【事件の表示】
　特願２００６−２５３０２５「コンテンツを再生し得る移動通信端末機及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９７１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年　９月１９日（パリ条約による優先権主張、２００５年　９月２９日、（ＫＲ）韓国）の出願であって、平成２４年　８月　３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月　７日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２４年１２月　７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年１２月　７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　【請求項１】
　移動通信端末機においてコンテンツを再生する方法であって、
　サーバに接続して、完全には再生されていない前記サーバに保存されたマルチメディアコンテンツを再生のために選択することを可能にすることと、
　前記移動通信端末機の保存装置に保存された前記マルチメディアコンテンツに対する再生情報を検索することであって、前記再生情報は、前記マルチメディアコンテンツの識別子と、前記マルチメディアコンテンツの以前の再生地点とを含む、ことと、
　前記再生情報を読み出し、前記以前の再生地点の少し前に起こったシーンを、前記マルチメディアコンテンツを見るユーザが思い出すことを助けるように、前記以前の再生地点の数秒または数フレーム前から、前記マルチメディアコンテンツを伝送するように前記サーバに要求することと、
　前記サーバから受信すると前記マルチメディアコンテンツを再生することと、
　前記マルチメディアコンテンツの現在の再生が中断された新たな再生地点に基づいて、前記再生情報を更新することであって、前記再生情報は、前記マルチメディアコンテンツが完全に再生された場合には前記保存装置から消去される、ことと
　を含む、方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「　【請求項１】
　移動通信端末機においてコンテンツを再生する方法であって、
　サーバに接続して、完全には再生されていない前記サーバに保存されたマルチメディアコンテンツを再生のために選択することを可能にすることと、
　
完全には再生されていない少なくとも１つのマルチメディアコンテンツに対する再生情報のリストから前記マルチメディアコンテンツが選択された場合に、
前記少なくとも１つのマルチメディアコンテンツに対する再生情報のリストは、前記移動通信端末機の保存装置に保存されており、ユーザの要求があると表示され、
　前記再生情報を読み出し、前記以前の再生地点の少し前に起こったシーンを、前記マルチメディアコンテンツを見るユーザが思い出すことを助けるように、前記以前の再生地点の数秒または数フレーム前から、前記マルチメディアコンテンツを伝送するように前記サーバに要求することと、
　前記サーバから受信すると前記マルチメディアコンテンツを再生することと、
　前記マルチメディアコンテンツの現在の再生が中断された新たな再生地点に基づいて、前記再生情報を更新することであって、前記再生情報は、前記マルチメディアコンテンツが完全に再生された場合には前記保存装置から消去される、ことと
　を含む、方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、本願発明の「前記マルチメディアコンテンツに対する再生情報を検索すること」を、「完全には再生されていない少なくとも１つのマルチメディアコンテンツに対する再生情報のリストから前記マルチメディアコンテンツが選択された場合に」、検索することと限定し、さらに、「完全には再生されていない少なくとも１つのマルチメディアコンテンツに対する再生情報のリスト」が、「前記移動通信端末機の保存装置に保存されており、ユーザの要求があると表示され」ることを限定するから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
（Ａ）原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−３５４４４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「映像配信方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は映像配信方法に関し、特にネットワークを介した携帯電話などの携帯端末への映像配信方法に属する。」（３頁３欄）
　
ロ．「【００１３】図１に示すように、本実施の形態に係る映像配信方法を動作させるシステムは、ユーザ端末１０と、基地局１２と、交換局１３と、映像ソースファイルの保管等を行っているサーバ２０と、これらを相互に接続するインターネット等の通信ネットワーク（ネットワーク、インターネット）１００とで概略構成される。
【００１４】ユーザ端末１０は、携帯電話や、携帯電話機能のある携帯端末もしくは、携帯電話を接続した携帯端末等であり、液晶画面などの表示部１と、ネットワーク接続機能２と、圧縮映像ファイル逐次再生機能（圧縮映像ファイル逐次再生手段）３とを備える。
【００１５】ネットワーク接続機能２は、基地局１２及び交換局１３を介して、ネットワーク１００に接続する機能である。
【００１６】圧縮映像ファイル逐次再生機能３は、サーバ２０がネットワーク１００を介して送られた映像の圧縮データを受け取り、逐次映像として表示する。具体的な映像の例としては、映画、ドラマ、ニュース、スポーツ等があげられる。」（４頁６欄−５頁７欄）
　
ハ．「【００３０】図２及び図３〜図７を参照して、ユーザ端末１０及びサーバ２０における動作の流れを詳しく説明する。
【００３１】利用者は、ユーザ端末１０を介して、ホームページを有するインターネット１００に接続されたサーバ２０へアクセスする（ステップＡ１）。」（５頁８欄）
　
ニ．「【００４１】サーバ２０は、ユーザが選択するための映像ソースファイルの情報をユーザ端末１０に送信する（映像ファイルの情報送出）（ステップＡ１１）。なお、ステップＡ３において、ユーザＩＤとパスワードを入力して送信すると、サーバ２０はユーザ認証機能２２を使用し、予め保存されているユーザデータのユーザＩＤ及びパスワードとの比較を行い、一致した場合、ステップＡ４〜ステップＡ１０を省略して（図示せず）ステップＡ１１を実行する。
【００４２】また、保存されたユーザデータに、ユーザが再生を中断した映像ソースファイルに関する情報が含まれているとき、映像ソースファイルの情報と共に、中断された映像ソースファイルに関する情報も送信する。
【００４３】ユーザ端末１０は、図６に示すような各種の映像タイトル０７ＴＬと再生時間０８ＤＰと更新日０９ＤＰの表示に伴い、ユーザが再生を中断した映像ファイルがある（映像中断情報がある）とき、中断映像タイトル１０ＤＰと、残時間１１ＤＰと、再生日１２ＤＰとを含む中断フォーム０４ＦＭを表示する。ユーザは希望する映像ソースファイルを選択しサーバ２０に送信する（映像ファイルの選択）（ステップＡ１２）。」（６頁９欄）
　
ホ．「【００４５】この圧縮処理された圧縮映像ファイルをユーザ端末１０に送信する（映像ファイルの送出）（ステップＡ１４）。また、再生を中断した映像ソースファイルが選択されたとき、既に再生した再生時間０８ＤＰより所定時間だけ短い映像ソースファイルにおける映像データを削除し（残時間１１ＤＰに対応するデータの前に、中断直前に再生された所定時間に対応するデータを加えて）、圧縮処理を施した映像ファイルをユーザ端末１０に送信する（図示せず）。
【００４６】ユーザ端末１０は、圧縮映像ファイルの受信を行い、映像ファイルを逐次再生する（映像ファイルの再生）（ステップＡ１５）。
【００４７】ユーザが再生中の映像を止めたいとき、ユーザ端末１０は、サーバ２０に停止信号を送信する（停止信号送出）（ステップＡ１６）。
【００４８】サーバ２０は、ユーザ端末１０に対して、図７に示すような中断に関する選択を行うためのチェックボックス１３ＤＰを含む停止フォーム０５ＦＭを送信する（停止フォーム送出）（ステップＡ１７）。
【００４９】ユーザ端末１０は、停止フォーム０５ＦＭを表示し、ユーザはユーザ端末１０に表示された停止フォーム０５ＦＭへの入力を行い、サーバ２０に送信する（停止条件送出）（ステップＡ１８）。
【００５０】サーバ２０は、停止フォーム０５ＦＭにおける「続きを後で見る」に対応するチェックボックス１３ＤＰが選択（映像中断情報を保存する保存指示）されたとき、再生されている映像ソースファイルに関する映像タイトルと再生時間と再生日と残時間とを含む映像中断情報をユーザデータに保存する（ユーザデータ保存）（ステップＡ１９）。」（６頁９−１０欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．、ロ．及びホ．【００４５】、【００４６】の記載から、引用例１には、携帯電話端末等の「ユーザ端末１０」において、「サーバ２０」から「ネットワーク１００」を介して受信した「映像（映画、ドラマ、ニュース、スポーツ等）」を「逐次映像」として再生する「方法」が記載されていると認められる。
　さらに、上記ロ．に記載から、引用例１の「方法」では、「映像ソースファイル」は、「サーバ２０」が保管するものと認められる。
（ｂ）上記ハ．及びニ．の記載から、引用例１の「方法」では、「利用者（ユーザ）」は、「ユーザ端末１０」を介して、「サーバ２０」へ「アクセス」し、「サーバ２０」は、「映像ソースファイルの情報」と共に、「中断された映像ソースファイルに関する情報（映像中断情報）」を「ユーザ端末１０」に送信し、「ユーザ」は、「ユーザ端末１０」に表示されている「映像ソースファイルの情報」及び「映像中断情報」から、希望する「映像ソースファイル」を選択し「サーバ２０」に送信するものと認められる。
（ｃ）上記ホ．の記載から、引用例１の方法では、「ユーザ」が、「再生を中断した映像ソースファイル」を選択したとき、「サーバ２０」は、「既に再生した再生時間より所定時間だけ短い映像ソースファイルにおける映像データを削除し（残時間に対応するデータの前に、中断直前に再生された所定時間に対応するデータを加えて）」、「映像ファイル」を「ユーザ端末１０」に送信し、「ユーザ端末１０」は、「映像ファイル」を「逐次再生」し、「ユーザ」が「再生中の映像を止めたいとき」、「ユーザ端末１０」は、「サーバ２０」に「停止信号を送信し」、「サーバ２０」は、「映像中断情報を保存する保存指示」がされたとき、「映像タイトル」と「再生時間」、「残時間」等を含む「映像中断情報」を「サーバ２０」に保存するものと認められる。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「携帯電話端末において映像（映画、ドラマ、ニュース、スポーツ）を再生する方法であって、
　サーバへアクセスし、サーバからサーバが保管している映像ソースファイルの情報と共に、再生を中断した映像ソースファイルに関する映像中断情報であって、映像タイトルと再生時間、残時間を含む映像中断情報を受信し、表示し、
　表示された前記映像ソースファイルの情報及び映像中断情報から、希望する映像ソースファイルを選択してサーバに送信し、
　前記選択する際、再生を中断した映像ソースファイルを選択した場合に、サーバから、残時間に対応するデータの前に中断直前に再生された所定時間に対応するデータを加えた映像ファイルを受信し、当該映像ファイルを逐次再生し、
　再生中の映像を止めたいとき、サーバに停止信号を送信し、映像中断情報を保存する保存指示をすると、映像タイトルと再生時間、残時間を含む映像中断情報をサーバに保存する方法。」
　
（Ｂ）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平９−２１４８７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「動画再生システム及びその端末装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、動画再生システムとそれに使用される端末装置に関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述の動画再生システムにおいては、動画の再生は、先頭などの常に決まった位置から行われるのが一般的であった。しかしながら、このようなシステムでは、動画の再生を一旦中断した後にその続きを見たい場合でも、動画が常に先頭から再生されてしまうので、利用者が自分で早送りなどをして再開位置を見つける必要があり面倒であった。
【０００４】本発明の課題は、動画の再生を途中で中断した場合の次回の再生時に、所望の位置（例えば中断位置）からの動画再生の再開を容易に行うことができる動画再生システムとそれに使用される端末装置を提供することにある。」（２頁２欄）
　
ハ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例を参照して説明する。図１に示すように、本発明の一実施例たる動画再生システム１は、動画情報としての動画データを一括管理する管理装置２と、これに通信回線４を介して接続された動画再生用の複数の端末装置（以下、単に端末ともいう）３とを含んで構成されている。」（３頁４欄）
　
ニ．「【００１６】一方、端末３は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２及びＲＡＭ５３を備えた端末側制御部５０と、これに接続されて記憶媒体５７が着脱可能に装着される記憶装置５６、入力部５５、ＶＲＡＭ６３、Ｄ／Ａ変換器５８及びモニタ制御部６１等を備える。・・・（中略）・・・」（４頁５欄）
　
ホ．「【００１７】記憶媒体５７はＩＣカード、磁気カード、穿孔カード、光学式読取カード、磁気テープ、フロッピーディスク等で構成され（以下、ＩＣカードで代表させ、ＩＣカード５７という）、また、上記記憶装置５６はそれら媒体に対する記録及び読取装置として構成される（以下、データ書換え機能を有したＩＣカードリーダで代表させ、カードリーダ５６という）。ＩＣカード５７は、システムの各利用者に配付され、図３（ａ）に示すように、利用者を特定するための利用者ＩＤ９０、その利用者のパスワード９１、動画の再生を一時中断した場合のその中断状況を表す中断データ９２等が記録されている。このうち、中断データ９２は書換え可能に記録されており、再生を中断した動画を特定するための動画番号９３、その中断位置を示す中断位置データ９４、中断を行った日時を表す中断日付９５等を含んでいる。・・・（中略）・・・」（４頁５欄）
　
ヘ．「【００２１】次いで端末３では動画再生モードの選択となる。これには、新規再生と継続再生の２種類があり、前者では所望の動画を先頭から再生する処理が、後者では前回再生を途中で中断した動画について、その中断位置から継続再生する処理が行われる。まず、新規再生処理について説明すると、Ｔ５からＴ７へ進んで所望の動画を動画番号により入力部５５を用いて選択し、Ｔ８でその動画番号と開始コマンドを管理装置へ送信する。管理装置２では、図５のＳ５からＳ６に進んで動画番号と開始コマンドとを受信し、Ｓ７で動画番号に対応する動画データの読出しをその先頭から開始するとともに、Ｓ９でこれを端末３へ転送する。転送される圧縮された動画データは、圧縮解除部６６でその圧縮が解除されて端末側制御部５０に送り込まれる。」（４頁６欄）
　
ト．「【００２４】図７（ａ）は、記憶付き中断処理の詳細を示しており、まずＴ３０１において中断コマンドを管理装置２へ送信する。管理装置２は、図５のＳ１１でこれを受け、Ｓ１４へ進んで中断処理となる。その詳細は図９（ａ）に示す通りであって、Ｓ３０１で動画データの読み出しを中断し、Ｓ３０２でその中断位置を端末３へ送信する。端末３は図７（ａ）のＴ３０２でこれを受信し、Ｔ３０３において中断日付９５及び動画番号９３とともに、図３に示す形式でＩＣカード５７に記憶する。また、これと同時に動画の再生は中断される（Ｔ３０４）。
【００２５】さて、こうして再生を中断した後、再びその中断位置から再生を開始したい場合の処理について以下に説明する。この場合、図４のＴ１以下の処理が全く同様にして進められ、Ｔ５において継続再生が選択されるとＴ９に進んで継続再生処理となる。その詳細は図６（ａ）に示す通りであって、Ｔ２０１でＩＣカード５７から中断データ９２（図３）を読み出し、Ｔ２０２で中断日付が有効かどうか（例えば別途設定された有効期間を超過していないか等）を判断し、有効であればＴ２０３において中断データと継続コマンドとを管理装置２へ送信する。一方、日付が無効であれば所定の無効表示を行い、図４のＴ７へ進んで新規再生の処理となる。管理装置２では、Ｓ５で継続コマンドを受け、Ｓ８に進んで図８に詳細を示す継続処理となる。すなわち、Ｓ２０１で中断データを受信し、Ｓ２０２で、その中断データを参照して、指定された動画番号の動画データの読出しを中断位置から開始する。以下は図５のＳ９以下の処理となる。これにより、端末３は動画データの受信を上記中断位置から開始することとなり、これに基づいて動画の継続再生がなされる。なお、新たな動画の再生・中断とそれに伴う記憶付き中断処理が行われると、該処理に伴い新しく作成された中断データ９２がＩＣカード５７の古い内容に上書きされる。」（５頁７−８欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．及びロ．の記載から、引用例２には、「動画」を「再生」する「端末装置」において、「動画の再生を一旦中断した後にその続きを見たい場合」に、「所望の位置」から容易に再生を再開することが記載されていると認められる。
（ｂ）上記ハ．〜ホ．の記載から、引用例２の「端末装置」は、通信回線を介して「動画データ」を一括管理する「管理装置」と接続され、さらに、「端末装置」には「ＩＣカード」が備えられ、当該「ＩＣカード」には「動画番号」と「中断位置データ」とを含んだ「中断データ」が「書換え可能に記録され」るものと認められる。
　また、上記ヘ．及びト．【００２５】の記載から、引用例２には、「端末装置」で再生される「動画データ」は、「管理装置」に保存されることが記載されていると認められる。
（ｃ）上記ヘ．及びト．【００２５】の記載から、引用例２の「前回再生を途中で中断した動画について、その中断位置から継続再生する処理」では、「継続再生」が選択されると、「端末装置」の「ＩＣカード」から「中断データ」を読み出し、当該「中断データ」と「継続コマンド」を「管理装置」に送信し、「端末装置」は、「管理装置」から、「動画データの受信」をその「中断位置から開始」するものと認められ、さらに、「端末装置」において、新たに「再生の中断」が行われると、新しく作成された「中断データ」が「ＩＣカード」の「古い内容に上書きされる」ものと認められる。
　以上から、上記引用例２には以下の事項（以下、「技術事項」という。）が記載されている。
　
「動画を再生する端末装置において、
　動画の再生を一旦中断した後にその続きを見る場合は、継続再生を選択し、動画番号と中断位置データとを含んだ中断データを記録した端末装置のＩＣカードから当該中断データ読み出して、動画データを保存している管理装置に、前記中断データと継続コマンドを送信し、
　前記管理装置から中断位置からの動画データを受信して、動画の再生を再開し、
　新たな中断が行われると、ＩＣカードには新たな中断データを上書きすること。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
（Ａ）引用発明の「携帯電話端末」は、携帯する以上、移動することができることは明らかであるから、補正後の発明の「移動通信端末機」に相当し、引用発明の「映像（映画、ドラマ、ニュース、スポーツ）」は、補正後の発明の「コンテンツ」に相当する。
　また、引用発明の「映像ソースファイル」、「映像ファイル」も、補正後の発明の「マルチメディアコンテンツ」と実質的な差異はない。
（Ｂ）引用発明は、「サーバへアクセスし」、「サーバが保管している映像ソースファイル」、「再生を中断した映像ソースファイルを選択した場合に、・・・映像ファイルを受信し、当該映像ファイルを逐次再生し」という構成を有することから、補正後の発明の「サーバに接続して、完全には再生されていない前記サーバに保存されたマルチメディアコンテンツを再生のために選択することを可能にすること」に相当する構成を有するものと認められ、この点において差異はない。
（Ｃ）引用発明の「映像タイトル」、「再生時間」及び「残時間」は、それぞれ、補正後の発明の「マルチメディアコンテンツの識別子」、「マルチメディアコンテンツの以前の再生地点」と実質的な差異はなく、引用発明の「映像中断情報」は、補正後の発明の「再生情報」に相当する。
　引用発明では、「再生を中断した映像ソースファイルに関する映像中断情報を・・・、表示し」、「表示された前記映像ソースファイルの情報及び映像中断情報から、希望する映像ソースファイルを選択し」、「選択する際、再生を中断した映像ソースファイルを選択」することから、補正後の発明の「完全には再生されていない少なくとも１つのマルチメディアコンテンツに対する再生情報のリストから前記マルチメディアコンテンツが選択された場合」とは、いずれも「完全には再生されていない少なくとも１つのマルチメディアコンテンツから前記マルチメディアコンテンツが選択された場合」という構成を有する点で一致する。
　引用発明の「映像中断情報をサーバに保存する」の「映像中断情報」が「再生を中断した映像ソースファイルに関する」ものであるから、引用発明の「映像中断情報をサーバに保存する」と、補正後の発明の「少なくとも１つのマルチメディアコンテンツに対する再生情報のリストは、前記移動通信端末の保存装置に保存され」とは、いずれも「少なくとも１つのマルチメディアコンテンツに対する再生情報は、保存され」るという点で一致する。
　さらに、引用発明の「映像中断情報を・・・表示し」と補正後の発明の「再生情報のリストは、・・・ユーザの要求があると表示され」とは、いずれも「再生情報」を「表示し」という点で一致する。
（Ｄ）引用発明の「残時間に対応するデータの前に中断直前に再生された所定時間に対応するデータを加えた映像ファイルを受信し」と、補正後の発明の「以前の再生地点の数秒または数フレーム前から、前記マルチメディアコンテンツを伝送する」とは実質的な差異はなく、引用発明の「再生を中断した映像ソースファイルを選択した場合に、サーバから、残時間に対応するデータの前に中断直前に再生された所定時間に対応するデータを加えた映像ファイルを受信し、当該映像ファイルを逐次再生し」と、補正後の発明の「前記再生情報を読み出し、前記以前の再生地点の少し前に起こったシーンを、前記マルチメディアコンテンツを見るユーザが思い出すことを助けるように、前記以前の再生地点の数秒または数フレーム前から、前記マルチメディアコンテンツを伝送するように前記サーバに要求する」及び「前記サーバから受信すると前記マルチメディアコンテンツを再生する」とは、いずれも「前記再生情報を読み出し、前記以前の再生地点の所定時間前から、前記マルチメディアコンテンツを伝送するように制御し、前記サーバから受信すると前記マルチメディアコンテンツを再生する」という点で一致する。
（Ｅ）引用発明の「再生中の映像を止めたいとき、サーバに停止信号を送信し、映像中断情報を保存する保存指示をすると、映像タイトルと残時間とを含む映像中断情報をサーバに保存する」と、補正後の発明の「前記マルチメディアコンテンツの現在の再生が中断された新たな再生地点に基づいて、前記再生情報を更新することであって、前記再生情報は、前記マルチメディアコンテンツが完全に再生された場合には前記保存装置から消去される」とは、いずれも「前記マルチメディアコンテンツの現在の再生が中断された新たな再生地点に基づいて、前記再生情報を更新する」という点で一致する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
　＜一致点＞
「移動通信端末機においてコンテンツを再生する方法であって、
　サーバに接続して、完全には再生されていない前記サーバに保存されたマルチメディアコンテンツを再生のために選択することを可能にすることと、
　完全には再生されていない少なくとも１つのマルチメディアコンテンツから前記マルチメディアコンテンツが選択された場合に、前記少なくとも１つのマルチメディアコンテンツに対する再生情報は、保存されており、表示され、前記再生情報は、前記マルチメディアコンテンツの識別子と、前記マルチメディアコンテンツの以前の再生地点とを含む、ことと、
　前記再生情報を読み出し、前記以前の再生地点の数秒または数フレーム前から、前記マルチメディアコンテンツを伝送するように制御することと、
　前記サーバから受信すると前記マルチメディアコンテンツを再生することと、
　前記マルチメディアコンテンツの現在の再生が中断された新たな再生地点に基づいて、前記再生情報を更新することと
　を含む、方法。」
　
　＜相違点＞　
イ．上記「完全には再生されていない少なくとも１つのマルチメディアコンテンツから前記マルチメディアコンテンツが選択された場合に」に関し、補正後の発明は、「少なくとも１つのマルチメディアコンテンツに対する再生情報のリスト」から「マルチメディアコンテンツが選択され」るのに対し、引用発明は、「映像ソースファイルの情報」及び「映像中断情報」から「映像ソースファイルを選択する」点。
ロ．同「完全には再生されていない少なくとも１つのマルチメディアコンテンツから前記マルチメディアコンテンツが選択された場合に」に関し、補正後の発明は、「前記マルチメディアコンテンツに対する再生情報を検索する」のに対し、引用発明は、当該構成を明示していない点。
ハ．上記「少なくとも１つのマルチメディアコンテンツに対する再生情報は、保存されており、表示され」に関し、補正後の発明は、「少なくとも１つのマルチメディアコンテンツに対する再生情報のリスト」であって、「移動通信端末機の保存装置に保存されており」、「ユーザの要求があると表示され」るのに対し、引用発明は、「映像ソースファイルに関する（少なくとも1つのマルチメディアコンテンツに対する）映像中断情報」であって、「サーバに保存され」、「サーバから・・・受信し、表示」する点。
ニ．上記「前記以前の再生地点の数秒または数フレーム前から、前記マルチメディアコンテンツを伝送するように制御する」に関し、補正後の発明は、「前記以前の再生地点の少し前に起こったシーンを、前記マルチメディアコンテンツを見るユーザが思い出すことを助けるように、・・・前記マルチメディアコンテンツを伝送するように前記サーバに要求する」のに対して、引用発明は、「前記以前の再生地点の少し前に起こったシーンを、前記マルチメディアコンテンツを見るユーザが思い出すことを助けるように」とは明示されておらず、「前記サーバに要求する」という構成は有していない点。
ホ．上記「再生情報を更新すること」に関し、補正後の発明は、「前記再生情報は、前記マルチメディアコンテンツが完全に再生された場合には前記保存装置から消去される」のに対して、引用発明は、当該構成は明示されていない点。
　
　まず、上記相違点イ．について検討する。
　引用発明において、選択するために表示される「映像ソースファイルの情報」及び「映像中断情報」に関し、上記引用例１の図６を参照すると、完全には再生されていない１つの映像ソースファイルの映像中断情報の表示例が示されており、当該表示において、ユーザが選択可能な他の複数の映像ソースファイルの情報が一覧表示されていることを考慮すると、引用発明において、完全には再生されていない映像ソースファイルが複数存在するときに一覧表示とすることは自明、もしくは、適宜なし得ることである。
　よって、引用発明において、「映像中断情報（再生情報）」を「リスト」とすることは、当業者が適宜なし得ることであり、上記相違点イ．は格別なものではない。
　次に、上記相違点ロ．〜ニ．について検討する。
　上記技術事項において、「中断データ」、「ＩＣカード」、「管理装置」は、それぞれ、補正後の発明の「再生情報」、「保存装置」、「サーバ」に相当し、同技術事項において、「継続再生を選択」することは、「ユーザの要求がある」ことに相当し、「ＩＣカード」から「中断データ読み出」すことは、「中断データ」を検索することに相当し、さらに、「管理装置」に「継続コマンドを送信」することは、「動画データ」を伝送するように「管理装置」に要求することに相当するので、上記相違点ロ．に係る「再生情報を検索する」こと、上記相違点ハ．に係る「通信端末機の保存装置に保存され」ること、及び、上記相違点ニ．に係る「前記マルチメディアコンテンツを伝送するように前記サーバに要求する」こと、さらに、「ユーザの要求があると」通信端末機に保存された再生情報に係わる制御を行うことは、上記技術事項として公知のものである。
　また、補正後の発明の「前記以前の再生地点の少し前に起こったシーンを、前記マルチメディアコンテンツを見るユーザが思い出すことを助けるように」という構成に関しては、本願明細書を参照しても、補正後の発明の「前記以前の再生地点の数秒または数フレーム前から、前記マルチメディアコンテンツを伝送する」ことに相当する以上の構成は記載されておらず、引用発明の「残時間に対応するデータの前に中断直前に再生された所定時間に対応するデータを加えた映像ファイルを受信」することと差異はなく、中断後の映像を再生するときに、中断時点の直前の映像を短時間、再生することにより、映像内容の理解を促すことは、一般的に用いられている手法であるから、引用発明においても、当該受信した「映像ファイル」が中断直前の内容をユーザが思い出すことを助けるためと称することは、適宜なし得ることである。
　そして、上記相違点ハ．に係る「再生情報リスト」が「ユーザの要求があると表示され」るに関しては、上記相違点イ．について検討したように、引用発明において、「映像中断情報（再生情報）」を「リスト」とすることは適宜なし得ることであるから、引用発明の「映像中断情報（再生情報）」を「サーバから・・・受信し、表示」することに、上記技術事項の「ユーザの要求があると」通信端末機に保存された再生情報に係わる制御を行うことを適用することにより容易になし得ることである。
　したがって、上記相違点ロ．〜ニ．に係る構成は、引用発明に上記技術事項を適用し、「映像中断情報」の「リスト」をサーバに保存することに代えて、移動通信端末機の保存装置に保存することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
　最後に、上記相違点ホ．について検討する。
　上記引用例１の図６を参照すると、中断されずに最後まで再生された映像ソースファイルの映像中断情報を、同図中の「続きから見る」に表示することは考え難く、引用発明において、記憶容量が有限であることを考慮すれば、表示に使用されない映像中断情報は保存せずに、削除することを選択することが自然である。
　よって、上記相違点ホ．に係る構成は、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１２月　７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明等は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で、「引用発明」及び「技術事項」として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例及び技術事項に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。