【事件の表示】
　特許第３３４３４４７号「原子炉圧力容器の搬出方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４３４４７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第３３４３４４７号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成６年８月２６日に特許出願され、平成１４年８月２３日にそれらの発明について特許の設定登録がなされ、その後、それらの特許について、石川島播磨重工業株式会社より特許異議申立てがなされ、これを受けて平成１６年１月２０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年３月２９日に訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「原子力発電所内原子炉建屋の原子炉圧力容器と炉内構造物と該原子炉圧力容器の周囲に円筒状をなして配置されたγシールドとＣＲＤハウジングを原子炉建屋外に搬出する原子炉圧力容器の搬出方法において、
　前記炉内構造物と前記ＣＲＤハウジングが取付けられた状態のままの前記原子炉圧力容器を、前記γシールドと一体で、大型揚重機を用いて原子炉建屋外へ搬出することを特徴とする原子炉圧力容器の搬出方法。」を、
「原子力発電所内原子炉建屋の原子炉圧力容器と
、前記原子炉圧力容器内の
、
　
前記原子炉圧力容器のノズル内に差し込んで前記ノズルに溶接固定された鋼棒を支持材でγシールドの開口に固定する、前記ノズルに溶接固定された前記支持材を前記開口に固定する、前記原子炉圧力容器と前記γシールドの間にコンクリートを流し込んで前記原子炉圧力容器と前記γシールドを結合する、及び前記γシールドの前記開口にワイヤ通す、のいずれかにより、前記γシールドの重量を、前記原子炉圧力容器に支持させ、前記γシールドを、原子炉格納容器内の前記γシールドを支持する原子炉圧力容器ペデスタルから取外し、
原子炉格納容器内から前記
訂正事項ｂ
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２に記載の、
「原子力発電所内原子炉建屋の原子炉圧力容器と炉内構造物と該原子炉圧力容器の周囲に円筒状をなして配置されたγシールドとＣＲＤハウジングを原子炉建屋外に搬出する原子炉圧力容器の搬出方法において、
　前記原子炉圧力容器、前記炉内構造物、前記ＣＲＤハウジング及び前記γシールドを一体の大型ブロックとして、大型揚重機を用いて原子炉建屋外へ搬出することを特徴とする原子炉圧力容器の搬出方法。」を、
「原子力発電所内原子炉建屋の原子炉圧力容器と
、前記原子炉圧力容器内の
、
　
前記原子炉圧力容器のノズル内に差し込んで前記ノズルに溶接固定された鋼棒を支持材でγシールドの開口に固定する、前記ノズルに溶接固定された前記支持材を前記開口に固定する、前記原子炉圧力容器と前記γシールドの間にコンクリートを流し込んで前記原子炉圧力容器と前記γシールドを結合する、及び前記γシールドの前記開口にワイヤ通す、のいずれかにより、前記γシールドの重量を、前記原子炉圧力容器に支持させ、前記γシールドを、原子炉格納容器内の前記γシールドを支持する原子炉圧力容器ペデスタルから取外し、
原子炉格納容器内から前記
の
訂正事項ｃ
　訂正前の明細書の段落【００６２】に記載の、「また、請求項３に示す本発明によれば、搬出途中で放射線に汚染された水が周囲環境へ飛散するのを未然に防止することができる。」を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の構成要件である「炉内構造物」を「原子炉圧力容器内の炉内構造物」に限定し、さらに、訂正前の請求項１の発明に「前記原子炉圧力容器のノズル内に差し込んで前記ノズルに溶接固定された鋼棒を支持材でγシールドの開口に固定する、前記ノズルに溶接固定された前記支持材を前記開口に固定する、前記原子炉圧力容器と前記γシールドの間にコンクリートを流し込んで前記原子炉圧力容器と前記γシールドを結合する、及び前記γシールドの前記開口にワイヤ通す、のいずれかにより、前記γシールドの重量を、前記原子炉圧力容器に支持させ、前記γシールドを、原子炉格納容器内の前記γシールドを支持する原子炉圧力容器ペデスタルから取外し」という構成要件を付加し、さらに、訂正前の構成要件である「原子炉建家外へ」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「原子炉格納容器内から前記原子炉建屋外へ」に訂正するもので、これらのい訂正は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記訂正は、新規事項の追加に該せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと同様に、訂正前の構成要件である「炉内構造物」を「原子炉圧力容器内の炉内構造物」に限定し、さらに、訂正前の請求項１の発明に「前記原子炉圧力容器のノズル内に差し込んで前記ノズルに溶接固定された鋼棒を支持材でγシールドの開口に固定する、前記ノズルに溶接固定された前記支持材を前記開口に固定する、前記原子炉圧力容器と前記γシールドの間にコンクリートを流し込んで前記原子炉圧力容器と前記γシールドを結合する、及び前記γシールドの前記開口にワイヤ通す、のいずれかにより、前記γシールドの重量を、前記原子炉圧力容器に支持させ、前記γシールドを、原子炉格納容器内の前記γシールドを支持する原子炉圧力容器ペデスタルから取外し」という構成要件を付加し、さらに、訂正前の構成要件である「原子炉建家外へ」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「原子炉格納容器内から前記原子炉建屋外へ」に訂正するもので、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記訂正は、新規事項の追加に該せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｃは、訂正前の特許明細書の段落【００６２】に記載の、「また、請求項３に示す本発明によれば、搬出途中で放射線に汚染された水が周囲環境へ飛散するのを未然に防止することができる。」を削除するもので、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、この訂正は、新規事項の追加に該せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）本件発明１乃至３
　上記２．で示したように上記訂正は認められるから、本件特許の請求項１乃至３係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　原子力発電所内原子炉建屋の原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器内の炉内構造物と、該原子炉圧力容器の周囲に円筒状をなして配置されたγシールドと、ＣＲＤハウジングを原子炉建屋外に搬出する原子炉圧力容器の搬出方法において、
　前記原子炉圧力容器のノズル内に差し込んで前記ノズルに溶接固定された鋼棒を支持材でγシールドの開口に固定する、前記ノズルに溶接固定された前記支持材を前記開口に固定する、前記原子炉圧力容器と前記γシールドの間にコンクリートを流し込んで前記原子炉圧力容器と前記γシールドを結合する、及び前記γシールドの前記開口にワイヤ通す、のいずれかにより、前記γシールドの重量を、前記原子炉圧力容器に支持させ、前記γシールドを、原子炉格納容器内の前記γシールドを支持する原子炉圧力容器ペデスタルから取外し、前記炉内構造物と前記ＣＲＤハウジングが取付けられた状態のままの前記原子炉圧力容器を、前記γシールドと一体で、大型揚重機を用いて前記原子炉格納容器内から前記原子炉建屋外へ搬出することを特徴とする原子炉圧力容器の搬出方法。
【請求項２】
　原子力発電所内原子炉建屋の原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器内の炉内構造物と、該原子炉圧力容器の周囲に円筒状をなして配置されたγシールドと、ＣＲＤハウジングを原子炉建屋外に搬出する原子炉圧力容器の搬出方法において、
　前記原子炉圧力容器のノズル内に差し込んで前記ノズルに溶接固定された鋼棒を支持材でγシールドの開口に固定する、前記ノズルに溶接固定された前記支持材を前記開口に固定する、前記原子炉圧力容器と前記γシールドの間にコンクリートを流し込んで前記原子炉圧力容器と前記γシールドを結合する、及び前記γシールドの前記開口にワイヤ通す、のいずれかにより、前記γシールドの重量を、前記原子炉圧力容器に支持させ、前記γシールドを、原子炉格納容器内の前記γシールドを支持する原子炉圧力容器ペデスタルから取外し、前記原子炉圧力容器、前記炉内構造物、前記ＣＲＤハウジング及び前記γシールドを一体の大型ブロックとして、大型揚重機を用いて前記原子炉格納容器内から前記原子炉建屋外の外へ搬出することを特徴とする原子炉圧力容器の搬出方法。
【請求項３】
　請求項１又は２のいずれか１項記載の原子炉圧力容器の搬出方法において、前記原子炉圧力容器内の炉水を抜いた状態で前記搬出を行うことを特徴とする原子炉圧力容器の搬出方法。」
　
（２）異議申立の理由の概要
 異議申立人石川島播磨重工業株式会社は、理由１乃至３により、本件発明１乃至３が特許を受けることができない旨主張するところ、その理由１乃至３の概要は次のとおりである。
［理由１］特許法第２９条第１項第３号違反について
刊行物１：「デコミッショニング技報」Ｎｏ．７（平成５年３月１５日発行）Ｐ８３〜９０（異議申立人提示の甲第１号証）
　本件発明１乃至３は、刊行物１に記載された発明である。
［理由２］特許法第２９条第２項違反について
刊行物１：「デコミッショニング技報」Ｎｏ．７（平成５年３月１５日発行）Ｐ８３〜９０（同第１号証）
刊行物２：特開平６−２３０１８８号公報（同甲第２号証）
刊行物３：「日本原子力学会誌」Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．７（１９８７年７月３０日発行）第１９〜２８頁（同甲第３号証）
刊行物４：特開昭６４−６６３７２号公報（同甲第４号証）
　本件発明１乃至３は、刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
［理由３］特許法第１７条第２項違反について
　平成１３年１２月２８日付けの手続補正は、特許法１７条第２項に規定す要件を満たしていない。
　
（３）刊行物に記載された発明の概要
　刊行物１には、原子力船「むつ」から原子炉室を撤去する方式に関して、原子炉室を「むつ」船体から切り離し、原子炉容器、格納容器、遮蔽体等を内蔵したまま、一体として保管建家へ搬送する原子炉室撤去方法が記載されている。
　刊行物２には、原子炉圧力容器を原子炉建家外へ搬出する際の原子炉圧力容器の搬出方法が記載されている。
　刊行物３には、ＪＰＲ−３原子炉の撤去方式に関して、生体遮蔽体を含む原子炉本体を一括して撤去する方法が記載されている。
　刊行物４には、生体遮蔽コンクリートを切断し、基部から切り離した後、炉内構造物及び圧力容器を生体遮蔽コンクリートに包んだままで搬出する方法が記載されている。
　
（４）当審の判断
［理由１］及び［理由２］について
　本件発明１乃至３と刊行物１乃至４に記載の発明とを対比すると、刊行物１乃至４には、原子炉圧力容器をγシールドと一体で原子炉格納容器から搬出する際に、γシールドの重量を原子炉圧力容器に支持させる点、及びその手段として、前記原子炉圧力容器のノズル内に差し込んで前記ノズルに溶接固定された鋼棒を支持材でγシールドの開口に固定する、前記ノズルに溶接固定された前記支持材を前記開口に固定する、前記原子炉圧力容器と前記γシールドの間にコンクリートを流し込んで前記原子炉圧力容器と前記γシールドを結合する、及び前記γシールドの前記開口にワイヤを通す、のいずれかの手段を用いる点についての記載がないばかりか、それらの構成を示唆する記載もない。
　本件発明１乃至３は、この構成により、本件明細書記載の格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、異議申立人が提出した刊行物１乃至４に記載された発明であるとは認められず、また、本件発明１乃至３が、刊行物１乃至４に記載された発明基いて当業者が容易に発明できたとすることもできない。
［理由３］について
　平成１３年１２月２８日付けの手続補正が、特許法１７条第２項に規定する要件を満たしていない点は、上記訂正により解消された。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１８日（２００４．１１．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
原子炉圧力容器の搬出方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　原子力発電所内原子炉建屋の原子炉圧力容器と
、前記原子炉圧力容器内の
、
　
前記原子炉圧力容器のノズル内に差し込んで前記ノズルに溶接固定された鋼棒を支持材でγシールドの開口に固定する、前記ノズルに溶接固定された前記支持材を前記開口に固定する、前記原子炉圧力容器と前記γシールドの間にコンクリートを流し込んで前記原子炉圧力容器と前記γシールドを結合する、及び前記γシールドの前記開口にワイヤ通す、のいずれかにより、前記γシールドの重量を、前記原子炉圧力容器に支持させ、前記γシールドを、原子炉格納容器内の前記γシールドを支持する原子炉圧力容器ペデスタルから取外し、
前記原子炉格納容器内から前記
の
　【請求項２】
　原子力発電所内原子炉建屋の原子炉圧力容器と
、前記原子炉圧力容器内の
、
　
前記原子炉圧力容器のノズル内に差し込んで前記ノズルに溶接固定された鋼棒を支持材でγシールドの開口に固定する、前記ノズルに溶接固定された前記支持材を前記開口に固定する、前記原子炉圧力容器と前記γシールドの間にコンクリートを流し込んで前記原子炉圧力容器と前記γシールドを結合する、及び前記γシールドの前記開口にワイヤ通す、のいずれかにより、前記γシールドの重量を、前記原子炉圧力容器に支持させ、前記γシールドを、原子炉格納容器内の前記γシールドを支持する原子炉圧力容器ペデスタルから取外し、
前記原子炉格納容器内から前記
の
　【請求項３】
　請求項１又は２のいずれか１項記載の原子炉圧力容器の搬出方法において、前記原子炉圧力容器内の炉水を抜いた状態で前記搬出を行うことを特徴とする原子炉圧力容器の搬出方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、原子力発電所の原子炉圧力容器、炉内構造物及びＲＰＶの周囲に円筒状をなして配置されている放射線遮蔽体の搬出に係り、特に原子炉圧力容器の搬出方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　原子炉圧力容器（以下、ＲＰＶという）は、原子力発電所の最重要機器であり、一般に原子力発電所の耐用寿命もＲＰＶの設計寿命に依存している。原子力発電所が耐用寿命を迎えた場合、その原子力発電所を解体し廃炉にしなければならない。原子力発電所の廃炉技術では、ＲＰＶ，炉内構造物，ＲＰＶの周囲に円筒状をなして配置されている放射線遮蔽体（以下、γシールドという），ＣＲＤハウジング、原子炉格納容器内の配管や各種機器等を原子力発電所の原子炉建屋内でそれぞれ分割解体したのち、原子炉建屋外へ搬出する工法を取っている。
　【０００３】
　特開昭６０−９１２９９号公報は、上記廃炉技術の１例で切断機を使用してＲＰＶを分割解体する解体装置の例を示している。又、特開平３−１８７９９号公報は、旋回駆動装置，昇降駆動装置，支持駆動装置を備えた切断装置を使用しＲＰＶの解体を行うシステムの例を示している。尚、炉内構造物を解体する際の解体方法については、特開昭６０−２４４９９号公報に示されている。
　【０００４】
　一方、電気需要供給上、廃炉にした原子力発電所の発電能力を補うためには、新たな発電所の設置が必要となる。しかし、新たな発電所を建設するには、長い工事期間と莫大なコストがかかる。又、新たな原子力発電所を建設するためには、立地条件を満たす立地候補計画，立地近接住民の同意等のさまざまな課題をクリアにしていく必要がある。従って、現在稼働している経年原子力発電所の耐用寿命を延長することが重要課題となってきている。
　【０００５】
　経年原子力発電所では、ＲＰＶ及び炉内構造物を除いて、各設備・機器の補修，取替が適時行われており、リフレッシュ化されて寿命延長策が講じられているが、耐用寿命期間内でのプラント運転を行う考え方に立った場合、ＲＰＶ及び炉内構造物を取替えることは必要なかった。
　【０００６】
　上記のように耐用寿命を延長しようとする場合、ＲＰＶ、炉内構造物及びＣＲＤハウジングを取替える工事が必要となる。γシールド自体はそのまま継続して使用することができるが、ＲＰＶの取替工事を行うには構造上取外さざるを得ない。耐用寿命の延長に際しては、いかにプラント停止期間を短縮して「ＲＰＶ及び炉内構造物取替工事」をいかに短期間で行うかが課題となる。長期間に亘る供用期間を終えたＲＰＶ及び炉内構造物は強烈な放射能を帯びており、取替工事を短期間で行うためには、まず、「ＲＰＶ及び炉内構造物搬出作業」をいかに短期間で行うかが課題となる。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　原子力発電所の廃炉技術に関しては、前に示したような技術が知られているが、ＲＰＶ及び炉内構造物を新しいものと交換するという条件でＲＰＶ及び炉内構造物を搬出することを考慮したものはない。このため、上記従来技術には、原子力発電所の寿命を延長するという工事に適用しようとする場合、下記の問題があった。
　【０００８】
▲１▼．原子力発電所を寿命延長する際の搬出工法としては、廃炉技術を応用してＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジング等の機器を原子炉建屋内で分割解体し搬出する工法が考えられていたが、この方法では搬出に長い工事期間と莫大なコストがかかる。
　【０００９】
▲２▼．原子力発電所の耐用寿命を延長する場合、上記▲１▼の工法により分割解体し搬出する工法を採用した場合、プラント停止期間が長期化する。
　【００１０】
　本発明の目的は、原子力発電所の耐用寿命を延長する工事を実施する場合、プラント停止期間をできるだけ短縮することができる原子炉圧力容器の搬出方法を提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、炉内構造物とＣＲＤハウジングが取付けられた状態のままの原子炉圧力容器を、原子炉圧力容器の周囲に円筒状をなして配置されたγシールドと一体で、大型揚重機を用いて原子炉建屋外へ搬出することによって達成される。
　また、原子炉圧力容器、炉内構造物、ＣＲＤハウジング及びγシールドを一体の大型ブロックとして、大型揚重機を用いて原子炉建屋外へ搬出することによっても達成される。
　このとき、その搬出時には、原子炉圧力容器内の炉水を抜いた状態で搬出を行うことが望ましい。
　【００１２】
　上記目的はまた、炉内構造物，ＣＲＤハウジング等を取り付けたままで原子炉圧力容器を大型揚重機を用いて原子炉建屋外へ搬出し、さらに、γシールドを分解することなく円筒状の一体としたままで大型揚重機を用いて原子炉建屋外へ搬出することによっても達成される。
　【００１３】
　原子炉建屋としては、原子炉圧力容器上方の原子炉建屋天井部に取外し可能な閉鎖手段を備えた開口部を設け、該開口部の内径を前記原子炉圧力容器の放射線遮蔽体の外径より大きくしておくことが望ましい。
　【００１４】
　また、原子炉圧力容器の搬出に際しては、原子炉建屋に隣接しかつ該原子炉建屋上部に延びて前記開口部を覆う原子炉圧力容器搬出用遮蔽建屋を配設し、原子炉建屋上部の原子炉圧力容器搬出用遮蔽建屋の天井下面と原子炉建屋屋上面の間の間隔は、原子炉圧力容器の高さより大きくし、原子炉建屋側壁と原子炉圧力容器搬出用遮蔽建屋側壁の間隔は原子炉圧力容器の放射線遮蔽体の外径より大きくしておくことが望ましい。
　【００１５】
　原子炉圧力容器搬出用遮蔽建屋としては、その側壁上部の一部及び該側壁の一部に連続する天井部の一部を、段階的に開閉可能とするか、原子炉圧力容器搬出用遮蔽建屋の内部に向かって、互いに連続した状態のままで段階的に移動可能としておくことが望ましい。
　【００１６】
　【作用】
　本発明によれば、前記炉内構造物と前記ＣＲＤハウジングが取付けられた状態のままの前記原子炉圧力容器が、前記原子炉圧力容器の周囲に円筒状をなして配置されたγシールドと一体で、大型揚重機を用いて原子炉建屋外へ搬出されるので、原子炉圧力容器をそれらの部材を原子炉建屋内で解体する時間が不要となり、全体として原子炉建屋外へＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジング等を搬出するのに要する時間が短縮される。前記原子炉圧力容器、前記炉内構造物、前記ＣＲＤハウジング及び前記γシールドを大型ブロックとして、大型揚重機を用いて原子炉建屋外へ搬出する場合も同様である。
　【００１７】
　また、炉内構造物，ＣＲＤハウジング等を取り付けたままで原子炉圧力容器を大型揚重機を用いて原子炉建屋外へ搬出し、さらに、γシールドを分解することなく円筒状の一体としたままで大型揚重機を用いて原子炉建屋外へ搬出するようにしても、搬出の回数は全体を一体で搬出する場合よりも増えるが、原子炉建屋内での原子炉圧力容器やγシールドの解体は省略されるので、全体としての搬出に要する時間は短縮される。
　【００１８】
　原子炉圧力容器上方の原子炉建屋天井部に取外し可能な閉鎖手段を備えた開口部を設け、該開口部の内径を前記原子炉圧力容器の放射線遮蔽体の外径より大きくしておけば、原子炉圧力容器やγシールドの搬出の際の天井の開口部を形成する作業が容易になり、作業に要する時間が短縮される。
　【００１９】
　原子炉建屋に隣接しかつ該原子炉建屋上部に延びて前記開口部を覆う原子炉圧力容器搬出用遮蔽建屋を配設し、原子炉建屋上部の原子炉圧力容器搬出用遮蔽建屋の天井下面と原子炉建屋屋上面の間の間隔を、原子炉圧力容器の高さより大きくし、原子炉建屋側壁と原子炉圧力容器搬出用遮蔽建屋側壁の間隔を原子炉圧力容器の放射線遮蔽体の外径より大きくしておくと、原子炉建屋外に吊りあげた原子炉圧力容器を原子炉圧力容器搬出用遮蔽建屋内で移動させることができ、原子炉建屋及び原子炉圧力容器から外部環境に放出される放射性物質の量を少なくできる。
　【００２０】
　原子炉圧力容器搬出用遮蔽建屋（以下、遮蔽建屋も同じ）として、その側壁上部の一部及び該側壁の一部に連続する天井部の一部を、部分毎に開閉可能としておくと、起倒するジブを備えた揚重機を用いる場合、遮蔽建屋の側壁上部の一部及び該側壁の一部に連続する天井の一部を開いてそこにジブが入り込む形でジブを傾斜させることができる。こうすると、揚重機を原子炉建屋に接近させて配置することができ、揚重機の吊りあげ半径を小さくすることができる。原子炉圧力容器を吊りあげて原子炉建屋外部に移動させる場合、ジブが立ち上がるにつれてジブが遮蔽建屋の天井部及び側壁部を貫く部分が移動するから、その部分を順次開き、他の部分を順次閉じてゆけば、原子炉建屋及び原子炉圧力容器から外部環境に放出される放射性物質の量を少なくできる。また、側壁上部の一部及び該側壁の一部に連続する天井部の一部を部分毎に開閉可能とするのではなく、ジブが遮蔽建屋に入り込む部分の天井部及び側壁部を帯状につながった屈曲可能な壁面で構成し、図２０の紙面手前側及び奥側の紙面と平行な壁面との接続部を空気が漏れない状態を保って段階的に摺動できるようにしておくと、放射性物質の放出がさらに少なくなる。
　【００２１】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を詳細に説明する。★
　図１は、沸騰水型軽水炉の原子炉圧力容器及び炉内構造物の断面図である。原子炉圧力容器（ＲＰＶ）１内の各機器は、一般に炉内構造物２と呼ばれている。炉内構造物２は、蒸気乾燥器（ドライヤー）３，セパレータ（気水分離器、シュラウドヘッドを含む）４，炉心シュラウド５，炉心支持板６，上部格子板７，シュラウドサポート８等から構成されており、炉心部を形成する炉内各機器を収納するとともに、炉心に入る原子炉冷却材の流れを導くための仕切りとなって、炉心への原子炉冷却材流路，気水混合物との流路，および内蔵された気水分離器にて分離された水と蒸気のため必要な流路とを形成し、これにより原子炉冷却水の循環回路を与えるものである。
　【００２２】
　図２は、原子炉圧力容器の断面図である。ＲＰＶ１には、主蒸気ノズル９，給水ノズル１０，炉心スプレイノズル１１，再循環入口ノズル１２，再循環出口ノズル１３，各種計装ノズル１４，ドレン／ベントノズル１５が設けられており、各ノズルには各系統配管がつながっている。
　【００２３】
　図３は、原子炉格納容器の断面図である。原子炉格納容器（以下ＰＣＶと称す）１６内には、ＲＰＶ１の外周に設けた放射線遮蔽体１７（以下γシールドと称す），ＲＰＶ１の基礎であるＲＰＶペデスタル１８，ＰＣＶ上部を上下に仕切るバルクヘッドプレート１９，ラジアルビ−ム２７，サポ−ト２８がある。尚、ＲＰＶペデスタル１８内には、制御棒駆動装置２０（以下ＣＲＤと称す），中性子束検出器２１（以下ＩＣＭと称す）を支持するビーム２２，ＣＲＤハウジング２３，ＩＣＭハウジング２４，上記ＣＲＤハウジング２３を支持するＣＲＤハウジングサポート２５がある。
　【００２４】
　上記γシールド１７と上記ＲＰＶペデスタル１８の接続部は、γシールド円周上、２か所のγシールド基礎ボルト２９にて固定されている。γシールド１７上部には、ＲＰＶの耐震用サポートであるＲＰＶスタビライザと、ＰＣＶの耐震用サポートであるＰＣＶスタビライザ３０が設けられている。
　【００２５】
　図４は、原子炉建屋の断面図である。原子炉建屋３１内には、原子炉ウエル３２に近接した使用済燃料プール３３，ドライヤーセパレータプール３４（以下Ｄ／Ｓプールと称す）が設けられている。
　【００２６】
　図５を参照して本発明の実施例を説明する。
　【００２７】
　まず、手順４０で発電機が解列されて原子力発電所の定期検査が始まり、手順４１で原子炉開放作業が行われる。原子炉開放作業は、炉心内の燃料を取扱うために必要なクリティカル作業であり、主に、原子炉格納容器蓋を取外すＰＣＶヘッド取外し作業、原子炉圧力容器蓋３７（以下ＲＰＶヘッドと称す）を取外すＲＰＶヘッド取外し作業，蒸気乾燥器３を取外すドライヤー取外し作業，セパレータ４を取外すセパレータ取外し作業が実施される。
　【００２８】
　次に、手順４２で炉心内の全数燃料取出作業が行われる。全数燃料取出作業は、炉心内に装荷されている燃料全数を使用済燃料プール３３の使用済燃料ラック５６へ移動させる作業である。ＲＰＶ及び炉内構造物の搬出を実施する場合は、燃料そのものが放射能線源であるため、燃料を装荷した状態でＲＰＶ及び炉内構造物を原子炉建屋外へ搬出するには、大気中の放射能汚染の危険性があること並びにＲＰＶ表面線量を下げるために全数燃料取出作業が実施されるのである。
　【００２９】
　燃料の全数取りだしが終了したら、手順４３の原子炉復旧作業に進み、ドライヤー３とセパレータ４を炉心シュラウド５に取付けるドライヤー＆セパレータ取付作業及びＲＰＶヘッド３７の取付け作業が行われる。
　【００３０】
　次に、手順４４のＲＰＶとγシールドの解体が行われる。手順４４は、γシールド取付けラジアルビーム及びサポートの切断４４ａ、ＲＰＶノズル部と配管切断４４ｂ、γシールドのＲＰＶへの固定４４ｃ、γシールド基礎ボルトハツリ４４ｄ、ダクト、操作床等搬出４４ｅ、バルクヘッドプレート切断４４ｆ、ＰＣＶスタビライザ切断４４ｇ等を含んでいる。
　【００３１】
　手順４４に並行して、ＲＰＶペデスタル内で手順４５が実施される。手順４５は、ＣＲＤハウジングサポート取外し４５ａ、ケーブル取外し４５ｂ、ＣＲＤハウジング及びＩＣＭハウジング取外し４５ｃ、ＣＲＤハウジングビーム取外し４５ｄなどを含んでいる。
　【００３２】
　また、手順４３の原子炉復旧作業が終わったら、原子炉建屋天井部に、γシールド１７の外径よりも大きい開口部５７が設けられる（手順４７）。開口部５７を設けるには、その前に、図２０に示すように、原子炉建屋３１に隣接しかつ該開口部５７を覆う位置にまで延びる原子炉圧力容器搬出用遮蔽建屋（以下、クリーンルームという）６０を設置する（手順４６）必要があるが、原子炉建屋の安全性に直接影響しない部分については発電機解列前に設置工事を開始してもよい。クリーンルーム６０の天井６０Ａの下面と原子炉建屋３１の屋上面との間隔Ｈは原子炉圧力容器の高さよりも大きい値に設定され、側壁６０Ｂと原子炉建屋３１の側壁との間隔Ｂはγシールド１７の外径よりも大きい値に設定される。開口部５７は、プラント建設段階で、予め部材の取外しが容易なように計画しておくのが望ましい。クリーンルーム６０の設置と同時に大型揚重機５８が所定の位置に設置される（手順４８）。また、図２２に示すように、大型揚重機５８の起倒部材５８Ａが吊り上げ位置に傾斜したときクリーンルーム６０に入り込めるように、クリーンルーム６０の側壁６０Ｂ上部の一部と該側壁の一部に連続する天井部６０Ａの一部は、起倒部材５８Ａの幅だけ部分的に側方に移動して開口を形成するように構成されている。起倒部材５８Ａが側壁６０Ｂ及び天井部６０Ａを貫く部分で側壁６０Ｂ及び天井部６０Ａが部分的に開放され、他の部分は閉じられていて、起倒部材５８Ａの傾斜が変わるにつれて、開放部分の位置が変えられる。天井部は両側（紙面に垂直な方向）に半分づつ移動するようにしてあり、揚重機の吊り具が通過するときは、再び吊り具の幅だけ開閉される。
　【００３３】
　なお、大型揚重機５８の起倒部材５８Ａが吊り上げ位置に傾斜したときクリーンルーム６０に形成される前記開口をできるだけ小さくするために、該当部分の側壁及び天井部を連続した屈曲可能な帯状に構成し、クリーンルーム６０の紙面に平行な壁面との接続部を摺動可能なように構成しておいてもよい。図３７は、このような帯状の壁面を用いた例を示すもので、破線で示される壁面６０Ｃは、帯状の壁面を最大限にクリーンルーム６０の内側に移動させた状態を、壁面６０Ｄは起倒部材５８がやや起き上がってきたときの帯状の壁面の位置を示している。いずれの場合も、破線で示される帯状の壁面より揚重機側のクリーンルーム６０部分は外部に開放され、原子炉建屋側の部分は外部に対して閉じられている。
　【００３４】
クリーンルーム６０の内部に向かって移動可能に構成し、図２２に点線で示される位置に壁面を移動させるようにしてもよい。吊り具の移動に対してはさきに述べたように、該帯状の壁面の中央に、揚重機の吊り具が通過するとき、吊り具の幅だけ開いて吊り具通路を形成する開閉手段が設けられている。
　【００３５】
　手順４４、４５、４６、４７及び手順４８が終了したら手順４９に進んで、ＲＰＶ搬出が行われる。手順４９では、ＲＰＶ１内に入っている炉水（原子炉冷却材）の水抜き（４９ａ），ＲＰＶ据付けボルトの取外し（４９ｂ）、ＲＰＶ１，炉内構造物２，γシールド１７，ＣＲＤハウジング２３を一体化した大ブロックでの吊り上げ（４９ｃ）、原子炉建屋外への搬出（４９ｄ）が行われる。ＲＰＶノズル部と配管の切断の時は、予めＲＰＶ内側からプラグによる水止めを行うか、ＲＰＶ水抜き後にノズル部の切断を行うかの、いずれかとなるが、放射線遮蔽の点からは、前者が好ましい。
　【００３６】
　尚、ＲＰＶ搬出は、上述の炉水の水抜き作業を行わず、ＲＰＶ１内に炉水が入った状態で行ってもよい。その場合、ＲＰＶ内の炉水は、ＲＰＶ１，炉内構造物２，γシールド１７，ＣＲＤハウジング等を原子炉建屋外へ搬出する際の放射線を遮蔽する効果もある。但し、上記炉水が入った状態にて搬出を実施する場合、ＲＰＶ１に設けられた各ノズル９〜１５からの水漏れを防止するために、先に述べたように各ノズル部にプラグをして配管を切断したのち、各ノズル９〜１５に外部から蓋を取り付けておく必要がある。
　【００３７】
　又、ＲＰＶ１，炉内構造物２，γシールド１７，ＣＲＤハウジング２３等を一体化した大ブロックとすると、γシールドが本来、遮蔽体であるため、原子炉建屋外へ搬出する際のＲＰＶ１，炉内構造物２から放出される放射線に対する遮蔽効果も向上する。
　【００３８】
　ＲＰＶ１とγシールド１７の解体作業４４は、以下の手順を含んで行われる。なお、記載の順序は作業の順序を規定したものではなく、順序が入れ替わってもよく、並行作業があってもよい。図６〜図１８を参照して各作業を説明する。
　【００３９】
　ａ．ラジアルビーム２７とサポート２８の切断作業４４ａを行う（図６のＡ、Ｂ部及びＡ，Ｂ部詳細を示す図７，８参照）。サポート２８の取外しの際は、γシールド１７に埋め込まれたボルトからナットを取外し、サポート２８を取外す。ラジアルビーム２７を取外す際は、図示のボルト２７’を取外してラジアルビーム２７を分離する。
　【００４０】
　ｂ．ＲＰＶノズル部９〜１５とそのノズル部に取付けられた配管の切断作業４４ｂを行う（図６のＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ部及びその詳細を示す図９〜図１３並びに図１４，１５参照）。ＲＰＶノズル部９〜１５と配管の切断の例を図１４、図１５を参照して説明する。図１４はＲＰＶノズル部９〜１５とγシールド１７の位置関係を示す。γシールド１７には、ＲＰＶノズル部９〜１５の位置に開口が形成され、各ノズルはこの開口内に入り込んだ形の配管６７に接続されている。ＲＰＶ１の外周には、γシールド１７との間になる位置に、金属保温材６６が装着されており、配管外面には金属保温材６６’が装着されている。γシールド１７の前記開口の金属保温材６６’の外側はシールドプラグ６４で塞がれている。配管の切断の場合、まず、配管の外周に装着されている金属保温材６６’を切断して取外し、次いでシールドプラグ６４を切断して取り外す。その後配管６７を、所定の位置、例えばノズルと配管の接合位置とγシールド１７外部の適当な位置で切断し、撤去する。配管６７撤去後、γシールド１７の前記開口の外面に仮遮蔽板６８を蓋をするように取り付ける。図１５は仮遮蔽板６８を設けた状態である。配管６８を切断したあとのノズルからはＲＰＶ１内部の放射線が出て来るので、仮遮蔽板６８は放射線遮蔽として有効であり、鉛板などを用いるのが効果的である。
　【００４１】
　ｃ．γシールド１７の重量をＲＰＶに支持させる。
　【００４２】
γシールド１７の重量をＲＰＶに支持させる方法としては種々の方法が適用できる。図１６に示すように、配管６７を取り外したあとのノズルの穴に金属の丸棒、例えば鋼棒７１を差し込んでノズルに溶接固定し、この鋼棒７１を開口６９に支持材７０で固定して、γシールド１７の重量を鋼棒７１及び支持材７０を介してＲＰＶに支持させるようにしてもよい。また、鋼棒７１を用いず、支持材７０を直接ノズルの端部に溶接固定し、この支持材７０を開口６９に固定してγシールド１７の重量を支持材７０を介してＲＰＶに支持させるようにしてもよい。また、ＲＰＶ１とγシールド１７の間にコンクリートを流し込んで固め、これで両者を結合してγシールド１７の重量をＲＰＶに支持させるようにしてもよい。また、γシールド１７の開口６９にワイヤロープを通してγシールド１７の重量をＲＰＶに支持させるようにしてもよい。
　【００４３】
　ｄ．γシールド１７をＲＰＶペデスタルに位置決めする基礎ボルト２９のハツリ作業４４ｄを行う（図６のＡ部及びＡ部詳細を示す図７参照）。ＲＰＶペデスタル１８に埋め込まれている基礎ボルト周囲のコンクリートを取り除き、γシールド１７とＲＰＶペデスタルを分離する。
　【００４４】
　ｅ．ダクト６３及び操作床等の搬出作業４４ｅを行う（図６のＨ部及びＨ部詳細を示す図７参照）。
　【００４５】
　ｆ．バルクヘッドプレート１９の切断作業４４ｆを行う（図６のＩ部及びＩ部詳細を示す図１８参照）。バルクヘッドプレート１９は、床板をなす円環状の部分と床板下面にあって床板を補強している補強材からなり、切断はＰＣＶ本体に近い位置で、床板及び補強材の双方をＰＣＶ本体から分離する。
　【００４６】
　ｇ．ＰＣＶスタビライザ３０の切断作業４４ｇを行う。ＰＣＶスタビライザ３０の切断により、ＰＣＶ本体とγシールド１７が分離される。
　【００４７】
　一方、ＲＰＶとγシールドの解体作業４４と同時に、ＲＰＶペデスタル１８内の解体作業４５が以下の手順で実施される（図３参照）。
　【００４８】
　ａ．ＣＲＤハウジングサポート２５の撤去作業４５ａを行う。
　【００４９】
　ｂ．ＣＲＤ２０とＩＣＭ２１のケーブル取外し作業４５ｂを行う。
　【００５０】
　ｃ．ＣＲＤハウジング２３とＩＣＭハウジング２４の取外し作業４５ｃを行う。　ｄ．上記ハウジングビーム２２の取外し作業４５ｄを行う。
　【００５１】
　以上で述べた、ＲＰＶとγシールドの解体作業４４，ＲＰＶペデスタル内の解体作業４５が終了したのち、次に、ＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングの大型ブロック化による一体搬出作業４９が行われる。ＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングの大型ブロック化による一体搬出作業４９を行うに当たっては、原子炉建屋３１の天井部への開口部５７の設置（手順４７）（図１９参照），原子炉建屋３１の近傍部への大型揚重機５８の設置（手順４８）（図２０参照）が必須条件となる。
　【００５２】
　手順４９のＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングの大型ブロック化による一体搬出作業では、ＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングの構造物が原子炉建屋３１の近傍部に設置した大型揚重機５８にて吊り上げられ、それから原子炉建屋外へ搬出される（図２２〜図２６参照）。
　【００５３】
　ここで、図１９に示す原子炉建屋天井部に開口部５７を設ける際には、放射能が外部に漏れないように蓋もしくは開閉式シャッタ等を開口部上部に設けるのが望ましい。
　【００５４】
　大型揚重機５８の設置に際しては、自らの自重とＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジング吊り上げ時の重量に耐えるように地面に砂利を敷きつめ、その上に鉄板を敷くことにより地盤強化の対策を講じておく。
　【００５５】
　尚、図２０に示すように、原子炉建屋３１外へＲＰＶを搬出する際、原子炉建屋３１に隣接して放射能遮蔽効果（放射性物質の外部環境への放出抑制効果）のあるクリーンルーム６０を設け、その中でＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングからなる大型ブロックを移動させる。また、クリーンルーム６０の天井部には、大型揚重機の吊り具（吊り上げ用ワイヤー）が移動可能なようにワイヤー通路を設けておくとともに、先に述べたように、揚重機５８の起倒部材５８Ａであるジブが入り込めるように天井部及び側壁上部にジブの幅よりやや広めの開口を設け、併せてこの開口を閉鎖する手段を設けておく。
　【００５６】
　ＲＰＶの放射線が前記開口より放出される現象については、上空へのスカイシャインが考えられるが、地上への到達は、ＲＰＶ表面線量（１０〜１００ｍＳｖ）の１０のマイナス４乗程度であり、環境への影響は十分に無視できると推定される。
　【００５７】
　尚、原子炉建屋３１より搬出されたＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングを一体化した大型ブロックの保管は、図２１に示すように、クリーンルーム６０下部に設けた廃棄物保管ピット５９へ格納し保管する方法と、クリーンルーム６０内に設置した大型除染装置６１によりＲＰＶ表面及びγシールド等を除染し環境へ影響しない程度まで線量を低減したうえでクリーンルーム６０外へ搬出し原子力発電所敷地内に設けた廃棄物処理設備へ持ち込み保管する方法のいずれでもよい。
　【００５８】
　但し、クリーンルーム６０外へ搬出する場合、クリーンルーム下部に搬出用開口を設けておく必要がある。
　【００５９】
　上記によりＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングを一体化した大型ブロック化による搬出作業が終了する。
　【００６０】
　以上に示したのはＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングを一体化した大型ブロックとして搬出することを示した例であるが、ＲＰＶ，炉内構造物，及びＣＲＤハウジングをまとめて一体として、またγシールドを一体として、それぞれ搬出する場合についても上記工法を適用できるのは言うまでもない。例えば、図２７〜図３１はＲＰＶ，炉内構造物，及びＣＲＤハウジングを一体として原子炉建屋外へ搬出した例であり、図３２〜図３６はγシールドを一体として原子炉建屋外へ搬出した例である。但し、γシールドをＲＰＶと別個に一体として搬出する場合は、γシールドもしくはＲＰＶの搬出前に、ＲＰＶのノズル部９〜１５の配管を、γシールドに当らないように短く切り落しておく必要がある。
　【００６１】
　上述の方法を採用することにより、ＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングを据付けられた状態のまま一体で搬出を行うことができ、ＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジング等の搬出時間の大幅な低減を行うことができる。また、原子炉格納容器や原子炉建屋の内部で、ＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングなどの放射能を帯びた部材が解体されないので、放射能を帯びた塵の原子炉格納容器や原子炉建屋の内部での飛散が少なく、寿命延長のための各種工事の実施に対する障害が少なくなる。
　【００６２】
　【発明の効果】
　請求項１又は２に示す本発明によれば、搬出時間を低減して、寿命延長工事の際のプラント停止期間を短縮する効果がある。
　【００６３】
　【００６４】
　【００６５】
　【００６６】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　沸騰水型軽水炉の原子炉圧力容器及び炉内構造物の例を示す縦断面図である。
　【図２】
　図１のＡ−Ａ矢視横断面図である。
　【図３】
　沸騰水型軽水炉の原子炉格納容器の内部構造の例を示す縦断面図である。
　【図４】
　沸騰水型軽水炉を用いた原子力発電所の原子炉建屋の例を示す断面図である。
　【図５】
　本発明の実施例を示すフローチャートである。
　【図６】
　原子炉格納容器内の主要な作業の位置を示す断面図である。
　【図７】
　図６のＡ部に示すγシールド，ラジアルビーム、ＲＰＶペデスタルの関連詳細を示す断面図である。
　【図８】
　図６のＢ部に示すサポートの詳細を示す断面図である。
　【図９】
　図６のＣ部に示すノズル、配管、金属保温材及びγシールドの関連詳細を示す断面図である。
　【図１０】
　図６のＤ部に示すノズル、配管及び金属保温の関連詳細を示す断面図である。
　【図１１】
　図６のＥ部に示すノズル、配管、金属保温材及びγシールドの関連詳細を示す断面図である。
　【図１２】
　図６のＦ部に示すノズル、配管、金属保温材及びγシールドの関連詳細を示す断面図である。
　【図１３】
　図６のＧ部に示すノズル、配管、金属保温材及びγシールドの関連詳細を示す断面図である。
　【図１４】
　ノズル、配管、金属保温材及びγシールドの関連の例を示す断面図である。
　【図１５】
　配管切断後に設けられるγシールドの蓋を示す断面図である。
　【図１６】
　γシールドの重量をＲＰＶに支持させる方法の例を示す断面図である。
　【図１７】
　図６のＨ部に示すダクトの切断位置の例を示す断面図である。
　【図１８】
　図６のＩ部に示すバルクヘッドプレートのＲＰＶ，ＰＣＶとの関連を示す断面図である。
　【図１９】
　図４に示す原子炉建屋天井に開口部を設けた例を示す断面図である。
　【図２０】
　大型揚重機を原子炉建屋近傍部に設置し、原子炉建屋に接してクリーンルームを設置した状態を示す断面図である。
　【図２１】
　図２０に示すクリーンルームに廃棄物保管ピット及び大型除染装置を設置した例を示す断面図である。
　【図２２】
　本発明を適用してＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングの一体物を原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図２３】
　本発明を適用してＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングの一体物を原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図２４】
　本発明を適用してＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングの一体物を原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図２５】
　本発明を適用してＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングの一体物を原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図２６】
　本発明を適用してＲＰＶ，炉内構造物，γシールド，ＣＲＤハウジングの一体物を原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図２７】
　本発明を適用してＲＰＶ，炉内構造物，ＣＲＤハウジングの一体物を原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図２８】
　本発明を適用してＲＰＶ，炉内構造物，ＣＲＤハウジングの一体物を原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図２９】
　本発明を適用してＲＰＶ，炉内構造物，ＣＲＤハウジングの一体物を原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図３０】
　本発明を適用してＲＰＶ，炉内構造物，ＣＲＤハウジングの一体物を原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図３１】
　本発明を適用してＲＰＶ，炉内構造物，ＣＲＤハウジングの一体物を原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図３２】
　本発明を適用してγシールドを原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図３３】
　本発明を適用してγシールドを原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図３４】
　本発明を適用してγシールドを原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図３５】
　本発明を適用してγシールドを原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図３６】
　本発明を適用してγシールドを原子炉建屋外へ搬出する状態を示す断面図である。
　【図３７】
　原子炉圧力容器搬出用遮蔽建屋の側壁の一部及び該側壁の一部に連続する天井部の移動の例を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１　原子炉圧力容器（ＲＰＶ）　　　　２　炉内構造物
　３　ドライヤー　　　　　　　　　　　４　セパレータ
　５　炉心シュラウド　　　　　　　　　６　炉心支持板
　７　上部格子板　　　　　　　　　　　８　シュラウドサポート
　９　主蒸気ノズル　　　　　　　　　　１０　給水ノズル
　１１　炉心スプレイノズル　　　　　　１２　再循環入口ノズル
　１３　再循環出口ノズル　　　　　　　１４　各種計装ノズル
　１５　ドレン／ベントノズル　　　　　１６　原子炉格納容器（ＰＣＶ）
　１７　放射線遮蔽体（γシールド）　　１８　ＲＰＶペデスタル
　１９　バルクヘッドプレート　　　　　２０　制御棒駆動装置（ＣＲＤ）
　２１　中性子束検出器（ＩＣＭ）　　　２２　ビーム
　２３　ＣＲＤハウジング　　　　　　　２４　ＩＣＭハウジング
　２５　ＣＲＤハウジングサポート　　　２７　ラジアルビーム
　２８　サポート　　　　　　　　　　　２９　γシールド基礎ボルト
　３０　ＰＣＶスタビライザ　　　　　　３１　原子炉建屋
　３２　原子炉ウエル　　　　　　　　　３３　使用済燃料プール
　３４　ドライヤーセパレータプール（Ｄ／Ｓプール）
　３７　ＲＰＶヘッド　　　　　　　　　５６　使用済燃料ラック
　５７　開口部　　　　　　　　　　　　５８　大型揚重機
　５９　廃棄物保管ピット　　　　　　　６０　遮蔽効果のあるクリーンルーム
　６１　大型除染装置　　　　　　　　　６３　ダクト
　６４　シールドプラグ　　　　　　　　６５　レストレイント
　６６，６６’　金属保温材　　　　　　６７　配管
　６８　仮遮蔽板　　　　　　　　　　　６９　開口
　７０　支持材　　　　　　　　　　　　７１　鋼棒