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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０μｇ／ｍＬ未満のフィブリノゲン濃度を伴う血小板溶解物成分を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記組成物はフィブリノゲンが実質的に枯渇していることを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物において、前記血小板溶解物の成分はＰＤＧＦが実質的には枯渇していないことを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物において、前記組成物が水性溶液であることを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物において、フィブリノゲン濃度が４μｇ／ｍＬ未満であることを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項４に記載の組成物において、ＰＤＧＦ−ＢＢ濃度が１０ｎｇ／ｍＬより高いことを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項４に記載の組成物から水を除去するプロセスによって作製されることを特徴とする組成物。
【請求項８】
細胞の培養方法において、細胞が請求項１に記載の組成物を含む培地中で培養されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記細胞が前駆細胞または幹細胞であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記幹細胞が、多能性幹細胞、多分化能幹細胞、体細胞の幹細胞、間葉系幹細胞、脂肪由来の幹細胞、内皮幹細胞、歯髄幹細胞、胚性幹細胞、骨髄または造血幹細胞、羊膜幹細胞、リンパ球系または骨髄系幹細胞であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物を含む有効量の医薬組成物を、これを必要とする対象に投与するステップを含むことを特徴とする、眼の疾患または状態を処置または防止する方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物を含む組成物を、創傷に適用するステップを含むことを特徴とする、創傷処置または創傷閉鎖方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１４】
請求項１３に記載の創傷被覆材において、包帯、ガーゼ、シアノアクリラート接着剤または縫合剤から選択されることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１５】
請求項１３に記載の創傷被覆材において、抗生物質をさらに含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１６】
請求項１に記載の組成物において、フィブリノゲン濃度が１０μｇ／ｍＬ未満であることを特徴とする組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の組成物において、フィブリノゲン濃度が２μｇ／ｍＬ未満であることを特徴とする組成物。
【請求項１８】
請求項１に記載の組成物において、前記組成物が寒冷沈降物を実質的に含まないことを特徴とする組成物。
【請求項１９】
請求項１に記載の組成物において、細胞培養培地成分をさらに含むことを特徴とする組成物。
【請求項２０】
請求項１に記載の組成物において、前記組成物が細胞片を実質的に含まないことを特徴とする組成物。
【請求項２１】
請求項１に記載の組成物において、ヘパリンをさらに含むことを特徴とする組成物。
【請求項２２】
請求項１に記載の組成物において、カルシウム塩をさらに含むことを特徴とする組成物。
【請求項２３】
請求項２２に記載の組成物において、前記カルシウム塩が緩衝液または等張電解質溶液中に溶解されることを特徴とする組成物。
【請求項２４】
請求項２２に記載の組成物において、前記カルシウム塩が塩化カルシウムであることを特徴とする組成物。
【請求項２５】
フィブリノゲンを枯渇させた血小板溶解物を製造する方法であって、
（ａ）血小板を溶解して溶解物を用意するステップと、
（ｂ）細胞片を除去するステップと、
（ｃ）フィブリノゲン濃度が５０μｇ／ｍＬ未満の条件下で、血小板溶解物からフィブリノゲンを枯渇させるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法において、フィブリノゲンを枯渇させる前、フィブリノゲンを枯渇させた後、またはフィブリノゲンを枯渇させる前後の両方で、前記細胞片が除去されることを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２５に記載の方法において、フィブリノゲンを枯渇させる前に、多くの血小板溶解物を貯留するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２５に記載の方法において、前記細胞片が濾過により除去されることを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２５に記載の方法において、凍結融解により血小板が溶解されることを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の方法において、前記凍結融解が２回実施されることを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項２５に記載の方法において、力学的溶解または溶解緩衝液により血小板が溶解されることを特徴とする方法。
【請求項３２】
請求項２５に記載の方法において、血小板溶解物に金属塩を添加するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の方法において、前記金属塩がカルシウム塩であることを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項３３に記載の方法において、前記カルシウム塩が塩化カルシウムであることを特徴とする方法。
【請求項３５】
請求項２５に記載の方法において、血小板溶解物にヘパリンを添加するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載の方法において、ヘパリンおよび／または金属塩の添加が、塊体の形成をもたらすことを特徴とする方法。
【請求項３７】
請求項３６に記載の方法において、前記塊体を除去するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３８】
請求項３７に記載の方法において、遠心分離によって前記塊体の除去が行われることを特徴とする方法。
【請求項３９】
請求項２５に記載の方法において、血小板溶解物を凍結乾燥するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項４０】
請求項２５に記載の方法において、血小板溶解物が細胞培養培地に添加されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性腎障害の予防および／または治療に用いられるカルジオトロフィン−１活性（ＣＴ−１）を誘導する化合物であって、前記カルジオトロフィン−１活性を誘導する化合物が、（ｉ）カルジオトロフィン−１（ＣＴ−１）、またはＣＴ−１と少なくとも６０％の同一性を有する、その機能的に同等な変異体、
（ｉｉ）ＣＴ−１、またはＣＴ−１と少なくとも６０％の同一性を有する、機能的に同等なＣＴ−１変異体をコードするポリヌクレオチド、
（ｉｉｉ）（ｉｉ）のポリヌクレオチドを含むベクター、および
（ｉｖ）カルジオトロフィン−１、またはＣＴ−１と少なくとも６０％の同一性を有する、その機能的に同等な変異体を培地に分泌することができる細胞
からなる群から選択されるものである、化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）空の樹脂に貴金属含有溶液を接触させて貴金属装填樹脂と貴金属貧液とを形成する工程と、
（ｂ）前記貴金属装填樹脂を、トリチオナートを含有する貴金属溶離液と接触させて、貴金属リッチ溶離液と、トリチオナートが装填されかつ貴金属が乏しい樹脂とを形成する工程と、
（ｃ）前記トリチオナートが装填されかつ貴金属が乏しい樹脂を硫化物、水硫化物および多硫化物のうちの少なくとも１つと接触させて、前記トリチオナートの少なくとも一部をチオスルファートに変換する工程と、
（ｄ）前記チオスルファートを酸化剤と接触させて、前記チオスルファートの少なくとも一部を、溶離液成分として工程（ｂ）に再利用するために、トリチオナートに変換する工程とを備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記トリチオナートが装填されかつ貴金属が乏しい樹脂上の前記トリチオナートの少なくとも大部分はチオスルファートに変換され、接触工程（ｃ）からの前記チオスルファートの少なくとも大部分は前記酸化剤によってトリチオナートに変換される、請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
（ａ）銅および貴金属を含有する溶液を受容する工程と、
（ｂ）前記溶液を樹脂と接触させて、前記銅および貴金属の少なくとも大部分を前記樹脂に収着させて、銅装填貴金属装填樹脂を形成する工程と、
（ｃ）前記銅装填貴金属装填樹脂を、チオスルファートを含有するとともに任意でトリチオナートを含有する銅溶離液と接触させる工程であって、前記貴金属の少なくとも大部分を貴金属装填樹脂に収着させたまま、前記銅装填貴金属装填樹脂から銅の少なくとも大部分を銅リッチ溶離液中に脱着させる、前記接触させる工程と、
（ｄ）前記銅が乏しい貴金属装填樹脂をトリチオナートを含有する貴金属溶離液と接触させて、貴金属リッチ溶離液と、トリチオナートが装填されかつ貴金属が乏しい樹脂とを形成する工程と、
（ｅ）前記トリチオナートが装填されかつ貴金属が乏しい樹脂を硫化物、水硫化物および多硫化物のうちの少なくとも１つと接触させて、前記トリチオナートの少なくとも一部をチオスルファートに変換する工程と、
（ｆ）前記チオスルファートを酸化剤と接触させて、前記チオスルファートの少なくとも一部を、溶離液成分として工程（ｄ）に再利用するために、トリチオナートに変換する工程と、
（ｇ）前記貴金属リッチ溶離液から貴金属を回収する工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信器で、測距信号を含む距離ブロックを生成するステップと、
前記送信器から、前記距離ブロックを送信するステップであって、前記距離ブロックは、第１送信フレームを構成する複数の事前定義のスロットのうちの１つの事前定義のスロット内で送信される、ステップと、
前記送信器で、測位データを含む測位信号を含むハイブリッドブロックを生成するステップと、
前記送信器から、前記ハイブリッドブロックを送信するステップであって、前記ハイブリッドブロックは、前記第１送信フレームと互いに素である第２送信フレーム内の前記事前定義のスロット内で送信される、ステップと
を含む、測位システム情報を提供する方法。
【請求項２】
前記ハイブリッドブロックは、測距信号をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信器で、第２ハイブリッドブロックを生成するステップと、
前記送信器から、前記第２ハイブリッドブロックを送信するステップであって、前記第２ハイブリッドブロックは、前記第１送信フレームおよび／または前記第２送信フレームと互いに素である第３送信フレーム内の前記事前定義のスロット内で送信される、ステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２送信器で、測距信号を含む距離ブロックを生成するステップと、
前記第２送信器から、前記距離ブロックを送信するステップであって、前記距離ブロックは、前記複数の事前定義のスロットのうちの第２の事前定義のスロット内で前記第２送信器から送信される、ステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２送信器で、測位データを含む測位信号を含むハイブリッドブロックを生成するステップと、
前記第２送信器から、前記ハイブリッドブロックを送信するステップであって、前記ハイブリッドブロックは、前記第１送信フレームと互いに素である送信フレーム内の前記複数の事前定義のスロットのうちの前記第２の事前定義のスロット内で送信される、ステップと
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２送信器で、第２ハイブリッドブロックを生成するステップと、
前記第２送信器から、前記第２ハイブリッドブロックを送信するステップであって、前記第２ハイブリッドブロックは、前記第１送信フレームと互いに素である送信フレーム内の前記第２の事前定義のスロット内で前記第２送信器から送信される、ステップと
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記事前定義のスロットは、前記第２の事前定義のスロットと同一である、又は、前記事前定義のスロットは、前記第２の事前定義のスロットとは異なる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記送信器から送信される前記測距信号は、第１ランダム擬似雑音（ＰＲＮ）シーケンスを含み、前記第２送信器から送信される前記測距信号は、第２ＰＲＮシーケンスを含み、前記第１ＰＲＮシーケンスは、前記第２ＰＲＮシーケンスと同一であるか、又は、異なる、
請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記送信器から送信される前記測距信号は、第１周波数オフセットを含み、前記第２送信器から送信される前記測距信号は、第２周波数オフセットを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１周波数オフセットは、前記第２周波数オフセットと同一であるか、又は、前記第１周波数オフセットは、前記第２周波数オフセットとは異なる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２送信器から送信される前記距離ブロックは、前記第１送信フレーム内で送信される、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信器から送信される前記距離ブロックは、距離プリアンブル信号および距離パイロット信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記送信器から送信される前記距離ブロックは、ゴールド符号シーケンスを含むガード信号またはオフ信号を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記送信器から送信される前記ハイブリッドブロックは、ハイブリッドプリアンブル信号を含み、前記距離プリアンブル信号は、前記ハイブリッドプリアンブル信号および追加のプリアンブル信号を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記送信器から送信される前記ハイブリッドブロックは、ハイブリッドプリアンブル信号およびデータの第１セットを含み、前記送信器から送信される前記ハイブリッドブロックは、ハイブリッドパイロット信号をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記距離プリアンブル信号は、第１送信周波数オフセットを用いて送信され、前記距離パイロット信号は、前記第１送信周波数オフセットとは異なる第２送信周波数オフセットを用いて送信される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記ハイブリッドプリアンブル信号は、第１送信周波数オフセットを用いて送信され、データの前記第１セットは、前記第１送信周波数オフセットとは異なる第２送信周波数オフセットを用いて送信される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記送信器から送信される前記ハイブリッドブロックは、前記送信器のロケーションに関連するデータ及び前記送信器の付近の環境条件に関連するデータを含み、前記送信器のロケーションに関連する前記データは、緯度データまたは経度データ、送信器識別情報、および高度情報を含み、
前記環境条件に関連する前記データは、圧力情報および温度情報を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記送信器から送信される距離ブロックは、プリアンブルおよび第１拡散符号を用いて符号化された送信器シーケンスを含み、前記第２送信器から送信される前記距離ブロックは、前記プリアンブルおよび前記第１拡散符号とは異なる第２拡散符号を用いて符号化された第２送信器シーケンスを含み、前記第１拡散符号および前記第２拡散符号は、異なるゴールド符号である、請求項４に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１送信フレームは、１秒の持続時間を有し、前記複数の事前定義のスロットは、１０個のスロットからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記送信器から送信される前記ハイブリッドブロックは、少なくとも９９個のデータシンボルを含み、前記ハイブリッドブロックは、オフ信号であるガード信号をさらに含み、前記ハイブリッドブロックは、少なくとも７つのシンボルのプリアンブルをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記送信器から送信される前記ハイブリッドブロックは、送信器パラメータに関連するデータの第１部分を含み、前記第２ハイブリッドブロックは、前記送信器パラメータに関連するデータの第２部分を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項２３】
データの前記第１部分は、前記送信器パラメータの第１の下げられた分解能の値を表し、データの前記第２部分は、前記送信器パラメータの第２の下げられた分解能の値を表し、
前記第１の下げられた分解能の値および前記第２の下げられた分解能の値は、受信器でより高い分解能の値を生成するために組み合わせて使用可能になるように選択される、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記送信器パラメータは、経度値、緯度値、高度値、温度値または圧力値
を含む、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核廃棄物およびその他の有害廃棄物を処理する方法において、
（ｉ）周囲の岩構造より高密度な高密度流体を生成するために、放射性廃棄物および有害廃棄物からなるグループから選択される少なくとも１つの廃棄物を含む廃液流と、液体と、を混合するステップと、
（ｉｉ）注入穿孔のチュービングストリング内に、前記高密度流体の一部を圧送するステップと、
（ｉｉｉ）前記高密度流体の一部を使用して前記周囲の岩構造を重力破砕するステップとを備え、
重力亀裂が下方向へ伝搬し続けるにつれて、前記高密度流体の一部は、ステップ（ｉｉｉ）の後に、下方向へ重力亀裂内に伝搬し続ける、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記注入穿孔のチュービングストリング内に圧送された後の前記高密度流体の第２の部分は、前記重力亀裂に入り、前記高密度流体が前記注入穿孔から排出するにつれて下方に移動し続ける、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記重力亀裂に入った後の前記高密度流体の一部は、前記注入穿孔に残った高密度流体から離れ始めた後、下方向へ移動し続ける、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記重力亀裂に入った後の前記高密度流体の一部は下方に移動し続け、前記注入穿孔に残っている高密度流体と薄膜によって接続されたままである、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記高密度流体の一部は、離れた状態のとき、前記高密度流体の一部の前記周囲の岩構造への初期流入の地点の下で固定化地点に達する、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記固定化地点は約２，０００〜５０，０００フィート（約６００〜１５，０００メートル）の範囲内の深さで発生する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記高密度流体の一部は下方向に伝播し、水平方向に湾曲してほぼ水平な貯蔵空間を作成する、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記注入穿孔に少なくとも１つの他の高密度流体を追加するステップをさらに備える、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記注入穿孔を出た後の前記高密度流体の一部の動きを監視するステップをさらに備える、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記高密度流体はスラリーである、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記液体は、少なくともその一部は架橋結合ポリマーゲルおよび水和粘土スラリーからなるグループから選択される、方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、前記廃液流と混合される固体物質を含む前記スラリーをさらに備える、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記固体物質は金属である、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記金属は、ビスマス、鉄、鉛、および銅からなるグループから選択される、方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法において、前記スラリーの液体成分は、前記注入穿孔の基底端部の温度より、融解温度が低い金属である、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記金属は、水銀、ウッドメタル、インダロイ１５、およびガリウムからなるグループから選択される、方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の方法において、前記固体物質は、１つ以上の放射性核物質を含む、方法。
【請求項１８】
核廃棄物および他の有害廃棄物を深層隔離するためのシステムにおいて、
放射性廃棄物および有害廃棄物からなるグループから選択される少なくとも１つの廃棄物と、液体と、必要に応じて、固体材料とを有する高密度流体であって、前記高密度流体は、２，５より大きい比重を有するとともに所定の岩構造よりも高密度であり、前記高密度流体が前記岩構造内に配置されて、高密度の物質が前記岩構造内に掘削された注入穿孔から出るときに周囲の前記岩構造を重力破砕する、高密度流体を備える、システム。
【請求項１９】
請求項５に記載の方法において、前記固定化地点は５０，０００フィート（約１５，０００メートル）より深いところで発生する、方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法において、前記高密度流体の一部は、離れた状態のとき、前記高密度流体の一部の前記周囲の岩構造への初期流入の地点の下で固定化地点に達しない、方法。
【請求項２１】
請求項１０に記載の方法において、前記スラリーは、１つ以上の放射性核物質を含む、方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の方法において、前記高密度流体が前記注入穿孔に残った高密度流体から離れた後、前記重力亀裂は下方向へ伝搬し続ける、方法。
【請求項２３】
請求項１に記載の方法において、前記注入穿孔を出た後の前記高密度流体の一部の動きを監視するために前記廃液流を使用するステップを更に備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラフィーシステムにおいて少なくとも２種類の流体を合わせるための乱流混合デバイスであって、前記デバイスは、
第１端および第２端を有する外側筐体と、
前記外側筐体の第１端に水流接続部と、
前記外側筐体に包まれた、内部容積を規定する少なくとも１つの壁を有するチャンバを備えるカートリッジと、
前記チャンバの内部容積内に配置された充填材料とを備え、前記充填材料は、乱流状態を作り出し、前記クロマトグラフィーシステムの操作中に、少なくとも２種類の流体を混合し、前記カートリッジを通る流れを与える、乱流混合デバイス。
【請求項２】
前記チャンバの内部容積は、形状を有しており、前記内部容積の形状と前記充填材料とを組み合わせて乱流状態を作り出し、前記クロマトグラフィーシステムの操作中に、前記少なくとも２種類の流体を混合し、前記カートリッジを通る流れを与える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記内部容積の形状が、円筒形、円錐形または凹面である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記充填材料が、複数の粒子を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記複数の粒子が、粒径が約１ミクロンから約１０，０００ミクロンである、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記複数の粒子の表面が、化学的に不活性である、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記複数の粒子が、無機材料、金属酸化物、ポリマー、またはこれらの組み合わせを含む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
前記外側筐体が、ステンレス鋼を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記クロマトグラフィーシステムが、高速液体クロマトグラフィーシステムまたは超臨界流体クロマトグラフィーシステムである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記複数の粒子が、中空である、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記充填材料が、多孔性モノリスである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記多孔性モノリスが、シリカゲルモノリスである、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記充填材料は、移動相よりも目的の被分析物を保持しやすく、この結果、サンプルが移動相よりも長時間保持される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
外側筐体の第１端に入口と、外側筐体の第２端に出口とをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記入口と出口は、前記外側筐体の第１端から第２端までの軸に対し、非対称に配置している、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
クロマトグラフィーシステムであって、
第１流体を含む第１のフロー流を圧送するための第１のポンプと、
第２流体を含む第２のフロー流を圧送し、前記第１のポンプと平行な第２のポンプと、
前記第１のフロー流と第２のフロー流を合わせた後に配置され、少なくとも前記第１のフロー流と第２のフロー流を混合し、前記クロマトグラフィーシステムの操作中に混合デバイスを通って流れるような乱流状態を作り出す構成になっている乱流混合デバイスと、
カートリッジの下流に配置されたカラムと、
前記カラムの下流に配置された検出器とを備える、クロマトグラフィーシステム。
【請求項１７】
前記混合デバイスと直接流体が連通するように配置されたヒーターをさらに備える、請求項１６に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項１８】
前記第２のフロー流にサンプルを注入するための注入部をさらに備え、前記注入部が前記混合デバイスの上流に配置される、請求項１６に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項１９】
前記混合デバイスは、前記第１の流体および第２の流体よりも長時間、サンプルを保持する構造になっている、請求項１６に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項２０】
前記第１の流体が、圧縮性流体であり、前記第２の流体は非圧縮性流体である、請求項１６に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項２１】
前記混合デバイスが、第１端および第２端を有する外側筐体と、
前記外側筐体の第１端に水流接続部と、前記外側筐体に包まれた、内部容積を規定する少なくとも１つの壁を有するチャンバを備えるカートリッジと、
前記チャンバの内部容積内に配置された充填材料とを備え、前記充填材料は、乱流状態を作り出し、前記クロマトグラフィーシステムの操作中に、少なくとも前記第１のフロー流と第２のフロー流を混合し、前記カートリッジを通る流れを与える、請求項１６に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項２２】
前記チャンバの内部容積は、形状を有しており、前記内部容積の形状と前記充填材料とを組み合わせて乱流状態を作り出し、前記クロマトグラフィーシステムの操作中に、少なくとも前記第１のフロー流と第２のフロー流を混合し、前記カートリッジを通る流れを与える、請求項２１に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項２３】
前記チャンバが、円筒形、円錐形または凹面である、請求項２１に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項２４】
前記充填材料が、無機材料、金属酸化物、ポリマー、またはこれらの組み合わせを含む、請求項２１に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項２５】
前記充填材料が、複数の粒子を含む、請求項２１に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項２６】
前記複数の粒子が、中空である、請求項２５に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項２７】
前記充填材料が、多孔性モノリスである、請求項２１に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項２８】
前記多孔性モノリスが、シリカゲルモノリスである、請求項２７に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項２９】
前記充填材料は、移動相よりも目的の被分析物を保持しやすく、この結果、サンプルが移動相よりも長時間保持される、請求項２１に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項３０】
前記外側筐体の第１端に入口と、前記外側筐体の第２端に出口とをさらに備える、請求項２１に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項３１】
前記入口と出口は、前記外側筐体の第１端から第２端までの軸に対し、非対称に配置している、請求項３０に記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項３２】
ＨＰＬＣまたはＳＦＣにおけるピークシグナルを高める方法であって、前記方法は、
第１流体を含む第１のフロー流を圧送することと、
第２流体を含む第２のフロー流を圧送することと、
サンプルを前記第２のフロー流に注入することと、
前記第１のフロー流および第２のフロー流を、注入したサンプルとともにカートリッジ内で乱流化することと、
乱流化したフロー流をクロマトグラフィーカラムに流すことと、前記サンプルの少なくとも一部を検出することとを含む、方法。
【請求項３３】
乱流化する前に、前記第１のフロー流と第２のフロー流を合わせる、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記カートリッジ内で前記第１のフロー流と第２のフロー流を合わせる、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記カートリッジ内で、前記サンプルを前記第１の流体および第２の流体よりも長時間保持することをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記独国特許出願公開第１０  ２００９  ０３６  ８３５  Ａ１号の一般的な技術、並びに、当該技術とは違う技術分野の上記他の２つの特許出願の技術は、前記駆動源を収容するハウジングが正確に製造されないことによりその機能が制限される。その結果、前記駆動源の回転動作を、当該駆動源により作動するギアまたはアクチュエーター機構に伝達する時に、それらの伝達交換性が悪くなる場合がある。この場合、正確に製造されないことにより前記ギアまたは駆動源は過度のノイズを発生させ、および／または、より磨耗される。本発明はこれを改善するためのものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  独国特許出願公開第１０２００９０３６８３５号明細書
（特許文献２）  独国特許出願公開第１０１３１５９０号明細書
（特許文献３）  米国特許第６，２６２，５０４号明細書
（特許文献４）  米国特許第１，６８８，８９１号明細書
（特許文献５）  独国特許出願公開第１００１９５７２号明細書
（特許文献６）  欧州特許出願公開第１４５３１８１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床上張り及び／又は壁上張りを形成するための上張り素子であって、上側の装飾層（１）、載置側の支持層（２）、前記装飾層を前記支持層に結合する中間層（３）、上張り素子の互いに直角な２つの縁辺からその載置側と同一面をなして突出する、前記中間層（３）と一体に形成された結合桟片（５，６）、前記縁辺に対向する縁辺にあって床上張り及び／又は壁上張りにおいて前記上張り素子に隣接するこのような上張り素子の結合桟片（５，６）を受入れるため結合桟片（５，６）に一致する段付き凹所（７，８）、及び結合桟片（５，６）を受入れる段付き凹所（７，８）内に結合桟片（５，６）を固定する装置を有するものにおいて、
前記結合桟片（５，６）の基部範囲に、結合桟片を形成する材料の集積（１１）が設けられており、前記結合桟片（５，６）の基部に配置された１つの結合溝（１０；２０；２３）が前記材料集積（１１）の中へ延びていることを特徴とする、上張り素子。
【請求項２】
結合桟片（５，６）の突出する長さが上張り素子の厚さの少なくとも係数１．２好ましくは１．５だけ大きいことを特徴とする、請求項１に記載の上張り素子。
【請求項３】
結合桟片（５，６）の突出する長さが上張り素子の厚さの数倍であり、隣接する上張り素子の段付き凹所内に結合桟片がその半分の幅まで延びていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の上張り素子。
【請求項４】
結合桟片（５，６）及び／又は段付き凹所（７，８）が、側方にずれて上張り素子の関係する縁辺の全長又は長さの一部にわたって延びていることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の上張り素子。
【請求項５】
上張り素子が上側の装飾層（１）、支持層（２）、及び装飾層を支持層に結合する好ましくは発泡付着されるか又は吹付けられる中間層（３）を持っていることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の上張り素子。
【請求項６】
装飾層の周りを取巻く縁囲い（４）が設けられて、なるべく結合桟片（５，６）及び場合によっては段付き凹所（７，８）の内張り（９）と一体に結合されていることを特徴とする、請求項５に記載の上張り素子。
【請求項７】
結合桟片（５，６）及び場合によっては内張り（９）が、中間層（３）に発泡又は吹付けられていることを特徴とする、請求項５又は６に記載の上張り素子。
【請求項８】
床上張り及び／又は壁上張りに上張り素子を互いに水平及び垂直に固定するための固定装置が設けられていることを特徴とする、請求項１〜７の１つに記載の上張り素子。
【請求項９】
固定装置が、関係する縁辺に対して平行な少なくとも１つの結合溝（１０，１２，１３；２０，２３，２８）及び／又は差込み穴列を、床上張り及び／又は壁上張りに隣接する上張り素子の結合ウエブ（１６，１７，１８；２１；２９，３０）又は差込みほぞの係合のために持っていることを特徴とする、請求項１〜８の１つに記載の上張り素子。
【請求項１０】
結合ウエブ（１６，１７，１８；２１；２９，３０）又は差込みほぞが、結合溝又は差込み穴内に係止可能及び／又は締付け可能であることを特徴とする、請求項９に記載の上張り素子。
【請求項１１】
基部範囲に設けられる結合溝（２０）へ、隣接する上張り素子の結合ウエブ（２１）が、上張り素子の揺動運動でかぎ止め可能であることを特徴とする、請求項１〜１０の１つに記載の上張り素子。
【請求項１２】
取巻く縁囲い（４）が、上張り素子の互いに直角な２つの縁辺にウエブ突起（１４；２４，２５）を持ち、かつこれらの縁辺に対向する縁辺に溝（１５；２６，３７）を持っていることを特徴とする、請求項８〜１１の１つに記載の上張り素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護用織物スリーブであって、
編まれた糸からなる可撓性のある管状壁と、
前記壁に塗布された流体不浸透性コーティングとを含み、前記コーティングは水性であり、別個の第２の層の下にある別個の第１の層を含み、前記第１の層は、誘電性強化添加剤および増粘剤を含み、前記第２の層は前記増粘剤を含まない、保護用織物スリーブ。
【請求項２】
前記編まれた糸が高温糸を含む、請求項１に記載の保護用織物スリーブ。
【請求項３】
前記高温糸はＮｏｍｅｘである、請求項２に記載の保護用織物スリーブ。
【請求項４】
前記編まれた糸が１インチ当たり約１５〜２５のピックを有する、請求項１に記載の保護用織物スリーブ。
【請求項５】
前記コーティングが硬化される、請求項１に記載の保護用織物スリーブ。
【請求項６】
前記誘電性強化添加剤は硫酸バリウムである、請求項１に記載の保護用織物スリーブ。
【請求項７】
前記増粘剤はゴムタイプの増粘剤である、請求項６に記載の保護用織物スリーブ。
【請求項８】
前記コーティングはフルオロラテックス（ｆｌｕｏｒｏｌａｔｅｘ）材料である、請求項１に記載の保護用織物スリーブ。
【請求項９】
保護用織物スリーブを製造する方法であって、
管状壁を編むステップと、
誘電性強化添加剤および増粘剤を含む第１の層を塗布し、次いで、第１の層を塗布した後、誘電性強化添加剤を含むが増粘剤は含まない第２の層を塗布するステップを含む少なくとも２つの別個の塗布ステップにおいて、水性コーティングを壁に塗布するステップと、
コーティングを硬化させるステップとを含む、方法。
【請求項１０】
水性コーティングを塗布する前に管状壁を熱処理するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
炎で熱処理を実行するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第２の層を塗布する前に第１の層を乾燥させるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
水性コーティングに架橋剤を加えるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
約１２時間にわたり摂氏約２００度で硬化を実行するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
第２の層を塗布する前に第１の層を乾燥させるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
円形のクロスヘッドおよびワイパ・セットアップと組合わせて重力送りシステムを用いて、第１の層を塗布するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
浸漬工程において第２の層を塗布するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライバ（２）から粗糸（１）を製造する粗紡機であって、
当該粗紡機は、少なくとも１つの紡績部（３）を備え、該紡績部（３）は、スライバ（２）用の進入開口（５）を有する渦流チャンバ（４）と、少なくとも部分的に前記渦流チャンバ（４）内で延在する、入口（１０）を有するスピンドル（６）として構成された粗糸形成要素とを有し、前記渦流チャンバ（４）に対応して紡績ノズル（１９）が配置されており、該紡績ノズル（１９）を介して空気が前記渦流チャンバ（４）に案内可能であり、これによりスライバ（２）に、準備紡績工程後に入口（１０）の領域で保護撚りが付与されるようになっており、前記スピンドル（６）は、引出通路（９）を備え、該引出通路（９）を介して、保護撚りを有する粗糸（１）が前記渦流チャンバ（４）から引出可能であり、前記渦流チャンバ（４）に対応して、追加的に複数の準備紡績ノズル（８）が配置されており、該準備紡績ノズル（８）は、それぞれ前記スピンドル（６）の前記入口（１０）に向かって方向付けられた流れ方向を有する、粗紡機において、
前記準備紡績ノズル（８）は、該準備紡績ノズル（８）により発生させられた個別の空気流が前記入口（１０）を正面からみた接線方向で前記引出通路（９）に進入するように、方向付けられており、前記準備紡績ノズル（８）には、前記紡績ノズル（１９）とは別に独立して、空気が供給可能であることを特徴とする、粗紡機。
【請求項２】
前記準備紡績ノズル（８）は、前記引出通路（９）の軸線方向にみて前記渦流チャンバ（４）の前記進入開口（５）と前記スピンドル（６）の前記入口（１０）との間に配置されている、請求項１記載の粗紡機。
【請求項３】
前記準備紡績ノズル（８）は、保護撚りが前記引出通路（９）の内側で付与可能であるように、方向付けられている、請求項１又は２記載の粗紡機。
【請求項４】
前記準備紡績ノズル（８）は、保護撚りが前記入口（１０）の領域で付与可能であるように、方向付けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載の粗紡機。
【請求項５】
前記準備紡績ノズル（８）は、少なくとも部分的に、前記渦流チャンバ（４）を包囲する壁区分（１１）に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の粗紡機。
【請求項６】
前記渦流チャンバ（４）に、前記渦流チャンバ（４）の前記進入開口（５）に通じる繊維ガイド通路（１３）を有する繊維ガイド要素（１２）が前置されており、前記準備紡績ノズル（８）は、少なくとも部分的に前記繊維ガイド要素（１２）に配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の粗紡機。
【請求項７】
当該粗紡機は、閉ループ式および／または開ループ式の制御ユニットを備え、該閉ループ式および／または開ループ式の制御ユニットは、準備紡績工程中には前記準備紡績ノズル（８）だけに空気が供給され、準備紡績工程に続く紡績工程中には前記紡績ノズル（１９）だけに空気が供給されるように、構成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の粗紡機。
【請求項８】
前記スピンドル（６）の前記入口（１０）は、４ｍｍ〜１２ｍｍ、好適には６ｍｍ〜８ｍｍの値にある内径（Ａ）を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の粗紡機。
【請求項９】
粗糸（１）を製造する働きをする粗紡機においてスライバ（２）を準備紡績する方法であって、
請求項１から８までのいずれか１項記載の粗紡機を使用し、スライバ（２）を、前記準備紡績ノズル（８）により発生させられる空気流による準備紡績工程中に直線運動で前記引出通路（９）に移動させ、その際、スライバ（２）に、空気流により、直線運動に対して追加的に保護撚りを付与することを特徴とする、方法。
【請求項１０】
準備紡績工程中、前記準備紡績ノズル（８）だけに空気を供給して、準備紡績に対して想定されたスライバ（２）の端部区分を、前記入口（１０）を介して前記スピンドル（６）の前記引出通路（９）に送り込み、かつスライバ（２）の端部区分に保護撚りを付与し、保護撚りを有する端部区分を、前記引出通路（９）の通過後、操作装置により受け取り、粗糸（１）を製造するために、準備紡績工程の終了後、前記紡績ノズル（１９）だけに空気を供給する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
保護撚りを有する端部区分を、引出通路（９）の通過後、巻取装置（１６）によりコイル（１４）に巻き取る、請求項９又は１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサを用いて高さ変化の検出可能性を強化する方法において、
前記圧力センサが、高さ測定を提供し、前記高さ測定は、重力の方向に対する前記圧力センサの向きに依存する測定エラーを含み、前記圧力センサは、センサユニットに含まれ、前記センサユニットが、人に取り付け可能であり、
重力の方向に対する前記圧力センサの好ましい方向を決定するステップであって、前記好ましい方向が、最大高さ測定を提供する、ステップと、
重力の方向に対する前記センサユニットの参照方向を決定するステップであって、前記参照方向が、前記人が所定の姿勢を持つ間、前記人に取り付けられるときの前記センサユニットの方向に対応する、ステップと、
前記圧力センサの相対的な方向を決定するステップであって、前記相対的な方向が、前記センサユニットの方向に対する前記圧力センサの方向に対応し、前記圧力センサは、前記好ましい方向を持ち、前記センサユニットが、前記参照方向を持つ、ステップと、
前記センサユニットの方向に対する前記相対的な方向に前記圧力センサを取り付けるステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記センサユニットが、ペンダントの形式を持ち、前記参照方向は、前記人の首周りに掛かるときの前記センサユニットの方向に対応し、前記所定の姿勢は、歩行する、起立する又は座る人の姿勢に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記センサユニットが、腕時計の形式を持ち、前記参照方向は、前記人の腕の手首に取り付けられるときの前記センサユニットの方向に対応し、前記所定の姿勢が、腕が垂直下方位置にある起立する又は座る人の姿勢に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記センサユニットが、前記人のウエストに取り付け可能であり、前記参照方向は、前記人のウエストに取り付けられるときの前記センサユニットの方向に対応し、前記所定の姿勢が、歩行する、起立する又は座る人の姿勢に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記好ましい方向を決定するステップが、
重力以外の任意の力がない場合前記圧力センサを複数の方向に回転させるステップと、
前記圧力センサの方向の関数として、前記圧力センサの高さ測定を得るステップと、
前記最も大きな高さ測定を生じさせる重力の方向に対する方向を決定するステップであって、前記好ましい方向が、前記決定された方向に対応する、ステップとを有する、請求項１乃至４の任意の一項に記載の方法。
【請求項６】
前記圧力センサが、気圧における変化を検出するメンブレンを有し、前記圧力センサは、前記メンブレンに作用する重力に敏感であり、前記好ましい方向が、前記圧力センサの方向に対応し、該方向において、前記メンブレンに対する法線と重力の方向との間の角度が約０°であり、前記圧力センサが、前記最大高さ測定を提供する、請求項１乃至５の任意の一項に記載の方法。
【請求項７】
高さ変化を決定するセンサユニットであって、前記センサユニットが、人に対して取り付け可能であり、高さ測定を提供する圧力センサを有し、前記高さ測定は、重力の方向に対する前記圧力センサの方向に依存する測定エラーを含み、前記圧力センサが、好ましい方向を持ち、前記センサユニットは、前記人が所定の姿勢を持つとき重力の方向に対する参照方向を持ち、前記圧力センサが、前記センサユニットの方向に対する相対的な方向において取り付けられ、前記好ましい方向、前記参照方向及び前記相対的な方向は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法に基づき決定される、センサユニット。
【請求項８】
前記圧力センサが、気圧における変化を検出するメンブレンを有し、前記圧力センサの方向は、前記メンブレンに対する法線と重力の方向との間の角度として規定され、前記圧力センサが、使用の際、前記センサユニットが前記人に取り付けられるとき、前記最大高さ測定を提供し、前記人が前記所定の姿勢を持つとき、前記センサユニットは、前記参照方向を持ち、前記角度が、約０°である、請求項７に記載のセンサユニット。
【請求項９】
前記センサユニットが、最も長い軸を持つペンダントの形式であり、前記最も長い軸は、使用の際前記センサユニットが座っている又は立っている人の首周りに掛かるとき、重力の方向とほとんど平行であり、前記メンブレンに対する法線が、前記最も長い軸とほとんど平行であるよう、前記圧力センサが取り付けられる、請求項８に記載のセンサユニット。
【請求項１０】
前記センサユニットが、腕時計の形式であり、前記腕時計は、前記人の手首に取り付けるためのストラップを持ち、前記ストラップが、閉じられるとき平面を囲み、前記メンブレンに対する法線が、前記平面に対してほとんど垂直であるよう、前記圧力センサは取り付けられ、使用の際前記センサユニットが下向きに垂れる腕の手首に取り付けられるとき、前記法線が更に重力の方向と平行になる、請求項８に記載のセンサユニット。
【請求項１１】
前記センサユニットが、前記人のウエストの周りで使用の際着用されるベルトに取り付け可能であり、前記ベルトが、閉じられるとき平面を囲み、前記メンブレンが前記平面と平行であるよう、前記圧力センサは取り付けられ、使用の際前記センサユニットが歩行又は起立する人に対応する姿勢を持つ前記人のウエストに取り付けられるとき、前記メンブレンに対する法線が更に重力の方向と平行になる、請求項８に記載のセンサユニット。
【請求項１２】
前記相対的な方向が、約０°である、請求項７乃至１１の任意の一項に記載のセンサユニット。
【請求項１３】
前記センサユニットに対する前記圧力センサの方向が、調整可能である、請求項７乃至１１の任意の一項に記載のセンサユニット。
【請求項１４】
前記センサユニットが更に、決定された負の高さ変化に基づき緊急サービスプロバイダにアラーム信号を送信するよう構成される、請求項７乃至１３の任意の一項に記載のセンサユニット。
【請求項１５】
前記決定された負の高さ変化後所定の時間期間内に、決定された正の高さ変化が決定される場合、前記アラーム信号が無効にされるか、又は、前記決定された負の高さ変化後所定の時間期間内に、決定された正の高さ変化がないことが決定される場合、前記アラーム信号が送信される、請求項１４に記載の高さ変化を決定するセンサユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円偏光二色性分光機器であって、
複数の波長の光からなる多波長光ビームを発生する光源と、
サンプル設置のための円偏光二色性分光機器の領域であって、ここから多波長光ビームへのサンプルの露出によって円偏光二色性測定が得られる領域と、
多波長光ビームと光学的に結合し、多波長光ビームの２つの直交した偏光成分間に位相差を導入する補償器と、
多波長光ビームと光学的に結合し、多波長光ビームの直線偏光成分を選択する光学素子と、
多波長光ビームと光学的に結合し、サンプルの円偏光二色性測定を提供する検出器とを備え、
円偏光二色性分光機器は、補償器と多波長光ビームの光軸との間に回転を許容するように構成され、
該機器は円偏光二色性測定を多波長について同時に提供できる、円偏光二色性分光機器。
【請求項２】
機器の光学経路が、多波長光ビームへのサンプルの露出後に、多波長光ビームが補償器および光学素子を通過できるように構成される請求項１記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項３】
機器の光学経路が、多波長光ビームへのサンプルの露出前に、多波長光ビームが補償器および光学素子を通過できるように構成される請求項１記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項４】
補償器は、円偏光成分を多波長光ビームに提供する請求項１記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項５】
補償器または光学素子の少なくとも１つが回転可能である請求項４記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項６】
円偏光二色性スペクトルおよび直線偏光二色性スペクトルが、検出された強度信号から抽出される請求項５記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項７】
補償器は回転可能である請求項５記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項８】
円偏光二色性スペクトルは、検出された強度信号のＤＣ成分および２ω成分から抽出され（ωは、補償器回転の角周波数）、直線偏光二色性スペクトルは、検出された強度信号のＤＣ成分および４ω成分から抽出される請求項７記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項９】
補償器または光学素子の少なくとも１つが回転可能である請求項１記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項１０】
円偏光二色性スペクトルおよび直線偏光二色性スペクトルが、回転依存の強度信号から抽出される請求項９記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項１１】
補償器は回転可能である請求項９記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項１２】
円偏光二色性スペクトルは、検出された強度信号のＤＣ成分および２ω成分から抽出され（ωは、補償器回転の角周波数）、直線偏光二色性スペクトルは、検出された強度信号のＤＣ成分および４ω成分から抽出される請求項１１記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項１３】
サンプルは、タンパク溶液である請求項１記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項１４】
システムは、タンパク溶液の円偏光二色性のスペクトルを測定するように構成され、
システムはさらに、円偏光二色性スペクトルを解析してタンパク質の二次構造を取得するように構成される請求項１３記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項１５】
多波長光ビームと結合したデポラライザをさらに備える請求項１記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項１６】
第２補償器および第２光学素子をさらに備え、
第２光学素子は、多波長光ビームの直線偏光成分を選択する、請求項１記載の円偏光二色性分光機器。
【請求項１７】
二色性測定を実施する方法であって、
二色性測定は、円偏光二色性測定、直線偏光二色性測定、または円偏光二色性測定および直線偏光二色性測定の両方であり、
多波長からなる光ビームを発生すること、
測定サンプルを前記光ビームで露出し、光ビームをサンプルに通過させること、
サンプルから出射した出射光ビームの直交偏光成分間で位相差を誘発させること、
出射光ビームの偏光成分を選択すること、
偏光成分出力光ビームの強度を複数波長で検出すること、
複数波長の各々について、偏光成分出力光ビームの強度から二色性測定を抽出すること、を含む方法。
【請求項１８】
二色性測定は、円偏光二色性測定である請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
二色性測定は、直線偏光二色性測定である請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
二色性測定は、円偏光二色性測定および直線偏光二色性測定の両方である請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
直交偏光成分間の位相差は、光学補償器の使用によって誘発される請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
光学補償器は、測定中に回転して、時間依存および波長依存の強度データを発生する請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
円偏光二色性スペクトルは、検出された強度信号のＤＣ成分および２ω成分から抽出され（ωは、補償器回転の角周波数）、直線偏光二色性スペクトルは、検出された強度信号のＤＣ成分および４ω成分から抽出される請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
サンプルは、タンパク溶液である請求項１７記載の方法。
【請求項２５】
円偏光二色性スペクトルを解析して、タンパク質の二次構造に関するデータを取得すること、をさらに含む請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
偏光成分は、検光子／偏光子の使用によって選択される請求項１７記載の方法。