(57)【要約】【課題】商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定する。【解決手段】本願に係る判定装置は、取得部と、判定部とを有する。取得部は、商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応づけられた商品に関するコンテンツであって、ユーザが利用する端末装置に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する。判定部は、端末装置における配信コンテンツの表示に関する処理に応じて、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、一のコンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。【選択図】図２
2018049343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応づけられた商品に関するコンテンツであって、ユーザが利用する端末装置に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する取得部と、
前記端末装置における前記配信コンテンツの表示に関する処理に応じて、前記ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、前記一のコンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記端末装置における前記配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、前記ユーザが前記一のコンテンツに関する商品を購入した場合、前記販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記端末装置に表示された前記配信コンテンツが前記ユーザに選択された後、前記ユーザが前記一のコンテンツに関する商品を購入した場合、前記販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記ユーザが前記一のコンテンツに関する商品に対して所定の登録操作を行った後、当該商品を購入した場合、前記販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記一のコンテンツに関する商品として、前記配信コンテンツに関する商品を前記ユーザが購入した場合、前記配信コンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記一のコンテンツに関する商品として、前記配信コンテンツに関する商品の販売元が販売する他の商品を前記ユーザが購入した場合、前記販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記販売元が販売する商品のうち、前記ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の判定装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記販売元が販売する商品のうち、前記ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品の販促割合に基づいて、前記ユーザが購入した前記販売元の商品に当該販促割合に基づいて課金を行うかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の判定装置。
【請求項９】
前記判定部は、
前記販売元が販売する商品のうち、前記ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品であって、前記ユーザが購入した商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の判定装置。
【請求項１０】
前記判定部は、
前記販売元が販売する商品のうち、前記ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品であって、前記ユーザが購入した商品の販促割合に基づいて、前記ユーザが購入した前記販売元の商品に当該販促割合に基づいて課金を行うかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項９に記載の判定装置。
【請求項１１】
前記判定部は、
前記配信コンテンツに関する商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とが異なる場合、所定の条件に基づいて、前記配信コンテンツに関する商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とのいずれの販促割合を用いて、前記販売元に課金を行うかを判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の判定装置。
【請求項１２】
前記判定部は、
前記配信コンテンツに関する商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とが異なる場合、前記配信コンテンツに関する商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とのうち、値が大きい販促割合を用いて、前記販売元に課金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の判定装置。
【請求項１３】
前記判定部は、
前記配信コンテンツに関する商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とが異なる場合、前記配信コンテンツに関する商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とのうち、値が小さい販促割合を用いて、前記販売元に課金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の判定装置。
【請求項１４】
前記判定部は、
前記配信コンテンツに関する商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とが異なる場合、前記配信コンテンツに関する商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とに基づいて算出される他の販促割合を用いて、前記販売元に課金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の判定装置。
【請求項１５】
前記取得部は、
一の販売元が販売する全商品であって、各商品に販促割合が対応づけられた全商品のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１６】
前記取得部は、
一の販売元が販売する全商品における所定割合以上の商品群であって、各商品に販促割合が対応づけられた商品群のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１７】
前記取得部は、
一の販売元が販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品群であって、各商品に販促割合が対応づけられた商品群のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１８】
コンピュータが実行する判定方法であって、
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応づけられた商品に関するコンテンツであって、ユーザが利用する端末装置に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する取得工程と、
前記端末装置における前記配信コンテンツの表示に関する処理に応じて、前記ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、前記一のコンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する判定工程と、
を含んだことを特徴とする判定方法。
【請求項１９】
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応づけられた商品に関するコンテンツであって、ユーザが利用する端末装置に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する取得手順と、
前記端末装置における前記配信コンテンツの表示に関する処理に応じて、前記ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、前記一のコンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定方法、及び判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した販売が盛んになり、例えば、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイトに商品を出品し、商品をユーザに販売する技術が提供されている。また、インターネットにおける広告配信において、ユーザに購入動機を与えた広告枠を特定して、商品広告の有効性を評価する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０７４１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができるとは限らない。例えば、ユーザに購入動機を与えた広告枠等のコンテンツ配信枠を特定して、広告等のコンテンツの有効性を評価するのみでは、単にコンテンツのＣＴＲ等の指標値をコンテンツの評価として判定する場合、商品の販売元に対して課金を行うかどうかや、どの程度の額を課金するかを適切に判定することが難しい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定する判定装置、判定方法、及び判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る判定装置は、商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応づけられた商品に関するコンテンツであって、ユーザが利用する端末装置に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する取得部と、前記端末装置における前記配信コンテンツの表示に関する処理に応じて、前記ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、前記一のコンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る判定装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る索引情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る行動履歴情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る他の商品の購入時における課金判定の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る時間経過に応じた課金判定の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る課金額の決定の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、判定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る判定装置、判定方法、及び判定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る判定装置、判定方法、及び判定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．判定処理〕
図１を用いて、実施形態に係る判定処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。図１では、判定装置１００は、ユーザにより商品が購入された場合に、商品に対応づけられた商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づく課金を商品の販売元であるストアに対して行うかどうかを判定する場合を示す。以下では、販促割合が対応付けられた商品をオプション有商品と記載し、販促割合に基づく課金をオプション課金と記載する場合がある。
【００１１】
また、図１では、判定装置１００は、ユーザが入力したクエリ（検索クエリ）に対応する商品またはサービス（以下、併せて「商品」とする）に関する情報（以下、「商品情報」ともいう）を提供する場合を示す。なお、図１の例では、商品に関する商品情報をコンテンツの一例として示すが、コンテンツは商品情報に限らず、商品に関するものであれば、どのようなコンテンツであってもよい。
【００１２】
図１に示すように、判定システム１には、端末装置１０と、販売元装置２０と、判定装置１００とが含まれる。端末装置１０と、販売元装置２０と、判定装置１００とは図示しない所定の通信網を介して、有線または無線により通信可能に接続される。また、図１に示した判定システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の販売元装置２０や、複数台の判定装置１００が含まれてもよい。
【００１３】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がユーザが利用するスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。具体的には、図１では、端末装置１０がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。
【００１４】
また、図１に示す例においては、端末装置１０の画面の表示に応じて、端末装置１０を端末装置１０−１、１０−２として説明する。なお、端末装置１０−１、１０−２は同一の端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１、１０−２について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１５】
判定装置１００は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理に応じて、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、一のコンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する情報処理装置である。
【００１６】
また、判定装置１００は、端末装置１０から取得したクエリに対する検索結果を端末装置１０に提供する検索サービスを提供する。図１の例では、判定装置１００は、商品情報が並べられたランキング情報を、クエリの送信元である端末装置１０へ提供する。また、図１に示す例では、判定装置１００が電子商取引サービスを提供するものとする。
【００１７】
なお、図１では、判定装置１００が検索サービスや電子商取引サービスを提供する場合を示すが、外部の情報処理装置が検索サービスや電子商取引サービスを提供する場合、判定装置１００は検索サービスや電子商取引サービスを提供しなくてもよい。この場合、判定装置１００は、検索サービスや電子商取引サービスを提供する外部の情報処理装置等からユーザの行動情報を取得し、取得した行動情報に基づいて、オプション課金をストアに対して行うかどうかの判定のみを行ってもよい。
【００１８】
販売元装置２０は、販売元であるストアＸの管理者Ｍ１によって利用される情報処理装置である。例えば、ストアＸの管理者Ｍ１は、販売元装置２０を用いて、電子商取引サービスにおいて販売する商品を追加したり、販促割合の設定を行ったりする。また、販売元装置２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図１は、販売元装置２０がノート型ＰＣである場合を示す。
【００１９】
まず、判定装置１００は、ストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０から商品を追加することを示す情報を取得する（ステップＳ１１）。図１の例では、判定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸを商品として追加することを示す情報を販売元装置２０から取得する。例えば、判定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸの価格が「５０００」（円）であることを示す情報や、ワインＸの画像や商品説明等の種々の商品情報を販売元装置２０から取得する。
【００２０】
また、図１の例では、判定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸに販促割合「５％」を設定することを示す情報を取得する。すなわち、判定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸに販促割合「５％」を対応付けることを示す情報を取得する。
【００２１】
なお、ここでいう販促割合とは、商品が販売された際に、例えば電子商取引サービスを提供するサービス提供者に対して提供される販売促進費であって、商品の販売価格からひかれる販売促進費の、販売価格に対する割合である。このような販売促進費は、サービス提供者の利益になりうる費用である。なお、サービス提供者は、商品を販売するために広告の表示やセール、クーポンの提供等、商品の販売を促進するための任意の行為に販売促進費を用いてもよい。また、サービス提供者は、販売促進費の全額を用いて、販売促進を行う必要はなく、一部のみを用いてもよく、全てを用いずともよい。また、販売促進費は、例えば電子商取引サービスにおける電子商店街（例えばショップサイトＡ）における出品費用として用いられてもよい。すなわち、本願明細書での「販売促進費」とは、商品の販売を促進するために用いる費用のみならず、電子商店街における様々なサービスの提供に対して用いられる費用をも含む概念である。
【００２２】
その後、判定装置１００は、ストアＸが追加したワインＸを電子商取引サービスにおいて販売される商品として追加する（ステップＳ１２）。図１の例では、判定装置１００は、ストアＸが追加したワインＸを商品情報記憶部１２１に追加する。例えば、判定装置１００は、ストアＸが追加したワインＸを商品ＩＤ「ＧＤ１１」により識別される商品（以下、「商品ＧＤ１１」と記載する場合がある）とし、商品情報記憶部１２１に追加する。
【００２３】
図１の例では、判定装置１００は、商品情報記憶部１２１に示すように、ストアＸが販売する商品として、商品ＧＤ１１を追加する。また、判定装置１００は、商品情報記憶部１２１に示すように、ストアＸが販売する商品ＧＤ１１に対応付けて商品名が「ワインＸ」であり、価格が「５０００」（円）であることを示す情報を追加する。また、ストアＸが販売する商品ＧＤ１１に対応付けて販促割合が「５％」に設定されていることを示す情報を追加する。
【００２４】
なお、上述のように、「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その商品は商品ＩＤ「ＧＤ＊」により識別される商品であることを示す。例えば、「商品ＧＤ１」と記載した場合、その商品は商品ＩＤ「ＧＤ１」により識別される商品である。なお、以下では、「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」の商品情報を「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」と表記する場合がある。例えば、以下では、商品ＧＤ１を商品ＧＤ１の商品情報と読み替えることもできる。
【００２５】
なお、上述した例では、説明を簡単にするために、商品ＧＤ１１の登録と販促割合の設定を併せて行う場合を示したが、ステップＳ１１において、判定装置１００は、販促割合「５％」を対応付けることを示す情報のみを取得してもよい。例えば、判定装置１００は、電子商取引サービスにおいて販売される商品としてストアＸが販売するワインＸ（商品ＧＤ１１）が既に登録されている場合、商品ＧＤ１１に販促割合「５％」を対応付けることを示す情報のみを取得してもよい。そして、ステップＳ１２において、判定装置１００は、既に商品情報記憶部１２１に記憶された商品ＧＤ１１に対応する販促割合の欄を「無」から「５％」に変更してもよい。
【００２６】
その後、判定装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリを取得する（ステップＳ１３）。図１の例では、判定装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。図１に示す例において、ユーザＵ１は、端末装置１０−１の画面に表示された判定装置１００が提供する電子商取引サービスに関するショップサイトＡのページＷ１１中の検索窓にクエリ「ワイン」を入力し、検索ボタンを押下する。そして、端末装置１０−１は、判定装置１００へクエリ「ワイン」を送信する。
【００２７】
端末装置１０からクエリ「ワイン」を取得した判定装置１００は、クエリに対応する商品情報を抽出する。図１の例では、判定装置１００は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に記憶された情報に基づいて、商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出する。
【００２８】
なお、図１では、説明を簡単にするために、図４中の索引情報記憶部１２２に示す「＃１」〜「＃８」等は、索引に対応する商品情報の順位に対応するものとする。すなわち、図１の例では、図４中の索引情報記憶部１２２に示すように、クエリ「ワイン」に対応する商品のうち、ランキング（順位）１位は商品ＧＤ１であり、ランキング２位は商品ＧＤ２であり、ランキング３位は商品ＧＤ５５であるものとする。また、ストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１はランキング６位であるものとする。なお、各索引に対応する対応商品の順位の決定は、クエリを取得した際に所定のランキング決定ロジックにより行われてもよい。
【００２９】
図１の例では、判定装置１００は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に基づいて、クエリ「ワイン」に対応する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。具体的には、判定装置１００は、商品情報記憶部１２１から、ストアＡが販売するワインＡである商品ＧＤ１やストアＢが販売するワインＢである商品ＧＤ２やストアＶが販売するワインＶである商品ＧＤ７やストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１等を抽出する。
【００３０】
その後、判定装置１００は、抽出した商品情報を含む対応商品一覧を端末装置１０へ提供する（ステップＳ１４）。図１の例では、判定装置１００は、ランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。
【００３１】
ここで、判定装置１００は、販促割合が設定された商品が優先的に表示されるランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。図１の例では、判定装置１００は、端末装置１０へ提供する一覧ページＷ１２中に、販促割合が設定された商品（オプション有商品）が優先的に表示される領域ＡＲ１１を設ける。これにより、判定装置１００は、オプション有商品が端末装置１０において優先的に表示されるようにする。
【００３２】
図１の例では、判定装置１００が２つの商品情報が表示される領域ＡＲ１１を設定する場合を示す。そして、判定装置１００は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、領域ＡＲ１１に表示する商品を抽出する。例えば、判定装置１００は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、設定された販促割合が高い方から順に２つの商品を抽出する。図１の例では、判定装置１００は、販促割合「１０％」が対応付けられている商品ＧＤ７、すなわちストアＶが販売するワインＶを領域ＡＲ１１に表示する１位の商品として抽出する。また、図１の例では、判定装置１００は、販促割合「５％」が対応付けられている商品ＧＤ１１、すなわちストアＸが販売するワインＸを領域ＡＲ１１に表示する２位の商品として抽出する。
【００３３】
なお、判定装置１００は、販促割合が高い方から順に限らず、種々の情報を適宜用いて領域ＡＲ１１に表示する商品を抽出してもよい。例えば、判定装置１００は、各商品の価格と販促割合とを乗算した販売促進費（販促割合費）が多い方から順に２つの商品を抽出してもよい。
【００３４】
また、図１の例では、判定装置１００は、端末装置１０へ提供する一覧ページＷ１２において領域ＡＲ１１の下部に、販促割合が設定されていない商品（オプション無商品）を表示する領域ＡＲ１２を設ける。また、判定装置１００は、領域ＡＲ１２には、ランキング１位から順にクエリ「ワイン」に対応する商品が表示されるようなランキング情報ＲＫ１１を提供する。例えば、判定装置１００は、領域ＡＲ１２には、ランキングが１位である商品ＧＤ１や、２位である商品ＧＤ２や３位である商品ＧＤ５５が表示されるようなランキング情報ＲＫ１１を提供する。なお、領域ＡＲ１２に表示される商品には、領域ＡＲ１１に表示される商品ＧＤ７や商品ＧＤ１１は含まれなくてもよい。このように、図１の例では、一覧ページＷ１２全体としてみた場合、商品ＧＤ７が順位１位として、商品ＧＤ１１が順位２位として、商品ＧＤ１が順位３位として、商品ＧＤ２が順位４位として、表示される。このように、図１の例では、販促割合が対応付けられた商品のランキングが上昇し、優先的に表示される。なお、優先表示が上記に限らず、種々の表示であってもよい。
【００３５】
判定装置１００からランキング情報ＲＫ１１を提供された端末装置１０は、ランキング情報ＲＫ１１を表示する（ステップＳ１５）。図１の例では、端末装置１０−１から端末装置１０−２へ表示が遷移される。
【００３６】
端末装置１０−２の画面には、検索結果を一覧表示する一覧ページＷ１２が表示される。具体的には、端末装置１０−２の画面には、クエリ「ワイン」に対応する検索結果を表示する一覧ページＷ１２が表示される。
【００３７】
図１の例では、端末装置１０−２の画面には、一覧ページＷ１２中の領域ＡＲ１１には、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、順位１位の商品ＧＤ７であるワインＶの商品情報が最上位に表示され、続けて順位２位の商品ＧＤ１１であるワインＸの商品情報が並べて表示される。また、図１の例では、端末装置１０−２の画面には、一覧ページＷ１２中の領域ＡＲ１２には、クエリ「ワイン」に対応する商品のうち、順位１位の商品ＧＤ１であるワインＡの商品情報から順に商品情報が並べて表示される。
【００３８】
その後、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２に基づいて、ストアＸが販売するワインＸを購入する（ステップＳ１６）。図１の例では、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸのページ（例えば図７中のストアページＷ１３）を表示し、ストアＸのページにおいて所定の操作を行うことにより、ストアＸが販売するワインＸを購入するものとする。すなわち、図１の例では、ユーザＵ１は、入力したクエリに対して表示された一覧ページＷ１２中を経由した一連の操作により、商品ＧＤ１１であるワインＸを購入するものとする。例えば、端末装置１０−２は、ユーザＵ１の操作に応じて、ユーザＵ１がワインＸを購入する意思を示す情報を判定装置１００へ送信する。
【００３９】
端末装置１０−２からユーザＵ１がワインＸを購入する意思を示す情報を取得した判定装置１００は、ワインＸの購入処理を行う（ステップＳ１７）。例えば、判定装置１００は、ユーザＵ１の口座情報等を用いてワインＸの決済処理を行ったり、ワインＸをユーザＵ１が指定する住所に配送する手続を行ったりする。
【００４０】
そして、判定装置１００は、ユーザＵ１に購入されたワインＸについて課金判定を行う（ステップＳ１８）。図１の例では、判定装置１００は、ユーザＵ１によるワインＸの購入について、ワインＸを販売するストアＸに対してオプション課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定装置１００は、ユーザＵ１が端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸが販売するワインＸを購入したことを示す行動情報等に基づいて、ワインＸを販売するストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。
【００４１】
そして、判定装置１００は、ストアＸに対してオプション課金を行う（ステップＳ１９）。図１の例では、判定装置１００は、ストアＸに対して、ワインＸの価格「５０００（円）」に販促割合「５（％）」を乗算した「２５０（円）」を課金する。例えば、判定装置１００は、ユーザＵ１によるワインＸの購入について、オプション課金「２５０（円）」を行うことを示す情報を、ストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０に送信する。
【００４２】
上述したように、判定装置１００は、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。なお、上述した例では、判定装置１００がオプション有商品の商品ＧＤ１１を選択したユーザＵ１が、一覧ページＷ１２中を経由した一連の操作により、商品ＧＤ１１を購入した場合にオプション課金を行う例に示したが、オプション課金の対象とするかどうかの判定は種々の情報を適宜用いて行ってもよい。この点についての詳細は後述する。
【００４３】
また、判定装置１００は、所定の条件を満たすストアにのみ販促割合の設定を許可してもよい。例えば、判定装置１００は、例えばショップサイトＡを介した商品の売上総額が所定の閾値以上であるストアにのみ販促割合の設定を許可してもよい。また、判定装置１００は、ストアに対して所定の条件を満たす商品群についてのみ販促割合の設定を許可してもよい。また、例えば、判定装置１００は、一のストアが販売する全商品に対して販促割合を対応付ける場合、販促割合の設定を許可してもよい。また、例えば、判定装置１００は、一のストアが販売する全商品における所定割合以上の商品群に対して販促割合を対応付ける場合、販促割合の設定を許可してもよい。また、例えば、判定装置１００は、一のストアが販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品群に対して販促割合を対応付ける場合、販促割合の設定を許可してもよい。このように、判定装置１００は、種々の条件等に基づいて、販促割合の設定を行ってもよい。
【００４４】
〔２．判定装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る判定装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る判定装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、判定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、判定装置１００は、判定装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４５】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば判定システム１に含まれる端末装置１０等との間で情報の送受信を行う。
【００４６】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図２に示すように、商品情報記憶部１２１と、索引情報記憶部１２２と、行動履歴情報記憶部１２３とを有する。
【００４７】
（商品情報記憶部１２１）
実施形態に係る商品情報記憶部１２１は、商品に関する各種情報を記憶する。図３は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。図３に示す商品情報記憶部１２１は、「ストア」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「価格」、「販促割合」、「ＣＴＲ（Click  Through  Ratio）」、「ＣＶＲ（Conversion  Rate）」、「在庫数」といった項目を有する。
【００４８】
「ストア」は、対応する商品の販売元であるストアを示す。なお、「ストア」には、ストアＩＤ等の販売元であるストアを識別するための識別情報が記憶されてもよい。「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、商品の具体的な名称等を示す。「価格」は、対応する商品の売値を示す。「販促割合」は、商品の販売価格に対する販売促進費の割合を示す。なお、「販促割合」に「無」と図示する場合は、対応する商品に販促割合が設定されていないことを示す。
【００４９】
「ＣＴＲ」は、商品に関する配信コンテンツ（商品情報）が選択された割合を示す。「ＣＶＲ」は、配信コンテンツを介して、商品を販売する販売元の利益につながる行動に至る指標を示す。例えば、「ＣＶＲ」は、配信コンテンツを配信した回数に対して各種のコンバージョンに至った回数の割合を示す。「在庫数」は、対応する商品の在庫数を示す。
【００５０】
例えば、図３に示す例において、ストアＡは、商品ＩＤ「ＧＤ１」により識別される商品（商品ＧＤ１）等を販売する販売元であることを示す。また、商品ＧＤ１は、商品名が「ワインＡ」であり、価格が「４５００」（円）であることを示す。また、商品ＧＤ１は、販促割合が「無」、すなわち販促割合の設定がされていないことを示す。また、商品ＧＤ１は、ＣＴＲが「２％」であり、ＣＶＲが「０．５％」であり、在庫数が「１００」であることを示す。
【００５１】
また、例えば、図３に示す例において、ストアＸは、商品ＩＤ「ＧＤ１０」により識別される商品（商品ＧＤ１０）や商品ＩＤ「ＧＤ１１」により識別される商品（商品ＧＤ１１）等を販売する販売元であることを示す。また、商品ＧＤ１０は、商品名が「日本酒Ａ」であり、価格が「１５０００」（円）であることを示す。また、商品ＧＤ１０は、販促割合が「５％」に設定されていることを示す。また、商品ＧＤ１１は、商品名が「ワインＸ」であり、価格が「５０００」（円）であることを示す。また、商品ＧＤ１１は、販促割合が「５％」に設定されていることを示す。なお、ストアＸが販売する各商品には、異なる販促割合（例えば、５％と１０％等）が設定されてもよい。
【００５２】
なお、商品情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１２１は、商品情報が追加された日時や商品情報が作成された日時に関する情報を記憶してもよい。また、商品情報記憶部１２１は、商品の画像や粗利、送料の有無、送料、商品を検索する際に使用されるキーワード、商品の種別等といった各種の商品情報を記憶してもよい。
【００５３】
（索引情報記憶部１２２）
実施形態に係る索引情報記憶部１２２は、索引に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係る索引情報記憶部の一例を示す図である。図４に示す索引情報記憶部１２２は、「索引ＩＤ」、「索引」、「対応商品」といった項目を有する。また、「対応商品」には、「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」、「＃５」、「＃６」、「＃７」、「＃８」といった項目を有する。
【００５４】
「索引ＩＤ」は、索引を識別するための識別情報を示す。「索引」は、索引（インデックス）を示す。「対応商品」中の「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」、「＃５」、「＃６」、「＃７」、「＃８」は、索引に対応する商品情報を示す。なお、「＃１」〜「＃８」等は、索引に対応する商品情報の順位に対応してもよい。例えば、「対応商品」中の「＃１」は、索引に対応する商品情報のうちランキングが「１位」の商品情報であってもよい。また、「対応商品」中の「＃２」は、索引に対応する商品情報のうちランキングが「２位」の商品情報であってもよい。
【００５５】
図４の例は、索引ＩＤ「ＩＮ１１」により識別される索引「ワイン」は、対応する商品情報が、商品ＧＤ１や商品ＧＤ２や商品ＧＤ５５や商品ＧＤ１４や商品ＧＤ２００や商品ＧＤ１１や商品ＧＤ９や商品ＧＤ７等に関する商品情報であることを示す。
【００５６】
なお、索引情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、索引情報記憶部１２２は、各索引に対応する商品数を記憶してもよい。例えば、索引情報記憶部１２２は、各索引や各商品情報が追加された日時に関する情報を記憶してもよい。
【００５７】
（行動履歴情報記憶部１２３）
実施形態に係る行動履歴情報記憶部１２３は、ユーザの行動に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る行動履歴情報記憶部の一例を示す図である。例えば、行動履歴情報記憶部１２３は、各ユーザの端末装置１０に配信したコンテンツに対するユーザの行動等の各種の行動情報を記憶する。図５に示す行動履歴情報記憶部１２３には、「ユーザＩＤ」、「行動ＩＤ」、「日時」、「種別」、「内容」といった項目が含まれる。
【００５８】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。また、「行動ＩＤ」は、ユーザの行動を識別する情報を示す。「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。なお、図５の例では、日時ｄｔ１０のように日時を抽象的な記号で表記するが、例えば「２０１６年９月６日１７時２８分５４秒」のような具体的な日時であってもよい。また、「種別」は、対応するユーザの行動の種別に関する情報を示す。また、「内容」は、対応するユーザの行動において対象となった内容を示す。
【００５９】
例えば、図５に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、行動ＩＤ「ＡＣ１０」〜行動ＩＤ「ＡＣ１３」等により各々識別される行動を行ったことを示す。例えば、図５に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１０において、クエリ「ワイン」を用いた検索（行動ＡＣ１０）行ったことを示す。また、例えば、図５に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１１において、ワインＶに関する商品情報ＧＤ７の選択（行動ＡＣ１１）を行ったことを示す。また、例えば、図５に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１２において、ワインＸに関する商品情報ＧＤ１１の選択（行動ＡＣ１２）を行ったことを示す。また、例えば、図５に示す例においてユーザＵ１は、日時ｄｔ１３において、ワインＸの購入（行動ＡＣ１３）を行ったことを示す。
【００６０】
なお、行動履歴情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。また、図５では、ユーザＩＤごとに行動情報が行動履歴情報記憶部１２３に記憶される場合を示したが、行動情報は、ユーザＩＤごとに限らず、例えば時刻順に記憶されてもよい。
【００６１】
（制御部１３０）
図２の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、判定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（判定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６２】
図２に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、抽出部１３２と、判定部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００６３】
（取得部１３１）
例えば、取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、商品情報記憶部１２１や索引情報記憶部１２２や行動履歴情報記憶部１２３から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、各種情報を外部の情報処理装置から取得してもよい。
【００６４】
例えば、取得部１３１は、端末装置１０から検索におけるクエリを取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０からクエリを取得する。図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。
【００６５】
例えば、取得部１３１は、商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応づけられた商品に関するコンテンツであって、ユーザが利用する端末装置１０に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、行動履歴情報記憶部１２３等からユーザへのコンテンツ配信に関する情報を取得する。
【００６６】
例えば、取得部１３１は、一の販売元が販売する全商品であって、各商品に販促割合が対応づけられた全商品のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する。また、例えば、取得部１３１は、一の販売元が販売する全商品における所定割合以上の商品群であって、各商品に販促割合が対応づけられた商品群のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する。また、例えば、取得部１３１は、一の販売元が販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品群であって、各商品に販促割合が対応づけられた商品群のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する。
【００６７】
図１の例では、取得部１３１は、ストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０から商品を追加することを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ストアＸが販売するワインＸを商品として追加することを示す情報を販売元装置２０から取得する。例えば、取得部１３１は、ストアＸが販売するワインＸの価格が「５０００」（円）であることを示す情報や、ワインＸの画像や商品説明等の種々の商品情報を販売元装置２０から取得する。
【００６８】
また、例えば、取得部１３１は、ストアＸが販売するワインＸに販促割合「５％」を設定することを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ストアＸが販売するワインＸに販促割合「５％」を対応付けることを示す情報を取得する。
【００６９】
また、例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１の行動情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１がクエリ「ワイン」を用いた検索を行ったことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１がクエリ「ワイン」に対応する検索結果のうち、ワインＶの商品情報を選択したことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１がクエリ「ワイン」に対応する検索結果のうち、ワインＸの商品情報を選択したことを示す情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１がワインＸを購入したことを示す情報を取得する。また、例えば、取得部１３１は、取得したユーザＵ１の行動情報を行動履歴情報記憶部１２３へ格納する。
【００７０】
（抽出部１３２）
抽出部１３２は、種々の情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、クエリに対応する検索結果を抽出する。例えば、抽出部１３２は、取得部１３１により取得されたクエリに対応する検索結果を抽出する。例えば、抽出部１３２は、端末装置１０から送信されたクエリに対応する検索結果を抽出する。
【００７１】
図１の例では、抽出部１３２は、クエリに対応する商品情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に記憶された情報に基づいて、商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出する。
【００７２】
図１の例では、抽出部１３２は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に基づいて、クエリ「ワイン」に対応する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。例えば、抽出部１３２は、商品情報記憶部１２１から、ストアＡが販売するワインＡである商品ＧＤ１やストアＢが販売するワインＢである商品ＧＤ２やストアＶが販売するワインＶである商品ＧＤ７やストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１等を抽出する。
【００７３】
図１の例では、抽出部１３２は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、領域ＡＲ１１に表示する商品を抽出する。例えば、抽出部１３２は、クエリ「ワイン」に対応するオプション有商品のうち、設定された販促割合が高い方から順に２つの商品を抽出する。例えば、抽出部１３２は、販促割合「１０％」が対応付けられている商品ＧＤ７、すなわちストアＶが販売するワインＶを領域ＡＲ１１に表示する１位の商品として抽出する。また、例えば、抽出部１３２は、販促割合「５％」が対応付けられている商品ＧＤ１１、すなわちストアＸが販売するワインＸを領域ＡＲ１１に表示する２位の商品として抽出する。
【００７４】
（判定部１３３）
判定部１３３は、種々の情報を判定する。例えば、判定部１３３は、ユーザが購入した商品の販売元にオプション課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定部１３３は、端末装置１０における配信コンテンツ（商品情報）の表示に関する処理に応じて、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、一のコンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。
【００７５】
例えば、判定部１３３は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する。例えば、判定部１３３は、端末装置１０に表示された配信コンテンツがユーザに選択された後、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する。
【００７６】
また、例えば、判定部１３３は、ユーザが一のコンテンツに関する商品に対して所定の登録操作を行った後、その商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する。例えば、判定部１３３は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、ユーザが所定の電子商取引サービスにおいて、一の商品をお気に入りやカートに追加し、その後ユーザがお気に入りやカートに追加した一の商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する。また、例えば、判定部１３３は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、一の商品をお気に入りやカートに追加したが、その一の商品を購入しなかった場合、販売元に通常の販売促進費から所定の額を減額した額を請求すると判定してもよい。また、例えば、判定部１３３は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、一の商品をお気に入りやカートに追加したが、その一の商品を購入しなかった場合、販売元に通常の販売促進費に０以上１未満の所定の値を乗算した額を請求すると判定してもよい。
【００７７】
また、例えば、判定部１３３は、一のコンテンツに関する商品として、配信コンテンツに関する商品をユーザが購入した場合、配信コンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定部１３３は、一のコンテンツに関する商品として、配信コンテンツに関する商品の販売元が販売する他の商品をユーザが購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定部１３３は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定部１３３は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品の販促割合に基づいて、ユーザが購入した販売元の商品に当該販促割合に基づいて課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定部１３３は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品であって、ユーザが購入した商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定部１３３は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択し購入した商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定部１３３は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品であって、ユーザが購入した商品の販促割合に基づいて、ユーザが購入した販売元の商品に当該販促割合に基づいて課金を行うかどうかを判定する。なお、ここでいうユーザが最初に選択したコンテンツとは、所定の期間においてユーザが最初に選択したコンテンツであれば、種々の期間においてユーザが最初に選択したコンテンツであってもよい。例えば、ユーザが最初に選択したコンテンツとは、ユーザの行動履歴のうち、最も過去の日時においてユーザが選択したコンテンツであってもよいし、所定の期間にユーザが最初に選択したコンテンツであってもよい。例えば、ユーザが最初に選択したコンテンツは、販売元にオプション課金の適用が開始されてからの期間において、ユーザが最初に選択したコンテンツであってもよい。また、ここでいう最初に選択し購入したコンテンツとは、所定の期間においてユーザが最初に選択し購入したコンテンツであれば、種々の期間であってもよい。例えば、ユーザが最初に選択し購入したコンテンツとは、ユーザの行動履歴のうち、最も過去の日時においてユーザが購入したコンテンツであってもよいし、所定の期間にユーザが最初に選択し購入したコンテンツであってもよい。例えば、ユーザが最初に選択し購入したコンテンツは、販売元にオプション課金の適用が開始されてからの期間において、ユーザが最初に選択し購入したコンテンツであってもよい。
【００７８】
また、例えば、判定部１３３は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、所定の条件に基づいて、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのいずれの販促割合を用いて、販売元に課金を行うかを判定する。
【００７９】
例えば、判定部１３３は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのうち、値が大きい販促割合を用いて、販売元に課金を行うと判定する。また、例えば、判定部１３３は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのうち、値が小さい販促割合を用いて、販売元に課金を行うと判定する。また、例えば、判定部１３３は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とに基づいて算出される他の販促割合を用いて、販売元に課金を行うと判定する。
【００８０】
図１の例では、判定部１３３は、ユーザＵ１に購入されたワインＸについて課金判定を行う。また、例えば、判定部１３３は、ユーザＵ１によるワインＸの購入について、ワインＸを販売するストアＸに対してオプション課金を行うかどうかを判定する。また、例えば、判定部１３３は、ユーザＵ１が端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸが販売するワインＸを購入したことを示す行動情報等に基づいて、ワインＸを販売するストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。
【００８１】
例えば、判定部１３３は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、所定の条件に基づいて、一のコンテンツに関する商品を販売するストアに販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定部１３３は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、ストアに販促割合に基づく課金を行うと判定する。また、例えば、判定部１３３は、端末装置１０に表示された配信コンテンツがユーザに選択された後、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、ストアに販促割合に基づく課金を行うと判定する。
【００８２】
また、例えば、判定部１３３は、販促割合に商品の価格を乗じた販売促進費と、商品に関するコンテンツの選択率（ＣＴＲ）や商品の販売元の利益につながる行動に至る割合（ＣＶＲ）とに基づく優先度に応じて、ユーザに提供するコンテンツ（商品情報）を判定（決定）してもよい。例えば、判定部１３３は、販売促進費に基づいて、コンテンツの価値を判定してもよい。例えば、判定部１３３は、販売促進費に基づいて、コンテンツの価値を示す指標値を算出してもよい。例えば、判定部１３３は、コンテンツの価値を示す指標値としてｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mill）を算出してもよい。例えば、判定部１３３は、販売促進費とコンテンツの選択率とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。例えば、判定部１３３は、販売促進費と商品に関するコンテンツのＣＴＲとを乗算することでｅＣＰＭを算出する。例えば、判定部１３３は、販売促進費と商品を販売する販売元の利益につながる行動に至る割合とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。例えば、判定部１３３は、販売促進費とＣＶＲとを乗算することでｅＣＰＭを算出する。例えば、判定部１３３は、販売促進費と商品に関するコンテンツが表示される任意のコンテンツ上の表示枠の面積とに基づいて、ｅＣＰＭを算出する。例えば、判定部１３３は、販売促進費を表示枠の面積で除算することで単位面積当たりのｅＣＰＭを算出する。
【００８３】
（提供部１３４）
提供部１３４は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。例えば、提供部１３４は、抽出部１３２により抽出されたコンテンツ（商品情報）を端末装置１０へ提供する。例えば、提供部１３４は、抽出部１３２により決定されたランキングに基づく検索結果を外部の情報処理装置へ提供する。例えば、提供部１３４は、抽出部１３２により決定されたランキングに基づく検索結果をクエリの送信元である端末装置１０へ提供する。
【００８４】
例えば、提供部１３４は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０へランキング情報を提供する。例えば、提供部１３４は、抽出部１３２により決定されたランキングに基づく検索結果を端末装置１０へ提供する。図１の例では、提供部１３４は、ランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。
【００８５】
例えば、提供部１３４は、課金サービスを提供する。図１の例では、提供部１３４は、ストアＸに対してオプション課金を行う。例えば、提供部１３４は、ストアＸに対して、ワインＸの価格「５０００（円）」に販促割合「５（％）」を乗算した「２５０（円）」を課金する。例えば、提供部１３４は、ユーザＵ１によるワインＸの購入について、オプション課金「２５０（円）」を行うことを示す情報を、ストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０に送信する。また、提供部１３４は、販売元装置２０へ課金情報を提供する。図１の例では、提供部１３４は、課金額２５０（円）を示す情報を販売元装置２０へ提供する。
【００８６】
〔３．判定処理のフロー〕
ここで、図６を用いて、実施形態に係る判定装置１００による判定処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
図６に示すように、判定装置１００は、ユーザが購入した商品に関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。図１では、判定装置１００は、ユーザＵ１がワインＸを購入したことを示す情報を取得する。
【００８８】
また、判定装置１００は、ユーザの行動情報を取得する（ステップＳ１０２）。図１では、判定装置１００は、図５中の行動履歴情報記憶部１２３に示すように、ユーザＵ１がクエリ「ワイン」を用いた検索を日時ｄｔ１０に行い、ワインＶの商品情報を日時ｄｔ１１に選択し、ワインＸの商品情報を日時ｄｔ１２に選択し、ワインＸを日時ｄｔ１３に購入したことを示す情報を取得する。
【００８９】
また、判定装置１００は、オプション課金の条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ１０３）。例えば、判定装置１００は、端末装置１０に表示された一覧ページＷ１２中の商品ＧＤ１１（ワインＸ）をユーザＵ１が選択した後の所定の期間内に、ユーザＵ１が商品ＧＤ１１を購入した場合、ワインＸの販売元であるストアＸに販促割合に基づく課金を行うと判定する。図１の例では、判定装置１００は、ユーザＵ１が端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸが販売するワインＸを購入したことを示す行動情報等に基づいて、ワインＸを販売するストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。
【００９０】
オプション課金の条件を満たす場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、判定装置１００は、販促割合に基づいて課金額を決定する（ステップＳ１０４）。図１の例では、判定装置１００は、ストアＸに対して、ワインＸの価格「５０００（円）」に販促割合「５（％）」を乗算した「２５０（円）」を課金額として決定する。
【００９１】
その後、判定装置１００は、決定した課金額に基づいて、ユーザが購入した商品のストアに課金する（ステップＳ１０５）。図１では、判定装置１００は、ユーザＵ１によるワインＸの購入について、オプション課金「２５０（円）」を行うことを示す情報を、ストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０に送信する。
【００９２】
一方、オプション課金の条件を満たさない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、判定装置１００は、オプション課金を行わずに処理を終了する。例えば、判定装置１００は、ユーザＵ１が端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２中の商品ＧＤ１１を選択せずに、オプション課金に関する商品ＧＤ１１の情報提供以外の経路によりストアＸが販売するワインＸを購入した場合、ワインＸを販売するストアＸに対してオプション課金を行わないと判定する。
【００９３】
〔４．他の商品の購入〕
上述した例では、一覧ページＷ１２中の商品ＧＤ１１とユーザＵ１が購入した商品ＧＤ１１とが同じ、一のコンテンツに関する商品として、配信コンテンツに関する商品をユーザが購入した場合を示したが、一のコンテンツに関する商品と、配信コンテンツに関する商品とは異なってもよい。この点について、図７を用いて説明する。図７は、実施形態に係る他の商品の購入時における課金判定の一例を示す図である。
【００９４】
なお、図７中の端末装置１０−２は、図１中の端末装置１０−２と同様である。すなわち、図７中の端末装置１０−２は、図１におけるステップＳ１５により、一覧ページＷ１２が表示された後の状態を示す。例えば、図７は、図１におけるステップＳ１５の後において、ユーザＵ１が図１とは異なる操作を行った場合の一例を示す。
【００９５】
まず、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２中の商品ＧＤ１１を選択する（ステップＳ２１）。図７の例では、ユーザＵ１は、指ＦＧ１により、端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２中のワインＸが表示された部分をタッチすることにより、ワインＸを選択する。
【００９６】
これにより、端末装置１０は、ストアＸのストアページＷ１３を表示する（ステップＳ２２）。図７の例では、端末装置１０−２から端末装置１０−２１へ表示が遷移される。図７に示すように、ストアＸのストアページＷ１３には、ストアＸが販売する商品ＧＤ１０〜ＧＤ１２等が表示される。具体的には、ストアＸのストアページＷ１３には、ストアＸが販売する日本酒ＡやストアＸが販売するワインＸやストアＸが販売するウィスキＡが表示される。
【００９７】
そして、ユーザＵ１は、端末装置１０−２１に表示されたストアページＷ１３中の商品ＧＤ１０を選択する（ステップＳ２３）。図７の例では、ユーザＵ１は、指ＦＧ１により、端末装置１０−２１に表示されたストアページＷ１３中の日本酒Ａが表示された部分をタッチすることにより、日本酒Ａを選択する。その後、ユーザＵ１は、ストアＸのページにおいて所定の操作を行うことにより、ストアＸが販売する日本酒Ａを購入する（ステップＳ２４）。例えば、端末装置１０−２１は、ユーザＵ１の操作に応じて、ユーザＵ１が日本酒Ａを購入する意思を示す情報を判定装置１００へ送信する。
【００９８】
端末装置１０−２１からユーザＵ１が日本酒Ａを購入する意思を示す情報を取得した判定装置１００は、日本酒Ａの購入処理を行う（ステップＳ２５）。例えば、判定装置１００は、ユーザＵ１の口座情報等を用いて日本酒Ａの決済処理を行ったり、日本酒ＡをユーザＵ１が指定する住所に配送する手続を行ったりする。
【００９９】
そして、判定装置１００は、ユーザＵ１に購入された日本酒Ａについて課金判定を行う（ステップＳ２６）。図７の例では、判定装置１００は、ユーザＵ１による日本酒Ａの購入について、日本酒Ａを販売するストアＸに対してオプション課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定装置１００は、ユーザＵ１が日本酒Ａを購入するに至るまでの行動情報等に基づいて、日本酒Ａに販促割合が対応付けられているか等の種々の情報に基づいて、日本酒Ａを販売するストアＸに対してオプション課金を行うかどうかを判定する。
【０１００】
ここで、図７中の商品情報記憶部１２１に示すように、ストアＸが販売する商品ＧＤ１０である日本酒Ａには販促割合が「５％」対応付けて設定されている。また、ユーザＵ１は、一覧ページＷ１２においてオプション有商品として優先的に表示されたストアＸの商品ＧＤ１１を経由して、ストアＸの日本酒Ａを購入している。そのため、判定装置１００は、日本酒Ａを販売するストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。
【０１０１】
そして、判定装置１００は、ストアＸに対してオプション課金を行う（ステップＳ２７）。図７の例では、判定装置１００は、ストアＸに対して、日本酒Ａの価格「１５０００（円）」に販促割合「５（％）」を乗算した「７５０（円）」を課金する。例えば、判定装置１００は、ユーザＵ１による日本酒Ａの購入について、オプション課金「７５０（円）」を行うことを示す情報を、ストアＸの管理者Ｍ１が利用する販売元装置２０に送信する。
【０１０２】
上述のように、判定装置１００は、ユーザの行動情報等に基づいて、ユーザが商品を購入するに至る経路に関する情報を取得することにより、一のコンテンツに関する商品と、配信コンテンツに関する商品とは異なる場合であっても、ユーザに購入された商品を販売するストアに関する情報が優先的に表示される等の恩恵を受けた場合、そのストアに対して適切に課金を行うことができる。
【０１０３】
〔５．時間による判定〕
なお、上述した例において、判定装置１００は、一覧ページＷ１２においてオプション有商品として優先的に表示されたストアＸの商品ＧＤ１１を経由したユーザＵ１がストアＸの商品を購入した場合であっても、種々の情報に応じて、ストアＸに対してオプション課金を行わないと判定してもよい。例えば、判定装置１００は、一覧ページＷ１２に表示されたストアＸの商品ＧＤ１１を経由したユーザＵ１がストアＸの商品を購入した場合であっても、一覧ページＷ１２中の商品ＧＤ１１が選択された時点から商品の購入に至るまでの期間に応じて、ストアＸに対してオプション課金を行うかと判定してもよい。この点について、図８を用いて説明する。図８は、実施形態に係る時間経過に応じた課金判定の一例を示す図である。
【０１０４】
なお、図８中の端末装置１０−２は、図１中の端末装置１０−２と同様である。すなわち、図８中の端末装置１０−２は、図１におけるステップＳ１５により、一覧ページＷ１２が表示された後の状態を示す。例えば、図８は、図１におけるステップＳ１５の後において、ユーザＵ１が図１とは異なる操作を行った場合の一例を示す。
【０１０５】
まず、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２中の商品ＧＤ１１を選択する（ステップＳ３１）。図８の例では、ユーザＵ１は、指ＦＧ１により、端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２中のワインＸが表示された部分をタッチすることにより、ワインＸを選択する。また、図８の例では、ユーザＵ１は、日時ｄｔ３１において、一覧ページＷ１２中の商品ＧＤ１１を選択する。
【０１０６】
図８の例では、判定装置１００は、一覧ページＷ１２中の商品ＧＤ１１が選択された日時ｄｔ３１から期間ｔｍ３０が経過するまでにストアＸの商品が購入された場合、ストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。例えば、判定装置１００は、日時ｄｔ３１から期間ｔｍ３０が経過した日時ｄｔ３３までにストアＸの商品が購入された場合、ストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。例えば、期間ｔｍ３０は、３日や１週間等の種々の期間であってもよい。例えば、判定装置１００は、期間ｔｍ３０を商品ＧＤ１１のカテゴリや価格等の種々の情報に基づいて、適宜設定してもよい。
【０１０７】
図８の例では、ユーザＵ１は、日時ｄ３２にストアＸの商品を購入する（ステップＳ３２）。例えば、ユーザＵ１は、日時ｄ３２にストアＸが販売するウィスキＡ（図７参照）を購入する。
【０１０８】
そして、判定装置１００は、ユーザＵ１に日時ｄ３２に購入されたストアＸの商品について課金判定を行う（ステップＳ３３）。この場合、判定装置１００は、課金情報ＤＬ３１に示すように、ユーザＵ１に日時ｄ３２に購入されたストアＸの商品について、ストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。具体的には、判定装置１００は、日時ｄｔ３１から期間ｔｍ３０が経過するまでにユーザＵ１により購入されたストアＸの商品であるため、ユーザＵ１に日時ｄ３２に購入されたストアＸの商品について、ストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。例えば、ユーザＵ１は、日時ｄ３２にストアＸが販売するウィスキＡ（図７参照）を購入した場合、ユーザＵ１に日時ｄ３２に購入されたウィスキＡについて、ストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。
【０１０９】
また、図８の例では、ユーザＵ１は、日時ｄ３４にストアＸの商品を購入する（ステップＳ３４）。例えば、ユーザＵ１は、日時ｄ３４にストアＸが販売するワインＸを購入する。
【０１１０】
そして、判定装置１００は、ユーザＵ１に日時ｄ３４に購入されたストアＸの商品について課金判定を行う（ステップＳ３５）。この場合、判定装置１００は、課金情報ＤＬ３２に示すように、ユーザＵ１に日時ｄ３４に購入されたストアＸの商品について、ストアＸに対してオプション課金を行わないと判定する。具体的には、判定装置１００は、日時ｄｔ３１から期間ｔｍ３０が経過した後にユーザＵ１により購入されたストアＸの商品であるため、ユーザＵ１に日時ｄ３４に購入されたストアＸの商品について、ストアＸに対してオプション課金を行わないと判定する。例えば、ユーザＵ１は、日時ｄ３４にストアＸが販売するワインＸを購入した場合、ユーザＵ１に日時ｄ３４に購入されたワインＸについて、ストアＸに対してオプション課金を行わないと判定する。
【０１１１】
上述のように、判定装置１００は、ストアＸが情報の優先表示等の恩恵を受けた時点からの期間に応じてオプション課金を行うかどうかを判定することにより、ストアＸに対してオプション課金を行うかと判定してもよい。例えば、判定装置１００は、一覧ページＷ１２に優先表示されたストアＸの商品ＧＤ１１を選択してから所定の期間内にストアＸの商品が購入された場合、ストアＸが情報の優先表示等の恩恵を受けたとして、ストアＸにオプション課金を行うと判定する。また、例えば、判定装置１００は、一覧ページＷ１２に優先表示されたストアＸの商品ＧＤ１１を選択してから所定の期間経過後にストアＸの商品が購入された場合、ストアＸが情報の優先表示等の恩恵を受けていないとして、ストアＸにオプション課金を行わないと判定する。したがって、判定装置１００は、ユーザに購入された商品を販売するストアに関する情報が優先的に表示される等の恩恵を受けた場合に、そのストアに対して適切に課金を行うことができる。
【０１１２】
〔６．課金額について〕
上述した例では、各商品に対応付けられた販促割合とその商品の価格とを乗算して算出した販売促進費をストアに課金する額とする場合を示したが、ストアに課金する額は、種々の情報を適宜用いて決定されてもよい。例えば、判定装置１００は、複数の課金体系に基づいて複数の販売促進費を算出し、算出した複数の販売促進費のうち、所定の基準に基づいて選択した一の販売促進費をストアに課金する額としてもよい。この点について、図９を用いて説明する。図９は、実施形態に係る課金額の決定の一例を示す図である。
【０１１３】
なお、図９中の端末装置１０−２は、図１中の端末装置１０−２と同様である。すなわち、図９中の端末装置１０−２は、図１におけるステップＳ１５により、一覧ページＷ１２が表示された後の状態を示す。例えば、図９は、図１におけるステップＳ１５の後において、ユーザＵ１が図１とは異なる操作を行った場合の一例を示す。また、商品情報記憶部１２１Ａは、商品ＧＤ１０である日本酒Ａに対応付けられた販促割合が「１％」である点において、図１中の商品情報記憶部１２１と相違する。
【０１１４】
まず、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２中の商品ＧＤ１１を選択する（ステップＳ４１）。図９の例では、ユーザＵ１は、指ＦＧ１により、端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２中のワインＸが表示された部分をタッチすることにより、ワインＸを選択する。
【０１１５】
これにより、端末装置１０は、ストアＸのストアページＷ１３を表示する（ステップＳ４２）。図９の例では、端末装置１０−２から端末装置１０−４１へ表示が遷移される。図９に示すように、ストアＸのストアページＷ１３には、ストアＸが販売する商品ＧＤ１０〜ＧＤ１２等が表示される。具体的には、ストアＸのストアページＷ１３には、ストアＸが販売する日本酒ＡやストアＸが販売するワインＸやストアＸが販売するウィスキＡが表示される。
【０１１６】
そして、ユーザＵ１は、端末装置１０−４１に表示されたストアページＷ１３中の商品ＧＤ１０を選択する（ステップＳ４３）。図９の例では、ユーザＵ１は、指ＦＧ１により、端末装置１０−４１に表示されたストアページＷ１３中の日本酒Ａが表示された部分をタッチすることにより、日本酒Ａを選択する。その後、ユーザＵ１は、ストアＸのページにおいて所定の操作を行うことにより、ストアＸが販売する日本酒Ａを購入する（ステップＳ４４）。例えば、端末装置１０−４１は、ユーザＵ１の操作に応じて、ユーザＵ１が日本酒Ａを購入する意思を示す情報を判定装置１００へ送信する。
【０１１７】
端末装置１０−４１からユーザＵ１が日本酒Ａを購入する意思を示す情報を取得した判定装置１００は、日本酒Ａの購入処理を行う（ステップＳ４５）。例えば、判定装置１００は、ユーザＵ１の口座情報等を用いて日本酒Ａの決済処理を行ったり、日本酒ＡをユーザＵ１が指定する住所に配送する手続を行ったりする。
【０１１８】
そして、判定装置１００は、ユーザＵ１に購入された日本酒Ａについて課金判定を行う（ステップＳ４６）。図９の例では、判定装置１００は、ユーザＵ１による日本酒Ａの購入について、日本酒Ａを販売するストアＸに対してオプション課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定装置１００は、ユーザＵ１が日本酒Ａを購入するに至るまでの行動情報等に基づいて、日本酒Ａに販促割合が対応付けられているか等の種々の情報に基づいて、日本酒Ａを販売するストアＸに対してオプション課金を行うかどうかを判定する。
【０１１９】
ここで、図９中の商品情報記憶部１２１Ａに示すように、ストアＸが販売する商品ＧＤ１０である日本酒Ａには販促割合が「１％」対応付けて設定されている。また、ユーザＵ１は、一覧ページＷ１２においてオプション有商品として優先的に表示されたストアＸの商品ＧＤ１１を経由して、ストアＸの日本酒Ａを購入している。そのため、判定装置１００は、日本酒Ａを販売するストアＸに対してオプション課金を行うと判定する。
【０１２０】
ここで、図９の例では、判定装置１００は、複数の課金体系に基づいて複数の販売促進費を算出し、算出した複数の販売促進費のうち、所定の基準に基づいて選択した一の販売促進費をストアへの課金額と決定する（ステップＳ４７）。例えば、判定装置１００は、課金体系一覧ＣＬ４１に示すように、体系Ａ〜体系Ｄ等の複数の課金体系に基づいて算出される課金額を比較することにより、日本酒Ａを販売するストアＸに対する課金額を決定する。
【０１２１】
例えば、課金体系一覧ＣＬ４１中の体系Ａは、ユーザＵ１が購入した日本酒Ａの価格と、日本酒Ａに対応付けられた販促割合とに基づいて販売促進費を算出する体系である。そのため、判定装置１００は、課金体系一覧ＣＬ４１中の体系Ａの場合、日本酒Ａの価格「１５０００（円）」と、日本酒Ａに対応付けられた販促割合「１（％）」とを乗算することにより、「１５０（円）」を販売促進費として算出する。
【０１２２】
また、例えば、課金体系一覧ＣＬ４１中の体系Ｂは、ユーザＵ１が購入した日本酒Ａの価格と、商品情報が優先表示されたワインＸに対応付けられた販促割合とに基づいて販売促進費を算出する体系である。そのため、判定装置１００は、課金体系一覧ＣＬ４１中の体系Ｂの場合、日本酒Ａの価格「１５０００（円）」と、ワインＸに対応付けられた販促割合「５（％）」とを乗算することにより、「７５０（円）」を販売促進費として算出する。
【０１２３】
また、例えば、課金体系一覧ＣＬ４１中の体系Ｃは、商品情報が優先表示されたワインＸの価格と、商品情報が優先表示されたワインＸに対応付けられた販促割合とに基づいて販売促進費を算出する体系である。そのため、判定装置１００は、課金体系一覧ＣＬ４１中の体系Ｃの場合、ワインＸの価格「５０００（円）」と、ワインＸに対応付けられた販促割合「５（％）」とを乗算することにより、「２５０（円）」を販売促進費として算出する。
【０１２４】
また、例えば、課金体系一覧ＣＬ４１中の体系Ｄは、日本酒Ａに対応付けられた販促割合と商品情報が優先表示されたワインＸに対応付けられた販促割合とに基づいて算出される第３の販促割合に基づいて販売促進費を算出する体系である。具体的には、課金体系一覧ＣＬ４１中の体系Ｄは、ユーザＵ１が購入した日本酒Ａの価格と、上述した第３の販促割合とに基づいて販売促進費を算出する体系である。図９の例では、判定装置１００は、第３の販促割合として、日本酒Ａに対応付けられた販促割合「１（％）」と商品情報が優先表示されたワインＸに対応付けられた販促割合「５（％）」との平均値「３（％）」を用いる。
【０１２５】
そのため、図９の例では、判定装置１００は、課金体系一覧ＣＬ４１中の体系Ｄの場合、日本酒Ａの価格「１５０００（円）」と、第３の販促割合「３（％）」とを乗算することにより、「４５０（円）」を販売促進費として算出する。なお、上述した４つの体系Ａ〜Ｄは一例であり、判定装置１００は、体系Ａ〜Ｄに限らず、種々の情報を適宜用いた体系により販売促進費を算出してもよい。
【０１２６】
そして、図９の例では、判定装置１００は、体系Ａ〜Ｄを含む複数の課金体系に基づいて複数の販売促進費のうち、値が最大の販売促進費をストアへの課金額と決定する。例えば、判定装置１００は、課金体系一覧ＣＬ４１中の体系Ｂにより算出された販売促進費「７５０（円）」を、日本酒Ａを販売するストアＸに対する課金額と決定する。なお、判定装置１００は、値が最大の販売促進費に限らず、種々の条件に基づいて、ストアへの課金額と決定してもよい。例えば、判定装置１００は、体系Ａ〜Ｄを含む複数の課金体系に基づいて複数の販売促進費のうち、値が最小の販売促進費をストアへの課金額と決定してもよい。例えば、判定装置１００は、体系Ａ〜Ｄを含む複数の課金体系に基づいて複数の販売促進費のうち、値が２番目に大きい販売促進費をストアへの課金額と決定してもよい。
【０１２７】
例えば、判定装置１００は、販売元（ストア）が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定装置１００は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品の販促割合に基づいて、ユーザが購入した販売元の商品に当該販促割合に基づいて課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定装置１００は、ストアＸが販売する日本酒Ａのコンテンツ（例えば、図９中の商品ＧＤ１０）が最初に選択された場合、ワインＸの販促割合「５（％）」に基づく課金を行うかどうかを判定してもよい。例えば、判定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸのコンテンツ（例えば、図９中の商品ＧＤ１１）が最初に選択された場合、ワインＸの販促割合「５（％）」に基づいて、ユーザが購入した日本酒Ａに対する課金を行うかどうかを判定してもよい。
【０１２８】
例えば、判定装置１００は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品であって、ユーザが最初に購入した商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定装置１００は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品であって、ユーザが最初に購入した商品の販促割合に基づいて、ユーザが購入した販売元の商品に当該販促割合に基づいて課金を行うかどうかを判定する。例えば、判定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸのコンテンツ（例えば、図９中の商品ＧＤ１１）が最初に選択され、ワインＸが購入された場合、ワインＸの販促割合「５（％）」に基づいて、ユーザが購入した日本酒Ａに対する課金を行うかどうかを判定してもよい。例えば、ストアは、自身のサイトにユーザを誘導するために、ユーザに最初に選択される商品に高めの販促割合（料率）を設定することがある。例えば、ストアは、ユーザが購買意欲を喚起し、ユーザが思わず買いたくなるような格安の目玉商品に高めの料率を設定することにより、ユーザを自身のサイト（ストアページ）に誘導し、そこで他の商品もセットで購入させる場合がある。また、この場合、最初に選択されたコンテンツに関する商品が購入されない場合があるが、上述した処理により、最初に選択されたコンテンツに関する商品が購入されない場合であっても、適切に課金額を決定することができる。このように、判定装置１００は、上述した処理により、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定し、販売元に課金を行うことができる。
【０１２９】
上述のように、判定装置１００は、複数の課金体系に基づいて複数の販売促進費を算出し、ストアへの課金額を決定することにより、ストアへの課金額を柔軟に決定することができる。
【０１３０】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る判定装置１００は、取得部１３１と、判定部１３３とを有する。取得部１３１は、商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応づけられた商品に関するコンテンツであって、ユーザが利用する端末装置１０に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する。判定部１３３は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理に応じて、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、一のコンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。
【０１３１】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理に応じて、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、一のコンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１３２】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する。
【０１３３】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、端末装置１０における配信コンテンツの表示に関する処理がされた後の所定の期間内に、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１３４】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、端末装置１０に表示された配信コンテンツがユーザに選択された後、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する。
【０１３５】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、端末装置１０に表示された配信コンテンツがユーザに選択された後、ユーザが一のコンテンツに関する商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１３６】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、ユーザが一のコンテンツに関する商品に対して所定の登録操作を行った後、当該商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する。
【０１３７】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、ユーザが一のコンテンツに関する商品に対して所定の登録操作を行った後、当該商品を購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１３８】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、一のコンテンツに関する商品として、配信コンテンツに関する商品をユーザが購入した場合、配信コンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。
【０１３９】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、一のコンテンツに関する商品として、配信コンテンツに関する商品をユーザが購入した場合、配信コンテンツに関する商品の販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１４０】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、一のコンテンツに関する商品として、配信コンテンツに関する商品の販売元が販売する他の商品をユーザが購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。
【０１４１】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、一のコンテンツに関する商品として、配信コンテンツに関する商品の販売元が販売する他の商品をユーザが購入した場合、販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１４２】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。
【０１４３】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１４４】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品の販促割合に基づいて、ユーザが購入した販売元の商品に当該販促割合に基づいて課金を行うかどうかを判定する。
【０１４５】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品の販促割合に基づいて、ユーザが購入した販売元の商品に当該販促割合に基づいて課金を行うかどうかを判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１４６】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品であって、ユーザが最初に購入した商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する。
【０１４７】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品であって、ユーザが最初に購入した商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１４８】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品であって、ユーザが最初に購入した商品の販促割合に基づいて、ユーザが購入した販売元の商品に当該販促割合に基づいて課金を行うかどうかを判定する。
【０１４９】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、販売元が販売する商品のうち、ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品であって、ユーザが最初に購入した商品の販促割合に基づいて、ユーザが購入した販売元の商品に当該販促割合に基づいて課金を行うかどうかを判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１５０】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、所定の条件に基づいて、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのいずれの販促割合を用いて、販売元に課金を行うかを判定する。
【０１５１】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、所定の条件に基づいて、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのいずれの販促割合を用いて、販売元に課金を行うかを判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１５２】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのうち、値が大きい販促割合を用いて、販売元に課金を行うと判定する。
【０１５３】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのうち、値が大きい販促割合を用いて、販売元に課金を行うと判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１５４】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのうち、値が小さい販促割合を用いて、販売元に課金を行うと判定する。
【０１５５】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのうち、値が小さい販促割合を用いて、販売元に課金を行うと判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１５６】
また、実施形態に係る判定装置１００において、判定部１３３は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とに基づいて算出される他の販促割合を用いて、販売元に課金を行うと判定する。
【０１５７】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とが異なる場合、配信コンテンツに関する商品の販促割合と、他の商品の販促割合とのうち、値が小さい販促割合を用いて、販売元に課金を行うと判定することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１５８】
また、実施形態に係る判定装置１００において、取得部１３１は、一の販売元が販売する全商品であって、各商品に販促割合が対応づけられた全商品のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する。
【０１５９】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、一の販売元が販売する全商品であって、各商品に販促割合が対応づけられた全商品のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１６０】
また、実施形態に係る判定装置１００において、取得部１３１は、一の販売元が販売する全商品における所定割合以上の商品群であって、各商品に販促割合が対応づけられた商品群のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する。
【０１６１】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、一の販売元が販売する全商品における所定割合以上の商品群であって、各商品に販促割合が対応づけられた商品群のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１６２】
また、実施形態に係る判定装置１００において、取得部１３１は、一の販売元が販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品群であって、各商品に販促割合が対応づけられた商品群のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する。
【０１６３】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、一の販売元が販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品群であって、各商品に販促割合が対応づけられた商品群のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得することにより、商品の販売元に対して課金を行うかを適切に判定することができる。
【０１６４】
〔８．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る判定装置１００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、判定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１６５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１６６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ提供する。
【０１６７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１６８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１６９】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る判定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１７０】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１７１】
〔９．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１７２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１７３】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１７４】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１７５】
１      判定システム
１００  判定装置
１２１  商品情報記憶部
１２２  索引情報記憶部
１２３  行動履歴情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  抽出部
１３３  判定部
１３４  提供部
１０    端末装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2018049343.tif 000003
【図２】
2018049343.tif 000004
【図３】
2018049343.tif 000005
【図４】
2018049343.tif 000006
【図５】
2018049343.tif 000007
【図６】
2018049343.tif 000008
【図７】
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【図８】
2018049343.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018049343.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応づけられた商品に関するコンテンツであって、ユーザが利用する端末装置に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する取得部と、
前記端末装置において前記配信コンテンツが表示された場合、前記配信コンテンツが示す商品の販売元が販売する当該商品とは異なる他の商品であって、前記端末装置において表示された一のコンテンツが示す他の商品を前記ユーザが購入した場合、前記販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記端末装置において前記配信コンテンツが表示された後の所定の期間内に、前記ユーザが前記他の商品を購入した場合、前記販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記端末装置に表示された前記配信コンテンツが前記ユーザに選択された後、前記ユーザが前記他の商品を購入した場合、前記販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記ユーザが前記他の商品に対して所定の登録操作を行った後、当該他の商品を購入した場合、前記販売元に販促割合に基づく課金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記販売元が販売する商品のうち、前記ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記販売元が販売する商品のうち、前記ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品の販促割合に基づいて、前記ユーザが購入した前記販売元の商品に当該販促割合に基づいて課金を行うかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の判定装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記販売元が販売する商品のうち、前記ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品であって、前記ユーザが購入した商品の販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記販売元が販売する商品のうち、前記ユーザが最初に選択したコンテンツに関する商品であって、前記ユーザが購入した商品の販促割合に基づいて、前記ユーザが購入した前記販売元の商品に当該販促割合に基づいて課金を行うかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の判定装置。
【請求項９】
前記判定部は、
前記配信コンテンツが示す商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とが異なる場合、所定の条件に基づいて、前記配信コンテンツが示す商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とのいずれの販促割合を用いて、前記販売元に課金を行うかを判定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１０】
前記判定部は、
前記配信コンテンツが示す商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とが異なる場合、前記配信コンテンツが示す商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とのうち、値が大きい販促割合を用いて、前記販売元に課金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項９に記載の判定装置。
【請求項１１】
前記判定部は、
前記配信コンテンツが示す商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とが異なる場合、前記配信コンテンツが示す商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とのうち、値が小さい販促割合を用いて、前記販売元に課金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項９に記載の判定装置。
【請求項１２】
前記判定部は、
前記配信コンテンツが示す商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とが異なる場合、前記配信コンテンツが示す商品の販促割合と、前記他の商品の販促割合とに基づいて算出される他の販促割合を用いて、前記販売元に課金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１３】
前記取得部は、
一の販売元が販売する全商品であって、各商品に販促割合が対応づけられた全商品のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１４】
前記取得部は、
一の販売元が販売する全商品における所定割合以上の商品群であって、各商品に販促割合が対応づけられた商品群のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１５】
前記取得部は、
一の販売元が販売する全商品の売上に占める割合が所定割合以上の商品群であって、各商品に販促割合が対応づけられた商品群のうち、一の商品に関する配信コンテンツに関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１６】
コンピュータが実行する判定方法であって、
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応づけられた商品に関するコンテンツであって、ユーザが利用する端末装置に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する取得工程と、
前記端末装置において前記配信コンテンツが表示された場合、前記配信コンテンツが示す商品の販売元が販売する当該商品とは異なる他の商品であって、前記端末装置において表示された一のコンテンツが示す他の商品を前記ユーザが購入した場合、前記販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する判定工程と、
を含んだことを特徴とする判定方法。
【請求項１７】
商品価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合が対応づけられた商品に関するコンテンツであって、ユーザが利用する端末装置に配信されたコンテンツである配信コンテンツに関する情報を取得する取得手順と、
前記端末装置において前記配信コンテンツが表示された場合、前記配信コンテンツが示す商品の販売元が販売する当該商品とは異なる他の商品であって、前記端末装置において表示された一のコンテンツが示す他の商品を前記ユーザが購入した場合、前記販売元に販促割合に基づく課金を行うかどうかを判定する判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする判定プログラム。