【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４７２０３号「情報記録装置及び情報記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７１６４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年５月２０日に出願した特願昭６３−１２１７３４号の一部を平成８年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１１年５月２１日付及び平成１１年８月４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下「本願発明１」という。）
「【請求項１】　略同心円状のトラック上に少なくとも予め設けられたクロック情報と、データとが記録されている情報記録媒体に光を照射する光照射手段と、
前記情報記録媒体から戻る光を検出して該検出光に対応する信号を出力する光検出手段と、
前記光検出光に対応する信号のうち、前記予め設けられたクロック情報と前記データを挟んで次のクロック情報とに対応する信号の周波数に対してＮ倍（Ｎは１より大）の周波数のクロック信号を発生するクロック信号発生手段と、
前記光を前記クロック信号に同期したパルスとして照射するように前記光照射手段を駆動する駆動手段と、
前記クロック信号と照射される光のパルスに同期して記録すべきデータに基づいて変調された磁界を前記情報記録媒体に印加する磁場印加手段とを有することを特徴とする情報記録装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２には、以下の記載がある。
（１）引用例１（特開昭６１−１９０７４２号公報）
　引用例１には、「光磁気記録方式」に関する発明について、以下の記載がある。
・「垂直磁気異方性を有する磁性薄膜を記録媒体とし、レーザ光照射と印加磁界のスイッチングによって情報の記録をおこない、クロック信号に同期した記録レーザ光パルスを前記記録媒体に照射すると同時に、印加磁界を前記クロック信号に同期させ、記録２値信号に基づいてスイッチングし、前記記録２値信号に対応した磁化反転ピットを前記記録媒体に形成する光磁気記録方式であって、前記記録媒体の各トラック中のセクタにあらかじめ形成された同期用ピットからの再生信号によって前記クロック信号を得ることを特徴とする光磁気記録方式。」（特許請求の範囲）
・「（発明の目的）　本発明の目的は、前記従来の光磁気記録方式の欠点を解決し、簡単な装置構成により、記録情報の書き替えが可能な新規な光磁気記録方式を提供することにある。」（公報第２頁下左欄第１０行〜第１４行）
・「次に本発明の光磁気記録方式を用いた書き替え動作モードについて説明する。光磁気ディスクのトラックはすでに第２図（ａ）のように磁化反転ピットが形成されているとする。このトラックに第２図（ｂ）に示す新たな記録情報（記録２値信号）を記録する場合、第２図（ｃ）に示したクロック信号に同期させて第２図（ｄ）のようにパルス変調されたそれぞれ等しいレーザパワー（Ｐｗ）を光磁気ディスクトラックに照射すると同時に、第２図（ｅ）のようにクロック信号に同期しかつ記録２値信号によって変調された外部磁界を光磁気ディスクトラックに供給する。ここで外部磁界Ｈｗは磁化反転ピットを形成するのに十分な外部磁界、ＨＥ　は磁化反転ピットの有無にかかわらず光磁気ディスクトラックの磁化状態を初期化するのに十分な外部磁界である。よってパルス変調されたレーザパワー（Ｐｗ）は既記録ピット上に照射され、もしそのタイミングで“０”信号を記録する場合には、外部磁界ＨＥ　が印加されるので磁化反転ピットは形成されず、また“１”信号を記録する場合には、外部磁界Ｈｗが印加されているので磁化反転ピットが形成される。」（公報第３頁上左欄第１２行〜上右欄第１３行）
・「ここで、第１図（ｃ）及び第２図（ｃ）に示したクロック信号は、記録媒体の各トラック中のセクタにあらかじめ形成された同期用ピットからの再生信号によって生成される。第３図にクロック信号生成のための模式図を示す。光磁気ディスク４の各トラックには基板の溝部を形成する時に同時にプリフォーマットのとしてセクタ番地及び同期用ピット１が凸凹の形で形成されている。この同期用ピットからの再生信号は光磁気ヘッドのトラッキングエラー信号検出器あるいはフォーカスエラー信号検出器２から取り出すことができる。クロック信号はこの再生信号を基準としてトラックセクタ毎にＰＬＬ（フェーズ　ロック　ループ）回路３を用いて常に周波数と位相が同期用ピットからの再生信号に対して同期した形で生成される。」（公報第３頁上右欄第１４行〜下左欄第８行）
・「本発明が適用された光磁気記録装置の構成は第４図のとおりである。光磁気ヘッド６は、半導体レーザ、集光レンズ、ビームスプリッタ、偏光子、信号検出用フォトダイオードを具備している。第３図で説明したようにＰＬＬ回路を用いたクロック信号発生回路９からクロック信号は外部磁界発生用電流源１１とレーザパルス電流源１０に供給される。・・・（途中略）・・・一方、レーザ光はレーザパルス電流源１０によって変調される。・・・（途中略）・・・光磁気ヘッドの集光レンズは光磁気ディスクのトラック方向とレンズフォーカス方向に可動するアクチュエータに装荷され、・・・（以下略）」（公報第３頁下左欄第９行〜下右欄第１０行）
　以上の記載及び各図面（特に第２図、第４図）の記載を参照すると引用例１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
トラック上に少なくとも予め設けられた同期用ピットと、
記録情報（記録２値信号）とが記録されている光磁気ディスクにレーザ光を照射するとともに、前記光磁気ディスクから戻る光を検出して該検出光に対応する信号を出力する半導体レーザ、集光レンズ、ビームスプリッタ、偏光子、信号検出用フォトダイオードからなる光磁気ヘッドと、
前記レーザ光検出光に対応する信号のうち、前記予め設けられた同期用ピットからの再生信号に同期したクロック信号を発生するクロック信号発生回路と、
前記レーザ光を前記クロック信号に同期してパルス変調するレーザパルス電流源とパルス変調されたレーザ光を照射するように前記光磁気ヘッドを駆動するアクチュエータと、
前記クロック信号に同期して記録情報（記録２値信号）に基づいて変調された外部磁界を前記光磁気ディスクに印加する外部磁界発生用電流源とを有することを特徴とする光磁気記録装置。
　
（２）引用例２（特開昭６３−３７８４３号公報）
　引用例２には、「光磁気ディスク装置」に関する発明について、以下の記載がある。
・「サーボ用のピットを有するピット領域とデータの書き込まれるデータ領域が円周方向に沿って交互に設けられて成る光磁気ディスクを角速度一定で回転させ、
　上記サーボ用のピットを検出して得られる検出出力に基づき該ピットに同期した基準クロックを形成し、
　この基準クロックのタイミングに合わせてレーザダイオードをパルス駆動して、
　上記データ領域に対してデータの書き込みあるいは消去を行うことを特徴とする光磁気ディスク装置。」（特許請求の範囲）
・「また、上記各トラックは、第２図に拡大して示すように、サーボ用のピットを有するピット領域２ａとデータの書き込まれるデータ領域２ｂから成っており、・・・（途中略）・・・上記各ピット領域２ａには、第３図に示すように、３個のピットＰＡ　，ＰＢ　，ＰＣ　がそれぞれ形成されている。ピットＰＡ　，ＰＢ　は上記ディスク１に形成されるトラックの中心線を挟んで上下方向にずれをもって形成され、また、ピットＰＣ　は上記中心線上に形成されている。・・・（以下略）」（公報第３頁上左欄第４行〜第２０行）
・「さらに、固有パターン検出回路４２にて上記ディスク１の上記ピットＰＢ　，ＰＣ　間だけに固有に与えられた間隔を有するピットパターンを検出して上記ピットＰＣ　の検出を行い、・・・（途中略）・・・上記固有パターン検出回路４２にて得られる検出出力に基づいて上記ピットＰＣ　に同期した基準クロックとしてチャンネルクロックＣＣＫを発生するとともに、・・・（途中略）・・・上記チャンネルクロックＣＣＫは、図示を省略するが全ての回路ブロックに供給されている。」（公報第４頁上右欄第１０行〜下左欄第４行）
・「さらに、上記レーザー駆動回路の動作について、第７図を参照しながら具体的に説明する。・・・（途中略）・・・上記端子７５に書き込みデータに応じたデータパルスを供給することにより、上記レーザーダイオード２１をパルス駆動して、データの書き込みを行う。この書き込みの動作タイミングすなわち上記データパルスのタイミングは、ピットＰＣ　の検出出力の基づいて形成した上記チャンネルクロックＣＣＫに一致したタイミングになっている。」（公報第６頁下左欄第１３行〜下右欄第１５行）
　
３．対比
　ここで、本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「記録情報（記録２値信号）」、「光磁気ディスク」、「レーザ光」、「クロック信号発生回路」、「外部磁界発生用電源」、「光磁気記録装置」は、それぞれ本願発明１の「データ」、「情報記録媒体」、「光」、「クロック信号発生手段」、「磁場印加手段」、「情報記録装置」に相当することは明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「半導体レーザ、集光レンズ、ビームスプリッタ、偏光子、信号検出用フォトダイオードからなる光磁気ヘッド」は、光磁気ディスクにレーザ光を照射する機能、及び光磁気ディスクから戻る光を検出して該検出光に対応する信号を出力する機能を有しているものと認められるので、該光磁気ヘッドは、本願発明１の「情報記録媒体に光を照射する光照射手段と、前記情報記録媒体から戻る光を検出して該検出光に対応する信号を出力する光検出手段」に相当するものと認められる。
　また、引用例１記載の発明の「同期用ピット」は、その「同期ピット」からの再生信号によりクロック信号を発生させていることから、本願発明１の「クロック情報」に相当するものと認められる。
　また、引用例１記載の「レーザパルス電流源」と「アクチュエータ」を併せたものは、本願発明１の「光を前記クロック信号に同期したパルスとして照射するように前記光照射手段を駆動する駆動手段」に相当するものと認められる。
　そして、引用例１記載の発明では、「レーザ光を前記クロック信号に同期してパルス変調して」いるので、「クロック信号に同期して記録情報（記録２値信号）に基づいて変調された磁界」は、レーザ光のパルス変調にも同期している。（引用例１の図２を見れば明らかである。）
　したがって、本願発明１と引用例１記載の発明は、
　トラック上に少なくとも予め設けられたクロック情報と、データとが記録されている情報記録媒体に光を照射する光照射手段と、
前記情報記録媒体から戻る光を検出して該検出光に対応する信号を出力する光検出手段と、
前記光検出光に対応する信号のうち、前記予め設けられたクロック情報に関するクロック信号を発生するクロック信号発生手段と、
前記光を前記クロック信号に同期したパルスとして照射するように前記光照射手段を駆動する駆動手段と、
前記クロック信号と照射される光のパルスに同期して記録すべきデータに基づいて変調された磁界を前記情報記録媒体に印加する磁場印加手段とを有することを特徴とする情報記録装置。
である点で一致し、以下の各点で本願発明１は引用例１記載の発明と相違するものと認められる。
　
（１）情報記録媒体のトラックが、本願発明１では「略同心円状」であるのに対し、引用例１記載の発明のトラックがどのような形状をしているのか不明である点。
（２）クロック信号発生手段が、本願発明１では、「予め設けられたクロック情報と前記データを挟んで次のクロック情報とに対応する信号の周波数に対してＮ倍（Ｎは１より大）の周波数のクロック信号」を発生しているのに対し、引用例１記載の発明では、予め設けられた同期用ピットからの再生信号に同期したクロック信号を発生している点
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　ディスク状の情報記録媒体において、「略同心円状」にトラックを形成することは、もう一つの渦巻状トラック形成とともに周知の事項であり、いずれを選択しても本願発明の作用効果と格別の差異を生じることはないことから、引用例１記載の光磁気ディスクのトラックを「略同心円状」に構成することは当業者が適宜実施し得る程度のことにすぎないと認められる。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　上記相違点２にかかるクロック信号発生手段の相違は、本願発明１と引用例１記載の発明のトラック上に予め設けられたそれぞれの「クロック情報」の相違に起因するものと認められる。
　即ち、引用例１記載の発明の「クロック情報」は、予めセクタの最初に凸凹の形で形成された同期ピットであり、該同期ピットはその凸凹の周期にしたがった周波数を持った情報である。そのため「クロック信号」はその再生信号から直接得られるようになっている。
　これに対し、本願発明１の「クロック情報」は、予め設けられた位置としての情報であり、クロック情報自身は、引用例１記載の発明のような周波数を持った情報ではないものと認められる。そのため、「クロック信号」は、１のクロック情報だけでなく、データを挟んで次のクロック情報を必要とし、その両クロック情報の周波数に対してＮ倍（Ｎは１より大）の周波数にして得るようにしている。
　ここで、本願発明１のような「クロック情報」及びその「クロック情報」から上述のように「クロック信号」を得ること、すなわち、本願の明細書の段落【００１２】〜【００１４】に記載されているような「埋め込みクロックを用いたサンプルサーボ方式」によって「データチャネルクロック」を得ることは上記引用例２に記載されたように普通に知られたことにすぎない。引用例２では、さらに、チャンネルクロックＣＣＫに同期してレーザーダイオードをパルス駆動してデータ書き込みを行う技術も記載されており、すなわち、引用例２には、本願発明１の表現を持ってすれば
「予め設けられたクロック情報と前記データを挟んで次のクロック情報とに対応する信号の周波数に対してＮ倍（Ｎは１より大）の周波数のクロック信号を発生するクロック信号発生手段と、前記光を前記クロック信号に同期したパルスとして照射するように前記光照射手段を駆動する駆動手段」
を設ける技術が記載されており、この引用例２記載の技術を引用例１記載の発明に適用することに困難性を見いだすことができず、その適用により、本願発明１のような「クロック情報」をもつ情報記録媒体に対し、本願発明１のような「クロック信号」を発生させるように構成することは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記各相違点は格別なものとは言えないので、本願発明１は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。