Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明に係るカソード堆積のプロセス条件とＴＦＢの電解質層を以下の表１に示す。
【表１】
2011521433.tif 000001
表１．本発明に係る堆積プロセス条件の潜在的範囲がＴＦＢのカソード及び電解質層の両方に対して提供される。ｐＤＣとＲＦのパワーレベルはターゲット表面領域に基づき、マイクロ波のパワーレベルは「アンテナ領域」に基づき、ＲＦ／ＨＦバイアスのパワーレベルは基板表面領域に基づいている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明の態様によると、複合プラズマ源はターゲットバイアスとプラズマ密度の変調能を増加させ、ターゲットからの歩留まり（とそれによる堆積速度）を増加させることが予想され、同時に積層膜に影響を与えるようにプラズマエネルギーを転換させることが予想される。プラズマエネルギーの成長膜への転換の目的は、結晶性と表面形態に影響を与えることである。更に、転換されたエネルギーは、ＴＦＢ性能とスタック安定性の改善に貢献するために、内部の微細構造と応力を高めることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜電池カソード層を製造する方法であって、
ＬｉＭａＮｂＺｃの平均組成を有するスパッタリングターゲットを提供する工程であって、０．２０＞｛ｂ／（ａ＋ｂ）｝＞０であり、Ｎはアルカリ土類金属元素であり、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｎｉ及びＶのうちの１つであり、Ｚは（ＰＯ４）、Ｏ及びＮのうちの１つであり、ａのｃに対する比は２対４である工程と、
プラズマ物理気相成長プロセスを用いて基板上に前記カソード層を堆積する工程であって、前記堆積する工程は、
前記スパッタリングターゲットにターゲット電源からの電力を印加して、これによって前記スパッタリングターゲットと前記基板の間にプラズマを生成する工程と、
前記スパッタリングターゲットに前記ターゲット電源からの電力を印加している間、前記スパッタリングターゲット、前記プラズマ、及び前記基板のうちの少なくとも１つに追加的な電源からの電力を印加する工程を含み、前記カソード層を高密度でピンホールフリーなカソード層として形成するために、前記ターゲット電源及び前記追加的な電源の両方を印加する組み合わせによって、前記スパッタリングターゲットと前記基板との間のプラズマエネルギーを前記カソード層へと転換させる前記堆積する工程とを含む方法。
【請求項２】
０．１２＞｛ｂ／（ａ＋ｂ）｝＞０．０５である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記カソード層はスピネルの組成及び形態であり、ＭはＭｎ、ＺはＯである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＭはＣｏであり、ＺはＯであり、前記カソード層はＬｉＣｏＯ２の組成及び形態を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スパッタリングターゲットは、１×１０５オーム−センチメートルを下回る電気抵抗を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記カソード層は、１０オーム−センチメートルを下回る電気抵抗を有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記カソード層は、３ミクロンを超える厚さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記堆積する工程は、前記スパッタリングターゲットにパルス直流電流を印加する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記堆積する工程は、前記基板に高周波パワーを印加し、前記プラズマにマイクロ波エネルギーを供給する工程を更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記堆積する工程は、前記プラズマにマイクロ波エネルギーを供給する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記堆積する工程は、前記基板に高周波パワーを印加する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記堆積する工程が、
前記ターゲット電源から前記スパッタリングターゲットへ高周波電力を印加し、これによって前記スパッタリングターゲットと前記基板との間にプラズマを生成する工程と、
前記ターゲット電源からの高周波電力を印加している間に、前記追加的な電源からの高周波電力を前記スパッタリングターゲットへ印加する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記スパッタリングターゲットは、ＬｉＣｏＯ２の平均組成を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記堆積する工程は、前記基板電源から前記基板へ高周波電力を印加する工程を含む請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮薬物送達デバイスであって、
（ａ）支持フィルムと；
（ｂ）第一の接着剤層であって、
第一の接着剤、
第一のアモルファス形の治療薬、及び
水素結合形成官能基を含む第一の兼用（combination）ポリマー性安定及び分散剤からなる固体分散物である、当該第一の接着剤層と；
（ｃ）保護用剥離ライナーと
からなり、
当該第一の兼用ポリマー性安定及び分散剤がポリビニルピロリドンであり、
ここで、
（i）当該第一のアモルファス形の治療薬が少なくとも７０℃のガラス転移温度を有し、当該ポリマー性安定及び分散剤対当該第一のアモルファス形の治療薬の重量比が０．５〜２である；又は、
（ii）当該第一のアモルファス形の治療薬が４０℃未満のガラス転移温度を有し、当該ポリマー性安定及び分散剤対当該第一の治療薬の重量比が２〜１０であり、
ここで、
当該少なくとも７０℃のガラス転移温度を有する第一のアモルファス形の治療薬がナルトレキソンであり、
当該４０℃未満のガラス転移温度を有する第一のアモルファス形の治療薬がスコポラミンである、
前記経皮薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記治療薬の少なくとも９５％が、室温で少なくとも６ヶ月間の貯蔵後にアモルファス形である、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
前記治療薬の少なくとも９９％が、室温で少なくとも６ヶ月間の貯蔵後にアモルファス形である、請求項２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
前記治療薬の少なくとも９９％が、室温で少なくとも１８ヶ月間の貯蔵後にアモルファス形である、請求項３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
前記治療薬が、前記ポリマー性安定及び分散剤を含まない同一の経皮薬物送達物中の前記治療薬の皮膚吸収速度に比べて、少なくとも５０％増大した皮膚吸収速度を有する、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
前記アモルファス形の治療薬が少なくとも一つの水素結合形成基を含有する、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
前記アモルファス形の治療薬と前記ポリマー性安定及び分散剤との間に一つ又は複数の水素結合があり、前記薬物送達デバイスは、前記ポリマー性安定及び分散剤を含まない同一の経皮薬物送達デバイスと比べてより大きい分散能力を有する、請求項６に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
前記アモルファス形の治療薬が１．０％未満の結晶化度を含有する、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
前記接着剤層が０．０５〜４０重量％の前記治療薬を含む、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
前記接着剤層が１〜２０重量％の前記アモルファス形の治療薬を含む、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
前記接着剤が、ポリシロキサン、ポリイソブチレン、アクリル系接着剤、又は前述のいずれかのものの組合せからなる群から選ばれる、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載の経皮薬物送達デバイスの製造法であって、前記方法は、
（ａ）（ｉ）第一のアモルファス形の治療薬、及び水素結合形成官能基を含む第一の兼用ポリマー性安定及び分散剤を含む第一の均一溶液を、
（ii）第一の接着剤又は接着剤溶液と
混合して、第二の溶液又は懸濁液を形成し、
（ｂ）剥離ライナーを前記第二の溶液又は懸濁液でコーティングして第一の被覆剥離ライナーを形成し、そして
（ｃ）前記第一の被覆剥離ライナーを乾燥させる
ことを含み、
当該第一の兼用ポリマー性安定及び分散剤がポリビニルピロリドンであり、
ここで、
（i）当該第一のアモルファス形の治療薬が少なくとも７０℃のガラス転移温度を有し、及び、当該ポリマー性安定及び分散剤対当該第一のアモルファス形の治療薬の重量比が０．５〜２である；又は、
（ii）当該第一のアモルファス形の治療薬が４０℃未満のガラス転移温度を有し、及び、当該ポリマー性安定及び分散剤対当該第一の治療薬の重量比が２〜１０であり、
ここで、
当該少なくとも７０℃のガラス転移温度を有する第一のアモルファス形の治療薬がナルトレキソンであり、
当該４０℃未満のガラス転移温度を有する第一のアモルファス形の治療薬がスコポラミンである、
前記方法。
【請求項１３】
（ｄ）前記乾燥被覆剥離ライナーを支持フィルム上にラミネートする
ステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ｅ）前記ラミネートから一つ又は複数の単位剤形を打ち抜く
ステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
[000104]実施例１０〜１５：安定なアモルファス形のナルトレキソン及びナルトレキソンと水素結合を形成できるポリマー性分散及び安定剤を含有するナルトレキソンの固体分散経皮システム。表２のデータから、ナルトレキソンは、そのアモルファス形はアモルファススコポラミンのガラス転移温度より高いガラス転移温度（７９．５℃）を有しているが、それを分散及び安定させるのに少ないＰＶＰしか必要としないことがわかる。該固体分散経皮システムは、結晶性懸濁液経皮システムの実施例１５より高い流量を有している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
腔創傷又は洞創傷で使用するための創傷包帯を製造する方法であって、
（ｉ）ゲル形成繊維を含む布ロールを形成する工程、
（ii）ステッチ縦線でロールを縫う工程、
（iii）ステッチ横線でロールを縫う工程であって、ステッチ横線が、少なくとも２本のステッチ縦線を連結している列で作られている、工程、
（iv）ロールを縦方向に切断してストリップを形成する工程、
を備えていることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
ゲル形成繊維の不織ウェブを作ることによって、布ロールを形成する、
請求項１２記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
２つのロールを縫い合わせる前に、布ロールの上に別の布ロールを重ね合わせる、更なる工程を、備えた、
請求項１２記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
腔創傷又は洞創傷又は術後創傷の治療において使用するための創傷包帯の、製造における、布ロールの使用であって、
そのロールが、ゲル形成繊維を含み、且つ、縦ステッチ線及び横ステッチ線を有している、
ことを特徴とする使用。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
包帯は、０．５、１、２、又はそれ以上の、メートル長さを有し、約０．５ｃｍ〜１０ｃｍの幅、好ましくは０．５ｃｍ〜５ｃｍの幅を有する、形態であってよい。ステッチ縦線は、１ｍｍ〜１０ｍｍ離れていてよく、好ましくは２ｍｍ〜５ｍｍ離れていてよい。縦ステッチ線は、本縫いでよく、一般には、かぎ針編み又はチェーンステッチであるが、他のステッチパターンを用いてもよい。横ステッチの列（row）は、１ｍｍ〜１０ｍｍ離れていてよく、好ましくは２ｍｍ〜５ｍｍ離れていてよい。ステッチ横線は、パターンステッチでよく、かぎ針編みでよく、又は、重ね合わされたゲル形成繊維の２層間の仕付けステッチでよい。好ましくは、ステッチ線は、テンセル（Tencel）のような糸で作られる。横ステッチは、隣接するステッチ縦線を連結して包帯に横方向の強度を加えるように、機能する。ステッチ横線は、好ましくは、隣接するステッチ縦線の対の間の列（column）で、列間にステッチフリーギャップを備えて、作られて、縫われたゲル布ロールがギャップで切断されるのを可能とする。これは、ストリップが、ストリップのエッジに横ステッチのルーズ端を作らないで、形成されるのを、可能とする。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
カルボキシメチル化は、例えば、水酸化ナトリウム水溶液のような強アルカリと、モノクロロ酢酸又はその塩と、によって、セルロース系材料を、連続又は同時に処理することによって、実行できる。適切な反応条件は、布の組成と要求されるカルボキシメチル化の度合いとに依存し、当業者にとっては容易に明らかとなることである。それらは、国際公開第９３／１２２７５号、国際公開第９４／１６７４６号、又は国際公開第００／０１４２５号に記載されているのと同じか類似しており、それらの文献は、読者が更に詳細なことを求める場合に示されるものである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の別の態様は、腔創傷又は洞創傷で使用するための創傷包帯を製造する方法であ
り、その方法は、次の工程を備えていることを特徴としている。
（ｉ）ゲル形成繊維を含む布ロールを形成する工程、
（ii）縦ステッチ線でロールを縫う工程、
（iii）横ステッチでロールを縫う工程、
（iv）ロールを縦方向に切断してストリップを形成する工程。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
医薬調製物（例えば、ワクチン）中でのレプリコンの使用のために、レプリコンは、裸のＲＮＡとして使用してもよい。このことは、ＲＮａｓｅによる分解に対するＲＮＡの保護、例えば、ＲＮＡキャッピングによる保護、を必要とする。或いは、ペスチウイルスレプリコンを、適当な微粒子送達ビヒクルと伴わせてもよい。これらは、ＲＮＡの保護を促進し得る一方で、ＲＮＡがそのコードタンパク質を翻訳し得る細胞へのＲＮＡの送達の効率増大を促進し得る。この目的のために、ＲＮＡは、後者のタイプを作製する時に、微粒子送達ビヒクル中に封入するか、又は、予め形成された粒子中に添加する。それぞれの場合において、ＲＮＡ及び粒子の相補的電荷を利用することにより、ＲＮＡの粒子との相互作用を増加させることができる。或いは、ＲＮＡは、ポリエチレングリコール修飾粒子表面等のリンカーを介して、粒子と物理的に結合させることができる。ＲＮＡ送達の可能性を有するかかる粒子ビヒクルの例は、リポソーム、マイクロ粒子、ナノ粒子又はナノカプセルである。薬物担体としてのリポソーム、マイクロ粒子、ナノ粒子又はナノカプセルは、当技術分野において周知であり、これらは、本発明において、微粒子送達ビヒクルと考えられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
米国特許第５，８７９，８２７号（この開示内容は参照することにより本明細書に組み込まれる）は、ナノスコピックの針状触媒粒子を有するミクロ構造針状担持ウィスカを含むナノ構造要素を開示している。この触媒粒子は、組成、合金度又は結晶度が異なり得る、異なる触媒材料が交互に並んだ層を含んでいてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
米国特許第７，６２２，２１７号（この開示内容は、参照することにより本明細書に組み込まれる）は、白金及びマンガン並びに少なくとも１つの他の金属を特定の体積比及びＭｎ含有量で含むナノスコピックの触媒粒子を有するミクロ構造担持ウィスカを含む燃料電池カソード触媒を開示しており、他の金属は典型的にはＮｉ又はＣｏである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
「ナノ構造要素（nanostructured element)」は、表面の少なくとも一部に触媒材料を含む、針状で分離性のミクロスコピック構造（microscopic structure)を意味する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
「ナノスコピック（nanoscopic）の触媒粒子」は、標準的なＸ線回折スキャンの２θの回折ピーク半値幅から測定した場合に、少なくとも一方向の寸法が約１５ｎｍ以下であるか、又は結晶寸法が約１５ｎｍ以下である触媒材料の粒子を意味する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
「ナノスコピック（nanoscopic）の触媒粒子の薄膜」としては、分離性のナノスコピック（nanoscopic）の触媒粒子の膜、結合したナノスコピック（nanoscopic）の触媒粒子の膜、及び結晶質又は非晶質のナノスコピック（nanoscopic）の触媒グレインの膜が挙げられ、典型的には分離性の又は結合したナノスコピック（nanoscopic）の触媒粒子の膜が挙げられ、最も典型的には分離性のナノスコピック（nanoscopic）の触媒粒子の膜が挙げられる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
「ミクロスコピック（microsopic)」は、少なくとも一方向の寸法が約１マイクロメートル以下であることを意味する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高活性触媒の製造方法であって、
ａ）（i)ミクロ構造担体ウィスカと(ii)そのウィスカに担持されたナノスコピック触媒粒子を含むナノ構造薄膜触媒を提供する工程と、
ｂ）１００ｐｐｍ以下の残留酸素濃度を有する不活性ガス下で、少なくとも３０ｍＪ／ｍｍ２の入射エネルギーフルエンスで照射することによって、前記ナノ構造薄膜触媒を照射アニーリングする工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科患者を治療するシステムであって、
これを必要とする患者の眼に対し液滴流を投与するように構成された少なくとも１つのエジェクタ装置であって、ここで、該エジェクタ装置は、患者の投薬計画遵守に関連する情報を含む患者特異的データを記憶するためのメモリと、該液滴流の投与を制御し、該メモリの記憶に関連する該患者特異的データを収集するためのコントローラと、前記記憶されたデータを伝達するための通信インターフェイスとを備える前記エジェクタ装置；及び
上記エジェクタ装置と通信するように構成されている少なくとも１つのデータベース又はサーバ
を具備する、前記眼科患者を治療するシステム。
【請求項２】
さらに、前記少なくとも１つのエジェクタ装置とインターフェイシングするように、且つ前記エジェクタ装置と通信するように構成された少なくとも１つのドッキング・ステーションを具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記エジェクタ装置は、有線又は無線通信インターフェイスを介して前記ドッキング・ステーションと通信するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記エジェクタ装置は、前記ドッキング・ステーションとインターフェイシングするように構成されたＩ／Ｏポートを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのエジェクタ装置は、前記ドッキング・ステーションを介して前記少なくとも１つのデータベース又はサーバと通信するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
眼の診断又は健康に関連する情報を得るのに十分な眼の画像又は眼の構造を得るために適合された画像キャプチャ装置をさらに備え、該患者特異的データは、前記画像キャプチャ装置によってキャプチャリングされた画像情報を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
さらにユーザー端末を具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ユーザー端末はコンピュータ、スマートフォン、及びＰＤＡから成る群から選択される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、前記少なくとも１つのエジェクタ装置と前記ユーザー端末との間の二方向通信に適合されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのエジェクタ装置は圧電エジェクタ又はサーマル・エジェクタを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
眼科患者の治療をモニタリングする方法であって、
これを必要とする患者の眼に対し、エジェクタ装置を使用して液滴流を投与すること、ここで、該エジェクタ装置は、患者の投薬計画遵守に関連する情報を含む患者特異的データを記憶するためのメモリと、該液滴流の投与を制御し、該メモリの記憶に関連する該患者特異的データを収集するためのコントローラと、前記患者特異的データを伝達するための通信インターフェイスとを備える；
患者特異的データとして前記データを前記装置のメモリ内に記憶すること、
前記記憶されたデータをドッキング・ステーション、データベース若しくはサーバ、及び／又はユーザー端末に通信すること；そして
通信されたデータを分析し、これにより、少なくとも部分的に患者の投薬計画遵守に基づいて前記眼科患者の治療をモニタリングすること
を含む、眼科患者の治療をモニタリングする方法。
【請求項１２】
眼の診断又は健康に関連する情報を得るのに十分な患者の眼の画像又は眼の構造を得るために適合された画像キャプチャリング装置から眼の診断又は健康に関連する情報を得るのに十分な前記患者の眼の画像をキャプチャリングし；そして
患者特異的データとして前記画像を前記装置のメモリ内に記憶する  こと、
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記患者の眼に対する前記液滴流の投与を必要に応じて調節することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記患者は緑内障の治療を受けており、眼に投与される前記液滴流は緑内障治療薬を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記患者特異的データは、緑内障治療に関連する投薬計画情報を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記患者特異的データは、前記患者の投薬計画遵守に関連する情報を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
眼科患者の治療をモニタリングする方法であって、
これを必要とする患者の眼に対し液滴流を投与するように適合されたエジェクタ装置から少なくとも１つのデータベース又はサーバで患者特異的データを受信すること、ここで、前記患者特異的データは、該患者の投薬計画遵守に関連する情報を含む；
患者特異的データとして前記データを少なくとも１つのデータベース内に記憶すること；
該記憶されたデータを分析し、これにより、少なくとも部分的に患者の投薬計画遵守に基づいて前記眼科患者の治療をモニタリングすること；そして
前記分析に基づいて、前記患者の眼への前記液滴流の投与を必要に応じて調節すること
を含む、眼科患者の治療をモニタリングする方法。
【請求項１８】
眼の診断又は健康に関連する情報を得るのに十分な患者の眼の画像又は眼の構造を得るために適合された画像キャプチャ装置から、眼の診断又は健康に関連する情報を得るのに十分な画像データを受診すること；及び
患者特異的データとして前記データを少なくとも１つの前記データベース内に記憶すること
をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記患者は緑内障の治療を受けており、眼に投与される前記液滴流は緑内障治療薬を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記患者特異的データは、緑内障治療に関する投薬計画情報を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記患者特異的データは、前記患者の投薬計画遵守に関連する情報を含む、請求項２０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
本発明の他の態様は、式Ｉａ
Ｒ２−Ｕ−Ｒ３      Ｉａ
式中、Ｕは、式Ｉ、Ｉ１またはＩ２で表されるかまたは本明細書中に記載したその好ましい従属式もしくは好ましい意味から選択された単位であり、Ｒ２およびＲ３は、式ＩＩａにおいて示した意味を有する、
で表されるモノマーに関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（２１）と、該シリンダ（２１）内で、ピストンロッドシール（６２）により包囲されたピストンロッド（４２）により案内され、少なくとも１つのピストンシール要素（７１；７２）を有し、押退け室（１５）を補償室（１６）に対して画成するピストン（５１）とを備え、前記ピストンロッドシール（６２）は、前記ピストンロッド（４２）のピストンロッドヘッド（４３）を指向するシールリップ（６４）を備える、ニューマチック式の減速装置（１０）であって、
前記減速装置（１０）は、前記押退け室（１５）内の正圧と前記補償室（１６）内の負圧とにより、前記ピストン（５１）のストローク運動に対抗する力を形成し、前記押退け室（１５）と前記補償室（１６）との間の漏れ流れは、少なくともストローク方向に影響され、前記ピストンシール要素（７１；７２）は、押退け室（１５）内の圧力が高められると、前記押退け室（１５）と前記補償室（１６）とを気密に相互に隔離する、減速装置において、
前記減速装置（１０）は、最大の押退け室（１５）のピストン終端位置で開いていて、かつピストン終端位置からの前記ピストン（５１）の押込みに際して閉鎖可能な空気接続部（１８）を備え、これにより、前記終端位置で、前記押退け室（１５）及び前記補償室（１６）は、前記空気接続部（１８）により周囲（１）に連通しており、前記ピストンロッドシール（６２）は、前記空気接続部（１８）が閉じられると、前記補償室（１６）に負圧を形成するためにシリンダ内室（２５）を周囲（１）に対して気密にシールすることを特徴とする、ニューマチック式の減速装置。
【請求項２】
前記空気接続部（１８）は、前記ピストンロッドシール（６２）及び／又は前記ピストンロッド（４２）に配置されている、請求項１記載の減速装置。
【請求項３】
前記空気接続部（１８）は、前記ピストンロッド（４２）上に配置された少なくとも１つの縦通路（４８）により形成される、請求項１記載の減速装置。
【請求項４】
前記縦通路（４８）の長さは、ピストンストロークの５％よりも短い、請求項３記載の減速装置。
【請求項５】
前記シリンダ（２１）は、縦方向（１９）に向けられた少なくとも１つの縦溝（２４）を有するシリンダ内壁（２３）を備え、前記縦溝（２４）の長さは、前記シリンダ（２１）の長さの最大９０％であり、前記ピストン（５１）は、最大の前記押退け室（１５）の終端位置で、前記シリンダ内壁（２３）の、溝が設けられていない領域に位置する、請求項１から４までのいずれか１項記載の減速装置。
【請求項６】
前記縦通路（４８）の長さと、全ての前記ピストンシール要素（７１，７２）の最大長さと、移行領域（４４）の長さとの合計は、前記シリンダ内壁（２３）の、溝が設けられていない領域（２６）の押退け室側の端部と前記シールリップ（６４）との、前記縦方向（１９）で測定された間隔よりも短い、請求項３、４又は５記載の減速装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
ピストンロッド（４２）は、外力の作用を受けて押込められる。その際、ピストン（５１）は、シリンダトップ（２９）（図２〜図４参照）からシリンダボトム（２８）（図１参照）に向かって摺動させられる。その際、押退け室（１５）の容積（図２〜図４の表示において押退け室（１５）の容積は最大である）は、低減される。ガス圧、例えば押退け室（１５）内の空気圧は、高められ、そして内力として、ピストンシール要素（７１）に作用する。自助の原理に従って、ピストンロッド（４２）の押込め運動の開始と共に、シールカラー（７６）は、変形しながらシリンダ内壁（２３）に押付けられる。押退け室（１５）と補償室（１６）とは、ほぼ気密に相互に隔離される。シールリップ（６４）がピストンロッド（４２）の円筒形の区分（４９）に達すると、直ちにピストンロッドシール（６２）により、補償室（１６）は、周囲（１）に対して気密にシールされる。ピストン（５１）が引続き押込め運動させられると、補償室（１６）に負圧が形成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
その方法は、酸ドープポリアニリン系粉末と液体重合性材料との混合物を形成する工程と、参照電解質の層上に混合物の層を堆積する工程と、混合物を重合する工程とを含んでなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照電極であって
−  参照電解質（６）、および
−  前記参照電解質を前記電極の外にある媒体（２０）から分離するように配置されたプロトン交換膜（１６）
を含んでなり、前記プロトン交換膜が結合ポリマー材料中に分布された酸ドープポリアニリン粒子を含むことを特徴とする、参照電極。
【請求項２】
前記結合ポリマー材料の質量に対する前記ポリアニリンの質量の比が１〜２に含まれることを特徴とする、請求項１に記載の参照電極。
【請求項３】
前記ポリアニリンが、前記参照電解質（６）のイオン群のうちの一つと同一であるイオンでドープされていることを特徴とする、請求項１に記載の参照電極。
【請求項４】
−  酸ドープポリアニリン系粉末と液体重合性材料との混合物を形成する工程と、
−  参照電解質（６）の層上に前記混合物の層を堆積する工程と、
−  前記混合物を重合する工程と
を含んでなる、参照電極を形成する方法。
【請求項５】
前記混合物を形成する前に、
−  酸ドープポリアニリンを電気化学的に合成する工程と、
−  前記酸ドープポリアニリンを粉砕して粉末を形成する工程と
を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記酸ドープポリアニリンの電気化学的合成が、前記参照電解質（６）のイオン群のうちの一つと同一であるイオンを含む前駆体を用いて行われることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記酸ドープポリアニリンの電気化学的合成が、前記参照電解質（６）と同一の電解質を用いて行われることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記重合性材料が、フェノール−フルフラール系のプレポリマー、フェノール−ホルムアルデヒド系のプレポリマー、メチルメタクリレート系のプレポリマー、または酸硬化されたエポキシ樹脂系のプレポリマーであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスワードによって保護されたエンティティへのユーザのログオン中のパスワードの検証方法であって、プロセッサにおいて、
前記パスワードの少なくとも１つのキャラクタを受信するステップと、
受信された前記少なくとも１つのキャラクタが、正当なパスワードのための少なくとも１つの要件を設定する、事前定義済のプロパティを順守することを検証するステップと、
前記パスワードのすべての前記キャラクタを受信したとき、および前記パスワードが完成した旨の表示を受信したとき、前記完成したパスワードが前記エンティティを保護するパスワードに対応することを検証する次のステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記完成したパスワードが第１の部分および第２の部分を有し、前記プロパティが前記第２の部分によって表され、および、前記プロパティの順守が、前記第１の部分を処理して該処理された第１の部分が前記第２の部分と一致するかを調べることによって検証される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロパティが前記ユーザに依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザのプロパティを順守しない所定数のパスワードまたはパスワードの部分を検出したときに、ブルートフォースアタックが試みられたと判断するステップをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ブルートフォースアタックが試みられたと判断したときに適切なアクションを取るステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
適切なアクションが、管理者への警告を発行すること、前記ユーザへの警告を発行すること、システムを遮断すること、および、さらなるログオンの試みを受け入れる前に所定の時間待つことのうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
パスワードによって保護されたエンティティへのユーザのログオン中にパスワードを検証するためのデバイスであって、
パスワードのキャラクタを受信する手段と、
受信された前記少なくとも１つのキャラクタが、正当なパスワードのための少なくとも１つの要件を設定する、事前定義済のプロパティを順守することを検証し、
前記パスワードのすべての前記キャラクタを受信したとき、および前記パスワードが完成した旨の表示を受信したとき、前記完成したパスワードが前記エンティティを保護するパスワードに対応することを次に検証する、
手段と、
を備える、前記デバイス。
【請求項８】
前記完成したパスワードが第１の部分および第２の部分を有し、前記プロパティが前記第２の部分によって表され、前記プロパティを順守することを検証する手段が、前記第１の部分を処理して該処理された第１の部分が前記第２の部分と一致するかを調べる、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記プロパティが前記パスワードのユーザに依存する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ユーザの前記プロパティを順守しない所定数のパスワードまたはパスワードの部分を検出したときに、ブルートフォースアタックが試みられたと判断する手段をさらに備える、請求項７から９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
ブルートフォースアタックが試みられたと判断したときに、適切なアクションをさらに取るための手段をさらに含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
適切なアクションが、管理者に警告を発行すること、前記ユーザに警告を発行すること、システムを遮断すること、および、さらなるログオンの試みを受け入れる前に所定の時間待つことのうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
ソフトウェアプログラムの命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、プロセッサによって実行されるとき、パスワードによって保護されたエンティティへのユーザのログオン中に、
パスワードの少なくとも１つのキャラクタを受信するステップと、
受信された前記少なくとも１つのキャラクタが、正当なパスワードのための少なくとも１つの要件を設定する、事前定義済のプロパティを順守することを検証するステップと、
前記パスワードのすべての前記キャラクタを受信したとき、および前記パスワードが完成した旨の表示を受信したとき、前記完成したパスワードが前記エンティティを保護するパスワードに対応することを検証する次のステップと、
を実行する、前記コンピュータ可読記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の農業的薬剤に含まれる賦形剤、希釈剤は、農業分野で通常的に使用されているもので、例えば、硅藻土、消石灰などの酸化物、燐灰石などのリン酸塩、石膏などの硫酸塩、クレイ、カオリン、ベントナイト、酸性白土、石英、シリカなどの鉱物質粉末などの固体担体と充填剤、抗凝集剤、界面活性剤、乳化剤、防腐剤などをさらに含んでもよい。また、本発明の農業的薬剤を植物に処理して活性成分を迅速放出、徐放出、遅延放出するように当業界の公知方法を用いて剤形化してもよい。剤形化のためには、通常的に使用する界面活性剤、希釈剤、分散剤、補助剤などの添加剤を活性成分と配合して水和剤、懸濁剤、乳剤、乳濁剤、微乳濁剤、液剤、分散性液剤、顆粒水和剤、粒剤、粉剤、液状水和剤、水面浮上性粒剤、錠剤などの各種形態に製剤化して使用してもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
製剤例２
乳剤
化学式１の化合物１０ｇ、ＤＤＹ２０００（界面活性剤）１０ｇ、キシレン８０ｇを混合して乳剤を製造した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーフローダウンドローフュージョンプロセスを用いた板ガラスの製造において使用する牽引ローラであって、
複数のミルボード片を備え、
該複数のミルボード片がニチアスＳＤ−１１５材料を含み、
前記オーバーフローダウンドローフュージョンプロセスを用いた板ガラスの製造中に前記牽引ローラが曝されることが予想される温度である意図される動作温度が、６００℃から１０００℃の範囲にあり、
前記牽引ローラが、前記意図される動作温度に露出されたときに、熱的摂動による重量損失が１％を超えない、
ことを特徴とする牽引ローラ。
【請求項２】
前記意図される動作温度が少なくとも６００℃かつ７５０℃未満であることを特徴とする請求項１記載の牽引ローラ。
【請求項３】
前記意図される動作温度が少なくとも６００℃かつ９００℃未満であることを特徴とする請求項１記載の牽引ローラ。
【請求項４】
前記牽引ローラは、前記意図される動作温度に露出されたときに、熱的摂動による重量損失が０．５％を超えないことを特徴とする請求項１記載の牽引ローラ。
【請求項５】
前記牽引ローラは、前記意図される動作温度に露出されたときに、熱的摂動による重量損失を実質上呈さないことを特徴とする請求項１記載の牽引ローラ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
一態様では、ミルボードを分析してもよいし、および／または、ガラス製造中に直面し得る例えば約６００℃から約１０００℃またはそれ以上までなどの温度にミルボードを曝してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化マグネシウムと、
少なくとも１つのＴｉ−ハロゲン結合を有するチタン化合物と、
少なくとも２種の電子供与体化合物と、を含み、
前記電子供与体化合物の1種が１，３−ジエーテルから選択され、他の1種がスクシネートから選択される固体触媒成分であって、
モル比ＩＤ／Ｔｉが０．３０−０．９０であり、ここでＩＤはスクシネート及び１，３−ジエーテルの総モル量であり、１，３−ジエーテル供与体とスクシネート供与体とのモル比は０．６０以上であり、かつ
水銀法で測定される半径１μｍ以下の固体触媒成分の細孔の多孔度が少なくとも０．３０ｃｍ３／ｇであることを特徴とする固体触媒成分。
【請求項２】
前記モル比ＩＤ／Ｔｉが０．４５−０．７５である、請求項１に記載の固体触媒成分。
【請求項３】
前記１，３−ジエーテル供与体と前記スクシネート供与体とのモル比が０．８０−２である、請求項１又は２に記載の固体触媒成分。
【請求項４】
前記多孔度が０．３５ｃｍ３／ｇより高い、請求項1〜４のいずれか１項に記載の固体触媒成分。
【請求項５】
Ｒが水素又は１−１２個の炭素原子のヒドロカルビルラジカルであるオレフィンＣＨ２＝ＣＨＲを重合するための触媒であって、
請求項１〜４のいずれか1項に記載の固体触媒成分と、
アルキルアルミニウム化合物と、
の反応の生成物を含むことを特徴とする触媒。
【請求項６】
外部電子供与体化合物を更に含む、請求項５に記載の触媒。
【請求項７】
Ｒが水素又は１−１２個の炭素原子のヒドロカルビルラジカルであるオレフィンＣＨ２＝ＣＨＲを（共）重合する方法であって、
（ｉ）請求項１〜４のいずれか1項に記載の固体触媒成分と、
（ｉｉ）アルキルアルミニウム化合物と、
（ｉｉｉ）任意で電子供与体化合物（外部供与体）と、
の反応の生成物を含む触媒の存在下で行われることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
本発明のヒドロカルビルアルコキシシラン（ｂ）は、一般式（ＩＩ）：
Ｒ６ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）ｃ（ＯＣＨ３）３−ｃ  式（ＩＩ）
の化合物であり、
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
無接触位置検知を実現する場合、視覚的認知が望ましいが、作業機による汚染が測定点の位置検知を阻害し、その結果視覚的方法は作業機（たとえばレール研削機）とのダイレクトな協働で使用することはできない。このように、前もってレールプロファイル測定器によってレール欠陥部分と確認された測定場所、または、測定または処理を行うための規定によって定義される測定場所を発見するための測定装置は、周囲条件によって誤って表示されることのない位置記載を線路に沿って確実に且つ再現可能に記録することができるように構成されなければならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この問題は、本発明によれば、適当なマーキング要素（以下では単に「測定点」と記す）を使用することによって解決される。測定点は主に、また継続的にも、鉄道レールに位置決めされるかその付近に位置決めされ、軌道車両に直接固定されている測定システムによって能動的にも受動的にも無接触で検知可能であり、しかも十分な精度で検知可能である。本発明は、本発明に従って特別に作成された測定点と、該測定点に付属の非常に感度のあるセンサユニットとから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
処理される軌道部分のための測定システム全体は複数の「可動な」測定点３を有し、これらの測定点は主に鉄道レール１かその付近に簡単に固定される。この固定は、永久磁石７を用いてそれぞれのレール１の側面にダイレクトに確実に行われる。測定点３を閉じた軌道敷設構造物（被覆された軌道）でも使用できるようにするため、これら測定点は、誘導レール（チェックレール）にも支障なく固定できるように構成されている。この固定は、好ましくは、図５および図６に図示したように軌道外面にて行われる。しかし、図７および図８に図示したように、軌道内面に、または誘導レール（チェックレール）や案内レール（ガードレール）に、装着される多様な特別な軌道部分もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定点を光学検知するための手段と複数の測定点を検知するためのセンサユニットとを備え、鉄道レールを修復する目的で軌道部分をマーキングし測量するための装置において、
前記センサユニットが、レールの横に位置するように構成されるとともに、非接触で測定するスペクトル選択受信型光学センサと、前記複数の測定点を個別に識別するための、非接触で測定する識別検出器とを有し、
前記複数の測定点が角形要素として少なくとも第１の鉛直方向脚部と第２の水平方向脚部を有し、第１の鉛直方向脚部が前記レールに着脱可能に固定されるように構成され、第２の水平方向脚部が、前記スペクトル選択受信型光学センサのためのスペクトル狭帯域放射層を有し、かつ前記識別検出器のための識別検知キャリヤを有し、
前記センサユニットが軌道上を走行可能な機器に装着されることで、該機器が前記レールに対し平行に移動するのに伴って前記光学センサと前記識別検出器とが同方向に前記複数の測定点を通過するように構成されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記センサユニットが前記レールを横断するように鉛直方向に回動可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサユニットが前記レールに対し横方向に変位可能に装着されて、前記センサユニットを前記レールに対する軌間と前記複数の測定点の方向とに整合させるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
各レールに対し１つのセンサユニットが前記軌道上を走行可能な機器に設けられることで、複数の前記センサユニットが軌道に対し横方向に互いに対向するように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の測定点が永久磁石を用いて前記レールに着脱可能に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の測定点が前記レールのウェブに装着されていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の測定点が溝付きレールの誘導レールに装着されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の測定点が前記軌道の案内レールに装着されていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の測定点が狭帯域放射層として発光層を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記センサユニットが、前記発光層の放射波長範囲に適合している、発光光線用のスペクトル選択型センサを含んでいることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の測定点が識別検知キャリヤとしてＲＦＩＤチップ（６）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記センサユニットが前記ＲＦＩＤチップ（６）を読み取るための電波変換器を含んでいることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記軌道上を走行可能な機器が、レール研削機とレールタンピング機から成るグループから選択された作業機であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記軌道上を走行可能な機器が測定車両であることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁システムであって、以下：
複数の垂直に配置された水平支持部材；
壁パネルであって、該壁パネルは、該壁パネルの内側面上に少なくとも一つの内方向へ延びるリッジを有する、壁パネル；および
複数の発泡断熱ブロックであって、該ブロックの各々が、実質的に硬質であり、該内方向へ延びるリッジの形状に合致するように適合されている表面を有する、ブロック
を含み；
該複数の発泡断熱ブロックが該水平支持部材の各々に沿って離れて間隔をおかれ、該ブロックが、該パネルと該水平支持部材との間に留められ、
断熱材のブランケットは、該支持部材と該ブロックとの間で、該ブロック間にある空間の中へ横方向に拡張させられ、該ブロックは、個々のブロックの長さよりも大きい距離で相互に垂直方向に間隔をおかれている、壁システム。
【請求項２】
請求項１に記載の壁システムであって、前記複数のブロックの各々が、前記リッジの相互的形状に合致する前方向に角度を付けられた対向する側部を有する、壁システム。
【請求項３】
請求項１に記載の壁システムであって、前記ブロックが、個々のブロックの幅よりも大きい距離で相互に水平方向に間隔をおかれている、壁システム。
【請求項４】
請求項１に記載の壁システムであって、前記水平支持部材が胴差であり、そして前記ブロックが各胴差の外側フランジに留められている、壁システム。
【請求項５】
請求項１に記載の壁システムであって：
前記ブロックの各々が厚さ寸法を有し；そして
該ブロックの配置が、前記壁パネルの最も内部の部分と前記水平支持部材の複数の外側フランジとの間の間隙をもたらし、前記断熱材のブランケットの該間隙の中への前記拡張を可能にする、
壁システム。
【請求項６】
請求項１に記載の壁システムであって、前記発泡断熱ブロックの各々が以下：
前面；
二つの対向する角度を付けられた横面であって、該横面は、前記壁パネルの前記リッジの形状に合致するように適合している、横面；および
前記水平支持部材の外側フランジを係合するための実質的に平らな後面
を含む、壁システム。
【請求項７】
壁を作る方法であって、該方法が以下：
複数の垂直に配置された水平支持部材を有する建物構造を提供すること；
少なくとも一つの内方向へ延びる特徴を該壁の内側面上に有する壁パネルを得ること；
複数の発泡断熱ブロックの各々の一つの側面の形状を、該内方向へ延びる特徴に合致させること；
該複数の発泡断熱ブロックを、該水平支持部材の外側と該内方向へ延びる特徴との間に配置することであって、該ブロックは、個々のブロックの長さよりも大きい距離で相互に垂直方向に間隔をおかれている、こと；および
該壁を該水平支持部材に留めることで、該ブロックを挟み込むこと
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
方法もまた開示され、その方法は、（ｉ）複数の垂直に配置された水平支持部材を有する建築構造を提供すること；（ｉｉ）少なくとも一つの内方向に延びる特徴を壁の内表面上に有する壁パネルを得ること；（ｉｉｉ）複数の断熱ブロックの各々の一面の形状をその内方向に延びる特徴に合わせること；（ｉｖ）複数の発泡断熱ブロックを水平支持部材の外側と内方向に延びる特徴との間に配置すること；および（ｖ）壁を水平支持部材へ留めることでブロックを挟み込むこと、を含む。
１つの実施形態において、本発明は、以下の項目を提供する。
（項目１）
壁システムであって、以下：
複数の垂直に配置された水平支持部材；
少なくとも一つの内方向へ延びるリッジを有する壁パネル；および
複数の発泡断熱ブロックであって、該ブロックの各々が該内方向へ延びるリッジの形状に合致するように適合されている表面を有する、ブロック
を含み；
該複数の発泡断熱ブロックが該水平支持部材の各々に沿って離れて間隔をおかれ、該ブロックが、該パネルと該水平支持部材との間に留められ、該ブロックは、該支持部材と該ブロックとの間の断熱材のブランケットが該ブロック間に作られた空間の中へ拡張することを可能にする、壁システム。
（項目２）
項目１に記載の壁システムであって、前記複数のブロックの各々が、前記リッジの相互的形状に合致する前方向に角度を付けられた対向する側部を有する、壁システム。
（項目３）
項目１に記載の壁システムであって、前記ブロックが断熱発泡剤で作られている、壁システム。
（項目４）
項目１に記載の壁システムであって、前記ブロックが、個々のブロックの長さよりも大きい距離で相互に垂直方向に間隔をおかれている、壁システム。
（項目５）
項目１に記載の壁システムであって、前記ブロックが、個々のブロックの幅よりも大きい距離で相互に水平方向に間隔をおかれている、壁システム。
（項目６）
項目６に記載の壁システムであって、前記ブロックが、個々のブロックの長さよりも大きい距離で相互に垂直方向にも間隔を置かれている、壁システム。
（項目７）
項目１に記載の壁システムであって、前記水平支持部材が胴差であり、そして前記ブロックが各胴差の外側フランジに留められている、壁システム。
（項目８）
項目１に記載の壁システムであって：
前記ブロックの各々が厚さ寸法を有し；そして
該ブロックの配置が、前記壁の最も内部の部分と前記水平支持部材の複数の外側フランジとの間の間隙をもたらし、前記断熱材のブランケットの該間隙の中への前記拡張を可能にする、
壁システム。
（項目９）
項目１に記載の壁システムであって、各スペーサーブロックが以下：
前面；
二つの対向する角度を付けられた横面であって、該横面は、前記壁パネルの前記リッジの形状に合致するように適合している、横面；および
前記水平支持部材の外側フランジを係合するための実質的に平らな後面
を含む、壁システム。
（項目１０）
壁を作る方法であって、該方法が以下：
複数の垂直に配置された水平支持部材を有する建物構造を提供すること；
少なくとも一つの内方向へ延びる特徴を該壁の内側面上に有する壁パネルを得ること；
複数の発泡断熱ブロックの各々の一つの側面の形状を、該内方向へ延びる特徴に合致させること；
該複数の発泡断熱ブロックを、該水平支持部材の外側と該内方向へ延びる特徴との間に配置すること；および
該壁を該水平支持部材に留めることで、該ブロックを挟み込むこと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、本発明は自動車用パネルを急に閉めても損傷しないように対処し得る位置調整要素を提供することを課題とする。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  独国特許出願公開第１９８３５９９４号明細書
（特許文献２）  独国特許出願公開第１０００７４２０号明細書
（特許文献３）  国際公開第２００７／０９０２１０号