【事件の表示】
　特願２０１１−　８６４８３「原子炉振動監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１１日出願公開、特開２０１１−１５４０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年３月２５日に出願した特願２００８−７７２９６号（以下「原出願」という。）の一部を平成２３年４月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年５月８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２５年１月３０日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年１０月４日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月６日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２５年４月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２５年４月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項３は、特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された、次のとおりのものである。
　
「炉水を収容する原子炉圧力容器の外側面に設置され送信信号を超音波パルス信号に変換し前記炉水内の炉内構造物に超音波パルスを入射する送信用超音波トランスジューサと、
　この送信用超音波トランスジューサと電気的に接続され前記送信信号を送信する超音波送信器と、
　前記原子炉圧力容器の外側面に設置され前記炉内構造物で反射した反射超音波パルスを受信して受信した前記反射超音波パルスを受信信号に変換する、前記送信用超音波トランスジューサとは異なる受信用超音波トランスジューサと、
　この受信用超音波トランスジューサと電気的に接続され前記受信信号を受信する超音波受信器と、
　前記超音波送信器と電気的に接続され前記超音波送信器に信号を入力しかつ前記超音波受信器と電気的に接続され前記超音波受信器から信号を受信して処理する信号処理装置と、
　この信号処理装置により処理された前記炉内構造物の振動情報を表示する表示装置と、
を備え、
　前記送信用超音波トランスジューサを送信位置が変更可能な構成とし、この送信位置を変更することにより前記炉内構造物に入射される超音波パルスの入射位置を変更可能とし、前記受信用超音波トランスジューサを前記送信位置の変更に伴って受信可能な位置に受信位置が変更可能な構成として、前記炉内構造物に入射される超音波パルスの入射位置を変更可能とし、
　前記信号処理装置は、前記入射位置の変更前および変更後のそれぞれの振動波形を用いて、前記原子炉圧力容器の超音波速度と、前記炉水の超音波速度と、前記原子炉圧力容器の板厚と、前記原子炉圧力容器と前記炉内構造物との間の距離と、前記超音波パルスが前記炉内構造物に入射する際の前記炉内構造物の前記原子炉圧力容器の前記外側面に対する傾斜とに基づいて、超音波の伝播時間の変化分の測定により、前記入射位置の変更前および変更後それぞれの前記炉内構造物の振動振幅を求めるとともに、前記入射位置の変更前および変更後それぞれの振動波形に基いて周波数分析を行なって、前記炉内構造物の固有振動周波数を算出し、
　前記表示装置は、前記炉内構造物の振動振幅および固有振動周波数を前記振動情報として表示することを特徴とする原子炉振動監視装置。」
　
　なお、本願補正発明において、「前記送信用超音波トランスジューサとは異なる受信用超音波トランスジューサ」という記載の「異なる」が示す構成が明確ではないところ、本願の明細書及び図面、並びに、審判請求書の【請求の理由】［３］（ｄ）の「本願各請求項に係る発明においては、送信用超音波トランスジューサと受信用超音波トランスジューサとは別個のものであって、それぞれの位置または向きを個別に変更することができます。それに対して引用文献に記載された超音波トランスジューサは送信の機能と受信の機能を兼ね備えたものであり、送信用超音波トランスジューサと受信用超音波トランスジューサの位置または向きを個別に変更することはできません。」という主張を考慮すると、「送信用超音波トランスジューサ」と「受信用超音波トランスジューサ」とが、個別に位置変更できるような別体の構成である（例えば、二振動子型の超音波トランスジューサを１個使用するような構成ではなく、一振動子型の超音波トランスジューサを２個使用するような構成である）ことを示すと認めるのが相当であるから、以下の検討は、このような認定に基づくものとする。
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である、特許第３７８２５５９号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉などの圧力容器内の構造物の振動を測定する原子炉振動監視装置に関する。」
　
（ｂ）「【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明に係る原子炉振動監視装置の第１実施形態を示す構成図である。図１に示すように、本実施形態の超音波トランスジューサ１は、原子炉圧力容器２の外周面に設置されているとともに、超音波パルスの送受信が兼用可能である。また、超音波トランスジューサ１は、ケーブル３によって原子炉格納容器４の信号取出口４ａを経て原子炉格納容器４外（または原子炉格納容器４内）に設置された超音波信号処理装置５に電気的に接続されている。
【００１４】
この超音波信号処理装置５は、超音波パルス信号を発生させるための超音波送信器６と、反射した超音波パルス信号を受信する超音波受信器７と、この超音波受信器７で受信した超音波パルス信号を処理する信号処理装置８とから構成されている。そして、超音波信号処理装置５は、表示装置９と電気的に接続され、この表示装置９は超音波トランスジューサ１および超音波信号処理装置５によって計測された振動波形や振動のスペクトルなどを表示する。
【００１５】
次に、本実施形態の作用を図２〜図５に基づいて説明する。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態の超音波トランスジューサ１に超音波送信器６から電気パルス信号（ＤＣパルス信号）１０を加えると、超音波トランスジューサ１内で電気パルス信号１０が超音波信号に変換され、原子炉圧力容器２内に超音波パルス信号１１が発生する。
【００１７】
この超音波パルス信号１１は、原子炉圧力容器２内を伝搬し、炉水１２中に放射される。この炉水１２中を伝搬した超音波パルス信号１３は、例えばジェットポンプ，ジェットポンプ計装配管などの原子炉の炉内構造物１４に当たって反射し、再び炉水１２，原子炉圧力容器２内を伝搬して超音波トランスジューサ１に戻ってくる。
【００１８】
この戻ってきた超音波パルス信号１５は、超音波トランスジューサ１内で電気パルス信号に変換された後、超音波受信器７で信号の増幅およびフィルタリングなどの信号処理が行われる。
【００１９】
さらに、超音波受信器７の信号は、例えばマイクロコンピュータや周波数復調器（ＦΜ復調器、ＦΜ：Frequency Modulation）で構成される信号処理装置８で、ディジタル信号に変換され、その信号処理によって振動情報が得られる。
【００２０】
そして、信号処理装置８により処理された炉内構造物１４の振動情報が表示装置９に表示される。すなわち、表示装置９では、このときの振動振幅波形１６，振動の周波数応答や振動振幅、振動位相の変化傾向（トレンド）が表示される。
【００２１】
次に、図３に基づいて超音波パルス信号により振動を測定する方法を説明する。図３に示すように、使用する超音波パルス信号１１は、ＤＣパルス信号１０である。超音波トランスジューサ１から超音波パルス信号１１が原子炉圧力容器２を経由して炉水１２中に放射される。この放射された超音波パルス信号１３は、炉内構造物１４に当たって反射する。
【００２２】
この反射して戻ってきた超音波パルス信号１５は、再び原子炉圧力容器２内を伝搬して超音波トランスジューサ１で検出される。この場合、図４に示すように、送信される超音波パルス信号１１と受信される超音波パルス信号１５は、伝搬距離に応じて分離される。次に、炉内構造物１４が振動している場合、受信された超音波パルス信号１５の検出される時間は、炉内構造物１４の振動振幅に比例して変動する。振動していないときの伝搬時間をＴ（秒）とすると、この伝搬時間Ｔは、次のように表される。すなわち、
【数１】
Ｔ＝２×（Ｄ／Ｖ１＋Ｌ／Ｖ２） 　 　…（１）
ここで、Ｖ１は原子炉圧力容器２の超音波の音速度、Ｖ２は炉水１２の超音波の音速度、Ｄは原子炉圧力容器２の板厚、Ｌは原子炉圧力容器２と炉内構造物１４との間の距離である。
【００２３】
そして、炉内構造物１４が振動して、振動振幅がΔＬの場合、Ｌは（Ｌ＋ΔＬ）になるので、超音波の伝搬時間Ｔの変化分をΔｔとすると、
【数２】
【数３】
ΔＬ＝−２×Ｖ２×Δｔ 　 　…（３）
のように求まることになる。したがって、信号処理装置８で伝搬時間の変化分Δｔを測定すれば、振動振幅ΔＬを測定することができる。
【００２４】
また、超音波パルス信号を発生させる時間間隔をＴｓ（秒）とすると、その時間間隔Ｔｓ（秒）毎に離散的に振動振幅を測定することができるので、測定結果は図５に示したような離散的な信号が得られる。サンプリング定理を使用すれば、周波数ｆ（Ｈｚ）の振動信号を再生するためには、超音波パルス信号を発生させる時間間隔Ｔｓ（秒）が（４）式のようになる。すなわち、
【数４】
ｆ＝１／（２×Ｔｓ） 　 　…（４）
例えば、１００Ηｚの振動振幅を再生するためには、２００Ｈｚ（Ｔｓ＝５０ｍsec ）間隔で超音波を発生させればよいことになる。
【００２５】
このように本実施形態によれば、超音波トランスジューサ１が原子炉圧力容器２の外周面に設置されたことにより、従来のように炉内構造物１４に直接加速度計を設置する必要がなくなる。そのため、原子炉圧力容器２から信号を取り出すためのケーブルや信号取出口が不要となる。その結果、ケーブル数を削減することが可能となり、安価な監視装置を提供することができる。」
　
（ｃ）「【００３７】
図９は本発明に係る原子炉振動監視装置の第４実施形態を示す構成図である。この第４実施形態では、図９に示すように超音波トランスジューサ１が原子炉圧力容器２の外周面に沿って移動可能に構成されている。この超音波トランスジューサ１を移動させるには、例えば原子炉圧力容器２の外周面にレールなどを敷設し、このレールに沿って超音波トランスジューサ１を電動または手動により移動させる。
【００３８】
このように第４実施形態によれば、超音波トランスジューサ１を原子炉圧力容器２の外周面に沿って移動可能に構成したことにより、超音波トランスジューサ１の移動した各点での振動振幅または振動速度を測定することができるので、測定対象物を高精度に選定できるばかりでなく、炉内構造物１４の振動分布を測定することができる。この振動分布を信号処理装置８により処理して表示装置９で表示することによって、監視員に分かりやすい情報を提供することができる。
【００３９】
図１０（Ａ），（Ｂ）は本発明に係る原子炉振動監視装置の第５実施形態において固有振動数の表示方法を示す説明図，しきい値の設定方法を示す説明図である。
【００４０】
この第５実施形態では、信号処理装置８内で、測定した振動振幅，振動速度の信号の周波数分析を行い、炉内構造物１４の固有振動数を算出して、この固有振動数（Ｆ）１９ａの経時変化（ΔＦ）１９ｂのように表示装置９に表示すれば、長期間の振動の変化を容易に認識することができるので、炉内の振動異常を早期に検出することができる。
【００４１】
このように第５実施形態によれば、信号処理装置８で図１０（Ａ）に示すように出力信号を周波数分析を行い、表示装置９で図１０（Ｂ）に示すように炉内構造物１４の固有振動周波数の経時変化を表示させることにより、測定した振動信号に基づいて振動の変化傾向（トレンド）を表示することができるので、振動異常の把握が容易になり、炉内構造物１４の信頼性を向上させることができる。」
　
　（ｄ）「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図９】
【図１０】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｅ）上記記載事項（ｄ）の【図１】から、「超音波送信器６」と「超音波受信器７」とが「超音波トランスジューサ１」と電気的に接続された構成、「信号処理装置８」が「超音波受信器７」と電気的に接続された構成が読み取れる。
　
（ｆ）上記記載事項（ｄ）の【図９】から、「超音波トランスジューサ１」が移動すると、「炉内構造物１４」に入射される超音波パルスの入射位置が移動することが読み取れる。
　
（ｇ）上記記載事項（ｃ）の段落【００３９】〜【００４１】及び上記記載事項（ｄ）の【図１０】（Ａ）から、「表示装置９」は「炉内構造物１４」の「振動振幅」及び「固有振動数」（【図１０】（Ａ）中の「周波数」が段落【００４０】の「固有振動数」と同じものを示すことは自明である。）を表示することが読み取れる。
　
　すると、上記引用文献１の記載事項（ａ）〜（ｄ）及び該記載事項から読み取れる事項（ｅ）〜（ｇ）から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「原子炉圧力容器２の外周面に設置されているとともに、超音波パルスの送受信が兼用可能である超音波トランスジューサ１と、
　超音波トランスジューサ１と電気的に接続されており、ケーブル３によって原子炉格納容器４の信号取出口４ａを経て原子炉格納容器４外に設置された超音波信号処理装置５と、
　超音波信号処理装置５と電気的に接続された表示装置９と、
を備え、
　超音波信号処理装置５は、超音波パルス信号を発生させるための超音波送信器６と、反射した超音波パルス信号を受信する超音波受信器７と、この超音波受信器７で受信した超音波パルス信号を処理する信号処理装置８とから構成されていて、超音波送信器６と超音波受信器７とが超音波トランスジューサ１と電気的に接続され、信号処理装置８が超音波受信器７と電気的に接続されており、
　表示装置９は超音波トランスジューサ１および超音波信号処理装置５によって計測された振動波形や振動のスペクトルなどを表示し、
　超音波トランスジューサ１から超音波パルス信号１１が原子炉圧力容器２を経由して炉水１２中に放射されて、この放射された超音波パルス信号１３は、炉内構造物１４に当たって反射し、この反射して戻ってきた超音波パルス信号１５は、再び原子炉圧力容器２内を伝搬して超音波トランスジューサ１で検出され、
　Ｖ１を原子炉圧力容器２の超音波の音速度、Ｖ２を炉水１２の超音波の音速度、Ｄを原子炉圧力容器２の板厚、Ｌを原子炉圧力容器２と炉内構造物１４との間の距離とすると、炉内構造物１４が振動して、振動振幅がΔＬの場合、Ｌは（Ｌ＋ΔＬ）になるので、超音波の伝搬時間Ｔの変化分をΔｔとすると、
【数２】
【数３】
ΔＬ＝−２×Ｖ２×Δｔ 　 　…（３）
のように求まり、信号処理装置８で伝搬時間の変化分Δｔを測定すれば、振動振幅ΔＬを測定することができ、
　信号処理装置８内で、測定した振動振幅の信号の周波数分析を行い、炉内構造物１４の固有振動数を算出して、炉内構造物１４の振動振幅及び固有振動数を表示装置９に表示し、
　超音波トランスジューサ１が原子炉圧力容器２の外周面に沿って移動可能に構成されていて、超音波トランスジューサ１が移動すると、炉内構造物１４に入射される超音波パルスの入射位置が移動し、超音波トランスジューサ１の移動した各点での振動振幅を測定することができる、原子炉振動監視装置。」
　
３．対比
（１）本願補正発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「原子炉圧力容器２」は、「超音波トランスジューサ１から超音波パルス信号１１が原子炉圧力容器２を経由して炉水１２中に放射され」ることから、「炉水１２」を収容することは明らかであるから、引用発明の「原子炉圧力容器２の外周面に設置されている」は、本願補正発明の「炉水を収容する原子炉圧力容器の外側面に設置され」及び「前記原子炉圧力容器の外側面に設置され」に相当する。
　一般に、超音波トランスジューサは、送信信号を超音波パルス信号に変換し、受信した超音波パルス信号を受信信号に変換するものであることは技術常識であるから、引用発明の「超音波トランスジューサ１から超音波パルス信号１１が原子炉圧力容器２を経由して炉水１２中に放射されて、この放射された超音波パルス信号１３は、炉内構造物１４に当たって反射し、この反射して戻ってきた超音波パルス信号１５は、再び原子炉圧力容器２内を伝搬して超音波トランスジューサ１で検出され」ることは、本願補正発明の「送信信号を超音波パルス信号に変換し前記炉水内の炉内構造物に超音波パルスを入射」し、「前記炉内構造物で反射した反射超音波パルスを受信して受信した前記反射超音波パルスを受信信号に変換する」ことに相当する。
　一般に、超音波パルスの送信機能と受信機能を兼ね備える超音波トランスジューサとして、一振動子型の超音波トランスジューサと二振動子型の超音波トランスジューサが知られているから、引用発明の「超音波パルスの送受信が兼用可能である超音波トランスジューサ」が二振動子型の超音波トランスジューサを含むことは、当業者には明らかである。そして、二振動子型の超音波トランスジューサは、個々の振動子を、それぞれ、送信用超音波トランスジューサ、受信用超音波トランスジューサということもできるから、引用発明の「超音波パルスの送受信が兼用可能である超音波トランスジューサ」が二振動子型の超音波トランスジューサである場合には、該「超音波パルスの送受信が兼用可能である超音波トランスジューサ」が送信用超音波トランスジューサと受信用超音波トランスジューサとからなるということができる。ただし、二振動子型の超音波トランスジューサは、送信用超音波トランスジューサと受信用超音波トランスジューサとが、個別に位置変更できるような別体の構成であるとはいえない（本願補正発明での「前記送信用超音波トランスジューサとは異なる受信用超音波トランスジューサ」であるとはいえない。）。
　以上のことから、引用発明の「原子炉圧力容器２の外周面に設置されているとともに、超音波パルスの送受信が兼用可能である超音波トランスジューサ１と」「を備え、」「超音波トランスジューサ１から超音波パルス信号１１が原子炉圧力容器２を経由して炉水１２中に放射されて、この放射された超音波パルス信号１３は、炉内構造物１４に当たって反射し、この反射して戻ってきた超音波パルス信号１５は、再び原子炉圧力容器２内を伝搬して超音波トランスジューサ１で検出され」る構成と、本願補正発明の「炉水を収容する原子炉圧力容器の外側面に設置され送信信号を超音波パルス信号に変換し前記炉水内の炉内構造物に超音波パルスを入射する送信用超音波トランスジューサと、」「前記原子炉圧力容器の外側面に設置され前記炉内構造物で反射した反射超音波パルスを受信して受信した前記反射超音波パルスを受信信号に変換する、前記送信用超音波トランスジューサとは異なる受信用超音波トランスジューサと、」「を備え」る構成とは、「炉水を収容する原子炉圧力容器の外側面に設置され送信信号を超音波パルス信号に変換し前記炉水内の炉内構造物に超音波パルスを入射する送信用超音波トランスジューサと、前記原子炉圧力容器の外側面に設置され前記炉内構造物で反射した反射超音波パルスを受信して受信した前記反射超音波パルスを受信信号に変換する受信用超音波トランスジューサと」「を備え」る構成で一致する。
　
（ｂ）引用発明の「超音波送信器６」、「超音波受信器７」、「信号処理装置８」が、それぞれ、本願補正発明の「超音波送信器」、「超音波受信器」、「信号処理装置」に相当し、また、上述のように、引用発明の「超音波パルスの送受信が兼用可能である超音波トランスジューサ」が二振動子型の超音波トランスジューサである場合には、「超音波送信器６と超音波受信器７とが超音波トランスジューサ１と電気的に接続され」る構成が、送信用超音波トランスジューサと「超音波送信器６」とが、受信用超音波トランスジューサと「超音波受信器７」とが電気的に接続される構成となることは明らかであるから、
　引用発明の「超音波トランスジューサ１と電気的に接続されており、ケーブル３によって原子炉格納容器４の信号取出口４ａを経て原子炉格納容器４外に設置された超音波信号処理装置５と、」「を備え、」「超音波信号処理装置５は、超音波パルス信号を発生させるための超音波送信器６と、反射した超音波パルス信号を受信する超音波受信器７と、この超音波受信器７で受信した超音波パルス信号を処理する信号処理装置８とから構成されていて、超音波送信器６と超音波受信器７とが超音波トランスジューサ１と電気的に接続され、信号処理装置８が超音波受信器７と電気的に接続されて」いる構成と、
　本願補正発明の「この送信用超音波トランスジューサと電気的に接続され前記送信信号を送信する超音波送信器と、」「この受信用超音波トランスジューサと電気的に接続され前記受信信号を受信する超音波受信器と、前記超音波送信器と電気的に接続され前記超音波送信器に信号を入力しかつ前記超音波受信器と電気的に接続され前記超音波受信器から信号を受信して処理する信号処理装置と、」「を備え」る構成とは、
　「この送信用超音波トランスジューサと電気的に接続され前記送信信号を送信する超音波送信器と、」「この受信用超音波トランスジューサと電気的に接続され前記受信信号を受信する超音波受信器と、前記超音波受信器と電気的に接続され前記超音波受信器から信号を受信して処理する信号処理装置と、」「を備え」る構成で一致する。
　
（ｃ）引用発明の「超音波信号処理装置５と電気的に接続された表示装置９と、を備え、」「表示装置９は超音波トランスジューサ１および超音波信号処理装置５によって計測された振動波形や振動のスペクトルなどを表示」する構成は、本願補正発明の「この信号処理装置により処理された前記炉内構造物の振動情報を表示する表示装置と、を備え」る構成に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「超音波トランスジューサ１」は、上記（ａ）で検討したとおり、送信用超音波トランスジューサと受信用超音波トランスジューサとからなるものを含むから、引用発明の「超音波トランスジューサ１が原子炉圧力容器２の外周面に沿って移動可能に構成されていて、超音波トランスジューサ１が移動すると、炉内構造物１４に入射される超音波パルスの入射位置が移動」する構成は、「超音波トランスジューサ１」を構成する送信用超音波トランスジューサの位置が変更可能であって、この変更により炉内構造物１４に入射される超音波パルスの入射位置が変更され、また、「超音波トランスジューサ１」を構成する受信用超音波トランスジューサも併せて受信可能な位置に変更される構成を含むといえる。
　すると、引用発明の「超音波トランスジューサ１が原子炉圧力容器２の外周面に沿って移動可能に構成されていて、超音波トランスジューサ１が移動すると、炉内構造物１４に入射される超音波パルスの入射位置が移動」する構成は、本願補正発明の「前記送信用超音波トランスジューサを送信位置が変更可能な構成とし、この送信位置を変更することにより前記炉内構造物に入射される超音波パルスの入射位置を変更可能とし、前記受信用超音波トランスジューサを前記送信位置の変更に伴って受信可能な位置に受信位置が変更可能な構成として、前記炉内構造物に入射される超音波パルスの入射位置を変更可能とし」た構成に相当する。
　
（ｅ）引用発明の「Ｖ１を原子炉圧力容器２の超音波の音速度」、「Ｖ２を炉水１２の超音波の音速度」、「Ｄを原子炉圧力容器２の板厚」、「Ｌを原子炉圧力容器２と炉内構造物１４との間の距離」、「超音波の伝搬時間Ｔの変化分をΔｔ」、「振動振幅がΔＬ」、「固有振動数」が、それぞれ、本願補正発明の「前記原子炉圧力容器の超音波速度」、「前記炉水の超音波速度」、「前記原子炉圧力容器の板厚」、「前記原子炉圧力容器と前記炉内構造物との間の距離」、「超音波の伝播時間の変化分」、「炉内構造物の振動振幅」、「固有振動周波数」に相当する。
　また、引用発明の「超音波トランスジューサ１の移動した各点での振動振幅を測定することができる」こと、「信号処理装置８内で、測定した振動振幅の信号の周波数分析を行い、炉内構造物１４の固有振動数を算出」すること、「炉内構造物１４の振動振幅及び固有振動数を表示装置９に表示」することは、それぞれ、本願補正発明の「前記信号処理装置は、前記入射位置の変更前および変更後のそれぞれの振動波形を用いて、」「前記入射位置の変更前および変更後それぞれの前記炉内構造物の振動振幅を求める」こと、「振動波形に基いて周波数分析を行なって、前記炉内構造物の固有振動周波数を算出」すること、「前記表示装置は、前記炉内構造物の振動振幅および固有振動周波数を前記振動情報として表示すること」に相当する。
　すると、引用発明の
「Ｖ１を原子炉圧力容器２の超音波の音速度、Ｖ２を炉水１２の超音波の音速度、Ｄを原子炉圧力容器２の板厚、Ｌを原子炉圧力容器２と炉内構造物１４との間の距離とすると、炉内構造物１４が振動して、振動振幅がΔＬの場合、Ｌは（Ｌ＋ΔＬ）になるので、超音波の伝搬時間Ｔの変化分をΔｔとすると、
【数２】
【数３】
ΔＬ＝−２×Ｖ２×Δｔ 　 　…（３）
のように求まり、信号処理装置８で伝搬時間の変化分Δｔを測定すれば、振動振幅ΔＬを測定することができ、
　信号処理装置８内で、測定した振動振幅の信号の周波数分析を行い、炉内構造物１４の固有振動数を算出して、炉内構造物１４の振動振幅及び固有振動数を表示装置９に表示し、
　超音波トランスジューサ１が原子炉圧力容器２の外周面に沿って移動可能に構成されていて、超音波トランスジューサ１が移動すると、炉内構造物１４に入射される超音波パルスの入射位置が移動し、超音波トランスジューサ１の移動した各点での振動振幅を測定することができる」ことと、
　本願補正発明の
「前記信号処理装置は、前記入射位置の変更前および変更後のそれぞれの振動波形を用いて、前記原子炉圧力容器の超音波速度と、前記炉水の超音波速度と、前記原子炉圧力容器の板厚と、前記原子炉圧力容器と前記炉内構造物との間の距離と、前記超音波パルスが前記炉内構造物に入射する際の前記炉内構造物の前記原子炉圧力容器の前記外側面に対する傾斜とに基づいて、超音波の伝播時間の変化分の測定により、前記入射位置の変更前および変更後それぞれの前記炉内構造物の振動振幅を求めるとともに、前記入射位置の変更前および変更後それぞれの振動波形に基いて周波数分析を行なって、前記炉内構造物の固有振動周波数を算出し、
　前記表示装置は、前記炉内構造物の振動振幅および固有振動周波数を前記振動情報として表示すること」とは、
「前記信号処理装置は、前記入射位置の変更前および変更後のそれぞれの振動波形を用いて、前記原子炉圧力容器の超音波速度と、前記炉水の超音波速度と、前記原子炉圧力容器の板厚と、前記原子炉圧力容器と前記炉内構造物との間の距離とに基づいて、超音波の伝播時間の変化分の測定により、前記入射位置の変更前および変更後それぞれの前記炉内構造物の振動振幅を求めるとともに、振動波形に基いて周波数分析を行なって、前記炉内構造物の固有振動周波数を算出し、
　前記表示装置は、前記炉内構造物の振動振幅および固有振動周波数を前記振動情報として表示すること」で一致する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「炉水を収容する原子炉圧力容器の外側面に設置され送信信号を超音波パルス信号に変換し前記炉水内の炉内構造物に超音波パルスを入射する送信用超音波トランスジューサと、
　この送信用超音波トランスジューサと電気的に接続され前記送信信号を送信する超音波送信器と、
　前記原子炉圧力容器の外側面に設置され前記炉内構造物で反射した反射超音波パルスを受信して受信した前記反射超音波パルスを受信信号に変換する受信用超音波トランスジューサと、
　この受信用超音波トランスジューサと電気的に接続され前記受信信号を受信する超音波受信器と、
　前記超音波受信器と電気的に接続され前記超音波受信器から信号を受信して処理する信号処理装置と、
　この信号処理装置により処理された前記炉内構造物の振動情報を表示する表示装置と、
を備え、
　前記送信用超音波トランスジューサを送信位置が変更可能な構成とし、この送信位置を変更することにより前記炉内構造物に入射される超音波パルスの入射位置を変更可能とし、前記受信用超音波トランスジューサを前記送信位置の変更に伴って受信可能な位置に受信位置が変更可能な構成として、前記炉内構造物に入射される超音波パルスの入射位置を変更可能とし、
　前記信号処理装置は、前記入射位置の変更前および変更後のそれぞれの振動波形を用いて、前記原子炉圧力容器の超音波速度と、前記炉水の超音波速度と、前記原子炉圧力容器の板厚と、前記原子炉圧力容器と前記炉内構造物との間の距離とに基づいて、超音波の伝播時間の変化分の測定により、前記入射位置の変更前および変更後それぞれの前記炉内構造物の振動振幅を求めるとともに、振動波形に基いて周波数分析を行なって、前記炉内構造物の固有振動周波数を算出し、
　前記表示装置は、前記炉内構造物の振動振幅および固有振動周波数を前記振動情報として表示することを特徴とする原子炉振動監視装置。」
で一致し、次の各点で相違する。　
　
（３）相違点
（イ）送信用超音波トランスジューサと受信用超音波トランスジューサについて、本願補正発明では、「前記送信用超音波トランスジューサとは異なる受信用超音波トランスジューサ」であるのに対して、引用発明では、送信用超音波トランスジューサと受信用超音波トランスジューサとが異なるものではない点。
　
（ロ）信号処理装置について、本願補正発明では、「前記超音波送信器と電気的に接続され前記超音波送信器に信号を入力」するのに対して、引用発明では、「信号処理装置８」が「超音波送信器６」と電気的に接続され「超音波送信器６」に信号を入力するか否かが不明である点。
　
（ハ）超音波の伝播時間の変化分の測定において、本願補正発明では、「前記超音波パルスが前記炉内構造物に入射する際の前記炉内構造物の前記原子炉圧力容器の前記外側面に対する傾斜」にも基づいているのに対して、引用発明は、そのような構成を有しない点。
　
（ニ）周波数分析について、本願補正発明では、「前記入射位置の変更前および変更後それぞれの振動波形に基いて」いるのに対して、引用発明では、「超音波トランスジューサ１の移動した各点での振動振幅」について周波数分析を行っているか否かが不明である点。
　
４．判断
（１）相違点（イ）について
　一般に、超音波検査装置において、送信用超音波トランスジューサと受信用超音波トランスジューサとを異なるものとすることは、特開２００４−３６１１３１号公報（特に、段落【００４１】、図９参照）、特開２００４−５３２６６号公報（段落【０００８】、図１参照）、特開昭６３−２４７６０８号公報（特に、公報第２頁左下欄第１８〜２０行、第１図参照）に記載されるように周知であり、中でも、特開２００４−３６１１３１号公報には、「送信器と受信器とを分離して利用する場合である。計測対象が、斜めに傾いている場合、送信器の位置に反射波が戻ってくることがないため、送信器を分離して、反射波の帰ってくる位置に受信器を置くことで、より正確に送信波の伝播時間を計測することができる。」という技術事項が示されている。
　また、原子炉圧力容器内には種々の装置が格納されており、その中には、原子炉圧力容器の外側面に対して傾斜している装置があることは当然に想定し得ることであるから、引用発明において、原子炉圧力容器の外側面に対して傾斜している装置に対して、より正確に計測ができるように、送信用超音波トランスジューサと受信用超音波トランスジューサとを異なるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点（ロ）について
　信号処理装置では、送信用超音波トランスジューサから発せられた超音波パルスが炉内構造物で反射されて、受信用超音波トランスジューサで受信されるまでの時間である超音波の伝播時間を測定するのであるから、送信用超音波トランスジューサが超音波を発信するタイミングと受信用超音波トランスジューサが超音波を受信するタイミングを同期させる必要があることは自明である。
　すると、その同期を取るために、信号処理装置を送信用超音波トランスジューサに電気的に接続して信号を入力するよう構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（３）相違点（ハ）について
　上記（１）で指摘したとおり、原子炉圧力容器の外側面に対して傾斜している装置があることは当然に想定し得ることであり、その際、その傾斜度合いにより、超音波の伝播路が変化することは当然であるから、引用発明において、原子炉圧力容器の外側面に対して傾斜している装置に対して、超音波の伝播時間の変化分の測定において、超音波パルスが炉内構造物に入射する際の炉内構造物の原子炉圧力容器の外側面に対する傾斜にも基づくよう構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４）相違点（ニ）について
　引用発明において、超音波トランスジューサ１の移動した各点での振動振幅を測定して、より多くの情報を監視員に提供できるのであるから、固有振動数についても、超音波トランスジューサ１の移動した各点での振動振幅のそれぞれから算出するよう構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（５）効果について
　送信用超音波トランスジューサと受信用超音波トランスジューサとを異なるものとすれば、送信用超音波トランスジューサの位置の移動に伴い、受信用超音波トランスジューサを受信に最適な位置に移動させるべく、送信用超音波トランスジューサの位置の移動とは別個に位置の移動を行えることは、当業者が予測し得ることであるから、本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（６）結論
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年７月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「炉水を収容する原子炉圧力容器の外側面に設置され送信信号を超音波パルス信号に変換し前記炉水内の炉内構造物に超音波パルスを入射する送信用超音波トランスジューサと、
　この送信用超音波トランスジューサと電気的に接続され前記送信信号を送信する超音波送信器と、
　前記原子炉圧力容器の外側面に設置され前記炉内構造物で反射した反射超音波パルスを受信して受信した前記反射超音波パルスを受信信号に変換する受信用超音波トランスジューサと、
　この受信用超音波トランスジューサと電気的に接続され前記受信信号を受信する超音波受信器と、
　前記超音波送信器と電気的に接続され前記超音波送信器に信号を入力しかつ前記超音波受信器と電気的に接続され前記超音波受信器から信号を受信して処理する信号処理装置と、
　この信号処理装置により処理された前記炉内構造物の振動情報を表示する表示装置と、
を備え、
　前記送信用超音波トランスジューサを送信位置が変更可能な構成とし、この送信位置を変更することにより前記炉内構造物に入射される超音波パルスの入射位置を変更可能とし、前記受信用超音波トランスジューサを前記送信位置の変更に伴って受信可能な位置に受信位置が変更可能な構成として、前記炉内構造物に入射される超音波パルスの入射位置を変更可能とし、
　前記信号処理装置は、前記入射位置の変更前および変更後のそれぞれの振動波形を用いて、前記原子炉圧力容器の超音波速度と、前記炉水の超音波速度と、前記原子炉圧力容器の板厚と、前記原子炉圧力容器と前記炉内構造物との間の距離と、前記超音波パルスが前記炉内構造物に入射する際の前記炉内構造物の前記原子炉圧力容器の前記外側面に対する傾斜とに基づいて、超音波の伝播時間の変化分の測定により、前記入射位置の変更前および変更後それぞれの前記炉内構造物の振動振幅を求めるとともに、前記入射位置の変更前および変更後それぞれの振動波形に基いて周波数分析を行なって、前記炉内構造物の固有振動周波数を算出し、
　前記表示装置は、前記炉内構造物の振動振幅および固有振動周波数を前記振動情報として表示することを特徴とする原子炉振動監視装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物、その記載内容および引用発明は、前記「第２」「［理由］」「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「前記送信用超音波トランスジューサとは異なる」という事項を削除したものであり、本願発明は、単に、「炉水を収容する原子炉圧力容器の外側面に設置され送信信号を超音波パルス信号に変換し前記炉水内の炉内構造物に超音波パルスを入射する送信用超音波トランスジューサと、」「前記原子炉圧力容器の外側面に設置され前記炉内構造物で反射した反射超音波パルスを受信して受信した前記反射超音波パルスを受信信号に変換する受信用超音波トランスジューサと、」「を備え」る構成である、すなわち、本願発明は、「送信用超音波トランスジューサ」と「受信用超音波トランスジューサ」が二振動子型の超音波トランスジューサを１個使用するような構成を含むものである。
　そして、「第２」「［理由］」「３．」「（１）」「（ａ）」に記載したとおり、引用発明の「超音波パルスの送受信が兼用可能である超音波トランスジューサ」が二振動子型の超音波トランスジューサである場合には、該「超音波パルスの送受信が兼用可能である超音波トランスジューサ」が送信用超音波トランスジューサと受信用超音波トランスジューサとからなるということができるから、
　引用発明の「原子炉圧力容器２の外周面に設置されているとともに、超音波パルスの送受信が兼用可能である超音波トランスジューサ１と」「を備え、」「超音波トランスジューサ１から超音波パルス信号１１が原子炉圧力容器２を経由して炉水１２中に放射されて、この放射された超音波パルス信号１３は、炉内構造物１４に当たって反射し、この反射して戻ってきた超音波パルス信号１５は、再び原子炉圧力容器２内を伝搬して超音波トランスジューサ１で検出され」る構成は、本願発明の「炉水を収容する原子炉圧力容器の外側面に設置され送信信号を超音波パルス信号に変換し前記炉水内の炉内構造物に超音波パルスを入射する送信用超音波トランスジューサと、」「前記原子炉圧力容器の外側面に設置され前記炉内構造物で反射した反射超音波パルスを受信して受信した前記反射超音波パルスを受信信号に変換する受信用超音波トランスジューサと、」「を備え」る構成に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、前記「第２」「［理由］」「３．」「（３）」に記載した相違点（ロ）、（ハ）、（ニ）で相違するが、該相違点（ロ）、（ハ）、（ニ）については、前記「第２」「［理由］」「４．」「（２）」、「（３）」、「（４）」に記載したとおりであり、また、本願発明の効果についても、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではないから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。