【事件の表示】
　２００６年４月２７日に事後指定が記録された国際登録第８２３３０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年（平成１８年）４月２７日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであるが、その後、指定商品については、原審における２００８年（同２０年）９月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｌｉｇｈｔ，ｓｏｕｎｄ，ｉｍａｇｅｓ，ｈｅａｔ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｌａｒｍ　ａｎｄ　ｌｏｃｋｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｓｅｎｓｏｒｓ，ｌｉｇｈｔ　ａｎｄ　ｗａｔｅｒ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ（ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ）．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｂｒｏｃｈｕｒｅｓ，ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ａｎｄ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｕｓｅｒ　ｍａｎｕａｌｓ．」及び第４２類「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ｒｅｐａｉｒ，ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（６）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第１８８１５１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５８年７月２８日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１９年６月２０日に指定商品を第１６類「紙類，文房具類」、第２４類「布製ラベル」及び第２７類「壁紙」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　（２）登録第１９７４８１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５８年７月２８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２０年２月２０日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」及び第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　（３）登録第２２１０８３０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５９年１０月２日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２２年３月２４日に指定商品を第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　（４）登録第３３６９４４９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＷＡＶＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年６月２５日登録出願、第９類「眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警告機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１０年４月１０日に設定登録され、その後、同２０年２月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（５）登録第４１０９８９４号の１商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＷＡＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年８月６日登録出願、同１０年２月６日に設定登録された登録第４１０９８９４号商標について、同１３年７月１９日に商標権の分割移転の登録がされたものであり、指定商品については、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品但し、家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋を除く」とされ、その後、同２０年２月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（６）登録第４４４１０２６号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１１年１１月１１日登録出願、第１６類「印刷物」及び第３５類「インターネット・ファックス・電話・郵送・顧客と直接・間接等により商品の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同１２年１２月２２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、やや肉太の線で表された円の中に「Ｚ」を書した円図形と、その円図形の右側には６本の同心円が、波線状に広がっていくように描かれており、その波線は円図形から離れるにしたがって細く表されていくものである。また、その波線の中心部には、「Ｚ」の欧文字と同じ高さに収まるように、上段にやや大きく「Ｗａｖｅ」の欧文字と下段に小さく「ｔｈｅ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｌａｎｇｕａｇｅ」の欧文字を有する構成よりなるものである。
　そして、円図形と波線の図形は、一体的に描かれていることから、同様に「Ｚ」の文字と「Ｗａｖｅ」の文字も一体的に把握されるものであって、「ＺＷａｖｅ」と見てとれるものである。
　してみると、本願商標は、「Ｚ」の文字から一直線上に書された構成文字全体から、「ゼットウェーブザワイヤレスランゲージ」の称呼を生じるものであるが、これは、冗長であることから、取引者、需要者の注意をひく大きく表された「Ｚ」の文字及び「Ｗａｖｅ」の文字をもって一連の「ＺＷａｖｅ」として看取し、取引に資するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中大きく表された「Ｚ」及び「Ｗａｖｅ」の文字より一連の「ゼットウェーブ」の称呼のみが生じ、該文字部分は、特定の観念が生じないものであるから造語とみるのが相当である。
　一方、引用商標は、それぞれ構成中の「ＷＡＶＥ」あるいは「ＷＡＶＥＳ」の文字より、「ウェーブ」あるいは「ウェーブス」の称呼及び「波、波浪、うねり」の観念を生ずるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において、相紛れるおそれのないものである。
　そうとすると、本願商標より「ウェーブ」の称呼及び「波」の観念を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。