【事件の表示】
　特願２００７−１０３８４２「レポート作成支援装置およびそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２５９６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年４月１１日の出願であって、平成２２年２月２４日付けで手続補正がなされ、平成２３年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月１２日付けで意見書が提出され、同年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２５年８月６日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年１０月１０日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年１０月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１０月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし４については、平成２２年２月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４の、
　
「【請求項１】
　同一の被写体を撮影して得られた、過去医用画像と該過去医用画像を撮影した時より後に撮影した現在医用画像のうちいずれか一方の画像上に現れた異常陰影の大きさを計測する第１の計測手段と、
　前記現在医用画像と前記過去医用画像のうちの他方の画像上で前記異常陰影の現れた位置に対応する位置に現れた異常陰影の大きさを計測する第２の計測手段と、
　前記計測した２つの異常陰影の大きさの変化を表す文字列を生成して、該文字列を前記過去医用画像と前記現在医用画像の症例に関するレポート文に含むファイルを出力するレポート出力手段とを備えたことを特徴とするレポート作成支援装置。
【請求項２】
　前記一方の画像上の異常陰影の位置を入力する入力手段をさらに備え、
　前記第１の計測手段が、前記入力された位置に現れた異常陰影の大きさを計測するものであることを特徴とする請求項１記載のレポート作成支援装置。
【請求項３】
　前記過去医用画像および前記現在医用画像が前記被写体を所定のスライス間隔で撮影して得られた複数の断層画像からなるものであり、
　前記過去医用画像と前記現在医用画像の間で、前記断層画像のスライス位置を位置合わせする位置合わせ手段とをさらに備え、
　前記第１の計測手段および前記第２の計測手段が、前記位置合わせ手段により位置合わせされた断層画像のうち対応する前記過去医用画像の断層画像と前記現在医用画像の断層画像から前記異常陰影の大きさを計測するものであることを特徴とする請求項１または２記載のレポート作成支援装置。
【請求項４】
　コンピュータを、
　同一の被写体を撮影して得られた、過去医用画像と該過去医用画像を撮影した時より後に撮影した現在医用画像のうちいずれか一方の画像上に現れた異常陰影の大きさを計測する第１の計測手段と、
　前記現在医用画像と前記過去医用画像のうちの他方の画像上で前記異常陰影の現れた位置に対応する位置に現れた異常陰影の大きさを計測する第２の計測手段と、
　前記計測した２つの異常陰影の大きさの変化を表す文字列を生成して、該文字列を前記過去医用画像と前記現在医用画像の症例に関するレポート文に含むファイルを出力するレポート出力手段として機能させるプログラム。」が　
　
「【請求項１】
　同一の被写体を撮影して得られた、過去医用画像と該過去医用画像を撮影した時より後に撮影した現在医用画像のうちいずれか一方の画像上の異常陰影内の点を入力する入力手段と、
　前記一方の画像上の点の周囲に現れた異常陰影の大きさを計測する第１の計測手段と、
　前記現在医用画像と前記過去医用画像のうちの他方の画像上で前記入力された点に対応する点の周囲に現れた異常陰影の大きさを計測する第２の計測手段と、
　前記計測した２つの異常陰影の大きさの変化を表す文字列を生成して、該文字列を前記過去医用画像と前記現在医用画像の症例に関するレポート文に含むファイルを出力するレポート出力手段とを備え、
　前記第１の計測手段が、前記入力された点を含み、かつ、異常陰影を十分に含む所定の範囲を判別領域とし、前記入力された点と前記判別領域内の他の点とを結ぶ線上で異常陰影の輪郭を探索することにより抽出した異常陰影の大きさを計測するものであり、
　前記第２の計測手段が、前記入力された点に対応する前記他方の画像上の点を含み、かつ、異常陰影を十分に含む所定の範囲を判別領域とし、前記入力された点に対応する点と前記判別領域内の他の点とを結ぶ線上で異常陰影の輪郭を探索することにより抽出した異常陰影の大きさを計測するものであることを特徴とするレポート作成支援装置。
【請求項２】
　前記過去医用画像および前記現在医用画像が前記被写体を所定のスライス間隔で撮影して得られた複数の断層画像からなるものであり、
　前記過去医用画像と前記現在医用画像の間で、前記断層画像のスライス位置を位置合わせする位置合わせ手段とをさらに備え、
　前記第１の計測手段および前記第２の計測手段が、前記位置合わせ手段により位置合わせされた断層画像のうち対応する前記過去医用画像の断層画像と前記現在医用画像の断層画像から前記異常陰影の大きさを計測するものであり、
　前記位置合わせ手段が、前記断層画像のそれぞれについて人体の各部位の体軸方向の並びに従っていずれの部位であるかを認識する部位認識処理を用いて認識した断層画像の認識結果に応じて、前記過去医用画像と前記現在医用画像の体軸方向の位置合わせをするものであることを特徴とする請求項１記載のレポート作成支援装置。
【請求項３】
　コンピュータを、
　同一の被写体を撮影して得られた、過去医用画像と該過去医用画像を撮影した時より後に撮影した現在医用画像のうちいずれか一方の画像上の異常陰影内の点を入力する入力手段と、
　前記一方の画像上の点の周囲に現れた異常陰影の大きさを計測する第１の計測手段と、
　前記現在医用画像と前記過去医用画像のうちの他方の画像上で前記入力された点に対応する点の周囲に現れた異常陰影の大きさを計測する第２の計測手段と、
　前記計測した２つの異常陰影の大きさの変化を表す文字列を生成して、該文字列を前記過去医用画像と前記現在医用画像の症例に関するレポート文に含むファイルを出力するレポート出力手段として機能させるためのレポート作成支援プログラムであり、
　前記第１の計測手段が、前記入力された点を含み、かつ、異常陰影を十分に含む所定の範囲を判別領域とし、前記入力された点と前記判別領域内の他の点とを結ぶ線上で異常陰影の輪郭を探索することにより抽出した異常陰影の大きさを計測するものであり、
　前記第２の計測手段が、前記入力された点に対応する前記他方の画像上の点を含み、かつ、異常陰影を十分に含む所定の範囲を判別領域とし、前記入力された点に対応する点と前記判別領域内の他の点とを結ぶ線上で異常陰影の輪郭を探索することにより抽出した異常陰影の大きさを計測するものであることを特徴とするレポート作成支援プログラム。
【請求項４】
　入力手段と、第１の計測手段と、第２の計測手段と、レポート出力手段とを備えたレポート作成支援装置の動作方法において、
　前記入力手段により、同一の被写体を撮影して得られた、過去医用画像と該過去医用画像を撮影した時より後に撮影した現在医用画像のうちいずれか一方の画像上の異常陰影内の点を入力する入力ステップと、
　前記第１の計測手段により、前記一方の画像上の点の周囲に現れた異常陰影の大きさを計測する第１の計測ステップと、
　前記第２の計測手段により、前記現在医用画像と前記過去医用画像のうちの他方の画像上で前記入力された点に対応する点の周囲に現れた異常陰影の大きさを計測する第２の計測ステップと、
　前記レポート出力手段により、前記計測した２つの異常陰影の大きさの変化を表す文字列を生成して、該文字列を前記過去医用画像と前記現在医用画像の症例に関するレポート文に含むファイルを出力するレポート出力ステップとを備えたレポート作成支援装置の動作方法であって、
　前記第１の計測ステップが、前記入力された点を含み、かつ、異常陰影を十分に含む所定の範囲を判別領域とし、前記入力された点と前記判別領域内の他の点とを結ぶ線上で異常陰影の輪郭を探索することにより抽出した異常陰影の大きさを計測するものであり、
　前記第２の計測ステップが、前記入力された点に対応する前記他方の画像上の点を含み、かつ、異常陰影を十分に含む所定の範囲を判別領域とし、前記入力された点に対応する点と前記判別領域内の他の点とを結ぶ線上で異常陰影の輪郭を探索することにより抽出した異常陰影の大きさを計測するものであることを特徴とするレポート作成支援装置の動作方法。」
と補正されたものである。
　
　本件補正前の請求項１ないし４に係る発明には「方法の発明」のカテゴリーに属する発明はなかったが、本件補正後の請求項４に係る発明は「方法の発明」のカテゴリーに属するものであるから、本件補正前の請求項１ないし４には本件補正後の請求項４に対応する請求項はない。すなわち、本件補正後の請求項４は、本件補正前の何れかの請求項を補正した請求項ではなく、新たに追加した請求項であることは明らかである。
　そして、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項、すなわち、いわゆる限定的減縮を目的とするためには、補正前の請求項と補正後の請求項の間には一対一の関係が必要である（平成１７年（行ケ）１０１９２号、平成１５年（行ケ）２３０号の判決の判示事項参照）から、本件補正における請求項４の補正は、同法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものということはできず、また、同法第１７条の２第５項第１号、３号又は４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものではないことも明らかである。
　よって、本件補正は、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年１０月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年２月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２　平成２４年１０月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照）。
　
２　引用例及びその記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１７７４７０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「（２）引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
　本発明は一般的に云えばイメージング・システムの分野に関するものである。具体的には、本発明は、関心のある特徴を認識するために画像データを分析し、その分析結果を、異なる時点で収集された画像データについて実行された同様な分析結果と比較するための、計算効率及びワークフロー効率の良い手法に関するものである。」
　
「【０００７】
　しかしながら、当該分野では、経時変化画像、すなわち、画像内の特徴の進展又は他の変化を検出するように互いに対して比較され且つ分析される画像の有用性を高めることは、今なお殆ど又は何もなされていない。現在では、画像対象物に生じている変化の有用な表示を提供するように異なる時点に撮られた画像の複雑な分析を実行するために既存の手法の更なる向上及び新しい手法の創作が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は、このような要望に応じるように設計された、異なる時点に生成された画像を分析するための新規な手法を提供する。本手法は、医学的検査、部品検査、及び小包検査に使用される複雑なイメージング・システムを含む任意の適当なモダリティ又はイメージング・システムによる画像ばかりでなく、通常の写真撮影システムによる画像についての使用することができる。本発明による手法は、１秒未満から数ヶ月又は数年さえにもわたる
任意の有用な期間にわたって隔たるような異なる時点に生成された対象物を表す画像データ
比較及び分析プロセスを実行する際のワークフロー及び効率を大幅に改善する。
　
「【００１２】
　図１に示す例では、オペレータ・ワークステーション２２が画像データ処理回路２６に結合されるものとして示されている。この場合も、このような処理回路は実際にはシステム全体にわたって分散させることができ、また画像データを処理して観察するための再構成画像を生成するように設計されているハードウエア、ファームウエア、及びソフトウエアで具現化することができる。以下に述べる本発明の手法に従って、画像処理回路２６は
画像データについて
該データを異なる時点に収集された他の画像データに対して分析する。
　
「【００２７】
　本発明の手法はまた、画像相互の間の経時変化の定量分析を行う。図５は、画像相互の間の特有の変化を測定し定量化することができる経時変化定量分析ルーチン６８を表している。図５のワークフローにおいて、収集した画像は、表示及びレポート・モジュール５４によって直接表示することができ、また関心のある存在可能な特徴の最初の識別のためにＣＡＤアルゴリズム６６が適用される。このような特徴が識別された場合、以前の画像が保存所３４から呼び出されて、前に述べた前処理、セグメント化、位置合わせ及び比較モジュールに通される。
比較結果に基づいて、定量分析モジュール７０が経時変化画像の特性の測定を実行する。
定量分析モジュール７０は、画像相互の間の有意な差が存在するピクセル又はボクセルの数を計数又は累算すること等によって、特有の変化の実際の測定を行うことができる。
疑わしい障害のような特徴は現在の画像内で、また以前の画像（１つ又は複数）内で、並びに経時変化を求めるために計算されて分析された経時的比較により識別された同じ領域内で自動的に検出することができる。従って、例えば、結節の増殖又は縮小、気胸の出現などを定量測定することができる。前と同様に、この量的情報は、経時変化画像（１つ又は複数）、ＣＡＤ画像、元の画像などと共にレポートすることができる。
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「任意の有用な期間にわたって隔たるような異なる時点に生成された対象物を表す画像データに対して、比較及び分析プロセスを実行する際のワークフロー及び効率を大幅に改善する支援装置であって、
　画像データについて、該データを異なる時点に収集された他の画像データに対して比較及び分析を実行し、
　比較結果に基づいて、定量分析モジュール７０が経時変化画像の特性の測定を実行し、
　定量分析モジュール７０は、画像相互の間の有意な差が存在するピクセル又はボクセルの数を計数又は累算すること等によって、特有の変化の実際の測定を行い、
　疑わしい障害のような特徴は現在の画像内で、また以前の画像内で、並びに経時変化を求めるために計算されて分析された経時的比較により識別された同じ領域内で自動的に検出することができ、従って、例えば、結節の増殖又は縮小、気胸の出現などを定量測定することができ、この量的情報は、経時変化画像、ＣＡＤ画像、元の画像などと共にレポートすることができる支援装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３　本願発明と引用発明との対比
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「任意の有用な期間にわたって隔たるような異なる時点に生成された対象物を表す画像データ」が、本願発明の「同一の被写体を撮影して得られた、過去医用画像と該過去医用画像を撮影した時より後に撮影した現在医用画像」に相当し、引用発明の「画像データについて、該データを異なる時点に収集された他の画像データに対」する「比較結果に基づいて、画像相互の間の有意な差が存在するピクセル又はボクセルの数を計数又は累算すること等によって、特有の変化の実際の測定を行う」「定量分析モジュール７０」が、本願発明の「同一の被写体を撮影して得られた、過去医用画像と該過去医用画像を撮影した時より後に撮影した現在医用画像のうちいずれか一方の画像上に現れた異常陰影の大きさを計測する第１の計測手段」及び「前記現在医用画像と前記過去医用画像のうちの他方の画像上で前記異常陰影の現れた位置に対応する位置に現れた異常陰影の大きさを計測する第２の計測手段」に相当する。
　
イ　引用発明の「疑わしい障害のような特徴」、「例えば、結節の増殖又は縮小、気胸の出現などを定量測定する」手段、及び「この量的情報」を「経時変化画像、ＣＡＤ画像、元の画像などと共にレポートする」手段と、本願発明の「前記計測した２つの異常陰影の大きさの変化を表す文字列を生成して、該文字列を前記過去医用画像と前記現在医用画像の症例に関するレポート文に含むファイルを出力するレポート出力手段」とは、「前記計測した２つの異常陰影の大きさの変化を表す記述を生成して、該記述を前記過去医用画像と前記現在医用画像の症例に関するレポートに含むファイルを出力するレポート出力手段」である点で共通する。
　
（２）一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「同一の被写体を撮影して得られた、過去医用画像と該過去医用画像を撮影した時より後に撮影した現在医用画像のうちいずれか一方の画像上に現れた異常陰影の大きさを計測する第１の計測手段と、
　前記現在医用画像と前記過去医用画像のうちの他方の画像上で前記異常陰影の現れた位置に対応する位置に現れた異常陰影の大きさを計測する第２の計測手段と、
　前記計測した２つの異常陰影の大きさの変化を表す記述を生成して、該記述を前記過去医用画像と前記現在医用画像の症例に関するレポートに含むファイルを出力するレポート出力手段とを備えたレポート作成支援装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　計測した２つの異常陰影の大きさの変化を表す記述が、本願発明においては「文字列」であり、当該記述（文字列）を「レポート文」に含むものであるのに対して、引用発明においては、上記の記述が「文字列」であるか否か、また、上記の記述を含むものが「レポート文」であるか否かが不明な点。
　
４　当審の判断
（１）上記相違点についての検討
　画像診断のレポート作成において、当該レポートに特徴量等について表記する文字列を含ませてレポート文を作成することは、例えば、特開２００５−１６０５０２号公報等にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、レポートを読者にわかりやすくするために、上記の周知の技術を適用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本願発明の奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１の記載及び周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。