【事件の表示】
　特許第３１９６１８０号「画像処理システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
平成１４年１１月２６日付けで請求した訂正を認める。　
特許第３１９６１８０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３１９６１８０号に係る出願は、平成４年２月１７日に出願されたものであって、平成１３年６月８日に特許の設定登録がされ、その後その特許請求の範囲における請求項１（全請求項）に係る発明について、異議申立人小湊勇次により特許異議の申立てがなされ、平成１４年６月１１日付けで第１回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月２０日に第１回目の訂正請求がなされ、この訂正請求による訂正後の請求項１に対し平成１４年９月１３日付けで第２回目の取消理由通知がされ、これに対し平成１４年１１月２６日に第２回目の訂正請求がなされたものである。
２　訂正の適否（第２回目の訂正請求）
(1)訂正の内容
　ａ 訂正事項１
　特許請求の範囲に係る記載
「【請求項１】複数の画像入力手段と、
　複数の画像出力手段と、
　前記複数の画像入力手段から入力された画像を共有して記憶する共有メモリと
　前記複数の画像入力手段の一の入力手段から入力された画像に対して前記共有メモリの割当てができない場合には、前記共有メモリの割当てができなかった前記入力手段による画像入力を保留し、前記複数の画像出力手段の少なくとも一の
出力手段による画像出力により前記共有メモリが開放され前記共有メモリの割当てができるようになった場合には、保留していた前記入力手段による画像入力処理を行なうように制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像処理システム。」とあるのを、
「【請求項１】　複数の画像入力手段と、
　複数種の画像出力手段と、
　前記複数の画像入力手段から並列に入力された画像データを共有して記憶し、この記憶された画像データを前記画像出力手段へ並列に出力する共有メモリと
　前記複数の画像入力手段のいずれか一の入力手段から入力された画像データに対して前記共有メモリの割当てができない場合には、前記共有メモリの割当てができなかった前記入力手段による画像データ入力を保留し、前記複数種の画像出力手段の少なくともいずれか一の出力手段による画像データ出力により前記共有メモリが開放され前記共有メモリの割当てができるようになった場合には、保留していた前記入力手段による画像入力処理を行なうように制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像処理システム。」
と訂正する。
　ｂ 訂正事項２
　公報２頁右欄２１行〜同欄３３行の段落【０００６】記載
「上記課題を解決するために、本発明は、複数の画像入力手段と、複数の画像出力手段と、前記複数の画像入力手段から入力された画像データを共有して記憶する共有メモリと　前記複数の画像入力手段のいずれか一の入力手段から入力された画像データに対して前記共有メモリの割当てができない場合には、前記共有メモリの割当てができなかった前記入力手段による画像データ入力を保留し、前記複数の画像出力手段の少なくともいずれか一の出力手段による画像データ出力により前記共有メモリが開放され前記共有メモリの割当てができるようになった場合には、保留していた前記入力手段による画像入力処理を行なうように制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像処理システムである。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、複数の画像入力手段と、複数種の画像出力手段と、前記複数の画像入力手段から並列に入力された画像データを共有して記憶し、この記憶された画像データを前記画像出力手段へ並列に出力する共有メモリと　前記複数の画像入力手段のいずれか一の入力手段から入力された画像データに対して前記共有メモリの割当てができない場合には、前記共有メモリの割当てができなかった前記入力手段による画像データ入力を保留し、前記複数種の画像出力手段の少なくともいずれか一の出力手段による画像データ出力により前記共有メモリが開放され前記共有メモリの割当てができるようになった場合には、保留していた前記入力手段による画像入力処理を行なうように制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像処理システムである。」と訂正する。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項２は、上記訂正事項１の訂正に伴って生ずる不明瞭な記載を明確化したものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び第３項で準用する同第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　なお、第１回目の訂正請求による訂正後の請求項１に対する取消理由通知に対して、第２回目の訂正請求がなされたものであるから、第１回目の訂正請求は、撤回されたものとみなす。
３　請求項１に係る発明
　訂正が認められるので、本件特許第３１９６１８０号の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記２(1)訂正の内容参照）。
４　引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した第２回目の取消理由で引用した刊行物１（特開平２−７８３６４号公報、平成２年３月１９日出願公開）には、「ファクシミリ装置」の発明に関し、
　ア　従来技術について、「現在一般に普及しているファクシミリ装置は、通信データをスキャナ等により読取る入力部と、前記通信データをプリント出力する出力部と、前記通信データの送受信を行う通信部と、前記通信データを蓄積する記憶部から構成される。このようなファクシミリ装置で、通信部で送受信処理中に、入力部による読取り処理や、出力部によるプリント出力を行うため、前記入力部、前記出力部と前記通信部を論理的に分割して、それぞれ独立動作を行っていた。（中略）第２図は上述した従来例のブロック図である。第２図において（中略）大容量メモリ部２７は入力部２１、出力部２２と通信部２４の双方からバス制御部２６により独立に同時にアクセス可能な構成となっている。このような構成にすることによって、入力部２１、出力部２２側と通信部２４側とが論理的に分割され、通信部２４での通信処理状態とは無関係に入力部２１による読取り処理、出力部２２によるプリント出力処理が行える」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１８行）こと、が記載されている。
　同じく当審が通知した第２回目の取消理由で周知技術として引用した刊行物３（特開昭６４−８４３６０号公報、昭和６４年３月２９日出願公開）には、「マルチポートメモリ」の発明に関し、
　イ　「本発明の目的は、従来技術では、逐次的に処理していた共有メモリアクセスを、複数のアクセスポートを備え、同時に複数のデータの読み出しと複数のデータの書込みを可能とすることで、共有メモリアクセスを並列に処理できるマルチポートメモリを提供する」（２頁右上欄９行〜１４行）こと、が記載されている。
　同じく当審が通知した第２回目の取消理由で周知技術として引用した刊行物４（特開昭６１−２８１６７０号公報（甲第１号証）、昭和６１年１２月１２日出願公開）には、「ファクシミリ装置の制御方式」の発明に関し、
　ウ　「画情報の蓄積処理では、画像読取部３にセットされた送信原稿の読み取りを終了するまで（判断１０１の結果がＹＥＳになるまで）、画像メモリ２に使用されていない空きメモリブロックがある場合（判断１０３の結果がＹＥＳの場合）は、読み取った画情報を先頭の空きメモリブロックから順次蓄積する（処理１０２）。そして、空きメモリブロックがなくなった場合（判断１０３の結果がＮＯの場合）は、その時点で蓄積中のページＰｉと伝送中のページＰｏとが同じかどうかを判別する（判断１０４）。このとき、例えば第６図に示したように、蓄積中のページ頁Ｐｉの２ページ前のページＰｉ−２を伝送していて、蓄積中のページＰｉと伝送中のページＰｏ（すなわちページＰｉ−２）とが異なる場合は（判断１０４の結果がＮＯの場合）、後述するように画情報伝送が正常に終了した場合で、伝送されたページの画情報が画像メモリ２から消去され、対応するメモリブロックが解放されて空きメモリブロックができるのを待つ（処理１０５）」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄１５行）こと、
　エ　「一方、画情報の読み出し処理では、画像メモリ２に蓄積している画情報の読み出しを全て終了するまで（判断２０１の結果がＮＯ）、１ページ分の画情報の読み出しを終了するまで（判断２０３の結果がＹＥＳになるまで）は、先頭のメモリブロックからメモリブロック毎に画情報を順次読み出して通信制御部７へと転送する（処理２０２）。そして、１ページ分の読み出しを終了すると、（判断２０３の結果がＹＥＳになると）、後述のように宛先端末の受信が終了した場合は（判断２０４の結果がＹＥＳ）、伝送したページに対応するメモリブロックを全て解放して正常に伝送された画情報を消去」（４頁右上欄４行〜１６行）すること、
　オ　「システム制御部１は、上述した画情報の読み出し処理における判断２０４の結果がＹＥＳになるので、処理２０５を実行し、伝送終了した送信画情報ＰＩＸを、画像メモリ２から消去する。したがって、画像メモリ２に空きメモリブロックを生じるので、画像の蓄積処理において処理１０５で空きメモリブロックができるのを待っていた場合は、その時点で画像の蓄積を再開することができる。このようにして、送信画情報の蓄積を伝送機能が設定された直後から開始するとともに、画情報の蓄積と伝送とを並行して実行しているので、ファクシミリ伝送に要する時間を短縮できる。（中略）このような、受信画情報の画像メモリ２への蓄積処理と、画像メモリ２からデータ再生部５への転送処理を、上述と同様な並行処理によって実現することもできる」（４頁右下欄１８行〜５頁左下欄２行）こと、が記載されている。
５　対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
(a)　刊行物１に従来技術として記載された発明は、ファクシミリ装置であり、読取り処理を行う入力部２１と、通信データの送受信を行う通信部２４とを備えており（上記４ア参照）、入力部２１と通信部２４の受信処理はそれぞれ画像入力処理を行うものといえるから、「複数の画像入力手段」を備える点で、本件請求項１に係る発明と差異がない。
(b)　同じく刊行物１に従来技術として記載された発明は、ファクシミリ装置であり、プリント出力処理を行う出力部２２と通信データの送受信を行う通信部２４とを備えており（上記４ア参照）、出力部２２によるプリント出力処理と、通信部２４の送信処理は、それぞれ種類の異なる画像出力処理を行うものといえるから、「複数種の画像出力手段」を備える点で、本件請求項１に係る発明と差異がない。
(c)　同じく刊行物１に従来技術として記載された発明は、ファクシミリ装置であり、大容量メモリ部２７は、入力部２１、出力部２２と通信部２４の双方からバス制御部２６により独立に同時にアクセス可能な構成となっており（上記４ア参照）、この大容量メモリ部２７は、入力部２１と通信部２２からなる複数の画像入力手段から同時、すなわち並列に画像データを入力し、出力部２２と通信部２４からなる複数種の画像出力手段に同時、すなわち並列に画像データを出力することが明かであるから、複数の画像入力手段から並列に入力された画像データを「共有して」記憶する点を除き、「前記複数の画像入力手段から並列に入力された画像データを記憶し、この記憶された画像データを前記画像出力手段へ並列に出力するメモリ」を備える点で、本件請求項１に係る発明と差異がない。
(d)　同じく刊行物１に従来技術として記載された発明は、明記はされていないが、大容量メモリ部２７に対する書込み、読み出しを制御するメモリ制御部を備えていることが、当業者に明らかであるから、「前記複数の画像入力手段のいずれか一の入力手段から入力された画像データに対して前記共有メモリの割当てができない場合には、前記共有メモリの割当てができなかった前記入力手段による画像データ入力を保留し、前記複数種の画像出力手段の少なくともいずれか一の出力手段による画像データ出力により前記共有メモリが開放され前記共有メモリの割当てができるようになった場合には、保留していた前記入力手段による画像入力処理を行なうように制御する」点を除き、「メモリ制御手段」を備える点で、本件請求項１に係る発明と差異がない。
(e)　同じく刊行物１に従来技術として記載された発明は、ファクシミリ装置に関するものである（上記４ア参照）から、「画像処理システム」である点で、本件請求項１に係る発明と差異がない。
　したがって、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明は、
「複数の画像入力手段と、複数種の画像出力手段と、前記複数の画像入力手段から並列に入力された画像データを記憶し、この記憶された画像データを前記画像出力手段へ並列に出力するメモリと、メモリ制御手段を備えた画像処理システム」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本件請求項１に係る発明は、メモリが「前記複数の画像入力手段から並列に入力された画像データを共有して記憶し、この記憶された画像データを前記画像出力手段へ並列に出力するする共有メモリ」であり、メモリ制御手段が、「前記複数の画像入力手段のいずれか一の入力手段から入力された画像データに対して前記共有メモリの割当てができない場合には、前記共有メモリの割当てができなかった前記入力手段による画像データ入力を保留し、前記複数種の画像出力手段の少なくともいずれか一の出力手段による画像データ出力により前記共有メモリが開放され前記共有メモリの割当てができるようになった場合には、保留していた前記入力手段による画像入力処理を行なうように制御する制御手段」であるのに対して、刊行物１に従来技術として記載された発明は、そのような共有メモリ及び制御手段を備えていない点。
　そこで前記相違点について検討すると、
　並列に入力された複数のデータを同時に書込み、並列に同時に読み出すようにした共有メモリは、マルチポートメモリで知られるように当業者に周知である（上記４イ、及び必要であれば、特開昭６２−２１７４８１号公報、特開平１−３０５４９０号公報参照）。
　また、入力手段から入力されたデータに対してメモリの割当てができない場合に、前記入力手段によるデータ入力を保留し、出力手段によりメモリが開放されて割当てができるようになった場合には、保留しておいた前記入力手段によるデータ入力処理を行うように制御する制御手段も、刊行物４に記載されている（上記４ウ〜オ参照）ように、当業者に周知である。
　本件請求項１に係る発明は、刊行物１に従来技術として記載された発明において、メモリ（大容量メモリ部）として、前記周知の共有メモリを用い、その制御手段として前記周知の制御手段を用いることにより構成し得るものであるが、これらの適用は、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　すなわち、前記周知の共有メモリは、並列に入力された複数のデータを同時に書込み、並列に同時に読み出すようにするものであるから、刊行物１に従来技術として記載された発明において、入力部２１と通信部２４の受信部から並列に入力される画像データの記憶と、記憶された画像データを出力部２２と通信部２４の送信部に並列に出力する処理を、前記周知の共有メモリを用いて行うことに何ら困難性はない。
　また、入力手段から入力されたデータに対してメモリの割当てができない場合に、前記入力手段によるデータ入力を保留し、出力手段によりメモリが開放されて割当てができるようになった場合には、保留しておいた前記入力手段によるデータ入力処理を行うように制御することは、前記したように、当業者に周知であり、このようなデータの保留、メモリの開放、割当て処理は、前記周知の共有メモリにおいても同様になし得ることが当業者に明かであるから、刊行物１に従来技術として記載された発明において、前記制御手段を備えるものとすることも、共有メモリの採用に伴い、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　特許権者は、「本件特許発明によれば、複数種のうちいずれか１つのが画像出力手段により共有メモリが開放されれば、保留されたいずれか１つの入力手段からの入力が可能となり、メモリの使用効率が向上し」と主張しているが、このようなメモリ使用は、共有メモリを用いる以上当然になし得る構成、作用効果にすぎないから、この主張を採用することはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明によって奏される効果は、前記刊行物１に従来技術として記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測できるものであり格別のものではない。
７　まとめ　
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に従来技術として記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２３日（２００３．１．２３）