【事件の表示】
　特許第３２３２０４７号「断熱サッシ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３２０４７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２３２０４７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成４年１１月１３日に特許出願した特願平４−３０４０９６号の一部を新たな特許出願としたもので、平成１３年９月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人三協アルミニウム工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、特許権者から意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】金属製の上下の横枠材および金属製の左右の縦枠材を枠組みして形成されるとともに断熱材製の上下左右の介装体を介して連結される室内枠と室外枠とを備え、前記上下の横枠材が前記左右の縦枠材の両端部で挟まれ、前記上下の横枠材が有するねじ受け部に前記左右の縦枠材の端部を通ったねじが螺合されて、前記枠組みが形成され、かつ、前記各介装体の長手方向に沿う室内側縁部および室外側縁部が、夫々前記室内枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室外側縁部および前記室外枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室内側縁部で覆われた断熱サッシにおいて、
前記上下左右の介装体のうち、少なくとも左右両側の介装体について、これら左右両側の介装体の少なくとも下端部に、低熱伝導性材料からなる溝埋め手段が前記枠組み前において予め設けられているとともに、この溝埋め手段と前記室内枠の室外側縁部および前記室外枠の室内側縁部とを面一に連ねており、溝埋め手段は室内枠の室外側縁部と室外枠の室内側縁部の互いの対向面と介装体のサッシ内周側の面によって形成される空間に液状の状態で充填し硬化させたものからなり、前記室内枠の室外側縁部がこの縁部に連なる前記室内枠の平坦な壁部の内表面と面一であるとともに、前記室外枠の室内側縁部がこの縁部に連なる前記室外枠の平坦な壁部の内表面と面一であって、かつ、これら内表面と前記溝埋め手段の表面とが、前記両縁部を介して面一に連なっていることを特徴とする断熱サッシ。
　【請求項２】金属製の上下の横枠材および金属製の左右の縦枠材を枠組みして形成されるとともに断熱材製の上下左右の介装体を介して連結される室内枠と室外枠とを備え、前記上下の横枠材および左右の縦枠材のうちの一方の枠材が他方の枠材の両端部で挟まれ、前記一方の枠材が有するねじ受け部に前記他方の枠材の端部を通ったねじが螺合されて、前記枠組みが形成され、かつ、前記各介装体の長手方向に沿う室内側縁部および室外側縁部が、夫々前記室内枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室外側縁部および前記室外枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室内側縁部で覆われた断熱サッシにおいて、
前記上下左右の介装体のうち、少なくとも左右両側の介装体について、これら左右両側の介装体の少なくとも下端部に、低熱伝導性材料からなる溝埋め手段が前記枠組み前において予め設けられているとともに、この溝埋め手段と前記室内枠の室外側縁部および前記室外枠の室内側縁部とを面一に連ねており、溝埋め手段は室内枠の室外側縁部と室外枠の室内側縁部の互いの対向面と介装体のサッシ内周側の面によって形成される空間に充填された介装体とは別体の固形ピースからなり、前記室内枠の室外側縁部がこの縁部に連なる前記室内枠の平坦な壁部の内表面と面一であるとともに、前記室外枠の室内側縁部がこの縁部に連なる前記室外枠の平坦な壁部の内表面と面一であって、かつ、これら内表面と前記溝埋め手段の表面とが、前記両縁部を介して面一に連なっていることを特徴とする断熱サッシ。
　【請求項３】金属製の上下の横枠材および金属製の左右の縦枠材を枠組みして形成されるとともに断熱材製の上下左右の介装体を介して連結される室内枠と室外枠とを備え、前記上下の横枠材および左右の縦枠材のうちの一方の枠材が他方の枠材の両端部で挟まれ、前記一方の枠材が有するねじ受け部に前記他方の枠材の端部を通ったねじが螺合されて、前記枠組みが形成され、かつ、前記各介装体の長手方向に沿う室内側縁部および室外側縁部が、夫々前記室内枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室外側縁部および前記室外枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室内側縁部で覆われた断熱サッシにおいて、
前記上下左右の介装体のうち、少なくとも左右両側の介装体について、これら左右両側の介装体の少なくとも下端部に、低熱伝導性材料からなる溝埋め手段が前記枠組み前において予め設けられているとともに、この溝埋め手段と前記室内枠の室外側縁部および前記室外枠の室内側縁部とを面一に連ねており、溝埋め手段は室内枠の室外側縁部と室外枠の室内側縁部の互いの対向面と介装体のサッシ内周側の面によって形成される空間に液状の状態で充填し硬化させたものおよび介装体とは別体の固形ピースからなり、前記室内枠の室外側縁部がこの縁部に連なる前記室内枠の平坦な壁部の内表面と面一であるとともに、前記室外枠の室内側縁部がこの縁部に連なる前記室外枠の平坦な壁部の内表面と面一であって、かつ、これら内表面と前記溝埋め手段の表面とが、前記両縁部を介して面一に連なっていることを特徴とする断熱サッシ。」
　
３．刊行物
（１）刊行物１：実願昭５６−７７０９号（実開昭５７−１２０６７３号）のマイクロフィルム（異議申立人三協アルミニウム工業株式会社の提出した甲第１号証）
　刊行物１には、
（ア）「以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明するに、第３図において、１０は例えば回転窓の窓枠として使用される断熱型材を示し、該型材１０は、主としてアルミニウムからなる金属製の内側の型枠１０ａと同様の外側の型枠１０ｂとを合成樹脂製の２枚の断熱材１１ａ，１１ｂを介して連結することにより構成している。上記型枠１０ａ，１０ｂは、……平面状の内部水平壁１２ａ，１２ｂと、その先端に連設された垂直壁１３ａ，１３ｂとをそれぞれ備え、且つ該垂直壁１３ａ，１３ｂの上下に突条１４，１５及び１７，１８を設けることによりそれらの間に蟻溝状の連結溝１６，１９を形成したもので、上方の連結溝１６における上側の突条１４はその上面が上記水平壁１２ａ，１２ｂと同一平面を構成するように形成し、……両型枠１０ａ，１０ｂを、水平壁１２ａ，１２ｂが同一平面状に位置し、……配置し、断熱材１１ａ，１１ｂの両端に形成した鳩尾形の連結部２０，２１を対応する連結溝１６，１９に係合させることにより両型枠１０ａ，１０ｂを連結している。その場合、上方の断熱材１１ａの上面２２は平面状に形成し、この上面２２を両型枠１０ａ，１０ｂの水平壁１２ａ，１２ｂと同一平面上に位置させている。」（明細書３頁５行ないし４頁１２行）、
（イ）「本考案によれば、２つの型枠を断熱材で連結するに際し両型枠の水平壁と断熱材の上面とを同一平面上に位置させたので、断熱材の部分が凹所となって水やごみなどの滞留を生じたり、窓枠の組立てに際して縦横の型材を連結する場合に断熱材の部分に隙間ができるようなことがなく」（同６頁５ないし１１行）
と記載されている。
　また、上記（ア）の記載、第３図の記載に加え、第１、２図に示される従来技術についての記載及び当該技術分野における技術常識も参酌すると、「型材１０」は窓枠を構成する横枠材と認められ、第３図には、型材１０の内部水平壁１２ａ，１２ｂの下面にねじ受け部を設ける点が記載されているから、横枠材である型材１０を左右の縦枠材である型材の両端部で挟み、当該ねじ受け部に左右の縦枠材である型材の端部を通ったねじを螺合することにより窓枠が組み立てられるものと認められる。
　そして、上記のように窓枠を組み立てるに際し、上記（イ）の「窓枠の組立てに際して縦横の型材を連結する場合に断熱材の部分に隙間ができるようなことがなく」という作用を奏するためには、縦枠材である型材も型枠と断熱材の連結構造において型材１０と同様の構成を有するものと認められる。
　以上を総合すると、刊行物１には、
　「金属製の上下の型材および金属製の左右の型材を枠組みして形成されるとともに上下左右の断熱材を介して連結される内側の型枠と外側の型枠とを備え、上下の型材が左右の型材の両端部で挟まれ、上下の型材が有するねじ受け部に左右の型材の端部を通ったねじが螺合されて、窓枠が形成され、かつ、各断熱材の両端に形成した鳩尾形の連結部が、上下左右の内側の型枠と外側の型枠の上方（窓の中央側）の連結溝における上側の突条で覆われた回転窓において、
内側の型枠と外側の型枠の上方の連結溝における上側の突条はその上面が水平壁と同一平面を構成するように形成し、断熱材の上面を内側の型枠と外側の型枠の水平壁と同一平面上に位置させている回転窓。」の発明が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２：特開昭５５−８９５８２号公報（同甲第２号証）
　刊行物２には、特許請求の範囲、２頁左上欄３行ないし同右下欄１４行、及び第１ないし５図の記載からみて、「室内側部材１及び室外側部材１０との間に断熱性連結部材２０を配置した後、室内側部材１と室外側部材１０とをカシメ手段により断熱性連結部材２０を介して連結固定し、その後に室内側部材１及び室外側部材１０で形成される空間部３０に熱硬化性樹脂材からなる断熱材７０を注入充填してなる断熱サッシバーにおいて、断熱材７０と室内側部材１及び室外側部材１０の外面とを同一平面とすることにより断熱サッシバーの一側面を平滑面とし他のサッシバーとの接合状態に隙間を生じないようにすること」が記載されていると認められる。
　
（３）刊行物３：実公昭６０−３２６４号公報（同甲第４号証）
　刊行物３には、実用新案登録請求の範囲、１頁右欄８行ないし２頁右欄１３行、及び第２ないし４図の記載からみて、「サッシバー本体の長手方向に沿って形成された空洞部内に断熱材を充填して成る断熱サッシバーにおいて、空胴部における断熱材の外部への露出部分にこの空胴部に沿う室を形成するとともに、この室内に耐熱樹脂成形品で形成される耐熱性部材を挿入すること」が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「上下の型材」、「左右の型材」、「断熱材」、「内側の型枠」、「外側の型枠」、「窓枠」、「鳩尾形の連結部」、「上下左右の内側の型枠と外側の型枠の上方の連結溝における上側の突条」、「回転窓」、「水平壁」及び「同一平面を構成、同一平面上に位置」が、それぞれ本件発明１の「上下の横枠材」、「左右の縦枠材」、「断熱材製の介装体」、「室内枠」、「室外枠」、「枠組み」、「各介装体の長手方向に沿う室内側縁部および室外側縁部」、「室内枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室外側縁部および室外枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室内側縁部」、「断熱サッシ」、「平坦な壁部の内表面」及び「面一」に相当するから、両者は、
　「金属製の上下の横枠材および金属製の左右の縦枠材を枠組みして形成されるとともに断熱材製の上下左右の介装体を介して連結される室内枠と室外枠とを備え、上下の横枠材が左右の縦枠材の両端部で挟まれ、上下の横枠材が有するねじ受け部に左右の縦枠材の端部を通ったねじが螺合されて、枠組みが形成され、かつ、各介装体の長手方向に沿う室内側縁部および室外側縁部が、夫々室内枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室外側縁部および室外枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室内側縁部で覆われた断熱サッシ。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本件発明１では、上下左右の介装体のうち、少なくとも左右両側の介装体について、これら左右両側の介装体の少なくとも下端部に、低熱伝導性材料からなる溝埋め手段が枠組み前において予め設けられているとともに、この溝埋め手段と室内枠の室外側縁部および室外枠の室内側縁部とを面一に連ねており、溝埋め手段は室内枠の室外側縁部と室外枠の室内側縁部の互いの対向面と介装体のサッシ内周側の面によって形成される空間に液状の状態で充填し硬化させたものからなり、室内枠の室外側縁部がこの縁部に連なる室内枠の平坦な壁部の内表面と面一であるとともに、室外枠の室内側縁部がこの縁部に連なる室外枠の平坦な壁部の内表面と面一であって、かつ、これら内表面と溝埋め手段の表面とが、両縁部を介して面一に連なっているのに対し、刊行物１に記載の発明では、上下左右の介装体と室内枠の室外側縁部および室外枠の室内側縁部とを面一に連ねており、室内枠の室外側縁部がこの縁部に連なる室内枠の平坦な壁部の内表面と面一であるとともに、室外枠の室内側縁部がこの縁部に連なる室外枠の平坦な壁部の内表面と面一であって、かつ、これら内表面と介装体の表面とが両縁部を介して面一に連なっている点。
　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物１に記載の発明の「介装体」（断熱材１１ａ）は、表面が室内外枠の内表面と面一となり、「水やゴミの滞留」を防止するものであるから（刊行物１明細書６頁５ないし１１行参照）、本件発明１の「断熱材製の介装体」と「低熱伝導性材料からなる溝埋め手段」の機能を兼ね備えたものといえる。
　一方、刊行物２には、室内側部材１（本件発明１の「室内枠」に相当）及び室外側部材１０（本件発明１の「室外枠」に相当）との間に断熱性連結部材２０（本件発明１の「断熱材製の介装体」に相当）を配置した後、室内側部材１と室外側部材１０とをカシメ手段により断熱性連結部材２０を介して連結固定し、その後に室内側部材１及び室外側部材１０で形成される空間部３０（本件発明１の「室内枠の室外側縁部と室外枠の室内側縁部の互いの対向面と介装体のサッシ内周側の面によって形成される空間」に相当）に熱硬化性樹脂材からなる断熱材７０（本件発明１の「液状の状態で充填し硬化させた溝埋め手段」に相当）を注入充填してなる断熱サッシバー（本件発明１の「上下横枠材および左右縦枠材」に相当）において、断熱材７０と室内側部材１及び室外側部材１０の外面とを同一平面とすることにより断熱サッシバーの一側面を平滑面とし他のサッシバーとの接合状態に隙間を生じないようにすることが記載されており、刊行物１に記載の「介装体」にかえて、刊行物２に記載の「断熱材製の介装体」及び「液状の状態で充填し硬化させた溝埋め手段」を設けることにより相違点に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本件発明１によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載のものから当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１に記載の発明とを比較すると、両者は、上記（１）に記載したとおりの部材の対応関係があり、刊行物１記載の発明の「上下の型材が左右の型材の両端部で挟まれ、上下の型材が有するねじ受け部に左右の型材の端部を通ったねじが螺合されて、窓枠が形成され」ることは、本件発明２の「上下の横枠材および左右の縦枠材のうちの一方の枠材が他方の枠材の両端部で挟まれ、一方の枠材が有するねじ受け部に他方の枠材の端部を通ったねじが螺合されて、枠組みが形成され」るともいえることから、両者は、
　「金属製の上下の横枠材および金属製の左右の縦枠材を枠組みして形成されるとともに断熱材製の上下左右の介装体を介して連結される室内枠と室外枠とを備え、上下の横枠材および左右の縦枠材のうちの一方の枠材が他方の枠材の両端部で挟まれ、一方の枠材が有するねじ受け部に他方の枠材の端部を通ったねじが螺合されて、枠組みが形成され、かつ、各介装体の長手方向に沿う室内側縁部および室外側縁部が、夫々室内枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室外側縁部および室外枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室内側縁部で覆われた断熱サッシ。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本件発明２では、上下左右の介装体のうち、少なくとも左右両側の介装体について、これら左右両側の介装体の少なくとも下端部に、低熱伝導性材料からなる溝埋め手段が枠組み前において予め設けられているとともに、この溝埋め手段と室内枠の室外側縁部および室外枠の室内側縁部とを面一に連ねており、溝埋め手段は室内枠の室外側縁部と室外枠の室内側縁部の互いの対向面と介装体のサッシ内周側の面によって形成される空間に充填された介装体とは別体の固形ピースからなり、室内枠の室外側縁部がこの縁部に連なる室内枠の平坦な壁部の内表面と面一であるとともに、室外枠の室内側縁部がこの縁部に連なる室外枠の平坦な壁部の内表面と面一であって、かつ、これら内表面と溝埋め手段の表面とが、両縁部を介して面一に連なっているのに対し、刊行物１に記載の発明では、上下左右の介装体と室内枠の室外側縁部および室外枠の室内側縁部とを面一に連ねており、室内枠の室外側縁部がこの縁部に連なる室内枠の平坦な壁部の内表面と面一であるとともに、室外枠の室内側縁部がこの縁部に連なる室外枠の平坦な壁部の内表面と面一であって、かつ、これら内表面と介装体の表面とが両縁部を介して面一に連なっている点。
　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物１に記載の発明の「介装体」は、上記（１）において述べたとおり、本件発明２の「介装体」と「低熱伝導性材料からなる溝埋め手段」の機能を兼ね備えたものといえる。
　一方、刊行物３には、サッシバー本体（本件発明２の「室内枠及び室外枠」に相当）の長手方向に沿って形成された空洞部内に断熱材（本件発明２の「断熱材製の介装体」に対応）を充填して成る断熱サッシバー（本件発明２の「上下の横枠材及び左右の縦枠材」に相当）において、空胴部における断熱材の外部への露出部分にこの空胴部に沿う室（本件発明２の「室内枠の室外側縁部と室外枠の室内側縁部の互いの対向面と介装体のサッシ内周側の面によって形成される空間」に相当）を形成するとともに、この室内に耐熱樹脂成形品で形成される耐熱性部材（本件発明２の「介装体とは別体の固形ピースからなる溝埋め手段」に対応）を挿入することが記載されており、刊行物１に記載の「介装体」にかえて、刊行物３に記載の「断熱材製の介装体」及び「介装体とは別体の固形ピースからなる溝埋め手段」を設けることにより相違点に係る本件発明２の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本件発明２によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物３に記載のものから当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と刊行物１に記載の発明とを比較すると、両者は、上記（１）に記載したとおりの部材の対応関係があり、上記（２）に記載したとおり、刊行物１記載の発明の「上下の型材が左右の型材の両端部で挟まれ、上下の型材が有するねじ受け部に左右の型材の端部を通ったねじが螺合されて、窓枠が形成され」ることは、本件発明３の「上下の横枠材および左右の縦枠材のうちの一方の枠材が他方の枠材の両端部で挟まれ、一方の枠材が有するねじ受け部に他方の枠材の端部を通ったねじが螺合されて、枠組みが形成され」るともいえることから、両者は、
　「金属製の上下の横枠材および金属製の左右の縦枠材を枠組みして形成されるとともに断熱材製の上下左右の介装体を介して連結される室内枠と室外枠とを備え、上下の横枠材および左右の縦枠材のうちの一方の枠材が他方の枠材の両端部で挟まれ、一方の枠材が有するねじ受け部に他方の枠材の端部を通ったねじが螺合されて、枠組みが形成され、かつ、各介装体の長手方向に沿う室内側縁部および室外側縁部が、夫々室内枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室外側縁部および室外枠の上下横枠材および左右縦枠材の各室内側縁部で覆われた断熱サッシ。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本件発明３では、上下左右の介装体のうち、少なくとも左右両側の介装体について、これら左右両側の介装体の少なくとも下端部に、低熱伝導性材料からなる溝埋め手段が枠組み前において予め設けられているとともに、この溝埋め手段と室内枠の室外側縁部および室外枠の室内側縁部とを面一に連ねており、溝埋め手段は室内枠の室外側縁部と室外枠の室内側縁部の互いの対向面と介装体のサッシ内周側の面によって形成される空間に液状の状態で充填し硬化させたものおよび介装体とは別体の固形ピースからなり、室内枠の室外側縁部がこの縁部に連なる室内枠の平坦な壁部の内表面と面一であるとともに、室外枠の室内側縁部がこの縁部に連なる室外枠の平坦な壁部の内表面と面一であって、かつ、これら内表面と溝埋め手段の表面とが、両縁部を介して面一に連なっているのに対し、刊行物１に記載の発明では、上下左右の介装体と室内枠の室外側縁部および室外枠の室内側縁部とを面一に連ねており、室内枠の室外側縁部がこの縁部に連なる室内枠の平坦な壁部の内表面と面一であるとともに、室外枠の室内側縁部がこの縁部に連なる室外枠の平坦な壁部の内表面と面一であって、かつ、これら内表面と介装体の表面とが両縁部を介して面一に連なっている点
　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物１に記載の発明の「介装体」は、上記（１）において述べたとおり、本件発明３の「介装体」と「低熱伝導性材料からなる溝埋め手段」の機能を兼ね備えたものといえる。
　一方、刊行物２には、室内側部材１（本件発明３の「室内枠」に相当）及び室外側部材１０（本件発明３の「室外枠」に相当）との間に断熱性連結部材２０（本件発明３の「断熱材製の介装体」に相当）を配置した後、室内側部材１と室外側部材１０とをカシメ手段により断熱性連結部材２０を介して連結固定し、その後に室内側部材１及び室外側部材１０で形成される空間部３０（本件発明３の「室内枠の室外側縁部と室外枠の室内側縁部の互いの対向面と介装体のサッシ内周側の面によって形成される空間」に相当）に熱硬化性樹脂材からなる断熱材７０（本件発明３の「液状の状態で充填し硬化させた溝埋め手段」に相当）を注入充填してなる断熱サッシバー（本件発明３の「上下横枠材および左右縦枠材」に相当）において、断熱材７０と室内側部材１及び室外側部材１０の外面とを同一平面とすることにより断熱サッシバーの一側面を平滑面とし他のサッシバーとの接合状態に隙間を生じないようにすることが記載されており、
　また、刊行物３には、サッシバー本体（本件発明３の「室内枠及び室外枠」に相当）の長手方向に沿って形成された空洞部内に断熱材（本件発明３の「断熱材製の介装体」に対応）を充填して成る断熱サッシバー（本件発明３の「上下の横枠材及び左右の縦枠材」に相当）において、空胴部における断熱材の外部への露出部分にこの空胴部に沿う室（本件発明３の「室内枠の室外側縁部と室外枠の室内側縁部の互いの対向面と介装体のサッシ内周側の面によって形成される空間」に相当）を形成するとともに、この室内に耐熱樹脂成形品で形成される耐熱性部材（本件発明３の「介装体とは別体の固形ピースからなる溝埋め手段」に対応）を挿入することが記載されており、
　刊行物１に記載の「介装体」にかえて、刊行物２及び３に記載のものを適用して相違点に係る本件発明３の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明３の溝埋め手段は「液状の状態で充填し硬化させたもの」および「固形ピース」とからなるが、これらの２つの構成要件をどのように組み合わせたかは限定されておらず、全体として本件発明３によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２、３に記載のものから当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本件発明３は、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２６日（２００２．１１．２６）