【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７６０８１７号発明「溶鋼用含鉛添加剤および溶鋼処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
特許出願　　　　　　　　　　　　　昭和６３年１１月１８日
　　　（パリ条約による優先権主張１９８７年１１月１９日、ドイツ）
設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１０年３月２０日
特許公報発行　　　　　　　　　　　平成１０年６月４日
無効審判請求　　　　　　　　　　　平成１１年６月１５日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　平成１２年４月１４日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　平成１２年１２月１１日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　平成１２年１２月１２日
口頭審理（特許庁小審判廷）　　　　平成１２年１２月１２日
上申書（請求人）　　　　　　　　　平成１３年１月１８日
　
２．本件発明
　本件特許第２７６０８１７号の請求項１〜１２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「溶鋼用含鉛添加剤において、該剤が金属外被および微細充填物質から成る充填線の形で存在しかつ微細充填物質が
ａ）金属鉛および／または鉛合金と、
ｂ）溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質とから成ることを特徴とする溶鋼用含鉛添加剤。」
　
３．当事者の主張及び証拠方法
３−１．請求人の主張
　請求人は、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第４号証を提出している。
３−２．被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、次のように反論している。
　本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証のいずれにも記載されてなく、これらの発明を組み合わせても容易に発明をすることができたものではない。
３−３．証拠方法
　甲第１号証：特開昭５９−９２１５１号公報
　甲第２号証：特開昭５９−１５７２１５号公報
　
４．甲第１号証ないし甲第４号証
　甲第１号証には、連続鋳造法による鉛快削鋼の製造方法に関して、
「取鍋内の溶鋼をタンディシュを介して鋳型に供給する連続鋳造法による鉛快削鋼の製造方法であって、鉛粒または鉛化合物粒を鉄フープにより被覆して線状に成形して得たワイヤを、取鍋からの湯落ち部におけるタンディシュ内の溶鋼に添加し、かつ取鍋からの湯落ち部からタンディシュノズルに至るまでの間のタンディシュ内溶鋼の撹拌機構を設けて、添加された鉛の均一な分散を図ることを特徴とする鉛快削鋼の製造方法。」（特許請求の範囲第１項：摘示１−Ａ）、
「本発明の目的とするところは、連続鋳造法によって、安全衛生上問題なくかつ鉛歩留りの高い鉛快削鋼の製法を提供することである。さらに、本発明の目的とするところは、任意に制御された量の鉛を均一に、かつ簡便容易に添加できる、連続鋳造法による鉛快削鋼の製法を提供することである。」（第２頁右上欄第８行〜第１４行：摘示１−Ｂ）、
「鉛添加用のワイヤは例えば粒径０．１〜０．８ｍｍの鉛粒または鉛化合物粒（例，ＰｂＯ、ＰｂＳ）を極薄鉄フープから成る中空ワイヤに充填して得たものでよい。」（第２頁左下欄第８行〜第１１行：摘示１−Ｃ）、
「鉛添加用のワイヤを取鍋からの湯落ち部あるいは鋳型真上のタンディシュ内溶鋼に供給すると、溶鋼自身の撹拌流が、添加された鉛の均一な溶解と分散に有利に利用でき、有利である。
　しかし、溶鋼自身の撹拌流だけでは添加された鉛の完全に均一な分散を達成するには不十分であることが判明したため、本発明によるとタンディシュ内溶鋼の撹拌機構がタンディシュに設けられる。・・・この場合の溶鋼撹拌機構としては、例えばタンディシュ底部に設けた少なくとも１つのセキ、タンディシュ底部に設けた不活性ガス吹込み用ポーラスプラグ、あるいはタンディシュ上部から溶鋼内に浸漬された不活性ガス吹込み用浸漬ランス等を単独で、あるいは適宜組合せて使用することができる。」（第２頁左下欄下から第２行〜右下欄下から第３行：摘示１−Ｄ）、
「実施例
　添付図面に示す方法にしたがって、鉛粒を鉄フープで被覆して得たワイヤを使って・・・鉛快削鋼を製造した。・・・結果を第２表にまとめて示す。
　試験番号１では湯落ち部から約５００ｍｍの箇所でワイヤをタンディシュ内溶鋼に挿入したため、Ｐｂ歩留はかなり悪くなっている。この場合、添付図面に示すような上下の二重のセキを設けたタンディシュを使用した。
　試験番号２では、タンディシュノズル真上の箇所にワイヤを挿入するとともに、タンディシュの底部に設けたポーラスプラグ（図示せず）からアルゴンガスを吹込んだ。
　この場合、セキはタンディシュ底部にのみ設けた一重のセキを使用した。
　試験番号３は、取鍋からの湯落ち部にワイヤを添加した。この場合は図示のような二重セキを設けてあった。
　試験番号４は、ストランドノズル直上へのワイヤ添加の例を示すもので、特にこの場合、浸漬ランス先端からアルゴンガスを溶鋼内に吹込みながらワイヤが供給された。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁右上欄第１行：摘示１−Ｅ）と記載され、また、第２表には、試験番号１〜４のＰｂ歩留（％）が、それぞれ、８．６、７０．０、５３．３、６４．０であった旨が記載されている。
　甲第２号証には、炭酸カルシウムを活用する鉛含有溶鋼の溶製方法に関して、
「溶鋼中に浸漬された耐火材被覆ランスにより不活性ガスと共に鉛および炭酸カルシウムを溶鋼中に吹込むことを特徴とする鉛含有溶鋼の溶製方法。」（特許請求の範囲：摘示２−Ａ）、
「鉛を溶鋼中に吹込むことの優位性は、(１)従来の自然落下による添加のように大気中の酸素あるいは溶鋼と共存するスラグによる鉛の酸化がほとんどおこらず、そのために鉛酸化物による大気汚染、鉛添加歩留の低下等の欠点が解消されること、又、(２)鉛と同時に吹込まれる不活性ガスにより溶鋼が撹拌混合されるため、鉛が均一に溶鋼中へ分散することの２点である。」（第１頁右下欄下から第８行〜末行：摘示２−Ｂ）、
「炭酸カルシウムを吹込む目的は鉛を不活性ガスと共に溶鋼中へ吹込み添加する方式の優位性をさらに発展させることにある。すなわち、(１)鉛は比較的低融点（３２７℃）であるため、ホッパーから不活性ガスにより浸漬ランスまで搬送される間に配管内で摩擦熱のため溶融し配管内への付着を生じ詰り現象をきたす。しかし炭酸カルシウムは摩擦熱により一部分解（ＣａＣＯ３→ＣａＯ＋ＣＯ２）し、ＣＯ２ガスを発生すると共に分解反応による吸熱およびＣａＣＯ３あるいはＣａＯ粉の潤滑剤的効果も加わり、鉛の配管内への付着を完全に防止でき、より一層の安定した吹込みが可能となること、(２)鉛と共に溶鋼中へ吹込まれた瞬間上記熱分解反応をおこすため、鉛の均一分散を助長すると同時に溶鋼中ランス先端部での鉛粒の合体を防止する。このため一定サイズの微細鉛含有物が溶鋼中に均一に分散し、被削性の著るしく優れた鋼を製造することができる。」（第２頁左上欄末行〜右上欄第１７行：摘示２−Ｃ）、
「実施例　
・・・（中略）・・・鉛の添加歩留は４８．４％と高レベルであった。またこの溶鋼から連続鋳造法により製造した鋼材は５〜２０μの鉛含有物が均一に分散しており、被削性に優れたものであった。
比較例１（炭酸カルシウムを吹込まない例）
・・・（中略）・・・この処理によって第２表下段に示す成分の鉛含有溶鋼が得られ、鉛添加歩留は４６．５％とほぼ前記実施例と同レベルであった。しかし配管内での鉛付着が若干おこり、処理の一時中断を余儀無くされた。またこの溶鋼から連続鋳造法により得られた鋼材では鉛含有物の大きさが５〜８０μとバラツキしかも前記実施例に比べ均一分散程度も劣っていた。」（第２頁左下欄第７行〜第３頁左上欄第３行：摘示２−Ｄ）と記載されている。
　甲第３号証には、他のコアードワイヤーに関して、
「コアードワイヤー技術は、カルシウム合金に限らない。カーボン、アルミニウム、硫黄、鉛、および他の合金を含むコアードワイヤーは、さらに増加する用途の発見である。射出量と回復を超える正確な制御は、コアードワイヤインジェクションを合金と酸素調整添加剤にとって最適なものとする。その過剰に融通が利くことにより、コアードワイヤは増加する成功を見出し続ける。コアードワイヤの販売は、最近の５年で２倍以上である。そして、コアードワイヤを通して新しい合金の継続した応用がなされている。その傾向は、連続している以上であろう。」（第３頁中欄下から第３行〜右欄第１０行：摘示３）と記載されている。
　甲第４号証には、ビレット鋳造用アルミニウム処理鋼のための異なるカルシウムインジェクション法の比較に関して、
「より高く、より堅実なカルシウムの回復は、鋳造性の改良が得られる。カルシウムの収率は粉末インジェクションに対する６〜１８％の間で変化し、ワイヤインジェクションでは１２〜２５％である。」（第２９頁左欄第２４行〜第２７行：摘示４）と記載されている。
　
５．対比・判断
　甲第１号証には、摘示１−Ａ〜１−Ｅの記載からみて、「鉛快削鋼を製造する際に溶鋼に添加されるワイヤであって、粒径０．１〜０．８ｍｍの鉛粒または鉛化合物粒を鉄フープにより被覆して線状に成形して得たワイヤ」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「鉛粒または鉛化合物粒」は、本件発明における「金属外被」に相当する「鉄フープ」の被覆内に充填された形態で存在し、しかも、その粒径が０．１〜０．８ｍｍで、本件特許明細書の「鉛または鉛合金は、・・・粒径は有利には１ｍｍ未満であり、好ましくは０．８ｍｍ未満でなければならない。」（特許公報第４欄第１８行〜第２１行）という記載からみて、本件発明における微細充填物質を構成する「鉛または鉛合金」と重複する粒径を有するから、本件発明における「微細充填物質」に相当する。また、甲第１号証記載の発明における「ワイヤ」は、被覆内に充填された形態の鉛を含み、溶鋼に添加される線状の形態のものであるから、「充填線の形で存在する溶鋼用含鉛添加剤」ということができる。そうすると、両者は、「溶鋼用含鉛添加剤において、該剤が金属外被および微細充填物質から成る充填線の形で存在しかつ微細充填物質としての金属鉛を含む溶鋼用含鉛添加剤」である点で一致するが、本件発明は、充填線の微細充填物質として、金属鉛以外に、「溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質」を含むのに対し、甲第１号証には、充填線の微細充填物質として、「溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質」を含むことが記載されていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件特許明細書の「本発明の基礎となる課題は、溶鋼用含鉛添加剤において、従来技術の前記欠点を有せず、鋼中における鉛の均一の分配および鉛の良好な導入を可能にし、同時に安全な処理を行うことができかつ環境に有害な鉛の流出を回避する前記添加剤を開発することであった。」（特許公報第３欄第３８行〜第４２行）及び「このようにして該添加剤は安全にかつ管理された方式で溶鋼中に導入されかつ微細な鉛滴の均一な分配にとって最適な乱流が形成される。さらにこの均一な鉛滴の分配は本発明の範囲内で鉛の良好な導入量（最高７０％）の原因でもある。」（特許公報第５欄第９行〜第１３行）という記載からみて、本件発明は、鉛の均一な分配（すなわち、分散）及び鉛の良好な導入（すなわち、歩留まり）を可能とすること等を課題として、前記相違点の構成要件である、充填線の微細充填物質として、溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質を含むことを採用したものである。
　これに対し、甲第２号証には、ランスにより不活性ガスと共に鉛および炭酸カルシウムを溶鋼中に吹き込むことが記載されているが（摘示２−Ａ参照）、炭酸カルシウム等の溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質を充填線の微細充填物質としての形で溶鋼に添加することは記載されていない。
　甲第２号証には、炭酸カルシウムを吹き込む目的として、不活性ガスにより搬送される鉛が配管内へ付着するのを防止すること以外に、鉛の均一分散を助長することと、溶鋼中ランス先端部での鉛粒の合体を防止することが記載されているが（摘示２−Ｃ）、鉛が均一に溶鋼中へ分散するための主要な手段は、鉛と同時に吹き込まれる不活性ガスであって（摘示２−Ｂ参照）、炭酸カルシウムは、不活性ガス吹き込みによる均一分散機能を助長するものとして記載されていること（摘示２−Ｃ参照）、また、実施例と、炭酸カルシウムを吹き込まない以外は条件が実施例とほぼ同様の比較例１におけるそれぞれの鉛の歩留まりは、４８．４％、４６．５％であって、ほぼ同レベルであったと記載されていること（摘示２−Ｄ参照）からみて、甲第２号証には、不活性ガスの吹き込みと切り離して、炭酸カルシウムを溶鋼に添加することにより鉛の均一分散や歩留まりを改善することが示唆されているとはいえない。
　甲第３号証には、充填線に相当すると認められるコアードワイヤーには、カルシウム合金に限らず、カーボン、アルミニウム、硫黄、鉛、その他の合金を充填することが記載されているが、これら記載された充填物質は、全て、添加対象の金属の組成成分に関するするものであって、炭酸カルシウム等の「溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質」を充填線の微細充填物質とすることは記載されていないし、また、金属鉛と「溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質」というような機能の異なる２種類の微細充填物質を充填することも記載されていない。
　甲第４号証には、カルシウムの収率（すなわち、歩留まり）は、充填線の添加に相当すると認められるワイヤインジェクションでは１２〜２５％で、ランス吹き込みに相当すると認められる粉末インジェクションでの収率６〜１８％より高くなり得ることが記載されているといえるが、炭酸カルシウム等の「溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質」を充填線の微細充填物質とすることは記載されていない。
　以上のように、甲第２〜４号証には、前記相違点として示した本件発明の構成要件である、充填線の微細充填物質として、金属鉛以外に、「溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質」を含むことが記載されていないだけでなく、不活性ガスの吹き込みと切り離して、炭酸カルシウム等の溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質を溶鋼に添加することにより鉛の均一分散及び歩留まりを改善することも示唆されていないから、鉛の均一分散及び歩留まりを改善するために、甲第１号証に記載された充填線の微細充填物質に「溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質」を含ませることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　前記相違点として示した本件発明の構成要件に関し、請求人は、平成１３年１月１８日付け上申書に添付された参考資料１（「affival」と題した資料１）、参考資料２（「affival」と題した資料２）、参考資料３（INTORACOM社のレター）、参考資料４（欧州特許出願公開第１９２２４０号明細書）をも引用し、概略下記の(I)〜(III)の事項を根拠として、容易に想到できると主張している（審判請求書第６頁第１０行〜第２６行、口頭審理陳述要領書第２頁第３行〜第７行参照）。
(I)甲第２号証には、鉛の均一な分散を達成するために、溶鋼の温度でCO2 を脱離する石灰質物質である炭酸カルシウムを添加することが開示されている。
(II)充填線に相当するコアードワイヤーにおいて、鉛合金に限らず、カルシウム合金など各種の合金を充填線の形で溶鋼に添加することが甲第３号証や参考資料１に記載され、また、２種類の粉末をコアードワイヤーに含有させることは、参考資料１に記載されている。
(III)充填線の添加に相当するワイヤインジェクションは、ランス吹き込みに相当するガスインジェクションに対して、歩留まり等の点で利点を有していることが、甲第４号証や参考資料１〜３に記載されている。
　
　しかしながら、
(Ａ)前述したように、甲第２号証記載の発明は、不活性ガスの吹き込みと切り離して、炭酸カルシウムを溶鋼に添加することにより鉛の均一分散や歩留まりが改善することを示唆するものではないから、前記(I)のような、不活性ガスの吹き込みと切り離した一般化した事項が明確な根拠をもって甲第２号証に開示されているとはいえない。なお、請求人は、参考資料４のランスを用いた鉛含有物質の吹き込みに関する「見かけの鉛の比重は減少され、溶鋼中でのその均一の分散は鉛含有材料を生石灰と混ぜることにより確かなものとなる」（第３頁第２行〜第１２行）という記載を根拠として、「甲第２号証では生石灰が鉛の均一性に寄与していないとする被請求人の主張は誤りであることが分かる」と主張しているが（前記上申書第２頁第１１行〜第２１行参照）、（ア）生石灰（すなわち、ＣａＯ）は、炭酸カルシウムのように「溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質」ではないこと、及び、（イ）参考資料４の前記記載は、ランスを用いた鉛含有物質の吹き込みに関するものであること、を考慮すると、参考資料４にも、前記(I)のような、不活性ガスの吹き込みと切り離した一般化した事項が明確な根拠をもって開示されているとはいえない。
(Ｂ)また、甲第３号証に記載された充填物質は、前述のように全て、添加対象の金属の組成成分に関するするものであって、炭酸カルシウム等の「溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質」を充填線の微細充填物質とすることは記載されていないし、また、金属鉛と「溶鋼の温度でCO2を脱離する石灰質物質」というような機能の異なる２種類の微細充填物質を充填することも記載されていない。そして、それらの事項は、参考資料１にも記載されていない。それ故、甲第３号証や参考資料１には、甲第２号証に記載された金属組成成分でない炭酸カルシウムを充填線の微細充填物質とすることが示唆されているとはいえない。
(Ｃ)さらに、甲第１号証に記載された溶鋼に鉛を添加する充填線は、前記(III)の事項が示すように、甲第２号証に記載されたような鉛のランス吹き込みに対して、歩留まり等の点で既に利点を有することになるから、前記(III)の事項が、利点のない甲第２号証記載された鉛のランス吹き込みに関する技術を甲第１号証記載の充填線技術に結びつけようとする動機付けないし契機となるとはいえない。
　以上の(Ａ)〜(Ｃ)の検討からみると、前記(I)〜(III)の事項を根拠として前記相違点の構成要件が容易に想到できるという請求人の主張は、妥当なものとはいえない。
　
　次に、本件発明の鉛の歩留まりに関する効果についてみると、本件発明の実施例では、鉛の歩留まりは、６６〜６８％となっている。これに対し、甲第１号証記載の実施例における試験番号１〜４では、同じ充填線を用いているにも拘わらず、撹拌機構が上下の二重のセキのみで撹拌が不十分とみられる場合の８．６％（試験番号１）から、撹拌機構としてポーラスプラグを用いてアルゴンガスを吹き込み撹拌が充分になされているとみられる場合の７０．０％（試験番号２）との間で大きく鉛の歩留まりが変化している（摘示１−Ｅ、表２参照）。してみると、本件発明における鉛の歩留まりは、甲第１号証記載の発明の実施例における撹拌が充分になされたとみられる最も歩留まりの高いものと同程度であるといえるが、本件発明においては、甲第１号証に記載されたような撹拌機構を採用しなくても高い歩留まりを達成したものと認められる点で（本件特許明細書第５欄第１４行〜第６欄末行、口頭審理陳述要領書（被請求人）第２頁第８行〜第１６行参照）、その良好な歩留まりの効果は、甲第１〜４号証記載の発明からは予想できない格別に顕著なものということができる。
　したがって、本件発明は、参考資料１〜４の記載を併せ考慮しても、甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。