【事件の表示】
　特許第３２８７４９８号「２軸配向ポリエステルフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７４９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３２８７４９８号の請求項１〜５に係る発明は、平成５年５月１９日に特許出願され、平成１４年３月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より、請求項１に係る発明の特許に対し、特許異議の申立てがなされたものである。
II．請求項に係る発明
　特許第３２８７４９８号の請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであり、特許異議申立の対象となった請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】芳香族ジカルボン酸を主とする酸成分、および少なくとも一種のグリコール成分を含有するポリエステルを主成分とし、複合酸化物粒子（Ａ）、ならびにアルカリ金属の水酸化物または塩、およびアルカリ土類金属塩の少なくとも一方と、リン酸、リン酸アルキルエステル、またはそれらの誘導体とを含有する２軸配向ポリエステルフィルムであって、
該複合酸化物粒子（Ａ）が、Ａｌ（アルミニウム）、Ｓｉ（ケイ素）およびＯ（酸素）を主構成元素とする実質的に非晶性の化合物で構成され、該化合物のＡｌ含有率（Ａｌ／（Ａｌ＋Ｓｉ）モル比）が０．３以上０．９以下であり、該粒子の平均粒子径が、０．０１〜５μｍであり、
該複合酸化物粒子（Ａ）が、１００ｐｐｍ以上５００００ｐｐｍ以下の範囲で含有される、
２軸配向ポリエステルフィルム。」
III．特許異議の申立について　
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６２−１３５５４３号公報）、甲第２号証（特開昭５９−３５９２１号公報）を提出して、特許第３２８７４９８号の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべき旨、主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）甲号証に記載された事項
　甲第１号証には、以下の記載がされている。
「（１）Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２のモル比が１：１．８乃至１：５．０の範囲にある非晶質粒子から成るアルミナ−シリカ系樹脂配合剤において、該アルミナ−シリカ系粒子は、明確に立方体乃至球体の一次粒子形状を有し電子顕微鏡法で測定して０．６μよりも小さい平均一次粒子径と、重量沈降法で測定して１μよりも小さいものの粒度が５０重量％以上となるような二次粒度分布とを有し、・・・アルミナ−シリカ系樹脂配合剤。」（特許請求の範囲第１項）
「（利用分野）
　本発明は、アルミナ−シリカ系樹脂配合剤及びその製法に関するもので、より詳細には、微細な粒径と明確な粒子形状とを有し、樹脂成形品中に配合して、スリップ性、アンチブロッキング性等を付与するための配合剤及びその製法に関する。」（１頁右下欄１２〜１７行）
「本発明の更に他の目的は家庭用ラップ磁気テープ等の薄いフィルム基体に配合するのに適した非晶質アルミナ−シリカ系樹脂配合剤を提供するにある。」（２頁右下欄１２〜１５行）
「本発明のアルミナ−シリカ系樹脂配合物は、種種の樹脂、例えば、・・・ポリエチレンテレフタレート、・・・等の熱可塑性ポリエステル；」（５頁右下欄１３〜１８行）
「本発明の非晶質アルミナ−シリカ立方体粒子は、樹脂１００重量部当り０．００１乃至１０重量部、・・・の量で用いられる。」（６頁左上欄８行〜１１行）
　甲第２号証には、以下の記載がされている。
「（１）溶融時の比抵抗が５×１０８Ω−ｃｍ以下であるポリエステルをシート状に溶融押出し、静電印加冷却法によって均一固化して未延伸フイルムを得、・・・二軸延伸することを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法・・・」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明者らは、ビデオテープの高画質化、高信頼化、高記録密度化などに適した、非常に平坦でしかも滑性があり、かつ異物の少ないポリエステルフィルムの製造方法・・・に到達したものである。」（３頁右上欄１８行〜左下欄３行）
「本発明にいうポリエステルとは、テレフタル酸、・・・を酸成分の主成分（例えば８０モル％以上）とし、エチレングリコールをグリコール成分の主成分（例えば８０モル％以上）とするポリエステルを指すが、他の成分を含んでいてもかまわない。」（３頁左下欄１７行〜右下欄３行）
「こうした比抵抗の低いポリエステルは、エステル交換後又はエステル化終了時に、アルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物をポリエステルを構成する酸成分に対し金属として０．０１〜１．０モル％となるように添加し、同時にリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、リン酸エステル、亜リン酸エステル及びホスホン酸エステルなどのリン化合物を、前記金属化合物の金属に対してその当量比で０．２〜１．５倍になる量を添加し、次いで常法により重合することによって得ることができる（・・・）。」（４頁右上欄１１行〜左下欄５行）
（ii）判断
　甲第１号証に記載された発明は、ポリエチレンテレフタレート樹脂成形品中に、アルミナ−シリカ系樹脂を配合することにより、磁気テープ等の薄いフィルム基体に、スリップ性、アンチブロッキング性等を付与する、というものである。
　また、甲第２号証に記載された発明は、エステル交換後又はエステル化終了時に、アルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物を添加し、同時にリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、リン酸エステル、亜リン酸エステル及びホスホン酸エステルなどのリン化合物を添加し、次いで常法により重合することによって、溶融時の比抵抗が５×１０８Ω−ｃｍ以下であるポリエステルからなる、ビデオテープの高画質化、高信頼化、高記録密度化などに適した、非常に平坦でしかも滑性があり、かつ異物の少ないポリエステルフィルムを提供する、というものである。
　一方、本件請求項１に係る発明は、請求項１に係る構成を採用するもので、ポリエステルを主成分とし、複合酸化物粒子（Ａ）、ならびにアルカリ金属の水酸化物または塩、およびアルカリ土類金属塩の少なくとも一方と、リン酸、リン酸アルキルエステル、またはそれらの誘導体とを含有する２軸配向ポリエステルフィルムであって、
該複合酸化物粒子（Ａ）が、Ａｌ（アルミニウム）、Ｓｉ（ケイ素）およびＯ（酸素）を主構成元素とする実質的に非晶性の化合物で構成され、該化合物のＡｌ含有率（Ａｌ／（Ａｌ＋Ｓｉ）モル比）が０．３以上０．９以下であり、該粒子の平均粒子径が、０．０１〜５μｍであり、該複合酸化物粒子（Ａ）が、１００ｐｐｍ以上５００００ｐｐｍ以下の範囲で含有される、２軸配向ポリエステルフィルム、である。
　そして本件請求項１に係る発明は、請求項１に係る構成を採用することにより、特許明細書の段落【００５６】に記載されたとおり、ＡｌおよびＳｉを主構成元素とした複合酸化物粒子を含有することにより、高速走行時の金属製のカセットピンに対する耐擦傷性が大幅に改善される、というものである。
　そうすると、甲第１号証に、ポリエチレンテレフタレート樹脂成形品中に、アルミナ−シリカ系樹脂を配合することにより、磁気テープ等の薄いフィルム基体に、スリップ性を付与することが記載されているとしても、このスリップ性の付与により、高速走行時の金属製のカセットピンに対する耐擦傷性の改善ができるというものではないし、また、示唆をしているともいえない。
　また、甲第２号証に、エステル交換後又はエステル化終了時に、アルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物を添加し、同時にリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、リン酸エステル、亜リン酸エステル及びホスホン酸エステルなどのリン化合物を添加することが記載されているが、これは、溶融時の比抵抗の低いポリエステルを得るためのものであって、本件請求項１に係る発明の目的である、特許明細書の段落【００２６】のものとは相違するもである。
　そうであれば、甲第１号証に記載の技術に、甲第２号証に記載の技術を組合わせること自体、当業者が容易に予測し得ないことである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１８日（２００３．２．１８）