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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の非侵襲呼吸療法の適用の間において呼吸パラメータを測定するシステムであって、コンピュータプログラムモジュールを実行する１以上のプロセッサを有し、前記コンピュータプログラムモジュールが、
吸気と呼気との間における呼吸の遷移を決定するタイミングモジュールと、
呼気の間の受動呼気肺コンプライアンスを受動肺モデルに基づいて決定する受動コンプライアンスモジュールであって、前記呼気が前記遷移に基づいて区分される受動コンプライアンスモジュールと、
前記呼気の間の受動呼気肺抵抗を前記受動肺モデルに基づいて決定する受動抵抗モジュールと、
能動肺モデルを反映する能動肺コンプライアンスを、前記受動呼気肺コンプライアンス及び被験者呼吸モードに基づいて決定する能動コンプライアンスモジュールと、
前記能動肺モデルを反映する能動肺抵抗を、前記受動呼気肺抵抗及び前記被験者呼吸モードに基づいて決定する能動抵抗モジュールと、
瞬時的な推定される被験者フローを、（ｉ）瞬時的な既知の呼吸回路漏れ及び（ｉｉ）瞬時的な未知の呼吸回路漏れの両方の存在を考慮に入れて決定するフローモジュールと、
を有するシステム。
【請求項２】
前記受動コンプライアンスモジュールが、前記遷移に基づいて区分される吸気の間における受動吸気肺コンプライアンスを更に決定し、前記受動抵抗モジュールが前記吸気の間における受動吸気肺抵抗を更に決定し、前記能動コンプライアンスモジュールによる決定が更に前記受動吸気肺コンプライアンスに基づくものであり、前記能動抵抗モジュールによる決定が更に前記受動吸気肺抵抗に基づくものである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記フローモジュールは、更に、呼吸毎の被験者フローを呼吸回路フローに基づいて決定し、前記受動肺モデルが該決定された呼吸毎の被験者フローに基づくものである請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記非侵襲呼吸療法の適用が、既知の回路漏れ及び前記被験者の漏れ開口における又は該漏れ開口の近傍における未知の漏れを含む全身的漏れを含み、前記フローモジュールによる前記呼吸毎の被験者フローの決定が更に該全身的漏れに基づくものである請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記被験者の漏れ開口における又は該漏れ開口の近傍における未知の漏れが、該漏れ開口の平均抵抗に基づくものである請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記漏れ開口の平均抵抗が、前記吸気と呼気との間における呼吸の遷移に基づいて決定される請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記被験者呼吸モードが自発呼吸モード又は非自発呼吸モードである請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
被験者の非侵襲呼吸療法の適用の間において呼吸パラメータを測定する方法であって、
吸気と呼気との間における呼吸の遷移を決定するステップと、
呼気の間の受動呼気肺コンプライアンスを受動肺モデルに基づいて決定するステップであって、前記呼気が前記遷移に基づいて区分されるステップと、
前記呼気の間の受動呼気肺抵抗を前記受動肺モデルに基づいて決定するステップと、
被験者呼吸モードを得るステップと、
能動肺モデルを反映する能動肺コンプライアンスを、前記受動呼気肺コンプライアンス及び前記被験者呼吸モードに基づいて決定するステップと、
前記能動肺モデルを反映する能動肺抵抗を、前記受動呼気肺抵抗及び前記被験者呼吸モードに基づいて決定するステップと、
瞬時的な推定される被験者フローを、（ｉ）瞬時的な既知の呼吸回路漏れ及び（ｉｉ）瞬時的な未知の呼吸回路漏れの両方の存在を考慮に入れて決定するステップと、
を有する方法。
【請求項９】
前記遷移に基づいて区分される吸気の間における受動吸気肺コンプライアンスを決定するステップと、
前記吸気の間における受動吸気肺抵抗を決定するステップと、
を更に有し、前記能動肺コンプライアンスを決定するステップが更に前記受動吸気肺コンプライアンスに基づくものであり、前記能動肺抵抗を決定するステップが更に前記受動吸気肺抵抗に基づくものである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記被験者の非侵襲呼吸療法の呼吸回路フローを得るステップと、
呼吸毎の被験者フローを前記呼吸回路フローに基づいて決定するステップと、
を更に有し、前記受動肺モデルが前記決定された呼吸毎の被験者フローに基づくものである請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記非侵襲呼吸療法の適用が、既知の回路漏れ及び前記被験者の漏れ開口における又は該漏れ開口の近傍における未知の漏れを含む全身的漏れを含み、前記呼吸毎の被験者フローを決定するステップが更に該全身的漏れに基づくものである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記被験者の漏れ開口における又は該漏れ開口の近傍における未知の漏れを、該漏れ開口の平均抵抗に基づいて決定するステップを更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記漏れ開口の平均抵抗を、前記吸気と呼気との間における呼吸の遷移に基づいて決定するステップを更に有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記被験者呼吸モードが自発呼吸モード又は非自発呼吸モードである請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
被験者の非侵襲呼吸療法の適用の間において呼吸パラメータを測定するシステムであって、
吸気と呼気との間における呼吸の遷移を決定する手段と、
呼気の間の受動呼気肺コンプライアンスを受動肺モデルに基づいて決定する手段であって、前記呼気が前記遷移に基づいて区分される手段と、
前記呼気の間の受動呼気肺抵抗を前記受動肺モデルに基づいて決定する手段と、
被験者呼吸モードを得る手段と、
能動肺モデルを反映する能動肺コンプライアンスを、前記受動呼気肺コンプライアンス及び前記被験者呼吸モードに基づいて決定する手段と、
前記能動肺モデルを反映する能動肺抵抗を、前記受動呼気肺抵抗及び前記被験者呼吸モードに基づいて決定する手段と、
瞬時的な推定される被験者フローを、（ｉ）瞬時的な既知の呼吸回路漏れ及び（ｉｉ）瞬時的な未知の呼吸回路漏れの両方の存在を考慮に入れて決定する手段と、
を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続ハブ（３１０）と、
穿孔部材（３３０）と、
滅菌スリーブ（３２０）と、
キャップ（５２）、穿孔可能シール（５６）、バレル（５８）、およびプランジャシール（６０）を有する薬剤容器（５０）と、を備え、
前記薬剤容器（５０）が基端を有し、前記キャップ（５２）および前記穿孔可能シール（５６）が前記薬剤容器（５０）の基端に配置されており、前記滅菌スリーブ（３２０）が基端および末端を有し、前記滅菌スリーブ（３２０）の末端が前記薬剤容器（５０）の基端に結合されており、前記穿孔部材（３３０）が、最初は、前記接続ハブ（３１０）と前記薬剤容器（５０）の前記穿孔可能シール（５６）との間で前記滅菌スリーブ（３２０）内に保持されている、ユーザ起動式の流体経路接続部（３００）。
【請求項２】
穿孔部材（３３０）および滅菌スリーブ（３２０）であって、前記穿孔部材（３３０）が、最初は、前記滅菌スリーブ（３２０）内に保持されている、穿孔部材（３３０）および滅菌スリーブ（３２０）と、
キャップ（５２）、穿孔可能シール（５６）、バレル（５８）、およびプランジャシール（６０）を有する薬剤容器（５０）と、
接続ハブ（３３１０）であって、該接続ハブを通過する薬剤流体の流量を変えるための内部開口（３３１０Ｄ）を内部に有する接続ハブ（３３１０）と、
を備える、流量制限式の流体経路接続部（３００）。
【請求項３】
前記薬剤容器（５０）が薬剤流体を収容している、請求項１または２に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項４】
前記穿孔可能シール（５６）が、ユーザによる起動時に前記穿孔部材（３３０、３３３０）により貫通され得るシールバリア（５６Ｃ）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項５】
前記穿孔部材（３３０、３３３０）が、最初は、前記シールバリア（５６Ｃ）と接触しあるいは隣接した状態で前記穿孔可能シール（５６）内にある、請求項４に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項６】
前記穿孔可能シール（５６）に取り付けられる接続マウント（５４）を更に備え、前記接続マウント（５４）が前記滅菌スリーブ（３２０）の末端を前記穿孔可能シール（５６）に結合している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項７】
前記キャップ（５２）が、前記滅菌スリーブ（３２０）の末端を前記薬剤容器（５０）の基端に結合している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項８】
前記滅菌スリーブ（３２０）が圧縮可能または折り畳み可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項９】
前記穿孔部材（３３０）が、前記接続ハブ（３１０）を貫通し、流体導管（３０）に接続している、請求項１に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項１０】
前記滅菌スリーブ（３２０）が、前記穿孔可能シール（５６）の予め形成された形態部である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項１１】
前記滅菌スリーブ（３２０）が、該滅菌スリーブ（３２０）のハブコネクタ（３２０Ｃ）と前記接続ハブ（３１０）の対応するスリーブコネクタ（３１０Ｃ）との間の係合によって前記接続ハブ（３１０）に接続されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項１２】
ユーザによる起動機構（１４）の移動によって、前記接続ハブ（３１０）の移動が生じて、前記穿孔部材（３３０）に前記穿孔可能シール（５６）を貫通させる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項１３】
１つまたは複数の流量制限器を更に備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項１４】
前記穿孔部材（３３３０）が前記内部開口（３３１０Ｄ）の一端で前記接続ハブ（３３１０）に接続しており、流体導管（３０３０）が前記内部開口（３３１０Ｄ）の他端に接続されている、請求項２に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項１５】
前記穿孔部材（３３０）、前記滅菌スリーブ（３２０）、および前記薬剤容器（５０）が、軸線方向に位置合せされている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の流体経路接続部（３００）。
【請求項１６】
ハウジング（１２）およびアセンブリプラットフォーム（２０）を備え、前記ハウジング（１２）上および前記アセンブリプラットフォーム（２０）上に、起動機構（１４）、挿入機構（２００）、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の流体経路接続部（３００）、電源・制御システム（４００）、および、薬剤容器（５０）を有する駆動機構（１００）を装着し得る、滅菌性維持機能を伴う薬剤送達ポンプ（１０）。
【請求項１７】
前記接続ハブ（３３１０）内の内部開口（３３１０Ｄ）が流量制限器として機能し、穿孔部材（３３３０）が前記内部開口（３３１０Ｄ）の１つの端部に接続されており、流体導管（３０３０）が前記内部開口（３３１０Ｄ）の別の端部に接続されている、請求項１３に従属する請求項１５に記載の薬剤送達ポンプ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーチューブから形成された足場を含む、浅大腿動脈及び／又は膝窩動脈用のステントであって、
バルーンに圧着されるように設定されており、
前記足場は、相互接続した要素のパターンを有し、
前記足場は、バルーンによって、圧着された状態から塑性的に変形して拡張されるときの拡張された直径を有し、
前記足場が、その拡張された直径の少なくとも５０％まで圧縮された後に、その直径の８０％超を達成し、
前記足場が、０．３Ｎ／ｍｍより大きい半径方向の剛性を有し、
前記足場が、３７℃より高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する硬質生体吸収性ポリマー成分及び雰囲気温度より低いＴｇを有するゴム状ポリマー成分を含む組成物から製造され、前記ゴム状ポリマー成分が、前記組成物の５重量％と２５重量％との間であり、
前記足場が、５〜１０ｍｍの圧着前の直径及び０．２０３〜０．３５６ｍｍ（０．００８インチ〜０．０１４インチ）の壁の厚さを有する、ステント。
【請求項２】
ゴム状ポリマー成分が、２０ｋＤａ以下の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
ゴム状ポリマー成分が、ＰＬＬＡ−ＰＥＧ−ＰＬＬＡ、ＰＤＬＡ−ＰＥＧ−ＰＤＬＡ、ＰＬＧＡ−ＰＥＧ−ＰＬＧＡ、ＰＥＧ−ＰＬＬＡ、ＰＥＧ−ＤＬ−ＰＬＡ、及びＰＥＧ−ＰＬＧＡからなる群から選択される両親媒性ブロックコポリマーである、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
硬質ポリマー成分が、ポリ（Ｌ−ラクチド）（ＰＬＬＡ）であり、ゴム状ポリマー成分が、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）（Ｐ４ＨＢ）、ポリ（ε−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリ（トリメチレンカーボネート）（ＰＴＭＣ）、ポリ（ブチレンスクシネート）（ＰＢＳ）、及びポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＯ）からなる群から選択される、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記ゴム状ポリマー成分が、前記硬質ポリマー成分中に部分的又は完全に混和性であり、前記ゴム状ポリマー成分のＭｗが、２０ｋＤａ以下である、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
ゴム状ポリマー成分が、ＰＥＧであり、前記ＰＥＧが、足場の５〜１０重量％である、請求項５に記載のステント。
【請求項７】
硬質ポリマー成分が、ＰＬＬＡであり、ゴム状ポリマー成分が、ＰＨＡ、Ｐ４ＨＢ、ＰＣＬ、ＰＴＭＣ、ＰＢＳ、及びＰＤＯからなる群から選択される、請求項５に記載のステント。
【請求項８】
ゴム状ポリマー成分が、硬質ポリマー成分中に完全に混和性である、請求項５に記載のステント。
【請求項９】
ゴム状ポリマー成分のＭｗが、２ｋＤａ以下である、請求項５に記載のステント。
【請求項１０】
前記足場が、３７℃より高いＴｇを有する生体吸収性硬質ポリマー及び雰囲気温度より低いＴｇを有するゴム状ポリマーを含有する生体吸収性ランダムコポリマーを含む生体吸収性組成物から製造された、請求項１に記載のステント。
【請求項１１】
コポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）が、２００〜６００ｋＤａである、請求項１０に記載のステント。
【請求項１２】
硬質ポリマーが、ＰＬＬＡであり、ゴム状ポリマーが、ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−ε−カプロラクトン）である、請求項１０に記載のステント。
【請求項１３】
ランダムコポリマーが、ＰＬＬＡと、ＰＨＡ、Ｐ４ＨＢ、ＰＣＬ、ＰＴＭＣ、ＰＢＳ、及びＰＤＯからなる群から選択されたポリマーとのコポリマーである、請求項１０に記載のステント。
【請求項１４】
前記ゴム状ポリマー成分のＭｗが、前記生体吸収性硬質ポリマー成分のＭｗの５０％未満であり、前記生体吸収性硬質ポリマー成分が、前記足場の７５〜９５重量％である、請求項１に記載のステント。
【請求項１５】
硬質ポリマー成分のＭｗが、１００〜３００ｋＤａである、請求項１４に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントの表面処理及びインプラントの梱包のためのデバイスであって、
中にチャンバを含む容器と、
前記チャンバを閉めるように配置された取り外し可能な密閉部と、
前記チャンバに挿入されるような大きさ及び形状にされ、インプラントをキャリアに接続するように構成された積載構造体を含むキャリアであって、前記キャリアの一部が、導電性材料で形成されている、キャリアと、を含む、デバイス。
【請求項２】
前記キャリアが、第１の端部から第２の端部に延びる細長い部材を含み、前記細長い部材が、前記積載構造体を画定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記積載構造体が、横方向に延びるか、または、前記細長い部材が、前記積載構造体を画定するような形状及び寸法にされている開口を含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記キャリアが、前記細長い部材の前記第１の端部に第１の支持構造体を含み、前記第１の支持構造体が、中に流体を通過させるように配置され、前記支持構造体が、中を延びる複数の開口を含み、前記容器が、前記チャンバの壁から半径方向に内側に延びる肩部を含み、その結果、前記キャリアが前記チャンバの中に挿入されると、前記第１の支持構造体が、前記肩部に接する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記キャリアが、前記細長い部材の前記第２の端部に、中に流体を通過させるように配置された第２の支持構造体を含み、前記第２の支持構造体が、中を延びる複数の開口を含み、前記容器が、前記チャンバの壁から半径方向に内側に延びる肩部を含み、その結果、前記キャリアが前記チャンバの中に挿入されると、前記第２の支持構造体が、前記肩部に接する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記容器が、第２の肩部から離間した第１の肩部を含み、前記第１及び第２の肩部が、前記チャンバの壁から半径方向に内側に延び、前記キャリアが、第２の支持構造体を含み、前記第１及び第２の支持構造体が、前記第１及び第２の肩部に接して、前記キャリアを前記チャンバ内に保持する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記容器が、前記容器の前記第２の端部に第２の開口部を含み、前記第２の開口部が、第２の電極を受容するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記容器が、取り外し可能に封止された第１の端部を含み、前記取り外し可能に封止された第１の端部が、取り外し可能な蓋、及び開放装置を含む封止された閉鎖部のうちの一方で封止され、前記容器が、封止された第２の端部を含み、前記封止された第２の端部が、弁及び取り外し可能な密閉部のうちの一方の中で封止されており、前記取り外し可能な密閉部が、取り外し可能な蓋、及び開放装置を含む封止された閉鎖部のうちの一方である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記容器が、前記チャンバの表面に沿ってスパッタコーティングを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
第２の電極に接続され、前記チャンバに挿入されるように構成された、カソードバーを更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記積載構造体がワイヤであるか、または、前記積載構造体が、前記キャリア内の開口により画定され、前記開口が、インプラントを間に位置付けるような形状にされた第１及び第２の端部を画定し、前記積載構造体が、ラチェット機構を介して前記キャリアのフレームに係合する弾性変形可能な部材を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記キャリアが、前記キャリアの第１の端部及び第２の端部のうちの一方に指穴を含んで、前記容器からの前記キャリアの取り外しを容易にする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記容器の第１及び第２の端部が、蒸気透過性膜を含んで、前記容器内に積載されているインプラントの蒸気殺菌を可能にする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
インプラントの表面処理及びインプラントの梱包のためのシステムであって、
容器であって、
第１の端部から第２の端部に延び、中にチャンバを含む本体であって、前記第１の端部が、前記チャンバと流体連通している封止可能な第１の開口部を含む、本体と、
前記チャンバに挿入されるような大きさ及び形状にされ、前記インプラントをキャリアに接続するように構成された積載構造体を含むキャリアであって、前記キャリアの一部が、導電性材料で形成されている、キャリアと、を含む、容器と、
導電性材料で形成された前記キャリアの前記一部と電気通信しているように構成可能な第１の電極と、
前記チャンバ内に受容される流体と電気通信しているように構成可能な第２の電極と、を含む、システム。
【請求項１５】
インプラントの表面処理及びインプラントの梱包のための方法であって、
積載構造体を介してインプラントをキャリアに接続することであって、前記キャリアの少なくとも一部分を導電性材料で形成する、ことと、
第１の端部から第２の端部に延びる容器の第１の開口部を介して前記キャリアを前記容器のチャンバ内に挿入することと、
第１の電極を前記キャリアの前記導電性部分と電気通信しているように配置することと、
前記チャンバを陽極処理溶液で充填して、前記インプラントを前記陽極処理溶液に浸漬することと、
第２の電極を、前記陽極処理溶液と電気通信しているように配置することと、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電位を適用して、前記インプラントを陽極処理するために電流を前記陽極処理溶液に通過させることと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い形状と、中央部分と、前記中央部分の両側に位置する第１及び第２の側方端部分と、第１の側方端部分の第１の耳開口部又は穿孔と、第２の側方端部分の第２の耳開口部又は穿孔と、を有する、弾性不織布シートと、
前記弾性不織布シートの前記中央部分に固着されるフィルタリングウェブ部分であって、前記中央部分の上縁部から底縁部まで延在する、フィルタリングウェブ部分と、
前記弾性不織布シートの前記中央部分に固着される第１のフラップであって、前記第１のフラップの面積が、前記フィルタリングウェブ部分の面積よりも小さく、前記中央部分の前記上縁部又は前記底縁部の一方に沿って固着される、第１のフラップと、を備える、フェイスマスク。
【請求項２】
前記弾性不織布シートの前記中央部分に固着される第２のフラップを更に備え、前記第２のフラップの面積が、前記フィルタリングウェブ部分の面積よりも小さく、前記第２のフラップが、前記第１のフラップの反対側の縁部である、前記中央部分の前記上縁又は前記底縁部の一方に沿って固着される、請求項１に記載のフェイスマスク。
【請求項３】
前記第１のフラップ及び第２のフラップが、前記第１のフラップと前記第２のフラップとを接続する側辺部を有するフラップ材料の共通部分から形成される、又は、前記第１のフラップ及び第２のフラップが、前記第１のフラップ及び第２のフラップを画定する形状を備えた取り外し可能な穿孔区域を有するフラップ材料の共通部分から形成される、請求項２に記載のフェイスマスク。
【請求項４】
前記弾性不織布シートの前記中央部分に固着される第２のウェブ部分を更に備え、前記第２のウェブ部分が、前記中央部分の前記上縁部から前記底縁部まで延在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフェイスマスク。
【請求項５】
前記フィルタリングウェブ部分又は前記第２のウェブ部分の少なくとも一方が、少なくとも１つのプリーツを有する、請求項４に記載のフェイスマスク。
【請求項６】
前記弾性不織布シートが、前記中央部分に少なくとも１つの切り込みを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフェイスマスク。
【請求項７】
機械方向に連続する弾性不織布ウェブを準備する工程であって、前記弾性不織布ウェブは前記機械方向に延在する中央レーンを有する、工程と、
前記機械方向に連続し、かつ前記弾性不織布ウェブのウェブ交差幅より狭いウェブ交差幅を有するフィルタリングウェブを、前記弾性不織布ウェブの前記中央レーンの上に層状に重ねて、積層ウェブを作成する工程と、
フラップを作成するためにフラップ材料のウェブを切る工程と、
前記弾性不織布ウェブ、前記フィルタリングウェブ、及びフラップ材料の前記切られたウェブを一緒に固着して、固着された積層ウェブを作成する工程と、
フェイスマスクを前記固着された積層ウェブに打ち抜く工程であって、前記フェイスマスクは、前記弾性不織布ウェブの一部と、前記フィルタリングウェブの一部と、第１のフラップとを含み、前記弾性不織布ウェブの前記一部は、前記弾性不織布ウェブの前記中央レーンから打ち抜かれた中央部分と、前記中央部分の両側に位置する第１及び第２の側方端部分とを備えた細長い形状を有し、前記フィルタリングウェブの前記一部が、前記中央部分の上縁部から底縁部まで延在し、前記第１のフラップの面積が、前記フィルタリングウェブ部分の面積よりも小さく、前記第１のフラップが、前記中央部分の前記上縁部又は前記底縁部の一方に沿って固着される、工程と、を含む、フェイスマスクを製造する方法。
【請求項８】
前記フラップ材料のウェブが前記機械方向の連続ウェブとして準備され、前記フラップ材料のウェブを切る工程が、連続した側辺部を維持した状態で、前記フラップ材料のウェブの中央部分に離間した開口部を形成する工程を含み、前記離間した開口部が少なくとも前記第１のフラップを画定し、前記積層ウェブを固着する工程が、前記連続した側辺部を前記フィルタリングウェブ及び前記弾性不織布ウェブに固着する工程を含む、又は、
前記フラップ材料のウェブが前記機械方向の連続ウェブとして準備され、前記フラップ材料のウェブを切る工程が、前記フラップ材料のウェブを穿孔して、前記ウェブに一連の離間した穿孔区域を形成する工程を含み、前記第１のフラップが、前記穿孔区域内の前記フラップ材料を除去した後に形成される、又は、
前記フラップ材料のウェブが前記機械方向の連続ウェブとして準備され、前記フラップ材料のウェブを切る工程が、前記ウェブから材料を除去することなく、前記フラップ材料のウェブにスリットを形成する工程を含み、前記スリットを形成する工程が、前記第１のフラップ及び第２のフラップを形成する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
弾性材の層と、
少なくとも１つの平坦なプリーツを有する平坦プリーツ加工された材料の部分層と、
面積が前記部分層よりも小さいフラップと、を備える、平坦で伸張可能なフェイスマスクであって、
前記平坦で伸張可能なフェイスマスクを伸張すると、前記弾性材料が伸張し、前記少なくとも１つの平坦なプリーツが少なくとも部分的に開いて前記少なくとも１つの部分層を広げ、前記フラップが持ち上げられて着用者の鼻又は顎のための空隙を形成することができる、平坦で伸張可能なフェイスマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端および近位端を備えたシリンジを有し、該シリンジの外壁はハンドルを通って延びるルーメンを形成し、シリンジのルーメンは、流体、細胞培養用塩類溶液（ＢＳＳ）または食塩水を保持するように構成され、
遠位端および近位端を備えたシリンジのルーメンを通って移動可能に延びかつルーメンから流体、細胞培養用塩類溶液（ＢＳＳ）または食塩水を射出するように構成されたプランジャと、
シリンジの遠位端から延びるルーメンを形成するパドルアームであって、１００°と１６０°の間の角度の曲げを含むパドルアームと、
前記曲げの遠位側で前記パドルアームに連結されたパドルと、を更に有し、前記パドルは、下面と、対応する対向構造をなくした平行な頂面と、を有し、前記頂面は、前記下面に向かって延び、目の中に挿入すべきレンズを保持するように構成された凹部を有し、流体流路が、前記パドル、および、前記パドルアームによって形成されたルーメンを通して形成され、前記流体流路は、前記シリンジのルーメンと流体連通する流体流路を形成しかつ流体、細胞培養用塩類溶液（ＢＳＳ）または食塩水が、前記パドルの前記凹部上の複数の周方向に配置された溢流チャネル上に流れて前記パドルの頂面からレンズを浮上させ、レンズを目の中に挿入できるように構成されていることを特徴とする、目の中にレンズを注入する装置。
【請求項２】
前記パドルは、該パドルに前記流体流路を形成する充填チャネルを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記充填チャネルは、該充填チャネルと、前記複数の周方向に配置された溢流チャネルの１つまたはそれ以上とが流体連通するように、前記複数の周方向に配置された溢流チャネルの１つまたはそれ以上まで延びるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記充填チャネルは、該充填チャネルが、前記複数の周方向に配置された溢流チャネルの各々と独立に流体連通するように、前記複数の周方向に配置された溢流チャネルを通って延びるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記パドルの頂面の凹部は、挿入中レンズがパドルの頂面上にぴったり収まるように構成された凹状の凹部を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
遠位端および近位端を備えたハンドルを有し、該ハンドルの外壁はハンドルを通って延びるルーメンを形成し、
遠位端および近位端を備えたハンドルのルーメンを通って移動可能に延びたプランジャと、
ハンドルの遠位端から延びかつ近位端および遠位端を備えたパドルとを更に有し、該パドルは、パドルの近位端に位置決めされた管状部分を備え、該管状部分は、１００°と１６０°の間の角度の曲げ、および、ハンドルの内部ルーメンと流体連通する内部ルーメンを形成し、前記パドルは、下面と、対応する対向構造をなくした平行な頂面と、を有するディスク部分を更に備え、前記頂面は、目の中に挿入すべきレンズを保持するように構成された、前記下面に向かって延びる凹部を含み、前記ディスク部分は、前記管状部分と流体連通しており、前記パドルは、流体、細胞培養用塩類溶液（ＢＳＳ）または食塩水が、レンズを前記頂面から浮上させるように使用される前記パドルの前記ディスク部分の頂面上の複数の周方向に配置された溢流チャネル上に流れて、レンズを角膜のポケットまたはフラップの中に解放できるように構成されていることを特徴とする、角膜のポケットまたはフラップの中にレンズを注入する装置。
【請求項７】
前記パドルは、該パドルに流体流路を形成する充填チャネルを有することを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記充填チャネルは、該充填チャネルと、前記複数の周方向に配置された溢流チャネルの１つまたはそれ以上とが流体連通するように、前記複数の周方向に配置された溢流チャネルの１つまたはそれ以上まで延びるように構成されていることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記充填チャネルは、該充填チャネルが、前記複数の周方向に配置された溢流チャネルの各々と独立に流体連通するように、前記複数の周方向に配置された溢流チャネルを通って延びるように構成されていることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記パドルの頂面の凹部は、挿入中レンズがパドルの頂面上にぴったり収まるように構成された凹状の凹部を含むことを特徴とする請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ＨＬＡ−Ａ１に関連してメラノーマ抗原ファミリーＡ（ＭＡＧＥ Ａ）−３、又は、ｂ）ＨＬＡ−Ｃｗ７に関連してＭＡＧＥ−Ａ１２に対する抗原特異性を有する、単離又は精製されたＴ細胞受容体（ＴＣＲ）。
【請求項２】
ａ）ＥＶＤＰＩＧＨＬＹ（配列番号２）を含むＭＡＧＥ−Ａ３エピトープ、又は、ｂ）ＶＲＩＧＨＬＹＩＬ（配列番号４）を含むＭＡＧＥ−Ａ１２エピトープに対する抗原特異性を有する、請求項１の単離又は精製されたＴＣＲ。
【請求項３】
配列番号５〜１０、１６〜２１、２６〜３１、又は３６〜４１のアミノ酸配列を含む、請求項２の単離又は精製されたＴＣＲ。
【請求項４】
配列番号１１〜１２、２２〜２３、３２〜３３、又は４２〜４３のアミノ酸配列を含む、請求項３の単離又は精製されたＴＣＲ。
【請求項５】
配列番号１３〜１４、２４〜２５、３４〜３５、又は４４〜４５のアミノ酸配列を含む、請求項４の単離又は精製されたＴＣＲ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項のＴＣＲの機能部分を含む単離又は精製されたポリペプチドであって、機能部分が、配列番号５〜１０、１６〜２１、２６〜３１、又は３６〜４１のアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項７】
部分が、配列番号１１〜１２、２２〜２３、３２〜３３、又は４２〜４３のアミノ酸配列を含む、請求項６の単離又は精製されたポリペプチド。
【請求項８】
部分が、配列番号１３〜１４、２４〜２５、３４〜３５、又は４４〜４５のアミノ酸配列を含む、請求項７の単離又は精製されたポリペプチド。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項のポリペプチドのうち少なくとも１つを含む、単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１０】
配列番号５〜７、１６〜１８、２６〜２８、又は３６〜３８のアミノ酸配列を含む第一のポリペプチド鎖；および
配列番号８〜１０、１９〜２１、２９〜３１、又は３９〜４１のアミノ酸配列を含む第二のポリペプチド鎖を含む、請求項９の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１１】
配列番号１１、２２、３２、又は４２のアミノ酸配列を含む第一のポリペプチド鎖；および
配列番号１２、２３、３３、又は４３のアミノ酸配列を含む第二のポリペプチド鎖を含む、請求項１０の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１２】
配列番号１３、２４、３４、又は４４のアミノ酸配列を含む第一のポリペプチド鎖；および
配列番号１４、２５、３５、又は４５のアミノ酸配列を含む第二のポリペプチド鎖を含む、請求項１１の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１３】
タンパク質が融合タンパク質である、請求項９〜１２のいずれか１項のタンパク質。
【請求項１４】
タンパク質が組換え抗体である、請求項９〜１３のいずれか１項のタンパク質。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれか１項のＴＣＲ、請求項６〜８のいずれか１項のポリペプチド、又は請求項９〜１４のいずれか１項のタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む、単離又は精製された核酸。
【請求項１６】
配列番号４６〜４９のいずれか１つを含むヌクレオチド配列を含む、請求項１５の核酸。
【請求項１７】
請求項１６の核酸のヌクレオチド配列に対して相補的なヌクレオチド配列を含む、単離又は精製された核酸。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか１項の核酸のヌクレオチド配列に対し、ストリンジェントな条件下でハイブリダイズするヌクレオチド配列を含む、単離又は精製された核酸
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれか１項の核酸を含む、組換え発現ベクター。
【請求項２０】
請求項１９の組換え発現ベクターを含む、単離された宿主細胞。
【請求項２１】
細胞が末梢血リンパ球（ＰＢＬ）である、請求項２０の単離された宿主細胞。
【請求項２２】
ＰＢＬがＴ細胞である、請求項２１の単離された宿主細胞。
【請求項２３】
細胞が、腫瘍浸潤リンパ球（ＴＩＬ）である、請求項２０の単離された宿主細胞。
【請求項２４】
請求項２０〜２３のいずれか１項の少なくとも１つの宿主細胞を含む、細胞集団。
【請求項２５】
請求項１〜５のいずれか１項のＴＣＲの機能部分に特異的に結合する抗体、又はその抗原結合部分であって、機能部分が、配列番号５〜１０、１６〜２１、２６〜３１、又は３６〜４１のアミノ酸配列を含む、抗体、又はその抗原結合部分。
【請求項２６】
請求項１〜５のいずれか１項のＴＣＲ、請求項６〜８のいずれか１項のポリペプチド、請求項９〜１４のいずれか１項のタンパク質、請求項１５〜１８のいずれか１項の核酸、請求項１９の組換え発現ベクター、請求項２０〜２３のいずれか１項の宿主細胞、請求項２４の細胞集団、又は請求項２５の抗体若しくはその抗原結合部分、および医薬的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項２７】
宿主における癌の存在を検出する方法であって：
（ｉ）  癌細胞を含む試料を、請求項１〜５のいずれか１項のＴＣＲ、請求項６〜８のいずれか１項のポリペプチド、請求項９〜１４のいずれか１項のタンパク質、請求項１５〜１８のいずれか１項の核酸、請求項１９の組換え発現ベクター、請求項２０〜２３のいずれか１項の宿主細胞、請求項２４の細胞集団、又は請求項２５の抗体、若しくはその抗原結合部分を接触させることによって、複合体を形成すること、および
（ｉｉ）  複合体を検出すること
を含み、
複合体の検出が、宿主における癌の存在を表す、方法。
【請求項２８】
癌が、メラノーマ、乳癌、白血病、甲状腺癌、胃癌、膵臓癌、肝臓癌、肺癌、卵巣癌、多発性骨髄腫、食道癌、腎臓癌、頭部癌、頸部癌、前立腺癌、又は尿路上皮癌である、請求項２７の方法。
【請求項２９】
宿主細胞が、宿主に対して自己の細胞である、請求項２７又は２８の方法。
【請求項３０】
集団の細胞が、宿主に対して自己の細胞である、請求項２７又は２８の方法。
【請求項３１】
宿主において癌を治療又は予防するための、請求項１〜５のいずれか１項のＴＣＲ、請求項６〜８のいずれか１項のポリペプチド、請求項９〜１４のいずれか１項のタンパク質、請求項１５〜１８のいずれか１項の核酸、請求項１９の組換え発現ベクター、請求項２０〜２３のいずれか１項の宿主細胞、請求項２４の細胞集団、請求項２５の抗体若しくはその抗原結合部分、又は請求項２６の医薬組成物。
【請求項３２】
癌が、メラノーマ、乳癌、白血病、甲状腺癌、胃癌、膵臓癌、肝臓癌、肺癌、卵巣癌、多発性骨髄腫、食道癌、腎臓癌、頭部癌、頸部癌、前立腺癌、又は尿路上皮癌である、請求項３１のＴＣＲ、ポリペプチド、タンパク質、核酸、組換え発現ベクター、宿主細胞、細胞集団、抗体若しくはその抗原結合部分、又は医薬組成物。
【請求項３３】
宿主細胞が、宿主に対して自己の細胞である、請求項３１又は３２の宿主細胞。
【請求項３４】
集団の細胞が、宿主に対して自己の細胞である、請求項３１又は３２の細胞集団。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３９または配列番号４０と少なくとも８５％が同一であるアミノ酸配列を含む、単離ケカビ目ＣｏｔＨポリペプチド、その免疫原性断片、またはその機能性断片。
【請求項２】
上記配列番号３９または配列番号４０と少なくとも８５％が同一であるアミノ酸配列からなる、請求項１に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチド。
【請求項３】
配列番号４０のアミノ酸配列からなる、請求項２に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチド。
【請求項４】
上記機能性断片はＧＲＰ７８と結合する請求項１に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチド。
【請求項５】
上記機能性断片は、内皮細胞によって発現されるＧＲＰ７８と結合する請求項４に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチド。
【請求項６】
上記免疫原性断片は、ＧＡＧＫＫＨＮＮＡＫＱＳＷＮＷ（配列番号３９）またはＭＧＱＴＮＤＧＡＹＲＤＰＴＤＮＮＫ（配列番号４０）のアミノ酸配列から本質的に構成される請求項１に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチド。
【請求項７】
上記免疫原性断片は、担体タンパク質と接合している請求項６に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチド。
【請求項８】
上記担体タンパク質はキーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ）である請求項７に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチド。
【請求項９】
請求項１に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチドに対する特異反応性を有する、単離抗ケカビ目ＣｏｔＨ抗体。
【請求項１０】
モノクローナル抗体である請求項９に記載の抗体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモノクローナル抗体を産生する、細胞株。
【請求項１２】
ポリクローナル抗体である請求項９に記載の抗体。
【請求項１３】
ＧＡＧＫＫＨＮＮＡＫＱＳＷＮＷ（配列番号３９）またはＭＧＱＴＮＤＧＡＹＲＤＰＴＤＮＮＫ（配列番号４０）のアミノ酸配列から本質的に構成されるポリペプチドに対して特異反応性を有する請求項９に記載の抗体。
【請求項１４】
請求項１に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチドをコードするｍＲＮＡに特異的に結合できるアンチセンス核酸を含み、
上記アンチセンス核酸は、上記ケカビ目ＣｏｔＨポリペプチドの発現を効果的に阻害する、組成物。
【請求項１５】
サンプル内のケカビ目有機体の存在を検出するための診断薬を生成するための、請求項９に記載の抗体の、使用。
【請求項１６】
薬学的に許容可能な担体と、請求項１に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチド、請求項１１に記載のアンチセンス核酸もしくは請求項１４に記載の抗ケカビ目ＣｏｔＨ抗体からなる一群から選択される化合物とを含む、医薬組成物。
【請求項１７】
ケカビ目真菌症に対する免疫性を対象に与えるワクチンとしての使用のための、請求項１に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチド。
【請求項１８】
請求項１に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチドと、ケカビ目真菌症に対する免疫性を対象に与えるワクチンとしての使用のためのアジュバントとを含む、組成物。
【請求項１９】
ムコール菌症の治療または予防を必要とする対象に対してムコール菌症を治療または予防するための薬剤としての使用のための、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
上記ケカビ目ＣｏｔＨポリペプチドに特異的に結合する抗体を生成するための、請求項１に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチドの、使用。
【請求項２１】
配列番号３９のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のケカビ目ＣｏｔＨポリペプチド。
【請求項２２】
上記抗体は、哺乳類細胞による真菌のエンドサイトーシスを抑制する、請求項９に記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸の一部分を中に保持する近位部分；
前記近位部分に結合し、前記近位部分との間に組織受入れ間隙を画成する遠位先端部；
前記縫合糸部分が前記近位部分と前記遠位先端部との間を移動するように、前記近位部分内に収容した往復移動可能な縫合糸通し部材；及び
前記縫合糸通し部材によって通した前記縫合糸を捕捉するための、前記遠位先端部に着脱可能に結合するように動作可能な縫合糸捕捉部
を備える双方向縫合糸通し器。
【請求項２】
前記縫合糸捕捉部は、前記遠位先端部内に最初に位置決めされる、請求項１に記載の縫合糸通し器。
【請求項３】
前記縫合糸捕捉部は、前記縫合糸通し部材によって通された前記縫合糸部分を捕捉する縫合糸保持部品を備える、請求項１又は２に記載の縫合糸通し器。
【請求項４】
前記縫合糸通し部材は、前記縫合糸捕捉部を捕捉する手段を備える、請求項３に記載の縫合糸通し器。
【請求項５】
前記近位部分内に収容した組織穿刺部材を更に備える、請求項４に記載の縫合糸通し器。
【請求項６】
前記縫合糸通し部材は、前記組織穿刺部材の内腔内に収容される、請求項５に記載の縫合糸通し器。
【請求項７】
前記縫合糸通し部材及び前記組織穿刺部材を往復移動させる作動部材を更に備える、請求項６に記載の縫合糸通し器。
【請求項８】
前記縫合糸通し部材及び前記組織穿刺部材が前進するときに、前記縫合糸通し部材を前記組織穿刺部材に解放可能に結合する手段を更に備える、請求項７に記載の縫合糸通し器。
【請求項９】
解放可能に結合する前記手段は、前記近位部分から前記遠位先端部への最初の前進の間に前記組織穿刺部材を前記縫合糸通し部材に結合するように構成した連結部を備える、請求項８に記載の縫合糸通し器。
【請求項１０】
前記連結部は、前記縫合糸通し部材を更に前進可能にし、一方で前記組織穿刺部材が前進するのを防止するために、前記縫合糸通し部材を前記組織穿刺部材から分離するように構成した、請求項９に記載の縫合糸通し器。
【請求項１１】
前記縫合糸通し部材を前進させるときに前記縫合糸通し部材の移動距離を制御する深さ選択機構を更に備える、請求項７に記載の縫合糸通し器。
【請求項１２】
前記深さ選択機構は、前記作動部材に結合され、前記縫合糸通し部材の前記作動部材の第１の作動における前記移動距離は、前記作動部材の第２の作動における前記縫合糸通し部材の前記移動距離とは異なるように構成した、請求項１１に記載の縫合糸通し器。
【請求項１３】
前記深さ選択機構は、前記縫合糸通し部材の前記移動距離を自動制御する、請求項１２に記載の縫合糸通し器。
【請求項１４】
前記縫合糸通し器の前記近位部分に摺動可能に係合する結び目搬送器を更に備える、請求項１に記載の縫合糸通し器。
【請求項１５】
一部事前縛り結び目を規定し、結び目搬送器の周りに形成した複数の縫合糸ループを更に備える、請求項１４に記載の縫合糸通し器。
【請求項１６】
前記縫合糸保持部品は、少なくとも３つの弾性指部を備える、請求項３に記載の縫合糸通し器。
【請求項１７】
前記縫合糸通し部材は、第１の向きにおいて、前記縫合糸部分を前記デバイス近位部分と前記遠位先端部との間を移動させように機能し、前記縫合糸通し部材は、第２の向きにおいて、前記遠位先端部から前記縫合糸捕捉部を取り出すように機能する、請求項４に記載の縫合糸通し器。
【請求項１８】
前記近位部分内に収容した組織穿刺部材を更に備え、
前記縫合糸捕捉部は、前記組織穿刺部材の傾斜遠位面と相互作用するように構成した傾斜近位面を備え、少なくとも１つの間隙が、前記捕捉近位面と前記組織穿刺部材遠位面との相互作用時に前記捕捉近位面と前記組織穿刺部材遠位面との間に形成される、請求項１７に記載の縫合糸通し器。
【請求項１９】
縫合撚糸を前記縫合糸通し器によって操作するときに前記縫合撚糸への損傷を最小にする縫合撚糸の送り手段を更に備え、前記縫合撚糸の送り手段は、前記縫合糸通し器の部品の少なくとも１つの表面変形部を備える、請求項１８に記載の縫合糸通し器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に動静脈フィステル又は動静脈グラフトを形成するより前の使用のためのシステムであって、
入口と出口を有するポンプと、
供与動脈へ流体接続する第１の入口と前記ポンプの前記入口へ流体接続される第１の出口とを有すると共に、酸素化された血液を前記ポンプに案内するための第１導管と、
受容位置へ流体接続する第２の出口と前記ポンプの前記出口へ流体接続される第２の入口とを有すると共に、前記血液を前記受容位置へ移動させるための第２導管と、
ルーチン作動の間、前記供与動脈内の壁剪断応力が１．５Ｐａ以上となるように、前記ポンプを制御するように構成された制御ユニットと、
を含み、
前記制御ユニットは、ポンプ輸送の停止後、前記供与動脈の前記血液の流れが前記供与動脈の全体直径の持続的増大を引き起こすときまで、前記システムを作動するように構成されている、
システム。
【請求項２】
前記血液を５０ｍＬ／ｍｉｎ〜２５００ｍＬ／ｍｉｎの間の速度でポンプ輸送することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記血液を１００ｍＬ／ｍｉｎ〜１０００ｍＬ／ｍｉｎの間の速度でポンプ輸送することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記供与動脈内の平均壁剪断応力が１．５Ｐａ〜２３Ｐａの間に維持されるための速度で前記血液をポンプ輸送することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記供与動脈内の平均壁剪断応力が２．５Ｐａ〜１０Ｐａの間に維持されるための速度で前記血液をポンプ輸送することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記供与動脈内の前記血液の平均速度が１５ｃｍ／ｓ〜１００ｃｍ／ｓの間に維持されるための速度で前記血液をポンプ輸送することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記供与動脈内の血液の平均速度が２５ｃｍ／ｓ〜１００ｃｍ／ｓの間に維持されるための速度で前記血液をポンプ輸送することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムを通して前記血液を７日〜８４日の間ポンプ輸送することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムを通して前記血液を７日〜４２日の間ポンプ輸送することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムの前記ポンプは、前記患者の体内に移植されるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムの前記ポンプは、前記患者の体外に配置されるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムの前記ポンプは、遠心ポンプである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムの前記ポンプは、少なくとも１つの接触軸受で構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記システムの前記ポンプは、電気モータで駆動される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１導管と前記第２導管を合わせた長さは、２ｃｍ〜２００ｃｍの間である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１導管又は前記第２導管の少なくとも一部は、所望の長さに切って前記ポンプに取り付けることができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１導管又は前記第２導管の少なくとも一部は、ポリウレタン及び／又はシリコーンから選択される少なくとも１つの部材で構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１導管又は前記第２導管の少なくとも一部は、ｅＰＴＦＥ又はダクロンである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ｅＰＴＦＥ又は前記ダクロンの部分は、長さが５ｃｍ未満である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１導管又は前記第２導管の少なくとも一部は、ニチノールで強化されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１導管又は前記第２導管の少なくとも一部は、抗菌コーティングを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第１導管又は前記第２導管の内腔の少なくとも一部は、抗血栓コーティングを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第１導管又は前記第２導管の少なくとも一部は、皮下トンネリング用に構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記システムの前記ポンプの速度は、前記制御ユニットを利用して手動調節される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記制御ユニットは、前記システムのポンプ速度又は流速を監視するソフトウェアによって、自動調節される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記制御ユニットは、前記システムの前記ポンプに電力を供給するための再充電可能な電源ユニットを含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項２７】
前記第１導管は、外科的吻合を介した橈骨動脈、尺骨動脈、上腕動脈、又は大腿動脈への液体接続を可能にするように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２８】
前記第２導管は、腋窩静脈、鎖骨下静脈、腕頭静脈、頸静脈、上大静脈、大腿静脈、腸骨静脈、下大静脈、又は右心房への液体接続を生成するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
壁剪断応力が、上昇した血流に対応して静脈と動脈の全体直径と内腔直径の持続的増大を生じさせるための鍵となる因子であることが分かっている。血管内の血流がハーゲンーポアズイユの法則に従う（すなわち、完全な放物線状の速度分布を有する層流である）とすると、ＷＳＳは次式で与えられる。
ＷＳＳ（Ｐａ）＝４Ｑμ／πＲ３
ここで、
Ｑ＝流速（ｍ３／ｓ）
μ＝血液の粘度（Ｐａ＊ｓ）
Ｒ＝血管半径（ｍ）
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
血管内の血流がハーゲンーポアズイユの法則に従う（すなわち、完全な放物線状の速度分布を有する層流である）とすると、ＷＳＳは次式で与えられる。
ＷＳＳ（Ｐａ）＝４Ｑμ／ππＲ３
ここで、
Ｑ＝流速（ｍ３／ｓ）
μ＝血液の粘度（Ｐａ＊ｓ）
Ｒ＝血管半径（ｍ）
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ａ】
2014528770.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  ４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシン、
ｂ）  非水溶性被覆を形成するポリマーを含む、少なくとも１種の徐放性被覆、および、
ｃ）  ４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシンを含有する層を、前記徐放性被膜から隔離している保護層
を含む、多粒子の形態の、経口投与のための徐放性医薬製剤。
【請求項２】
前記少なくとも１種の徐放性被覆が、さらに細孔形成剤を含む、請求項１に記載の徐放性医薬製剤。
【請求項３】
細孔形成剤が、水溶性セルロースエーテル、ポリエチレングリコール、ポロキサマー１８８、またはポビドン、あるいはこれらの組合せである、請求項２に記載の徐放性医薬製剤。
【請求項４】
被覆を形成するポリマーが、非水溶性セルロースエーテルもしくは酢酸セルロース、またはポリメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、あるいはこれらの組合せである、請求項１から３のいずれかに記載の徐放性医薬製剤。
【請求項５】
前記被覆を形成するポリマーが、アンモニオメタクリレートコポリマー  Ａ型（Ｅｕｄｒａｇｉｔ  ＲＳ）もしくはアンモニオメタクリレートコポリマー  Ａ型（Ｅｕｄｒａｇｉｔ  ＲＬ）、またはこれらの混合物である、請求項１から４のいずれかに記載の徐放性医薬製剤。
【請求項６】
前記細孔形成剤が水溶性セルロースエーテルであり、被覆を形成するポリマーが非水溶性セルロースエーテルである、請求項２から５のいずれか１項に記載の徐放性医薬製剤。
【請求項７】
前記製剤が、急速に溶解または崩壊するマトリックス層を有する内層中に４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシンを含む、請求項１から６のいずれかに記載の徐放性医薬製剤。
【請求項８】
結合剤、充填剤、崩壊剤、滑沢剤、または乾燥剤から選択される１種または複数の賦形剤をさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の徐放性医薬製剤。
【請求項９】
ミニ錠剤、ペレット、ミクロ粒子、顆粒、またはビーズの形態の、請求項１から８に記載の徐放性医薬製剤を含む固形剤形。
【請求項１０】
患者におけるエベロリムスのＣｍａｘ対Ｃｍｉｎ比率を低減する方法に用いるための多粒子の形態の、経口投与のための徐放性医薬製剤であって、
ａ）４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシン、ならびに
ｂ）ｉ）非水溶性被覆を形成するポリマーおよび任意選択で細孔形成剤を含む少なくとも１種の徐放性被覆、あるいは
ｃ）拡散を可能にする親水性マトリックス形成剤または浸食制御放出を可能にする親油性マトリックスを含む担体マトリックスを含む製剤が患者に投与される、徐放性医薬製剤。