【事件の表示】
　特願２００４−１３５５５７「ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１４５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年４月３０日にされた特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２２年　７月２２日付け　　拒絶理由通知
　平成２２年　９月２４日　　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　１月　５日　　　　刊行物等提出書
　平成２３年　４月　７日付け　　拒絶理由通知
　平成２３年　６月１０日　　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　９月１５日　　　　刊行物等提出書
　平成２３年１２月　１日付け　　拒絶査定
　平成２４年　３月　２日　　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書
　平成２４年　３月１４日付け　　前置審査移管
　平成２４年　３月２９日付け　　前置報告書
　平成２４年　４月　６日付け　　前置審査解除
　平成２４年　９月２４日付け　　審尋
　平成２４年１１月２０日　　　　回答書
　
第２　平成２４年　３月　２日付け手続補正の却下の決定
　
＜決定の結論＞
　平成２４年　３月　２日付けの手続補正を却下する。
　
＜決定の理由＞
Ｉ．補正の内容
　上記平成２４年３月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲につき下記のとおり補正することを含むものである。
　
１．本件補正前（平成２３年６月１０日付け手続補正後のもの）
「【請求項１】
第一成分として、一般式（Ｉ）
（式は省略）
（式中、Ｒ１は炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基はＯ及び／又はＳに置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はＦ又はＣｌに置換されてもよく、Ｒ２は炭素数１から１０のアルキル基、アルコキシル基、炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し、ｍは０、１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有しその含有率が１０から６０質量％であり、
第二成分として、一般式（ＩＩ）
【化２】
　
（式中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立的に一般式（Ｉ）におけるＲ２と同じ意味を表し、Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立的に
（ａ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個のＣＨ２基は酸素原子又は硫黄原子に置換されてもよい）
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個又は２個以上のＣＨ基は窒素原子に置換されてもよい）
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−１，４−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基及び１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基
からなる群より選ばれる基を表し、
Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に
−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）３Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）３−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は単結合を表し、
Ｙ２及びＢ２が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよく、
ｐは０、１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有しその含有率が１０から７０質量％であり、更に、一般式（ＩＩＩ−Ａ）及び一般式（ＩＩＩ−Ｂ）
・・（中略）・・
からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し、
２５℃における誘電率異方性Δεが−２．０〜−５．０の範囲であり、
２５℃における屈折率異方性Δｎが０．０６〜０．１６の範囲であり、
ネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉが７０℃〜１２０℃の範囲であるネマチック液晶組成物。
（【請求項２】ないし【請求項８】は補正されていないので省略する。なお、【請求項１】の上記省略部分についても補正の前後で変更されていない。）」
（以下、項番に従い「旧請求項１」〜「旧請求項８」という。）
　
２．本件補正後　
「【請求項１】
第一成分として、一般式（Ｉ）
（式は省略）
（式中、Ｒ１は炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基はＯ及び／又はＳに置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はＦ又はＣｌに置換されてもよく、Ｒ２は炭素数１から１０のアルキル基、アルコキシル基、炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し、ｍは０、１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有しその含有率が１０から６０質量％であり、
第二成分として、一般式（ＩＩ）
【化２】
　
（式中、Ｒ３
は炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し、
（ａ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個のＣＨ２基は酸素原子又は硫黄原子に置換されてもよい）
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個又は２個以上のＣＨ基は窒素原子に置換されてもよい）
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−１，４−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基及び１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基
からなる群より選ばれる基を表し、
Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に
−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）３Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）３−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は単結合を表し、
Ｙ２及びＢ２が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよく、
ｐは０、１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有しその含有率が１０から７０質量％であり、更
に、一般式（ＩＩＩ−Ａ）及び一般式（ＩＩＩ−Ｂ）
・・（中略）・・
からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し、
２５℃における誘電率異方性Δεが−２．０〜−５．０の範囲であり、
２５℃における屈折率異方性Δｎが０．０６〜０．１６の範囲であり、
ネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉが７０℃〜１２０℃の範囲であるネマチック液晶組成物。
（【請求項２】ないし【請求項８】は補正されていないので省略する。なお、【請求項１】の上記省略部分についても補正の前後で変更されていない。）」
（以下、項番に従い「新請求項１」〜「新請求項８」といい、それらを併せて「新請求項」ということがある。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．補正の目的の適否
　本件補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る補正事項を含むので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　本件補正では、旧請求項１における「一般式（ＩＩ）」で表される化合物について、補正前には、「一般式（Ｉ）」に係る「Ｒ２は炭素数１から１０のアルキル基、アルコキシル基、炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し」なる規定を引用して「Ｒ３・・はそれぞれ独立的に一般式（Ｉ）におけるＲ２と同じ意味を表し、」としていたものを、補正後には「Ｒ３
は炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し、
　また、旧請求項２ないし８については、新旧の請求項１を引用する引用関係については変化させずに新請求項２ないし８としている。
　してみると、新請求項１ないし８に係る各発明は、旧請求項１ないし８に係る各発明との間で、解決しようとする課題及び産業上の利用分野をそれぞれ一にするものであることが明らかであるから、旧請求項１ないし８から新請求項１ないし８とする本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
　
２．独立特許要件
　上記１．のとおり、上記特許請求の範囲に係る手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かにつき検討する。（なお、当該検討にあたり、本件補正により補正された本願明細書を「本願補正明細書」という。）
　
（１）新請求項に係る発明
　新請求項１に係る発明は、新請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものであり、以下のとおりの記載事項により特定されるものである。
「第一成分として、一般式（Ｉ）
【化１】
　
（式中、Ｒ１は炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基はＯ及び／又はＳに置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はＦ又はＣｌに置換されてもよく、Ｒ２は炭素数１から１０のアルキル基、アルコキシル基、炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し、
ｍは０、１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有しその含有率が１０から６０質量％であり、
第二成分として、一般式（ＩＩ）
【化２】
　
（式中、Ｒ３は炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し、Ｒ４は炭素数１から１０のアルキル基、アルコキシル基、炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し、
Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立的に
（ａ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個のＣＨ２基は酸素原子又は硫黄原子に置換されてもよい）
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個又は２個以上のＣＨ基は窒素原子に置換されてもよい）
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−１，４−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基及び１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基
からなる群より選ばれる基を表し、
Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に
−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）３Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）３−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は単結合を表し、
Ｙ２及びＢ２が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよく、
ｐは０、１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有しその含有率が１０から７０質量％であり、更に、一般式（ＩＩＩ−Ａ）及び一般式（ＩＩＩ−Ｂ）
【化３】
　
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は一般式（Ｉ）におけるＲ１と同じ意味を表す。）
からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し、
２５℃における誘電率異方性Δεが−２．０〜−５．０の範囲であり、
２５℃における屈折率異方性Δｎが０．０６〜０．１６の範囲であり、
ネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉが７０℃〜１２０℃の範囲であるネマチック液晶組成物。」
（以下、「本件補正発明」という。）
　
（２）検討
　しかるに、本件補正発明については、下記の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
・本件補正発明は、本願の出願前に当業者が日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用刊行物：
１．米国特許第５３８４０６５号明細書（原査定における「引用文献１」）
２．特開平１１−０４３４５０号公報（新たに引用）
３．特開２００２−１４７６３５５号公報（新たに引用）
４．特開平１１−２４１０６８号公報（新たに引用）
（以下、上記「１．」を「引用例」という。また、上記「２．」ないし「４．」をそれぞれ「周知例１」ないし「周知例３」という。）
　
ア．各刊行物に記載された事項
　上記各刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（ア）引用例
　なお、引用例の摘示にあたっては、当審訳に基づき行う。
　
（ア−１）
「１．枠とともにセルを形成する２枚の平らな平行の外部プレート、外部プレート上の個々のピクセルをスイッチングする統合非線形回路素子、上記セル中に存在する負の誘電異方性及び高い比抵抗のネマチック液晶組成物、外部プレートの内部に設けられた配向膜層によって被覆された電極層、及び外部プレートと外部プレートの表面における液晶分子の長軸との間のチルト角が９５°から８５°の範囲にある、電気的に制御される複屈折型アクティブ液晶ディスプレイであって、
　上記ネマチック液晶組成物は、０．０４〜０．１０の範囲の光学異方性（Δｎ）及び−０．５〜−５．０の範囲の誘電異方性を有し、少なくとも１種の式Ｉで表される化合物を含有するものである液晶ディスプレイ。
　
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ互いに独立に１６までの炭素原子を持っているアルキル基又はアルケニル基であり、これらの基の中の１つあるいは２つのＣＨ２基は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換することができる。ＱはＯ又はＣＨ２、ｍは１又は２、そして、ｎは０又は１である。）
２．液晶組成物が、少なくとも６０Ｋのネマチック相温度範囲及び２０℃における３０ｍＰａ・ｓの最大粘度を有する請求項１の液晶ディスプレイ。
・・（中略）・・
４．液晶組成物が、式Ｉの化合物に加えて、少なくとも１種の式ＩＩＩで表される化合物を含有する請求項１の液晶ディスプレイ。
　
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ互いに独立に１６までの炭素原子を持っているアルキル基又はアルケニル基であり、これらの基の中の１つあるいは２つのＣＨ２基は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換することができる。
　
ｑは０、１又は２であり、ｑ＝２である場合、環Ｄは同一のものでも異なるものでもよい。）
５．液晶組成物が、式Ｉの化合物を少なくとも５％含有する請求項１の液晶ディスプレイ。
・・（後略）」
（第１９欄第３５行〜第２０欄第６５行、特許請求の範囲）
　
（ア−２）
「式２又は３の構造部を有する好適な化合物としては、式Ｖの化合物が挙げられる。
　
（式中、
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ互いに独立に１〜１５個、好ましくは２〜１２個、特に好ましくは２〜７個の炭素原子を有するアルキル基であり、これらの基の中の１個以上のＣＨ２基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＨ−ハロゲン−、−ＣＨＣＮ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、−ＣＯ−Ｏ−及び−ＣＨ＝ＣＨ−又は選択された好適な基の組合せにより置換することができる。ただし、２個のヘテロ原子が互いに直接結合することはない。
Ａ１及びＡ２は、それぞれ互いに独立に、無置換、又はハロゲン原子、ＣＨ２基及び／又はニトリル基で一置換又は多置換された、又はその環を構成する１個又は非隣接の２個のＣＨ２基が−Ｏ−及び／又は−Ｓ−に置換された、及び／又は環を構成する１個の−ＣＨ−ＣＨ２−が−Ｃ＝Ｎ−（Ｃｙ）に置換された１，４−シクロヘキシレン基、若しくは無置換、又はハロゲン原子、ＣＨ３基及び／又はニトリル基で一置換又は多置換された、又はその環を構成する１個のＣＨ基がＮ（Ｐｈ）に置換された１，４−フェニレン基若しくは付加的にハロゲン又はＣＮで置換された２，６−ナフタレン基（Ｎａ）又はテトラヒドロ−２，６−ナフタレン基（４Ｈ−Ｎａ）から選ばれるＡ０基の１種である。
Ａは、チアジアゾ−２，５−ジイル基又は２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン基である。
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−又は単結合である。
ｍは１又は２であり、ｎは０又は１である。
ｍ＝２である場合、Ａ１及びＺ１の２つの基は、それぞれ互いに同一のものでも異なるものでもよい。）」
（第６欄第３９行〜第７欄第１１行）
　
（ア−３）
「好適に液晶相は、３０〜９０％、特に４９〜８６％の式Ｖで表される化合物を含有する。　Ｒ６及びＲ７は、好適にそれぞれ独立に２〜７個の炭素原子を有するアルキル基又はアルコキシ基であり、ｍは好適に１、Ａ１及びＡ２は、それぞれ互いに独立に、好適にはトランス−１，４−シクロヘキシレン基又は１，４−フェニレン基、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ互いに独立に−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−又は単結合であり、特に好適には−ＣＨ２ＣＨ２−又は単結合である。特に好適な式Ｖの化合物は、式ＶａないしＶｍで表されるもので、各式におけるＡは、チアジアゾ−２，５−ジイル基又は２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン基であり、Ｒ６及びＲ７は、式Ｖで規定されているとおりのものである。
　
　特に好適な化合物は、式Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃ、Ｖｈ及びＶｊで表されるもので、特に−Ａ−が２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン基であるものである。」
（第９欄第５６行〜第１１欄第３行）
　
（ア−４）
「本発明に係るディスプレイにおけるネマチック液晶組成物は、一般にそれぞれ１種又はそれ以上の個々の化合物を含む構成成分ＡとＢの２つの構成成分からなる。
　構成成分Ａは、負の誘電異方性を特徴づけるものでネマチック相に−０．３以下の誘電異方性を付与する。構成成分Ａは、式Ｖ、特に式Ｖａで表される化合物及び／又は（化学式略）の基を有する式ＩＶで表される化合物を含み、特にはＶａ、Ｖｂ、Ｖｈ、Ｖｉ、Ｖｊ及びＶｋで表される化合物を含有する。構成成分Ａの含有量は、８〜５０（重量）％である。
・・（中略）・・
　構成成分Ｂは、液晶組成物に、強力なネマチック液晶性と３０ｍｍ２ｓ−１以下、好適には２５ｍｍ２ｓ−１以下の２０℃における粘度を付与する。
　特に構成成分Ｂにおける好適な化合物は、１８ｍｍ２ｓ−１以下、好適には１２ｍｍ２ｓ−１以下の２０℃における極めて低い粘度のネマチック液晶化合物である。」
（第１１欄第１５行〜第１２欄第２１行）
　
（ア−５）
「以上又は以下における実験例においては、特に指示がない限り、すべての温度はセ氏温度であり、すべての部及び百分率は、重量によるものである。
・・（中略）・・
　以下のとおり化合物を省略して表記する。
・・（中略）・・
　
・・（中略）・・
　Δｎは、２０℃、５８９ｎｍで測定した光学異方性である。
　Δεは、２０℃における誘電異方性である。
　ｃ．ｐ．は澄明点（℃）である。
　η（Ｔ）は、Ｔ℃における粘度（ｍｍ２ｓ−１）である。
・・（中略）・・
　例１
　次表の成分により組成物を調製した。
　
　そして、表１のとおりの物性データを得た。
　
　
　例２
　次表の成分により、液晶相を調製した。
　
　そして、表２のとおりの物性データを得た。
　
　例３
　次表の成分により、液晶相を調製した。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第１４欄第３０行〜第１９欄第６行）
　
（イ）周知例１
　周知例１には、以下の事項が記載されている。
　
（イ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　一般式（Ｉ）
【化１】
　
（式中、Ｒは炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、環Ａはフッ素置換されていてもよい１，４−フェニレン基またはトランス−１，４−シクロヘキシレン基を表し、環Ｂはフッ素置換されていてもよい１，４−フェニレン基を表し、Ｒ’は水素あるいは炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。また、Ｒ’がアルキル基である場合、二重結合はシス(Z)あるいはトランス(E)である。）で表されるアルケニルビフェニル誘導体。
【請求項２】　一般式（Ｉ）において、Ｒ’が水素原子を表すところの請求項１記載のアルケニルビフェニル誘導体。
【請求項３】　一般式（Ｉ）において、環Ａはトランス−１，４−シクロヘキシレン基を表し、環Ｂは１，４−フェニレン基を表すところの請求項１または２記載のアルケニルビフェニル誘導体。
【請求項４】　請求項１、２または３記載のアルケニルビフェニル誘導体を含有する液晶組成物。
【請求項５】　請求項４記載の液晶組成物を用いた表示素子。」
　
（イ−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は新規液晶性化合物である、アルケニルビフェニル誘導体とそれを含有する液晶組成物に関する。これらは電気光学的液晶表示、特にネマチック液晶表示用材料として有用である。
【０００２】
【従来の技術】液晶表示素子は、時計、電卓をはじめとして、各種測定機器、自動車用パネル、ワードプロセッサー、電子手帳、プリンター、コンピューター、テレビ等に用いられるようになっている。液晶表示方式としては、その代表的なものにＴＮ（捩れネマチック）型、ＳＴＮ（超捩れネマチック）型、ＤＳ（動的光散乱）型、ＧＨ（ゲスト・ホスト）型あるいはＦＬＣ（強誘電性液晶）等があり、また駆動方式としても従来のスタティック駆動からマルチプレックス駆動が一般的になり、さらに単純マトリックス方式、最近ではアクティブマトリックス方式が実用化されている。
【０００３】これらの表示方式や駆動方式に応じて、液晶材料としても種々の特性が要求されているが、中でも高速応答性と広い温度範囲とはほとんどの場合に共通して非常に重要である。
【０００４】応答を高速化するために液晶材料に求められる物性は直接的には（ｉ）粘性を小さくするか、あるいは（ｉｉ）弾性定数を大きくすることである。しかしながら、弾性定数を大きくした場合には閾値電圧が上昇することが多い。従って、低電圧駆動が要求される場合には、弾性定数はあまり大きくせずにその粘性を小さくすることが必要である。
【０００５】広い温度範囲を示す液晶材料を得るためにはネマチック相上限温度（ＴＮ−Ｉ）が高い化合物を添加する必要がある。ところが、一般に粘性が小さい化合物は液晶性が低く、逆に液晶性に優れた化合物は粘性が大きいことが多いため、液晶相温度範囲が高温域まで広い液晶組成物を得ようとするとその粘性も大きくなる傾向にあった。
【０００６】以上のことから、温度範囲が広くかつ高速応答が可能な液晶組成物を調製するためには、ネマチック相上限温度（ＴＮ−Ｉ）が高く、かつその粘性があまり大きくない液晶化合物が必要であることがわかる。
【０００７】現在、こうした条件を比較的よく満足させている液晶性化合物としては例えば、一般式（ＩＩａ）及び（ＩＩｂ）
【０００８】
【化２】
　
【０００９】（式中、Ｒａは及びＲｂは直鎖状アルキル基を表し、Ｒｃは直鎖状アルケニル基を表す。）で表されるシクロヘキシルビフェニル誘導体をあげることができる。しかし、これらを用いても表示品質の向上に伴う液晶材料の特性向上の要求には応え難くなってきているのが実情であり、さらに優れた特性を有する液晶化合物が望まれている。
【００１０】液晶化合物において、その側鎖アルキル基に換えて、二重結合を導入したアルケニル基を用いることにより、上記の効果（粘性の低下、ＴＮ−Ｉの上昇）が得られる場合があることが知られている。しかしながら、こうした場合のアルケニル基はそのほとんどが一般式（ＩＩｂ）の化合物のようにシクロヘキサン環に直接結合しており、アルケニル基（特に３−アルケニル基）がビフェニル基のベンゼン環に直接結合したような化合物は、その骨格へのアルケニル基の導入が決して容易ではないこともあって、具体的化合物はこれまでほとんど知られていないのが実状である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は、以上の目的に応じるため、ＴＮ−Ｉが高く、かつ粘性が３環化合物としては小さい液晶性化合物として新規アルケニルビフェニル誘導体を提供し、さらにこれを用いてより低粘性で液晶温度範囲が広い液晶組成物を提供することにある。」
　
（ウ）周知例２
　上記周知例２には、以下の事項が記載されている。
　
（ウ−１）
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】 −フレームと共にセル形作っている２枚の外側板、
−セル内に存在する正の誘電異方性のネマチック液晶混合物、
−外側板の内側に配向膜を有する電極層、
−外側板の表面で分子の長軸と外側板との間のティルト角が０°から３０°、
−配向膜から配向膜へのセル中での液晶混合物のねじれ角度が２２．５°と６００°の間の値を有する、
−ネマチック液晶混合物は以下の組成を有し、
ａ）＋１．５より大きな誘電異方性を有する１種またはそれ以上の化合物から成る液晶成分Ａを１５−８０重量％、
ｂ）−１．５と＋１．５の間の誘電異方性を有する１種またはそれ以上の化合物から成る液晶成分Ｂを２０−８５重量％、
ｃ）−１．５より小さい誘電異方性を有する１種またはそれ以上の化合物から成る液晶成分Ｄを０−２０重量％、
ｄ）所望により、層厚さ（外側板の間隔）とキラルネマチック液晶混合物のナチュラルピッチの比が約０．２から１．３であるような量の光学活性成分Ｃ、
これらを有するＴＮまたはＳＴＮ液晶ディスプレイであって、
液晶混合物が式Ｉの少なくとも１種の化合物を含有し、
【化１】
　
　式中Ｒ３は２ないし７個の炭素原子を有するアルケニル基であり、
Ｒ４は１ないし１２個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、アルケニル基であり、これらの基の中では更に１ないし２個の隣接してないＣＨ２基が−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−，−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−で置換していてもよいが、酸素原子は互いに直接結合していない、
ことを特徴とするＴＮまたはＳＴＮ液晶ディスプレイ
・・（後略）」
　
（ウ−２）
「【００１３】従って本発明は以下の特徴を有する 液晶ディスプレイに関する、
−フレームと共にセルを形作っている２枚の外側板
−セル内に存在する正の誘電異方性のネマチック液晶混合物
−外側板の内側に配向膜を有する電極層
−外側板の表面で分子の長軸方向と外側板との間のティルト角が０°から３０°
−配向層から配向層へセル中で液晶混合物のねじれ角度が２２．５°と６００°の間の値を有する
−ネマチック液晶混合物は以下の組成を有し、
ａ）＋１．５より大きな誘電異方性を有する１種またはそれ以上の化合物から成る液晶成分Ａを１５−８０重量％、
ｂ）−１．５と＋１．５の間の誘電異方性を有する１種またはそれ以上の化合物から成る液晶成分Ｂを２０−８５重量％、
ｃ）−１．５より小さい誘電異方性を有する１種またはそれ以上の化合物から成る液晶成分Ｄを０−２０重量％、
ｄ）希望するならば、層厚さ（外側板の間隔）とキラルネマチック液晶混合物のナチュラルピッチとの比が約０．２から１．３であるような量の光学活性な成分Ｃ、
その特徴とするところは成分Ｂが式Ｉの少なくとも１種の化合物を含有し、
【化８】
　
　その式中、
Ｒ３は２ないし７個の炭素原子を有するアルケニル基であり、
Ｒ４は１ないし１２個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、アルケニル基であり、これらの基の中では更に１ないし２個の隣接してないＣＨ２基が−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−で置換していてもよいが、酸素原子は直接互いに結合していない。
【００１４】本発明はＴＮおよびＳＴＮディスプレイ中での、特に中程度におよび低い程度にマルチプレックスＳＴＮディスプレイ中での使用のための対応する液晶混合物に関する。特に好ましいのは式ＩにおいてＲ３が２ないし７個の炭素原子を有する直鎖の１Ｅ−または３Ｅ−アルケニルである１種またはそれ以上の化合物を含む液晶混合物である。更に好ましいのは式ＩにおいてＲ４が１ないし８個の炭素原子を有する直鎖のアルキルである１種またはそれ以上の化合物を含む液晶混合物である。
【００１５】式Ｉの特に好ましい化合物は以下の式から選択する；
【化９】
　
　式中Ｒ３ａはＨ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５またはｎ−Ｃ３Ｈ７であり、特に好ましくはＣＨ３であり、Ａｌｋｙｌは１ないし８個の炭素原子を有するアルキル基である。本発明による液晶混合物中での式Ｉの化合物の使用は特に低い回転粘性値および高い急峻度と早い応答時間を、特に低温において有するＴＮおよびＳＴＮディスプレイにおいて生ずる。」
　
（エ）周知例３
　上記周知例３には、以下の事項が記載されている。
　
（エ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　一般式（Ｉ）
【化１】
　
（この式において、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、オキサアルキル基、オキサアルケニル基又はアルコキシル基を表わし、ｎは０又は１を示す。）で表わされる化合物を１種又は２種以上を含有し、その含有量が５〜２０重量％の範囲であり、更に、一般式（ＩＩ）
【化２】
　
（この式において、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルケニル基、オキサアルケニル基を示す。）で表わされる化合物を１種又は２種以上含有し、その含有量が５〜４０重量％の範囲であり、更に、一般式（ＩＩＩ）
【化３】
　
（この式において、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、オキサアルキル基、オキサアルケニル基又はアルコキシル基を示す。）で表わされる化合物を１種又は２種以上含有し、その含有量が１０〜４０重量％の範囲であり、更に、一般式（ＩＶ）
【化４】
　
（この式において、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、オキサアルキル基、オキサアルケニル基又はアルコキシル基を表わし、環Ａはシクロへキシレン、フェニレン、フッ素原子により置換されたフェニレンを表し、ｍは０又は１を示す。）で表わされる化合物を１種又は２種以上含有し、その含有率が１０〜４０重量％の範囲であり、更に一般式（Ｖ）
【化５】
　
（この式において、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、オキサアルキル基、オキサアルケニル基又はアルコキシル基を示す。）で表された化合物を１種または２種以上含有し、その含有率が５〜４０重量％の範囲である液晶組成物であって、少なくとも７０℃のネマチック相−等方性液体相転移温度であり、高くとも−２０℃の結晶相又はスメクチック相−ネマチック相転移温度であり、屈折率の光学異方性Δｎが０．１２〜０．１６であり、比誘電率異方性Δεが３以上であることを特徴とするネマチック液晶組成物。
【請求項２】　請求項１記載のネマチック液晶組成物を用いたねじれ角２２０°〜２７０°であることを特徴とするスーパー・ツイスティッド・ネマチック（ＳＴＮ）液晶表示装置。」
　
（エ−２）
「【００１６】一般式（Ｉ）の化合物は、大きい比誘電率異方性Δεを持ち、低電圧可能な低閾値電圧を組成物に付与する。一般式（ＩＩ）の化合物は弾性定数比Ｋ３３／Ｋ１１が大きく、ＳＴＮ表示装置での電気光学特性の急峻性を急峻にし、コントラストを格段に高くする効果がある。但し多量に使用することにより応答速度が遅くなり、ねじれ構造が安定化しにくく、ストライプドメインが発生しやすい欠点を有している。一般式（ＩＩＩ）の化合物は、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物と比べて比誘電率異方性Δεはそれほど大きくない中程度の極性を持つ化合物である。一般式（ＩＶ）の化合物は、小さい比誘電率異方性Δεを持つ低粘性化合物である。一般式（Ｖ）の化合物は、広いネマチック温度範囲をもつ低粘性化合物であり、比較的低い弾性定数比Ｋ３３／Ｋ１１をもつ。
【００１７】上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）におけるＲ１〜Ｒ６はそれぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基、オキサアルキル基、オキサアルケニル基又はアルコキシル基を表わす（Ｒ２はアルキル基を含まず）が、アルキル基、オキサアルキル基の炭素数は１〜７が好ましく、特に好ましくは、３から５である。アルケニル基は、低粘性でネマティック温度範囲を広くするため好ましい。特にＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｕ（ｕ＝０、２）の化合物が好ましい。最も好ましい態様は、一般式（Ｉ）のＲ１がアルキル基、一般式（ＩＩ）のＲ２がアルケニル基、一般式（ＩＩＩ）のＲ３がアルケニル基、一般式（ＩＶ）のＲ４及びＲ５の一方もしくは両方がアルケニル基である。一般式（ＩＶ）のＡ環は、シクロヘキサン環が最も好ましい。」
　
イ．検討
　
（ア）引用例に記載された発明
　上記引用例には、「電気的に制御される複屈折型アクティブ液晶ディスプレイ」用の「ネマチック液晶組成物」であって、その「ネマチック液晶組成物は、０．０４〜０．１０の範囲の複屈折（Δｎ）及び−０．５〜−５．０の範囲の誘電異方性を有し、少なくとも１種の式Ｉで表される化合物を含有するもの」が記載され、さらに「式Ｉの化合物に加えて、少なくとも１種の式ＩＩＩで表される化合物を含有する」ものであること及び「液晶組成物が、式Ｉの化合物を少なくとも５％含有する」ことも記載されている（摘示（ア−１）参照）。
　そして、上記引用例には、上記式Ｉで表される化合物として、特に式Ｖで表される化合物を使用するのが好適であることも記載され、その中でも式Ｖａ及び式Ｖｃで表される化合物を好適に使用できることが記載されており、当該式Ｖの化合物を液晶組成物中で３０〜９０（重量）％含有させることも記載されている（摘示（ア−２）及び（ア−３）参照）。
　また、上記引用例には、具体的な実験例として、いずれも式Ｉで表される液晶化合物である、「ＥＰＣＨ−５０２ＦＦ」なる液晶化合物の１１重量％及び「ＥＣＣＰ−３０２ＦＦ」なる液晶化合物の１５重量％を含有する液晶組成物に係る「例１」並びに「ＥＰＣＨ−５０２ＦＦ」なる液晶化合物の９重量％及び「ＣＣＰ−５０２ＦＦ」なる液晶化合物の１４重量％を含有する液晶組成物に係る「例３」がそれぞれ記載され、「例１」の場合、８０℃の澄明点及び０．０７２の光学異方性Δｎを有していることも記載されている（摘示（ア−５）参照）。
　
　してみると、上記引用例には、上記（ア−１）ないし（ア−５）の記載事項からみて、本件補正発明に倣い表現すると、
「式Ｉ
　
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ互いに独立に１６までの炭素原子を持っているアルキル基又はアルケニル基であり、これらの基の中の１つあるいは２つのＣＨ２基は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換することができる。ＱはＯ又はＣＨ２、ｍは１又は２、そして、ｎは０又は１である。）で表される化合物の２種以上を少なくとも５％含有し、
式ＩＩＩ
　
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ互いに独立に１６までの炭素原子を持っているアルキル基又はアルケニル基であり、これらの基の中の１つあるいは２つのＣＨ２基は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換することができる。
　
ｑは０、１又は２であり、ｑ＝２である場合、環Ｄは同一のものでも異なるものでもよい。）で表される化合物の少なくとも１種を含有する、
２０℃における０．０４〜０．１０の範囲の複屈折（Δｎ）及び−０．５〜−５．０の範囲の誘電異方性を有するネマチック液晶組成物。」
に係る発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（イ）対比・検討
　
（ａ）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「式Ｉ・・で表される化合物」のうち、Ｑ＝ＣＨ２及びｎ＝１である場合、本件補正発明における「一般式（Ｉ）」で表される化合物に相当し、ｎ＝０である場合、本件補正発明における「一般式（ＩＩＩ−Ａ）」又は「一般式（ＩＩＩ−Ｂ）」で表される化合物に相当することが当業者に自明である。そして、引用例における引用発明に係るものと認められる実験例（例３）の記載からみて、引用発明には、Ｑ＝ＣＨ２及びｎ＝１である場合の化合物（「ＥＰＣＨ−５０２ＦＦ」）とｎ＝０である場合の化合物（「ＣＣＰ−５０２ＦＦ」）とを併用する態様が包含されていることが明らかであるから、引用発明における「式Ｉ・・で表される化合物の２種以上を・・含有し」は、本願発明における「第一成分として、一般式（Ｉ）・・で表される化合物を１種又は２種以上含有し・・更に、一般式（ＩＩＩ−Ａ）及び一般式（ＩＩＩ−Ｂ）・・からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し」に相当する。
　また、引用発明における「式ＩＩＩ・・で表される化合物」のうち、Ｒ１及びＲ２のうちいずれかがアルケニル基又はアルケニル基の環に結合するＣＨ２がＯに置換されたアルケニルオキシ基である場合、本件補正発明における「一般式（ＩＩ）」で表される化合物に相当することも当業者に自明である。
　さらに、引用発明における「２０℃における０．０４〜０．１０の範囲の複屈折（Δｎ）及び−０．５〜−５．０の範囲の誘電異方性を有する」は、その測定温度が本件補正発明に係る「２５℃」と異なるものの、いずれも「常温」などと表現する範囲の測定温度であり、当該温度の差異により屈折率異方性（複屈折）Δｎ及び誘電率異方性（誘電異方性）Δεが有意に変化するものとは認められないから、本件補正発明における「２５℃における屈折率異方性Δｎが０．０６〜０．１６の範囲であり、」及び「２５℃における誘電率異方性Δεが−２．０〜−５．０の範囲であり、」と一部重複するものと認められる。
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、
「「第一成分として、一般式（Ｉ）
【化１】
　
（式中、Ｒ１は炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基はＯ及び／又はＳに置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はＦ又はＣｌに置換されてもよく、Ｒ２は炭素数１から１０のアルキル基、アルコキシル基、炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し、
ｍは０又は１を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有し、
第二成分として、一般式（ＩＩ）
【化２】
　
（式中、Ｒ３は炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し、Ｒ４は炭素数１から１０のアルキル基、アルコキシル基、炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し、
Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立的に
（ａ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個のＣＨ２基は酸素原子又は硫黄原子に置換されてもよい）
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個又は２個以上のＣＨ基は窒素原子に置換されてもよい）
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−１，４−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基及び１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基
からなる群より選ばれる基を表し、
Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に単結合を表し、
Ｙ２及びＢ２が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよく、
ｐは０、１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有し、
更に、一般式（ＩＩＩ−Ａ）及び一般式（ＩＩＩ−Ｂ）
【化３】
　
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は一般式（Ｉ）におけるＲ１と同じ意味を表す。）
からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し、
２５℃における誘電率異方性Δεが−２．０〜−５．０の範囲であり、
２５℃における屈折率異方性Δｎが０．０６〜０．１６の範囲である
ネマチック液晶組成物。」
の点で一致し、下記の３点で相違する。
　
相違点１：本件補正発明では、「第二成分として、一般式（ＩＩ）・・で表される化合物」、（すなわち、少なくとも片方の分子末端にアルケニル基又はアルケニルオキシ基が結合した液晶化合物）の使用が規定されているのに対して、引用発明では、「式ＩＩＩ・・で表される化合物」（すなわち、分子末端に複数の選択肢がある官能基が結合した液晶化合物）を使用する点
相違点２：本件補正発明では、「第一成分・・の含有率が１０から６０質量％であり、第二成分・・の含有率が１０から７０質量％であ」るのに対して、引用発明では、「式Ｉ・・で表される化合物・・を少なくとも５％含有」するとのみ規定されており、「式ＩＩＩ・・で表される化合物」の含有量につき特定されていない点
相違点３：本件補正発明では、「ネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉが７０℃〜１２０℃の範囲である」のに対して、引用発明では、ネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉにつき特定されていない点
　
（ｂ）各相違点に係る検討
　
（ｂ−１）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、上記周知例１ないし３にもそれぞれ記載されている（特に、摘示（イ−２）の【００１０】、摘示（ウ−２）の【００１５】及び摘示（エ−２）の【００１７】を参照されたい。）とおり、液晶化合物の末端基として、アルキル基、アルコキシ基などの置換基に代えてアルケニル基又はアルケニルオキシ基とした場合、当該化合物を含有する液晶組成物の粘度が低下し、表示素子の高速応答性が改善されることは、当業者の周知技術であるものと認められる。
　してみると、引用発明において、液晶組成物の粘度の低減化が要求される構成成分Ｂとして使用される式ＩＩＩで表される化合物として、上記当業者の周知技術に基づき、少なくとも片方の分子末端にアルケニル基又はアルケニルオキシ基が結合した液晶化合物を選択使用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｂ−２）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、引用例には、引用発明の液晶組成物につき、一般に、負の誘電異方性を付与する構成成分Ａとネマチック液晶性及び低い粘度を付与する構成成分Ｂとから構成され、構成成分Ａとして式Ｉ（又は式Ｖ）に係る液晶化合物を使用し、構成成分Ｂとして式ＩＩＩに係るものを含む他の液晶化合物をそれぞれ使用することが記載されている（摘示（ア−４）参照）。
　してみると、引用発明において、十分に低い負の誘電異方性と十分に低い粘度との両物性を両立させるために、上記構成成分Ａである式Ｉ（又は式Ｖ）の液晶化合物と構成成分Ｂである式ＩＩＩの液晶化合物との組成比を実験的な試行錯誤により特定の範囲に規定することは、当業者が適宜なし得ることというほかはない。
　
（ｂ−３）相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、引用例に記載された引用発明に係る実施例と認められる「例１」において、８０℃の澄明点（本願明細書でいう「ネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉ」と同義であるものと認められる。）が発現しているのであるから、引用発明の液晶組成物は、８０℃程度のネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉを有するものと認められる。
　してみると、上記相違点３については、実質的な相違点であるとは認められない。
　
（ｃ）本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果につき、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載（【０００４】〜【００１１】など）に基づき検討すると、本件補正発明が解決すべき課題は、誘電率異方性が負で絶対値が大きく、屈折率異方性をほぼ維持したまま粘度の低い液晶組成物及びそれを用いたＶＡ型等の液晶表示素子の提供にあるものと認められるから、本件補正発明の効果は、液晶組成物において、誘電率異方性が負で絶対値が大きいこと及び粘度が低いことの２点であるものと認められる。
　しかしながら、上記（ｂ）（ｂ−２）でも説示したとおり、引用発明の液晶組成物についても、十分に低い負の誘電異方性と十分に低い粘度との両物性を両立させているのであるから、引用発明と本件補正発明との間に効果上の有意な差異が存するものとは認められない。
　したがって、本件補正発明が、引用発明の効果に比して、格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
（ｄ）小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明（及び当業者の周知技術）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
ウ．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年１１月２０日付け回答書において、
「また、審査官殿は、末端基に二重結合を導入したアルケニル基を用いることによる効果が出願時周知の技術事項として、特開平１１−０４３４５０号公報、特開２００２−１４６３５５号公報、特開平１１−２４１０６８号公報に記載されていることを指摘されております。　
・・（中略）・・　　
　しかしながら、これらの３つの公報で記載されている技術はすべて、ＴＮ液晶（ツイストネマチック）あるいはＳＴＮ液晶（スーパーツイストネマチック）に使用する、Δεが正の液晶組成物の構成成分としてアルケニル基末端を有する化合物を用いることが記載されているものです。
　ところが、本願発明の液晶組成物はΔεが負であり、ＶＡ型の液晶表示素子に用いるものであり、上記の公報に記載の表示モードと表示原理等が全く異なるものです。従って、求められる液晶表示素子の性能が同じ場合であったとしても、表示モードが異なっていることから、同じ技術的手段が同じように課題を解決するための手段になるとは言えません。
　上記の３つの公報のいずれにおいて、確かにεが正の液晶組成物に対するアルケニル基の効果について記載はありますが、ＶＡ型等に用いられるΔεが負の液晶組成物において、アルケニル基末端を有する化合物が低粘性でネマチック温度範囲を広くする効果を有する記載は一切無く、本願発明の一般式（ＩＩ）で表される化合物を選択する技術的意義を示唆するものは有りません。
　つまり、上記の３つの公報より、本願一般式（２）で表される化合物を含有することに想到することは当業者において容易ではありません。」
と主張し、本件補正発明が、引用発明に対して進歩性を有する旨主張している。
　しかるに、液晶表示素子における液晶相は、表示原理の種別にかかわらず、ある特定の配向構造をとる液晶相中の液晶分子が、電場を付加又は除去されることにより移動（回動、転動などを含む）して別の配向構造（無秩序も含む）となり、光（透過光、反射光など）をスイッチングするものであるから、液晶相の粘度がより低い場合、上記液晶分子の移動（回動、転動などを含む）が容易になることは当業者に自明であり、表示原理の種別にかかわらず、上記光のスイッチングが容易（例えば高速度でスイッチングできる等）となるであろうことも当業者に自明である。
　してみると、正の誘電異方性を有する液晶組成物に関する周知技術を負の誘電異方性を有する引用発明に対して適用できないとすべき阻害要因が存するものとは認められない。
　したがって、請求人の上記回答書における主張は、当を得ないものであり、採用する余地がなく、上記イ．の検討結果を左右するものではない。
　
エ．小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。
　
（３）独立特許要件に係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、上記手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に違反する補正事項を含むものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について
　
１．本願に係る発明
　平成２４年３月２日付け手続補正は上記第２のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２３年６月１０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「第一成分として、一般式（Ｉ）
【化１】
　
（式中、Ｒ１は炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基はＯ及び／又はＳに置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はＦ又はＣｌに置換されてもよく、Ｒ２は炭素数１から１０のアルキル基、アルコキシル基、炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し、
ｍは０、１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有しその含有率が１０から６０質量％であり、
第二成分として、一般式（ＩＩ）
【化２】
　
（式中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立的に一般式（Ｉ）におけるＲ２と同じ意味を表し、Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立的に
（ａ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個のＣＨ２基は酸素原子又は硫黄原子に置換されてもよい）
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個又は２個以上のＣＨ基は窒素原子に置換されてもよい）
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−１，４−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基及び１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基
からなる群より選ばれる基を表し、
Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に
−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）３Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）３−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は単結合を表し、
Ｙ２及びＢ２が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよく、
ｐは０、１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有しその含有率が１０から７０質量％であり、更に、一般式（ＩＩＩ−Ａ）及び一般式（ＩＩＩ−Ｂ）
【化６】
　
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は一般式（Ｉ）におけるＲ１と同じ意味を表す。）
からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し、
２５℃における誘電率異方性Δεが−２．０〜−５．０の範囲であり、
２５℃における屈折率異方性Δｎが０．０６〜０．１６の範囲であり、
ネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉが７０℃〜１２０℃の範囲であるネマチック液晶組成物。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．原審の拒絶査定の内容
　原審において、平成２３年４月７日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　理　由
・・（中略）・・
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・（中略）・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜理由１，２について＞
理由１；請求項１−８　　　　；引用文献１
理由２；請求項１−９　　　　；引用文献１，２
・備考
（１−１）請求項１〜８について
　引用文献１には、本願の一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物を所定量含有するネマチック液晶組成物及び該組成物を使用してなる液晶表示素子の発明が記載されている（特許請求の範囲、実施例（特に、実施例１，３）等）。
　よって、請求項１〜８に係る発明は、引用文献１に記載された発明である。
（１−２）請求項９について
　本願の請求項９により規定される、ＶＡモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモードがアクティブマトリックス駆動に用いられることは出願時周知であるから、液晶表示素子に上記モードを使用することは当業者にとって容易である。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．米国特許第５３８４０６５号明細書
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２３年　４月　７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　
　出願人は、平成２３年６月１０日付け意見書にて、本願発明は、一般式（Ｉ）で表される化合物を１０から６０質量％、一般式（ＩＩ）で表される化合物を１０から７０質量％及び一般式（ＩＩＩ−Ａ）、（ＩＩＩ−Ｂ）で表される化合物から選ばれる化合物を含有し、Δε、Δｎ及びＴｎｉが一定の値を示すネマチック液晶組成物であり、これに対して、引用文献１の液晶組成物に含有する「ＣＣＰ−５０２ＦＦ」は、引用文献１の明細書中には定義がなく、同文献の実施例の比較から、「ＥＣＣＰ−５０２ＦＦ」の誤記であると思料されるから、引用文献１記載の液晶組成物には、本願の一般式（ＩＩＩ−Ａ）、（ＩＩＩ−Ｂ）で表される化合物から選ばれる化合物が含有していない旨、主張する。
　しかしながら、引用文献１の一般式Ｉには、本願の一般式（ＩＩＩ−Ａ）、（ＩＩＩ−Ｂ）で表される化合物が包含されるものであるし、「ＣＣＰ−５０２ＦＦ」が本願の一般式（ＩＩＩ−Ｂ）で表される化合物であることは出願時に周知の技術的事項であること（必要ならば、特開２００３−３２７９６５号公報；段落０１１５、特開２００１−３５４９６７号公報；段落００３３、特開２００１−３１６６６９号公報；段落００６９、特開２００１−１９２６５７号公報；段落００２９等を参照されたい。）、及び、一般に、所望の特性を示す液晶組成物を得ることを目的として、既知の化合物の含有率を可能な範囲内で適宜調整することは当業者が通常行うことを踏まえると、引用文献１記載の液晶組成物についても同様の操作を行い、その結果、本願所定の組成物を得ることに格別な困難性はない。
　そして、本願発明の効果について検討するに、本願所定の特性値も通常の範囲であると認められることから、そのような構成を取ることによる効果も、引用文献１記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものにすぎない。
　
　以上のとおりであるから、出願人の主張は採用できず、本願請求項１〜８に係る発明は、依然として、先の拒絶理由で引用した引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．米国特許第５３８４０６５号明細書」
　
３．当審の判断
　当審は、本願は、上記拒絶査定の理由と同一の理由により、拒絶すべきものと判断する。
　以下、詳述する。
　
（１）「理由２」について
引用文献：米国特許５３８４０６５号明細書（上記第２で引用した「引用例」である。引き続き「引用例」という。）
　
ア．引用例に記載された事項及び発明
　上記引用例には、上記第２のＩＩ．２．（２）ア．（ア）の（ア−１）ないし（ア−５）として摘示した事項が記載されており、上記第２のＩＩ．２．（２）イ．（ア）で示した「引用発明」が記載されている。
　
イ．対比・検討
　
（ア）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下の２点で相違し、その余で一致することが明らかである。
　
相違点２’：本願発明では、「第一成分・・の含有率が１０から６０質量％であり、第二成分・・の含有率が１０から７０質量％であ」るのに対して、引用発明では、「式Ｉ・・で表される化合物・・を少なくとも５％含有」するとのみ規定されており、「式ＩＩＩ・・で表される化合物」の含有量につき特定されていない点
相違点３’：本願発明では、「ネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉが７０℃〜１２０℃の範囲である」のに対して、引用発明では、ネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉにつき特定されていない点
　
（イ）各相違点に係る検討
　上記相違点２’及び３’は、いずれも上記第２のＩＩ．２．（２）イ．（イ）（ａ）で示した相違点２及び３とそれぞれ同一の事項である。
　してみると、上記相違点２’及び３’は、いずれも上記第２のＩＩ．２．（２）イ．（イ）（ｂ）の（ｂ−２）及び（ｂ−３）で説示した相違点２及び３に係る理由と同一の理由により、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ウ）本願発明の効果について
　本願発明の効果につき、本願明細書の発明の詳細な説明の記載（【０００４】〜【００１１】など）に基づき検討すると、本願発明が解決すべき課題は、誘電率異方性が負で絶対値が大きく、屈折率異方性をほぼ維持したまま粘度の低い液晶組成物及びそれを用いたＶＡ型等の液晶表示素子の提供にあるものと認められるから、本願発明の効果は、液晶組成物において、誘電率異方性が負で絶対値が大きいこと及び粘度が低いことの２点であるものと認められる。
　しかしながら、上記第２のＩＩ．２．（２）イ．（イ）（ｂ）（ｂ−２）でも説示したとおり、引用発明の液晶組成物についても、十分に低い負の誘電異方性と十分に低い粘度との両物性を両立させているのであるから、引用発明と本願発明との間に効果上の有意な差異が存するものとは認められない。
　したがって、本願発明が、引用発明の効果に比して、格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
（エ）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
ウ．検討のまとめ
　よって、本願発明は、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。
　
（３）当審の判断のまとめ
　以上を総合すると、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の規定により、特許を受けることができるものではないから、その余につき検討するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。