【事件の表示】
　特許第３３１１４１９号「太陽電池電源」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１１４１９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１及び２に係る発明
　特許第３３１１４１９号(平成５年４月２１日出願、平成１４年５月２４日の請求項１及び２に係る発明(以下、それぞれ、「本件発明１」，「本件発明２」という。)は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】太陽電池、前記太陽電池の出力を異なる電圧の直流電力に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ、及び前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力する直流電力を交流電力に変換するインバータを有してなる太陽電池電源において、
　前記ＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチング素子が、デューティ比の固定されたパルスによって制御され、
　前記インバータのスイッチング素子に対して、前記インバータへの入力電圧を一定とするようにパルス幅変調制御が行われ、
　てなることを特徴とする太陽電池電源。
　【請求項２】太陽電池、前記太陽電池の出力を異なる電圧の直流電力に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ、及び前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力する直流電力を交流電力に変換するインバータを有してなる太陽電池電源において、
　前記ＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチング素子が、デューティ比の固定されたパルスによって制御され、
　前記インバータのスイッチング素子に対して、前記ＤＣ／ＤＣコンバータから入力される電力の大きさを最大とするするための最大電力追尾を行うようにパルス幅変調制御が行われ、
　てなることを特徴とする太陽電池電源。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人野中豊次は、証拠として甲第１号証を提出し、本件発明１，２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、さらに、甲第２号証ないし甲第１０号証を提出し、本件発明１，２は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明、あるいは、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された各発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．刊行物等
  特許異議申立人が証拠として提出した刊行物１ないし１０には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１)甲第１号証（特開昭６２−９３７１８号公報）には、
(ａ)「(ｉ)入力直流電圧を調整する方式・・・インバータの直流入力側に直流チョッパを接続して構成するチョッパ・インバータ方式がある。」(公報第２頁左上欄第３〜１０行)
(ｂ)「しかし、・・・その直流入力電流に・・・脈動を含んでいる。・・・直流入力電流に脈動があると電圧変動が生じ、・・・インバータを最大出力電圧点で正確に作動させることができない問題点がある。」(同頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１７行)
(ｃ)「そこで、この発明においては、直流交換装置への直流入力電流の脈動を抑制して態様電池の最大電力点で作動させるとともに、直流フィルタを小型化し得る手段を提供することを技術的課題とする。」(同頁左下欄第１６〜２０行)
(ｄ)「この発明は、・・・(中略)・・・チョッパ回路と、・・・(中略)・・・前記パルス信号のパルス幅を可変するパルス幅変調回路とを有する直流ー直流変換装置を設けたことを特徴とするものである。」(同頁右下欄第２〜１１行)
(ｅ)「そして、・・・(中略)・・・直流電力が入力される。」(同上第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第４行)
(ｆ)「比較器(１１)よりデューティ率が・・・トランジスタ（Ｑ）の導通期間がデューティ５０％に対して小（または大）に可変される。」(同上第４頁左上欄第１５〜１９行)
(ｇ)「この結果、・・・(中略)・・・トランジスタ（Ｑ）のオンデューティが・・・低下し、・・・反対に・・・トランジスタ（Ｑ）のオンデューティが・・・上昇し、・・・(中略)・・・インバータ(２)に脈動を抑制した直流電力が入力されることになる。」(同頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１０行)
(ｈ)「したがって、・・・(中略)・・・最大出力を取り出すことが可能となる。」(同頁右上欄第１１〜１９行)
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）甲第２号証（特開昭６３−５８５１７号公報）には、インバータのスイッチング素子に対して、インバータへの入力電圧を一定とするようにパルス幅変調が行われた太陽電池電源が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）甲第３号証(実願平２−１５３２３号(実開平３−１０６８７６号)のマイクロフィルムには、電圧変動を伴う直流入力電圧を安定な直流電圧にするためのＤＣーＤＣコンバータと直流電圧を受け交流電圧を出力するインバータを備え、ＤＣーＤＣコンバータの出力をインバータの入力としても利用する、多出力電源が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）甲第４号証（特開平５−４６２６５号公報）には、従来技術として、インバータのスイッチング素子に対して、ＤＣ／ＤＣコンバータから入力される電力の大きさを最大とするための最大電力追尾を行うようにパルス幅変調制御が行われた太陽電池電源が記載されている。(段落【０００２】〜【０００７】および図３参照)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(５)甲第５号証（特開昭５７−１８９２２５号公報）には、
(ａ)「本発明は、アレイから受けた入力電気をその入力と異なった出力に変換し、電気装置に与えられる電力がほぼ最大となるように出力を変化させる装置を設けることによって、・・・とするものである。」(公報第２頁右上欄第１〜４行)
(ｂ)「その出力は入力電力を変換する装置のデューティ・サイクルを変えることによって調節され、そのデューティ・サイクルは連続して自動的に換えられる。」(同欄第９〜１２行)
と記載されている。
(ｃ)また、ＦＩＧ１には、その出力を変化させる装置の例としてＤＣチョッパ回路が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）甲第６号証（特開昭５９−１９８８７７号公報）には、太陽電池の出力を商用系統に逆潮流する電源装置において「出力電流が最大となるようにインバータ系統の制御用パルスのパルス幅を制御する」(公報第２頁左下欄第９〜１０行)ことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）甲第７号証(「基礎パワーエレクトロニクス」(平成元年８月３１日)丸善株式会社発行)には、ＤＣチョッパ回路はデューティ比で定まる巻線比を有する理想変圧器で示されること(第１１９頁第４〜５行参照)が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（８）甲第８号証（「新電気１９９１年１１月号、絵とき電気機器マスターブック」(１９９１年１１月５日）株式会社オーム社発行)には、変圧器は巻線比の２乗でインピーダンスを変換するものであること(第７０頁参照)が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(９)甲第９号証（特開昭５３−８１９１１号公報）には、従来技術として、太陽電池に固定デューティのＤＣーＤＣコンバータを接続した構成(第１頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第６行および第１図参照)が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１０）甲第１０号証（特公昭５９−６１４４号公報）には、固定デューティで動作していると考えられるＤＣーＤＣコンバータが記載されている。(第２頁第４欄第３０〜４０行およびＦＩＧ．３参照)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本件発明１について
　本件発明１と上記甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された各発明とを対比すると、前記各号証に記載された発明は、本件発明１の構成要件の一部である、「(ＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチング素子が、デューティ比の固定されたパルスによって制御されるものにおいて、)インバータのスイッチング素子に対して、前記インバータへの入力電圧を一定とするようにパルス幅変調制御が行われ」る構成を備えておらず、当該事項により本件発明１は、「制御回路が簡単化され、装置のコストダウン及び信頼性の向上を図ることができる。」という顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は上記甲第１号証に記載された発明ではないばかりでなく、上記甲第２号証ないし甲第１０号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本件発明２について
　本件発明２と上記甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された各発明とを対比すると、前記各号証に記載された発明は、本件発明２の構成要件の一部である、「(ＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチング素子が、デューティ比の固定されたパルスによって制御されるものにおいて、)インバータのスイッチング素子に対して、ＤＣ／ＤＣコンバータから入力される電力の大きさを最大とするするための最大電力追尾を行うようにパルス幅変調制御が行われ」る構成を備えておらず、当該事項により本件発明２は、「制御回路が簡単化され、装置のコストダウン及び信頼性の向上を図ることができる。」という顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明２は上記甲第１号証に記載された発明ではないばかりでなく、本件発明２が上記甲第２号証ないし甲第１０号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月７日（２００３．５．７）