Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第３３１１７４６号「柔軟なポリウレタンフォーム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１１７４６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３３１１７４６号は、平成２年１１月１６日に出願された特願平２−３１１２１３号の出願に係り、平成１４年５月２４日に設定登録されたものである。
　
［２］特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人西川秋子は、本件の出願前頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６２−１１２６１６号公報）を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
［３］本件発明
　本件請求項１に係る発明は、設定登録時の明細書の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、これを「本件発明」という。）である。
「金型から抜き取る時点で開放的な気泡構造を有する柔軟なポリウレタンフォームであって、触媒、発泡安定剤および発泡剤の存在下、
ｉ)(ａ）有機ジイソシアネートと官能価が少なくとも２のポリエーテル−ポリオールとの反応生成物であって、該ポリエーテル−ポリオールが線形または分岐鎖を有し、分子量が1000〜8000の範囲内であり、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキレンオキシドから得られるものであり、かつ該反応生成物の遊離NCO基の含量が26.5〜33重量％であるもの90〜50重量％と、
(ｂ）一般式【化１】
  
　
（式中、ｎは１以上の整数である）を有するポリメチレン−ポリフェニル−ポリイソシアネートの混合物10〜50重量％とを含んで成るポリイソシアネート組成物と、
ii）ヒドロキシまたはアミン官能価が少なくとも２であり、分子量が1000〜8000である少なくとも一種類のポリエーテルポリオール、
とを反応させる工程を含んでなる方法により得られるポリウレタンフォーム。」
　
［４］特許異議申立てについて
　甲第１号証には、「ポリイソシアネートとポリオールとを発泡剤、必要に応じて触媒、界面活性剤、充てん材、その他の添加剤の存在下で反応させ、モールディング法によってポリウレタンフォームを製造するに際し、
ｉ）ポリイソシアネート成分として、ジフェニルメタンジイソシアネート６　０ないし９０重量％と、官能基数３以上のポリメチレンポリフェニルポリ　イソシアネート４０ないし１０重量％からなるポリイソシアネートとポリ　エーテルジオールとから製造したものであって、イソシアネート基含有量　が２０.０ないし２８.０重量％の範囲内であるプレポリマーを使用し、
ii）ポリオール成分として、水酸基１個当たりの平均分子量１５００ないし　２５００で、エチレンオキシド含有量が５ないし２５重量％の範囲内で、　そして平均官能基数が３.８ないし４.１の範囲内のポリエーテルポリオー　ルを、
使用することを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、該発明は、「ポリウレタンフォームの製造法に関し、詳しくは、特に自動車用シートクッション材として改善されたフォーム性能及び優れた生産性を有する可撓性ポリウレタンフォームの製造方法に関する」（１頁右下欄）ものであることが記載され、原料の反応順序に関しては、「このプレポリマーの製造において、所定量のポリイソシアネート混合物全量とポリエーテルジオールとを一度に反応させてもよいし、予め、ジフェニルメタンジイソシアネートの一部とポリエーテルジオールとを反応させた後、残余のポリイソシアネート成分とを混合してもよい。」（３頁左上欄）と説明され、この発明を具体化した実施例においては、「２,４'−異性体を１９．３％含むジフェニルメタンジイソシアネート４７６部とポリプロピレングリコール（ＰＰＧ−４０００）１２４部とを混合して反応させたのち、この反応混合物に、平均官能基数が３以上のポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート２１９部と４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート１８１部を混合し、表１に示すＮＣＯ含量２８％のものを得た。これをポリイソシアネートＡとする。」（４頁右下欄）と記載されている。
　この発明と本件発明とを対比すると、両者は、「有機ジイソシアネートとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートとをポリイソシアネート成分として発泡剤の存在下にポリエーテルポリオールと反応させて製造されたポリウレタンフォーム」の点では一致するが、本件発明では、一旦有機ジイソシアネート全量とポリエーテルポリオールとから遊離ＮＣＯ含量が２６．５〜３３重量％であるポリイソシアネートプレポリマーを得、これを他のポリイソシアネート化合物であるポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートと共にポリイソシアネート成分としてポリエーテルポリオールと反応させ、最終目的物たるポリウレタンフォームを得ているのに対し、甲第１号証記載の発明では、上記のとおりかかる反応工程は採用されておらず、又、同号証には、かかる反応工程を採用することを示唆する格別の記載もなされておらず、ましてその場合のポリイソシアネートプレポリマーにおける遊離イソシアネート含有量を示す記載は存在しない。
　他方本件発明は、本件明細書によれば、その採用する構成により、得られたポリウレタンフォームは開放的な気泡構造を有し、内部起泡性ガスの散逸にマングリング等の操作を要しないとの効果を奏すると理解され、かかる効果を甲第１号証の記載から予測することは困難である。
　したがって、甲第１号証に記載された発明に基づき本件発明が当業者の容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２６日（２００３．６．２６）
【事件の表示】
　特許第３２５７９９９号「中空糸膜型透析器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５７９９９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２５７９９９号に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年　１月１０日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。（なお、平成15年3月24日に、特許権者より、上記取消理由に対して、特許権を放棄する旨の電話連絡が当審にあり、その翌日の平成15年3月25日に当該特許権の登録を抹消する届け出がなされ、平成15年4月4日に抹消登録がされた。）
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１７日（２００３．４．１７）
【事件の表示】
　特許第３０７０８４１号「緊急通報システム端末機器および緊急通報システム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７０８４１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第3070841号の請求項１〜４に係る発明は、平成11年１月20日に特許出願され、平成12年５月26日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人村戸良至より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成13年９月３日に訂正請求（後日取下げ）がされ、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成13年12月28日に訂正請求がされ、訂正拒絶の理由が通知され、それに対して特許権者からの応答がなく、再々度の取消しの理由が通知され、それに対しても特許権者からの応答がなかったものである。
　
〔２〕訂正の適否についての判断
　平成13年12月28日付け訂正請求は、訂正請求書及び添付された全文明細書に記載のとおりに訂正することを求めるものであると認める。
　これに対して、平成14年８月23日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正は、認められない。
　
〔３〕異議申立てについての判断
　本件特許第3070841号の請求項１〜４に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるものと認める。
　これに対して、平成15年１月８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２１日（２００３．４．２１）
【事件の表示】
　特許第２６７７７７８号「新規医薬組成物」の請求項１〜１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６７７７７８号の請求項１〜１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６７７７７８号発明は、特願昭６１−７９０６０号（出願日：昭和６１年４月４日、パリ条約による優先権主張：１９８５年４月５日及び１９８５年１２月２３日、イタリア国）の一部を特願平０８−１５１３４６号として新たに特許出願（願書提出：平成８年６月１２日）したものであって、平成９年７月２５日に特許権の設定の登録がされた。その後、田中幸重、生化学工業株式会社及び足立泰守より特許異議申立がされ、平成１０年８月２９日付けで取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１１年３月２３日に訂正請求がされ、平成１１年５月２５日付けで訂正拒絶理由がされ、その指定期間内である平成１１年１２月２０日に訂正請求の手続補正書が提出された後、平成１４年６月３日付けで審尋し、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もなかった。　
　
２．訂正の適否
　平成１４年６月３日付け審尋書において指摘したとおり、平成１１年１２月２０日付け手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、採用できない。そして、平成１１年３月２３日付け訂正請求に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１１年５月２５日付け訂正拒絶理由通知書に記載した理由により、独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、当該訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、訂正は認められない。
　
３．本件特許発明
　上述したとおり、訂正は認められないので、本件特許発明は、特許権の設定登録時の明細書の特許請求の範囲第１〜１１項に記載されたとおりのものである。
　そして、これに対して、平成１０年８月２９日付けで通知された取消理由は妥当なものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本件特許は平成１０年８月２９日付け取消理由通知書に記載した理由によって取り消すべきものである。
  よって、結論の通り審決する。
【異議決定日】
平成１５年２月４日（２００３．２．４）
【事件の表示】
　特許第３２４３９６８号「自動車のシール構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４３９６８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１〜４に係る発明
　本件特許第３２４３９６８号（平成７年３月３１日出願、平成１３年１０月２６日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．申立て理由の概要
　申立人宮首一生は、証拠として甲第１号証（実開平６−７４４４６号公報）、甲第２号証（実開平５−４４６５０号公報）を提出して、請求項１〜４に係る発明は特許法第２９条第２号の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．請求項１〜３に係る発明について
  これに対して、当審で請求項１〜３に係る発明について、平成１４年１０月１日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
  そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１〜３に係る発明についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
４．請求項４に係る発明について
　申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証、即ち、前記刊行物１（実願平５−１５３８７号（実開平６−７４４４６号）のＣＤ−ＲＯＭ）、刊行物２（実願平３−１０５２７５号（実開平５−４４６５０号）のＣＤ−ＲＯＭ）のいずれにも、請求項４に記載された「一般部のリップおよび端末部のリップには一連に上記折曲げ線を形成し、該折曲げ線を上記のひれ状のリップの終端部でリップ先端線に徐々に近づく形状とした」構成が記載されていない。
　申立人はこの構成に関して、当業者が適宜設計上選択しうる範疇にあると主張するが、請求項４の発明は、上記の構成により、明細書に記載された「折曲げ線２４ｂは、リップ終端部２３の上部ではリップ先端線と若干離れた位置にあり、ドアシールウエザストリップ４０の端末部４１が覆われる下部へ向けてなだらかな線をなしてリップ先端線に近づくから、先端縁を押すと折曲げ線２４ｂで折曲げられるとともに終端部２３全体が円弧状に湾曲するから、上記端末部４１に密着してこれを包む。またオープニングトリム５０とリップ２２との合せ線６０はリップ２２の終端に至るまで凹凸のないなだらかな線をなす。また終端部２３は折曲げ線２４ｂで曲げられてオープニングトリム５０と圧接しているから、組付作業時、または経時により終端部２３の先端縁の一部または全部がオープニングトリム５０の上にはみ出してしくるおそれはない。従ってガラスシールウエザストリップ２０とドアシールウエザストリップ４０の合せ部のシール性が良好であり、かつ車室内からの見栄えもよい。」（【００１６】）という、刊行物１，２の発明から想到し得ない格別な作用効果を奏するのであるから、申立人の主張を採用することはできない。
　したがって、請求項４に係る発明は、引用刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１〜３に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項４に係る発明の特許については、申立人の主張する理由及び証拠によって取り消すことはできず、他にも取消しの理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２２日（２００３．１．２２）
【事件の表示】
特許第３１３４２９２号「画像処理装置」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１４年９月１７日付け取消決定に対し、東京高等裁判所において取消決定取消の判決（平成１４年（行ケ）第５６４号、平成１５年１月２９日判決言渡）があったので、さらに審理した上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３４２９２号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３１３４２９２号の請求項２に係る発明は、平成２年５月３１日に出願され、平成１２年１２月１日にその特許権の設定の登録がなされたものであり、その後、青木恭光より特許異議の申立てがなされ、平成１４年６月１０日付けで取消理由通知がなされ、平成１４年９月１７日付けで「特許第３１３４２９２号の請求項２に係る特許を取り消す」との決定がなされ、その後、東京高等裁判所に特許取消決定取消請求がなされ、更に訂正審判請求（訂正２００２ー３９２３６号）がなされ、平成１４年１２月１０日付けで、上記訂正を認める旨の審決がなされ、平成１５年１月２９日付けで、上記決定を取り消す旨の判決がなされたものである。
２　特許異議申立について
(1)本件発明
　本件請求項２に係る発明は、上記訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
 「【請求項２】　原稿の各画素の濃度を検出する濃度検出手段と、濃度を、幅を持った複数の濃度領域に分け、該濃度領域毎に画素数を計数して濃度分布のヒストグラムを作成するヒストグラム作成手段と、該ヒストグラムから濃度分布のピークを検出し、検出したピークに対応する複数の地肌領域それぞれに適用する閾値を決定する閾値決定手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。」
(2)申立ての理由の概要
　特許異議申立人青木恭光は、甲第１号証（特開平１−２１３０７３号公報）、および参考資料（特開平１−２５３３６６号公報）を提出し、本件請求項２に係る発明は甲第１号証に記載された発明と周知技術（参考資料）の組み合わと実質的に同一であるか、または、それらの組み合わせから当業者が容易に想到しうるものであるから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
(3)引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（上記甲第１号証）には、「複写装置」の発明に関し、
　(a)　発明が解決しようとする課題について、「本発明は上述した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、原稿画像の下地および下地の色濃度よりも薄い部分の色を複写しないまたは所定の色で複写することの可能な複写装置を提供することを目的とする」（２頁左上欄４行〜８行）こと、
　(b)　課題を解決するための手段について、「本発明では原稿画像情報を有する３原色信号から得られた濃度分布に基づいて、原稿画像における下地濃度を検出する下地濃度検出手段と、下地濃度検出手段が検出した濃度に基づいて３原色信号における濃度より明るい部分を所定の濃度に変更する手段を備えたことを特徴とする」（２頁左上欄１１行〜１７行）こと、
 (c)　発明の実施例について、「６はメモリであり、Ａ／Ｄコンバータ２からの信号Ｒ，Ｇ，Ｂを記憶する。７はメモリ６に記憶された信号Ｒ，Ｇ，Ｂの各々について後述されるヒストグラムを作成し、作成されたヒストグラムに基づいて変換テーブル回路３に変換テーブルを形成するＣＰＵである」（２頁左下欄７行〜１１行）こと、
 (d)　同じく発明の実施例について、「メモリ６に記憶された信号Ｒ，Ｇ，Ｂの各々に基づきＣＰＵ７において第６図に示すようなヒストグラムが形成される。このヒストグラムは原稿種類における色濃度の度数分布を示すものであり、濃度が白に近い原稿の下地の濃度で高い度数を示し（図中Ａ）、ピークＢから所定の範囲にある濃度を閾値Ｃとする。（中略）第７図に示す変換テーブルは閾値Ｃまでの濃度の入力に対しては同一の濃度を出力し、閾値Ｃ以上の薄い濃度の入力に対しては、白の濃度を出力するような変換係数を有する」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄１３行）こと、が記載されている。
　同じく当審が通知した取消の理由に周知技術として引用した刊行物２（上記参考資料）には、「ハイライト・シャドー濃度値の設定方法」の発明に関し、
  (e) 「原画３のプリスキャンが完了した時点では、ヒストグラム計数回路１７によって、例えば第２図(a)に示すような濃度ヒストグラムが得られる。第２図(a)の横軸は濃度ｘ、縦軸は各濃度ｘについての画素の出現率ｙを表している。この出現率ｙは、各濃度ｘについての画素の計数値を全画素数で除算することによって得られる。また、濃度幅Δｘは、濃度ヒストグラムを求めるに当たっての単位濃度幅を示す」（５頁右上欄３行〜１１行）こと、が記載されている。
(4)　対比・判断
　本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、原稿画像情報を有する３原色信号から得られた濃度分布に基づいて、原稿画像における下地濃度を検出する下地濃度検出手段と、下地濃度検出手段が検出した濃度に基づいて３原色信号における濃度より明るい部分を所定の濃度に変更する手段を開示するにすぎず、本件請求項２に係る発明が構成要件とする「該ヒストグラムからの濃度分布のピークを検出し、検出したピークに対応する複数の地肌領域それぞれに適用する閾値を決定する閾値決定手段」について開示も示唆もしない。
　次に、本件請求項２に係る発明と、異議申立人が周知技術として提示した刊行物２（参考資料）に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明は、濃度領域を所定幅Δｘの幅で複数の濃度領域に分けて作成した濃度ヒストグラムを開示するにすぎず、本件請求項２に係る発明が構成要件とする前記閾値決定手段について開示も示唆もしない。
　また、刊行物１に記載された発明と、刊行物２に記載された周知技術をどのように組み合わせても、前記閾値決定手段の構成を得ることはできない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、前記構成により、「複数の地肌濃度が混在する張り合わせ原稿であっても、それぞれの地肌濃度の領域を検出することができ、画像データの記録では、原稿の地肌濃度を検出して閾値を切り換えて地肌の画像データを白に置き換え、領域毎に地肌除去を効率よく行うことができる」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明と周知技術を組み合わたものと実質的に同一ではなく、また、刊行物１に記載された発明と周知技術とから当業者が容易に想到し得るものでもないから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
(5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見できない。
よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１７日（２００２．９．１７）
【事件の表示】
　特許第３２８６２９１号「磁気記録媒体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８６２９１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２８６２９１号（平成１２年２月９日出願、優先権主張日平成１１年２月１０日、平成１４年３月８日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明のうち、特許異議申立された請求項１〜４に係る発明（以下、順に「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】「非磁性体からなる非記録部を挟んで、磁性体からなる単位微小記録部が配列してなる記録トラックを有し、単位微小記録部の表面高さが非記録部の表面高さよりも高い磁気記録媒体。」
　【請求項２】「単位微小記録部の表面高さが非記録部の表面高さよりも５〜３０nm高い請求項１の磁気記録媒体。」
　【請求項３】「各単位微小記録部が単磁区である請求項１または２の磁気記録媒体。」
　【請求項４】「単位微小記録部がＣｏ、Ｃｏ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｃｒ−ＴａおよびＣｏ−Ｃｒ−Ｐｔのいずれか一種で構成されている請求項１〜３のいずれかの磁気記録媒体。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・半谷仁は、証拠として
甲第１号証（「Ｊ．Ｖａｃ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．」Ｂ１３（６）（１９９５年）第２８５０〜２８５２頁）、及び
甲第２号証（米国特許第５５８７２２３号明細書）、
甲第３号証（特開昭５９−１３９１３８号公報）、
甲第４号証（特開平４−４２４２６号公報）、
甲第５号証（特公平６−２８０９３号公報）を提示し、
（１）本件発明１と本件発明３は、甲第１号証記載の発明と同一又は甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は取り消すべきである旨主張し、
（２）本件発明２は、甲第２号証の記載を勘案して甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は取り消すべきである旨主張し、
（３）本件発明４は、甲第３号証乃至甲第５号証に記載された周知の材料を羅列したものにすぎないものであり、甲第１号証と甲第３〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は取り消すべきである旨主張している。
　
３．甲第１〜５号証の記載の概略
　甲第１号証には、厚さ２００ｎｍの非磁性体の中に直径５０ｎｍの磁性体のニッケル柱が周期的に埋め込まれた構造のディスクが開示されていて、該磁性体の柱が単磁区であり、ディスクの表面は二乗平均粗さが０．５ｎｍで極端に平滑であることが記載されている（要約の欄、第２８５０頁左欄２〜５行、２５〜２９行、FiG.１、第２８５１頁FiG.２、FiG.４、右欄７〜１１行参照）。
　
　甲第２号証には、磁性材料層の厚さが１００〜５００Åまたは１００〜２００Å（即ち１０〜２０ｎｍ）であり、該層にフォトレジストマスクをしてエチッングし、磁性の島が配列された構造の磁気記録媒体及び、磁性材料として種々のものが利用できる旨が記載されている（Fig.１、Fig.２、第２欄３９〜４０行、第３欄１４〜１５行、３３〜３８行、第７欄３９〜５２行、第８〜９欄claim１参照）。
　
　甲第３号証〜甲第５号証には、磁性体の材料として、Ｃｏ−Ｃｒ合金膜、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｐｔ合金、Ｃｏ系のものを用いることが記載されている（甲第３号証特許請求の範囲、甲第４号証請求項４、甲第５号証第４欄表１参照）。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、前記記載の概略から、非磁性体からなる非記録部を挟んで、磁性体からなる単位微小記録部（単磁区）が配列してなる記録部を有する磁気記録媒体の発明が記載されているものと認められ、その点で本件発明１も軌を一にしている。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明では表面は極端に平滑であることが意図されているのであって、少なくとも本件発明１の特徴である「単位微小記録部の表面高さが非記録部の表面高さよりも高い」構成は記載されていないから、本件発明１は甲第１号証記載の発明とは認められないし、また、そのような突出構造が容易に想い到るとすべき理由も見いだせない。
　ところで、異議申立人は、表面が０．５ｎｍの粗さである点とFiG.４(a)(b)から、「単位微小記録部の表面高さが非記録部の表面高さよりも高い」ことが開示されていると主張している。　しかしながら、表面の０．５ｎｍの粗さは、むしろ平滑にすることが目的であって単磁区の箇所が非記録部よりも高いことを意味するものと解されないし、FiG.４(a)(b)からは単に０．５ｎｍの表面粗さと磁力の強さに高低があることが示されているにすぎず、微小な磁性体の表面高さが非磁性体の表面高さよりも高い構造が示されているとは認められないから、前記異議申立人の主張は失当である。　また、異議申立人は、FiG.２の製造工程の５番目の図は、６番目でケミカルメカニカルポリッシュする前の段階でニッケル柱が突出している構造が示されている旨も主張（なお、異議申立人は摘示していないが、同様の主旨が第２８５１頁右欄に記載されている。）しているけれども、単に製造途中のものにすぎず、磁気記録媒体として供されることは記載されていない。
　なお、甲第２号証〜甲第５号証を検討しても、本件発明１や甲第１号証記載の発明の構成である「非磁性体からなる非記録部を挟んで、磁性体からなる単位微小記録部（単磁区）が配列してなる記録部を有する磁気記録媒体」の発明は記載されていない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明とは認められないし、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るとも認められない。
　
（２）本件発明２〜本件発明４について
　本件発明２〜本件発明４は、本件発明１の構成要件を更に限定したものに相当する。
　そうであるから、上記（１）で説示したと同様の理由により、甲第２号証乃至甲第５号証の記載を勘案しても、甲第１号証記載の発明とは認められないし、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜本件発明４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月３日（２００３．３．３）
【事件の表示】
　特許第３２４２０４９号「フトン籠組立構造体に用いるフトン籠ユニット」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４２０４９号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許３２４２０４９号（平成９年１１月４日出願、平成１３年１０月１９日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】各面が金網によって囲まれてなるフトン籠が階段状に積み上げられ且つ各フトン籠に石が詰められているフトン籠組立構造体を構築するためのフトン籠ユニットであって、
上記フトン籠の底面を構成する金網と、背面を構成する金網とからなり、該底面金網に背面金網が連なった第１ユニットと、
上記フトン籠の正面を構成する金網と、上記階段の踏み面の奥行きに相当する幅を有する蓋金網とからなり、該正面金網の下縁に蓋金網が連なった第２ユニットと、
上記フトン籠の側面を構成する金網よりなる第３ユニットとを備えてなり、
上記第２ユニットの金網の網目は、上記第１ユニットの各面を構成する金網及び第３ユニットの金網の網目よりも小さく形成されており、
上記第１ユニットは階段の各段において左右に連続性をもたせて並べられ、上記第２ユニットはその正面金網が階段の各段の蹴上げ面を形成しその蓋金網が当該蹴上げ面より前方へ突出した下段の踏み面を形成するように配置され、上記第３ユニットが各段の相隣るフトン籠の境界面を形成するように配置されることを特徴とするフトン籠ユニット。
　【請求項２】各面が金網によって囲まれてなるフトン籠が階段状に積み上げられ且つ各フトン籠に石が詰められているフトン籠組立構造体を構築するためのフトン籠ユニットであって、
上記フトン籠の底面を構成する金網と、正面を構成する金網と、背面を構成する金網とからなり、該底面金網に正面及び背面の各金網が連なった第１ユニットと、
上記階段の踏み面の奥行きに相当する幅を有する金網よりなる第２ユニットと、
上記フトン籠の側面を構成する金網よりなる第３ユニットとを備えてなり、
上記第１ユニットの正面金網と第２ユニットの金網とは第１ユニットの他の金網及び第３ユニットの金網よりも網目が小さく形成されており、
上記第１ユニットは階段の各段において左右に連続性をもたせて並べられ、上記第２ユニットは階段の踏み面を形成するように配置され、上記第３ユニットは各段の相隣るフトン籠の境界面を形成するように配置されることを特徴とするフトン籠ユニット。
　【請求項３】請求項１に記載されているフトン籠ユニットにおいて、
上記第２ユニットの網目の小さな金網の線径が、第１ユニット及び第３ユニットの網目の大きな金網の線径と同一か若しくはそれよりも大きいことを特徴とするフトン籠ユニット。
　【請求項４】請求項２に記載されているフトン籠ユニットにおいて、
上記第１ユニットは、その網目の小さな正面金網の線径が、該第１ユニットの他の金網の線径と同一か若しくはそれよりも大きいことを特徴とするフトン籠ユニット。」
　
　なお、請求項１および請求項２には「踏み面の奥行き相当する幅」と記載されているが、特許明細書８欄３６〜３８行には「上段のフトン籠は、下段フトン籠に対して上記蓋金網１４の奥行きに相当する寸法だけ後方へずらし」と記載されており、上記各請求項の記載を「踏み面の奥行きに相当する幅」の明白な誤記と認め、請求項１および請求項２に係る発明を上記のように認定した。
　
　当審は、特許権者に対して、平成１４年１０月１７日付けで、請求項１〜４に係る発明の特許について取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もなかった。
　そして、上記取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１〜４に係る発明の特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２８日（２００３．１．２８）
【事件の表示】
　特許第３２８９９２５号「ミシンの模様データ処理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８９９２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２８９９２５号（平成３年８月２２日出願、平成１４年３月２２日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　
　「１つの枠模様に少なくとも１つの具象模様と複数の文字模様とを組合わせた複合模様を縫製する為の複合模様データを作成するミシンの模様データ処理装置であって、複数の具象模様と複数の文字模様の模様データを格納した具象文字データ記憶手段と、複数の枠模様の各々に関して枠模様の模様データと具象模様の配置位置の具象模様位置データと複数の文字模様の配置位置の文字模様位置データと複数の文字模様の配列方向の文字配列方向データとを格納した枠データ記憶手段と、前記双方の記憶手段に記憶されたデータに基づいて、何れか１つの枠模様と、これに組合わせる何れか１つの具象模様及び複数の文字模様とを選択設定する模様選択手段と、前記枠データ記憶手段に記憶された文字模様位置データと文字配列方向データとに基づいて、前記模様選択手段で選択された複数の文字模様が枠模様からはみ出さないように配置し、前記枠データ記憶手段に記憶された枠模様の枠データと具象模様位置データと文字模様位置データとに基づいて、具象模様と複数の文字模様とを枠に対して特定の位置に配置するようにした複合模様の複合模様データを合成するデータ合成手段と、前記データ合成手段で合成されたデータを記憶する複合模様データ記憶手段とを備えたことを特徴とするミシンの模様データ処理装置。」
　
２．申立て理由の概要
　申立人は、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　
(1) 甲第１号証
　特開平２−８４９８８号公報（平成２年３月２６日公開）には『記号（枠）模様内に配置される文字の配置位置データを備えた、記号と文字の複合模様合成装置』について記載されている。
(2) 甲第２号証
　特開平３−４０８５７号公報（平成３年２月２１日公開）には『刺繍柄Ａ（円形の枠模様）の中に、刺繍柄Ｂ（文字模様）と、刺繍柄Ｄ（星形の具象模様）とを刺繍柄Ａ（円形の枠模様）内に配置する複合模様合成装置』について記載されている。
(3) 甲第３号証
　特開昭６０−２４６７８５号公報（昭和６０年１２月６日公開）には『予め記憶された文字の様式（文字配列）を選択し、所望の配列の文字群作成装置』について記載されている。
　
３．当審の判断
　甲第１号証乃至甲第３号証刊行物のいずれにも、枠データ記憶手段に、個別の枠模様毎に、その枠模様に配置される具象模様と文字模様の配置データが記憶されていること、そして、その配置データに関して、文字模様は枠内に配置され、具象模様は枠内外の何れでもよく、さらに、文字模様が縦書か、横書か等の文字配列方向データも記憶されていること、即ち、「複数の枠模様の各々に関して具象模様の配置位置の具象模様位置データと複数の文字模様の配置位置の文字模様位置データと複数の文字模様の配列方向の文字配列方向データとを格納した枠データ記憶手段」や、「枠データ記憶手段に記憶された文字模様位置データと文字配列方向データとに基づいて、模様選択手段で選択された複数の文字模様が枠模様からはみ出さないように配置」することに関する記載は何もなく、示唆もされていない。
　そして、本件発明は、この構成により明細書の段落【００４４】記載の「複数の枠模様Ｗの各々に関して、具象模様Ｇや複数の文字模様Ｍの配置位置データと文字配列方向データとを設定するようにしたので、任意に選択した枠模様Ｗに対して、具象模様Ｇと複数の文字模様Ｍとが常に最適な位置に配置されるとともに、特に複数の文字模様Ｍが最適な配列方向に配置される見栄えの良い複合模様の複合模様データを作成することができる。」との効果を奏し得る。
  したがって、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証刊行物記載の発明から当業者が容易に発明することができたものではない。
　
　なお、申立人は、具象模様の配置データに関して、特許異議申立書７頁７行目ないし２８行目において「甲第２号証は‥‥第２図(c)の文字模様の縫い終わり位置bから流れ星Dの縫い開始位置までのオフセットデータXr,Yrをセットする(第5頁左上欄6〜9行)。これは本件特許発明の具象模様の配置位置の具象模様位置データC2に相当する。」と、即ち、甲第２号証には、本件発明の具象模様の位置データが記載されていると主張している。
  しかし、このデータは複合模様形成の過程で、具象模様の縫製データとともに、具象模様を何処から縫始めるかを指定するために、オフセットデータとしてセット（記憶）させたものであり、選択される具象模様毎に（応じて）異なるデータである。
  これに対して、本件発明の具象模様位置データは、選択される具象模様に応じて変化するデータではなく、枠固有のデータである。
　結局、甲第２号証に本件発明の具象模様位置データは、記載されていないので、この申立人の主張は採用しない。
　また、申立人は、文字配列方向データに関して、特許異議申立書８頁１０ないし３０行目において、甲第３号証には、本件発明の文字配列方向データが記載されている旨主張している。
　しかし、甲第３号証には、文字しか記載されておらず、枠模様が存在しないので、申立人が本件発明の文字配列方向データに相当すると主張する様式データは、単に文字の配列を指定するだけのデータであり、枠模様との関連が何もなく、本件発明の文字配列方向データとは明らかに異なるので、この申立人の主張も採用しない。
　
４．むすび
　本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証刊行物記載の発明から当業者が容易に発明することができたものではなく、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないので、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月４日（２００３．３．４）
【事件の表示】
　特許第３２９４３５６号「半導体ウェーハ処理用石英ガラス製炉芯管」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９４３５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２９４３５６号の請求項１に係る発明は、平成４年１２月２５日に特許出願され、平成１４年４月５日に特許の設定登録がなされたものである。
　その後、請求項１に対して特許異議の申立てがなされたものである。
２.特許異議申立について
（１）本件発明
　請求項１に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】半導体ウェーハの処理用石英ガラス製炉芯管であって、少なくとも２層からなり、最内部層が炉芯管総肉厚の５〜３５％の肉厚を有すると共にＯＨ基含有量が１０００〜２０００ｐｐｍの合成石英ガラスで形成され、該最内部層の外側に形成される外部層が高純度石英ガラスで形成されることを特徴とする半導体ウェーハの処理用石英ガラス製炉芯管。」
（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人服部和子は、証拠として甲第１号証（特開平３−３３２３号公報）、甲第２号証（特開平３−１７０３４０号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−２６８１２９号公報）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
（３）証拠の記載内容
　甲第１〜３号証には以下の事項が記載されている。
甲第１号証：
ア.「１．ナトリウム，カリウム及びリチウムをいずれも1ｐｐｍ以下含有し、且つ１、２８０℃の温度において１０１２．４ポイズ以上の粘度を有する天然石英ガラスの筒体を外層とし、ナトリウム，カリウム及びリチウムをいずれも０．２ｐｐｍ以下並びに塩素を５００〜４，０００ｐｐｍ含有する合成石英ガラスの筒体を内層として密に一体化して成る半導体ウエハー熱処理用耐熱性複合石英ガラス管。
２．外層：内層の肉厚が、５０〜９０：５０〜１０の範囲割合である請求項１記載の石英ガラス管。」（特許請求の範囲）
甲第２号証：
ア.「その外層用管は、特に半導体ウエハ−熱処理温度領域において実質的に熱変形しない高い粘度を有することが好ましい。そのような素材は、通常、天然石英ガラスによって提供されるが、変性合成石英ガラスを用いることもできる。また、内層用管の素材としては、可及的高純度の合成石英ガラスが用いられる。」（第２頁第５欄下６行乃至第６欄１行）
イ.「また、内層用合成石英ガラス管の肉厚は、一体化操作及び使用の実情から、両管の肉厚合計の８〜４０％程度とすることが重要で、その粘度と外層用石英ガラス管の粘度の差に関連して選択される。内層用管の肉厚の割合が１０％より薄いと、アルカリ金属等によるウエハ−への汚染防止能が大きく低下し、また、４０％を超えると、外部加熱方式による溶融一体化が実質的に困難で、気泡が包蔵され易く、耐熱性も低下するので好ましくない。」（第２頁第６欄１１乃至１９行）
甲第３号証：
ア.「１）内外表面に実質的に気泡のない透明層を有し、その両透明層で挟まれた中心層が微細気泡入り半透明層であることを特徴とする石英ガラス製治具。
２）・・・
３）外表面透明層におけるＯＨ基含有量が３００〜２０００ｐｐｍ、内表面透明層におけるＯＨ基含有量が２５０ｐｐｍ以下である特許請求の範囲第１項記載の石英ガラス製治具。」（特許請求の範囲）
（４）当審の判断
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）とを比較する。　
　甲１発明と本件発明とを比較すると、甲１発明では、外層：内層の肉厚が５０〜９０：５０〜１０であるから、本件発明における「最内部層の肉厚の炉心管総肉厚に対する割合」と重複する。したがって、両者は最内部層が合成石英ガラスで形成され、外部層が高純度石英ガラスで形成され、さらに、最内部層肉厚の炉心管総肉厚に対する割合が重複する、半導体ウェーハの処理用石英ガラス製炉芯管である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本件発明では、最内部層が１０００〜２０００ｐｐｍのＯＨ基を含有するのに対し、甲１発明では、最内部層におけるＯＨ基の存在及びその含有量に関しては、何ら開示するところがない点。
　この相違点につき他の証拠を参照して検討すると、甲第２号証には、外層を天然石英ガラス、内層を高純度合成石英ガラスで形成し、内層の肉厚を総肉厚の８〜４０％とした半導体ウェハー熱処理用石英ガラス管が記載されているが、前記相違点については、何らの示唆もない。甲第３号証には、内外表面に透明層を有し、中心層が微細気泡入り半透明層からなる石英ガラス治具において、内表面層におけるＯＨ基含有量を２５０ｐｐｍ以下、外表面層におけるＯＨ基含有量を３００〜２０００ｐｐｍとすることが記載されているが、前記相違点については、何ら示唆されていない。
　そして、本件発明は、最内部層が、ＯＨ基含有量が１０００〜２０００ｐｐｍの合成石英ガラスで形成することによって、「高温強度を保持し高温の加熱処理に繰り返し使用しても変形することがない上、炉芯管中のＮａ等の金属不純物の拡散を抑制して、被処理体の半導体ウェーハの汚染を防止することができる。更に、長期間安定して半導体ウェーハを汚染することなく繰り返し使用することができ、耐久性に優れ、信頼性が高く工業的に極めて有用である」（段落【００２０】）という効果を奏するものである。
　してみると、本件発明は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３.むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許異議申立の理由によっては、取り消すことができない。 
　また他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２８日（２００３．２．２８）
【事件の表示】
　特許第３１５８５３４号「半導体集積回路」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５８５３４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１５８５３４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年特許願２４８５６９号として、平成３年９月２７日に特許出願され、平成１３年２月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人村井宏により特許異議の申立てがなされ、平成１３年１２月２８日（起案日）付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年３月７日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、この訂正に対して平成１４年１０月３日（起案日）付けで訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
　
２．訂正の適否についての判断
　上記訂正請求は、願書に添付された明細書を、訂正請求書に添付された明細書のとおり訂正することを求めるものと認める。
　これに対して、平成１４年１０月３日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記訂正拒絶理由通知は妥当なものと認められる。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので認められない。
　
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立の理由の概要及び取消理由通知の内容
ア．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立の理由の概要は、次のとおりである。
  　特許異議申立人村井宏は、証拠として甲第１号証（特開平３−２７５６６号公報）、甲第２号証（特開昭６０−６８７２１号公報）、甲第３号証（柳井久義他１名著「改訂集積回路工学（１）」コロナ社、第１６７〜１７１頁）を提示して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　
イ．取消理由通知の内容
　取消理由通知の内容は、次のとおりである。
「理由１）
　本件の下記の請求項に係る発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由２）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された下記の出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一であるとも、また、この出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１）特開平３−２７５６６号公報（申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２）特開昭６０−６８７２１号公報（申立人の提出した甲第２号証）
刊行物３）柳井久義他１名著「改訂集積回路工学（１）」コロナ社、第１６７〜１７１頁（申立人の提出した甲第３号証）
先願４）特願平２−１３１１０９号（特開平４−２６１３１号公報）
　
・請求項１について
・理由 １
・引用例等　刊行物１、２、３
・備考
　特許第３１３７６５９号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりである。
　上記刊行物１、２、３には、特許異議申立書の（５）証拠の説明、甲第１号証ないし甲第３号証の欄に記載された発明が記載されている。そして、請求項１に係る発明は、特許異議申立書の（６）本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明との比較・検討の欄に記載の理由により、上記刊行物１、２、３に記載の発明に基づいて当業者が容易に成し得たものである。なお、刊行物２に記載の保護素子も集積化されており、小型化に適した構造と認められる。
　
・請求項１について
・理由 ２
・先願４
・備考
　先願、第２実施例（第２図）にベース抵抗を大きくする点、および、第６図に保護装置をＧＮＤ、Ｖｄｄ間に接続する点が記載されている。」
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正は認められないから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（３）取消理由についての判断
　そして、上記取消理由通知に対する特許異議意見書を検討しても、本件発明が上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ、また、上記先願４の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である旨の上記取消理由は妥当なものと認められる。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項及び第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２８日（２００３．１．２８）