【事件の表示】
　特願２００７−３０５５５６「渉外営業支援システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１１日出願公開、特開２００９−１２９３１２、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年１１月２７日の出願であって，平成２４年５月１５日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年７月１２日に意見書の提出とともに手続補正がされ，平成２４年９月４日付けで拒絶査定がされ，平成２４年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２４年７月１２日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
（以下「
本願発明
「営業員が訪問先で携帯端末を用いて参照するためのウェブサイトを提供する渉外営業支援システムであって，
　顧客情報及び持出用事前登録データ，並びに該顧客情報に関連付けられた顧客の取引情報を格納するセキュリティ保護された，イントラネット内にある第１の格納手段と，
　所望の顧客情報と持出用事前登録データとを訪問先で参照するための選択指示を受け取る事前登録手段と，
　前記選択指示により選択された顧客情報及び持出用事前登録データと，前記顧客情報及び前記持出用事前登録データに対応する前記顧客の取引情報とを前記第１の格納手段から抽出し，前記抽出された顧客情報をマスキングして，前記持出用事前登録データ及び前記顧客の取引情報と共に，イントラネット外にある第２の格納手段に格納する顧客情報マスキング手段と，
　前記第２の格納手段に格納された前記顧客情報，前記持出用事前登録データ，及び前記顧客の取引情報を表示するための前記ウェブサイトを提供するウェブサイト提供手段と
を備えることを特徴とする渉外営業支援システム。」
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，以下のとおりである。
【拒絶理由通知】
「この出願の請求項１−９に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　　　　　　　１．特開２００１−３３８２２８号公報
　　　　　　　２．特開２００７−２４１９１７号公報
　　　　　　　３．特開２００２−９９７０７号公報
　　　　　　　４．特開２００４−５４３０４号公報
　　　　　　　５．特開２００６−１０６９６５号公報
　　　　　　　６．特開２００７−４６９４号公報
　　　　　　　７．特開２００６−３３０７９４号公報
　　　　　　　８．特開２００３−１６７９９７号公報
　　　　　　　９．特開２００４−１１０１５２号公報
備考：
　上記刊行物１−３には，営業担当者が顧客の情報を参照するためのＷｅｂサーバを設けることが記載されている。持ち出す情報を事前に登録すること（上記刊行物４）や，マスキング処理を行うこと（上記刊行物５，６），件数を制限すること（上記刊行物７）は，当業者にとって容易である。また，管理者向けの確認機能や，シミュレーション機能は，いずれも当業者にとって周知技術（必要ならば，それぞれ上記刊行物８，９等参照。）であり，当業者が必要に応じて採用する事項である。
（以下略）」
【拒絶査定】
「この出願については，平成２４年５月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考：
　セキュリティ保護を要する情報を，イントラネット内の格納手段に配するとともに，外部から利用する情報を，イントラネット外の格納手段に配することは，例えば，特開２０００−７６２１８号公報，特開２００２−１４０２３９号公報，特開２００２−２４１０４号公報，特開２００２−１４９４６５号公報にも記載のように，当業者が普通に採用する事項に過ぎない。
（以下略）」
　
第４　当審の判断
１．引用例の記載事項
（１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００１−３３８２２８号公報」（以下「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例１摘記事項」という。）
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，営業活動を支援する
営業支援システムに関する
（イ）「【００１６】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る営業支援システムは，図１に示すように，
ポータルＷｅｂサーバ１０と，第１Ｗｅｂサーバ２０と
とから構成されており，互いに第１ネットワーク５０を介して接続され
第１Ｗｅｂサーバ２０は，第２ネットワーク５１を介してマスターデータベース６０に接続され
ポータルＷｅｂサーバ１０は，ストレージ部１１と，Ｗｅｂサーバ部１２とから構成されている。また，第１ネットワーク５０は，ゲートウエイ５２を介してインターネットに接続されている
【００１７】以下，各部を具体的に説明する。ポータルＷｅｂサーバ１０のストレージ部１１は，ポータルサイトを構成するＷｅｂページを格納している。ここでポータルサイトとは，多数の関連リンクを集積したＷｅｂページを意味している。
Ｗｅｂサーバ部１２は，ゲートウエイ５２と第１ネットワーク５０とを介してインターネットから到来したアクセス要求を受けて，ストレージ部１１に格納されているＷｅｂページを提供する
【００１８】
第１Ｗｅｂサーバ２０は
事前に設定されたルールに従ってマスターデータベース６０から顧客データの抽出を行い，第１営業支援情報としてデータベース（第１データベース）に蓄積し
この第１Ｗｅｂサーバ２０は，ゲートウエイ５２と第１ネットワーク５０とを介してインターネットから到来したアクセス要求を受けて，蓄積した第１営業支援情報を提供する
【００１９】ここで，
抽出のためのルールは，営業登録情報としての顧客名及び顧客の住所等の連絡先情報を選択的に取得するものである
（ウ）「【００２２】
ゲートウエイ５２は，インターネットを介して到来した情報の取得要求に関するデータ等を第１ネットワークに伝達し，また第１ネットワークから外部のネットワークに対して送信すべきデータをインターネットを介して送信する
このゲートウエイ５２は
営業担当者の所持する携帯型パーソナルコンピュータの
要求にのみ応じて
データのみをインターネットを介して送信する
（エ）「【００２４】具体的に，本実施の形態の
ポータルサイトを構成するＷｅｂページ上のインタフェース
第１Ｗｅｂサーバ２０へのアクセス動作に関連づけられた複数の第１ボタンオブジェクト（ａ１〜ａ５）が配置されている。この第１ボタンオブジェクトの組（第１ボタン群）Ａには
顧客に関する文書情報，顧客の契約に関する情報（顧客契約書情報）
等にリンクされたものがある
　
　そうすると，引用例１には，以下の発明が記載されている。
（以下「
引用例１発明
「営業活動を支援する営業支援システムであって，
　ポータルＷｅｂサーバ１０と，第１Ｗｅｂサーバ２０とが第１ネットワーク５０を介して接続され，第１Ｗｅｂサーバ２０は，第２ネットワーク５１を介してマスターデータベース６０に接続され，ポータルＷｅｂサーバ１０は，ストレージ部１１と，Ｗｅｂサーバ部１２とから構成され，第１ネットワーク５０は，ゲートウエイ５２を介してインターネットに接続されるものであり，
　Ｗｅｂサーバ部１２は，ゲートウエイ５２と第１ネットワーク５０とを介してインターネットから到来したアクセス要求を受けて，ストレージ部１１に格納されているＷｅｂページを提供し，
　第１Ｗｅｂサーバ２０は，事前に設定されたルールに従ってマスターデータベース６０から顧客データの抽出を行い，第１営業支援情報としてデータベース（第１データベース）に蓄積し，ゲートウエイ５２と第１ネットワーク５０とを介してインターネットから到来したアクセス要求を受けて，蓄積した第１営業支援情報を提供するものであり，
　抽出のルールは，営業登録情報としての顧客名及び顧客の住所等の連絡先情報を選択的に取得するものであり，
　ゲートウエイ５２は，インターネットを介して到来した情報の取得要求に関するデータ等を第１ネットワークに伝達し，また第１ネットワークから外部のネットワークに対して送信すべきデータをインターネットを介して送信し，営業担当者の所持する携帯型パーソナルコンピュータの要求に応じたデータのみをインターネットを介して送信するものであり，
　ポータルサイトを構成するＷｅｂページ上のインタフェースで，第１Ｗｅｂサーバ２０へのアクセス動作に関連づけられた複数の第１ボタンオブジェクト（ａ１〜ａ５）が配置され，第１ボタンオブジェクトの組（第１ボタン群）Ａには，顧客に関する文書情報，顧客の契約に関する情報（顧客契約書情報）等にリンクする，
営業支援システム。」
　
（２）引用例２について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００７−２４１９１７号公報」（以下「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例２摘記事項」という。）
（ア）「【０００１】
この発明は，営業担当者の営業活動を支援する営業支援システムに関する
（イ）「【０００６】そこで本発明は，営業担当者以外の第３者による携帯通信端末からのアクセスを防止して機密性の高い顧客情報の漏洩を防止する営業支援システムを提供する
（ウ）「【００１２】本発明によれば，
携帯通信端末に固有の固有情報と営業担当者ごとに識別される識別情報とを用いて認証を行うことにより，営業担当者が所有する携帯通信端末からのみ営業支援システムにアクセスする
（エ）「【００５４】＜顧客情報＞
  
訪問予定の顧客
の顧客情報を営業担当者Ｐが参照する場合
「メニュー」画面上で，「顧客情報」を選択決定して
「参照顧客検索」画面を表示する
営業担当者Ｐは，参照したい顧客情報に対応する「お客様名」，「電話番号」，「邸コード」，「メニュー」の各検索条件項目の少なくとも１つの入力欄に各項目に対応する情報を入力して「検索」表示を選択決定する
【００５５】尚，図６（ａ）に示すように，「メニュー」の検索条件項目には「▼」のマークが付されたプルダウンメニューが備えられ，「太陽光発電」，「バス洗面トイレ」，「塗装」，・・・などの各項目と引渡し日からの築年数とを組み合わせた各営業項目を選択するようになっている。また，検索条件項目を複数選択して入力した場合には，その検索条件項目がＡＮＤ条件（論理積）で検索されるようになっている。
【００５６】検索条件項目に入力された
入力情報は認証用サーバ１２に送信され
営業管理サーバ１３の制御手段１３２ａに送信され，制御手段１３２ａは管理用データベース１３３内の該当する顧客情報を検索して，認証用サーバ１２にその顧客情報を送信する
【００５７】そして，
認証用サーバ１２は，送信された顧客情報に基づいて該当件数などの情報を抽出すると共にＷｅｂページを生成して携帯電話１１に送信する
【００５８】これによって，図６（ｂ）に示すように，
携帯電話１１には「検索結果」画面が表示され，該当する件数，邸コード
に対応する顧客の氏名が表示され
【００５９】そして，
営業担当者Ｐが参照したい顧客の邸コードにカーソルを合わせて決定ボタン１１６ｅを押下げることにより
営業担当者Ｐが参照したい顧客を特定する特定情報が認証用サーバ１２に送信され，認証用サーバ１２はその特定情報に基づいて営業管理サーバ１３から送信された顧客情報を抽出すると共に抽出した情報に基づいてＷｅｂページを生成して携帯電話１１に送信する
【００６０】これによって，図６（ｃ）に示すように，
携帯電話１１には「顧客情報」画面が表示される。この「顧客情報」画面には，「邸コード」，「入居者名」，「電話番号」，「図面」，「履歴」などの各種項目が表示され
【００６１】また，「電話番号」項目には「発信」表示が備えられ，この表示の選択決定により参照している顧客情報の顧客に電話することができる。
【００６２】一方，「図面」項目には「参照」表示が備えられ，この表示を選択決定することにより，認証用サーバ１２は営業管理サーバ１３から送信された図面情報を抽出すると共に抽出した情報に基づいてＷｅｂページを生成して携帯電話１１に送信する。
【００６３】この図面に関するＷｅｂページには，図７（ａ）に示すように，顧客の邸の見取り図が表示される。また，表示された見取り図を決定ボタン１１６ｅにより選択決定すると，図７（ｂ）に示すような拡大縮小画面に遷移する。この画面では，携帯電話１１の接続ボタン１１６ｂの押下げにより画面右上の「＋」，「−」，「□」，・・・などが表示された操作モードを選択して，見取り図の拡大，縮小，スクロールなどの各種操作を行うことができる。尚，画面右下に表示された「取消」表示を携帯電話１１の起動ボタン１１６ｄの押下げにより選択決定することにより，図６（ｃ）の「顧客情報」画面へ遷移させることができる。
【００６４】他方，図６（ｃ）に示すように，
「履歴」項目には「参照」表示が備えられ，この表示を選択決定することにより，認証用サーバ１２は営業管理サーバ１３から送信された履歴情報を抽出すると共に抽出した情報に基づいてＷｅｂページを生成して携帯電話１１に送信する
【００６５】これによって，図８に示すように，
携帯電話１１には「履歴情報一覧」画面が表示される
【００６６】この
「履歴情報一覧」画面には，「見込情報」，「ＤＭ発送情報」，「受付履歴情報」，「リフォーム情報」，「訪問履歴情報」の各項目が表示され
【００６７】
営業担当者Ｐは，この各項目に表示された年月日を携帯電話１１の４方向ボタン１１６ｃにより選択でき
営業担当者Ｐが参照したい項目の年月日を選択決定することにより，認証用サーバ１２は営業管理サーバ１３から送信された履歴項目の情報を抽出すると共に抽出した情報に基づいてＷｅｂページを生成して携帯電話１１に送信する
【００６８】これにより，
携帯電話１１には
各履歴項目の詳細情報に関するＷｅｂページ画面のいずれか１つが表示される
　
　そうすると，引用例２には，以下の発明が記載されている。
（以下「
引用例２発明
「営業担当者の営業活動を支援する営業支援システムであって，
　営業担当者以外の第３者による携帯通信端末からのアクセスを防止して機密性の高い顧客情報の漏洩を防止する営業支援システムを提供すべく，携帯通信端末に固有の固有情報と営業担当者ごとに識別される識別情報とを用いて認証を行うものであり，
　訪問予定の顧客の顧客情報を営業担当者Ｐが参照する場合，携帯電話の「メニュー」画面上で，「顧客情報」を選択決定し「参照顧客検索」画面を表示し，参照したい顧客情報に対応する「お客様名」，「電話番号」，「邸コード」，「メニュー」などの情報を入力して「検索」表示を選択決定すると，入力情報は認証用サーバ１２に送信され，営業管理サーバ１３の制御手段１３２ａに送信され，管理用データベース１３３内の該当する顧客情報を検索して，認証用サーバ１２にその顧客情報を送信し，認証用サーバ１２は，送信された顧客情報に基づいて該当件数などの情報を抽出すると共にＷｅｂページを生成して携帯電話１１に送信し，携帯電話に「検索結果」画面が表示され，該当する件数，邸コード及び対応する顧客の氏名が表示され，
　営業担当者Ｐが参照したい顧客の邸コードにカーソルを合わせて決定ボタン押下すると顧客を特定する特定情報が認証用サーバ１２に送信され，認証用サーバ１２はその特定情報に基づいて営業管理サーバ１３から送信された顧客情報を抽出すると共に抽出した情報に基づいてＷｅｂページを生成して携帯電話１１に送信し，携帯電話１１には「顧客情報」画面が表示され，「顧客情報」画面には，「邸コード」，「入居者名」，「電話番号」，「図面」，「履歴」などの各種項目が表示され，「履歴」項目には「参照」表示が備えられ，
　この表示を選択決定することにより，認証用サーバ１２は営業管理サーバ１３から送信された履歴情報を抽出すると共に抽出した情報に基づいてＷｅｂページを生成して携帯電話１１に送信し，携帯電話１１には「履歴情報一覧」画面が表示され，
　「履歴情報一覧」画面には，「見込情報」，「ＤＭ発送情報」，「受付履歴情報」，「リフォーム情報」，「訪問履歴情報」の各項目が表示され，営業担当者Ｐが，各項目に表示された年月日を選択でき，選択決定することにより，認証用サーバ１２は営業管理サーバ１３から送信された履歴項目の情報を抽出すると共に抽出した情報に基づいてＷｅｂページを生成して携帯電話１１に送信し，携帯電話１１には，各履歴項目の詳細情報に関するＷｅｂページ画面が表示される営業支援システム。」
　
（３）引用例３について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００２−９９７０７号公報」（以下「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例３摘記事項」という。）
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は
営業活動支援システム
（イ）「【００３７】次に，これらの各ページについて説明する。
営業員が特定の顧客訪問の前に，まず，携帯端末４の電源をＯＮすると
携帯端末４のディスプレイ５２には，トップページ６１が表示される。
，図６（ａ）のメインメニューページ６２が表示される。
営業員が，顧客に関する情報を取得したい場合に，「２．営業情報支援」を選択すると
図６（ｃ）の営業情報支援メニューページ６４が表示され，更に，「２．得意先照会」を選択すると，図７（ｃ）の得意先紹介ページ７０（その１）が表示され，得意先コードを入力すると，図７（ｄ）の得意先紹介ページ７０（その２）が表示され，得意先の詳細情報を知ることができる。
【００３８】また，
営業員が顧客訪問の前に，自らが担当する特定顧客に対する商談経過状況を知りたい場合，図６（ａ）のメインメニューページ６２で，「３．営業活動支援」を選択すると，図６（ｄ）の営業活動支援メニューページ６５が表示されるので，「１．商談経過照会」を選択すると，図８（ａ）の商談経過照会ページ７１（その１）が表示され，得意先コードおよび案件の中から適合するものを選ぶと，図８（ｂ）の商談経過照会ページ７１（その２）が表示されるので，自らが担当する特定顧客に対する商談経過を知ることができる
営業員が顧客訪問に際し，上述したＷｅｂページで必要と思われるＷｅｂページ情報を複数ページ分まとめて，顧客訪問の前に携帯端末４のメモリーにダウンロードしておくことも可能
　
　そうすると，引用例３には，以下の発明が記載されている。
（以下「
引用例３発明
「営業員が，特定の顧客訪問の前に，得意先コード入力による得意先詳細情報や，得意先コード及び案件選択による特定顧客の商談経過情報を，携帯端末にダウンロードできる営業活動支援システム。」
　
（４）引用例４について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００４−５４３０４号公報」（以下「引用例４」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例４摘記事項」という。）
（ア）「【課題】販売担当者がターゲティング対象とする顧客を登録することにより，該顧客に応じた最適な販売支援情報を販売担当者に対し提供できるようにする。
【解決手段】サーバ装置２０は，入力受付手段２０ａ，抽出手段２０ｂ，送信手段２０ｃを有し，
販売担当者１１が使用する端末装置１０にネットワーク１を介して接続され，顧客に関する個別情報を登録した顧客ＤＢ２１
にアクセス可能とする。サーバ装置２０は，販売担当者１１がターゲティング対象とする顧客情報の入力を端末装置１０から受け付け，受け付けた顧客に応じた個別情報を顧客ＤＢ２１から抽出するとともに
サーバ装置２０は，前記抽出した個別情報
販売支援情報）を生成し，生成した最適ツール３０を端末装置１０に送信する
　
　そうすると，引用例４には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例４記載事項」という。）
「販売担当者の端末装置がネットワークを介して顧客に関する個別情報を登録した顧客ＤＢにアクセス可能であり，サーバ装置は，販売担当者が対象とする顧客情報を端末装置から受け付けると個別情報を顧客ＤＢから抽出し，最適な販売支援情報を生成して端末装置に送信すること。」
　
（５）引用例５について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００６−１０６９６５号公報」（以下「引用例５」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例５摘記事項」という。）
（ア）「【０００６】  しかしながら，従来の販売管理システムにおいては，以下のような問題点があった。 従来，前述の特許文献１に記載されているように，ＰＯＳレジスタは，顧客が商品を購入するときに，その顧客の個人情報をレジスタの画面上に表示していた。このことにより，店員がその表示内容を参照し，各顧客に対して効果的な接客を行うことを可能にしていたが，その反面，
接客に必要のない顧客の個人情報までもが自動的にレジスタ画面に表示されてしまうために，第三者がその画面上の顧客の個人情報を覗く機会を増加させ，その結果，顧客の個人情報の漏洩に繋がる可能性があった
（イ）「【００１９】
  情報管理サーバ２０は，店舗等，または店舗等の依頼を受けて顧客の個人情報の管理業務を行う事業者により管理される情報処理装置であって，顧客に係る種々の情報を蓄積・管理する。この情報管理サーバ２０は，例えば，ＰＯＳシステムのストアコンピュータの機能を備えていてよい。例えば，情報管理サーバ２０は，
  ・顧客の個人情報（氏名，性別，生年月日，住所，郵便番号，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス，ポイントサービスの獲得ポイント数等）
  ・顧客の商品の購入履歴（品目，購入時期，購入店舗等）
  ・商品情報（商品のコード情報，商品名，商品の値段）
  ・販売端末１０の画面表示の制御情報
  といった顧客に係る各種情報を蓄積・管理する。
  ここで，
販売端末１０の画面表示の制御情報とは，販売端末１０による顧客の個人情報の画面表示動作を制御するためのものである
  例えば，この販売端末１０の画面表示の制御情報には，
  ・「
個人情報のうち特定の項目（例えば氏名，住所）を隠蔽（マスク）する
  ・「
個人情報（例えば住所，電話番号）の一部／全部を隠蔽する
  ・「個人情報を一定時間のみ表示し，その後，隠蔽する」
  といったようなものがある。」
　
　そうすると，引用例５には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例５記載事項」という。）
「接客に必要のない顧客の個人情報がレジスタ画面に表示されることによる顧客の個人情報の漏洩を避けるために，販売端末の画面表示を，個人情報のうち特定の項目をマスクしたり，個人情報の一部／全部をマスクすること。」
　
（６）引用例６について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００７−４６９４号公報」（以下「引用例６」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例６摘記事項」という。）
（ア）「【要約】【課題】データベース２に記憶された個人情報のうち支援端末５の表示器３４に表示許可する項目９を簡単に変更，設定，解除可能とする。
【解決手段】各顧客の個人情報を記憶したデータベース２が設けられたデータベースサーバ３に，個人情報の各項目９の表示可否を含む開示条件を記憶する開示条件メモリ１０が設けられている。そして，
個人情報における開示条件が表示不可と指定された項目をマスクした表示用個人情報４２ａ，４２ｂが作成されて，各支援端末５へ送信され，この支援端末の表示器３４に表示される
　
　そうすると，引用例６には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例６記載事項」という。）
「個人情報における開示条件が表示不可と指定された項目をマスクした表示用個人情報を作成して各支援端末５へ送信し表示すること。」
　
（７）引用例７について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００６−３３０７９４号公報」（以下「引用例７」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例７摘記事項」という。）
（ア）「【００１０】 本発明の顧客管理装置は，前記電子ファイルに施す保護強度を実現するために，耐タンパー化技術を利用することを特徴とする。これにより，電子ファイルに施すセキュリティを実現することができる。本発明の顧客管理装置は，電子証明書，スマートカード及びＩＣカードのうちの少なくとも一つを利用することによりユーザの顧客情報の利用資格を証明する証明手段をさらに備える。これにより，ユーザの顧客情報利用資格の証明をすることができる。本発明の顧客管理装置は，利用者の有する資格に基づき前記電子ファイル内の顧客情報の利用範囲を制限する制限手段をさらに具備する。」
　
　そうすると，引用例７には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例７記載事項」という。）
「顧客管理装置が，利用者の有する資格に基づき電子ファイル内の顧客情報の利用範囲を制限すること。」
　
（８）引用例８について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００３−１６７９９７号公報」（以下「引用例８」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例８摘記事項」という。）
（ア）「【要約】【課題】重要事項の説明を必要とする顧客に対してもれなく説明を実施することができ，さらに重要事項の説明を顧客に対して実施したか否かを容易に確認することができる顧客情報管理システムを提供することを目的とする。
【解決手段】金融商品の取引における顧客情報を管理する顧客情報管理システムであって，顧客情報は，顧客に関する情報である顧客属性情報と，顧客との接触内容である営業日報情報を含み，顧客属性情報は，顧客が金融商品毎の重要事項の説明を必要としているか否かの情報を含み，営業日報情報は，顧客に対して重要事項の説明が実施されたか否かの情報を含み，営業日報情報の保存時に，顧客属性情報と営業日報情報を照合し，顧客が必要としている重要事項の説明が実施されていない場合に通知を行う。」
　
　そうすると，引用例８には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例８記載事項」という。）
「重要事項の説明を顧客に対して実施したか否かを確認することができる顧客情報管理システム。」
　
（９）引用例９について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００４−１１０１５２号公報」（以下「引用例９」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例９摘記事項」という。）
（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は
通信システム
Ｗｅｂページを利用して，資産運用を行ったり，資産運用のアドバイスを行ったりする
（イ）「【００１４】図１において，当該
ＥＣシステム１０は，提案端末１３，１４と，投資端末１５，１６と，ネットワーク１７と，ＥＣサイト１８とを備え
（ウ）「【００２５】（Ａ−１−１）ＥＣサイトの内部構成例
図２において，当該
ＥＣサイト１８は，通信部２０と，ユーザ認証部２１と，情報収集部２２と，ページ生成部２３と，ページ読み出し部２４と，シミュレーション対応部２５と，決済処理部２６と，データベース２７とを備え
（エ）「【００６２】
シミュレーション対応部２５は，専門アドバイザ（例えば，Ｕ２１）が提案した資産配分（提案資産配分）に対応した資産運用を行った場合，所定時間後（例えば，１ヶ月後，３ヶ月後，１年後など）に，その資産保有者の資産状況がどのように変化するかをシミュレーションによって予測する機能を持つ
　
　そうすると，引用例９には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例９記載事項」という。）
「Ｗｅｂページを利用して，資産運用を行ったり，資産運用のアドバイスを行ったりする通信システムであって，ＥＣシステム１０は，提案端末１３，１４と，投資端末１５，１６と，ネットワーク１７と，ＥＣサイト１８とを備え，ＥＣサイト１８は，通信部２０と，ユーザ認証部２１と，情報収集部２２と，ページ生成部２３と，ページ読み出し部２４と，シミュレーション対応部２５と，決済処理部２６と，データベース２７とを備え，シミュレーション対応部２５は，専門アドバイザが提案した資産配分（提案資産配分）に対応した資産運用を行った場合，所定時間後に，その資産保有者の資産状況がどのように変化するかをシミュレーションによって予測する機能を持つ通信システム。」
　
２．対比
　以下，引用例１発明と本願発明とを対比する。
（ア）引用例１発明は，「ポータルＷｅｂサーバ１０と，第１Ｗｅｂサーバ２０とが第１ネットワーク５０を介して接続され，第１Ｗｅｂサーバ２０は，第２ネットワーク５１を介してマスターデータベース６０に接続され，ポータルＷｅｂサーバ１０は，ストレージ部１１と，Ｗｅｂサーバ部１２とから構成され，第１ネットワーク５０は，ゲートウエイ５２を介してインターネットに接続され，Ｗｅｂサーバ部１２は，ゲートウエイ５２と第１ネットワーク５０とを介してインターネットから到来したアクセス要求を受けて，ストレージ部１１に格納されているＷｅｂページを提供」するものであって，「第１Ｗｅｂサーバ２０は，事前に設定されたルールに従ってマスターデータベース６０から顧客データの抽出を行い，第１営業支援情報としてデータベース（第１データベース）に蓄積し，ゲートウエイ５２と第１ネットワーク５０とを介してインターネットから到来したアクセス要求を受けて，蓄積した第１営業支援情報を提供」するものである。
　してみると，引用例１発明の，「マスターデータベース６０」，「第１Ｗｅｂサーバ２０の第１データベース」，及び「ポータルＷｅｂサーバ１０やゲートウエイ５２」は，それぞれ，後記する点で相違するものの，本願発明の，「第１の格納手段」，「第２の格納手段」，及び「ウェブサイト提供手段」に相当する。
（イ）引用例１発明の，「マスターデータベース６０」は，第１Ｗｅｂサーバ２０が事前に設定されたルールに従って「データベース６０」から「顧客データ」の抽出を行って第１営業支援情報としてデータベース（第１データベース）に蓄積されるものであり，ポータルサイトを構成するＷｅｂページ上のインタフェースで，第１Ｗｅｂサーバ２０へのアクセス動作に関連づけられた複数の第１ボタンオブジェクト（ａ１〜ａ５）が配置され，第１ボタンオブジェクトの組（第１ボタン群）Ａは，「顧客に関する文書情報」，「顧客の契約に関する情報（顧客契約書情報）」等にリンクする。
　つまり，引用例１発明の「マスターデータベース６０」は，少なくとも第１Ｗｅｂサーバ２０により抽出される「顧客データ」であって，「顧客に関する文書情報」や「顧客の契約に関する情報」を有する。
　してみると，引用例１発明の「マスターデータベース６０」と，本願発明の「第１の格納手段」とは，「顧客情報や顧客情報に関連付けられた顧客の取引情報を格納する」という点で共通する。
（ウ）引用例１発明は，第１Ｗｅｂサーバ２０が，事前に設定されたルールに従ってマスターデータベース６０から顧客データの「抽出」を行い，第１営業支援情報としてデータベース（第１データベース）に蓄積するものであって，「抽出」のルールは，営業登録情報としての顧客名及び顧客の住所等の連絡先情報を「選択的に取得」するものである。
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「選択された顧客情報と取引情報とを第１の格納手段から抽出し，第２の格納手段に格納」する手段を有する点で共通する。
（エ）引用例１発明は，第１Ｗｅｂサーバ２０の第１営業支援情報をデータベース（第１データベース）に蓄積し，ゲートウエイ５２と第１ネットワーク５０とを介してインターネットから到来したアクセス要求を受けて，蓄積した第１営業支援情報を提供するものであり，ゲートウエイ５２は，インターネットを介して到来した情報の取得要求に関するデータ等を第１ネットワークに伝達し，また第１ネットワークから外部のネットワークに対して送信すべきデータをインターネットを介して送信し，営業担当者の所持する携帯型パーソナルコンピュータの要求に応じたデータのみをインターネットを介して送信するものである。
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「第２の格納手段に格納された顧客情報や顧客の取引情報を表示するためのウェブサイトを提供するウェブサイト提供手段を備える」という点で共通する。
（オ）以上，（ア）〜（エ）のことから，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するもの，「営業員が訪問先で携帯端末を用いて参照するためのウェブサイトを提供する渉外営業支援システム」である点で共通する。　
　
　以上（ア）〜（オ）のことから，引用例１発明と本願発明とは，以下の点で一致し，また相違する。
［一致点］
「営業員が訪問先で携帯端末を用いて参照するためのウェブサイトを提供する渉外営業支援システムであって，
　顧客情報や顧客情報に関連付けられた顧客の取引情報を格納する第１の格納手段と，
　選択された顧客情報と取引情報とを第１の格納手段から抽出し，第２の格納手段に格納する手段と，
　第２の格納手段に格納された顧客情報や顧客の取引情報を表示するためのウェブサイトを提供するウェブサイト提供手段を備えることを特徴とする渉外営業支援システム。」
［相違点１］
　本願発明が，「所望の顧客情報と持出用事前登録データとを訪問先で参照するための選択指示を受け取る事前登録手段」を有し，「第１の格納手段」が，「顧客情報及び持出用事前登録データ，並びに該顧客情報に関連付けられた顧客の取引情報」を有するものであり，格納する手段が，「選択指示により選択された顧客情報及び持出用事前登録データと，顧客情報及び持出用事前登録データに対応する顧客の取引情報とを第１の格納手段から抽出し，抽出された，顧客情報，持出用事前登録データ及び顧客の取引情報を第２の格納手段に格納」するものであり，「ウェブサイト提供手段」が，「第２の格納手段に格納された顧客情報，持出用事前登録データ，及び顧客の取引情報を表示」するものであるのに対し，引用例１発明は，そのような構成になっていない点。
［相違点２］
　本願発明が，「第１の格納手段」が「セキュリティ保護されたイントラネット内」のものであり，「第１の格納手段から抽出された顧客情報をマスキングして，イントラネット外にある第２の格納手段に格納」するのに対し，引用発明は，そのような構成になっていない点。
　
３．判断
　
ア［相違点１］について
（ア）引用例４記載事項によれば，引用例４には，再掲すれば，「販売担当者の端末装置がネットワークを介して顧客に関する個別情報を登録した顧客ＤＢにアクセス可能であり，サーバ装置は，販売担当者が対象とする顧客情報を端末装置から受け付けると個別情報を顧客ＤＢから抽出し，最適な販売支援情報を生成して端末装置に送信すること。」との事項が記載されている。
（イ）つまり，引用例４には，販売担当者が顧客を訪問する前に顧客に関する個別情報が顧客ＤＢに登録されることが記載されており，引用例４は，「販売担当者が持ち出す情報を事前に登録」するものであると言える。
（ウ）しかし，引用例４には，どのような情報がどのように登録されるのかは記載されていなことから，引用例４が「販売担当者が持ち出す情報を事前に登録」するものであるとしても「選択された顧客情報と取引情報とを第１の格納手段から抽出し第２の格納手段に格納する」ものである引用例１発明が開示する事項の範囲にとどまること，第１，第２の格納手段に格納される情報や第１の格納手段から抽出して第２の格納手段に格納する情報に関する具体的な事項は記載されておらず示唆もされていないこと，以上のことから，引用例１発明と引用例４記載事項とを組み合わせたとしても，相違点１に係る事項に到達しないことから，相違点１に係る発明特定事項の構成とすることが当業者想到容易であったとは言えない。
（エ）一方，引用例３発明によれば，引用例３には，再掲すれば，「営業員が，特定の顧客訪問の前に，得意先コード入力による得意先詳細情報や，得意先コード及び案件選択による特定顧客の商談経過情報を，携帯端末にダウンロードできる営業活動支援システム。」との発明が記載されている。
（オ）引用例３発明は，営業員が，特定の顧客訪問の前に，得意先詳細情報や，特定顧客の商談経過情報を，携帯端末で得意先コード入力したり得意先コード及び案件選択したりすることにより，携帯端末にダウンロードするものであるから，本願発明の，「所望の顧客情報と持出用事前登録データとを訪問先で参照するための選択指示を受け取る」ことや，顧客訪問時に「顧客情報，持出用事前登録データを表示」することに対応する。
（カ）しかしながら，仮に，引用例１発明と引用例３発明とを組み合わせるとしても，引用例１発明には，顧客名及び顧客の住所等の連絡先情報を選択的に取得するための手段，つまり「事前登録手段」を示す記載も示唆する記載も見当たらない。
　してみると，引用例１発明と引用例３発明とを組み合わせたとしても，「所望の顧客情報と持出用事前登録データとを訪問先で参照するための選択指示を受け取る事前登録手段」を有する構成とし，この「事前登録手段」で，選択指示された「顧客情報及び持出用事前登録データと，顧客情報及び持出用事前登録データに対応する顧客の取引情報とを第１の格納手段から抽出し，抽出された，顧客情報，持出用事前登録データ及び顧客の取引情報を第２の格納手段に格納」するよう構成しようとする動機付けが働かないことから，相違点１に係る発明特定事項が当業者想到容易であったとは言えない。
（キ）また，引用例３，４を除く，その他引用例２，５〜９にも，上記「販売担当者が持ち出す情報を事前に登録」することや格納される情報の内容は特定されておらず，その開示は，引用例３，４の開示に及ばないことから，相違点１に係る発明特定事項が，その他引用例から当業者想到容易であったとは言えない。
　以上（ア）〜（キ）のことから，相違点１に係る発明特定事項が，引用例２〜９から当業者想到容易であったとは言えない。　
　
　
イ［相違点２］について
（ア）引用例５記載事項によれば，引用例５には，再掲すれば，「接客に必要のない顧客の個人情報がレジスタ画面に表示されることによる顧客の個人情報の漏洩を避けるために，販売端末の画面表示を，個人情報のうち特定の項目をマスクしたり，個人情報の一部／全部をマスクすること。」との事項が記載されている。
　また，引用例６記載事項によれば，引用例６には，再掲すれば，「個人情報における開示条件が表示不可と指定された項目をマスクした表示用個人情報を作成して各支援端末５へ送信し表示すること。」との事項が記載されている。
　つまり，引用例５，６には，「個人情報を保護するために端末に表示される情報の一部をマスキング処理する」ことが記載されている。
（イ）原査定の拒絶査定で例示文献として引用された，特開２０００−７６２１８号公報，特開２００２−１４０２３９号公報，特開２００２−２４１０４号公報，特開２００２−１４９４６５号公報には，「セキュリティ保護を要する情報を，イントラネット内の格納手段に配するとともに，外部から利用する情報を，イントラネット外の格納手段に配する」ことが記載されている。
（ウ）上記（ア）のとおり，引用例５，６に「個人情報を保護するために端末に表示される情報の一部をマスキング処理する」ことが記載され，上記（イ）のとおり，例示文献に「セキュリティ保護を要する情報を，イントラネット内の格納手段に配するとともに，外部から利用する情報を，イントラネット外の格納手段に配する」ことが記載されているとしても，これらのことから，「イントラネット内の格納手段の情報をマスキング処理してイントラネット外の格納手段に配する」との構成，つまり本願発明の，「第１の格納手段」が「セキュリティ保護されたイントラネット内」のものであり，「第１の格納手段から抽出された顧客情報をマスキングして，イントラネット外にある第２の格納手段に格納する」との構成には到達しない。
　そして，本願発明は，この構成を採用することにより，外部の通信環境に接続されている情報照会サーバに格納される顧客情報そのものがマスキングされるので，第三者からなりすましログインなど不正にアクセスされた場合でも顧客を特定することができないという，引用例から予測できない効果を奏する。
（エ）以上（ア）〜（ウ）のことから，相違点２に係る発明特定事項は，引用例５，６及び原査定の拒絶査定の例示文献から当業者想到容易であったとは言えない。
（オ）また，その他引用例２〜４，７〜９を参照しても，相違点２に係る事項は記載も示唆もされていないから，相違点２に係る発明特定事項が，その他引用例から当業者想到容易であったとは言えない。
　以上（ア）〜（オ）のことから，相違点２に係る発明特定事項が，引用例２〜９から当業者想到容易であったとは言えない。
　
４．引用例２発明，引用例３発明との対比，判断
　本願発明を引用例２発明や引用例３発明と対比，判断しても，引用例２発明や引用例３発明から当業者想到容易であったとは言えない。
　
５．その他請求項について
　本願の請求項２〜４に係る発明は，本願発明を引用し，さらに発明特定事項を付加し，又は発明特定事項を減縮するものであるから，本願発明と同様に引用例１発明，引用例２発明，又は引用例３発明，及び引用例４〜９記載事項から当業者想到容易であったとは言えない。
　本願の請求項５〜８，９に係る発明は，本願発明の方法の発明を特定し，又はプログラムの発明を特定することから，本願発明と同様の理由で当業者想到容易であったとは言えない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，この出願の発明は，刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 
 　また，他に本願を拒絶する理由を発見しない。 
 　よって，結論のとおり審決する。