【事件の表示】
　特願２００８−５０８７８０「誘導結合電力伝達システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日国際公開、ＷＯ２００６／１１８４７４、平成２０年１１月１３日国内公表、特表２００８−５３９５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．手続き
　本願は、２００６年４月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年４月２９日、ニュージーランド）を国際出願日とする出願であって、平成２３年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１２日付けで手続補正されたが、同年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年５月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、同年１１月２９日付けで審尋がなされ、平成２５年３月２２日に回答書が提出されたものである。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願各発明は、いずれも、下記出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願：特願２００５−１００２９８号（特開２００６−２８７９８８号）
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月１０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２３年１０月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「非対称透磁性コア（但し、複数のコ字状のコアを組み合わせてＳ字形状に形成したものを除く）を備えるＩＣＰＴシステム・ピックアップ。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「
断面に対して垂直な仮想平面に関して
及び前記Ｓ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したもの
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正であり、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載のあった「非磁性コア」に関し、「断面に対して垂直な仮想平面に関して非対称な透磁性コア」と下線部分の限定を付加すると共に、「前記Ｓ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したものを除く」との限定を付加するものである。
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるといえ、特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）に適合する。
　また、本件補正は、補正前の請求項１に記載のあった発明特定事項である「非磁性コア」に限定を付加するものであるから、請求項１を減縮するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合する。
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。 
　
（２）先願明細書 
　原審の拒絶理由に引用された、本件出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願２００５−１００２９８号（以下、「先の出願」という。）（特開２００６−２８７９８８号公報）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  高周波電流が給電される一対の誘導線路より起電力が誘起されるピックアップユニットであって、
  複数のコ字状のコアを、それら各凹部を相互逆にした状態で連設させてＳ字形状または連続したＳ字形状に形成し、前記各凹部の略中心または前記中心より奥側の位置に前記一対の誘導線路が配置されるコア体と、
  前記コア体の中央部に巻回され、前記一対の誘導線路より起電力が誘起されるコイル
を備えること
を特徴とするピックアップユニット。」（２頁）
　
ロ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、無接触給電設備に関するものである。」（３頁）
　
ハ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  しかし、上記した従来の構成によると、１本の誘導線路に流すことができる電流には許容電流値の制限があるために、ピックアップコイルに誘導される起電力には限度があり、負荷へ供給できる電流が制限されるという問題がある。
【０００４】
  そこで本発明は、コイルに誘起される起電力を増加させることができるピックアップユニットおよびそのピックアップユニットを備えた無接触給電設備を提供することを目的としたものである。」（３頁）
　
ニ．「【発明の効果】
【００２０】
  本発明のピックアップユニットは、コア体が、複数のコ字状のコアを、それら各凹部を相互逆にした状態で連設させてＳ字形状または連続したＳ字形状に形成されているため、同寸法のＥ字状または連続したＥ字状に形成されたコアを使用した場合と比較して、コイルと鎖交する磁束が増加することとなり、コイルに大きな起電力を発生させることができ、したがって大きな負荷に給電することができる。」（５頁）
　
ホ．「【００３０】
  上記ピックアップユニットＰは、図２，図４，図６に示すように、２つのコ字状の上部フェライトコア（コアの一例）２１，下部フェライトコア（コアの一例）２８の各凹部２３，２４を相互逆にした状態で隣接させてＳ字状に形成されており、各凹部２３，２４の中心より奥側の位置に一対の誘導線路１１が配置されるコア体２０と、このコア体２０の中央部（上部第２コアブロック２１Ｂと下部第１コアブロック２８Ａ）に巻回され、一対の誘導線路１１より起電力が誘起されるピックアップコイル（コイルの一例）２２（第１ピックアップコイル２２Ａ，第２ピックアップコイル２２Ｂ，第３ピックアップコイル２２Ｃ）を備えている。なお、これらのピックアップコイル２２は、例えば１０〜２０ターンの上記リッツ線を巻いて形成されている。
【００３１】
  上部フェライトコア２１は、水平方向に配置された四角柱形状（または円柱形状）の上部第１コアブロック２１Ａ，上部第２コアブロック２１Ｂと、上部第１コアブロック２１Ａと上部第２コアブロック２１Ｂの一方側（搬送台車Ｖ側）を四角柱形状（または円柱形状）の上部第３コアブロック２１Ｃで連結することにより、コ字形状に形成されている。また上部第１コアブロック２１Ａと上部第２コアブロック２１Ｂの長軸方向の長さは、上部第３コアブロック２１Ｃの長軸方向の長さより長く形成され、さらに上部第３コアブロック２１Ｃの長軸方向における側部表面２１ｃの面積は、上部第１コアブロック２１Ａ，上部第２コアブロック２１Ｂの短軸方向における側部表面２１ａ，２１ｂの面積より広く形成されている。
【００３２】
  下部フェライトコア２８は、水平方向に配置された四角柱形状（または円柱形状）の下部第１コアブロック２８Ａ，下部第２コアブロック２８Ｂと、下部第１コアブロック２８Ａと下部第２コアブロック２８Ｂの他方側（案内レールＢ側）を四角柱形状（または円柱形状）の下部第３コアブロック２８Ｃで連結することにより、コ字形状に形成されている。また下部第１コアブロック２８Ａと下部第２コアブロック２８Ｂの長軸方向の長さは、下部第３コアブロック２８Ｃの長軸方向の長さより長く形成され、さらに下部第３コアブロック２８Ｃの長軸方向における側部表面２８ｃの面積は、下部第１コアブロック２８Ａ，下部第２コアブロック２８Ｂの短軸方向における側部表面２８ａ，２８ｂの面積より広く形成されている。
【００３３】
  上記一対の誘導線路１１は、コア体２０の各凹部２３，２４において、凹部２３を形成する上部第１コアブロック２１Ａ，上部第２コアブロック２１Ｂ，上部第３コアブロック２１Ｃの各面、および凹部２４を形成する下部第１コアブロック２８Ａ，下部第２コアブロック２８Ｂ，下部第３コアブロック２８Ｃの各面からそれぞれ略等距離の位置に配置されることが、最良とされる。
【００３４】
  これにより、凹部２３，２４を形成する上記各面からそれぞれ略等距離の位置に配置された一対の誘導線路１１に交流電流が供給されて磁束が発生すると、磁束は最も効率よくコア体２０に集められ、ピックアップコイル２２に効率よく起電力が発生する。なお、一対の誘導線路１１を、コア体２０の各凹部２３，２４の略中心の位置に配置することも可能である。」（６〜７頁）
　
ヘ．「【００６２】
  なお、上記実施の形態では、コ字状に形成された上部フェライトコア２１と下部フェライトコア２８の各凹部２３，２４を相互逆にした状態で上下方向に隣接させてＳ字状のコア体を形成していたが、図７に示すように、Ｓ字状に形成され、中央部８４，８５にピックアップコイル８４Ａ，８５Ａが巻回されている上部フェライトコア８１，下部フェライトコア８２を上下方向に隣接させてコア体８３を形成し、上部フェライトコア８１と下部フェライトコア８２との連結部８６にピックアップコイル８６Ａを巻回してもよい。このとき、２対の誘導線路８７から起電力を得ることができるコア体８３を実現できる。また上部フェライトコア８１と下部フェライトコア８２との連結部８６にピックアップコイル８６Ａを巻くことができることとなるため、大きな起電力を発生させることができ、したがって大きな負荷に給電することができる。なお、上記コア体８３は、複数のコ字状のフェライトコア（複数の上部フェライトコア２１と下部フェライトコア２８）を、それら各凹部２３，２４を相互逆にした状態で連設させることにより、連続したＳ字形状に形成されてもよい。」（１１〜１２頁）
　
　上記先願明細書の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．における「高周波電流が給電される一対の誘導線路より起電力が誘起されるピックアップユニット」との記載によれば、ピックアップユニットは、高周波電流が給電される一対の誘導線路より起電力が誘起されるものである。
　また、上記ヘ．における「図７に示すように、Ｓ字状に形成され、中央部８４，８５にピックアップコイル８４Ａ，８５Ａが巻回されている上部フェライトコア８１，下部フェライトコア８２を上下方向に隣接させてコア体８３を形成し」との記載、及び図７によれば、ピックアップユニットは、Ｓ字状に形成された上部フェライトコア（８１）と下部フェライトコア（８２）を隣接させたコア体（８３）を備えている。
　
　したがって、先願明細書には、以下の発明（以下、「先願発明Ａ」という。）が記載されている。
　
　「Ｓ字状に形成された上部フェライトコア（８１）と下部フェライトコア（８２）を隣接させたコア体（８３）を備える高周波電流が給電される一対の誘導線路より起電力が誘起されるピックアップユニット。」
　
　また、上記ホ．の【００３０】における「上記ピックアップユニットＰは、図２，図４，図６に示すように、２つのコ字状の上部フェライトコア（コアの一例）２１，下部フェライトコア（コアの一例）２８の各凹部２３，２４を相互逆にした状態で隣接させてＳ字状に形成されており、各凹部２３，２４の中心より奥側の位置に一対の誘導線路１１が配置されるコア体２０」との記載、図２及び図６によれば、ピックアップユニットは、２つのコ字状の上部フェライトコア（２１）と下部フェライトコア（２８）を相互逆にした状態で隣接させてＳ字状にしたコア体（２０）を備えている。
　そして、上記ヘ．における「図７に示すように、Ｓ字状に形成され、中央部８４，８５にピックアップコイル８４Ａ，８５Ａが巻回されている上部フェライトコア８１，下部フェライトコア８２を上下方向に隣接させてコア体８３を形成し」との記載、同へ．における「なお、上記コア体８３は、複数のコ字状のフェライトコア（複数の上部フェライトコア２１と下部フェライトコア２８）を、それら各凹部２３，２４を相互逆にした状態で連設させることにより、連続したＳ字形状に形成されてもよい。」との記載は、
　「２つのＳ字が連続した形状のコア体８３」を形成するのに、
　(i)２つのＳ字形状に形成されたコア、すなわち、Ｓ字形状に形成された上部コア（８１）とＳ字形状に形成された下部コア（８２）を上下方向に連接して形成するか、
　または、
　(ii)４つのコ字状コア、すなわち、コ字状の上部コア（２１）、コ字状の下部コア（２８）、コ字状の上部コア（２１）、コ字状の下部コア（２８）を、各凹部を相互逆にした状態で連接させて形成する、
　の２つの手法のいずれをも採り得るという技術思想（以下、「技術思想Ｃ」という）を示していることは明らかであるところ、
　当該「技術思想Ｃ」は、
　上記「２つのＳ字が連続した形状のコア体８３」の、上部若しくは下部の『１つのＳ字形状のコア』の形成を、
　(i)１つのＳ字形状に形成されたコアで形成するか、
　または、
　(ii)２つのコ字状コア（コ字状の上部コア（２１）とコ字状の下部コア（２８））を各凹部を相互逆にした状態で連接させて形成する、
　の２つの手法のいずれをも採り得るという技術思想（以下、「技術思想ｃ」という）を基礎としていることは、当業者ならずとも明らかであって、
　かかる「技術思想ｃ」は、「技術思想Ｃ」に内在するものである。
　すなわち、先願明細書及び図面には、上記「技術思想ｃ」は明示的には記載はされていないが、上記「技術思想Ｃ」を示すことで、自ずと上記「技術思想ｃ」も示したこととなるものであるといえ、上記「技術思想ｃ」も実質的に先願明細書に記載されている、というべきである。
　
　そして、先願明細書には、前記のとおり、１つのＳ字形状のコア体（２０）をコ字状の上部コア（２１）とコ字状の下部コア（２８）を各凹部を相互逆にした状態で連接させて形成したものが記載されていて、これが上記「技術思想術ｃ」の(ii)に対応するものであることは明らかであるところ、
　その形成（１つのＳ字形状のコア体（２０）の形成）に、上記「技術思想ｃ」の手法(ii)の代わりに手法(i)を採ったもの、すなわち、「１つのＳ字形状に形成されたコア」で形成したもの、つまり「１つのＳ字形状に形成されたコア体」も、先願明細書に記載されている、ということができる。
　
　したがって、先願明細書には、以下の発明（以下、「先願発明Ｂ」という。）が記載されている。
　
　「１つのＳ字形状に形成されたコア体を備える高周波電流が給電される一対の誘導線路より起電力が誘起されるピックアップユニット。」
　
（３）対比
　そこで、補正後の発明と先願発明Ａ及びＢとを対比する。
　
　〈補正後の発明の解釈〉
　補正後の発明の「非対称な透磁性コア」についての括弧内に記載された但し書きである、「但し、複数のコ字状のコアを組み合わせてＳ字形状に形成したもの及び前記Ｓ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したものを除く」の後段の「前記Ｓ字形状」について、２つの解釈が成り立つ。
　・１つは、「複数のコ字状のコアを組み合わせてＳ字形状に形成した」そのような「Ｓ字形状」と解する場合（場合１）で、
　この場合、括弧の後段の「前記Ｓ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したもの」とは、「複数のコ字状のコアを組み合わせてＳ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したもの」と解される。
　・もう１つは、単なる「（１つの）Ｓ字形状」と解する場合（場合２）で、
　この場合、括弧の後段の「前記Ｓ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したもの」とは、「（１つの）Ｓ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したもの」と解される。
　
［場合１］
　補正後の発明における「前記Ｓ字形状」の意味が「複数のコ字状のコアを組み合わせてＳ字形状」を意味するとした場合。
　
ａ．先願発明Ａの「Ｓ字状に形成された上部フェライトコア（８１）と下部フェライトコア（８２）を隣接させたコア体（８３）」は、「複数のコ字状のコアを組み合わせてＳ字形状に形成したもの」ではないし、「複数のコ字状のコアを組み合わせたＳ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したもの」でもない。
　そして、先願発明Ａの「コア体（８３）」は、「断面に対して垂直な仮想平面に関して非対称な透磁性コア」ということができることは明らかであるから、補正後の発明の「断面に対して垂直な仮想平面に関して非対称な透磁性コア（但し、複数のコ字状のコアを組み合わせてＳ字形状に形成したもの及び前記Ｓ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したものを除く）」に含まれる。
ｂ．先願発明Ａの「高周波電流が給電される一対の誘導線路より起電力が誘起されるピックアップユニット」は、電磁誘導により一対の誘導線路から電力を誘起させるピックアップであるから、「ＩＣＰＴ（Inductivety coupled power transfer）システム・ピックアップ」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と先願発明Ａは、以下の点で一致し相違点はない。
　
＜一致点＞
　「断面に対して垂直な仮想平面に関して非対称な透磁性コア（但し、複数のコ字状のコアを組み合わせてＳ字形状に形成したもの及び前記Ｓ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したものを除く）を備えるＩＣＰＴシステム・ピックアップ。」
　
［場合２］
　補正後の発明における「前記Ｓ字形状」の意味が「（１つの）Ｓ字形状」を意味するとした場合。
　
ｃ．先願発明Ｂの「１つのＳ字形状に形成されたコア体」は、「複数のコ字状のコアを組み合わせてＳ字形状に形成したもの」ではないし、「（１つの）Ｓ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したもの」でもない。
　そして、先願発明Ｂの「コア体」は、「断面に対して垂直な仮想平面に関して非対称な透磁性コア」ということができることは明らかであるから、補正後の発明の「断面に対して垂直な仮想平面に関して非対称な透磁性コア（但し、複数のコ字状のコアを組み合わせてＳ字形状に形成したもの及び前記Ｓ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したものを除く）」に含まれる。
ｄ．先願発明Ｂの「高周波電流が給電される一対の誘導線路より起電力が誘起されるピックアップユニット」は、電磁誘導により一対の誘導線路から電力を誘起させるピックアップであるから、「ＩＣＰＴ（Inductivety coupled power transfer）システム・ピックアップ」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と先願発明Ｂは、以下の点で一致し相違点はない。
　
＜一致点＞
　「断面に対して垂直な仮想平面に関して非対称な透磁性コア（但し、複数のコ字状のコアを組み合わせてＳ字形状に形成したもの及び前記Ｓ字形状に形成されたコアを組み合わせて連続したＳ字形状に形成したものを除く）を備えるＩＣＰＴシステム・ピックアップ。」
　
　以上のとおり、補正後の発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された先願発明Ａ又はＢと同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．先願明細書 
　先願発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）先願明細書」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、先願発明Ａ又はＢと同一であるから、本願発明も同様の理由により同一である。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された先願発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。