【事件の表示】
　特許第２９５２７０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　審判請求　　　　　　　平成１３年２月　８日
　訂正拒絶理由通知　　　平成１３年３月２３日
　意見書　　　　　　　　平成１３年５月１７日
　手続補正書　　　　　　平成１３年５月１７日
　
２．手続補正の適否
（１）手続補正の内容
　上記平成１３年５月１７日付け手続補正は、上記平成１３年２月８日付け審判請求書（第１頁４〜５行、第２頁６行、第５頁５行、第５頁９行）及び審判請求書に添付した全文訂正明細書（第２頁４行、第１６頁下３行）に記載された「ポリフッ化ビニリデンフィルム」を「ポリフッ化ビニリデン」と補正しようとするものである。
（２）当審の判断
  上記手続補正の対象となった「ポリフッ化ビニリデンフィルム」との用語の意味するところ（ポリフッ化ビニリデン製のフィルム）は明りょうであり、誤記であるとは認めることができない。したがって、該「ポリフッ化ビニリデンフィルム」を「ポリフッ化ビニリデン」と補正することは、誤記の訂正には該当しない。
　よって、上記手続補正は、「物品」を「重合体」ないし「樹脂」と補正しようとするものであり、すなわち、上記本件審判請求に係る訂正事項を変更するものであって、上記本件審判請求書の要旨を変更するものと認められるから、特許法第１３１条第２項の規定に違反しているので、採用することができない。
　
３．請求の要旨
　上記２．のとおり、平成１３年５月１７日付け手続補正は採用することができないことから、本件審判の請求の要旨は、特許第２９５２７０８号発明（平成２年１１月１９日特許出願、平成１１年７月１６日設定登録）の明細書を、上記平成１３年２月８日付け審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
　そして、上記全文訂正明細書の特許請求の範囲は、次のとおりである。
「下記（ａ）成分５０〜１００重量％を含有する樹脂層と、下記（ｂ）成分を含有する層との樹脂積層体。
（ａ）成分；下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体または該ノルボルネン誘導体と共重合可能な不飽和環状化合物とを、メタセシス重合して得られる重合体を水添して得られる水添ノルボルネン系樹脂。
（中略）
（ｂ）成分；ウレタン系エラストマーを除くゴム質重合体、下記熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも1種。
　熱可塑性樹脂；ゴム強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂および下記スチレン系樹脂の群から選ばれた少なくとも1種の熱可塑性樹脂。
　ここで、スチレン系樹脂とは、ポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、およびスチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体の群から選ばれた少なくとも1種である。」
　
４．訂正拒絶の理由及び当審の判断
　一方、上記平成１３年３月２３日付けで通知した訂正拒絶理由（３．（２））は、次のとおりである。
「平成１３年２月８日付け全文訂正明細書の特許請求の範囲において、
「下記（ａ）成分５０〜１００重量％を含有する樹脂層、と下記（ｂ）成分を含有する層との樹脂積層体。
（ａ）成分；（略）
（ｂ）成分；（略）下記熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも1種。（略）」
と記載されているところ、「ポリフッ化ビニリデンフィルム」は樹脂成分ではなく物品であることから、これが「（ｂ）成分」であるとして記載されている点は矛盾しており、また、「下記（ｂ）成分を含有する層」との記載とも整合していない。
　したがって、上記訂正明細書の特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が、明確に記載されていないことから、特許法（昭和６２年法）第３６条第４項の規定に違反するものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって、本件審判の請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６条による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。」
　ただし、上記訂正拒絶理由の記載における「よって、本件審判の請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６条による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。」は、「よって、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。」の誤りであるが、結論において実質上の誤りはなく、そして、（訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない旨の）上記訂正拒絶理由の内容自体は、妥当なものである。
　
（なお、本件審判請求人は、上記平成１３年５月１７日付け意見書（第９頁３〜１９行）において、
　「なお、付言するに、万一、本件手続補正書が却下された場合、本件訂正発明は、平成１３年２月８日付け全文訂正明細書（以下「本件訂正明細書」ともいう）の特許請求の範囲のとおりとなるが、その場合でも、本件訂正発明は、上記訂正拒絶理由２に該当しない。なぜならば、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載によると、本件訂正発明の樹脂積層体は、「（ａ）成分を含有する樹脂層と、（ｂ）成分を含有する層との樹脂積層体」であり、その（ｂ）成分は、特定のゴム質重合体、熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンフィルムの群から選ばれた少なくとも１種であると規定されており、「樹脂成分」である必要はないからである。
　すなわち、本件訂正発明の（ｂ）成分は、本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載されているように、（ａ）成分である水添ノルボルネン系樹脂を含有する層に積層される層を構成する成分（要素）、すなわち、「物品」を特定しているものである。従って、（ｂ）成分が、特定のゴム質重合体や熱可塑性樹脂であっても、特定された「物品」であるポリフッ化ビニリデンフィルムであっても、何ら矛盾するものではない。同様に、（ｂ）成分が特定された「物品」であるポリフッ化ビニリデンフィルムであっても、「下記（ｂ）成分を含有する層」との記載とも整合するものである。」と主張している。
　しかし、化合物、重合体、樹脂等は、フィルム、シート、布帛等の「物品」、すなわち、「形状ないし構造を有する物」とは、概念が異なるものであるから、上記「層を構成する成分（要素）、すなわち、「物品」を特定している」との記載は、誤った認識に基いたものである。
　よって、上記本件審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　また、仮に、上記全文訂正明細書の特許請求の範囲が、「・・（ｂ）成分；（略）下記熱可塑性樹脂およびポリフッ化ビニリデンの群から選ばれた少なくとも1種。（略）」と記載されていたとしても、「ポリフッ化ビニリデン」が「熱可塑性樹脂」であることは、当業者に自明の技術的事項であることから、『下記熱可塑性樹脂』と「熱可塑性樹脂」の一種である『ポリフッ化ビニリデン』とを、あえて、区別があるがごとく、併記している点の意味するところは不明りょうであると解される。）
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。