(57)【要約】【課題】  災害等により回線切断や停電が発生した場合でも確実に映像を取得でき、更に利便性を向上させることができる監視システムを提供する。【解決手段】  現場側システム１００において、カメラ制御装置１２が、カメラ制御装置１２と現場側中継装置１３との間の伝送回線１０が切断されたことを検知すると、特定地点を巡回的に撮影するようカメラ１１を制御して点検撮影を行い、カメラ１１からの映像を取り外し可能な記録媒体１２１に記憶しておき、伝送回線１０の接続を検出すると、記録媒体１２１に記憶された映像を、レコーダ１５及び管理所側システム３００の制御管理サーバ３９に送信する監視システムであり、また、停電発生時には、カメラ１１を節電モードで動作させる監視システムとしている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象現場を撮影するカメラが接続するカメラ制御装置と、前記カメラ制御装置に第１の回線によって接続する中継装置と、前記中継装置に第２の回線によって接続し、前記カメラで撮影された映像を受信する管理所の制御管理装置とを有する監視システムであって、
前記中継装置に接続し、前記カメラで撮影された映像を記憶する記憶装置を有し、
前記カメラ制御装置は、前記カメラで撮影された映像を記憶する記録媒体を備え、前記第１の回線の切断を検知すると、前記カメラで特定地点を巡回的に撮影するよう制御し、当該撮影された映像を前記記録媒体に記憶させ、前記第１の回線の接続を検知すると、前記記録媒体に記憶された映像を、前記中継装置を介して前記記憶装置及び前記制御管理装置に送信することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
監視対象現場を撮影するカメラが接続するカメラ制御装置と、前記カメラ制御装置に第１の回線によって接続する中継装置と、前記中継装置に第２の回線によって接続し、前記カメラで撮影された映像を受信する管理所の制御管理装置とを有する監視システムであって、
前記中継装置に接続し、前記カメラで撮影された映像を記憶する記憶装置を有し、
前記カメラ制御装置は、前記カメラで撮影された映像を記憶する記録媒体を備えると共に、停電時に電力を供給する予備電源が接続され、
前記予備電源が、停電時に前記カメラ制御装置及び前記カメラに電力を供給し、
前記カメラ制御装置が、停電を検知すると、前記カメラを節電モードで動作させて、特定地点を巡回的に撮影するよう制御し、当該撮影された映像を前記記録媒体に記憶させ、前記停電からの復旧を検知すると、前記記録媒体に記憶された映像を、前記中継装置を介して前記記憶装置及び前記制御管理装置に送信することを特徴とする監視システム。
【請求項３】
前記中継装置が、前記第２の回線の切断を検知すると、無線を介して無人飛行機に接続し、前記記憶装置に記憶された映像を前記無人飛行機に転送し、
前記無人飛行機は、前記記憶装置からの映像の転送が終了すると、予め設定された目的地に向けて飛行するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の監視システム。
【請求項４】
前記制御管理装置には、操作制御装置が接続され、
前記操作制御装置が、前記制御管理装置に記憶されている映像から、前記第１の回線切断前の映像と前記第１の回線切断後の映像、又は前記停電の前の映像と前記停電の後の映像とを抽出して比較表示し、当該比較表示した内容を報告書形式で出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地等の監視を行う監視システムに係り、特に回線切断や停電が発生した場合でも確実に映像を取得でき、更に利便性を向上させることができる監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［先行技術の説明］
従来、複数の監視領域にそれぞれ監視カメラを設置し、各監視カメラにより撮影した映像を伝送回線により監視センタに伝送し、監視センタにおいて各監視カメラから送られてくる画像をモニタに表示して、犯罪、事故、あるいは災害等を監視する監視カメラシステムがある。
【０００３】
ダム等を監視する監視システムでは、監視カメラが監視室や監視所（管理所）から離れている場合が多く、地震や大雨などの災害時には、遠隔地から伝送されてくる回線の切断や電力線の切断等により、遠隔監視が続けられないことがある。
【０００４】
監視カメラを制御するカメラ制御装置から中継装置への伝送回線が切断されると、映像が監視所へ伝送されないため、監視だけでなく、管理所での映像記録もできず、回線復旧後も回線切断状態であった期間の映像を取得することはできない。
【０００５】
また、電力線が切断された場合には、監視カメラは無停電電源装置から電力供給を受けることが可能であるが、長時間の撮影はできない。
更に、災害発生などの有事の際には、災害状況について報告書の作成が必要となることが多く、参照する画像を取り込んで報告書を作成する作業が煩雑であった。
【０００６】
［関連技術］
監視システムの従来技術としては、特開２００６−８０６０１号公報（株式会社日立国際電気、特許文献１）、特開２００９−２１７６０号公報（株式会社日立国際電気、特許文献２）がある。
特許文献１には、複数のセンサが、ダム等の複数の地域にグループ分けされて設置され、異常を検出したセンサが所属するグループの複数の監視カメラ装置の映像を収集することが記載されている。
【０００７】
特許文献２には、映像処理装置が、カメラで撮影された映像のそれぞれについて定常状態の映像からの変位量を求め、変位量の大きい順に映像を表示することや、グラフ等の統計レポートを出力することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−８０６０１号公報
【特許文献２】特開２００９−２１７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、従来の監視システムでは、監視カメラの制御装置と中継装置との間の伝送回線が切断されると、後から回線切断状態であった期間の映像を取得することができず、事象の解析にとって重要な情報が欠落してしまうという問題点があった。
【００１０】
また、従来の監視システムでは、監視カメラに電力を供給する電力線が切断された場合には、バックアップ電源からの限られた電力による撮影となるため、短期間しか撮影できないという問題点があった。
【００１１】
更に、従来の監視システムは、災害やトラブル発生等の有事の際に、参照映像を取り込んだ報告書作成をサポートする機能が十分ではなかった。
【００１２】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、伝送回線が切断された場合でも確実に映像を記録して後から映像を取得することができ、停電があった場合でも長時間の撮影を可能とし、更に参照映像を取り込んだ報告書作成をサポートして利便性を向上させることができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、監視対象現場を撮影するカメラが接続するカメラ制御装置と、カメラ制御装置に第１の回線によって接続する中継装置と、中継装置に第２の回線によって接続し、カメラで撮影された映像を受信する管理所の制御管理装置とを有する監視システムであって、中継装置に接続し、カメラで撮影された映像を記憶する記憶装置を有し、カメラ制御装置は、カメラで撮影された映像を記憶する記録媒体を備え、第１の回線の切断を検知すると、カメラで特定地点を巡回的に撮影するよう制御し、当該撮影された映像を記録媒体に記憶させ、第１の回線の接続を検知すると、記録媒体に記憶された映像を、中継装置を介して記憶装置及び制御管理装置に送信することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明は、監視対象現場を撮影するカメラが接続するカメラ制御装置と、カメラ制御装置に第１の回線によって接続する中継装置と、中継装置に第２の回線によって接続し、カメラで撮影された映像を受信する管理所の制御管理装置とを有する監視システムであって、中継装置に接続し、カメラで撮影された映像を記憶する記憶装置を有し、カメラ制御装置は、カメラで撮影された映像を記憶する記録媒体を備えると共に、停電時に電力を供給する予備電源が接続され、予備電源が、停電時にカメラ制御装置及びカメラに電力を供給し、カメラ制御装置が、停電を検知すると、カメラを節電モードで動作させて、特定地点を巡回的に撮影するよう制御し、当該撮影された映像を記録媒体に記憶させ、停電からの復旧を検知すると、記録媒体に記憶された映像を、中継装置を介して記憶装置及び制御管理装置に送信することを特徴としている。
【００１５】
また、本発明は、上記監視システムにおいて、中継装置が、第２の回線の切断を検知すると、無線を介して無人飛行機に接続し、記憶装置に記憶された映像を無人飛行機に転送し、無人飛行機は、記憶装置からの映像の転送が終了すると、予め設定された目的地に向けて飛行するものであることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明は、上記監視システムにおいて、制御管理装置には、操作制御装置が接続され、操作制御装置が、制御管理装置に記憶されている映像から、第１の回線切断前の映像と第１の回線切断後の映像、又は停電の前の映像と停電の後の映像とを抽出して比較表示し、当該比較表示した内容を報告書形式で出力することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、監視対象現場を撮影するカメラが接続するカメラ制御装置と、カメラ制御装置に第１の回線によって接続する中継装置と、中継装置に第２の回線によって接続し、カメラで撮影された映像を受信する管理所の制御管理装置とを有する監視システムであって、中継装置に接続し、カメラで撮影された映像を記憶する記憶装置を有し、カメラ制御装置は、カメラで撮影された映像を記憶する記録媒体を備え、第１の回線の切断を検知すると、カメラで特定地点を巡回的に撮影するよう制御し、当該撮影された映像を記録媒体に記憶させ、第１の回線の接続を検知すると、記録媒体に記憶された映像を、中継装置を介して記憶装置及び制御管理装置に送信する監視システムとしており、第１の回線が切断した場合でも、撮影した映像を確実に記録して取得することができ、事象の解析に役立てることができる効果がある。
【００１８】
また、本発明によれば、監視対象現場を撮影するカメラが接続するカメラ制御装置と、カメラ制御装置に第１の回線によって接続する中継装置と、中継装置に第２の回線によって接続し、カメラで撮影された映像を受信する管理所の制御管理装置とを有する監視システムであって、中継装置に接続し、カメラで撮影された映像を記憶する記憶装置を有し、カメラ制御装置は、カメラで撮影された映像を記憶する記録媒体を備えると共に、停電時に電力を供給する予備電源が接続され、予備電源が、停電時にカメラ制御装置及びカメラに電力を供給し、カメラ制御装置が、停電を検知すると、カメラを節電モードで動作させて、特定地点を巡回的に撮影するよう制御し、当該撮影された映像を記録媒体に記憶させ、停電からの復旧を検知すると、記録媒体に記憶された映像を、中継装置を介して記憶装置及び制御管理装置に送信する監視システムとしているので、停電が発生した場合に、消費電力を低減して、できるだけ長期間に亘って撮影できるようにし、撮影した映像を確実に記録して取得することができ、事象の解析に役立てることができる効果がある。
【００１９】
また、本発明によれば、中継装置が、第２の回線の切断を検知すると、無線を介して無人飛行機に接続し、記憶装置に記憶された映像を無人飛行機に転送し、無人飛行機は、記憶装置からの映像の転送が終了すると、予め設定された目的地に向けて飛行するものである上記監視システムとしているので、第２の回線が切断した場合でも、回線切断後に記憶装置に記憶された映像を、無人飛行機によって例えば制御管理装置が設置されている管理所に届けることができ、映像を確実に記録して事象の解析に役立てることができる効果がある。
【００２０】
また、本発明によれば、制御管理装置には、操作制御装置が接続され、操作制御装置が、制御管理装置に記憶されている映像から、第１の回線切断前の映像と第１の回線切断後の映像、又は停電の前の映像と停電の後の映像とを抽出して比較表示し、当該比較表示した内容を報告書形式で出力する上記監視システムとしているので、第１の回線切断や停電等のトラブルが発生した場合に、トラブルの発生前後の状況を比較できる画像を付した報告書の作成を支援することができ、利便性を向上させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本監視システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本監視システムの現場側システム１００における機器構成を示す図である。
【図３】本監視システムの管理所側システム３００における機器構成を示す図である。
【図４】伝送回線切断時のカメラ制御装置１２の処理を示すフローチャートである。
【図５】停電発生時のカメラ制御装置１２の処理を示すフローチャートである。
【図６】報告書作成支援の画面例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る監視システム（本監視システム）は、カメラ制御装置が、カメラ制御装置と中継装置との間の伝送回線（第１の回線）が切断されたことを検知すると、特定地点を巡回的に撮影するようカメラを制御して点検撮影を行い、カメラからの映像を取り外し可能な記録媒体に記憶しておき、第１の回線の接続を検出すると、記録媒体に記憶された映像をレコーダ及び管理所の制御管理サーバに送信するようにしており、カメラ制御装置と中継装置との間の第１の回線が切断した場合でも、撮影した映像を確実に記録して取得することができ、事象の解析に役立てることができるものである。
【００２３】
また、本監視システムは、カメラ制御装置が、停電を検知すると、節電モードで特定地点を巡回的に撮影するようカメラを制御し、カメラからの映像を記録媒体に記憶しておき、停電からの復旧を検知すると、記録媒体に記憶された映像をレコーダ及び管理所の制御管理サーバに送信するようにしており、停電が発生した場合に、できるだけ長期間撮影できるようにし、撮影した映像を確実に記録して取得することができ、事象の解析に役立てることができるものである。
【００２４】
［本監視システムの概略構成：図１］
本監視システムの概略構成について図１を用いて説明する。図１は、本監視システムの概略構成を示す説明図である。
図１に示すように、本監視システムは、監視対象がある現場側システム１００と、監視対象の映像を受信して表示する管理所側システム３００と、現場側システム１００と管理所側システム３００とを接続する自営回線２００とを備えている。
また、管理所側システム３００は、イントラ回線４００を介して上位監視機関や本社等に接続され、更に、公共回線５００を介して、携帯端末５０１と接続可能な構成となっている。
尚、自営回線２００は、請求項における第２の回線に相当している。
【００２５】
本監視システムの例として、複数のダムを監視する監視システムについて説明する。
現場側システム１００は、本監視システムが監視するダムがある現場に相当し、監視対象となるダムの映像を撮影する監視カメラのほか、記録や通信を行う複数の機器が設けられている。
管理所側システム３００は、ダムの監視映像を受信して表示し、蓄積する複数の機器が設けられている。管理者職員は、管理所側システム３００を利用してダムの監視を行う。
現場側システム１００及び管理所側システム３００の機器構成については後述する。
【００２６】
［現場側システム１００の機器構成：図２］
まず、現場側システム１００の機器構成について図２を用いて説明する。図２は、本監視システムの現場側システム１００における機器構成を示す図である。
図２に示すように、現場側システム１００には、伝送回線１０と、監視カメラ１１と、カメラ制御装置１２と、現場側中継装置１３と、回線接続装置１４と、レコーダ１５と、拡声スピーカ１６と、照明装置１７と、地震計１８と、無線中継局１９と、タブレット端末２０と、無人飛行機２１とが設けられている。
【００２７】
現場側システムの各機器について説明する。
伝送回線１０は、カメラ制御装置１２と現場側中継装置１３とを接続する回線であり、請求項における第１の回線に相当する。
監視カメラ（「カメラ」とする）１１は、監視対象となるダム（監視領域）の近傍に設置され、カメラ制御装置１２の指示に従ってダムの映像を撮影し、映像をカメラ制御装置１２に送信する。
本システムのカメラ１１は、夜間でも撮影可能な高感度カメラである。また、撮像部が水平方向及び垂直方向に旋回可能な構成となっており、撮像部の向きやピントを調節しながら予め設定された複数の地点の撮影を巡回的に行う。
【００２８】
カメラ制御装置１２は、カメラ１１と、後述する拡声スピーカ１６及び照明装置１７に接続し、カメラ１１等の機器制御を行う制御部と、カメラ１１から受信した映像データの圧縮処理を行うエンコーダとを備えている。
カメラ制御装置１２のエンコーダでは、適応型縮小処理を行って、周波数成分を残した状態で画像を圧縮する。これにより、画像の拡大（伸張）時に、画面サイズに合わせて拡大し、超解像処理によって高精細な画像を復元可能としている。
【００２９】
また、カメラ制御装置１２は、伝送回線１０に接続する送受信部を備え、現場側中継装置１３を介してレコーダ１５及び管理所側システム３００へ映像データを送信し、管理所側システム３００からの音声データを拡声スピーカ１６に出力する。
【００３０】
また、本監視システムの特徴として、カメラ制御装置１２は、取り外し可能なＳＤメモリ等の記録媒体１２１を備えており、異常発生時には、記録媒体１２１に圧縮された映像データを記憶する。
更に、カメラ制御装置１２は、異常発生時には、カメラ１１、照明装置１７を制御して異常に対応した動作を行わせる。
【００３１】
また、図示は省略するが、本監視システムでは、停電時に、カメラ１１、カメラ制御装置１２、拡声スピーカ、照明装置１７に電力を供給する無停電電源装置（予備電源、バックアップ電源）が設けられている。
無停電電源装置は、電力線の切断を検出すると、カメラ制御装置１２、カメラ１１、照明装置１７、カメラ制御装置１２に対して電力の供給を開始する。カメラ制御装置１２は、無停電電源装置からの電力供給を検出すると停電信号として認識し、停電時の動作を開始する。停電時の動作については後述する。
【００３２】
現場側中継装置１３は、自営回線２００に接続する回線接続装置１４及び各監視領域に対応した複数のカメラ制御装置１２が接続されたネットワークハブである。現場側中継装置１３には、レコーダ１５や地震計１８も接続されている。
回線制御装置１４は、現場側中継装置１３と自営回線２００とを接続し、送受信に伴う信号処理を行う。
無線中継局１９は、無線通信システムの基地局又は中継局であり、後述するタブレット端末２０や無人飛行機２１と無線通信を行う。
現場側中継装置１３、回線制御装置１４、無線中継局１９を含む構成が、請求項に記載した中継装置に相当している。
【００３３】
レコーダ１５は、カメラ制御装置１２から送信された映像データを記憶する記録装置である。
拡声スピーカ１６は、管理所側システム３００から送信された注意喚起のための音声データを増幅して、外部に出力する。通常は、ダムの放水の際に、周囲にそれを報知するものである。
照明装置１７は、近赤外線ＬＥＤ照明等であり、夜間撮影時に点灯する。
拡声スピーカ１６及び照明装置１７は、カメラ制御装置１２からの制御に従って動作する。
【００３４】
地震計１８は、監視領域の近傍に設置され、地震を検出する。地震計１８からの信号は、対応するカメラ制御装置１２に出力されると共に、管理所側システム３００に送信される。
図示は省略するが、地震計１８は複数設けられており、例えば、各ダムの上部と下部とに設けられている。
【００３５】
タブレット端末２０は、例えば保守員が保持し、無線中継局１９を介してレコーダ１５に記憶された映像データを受信して表示し、内部に記憶する。つまり、タブレット端末２０は現場に常時配置されているものではない。
【００３６】
無人飛行機２１は、自律飛行可能な無人機であり、無線中継局１９を介してレコーダ１５に記憶された映像データを受信して記憶し、予めプログラムされた目的地に向けて飛行する。
【００３７】
［管理所側システム３００の機器構成：図３］
次に、管理所側システム３００の機器構成について図３を用いて説明する。図３は、本監視システムの管理所側システム３００における機器構成を示す図である。
図３に示すように、管理所側システム３００には、回線接続装置３１と、管理所側中継装置３２と、震度表示部３３と、操作制御ＰＣ３４と、大型モニタ３５と、表示部３６と、入力部３７と、拡声用マイク３８と、制御管理サーバ３９と、ネットワークプリンタ４０と、情報共有サーバ４１とが設けられている。
【００３８】
管理所側システム３００の各機器について説明する。
回線接続装置３１は、管理所側中継装置３２と自営回線２００とを接続し、送受信に伴う信号処理を行う。
管理所側中継装置３２は、管理所側のネットワークハブであり、震度表示部３３、操作制御ＰＣ３４、管理制御サーバ３９、ネットワークプリンタ４０、情報共有サーバ４１に接続されている。
震度表示部３３は、現場側システムの地震計１８から出力されたデータに基づいて震度を表示する。
【００３９】
操作制御ＰＣ３４は、管理職員等が操作するパーソナルコンピュータであり、表示部３６や、キーボードやマウス等の入力部３７を備え、報告書の作成を行う。操作制御ＰＣ３４は、請求項に記載した操作制御装置に相当する。
本システムの操作制御ＰＣ３４は、縮小された映像データを拡大するデコーダを備え、画面サイズに合わせて画像サイズを適応補間により拡大し（適応型拡大処理）、超解像処理により画質を向上させることができるものである。
大型モニタ３５は、大型のディスプレイ装置であり、操作制御ＰＣ３４に接続され、監視対象の映像を表示する。
拡声用マイク３８は、操作制御ＰＣ３４に接続され、音声を入力し電気信号に変換する。
【００４０】
制御管理サーバ３９は、操作制御ＰＣ３４と同様のデコーダを備え、超解像処理を施された高精細な映像を蓄積し、操作制御ＰＣ３４や情報共有サーバからの要求に応じて映像を出力するサーバである。制御管理サーバ３９は、請求項に記載した制御管理装置に相当する。
ネットワークプリンタ４０は、操作制御ＰＣ３４で作成された報告書を印刷する。
【００４１】
情報共有サーバ４１は、制御管理サーバ３９に蓄積された映像や電子報告書を、イントラ回線４００を介して、上位監視機関や本社等に閲覧可能とする。また、公衆回線５００を介して、携帯端末５０１にも閲覧可能とする。
また、情報共有サーバ４１は、報告書や蓄積された画像を上位監視機関や本社等のコンピュータ、若しくは携帯端末５０１に送信するようにしてもよい。
【００４２】
［本監視システムの平常時の動作概略：図１〜図３］
次に、本監視システムの平常時の動作について図１〜図３を用いて簡単に説明する。
現場側システムのカメラ制御装置１２は、通常は、予め設定されたスケジュールに従って、定期的に（例えば１日に３回〜５回程度）カメラ１１に指示を出力して、複数の監視地点を巡回撮影させ、カメラ１１からの映像を受信する。
【００４３】
カメラ制御装置１２は、映像データを圧縮してレコーダ１５に送信して記憶させると共に、自営回線２００を介して管理所側システム３００の制御管理サーバ３９及び操作制御ＰＣ３４に送信する。
制御管理サーバ３９は、受信した圧縮映像データを高精細画像に変換して記憶する。また、操作制御ＰＣ３４は、映像データを高精細に拡大して、大型モニタ３５，表示部３６に表示する。これらの映像に基づいて、管理職員が目視により監視を行い、現場の状況を総合的に判断する。
【００４４】
尚、カメラ１１は、スケジュールに従った巡回撮影のほか、ライブ映像の撮影を行う。
ライブ映像撮影時には、カメラ１１は、管理所側システム３００から要求された特定地点のライブ映像を撮影してカメラ制御装置１２に送信する。
自営回線２００の伝送容量が小さい場合、カメラ制御装置１２は、ライブ映像は通常画質で圧縮して管理所側システム３００に送信し、管理所側システム３００の操作制御ＰＣで拡大して通常画質の画像を表示する。
ライブ映像は標準画質で表示させ、定期的に記録される画像は高解像度の画像とすることで、伝送量やカメラ制御装置１２及び操作制御ＰＣ３４の処理を低減することができる。
平常時には、このようにして映像の取得や蓄積、監視が行われる。
【００４５】
［地震発生時の動作：図１〜図３］
次に、地震発生時の動作について図１〜図３を用いて説明する。
現場側システムのカメラ制御装置１２は、地震計１８からの信号により地震発生を検出すると、カメラ１１に臨時点検撮影を行わせる。
具体的には、カメラ制御装置１２は、地震発生を検知すると、予め記憶されている地震発生時の臨時点検撮影のプログラムに従って、カメラ１１に対して、例えば、地震発生から３分経過後、３０分経過後、１時間経過後、２時間経過後、...というように、通常のスケジュールよりも頻繁にカメラ１１に撮影を行わせる。
また、最初の撮影を地震発生から３分後としているのは、地震発生時の揺れがある程度落ち着いて、撮影可能な状態となることを想定しているためである。
【００４６】
カメラ１１は、指示に従って、予め設定された複数の地点を巡回的に撮影し、撮影したダムの映像をカメラ制御装置１２に出力する。
そして、カメラ制御装置１２は、映像に超解像対応の圧縮処理を施して、伝送回線１０及び自営回線２００が切断されていない場合には、レコーダ１５及び管理所側システム３００に映像データを送信する。
【００４７】
また、地震計１８からの情報は、現場側中継装置１３を介して管理所側システム３００に送信され、管理所側システム３００の制御管理サーバ３９に記憶されると共に、震度表示部３３や操作制御ＰＣ３４、大型モニタ３５に出力される。
その際、操作制御ＰＣは、制御管理サーバ３９から地震発生前の映像（又は地震発生後に撮影された複数地点に対応する映像）を読み出して、地震発生前後の画像を並べて表示してもよい。
【００４８】
管理所側システム３００では、職員が、震度の情報や映像に基づいて危険な状況であると判断すると、ダムの近くに人がいることを想定して、拡声用マイク３８を用いて避難を呼びかける。
拡声用マイク３８で入力された音声のデータは、自営回線２００、伝送回線１０を介して現場側システム１００のカメラ制御装置１２に受信され、拡声スピーカ１６から音声として出力される。
【００４９】
このようにして地震発生時の動作が行われ、時間経過に応じて頻繁に映像を撮影して、地震による影響を見逃さないようにすると共に、解析に役立てることができるものである。
特に、管理所側システム３００において、大型モニタ３５や表示部３６で、管理制御サーバ３９に蓄積されている地震発生前の映像と、地震発生後に受信した映像とを並べて表示することにより、地震による変化をわかりやすく表示でき、異常の早期発見に役立つものである。
【００５０】
［伝送回線１０が切断された場合の動作：図１，２］
次に、地震や大雨等により、伝送回線１０が切断された場合の動作について図１，図２を用いて説明する。
カメラ制御装置１２は、通信部において伝送回線１０が切断されたことを検出すると、上述した地震発生の場合と同様に、カメラ１１に対して臨時点検撮影の動作に切り替える指示を出力して、通常よりも頻繁に、ダムの複数地点を巡回的に撮影させる。
【００５１】
そして、本監視システムの特徴として、カメラ制御装置１２は、カメラ１１から送信された映像に超解像に対応した圧縮処理を施して、記録媒体１２１に記憶する。
その後、保守員等による作業が為され、カメラ制御装置１２が、通信部において伝送回線１０の接続を検知すると、記録媒体１２１に記憶しておいた映像データを読み出して、レコーダ１５及び管理所側システム３００に送信する。
【００５２】
これにより、伝送回線１０が切断されて、レコーダ１５や管理所側システム３００での記録ができない場合でも、異常発生直後のダムの映像を時系列に記憶しておくことができ、復旧後に確実にレコーダ１５や管理所側システム３００に送ることができるものである。
【００５３】
また、保守員等がカメラ制御装置１２から記録媒体１２１を取り外して、その場でパーソナルコンピュータにより映像を確認してもよいし、記録媒体１２１を無人飛行機２１に取り付けて、監視所３００まで届けさせてもよい。
【００５４】
尚、ここでは、映像データを媒体ごと回収できるように記録媒体１２１を取り外し可能なメモリとしているが、内蔵のメモリであってもよい。この場合、カメラ制御装置１２は、伝送回線１０の接続後に、内蔵メモリから映像データを読み出して、レコーダ１５及び管理所側システム３００に送信する。
【００５５】
尚、伝送回線１０の切断は、現場側中継装置１３でも検出され、現場中継装置１３が伝送回線切断の情報を管理所側システム３００に送信する。管理所側システム３００において、職員等が伝送回線１０の切断を認識すると、例えば、保守員を監視現場に派遣して、回線の復旧を図る。
【００５６】
［停電の場合の動作：図１，２］
次に、停電が発生した場合の本監視システムの動作について図１，図２を用いて説明する。
停電時には、無停電電源装置からの電力供給を受けて動作するが、有限なバックアップ電源をできるだけ長持ちさせるように、最小限の動作を行うようにする。
カメラ制御装置１２は、無停電電源装置（図示せず）からの電力供給を受けると、停電信号として認識し、カメラ１１に対して停電時の動作（節電モードでの動作）を行うように指示する。
【００５７】
具体的には、カメラ制御装置１２は、予め記憶している重要監視地点をカメラ１１に通知し、当該重要監視地点について巡回撮影を行うよう指示を出力する。重要監視地点は、通常の点検撮影の撮影地点よりも少なく設定しており、ダムの状態を把握するために必要最小限の撮影地点とする。
ここで、重要監視地点の設定は、無停電電源装置に蓄積されている電力量や停電規模に応じて適宜変更可能とする。
【００５８】
本監視システムの特徴として、カメラ制御装置１２は、停電時には、節電モードでの動作として、カメラ１１の旋回速度を低速にしたり、夜間で照明装置１７を起動する場合には、光量を抑えるように動作させる。また、撮影回数を平常時より少なくしてもよい。これにより、消費電力を抑えて、できるだけ長期間電源を持続させられるようにしている。
このようにして停電時の動作が行われるものである。
【００５９】
［伝送回線切断時の処理：図４］
ここで、伝送回線切断時のカメラ制御装置１２の処理について図４を用いて説明する。図４は、伝送回線切断時のカメラ制御装置１２の処理を示すフローチャートである。
図４に示すように、カメラ制御装置１２は、伝送回線１０が切断したかどうかを監視し（１００）、回線切断を検知した場合（Yesの場合）には、カメラ１１に臨時点検用の巡回撮影を指示する。例えば、カメラ制御装置は、回線切断検知後の３分後、３０分後、１時間後、２時間後に巡回撮影を行うよう、カメラ１１に指示を出力する（１０２）。
【００６０】
カメラ制御装置１２は、カメラ１１から映像を受信すると（１０４）、受信した映像を超圧縮・超解像対応で圧縮し、記録媒体１２１に記憶する（１０６）。
そして、カメラ制御装置１２は、伝送回線１０が接続したかどうかを監視し（１０８）、回線接続を検知しなかった場合（Noの場合）には、処理１０４に戻って映像の受信及び記録を続ける。
【００６１】
また、処理１０８で回線接続を検知した場合（Yesの場合）には、カメラ制御装置１２は、記録媒体１２１に記憶された映像をレコーダ１５と管理所側システム３００に送信し（１１０）、処理１００に移行して伝送回線１０のチェックを継続する。
このようにして伝送回線１０が切断した際のカメラ制御部１２の処理が行われる。
【００６２】
［停電時の処理：図５］
次に、停電発生時のカメラ制御装置１２の処理について図５を用いて説明する。図５は、停電発生時のカメラ制御装置１２の処理を示すフローチャートである。
停電発生時の処理は、上述した伝送回線切断時と同様の処理が多いため、簡単に説明する。
図５に示すように、カメラ制御装置１２は、停電が発生したかどうかを監視し（２００）、停電発生を検知した場合（Yesの場合）には、カメラ１１に、重要地点について節電モードでの臨時点検用の巡回撮影を行うよう指示する（２０２）。
節電モードでの撮影は、通常より少数の重要地点を、例えば旋回速度を低速にして巡回撮影するものである。
【００６３】
そして、カメラ制御装置１２は、照明装置１７に光量を低減するよう指示し（２０４）、処理２０６に移行する。処理２０６，２０８は、図４の処理１０４，１０６と同じである。
そして、カメラ制御装置１２は、停電から復旧したかどうかを判断し（２１０）、電力線からの正常な電力供給を検出すると（Yesの場合）、停電から復旧したと判断して、処理２１２に移行する。処理２１２は、図４の処理１１０と同等である。
このようにして停電発生時の処理が行われる。
【００６４】
［自営回線２００が切断した場合の動作：図１〜図３］
次に、自営回線２００（第２の回線）が切断した場合の動作について図１〜図３を用いて説明する。
自営回線２００が切断した場合、本システムの現場側システム１００では、現場側システム１００の回線接続装置１４が切断を検出する。
そして、回線接続装置１４は、自営回線切断検出後、無人飛行機２１を用いて、レコーダ１５に蓄積された映像を管理所側システム３００まで運ぶよう制御を行う。
【００６５】
具体的には、回線制御装置１４は、レコーダ１５に、特定時間が経過したら、回線切断検出後に蓄積された映像データを無線中継局１９に出力するよう指示し、無線中継局１９に、無人飛行機２１宛に当該映像データを無線送信するよう指示を出力する。
【００６６】
また、回線制御装置１４は、無人飛行機２１に、映像データを受信して内部のメモリに記憶し、送信された全ての映像データを受信完了後、予め記憶されているプログラムに従って目的地（管理所側システム３００）への飛行を開始するよう指示する。
【００６７】
つまり、自営回線２００が切断した場合には、無人飛行機２１が回線切断後にレコーダ１５に記録された映像データを取得して、管理所側システム３００まで自律飛行し、管理所側システム３００に映像データを届けることができるものである。
これにより、自営回線２００が切断した場合でも、回線切断後に記録された映像を管理所側システム３００で確実に取得することができるものである。
【００６８】
尚、自営回線２００が切断された場合には、管理所側システム３００の回線接続装置３１においても切断を検出し、その情報が操作制御ＰＣ３４に入力され、大型モニタ３５や表示部３６に表示される。また、制御管理サーバ３９では切断発生の日時と共に記憶される。
そして、必要に応じて、情報共有サーバ４１を介して上位監視機関や本社等に切断の情報が送信され、情報の共有が図られる。
【００６９】
上述した例では、無人飛行機２１は、現場側に配置されているものとして説明したが、管理所側に配置しておき、管理所側システム３００で自営回線２００の切断を検出した場合に、管理所から無人飛行機２１を現場に飛行させて、映像データを取得して管理所に戻るようプログラムしてもよい。
【００７０】
［報告書作成支援：図６］
次に、本監視システムにおける報告書作成支援について図６を用いて説明する。図６は、報告書作成支援の画面例を示す説明図である。
ダムの管理所では、地震発生時などには、報告書を作成して、官公庁や上位監視機関、本社などに提出する必要がある。
【００７１】
管理所側システム３００の操作制御ＰＣ３４には、予め報告書のフォーマット及びその補助となる映像比較用の補助紙のフォーマットが記憶されており、入力部３７から入力されるユーザの指示に従って必要事項を入力して電子報告書を作成し、制御管理サーバ３９（又はレコーダ１５）から必要な画像を取り込んで、補助紙を作成する。電子報告書及び補助紙は、請求項に記載した報告書に相当する。
作成された電子報告書及び補助紙のデータは、ネットワークプリンタ４０で印刷可能である。
【００７２】
図６では、地震発生の報告書に添付する補助紙の作成画面を示しており、複数地点について、地震発生前の映像と、地震発生直後の映像とを並べて配置している。
これは、例えば、操作制御ＰＣ３４で報告書作成の指示が入力され、ダム名、地震発生日時、地点が入力されると、その情報を付して制御管理サーバ３９に映像を要求し、制御管理サーバ３９が、要求に基づいて、蓄積している映像の中から地震発生日時の前後に対応する当該地点の映像を読み出して、操作制御ＰＣ３４に出力し、操作制御ＰＣが補助紙のデータの所定位置に映像を取り込んで補助紙の電子データを作成することで実現される。
【００７３】
図６の例では、堤体カメラと、しゃ水壁カメラと、放水路カメラの映像について、地震発生前後の映像を並べてレイアウトしている。また、画像の横には、手書き等で状況を記入する欄も設けており、印刷後に書き込みできるものである。
これにより、地震発生前後の各地点の様子が比較し易くなり、損壊等の異常があった場合にもわかりやすく、状況を認識し易くなり、迅速な対応を可能とすることができるものである。
【００７４】
電子報告書や補助紙のデータは、必要に応じて、情報共有サーバ４１からイントラ回線４００を介して上位監視機関や本社等に送信され、同様に公共回線５００を介して、管理者や担当者の携帯端末５０１に送信され、情報が共有される。
【００７５】
また、伝送回線１０の切断や停電が発生した場合についても、トラブル発生後の映像を記録媒体１２１やレコーダ１５から読み出して管理所側システム３００に送信したり、映像を転送された無人飛行機２１を使って運び、制御管理サーバ３９に記録することが可能であるため、地震発生時と同様に、トラブル発生の前後の映像を読み出して報告書及び補助紙を作成することができるものである。
【００７６】
［複合的な事象が発生した場合］
上述した例では、地震、第１の回線切断、停電、第２の回線切断の事象が発生した場合についてそれぞれ独立して説明したが、本監視システムでは、複数の事象が複合的に発生した場合には、各事象に対応する処理を組み合わせて行うものである。
また、ダムを監視するシステムを例としたが、監視対象はダムに限るものではない。
【００７７】
［実施の形態の効果］
本発明の実施の形態に係る監視システムによれば、現場側システム１００と管理所側システム３００が自営回線２００で接続されており、現場側システム１００のカメラ制御装置１２が、カメラ制御装置１２と現場側中継装置１３との間の伝送回線１０が切断されたことを検知すると、特定地点を巡回的に撮影するようカメラ１１を制御して点検撮影を行い、カメラ１１からの映像を取り外し可能な記録媒体１２１に記憶しておき、伝送回線１０の接続を検出すると、記録媒体１２１に記憶された映像をレコーダ１５及び管理所側システム３００の制御管理サーバ３９に送信するものであり、カメラ制御装置１２と中継装置１３との間の伝送回線１０が切断した場合でも、撮影した映像を確実に記録して取得することができ、事象の解析に役立てることができる効果がある。
【００７８】
また、本実施の形態に係る監視システムによれば、現場側システム１００のカメラ制御装置１２が、停電を検知すると、旋回速度を低減して特定地点を巡回的に撮影するようカメラ１１を制御し、照明装置１７の明るさを低減し、カメラ１１からの映像を記録媒体１２１に記憶しておき、停電からの復旧を検知すると、記録媒体１２１に記憶された映像をレコーダ１５及び管理所側システム３００の制御管理サーバ３９に送信するようにしており、停電が発生した場合に、消費電力を抑えて、できるだけ長期間に亘って撮影できるようにし、撮影した映像を確実に記録して取得することができ、事象の解析に役立てることができるものである。
【００７９】
更に、本実施の形態に係る監視システムによれば、地震や伝送回線１０の切断及び停電等のトラブル発生の後で報告書を作成する際に、操作制御ＰＣ３４が、制御管理サーバ３９に蓄積されている映像の中から、トラブル発生前の映像とトラブル発生後の映像とを読み出して、比較し易いように並べて表示し、その内容を報告書の形式で出力するようにしており、報告書の作成を支援でき、利便性を向上させることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、回線切断や停電が発生した場合でも確実に映像を取得でき、更に利便性を向上させることができる監視システムに適している。
【符号の説明】
【００８１】
１１...監視カメラ、  １２...カメラ制御装置、  １３...現場側中継装置、  １４，３１...回線接続装置、  １５...レコーダ、  １６...拡声スピーカ、  １７...照明装置、  １８...地震計、  １９...無線中継局、  ２０...タブレット端末、  ２１...無人飛行機、  ３２...管理所側中継装置、  ３３...震度表示部、  ３４...操作制御ＰＣ、  ３５...大型モニタ、  ３６...表示部、  ３７...入力部、  ３８...拡声用マイク、  ３９...制御管理サーバ、  ４０...ネットワークプリンタ、  ４１...情報共有サーバ、  １００...現場側システム、  ２００...自営回線、  ３００...管理所側システム、  ４００...イントラ回線、  ５００...公共回線、  ５０１...携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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