【事件の表示】
　特許第３１９９０６５号「紙の内添サイジング方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９９０６５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件請求項１、２に係る発明
　本件特許第３１９９０６５号に係る出願は、昭和６３年４月２８日に出願された特願昭６３−１０４２０６号の一部を平成１１年９月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年６月１５日にその発明について特許の設定登録（請求項数２）がなされ、その後、その請求項１、２に係る発明に対して、荒川化学工業株式会社から特許異議の申立がなされたものである。
請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲請求項１、２に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】融点が５５℃以上であるケテンダイマー系化合物を含有する水性分散液からなる製紙用内添サイズ剤組成物を用いた炭酸カルシウムを含有する紙の内添サイジング方法であって、抄紙系において該製紙用内添サイズ剤組成物が接触する温度が４０〜５０℃である紙の内添サイジング方法。
【請求項２】融点が５５℃以上であるケテンダイマー系化合物が融点５８℃以上であるケテンダイマー系化合物である請求項１記載の紙の内添サイジング方法。
ＩＩ．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６０−８８１９６号公報）、甲第２号証（「油脂化学製品便覧」第８３２〜８３４頁、昭和３８年１０月３０日発行、日刊工業新聞社）、甲第３号証（中村長一著「紙のサイズ」第１４８〜１４９頁、第６１４〜６１５頁、昭和４５年１１月１日改訂増補版発行、北尾書籍貿易株式会社）、甲第４号証（特願昭６３−１０４２０６号の特許第３０２３６７９号公報）を提示して、次のような主張をしている。
（１）請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）請求項１〜２に係る発明は、同日に出願された特願昭６３−１０４２０６号（甲第４号証参照）の特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも当該出願は特許査定が確定しており、特許法第３９条第２項の協議をすることができないから、その特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものである。
ＩＩＩ．甲第１号証〜甲第４号証の記載
　甲第１号証には次の記載がなされている。
１−１「（Ｉ）直鎖飽和脂肪酸の１種又は２種以上を含み、かつ含有量が最大である脂肪酸の炭素数が２０〜２４であり、これらの炭素数２０〜２４の脂肪酸の１種のみの含有量は８０重量％未満であるが２種以上の合計が８５重量％である直鎖飽和脂肪酸混合物を原料として製造されたケテン二量体、及び（ＩＩ）無水グルコース単位あたり０．０２〜０．１個のカチオン性基と、０．０５〜０．２個の炭素数２〜４の２−ヒドロキシアルキル基を有し、かつ８重量％の水溶液が３０℃において３〜２５センチポイズのブルツクフイールド粘度を有する加工澱粉を含む水分散液から成る製紙用サイズ剤組成物。」（特許請求の範囲）
１−２「填料として炭酸カルシウムを使用した時、炭酸カルシウムが酸性溶液中で分解するため、ロジン系サイズ剤は使用できない。・・・・上記理由によりその使用が極めて制限されているのが現状である。このため、上記欠点を克服した、紙質を劣化させず炭酸カルシウムの使用可能な中性サイズ剤の開発が望まれていた。」（第１頁右下欄下から第７行〜第２頁左上欄第３行）
１−３「本発明者らはケテン二量体系サイズ剤の立ち上がりと分散安定性の改良について鋭意研究の結果、分散剤としてある特定の加工澱粉を用い、当該加工澱粉を、ある特定のケテン二量体と共に水中に配合すると有効成分濃度が高い領域でも分散安定性が良好でかつサイズ効果の立ち上がりも良いサイズ剤組成物が得られることを見出し本発明を完成させた。」（第２頁左下欄第１１〜１９行）
１−４　第６頁左上欄表１には「ケテン二量体の原料脂肪酸組成」と題して、原料直鎖飽和脂肪酸組成（重量％）が、ケテン二量体Ａは、Ｃ１８が３．２、Ｃ２０が４３．２、Ｃ２２が４９．０、Ｃ２４が２．６であること、ケテン二量体Ｂは、Ｃ１６が２．０、Ｃ１８が９．２、Ｃ２０が８．６、Ｃ２２が７５．０、Ｃ２４が２．５であること。
　甲第２号証には、アルキルケテンダイマーに関して、アルキルケテンダイマーの性状として、アルキル基がヘキサデシルのものは、融点が６２．１〜６３．２（６２〜６３）℃であることが記載されている。（第８３３頁の表１１・３８参照。）
　甲第３号証には、夏季や白水循環する場合には、用水の温度が上昇してサイズ効果が良くないこと（第１４８頁第７〜１２行参照）、水温がサイズ効果に及ぼす影響をしらべたところ、水温が４０℃で処理時間が長くなればなるほどサイズ効果は大幅に低下したと（第６１４頁第１３〜１８行）、が記載されている。
　甲第４号証には、次の記載がなされている。
４−１「【請求項１】融点が５５℃以上であるケテンダイマー系化合物を含有する水性分散液からなる製紙用内添サイズ剤組成物を用いた紙の内添サイジング方法であって、抄紙系において該製紙用内添サイズ剤組成物が接触する温度が４０〜５０℃であり、該抄紙系における抄紙装置の汚れを防止することも行なう紙の内添サイジング方法。
【請求項２】融点が５５℃以上であるケテンダイマー系化合物が融点５８℃以上であるケテンダイマー系化合物である請求項１記載の紙の内添サイジング方法。」（特許請求の範囲請求項１〜２）
ＩＶ．当審の判断
１．異議申立人の主張（１）について
（１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証に記載された製紙用サイズ剤組成物の成分であるケテン二量体Ａ又はケテン二量体Ｂは、その直鎖飽和脂肪酸の組成から見て、その融点は、５５℃以上のものと推認できる。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明は、融点が５５℃以上であるケテンダイマー系化合物を含有する水性分散液からなる製紙用内添サイズ剤組成物を用いた紙の内添サイジング方法で一致するが、（１）抄紙系において該製紙用内添サイズ剤組成物が接触する温度を、本件請求項１に係る発明では、「４０〜５０℃」と特定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、温度については何も記載していない点、（２）内添サイジング方法が適用される紙について、本件請求項１に係る発明では、「炭酸カルシウムを含有する紙」と特定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、紙と記載するだけである点、で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　異議申立人は、甲第１号証における１−２の摘示記載から、填料として「炭酸カルシウムを含有する紙」は、甲第１号証に記載された発明でも、意図されていたことであるから、相違点（２）は、実質上の相違点ではない旨主張するが、甲第１号証で用いたサイズ度試験の紙には、炭酸カルシウムを含有する紙の明記がないから、異議申立人の主張は採用できない。
　次に、相違点（１）に関して、甲第２号証には、アルキルケテンダイマー系化合物をサイズ剤に用いる抄紙法において、抄紙装置の汚れの問題とその解決のため、アルキルケテンダイマー系化合物の融点と抄紙系の水温に着目することについては、何も記載されていない。
　そして、甲第３号証には、抄紙系の水温が４０℃と高いと、サイズ効果がよくないことが記載されているにすぎないから、甲第３号証に接した当業者は、抄紙系の水温としては、問題が生じる温度である４０〜５０℃は避け、それよりは低い水温を選定するものと認められる。
　一方、本件請求項１に係る発明は、ケテンダイマー系化合物を含有する製紙用内添サイズ剤組成物を用いるときに生ずる、夏場の抄紙系の温度が高いときでもこのケテンダイマー系化合物或いはその分解物が例えばプレスロール等へ付着するのを防止し、これにより抄紙装置の汚れを防止することができ、その操業性を損なわないようにできるようにするための内添サイジング方法の発明である。（本件明細書段落０００３〜０００４、００２１参照）
　そして、本件請求項１に係る発明では、ケテンダイマー系化合物として、その融点が、５５℃以上であるケテンダイマー系化合物を特定する共に、（１）抄紙系において該製紙用内添サイズ剤組成物が接触する温度を「４０〜５０℃」と特定し、さらに、（２）内添サイジング方法が適用される紙について、「炭酸カルシウムを含有する紙」と特定していることで所期の効果を達成するものである。
　そのため、甲第１号証における、製紙用内添サイズ剤組成物を用いた紙の内添サイジング方法において、甲第２号証〜甲第３号証の記載を考慮しても、（１）抄紙系において該製紙用内添サイズ剤組成物が接触する温度を「４０〜５０℃」と特定し、さらに、（２）内添サイジング方法が適用される紙について、「炭酸カルシウムを含有する紙」と特定することは、当業者が容易にできたこととはいえない。
　なお、申立人は、甲第１号証に記載の製紙用サイズ剤組成物が公知であるから、当該サイズ剤組成物を用いて、抄紙温度４０〜５０℃で内添サイジングする程度のことは当業者が格別の困難なく容易に想到することができたことであること、抄紙装置の汚れに関する効果は、当該構成発明の効果を単に追認したに過ぎず、格別顕著な効果ではないと主張するが、上記したように、ケテンダイマー系化合物を含有する製紙用内添サイズ剤組成物を用いるときに生ずる、抄紙装置の汚れの防止するため、本件請求項１に係る発明における構成である上記相違点（１）及び（２）の構成及びその効果は、甲第１〜３号証の記載から、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をさらに限定する発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．申立人の主張（２）について
　同日に出願された２つの出願の各々の請求項に係る発明である、本件請求項１に係る発明と甲第４号証の請求項１に係る発明を対比すると、「融点が５５℃以上であるケテンダイマー系化合物を含有する水性分散液からなる製紙用内添サイズ剤組成物を用いた紙の内添サイジング方法であって、抄紙系において該製紙用内添サイズ剤組成物が接触する温度が４０〜５０℃である紙の内添サイジング方法」で一致する。しかし、内添サイジング方法が適用される紙について、甲第４号証の請求項１に係る発明は、特定していないのに対して、本件請求項１に係る発明では、「炭酸カルシウムを含有する紙」と特定している点で相違する、そして、紙についての特定の点で、両者は、上位概念と下位概念という関係にある発明といえる。
　両者は、同日に出願された発明であり、上記の点で相違するから、同一とすることはできない。
Ｖ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び証拠によって本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１２日（２００２．１１．１２）