【事件の表示】
　商願２００７−１０６９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「かぞくへの保険」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する助言，生命保険情報の提供」を指定役務として、平成１９年１０月１７日に登録出願されたものである。
　 
第２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『かぞくへの保険』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定役務である医療保険の分野において、契約者（主たる被保険者）のみならず、家族である配偶者や子向け（従たる被保険者）の生命保険として、死亡時の給付金、一日の入院給付金等が選べるプランにとどまらず、保険料が一生変わらない終身医療保険、将来保険料が半額あるいはゼロになる終身医療保険などが登場し、選択することができる実情に照らせば、本願商標をその指定役務中、家族に対する生命保険契約に関する役務に使用しても、『契約者（主たる被保険者）の好みに応じて選択できる家族（配偶者や子：従たる被保険者）向けの保険に関する役務』であることを理解させるにとどまり、単に役務の内容、質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
第３　当審の判断
１　本願商標の商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について 
　本願商標は、前記第１のとおり、「かぞくへの保険」の文字からなるところ、その構成中の「かぞく」は、「夫婦の配偶関係や親子・兄弟などの血縁関係によって結ばれた親族関係を基礎にして成立する小集団。社会構成の基本単位。」（広辞苑第六版）を意味し、「保険」は、「（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ）人の死亡・火災などの偶発的事故の発生の蓋然性が統計的方法その他によってある程度まで予知できる場合、共通にその事故の脅威を受ける者が、あらかじめ一定の掛金（保険料）を互いに拠出しておき、積立金を用いてその事故（保険事故）に遇った人に一定金額（保険金）を与え、損害を填補（てんぽ）する制度。組織により相互保険・営業保険に分かれ、事業の内容により生命保険・損害保険に大別。社会保険に対し私保険とも呼ぶ。」（広辞苑第六版）等を意味する語として知られているものであり、これらの文字を「への」で結合した「かぞくへの保険」の文字は、それぞれの文字の意味から構成全体として、「家族のための保険」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、本願の指定役務である「生命保険」（被保険者の死亡または一定の年齢に達するまで生存したことを条件として一定の金額を支払う保険。《広辞苑第六版》）との関係において、別掲に示すとおり、家族のために加入する保険（生命保険、医療保険等）が実在し、かつ、それらを「家族のための保険」等と称している実情が見受けられるものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務中の「家族に給付金等が支払われるタイプの生命保険契約に関する役務」に使用しても、「家族のための保険」すなわち、「家族のために加入する保険に関する役務」であることを理解させるにとどまり、単に役務の内容、質を表示したにすぎないものであり、かつ、前記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ない。
　　　　
２　請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の主張について
　請求人は、「本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。」旨主張し、その理由を以下（１）ないし（３）の如く述べている。 
　　
（１）本願商標からは「万が一、契約者である本人（被保険者）が死亡した場合に、家族を構成する者（配偶者や子）に金銭が支払われる制度」や「家族を構成する者（配偶者や子である従たる被保険者）が保険事故に遭遇した場合に、金銭が支払われる制度」という意味合いを把握・理解することができるが、原査定が認定するところの「契約者（主たる保険者）の好みに応じて選択できる」といった意味合いを直接的に把握・理解することはできない。そして、実際の取引においても、原査定の認定する用いられ方はされていない。
　よって、原査定の認定は、同業界における需要者等の認識とはあまりにも乖離したものであって、妥当性を欠くものである。
　　
（２）本願商標が付された保険商品は、様々な媒体で取り上げられ、保険業界において、請求人を表示する商標として広く知られるに至っているものである。
　したがって、本願商標に接する需要者は、本願商標が役務の内容、質等について表示したものとは認識しないものである。
　　
（３）過去の登録例からすれば、本願商標も登録されるべきである。
　　　
３　請求人の主張に対する反論 
（１）前記２（１）に対する反論 
　請求人は、「原査定が、本願商標から直接的に把握・理解できると認定した『契約者（主たる保険者）の好みに応じて選択できる』といった意味合いは、同業界における需要者等の認識と乖離したもので妥当性を欠くものである」旨述べているが、そもそも保険の契約にあたっては、契約者は、保険会社がそれぞれの契約者（家族）の状況に合わせて設定した保険や、あるいは、契約者それぞれが自分（家族）の状況に合わせ「死亡給付、傷害給付、入院給付」等の各種給付を組み合わせて設定した多種多様の保険の中から選択し、契約しているのが実情であることからすれば、契約者は、実質的に本人（契約者）の好み（状況）に応じて、（保険のタイプを）選択しているということがいえるものである。
　また、本願商標「かぞくへの保険」は、請求人も主張するとおり、「『万が一、契約者である本人（被保険者）が死亡した場合に、家族を構成する者（配偶者や子）に金銭が支払われる制度』や『家族を構成する者（配偶者や子である従たる被保険者）が保険事故に遭遇した場合に、金銭が支払われる制度』」すなわち、「家族のための保険」であることを認識させ、かつ、別掲に示すとおり、家族のために加入する保険が実在し、それを「家族のための保険」等と称していることからすれば、本願商標をその指定役務中の「家族に給付金等が支払われるタイプの生命保険契約に関する役務」に使用しても、「家族のための保険」すなわち、「家族のために加入する保険に関する役務」であることを理解させるものであること前記１のとおりであり、原査定の認定が妥当性を欠くということはできない。
　よって、請求人のかかる主張は、採用することができない。 
　　
（２）前記２（２）に対する反論 
　請求人の主張を立証するための証拠資料である資料５、資料２３ないし資料２５をみるに、資料５（「ＧＯＯＧＬＥ検索結果のプリントアウト」）において、「かぞくへの保険」をキーワードとした検索結果で、「かぞくへの保険」の語が、実際に使用されている事実、資料２３（「週刊ダイヤモンド２００９年３月１４日号」）及び資料２４（「日経ヴェリタス（２００９年５月２４日発行）」）において、「かぞくへの保険」が、「プロが入りたい保険」、「保険のプロ１７人に聞いた入りたい死亡保障」の第一位に選ばれるなどしている事実はうかがうことができる。
　しかしながら、ＧＯＯＧＬＥの検索結果によると、該語とともに請求人の略称である「ライフネット生命保険」や「ライフネット生命」等の語が使用されているものである。
　また、本願商標を付した指定役務にかかる売上データや、保険業界においける市場占有率等について、なんら言及されておらず、かつ、それを立証すべき証拠資料の提出もない。
　さらに資料２５（審判請求人の業務に係る保険商品の広報一覧）をみても、本願商標の使用例は、その一部（１件）にすぎない。
　そうとすれば、請求人の提出した資料によっては、本願商標が、請求人を表示する商標として広く知られるに至っているものとは、認めることができない。
　してみれば、請求人の「本願商標に接する需要者は、本願商標が役務の内容、質等について表示したものとは認識しない」とする主張は客観的な理由がなく、かかる主張も採用することができない。
　　
（３）前記２（３）に対する反論
　請求人の提示する登録例等は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人の係る主張も採用することができない。
　　　
（４）その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すことはできない。
　　 
４　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。