【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４３００８号「磁気ディスク」［平成　５年１２月１７日出願公開、特開平　５−３３４６６５］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願請求項に係る発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成４年６月３日に出願されたものであって、本願請求項にかかる発明は、平成１１年２月２２日付け及び平成１１年８月１２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載された次のとおりのものと認める。
「基板に磁性膜と保護膜とが少なくとも被覆されてなり、磁気ヘッドによって情報の読み書きがなされ、回転駆動される磁気ディスクにおいて、磁気ディスクの表面と裏面の少なくとも一方のＣＳＳ動作がなされる内周部に、フォトリソグラフィー技術により個々が独立して形成された柱状の突起パターンが複数形成され、かつ前記ＣＳＳ動作がなされる内周部よりも外側に設けられ、記録再生がなされる外周部に、円周方向の微細な溝がテクスチャー加工により設けられていることを特徴とする磁気ディスク。」
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の１つである特開平３−６９０１８号公報（以下、刊行物という）には、磁気ディスク装置の動作時には磁気ヘッドを磁気ディスク表面から浮上させ、非動作時には磁気ヘッドを磁気ディスク表面に停止させるいわゆるコンタクトスタート／ストップ（以下、ＣＳＳと略す）型の固定磁気ディスク装置に利用される磁気ディスクに関する発明について、以下の記載がある。
・「コンタクトスタート／ストップ型の磁気ディスクにおいて、磁気ディスク表面のスタート／ストップ部に同心円状に設けられた第１の凹凸、上記磁気ディスク表面のスタート／ストップ部に同心円状に設けられ、かつ第１の凹凸と交差するように設けられた第２の凹凸、及び上記磁気ディスク面のデータ部に同心円状に設けられた第３の凹凸を備えたことを特徴とする磁気ディスク。」（特許請求の範囲の欄）
・「この発明に係る磁気ディスクでは、ＣＳＳ部とデータ部に各々の目的に合わせて異なる形状の微細な凹凸を形成している。即ち、ＣＳＳ部では二方向以上の凹凸を交差させているため、硬いスライダ材料の薄膜ヘッドを使用しても磁気ディスクの表面の摩耗は緩和され、また微細な凹凸はヘッドの停止時の吸着を防止する。更にデータ部に対応する磁気ディスク基板の表面には、従来と同様の同心円状の微細な凹凸が設けられているため、均一な再生波形を得ることができる。」（第３頁左下欄第９〜１８行）
・「第1図はこの発明の一実施例に係る磁気ディスクの要部の構成、及びその拡大断面を示す説明図である。図中、（１）は磁気ディスク、（２）は磁気ディスク（１）を構成する磁気ディスク基板、（３）は同じく薄膜媒体である。（４）は磁気ディスク基板（２）を構成するアルミ合金板、（５）はニッケル−リン層である。（６）は薄膜媒体（４）を構成するクロム層、（７）はコバルト合金層、（８）はカーボン層である。（９）はデータ部、（１０）はＣＳＳ部である。　・・・　、データ部（９）は点線Ａの外周側、ＣＳＳ部（１０）は点線Ａの内周側に設けられている。
　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　（１１）は磁気ディスク（１）表面のＣＳＳ部（１０）に同心円状に設けられた第１の凹凸、（１２）は磁気ディスク（１）表面のＣＳＳ部（１０）に同心円状に設けられ、かつ第１の凹凸（１１）と交差するように設けられた第２の凹凸、（１３）は磁気ディスク（１）面のデータ部（９）に同心円状に設けられた第３の凹凸である。第１の凹凸（１１）と第２の凹凸（１２）との交差角度は４〜５°程度とし、凹凸（１１）、（１２）、（１３）の高さは100〜500Å程度、ピッチは0.5〜１μm程度になるように構成している。図中、矢印Ｂは磁気ディスク（１）の走行方向を示している。」（第３頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第６行）
・「次に一実施例に係る磁気ディスクの製造工程、作用、動作について説明する。
　磁気ディスク基板（２）は所定の形状に加工されたアルミ合金板（４）にニッケル−リン層（５）をめっきなどで形成し、鏡面研磨する。この後、データ部（９）とＣＳＳ部（１０）に異なる形状の微細な凹凸を設ける。データ部（９）には従来と同様に磁気ディスク基板（２）と中心が略同じ同心円状の微細な凹凸を設ける。加工方法は回転する磁気ディスク基板（２）の表面に弾性体に保持されたラッピングテープを加圧接触させる方法を用いる。ＣＳＳ部（１０）の加工は幅の狭い（ＣＳＳ部（１０）の幅より若干狭い）ラッピングテープを弾性体に保持し回転している磁気ディスク基板（２）の表面に加圧接触させ、ラッピングテープを適宜な周期で半径方向に振幅させ（便宜的に交差テクスチャと称する）、磁気ディスク基板（２）を加工している。薄膜媒体（３）はクロム層（６）、コバルト合金層（７）、カーボン層（８）をイン−ラインスパッタ装置で連続して成膜する。
　以上の製造工程により、データ部（９）では同心円状の微細な凹凸（１３）を、ＣＳＳ部（１０）では二方向以上の微細な凹凸（１１）、（１２）が交差した形状の磁気ディスク（１）が得られる。」（第４頁左上欄第７行〜同頁右上欄第９行）
・「次に作用及び動作についての説明を行なう。
　データ部（９）では同心円状の微細な凹凸（１３）が磁気ディスク基板（２）のニッケル−リン層（５）に設けられており、従来の改良型の薄膜タイプの磁気ディスク（１）と同様に均一な再生波形が得られる。更にこの実施例によれば、ＣＳＳ部（１０）における機械的耐久性が改善できる。二方向以上の微細な凹凸（１１）、（１２）が交差した磁気ディスク（１）の表面は硬い薄膜ヘッドのスライダに対しても摩耗を低減する効果があり、ＣＳＳ回数による摩擦係数の増大を緩和することが可能である。」（第４頁右上欄第１０〜２０行）
・「また、凹凸（１１）、（１２）の交差角度や高さ、ピッチは上記実施例に限るものではない。また、凹凸（１１）、（１２）、（１３）の製造方法も上記実施例に限るものではない。」（第４頁右下欄下から５〜２行）
　以上の記載を整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「アルミ合金板にニッケル−リン層をめっき形成してなる基板のニッケル−リン層上に、クロム層、コバルト合金層及びカーボン層をこの順で形成した磁気ディスクにおいて、テクスチャ加工によって、磁気ディスク面の内周側に位置するＣＳＳ部に同心円状に設けられた第１の凹凸、上記磁気ディスク面のＣＳＳ部に同心円状に設けられ、かつ第１の凹凸と交差するように設けられた第２の凹凸、及び上記磁気ディスク面のＣＳＳ部より外周側に位置するデータ部に同心円状に設けられた第３の凹凸を備えた磁気ディスク。」
３．対比・判断
　本願請求項に係る発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　両発明は、いずれも、ＣＳＳに対応した磁気ディスクに関するものであって、磁気ディスク内周側のＣＳＳ部とその外周側のデータ部の各表面に形成する凹凸を異なるものとする点で共通するものである。
　刊行物記載の発明において、コバルト合金層が磁性膜であること、又これを覆うカーボン層が保護膜に対応することは明らかである。
　刊行物記載の発明におけるＣＳＳ部の二つの同心円状の凹凸の交差によってできる形状について検討する。
　一つの同心円状の凹凸のうちの凸部分に着目すると、該凸部分は、これに交差する他の同心円状の凹凸と交差し、他の同心円状の隣接する２つの凹部で切断され、この隣接する２つの凹部の間が凸部として残されることになる。
　即ち、二つの同心円状の凹凸の交差によって、両者の凸部の重なり部分が突起状に残り、他の部分、即ち二つの同心円状の凹凸の重なりのうち、いずれか一方が凹部である部分が他方の凸部を切り取り、重なりがいずれも凹部である部分とともに凹部を形成することになり、凸部として残された部分の周囲は凹部となって、その凸部は他の凸部とは独立した柱状の突起になることは明らかである。
　又、同心円状の凹凸の凹部分が周囲の凸部分に対して「溝」とみることができることも明らかである。
　結局、両発明は、
「基板に磁性膜と保護膜とが少なくとも被覆されてなり、磁気ヘッドによって情報の読み書きがなされ、回転駆動される磁気ディスクにおいて、磁気ディスクの表面と裏面の少なくとも一方のＣＳＳ動作がなされる内周部に、個々が独立して形成された柱状の突起パターンが複数形成され、かつ前記ＣＳＳ動作がなされる内周部よりも外側に設けられ、記録再生がなされる外周部に、円周方向の微細な溝がテクスチャー加工により設けられていることを特徴とする磁気ディスク。」
である点で一致し、ＣＳＳ部分の柱状の突起パターンを形成する手段において、本願発明がフォトリソグラフィー技術を用いているのに対して、刊行物記載の発明では、テクスチャ加工を用いている点での相違が認められる。
［相違点についての検討］
　以下相違点について検討する。
　磁気ディスクを製造するに際して、いわゆる薄膜技術が用いられることは、周知のことである。
　又、薄膜技術において、フォトリソグラフィー技術は、突起パターン形成手段の一つとして、周知のものである。
　そして、上記刊行物の記載によれば、「凹凸の製造方法も上記実施例に限るものではない。」としていることからみて、フォトリソグラフィー技術の採用は、ごく容易に想定し得る範囲内のものということができ、結局、刊行物記載の発明において、ＣＳＳ部分の突起パターンを形成する手段として、フォトリソグラフィー技術の採用は、格別の発明力を要すことなく適宜に採用し得るものと認める。
４．結び
　以上のとおりであるから、本願請求項に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものということができるので、本願請求項に係る発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。