【事件の表示】
　上記当事者間の特許第８６８６８５号発明「示温材料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件特許第８６８６８５号発明（以下、本件発明という。）は、昭和４７年５月３０日に出願され、昭和５１年１１月３０日出願公告（特公昭５１−４４７０６号公報）され、昭和５２年６月３０日にその特許の設定の登録がなされたものであり、その後願書に添付した明細書の訂正をすることについての審判請求（昭和５年審判第２２３５１号）を認容する（特許審判請求公告７８６号参照）審決がなされ、平成７年１１月２９日に審決が確定している。
　本件審判請求については、請求人と被請求人のあいだで当事者適格が争われている。すなわち、被請求人は、本件審判請求に関し請求人が利害関係を欠いているので、本件無効審判の請求は成り立たない旨、第３答弁書で主張している。
　そこで、まずこの点について検討する。
　請求人が第５弁駁書において提出した甲第１０号証は、特許第８６８６８５号に基づく、本件請求人に対する損害賠償請求の訴状であり、請求人が利害関係を有することは明らかである。
　したがって、本件審判請求人は、本件特許の存否に利害関係を有しているといえるので、この点についての被請求人の主張は採用できない。
　本件発明について、その特許を無効とすべき理由があるかどうかについて判断する。
１．　本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「（イ）電子供与性呈色性有機化合物と（ロ）フェノール性水酸基を有する化合物と（ハ）ｎードコシルアルコール、ｎーアイコシルアルコール、ｎーステアリルアルコール、ｎーセチルアルコール、ｎーミリスチルアルコール、ｎーラウリルアルコール、ｎーウンデシルアルコール、ｎーデシルアルコール、ｎーノニルアルコール、ｎーオクチルアルコールから選んだ１又は２以上の、三成分を必須成分とした−６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する可逆性示温材料。」
２．　請求人の主張
　甲第１号証として、米国特許第３５６０２２９号明細書（昭和４６年５月２７日、特許庁資料館受入）、甲第２号証として、特公昭４５−４６９７号公報（昭和４５年２月１７日公告）、甲第３号証として、アメリカ特許出願第３６５３３０号審査経過書類、すなわち甲第３号証の１乃至甲第３号証の６の書類、甲第４号証として、本件発明の特定の実施例について、株式会社島津テクノリサーチが行った分析試験結果の報告書、甲第５号証として、米国特許第４０２８１１８号明細書（１９７７年６月７日発行）、甲第６号証として、本件発明の特定の実施例について、パイロットインキ株式会社が行った試験報告書、甲第７号証として、「溶剤ポケットブック」第４〜１４頁、第３０２〜３１７頁及び奥付き（社団法人有機合成化学協会編、昭和４２年１１月２５日、株式会社オーム社発行）、甲第８号証として、松田　種光外２名編、「溶剤ハンドブック」第９６〜１０１頁及び奥付き（昭和３８年３月５日、産業図書株式会社発行）、甲第９号証として、本件発明の特許公告公報である特公昭５１−４４７０６号公報、及び甲第１０号証として、本件の被請求人の特許第８６８６８５号に基づく、本件請求人に対する損害賠償請求の訴状をそれぞれ提出している。
　そして、審判請求人の主張は、第４弁駁書までを総括すればおおむね以下のとおりである。
（Ａ）本件発明は甲第１号証記載の発明と同一発明である。
（Ｂ）甲第１号証及び甲第２号証記載の発明から当業者が容易になしえたものである。参考までに甲第３号証からも明らかなようにアメリカ合衆国ではアルコール類の如き広いクレームでは、拒絶になり、甲第５号証のように限定されたかたちの部分継続出願にして初めて許されている経緯がある。
（Ｃ）甲第４号証、甲第６号証からみて、本件発明は実施不可能な部分を含み、特許法第２９条柱書に規定された産業上利用できる発明ではない。
（Ｄ）本件明細書の発明の詳細な説明は当業者が容易に実施できる程度に記載されていないのでと特許法第３６条３項及び４項に規定された要件を満たさない
　しかし、冒頭に述べたとおり、願書に添付した明細書の訂正をすることについての審判請求（昭和５年審判第２２３５１号）を認容する（特許審判請求公告７８６号参照）審決がなされ、平成７年１１月２９日に審決が確定しているから、明らかに上記（Ａ）の理由は解消し、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）についても実状に適合しないものとなった。
　請求人は訂正審決が確定した後、第５弁駁書を提出し無効理由を追加補充しているので、これを請求人の主張として取り上げる。
　主張は次のとおりである。
（１）訂正された本件発明の特許請求の範囲は、発明の課題が機能的表現を以て記載され、その解決手段たる発明の構成が記載されていないから、特許法第３６条第５項の要件を満たしていない。
（２）訂正された本件発明は、甲第１号証及び新たに提出する甲第７号証及び甲第８号証から当業者の容易に発明し得る程度のことに過ぎず進歩性が欠如した発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（３）訂正された本件発明は、当業者が実施しても、その目的とする発朋の効果が得られない発明を包含するから、未完成発明であり、特許法第２９条第１項柱書の規定に反して特許されたものであると同時に、特許法第３６条第４項及び第５項に規定された要件を満たしていないものである。
３．　被請求人の主張
　一方被請求人は、乙第１号証として、甲第１号証第３７欄３〜１５行に記載されている現象が不可逆な呈色現象であることを実証した試験結果を提出し、　乙２号証として、本件発明の特許公告公報である特公昭５１−４４７０６号公報を提出し、さらに乙第３号証として、甲第１号証の全文翻訳を提出して反論しているが、最終的には第４答弁書において総括され、その趣旨はおおむね、以下のとおりである。
（１）訂正された本件発明の特許請求の範囲は、一見、機能的表現を以て記載されているように見えるが、具体的に実施例で裏付けされているから、いわゆる機能クレームではなく、特許法第３６条第５項の要件を満たすものである。
（２）訂正された本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではないし、訂正された本件発明は、甲第１号証、甲第７号証及び甲第８号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないので、特許法第２９条第１項第３号に該当しないし、かつ、特許法第２９条第２項の規定にも違反しない。
（３）訂正された本件発明は、当業者が実施しても、その目的とする発明の効果が得られない発明を包含するから、未完成発明であり、特許法第２９条第１項柱書の規定に反して特許されたものであるとの請求人の主張は、訂正前の明細書についての主張であるから理由がない。及び訂正された本件発明は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定された要件を満たしていないとの請求人の主張は、誤解に基づくものであるから理由がない。
４．当審の判断
　請求人の主張（１）について
　訂正された本件発明の特許請求の範囲には、
「ー６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する」という一見、機能的表現が記載されている。
　しかしながら、本件発明は、特定された３成分の組み合わせの中から、「ー６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する」材料に限定するものであって、本件発明の「ー６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する」は、特定の３成分を必須とする可逆性示温材料の構成をさらに限定するための構成要件である。
　そして、「−６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する」なる構成を満たすための具体的構成は、実施例を含めた発明の詳細な説明中に記載されている。
　したがって、訂正された本件発明の特許請求の範囲は、発明の課題が機能的表現を以て記載され、その解決手段たる発明の構成が記載されていないから、特許法第３６条第５項の要件を満たしていないという請求人の主張は採用できない。
　請求人の主張（２）について
　甲第１号証には、（米国特許３，５６０，２２９明細書）には、可逆性示温材料が開示され、その第１欄４８行〜第２欄１９行には、
（ｉ）発明の簡単な説明として、「本件発明は無色あるいは淡色の呈色性化合物（主な機能配列としては下記式（Ａ）の分子構造を含む）
及び無色または淡色の反応性フェノール化合物を含む発色組成物を提供するものである。無色あるいは淡色の組成物から顕色された強い発色状態の消発色、及び／またはその永久発色は、発色組成物に予め定められた有機溶媒を加えることにより、熱あるいは水の存在下で調節できる。本発明はまた、組成物の製造方法並びに顕色させ得る色の消発色及び／またはその永久発色の調節方法をも提供している。そしてこの色は、無色または淡色の呈色性化合物（主な機能配列としては以下の分子構造を含む・・これは前記式（Ａ）と同じである・・）
をある種の無色または淡色のフェノール化合物と接触させられた段階で顕色させられる。この方法はまた、最終組成物（選択された有機溶媒を含む）から顕色させ得る強い色の消発色、及び／またはその永久発色を調節するため、熱または水を選択的に適用する段階も含んでいる。」
と記載されている。
　さらに、３７欄３９行〜３８欄２９行及び３６欄４４〜５０行には、
（ｉｉ）「本出願にかかる発色組成物の変わった特徴は、フェノール化合物がそれ自身液体か、もしくは適当な溶媒中に溶解されている時に発揮される。その液体の強い発色は、約１３０℃以上の温度に熱せられている間か、もしくは、フェノール化合物の融点以上に熱せられている間は、消色しており、冷やすと再び発色する。
　この特性が適用される場合、例えばフェノール化合物は室温では液体であるか、あるいは適当な溶媒に溶解されていることが望ましく、また、約１３０℃で消色するように調節されていることが望ましい。そのような適用がされる場合、フェノール化合物は、１３０℃かもっと高い温度において、水銀柱にして３ｍｍ以下の蒸気圧を持たなければならない。上記に示されたフェノール化合物において、例えば以下に例示したフェノール化合物がそのような特性を有する。
　ｐ−フェニルフェノールダイマー
　ｐ−フェニルフェノールトリマー
　ｐ−オクチルフェノール
　ｐ−ノニルフェノール
　ｐ−デシルフェノール
　ｐ−ドデシルフェノール
　４ークロローαーフェニルーｏークレゾール
　ｏー（２ービフェニル）フェノール
　αー（３，４ージクロロフェニル）ーｐ−クレゾール
　２，４ージフェニルフェノール
　２，２’ーメチレンジフェノール
　ｏ，ｏ’ービフェノール
今例示したものの中でオクチル、ノニル、デシル、ドデシルフェノールのように、フェノールが室温で液体である場合、溶媒は必要でない。上記の例示中で、本出願にかかる発色組成物中におけるフェノール化合物の融点が室温以上であるようなものについては以下に示した溶媒の一種を使用することが望ましい。ジ、トリ、テトラクロルフェニルエーテル、塩素化液体ビフェニルまたはポリフェニル、アルキルフタレート、アルキルアジペート、アルキルアゼレート、アルキルベンジルフタレート、サクシネートまたはサイトレート。この組成物中において、溶媒は発色に対して、抑制したり、他の影響を及ぼすものではなく、ただ単なるキャリヤとしての作用のみを有するものである。熱の適用下における一時的な消色は、液相あるいは融解相におけるフェノール化合物の特性である。
　発色あるいは消色が調節されるような発色組成物中において使用される上記に列挙された各種有機溶媒や、他の有機溶媒が発色を抑制し、変更し、または促進させたりするメカニズムについては諸説があり、要するに現時点では真のメカニズムは解明されていない。しかし、溶媒の粘度や表面張力等の物理的定数には無関係であるが、溶媒の極性度や親水性には関係があるらしい。低い蒸気圧を持つ化学的に適切な溶媒が最もうまく作用するが、これは熱の適用下においてこれらの溶媒が揮発しないためである。
　本件出願人は、インキ、染料、複製および複写技術に慣習的に利用するための物質の新しい発色組成物のみならず、熱または水の適用中色の出現または消失及び再出現を調節できる物質の新しい発色組成物を見いだした。」
「インキ、染料、複写装置、複製操作及び上述の他の応用に、本発明にかかる発色組成物の使用に際して、多くのバインダー、溶媒及び担体は技術分野で公知のものが包含される。水に可溶性の溶媒、極性の高いバインダーと担体は、これらが発色化学反応に影響をあたえるだろうから、避けるべきである。」が記載されている。
　甲第７号証には、（有機合成化学協会　編「溶剤ポケットブック」昭和４２年１１月２５日　株式会社オーム社発行第３０３〜３１７頁）には、本件発明の（ハ）成分として用いられているｎーオクタノール、ノナノール、ｎーデカノール、ウンデカノール、ｎードデカノール（ラウリルアルコール）、テトラデカノール（ミリスチルアルコール）等の特性が記載され、これらが印刷インキの溶剤等に広く用いられていることが示されている。
　甲第８号証には、（松田種光　外２名著「溶剤ハンドブック」昭和３８年３月５日産業図書株式会社発行第９６〜１０１頁）には、本件発明の（ハ）成分として用いられている正オクチルアルコール、ノニルアルコール、正デカノール等の特性が記載されている。
　そこで、本件発明について上記甲第１号証、甲第７号証、甲第８号証に記載の技術内容を検討する。
　甲第１号証の（Ａ）式で示される化合物は本件発明の（イ）で示される電子供与性有機化合物に相当するから、甲第１号証には、本件発明の構成要件である（イ）及び（ロ）成分について一応記載されているということができるが、本件発明の同じく（ハ）で示される特定のアルコールを更に必須成分とすること、並びに同じく該（イ）（ロ）（ハ）３成分を特定範囲における温度で消発色する可逆性示温材料として用いる点については具体的に記載されていないし、示唆もない。
　そして甲第７号証及び甲第８号証には、本件発明の（ハ）成分であるアルコールについての一般的性質や溶媒等の用途が単に記載されているにすぎない。
　請求人は、甲第１号証の前記（ｉ）の「消発色・・・は・・・有機溶媒を加えることにより・・・調節できる。」点及び、
前記（ｉｉ）の「フェノール化合物が適当な溶媒中に溶解されている時、・・・発色組成物において・・・約１３０℃以上の温度で熱せられている間は消色し・・・冷やすと再び発色する。」との記載をとらえて、有機溶媒として一般的に用いられることが甲第７号証及び甲第８号証によって明かである本件発明の（ハ）成分を、（イ）（ロ）成分と共に用い（３成分系）て、特定範囲の温度で消発色する示温材料とすることは当業者が容易になしえたものである旨主張する。
　しかし、上記（ｉ）の記載の点については、そもそもここで「調節できる」としているのはその前後の記載から明かなように、あくまで「予め定められた」有機溶媒であり、かつまた「加熱あるいは水の存在」を前提にしてのことであり、このような有機溶媒は甲第１号証３６欄第７０行〜３７欄第３４行に記載されているように、熱に関してはグリコールエーテル類、また、水の存在下での有機溶媒としては特定のグリコール類が記載されているだけである。
　また、上記（ｉｉ）記載の点についでは、１３０℃以上の温度で消色し、冷すと発色することが示されているのみで、本願発明とは温度範囲が異なり、しかも好ましいとして例示された溶媒は、塩素化フェニルエーテルやアルキルフタレート等であって本願発明の（ハ）成分である特定のアルコールとは著しく相違しており、加えて後段には「上記に列挙された各種有機溶媒や、他の有機溶媒が発色を抑制し、変更し、または促進させたりするメカニズムについては諸説があり、要するに現時点では真のメカニズムは解明されていない。」との記載がある以上、本件発明の上記構成要件を採用することが容易であるとする請求人の主張は採用できない。
　そうしてみると、本件発明は甲第１号証及び甲第７号証、甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　請求人の主張（３）について
　請求人は、次の（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）の例を挙げて、本件発明は未完成であると同時に本件明細書には不備があると主張する。
（ａ）甲第９号証実施例４２〜４６では、フェノール化合物が没食子酸セチルエステルである場合、本願発明の特定の１価アルコールを用いても、ー６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する可逆性示温材料は得られない。
（ｂ）甲第９号証実施例４７〜５０では、フェノール化合物がｐーオキシ安息香酸メチルエステルである場合、本願発明の特定の１価アルコールを用いても、ー６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する可逆性示温材料は得られない。
（ｃ）甲第９号証実施例５１では、フェノール化合物がｐーオキシ安息香酸エチルエステルである場合、本願発明の特定の１価アルコールを用いても、ー６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する可逆性示温材料は得られない。
（ｄ）甲第９号証実施例３１〜３９及び３４１〜３４３では、フェノール化合物が没食子酸ｎードデシルエステルである場合、本願発明の特定の１価アルコールを用いても、ー６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する可逆性示温材料は得られない。
（ｅ）甲第９号証実施例２７４〜２７９では、呈色性化合物がＰＳＤーＧである場合、本願発明の特定の１価アルコールを用いても、ー６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する可逆性示温材料は得られない。
　しかし、上記（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）で指摘された実施例はすべて削除されているうえ、本件発明はフェノール化合物が没食子酸セチルエステル、ｐーオキシ安息香酸メチルエステル、ｐーオキシ安息香酸エチルエステル、没食子酸ｎードデシルエステルである場合も、他の成分との組み合わせのうち、「ー６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する可逆性示温材料」に限定されており、これらのフェノール化合物と類似化合物での実施例が存在し、かつこれらの組み合わせがすべて「ー６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する可逆性示温材料」として不可能な組み合わせであるという証明もないのであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、上記（ｅ）についても、指摘された実施例はすべて削除されているうえ、呈色性化合物がＰＳＤーＧである場合も、上述と同じ理由で、請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は本件発明の（ハ）成分であるｎードコシルアルコール、ｎーステアリルアルコール、ｎーセチルアルコール、ｎーミリスチルアルコール、ｎーラウリルアルコール、ｎーデシルアルコールの各アルコールについて、「ー６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する可逆性示温材料」が得られない場合があると主張するが、得られない場合はすべて除かれ、かつこのような効果が得られる実施例が明細書に示されていることは明らかであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、訂正された特許請求の範囲には、（イ）（ロ）（ハ）の各成分は、配合比率について何らの規定がないから、本件発明の所期の目的を達成できない配合比率があり、かつ発明の詳細な説明にも、どのようにすれば発明の所期の目的を達成できるか示されていないと主張する。
　しかし、本件発明は、特定された３成分を組み合わせ、かつ「ー６０℃〜＋７０℃で加温により消色し冷却により発色する」可逆性示温材料である以上、各成分の割合までも規定しなければならない理由はなく、訂正後残された実施例はすべて所期の目的を達成していることは明細書のとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
４．　むすび
　以上のとおりであるので、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。