【事件の表示】
　特許第２７３３４４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７３３４４０号（平成６年２月２８日特許出願、平成９年１２月２６日設定登録）の明細書を、平成１２年１１月２２日付け訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する粘性ゴム混和物を加硫発泡した粘弾性発泡体からなるスピーカー用エッジ部材であって、上記粘弾性発泡体の引張強度が０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２、 比重が０．０７〜１．２、物質損失係数が０．００１以上の範囲に設定されていることを特徴とするスピーカー用エッジ部材。
（Ａ）スチレン−ブタジエンゴムおよびエチレン−プロピレン−ターポリマーゴムから選ばれた少なくとも一種のゴム。
（Ｂ）軟化剤。
（Ｃ）有機発泡剤。
（Ｄ）加硫剤。
　　【請求項２】　（Ｂ）成分である軟化剤が、可塑剤，高分子可塑剤，石油系軟化剤，コールタール系軟化剤，脂肪族系軟化剤，ロウ類，樹脂類からなる群から選ばれた少なくとも一つの軟化剤である請求項１記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項３】　（Ｂ）成分である軟化剤の配合割合が、（Ａ）成分であるゴム１００重量部に対して３〜１１０重量部に設定されている請求項１または２記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項４】　（Ｃ）成分である有機発泡剤が、ニトロソ系化合物，アゾ系化合物，スルホニルヒドラジト系化合物からなる群から選ばれた少なくとも一つの発泡剤である請求項１〜３のいずれか一項に記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項５】　粘性ゴム混和物が、無機充填剤および有機充填剤の少なくとも一方を含有し、かつ上記充填剤の配合割合が、（Ａ）成分であるゴム１００重量部に対して１０〜２００重量部に設定されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項６】　（Ｄ）成分である加硫剤が、硫黄，硫黄化合物，オキシム類，カルバメート類からなる群から選ばれた少なくとも一つの加硫剤である請求項１〜５のいずれか一項に記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項７】　粘弾性発泡体が、所定の成形型を用いて薄層状に発泡成形されたものである請求項１〜６のいずれか一項に記載のスピーカー用エッジ部材。
　　【請求項８】　粘弾性発泡体の発泡倍率が１．１〜１５倍である請求項１〜７のいずれか一項に記載のスピーカー用エッジ部材。」
　
II．訂正拒絶の理由
　一方、平成１３年１月２４日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「訂正後における特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記特許出願の出願前に頒布された下記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。したがって、本件審判の請求は、同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　　刊行物１：特開昭６２−２２４１９７号公報
　　刊行物２：実願昭６３−２１６９１号（実開平１−１２６７９２号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム」
　
III．引用刊行物
（III−１）、刊行物１には、以下の記載がある。
　第１頁左下欄第１２〜１５行中に「〔産業上の利用分野〕　本発明はスピーカに関し、特に、コーンの周縁部に環状のエッジを有するスピーカに関するものである。」、
　第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１１行中に「本発明で重要なことは、エッジの材料として、反発弾性が２０％以下、圧縮永久歪が８０％以下、および内部損失係数ｔａｎδのピーク値が０〜４０℃にあって０．５以上であるゴム組成物を用い、それを単体で、又は織布もしくは不織布と複合して、加硫成型して用いることである。具体的には、ＮＲ・ＳＢＲ・ＣＲ・ＩＩＲ・ＮＢＲおよびＥＣＯ・ノルボーネン重合体からなる群から選ばれた原料ゴムに、クマロン樹脂、石油樹脂又はテルペン樹脂を配合してなるゴム組成物を用いることが好ましい。なお、上記原料ゴムに通常の添加剤（軟化剤、充填剤、加硫剤、加硫促進剤、滑剤等）を、必要に応じて添加することができる。」、
　第２頁左下欄第１５〜１６行に「次表に、本発明に係るゴム組成物実施例１〜５および比較例の組成と物性値を示す。」、
　また、第３頁の表の実施例２には、ＥＰＤＭ系の住友化学工業製エスプレン−５０５およびエスプレン−６００に、硫黄、その他を添加し、軟化剤を無添加としたゴム組成物は、損失係数（ｔａｎδ）（０〜４０℃下でのＭＡＸ値）が０．８８であることが記載されている。
　上記各記載から、刊行物１には、下記の発明が記載されていると認める。
 「下記の（Ａ）、及び（Ｄ）成分を含有するゴム組成物を加硫成型した粘弾性体からなるスピーカのエッジであって、上記粘弾性体の損失係数が０〜４０℃にあってピーク値０．５以上であるスピーカのエッジ。
（Ａ）成分がＥＰＤＭであるゴム。
（Ｄ）成分が硫黄である加硫剤。」
　
（III−２）、刊行物２には、以下の記載がある。
　第２頁第１〜４行中に「〈産業上の利用分野〉　本考案は、エッジ部に新しい材質と形状を採用して、好適なコンプライアンスを有するスピーカに関するものである。」、
　第５頁第２〜１２行に、「〈実施例〉　以下本考案の実施例について図面に基づいて説明する。　図中第１図及び第２図は、本考案の一実施例を示す図で、該実施例は、エッジ部（１）の構成材料をエチレン−プロピレンゴムとし、円環縦半分割りの半アール状の形状の発泡度（３０以上）の発泡エチレン−プロピレンゴムを制動部（２）とし、第２図のような断面錨型の発泡度０のエチレン−プロピレンゴムを固定部（３）とし、両者を一体に押し出し成形で製作する。」、
　上記各記載、及び第１，２図の記載から、刊行物２には、下記の発明が記載されていると認める。
 「（Ａ）成分であるエチレン−プロピレンゴムを含有する粘性ゴム混和物を発泡した粘弾性発泡体からなるスピーカのエッジ部（１）の制動部（２）。」
　
IＶ．対比
　そこで、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「訂正発明１」という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「ＥＰＤＭ」は、訂正発明１の「エチレン−プロピレン−ターポリマーゴム（ＥＰＴ）」と実質的に同一であり、また刊行物２記載の発明の「エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）」とも実質的に同一であることは、審判請求書第１０頁第７〜８行で、「ここでＥＰＲがＥＰＴと同一のものであることは、甲第１号証の２の第１０８４頁右欄第４行目参照）。」の記載、及び審判請求人が提出した甲第１号証の２である「１３５９９の化学商品」１９９９年１月２７日化学工業日報社発行第１０８４頁「ＥＰＭ・ＥＰＤＭ」の項における「【別名】ＥＰＲ；ＥＰＴ」の記載等により従来周知である。すなわち上記３者は実質的に同一である。
　刊行物１記載の発明の「ゴム組成物」、「損失係数」、「スピーカのエッジ」、「ＥＰＤＭ」は、それぞれ訂正発明１の「粘性ゴム混和物」、「物質損失係数」、「スピーカー用エッジ部材」、「エチレン−プロピレン−ターポリマーゴム」に相当する。
　したがって、訂正発明１と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「下記の（Ａ）、及び（Ｄ）成分を含有する粘性ゴム混和物を加硫した粘弾性体からなるスピーカー用エッジ部材。
（Ａ）エチレン−プロピレン−ターポリマーゴム。
（Ｄ）加硫剤。」
で一致するが、下記の点で相違している。
【相違点１】、訂正発明１では、（Ｃ）成分である有機発泡剤を有し、粘性ゴム混和物を発泡しているのに対して、刊行物１記載の発明では、（Ｃ）成分を有しておらず、粘性ゴム混和物を発泡していない点。
【相違点２】、訂正発明１では、（Ｂ）軟化剤を含有しているのに対して、刊行物１記載の発明では、（Ｂ）軟化剤を含有していない点。
【相違点３】、訂正発明１では、上記粘弾性発泡体の引張強度が０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２、 比重が０．０７〜１．２の範囲に設定されているのに対して、刊行物１記載の発明では、これらの数値が明らかでない点。
【相違点４】、訂正発明１では、上記粘弾性発泡体の物質損失係数が０．００１以上の範囲に設定されているのに対して、刊行物１記載の発明は、物質損失係数が０〜４０℃にあってピーク値０．５以上であるが、発泡した場合、０．００１以上となるかどうかが明記されていない点。
　
Ｖ．当審の判断
（Ｖ−１）、上記【相違点１】について検討する。
　上記刊行物２記載の発明の「エチレン−プロピレンゴム」、「スピーカのエッジ部（１）の制動部（２）」は、それぞれ訂正発明１の「エチレン−プロピレン−ターポリマーゴム」、「スピーカー用エッジ部材」に相当する。　したがって、上記刊行物２には、「（Ａ）成分であるエチレン−プロピレン−ターポリマーゴムを含有する粘性ゴム混和物を発泡した粘弾性体からなるスピーカー用エッジ部材。」が記載されている。そして、合成ゴムを発泡すると、物質損失係数を大きくすることができることは、平成１２年（行ケ）第１９３号において原告が提出した甲第１号証である特開昭５２−１２７２２７号公報第２頁左下欄の表中に、ブチルゴム（実施例１）、及び発泡ブチルゴム（実施例２）の損失係数は、それぞれ、０．２８及び０．４１であることが記載されており、上記平成１２年（行ケ）第１９３号で被告が提出した乙第４号証である特開昭５４−６６８２８号公報第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１１行の記載及び第２頁右下欄の表中に、実施例１（ポリブタジエン系ゴム）、及び実施例２（発泡ポリブタジエン系ゴム）の内部損失は、０．２５及び０．３１であることが記載されていることからも、充分予測できる。
　また、有機発泡剤をエチレン−プロピレン−ターポリマーゴムに添加して発泡させることについてみてみると、平成１０年異議第７４７７３号で異議申立人が提出した甲第１０号証刊行物「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第二版」１９９３年１０月３０日　株式会社ラバーダイジェスト社発行第２７２〜２７９頁の「１３．発泡剤と発泡助剤」に記載されたかなりの種類の有機発泡剤は、ＥＰＤＭ等の合成ゴムに広く使用されている発泡剤であると記載されており、エチレン−プロピレン−ターポリマーゴムを発泡するに際して有機発泡剤を用いることは、本件特許の出願前従来周知である。
　してみると、刊行物１記載の発明のエチレン−プロピレン−ターポリマーゴムを加硫した粘弾性体を、物質損失係数の改善を期待して、刊行物２に記載のように粘弾性発泡体とすること、また、その際に上記従来周知の有機発泡剤を用いることは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　なお、特許権者は、平成１３年４月９日付け意見書第３頁第１２〜１９行において、「ブチルゴムの内部損失を大きくするだけでなく、さらに周波数特性，歪特性の改善を図る目的で、クマロン樹脂、石油樹脂またはテルペン樹脂を配合することが記載（刊行物１第２頁左下欄第６行目〜第８行目）されています。そして、同刊行物１の実施例１と比較例とについて、共にブチルゴム（ＩＩＲ）を原料ゴムとして用い、これに、実施例１では、テルペン樹脂を加え、比較例ではそれを添加していないところ、実施例１では損失係数が１．０４であるのに対し比較例では０．４９となっています。このことから刊行物１は上記粘弾性体について発泡させる意図がないことは明かであります。」と、同意見書第３頁第２６〜２９行に「すなわち、刊行物１では、その粘弾性体を発泡させる意図は全くなく、むしろ発泡を否定し、発泡に代えてテルペン樹脂を添加して特性の改善を図っているとみるべきであります。」と主張しているので、この主張について検討する。
　合成ゴムの業界において、合成ゴムに、複数種類の性質を改善することを目的として複数種類の添加剤を混合添加すること、及びある１つの性質を改善することができる複数種類の添加剤の中から１種類又は複数種類の添加剤を選択して添加することは、普通に行われていることである。刊行物１記載の発明は、損失係数の改善以外にも、前記周波数特性、歪特性の改善を図る目的のため、クマロン樹脂等を添加しているが、このクマロン樹脂等に代えて、損失係数の改善を目的とした有機発泡剤、及び前記周波数特性、歪特性の改善を目的とした１種類又は複数種類の添加剤を混合添加するようなことは、当業者が適宜なし得ることであると認められる。したがって、刊行物１記載の発明は、発泡剤の添加及び粘弾性体の発泡を否定しているとみることはできない。
　
（Ｖ−２）、上記【相違点２】について検討すると、刊行物１の第２頁左下欄第９〜１１行に、「なお、上記原料ゴムに通常の添加剤（軟化剤、充填剤、加硫剤、加硫促進剤、滑剤等）を、必要に応じて添加することができる。」と記載されていることから、（Ｂ）軟化剤を含有させることは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　
（Ｖ−３）、上記【相違点３】について検討する。
　まず、引張強度について検討すると、平成１０年異議第７４７７３号異議申立の取消決定で使用した書籍である改訂新版「合成ゴムハンドブック」昭和４２年１１月３０日株式会社朝倉書店発行第７１０〜７１３頁の表補６．２〜表補６．６に、エチレン−プロピレン−ターポリマーゴム（ＥＰＤＭ）の引張強さについて、「７７〜３０９ｋｇ／ｃｍ２」の中に入る多数の数値が記載されている。この引張強度「７７〜３０９ｋｇ／ｃｍ２」のうち一部の数値は、訂正発明１で限定した引張強度「０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２ 」の範囲内に入っており、これらの表に記載のものは、添加剤中に発泡剤を含有していないこと、及び発泡したという記載のないことから、非発泡のものであると認められるが、発泡した場合、発泡倍率が高くなるに従って引張強度が低下することは、上記特開昭５４−６６８２８号公報第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１７行の記載及び第２頁右下欄の表中に、実施例１（ポリブタジエン系ゴム）、及び実施例２（発泡ポリブタジエン系ゴム）の引張強度（ｋｇ／ｃｍ２）は、１０及び６であることが記載されていることからも、ゴム成形加工の技術分野における技術常識である。また、スピーカー用エッジ部材の引張強度について、訂正発明１で限定した「０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２ 」内に入る引張強度は、上記特開昭５４−６６８２８号公報の上記表中に、実施例１、実施例２、実施例３（５０部の場合）、実施例３（４０部の場合）、実施例３（３０部の場合）の引張強度（ｋｇ／ｃｍ２）が、１０，６，５，４，６である記載等により、知られている。したがって、刊行物１記載の発明のエチレン−プロピレン−ターポリマーゴムを加硫した粘弾性体を、刊行物２に記載のように粘弾性発泡体としたものについても、スピーカー用エッジ部材が必要とする機能等を考慮して、その引張強度を、上記限定した「０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ２ 」内の数値から選択するようなことは当業者が容易になし得ることであると認められる。
　比重について検討すると、エチレン−プロピレン−ターポリマーゴム（ＥＰＤＭ）の生ゴムの比重は、上記改訂新版「合成ゴムハンドブック」第７０９頁の表補６．１に、「０．８６〜０．８７」と記載されており、上記刊行物１の実施例２では、エチレン−プロピレン−ターポリマーゴム（ＥＰＤＭ）１２０重量部に対して、カーボンブラック７５重量部、テルペン樹脂５０重量部等の合計１３７．５重量部の添加剤が加えられているが、これらの添加剤には、格別比重の大きいものが多量に含まれていないので、添加物を加えた加硫前のゴムの比重も、ＥＰＤＭ生ゴムの比重から大きくかけ離れることはなく、訂正発明１で限定している「０．０７〜１．２」の範囲内に入る数値であると認められる。
　次に、生ゴムの比重と、加硫後のゴムの比重とを、非発泡の場合について比較してみると、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）の比重について、「電気・電子材料ハンドブック」１９８７年１１月１５日株式会社朝倉書店発行第１１６頁の「表４．２．１５各種ゴムの特性一覧」に、生ゴムの比重「０．９４」と記載されており、上記改訂新版「合成ゴムハンドブック」第６０３頁の「表２１．１非油入りゴム（１５００番台）と比較した油入りゴム加硫物（１７００番台）の性質（ＭＰＣブラック４０ｐｈｒ配合）」には、ゴム加硫物の比重は、「１．１４〜１．１６」の中に入る多数の数値が記載されている。生ゴムの比重「０．９４」と、非発泡のゴム加硫物の比重「１．１４〜１．１６」とを比較し、加硫によって比重が「０．２０〜０．２２」増加していることから、この刊行物１の実施例２に記載のエチレン−プロピレン−ターポリマーゴム（ＥＰＤＭ）の非発泡のゴム加硫物の比重も、ＥＰＤＭ生ゴムの比重「０．８６〜０．８７」に対して同程度増加しているものと見られるので、訂正発明１で限定している「０．０７〜１．２」の範囲内に入る数値か又はその近辺の数値であると認められる。
　そして、刊行物１記載の発明のエチレン−プロピレン−ターポリマーゴムを含有するゴム粘弾性体を、刊行物２のように加硫発泡させた場合、発泡倍率にほぼ反比例して比重が低下することが本件出願前ゴム形成加工の技術分野において技術常識であるから、訂正発明１で限定した「０．０７〜１．２」内の数値を選択するようなことは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　
（Ｖ−４）、上記【相違点４】について検討すると、上記【相違点１】で、前記特開昭５２−１２７２２７号公報及び特開昭５４−６６８２８号公報を用いて述べたように、合成ゴムを発泡させると、物質損失係数を大きくすることができることは充分予測できるので、非発泡体である刊行物１記載の発明のエチレン−プロピレン−ターポリマーゴムの損失係数は、０〜４０℃にあってピーク値０．５以上であるが、エチレン−プロピレン−ターポリマーゴム発泡体を用いれば、この０．５より大きいものとなることは、当業者が充分予測可能であり、「物質損失係数が０．００１以上」の範囲内の数値を選択するようなことは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　
（Ｖ−５）、以上のとおりであるから、訂正発明１は、上記刊行物１、及び刊行物２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ＶI．むすび
　したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。