【事件の表示】
　特願２００５−１２３９５１「新規なリアルタイムオーディオビジュアル通信およびデータコラボレーションのためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１８５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２１日(パリ条約による優先権主張２００４年４月３０日米国)の出願であって、、平成２３年３月１５日付(起案日)で拒絶の理由が通知され、平成２３年７月１３日付で意見書・手続補正書が提出されたものの、平成２３年９月５日付(起案日)で拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２４年１月１０日付で請求された拒絶査定不服審判であって、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、当審において、前置報告書の内容について審判請求人の意見を求めるために、平成２４年８月７日付(起案日)で審尋がなされ、平成２４年１１月１４日付で回答書が提出され、平成２４年１２月５日付(起案日)で拒絶の理由が通知され、平成２５年４月１１日付で意見書・手続補正書が提出され、平成２５年４月２６日付(起案日)で最後の拒絶理由通知として拒絶の理由が通知され、平成２５年７月３１日付で意見書・手続補正書が提出されている。 
　
２．補正の目的・本願発明
　平成２５年７月３１日付手続補正書による特許請求の範囲についての補正は、明りょうでない記載の釈明、および、請求項の削除を目的とするものである。　
　ここで、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年７月１３日付、平成２４年１月１０日付、平成２５年４月１１日付、および、平成２５年７月３１日付手続補正書で補正された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下「本願発明」という。)　
　
「【請求項１】
　会議環境内の複数のユーザの間のリアルタイム情報交換を容易にするシステムであって、
　それぞれがコンピューティングデバイス上で実行され、会議関連情報を受信し、各ユーザに提示する少なくとも２つのデータクライアントであって、プレゼンテーションシュートアイコンを有するユーザインターフェイスをその中に備えるデータクライアントと、
　ルームサーバＰＣ上で実行され、前記少なくとも２つのデータクライアントの各々と通信し、少なくとも１つのリアルタイム通信チャネルを介してデータ転送を可能にするデータサーバとを備え、
　前記プレゼンテーションシュートアイコンは、第１のデータクライアントのユーザがファイルを前記プレゼンテーションシュートアイコン上に、前記データサーバへの即時アップロードおよび第２のデータクライアントへの配布のために、ドラッグアンドドロップすることを可能にし、
　前記ドラックアンドドロップによって、前記ファイルが前記データサーバにアップロードされると、前記データサーバが、アップロードされた前記ファイルを前記第２のデータクライアントのデータビューアが表示可能なフォーマットに変換し、前記第２のデータクライアントに送信し、
　前記第２のクライアントが、前記データビューアを起動して前記変換されたフォーマットのファイルを表示することを可能にし、
　前記ユーザインターフェイスは、会議室内の前記ルームサーバＰＣ上に格納されたファイルを表すサーバファイルアイコンを備える第１の領域、および、前記データクライアント上に格納されたファイルを表すローカルファイルアイコンを備える第２の領域をさらに備えることを特徴とするシステム。」
　
３．引用例、引用発明
３．１．引用例１
３．１．１．引用例１の記載事項
　当審における平成２５年４月２６日付拒絶理由通知で引用した特開平７−３２７２１９号公報(以下「引用例１」という。)には、以下の記載がある。
　
「【請求項１】表示解像度の異なる複数の参加者コンピュータと会議サーバを通信網で接続し、送信側参加者コンピュータが作成した電子化資料データを前記会議サーバを介して表示解像度の異なる他の受信側参加者コンピュータに配布する電子会議システムであって、 
　前記会議サーバは、 
　受信手段と、各参加者コンピュータの表示解像度を記憶する記憶手段と、前記送信側参加者コンピュータから受信した電子化資料データを前記記憶された各表示解像度の電子化資料データに変換する手段と、 
　変換して得られた最も低い１番目と次の２番目の表示解像度の電子化資料データの差分データを作成し、次に２番目と３番目の表示解像度の電子化資料データの差分データを作成し、以下順次差分データを作成する手段と、 
　前記１番目の表示解像度の電子化資料データ、次いで順次作成された差分データの順に、電子化資料データと差分データの別および表示解像度を指示する属性データを付与して、通信網に送信する手段を備え、 
　前記参加者コンピュータは、 
　受信手段と、作成した電子化資料データを通信網を介して前記会議サーバに送信する手段と、 
　通信網を介して受信した前記１番目の表示解像度の電子化資料データをその属性データに基づき表示し、次いで順次受信した前記差分データをその属性データに基づき既に表示された電子化資料データに加え、該属性データで指定された解像度の電子化資料データに変換して表示する手段を備え、 
　前記送信側参加者コンピュータにより作成され送信された電子化資料データを前記受信側参加者コンピュータが受信して該各受信側参加者コンピュータの解像度で表示できるようにすることを特徴とする電子会議システム。」
「【請求項２】 請求項１記載の電子会議システムにおいて、 
　前記送信側参加者コンピュータの会議サーバに送信する手段は、作成した電子化資料データをベクトル形式に変換する手段を備え、ベクトル形式に変換した電子化資料データを通信網を介して前記会議サーバに送信し、 
　前記会議サーバの前記各表示解像度の電子化資料データに変換する手段は、前記送信側参加者コンピュータから受信したベクトル形式に変換された電子化資料データを前記記憶された各表示解像度のビットマップデータの電子化資料データに変換し、 
　前記会議サーバの前記差分データを作成する手段は、前記ビットマップデータの電子化資料データにより差分データを作成し、 
　前記参加者コンピュータの前記変換して表示する手段は、受信したビットマップデータの電子化資料データおよびビットマップデータの電子化資料データによる差分データに基づき表示することを特徴とする電子会議システム。」
「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、会議の場に参加者が持ち込んだ各パーソナルコンピュータに会議の資料である電子化文書を配布して表示する電子会議システムに関する。」
「【０００８】 
【実施例】以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。なお、この実施例により、本発明が限定されるものではない。図１は、本発明の一実施例をブロックで示したシステム構成と各表示装置における表示の順序を示す図である。この図１の（ａ）において、１ａ〜１ｅは参加者コンピュータ、２は会議サーバである。１ａ，１ｃ，１ｅは高解像度のコンピュータであり、１ｂ，１ｄは低解像度のコンピュータであるとする。参加者コンピュータのうち１ａが資料作成者となり、配布元となった場合を例に示す。参加者コンピュータ１ａは、矢印４で示すように配布すべき資料データを会議サーバ２に送る。会議サーバ２では、配布先には低解像度と高解像度の２種類があることを認識した上で、まずはじめに、低解像度のビットマップイメージに展開し、圧縮し、矢印５に示すようにマルチキャストする。これを受け取った参加者コンピュータ１ｂ〜１ｅは低解像度で一斉に表示する。つぎに会議サーバ２は、高解像度ビットマップイメージに展開し、先に送った低解像度データとの差分をとり、これを圧縮し、マルチキャストする。このデータには、高解像度を示す属性が付与されており、１ｂ，１ｄのような低解像度コンピュータはこれを受け取らず、矢印６で示すように１ｃ，１ｅの高解像度コンピュータだけがこれを受け取り、高解像度表示を行う。したがって、図１の（ｂ）に示すように、第１ステップでは、資料配布元のコンピュータで資料の原本７の表示が行われ、第２ステップとして、８、９、１０、１１のように全配布先コンピュータでは低解像度表示が一斉におこなわれる。第３ステップでは、１３、１５のように高解像度コンピュータのみ高解像度表示が行われ、他の低解像度コンピュータは、低解像度のままの表示が行われる。」
「【０００９】図２は、本発明の一実施例における会議サーバと参加者コンピュータの夫々が有する機能を示したブロック図である。２１から２６までは、会議サーバにおける機能を示している。２７から３３までは、参加者コンピュータにおける機能を示している。以下では処理の流れに沿って、機能の説明を行う。２７ａのアプリケーションの内容を資料として配布対象とする場合、２８ａにて資料データをベクトル形式にし、３２ａのＯＳを介して、通信網に対して、通信制御３３ａがデータを送信する。これを会議サーバの通信２６が受け取り、２５のＯＳを介して、配布先管理２１にわたし、配布に必要な解像度にするための処理を２２で行い、２３にて資料データか差分データかの別および表示解像度等の属性の属性付与を行い、２４でデータ圧縮し、２５のＯＳを介して、通信網に対して、通信２６制御がデータを全配布先にマルチキャストする。これを、受け取った他の参加者コンピュータの通信制御３３ｂは、３２ｂのＯＳを介して、属性判断２９ｂに渡し、３０ｂでデータを伸長し、３１ｂで表示する。配布先にさらに高解像度のコンピュータがある場合には、会議サーバの配布先管理２１が、さらに高解像度化のための差分データ作成を２２に指示し、同様に、全配布先にマルチキャストする。配布先側では、２９ｂの属性判断において、自コンピュータの表示解像度と比較し、取り込んで表示させるか否かを決める。」
「【００１０】図３は、会議サーバが会議中に保持してしている、参加者コンピュータの管理テーブルである。４１に参加者コンピュータＩＤを示し、４２に参加者コンピュータのアドレスを示し、４３に表示解像度を示す。これらの情報は、会議に参加する段階で、各参加者コンピュータが会議サーバに対して、登録を行う。」
「【００１１】図４は、会議サーバから全配布先の参加者コンピュータに対して、マルチキャストされるデータのフォーマットを示している。５１に配布先のアドレス、これは、主として、複数の配布先に同報するための、マルチキャストアドレスが用いられる。５２に配布元のアドレス、５３には、フルデータか、差分データかを示す種別、５４にはデータが格納される。５４のデータには、種別がフルデータの場合には、表示のための解像度５５と、フル表示データ５６が格納されている。種別が差分データの場合には、差分データ追加後の解像度５７と、差分データ５８が格納されている。」
「【００１２】図５ならびに図６は、会議サーバにおける処理の処理フローを示す。配布元からの資料到着を処理６１にて待ち、到着した場合、処理６２にて配布先を調べ、処理６３にて、会議サーバの管理テーブルから、配布先の対象となっているコンピュータの表示解像度を調べる。次に、処理６４にて、配布先の解像度のうち、最も低解像度のコンピュータに適した解像度のビットマップデータに展開し、このデータを、処理６５にてデータ圧縮し、処理６６にて、圧縮したデータならびにこのデータの解像度の値およびフルデータと差分データの別を示す種別等の属性をのせて、送信データを作成し、処理６７にて、配布先にマルチキャストする。次に処理６８にて、配布先に、より高解像度なコンピュータが含まれているか管理テーブルを調べ、入っていない場合には終了するが、入っている場合には処理６９を行う。処理６９では、次に解像度の高いコンピュータに適した解像度のビットマップに変換し、処理７０にて、１つ前に作成した解像度のビットマップデータとの差分データを作成し、処理７１では、作成した差分データをデータ圧縮し、処理７２にて、データ圧縮した差分データならびにこのデータを加えることによって得られる解像度の値およびフルデータと差分データの別を示す種別等の属性を併せて、送信データを作成し、処理７３にて、全配布先にマルチキャストする。次に処理６８に戻り、配布先に、より高解像度なコンピュータが含まれているか管理テーブルを調べ、入っていない場合には終了するが、入っている場合には先に述べた処理を繰り返す。」
「【００１３】図７は、参加者コンピュータのうち、資料を配布する立場の参加者コンピュータの処理の処理フローを示す。処理８１にて、アプリケーションから表示内容を用意する。次に、処理８２にて配布先を指定し、処理８３にて、表示内容を解像度に依存しないベクトル形式に変換する。ここで、ベクトル形式としては、例えば、ポストスクリプト表現などを用いる。処理８４にて、配布先および、ベクトル化形式にしたデータを会議サーバに送信する。」
「【００１４】図８は、参加者コンピュータのうち、資料を受け取る立場の参加者コンピュータの処理の処理フローを示す。処理９１にて、会議サーバからデータが到着するのを待ち、到着したところで、処理９２にて、到着したデータの種別を調べる。種別がフルデータである場合には、処理９３にて、示されている解像度を調べ、処理９４にて、圧縮されたデータをデータ伸長し、処理９５にて、送られてきたフル表示データを用いて指定されている解像度で、自コンピュータに表示する。この後、会議サーバからのデータを待つ。一方、処理９２にて、種別が差分データである場合には、処理９６にて、差分データ追加後の解像度を調べ、処理９７にて、その値が、自コンピュータの表示解像度と比較して、低いもしくは、等しい場合には、処理９８にて、データ伸長をし、処理９９にて、以前受信して表示していた画面に、今回受信した差分データを加え、指定された解像度に高解像度化し、表示を行う。この後、会議サーバからのデータを待つ。一方、処理９７にて、自コンピュータの表示解像度と比較して、送られてきたデータの解像度の方が高い場合には、処理１００にて受信データを破棄し、会議サーバからの次のデータを待つ。」
「【００１５】なお、上記実施例では、会議サーバは、参加者コンピュータのうちの配布元のコンピュータから配布資料を受信し、該配布資料を他の参加者コンピュータに配布するものであるが、会議サーバに配布資料用に記憶装置を設け、この記憶装置に予め配布資料を格納しておき、この配布資料を参加者コンピュータに配布するようにしてもよい。また、この場合、記憶装置に予め格納された配布資料をベクトル形式に変換する手段を会議サーバに設けるようにしてもよい。」
「【００１６】
【発明の効果】本発明によれば、解像度の異なるコンピュータが混在していても、各コンピュータに同じレベルの絵がすみやかに、かつ、同時に表示でき、該表示後、高解像度のコンピュータでは解像度に合った表示を可能にする。また、いづれのコンピュータでも、すぐに表示されるため、会議における議論の中断を防止することが出来る。また、高負荷の画像処理はサーバで行い、低負荷の表示処理を各参加者コンピュータで行うため、処理に伴うオーバーヘッドを小さくとどめながら、転送時間の削減を行え、また、参加者コンピュータでの負荷が小さいため、低機能のコンピュータの使用も可能となる。」
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図３】
」
「【図５】
」
「【図６】
」
「【図７】
」
「【図８】
」
　
３．１．２．引用発明１
　ここで、引用例１の上記記載を検討する。
　
　第一に、引用例１段落【０００１】に記載されるように引用例１記載の発明は「会議の場に参加者が持ち込んだ各パーソナルコンピュータに会議の資料である電子化文書を配布して表示する電子会議システム」である。 
　第二に、引用例１段落【０００８】の「この図１の（ａ）において、１ａ〜１ｅは参加者コンピュータ、２は会議サーバである。」との記載、および、【図１】の記載からみて、引用例１記載の発明は「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」と「会議サーバ２」を有している。
　第三に、引用例１【請求項１】の「表示解像度の異なる複数の参加者コンピュータと会議サーバを通信網で接続し、送信側参加者コンピュータが作成した電子化資料データを前記会議サーバを介して表示解像度の異なる他の受信側参加者コンピュータに配布する電子会議システム」との記載からみて、引用例１記載の発明は「複数の参加者コンピュータ１ａ〜１ｅと会議サーバ２を通信網で接続し」ているものである。
　第四に、引用例１【請求項１】の「表示解像度の異なる複数の参加者コンピュータと会議サーバを通信網で接続し、送信側参加者コンピュータが作成した電子化資料データを前記会議サーバを介して表示解像度の異なる他の受信側参加者コンピュータに配布する電子会議システム」、段落【０００８】の「参加者コンピュータのうち１ａが資料作成者となり、配布元となった場合を例に示す。参加者コンピュータ１ａは、矢印４で示すように配布すべき資料データを会議サーバ２に送る。会議サーバ２では、配布先には低解像度と高解像度の２種類があることを認識した上で、まずはじめに、低解像度のビットマップイメージに展開し、圧縮し、矢印５に示すようにマルチキャストする。これを受け取った参加者コンピュータ１ｂ〜１ｅは低解像度で一斉に表示する。つぎに会議サーバ２は、高解像度ビットマップイメージに展開し、先に送った低解像度データとの差分をとり、これを圧縮し、マルチキャストする。このデータには、高解像度を示す属性が付与されており、１ｂ，１ｄのような低解像度コンピュータはこれを受け取らず、矢印６で示すように１ｃ，１ｅの高解像度コンピュータだけがこれを受け取り、高解像度表示を行う。したがって、図１の（ｂ）に示すように、第１ステップでは、資料配布元のコンピュータで資料の原本７の表示が行われ、第２ステップとして、８、９、１０、１１のように全配布先コンピュータでは低解像度表示が一斉におこなわれる。第３ステップでは、１３、１５のように高解像度コンピュータのみ高解像度表示が行われ、他の低解像度コンピュータは、低解像度のままの表示が行われる。」、段落【００１３】の「図７は、参加者コンピュータのうち、資料を配布する立場の参加者コンピュータの処理の処理フローを示す。処理８１にて、アプリケーションから表示内容を用意する。次に、処理８２にて配布先を指定し、処理８３にて、表示内容を解像度に依存しないベクトル形式に変換する。ここで、ベクトル形式としては、例えば、ポストスクリプト表現などを用いる。処理８４にて、配布先および、ベクトル化形式にしたデータを会議サーバに送信する。」、段落【００１４】の「図８は、参加者コンピュータのうち、資料を受け取る立場の参加者コンピュータの処理の処理フローを示す。処理９１にて、会議サーバからデータが到着するのを待ち、到着したところで、処理９２にて、到着したデータの種別を調べる。種別がフルデータである場合には、処理９３にて、示されている解像度を調べ、処理９４にて、圧縮されたデータをデータ伸長し、処理９５にて、送られてきたフル表示データを用いて指定されている解像度で、自コンピュータに表示する。この後、会議サーバからのデータを待つ。一方、処理９２にて、種別が差分データである場合には、処理９６にて、差分データ追加後の解像度を調べ、処理９７にて、その値が、自コンピュータの表示解像度と比較して、低いもしくは、等しい場合には、処理９８にて、データ伸長をし、処理９９にて、以前受信して表示していた画面に、今回受信した差分データを加え、指定された解像度に高解像度化し、表示を行う。この後、会議サーバからのデータを待つ。一方、処理９７にて、自コンピュータの表示解像度と比較して、送られてきたデータの解像度の方が高い場合には、処理１００にて受信データを破棄し、会議サーバからの次のデータを待つ。」との記載、および、【図１】【図７】【図８】の記載からみて、引用例１記載の発明の「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」には「高解像度コンピュータ、低解像度コンピュータがあり」、「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を有している。
　第五に、引用例１【請求項１】の「表示解像度の異なる複数の参加者コンピュータと会議サーバを通信網で接続し、送信側参加者コンピュータが作成した電子化資料データを前記会議サーバを介して表示解像度の異なる他の受信側参加者コンピュータに配布する電子会議システム」、段落【０００８】の「参加者コンピュータのうち１ａが資料作成者となり、配布元となった場合を例に示す。参加者コンピュータ１ａは、矢印４で示すように配布すべき資料データを会議サーバ２に送る。会議サーバ２では、配布先には低解像度と高解像度の２種類があることを認識した上で、まずはじめに、低解像度のビットマップイメージに展開し、圧縮し、矢印５に示すようにマルチキャストする。これを受け取った参加者コンピュータ１ｂ〜１ｅは低解像度で一斉に表示する。つぎに会議サーバ２は、高解像度ビットマップイメージに展開し、先に送った低解像度データとの差分をとり、これを圧縮し、マルチキャストする。このデータには、高解像度を示す属性が付与されており、１ｂ，１ｄのような低解像度コンピュータはこれを受け取らず、矢印６で示すように１ｃ，１ｅの高解像度コンピュータだけがこれを受け取り、高解像度表示を行う。したがって、図１の（ｂ）に示すように、第１ステップでは、資料配布元のコンピュータで資料の原本７の表示が行われ、第２ステップとして、８、９、１０、１１のように全配布先コンピュータでは低解像度表示が一斉におこなわれる。」、段落【００１２】の「図５ならびに図６は、会議サーバにおける処理の処理フローを示す。配布元からの資料到着を処理６１にて待ち、到着した場合、処理６２にて配布先を調べ、処理６３にて、会議サーバの管理テーブルから、配布先の対象となっているコンピュータの表示解像度を調べる。次に、処理６４にて、配布先の解像度のうち、最も低解像度のコンピュータに適した解像度のビットマップデータに展開し、このデータを、処理６５にてデータ圧縮し、処理６６にて、圧縮したデータならびにこのデータの解像度の値およびフルデータと差分データの別を示す種別等の属性をのせて、送信データを作成し、処理６７にて、配布先にマルチキャストする。次に処理６８にて、配布先に、より高解像度なコンピュータが含まれているか管理テーブルを調べ、入っていない場合には終了するが、入っている場合には処理６９を行う。処理６９では、次に解像度の高いコンピュータに適した解像度のビットマップに変換し、処理７０にて、１つ前に作成した解像度のビットマップデータとの差分データを作成し、処理７１では、作成した差分データをデータ圧縮し、処理７２にて、データ圧縮した差分データならびにこのデータを加えることによって得られる解像度の値およびフルデータと差分データの別を示す種別等の属性を併せて、送信データを作成し、処理７３にて、全配布先にマルチキャストする。次に処理６８に戻り、配布先に、より高解像度なコンピュータが含まれているか管理テーブルを調べ、入っていない場合には終了するが、入っている場合には先に述べた処理を繰り返す。」との記載、および、【図１】【図５】【図６】の記載からみて、引用例１記載の発明の「会議サーバ２」は「配布元の参加者コンピュータから資料データを受け取り、配布先の参加者コンピュータには低解像度と高解像度の２種類があることを認識した上で、資料データを低解像度のビットマップイメージに展開し、圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャストし、資料データを高解像度ビットマップイメージに展開し、先に送った低解像度データとの差分をとり、これを圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャスト」するものである。
　第六に、引用例１段落【００１５】の「会議サーバに配布資料用に記憶装置を設け、この記憶装置に予め配布資料を格納しておき、この配布資料を参加者コンピュータに配布するようにしてもよい。」との機能からみて、引用例１記載の発明の「会議サーバ２」には「予め資料データを格納する記憶装置」が設けられている。
　第七に、引用例１段落【００１６】の「【発明の効果】本発明によれば、解像度の異なるコンピュータが混在していても、各コンピュータに同じレベルの絵がすみやかに、かつ、同時に表示でき、該表示後、高解像度のコンピュータでは解像度に合った表示を可能にする。また、いづれのコンピュータでも、すぐに表示されるため、会議における議論の中断を防止することが出来る。」との記載からみて、引用例１記載の発明は「資料データが、いづれのコンピュータでも、すぐに表示されるため、会議における議論の中断を防止することが出来る」ものである。
　
　したがって、引用例１には以下の発明(以下「引用発明１」という。)が記載されている。
　
「会議の場に参加者が持ち込んだ各パーソナルコンピュータに会議の資料である電子化文書を配布して表示する電子会議システムであって、
　参加者コンピュータ１ａ〜１ｅと会議サーバ２を有し、
　複数の参加者コンピュータ１ａ〜１ｅと会議サーバ２を通信網で接続し、
　参加者コンピュータ１ａ〜１ｅには、高解像度コンピュータ、低解像度コンピュータがあり、配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能を有し、
　会議サーバ２は、配布元の参加者コンピュータから資料データを受け取り、配布先の参加者コンピュータには低解像度と高解像度の２種類があることを認識した上で、資料データを低解像度のビットマップイメージに展開し、圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャストし、資料データを高解像度ビットマップイメージに展開し、先に送った低解像度データとの差分をとり、これを圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャストし、
　会議サーバ２には、予め資料データを格納する記憶装置が設けられており、
　資料データが、いづれのコンピュータでも、すぐに表示されるため、会議における議論の中断を防止することが出来る、
　電子会議システム。」
　
３．２．引用例２
３．２．１．引用例２の記載事項
　当審における平成２５年４月２６日付拒絶理由通知で引用した特開平７−８４９０５号公報(以下「引用例２」という。)には、以下の記載がある。
　
「(57)【要約】
【目的】共同作業を支援するための電話機とワークステーションとからなる電子会議システムにおいて、利用者の操作性を向上する。
【構成】電子会議実行中のワークステーション画面に会議ウィンドウ２０を表示し、この会議ウィンドウ上のＯＨＰオブジェクトにより会議資料を共有実行させ、共有実行中の資料をＯＨＰ領域に表示させることにより、何の資料が共有実行されているかが把握できる。」「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明はマルチウィンドウ機能を有するデータ処理装置の画面表示制御方式に係り、特に、複数の端末装置（ワークステーション）をネットワークで接続し、遠隔の利用者が画面上に表示された共通の資料を参照しながら会議，打合せなど共同作業を行うようにした電子会議システムへの応用に適した画面表示制御方式に関する。」
「【０００２】 
【従来の技術】複数の端末装置あるいはワークステーションを通信ネットワークで接続することにより、複数のユーザが端末画面を介して会議に参加できるようにした電子会議システムにおいて、会議ユーザインタフェースのうち、会議資料に関する技術としては、参加者間での共有実行方式に関するものは多く発表されている。また、会議前後における資料の処理、つまり事前に会議資料を配布するとか、会議終了後に会議資料を回収，記録をつけるなどの処理に関する技術としては、特開平2−230437 号，特開昭62−199186号がある。前者は、会議資料の配布元での一元管理に関する技術であり、後者は会議資料を時系列的に管理するものである。これとは別に、会議の状況を視覚的に表現した技術としては特開昭64−49465 号があり、これは参加者を特定する図形データなどを利用している。」
「【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】資料ファイルは、通常の個人環境では、アイコンのようなオブジェクトとして表示されることがある。このアイコンに対して、マウス等で操作することにより、対応したＡＰ（アプリケーションプログラム）を起動，移動，複写といった処理を行える。しかし、電子会議という特殊な状況において、資料ファイル共有実行した場合、資料ファイルに対応したオブジェクトを視覚的に利用者にユーザインタフェースとして提供する技術は、従来のなかには見られない。」
「【０００４】本発明の目的は、会議の場を仮想的に表現したウィンドウ内で、ＯＨＰオブジェクトの表示に工夫することにより、会議の場に提供されている資料が共有実行されている状況を、視覚的に利用者に提供することにある。」
「【０００８】図１は、通信網３０によって結合された三台のワークステーション１０（10A,１０Ｂ，１０Ｃ）からなる電子会議システムの構成図を示す。通信網３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）などを適用できる。ワークステーション１０の表示画面１３０には、後述する会議資料を表示するためのウィンドウ４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）や、本発明を実現する会議ウィンドウ２０などがマルチウィンドウ機能によって生成される。会議ウィンドウ２０は会議全体を仮想的に表現するものである。会議ウィンドウ２０は、個人環境４２にある会議ウィンドウを示すアイコン４４を起動するか、あるいはコマンドを入力することで、後述する会議制御プログラム２００を起動させることにより表示する。」
「【００１７】図７は、表示制御部２３０における初期処理２６０の詳細のフローチャートを示す。」
「【００１８】初期処理２６０は、まずデータテーブルの初期化を行い初期値が必要なものは設定する（ステップ２８０）。会議ウィンドウ２０を表示し、参加者や資料以外の会議に固有のオブジェクトである黒板オブジェクトやＯＨＰオブジェクトなどを表示する（ステップ２８２）。次に、他の参加者があるかどうかを判定する（ステップ２８４）。自分から会議を開始しようとする場合は、他の参加者はいない。既に実行中の会議に参加しようとする場合は、他の参加者はいる。この場合は、通信制御部が会議通信を接続したときに他の参加者から概参加者情報を伝達してもらい、それにより参加者情報を得ることができる。この判定で、他参加者がいる場合は、他参加者情報を取得する。つまり、通信制御部より、会議通信路接続時に獲得した情報を入手する。次に参加者オブジェクトを表示する（ステップ２８８）。参加者オブジェクトは、自分以外の参加者だけそれぞれオブジェクトとして表示する。次に資料オブジェクトの表示を行う（ステップ２９０）。指定したディレクトリの下にあるファイルを会議用資料としてオブジェクト表示する。次に、表示したオブジェクトなどの情報を新たにテーブルに設定する（ステップ２９２）。」
「【００１９】図８は、参加者Ｄの画面上に表示された会議ウィンドウ２０の初期状態を示す図である。本ウィンドウ上には、一般の対面会議に必要なものをオブジェクトとして表示する。自分以外の参加者（図では、参加者Ａ，参加者Ｂ，参加者Ｃ）をそれぞれ参加者オブジェクト３８０とし表示し、会議で使う資料は資料オブジェクト３９０として表示する。ＯＨＰオブジェクト３６０は、資料オブジェクト３９０に相当するＡＰをＡＰ制御プログラム２１０により共有実行するためのものである。黒板オブジェクト３７０は、実行操作をすることにより、黒板ウィンドウの共有実行が可能になり、参加者全員で黒板ウィンドウを参照／入力が可能となる。」
「【００２２】図１１は、会議ウィンドウ２０上の資料オブジェクト３９０への操作により会議資料の共有実行を開始する様子を示す図である。会議資料オブジェクト３９０をＯＨＰオブジェクト３６０に重ねる操作をすることにより、資料の共有実行を開始することができる。」
「【００２３】図１２は、図１１における操作により会議資料の共有実行を行い、共有実行の最中であることを示す説明図である。ＯＨＰオブジェクトの表示が変わり、OHPのライトが点灯した状態となる。また、点灯したライトの中に、共有実行中の資料オブジェクトを表示する。こうすることにより、直感的に共有実行中である資料がわかる。共有実行した資料は、共有ウィンドウ４０Ｂを新たに表示する。このウィンドウは、ＡＰ制御プログラム２１０により、参加者全員が同時に見ることができ、入力も可能である。共有ウィンドウ４０Ｂは、ウィンドウの一部（図ではウィンドウ上部）を変化させ、個人でローカルに利用するウィンドウと区別させることも可能である。」
「【００２４】図１３は、図１１のＯＨＰオブジェクトの表示の変形例である。共有実行中の資料オブジェクトを、ＯＨＰオブジェクトに付随したウィンドウ上に表示する。」
「【００２５】図１４は、図１１のＯＨＰオブジェクトのさらに別の表示例である。共有実行中の資料を一覧として表示する。」
「【図１】
」
「【図７】
」
「【図８】
」
「【図１１】
」
「【図１２】
」
「【図１３】
」
「【図１４】
」
 
３．２．２．引用発明２
　ここで、引用例２の上記記載を検討する。
　
　第一に、引用例２の段落【０００８】の「図１は、通信網３０によって結合された三台のワークステーション１０（10A,１０Ｂ，１０Ｃ）からなる電子会議システムの構成図を示す。」との記載、および、【図１】の記載からみて、下記引用例１記載の発明は「通信網３０によって結合されたワークステーション１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）からなる電子会議システム」である。
　第二に、引用例２の段落【０００８】の「ワークステーション１０の表示画面１３０には、後述する会議資料を表示するためのウィンドウ４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）や、本発明を実現する会議ウィンドウ２０などがマルチウィンドウ機能によって生成される。会議ウィンドウ２０は会議全体を仮想的に表現するものである。」との記載からみて、引用例２記載の発明の「ワークステーション１０の表示画面１３０には、会議ウィンドウ２０などがマルチウィンドウ機能によって生成され」ている。
　第三に、引用例２の段落【００１９】の「図８は、参加者Ｄの画面上に表示された会議ウィンドウ２０の初期状態を示す図である。本ウィンドウ上には、一般の対面会議に必要なものをオブジェクトとして表示する。自分以外の参加者（図では、参加者Ａ，参加者Ｂ，参加者Ｃ）をそれぞれ参加者オブジェクト３８０とし表示し、会議で使う資料は資料オブジェクト３９０として表示する。ＯＨＰオブジェクト３６０は、資料オブジェクト３９０に相当するＡＰをＡＰ制御プログラム２１０により共有実行するためのものである。黒板オブジェクト３７０は、実行操作をすることにより、黒板ウィンドウの共有実行が可能になり、参加者全員で黒板ウィンドウを参照／入力が可能となる。」、段落【００２２】の「図１１は、会議ウィンドウ２０上の資料オブジェクト３９０への操作により会議資料の共有実行を開始する様子を示す図である。会議資料オブジェクト３９０をＯＨＰオブジェクト３６０に重ねる操作をすることにより、資料の共有実行を開始することができる。」との記載、および、【図８】【図１１】の記載からみて、引用例２記載の発明は「会議資料オブジェクト３９０をＯＨＰオブジェクト３６０に重ねる操作をすることにより、資料の共有実行を開始」するものである。
　第四に、引用例２段落【００２３】の「図１２は、図１１における操作により会議資料の共有実行を行い、共有実行の最中であることを示す説明図である。ＯＨＰオブジェクトの表示が変わり、OHPのライトが点灯した状態となる。また、点灯したライトの中に、共有実行中の資料オブジェクトを表示する。こうすることにより、直感的に共有実行中である資料がわかる。共有実行した資料は、共有ウィンドウ４０Ｂを新たに表示する。このウィンドウは、ＡＰ制御プログラム２１０により、参加者全員が同時に見ることができ、入力も可能である。共有ウィンドウ４０Ｂは、ウィンドウの一部（図ではウィンドウ上部）を変化させ、個人でローカルに利用するウィンドウと区別させることも可能である。」との記載、および、【図１２】の記載からみて、引用例２記載の発明では「共有実行した資料は、ワークステーション１０上で共有ウィンドウ４０Ｂを新たに表示し、参加者全員が同時に見ることができ」るものである。
　第五に引用例２【要約】の「【目的】共同作業を支援するための電話機とワークステーションとからなる電子会議システムにおいて、利用者の操作性を向上する。」との記載からみて、引用例２記載の発明は「利用者の操作性を向上する」ことを目的とするものである。
　
　したがって、引用例２には以下の発明(以下「引用発明２」という。)が記載されている。
　
「通信網３０によって結合されたワークステーション１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）からなる電子会議システムであって、
　ワークステーション１０の表示画面１３０には、会議ウィンドウ２０などがマルチウィンドウ機能によって生成され、
　会議資料オブジェクト３９０をＯＨＰオブジェクト３６０に重ねる操作をすることにより、資料の共有実行を開始し、
　共有実行した資料は、ワークステーション１０上で共有ウィンドウ４０Ｂを新たに表示し、参加者全員が同時に見ることができる、
　利用者の操作性を向上する電子会議システム。」
　
３．３．対比・一致点・相違点
　ここで、本願発明と引用発明１を対比する。
　
３．３．１．「会議環境内の複数のユーザの間のリアルタイム情報交換を容易にするシステム」
　引用発明１は「会議の場に参加者が持ち込んだ各パーソナルコンピュータに会議の資料である電子化文書を配布して表示する電子会議システム」であって「資料データが、いづれのコンピュータでも、すぐに表示されるため、会議における議論の中断を防止することが出来る」ものであるから、引用例１記載の発明と請求項１に係る発明は「会議環境内の複数のユーザの間のリアルタイム情報交換を容易にするシステム」という点で一致している。 
　
３．３．２．「それぞれがコンピューティングデバイス上で実行され、会議関連情報を受信し、各ユーザに提示する少なくとも２つのデータクライアントであって、プレゼンテーションシュートアイコンを有するユーザインターフェイスをその中に備えるデータクライアント」
　引用発明１は「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅと会議サーバ２を有し、参加者コンピュータ１ａ〜１ｅには、高解像度コンピュータ、低解像度コンピュータがあり、配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能を有し」ているものであって、この「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェアが存在すると認めることができるものである。
　ここで、引用発明１の「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」と本願発明の「コンピューティングデバイス」が対応する。
　次に、引用発明１の『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』と本願発明の「データクライアント」は「会議関連情報を受信し、各ユーザに提示する」点で一致する。また、引用発明１の「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」は複数存在し、それぞれで『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』が実行されているから、引用発明１の『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』と本願発明の「データクライアント」は「少なくとも２つ」存在する点でも一致している。
　しかし、本願発明の「データクライアント」は「プレゼンテーションシュートアイコンを有するユーザインターフェイスをその中に備える」のに対し、引用発明１の『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』は、そのようなアイコンを有するユーザインターフェースを有さない点で相違する。
　
３．３．３．「ルームサーバＰＣ上で実行され、前記少なくとも２つのデータクライアントの各々と通信し、少なくとも１つのリアルタイム通信チャネルを介してデータ転送を可能にするデータサーバ」
　引用発明１は「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅと会議サーバ２を有し、複数の参加者コンピュータ１ａ〜１ｅと会議サーバ２を通信網で接続し」、「会議サーバ２は、配布元の参加者コンピュータから資料データを受け取り、配布先の参加者コンピュータには低解像度と高解像度の２種類があることを認識した上で、資料データを低解像度のビットマップイメージに展開し、圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャストし、資料データを高解像度ビットマップイメージに展開し、先に送った低解像度データとの差分をとり、これを圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャスト」するものである。
　そして、本願明細書の、
　
「【００２０】
　ハードウェアモジュールおよび構成　
　ルームサーバＰＣ：ルームサーバ、データサーバおよびＡＶサーバを実行する。通常、会議室のＡＶクライアントも実行する。　
　代理デバイス：（図８を参照）モニタ、スピーカ、マイクロフォンアレイ、および広角カメラを備える。ルームサーバは通常、この代理デバイスに接続する。会議室の大部分の生のビデオ（ｒａｗ　ｖｉｄｅｏ）は広角カメラによって、図９（９０２）に示すようにキャプチャされる。」
「【００２２】
　例示的構成
　会議室では、ユーザは通常、自分のラップトップ／タブレットまたは他の適切なコンピューティングデバイスを持ち込む。ルームサーバＰＣはルームサーバ、データサーバ、ＡＶサーバおよびＡＶクライアントを実行するが、会議室内のラップトップ／タブレットなどはデータクライアントを実行して、各ユーザがミーティングに参加（データコラボレーション）できるようにする。ルームサーバＰＣはすでにＡＶクライアントをそのモニタ（代理デバイスの一部）上で表示するので、会議室内のユーザはＡＶクライアントを個々のラップトップ上で実行する必要はないことに留意されたい。さらに、人々がラップトップを会議室に持ち込むことは必要とされていないことに留意されたい。このような場合、データコラボレーションを行うことを望むユーザは、別のユーザのラップトップを利用するか、あるいはデータクライアントをルームサーバＰＣ上で実行することができる。しかし、理想的には、各ユーザは自分自身のラップトップを有して、ミーティング中にデータコラボレーションをより大幅に容易かつ効率的に行うようになる。」
「【００２３】
　リモートオフィス内のユーザは、ＡＶクライアントのみ、データクライアントのみ、またはＡＶクライアントおよびデータクライアントの両方を、自分のデスクトップＰＣ、ラップトップおよび／または他のコンピューティングデバイス上で実行することを選択することができる。リモートユーザが他のユーザによって見られるおよび／または聞かれることを望む場合、ウェブカメラおよび／またはマイクロフォンをリモートユーザのＰＣ上に設けることができる。リモートオフィスは、１人または複数のユーザを単一のオフィス内で含むことができ、リモートオフィスを合計で１つまたは複数にすることができる。リモートオフィスが複数のリモートユーザを含む場合、リモートオフィスは会議室に類似するが、会議室よりは劣る可能性がある。」
「【００２４】
　加えて、複数の会議室がある可能性があり、各会議室はそれ自体のルームサーバＰＣおよび代理デバイスを有する。１つの例示的構成では、ただ１つの会議室が主要会議室として選択される必要があり、主要会議室ではそのルームサーバＰＣがルームサーバ、データサーバおよびＡＶサーバの各々を実行する。このような場合、他のルームサーバＰＣはＡＶクライアントのみを実行する必要がある。別の例示的構成によれば、あらゆるルームサーバＰＣはそれ自体のルームサーバ、データサーバ、ＡＶサーバおよびＡＶクライアントを実行する。」
　
　との記載からは、「ルームサーバＰＣ」は「会議室」に設けられるものではある。しかしながら、この記載からみて、「データクライアント」を実行する「コンピューティングデバイス」は「ルームサーバＰＣ」が設けられた「会議室」の中のみに存在するものでもなく、「データクライアント」を実行する「コンピューティングデバイス」が存在する「会議室」の「ルームサーバＰＣ」が、その会議のための「ルームサーバ、データサーバ」を必ず実行するものでもないから、すべての「データクライアント」を実行する「コンピューティングデバイス」が「リモートオフィス」にあり、それら「コンピューティングデバイス」とは、まったく異なる位置にある「会議室」にある「ルームサーバＰＣ」が、その会議の「ルームサーバ、データサーバ」を実行するような状況をも含むものであって、その点からいえば、本願発明における「ルームサーバＰＣ」と「データクライアント」を実行する「コンピューティングデバイス」の物理的な位置関係は何ら規定されておらず、また、この「ルームサーバＰＣ」が設けられた「会議室」というのも、そこで会議が行われるとは限らないものであるから、「ルームサーバＰＣ」が設けられているという以外、特に意味を持たないものである。すなわち、これらの点からみて、本願発明の「ルームサーバＰＣ」は、単に「サーバ機能を有するＰＣ」という意味となる。
　
　ここで、引用発明１は「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅと会議サーバ２を有し、複数の参加者コンピュータ１ａ〜１ｅと会議サーバ２を通信網で接続」するものであるから、引用発明１の「通信網」と本願発明の「少なくとも１つのリアルタイム通信チャネル」が一致する。
　また、引用発明１の「会議サーバ２は、配布元の参加者コンピュータから資料データを受け取り、配布先の参加者コンピュータには低解像度と高解像度の２種類があることを認識した上で、資料データを低解像度のビットマップイメージに展開し、圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャストし、資料データを高解像度ビットマップイメージに展開し、先に送った低解像度データとの差分をとり、これを圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャスト」するものであって、「会議サーバ２」上で実行される「配布元の参加者コンピュータから資料データを受け取り、配布先の参加者コンピュータには低解像度と高解像度の２種類があることを認識した上で、資料データを低解像度のビットマップイメージに展開し、圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャストし、資料データを高解像度ビットマップイメージに展開し、先に送った低解像度データとの差分をとり、これを圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャスト」するサーバ機能を実現するためのなんらかのソフトウェアが存在していると認めることができるものであるから、引用発明１の「会議サーバ２」『「会議サーバ２」上で実行される「配布元の参加者コンピュータから資料データを受け取り、配布先の参加者コンピュータには低解像度と高解像度の２種類があることを認識した上で、資料データを低解像度のビットマップイメージに展開し、圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャストし、資料データを高解像度ビットマップイメージに展開し、先に送った低解像度データとの差分をとり、これを圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャスト」するサーバ機能を実現するためのなんらかのソフトウェア』が、それぞれ本願発明の「ルームサーバＰＣ」「データサーバ」と一致する。
　すなわち、引用発明１は本願発明の「ルームサーバＰＣ上で実行され、前記少なくとも２つのデータクライアントの各々と通信し、少なくとも１つのリアルタイム通信チャネルを介してデータ転送を可能にするデータサーバ」に一致する部分を有している。
　
３．３．４．「前記プレゼンテーションシュートアイコンは、第１のデータクライアントのユーザがファイルを前記プレゼンテーションシュートアイコン上に、前記データサーバへの即時アップロードおよび第２のデータクライアントへの配布のために、ドラッグアンドドロップすることを可能にし」
　上記「３．３．２」で述べたように、本願発明の「データクライアント」は「プレゼンテーションシュートアイコンを有するユーザインターフェイスをその中に備える」のに対し、引用発明１の『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』は、そのようなアイコンを有するユーザインターフェースを有さない点で相違しているから、結局、本願発明の「前記プレゼンテーションシュートアイコンは、第１のデータクライアントのユーザがファイルを前記プレゼンテーションシュートアイコン上に、前記データサーバへの即時アップロードおよび第２のデータクライアントへの配布のために、ドラッグアンドドロップすることを可能にし」ているのに対し、引用発明１はそのような「プレゼンテーションシュートアイコン」を有さない点で相違している。
　
３．３．５．「前記ドラックアンドドロップによって、前記ファイルが前記データサーバにアップロードされると、前記データサーバが、アップロードされた前記ファイルを前記第２のデータクライアントのデータビューアが表示可能なフォーマットに変換し、前記第２のデータクライアントに送信し」
　上記「３．３．３」で述べたように、引用発明１には『「会議サーバ２」上で実行される「配布元の参加者コンピュータから資料データを受け取り、配布先の参加者コンピュータには低解像度と高解像度の２種類があることを認識した上で、資料データを低解像度のビットマップイメージに展開し、圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャストし、資料データを高解像度ビットマップイメージに展開し、先に送った低解像度データとの差分をとり、これを圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャスト」するサーバ機能を実現するためのなんらかのソフトウェア』が存在する。そして、この「ソフトウェア」は「配布先の参加者コンピュータには低解像度と高解像度の２種類があることを認識した上で、資料データを低解像度のビットマップイメージに展開」および「資料データを高解像度ビットマップイメージに展開」し「配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャスト」するものであって、参加者コンピュータが表示できるフォーマットに変換して送信しているものといえるから、引用発明１の『「会議サーバ２」上で実行される「配布元の参加者コンピュータから資料データを受け取り、配布先の参加者コンピュータには低解像度と高解像度の２種類があることを認識した上で、資料データを低解像度のビットマップイメージに展開し、圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャストし、資料データを高解像度ビットマップイメージに展開し、先に送った低解像度データとの差分をとり、これを圧縮し、配布先の参加者コンピュータに対してマルチキャスト」するサーバ機能を実現するためのなんらかのソフトウェア』と本願発明の「データサーバ」は「前記ファイルが前記データサーバにアップロードされると、前記データサーバが、アップロードされた前記ファイルを前記第２のデータクライアントのデータビューアが表示可能なフォーマットに変換し、前記第２のデータクライアントに送信」する点で一致している。
　しかしながら、上記「３．３．２」で述べたように、本願発明の「データクライアント」は「プレゼンテーションシュートアイコンを有するユーザインターフェイスをその中に備える」のに対し、引用発明１の『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』は、そのようなアイコンを有するユーザインターフェースを有さない点で相違しているから、結局、本願発明の「データサーバ」への「ファイル」のアップロードは「ドラックアンドドロップによって」なされているのに対し、引用発明１の「資料データ」は、そのようなユーザインターフェースによって送られたものではない点で相違する。
　
３．３．６．「前記第２のクライアントが、前記データビューアを起動して前記変換されたフォーマットのファイルを表示することを可能にし」
　上記「３．３．２」で述べたように、引用発明１は『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』を有するものであって、この「会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」は、何らかのデータビューアを起動し表示しているものということができるから、引用発明１の『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』と本願発明の「第２のクライアント」は「前記データビューアを起動して前記変換されたフォーマットのファイルを表示することを可能にし」ている点で一致している。すなわち、引用発明１も本願発明と同様に「前記第２のクライアントが、前記データビューアを起動して前記変換されたフォーマットのファイルを表示することを可能にし」ている。
　
３．３．７．「前記ユーザインターフェイスは、会議室内の前記ルームサーバＰＣ上に格納されたファイルを表すサーバファイルアイコンを備える第１の領域、および、前記データクライアント上に格納されたファイルを表すローカルファイルアイコンを備える第２の領域をさらに備える」
　引用発明１の「会議サーバ２には、予め資料データを格納する記憶装置が設けられて」いるものの、その「資料データ」を何処から持ってくるのか、また、どのように格納させるのか明らかではないから、本願発明の「データクライアント」が備える「前記ユーザインターフェイスは、会議室内の前記ルームサーバＰＣ上に格納されたファイルを表すサーバファイルアイコンを備える第１の領域、および、前記データクライアント上に格納されたファイルを表すローカルファイルアイコンを備える第２の領域をさらに備える」のに対し、引用発明１の『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』はそのような「ユーザインターフェース」を有さない点で相違する。
　
３．３．８．一致点・相違点
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明は以下のように一致し、相違する。
　
[一致点] 
「会議環境内の複数のユーザの間のリアルタイム情報交換を容易にするシステムであって、
　それぞれがコンピューティングデバイス上で実行され、会議関連情報を受信し、各ユーザに提示する少なくとも２つのデータクライアントと、
　ルームサーバＰＣ上で実行され、前記少なくとも２つのデータクライアントの各々と通信し、少なくとも１つのリアルタイム通信チャネルを介してデータ転送を可能にするデータサーバとを備え、
　前記ファイルが前記データサーバにアップロードされると、前記データサーバが、アップロードされた前記ファイルを前記第２のデータクライアントのデータビューアが表示可能なフォーマットに変換し、前記第２のデータクライアントに送信し、
　前記第２のクライアントが、前記データビューアを起動して前記変換されたフォーマットのファイルを表示することを可能にした、
　ことを特徴とするシステム。」 
　
[相違点] 
(1)　本願発明の「データクライアント」は「プレゼンテーションシュートアイコンを有するユーザインターフェイスをその中に備え」、「前記プレゼンテーションシュートアイコンは、第１のデータクライアントのユーザがファイルを前記プレゼンテーションシュートアイコン上に、前記データサーバへの即時アップロードおよび第２のデータクライアントへの配布のために、ドラッグアンドドロップすることを可能にし」、本願発明の「データサーバ」への「ファイル」のアップロードは「ドラックアンドドロップによって」なされているのに対し、引用発明１の『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』は、そのようなアイコンを有するユーザインターフェースを有さない点。
(2)　本願発明の「データクライアント」が備える「前記ユーザインターフェイスは、会議室内の前記ルームサーバＰＣ上に格納されたファイルを表すサーバファイルアイコンを備える第１の領域、および、前記データクライアント上に格納されたファイルを表すローカルファイルアイコンを備える第２の領域をさらに備える」のに対し、引用発明１の『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』はそのような「ユーザインターフェース」を有さない点。
　
　で相違する。 
　
３．４．当審の判断
　上記相違点(1)(2)について以下検討する。
　
３．４．１．相違点(1)
　引用発明１，２はいずれも「電子会議システム」である。
　そして、引用発明１の『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』が「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送」る作業は、参加者が『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』を操作し、指示することによって行われるものと認められる。ここで、なんらかの操作を行うためのユーザーインターフェースとして、操作者が理解しやすく、操作を行いやすいユーザーインターフェースを採用することは、コンピュータを用いたシステムにおいて一般的な課題であると認められるところ、引用発明２は「利用者の操作性を向上する」を目的として「会議資料オブジェクト３９０をＯＨＰオブジェクト３６０に重ねる操作をすることにより」、「通信網３０によって結合されたワークステーション１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）」の間で「資料の共有実行」するものであって、引用発明１と同一の「電子会議システム」である引用発明２において「利用者の操作性を向上する」を目的として用いられている、このようなユーザーインターフェースを、引用発明１の『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』が「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送」る作業において採用し、本願発明の「データクライアント」は「プレゼンテーションシュートアイコンを有するユーザインターフェイスをその中に備え」、「前記プレゼンテーションシュートアイコンは、第１のデータクライアントのユーザがファイルを前記プレゼンテーションシュートアイコン上に、前記データサーバへの即時アップロードおよび第２のデータクライアントへの配布のために、ドラッグアンドドロップすることを可能にし」、本願発明の「データサーバ」への「ファイル」のアップロードは「ドラックアンドドロップによって」なされるのと同様に構成することは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
３．４．２．相違点(2)
　本体に内蔵されたハードディスク等の記録装置と、その本体とネットワークで接続されたハードディスク等の記録装置を含むサーバが存在するシステムにおいて、本体に内蔵されたハードディスクに含まれるファイルについてのアイコンと、サーバに内蔵されたハードディスクに含まれるファイルについてのアイコンを、別の領域、別のウィンドウに表示することは、例えば、マイクロソフト社の“Ｗｉｎｄｏｗｓ ＮＴ”, “Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００”, “Ｗｉｎｏｄｏｗｓ ＸＰ”等で用いられているように、極めて良く用いられているユーザーインターフェースにすぎない。(以下「周知技術」という。)
　そして、引用発明１の「会議サーバ２には、予め資料データを格納する記憶装置が設けられて」いるものであり、引用例１段落【０００８】に記載されるような「参加者コンピュータのうち１ａが資料作成者となり、配布元となった場合」には、「資料作成者」の指示にもとづいて「参加者コンピュータ１ａ」から「会議サーバ２」に格納されたものであって、『「参加者コンピュータ１ａ〜１ｅ」上で実行される「配付対象となる資料データを会議サーバ２に送り、会議サーバ２から受け取った資料データを表示する機能」を実現するためのなんらかのソフトウェア』にそれが行えるようなユーザーインターフェースを設けようとすることは当業者が自然に考えつくことにすぎないところ、そのユーザーインターフェースとして、上記したような周知技術であるユーザーインターフェースを採用することは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明１，２、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。