【事件の表示】
　特許第３３８７５２６号「飲料水のディスペンサ」の請求項１、２、６ないし８、１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８７５２６号の請求項１、５ないし７、９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３３８７５２６号についての出願は、平成４年７月２４日に特許出願され、平成１５年１月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、久保田展より、その請求項１、請求項２、請求項６、請求項７、請求項８、請求項１０に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成１６年４月９日に口頭審理が行われ、取消の理由が告知された後、その指定期間内である平成１６年６月８日に訂正請求がなされ、平成１６年９月７日に、訂正を認め、本件請求項１、２、６ないし８、１０に係る特許を取り消すとの異議の決定がなされところ、本件特許第３３８７５２６号について訂正審判（訂正２００５−３９０１３号）の請求がなされ、平成１７年６月２日に当該訂正を認める旨の審決がなされ、同審決は確定した。そして、上記異議決定に対して、知的財産高等裁判所において決定取消しの判決（平成１７（行ケ）第１０３４３号、平成１７年７月１９日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり決定する。
　なお、平成１６年６月８日になされた訂正請求は、平成１７年８月２９日付けで取り下げられた。
　
２．異議申し立ての理由概要
　異議申立人久保田展は、
甲第１号証：実願昭６３−９０５２７号（実開平２−１５５００号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭５９−１３５６８５号（実開昭６１−５０５９６号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開平３−４３３９８号公報
を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、請求項６〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載される発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであるとし、更に、本件請求項１０に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして、それら請求項に係る発明についての特許は、取り消されるべき旨主張している。
　
３．本件各発明
　上記の通り、本件特許について、訂正審判（訂正２００５−３９０１３号）の請求がなされ、当該訂正は認められているので、本件特許に係る発明は、以下の通りのものである。
【請求項１】 飲料水が詰められた容器に配管系統を接続し、上記容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて、上記配管系統中に飲料水を貯留するタンクを有し、雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯留タンクを、熱により殺菌する装置を備えたことを特徴とするディスペンサ。
【請求項２】　飲料水が詰められた容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて、上記配管系統中に飲料水を貯溜するタンクを有し、その貯溜タンクが、冷却機を有する冷水タンクと、加熱装置を有する温水タンクの２種類からなり、上記配管系統、上記冷水タンク及び温水タンクを、熱により殺菌する装置を備えたことを特徴とするディスペンサ。
【請求項３】　飲料水が詰められた容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて、上記配管系統中に飲料水を貯溜するタンクを有し、その貯溜タンクが、冷却機を有する冷水タンクと、加熱装置を有する温水タンクの２種類からなり、かつ飲料水が詰められた容器を冷却する装置を有し、上記配管系統、上記冷水タンク及び温水タンクを、熱により殺菌する装置を備えたことを特徴とするディスペンサ。
【請求項４】 飲料水が詰められた容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて、上記配管系統中に飲料水を貯溜するタンクを有し、その貯溜タンクが、冷却機を有する冷水タンクと、加熱装置を有する温水タンクの２種類からなり、かつ飲料水が詰められた容器を冷却する装置を有し、上記配管系統、及び上記冷水タンクを熱により殺菌する装置を備えたことを特徴とするディスペンサ。
【請求項５】 請求項２乃至４に記載のディスペンサにおいて、熱により殺菌する装置が自動的に行われる装置を介してコントロールできることを特徴とするディスペンサ。
【請求項６】 請求項２乃至５に記載のディスペンサにおいて、熱により殺菌する装置が、ディスペンサ中に設けられたヒータによる加熱装置であるディスペンサ。
【請求項７】 請求項２乃至５に記載のディスペンサにおいて、熱により殺菌する装置が、熱水を通入させる装置であるディスペンサ。
【請求項８】 請求項１乃至７に記載のディスペンサにおいて、熱による殺菌が、ディスペンサの温度（Ｔ）が４９℃より高く、その温度に達してからの時間（ｔ）が
【数1】
１０−｜（Ｔ−５５）／５｜×５＝ｔ　（分）
の式を満足させる条件であることを特徴とするディスペンサ。
【請求項９】 請求項２乃至８に記載の飲料水が、ミネラルウォーターであることを特徴とするディスペンサ。
　したがって、異議申し立てがなされていた請求項２は、削除され、請求項３〜１０の項番が順次繰り上がっているので、異議申し立てに係る特許は、訂正がなされた後の請求項１、５〜７、９に係る発明についての特許である。
　
４．当審の判断
４−１　甲各号証の記載
４−１−１　甲第１号証（実願昭６３−９０５２７号（実開平２−１５５００号公報）のマイクロフィルム）について 
　本件特許の出願前である平成２年１月３１日に日本国内において頒布された甲第１号証には、以下の記載がある。 
 ａ）明細書第２頁４行〜第３頁３行に、「図において、１は冷凍機のエバポレータである冷却器２を装備した冷水タンク、３は冷水タンク１の下方に配備したヒータ４を装備の温水タンク、５、６は冷水タンク１、温水タンク３に個別に接続した冷水用、温水用のディスペンシングバルブ（図示では左右に並ぶバルブ５と６が重ねて描かれている）、７はボトル形のカートリッジ式給水タンクである。ここで、給水タンク７はボトル口７ａを下向きにして冷水タンク１の上部マウント８にセットされている。また冷水タンク１と温水タンク３との間は給水パイプ９を介して相互接続されている。・・・なお、１０は冷水タンク１の内部に収設した仕切板、１１は冷水タンク１の空気抜き穴、１２は冷水タンクの１を包囲した断熱材、１３は水抜きコックであり、前記仕切板１０はその中心の筒部１０ａを先記した給水パイプ９に嵌挿して定位置に保持されている。」 
　ｂ）同第３頁１２行〜１６行に、「一方、冷水タンク１の貯留水は冷却器２により冷却され、また温水タンク３の貯留水はヒータ４で加温され、ここでバルブ５、６を開放することにより冷水タンク１、温水タンク３から抽出した冷水、温水が外部に供給される。」 
　上記ａ）、ｂ）の記載から、上記甲第１号証には、 
　飲料水が詰められた給水タンク７に冷水タンク１の上部マウント８を接続し、給水タンク７から飲料水を冷水タンク１の上部マウント８、給水パイプ９、温水タンク３、温水タンク３からディスペンシングバルブ６間に設けられたパイプ等を介して供給するディスペンサにおいて、温水タンク３にタンク内の貯留水を加熱するためのヒータ４を設け、温水タンク３からディスペンシングバルブ６間に設けられたパイプ及び温水タンク３から水抜きコック１３間に設けられたパイプに温水が流入するようにされた冷温水ディスペンサの発明 （以下、「甲１発明」という。）
が記載されているものと認める。 
　さらに、甲第１号証には、 
 ｃ）明細書第４頁３行〜６行に、「温水タンク３の貯留水はヒータ加熱に伴って、温水タンクのタンク壁上に水蒸気の気泡１４が発生し、これがタンク壁から離脱して温水タンク内を上昇するようになる。」と記載されている。 
　
４−１−２　甲第２号証（実願昭５９−１３５６８５号（実開昭６１−５０５９６号公報）のマイクロフィルム）について 
　同じく、本件特許の出願前に頒布された甲第２号証には、以下の記載がある。 
ｄ）明細書第２頁１６行〜第３頁８行に、「（考案が解決しようとする問題点）　この従来技術によれば、被殺菌液体の処理工程上の理由からその液体の流量を変更しなければならない場合には、（１）式に基づいて殺菌温度を算出し、その殺菌温度になるように加熱装置を手動で調整しなければならないから、操作が面倒であると共に多くの調整時間を要する不都合が存した。」 
ｅ）同第７頁１４行〜第８頁２０行に、「このときの液体の流量は流量計（１６）により測定され、その流量信号は流量制御装置（１７）を介してCPU（１８）に入力する。一方液体の殺菌温度は温度検知器（１５）により測定され、その温度信号は殺菌温度監視装置（２１）を介してCPU（１８）に入力する。かくて、CPU（１８）において前述のような演算が行なわれ、設定された殺菌強度Ｉｓｐ（ＰＵ）と液体通路（２）を流れる液体（２）になされた殺菌強度Ｉ（ＰＵ）との偏差ΔＩ（ＰＵ）が出力するから、この偏差ΔＩ（ＰＵ）に応じて循環熱水温度制御装置（２２）は、その出力する指令信号で偏差ΔＩ（ＰＵ）が正のときはバルブ（９）を絞り、負のときはバルブ（９）をより開放して熱水の加熱量を減少あるいは増加し液体の殺菌温度を設定された殺菌強度になるように上昇あるいは下降させる。クッションタンク（６）から出た液体を例えば異なるびんにびんづめする等の工程上の理由から液体の流量を変更したときはその流量は流量計（１６）で再び測定され、そのときの液体の殺菌温度も温度検知器（１５）で測定され、CPU（１８）より、それらから演算された液体の殺菌強度と設定された殺菌強度との偏差信号が出力し、その信号で循環熱水温度制御装置（２２）はバルブ（９）を制御し、液体り殺菌温度を上昇あるいは下降させるから、液体の流量が変わっても、液体の殺菌は設定された殺菌強度に自動的に保持される。」 
　上記ｄ）、ｅ）の記載から、刊行物２には、 
温度管理などの制御を行う際に、必要な制御を自動的に行なう装置を利用する発明 
が記載されるものと認める。 
　
４−１−３　特開平３−４３３９８号公報について 
　同じく、本件特許の出願前に日本国内において頒布された甲第３号証には、以下の記載がある。 
 ｆ）第２頁左上欄４行〜６行に、「この種の飲料水ディスペンサは塩素を含まない鉱泉水の提供に用いられることが多い。」 
 ｇ）第２頁右下欄１２行〜１７行に、「鉱泉水（ミネラルウォータ）を貯留した水タンク１の底部には吸込口１０ａからポンプ５、細菌濾過器６を通って吐出口１０ｂに至る循環路１０が形成され、この循環路１０における細菌濾過器６の直後にごく短い接続管１１を介して水抽出バルブ５が接続されている。」 
　上記ｆ）、ｇ）の記載から、刊行物３には、 
飲料水のディスペンサにおいて、飲料水として鉱泉水（ミネラルウォータ）を供給する発明 
が記載されるものと認める。
　
４−２　対比判断
４−２−１　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、 
 「 飲料水が詰められた容器に配管系統を接続し、上記容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて、上記配管系統中に飲料水を貯溜するタンクを有し、雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯溜タンクを熱により殺菌する装置を備えたことを特徴とするディスペンサ。」（以下、「本件発明１」という。） 
により特定されるものである。
　一方、異議申立人が提出した甲第１号証には、４−１−１に指摘した記載がある。 
　ここで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「温水タンク３からディスペンシングバルブ６間に設けられたパイプ及び温水タンク３から水抜きコック１３間に設けられたパイプ」は、一般に、配管系統として認識されるものであり、本件明細書の記載によれば、本件発明１の「雑菌の繁殖する可能性のある」配管系統が、甲１発明の「温水タンク３からディスペンシングバルブ６間に設けられたパイプ及び温水タンク３から水抜きコック１３間に設けられたパイプ」を排除する格別の記載は認められない。 
　また、本件明細書の段落番号【００１２】に、「実施例１における本発明のディスペンサの熱による殺菌は、ヒータによる加熱殺菌装置１５で行う。加熱殺菌装置１５は、・・・ヒータ１６、１７、１８を稼働させる。・・・尚、冷水タンク５に設けられたドレンバルブ９までの配管にもヒータ１９が設けられているが、冷水タンク５をヒータにより加熱することで得られる熱水を流通されることで代用することもできる。」と記載されている。 
　さらに、甲１発明の温水タンク３からディスペンシングバルブ６間に設けられたパイプ及び温水タンク３から水抜きコック１３間に設けられたパイプの各パイプに流入する「温水」は、「ヒータ」により加熱されたものであり、その温水の温度は、甲第１号証の明細書第４頁３行〜６行に、「温水タンク３の貯留水はヒータ加熱に伴って、温水タンクのタンク壁上に水蒸気の気泡１４が発生し、これがタンク壁から離脱して温水タンク内を上昇するようになる。」と記載される程度の温度であり、本件明細書段落番号【００１５】に記載される「なお、本実施例１では温水タンク６側には殺菌用ヒータは設けられていないが、温水タンク６中の飲料水が約８０〜９０℃に保たれているため、温水タンク６、ドレンバルブ１０及び温水注出バルブ１４が常に殺菌されている状態にあるため、省略されている。・・・」と同程度の温度であることは明らかである。
　そして、甲第１号証に記載されるディスペンサは、結果として配管系統の一部が殺菌されることは明らかであるものの、「給水タンク７」と「冷水タンク１」又は「温水タンク３」との間の配管系統を殺菌することの開示はなく、その間の配管系統は、殺菌される構成を有するものでもない。 
 他方、本件発明１は、「飲料水が詰められた容器に配管系統を接続し、上記容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて、上記配管系統中に飲料水を貯溜するタンクを有し、」と記載されているので、「飲料水が詰められた容器」と「飲料水を貯溜するタンク」との間には、「配管系統」が存在することが特定され、さらに、「雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯溜タンクを熱により殺菌する装置を備えた」と記載されているので、「殺菌する装置」は、「配管系統及び貯溜タンク」に関して、「雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯溜タンク」を熱により殺菌する旨特定されている。　さらに、本件明細書の段落番号【００１２】、【００１８】及び図２の記載からみて、本件発明の「飲料水が詰められた容器」と「飲料水を貯溜するタンク」との間に存在する「配管系統」は、「熱により殺菌する装置」により殺菌が行われている。そして、あえて殺菌が行なわれている箇所は、特段の事情がない限り、菌の繁殖する可能性のある箇所である。
　したがって、本件発明１は、「飲料水が詰められた容器」と「飲料水を貯溜するタンク」との間に存在する「配管系統」を少なくとも含めて配管系統を殺菌することがその構成の一部として特定されており、本件発明１を同構成を開示も示唆もしない甲１号証に記載された発明とすることはできない。 
　また、異議申立人が提出した甲第２号証に、熱により殺菌を行う温度管理などの制御を行う際に、必要な制御を自動的に行なう装置を利用する発明が記載され、甲第３号証に、ミネラルウオータを殺菌濾過する発明が記載されているが、いずれも、本件発明１の構成の一部である「飲料水が詰められた容器」と「飲料水を貯溜するタンク」との間に存在する「配管系統」を殺菌することを開示するものではなく、その示唆をなすものではないので、本件発明１をそれら刊行物に記載された発明とすることはできない。 
　さらに、甲第１〜３号証の記載は、何れも、「飲料水が詰められた容器」と「飲料水を貯溜するタンク」との間に存在する「配管系統」を殺菌することの示唆をなすものではなく、本件発明１をそれら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 
　
４−２−２　本件請求項５〜７に係る発明について 
　本件請求項５〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明５」〜「本件発明７」という。）は、本件明細書の請求項５〜７に記載された事項により特定されるものである。 
　したがって、本件発明５〜７は、本件請求項２〜４に記載される全構成を選択的にその構成の一部とするものである。そして、本件請求項２〜４の記載は、何れも「・・冷水タンク・・を、熱により殺菌する装置を備えたこと・・」又は「・・冷水タンクを熱により殺菌する装置を備えたこと・・」をその構成の一部としているから、結果として、本件発明５〜７は、何れも「・・冷水タンク・・を、熱により殺菌する装置を備えたこと・・」又は「・・冷水タンクを熱により殺菌する装置を備えたこと・・」をその構成の一部としている。
　一方、甲第１〜３号証の開示は、４−１のとおりであり、冷水タンクを熱により殺菌することを開示又は示唆するものではない。
　したがって、本件発明５〜７をその発明の構成の一部を開示しない甲第１〜３号証に記載された発明とすることはできないとともに、それら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　 
４−２−３　本件請求項９に係る発明について 
　本件請求項９に係る発明（以下、「本件発明９」という。）は、本件明細書の請求項９に記載された事項により特定されるものであるから、本件発明１、本件請求項２〜４に係る発明の全構成を選択的にその構成として有するものである。 
　そして、本件発明１は、４−２−１に述べたとおり、甲第１〜３号証に記載された発明とすることはできないとともに、それら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできないものであり、本件請求項２〜４に係る発明は、４−２−２に述べたとおり、何れも甲第１〜３号証に記載された発明とすることはできないとともに、それら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできないものでから、本件発明９を、甲第１〜３号証に記載された発明とすることはできないとともに、それら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。 
　
５．むすび 
　以上説示のとおり、異議申立人が提出した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１、５〜７、９に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、それら発明についての特許を取り消すべき他の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１６年９月７日（２００４．９．７）