【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８５０８８号「ショッピングクレジットシステムおよび該システムを用いたクレジット販売契約書の作成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１６６６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願の発明の要旨）
　本願は、平成７年６月２９日の出願であって、その発明は、平成１２年１０月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「【請求項１】
　主に顧客のクレジット申込み受付情報を管理する第一の情報処理システムと、主に顧客特定情報を管理する第二の情報処理システムを有し、前記第一のシステムには、手入力装置と、画像入力装置と、印字装置と、表示装置と、少なくとも顧客のクレジット申込み受付情報を格納する記憶装置を備え、前記第二のシステムには、少なくとも顧客特定情報を格納する記憶装置を備え、顧客のクレジット申込みがあったときは、第一のシステムは、画像入力装置により顧客確認情報を記憶装置に格納すると共に、手入力装置から入力された顧客のキイ情報により、第二のシステムの顧客特定情報を検索し、これによって得た情報及び手入力装置から入力されたクレジット申込み情報に基づきクレジット販売契約書を印字装置に出力することを特徴とするショッピングクレジットシステム。」
　
（刊行物）
　当審の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−２０５１４０号公報（以下、「刊行物」という。）には、「本発明の目的は、買い回りのときの銀行オンラインシステムに対する信用状況の問い合わせ、クレジット契約書の作成および顧客からのサインをもらう業務を一回で行うことができるクレジット処理システムを提供することにある。」（段落【０００９】）、「（中略）本実施例のクレジット処理システムは、顧客毎の情報が記憶された顧客カード３０と、顧客カード３０を読み込んで端末制御装置１０に渡す顧客カード検査機１１と、クレジット契約書を印字するクレジット契約書発行機１２と、顧客の情報を表示して購買情報等を入力するクレジット契約装置１３と、顧客カード検査機１１，クレジット契約書発行機１２，クレジット契約装置１３を制御する端末制御装置１０と、顧客のコード，氏名，信用状況等の情報をもつ顧客情報ファイル２と、顧客が買い回った商品の情報である購買情報をもつ購買情報ファイル３と、（中略）ホストシステム１および銀行オンラインシステム８を結ぶ通信回線２１と、ホストシステム１および端末システム９を結ぶ通信回線２２，２３，２４とから構成されている。まず、店員は、顧客から顧客カード３０を受け取り、このカードをクレジットカード検査機１１に挿入する。端末制御装置１０は、クレジットカード検査機１１が読み取った顧客情報をクレジット契約装置１３に表示する。そこで、店員は、顧客の購買商品についての購買情報を、クレジット契約装置１３に入力する。端末制御装置１０は、顧客情報と購買情報とを、通信手段７および通信回線２４を介して、クレジット契約処理手段６に送る。クレジット契約処理手段６は、購買情報格納手段４を用いて、顧客情報ファイル２から顧客に関する情報を得て、その顧客の購買可または不可を識別し、購買可であれば、購買情報格納手段４を用いて、購買情報ファイル３に購買情報を書き込む。さらに、クレジット契約処理手段６は、購買情報が書き込まれたときには、購買可の情報を、購買不可のときには、購買不可の情報を、通信手段７および通信回線２４を介して、端末制御装置１０に送る。端末制御装置１０は、販売可あるいは販売不可の情報を、クレジット契約装置１３に表示する。」（段落【００１４】乃至【００１８】）、「そして、購買可の情報を受けたときには、端末制御装置１０は、顧客の購買情報の全てをクレジット契約書発行機１２に印字する。店員は、クレジット契約書に顧客のサインをもらい、商品を渡す。」（段落【００２５】）と記載され、これらの記載からみて、
　刊行物には、
　「買い回りのときの銀行オンラインシステムに対する信用状況の問い合わせ、クレジット契約書の作成および顧客からのサインをもらう業務を一回で行うことができるクレジット処理システムを提供すること」を目的として、「主に顧客の顧客カードの顧客情報と顧客の購買商品についての購買情報を管理する端末システム９と、主に顧客情報ファイルの顧客情報と購買情報ファイルの購買情報とを管理するホストシステム１とを有し、前記端末システム９には、顧客カード検査機１１と、クレジット契約書発行機１２と、クレジット契約機１３と、少なくともクレジット契約書を作成するための情報を格納する記憶装置を端末制御装置１０に備え、前記ホストシステム１には、少なくとも顧客情報を格納する顧客情報ファイルを備え、顧客のクレジット契約書作成の申込みがあったときは、前記端末システム９は、クレジットカード検査機１１に挿入された顧客カードから読み取った顧客情報と顧客の購買商品についての購買情報をクレジット契約装置１３に入力して表示し、そして、その顧客情報と購買情報とをクレジット契約処理手段６に送り、該クレジット契約処理手段６は、その顧客情報に基づいて顧客情報ファイル２に格納されている顧客情報を検索し、その検索された顧客情報によってその顧客の購買可または不可を識別して、購買可あるいは購買不可の情報を端末制御装置１０に送り、購買可の情報を受けたときには、クレジット契約書をクレジット契約書発行機１２に出力することを特徴とするクレジット処理システム」が記載されているものと認められる。
　ところで、端末システム９は、顧客カードから読み取った顧客情報をクレジット契約装置に入力して表示することから、この端末システムは、顧客情報を格納する記憶装置を備えていることは明らかであり、更に、顧客カードの顧客情報は、氏名、生年月日、自宅住所、電話番号等の情報を意味しており、顧客情報ファイルの顧客情報は、上記の氏名等の情報と顧客の信用状況の情報とを含んだものを意味していることは明らかである。このことから、上記の刊行物に記載の事項は、以下のように言い換えられる。
　クレジット契約書の作成および顧客からのサインをもらう業務を一回で行うことができるクレジット処理システムを提供することを目的として、
  主に顧客の顧客情報を管理する端末システム９と、主に顧客の信用状況の情報を管理するホストシステム１を有し、前記端末システム９には、顧客カード検査機１１と、クレジット契約書発行機１２と、クレジット契約装置１３と、少なくとも顧客情報を格納する記憶装置を備え、前記ホストシステム１には、少なくとも顧客の信用状況の情報を格納する顧客情報ファイルを備え、顧客の購買申込みがあったときは、端末システム９は、顧客カード検査機から入力された顧客情報により、ホストシステム１の顧客の信用状況の情報を検索し、これによって得た情報及びクレジット契約装置１３から入力された購買情報に基づき契約書をクレジット契約書発行機１２に出力することを特徴とするクレジット処理システム。　
（請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明との対比）
　ところで、請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）の「顧客のクレジット申込み受付情報」は、明細書の「図２は本発明の第１のシステムに用いる申込み受付情報ファイルの例を示す図　」（段落【０００９】）との記載中のこの図２には、申込受付情報として、氏名、生年月日、電話番号、住所等の情報を含むことが記載されていることからみて、氏名、生年月日、電話番号、住所等の顧客情報を意味し、また、前者の「顧客特定情報」は、明細書の「図４，図５は、本発明の第２のシステムに用いる顧客特定情報ファイルの例を示す図」の記載からみて、電話番号、住所のような顧客情報を特定する情報を意味しているものと解した。
　そこで、前者と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを両者の機能を勘案して対比すると、
  後者の「クレジット契約書発行機」、「クレジット契約機」および「クレジット処理システム」は、前者の「印字装置」、「表示装置」および「ショッピングクレジットシステム」に相当する。
  ところで、後者の「顧客情報」は、氏名、生年月日等の情報のことであるので、前者の「顧客の契約申込み受付情報」に相当するから、後者の「少なくとも顧客情報を格納する記憶装置」は、前者の「少なくと顧客の契約申込み受付情報を格納する記憶手段」に相当し、また、前述のように取り扱う情報が同じであるから、後者の「端末システム９」は、前者の「第１の情報処理システム」に相当し、後者の「ホストシステム１」は、顧客の信用状況の情報と顧客情報とを管理しており、そして、前者の「第２の情報処理システム」は、顧客特定情報と氏名等の顧客情報とを管理しているから、前者の「顧客特定情報」を除いた顧客情報については、両者ともに管理していると言い得るので、後者の「ホストシステム１」は、前者の「第２の情報処理システム」に相当する（ただし、「顧客特定情報」は除く。）。
　したがって、両者は、
「主に顧客のクレジット申込み受付情報を管理する第１の情報処理システムと、主に顧客情報を管理する第２の情報処理システムを有し、前記第１のシステムには、印字装置と、表示装置と、少なくとも顧客のクレジット申込み受付情報を格納する記憶装置を備え、前記第２のシステムには、顧客のクレジット申込みがあったときは、顧客情報および入力装置から入力されたクレジット申込み情報に基づき顧客情報を印字装置に出力することを特徴とするクレジットシステム」の点で一致し、
１．前者は、手入力装置から入力された顧客のキイ情報により、第２のシステムの顧客特定情報を検索し、これによって得た情報に基づきクレジット販売契約書を印字装置に出力するのに対して、後者は、各売場で商品を購入した顧客は、最後の売場で顧客カード３０をクレジットカード検査機１１に挿入し、顧客カード３０から読み取った顧客情報に基づいて、ホストシステム１の顧客情報ファイルから購買可か購買不可かの信用状況の情報を検索し、購買可であれば顧客情報と購買情報の全てをクレジット契約書発行機１２に出力する点、
２．前者が第一の情報処理システムに画像入力装置を備え、その画像入力装置により顧客確認情報を記憶装置に格納するのに対して、後者は、画像入力装置を備えていないので、画像入力装置により顧客確認情報を記憶装置に格納していない点、で相違している。
　
（当審の容易性の判断）
　相違点（１）について、
  一般的に、電話番号に基づいて顧客ファイルからそれに関連する情報を検索し、氏名、住所、関連情報を入手してそれを出力することは本願出願前に周知な技術手段（例えば、特開平６−２４３１５７号公報、特開平６−２７４４０３号公報参照）である。
　ところで、後者は、クレジットカードであるから、既に契約が存在している顧客にカードを発行した後の、顧客にカードの利便性を高めるためのもので、前者は、ショッピングクレジットに関するものであるから、新たな契約を行う際の利便性を高めるためのものであるが、しかし、ショッピングクレジットは、本願出願前によく知られた信用取引の一形態であり、そして、契約ごとに必要な顧客情報を全て記載することの煩わしさもよく知られたことである。
　そうであるならば、当然、このよく知られた問題を知っている信用取引の分野の当業者が、後者の顧客カードの顧客情報により、顧客の信用状況の情報を検索することに代えて上記周知な技術手段を採用することにより、手入力装置から入力された顧客のキイ情報により、顧客特定情報を検索し、これにより得た情報を出力することは容易に推考できたものと認める。
　相違点（２）について、
　人物を容易に識別、確認するために、画像入力装置により顧客確認情報を記憶装置に格納することは、本願出願前に周知な技術手段（例えば、特開平２−５０１０９８号公報、特開平６−２２３０８８号公報参照）であるから、後者にこの周知の技術手段を用いて前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、上記刊行物の記載及び周知の技術事項から容易に予測できる程度のものである。
　
（むすび）
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。