【事件の表示】
　特願２００７−　２８２９１「Ａｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２１日出願公開、特開２００８−１９００２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年２月７日の出願であって、平成２３年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日付けで手続補正がなされ、平成２４年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２４年１２月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
【補正の却下の決定の結論】
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【決定の理由】
［１］本件補正の内容
本件補正は、特許請求の範囲について、次の（１−１）を次の（１−２）とする補正を有するものである。（下線部は補正箇所を示す。）
　
（１−１）
「【請求項１】
３質量％（以下、質量％は％と略記する。）以上・５％未満のＭｇを含有するとともに、Ｍｎ：１．０％以下、Ｆｅ：０．５％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｃｒ：０．４％以下、Ｚｎ：０．５％以下、Ｚｒ：０．３％以下の１種もしくは２種以上およびＣｕ：０．６％以下を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなる厚さが１．５〜１０ｍｍの冷間圧延ならびに焼鈍を行わない熱延上りのＡｌ−Ｍｇ系合金板であって、板厚表層部および板厚中心部の各平均結晶粒径がともに５０μｍ以下であり、板厚表層部の平均結晶粒径が、板厚中心部の平均結晶粒径の０．９５倍以下であることを特徴とするＡｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板。
　
【請求項２】
Ｔｉ：０．００５〜０．２％を含有することを特徴とする請求項１に記載のＡｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板。
　
【請求項３】
Ｂ：０．０００１〜０．０５％を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のＡｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板。」
　
（１−２）
「【請求項１】
３質量％（以下、質量％は％と略記する。）以上・５％未満のＭｇ、
０．５％以下のＺｎ及び０．０００１〜０．０５％のＢ
下、Ｚｒ
　
【請求項２】
Ｔｉ：０．００５〜０．２％を含有することを特徴とする請求項１に記載のＡｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板。」
　
［２］本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１及び請求項２を削除するとともに、補正前の請求項１を引用する請求項３及び補正前の請求項２を引用する請求項３をそれぞれ新たな請求項１及び請求項２とするとともに、選択成分であったＺｎを必須成分とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除及び特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）を目的とするものに該当する。
　以下、新たに請求項１とする補正を「補正事項ａ」といい、補正前の請求項２を引用する請求項３を新たな請求項２とする補正を「補正事項ｂ」という。
　
［３］補正事項ａについての検討
補正事項ａが、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、以下に検討する。
　
　本発明に係るＡｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板において、Ｔｉ及びＢの添加に関し、当初明細書等の発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
　
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　本発明のＡｌ−Ｍｇ系合金熱上り板は、合金成分の面からは、比較的少量のＭｇの単独配合で固溶強化による強度向上ならびに加工硬化能を高め、材料を均一に塑性変形させるものである。
・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下同じ。）
【００３５】
　また、この種のアルミニウム合金においては、鋳塊結晶粒微細化のためにＴｉあるいはＴｉおよびＢを微量添加することが行われており、この発明においても、必要に応じてＴｉ０．００５〜０．２０％またはこれとＢ：０．０００１〜０．０５％との組合わせで添加してもよい。
【００３６】
　Ｔｉは０．００５％未満ではその効果が得られず、０．２０％を超えると巨大なＡｌ−Ｔｉ系金属間化合物が晶出して成形性を阻害する。ＴｉとＢとを添加しても鋳塊結晶粒微細化効果を示すが、Ｂ量が０．０００１％未満ではその効果がなく、０．０５％を超えるとＴｉ−Ｂ系の粗大粒子が混入して成形性を阻害する。」（以下、「記載事項Ａ」という。）
　
　補正事項ａは、Ａｌ−Ｍｇ系合金熱上り板において、Ｔｉを添加することなく、Ｂのみを添加するものとする補正を有するものであるところ、記載事項Ａによれば、本発明のＡｌ−Ｍｇ系合金熱上り板において、Ｔｉ及びＢの添加に関し、鋳塊結晶粒微細化を目的として、Ｔｉのみを単独で添加すること、またはＴｉとＢとを複合添加することは記載されていたとすることができるが、Ｔｉを添加せず、Ｂのみを単独で添加することは記載されていたとすることはできないし、記載事項Ａから自明な事項であるとすることもできない。
　また、当初明細書等のすべての記載を総合しても、Ｔｉを添加せず、Ｂのみを単独で添加するとの技術的事項を導くことはできない。 
　よって、補正事項ａは、当初明細書等に記載の技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 
　
　以上のとおりであるから、補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［４］補正事項ｂについての検討
　
　前記［２］について検討したとおり、補正事項ｂは、限定的減縮を目的とするものに該当するから、以下、本件補正後の請求項２に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
［４−１］刊行物及び刊行物の主な記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００２−３４８６２９号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】
Ｓｉを０．０７〜０．１８mass％、Ｍｇを４．３５〜４．７５mass％、Ｃｕを０．０５〜０．１５mass％、Ｆｅを０．０７〜０．３５mass％、Ｍｎを０．２５〜０．４５mass％、Ｃｒを０．０２〜０．０５mass％、Ｔｉを０．００１〜０．１mass％含有し、Ｎａを０．０００５mass％以下、Ｃａを０．００１０mass％以下に規制し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金板材であって、その板厚方向に計測した平均結晶粒径が表層部で１０μｍ以下、中央部で表層部の１．２倍以上であることを特徴とする塗装性およびプレス成形性に優れた輸送関連構造体用アルミニウム合金板材。
【請求項２】
アルミニウム合金板材の厚さが０．５〜５．５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の塗装性およびプレス成形性に優れた輸送関連構造体用アルミニウム合金板材。」
　
（１ｂ）「【０００４】
このようなことから、本発明者等は、前記従来の合金板材が塗装性およびプレス成形性に劣る原因を調べ、従来の合金板材は結晶粒が粗大で結晶粒の方位差に起因して曲げ加工部に凹凸が顕著に現れるのが原因であることを突き止め、前記凹凸（以下、肌荒れと称す）は表層部の結晶粒径を適度に微細化することで改善し得ること、また前記プレス成形性はアルミニウム合金板材の結晶粒径を表層部より中央部で大きくすることで改善し得ることを見いだし、さらに検討を進めて本発明を完成させるに至った。  本発明の目的は、所要の強度を有し、かつ塗装性およびプレス成形性に優れた輸送関連構造体用アルミニウム合金板材を提供するにある。」
　
（１ｃ）「【００１４】
ＮａおよびＣａは結晶粒界に偏析して熱間圧延割れの原因になる。そのためＮａは０．０００５mass％以下に、Ｃａは０．００１mass％以下にそれぞれ規制する。」
　
（１ｄ）「【００２２】
【実施例】以下に本発明を実施例により詳細に説明する。
（実施例１）表１に示す本発明規定組成のアルミニウム合金を半連続鋳造法により鋳造し、製出鋳塊に面削および均質化処理を施し、次いでリバース式熱間粗圧延機により熱間圧延して厚さ３０ｍｍの熱延板とし、この熱延板を４スタンドのタンデム型熱間仕上圧延機により圧延して厚さ２ｍｍの板材の熱延コイルを製造した。熱間仕上圧延機の最終スタンドで、圧下量、圧延温度、圧延速度、クーラント吐出量を調整して、前記板材（再結晶組織）の結晶粒径およびその分布を本発明で規定する範囲内で種々に変化させた。
・・・
【００２５】実施例１および比較例１、２で製造した各々の熱延コイルから試験片をサンプリングして、平均結晶粒径、引張特性、絞り成形性（プレス成形性）、曲げ加工性を調べた。結晶粒径は、板材を縦に切断し、切断面を研磨し、エッチングして、板材の一方の表層部から他方の表層部にかけて疑似ラインを引き、前記疑似ラインを横切る結晶粒界数を光学顕微鏡で測定し、その平均結晶粒径を表層部（表面から０．２ｍｍまでの外側部分）と中央部（表面から０．８〜１．２ｍｍの中央部分）について求めた。引張特性は、ＪＩＳ５号引張試験片を作製し、これをＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準じて引張試験して調べた。絞り成形性は直径４０ｍｍの平頭パンチを用いた深絞り試験により調べた。曲げ加工性は、曲げ半径０ｔで１８０度曲げ加工し、曲げ加工部の表面を観察し肌荒れの有無で評価した。結果を表２に示す。
【００２６】
【表１】
No.  Ｓｉ　Ｆｅ　Ｃｕ　Ｍｎ　Ｍｇ　Ｃｒ　Ｔｉ　Ｎａ　Ｃａ
1　 0.17　0.16　0.08　0.35　4.6　0.03　0.006　0.0002　0.0003
・・・
【００２７】
【表２】
　　　　　　　　　　平均結晶粒径μｍ　　引張特性Ｎ／ｍｍ２
試料No.　合金No.　表層　中央部　比率　ＹＳ　ＴＳ　伸び％
　1　　　　1　　　　9　　　14　　1.6　　141　　287　　26
・・・」
　
［４−２］本願補正発明についての当審の判断
　
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の（１ａ）の請求項１を引用する請求項２には、Ｓｉを０．０７〜０．１８mass％、Ｍｇを４．３５〜４．７５mass％、Ｃｕを０．０５〜０．１５mass％、Ｆｅを０．０７〜０．３５mass％、Ｍｎを０．２５〜０．４５mass％、Ｃｒを０．０２〜０．０５mass％、Ｔｉを０．００１〜０．１mass％含有し、Ｎａを０．０００５mass％以下、Ｃａを０．００１０mass％以下に規制し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金板材であって、その板厚方向に計測した平均結晶粒径が表層部で１０μｍ以下、中央部で表層部の１．２倍以上である、塗装性およびプレス成形性に優れた輸送関連構造体用アルミニウム合金板材が記載され、刊行物１の（１ｄ）の実施例１及び表１のＮｏ．１のアルミニウム合金を用いた表２の試料Ｎｏ．１には、前記アルミニウム合金板材の実施例として、熱間仕上圧延により得られた厚み２ｍｍの熱間圧延板材であって、Ｓｉを０．１７mass％、Ｆｅを０．１６mass％、Ｃｕを０．０８mass％、Ｍｎを０．３５mass％、Ｍｇを４．６mass％、Ｃｒを０．０３mass％、Ｔｉを０．００６mass％含有し、Ｎａを０．０００２mass％、Ｃａを０．０００３mass％に規制し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなり、その板厚方向に計測した平均結晶粒径が表層部で９μｍ、中央部で１４μｍ、中央部で表層部の１．６倍であるアルミニウム合金熱間圧延板材が記載されている。
　そして、（１ｄ）によれば、前記熱間圧延板材は、熱間仕上圧延機の最終スタンドで、圧下量、圧延温度、圧延速度、クーラント吐出量を調整して、厚さ２ｍｍの板材の熱延コイルとして製造されるものであるから、冷間圧延および焼鈍が行われることのない、熱間圧延のままの板材であるといえる。　そこで、以上の記載事項及び認定事項を本願補正発明の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「Ｓｉを０．１７mass％、Ｍｇを４．６mass％、Ｃｕを０．０８mass％、Ｆｅを０．１６mass％、Ｍｎを０．３５mass％、Ｃｒを０．０３mass％、Ｔｉを０．００６mass％含有し、Ｎａを０．０００２mass％、Ｃａを０．０００３mass％に規制し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる厚さ２．０ｍｍの冷間圧延ならびに焼鈍を行わないアルミニウム合金熱間圧延板材であって、その板厚方向に計測した平均結晶粒径が表層部で９μｍ、中央部で１４μｍ、中央部で表層部の１．６倍であるアルミニウム合金熱間圧延板材。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）本願補正発明と刊行物１発明との対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「冷間圧延ならびに焼鈍を行わないアルミニウム合金熱間圧延板材」は、Ｍｇを含むから、本願補正発明の「冷間圧延ならびに焼鈍を行わない熱延上りのＡｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板」に相当し、また、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｃｕ及びＴｉの含有量において一致する。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明とは、「３質量％（以下、質量％は％と略記する。）以上・５％未満のＭｇ及びＴｉ：０．００５〜０．２％を含有するとともに、Ｍｎ：１．０％以下、Ｆｅ：０．５％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｃｒ：０．４％以下、Ｚｒ：０．３％以下の１種もしくは２種以上およびＣｕ：０．６％以下を含有し、厚さが１．５〜１０ｍｍの冷間圧延ならびに焼鈍を行わない熱延上りのＡｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板。」である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点１；本願補正発明は、さらに０．５％以下のＺｎ及び０．０００１〜０．０５％のＢを含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板であるのに対し、刊行物１発明は、Ｚｎ及びＢを含有せず、Ｎａを０．０００２mass％、Ｃａを０．０００３mass％に規制し、残部がＡｌ及び不可避的不純物であるアルミニウム合金熱間圧延板材である点。
　
相違点２；本願補正発明は、板厚表層部および板厚中心部の各平均結晶粒径がともに５０μｍ以下であり、板厚表層部の平均結晶粒径が、板厚中心部の平均結晶粒径の０．９５倍以下である、Ａｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板であるのに対し、刊行物１発明は、板厚方向に計測した平均結晶粒径が表層部で９μｍ、中央部で１４μｍ、中央部で表層部の１．６倍であるアルミニウム合金熱間圧延板材である点。
　
（３）相違点についての検討
　
（３−１）相違点１について
　刊行物１の（１ｃ）の記載によれば、刊行物１発明におけるＮａ及びＣａに関する規定は、本来不可避不純物であるＮａ及びＣａについて、熱間圧延割れの観点からその他の不可避不純物と区別して別途規定したにすぎないものであり、本願補正発明における不可避的不純物に相当するから、刊行物１発明における、「Ｎａを０．０００２mass％、Ｃａを０．０００３mass％に規制し、残部がＡｌ及び不可避的不純物」と、本願補正発明１における、「残部がＡｌ及び不可避的不純物」とは、実質的な相違点とはならない。
　また、高強度及び成形性に優れたＡｌ−Ｍｇ系合金板において、Ｚｎを０．５質量％以下で添加し、強度向上を図ること、及び、Ｔｉと共にＢを０．０００１〜０．０５質量％で添加し、結晶粒の微細化や熱間圧延性の改善を図ることは、本願出願前に周知の技術である（要すれば、Ｚｎ添加及びＢ添加に関し、それぞれ、例えば、特開２００４−２５０７３８号公報（前置報告で周知文献として提示）の段落【００５０】及び段落【００２１】、特開平１０−３１０８５４号公報の段落【００１７】及び【００１５】を参照。）から、刊行物１の（１ｂ）の記載によれば、構造体用アルミニウム合金板材として所要の強度や結晶粒の微細化による圧延加工性が求められる刊行物１発明において、前記周知技術を適用し、所定量のＺｎ添加による強度向上やＴｉに対する所定量のＢ添加による結晶粒の微細化及び圧延加工性の向上を図ることは、当業者が容易に想到し得るものであり、奏される効果についても当業者が予測する範囲内のものである。
　
　そうすると、相違点１は、当業者が容易になし得るものである。
　
（３−２）相違点２について
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００５５】の記載によれば、板厚表層部とは、最表面から５００μｍの領域をいい、また、板厚中心部とは、板厚１／２部をいうものであるから、本願補正発明は、最表面から５００μｍの領域、及び、板厚１／２部において、平均結晶粒径がともに５０μｍ以下であって、最表面から５００μｍの領域の平均結晶粒径は、板厚１／２部の平均結晶粒径の０．９５倍以下である。
　これに対し、刊行物１発明は、刊行物１の（１ｂ）の記載によれば、従来の合金板材において結晶粒が粗大で結晶粒の方位差に起因して曲げ加工部に顕著に現れる凹凸を、表層部の結晶粒径を適度に微細化することで改善し、またプレス成形性をアルミニウム合金板材の結晶粒径を表層部より中央部で大きくすることで改善したものであるから、その結晶粒径は、表層部から中央部に向かって漸増しているものと認められるところ、（１ｄ）の記載によれば、その表層部、すなわち、表面から２００μｍまでの平均結晶粒径は９μｍ、その中央部、すなわち、表面から８００〜１２００μｍの中央部分の平均結晶粒径は１４μｍであるから、表面から５００μｍまでの平均結晶粒径、及び、板厚１／２部、すなわち、表面から１０００μｍの部分での平均結晶粒径は、いずれも５０μｍ以下であることは明らかであり、また、表面から５００μｍまでの平均結晶粒径は、板厚１／２部における平均結晶粒径の０．９５倍以下であるものと認められる。
　そうすると、相違点２は実質的なものとすることができない。
　
（４）小括
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［４−３］むすび
　以上のとおり、補正事項ｂを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
　
［１］本願発明
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２３年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第１」の「【決定の理由】［１］（１−１）」の請求項２を独立形式にて記載した、以下のとおりのものである。
　
「【請求項２】
３質量％（以下、質量％は％と略記する。）以上・５％未満のＭｇ及びＴｉ：０．００５〜０．２％を含有するとともに、Ｍｎ：１．０％以下、Ｆｅ：０．５％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｃｒ：０．４％以下、Ｚｎ：０．５％以下、Ｚｒ：０．３％以下の１種もしくは２種以上およびＣｕ：０．６％以下を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなる厚さが１．５〜１０ｍｍの冷間圧延ならびに焼鈍を行わない熱延上りのＡｌ−Ｍｇ系合金板であって、板厚表層部および板厚中心部の各平均結晶粒径がともに５０μｍ以下であり、板厚表層部の平均結晶粒径が、板厚中心部の平均結晶粒径の０．９５倍以下であることを特徴とするＡｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板。」
　
［２］原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の一つは、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された前記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　
［３］刊行物の主な記載事項
　前記刊行物１の主な記載事項は、前記「第２【決定の理由】［４−１］」に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断
（１）刊行物１発明の認定
　刊行物１発明は、前記「第２【決定の理由】［４−２］の（１）」に記載したとおりである。
　
（２）本願発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「冷間圧延ならびに焼鈍を行わないアルミニウム合金熱間圧延板材」は、Ｍｇを含むから、本願発明の「冷間圧延ならびに焼鈍を行わない熱延上りのＡｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板」に相当し、また、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｃｕ及びＴｉの含有量において一致する。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、「３質量％（以下、質量％は％と略記する。）以上・５％未満のＭｇ及びＴｉ：０．００５〜０．２％を含有するとともに、Ｍｎ：１．０％以下、Ｆｅ：０．５％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｃｒ：０．４％以下、Ｚｒ：０．３％以下の１種もしくは２種以上およびＣｕ：０．６％以下を含有し、厚さが１．５〜１０ｍｍの冷間圧延ならびに焼鈍を行わない熱延上りのＡｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板。」である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点３；本願発明は、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板であるのに対し、刊行物１発明は、Ｎａを０．０００２mass％、Ｃａを０．０００３mass％に規制し、残部がＡｌ及び不可避的不純物であるアルミニウム合金熱間圧延板材である点。
　
相違点４；本願発明は、板厚表層部および板厚中心部の各平均結晶粒径がともに５０μｍ以下であり、板厚表層部の平均結晶粒径が、板厚中心部の平均結晶粒径の０．９５倍以下である、Ａｌ−Ｍｇ系合金熱延上り板であるのに対し、刊行物１発明は、板厚方向に計測した平均結晶粒径が表層部で９μｍ、中央部で１４μｍ、中央部で表層部の１．６倍であるアルミニウム合金熱間圧延板材である点。
　
（３）相違点についての検討
　
（３−１）相違点３について
　前記「第２【決定の理由】［４−２］の（３−１）」において、刊行物１発明における、「Ｎａを０．０００２mass％、Ｃａを０．０００３mass％に規制し、残部がＡｌ及び不可避的不純物」と、本願補正発明における、「残部がＡｌ及び不可避的不純物」とについて、検討したと同じ理由により、相違点３は実質的な相違点とはならない。
　
（３−２）相違点４について
　前記「第２【決定の理由】［４−２］の（３−２）」において検討したと同じ理由により、相違点４は実質的なものとすることができない。
　
（３−４）まとめ
　前記相違点３〜４は、いずれも実質的なものではないから、本願発明は、刊行物１発明である。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。