【事件の表示】
　特許第３２３９４３２号「高強度の被削性に優れた高周波焼入歯車用鋼」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３９４３２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件発明
　本件特許第３２３９４３２号（平成４年３月２５日出願、平成１３年１０月１２日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　重量基準で
　　Ｃ　：０．５０〜０．６５％
　　Ｓｉ：≦０．５０％
　　Ｍｎ：≦２．０％
　　Ｐ　：≦０．０２０％
　　Ｓ　：０．０１０〜０．０４０％
　　Ｍｏ：０．０５〜０．５０％
　　Ｔｉ＋Ｚｒ＋ＲＥＭ：≦０．０１％
　Ｂ＋Ｎ及び／又はＴｅを
　　Ｂ　：０．００４０〜０．０２０％
　　Ｎ　：０．００５０〜０．０２０％
　　Ｔｅ：０．００３〜０．０３０％
　で含有し、残部実質的にＦｅから成ることを特徴とする高強度の被削性に優れた高周波焼入歯車用鋼。
　【請求項２】　請求項１の前記各成分に加えてＣｒ，Ｎｉ，Ｖ，Ｎｂの１種又は２種以上を重量基準で
　　Ｃｒ：≦１．００％　　　　　Ｎｉ：≦３．０％
　　Ｖ　：≦０．５０％　　　　　Ｎｂ：≦０．５０％
　の量で含有することを特徴とする高強度の被削性に優れた高周波焼入歯車用鋼。」
　（以下、請求項１及び２に係る発明を、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」という。）
　２．申立て理由の概要
　申立人エヌケーケー条鋼株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開平１−１９１７６４号公報）、甲第２号証（特開昭６０−２３０９６０号公報）、甲第３号証（特開昭６３−１６２８３９号公報）を提出し、本件発明１及び２は、甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２に係る特許を取り消すべきであると主張している。
　３．甲号証記載の発明
　（１）甲第１号証（特開平１−１９１７６４号公報）
　「重量％で、Ｃ：０．１０〜０．３０％，Ｓｉ：１．０％以下、およびＭｎ：３．０％以下，Ｃｒ：８．０％以下，Ｎｉ：５．０％以下，Ｍｏ：６．０％以下，Ａｌ：２．０％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含み、さらにＢ：０．００４〜０．０２０％，Ｎ：０．００５〜０．０５０％で且つＮ／Ｂ：０．５〜４．０を含み、さらにまたＣａ：０．００８以下，Ｐｂ：０．１０％以下，Ｓ：０．１５％以下，Ｂｉ：０．１０％以下，Ｔｅ：０．０５％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含み、Ｏ：０．００１５％以下、およびＴｉ，Ｚｒ，ＲＥＭなどの窒化物生成度の高い元素の総量：０．０１％以下にそれぞれ規制し、残部Ｆｅおよび不純物よりなり、浸炭焼入れ部の切削加工性に優れていることを特徴とする浸炭焼入れ用快削鋼。」（特許請求の範囲３）
　「本発明は、歯車、シャフト、リテーナ、ロッド、ピン等の表面の硬度と全体の靱性とが共に要求される部品の素材として好適に利用される機械構造用鋼に関するものであり、とくに、浸炭焼入れを施し、従来研削加工で仕上げていた表層の浸炭焼入れ部を切削にて仕上げる場合に、優れた被削性を示す浸炭焼入れ用快削鋼に関するものである。」（第２頁右上欄第１２行〜同欄第１９行）
　「Ｃ：０．１０〜０．３０％　Ｃは本発明に係る浸炭焼入れ用快削鋼を素材とした機械構造用部品の強度を確保するうえで必要な元素であり、そのためには０．１０％以上含有させることが必要である。しかし、多量に含有すると全体の靱性を低下させるので、その上限を０．３０％とする。Ｓｉ：１．０％以下・・・多量に含有すると全体の靱性を低下させるので、・・・Ｍｎ：３．０％以下・・・多量に含有すると被削性を劣化させる・・・Ｃｒ：８．０％以下　Ｃｒは鋼の焼入れ性および焼入れ焼もどし後の強度を向上させるために効果的な元素であり、・・・Ｎｉ：５．０％以下　Ｎｉは鋼の焼入れ性および焼入れ焼もどし後の靱性を向上させるのに有効な元素であり、・・・Ｍｏ：６．０％　Ｍｏは鋼の焼入れ性および焼入れ焼もどし後の強度および靱性を向上させるのに有効な元素であり、・・・Ａｌ：２．０％以下・・・Ｂ：０．００４〜０．０２０％、Ｎ：０．００５〜０．０５０％で且つＮ／Ｂ：０．５〜４．０　ＢとＮは鋼中においてＢＮ介在物を形成し、浸炭焼入れ部の切削加工、とくにｃＢＮやセラミックス工具などの新しい工具を用いた切削加工の際の切削加工性を著しく良好なものとする効果がある。・・・Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．３％以下のうちから選ばれる１種または２種　Ｎｂ，Ｖは炭化物生成元素であり、とくに高温で浸炭焼入れを行うことによって、例えば浸炭時間の短縮化などをはかるようなときに、結晶粒の粗大化を防止したい場合には、これら炭窒化物生成元素であるＮｂをより望ましくは０．０１％以上、Ｖをより望ましくは０．０１％以上でかつこれらの１種または２種を必要に応じて添加するのもよい。・・・Ｃａ：０．００８％以下、Ｐｂ：０．１０％以下、Ｓ：０．１５％以下、Ｂｉ：０．１０％以下、Ｔｅ：０．０５％以下のうちから選ばれる１種または２種以上　浸炭焼入れを行う前に荒加工として切削加工を行う場合には、従来の快削元素の添加により被削性の改善効果が期待できるので、・・・Ｔｉ，Ｚｒ，ＲＥＭなどの窒化物生成度の高い元素の総量：０．０１％以下　Ｔｉ，Ｚｒ，ＲＥＭ（希土類元素の１種または２種以上）などの窒化物生成度の高い元素が多量に含まれると、Ｎと結合して窒化物を形成し、鋼中にＢＮ介在物を生成させて浸炭焼入れ部の切削加工性を向上させるという効果が十分得がたくなるので、これら窒化物生成度の高い元素の総量を０．０１％以下とする必要がある。」（第３頁左下欄末行〜第５頁右上欄第１０行）と記載され、
　また、実施例に用いられた鋼塊の化学成分が第１表に示され、いずれもＰの含有量は０．０１６％以下であることが記載されている（第５頁の第１表、摘示イ）
　（２）甲第２号証（特開昭６０−２３０９６０号公報）
　「一般に、機械構造用部品は、切削、鍛造（塑性加工を代表していう）などによって所定の形状に製作され、その後浸炭焼入れや高周波焼入れ等の表面硬化処理が施されることが多い。」（第１頁右下欄第９行〜同欄第１２行）
　「Ｃ：０．２５〜０．６５％　Ｃは機械構造用部品の強度を確保するために必要な元素であり、とくに高周波焼入れによって十分な表面硬さを得るためには０．２５％以上含有させることが必要である。しかし、多すぎると高周波焼入時に焼割れを生じやすくなるので０．６５％以下に限定した。」（第２頁左下欄第６行〜同欄第１２行）
　（３）甲第３号証（特開昭６３−１６２８３９号公報）
　「Ｐは、不純物元素として鋼に混入する元素であるが、被削性も向上させる効果がある。しかしながら、靱性を極端に劣化させるので、上限を０．０４％とした。」（第２頁右下欄第１１行〜同欄第１４行）
　４．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　摘示イによると、甲第１号証に記載の発明は、Ｐ含有量が０．０１６％以下であり、また、甲第１号証に記載の発明の「切削加工性」は本件発明１の「被削性」に相当するから、両者は、Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｍｏ，Ｔｉ＋Ｚｒ＋ＲＥＭ，Ｂ，Ｎ及びＴｅの各含有量範囲が重複し、高強度の被削性に優れた歯車用鋼である点で一致し、ａ．Ｃ含有量範囲及びｂ．用途の表面硬化処理に関して、本件発明１は、それぞれ、ａ．０．５０〜０．６５％、及びｂ．高周波焼入であるのに対して、甲第１号証に記載の発明は、それぞれ、ａ．０．１０〜０．３０％、及びｂ．浸炭焼入である点で相違する。
　上記相違点ａ．及びｂ．について検討する。
　本件発明１において、Ｃ含有量の下限を０．５０％と規定したのは、静的強度、歯元曲げ疲労強度、面圧疲労強度を確保するためであるところ、甲第１号証に記載のものは、機械構造用部品の強度を確保するために必要な量として、Ｃ含有量の下限を０．１０％と規定し、全体の靱性の低下を阻止するため、その上限値を０．３０％と規定したものであって、Ｃ含有量が本件発明１と異なり、また、甲第１号証に記載のものは、Ｃ含有量が０．３０％を超えるものを排除するものである。
　甲第２号証には、高周波焼入れによって十分な表面硬さを得るために、Ｃ：０．２５〜０．６５％の範囲にすることが記載されているが、甲第１号証に記載のものは、浸炭焼入れ用快削鋼であるから、本件発明１と鋼の用途が相違するものであり、更に、甲第１号証に記載のものは、Ｃ含有量が０．３０％を超えるものを排除するものであるので、甲第１号証に記載のものに甲第２号証に記載のものを適用しても、甲第１号証に記載のものを高周波焼入用とし、更に、そのＣ含有量を０．５０〜０．６５％とすることにより本件発明１を構築することは、当業者が容易に想到することができるものとすることができない。
　更に、甲第３号証には、Ｐは、鋼の靱性を劣化させるので、上限値を０．０４％にすることが記載されており、甲第３号証に記載のものは、本件発明１におけるＰの上限値の限定理由を示唆しているものの、本件発明１の高周波焼入歯車用鋼のＣ含有量を示唆するものでない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項により、Ｃ含有量が高いにも拘わらず、被削性が良好であり、歯形方向の圧縮残留応力が高く、曲げ疲労強さが高く、衝撃特性が良好であるという特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものである（特許明細書段落【００３５】）。
　したがって、本件発明１は、甲第１−３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、本件発明２は、本件発明１を引用し、Ｃｒ，Ｎｉ，Ｖ，Ｎｂの１種又は２種以上含有させる点を限定するものであるから、本件発明１と同様に、上記の理由により、本件発明２は、甲第１−３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては本件発明１および本件発明２の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１および本件発明２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２８日（２００２．１１．２８）