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　特願２０１０−５１４６３６「切断効率が高い切断フレーム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月　８日国際公開、ＷＯ２００９／００５２８７、平成２２年１０月　７日国内公表、特表２０１０−５３２２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は２００８年７月２日の国際出願（優先権主張２００７年７月４日、大韓民国）であって、原審において平成２２年１１月１９日、平成２３年３月３０日、平成２３年９月１３日の各日付拒絶理由通知に対し、それぞれ平成２３年２月２４日、平成２３年７月１日、平成２４年１月１３日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２４年２月２日付で拒絶査定がなされたものである。これに対し、該査定の取消を求めて平成２４年６月７日に本件審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２４年１０月１２日付審尋に対し、平成２５年４月１５日に回答書が提出され、更に、平成２５年６月２０日付拒絶理由通知に対し、平成２５年９月２４日に意見書と手続補正書が提出されている。
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２５年９月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
「複数のカッターを包含してなる切断フレームであって、
　前記複数のカッターが、予め決められた傾斜で、長方形ベース材料から一種以上の比較的小さなサイズを有する長方形単位断片を切断するものであり、
　前記カッターが、前記切断フレーム中に取り付けられ又は形成され、前記カッターが、前記長方形単位断片に対応するものであり、
　前記長方形単位断片が、予め決められた角度で傾斜され、切断されるものであり、
　前記予め決められた傾斜が、４５度の角度であり、
　前記角度が、前記長方形単位断片の縦方向側部と前記長方形ベース材料の縦方向側部とにより特定さてなるものであり、
　前記ベース材料が、層（吸収層または透過層）を包含するフィルムであり、
　前記層が、光または電磁波の特定方向の波動だけを吸収し又は透過させるものであり、
　前記カッターが、前記長方形単位断片のオフセット配列構造により、前記切断フレーム中に取り付けられ又は形成され、最上列の長方形単位断片及び最下列の長方形単位断片を除いた残りの大多数の長方形単位断片が配置され、隣接する４個の長方形単位断片の少なくとも幾つかの組合せが、それらの中央に島型残部を形成するものであり、
　前記長方形単位断片が互いに隣接する区域に、前記島型残部より小さい面積を有する切断余地が形成されてなり、
　最上列の長方形単位断片の上側末端頂点と最下列の長方形単位断片の下側末端頂点との間の幅（「切断幅」）が、前記ベース材料の有効幅の９５％〜１００％であり、
　ベース材料シートは切断フレームにより切断され、次いで、前記ベース材料シートが前記ベース材料シートの縦方向で予め決められた長さ（ｓ）で重なり合った状態で、前記ベース材料シートが前記切断フレームにより再度切断され、この一連の切断工程が行われてなり、
　前記予め決められた長さ（ｓ）が、前記切断フレームの長さ（Ｌｂ）から１回の切断工程による長さとしてのピッチ（Ｐｂ）を差し引いて得られたものである、切断フレーム。」
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２５年６月２０日付で通知した拒絶理由は、概略、以下のとおりのものである。
理由１：平成２４年６月７日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１８１９５号公報（以下、単に「刊行物」という。）に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由２：本願は特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　そこで、上記理由１が解消しているか、以下に検討する。
　
３．刊行物に記載された発明
　刊行物には、以下の記載が見受けられる。
ａ．（特許請求の範囲、請求項１及び４」）
「【請求項１】　ストリップ形態（１）の材料の少なくとも１列の隣接した平らな要素（３ａ−５ｎ）の切り込み／筋付け方法で、少なくとも１つの切り込み縁（３’−５’）又は筋付け線は、前記ストリップ材料（１）の横にまっすぐであり、前記ストリップ材料（１）の一方の縁から他方の縁まで延びており、回転切り込み機械の切り込み／筋付け用シリンダー（Ｒ１、Ｒ２）間に前記ストリップ材料（１）を通すことからなる前記方法において、前記ストリップ材料（１）の一方の縁から他方の縁まで延びる前記切り込み縁（３’−５’）又は前記筋付け線に沿って、前記ストリップ材料（１）の通過方向に少なくとも１つのオフセット（ｋ、α）が作られ、前記切り込み縁（３’−５’）又は前記筋付け線が前記シリンダー（Ｒ１、Ｒ２）の母線とそれぞれ一致しないようにしたことを特徴とする切り込み／筋付け方法。
【請求項４】　前記隣接したまっすぐな縁（３’−５’）のそれぞれが、前記ストリップ材料（１）の通過方向（２）に対する垂線（Ｐ１、Ｐ２）と鋭角（α）を成し、前記それぞれのまっすぐな縁（３’−５’）の２つの端が、前記ストリップ材料（１）の通過方向（２）と垂直な２つのそれぞれの直線（Ｐ１、Ｐ２）上に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の方法。」
ｂ．（発明の詳細な説明、段落８）
「【０００８】図１は、切り込み用材料のストリップ１のセグメント、特に、箱の周囲を切り込み且つ折り曲げ線に筋付けをすることによって作られた折り畳み箱の生産用のカードボードのストリップを示す。このストリップは、既知のタイプの回転切り込み機械の２つの切り込み及び又は筋付け用シリンダーＲ１、Ｒ２の間を、軸線２の方向に、移動するようになっている。シリンダーＲ１は、横切り込み条片Ｆとともに示される。」
ｃ．（同、段落１３）
「【００１３】図４に示す第３の変形例では、３列３、４及び５の隣接した要素３ａ−３ｎ、４ａ−４ｎ、５ａ−５ｎの３つの同じ横切り込み縁３’、４’及び５’が、ストリップ１の通過軸線に対する２つの垂線Ｐ１、Ｐ２に沿って整列されたそれぞれの端部を有し、各切り込み縁は、前記垂線Ｐ１、Ｐ２に対して同じ角度αを成す。この要素３ａ−３ｎ、４ａ−４ｎ、５ａ−５ｎの配置は、ストリップ１の２つの縁間に三角形の屑６を生じさせることに加えて、前記ストリップ１の内側に長方形の屑７を生じさせる。」
ｄ．（同、段落１９）
「【００１９】図６は、図２に示す第１の実施形態に関する切り込みシリンダーＲ１を示す。切り込み条片Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の配列は、ストリップ材料１に形成された横切り込み縁３’、４’及び５’の配列と明らかに一致する。かくして、この実施形態では、それぞれの条片Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３が、切り込みシリンダーＲ１の母線に関して値ｋだけオフセットされる。」
ｅ．（図４）
「切り込みは、予め決められた傾斜で、ストリップ形態の材料から一種以上の比較的小さなサイズを有する長方形の要素を切断するものであり、
　前記長方形の要素が、予め決められた角度で傾斜され、切断されるものであり、
　前記角度が、前記長方形の要素の長手方向側辺と前記ストリップ形態の材料の長手方向側辺とにより特定されてなるものであり、
　ストリップ形態の材料の一方の長手方向側辺に接する要素及び他方の長手方向側辺に接する要素を除いた残りの大多数の要素が配置され、隣接する４個の要素の少なくとも幾つかの組合せが、それらの中央に長方形の屑を形成するものであり、
　ストリップ形態の材料の一方の長手方向側辺に接する要素の側辺側頂点と他方の長手方向側辺に接する要素の側辺側頂点との間の幅が、前記ストリップ形態の材料の有効幅の１００％である。」ことが理解される。
ｆ．（図６）
「切り込みシリンダーが、複数の切り込み条片を包含してなる円筒表面を有し、
　前記複数の切り込み条片が、ストリップ形態の材料から一種以上の比較的小さなサイズを有する長方形の要素を切断するものであり、
　前記切り込み条片が、前記円筒表面中に形成され、前記切り込み条片が、前記長方形の要素に対応するものであり、
　前記長方形の要素が、切断されるものであり、
　前記切り込み条片が、前記要素のオフセット配列構造により、前記円筒表面中に形成されたものである。」ことが理解される。
　
　ここで、摘記事項ｅ及びｆを併せて考慮すると、図４のように配置された長方形の要素の切り込みを行う場合、切り込みシリンダーが、
「複数の切り込み条片を包含してなる円筒表面を有し、
　前記複数の切り込み条片が、予め決められた傾斜で、ストリップ形態の材料から一種以上の比較的小さなサイズを有する長方形の要素を切断するものであり、
　前記切り込み条片が、前記円筒表面中に形成され、前記切り込み条片が、前記長方形の要素に対応するものであり、
　前記長方形の要素が、予め決められた角度で傾斜され、切断されるものであり、
　前記角度が、前記長方形要素の長手方向側辺と前記長方形ベース材料の長手方向側辺とにより特定されてなるものであり、
　前記切り込み条片が、前記長方形の要素のオフセット配列構造により、前記円筒表面中に形成され、ストリップ形態の材料の一方の長手方向側辺に接する要素及び他方の長手方向側辺に接する要素を除いた残りの大多数の要素が配置され、隣接する４個の要素の少なくとも幾つかの組合せが、それらの中央に長方形の屑を形成するものであり、
　ストリップ形態の材料の一方の長手方向側辺に接する要素の側辺側頂点と他方の長手方向側辺に接する要素の側辺側頂点との間の幅が、前記ストリップ形態の材料の有効幅の１００％である。」
ものとなることは、当業者が容易に理解し得るところである。
　
　したがって、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているということができる。
「複数の切り込み条片を包含してなる切り込みシリンダーの円筒表面であって、
　前記複数の切り込み条片が、予め決められた傾斜で、ストリップ形態の材料から一種以上の比較的小さなサイズを有する長方形の要素を切断するものであり、
　前記切り込み条片が、前記円筒表面中に形成され、前記切り込み条片が、前記長方形の要素に対応するものであり、
　前記長方形の要素が、予め決められた角度で傾斜され、切断されるものであり、
　前記角度が、前記長方形の要素の長手方向側辺と前記ストリップ形態の材料の長手方向側辺とにより特定されてなるものであり、
　前記切り込み条片が、前記長方形の要素のオフセット配列構造により、前記円筒表面中に形成され、ストリップ形態の材料の一方の長手方向側辺に接する要素及び他方の長手方向側辺に接する要素を除いた残りの大多数の長方形の要素が配置され、隣接する４個の長方形の要素の少なくとも幾つかの組合せが、それらの中央に長方形の屑を形成するものであり、
　ストリップ形態の材料の一方の長手方向側辺に接する要素の側辺側頂点と他方の長手方向側辺に接する要素の側辺側頂点との間の幅が、前記ストリップ形態の材料の有効幅の１００％である、
切り込みシリンダーの円筒表面。」
　
４．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　後者の「切り込み条片」、「ストリップ形態の材料」、「長方形の要素」、「長方形の要素の長手方向側辺」、「ストリップ形態の材料の長手方向側辺」、「長方形の屑」、「ストリップ形態の材料の一方の長手方向側辺に接する要素の側辺側頂点」、「他方の長手方向側辺に接する要素の側辺側頂点」が、前者の「カッター」、「長方形ベース材料」、「長方形単位断片」、「長方形単位断片の縦方向側部」、「長方形ベース材料の縦方向側部」、「島型残部」、「最上列の長方形単位断片の上側末端頂点」、「最下列の長方形単位断片の下側末端頂点」にそれぞれ相当することは、明らかである。
　そして、後者の「切り込みシリンダーの円筒表面」と、前者の「切断フレーム」とは、複数の長方形単位断片に対応する複数のカッターを包含してなるカッター支持体である限りにおいて、共通する。
　そうしてみると、本件発明と刊行物記載の発明とは、以下の点において一致及び相違するということができる。
＜一致点＞
「複数のカッターを包含してなるカッター支持体であって、
　前記複数のカッターが、予め決められた傾斜で、長方形ベース材料から一種以上の比較的小さなサイズを有する長方形単位断片を切断するものであり、
　前記カッターが、前記カッター支持体中に形成され、前記カッターが、前記長方形単位断片に対応するものであり、
　前記長方形単位断片が、予め決められた角度で傾斜され、切断されるものであり、
　前記角度が、前記長方形単位断片の縦方向側部と前記長方形ベース材料の縦方向側部とにより特定されてなるものであり、
　前記カッターが、前記長方形単位断片のオフセット配列構造により、前記カッター支持体中に形成され、最上列の長方形単位断片及び最下列の長方形単位断片を除いた残りの大多数の長方形単位断片が配置され、隣接する４個の長方形単位断片の少なくとも幾つかの組合せが、それらの中央に島型残部を形成するものであり、
　最上列の長方形単位断片の上側末端頂点と最下列の長方形単位断片の下側末端頂点との間の幅が、前記ベース材料の有効幅の１００％である、
　カッター支持体。」である点。
＜相違点１＞
　前者では、長方形ベース材料が層（吸収層または透過層）を包含するフィルムであって、該層が光または電磁波の特定方向の波動だけを吸収し又は透過させるものであり、ベース材料の縦方向側部に対して４５度の傾斜角度で長方形単位断片を切断するものであるのに対し、後者では、ベース材料の種類がこのようなものでなく、長方形単位断片の傾斜角度も特定されていない点。
＜相違点２＞
　前者では長方形の要素が互いに隣接する区域に、島型残部より小さい面積を有する切断余地が形成されるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点３＞
　前者では、カッター支持体が切断フレームであり、ベース材料シートは切断フレームにより切断され、次いで、ベース材料シートがベース材料シートの縦方向で予め決められた長さで重なり合った状態で、ベース材料シートが前記切断フレームにより再度切断され、この一連の切断工程が行われてなり、前記予め決められた長さが、切断フレームの長さから１回の切断工程による長さとしてのピッチを差し引いて得られたものであるのに対し、後者ではカッター支持体が切り込みシリンダーの円筒表面である点。
　更に、両者は発明の目的において、特許請求の範囲の記載からは明らかではないものの、前者が切断効率の向上を目的とするのに対し、後者はそのようなものでない点でも、相違している。
　
５．相違点の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
5.1　発明の目的の相違について
　ベース材料を切断するに際し、切断効率、すなわち材料の歩留りを向上させることは、当業者であれば常に念頭に置かねばならない、周知の課題であり、刊行物記載の発明でも、当然考慮されるものである。
　
5.2　＜相違点１＞について
　光または電磁波の特定方向だけの波動を吸収または透過させる吸収層または透過層を包含するフィルムからなる長方形ベース材料、例えば偏光膜を、ベース材料の縦方向側部に対して４５度の傾斜角度で長方形単位断片に切断することは、例えば特開２００３−１６１９３５号公報、特開２００４−２４６１８６号公報、特開２００５−３７４１６号公報に見られるように、本願の出願前に周知である。
　刊行物記載の発明は、長方形ベース材料から、予め決められた角度で傾斜させて長方形単位断片を切断する技術に関するものであるから、刊行物記載の発明を上記のようなベース材料の切断に適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。、
　
5.3　＜相違点２＞について
　切断余地の存在は、本願の発明が目的とする切断効率の向上に何ら寄与するものではなく、切断余地を設けるか否かは設計上の選択にすぎない。切断余地の幅が小さい程切断効率上有利であることは自明であるため、切断余地の面積を島型残部の面積より小さくすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
5.4　＜相違点３＞について
　カッター支持体として切断フレームを用いて長方形のベース材料シートを型抜きすることは、例えば特開２００３−１６１９３５号公報、特開２００４−２４６１８６号公報、特開２００４−１６０７８０号公報に見られるように、刊行物記載の発明のように回転シリンダーを用いて切断することと同様に、本願出願前に周知であるため、刊行物記載発明の切り込みシリンダーの円筒表面に代えて、切断フレームを支持体としてカッターを形成することは、単なる周知技術の転換にすぎない。
　切断フレームを用いたベース材料シートの切断において、ベース材料シートを切断フレームで切断し、次いで、ベース材料シートを長手方向に送り、再度ベース材料シートを切断フレームで切断するという一連の工程を行うことは、常識であるところ、ベース材料シートの縦方向で、切断フレームの長さから１回の切断工程による長さとしてのピッチを差し引いて得られた長さで重なり合った状態で、ベース材料シートを前記切断フレームで再度切断するという一連の切断工程を行うことは、切断効率すなわち材料の歩留りを向上させるという周知の課題に照らしてみれば、切断フレームの長さと１回の切断工程による長さとしてのピッチとが不一致である場合に、材料の無駄を減らすうえで、当業者が容易になし得る設計にすぎない。
　
5.5　まとめ
　本件発明には、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見いだすこともできない。
　したがって、本件発明は刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当審が通知した拒絶理由に示したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
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