【事件の表示】
　平成５年特許願第４２７６３号「弾性表面波フィルタ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月１６日出願公開、特開平６−２６０８７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成５年３月３日になされており，明細書及び図面の記載からみて，
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下，「本願発明」という）の目的，効果は，「温度変化による影響を受けにく」くし，且つ「挿入損失」を小さくすることであり，
　本願発明の構成は，
　「水晶基板上に形成した入力側変換器及び出力側変換器と，弾性表面波の伝播軸線上にそれぞれ配置され，入力側変換器と弾性表面波の伝播方向の上流側で隣接する入力側変換器用の反射器及び出力側変換器と弾性表面波の伝播方向の下流側で隣接する出力側変換器用の反射器とを具え，
　入力側変換器及び出力側変換器が，正電極，負電極及び短絡型の浮き電極のみをそれぞれ有し，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，前記入力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以って周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に配置されている負電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指と負電極の電極指との間の中間位置からλ／１２だけ弾性表面波の伝播方向の上流側に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている浮き電極とを有し，
　前記出力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以って周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に周期的に配置されている負電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指と負電極の電極指との間の中間位置からλ／１２だけ弾性表面波の伝播方向の下流側に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている浮き電極とを有し，
　前記入力側変換器及び出力側変換器の正電極，負電極及び浮き電極の各電極指の弾性表面波の伝播方向の幅ｄを，式
　　０．８×λ／１２≦ｄ≦１．３×λ／１２を満たすように設定したことを特徴とするトランスバーサル型弾性表面波フィルタ装置」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
Ｂ　刊行物記載の発明
１　原査定の理由において提示された，特開平３−１３３２０９号公報（平成３年６月６日特許庁発行，以下「刊行物１」という。第２図の従来例を参照）には，
　「圧電基板１」上に形成した入力側変換器及び出力側変換器を具え，
　入力側変換器及び出力側変換器が，正電極，負電極及び短絡型の「浮き電極４」のみをそれぞれ有し，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，前記入力側変換器が，「正ＩＤＴ電極指２」がλの中心間距離を以って周期的に形成されている正電極と，「負ＩＤＴ電極指２′」が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に（周期的に）配置されている負電極と，各電極指が，互いに隣接する「正ＩＤＴ電極指２」と「負ＩＤＴ電極指２′」との間の中間位置からλ／１２だけ弾性表面波の伝播方向に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている「浮き電極４」とを有し，  
　前記出力側変換器が，「正ＩＤＴ電極指２」がλの中心間距離を以って周期的に形成されている正電極と，「負ＩＤＴ電極指２′」が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に周期的に配置されている負電極と，各電極指が，互いに隣接する「正ＩＤＴ電極指２」と「負ＩＤＴ電極指２′」との間の中間位置からλ／１２だけ弾性表面波の伝播方向に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている「浮き電極４」とを有し，
　前記入力側変換器及び出力側変換器の「正ＩＤＴ電極指２」，「負ＩＤＴ電極指２′」及び「浮き電極４」の電極指の弾性表面波の伝播方向の幅ｄをλ／１２に設定したトランスバーサル型弾性表面波フィルタ装置，
であって，
　挿入損失を小さくすることができる，
という発明が記載されている。
　なお，刊行物１の第２図の従来例には，「開放型浮き電極３」も記載されている。しかし，その第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１行には「開放型又は短絡型の浮き電極を入れ」ること（即ち，開放型の浮き電極のみを入れるか，又は短絡型の浮き電極のみを入れること），「その浮き電極の位置を正負電極指の中心位置からずらす」ことが記載されているので，短絡型の浮き電極のみを正負電極指の中心位置からずらして入れるという技術的思想を読み取り，上記のように認定した。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「浮き電極４」，「正ＩＤＴ電極指２」，「負ＩＤＴ電極指２′」は，夫々本願発明の「浮き電極」，「正電極の電極指」，「負電極の電極指」と同義であり，
　上記発明の「圧電基板１」は本願発明の「水晶基板」を包摂することを考慮すると，
ることを考慮すると，
　刊行物１には，
　圧電基板上に形成した入力側変換器及び出力側変換器を具え，
　入力側変換器及び出力側変換器が，正電極，負電極及び短絡型の浮き電極のみをそれぞれ有し，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，前記入力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以って周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に配置されている負電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指と負電極の電極指との間の中間位置からλ／１２だけ弾性表面波の伝播方向に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている浮き電極とを有し，
　前記出力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以って周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に周期的に配置されている負電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指と負電極の電極指との間の中間位置からλ／１２だけ弾性表面波の伝播方向に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている浮き電極とを有し，
　前記入力側変換器及び出力側変換器の正電極，負電極及び浮き電極の各電極指の弾性表面波の伝播方向の幅ｄをλ／１２に設定したトランスバーサル型弾性表面波フィルタ装置，
であって，
　挿入損失を小さくすることができる，
という発明（以下，「第１の発明」という）が記載されている。
　なお，同様に，原査定の理由において提示された，山之内和彦，古屋敷博美「内部反射すだれ状電極一方向性変換器を用いた弾性表面波フィルタ」（ＵＳ８４−１８，以下「刊行物３」という）の図．１０にも，短絡型の浮き電極のみを正負電極指の間にその中心位置からずらして入れる一方向性変換器が記載されている。
２　同様に，原査定の理由において提示された，特開昭６０−１２３１２３号公報（昭和６０年７月１日特許庁発行，以下「刊行物２」という。第１図を参照）には，
　圧電基板上に形成した左右２個の変換器と，弾性表面波の伝播軸線上にそれぞれ配置され，前記左側変換器と弾性表面波の伝播方向の左側で隣接する左側変換器用の反射器，及び前記右側変換器と弾性表面波の伝播方向の右側で隣接する右側変換器用の反射器とを具え，
　前記左右２個の変換器用の反射器が，λ／２のピッチで周期的に形成され，弾性表面波の伝播方向の幅がλ／４の複数の電極指を有する，
弾性表面波フィルタ，
の発明（以下，「第２の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下，「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　挿入損失を小さくすること，を目的，効果とし，
　圧電基板上に形成した入力側変換器及び出力側変換器を具え，
　入力側変換器及び出力側変換器が，正電極，負電極及び短絡型の浮き電極のみをそれぞれ有し，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，前記入力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以って周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に配置されている負電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指と負電極の電極指との間の中間位置からλ／１２だけ弾性表面波の伝播方向に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている浮き電極とを有し，
　前記出力側変換器が，各電極指がλの中心間距離を以って周期的に形成されている正電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置に周期的に配置されている負電極と，各電極指が，互いに隣接する正電極の電極指と負電極の電極指との間の中間位置からλ／１２だけ弾性表面波の伝播方向に偏位した位置にλのピッチで周期的に配置されている浮き電極とを有し，
　前記入力側変換器及び出力側変換器の正電極，負電極及び浮き電極の各電極指の弾性表面波の伝播方向の幅ｄをλ／１２に設定したトランスバーサル型弾性表面波フィルタ装置，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　前記圧電基板として，前者が，温度変化による影響を受け難くするために，水晶基板を採用しているのに対して，後者がＬｉＮｂＯ３の基板を採用している点，
(2)　前者が，弾性表面波の伝播軸線上にそれぞれ配置され，前記入力側変換器と弾性表面波の伝播方向の上流側で隣接する入力側変換器用の反射器，及び前記出力側変換器と弾性表面波の伝播方向の下流側で隣接する出力側変換器用の反射器とを具えているのに対して，後者がそのような反射器を具えていない点，
(3)　前記浮き電極の電極指の偏位量を，前者が，λ／１２としているのに対して，後者が明示していない点，
(4)　前記浮き電極の電極指の偏位位置を，前者が，入力側変換器は弾性表面波の伝播方向の上流側，出力側変換器は弾性表面波の伝播方向の下流側としているのに対して，後者が明示していない点，
(5)　前記幅ｄを，前者が，式０．８×λ／１２≦ｄ≦１．３×λ／１２を満たすように設定しているのに対して，後者がλ／１２に設定している点，
で相違している。
　従って，本願発明は，刊行物１に記載された第１の発明において，(1)′温度変化による影響を受け難くするために，前記圧電基板として水晶基板を採用し，(2)′弾性表面波の伝播軸線上にそれぞれ配置され，前記入力側変換器と弾性表面波の伝播方向の上流側で隣接する入力側変換器用の反射器，及び前記出力側変換器と弾性表面波の伝播方向の下流側で隣接する出力側変換器用の反射器とを具え，(3)′前記浮き電極の電極指の偏位量をλ／１２とし，(4)′前記浮き電極の電極指の偏位位置を，入力側変換器は弾性表面波の伝播方向の上流側，出力側変換器は弾性表面波の伝播方向の下流側とし，(5)′前記幅ｄを，式０．８×λ／１２≦ｄ≦１．３×λ／１２を満たすように設定することにより，発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′〜(5)′について検討する。
(1)′について，
　圧電基板として水晶基板を用いること，及び水晶は温度変化による影響を受け難いことは，弾性表面波フィルタ装置の分野では例示するまでもなく周知であるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　温度変化による影響を受け難くするために，前記圧電基板として水晶基板を採用して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
（原査定の理由において提示された，竹内正男，山之内和彦「正負反射型弾性表面波反射器及び共振器」（ＵＳ８５−１１）にも，圧電性材料で構成した基板として水晶基板を用いることが記載されている）
(2)′について，
　圧電基板上に形成した左右２個の変換器と，弾性表面波の伝播軸線上にそれぞれ配置され，前記左側変換器と弾性表面波の伝播方向の左側で隣接する左側変換器用の反射器，及び前記右側変換器と弾性表面波の伝播方向の右側で隣接する右側変換器用の反射器とを具えた弾性表面波フィルタは，刊行物２に第２の発明として記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　弾性表面波の伝播軸線上にそれぞれ配置され，前記入力側変換器と弾性表面波の伝播方向の上流側で隣接する入力側変換器用の反射器，及び前記出力側変換器と弾性表面波の伝播方向の下流側で隣接する出力側変換器用の反射器とを具えて本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(3)′について，
　刊行物１の第２図従来例の「短絡型浮き電極４」及び「開放型浮き電極３」の電極指の偏位量は，共にλ／１２に設定されており，
　前記偏位量を大きくすると方向性が大きくなることは，刊行物３にも記載されて周知であり，
　本願明細書には，前記浮き電極の電極指の偏位量をλ／１２に特定すると最適な損失特性及び位相特性が得られるとしか記載されておらず，前記偏位量と損失特性及び位相特性の関係は明記されていないので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記浮き電極の電極指の偏位量をλ／１２として本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(4)′について，
　弾性表面波フィルタ装置の分野では，入力側変換器及び出力側変換器を圧電基板上に，弾性表面波の伝播方向と直交する中心線に対して左右対称に形成すること，浮き電極の電極指の偏位位置を一方向性変換器の前記一方向に沿うよう決めること，は何れも例示するまでもなく周知であるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記浮き電極の電極指の偏位位置を，入力側変換器は弾性表面波の伝播方向の上流側，出力側変換器は弾性表面波の伝播方向の下流側として本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(5)′について，
　刊行物１には，正電極，負電極及び浮き電極の各電極指の幅ｄをλ／１２に設定することが記載されており，
　前記幅ｄを，小さくすると電気抵抗が大きくなるので挿入損失が大きくなり，大きくするとＧＤＴ（群遅延時間）や波形歪が大きくなることが周知であり，これらを考慮して前記幅ｄをλ／１２の前後に適宜設定することは容易になし得ることであるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記幅ｄを，式０．８×λ／１２≦ｄ≦１．３×λ／１２を満たすように設定して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると，本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は，刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２に記載された第２の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって，結論の通り審決する。