【事件の表示】
　特願２０１１−１８４６７１「集積変調器照明」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　９日出願公開、特開２０１２−　２７４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年２月２８日（優先権主張２００４年３月５日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００７−５０１９０６号の一部を平成２３年８月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年５月８日付けで手続補正がなされたものの、同年５月２３日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、同年１０月１日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年１月１７日付けで審尋を行ったところ、同年７月２２日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年１０月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１０月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、そのうち特許請求の範囲の請求項１の補正は、補正前（平成２４年５月８日付けで補正、以下同様。）の
「【請求項１】
　画像データに基づいて光を変調するよう構成された表示要素の配列であって、干渉変調器を含む表示要素の配列と、
　第１及び第２の表面を有する透明基板を含むディスプレイパネルであり、前記基板は、見る人が光の変調により生成された画像を見ることを可能にするための前記表示要素の配列に直接隣接する前記第２の表面を伴って配置され、前記基板は、前記第１及び第２の表面間で定められた複数の端を含む、ディスプレイパネルと、
　前記基板の前記端のうちの少なくとも１つに対して側面に配置され、光が前記基板を通って導かれるように前記基板の少なくとも一端に光を投入するように構成された、エッジライトと、
　前記基板を通って導かれた光を反射することによって、前記表示要素の配列に前記基板を通って導かれた光を向けるよう構成された前記基板の前記第１の表面上に直接配置された反射要素であって、各反射要素は、前記表示要素の配列に向かって反射する第１の層と、前記反射要素の見る人側に吸収する第２の層とを含む、反射要素と、
　を備えた空間光変調器。」を
「【請求項１】
　画像データに基づいて光を変調するよう構成された表示要素の配列であって、干渉変調器を含む表示要素の配列と、
　第１及び第２の表面を有する透明基板を含むディスプレイパネルであり、前記透明基板は、見る人が光の変調により生成された画像を見ることを可能にするための前記表示要素の配列に直接隣接する前記第２の表面を伴って配置され、前記透明基板は、前記第１及び第２の表面間で定められた複数の端を含む、ディスプレイパネルと、
　前記透明基板の前記端のうちの少なくとも１つに対して側面に配置され、光が前記透明基板を通って導かれるように前記透明基板の少なくとも一端に光を投入するように構成された、エッジライトと、
　前記透明基板を通って導かれた光を反射することによって、前記表示要素の配列に前記透明基板を通って導かれた光を向けるよう構成された前記透明基板の前記第１の表面上に直接配置された反射要素であって、各反射要素は、前記表示要素の配列に向かって光を反射する第１の層と、前記反射要素の見る人側に光を吸収する第２の層とを含む、反射要素と、
　を備えた空間光変調器。」と補正するものである。
　
２　補正の目的についての検討
　上記本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「基板」を、「透明基板」とする補正（以下「補正事項１」という。）、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項の「反射要素」の「第１の層」に関し、「表示要素の配列に向かって」「反射する」ものが「光」であるとする補正（以下「補正事項２」という。）、及び、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項の「反射要素」の「第２の層」に関し、「反射要素の見る人側に」「吸収する」ものが「光」であるとする補正（以下「補正事項３」という。）である。
　これら補正事項１乃至３は、明らかに特許請求の範囲を限定して減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
３　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
４　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である２００３年１月２３日に頒布された「国際公開第２００３／００７０４９号 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（ここでは、日本語訳として特表２００４−５３４２８０号公報の記載事項を採用する。また、元々下線が付してある箇所に加え、引用例１記載の発明の認定に関係する箇所に当審で下線を付した。）
ａ　発明の詳細な説明の記載
「本発明は、分岐干渉変調に関する。
分岐干渉変調器（ＩＭｏｄ）
「
反射防止膜
上述した１つのＩＭｏｄ設計（１９９５年１１月６日に出願された米国特許出願第０８／５５４，６３０号明細書に記載された誘導型アブソーバ設計）の特質は、そのダーク状態の効率であり、この場合、ＩＭｏｄは、入射した光の９９．７％という多い量を吸収できる。これは、
反射形ディスプレイに有用である
ＩＭｏｄは、非作動状態では或る特定の色の光を反射し、作動状態では光を吸収する
　ＩＭｏｄアレイは基板上に設けられているので、吸収の可能性は、基板の固有の反射度によって減少する。ガラス基板の場合、反射量は一般に、可視スペクトルについて約４％である。かくして、ＩＭｏｄ構造の吸収性能にもかかわらず、ダーク状態は、基板からの前面反射が許容するほどダークであるに過ぎない。
　ＩＭｏｄ利用型ディスプレイの総合性能を向上させる一方法は、反射防止膜（ＡＲ膜）を設けることによってである。これら反射防止膜は、基板の表面に被着された誘電体フィルムの１又は２以上の層を有するのがよく、その表面からの反射を減少させるよう設計されている。かかるフィルムについては多種多様な形態が考えられ、設計及び作製は周知の技術である。簡単なフィルム設計の１つは、厚さ約四分の一波長の弗化マグネシウムの１つの被膜である。別の例は、ガラス上に被着された弗化鉛の四分の一波長フィルムを利用し、次に弗化マグネシウムの四分の一波長フィルムを被着して用い、更に第３の例は、これら２つのフィルム相互間に硫化亜鉛のフィルムを介在させたものである。
　図１Ａは、ＡＲ膜をＩＭｏｄディスプレイに組み込んでディスプレイシステムの性能を向上させる一方法を示している。図１Ａでは、上述したように１又は２以上の薄膜から成るＡＲ膜１００をガラス基板１０６に接合されたガラス層１０２の表面に被着させ、このガラス基板の反対側には、ＩＭｏｄアレイ１０８が設けられている。ＡＲ膜１００が存在することにより、表面から反射した入射光１０９の大部分がガラス層１０２中へ結合されるのでかかる入射光の量が減少する。その結果、入射光のうち多くが、ＩＭｏｄアレイによる作用を受けるのでＩＭｏｄが吸収モードで動作しているとき、よりダークなディスプレイ状態を得ることができる。ＡＲ膜１００をＩＭｏｄアレイと反対側でガラス基板１０６の表面上に直接被着させてもよい。
一体形照明
図１Ａは又、補助照明をどのようにかかるディスプレイに供給できるかを示している。この場合、顕微鏡的アークランプのアレイ１０４をガラス層１０２中に作製する。アークランプは、光の効率的な供給手段である。歴史的には、アークランプは、通常の電球の作製と関連のある技術を用いて作製されていた。かかるランプの代表的な変形例が米国特許第４，９８７，４９６号明細書に記載されている。ガラス容器が作られ、別個に作製された電極を容器内に収容する。適当なガスによる充填後、容器を密閉する。かかる電球は小形に作ることができるが、この製造方法はかかる電球の大きなモノリシックアレイの作製には適していない場合がある。
　マイクロ機械構造の製造に用いられる技術を顕微鏡的放電又はアークランプの作製に応用することができる。これら「マイクロランプ」が顕微鏡的サイズのものなので、これらを駆動する電圧及び電流は、従来型手段及びサイズを用いて作製されたアークランプに供給するのに必要な電圧及び電流よりも相当低い。図１Ａの例では、アレイは、ランプによって放出された光１１３が以下に説明する固有のレフレクタ層１１１によりＩＭｏｄアレイ１０８に差し向けられるよう作製される。
　図２は、フラットパネルディスプレイに最適化されたかかるランプの１つをどのように作製できるかについての詳細を提供している。シーケンスは次の通りである。ステップ１で分かるように、ガラス層２００をエッチングしてウェット又はドライ式化学エッチングを用いてレフレクタボウル２０１を形成する。ボウルの深さ及び形状は、各ランプについての所要の照明面積によって決定される。浅いボウルは、広い反射ビームの広がりを生じさせ、他方放物線は反射光をコリメートする傾向がある。ボウルの直径は、十〜数百ミクロンまで様々である。この寸法は、目視者の視界から許容可能に隠すことができるディスプレイ面積の量によって決定される。これは又、マイクロランプのアレイの密度の関数である。標準型被着法、例えばスパッタリング及び標準型フォトリソグラフィー法を用いて、レフレクタ／金属ハロゲン化物層２０４及び犠牲層２０２を被着させてパターン付けする。レフレクタ／金属ハロゲン化物層は、アルミニウム（レフレクタ）及び金属ハロゲン化物、例えば沃化タリウム、沃化カリウム及び沃化インジウムから成るフィルムスタックであってよい。金属ハロゲン化物（これは必須ではない）、生じた光の性質を向上させることができる。犠牲層は、例えばシリコンのような層であってよい。
　次に、電極層２０６を被着させてパターン付けし、それにより２つの別々の電極を形成する。この材料は、タングステンのような耐熱金属であるのがよく、この材料は、数千オングストローム台の機械的支持手段となるのに十分な厚さを有している。次に、犠牲層２０２をドライリリース法を用いて除去する。組立体（かかるランプのアレイの形態をしている）を、基板１０６（図１Ａに示す）のようなガラスプレートに接合することにより密封してレフレクタがプレートに向くようにする。ガス、例えばキセノンを用いて密封工程中にランプによって形成された空洞共振器を約１気圧の圧力まで埋め戻す。これは、従来キセノンで充填されていた気密チャンバ内で密封工程を実施することにより達成できる。
　各ランプの電極への十分な電圧の印加の結果として、電極の端部相互間のガス中に放電が生じ、レフレクタ２０４から遠ざかる方向に光の放出２０５が生じるようになる。この電圧は、もしギャップの間隔が数百ミクロン以下台であれば数十ボルトという低いものである。電極材料が最小限の応力で被着されている場合、犠牲層２０２は、ボウル内の電極の位置を決定することになろう。この場合、厚さは、放電をボウルの焦点のところに位置させるよう選択される。万が一電極がリリース時に動くようにする残留応力があれば、厚さは、この運動を補償するよう選択される。一般に、厚さは、ボウルの深さの何分の一か、即ち数ミクロン〜数十ミクロンである。
　再び図１Ａを参照すると、光は、経路１１３に沿って進んでいる状態で示されている。かくして、光は、ＩＭｏｄアレイに向かって放出され、ここでアレイによって作用を受けてその後経路１１０に沿って反射され、インタフェース１０７及び目視者１１１に差し向けられる。
　レフレクタ層を設けないでランプを作製することができ、したがってランプが光を全方向に放出することができるようになる。
　レフレクタを設け又は設けないで作製したランプは顕微鏡的光源又は光源アレイを必要とする種々の用途に用いることができる。これら用途としては、投写型ディスプレイ、放射型フラットパネルディスプレイ用のバックライト、又は屋内（住居、ビルディング）又は屋外（自動車、フラッシュライト）用途用の通常の光源が挙げられる。
　図１Ｂを参照すると、別の補助照明方式が示されている。光ガイド１１８が、基板１１２に接合されたガラス又はプラスチック層を有している。任意の数の発光源、例えば蛍光管、ＬＥＤアレイ又は上述のマイクロランプアレイから成るのがよい
光源１１６が、光ガイドの互いに反対側の側部に取り付けられている
光の大部分が全反射によりガイド内に捕捉されるようになっている
スキャッタパッド１２
光ガイドの一領域である
スキャッタパッドは、材料又は薄膜スタック１２６で被覆されており、かかる薄膜スタックは、基板１１２に向いた反射面及び目視者１２８に向いた吸収面を備えている
　
ガイド内に捕捉された光がスキャッタパッドに入射すると、全反射の条件は崩され、光の或る部分１２９があらゆる方向に散乱する。通常は周囲の媒体、例えば目視者１２８に向かって逃げる散乱光は、膜１２６の反射側が存在しているので基板１１２中へ反射される
　
ｂ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｃ　図面の記載の考察
　引用例１のFig１Ｂには、
表面に光ガイド１１８が、裏面にＩＭｏｄアレイ１１４が直接接触して、それぞれ形成された基板１１２を有する
　
ｄ　引用例１記載の発明
　上記ａ及びｂの記載事項及び上記ｃの考察によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「非作動状態では或る特定の光を反射し、作動状態では光を吸収するＩＭｏｄを用いた反射型ディスプレイ用のＩＭｏｄアレイ１１４を有し、
表面に光ガイド１１８が形成され、裏面にＩＭｏｄアレイ１１４が直接接触して形成された基板１１２を有し、
光源１１６が光ガイド１１８の側部に取り付けられ、
光の大部分が全反射により光ガイド１１８内に捕捉されるようになっており、
光ガイド１１８の表面に光ガイド１１８の一領域であるスキャッタパッド１２４が配置され、
スキャッタパッドは、薄膜スタック１２６で被覆されており、かかる薄膜スタック１２６は、基板１１２に向いた反射面及び目視者１２８に向いた吸収面を備え、
光ガイド１１８内に捕捉された光がスキャッタパッドに入射すると、光が散乱し、目視者１２８に向かって逃げる散乱光は、薄膜スタック１２６で基板１１２中へ反射される
分岐干渉変調器（ＩＭｏｄ）。」
　
（２）引用刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１３年１月２６日に頒布された「特開２００１−２１８８３号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００４】図６は従来の反射型液晶表示器の断面図である。図６の反射型液晶表示器は、ガラス基板２１と、ガラス基板２２と、フロントライトからの光源光のうち特定の偏光成分を透過させる偏光板２３と、光学補償を行うための位相差板２４と、光源光を拡散させる拡散板２５と、３原色のカラーフィルタ２６と、光透過性の透明電極２７と、液晶層２８と、液晶層２８を透過した光を反射させる反射電極２９とを有している。さらに、この反射型液晶表示器は、フロントライトを構成する、光源３０、反射板３１及び導光板３２を有している。
【０００５】光源３０から出射した光源光は、導光板３２に直接入射するか、あるいは反射板３１で反射して導光板３２に入射する。導光板３２は、側面から入射した光源光の一部を反射させて偏光板２３に入射させる。このように従来の反射型液晶表示器では、液晶表示器の前面にフロントライトの導光板３２を配置する構造であった。このため、反射型液晶表示器が厚くなり、重くなるという問題点があった。図７は、図６の反射型液晶表示器を備えた携帯電話機の断面図である。従来の携帯電話機では、図６の反射型液晶表示器の前面にフロントカバー３４を配置しているので、携帯電話機が厚くなり、重くなるという問題点があった。」
「【０００８】
【発明の実施の形態】［実施の形態の１］次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態となる反射型液晶表示器の断面図である。本実施の形態の反射型液晶表示器は、ガラス基板１とガラス基板２の間に、観察者の側（図１上側）から順に、フロントライトからの光源光のうち特定の偏光成分を透過させる偏光板３と、光学補償を行うための位相差板４と、光源光を拡散させる拡散板５と、３原色のカラーフィルタ６と、光透過性の透明電極７と、液晶層８と、液晶層８を透過した光を反射させる反射電極９とを有している。
【０００９】さらに、この反射型液晶表示器は、ガラス基板１の側面に沿って配置された光源１０と、光源１０からの光をガラス基板１の側面のみへ集光させる反射板１１とを有している。光源１０としては冷陰極管が一般的であるが、携帯電話機等の小型軽量が重視される電子機器に反射型液晶表示器を搭載する場合には、インバータ回路が不要な発光ダイオードが適している。」
「【００２０】以上のように、本発明では、２枚の対向するガラス基板１，２のうち観察者に近い方のガラス基板１がフロントライトの導光板としての機能を有するため、従来と比べて導光板１枚分だけ薄型軽量化を実現することができる。」
ｂ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）引用刊行物３
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１５年１２月３日に頒布された「特開２００３−３４４８８１号公報 」（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００３】電気泳動表示装置は電気泳動現象を利用して表示を行うもので、図２に示すように、電極面３，４が向かい合うように対向配置された一対の基板１，２の周囲を封止部材５によって液密に密封したセル内に電子インク８を封入して構成されている。電子インク８はマイナス（−）に帯電した着色粒子６（例えば黒色）とプラス（＋）に帯電した着色粒子７（例えば白色）とが凝集することなく均一に分散された絶縁性の溶液である。
【０００４】また、表示側の基板１及び電極面３は、それぞれ透明基板及び透明電極として構成されており、図示しない駆動手段により上下の電極３，４間に電圧を印加し着色粒子６又は着色粒子７を表示面側に泳動させることで、着色表示を行なうようになっている。つまり、図３（ａ）に示すように、表示面側の電極３の電位がマイナスとなるように電圧を印加すると、プラスに帯電した着色粒子７が表示面側の電極面３に泳動し、外光反射により白が表示される。逆に、図３（ｂ）に示すように、表示面側の電位がプラスとなるように電圧を印加すると、マイナスに帯電した着色粒子６が表示面側に泳動し、黒が表示される。
【０００５】また、電気泳動表示装置は、上下の電極３，４が微小間隔をおいて保持されているため、一種のコンデンサとして機能し、駆動電圧を切っても表示状態がそのまま保持される。このため、書き換え頻度の少ない表示を行う場合には消費電力を大幅に低減することができる。特に、静止画を表示させる場合には保持電力をゼロとすることができ、上記表示装置を駆動部と切り離して印刷物のように自由に持ち歩いたり、自由な姿勢で表示を見たりすることができる。
【０００６】ところで、このような反射型の表示装置を屋外で使用する場合、暗い部屋での表示の見づらさが課題となる。特に、このような反射型の表示装置では、光は入射時だけでなく反射時にも透明基板１及び透明電極３内を透過するため、その分輝度が低下し、通常の印刷物と比較して表示が見づらくなる。このため、図４に示すように、反射型ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等で一般に用いられているフロントライト１０を表示面の前面に設けることが考えられる。
【０００７】フロントライト１０は前面側から表示面を照らすようにしたもので、光源１１と導光板１２とから構成されている。光源１１は、導光板１２の一端側の縁部に設けられ、導光板１２の縁部長手方向に延在する棒状の光源として構成されている。導光板１２は、大きな屈折率を有する平板状の透明部材であり、基板１と同程度の大きさを有し、基板１に対して平行に配置されている。また、導光板１２は、導光板１２縁部の光源１１と対向する側端面が光源１１からの光の入射面１２ａとして構成され、導光板１２下面が導光板１２内を伝播した光の出射面１２ｂとして構成されている。そして、この入射面１２ａから入射した光を出射面１２ｂ側から誘導するために、導光板１２上面には光源１１に平行に延在する溝１３が形成されている。
【０００８】この溝１３は一対の斜面１３ａ,１３ｂからなる楔形の形状を有し、その一方が緩斜面１３ａとされ、他方が緩斜面１３ａよりも急な傾斜角度で形成された急斜面１３ｂとして構成されている。なお、この溝１３の斜面の構成や形状は上記のものに限定されず、出射面１２ｂからの出射光が出射面１２ｂ内で均一となるように入射光を導光板１２内で伝播させるものであればいかなる構成や形状であってもよい。
【０００９】さらに、導光板１２は導光板１２下面での屈折率差によって生じる全反射を利用して入射光を導光板１２内で伝播させるようになっており、導光板１２と表示面側の基板１との間はスペーサ１６によって離間され、基板１と導光板１２との間に空気層１７が設けられている。つまり、導光板１２下面の出射面１２ｂに浅い角度で入射した光は空気層１７と導光板１２との屈折率差によって全反射して導光板１２内を伝播し、溝１３の急斜面１３ａで出射面１２ｂ側へ誘導される。これにより、入射面１２ａから導入された光を出射面１２ｂから面内での均一に出射させることができるようになっている。」
「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、図面により、本発明の一実施形態に係る電気泳動表示装置について図１を用いて説明する。なお、図２〜図４を用いて説明した従来の技術と同様の部位については同じ符号を付し、その説明を一部省略する。図１に示すように、本実施形態に係る電気泳動表示装置は、第２基板２上に導電層４,電気泳動層８,低屈折率層２０,透明導電層３及び第１基板１２が順に積層されて構成されている。また、本電気泳動表示装置は表示側に光源１１をそなえ、外光を補完して暗所での利用が可能な構成となっている。
【００２０】第２基板２には、ガラスの他、ポリ塩化ビニル,ポリエステル,ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂類や天然樹脂,紙,合成紙等を単独又は組み合わせた複合体として用いることができる。また、その形状もカード状或いはシート状等、用途に応じて選択され、特に限定されない。」
「【００２６】第１基板１２は、裏面側の第２基板２と共にマイクロカプセル３０を保持するとともに、光源１１から光を導入されて表示面を照らす導光板として機能し、アクリル系樹脂やポリカーボネート系の樹脂等、種々の透明部材を用いることができる。また、第１基板１２としては、ポリエチレンテレフタレート等の可撓性に優れた樹脂を用いることが好ましく、これにより、堅牢で折り曲げ可能な柔軟性のある表示装置を得ることができる。特に、裏面側の第２基板２と表示面側の第１基板１２とを共に可撓性樹脂で構成することで、表示装置をロールトゥロールで製造することが可能となり、製造コストを大幅に削減することができる。
【００２７】また、光源１１に対向する第１基板１２の縁部の側端面は光源１１から導入される光の入射面１２ａとして構成され、第１基板１２下面は第１基板１２内を伝播した光の出射面１２ｂとして構成されており、入射面１２ａから入射した光を出射面１２ｂ側へ誘導するために第１基板１２上面に光源１１に平行に延在する楔形の溝１３が形成されている。なお、この溝１３に関しては上記従来のものと全く同様の構成を有するため、説明を省略する。
【００２８】また、第１基板１２の出射面１２ｂには公知の反射防止膜１４が形成され、着色粒子６，７によって第１基板１２側へ反射された光が散乱されて表示の輝度が低下することを防止するようになっている。このような第１基板１２は、インジェクション法によって製造される他、所定の金型に樹脂材料を注入して硬化する方法等、公知の製造方法により製造することができる。
【００２９】光源１１は、従来のものと同様に、第１基板１２の一端側の縁部に設けられた縁部長手方向に延在する棒状の光源として構成されている。具体的には、第１基板１２の縁部長手方向に延在する棒状の導光体と、この導光体の一端面又は両端面に配された白色ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光素子とをそなえて構成されている。この光源１１の電源の入切及び光量の調整はユーザが周囲の状況に応じてマニュアルで行ってもよく、又、表示面に照明センサを設け、周囲の明るさに応じて光量等が自動で設定されるようにしてもよい。
【００３０】低屈折率層２０は、光源１１から第１基板１２の出射面１２ｂに浅い角度で入射した光を低屈折率層２０と第１基板１２の境界部で全反射させることで光源１１から導入された光を第１基板１２内で効率的に伝播させるようにしたもので、第１基板１２よりも屈折率の小さい透明部材（例えば、屈折率が１．３位のもの）が用いられる。このような材料は、ポリマ中の水素を分極率の小さいフッ素で置換することで得られ、例えば、ＣＦ2＝ＣＦ2−ＣＦ2＝ＣＦ（ＣＦ2）共重合体等を塗布や蒸着等によって透明電極３上に薄膜を形成している。
【００３１】つまり、本実施形態の電気泳動表示装置は、図４に示す従来のものと比較して、電気泳動層８を保持するための表示側の第１基板１２をフロントライト１０の導光板として兼用し、空気層１７を低屈折率層２０に置き換えた構造となっている。これにより、電気泳動層８の上部に介装される部材の数を減らして光利用効率を向上させるとともに、光源１１から第１基板１２の入射面１２ａに光が導入された場合には、第１基板１２の出射面１２ｂと低屈折率層２０との境界部で光が全反射し、第１基板１２内部へ光を効率的に誘導できるようになっている。また、低屈折率層２０を印刷技術等の塗布技術により形成することで、製造工程を簡略化でき、製造コストを低減することもできる。」
ｂ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（４）引用刊行物４
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１２年６月３０日に頒布された「特開２０００−１８１３６７号公報 」（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【００１７】次に図３を参照する。図３には、本発明の反射型液晶パネルの断面図が示されている。３０１は基板であり、３０２および３０３はドライバＴＦＴ（ＴｈｉｎＦｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ；薄膜トランジスタ）であり、３０４は画素ＴＦＴ、３０５は反射電極、３０６は液晶、３０７は対向基板である。画素ＴＦＴはアモルファスシリコンまたは多結晶シリコンを有する活性層を有している。また、対向基板には対向電極（図示せず）を有している。
【００１８】光ファイバーケーブル１０４は、その一端から取り込んだ光をその他端から対向基板に出射するように配置される。よって光ファイバーケーブルに入射する入射光は、光ファイバー中を進行し、対向基板３０７に入射され、対向基板３０７内を進行し、液晶に入射される。なお、対向基板３０７には、該基板中を進行する光の該基板界面での全反射条件を破り液晶に光が入射するために、該基板の上面に加工が施してある。この加工条件は、シミュレーションなどによって最適なものが設定され得る。図３においては、対向基板３０７の上面に筋が入っているが、これに限られるわけではない。
【００１９】また、図４に示す様に、通常の反射型液晶パネルに用いられる対向基板を用い、導光板４０８を用いる構成としても良い。この場合、導光板４０８の上面には、導光板４０８中を進行する入射光の界面での全反射条件を破るような加工が、導光板４０８の上面に施されている。
【００２０】なお、光ファイバーケーブル１０４によって取り込まれた入射光が、対向基板中や導光板中を進行し、液晶に入射されるようにするためには、どのような手段を用いてもよい。」
ｂ　図面の記載
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
５　対比 
（１）引用例１に「分岐干渉変調器（ＩＭｏｄ）」（第１頁第８行）と記載されているように、「ＩＭｏｄ」とは「干渉変調器」であって、引用発明の「ＩＭｏｄアレイ１１４」は、「干渉変調器」をアレイ状に並べたものである。 
　そうすると、引用発明の「非作動状態では或る特定の光を反射し、作動状態では光を吸収するＩＭｏｄを用いた反射型ディスプレイ用のＩＭｏｄアレイ１１４を有」する構成は、本件補正発明の「画像データに基づいて光を変調するよう構成された表示要素の配列であって、干渉変調器を含む表示要素の配列」「を備えた」構成に相当する。
 　 
（２）引用例１には、ＩＭｏｄに用いる基板として「ガラス基板」を用いること（第４頁第８行〜第１２行、第２２行〜第３１行）が記載されている。また、引用発明は、「光ガイド１１８内に捕捉された光がスキャッタパッドに入射すると、光が散乱し、目視者１２８に向かって逃げる散乱光は、薄膜スタック１２６で基板１１２中へ反射され」、基板１１２裏面のＩＭｏｄアレイ１１４に光が放出されてディスプレイとして機能するものである。
　したがって、引用発明の「基板１１２」は当然透明であるといえる。
　また、引用発明の「基板１１２」は、当然第１及び第２の表面を有するものであって、「第１及び第２の表面間で定められた複数の端を含む」ものである。
　そして、引用発明は、「基板１１２」の「裏面にＩＭｏｄアレイ１１４が直接接触して形成され」たものであるから、引用発明の「基板１１２」は、本件補正発明の「見る人が光の変調により生成された画像を見ることを可能にするための前記表示要素の配列に直接隣接する前記第２の表面を伴って配置され」た構成を有するものである。
　そうすると、引用発明の「表面に光ガイド１１８が形成され、裏面にＩＭｏｄアレイ１１４が直接接触して形成された基板１１２を有する」構成は、本件補正発明の「第１及び第２の表面を有する透明基板を含むディスプレイパネルであり、前記透明基板は、見る人が光の変調により生成された画像を見ることを可能にするための前記表示要素の配列に直接隣接する前記第２の表面を伴って配置され、前記透明基板は、前記第１及び第２の表面間で定められた複数の端を含む、ディスプレイパネル」「を備えた」構成に相当する。
 　 
（３）引用発明の「光源１１６」は、「光ガイド１１８の側部に取り付けられ」ているから、本件補正発明における「エッジライト」に相当する。 
　また、引用発明の「光ガイド１１８」は、「光の大部分が全反射により」「捕捉されるようになっており」、一方、本件補正発明の「透明基板」は、「光が」「導かれるように」なっているから、引用発明における「光ガイド１１８」と本件補正発明における「透明基板」とは、「導光部材」である点で共通するものである。
　そうすると、引用発明の「光源１１６が光ガイド１１８の側部に取り付けられ、光の大部分が全反射により光ガイド１１８内に捕捉されるようになって」いる構成と、本件補正発明の「透明基板の前記端のうちの少なくとも１つに対して側面に配置され、光が前記透明基板を通って導かれるように前記透明基板の少なくとも一端に光を投入するように構成された、エッジライト」「を備えた」点とは、「導光部材の端のうちの少なくとも１つに対して側面に配置され、光が前記導光部材を通って導かれるように前記導光部材の少なくとも一端に光を投入するように構成された、エッジライト」「を備えた」構成で一致する。 
　 
（４）引用発明の「薄膜スタック１２６は、基板１１２に向いた反射面」「を備え」たものであって、本件補正発明の「反射要素」に相当する。
　また、引用発明の「薄膜スタック１２６」は、「光ガイド１１８の一領域であるスキャッタパッド１２４」を被覆するものであるから、「光ガイド１１８」の表面上に直接配置されたものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「光ガイド１１８の表面にスキャッタパッド１２４が配置され、」「光ガイド１１８内に捕捉された光がスキャッタパッドに入射すると、光が散乱し、目視者１２８に向かって逃げる散乱光は、薄膜スタック１２６で基板１１２中へ反射される」構成と、本件補正発明の「透明基板を通って導かれた光を反射することによって、前記表示要素の配列に前記透明基板を通って導かれた光を向けるよう構成された前記透明基板の前記第１の表面上に直接配置された反射要素」「を備えた」構成とは、「導光部材を通って導かれた光を反射することによって、前記表示要素の配列に前記導光部材を通って導かれた光を向けるよう構成された前記導光部材の前記第１の表面上に直接配置された反射要素」「を備えた」構成とで一致する。
　
（５）引用発明の「薄膜スタック１２６」は、「スタック」なる名称からして積層構造のものであることは明らかであるから、引用発明の「薄膜スタック１２６は、基板１１２に向いた反射面及び目視者１２８に向いた吸収面を備え」た構成は、本件補正発明の「各反射要素は、前記表示要素の配列に向かって光を反射する第１の層と、前記反射要素の見る人側に光を吸収する第２の層とを含む」構成に相当する。
 　 
（６）引用発明の「分岐干渉変調器（ＩＭｏｄ）」は、本件補正発明の「空間光変調器」に相当する。
 　 
　上記（１）〜（６）の点から、本件補正発明と引用発明は、 
「画像データに基づいて光を変調するよう構成された表示要素の配列であって、干渉変調器を含む表示要素の配列と、
　第１及び第２の表面を有する透明基板を含むディスプレイパネルであり、前記透明基板は、見る人が光の変調により生成された画像を見ることを可能にするための前記表示要素の配列に直接隣接する前記第２の表面を伴って配置され、前記透明基板は、前記第１及び第２の表面間で定められた複数の端を含む、ディスプレイパネルと、
　導光部材の端のうちの少なくとも１つに対して側面に配置され、光が前記導光部材を通って導かれるように前記導光部材の少なくとも一端に光を投入するように構成された、エッジライトと、
　前記導光部材を通って導かれた光を反射することによって、前記表示要素の配列に前記導光部材を通って導かれた光を向けるよう構成された前記導光部材の前記第１の表面上に直接配置された反射要素であって、各反射要素は、前記表示要素の配列に向かって光を反射する第１の層と、前記反射要素の見る人側に光を吸収する第２の層とを含む、反射要素と、
　を備えた空間光変調器。」 
で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（相違点）
　導光部材が、本件補正発明は、透明基板であるのに対し、引用発明は、基板１１２表面に形成された光ガイド１１８である点。 
 　 
６　当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　反射型表示装置の見る人の側に配置された基板の側面にエッジ光を設け、光が基板を介して導かれるように基板の側面に光を投射するよう構成して、基板に導光部材の機能を持たせる技術が、引用例２〜４に記載されている。
　そして、引用発明及び引用例２〜４記載の発明は、いずれも光ガイド（引用例２〜４記載の発明では、「ガラス基板１」、「第１基板１２」、「対向基板３０７」がそれぞれこれに相当。）を用いた反射型表示装置であるという点で共通するものである。 
　したがって、引用発明において、上記技術を適用して、基板１１２に光ガイド１１８の機能を持たせ、さらに、基板１１２にスキャッタパッド１２４を形成することは、当業者が容易になしえたことである。 
　してみると、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。 
 　 
　相違点については上記のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、及び、引用例２〜４に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。 
　よって、本件補正発明は、引用発明、及び、引用例２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
７　本件補正についての補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２４年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年５月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（第２［理由］１参照。） 
 　 
２　引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載事項、ならびに引用発明は、上記第２［理由］４（１）乃至（４）に記載したとおりである。
 　 
３　対比及び当審の判断 
　本願発明は、上記第２［理由］１及び２で検討したとおり、
本件補正発明の「透明基板」を「基板」とし、本件補正発明の「反射要素」の「第１の層」に関し、「表示要素の配列に向かって」「反射する」ものが「光」である点を除き、本件補正発明の「反射要素」の「第２の層」に関し、「反射要素の見る人側に」「吸収する」ものが「光」である点を除いたものである。 
　したがって、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、上記構成要素で限定した本件補正発明が、上記第２［理由］６に記載したとおり、引用発明、及び、引用例２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、及び、引用例２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、引用例２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。