【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８４８０２０号発明「延伸積層フィルム及び袋」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　１　被請求人の請求のとおり訂正を認める。
　２　請求人の主張のうち、特許第４８４８０２０号の請求項１、２及び８に係る発明についての請求は、成り立たない。
　３　請求人のその余の請求（訂正前の請求項３ないし７及び９に係る発明についての請求）を却下する。
　４　審判費用は、その９分の３を請求人の負担とし、９分の６を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４８４８０２０号（以下「本件特許」という。）に係る本件無効審判の手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２０年　２月１２日　　　本件特許出願（国際出願）
　　　　　　　　　　　　　（優先権主張：平成１９年２月１４日、日本国）
平成２３年１０月２１日　　　特許設定登録
平成２５年　５月２１日付け　審判請求書
　　　同年　８月１２日付け　審判事件答弁書、訂正請求書
　　　同年　９月１８日付け　手続補正書（被請求人、訂正請求書の補正）
　　　同年１０月１０日付け　審理事項通知書
　　　同年１０月２３日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　同年１１月　５日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　同年１１月２５日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　同年１２月　２日付け　上申書（請求人）
　　　同年１２月　３日付け　審理事項通知書
　　　同年１２月　９日提出　口頭審理陳述要領書（第２回）（請求人）
　　　同年１２月　９日提出　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　同年１２月　９日　　　口頭審理
　　　同年１２月１０日付け　上申書（第２回）（請求人）
　　　同年１２月１９日付け　上申書（被請求人）
　
　なお、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含む。証拠は、例えば甲第１号証を甲１のように簡潔に表記することがある。丸で囲まれたＲは「（Ｒ）」と表記する。
　
　
第２　当事者の請求及び主張
１　請求人の請求及び主張
（１）請求人は、特許第４８４８０２０号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めている。そして、被請求人が行った訂正請求は不適法であるから訂正を認めるべきではなく、訂正前の請求項に係る発明は、以下の無効理由があると主張する（審判請求書２頁１行〜３頁１６行、平成２５年１１月５日付け口頭審理陳述要領書２頁６〜１０行、３頁１７行〜８頁２１行）。
［無効理由１］
　本件特許の請求項１及び８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。
　
［無効理由２］
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。
　
［無効理由３］
　本件特許の請求項３〜９に係る発明については、発明の詳細な説明の記載に不備があるため、当業者が発明を実施することができないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効にすべきものである。
　
［無効理由４］
　本件特許の請求項３〜９に係る発明は、技術常識に反する事項を発明特定事項に備えるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効にすべきものである。
　
［無効理由５］
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効にすべきものである。
　
（２）請求人は、仮に、被請求人の訂正請求が適法であると仮定して、訂正後の特許請求の範囲、明細書及び図面を前提とした場合に、主張する無効理由は、以下のとおりで、これのみであるとしている（第１回口頭審理調書　陳述の要領　請求人２）。
［無効理由６］
　訂正後の請求項１、２及び８に係る発明は、甲１ないし甲９に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。
　
［無効理由７］
　訂正後の請求項１、２及び８び係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきである。
　
（３）請求人が提出した証拠は以下のとおりである。
甲１：国際公開第００／２６０２４号
甲１の２：甲１の訳文
甲２：特開平６−２２０２８４号公報
甲３：ＳＯＬＶＡＹ社の「ＩＸＡＮ　ＰＶ　８９１」に関する技術資料、１９９１年９月
甲３の２：甲３の抄訳文
甲４の１：Ｄｏｗ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ社「Ｓａｒａｎ　ＭＡ１１９」に関する技術資料、１９９６年１０月
甲４の１の２：甲４の１の抄訳文
甲４の２：Ｄｏｗ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ社「Ｓａｒａｎ　ＭＡ１２３」に関する技術資料
甲４の２の２：甲４の２の抄訳文
甲４の３　Ｄｏｗ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ社「Ｓａｒａｎ　ＭＡ１３４」に関する技術資料
甲４の３の２：甲４の３の抄訳文
甲５：特開平９−９９５２６号公報
甲６：特開昭６２−４１２６１号公報
甲７：特開２００２−１７２７４６号公報
甲８：田中好雄、食肉（生肉）の保鮮に関する研究〔１〕−紫外線（ＵＶ）照射による減菌効果−、包装技術，社団法人日本包装技術協会、１９９３年、Ｖｏｌ．３１、Ｎｏ．２、第６３−６７頁
甲９：「高収縮性多層フィルム　ＭＬ−ＢＡＧ　ＦＲＥＳＨ＆ＱＵＡＬＩＴＹ」、呉羽化学工業株式会社、１９８９年１０月
甲１０：「試験報告書」Ｎｏ．Ｔ−１２００８１２４−００１、一般財団法人化学研究評価機構高分子試験・評価センター、平成２５年３月８日
甲１１：ＪＩＳ　Ｋ６７９６：１９９８
甲１２：特許第３４６１３６９号公報
甲１３：特開平７−７６６４３号公報
甲１４：特開平１−２５３４４３号公報
甲１５：特公昭６０−４０９８８号公報
甲１６：特公昭６４−１０３３９号公報
甲１７：特開平３−２１８８１２号公報（１、９、１０、２２及び２４頁）
　
　甲１ないし甲１１は審判請求書とともに、甲１２ないし甲１７は平成２５年１１月５日付け口頭審理陳述要領書とともに、それぞれ提出されたものである。
　甲１ないし甲１７の成立につき当事者間に争いは無い。
　
２　被請求人の請求及び主張
（１）被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるとともに、本件特許の明細書及び特許請求の範囲の訂正を請求し、訂正後の特許請求の範囲に係る発明については、請求人が主張する無効理由はいずれも理由がないと主張する。
　
（２）被請求人が提出した証拠は以下のとおりである。
乙１：Ｄｏｗ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ社「Ｓａｒａｎ　３１３」に関する技術資料（１９９６年１０月）
乙２：Ｄｏｗ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ社「Ｓａｒａｎ　４６９」に関する技術資料（１９９６年１０月）
乙３：Ｄｏｗ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ社「Ｓａｒａｎ　８６７」に関する技術資料（１９９６年１０月）
乙４：Ｄｏｗ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ社「Ｓａｒａｎ　５１６」に関する技術資料（１９９６年１０月）
乙５：Ｄｏｗ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ社「Ｓａｒａｎ　５２５」に関する技術資料 （１９９６年１０月）
乙６：ＳＯＬＶＡＹ社「ＩＸＡＮ（Ｒ）　ＷＶ　３２０」に関する技術資料
乙７：Kirk-Othmer, ENCYCLOPEDIA OF CHEMICAL THCHNOLOGY, 2nd completely revised edition,VOLUME 21、１９７０年（２７５、２８６〜２９０、３０２、３０３頁）
乙８：ＳＯＬＶＡＹ社「ＩＸＡＮ（Ｒ）　ＰＶ　８８０」に関する技術資料
乙９：ＳＯＬＶＡＹ社「ＩＸＡＮ（Ｒ）　ＰＶ　８８４」に関する技術資料
乙１０：ＳＯＬＶＡＹ社「ＩＸＡＮ（Ｒ）　ＰＶ　８８５」に関する技術資料
乙１１：特表平４−５０１５８０号公報
乙１２：特表２００８−５１６０６７号公報
乙１３：特開昭５８−６９２５２号公報
乙１４：米国特許出願１２／５２５，５８５号で提出した補正書の抜粋
　
　乙１ないし乙１２は平成２５年８月１２日付け審判事件答弁書とともに提出された参考資料１ないし１２を読み替えたものであり（平成２５年１０月１０日付け審理事項通知書２頁下から１１〜８行、被請求人の平成２５年１０月２３日付け口頭審理陳述要領書２頁下から３〜１行、請求人の平成２５年１１月５日付け口頭審理陳述要領書３３頁１１行）、乙１３及び乙１４は平成２５年１２月９日提出の口頭審理陳述要領書とともに提出されたものである。
　乙１ないし乙１４の成立につき当事者間に争いは無い。
　
　
第３　訂正請求について
１．訂正請求の内容
　被請求人が請求する訂正は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正するというものであり、訂正前後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
［訂正前］
「【請求項１】
　表面層（Ａ）、接着層（Ａ）、バリア層、表面層（Ｂ）の少なくとも４層が順に積層された延伸積層フィルムであって、
（１）前記表面層（Ａ）の融解温度が、前記表面層（Ｂ）の融解温度より６５℃以上１５０℃以下だけ高く、
（２）前記バリア層が塩化ビニリデン共重合体からなり、バリア層の融解温度が１３０℃以上１６０℃未満である、
ことを特徴とする延伸積層フィルム。
【請求項２】
　表面層（Ａ）、接着層（Ａ）、バリア層、表面層（Ｂ）の少なくとも４層が順に積層された延伸積層フィルムであって、
（１）前記表面層（Ａ）の融解温度が、前記表面層（Ｂ）の融解温度より６５℃以上１５０℃以下だけ高く、
（２）前記バリア層が塩化ビニリデン共重合体からなり、バリア層の融解温度が１３０℃以上１６０℃未満であり、
（３）流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が、共に２０％以上５０％以下である、
ことを特徴とする延伸積層フィルム。
【請求項３】
　前記バリア層と前記表面層（Ｂ）との間に接着層（Ｂ）が積層されて少なくとも５層からなり、前記表面層（Ａ）がプロピレン共重合体、アミド樹脂、エステル共重合体から選ばれる少なくとも１種を含みゲル分率が０％以上５％以下であり、前記接着層（Ａ）がエチレン共重合体からなってゲル分率が２５％以上７０％以下であり、前記接着層（Ｂ）がエチレン共重合体からなり、さらに前記表面層（Ｂ）がエチレン共重合体を含むことを特徴とする請求項１記載の延伸積層フィルム。
【請求項４】
　前記表面層（Ａ）がアミド樹脂からなり、前記表面層（Ｂ）がエチレン共重合体からなることを特徴とする請求項３に記載の延伸積層フィルム。
【請求項５】
　前記表面層（Ａ）のフィルム全体に占める割合が０．５〜２０％であることを特徴とする請求項３に記載の延伸積層フィルム。
【請求項６】
　前記バリア層の融解温度が１３５℃以上１５０℃未満である請求項３に記載の延伸積層フィルム。
【請求項７】
　流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が、共に２５％以上４５％以下であり、かつ流れ方向と横方向の合計で６５％以上あることを特徴とする請求項３に記載の延伸積層フィルム。
【請求項８】
　請求項１から７のいずれかに記載の延伸積層フィルムからなる袋であって、前記表面層（Ａ）が当該袋の外側に配されていることを特徴とする袋。
【請求項９】
　表面層（Ａ）が非晶性のナイロンが５〜４０重量％混合されたアミド樹脂、表面層（Ｂ）がエチレンコモノマーと、ブテンコモノマー、ヘキセンコモノマー、及びオクテンコモノマーから選ばれるいずれか一つのコモノマーとの共重合体であり、密度の範囲が０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ３、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０の測定条件に準ずる測定条件（１９０℃、２１．２Ｎ）で測定したメルトインデックスの値が０．５〜７であるエチレン共重合体からなることを特徴とする請求項４に記載の延伸積層フィルム。」
　
［訂正後］
「【請求項１】
　表面層（Ａ）、接着層（Ａ）、バリア層、表面層（Ｂ）の少なくとも４層が順に積層された延伸積層フィルムであって、
（１）前記表面層（Ａ）の融解温度が、前記表面層（Ｂ）の融解温度より６５℃以上１５０℃以下だけ高く、
（２）前記バリア層が塩化ビニリデン共重合体からなり、バリア層の融解温度が１３０℃以上１６０℃未満である、
　ことを特徴とする、流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が共に５０％以下の延伸積層フィルム。
【請求項２】
　表面層（Ａ）、接着層（Ａ）、バリア層、表面層（Ｂ）の少なくとも４層が順に積層された延伸積層フィルムであって、
（１）前記表面層（Ａ）の融解温度が、前記表面層（Ｂ）の融解温度より６５℃以上１５０℃以下だけ高く、
（２）前記バリア層が塩化ビニリデン共重合体からなり、バリア層の融解温度が１３０℃以上１６０℃未満であり、
（３）流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が、共に２０％以上５０％以下である、
　ことを特徴とする延伸積層フィルム。
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】
　請求項１又は２に記載の延伸積層フィルムからなる袋であって、前記表面層（Ａ）が当該袋の外側に配されていることを特徴とする生肉包装用袋。
【請求項９】（削除）」
　
　被請求人が請求する訂正は、以下の訂正事項１ないし７を内容としている。
（１）訂正事項１
　請求項１に「延伸積層フィルム。」とあるのを「、流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が共に５０％以下の延伸積層フィルム。」に訂正する。
　なお、口頭審理において、平成２５年９月１８日付けで補正された訂正請求書２頁下から４行「流れ」は「、流れ」と補正された（第１回口頭審理調書　陳述の要領　被請求人２）。
（２）訂正事項２
　請求項８に「請求項１から７のいずれかに」とあるのを「請求項１又は２に」に訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項８に「袋。」とあるのを「生肉包装用袋。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　請求項３〜７及び９を削除する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００６９】の【表６】中、「実施例２４」とあるのを「参考例２４」に訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００６２】及び【００６３】において、「実施例１〜２４」とあるのを「実施例１〜２３、２５」に訂正する。　
（７）訂正事項７
　明細書の段落【００６７】の【表４】中、実施例１６の樹脂組成の欄において、「１０％重量％」とあるのを「１０重量％」に訂正する。
　
２．訂正請求についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における延伸積層フィルムについて、流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率を限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正前の明細書の段落【００４２】に以下の記載がある。
「【００４２】
　延伸積層フィルムは、フィルムの流れ方向（長尺方向）、横方向（幅方向）共に２０％以上５０％以下の熱収縮率（後述のように７５℃で測定）を有することが好ましい。ここでフィルムの流れ方向とは、積層フィルムを押出成形した際の長尺方向を言う。包装体がタイトに美麗に包装される点で熱収縮率が２０％以上であることが好ましい。透明性の点で熱収縮率は５０％以下が好ましい。熱収縮性の低い塩化ビニリデン共重合体層が熱収縮に追随できずに白化してしまい、製品の外観が悪化する場合があるからである。流れ方向、横方向が等しい熱収縮率である必要はないが、方向による収縮差が２０％以下であると袋トリム部が綺麗になり好ましい。外観の点で２５％以上４５％以下の熱収縮率があることが好ましい。さらには３０％以上４５％以下の熱収縮率があるとより好ましい。例えば内容物が肉類の場合に保存期間が長くなったりして好ましい。熱収縮率を調整するには、延伸温度、延伸倍率を適宜調整すればよい。」
　上記記載から、延伸積層フィルムについて、「流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が共に５０％以下」のものとすることは、訂正前の明細書に記載されていると認められる。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。そして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項４による請求項の削除に伴い、請求項８において引用する請求項の番号を整合させる訂正であるから、訂正事項４の訂正の目的（後記（４）参照）と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項８における「袋」について「生肉包装用袋」と袋の用途を限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。袋の用途を生肉包装用とすることは、訂正前の明細書の段落【００４６】に記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。そして、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項１によって請求項１が訂正される結果、特許請求の範囲に含まれなくなる実施例を参考例とする訂正であり、特許請求の範囲と明細書との整合をとるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項５は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものではい。
　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、実施例の最大番号の「２４」を「２５」に変更する訂正（以下「訂正事項６−１」という。）と、実施例の番号「２４」を削除する訂正（以下「訂正事項６−２」という。）とからなる。
　願書に最初に添付した明細書の段落【００６４】〜【００６９】の【表１】〜【表６】には、実施例１ないし２５の結果が記載されていることから、訂正前の明細書の段落【００６２】及び【００６３】における「実施例１〜２４」という記載は「実施例１〜２５」の誤記であることが明らかである。したがって、訂正事項６−１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項６−２は、訂正事項５によって「実施例２４」が「参考例２４」に訂正されることとの整合をとるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項６−１は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、訂正事項６−２は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてする訂正である。また、訂正事項６−１及び訂正事項６−２は、いずれも実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものではない。
　
（７）訂正事項７について
　訂正前の明細書の段落【００６４】〜【００６９】の【表１】〜【表６】において、実施例１〜１５及び１７〜２５において、樹脂の含有量はすべて「重量％」という単位で表記されていることから、実施例１６の樹脂組成の欄の「１０％重量％」という記載は「１０重量％」の誤記であることが明らかである。したがって、訂正事項７は、誤記の訂正を目的とするものである。そして、訂正事項７は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．訂正請求に対する請求人の主張について
（１）請求人の主張
　請求人は、被請求人が請求する訂正に対して、以下の主張をしている。
ア　訂正の目的及び特許請求の範囲の拡張について
　本件訂正により、請求項１に係る延伸積層フィルムは、熱収縮性延伸積層フィルムから、「流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が共に５０％以下０％超過の熱収縮性延伸積層フィルム」と「流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が共に０％である非熱収縮性延伸積層フィルム」とを含むものとなった。
　「熱収縮性延伸積層フィルム」を、特定の熱収縮率の「熱収縮性延伸積層フィルム」及び「非熱収縮性延伸積層フィルム」に訂正する本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、本件訂正が、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのいずれの事項をも目的とするものでないことは明らかである。
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものではない。
　また、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものではない。
　
イ　特許請求の範囲の実質的変更について
　本件訂正による請求項１の訂正は、「…（１）…、（２）…、ことを特徴とする延伸積層フィルム。」を、「…（１）…、（２）…、ことを特徴とする、流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が共に５０％以下の延伸積層フィルム。」と変更するものである。
　すなわち、本件訂正は、特徴部分を何ら変更しないまま、該特徴部分を備える対象物品を変更する訂正であり、いわば土俵を変更する訂正である。
　例示的にいうと、「２つのプロペラを備えることを特徴とする飛行機。」の発明を、「２つのプロペラを備えることを特徴とする模型飛行機。」に変更するような訂正である。
　例えば、熱収縮率の限定に関する事項を、請求項１の（１）及び（２）に続く（３）として追加することにより特徴部分を付加して、特許請求の範囲を減縮する訂正が可能であったにもかかわらず、このように土俵を変更する本件訂正は、特許制度が本来予定している特許の訂正制度の目的を逸脱するものだから、実質上特許請求の範囲を変更するものに該当する。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものではない。
　
ウ　新規事項の追加について
　本件訂正により、請求項１に導入された「流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が共に５０％以下の延伸積層フィルム」という事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載がない事項である。
　本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。
　
エ　請求項８に関する訂正について
　請求項１を引用する請求項８に関する本件訂正は、上記と同様の理由により、適法なものではない。
　
（２）請求人の主張についての当審の判断
　請求人の上記（１）アないしエの主張は、以下のとおりいずれも失当であり、採用できない。
ア　訂正の目的及び特許請求の範囲の拡張について
　訂正前の請求項１において、延伸積層フィルムの熱収縮率については、その下限値を含め具体的に限定されていない。
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における延伸積層フィルムについて、流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率について、下限値を具体的に限定しないまま、熱収縮率の上限値のみを限定する訂正である。ここで、延伸積層フィルムの熱収縮率の下限値については、訂正事項１によって何ら変更されない。
　したがって、訂正事項１によって、請求項１に「流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が共に０％である非熱収縮性延伸積層フィルム」が新たに含まれることになるとはいえない。
　よって、請求人の上記（１）アの主張は失当である。
　
イ　特許請求の範囲の実質変更について
　訂正前の請求項１に係る発明も訂正後の請求項１に係る発明も、ともに「延伸積層フィルム」に係る発明である。請求人は、「特徴部分を何ら変更しないまま、該特徴部分を備える対象物品を変更する訂正」であると主張するが、訂正事項１によって、流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が限定されても、「延伸積層フィルム」であることに変わりはないのであり、請求項１に係る発明の対象物品が変更されるとはいえない。
　よって、請求人の上記（１）イの主張は失当である。
　
ウ　新規事項の追加について
　上記２．（１）のとおり、延伸積層フィルムについて、「流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が共に５０％以下」のものとすることは、訂正前の明細書の段落【００４２】に記載されていると認められる。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　よって、請求人の上記（１）ウの主張は失当である。
　
エ　請求項８に関する訂正について
　上記したとおり、請求項１についての訂正は適法である。請求項１についての訂正が違法であることを前提にした請求人の上記（１）エの主張は、前提においてすでに失当である。
　また、請求項８について、「袋」を「生肉包装用袋」とする訂正は、袋の用途を限定する訂正であるところ、用途が限定されても「袋」であることに変わりはないのであり、当該訂正によって請求項８に係る発明の対象物品が変更されるとはいえない。
　したがって、請求項８に関する訂正も、違法なものとはいえない。
　
４．小括
　したがって、訂正事項１ないし７は、特許法第１３４条の２第１項の規定並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、請求のとおり訂正を認める。
　
　
第４　本件発明
　本件特許の訂正後の請求項１、２及び８に係る発明（以下「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」及び「本件訂正発明８」という。また、これらをまとめて「本件訂正発明」ということがある。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１、２及び８に記載された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　表面層（Ａ）、接着層（Ａ）、バリア層、表面層（Ｂ）の少なくとも４層が順に積層された延伸積層フィルムであって、
（１）前記表面層（Ａ）の融解温度が、前記表面層（Ｂ）の融解温度より６５℃以上１５０℃以下だけ高く、
（２）前記バリア層が塩化ビニリデン共重合体からなり、バリア層の融解温度が１３０℃以上１６０℃未満である、
　ことを特徴とする、流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が共に５０％以下の延伸積層フィルム。
【請求項２】
　表面層（Ａ）、接着層（Ａ）、バリア層、表面層（Ｂ）の少なくとも４層が順に積層された延伸積層フィルムであって、
（１）前記表面層（Ａ）の融解温度が、前記表面層（Ｂ）の融解温度より６５℃以上１５０℃以下だけ高く、
（２）前記バリア層が塩化ビニリデン共重合体からなり、バリア層の融解温度が１３０℃以上１６０℃未満であり、
（３）流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が、共に２０％以上５０％以下である、
　ことを特徴とする延伸積層フィルム。
【請求項８】
　請求項１又は２に記載の延伸積層フィルムからなる袋であって、前記表面層（Ａ）が当該袋の外側に配されていることを特徴とする生肉包装用袋。」
　
　
第５　当審の判断
　上記のとおり、訂正は適法である。そして、請求人は、被請求人の訂正請求が適法である場合には、主張する無効理由は無効理由６及び無効理由７のみであるとしている（上記「第２　当事者の請求及び主張」１（２））。そこで、無効理由６及び無効理由７について判断する。
　
１．無効理由６について
（１）甲１の記載
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１には、以下の記載がある（訳文は、甲１の２による）。
　
１ア「CLAIMS
　1. A multi-layer heat-shrinkable film comprising at least 
a first outer heat-sealing layer (a) comprising one or more polyolefins;
a second outer abuse layer (b) comprising a polyamide with melting point 
＞
an intermediate gas barrier layer (c) comprising PVDC.
　2. The multi-layer heat-shrinkable film of claim 1 wherein the polyamide of the outer abuse layer (b) has a melting point of from about 175 ℃ to about 250℃; preferably of from about 180 ℃ to about 240 ℃; more preferably of from about 185 ℃ to about 230 ℃; and still more preferably of from about 188 ℃ to about 225 ℃. 
　3. The multi-layer heat-shrinkable film of claim 2 wherein the polyamide of the outer abuse layer (b), with a melting temperature of from about 188 ℃ to about 225 ℃, is selected from the group consisting of copolyamides 6/12, copolyamides 6/66, polyamide 6 copolymers (modified polyamide 6) comprising less than 5 %, preferably less than 4 %, and even more preferably less than 3 % by weight of an aromatic co-monomer, copolyamides of polyamide 6 and a partially aromatic polyamide, and terpolyamides based on polyamide 6, polyamide 11, and polyamide 66.
・・・（中略）・・・
　6. The multi-layer heat-shrinkable film of claim 1 wherein the heat-sealing layer (a) comprises a single polyolefin or a blend of two or more polyolefins with melting temperature ＜ 140℃, preferably ＜ 130℃, and more preferably comprised between 80℃ and about 128 ℃. 
  7. The multi-layer heat-shrinkable film of claim 6 wherein the heat-sealing layer (a) comprises heterogeneous or homogeneous ethylene-(C4 -C8 )-α-olefin copolymers having a density 
＜
  8. The multi-layer heat-shrinkable film of claim 7 wherein the heat-sealing layer (a) comprises a heterogeneous or homogeneous ethylene-(C4 -C8 )-α-olefin copolymer having a density 
＜
  9. The multi-layer heat-shrinkable film of claim 1 in the form of a seamless tubing wherein the outer heat-sealing layer (a) is the innermost layer of the tube.
  10. A container obtained from a multi-layer heat-shrinkable film comprising at least
a first outer heat-sealing layer (a) comprising one or more polyolefins; 
a second outer abuse layer (b) comprising a polyamide with melting point 
＞
an intermediate gas barrier layer (c) comprising PVDC, 
by a welding involving the outer heat-sealing layer (a), whereby said outer layer (a) is the inside layer of the container and the outer abuse layer (b) is the outside layer of the container. 」（３１頁２行〜３２頁２２行）
「【請求項１】
　少なくとも、
　１以上のポリオレフィンを含む第１の外側のヒートシール層（ａ）と、
　１７５℃以上の融点をもつポリアミドを含む第２の外側の酷使層（ｂ）と、
　ＰＶＤＣを含む中間ガスバリア層（ｃ）とを備える多層熱収縮性フィルム。
【請求項２】
　前記外側の酷使層（ｂ）の前記ポリアミドの融点が、約１７５℃〜約２５０℃、好ましくは約１８０℃〜約２４０℃、より好ましくは約１８５℃〜約２３０℃、さらにより好ましくは約１８８℃〜約２２５℃である請求項１に記載の多層熱収縮性フィルム。
【請求項３】
　溶融温度が約１８８℃〜約２２５℃の、前記外側の酷使層（ｂ）の前記ポリアミドが、コポリアミド６／１２、コポリアミド６／６６、５重量％未満、好ましくは４重量％未満、さらにより好ましくは３重量％未満の芳香族コモノマーを含むポリアミド６共重合体（改質ポリアミド６）、ポリアミド６と部分芳香族ポリアミドからなるコポリアミド、並びに、ポリアミド６、ポリアミド１１、及びポリアミド６６に基づくターポリアミド（terpolyamides）からなる群から選択される請求項２に記載の多層熱収縮性フィルム。
・・・（中略）・・・
【請求項６】
　前記ヒートシール層（ａ）が、溶融温度が１４０℃未満、好ましくは１３０℃未満、より好ましくは８０℃〜約１２８℃の間をなす単一のポリオレフィンまたは２以上のポリオレフィンのブレンドを含む請求項１に記載の多層熱収縮性フィルム。
【請求項７】
　前記ヒートシール層（ａ）が、０．９１５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する不均一または均一なエチレン−（Ｃ４−Ｃ８）−α−オレフィン共重合体、少量のポリエチレンホモポリマーとのそのブレンド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマーを含むエチレン−アクリル酸もしくはメタクリル酸共重合体、約０．９１５ｇ／ｃｍ３〜約０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する不均一または均一なエチレン−（Ｃ４−Ｃ８）−α−オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体またはエチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体のブレンド、エチレン−プロピレン−ブテン−ターポリマー、エチレン−アルキルアクリレート−無水マレイン酸ターポリマーを含む請求項６に記載の多層熱収縮性フィルム。
【請求項８】
　前記ヒートシール層（ａ）が、０．９１５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する不均一または均一なエチレン−（Ｃ４−Ｃ８）−α−オレフィン共重合体、好ましくは約０．８９５ｇ／ｃｍ３〜約０．９１２ｇ／ｃｍ３の間をなす密度を有する不均一または均一なエチレン−（Ｃ４−Ｃ８）−α−オレフィン共重合体を含む請求項７に記載の多層熱収縮性フィルム。
【請求項９】
　前記外側のヒートシール層（ａ）が、該チューブの最内層である、継ぎ目のないチューブの形態である請求項１に記載の多層熱収縮性フィルム。
【請求項１０】
　少なくとも、
　１以上のポリオレフィンを含む第１の外側のヒートシール層（ａ）と、
　１７５℃以上の融点をもつポリアミドを含む第２の外側の酷使層（ｂ）と、
　ＰＶＤＣを含む中間ガスバリア層（ｃ）と
を備える多層熱収縮性フィルムから、前記外側のヒートシール層（ａ）を含む溶接により得られる容器であって、それにより、前記外側の層（ａ）が前記容器の内層であり、前記外側の酷使層（ｂ）が前記容器の外層である容器。」（甲１の２、１９頁６行〜２０頁２５行）
　
１イ「The present invention refers to a multi-layer, heat-shrinkable, thermoplastic film endowed with a desirable balance of properties, including good shrink properties, good optical properties, very good mechanical properties and a peculiar sealability performance. 
　The invention also relates to containers, such as tubing, bags and pouches, made with the film.」（１頁２〜６行）
「本発明は、良好な収縮性、良好な光学特性、非常に良好な機械的性質及び特有のシール性能を含む、望ましい特性のバランスに恵まれた多層熱収縮性熱可塑性フィルムに関する。
　本発明はまた、前記フィルムで作製した容器、例えばチューブ、バッグ及びパウチなどにも関する。」（甲１の２、２頁第２〜５行）
　
１ウ「We have discovered films which can provide for a combination of desirable characteristics: high impact strength, high abuse resistance, high free shrink at 90 ℃, high gloss and package presentation, good sealability and seal strength, and stack/overlap sealing capability and can be manufactured via a stable and controlled process. 」（２頁１６〜１９行）
「本発明者らは、望ましい特徴、つまり、高い衝撃強さ、高い耐酷使性、９０℃での高い自由収縮率、高い光沢及びパッケージ表示、良好なシール性及びシール強度、並びに重ね積みシール性能（stack/overlap sealing capability）、の組合せを提供することができ、安定かつ制御された工程によって製造することのできるフィルムを見出した。」（甲１の２、２頁４４〜４７行）
　
１エ「As used herein the term PVDC refers to a vinylidene chloride copolymer wherein a major amount of the copolymer comprises vinylidene chloride and a minor amount of the copolymer comprises one or more unsaturated monomers copolymerisable therewith, typically vinyl chloride, and alkyl acrylates or methacrylates (e.g. methyl acrylate or methacrylate) or to a blend thereof in different proportions. Generally said PVDC contains plasticisers and/or stabilizers as known in the art.」（８頁１２〜１７行）
「本明細書において、用語ＰＶＤＣは、共重合体の過半量を塩化ビニリデンが構成し、共重合体の少量を、それと共重合可能な１以上の不飽和モノマー、一般に塩化ビニル、及びアルキルアクリレートもしくはメタクリレート（例えばメチルアクリレートもしくはメタクリレート）が構成する塩化ビニリデン共重合体、または様々な割合のそのブレンドをさす。一般に、前記ＰＶＤＣは、当技術分野で公知の可塑剤及び／または安定剤を含む。」（甲１の２、６頁１１〜１５行）
　
１オ「As used herein, the term polyamide is intended to refer to both polyamides and co-polyamides. This term specifically includes those aliphatic polyamides or copolyamides commonly referred to as e.g. polyamide 6 (homopolymer based on ε- caprolactam), polyamide 69 (homopolycondensate based on hexamethylene diamine and azelaic acid), polyamide 610 (homopolycondensate based on hexamethylene diamine and sebacic acid), polyamide 612 (homopolycondensate based on hexamethylene diamine and dodecandioic acid), polyamide 11 (homopolymer based on 11-aminoundecanoic acid), polyamide 12 (homopolymer based on ω-aminododecanoic acid or on laurolactam), polyamide 6/12 (polyamide copolymer based on ε-caprolactam and laurolactam), polyamide 6/66 (polyamide copolymer based on ε-caprolactam and hexamethylenediamine and adipic acid), polyamide 66/610 (polyamide copolymers based on hexamethylenediamine, adipic acid and sebacic acid), modifications thereof and blends thereof. Said term also includes crystalline or partially crystalline, aromatic or partially aromatic, polyamides.」（８頁１８行〜９頁２行）
「本明細書において、用語ポリアミドは、ポリアミドとコポリアミドの両方をさすものである。この用語には、例えば、ポリアミド６（ε−カプロラクタムに基づくホモポリマー）、ポリアミド６９（ヘキサメチレンジアミン及びアゼライン酸に基づくホモ重縮合物（homopolycondensate））、ポリアミド６１０（ヘキサメチレンジアミン及びセバシン酸に基づくホモ重縮合物）、ポリアミド６１２（ヘキサメチレンジアミン及びドデカン二酸に基づくホモ重縮合物）、ポリアミド１１（１１−アミノウンデカン酸に基づくホモポリマー）、ポリアミド１２（ω−アミノドデカン酸またはラウロラクタムに基づくホモポリマー）、ポリアミド６／１２（ε−カプロラクタム及びラウロラクタムに基づくポリアミド共重合体）、ポリアミド６／６６（ε−カプロラクタム及びヘキサメチレンジアミン及びアジピン酸に基づくポリアミド共重合体）、ポリアミド６６／６１０（ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸及びセバシン酸に基づくポリアミド共重合体）と一般に称される脂肪族ポリアミドまたはコポリアミド、その修飾形態及びそのブレンドを具体的に含む。また、前記用語には、結晶または部分結晶、芳香族または部分芳香族ポリアミドが含まれる。」（甲１の２、６頁１６〜２８行）
　
１カ「In the film according to the present invention the heat-sealing layer (a) may comprise a single polymer or a blend of two or more polymers as known in the art. Preferably the melting point of the polyolefin resin(s) of the heat-sealing layer (a) will be ＜ 140 ℃, and preferably ＜ 130℃. In a more preferred embodiment it will be comprised between about 80℃ and about 128 ℃.
　Such a layer may for example comprise heterogeneous or homogeneous ethylene- (C4 -C8 )- α-olefin copolymers having a density 
＜
　In a preferred embodiment of the present invention the heat-sealing layer (a) will comprise a heterogeneous or homogeneous ethylene-(C4 -C8 )-α-olefin copolymer having a density 
＜
「本発明に従うフィルムにおいて、ヒートシール層（ａ）は、当技術分野で公知の単一のポリマーまたは２以上のポリマーのブレンドを含むことができる。好ましくは、ヒートシール層（ａ）のポリオレフィン樹脂の融点は、１４０℃未満、好ましくは１３０℃未満となる。より好ましい実施形態では、それは約８０℃〜約１２８℃の間をなすことになる。
　そのような層は、例えば、０．９１５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する不均一または均一なエチレン−（Ｃ４−Ｃ８）−α−オレフィン共重合体、その少量のポリエチレンホモポリマーとのブレンド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマーを含むエチレン−アクリル酸もしくはメタクリル酸共重合体、約０．９１５ｇ／ｃｍ３〜約０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する不均一または均一なエチレン−（Ｃ４−Ｃ８）−α−オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体またはエチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体のブレンド、エチレン−プロピレン−ブテン−ターポリマー、エチレン−アルキルアクリレート−無水マレイン酸ターポリマー、及び同類のポリマーを含む。
　本発明の好ましい実施形態では、ヒートシール層（ａ）は、０．９１５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する不均一または均一なエチレン−（Ｃ４−Ｃ８）−α−オレフィン共重合体、さらにより好ましくは約０．８９５ｇ／ｃｍ３〜約０．９１２ｇ／ｃｍ３の間をなす密度を有する不均一または均一なエチレン−（Ｃ４−Ｃ８）−α−オレフィン共重合体を含む。前記不均一または均一なエチレン−（Ｃ４−Ｃ８）−α−オレフィン共重合体のメルトインデックスは、約０．１〜約１５ｇ／１０分の間であり得る（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、条件Ｅにより測定）。しかし、好ましい値は、０．５〜１０ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましい値は、１．０〜７．０ｇ／１０分の範囲内である。」（甲１の２、６頁３９行〜７頁１０行）
　
１キ「The polyamide of the outer layer (b) will have a melting point 
＞
　A most preferred group of polyamides, with a melting temperature of from about 188 ℃ to about 225 ℃, suitable for use in the outer abuse layer (b), includes certain copolyamides 6/12, such as PA6/12 CR-8 and CR-9 marketed by EMS, ・・・（中略）・・・and certain terpolyamides such as those based on polyamide 6, polyamide 11, and polyamide 66, sold by Bayer under the trade name DurethanTM VP KU 2-2153 or KU 2-2153F.
　Preferably the outer abuse layer (b) will comprise polyamide 6, a modified polyamide 6, a co-polyamide of polyamide 6 and a partially aromatic polyamide, or a ter-polyamide based on polyamide 6, polyamide 11, and polyamide 66. 」（１０頁１２〜２８行）
「外側の層（ｂ）のポリアミドは、１７５℃以上の融点、典型的には約１７５℃〜約２５０℃、好ましくは約１８０℃〜約２４０℃、より好ましくは約１８５℃〜約２３０℃、さらになおより好ましくは約１８８℃〜約２２５℃の融点を有する。
　溶融温度が約１８８℃〜約２２５℃の、外側の酷使層（ｂ）での使用に適した、最も好ましいポリアミドの群には、ある種のコポリアミド６／１２、例えば、ＥＭＳ社により販売されるＰＡ６／１２　ＣＲ−８及びＣＲ−９など、・・・（中略）・・・並びにある種のターポリアミド、例えばバイエル社によりデュレタン（登録商標）ＶＰ　ＫＵ　２−２１５３またはＫＵ　２−２１５３Ｆの商標名で販売されるポリアミド６、ポリアミド１１、及びポリアミド６６に基づくターポリアミド（terpolyamides）などが含まれる。
　好ましくは、外側の酷使層（ｂ）は、ポリアミド６、変性ポリアミド６、ポリアミド６及び部分芳香族ポリアミドのコ−ポリアミド、またはポリアミド６、ポリアミド１１、及びポリアミド６６に基づくターポリアミド（ter-polyamide）を含む。」（甲１の２、７頁１７〜３５行）
　
１ク「The film according to the present invention requires the presence of an intermediate gas barrier layer (c) wherein said gas (e.g. oxygen, nitrogen, carbon dioxide, etc.) barrier layer comprises PVDC.
　In an even more preferred embodiment the PVDC comprises vinylidene chloride-methyl acrylate copolymer, or vinylidene chloride-methyl methacrylate copolymer, or a blend of vinylidene chloride-vinyl chloride copolymer and a minor proportion of vinylidene chloride- methyl acrylate copolymer.」（１１頁１８〜２４行）
「本発明に従うフィルムは、前記ガス（例えば、酸素、窒素、二酸化炭素など）バリア層がＰＶＤＣを含む、中間ガスバリア層（ｃ）の存在を必要とする。
　さらにより好ましい実施形態では、ＰＶＤＣは、塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体、または塩化ビニリデン−メタクリル酸メチル共重合体、または塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体と半量未満の塩化ビニリデンアクリル酸メチル共重合体のブレンドを包含する。」（甲１の２、８頁３〜８行）
　
１ケ「To improve the adhesion between the gas barrier layer (c) and the outer layers (a) and (b), or between the different layers, in case additional inner layers are present, tie layers can be employed. Tie layers typically comprise a modified polyolefin or preferably a blend of a modified polyolefin with a polyolefin, such as for instance a blend of an acid or anhydride modified EVA with EVA or LLDPE.」（１２頁２７行〜１３頁３行）
「ガスバリア層（ｃ）と外側の層（ａ）及び（ｂ）の間、または異なる層の間（さらなる内層が存在する場合）の接着を改善するため、タイ層を用いることができる。タイ層は、一般に変性ポリオレフィンまたは好ましくは変性ポリオレフィンとポリオレフィンのブレンド、例えば例として酸または無水物変性ＥＶＡとＥＶＡまたはＬＬＤＰＥのブレンドなどを含む。」（甲１の２、８頁３６〜４０行）
　
１コ「In one embodiment of the present invention the film has at least four layers wherein a tie layer (d) is adhered to one of the surfaces of the gas barrier intermediate layer (c), and to either one of the outer abuse layer (c) and the outer heat-sealing layer (a). In particular, in the case of a four layer film, a tie layer (d) is generally required for bonding layer (c) to the outer abuse layer (b), while a direct adhesion between said PVDC comprising gas barrier layer (c) and the heat-sealing layer (a) may be achieved by suitably selecting the resin or the resin blend of the heat-sealing layer (a). As an example, direct adhesion between the PVDC comprising gas barrier layer (c) and the heat-sealing layer (a) can be obtained using, for the heat-sealing layer (a), ethylene-vinyl acetate copolymers, ethylene-alkyl acrylate copolymers, ethylene-alkyl methacrylate copolymers, ethylene-α-olefin copolymers, and the like polymers and blends thereof.
　In another embodiment the film has at least five layers wherein a tie layer (d) is between the sealing layer (a) and one of the surfaces of the intermediate gas barrier layer (c), and another tie layer (d'), that may be equal to or different from (d) is between the other surface of the intermediate gas-barrier layer (c) and the outer abuse layer (b). 」（１３頁５〜１９行）
「本発明の一実施形態では、フィルムは少なくとも４枚の層を有し、この際タイ層（ｄ）はガスバリア中間層（ｃ）の１つの表面、並びに外側の酷使層（ｃ）及び外側のヒートシール層（ａ）のうちのいずれか１つに付着している。特に、４層フィルムの場合には、層（ｃ）を外側の酷使層（ｂ）に接着するために、タイ層（ｄ）が通常必要とされるが、前記ＰＶＤＣを含むガスバリア層（ｃ）とヒートシール層（ａ）との間の直接接着を、樹脂またはヒートシール層（ａ）の樹脂ブレンドを適切に選択することにより実現することができる。一例として、ＰＶＤＣを含むガスバリア層（ｃ）とヒートシール層（ａ）との間の直接接着は、ヒートシール層（ａ）に対して、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アルキルアクリレート共重合体、エチレン−アルキルメタクリレート共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、及びその同類のポリマー及びブレンドを用いて得ることができる。
　もう一つの実施形態では、フィルムは少なくとも５枚の層を有し、この際タイ層（ｄ）はシール層（ａ）と中間ガスバリア層（ｃ）の１つの表面の間に存在し、（ｄ）と同じであっても異なっていてもよいもう１つのタイ層（ｄ'）は、中間ガスバリア層（ｃ）のもう一方の表面と外側の酷使層（ｂ）の間に存在する。」（甲１の２、８頁４２行〜９頁８行）
　
１サ「The films according to the present invention can be manufactured by the so-called trapped-bubble process, which is a widely known process typically used for the manufacture of the heat-shrinkable films for food contact packaging.
　According to said process, the multi-layer film is co-extruded through a round die to obtain a tube of molten polymer which is quenched immediately after extrusion without being expanded, then heated to a temperature which is above the Tg  of all the resins employed and below the melting temperature of at least one of said resins, typically by passing it through a hot water bath, but alternatively using a hot air tunnel or an I.R. oven, and expanded, still at this temperature by internal air pressure to get the transversal orientation and by a differential speed of the pinch rolls which hold the thus obtained trapped bubble to provide the longitudinal orientation. The film is then rapidly cooled to somehow freeze the molecules of the film in their oriented state and wound. 」（１３頁２０行〜１４頁３行）
「本発明に従うフィルムは、食品と接触するこん包材のための熱収縮性フィルムの製造に一般に使用される広く公知の方法である、いわゆる捕捉気泡法（trapped-bubble process）によって製造することができる。
　前記方法に従って、多層フィルムは、円形のダイを通じて共押出されて溶融ポリマーのチューブを得、それを押出直後に拡張されることなく急冷され、その後、一般にそれを熱水浴に通すことにより、あるいは熱風トンネルまたは赤外線オーブンを用いて、用いる全ての樹脂のＴｇよりも高く、前記樹脂の少なくとも１つの溶融温度よりも低い温度に加熱され、なおこの温度で横配向を得るために内部空気圧によって、かつ、縦配向をもたらすためにこのようにして得られる「捕捉気泡」を保持する異なる速度のピンチロールによって拡張（expand）される。次に、フィルムは急速に冷却されて、フィルムの分子をそれらの配向状態で何らかの方法で凍らせ、巻き取られる。」（甲１の２、９頁９〜１９行）
　
１シ「Example 1
　A seven-layer film has been prepared by extrusion coating through a round die.
　A substrate formed of the following layers (a)/(e)/(f)/(g), wherein the heat-sealing layer (a) is the innermost layer of the tube, has been co-extruded, quickly quenched with a water cascade, irradiated at a dosage level of 64 kGy and coated with the sequence of three layers, (c)/(d)/(b), wherein the outer abuse layer (b) is the outermost layer of the overall tube. The extrusion coated tape has then been quenched, re-heated by passing it through a water bath at about 95 ℃-98 ℃, and oriented at this temperature (with orientation ratios of about 3.6 : 1 in the longitudinal direction and about 3.2 : 1 in the transverse direction) by the trapped-bubble process.」（１７頁１６〜２５行）
「【実施例１】
　７層フィルムを、円形のダイを通じて押出被覆により調製した。
　ヒートシール層（ａ）がチューブの最内層である、次の層（ａ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ）から形成される基材を共押出し、水カスケードで素早く急冷し、６４ｋＧｙの線量レベルで照射し、外側の酷使層（ｂ）がチューブ全体の最も外側の層である、一連の３つの層、（ｃ）／（ｄ）／（ｂ）で被覆した。次に、押出被覆したテープを急冷し、それを約９５℃〜９８℃の水浴に通過させることにより再加熱し、この温度で捕捉気泡法により（縦方向に約３．６：１及び横方向に約３．２：１の配向比で）配向した。」（甲１の２、１１頁１２〜１９行）
　
１ス「The sequence of layers (from the innermost heat-sealing layer (a) to the outermost abuse layer (b)) in the overall structure is as follows:
　(a)/(e)/(f)/(g)//(c)/(d)/(b)
　wherein the resins used for the different layers and, between parentheses, the thickness of each layer are reported below:
　(a) homogeneous ethylene-octene-1 copolymer - d = 0.905 g/cm3  - m.p. = 99℃ (DSC - 2nd  heating) - MI = 6 g/10' (measured by ASTM D1238 - Condition E (190 ℃, 2.16 kg)) - Affinity PL 1280 by Dow (9 μm)
　(e) a blend of 70 % by weight of ethylene-vinyl acetate copolymer [14 % VA, MI = 0.25 g/10' (measured by ASTM D1238 - Condition E (190 ℃, 2.16 kg)) - Escorene Ultra F100014 by Exxon] and 30 % by weight of heterogeneous ethylene-octene-1 copolymer [d = 0.920 g/cm3  - m.p. = 124 ℃ (DSC - 2nd  heating) - MI = 1 g/10' (measured by ASTM D1238 - Condition E (190 ℃, 2.16 kg)) - Dowlex 2045 E by Dow] (6 μm)
　(f) a blend of 20 % by weight of ethylene-vinyl acetate copolymer [14 % VA, MI = 0.25 g/10' (measured by ASTM D1238 - Condition E (190 ℃, 2.16 kg)) - Escorene Ultra F100014 by Exxon] and 80 % by weight of heterogeneous ethylene-octene-1 copolymer [d = 0.920 g/cm3  - m.p. = 124 ℃ (DSC - 2nd  heating) - MI - 1 g/10' (measured by ASTM D1238 - Condition E (190 ℃, 2.16 kg)) - Dowlex 2045 E by Dow] (7 μm)
　(g) a blend of 70 % by weight of ethylene-vinyl acetate copolymer [14 % VA, MI = 0.25 g/10' (measured by ASTM D1238 - Condition E (190 ℃, 2.16 kg)) - Escorene Ultra F100014 by Exxon] and 30 % by weight of heterogeneous ethylene-octene-1 copolymer [d = 0.920 g/cm3  - m.p. = 124 ℃ (DSC - 2nd  heating) - MI = 1 g/10' (measured by ASTM D1238 - Condition E (190 ℃, 2.16 kg)) - Dowlex 2045 E by Dow] (8 μm)
　(c) a blend of 30 % by weight of vinylidene chloride-methyl acrylate copolymer, 68 % by weight of vinylidene chloride-vinyl chloride and 2 % by weight of epoxidised soybean oil (6 μm)
　(d) anhydride grafted and rubber modified LLDPE - Tymor 1203 by Morton (4 μm)
　(b) a blend of 30 % by weight of EVOH [(44 mole % ethylene) - EVAL EP-105A by Marubeni] and 70 % by weight of a terpolyamide based on polyamide 6, polyamide 11, and polyamide 66 [sold by Bayer under the trade name Durethan（Ｒ） VP KU 2-2153 (m.p. 191 ℃)] (6 μm). 」（１７頁２６行〜１８頁２８行）
「全体的な構造中の層の順序（最も内側のヒートシール層（ａ）から最も外側の酷使層（ｂ）まで）は次のとおりである。
　（ａ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ）／／（ｃ）／（ｄ）／（ｂ）
　ここで、異なる層に使用される樹脂及び、丸括弧内に示される各々の層の厚さを下に報告する。
　（ａ）均一エチレン−オクテン−１共重合体−密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ３−融点＝９９℃（ＤＳＣ−二次加熱）−ＭＩ＝６ｇ／１０分（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−条件Ｅ（１９０℃、２．１６ｋｇ）により測定）−ダウ社製アフィニティ（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）ＰＬ　１２８０（９μｍ）
　（ｅ）７０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体［１４％ＶＡ、ＭＩ＝０．２５ｇ／１０分（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−条件Ｅ（１９０℃、２．１６ｋｇ）により測定）−エクソン社製エスコレン・ウルトラ（Ｅｓｃｏｒｅｎｅ　Ｕｌｔｒａ）Ｆ１０００１４］及び３０重量％の不均一エチレン−オクテン−１共重合体［密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３−融点＝１２４℃（ＤＳＣ−二次加熱）−ＭＩ＝１ｇ／１０分（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−条件Ｅ（１９０℃、２．１６ｋｇ）により測定）−ダウ社製ダウレックス（Ｄｏｗｌｅｘ）２０４５Ｅ］のブレンド（６μｍ）
　（ｆ）２０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体［１４％ＶＡ、ＭＩ＝０．２５ｇ／１０分（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−条件Ｅ（１９０℃、２．１６ｋｇ）により測定）−エクソン社製エスコレン・ウルトラ　Ｆ１０００１４］及び８０重量％の不均一エチレン−オクテン−１共重合体［密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３−融点＝１２４℃（ＤＳＣ−二次加熱）−ＭＩ＝１ｇ／１０分（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−条件Ｅ（１９０℃、２．１６ｋｇ）により測定）−ダウ社製ダウレックス　２０４５　Ｅ］のブレンド（７μｍ）
　（ｇ）７０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体［１４％ＶＡ、ＭＩ＝０．２５ｇ／１０分（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−条件Ｅ（１９０℃、２．１６ｋｇ）により測定）−エクソン社製エスコレン・ウルトラ　Ｆ１０００１４］及び３０重量％の不均一エチレン−オクテン−１共重合体［密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３−融点＝１２４℃（ＤＳＣ−二次加熱）−ＭＩ＝１ｇ／１０分（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−条件Ｅ（１９０℃、２．１６ｋｇ）により測定）−ダウ社製ダウレックス　２０４５　Ｅ］のブレンド（８μｍ）
　（ｃ）３０重量％の塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体、６８重量％の塩化ビニリデン−塩化ビニル及び２重量％のエポキシ化ダイズ油のブレンド（６μｍ）
　（ｄ）無水物グラフト及びゴム変性ＬＬＤＰＥ−モートン（Ｍｏｒｔｏｎ）社製Ｔｙｍｏｒ　１２０３（４μｍ）
　（ｂ）３０重量％のＥＶＯＨ［（４４モル％エチレン）−丸紅製ＥＶＡＬ　ＥＰ−１０５Ａ］及び７０重量％の、ポリアミド６、ポリアミド１１、及びポリアミド６６に基づくターポリアミド（terpolyamide）［バイエル社によりデュレタン（登録商標）ＶＰ　ＫＵ　２−２１５３の商品名で販売（融点１９１℃）］のブレンド（６μｍ）。」（甲１の２、１１頁２０行〜１２頁７行）
　
１セ「Example 11
　A seven-layer film is prepared essentially as described in Example 1 but replacing the blend used for the outer abuse layer (b) with 
(biv) a ternary copolyamide based on polyamide 6, polyamide 11, and polyamide 66 with m.p. = 191 ℃ (DSC- 2nd  heating) - [DurethanTM VP KU 2-2153 by Bayer]. 」（２１頁１２〜１６行）
「【実施例１１】
　本質的に実施例１に記載されるとおりであるが、外側の酷使層（ｂ）に使用するブレンドを
　（ｂiv）ポリアミド６、ポリアミド１１、及びポリアミド６６に基づく三元コポリアミド（ternary copolyamide）、融点＝１９１℃（ＤＳＣ−二次加熱）−［バイエル製デュレタン（登録商標）ＶＰ　ＫＵ　２−２１５３］に置き換えて、７層フィルムを調製する。」（甲１の２、１３頁２７〜３３行）
　
１ソ「Example 12
　A seven-layer film is prepared essentially as described in Example 1 but replacing the blend used for the outer abuse layer (b) with
 (bv ) a co-polyamide 6/12 with m.p. = 190 ℃ ((DSC- 2nd  heating) [CR-8 by EMS].」（２１頁１７〜２０行）
「【実施例１２】
　本質的に実施例１に記載されるとおりであるが、外側の酷使層（ｂ）に使用するブレンドを
　（ｂv）コ−ポリアミド６／１２、融点＝１９０℃（ＤＳＣ−二次加熱）−［ＥＭＳ製ＣＲ−８］に置き換えて、７層フィルムを調製する。」（甲１の２、１３頁３４〜３９行）
　
１タ「 Example 16
・・・（中略）・・・
 (c) a blend of 30 % by weight of vinylidene chloride-methyl acrylate copolymer, 68 % by weight of vinylidene chloride-vinyl chloride and 2 % by weight of epoxidised soybean oil (6 μm) 」（２２頁１０行〜２３頁９行）
「【実施例１６】
・・・（中略）・・・
（ｃ）３０重量％の塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体、６８重量％の塩化ビニリデン−塩化ビニル及び２重量％のエポキシ化ダイズ油のブレンド（６μｍ）」（甲１の２、１４頁１１〜３７行）
　
１チ「
% Free shrink
「
自由収縮率％
　
　以上の記載によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「少なくとも、
 融点が約１８８℃〜約２２５℃であるポリアミドを含む第２の外側の酷使層（ｂ）、
　中間ガスバリア層（ｃ）を第２の外側の酷使層（ｂ）に結合するタイ層（ｄ）、塩化ビニリデン共重合体を含む中間ガスバリア層（ｃ）及び
 溶融温度が８０℃〜約１２８℃であるポリオレフィンを含む第１の外側のヒートシール層（ａ）が
 順に積層された熱収縮性の拡張された多層フィルム。」
　
（２）本件訂正発明１について
ア　本件訂正発明１と甲１発明との対比
　甲１発明における「第２の外側の酷使層（ｂ）」、「タイ層（ｄ）」及び「第１の外側のヒートシール層（ａ）」は、それぞれ本件訂正発明１における「表面層（Ａ）」、「接着層（Ａ）」及び「表面層（Ｂ）」に相当する。
　甲１発明における「中間ガスバリア層（ｃ）」と本件訂正発明１における「バリア層」は、「バリア層」との概念で共通する。
　甲１発明における「拡張」という事項は、本件訂正発明１における「延伸」という事項に相当し、甲１発明における「拡張された多層フィルム」と本件訂正発明１における「延伸積層フィルム」は、「延伸積層フィルム」との概念で共通する。
　したがって、甲１発明の多層フィルムと、本件訂正発明１における延伸積層フィルムは、「表面層（Ａ）、接着層（Ａ）、バリア層、表面層（Ｂ）の少なくとも４層が順に積層された延伸積層フィルム」である点で共通する。
　また、本件訂正明細書（以下、単に「本件明細書」という。【００２８】）によれば、本件訂正発明１における「バリア層」についての「塩化ビニリデン共重合体からなり」という事項は、熱安定剤や可塑剤等が添加される態様を含んでいると認められる。一方、甲１においても、「本明細書において、用語ＰＶＤＣは、・・・（中略）・・・塩化ビニリデン共重合体、または様々な割合のそのブレンドをさす。一般に、前記ＰＶＤＣは、当技術分野で公知の可塑剤及び／または安定剤を含む。」（上記（１）エ）とされている。そして、甲１において、バリア層に可塑剤や安定剤以外の成分を添加することが必須とされている訳ではない。したがって、甲１発明における「中間ガスバリア層（ｃ）」についての「塩化ビニリデン共重合体を含む」という事項は、本件訂正発明１における「バリア層」についての「塩化ビニリデン共重合体からなり」という事項に相当するといえる。
　甲１発明における「融点」及び「溶融温度」は、本件訂正発明における「融解温度」に相当する。
　
　よって、本件訂正発明１と甲１発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「表面層（Ａ）、接着層（Ａ）、バリア層、表面層（Ｂ）の少なくとも４層が順に積層された延伸積層フィルムであって、
　前記バリア層が塩化ビニリデン共重合体からなる延伸積層フィルム。」
　
［相違点１Ａ］
　本件訂正発明１において、「前記表面層（Ａ）の融解温度が、前記表面層（Ｂ）の融解温度より６５℃以上１５０℃以下だけ高く」という事項が限定されているのに対し、甲１発明においては、酷使層（ｂ）が「融点が約１８８℃〜約２２５℃であるポリアミドを含」み、ヒートシール層（ａ）が「溶融温度が８０℃〜約１２８℃であるポリオレフィンを含む」ものの、前記のような限定はされていない点。
　
［相違点１Ｂ］
　本件訂正発明１において、「バリア層の融解温度が１３０℃以上１６０℃未満である」という限定がされているのに対し、甲１発明においては、そのような限定はされていない点。
　
［相違点１Ｃ］
　本件訂正発明１おいて、延伸積層フィルムについて「流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が共に５０％以下」という限定がされているのに対し、甲１発明においてはそのような限定はされていない点。
　
イ　判断
［相違点１Ｂについて］
　事案に鑑み、まず相違点１Ｂについて検討する。
　甲１には、中間ガスバリア層（ｃ）及び当該層に含まれる塩化ビニリデン共重合体について、次の記載がある。
「本明細書において、用語ＰＶＤＣは、共重合体の過半量を塩化ビニリデンが構成し、共重合体の少量を、それと共重合可能な１以上の不飽和モノマー、一般に塩化ビニル、及びアルキルアクリレートもしくはメタクリレート（例えばメチルアクリレートもしくはメタクリレート）が構成する塩化ビニリデン共重合体、または様々な割合のそのブレンドをさす。」（上記（１）１エ）、
「本発明に従うフィルムは、前記ガス（例えば、酸素、窒素、二酸化炭素など）バリア層がＰＶＤＣを含む、中間ガスバリア層（ｃ）の存在を必要とする。さらにより好ましい実施形態では、ＰＶＤＣは、塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体、または塩化ビニリデン−メタクリル酸メチル共重合体、または塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体と半量未満の塩化ビニリデンアクリル酸メチル共重合体のブレンドを包含する。」（上記（１）１ク）
「（ｃ）３０重量％の塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体、６８重量％の塩化ビニリデン−塩化ビニル及び２重量％のエポキシ化ダイズ油のブレンド（６μｍ）」（上記（１）１ス及び１タ）
　甲１において、中間ガスバリア層（ｃ）及び当該層に含まれる塩化ビニリデン共重合体についての具体的な記載は、上記記載のほかには認められない。
　甲１の上記記載によれば、中間ガスバリア（ｃ）は、ＰＶＤＣ、すなわち、共重合体の過半量を塩化ビニリデンが構成し、共重合体の少量を、それと共重合可能な１以上の不飽和モノマー、一般に塩化ビニル、及びアルキルアクリレートもしくはメタクリレート（例えばメチルアクリレートもしくはメタクリレート）が構成する塩化ビニリデン共重合体又は様々な割合のそのブレンドを含むこと、ＰＶＤＣは、塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体、または塩化ビニリデン−メタクリル酸メチル共重合体、または塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体と半量未満の塩化ビニリデンアクリル酸メチル共重合体のブレンドを包含することが好ましいこと、及び中間ガスバリア（ｃ）の組成の具体例として、３０重量％の塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体、６８重量％の塩化ビニリデン−塩化ビニル及び２重量％のエポキシ化ダイズ油のブレンドがあることが理解される。
　しかしながら、甲１には、中間ガスバリア層（ｃ）及び当該層に含まれる塩化ビニリデン共重合体の融解温度については記載されていない。
　そこで、塩化ビニリデン共重合体の融解温度について検討する。　
　甲２には、以下の記載がある。
「本発明で使われている塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体は１５〜３０％、好ましくは２０〜２４％、より好ましくは約２２％の塩化ビニルおよび８５〜７０％、好ましくは８０〜７６％、より好ましくは約７８％の塩化ビニリデンを含むのが好ましい。塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体は好ましくは分子量が７０，０００〜１６０，０００、より好ましくは９０，０００〜１４０，０００である。該共重合体は一般的には融点が１３６〜１４２℃、より好ましくは１３８〜１４０℃であり、相対粘度が１．４０〜１．７０、より好ましくは１．５０〜１．６０である。該塩化ビニリデン−塩化ビニルは乳化または懸濁重合のどちらでも製造し得るが、乳化重合した物質が好ましく用いられる。
　本明細書中で言及している相対粘度はＡＳＴＭのＤ２８５７法に従って、テトラヒドロフラン中の樹脂の溶液を使用して測定した。
　該塩化ビニリデン−メチルアクリレート共重合体は重量で６．５〜９．５％、好ましくは７．５〜８．５％、より好ましくは約８％のメチルアクリレートおよび重量で９３．５〜９０．５％、好ましくは９１．５〜９２．５％、より好ましくは約９２％の塩化ビニリデンを含むのが好ましい。該塩化ビニリデン−メチルアクリレート共重合体は好ましくは懸濁重合して製造した共重合体であって、分子量が８０，０００〜１４０，０００、好ましくは１００，０００〜１２０，０００であるのが好ましい。該塩化ビニリデン−メチルアクリレート共重合体は融点が約１５５℃であって、相対粘度が約１．４８であるのが好ましい。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　甲３及び甲４の１には、塩化ビニリデン−メチルアクリレート共重合体であって、融解温度が１５２〜１５７℃であるもの、及び溶融温度が１５８℃であるものが記載されている。
　さらに、乙１ないし乙５、乙７及び乙１１によれば、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体及び塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体には、融解温度が次のものが存在すると認められる。
　塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体：１６３℃（乙１）、１６５℃（乙２）、１６９℃（乙３）、１６４℃（乙４、乙５）、約１８５〜約１９５℃（乙７、２８８頁Fig.3.の「VDC-VC」）
　塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体：約１５５〜約１９５℃（乙７、２８８頁Fig.3.の「VDC-MA」）、１６５℃（乙１１）
　上記の甲２ないし甲４の１、乙１ないし乙５、乙７及び乙１１によれば、塩化ビニリデン共重合体は、融解温度が少なくとも１３６〜約１９５℃の範囲にわたる種々のものが本願優先日前に知られていたと認められる。
　甲１において、ＰＶＤＣの好ましいものとして、塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体、または塩化ビニリデン−メタクリル酸メチル共重合体、または塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体と半量未満の塩化ビニリデンアクリル酸メチル共重合体のブレンドが記載されているところ、上記の甲２ないし甲４の１、乙１ないし乙５、乙７及び乙１１によれば、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体は融解温度が少なくとも１３６〜約１９５℃の範囲にわたる種々のものが知られており、塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体は、融解温度が１５２〜約１９５℃の範囲にわたる種々のものが知られていたと認められる。
　これらのことから、塩化ビニリデン共重合体には、融解温度が１３０℃以上１６０℃未満の範囲内にあるもののほか、融解温度が前記範囲外であるものが種々存在すると認められる。
　上記したとおり、甲１には、中間ガスバリア層（ｃ）や塩化ビニリデン共重合体の融解温度については記載されておらず、甲１発明における中間ガスバリア層（ｃ）の融解温度に着目し、その融解温度が１３０℃以上１６０℃未満となるように中間バリア層（ｃ）の主成分である塩化ビニリデン共重合体を選択することについて、動機付けとなる記載は甲１には見出せない。甲２ないし甲１７によっても、上記の動機付けとなる記載は見出せない。
　
　本件明細書によれば、本件訂正発明１の延伸積層フィルムは、「表面層（Ａ）、接着層（Ａ）、バリア層、表面層（Ｂ）の少なくとも４層が順に積層された延伸積層フィルム」において、「前記表面層（Ａ）の融解温度が、前記表面層（Ｂ）の融解温度より６５℃以上１５０℃以下だけ高く」（相違点１Ａ）、「前記バリア層が塩化ビニリデン共重合体からなり、バリア層の融解温度が１３０℃以上１６０℃未満」（相違点１Ｂ）であり、及び「流れ方向と横方向の７５℃における熱収縮率が共に５０％以下の延伸積層フィルム」（相違点１Ｃ）であるという構成要件を一体的に具備することにより、「重ねシール性と透明性に優れ、熱収縮性、バリア性、シートヒール性も兼ね備えた延伸積層フィルムを提供する」という課題（段落【０００７】）を解決したものであり、「重ねシール性に優れ、効率的で確実な包装作業が行なえる。しかも、熱収縮包装に際しては皺が少なく美麗に包装でき、さらに熱収縮後の白化なく透明性の良い包装が可能である。」という作用効果を奏するものと認められる（段落【０００９】、【００２２】〜【００２７】、【００４２】、【００４７】〜【００７２】）。
　本件訂正発明１による上記の作用効果は、当業者が予期し得るものであるとはいえない。
　
　以上のことから、上記相違点１Ｂは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　
　請求人は、上記相違点１Ｂについて次の主張をする。
［主張１］
　甲１と甲２は、発明者・出願人が実質的に同一であるから、甲１の中間ガスバリア層（ｃ）における塩化ビニリデン共重合体は、甲２記載の塩化ビニリデン共重合体である蓋然性が高いということができ、少なくとも甲２記載の塩化ビニリデン共重合体を選択しようと試みることは当業者が容易になし得る程度のことである。（平成２５年１１月５日付け口頭審理陳述要領書１０頁下から１２行〜１３頁１８行、１３頁下から５行〜１７頁１０行）
　
［主張２］
　「積層された熱収縮性の拡張された多層フィルム」、すなわち「熱収縮性の延伸積層フィルム」若しくは「包装用延伸積層フィルム」において、バリア性、加工性（成形性）及び分解性のバランスを考慮して、「塩化ビニリデン共重合体を含む中間ガスバリア層（ｃ）」の融解温度を選定することは、当業者が当然に実施することである。１３０℃以上１６０℃未満の温度範囲内に融解温度を有する塩化ビニリデン共重合体は、甲２等に記載され、熱収縮性の延伸積層フィルム（包装用延伸積層フィルム）の技術分野において広く知られたものである。甲１発明において、１３０℃以上１６０℃未満の温度範囲内に融解温度を有する塩化ビニリデン共重合体を選定することについての阻害要因は存在しない。したがって、甲１発明において、１３０℃以上１６０℃未満の温度範囲内に融解温度を有する塩化ビニリデン共重合体を含む中間ガスバリア層（ｃ）を選定することは、包装用延伸積層フィルムの技術分野の当業者が、容易に想到することができることである。甲１発明が、塩化ビニリデン共重合体からなるバリア層の融解温度が１３０℃以上１６０℃未満であることを発明特定事項に備えることによって、格別の効果を奏することは、本件明細書に実施例に該当する具体例の開示もないことから、具体的に確認できない。（平成２５年１２月２日付け上申書９頁下から９行〜１０頁下から３行）
　
［主張３］
　本件訂正発明の効果は、当業者に周知の課題・目的に関する発明の効果の確認であり、異質な効果や顕著な効果が示されているものではない。
　特に、収縮後の白化の技術的課題は、甲９の表紙に、手前側に透明な収縮後の包装物（収縮後の曇り度として０〜数％程度であることが当業者に理解できる。）、及び、左奥にやや白くみえる収縮後の包装物（収縮後の曇り度として１０％未満であることが当業者に理解できる。）が示されているように、塩化ビニリデン共重合体をバリア層に備える熱収縮性フィルムの分野において、周知の技術的課題である（平成２５年１２月１０日付け上申書（第２回）２頁４〜１４行）。
　
　しかしながら、以下に述べるとおり、請求人の上記主張はいずれも採用できない。　
［主張１について］
　甲１と甲２の発明者・出願人が同一であることは、甲１発明における塩化ビニリデン共重合体として、甲２に記載されたものを採用することの動機付けとなるものではない。
　甲１には「本発明は、良好な収縮性、良好な光学特性、非常に良好な機械的性質及び特有のシール性能を含む、望ましい特性のバランスに恵まれた多層熱収縮性熱可塑性フィルムに関する。本発明はまた、前記フィルムで作製した容器、例えばチューブ、バッグ及びパウチなどにも関する。」（上記（１）１イ）及び「本発明者らは、望ましい特徴、つまり、高い衝撃強さ、高い耐酷使性、９０℃での高い自由収縮率、高い光沢及びパッケージ表示、良好なシール性及びシール強度、並びに重ね積みシール性能（stack/overlap sealing capability）、の組合せを提供することができ、安定かつ制御された工程によって製造することのできるフィルムを見出した。」（上記（１）１ウ）と記載され、一方、甲２には「本発明は共重合体を別々に押出したときに得られる押出し速度に較べて押出し速度が増した塩化ビニリデン共重合体混合物の製造方法を提供する。」（段落【００１２】）と記載され、それぞれ発明の課題は同一であるとは認められない。そして、甲１及び甲２において、ガスバリア性材料としての塩化ビニリデン共重合体は、それぞれの課題に応じて適切なものが選択されると考えるのが自然である。ガスバリア性の塩化ビニリデン共重合体は、甲２に記載されたもの以外にも種々のものが知られているのであり（甲３、甲４の１、乙１ないし乙５、乙７及び乙１１）、しかも、甲１と甲２のそれぞれの発行日の間には６年近くの期間があるところ、ガスバリア性の材料としての塩化ビニリデン共重合体は、前記期間中にも種々のものが研究開発されていたことが推認されるのであり（例えば、甲４の１、乙１ないし乙５は、前記期間中である１９９６年に発行された技術資料である。）、甲１発明における中間ガスバリア層（ｃ）の塩化ビニリデン共重合体としては、甲２に記載されたもの以外のものがあり得ると考えるのが自然である。
　したがって、甲１の中間ガスバリア層（ｃ）における塩化ビニリデン共重合体は甲２記載の塩化ビニリデン共重合体である蓋然性が高いとはいえないし、甲１の中間ガスバリア層（ｃ）における塩化ビニリデン共重合体として甲２記載の塩化ビニリデン共重合体を選択しようと試みることが当業者が容易になし得ることともいえない。
　よって、請求人の上記主張１は失当であり採用できない。
　
［主張２について］
　甲１発明は、少なくとも「融点が約１８８℃〜約２２５℃であるポリアミドを含む第２の外側の酷使層（ｂ）」、「中間ガスバリア層（ｃ）を第２の外側の酷使層（ｂ）に結合するタイ層（ｄ）」、「中間ガスバリア層（ｃ）」及び「溶融温度が８０℃〜約１２８℃であるポリオレフィンを含む第１の外側のヒートシール層（ａ）」の４層が順に積層された特定の構造を有する積層フィルムであるところ、このような特定の積層構造を有する積層フィルムにおいて、中間ガスバリア層の塩化ビニリデン共重合体について、その融解温度がどの程度の温度が好適であるか、示唆する記載はいずれの証拠にも見出せない。
　請求人は、甲１４を例示して、「バリア性、加工性（成形性）及び分解性のバランスを考慮して、「塩化ビニリデン共重合体を含む中間ガスバリア層（ｃ）」の融解温度を選定することは、当業者が当然に実施することである。」と主張する。しかしながら、バリア性、加工性（成形性）及び分解性のバランスを考慮して、塩化ビニリデン共重合体を含むガスバリア層の融解温度を設定することが一般的な課題であるとしても、甲１発明は「高い衝撃強さ、高い耐酷使性、９０℃での高い自由収縮率、高い光沢及びパッケージ表示、良好なシール性及びシール強度、並びに重ね積みシール性能（stack/overlap sealing capability）、の組合せを提供することができ、安定かつ制御された工程によって製造することのできるフィルム」（上記（１）１ウ）を提供することを課題としているところ、そのような甲１発明の課題と、前記した一般的な課題とを同時に解決することについて、当業者が容易になし得ることとはいえない。
　延伸積層フィルムの技術分野において、１３０℃以上１６０℃未満の温度範囲内に融解温度を有する塩化ビニリデン共重合体が知られていたとしても、そのような塩化ビニリデン共重合体を使用した場合に、前記した両課題を同時に解決することができることを、当業者が予期し得るものと認めるに足る根拠は見出せない。
　したがって、甲１発明において、１３０℃以上１６０℃未満の温度範囲内に融解温度を有する塩化ビニリデン共重合体を含む中間ガスバリア層（ｃ）を選定することは、当業者が容易に想到することができることであるとはいえない。
　本件訂正発明１の効果は、本件明細書に記載された実施例の記載などによって裏づけられていると認められる。
　よって、請求人の上記主張２は失当であり採用できない。
　
［主張３について］
　甲９の表紙の写真において、被包装物（生肉）をフィルムで包装した包装物が複数認められる。当該写真において、各包装物について撮影手段（カメラ）との距離や撮影角度等の条件が互いに異なっていると認められ、これら条件が異なれば写真における見え方も互いに異なることが十分あり得るから、当該写真によって各包装物におけるフィルムの曇り度等の物性を評価することは技術的に妥当ではない。
　そして、仮に、当該写真において、包装体におけるフィルムの曇り度が０〜数％程度又は１０％未満であることが認められるとしても、そのことから、本件訂正発明の課題である「重ねシール性と透明性に優れ、熱収縮性、バリア性、シートヒール性も兼ね備えた延伸積層フィルムを提供する」という点が、当該写真を根拠に周知の技術的課題であるということはできない。
　よって、請求人の上記主張３は根拠がなく採用できない。
　
ウ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１における上記相違点１Ｂに係る構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件訂正発明１は、甲１ないし甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、請求人は、「本件明細書の段落００５２ないし段落００５４は、本件における「ゲル分率」の定義である。本件明細書の記載には、治癒できない不備がある。本件明細書に記載された実施例は、不合理であるから、本件発明の実施例として参酌されるべきでない。」（平成２５年１２月９日第１回口頭審理調書　陳述の要領　請求人６）と主張する。
　本件明細書に記載されているとおり、ゲル分率は、「各層の電子線架橋の度合いを示す」（段落【００３２】）、「《ゲル分率の評価》層の架橋度の尺度として用いる」（段落【００５１】）」とされ、実施例においては、延伸積層フィルムの各層を剥がして或いは削った試料を用い、この試料約１００ｍｇを１５０メッシュのステンレス製金網を折りたたんだ袋に入れ、沸騰ｐ−キシレン中で１２時間抽出し、不溶解物の割合を求めることで得られると記載されている（段落【００５２】〜【００５４】）。本件明細書において、種々の樹脂がゲル分率の測定対象とされ、それら樹脂には沸騰ｐ−キシレンには溶解しないことが技術常識から明らかな「ナイロン−６，６６共重合体」（実施例１等）が含まれているところ、本件明細書にはゲル分率を測定する際の溶媒について「沸騰ｐ−キシレン」しか記載されていないから、本件明細書は、ゲル分率の記載について直ちには理解できない不備があるといえる。
　ここで、架橋の度合いであるゲル分率の測定をするためには、対象とする樹脂それぞれについて、架橋していない状態の樹脂は溶解するが架橋した状態の樹脂は溶解しない溶媒を選択する必要があることは技術常識から明らかである。そして、当該技術常識を踏まえれば、本件明細書に前記不備があったとしても、当業者は、ゲル分率の意義さらには本件明細書の実施例の記載を理解でき、さらには本件訂正発明の技術的意義を理解できるといえる。よって、前記不備にかかわらず、本件明細書に記載された実施例は、本件発明の実施例として参酌することができる。
　よって、本件明細書に記載された実施例は不合理であるから本件発明の実施例として参酌されるべきでない、との請求人の主張は当たらない。
　
　また、請求人は、「本件明細書の実施例２３の記載には、何の誤りであるのか不明な不備がある。したがって、実施例２３は本件発明の実施例として参酌されるべきでない。」（平成２５年１２月９日第１回口頭審理調書　陳述の要領　請求人７）とも主張する。
　本件明細書の表６中の実施例２３には「塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体（８３／１７）」の融解温度が「１４５℃」と記載されている。一方、実施例１〜５、９、１０、１２〜２２及び２５には「塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体（７２．５／２７．５）」の融解温度が「１４５℃」と記載され、比較例５及び８には「塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体（８３／１７）」の融解温度が「１４５℃」と記載されている。上記の実施例２３の塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体のモノマー比率と融解温度の記載は、その他の実施例の記載及び比較例５及び８との記載と整合しないことから、実施例２３の記載には、塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体のモノマー比率又は融解温度のいずれかの記載に誤りがあると推測される。
　ここで、実施例１〜５、９、１０、１２〜２２及び２５における塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体のモノマー比率はすべて「７２．５／２７．５」であり、その融解温度が「１４５℃」と記載されていることから、実施例２３においても、塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体のモノマー比率は正しくは「７２．５／２７．５」であると理解するのが自然である。したがって、前記誤りにかかわらず、本件明細書に記載された実施例２３は、本件発明の実施例として参酌することができる。
　よって、実施例２３は本件発明の実施例として参酌されるべきでない、との請求人の主張は当たらない。
　なお、仮に、実施例２３を参酌しないとしても、その他の実施例及び比較例によって本件訂正発明の効果を具体的に確認することができるから、本件訂正発明１は、甲１ないし甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないとの判断は変わらない。
　
（３）本件訂正発明２及び８について
　本件訂正発明２及び８は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当するから、少なくとも、前記（２）アに示した［相違点１Ａ］ないし［相違点１Ｃ］で甲１発明と相違する。
　そして、前記（２）イ及びウに示したとおり、本件訂正発明１は、甲１ないし甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件訂正発明２及び８は、甲１ないし甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
２．無効理由７について
（１）請求人の主張の要点
　本件訂正発明は、「（１）前記表面層（Ａ）の融解温度が、前記表面層（Ｂ）の融解温度より６５℃以上１５０℃以下だけ高く、」を発明特定事項に備え、これ以外に表面層（Ａ）の融解温度に関する特定はない。表面層（Ａ）と表面層（Ｂ）との組み合わせ自体、極めて多様であって直ちには想定困難であるとともに、これらのすべての組み合わせについて、熱収縮性の延伸積層フィルムとして同等の効果が奏されるということは、当業者が想定できるものではない。
　したがって、表面層（Ａ）の融解温度が無限定であり、それ故表面層（Ｂ）の融解温度が無限定であり、唯一融解温度差事項により表面層（Ａ）と表面層（Ｂ）とが特定される各訂正発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものではない。
　
（２）当審の判断
　本件明細書には、表面層（Ａ）及び表面層（Ｂ）について、次の記載がある。
「【０００７】
  本発明は、重ねシール性と透明性に優れ、熱収縮性、バリア性、ヒートシール性も兼ね備えた延伸積層フィルム及びそれからなる袋を提供することを課題とする。」、
「【００２２】
  ここで、表面層（A)と表面層（B)の融解温度の差（６５℃以上１５０℃以下）の意味について詳述する。ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて示差走査式熱量計（ＤＳＣ）で測定する融解温度（Ｔｍ）の値はピークの値であるから、Ｔｍに至るまでの温度でも樹脂の一部の結晶が溶解し始めているものである。中にはベタツキを生じてくるものもある。仮にベタツキが生じた場合、融解温度に到達する前でも重なっているフィルム表面層どうしで溶着が生じ、シール圧力によっては密着してしまう。しかし、外側と内側の層の融解温度差が６５℃以上あると、そのような場合であっても、密着がほとんど発生しない。また、その差が１００℃以上あると、密着が発生しないし、ヒートシールの温度範囲（通常は上記融解温度差の範囲内にヒートシール温度が入るように設定する）が広がることもあり好ましい。この場合、包装機の温度や速度等の運転許容幅が広がることになる。
【００２３】
  一方、融解温度の差が１５０℃を超える場合は、一般に表面層（B）でシール層として使用される樹脂の融解温度は低くても８０℃程度だから、表面層（A）としては、融解温度が２３０℃を超えるものを使用することになる場合がある。ところが、融解温度が２３０℃を超える場合、熱収縮後に白化が見られる場合がある。収縮後の白化を防止して良好な透明性を確保し、さらに共押出した時の塩化ビニリデン共重合体の黄変を抑制する観点も加味すると、融解温度の差は１５０℃以下であり、かつ７０℃以上が好ましく、１５０℃以下であり、かつ１３５℃以上であることがより好ましい。」
　
　本件明細書の段落【０００７】の記載によれば、本件訂正発明の課題は、重ねシール性と透明性に優れ、熱収縮性、バリア性、ヒートシール性を兼ね備えることであると認められる。そして、本件明細書の段落【０００７】、【００２２】及び【００２３】の記載から、本件訂正発明における「前記表面層（Ａ）の融解温度が、前記表面層（Ｂ）の融解温度より６５℃以上１５０℃以下だけ高く」という事項によって、重ねシール性が向上し、熱収縮後の白化が抑制されるという技術的意義を理解できる。
　さらに、本件明細書には、実施例１ないし２３、２５として、表面層（Ａ）と、表面層（Ｂ）に使用する樹脂として表面層（Ａ）の融解温度より６５℃以上１５０℃以下低い樹脂と、バリア層に使用する樹脂として１３０℃以上１６０℃未満の融解温度を有する塩化ビニリデン共重合体とを組み合わせた実施例１〜２３及び２５が示され、比較例１ないし１２として、表面層（Ａ）と表面層（Ｂ）の融解温度差又はバリア層に使用する塩化ビニリデン共重合体の融解温度のいずれか一方又は両方が、本件訂正発明の範囲外である比較例が記載されており、これら実施例及び比較例によって、上記の技術的意義が裏づけられているといえる。
　したがって、当業者は、本件明細書の記載及び技術常識に基づいて、一定の効果を奏する発明を把握することができるのであり、表面層（Ａ）と表面層（Ｂ）との組み合わせが多様であるからといって、特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明の記載を超えているということはできない。
　以上のことから、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しない。
　
　なお、請求人が提出した「平成２５年１１月５日付け口頭審理陳述要領書」２８頁下から１０行ないし３２頁下から８行「〔２〕発明の詳細な説明に記載された「実施例」について」及び「〔３〕数値範囲の特定に特徴がある発明における実施例の必要性について」並びに「平成２５年１２月２日付け上申書」３頁下から５行ないし６頁９行「ＩＩＩ　明細書の記載不備（特許法第３６条第６項第１号）について」による、審判請求理由の実質的補正は、審判請求書の要旨を変更するものであって、特許法第１３１条の２第１項ただし書き各号、及び第２項の規定のいずれにも該当しないので決定をもって、これを許可しないこととした（平成２５年１２月９日第１回口頭審理調書　陳述の要領　審判長１）。
　
　
第６　訂正前の請求項３ないし７及び９についての審判請求について 
　上記第３のとおり、被請求人の請求のとおり訂正が認められ、請求項３ないし７及び９は削除された。
　したがって、請求人の請求のうち、訂正前の請求項３ないし７及び９に係る発明についての請求は、その対象が存在しないものとなった。
　よって、請求人の請求のうち、訂正前の請求項３ないし７及び９に係る発明についての請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下する。
　
第７　結び
　以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１、２及び８についての特許を無効とすることはできない。
　請求人のその余の請求（訂正前の請求項３ないし７及び９に係る発明についての請求）を却下する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条及び第６２条の規定により、その９分の３を請求人が負担し、９分の６を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。