【事件の表示】
　特許第３２０６２１１号「流量計」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０６２１１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２０６２１１号「流量計」の請求項１および２に係る発明は、平成５年５月１４日に特許出願され、平成１３年７月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年３月６日に斎藤　彰により請求項１および２に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その所定の期間内である平成１４年９月１７日に特許異議意見書が提出されると共に、訂正請求がなされた後、平成１５年３月２０日付けで再度取消しの理由が通知され、その所定の期間内である平成１５年６月２日に先の訂正請求が取り下げられると共に、再度、訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の要旨
　訂正事項ａ；
　「流体流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出信号より流量換算し流量値を求める流量演算手段と、前記流量検出手段と前記流量演算手段に電源を供給する電源供給手段と、前記電源供給手段の出力値を昇圧し前記流量検出手段に電源を供給する昇圧手段とからなる流量計。」とある特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「Ａ／Ｄ変換器を有し流体流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段の出力信号より流量換算し流量値を求める流量演算手段と、前記流量検出手段と前記流量演算手段に電源を供給する電池と、前記流量検出手段の分解能を高めるために前記電池の出力値を昇圧して前記前記流量検出手段に電源を供給する昇圧手段とからなる流量計。」と訂正する。
　訂正事項ｂ；
　「小流量域の流体流量を検出する第１の流量検出手段と、大流量域の流体流量を検出する第２の流量検出手段と、計測する流量域により前記第１あるいは第２の流量検出手段を切り換える切換手段と、前記切換手段の出力信号より流量換算し流量値を求める流量演算手段と、前記流量検出手段と前記切換手段と前記流量演算手段に電源を供給する電源供給手段と、前記第１の流量検出手段に前記電源供給手段の出力を昇圧して電源を供給する昇圧手段とからなる流量計。」とある特許請求の範囲の請求項２の記載を、
「Ａ／Ｄ変換器を有し小流量域の流体流量を検出する第１の流量検出手段と、大流量域の流体流量を検出する第２の流量検出手段と、計測する流量域により前記第１あるいは第２の流量検出手段を切り換える切換手段と、前記切換手段の出力信号より流量換算し流量値を求める流量演算手段と、前記流量検出手段と前記切換手段と前記流量演算手段に電源を供給する電池と、前記第１の流量検出手段の分解能を高めるために前記電池の出力値を昇圧して前記第１の流量検出手段に電源を供給する昇圧手段とからなる流量計。」と訂正する。
　訂正事項ｃ；
　「【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため、流体流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出信号より流量換算し流量値を求める流量演算手段と、前記流量検出手段と前記流量演算手段に電源を供給する電源供給手段と、前記電源供給手段の出力値を昇圧し前記流量検出手段に電源を供給する昇圧手段とから構成されている。」とある段落００１２の記載を、
　「【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため、Ａ／Ｄ変換器を有し流体流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段の出力信号より流量換算し流量値を求める流量演算手段と、前記流量検出手段と前記流量演算手段に電源を供給する電池と、前記流量検出手段の分解能を高めるために前記電池の出力値を昇圧して前記前記流量検出手段に電源を供給する昇圧手段とから構成されている。」と訂正する。
　訂正事項ｄ；
　「更に本発明は上記目的を達成するため、小流量域の流体流量を検出する第１の流量検出手段と、大流量域の流体流量を検出する第２の流量検出手段と、計測する流量域により前記第１あるいは第２の流量検出手段を切り換える切換手段と、前記切換手段の出力信号より流量換算し流量値を求める流量演算手段と、前記流量検出手段と前記切換手段と前記流量演算手段に電源を供給する電源供給手段と、前記第１の流量検出手段に前記電源供給手段の出力を昇圧して電源を供給する昇圧手段とから構成されている。」とある段落００１３の記載を、
　「更に本発明は上記目的を達成するため、Ａ／Ｄ変換器を有し小流量域の流体流量を検出する第１の流量検出手段と、大流量域の流体流量を検出する第２の流量検出手段と、計測する流量域により前記第１あるいは第２の流量検出手段を切り換える切換手段と、前記切換手段の出力信号より流量換算し流量値を求める流量演算手段と、前記流量検出手段と前記切換手段と前記流量演算手段に電源を供給する電池と、前記第１の流量検出手段の分解能を高めるために前記電池の出力値を昇圧して前記第１の流量検出手段に電源を供給する昇圧手段とから構成されている。」と訂正する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおいて、
　（イ）「流体流量を検出する流量検出手段」を「Ａ／Ｄ変換器を有し流体流量を検出する流量検出手段」とする訂正は、明細書の段落００１６中の記載に基づき構成要件を加えるもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ロ）「前記流量検出信号より流量換算し流量値を求める」を「前記流量検出手段の出力信号より流量換算し流量値を求める」とする訂正は、明細書の段落３１中の記載に基づき流量検出信号が流量検出手段からの出力信号であることを明りょうにするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　（ハ）「電源供給手段」を「電池」とする訂正は、明細書の段落００２３中の記載に基づき電源供給手段を更に具体的に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ニ）「前記電源供給手段の出力値を昇圧して」を「前記流量検出手段の分解能を高めるために前記電池の出力値を昇圧して」とする訂正は、明細書の段落００１６及び００３７中の記載に基づくもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記（イ）ないし（ニ）の訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　上記訂正事項ｂにおいて、
　（イ）「小流量域の流体流量を検出する第１の流量検出手段」を「Ａ／Ｄ変換器を有し小流量域の流体流量を検出する第１の流量検出手段」とする訂正は、明細書の段落００１６中の記載に基づき構成要件を加えるもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ロ）「電源供給手段」を「電池」とする訂正は、明細書の段落００２３中の記載に基づき電源供給手段を更に具体的に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ハ）「前記第１の流量検出手段に前記電源供給手段の出力を昇圧して電源を供給する昇圧手段」を「前記第１の流量検出手段の分解能を高めるために前記電池の出力値を昇圧して前記第１の流量検出手段に電源を供給する昇圧手段」とする訂正は、明細書の段落００１６、００３７及び００３８中の記載に基づくもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記（イ）ないし（ハ）の訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　上記訂正事項ｃおよびｄによる訂正は、それぞれ特許請求の範囲に係る上記訂正事項ａまたはｂによる訂正をしたことに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、該訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　（３）むすび
　したがって、上記各訂正事項による訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　（１）申立ての理由の概要
　申立人　斎藤　彰　は、請求項１および２に係る発明は、下記の甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これら発明に係る特許は取り消されるべきであると主張している。
　甲第１号証：特開平１−３０８９２１号公報
　甲第２号証：特開平２−１２２２２１号公報
　甲第３号証：シャープ株式会社　半導体データブック　マイクロコンピュ
　　　　　　　ータ編
　　　　　　　１９９０年９月発行　第９８〜１０６頁
　（２）本件発明
　上記２．で示した訂正が認められるから、本件発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりもの（以下、「本件発明１」および「本件発明２」という。）である。
　（３）刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提出した刊行物には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　刊行物１：特開平１−３０８９２１号公報（甲第１号証）
・「第５図のブロック線図において、１７はアナログ・ディジタル変換回路で、フローセンサ１２で検知した小流量域のアナログ電気信号を流量に比例した周波数の電気パルス信号に変換する機能をもっている。１８はアナログ・ディジタル変換回路１７の出力である高速の電気パルス（信号Ｂ）をマイクロコンピュータ１９に人力するのに一時的にストックするカウンタ、２０は電源、２１は圧電膜回路部２２とフローセンサ回路部２３とに供給する駆動電圧を制御する電源制御回路、２４はセンサ１０の電気信号を増幅するアナログ増幅器、２５はアナログ増幅器２４の出力信号を矩形波に整形する波形整形回路、２６は、波形整形回路の出力である信号Ａを入力とし、その周波数が一定値以上かどうかを判定する信号判定回路で、その周波数が一定値以上のときに、信号Ａを同じ周波数の信号Ｊとしてマイクロコンピュータ１９に伝送する。２７はクロック制御回路で、マイクロコンピュータ１９の指令を受けてＡ／Ｄ変換のためのクロック信号Ｈをアナログ・ディジタル変換回路１７へ送出する。」（第３頁左下欄第９行〜同右下欄第８行）
・「フルイディック発振素子の周波数による計測と、フローセンサ１２による計測の切り替えの様子を第１０図に示す。フローセンサからフルィディック発振素子への切り替えは、フルイディック発振素子の周波数、つまり信号Ａの周期が２２０ｍＳ以下（即ち流量が１４２ｌ／ｈ以上）で、パルスが８個連続して検知されたときにフルイディック発振素子に切り替える。フルイディック発振素子からフローセンサ１２への切り替えは、フルイディック発振素子の周波数、つまり信号Ａの周期が２４０ｍＳ以上（即ち流量が１３５ｌ／ｈ以下）であればフローセンサ１２へ切り督える。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第９行）
・「１．フルイディック発振素子（７）と、該フルイディック発振素子の流体振動を検知して電気信号に変換するセンサ（１０）と、前記フルイディック発振素子のノズル部（２）の流速を検知して電気信号に変換するフローセンサ（１２）と、前記流体振動検知用センサ（１０）と流速検知用フローセンサ（１２）の信号を演算して積算流量を求める電子回路（１１）と、該電子回路で求めた積算流量を表示する表示器（１３）とを設けた気体流量計において、流体振動検知用センサ（１０）の電気信号の周波数が一定値以上か以下かを判定し、一定値以下のときに流速検知用フローセンサ（１２）に間欠的駆動電力を供給するとともに、一定値以上の大流量ではフルイディック発振素子（７）の信号で、又一定値以下の小流量ではフローセンサ（１２）の信号で流量を求めることを特徴とする気体流量計。」（第１３頁右上欄第２〜１６行）および第４、５図。
　刊行物２：特開平２−１２２２２１号公報（甲第２号証）
・「電磁流量計の応答を速めるためには、励磁電流のすばやい立ち上がりが必要であるが、励磁開始時の電流の立ち上がり時間は、コイルＬの印加電圧に比例するから立ち上がりを速めるためにはＶ１を励磁開始時のみ過渡的に高くする必要がある。」（第２頁右上欄第９〜１３行）
・「この発明の電磁流量計の励磁回路は、流体管に磁界を印加するための励磁コイルと、この励磁コイルに流れる電流をオン／オフ制御するためのスイッチング素子と、交流信号を整流し、前記スイッチング素子に電源電圧を供給する整流回路とを備えるものにおいて、前記整流回路の出力側と前記スイッチング素子間にダイオードとコンデンサからなる励磁エネルギ保存回路を特徴的に備えている。」（第２頁左下欄第１２〜２０行）
・「この実施例励磁回路において、今制御部３よりの信号により、トランジスタＴｒ１とＴｒ４がオンして、コイルＬに電流がａ点からｂ点に流れているとする。この状態で次の休止サイクルへ移ると、コイルＬに発生した逆起電力が、ｂ点からダイオードＤ３、コンデンサＣ２、ダイオードＤ２を経てｂ点に流れ、励磁中にコイルＬにあったエネルギは、コンデンサＣ２に蓄えられる。そして、上記したＶ２＝（ＬＩ２　／Ｃ２）１／２の電圧がコンデンサＣ２の両端に発生する。この電圧Ｖ２は、直流電圧Ｖ１よりも大なる電圧である。
　次のサイクルでトランジスタＴｒ２とＴｒ３がオンすると、コイルＬにはまずコンデンサＣ２に蓄えられた電圧Ｖ２が印加される。上述のように、この電圧Ｖ２は、電源電圧Ｖ１よりも高いので、励磁電流の立ち上がりは従来の構成のものより、より速くなる。（第３頁左上欄第１３行〜同右上欄第９行）および第１図。
　刊行物３：シャープ株式会社　半導体データブック　マイクロコンピュー
　　　　　　タ編
　　　　　　１９９０年９月発行　第９８〜１０６頁（甲第３号証）
・「ＳＭ５３０は１．５Ｖ単一電源・・・で動作し、・・・９６セグメント液晶表示回路、計時用カウンタ回路、メロディ発生回路などを１チップに集積した・・・コンピュータです。・・・小型化・電池駆動が要求されるシステムに応用が可能です。」（第９８頁；概要の欄）
・「３Ｖの電圧は内蔵の昇圧回路より供給されます。」（第１０２頁；液晶表示の欄）
・「１．５Ｖ電源より内部にて、電源電圧の２倍の電圧を発生する昇圧回路を内蔵しています。・・・（図６参照）。」（第１０４頁；昇圧回路の欄）およびブロック図（第９９頁）。
　（４）対比・判断
　ア．本件発明１について
　　本件発明１と申立人が提出した刊行物である上記甲号各証に記載された発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも「前記流量検出手段の分解能を高めるために前記電池の出力値を昇圧し前記流量検出手段に電源を供給する昇圧手段」（当審注：上記２．において認められた訂正事項ａにおける「・・・出力値を昇圧して前記前記流量検出手段・・・」は「・・・出力値を昇圧し前記流量検出手段・・・」の誤記である。）の構成が記載も、示唆もされておらず、該構成に基づき流量検出手段が有するＡ／Ｄ変換器の精度を上げることで、明細書に記載の作用効果を奏するものである。したがって、本件発明１は刊行物である上記甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　イ．本件発明２について
　　本件発明２と申立人が提出した刊行物である上記甲号各証に記載された発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも「前記第１の流量検出手段の分解能を高めるために前記電池の出力値を昇圧して前記第１の流量検出手段に電源を供給する昇圧手段」の構成が記載も、示唆もされておらず、該構成に基づき第１の流量検出手段が有するＡ／Ｄ変換器の精度を上げることで、明細書に記載の作用効果を奏するものである。したがって、本件発明１は上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１８日（２００３．６．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
流量計
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
Ａ／Ｄ変換器を有し
　【請求項２】　
Ａ／Ｄ変換器を有し
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、都市ガス、ＬＰＧガス等の気体や水道水などの液体等の流体流量を計測する電子式流量計に係わり、流量計で異なる電源を供給する安価で効率の良い電源システムを有する流量計に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の流量計は、例えば特開平３−９６８１７号公報に示されているように、図５、図６のような構成になっていた。
　【０００３】
　即ち、図５の従来の流量計において、１は流量計で、２はガス配管、３はフルイディック発振素子で、流体のもつ運動エネルギーを利用して流体発振を生じさせる。４は高分子圧電膜センサーで、流体発振の周波数を検出する。５はフローセンサで、例えば熱線式センサ等で構成され小流量域を計測する。６は遮断弁で、異常な使用状態を検出するとガスの供給を遮断する。７は制御装置で図６にその一例を示す。
　【０００４】
　図６において、８は振動検出手段で、高分子圧電膜センサ４とアナログ増幅器９と波形整形回路１０とからなる。波形整形回路１０は増幅した信号をパルス信号に変換する。１１は流速検出手段で、フローセンサ５（熱線式）とＡ／Ｄ変換器１２とからなる。１３は信号判定回路で、流量を求めるのに振動検出手段８で検出された発振周波数の値をもとに振動検出手段８、あるいは流速検出手段１１のどちらの出力信号を使用するかを決定する。
　【０００５】
　１４はカウンタで、流速検出手段１１で検出したパルス数をカウントする。１５はクロック制御回路で、Ａ／Ｄ変換器１２にクロックパルスを供給し流速検出手段１１を動作させる。１６は電源（例えば電池など）で制御装置７全体に電源供給する。１７は電源制御回路で、流速検出手段１１に供給する電源をオン・オフする。１８はマイクロコンピュータで、演算表示制御部１８ａ、安全機能部１８ｂ、通信機能部１８ｃとからなる。１９は表示部で、マイクロコンピュータ１８で流量積算した積算値などを表示する。
　【０００６】
　次に、上記従来の構成の動作を説明する。何等かのガス器具が使用されるとガスはフルイディック発振素子３に入り流体発振が生じ、振動検出手段８の高分子圧電センサー４よりその流量変化を交流信号として検出する。その交流信号をアナログ増幅器７で増幅し波形整形回路８でパルス信号に変換する。パルス信号は信号判定回路１３に入り、パルス信号の周波数が所定値より大きいかどうかを判定する。所定値以上の場合（即ち大流量域の場合）、振動検出手段８の信号をマイクロコンピュータ１８に出力し、イクロコンピュータ１８で流量換算し、更に流量積算値を求める。
　【０００７】
　一方所定値以下の場合（即ち小流量域の場合）、信号判定手段１３は振動検出手段８の信号をマイクロコンピュータ８に出力せずに、フローセンサ５の出力信号をマイクロコンピュータ８に出力し、その信号をもとに流量換算し積算値を求める。即ちフローセンサ５で検出した流速信号を電圧信号で検出し、電圧信号をＡ／Ｄ変換回路１２でパルス信号に変換する。クロック制御回路１５はＡ／Ｄ変換回路１２を動作させるためにクロックパルスを発生し供給する。Ａ／Ｄ変換回路１２では流速に応じたパルス数を出力する。出力されたパルス数をカウンタ１４でカウントし、マイクロコンピュータ１８に出力する。マイクロコンピュータ１８はこの信号をもとに流量を求める。
　【０００８】
　一方流速検出手段１１は測定時、電源制御回路１７によってフローセンサ５の電源が制御される。まずマイクロコンピュータ１８からの制御信号が電源制御回路１７に入力され、電源制御回路１７は流速検出手段１１を周期Ｔ０秒間オフし、Ｔ１ｍｓｅｃ間オンする。即ち流速検出手段１１は間欠駆動される。
　【０００９】
　流量Ｑが増加し、Ｑ１（Ｌ／Ｈ）以上に達すると振動検出手段８（フルイディック発振素子３で生じた流体の発振周波数を検出）からの信号をもとにマイクロコンピュータ１８で流量を求める。それ以下では流速検出手段１１の信号で流量を求める。逆に流量が低下してきた場合、Ｑ０（Ｌ／Ｈ）より低下すると流速検出手段１１の信号をもとに流量を求める。次に流量換算し流量を求め、積算し表示部で積算値を表示する。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記従来の構成では、各々の構成要素の動作電源範囲が異なる場合、特に最低動作電圧レベルが異なる場合、どのように対応するかについて開示されていない。もし各構成要素の最低動作電源が異なる場合、流量計自体の寿命が最低動作電圧の高い構成手段によって決定される。従って流量計測を法律上定められた所定年限継続するということが不可能になり、あるいは電源供給手段を増加させるとコスト面でも高くなり、又実装上収納空間が大きくなるという課題があった。
　【００１１】
　本発明は上記課題を解決するもので、電池電源１個で正常に動作する流量計を提供することを目的としたものである。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記目的を達成するため、
Ａ／Ｄ変換器を有し
　【００１３】
　更に本発明は上記目的を達成するため、
Ａ／Ｄ変換器を有し
　【００１４】
　【作用】
　本発明は上記構成によって、電源供給手段から出力される電源出力を昇圧し、昇圧した電源出力を流量検出手段に供給する。従って流量計を構成する各々の手段の最低動作電圧レベルが異なっていても、特に流量検出手段の最低動作電圧が他より高い場合、１個の電源供給手段の電圧を昇圧手段によって昇圧し高い電圧の電源を供給できる。
　【００１５】
　このように安定した電源電圧状態で、かつ流量検出手段の動作電圧範囲が高くとれて信頼性の高い、かつ精度の良い流量計測を実現できる。
　【００１６】
　更に本発明は上記構成によって、電源供給手段から出力される電源出力を昇圧手段で昇圧し、昇圧した電源出力を流量検出手段に供給する。従って流量計を構成する各手段の動作電圧範囲が異なっていても１個の電源供給手段で動作できる。第１の流量検出手段はＡ／Ｄ変換器を使用し、微小流量を検出するので安定した電源で動作させる必要があり、例えば安定化電源などを使用すると高い電源電圧を供給する必要があるが、昇圧手段によって高い電圧を供給できる。
　【００１７】
　このように安定した電源電圧状態でかつ流量検出手段の動作電圧範囲が高くとれ精度良く、かつ信頼性の高い流量計測を行える。
　【００１８】
　【実施例】
　以下本発明の第１の実施例を、図１を参照して説明する。
　【００１９】
　図１において、図５、図６と同一機能を有する構成要素には同一番号を付し、同一名称を用いた。図１は本発明の第１の実施例の流量計のブロック図である。
　【００２０】
　図１において、２０は流量検出手段で、フルイディック発振素子３を用いて流体発振を発生させ、流体の発振周波数を例えば圧電センサー、サーミスタ等を用いて圧力−電圧変化、熱−抵抗変化として検出したり、あるいは熱線式センサーにより流速を求める。
　【００２１】
　２１は流量演算手段で、流量検出手段２０の出力信号より流量換算する。２２は昇圧手段で、電源１６の電圧レベルを所定電位に昇圧し、流量計全体に供給する。２３は積算演算手段で、流量演算手段で求めた流量値を積算する。
　【００２２】
　次に上記構成の動作を図２を用いて説明する。電源をオンすると電源供給手段１６は流量計全体に電源供給すると共に、昇圧手段２２でその電源レベルを昇圧する（Ｐ１、Ｐ２）。ガスが使用され始めるとガス流量を流量検出手段２０によって、例えば電圧信号などの信号形態で検出する（Ｐ３、Ｐ４）。検出した流量信号は流量演算手段２１で流量換算され瞬時流量として求める（Ｐ５）。求めた流量値は積算演算手段２３で積算され、ガス量の使用積算流量値を求める。更に求めた積算流量値を表示手段１９で表示する。
　【００２３】
　また、電源供給手段１６（例えば電池電源など）は昇圧手段２２を介し、流量計全体に電源を供給している。この時、昇圧手段２２は常時電源の出力電源レベルを電源供給手段１６の出力レベル以上に昇圧している。
　【００２４】
　ここで、流量計を構成する各手段の最低動作電圧が異なる場合がある。例えば流量検出手段２０と流量演算手段２１、あるいは表示手段１９等が異なる場合がる。即ち、流量検出手段２０が電源電圧を安定化させるために電源安定化手段（図示せず）を入れた場合、電源安定化手段の入力電圧レベルは電源供給手段１６の出力以上必要となる。このような場合、昇圧手段２２で昇圧して流量検出手段２０に電源を供給する。電源供給手段１６が電池３ｖで、流量検出手段２０の最低動作電圧が例えば２．５ｖの場合、電源供給手段１６の出力を昇圧して流量検出手段２０に供給する。
　【００２５】
　さらに流量検出手段２０は小流量域より大流量域まで広範囲の流量域を計測する。かつ流量という物理量を電気信号に変換するが、電圧レベルが大きいと分解能が高く、正確に流量検出できる。
　【００２６】
　以上のように昇圧手段２２を介し、電源電圧を昇圧して各手段に供給するので、１個の電源供給手段１６で済む。
　【００２７】
　このように、電源電圧レベルを昇圧して供給するので、流量検出手段２０は常に安定して正常に動作できる最低動作電圧レベル以上で流量計測することになり、その結果検出された流量信号は精度が非常に良く、信頼性が高い流量計測が出来る。
　【００２８】
　次に本発明の第２の実施例を、図３を参照して説明する。
　図３において、図１と同一機能を有する構成要素には同一番号を付し、同一名称を用いた。図３は本発明の第２の実施例の流量計のブロック図である。
　【００２９】
　図３において、２０は流量検出手段で、複数の流量検出手段より構成される。２０ａは小流量域を計測する第１の流量検出手段で、例えば熱線式センサーにより流速を求める。あるいは全流量域を一つの流量検出手段で検出することも可能である。またまた２０ｂは大流量域を計測する第２の流量検出手段で、例えばフルイディック発振素子を用いて流体発振を発生させ、流体の発振周波数を例えば圧電センサー、サーミスタ等を用いて圧力−電圧変化、熱−抵抗変化として検出することも可能である。
　【００３０】
　２４は切換手段で、流量検出手段２０の出力信号より流量換算する。２２は昇圧手段で、電源供給手段１６の電圧レベルを所定電位に昇圧し、流量計全体に供給する。２３は積算演算手段で、流量演算手段で求めた流量値を積算する。
　【００３１】
　次に上記構成の動作を図４を用いて説明する。電源がオンされると流量計全体に電源供給すると共に、昇圧手段によって電源レベルを昇圧する（Ｐ６、Ｐ７）。ガスが使用され始めるとガス流量を流量検出手段２０によって、例えば電圧信号などの信号形態で検出する。検出した流量信号より第１の流量検出手段２０ａで流量計測するか、第２の流量検出手段２０ｂで流量計測するかを決定する（Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１０）。その結果どちらかの流量検出手段２０で流量計測するかが決まると、その出力信号より流量演算手段２１で流量換算され瞬時流量として求める。求めた流量値は積算演算手段２３で積算され、ガス量の使用積算流量値を求める。更に求めた積算流量値を表示手段１９で表示する。
　【００３２】
　また、電源供給手段１６（例えば電池電源など）は昇圧手段２２を介し流量計全体に電源を供給している。この時昇圧手段２２は常時電源の出力電源レベルを電源供給手段１６の出力レベル以上に昇圧している。
　【００３３】
　ここで流量計測する流量検出手段２０の最低動作電圧が異なる場合がある。小流量域を計測する第１の流量検出手段２０ａは微小流量を熱線式で計測しその抵抗変化をＡ／Ｄ処理によって入力するが、分解能を高めるためにＡ／Ｄの精度を上げる必要がある。更に流量検出手段２０の電源電圧を安定化させるために電源安定化手段（図示せず）を入れた場合、電源安定化手段の入力電圧レベルは電源安定化手段の出力レベル以上必要である。この場合電源安定化手段の入力電圧レベルが高いため電源供給手段１６の寿命保証時間が短くなる。そこで電源供給手段１６の出力が低下（そのままのレベルでは動作できない）しても、流量検出手段２０の必要最低動作電圧以上に昇圧手段２２で昇圧して流量検出手段２０に電源を供給する。
　【００３４】
　また流量検出手段２０は広範囲の流量域にわたり流量計測する。流量という物理量を電気信号に変換するので電源供給レベルが大きいと分解能が高く正確に流量を計測できる。更にノイズに対しても充分信号レベルを確保できるので信頼性の高い流量計測を行える。また昇圧手段２２を介し電源電圧を昇圧して各手段に供給するので、１個の電源供給手段１６で済む。
　【００３５】
　このように、低電圧レベルのシステムで流量計測を行う場合、電源電圧レベルを昇圧して供給するので、流量検出手段２０は常に正常動作できる最低動作電圧レベル以上で流量計測することになり、その結果検出された流量信号は精度が非常に良く、信頼性が高い流量計測が出来る。
　【００３６】
　以上の例はフルイディック式流量計の例をあげたが、他の例えば水道メータなどの流量計、電子式電力計に関しても上記の内容を適用できる。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明の第１の請求項の流量計は、流量計全体に供給する１個の電源供給手段の出力レベルを昇圧手段によって昇圧して流量計測を行なうので、流量検出手段の分解能が高く信頼性の高い流量計測を行え、かつ１個の電源で供給できるので実装密度が大きくならなくてすむという効果がある。
　【００３８】
　更に第２の請求項の流量計は、小流量域を計測する第１の流量検出手段に供給する電源レベルを昇圧手段で昇圧するので、第１の流量検出手段の最低動作電圧が高くとも正常に動作でき、且つ流量計測を正確に行うので、信頼性の高い、また電源電圧が低いため精度不良の流量信号による流量計測をすることがなく極めて安全で、積算値などの流量値を求める場合でも信頼性が高くかつ精度の高い流量計測が可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例における流量計の制御ブロック図
　【図２】
　同流量計の動作を示すフローチャート
　【図３】
　本発明の第２の実施例における流量計の制御ブロック図
　【図４】
　同流量計の動作を示すフローチャート
　【図５】
　従来の流量計のシステム図
　【図６】
　同流量計の制御ブロック図
　【符号の説明】
　１６　電源供給手段
　２０　流量検出手段
　２１　流量演算手段
　２２　昇圧手段
　２４　切換手段