【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　１６１４号「光学系機器シャーシ用材料」において、平成11年7月26日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
1.手続の経緯
　本願は、平成3年(1991)1月10日の出願であって、平成11年7月26日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成11年10月15日付けで補正却下の決定がなされたものである。
2.補正の却下の決定の理由の概要
　上記日付の補正の却下の決定の理由の概要は次のとおりである。
　「上記手続補正によって、「溶融成形時の流動方向とこれに直角方向との成形収縮率の比が0.52以上であることを特徴とする・・・光学系機器シャーシ用材料」という請求項7が追加された。
　ここで、成形収縮率を測定するには、試験片の寸法や測定温度等が規定される種々の測定法があり、これらの測定条件が異なれば成形収縮率の値自体異なるものと認められるが(必要であれば、神原周、「高分子材料試験法l-高分子実験学講座7-」、共立出版株式会社、昭和33年1月5日発行、p.55-p.56、等参照)、請求項7に記載された成形収縮率においては、測定方法及び測定条件を何ら限定していない。
　一方、願書に最初に添付された明細書(以下、「当初明細書」という。)には、肉厚3mm、100mm×100mmの平板状の試験片を用い、試験片表面に樹脂の流動方向及び直角方向にそれぞれ70mm間隔で付けられたマーク間の距離を、三次元寸法測定装置を用いて測定し、金型の実際の寸法との比率から算出した測定方法による成形収縮率、並びにその成形収縮率から算出した成形収縮率の比が0.52以上となる光学系機器シャーシ用材料が記載されているが、この場合の温度、時間等の条件は不明であり、結局、成形収縮率の測定方法及び測定条件としては不明瞭なものである。
　したがって、測定方法及び測定条件によって異なる値となる成形収縮率について、ただ単に成形収縮率の比の値を0.52以上とすることは、当初明細書の発明の詳細な説明中でその測定方法及び測定条件を定義していない以上、当初明細書には記載されておらず、また当初明細書から自明の事項とも認められない。
　また、たとえ請求項7における成形収縮率の比の値が当初明細書の実施例に記載された測定方法及び測定条件であると参酌しても、上記の通り、該測定方法及び測定条件は不十分なものであるから、依然として、このことは当初明細書に記載されておらず、また当初明細書から自明の事項とも認められない。
　よって、この明細書の補正によって、光学系機器シャーシ用材料に係る技術的事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内でないものになる。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものである。」
というものである。
3.当審の判断
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書（特開平4-239054号公報参照）（以下「出願当初明細書」という。）の特許請求の範囲に、
　「【請求項7】 溶融成形時の流動方向とこれに直角な方向との成形収縮率の比が0.52以上であることを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の光学系機器シャーシ用材料」という項を新たに追加したものである。
  それに対して、上記補正却下の理由は、新たに追加された請求項7が成形収縮率の比を規定しているにもかかわらず、成形収縮率の測定方法及び測定条件が特定されていないこと、及び仮に明細書の実施例の測定方法及び測定条件に依るとしても、温度、時間等の条件が不明なので、結局、成形収縮率の測定方法及び測定条件としては不十分であるというものである。
　そこでまず、出願当初明細書に記載の、「成形収縮率」という技術用語を詳細に吟味すると、これは出願人が成形品の特性を表示する為に便宜上恣意的に作成した単なる指標というような性格のものではなく、この技術用語は当該技術分野において成形品の特性を定量的に評価する指標の一つとして容認された慣用の評価手法であり、しかも測定対象は「成形品寸法と金型寸法との差を金型寸法に対する比率」と定義することができるようなものであり（例えば、「新版高分子辞典」第225頁、(株)朝倉書店発行、又は「実用プラスチック用語辞典」第263〜264頁、(株)プラスチック・エージ発行参照）、その具体的な測定手法は、通常は成形品を金型から取り出し、室温まで放置しで冷却すると収縮が起こり、離型後24時間内に起こる収縮率を求める場合が多く、一方でそれ以上放置した後に発生する収縮を後収縮と分けて定義することもあるが、この成形収縮率の大小は、専ら成形材料の種類や成形条件に大きく依存している。
　この成形収縮率の実際の測定手法においては、できるだけその測定対象の定義に準拠した測定方法および測定条件で実施するのが適正ではあるが、例え、事情により間接的な測定手法に依存する場合であっても、その測定モデルは、当然にその成形収縮率の定義により沿った仕様に近づけるように設定するものとみるべきである。
　ところで、補正の却下の決定の理由として、新たに追加された請求項7が成形収縮率の比を規定しているにもかかわらず、成形収縮率の「測定方法及び測定条件」が特定されていないこと、及び仮に明細書の実施例の測定方法及び測定条件に依るとしても、「温度」、「時間」等の条件が不明なので、結局、成形収縮率の測定方法及び測定条件としては不十分であるということを挙げている。
　しかしながら、まず「成形収縮率」という当該技術分野における周知慣用の技術用語については、上記で既に詳細に指摘したとおり、成形品を評価する指標として如何なる物理現象を測定するかという、いわゆる測定対象および測定手法が熟知されたものであるから、その成形収縮率の測定に関する仕様の主要な部分が断片的に説明されていれば、それに基づいて測定の仕様を具現化することなど当業者なら造作ないことであり、しかも、出願当初明細書の段落【0023】の測定仕様を考察するなら、「肉厚3mm、100mm×100mmの平板状の試験片を用い、試験片表面に樹脂の流動方向及び直角方向にそれぞれ70mm間隔で付けられたマーク間の距離を、三次元寸法測定装置を用いて測定し、金型の実際の寸法との比率から成形収縮率を算出した。」とその概要が明示されており、本来の技術用語の趣旨に沿った成形収縮率を求めることを意図していることが窺える。
　また、同段落【0023】に開示されている、引張強度、曲げ強度及び曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度、線膨張係数、熱変形温度などのすべての測定がASTM規格によっていることからすると、成形収縮率とて、請求人が補足説明するとおりASTM規格に準拠したものであることが容易に推察できる。
　そして、審判請求書に添付したASTM D-955規格の仕様を参酌すれば、成形収縮率は標準実験室雰囲気(温度23±2℃、湿度50±5%)で48時間後に測定することが規定されており、本願明細書に記載の成形収縮率も、これに準じて測定した値であるとしても測定値の精度上なんら支障はない。
　ということは、成形収縮率の測定を、標準仕様の成形品の離型後の放置時間を24時間以内とするか、ASTM規格の48時間後にその寸法を測定するかは、多少の違いはあるにせよ、対象のポリカーボネート樹脂の成形収縮率の測定は、離型後24時間程度の経過後の寸法から成形収縮率を求めれば良い（本間精一編「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」第422〜425頁 日刊工業新聞社発行参照）という程度で足りるようなものであるから、ASTM規格の測定仕様でも測定の精度が十分に保たれることはいうまでもないことである。
　このように、「成形収縮率」という技術用語は、上記のとおり成形品の特性の定量的な評価の為に当該技術分野において慣用のものであり、測定対象、測定手法も既に熟知のものであるという事情を考慮し、しかも、出願当初明細書には段落【0023】には既に成形収縮率の測定手法の概要が明記されているという事情も鑑みれば、その出願当初明細書の「測定方法及び測定条件」の不備ないし不足事項は、例えばJIS規格、ASTM規格、或いは測定技術所載の技術文献を補足すれば足りるようなことであり、この時点では、あくまでも明細書作成上の不備の問題として対処した後に、その成形収縮率の測定値の適否を判断すべきところ、その配慮もなく、ことさら、出願当初明細書の成形収縮率の測定方法及び測定条件の不足を、流動方向や直角方向の成形収縮率の測定値そのものが当初明細書に記載されていなかったと判断する論拠には、判断の基礎となる事実認定に誤りがあり、論理に著しい飛躍があるというべきである。
　そして、本願明細書の特に表4、表5の「成形収縮率の比（流動方向／直角方向）」の算定の根拠は、出願当初明細書に既に記載されていた、流動方向、直角方向の成形収縮率の「比」に基づくものであり、むしろ単なるデータ解析上のことであるとも解され、特に本願発明の目的は材料の、成形収縮率が小さく且つその異方性も小さい、すなわち寸法精度に優れた成形物を与える光学系機器シャーシ用材料を提供するという、いわゆる特に「異方性を低減する」ことを指向したものであるという事情を考慮すれば、この成形収縮率の比を算定するということは異方性低減の成果を一目瞭然としたものであって、明細書の要旨を変更するような新たな技術事項を創造するようなものではない。
　勿論、「表4」の成形収縮率比を子細に吟味すれば、実施例1が0.57、同2が0.59、同3が0.56、同4が0.52、同5が0.6、同6が0.57、同7が0.55、同8が0.52となっており、実施例4と同8の0.52を起点に、最高実施例5の0.6という何点か網羅されており、この比の値が大きくなると言うことは、一応本願発明の異方性を低減する指向に沿ったものであるとはいえるが、この何点かの事例を根拠に、果たして「0.52以上」という範囲の技術事項が出願当初明細書において果たして認識されていたかということに関しては一応検討の余地も有り得るが、いずれにせよ、成形収縮率の測定方法および測定条件が定義していないということを論拠にした上記補正却下の決定の理由は、本来の補正を却下する趣旨から逸脱したものといわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、この手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
４．むすび
　したがって、この手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は失当という他ない。
　よって、結論のとおり審決する。