【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５６６１２号「両面刷枚葉コンピュータ・トウ・プレス」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９１０７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願は、平成９年９月２２に出願したものであって、平成１２年５月９日付け手続補正は、平成１３年５月８日付けで補正の却下の決定をもって却下されたので、特許を受けようとする発明は、平成１１年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであって、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　紙くわえ爪を設けた圧胴の上部にブランケット胴、版胴及びインキング機構から成る表面印刷ユニットと紙くわえ爪を設けた圧胴の下部にブランケット胴、版胴及びインキング機構を設けて成る裏面印刷ユニットとから構成される両面刷印刷機の刷版にイメージング機構で焼付けて水なし印刷用の刷版を作成し、かつ印刷前工程（プリプレス）からのデジタルデータをイメージングして印刷用刷版を印刷機上で作成する両面刷機構において、前記表裏面の印刷ユニットに表裏面のイメージング機構を内設し該表裏面のイメージング機構が印刷機の版胴内にセットされいるポリエステル刷版に半導体レーザーで焼付けて水なし印刷用版を作成しかつプリプレス（印刷前工程）からのデジダルデータを刷版上に直接イメージングして印刷用刷版を印刷上で作成し、該作成によりユニット機構の多色印刷機及び表裏面の交互印刷一工程で両面刷と多色刷の印刷を可能にすることを特徴とする両面刷枚葉コンピュータ・トウ・プレス。」（以下、「本願発明」という。）
　
ＩＩ．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−３３６００３号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【請求項１】紙くわえ爪を設けた圧胴の上部にブランケット胴・版胴・インキング機構を設けて表面印刷ユニットを形成するとともに、紙くわえ爪を設けた圧胴の下部にブランケット胴・版胴・インキング機構を設けて裏面印刷ユニットを形成し、その表面印刷ユニットと裏面印刷ユニットとを、その各印刷ユニットを構成する圧胴により接続したことを特徴とする両面刷枚葉オフセット印刷機。
　【請求項２】　紙くわえ爪を設けた圧胴の上部にブランケット胴・版胴・インキング機構を設けて表面印刷ユニットを形成するとともに、紙くわえ爪を設けた圧胴の下部にブランケット胴・版胴・インキング機構を設けて裏面印刷ユニットを形成し、その表面印刷ユニットと裏面印刷ユニットとを、その各印刷ユニットを構成する圧胴により、水平方向に交互に複数個接続したことを特徴とする両面刷枚葉オフセット印刷機。
　【請求項３】　紙くわえ爪を設け、かつ版胴と同径の圧胴の上部に、ブランケット胴・前記の版胴・インキング機構を設けて表面印刷ユニットを形成するとともに、紙くわえ爪を設け、かつ前記の版胴と同径の圧胴の下部に、ブランケット胴・版胴・インキング機構を設けて裏面印刷ユニットを形成し、その表面印刷ユニットと裏面印刷ユニットとを形成する圧胴を水平方向に接続して一単位の表裏面印刷ユニットを構成し、その一単位の表裏面印刷ユニットを紙くわえ爪を設けた２個の中間胴を介して水平方向に複数個接続したことを特徴とする両面刷オフセット印刷機。」（特許請求の範囲）
「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、両面枚葉印刷機オフセット印刷機に係り、詳しくは１回の紙通しで、枚葉紙の表裏両面に夫々各１色または複数色のオフセット印刷を施すことが可能な印刷機に関するものである。」（２頁１欄３０行〜３４行）と記載され、
　「【００２３】本発明の第２実施例である両面４色刷枚葉オフセット印刷機は、・・・第１色目の表面印刷ユニット５ａの次に第１色目の裏面印刷ユニット６ａを、その次に第２色目の表面印刷ユニット５ｂというように交互に接続したものである。その場合、表裏面の各印刷ユニット５ａ〜５ｄ、６ａ〜６ｄを構成する圧胴11ａ〜11ｄ、12ａ〜12ｄを水平方向に連接したもので、同図に示すように圧胴軸心を略直線状に連結して構成される。但し、その圧胴軸心を結ぶ線分がジグザグ状になるように、各圧胴11ａ〜11ｄ、12ａ〜12ｄを連接する場合もある。」（４頁５欄２４行〜３６行）と記載されていることから、
　これらを含む明細書及び図面には、次の技術的事項（以下、「引用例発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「紙くわえ爪を設けた圧胴の上部にブランケット胴、版胴及びインキング機構から成る表面印刷ユニットと紙くわえ爪を設けた圧胴の下部にブランケット胴、版胴及びインキング機構を設けて成る表裏面印刷ユニットとから構成される両面刷印刷機において、前記表裏面の印刷ユニットの多色印刷機及び表裏面の交互印刷一工程で両面刷と多色刷の印刷を可能にすることを特徴とする両面刷枚葉オフセット印刷機。」
　同じく引用した特開平９−１４１８２１号公報（公知日、平成９年６月３日、以下、「引用例２」という。）には、
　「【０００３】それが最近では、製版においては、レーザー等で印刷版を走査露光して画像を形成するようになった。つまり、デジタルデータによる印刷版の作成が可能になった。この方式は、「コンピュータＴＯプレート」方式と通常称されている。また、製版された印刷版を印刷機に自動的にセットし、印刷を行えるようになった。
　【０００４】そして、最も新しい技術として、製版装置と印刷装置とを統合した装置、すなわちデジタル印刷機が実現され、製版と印刷とが同じ機械にて行われるようになった。デジタル印刷機では、一般に、ＤＴＰ等で作成された画像データ（デジタルデータ）をもとに、レーザー走査露光等を用いて印刷版が作成され、これをもとにして印刷が行なわれる。したがって、前述のように、製版（印刷版の作成）の機械と印刷の機械とが個別に別れてはいない。なお、印刷版の種類や印刷方式（インキ、トナーの違い等）等には種々のものが考えられる。
　【０００５】デジタル印刷機の先行技術の１つに、ハイデルベルグＰＭＴ株式会社のクイックマスターＤＩ４６−４がある。このデジタル印刷機は、ポリエステルベースの水なし平版印刷版を用い、インキを用いて印刷を行う。図１に、先行技術にかかるデジタル印刷機の機構図を示す。この装置には、圧胴１を中心にして、ブランケット胴２と版胴３とインキ供給装置４とレーザー製版装置５とが、サテライト状に、それぞれ４組ずつ備えられている。４組は、それぞれ、黒，シアン，マゼンタおよびイエローの色の製版および印刷に使用される。この装置の概略の動きは次のとおりである。
　【０００６】まず、各版胴３内にロール状に備えられた版材（未露光の印刷版，図示せず）を版胴３の周面に巻き出す。これに各レーザー製版装置５から出力されるレーザー光で画像を形成し、印刷版を作成する。印刷版は、上記４色の各色に対応したものが作成される（製版工程）。
　次に、この各印刷版上に、各インキ供給装置４からインキを供給する。供給されたインキは形成された画像に対応して印刷版に載る。そして、印刷版上のインキはブランケット胴２に転写される。一方、給紙装置６から供給される印刷用紙が圧胴１に保持される。そして圧胴１上の印刷用紙は、圧胴１の周囲にサテライト状に配置された各ブランケット胴２に接触して、各ブランケット胴２のインキ、つまり４色のインキが順次重なるように転写される。これにより、カラー印刷が達成される（印刷工程）。
　【０００７】なお、通常のオフセット印刷では、印刷版上にはまず湿し水が供給され、次いでインキが供給されるのであるが、この装置では、湿し水が不要な水なし平版を用いているので、インキのみが供給される。」（２頁１欄４９行〜２欄４４行）と記載されている。
　 
 ＩＩＩ．本願発明と引用例発明１とを対比するに、引用例発明１のものは、本願発明と同一出願人に係る発明で、紙くわえ爪を設けた圧胴の上部にブランケット胴・版胴・インキング機構を設けて表面印刷ユニットを形成するとともに、紙くわえ爪を設けた圧胴の下部にブランケット胴・版胴・インキング機構を設けて裏面印刷ユニットを形成し、その表面印刷ユニットと裏面印刷ユニットとを、その各印刷ユニットを構成する圧胴により接続したものであるから、本願発明１との基本的構成は同じである。
　したがって、両者は、「紙くわえ爪を設けた圧胴の上部にブランケット胴、版胴及びインキング機構から成る表面印刷ユニットと紙くわえ爪を設けた圧胴の下部にブランケット胴、版胴及びインキング機構を設けて成る表裏面印刷ユニットとから構成される両面刷印刷機において、前記表裏面の印刷ユニットに表裏面の多色印刷機及び表裏面の交互印刷一工程で両面刷と多色刷の印刷を可能にすることを特徴とする両面刷枚葉オフセット印刷機。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　表裏面印刷ユニットに関して、本願発明では、刷版にイメージング機構で焼付けて水なし印刷用の刷版を作成し、かつ印刷前工程（プリプレス）からのデジタルデータをイメージングして印刷用刷版を印刷機上で作成する、表裏面のイメージング機構を内設し該表裏面のイメージング機構が印刷機の版胴内にセットされているポリエステル刷版に半導体レーザーで焼付けて水なし印刷用版を作成しかつプリプレス（印刷前工程）からのデジダルデータを刷版上に直接イメージングして印刷用刷版を印刷上で作成するコンピュータプレスであるのに対して、引用例発明１では、係る構成は明記されていない点。
　
　そこで、相違点について検討するに、
　引用例２に、「レーザー等で印刷版を走査露光して画像を形成するようになった。つまり、デジタルデータによる印刷版の作成が可能になった。この方式は、『コンピュータＴＯプレート』方式と通常称されている。」（２頁１欄４９行〜２欄３行）、「製版装置と印刷装置とを統合した装置、すなわちデジタル印刷機が実現され、製版と印刷とが同じ機械にて行われるようになった。」（１頁２欄５行〜８行）、「このデジタル印刷機は、ポリエステルベースの水なし平版印刷版を用い、インキを用いて印刷を行う。」（２頁２欄１７行〜１９行）、「各版胴３内にロール状に備えられた版材（未露光の印刷版，図示せず）を版胴３の周面に巻き出す。これに各レーザー製版装置５から出力されるレーザー光で画像を形成し、印刷版を作成する。」（２頁２欄２６行〜２９行）、「通常のオフセット印刷では、印刷版上にはまず湿し水が供給され、次いでインキが供給されるのであるが、この装置では、湿し水が不要な水なし平版を用いているので、インキのみが供給される。」（２頁２欄４１行〜４４行）と記載されているように、イメージング機構で焼付けて水なし印刷用の刷版を作成し、かつ印刷前工程（プリプレス）からのデジタルデータをイメージングして印刷用刷版を印刷機上で作成する、表裏面のイメージング機構が印刷機の版胴内にセットされ、そのポリエステル刷版に半導体レーザーで焼付けて水なし印刷用版を作成しかつプリプレス（印刷前工程）からのデジダルデータを刷版上に直接イメージングして印刷用刷版を印刷上で作成するコンピュータプレスが記載されている。そして、これらの構成を両面印刷機の表裏面印刷ユニットの版胴に取り付けることに格別の阻害要因は認められないから当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　さらに、本願発明１の作用効果も引用例１及び引用例２に記載のものから予測できる程度のものと認められる。
　　                                
ＩＶ． 以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記引用例１及び引用例２に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。