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　特願２０１０−１５２２１９「スーパーキャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０−２４５５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年１２月２６日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１９年１２月２７日　中国（ＣＮ））に出願した特願２００８−３３４４２２号の一部を平成２２年７月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年３月２日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年６月５日付けで手続補正がなされたが、同年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　その後、当審がした平成２５年１１月１５日付け最後の拒絶理由通知に対する応答時、平成２６年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
２．平成２６年１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年１月２７日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２６年１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　第一電極、第二電極、電解液
、
及びハウジングからなる
　
前記第一電極、第二電極、電解液及びセパレーターが前記ハウジングの中に設置され、
　前記第一電極と前記第二電極が分離して前記電解液の中で設置され、
　前記セパレーターが前記第一電極と前記第二電極の間に設置され、該第一電極と該第二電極と分離し、
　前記第一電極又は／及び前記第二電極が、カーボンナノチューブ構造体からなり、
　前記カーボンナノチューブ構造体が積層された複数のカーボンナノチューブフィルムからなり、
　各々のカーボンナノチューブフィルムが複数のカーボンナノチューブを含み、該複数のカーボンナノチューブが、前記カーボンナノチューブフィルムの表面に平行に配列され、
　同じ方向に沿って
前記カーボンナノチューブの
積層方向に
前記
前記
と補正された（なお、一部の下線は当審で付与した。）。 
　
　上記補正は、実質的に、
　ア．請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「スーパーキャパシタ」について、「ハウジング」を有し、「前記第一電極、第二電極、電解液及びセパレーターが前記ハウジングの中に設置され」るとの特定（限定）を付加し、
　イ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、複数のカーボンナノチューブを含む各々の「カーボンナノチューブフィルム」について、同じ方向に沿って端と端が接続されるのは「カーボンナノチューブ」であることの特定（限定）を付加し、
　ウ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である  積層された複数のカーボンナノチューブフィルムからなる「カーボンナノチューブ構造体」について、隣接するカーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブの配列方向が９０°の角度を成すのは「積層方向に」隣接するものであるとの特定（限定）を付加するものである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　当審が通知した拒絶の理由に引用された国際公開第２００７／０７８００５号（国際公開日：2007年7月12日）（以下、「引用例」という。）には、「配向カーボンナノチューブ・バルク集合体およびその用途」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「［１］　
複数のカーボンナノチューブが所定の方向に配向し
配向カーボンナノチューブ・バルク集合体
　 　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
［１２］　
基板上に
水平配向している
　 　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
［１７］　バルク集合体の形状が所定形状にパターニング化されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の配向カーボンナノチューブ・バルク集合体。
［１８］　
形状が、薄膜である
　 　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
［４６］　請求項１から２１のいずれかに記載の
配向カーボンナノチューブ・バルク集合体を電極材料とした
スーパーキャパシタ
　 
　イ．「［０００１］　こ
の出願の発明は、
高比表面積、高導電性
を達成した配向カーボンナノチューブ・バルク集合体
および用途に関する
　 
　ウ．「［００１４］　さらに、この出願の発明に係る
配向カーボンナノチューブ・バルク集合体は
比表面積、導電性
などの特性においてすぐれ
スーパーキャパシタ
など、各種の用途に適用可能
　
　エ．「［００１８］　この出願の発明に係る
配向カーボンナノチューブ・バルク集合体は、複数のカーボンナノチューブが集まり、隣同士のカーボンナノチューブはファン・デア・ワールス力により強く結合しており、且つこれらのカーボンナノチューブは所定の方向に配向し
　
　オ．「［００２８］　このような
大きな比表面積を有する配向カーボンナノチューブ・バルク集合体は
スーパーキャパシタ
等の各種用途において大きな有利性を発揮する
　
　カ．「［００３０］　通常のメソポーラス材料は絶縁体であるが、この出願の発明の
配向カーボンナノチューブ・バルク集合体は、高い導電性を有し、またシート状にした場合には可撓性を持つ
　
　キ．「［００３２］　また、この出願の発明に係る
配向カーボンナノチューブ・バルク集合体は、基板上に設けてもよく、設けない状態で用いることもできる。基板上に設ける場合、基板表面に対して
水平な方向
に配向したものとすることができる
　
　ク．「［００５５］
　・・・・・（中　略）・・・・・たとえば
金属上で薄膜状の配向カーボンナノチューブ・バルク集合体を作成した場合、
、高い導電性が金属電極との間で得られ
キャパシタ電極などの導電性材料としての用途に好適に利用できる
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・　」
　
　ケ．「［００５７］　また、この出願の発明の方法では、配向カーボンナノチューブ・バルク集合体の形状を金属触媒のパターニングおよびカーボンナノチューブの成長により任意に制御することができる。その
制御の仕方をモデル化した例を図１１に示す
［００５８］　
この例は、薄膜状の配向カーボンナノチューブ・バルク集合体（カーボンナノチューブの径寸法に対して集合体（液体にさらす前）は薄膜状であってもバルク状であるということができる）の例で、厚みが高さ、幅に比較して薄く、幅は触媒のパターニングにより任意の長さに制御可能であり、厚みも触媒のパターニングにより任意の厚さに制御可能であり、高さは集合体（液体にさらす前）を構成する配向した複数のカーボンナノチューブの成長により制御可能となっている
　
　コ．「［００６３］
  　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
（Ｄ）
スーパーキャパシタ
  スーパーキャパシタは電荷の移動によってエネルギーをためこむので、大電流を流すことができる、１０万回を超える充放電に耐える、充電時間が短いなどの特徴を持つ。
スーパーキャパシタとして大事な性能は、静電容量が大きいことと、内部抵抗が小さいことである。静電容量を決めるのはポア（孔）の大きさであり、メソポアと呼ばれる３〜５ナノメートル程度の時に最大となることが知られており、この出願の発明に係る配向カーボンナノチューブ・バルク集合体を構成するカーボンナノチューブのサイズと一致する
配向カーボンナノチューブ・バルク集合体、もしくは集合体の形状が所定形状にパターニング化されている配向カーボンナノチューブ・バルク集合体を用いた場合、すべての構成要素を並列的に最適化することができ、また、電極等の表面積の最大化を図ることができるので、内部抵抗を最小にすることが可能となることから、高性能のスーパーキャパシタを得ることができる
　
　サ．「［００８２］ 〔実施例６〕（
スーパーキャパシタ
  
前記実施例４で得た配向カーボンナノチューブ・バルク集合体のキャパシタ電極としての特性評価のために、配向カーボンナノチューブ・バルク集合体２ミリグラムよりなる電極材料を作用極に用い、Ａｇ／Ａｇ＋を参照極とした実験用セルを組んだ。電解液として、プロピレンカーボネイトＰＣ系電解液を用いた
実施例４の配向カーボンナノチューブ・バルク集合体がキャパシタ材料として作用することがわかった
　
　・上記引用例に記載の「配向カーボンナノチューブ・バルク集合体およびその用途」は、上記「ア．」の［１］、「イ．」、「エ．」の記載事項によれば、複数のカーボンナノチューブが集まり、所定の方向に配向した配向カーボンナノチューブ・バルク集合体とその用途に関するものである。
　・上記「ア．」の［４６］、「イ．」、「ウ．」、「オ．」、「ク．」、「コ．」、「サ．」の記載事項によれば、配向カーボンナノチューブ・バルク集合体は、比表面積、導電性などの特性に優れ、その具体的用途は、スーパーキャパシタの電極材料である。
　・上記「ア．」の［１２］、「キ」の記載事項によれば、配向カーボンナノチューブ・バルク集合体は、基板上に設けてもよく、基板上に設ける場合は、基板表面に対して水平な方向に配向したものとすることができるものである。
　・上記「ア．」の［１７］と［１８］、「カ．」、「ク．」〜「コ．」の記載事項、及び図１１によれば、配向カーボンナノチューブ・バルク集合体は、所定形状にパターニング化されたものが用いられ、例えば、厚みが高さ及び幅に比較して薄い薄膜状（シート状）であって、配向方向が薄膜（シート）の表面に対して水平な方向（厚み方向に対して直交する高さ方向）である。
　なお、このような厚みが高さ及び幅に比較して薄い薄膜状（シート状）であって、配向方向が薄膜（シート）の表面に対して水平な方向であるものを、上記「キ．」、「ク．」に記載のように、基板（金属）上に設ける場合にあっては、当然、その配向方向は基板表面に対して水平な方向となるものである。
　・上記「サ．」の記載事項によれば、スーパーキャパシタは、少なくとも配向カーボンナノチューブ・バルク集合体よりなる電極材料を用いた作用極、参照極、及び電解液からなるものである。
　
　したがって、配向カーボンナノチューブ・バルク集合体を電極材料として用いた「スーパーキャパシタ」に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「少なくとも作用極、参照極、及び電解液からなるスーパーキャパシタであって、
　前記作用極が、比表面積、導電性などの特性に優れた配向カーボンナノチューブ・バルク集合体よりなる電極材料を用いたものからなり、
　前記配向カーボンナノチューブ・バルク集合体は、基板（金属）上に設けられ、複数のカーボンナノチューブが集まって所定方向に配向したものであって、所定形状にパターニング化され、厚みが高さ及び幅に比較して薄い薄膜状（シート状）であり、
　前記配向の所定方向が、薄膜（シート）の表面に対して水平な方向（厚み方向に対して直交する高さ方向）であって、前記基板（金属）表面に対して水平な方向であるスーパーキャパシタ。」 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「作用極」及び「参照極」、「電解液」、「スーパーキャパシタ」は、それぞれ本願補正発明における「第一電極」及び「第二電極」、「電解液」、「スーパーキャパシタ」に相当し、
　引用発明における「少なくとも作用極、参照極、及び電解液からなるスーパーキャパシタであって」によれば、
　作用極と参照極は、電解液中に互いに接触しないように分離して設置されるのが技術常識であることから、
　本願補正発明と引用発明とは、後述の一応の相違点を除いて「少なくとも第一電極、第二電極、電解液からなるスーパーキャパシタにおいて、前記第一電極と前記第二電極が分離して前記電解液の中で設置され」の点で共通する。
　
　イ．引用発明における「配向カーボンナノチューブ・バルク集合体」、複数の「カーボンナノチューブ」は、それぞれ本願補正発明における「カーボンナノチューブ構造体」、複数の「カーボンナノチューブ」に相当し、
　引用発明における「前記作用極が、比表面積、導電性などの特性に優れた配向カーボンナノチューブ・バルク集合体よりなる電極材料を用いたものからなり、前記配向カーボンナノチューブ・バルク集合体は、基板（金属）上に設けられ、複数のカーボンナノチューブが集まって所定方向に配向したものであって、所定形状にパターニング化され、厚みが高さ及び幅に比較して薄い薄膜状（シート状）であり、前記配向の所定方向が、薄膜（シート）の表面に対して水平な方向（厚み方向に対して直交する高さ方向）であって、前記基板（金属）表面に対して水平な方向である・・」によれば、
 (a)作用極が配向カーボンナノチューブ・バルク集合体よりなる電極材料を用いたものからなることから、
　本願補正発明と引用発明とは、「前記第一電極又は前記第二電極が、カーボンナノチューブ構造体からなり」の点で一致し、
 (b)また、カーボンナノチューブ・バルク集合体は、複数のカーボンナノチューブを含み、これら複数のカーボンナノチューブは、薄膜状（シート状）の当該カーボンナノチューブ・バルク集合体の表面に対して水平に配向（平行に配列）されているといえることから、
　本願補正発明と引用発明とは、後述の相違点を除いて「前記カーボンナノチューブ構造体が複数のカーボンナノチューブを含み、該複数のカーボンナノチューブが、前記カーボンナノチューブ構造体の表面に平行に配列され」る点で共通するということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「少なくとも第一電極、第二電極、電解液からなるスーパーキャパシタにおいて、
　前記第一電極と前記第二電極が分離して前記電解液の中で設置され、
　前記第一電極又は前記第二電極が、カーボンナノチューブ構造体からなり、
　前記カーボンナノチューブ構造体が複数のカーボンナノチューブを含み、該複数のカーボンナノチューブが、前記カーボンナノチューブ構造体の表面に平行に配列されることを特徴とするスーパーキャパシタ。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］　 
　スーパーキャパシタについて、本願補正発明では、「セパレーター及びハウジング」も有し、「前記第一電極、第二電極、電解液及びセパレーターが前記ハウジングの中に設置され」、「前記セパレーターが前記第一電極と前記第二電極の間に設置され、該第一電極と該第二電極と分離」するものであると特定するのに対し、引用発明では、そのような明確な特定がない点。
　
［相違点２］ 
　カーボンナノチューブ構造体について、本願補正発明では、「積層された複数のカーボンナノチューブフィルム（各々がその表面に平行に配列された複数のカーボンナノチューブを含むもの）からなり」、「同じ方向に沿って前記カーボンナノチューブの端と端が接続され、積層方向に隣接する前記カーボンナノチューブフィルムにおける前記カーボンナノチューブの配列方向が９０°の角度を成させる」ものであると特定するのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について 
　例えば当審が通知した拒絶の理由に引用された下記文献１（段落【００１４】〜【００１５】、図１を参照）、同じく当審が通知した拒絶の理由に引用された下記文献２（段落［０４２］〜［００４４］、ＦＩＧ．１を参照）、さらには下記文献３（段落【００９２】、図１、図２を参照）、下記文献４（段落【０００３】、図３を参照）、下記文献５（８頁左上欄４〜１３行、９頁右上欄１３行〜同頁左下欄６行、第１図を参照）に記載のように、スーパーキャパシタ（電気二重層キャパシタ）にあっては、二つの電極間にセパレーターを介在させて当該二つの電極を分離した状態とし、これを電解液とともにハウジング（ケース）内に収容して二つの電極及びセパレーターを電解液に浸漬してなるものであることは、技術常識ともいえる基本的構成にすぎず〔なお、文献１、文献２には、ハウジング（ケース）についての明記はないが、電解液が漏れることを防止する等のためにハウジング（ケース）が設けられることは自明である〕、引用発明においても、セパレーター及びハウジングを有し、二つの電極、電解液及びセパレーターがハウジングの中に設置され、当該セパレーターが二つの電極の間に設置されて当該二つの電極を分離してなるものとすることは当業者がごく普通になし得ることである。
　
［相違点２］について 
　例えば当審が通知した拒絶の理由に引用された下記文献６（特に、段落［００６４］、［００６８］−［００７５］を参照）、同じく当審が通知した拒絶の理由に引用された下記文献７（特に、Claim３１８−３１９，３３７、paragraph［０２０９］、［０２１２］、［０３５７］、［０５０５］を参照）、同じく当審が通知した拒絶の理由に引用された下記文献８（特に、段落［００７０］−［００７２］、［００７８］、［００８４］−［００９２］、［０１０３］を参照）に記載のように、カーボンナノチューブ集合体（構造体）としては、複数のカーボンナノチューブがその表面に平行に配列され、同じ方向に沿ってカーボンナノチューブの端と端が接続されてなるカーボンナノチューブフィルムを、積層方向に隣接するカーボンナノチューブの配列方向が交差する〔上記文献６の段落［００７４］では、交差する角度を直角（９０°）とすることも記載されている〕ように複数積層してなるカーボンナノチューブ集合体（構造体）は周知といえるものであり（なお、上記文献７のparagraph［０５０７］には２つのナノチューブシートをスーパーキャパシタにおいて電解質で分離されるように用いることも記載されている）、引用発明においても、スーパーキャパシタの電極材料に用いる配向カーボンナノチューブ・バルク集合体としてより高強度な、上記の周知ともいえるカーボンナノチューブフィルムを積層方向に隣接するカーボンナノチューブの配列方向が交差するように複数積層してなる構造のものを採用し、積層された複数のカーボンナノチューブフィルムからなり、同じ方向に沿ってカーボンナノチューブの端と端が接続され、積層方向に隣接するカーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブの配列方向が９０°の角度を成すものとすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　文献１：特開２００１−３０７９５１号公報
　文献２：国際公開第２００７／０５３１５５号
　　　　　（国際公開日：2007年5月10日）
　文献３：特表２００２−５３２８６９号公報
　文献４：特開２００２−３１３６８６号公報
　文献５：特開平４−１７７７１３号公報
　文献６：国際公開第２００７／０９９９７５号
　　　　　（国際公開日：2007年9月7日）
　文献７：国際公開第２００７／０１５７１０号
　　　　　（国際公開日：2007年2月8日）
　文献８：国際公開第２００５／１０２９２４号
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果、すなわち本願明細書の段落【００１１】あるいは【００４３】に記載された「本発明のスーパーキャパシタの電極は、カーボンナノチューブ構造体を含み、該カーボンナノチューブ構造体において、複数の微孔構造を有するので、電荷が通りやすい。また、前記カーボンナノチューブ構造体において、複数のカーボンナノチューブを含み、該カーボンナノチューブが良い導電性及び大きな比表面積を有するので、前記スーパーキャパシタ１０は、高電気容量、高パワー密度及び高導電率を有する。」という効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　なお付言しておくと、カーボンナノチューブ構造体が複数の微孔構造を有し電荷が通りやすいということについては、引用例の段落［００６３］にも「スーパーキャパシタとして大事な性能は、静電容量が大きいことと、内部抵抗が小さいことである。静電容量を決めるのはポア（孔）の大きさであり、メソポアと呼ばれる３〜５ナノメートル程度の時に最大となることが知られており、この出願の発明に係る配向カーボンナノチューブ・バルク集合体を構成するカーボンナノチューブのサイズと一致する。」と記載（前記「（２）コ．」を参照）されているように、当業者であればごく普通に予測し得ることである。
　そして、本願の発明の詳細な説明をみても、カーボンナノチューブ構造体として、特に「積層方向に隣接するカーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブの配列方向が９０°の角度を成させる」ようにした場合とそうでない場合とで、スーパーキャパシタの性能についての比較データ等が示されているわけでもなく、結局、このように積層方向に隣接するカーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブの配列方向を９０°の角度を成させるようにしたことによる特有の格別な効果を認めることはできない。
　
＜審判請求書、意見書での主張に対して＞
　
　ア．請求人は審判請求書において、「・・カーボンナノチューブフィルムの厚さが薄いので、形成された微孔構造の長さ(カーボンナノチューブフィルムの厚さ方向の高さ)が短くなります。従いまして、電解液が注入された場合、空気が微孔構造に残されにくいので、導電性基板の性能及び寿命が優れるという、有利な効果を奏しています・・」などと新たな効果についても主張している。
　しかしながら、そもそもこのような効果については本願の発明の詳細な説明に記載されていないことに加えて、積層方向に隣接するカーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブの配列方向が９０°の角度を成すようにした場合にあっては、例えば配列方向が０°の角度の場合と比べて、むしろ空気が微孔構造に残されやすくなってしまうものと考えられ、このような新たな効果についての主張は認められない。
　
　イ．さらに、請求人は平成２６年１月２７日付け意見書において、積層方向に隣接するカーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブの配列方向が９０°の角度を成すようにしたことの効果として、「・・端と端で接続された複数のカーボンナノチューブセグメントからなるものがライン１、２…に示すように配置され、ライン１のＡ所が損傷して断裂した場合、これに交叉して配列されたカーボンナノチューブを通じてライン２によって補償されることになり、この場合ライン１及びライン２の間の距離が最短となります。即ち、断裂したライン１をそれに９０°で交叉して配列されたカーボンナノチューブを通じて、ライン２に接続する場合、その他の角度で交叉させる場合より、補償経路（図に太い線で示す経路のように）が最短となります。従いまして、スーパーキャパシタの電気容量、パワー密度及び導電率を高めることができます。」などと主張している。
　しかしながら、そもそもこのような効果についても本願の発明の詳細な説明に記載されていないことに加えて、当該発明の詳細な説明及びこの意見書のいずれにも、配列方向が９０°である場合とそうでない場合との比較データ（特に、電気容量、パワー密度、導電率などについて）が示されているわけでもなく、さらに言えば、ある一つの層を構成するカーボンナノチューブフィルムにおいて、相互に平行に配列された複数のカーボンナノチューブ同士は分子間力で接続されている（本願明細書の段落【００１７】を参照）ことを考慮すると、あるカーボンナノチューブ（セグメント）が断裂した場合には、平行に配列された隣接するカーボンナノチューブ（セグメント）が直接、補償経路として働くはずであり、つまり、一つの層を構成するカーボンナノチューブフィルム内のみにおいても十分補償はなされるはずであって、わざわざ隣接する他の層を構成するカーボンナノチューブフィルム内のカーボンナノチューブを経由した補償経路となる必然性は考え難い。
　したがって、このような効果についての主張は著しく技術的根拠に欠けるものであって到底認められないものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２６年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年６月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　第一電極、第二電極、電解液及びセパレーターを含むスーパーキャパシタにおいて、
　前記第一電極と前記第二電極が分離して前記電解液の中で設置され、
　前記セパレーターが前記第一電極と前記第二電極の間に設置され、該第一電極と該第二電極と分離し、
　前記第一電極又は／及び前記第二電極が、カーボンナノチューブ構造体からなり、
　前記カーボンナノチューブ構造体が積層された複数のカーボンナノチューブフィルムからなり、
　各々のカーボンナノチューブフィルムが複数のカーボンナノチューブを含み、該複数のカーボンナノチューブが、前記カーボンナノチューブフィルムの表面に平行に配列され、同じ方向に沿って端と端が接続され、隣接するカーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブの配列方向が９０°の角度を成させることを特徴とするスーパーキャパシタ。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、実質的に、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、
　ア．「スーパーキャパシタ」について、「ハウジング」を有し、「前記第一電極、第二電極、電解液及びセパレーターが前記ハウジングの中に設置され」るとの特定（限定）を省き、
　イ．複数のカーボンナノチューブを含む各々の「カーボンナノチューブフィルム」について、同じ方向に沿って端と端が接続されるのは「カーボンナノチューブ」であることの特定（限定）を省き、
　ウ．積層された複数のカーボンナノチューブフィルムからなる「カーボンナノチューブ構造体」について、隣接するカーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブの配列方向が９０°の角度を成すのは「積層方向に」隣接するものであるとの特定（限定）を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。