【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３４８４０１号「蓋材」の特許無効審判事件についてされた平成２５年　５月１４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの決定（平成２５年（行ケ）第１０１６９号、平成２５年１０月　４日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　被請求人の請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１　特許第４３４８４０１号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年２月１３日に特許出願され、同年７月２４日に設定登録がなされたものである。
　これに対し、請求人昭和電工パッケージング株式会社から本件の無効審判が請求され、平成２３年１０月１９日付けで審決（以下「一次審決」という。）がなされた。
　本件無効審判請求から一次審決までの主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２３年　３月　４日付け　審判請求書の提出
平成２３年　５月２３日付け　審判事件答弁書の提出
平成２３年　６月２４日付け　通知書の送付（審判長より）
平成２３年　８月２２日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より）
平成２３年　９月　１日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
平成２３年　９月　８日　　　第１回口頭審理の実施
平成２３年　９月１６日付け　上申書の提出（請求人より）
平成２３年　９月２６日付け　上申書の提出（被請求人より）
平成２３年１０月１９日付け　一次審決
　
　２　これに対し、平成２３年１１月２１日に被請求人から、平成２３年１１月２５日に請求人から、上記一次審決の取り消しを求め、知的財産高等裁判所に訴えが提起され、平成２４年２月６日付けで被請求人から訂正審判（訂正２０１２−３９００１６号、その後、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項及び第１９項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成２３年改正前特許法」という。）第１３４条の３第４項の規定によりみなし取下げ）が請求され、知的財産高等裁判所において、平成２３年改正前特許法第１８１条第２項の規定により、「特許庁が無効２０１１−８０００３８事件について平成２３年１０月１９日にした審決を取り消す。」との決定（平成２３年（行ケ）第１０３９２号、平成２３年（行ケ）１０３８４号、平成２４年２月２９日決定）がされ確定した。
　そして、本件無効審判について、さらに審理が行われ、平成２５年５月１４日付けで審決（以下「二次審決」という。）がなされた。
　上記の平成２４年２月６日付け訂正審判の請求から二次審決までの主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２４年　２月　６日付け　訂正審判の請求書の提出（被請求人より）
平成２４年　５月　８日付け（５月１１日発送）　訂正請求のための期間指定通知
平成２４年　７月１９日付け　弁駁書の提出（請求人より）
平成２４年　８月２９日付け　審判事件答弁書の提出（被請求人より）
平成２４年　９月２８日付け　審理事項通知書の送付（審判長より）
平成２４年１１月　８日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より）
平成２４年１１月２２日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
平成２４年１２月　６日　　　第２回口頭審理の実施、無効理由通知
平成２５年　１月１５日付け　意見書の提出（被請求人より）
平成２５年　２月２８日付け　弁駁書の提出（請求人より）
平成２５年　４月　１日　　　上申書の提出（被請求人より）
平成２５年　５月１４日付け　二次審決
　
　なお、被請求人は、平成２４年５月８日付け訂正請求のための期間指定通知で指定された期間内に訂正請求をしなかったので、平成２３年改正前特許法第１３４条の３第５項の規定により、前記期間の末日である平成２４年５月２１日に、平成２４年２月６日付け訂正審判の請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を援用した訂正請求（以下「第１訂正請求」という。）がされたものとみなされた。
　また、第１訂正請求において、特許請求の範囲の請求項７を削除する訂正が含まれているところ、二次審決における当該訂正を認めた部分は二次審決の謄本送達日（平成２５年５月２４日）に確定した。
　
　３　これに対し、平成２５年６月１６日に被請求人から、上記二次審決の取り消しを求め、知的財産高等裁判所に訴えが提起され、平成２５年９月１１日付けで被請求人から訂正審判（訂正２０１３−３９０１４１号、その後、平成２３年改正前特許法第１３４条の３第４項の規定によりみなし取下げ）が請求され、知的財産高等裁判所において、平成２３年改正前特許法第１８１条第２項の規定により、「特許庁が無効２０１１−８０００３８事件について平成２５年５月１４日にした審決を取り消す。」との決定（平成２５年（行ケ）第１０１６９号、平成２５年１０月４日決定）がされ確定した。
　そして、本件無効審判について、さらに審理が行われた。
　上記の平成２５年９月１１日付けの訂正審判の請求後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２５年　９月１１日付け　訂正審判の請求書の提出（被請求人より）
平成２５年１０月１７日付け（１０月２２日発送）　訂正請求のための期間指定通知
平成２５年１２月１３日　　　上申書の提出（請求人より）
　
　なお、被請求人は、平成２５年１０月１７日付け訂正請求のための期間指定通知で指定された期間内に訂正請求をしなかったので、平成２３年改正前特許法第１３４条の３第５項の規定により、前記期間の末日である平成２５年１１月１日に、平成２５年９月１１日付け訂正審判の請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を援用した訂正請求（以下「第２訂正請求」という。）がされたものとみなされた。そして、第１訂正請求（ただし、請求項７を削除する訂正の請求を除く。）は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げられたものとみなされた。
　
第２　当事者の請求及び主張
　１　請求人の請求及び主張
　（１）請求人は、審判請求書において、「特許第４３４８４０１号の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めた。
　
　（２）請求人は、平成２４年７月１９日付け弁駁書において、被請求人の第１訂正請求による訂正後の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件第１訂正発明１」ないし「本件第１訂正発明６」という。）について、「本件第１訂正発明１ないし本件第１訂正発明６の特許は無効とされるべきである。」旨主張している。
　そして、請求人は、審理の全趣旨からして、以下の無効理由を主張しているものと認める。
　
［無効理由］
「本件第１訂正発明１ないし本件第１訂正発明６は、甲第２、１３〜１５、１８、１９号証に記載された周知の蓋材に、甲第１号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１訂正発明１ないし本件第１訂正発明６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。」
　
　（３）請求人は、被請求人がした第２訂正請求について、訂正が不適法であるとの主張をしていない。また、請求人は、被請求人が第２訂正請求によって本件特許の請求項１に追加した新たな追加限定事項に関し、その容易想到性について特に争わないとし（平成２５年１２月１３日付け上申書）、第２訂正請求による訂正後の請求項１ないし６に係る発明について、新たな無効理由を主張をしていない。
　
（４）請求人は、以下の甲第１号証〜甲第２３号証の２を証拠方法として提出している。また、以下の参考資料１及び２を提出している。
　
甲第１号証；特表２００４−５２５７５４号公報
甲第２号証；特開２００２−３７３１０号公報
甲第３号証；特開平９−２０７９８８号公報
甲第４号証；特開２００４−２５５７０号公報
甲第５号証；旭化成の「製品ガイド　高分散シリカ　ＷＡＣＫＥＲ　ＨＤＫ？（審決注；上付けの「？」は、丸囲いされたＲ、すなわち、登録商標を示す記号である。以下、同様。）」と題された書類、表紙、４〜７頁、裏表紙
甲第６号証；日本アエロジル株式会社発行の「ＡＥＲＯＳＩＬ？　Ｉｎｖｅｎｔｅｄ　ｔｏ　ｉｍｐｒｏｖｅ」と題された書類の改訂版（２９）；表紙、「はじめに」で始まる頁、「ＡＥＲＯＳＩＬ？の主要機能及び効果」で始まる頁、「テクニカルデータ」の頁、奥付頁
甲第７号証；日本アエロジル株式会社発行の「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　Ｆｉｎｅ　Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ　Ｎｕｍｂｅｒ　１１」及び「フュームドシリカ　ＡＥＲＯＳＩＬ？の基本特性」と題された書類の改訂版（３）、表紙、３〜６３頁、裏表紙
甲第８号証；日本アエロジル株式会社発行の「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　ＡＥＲＯＳＩＬ？　疎水性ＡＥＲＯＳＩＬの基本特性と塗料への応用　Ｎｏ．１３」と題された書類の改訂、表紙、１〜３９頁、「テクニカルデータ」の頁、裏表紙
甲第９号証；日本アエロジル株式会社発行の「製品案内　ＡＥＲＯＳＩＬ？」と題された書類、表紙、「ＡＥＲＯＳＩＬ？とは」で始まる頁、「ＡＥＲＯＳＩＬ？の基本的特徴及び性質」の頁、「ＡＥＲＯＳＩＬ？の主要機能及び効果」の頁、「ＡＥＲＯＳＩＬ？の実用例」の頁、「表面処理の種類と特徴」の頁、「主な表面処理剤」の頁、「テクニカルデータ」の２葉、奥付頁
甲第１０号証；日本アエロジル（株）、営業部　諸星敦士の２００９／１２／２付けＡＥＲＯＳＩＬ？プレゼンテーション資料の写し、１〜９頁
甲第１１号証の１；昭和電工パッケージング株式会社　研究開発センター　開発部　唐津誠の２０１１年８月１１日付け「特表２００４−５２５７５４号公報（甲第１号証）の発明の蓋材への適用実験報告書[シリカ被覆サンプルの断面観察−１（サンプル１およびサンプル２（審決注；サンプル番号は、丸数字である。以下、同様。））]」
甲第１１号証の２；株式会社　東レリサーチセンター　関西営業部の２０１１年８月９日付け「結果報告書」（報告Ｎｏ．Ｓ５０５７６７−０１）
甲第１２号証の１；昭和電工パッケージング株式会社　研究開発センター　開発部　唐津誠の２０１１年８月１１日付け「特表２００４−５２５７５４号公報（甲第１号証）の実施例追試実験報告書[シリカ被覆サンプルの断面観察−２（サンプル３）]」
甲第１２号証の２；株式会社　東レリサーチセンター　関西営業部の２０１１年８月９日付け「結果報告書」（報告Ｎｏ．Ｓ５０５７６７−０２）
甲第１３号証；特開２００７−１５３３８５号公報
甲第１４号証；特開２００８−１００７３６号公報
甲第１５号証；特開２００８−１５５９３９号公報
甲第１６号証；特表２００５−５１７０５２号公報
甲第１７号証の１；特許第４３４８４０１号公報（本件特許公報）
甲第１７号証の２；特願２００９−３０７５０号の願書、明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面（本件特許に係る特許出願書類）
甲第１８号証；特開２００８−１５５９４０号公報
甲第１９号証；特開２００８−１５５９８４号公報
甲第２０号証；特開２００２−３７３１７号公報
甲第２１号証；特開２００９−７３５２３号公報
甲第２２号証；特開２００９−２４１９４３号公報
甲第２３号証の１；昭和電工パッケージング株式会社　研究開発センター　羽野隆之の２０１３年２月２６日付け「ヒートシール蓋材に関する実験報告書」
甲第２３号証の２；株式会社　東レリサーチセンター　関西営業部の２０１３年２月２５日付け「結果報告書」（報告Ｎｏ．Ｓ５０７４６４−０１）
参考資料１；甲第９号証の、一部抜粋
参考資料２；甲第１０号証の、一部抜粋
　
　２　被請求人の請求及び主張
　（１）被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めるとともに、本件特許の明細書及び特許請求の範囲の訂正を請求し、第２訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明について、請求人が主張する無効理由は理由がないと主張している。
　
　（２）被請求人は、以下の乙第１号証〜乙第１９号証を証拠方法として提出している。また、以下の参考資料１及び２を提出している。さらに、平成２５年９月１１日付けの訂正審判の請求書とともに、以下の甲第１号証（以下「第２訂正請求の甲第１号証」という。）を提出している。
　
乙第１号証；東洋アルミニウム株式会社　加工開発センター　関口朋伸の平成２３年８月３１日付け「実験成績証明書（１）」
乙第２号証；株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービス　受託解析センタの２０１１年８月２２日付け「測定結果報告書」（表題；アクロナールＡタイプ断面分析）
乙第３号証；株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービス　受託解析センタの２０１１年８月２２日付け「測定結果報告書」（表題；ＨＭ＆アクロナールＢタイプ断面分析）
乙第４号証；東洋アルミニウム株式会社　加工開発センター　関口朋伸の平成２３年８月３１日付け「実験成績証明書（２）」
乙第５号証；特表２００３−５２７１４７号公報
乙第６号証；特開２０００−３５５３６８号公報
乙第７号証；特開平１０−３０５８５８号公報
乙第８号証；特開２０００−２１９７８９号公報
乙第９号証；「撥水技術」（株式会社東レリサーチセンター調査研究部）２０１１年７月発行、表紙、２８〜３０頁、奥付頁
乙第１０号証；「標準化学用語辞典」（丸善株式会社）平成３年３月３０日発行、表紙、５４５頁、奥付頁
乙第１１号証；特開２０１１−１８４０８２号公報
乙第１２号証；特願２０１０−１５４４４６号に対する平成２２年９月２９日付け拒絶理由通知書
乙第１３号証；特願２０１０−１５４４４６号の平成２２年１１月２９日付け意見書
乙第１４号証；特許第４６６８３５２号公報
乙第１５号証；平成２３年１０月１９日付け無効２０１１−８０００３８審決書（審決注；平成２４年２月６日付け審判請求書とともに被請求人が提出した甲第１号証を乙第１５号証と読み替えた（第２回口頭審理調書「陳述の要領」被請求人２参照）。）
乙第１６号証；特開昭６１−３３９５６号公報
乙第１７号証；特開平２−２３３３７７号公報
乙第１８号証；特開平７−５２９０６号公報
乙第１９号証；東洋アルミニウム株式会社　箔事業本部　加工品事業部　関口朋伸の平成２５年１月１０日付け「実験成績証明書」
参考資料１；２０１１年２月１日、株式会社日報アイ・ビー発行の「食品包装、第５５巻２号」、表紙、７２頁、奥付頁
参考資料２；ＷＰＯ　ＷＯＲＬＤ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ　ＯＲＧＡＮＩＳＡＴＩＯＮの「ＷＯＲＬＤＳＴＡＲ　２０１０　ＡＷＡＲＤ　ＦＯＲ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ　ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ」
第２訂正請求の甲第１号証：東洋アルミニウム株式会社　加工開発センター　関口朋伸の平成２５年９月３日付け「実験成績証明書」
　
第３　訂正請求について
　１　訂正事項
　第１訂正請求について、請求項７を削除する訂正は確定しており、その他の訂正の請求は取り下げられたものとみなされた（上記「第１　手続の経緯」２及び３）。そこで、以下、第２訂正請求について検討する。
　第２訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、第２訂正請求において援用された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正するものであり、その訂正事項は次の（１）及び（２）のとおりである。
　
　（１）訂正事項ａ
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「少なくとも基材層及び熱接着層を有する積層体からなる蓋材であって、前記熱接着層が蓋材の一方の面の最外層として積層されており、前記熱接着層が他の層と隣接していない最外面に一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子が付着し、疎水性酸化物微粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成している蓋材。」
とあるのを
「少なくとも基材層及び熱接着層を有する積層体からなる蓋材であって、前記熱接着層が蓋材の一方の面の最外層として積層されており、前記熱接着層が他の層と隣接していない最外面に一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子が付着し、疎水性酸化物微粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成しており、容器に内容物が充填され、その開口部と蓋材の熱接着層とが接するような状態で密封される蓋材であって、前記多孔質層が疎水性酸化物微粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いて熱接着層上に塗膜を形成した後に乾燥する方法により形成されており、
　熱接着時において、熱接着される領域上に存在する疎水性酸化物微粒子は当該熱接着層中に埋め込まれる蓋材。」
と訂正する。
　
　（２）訂正事項ｂ
　訂正前の明細書の段落【０００９】に
「１． 少なくとも基材層及び熱接着層を有する積層体からなる蓋材であって、前記熱接着層が蓋材の一方の面の最外層として積層されており、前記熱接着層が他の層と隣接していない最外面に一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子が付着し、疎水性酸化物微粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成している蓋材。
２． 疎水性酸化物微粒子の付着量が０．０１〜１０ｇ／ｍ２である、前記項１に記載の蓋材。
３． 疎水性酸化物微粒子のＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇである、前記項１又は２に記載の蓋材。
４． 疎水性酸化物微粒子が疎水性シリカである、前記項１〜３のいずれかに記載の蓋材。
５． 疎水性シリカがその表面にトリメチルシリル基を有する、前記項４に記載の蓋材。
６． 熱接着層側の最外面に内容物が接触可能な状態で当該内容物が蓋材と容器によって包装されてなる製品のために用いられる、前記項１〜５のいずれかに記載の蓋材。
７． 熱接着時において、熱接着される領域上に存在する疎水性酸化物微粒子は当該熱接着層中に埋め込まれる、前記項１〜６のいずれかに記載の蓋材。」
とあるのを
「１． 少なくとも基材層及び熱接着層を有する積層体からなる蓋材であって、前記熱接着層が蓋材の一方の面の最外層として積層されており、前記熱接着層が他の層と隣接していない最外面に一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子が付着し、疎水性酸化物微粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成しており、容器に内容物が充填され、その開口部と蓋材の熱接着層とが接するような状態で密封される蓋材であって、前記多孔質層が疎水性酸化物微粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いて熱接着層上に塗膜を形成した後に乾燥する方法により形成されており、
　熱接着時において、熱接着される領域上に存在する疎水性酸化物微粒子は当該熱接着層中に埋め込まれる蓋材。
２． 疎水性酸化物微粒子の付着量が０．０１〜１０ｇ／ｍ２である、前記項１に記載の蓋材。
３． 疎水性酸化物微粒子のＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇである、前記項１又は２に記載の蓋材。
４． 疎水性酸化物微粒子が疎水性シリカである、前記項１〜３のいずれかに記載の蓋材。
５． 疎水性シリカがその表面にトリメチルシリル基を有する、前記項４に記載の蓋材。
６． 熱接着層側の最外面に内容物が接触可能な状態で当該内容物が蓋材と容器によって包装されてなる製品のために用いられる、前記項１〜５のいずれかに記載の蓋材。」
と訂正する。
　
　２　訂正の適否
　（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１において、
「容器に内容物が充填され、その開口部と蓋材の熱接着層とが接するような状態で密封される蓋材であって、前記多孔質層が疎水性酸化物微粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いて熱接着層上に塗膜を形成した後に乾燥する方法により形成されており、
　熱接着時において、熱接着される領域上に存在する疎水性酸化物微粒子は当該熱接着層中に埋め込まれる」
という事項を付加して、訂正前の請求項１に係る発明をさらに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　また、訂正事項ａは、訂正前の明細書の段落【００１７】の「容器４に内容物５が充填され、その開口部と包装材料の熱接着層２とが接するような状態で密封される。」という記載、段落【００１２】の「このような包装材料は、蓋材として使用できるほか、ピロー袋、ガセット袋、自立袋、三方シール袋、四方シール袋等の袋体、成形容器、包装シート、チューブ等の様々な用途に効果的に利用することができる。」という記載、段落【０００９】の「７． 熱接着時において、熱接着される領域上に存在する疎水性酸化物微粒子は当該熱接着層中に埋め込まれる、前記項１〜６のいずれかに記載の蓋材。」という記載、段落【００３３】の「付着工程を実施する方法は特に限定されない。例えば、ロールコーティング、グラビアコーティング、バーコート、ドクターブレードコーティング、刷毛塗り、粉体静電法等の公知の方法を採用することができる。ロールコーティング等を採用する場合は、疎水性酸化物微粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いて熱接着層上に塗膜を形成した後に乾燥する方法により付着工程を実施することができる。」という記載及び段落【００４１】の「疎水性酸化物微粒子（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ８１２Ｓ」エボニック デグサ社製、ＢＥＴ比表面積：２２０ｍ２／ｇ、一次粒子平均径：７ｎｍ）５ｇをエタノール１００ｍＬに分散させてコート液を調製した。このコート液を前記（１）で作製された積層体の熱接着層の面に乾燥後重量で０．３〜１．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコート方式又はバーコート方式で付与した後、１００℃で１０秒程度をかけて乾燥させてエタノールを蒸発させることにより、サンプル（包装材料）を得た。」という記載に基づく訂正であると認められる。
　そして、訂正事項ａは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正事項ａとの整合をとるために明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　そして、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　（３）まとめ 
　以上のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　
第４　本件訂正発明
　上記第３のとおり本件訂正は認容されるから、審決が判断の対象とすべき本件特許に係る発明は、本件訂正による訂正後のものである。そして、本件特許に係る発明は、本件訂正による訂正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりものと認める。（以下、訂正後の請求項１ないし６に係る発明を、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明６」という。）
　
「【請求項１】少なくとも基材層及び熱接着層を有する積層体からなる蓋材であって、前記熱接着層が蓋材の一方の面の最外層として積層されており、前記熱接着層が他の層と隣接していない最外面に一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子が付着し、疎水性酸化物微粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成しており、容器に内容物が充填され、その開口部と蓋材の熱接着層とが接するような状態で密封される蓋材であって、前記多孔質層が疎水性酸化物微粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いて熱接着層上に塗膜を形成した後に乾燥する方法により形成されており、
　熱接着時において、熱接着される領域上に存在する疎水性酸化物微粒子は当該熱接着層中に埋め込まれる蓋材。
【請求項２】疎水性酸化物微粒子の付着量が０．０１〜１０ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の蓋材。
【請求項３】疎水性酸化物微粒子のＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇである、請求項１又は２に記載の蓋材。
【請求項４】疎水性酸化物微粒子が疎水性シリカである、請求項１〜３のいずれかに記載の蓋材。
【請求項５】疎水性シリカがその表面にトリメチルシリル基を有する、請求項４に記載の蓋材。
【請求項６】熱接着層側の最外面に内容物が接触可能な状態で当該内容物が蓋材と容器によって包装されてなる製品のために用いられる、請求項１〜５のいずれかに記載の蓋材。」
　
第５　無効理由の判断
　上記「第２　当事者の請求及び主張」１（３）のとおり、請求人は、被請求人が第２訂正請求によって本件特許の請求項１に追加した新たな追加限定事項に関し、その容易想到性について特に争わないとし、本件訂正発明１ないし本件訂正発明６について新たな無効理由を主張をしていないが、上記「第２　当事者の請求及び主張」１（２）のとおり、第１訂正請求による訂正後の本件第１訂正発明１ないし本件第１訂正発明６について無効理由を主張しており、本件訂正発明１ないし本件訂正発明６についても、前記無効理由と同様の無効理由、すなわち、以下の無効理由が主張されていることとなる。
　
［無効理由］
「本件訂正発明１ないし本件訂正発明６は、甲第２、１３〜１５、１８、１９号証に記載された周知の蓋材に、甲第１号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１ないし本件訂正発明６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。」
　
　以下、当該無効理由について検討する。
　
　１　本件特許の出願時における周知技術
　甲第２、１３〜１５、１８、１９号証には、以下の記載２ａ〜１９ａが認められる。
　
　（１）甲第２号証
２ａ　「【０００２】
【従来の技術】ヨーグルト、ゼリー、プリン、ムースなどは、例えば上方が開口した有底円筒状の容器に充填された後、この容器の開口部にシート状の蓋材が被せられ、この蓋材の周縁が、前記開口部の周縁に設けられたフランジにヒートシールされて製品とされる。蓋材は、例えば製品表側に配置される基材フィルム層の下に、接着層を介してアルミニウム箔などの金属箔層が積層され、その下に接着層を介してポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンなどからなるヒートシール層が積層され、これらが一体化されたものなどが用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ヨーグルト、ゼリー、プリン、ムースなどのような柔らかいゲル状の食品を充填すると、充填物と接触する蓋材のヒートシール層に食品が付着しやすいという問題があった。本発明は前記事情に鑑てなされたもので、ヨーグルト、ゼリー、プリン、ムースなどの充填物が付着しにくい充填物付着防止蓋材を提供することを課題とする。」
　
　（２）甲第１３号証
１３ａ　「【０００３】
　ヨーグルト、プリン、ゼリー等の食品容器用の蓋材には、基材層の下面にヒートシール材層が積層された構成のものが使用されている。そして、ヒートシール材層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂からなるフィルムが基材層に接合せられたもの或いはエチレン酢酸ビニル共重合体等を主成分とするホットメルトが基材層にコーティングせられたものがある。
【０００４】
　容器の内容物がヨーグルト等のような柔らかいゲル状の食品の場合、充填容器の輸送時の揺れや消費者が商品購入後傾けた際に、内容物が蓋のヒートシール材層表面に付着し、容器内に落ちずにそのまま残り、容器の開封時に内容物が飛び出して手や衣服を汚したり、蓋に付いた内容物を舐めて舌を切ったりする恐れがある。また、開封した際に見栄えが悪いという問題もある。
【０００５】
　そこで、ヨーグルト等の内容物が付着しない蓋材の出現が要望せられており、これにこたえるものとして、例えば、下記特許文献１には、ヒートシール材層が、付着防止効果を有する非イオン界面活性剤又は疎水性添加物の少なくとも１種を含むポリオレフィンからなるものが提案されている。
【０００６】
　この提案発明によるものは、例えば、グリセリン脂肪酸エステルやポリグリセリン脂肪酸エステルがポリオレフィンに対して０．５〜１０％添加され、加熱エージング処理によって該物質をヒートシール層表面に析出させようとするものであるが、ヒートシール層の厚さに制限（３５〜50μｍ）があるとともにエージング処理条件によって析出量が変動するため、安定性に欠けるものである。
【特許文献１】特開２００２−３７３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の目的は、上記提案発明の問題を解消し、ヨーグルト等の柔らかい内容物が蓋のヒートシール材層面に付着し難く、仮に一旦付着したとしても自然に流れ落ちやすい内容物付着防止用蓋材を提供するにある。」
　
　（３）甲第１４号証
１４ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、内容物がヨーグルト、ゼリー、プリンなどである食品など容器の蓋材において、容器の内容物を密封するヒートシール層からなる容器蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
　内容物充填した容器を密封するためのシール性能と容易に容器蓋材を開封することのできる易剥離性能があり、かつ、内容物を容器に充填する工程や内容物を充填密封した容器の輸送時に、容器蓋材内面側表面に内容物が付着するため、消費者が蓋材を開ける時容器蓋材内面側表面に付着した内容物が飛散して手や服を汚す問題が発生することを防止する性能を併せ持った容器蓋材が求められている。
【０００３】
　特許文献１には、非イオン界面活性剤を含むポリエチレンをヒートシール層に用い、特定層構成のとき、内容物がニュートン流動に近い液状物対しては、ある程度の両性能の両立が可能であることが示されているが、それでも付着したヨーグルトを蓋材内面側表面から落とすために容器を数回以上打ち付ける必要があるのと、内容物がチキソトロピー挙動の大きなヨーグルトである場合には、さらに防止効果が出難くい。ヨーグルトは種類の違いで、流動性が異なることが多く、一般に充填前に発酵を行うヨーグルトは、充填後に発酵を行うヨーグルトよりもチキソトロピー挙動が大きい。付着問題に対しては、特に充填前に発酵を行ったチキソトロピーの大きいヨーグルト（以降「前発酵ヨーグルト」と省略）が問題になる。そして、ヨーグルトが容器蓋材内面側表面に付着する原因としては、冷蔵保存したヨーグルトを輸送あるいは、消費者がヨーグルトを購入後運んでいる際に、容器が横倒し又は逆さまになることで付着することが多く、よって横倒しや逆さまになることを防ぐことができれば付着を防止できる。しかし、消費者が購入した場合には、そのような横倒しや逆さまを防止するのが難しく、内容物が流動性の良くないヨーグルトに対する付着防止の点で、さらに改良が望まれていた。
【特許文献１】特開２００２−３７３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は、内容物充填した容器を密封するためのシール性能と容易に容器蓋を開封することのできる易剥離性と、内容物に前発酵ヨーグルトを用いても容器に充填する工程や内容物を充填密封した容器の輸送時に、容器蓋材表面に内容物が付着することを防止する性能とを併せ持ったヒートシール層を含む容器蓋材を提供する。」
　
　（４）甲第１５号証
１５ａ　「【０００１】
　本発明は、ヨーグルト、プリン、ゼリー等の食品容器に好適な内容物付着防止用蓋材の製造方法に関する。
【０００２】
・・・。
【背景技術】
【０００３】
　ヨーグルト、プリン、ゼリー等の食品容器用の蓋材には、基材層の下面にヒートシール材層が積層された構成のものが使用されている。そして、ヒートシール材層としては、エチレン酢酸ビニル共重合体等を主成分とするホットメルトが基材層にコーティングせられたものがある。
【０００４】
　容器の内容物がヨーグルト等のような柔らかいゲル状の食品の場合、充填容器の輸送時の揺れや消費者が商品購入後傾けた際に、内容物が蓋のヒートシール材層表面に付着し、容器内に落ちずにそのまま残り、容器の開封時に内容物が飛び出して手や衣服を汚したり、蓋に付いた内容物を舐めて舌を切ったりする恐れがある。また、開封した際に見栄えが悪いという問題もある。
【０００５】
　そこで、ヨーグルト等の内容物が付着しない蓋材の出現が要望せられており、これにこたえるものとして、例えば、下記特許文献１には、ヒートシール材層が、付着防止効果を有する非イオン界面活性剤又は疎水性添加物の少なくとも１種を含むポリオレフィンからなるものが提案されている。
【０００６】
　この提案発明によるものは、例えば、グリセリン脂肪酸エステルやポリグリセリン脂肪酸エステルがポリオレフィンに対して０．５〜１０％添加され、加熱エージング処理によって該物質をヒートシール層表面に析出させようとするものであるが、ヒートシール層の厚さに制限（３５〜50μｍ）があるとともにエージング処理条件によって析出量が変動するため、安定性に欠けるものである。
【０００７】
　そこで、本出願人は、先に上記の問題を解消し、ヨーグルト等の柔らかい内容物が蓋のヒートシール材層面に付着し難く、仮に一旦付着したとしても自然に流れ落ちやすい内容物付着防止用蓋材として、基材層とその下に形成せられたヒートシール材層とを備えた蓋材において、ヒートシール材層がワックス成分を４０〜７０％含有するとともに、ヒートシール材層の平均表面粗さ(Ｒａ)が０．０５〜５μｍで、かつ最大表面粗さ(Ｒｍａｘ)が１０μｍ以下としたものを提案した（特願２００５−３５０３８７）。
【０００８】
　本出願人は、上記蓋材におけるヒートシール材層の形成方法について検討した結果、ヒートシール材層の表面を平滑にするためには、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂からなるフィルムを貼り合わせる方法が有利であることが分かったが、ワックス成分の含有量が４０〜７０％と多いためにフィルム化することが困難であった。そこで、エチレン酢酸ビニル共重合体等を主成分とするホットメルトをグラビアロールにより基材層にコーティングする方法について実験研究したところ、コーティングする際に、ホットメルトの表面にグラビアロールのメッシュが転写されるために、ホットメルトの表面を上記の通りに制御することができなかった。
【特許文献１】特開２００２−３７３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明の目的は、上記の問題を解決した内容物付着防止用蓋材の製造方法を提供するにある。」
　
　（５）甲第１８号証
１８ａ　「【０００３】
　ヨーグルト、プリン、ゼリー等の食品容器用の蓋材には、基材層の下面にヒートシール材層が積層された構成のものが使用されている。そして、ヒートシール材層としては、エチレン酢酸ビニル共重合体等を主成分とするホットメルトが基材層にコーティングせられたものがある。
【０００４】
　容器の内容物がヨーグルト等のような柔らかいゲル状の食品の場合、充填容器の輸送時の揺れや消費者が商品購入後傾けた際に、内容物が蓋のヒートシール材層表面に付着し、容器内に落ちずにそのまま残り、容器の開封時に内容物が飛び出して手や衣服を汚したり、蓋に付いた内容物を舐めて舌を切ったりする恐れがある。また、開封した際に見栄えが悪いという問題もある。
【０００５】
　そこで、ヨーグルト等の内容物が付着しない蓋材の出現が要望せられており、これにこたえるものとして、例えば、下記特許文献１には、ヒートシール材層が、付着防止効果を有する非イオン界面活性剤又は疎水性添加物の少なくとも１種を含むポリオレフィンからなるものが提案されている。
【０００６】
　この提案発明によるものは、例えば、グリセリン脂肪酸エステルやポリグリセリン脂肪酸エステルがポリオレフィンに対して０．５〜１０％添加され、加熱エージング処理によって該物質をヒートシール層表面に析出させようとするものであるが、ヒートシール層の厚さに制限（３５〜50μｍ）があるとともにエージング処理条件によって析出量が変動するため、安定性に欠けるものである。
【０００７】
　そこで、本出願人は、先に上記の問題を解消し、ヨーグルト等の柔らかい内容物が蓋のヒートシール材層面に付着し難く、仮に一旦付着したとしても自然に流れ落ちやすい内容物付着防止用蓋材として、基材層とその下に形成せられたヒートシール材層とを備えた蓋材において、ヒートシール材層がワックス成分を４０〜７０％含有するとともに、ヒートシール材層の平均表面粗さ(Ｒａ)が０．０５〜５μｍで、かつ最大表面粗さ(Ｒｍａｘ)が１０μｍ以下としたものを提案した（特願２００５−３５０３８７）。
【０００８】
　本出願人は、上記蓋材におけるヒートシール材層の形成方法について検討したところ、ヒートシール材層の表面を平滑にするためには、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂からなるフィルムを貼り合わせる方法が有利であることが分かったが、ワックス成分の含有量が４０〜７０％と多いためにフィルム化することが困難であった。そこで、エチレン酢酸ビニル共重合体等を主成分とするホットメルトをグラビアロールにより基材層にコーティングする方法について実験研究したところ、コーティングする際に、ホットメルトの表面にグラビアロールのメッシュが転写されるために、ホットメルトの表面を上記の通りに制御することができなかった。
【特許文献１】特開２００２−３７３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明の目的は、上記の問題を解決した内容物付着防止用蓋材の製造方法を提供するにある。」
　
　（６）甲第１９号証
１９ａ　「【０００３】
　ヨーグルト、プリン、ゼリー等の食品容器用の蓋材には、基材層の下面にヒートシール材層が積層された構成のものが使用されている。そして、ヒートシール材層としては、エチレン酢酸ビニル共重合体等を主成分とするホットメルトが基材層にコーティングせられたものがある。
【０００４】
　容器の内容物がヨーグルト等のような柔らかいゲル状の食品の場合、充填容器の輸送時の揺れや消費者が商品購入後傾けた際に、内容物が蓋のヒートシール材層表面に付着し、容器内に落ちずにそのまま残り、容器の開封時に内容物が飛び出して手や衣服を汚したり、蓋に付いた内容物を舐めて舌を切ったりする恐れがある。また、開封した際に見栄えが悪いという問題もある。
【０００５】
　そこで、ヨーグルト等の内容物が付着しない蓋材の出現が要望せられており、これにこたえるものとして、例えば、下記特許文献１には、ヒートシール材層が、付着防止効果を有する非イオン界面活性剤又は疎水性添加物の少なくとも１種を含むポリオレフィンからなるものが提案されている。
【０００６】
　この提案発明によるものは、例えば、グリセリン脂肪酸エステルやポリグリセリン脂肪酸エステルがポリオレフィンに対して０．５〜１０％添加され、加熱エージング処理によって該物質をヒートシール層表面に析出させようとするものであるが、ヒートシール層の厚さに制限（３５〜50μｍ）があるとともにエージング処理条件によって析出量が変動するため、安定性に欠けるものである。
【０００７】
　そこで、本出願人は、先に上記の問題を解消し、ヨーグルト等の柔らかい内容物が蓋のヒートシール材層面に付着し難く、仮に一旦付着したとしても自然に流れ落ちやすい内容物付着防止用蓋材として、基材層とその下に形成せられたヒートシール材層とを備えた蓋材において、ヒートシール材層がワックス成分を４０〜７０％含有するとともに、ヒートシール材層の平均表面粗さ(Ｒａ)が０．０５〜５μｍで、かつ最大表面粗さ(Ｒｍａｘ)が１０μｍ以下としたものを提案した（特願２００５−３５０３８７）。
【０００８】
　本出願人は、上記蓋材におけるヒートシール材層の形成方法について検討した結果、ヒートシール材層の表面を平滑にするためには、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂からなるフィルムを貼り合わせる方法が有利であることが分かったが、ワックス成分の含有量が４０〜７０％と多いためにフィルム化することが困難であった。そこで、エチレン酢酸ビニル共重合体等を主成分とするホットメルトをグラビアロールにより基材層にコーティングする方法について実験研究したところ、コーティングする際に、ホットメルトの表面にグラビアロールのメッシュが転写されるために、ホットメルトの表面を上記の通りに制御することができなかった。
【特許文献１】特開２００２−３７３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明の目的は、上記の問題を解決した内容物付着防止用蓋材の製造方法を提供するにある。」
　
　（７）上記の甲第２、１３〜１５、１８、１９号証の記載によれば、本件特許の出願前に、次の構成を具備する蓋材が周知であったことが認められる。
　
「少なくとも基材層及びヒートシール材層を有する積層体からなる蓋材であって、前記ヒートシール材層が蓋材の一方の面の最外層として積層されており、容器に内容物が充填され、その開口部と蓋材のヒートシール材層とが接するような状態でヒートシールされ密封される蓋材。」
（以下「周知の蓋材」という。）
　
　（８）また、上記の甲第２、１３〜１５、１８、１９号証の記載によれば、上記した周知の蓋材において、蓋材の内面を、容器に収容したヨーグルト等の内容物が付着しないようにすることが技術的課題であったことが認められる。
　
　２　甲第１号証の記載
　（１）甲第１号証には、以下の記載１ａ〜１ｇが認められる。
１ａ　「【請求項１】
表面を汚れ防止処理する方法であって、有機ポリマー及び共重合体並びに元素周期表第３〜１４族の固体の無機酸化物、炭酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩又は硫酸塩から選択される界面エネルギー２０ｍＮ／ｍ以上の材料から構成され且つ３ｎｍ〜５μｍの平均直径を有する粒子で表面を被覆することを特徴とする表面の汚れ防止処理法。
【請求項２】・・・。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法により得られる汚れ防止処理され且つ透明性の高い表面。
【請求項８】
・・・。
【請求項９】
請求項７に記載の汚れ防止処理された表面を有する容器又は梱包材料。」
１ｂ　「【００２４】
新規な方法は、複数の段階（工程）を含んでいる。
【００２５】
その第１工程において、汚れ防止処理を付与すべき表面を、被覆工程前に粘着性にすることによって製造して、本発明により施される粒子を固定する。これは、複数の代替工程により行われ得る：
接着機能を果たすプライマーを施すことができる。好適なプライマーは、例えば、アンモニア又はアミンで部分的に中和されたエチレン／アクリル酸共重合体等のポリマー分散液である；特に好ましい例示は、ＢＡＳＦ社製のルガルヴァンＤＣ（登録商標）（Lugalvan DCR）；又は、接着剤の特に好ましい例示としてアクロナール（Acronal）（登録商標）Ｖ２１０である。更に、ホットメルト接着剤及び溶融ポリマー、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリオクタデシルビニルエーテル又はポリ塩化ビニルが適当である。ワックス、例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナウバ蝋、モンタン蝋又はパラフィンワックスもプライマーとして適当である。施すべき接着層の厚さは新規方法に臨界的でなく、０．１μｍ〜１０ｍｍの範囲である。
【００２６】
或いは、汚れ防止処理を付与すべき表面がプラスチックを含む場合、この表面は、直接的に関連するプラスチックのガラス転移温度を超える温度に短時間で加熱されても良く、又はこの表面を溶剤で部分的に溶解又は膨張させても良い。」
１ｃ　「【００２７】
その後、汚れ防止処理を付与すべき表面を、３ｎｍ〜５μｍの範囲の平均直径を有し且つ界面エネルギー２０ｍＮ／ｍ以上の材料（物質）から構成された粒子で被覆する。施される粒子は、その疎水性面、多孔質構造及び平均直径により特徴付けられる。」
１ｄ　「【００２９】
粒子は、２０ｍＮ／ｍ以上の界面エネルギーを有する物質（材料）から構成されている。・・・。
【００３０】
他の好適な物質は、元素周期表第３〜１４族の固体の無機酸化物、炭酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩又は硫酸塩、例えば酸化カルシウム、シリカ若しくはアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム又はケイ酸カルシウムであり、アルミナ及びシリカが好ましい。シリカゲルとしての変態のシリカが特に好ましい。例えばDegussa-Huels社よりアエロシル（Aerosil）（登録商標）銘柄として市販されている熱分解法シリカゲルが極めて好ましい。固体の無機酸化物は、４００〜８００℃に加熱することによって熱により、好ましくは物理吸着化（physisorbed）又は化学吸着化（chemisorbed）有機又は有機金属化合物により疎水性にされ得る。このために、被覆工程前に、粒子を有機金属化合物と反応させる。この有機金属化合物は、少なくとも１種の官能基、例えばアルキルリチウム化合物、例えばメチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム又はｎ−ヘキシルリチウム；又はシラン、例えばヘキサメチルジシラザン、オクチルトリメトキシシラン、トリメチルクロロシラン又はジクロロジメチルシランを含んでいる。」
１ｅ　「【００３４】
上述した粒子は、汚れ防止処理の付与される表面に施される（塗布される）。この利用は被覆と称される。被覆は、液体分散液を用いることなく行われる。新規方法の一実施の形態において、被覆すべき製作品に、上述した粒子を振りかける。この処理は、平坦な表面、例えばフィルムの表面に特に適当である。
【００３５】
装置又はコンテナ（容器）の内面に特に適当である本発明の別の実施の形態において、この装置又はコンテナを粒子で完全に又は部分的に充填し、十分な対流が保証され、その後に非接着粒子を除去する。
【００３６】
必要により被覆工程を繰り返すことができる。」
１ｆ　「【００４３】
更に本発明は、汚れ防止処理の付与された表面を有する容器、例えばカップ又はグラス、及びパッキングに関する。高粘性の液体を含む全ての種類の液体、例えば鉱泉水（ミネラルウォータ）、レモン水、コーラ、ジュース、ビール、ワイン、コーヒー、ミルク、ハチミツ、ヨーグルト又は練り歯磨きを、残留物を残すことなく、新規なコップ、グラス及び他の容器から注ぐことができる。」
１ｇ　「【００５１】
［実施例１］
ガラスシートを、５０μｍのギャップを有するナイフ塗布機を用いてエチレン及びアクリル酸からなる共重合体の水性分散液（ルガルヴァン（登録商標）ＤＣ、ＢＡＳＦ　ＡＧ製）で被覆し、そして室内空気中で１５分間乾燥した。
【００５２】
その後、ガラスシートの被覆側の表面全体に、ＢＥＴ表面積２２０ｍ２／ｇ（ドイツ工業規格６６１３１）の疎水性シリカ顔料からなる粉末を振りかけたが、これは、篩を用いて粒子を表面に分散させることにより行われ、そしてガラスシートを２０℃で２時間保存した。その後、被覆側を圧縮エアでブローした。光学的に完全に透明な被膜を得たが、これは、透過光で調べた場合、不透明度を全く示さなかった。」
　
　（２）甲第１号証には、記載１ａによれば、「界面エネルギー２０ｍＮ／ｍ以上の、元素周期表第３〜１４族の固体の無機酸化物から構成され且つ３ｎｍ〜５μｍの平均直径を有する粒子で表面を被覆する、該表面の汚れ防止処理法」についての発明が記載されていると認められる。そして、上記発明の「界面エネルギー２０ｍＮ／ｍ以上」とは、記載１ｃをも参照すれば、疎水性と言い換えることができるし、上記発明の「表面」が、何らかの基材の表面であることは、自明のことである。
　そして、甲第１号証には、上記発明の粒子についての記載であることが明らかな記載１ｄが認められ、この記載をみると、上記粒子を構成する物質として、「Degussa-Huels社よりアエロシル（Aerosil）（登録商標）銘柄として市販されている熱分解法シリカゲル」が、極めて好ましい例として示されている。
　さらに、甲第１号証には、上記発明において、粒子で表面を被覆する手段についての記載であることが明らかな記載１ｅが認められ、粒子を振りかけて表面を被覆する工程を繰り返すことが記載され、これは、上記表面が粒子により十分に覆われるよう、該表面を被覆することを意図しているものと認められる。この点については、平成２３年９月１日付け口頭審理陳述要領書９頁下から７行〜同下から４行での被請求人の主張と符合するものでもある。
　以上の検討を踏まえると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「Degussa-Huels社よりアエロシル（Aerosil）（登録商標）銘柄として市販されている疎水性の熱分解法シリカゲルから構成された粒子で基材表面を被覆するに際し、該基材表面に上記粒子を振りかけ、上記粒子を固定し、該粒子で基材表面が十分に覆われるように被覆する、基材表面の汚れ防止処理法。」
　
　（３）甲１発明の汚れ防止処理法によって処理された基材表面の構造について、以下に検討する。
　
　（３−１）まずは、甲１発明における「Degussa-Huels社よりアエロシル（Aerosil）（登録商標）銘柄として市販されている疎水性の熱分解法シリカゲルから構成された粒子」（以下「甲１粒子」ということもある。）について検討する。
　
　（３−１−１）甲１粒子の技術的内容を、直接的に示す証拠は、請求人あるいは被請求人が提出した甲号証又は乙号証、さらには、参考資料を見ても、見当たらない。
　その一方で、甲第６号証の奥付頁に「改訂版（２９）２００６年８月　１，０００部」と、また、甲第７号証の裏表紙に「改訂版（３）２００４年８月　１，０００部」と、さらに、甲第８号証の裏表紙に「改訂　９６．４．２０００」及びその「テクニカルデータ」の頁に「１９９６年４月現在」と記載されていることから、これら甲号証は、この出願前に頒布された刊行物と認められ、そして、これらは、「ＡＥＲＯＳＩＬ？」について記載するもので、以下の記載６ａ〜８ｂが認められる。
　
甲第６号証
６ａ　「はじめに
　ＡＥＲＯＳＩＬ？（アエロジル）は、工業規模で製造されているシリカ（ＳiＯ2)の中では、最も小さい粒子径を持つ高純度のフュームドシリカです。・・・。
ＡＥＲＯＳＩＬ？の製造法
　ＡＥＲＯＳＩＬ？(アエロジル)は、1942年にDegussa社(ドイツ)で開発されたシリカで、四塩化ケイ素の酸水素炎中での高温加水分解により以下のような反応で生成される。」（「はじめに」で始まる頁の１〜１１行）
６ｂ；「超微粒子　一次粒子径が標準品１０ｎｍ内外、特殊品４０ｎｍの球状の粒子　（７ｎｍ−４０ｎｍ）で粒子径もそろっている。」、「高表面積　種々の比表面積（５０ｍ２／ｇ〜３８０ｍ２／ｇ）を持ったグレードがある。　多孔質ではなく内部表面積がない。」及び「高分散性　ゆるく凝集した状態で存在しており、比較的容易に分散しうる。　応用条件に応じた適切な分散方法の選定が望ましい。」が記載された「ＡＥＲＯＳＩＬ？の基本的特徴及び性質」と題された表（「はじめに」で始まる頁）
６ｃ　「グレード」として、「国産品　ＡＥＲＯＳＩＬ？（標準品）」として１０品目、「国産品　ＡＥＲＯＳＩＬ？（特殊品）」として４品目、「デグサ社よりの輸入品　ＡＥＲＯＳＩＬ？（特殊品）」として９品目、及び「国産品　ＡＥＲＯＳＩＬ？（表面処理品）」として２品目に対応して、「ＢＥＴ法による比表面積　ｍ２／ｇ」及び「１次粒子の平均径　ｎｍ」が記載された表（「テクニカルデータ」の頁）
　
甲第７号証
７ａ　「AEROSIL？は下記の基本特性をもつ合成シリカで世界84ヶ国で登録されているデグサ社の商標である。」（３頁５〜６行）
７ｂ　ＡＥＲＯＳＩＬ？に対応して「ＢＥＴ比表面積　ｍ２／ｇ」、「一次粒子径　ｎｍ」及び「凝集粒子と集塊粒子の構造」の特性が記載された表５（９頁）
７ｃ　「応用技術上の観点から言えば、ほとんどの場合AEROSIL？の分散性が非常に重要である。
　当然ながら、一次粒子が小さい場合には凝集作用ないし集塊作用が大きいために分散性は悪くなる。例えば・・・。さらに疎水性のAEROSIL？は分散性の面では親水性のAEROSIL？よりもはっきりした利点をもたらす。この事実を示しているのが図22である。これらの透過型電子顕微鏡写真から判るように、例えばAEROSIL？R972の網目構造は、親水性の被処理材料であるAEROSIL？130の場合ほど際立ってはいない。」（２４頁）及び図２２（２４頁）
７ｄ　「透過型電子顕微鏡写真でも又走査型電子顕微鏡写真でも図22に示した通り親水性AEROSIL？と疎水性AEROSIL？の間に大きな違いは見られない。」（４８頁１２〜１４行）
７ｅ　「グレード」として、「国産品　ＡＥＲＯＳＩＬ？（標準品）」として１０品目、「国産品　ＡＥＲＯＳＩＬ？（特殊品）」として４品目、及び「デグサ社よりの輸入品　ＡＥＲＯＳＩＬ？（特殊品）」として９品目に対応して、「ＢＥＴ法による比表面積　ｍ２／ｇ」及び「１次粒子の平均径　ｎｍ」が記載された表（６２〜６３頁）
　
甲第８号証
８ａ　「すでに述べたように工業的に生産された最初の疎水性シリカは1962年に「充填剤R972」として販売された。・・・。この製品の基本となるAEROSILは燃焼加水分解によって得られるAEROSIL 130 である。・・・。電子顕微鏡写真での観察からAEROSIL R972 は一次粒子の平均径では、もとの親水性シリカと違いはない。
　図２および図３はAEROSIL R972 の透過型電子顕微鏡写真と走査型電子顕微鏡写真である。これらの図から分かるようにAER-OSIL R972 はその変性前のAEROSIL 130 と同じように凝集粒子(aggregate)と集塊粒子(agglomerate)を含んでいる。これはこのカタログで述べる他の全ての疎水性AEROSILにも該当する。各種AEROSILにDIN 53206 で定義している一次粒子が存在するかという問題は1984年に取り上げ、(10)日本アエロジル社カタログNo.10で詳細に説明している。」（３頁最左欄）及び図２〜３（４〜５頁）
８ｂ；「グレード」として、「国産品　ＡＥＲＯＳＩＬ（標準品）」として９品目、「国産品　ＡＥＲＯＳＩＬ（特殊品）」として６品目、及び「デグサ社よりの輸入品　ＡＥＲＯＳＩＬ（特殊品）」として９品目に対応して、「ＢＥＴ法による比表面積　ｍ２／ｇ」及び「１次粒子の平均径　ｎｍ」が記載された表（「テクニカルデータ」の頁）
　
　（３−１−２）ＡＥＲＯＳＩＬ？は、記載６ａ及び７ａによれば、合成シリカ、すなわち、酸化ケイ素からなるもので、デグサ（Degussa）社の世界的な商標であると認められる。
　そして、ＡＥＲＯＳＩＬ？の一次粒子径について、記載６ｂには、一次粒子径７〜４０ｎｍと記載され、また、記載７ｂには、一次粒子径５〜５０ｎｍと記載されており、一次粒子径は、最大範囲としても、５〜５０ｎｍの範囲内ものであることが分かる。
　また、ＡＥＲＯＳＩＬ？のＢＥＴ法による比表面積については、記載６ｃを参照した記載６ｂには、５０〜３８０ｍ２／ｇと記載され、また、記載７ｂには、５０〜６００ｍ２／ｇと記載されているが、記載６ｃ、７ｅ及び８ｂによれば、日本アエロジル株式会社が提供するＡＥＲＯＳＩＬ？ではあるものの、比表面積は、おおよそ、５０±１５〜３００±３０ｍ２／ｇの範囲内のものがほとんどであることが分かる。
　さらに、ＡＥＲＯＳＩＬ？に親水性と疎水性のものがあることは、甲第６〜８号証から、明らかであるが、記載８ａによれば、親水性、疎水性、いずれのものも、凝集粒子や集塊粒子を含むもので、記載７ｃ及び７ｄによれば、両者は、構造上、大きな差異がない網目構造のものであることがうかがえ、また、記載７ｂに凝集粒子と集塊粒子の構造が鎖状の集塊粒子であることが記載されていることなどを勘案し、さらに、記載７ｃの図２２や記載８ａの図２及び３を参照すれば、疎水性のＡＥＲＯＳＩＬ？は、三次元網目状構造の凝集粒子・集塊粒子を多く含んでいるものと認められる。
　以上の検討を踏まえると、ＡＥＲＯＳＩＬ？には、種々の商品があるものの、疎水性のものを含め、その一般的な性状としては、一次粒子径が５〜５０ｎｍの範囲内であって、ＢＥＴ法による比表面積については、５０〜３００ｍ２／ｇの範囲内であることが普通で、しかも、三次元網目状構造の凝集粒子・集塊粒子を含んでいるものと認められる。
　その一方で、甲１粒子は、Degussa-Huels社が提供する疎水性の物質であるものの、ＡＥＲＯＳＩＬ？として市販されていること、また、ＡＥＲＯＳＩＬ？は、上述したように、デグサ（Degussa）社の世界的な商標であることから、甲１粒子は、少なくとも、上で述べた合成シリカからなるＡＥＲＯＳＩＬ？が持つ一般的な性状を有するものと解するのが自然で、該性状を有する疎水性の酸化ケイ素粒子ということができる。
　
　（３−２）次に、基材表面に甲１粒子を固定し、甲１粒子で基材表面が十分に覆われるように被覆した際の、基材表面の構造について検討する。
　甲１粒子は、先に（３−１）で述べたように、少なくとも、三次元網目状構造の凝集粒子・集塊粒子を多く含んでいるもので、甲１粒子を振りかけ、固定し、甲１粒子で基材表面が十分に覆われるように被覆すれば、上記基材表面上に三次元網目状構造からなる多孔質層が形成されていると解するのが、技術的に見て、自然である。
　
　（３−３）これまでの検討を踏まえると、甲１発明の汚れ防止処理法によって処理された基材表面の構造は、以下の構造であると認められる。
　
「基材表面に甲１粒子、すなわち、一次粒子平均径５〜５０ｎｍの範囲内であって、ＢＥＴ法による比表面積５０〜３００ｍ２／ｇの範囲内である、酸化ケイ素からなる疎水性粒子が付着し、該疎水性粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成している構造。」
　
　３　本件訂正発明と周知の蓋材との対比・判断
　（１）本件訂正発明１について
　（１−１）上記の周知の蓋材（上記１（７）参照）と本件訂正発明１とを対比する。
　周知の蓋材における「ヒートシール材層」は、本件訂正発明１における「熱接着層」に相当する。
　したがって、上記の周知の蓋材と本件訂正発明１とは、
「少なくとも基材層及び熱接着層を有する積層体からなる蓋材であって、前記熱接着層が蓋材の一方の面の最外層として積層されており、容器に内容物が充填され、その開口部と蓋材の熱接着層とが接するような状態で密封される蓋材。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本件訂正発明１においては、「前記熱接着層が他の層と接着していない最外面に一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子が付着し、疎水性酸化物微粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成しており」、「前記多孔質層が疎水性酸化物微粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いて熱接着層上に塗膜を形成した後に乾燥する方法により形成されており」及び「熱接着時において、熱接着される領域上に存在する疎水性酸化物微粒子は当該熱接着層中に埋め込まれる」という限定がされているのに対し、上記周知の蓋材においては、そのような限定がされていない点。
　
　（１−２）上記相違点について検討する。
　上記したように（上記１（８）参照）、周知の蓋材において、蓋材の内面を、容器に収容したヨーグルト等の内容物が付着しないようにすることが技術的課題であったことが認められる。
　一方、甲第１号証には、基材表面の汚れ防止処理技術が記載され、甲第１号証の段落【００４３】には、「高粘性の液体を含む全ての種類の液体・・・（中略）・・・を残留物を残すことなく・・・（中略）・・・容器から注ぐことができる。」と記載され、その液体の例として、ヨーグルトも記載されている（上記２（１）１ｆ参照）。甲１発明によって処理された基材表面の構造は、前記したとおり（上記２（３−３）参照）「基材表面に甲１粒子、すなわち、一次粒子平均径５〜５０ｎｍの範囲内であって、ＢＥＴ法による比表面積５０〜３００ｍ２／ｇの範囲内である、酸化ケイ素からなる疎水性粒子が付着し、該疎水性粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成している構造。」である。
　上記した周知の蓋材と、甲１発明は、いずれも、基材表面にヨーグルト等が付着することを防止するという課題において共通する。したがって、周知の蓋材において、ヨーグルト等の内容物が付着する可能性がある蓋材の内面、すなわちヒートシール材層の表面について、甲１発明の汚れ防止処理技術に倣って、甲１発明と同様に、甲１粒子、すなわち、一次粒子平均径５〜５０ｎｍの範囲内であって、ＢＥＴ法による比表面積５０〜３００ｍ２／ｇの範囲内である、酸化ケイ素からなる疎水性粒子で表面を被覆することに限れば、適用の動機付けがあるといえる。
　しかしながら、上記相違点は、「前記多孔質層が疎水性酸化物微粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いて熱接着層上に塗膜を形成した後に乾燥する方法により形成されており」という事項を一体として備えているものであるところ、上記相違点は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。その理由は以下のとおりである。
　甲１発明において、疎水性の熱分解法シリカゲルから構成された粒子で基材表面を被覆する方法は、基材表面に上記粒子を振りかけるという方法であり、当該方法は、上記粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いて熱接着層上に塗膜を形成した後に乾燥するという方法とは技術的に異なる方法である。そして、甲第１号証には、上記粒子で基板表面を被覆する方法として、上記粒子を振りかけるという方法以外の他の方法は何ら記載されていない。むしろ、甲第１号証において、「【００３４】上述した粒子は、汚れ防止処理の付与される表面に施される（塗布される）。この利用は被覆と称される。被覆は、液体分散液を用いることなく行われる。新規方法の一実施の形態において、被覆すべき製作品に、上述した粒子を振りかける。この処理は、平坦な表面、例えばフィルムの表面に特に適当である。」（上記２（１）１ｅ参照）との記載が認められるのであり、この甲第１号証の記載は、上記粒子で基材表面を被覆する方法として、液体分散液を用いる手法、すなわち上記粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いて塗膜を形成した後に乾燥するという方法を排除するものと解される。したがって、基材表面に上記粒子を振りかけるという方法を採用している甲１発明において、上記粒子を振りかけるという方法にかえて、上記粒子の液体分散液を用いて塗膜を形成した後に乾燥するという方法を採用することについて、これを示唆する記載が甲第１号証に存在するとはいえない。
　甲第２、１３〜１５、１８、１９号証は、上記した周知の蓋材について記載されているものの、甲１発明において用いられている疎水性の熱分解法シリカゲルから構成された粒子については何ら記載されておらず、甲１発明において、上記粒子で基材表面を被覆するに際し、基材表面に上記粒子を振りかけるという手法にかえて、上記粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いて塗膜を形成した後に乾燥するという方法を採用することについて、これを示唆する記載は何ら認められない。
　その他の証拠をあわせみても、甲１発明において、上記粒子で基材表面を被覆するに際し、基材表面に上記粒子を振りかけるという手法にかえて、上記粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いて塗膜を形成した後に乾燥するという方法を採用することについて、当業者が容易に想到し得ることであると認めるに足る根拠は見出せない。
　したがって、上記相違点は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　
　（１−３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、周知の蓋材に甲１発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（２）本件訂正発明２ないし本件訂正発明６について
　本件訂正発明２ないし本件訂正発明６は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当するから、少なくとも上記（１）（１−１）に記載した［相違点］で周知の蓋材と相違する。
　そして、上記（１）（１−２）及び（１−３）に示したとおり、本件訂正発明１は、周知の蓋材に甲１発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明２ないし本件訂正発明６は、周知の蓋材に甲１発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　４　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし本件訂正発明６についての特許を無効とすることはできない。
　
第６　結語
　以上の次第であるから、本件訂正発明１ないし本件訂正発明６について、請求人が主張する無効理由には理由がないから、本件訂正発明１ないし本件訂正発明６についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。