【事件の表示】
　特願２００８−５０４２３９「トリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイド誘導体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月５日国際公開、ＷＯ２００６／１０５０５８、平成２０年１０月９日国内公表、特表２００８−５３８１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００６年３月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月２９日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１８日に手続補正書が提出され、平成２２年２月１０日に上申書及び手続補正書が提出され、平成２４年３月５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１９日付けで拒絶査定がされ、平成２５年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同９月１１日付けで審尋がされ、同年１２月１２日に回答書が提出されたものである。
　なお、平成２４年６月５日に、特願２０１２−１２８０２２号が分割出願されている。
　
第２　平成２５年２月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　本件補正
　平成２５年２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、以下に（補正前）として示す補正前の請求項１〜３０を、以下に（補正後）として示す補正後の請求項１〜８に、補正しようとするものである。
　
（補正前）
　「【請求項１】一般式４４および４６
を有する化合物から選択される化合物であって；
ここで、
　Ａは、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、または−ＯＭであり、ここで、Ｍは、アンモニウム、テトラ−アルキルアンモニウム、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、およびＺｎから選択されるカチオンであり；そして
　Ｒa およびＲb は、水素、アルキル、アリール，ヘテロアリール、アシル、シリル、アルコキシアシルおよびアミノアシルから独立に選択され；
　Ｒ2 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり；
　Ｒ5 は、以下のｉ）−ｉｖ）：
ｉ）ＣＨ2ＣＨ(Ｒ6)ＣＨ2、ここで、Ｒ6 は、アルキル、パーフルオロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヒドロキシまたはアルコキシであり；
ｉｉ）ＣＨ2Ｃ(Ｒ6Ｒ7)ＣＨ2、ここでＲ6 およびＲ7 は、それぞれ独立してアルキル、パーフルオロアルキル、またはアリールであり；
ｉｉｉ）ＣＨ2Ｃ(Ｏ)ＣＨ2；ならびに
ｉｖ）炭素環、ヘテロ環、アリール環またはヘテロアリール環；
から選択され、そして
　Ｒ8 およびＲ9 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アルコキシ、アリールおよびヘテロアリールから独立に選択される、化合物。
　【請求項２】一般式４６
の構造を有する化合物から選択される化合物であって；
ここで、
　Ａは、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、または−ＯＭであり、ここで、Ｍは、アンモニウム、テトラ−アルキルアンモニウム、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、およびＺｎから選択されるカチオンであり；そして
　Ｒa およびＲb は、水素、アルキル、アリール，ヘテロアリール、アシル、シリル、アルコキシアシルおよびアミノアシルから独立に選択され；
　Ｒ2 は、アルキル、パーフルオロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり；
　Ｒ5 は、以下のｉ）−ｉｖ）：
ｉ）ＣＨ2ＣＨ(Ｒ6)ＣＨ2、ここで、Ｒ6 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アリール、ヘテロアリール、フッ素、ヒドロキシまたはアルコキシであり；
ｉｉ）ＣＨ2Ｃ(Ｒ6Ｒ7)ＣＨ2、ここでＲ6 およびＲ7 は、それぞれ独立してアルキル、パーフルオロアルキル、アリール、またはフッ素であり；
ｉｉｉ）ＣＨ2ＯＣＨ2、ＣＨ2Ｃ(Ｏ)ＣＨ2、またはＣＨ2ＣＨ2；ならびに
ｉｖ）炭素環、ヘテロ環、アリール環またはヘテロアリール環；
から選択され、そして
　Ｒ8 およびＲ9 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アルコキシ、アリールおよびヘテロアリールから独立に選択される、化合物。
　【請求項３】請求項１〜２のいずれか一項に記載の化合物；および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
　【請求項４】炎症、炎症応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、異常細胞増殖、もしくは癌に関連する疾患または症状を処置するための請求項１〜２のいずれか一項に記載の化合物を含む組成物、または請求項３に記載の薬学的組成物。
　【請求項５】炎症、炎症応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、異常細胞増殖、もしくは癌に関連する疾患または症状を処置するための組成物であって、該組成物は、一般式４４
の構造を有する化合物を含み；
ここで、
　Ａは、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、または−ＯＭであり、ここで、Ｍは、アンモニウム、テトラ−アルキルアンモニウム、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、およびＺｎから選択されるカチオンであり；そして
　Ｒa およびＲb は、水素、アルキル、アリール，ヘテロアリール、アシル、シリル、アルコキシアシルおよびアミノアシルから独立に選択され；
　Ｒ5 は、以下のｉ）−ｉｖ）：
ｉ）ＣＨ2ＣＨ(Ｒ6)ＣＨ2、ここで、Ｒ6 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アリール、ヘテロアリール、フッ素、ヒドロキシまたはアルコキシであり；
ｉｉ）ＣＨ2Ｃ(Ｒ6Ｒ7)ＣＨ2、ここでＲ6 およびＲ7 は、それぞれ独立してアルキル、パーフルオロアルキル、アリール、またはフッ素であり；
ｉｉｉ）ＣＨ2ＯＣＨ2、ＣＨ2Ｃ(Ｏ)ＣＨ2、またはＣＨ2ＣＨ2；ならびに
ｉｖ）炭素環、ヘテロ環、アリール環またはヘテロアリール環、
から選択される、組成物。
　【請求項６】炎症、炎症応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、異常細胞増殖、もしくは癌に関連する疾患または症状を処置するための組成物であって、該組成物は、一般式４６
の構造を有する化合物を含み；
ここで、
　Ａは、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、または−ＯＭであり、ここで、Ｍは、アンモニウム、テトラ−アルキルアンモニウム、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、およびＺｎから選択されるカチオンであり；そして
　Ｒa およびＲb は、水素、アルキル、アリール，ヘテロアリール、アシル、シリル、アルコキシアシルおよびアミノアシルから独立に選択され；
　Ｒ2 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり；
　Ｒ5 は、以下のｉ）−ｉｖ）：
ｉ）ＣＨ2ＣＨ(Ｒ6)ＣＨ2、ここで、Ｒ6 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アリール、ヘテロアリール、フッ素、ヒドロキシまたはアルコキシであり；
ｉｉ）ＣＨ2Ｃ(Ｒ6Ｒ7)ＣＨ2、ここでＲ6 およびＲ7 は、それぞれ独立してアルキル、パーフルオロアルキル、アリール、またはフッ素であり；
ｉｉｉ）ＣＨ2ＯＣＨ2、ＣＨ2Ｃ(Ｏ)ＣＨ2、またはＣＨ2ＣＨ2；ならびに
ｉｖ）炭素環、ヘテロ環、アリール環またはヘテロアリール環；
から選択され、そして、
　Ｒ8 およびＲ9 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アルコキシ、アリールおよびヘテロアリールから独立に選択される、組成物。
　【請求項７】炎症、炎症応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、異常細胞増殖、もしくは癌に関連する疾患または症状を処置するための組成物であって、該組成物は、一般式２９
の構造を有する化合物を含み；
ここで、
　Ａは、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、または−ＯＭであり、ここで、Ｍは、アンモニウム、テトラ−アルキルアンモニウム、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、およびＺｎから選択されるカチオンであり；そして
　Ｒa およびＲb は、水素、アルキル、アリール，ヘテロアリール、アシル、シリル、アルコキシアシルおよびアミノアシルから独立に選択される、組成物。
　【請求項８】Ｒa およびＲb が各々水素であり、Ａがヒドロキシルまたはアルコキシである、請求項７に記載の組成物。
　【請求項９】Ａがヒドロキシルである、請求項８に記載の組成物。
　【請求項１０】Ａがアルコキシである、請求項８に記載の組成物。
　【請求項１１】前記アルコキシのアルキル基が分岐鎖アルキル基である、請求項１０に記載の組成物。
　【請求項１２】炎症または炎症応答に関連する疾患または症状を改善または処置するための組成物であって、該組成物は、一般式２５
の構造を有する化合物を含み；
ここで、
　Ｒa、Ｒb、Ｒ1 およびＲ2 は、各々水素であり；
　Ｑは−Ｃ(Ｏ)−Ａであって、Ａがヒドロキシルまたはアルコキシであり；そして
　ＹおよびＺは、炭素原子２０個までの炭素鎖である、組成物。
　【請求項１３】Ａがヒドロキシルである、請求項１２に記載の組成物。
　【請求項１４】Ａがアルコキシである、請求項１２に記載の組成物。
　【請求項１５】前記アルコキシのアルキル基が分岐鎖アルキル基である、請求項１４に記載の組成物。
　【請求項１６】Ｚが−ＣＨ2−である、請求項１２に記載の組成物。
　【請求項１７】Ｙが−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−である、請求項１２に記載の組成物。
　【請求項１８】Ａがヒドロキシルであり；Ｚが−ＣＨ2−であり；そしてＹが−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−である、請求項１２に記載の組成物。
　【請求項１９】Ａがアルコキシであり；Ｚが−ＣＨ2−であり；そしてＹが−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−である、請求項１２に記載の組成物。
　【請求項２０】前記アルコキシのアルキル基が分岐鎖アルキル基である、請求項１９に記載の組成物。
　【請求項２１】炎症または炎症応答に関連する疾患または症状を改善または処置するための薬学的組成物の製造における、一般式２５
の構造を有する化合物および薬学的に受容可能なキャリアの使用であって、ここで、
　Ｒa、Ｒb、Ｒ1 およびＲ2 は、各々水素であり；
　Ｑは−Ｃ(Ｏ)−Ａであって、Ａがヒドロキシルまたはアルコキシであり；そして
　ＹおよびＺは、炭素原子２０個までの炭素鎖である、使用。
　【請求項２２】Ａがヒドロキシルである、請求項２１に記載の使用。
　【請求項２３】Ａがアルコキシである、請求項２１に記載の使用。
　【請求項２４】前記アルコキシのアルキル基が分岐鎖アルキル基である、請求項２３に記載の使用。
　【請求項２５】Ｚが−ＣＨ2−である、請求項２１に記載の使用。
　【請求項２６】Ｙが−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−である、請求項２１に記載の使用。
　【請求項２７】Ａがヒドロキシルであり；Ｚが−ＣＨ2−であり；そしてＹが−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−である、請求項２１に記載の使用。
　【請求項２８】Ａがアルコキシであり；Ｚが−ＣＨ2−であり；そしてＹが−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−である、請求項２１に記載の使用。
　【請求項２９】前記アルコキシのアルキル基が分岐鎖アルキル基である、請求項２８に記載の使用。
　【請求項３０】さらに薬学的に受容可能なキャリアを含む、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の組成物。」
　
（補正後）
　「【請求項１】以下の式
の化合物であって；
ここで、
　Ａは、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、またはジアルキルアミノであり；そして
　Ｒa およびＲb は、水素、アルキル、アリール，ヘテロアリール、アシル、シリル、アルコキシアシルおよびアミノアシルから独立に選択される、化合物。
　【請求項２】請求項１に記載の化合物；および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
　【請求項３】炎症、炎症応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、異常細胞増殖、もしくは癌に関連する疾患または症状を処置するための請求項１に記載の化合物を含む組成物、または請求項２に記載の薬学的組成物。
　【請求項４】炎症、炎症応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、異常細胞増殖、もしくは癌に関連する疾患または症状を処置するための組成物であって、該組成物は、一般式２９
の構造を有する化合物を含み；
ここで、
　Ａは、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、または−ＯＭであり、ここで、Ｍは、アンモニウム、テトラ−アルキルアンモニウム、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、およびＺｎから選択されるカチオンであり；そして
　Ｒa およびＲb は、水素、アルキル、アリール，ヘテロアリール、アシル、シリル、アルコキシアシルおよびアミノアシルから独立に選択される、組成物。
　【請求項５】Ｒa およびＲb が各々水素であり、Ａがヒドロキシルまたはアルコキシである、請求項４に記載の組成物。
　【請求項６】Ａがヒドロキシルである、請求項５に記載の組成物。
　【請求項７】Ａがアルコキシである、請求項５に記載の組成物。
　【請求項８】前記アルコキシのアルキル基が分岐鎖アルキル基である、請求項７に記載の組成物。」
　
２　補正の適否
　補正後の請求項１は、化合物に関する発明であるところ、補正前の請求項１〜３０のうち化合物に関する発明を記載していたのは請求項１及び２のみであるので、補正後の請求項１と補正前の請求項１及び２との関係を検討する。
　補正後の請求項１において、化合物は、以下の式
で表され、「Ａはヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、またはジアルキルアミノであり」であるから、この化合物は、末端が−Ｃ≡ＣＨであり他にも不飽和結合を有するカルボン酸、カルボン酸エステル又はカルボン酸アミドであって、炭素鎖の鎖長がカルボニル基の炭素を含めて数えて炭素数１５の化合物であるということができる。その２位から４位にかけては、置換基を有していない−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−の構造であり、その１２位は、紙面手前向きに−ＯＲa が結合し紙面奥向きに−Ｈが結合する構造（Ｒ配置）である。
　一方、補正前の請求項１においては、化合物は、以下の一般式４４又は４６
で表され、「Ｒ5 は、以下のｉ）−ｉｖ）：
ｉ）ＣＨ2ＣＨ(Ｒ6)ＣＨ2、ここで、Ｒ6 は、アルキル、パーフルオロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヒドロキシまたはアルコキシであり；
ｉｉ）ＣＨ2Ｃ(Ｒ6Ｒ7)ＣＨ2、ここでＲ6 およびＲ7 は、それぞれ独立してアルキル、パーフルオロアルキル、またはアリールであり；
ｉｉｉ）ＣＨ2Ｃ(Ｏ)ＣＨ2；ならびに
ｉｖ）炭素環、ヘテロ環、アリール環またはヘテロアリール環；
から選択される」であるから、ｉ）〜ｉｉｉ）であれば、化合物の２位から４位にかけては鎖長が炭素数３の炭素鎖となり、補正後の請求項１の化合物と同様の骨格の鎖長が炭素数１５の化合物であるが、化合物の２位から４位にかけては−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−となることはなく、必ず、３位に水素ではない置換基Ｒ6 又は／及びＲ7 を有するか、３位がカルボニル基となっているものであり、また、ｉｖ）であれば、化合物の２位から４位にかけてが−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−となることはない。
　また、補正前の請求項２においては、化合物は、以下の一般式４６
で表され、Ｒ5 の選択肢ｉ）−ｉｖ）のうちのｉ）は「ｉ）ＣＨ2ＣＨ(Ｒ6)ＣＨ2、ここで、Ｒ6 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アリール、ヘテロアリール、フッ素、ヒドロキシまたはアルコキシであり」であるから、化合物の２位から４位にかけて−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−となることがあるが、その場合でも、化合物の１２位は、−ＯＲb と−Ｒ2 で置換され、「Ｒ2 は、アルキル、パーフルオロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり」であるから、化合物の１２位は、−ＯＲa と−Ｈが結合する構造となることはなく、必ず、２つの置換基を有するものである（審決注：請求項１の一般式４６で表される化合物とは、化合物の範囲は、重複するが異なる。）。
　以上によれば、補正前の請求項１又は２を補正後の請求項１とする補正は、特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、同第１号に掲げる請求項の削除、同第３号に掲げる誤記の訂正、及び同第４号に掲げる明りようでない記載の釈明の、何れを目的とするものにも該当しない。
　なお、補正前の請求項３〜２０及び３０に係る発明は、医薬用途の組成物に関する発明であり、補正前の請求項２１〜２９に係る発明は、医薬用途の組成物の製造における化合物の使用に関する発明であるから、補正後の請求項１と補正前の請求項３〜３０との関係を検討しても、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号〜第４号の何れを目的とするものにも該当しない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明
　平成２５年２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成２４年６月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された事項により特定される、上記第２の１に（補正前）として示したとおりのものである。
　そのうちの請求項３、４を、これらが引用する請求項１、２と共に以下に示す（以下、請求項３及び４の特許を受けようとする発明をそれぞれ「本願発明３」及び「本願発明４」という。）。
　「【請求項１】一般式４４および４６
を有する化合物から選択される化合物であって；
ここで、
　Ａは、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、または−ＯＭであり、ここで、Ｍは、アンモニウム、テトラ−アルキルアンモニウム、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、およびＺｎから選択されるカチオンであり；そして
　Ｒa およびＲb は、水素、アルキル、アリール，ヘテロアリール、アシル、シリル、アルコキシアシルおよびアミノアシルから独立に選択され；
　Ｒ2 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり；
　Ｒ5 は、以下のｉ）−ｉｖ）：
ｉ）ＣＨ2ＣＨ(Ｒ6)ＣＨ2、ここで、Ｒ6 は、アルキル、パーフルオロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヒドロキシまたはアルコキシであり；
ｉｉ）ＣＨ2Ｃ(Ｒ6Ｒ7)ＣＨ2、ここでＲ6 およびＲ7 は、それぞれ独立してアルキル、パーフルオロアルキル、またはアリールであり；
ｉｉｉ）ＣＨ2Ｃ(Ｏ)ＣＨ2；ならびに
ｉｖ）炭素環、ヘテロ環、アリール環またはヘテロアリール環；
から選択され、そして
　Ｒ8 およびＲ9 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アルコキシ、アリールおよびヘテロアリールから独立に選択される、化合物。
　【請求項２】一般式４６
の構造を有する化合物から選択される化合物であって；
ここで、
　Ａは、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、または−ＯＭであり、ここで、Ｍは、アンモニウム、テトラ−アルキルアンモニウム、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、およびＺｎから選択されるカチオンであり；そして
　Ｒa およびＲb は、水素、アルキル、アリール，ヘテロアリール、アシル、シリル、アルコキシアシルおよびアミノアシルから独立に選択され；
　Ｒ2 は、アルキル、パーフルオロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり；
　Ｒ5 は、以下のｉ）−ｉｖ）：
ｉ）ＣＨ2ＣＨ(Ｒ6)ＣＨ2、ここで、Ｒ6 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アリール、ヘテロアリール、フッ素、ヒドロキシまたはアルコキシであり；
ｉｉ）ＣＨ2Ｃ(Ｒ6Ｒ7)ＣＨ2、ここでＲ6 およびＲ7 は、それぞれ独立してアルキル、パーフルオロアルキル、アリール、またはフッ素であり；
ｉｉｉ）ＣＨ2ＯＣＨ2、ＣＨ2Ｃ(Ｏ)ＣＨ2、またはＣＨ2ＣＨ2；ならびに
ｉｖ）炭素環、ヘテロ環、アリール環またはヘテロアリール環；
から選択され、そして
　Ｒ8 およびＲ9 は、水素、アルキル、パーフルオロアルキル、アルコキシ、アリールおよびヘテロアリールから独立に選択される、化合物。
　【請求項３】請求項１〜２のいずれか一項に記載の化合物；および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
　【請求項４】炎症、炎症応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、異常細胞増殖、もしくは癌に関連する疾患または症状を処置するための請求項１〜２のいずれか一項に記載の化合物を含む組成物、または請求項３に記載の薬学的組成物。」
　
第４　原査定の理由
　原査定の拒絶理由は、平成２４年３月５日付けの拒絶理由通知における理由３及び理由４である。その理由３は「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない」というものであり、その理由４は「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない」というものであり、その「記」は、拒絶理由が通知された平成２１年３月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の全請求項に当たる請求項１〜１７について説示するもので、化合物の調製方法に関する請求項である請求項１〜７、１４及び１５についての説示に続いて、化合物又は化合物の医薬用途に関する請求項である請求項８〜１３、１６及び１７について、
　「そして、本願明細書中には、各実施例に示された化合物以外に、本願請求項８−１３，１６，１７に係る発明に包含される化合物の具体的な構造に関する記載はなく、本願請求項８−１３，１６，１７に係る発明で選択できるとされている置換基や官能基等を有する化合物について、その構造および性質を特定できる程度の具体的な記載もないことから、このような構造を特定できない化合物について、本願明細書記載の実施例と同様の手法により調製できるものとも認められない」、
　「さらに、本願明細書中には、各実施例に示された化合物を用いた薬理試験の結果が何らが示されていないことから、本願請求項８−１３，１６，１７に係る発明に包含される化合物が、医薬として炎症等の処置に用いることができるということを、当業者は予測することができない」
と説示し、
　「よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、請求項１−１７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでもない」
と結論を述べたものである。
　そして、拒絶査定は、平成２４年６月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の全請求項に当たる請求項１〜３０について、
　「また、発明の詳細な説明には、実施例として、実施例１〜７の化合物を実際に合成した例が記載されている。
　これら実施例１〜７の化合物は、いずれも、一般式４４、４６におけるＲ５、一般式２５におけるＹが（ＣＨ２）３であり、一般式２５におけるＺがＣＨ２である化合物であるところ、本願発明におけるＲ５としては（ＣＨ２）３とは全く異なる炭素環、ヘテロ環、アリール環、ヘテロアリール環も包含し、該Ｙとしては（ＣＨ２）３とは全く異なるＣ２０までの炭素鎖も包含し、該Ｚとしては（ＣＨ２）とは全く異なるＣ２０までの炭素鎖も包含しているが、これらの場合は、具体的に合成された実施例１〜７の化合物とは、基本的な骨格さえも全く異なる化合物となる。
　そして、そのような基本的な骨格さえも全く異なる化合物についても、実施例１〜７の化合物と同様に合成し、使用し、上記課題を解決できると認識できる根拠については、発明の詳細な説明に記載されていないし、そのような記載がなくとも、当業者であれば認識できるといえる技術常識も存在しない。
　したがって、補正後の本願請求項１〜３０に係る発明のうち、一般式４４、４６におけるＲ５が、炭素環、ヘテロ環、アリール環、ヘテロアリール環である場合、一般式２５におけるＹが（ＣＨ２）３以外である場合、一般式２５におけるＺがＣＨ２以外である場合については、依然として、発明の詳細な説明に実質的に記載された発明ではなく、また、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載された発明でもない」
と説示した。また、請求項３〜３０に係る発明は「医薬用途に関する発明」であるとして、
　「発明の詳細な説明には、一般式４４、４６、２９、２５で示される化合物は、中間体として有用な化合物として記載されており、薬理活性を有する有効成分としては記載されていないというべきである。
　したがって、一般式４４、４６、２９、２５で示される化合物を薬理活性を有する有効成分として含有する医薬発明である、請求項３〜３０に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載された発明ではなく、また、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載された発明でもない」
と説示した。
　理由３及び理由４による拒絶査定の対象となった請求項のうち、請求項３及び４は、一般式４４又は４６の化合物の医薬用途に関するものであって、拒絶理由が通知された請求項１２及び１３のうちの請求項１０及び１１を引用した部分がさらに限定されたものに相当する。
　
第５　当審の判断
　この出願は、原査定の理由のとおり、発明の詳細な説明の記載が、請求項３及び４に係る発明に関連して、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　また、この出願は、原査定の理由のとおり、請求項３及び４の特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものである。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　特許法第３６条第４項第１号について
　
（１）発明の詳細な説明の記載
　
　ア　出願時の技術水準及び発明の課題についての記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0004】〜【0011】に、以下のように記載されている。
　「【0004】（発明の分野）
　本発明は、ポリ不飽和エイコサノイド誘導体、およびこのような化合物の調製のための方法、およびそれらの構造的アナログに関する。本発明はまた、種々の疾患、または炎症または炎症性応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、または異常細胞増殖または癌に関連する症状の予防、改善および処置のためにトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイド誘導体を用いる化合物、組成物および方法に関する。
【背景技術】
　【0005】（発明の背景）
　本発明は、ω−ポリ不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）に関連する脂質メディエーターを調製するための方法を提供し、これらは、良く確立されたＰＵＦＡの有益な効果に基づく新規な医薬品の開発における可能な使用を有している。
　【0006】食餌のω−ポリ不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）・・・は、ヒト健康において、および炎症および自己免疫疾患・・・、慢性関節リウマチ・・・、心臓血管疾患・・・、および癌・・・を含む種々の疾患の予防において有益な効果を有することが長く示唆されている。
　【0007】魚油中の主要なＰＵＦＡであるエイコサペンタエン酸（Ｃ２０：５）は、プロスタグランジン（ＰＧ）、ロイコトリエン（ＬＴ）およびアラキドン酸（Ｃ２０：４）由来のものに類似であるその他のエイコサノイドを形成することがしめされた。これら分子の異なる生物学的性質は、ＰＵＦＡの役割を担当していると考えられた。この領域における多くの研究にかかわらず、しかし、ＰＵＦＡの作用の分子機構は未知のままである。
　【0008】アラキドン酸（Ｃ２０：４）の、プロスタグランジン（ＰＧ）、ロイコトリエン（ＬＴ）およびリポキシン（ＬＸ）を含む種々の生物活性エイコサノイドへの変換は周知である・・・． 
　最近、アスピリンで処理された上方制御されたＣＯＸ−２をともなうヒト内皮細胞が、ω−３ポリ不飽和脂肪酸を１８Ｒ−ＨＥＰＥおよび１５Ｒ−ＨＥＰＥに変換することが示された・・・。１５Ｒ−ＨＥＰＥは、５−シリーズのリポキシン（１５Ｒ−ＬＸＡ５）に至る一方、１８Ｒ−ＨＥＰＥは、５Ｓ，１２Ｒ，１８Ｒ−トリＨＥＰＥ（１）に至る。炎症の回復におけるそれらの役割に起因して、このタイプの化合物は、レゾルビンと名付けられた・・・、その間に、化合物１は、レゾルビンＥ１と名付けられた。
　【0009】
　・・・・・・・・・・・・・・・
【発明が解決しようとする課題】
　【0010】ＰＵＦＡからのこれらトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドの形成は、種々の疾患に対する新規な治療アプローチのための主要な関連をもつＰＵＦＡの治療利益のための新規な機構を示唆する。このような化合物の調製のための方法は、それ故、新規な治療薬剤の開発に非常に重要である。さらに、これらの化合物の構造的誘導体の開発は、それらの薬学的プロフィールおよびその他の薬物用性質の最適化のために有用であり得る。
【課題を解決するための手段】
　【0011】（要旨）
　本発明は、天然に存在するトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドおよびそれらの構造的アナログの調製のための方法であることを特徴とする。本発明はさらに、これらの方法に従って調製され得るトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドの新規な誘導体をさらに提供する。」
　
　(イ)上記(ア)によれば、この出願の発明の課題は、天然に存在するトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイド及びそれらの構造的アナログの調製のための方法を提供すること、これらの方法に従って調製され得るトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドの新規な誘導体を提供すること、種々の疾患、炎症、炎症性応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、異常細胞増殖又は癌に関連する症状の予防、改善及び処置のためにトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイド誘導体を用いる組成物及び方法を提供することであると認められる。
　ここで、トリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイド又はトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドの構造的アナログである誘導体とは、
　i)「トリヒドロキシ」とあることから、ヒドロキシ基又はヒドロキシ基から誘導されるアルコキシ基等を３つ有し、
　ii)「エイコサ」は２０倍を意味する倍数接頭語であるから、天然に存在するエイコサペンタエン酸や、レゾルビンＥ１のように、炭素鎖の鎖長がカルボニル基の炭素を含めて数えて炭素数２０である化合物の構造的アナログといえる構造を有する、
化合物を意味すると解される。
　
　イ　化合物の合成スキームについての記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0012】〜【0052】に、スキーム１〜スキーム１２の化学反応式と説明が記載されている。本願発明３及び４で用いる化合物は、請求項１又は２の化合物であるので、それらと同様に、不飽和のカルボン酸、カルボン酸エステル又はカルボン酸アミドであって、ヒドロキシ基又はヒドロキシ基から誘導されるアルコキシ基等を２つ有し、末端が−Ｃ≡ＣＨであり、炭素鎖の鎖長がカルボニル基の炭素を含めて数えて炭素数１５（Ｒ5 がｉ）〜ｉｉｉ）の場合）であるか１２＋環炭素の数（Ｒ5 がｉｖ）の場合）の化合物、又は類似の化合物が現れる合成スキームを、以下に摘示する。
　「【0013】
」
　「【0014】
」
　「【0019】
」
　「【0039】
」
　「【0040】
」
　「【0043】
」
　「【0049】
　」
　
　(イ)上記(ア)の化合物の合成スキームに現れる中間体の合成スキームを、以下に摘示する。
　「【0037】
」
　「【0038】
」
　「【0041】
」
　「【0042】
」
　
　(ウ)上記(ア)及び(イ)によれば、多くのスキームが示されるものの、請求項１の化合物４４及び４６並びに請求項２の化合物４６の一部のように、３位に水素ではない置換基Ｒ6 又は／及びＲ7 を有するか、３位がカルボニル基となっているか、２位から始まる位置に炭素環、ヘテロ環、アリール環又はヘテロアリール環がある化合物については、合成スキームは全く示されていない。また、請求項２の化合物４６のように、１２位（２位から始まる位置に上記の環がある化合物の場合は１２位辺り）に−ＯＲb と水素ではない置換基−Ｒ2 を有する化合物については、合成スキームは全く示されていない。
　
　ウ　トリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドアナログ、その調製及び使用並びに関連する化合物についての記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0053】〜【0063】に、以下のように記載されている。
　「【0053】（トリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドアナログ）
　本発明はまた、化合物１の合成誘導体またはアナログであり、そして改善された化学的および生物学的性質を示すトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドの合成アナログを含む化合物および組成物を提供する。提供される化合物は、一般式２７および２８を有する誘導体を含む。
　【0054】
　ここで、
　Ａは、ヒドロキシ、アルコキシアリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノまたは−ＯＭであり、ここで、Ｍは、アンモニウム、テトラ−アルキルアンモニウム、Ｎａ、Ｋ、ＭｇおよびＺｎから選択されるカチオンであり；そして
　Ｒa、Ｒb およびＲc は、水素、アルキル、アリール、テヘロアリール、アシル、シリル、アルコキシアシルおよびアミノアシルからなる群から独立に選択される。
　【0055】本発明はまた、式２３および２４を有する化合物、ならびにそれらの調製および使用の方法を提供する。
　【0056】
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0058】本発明のいくつかの好ましい実施形態は、一般式３９および４０を有する化合物、およびそれらの調製および使用を提供する。
　【0059】
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0060】本発明のその他の好ましい実施形態は、一般式４１および４２を有する化合物、ならびにそれらの調製および使用を提供する。
　【0061】
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0062】特定の実施形態では、本発明のいくつかの実施形態では、一般式２９または４３〜４７の化合物を提供し：
　【0063】
　・・・・・・・・・・・・・・・」
　
　(イ)上記(ア)によれば、一般式２７及び２８の化合物（以下「化合物２７」、「化合物２８」という。他の一般式の化合物についても同様。）については、「化合物１の合成誘導体またはアナログであり、そして改善された化学的および生物学的性質を示すトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドの合成アナログを含む化合物および組成物を提供する」とされ、「生物学的性質」と「組成物」に言及されているから、医薬用途が示唆されている。また、化合物２３及び２４について「化合物、ならびにそれらの調製および使用の方法を提供する」、化合物３９及び４０について「化合物、およびそれらの調製および使用を提供する」、化合物４１及び４２について「化合物、ならびにそれらの調製および使用を提供する」と、それぞれ記載され、何れも「使用」について言及されていることから、医薬用途が示唆されていると認められる。これらの化合物は、ヒドロキシ基又はヒドロキシ基から誘導されるアルコキシ基等を３つ有し炭素鎖の鎖長がカルボニル基の炭素を含めて数えて炭素数２０である化合物の、構造的アナログといえる構造を有する化合物である。
　それに対し、請求項１及び２の化合物と共通する又は類似する、ヒドロキシ基又はヒドロキシ基から誘導されるアルコキシ基等を２つ有し末端が−Ｃ≡ＣＨである化合物２９、４４、４６については、「化合物を提供し」とのみ記載され、「使用」の言及はない。なお、末端が−Ｃ≡Ｃ−ＳｉＲ3 である他は同様の化合物４３、４５、４７についても、同様である。
　
　エ　化合物の医薬用途についての記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0064】〜【0076】及び【0077】〜【0079】に、以下のように記載されている。
　「【0064】（薬学的組成物）
　本発明の化合物は、投与に適切な薬学的組成物中に取り込まれ得る。このような組成物は、代表的には、活性化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含む。本明細書で用いられるとき、言語「薬学的に受容可能なキャリア」は、薬学的投与と適合可能な、任意かつすべての溶媒、分散媒体、被覆、抗細菌剤および抗真菌剤、等張剤および吸収遅延剤などを含むことが意図される。薬学的に活性な物質のためのこのような媒体および薬剤の使用は、当該技術分野で周知である。任意の従来の媒体または薬剤が上記活性化合物と適合しない範囲を除いて、その組成物中の使用が企図される。補助的活性化合物もまた、この組成物中に取り込まれ得る。
　【0065】本発明の薬学的組成物は、その意図される投与の経路と適合可能に処方される。投与の経路の例は、非経口的、例えば、静脈内、皮内、皮下、経口（例えば、吸入）、経皮的（局所的）、経粘膜、および直腸投与を含む。非経口的、皮内、または皮下適用のために用いられる溶液または懸濁物は、以下の成分を含み得る：注入のための水、生理食塩水溶液、固定油、ポリエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコールまたはその他の合成溶媒のような滅菌希釈剤；ベンジルアルコールまたはメチメパラベンのような抗細菌剤；アスコルビン酸または亜硫酸ナトリウムのような抗酸化剤；エチレンジアミン四酢酸のようなキレート剤；酢酸、クエン酸またはリン酸のような緩衝液および塩化ナトリウムまたはデキストロースのような張度の調節のための試薬。ｐＨは、塩酸または水酸化ナトリウムのような酸または塩基で調節され得る。非経口的調製物は、アンプル、使い捨て可能シリンジ、またはガラスもしくはプラスチックの複数用量バアイル中に囲われ得る。
　【0066】注入可能な使用のために適切な薬学的組成物は、滅菌水溶液（水溶性である場合）、または滅菌された注入可能な溶液または分散物の即座の調製物のための分散物および滅菌粉末を含む。静脈内投与のためには、適切なキャリアは、生理食塩水、静細菌水、Cremophor ELTM（ＢＡＳＦ、Parsippany，ＮＪ）、またはリン酸緩衝化生理食塩水（ＰＢＳ）を含む。すべての事例では、上記組成物は無菌でなければならず、そして容易なシリンジでの取り扱いが存在する程度まで流体であるべきである。それは、製造および貯蔵の条件下で安定でなければならず、そして細菌および真菌のような微生物の汚染作用に対して保護されなけれればならない。キャリアは、溶媒または分散媒体であり得、例えば、水、エタノール、ポリオール（例えば、グリセロール、プロピレングリコール、および液体ポリエチレングリコールなど）、およびそれらの適切な混合物を含む。適正な流動性は、例えば、レシチンのような被覆の使用によるか、分散の事例では必要な粒子サイズの維持によるか、および界面活性剤の使用により維持され得る。微生物の作用の保護は、種々の抗細菌および抗真菌薬剤、例えば、パラベン、クロロブタノール、フェノール、アスコルビン酸、チメザールなどにより達成され得る。多くの事例において、組成物中に等張剤、例えば、糖、マンニトール、ソルビトール、塩化ナトリウムのようなポリアルコールを含むことが好ましい。上記注入可能な組成物の長期吸収は、組成物中に、吸収を遅延する薬剤、例えば、モノステアリン酸アルミニウムおよびゼラチンを含むことによってもたらされ得る。
　【0067】滅菌された注入可能な溶液は、必要な上記で列挙された成分の１つまたはその組み合わせとともに、適切な溶媒中に必要な量の活性化合物を取り込むことによって調製され得る。一般に、分散物は、上記活性化合物を、基礎となる分散媒体および上記で列挙されたような必要なその他の成分を含む滅菌ビヒクル中に取り込むことにより調製される。滅菌注入可能溶液の調製のための滅菌粉末の事例では、調製の好ましい方法は、減圧乾燥および凍結乾燥であり、これは、活性成分、プラス、先に滅菌濾過されたその溶液からの任意のさらなる所望の成分の粉末を生じる。
　【0068】経口組成物は、一般に、不活性希釈剤または可食キャリアを含む。それらは、ゼラチンカプセル中に囲われるか、または錠剤に圧縮され得る。経口治療投与の目的には、上記活性化合物は、賦形剤とともに取り込まれ得、そして錠剤、トローチ、またはカプセルの形態で用いられる。経口組成物はまた、口内洗浄液としての使用のために流体キャリアを用いて調製され得、ここで、この流体キャリア中の化合物は、口に付与され、そして混ぜられ、かつ喀出されるか、または嚥下される。薬学的に適合する結合剤、および／またはアジュバント材料が上記組成物の一部として含められ得る。錠剤、ビル、カプセル、トローチなどは、以下の成分、または類似の性質の化合物のいずれかを含み得る：微結晶セルロース、トラガカンタゴムまたはゼラチンのようなバインダー；スターチまたはラクトースのような賦形剤、アルギン酸、Primogel、またはコーンスターチのような崩壊剤；硫酸マグネシウムまたはＳｔｅｒｏｔｅｓのような潤滑剤；コロイド状二酸化ケイ素のような滑沢剤；シュークロースまたはサッカリンのような甘味剤；またはペッパーミント、サリチル酸メチル、またはオレンジ香料のような芳香剤。
　【0069】吸入による投与には、上記化合物は、加圧コンテナ、または適切な推進剤、例えば、二酸化炭素のようなガスを含むディスペンサー、または噴霧器からのエアロゾルスプレーの形態で送達される。
　【0070】全身投与はまた、経粘膜手段または経皮手段によってであり得る。経粘膜または経皮投与には、透過されるべき障壁に適切な透過剤が処方物に用いられ得る。このような透過剤は、当該技術分野で一般に知られ、そして、例えば、経粘膜投与には、界面活性剤、胆汁塩、およびフシジン酸誘導体を含む。経粘膜投与は、鼻スプレーまたは坐剤の使用により達成され得る。経皮投与には、上記活性化合物は、当該技術分野で一般に知られるように、軟膏、軟膏剤、ゲル、またはクリームに処方され得る。
　【0071】上記化合物はまた、坐剤（例えば、カカオバターおよわびその他のグリセリドのような従来の坐剤ベースとともに）、または直腸送達のための保持浣腸の形態で調製され得る。
　【0072】１つの実施形態では、上記活性化合物は、インプラントおよびマイクロカプセル化送達システムを含む制御放出のような、身体からの急速な排泄に対して上記化合物を保護するキャリアとともに調製され得る。生分解性の生体適合性ポリマーが用いられ得、例えば、エチレンビニルアセテート、ポリ無水物、ポリグリコール酸、コラーゲン、ポリオルトエステル、およびポリ乳酸がある。このような処方物の調製のための方法は、当業者に明らかである。これら材料はまた、Alza CorporationおよびNova Pharmaceuticals、incから市販されて得られ得る。リポソーム懸濁物（ウイルス抗原に対するモノクローナル抗体で感染細胞を標的にするリポソームを含む）はまた、薬学的に受容可能なキャリアとして用いられ得る。これらは、例えば、米国特許番号第４,５２２,８１１号に記載のような当業者に公知の方法に従って調製され得る。
　【0073】投与の容易さ、および投薬量の均一性のために投薬量単位にある経口または非経口組成物を処方することが特に有利であり得る。本明細書で用いられるとき、投薬量単位は、被験体が処置される単位の投薬量として適した物理的に別個の単位をいい；各単位は、必要な薬学的キャリアとともに所望の治療効果を生成するように算出された活性化合物の所定の量を含む。本発明の投薬量形態のための仕様は、この活性化合物の特有の特徴および達成されるべき特定の治療効果、ならびに個体の処置のためにこのような活性化合物を調合する技術における固有の制限によって規定され、そしてそれに直接依存する。
　【0074】このような化合物の毒性および治療の効き目は、例えば、ＬＤ５０（集団の５０％に致死的な用量）およびＥＤ５０（集団の５０％で治療的に有効な用量）を決定するための細胞培養または実験動物における標準的な薬学的手順によって決定され得る。毒性と治療効果との間の用量比は、治療指数であり、そしてそれは、ＬＤ５０／ＥＤ５０比として表現され得る。大きな治療指数を示す化合物が好ましい。毒性の副作用を示す化合物が用いられ得るけれども、非感染細胞への可能な損傷を最小にし、それによって副作用を減少するために、影響される組織の部位をこのような化合物の標的とする送達システムを設計するために注意が払われるべきである。
　【0075】細胞培養アッセイおよび動物研究から得られたデータは、ヒトにおける使用のために所定範囲の投薬量を処方することで用いられ得る。このような化合物の投薬量は、毒性がほとんどないか、またはなくて上記ＥＤ５０を含む範囲の循環濃度内にある。この投薬量は、採用される投薬量形態および利用される投与の経路に依存してこの範囲内で変動し得る。本発明の処置方法で用いられる任意の化合物について、この治療的に有効な用量は、最初、細胞培養アッセイから推定され得る。用量は、細胞培養中で決定されるとき、ＩＣ５０（すなわち、症状の最大阻害の半分を達成する試験化合物の濃度）を含む循環血漿濃度範囲を達成するために動物モデル中で処方され得る。このような情報は、ヒトにおいて有用な用量をより正確に決定するために用いられ得る。血漿中のレベルは、例えば、高速液体クロマトグラフィーによって測定され得る。
　【0076】上記薬学的組成物は、投与のための指示書とともに、コンテナ、パック、またはディスペンサー中に含まれ得る。」
　「【0077】（治療使用）
　本発明の化合物は、炎症または炎症応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、または異常細胞増殖もしくは癌に関連する疾患または症状を含む広範な種類の標的に対して生物学的活性を有することが知られる天然に存在するトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドの誘導体または構造的アナログである。従って、本発明の化合物は、これらの標的に対して類似の活性を有することが期待される。
　【0078】従って、１つの局面では、本発明は、炎症または炎症応答に関連する疾患または症状を改善または処置する方法を特徴とし、被験体への本発明の化合物または複数の化合物の、炎症または炎症応答がこの被験体で有意に減少またはなくなるような治療的に有効な量の投与を含む。有意な減少は、炎症または炎症応答に関連する症状または複数の症状の減少またはなくなることを含む。
　【0079】別の局面では、本発明は、癌のような異常細胞増殖と関連する疾患または症状を改善または処置する方法であることを特徴とし、本発明の化合物または複数の化合物の被験体への有効量の投与を含む。一般に、有効量は、異常細胞増殖が実質的に遅延または中止されるように標的細胞集団の適切な曝露を確実にするに十分な量である。標的集団は、癌および／または腫瘍の生育のような異常細胞増殖を行う細胞の集団である。」
　
　(イ)上記(ア)によれば、化合物の医薬用途について、製剤についての一般的な事項の記載と、天然に存在するトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドと類似の活性を有することが期待される旨の記載がされている。
　
　オ　実施例（実施例１〜７）の記載
　
　(ア)本願明細書の段落【0082】〜【0100】に、以下のように記載されている。
　「【0082】（実施例１：(5S,8E,10E,12R/S)-メチル5,12-ビス(tert-ブチルジメチルシリルオキシ)ペンタデカ-8,10-ジエン-6,14-ジヨノエート）
　【0083】
　
ステップ１
　
ステップ２
　【0084】
ステップ３
　【0085】（実施例２：(5S,8E,10E,12R)-メチル5,12-ビス(tert-ブチルジメチルシリルオキシ)ペンタデカ-8,10-ジエン-6,14-ジヨノエート）
　【0086】
　
ステップ１
　【0087】
ステップ２
　【0088】（実施例３：(5S,8E,10E,12R)-メチル5,12-ビス(tert-ブチルジメチルシリルオキシ)ペンタデカ-8,10-ジエン-6,14-ジヨノエート）
　【0089】
　
ステップ１
　
ステップ２
　【0090】
ステップ３
　【0091】
ステップ４
　【0092】（実施例４：(5S,8E,10E,12R,16E,18R)-メチル5,12,18-トリス(tert-ブチルジメチルシリルオキシ)イコサ-8,10,16-トリエン-6,14-ジヨノエート）
　【0093】
　実施例２、ステップ１のそれと類似の手順を用いて、(R,E)-tert-ブチル(1-ヨードペント-1-エン-3-ヨルオキシ)ジメチルシランと、(5S,8E,10E,12R)-メチル5,12-ビス(tert-ブチルジメチルシリルオキシ)ペンタデカ-8,10-ジエン-6,14-ジヨノエート（実施例２または実施例３の生成物）との間のSonogashiraカップリングは、８０％の収率で生成物を与えた。1ＨＮＭＲ（５００MHz，Ｃ6Ｄ6）：ｄ６．５９（ｄｄ，Ｊ＝１５．２Hz and１０．９Hz，１Ｈ），６．２４（ｄｄ，Ｊ＝１５．２and１１．０Hz，１Ｈ），６．１４（ｄｄ，Ｊ＝１５．５Hz and５．３Hz，１Ｈ），５．８６（ｄ，Ｊ＝１５．４Hz，１Ｈ），５．６７（ｄｄ，Ｊ＝１４．８Hz and５．６Hz，１Ｈ），５．５９（ｄ，Ｊ＝１５．５Hz，１Ｈ），４．５４（ｔ，Ｊ＝５．７Hz，１Ｈ），４．２４（ｑ，Ｊ＝５．９Hz，１Ｈ），３．９４（ｑ，Ｊ＝５．６Hz，１Ｈ），３．３５（ｓ，３Ｈ），２．４６（ｍ，２Ｈ），２．１７（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），１．８４（ｍ，４Ｈ），１．４４（ｍ，２Ｈ），１．０４（ｓ，９Ｈ），１．０２（ｓ，９Ｈ），１．００（ｓ，９Ｈ），０．８６（ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，３Ｈ），０．２８（ｓ，３Ｈ），０．１９（ｓ，３Ｈ），０．１４（ｓ，３Ｈ），０．０８（ｓ，３Ｈ），０．０７（ｓ，３Ｈ），０．０５（ｓ，３Ｈ）．13ＣＮＭＲ（１２５MHz，Ｃ6Ｄ6）：ｄ１７３．１３１，１４５．６６５，１４１．２４８，１３８．４１１，１２９．４２０，１１１．５１８，１０９．９０４，９３．９８９，８７．５２６，８４．１１９，８１．０４８，７３．９９８，７２．０２５，６３．５７０，５０．９１３，３８．３２１，３３．５８７，３１．２５３，２９．２３５，２６．０１４，２１．１６３，１８．４１３，９．２２１，−４．２０７，−４．４２１，−４．６０３，−４．６２１，−４．７７２，−５．０９４。
　【0094】（実施例５：(5S,8E,10E,12R,16E,18R)-メチル5,12,18-トリヒドロキシイコサ-8,10,16-トリエン-6,14-ジヨノエート）
　【0095】
　ＴＨＦ（１ml）中の実施例４の生成物（４０mg，０．０６５mmol）を、１．０ＭのＴＢＡＦ（０．３２ml，０．３２mmol）で０℃で処理した。この反応物を、３時間攪拌し、そして次に水中に注ぎ、そしてエーテルで抽出した。このエーテル抽出物を塩水で洗浄し、乾燥し、そして濃縮した。このエーテル溶液を、次いで、過剰の新鮮に調製されたエーテル中のジアゾメタンで処理し、遊離の酸を生成物に変換した。フラッシュカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、４％ＭｅＯＨ／ＣＨ2Ｃｌ2）は、９０％収率で純粋な生成物を与えた。１ＨＮＭＲ（５００MHz，Ｃ6Ｄ6）：ｄ６．５５（ｄｄ，Ｊ＝１５．５Hz and１０．９Hz，１Ｈ），６．１６（ｄｄ，Ｊ＝１５．２Hz and１１．０Hz，１Ｈ），６．０５（ｄｄ，Ｊ＝１５．５Hz and５．３Hz，１Ｈ），５．７０（ｄ，Ｊ＝１６．２Hz，１Ｈ），５．６１（ｄｄ，Ｊ＝１４．６Hz and５．５Hz，１Ｈ），５．５８（ｄ，Ｊ＝１４．７Hz，１Ｈ），４．２８（ｔ，Ｊ＝５．８Hz，１Ｈ），４．０６（ｄｄ，Ｊ＝１１．２Hz and５．３Hz，１Ｈ），３．６５（ｄｄ，Ｊ＝１１．０Hz and６．７Hz，１Ｈ），３．３０（ｓ，３Ｈ），２．３６（ｍ，２Ｈ），２．０６（ｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，２Ｈ），１．７２（ｍ，２Ｈ），１．５９（ｍ，２Ｈ），１．２７（ｍ，２Ｈ），０．７４（ｔ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，３Ｈ）．13ＣＮＭＲ（１２５MHz，Ｃ6Ｄ6）：ｄ１７３．８１９，１４５．２１９，１４１．１４３，１３６．６４７，１３０．００７，１１１．３４０，１０９．９１５，９２．６７２，８５．８５７，８４．０８２，８１．３３０，７３．５０５，７０．２２５，６２．５３３，５１．４８８，３７．０９７，３３．５９９，２９．９１２，２８．６５８，２０．６１５，９．４５１．ＨＰＬＣ：Beckman Ultrasphere逆相カラム（ＭｅＯＨ中、３０％の水、３．８ml/分，２５２bar）：溶出時間＝５．４１分。
　【0096】（実施例６：(5S,6Z,8E,10E,12R,14Z,16E,18R)-メチル5,12,18-トリヒドロキシイコサ-6,8,10,14,16-ペンタエノエートまたはレソルビンＥ１メチルエステル）
　【0097】
　ジクロロメタン（４ml）中の実施例５からのビス-アセチレニック生成物（７．７mg，０．０２１mmol）に、Lindlar触媒（１．５mg，２０重量％）、キノリン（４ml）を添加し、そしてこの反応混合物を、水素の静止雰囲気下で攪拌した。サンプルを、ＨＰＬＣ分析（ＭｅＯＨ中３０％の水）のために、２０分毎に採取し、そしてこの反応を６０％転換で停止した。得られる溶液をセライトのパッド上で濾過し、そしてＨＰＬＣ（ＭｅＯＨ中４５％水）で分離し、６０％収率で純粋な産物を与えた。1ＨＮＭＲ（５００MHz，Ｃ6Ｄ6）：ｄ６．５４（ｄｄ，Ｊ＝１４．８Hz and１１．５Hz，１Ｈ），６．４９（ｄｄ，Ｊ＝１４．９Hz and１１．７Hz，１Ｈ），６．２６（ｄｄ，Ｊ＝１６．０Hz and１０．５Hz，１Ｈ），６．１１（ｔ，Ｊ＝９．２Hz，１Ｈ），６．０９（ｄｄ，Ｊ＝１４．７Hz and１１．１Hz，１Ｈ），５．９５（ｔ，Ｊ＝１１．０Hz，１Ｈ），５．６０（ｄｄ，Ｊ＝１５．４Hz and６．４Hz，１Ｈ），５．５６（ｄｄ，Ｊ＝１４．９Hz and６．０Hz，１Ｈ），５．４２（ｄｔ，Ｊ＝１０．８Hz and８．１Hz，１Ｈ），５．３０（ｔ，Ｊ＝１０．６Hz，１Ｈ），４．３８（ｑ，Ｊ＝７．８Hz，１Ｈ），４．０３（ｑ，Ｊ＝６．６Hz，１Ｈ），３．８３（ｑ，Ｊ＝６．６Hz，１Ｈ），３．３０（ｓ，３Ｈ），２．２−２．４（ｍ，４Ｈ），２．０８（ｔ，Ｊ＝６．９Hz，２Ｈ），１．６−１．７（ｍ，２Ｈ），１．３−１．５（ｍ，２Ｈ），０．８５（ｔ，Ｊ＝６．７Hz，３Ｈ）．13ＣＮＭＲ（１２５MHz，Ｃ6Ｄ6）：ｄ１７７．１３５，１３７．８５５，１３７．１０６，１３４．９２３，１３４．０５７，１３１．０９３，１３０．２７３，１２９．６３７，１２８．４２８，１２６．８６８，１２５．２６９，７３．５５４，７１．７４７，６７．６０９，３７．１２３，３６．２２３，３３．８３５，３０．５７６，２１．１６５，９．８６７．ＨＰＬＣ：Beckman Ultrasphere逆相カラム（ＭｅＯＨ中３０％の水，３．８ml/分、２５４bar）：溶出時間＝８．４３分。
　【0098】（実施例７：(5S,6Z,8E,10E,12R,14Z,16E,18R)-メチル6,7,14,15-テトラジュウテリオ-5,12,18-トリヒドロキシイコサ-6,8,10,14,16-ペンタエノエート：
　【0099】
　
ステップ１
　【0100】
ステップ２
　
　(イ)上記(ア)によれば、実施例１〜７に合成実施例が記載され、それらは、上記イ(ア)の合成スキームと以下のように対応する。
　実施例１にはスキーム７の化合物７から化合物３の合成、
　実施例２にはスキーム８の化合物１０を経て化合物３の合成、
　実施例３にはスキーム１０の化合物７と化合物２０から化合物１９、化合物１０を経て化合物３の合成、
　実施例４にはスキーム１１の化合物３と化合物４のカップリング、
　実施例５にはスキーム１１の引き続く化合物２の合成、
　実施例６にはスキーム１１の引き続く化合物１の合成、
　実施例７にはスキーム１１の化合物２から重水素化した化合物の合成。
　これらの実施例においては、請求項１の化合物４４及び４６並びに請求項２の化合物４６の一部のように、３位に水素ではない置換基Ｒ6 又は／及びＲ7 を有するか、３位がカルボニル基となっているか、２位から始まる位置に炭素環、ヘテロ環、アリール環又はヘテロアリール環がある化合物については、合成実施例は全く示されていない。また、請求項２の化合物４６のように、１２位（２位から始まる位置に上記の環がある化合物の場合は１２位辺り）に−ＯＲb と水素ではない置換基−Ｒ2 を有する化合物については、合成実施例は全く示されていない。
　また、化合物の医薬用途に関する実施例は、全く記載されていない。
　
（２）検討
　ア　本願発明３は、請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６と、薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物の発明であり、本願発明４は、同化合物を含む「炎症、炎症応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、異常細胞増殖、もしくは癌に関連する疾患または症状を処置するための」と冠された組成物又は薬学的組成物の発明であり、何れも、医薬用途の組成物の発明であると認められる。
　また、請求項１において、化合物４４及び４６の発明について特許を受けようとしており、請求項２において化合物４６の発明について特許を受けようとしていることからみて、本願発明３及び４は、有効成分である化合物４４及び４６が新規化合物であることを前提とするものであると認められる。
　このような本願発明３及び４において、発明の詳細な説明の記載が、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるためには、当業者が、本願発明３及び４の組成物を生産することができ、使用することができるように、記載したものである必要がある。そして、生産することができるように記載したものであるというためには、少なくとも、請求項１の化合物４４及び４６並びに請求項２の化合物４６を当業者が入手できるように記載されている必要がある。使用することができるように記載したものであるというためには、上記の化合物が請求項４で特定された疾患若しくは症状又はその他の疾患若しくは症状の処置に有効といえる薬理作用を有するものであることを当業者が理解できるように記載されているか、本願発明３及び４の組成物が上記の疾患又は症状の処置に有効なものであることを当業者が理解できるように記載されている必要がある。
　以下、この観点で、本願発明３及び４の医薬用途の組成物を、生産することができるように記載したものであるといえるか、使用することができるように記載したものであるといえるか、について、発明の詳細な説明の記載を検討する。
　
　イ　本願発明３及び４の医薬用途の組成物を生産することができるように記載したものであるかについて
　
　(ア)請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６を当業者が入手できるように記載されているか検討する。
　これらの化合物は、新規化合物であり、これらを入手するためには、これを製造する必要があると解される。
　上記（１）イ及びオに示したように、
の化合物は、実施例１〜３に合成実施例が記載されているが、請求項１の化合物４４及び４６並びに請求項２の化合物４６の一部のように、３位に水素ではない置換基Ｒ6 又は／及びＲ7 を有するか、３位がカルボニル基となっているか、２位から始まる位置に炭素環、ヘテロ環、アリール環又はヘテロアリール環がある化合物については、合成スキームも、実施例も、全く示されていない。また、請求項２の化合物４６のように、１２位（２位から始まる位置に上記の環がある化合物の場合は１２位辺り）に−ＯＲb と水素ではない置換基−Ｒ2 を有する化合物についても、合成スキームも、実施例も全く示されていない。
　そうすると、例えば、２位から始まる位置に炭素環、ヘテロ環、アリール環又はヘテロアリール環がある化合物を合成しようとする当業者は、実施例１〜３で用いた(S)-メチル5-(tert-ブチルジメチルシリルオキシ)ヘプト-6-ヨノエート（スキーム７、８、１０における化合物７）に代わる、対応する環を有する化学構造の中間体化合物を、入手し、その後、適切な反応条件で反応させる必要がある。
　化合物７の合成スキームはスキーム６に示されるが、ここに示されるのは２位から４位にかけてが−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−の構造の化合物であり、このような記載では、２位から始まる位置に炭素環、ヘテロ環、アリール環又はヘテロアリール環がある中間体化合物の入手についての、発明の詳細な説明の記載は、十分であるとはいえない。
　また、仮に、２位から始まる位置に炭素環、ヘテロ環、アリール環又はヘテロアリール環があるかそれらの環を誘導できる中間体化合物を入手できたとしても、それらの中間体化合物は、その環の存在に基づいて、実施例１〜３で用いられた化合物である(S)-メチル5-(tert-ブチルジメチルシリルオキシ)ヘプト-6-ヨノエートとは、各種溶媒への溶解性や、安定性、反応性が異なるものであると考えられる。そうすると、スキーム６、７、８、１０の記載があり、実施例１〜３に上記の化合物
の合成実施例の記載があるだけでは、２位から始まる位置に炭素環、ヘテロ環、アリール環又はヘテロアリール環がある請求項１の化合物４４及び４６並びに請求項２の化合物４６を得ようとする場合に、所望の目的物が得られるような反応溶媒、各試薬の添加量、反応温度、後処理の方法、目的物の単離精製の手順を、試行錯誤により決定して化合物を製造する必要があり、当業者に過度の負担を強いるものである。
　以上によれば、発明の詳細な説明には、少なくとも、２位から始まる位置に炭素環、ヘテロ環、アリール環又はヘテロアリール環がある化合物である請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６を、当業者が入手できるように記載されているとはいえない。
　
　(イ)以上によれば、発明の詳細な説明には、請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６を当業者が入手できるように記載されているとはいえないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明３及び４の医薬用途の組成物を生産することができるように記載したものであるとはいうことはできない。
　
　ウ　本願発明３及び４の医薬用途の組成物を使用することができるように記載したものであるかについて
　
　(ア)請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６が請求項４で特定された疾患若しくは症状又はその他の疾患若しくは症状の処置に有効といえる薬理作用を有するものであることを当業者が理解できるように記載されているか検討する。
　発明の詳細な説明には、上記（１）ア、ウ、エのとおり、ヒドロキシ基又はヒドロキシ基から誘導されるアルコキシ基等を３つ有し炭素鎖の鎖長がカルボニル基の炭素を含めて数えて炭素数２０である化合物の構造的アナログといえる構造を有する化合物については、天然に存在するトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドと類似の活性を有することが期待される旨が記載され、医薬用途が示唆されていると認められる。それに対し、請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６と共通する又は類似する、ヒドロキシ基又はヒドロキシ基から誘導されるアルコキシ基等を２つ有し末端が−Ｃ≡ＣＨである化合物２９、４４、４６については、薬理作用も、医薬用途も示唆されていない。上記（１）イ、オによれば、これらの化合物は、専ら、トリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイド又はそのアナログを合成するための中間体として記載されているといえる。
　そして、発明の詳細な説明には、トリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイド又はそのアナログといえる化合物についてさえ、その薬理作用は、天然に存在するトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドと類似の活性を有することが期待される旨が記載されるにとどまり、試験結果の数値データはもとより、当業者が薬理作用を示すと客観的に判断し得るような事項は、全く示されていない。
　また、請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６が新規化合物であり、これらの化合物が天然に存在するトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドと類似の活性を有するという技術常識は存在しなかったことからすると、当該化合物の薬理作用についての情報が、発明の詳細な説明に全く記載されていないから、改めて実際に化合物が活性を有することを確認し、用量を決定するための活性試験を、試行錯誤により繰り返す必要がある。
　このような、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者に過度の負担を強いるものといえる。
　そうすると、発明の詳細な説明には、請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６が請求項４で特定された疾患若しくは症状又はその他の疾患若しくは症状の処置に有効といえる薬理作用を有するものであることを当業者が理解できるように記載されているとはいえない。
　
　(イ)本願発明３及び４の組成物が上記の疾患又は症状の処置に有効なものであることを当業者が理解できるように記載されているか検討する。
　発明の詳細な説明には、上記（１）エのとおり、製剤についての一般的な事項の記載と、トリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイド又はそのアナログといえる化合物については天然に存在するトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドと類似の活性を有することが期待される旨の記載がされている。しかし、どのような化合物についても、実際に医薬製剤としたことは記載されていないし、動物に投与して上記の疾患の処置に有効なものであることを確認したことは記載されていない。
　そして、上記(ア)で述べたように、請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６が、天然に存在するトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドと類似の薬理作用を有するものであることを、当業者が理解できるように記載されてもいない。
　そうすると、発明の詳細な説明には、本願発明３及び４の医薬用途の組成物が上記の疾患又は症状の処置に有効なものであることを当業者が理解できるように記載されているとはいえない。
　
　(ウ)以上によれば、発明の詳細な説明には、請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６が請求項４で特定された疾患若しくは症状又はその他の疾患若しくは症状の処置に有効といえる薬理作用を有するものであることを当業者が理解できるように記載されているとはいえず、本願発明３及び４の組成物が上記の疾患又は症状の処置に有効なものであることを当業者が理解できるように記載されているともいえないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明３及び４の医薬用途の組成物を使用することができるように記載したものであるということはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが本願発明３及び４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、この出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
２　特許法第３６条第６項第１号について
　
（１）はじめに
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）である。
　以下、この観点に立って、検討する。
　
（２）この出願の発明の課題
　上記１（１）アによれば、この出願の発明の課題は、天然に存在するトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイド及びそれらの構造的アナログの調製のための方法を提供すること、これらの方法に従って調製され得るトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドの新規な誘導体を提供すること、種々の疾患、炎症、炎症性応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、異常細胞増殖又は癌に関連する症状の予防、改善及び処置のためにトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイド誘導体を用いる組成物及び方法を提供することであると認められる。
　
（３）発明の詳細な説明の記載
　上記１（１）に示したとおりである。
　
（４）本願発明３及び４と発明の詳細な説明との対比及び出願時の技術常識について
　
　ア　本願発明３及び４において用いる、請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６は、ヒドロキシ基又はヒドロキシ基から誘導されるアルコキシ基等を２つ有し末端が−Ｃ≡ＣＨである化合物であって、上記１でも検討したとおり、薬理作用も、医薬用途も示唆されておらず、専ら、トリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイド又はそのアナログを合成するための中間体として記載されているといえるものである。上記（２）に示したこの出願の発明の課題のうちの、トリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイド又はそのアナログの調製のための方法を提供することとの関連で、提供された化合物であるといえる。
　発明の詳細な説明には、請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６が、天然に存在するトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドと類似の薬理作用を有するか否かを試験したデータも、全く示されていない。このように、これらの化合物の薬理作用についての情報が、発明の詳細な説明に全く記載されていない。
　また、発明の詳細な説明には、現実に組成物を製造して、その効果を確認したことの記載もない。
　そうすると、本願発明３及び４、すなわち医薬用途の組成物についての発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないし、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（２）の医薬用途の組成物を提供するという課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　そして、上記１でも検討したとおり、請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６が天然に存在するトリヒドロキシポリ不飽和エイコサノイドと類似の薬理作用を有するという技術常識は存在しなかったことからすると、当業者の技術常識からみて、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも上記（２）の医薬用途の組成物を提供するという課題が解決できると当業者が認識できるものであるともいえない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、請求項１の化合物４４若しくは４６又は請求項２の化合物４６の薬理作用を利用して、請求項４に記載されたものを含む様々な疾患又は症状の処置に有用な医薬用途の組成物としたことを特徴とする、本願発明３及び４が、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　してみると、請求項３及び４の特許を受けようとする発明（本願発明３及び４）が、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいうことができないから、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
第６　むすび
　したがって、この出願は、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。