(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器の更新が容易なプログラム設定システムを提供する。【解決手段】情報処理装置と通信する第一の電子機器３０Ａと、情報処理装置と通信する第二の電子機器３０Ｂとを有するプログラム設定システムであって、第一の電子機器は、第一の電子機器の識別情報及び第一の電子機器で動作しているプログラムの識別情報を情報処理装置に送信する情報送信手段を有する。第二の電子機器は、第一の電子機器の識別情報で特定されるプログラムの識別情報を、情報処理装置から受信する情報受信手段と、前記プログラムの識別情報で特定されるプログラムを取得し、第二の電子機器にインストールするインストール手段と、を有する。【選択図】図１
2018205990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と通信する第一の電子機器と、前記情報処理装置と通信する第二の電子機器とを有するプログラム設定システムであって、
前記第一の電子機器は、
前記第一の電子機器の識別情報、及び、前記第一の電子機器で動作しているプログラムの識別情報を前記情報処理装置に送信する情報送信手段を有し、
前記第二の電子機器は、
前記第一の電子機器の識別情報で特定される、前記プログラムの識別情報を前記情報処理装置から受信する情報受信手段と、
前記プログラムの識別情報で特定されるプログラムをアプリケーションサーバから取得し前記第二の電子機器にインストールするインストール手段と、
を有するプログラム設定システム。
【請求項２】
前記第一の電子機器は、
前記プログラムの識別情報と共に前記プログラムのディアクティベーション要求をアクティベーションサーバに送信する非活性化要求手段を有し、
前記情報送信手段は、更に、前記プログラムを使用する権利に関するライセンス情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報受信手段は、前記第一の電子機器の識別情報で特定される前記ライセンス情報を前記情報処理装置から受信し、
前記第二の電子機器は、前記プログラムの識別情報及び前記ライセンス情報と共に前記プログラムのアクティベーション要求をアクティベーションサーバに送信する活性化要求手段を有する請求項１に記載のプログラム設定システム。
【請求項３】
前記第一の電子機器の前記情報送信手段は、更に、前記プログラムの設定に関する設定データを前記情報処理装置に送信し、
前記第二の電子機器の前記情報受信手段は、更に、前記第一の電子機器の識別情報で特定される前記設定データを前記情報処理装置から受信し、
前記インストール手段は、前記第二の電子機器にインストールした前記プログラムに前記設定データを設定する請求項２に記載のプログラム設定システム。
【請求項４】
前記第一の電子機器は、電子機器の更新又は電子機器の追加の選択を受け付ける第一の画面を操作パネルに表示する表示制御手段と、
前記第一の画面に対する電子機器の更新又は電子機器の追加の選択を受け付ける操作受付手段と、を有し、
前記操作受付手段が電子機器の更新を受け付けた場合、前記非活性化要求手段は前記プログラムのディアクティベーション要求をアクティベーションサーバに送信し、
前記操作受付手段が電子機器の追加を受け付けた場合、前記非活性化要求手段は前記プログラムのディアクティベーション要求をアクティベーションサーバに送信しない請求項２に記載のプログラム設定システム。
【請求項５】
前記第二の電子機器は、電子機器の更新又は電子機器の追加の選択を受け付ける第二の画面を操作パネルに表示する表示制御手段と、
前記第二の画面に対する電子機器の更新又は電子機器の追加の選択を受け付ける操作受付手段と、を有し、
前記操作受付手段が電子機器の更新を受け付けた場合、前記活性化要求手段は前記プログラムのアクティベーション要求をアクティベーションサーバに送信し、
前記操作受付手段が電子機器の追加を受け付けた場合、前記活性化要求手段は前記プログラムのアクティベーション要求をアクティベーションサーバに送信しない請求項４に記載のプログラム設定システム。
【請求項６】
前記情報送信手段は、電子機器の更新又は追加のどちらが選択されたのかを前記情報処理装置に送信しておき、
前記情報受信手段は、前記情報処理装置から電子機器の更新又は追加のどちらが選択されたのか受信し、
前記活性化要求手段は、前記第一の電子機器で電子機器の更新又は追加のどちらが選択されたのによって、前記第二の電子機器で電子機器の更新又は追加の選択を拒否する請求項５に記載のプログラム設定システム。
【請求項７】
前記インストール手段は、前記プログラムの識別情報で特定されるプログラムを取得する際、取得したプログラムをインストールするための適応情報を取得し、前記第二の電子機器が前記適応情報に適応する場合に、取得したプログラムをインストールする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプログラム設定システム。
【請求項８】
電子機器は、各プログラムに対応付けてアクティベーション済みか否かが登録されたアクティベーション許可情報の記憶部と、
プログラムの実行要求を受け付けた場合、前記プログラムがアクティベーション済みか否かを前記アクティベーション許可情報に基づいて判断し、
アクティベーション済みの場合はプログラムを起動し、アクティベーション済みでない場合はアクティベーションが必要な旨を表示装置に表示する制御手段と、を有する請求項２〜５のいずれか１項に記載のプログラム設定システム。
【請求項９】
情報処理装置と通信する第一の電子機器と、前記情報処理装置と通信する第二の電子機器とを有するプログラム設定システムによるプログラム設定方法であって、
前記第一の電子機器が、前記第一の電子機器の識別情報、及び、前記第一の電子機器で動作しているプログラムの識別情報を前記情報処理装置に送信するステップと、
前記第二の電子機器が、前記第一の電子機器の識別情報で特定される、前記プログラムの識別情報を前記情報処理装置から受信するステップと、
前記プログラムの識別情報で特定されるプログラムを取得し前記第二の電子機器にインストールするステップと、
を有するプログラム設定方法。
【請求項１０】
情報処理装置と通信する電子機器であって、
前記電子機器の識別情報、及び、前記電子機器で動作しているプログラムの識別情報を前記情報処理装置に送信する情報送信手段と、
前記電子機器の識別情報で特定される、前記プログラムの識別情報を前記情報処理装置から受信する情報受信手段と、
前記プログラムの識別情報で特定されるプログラムを取得し電子機器にインストールするインストール手段と、
を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム設定システム、プログラム設定方法、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等ではプリンタなどの電子機器が使用されているが、電子機器では各種のアプリケーションと呼ばれるプログラムが動作している。どのようなアプリケーションが動作するかは電子機器及びユーザによって様々であるが、例えば読み取った原稿の画像データを文字認識したり翻訳したりするアプリケーションなど多くの種類のアプリケーションが動作可能である。ユーザは自分たちが使いやすいようにアプリケーションをカスタマイズすることができるので、各アプリケーションはユーザによって異なる設定データを有する。
【０００３】
ところで、ユーザが古くなった電子機器を更新するために新しい電子機器を購入する場合がある。新しい電子機器を更新ではなく追加で購入する場合もある。これらの場合、更新前の電子機器と同じアプリケーションを同じ設定データで使用したいというユーザからの要望がある。このため、カスタマーエンジニア等は、元の電子機器でカスタマイズされた設定データを保存（エクスポート）し、新しい電子機器に導入する（インポート）必要がある。そこで、従来から設定データの保存と導入を支援する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、クライアントＩＤとバックアップデータを紐付けて、設定データをインポートする方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたバックアップ方法ではアプリケーションのバックアップについて考慮されていないという問題がある。新しい電子機器でも同じアプリケーションを利用するために、カスタマーエンジニア等はアプリケーションそのものをバックアップする必要があるが、アプリケーションの保存に必要なデータ容量は大きくなってしまい、また、保存そのものに時間がかかってしまう。また、バックアップされたアプリケーションがクラウド上のサーバに保存される場合、サーバの容量を占有してしまうためコスト高となってしまう。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑み、プログラムの更新が容易なプログラム設定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、情報処理装置と通信する第一の電子機器と、前記情報処理装置と通信する第二の電子機器とを有するプログラム設定システムであって、
前記第一の電子機器は、前記第一の電子機器の識別情報、及び、前記第一の電子機器で動作しているプログラムの識別情報を前記情報処理装置に送信する情報送信手段を有し、
前記第二の電子機器は、前記第一の電子機器の識別情報で特定される、前記プログラムの識別情報を前記情報処理装置から受信する情報受信手段と、前記プログラムの識別情報で特定されるプログラムを取得し前記第二の電子機器にインストールするインストール手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プログラムの更新が容易なプログラム設定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のプログラム設定システムの概略的な動作を説明する図の一例である。
【図２】プログラム設定システムの概略構成図の一例である。
【図３】電子機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】バックアップサーバのハードウェア構成図の一例である。
【図５】プログラム設定システムが有する電子機器、バックアップサーバ、アクティベーションサーバ、及びアプリケーションサーバの機能ブロック図の一例である。
【図６】ＣＥがアプリケーションの設定データをバックアップサーバに保存する際の手順を示すシーケンス図の一例である。
【図７】バックアップ操作画面の一例を示す図である。
【図８】アクティベーションサーバの動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】ＣＥがアプリケーションの設定データを電子機器に保存する際の手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１０】導入操作画面の一例を示す図である。
【図１１】アクティベーションサーバの動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１２】電子機器がアプリケーションをインストールする際の手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１３】アプリケーションがアクティベーションの有無によって起動するか否かを判断するシーケンス図の一例である。
【図１４】設定データのエクスポートの手順とインポートの手順を示すシーケンス図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するためのプログラム設定システムとプログラム設定方法について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
＜概略的な動作＞
図１は、本実施形態のプログラム設定システム１００の概略的な動作を説明する図の一例である。動作の概略を説明する。
（１）ＣＥ９（カスタマーエンジニア）は更新前の電子機器３０Ａを操作して、電子機器３０Ａの設定データと共にアプリケーションのプロダクトＩＤとプロダクトキーをバックアップサーバ４０に保存する。プロダクトＩＤはユーザに配布されたアプリケーションを識別するための識別情報である。プロダクトキーはアプリケーションを使用する権利をユーザが有することを証明する重複しないライセンス情報である。
（２）ＣＥ９はアクティベーションサーバ５０に対してアプリケーションをディアクティベーションする。ディアクティベーションとはアプリケーションを使用していないことを登録することをいう。ディアクティベーションにより元の電子機器３０Ａでアプリケーションを使用できなくなる代わりに、別の電子機器３０Ｂでアプリケーションを使用できるようになる。
（３）次に、ＣＥ９は更新後の電子機器３０Ｂを操作して、バックアップサーバ４０から更新後の電子機器３０Ｂに設定データ、プロダクトＩＤ及びプロダクトキーを取得する。
（４）また、ＣＥ９はプロダクトＩＤで特定されるアプリケーションをアプリケーションサーバ６０から更新後の電子機器３０Ｂにダウンロードする。
（５）そして、ＣＥ９はアクティベーションサーバ５０に対し、プロダクトＩＤ、プロダクトキーを使用してダウンロードしたアプリケーションをアクティベーションする。アクティベーションとはアプリケーションの使用の許可を受けることをいう。ＣＥ９がディアクティベーションして更にアクティベーションすることにより、電子機器３０Ａで使用されていたアプリケーションを電子機器３０Ｂで引き続き使用できる。電子機器３０Ｂはアクティベーションされたアプリケーションに設定データを導入する。
【００１１】
このように、ディアクティベーション及びアクティベーションの仕組みを利用することにより電子機器３０の更新時にＣＥ９がアプリケーションをバックアップしなくても、更新後の電子機器３０Ｂでユーザがアプリケーションを使用できる。したがって、アプリケーションのバックアップのために多くのデータ容量が必要になったり、バックアップに時間がかかったりすることを抑制できる。
【００１２】
＜用語について＞
電子機器で動作しているプログラムは、電子機器で動作していればよく、本実施形態でエクスポートされる設定データの変更によりカスタマイズが可能であることは必要でない。また、このプログラムには、アプリケーションの他、ＯＳ（Operating System）、ファームウェア、デバイスドライバなどと呼ばれるものが含まれてよい。
【００１３】
設定データとは、プログラムに設定される又は使用する各種の情報である。あるいは、プログラムが挙動を変える外部から設定可能な情報ということができる。設定データは何らかの意味でプログラムにより使用されると考えられるが、プログラムと関係がない設定データでもよい。具体例は表１に示す。
【００１４】
＜システム構成例＞
図２は、プログラム設定システム１００の概略構成図の一例を示す。プログラム設定システム１００はネットワーク８を介して通信可能な少なくとも２台の電子機器３０Ａ，３０Ｂ、バックアップサーバ４０、アクティベーションサーバ５０、及び、アプリケーションサーバ６０を有する。以下では、複数の電子機器３０Ａ，３０Ｂのうち任意の電子機器を電子機器３０と称する。
【００１５】
ネットワーク８は、電子機器３０Ａ、３０Ｂが設置されている施設などに構築されているＬＡＮ、ＬＡＮをインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワーク、及び、回線事業者が提供する回線等により構築されている。ネットワーク８が複数のＬＡＮを有する場合、ネットワーク８はＷＡＮと呼ばれる。ＷＡＮやインターネットを含まずにＬＡＮ又は広域イーサネット（登録商標）でネットワーク８が構築されている場合もある。ネットワーク８は有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。また、電子機器３０Ａ、３０Ｂが直接、公衆回線網に接続する場合は、ＬＡＮを介さずにプロバイダネットワークに接続することができる。
【００１６】
電子機器３０Ａは、１つ以上のアプリケーションが動作し、アプリケーションの動作に関する設定データが設定され、その設定データを他の電子機器３０Ｂが再利用する何らかの装置である。例えば、企業において新しい電子機器３０Ｂに入れ替えられる古い電子機器３０が本実施例の電子機器３０Ａである。一方、同じアプリケーションが新たにインストールされ設定データが再利用される新しい電子機器３０が電子機器３０Ｂである。電子機器３０Ａ（第一の電子機器）は設定データをバックアップサーバ４０に保存し、電子機器３０Ｂ（第二の電子機器）は設定データをバックアップサーバ４０から導入する。
【００１７】
電子機器３０としては、例えば、複合機、プロジェクタ、電子黒板、及びテレビ会議端末などが挙げられる。なお、複合機はＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）、複写機、コピー機、画像形成装置、画像処理装置、又はプリンタなどと呼ばれる場合がある。プロジェクタは投影装置と呼ばれる場合がある。電子黒板は電子情報ボード、電子ホワイトボードなどと呼ばれる場合がある。この他、電子機器３０はデジタルサイネージ、デジタルカメラ、ドローンなどでもよい。電子機器３０は何らかのアプリケーションが動作して、設定データが再利用される電子機器であればよい。
【００１８】
バックアップサーバ４０は、電子機器３０Ａから送信された設定データ、プロダクトＩＤ及びプロダクトキーを保存する情報処理装置である。このような、バックアップサーバ４０への保存をエクスポート、バックアップ又はアップロード等という場合がある。また、バックアップサーバ４０は、電子機器３０Ｂに設定データ、プロダクトＩＤ及びプロダクトキーを送信する。新しい電子機器３０Ｂがバックアップサーバ４０から設定データ、プロダクトＩＤ及びプロダクトキーを導入することを、インポート、リストア又はダウンロード等という場合がある。
【００１９】
アクティベーションサーバ５０は、アプリケーションのアクティベーション及びディアクティベーションを行う情報処理装置である。アプリケーションはプロダクトキーによる認証が成立したとアクティベーションサーバ５０が判断しないと電子機器３０上で動作できない。アクティベーションはアクティブにするという意味であり、使用可能にすること、活性化、又は有効化、という意味である。ディアクティベーションはこの逆に、アクティブでない状態にするという意味であり、非活性化、不活性化、又は無効化、という意味である。
【００２０】
アプリケーションサーバ６０には、電子機器３０が実行する可能性がある各種のアプリケーションが登録されると共に、電子機器３０に配布する情報処理装置である。なお、アプリケーションは可搬型の記憶媒体に記憶された状態で頒布されてもよい。この場合、アプリケーションサーバ６０は不要になる。可搬型の記憶媒体は、例えば、ＳＤカード（登録商標）、ＵＳＢメモリ、コンパクトフラッシュ（登録商標）、マルチメディアカード 、フロッピー、メモリースティック（登録商標）、外付けのハードディスクドライブ、などである。
【００２１】
なお、バックアップサーバ４０、アクティベーションサーバ５０、及び、アプリケーションサーバ６０のうち１台以上はクラウドコンピューティングに対応していることが好ましい。クラウドコンピューティングとは、特定ハードウェア資源が意識されずにネットワーク上のリソースが利用される利用形態をいう。
【００２２】
＜ハードウェア構成例＞
<<電子機器のハードウェア構成について>>
図３は、電子機器３０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３の電子機器は複合機が想定されている。図３に示すように、電子機器は、本体１０と、操作部２０と、を備える。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３００を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３００は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００２３】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００２４】
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、本体１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１２と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。説明の便宜上、図３では、本体１０はＨＤＤ１４を有している構成を例に挙げて説明したが、例えばＨＤＤ１４を有しておらず、十分な記憶領域を確保できない構成もあり得る。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上記したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３００を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００２７】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及び、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２８】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。説明の便宜上、図３では、操作部２０はフラッシュメモリ２４を有している構成を例に挙げて説明したが、例えばフラッシュメモリ２４を有していない構成もあり得る。要するに、電子機器は、受信したコンテンツを記憶するための記憶装置を有していない構成もあり得る。
【００２９】
<<バックアップサーバ、アクティベーションサーバ、アプリケーションサーバ>>
図４は、バックアップサーバ４０のハードウェア構成図の一例である。ここでは、バックアップサーバ４０を対象に説明する。バックアップサーバ４０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、通信Ｉ／Ｆ３０４と、入力装置３０５と、表示装置３０６とを備える。ＣＰＵ３０１は、バックアップサーバ４０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ３０２は、プログラム等の各種のデータを記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が実行する各種の処理の作業領域（ワークエリア）として機能する揮発性のメモリである。通信Ｉ／Ｆ３０４は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。入力装置３０５は、ユーザによる操作の入力に用いられるデバイスであり、例えばマウスやキーボードなどで構成される。表示装置３０６は各種の情報を表示するデバイスであり、例えば液晶型ディスプレイ装置などで構成される。
【００３０】
アクティベーションサーバ５０、及びアプリケーションサーバ６０のハードウェア構成はバックアップサーバ４０と同じであるか、又は異なっていても本実施形態の説明に支障はないものとする。
【００３１】
図示したハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、バックアップサーバ４０が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例のバックアップサーバ４０の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００３２】
＜機能について＞
次に、図５を用いて、プログラム設定システム１００が有する機能について説明する。図５は、プログラム設定システム１００が有する電子機器３０、バックアップサーバ４０、アクティベーションサーバ５０、及びアプリケーションサーバ６０の機能ブロック図の一例である。
【００３３】
<<電子機器>>
電子機器３０Ａ，３０Ｂの機能は同じであり電子機器３０Ａが有する機能は電子機器３０Ｂも有し、電子機器３０Ｂが有する機能は電子機器３０Ａも有するが、説明のため電子機器３０Ａと電子機器３０Ｂを別々に示した。
【００３４】
電子機器３０Ａは、通信部３１、操作受付部３２、表示制御部３３、設定データ管理部３４、非活性化要求部３５、制御部３９を有している。なお、電子機器は本体１０と操作部２０を有しているが、図５に示した各機能は本体１０と操作部２０のどちらに格納されていてもよい。ただし、一例として、通信部３１は本体１０が有し、それ以外は操作部２０が各機能を有するように構成できる。
【００３５】
電子機器３０Ａが有するこれら各機能部は、図３に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ１４からＲＡＭ１３に展開されたプログラム、又は、フラッシュメモリ２４からＲＡＭ２３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ１１、２１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００３６】
通信部３１は、ネットワーク８を介してバックアップサーバ４０、アクティベーションサーバ５０及びアプリケーションサーバ６０と各種のデータの送受信を行う。通信部３１は図３のＣＰＵ１１がプログラムを実行し通信Ｉ／Ｆ１５を制御すること等により実現される。
【００３７】
操作受付部３２は、ＣＥ９又はユーザから電子機器に対する各種の操作を受け付ける。操作受付部３２は、図３のＣＰＵ２１がプログラムを実行し操作パネル２７を制御すること等により実現される。
【００３８】
表示制御部３３は、操作パネル２７に各アプリケーションが作成する各種の画面を表示する。本実施形態では、電子機器３０の更新なのか追加なのかを選択するためのバックアップ操作画面及び導入操作画面を操作パネル２７に表示する。
【００３９】
設定データ管理部３４は、アプリケーションに対するユーザの設定を取得して記憶部３０００に設定データとして記憶させたり、記憶部３０００から設定データを読み出したりするなど、設定データを管理する。設定データについては表１で説明する。設定データ管理部３４は、図３のＣＰＵ２１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００４０】
非活性化要求部３５は、アクティベーションサーバ５０に対しアプリケーションのディアクティベーションを要求する。非活性化要求部３５は、図３のＣＰＵ２１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００４１】
制御部３９は、アプリケーションの起動に関する制御を行う。すなわち、後述するアクティベーション許可情報３００４を参照してアプリケーションを起動できるか否かを判断し、起動できない場合はアクティベーションが必要である旨をユーザに通知する。制御部３９は図３のＣＰＵ２１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００４２】
また、電子機器３０Ａは記憶部３０００を有している。記憶部３０００は図３のフラッシュメモリ２４、ＲＡＭ２３、ＲＯＭ２２、ＨＤＤ１４、ＲＡＭ１３、又はＲＯＭ１２の１つ以上により実現される記憶手段である。記憶部３０００には設定データ３００１、プロダクトＩＤ３００２、プロダクトキー３００３、及び、アクティベーション許可情報３００４が記憶される。
【００４３】
【表１】
2018205990.tif 000003
表１は、設定データ３００１の一例を示す。設定データ３００１の具体的な内容はアプリケーションによって様々であり、また、複数のアプリケーションに共通に使用される設定データが存在してもよい。更に、アプリケーションに関係なく電子機器の動作に対する設定データが存在してもよい。下記はあくまで設定データの一例である。
【００４４】
例えば、表１のＡは複数のアプリケーションに共通の設定データであり、Ｂはプリントアプリの設定データであり、Ｃは電子機器の動作に対する設定データであり、Ｄはアプリケーション又は電子機器の動作に対する設定データであり、Ｅはプリントアプリ及びコピーアプリに共通の設定データである。
【００４５】
【表２】
2018205990.tif 000004
表２は、プロダクトＩＤ３００２の一例を示す。プロダクトＩＤ３００２はユーザに配布されたアプリケーションの識別情報である。プロダクトＩＤ３００２は同じアプリケーションであれば配布先の電子機器３０が異なっても同じである。プロダクトＩＤによりアプリケーションの種別が特定される。
【００４６】
なお、ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。プロダクトＩＤ以外のＩＤについても同様である。
【００４７】
【表３】
2018205990.tif 000005
表３は、プロダクトキー３００３の一例を示す。プロダクトキー３００３はアプリケーションの購入によりユーザに配布され、正規のユーザであることを保証するライセンス情報である。ライセンスキー又は認証キー等と呼ばれる場合がある。アクティベーションサーバ５０には有償であるため販売という形態で配布されたアプリケーションのプロダクトＩＤとプロダクトキーの組等が登録される。電子機器３０からプロダクトＩＤとプロダクトキーが送信されると、アクティベーションサーバ５０はすでにアクティベーションが完了しているか否かを確認する。なお、電子機器３０はプロダクトＩＤを常に記憶していることは要求されず、アクティベーションとディアクティベーションの際に電子機器３０が有していればよい。
【００４８】
【表４】
2018205990.tif 000006
表４は、アクティベーション許可情報３００４の一例を示す。アクティベーション許可情報３００４は、アクティベーションサーバ５０によりアクティベーションが許可されたかどうかをプログラムごとに示す情報である。アクティベーション許可情報３００４は、保存場所が秘匿されており第三者がコピーすることは困難になっている。あるいは、アクティベーション許可情報３００４はアプリケーションがインストールされた電子機器３０の機器固有の情報から生成されたハッシュ値を含んでおり、起動時に電子機器３０が機器固有の情報から生成したハッシュ値と一致しないとアプリケーションを起動できない。
【００４９】
アクティベーション許可情報３００４にはプロダクトＩＤにアクティベート済みか未完か（Ｔｒｕｅ：済み、Ｆａｌｓｅ：未完）が対応付けられている。初期状態は全てＦａｌｓｅである。電子機器３０Ａは、ユーザの指示に応じてアクティベーションサーバ５０に対してアクティベートを要求する。電子機器３０Ａはアクティベーションサーバ５０からの応答に基づいて、インストールされたアプリケーションのプロダクトＩＤと、アプリケーションがアクティベート済みか否かを示す情報（Ｔｒｕｅ、Ｆａｌｓｅ）とを対応付けてアクティベーション許可情報３００４に設定する。アクティベーションサーバ５０から応答されたアクティベート結果を電子機器３０Ａが保持することで、アプリケーションを起動するたびにアクティベーションサーバ５０にアクティベート済みか否かを問い合わせる必要がない。
【００５０】
続いて、電子機器３０Ｂについて説明する。電子機器３０Ｂは、通信部３１、操作受付部３２、表示制御部３３、設定データ管理部３４、活性化要求部３６、及び、アプリインストール部３７を有する。これらのうち電子機器３０Ｂが有する機能について説明する。
【００５１】
活性化要求部３６は、アクティベーションサーバ５０に対しアプリケーションのアクティベーションを要求する。活性化要求部３６は、図３のＣＰＵ２１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００５２】
アプリインストール部３７は、アプリケーションサーバ６０から取得したアプリケーションを電子機器３０にインストールし、更に設定データを設定する。アプリインストール部３７は、図３のＣＰＵ２１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００５３】
電子機器３０Ｂの記憶部３０００に記憶された設定データ３００１、プロダクトＩＤ３００２、及びプロダクトキー３００３はバックアップサーバ４０から送信される。また、アクティベーション許可情報３００４は、アクティベーションサーバ５０によるアクティベーションとディアクティベーションの結果により更新される。
【００５４】
<<バックアップサーバ>>
バックアップサーバ４０は、通信部４１、設定データ保存部４２、及び設定データ読出部４３を有している。バックアップサーバ４０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０７からＲＡＭ３０３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００５５】
通信部４１は、電子機器３０Ａから設定データ３００１、プロダクトＩＤ３００２、及びプロダクトキー３００３を受信し、また、電子機器３０Ｂに設定データ３００１、プロダクトＩＤ３００２、及びプロダクトキー３００３を送信する。通信部４１は、図４のＣＰＵ３０１がプログラムを実行し通信Ｉ／Ｆ３０４を制御すること等により実現される。
【００５６】
設定データ保存部４２は、電子機器３０Ａから送信された設定データ３００１、プロダクトＩＤ３００２、及びプロダクトキー３００３を記憶部３０００の設定データＤＢ４００１に記憶させる。設定データ保存部４２は、図４のＣＰＵ３０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００５７】
設定データ読出部４３は、設定データＤＢ４００１から設定データ３００１、プロダクトＩＤ３００２、及びプロダクトキー３００３を読み出す。設定データ読出部４３は、図４のＣＰＵ３０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００５８】
また、バックアップサーバ４０は記憶部４０００を有している。記憶部４０００は図４のＨＤＤ３０７、ＲＡＭ３０３、又はＲＯＭ３０２の１つ以上により実現される記憶手段である。記憶部４０００には設定データＤＢ４００１が記憶される。
【００５９】
【表５】
2018205990.tif 000007
表５は、設定データＤＢ４００１に記憶される情報を模式的に示す。設定データＤＢ４００１には、設定データ、プロダクトＩＤ、プロダクトキー、及び、機器ＩＤが対応付けて記憶されている。プロダクトＩＤとプロダクトキーに対応付けられる設定データは主にアプリケーションに関係するものであるが、アプリケーションに関係のない設定データが記憶されてもよい。機器ＩＤは更新前の電子機器３０Ａを識別するための識別情報である。機器ＩＤは設定データ、プロダクトＩＤ、及び、プロダクトキーを電子機器３０Ｂに導入する際に指定される。機器ＩＤにより設定データ等を送信した電子機器３０Ａが特定される。複数のアプリケーションをバックアップサーバ４０に保存する場合でも、ＣＥ９は電子機器３０Ａの機器ＩＤをメモしたり記憶したりしておけばアプリケーションの導入（インポート）が可能である。
【００６０】
このようにバックアップサーバ４０に設定データ、プロダクトＩＤ、及び、プロダクトキーが対応付けて記憶されていることで、ＣＥ９は新しい電子機器３０Ｂに設定データ、プロダクトＩＤ、及び、プロダクトキーを導入することができる。
【００６１】
<<アクティベーションサーバ>>
アクティベーションサーバ５０は、通信部５１、活性化部５２、及び非活性化部５３を有している。アクティベーションサーバ５０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０７からＲＡＭ３０３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００６２】
通信部５１は、電子機器３０からアクティベーション要求又はディアクティベーション要求を受信し、アクティベーション許可又はアクティベーション無許可を送信する。通信部５１は、図４のＣＰＵ３０１がプログラムを実行し通信Ｉ／Ｆ３０４を制御すること等により実現される。
【００６３】
活性化部５２は、電子機器３０Ｂからアクティベーション要求された場合、アクティベーションを許可するか又はしないかを判断する。アクティベーションを許可する場合は、記憶部５０００のプロダクト管理ＤＢ５００１にアクティベーションが完了した旨を登録する。活性化部５２は、図４のＣＰＵ３０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００６４】
非活性化部５３は、電子機器３０Ａからディアクティベーション要求された場合、ディアクティベーションを許可するか又はしないかを判断する。ディアクティベーションを許可する場合は、記憶部５０００のプロダクト管理ＤＢ５００１からアクティベーションが完了した旨を削除する。非活性化部５３は、図４のＣＰＵ３０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００６５】
また、アクティベーションサーバ５０は記憶部５０００を有している。記憶部５０００は図４のＨＤＤ３０７、ＲＡＭ３０３、又はＲＯＭ３０２の１つ以上により実現される記憶手段である。記憶部５０００にはプロダクト管理ＤＢ５００１が記憶される。
【００６６】
【表６】
2018205990.tif 000008
表６は、プロダクト管理ＤＢ５００１に記憶される情報を模式的に示す。プロダクト管理ＤＢ５００１には、プロダクトＩＤ、プロダクトキー、使用済みライセンス数、ライセンス済み機器ＩＤ、ライセンス数の上限、及び、ユーザＩＤが登録されている。まず、１つのプロダクトキーでアクティベーションが可能なライセンス数（つまり電子機器３０の数）が決まっておりこのライセンス数が「ライセンス数の上限」である。「使用済みライセンス数はこのアプリケーションをアクティベーションした電子機器３０の数である。「ライセンス済み機器ＩＤ」はアプリケーションをアクティベーションした電子機器３０の機器ＩＤのリストである。ユーザＩＤは顧客を識別するための識別情報である。
【００６７】
このように、プロダクトＩＤごとにアクティベーションできる電子機器３０の数が決まっているので、この数より多い電子機器３０でユーザが１つのプロダクトキーでアプリケーションを実行することを抑制できる。
【００６８】
プロダクト管理ＤＢ５００１に登録される情報の処理について説明する。まず、ユーザの所定の購入手続によりプロダクト管理ＤＢ５００１にはプロダクトＩＤ，プロダクトキー、及び、「ライセンス数の上限」が登録される。アクティベーションサーバ５０は、プロダクト管理ＤＢ５００１に基づいて、電子機器３０から送信されたプロダクトＩＤとプロダクトキーが対応付けて記憶されているかを判断する。対応付けて記憶されていれば、ユーザが入力したプロダクトキーは正規なものと判断できる。一方、対応付けて記憶されていなければ、ユーザが入力したプロダクトキーは不正なものと判断し、アクティベート失敗を示す情報を電子機器３０に送信する。
【００６９】
プロダクトキーが正規なものと判断した場合、送信された機器ＩＤが「ライセンス済み機器ＩＤ」に既に登録されているか否かを判断する。登録されていれば、アクティベーションサーバ５０はアクティベート成功を電子機器３０に応答し、登録されていなければ、使用済みのライセンス数が「ライセンス数の上限」に達しているか否かを判断する。達していなければ、「使用済みライセンス数」を１インクリメントし（１つ大きくし）、送信された機器ＩＤを「ライセンス済み機器ＩＤ」に登録する。アクティベーションサーバ５０はアクティベート成功を示す情報を電子機器３０に送信する。「ライセンス数の上限」に達している場合、アクティベート失敗及びライセンス数超過であることを電子機器３０に送信する。
【００７０】
<<アプリケーションサーバ>>
アプリケーションサーバ６０は、通信部６１、及び、アプリ提供部６２を有している。アプリケーションサーバ６０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０７からＲＡＭ３０３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００７１】
通信部６１は、電子機器３０Ｂからアプリケーション要求を受信し、要求されたアプリケーションを送信する。通信部６１は、図４のＣＰＵ３０１がプログラムを実行し通信Ｉ／Ｆ３０４を制御すること等により実現される。
【００７２】
アプリ提供部６２は、電子機器３０ＢからプロダクトＩＤにより要求されたアプリケーションをアプリＤＢ６００１から読み出す。アプリ提供部６２は、図４のＣＰＵ３０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００７３】
また、アプリケーションサーバ６０は記憶部６０００を有している。記憶部６０００は図４のＨＤＤ３０７、ＲＡＭ３０３、又はＲＯＭ３０２の１つ以上により実現される記憶手段である。記憶部６０００にはアプリＤＢ６００１が記憶される。
【００７４】
【表７】
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表７は、アプリＤＢ６００１に記憶される情報を模式的に示す。アプリＤＢ６００１には、プロダクトＩＤ、アプリ名、及び適応情報が登録されている。プロダクトＩＤは上記のようにアプリケーションを識別するための識別情報である。アプリ名は、アプリケーションの呼称や表記に使われるアプリの名称である。アプリ名は説明のための示されておりアプリＤＢ６００１に登録されていなくてもよい。適応情報は、アプリケーションがインストール可能な電子機器３０の機種に関する情報である。表７の例では、コピーアプリ、プリントアプリ、スキャンアプリ及びＯＣＲアプリは全機種に対応しているが、ＩＤカードアプリとサイズ混載アプリは特定の機種の電子機器３０にしか対応していない。また、翻訳アプリはバージョンによって対応する機種が異なっている。電子機器３０Ｂはアプリケーションのインストール時に適応情報を考慮するので、自機では動作しないアプリケーションをインストールすることを抑制できる。
【００７５】
＜設定データを保存する際の動作手順＞
図６は、ＣＥ９がアプリケーションの設定データをバックアップサーバ４０に保存する際の手順を示すシーケンス図の一例である。適宜、図７のバックアップ操作画面を参照して説明する。なお、バックアップサーバ４０やアクティベーションサーバ５０へのＣＥ９のログインは適宜実行されている。
【００７６】
S1：電子機器３０を更新又は追加する際、ＣＥ９は電子機器３０Ａを操作して、アプリケーションの設定データをバックアップサーバ４０に保存する操作を行う。図７に示すようにこの操作には、電子機器の更新と追加の２種類がある。ＣＥ９は手動で操作パネル２７を操作してもよいし、ＰＣと電子機器３０Ａを接続しＰＣから同様の信号を電子機器３０Ａに送信してもよい。この設定によって、非活性化要求部３５はバックアップするアプリケーションをディアクティベートするか否か決定する。なお、どのアプリケーションをバックアップするかは、ユーザが設定することができる。アプリケーションを一切バックアップしない場合でも設定値のみをバックアップすることができてよい。バックアップサーバ４０にバックアップされる設定データの詳細を表８に示す。
【００７７】
S2：電子機器３０Ａの操作受付部３２はＣＥ９の操作を受け付ける。これにより、設定データ管理部３４が記憶部３０００の設定データ３００１を読み出し、通信部３１を介して機器ＩＤと共にバックアップサーバ４０に設定データを送信する。
【００７８】
S3：また、設定データ管理部３４はＣＥ９の操作に対し通信部３１を介して、プロダクトＩＤとプロダクトキーをバックアップサーバ４０に送信する。なお、ステップＳ２とＳ３は説明のため２つの処理に分けられているが、一連の処理として実行される。
【００７９】
S4：バックアップサーバ４０の通信部４１は機器ＩＤ、設定データ、プロダクトＩＤ及びプロダクトキーを受信して、設定データ保存部４２が設定データＤＢ４００１にこれらを対応付けて記憶させる。
【００８０】
ステップＳ５の処理は、バックアップ操作画面で電子機器の更新が選択された場合に実行される。
S5：非活性化要求部３５は通信部３１を介してディアクティベーション要求をアクティベーションサーバ５０に送信する。ディアクティベーション要求にはプロダクトＩＤ、プロダクトキー及び機器ＩＤが含まれる。なお、ディアクティベーション要求は全てのアプリケーションについて行われる。プロダクトＩＤとプロダクトキーによりディアクティベーションされるアプリケーションが特定され、機器ＩＤはライセンス済み機器ＩＤから削除される。
【００８１】
S6：アクティベーションサーバ５０の通信部５１はディアクティベーション要求を受信して、非活性化部５３がディアクティベーションに関する処理を行う。詳細を図８にて説明する。
【００８２】
電子機器３０Ａが電子機器３０Ｂに更新される場合、ディアクティベーションしておかないと電子機器３０ＢにおいてＣＥ９がアプリケーションをアクティベーションできないおそれがある。アプリケーションをディアクティベーションすることで、電子機器３０Ｂがアプリケーションをアクティベーションできる。
【００８３】
【表８】
2018205990.tif 000010
表８は、バックアップサーバ４０にバックアップされる設定データの詳細を示す。設定データは、プリファレンスＩＤ、シークレット、ユニーク、バイナリ、項目名、及び、設定値の各項目を有する。
【００８４】
プリファレンスＩＤの先頭３文字は各アプリケーションに割り振られたアプリ固有の値となっている。下５桁はアプリケーションごとに自由に設定可能な数値となっている。プリファレンスＩＤはアプリケーションの設定項目を識別可能にする。シークレットはパスワード等の機密情報を含んでいるか否かを示す。ユニークは機器固有のデータを含んでいるか否かを示す。バイナリは設定項目のデータがバイナリデータであるか否かを示す。項目名は各アプリケーションが有する設定データの設定項目の名前を示す。設定値は実際にバックアップされるデータそのものである。
【００８５】
これらの情報はバックアップ時に設定データ管理部３４が各アプリケーションから収集し、１つのＣＳＶファイルに集約する。インポート時には設定データ管理部３４がＣＳＶファイルを参照し、プリファレンスＩＤを元に各アプリケーションに反映するべき、設定値を取得する。表５に示すように、バックアップサーバ４０はこのＣＳＶファイルを機器ＩＤごとに保存することで、電子機器３０ごとのバックアップデータとして管理する。
【００８６】
表８では一例として、
プリファレンスＩＤ＝10300015はブラウザアプリが保存している設定データであり、JavaScript（登録商標）の有効無効の設定である。
プリファレンスＩＤ＝10000001は操作部の設定データでありWi-Fiの設定である。
プリファレンスＩＤ＝10500002はバックアップされたアプリケーションの情報である。
【００８７】
なお、参考として、アプリケーションの情報がJSON形式でどのように表示されるかを以下に示す。
[{
"PackageName": "SamplePackage1",
"ProductId": 12345678,
"ProductKey": "ABCDEFGHIJKLMN"
},{
"PackageName": "SamplePackage2",
"ProductId": 87654321,
"ProductKey": "NMLKJIHGFEDCBA"
}]
PackageNameはアプリ固有の名称であり、ProductIdは上記のプロダクトＩＤでありアプリ固有にそれぞれ割り振られた数字である。ProductKeyは上記のプロダクトキーである。
【００８８】
＜バックアップ操作画面＞
図７は、バックアップ操作画面４０１の一例を示す図である。バックアップ操作画面４０１は電子機器３０の更新ボタン４０２と、電子機器３０の追加ボタン４０３を有する。電子機器３０Ａを電子機器３０Ｂに更新する場合、ＣＥ９は電子機器３０の更新ボタン４０２を押下する。ユーザが電子機器３０Ａを使い続けながら、新たに購入した（追加した）電子機器３０に電子機器３０Ａと同じ設定データを設定する場合、ＣＥ９は電子機器３０の追加ボタン４０３を押下する。このようなユーザインタフェースにより、ＣＥ９はアプリケーションをディアクティベーションするか否かを切り替えることができる。
【００８９】
＜アクティベーションサーバ５０の動作＞
図８は、アクティベーションサーバ５０の動作手順を示すフローチャート図の一例である。図８（ａ）は電子機器３０Ａの処理を示し、図８（ｂ）はアクティベーションサーバ５０の処理を示す。
【００９０】
まず、ユーザはアプリケーションをディアクティベーションする際に、アプリケーションを選択しプロダクトキーを入力し、ディアクティベーションを指示する。電子機器３０Ａの操作受付部３２はこれらの操作を受け付ける（Ｓ１０）。
【００９１】
電子機器３０Ａの非活性化要求部３５は通信部３１を介してプロダクトＩＤ、プロダクトキー及び機器ＩＤと共にディアクティベーション要求をアクティベーションサーバ５０に送信する（Ｓ２０）。プロダクトＩＤは選択されたアプリケーションによって自動的に定まる。
【００９２】
アクティベーションサーバ５０の通信部５１はディアクティベーション要求を受信する。ディアクティベーション要求にはプロダクトＩＤ、プロダクトキー及び機器ＩＤが含まれる。
【００９３】
非活性化部５３は送信された機器ＩＤにプロダクトＩＤとプロダクトキーがプロダクト管理ＤＢ５００１に対応付けて登録されているか否かを判断する（Ｓ１１０）。ディアクティベーションの際、プロダクトＩＤとプロダクトキーはプロダクト管理ＤＢ５００１に登録されている。通常、プロダクトキーは秘匿されているので、第三者がプロダクトＩＤのみを入手してもディアクティベーションすることを抑制できる。
【００９４】
ステップＳ１２０の判断がＮｏの場合、活性化部５２はエラーメッセージを電子機器３０Ｂに送信する（Ｓ１３０）。この場合、例えば「プロダクトＩＤとプロダクトキーが登録されていません。」などのメッセージを送信する。
【００９５】
ステップＳ１２０の判断がＹｅｓの場合、非活性化部５３は機器ＩＤが「ライセンス済み機器ＩＤ」に登録済みであるか否かを判断する（Ｓ１４０）。
【００９６】
ステップＳ１５０の判断がＮｏの場合、非活性化部５３はすでにディアクティベーション済みである旨のエラーメッセージを電子機器３０Ａに送信する（Ｓ１８０）。この場合、例えば「すでにディアクティベーションされています。」などのメッセージを送信する。
【００９７】
ステップＳ１５０の判断がＹｅｓの場合、非活性化部５３は「使用済みライセンス数」を１デクリメントし（削除し）、機器ＩＤを「ライセンス済み機器ＩＤ」から削除する（Ｓ１６０）。そしてディアクティベーション成功を電子機器３０Ｂに送信する（Ｓ１７０）。「ライセンス済み機器ＩＤ」に電子機器３０Ａが送信した機器ＩＤが登録されている場合、「使用済みライセンス数」は１つ以上であると考えられるが、仮に「使用済みライセンス数」が０（ゼロ）の場合、非活性化部５３はエラーメッセージを電子機器３０Ａに送信する。
【００９８】
電子機器３０Ａの通信部３１はアクティベーション成功又は失敗をアクティベーションサーバ５０から受信する。電子機器３０Ａの非活性化要求部３５はディアクティベーション成功か否かを判断する（Ｓ３０）。
【００９９】
ステップＳ４０の判断がＮｏの場合（ディアクティベーション失敗）、表示制御部３３は操作パネル２７にその旨を表示する（Ｓ５０）。この場合、表４のアクティベーション許可情報３００４のＴｒｕｅは変更しない（Ｔｒｕｅのまま）。
【０１００】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合（ディアクティベーション成功、又は、ディアクティベーション済み）、表示制御部３３は操作パネル２７にその旨を表示し、表４のアクティベーション許可情報３００４にＦａｌｓｅを登録する（Ｓ６０）。
【０１０１】
このように、ディアクティベーションすることで電子機器３０Ｂはアプリケーションをアクティベーションすることが可能になる。
【０１０２】
＜設定データを導入する際の動作手順＞
図９は、ＣＥ９がアプリケーションの設定データを電子機器３０Ｂに導入する際の手順を示すシーケンス図の一例である。適宜、図１０の導入操作画面を参照して説明する。なお、バックアップサーバ４０、アクティベーションサーバ５０及びアプリケーションサーバ６０へのＣＥ９のログインは適宜実行されている。
【０１０３】
S1：ＣＥ９は電子機器３０Ｂを操作して、アプリケーションの設定データをバックアップサーバ４０から電子機器３０Ｂに導入する操作を行う。図１０に示すようにこの操作には、電子機器の更新と追加の２種類がある。手動で操作パネル２７を操作してもよいし、ＰＣと電子機器３０Ｂを接続しＰＣから同様の信号を電子機器３０Ｂに送信してもよい。この操作により、導入したアプリケーションのアクティベーションを行うかが決定される。
【０１０４】
S2：電子機器３０Ｂの操作受付部３２はＣＥ９の操作を受け付ける。これにより、設定データ管理部３４は、通信部３１を介してバックアップサーバ４０に設定データ導入要求を送信する。設定データ導入要求には電子機器３０Ａの機器ＩＤが含まれる。電子機器３０Ａの機器ＩＤはＣＥ９が書き留めておいてもよいし、電子機器３０Ａが電子機器３０Ｂに予め送信しておいてもよい。
【０１０５】
S3：バックアップサーバ４０の通信部４１は機器ＩＤを含む設定データ導入要求を受信して、設定データ読出部４３が設定データＤＢ４００１から機器ＩＤに対応付けられた設定データ、プロダクトＩＤ及びプロダクトキーを読み出す。
【０１０６】
S4：バックアップサーバ４０の通信部４１は設定データ、プロダクトＩＤ及びプロダクトキーを電子機器３０Ｂに送信する。
【０１０７】
S5：電子機器３０Ｂの通信部３１は設定データ、プロダクトＩＤ及びプロダクトキーを受信する。これにより、アプリインストール部３７がアプリケーション取得要求と共にプロダクトＩＤをアプリケーションサーバ６０に送信する。
【０１０８】
S6：アプリケーションサーバ６０の通信部６１はアプリ要求を受信し、アプリ提供部６２はプロダクトＩＤに基づいて特定されるアプリケーションをアプリＤＢ６００１から読み出す。
【０１０９】
S7：アプリケーションサーバ６０の通信部６１はプロダクトＩＤで特定されたアプリケーションを電子機器３０Ｂに送信する。
【０１１０】
S8：電子機器３０Ｂの通信部３１はアプリケーションを受信する。これによりアプリインストール部３７がアプリケーションを電子機器３０Ｂにインストールする。なお、アプリケーションを可搬性の記憶媒体から読み出してインストールしてもよい。
【０１１１】
ステップＳ９、Ｓ１０の処理は、導入操作画面で電子機器の更新が選択された場合に実行される。
【０１１２】
S9：活性化要求部３６は通信部３１を介してアクティベーション要求をアクティベーションサーバ５０に送信する。アクティベーション要求にはプロダクトＩＤ、プロダクトキー及び機器ＩＤが含まれる。プロダクトＩＤとプロダクトキーによりアプリケーションのライセンスを有するか否かが判断され、機器ＩＤがアクティベーション許可情報３００４の「ライセンス済み機器ＩＤ」に登録される。
【０１１３】
S10：アクティベーションサーバ５０の通信部５１はアクティベーション要求を受信し、活性化部５２がアクティベーションに関する処理を行う。詳細を図１１にて説明する。
【０１１４】
S11：設定データ管理部３４はアプリケーションのアクティベーションが完了するとアプリケーションに設定データを設定する。これにより、電子機器３０Ｂに電子機器３０Ａで動作していたアプリケーションがインストールされ、電子機器３０Ａの設定データが設定された。
【０１１５】
＜アクティベーションの不都合＞
エクスポート要求とインポート要求はそれぞれ独立しているため、ユーザはエクスポート要求時には機器追加を選択し（ディアクティベーションなし）、インポート要求時には機器更新を選択する（アクティベーションあり）こと、又は、この逆を設定して実行することも可能である。この場合はインポート実行時にアクティベーションに失敗する可能性があるという不都合がある。
【０１１６】
この不都合を解消するための方法として、バックアップされた設定データに、電子機器３０の更新用の設定データであるのか又は追加用の設定データであるのかを示す情報を電子機器３０Ｂが添付してバックアップサーバ４０に送信し、インポート元の電子機器３０Ｂが、ユーザによる更新又は追加の設定が正しいか否かを判別する方法が考えられる。エクスポート要求時に機器追加が選択されていた場合、電子機器３０Ｂの活性化要求部３６はインポート要求時に機器更新の選択を拒否する。この逆の場合も同様に、エクスポート要求時に機器更新が選択されていた場合、電子機器３０Ｂの活性化要求部３６はインポート要求時に機器追加の選択を拒否する。
【０１１７】
電子機器３０Ａで電子機器の更新又は追加のどちらが選択されたのかによって、電子機器３０Ｂで活性化要求部３６は電子機器の更新又は追加の選択を拒否できる。この方法を採用することにより、エクスポート時とインポート時の設定の不整合を防ぐことができる。
【０１１８】
＜バックアップ操作画面＞
図１０は、導入操作画面４１１の一例を示す図である。導入操作画面４１１は電子機器の更新ボタン４１２と、電子機器の追加ボタン４１３を有する。電子機器３０Ａを電子機器３０Ｂに更新する場合は、ＣＥ９は電子機器の更新ボタン４１２を押下する。ユーザが電子機器３０Ａを使い続けながら、新たに購入した（追加した）電子機器３０に電子機器３０Ａと同じ設定データを設定する場合、ＣＥ９は電子機器の追加ボタン４１３を押下する。このようなユーザインタフェースにより、ＣＥ９はアプリケーションをアクティベーションするか否かを切り替えることができる。
【０１１９】
＜アクティベーションサーバの動作＞
図１１は、アクティベーションサーバ５０の動作手順を示すフローチャート図の一例である。図１１（ａ）は電子機器３０Ｂの処理を示し、図１１（ｂ）はアクティベーションサーバ５０の処理を示す。
【０１２０】
まず、ユーザはアプリケーションをインストールする際に、プロダクトキーを入力し、アクティベートを指示する。電子機器３０Ｂの操作受付部３２はこれらの操作を受け付ける（Ｓ１０）。
【０１２１】
電子機器３０Ｂの活性化要求部３６は通信部３１を介してプロダクトＩＤ、プロダクトキー及び機器ＩＤと共にアクティベーション要求をアクティベーションサーバ５０に送信する（Ｓ２０）。プロダクトＩＤはインストールするアプリケーションによって自動的に定まる。
【０１２２】
アクティベーションサーバ５０の通信部５１はアクティベーション要求を受信する。アクティベーション要求にはプロダクトＩＤ、プロダクトキー及び機器ＩＤが含まれる。
【０１２３】
活性化部５２はプロダクトＩＤとプロダクトキーがプロダクト管理ＤＢ５００１に登録されているか否かを判断する（Ｓ１１０）。プロダクトＩＤとプロダクトキーは、例えばユーザがアプリケーションを購入する時にプロダクト管理ＤＢ５００１に登録される。
【０１２４】
ステップＳ１２０の判断がＮｏの場合、活性化部５２はエラーメッセージを電子機器３０Ｂに送信する（Ｓ１３０）。この場合、例えば「プロダクトＩＤとプロダクトキーが登録されていません。」などのメッセージを送信する。
【０１２５】
ステップＳ１２０の判断がＹｅｓの場合、活性化部５２は、機器ＩＤが「ライセンス済み機器」に登録済みであるか否かを判断する（Ｓ１４０）。
【０１２６】
ステップＳ１５０の判断がＹｅｓの場合、新たな登録は不要なので、活性化部５２は通信部５１を介してアクティベーション成功を電子機器３０Ｂに送信する（Ｓ１６０）。
【０１２７】
ステップＳ１５０の判断がＮｏの場合、活性化部５２は「使用済みライセンス数」が「ライセンス数の上限」に達しているか否かを判断する（Ｓ１８０）。
【０１２８】
ステップＳ１９０の判断がＮｏの場合、活性化部５２は「使用済みライセンス数」を１インクリメントし、機器ＩＤを「ライセンス済み機番」に登録する（Ｓ１７０）。そしてアクティベーション成功を電子機器３０Ｂに送信する（Ｓ１６０）。
【０１２９】
ステップＳ１９０の判断がＹｅｓの場合、活性化部５２はアクティベーション失敗を電子機器３０Ｂに送信する（Ｓ２００）。
【０１３０】
電子機器３０Ｂの通信部３１はアクティベーション成功又は失敗をアクティベーションサーバ５０から受信する。電子機器３０Ｂの活性化要求部３６はアクティベーション成功か否かを判断する（Ｓ３０）。
【０１３１】
ステップＳ４０の判断がＮｏの場合、表示制御部３３は操作パネル２７にその旨を表示し、表４のアクティベーション許可情報３００４にＦａｌｓｅを登録する（Ｓ５０）。電子機器３０Ｂにはアクティベーションが許可されないので、アプリケーションが上限以上の数の電子機器３０で実行されることを抑制できる。
【０１３２】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、表示制御部３３は操作パネル２７にその旨を表示し、表４のアクティベーション許可情報３００４にＴｒｕｅを登録する（Ｓ６０）。
【０１３３】
このように、バックアップサーバ４０にプロダクトＩＤとプロダクトキーを保存しておくことで、電子機器３０Ａがアプリケーションをバックアップサーバ４０に保存しなくても、電子機器３０Ｂがアプリケーションをインストールしてアクティベーションすることが可能になる。
【０１３４】
＜アプリケーションのインストール＞
図９のシーケンス図では電子機器３０Ｂがアプリケーションをインストールすると説明したが、電子機器３０とアプリケーションの組み合わせによってはインストールできないアプリケーションも存在する。例えば、アプリケーションが古く電子機器３０が新しい場合、この逆に、アプリケーションが新しく電子機器３０が古い場合、電子機器３０Ｂがアプリケーションを実行できない場合がある。
【０１３５】
このため、電子機器３０Ｂはアプリケーションをインストールする前に、インストールの可否を判断することが好ましい。
【０１３６】
図１２は、電子機器３０Ｂがアプリケーションをインストールする際の手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：上記のように、電子機器３０Ｂの通信部３１はプロダクトＩＤで特定されたアプリケーションを受信する。
S2：この時、電子機器３０Ｂの通信部３１は受信したアプリケーションの適応情報も受信する。
S3：電子機器３０Ｂのアプリインストール部３７は適応情報を参照してインストールの妥当性を判断する。すなわち、適応情報に、特定の機種の電子機器３０にしか対応していないことが記載されている場合、電子機器３０Ｂの機種が適応しているか否かを判断する。また、適応情報に、バージョンによって対応する機種が異なることが記載されている場合、取得したアプリケーションのバージョンが対応する機種に電子機器３０Ｂの機種が適応しているか否かを判断する。
S4：インストールが妥当であると判断した場合、アプリインストール部３７はアプリケーションをインストールする。
【０１３７】
インストールが妥当でないと判断した場合、アプリインストール部３７はアプリケーションをインストールしない。この場合、電子機器３０Ｂは操作パネル２７にインストールできないアプリケーションを表示したり、ログを記録したり、印刷したりする。
【０１３８】
このように、電子機器３０Ｂがアプリケーションの適応情報を確認することで、動作することが保証されたアプリケーションをインストールすることができる。
【０１３９】
＜アプリケーションの動作＞
図１３は、アプリケーションがアクティベーションの有無によって起動するか否かを判断するフローチャート図の一例である。
【０１４０】
S1：ユーザはアプリケーションを起動する操作を電子機器３０に対して行う。電子機器３０の操作受付部３２はアプリケーションの実行要求を受け付ける。電子機器３０の制御部３９は起動の操作が行われたアプリケーションのアクティベーション状態を記憶部３０００のアクティベーション許可情報３００４から読み取る。
【０１４１】
S2：アクティベート済みがＴｒｕｅの場合、制御部３９は表示制御部３３にアクティベーション要求画面を表示させる。したがって、ユーザはアクティベーションが必要であることを把握できる。
【０１４２】
S3：アクティベート済みがＦａｌｓｅの場合、制御部３９はアプリケーションを起動させる。この場合、電子機器３０Ａは操作パネル２７にアクティベートされていないことを表示してもよい。
【０１４３】
このように、アプリケーションはアクティベーション状態によって、振る舞いを変えることができる。なお、管理者等はアプリケーションの挙動をアプリケーションごとに自由に設定できる。例えば、アクティベート済みがＦａｌｓｅでも起動を許可してもよいし、一定回数に限って起動を許可してもよい。
【０１４４】
＜アプリケーションのバックアップとエクスポート、インポートの関係＞
図１４（ａ）は、設定データのエクスポートの手順を示すシーケンス図の一例である。図１４では操作部２０でアプリケーションが動作しているものとして説明する。
S1：ＣＥ９はエクスポートの操作を電子機器３０Ａに入力する。
S2：電子機器３０Ａの操作部２０は該操作を受け付け、設定データを保存する。
S3：電子機器３０Ａの操作部２０はアプリケーションの設定データを作成する。
S4：電子機器３０Ａの操作部２０はエクスポート用のアプリケーションの設定データを本体１０に送信する。
S5：電子機器３０Ａの本体１０はアドレス帳などの本体１０のエクスポート用の設定データを作成する。
S6：電子機器３０Ａの本体１０は操作部２０の設定データと本体１０の設定データを集約する。
S7：電子機器３０Ａの本体１０は集約した設定データ（プロダクトＩＤとプロダクトキーを含む）と機器ＩＤをバックアップサーバ４０に送信する。
【０１４５】
図１４（ｂ）は、設定データのインポートの手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：ＣＥ９はインポートの操作を電子機器３０Ｂに入力する。
S2：電子機器３０Ｂの操作部２０はインポート要求を本体１０に送信する。
S3：電子機器３０Ｂの本体１０は機器ＩＤと共に設定データの取得要求をバックアップサーバ４０に送信する。
S4：バックアップサーバ４０の設定データ読出部４３は設定データＤＢ４００１から機器ＩＤに対応付けられたプロダクトＩＤ，プロダクトキー、及び設定データを読み出し、通信部４１が本体１０に送信する。
S5：電子機器３０Ｂの本体１０は本体１０の設定データをインポートする。
S6：本体１０は設定データを操作部２０に送信する。
S7：操作部２０はアプリケーションを復元する。すなわち、プロダクトＩＤを使ってアプリケーションサーバ６０からアプリケーションを取得してインストールする。また、プロダクトＩＤ、プロダクトキーを使ってアプリケーションをアクティベーションする。
S8：電子機器３０Ｂの操作部２０は操作部２０の設定データをインポートする。
【０１４６】
＜まとめ＞
以上説明したように本実施形態のプログラム設定システム１００は、電子機器３０の更新時にアプリケーションをバックアップしなくても、プロダクトＩＤとプロダクトキーをバックアップしておくことで、更新後の電子機器３０Ｂはアプリケーションサーバ６０からアプリケーションを取得できる。また、ディアクティベーション及びアクティベーションの仕組みを利用することにより、電子機器３０Ｂでユーザがアプリケーションを使用できる。したがって、アプリケーションのバックアップのために多くのデータ容量が必要になったり、バックアップに時間がかかったりすることを抑制できる。
【０１４７】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１４８】
例えば、本実施形態ではディアクティベーションとアクティベーションが行われると説明したが、ディアクティベーションとアクティベーションは行われなくてもよい。例えば、アプリケーションの起動時に所定のサーバに電子機器３０がログインしなければならない起動方法の場合、複数の電子機器３０の同時のログインを該サーバが禁止することで、実質的にディアクティベーション及びアクティベーションと同様の効果が得られる。したがって、ディアクティベーションとアクティベーションが電子機器３０の更新時に行われる代わりに起動ごとの認証処理が行われる。
【０１４９】
また、図２のプログラム設定システム１００の構成例のように、バックアップサーバ４０、アクティベーションサーバ５０及びアプリケーションサーバ６０はそれぞれが独立に存在する他、１つ又は２つのサーバに集約されていてもよい。あるいは、バックアップサーバ４０、アクティベーションサーバ５０及びアプリケーションサーバ６０の１つ以上の機能が、複数のサーバに分散されていてもよい。
【０１５０】
また、図５などの構成例は、電子機器３０、バックアップサーバ４０、アクティベーションサーバ５０及びアプリケーションサーバ６０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。電子機器３０、バックアップサーバ４０、アクティベーションサーバ５０及びアプリケーションサーバ６０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１５１】
なお、情報送信手段は電子機器３０Ａの通信部３１の一例であり、情報受信手段は電子機器３０Ｂの通信部３１の一例であり、アプリインストール部３７はインストール手段の一例であり、非活性化要求部３５は非活性化要求手段の一例であり、活性化要求部３６は活性化要求手段の一例であり、表示制御部３３は表示制御手段の一例であり、操作受付部３２は操作受付手段の一例である。バックアップ操作画面４０１は第一の画面の一例であり、導入操作画面４１１は第二の画面の一例である。
【符号の説明】
【０１５２】
３０          電子機器
３２          操作受付部
３３          表示制御部
３４          設定データ管理部
３５          非活性化要求部
３６          活性化要求部
３７          アプリインストール部
４０          バックアップサーバ
５０          アクティベーションサーバ
６０          アプリケーションサーバ
１００        プログラム設定システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５３】
【特許文献１】特開２００３−２８８２７７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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