【事件の表示】
　特願２００７−５４３８９０「有機物汚染に対する保護がされる基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日国際公開、ＷＯ２００６／０５９０４２、平成２０年　６月２６日国内公表、特表２００８−５２１７４９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１７年１１月３０日（パリ条約による優先権主張：２００４年１２月２日　フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月２８日付けで手続補正がされ、平成２３年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年４月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１１月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年３月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされ、同年７月８日付けで当審により前置報告書を利用した審尋がされ、同年１０月９日付けで回答書が提出され、同年１１月２７日付けで当審により拒絶理由が通知され、平成２６年１月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２６年１月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、これらの請求項に係る発明を項番号に対応して、「本願発明１」などといい、これらをまとめて「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　少なくとも部分的に結晶性のチタン酸化物を含む薄膜（６）を、基板（１）の一つの面の少なくとも一部に、有するガラス又はセラミックに基づく基板（１）であって、
　前記基板（１）がシリコーンタイプの成分を含むマスチック樹脂（３）を基板（１）の周辺の少なくとも一部に有し、さらに該シリコーンの移動に対するバリア（５、７、８）が薄膜（６）の表面（２）に置かれていること、および
　シリコーンの移動に対するバリア（５）が、シリコーン系可塑剤を全く含まないエラストマー系マスチック樹脂、に基づくこと、および
　バリア（５）として働くポリマーが、ビーズの形態で基板（１）の表面（２）に、シリコーンタイプの化合物を含むマスチック樹脂（３）と直接接触して、堆積されることを特徴とする基板（１）。
【請求項２】
　少なくとも部分的に結晶性のチタン酸化物を含む薄膜（６）を、基板（１）の一つの面の少なくとも一部に、有するガラス又はセラミックに基づく基板（１）であって、
　前記基板（１）がシリコーンタイプの成分を含むマスチック樹脂（３）を基板（１）の周辺の少なくとも一部に有し、さらに該シリコーンの移動に対するバリア（５、７、８）が薄膜（６）の表面（２）に置かれていること、および
　シリコーンの移動に対するバリア（５）が、シリコーン系可塑剤を全く含まないエラストマー系マスチック樹脂、に基づくこと、および
　バリア（５）として働くポリマーが、ビーズの形態で基板（１）の表面（２）に、前記マスチック樹脂（３）の向かい側で且つ数ミリメートルの距離を隔てて、堆積されることを特徴とする基板（１）。
【請求項３】
　チタン酸化物がアナターゼ形態のものであることを特徴とする請求項１または２に記載の基板（１）。
【請求項４】
　エラストマー系マスチック樹脂（５）が、シリルを末端基とするポリエーテルに基づくことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の基板（１）。」
　
第３　拒絶理由の概要
１．原査定の拒絶理由の概要
（１）理由１
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開２００４−３００８６３号公報
　刊行物２：特開２００３−２６８３５０号公報
　刊行物３：特開平８−３０２８５６号公報
　刊行物４：特開２００２−２０４５８号公報
　
（２）理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１には、「特にアナターゼ形態のもの」という任意選択的な表現が記載されており、発明を特定するための事項が不明確である。
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　
２．当審の拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　 
　
　刊行物５：特開２００４−２４４９１２号公報
　
第４　当審の判断
１．原査定の拒絶理由の理由１について
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「外装材及びその汚れ防止方法」（発明の名称）について、次の記載がある（当審注：下線は当審により付与。以下、同じ。）。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
建材と、建材周辺部に配設されたシリコーンシーリング材とを具備してなる外装材
　
　イ　「【０００９】
本発明では、上記課題を解決すべく、
建材と、該建材周辺部に配設されたシリコーンシーリング材とを具備してなる外装材であって、前記
シーリング材表面には溶出防止層が形成され
外装材の表面には、酸化チタンを含む光触媒層が形成され
前記光触媒層は、シリコーンシーリング材の近傍に、蛍光Ｘ線で測定されたＴｉピーク強度が、前記光触媒層のシリコーンシーリング材の近傍以外の部分に比べ、少なくとも２倍である領域が形成されている
上記のような、シーリング材を被覆する
溶出防止層を形成することで、ジメチルシリコーンの揮発や溶出を
半分以下に抑える
さらに、
前記光触媒層の他の部分に比べ、蛍光Ｘ線で測定されたＴｉのピーク強度が少なくとも２倍である領域が形成されていることで、その汚染物質捕捉効果により溶出防止層で抑制されたジメチルシリコーン類がさらによく遮断され
　
　ウ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
建材と、建材周辺部に配設された
シリコーンシーリング材とを具備してなる外装材では、使用中にシリコーンシーリング材中のジメチルシリコーン類の揮発や溶出が生じる
　
　エ　「【００１５】
本発明の実施の形態を示す外装材の断面図を図１に、平面図を図２に示す。
建材３の表面にコーティングされた光触媒層４が形成され、
建材３と建材３の間にシーリング材２が形成され
シーリング材２表面には溶出防止層５が形成され、さらに、シリコーンシーリング材２の近傍に、膜厚を大きくした光触媒粒子を含む表面層１が形成されている
膜厚を大きくした光触媒粒子を含む表面層１により、溶出防止層から漏れたジメチルシリコーン類がよく遮断され、光触媒層表面への撥水汚染の拡散を低減することができ
　
　オ　「【００１６】
本発明の
シーリング材は、シリコーンポリマーを主成分とした
シリコーン系シーリング材
　
　カ　「【００１７】
また、本発明のシーリング材に形成する
溶出防止層
ジメチルシリコーン類の染み出しを防止する層
変性シリコーン系
　
　キ　「【００１８】
光触媒は、
例えばＴｉＯ
２
　
　ク　「【００２７】
【実施例】
・・・（略）・・・
【００３１】
コーティング剤の調整
光触媒には、Ｘ線結晶子径７ｎｍ、粒子径約１０ｎｍの微粒子からなるアナターゼＴｉＯ２ゾルを用い、バインダーにはアルキルシリケートの加水分解物を用いた。それらをチタニアと、シリケートのＳｉＯ２換算の重量比が、６５：３５になるように合成した。その後、固形分濃度が０．２％になるように、ノルマルプロピルアルコールと、プロピレングリコールモノメチルエーテルと、ジプロピレングリコールプロピレングリコールの混合溶剤で希釈調整したものを光触媒コーティング剤Ａとした。
【００３２】
シリコーンシーリング材の近傍の、蛍光Ｘ線で測定されたＴｉピーク強度が、前記光触媒層のシリコーンシーリング材の近傍以外の部分に比べ、少なくとも２倍である領域用コーティング剤の調整
光触媒には、Ｘ線結晶子径７ｎｍ、粒子径約１０ｎｍの微粒子からなるアナターゼＴｉＯ２ゾルを用い、バインダーにはアルキルシリケートの加水分解物を用いた。それらをチタニアと、シリケートのＳｉＯ２換算の重量比が、６５：３５重量部になるように調整した。その後、固形分濃度が０．６％、１．５％、３．０％になるように、ノルマルプロピルアルコールで希釈調整したものをそれぞれコーティング剤Ｂ、Ｃ、Ｄとした。
　
【００３３】
（比較例１）光触媒をコーティングのみ
前記のガラスパネルを水平に置き、前記の光触媒コーティング剤Ａをローラーに含浸させ、ローラーが回転しないように縦、横に、数回移動させて、ガラス面に塗布した。蛍光Ｘ線で測定されたＴｉのピーク強度は、０．６ｋｃｐｓであった。
（比較例２）溶出防止剤のみ
前記により準備されたテストピースのシーリング材の表面に信越化学工業製、Ｓコート５８をハケを使って塗布した。
【００３４】
（実施例１）溶出防止剤＋固形分濃度３．０％
光触媒のコーティングは比較例１と同様に行った後、シーリング材の表面に信越化学工業製、Ｓコート５８をハケを使って塗布した。十分乾燥させた後、シリコーンシーリング材近傍に幅３０ｍｍでコート面の上にさらにコーティング剤Ｄを重ねて塗布した。蛍光Ｘ線で測定されたＴｉのピーク強度は、４．０ｋｃｐｓであった。
【００３５】
（実施例２）    溶出防止剤＋固形分濃度１．５％
光触媒のコーティングは比較例１と同様に行った後、シーリング材の表面に信越化学工業製、Ｓコート５８をハケを使って塗布した。十分乾燥させた後、シリコーンシーリング材近傍に幅３０ｍｍでコート面の上にさらにコーティング剤Ｃを重ねて塗布した。蛍光Ｘ線で測定されたＴｉのピーク強度は、２．５ｋｃｐｓであった。
【００３６】
（実施例３）    溶出防止剤＋固形分濃度０．６％
光触媒のコーティングは比較例１と同様に行った後、シーリング材の表面に信越化学工業製、Ｓコート５８をハケを使って塗布した。十分乾燥させた後、シリコーンシーリング材近傍に幅３０ｍｍでコート面の上にさらにコーティング剤Ｄ（当審注：「固形分濃度０．６％」であるから、固形分濃度０．６％の「コーティング剤Ｂ」の誤記と認める。）を重ねて塗布した。蛍光Ｘ線で測定されたＴｉのピーク強度は、１．７ｋｃｐｓであった。
【００３７】
（実施例４）    ポリイソブチレン系溶出防止剤＋固形分濃度０．６％
光触媒のコーティングは比較例１と同様に行った後、シーリング材の表面に溶出防止層を形成するために、マスキングテープを２枚の厚みで養生し、横浜ゴム株式会社製Ｎｏ．９０を塗布した後、マイレックスＺを充填し、硬化させた。さらに信越化学工業製、Ｓコート５８をハケを使って塗布した後、マスキングテープを除去し、溶出防止層を形成した。その後、十分乾燥させた後、シリコーンシーリング材近傍　に幅３０ｍｍでコート面の上にさらにコーティング剤Ｄ（当審注：「固形分濃度０．６％」であるから、固形分濃度０．６％の「コーティング剤Ｂ」の誤記と認める。）を重ねて塗布した。蛍光Ｘ線で測定されたＴｉのピーク強度は、１．６ｋｃｐｓであった。」
　
　ケ　図１「」
　
　コ　図２「」
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　上記アから、刊行物１には、「建材と、建材周辺部に配設されたシリコーンシーリング材とを具備してなる外装材」が記載されている。
　上記イから、刊行物１には、「シーリング材表面には溶出防止層が形成されており、前記外装材の表面には、酸化チタンを含む光触媒層が形成され、前記光触媒層は、シリコーンシーリング材の近傍に、蛍光Ｘ線で測定されたＴｉピーク強度が、前記光触媒層のシリコーンシーリング材の近傍以外の部分に比べ、少なくとも２倍である領域が形成」されることで、「溶出防止層を形成することで、ジメチルシリコーンの揮発や溶出を半分以下に抑えることができ、前記光触媒層の他の部分に比べ、蛍光Ｘ線で測定されたＴｉのピーク強度が少なくとも２倍である領域が形成されていることで、その汚染物質捕捉効果により溶出防止層で抑制されたジメチルシリコーン類がさらによく遮断され」ることが記載されている。
　そして、上記エから、図１、２に示された実施の形態では、「建材３の表面にコーティングされた光触媒層４が形成され、建材３と建材３の間にシーリング材２が形成され、シーリング材２表面には溶出防止層５が形成され、さらに、シリコーンシーリング材２の近傍に、膜厚を大きくした光触媒粒子を含む表面層１が形成される」ものである。
　ここで、上記クの、比較例１、実施例１〜４を参照すると、実施例１〜４では、まず、比較例１のように、光触媒コーティング剤Ａにより光触媒のコートを形成し、次に、シリコーンシーリング材近傍では、その上に、光触媒のコーティング剤Ｃ又はＤを重ねて塗布することで、「シリコーンシーリング材の近傍の、蛍光Ｘ線で測定されたＴｉピーク強度が、前記光触媒層のシリコーンシーリング材の近傍以外の部分に比べ、少なくとも２倍である領域」を形成するものと解することができることから、上記エの「膜厚を大きくした光触媒粒子を含む表面層１」は、「蛍光Ｘ線で測定されたＴｉピーク強度が、前記光触媒層のシリコーンシーリング材の近傍以外の部分に比べ、少なくとも２倍である領域」であって、「建材３の表面にコーティングされた光触媒層４」の上に形成されているということができる。
　
　また、上記ウから、溶出防止層から漏れたジメチルシリコーン類は、シリコーンシーリング材から揮発、溶出したものであり、上記オから、「シーリング材２」は、「シリコーンポリマーを主成分としたシリコーン系シーリング材」である。
　そして、上記キには、「光触媒」は、「ＴｉＯ２」であって「結晶化させたもの」が例示されている。
　
　そうすると、刊行物１には、「建材と、建材周辺部に配設されたシリコーンポリマーを主成分としたシリコーン系シーリング材とを具備してなる外装材であって、建材の表面にコーティングされた結晶化させたＴｉＯ２を含む光触媒層が形成され、建材と建材の間にシリコーン系シーリング材が形成され、シリコーン系シーリング材表面には溶出防止層が形成され、溶出防止層によって、シリコーン系シーリング材からのジメチルシリコーン類の揮発や溶出を半分以下に抑え、さらに、シリコーン系シーリング材の近傍に、前記光触媒層の他の部分に比べ、蛍光Ｘ線で測定されたＴｉのピーク強度が少なくとも２倍である領域である、膜厚を大きくした光触媒粒子を含む表面層が形成し、該表面層によって、溶出防止層から漏れた、ジメチルシリコーン類が遮断される外装材」に関する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比
（本願発明１について）
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「建材」、「結晶化させたＴｉＯ２を含む光触媒層」及び「シリコーンポリマーを主成分としたシリコーン系シーリング材」は、本願発明１の「基板」、「結晶性のチタン酸化物を含む薄膜」及び「シリコーンタイプの成分を含むマスチック樹脂」にそれぞれ相当する。
　また、「結晶化させたＴｉＯ２を含む光触媒層」では、「光触媒層」が少なくとも部分的に結晶化させたＴｉＯ２を含むことは明らかである。
　そして、「結晶化させたＴｉＯ２を含む光触媒層」は、建材の表面にコーティングされたものであるから、該光触媒層を、建材の一つの面の少なくとも一部に有することは明らかである。
　また、「光触媒層の他の部分に比べ、蛍光Ｘ線で測定されたＴｉのピーク強度が少なくとも２倍である領域である」「膜厚を大きくした光触媒粒子を含む表面層」によって、溶出防止層から漏れたシリコーン系シーリング材からのジメチルシリコーン類が、その汚染物質捕捉効果により遮断されることから、該表面層は、本願発明１の「シリコーンの移動に対するバリア」に相当するということができる。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「少なくとも部分的に結晶性のチタン酸化物を含む薄膜を、基板の一つの面の少なくとも一部に、有する基板であって、
　前記基板がシリコーンタイプの成分を含むマスチック樹脂を基板の周辺の少なくとも一部に有し、さらに該シリコーンの移動に対するバリアが薄膜の表面に置かれている基板」である点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、基板は、ガラス又はセラミックに基づくのに対し、引用発明の建材はどのような材質であるか不明な点。
（相違点２）　
　薄膜の表面に置かれたシリコーンの移動に対するバリアについて、本願発明では、シリコーン系可塑剤を全く含まないエラストマー系マスチック樹脂、に基づくのに対し、引用発明の「表面層」は、光触媒粒子を含むものであり、「シリコーン系可塑剤を全く含まないエラストマー系マスチック樹脂」ではない点
（相違点３）
　本願発明では、バリアとして働くポリマーが、ビーズの形態で基板の表面に、シリコーンタイプの化合物を含むマスチック樹脂と直接接触して、堆積されるのに対し、引用発明では、表面層が、ビーズの形態ではなく、シリコーン系シーリング材の表面には「溶出防止層」が設けられているため、シリコーン系シーリング材と直接接触していない点。
　
（４）相違点についての判断
　事案にかんがみ、まず、相違点２について検討する。
　そこで、原査定の拒絶理由で引用された刊行物２〜４の記載について検討する。
　刊行物２には、「シール部構造」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】ガラス板などの板状部材と板状部材との間、または板状部材と他部材との間に設けられるシール部の構造であって、このシール部はシリコーン樹脂からなるコーキング部の外表面に、シリコーン樹脂成分の溶出防止層が設けられていることを特徴とするシール部構造。」
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明は、ガラス板等の板状部材と板状部材との間、または板状部材と他部材との間に設けられるシール部の構造として、シリコーン樹脂からなるコーキング部の外表面に、未硬化シリコーン樹脂成分の溶出防止層を設けた。前記板状部材の表面には例えば光触媒層が形成され、また前記溶出防止層としてはポリサルファイド系シーリング材、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、金属フィルム、または例えば東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＲ２４０５やＧＥ東芝シリコーン株式会社製トップコートＮｏ．３などのそれ自体未硬化シリコーン成分をほとんど含まず、シリコーン成分が透過し難いシリコーンレジンを主成分とするコーティング層などが考えられる。
【０００７】このように、シリコーン樹脂の表面を溶出防止層で被覆することで、雨水中にシリコーン成分が溶出し難くなり、筋状の汚れが生じるのを抑制できると共に部材の表面に光触媒層が形成されている場合には、光触媒効果を損なうことを防止することができる。」
　
　そして、刊行物３には、「防汚性建築材料及び外層建材ユニット」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリコーンシーラント材と組み合わせて用いられる建築材料において、シリコーンシーラント材に接する部位を除き、少なくともシリコーンシーラント材近傍の部材表面に光の照射下で有機物質の分解を行う光触媒作用を有する半導体を含む薄膜をコーティングしてなることを特徴とする建築材料。」
「【０００５】従って、本発明の目的は、特別な装置、処理等を要することなく、安全性、耐久性よく抗菌・防黴性を発揮し、かつ頻繁なメンテナンスが不要であり、各種の建築用資材として広範に用いることができる防汚性の建材を提供することにある。さらに本発明の目的は、抗菌・防黴性に優れるだけでなく、シリコーンシーラント材から滲み出て建材表面に付着したシリコーン系オイルを低分子量化合物に分解、又は改質することにより、界面活性剤を用いた洗浄剤で取り除くことができない汚れの付着を防止することによって、通常の清掃作業で建築物の美観を維持できる外装材、特にカーテンウォール等の外装建材ユニットを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明の一側面によれば、シリコーンシーラント材と組み合わせて用いられるアルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス鋼、ガラス、石材等からなる建材において、シリコーンシーラント材に接する部位を除き、少なくともシリコーンシーラント材近傍の部材表面に光の照射下で有機物質の分解を行う光触媒作用を有する半導体を含む薄膜をコーティングしてなることを特徴とする建材が提供される。」
　
　また、刊行物４には、「室温硬化性組成物」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【請求項１】（Ａ）珪素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を少なくとも１個有する有機重合体１００質量部、（Ｂ）エポキシ樹脂１〜５０質量部、（Ｃ）オキサゾリジン化合物０．１〜３０質量部、（Ｄ）シラノール縮合触媒および（Ｅ）アミン系助触媒を含有する室温硬化性組成物。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、反応性珪素基を少なくとも１個有する有機重合体（以下「反応性珪素基を有する有機重合体」という場合がある。）を主成分とし、アクリル電着塗装、フッ素塗装等が施された鋼板やシリコーン系シーラント等のシーラントの硬化物に対しても十分な接着性を発現する室温硬化性組成物を提供することを課題とする。」
　
　そうすると、刊行物２には、シール部のシリコーン成分の溶出防止層として、ポリサルファイド系シーリング材、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、金属フィルム、またはそれ自体未硬化シリコーン成分をほとんど含まず、シリコーン成分が透過し難いシリコーンレジンを主成分とするコーティング層を設けることが記載され、刊行物３には、シリコーンシーラント材近傍の部材表面に光の照射下で有機物質の分解を行う光触媒作用を有する半導体を含む薄膜をコーティングして、シリコーンシーラント材から滲み出て建材表面に付着したシリコーン系オイルを低分子量化合物に分解、又は改質することが記載され、刊行物４には、アクリル電着塗装、フッ素塗装等が施された鋼板やシリコーン系シーラント等のシーラントの硬化物に対しても十分な接着性を発現する特定の室温硬化性組成物が記載されているということができる。
　
　しかしながら、刊行物２に記載された「溶出防止層」は、引用発明の「溶出防止層」に相当するものであって、シリコーン成分の溶出そのものを防止するものであり、溶出したシリコーン成分の移動に対するバリアとして機能するものではない。
　また、刊行物３に記載された「有機物質の分解を行う光触媒作用を有する半導体を含む薄膜」は、「エラストマー系マスチック樹脂」でできたものではない。
　そして、刊行物４に記載された「室温硬化性組成物」は、「シリコーンの移動に対するバリア」として用いられるものではない。
　
　したがって、刊行物２〜４には、シリコーンの移動に対するバリアを、シリコーン系可塑剤を全く含まないエラストマー系マスチック樹脂によって形成することが開示されているということはできない。
　また、シリコーンの移動に対するバリアを、シリコーン系可塑剤を全く含まないエラストマー系マスチック樹脂によって形成することが技術常識ないし周知技術であるとすることもできない。
　
　そうすると、薄膜の表面に置かれたシリコーンの移動に対するバリアとして、引用発明の「表面層」に代えて、「シリコーン系可塑剤を全く含まないエラストマー系マスチック樹脂」を用いることは、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　よって、相違点１、３について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本願発明２について）
　本願発明１と引用発明２との対比から明らかなように、
本願発明２と引用発明とは、
「少なくとも部分的に結晶性のチタン酸化物を含む薄膜を、基板の一つの面の少なくとも一部に、有する基板であって、
　前記基板がシリコーンタイプの成分を含むマスチック樹脂を基板の周辺の少なくとも一部に有し、さらに該シリコーンの移動に対するバリアが薄膜の表面に置かれている基板」である点で一致し、次の相違点４〜６で相違する。
（相違点４）
　本願発明では、基板は、ガラス又はセラミックに基づくのに対し、引用発明の建材はどのような材質であるか不明な点。
（相違点５）　
　薄膜の表面に置かれたシリコーンの移動に対するバリアについて、本願発明では、シリコーン系可塑剤を全く含まないエラストマー系マスチック樹脂、に基づくのに対し、引用発明の「表面層」は、光触媒粒子を含むものであり、「シリコーン系可塑剤を全く含まないエラストマー系マスチック樹脂」ではない点
（相違点６）
　本願発明では、バリアとして働くポリマーが、ビーズの形態で基板の表面に、前記マスチック樹脂の向かい側で且つ数ミリメートルの距離を隔てて、堆積されるのに対し、引用発明では、表面層は、ビーズの形態ではなく、シリコーン系シーリング材との距離は不明である点。
　
　ここで、上記相違点５は、上述の相違点２と同一であるから、本願発明１と同様な理由から、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本願発明３、４について）
　本願発明３、４は、本願発明１又は２を引用し、本願発明１又は２の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様な理由から、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、平成２４年１１月１６日付けの拒絶査定の備考欄には、「引用文献１には、溶出防止層５に変性シリコーンを用いる点（【００１７】）、光触媒膜４表面の、シリコーンシーリング材近傍の幅３０ｍｍの部分に、溶出防止剤を含む領域１を形成する点（【００３４】〜【００３７】）、該領域１が、ジメチルシリコーン類を遮断する点（【０００９】）が記載されており、上記『シリコーンの移動に対するバリアが薄膜の表面に置かれている』点が記載されているといえる。」と記載されているので、それらの点について検討する。
（溶出防止層５に変性シリコーンを用いる点（【００１７】）について）
　【００１７】には、「シーリング材に形成する溶出防止層とは、撥水汚染の原因であるジメチルシリコーン類の染み出しを防止する層であって、・・・変性シリコーン系・・・の樹脂塗膜が使用され」と記載されていることから、溶出防止層５に変性シリコーンを用いることは記載されている。
　
（光触媒膜４表面の、シリコーンシーリング材近傍の幅３０ｍｍの部分に、溶出防止剤を含む領域１を形成する点（【００３４】〜【００３７】）及び、該領域１が、ジメチルシリコーン類を遮断する点（【０００９】）について）
　まず、【００３４】〜【００３７】の記載は、上記クのとおりであって、【００３４】〜【００３７】には、「領域１」という用語は見当たらないことから、「シリコーンシーリング材近傍の幅３０ｍｍの部分」を「領域１」に相当するものとして検討する。
　【００３１】〜【００３２】の記載から明らかなように、コーティング剤Ａ〜Ｄは、光触媒コーティング剤であって、溶出防止剤を含むものではない。
　そうすると、【００３４】〜【００３７】に記載された実施例１〜４において、シリコーンシーリング材近傍の幅３０ｍｍの部分に用いられたコーティング剤Ｂ〜Ｄは、いずれも、光触媒のコーティング剤であって、溶出防止剤を含むものではなく、【００３４】〜【００３７】の記載を根拠として、刊行物１に、「シリコーンシーリング材近傍の幅３０ｍｍの部分」に「溶出防止剤を含む領域を形成する」点を導き出すことはできない。
　また、【００１５】の「膜厚を大きくした光触媒粒子を含む表面層
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　したがって、「表面層１」又は「領域１」がジメチルシリコーン類を遮断するとしても、溶出防止剤を含むものではなく、刊行物１に、「光触媒膜４表面の、シリコーンシーリング材近傍の幅３０ｍｍの部分に、溶出防止剤を含む領域１を形成する点」が記載されているということはできない。
　
２．原査定の拒絶理由の理由２について
　「特にアナターゼ形態のもの」という任意選択的な表現は削除されたので、原査定の拒絶理由の理由２は解消した。
　
３．当審拒絶理由について
　平成２５年１０月１０日付けの当審拒絶理由通知に記載したように、刊行物５には、「ガラス製等の面材と、その少なくとも上下に取り付けられる枠体との組合せからなる建築用パネルユニットの面材であって、前記面材にＴｉＯ２の光触媒膜を施し、前記光触媒膜表面に含フッ素シラン化合物、シリコーン等の撥水性又は／及び撥油性を有する材料を塗布することで、目地部シーラント材であるシリコーン系シーラントから滲み出るシリコーン油等の油脂分の付着防止をした建築用パネルユニットの面材」（以下、「刊行物５発明」という。）が記載されている。
　しかしながら、刊行物５発明の、本願発明１の「バリア」に相当する、光触媒膜表面の「含フッ素シラン化合物、シリコーン等の撥水性又は／及び撥油性を有する材料」は、「シリコーン系可塑剤を全く含まないエラストマー系マスチック樹脂」ではなく、塗布されたものであって「ビーズの形態」とすることが想定されるものではないことから、刊行物５発明に基いて、本願発明１を、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本願発明２〜４についても、本願発明１と同様な理由から、刊行物５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。