【事件の表示】
　特許第３２５３９４５号「被覆鋼材」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５３９４５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２５３９４５号（以下「本件特許」という。）は、平成１２年１月２４日（優先権主張：平成１１年１月２５日　日本）に特許出願され、平成１３年１１月２２日に請求項１〜６に係る発明につき特許権の設定登録がなされ、平成１４年７月３１日に特許異議申立人　臼井国際産業株式会社より、その請求項１〜６に係る発明について特許異議の申立がなされ、その後、平成１４年１２月２５日付で取消理由通知がなされ、これに対して、平成１５年３月１８日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　　
II．本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明６」ということがある。）は、願書に添付した明細書及び図面（以下単に「明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】鋼からなる基材と、
前記基材上に形成されたＮｉめっき層と、
前記Ｎｉめっき層上に形成されたＣｕめっき層と、
前記Ｃｕめっき層上に形成されたＺｎ−Ｎｉめっき層と、を備えてなる被覆鋼材。
【請求項２】前記基材の表面に銅層が設けられ、
前記Ｎｉめっき層は前記銅層上に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の被覆鋼材。
【請求項３】前記Ｎｉめっき層は、前記基材の表面に直接形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の被覆鋼材。
【請求項４】前記Ｎｉめっき層は、無電解めっき法により形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の被覆鋼材。
【請求項５】前記Ｎｉめっき層は、電気めっき法により形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の被覆鋼材。
【請求項６】前記Ｚｎ−Ｎｉめっき層上にクロメート処理層が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の被覆鋼材。」
　　
III．取消理由について
III-1．取消理由
　上記取消理由の概要は、特許異議申立人の主張を引用して、請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である引用例１（甲第１号証）〜引用例５（甲第５号証）に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、それら請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるというものである。
　　
III-2．証拠の記載事実
　引用例１〜５（甲第１〜５号証）、及び特許異議申立人が提出した平成１４年７月２２日付け「実験証明書」には、特許異議申立書に指摘された事項が記載され、併せて以下の事項が記載されている。なお、特定の文字・コード（まる付き数字等）については、近似する文字・コードで代替した。 
　　
引用例１（特開平１０−１２１２６７号公報；甲第１号証）
(1-1)「(1-1)「【請求項１】鉄鋼材の表面に形成した層厚0.2〜10μｍのＮｉめっき層と、該Ｎｉめっき層上に被着したＺｎ−Ｎｉ合金めっき層と、該Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層上に形成したクロメート皮膜とからなることを特徴とする耐熱・耐食性重層めっき鋼材。」（特許請求の範囲）
(1-2)「本発明は、自動車その他の各種機械装置に使用される鉄鋼材からなる板、管、継手、クランプ、ボルト、ナットなどの表面に耐熱・耐食性が優れている重層めっきを施した耐熱・耐食性重層めっき鋼材に関するものである。」（段落【0001】）
(1-3)「本発明は、下層として特定層厚のＮｉめっき層を形成し、その上にＺｎ−Ｎｉ合金めっき層、さらにその上にクロメート皮膜を形成させた重層めっき鋼材であるので、著しく耐食性に優れ、特に加熱処理後においても耐食性が劣化することなく、曲げ加工部における耐食性も優れ、自動車のエンジンルーム内などの温度の高い環境下で使用する鋼材として好適であるなど、きわめて優れた効果が認められる。」（段落【0017】）
　　
（２）引用例２（特開平２−１２００３４号公報；甲第２号証）
(2-1)「（１）鉄鋼材の表面に形成した層厚0.2〜10μｍのＮｉめっき層と、該Ｎｉめっき層上に被着したＺｎ−Ｎｉ合金めっき層と、該Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層上に形成したクロメート皮膜とからなることを特徴とする耐熱・耐食性重層めっき鋼材。
（２）表面に銅層を有する鉄鋼材の表面に形成した層厚0.2〜10μｍのＮｉめっき層と、該Ｎｉめっき層上に被着したＺｎ−Ｎｉ合金めっき層と、該Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層上に形成したクロメート皮膜とからなることを特徴とする耐熱・耐食性重層めっき鋼材。」（特許請求の範囲）
(2-2)「本発明は、自動車その他の各種機械装置に使用される鉄鋼材からなる板、管、継手、クランプ、ボルト、ナットなどの表面に耐熱・耐食性が優れている重層めっきを施した耐熱・耐食性重層めっき鋼材に関するものである。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第１行）
(2-3)「本発明は、下層として特定層厚のＮｉめっき層を形成し、その上にＺｎ−Ｎｉ合金めっき層、さらにその上にクロメート皮膜を形成させた重層めっき鋼材であるので、いちじるしく耐食性に優れ、とくに加熱処理後においても耐食性が劣化を生じることなく、曲げ加工部における耐食性も優れており、自動車のエンジンルーム内など温度の高い環境下で使用する鉄鋼材として好適であるなど、きわめて優れた効果が認められる。」（第４頁左上欄第２〜１０行）
　　
（３）引用例３（特開平３−４７９８７号公報；甲第３号証）
(3-1)「（１）素材の表面に形成したコバルト系又はニッケル系めっき皮膜と、該めっき皮膜上に形成した亜鉛系めっき皮膜とからなることを特徴とする耐熱・耐食性を有するめっき皮膜構造。
（２）素材の表面に形成したコバルト系又はニッケル系めっき皮膜と、該めっき皮膜上に形成した亜鉛系めっき皮膜と、該亜鉛系めっき皮膜上に形成したクロメート皮膜とからなることを特徴とする耐熱・耐食性を有するめっき皮膜構造。」（特許請求の範囲）
(3-2)「前記従来めっき皮膜は、いずれも常温における腐食環境下における耐食性の向上は図り得るが、たとえば、エンジンルーム内などのように、200℃前後といった温度の高い環境下においては、亜鉛の酸化が進行して犠牲腐食作用が低下したり、クロメート皮膜の破壊が進行するために耐食性が低下するという問題がある。
　本発明は、高性能の耐食性に加え耐熱性をも有し、しかも、これらを希望するレベルのものとし得るめっき皮膜構造を得ることを目的とするものである。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第５行）
(3-3)「本発明において使用する素材は、主として鉄鋼材製の板、管、継手、クランプ、ボルト、ナットなどであって」（第２頁右上欄第５〜７行）
(3-4)「 ニッケル系めっき皮膜として、ニッケルめっき皮膜は、ワット浴を使用し、皮膜厚が0.2〜10μｍの範囲の所定厚さになるように処理することが好ましく、ニッケル−リンめっき皮膜は、たとえば、日本カニゼン(株)の商品名「シューマー　S-780」の５倍希釈液を浴として使用し、浴温９０℃、時間１５分間で約５μｍのニッケル−リンめっき皮膜が得られ」（第２頁左下欄第１０〜１７行）
(3-5)「亜鉛系めっき皮膜として、亜鉛めっき皮膜は、公知の青化浴又は硫酸浴を使用して電気めっき法によって形成し得、亜鉛系合金めっき皮膜、たとえば、亜鉛−ニッケルめっき皮膜は、荏原ユージライト(株)のＺＩＮ-ＬＯＹのプロセスの浴を使用して、浴温３５℃で電流密度３A/dm2 、時間６分間で約５μｍの亜鉛−ニッケルめっき皮膜が得られ」（第２頁右下欄第２〜８行）
　　
（４）引用例４（特開昭５６−３５７９０号公報；甲第４号証）
(4-1)「(1)Ｎｉ−Ｚｎ合金電気メッキを施す前の鋼板表面に、予めＮｉ−Ｚｎ合金よりも貴で、かつ前記鋼板よりも卑なる金属の電気メッキを施し、その上にＮｉ−Ｚｎ合金の電気メッキを施したことを特徴とする表面処理鋼板。」（特許請求の範囲）
(4-2)「この発明は、プレスなど実際にメッキ鋼板が使用される場合に受ける加工により耐食性が劣化するのを改良したＮｉ−Ｚｎ合金電気メッキ鋼板に関する。」（第１頁左下欄第１１〜１４行）
(4-3)「かかる問題に鑑み、本発明者等はＮｉ−Ｚｎ合金電気メッキ鋼板のクラックによる耐食性劣化を防ぎ、加工後においてもＮｉ−Ｚｎ合金メッキ本来の高耐食性を保持させる目的で、まず鋼板が加工を受けた直後にメッキ被膜に生じたクラックの状態と、その後のメッキ被膜の腐食状況について調査を行なった。
　その結果、多数のクラック中にはクラック底部が素地鋼板の表面にまで達しているものがあり、このようなクラックの入った部分では、素地鋼板より卑なるＮｉ−Ｚｎ合金メッキ被膜の犠牲腐食、溶解作用が促進され短期間で終息して、該クラック部周囲のメッキ被膜が消失するために鋼板に赤錆が発生し、ここからメッキ被膜全体に腐食が進行していくことが判明した。
　そこで、本発明等はメッキ被膜にクラックが生じても、クラック底部が直接素地鋼板の表面にまで到達さえしなければ、被膜の犠牲腐食が促進されることはなく、被膜劣化を最小限に抑制できると判断し、Ｎｉ−Ｚｎ合金メッキ鋼板のメッキ被膜と素地鋼板との間に他の金属による下地メッキ層を介在せしめた二重のメッキ組織にしてＮｉ−Ｚｎ合金メッキ被膜に生ずるクラックが直接素地鋼板表面に到達するのを防止すると共に、この下地のメッキ金属にＮｉ−Ｚｎ合金よりも貴で、かつ素地鋼板よりも卑なる金属を使用することにした結果、Ｎｉ−Ｚｎ合金メッキ鋼板の加工を受けた後における耐食性劣化の欠点を排除することに成功した。」（第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第１６行）
(4-4)「ここで下地のメッキ金属をＮｉ−Ｚｎ合金よりも貴で、かつ素地鋼板よりも卑なる金属としたのは、貴なる金属とこれに対応する卑なる金属とでは一般に貴なる金属の方がイオン化傾向が小さく、大気中で酸化腐食しにくいため、卑なる金属の方が優先的に腐食して貴なる金属の腐食を防護するいわゆる犠牲腐食作用が生じるからであり、この場合、クラックによる腐食は上層の卑なる金属、すなわちＮｉ−Ｚｎ合金メッキ被膜側から優先的に進行してゆくので素地鋼板の腐食期間が長くなり、耐食性を向上できるからである。
　もし、Ｎｉ−Ｚｎ合金よりも卑なる金属を下地メッキに使用した場合は、腐食の時に下地のメッキ層から優先的に消失して上層のＮｉ−Ｚｎ合金メッキ被膜が浮き上り、耐食性は前者の場合より劣化する。」（第２頁右上欄第２〜１７行）
(4-5)「これらのＮｉ−Ｚｎ合金より貴にして素地鋼板より卑なる下地メッキ金属としては、例えばＮｉ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｐｂ，等があり」（第２頁右上欄第１８〜２０行）
　　
（５）引用例５（特開昭６０−１２８２８６号公報；甲第５号証）
(5-1)「(1)鋼板表面上に、下層として、Ｚｎより貴なＦｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｃｄ、Ｐｂの１種又は２種以上を金属間化合物でない金属状態で1.5〜50g/m2被覆し、更に上層として、Ｎｉ含有率9〜20％のＮｉ−Ｚｎ合金・・・を2〜80g/m2被覆したことを特徴とする積層めっき鋼板。」（特許請求の範囲(1)）
(5-2)「本発明は、あらかじめ塗装されて需要家に供給されるいわゆる「プレコート鋼板」に関するもので、特に、耐食性と高速加工性に秀れ、自動車用鋼板として好適なめっき鋼板に係るものである。」（第１頁左下欄第１６〜１９行）
(5-3)「これらの結果から、脆性な化合物系めっき層と鋼の間に、延性を有する金属体を介在させることによって、何等かの応力緩和機構が働き、Ｎｉ−Ｚｎ・・・等のプレコート材の高速加工性が改善できることが明らかである。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第１行）
(5-4)「本発明は、従来課題のあった金属間化合物系めっき鋼板の加工性の改善に極めて大きな効果を有し、耐食性と加工性に、共に秀れたプレコート材を供給する有用な発明である。」（第４頁左上欄第２〜５行）
　　
（６）「実験証明書」（平成１４年７月２２日付；臼井国際産業株式会社　商品企画部化学技術課　渡辺伊吉　作成）
上記の「実験証明書」には、試験片の評価面の全面積に対する赤錆が占める面積を示す「図１」、並びに、試験片の経時変化を示す写真である「表１」及び「表２」が添付されるとともに、以下の事項が記載されている。
(6-1)「Ｉ．実験の目的」として、
 「特許第3253945号の発明及び先行技術である特開平10−121267号の発明に開示されたそれぞれの多層めっき鋼材からなる試料（多層めっき鋼管）を作製し、耐食性を評価するために複合サイクル試験を行い、両者の耐食性を調べる。」（第１頁上段）
(6-2)「VI．実験」の欄に、
「（１）．特許第3253945号の発明に開示された試料（以下、実施例の試験片という）の作製：
SPCCの一重巻鋼管（TSW、Φ8×t0.7×L300）及び二重巻鋼管（TDW、Φ8×t0.7×L300）を準備し多層めっきを行う。まず、無電解Ｎｉめっきを３μｍ実施する。無電解ＮｉめっきはシューマーS-780（カニゼン）を用い、浴温度９０度で１０分間めっき液に浸潰した。次に電気Ｃｕめっきを１μｍ実施する。電気Ｃｕめっきは、ＣｕＣＮを70g/l、ＮａＣＮを90g/l含有しためっき液にて電流密度3A/dm2 、浴温度60℃、処理時間2分でめっきした。次に電気Ｚｎ／Ｎｉめっきを8μｍ実施する。電気Ｚｎ／Ｎｉめっき液は、ストロンＮｉジンク（日本表面化学(株)）で電流密度3A/dm2、浴温度23℃ 、処理時間25分でめっきした。次に浴温度25℃、濃度30ml/lのZNC-980（日本表面化学(株)）を含む処理液中に40秒間浸潰しクロメ−ト処理層を形成した。
（２）．先行技術である特開平10−121267号の発明に開示された試料（以下、比較例の試験片という）の作製：
　上記と同じ鋼管に電気Ｎｉめっきを3μｍ実施する。電気Ｎｉめっきはワット浴を用い、電流密度3A/dm2、浴温度60℃、処理時間5分でめっきした。次に電気Ｚｎ／Ｎｉめっきを8μｍ実施する。ここではめっき液としてＺＩＮ-ＬＯＹ（荏原ユ一ジライト(株)）を使用し、電流密度3A/dm2、浴温度35℃、処理時間10分でめっきした。次に浴温度50℃、濃度50ml/lのＺＮ８１Ｙ（荏原ユ一ジライト(株)）を含む処理液中に２０秒間浸潰しクロメ−ト処理層を形成した。
（３）．耐食性試験：
　実施例の試験片と比較例の試験片について耐食性を評価するため複合サイクル試験を行った。複合サイクル試験としてのJASO M610規格は、（１）塩水噴霧　２時間、（２）60℃で熱風乾燥　4時間、（３）50℃　95％湿潤環境下への放置　２時間　を１サイクル（合計８時間）とするものであるが、これを２４時間で１サイクルとするためにこの複合サイクル試験３サイクルを１サイクルした。以下、試験結果を図１、表１〜２に示す。」（第１頁下段〜第２頁）
　　
III-3．対比・検討
（１）本件発明１について
　本件発明１と、引用例１〜３に記載された発明とを対比すると、これら引用例１〜３には、本件発明１の特定事項に係る構成のうち、鋼からなる基材と、前記基材上に形成されたＮｉめっき層と、Ｚｎ−Ｎｉめっき層とを備えてなる被覆鋼材（引用例１〜３）、また、上記Ｚｎ−Ｎｉめっき層上にクロメート処理層が設けられた被覆鋼材（引用例１、２）が記載されていると言える。
　しかし、これら引用例１〜３には、本件発明１の特定事項の構成に係る「Ｃｕめっき層」について、当該Ｃｕめっき層が「Ｎｉめっき層上に形成されたＣｕめっき層」であり、そして、上記Ｚｎ−Ｎｉめっき層が、当該「Ｃｕめっき層上に形成された」ものである点、即ち、Ｎｉめっき層とＺｎ−Ｎｉめっき層との間にＣｕめっき層を備える点の記載はなく、この点で、本件発明１は引用例１〜３に記載された発明と相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例４には、Ｎｉ−Ｚｎ合金電気メッキを施す前の鋼板表面に、予めＮｉ−Ｚｎ合金よりも貴でかつ前記鋼板よりも卑なる金属の電気メッキを施し、その上にＮｉ−Ｚｎ合金の電気メッキを施した表面処理鋼板（摘記4-1）とともに、上記のＮｉ−Ｚｎ合金より貴にして素地鋼板より卑なる下地メッキ金属としては、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｐｂ，等があること（摘記4-5）が記載され、また、引用例５には、鋼板表面上に、下層として、Ｚｎより貴なＦｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｃｄ、Ｐｂの１種又は２種以上を金属間化合物でない金属状態で被覆し、更に上層としてＮｉ−Ｚｎ合金を被覆した積層めっき鋼板（摘記5-1）が記載されている。
　しかし、これら引用例４及び５のいずれにも、Ｎｉめっき層とＺｎ−Ｎｉめっき層との間にＣｕめっき層を備えることの記載はなく、したがって、当該引用例４及び５には、Ｃｕめっき層の適用により、Ｎｉめっき層と、前記Ｎｉめっき層上に形成されたＣｕめっき層と、前記Ｃｕめっき層上に形成されたＺｎ−Ｎｉめっき層とからなる、本件発明１における多層めっき層構造を構成させることの開示ないし示唆があるということはできない。
　そして本件発明１は、上記多層めっき構造を含む、前記認定の特定事項に係る構成を有することにより、耐食性の高い被覆鋼材を得ることができるという明細書記載の効果を奏したものと認められる。
　なお、特許異議申立人が提出した上記「実験証明書」には、「特許第3253945号（本件特許）の発明に開示された試料」と、「特開平10-121267号（引用例１，甲第１号証）の発明に開示された試料」（摘記6-2）との耐食性評価の対比がなされているが、これを見ると、前者と後者とでは、Ｃｕめっき層の有無のほか、使用したＮｉめっき手法（電気めっき、無電解めっき）、Ｚｎ／Ｎｉめっき浴（「ストロンＮｉジンク」、「ＺＩＮ−ＬＯＹ」）、及びクロメート処理浴（「ＺＮＣ−９８０」30ml/l、「ＺＮ８１Ｙ」50ml/l）（摘記6-2）の点においても相違しているので、同実験証明書に示された耐食性の差異が、Ｃｕめっき層の有無に起因すると直ちにいうことはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（２）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、請求項１を引用して、本件発明１をさらに限定した発明であるから、上記「（１）本件発明１について」の欄に記載したと同様、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
III-4．取消理由についての結論
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６に係る特許は、上記通知した取消理由によっては取り消すことはできない。
　　
IV．特許異議申立について
　上記の取消理由通知は、特許異議申立書を引用したものであって、その申立理由を含むものであるので、上記の「III．取消理由通知について」の欄に記載したと同様、特許異議申立の理由によって、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、上記の特許取消理由及び特許異議申立の理由によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２日（２００３．６．２）