【事件の表示】
　特許第３３０３２５１号「焼却灰の処理方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０３２５１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０３２５１号の請求項１、２に係る発明は、平成７年５月２日に出願され、平成１４年５月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１４年１２月１７日に特許異議申立人新日本製鐵株式会社により、請求項１、２に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　焼却灰を４００〜５５０℃で加熱処理し、前記焼却灰中の未燃カーボンの燃焼によって生じた炭酸ガスと焼却灰中のアルカリ成分とを反応させた後、該反応生成物に重金属固定剤と水を加えて混練し、成形固化することを特徴とする焼却灰の処理方法。
【請求項２】　重金属固定剤と水を加えて混練した後、加圧成形することを特徴とする請求項１記載の焼却灰の処理方法。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、証拠として、以下の甲第１〜６号証を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により取り消すべきものであるか、または、本件発明１及び２は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
甲第１号証：「廃棄物処理とダイオキシン対策」（平成５年８月３０日発行）ｐ．２６８−２７５
甲第２号証：「環境衛生工学研究」第８巻３号（１９９４年７月２０日発行）ｐ．１８０−１８４
甲第３号証：特開平６−１２６７２１号公報
甲第４号証：廃棄物学会第４回研究発表会講演論文集（１９９３年８月２５日発行）ｐ．８８５−８８８
甲第５号証：廃棄物学会第４回研究発表会講演論文集（１９９３年８月２５日発行）ｐ．８８９−８９２
甲第６号証：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ　１０２［１２］１１７３〜１１７６（１９９４）
　
４．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（「廃棄物処理とダイオキシン対策」ｐ．２６８−２７５）は、廃棄物処理にあたってのダイオキシン処理対策に関する文献であり、第２７１頁〜２７４頁に、「飛灰に対する制御」と題して、（１）ダイオブレーカーと、（２）ハイロッカーに関して示されており、それぞれの欄には以下のような記載がある。
　
「当社は早くからこの現象に着目して研究を行い、その成果としてダイオブレーカー（当社商標）と称する飛灰の加熱脱塩素化装置を実用化した。図４．１１．１１にパイロット機の断面図を写真４．１１．２に実炉に付設した様子を示す。構造は外部加熱型の一軸混合機である。投入された灰がスクリュー部でケーシングと軸の隙間に密閉された状態で効率良く加熱される構造になっている。図４．１１．１２に電気集じん器捕集灰（ＥＰ）とバグフィルター捕集灰（ＢＦ、バグ脱塩実施飛灰）のパイロット機によるテスト結果を示す。窒素ガス等の注入はとくに行っていない。図に示すように、灰の温度が３５０℃では全く分解が起こっていないが、４５０℃以上で９５％以上分解する。処理灰中の残留量およびガス側濃度測定結果に基づく物質収支を図４．１１．１３に示す。ガス側への揮散量がわずかで、灰中濃度の減少が分解によることを裏づけている。」（第２７２頁３〜１３行）
　
「（２）ハイロッカー
・・・・・・・・当社では加熱脱塩素化処理を行うことによって飛灰の水硬性が高まることを見い出し、セメント等の結合剤を添加しない固化技術（ハイロッカー、商標申請中）を開発した。図４．１１．１４固化プロセスを示す。ダイオブレーカー処理および特別管理一般廃棄物の処分法の一つである薬剤処理法と組み合わせ、その直後に高圧力でプレス成型する単純な方法である。図４．１１．１５に固化体の圧壊強度測定例を示す。プレス圧力によって強度が異なる特性がある。表４．１１．３に固化体を１ケ月間水漬けした時の強度測定例を示す。崩壊することなく、むしろ強度が増す傾向にあった。ハイロッカーは飛灰を固化することによってダイオキシン類の飛散等を防止するだけでなく、結合剤を添加しないために埋立処理量の増量がない。従来のセメント固化法に比べて埋立地の延命化、ランニングコストの削減の点で有益である。」（第２７３頁１行〜２７４頁１１行）
　
　そして、ハイロッカーのプロセスを示す図４．１１．１４には、集じん灰をダイオブレーカーにより加熱処理した後、薬剤と水を加えて混練し、続いて圧縮成型することがフロー図で示されている。
　
　上記記載及び図面を参照すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されている。
　
　飛灰を４５０℃以上で加熱処理後、該飛灰に薬剤と水を加えて混練し、圧縮成型することを特徴とする飛灰の処理方法。
　
　同じく、甲第２号証（「環境衛生工学研究」第８巻３号、ｐ．１８０−１８４）は、「ごみ焼却飛灰の熱処理による無害化」と題して、各種飛灰に対する熱処理実験結果を示すもので、以下の記載がある。
　
「Ａ〜Ｄ各飛灰に対して模擬燃焼ガス雰囲気において熱処理を行った結果を表−２に示す。５７３Ｋ、６０分間の処理ではＡ、Ｂ、Ｃいずれの灰についても、灰中のダイオキシン類濃度は未処理のものよりも高くなり、ダイオキシン類の再合成が生じていることが示された。６７３Ｋ、６０分間の処理の場合、Ａ、Ｂ、Ｃいずれの灰についても、灰中のダイオキシン類濃度は未処理のものよりも低くなったが、減少量は充分ではなく、１０ｎｇ／ｇ以上であった。７７３ＫでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ灰の処理を行なった場合、ダイオキシン類の分解は６７３Ｋの時よりも顕著に進行した。すなわち、いずれの灰でも１０分間の処理により濃度は大きく減少し、６０分間の処理後には残存比は０．００５以下となった。図−６に７７３Ｋにおける、毒性等価換算濃度の経時変化を示す。Ａ灰以外は１０分間の処理により毒性等価換算濃度は０．１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下となった。６０分間の処理後では、いずれの灰も０．０１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下となった。」（第１８３頁４〜２１行）
　
  上記記載を参照すると、甲第２号証には、飛灰を７７３Ｋ（５００℃）で加熱処理して、飛灰中のダイオキシン等の有害な有機塩素化合物を分解除去する飛灰の処理方法が記載されている。
　
　同じく、甲第３号証（特開平６−１２６７２１号公報）には、以下のような記載がある。
　
「未燃分を含有する焼却灰を、４００℃〜９００℃に加熱して未燃分を除去したのち、この焼却灰を一軸圧縮成形機により圧縮して所定形状の成形体とし、この成形体を焼成処理することを特徴とする未燃分含有焼却灰の処理方法。」（特許請求の範囲）
　
「・・・・種々検討の結果、都市ゴミ焼却灰、下水汚泥焼却灰、さらには乾留灰中に、未燃分を含有しているものがあり、この未燃分が焼成途中において燃焼（ガス化）することおよび成形体の表面が内部より先に緻密に焼成されることにより、前記クラックあるいは未焼成部発生の原因になっていることを知見した。」（第２頁第１欄２５〜３０行）
　
「その含有率および成分が異なるが、ほぼ数重量％〜１２重量％含有し、また、その成分は、有機物、カーボン、ＣＨ４等であり、有機物、カーボン、塩素等は４００〜６００℃で燃焼するが、ＮＯＸ、ＳＯＸ等が問題となる場合は８００〜９００℃で燃焼すれば良い。」（第２頁第２欄２２〜２６行）
　
　上記記載を参照すると、甲第３号証には、未燃分を含有している焼却灰について、４００〜６００℃で加熱処理し、前記焼却灰中の未燃カーボンを燃焼させた後、該焼却灰を圧縮成形し、その成形体を焼成処理する未燃分含有焼却灰の処理方法が記載されており、また、同号証からは、焼却灰には未燃分を含有しているものと、含有していないものがあることが把握できる。
　
同じく、甲第４号証（廃棄物学会第４回研究発表会講演論文集、１９９３、ｐ．８８５−８８８）には、「ごみ焼却飛灰の無害化処理のための溶出要因の検討」と題して、以下の記載がある。
　
『新しく改正された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、その焼却灰のうち飛灰は「特別管理一般廃棄物」に指定され、今後新設工場については厚生大臣が定める４方法による中間処理を講じることになった。大阪市でも、当面既設工場についても「廃掃法」の精神に則り、何らかの対策を取るべく検討しており、すでに無害化処理法の一つとしての灰洗浄法の可能性を明らかにし、その中で、飛灰の溶出においてはｐＨが決定的要因であることを強調した』（第８８５頁３〜８行）
　
「２　水洗浄法による飛灰処理法の各種溶出要因の検討　　
　重金属の溶出において、ｐＨがほとんど唯一の要因であることは、すでに述べたとおりであるが、ｐＨとの関係で酸抽出に係わる点など水洗浄法を実用化するために、図１に示すように各種要因を検討した。」（第８８６頁５〜１１行）
　
  そして、図２には、ｐＨが９〜１２の範囲であれば、重金属の溶出が防止できることが示されている。
　
同じく、甲第５号証（廃棄物学会第４回研究発表会講演論文集、１９９３、ｐ．８８９−８９２）には、「集塵灰処理における炭酸化の有効性」と題して、以下の記載がある。
　
「３．２　　Ｃａ(ＯＨ)２の炭酸化
・・・・・・・炭酸化の化学反応式はＣａ(ＯＨ)２＋ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ→ＣａＣＯ３＋２Ｈ２Ｏであり、炭酸化が進めばｐＨが強アルカリから中性に近づくと共に、生成物の重量増加（１００／７４）が見られるはずである。図３からこのことが確認され・・・・」（第８９０頁２２〜２８行）
　
同じく、甲第６号証（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ　１０２［１２］１１７３〜１１７６、１９９４）は、「高温下でのＣａ(ＯＨ)２によるＣＯ２の固定」と題して、以下の記載がある。
　
「３．１　反応温度の影響
・・・・・・温度が２００℃以下ではＣＯ２固定率は１０％以下であるのに対し，３００℃以上ではＣＯ２固定率は上昇し，６００℃で最大となり，そのときのＣＯ２固定率は８４％であった．６００℃を超えるとＣＯ２固定率は減少して，８００℃では１０％以下となった．以上のように，Ｃａ(ＯＨ)２は５００〜６００℃で高いＣＯ２固定率を示すことが分かった．」（第１１７４頁左欄下から１３〜５行）
　
　上記記載より、甲第６号証には、Ｃａ(ＯＨ)２は５００〜６００℃でＣＯ２と良好に反応することが記載されている。
　
５．当審の判断
〔本件発明１について〕
　本件発明１と特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の「飛灰」は、本件発明１の「焼却灰」に相当するとともに、本願発明の「重金属固定剤」は薬剤の一種であるから、
両者は、
「焼却灰を加熱処理した後、薬剤と水を加えて混練し、成形固化することを特徴とする焼却灰の処理方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本件発明１は、焼却灰を４００〜５５０℃で加熱処理し、前記焼却灰中の未燃カーボンの燃焼によって生じた炭酸ガスと焼却灰中のアルカリ成分とを反応させているのに対して、甲第１号証には、ダイオキシン類を加熱分解するため、焼却灰を４５０℃以上で加熱処理することが記載されているのみで、焼却灰中の未燃カーボンの燃焼によって生じた炭酸ガスと焼却灰中のアルカリ成分とを反応させることについては記載されていない点。
　
［相違点２］本件発明１は、加熱処理後、反応生成物に重金属固定剤と水を加えて混練するのに対して、甲第１号証には、加熱処理後の焼却灰に薬剤と水を加えて混練すると記載されているのみで、薬剤が重金属固定剤であるとの限定がなされていない点。　
　
　そこで、上記相違点１について検討すると、たとえ、甲第３号証に示されるように、未燃分を含有する焼却灰を４００℃〜９００℃に加熱して未燃分を除去することが、また、甲第４号証に示されるように、飛灰のｐＨが９〜１２の範囲であれば重金属の溶出が防止できることが、さらに、甲第５号証に示されるように、消石灰を炭酸化すれば、ｐＨが強アルカリから中性に近づくことが、さらに、甲第６号証に示されるように、消石灰が５００〜６００℃で良好に炭酸化することが、それぞれ既に知られているとしても、焼却灰を４００〜５５０℃で加熱処理し、前記焼却灰中の未燃カーボンの燃焼によって生じた炭酸ガスと焼却灰中のアルカリ成分とを反応させることについては、いずれの証拠にも記載されておらず、また、示唆もされていない。
　次に、上記相違点２について検討すると、甲第１号証には、加熱処理後の焼却灰に薬剤と水を加えて混練することが記載されているとはいえ、同号証記載の技術は、飛灰からのダイオキシン類の分解除去を目的とするものであって、飛灰を埋め立て等に使用した際の重金属の溶出を防止するものではないから、この薬剤に換えて重金属固定剤を用いることの示唆がないものでしかない。したがって、重金属固定剤が周知の技術であるとしても、これを甲第１号証記載の発明に適用することには動機付けがないから、この適用は当業者にとって容易の範囲であったとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記の事項を構成要件としたことにより、重金属固定剤の使用量を低減しても飛灰成形物における金属溶出量を効果的に減少して長時間安定に重金属を閉じこめることができるという明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明と認めることができないばかりでなく、それらから当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
〔本件発明２について〕
　本件発明２は、請求項１を引用し、さらに「重金属固定剤と水を加えて混練した後、加圧成形する」構成を付加、限定するものであるから、上記と同様な理由により、本件発明２は、甲第１〜６号証に記載された発明と認めることができないばかりでなく、それらから当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　特許異議申立人は、異議申立書において、「すなわち、焼却灰中には大なり小なり未燃カーボンは存在し、また、アルカリ成分も含有している。これら灰を無酸化状態でない限り、少しでも酸素が存在しておれば、４００〜５５０℃の温度域で加熱処理することにより、上述した反応は必然的に生じるものである。」と主張しているが、都市ゴミ等を焼却する場合、焼却灰にできる限り未燃分が残らないように焼却するものであって、甲第３号証の記載からも把握できるように、焼却灰が、必ずしも未燃分を含有するとはいえず、また、甲第１号証に記載の加熱処理が、窒素ガスの注入は行っていないからといって、これも、必ずしも酸素が存在する状態で加熱処理を行っているともいえないから、上述した反応（焼却灰中の未燃カーボンの燃焼によって生じた炭酸ガスと焼却灰中のアルカリ成分との反応）は必然的に生ずるものであるという、特許異議申立人の上記主張は採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）の第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２９日（２００３．８．２９）