【事件の表示】
　平成　２年特許願第１９４３９２号「空気入りタイヤ用中子組立体」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月１６日出願公開、特開平　４−　８１３０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年７月２３日の出願であって、その特許を受けようとする請求項１および請求項２に係る発明は、当審での拒絶理由通知に対しての平成１１年３月２日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載されたとおりのものである。　　　　　　　
　そして、そのうちの請求項１に係る発明は、前記特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　　　
「（１）２個以上の弧状体の端部同志を重ね合わせて連結することにより環状に組立られると共に空気入りタイヤを装着したリムのウエル部外側に嵌合され空気入りタイヤが内圧低下により潰れた場合に外側面が空気入りタイヤのクラウン部内周面と接触し、内周面が直接リムのウエル部外周面上を滑って回転すると共に、前記内周面を構成する半径方向内側部を摺動性が良く耐発熱性の高い樹脂材料で構成し、且つ前記半径方向内側部を除く他の部分を剛性が高く比重の低い材料で構成し、両者を一体化したことを特徴とする空気入りタイヤ用中子組立体。」　　　　　
　これに対して、当審において平成１０年１２月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１である特公昭５５―３１６３号公報には、「この滑りを与えるため挿入構造の内部及び外部辺縁は本質的に平滑であり所定荷重に対する適切な強度をもつ硬質プラスチック材料からつくられ、この様なプラスチック材料の科学的性質の故にタイヤ及びタイヤリムの係合表面に関して潤滑質をもっている。例えば所望構造の強度を与えることのできる高密度のポリエチレン及びポリプロピレンの如きプラスチック材料は又タイヤ及びタイヤリムの内部表面との係合に必要なこの型の潤滑効果を与えていることがわかる。しかしながら熱可塑性又は熱硬化性型の何れかの各種の他のプラスチック材料が用いられることがわかる。」（第４欄３２〜４３行）、「タイヤの内部表面２８ａ」（第１０欄７〜８行）、「リム深底２４」（第１０欄３１行）、「第６〜９図に示された変形にもどり、アーチ型構造３５，３５′は内部辺縁帯３７，３７′及び固く結束された外側辺縁帯３８，３８′をもつアーチ型コア又はスペーサー３６，３６′から成る。第８図に明かに示される如くコア又はスペーサーは一般的に内部辺縁フランジ３９，３９′、外部辺縁フランジ４０，４０′及び垂直に排列された接続ウエブ４１，４１′をもつアイ（Ｉ）ビーム断面形をしている。規則的間隔をおい半径方向に排列された強化構造４２，４２′が内部、外部辺縁フランジ及びウエブを一体に結合し剛い軽量構造を形成している。これらのフランジ及びウエブ壁厚は構造材料及びその圧縮、引張力同様リム、タイヤ寸法及び装置に予期された荷重によってかなり変化し得る。鋳物アルミ又は成型アルミで形成された部品及び平均的自動車タイヤと共に動く時これらの壁厚は、たとえ内部フランジの厚さ及び接続ウエブが外側フランジの厚さよりも小さくても、６．３５mm（１／４インチ）のオーダーである。辺縁帯３７，３７′及び３８，３８′は適当なつなぎ又は締め装置によりフランジ３９，３９′及び４０，４０′にそれぞれ固着され、」（第１１欄１７〜３９行）、「帯３７，３７′及び３８，３８′の厚さは約６．３５mm（１／４インチ）で適当であり得るが安全挿入物の寸法、それが予定された荷重及び帯に用いられたプラスチック材料の強度によってかなり変化することが可能である。前述の如く、挿入物の内部及び外部辺縁部におけるプラスチック材料にって与えられた潤滑特性は空気の抜けたタイヤにより駆動される時熱の発生を最小にするのに重要である。」（第１３欄３３〜４１行）点がそれぞれ記載されている。そして図面第６乃至８図には、挿入物の変形形式の平面図および断面図がそれぞれ示されている。　　　　　
　また、同じく引用した刊行物２である特開昭５９―８９２０７号公報には、「この安全ライナー１０は２個の硬性な共働する半円形部分１１，１２からなり、該部分はプラスチック、例えば　E．I．du　Pont　du　Nemours　＆　Co．Inc．が商標「Hy　Trel」を付して販売している種類のポリエステルエラストマーを成形してなるものである。」（第４頁右下欄７〜１３行）、「リング６６はその外方円周に中央円周くぼみ７１を有し、このくぼみ７１は薄いメッキ鋼の層７２あるいはライナー１０にとっての滑動ベアリング面となるような同様な材料でライニングされている。特に第２図により明らかな如くに、該くぼみ７１と該層７２はその断面が全体として略Ｕ字形状であって、該層７２の両端部には間隔をおいた一対のタブ或は突起７４が設けられ、これをビードロック用リング６６の隣接する端部の外面に折り曲げて層７２をリング６６に確実に固定するようにしてある。安全ライナー１０はその連結機構２５によってリング６６の外方上にリング６６と同軸上で取付けられる。その内方円周はタイヤＴがだめになってペチャンコになったタイヤで車輌が走るときを除き、摺動ベアリング層７２と係合する。タイヤがだめになった時には、タイヤＴの内方円周面はライナー１０の外方円周と係合して、タイヤＴと一致してライナーがベアリング層７２上を回転するようにせしめる。これはライナー１０とタイヤＴとの間の相対的回転を阻止するので、タイヤがだめになった後、ペチャンコなタイヤが長時間に渡ってほとんど正常に近い状態で作動し続けるのを可能とする。」（第６頁左下欄１３行〜同右下欄１６行）、「本発明の構成によれば、更にベアリング層７２がライナー部分１１と１２にとっての最適な摺動面となりうるように構成することができ、ライナー部分１１と１２の内方円周面がベアリング層とタイヤがペチャンコになっている時の走行時に接触して回転することになる。これは、ライナーがタイヤリムのドロップセンターと直接接触して回転するように構成されている従来のものに比べてライナー１０の寿命を大幅に伸ばすこととなる。」（第７頁右下欄２０行〜第８頁左上欄９行）点がそれぞれ記載されている。そして図面第１，２図には、タイヤとリムの断面図および一部拡大縦断面図がそれぞれ示されている。　　　　
　また、同じく引用した刊行物３である実願昭５９―１８４８９２号（実開昭６１―９９７２２号）のマイクロフィルムには、「外側輪３は、内側部分３１をポリイミド、ポリアミドイミド、ポリテトラフェニールエチレンあるいはポリエーテルケトン等の耐熱性および摺動性に富む合成樹脂で形成した部分と該部分に嵌着する外側部分３２を耐熱樹脂あるいは金属で形成した部分とからなる。」（第３頁１２〜１８行）、「外側輪３は第１実施例と同様に耐熱性および摺動性に富む合成樹脂で形成され、外周部分に取付用の金属フランジ８が埋め込まれている。」（第４頁１７〜２０行）、「更に外側輪を耐熱性および摺動性に富む合成樹脂を用いているので、起動時および低速回転時における軸受面相互の接触があっても摩耗が生じにくく、」（第５頁１４〜１７行）という点がそれぞれ記載されている。　　　
　そこで、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下前者という）と前記刊行物１に記載されたもの（以下後者という）とを比較すると、前者の「弧状体」「リムのウエル部」「タイヤのクラウン部内周面」「半径方向内側部」「半径方向内側部を除く他の部分」「剛性が高く比重の低い材料」「中子組立体」と、後者の「アーチ型コア」「リム深底」「タイヤの内部表面」「内部辺縁帯」「内部、外部辺縁フランジ及びウエブ」「剛い軽量構造の構造材料」「挿入物」とは、両者の明細書の記載全体からみて、それぞれは単なる表現の違いのみでそれぞれの機能としては明らかに同じ構成のものを指していると言えから、後者のうちから採りあげたそれぞれの構成は、前者のそれに相当するものである。これらの点から、両者は共に空気入りタイヤ用中子組立体であって、２個以上の弧状体の端部同志を重ね合わせて連結することにより環状に組立てられると共に、空気入りタイヤを装着したリムのウエル部外側に嵌合され空気入りタイヤが内圧低下により潰れた場合に、外周面が空気入りタイヤのクラウン部内周面と接触し、内周面が直接リムのウエル部外周面上を滑って回転するものであり、内周面を構成する半径方向内側部を樹脂材料で、且つ半径方向内側部を除く他の部分を剛性が高く比重の低い材料で形成した点で構成は一致するが、次の二点即ち（イ）空気入りタイヤが内圧低下により潰れた場合に、前者が、環状に組立てられた弧状体の外周面がタイヤのクラウン部内周面と接触するだけであるのに対し、後者は、アーチ型コアに固着した外側辺縁帯がタイヤの内部表面上を滑るようにした点、（ロ）前者が、環状に組立てられた弧状体の内周面を構成する半径方向内側部の材料として摺動性が良く耐発熱性の高い樹脂材料を用いたのに対し、後者は、アーチ型コアの内周面に固着する内部辺縁帯の材料として潤滑特性を有する硬質プラスチック材料を用いた点で、両者はそれぞれ構成が相違するものと認められる。　　　
　次に、前記相違点（イ）について検討すると、前記刊行物２には、タイヤが潰れた際に、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成における弧状体に相当するところの安全ライナーの外周面がタイヤ内側面上を滑ることなく、その安全ライナーの内周面のみがリムに固定したリングの摺動ベアリング層上を滑って回転するようにした点が記載されているから、前記刊行物１に記載の、アーチ型コアの外部辺縁フランジに固定した外側辺縁帯を取り除き、鋳物アルミまたは成型アルミなどの剛い軽量の構造材料よりなるアーチ型コアの外周部をタイヤの内部表面上に接触させて滑らないようにして、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明のような構成にすることは、当業者が必要に応じてなし得る程度のことにすぎず、そのことによる効果も当業者によって予測できる範囲内のものである。　　　
　また、前記相違点（ロ）については、前記刊行物３に、外側輪に耐熱性および摺動性に富む合成樹脂材料を用いると、起動時および低速回転時における軸受面相互の接触の際に摩耗が生じにくいと記載されており、回転に関わる摺接する部分の材料という点からは、前記刊行物１に記載の、回転するアーチ型コアに固着される内部辺縁帯の摺動部の材料についての技術的事項とは、共に技術的関連性を有すると言えるから、前記刊行物１に記載の、アーチ型コアの内周面に固着する内部辺縁帯の材料として潤滑特性を有する硬質プラスチック材料を用いるのに代え、摺動性が良く且つ耐発熱性即ち耐熱性の高い樹脂材料を用いて、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明のような構成にすることは、当業者にとって格別困難性があるものとは言えず、そのことによる効果も当業者によって予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記刊行物１乃至刊行物３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　それ故、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。