【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１１８４１号「ＩＦリミッタ増幅回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２５日出願公開、特開平　５−１２９８４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月３０日の出願であり、その明細書及び図面の記載は平成１１年３月１７日付け手続補正書で補正されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、
　「Ｃ−ＭＯＳ集積回路に形成されるＩＦリミッタ増幅回路であって、このＩＦリミッタ増幅回路は、定電流源に駆動されるとともにＩＦ信号が入力されて一対の差動電流を生成する差動増幅器と、組み合わせによって 前記差動増幅器の差動電流の差電流を生成する複数のカレントミラー回路と、電源とグランド間に配置され前記 カレントミラー回路 が生成した差電流で駆動され前記差電流の正もしくは負に対応して電源レベルもしくはグランドレベルの出力を送出する振幅制限を可能とする１又は２以上のインバータ回路と、を備えたことを特徴とするＩＦリミッタ増幅回路。 」にあるものと認める。
　なお、請求項１の記載において、「差動増幅回路」なる記載は、「前記差動増幅器」の前記と矛盾しており、また、発明の詳細な説明の段落［０００８］の「図１において、ＭＯＳトランジスタ（Ｍ１、Ｍ２）は、定電流源Ｉ０で駆動される差動増幅器であり、ＩＦ信号を（電圧ＶＩＦ）を入力とする。」の記載とも矛盾することから、 「差動増幅器」の誤記であるので、「差動増幅器 」として 認定した。
２．引用例記載の発明                                 
　（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２６０４２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（イ）〜（ハ）の記載がある。
（イ）アナログ入力信号Ａｉに基づく演算増幅器２の出力をディジタル動作のインバータ４に加え、そのディジタル出力をＭＯＳディジタル回路６に加えて、アナログ−ディジタル処理を行う場合がある。（１頁右下欄１〜５行）
（ロ）アナログ信号を増幅する増幅手段として設置された演算増幅器２は、信号源１２によって与えられるアナログ入力信号Ａｉを増幅し、その増幅出力をＣ−ＭＯＳデバイスで構成されたインバータ４に入力するものであり、バイポーラデバイスで構成されている。この演算増幅器２において、トランジスタ１４、１６、抵抗１８、２０および定電流源２２は差動増幅器を構成しており、トランジスタ１４、１６のベースには抵抗２４、２６をそれぞれ介してバイアス電圧源２８によって一定の直流バイアスが設定されている。（２頁右上欄４〜１５行）
（ハ）トランジスタ１４、１６のコレクタと正側電源ラインとの間には、抵抗３０、３２を伴って能動負荷としてのトランジスタ３４、３６が設置されており、各トランジスタ３４、３６はダイオード接続されている。そして、トランジスタ３４、３６から取り出された差動出力は、トランジスタ３８、４０のベースに加えられ、トランジスタ３８、４０はトランジスタ４２、４４および抵抗４６、４８、５０、５２とともに出力回路を構成している。すなわち、トランジスタ３４とトランジスタ３８、トランジスタ３６とトランジスタ４０、トランジスタ４２とトランジスタ４４はそれぞれカレントミラー回路を構成している。したがって、トランジスタ３４で得られた電流出力はトランジスタ３８とのカレントミラー効果によってトランジスタ４２に流れ、トランジスタ４２に流れる電流はカレントミラー効果によってトランジスタ４４に流れる。一方、トランジスタ３６に流れる電流はカレントミラー効果によってトランジスタ４０に流れる結果、トランジスタ４０、４４に流れる電流はそのコレクタ側で合成されて、トランジスタ４０、４４のコレクタに入力信号Ａｉに対応した出力が生じ、その出力はインバータ４に加えられる。（２頁右上欄１６〜左下欄１９行）
　そして、前記（ロ）の記載において、Ｃ−ＭＯＳデバイスで構成されたインバータ４は、電源とグランド間に配置され、入力信号に応じて、電源レベルもしくはグランドレベルを出力するものであることは技術常識であるので、これらの事項を総合勘案すると、引用例１には、
　「インターフェース回路であって、このインターフェース回路は、バイポーラデバイスで構成される、定電流源２２に駆動されるとともにアナログ入力信号Ａｉが入力されて、一対の差動電流を生成する差動増幅器と、トランジスタ３４とトランジスタ３８、トランジスタ３６とトランジスタ４０、トランジスタ４２とトランジスタ４４のこれらカレントミラー回路の組み合わせにより、トランジスタ４０、４４に流れる電流をコレクタ側で合成して、トランジスタ４０、４４のコレクタに入力信号Ａｉに対応した出力を生じる３つのカレントミラー回路と、Ｃ−ＭＯＳデバイスで構成されるとともに電源とグランド間に配置され、カレントミラー回路が生成した入力信号Ａｉに対応した出力により駆動され、カレントミラー回路が生成した入力信号Ａｉに対応した出力に応じて電源レベルもしくはグランドレベルを出力するインバータ４により構成されたインターフェース回路」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
  （２）また、原査定において、周知例として引用された特開昭６２−２９２０１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記（イ）〜（ハ）の記載がある。
  （イ）発明が解決しようとする問題点として、「上述した従来の対数増幅回路はバイポーラ集積回路となっているので、ＭＯＳ集積回路上には集積化できないという欠点があり、例えば、対数ＩＦ増幅器を構成した場合にベースバンド部をバイポーラ集積回路で構成すると消費電流が多くなるという欠点があった。」（１頁右下欄６〜１１行）
  （ロ）発明の効果として「ＭＯＳ集積回路において対数増幅器を実現できる効果があり、例えば対数ＩＦ増幅器を構成すればＩＦ以後を１チップのＭＯＳ集積回路上に実現出来、低消費電流化を図れるる効果がある。」（２頁右下欄３〜７行）
  （ハ）入力信号を多段のＭＯＳ型差動増幅器により増幅するＭＯＳ集積回路が示されている。（第１図参照）
　これらの記載からみて、引用例２には、
ＩＦ信号を増幅する多段のＭＯＳ型差動増幅器を含むＩＦ段以後をＭＯＳ集積回路で構成する、
ことが記載されている。
３．対比・判断
　引用例１に記載された発明と本願発明を対比すると、
　引用例１に記載された発明の「トランジスタ３４とトランジスタ３８、トランジスタ３６とトランジスタ４０、トランジスタ４２とトランジスタ４４のこれらカレントミラー回路の組み合わせにより、トランジスタ４０、４４に流れる電流はコレクタ側で合成して、トランジスタ４０、４４のコレクタに入力信号Ａｉに対応した出力を生じる３つのカレントミラー回路」は、トランジスタ３４とトランジスタ３８、トランジスタ３６とトランジスタ４０、トランジスタ４２とトランジスタ４４のこれらカレントミラー回路の組み合わせにより、差動増幅器のトランジスタ１４、１６の各差動電流を各々、トランジスタ３４とトランジスタ３８、トランジスタ３６とトランジスタ４０のカレントミラー回路で取り出し、取り出した各差動電流をトランジスタ４２とトランジスタ４４で、合成して、前記差動増幅器の差動電流の差電流を生成するものであり、本願発明の「組み合わせによって 前記差動増幅器の差動電流の差電流を生成する複数のカレントミラー回路」に包含され、引用例１に記載された発明の「インターフェース」は、入力信号を増幅し、振幅が制限された一定振幅の信号を出力するものであるから、リミッタ増幅回路といえるものであることは自明のことである。
　したがって、両者は、
「リミッタ増幅回路であって、このリミッタ増幅回路は、定電流源に駆動されるとともに信号が入力されて一対の差動電流を生成する差動増幅器と、組み合わせによって 前記差動増幅器の差動電流の差電流を生成する複数のカレントミラー回路と、電源とグランド間に配置され前記 カレントミラー回路 が生成した差電流で駆動され前記差電流の正もしくは負に対応して電源レベルもしくはグランドレベルの出力を送出する振幅制限を可能とする１又は２以上のインバータと、を備えたリミッタ増幅回路。」である点で一致し、次の点で相違する。
（１）リミッタ増幅回路が、本願発明では、「Ｃ−ＭＯＳ集積回路に構成され」、ＩＦ（中間周波数）で使用される「ＩＦリミッタ増幅回路」である、のに対し、引用例１に記載された発明では、差動増幅器と複数のカレントンミラー回路がバイポーラデバイス及びインバータがＣ−ＭＯＳであり、それらがＣ−ＭＯＳ集積回路で構成されるとの記載はなく、ＩＦ（中間周波数）で使用されるとの記載もない点、
で相違している。
　そこで前記相違点について判断する。
　相違点（１）について
　差動増幅器を含むＩＦ段以後をＭＯＳ集積回路で構成する、ことは、引用例２に記載されているように、本願出願前周知であり、また、ＩＦ段において、リミッタ増幅回路が使用されることは本願出願前周知のことであるから、引用例１に記載された発明において、バイポーラデバイスで構成された差動増幅器と複数のカレントミラー回路とＣ−ＭＯＳで構成されたインバータを、Ｃ−ＭＯＳ集積回路をもって構成し、ＩＦリミッタ増幅回路とすることは当業者が容易に成し得ることである。　
　
　また、本件審判請求人は、平成１１年３月１７日付け審判請求理由補充書３頁１７〜１９行において、「このような構成により、本願発明では、製造ばらつきや温度変動に左右されない安定したリミッティング特性を得ることができ、また、回路電流を低減することができます。」と述べているが、この様な効果も前記引用例１に記載された発明、及び前記周知技術から当業者が容易に類推し得る程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。