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【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４１１６５号「制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月２６日出願公開、特開平　４−３４０１０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月１６日の出願であって、その発明は請求項１乃至４に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「遠隔制御信号を受信する受信手段をそれぞれが有し、前記遠隔制御信号に基づいて制御される同一機器からなる複数の被制御機器と、前記各受信手段にそれぞれ対応して設けられ、対応している受信手段のみに前記遠隔制御信号を送信するように構成された複数の送信手段と、前記各被制御機器を異なる状態に制御する複数の制御情報と、これら制御情報によって制御される前記被制御機器を表す被制御機器情報とを、対にした複数の組制御情報を、記憶している組制御情報記憶手段と、この組制御情報の前記被制御機器情報が表す前記被制御機器に対応する前記送信手段に、前記組制御情報の前記被制御情報に対応する前記遠隔制御信号を発生させる制御手段とを、具備する制御装置。」
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平２−５７０８９号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「ＡＶシステムとして、第３図に示すように、制御部１に対してテレビ受信機２、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）３、ＡＶ切換装置４、増幅器５等の電源プラグを接続してそこから電源を供給させ、リモコン送信機６からの信号光により制御部１を制御して、光放射器７〜１０により、テレビ受信機２、ビデオテープレコーダ３、ＡＶ切換装置４、増幅器５等を電源オン／オフその他制御できるようにしたものがある。１ａ、２ａ、３ａ、４ａ、５ａはリモコン送信器６や光放射器７〜１０の光信号を受光する受光部である。・・・
　ところで、上記した光放射器７〜１０は、第４図（ａ）や（ｂ）に示すように、制御対象機器の近傍にあまり目障りにならないように取り付けられ、そこから機器の受光部に光信号を入射させるようにしている。」（１頁右下欄４行〜２０行）
　引用例１において、テレビ受信機２、ビデオテープレコーダ３、ＡＶ切換装置４、増幅器５等は、制御部１によって、それぞれ個別に制御されるものであるから、引用例の制御部１は、各被制御機器を異なる状態に制御する複数の制御情報と、これら制御情報によって制御される前記被制御機器を表す被制御機器情報とを、対にした複数の組制御情報を、記憶している組制御情報記憶手段と、この組制御情報の前記被制御機器情報が表す前記被制御機器に対応する前記送信手段に、前記組制御情報の前記被制御情報に対応する前記遠隔制御信号を発生させる制御手段とを、具備していることは明らかである。
　そして、第４図を参照すると、テレビ受信機２の受光部２ａの近傍には、テレビ受信機２の受光部２ａに光信号を入射させるように光放射器７を配置し、ビデオテープレコーダ３の受光部３ａの近傍には、ビデオテープレコーダ３の受光部３ａに光信号を入射させるように光放射器８を配置していることから、引用例では、各光放射器７〜１０は、それぞれ対応する機器２〜５の受光部２ａ〜５ａのみに光信号を入射させるように配置されているものと認められる。
　したがって、引用例には、遠隔制御信号を受信する受信手段をそれぞれが有し、前記遠隔制御信号に基づいて制御される複数の被制御機器と、前記各受信手段にそれぞれ対応して設けられ、対応している受信手段のみに前記遠隔制御信号を送信するように構成された複数の送信手段と、前記各被制御機器を異なる状態に制御する複数の制御情報と、これら制御情報によって制御される前記被制御機器を表す被制御機器情報とを、対にした複数の組制御情報を、記憶している組制御情報記憶手段と、この組制御情報の前記被制御機器情報が表す前記被制御機器に対応する前記送信手段に、前記組制御情報の前記被制御情報に対応する前記遠隔制御信号を発生させる制御手段とを、具備する制御装置が開示されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、本願発明と引用例とは、遠隔制御信号を受信する受信手段をそれぞれが有し、前記遠隔制御信号に基づいて制御される複数の被制御機器と、前記各受信手段にそれぞれ対応して設けられ、対応している受信手段のみに前記遠隔制御信号を送信するように構成された複数の送信手段と、前記各被制御機器を異なる状態に制御する複数の制御情報と、これら制御情報によって制御される前記被制御機器を表す被制御機器情報とを、対にした複数の組制御情報を、記憶している組制御情報記憶手段と、この組制御情報の前記被制御機器情報が表す前記被制御機器に対応する前記送信手段に、前記組制御情報の前記被制御情報に対応する前記遠隔制御信号を発生させる制御手段とを、具備する制御装置である点で一致し、以下の点で相違が認められる。
　複数の被制御機器が、本願発明では同一機器からなるものであるのに対して、引用例では、同一機器からなるものは示されていない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例のようなＡＶシステムにおいて、被制御機器を何にするかは、適宜決定する設計事項にすぎず、しかも、ビデオテープのダビング（複製）のために、同一機器のビデオテープレコーダを複数台制御して、１台のビデオテープレコーダを再生状態にし、他のビデオテープレコーダを録画状態にすることは、周知であり、引用例において、被制御機器を同一機器からなるものとすることを妨げる特段の事情はないのであるから、引用例において、本願発明のように、複数の被制御機器を同一機器からなるものとするようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する「本発明による制御装置では、送信手段からの遠隔制御信号が対応する受信手段のみに供給されるように構成しているので、送信された遠隔制御信号が漏れて、無関係な被制御機器の受信手段によって受信されることを防止できる。しかも、組制御情報は、制御情報と、この制御情報が供給されるべき被制御機器を表す被制御機器情報とからなるので、各被制御機器が同一の遠隔制御信号によって制御されるものであっても、制御されるべき被制御機器とは別の被制御機器が誤って動作することがない。」という明細書記載の作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７６８８０号「光学ヘッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　２８５０８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月１７日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成４年３月１１日付、平成１２年１月２８日付及び平成１２年６月２３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認める。
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−２１８６３９号公報には、「光学的に情報を記録再生する媒体としてのディスク平面上の、任意の記録トラック線上における、光学的記録再生点において、前記ディスク面の法線方向に対して一定角度の姿勢を保ちながらスポットを照射する光学系を包含するピックアップと、前記ピックアップを光学的記録再生装置本体に連結するための端子と、前記ピックアップと前記端子を連結するための複数本の支持アームと、前記ピックアップと前記複数本の支持アームの一端を連結するための接続部と、……前記ピックアップを前記トラック線の移動に対して遅滞なく追従するように移動させるための駆動手段とよりなり、前記端子における接続部相互間の間隔と前記ピックアップにおける接続部相互間の間隔を異にすることにより、前記ピックアップ中の光学系の姿勢を常に前記法線方向に対して一定角度に保つようにした光学的記録再生装置における光ピックアップの支持装置。」（請求項１）および、「複数本の支持アームが、単層もしくは複数層の弾性体であることを特徴とする……」（請求項５）と記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例には、「支持部材の全体的な弾性変形により可動部を移動可能に支持すると共に、この支持部材の可動部側の固定端部は、上記支持部材の延在方向において上記可動部の重心からずらされており、これにより上記可動部は傾くことなく光学素子の光軸方向に移動され得る」構成を有していない。すなわち、引用例に記載の支持アームは、弾性体である場合にも、剛体による高次共振を抑制する程度のものであるとともに、支持アーム両端を軸とする回動によりディスク面の傾きに応じて傾いて光学系の姿勢を常に法線方向に傾く様にするものであるから、支持部材の全体的な弾性変形により可動部を移動可能に支持する構成を有しているものではない。
　そして、本願発明は、この構成を有することにより、支持部材の可動部側の固定位置の自由度が従来に比べて大きくなるため、設計上の自由度が大きくなるという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由および引用例によっては拒絶することができない
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０７４９３号「機械式プレス機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３００１９９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　【１】　本件出願は、平成７年５月１日に出願されたものであって、その発明は、平成１０年８月２６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　クランクシャフトの回転動作を直線運動に変えるコネクションロッドにコネクションスクリュを介して連結されたラムが上下動することにより所定のプレス圧を得るようにした機械式プレス機の前記ラム内に、前記コネクションスクリュの下端のボール部を支持するボール盤が摺動自在に設けられた加圧室を備えて成る機械式プレス機において、前記ラム内の加圧室に加圧調整装置の加圧調整室が連結管を介して連通され、前記ラムが下死点に至るまでのストロークを残してプレス型が型閉じされるように調整される一方、前記加圧調整室に設けられたピストンにより該加圧調整室と前記連結管と前記加圧室とに封止された流体を押圧して前記加圧室に前記プレス機のプレス圧よりも小さい負荷を加えた状態とすることにより、前記ラムに残された下降及び上昇ストロークに対して前記プレス機のプレス圧よりも小さい負荷が前記プレス型に作用するようにしたことを特徴とする機械式プレス機。」
　【２】　原査定の拒絶の理由の概要は、「ネクションロッドの下部に設けた油圧室により、クランクシャフトの回転によるプレスの下死点での位置を一定とすることによってプレス型の型閉じを行なわせることが先の拒絶理由通知の引用文献１（特開平６−１５５０８８号公報）に記載されている以上、これを先の拒絶理由通知の引用文献２（実公昭５３−４０７８１号公報）に記載されたプレスのコネクションロッドの下部に設けられる油圧室であるピストン３の下部の油室２ａに適用し、該油室２ａをプレスの下死点を一定とするための部分として用いるようにすることは、当業者にとって格別の困難性を有するものとは認められない。」、したがって、本件出願の発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　【３】　引用文献１には、次の発明が記載されている。
　クランクシャフトの回転動作を直線運動に変えるコネクションロッドにコネクションスクリュを介して連結されたラムが上下動することにより所定のプレス圧を得るようにした機械式プレス機の前記ラム内に、前記コネクションスクリュの下端を支持する部材が摺動自在に設けられた加圧室を備えて成る機械式プレス機において、前記ラム内の加圧室に連結管を介して連通され、前記ラムが下死点に至るまでのストロークを残してプレス型が型閉じされるように調整される一方、前記ラムに残された下降及び上昇ストロークにおいて前記プレス型に対して負荷を維持して加える手段、すなわち、加圧調整装置が、エアーで加圧される油タンクが設けられ、該タンクを電磁制御弁、絞り弁及び逆止弁を介して前記連結管に接続されている油圧制御機構で構成されている機械式プレス機。
　【４】　本件出願の発明と加圧調整装置とを比較すると、両者は、少なくとも、次ぎの点において相違する。
　すなわち、加圧調整装置が、本件出願の発明においては、加圧調整室に設けられたピストンにより該加圧調整室と前記連結管と前記加圧室とに封止された流体を押圧して前記加圧室に前記プレス機のプレス圧よりも小さい負荷を加えた状態とするごとくしたものであるのに対して、引用文献１に記載された発明においては、エアーで加圧される油タンクが設けられ、該タンクを電磁制御弁、絞り弁及び逆止弁を介して前記連結管に接続されている油圧制御機構で構成されている点において相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本件出願の発明における加圧調整装置は、前記相違点において掲げた構成のごとく、加圧調整室に設けられたピストンにより該加圧調整室と前記連結管と前記加圧室とに封止された流体を押圧しているから、加圧調整装置が、常時、ラム内の加圧室に連結管を介して連通されていても、必要とする加圧力を確保することができものである。
　これに対して、引用文献１に記載された発明における加圧調整装置は、エアーで加圧される油タンクが設けられたものであるから、必要とする加圧力を確保するためには、電磁制御弁、絞り弁及び逆止弁を介して前記連結管に接続することにより、所定のタイミングでこれらの弁を開閉制御することが必要となる。
　したがって、本件出願の発明と引用文献１に記載された発明とは、前記した相違点において掲げた構成の相違によってもたらされる効果においても顕著な差異がある。
　また、引用文献２にも、前記相違点において掲げた本件出願の発明の構成については何ら記載されていない。
　よって、前記相違点において掲げた本件出願の発明の構成のごとくすることは、当業者によって容易に想到することができたものではない。
　【５】　以上のとおりであるから、本件出願の発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５５９２２号「高周波コア」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１９０３３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年５月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「コイルを配設するための内部空間と、この内部空間よりも中心部側に空芯の部分を有するセンターポールとを備えたコアからなる高周波コアにおいて、前記センターポールに直交するヨーク部分の厚さが、前記空芯の部分を除いたセンターポールの断面積に応じて設定されていることを特徴とする高周波コア。」
　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特許第６２５１８号明細書（以下「引用例」という。）には、コイル（線輪）７を配設するための内部空間と、この内部空間よりも中心側に空芯（心質）８の部分を有するセンターポールとを備えたコアと、コイル７を内包するための半割の輪状環９，１０とを備えた高周波用のインダクタンス装置が記載されている。
　
３．対比・判断
  本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、コイルを配設するための内部空間と、この内部空間よりも中心部側に空芯の部分を有するセンターポールとを備えたコアからなる高周波コアに関するものである点で共通しており、引用例に記載された発明には、センターポールに直交するヨーク部分の厚さが、前記空芯の部分を除いたセンターポールの断面積に応じて設定されているかどうかについては特に言及がなされていない点で一応相違している。
　しかし、本願発明の“センターポールに直交するヨーク部分の厚さが、前記空芯の部分を除いたセンターポールの断面積に応じて設定されている”という表現は発明の構成として必ずしも明確ではないことから、引用例に記載された発明においても、センターポールに直交するヨーク部分の厚さが、前記空芯の部分を除いたセンターポールの断面積に応じて設定されているものではないとはいえず、また、この種の高周波コアにおいて、各部の寸法は、用途や要求される各種の特性等に応じて決められるものであって互いに無関係に決めるものではないから、本願発明のごとく、センターポールに直交するヨーク部分の厚さを空芯の部分を除いたセンターポールの断面積に応じて設定することに技術上格別な困難性があるものとは認められない。
　なお、この種のコアにおいて、各部の寸法がコイルのＱに関係することは周知であり、例えば、柄澤忠義　編「フェライトとその応用」（昭和３９年１月オーム社発行　ｐ．９１〜９４）には、つぼ型コアについて、各部の寸法とコイルのＱの関係が具体的に開示されている。
　
４．むすび
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５６２００３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判請求は、特許第２５６２００３号の明細書及び図面を請求書に添付した明細書及び図面の通り訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．手続の経緯
　本件特許第２５６２００３号に係る特許（以下、「本件特許」と呼ぶ。）は、平成１０年３５３３８号無効審判において、平成１１年９月３日付け（平成１１年９月６日送達）で本件特許を無効にすべき旨の審決がなされ、平成１１年１０月４日付けで東京高等裁判所に平成１１年（行ケ）第３２４号事件として当該無効審決に対する訴えを提起したところ、平成１２年７月１２日に原告の請求を棄却する旨の判決があり、最高裁判所に対し平成１２年（行サ）第１３２号事件として上告を提起すると共に、平成１２年（行ノ）第１３７号事件として上告受理申立を行ったところ、平成１２年１２月１９日にそれぞれ上告棄却又は上告受理申立却下の判決があった。
　
３．当審の判断
　上記最高裁判所の判決により、平成１２年１２月１９日付けで本件特許を無効とすべき旨の審決が確定し、本件特許は、初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　よって、本件審判の請求は対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることのできないものである。
　したがって、本件審判の請求は特許法第１３５条の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２１６０９１号「液体現像剤の現像方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年２月１２日出願公開、特開平５−３５０００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月１日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１１年６月１８日付け、平成１１年１１月２４日付け、及び平成１２年１０月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「液体現像剤で静電潜像を現像する方法であって、該液体現像剤の温度を、ある第一の所定温度以下となるように制御することを含み、該制御は、液体現像剤が該第一の所定温度より高い時は該液体現像剤から熱を除去することを含み、感光体への循環経路上において該液体現像剤が加熱または冷却される、静電潜像を現像する方法。」
　
２．引用例
  これに対して、当審の平成１２年４月１３日付け拒絶理由通知書において引用した特開平１−２００２７６号公報（以下、「引用例」という。）には、
「電子写真感光体に帯電及び露光により静電潜像を形成する工程及びその潜像を液体現像剤で現像する工程を含む湿式電子写真法において、前記現像剤を液温に応じて加熱及び／又は冷却により温度制御することを特徴とする湿式電子写真法。」（特許請求の範囲）、
「本発明の目的は現像時、現像液を温度制御することにより、・・中略・・複写機内の現像液温の上昇及び下降を防止して現像液のゲル化、トナーの移動度低下等を防止した湿式電子写真法を提供することである。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１行）、
「本発明において制御される現像液温度は現像液の安定性を考慮すれば、上限は５０℃以下、好ましくは４０℃以下に設定すればよく、また結露を考慮すれば、下限は室温（通常０〜３０℃）より１０℃以上、好ましくは５℃以上に設定すれば良好な結果が得られる。なお温度制御の時期は現像中は勿論、必要に応じて現像前及び／又は現像後も含まれる。」（第３頁左上欄第１０行〜同欄第１７行）、
「次に本発明方法を第５〜６図の画像形成装置によって説明する。・・中略・・第６図の場合は第５図とは若干異なり、現像液５４が現像液供給管５６を経て、現像液供給口５７から現像ローラー５８に供給され、ここで潜像の現像が行なわれる。この時余った現像液は現像液タンク５３に回収される。」（第４頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１５行）、
「温度制御装置の数例を図面によって説明すると、まず第７図（ｂ）の装置は発熱体７３を絶縁材等で被覆した加温器７２を、例えば第７図（ａ）に示す様に現像液タンク７１の中に１個以上配置して温度制御（この場合は加熱）を行なうものである。・・中略・・また第８図の装置は現像液タンク７５に配管７６を施し、この中に所定温度に加熱又は冷却した媒体を通して温度制御を行なうものである。・・中略・・第９図は空気冷却による温度制御装置の一例である。この装置は通常の熱交換器であり、放熱板８１に設けられた配管８２中に加熱された現像液を通じることによって現像液を冷却することができる。」（第５頁右上欄第５行〜同頁左下欄第４行）、
　が図面と共に記載されている。
　
　そして、引用例に記載の上記温度制御は、液体現像剤の液温を、設定された上限温度以下となるように温度制御する構成を含むものであり、該温度制御は、液体現像剤の液温が設定された上限温度より高い時は該液体現像剤を冷却する構成を含むものとして把握され、
　しかも、該冷却する構成として、第９図には空気冷却による温度制御装置が示されており、この温度制御装置が液体現像剤から熱を除去する構成であることは当業者にとって自明な事項であるから、
　これらを総合すると、引用例には、
「液体現像剤で静電潜像を現像する湿式電子写真法において、該液体現像剤の液温を、設定された上限温度以下となるように温度制御する構成を含み、該温度制御は、液体現像剤の液温が設定された上限温度より高い時は該液体現像剤から熱を除去する構成を含み、現像液タンクにおいて該液体現像剤が加熱される、静電潜像を現像する湿式電子写真法」、
　が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載されたものと対比すると、
　引用例の「液体現像剤」「静電潜像を現像する湿式電子写真法」「液体現像剤の液温」「設定された上限温度」「温度制御」「液体現像剤から熱を除去する構成」は、
　各々本願発明の「液体現像剤」「静電潜像を現像する方法」「液体現像剤の温度」「ある第一の所定温度」「制御」「液体現像剤から熱を除去すること」に相当する構成であり、
　しかも、引用例の「液体現像剤が加熱される」は、本願発明の「液体現像剤が加熱または冷却される」に包含される構成であることは明らかであるから、
　表現は相違するが、両者は、
「液体現像剤で静電潜像を現像する方法であって、該液体現像剤の温度を、ある第一の所定温度以下となるように制御することを含み、該制御は、液体現像剤が該第一の所定温度より高い時は該液体現像剤から熱を除去することを含み、該液体現像剤が加熱される、静電潜像を現像する方法」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　液体現像剤が加熱される構成に関し、本願発明が「感光体への循環経路上において」を構成としているのに対し、引用例は「現像液タンクにおいて」を構成としている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　感光体を現像する液体現像装置において、現像液が収容される容器に加熱手段を設けることにより現像液の温度を制御することに換えて、循環する現像液が収容される容器と該現像液を感光体に噴出させる現像液噴出パイプとの間の輸送管に加熱手段を設けることにより現像液の温度を制御すること、即ち、感光体への循環経路上において循環する現像液を加熱することにより現像液の温度を制御することは、例えば特開昭５３−９５３３号公報に記載のように周知技術であり、上記周知技術は、上記相違点に相当する構成を開示するものと認められる。
　そして、上記周知技術は、感光体を現像する現像液の温度を加熱制御する技術の点で引用例の技術と共通するばかりでなく、引用例には、加熱手段と冷却手段とを個別に設けることが示唆されているから、引用例の液体現像剤を加熱する構成に上記周知技術を適用することに何等困難性は認められない。
　してみると、引用例に上記周知技術を適用することにより本願発明の構成を想到することに格別の困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３１０１５３号「遠隔監視装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６５２６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１１月１９日の出願であって、平成１２年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】設備の異常状態を検出するセンサと、このセンサに基づく信号を伝送信号に変換するプログラマブル・コントローラと、この伝送信号にて診断を行なうパーソナル・コンピュータと、このパーソナル・コンピュータの信号を音声信号に変換するモデムと、モデムの信号を伝送する公衆回線と、この音声信号を受信するモデムと、このモデムによる信号を復元して設備の監視や診断を行なうパーソナル・コンピュータと、からなる遠隔監視装置において、
　設備の異常の発生にて設備側パーソナル・コンピュータから自動的に小容量の異常値データファイルを受信側に送る手段と、
　複数の設備側パーソナル・コンピュータからの異常値データファイルを受ける手段と、
　異常値データファイル名の中に当該設備の識別コードを埋込むと共に受信側にて識別コードごとにディレクトリ構造とする手段と、
　を備えたことを特徴とする遠隔監視装置。
　【請求項２】　モデムはＭＮＰクラス５以上のものを使用したことを特徴とする請求項１記載の遠隔監視装置。」
　
２、引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−６３０９６号公報（平成４年２月２８日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、　　「プラント設備側で、一定の周期で保守・点検ユニットにモニタユニットの実測データ等を吸い上げて異常診断を行い、異常が発見されると電話回線、ＬＡＮを介して工場側の診断ユニットに異常検知信号を出力し、診断ユニットは異常検知信号を受信すると保守・点検ユニットに対しモニタユニットのタグナンバーを指定して所用のデータの送信要求を行い、受信した所用データをＲＡＭに書き込み診断ツールによって異常解析を行うプラント用モニタの保守・診断システム」の発明が記載されているものと認められる。
　
３、本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、本願発明（請求項１、２に記載された発明））と引用例１記載の発明とを比較すると、本願発明は、「異常値データファイル名の中に当該設備の識別コードを埋込むと共に受信側にて識別コードごとにディレクトリ構造とする手段」を有するのに対し、引用例１記載の発明ではこのような記載がない点で相違する。
　
４、本願発明の進歩性に対する判断
  本願発明の前記構成については、パソコンのファイル管理において、ディレクトリ構造が、採用され、公知であるとしても、それが、本願発明の前記構成であるということはできない。そして、前記構成によって明細書記載の「データファイル名を調べることにより異常の発生した子局が容易に判明し、またファイル名はユニークな名になっているのでデータの混同がなくなる。更に、ハードディスクＨＤＤを子局コード別のディレクトリとしたため、データファイルを効率良く安全に保存することができる。」という効果を奏するものであるから、本願発明は引用例１記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
５、むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４１０３５号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３４１９３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１２月２７日（国内優先権主張平成６年１２月２７日）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１２年４月１４日付で補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１の記載は次のとおりである。
「表示画素に対応するカラーフィルターと透明支持体と透明電極とを具備する一方の基板、支持体と画素電極とを具備する他方の基板及び前記一方の基板と前記他方の基板との間に挟持されている液晶材料を有する液晶表示装置おいて、
　前記一方の基板は、前記カラーフィルターと前記透明支持体との間であって、且つ隣り合う2つのカラーフィルターの間隔に、該カラーフィルターの周辺部とオーバーラップさせて配置した金属酸化物からなる透明薄膜を有し、前記他方の基板は、前記透明薄膜が設けられた位置に対向させて配置したブラックマトリックス及び薄膜トランジスタとを有すること特徴とする液晶表示装置。」
　なお、請求項２ないし６は、いずれも請求項１を引用するものである。
　これに対して、拒絶理由通知において引用された引用文献1（特開平２−１９８４１９号公報）には、透明薄膜がカラーフィルターと透明支持体との間に配置されたものが記載されているが、本願発明のように隣り合う2つのカラーフィルターの間隔に透明薄膜をカラーフィルターの周辺部とオーバーラップさせて設けた構成は記載されていないし、示唆されてもいない。
　また、引用文献１には、薄膜トランジスタ及びブラックマトリクスに関する記載もない。
　次に、引用文献２（特開平２−５４２１７号公報）には、薄膜トランジスタ及びブラックマトリクスについて記載されているが、そのブラックマトリクスとカラーフィルターは、ともに同一基板に設けられているのであって、本願発明のように、ブラックマトリクスとカラーフィルターを別々の基板に設けるものではない。
　さらに、拒絶査定時に引用された特開平４−１８１２１９号公報には、透明電極の形成された一対の平行基板間に強誘電性液晶を挟持し、少なくとも一方の透明電極と基板間にカラーフィルターを有する強誘電性液晶素子において、各画素のカラーフィルターの膜厚の薄いもの程表面粗さを小さくし、各画素のしきい値特性をほぼ同一にそろえた強誘電性液晶素子について記載され、その第１図には、透明基板２上にカラーフィルター（R,G,B）と該カラーフィルターの間に遮光層１０を配した後、該カラーフィルター及び該遮光層上の全面に保護膜９（Ta2O3等を採用できる）を形成し、該保護膜９上にカラーフィルターに対応して透明電極５を配した液晶表示装置が記載され、また、その第４図には、従来例としてカラーフィルター（R,G,B）の上面及びその間隔を保護膜４８で覆った構造の液晶表示装置が記載されているが、いずれも、本願発明の、一方の基板は、カラーフィルターと透明支持体との間であって、且つ隣り合う2つのカラーフィルターの間隔に、該カラーフィルターの周辺部とオーバーラップさせて配置した金属酸化物からなる透明薄膜を有するという構造を示唆するものではないし、また、本願発明のように同一基板上に薄膜トランジスタとブラックマトリクスの両方が設けられるという構成のものでもない。
　また、拒絶理由通知において引用された他の引用文献（特開平６−２２２３５６号公報、特開平６−２３０４３２号公報、特開平５−２７３５９１号公報）のいずれにも、本願発明の、一方の基板において隣り合う2つのカラーフィルターの間隔に透明薄膜をカラーフィルターの周辺部とオーバーラップさせて設けた構成及び他方の基板において同一基板上に薄膜トランジスタとブラックマトリクスとの両方を設けた構成に関する開示及び示唆はなされていない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし６に係る発明が原審において引用された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８３４３７号「肉体環境浄化食品」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　６月　４日出願公開、特開平　８−１４０６２５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年１１月１７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は平成７年１２月４日付けの手続補正書及び平成１０年１２月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の通りのものと認める。
「【請求項１】少なくともブドウ糖、クロレラ、玄米胚芽、かんぞう、ハトムギ、熊笹、クエン酸、よもぎ、ニンニク、牛骨粉、どくだみ、ビタミンＣ、牡蠣殻、動物性タンパク質、人参、キダチアロエ、大豆末、パパイヤ、川（せん）きゅう、大黄、黄精、沈皮、柑実、およびセンナを、それぞれ所定量づつ混合してなる肉体環境浄化食品。
　【請求項２】果糖を加えた請求項１記載の肉体環境浄化食品。」
　これに対して、原審で引用された引用例２には「クロレラ、ドクダミ、ハトムギ、ヨモギ、クマザサ、ニンニク、アロエ、ニンジン、ビタミンＣ」の成分を含有する健康・栄養補助食品の発明が記載されている。該引用例２に記載の発明は本件請求項１に係わる発明に比較して「ブドウ糖、玄米胚芽、かんぞう、クエン酸、牛骨粉、牡蠣殻、動物性タンパク質、大豆末、パパイヤ、川（せん）きゅう、大黄、黄精、沈皮、柑実、センナ」の成分が含まれていない点で異なっている。
　引用例２に記載の健康・栄養補助食品の発明が本願請求項１に係わる発明に対して含まれていない上記成分の大部分は原審で引用された引用例１及び引用例３−８に記載されているが、それら引用例１及び引用例３−８に記載のものは該成分の物性や効用等が単に記載されているだけであって、引用例１及び引用例３−８に記載の各種成分から特定の成分を選択して、それを引用例２に記載の発明の成分と組み合わせるについて記載も示唆もされていない。本件請求項１に係る発明は上記成分を含有することによって明細書に記載の効果を奏するものである。
　また、本件請求項２に係わる発明は本件請求項１に係る発明を更に限定したものであるから上記本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により引例１−８に記載のものから当業者が容易に発明するできたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８６３６５号「光導波路素子の作製方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　２７１３４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成３年７月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものものと認める。
　
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、この出願前頒布された刊行物１；特開平２−１９６２１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、導波路型光素子のバッファ層形成方法に関し、
「ＬｉＮｂＯ３基板を用意し、この基板１０にＴｉを適当な条件下で拡散して光の導波路１２を形成する（第２図（Ａ））。次にこの導波路１２上にＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３又はその他の適当な酸化物の薄膜１４を適当な方法で成膜する（第２図（Ｂ））。次に、この酸化物の薄膜１４の熱処理を行い、この熱処理済みの酸化物の薄膜がバッファ層１６となる（第２図（Ｃ））。次、このバッファ層１６上の所要箇所に適当な金属１８を被着してパターニングして電極を形成していた（第２図（Ｄ））。このバッファ層１６は、電極１８を直接導波路１２上に形成すると、電極１８の金属が導波路から光を吸収する恐れがあるため、電極１８と導波路１２とを離間させるために設けた層である。このバッファ層１６は、従来は、ＳｉＯ２とかＡｌ２Ｏ３等といった酸化物の成膜時に酸素欠損を生じているためにこの酸化物の薄膜自体の抵抗値が小さい。従って、この酸化物の薄膜上に直接電極を設け、直接電圧を印加した場合には、電界を打ち消す方向に電荷が移動するため、素子の動作電圧が時間と共に変化する、いわゆる直流（ＤＣ）ドリフト（動作点ドリフト）を生ずる。そこで、従来においては、この酸化物の薄膜の成膜後に、成膜時に生じた酸素欠損を補う目的で、酸素を含む雰囲気中・・・で熱処理を行っていた。」（１頁右下欄下から４行〜２頁右上欄６行）と記載されている。
　上記によれば、引用例１には、
「導波路型光素子の形成方法において、ＬｉＮｂＯ３基板を用意し、この基板にＴｉを適当な条件下で拡散して光の導波路を形成し、この導波路上にＳｉＯ２の薄膜を成膜し、次に、この薄膜を酸素を含む雰囲気中で熱処理を行い、バッファ層とする導波路型光素子の形成方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、刊行物２；特開平１−２４４４０２号公報（以下「引用例２」という。）には、光学フィルタ等の光学膜の作成方法に関し、
「上記のような光学膜６〜８は、従来は、抵抗加熱や電子ビーム法、あるいはスパッタ法等による真空蒸着によって作製していた。・・・ところが、二酸化ケイ素膜７について言えば、真空蒸着で二酸化ケイ素を基材上に堆積させる従来の方法では、二酸化ケイ素の結晶性が悪くて組成が不安定になる等の理由によって、その光学的特性が熱に対して不安定になるという問題があった。」（１頁右下欄１〜１０行）、
「真空容器・・・に設けたホルダ１０に、基材の一例として、前述したような石英ガラス基板４上に・・・五酸化タンタル膜６を形成したものを装着した。・・・五酸化タンタル膜６の表面に対して、蒸発源（例えば電子ビーム蒸発源）１２によってこの例では二酸化ケイ素１４を蒸着させるのと同時に、イオン源・・・によって酸素イオン２０を加速して照射し、・・・二酸化ケイ素膜・・・を作製した。」（２頁右上欄１〜１５行）、
「上記の場合、照射イオンに酸素イオン２０を用いるのは、それが二酸化ケイ素の構成元素の一つであって二酸化ケイ素膜７ａ内への不純物混入の問題が起こらないからである。・・・酸素イオン２０の照射を併用した場合は、シフト量が大幅に減少した。これは、照射酸素イオン２０の運動エネルギーによって二酸化ケイ素の結晶化が促進され、それによってその結晶性が単なる真空蒸着による場合よりも向上して組成が安定化するからであると考えられる。」（２頁右上欄１７〜左下欄１６行）と記載されている。
  
３，当審の判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「導波路型光素子」は、本願発明１の「光導波路素子」に相当し、両者は、
「光導波路の素子の作製方法において、前記光導波路素子を構成するＬｉＮｂＯ３結晶からなる基板の主面上に、絶縁層又はバッファー層を成膜する光導波路素子の作製方法。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
  相違点：本願発明は、絶縁層又はバッファー層を成膜するのに、Ｏ２及びＡｒの少なくとも一方、又はこれらの混合物のイオン若しくは分子を照射しながら電子ビーム蒸着法により成膜しているのに対し、引用発明は、ＳｉＯ２の薄膜を成膜し、次に、この薄膜を酸素を含む雰囲気中で熱処理を行う点。
　上記相違点につき検討する。
  酸素イオンを照射しながら二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）等の絶縁層を電子ビーム蒸着法（以下、「イオンアシスト蒸着法」という。）により成膜することは、引用例２に記載されている。
　しかし、引用例２は、光学フィルタ等の光学膜として、ガラス基板表面の五酸化タンタル膜上に二酸化ケイ素膜を作製するものであり、本願発明とは基板の材料が異なる上、当該膜の酸素欠損については記載がない。したがって、引用例２のようなイオンアシスト蒸着法が一般的な成膜技術として周知であるとしても、これを引用例１に直ちに適用できるものではない。
　そして、本願発明１は、バッファー層のＤＣドリフトを抑制することができるリチウム・ニオベート系導波路を、熱処理を行なわないでも作成でき、生産性が向上できる、という明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２のような従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることは出来ない。
　また、請求項２に係る発明は、本願発明１の構成を全て引用し、その基板の構成をさらに具体的に限定したものであるから、上記本願発明１に対すると同様の理由で、引用例１に記載された発明及び引用例２のような従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　１１５８３号「車両用内燃機関の燃料カット制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　９月２５日出願公開、特開平　３−２１７６２９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成２年１月１９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１０年３月２０日及び平成１２年４月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　油圧式の自動変速機を備えた車両の内燃機関に燃料を供給する燃料供給手段と、前記内燃機関の機関回転数を検出する回転数検出手段と、前記検出される機関回転数が所定の燃料カット回転数よりも高いときに前記内燃機関の過回転を防止すべく前記燃料供給手段による燃料供給を停止させる燃料供給停止手段とを備えた車両用内燃機関の燃料カット制御装置において、
　前記自動変速機の作動油温を検出する油温検出手段と、前記検出される作動油温が前記自動変速機において油圧の応答遅れが生じる低温域にあると判断されるときに、前記燃料カット回転数を前記油圧の応答遅れにより上昇するシフトアップ時の機関回転数よりも高い回転数に変更する燃料カット回転数変更手段とを備えたことを特徴とする車両用内燃機関の燃料カット制御装置。
【請求項２】　油圧式の自動変速機を備えた車両の内燃機関に燃料を供給する燃料供給手段と、前記内燃機関の機関回転数を検出する回転数検出手段と、前記検出される機関回転数が所定の燃料カット回転数よりも高いときに前記内燃機関の過回転を防止すべく前記燃料供給手段による燃料供給を停止させる燃料供給停止手段とを備えた車両用内燃機関の燃料カット制御装置において、
前記内燃機関の冷却水温を検出する冷却水温検出手段と、前記検出される冷却水温が機関通常運転時の温度よりも低く設定された閾値温度以下にあり前記自動変速機において油圧の応答遅れが生じる低温城にあると判断されるときに、前記燃料カット回転数を相対的に高い回転数に変更する燃料カット回転数変更手段とを備えたことを特徴とする車両用内燃機関の燃料カット制御装置。」
　
【２】引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１、２は、本件特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１０９２６０号公報（以下、「引用例１」という。）、または、特開昭６０−２２０４３号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明１、２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、引用例１には、
　車両の内燃機関に燃料を供給する燃料供給手段と、内燃機関の機関回転数を検出する回転数検出手段と、検出される機関回転数が所定の燃料カット回転数よりも高いときに、車両停止状態で所定のレーシング状態中の内燃機関のオーバーヒートを防止すべく、燃料供給手段による燃料供給を停止させる燃料供給停止手段とを備えた車両用内燃機関の燃料カット制御装置において、内燃機関の冷却水温を検出する冷却水温検出手段と、検出される冷却水温が機関通常運転時の温度よりも高く設定された閾値温度以上の高温域にあると判断されるときに、燃料カット回転数を相対的に低い回転数に変更する燃料カット回転数変更手段とを備えた車両用内燃機関の燃料カット制御装置、
という発明が記載されているものと認める。
　また、引用例２には、
　車両の内燃機関に燃料を供給する燃料供給手段と、内燃機関の機関回転数を検出する回転数検出手段と、検出される機関回転数が所定の燃料カット回転数よりも高いときに、車両が減速状態にあるスロットルバルブ閉状態の内燃機関の燃料消費量を少なくすべく、燃料供給手段による燃料供給を停止させる燃料供給停止手段とを備えた車両用内燃機関の燃料カット制御装置において、内燃機関の冷却水温を検出する冷却水温検出手段と、前記検出される冷却水温が機関通常運転時の温度よりも低く設定された閾値温度以下の低温域にあると判断されるときに、燃料カット回転数を相対的に高い回転数に変更する燃料カット回転数変更手段とを備えた車両用内燃機関の燃料カット制御装置、
という発明が記載されているものと認める。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明１と引用例１、２記載の発明とを、また、本願発明２と引用例１、２記載の発明とをそれぞれ対比すると、
　引用例１、２記載の発明はいずれも、内燃機関の冷却水温が低温域にあるとき、燃料カット回転数が高温域にあるときよりも相対的に高くされるものであるものの、引用例１記載の発明は、車両停車時のオーバーヒートを防止するものであり、引用例２記載の発明は、車両減速時の内燃機関の燃料消費量を少なくするものであるから、
　引用例１、２記載の発明は、機関が最高出力回転数を越えて回転するような過回転（オーバーラン）を防止するものではなく、しかも、自動変速機との関連も全くないものである。
　したがって、引用例１、２記載の発明は、共に、本願発明１の構成要件である「前記検出される作動油温が前記自動変速機において油圧の応答遅れが生じる低温域にあると判断されるときに、前記燃料カット回転数を前記油圧の応答遅れにより上昇するシフトアップ時の機関回転数よりも高い回転数に変更する燃料カット回転数変更手段」という構成（以下、「構成Ａ」という。）、及び、本願発明２の構成要件である「前記検出される冷却水温が機関通常運転時の温度よりも低く設定された閾値温度以下にあり前記自動変速機において油圧の応答遅れが生じる低温城にあると判断されるときに、前記燃料カット回転数を相対的に高い回転数に変更する燃料カット回転数変更手段」という構成（以下、「構成Ｂ」という。）を備えていないというべきである。
　また、上記「構成Ａ」または「構成Ｂ」が、引用例１または２記載の発明から当業者が容易に想到し得る、とする根拠も見当たらない。
　そして、本願発明１は、上記「構成Ａ」により、本願発明２は、上記「構成Ｂ」により、明細書に記載される「本発明によれば、自動変速機におけるシフトアップ前の燃料カットが抑制されるようになり、こうした燃料カットに起因した加速時のショックやサージングの発生を回避してドライバビリテイの向上を図ることができるようになる。」（第１７頁第２０行〜第１８頁第１２行）という、各引用例記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明１、２は、引用例１または２記載の発明から当業者が容易に発明することができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５２３８６号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　２月１３日出願公開、特開平　４−　４３３１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月１３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次の事項により特定されるものである。
「第１の基板とそれと向かい合うよう配置された第２の基板とを有し、前記第１の基板の一方の面には電極が形成されてなる液晶表示装置において、
　前記第１の基板の前記一方の面と対向する他方の面には偏光板が配置され、
　前記第１の基板の前記他方の面にはインクにより製造コードが印字され、
　前記偏光板は、前記第１の基板と第２の基板とが平面的に重なり合う領域に位置し、
　前記製造コードは、前記第１の基板と第２の基板とが平面的に重なり合う領域から張り出した領域に印字されてなることを特徴とする液晶表示装置。」
２．前置報告書の内容
　これに対して、前置報告の概要は、本願発明は、前置審査において拒絶の理由に引用した特開昭６３−１１０４１９号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．引用刊行物に記載の発明
　引用刊行物には、その第１図に
「 第１の基板（１’）とそれと向かい合うよう配置された第２の基板（１）とを有し、前記第１の基板の一方の面には電極（６）が形成されてなる液晶表示装置において、
　前記第１の基板の前記一方の面と対向する他方の面には偏光板（５’）が配置され、
　前記第１の基板の前記一方の面には配向膜材料による分類マーク（７）が形成され、
　前記偏光板は、前記第１の基板と第２の基板とが平面的に重なり合う領域に位置し、
　前記分類マークは、前記第１の基板と第２の基板とが平面的に重なり合う領域から張り出した領域に形成されてなる液晶表示装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そして、この発明の作用として、第２頁左上欄第１〜７行に「同一の電極基板を用いて、封入する液晶材料を変える事により、駆動電圧や使用可能な温度範囲が異なる複数の種類の液晶表示素子を製造工程での混入等の混乱なく製造でき、同一電極基板を使用できるため、品番をかえて電極基板を製造したりする事が全く不要となり、従って、安価な液晶表示素子を提供する事ができる。」と記載されている。
  また、分類マーク（７）について、第２頁左上欄第１３〜１７行に「これは配向膜２−２’を形成する時に同時に形成するものである。一般的に配向膜は印刷により形成されるため、印刷版を変更することにより数量、形状は任意にかえることができる。」と記載されている。
　また、効果として、第２頁左上欄第１９行〜右上欄第５行に「以上のように本発明によれば、同一の電極基板を用いて二種類以上の特性を有する液晶表示素子を同時に製造工程での異種混入等の混乱もなく製造できるものである。また本発明は、特別の工程は全く不用であるため、安価に分類マークを工程で入れる事ができ、液晶表示素子を安価に提供することができるものである。」と記載されている。
４．対比・判断
　本願発明と引用発明を比較するに、本願発明では、基板の偏光板配置面（電極形成面とは反対面）にインクにより製造コードが印字されているのに対し、引用発明では、基板の電極形成面に配向膜材料による分類マークが形成されている点で両者は相違する。
　この点につき検討するに、引用発明は「特別の工程は全く不用であるため、安価に分類マークを工程で入れることができる」という効果を奏するものであり、配向膜２−２’を形成するときに、印刷版を用いて同時に分類マークを形成するものであるから、分類マークは当然に配向膜が形成される電極形成面に形成されるのであって、これが電極形成面とは反対の面に形成されることは到底想定されていない。
　したがって、本願発明のごとく基板の電極形成面とは反対面にインクにより製造コードを印字することを当業者が引用発明に基いて容易に想到し得たということはできない。
　さらに、引用発明では、基板に形成される「分類マーク」は、同一の電極基板を用いる液晶表示素子において、駆動電圧や使用可能な温度範囲が異なる複数の種類の液晶表示素子を識別するために設けられるものであると認められるが、本願発明の「製造コード」は、本願明細書第２頁第１７〜１９行に記載されるように「液晶パネルの製造時期あるいは製造条件の特定を容易にすること」を目的として、例えば、本願明細書第３頁第１６〜１８行に記載されるように「液晶表示装置ひとつに印字するごとにカウントアップした数字を印字してシリアルナンバーとした」ものであり、これにより、本願明細書第４頁第１〜３行に記載されるように「その製造時期、製造条件等を特定でき不具合が発生した場合この解析に要する時間、工数は大幅に削減された」という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明の「製造コード」と引用発明の「分類マーク」とは、その機能が異なるものであって、この点からも、本願発明の「基板の電極形成面とは反対面にインクにより印字された製造コード」という構成を引用発明の「基板の電極面に配向膜材料により形成された分類マーク」という技術事項に基づき当業者が容易に想到し得たということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明について、当業者が上記引用刊行物に記載された発明に基いて容易に発明できたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。