ＩＶに記録されている。
【表４】
・・・」（段落0193〜0194）
　
ケ　「
実施例１：触媒Ａ及びＢを用いるエチレン重合
　上述の一般的な連続溶液重合手順を用いて、エチレン及びイソパー−Ｅ溶媒を、それぞれ、約４．５０ｌｂｓ／時及び２６．５０ｌｂｓ／時の速度でリアクターに供給した。その温度を約１４０℃に維持し、飽和させた。実施例１のポリマーは、上述の一般的な手順に従って、触媒濃度を１．２ｐｐｍにし、触媒Ａと触媒Ｂの比を０．３４にし、２２．８ｐｐｍのアルメエニウムボレートをもたらし、そして、４．３ｐｐｍのＡｌをもたらすように触媒Ａと触媒Ｂ、アルメエニウムボレート、及びＭＭＡＯ−３Ａをリアクターへ供給することにより調製された。実施例２のポリマーは、上述の一般的な手順に従って、触媒濃度を０．６０ｐｐｍにし、触媒Ａと触媒Ｂの比を０．３３にし、７．６ｐｐｍのアルメエニウムボレートをもたらし、そして、４．３ｐｐｍのＡｌをもたらすように触媒Ａと触媒Ｂ、アルメエニウムボレート、及びＭＭＡＯ−３Ａをリアクターへ供給することにより調製された。・・・
　
実施例２−１１：触媒Ａ及びＢを用いるエチレン重合
　実施例２−９では、上で説明されている連続溶液重合のための一般的な手順を繰り返した。・・・
　
実施例１１−１３：触媒Ａ及びＢを用いるエチレン／１−オクテンインターポリマー
　エチレン／１−オクテンインターポリマーは、上述の一般的な連続溶液手順を用いて調製された。エチレン、１−オクテン、及びイソパー−Ｅ溶媒を、それぞれ、約４．５０ｌｂｓ／時、０．７０ｌｂｓ／時、及び３０．２０ｌｂｓ／時の速度でリアクターに供給した。温度を約１４０℃に維持し、飽和させた。実施例３及び４は、上述の一般的な手順に従って、触媒濃度を２．３６ｐｐｍにし、触媒Ａと触媒Ｂの比を０．４４にし、５３．２ｐｐｍのアルメエニウムボレートをもたらし、そして、８．６ｐｐｍのＡｌをもたらすように触媒Ａと触媒Ｂ、アルメエニウムボレート、及びＭＭＡＯ−３Ａをリアクターへ供給することにより調製された。
　・・・
　実施例１−４のポリマーのＧＰＣトレースは、高分子量成分と低分子量成分の寄与を解明すべくデコンボリューションされた。・・・
　実施例１−１３に対するデコンボリューションの結果が表ＶＩにまとめられている。
【表６】
」（段落0196〜0201）
　
コ　「
実施例１４−１９：エチレンの５ガロン連続重合
　上で説明されているエチレンの１ガロン連続重合のための一般的な手順を、もっと大きな５ガロン連続重合リアクターに適用した。・・・」（段落0205）
　
サ　「
」（【図１】）
　
シ　「
」（【図２】）
　
２．合議体の判断
（１）本願発明について
　本願発明は、上記第２　のとおりの「ポリマー組成物」であって、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、「ａ）バックボーン鎖、および、ｂ）前記バックボーン鎖に結合する複数の長鎖分枝、を含むポリマー組成物において、２ｇ’ＬＣＢ−１ｇ’ＬＣＢの値は０．２２より小さく、ここで１ｇ’ＬＣＢは、Ｍｗが１００，０００である組成物のフラクションの長鎖分枝指数であり、および、２ｇ’ＬＣＢは、Ｍｗが５００，０００である組成物のフラクションの長鎖分枝指数であり」との事項を備えるものである。（なお、前記「フラクション」は画分のことであるから、例えば、「Ｍｗが１００，０００である組成物のフラクションの長鎖分枝指数」は、（ポリマー組成物をＭｗに応じて複数のフラクションに分けた場合において）「Ｍｗが１００，０００であるフラクションの長鎖分枝指数」を意味すると解する。）
　
（２）ポリマー組成物のポリマーの種類について
　本願発明では「ポリマー組成物」のポリマーの種類に関し特に規定されていないところ、本願明細書等においては、上で摘示したとおり、ポリマーがエチレン系ポリマーである場合については一応の記載・説明がなされてはいるものの、ポリマーがエチレン系ポリマー以外のポリマーについては具体的に記載されていないし、特にポリオレフィン系以外のポリマーである場合については一切記載されていない。
　そして、ポリマーがエチレン系ポリマー以外、特にポリオレフィン系ポリマー以外のポリマーである場合において、その技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であっても、当該技術分野における技術常識に照らしても、例えば「２ｇ’ＬＣＢ−１ｇ’ＬＣＢの値は０．２２より小さく」との要件（以下、「長鎖分枝指数事項」という。）を満足するあらゆる種類のポリマー組成物を得ることができるということはできない。
　そうすると、本願発明において、ポリマーがエチレン系ポリマー以外、特にポリオレフィン系ポリマー以外のポリマーである場合について、本願明細書等の発明の詳細な説明の記載をもってしては、あらゆる種類のポリマーについてまで、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、本願明細書等の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の全般にわたって実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。
　また、本願発明において、ポリマーがエチレン系ポリマー以外、特にポリオレフィン系ポリマー以外のポリマーである場合について、あらゆる種類のポリマーについてまで、本願明細書等の発明の詳細な説明に発明として記載されているとはいえないから、本願発明は、発明の詳細な説明に発明として記載していない範囲についてまで特許を請求しようとするものである。
　
（３）長鎖分枝指数事項について
　本願明細書等には、摘示イより、「分枝指数」が「特定の熱可塑性ポリマー中の、長鎖分枝の程度を定量するために」用いられること、また、「分枝指数ｇ’」は、分枝熱可塑性ポリマーの極限粘度（ＩＶＢＲ）の値と、「前記分枝熱可塑性ポリマーと同一の重量平均分子量および分子量分布を有する、対応する線状熱可塑性ポリマーの極限粘度であり、ならびに、コポリマーおよびターポリマーの場合は、相対的分子の割合、または、モノマーユニットの割合が実質的に同一である。）」との極限粘度（ＩＶＬｉｎ）の値から算出できると説明されている。
　次に、摘示ウより、「ポリマー組成物」中の高分子量（ＨＭＷ）成分及び低分子量（ＬＭＷ）成分の長鎖分枝指数（ｇ’ＬＣＢ）について記載され、さらに、「ポリマー組成物の２つの異なる重量フラクションの分枝指数を測定すること」及び「第１の重量フラクションは、１００，０００の分子量Ｍｗを有し、第２のフラクションは、５００，０００の分子量Ｍｗを有する」ことが説明されている。
　
　そうすると、本願発明に係る長鎖分枝指数事項を満足することを確認するためには、まず、対象とするポリマー組成物（以下、「対象ポリマー組成物」という。）を調製するとともに、別途、当該対象ポリマー組成物と同一の重量平均分子量および分子量分布を有する（コポリマーおよびターポリマーの場合には、相対的分子の割合、または、モノマーユニットの割合が実質的に同一である）、対応する線状のポリマー組成物（以下、「対応線状ポリマー組成物」という。）を調製する必要がある。
　さらに、対象ポリマー組成物をＧＰＣ等の手段により分画して、Ｍｗが１００，０００であるフラクションを分取し、当該フラクションについて極限粘度（ＩＶＢＲ）を測定し、また、対応線状ポリマー組成物についても、同様に、Ｍｗが１００，０００であるフラクションを分取し、当該フラクションについて極限粘度（ＩＶＬｉｎ）を測定して、「１ｇ’ＬＣＢ」の値を算出する必要があり、また、Ｍｗが５００，０００であるフラクションについても、同様にして、極限粘度（ＩＶＢＲ）及び極限粘度（ＩＶＬｉｎ）を測定して、「２ｇ’ＬＣＢ」の値を算出し、それらの測定結果に基づいて「２ｇ’ＬＣＢ−１ｇ’ＬＣＢの値」を算出する必要があるものと解される。
　
　しかしながら、対象ポリマー組成物を調製するに際し、具体的にどのようにすれば良いのかという点についてみると、「本発明の目的における長鎖分枝は、ビニル停止されたマクロマーの再組込みにより生成するものであり、コモノマーの組込みにより生成するものではない」（摘示ア）ものであるところ、摘示オに、「本発明のポリマー組成物は、様々な方法で製造が可能である。所望の特性を有する注文製造のポリマーは、本明細書に記載の新規な方法によって、１つより多い触媒を用いて製造されたポリマーの、高分子量成分中と低分子量成分中との間で長鎖分枝の分布および性質を制御することにより、製造可能である。例えば、適当なプロセスは、（ａ）１つ以上のオレフィン性モノマー類を、少なくとも高分子量（ＨＭＷ）触媒および少なくとも低分子量触媒（ＬＭＷ）の存在下で、重合反応器システム中で接触させ、および、（ｂ）前記１つ以上のオレフィン性モノマー類の、前記重合反応器システム中での重合を実行し、オレフィンポリマーを得る」と記載されているに留まるものである。そして、当該技術分野における技術常識に照らしても、高分子量（ＨＭＷ）触媒および低分子量触媒（ＬＭＷ）の存在下で、モノマー類を重合させれば、必ず、長鎖分枝指数事項を満足する対象ポリマー組成物が得られるとはいえない。そうすると、本願発明においては、どのような場合であれば、長鎖分枝指数事項を満足させることができるのか、本願明細書等の発明の詳細な説明には、そのことの具体的な記載や説明がなされていないといえ、当業者であったとしても、本願発明を的確に理解することができない。
　そして、そもそも対応線状ポリマー組成物をどのようにして調製するのか、また、対象ポリマー組成物との相互の関係性（重量平均分子量、分子量分布、共重合組成等についての実質的な同一性ないし許容範囲）をどのようにして確認するのか、それらの具体的手法について、本願明細書等の発明の詳細な説明には、具体的に記載・説明されているとはいえない。
　
（４）実施例の記載事項について
　本願明細書等には、摘示アより、「ビニル停止されたポリマー鎖」ないし「マクロマー」の再組込みにより、長鎖分岐（ＬＣＢ）が生成されること、摘示エ〜カより、概略、「比較的高いパーセンテージのビニル末端基」を生成し、（ビニル末端基生成能に相当すると解される）「ＲＶ」値が高い重合触媒を選択することが記載されている。
　そして、摘示キ及びクより、「セミ−バッチ手順」において、「触媒前駆体」と共触媒（すなわち、「アルメエニウムボレート」及び「ＭＭＡＯ−３Ａ」）を用いて、エチレンと１−オクテンを重合したこと、また、「これらの方法によって得られた代表的な触媒のＲＶ及び１−オクテン取込みの値」が「表ＩＶ」に記載されており、「表ＩＶ」には、「触媒Ａ」を用いた場合、「ＲＶ」＝０．２０、「１−オクテンのモル％」＝２．６２、Ｍｗ＝１９６，０００であり、また、「触媒Ｂ」を用いた場合、「ＲＶ」＝０．４４、「１−オクテンのモル％」＝０．６４、Ｍｗ＝１９，２００であることが記載されている。
　次に、摘示ケ及びコより、実施例１〜１９には、上記「触媒Ａ」及び「触媒Ｂ」の組み合わせと上記共触媒を用いて、エチレンホモポリマー又はエチレン／１−オクテンコポリマーを得たことが記載されている。
　
　しかしながら、実施例１〜１９で得られたエチレンホモポリマー又はエチレン／１−オクテンコポリマーに関し、個々のポリマーに対応する線状ポリマーを調製すること、また、その具体的手法については、何も記載されていないし、各実施例で得ているポリマー自体の「分枝指数ｇ’」（すなわち、ＩＶＢＲ／ＩＶＬｉｎ）についても、何も記載されていないことから、長鎖分枝指数事項を満足するものであるかどうか不明である。
　それどころか、実施例１〜１９で得られたエチレンホモポリマー又はエチレン／１−オクテンコポリマーは、「触媒Ａ」と「触媒Ｂ」とを種々の割合で用いて重合して得られたものであるが、上記のとおり、「表ＩＶ」から、「触媒Ａ」のみを用いた場合は、「ＲＶ」＝０．２０、かつ、Ｍｗ＝１９６，０００であり、また、「触媒Ｂ」を用いた場合は、「ＲＶ」＝０．４４、かつ、Ｍｗ＝１９，２００であることから、「触媒Ａ」と「触媒Ｂ」とを比較すると、「触媒Ａ」は、「触媒Ｂ」よりも高分子量成分の生成に寄与するものであり、高分子量（５００，０００の分子量Ｍｗ）（ＨＭＷ）成分の生成には「触媒Ａ」が寄与し、低分子量（１００，０００の分子量Ｍｗ）（ＬＭＷ）成分の生成には「触媒Ａ」及び「触媒Ｂ」が寄与するであろうことまでは、一応理解することができるものの、「触媒Ａ」と「触媒Ｂ」とでは「ＲＶ」値の差が０．２４もあり、その結果、「ＲＶ」値が大きい「触媒Ｂ」により重合して得られたポリマーは、「ＲＶ」値が「触媒Ｂ」より０．２４も小さい「触媒Ａ」により重合して得られたポリマーと比較して、長鎖分岐（ＬＣＢ）の生成割合がかなり多くなるものと予想される。そうすると、生成したポリマー組成物のＬＭＷ成分の長鎖分枝指数は、「ＲＶ」値が大きい「触媒Ｂ」に由来するポリマーがかなりの割合で存在することにより、生成したポリマー組成物の（「ＲＶ」値が小さい「触媒Ａ」に由来すると認められる）ＨＭＷ成分の長鎖分枝指数と比較して、かなり大きくなるものと予想されることから、その結果、生成したポリマー組成物は、長鎖分枝指数事項を満足していない蓋然性が高いといえる。
　
　（なお、「触媒Ａ」及び「触媒Ｂ」の組み合わせに代えて、「触媒Ａ」のみを用いた場合のポリマー特性についても何ら具体的に開示されていない。仮に、「触媒Ａ」のみを用いたポリマーについて、その特性が記載されていたとしても、「触媒Ａ」の「ＲＶ」値が「０．２０」であることから、「ビニル停止されたポリマー鎖」ないし「マクロマー」の再組込みにより、長鎖分岐（ＬＣＢ）が生成されると解されるので、実施例１〜１９で得られたエチレンホモポリマー又はエチレン／１−オクテンコポリマーとの関係において、当該「触媒Ａ」のみを用いたポリマーは対応線状ポリマー組成物に相当するものであるとはいえないから、当該「触媒Ａ」のみを用いたポリマーから極限粘度（ＩＶＬｉｎ）を測定することができないし、結局のところ「分枝指数ｇ’」が算出できるものではない。）
　
　また、「仮想バイモーダルＧＰＣ」であるとする図１（摘示サ）をみても、高分子量（５００，０００の分子量Ｍｗ）（ＨＭＷ）フラクションが高分子量（ＨＭＷ）触媒に由来するものである一方で、低分子量（１００，０００の分子量Ｍｗ）（ＬＭＷ）フラクションが、高分子量（ＨＭＷ）触媒と低分子量触媒（ＬＭＷ）の両方の合計に由来し、しかもその割合が低分子量触媒（ＬＭＷ）に由来するものの方がかなり多量を占めるものとなっているものと理解されることから、「高分子量（ＨＭＷ）触媒に由来する高分子量（５００，０００の分子量Ｍｗ）（ＨＭＷ）フラクションの長鎖分岐指数」と、「ほとんど低分子量触媒（ＬＭＷ）に由来する低分子量（１００，０００の分子量Ｍｗ）（ＬＭＷ）フラクションの長鎖分岐指数」との差が大きなものとなっていると理解され、結局のところ、長鎖分枝指数事項を満足していない蓋然性が高いといえるものであるし、「最も可能性のある拘束されたデコンボルーション」であるとする図２（摘示シ）をみても、これがなぜ長鎖分枝指数事項を満足しているといえるものであるのか到底理解することができない。
　
　さらに、摘示ケの「表ＶＩ」には、実施例１〜１３で得たエチレンホモポリマー又はエチレン／１−オクテンコポリマーについて、「高ＭＷフラクション」と「低ＭＷフラクション」に「デコンボリューション」した「ポリマー特性」が記載されているが、特に、実施例７〜９のエチレンホモポリマーの「高ＭＷフラクション」のＭｗは、約１０万〜１３万程度であるから、実質上、Ｍｗが５００，０００のフラクションを有するものではないと解される。
　これについて、摘示ウには、「ポリマーが、Ｍｗが５００，０００である顕著なフラクションを有さない場合、そのフラクションの分枝指数は、同一の触媒を用い、Ｍｗが５００，０００の適切な量のフラクションを製造する条件でポリマーを製造し、求めることができる。このフラクションの長鎖分枝指数を求めて、５００，０００フラクションを持たない前記ポリマーのものとする。」と記載されているが、実施例７〜９のエチレンホモポリマーについて、Ｍｗが５００，０００のフラクションの「長鎖分枝指数」をどのようにして求めるものか、具体的に説明されておらず、また、その値がどの程度のものであるか、何らの記載もない。
　
　したがって、実施例には、「ポリマー組成物」のＭｗが１００，０００のフラクションの長鎖分岐指数「１ｇ’ＬＣＢ」の値について、及び、Ｍｗが５００，０００のフラクションの長鎖分岐指数「２ｇ’ＬＣＢ」の値について、それらの測定ないし確認手法に関し、何ら具体的に説明されていないし、実施例における「ポリマー組成物」は、長鎖分枝指数事項を満足していない蓋然性が高いといえる。よって、本願明細書等に記載された実施例は、本願発明の実施例であるとはいえない。
　
　なお、仮に、実施例１〜１９のものが長鎖分枝指数事項を満足するものであるとしても、使用する触媒（高分子量（ＨＭＷ）触媒および低分子量触媒（ＬＭＷ））の種類が異なった場合には、得られる対象ポリマー組成物の構造は異なったものとなり、得られるポリマーの構造を予測あるいは制御することは、たとえ当業者であっても困難であるといえる。
　そうすると、長鎖分枝指数事項を満足するか否かを知るためには、候補対象ポリマー組成物を調製し、調製された候補対象ポリマー組成物に対し、Ｍｗが１００，０００であるフラクションを分取し、そのフラクションについて極限粘度（ＩＶＢＲ）及び極限粘度（ＩＶＬｉｎ）を測定して「１ｇ’ＬＣＢ」の値を算出する必要があり、また、Ｍｗが５００，０００であるフラクションについても、同様にして、極限粘度（ＩＶＢＲ）及び極限粘度（ＩＶＬｉｎ）を測定して「２ｇ’ＬＣＢ」の値を算出し、その結果に基づいて、分枝指数の差を算出した上で判断する外はないのであって、かかる候補対象ポリマー組成物として、高分子量（ＨＭＷ）触媒および低分子量触媒（ＬＭＷ）の種類を各種変化させ、それらの組み合わせを各種変化させ、さらに加えて、モノマーの組成をも各種変化させて候補対象ポリマー組成物を調製し、しかる後に、得られた各種候補対象ポリマー組成物に対して上記した試験を逐一繰り返し、その結果において、長鎖分枝指数事項を満足するか否かを確認する操作を、候補対象ポリマー組成物を何の指針もなく闇雲に種々変更しつつ繰り返さなければならないから、このような試験操作は当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。
　
（５）まとめ
　以上検討のとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に発明として記載していない範囲についてまで特許を請求しようとするものである。また、本願明細書等の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の全般にわたって実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないし、実施例についても、本願発明に係る長鎖分枝指数事項を満足するための具体的条件が不明であり、長鎖分枝指数事項を満足していない蓋然性が高いといえるから、当業者が本願発明をどのように実施するか理解できないものである。
　したがって、本願の請求項１は、発明の詳細な説明に発明として記載していない部分についてまで特許を請求しようとするものであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
　また、本願明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
　
　
　
第５　審判請求人の主張について
　本件審判請求人は、平成２４年１１月９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、次のとおり主張している。
　
 「（３）拒絶理由「ハ．」について
　分枝指数の差「２ｇ’ＬＣＢ−１ｇ’ＬＣＢ」の値が０．２２よりも小さいものか否かについては、上記（２）で説明したとおりです。
　また、出願人の「実施例においては、各ポリマーの極限粘度を測定したことや長鎖分枝の数を測定したことの記録があり（段落[0161]〜[0164]）、また、実施例で用いたポリマーの製造方法は具体的に説明されているため、当業者であればこれと同じものを製造して分岐指数の差を始め、他の特性も確認することが可能」との意見に対して、審査官殿は、「実際にそれぞれの実施例で使用した触媒を製造し、反応条件の通り追試し、得られた各フラクションと分子量と分子量分布が実質的に同じ線状ポリマーそれぞれ製造し、そのそれぞれの極限粘度を測定し、その測定結果からそれぞれの長鎖分岐指数を算出してその差を得てはじめて長鎖分岐指数の差「２ｇ’ＬＣＢ−１ｇ’ＬＣＢ」の値が判明しうる」などと、分枝指数の差を導き出す過程をことさら細かく説明していますが、結局のところ、本願明細書の発明の詳細な説明や実施例、さらに出願時の技術常識を参考にして対象となるポリマー組成物を製造し、その極限粘度を測定するだけの極めて限られた作業であり、当業者に対しては通常期待し得るものです。」
　
　しかしながら、実施例１〜１９には、各ポリマーの極限粘度の値や、長鎖分枝の量ないし長鎖分枝指数の値について一切記載されていない。
　そして、長鎖分岐指数の算出について、審判請求人は「本願明細書の発明の詳細な説明や実施例、さらに出願時の技術常識を参考にして対象となるポリマー組成物を製造し、その極限粘度を測定するだけの極めて限られた作業」であると主張するが、本願明細書等の発明の詳細な説明は、長鎖分枝指数事項を満足するための具体的条件が不明であるといわざるを得ないから、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえず、当業者が本願発明をどのように実施するか理解できないことは、上記第４　で述べたとおりである。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由とされた、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項の規定に違反するという上記「拒絶理由１」は妥当なものであるから、本願は、原査定の当該拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。