【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５１１８５号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３９０１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願は、平成５年５月２８日の出願であって、平成１０年４月１１日付けおよび平成１０年９月１８日付けで補正された明細書および図面の記載によれば、
本件発明は、「受信した画像データや複写の為の画像データについて、記録画像の品質向上を図れる縮小画像データを作成し得るようなファクシミリ装置」を目的とし、そのために構成を、
「【請求項１】　外部から送信される画像データを受信する受信手段と、原稿を読取る読取り手段と、前記受信手段又は読取り手段から供給される画像データを記憶する記憶手段と、前記画像データを指定された解像度で記録用紙に記録する記録手段とを備えたファクシミリ装置において、前記記憶手段に記憶された画像データを記録用紙に記録するときの縮小率を設定する為の縮小率設定手段と、前記記憶手段から画像データを読出し、その読出した画像データを構成する各ラインデータの全てを、一旦同じ条件で、その画像データ受信時の解像度より高解像度の且つ副走査方向に所定高解像度の高密度ラインデータに変換して、高密度画像データを作成する画像データ高密度化手段と、前記画像データ高密度化手段から受ける高密度画像データを前記縮小率設定手段から受けた縮小率に基いて副走査方向に間引き処理した縮小画像データを作成する縮小画像データ作成手段と、を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」（以下、「本件発明」という。）と特定したものである。
２．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−６８１６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「縮小画像の画質の劣化を緩和することの可能な画像形成装置」を目的とし、
「画像形成時における副走査線密度を部分的に変えることで、一定間隔毎に縮小画像部分を有する画像が形成される。また、画像形成における同一データの使用回数を減じることで画像縮小を行うので、画像データ全体に対してデータの間引きを行う必要はなく、形成画像の画質を劣化させることはない。」とする効果を奏し、
「同一画像データの使用回数を変化させることにより形成画像の副走査線密度を可変とする画像形成手段と、１画面分の画像形成において、第１の副走査線密度および該第１の副走査線密度より高い第２の副走査線密度での交互の画像形成を前記画像形成手段に指示すると共に、前記第１の副走査線密度および第２の副走査線密度での各副走査拒理をそれぞれ指示することにより縮小画像を前記画像形成手段に形成させる制御手段とを具えたことを特徴とする画像形成装置。」（請求項１）、
「【作用】本発明では、画像通信装置に用いる画像形成装置が、同一画像データの印字回数を変化させることにより副走査線密度を変えることに着目し、第１の副走査線密度で画像形成を行う際に第１の 副走査線密度より高い第２副走査線密度に部分的に切換えることにより画像の縮小を行う。」（第６段落）、
「モデム（変復調装置）７は、送受信信号の変復調を行う。」（第１３段落）、
「ＮＣＵ（網制御装置）８は、・・呼出音検出による自動着信動作および回線制御動作を行う・・」（第１４段落）、
「読取部２は、・・送信原稿を読み取るＣＣＤ（個体撮像素子）イメージセンサーを有する。」（第９段落）、
「システム制御部１は、例えばマイクロコンピュータや記憶回路等から構成される・・」（第８段落）、
「記録部３は、受信した画信号に応じた画像を記録紙にサーマルヘッド３Ａにより熱転写記録する。」（第１０段落）、
「操作部４の選択スイッチ４Ａは、画像記録時に副走査方向の縮小を行うか否かを選択するスイッチとし、このスイッチが選択されると画像を8４．５％に縮小するものとする。また、サーマルヘッド３Ａには、副走査線方向の印字サイズ（副走査線密度）がスーパーファインサイズ（１５．４ライン／）ｍｍであるものを用いるものとする。」（第１６段落）、
「本実施例では標準、ファイン、スーパーファイン、およびファインサイズの縮小モ−ドの３つのモードにおいて、副走査方向において用いる同一データの使用回数を可変設定する。」（第１７段落）、
「標準モードすなわち、副走査線密度が３．８５ライン／ｍｍでの記録を行うときは、同一データにより連続で４回、副走査させて記録を行う。」（第１８段落）、
「このような記録処理を実施するための記録制御を制御Ａと呼ぶことにする。」（第１９段落）、
「標準サイズの縮小モ−ドで記録を行うときは、同一データを用いた記録の副走査回数（副走査距離）を連続３回とする記録制御を部分的に用いる。このための記録制御を制御Ｂと呼ぶことにする。」（第２０段落）、
「ファインモード（７．７ライン／ｍｍの副走査線密度）の記録を行うときは、同一データを用いた記録の副走査回数を連続２回とする。このための記録制御を制御Ｃと呼ぶことにする。」（第２１段落）、
「またファインサイズの縮小モ−ドで記録を行うときに同一データを用いた記録の副走査回数を連続１回とする記録制御を部分的に用いる。このための記録制御を制御Ｄと呼ぶことにする。これはスーパーファインモード（１５．４ライン／ｍｍの副走査線密度）の記録を行う時と同じ動作である。」（第２２段落）、
「なお、上記４つのモードのいずれにおいても記録１回あたりの記録用紙の副走査方向の移動量は１／１５．４ｍｍとなる。」（第２３段落）、
「図２において、システム制御部１は、まず、操作部４に配置された選択スイッチ４Ａが押下されたか否かを判定する（ＳＩ）。選択スイッチ４Ａが押下されたときには、縮小言故家モードに移行する。次に、受信画像の副走査線密度を判断する（Ｓ２）。副走査線密度は、受信命令信号（ＤＣＳ信号）により決定される。副走査線密度が標準の場合はステップＳ３に進み、ファインの場合はステップＳ１０に進む。」（第２４段落）、
「【８４．５％の縮小、すなわち７／８の縮小は、８ラインに１ラインの割合でラインを削除することによって可能となる。本実施例では、標準モードに対する縮小記録を行う場合、同一データを用いてスーパーファインサイズで副走査方向に３回連続で記録を行う制御（制御Ｂ）を部分的に用いて標準１ライン（１／３．８５ｍｍ＝４／１５．４ｍｍ）を３／１５．４ｍｍに縮小する。より具体的には標準縮小記録モ−ドの制御Ｂと通常の標準記録モードの制御（制御Ａ）を交互（Ｃｓ＝１）に行うことにより、標準２ライン（８／１５．４ｍｍ）を３／１５．４ ｍｍ＋４／１５．４ｍｍ７／１５．４ｍに縮小（７／８＝８４．５％の縮小）する。」（第２６段落）、
「一方、副走査線密度がファインの記録を行う場合、まず初期設定としてカウンターＣｆに”３”をセットする（Ｓ１０）。カウンターＣｆの値が”０”か否かを判断し（Ｓ１１）、”０”以外の場合には、カウンターＣｆの値をデクリメント（Ｓ１２）する。次に通常のファイン記録である制御Ｃを用いて１ラインのデータの記録を行う（Ｓ１３）。（第２７段落）、
「また、カウンターＣｆの値が ”０”の場合には、カウンターＣｆの値に ”３”をセットし（Ｓ１４）、制御Ｄを用いて１ラインのデータの記録を行う（Ｓ１５）。記録後、記録終了か否かを判断し（Ｓ１６）、終了でなけれは、記録を続ける。」（第２８段落）、
「ここで、Ｓ１０からＳ１６の前記制御について解説する。まず、カウンターＣｆの初期値は縮小率によって決まるものであり、本実施例では、８４．５％の縮小を行うためにこの値となった。本実施例では、ファイン１ラインを記録するのに、スーパーファインサイズで１回記録を行う制御（制御Ｄ）を部分的に用いることにより、ファイン１ライン（１／７．７ｍｍ＝２／１５．４ｍｍ）を１／１５．４ｍｍに縮小する。すなわち、ファインモードでの縮小を行う場合、通常のファイン記録の制御（制御Ｃ）を３回行う毎に（Ｃｆ＝３の検出毎に）制御Ｄを１回行うことにより、ファイン４ライン（８／１５．４ｍｍ）を（２／１５．４ｍｍ）×３＋１／１５．４ｍｍ＝７／１５．４ｍｍに縮小（７／８＝８４．５％の縮小）する。」（第２９段落）、
「縮小率は固定変倍でなくてもよい。縮小率を可変設定する場合、縮小率の大きさに対応させて使用する副走査線密度の種類および副走査方向における同一データの記録回数をテーブル形態で記憶しておく。次に指示された縮小率に対応する情報を上記テーブルから読み出し、この情報に従って縮小処理を行う。」（第３３段落）、
「画像の縮小率に応じて印字サイズを所望に定めればよい。」（第３５段落）、
とする発明が記載されている。
   同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−１４１１７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「画像サイズが不確定的に増大させられた画情報を、その情報内容を損なうことなく、所定サイズの単葉記録紙に過不足のない適正なサイズで、かつ一定の記録密度で記録させることができる画像受信装置」を目的とし、
「低解像度の画情報のサイズ縮小は、情報内容の欠落をもたらすかも知れない間引きによらずに、高解像度化の過程で行われるため、情報内容を損なうことなく、所定サイズの単葉記録紙に過不足のない適正なサイズで、かつ一定の記録密度で記録させることができる」効果を奏する、
「１６は受信された圧縮画情報をページ単位で記憶する第１の記憶部」（第２頁右下欄７〜９行）、
「２４は第２の記憶部２から記録のために読み出される画情報の主走査方向の画素密度および副走査方向のライン密度すなわち解像度を変換する解像度変換部、２６は間引縮小または解像度変換された画情報を所定サイズの単葉記録紙にページ単位で高密度に印刷妃録する記録装置」（第２頁右下欄１４行〜１９行）、
「一方、受信画情報が記録装置２６の記録密度に対して低解像度の画情報であった場合には、解像度変換部２４が動作し、第２の記憶部２２から記録のために読み出される画情報を、主走査画素数および副走査ライン数の反復追加によって高解像度化する。この場合、解像度変換部２４は、主走査画素数および副走査ライン数の反復追加を一定間隔で省略することにより、高解像度化された画情報の縮小も行うことができる。」（第３頁左上欄７行〜１５行）、とする発明が記載されている。
３．対比・判断
　 本件発明と上記刊行物１記載発明とを対比するに、
刊行物１記載発明の「モデム７，ＮＣＵ８」、「読取部２」、「サーマルヘッド３Ａ」、「選択スイッチ４Ａ」は、それぞれ本件発明の「受信手段」、「読取り手段」、「記録手段」、「縮小率設定手段」に相当するので、
両者は、
「外部から送信される画像データを受信する受信手段と、
原稿を読取る読取り手段と、
記憶手段と、
前記画像データを指定された解像度で記録用紙に記録する記録手段
とを備えたファクシミリ装置において、
画像データを記録用紙に記録するときの縮小率を設定する為の縮小率設定手段
を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」で一致し、
（１）本件発明では記憶手段に「受信手段又は読取り手段から供給される画像データを記憶する」と共に記憶手段「から画像データを読出」すようにしたのに対して、刊行物１記載発明では、記憶回路はあるが、受信手段又は読取り手段から供給される画像データを記憶すると共に読み出すように記載されていない点、
（２）本件発明が「読出した画像データを構成する各ラインデータの全てを、一旦同じ条件で、その画像データ受信時の解像度より高解像度の且つ副走査方向に所定高解像度の高密度ラインデータに変換して、高密度画像データを作成する画像データ高密度化手段と、前記画像データ高密度化手段から受ける高密度画像データを前記縮小率設定手段から受けた縮小率に基いて副走査方向に間引き処理した縮小画像データを作成する縮小画像データ作成手段と」を備えるのに対し、
刊行物１記載発明では「読出した画像データを構成する各ラインデータを、一旦同じ条件で、その画像データ受信時の解像度より高解像度の且つ副走査方向に所定高解像度の高密度ラインデータに変換して、高密度画像データを作成すると共に、前記高密度画像データを前記縮小率設定手段から受けた縮小率に基いて副走査方向に間引き処理した縮小画像データを作成する」「制御部」を備える点、
で相違する。
　次に、上記相違点について審究する。
（上記相違点（１）について）
 記憶部に受信画情報を記憶すると共に記憶部から受信画像を読み出すことは、上記刊行物２記載発明に示されている。さらに、当該分野において、記憶回路に受信手段又は読取り手段から供給される画像データを記憶すると共に記憶手段から画像データを読出すようにすることは、例えば特開平３−１９５２６５号公報に示されているように、周知事項である。してみれば、上記相違点（１）は、周知事項の単なる適用にすぎず、当業者が容易に成し得たものである。
（上記相違点（２）について）
　刊行物１記載発明では、標準の記録でもファインの記録でも縮小記録時、スーパーファインサイズにし、そのスーパーファインサイズにおいて副走査線密度を少なくしていることから、上記のように「画像データを構成する各ラインデータを、一旦同じ条件で、その画像データ受信時の解像度より高解像度の且つ副走査方向に所定高解像度の高密度ラインデータに変換して、高密度画像データを作成すると共に、前記高密度画像データを前記縮小率設定手段から受けた縮小率に基いて副走査方向に間引き処理した縮小画像データを作成」する機能を有しているといえる。そうとすれば、前記「機能」を奏する構成を「画像データ高密度化手段」と「縮小画像データ作成手段」に分離することは、全体の機能を単に個別の機能毎に分離したものにすぎない。
   また、刊行物１記載発明が、１回の記録の単位となる画像データを構成する各ラインデータの全てを、一旦同じ条件で、高密度ラインデータに変換して、高密度画像データを作成するものであり、しかも、記録の単位となる画像データをどのようなサイズ等の条件で記憶手段から読出すかは当業者がその装置の処理能力等に応じて適宜設計できることといえるので、本件発明の「読出した画像データを構成する各ラインデータの「全て」を、一旦同じ条件で、高密度ラインデータに変換して、高密度画像データを作成する」点は、当業者が必要に応じて容易に発明をすることができたものといえる。
　従って、上記相違点（２）は、刊行物１記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１および２記載発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。