【事件の表示】
　特許第２８４９８８３号「シーリング材組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４９８８３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８４９８８３号の請求項１に係る発明は、平成４年４月１０日に出願され、平成１０年１１月１３日に設定登録されたところ、当該請求項１に係る発明の特許について、日立化成ポリマー株式会社、積水化学工業株式会社、サンスター技研株式会社、横浜ゴム株式会社および旭硝子株式会社（以下、「申立人１」〜「申立人５」という。）から、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、再度の取消理由通知がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否
（ＩＩ−１）訂正事項
（あ）特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】常温で７日間、続いて５０℃で７日間の養生条件を用いたＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後の硬化物の加熱圧縮復元率が１０％以下であり、分子量が１０，０００以上で分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下の反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体から成るサイジングボード用シーリング材組成物。」
（い）明細書２頁２５〜２６行の「硬化物の加熱圧縮復元率が１０％以下の反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体」を、「常温で７日間、続いて５０℃で７日間の養生条件を用いたＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後の硬化物の加熱圧縮復元率が１０％以下であり、分子量が１０，０００以上で分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下の反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体」と訂正する。
（う）明細書７頁２８行の「実施例１〜２、比較例１」を、「参考例１〜２、比較参考例１」と訂正する。
（え）明細書８頁１７行の「実施例３」を、「実施例１」と訂正する。
（お）明細書９頁の表１中の「実施例１」、「実施例２」、「比較例３」を、それぞれ、「参考例１」、「参考例２」、「比較参考例１」と訂正する。
　
（ＩＩ−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について：
　訂正事項（あ）は、訂正前の請求項１を、訂正前の願書に添付された明細書の記載（公報３欄２４〜２５行、７欄８〜９行、８欄１６〜１７行の記載）に基づいて減縮したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する（平成１２年１２月１１日付け特許異議意見書参照）。
　訂正事項（い）〜（お）は、発明の詳細な説明の欄の記載を訂正事項（あ）に係る訂正と整合させるべく訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明に該当する。
　また、訂正事項（あ）〜（お）は、ともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（ＩＩ−３）独立特許要件
　訂正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は、以下の「ＩＩＩ．特許異議申立てについて」で述べる理由によって、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
（ＩＩ−４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、同条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
（ＩＩＩ−１）本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記訂正請求において添付された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（訂正事項（１１−１）の（あ）参照）。
　
（ＩＩＩ−２）異議申立人の主張
　申立人１は、下記の証拠方法１〜３を提示して、（１）訂正前の請求項１に係る発明は、証拠方法１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、旨を主張し、
　申立人２は、（２）訂正前の請求項１に係る発明は、証拠方法３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、旨を主張し、
　申立人３は、（３）訂正前の請求項１に係る発明は、証拠方法１、５〜９からみて、本件出願前に公然と知られた又は実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第１号又は２号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものである、（４）訂正前の請求項１に係る発明は、証拠方法６、１０〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、（５）本件の願書に添付された明細書および図面の記載は、特許請求の範囲の記載および実施例の記載に関して、特許法第３６条第４項および第５項の規定を満足するものでない、旨を主張し、
　申立人４は、（６）訂正前の請求項１に係る発明は、証拠方法１２、１４〜２２からみて、本件出願前に公然と知られた又は実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第１号又は２号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものである、旨を主張し、
　申立人５は、（７）訂正前の請求項１に係る発明は、証拠方法１１〜１３、２３〜２６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものである、（８）訂正前の請求項１に係る発明は、証拠方法２８、２９を参照すると、証拠方法４、１１〜１３、２３〜２７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、（９）本件の願書に添付された明細書および図面の記載は、本件発明を当業者が容易に実施できる程度になされてないから、特許法第３６条第４項の規定を満足するものでない、旨を主張している。
　　　　　　　　　　　　　記
証拠方法１：「接着の技術　Ｖｏｌ．５　Ｎｏ．２　１９８５」日本接着協会、昭和６０年１２月１５日発行、ｐ．１２１〜１２４（申立人１の甲第１号証、申立人３の甲第３号証）
証拠方法２：特公平３−５７９４３（申立人１の甲第２号証）
証拠方法３：「日本接着協会誌　Ｖｏｌ．１９　Ｎｏ．６　１９８３」日本接着協会、昭和５８年６月１日発行、ｐ．３２〜３９（申立人１の甲第３号証、申立人２の甲第１号証）
証拠方法４：「シーリングニュース　第３５号」日本シーリング工業会、１９８９年１月２５日発行、ｐ．１５〜２７（申立人２の甲第２号証、申立人５の甲第９号証）
証拠方法５：「接着便覧　第１５版」株式会社高分子刊行会、昭和６２年８月２０日発行、ｐ．４９〜７４、２５４（申立人３の甲第１号証）
証拠方法６：「シーリングニュース　第３４号」日本シーリング工業会、１９８８年１０月２５日、ｐ．９〜１５（申立人３の甲第２号証）
証拠方法７：「接着便覧　第１７版」株式会社高分子刊行会、平成３年９月３０日発行、ｐ．２５２（申立人３の甲第４号証）
証拠方法８：「ｓｕｎｓｔａｒ　カラフルに２タイプ３０色　サイディング材・ＡＬＣ板用」と題したサンスター技研株式会社のカタログ（申立人３の甲第５号証）
証拠方法９：旭硝子株式会社宛の「題目　サイディングボード用シーリング材Ｚ−２５７０の性能について（中間報告）」と題したサンスター技研株式会社の技術報告書（１９９１年８月９日発行）（申立人３の甲第６号証）
証拠方法１０：特公平１−２９８２１号公報（申立人３の甲第７号証）
証拠方法１１：特開昭５７−１５５２５０号公報（申立人３の甲第８号証、申立人５の甲第２号証）
証拠方法１２：「ＡｄｈｅｓｉｖｅｓＡｇｅ　Ｖｏｌ．３４、Ｎｏ．２」１９９１年２月発行、ｐ．２６〜３１（申立人３の甲第９号証、申立人４と申立人５がそれぞれ甲第１０号証および甲第６号証として転載したもの）
証拠方法１３：特開平３−７２５２７号公報（申立人３の甲第１０号証、申立人５の甲第７号証）
証拠方法１４：横浜ゴム株式会社の顧客発行の施工記録書（申立人４の甲第１号証）
証拠方法１５：横浜ゴム株式会社発行の「ＨＡＭＡＴＩＴＥ　ＯｎｅＣｏｍｐｏｎｅｎｔＳｅａｌｉｎｇＭａｔｅｒｉａｌｓＳｅｒｉｅｓ」と題するカタログ）（申立人４の甲第２号証）
証拠方法１６：甲第２号証カタログの発行日の証明書（申立人４の甲第３号証）
証拠方法１７：横浜ゴム株式会社発行の配合仕様書（申立人４の甲第４号証）
証拠方法１８：横浜ゴム株式会社発行の「変性シリコンポリマー　採用銘柄　カネカＭＢポリマー２０Ａ」とする原料規格（申立人４の甲第５号証）
証拠方法１９：横浜ゴム株式会社発行の「ジブチルスズオキサイド（４０％）とフタル酸ジ２−エチルへキシルの混合物」に係る原料規格（申立人４の甲第６号証）
証拠方法２０：鐘淵化学工業株式会社発行のカネカ／液状樹脂の商品説明　ＭＳ／ＳＡＴ／ＭＡ／ＡＣＳ／ＥＰＩＯＮについて」と題する資料（申立人４の甲第７号証）
証拠方法２１：鐘淵化学工業株式会社発行の「Ｉ−２）ＭＳ１液　塗装性」と題する評価結果に係る技術資料（申立人４の甲第８号証）
証拠方法２２：横浜ゴム株式会社発行の変性シリコーン系シーリング材の加熱圧縮復元率に係る試験結果報告書（申立人４の甲第９号証）
証拠方法２３：特開平５８−２３４２号公報（申立人５の甲第１号証）
証拠方法２４：特開昭５７−１８２３５０号公報（申立人５の甲第３号証）
証拠方法２５：特開昭６２−２０９１６４号公報（申立人５の甲第４号証）
証拠方法２６：特開昭５７−２０５４４３号公報（申立人５の甲第５号証）
証拠方法２７：「月刊　防水ジャーナル６月号」有限会社新樹社、昭和６３年６月５日発行、ｐ．３９〜５３（申立人５の甲第８号証）
証拠方法２８：「高性能シーリング材・高分子防水材の新動向」石油化学工業研究所、１９８３年１０月１日発行、ｐ．３６〜４５（申立人５の甲第１０号証）
証拠方法２９：旭硝子株式会社中央研究所内の田中英明による実験報告書（申立人５の甲第１１号証）。
　
（ＩＩＩ−３）各証拠方法の記載
証拠方法１：「接着の技術　Ｖｏｌ．５　Ｎｏ．２　１９８５」日本接着協会、昭和６０年１２月１５日発行、ｐ．１２１〜１２４（申立人１の甲第１号証、申立人３の甲第３号証）
「３．１　一成分形変性シリコーンシーラント低モデュラス型、ＰＯＳシールＬＭ」（１２１頁左欄、３．１のタイトル）
「特にＡＬＣやサイディング材に最も適するように設計された、新しい低モジュラス型の一成分形変成シリコーンシーラントである。」（１２１頁左欄１５〜１８行）
「３．１．１　ＰＯＳシールＬＭの特長　ＰＯＳシールＬＭは、ＰＯＳシールと同じく、変性シリコーンポリマー則ち、末端にメチルジメトキシシリル基を含有するポリプロピレンオキシド（カネカＭＳポリマーＲ）を主成分とし、縮合触媒を含有する脱水された配合物であり、空気中に曝露されると水分と反応し表面から硬化し、
ゴム状弾性体
　
証拠方法２：特公平３−５７９４３（申立人１の甲第２号証）
「末端に加水分解可能なシリコン官能基を有するポリオキシアルキレン重合体（Ａ）、硬化剤として４価の有機錫化合物、および脱水剤として加水分解性有機チタン化合物もしくは、その加水分解物を含むことを特徴とする室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明は・・・とりわけ１液型の可能な湿気硬化性組成物に関する。・・・例えば、建築用のシーラントに応用できる。シーラントには使用直前に主剤、硬化剤を混合した後用いる２液型と、無水条件下で主剤、硬化剤をあらかじめ混合し、密閉状態では安定で、大気中に暴露したときに吸湿して硬化する１液型がある。」（１欄８〜２０行参照）
「本発明の組成物には、シラノール縮合触媒として、ジ−ｎ−ブチル錫−ジラウレート、ジ−ｎ−ブチル錫−ジフタレートなどの４価の有機錫が必須成分として単独若しくは混合して用いられる。・・・４価の有機錫化合物は触媒活性が大きく加水分解されにく安定な化合物であるので本発明の組成物が保存された後でも硬化反応がスムーズに進行するという利点がある。」（３頁５欄９〜２３行）。
　
証拠方法３：「日本接着協会誌　Ｖｏｌ．１９　Ｎｏ．６　１９８３」日本接着協会、昭和５８年６月１日発行、ｐ．３２〜３９（申立人１の甲第３号証、申立人２の甲第１号証）
「３．変性シリコーン系シーリング材の基本特性」（３４頁右欄１２行）
「３．６　耐久性　シーリング材でいう耐久性は前述したように各種性能の組み合わされた総合性能と位置づける事ができる。・・・耐久性の試験方法としては、（１）ＪＩＳ　Ａ　５７５８耐久試験による方法、及び（２）・・・による方法の２方法が一般に採用されている。（１）については変成シリコーン系シーリング材は最高ランクの９０３０区分耐久性に合格する。
配合上のポイントは硬化物の圧縮永久歪が小さくなる縮合触媒を使用することにある
２成分形変性シリコーンについて９０℃−３０％圧縮−７日後という条件で測定した圧縮永久歪が４価の有機錫化合物を縮合触媒として使用した場合に１００％を示し、２価の有機錫化合物を使用した場合の４０％より大きくなること（３７頁左下欄表３参照）。
　
証拠方法４：「シーリングニュース　第３５号」日本シーリング工業会、１９８９年１月２５日発行、ｐ．１５〜２７（申立人２の甲第２号証、申立人５の甲第９号証）
「サイディング材とシーリング」（１９頁のタイトル）
「５．２　サイディングに適したシーリング材　現在、窯業系サィディング目地には主として一成分形変成シリコーン系、ポリウレタン系が使用されている。」（２６頁左欄３〜６行）。
　
証拠方法５：「接着便覧　第１５版」株式会社高分子刊行会、昭和６２年８月２０日発行、ｐ．４９〜７４、２５４（申立人３の甲第１号証）
オルガノシロキサンを持つ有機ポリマーを主成分とする変成シリコーン系シーリング材には高モデュラス形と低モデュラス形とがあり、その国産化は昭和５４年８月頃から開始され、石材や淡色系外壁などに用いられていること（５５〜６３頁参照）
　
証拠方法６：「シーリングニュース　第３４号」日本シーリング工業会、１９８８年１０月２５日、ｐ．９〜１５（申立人３の甲第２号証）
建築用シーリング材として変性シリコーン系シーリング材があること（１０頁図−１参照）
「シーリング材を使用した目地部で、サイディング材表層の界面部から破壊を伴なって剥離する原因と処理方法　剥離の原因は高モジュラスのシーリング材（伸び率に対する引張強度が大きく硬いシーリング材）を使用した場合に発生する現象で、・・・　処理方法　剥離した部分のシーリング材を完全に除去した後、低モジュラス（軟らかい）のシーリング材を選定し・・・再施工を行なって下さい。」（１４頁１１〜２５行参照）。
　
証拠方法７：「接着便覧　第１７版」株式会社高分子刊行会、平成３年９月３０日発行、ｐ．２５２（申立人３の甲第４号証）
ＡＬＣやサイディンボード用のシーリング材として、「ペンギンシール２５５０ＬＭ」という商品があること（２５２頁参照）
　
証拠方法８：「ｓｕｎｓｔａｒ　カラフルに２タイプ３０色　サイディング材・ＡＬＣ板用」とのサンスター技研株式会社のカタログ（申立人３の甲第５号証）
「ペンギンシール２５５０ＬＭ」なる商品が、１成分形変性シリコーン系シーリング材であり、低モジュラスのため内部応力が小さく、伸縮の大きいサイディング材や表面強度の弱いＡＬＣ板などの部材目地に適していること（１頁参照）。
　
証拠方法９：旭硝子株式会社宛の「題目　サイディングボード用シーリング材Ｚ−２５７０の性能について（中間報告）」とのサンスター技研株式会社の技術報告書（１９９１年８月９日発行）（申立人３の甲第６号証）
１成分形変成シリコーン系、低モジュラスタイプの「ペンギンシール２５５０ＬＭ」が応力緩和性に優れていること（６〜７頁参照）
「サイディングボードに対するシーリング工事において、現行の２成分形ポリウレタン及び２成分形変成シリコーン形シーリング材では剥離不具合が多々認められ、原因としては、プライマーの塗布不良及びボードの伸縮によるムーブメントに追従できない事があげられる。これに対し、１成分形変成シリコーン系シーリング材では剥離不具合の発生が極めて少ない。そこで、作業性、コストの面で優れる２成分形で、１成分形変成シリコーン系シーリング材の有する、自己接着性及び応力緩和性を備えた変成シリコーン系シーリング材の開発に着手した。」（１頁４〜１１行参照）。
　
証拠方法１０：特公平１−２９８２１号公報（申立人３の甲第７号証）
「本発明は、架橋可能なシリコーン官能基を含有するオキシアルキレン重合体を含む
復元性良好な
建築物の目地の湿度差による変動に対し、追随するためには、その目地を充填するシーラントの復元性が重要になる
比較例
証拠方法１１：特開昭５７−１５５２５０号公報（申立人３の甲第８号証、申立人５の甲第２号証）
反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体を主成分とする１液型変成シリコーン系ゴム組成物において、有機錫とエステル化合物の反応物を配合することにより、速硬化性および耐候性、耐熱性に優れた
硬化時にゴム状弾性体となる弾性シーラント
証拠方法１２：「ＡｄｈｅｓｉｖｅｓＡｇｅ　Ｖｏｌ．３４、Ｎｏ．２」１９９１年２月発行、ｐ．２６〜３１（申立人３の甲第９号証、申立人４の甲第１０号証と申立人５の甲第６号証に転載されたもの）
反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体をベースとする建築用シーラントにおいて、硬化触媒として、ジブチル錫ジラウレートを用いた例（２６頁１４〜１７、３１〜４２行、２６頁表Ｉ、２７頁左欄２２〜３２行、２６頁表ＩＩ、２７頁左欄４７〜５０行、２７頁表ＩＩＩ、２７頁右欄８〜２０行参照）。
　
証拠方法１３：特開平３−７２５２７号公報（申立人３の甲第１０号証、申立人５の甲第７号証）
「ポリアルキレンオキシド誘導体の製造法」（発明の名称）
「複合金属シアン化物錯体触媒の存在下イニシェーターに炭素数３以上のモノエポキサイドを開環付加重合させ、つづいて分子末端の水酸基を不飽和基に変換し、さらに不飽和基に加水分解性基を有するヒドロシリコン化合物を反応させることを特徴とする、加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドの製造法。」（特許請求の範囲第４項）
「実施例１　アリルアルコールを開始剤として亜鉛へキサシアノコバルテート触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、片末端不飽和基含有ポリプロピレンオキシドを得た。・・・。上記末端がアリル基である不飽和基末端ポリアルキレンオキシド１モルに塩化白金酸の存在下メチルジメトキシシラン２モル反応させ、１分子当たり平均２個のメチルジメトキシシリル基を有する加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドを得た。得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をＧＰＣにて分析した結果、数平均分子量は１２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１０であった。」（６頁左上欄６行〜同頁右上欄７行参照）
「硬化反応においては、硬化促進触媒を使用してもしなくてもよい。硬化促進触媒としては・・・ジブチル錫ジラウレート等のごときカルボン酸の金属塩・・・を使用しうる。より好ましくは、この触媒を加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドに対し、０．０１〜５ｗｔ％配合する。」（５頁左下欄８〜１７行参照）
「本発明の加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドを含む湿気硬化性樹脂組成物は、建造物、航空機、自動車等の被覆組成物およびシーリング組成物またはこれ等の類似物として好適に使用する事ができる。」（５頁右下欄１７行〜６頁左上欄１行）
証拠方法１４：横浜ゴム株式会社の顧客発行の施工記録書（申立人４の甲第１号証）
横浜ゴム（株）が製造販売する「スーパーワンＬＭ（オフホワイト）」を使用して、（株）泉北特殊防水および（有）石原工業が、本件出願前に、シーリング工事をしたこと
　
証拠方法１５：横浜ゴム株式会社発行の「ＨＡＭＡＴＩＴＥ　ＯｎｅＣｏｍｐｏｎｅｎｔＳｅａｌｉｎｇＭａｔｅｒｉａｌｓＳｅｒｉｅｓ」と題するカタログ）（申立人４の甲第２号証）
「スーパーワン」および「スーパーワンＬＭ」が、１成分形変成シリコーンであり（第３頁「ハマタイトの性状」参照）、窯業系サイディングボード目地や金属系サイディングボード目地に使用されること（第６頁「ハマタイトの適材適所」参照）、および、「８８０３　ＳＰＣ」と記載されていること（カタログの末尾の頁の下端参照）
　
証拠方法１６：証拠方法１５のカタログの発行日に係る横浜ゴム（株）の証明書（申立人４の甲第３号証）
証拠方法１５における「８８０３」が、発行予定時期が１９８８年３月であること
　
証拠方法１７：横浜ゴム株式会社発行の配合仕様書（申立人４の甲第４号証）
「ＳＵＰＥＲＯＮＥ　ＬＭ　ＧＲＡＹ」において、原料番号９３１２３、原料番号９０１０４などを配合成分にすること
　
証拠方法１８：横浜ゴム株式会社発行の「変性シリコンポリマー　採用銘柄　カネカＭＢポリマー２０Ａ」とする原料規格（申立人４の甲第５号証）
原料番号９３１２３の品名が、変成シリコーンポリマー（シリル末端ポリエーテル）であり、具体的には、鐘淵化学工業（株）の商品名「カネカＭＳポリマー２０Ａ」であること
　
証拠方法１９：横浜ゴム株式会社発行の「ジブチルスズオキサイド（４０％）とフタル酸ジ２−エチルへキシルの混合物」に係る原料規格（申立人４の甲第６号証）
原料番号９０１０４の品名が、ジブチルスズオキサイド（４０％）とフタル酸ジ２−エチルヘキシルの混合物からなる硬化剤であること
　
証拠方法２０：鐘淵化学工業株式会社発行のカネカ／液状樹脂の商品説明　ＭＳ／ＳＡＴ／ＭＡ／ＡＣＳ／ＥＰＩＯＮについて」と題する資料（申立人４の甲第７号証）
「カネカ／液状樹脂の商品説明　ＭＳ／ＳＡＴ／ＭＡ／ＡＣＳ／ＥＰＩＯＮについて」と題する商品説明資料であり、同社のＭＳ（縮合型）が、主鎖構造がポリプロピレンオキサイドであり、官能基構造がジメトキシメチルシリル基であること
　
証拠方法２１：鐘淵化学工業株式会社発行の「Ｉ−２）ＭＳ１液　塗装性」と題する評価結果に係る技術資料（申立人４の甲第８号証）
「ＭＳ１液　塗装性」と題する技術資料であり、「現行ポリマー（２０Ａ）」がＤＯＰを約５％含有すること、「ＤＯＰ抜きポリマー（ＭＳ２０３）」銘柄が存在すること
証拠方法２２：横浜ゴム株式会社発行の変性シリコーン系シーリング材の加熱圧縮復元率に係る試験結果報告書（申立人４の甲第９号証）
「１９９０年当時使用していた変性シリコーンポリマー（ＭＳ−２０Ａ）は、発売中止となったために、代替品として、ＭＳ−Ｓ２０３に５ｗｔ％のＤＯＰ（２−エチルヘキシルフタレート）を添加使用した。３．試験方法　３．２　
標準養生（２０℃×１４日＋３０℃×１４日）後
　
証拠方法２３：特開平５８−２３４２号公報（申立人５の甲第１号証）
「末端に少なくとも１つの加水分解性珪素基を含有し、主鎖が本質的にポリエーテルよりなる重合体をベースポリマーとする湿気硬化型室温硬化組成物に関する。」（１頁右下欄１７〜２０行）
「本発明組成物とは、・・・であって、且つ分子量が３００〜１５０００であるポリエーテルに必要に応じて充填剤及び可塑剤及び添加剤等を含有する混合物中の水分を揮発性有機化合物を用いて共沸脱水操作により除去することによって得られる。」（２頁左上欄１２〜２０行参照）
「本発明組成物は、弾性シーリング材として、建築用、自動車用、船舶、土木工事等の分野に有用であり、更に塗料、接着剤としても使用できる。」（３頁左上欄２０行〜同頁右上欄２行）
「硬化触媒としては、・・・、ジ−ｎ−ブチル錫ジラウレート、ジ−ｎ−ブチル錫ジフタレート、ジブチル錫オキサイドとエステルとの反応物などの有機錫化合物；・・・の公知のものが単独もしくは混合物として使用可能である。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄７行参照）
証拠方法２４：特開昭５７−１８２３５０号公報（申立人５の甲第３号証）
「（ａ）架橋可能な加水分解性シリコン官能基を有し主鎖が本質的にポリエーテルである重合体１００重量部　（ｂ）アミノ基置換シラン系化合物０．０１〜２０重量部　（ｃ）硬化触媒０．０１〜１０重量部　を配合してなる密封下では安定で湿気にさらすことにより硬化する室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明は、室温硬化性組成物に係り、特に密封下では長期間安定であり湿気にさらすことにより急速に硬化してゴム状物質に変換する１液型変性シリコーン系ゴム組成物に関する。」（１頁右下欄３〜６行）
「本発明では硬化触媒が、前記ポリエーテル重合体に対し０．０１〜１０重量部使用されるが、使用される硬化触媒を具体的に例示すると、・・・、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズマレエート、ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイドの様なスズ化合物、・・・が用いられる。」（３頁右下欄第１２行〜４頁左上欄１行参照）
「このようにして得られた組成物は、・・・建造物、自動車、船舶、土木工事等の
弾性シーリング材
証拠方法２５：特開昭６２−２０９１６４号公報（申立人５の甲第４号証）
「（ａ）架橋可能なアルコキシシリル基を有し主鎖が本質的にポリエーテルである重合体１００重量部　（ｂ）アミノ基置換シラン系化合物０．０１〜２０重量部　（ｃ）硬化触媒０．０１〜１０重量部　を配合してなる室温硬化性組成物を湿気にさらすことにより硬化する建造物用
弾性シーリング材
「本発明では硬化触媒（Ｃ）が前記ポリエーテル重合体に対し０．０１〜１０重量部使用されるが、使用される硬化触媒を具体的に例示すると、・・・、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズマレエート、ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイドの様なスズ化合物、・・・等が用いられる。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄６行参照）
　
証拠方法２６：特開昭５７−２０５４４３号公報（申立人５の甲第５号証）
「加水分解可能なシリコン官能基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）を含有する硬化性組成物において、置換もしくは非置換加水分解性シリコン化合物が添加されていることを特徴とする密閉状態では安定であり湿気に曝すことにより硬化し得る室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「大気中、水分に暴露すると
ゴム状物質へと硬化し得る
「本発明のポリオキシアルキレン系重合体としては、・・・分子量が８００〜１５，０００のものが好ましい。」（２頁右下欄７〜１２行参照）
「本発明の組成物に用いられるシラノール縮合触媒としては、・・・、ジ−ｎ−ブチル錫−−ジ−ラウレート、ジ−ｎ−ブチル錫−ジ−フタレートなどの４価の有機錫、・・・などが単独もしくは混合して使用できる。」（３頁左上欄１５行〜同頁右上欄２行参照）
　
証拠方法２７：「月刊　防水ジャーナル６月号」有限会社新樹社、昭和６３年６月５日発行、ｐ．３９〜５３（申立人５の甲第８号証）
「基材別動向　＊変成シリコーン系＊　・・・特に１成分形は一昨年の伸びを上回る３５．７％増を示し、ルート需要での浸透のほか、近年急増しているサイディング材目地への適用がかなり進んでいることを物語っている。」（４１頁右欄３１〜３７行参照）
　
証拠方法２８：「高性能シーリング材・高分子防水材の新動向」石油化学工業研究所、１９８３年１０月１日発行、ｐ．３６〜４５（申立人５の甲第１０号証）
「変成シリコーンポリマーはポリオキシプロピレンエーテルの主鎖の末端に反応性のアルコキシシリル基を有する液状ポリマーである。」（３６頁最下行〜３７頁第１行）
　
証拠方法２９：旭硝子株式会社中央研究所内の田中英明による実験報告書（申立人５の甲第１１号証）
「４．実験方法　１）実験１　・・・硬化性組成物を製造し（公知例の追試試験）、その硬化物の加熱圧縮復元率を本件特許公報の記載に基づいて測定した。・・・　方法：・・・
組成物を作成した。次いで、本件特許公報の記載に基づき、硬化物の加熱圧縮復元率を測定した
「２）実験２　・・・　方法：・・・。すなわち、・・・と混ぜ合わせて組成物を作成した。次いで、本件特許公報の記載に基づき、硬化物の加熱圧縮復元率を測定した。」（３頁５〜２０行参照）
「３）実験３−１　・・・　方法：・・・、
組成物を作成した。次いで、本件特許公報の記載に基づき、硬化物の加熱圧縮復元率を測定した
「３）実験３−２　・・・　方法：・・・組成物を作成した。その他の点は、
実験３−１と同様に行った
　
（ＩＩＩ−４）当審の判断
申立理由（１）、（２）について：
　証拠方法１には、前記したように、反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体を用いて、従来のシーラントより低モジュラスで、内部応力の小さく、サイディング材に適したシーリング材を製造することが記載され、証拠方法２には、反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体を硬化剤や脱水材とともに建築用のシーラントに用いることが記載され、証拠方法３には、圧縮永久歪が小さくなるように縮合触媒を選択することが、変性シリコーン系シーリング材の配合におけるポイントであることが記載され、証拠方法４には、一成分形変成シリコーン系シーリング材を窯業系サィディング目地に用いることが記載されているものの、いずれの証拠方法にも、サイジングボード用シーリング材として、硬化物の加熱圧縮復元率が低い反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体を使用すること、さらには、本件発明のように、「常温で７日間、続いて５０℃で７日間の養生条件を用いたＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後の硬化物の加熱圧縮復元率が１０％以下であり、分子量が１０，０００以上で分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下」であるものを使用することについて、記載も示唆もない。
　特に「加熱圧縮復元率を１０％以下」とする点は、証拠方法３の「圧縮永久歪が小さくなるように縮合触媒を選択することが、変性シリコーン系シーリング材の配合におけるポイントである」との記載からみて、当業者が容易に想到できることであるとすることができない。
　したがって、本件発明の構成は、証拠方法１〜４に記載された発明に基づいても、当業者が容易に想到することができたものであるとすることはできない。　そして、本件発明は、前記構成により、明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　よって、本件発明は、証拠方法１〜４に記載された発明に基づいても当業者が容易に発明することができたものであるとすることができず、申立人１、２の（１）、（２）の主張は採用できない。
　
申立理由（３）について：
　証拠方法１、５〜９からみて、サイディングボード用シーリング材として変性シリコーン系シーリング材があり、低モデュラスタイプのものが製品化されていたと解されるものの、当該製品における変性シリコーンが本件発明における「常温で７日間、続いて５０℃で７日間の養生条件を用いたＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後の硬化物の加熱圧縮復元率が１０％以下であり、分子量が１０，０００以上で分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下」という要件を満足するものであるとする証拠はない。
　したがって、本件発明が、その出願前に日本国内において公然と知られた又は実施された発明であるとすることはできず、申立人３の（３）の主張は採用できない。
　
申立理由（４）について：
　証拠方法１０には、本件発明と類似した方法で調整したときの硬化物の加熱圧縮復元率が８％である組成物が記載されているものの、建築用シーラントには、シーラントの復元性が重要になるとされたうえで、当該組成物が、建築用シーラントとして適する組成物の比較例として記載されていることからみて、証拠方法１０が、前記組成物を建築用シーラントとして用いることを示唆しているとすることはできない。
　証拠方法１１には、反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体を硬化時にゴム状弾性体となる弾性シーラントが記載され、証拠方法１２には、反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体を建築物用シーラントとすることが記載され、証拠方法６には、サイジング材目地部における変性シリコーンシーラントの使用方法が記載され、証拠方法１３には、分子量および分子量分布を本件発明と同じくする反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体を建造物用シーラントに用いることが記載されているといえるものの、加熱圧縮復元率についての記載はなく、したがって、証拠方法６、１１〜１３が、建築物のシーラントにおいて、加熱圧縮復元率を１０％以下にすることを示唆しているとすることはできない。
　してみると、証拠方法６、１０〜１３を総合しても、変性シリコーン重合体を建築物用シーラントに用いるに際して、「常温で７日間、続いて５０℃で７日間の養生条件を用いたＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後の硬化物の加熱圧縮復元率が１０％以下」とすること、すなわち、本件発明の構成を示唆しているとすることはできず、本件発明の構成が当業者に容易に想到することができたものであるとすることはできない。
　そして、、本件発明は、前記構成を採用することにより、願書に添付された明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、申立人３の（４）の主張は採用できない。
　
申立理由（５）について：
　申立理由（５）は、（ハ）特許請求の範囲には、添加成分について記載がなく、本件発明の構成が明確に記載されていない、（ニ）実施例１の記載は、触媒の添加量が具体的に記載されておらず、不明確である、（ホ）試験片を実施例の記載に基づいて作成したが、実施例の再現ができなかった、というものであるが、（ハ）については、本件の特許請求の範囲の記載は、添加成分の有無に関係なく明確であるから、本件発明の構成が不明確であるとすることはできず、（ニ）については、触媒の使用量は本件発明がその構成とするものでなく、その使用量は、具体的な記載が無くとも、本出願前に周知の技術（必要ならば、前記証拠方法１３、２３〜２５参照）を参考にして当業者が適宜採用できるものと解されるうえに、それにより本件発明の構成および効果が理解できないというものでないから、特許を受けることができないとするほどの不備であるとすることはできず、（ホ）については、試験片を作成したとする条件が明らかにされていないから、当該主張のみで、実施例が再現できないものであるとすることはできず、結局、（ハ）、（ニ）、（ホ）のいずれをみても、本件の願書に記載された明細書の記載が、特許法第３６条第４項および第５項の規定を満足しないとすることはできない。
　したがって、申立人３の（５）の主張は採用できない。
　
申立理由（６）について：
　証拠方法１２、１４〜２２のうち、「加熱圧縮復元率」について記載されているのは、証拠方法２２のみであるところ、証拠方法２２に記載の「加熱圧縮復元率」は「標準養生（２０℃×１４日＋３０℃×１４日）後」に測定したとされるものであり、本件発明における「常温で７日間、続いて５０℃で７日間の養生条件を用いた硬化物」について測定したものでないから、証拠方法２２の結果をみても、証拠方法１２、１４〜２１により、本件発明におけると同様の「常温で７日間、続いて５０℃で７日間の養生条件を用いたＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後の硬化物の加熱圧縮復元率が１０％以下」である反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体がサイジングボード用シーラントとして用いられていたとすることはできない。
　したがって、証拠方法１２、１４〜２２をみても、本件発明がその出願前に公然と知られた又は実施された発明であるとすることはできず、申立人３の（６）の主張は採用できない。
　
申立理由（７）について：
　証拠方法１１〜１３、２３〜２６には　前記した内容が記載されているものの、加熱圧縮復元率について記載するところはなく、本件発明における「常温で７日間、続いて５０℃で７日間の養生条件を用いたＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後の硬化物の加熱圧縮復元率が１０％以下」という構成を有する発明が記載されているとすることはできない。
　したがって、本件発明が証拠方法１１〜１３、２３〜２６に記載された発明であるとすることはできず、申立人５の（７）の主張は採用できない。
　
申立理由（８）について：
　証拠方法１２、１３、２３〜２６には、前記したとおり、加熱圧縮復元率について記載するところはなく、証拠方法４、２７にも、加熱圧縮復元率について記載するところはないうえに、証拠方法２３〜２５には、建造物用シーラントにゴム状物質や弾性体という、復元率の高いものを使用することが示されていることを考慮すると、証拠方法４、１２、１３、２３〜２７を総合しても、本件発明における「常温で７日間、続いて５０℃で７日間の養生条件を用いたＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後の硬化物の加熱圧縮復元率が１０％以下であるサイジングボード用シーリング材組成物」という構成を有する発明が示唆されているとすることはできない。
　また、証拠方法２８には、加熱圧縮復元率についての記載がなく、証拠方法２９には、加熱圧縮復元率に係る実験結果が示されているものの、その加熱圧縮復元率は、「組成物を作成した。次いで、本件特許公報の記載に基づき、硬化物の加熱圧縮復元率を測定した。」等とされ、養生条件等を明らかにすることなく本件特許公報を単に引用して特定された方法により測定したというものであるから、証拠方法２９の加熱圧縮復元率の実験結果が本件発明における加熱圧縮復元率についての示唆を含んでいるとすることはできない。
　したがって、証拠方法２８、２９を参照しても、本件発明の構成が証拠方法４、１１〜１３、２３〜２７に記載された発明に基づいて当業者に容易に想到されえたものであるとすることはできない。
　そして、本件発明は、前記構成を採用することにより、願書に添付された明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、証拠方法２８、２９を参照しても、証拠方法４、１１〜１３、２３〜２７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、申立人５の（８）の主張は採用することができない。
　
申立理由（９）について：
　申立理由（９）は、（ヘ）「硬化触媒として４価のスズ化合物を用いるという条件だけでは、加熱圧縮復元率は１０％以下となるものの、サイディングに対して剥離しない組成物は必ずしも得られない。」、（ト）証拠方法２９に示されるように、硬化物の加熱圧縮復元率が１０％以下であろうとなかろうと、剥離防止効果における差異はほとんど認められず、本件特許公報に記載された本件発明の効果が認められない、というものであるが、（へ）は、「サイディングに対して剥離しない組成物は必ずしも得られない。」とするものであり、当該組成物が「得られない」とするものでなく、（ト）は、前記したように、証拠方法２９には本件発明と同じ条件で養生した硬化物に対する実験結果が記載されているとすることはできないから、前提において誤りであり、結局、（ヘ）、（ト）は、ともに、本件発明の接着性に係る効果を否定するものではない。
　そして、本件の願書に添付された明細書および図面には、前記効果が、実施例および比較例を用いて、当業者が容易に理解できる程度に具体的に記載されている。
　してみると、本件の願書に添付された明細書および図面の記載が、前記効果の点で特許法第３６条第４項の規定を満足しないとすることはできず、申立人５の（９）の理由は採用することができない。
　
（ＩＩＩ−５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　また、他に本件発明に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとする理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２５日（２００３．３．２５）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「硬化物の加熱圧縮復元率１０％以下の反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体から成るサイジングボード用シーリング材組成物。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「
常温で７日間、続いて５０℃で７日目の養生条件を用いたＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後の
が
であり、分子量が１０，０００以上で分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下の
　▲２▼訂正事項ｂ
　明細書第２ページ第２５〜２６行目の「硬化物の加熱圧縮復元率１０％以下反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「
常温で７日間、続いて５０℃で７日間の養生条件を用いたＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後の
が
であり、分子量が１０，０００以上で分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下の
　明細書第７ページ第２８行目の「実施例１〜２、比較例１」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「参考例１〜２、比較参考例１」と訂正し、
　明細書第８ページ第１７行目の「実施例３」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例１」と訂正し、
　表１中「実施例１、実施例２、比較例１」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「参考例１、参考例２、比較参考例１」と、それぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
シーリング材組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
常温で７日間、続いて５０℃で７日間の養生条件を用いたＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後の
が
であり、分子量が１０，０００以上で分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、シーリング材組成物及びその使用方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　サイジングボードは建物の外壁等に用いられる、種々の材料でできている板である。サイジングボード自体が取付けられると、サイジングボードと建物の他の部材との間やサイジングボードと他のサイジングボードの間に必ず隙間（目地）が生じる。この目地にはシーリング材が充填され、防水および外気との遮断がなされる。
　【０００３】
　この目地は温度変化、建物の動き等によりその幅が変動する。従って、シーリング材は幅の変動に追随できるようにゴムとしての性質すなわち復元性に優れたものである必要がある。すなわち、一度目地が広がったり、狭くなった後に、もとの幅に戻った場合、シーリング材ももとの状態に復元する必要があり、シーリング材が復元せず広がったまま、あるいは収縮したままの状態では外観が損なわれたり、シーリング材が接着面から剥離するという問題が生じる。
　特に剥離はシーリング材にとって致命的である。
　【０００４】
　シーリング材の復元性はＪＩＳＡ５７５８に耐久性として規定されており、区分９０３０に位置づけさられるものは優れた復元性を有するものである。しかし、反応性珪素基含有ポリオキシアルキレン重合体を用いたシーリング材（上記ＪＩＳでは変成シリコン系のものが該当する）では区分９０３０に属するものでも経時的に界面から剥離する場合がある。
　このような問題の解決策として通常考えられるのは、シーリング材に接着付与剤を添加したり、サイジングボード表面にプライマーを塗布して、接着強度を上げる方法、硬化物の引っ張りモジュラスを低下させ接着界面への応力を減少させる方法が考えられる。しかし、これらの方法は煩雑であったりコスト上昇になったり、硬化物の物性に変化をきたすといった問題がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、上記以外の方法により接着耐久性に優れたシーリング材組成物を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、サイジングボード目地の特異的な動き、すなわち一定目地幅を中心としての伸縮（これはＪＩＳＡ５７５８の耐久性試験に相当する）ではなく、サイジングボードの乾燥に伴う収縮による一定方向（目地が広がる方向）への動き、それに伴って起こる、そりやねじれによるボードの面外への一定方向への動きに着目して、鋭意研究した結果本発明に達した。
　【０００７】
　すなわち剥離は目地が広がる方向に動きのある箇所で多く発生しており、このような箇所には復元性の良いシーリング材よりもむしろ復元性が悪く変形が固定され界面に応力がかからないシーリング材を使用するのが適切なのである。
　そして、復元性が悪いシーリング材を用いても目地の伸縮が繰り返される箇所では考えられるほど伸縮が大きくなく復元性が悪くても十分に用いることができることが判明したのである。
　従って、上記課題は
常温で７日間、続いて５０℃で７日間の養生条件を用いたＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後の
が
であり、分子量が１０，０００以上で分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下の
　【０００８】
　本発明でいう加熱圧縮復元率とは、ＪＩＳＡ５７５８の耐久性評価項に準拠して、９０℃にて１サイクル実施後、常温で１日放置後に測定した数字を用いて下記（１）式にて算出される。
　　加熱圧縮復元率＝（Ｌ２−Ｌ１／Ｌ０−Ｌ１）×１００・・・・（１）
　ここで、
　　Ｌ０：加熱圧縮前のシーリング材の圧縮方向の厚み
　　Ｌ１：加熱圧縮時のシーリング材の圧縮方向の厚み
　　Ｌ２：ＪＩＳＡ５７５８耐久性９０３０試験を１サイクル実施後、常温で１日間放置後のシーリング材の圧縮方向の厚み
　加熱圧縮復元率は％で表される。
　【０００９】
　反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体の反応性ケイ素基の代表的なものを示すと、例えば、下記一般式（１）で表される基が挙げられる。
　【００１０】
　【化１】
　【００１１】
　〔式中、Ｒ１及びＲ２は、いずれも炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ３）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が２個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ３は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ３は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１、または２をそれぞれ示す。また、ｍ個の下記〔化２〕基におけるｂは異なっていてもよい。ｍは０〜１９の整数を示す。但し、ａ＋Σｂ≧１を満足するものとする。〕
　【００１２】
　【化２】
　【００１３】
　上記Ｘで示される加水分解性基は特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基及びアルケニルオキシ基が好ましいが、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からメトキシ基等のアルコキシ基が特に好ましい。
　【００１４】
　この加水分解性基や水酸基は１個のケイ素原子に１〜３個結合することができ、（ａ＋Σｂ）は１〜５であるのが好ましい。加水分解性基や水酸基が反応性ケイ素中に２個以上存在する場合には、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。
　反応性ケイ素中に、ケイ素原子は１個あってもよく、２個以上あってもよいが、シロキサン結合等によりケイ素原子の連結された反応性ケイ素基の場合には、２０個程度あってもよい。
　なお、下記〔化３〕の一般式（２）で表される反応性ケイ素基が、入手容易の点からは好ましい。
　【００１５】
　【化３】
　【００１６】
〔式中、Ｒ２、Ｘ，ａは前記と同じ。〕
　また、上記一般式（１）におけるＲ１及びＲ２の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基などのアリール基、ベンジル基などのアラルキル基、Ｒ３かメチル基やフェニル基などである（Ｒ３）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基などが挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３としてはメチル基が特に好ましい。
　反応性ケイ素基はオキシアルキレン重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。重合体１分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が１個未満になると、硬化性が不十分になり、良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。
　【００１７】
　反応性ケイ素基はオキシアルキレン重合体分子鎖の末端に存在してもよく、内部に存在してもよい。反応性ケイ素基が分子鎖の末端に存在すると、最終的に形成される硬化物に含まれるオキシアルキレン重合体成分の有効網目鎖量が多くなるため、高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。
　本発明の重合体における重合鎖を構成するオキシアルキレン重合体は、下記一般式（３）で表されるものが使用できる。
　【００１８】
　一般式（３）
　　−（Ｒ−Ｏ）ｎ−　：（Ｒは炭素数１〜４の２価のアルキレン基、ｎは繰り返しの数を表わす）
　しかしながら、入手の容易さの点からは下記一般式（４）で表される繰り返し単位を有するオキシアルキレン重合体が好ましい。
　【００１９】
　一般式（４）
　　−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−
　上記オキシアルキレン重合体は、直鎖状であっても分枝状であってもよく、或いは、これらの混合物であってもよい。また、他の単量体等が含まれていてもよいが、上記一般式（４）で表される単量体単位が重合体中に５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上存在することが好ましい。
　【００２０】
　本発明の反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体は、官能基を有するオキシアルキレン重合体に反応性ケイ素基を導入することによって得るのが好ましい。
　反応性ケイ素基の導入は公知の方法で行えばよい。すなわち、例えば以下の方法が挙げられる。
　（１）末端に水酸基等の官能基を有するオキシアルキレン重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ、若しくは不飽和基含有エポキシ化合物との共重合により得られる不飽和基含有オキシアルキレン重合体を得る。次いで、得られた反応生成物に反応性ケイ素基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化する。
　（２）（１）法と同様にして得られた不飽和基含有オキシアルキレン重合体にメルカプト基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
　（３）上記末端に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基（以下、Ｙ１官能基という）を有するオキシプロピレン重合体に、このＹ１官能基に対して反応性を示す官能基（以下、Ｙ２官能基という）及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
　【００２１】
　このＹ２官能基を有するケイ素化合物としては、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノブロピルトリエトキシシランなどのようなアミノ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのようなメルカブト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのようなエポキシシラン類；ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランなどのようなビニル型不飽和基含有シラン基；γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどのような塩素原子含有シラン類；γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシランなどのようなイソシアネート含有シラン類；メチルジエトキシシランなどのようなハイドロシラン類などが具体的に例示され得るが、これらに限定されるものではない。
　以上の方法の中で、（１）の方法、または（３）のうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法、が好ましい。
　【００２２】
　上記反応性ケイ素基含有オキシアルキレン有機重合体としては、特に限定するものではないが、代表的なものを示すと、例えば、
特開昭５０−１５６５９９号、同５４−６０９６号、同５７−１２６８２３号、同５９−７８２２３号、同５５−８２１２３号、同５５−１３１０２２号、同５５−１３７１２９号、同６２−２３０８２２号、同６３−８３１３１号、特開平３−４７８２５号、同３−７２５２７号、同３−１２２１５２号、米国特許第３，６３２，５５７号、同４，３４５，０５３号、同４，３６６、３０７号、同４，９６０，８４４号等に開示されているものが例示できる。
　【００２３】
　これらの重合体のうち特開平３−４７８２５号、同３−７２５２７号、同３−１２２１５２号に示されている、分子量が１０，０００以上で分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下である重合体を用いると引っ張りモジュラスの小さい硬化物を得ることができ、硬化物の界面からの剥離を効果的に防ぐことができ好ましい。分子量分布や分子量は東ソー製高速ゲル浸透クロマトグラフ装置ＨＬＣ８０２０を使用し、カラムとしてＴＳＫゲルＧ３０００ＨとＧ４０００Ｈを直列に接続したもの、溶媒としてＴＨＦ、測定温度として４０．０℃、溶媒流量として１．０ｍｌ／ｍｉｎ、試料溶液として０．０５ｇの試料を１０ｃｃのＴＨＦに溶解したものを使用して測定できる。
　また、硬化物の加熱圧縮復元率を１０％以下にするには硬化触媒として４価のスズ化合物を用いることにより得ることができる。なお、２価のスズ化合物を用いると復元率は大きくなる。
　シーリング材のサイジングボードへの施工に当たっては、プライマーは必要に応じて使用することができる。
　【００２４】
　【実施例】
　以下、実施例によって本発明について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　【００２５】
参考例１〜２、比較参考例１
　全末端の８５％に（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−基を含有し、数平均分子量５０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０のポリオキシプロピレン重合体を用い、硬化触媒としてジブチルスズフタレート、オクチル酸スズ、ラウリルアミンの混合触媒を用い、ジブチルスズフタレートとオクチル酸スズの割合を変化させて硬化物の加熱圧縮復元率が３％、１０％、３０％となる硬化性シーリング材組成物を得た。これらのシーリング材について、市販サイジングボードを〔縦（ａ）×横（ｂ）×高さ（ｃ）〕がそれそれ１０ｃｍ×５ｃｍ×１．２ｃｍ角に切断した試験片に、図１のようにシーリング材を〔幅（ｄ）×長さ（ｅ）〕が１．２ｃｍ×８ｃｍになるように施工して、常温で７日間、続いて５０℃で７日間養生後、３０％引っ張り変形〔幅（１．３ｄ）＝ｆ〕（図２に示した）と１０°ねじり変形〔ねじり角度Θ〕（図３に示した）を与え（この場合Θ＝１０°）、応力をかけたまま常温で１ケ月間放置して、その後の接着状態を観察した。
　観察結果も下記の表１に示した。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
実施例１
　全末端の８５％に（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−基を含有し、数平均分子量１０，０００、ゲル浸透クロマトグラフで測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３のポリオキシプロピレン重合体を用い、加熱圧縮復元率が１０％のシーリング材を得た。このシーリング材について上記と同様のテストを行ったが３０％引っ張り変形、１０℃ねじれのいづれの場合も接着異常はなかった。
　【００２８】
　【発明の効果】
　本発明により、接着耐久性に優れたシーリング材組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　１０ｃｍ×５ｃｍ×１．２ｃｍ角に切断したサイジングボード試験片にシーリング材を施工した模式図。
　【図２】
　シーリング材を施工したサイジングボード試験片に３０％引っ張り変形を与えた状態を示す模式図。
　【図３】
　シーリング材を施工したサイジングボード試験片に１０°ねじり変形を与えた状態を示す側面模式図。
　【符号の説明】
　１　サイジングボード（試験片）
　２　シーリング材
　３　スペーサー