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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも８０％が１ｎｍ〜５０ｎｍの平均粒度を有するナノ粒子が分散している金属マトリックスを含む、強化された合金の製造方法であって、前記ナノ粒子が、Ｔｉ、Ｚｒ、ＨｆおよびＴａからなる群に属する少なくとも１つの金属元素Ｍの窒化物から選択される少なくとも１つの窒化物を含み、
前記方法が、以下の連続する段階：
ａ）ベース合金の中に格子間窒素を挿入するために２００℃〜７００℃の温度でベース合金のプラズマ窒化を実施する段階であって、前記ベース合金が、０．１％〜１重量％の前記金属元素Ｍを組み込み、かつオーステナイト系、フェライト系、フェライト−マルテンサイト系またはニッケル基合金から選択される、段階と；
ｂ）前記ベース合金中の前記格子間窒素を３５０℃〜６５０°の温度で拡散させる段階と；
ｃ）前記強化された合金に分散した前記ナノ粒子を形成するために、前記窒化物を６００℃〜９００℃の温度で１０分〜１０時間の間沈殿させる段階と
を含む、方法。
【請求項２】
前記ベース合金が鉄系オーステナイト合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記鉄系オーステナイト合金がオーステナイト鋼である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ベース合金がフェライト系又はフェライト−マルテンサイト系合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ベース合金がニッケル基合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ａ）プラズマ窒化の段階が、２００℃〜６００℃の温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ｂ）格子間窒素を拡散させる段階が、３５０℃〜５００℃の温度で実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ｃ）窒化物を沈殿させる段階が、６００℃〜８００℃の温度で実施される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
−前記段階（ａ）のプラズマ窒化を、２００℃〜６００℃の温度で実施し；
−前記格子間窒素を、段階（ｂ）において３５０℃〜５００℃の温度で拡散させ；かつ
−前記窒化物を、段階（ｃ）において６００℃〜８００℃の温度で沈殿させる、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
−前記段階（ａ）のプラズマ窒化を、２００℃〜６００℃の温度で実施し；
−前記格子間窒素を、段階（ｂ）において３５０℃〜５００℃の温度で拡散させ；かつ
−前記窒化物を、段階（ｃ）において８５０℃で１時間、沈殿させる、
請求項６または請求項７に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記ａ）プラズマ窒化の段階が、３５０℃〜４５０℃の温度で実施される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ｂ）格子間窒素を拡散させる段階が、５時間〜５００時間継続される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ｃ）窒化物を沈殿させる段階が、６００℃〜７００℃の温度で実施される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ベース合金が、粉末または小片の形態である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記ベース合金が、０．５％〜１重量％の前記金属元素Ｍを組み込む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記プラズマ窒化が、窒素を分子の窒素（Ｎ２）の形態で、および／または気体窒素化合物として含む気体媒質を用いて実施される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記分子形態の窒素（Ｎ２）および／または気体窒素化合物が、化学的に不活性な気体に希釈されるものである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記気体窒素化合物が、ＮＨ３および／またはＮ２Ｈ２である、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記気体媒質が、２０〜３０容量％のＮ２および／または気体窒素化合物と、化学的に不活性な気体とからなる、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記気体媒質が、炭素質種も含む、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記炭素質種がＣＨ４である、請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記気体媒質が、２０〜３０容量％のＮ２および／または気体窒素化合物と、５〜２０容量％の炭素質種と、化学的に不活性な気体とからなる、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記化学的に不活性な気体がＨ２である、請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記窒化物が、ＴｉＮ、Ｔｉ３Ｎ４、ＺｒＮ、ＨｆＮおよびＴａＮからなる群に属する、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２５】
前記窒化物が、全体的にまたは部分的に前記金属元素Ｍの炭窒化物の形態である、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２６】
前記金属元素Ｍがチタンである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ナノ粒子の少なくとも９０％が、１ｎｍ〜１０ｎｍの平均粒度を有する、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２８】
前記ナノ粒子の少なくとも９５％が、０．５ｎｍ〜５ｎｍの平均粒度を有する、請求項２７に記載の製造方法。
【請求項２９】
前記強化された合金が、重量で、少なくとも１つの以下の元素：
−１０〜１２０ｐｐｍのケイ素；
−１０〜１００ｐｐｍの硫黄；
−２０ｐｐｍ未満の塩素；
−２〜１０ｐｐｍのリン；
−０．１〜１０ｐｐｍのホウ素；
−０．１〜１０ｐｐｍのカルシウム；
−０．１ｐｐｍ未満の次の元素の各々：リチウム、フッ素、重金属、Ｓｎ、Ａｓ、Ｓｂ
を含む、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項３０】
前記ｃ）窒化物を沈殿させる段階の間または後に実施される熱間押出しによる圧密化の段階を含む、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項３１】
前記熱間押出し段階が、８５０℃以下の温度で実施される、請求項３０に記載の製造方法。
【請求項３２】
前記ナノ粒子が、強化された合金の容積の０．５〜２％である、請求項１〜３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記ナノ粒子が、強化された合金の容積の１％である、請求項３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング装置内で穿孔工具を担持するためのホールダであって、第１の穴を備えた穴付きの第１の壁と、該第１の壁から間隔をもって配置される、第２の穴またはスリットを備えた穴付きの第２の壁とを備え、該第２の穴またはスリットは、複数個の穿孔工具をそれぞれ前記第１の穴に挿入でき、且つ同じ穿孔工具を同時に前記第２の穴またはスリットに挿入できるように、前記第１の穴に整合し、前記ホールダは前記第２の壁から間隔をもって配置される少なくとも１つの第３の壁を含み、該第３の壁が、前記第１の穴および前記第２の穴またはスリットに挿入される穿孔工具のためのストッパーとして用いるのに適している前記ホールダにおいて、少なくとも、前記第１の壁と前記第３の壁とが湾曲して円セグメントを形成しており、それ故、前記穿孔工具をそれぞれの前記ストッパーまで挿入した後にこれら穿孔工具が集合体として前記第３の壁の前記円セグメントに従ってその穿孔工具先端部でもって前記ホールダから突出するような曲率を有していることを特徴とするホールダ。
【請求項２】
前記第２の壁も湾曲して円セグメントを形成していることを特徴とする、請求項１に記載のホールダ。
【請求項３】
前記第２の壁が前記第１の壁から間隔をもって位置して該第１の壁の凹側に配置され、前記第３の壁が前記第２の壁から間隔をもって位置して前記第１の壁の凹側に配置され、前記第２の壁が前記第１の壁と前記第３の壁との間に配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のホールダ。
【請求項４】
前記第１の壁と前記第２の壁と前記第３の壁とは、円が完成したときにこれらの円の中心が実質的に上下に位置するように互いに配置され、且つ湾曲して円セグメントを形成していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のホールダ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のホールダを備えたコーティング装置において、前記ホールダは、コーティングの際に複数個の前記穿孔工具が１つの円軌道上でコーティング源から実質的に同じ最小間隔で該コーティング源のそばを通過できるように、配置されていることを特徴とするコーティング装置。
【請求項６】
一列の穿孔工具をコーティングするための方法であって、コーティングのために、前記穿孔工具を、円軌道上で回転し、第１の穴を備えた穴付きの第１の壁と、第２の穴またはスリットを備えた穴付きの第２の壁とを有する少なくとも１つのホールダに差し込むようにした前記方法において、前記穿孔工具の、前記ホールダから突出している先端部が、実質的に筒体側面上に位置し、前記穿孔工具の軸線が少なくとも１つの前記ホールダの回転軸線に対し平行ではなく、好ましくは前記筒体側面に対し垂直に位置していることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を通ってスペースに入力する周囲光を制御するための周囲光制御システムに用いられる制御装置であって、前記制御装置は、前記開口部の周囲光特性の予測である周囲光予測値を供給するための周囲光予測ユニットと、互いに異なる周囲光調整時点で、入射周囲光予測時間の間の前記周囲光予測値に依存して、周囲光調整信号を供給するための周囲光調整ユニットとを有し、前記周囲光調整ユニットは、幾つかの周囲光調整時点で前記周囲光調整信号を供給し、前記周囲光調整信号は、前記開口部を通る前記スペースへの周囲光の入力を修正するための周囲光修正要素による使用に適し、現在の周囲光調整時点での周囲光調整信号が、前記入射周囲光予測時間の間の前記周囲光予測値に依存して供給され、前記入射周囲光予測時間は、現在の周囲光調整時点から次の周囲光調整時点までの時間である、制御装置。
【請求項２】
前記開口部での周囲光特性が、前記開口部での周囲光の垂直照度である、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記周囲光調整ユニットは、少なくとも一つの周囲光予測閾値と、入射周囲光予測時間の間の周囲光予測値との比較に依存して、前記周囲光調整信号を供給する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
第２の周囲光予測閾値は、第１の周囲光予測閾値より小さく、入射予測時間の間の周囲光予測値が、第１の周囲光予測閾値より大きくなく、第２の周囲光予測閾値より小さくないとき、前記周囲光調整信号は、前記開口部を通る前記スペースへの周囲光の入力の修正がなされるべきでないことを示すように、前記周囲光調整ユニットは、前記周囲光調整信号を供給する、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記開口部での周囲光特性を示す検知された周囲光値を受信するための検知周囲光受信ユニットを更に有し、前記周囲光予測ユニットは、過去の周囲光検知時間の間に受信された検知周囲光値に依存して、前記周囲光予測値を供給する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
過去の周囲光検知時間が一日以上の過去の日を有し、前記周囲光予測ユニットは、前記開口部での周囲光特性が１日の所与の時間での周囲光特性閾値を超える確率を示すような１日の所与の時間に対する周囲光予測値を供給する、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
過去の周囲光検知時間が一日以上の過去の日を有し、前記周囲光予測ユニットは、一日以上の過去の日で所与の時間の間に受信された検知周囲光値に依存して、１日の所与の時間に対する周囲光予測値を供給する、請求項５に記載の制御装置。
【請求項８】
前記周囲光調整ユニットは、現在受信された検知周囲光値が、検知周囲光閾値を超える場合、前記開口部を通ってスペースに入力する周囲光の量が低減されるべきことを示すように前記周囲光調整信号を供給する、請求項５に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御装置が予測気象データを受信するための予測気象データ受信ユニットを有し、前記周囲光調整ユニットは、受信された予測気象データに依存して前記周囲光調整信号を供給する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記スペースが占有されていることを示す検知占有状態を受信するための検知占有状態受信ユニットを有し、前記周囲光調整ユニットは、受信された検知占有状態が前記スペースが占有されていないことを示すとき、前記開口部を通るスペースへの周囲光の入力を修正するための前記周囲光調整信号を供給する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項１１】
開口部を通ってスペースに入力する周囲光を制御するための周囲光制御方法に用いられる制御方法であって、当該制御方法は、周囲光予測ユニットにより、前記開口部での周囲光特性の予測である周囲光予測値を供給するステップと、互いに異なる周囲光調整時点で、周囲光調整ユニットにより、入射周囲光予測時間の間の前記周囲光予測値に依存して周囲光調整信号を供給するステップとを有し、前記周囲光調整信号は、前記開口部を通るスペースへの周囲光の入力を修正するための周囲光修正要素による使用のために適している、制御方法。
【請求項１２】
開口部を通ってスペースに入力する周囲光を制御するための周囲光制御システムに用いられるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、コンピュータプログラムが制御装置を制御するコンピュータ上で動くとき、請求項１に記載の制御装置により請求項１１に記載の方法のステップを実施するためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
開口部を通ってスペースに入力する周囲光を制御するための周囲光制御システムであって、前記周囲光制御システムは、請求項１に記載の制御装置と、周囲光調整信号に依存して前記開口部を通る前記スペースへの周囲光の入力を修正するための周囲光修正要素とを有する、周囲光制御システム。
【請求項１４】
開口部を通ってスペースに入力する周囲光を制御するための周囲光制御方法であって、前記周囲光制御方法は、請求項１１に記載の制御方法のステップと、前記周囲光修正要素により、周囲光調整信号に依存して前記開口部を通る前記スペースへの周囲光の入力を修正するステップとを有する、周囲光制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記静剛性増大構造部材が鋼板から構成される、請求項１３に記載の建築構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
建築構造物で使用する接続部材であって、
前記建築構造物に加えられる横方向の荷重のせいで前記建築構造物の第１の鉛直要素と第２の鉛直要素との間の相対移動の結果として生じる前記建築構造物の振動を減衰させる制振要素であって、前記相対移動のせいで変形を受ける制振要素と、
前記制振要素の第１および第２の端部の少なくとも一方にそれぞれ接合される第１および第２のヒューズ部材のうちの少なくとも一方であって、前記ヒューズ部材の材料の選択、ならびに別のサイズ設定および寸法設定が、前記制振要素が所定の限界荷重未満の荷重のせいで変形を受けるときは、半剛体の挙動を取り、荷重が前記所定の限界荷重に達するときは変形を受けて、前記制振要素が前記所定の限界荷重を超える荷重のせいで変形するのを防止するようになっている、第１および第２のヒューズ部材のうちの少なくとも一方と、
前記第１および第２のヒューズ部材を前記第１および第２の鉛直要素にそれぞれ剛接合する第１および第２の接合手段と
を備える、接続部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記所定の限界荷重が、損傷事象がそこで起こる限界荷重で選択され、損傷事象が、前記制振材料の裂損、前記組の板のうちの板からの制振材料の剥離、前記組の板のうちの板の不具合、前記組の板を接合する手段の不具合、溶接の不具合、前記接合手段の不具合、制振システムがそれに取り付けられる鉛直要素の不具合、およびそれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項１７に記載の接続部材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記ヒューズ部材が梁部分を備える、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の接続部材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記ヒューズ部材のうちの少なくとも一方または両方が、梁部分と、前記梁部分に機能的に接合されたスチフナ部分とを備え、前記スチフナ部分が、前記横方向の荷重が前記所定の限界荷重を超えるときに前記梁部分を安定させるように適合されている、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の接続部材。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記梁部分が細くなった梁部分を備える、請求項１９から２０のいずれか一項に記載の接続部材。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記スチフナ部分が、前記梁の前記部分が屈曲状態で降伏するときに前記梁部分の座屈に対して梁のウェブを安定させるように前記梁部分に接合され前記地面に平行に配置された補強部材を備える、請求項２０に記載の接続部材。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記スチフナ部分が、前記梁部分の座屈に対して前記梁部分を安定させるように前記梁部分に接合され前記鉛直要素に平行に配置された少なくとも１つの補強部材を備える、請求項２０に記載の接続部材。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記第１および第２の接合手段のうちの少なくとも一方が、前記鉛直要素にアンカ留めされた板に接合されるように適合された端板を備える、請求項１５から２３のいずれか一項に記載の接続部材。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記第１および第２の鉛直要素のそれぞれに取り付けられ前記接続部材から鉛直方向に離間したスラブ部材をさらに備える、請求項１５から２５のいずれか一項に記載の接続部材。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記組の２枚以上の板の上面に取り付けられた静剛性増大部材をさらに備える、請求項１６に記載の接続部材。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記静剛性増大部材が鋼板から構成される、請求項２７に記載の接続部材。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
建築構造物に加えられる横方向の荷重によって生じる振動を減衰させる方法であって、
前記建築構造物に加えられる横方向の荷重のせいで前記建築構造物の第１の鉛直要素と第２の鉛直要素との間の相対移動の結果として生じる前記建築構造物の振動を減衰させる制振要素を用意するステップであって、前記制振が前記相対移動のせいで変形を受ける、ステップと、
前記制振要素の第１および第２の端部のうちの少なくとも一方にそれぞれ接合される第１および第２のヒューズ部材のうちの少なくとも一方を用意するステップであって、前記ヒューズ部材の材料の選択、ならびに別のサイズ設定および寸法設定が、前記制振要素が所定の限界荷重未満の荷重のせいで変形を受けるときは、半剛体の挙動を取り、荷重が前記所定の限界荷重を超えるときは変形を受けて、前記制振要素が前記所定の限界荷重を超える荷重のせいで変形するのを防止するようになっている、用意するステップと、
前記第１および第２のヒューズ部材を前記第１および第２の鉛直要素に剛接合するステップと
を含む方法。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記制振材料が粘弾性材料を備え、前記制振要素が、前記組の板のうちの各板が前記制振材料の抵抗下で鉛直方向に変位することで前記制振要素がせん断変形を受けるときの振動を減衰させる、請求項３０に記載の方法。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
前記ヒューズ部材の少なくとも一方または両方が、梁部分と、前記梁部分に機能的に接合されたスチフナ部分とを備え、前記ヒューズ部材が、前記制振要素が前記所定の限界荷重に達する前に降伏するように適合されており、前記梁部分が、前記制振要素が前記所定の限界荷重に達した後に変形を受けるように適合されている、請求項２９に記載の方法。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
前記スチフナ部分が、前記梁部分に接合され地面に平行に配置された補強部材を備える、請求項３３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ロック起動のための機械的接続手段が別個のカバー部品によって保護される自動車用ロックも存在する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  仏国特許出願公開第２９２５５６１号明細書
（特許文献２）  独国特許出願公開第１０１４４１６６号明細書
（特許文献３）  独国特許出願公開第１９９５５６９３号明細書
（特許文献４）  独国特許出願公開第１０２００７０４９０７８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有していて溶融加工可能なフルオロポリマーを含むフルオロポリマー層と、このフルオロポリマー層の全体に分散した官能化ポリマーとを含むフィルムであって、官能化ポリマーの一部は、第二層に接合するためにフルオロポリマー層の表面に配置されていて、そして溶融加工可能なフルオロポリマーは、フルオロポリマー層の約８０〜約９９．５重量％の量で存在する、前記フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムであって、該官能化ポリマーがフルオロポリマー層の約０．５〜約２０重量％の量で存在するフィルム。
【請求項３】
請求項１に記載のフィルムであって、該溶融加工可能なフルオロポリマーが、該フルオロポリマー層の約９０〜約９９重量％の量で存在するフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本明細書で説明した実施形態では、上部４及び下部６は脚部２２及び２４で、接着剤で接合される。改変形態として、当該脚部は、口腔装置２が装着されない場合、上部４を下部６から解離しうる共働固定部材を含み、これらはクリップ留め又は装着に適したその他の手段で簡単に再度接続されうる。他の改変形態では、これらの脚部は溶接される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記活性化が、３００℃以上の温度での加熱である請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２９】
バイオ原料ＰＥＴの代替物は、再生可能材料から製造できる、ポリ（エチレン２，５−フランジカルボキシレート）（ＰＥＦ）を含むことができる。ＰＥＦは、ＰＥＴに対して同様の熱的及び結晶化性質を有する再生可能又は一部再生可能なポリマーにすることができる。ＰＥＦは、スパンボンド繊維内の石油ベースのＰＥＴ（又は別の適したポリマー）の唯一の代用品又はかかるＰＥＴとの混合物、及び再生可能材料によるこれらの不織布繊維の以降の製造の役割を果たす。これらのＰＥＦの例は、ＰＣＴ出願番号ＷＯ  ２００９／０７６６２７号及びＷＯ  ２０１０／０７７１３３号に記載されており、その開示は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３００
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て吸収性物品であって、
トップシート及びバックシートを含むシャーシと、
前記トップシートと前記バックシートとの間に位置する吸収性コアと、
前記トップシートと前記吸収性コアとの間に位置する獲得システムと、を含んでおり、
前記獲得システムは、熱的に安定した繊維ウェブを形成する、少なくとも０．５ＧＰａ、別の実施の形態では少なくとも２．０ＧＰａの弾性率を有する熱可塑性繊維を含む構造化繊維ウェブを含んでおり、
前記構造化繊維ウェブは、第１表面及び第２表面、第１領域、並びに前記第１領域全体に配置された複数の分離した第２領域を含んでおり、
前記第２領域は、前記第２表面上に不連続部を、前記第１表面上に変位された繊維を形成しており、
各第２領域の前記変位された繊維の少なくとも５０％かつ１００％未満は、前記第２領域の第１辺に沿って固定されているとともに、前記第１辺と対向する前記第２領域の第２辺に沿って前記第１表面の近位で分離されて、前記第１表面から離れて延びる遊離端部を形成しており、
前記遊離端部を形成する前記変位された繊維は、流体を捕集するための空隙容積部を形成しており、
前記構造化繊維ウェブの繊維は、ポリエステルを含む熱可塑性ポリマーから形成されており、
前記構造化繊維ウェブは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを使用して、１０％〜１００％のバイオベース含有量を含んでおり、
前記ポリエステルは、ポリシクロヘキシレンジメチルテレフタレート及び／又はポリ（エチレン２，５−フランジカルボキシレート）を含む、使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、及びその組み合わせからなる群から選択されるアルキレンテレフタレートを含んでいる、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記構造化繊維ウェブは、前記第１領域全体に配置された複数の過剰接着領域を更に含む、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記構造化繊維ウェブの前記過剰接着領域のそれぞれにおいて、前記第１領域及び前記第２領域は、エージングされたキャリパーを有しており、前記変位された繊維の前記遊離端部によって形成された前記第２領域の前記エージングされたキャリパーは、前記第１領域の前記エージングされたキャリパーよりも大きい１．５ｍｍ未満であり、前記第１領域の前記エージングされたキャリパーは、前記過剰接着領域の前記エージングされたキャリパーよりも大きい、請求項３に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
前記構造化繊維ウェブの前記繊維は連続したスパンボンド繊維である、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記構造化繊維ウェブの前記スパンボンド繊維は捲縮していない、請求項５に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記構造化繊維ウェブにおいて、前記変位された繊維の前記遊離端部は、共に熱的に結合されている、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
前記構造化繊維ウェブの前記繊維は、三葉形、デルタ形、星形、三角形、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される多葉形状の繊維を含んでいる、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項９】
構造化繊維ウェブの繊維は、少なくとも３ｄｐｆデニールを有し、構造化繊維ウェブは少なくとも５ｃｍ３／ｇの構造化基材の比容積を有している、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１０】
前記獲得システムは、少なくとも０．５ＧＰａの弾性率を有する非伸長性の熱可塑性繊維を含む構造化繊維ウェブを含んでおり、前記構造化繊維ウェブは、ベース基材から形成されており、前記ベース基材は、熱安定性である完全に結合された非伸縮性の繊維質ベースウェブである、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性硬化症、深部静脈血栓症、および／または肺塞栓症の診断方法であって、
ａ．静脈流出障害の部位を同定する工程と、さらに
任意の順序で実施される以下の工程、
ｂ．前記特定された静脈流出障害の部位に関連する狭窄患部の少なくとも１つを評価する工程と、
ｃ．前記狭窄患部にかかる圧力勾配を上大静脈と比較して決定する工程の、
片方または両方を含む診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬い物質を有しない、柔い膨張式素子と、
通気圧を受け入れるポートを有する、リトラクタシャフトと、
を備え、
前記膨張式素子が前記リトラクタシャフトの遠位端に取り付けられており、これにより、該リトラクタシャフトが引き戻される際に該膨張式素子が体内組織を圧排し、
前記膨張式素子は、該膨張式素子に流体を通気されるとコンパートメントを形成するように構成され、
前記膨張式素子は、膨張すると十分に硬くなることにより、かつ、前記膨張式素子の主要軸線が前記リトラクタシャフトの縦軸線に対して０度と９０度との間の角度をなすことにより、体内組織を圧排するように構成されている、膨張式リトラクタ。
【請求項２】
前記体内組織は大きな臓器を含み、
前記膨張式素子は、前記膨張式素子の裏側にある前記大きな臓器を保持し、前記大きな臓器を視界から取り除くするのに十分に硬くなることを特徴とする、請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項３】
臓器が前記コンパートメント内に収容されて視界から圧排された後に、前記リトラクタを軸線方向の固定位置に解放可能に位置付けする、クランプをさらに備える、請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項４】
前記クランプが、前記シャフトの周りで周方向に閉じることを特徴とする、請求項３に記載のリトラクタ。
【請求項５】
前記コンパートメントが凹形状であることを特徴とする、請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項６】
前記膨張式素子が鋭利な縁部を備えないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項７】
前記膨張式素子は、最初の使用に先立ち、抜気状態で前記リトラクタシャフトの周囲を包囲することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項８】
前記ポートは、通気レベルの範囲に合わせて前記膨張式素子を通気および抜気するためのバルブに動作可能に連結されており、
前記コンパートメントの構成は前記通気レベルに応じて変化することを特徴とする、請求項１に記載のリトラクタ。  
【請求項９】
前記角度を調節する機構をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項１０】
前記機構は、通気圧を変化させるものであることを特徴とする、請求項９に記載のリトラクタ。
【請求項１１】
外側配置シャフトをさらに備え、
該外側配置シャフトは、前記リトラクタシャフトの周辺に配置され、抜気状態での前記膨張式素子を包囲するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項１２】
前記外側配置シャフトは硬いことを特徴とする、請求項１１に記載のリトラクタ。
【請求項１３】
前記膨張式素子が、少なくとも第１のチャンバと第２のチャンバを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項１４】
前記第１のチャンバおよび前記第２のチャンバは、それぞれ別個に膨らませることができることを特徴とする、請求項１３に記載の膨張式リトラクタ。
【請求項１５】
前記第１のチャンバと前記第２のチャンバは、それぞれ別個のポートから膨らませることができることを特徴とする、請求項１４に記載の膨張式リトラクタ。
【請求項１６】
前記第１のチャンバと前記第２のチャンバは、単一のポートから膨らませることができることを特徴とする、請求項１３に記載の膨張式リトラクタ。
【請求項１７】
前記リトラクタがトロッカーを通して配置可能であることを特徴とする、請求項１に記載の膨張式リトラクタ。
【請求項１８】
前記膨張式素子は複数の窓部を含み、
前記窓部は、前記リトラクタの外面よりも外側の視界を得るのに十分に大きいことを特徴とする、請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項１９】
前記リトラクタシャフトに面する前記膨張式素子の内面が、浮き出た隆起を備えることを特徴とする、請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項２０】
前記コンパートメントがＶ字形状であることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれかに記載のリトラクタ。
【請求項２１】
前記リトラクタシャフトが、該リトラクタシャフトを通して腹腔鏡手術用器具を配置することを可能とするのに十分な大きさを有することを特徴とする、請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項２２】
前記膨張式素子は、不活性化合物で形成されることを特徴とする、請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項２３】
膨張状態にある前記膨張式素子が、裏返しになるのことを防ぐのに十分な厚みを有することを特徴とする、請求項１に記載のリトラクタ。
【請求項２４】
前記膨張式素子は、表面荒さの高い材料を含む、請求項１に記載のリトラクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４に示されている別の例示的実施形態においては、濾材はカプセル５２内部を、ひいては濾過中の溶剤を通って、かつこの溶剤との関係において移動させられる。図示されている例示的実施形態において、濾材は、機構５８によって駆動されるネジ５６に結合されている多孔質（例えば有孔）バスケット（本明細書中では「フィルタバスケット」とも呼ぶ）５４の内部に保持されている。１つの例示的実施形態において、ネジは、駆動機構によって動力供給されて、駆動機構に向かっておよび駆動機構から離れるように移動し、こうしてカプセルに沿って濾材と共に濾過用バスケットを並進運動させる。別の例示的実施形態において、フィルタバスケット５４は、例えば図５に示されているように、中心を通って形成された螺切開口部６０を伴う環状バスケットである。ネジ５６は、例えば図４に示されているように、開口部に螺切される。フィルタバスケット５４から延在する１つ以上のストッパ６２が、カプセル本体からカプセル内部に延在する対応するストッパ６４と係合する。ネジ５６が第１の方向で機構により回転させられるにつれて、ストッパは、フィルタバスケットがこのような方向に回転するのを防げ、フィルタバスケットはネジに沿って第１の方向に並進運動させられる。機構がネジの回転を逆転させると、ストッパは再び反対方向へのネジの回転を妨げ、こうしてフィルタバスケットをネジに沿って第１の方向とは反対の第２の方向に並進運動させる。バスケットは当初、ストッパが係合するまで回転してよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体溶剤を収容するための入り口を有するハウジングと；
ハウジング内部の溶剤から水分または酸素の少なくとも一方を除去するための濾材と；
濾材内に溶剤を反復的に通過させて溶剤を濾過するための、ハウジングを移動させる機構と；
を含む、
ことを特徴とする溶剤濾過システム。
【請求項２】
ハウジングが旋回軸を中心として搖動可能である、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ハウジングが旋回軸を中心として回転可能である、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ハウジングが環状のループを画定し、ハウジングが前記旋回軸を中心として回転可能にされて濾材内を溶剤が通過することを誘起する、ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
５０ミリリットル以下の溶剤を濾過できる、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
合成化学または有機金属化学の少なくとも一方において使用するための溶剤を濾過するための方法において、
脱湿媒体または脱酸素媒体の少なくとも一方を含む濾材を備えるハウジング内に合成化学または有機金属化学の少なくとも一方において使用するための流体溶剤を導入するステップと；
溶剤から水分または酸素の少なくとも一方を除去するため前記流体溶剤が前記濾材を通って反復的に流れることを誘起するため前記ハウジングを連続的に移動させるステップと；
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
連続的な移動ステップには、軸を中心にしてハウジングを連続的に揺動させるステップが含まれる、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
連続的な移動ステップには、軸を中心にしてハウジングを連続的に回転させるステップが含まれる、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ハウジングを移動させるステップには、所望のレベルの溶剤純度を得るため既定の時間前記ハウジングを移動させるステップが含まれる、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記濾材が脱湿媒体を含む、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記濾材が脱酸素媒体を含む、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
５０ミリリットル以下の溶剤を導入するステップを含む、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
ハウジングと；
ハウジング内部の溶剤から水分または酸素の少なくとも一方を除去するための濾材と；
ポンプを使用せずに流体溶剤を収容するための入口と；
溶剤を濾過するために濾材内を溶剤が通過することを誘起するべくハウジングとの関係において濾材を移動させる機構と；
を含む、
ことを特徴とする溶剤濾過システム。
【請求項１４】
溶剤を濾過するための方法において、
濾材を含むハウジング内に合成化学または有機金属化学の少なくとも一方において使用するための流体溶剤を導入するステップと；
前記ハウジング内に所望の量が導入された時点で、前記ハウジング内への前記溶剤の導入を停止するステップと；
溶剤が所望のレベルの純度を得るまで、前記溶剤が前記濾材を通って反復的に流れることを誘起すべく、前記停止後、前記ハウジング内部で前記濾材を連続的に移動させるステップと；
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記濾材を移動させるステップには、所望のレベルの溶剤純度を得るため既定の時間前記濾材を移動させるステップが含まれる、ことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水蒸気改質プロセスでの使用に適した触媒を調製する方法であって、
（ｉ）Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕ及びＡｕからなる群より選択される１または複数の触媒金属を含む微粒子触媒化合物含有スラリーをパンコーター内で成形支持体表面に噴霧し、該触媒金属を表面層内に有する被覆成形支持材を形成する工程と、
（ｉｉ）該被覆成形支持材を乾燥させ任意で焼成し触媒前駆体を形成する工程と、
（ｉｉｉ）該触媒前駆体の金属を低級酸化状態に任意で還元し触媒を形成する工程
を含み、ここで、スラリーの固体含有量が１〜６０重量％の範囲である、方法。
【請求項２】
該微粒子触媒化合物の該触媒金属が、Ｎｉを任意でＰｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕ及びＡｕの１又は複数と共に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該微粒子触媒化合物の該触媒金属が、Ｐｔを任意で一又は複数のＰｄ、Ｒｈ、Ｒｕ及びＡｕと共に含み、好ましくはＰｔをＲｈと共に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該微粒子触媒化合物の該触媒金属がＲｈからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該微粒子触媒化合物が、触媒活性金属の酸化物、水酸化物又は炭酸塩を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該微粒子触媒化合物が、微粒子触媒支持材の表面に分散したＮｉ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕ及びＡｕからなる群より選択される１または複数の金属を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
該微粒子触媒支持材が、アルミナ、チタニア若しくはジルコニア、酸化亜鉛、ランタナ、マグネシア、セリア、アルミン酸金属及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
微粒子触媒支持材が、アルミナ及び／又は安定化ジルコニアを含む、請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１または複数の中間層が該成形支持体と該触媒表面層の間に適用される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
該成形支持体が、成形品、ペレット又は顆粒を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
成形支持体が、１ｍｍから５０ｍｍの長さと１ｍｍから２５ｍｍの断面幅又は径を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
該成形支持体が、アルミナ、セリア、マグネシア、チタニア若しくはジルコニア、アルミン酸カルシウム若しくはアルミン酸マグネシウム及びこれらの混合物からなる群より選択される支持酸化物を含む耐火酸化物である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
該成形支持体が、アルミン酸カルシウム若しくはアルミン酸マグネシウム又はアルファアルミナである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
該支持体が３０〜６０℃の範囲の温度で被覆される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
乾燥材料中の触媒活性金属を含有する層の厚みが、５から２５０μｍの範囲である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マッサージ用靴であって、前記マッサージ用靴は、
靴本体部分を有し、該靴本体部分は、振動を伝達するエラストマー材料から形成されており、かつ内側表面を有し、該内側表面は、複数の一体的に形成された隆起した表面要素を有し、かつ、
バイブレータを有し、該バイブレータは、振動を生成するように作動可能であり、前記振動が、前記振動を伝達するエラストマー材料および前記一体的に形成された隆起した表面要素を介して、前記靴の着用者の足に伝達される、
前記マッサージ用靴。
【請求項２】
マッサージ制御システムも有し、該マッサージ制御システムは、少なくとも１つの前記マッサージ用靴の前記バイブレータを制御するように作動可能である、請求項１に記載のマッサージ用靴。
【請求項３】
前記バイブレータが、充電式の内部電源を有し、かつ、前記振動を生成するように作動可能である内蔵モータ機構を有し、かつ、集積回路を有し、該集積回路は前記内蔵モータ機構を制御するように作動可能である、請求項１または２に記載のマッサージ用靴。
【請求項４】
前記内側表面が、前記靴の着用者の足の側面および上面に係合するように構成された表面部分を有し、かつ、前記靴の着用者の足の底面に係合する底面部分を有し、かつ、前記一体的に形成された隆起した表面要素が、前記靴内に挿入される靴用中敷き上にも形成されている、請求項１−３のいずれか１項に記載のマッサージ用靴。
【請求項５】
電気接続部をも有し、該電気接続部は、前記靴を外部電源に接続するために作動可能である、請求項１−４のいずれか１項に記載のマッサージ用靴。
【請求項６】
前記内蔵モータ機構がまた、
少なくとも２つの別個の偏心駆動モータを有し、該モータの各々は、振動を生成するように作動可能であり、該振動は、前記靴のそれぞれ前方部分および後方部分の全体にわたって伝達され、かつ、
前記偏心駆動モータを収容するための２つの駆動モータ用ケーシングを有し、前記ケーシングが、前記駆動モータを音響的に遮断するように作動可能である、
請求項３に記載のマッサージ用靴。
【請求項７】
前記振動伝達材料と前記２つの別個の偏心駆動モータとの組み合わせが、一緒になって、前記複数の一体的に形成された隆起した表面要素への、前記靴全体にわたる前記振動の概して均一な分散を達成するように作動可能である、請求項６に記載のマッサージ用靴。
【請求項８】
足用マッサージシステムであって、当該足用マッサージシステムは、
少なくとも１つのマッサージ用靴を有し、該靴は、
靴本体部分を有し、該靴本体部分は、振動を伝達するエラストマー材料から形成されており、かつ内側表面を有し、該内側表面は、複数の一体的に形成された隆起した表面要素を有し、かつ、
バイブレータを有し、該バイブレータは、振動を生成するように作動可能であり、前記振動が、前記振動を伝達するエラストマー材料および前記一体的に形成された隆起した表面要素を介して、前記靴の着用者の足に伝達され、かつ、
マッサージ制御システムを有し、該マッサージ制御システムは、前記靴の前記バイブレータを制御するように作動可能である、
前記足用マッサージシステム。
【請求項９】
前記靴が、
マッサージ制御サブシステムも有し、該マッサージ制御サブシステムは、前記少なくとも１つのマッサージ用靴の前記バイブレータを制御するように作動可能であり、かつ、
電池駆動式遠隔制御デバイスも有し、該遠隔制御デバイスは、前記少なくとも１つのマッサージ用靴の前記マッサージ制御サブシステムを制御するために作動可能であり、前記遠隔制御デバイスは、数種類の作動速度の１つにて前記バイブレータを作動させるように、および、選択可能な期間にわたって前記バイブレータを作動させるように、前記少なくとも１つのマッサージ用靴の前記マッサージ制御サブシステムを設定するように作動可能である、
請求項８に記載の足用マッサージシステム。
【請求項１０】
前記バイブレータが、充電式の内部電源を有し、かつ、前記振動を生成するように作動可能である内蔵モータ機構を有し、かつ、集積回路を有し、該集積回路は前記内蔵モータ機構を制御するように作動可能である、請求項８または９に記載の足用マッサージシステム。
【請求項１１】
前記内側表面が、前記靴の着用者の足の側面および上面に係合する表面部分を有し、かつ、前記靴の着用者の足の底面に係合する底面部分を有し、かつ、前記一体的に形成された隆起した表面要素が、前記靴内に挿入される靴用中敷き上にも形成されている、請求項８−１０のいずれか１項に記載の足用マッサージシステム。
【請求項１２】
電気接続も有し、該電気接続は、前記靴を外部電源に接続するために作動可能である、請求項８−１１のいずれか１項に記載の足用マッサージシステム。
【請求項１３】
前記内蔵モータ機構がまた、
少なくとも２つの別個の偏心駆動モータを有し、該モータの各々は、振動を生成するように作動可能であり、該振動は、前記靴のそれぞれ前方部分および後方部分の全体にわたって伝達され、かつ、
前記偏心駆動モータを収容するための２つの駆動モータ用ケーシングを有し、前記ケーシングが、前記駆動モータを音響的に遮断するように作動可能である、
請求項１０に記載の足用マッサージシステム。
【請求項１４】
前記振動伝達材料と前記２つの別個の偏心駆動モータとの組み合わせが、一緒になって、前記複数の一体的に形成された隆起した表面要素への、前記靴全体にわたる前記振動の概して均一な分散を達成するように作動可能である、請求項１３に記載の足用マッサージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイと床面を掃除するための掃除装置との組み合わせであって、前記掃除装置は、掃除されるべき床面に面するための開口側を持つヘッドと、前記ヘッドにおいて回転可能に配置された、掃除されるべき床面に接触するための少なくとも１つのブラシと、を有し、前記トレイは、前記掃除装置の前記ヘッドの少なくとも一部を受容及び収容し、前記ヘッドの前記開口側をカバーするように構成され、前記トレイは、底部と前記底部に接続された起立壁とを有し、前記底部は、前記掃除装置の前記ヘッドを支持するように機能し、前記起立壁は、前記掃除装置の前記ヘッドを囲むように合わせて機能し、前記トレイは、前記底部から突出した障壁により離隔された２つの領域を有し、前記領域の一方は、前記底部に配置された、前記掃除装置が前記トレイに置かれたときに前記掃除装置の前記少なくとも１つのブラシが存在する前記底部における位置に配置された隆起部であり、前記トレイは、少なくとも前記領域の他方において液体を受容及び収容するように構成された、組み合わせ。
【請求項２】
前記トレイの前記底部は、前記隆起部に向かって傾斜した面を有する、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記隆起部と前記トレイの前記起立壁の部分との間に空間が存在し、前記底部を下にし、前記底部から前記起立壁が上向きに延在する、前記トレイの通常の動作位置において見たときに、最も低くなる前記トレイの領域が、前記空間に存在する、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記トレイの少なくとも一部が、疎水性材料によって被覆された、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記トレイは、前記トレイにおける液体の最大レベルを決定するための手段を有し、前記手段は、前記トレイの前記起立壁の環状の全体構造に配置された少なくとも１つの切り欠きを有する、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項６】
前記トレイは、前記トレイの通常の動作位置において見たときに前記トレイの底側となる側において少なくとも３つの支持部を有し、前記支持部は、前記掃除装置が前記トレイに置かれたときに前記掃除装置の前記ヘッドの構成要素によって圧力をかけられる位置に配置される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項７】
前記トレイにおける前記掃除装置の前記ヘッドの誤配置を防止するための突起が前記トレイに配置され、前記突起は、前記トレイに対する、前記トレイ上において前記掃除装置が適所に置かれたときの前記ヘッドにおける一方の位置において、前記掃除装置の前記ヘッドが存在する空間において受容され、前記トレイに対する前記ヘッドの他方の位置において、前記ヘッドの構成要素に当接する、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記トレイの前記起立壁の環状の全体構造は、前記掃除装置の前記ヘッドの少なくとも一部をぴったりと囲むように構成された、請求項１に記載の組み合わせ。