【事件の表示】
　特許第３１７８７３０号「非水系二次電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７８７３０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１７８７３０号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成３年５月１４日に特許出願され、平成１３年４月１３日にその発明について特許権の設定がなされ、その後その特許について、特許異議申立人田嶋順治により特許異議の申立がなされ、取消理由の通知（平成１４年２月２８日付け）がなされ、その指定期間内である平成１４年５月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ        
　特許請求の範囲の請求項１に係る
「【請求項１】  充放電可能な正極と有機溶媒系電解液と炭素質材料を主として活物質とする負極からなる非水系二次電池において、該負極活物質の炭素質材料は炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質（ただし、ピッチから得られ、（００２）面間隔が３．４５Å以下で、かつｃ軸方向の結晶子の厚みが３００Å以上の炭素化メソフェーズ小球体を除く）を含有しかつ有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを５０容積％以上含有することを特徴とする非水系二次電池。」を
  「【請求項１】  充放電可能な、リチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いる正極と有機溶媒系電解液と炭素質材料を主として活物質とする負極からなる非水系二次電池において、該負極活物質の炭素質材料は炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質（ただし、ピッチから得られ、（００２）面間隔が３．４５Å以下で、かつｃ軸方向の結晶子の厚みが３００Å以上の炭素化メソフェーズ小球体を除く）を含有しかつ有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを９５〜５０容積％含有する（ただし、エーテル系低粘度溶媒を２０体積％以上含有する場合を除く）ことを特徴とする非水系二次電池。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
（ｂ−１）明細書の段落【００１４】（特許公報第７欄第５〜１３行）の「ＭｎＯ2 、ＭｏＯ3 、Ｖ2 Ｏ5 、Ｖ6 Ｏ13、Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｆｅ3 Ｏ4 、リチウム含有遷移金属カルコゲン化合物、Ｌｉ(1-X) ＣｏＯ2 、Ｌｉ(1-X) ・ＮｉＯ2 、ＴｉＳ2 、ＭｏＳ3 、ＦｅＳ2 、ＣｕＦ2 、ＮｉＦ2 等の無機化合物、フッ化カーボン、グラファイト、気相成長炭素繊維及び／またはその粉砕物、ピッチ系炭素繊維及び／またはその粉砕物等の炭素材料、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレン等の導電性高分子等」を
　「リチウム含有遷移金属カルコゲン化合物、Ｌｉ(1-X) ＣｏＯ2 、Ｌｉ(1-X) ・ＮｉＯ2 」と訂正する。
（ｂ−２）明細書の段落【００１８】（特許公報第８欄第７〜１０行）の
「【実施例】以下実施例、比較例により本発明を更に詳しく説明するがこれに限定されるものではない。又実施例１から実施例１０及び比較例１から比較例８までは負極単独の性能を見るため対極にリチウム金属を用いた。」を
  「【参考例、実施例、比較例】
以下参考例、実施例、比較例により本発明を更に詳しく説明する。又参考例１から参考例１５までは負極単独の性能を見るため対極にリチウム金属を用いた。」と訂正する。
（ｂ−３）明細書の段落【００１９】（特許公報第８欄第２２行）の「【実施例１】」を
　「【参考例１】」と訂正する。
（ｂ−４）明細書の段落【００２０】（特許公報第８欄第４１〜４３行）の「【実施例２】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例２】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−５）明細書の段落【００２１】（特許公報第８欄第４５〜４６行）の「【実施例３】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例３】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−６）明細書の段落【００２２】（特許公報第８欄第４９行〜第９欄第１行）の「【実施例４】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例４】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−７）明細書の段落【００２３】（特許公報第９欄第３〜４行）の「【比較例１】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例５】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−８）明細書の段落【００２４】（特許公報第９欄第６〜７行）の「【比較例２】・・・実施例１と同様に行った。」を
  「【参考例６】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−９）明細書の段落【００２５】（特許公報第９欄第１０〜１１行）の「【比較例３】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例７】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１０）明細書の段落【００２６】（特許公報第９欄第１４〜１５行）の「【比較例４】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例８】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１１）明細書の段落【００２７】（特許公報第９欄第１８〜２３行）の「【実施例５】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例９】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１２）明細書の段落【００２８】（特許公報第９欄第２５〜２６行）の「【比較例５】・・・実施例５と同様に行った。」を
　「【参考例１０】・・・参考例９と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１３）明細書の段落【００２９】（特許公報第９欄第２８〜３２行）の「【実施例６】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例１１】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１４）明細書の段落【００３０】（特許公報第９欄第３５〜３７行）の「【比較例６】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例１２】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１５）明細書の段落【００３１】（特許公報第９欄第４０〜４１行）の「【比較例７】・・・実施例６と同様に行った。」を
　「【参考例１３】・・・参考例１１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１６）明細書の段落【００３２】（特許公報第９欄第４４〜４７行）の「【実施例７】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例１４】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１７）明細書の段落【００３３】（特許公報第９欄末行〜第１０欄第３行）の「【実施例８】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例１５】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１８）明細書の段落【００３３】（特許公報第１０欄第４行）の「実施例９〜実施例１４及び比較例８〜比較例１１」を
　「実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例６」と訂正する。
（ｂ−１９）明細書の段落【００３４】（特許公報第１０欄第８〜１５行）の「【実施例９】・・・実施例１で得た負極を・・・組み立てた。」を
　「【比較例１】・・・参考例１で得た負極を・・・組み立てた。」と訂正する。
（ｂ−２０）明細書の段落【００３５】（特許公報第１０欄第２２〜２３行）の「【実施例１０】・・・実施例９と同様に行った。」を
　「【比較例２】・・・比較例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２１）明細書の段落【００３６】（特許公報第１０欄第２６〜２７行）の「【実施例１１】・・・実施例９と同様に行った。」を
　「【実施例１】・・・比較例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２２）明細書の段落【００３７】（特許公報第１０欄第３０〜３１行）の「【実施例１２】・・・実施例９と同様に行った。」を
　「【実施例２】・・・比較例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２３）明細書の段落【００３８】（特許公報第１０欄第３４〜３５行）の「【比較例８】・・・実施例１１と同様に行った。」を
　「【比較例３】・・・実施例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２４）明細書の段落【００３９】（特許公報第１０欄３８〜３９行）の「【比較例９】・・・実施例９と同様に行った。」を
　「【比較例４】・・・比較例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２５）明細書の段落【００４０】（特許公報第１０欄第４５〜４６行）の「【実施例１３】・・・実施例１０と同様に行った。」を
　「【比較例５】・・・比較例２と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２６）明細書の段落【００４１】（特許公報第１０欄第４９〜末行）の「【実施例１４】・・・実施例１１と同様に行った。」を
　「【実施例３】・・・実施例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２７）明細書の段落【００４２】（特許公報第１１欄第３〜４行）の「【実施例１５】・・・実施例１２と同様に行った。」を
　「【実施例４】・・・実施例２と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２８）明細書の段落【００４３】（特許公報第１２欄第１〜２行）の「【比較例１０】・・・比較例８と同様に行った。」を
　「【比較例６】・・・比較例３と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２９）明細書の段落【００４４】【表１】の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「比較例１」、「比較例２」、「比較例３」、「比較例４」をそれぞれ
　「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考例４」、「参考例５」、「参考例６」、「参考例７」、「参考例８」と訂正する。
（ｂ−３０）明細書の段落【００４５】【表２】の「実施例５」、「比較例５」、「実施例６」、「比較例６」、「比較例７」、「実施例７」、「実施例８」をそれぞれ　
　「参考例９」、「参考例１０」、「参考例１１」、「参考例１２」「参考例１３」、「参考例１４」、「参考例１５」と訂正する。
（ｂ−３１）明細書の段落【００４６】【表３】の「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」、「比較例８」、「比較例９」をそれぞれ
　「比較例１」、「比較例２」、「実施例１」、「実施例２」、「比較例３」、「比較例４」と訂正する。
（ｂ−３２）明細書の段落【００４７】【表４】の「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１５」「比較例１０」をそれぞれ
　「比較例５」、「実施例３」、「実施例４」、「比較例６」と訂正する。
（ｂ−３３）明細書の段落【００４８】（特許公報第１３欄第３０〜３１行）の「γ−ブチロラクトンを５０容積％以上含有する電解液及び各種の正極との組合せにより」を
　「γ−ブチロラクトンを９５〜５０容積％含有する電解液及びリチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いる正極との組合せにより」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、明細書の段落【０００８】（特許公報第５欄第２４〜２６行、及び第３６〜３９行）の記載「正極としてリチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いる・・・非水系二次電池。」、及び、「該有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを９５〜５０容積％を含有する・・・非水系二次電池を提供するものである。」に基づき、訂正前の請求項１の「充放電可能な正極」、及び、「有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを５０容積％以上含有する」をそれぞれ、「充放電可能な、リチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いる正極」、「有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを９５〜５０容積％含有する」と訂正するとともに、平成１４年２月２８日付けの取消理由で引用した先願（特願平３−３４１６６９号（優先日、平成２年１２月２５日、優先権主張番号、特願平２−４０５３１３号、優先日、平成３年４月５日、優先権主張番号、特願平３−７１９４６号、特開平５−５４９０９号公報参照））の出願当初の明細書又は図面に記載された発明（非水溶媒は、高誘電率溶媒であるγ−ブチロラクトンと、エーテル系低粘度溶媒を体積比で１：４〜４：１含有する混合溶媒である。）との重複を避けるために、有機溶媒系電解液を「（ただし、エーテル系低粘度溶媒を２０体積％以上含有する場合を除く）」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項（ｂ−１）、（ｂ−３３）は、発明の詳細な説明を訂正事項ａと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項（ｂ−２）〜（ｂ−３２）は、負極単独の性能を見るため対極にリチウム金属を用い試験したものは参考例に訂正し、また、正極にＬｉＣｏＯ2を用いた電池において、訂正後の請求項１記載の条件を満たすものを実施例に、その他を比較例に訂正するものであるから、ともに訂正事項ａとの整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．特許異議申立の概要
（１）特許異議申立人田嶋順治は、下記の甲第１〜４号証を提出し、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨、主張している。
甲第１号証：特願平３−３４１６６９号（優先日、平成２年１２月２５日、優先権番号、特願平２−４０５３１３号、優先日、平成３年４月５日、優先権主張番号、特願平３−７１９４６号、特開平５−５４９０９号公報参照）
甲第２号証：特開平２−２１５０５９号公報
甲第３号証：特開昭６２−２６８０５８号公報
甲第４号証：R.Fong et al., J.Electrochem. Soc., Vol.137,No.7(1990)P.2009-2013
 
３−２．本件発明
　上記２で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載される次のとおりのものである。
　「【請求項１】  充放電可能な、リチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いる正極と有機溶媒系電解液と炭素質材料を主として活物質とする負極からなる非水系二次電池において、該負極活物質の炭素質材料は炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質（ただし、ピッチから得られ、（００２）面間隔が３．４５Å以下で、かつｃ軸方向の結晶子の厚みが３００Å以上の炭素化メソフェーズ小球体を除く）を含有しかつ有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを９５〜５０容積％含有する（ただし、エーテル系低粘度溶媒を２０体積％以上含有する場合を除く）ことを特徴とする非水系二次電池。
【請求項２】  前記負極が、有機重合体の水性あるいは油性分散体に前記負極活物質を分散した後に塗工乾燥する方法で作成された負極であることを特徴とする請求項１記載の非水系二次電池。」　
　　
３−３．引用刊行物等に記載された発明
　当審が平成１４年２月２８日付けで通知した取消理由において引用した本件の出願前の出願であって、本件の出願後に出願公開された出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）、及び、刊行物１〜３にはそれぞれ次のとおりの発明が記載されている。
（イ）先願明細書：特願平３−３４１６６９号（優先日、平成２年１２月２５日、優先権主張番号、特願平２−４０５３１３号、優先日、平成３年４月５日、優先権主張番号、特願平３−７１９４６号、特開平５−５４９０９号公報（甲第１号証）参照）
　「【請求項１】　・・・気相熱分解堆積法により作製された炭素材料を負極活物質とし、リチウム塩を溶解した非水有機溶媒を電解液とした二次電池において、上記非水有機溶媒として・・・高誘電率溶媒と・・・エーテル系低粘度溶媒との混合溶媒を用いることを特徴とする二次電池。
【請求項２】　上記炭素材料が、黒鉛の層構造に若干の乱層構造があり、六角網面の平均面間隔が０．３３５４ｎｍから０．３５５ｎｍで・・・ある炭素材料からなることを特徴とする請求項１の二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１、２、及び、特願平３−７１９４６号の明細書の特許請求の範囲の請求項１、２）
　「【発明が解決しようとする課題】ＰＣ単独溶媒を用いたリチウム二次電池において負極活物質として炭素材料を用いると、充放電の際にＰＣの分解反応が生じる。・・・
本発明は・・・気相熱分解炭素材料に適した電解液を選択することにより、サイクル特性、低温特性に優れた高容量の二次電池を提供することを目的とする。」（段落【０００３】〜【０００５】、及び、特願平３−７１９４６号の同段落【０００３】〜【０００５】）
　「・・・上記高誘電率溶媒としては、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γーブチロラクトンが、エーテル系低粘度溶媒としてはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２メチルーテトラヒドロフラン（２Ｍｅ・ＴＨＦ）が適している。尚、その混合比は、高誘電率溶媒とエーテル系低粘度溶媒とを体積比で１：４〜４：１とするのが望ましい。また、これら溶媒にＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＣＦ3ＳＯ3 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4 、ＬｉＡｓＦ6  などのＬｉ塩を少なくとも１種類以上溶解し、０．５〜２．０mol/lの濃度とするのが良い。・・・」（段落【００１０】〜【００１２】、及び、特願平３−７１９４６号の同段落【０００８】〜【００１０】）
　「【実施例】・・・気相熱分解堆積法で炭素材料を作製した。・・・Ｎｉ基板上に熱分解炭素膜を形成した。得られた炭素材料のＣ軸方向の面間隔は、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折での黒鉛の（００２）反射の回折極大ピークから、０．３３６ｎｍ・・・であった。このＮｉ基板に熱分解炭素が堆積されたものをそのまま負極として用い、以下に示す適当な電解液と組み合わせてリチウム二次電池を作製した。この電池の負極に適した電解液の評価を、この負極を試験極とし、対極にＬｉ，参照極にＬｉ／Ｌｉ+ を用いた三極式セルを用い・・・非水有機溶媒を用いた１ｍｏｌ／ｌのＬｉＣｌＯ4 を溶解した非水有機溶媒を用いて行った。」（段落【００１７】〜【００１９】、及び、特願平３−７１９４６号の同段落【００１５】〜【００１７】）
　「ＰＣ、ＴＨＦ、２ＭｅＴＨＦ、ＤＭＥ、ＤＭＳＯ、γ-ＢＬをそれぞれ単独で用い、炭素１ｇ当り６０ｍＡの定電流でＬｉ／Ｌｉ+ に対し０〜２．５Ｖの間で充放電サイクル試験を２５℃にて行い、充放電クーロン効率（図６）と放電容量のサイクル特性（図７）を調べた。・・・」（段落【００２２】、及び、特願平３−７１９４６号の同段落【００２０】）
　「実施例１　　ＰＣ−ＴＨＦ（体積比１：１）を用い・・・充放電サイクル試験を・・・行った。・・・
実施例２　ＰＣ−２Ｍｅ・ＴＨＦ（体積比１：１）を用い・・・充放電サイクル試験を行った。・・・
実施例３、４　ＥＣ−ＴＨＦ（実施例３）、ＥＣ−２ＭｅＴＨＦ（実施例４）の混合溶媒（体積比１：１）を用い・・・充放電サイクル試験を・・・行った。・・・」（段落【００２３】〜【００２７】、及び、特願平３−７１９４６号の同段落【００２１】〜【００２５】）
（ロ）刊行物１：特開平２−２１５０５９号公報（甲第２号証と同じ）
　「正極、負極、及び有機電解液を基本構成とする二次電池であって、該有機電解液の電解質が一般式（Ｉ）
　　　　　　　ＬｉＸＦn　　　（Ｉ）
（式中Ｘは、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂで、ｎはＸがＢのときは４で、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂのときは６である。）
で示されるルイス酸複塩であり、かつ溶媒が環状炭酸エステルと環状エステルとの混合溶媒であることを特徴とする非水系二次電池」（特許請求の範囲）
　「本発明者らは、かかるＬｉＸＦnを電解質とする有機電解液について・・・特にサイクル性、自己放電特性、電流効率の改良を目指し・・・該ＬｉＸＦｎを電解質として用いた場合・・・特定溶剤を混合した場合に、著しく向上することを見出した。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第５行）
　「本発明でいう環状エステルとは・・・以下のものが挙げられる。・・・γ−ブチロラクトン・・・
本発明において、溶媒の混合比率は、重量比で環状炭酸エステル／環状エステル＝１０／９０〜８０／２０がよい。・・・正極としては、例えば・・・Ｌｉ(1-x)ＣｏＯ2、Ｌｉ(1-x)ＮｉＯ2・・・等が挙げられる。負極の一例を示すと、・・・炭素質材料・・・が挙げられる。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第１７行）
　「実施例１　市販の石油系ニードルコークス（・・・）を・・・粉砕した。尚、このニードルコークスの・・・Ｘ線回折より得られる面間隔ｄ002・・・は・・・３．４４Å・・・であった。この粉末１重量部とポリアクリロニトリルのジメチルホルムアミド溶液・・・を混合した後、・・・電池の負極とした。一方、ＬｉＣｏＯ2を・・・正極とした。電解液は、プロピレンカーボネートとγ−ブチロラクトンの混合溶媒にＬｉＢＦ４を１mol／ｌとなるように溶解した電解液を用い、第１表に示す如く、電池Ａ〜Ｈを組み立てた。尚、セパレータは、ポリエチレン微多孔膜を用いた。これらの電池Ａ〜Ｈについて、定電流２ｍＡの充電サイクル（充電終止電圧４．００Ｖ、放電終止電圧２．７０Ｖ）を行った。
比較例１　実施例１において、電解液溶媒をプロピレンカーボネート単独とする以外、全く同様の電池Ｊ（「Ｉ」は「Ｊ」の誤記と認められる。）を組立てた。
比較例２　比較例１において、電解液溶媒プロピレンカーボネートのかわりに、γ−ブチロラクトンとする以外、全く同様の電池Ｉ（「Ｊ」は「Ｉ」の誤記と認められる。）を組立てた。
電池Ａ〜Ｊの１００サイクル目の充放電効率、及び１００サイクル後の容量保持率を第２表に示す。第２表より、プロピレンカーボネートとγ−ブチロラクトンの混合溶媒の電池は、単独溶媒の電池Ｉ、Ｊより著しい性能の向上が見られることがわかる。」（第３頁右上欄第２行〜右下欄第１行）
  第１表には、電池Ａ〜Ｊについて、電解液溶媒の組成が以下のように記載されている。
　　　　　プロピレンカーボネート　　　　　γ−ブチロラクトン
電池Ｉ　　　　　　０wt％　　　　　　　　　　　１００wt％
　　Ａ　　　　　　５　　　　　　　　　　　　　　９５
　　Ｂ　　　　　１０　　　　　　　　　　　　　　９０
　　Ｃ　　　　　２０　　　　　　　　　　　　　　８０
　　Ｄ　　　　　５０　　　　　　　　　　　　　　５０
　　Ｅ　　　　　６０　　　　　　　　　　　　　　４０
　　Ｆ　　　　　７０　　　　　　　　　　　　　　３０
　　Ｇ　　　　　８０　　　　　　　　　　　　　　２０
　　Ｈ　　　　　９０　　　　　　　　　　　　　　１０
　　Ｊ　　　　１００　　　　　　　　　　　　　　　０
（ハ）刊行物２：特開昭６２−２６８０５８号公報（甲第３号証と同じ）
　「３．３６〜３．４８Åの格子面間隔（ｄ002）を有する炭素繊維の成型体にリチウムを吸蔵させてなる２次電池用負極」（特許請求の範囲）
　「本発明者らは、従来のリチウムを負極とした２次電池における・・・諸欠点を解決し、高エネルギー密度で充放電サイクル特性および信頼性にすぐれた充放電が可能でしかも寿命が長い２次電池用負極を開発するために・・・本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第９〜１８行）
　「正極としては再充電可能なものであればよく、たとえば、遷移金属のカルコゲン化合物・・・などがある・・・。遷移金属のカルコゲン化合物としては、ＴｉＯ2、Ｃｒ3Ｏ5、Ｖ2Ｏ5、Ｖ2Ｏ6、ＭｎＯ2、ＣｕＯ、およびＭｏＯ2等の酸化物、ＴｉＳ2、ＶＳ2、ＦｅＳ、およびＭｏＳ2等の硫化物ならびにＮｂＳｅ3等のセレン化合物が上げられる。」（第３頁右上欄第２〜１１行）
　「リチウム塩を溶媒に溶解した液が２次電池の電解液として使用されるが、この溶媒は、リチウム塩を溶解しうる有機溶媒であればよいが、非プロトン性でかつ高誘電率の有機溶媒が好ましく・・・プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート・・・γ−ブチロラクトン等を挙げることができる。これらの有機溶媒は、一種類又は二種類以上の混合溶媒として用いても良い。」（第３頁左下欄第１１行〜右下欄第６行）
　「実施例１　格子面間隔（ｄ002）３．４０８Åの・・・炭素繊維成型体・・・を・・・浸漬した。・・・次に・・・通電したところ・・・・リチウム金属を吸蔵した炭素繊維成型体が得られた。このようにして得られた炭素繊維成型体を負極とし、五酸化バナジウム・・・を正極とし、プロピレンカーボネートに過塩素酸リチウム（濃度１モル／ｌ）を溶解した溶液を含浸させたポリプロピレン製不織布をセパレータとしてコイン型の２次電池を作製した。・・・
実施例２　格子面間隔（ｄ002）３．３９８Åの・・・炭素繊維成型体・・・を４枚重ね、この両面からリチウム金属円板・・・を圧着し、りんふつ化リチウム・・・のプロピレンカーボネート溶液を炭素繊維成型体に含浸させ４８ｈｒ放置した。これによって・・・リチウムを吸蔵した炭素繊維成型体が得られた。このようにして得られた炭素繊維成型体を負極とし実施例１と同様にして２次電池を作製した。・・・
実施例３　格子面間隔（ｄ002）３．４１８Åの・・・炭素繊維成型体・・・を用い、実施例２と同様にして・・・リチウムを吸蔵した炭素繊維成型体が得られた。このようにして得られた炭素繊維成型体を負極とし、実施例１と同様にして２次電池を作製した。・・・
比較例２　格子面間隔（ｄ002）３．３４５Åの・・・黒鉛シート・・・を１枚用い、実施例２と同様にリチウムの吸蔵を実施したところ、黒鉛シートがふくれ・・・中心部がくずれてしまい元の形状を維持できなかった。・・・このくずれた黒鉛シートを負極とし実施例１と同様に２次電池を作製したところ・・・充放電サイクルができなかった。・・・
実施例４　実施例１と同様にして得られたリチウムを吸蔵した炭素繊維成型体を負極とし、二硫化チタン・・・を正極とし、プロピレンカーボネートにりんふつ化リチウム・・・を溶解した溶液を含浸させたポリプロピレン製不織布をセパレータとしてコイン型の２次電池を作製した。・・・
実施例５　実施例１と同様にして得られたリチウムを吸蔵した炭素繊維成型体を負極とし、正極として・・・活性炭繊維成型体・・・を用いた他、実施例１と同様にしてコイン型の２次電池を作製した。・・・
実施例６　格子面間隔（ｄ002）３．４４２Åの・・・炭素繊維成型体・・・を３枚重ね、この両面からリチウム金属円板・・・を圧着し、りんふつ化リチウム・・・のプロピレンカーボネート溶液を炭素繊維成型体に含浸させ、４８ｈｒ放置した。これによって・・・リチウムを吸着させた炭素繊維成型体が得られた。このようにして得られた炭素繊維成型体を負極とし・・・活性炭素繊維の織布・・・を・・・正極とし、容積比１：１のプロピレンカーボネートとジメトキシエタンとの混合物にりんふつ化リチウム・・・を溶解した溶液を含浸させたポリプロピレン製不織布をセパレータとしてコイン型２次電池を作製した。」（第４頁右上欄第８行〜第６頁右上欄第９行）
　「本発明によれば、特定の格子面間隔を有する炭素繊維成型体にリチウムを吸蔵して得られる負極は可逆性良好な充放電サイクル特性および信頼性にすぐれ、しかも寿命が長い２次電池を与えることが可能となった。」（第６頁左下欄第２〜６行）
（ニ）刊行物３：R.Fong et al., J.Electrochem. Soc., Vol.137,No.7(1990)P.2009-2013（甲第４号証と同じ）
  「プロピレンカーボネート（ＰＣ）とエチレンカーボネート（ＥＣ）の５０：５０の混合物に１ＭＬｉＡｓＦ6を溶解した電解液を用いたＬｉ／黒鉛及びＬｉ／石油コークスセルは、最初の放電で不可逆反応を生じる。これら不可逆反応は電解液の分解を伴い、炭素表面に不動態膜・・・の形成を引き起こす。」（第２００９頁の要約欄第１〜４行）
  「Ｌｉ／石油コークス及びＬｉ／黒鉛セルは・・・放電すると、炭素構造へのリチウムのインターカレーションが生じる。」（第２０１３頁右欄第１５〜１８行）
　表３には、黒鉛としてLonza製ＫＳ−６、ＫＳ−１５が記載されている。
　
３−４．対比・判断
３−４−１．先願明細書記載の発明との対比・判断
３−４−１−１．本件発明１について
　先願明細書には、（００２）面間隔が０．３３５４ｎｍ〜０．３５５ｎｍである黒鉛を活物質とする負極を備えた二次電池には、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ、高誘電率溶媒）と、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２メチルーテトラヒドロフラン（２Ｍｅ・ＴＨＦ）等のエーテル系低粘度溶媒を、γ−ブチロラクトンとエーテル系低粘度溶媒を体積比で１：４〜４：１（γ−ブチロラクトン：２０〜８０体積％）で混合した溶媒に、Ｌｉ塩を溶解した電解液が適していることが記載され、また、実施例には、（００２）面間隔が０．３３６ｎｍの黒鉛を活物質とした負極を試験極とし、対極にＬｉ、参照電極にＬｉ／Ｌｉ+を用いた三極セルを用いて、この負極に適した電解液の評価を行ったことが記載され、γ−ブチロラクトンを単独で用い、充放電サイクル試験、充放電クーロン効率、放電容量のサイクル特性等を調べたことも記載されているが、この単独溶媒の試験、及び、実施例１〜４のいずれも、「有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを９５〜５０容量％含有する（ただし、エーテル系低粘度溶媒を２０体積％以上含有する場合を除く）」ものではなく、また、電池の正極についての開示もない。
　してみると、先願明細書に記載される負極は、本件発明１の負極と「負極活物質の炭素質材料は炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質（ただし、ピッチから得られ、（００２）面間隔が３．４５Å以下で、かつｃ軸方向の結晶子の厚みが３００Å以上の炭素化メソフェーズ小球体を除く）を含有」する点で共通のものではあるが、先願明細書には、本件発明１の構成要件である「充放電可能な、リチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いる正極」、及び、「有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを９５〜５０容量％含有する（ただし、エーテル系低粘度溶媒を２０体積％以上含有する場合を除く）こと」は、記載も示唆もされておらず、また、自明な事項でもない。
　よって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明ではない。
３−４−１−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、「前記負極が、有機重合体の水性あるいは油性分散体に前記負極活物質を分散した後に塗工乾燥する方法で作成された負極である」ことを規定するものであるから、「３−４−１−１．本件発明１について」で述べた理由により、先願明細書に記載された発明ではない。
　
３−４−２．刊行物１〜３記載の発明との対比・判断
３−４−２−１．本件発明１について
　従来の炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質にリチウムイオンが吸蔵された層状化合物は、有機溶媒に対する反応性が高く、電極として働くよりも、電解液との反応が優先しておき、電極として利用価値は低いものであったが、本件発明１は、上記炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質を活物質とする負極と、特定の有機溶媒を組み合わせることにより、上記負極と溶媒の反応を抑えて、電流効率が大きく、かつ容量の大きい非水系二次電池が得られるものである（段落【０００２】〜【０００３】、【０００８】、【００１２】、【００４８】、実施例１〜４参照）。
　これに対し、刊行物１には、Ｌｉ(1-x)ＣｏＯ2（充放電可能な、リチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物に相当）を用いる正極と、炭素網面の面間隔ｄ002が０．３４４ｎｍ（３．４４Å）の炭素質材料を活物質とする負極と、プロピレンカーボネートとγ−ブチロラクトンの混合溶媒にＬｉＢＦ4を１mol／ｌとなるように溶解した電解液を用いた非水系二次電池（電池Ａ〜Ｈ）が記載され、電池Ａ〜Ｄの有機溶媒は、γ−ブチロラクトンを９５〜５０wt％含有するγ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートの混合溶媒（エーテル系低粘度溶媒を含有しない）であることも開示されており（表１参照）、該混合溶媒は容積％に換算すると、γ−ブチロラクトンを９５．３〜５１．７容積％含有するものである（特許異議申立書第８頁参照）。
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、本件発明１は、「負極活物質の炭素質材料は炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質（ただし、ピッチから得られ、（００２）面間隔が３．４５Å以下で、かつｃ軸方向の結晶子の厚みが３００Å以上の炭素化メソフェーズ小球体を除く）を含有」するのに対し、刊行物１記載の発明は、炭素網面の面間隔ｄ002が０．３４４ｎｍの炭素質材料である点で両者は相違し、他の点は共通する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、遷移金属のカルコゲン化合物を用いる正極と、有機溶媒系電解液と、炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３６〜０．３４８ｎｍ（３．３６〜３．４８Å）の炭素質材料を活物質とする負極を備えた非水系二次電池が記載され、有機溶媒は、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン等の一種類又は二種類以上の混合溶媒からなるものが用いられることも記載されているが、実施例で用いている負極活物質の炭素材料は、炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３９８〜０．３４４２ｎｍ（３．３９８〜３．４４２Å）であって、すべて本件発明１の０．３３７ｎｍ未満をはずれるものであり、かつ、電解液の溶媒もプロピレンカーボネートの単独溶媒、及び、プロピレンカーボネートとジメトキシエタンの混合溶媒であって、炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３６〜０．３３７ｎｍ未満の炭素質材料を活物質とする負極とγ−ブチロラクトンを含む溶媒との組み合わせは開示されていない。さらに、比較例２には、炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３４５ｎｍ（３．３４５Å）の黒鉛シート（本件発明１と共通のもの）は、リチウムを吸蔵させる際にふくれてくずれてしまい元の形状を維持できず、このくずれた黒鉛シートを負極とし、プロピレンカーボネートを電解液の溶媒として実施例１と同様に２次電池を作製しても、充放電サイクルができなかったことが記載されている。
　また、刊行物３には、Lonza製ＫＳ−６、ＫＳ−１５の黒鉛極と、対極にＬｉを用い、プロピレンカーボネートとエチレンカーボネートの５０：５０の混合溶媒に１ＭＬｉＡｓＦ6を溶解した電解液を用いたセルにおいては、黒鉛極で不可逆反応が起こり電解液が分解することが記載されており、Lonza製ＫＳ−６、ＫＳ−１５の黒鉛は、本件発明１の参考例１、１４（訂正前の実施例１、７）で用いられているものであって、炭素網面の面間隔ｄ002は０．３３５５ｎｍである（本件段落【００１９】、【００３２】参照）。
　以上検討したように、刊行物２、３には、炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３７ｎｍ未満である０．３３４５ｎｍ及び０．３３５５ｎｍの黒鉛質材料は記載されているが、該黒鉛材料は、二次電池の負極活物質としては適さないことが開示されており、該黒鉛材料を活物質とする負極は、γ−ブチロラクトンを刊行物１に記載される程度に含有する溶媒と組み合わせて用いことにより、二次電池の負極として機能することは、刊行物１〜３の記載からは導びくことはできない。
　よって、刊行物２、３に記載される炭素網面の面間隔ｄ002が０．３３４５ｎｍ及び０．３３５５ｎｍの黒鉛質材料を、刊行物１記載の発明における炭素網面の面間隔ｄ002が０．３４４ｎｍの炭素質材料に代えて用いて、本件発明１の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることにより、電流効率が大きく、かつ容量の大きい非水系二次電池が得られるという優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３−４−２−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、「前記負極が、有機重合体の水性あるいは油性分散体に前記負極活物質を分散した後に塗工乾燥する方法で作成された負極である」ことを規定するものであるから、「３−４−２−１．本件発明１について」で述べた理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２６日（２００２．９．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に係る「【請求項１】　充放電可能な正極と有機溶媒系電解液と炭素質材料を主として活物質とする負極からなる非水系二次電池において、該負極活物質の炭素質材料は炭素網面の面間隔ｄ００２が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質（ただし、ピッチから得られ、（００２）面間隔が３．４５Å以下で、かつｃ軸方向の結晶子の厚みが３００Å以上の炭素化メソフェーズ小球体を除く）を含有しかつ有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを５０容積％以上含有することを特徴とする非水系二次電池。」を
　「【請求項１】　充放電可能な、リチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いる正極と有機溶媒系電解液と炭素質材料を主として活物質とする負極からなる非水系二次電池において、該負極活物質の炭素質材料は炭素網面の面間隔ｄ００２が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質（ただし、ピッチから得られ、（００２）面間隔が３．４５Å以下で、かつｃ軸方向の結晶子の厚みが３００Å以上の炭素化メソフェーズ小球体を除く）を含有しかつ有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを９５〜５０容積％含有する（ただし、エーテル系低粘度溶媒を２０体積％以上含有する場合を除く）ことを特徴とする非水系二次電池。」と訂正する。
（ｂ）明りょうでない記載の釈明を目的として、以下の（ｂ−１）〜（ｂ−３３）の訂正を行う。
（ｂ−１）明細書の段落【００１４】（特許公報第７欄第５〜１３行）の「ＭｎＯ２、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、リチウム含有遷移金属カルコゲン化合物、Ｌｉ（１−Ｘ）ＣｏＯ２、Ｌｉ（１−Ｘ）・ＮｉＯ２、ＴｉＳ２、ＭｏＳ３、ＦｅＳ２、ＣｕＦ２、ＮｉＦ２等の無機化合物、フッ化カーボン、グラファイト、気相成長炭素繊維及び／またはその粉砕物、ピッチ系炭素繊維及び／またはその粉砕物等の炭素材料、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレン等の導電性高分子等」を
　「リチウム含有遷移金属カルコゲン化合物、Ｌｉ（１−Ｘ）ＣｏＯ２、Ｌｉ（１−Ｘ）・ＮｉＯ２」と訂正する。
（ｂ−２）明細書の段落【００１８】（特許公報第８欄第７〜１０行）の「【実施例】
以下実施例、比較例により本発明を更に詳しく説明するがこれに限定されるものではない。又実施例１から実施例１０及び比較例１から比較例８までは負極単独の性能を見るため対極にリチウム金属を用いた。」を
　「【参考例、実施例、比較例】
以下参考例、実施例、比較例により本発明を更に詳しく説明する。又参考例１から参考例１５までは負極単独の性能を見るため対極にリチウム金属を用いた。」と訂正する。
（ｂ−３）明細書の段落【００１９】（特許公報第８欄第２２行）の「【実施例１】」を
　「【参考例１】」と訂正する。
（ｂ−４）明細書の段落【００２０】（特許公報第８欄第４１〜４３行）の「【実施例２】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例２】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−５）明細書の段落【００２１】（特許公報第８欄第４５〜４６行）の「【実施例３】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例３】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−６）明細書の段落【００２２】（特許公報第８欄第４９行〜第９欄第１行）の「【実施例４】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例４】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−７）明細書の段落【００２３】（特許公報第９欄第３〜４行）の「【比較例１】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例５】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−８）明細書の段落【００２４】（特許公報第９欄第６〜７行）の「【比較例２】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例６】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−９）明細書の段落【００２５】（特許公報第９欄第１０〜１１行）の「【比較例３】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例７】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１０）明細書の段落【００２６】（特許公報第９欄第１４〜１５行）の「【比較例４】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例８】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１１）明細書の段落【００２７】（特許公報第９欄第１８〜２３行）の「【実施例５】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例９】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１２）明細書の段落【００２８】（特許公報第９欄第２５〜２６行）の「【比較例５】・・・実施例５と同様に行った。」を
　「【参考例１０】・・・参考例９と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１３）明細書の段落【００２９】（特許公報第９欄第２８〜３２行）の「【実施例６】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例１１】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１４）明細書の段落【００３０】（特許公報第９欄第３５〜３７行）の「【比較例６】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例１２】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１５）明細書の段落【００３１】（特許公報第９欄第４０〜４１行）の「【比較例７】・・・実施例６と同様に行った。」を
　「【参考例１３】・・・参考例１１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１６）明細書の段落【００３２】（特許公報第９欄第４４〜４７行）の「【実施例７】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例１４】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１７）明細書の段落【００３３】（特許公報第９欄末行〜第１０欄第３行）の「【実施例８】・・・実施例１と同様に行った。」を
　「【参考例１５】・・・参考例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−１８）明細書の段落【００３３】（特許公報第１０欄第４行）の「実施例９〜実施例１４及び比較例８〜比較例１１」を
　「実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例６」と訂正する。
（ｂ−１９）明細書の段落【００３４】（特許公報第１０欄第８〜１５行）の「【実施例９】・・・実施例１で得た負極を・・・組み立てた。」を
　「【比較例１】・・・参考例１で得た負極を・・・組み立てた。」と訂正する。
（ｂ−２０）明細書の段落【００３５】（特許公報第１０欄第２２〜２３行）の「【実施例１０】・・・実施例９と同様に行った。」を
　「【比較例２】・・・比較例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２１）明細書の段落【００３６】（特許公報第１０欄第２６〜２７行）の「【実施例１１】・・・実施例９と同様に行った。」を
　「【実施例１】・・・比較例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２２）明細書の段落【００３７】（特許公報第１０欄第３０〜３１行）の「【実施例１２】・・・実施例９と同様に行った。」を
　「【実施例２】・・・比較例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２３）明細書の段落【００３８】（特許公報第１０欄第３４〜３５行）の「【比較例８】・・・実施例１１と同様に行った。」を
　「【比較例３】・・・実施例１と同様に行った、」と訂正する。
（ｂ−２４）明細書の段落【００３９】（特許公報第１０欄３８〜３９行）の「【比較例９】・・・実施例９と同様に行った。」を
　「【比較例４】・・・比較例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２５）明細書の段落【００４０】（特許公報第１０欄第４５〜４６行）の「【実施例１３】・・・実施例１０と同様に行った。」を
　「【比較例５】・・・比較例２と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２６）明細書の段落【００４１】（特許公報第１０欄第４９〜末行）の「【実施例１４】・・・実施例１１と同様に行った。」を
　「【実施例３】・・・実施例１と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２７）明細書の段落【００４２】（特許公報第１１欄第３〜４行）の「【実施例１５】・・・実施例１２と同様に行った。」を
　「【実施例４】・・・実施例２と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２８）明細書の段落【００４３】（特許公報第１２欄第１〜２行）の「【比較例１０】・・・比較例８と同様に行った。」を
　「【比較例６】・・・比較例３と同様に行った。」と訂正する。
（ｂ−２９）明細書の段落【００４４】【表１】の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「比較例１」、「比較例２」、「比較例３」、「比較例４」をそれぞれ
　「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考例４」、「参考例５」、「参考例６」、「参考例７」、「参考例８」と訂正する。
（ｂ−３０）明細書の段落【００４５】【表２】の「実施例５」、「比較例５」、「実施例６」、「比較例６」、「比較例７」、「実施例７」、「実施例８」をそれぞれ
　「参考例９」、「参考例１０］、「参考例１１」、「参考例１２」「参考例１３」、「参考例１４」、「参考例１５」と訂正する。
（ｂ−３１）明細書の段落【００４６】【表３】の「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」、「比較例８」、「比較例９」をそれぞれ
　「比較例１」、「比較例２」、「実施例１」、「実施例２」、「比較例３」、「比較例４」と訂正する。
（ｂ−３２）明細書の段落【００４７】【表４】の「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１５」「比較例１０」をそれぞれ
　「比較例５」、「実施例３」、「実施例４」、「比較例６」と訂正する。
（ｂ−３３）明細書の段落【００４８】（特許公報第１３欄第３０〜３１行）の「γ−ブチロラクトンを５０容積％以上含有する電解液及び各種の正極との組合せにより」を
　「γ−ブチロラクトンを９５〜５０容積％含有する電解液及びリチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いる正極との組合せにより」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
非水系二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　充放電可能な
、リチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いる
９５〜５０容積％
（ただし、エーテル系低粘度溶媒を２０体積％以上含有する場合を除く）
　【請求項２】　前記負極が、有機重合体の水性あるいは油性分散体に前記負極活物質を分散した後に塗工乾燥する方法で作成された負極であることを特徴とする請求項１記載の非水系二次電池。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は有機溶媒を電解液とした高容量の非水系二次電池の負極及び電解液に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　有機溶媒を電解液とした非水二次電池の負極として炭素質材料を用いることは公知である。電極として用いられる炭素質材料はその電気化学的性質から大きく次の三つに分類される。第一はグラファイトに代表される炭素網面の間隔が狭く（ｄ００２＜０．３３７ｎｍ）、炭素網面及び網面の積層方向に成長したものである。
　このような炭素材料は陽イオン、陰イオンどちらもその炭素網面間にドーピングし、層状化合物を形成することが知られており、導電材料、有機合成反応触媒や電池としての応用も考えられている。グラファイトを電池の負極として用いることは特開昭５７−２０８０７９号公報、特開昭５８−１９２２６６号公報、特開昭５９−１４３２８０号公報、特開昭６０−５４１８１号公報、特開昭６０−１８２６７０号公報、特開昭６０−２２１９７３号公報、特開昭６１−７５６７号公報、特開平１−３１１５６５号公報などに提案されている。これらの特許には使用できる有機溶媒としてプロピレンカーボネイト（以下ＰＣと略記す）、テトラヒドロフラン（以下ＴＨＦと略記す）、ガンマブチロラクトン（以下γ−ＢＬと略記す）、１，２−ジメトキシエタン（以下ＤＭＥと略記す）、スルホランなどが記載されている。実施例としてはＬｉＣｌＯ４あるいはＬｉＢＦ４を用い、代表的溶媒としてＰＣあるいはＴＨＦを用いている。混合溶媒を用いても良いとの記載はあるが、混合溶媒を用いると特に性能が向上するとの記載はない。混合溶媒を用いた例は特開昭５７−２０８０７９号公報に開示されているＰＣ／ＤＭＥのみである。
　【０００３】
　ところが電解質としてＬｉＣｌＯ４あるいはＬｉＢＦ４、溶媒としてＰＣを用い、グラファイトで充放電を試みてみると、殆ど充放電できなかった。またＬｉＢＦ４を電解質とし、混合溶媒であるＰＣ／ＤＭＥを用いてグラファイトを電極として充放電を試みてみると、充放電は出来るが、電流効率が極めて低く実用的でないことが分かった。グラファイトは陽イオンとしてリチウムをドーピングする時、利用率（炭素当りのリチウム吸蔵量）は１６．７％と多いのであるが、電池の負極として利用しようとしたときには前述のごとく電気化学的に有効にリチウムを吸蔵・放出することが出来ない。このことはジャーナル　オブ　エレクトロケミカルソサイエティ（Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）第１１７巻、２２２ページ（１９７０年）や特開昭６３−２５５５号公報の比較例１に記載のごとく、グラファイトにリチウムイオンが吸蔵された層状化合物は有機溶媒に対する反応性が高く、電極として働くよりも、電解液との反応が優先しておき、電極としての利用価値は低いものである。
　【０００４】
　第二のグループは活性炭に代表されるきわめて表面積（ＳＡ＞１００ｍ２／ｇ）が大きく炭素網面の間隔も広い（ｄ００２＞０．３３７ｎｍ）ものであるこのタイプは表面吸着量が多いために炭素当りのリチウム吸蔵量は大きいが電流効率が低く、サイクル性も低い。
　第三のグループは炭素網面はある程度成長しているが第一グループと比べて炭素網面の間隔が広い（ｄ００２＞０．３３７ｎｍ）ものである。このグループはその構造により種々の電気化学的特性を示すが、第一グループと異なり、殆ど電解液と反応することなくリチウムを吸蔵できる。しかしながらその利用率（炭素当りのリチウム吸蔵量）は第一グループと比較すると小さい。
　【０００５】
　一方、グラファイトが負極として用いられている例が米国特許４４２３１２５及びジャーナル　オブ　エレクトロケミカル　ソサイエティ（Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）第１３７巻、２００９ページ（１９９０年）に記載されており、米国特許４４２３１２５では電解液にジオキソランを用いている。ジオキソランは化学的に不安定であり、又、電気化学的にも３．５Ｖ以上では電解液の重合がおき正極に高い電圧の活物質を用いることが出来ず不都合である。ジャーナル　オブ　エレクトロケミカル　ソサイエティ（Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）第１３７巻、２００９ページ（１９９０年）ではグラファイト及び石油コークスを電極とし、電解液にＰＣ／ＥＣを用いた電気化学的リチウムインターカレーションについて記述されている。石油コークスでは初充電時に起こる副反応は表面積に依存するのに対し、グラファイトでは初充電時に表面積に依存する副反応のほかに表面積に依存しない副反応が起こるために、初回の電流効率が低いと記載されている。このような系で電池を組み立てた場合、初回の電流効率が低いために多くの正極を必要とし、電池としての正極の活物質当りの利用率を上げられないために高容量化が困難である。このため高容量化のために正極、負極ともに充電状態（負極カーボンにリチウムを吸蔵させ、正極はリチウムを受け取るサイトが空となっている状態）のものを組立るという方法がとられることがあるが、充電状態の電極は著しく反応性が高い為安全上の問題が生じたり、不活性ガス下で電池を組み立てるなど煩雑な工程をとる必要があったりで実用的でない。さらにこの報文の系では２サイクル以降も継続して副反応が起こり電流効率は１００％にならないことを記載している。電流効率の高いことは電池のサイクル性に特に重要である。負極の電流効率が低い場合で一定容量の放電を行うためには、正極に常に放電容量以上の充電量が必要となり、次第に正極に負担がかかり、ついには正極の過充電状態となり、容量の低下をもたらす。又正極が過充電にならないように正極に対して定容量充電を行えば、電流効率が低いのでサイクルを繰り返すことにより容量の低下をもたらす。
　【０００６】
　いずれにしても高容量でサイクル特性がよい二次電池を得るために、負極に要求されることは組立時に電極が安定であり、電流効率が高く、利用率が大きいことである。従来の電解液系においては炭素質材料の第一グループは電解液と反応するため、第二グループは電流効率が小さいため、利用価値が低く、第三グループは一部に電流効率がよいものもあるが、これも利用率（炭素原子当りのリチウム吸蔵量）が１０％程度であり、電池の高容量化のため、利用率が更に大きく、電流効率のよい負極材料が望まれていた。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は二次電池の高容量化のために利用率が大きく、電流効率のよい特定の有機溶媒電解液と組み合わされた負極を提供することを目的とするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は前記課題を解決するために、負極に用いる炭素質材料と有機溶媒電解液との組合せを鋭意検討したところ、化学的には多量のリチウムイオンをドーピングできるが、電池の負極として用いると電解液との反応が優先して有効に充放電できないとされてきた黒鉛がγ−ＢＬを主体とする電解液を併用することで意外にも充放電でき、しかも充放電できる容量が大きく、かつ電流効率も高いことを見いだし，本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は
　（１）充放電可能な正極と有機溶媒系電解液と炭素質材料を主として活物質とする負極からなる非水系二次電池において、該負極活物質の炭素質材料は炭素網面の面間隔ｄ００２が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質（ただし、ピッチから得られ、（００２）面間隔が３．４５Å以下で、かつｃ軸方向の結晶子の厚みが３００Å以上の炭素化メソフェーズ小球体を除く）を含有しかつ有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを５０容積％以上含有することを特徴とする非水系二次電池
　（２）前記負極が、有機重合体の水性あるいは油性分散体に前記負極活物質を分散した後に塗工乾燥する方法で作成された負極であることを特徴とする（１）項記載の非水系二次電池
　（３）正極としてリチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いる（１）項または（２）項記載の非水系二次電池
　（４）電池組立時に正極、負極ともに放電状態である（１）項または（２）項または（３）項記載の非水系二次電池
　（５）該電解液がγ−ブチロラクトンを５０容積％以上含有する混合有機溶媒で、第二成分としてエチレンカーボネイト、プロピレンカーボネイト、ジメトキシエタンの群から選ばれる少なくとも一種を含有する（１）項または（２）項または（３）項または（４）項記載の非水系二次電池
　（６）該有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを９５〜５０容積％を含有する（１）項または（２）項または（３）項または（４）項または（５）項記載の非水系二次電池を提供するものである。
　【０００９】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明でいう炭素網面の面間隔ｄ００２が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質とはたとえばグラファイトのごとく炭素網面の積層が規則正しく積層された炭素質材料のことをいう。炭素質材料はその出発原料及びその処理（製造）方法により種々の構造を取るが、いずれの材料も高温処理によりその炭素網面の面間隔ｄ００２は小さくなり、炭素網面の積層厚みＬｃは大きくなる傾向にあり、グラファイトは最も小さい面間隔ｄ００２＝０．３３５４ｎｍを持つ。このｄ００２の減少及びＬｃの増加は炭素質材料により大きく異なり、高温処理（〜３０００℃）で容易にグラファイト化する易黒鉛化炭素とグラファイト化が進行しにくい（ｄ００２が小さくなりにくい）難黒鉛化炭素に分類される。この炭素質材料のグラファイト化の際、前出のｄ００２、Ｌｃの他に密度、表面積、電気抵抗等も大きく変化するが、層間化合物の形成には特に面間隔が重要である。
　【００１０】
　本発明の炭素質材料はｄ００２が０．３３７ｎｍ未満のものが特に有効であり、ｄ００２が０．３３７ｎｍ以上であると電流効率が低くなったり、炭素当りのリチウム吸蔵量（利用率）が低くなったりするので好ましくない。又、電流効率の幾分かの低下を伴うこともあるが、本発明の負極は該黒鉛と他の炭素質材料とを併用して作成することもでき、例えばこのような炭素質材料としてコークス、アセチレンブラック、活性炭、ニードルコークス等が挙げられる。
　【００１１】
　本発明に用いられるｄ００２が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛は、出発材料を特に限定しないが、石油ピッチ、コールタールピッチ、熱分解炭素、ニードルコークス、縮合多環炭化水素などを一般に２５００℃以上より好ましくは３０００℃以上で熱処理することで得られる。又天然に産する黒鉛も本発明に用いることが出来る。本発明で用いる黒鉛の炭素網面の積層厚みＬｃは特に限定するものではないがグラファイト化に関してＬｃも重要なパラメータであり、好ましくは３０ｎｍ以上、更に好ましくは５０ｎｍ以上がよい。３０ｎｍ未満では利用率が低くなりやすい。またその表面積も特に限定するものではないが、表面積が大きいと副反応が多く起こりやすくなるため、このましくは５０ｍ２／ｇ以下がよい。
　【００１２】
　本発明に用いる黒鉛の形状は粉状、繊維状等があり、特に限定するものではないが、粉状では充填密度を大きくしやすいので好ましく用いられる。粒子径が０．１〜５０ミクロン、好ましくは１〜５０ミクロンの粉状が好適に用いられる。本発明の電解液としてはγ−ＢＬを５０％以上含有することが必須であり、５０％未満では電流効率が低くなるので好ましくない。これは他の溶媒を用いた場合と同様、γ−ＢＬ以外の溶媒が主体となるため、リチウムを含んだ黒鉛と溶媒との反応が起こるようになり、電流効率の低下及び利用率の低下を生じるものと考えられる。これに対し、γ−ＢＬを主体とする本発明の電解液では前記黒鉛との反応が抑えられ、電流効率、利用率ともに高くなると考えられる。
　【００１３】
　本発明の黒鉛を電極とし、電解質を含むγ−ＢＬで単極評価すると高い電流効率を示すのに対し、リチウムを含む遷移金属カルコゲン化合物、たとえばＬｉＣｏＯ２の正極と組み合わせた電池とした場合、前記のγ−ＢＬを用いると電流効率が低下し、サイクル性が悪くなった。これに対し、詳細な理由は不明であるが、γ−ＢＬ以外の第二成分、例えば単独では充放電が殆ど出来ないＰＣを少量添加すると、高い電流効率と大きな利用率が得られるのである。同様の効果を示す第二成分としてはＰＣ、ＥＣ、ＤＭＥあるいはこれらの混合物等が挙げられる。
　【００１４】
　本発明の負極と組み合わされる正極としては、リチウム含有遷移金属カルコゲン化合物、Ｌｉ（１−Ｘ）ＣｏＯ２、Ｌｉ（１−Ｘ）・ＮｉＯ２があげられる。リチウムを含まない正極に対しては本発明の負極にリチウムを吸蔵させて用いる、あるいは本発明の負極に必要量の金属リチウムを接合して用いるなどして電池をくむことが出来る。しかし、このような電池は組立時に不活性ガス下で組み立てることが必要になるなど、組立工程が煩雑となる。リチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いた場合、正極、負極共に空気中で安定な放電状態で電池を組み立てることができ、加工、組立の制約が少なく、更に電池の短絡等による発熱、爆発等の危険性がなく、安全上からも好ましい。このようなリチウム含有遷移金属カルコゲン化合物としては、たとえばＬｉ（１−Ｘ）ＣｏＯ２、Ｌｉ（１−ｘ）ＮｉＯ２、Ｌｉ（１−ｘ）Ｃｏ（１−ｙ）ＮｉｙＯ２ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ（１−Ｘ）Ｃｏ（１−Ｙ）ＭＹＯ２（ＭはＣｏ、Ｎｉ以外の遷移金属、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ等を表す）が挙げられる。
　【００１５】
　本発明に用いられる電解質は特に限定するものではないが、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＩ、ＬｉＡｌＣｌ４、ＮａＣｌＯ４、ＮａＢＦ４、ＮａＩ、（ｎ−Ｂｕ）４ＮＣｌＯ４、（ｎ−Ｂｕ）４ＮＢＦ４、ＫＰＦ６等が用いられ、これらのうちでも電池性能及び取扱上の安全性や毒性などの観点からＬｉＢＦ４が好ましい。
　【００１６】
　更に本発明の黒鉛を用いて電極を構成する際、集電体、合材等を用いることがあるが、集電体としてはＣｕ、Ｎｉ等が用いられ、合剤としてはテフロン、ポリエチレン、ニトリルゴム、ポリブタジエン、ブチルゴム、ポリスチレン、スチレン／ブタジエンゴム、多硫化ゴム、ニトロセルロース、シアノエチルセルロース及びアクリロニトリル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、クロロプレン等の重合体などが用いられる。またこの電極を形成する方法として電極活物質と有機重合体を混合し、圧縮成型する方法、有機重合体の溶剤溶液に電極活物質を分散したのち、塗工乾燥する方法、有機重合体の水性あるいは油性分散体に電極活物質を分散した後、塗工乾燥する方法等が知られているが、特に限定するものではないが、バインダーの分布が不均一になると好ましくないので、好ましくは有機重合体の水性あるいは油性分散体に電極活物質を分散した後、塗工乾燥する方法、更に好ましくは有機重合体に０．５ミクロン以下の粒子を含む非フッ素系有機重合体を用いるのがよい。
　【００１７】
　又、電池の構成要素として、要すればセパレーター、端子、絶縁板等の部品が用いられる。
　【００１８】
　【
参考例、実施例、比較例
　以下
参考例、実施例、比較例により
参考例１
参考例１５
　尚、表１〜表４で電流効率は放電電気量／充電電気量、利用率は放電電気量／負極活物質重量当りの電気量（１２ｇを９６４８５クーロンとする）、数字はサイクル数、容量は放電電気量／正極と負極の合計重量を示す。サイクル１０、サイクル１００はそれぞれ１０サイクル、１００サイクル目の１サイクル目の放電容量に対する放電容量の比率を表す。
　【００１９】
　【
参考例１
　グラファイト（Ｌｏｎｚａ製　ＫＳ６、ｄ００２＝０．３３５５ｎｍ、Ｌｃ＞１００ｎｍ）１００重量部に対し、スチレン／ブタジエンラテックス（旭化成（株）製　Ｌ１５７１）（固形分４８重量％）４．１７重量部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（第一工業製薬社製　ＢＳＨ１２）水溶液（固形分１重量％）１３０重量部、水３０重量部を加え混合し、塗工液とした。１０μｍＣｕ箔を基材としてこの塗工液を塗布乾燥し、厚さ１００μｍ、９３ｇ／ｍ２の負極電極を得た。　上記負極を１ｃｍＸ１ｃｍの部分を残し剥離し、第一図に示す作用極とした。　一方、対極としてはＳＵＳネットにＬｉ金属を圧着したものを用い、参照極はリチウム金属を用いた。以上の電極をＡｒガス雰囲気下で電解液に１ＭＬｉＢＦ４を溶解したγ−ＢＬを用い第一図の電池を組み立てた。この電池を１ｍＡで１０ｍＶまで定電圧充電し、１ｍＡで１Ｖまで定電流で放電するサイクルを繰り返した。この電池の充放電サイクルに於ける電流効率は表１の通りである。
　【００２０】
　【
参考例２
　電解液としてγ−ＢＬの代わりにＥＣ＋γ−ＢＬ（容積比１：９）を用いたほかは
参考例１
　【００２１】
　【
参考例３
　電解液としてＥＣ＋γ−ＢＬ（容積比１：３）を用いたほかは
参考例１
　【００２２】
　【
参考例４
　電解液としてＰＣ＋γ−ＢＬ（容積比２７．５：７２．５）を用いたほかは
参考例１
　【００２３】
　【
参考例５
　電解液としてＰＣを用いたほかは
参考例１
　【００２４】
　【
参考例６
　電解液としてＥＣ＋ＰＣ（容積比２８：７２）を用いたほかは
参考例１
　【００２５】
　【
参考例７
　電解液としてＥＣ＋ＰＣ（容積比５０：５０）を用いたほかは
参考例１
　【００２６】
　【
参考例８
　電解液としてＰＣ＋γ−ＢＬ（容積比７１：２９）を用いたほかは
参考例１
　【００２７】
　【
参考例９
　黒鉛化負極炭素質材料としてＶＧＣＦ（気相成長炭素繊維ｄ００２＝０．３５１ｎｍ、Ｌｃ＝４．５ｎｍ）を２７００℃で熱処理を行ない、ｄ００２＝０．３３６ｎｍ、Ｌｃ＝２６ｎｍの試料を得た。この１０ｍｇをＳＵＳ製ネットで挟み、これを負極電極とした以外は
参考例１
　【００２８】
　【
参考例１０
　電解液にＰＣを用いたほかは
参考例９
　【００２９】
　【
参考例１１
　負極炭素質材料としてニードルコークス（ｄ００２＝０．３４４ｎｍ、Ｌｃ＝５．２ｎｍ）を平均粒径１０μｍに粉砕したものを５０重量部、グラファイト（ＫＳ６）５０重量部を用い、電解質に１ＭＬｉＣｌＯ４を用いたほかは
参考例１
　【００３０】
　【
参考例１２
　負極炭素質材料としてニードルコークスを平均粒径１０μｍに粉砕したものを用い、電解質に１ＭＬｉＣｌＯ４を用いたほかは
参考例１
　【００３１】
　【
参考例１３
　電解液に１ＭＬｉＣｌＯ４を溶解したＰＣを用いた他は
参考例１１
　【００３２】
　【
参考例１４
　負極炭素質材料に粒径１５μｍ（１５μｍ以下９５％）のグラファイト（Ｌｏｎｚａ製　ＫＳ１５、ｄ００２＝０．３３５５ｎｍ、Ｌｃ＞１００ｎｍ）を用いたほかは
参考例１
　【００３３】
　【
参考例１５
　負極炭素質材料に粒径７５μｍ（７５μｍ以下９５％）のグラファイト（Ｌｏｎｚａ製　ＫＳ７５、ｄ００２＝０．３３５５ｎｍ、Ｌｃ＞１００ｎｍ）を用いたほかは
参考例１
　
実施例１〜実施例４
比較例１〜比較例６
　【００３４】
　【
比較例１
　粒径３μｍのＬｉＣｏＯ２１００重量部に対し、導電フィラーとしてグラファイト（ＫＳ６）２０重量部、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン５％溶液１００重量部を加え混合し、塗工液とした。１５μｍＡｌ箔を基材としてこの塗工液を塗布乾燥し、厚さ１２０μｍ、３７０ｇ／ｍ２の正極電極を得た。上記正極と
参考例１
　【００３５】
　【
比較例２
　電解液にＥＣ＋γ−ＢＬ（容積比１：９９）を用いたほかは
比較例１
　【００３６】
　【
実施例１
　電解液にＥＣ＋γ−ＢＬ（容積比１：９）を用いたほかは
比較例１
　【００３７】
　【
実施例２
　電解液にＥＣ＋γ−ＢＬ（容積比１：３）を用いたほかは
比較例１
　【００３８】
　【
比較例３
　電解液にＥＣ＋γ−ＢＬ（容積比３：１）を用いたほかは
実施例１
　【００３９】
　【
比較例４
　電解液にＰＣを用いたほかは
比較例１
　【００４０】
　【
比較例５
　正極４００ｇ／ｍ２、負極９３ｇ／ｍ２を用いた他は
比較例２
　【００４１】
　【
実施例３
　正極３６０ｇ／ｍ２、負極９３ｇ／ｍ２を用いた他は
実施例１
　【００４２】
　【
実施例４
　正極３５０ｇ／ｍ２、負極９３ｇ／ｍ２を用いた他は
実施例２
　【００４３】
　【
比較例６
　正極７００ｇ／ｍ２、負極９３ｇ／ｍ２を用いた他は
比較例３
　【００４４】
　【表１】
　【００４５】
　【表２】
　【００４６】
　【表３】
　【００４７】
　【表４】
　【００４８】
　【発明の効果】
　本発明の負極（炭素網面の面間隔ｄ００２が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質を含有する炭素質材料）とγ−ブチロラクトンを
９５〜５０容積％
リチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いる
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１図は本発明の電池の構成例の断面図である。
　【図２】
　第２図は本発明の電池の構成例の断面図である。
　【符号の説明】
　　１　作用極（炭素質負極）
　　２　対極（リチウム金属）
　　３　参照極（リチウム金属）
　　４　電解液
　　５　ガラス容器
　　６　Ａｒガス
　　７　正極
　　８　負極
　　９　集電棒
　１０　集電棒
　１１　ＳＵＳネット
　１２　ＳＵＳネット
　１３　外部電極端子
　１４　外部電極端子
　１５　電池ケース
　１６　セパレーター