【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６５４９８号「ガス無線検針器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３３０６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年７月１８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成６年１０月２６日付け、及び平成１１年７月１６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
「１乃至複数のマイコンガスメータに対して該ガスメータの検針データ及び点検データの送出を無線にて要求するデータ送出要求手段と、このデータ送出要求手段から出力される送出要求に応答して前記ガスメータ側から無線にて伝送される検針データ及び点検データを受信するデータ受信手段と、を具備することを特徴とするガス無線検針器。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６２−８６０４１号（実開昭６３−１９６１８９号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、第１図ないし第３図の記載とともに、「第１図は本考案の一実施例の概略構成を示すブロック図である。なお、本実施例は、ガスの供給系における遠隔検針及び遠隔制御に適用した例を示す。本実施例の無線式データ伝送システムは、１台の中央側無線機１と、Ｎ台(Ｎは２以上の自然数)の端末側無線機２−１〜２−Ｎから構成されている。端末側無線機２−１〜２−Ｎは、各需要家ごとに設けられているガスメータ１０−１〜１０−Ｎのそれぞれに１台ずつ取付けられている。そして、端末側無線機２−１〜２−Ｎは、ガスメータ１０−１〜１０−Ｎの計測値を検出するメータセンサ８と、このメータセンサ８の計測値を無線信号として出力するともに、各需要家ごとのガス供給路の途中に設けられた遮断装置１１−１〜１１−Ｎの制御信号を出力する無線機７及び無線信号の送受信を行うアンテナ６を備えている。中央側無線機１は、無線信号の送受信を行うアンテナ５と、無線信号の処理を行う無線機４及び無線機４を介して情報の伝送を行うハンドヘルドコンピュータ３とから構成されている。第２図は中央側無線機１の構成を具体的に示すブロック図である。無線機４はハンドヘルドコンピュータ３から送出される送信用の信号を端末側無線機２−１，〜２−Ｎへ送信する手段として、インターフェース４１，エンコーダ部４２、無線送信部４３及び切替器４７が設けられ、この切替器４７とアンテナ５とが接続される。」（公報第４頁第４行〜第５頁第１３行）、「端末側無線機２−１，〜２−Ｎを呼び出す場合はハンドヘルドコンピュータ３から各端末側無線機毎に異なって設定されているアドレス信号とメータの計測値等の情報収集のための命令信号あるいは制御のための遮断信号のいずれか一方の信号を送出する。」（公報第６頁第１１〜１６行）、「第３図は上記端末側無線機２−１，〜２−Ｎの無線機７の具体的構成を示すブロック図である。無線機７は切替器７１，無線受信部７３，デコーダ部７８，無線送信部７２，エンコーダ部７６，インターフェース部７７，７９及びＣＰＵ部７５から構成される。」（公報第７頁第２〜７行）、「ＣＰＵ部７５は、インタフェース７７を介して入力される中央側無線機１から送信されてきたアドレス信号及びメータの検針等の命令信号か遮断信号かを判断し、自己のアドレスと一致したとき，命令信号であればメータセンサ８の検出値をインターフェース７９を介して入力し、遮断信号であれば遮断装置１１の遮断操作を行う。また、ＣＰＵ部７５は命令信号であれば検出値をインターフェース７７を介して無線送信部７２に送信し、遮断信号であればアンサーバック信号をインターフェース７７を介して無線送信部に７２に送信する。」（公報第７頁第１９行〜第８頁第１０行）、「また、上記中央側無線機１は、各端末側無線機２−１〜２−Ｎの動作が正常に行える状態にあるかどうかを確認するためのテストモード信号を送信できるようになっている。すなわち、上記集合住宅６０の場合は集合住宅６０の登録番号を、１戸建て住宅９０−１〜９０−Ｎの場合は、各戸別のコード信号を中央側���線機１においてテストモード状態で入力する。これにより、中央側無線機１から、コード信号とテストモード信号が送信され、コード信号に対応する端末側無線機のＣＰＵ部７５がこれに応答して所定の応答信号を送信する。そして、応答がない場合には中央側無線機１において当該コード信号に該当する端末側無線機の動作不良であると判断する。」（公報第１５頁第４〜１８行）、「以上詳細に説明したように本考案は簡単な構造の無線機を既存のメータに取り付けるのみで、各需要家ごとのメータに関する情報の伝送が可能となり、この伝送される情報を無線信号により行うことで、各需要家ごとに直接回線を引く必要もなく、低コストで実現でき、メータ検針のための人的労力の軽減を図ることができる。」（公報第１７頁第８〜１４行）、との記載がある。
　これらの記載によれば、端末側無線機と中央側無線機とを備えた無線式データ伝送システムにおいて、「複数の端末側無線機（２−１〜２−Ｎ）に対してガスメータ（１０−１〜１０−Ｎ）の計測値、及び各端末側無線機（２−１〜２−Ｎ）の動作が正常に行える状態にあるかを確認するためのテストモード信号に対する応答信号の送出を無線で要求するデータ送出要求手段と、このデータ送出要求手段から出力される送信要求に応答して前記端末側無線機（２−１〜２−Ｎ）から無線にて伝送されるガスメータ（１０−１〜１０−Ｎ）の計測値、及び各端末側無線機（２−１〜２−Ｎ）の動作が正常に行える状態にあるかを確認するためのテストモード信号に対する応答信号を受信するデータ受信手段を備えた中央側無線機」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、
（１）本願発明でいう「マイコンガスメータ」とは、「マイクロコンピュータを内蔵したガスメータ（以下、「マイコンガスメータ」と称する」（段落番号【０００２】）であると認められるところ、引用例には、第１図及び第３図の記載とともに「端末側無線機２−１〜２−Ｎは、ガスメータ１０−１〜１０−Ｎの計測値を検出するメータセンサ８と、このメータセンサ８の計測値を無線信号として出力するともに、各需要家ごとのガス供給路の途中に設けられた遮断装置１１−１〜１１−Ｎの制御信号を出力する無線機７及び無線信号の送受信を行うアンテナ６を備えている。」（４頁１２行ないし５頁１行）、「第３図は上記端末側無線機２−１，〜２−Ｎの無線機７の具体的構成を示すブロック図である。・・・ＣＰＵ部７５は、インタフェース７７を介して入力される中央側無線機１から送信されてきたアドレス信号及びメータの検針等の命令信号か遮断信号かを判断し、自己のアドレスと一致したとき，命令信号であればメータセンサ８の検出値をインターフェース７９を介して入力し、遮断信号であれば遮断装置１１の遮断操作を行う。また、ＣＰＵ部７５は命令信号であれば検出値をインターフェース７７を介して無線送信部７２に送信し、遮断信号であればアンサーバック信号をインターフェース７７を介して無線送信部に７２に送信する。」（７頁２行〜８頁１０行）の記載があり、これらの記載によれば、端末側無線機のＣＰＵ部７５とメータセンサ８、及びガスメータ１０−１〜１０−Ｎ等によってガスメータの検針等を行っていることが認められ、また、ＣＰＵ部７５はマイクロコンピュータに相当することは明らかであるから、引用例記載の発明の端末側無線機のメータセンサーとＣＰＵ部、及びガスメータ等によって構成されるものは、本願発明の「マイコンガスメータ」に相当するといえる。
　また引用例記載の発明の「計測値」、「中央側無線機」は、それぞれ、本願発明の「検針データ」、「ガス無線検針器」に相当するから、本願発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　複数のマイコンガスメータに対して該ガスメータの検針データの送出を無線にて要求するデータ送出要求手段と、このデータ送出要求手段から出力される送出要求に応答して前記ガスメータ側から無線にて伝送される検針データを受信するデータ受信手段とを具備するガス無線検針器。
　
（３）相違点
　ア）ガス無線検針器が要求、受信するデータに関して、本願発明はガスメータの検針データ及び点検データであるのに対して、引用例記載の発明はガスメータの検針データ、及び各端末側無線機の動作が正常に行える状態にあるかを確認するためのテストモード信号に対する応答信号である点、
　イ）検針等の対象となるマイコンガスメータの数に関して、本願発明では１乃至複数であるのに対して、引用例記載の発明では複数である点、
　
４．検討
　相違点ア）について
　引用例記載の発明の上記テストモード信号に対する応答信号は、端末側無線機の動作不良を判断するためのものであることから、本願発明でいうところのガスメータの「点検データ」とはいえないものの、端末側無線機には、上述したようにマイコンガスメータを構成するＣＰＵ７５，メータセンサ８も含まれていることから、引用例記載の発明に、ガスメータの点検データを含めてガス無線検針器に要求、受信するように構成することは、当業者であれば何らの困難性はなく容易に想到し得るものである。
　相違点イ）について
　本願の明細書及び図面の記載を参酌しても、検針等の対象となるマイコンガスメータの数に１の場合を含むようにしたことに格別な技術的意義はないものと考えられることから、相違点イ）は実質的な相違点ではないといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。