【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８６０８１号「乾燥剤用包装材」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−８６２９３号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年３月１８日（優先日、平成８年７月２４日）の出願であって、その請求項１及び３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」、「本願発明３」という）
【請求項１】坪量が３０〜４２ｇ／ｍ２の洋紙、和紙ないしは合成繊維の混抄紙からなる通気性基材層と印刷層と酢酸ビニル含有率が１０〜４０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体層と格子網状強化材層と酢酸ビニル含有率が１０〜４０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体層との積層体からなることを特徴とする乾燥剤用包装材。
【請求項３】坪量が３０〜４２ｇ／ｍ２の洋紙、和紙ないしは合成繊維の混抄紙からなる通気性基材層と印刷層とオレフイン系樹脂層と格子網状強化材層とオレフイン系樹脂層との積層体からなり、前記オレフイン系樹脂層に孔あけ加工を施したことを特徴とする乾燥剤用包装材。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６２年６月２３日に頒布された「実公昭６２−２４５２０号公報」（以下「引用刊行物１」という）、平成３年４月１６日に頒布された「特開平３−９０３４４号公報」（以下「引用刊行物２」という）及び平成３年７月１８日に頒布された「特開平３−１６６９４３号公報」（以下「引用刊行物３」という）には、次の事項が記載されている。
（１）引用刊行物１
ア：
「紙と、合成樹脂又はガラス繊維からなる格子網状強化材料とが溶融押出しされた、酢酸ビニルを１０ないし４０重量％含有する、ＭＩが１５ないし４５のエチレン−酢酸ビニル共重合体系ホットメルト接着剤層よりなる第１のホットメルト接着剤層を介して貼合わせられてなる積層物の格子状網状強化材料側に、前記接着剤と同じ接着剤を押出しコーティングしてなる第２のホットメルト接着剤が積層されてなる破れにくい通気性包材」（実用新案登録請求の範囲、第１図）
イ：
「紙にアンカーコート層を介して高含有率の酢酸ビニル成分を含むエチレン酢酸ビニル共重合体ををホットメルトコーティングした通気性包材も考案されている・・・」（第１頁第２欄、第４〜７行）
ウ：
「本考案に係る通気性包材は・・・吸湿剤などの包装に適した・・・」（第３頁第５欄第１６〜２７行）
エ：
「坪量３６ｇ／ｍ２の機械すき和紙・・・」（実施例）
（２）引用刊行物２
オ：
「本発明は、例えば、脱酸素剤や乾燥剤等を封入するため包材として使用される通気性を有する包装材料・・・に関するものである。」（第１頁右下欄第１５〜１８行）
カ：
「片面に、コロナ放電処理による接着性改良処理が付されている厚さ１２μの２軸延伸ポリエステル樹脂フィルム・・・からなる支持材の前記接着性改良処理面に、印刷による美粧加工を施し、さらに前記美粧加工面にウレタン系アンカーコート剤・・・を塗工した。しかる後に、前記支持体におけるウレタン系アンカーコート剤の塗工面とフィルター材・・・との間に、厚さ１５μの低密度ポリエチレン樹脂・・・層を、溶融、押し出ししつつ、前記支持体とフィルター材との積層シートを得た。・・・」（実施例１）
（３）引用刊行物３
キ：
「通気性を有する紙層からなる支持材と、該支持材に積層されている第１のポリオレフィン系樹脂の溶融押し出し樹脂層と、前記第１のポリオレフィン系樹脂層に積層されている合成樹脂製の網状物あるいは不織布からなる強度保持用シートと、該強度保持用シートに積層されている第２のポリオレフィン系樹脂の溶融押出し樹脂とからなり、しかも、前記第１のポリオレフィン系樹脂の溶融押し出し樹脂層と第２のポリオレフィン系樹脂の溶融押し出し樹脂層とには、垂直方向に対する連通式の微孔群が、レーザー加工によって導入されていることを特徴とする透気性を有する包装材料。」（特許請求の範囲、請求項１）
ク：
「本発明は、例えば、脱酸素剤や乾燥剤等を封入するため包材として使用される通気性を有する包装材料・・・に関するものである。」（第２頁左上欄第７〜１０行）
ケ：
「通気性を有する紙層からなる支持体には・・・通常は、２０〜１５０ｇ／ｍ２程度のものが利用される」（第３頁右上欄第１〜７行）
　
　これらの記載事項によると、引用刊行物１には、
「坪量が３６ｇ／ｍ２の紙からなる通気性基材層と酢酸ビニル含有率が１０〜４０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体層と格子網状強化材層と酢酸ビニル含有率が１０〜４０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体層との積層体からなることを特徴とする乾燥剤用包装材。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　引用刊行物２には、
「２軸延伸ポリエステル樹脂フィルムからなる支持材の前記接着性改良処理面、すなわち内面に、印刷による美粧加工を施し、さらに前記美粧加工面にウレタン系アンカーコート剤を塗工し、ウレタン系アンカーコート剤の塗工面とフィルター材との間に、低密度ポリエチレン樹脂層を、溶融、押し出しして前記支持体とフィルター材との積層シートからなる脱酸素剤や乾燥剤等を封入するため包材として使用される通気性を有する包装材料」（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、引用刊行物３には、
「坪量が２０〜１５０ｇ／ｍ２の紙からなる通気性基材層とオレフイン系樹脂層と格子網状強化材層とオレフイン系樹脂層との積層体からなり、前記オレフイン系樹脂層に孔あけ加工を施したことを特徴とする乾燥剤用包装材。」（以下、「引用刊行物３記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明１と引用刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、坪量が３６ｇ／ｍ２の紙からなる通気性基材層と酢酸ビニル含有率が１０〜４０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体層と格子網状強化材層と酢酸ビニル含有率が１０〜４０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体層との積層体からなることを特徴とする乾燥剤用包装材である点で一致し、本願発明１は印刷層を有しているのに対し、引用刊行物１記載の発明は印刷層については明示されていない点で相違する。
　本願発明３と引用刊行物３記載の発明を対比すると、両者は、同程度の坪量の紙からなる通気性基材層とオレフイン系樹脂層と格子網状強化材層とオレフイン系樹脂層との積層体からなり、前記オレフイン系樹脂層に孔あけ加工を施したことを特徴とする乾燥剤用包装材である点で一致し、本願発明３は、印刷層を有しているのに対し、引用刊行物３記載の発明は印刷層については明示されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　乾燥剤用の包装材表面に、乾燥剤であることを示すような何らかの印刷を施すことは通常行われていることである。しかし、本願発明１は、印刷層が内容物に付着ないし接触することがなく、衛生面で優れた乾燥剤用包装材を得るために、印刷層を包装材の表面ではなく、通気性基材層の内面に形成している。
　そして、引用刊行物１には、印刷層については明示されていないが、引用刊行物２には、脱酸素剤や乾燥剤等を封入するため包材として使用される装材料の支持材の内面側に印刷による美粧加工を施すことが記載されており（記載事項カ）、引用刊行物２に記載された発明の支持材は通気性のないものであるが、支持材の材料が異なっていても、表面から視認できる材料であれば内面に印刷することに何ら不都合はないのであるから、通気性の有無に関わらず透明あるいは半透明の支持材の内面に印刷層を設けることは当業者が容易になし得ることである。
　また、引用刊行物２には、印刷を支持材の外面ではなく内面に行うことの技術的意義について直接の記載はないが、印刷層が内面にあることにより、印刷層が内容物に付着ないし接触することがなく、衛生面で優れているということは、外面に印刷しないことにより当然得られる効果であるし、また本願の優先日前に周知の事項である（要すれば、特開平３−１１０１４１号公報の第４頁右下欄第３〜１２行、実願昭５９−２７５２１号（実開昭６０−１３８７４２号）のマイクロフィルムを参照のこと。なお、後者の刊行物においては、不織布の印刷面を内側に、非印刷面を外側にした袋材料用不織布が記載されている。）。
　したがって、本願発明１は引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　次に、本願発明３について検討する。
　本願発明３は、印刷層が内容物に付着ないし接触することがなく、衛生面で優れた乾燥剤用包装材を得るために、通気性基材層の内面に印刷層を形成しているものであるが、本願発明１についての判断で示したのと同様の理由により、本願発明３は引用刊行物２及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１及び３は引用刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。