【事件の表示】
　特許第３２７０３９３号「高周波加熱コイル体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７０３９３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３２７０３９３号の請求項１〜５に係る発明は、平成１０年３月２３日に特許出願され、平成１４年１月１８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜４に係る特許について高周波熱錬株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年２月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】　所定方向に相対的に移動する長尺状ワークの側面を加熱する高周波加熱コイル体であって、
　長尺状ワークの側面の加熱対象近傍に前記所定方向と略平行に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対して略対称かつ略平行に一対配置された第２の加熱導体部とを具備し、
　前記第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、それぞれに流れる電流が、相互に分流・合流関係となるように接続されており、コイル給電用トランスから供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とで相互に逆としていることを特徴とした高周波加熱コイル体。」を、
「【請求項１】　所定方向に相対的に移動する断面視略四角形のレール体であって、その側面の中心位置から上側又は下側に位置ずれして設けられており且つ当該側面に前記所定方向に沿って伸びるガイド溝を有する長尺状ワークの側面を加熱する高周波加熱コイル体であって、長尺状ワークの側面のガイド溝の近傍に前記所定方向と略平行に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対して略対称かつ略平行に一対配置された第２の加熱導体部とを具備し、前記一対の第２の加熱導体部は、一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置しており、前記第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、それぞれに流れる電流が、相互に分流・合流関係となるように接続されており、コイル給電用トランスから供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とで相互に逆としていることを特徴とした高周波加熱コイル体。」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項３の
「請求項１または２記載の高周波加熱コイル体。」を、
「請求項１記載の高周波加熱コイル体。」と訂正すると共に、該請求項３を請求項２に繰り上げる。
（ｄ）特許請求の範囲の請求項４の
「請求項３記載の高周波加熱コイル体。」を、
「請求項２記載の高周波加熱コイル体。」と訂正すると共に、該請求項４を請求項３に繰り上げる。
（ｅ）特許請求の範囲の請求項５の
「【請求項５】　前記接続導体部に設けられ、前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークに略平行に回動させる垂直面上回動手段と、第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークの側面側に付勢する押圧手段と、前記第１の加熱導体部と長尺状ワークとの間をほぼ所定の距離に維持すべく第１の加熱導体部から長尺状ワークの側面側に突出して設けられた絶縁性のスペーサ部とを備えていることを特徴とした請求項４記載の高周波加熱コイル体。」を、
「【請求項４】　所定方向に相対的に移動する長尺状ワークの側面を加熱する高周波加熱コイル体であって、長尺状ワークの側面の加熱対象近傍に前記所定方向と略平行に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対して略平行に配設される複数の第２の加熱導体部とを具備し、コイル給電用トランスから供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、第２の加熱導体部とで相互に逆としており、
　前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とは、長尺状ワークの両側面にそれぞれ配置されており、
　長尺状ワークの一側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部と、長尺状ワークの他側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部とは、長尺状ワークを所定距離以上迂回して、その接続導体部の一端間が相互に接続され、他端側はコイル給電用トランス側にそれぞれ接続されている高周波加熱コイル体において、
　前記接続導体部に設けられ、前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークに略平行に回動させる垂直面上回動手段と、第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークの側面側に付勢する押圧手段と、前記第１の加熱導体部と長尺状ワークとの間をほぼ所定の距離に維持すべく第１の加熱導体部から長尺状ワークの側面側に突出して設けられた絶縁性のスペーサ部とを備えていることを特徴とした高周波加熱コイル体。
【請求項５】　所定方向に相対的に移動する長尺状ワークの側面を加熱する高周波加熱コイル体であって、長尺状ワークの側面の加熱対象近傍に前記所定方向と略平行に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対
して略対称かつ略平行に一対配置された第２の加熱導体部とを具備し、前記第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、それぞれに流れる電流が、相互に分流・合流関係となるように接続されており、コイル給電用トランスから供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とで相互に逆としており、
　前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とは、長尺状ワークの両側面にそれぞれ配置されており、
　長尺状ワークの一側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部と、長尺状ワークの他側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部とは、長尺状ワークを所定距離以上迂回して、その接続導体部の一端間が相互に接続され、他端側はコイル給電用トランス側にそれぞれ接続されている高周波加熱コイル体において、
　前記接続導体部に設けられ、前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークに略平行に回動させる垂直面上回動手段と、第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークの側面側に付勢する押圧手段と、前記第１の加熱導体部と長尺状ワークとの間をほぼ所定の距離に維持すべく第１の加熱導体部から長尺状ワークの側面側に突出して設けられた絶縁性のスペーサ部とを備えていることを特徴とした高周波加熱コイル体。」と訂正する。
（ｆ）明細書段落【００１６】〜【００１８】及び【０１０２】〜【０１０５】の記載を削除する。
（ｇ）明細書段落【００１５】の
「【課題を解決するための手段】
　上記問題を解決するために、本発明に係る高周波加熱コイル体は、所定方向に相対的に移動する長尺状ワークの側面を加熱する高周波加熱コイル体であって、長尺状ワークの側面の加熱対象近傍に前記所定方向と略平行に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対して略平行に配設される複数の第２の加熱導体部とを備え、コイル給電用トランスから供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、第２の加熱導体部とで相互に逆としていることを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】
　上記問題を解決するために、本発明に係る高周波加熱コイル体は、所定方向に相対的に移動する断面視略四角形のレール体であって、その側面の中心位置から上側又は下側に位置ずれして設けられており且つ当該側面に前記所定方向に沿って伸びるガイド溝を有する長尺状ワークの側面を加熱する高周波加熱コイル体であって、長尺状ワークの側面のガイド溝の近傍に前記所定方向と略平行に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対して略対称かつ略平行に一対配置された第２の加熱導体部とを具備し、前記一対の第２の加熱導体部は、一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置しており、前記第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、それぞれに流れる電流が、相互に分流・合流関係となるように接続されており、コイル給電用トランスから供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とで相互に逆としていることを特徴としている。」と訂正する。
（ｈ）明細書段落【００２０】及び【０１０７】の
「長尺状ワークの加熱対象領域」を、
「長尺状ワークのガイド溝を含む加熱対象領域」と訂正する。
（ｉ）明細書段落【０１０１】の
「【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係る高周波加熱コイル体は、所定方向に相対的に移動する長尺状ワークの側面を加熱する高周波加熱コイル体であって、長尺状ワークの側面の加熱対象近傍に前記所定方向と略平行に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対して略平行に配設される複数の第２の加熱導体部とを備え、コイル給電用トランスから供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、第２の加熱導体部とで相互に逆としていることを特徴とすることができる。」を、
「【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係る高周波加熱コイル体は、所定方向に相対的に移動する断面視略四角形のレール体であって、その側面の中心位置から上側又は下側に位置ずれして設けられており且つ当該側面に前記所定方向に沿って伸びるガイド溝を有する長尺状ワークの側面を加熱する高周波加熱コイル体であって、長尺状ワークの側面のガイド溝の近傍に前記所定方向と略平行に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対して略対称かつ略平行に一対配置された第２の加熱導体部とを具備し、前記一対の第２の加熱導体部は、一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置しており、前記第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、それぞれに流れる電流が、相互に分流・合流関係となるように接続されており、コイル給電用トランスから供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とで相互に逆としていることを特徴としている。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記（ｂ）の訂正は、上記（ａ）の訂正による請求項１の削除に伴い、請求項２を請求項１に繰り上げると共に、長尺状ワークが、「断面視略四角形のレール体であって、その側面の中心位置から上側又は下側に位置ずれして設けられており且つ当該側面に前記所定方向に沿って伸びるガイド溝を有する」ものであることを限定し、第１の加熱導体部の近傍となり加熱対象となる部分に「ガイド溝」が含まれることを限定し、さらに、一対の第２の加熱導体部に関して、「前記一対の第２の加熱導体部は、一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置しており、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、長尺状ワークが前述のものであることを限定する訂正は、明細書の段落【０００３】の「断面視略矩形の長尺状ワークＷの側面を加熱する場合には、その加熱対象が、その側面の中央付近寄りであれば適切な加熱ができる。しかしながら、図８に示されるように、加熱対象（ガイド溝ｇ、ｇ）が長尺状ワークＷの端部に比較的近い位置の側面である場合には、高周波加熱の一般的現象として、長尺状ワークＷの角部の被加熱層ｈ１、ｈ２の深さが他の部分よりも深くなってしまうために、問題となる場合がある。」、段落【０００７】の「長尺状ワークＷには、その長手方向両側面に一対のガイド溝ｇ、ｇが設けられている。」という記載、及び、図３，５，８，１０の記載に基づくものであり、第１の加熱導体部の近傍となり加熱対象となる部分に「ガイド溝」が含まれることを限定する訂正は、明細書の段落【０００３】の「加熱対象（ガイド溝ｇ、ｇ）が長尺状ワークＷの端部に比較的近い位置の側面である」という記載及び図３，５の記載に基づくものであり、一対の第２の加熱導体部と長尺状ワークとの関係に関する訂正は、図３，５の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記（ｃ）（ｄ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により請求項１が削除されるのに伴い、請求項３，４を請求項２，３にそれぞれ繰り上げると共に、同請求項中で引用されている請求項の番号を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記（ｅ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により請求項１が削除され、該請求項１が引用できなくなるのに伴い、請求項１，２を引用して記載された請求項３を更に引用して記載された請求項４を更に引用して記載された請求項５を、請求項１，３，４、５に記載された事項がまとめられた新たな独立した請求項４と、請求項２，３，４，５に記載された事項がまとめられた新たな独立した請求項５とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記（ｆ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により請求項１が削除されるのに伴い、発明の詳細な説明における対応する記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記（ｇ）〜（ｉ）の訂正は、上記（ａ）（ｂ）の訂正により、特許請求の範囲の請求項１についての記載が訂正されることに伴い、これに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人高周波熱錬株式会社は、証拠として甲第１号証（特公昭３９−７１０４号公報）、甲第２号証（実願昭５２−９７１４９号（実開昭５４−２４７５０号）のマイクロフィルム）、及び、甲第３号証（特開平３−２７４２２２号公報）を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　当審において通知した取消理由は、この申立て理由と同趣旨のものである。
３−２．本件発明 
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１〜５に係る発明は、平成１５年２月１７日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、本件請求項１〜３に係る発明は、次のとおりである（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）。
「【請求項１】　所定方向に相対的に移動する断面視略四角形のレール体であって、その側面の中心位置から上側又は下側に位置ずれして設けられており且つ当該側面に前記所定方向に沿って伸びるガイド溝を有する長尺状ワークの側面を加熱する高周波加熱コイル体であって、長尺状ワークの側面のガイド溝の近傍に前記所定方向と略平行に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対して略対称かつ略平行に一対配置された第２の加熱導体部とを具備し、前記一対の第２の加熱導体部は、一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置しており、前記第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、それぞれに流れる電流が、相互に分流・合流関係となるように接続されており、コイル給電用トランスから供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とで相互に逆としていることを特徴とした高周波加熱コイル体。」
【請求項２】　前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とは、長尺状ワークの両側面にそれぞれ配置されていることを特徴とした請求項１記載の高周波加熱コイル体。
【請求項３】　長尺状ワークの一側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部と、長尺状ワークの他側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部とは、長尺状ワークを所定距離以上迂回して、その接続導体部の一端間が相互に接続され、他端側はコイル給電用トランス側にそれぞれ接続されていることを特徴とした請求項２記載の高周波加熱コイル体。」
　
３−３．刊行物に記載の発明
　取消理由に引用された刊行物１（特公昭３９−７１０４号公報、甲第１号証に同じ。）には、高周波表面焼入用誘導子に関して、
「１本の導体をその端部において分岐せしめて反対方向に２本の導体として復帰せしめて構成したことを特徴とする高周波表面焼入用誘導子。」（特許請求の範囲：摘示１−Ａ）、
「高周波電流は周波数が増えるに従って導体表面の突出部分又は鋭い周辺に集中して流れる性質があり、また突出部分は一般に導体の他の部分よりは熱容量が小さいから、導体表面の突出部分又はそれに類する部分を誘導加熱することは容易である。しかし、反対に例えば歯車の歯底とかＶ字型の溝部の最凹部は前記と全く反対の理由によってその他の部分と同時に均一に誘導加熱することは非常に困難である。」（第１頁左欄第１４〜２１行：摘示１−Ｂ）、
「導体１及び２は高周波電源３に電磁的に結合され、・・・導体４と導体５及び５’の三導体は相互に大体平行な位置関係を保つような配置で導体１及び２と接続して電気回路を形成している。・・・主導線４上を流れる電流ｉ４は復帰導体上を流れる電流ｉ５及びｉ５’の和に等しいが、更にｉ５とｉ５’が大体等しいとき、・・・復帰導体５及び５’を含む平面（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）では磁力線Ｆ５とＦ５’が反対方向となって相殺するから誘導加熱能力はない。・・・主導体４と復帰導体５’で囲まれた範囲は誘導加熱能力を有する。同様な理由によって主導線４と復帰導線５で囲まれた範囲も誘導加熱能力を有する。茲において前述したように主導体４の電流ｉ４はｉ５及びｉ５’の２倍であるから、磁力線Ｆ４の強さもやはり大体Ｆ５及びＦ５’の２倍となり、従って本発明の誘導子ではその誘導能力は著しく主導体４の附近に集中していることが判る。」（第１頁左欄第２６〜右欄１５行：摘示１−Ｃ）、
「本発明は、表面焼入せんとする歯車の歯底又はＶ字型溝等の凹部分の加熱され難い最凹部に隣接して高周波電流を通じた主導体を配置し、この主導体の復帰導体は主導体を分割せしめて使用することによって、加熱され難い最凹部附近の主導体の高周波電流を加熱され易い周辺部の復帰導体の電流量よりもほぼ倍近く大きくし、凹部の周辺或は最凹部分と周辺との中間を加熱するようにしたものあって、・・・凹部分の誘導加熱され易い周辺と加熱され難い部分との温度の均衡を計り、良好な任意形状の表面焼入を得るもので、・・・」（第１頁右欄第２８〜３８行：摘示１−Ｄ）と記載され、また、第２図の記載から、Ｖ字型溝の最凹部に隣接して凹部分の延在方向に主導体を配置し、該溝内の周辺部に略対称に２本の復帰導体を配置していること（摘示１−Ｅ）が読み取れる。
　そして、これらの記載からみて、刊行物１には、「１本の主導体をその端部において分岐せしめて反対方向に２本の復帰導体として復帰せしめて構成したことを特徴とする高周波表面焼入用誘導子であって、この三導体は、相互に大体平行な位置関係を保つような配置で、高周波電源に電磁的に結合された導体と接続して電気回路を形成し、表面焼入せんとする歯車の歯底又はＶ字型溝等の凹部分の加熱され難い最凹部に隣接して凹部分の延在方向に主導体を配置し、該溝内の周辺部に略対称に２本の復帰導体を配置して、主導体の復帰導体は主導体を分割せしめて使用することによって、加熱され難い最凹部附近の主導体の高周波電流を加熱され易い周辺部の復帰導体の電流量よりもほぼ倍近く大きくし、凹部の周辺或は最凹部分と周辺との中間を加熱するようにし、加熱され易い周辺と加熱され難い部分との温度の均衡を計り、良好な任意形状の表面焼入れを得るようにした高周波表面焼入用誘導子。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく引用された刊行物２（実願昭５２−９７１４９号（実開昭５４−２４７５０号）のマイクロフィルム、甲第２号証に同じ。）には、半円筒状凹面熱処理用誘導加熱装置に関し、
「半円筒状凹面をもつ被熱処理体を定置する定置体と、上記定置体を回動させる回動機構と、上記定置体と回動機構が載荷されるレールに沿って移動可能なベースと、上記ベースの移動通路に配置され、かつ上記定置体内に定置された半円筒状凹面をもつ被熱処理体の半円筒状凹面を誘導加熱する端面加熱型誘導加熱コイルとを具えたことからなる半円筒状凹面熱処理用誘導加熱装置。」（実用新案登録請求の範囲の欄、摘示２−Ａ）、
「ボールラック１の・・・レース溝部分の強度を向上する必要があり、・・・誘導加熱方式による熱処理を施すことも考えられるが、ボールラックは大型であるため大電力、従って大型設備を必要とし経済的に見合わないということで現在迄用いられていない。」（第２頁第４〜１９行：摘示２−Ｂ）、
「第４図（ａ）には端面加熱形誘導加熱コイル２０（以下「加熱コイル２０」という）のうち、磁路を形成する磁性体を取り外した状態における斜視図が示されている。中央四角形状の加熱導体２０３はその先端２０３’でほぼ直角に屈曲され、第４図（ｂ）における左側斜め下方にある加熱導体２０２の１端２０２’に１体として接続されている。・・・・加熱導体２０２は加熱導体２０３と同一長であり、かつ斜め下方の面上において所定間隔を保持して平行に位置できるように設定される。加熱導体２０１は加熱導体２０２の、第４図（ａ）における左側の斜め上方に位置しており、上記斜め上方の面上において加熱導体２０２，２０３と平行を維持して配置されている。加熱導体２０１の長さは加熱導体２０２，２０３と全く同一であり、加熱導体２０１の１端２０１’はほぼ直角に屈折されて、加熱導体２０２の１端２０２’と１体として接続されている。・・・加熱導体２０２の下面がボールラック１のレース溝部の長手方向に亘るよう、当該レース溝部の表面と所定間隔を保持するようにすれば、加熱導体２０１は加熱導体２０２の左側斜め上方部分に位置し、加熱導体２０３は加熱導体２０２の右側斜め上方部分に位置することとなりそれら加熱導体をもつてボールラックのレース溝部を局部誘導加熱することができる。」（第５頁第１１行〜第７頁第１行：摘示２−Ｃ）、
「ボールラック１の凹面レース溝部を焼入しようとする時には、・・・ボールラック１をボールラック定置体３のボールラック支持部材４，５内に配置した後、・・・ベース１６をレール１９に沿ってＸ方向に移動させ、・・・移動通路の所定位置に配置される加熱コイル２０の位置で停止させる。この状態で軸１２の駆動用電源１０を投入する。
　しかる時は軸１２の回転はギヤー１３，１３’および駆動ローラ１４，１４’を介して・・・ボールラック定置体３を所定方向へ回動させ、その回動に伴って・・・ボールラック支持部材４，５内に定置されているボールラックの半円筒状凹面は加熱コイル２０より所定間隔を隔てた円周上を例えば矢印Ｙ方向へ回動することとなるその回動につれてボールラックが固定されている加熱コイル２０に近づいたとき加熱コイルの電源を投入することによりボールラックの半円筒状凹面は軸方向全面に亘って順次加熱される。・・・
　上記は被加工物の定置回転装置を前後に移動して加熱コイルに整合させた実施例について述べたが、被加工物の定置回転装置を固定とし、加熱コイルを移動とする場合もある。」（第８頁第７行〜第１０頁第８行：摘示２−Ｄ）、
「本考案によれば、加熱コイルとして・・・端面加熱型誘導加熱コイル２０を用いることによって、・・・比較的小電力、従って小設備で半円筒凹状面の全面にわたる均一な熱処理が可能となり、しかも当該被加熱物をきわめて簡易な定置機構および回転機構をもって効率的な回転熱処理をした後、所定位置に送ることができるので、・・・効率のよい熱処理工程を可能とする。」（第１０頁第９〜末行：摘示２−Ｅ）と記載されており、また、第４図（ａ）（ｂ）の記載から、端面加熱型誘導加熱コイルは、非熱処理体の半円筒状凹面に近接して該凹面の長手方向に亘るように配置された加熱導体２０２と、加熱導体２０２よりも該凹面から離れた凹部内の位置で、加熱導体２０２と平行を維持して略対称に配置された加熱導体２０１と加熱導体２０３を有し、加熱導体２０１と加熱導体２０３は、それらの先端で、加熱導体２０２の先端からほぼ直角に分岐された２本の導体にそれぞれ接続されており、加熱導体２０２の後端が電源の一方の端子と接続され、加熱導体２０１と加熱導体２０３の両方の後端が電源の他方の端子と接続されていることが読み取れる。
　そして、これらの記載からみて、刊行物２には、「レールに沿って移動可能なベースに載置された回動機構により回動する定置体に定置されるボールラック等の半円筒状凹面をもつ被熱処理体の半円筒状凹面を誘導加熱する端面加熱型誘導加熱コイルであって、非熱処理体の半円筒状凹面に近接して該凹面の長手方向に亘るように配設された加熱導体２０２と、加熱導体２０２よりも該凹面から離れた凹部内の位置で、加熱導体２０２と平行を維持して略対称に配置された加熱導体２０１と加熱導体２０３を有し、加熱導体２０１と加熱導体２０３は、それらの先端で、加熱導体２０２の先端からほぼ直角に分岐された２本の導体にそれぞれ接続されており、加熱導体２０２の後端が電源の一方の端子と接続され、加熱導体２０１と加熱導体２０３の両方の後端が電源の他方の端子と接続された端面加熱型誘導加熱コイル。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく引用された刊行物３（特開平３−２７４２２２号公報、甲第３号証に同じ。）には、高周波焼入装置に関し、
「断面がほぼ四角形状でほぼ対向した左側面と右側面、および、ほぼ対向した上面と下面を有する長尺状のワークの前記左側面と右側面に対向するように配置された高周波加熱コイルと、この高周波加熱コイルのワークの移動方向の側に順次設けられ、・・・第１群のジャケットと、・・・第２群のジャケットと、・・・第３群のジャケットを具備し、・・・各ジャケットは、・・・開度を変えることができる冷却液供給用のバルブを有することを特徴とする高周波焼入装置。」（特許請求の範囲、摘示３−Ａ）、
「ワーク１は断面がほぼ正方形乃至矩形状のレールであって、被焼入面である対向した左側面１ａと、右側面１ｂと、被焼入面でない対向した上面１ｃと下面１ｄを備えている。」（第３頁左下欄第１７〜末行：摘示３−Ｂ）、
「本実施例の高周波加熱コイル１０は、第３図に示すように、ワーク１の左側面１ａを加熱するために左側面１ａに対向して配置される平行な加熱導体１１，１２と、右側面１ｂを加熱するために右側面１ｂに対向して配置される平行な加熱導体１３，１４と、加熱導体１１，１２の下端同士を接続する導体１５と、加熱導体１３，１４の下端同士を接続する導体１６と、加熱導体１１，１３の上端同士を接続する導体１７とを有し、加熱導体１２，１４の上端がそれぞれ高周波電源１００の一端および他端に接続されている。」（第３頁右下欄第５〜１４行：摘示３−Ｃ）と記載されている。
　
３−４．対比・判断 
３−４−１．本件発明１について
　本件発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者における「高周波表面焼入用誘導子」は、前者における「高周波加熱コイル体」に、後者における「主導体」は、前者における「第１の加熱導体部」に、後者における「復帰導体」は、前者における「第２の加熱導体部」に、それぞれ相当する（以下、後者の用語に代えて、それに相当する前者の用語を使用することがある。）。また、後者における「１本の主導体をその端部において分岐せしめて反対方向に２本の復帰導体として復帰せしめて構成した」は、前者における「第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、それぞれに流れる電流が、相互に分流・合流関係となるように接続されており」及び「供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とで相互に逆としている」と同様の事項を意味すると認められる。そうすると、両者は、「ワークの所定部分を加熱する高周波加熱コイル体であって、ワークの前記所定部分の近傍に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対して略対称かつ略平行に一対配置された第２の加熱導体部とを具備し、前記第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、それぞれに流れる電流が、相互に分流・合流関係となるように接続されており、電源から供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とで相互に逆としている高周波加熱コイル体。」である点で一致するが、次の点で相違する。
（１）高周波加熱コイル体に電流を供給する電源が、本件発明１においては、コイル給電用トランスであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、高周波電源である点。
（２）本件発明１においては、加熱される所定部分を有するワークが、所定方向に相対的に移動する断面視略四角形のレール体であって、その側面の中心位置から上側又は下側に位置ずれして設けられており且つ当該側面に前記所定方向に沿って伸びるガイド溝を有する、側面が加熱される長尺状のものであり、第１の加熱導体部が、ワークの側面のガイド溝の近傍にワークの移動方向と略平行に配設され、一対の第２の加熱導体部の一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置しているのに対し、刊行物１記載の発明においては、加熱される所定部分を有するワークが、歯車の歯底、Ｖ字型溝等の加熱される凹部分を有する物体であり、第１の加熱導体部が、ワークの凹部分の加熱され難い最凹部に隣接して凹部分の延在方向に配設され、一対の第２の加熱導体部が、第１の加熱導体部よりも最凹部から離れた凹部分内に位置している点。
　本件発明１（前者）と刊行物２記載の発明（後者）を対比する。
　後者における「端面加熱型誘導加熱コイル」は、前者における「高周波加熱コイル体」に、後者における「加熱導体２０２」は、前者における「第１の加熱導体部」に、後者における「加熱導体２０１」と「加熱導体２０３」は、前者における「第２の加熱導体部」に、それぞれ相当する（以下、後者の用語に代えて、それに相当する前者の用語を使用することがある。）。また、後者における「加熱導体２０１と加熱導体２０３は、それらの先端で、加熱導体２０２の先端からほぼ直角に分岐された２本の導体にそれぞれ接続されており、加熱導体２０２の後端が電源の一方の端子と接続され、加熱導体２０１と加熱導体２０３の両方の後端が電源の他方の端子と接続され」は、前者における「第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、それぞれに流れる電流が、相互に分流・合流関係となるように接続されており」及び「供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とで相互に逆としている」と同様の事項を意味すると認められる。そうすると、両者は、「ワークの所定部分を加熱する高周波加熱コイル体であって、ワークの前記所定部分の近傍に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対して略対称かつ略平行に一対配置された第２の加熱導体部とを具備し、前記第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、それぞれに流れる電流が、相互に分流・合流関係となるように接続されており、電源から供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とで相互に逆としている高周波加熱コイル体。」である点で一致するが、次の点で相違する。
（１’）高周波加熱コイル体に電流を供給する電源が、本件発明１においては、コイル給電用トランスであるのに対し、刊行物２記載の発明においては、コイル給電用トランスを用いることが規定されていない点。
（２’）本件発明１においては、加熱される所定部分を有するワークが、所定方向に相対的に移動する断面視略四角形のレール体であって、その側面の中心位置から上側又は下側に位置ずれして設けられており且つ当該側面に前記所定方向に沿って伸びるガイド溝を有する、側面が加熱される長尺状のものであり、第１の加熱導体部が、ワークの側面のガイド溝の近傍にワークの移動方向と略平行に配設され、一対の第２の加熱導体部の一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置しているのに対し、刊行物２記載の発明においては、加熱される所定部分を有するワークが、ボールラック等の加熱される半円筒状凹面をもつ被熱処理体であり、第１の加熱導体部が、ワークの半円筒状凹面に近接して該凹面の長手方向に亘るように配設され、一対の第２の加熱導体部が、第１の加熱導体部よりも該凹面から離れた凹部内に位置している点。
　以下、本件発明１と刊行物１ないし２記載の発明との前記相違点について検討する。
　相違点（１）ないし（１’）について
　高周波加熱コイルに電流を供給する電源として、コイル給電用トランスを有するものを用いることは、本出願前周知のことであるから、刊行物１ないし２記載の発明において、高周波加熱コイルに電流を供給する電源として、コイル給電用トランスを有するものを用い、該トランスから電流を供給するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　相違点（２）ないし（２’）について
　本件発明１は、断面視略矩形の長尺状ワークの側面を加熱する際に、「加熱対象（ガイド溝ｇ、ｇ）が長尺状ワークＷの端部に比較的近い位置の側面である場合には、高周波加熱の一般的現象として、長尺状ワークＷの角部の被加熱層ｈ１、ｈ２の深さが他の部分よりも深くなってしまう」（段落【０００３】）という従来技術の問題点を解決することを課題として、前記相違点（２）ないし（２’）で示される本件発明１の発明特定事項を具備し、「所定の加熱対象領域は、効率よく第１の加熱導体部によって加熱される。一方、第２の加熱導体部は、所定の加熱対象領域から、第１の加熱導体部よりも離れて背後側に配置されることから、所定の加熱対象領域の上下側の部分であって、被加熱層の深さを浅くしたい部分において、第２の加熱導体部による誘導電流の大きさは、第１の加熱導体部による誘導電流の大きさよりも小さい。つまり、長尺状ワークの側面の任意の幅の狭い一定領域に適切に加熱することができる。」（段落【０１０７】）という効果を奏するものと認められる。
　これに対し、刊行物１記載の発明は、「歯車の歯底とかＶ字型の溝部の最凹部は・・・その他の部分と同時に均一に誘導加熱することは非常に困難である。」（摘示１−Ｂ）という従来技術の問題点を解決し、「加熱され易い周辺と加熱され難い部分との温度の均衡を計」（摘示１−Ｄ）るものであり、また、刊行物２記載の発明は、誘導加熱方式による熱処理は、「大電力、従って大型設備を必要とし経済的に見合わない」（摘示２−Ｂ）という従来技術の問題点を解決し、「比較的小電力、従って小設備で半円筒凹状面の全面にわたる均一な熱処理」（摘示２−Ｅ）を可能とするものであり、どちらも、加熱対象の凹部分を均一に加熱しようとするものであるから、ガイド溝を含む任意の幅の狭い加熱対象領域を適切に加熱し、加熱対象領域の上下側の部分の被加熱層の深さを浅くしようとする本件発明１とは、解決しようとする課題が相違している。そして、前記課題に対応して、本件発明１は、「一対の第２の加熱導体部の一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置している」という発明特定事項を採用しているのに対し、刊行物１ないし２記載の発明は、一対の第２の加熱導体部を加熱対象の凹部分内に位置させるもので、刊行物１ないし２には、本件発明の前記発明特定事項について、記載も示唆もない。
　刊行物３には、断面がほぼ正方形乃至矩形状のレール等の長尺状ワークの側面を移動させながら高周波加熱コイルで加熱することが記載されているが（摘示３−Ａ、３−Ｂ参照）、任意の幅の狭い加熱対象領域を適切に加熱し、加熱対象領域の上下側の部分の被加熱層の深さを浅くしようとする本件発明１の課題について記載も示唆もないし、「一対の第２の加熱導体部の一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置している」という本件発明１の発明特定事項についても記載も示唆もない。
　してみれば、刊行物１ないし２記載の発明において、加熱される所定部分を有するワークに関し、刊行物３に記載のものを適用し、加熱される所定部分を有するワークを、所定方向に相対的に移動する断面視略四角形のレール体であって、側面が加熱される長尺状のものとすることが容易であるとしても、本件発明１の前記発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項を具備することにより、前述のような明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−４−２．本件発明２ないし３について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、更に、「第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とは、長尺状ワークの両側面にそれぞれ配置されていること」を限定したものであり、本件発明３は、本件発明２を引用し、更に、「長尺状ワークの一側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部と、長尺状ワークの他側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部とは、長尺状ワークを所定距離以上迂回して、その接続導体部の一端間が相互に接続され、他端側はコイル給電用トランス側にそれぞれ接続されていること」を限定したものであり、「一対の第２の加熱導体部の一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置している」という発明特定事項を具備する点で本件発明１と共通するから、本件発明２ないし３は、本件発明１と同様の理由で、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月４日（２００３．３．４）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除すると共に、請求項２、３、４をそれぞれ繰り上げ、新請求項１、２、３とする訂正をしました。これに伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落番号００１６〜００１８及び０１０２〜０１０５を削除する訂正をしました。
　訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の取消理由の挙がっていない請求項５を独立させ、新請求項４、５とする訂正を行いました。すなわち、新請求項４については旧請求項１、３、４を、新請求項５については旧請求項２、３、４をそれぞれ前提とする内容に訂正しました。
　訂正事項ｃ
　明細書の特許請求の範囲の新請求項１において、「
断面視略四角形のレール体であって、その側面の中心位置から上側又は下側に位置ずれして設けられており且つ当該側面に前記所定方向に沿って伸びるガイド溝を有する長尺状ワークの側面
　訂正事項ｄ
　明細書の特許請求の範囲の新請求項１において、「加熱対象近傍に」を「
ガイド溝の
　訂正事項ｅ
　明細書の特許請求の範囲の新請求項１において、「
前記一対の第２の加熱導体部は、一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置しており、
（５４）【発明の名称】
高周波加熱コイル体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　所定方向に相対的に移動する
断面視略四角形のレール体であって、その側面の中心位置から上側又は下側に位置ずれして設けられており且つ当該側面に前記所定方向に沿って伸びるガイド溝を有する
のガイド溝
前記一対の第２の加熱導体部は、一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置しており、
　【請求項２】　前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とは、長尺状ワークの両側面にそれぞれ配置されていることを特徴とした請求項１記載の高周波加熱コイル体。
　【請求項３】　長尺状ワークの一側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部と、長尺状ワークの他側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部とは、長尺状ワークを所定距離以上迂回して、その接続導体部の一端間が相互に接続され、他端側はコイル給電用トランス側にそれぞれ接続されていることを特徴とした請求項２記載の高周波加熱コイル体。
　【請求項４】　
所定方向に相対的に移動する長尺状ワークの側面を加熱する高周波加熱コイル体であって、長尺状ワークの側面の加熱対象近傍に前記所定方向と略平行に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対して略平行に配設される複数の第２の加熱導体部とを具備し、コイル給電用トランスから供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、第２の加熱導体部とで相互に逆としており、
　前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とは、長尺状ワークの両側面にそれぞれ配置されており、
　長尺状ワークの一側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部と、長尺状ワークの他側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部とは、長尺状ワークを所定距離以上迂回して、その接続導体部の一端間が相互に接続され、他端側はコイル給電用トランス側にそれぞれ接続されている高周波加熱コイル体において、
　前記接続導体部に設けられ、前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークに略平行に回動させる垂直面上回動手段と、第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークの側面側に付勢する押圧手段と、前記第１の加熱導体部と長尺状ワークとの間をほぼ所定の距離に維持すべく第１の加熱導体部から長尺状ワークの側面側に突出して設けられた絶縁性のスペーサ部とを備えていることを特徴とした高周波加熱コイル体。
　【請求項５】　
所定方向に相対的に移動する長尺状ワークの側面を加熱する高周波加熱コイル体であって、長尺状ワークの側面の加熱対象近傍に前記所定方向と略平行に配設される第１の加熱導体部と、この第１の加熱導体部の背面側に、この第１の加熱導体部に対して略対称かつ略平行に一対配置された第２の加熱導体部とを具備し、前記第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、それぞれに流れる電流が、相互に分流・合流関係となるように接続されており、コイル給電用トランスから供給される電流の向きは、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とで相互に逆としており、
　前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とは、長尺状ワークの両側面にそれぞれ配置されており、
　長尺状ワークの一側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部と、長尺状ワークの他側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部とは、長尺状ワークを所定距離以上迂回して、その接続導体部の一端間が相互に接続され、他端側はコイル給電用トランス側にそれぞれ接続されている高周波加熱コイル体において、
　前記接続導体部に設けられ、前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークに略平行に回動させる垂直面上回動手段と、第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークの側面側に付勢する押圧手段と、前記第１の加熱導体部と長尺状ワークとの間をほぼ所定の距離に維持すべく第１の加熱導体部から長尺状ワークの側面側に突出して設けられた絶縁性のスペーサ部とを備えていることを特徴とした高周波加熱コイル体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、高周波焼入装置に用いる高周波加熱コイル体に関し、特に、長尺状ワークの側面の一部またはその側面の全体（但し、ワークの周囲全体ではない。）を高周波加熱するコイル構造を有した高周波加熱コイル体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　長尺状ワークＷの両側面の所定の加熱対象を適切に高周波加熱するコイル体としては、図８〔概略的部分正面説明図〕に示されるように、長尺状ワークＷの側面の加熱対象近傍に長尺状ワークＷの搬送方向と略平行に一対の加熱導体部１０、１１を配設するものが考えられる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　係るコイル体を用いて、例えば断面視略矩形の長尺状ワークＷの側面を加熱する場合には、その加熱対象が、その側面の中央付近寄りであれば適切な加熱ができる。しかしながら、図８に示されるように、加熱対象（ガイド溝ｇ、ｇ）が長尺状ワークＷの端部に比較的近い位置の側面である場合には、高周波加熱の一般的現象として、長尺状ワークＷの角部の被加熱層ｈ１、ｈ２の深さが他の部分よりも深くなってしまうために、問題となる場合がある。
　【０００４】
　尚、この現象は、長尺状ワークＷの角部に誘導電流が集中し易いことにより発生する。また、この現象は、誘導電流によって発生した熱量が、内部およびその周辺に伝導していき、角部で集中する熱量の方が、輻射で失われる熱量を大きく上回ることからも発生する。更に、この現象は、長尺状ワークＷの一側面だけでなく両側面を加熱する際には、角部により一層集中してしまうことからも発生する。
　【０００５】
　このように、長尺状ワークＷの角部の被加熱層ｈ１、ｈ２の深さが他の部分よりも深くなってしまっても問題とならない場合もあるが、例えば、長尺状ワークＷが図８に示されるようなレール体であるときには、加工上問題となる場合がある。係る問題となる場合の長尺状ワークＷ（レール体）の例を図９および図１０も参照しつつ説明する。
　【０００６】
　図９は角部の被加熱層の深さが他の部分よりも深くなっていると問題となる長尺状ワークたるレール体とその周辺部分とを示す概略的側面図、図１０は角部の被加熱層の深さが他の部分よりも深くなっていると問題となる長尺状ワークたるレール体とその周辺部分とを示す平面視断面概略的説明図である。
　【０００７】
　長尺状ワークＷ（レール体）は、平板Ｐを上下動させるためのガイドレールである。長尺状ワークＷには、その長手方向両側面に一対のガイド溝ｇ、ｇが設けられている。また、このガイド溝ｇ、ｇが設けられていない面には、長尺状ワークＷを固定対象の壁面側固定部Ｋに取り付けるためのネジ体Ｎを保持するためのネジ溝付き透孔ｔが設けられている。
　【０００８】
　平板Ｐ側には、その裏面側に、長尺状ワークＷのガイド溝ｇ、ｇをホールドし、ガイド溝ｇ、ｇに沿ってスライドするガイドブロックｂが取り付けられている。このガイドブロックｂには、長尺状ワークＷのガイド溝ｇ、ｇと対向する部分に複数のボールベアリング保持穴ｂ１が設けられている。このボールベアリング保持穴ｂ１と長尺状ワークＷのガイド溝ｇとの間には、複数のボールベアリングｂ２が嵌め込まれている。
　【０００９】
　平板Ｐには、図示しない油圧シリンダー等の駆動部分の先端部が接続されている。この油圧シリンダーが動作することによって、平板Ｐが長尺状ワークＷのガイド溝ｇ、ｇ沿に上下動する。
　【００１０】
　このような所に使用される長尺状ワークＷ（レール体）には、図１０に示されるように、前記ネジ体Ｎが長尺状ワークＷの端面から突出しないように固定される必要がある。そのために前記透孔ｔは、ネジ体Ｎがその頭部ｎを含めて、長尺状ワークＷの端面から突出しないように保持されるように形成されている。
　【００１１】
　そのため、透孔ｔは、上部がネジ体Ｎの頭部ｎに合わせて大きく開口される必要がある。しかし、例えば、前記被加熱層ｈ１、ｈ２のように、頭部ｎの領域まで至る深さの加熱がされてしまうと、この加熱の工程の直後に行われる図示しない焼入液噴射用ジャケットによる焼入完了工程によって頭部ｎの挿入予定領域まで至る深さの焼入がされてしまう。つまり、長尺状ワークＷにおいて透孔ｔを設ける領域に、焼入によって硬化された部分が掛かる。よって、長尺状ワークＷに透孔ｔを加工する際に、加工時間が大幅に余計にかかり、加工費用の増大原因となっていた。
　【００１２】
　また、長尺状ワークＷの幅寸法が小さいものにおいては、前記頭部ｎの領域のみならず、ネジ体Ｎのネジ溝部分が挿入される領域よりも内側にまで被加熱層の最深部分が至り易い。そのため、更に加工時間がかかり、加工費用の増大は更に顕著となっていた。
　【００１３】
　一方、長尺状ワークＷの側面を加熱する際における、長尺状ワークＷ自体の加工時歪み等が原因での長尺状ワークＷの左右側面の加熱バランスのズレ、および加熱後の焼入完了工程時の冷却バランスのズレ等による一連の長尺状ワークＷの曲がり現象が発生する。よって、長尺状ワークＷの側面での被加熱層ｈ１とｈ２との深さ寸法は、アンバランスとなり、焼入深さもアンバランスとなっていた。この場合、必然的に被加熱層ｈ１とｈ２との深さ寸法は、どちらかがネジ体Ｎのネジ溝部分が挿入される領域に及ぶ範囲が大きくなる。よって、更に加工時間がかかり、加工費用の増大も更に顕著となっていた。
　【００１４】
　本発明の主たる目的は、長尺状ワークの側面の任意の一定領域にその被加熱層の深さを調整しつつ適切に加熱することができ、また長尺状ワークの加熱時の曲がりに対して、自動的に追随して、長尺状ワークの両側面を均一に適切に加熱できる高周波加熱コイル体を提供することにある。
　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題を解決するために、本発明に係る高周波加熱コイル体は、所定方向に相対的に移動する
断面視略四角形のレール体であって、その側面の中心位置から上側又は下側に位置ずれして設けられており且つ当該側面に前記所定方向に沿って伸びるガイド溝を有する
のガイド溝
前記一対の第２の加熱導体部は、一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置しており、
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　よって、この本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、相互に接続され、一対の第２の加熱導体部のそれぞれに流れている電流は相互に同方向であり、それぞれに流れている電流の和の分が第１の加熱導体部において逆方向に流れる。
　【００２０】
　この際、第１の加熱導体部は、最も長尺状ワークの
ガイド溝を含む
　【００２１】
　本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とは、長尺状ワークの両側面にそれぞれ配置され、例えば、各第１の加熱導体部に流れる電流の向きは同一とすることもできる。よって、この本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、長尺状ワークの両側面の任意の一定領域に適切に加熱することができる。また、各第１の加熱導体部に流れる電流の方向を同一とした場合には、長尺状ワークの長手方向の両端部が、電流の回り込みによって超加熱状態となって、溶解したり、割れてしまうおそれがない。
　【００２２】
　本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、長尺状ワークの一側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部と、長尺状ワークの他側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部とは、長尺状ワークを所定距離以上迂回して、その接続導体部の一端間が相互に接続され、他端側はコイル給電用トランス側にそれぞれ接続されているとすることもできる。
　【００２３】
　よって、この本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、接続導体部は、長尺状ワークを所定距離以上迂回して配置されているので、長尺状ワークへの加熱には影響を与えない。また、長尺状ワークの両側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部と、接続導体部とで、各導体部が相互に一体となっているので、加熱用の電流はコイル給電用トランス１個から供給される。
　【００２４】
　本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、前記接続導体部に設けられ、前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークに略平行に回動させる垂直面上回動手段と、第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークの側面側に付勢する押圧手段と、前記第１の加熱導体部と長尺状ワークとの間をほぼ所定の距離に維持すべく第１の加熱導体部から長尺状ワークの側面側に突出して設けられた絶縁性のスペーサ部とを備えているとすることもできる。
　【００２５】
　よって、この本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、長尺状ワークの側面を加熱する際における、長尺状ワーク自体の加工時歪み等が原因での長尺状ワークの左右側面の加熱バランスのズレ、および加熱後の焼入完了工程時の冷却バランスのズレ等による一連の長尺状ワークの曲がり現象が発生しても、垂直面上回動手段と押圧手段とスペーサ部とによって、長尺状ワークの両側面側の第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とは、長尺状ワークの側面側からそれぞれ略一定の距離分布となるように常時位置制御されている。これにより、長尺状ワークの両側面での加熱バランスのズレは解消され、究極的には、長尺状ワークの両側面での焼入深さのバランスのズレも解消される。
　【００２６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体を図１〜図４を参照しつつ説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体に用いられる第１の加熱導体部と第２の加熱導体部と接続導体部との接続関係および電流の流れる方向を示す模式的斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体に用いられる第１の加熱導体部と第２の加熱導体部と接続導体部と冷却水管との接続関係および冷却水の流れる方向を示す模式的斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体と長尺状ワークとを示す正面図、図４は本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体を示す側面図である。
　【００２７】
　本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体は、所定方向に搬送される長尺状ワークＷの両側面の所定領域を加熱する略対称に形成された高周波加熱コイル体であって、長尺状ワークの両側面の加熱対象近傍に前記所定方向と略平行に配設される一対の第１の加熱導体部１００、１５０と、各第１の加熱導体部１００、１５０の背面側に、この第１の加熱導体部１００に対して略対称かつ略平行に一対配置された第２の加熱導体部２００、２１０と、第１の加熱導体部１５０に対して略対称かつ略平行に一対配置された第２の加熱導体部２５０、２６０とを備えており、１台のコイル給電用トランス（図示省略）から供給される電流の向きは、第１の加熱導体部１００、１５０と、第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０とで相互に逆としている。
　【００２８】
　したがって、第１の加熱導体部１００（１５０）と、一対の第２の加熱導体部２００、２１０（２５０、２６０）とは、それぞれに流れる電流が、相互に分流・合流関係となるように以下のような接続導体部３００、３１０、３２０、３３０、３４０によって接続されている。
　【００２９】
　接続導体部３００は、長尺状ワークＷを所定距離以上迂回するように、略角張ったＣ字を伏せたような形状に形成されており、長尺状ワークＷの一側面側の第１の加熱導体部１００の一端と、長尺状ワークＷの他側面側の第２の加熱導体部２５０、２６０の各一端とを接続している。尚、接続導体部３００の一部であって、第２の加熱導体部２５０、２６０側の端部である端部接続導体部３００Ｔは、略Ｔ字を横にしたような形状に形成された部分であって、その３つの端部が、それぞれ第２の加熱導体部２５０の一端と、第２の加熱導体部２６０の一端と、第１の加熱導体部１００側へ接続されている接続導体部３００の本体部（接続導体部３００から端部接続導体部３００Ｔを除いた部分）とへ接続されている。
　【００３０】
　接続導体部３１０は、長尺状ワークＷを所定距離以上迂回するように、略逆Ｌ字の上部側端部を上部に延設したような形状に形成されており、長尺状ワークＷの一側面側の第２の加熱導体部２００、２１０の各一端を始端とし、コイル給電用トランス側の一端を終端としている。尚、接続導体部３１０の一部であって、第２の加熱導体部２００、２１０側の端部である端部接続導体部３１０Ｔは、略Ｔ字を横にしたような形状に形成された部分であって、その３つの端部が、それぞれ第２の加熱導体部２００の一端と、第２の加熱導体部２１０の一端と、接続導体部３１０の本体部（接続導体部３１０から端部接続導体部３１０Ｔを除いた部分）とへ接続されている。
　【００３１】
　接続導体部３２０は、長尺状ワークＷを所定距離以上迂回するように、略コ字の上部側端部を上部に延設したような形状に形成されており、長尺状ワークＷの他側面側の第１の加熱導体部１５０の一端を始端とし、コイル給電用トランス側の他端を終端としている。
　【００３２】
　接続導体部３３０は、略Ｔ字を横にしたような形状に形成されており、その３つの端部が、それぞれ第１の加熱導体部１００の他端と、第２の加熱導体部２００の他端と、第２の加熱導体部２１０の他端とへ接続されている。
　【００３３】
　接続導体部３４０は、略Ｔ字を横にしたような形状に形成されており、その３つの端部が、それぞれ第１の加熱導体部１５０の他端と、第２の加熱導体部２５０の他端と、第２の加熱導体部２６０の他端とへ接続されている。
　【００３４】
　第１の加熱導体部１００、１５０には、図３に示されるように、長尺状ワークＷ側を除いて、珪素鋼板等によるコア１９０が設けられている。尚、このコア１９０は、第１の加熱導体部１００、１５０の両端側であって接続導体部３００、３２０、３３０、３４０と接している部分には設けない。
　【００３５】
　接続導体部３１０、３２０の上端側には、図３および図４に示されるように、接続導体部３１０、３２０の終端部を接続しているリード板部５００が設けられている。リード板部５００は、絶縁板部５００ａと、この絶縁板部５００ａの両側をサンドイッチするように挟んでいる導電部５００ｂ、５００ｃとを有している。
　【００３６】
　このリード板部５００の上部側には、図示しないコイル給電用トランスとの固定に使用される支持用枠体部６００が固定されている。この支持用枠体部６００は、左右２つの支持用枠体６００ａ、６００ｂとからなり、支持用枠体６００ａと６００ｂとの間まで、前記絶縁板部５００ａが延設されている。この左右２つの支持用枠体６００ａ、６００ｂには、図示しないコイル給電用トランスとの固定に使用される図示しないボルトを通す複数の透孔６０１がそれぞれ開口されている。
　【００３７】
　第１の加熱導体部１００、１５０と、第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０と、接続導体部３００、３１０、３２０、３３０、３４０とは、それぞれ断面視略同寸法であって、例えば、略矩形状の良導電性のパイプ状体であり、各導体部の加熱を防止するために、内部に冷却水が通されている。但し、第１の加熱導体部１００、１５０には、長尺状ワークＷの両側面のレール溝ｇ、ｇ（図３参照）に対応するように、凸稜部１００ａ、１５０ａが設けられている。そのため、第１の加熱導体部１００、１５０は、パイプを変形させて形成させたものでなく、例えば、板を樋状に変形させ、その樋状物に蓋をしてろう付けしたものである。
　【００３８】
　係る冷却水の供給・排水をするための冷却水管４００、４０１、４０２、４０３、４１０、４１１、４１２、４１３が、図２に示されるように、下記のように４系統の冷却水ルートａ、ｂ、ｃ、ｄとなるように前記各導体部１００他に接続されている。
　【００３９】
　冷却水管４００は、冷却水ルートａの始端側に設けられたもので、接続導体部３１０の上端部から外側に延設されたものである。冷却水管４０１は、冷却水ルートｂの始端側に設けられたもので、接続導体部３００の上端中央付近から略Ｌ字状に延設されたものである。冷却水管４０２は、冷却水ルートｃの始端側に設けられたもので、接続導体部３２０の上端部から外側に延設されたものである。冷却水管４０３は、冷却水ルートｄの始端側に設けられたもので、接続導体部３００の上端中央付近からやや上部へ延設された後、略Ｌ字状に更に延設されたものである。
　【００４０】
　冷却水管４１０は、冷却水ルートａの終端側に設けられたもので、接続導体部３３０の交点部分のやや第１の加熱導体部１００寄り部分から外側に向かって屈曲させながら延設されたものである。冷却水管４１１は、冷却水ルートｂの終端側に設けられたもので、接続導体部３４０の交点部分のやや第１の加熱導体部１５０寄り部分から外側に向かって屈曲させながら延設されたものである。
　【００４１】
　冷却水管４１２は、冷却水ルートｃの終端側に設けられたもので、接続導体部３４０の交点部分から外側に向かって屈曲させながら延設されたものである。冷却水管４１３は、冷却水ルートｄの終端側に設けられたもので、接続導体部３３０の交点部分から外側に向かって屈曲させながら延設されたものである。
　【００４２】
　尚、接続導体部３００の内部であって、前記冷却水管４０１と４０３との端部間には、冷却水ルートｂとｄとを仕切る板が設けられている。接続導体部３３０の内部であって、前記冷却水管４１０と４１３との端部間には、冷却水ルートａとｄとを仕切る板が設けられている。接続導体部３４０の内部であって、前記冷却水管４１１と４１２との端部間には、冷却水ルートｂとｃとを仕切る板が設けられている。
　【００４３】
　また、冷却水管４００、４０１、４０２、４０３、４１０、４１１、４１２、４１３には、図３および図４に示されるように、その外側端部に冷却水供給用ホース（図示省略）を接続するための接続部材４２０がそれぞれ取付けられている。
　【００４４】
　以上のように構成された本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体は、以下のようなルートで図示しないコイル給電用トランスからの電流（高周波電流）が流れる。電流のルートは、図１に示されるように、〔コイル給電用トランス（図示省略）の一端側〕→〔接続導体部３１０〕→〔第２の加熱導体部２００と２１０とに分流〕→〔接続導体部３３０で合流〕→〔第１の加熱導体部１００〕→〔接続導体部３００〕→〔第２の加熱導体部２５０と２６０とに分流〕→〔接続導体部３４０で合流〕→〔第１の加熱導体部１５０〕→〔接続導体部３２０〕→〔コイル給電用トランス（図示省略）の他端側〕またはこの逆となる。
　【００４５】
　よって、第１の加熱導体部１００には、第２の加熱導体部２００と２１０とに流れる電流の和の電流が流れる。同様に、第１の加熱導体部１５０には、第２の加熱導体部２５０と２６０とに流れる電流の和の電流が流れる。また、第１の加熱導体部１００、１５０と第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０とに流れる電流の向きは、相互に逆となっている。ここで、第１の加熱導体部１００、１５０および第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０の断面形状が略同じに形成されているため、第１の加熱導体部１００、１５０には、それぞれ、第２の加熱導体部２００（または２１０等）の２倍の電流が流れることとなる。
　【００４６】
　尚、この第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体においては、第１の加熱導体部１００と１５０との電流の流れる方向は同一としている。これによって、長尺状ワークＷの長手方向の両端部が、電流の回り込みによって超加熱状態となって、溶解したり、割れてしまうおそれがないようにできる。したがって、長尺状ワークＷの長手方向の両端部まで焼入のための高周波加熱を施すことができるので、この両端部まで、または、両端部付近まで、焼入のための高周波加熱を施す必要があるときに特に有効である。
　【００４７】
　また、冷却水ルートａ、ｂ、ｃ、ｄは、図２に示されるように、冷却水ルートａが、〔冷却水管４００〕→〔接続導体部３１０〕→〔第２の加熱導体部２００と２１０とに分流〕→〔接続導体部３３０（の垂線部分）で合流〕→〔冷却水管４１０〕、冷却水ルートｂが、〔冷却水管４０１〕→〔接続導体部３００の左側部分〕→〔第２の加熱導体部２５０と２６０とに分流〕→〔接続導体部３４０（の垂線部分）で合流〕→〔冷却水管４１１〕、冷却水ルートｃが、〔冷却水管４０２〕→〔接続導体部３２０〕→〔第１の加熱導体部１５０〕→〔接続導体部３４０の水平部分〕→〔冷却水管４１２〕、冷却水ルートｄが、〔冷却水管４０３〕→〔接続導体部３００の右側部分〕→〔第１の加熱導体部１００〕→〔接続導体部３３０の水平部分〕→〔冷却水管４１３〕または、それぞれの逆でもよいとなっている。
　【００４８】
　ここで、第１の加熱導体部１００、１５０および第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０の断面形状が略同じに形成されており、また、第１の加熱導体部１００と第２の加熱導体部２００、２１０とは相互に分流・合流関係であり、同様に第１の加熱導体部１５０と第２の加熱導体部２５０、２６０とは相互に分流・合流関係であるため、冷却水の通過スピードは、第１の加熱導体部１００、１５０が、第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０の２倍となっている。
　【００４９】
　これに対して、上述のように、第１の加熱導体部１００、１５０に流れる電流が、第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０の２倍となっているのと、冷却水ルートを上記４ルートに分けたため、第１の加熱導体部１００、１５０と第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０との冷却は適正となる。
　【００５０】
　次に、本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体の動作を図３および前記図１０を参照しつつ説明する。
　【００５１】
　本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体に、コイル給電用トランスからの電流（高周波電流）が供給されると、図３に示されるように、第１の加熱導体部１００と１５０との間を通過している長尺状ワークＷは、その両側面を図１０のｈ３およびｈ４で指示され斜線で示された領域に相当する部分が加熱されることとなる。
　【００５２】
　これは、従来ｈ１およびｈ２で指示された領域（図８において斜線で示された領域）が加熱されたのに比較して、垂線方向で加熱対象領域の上下側部分において上下幅が減少し且つ加熱深さ（被加熱層の深さ）が浅くなっていると共に、加熱対象領域の中心付近の加熱深さが若干浅い目となっている。
　【００５３】
　これは、第１の加熱導体部１００、１５０は、最も長尺状ワークＷの加熱対象（レール溝ｇ、ｇ）の近くに配置され、且つ第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０に流れる電流よりも２倍大きな電流が第１の加熱導体部１００、１５０に流れることから、所定の加熱対象領域は、効率よく第１の加熱導体部１００、１５０によって加熱される。
　【００５４】
　一方、第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０は、加熱対象（レール溝ｇ、ｇ）から、第１の加熱導体部１００、１５０よりも離れて背後側に配置されることから、所定の加熱対象領域の上下側の部分であって、加熱深さを重点的に浅くしたい部分において、第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０による誘導電流が第１の加熱導体部１００、１５０による誘導電流を適切に減少させるように寄与することによって、所望のｈ３およびｈ４で指示され斜線で示された領域にのみ加熱を施すことができるのである。
　【００５５】
　このように本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体を用いると、前記透孔ｔに及ばないような、長尺状ワークＷの側面の任意の幅の狭い一定領域に、加熱深さが適切となるように加熱することができるのである。
　【００５６】
　尚、係る本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体にあっても、長尺状ワークＷの歪み等の影響で、長尺状ワークＷの両側面での加熱バランスがズレた場合には、長尺状ワークＷの一方の側面側で前記透孔ｔに及ぶ加熱深さとなることも起こりうる。その対策として、本願出願人が従来より用いているように、係る本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体についても、図示しないが、この高周波加熱コイル体と、この高周波加熱コイル体が固定接続されているコイル給電用トランスとを揺動可能に吊り下げる機構と、この高周波加熱コイル体の上流および下流側に固定接続したゲート状体と、このゲート状体の門空間を通過する長尺状ワークＷの両側面側にゲート状体から突設された一対のチップとが付加されて使用される。
　【００５７】
　この一対のチップの内側間の寸法は、通過する長尺状ワークＷが加熱されて曲がるとともに熱膨張すること等を見込んで、長尺状ワークＷがこの一対のチップの内側にくいつかないように、長尺状ワークＷの幅寸法よりもやや大きく設定されている。長尺状ワークＷが曲がりつつこの一対のチップ間を通過すると、この一対のチップのどちらかの内側面が、長尺状ワークＷのどちらかの側面と接触し、高周波加熱コイル体（加熱導体部）が、前記曲がりに追随するように揺動されて、長尺状ワークＷの両側面での加熱バランスのズレが改善されるようになっている。
　【００５８】
　ただし、この一対のチップの内側間の寸法が、長尺状ワークＷの幅寸法よりもやや大きく設定されているため、長尺状ワークＷの両側面での加熱バランスのズレの改善程度がやや不足する場合がある。また、重量的に重いコイル給電用トランスに固定されている高周波加熱コイル体を前記曲がりに追随させる際、長尺状ワークＷの搬送を妨げないようにする必要性から、このチップと長尺状ワークＷの側面との接触を軽接触圧とする必要があり、そのためにコイル給電用トランス付き高周波加熱コイル体ごと前記吊り下げる機構側にスプリングによるバランサー等によって引っ張り上げる軽量化機構も設けられている。この軽量化機構は比較的大掛かりとなる。
　【００５９】
　そこで、これらを改善したものとして、本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体をベースとした改良型の高周波加熱コイル体を本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体として、前記図１、図５および図６を参照しつつ説明する。
　【００６０】
　図５は本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体を示す正面図、図６は本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体に用いられる垂直面上回動手段を示す概略的平面図である。
　【００６１】
　本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体は、本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体に対して、接続導体部３００の上端部の左右の所定位置Ａ、Ｂ（図１参照）と、接続導体部３１０と接続導体部３２０との所定位置Ｃ、Ｄ（図１参照）とにそれぞれ設けられ、前記第１の加熱導体部１００、１５０と第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０とを長尺状ワークＷに略平行に回動させる垂直面上回動手段８１０と、第１の加熱導体部１００、１５０と第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０とを長尺状ワークＷの側面側に付勢する押圧手段７００と、第１の加熱導体部１００（１５０）と長尺状ワークＷとの間をほぼ所定の距離に維持すべく第１の加熱導体部１００（１５０）から長尺状ワークＷの側面側に突出して設けられた絶縁性のスペーサ部９００とを備えていることを特徴とする。
　【００６２】
　垂直面上回動手段８１０は、所定位置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて図面上で同様の形状となるので、接続導体部３２０の所定位置Ｄにおけるものを代表として説明する。所定位置Ｄにおける垂直面上回動手段８１０は、図６に示されるように、接続導体部３２０の一部であって、長尺状ワークＷが通過する上部側に設けられている。
　【００６３】
　垂直面上回動手段８１０は、例えば、接続導体部３２０の垂直面上回動手段接触部３２２、３２３と、この垂直面上回動手段接触部３２２、３２３間を垂直面上回動可能に連結する締結部８１２とを有している。
　【００６４】
　垂直面上回動手段接触部３２２、３２３には、それぞれ肉厚部３２２ａ、３２３ａと肉薄部３２２ｃ、３２３ｃとを有する。肉厚部３２２ａ、３２３ａには、冷却水が通される穴部３２２ｂ、３２３ｂがそれぞれ設けられている。この穴部３２２ｂ、３２３ｂは、それぞれ接続導体部３２０の上部側の穴部（冷却水のための穴部）側と、第１の加熱導体部１５０の穴部（冷却水のための穴部）側とに連通している。
　【００６５】
　肉厚部３２２ａ、３２３ａには、それぞれ穴部３２２ｂ、３２３ｂと連通した水管接続口３２２ｅ、３２３ｅが突設されている。この水管接続口３２２ｅ、３２３ｅ間に、水管８１３を接続することによって、垂直面上回動手段接触部３２２、３２３間での冷却水の通路が確保されている。
　【００６６】
　この肉薄部３２２ｃ、３２３ｃには、それぞれ締結部８１２を挿入する透孔部３２２ｄ、３２３ｄが設けられている。尚、透孔部３２２ｄは、その中心線が、前記所定位置Ｂに設けられる同様の透孔部の中心線と一致するように形成されている。
　【００６７】
　締結部８１２は、ボルト等の締結部品部８１２ａと、この締結部品部８１２ａの軸部８１２ａ１に嵌め込まれたバネ等の弾性体８１２ｂとを有している。締結部品部８１２ａの軸部８１２ａ１の長さ寸法は、肉薄部３２２ｃの水平方向厚み寸法（透孔部３２２ｄの深さ寸法）と肉薄部３２３ｃの水平方向厚み寸法（透孔部３２３ｄの深さ寸法）との和よりも大きく設定してあり、前記和よりも長い部分に弾性体８１２ｂが圧縮して嵌め込まれている。この締結部８１２を透孔部３２２ｄ、３２３ｄに挿入する際には、肉薄部３２３ｃは、肉薄部３２２ｃ側から見て、長尺状ワークＷの搬送方向と逆側に配置される。
　【００６８】
　したがって、垂直面上回動手段接触部３２２と３２３とは、締結部８１２によって圧接接続されて電気的に相互に接続される。また、垂直面上回動手段接触部３２２と３２３とは、締結部８１２が透孔部３２２ｄ、３２３ｄに嵌め込まれているので、締結部８１２が透孔部３２２ｄ、３２３ｄ内で回動可能であると共に垂直面上回動手段接触部３２２、３２３には、隙間８１５を有して接続されているので、垂直面上回動手段接触部３２３は垂直面上回動手段接触部３２２に対して垂直面上回動可能となっている。尚、この垂直面上回動の自由度を上げるために肉薄部３２２ｃ、３２３ｃの先端角部に切欠きを設けてもよい。
　【００６９】
　上述のように、締結部８０２を透孔部３２２ｄ、３２３ｄに挿入する際には、肉薄部３２３ｃは、肉薄部３２２ｃ側から見て、長尺状ワークＷの搬送方向と逆側に配置されるとしたが、所定位置Ｂにおける垂直面上回動手段は、これと面対称（鏡対称）となるように形成されている以外は、所定位置Ｄにおける垂直面上回動手段と同じでよい。また、所定位置ＡおよびＣにおける垂直面上回動手段は、所定位置ＤおよびＢにおける垂直面上回動手段と面対称（鏡対称）となるように形成されている。
　【００７０】
　押圧手段７００は、一対の弾性体部７１０、７１０と、この弾性体部７１０、７１０の一端側を固定するための正面視略逆Ｌ字状の弾性体固定用側板部７２０、７２０とを有している。弾性体部７１０、７１０は、バネ、シリコーンゴム等の弾性体であるが、出来れば金属製等の誘導加熱されやすいものは避ける。弾性体部７１０、７１０の他端側は、それぞれ第２の加熱導体部２１０、２６０の中央部に、弾性の働く方向が水平となるように固定されている。弾性体固定用側板部７２０、７２０の上部側は、それぞれ支持用枠体６００ａ、６００ｂの下面側に図示しないボルト等の締結部品で固定されている。
　【００７１】
　固定された弾性体部７１０、７１０は、その弾性による押圧力が長尺状ワークＷの最大曲がり時まで少なくとも働くように設定されている。
　【００７２】
　スペーサ部９００は、例えば、高温に耐えられる窒化珪素等の絶縁性セラミックの矩形状小片板状体であって、第１の加熱導体部１００、１５０の両端側のコア１９０が設けられていない部分の下面（または長尺状ワークＷの形状によっては上面）に固定部材９１０ａ、９１０ｂを介して合計４個固定されている。
　【００７３】
　固定部材９１０ａは例えばボルト、固定部材９１０ｂはナットである。このような固定にあたっては、第１の加熱導体部１００、１５０の肉厚が比較的薄く且つ内部に冷却水が通っているため、ネジ止めが困難なため以下のように行っている。先ず、第１の加熱導体部１００、１５０の下面にそれぞれ２個ずつ、ボルトである固定部材９１０ａの頭部平坦部をろう付けする。ボルトである固定部材９１０ａの軸部へ、スペーサ部９００に予め設けている固定用透孔を挿入した上で、ナットである固定部材９１０ｂを締め込む。尚、この固定用透孔は、スペーサ部９００の位置調整可能なように、固定部材９１０ａの軸部よりもやや大きく形成されているので、固定部材９１０ｂを締め込む時に、スペーサ部９００の第１の加熱導体部１００（１５０）からの突出寸法が所定の寸法となるように調節する。
　【００７４】
　このように構成された本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体によって、長尺状ワークＷを加熱して、長尺状ワークＷがその歪み等の原因でたとえ曲がりだしたとしても、スペーサ部９００を介して第１の加熱導体部１００と１５０および第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０とが長尺状ワークＷの両側面に対して押圧手段７００によって付勢されて、左右略均等距離分布となるように常時位置制御されているため、長尺状ワークＷの左右の加熱のバランスが略均等となる。つまり、長尺状ワークＷがその歪み等の原因でたとえ曲がりだしたとしても、長尺状ワークＷの所定の領域に対して、適正な加熱深さの加熱を行うことができる。例えば、図１０においてｈ３、ｈ４で示された領域のように透孔ｔを避けて加熱することができるのである。よって、究極的には、長尺状ワークＷの両側面における焼入深さのバランスのズレも解消される。
　【００７５】
　このような、本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体は、コイル給電用トランスに固定されているものの、コイル給電用トランスを揺動させる必要がないため、前記軽量化機構も必要としない。また、揺動可能に吊り下げる機構の部分は、揺動しない単なる固定具でよい。
　【００７６】
　尚、本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体において、垂直面上回動手段８１０の設置位置は単なる例示であって、同様に機能する位置であればどこでもよい。ただし、接続導体部３００を例とすると、接続導体部３００の垂線部分に垂直面上回動手段８１０を設ける場合には、接続導体部３００の垂線部分の下部側よりも上部側に設ける方が好ましい。なぜならば、下部側寄りの場合、第１の加熱導体部１００、１５０および第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０とが揺動したときの垂線方向のズレが許容範囲を超えることも起こりうるからである。つまり、長尺状ワークＷの所定の領域の上下方向がややズレて加熱されてしまうおそれがでてくるからである。
　【００７７】
　本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体において、垂直面上回動手段８１０のボルト等の締結部品部８１２ａに冷却水の通路を形成して、水管接続口３２２ｅ、３２３ｅと水管８１３とを省いてもよい。
　【００７８】
　本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体において、弾性体部７１０は１個でなく複数であってもよい。また、その他端側の取り付け位置も上述に限定しないが、各導体２００、３００等の内、できるだけ下部に位置する所に取り付ける方が弾性体部７１０の弾性力を有効に発揮させる上では好ましい。
　【００７９】
　本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体において、スペーサ部９００はローラとしてもよい。
　【００８０】
　本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体において、接続導体部３００等の形状は直線的でなく曲線的であってもよい。
　【００８１】
　本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体において、第１の加熱導体部１００、１５０と第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０とは、必ずしも断面が同じ大きさでなくてもよい。
　【００８２】
　本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体において、第２の加熱導体部は片側当たり３以上であってもよい。
　【００８３】
　本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体において、長尺ワークＷの一側面のみ加熱したのでよい場合には、第１の加熱導体部１００、１５０と第２の加熱導体部２００、２１０、２５０、２６０のうち、長尺ワークＷの一側面側の導体部等を省いてもよい。
　【００８４】
　本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体において、冷却水管４００等の引出し方は、取り付け環境によって随時変更されるものであり、上述には限定されない。
　【００８５】
　本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体において、長尺ワークＷが所定の方向に搬送されるとして説明したが、長尺ワークＷを固定して、高周波加熱コイル体側を移動させてもよい。
　【００８６】
　ところで、本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体において代表して説明したように、特に、長尺ワークＷの両端まで、または両端付近まで焼入のための高周波加熱を施す必要のある場合には、第１の加熱導体部１００と１５０とに流れる電流の方向は、同一であるとするとよい。しかし、第１の加熱導体部１００と１５０とに流れる電流の方向は、相互に逆であってもよい場合もあるので、念のため以下に、本発明の第３の実施の形態に係る高周波加熱コイル体として、図７および前記図１等を参照しつつ説明する。図７は本発明の第３の実施の形態に係る高周波加熱コイル体に用いられる第１の加熱導体部と第２の加熱導体部と接続導体部との接続関係および電流の流れる方向を示す模式的斜視図である。
　【００８７】
　本発明の第３の実施の形態に係る高周波加熱コイル体においては、本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体に用いられる接続導体部３００（３００Ｔを含む。）、３１０、３２０（図１参照）が、図７に示されるように、接続導体部３００′、３１０′、３２０′（３２０Ｔ′を含む。）に変更された以外は、本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体と基本的に同じである。ただし、冷却水ルートは後述するように若干の変更を要する。
　【００８８】
　接続導体部３００′は、左右対称であって、長尺状ワークＷを所定距離以上迂回するように、略角張ったＣ字を伏せたような形状に形成されており、長尺状ワークＷの一側面側の第１の加熱導体部１００の一端と、長尺状ワークＷの他側面側の第１の加熱導体部１５０の一端とを接続している。
　【００８９】
　接続導体部３１０′は、基本的に接続導体部３１０と略同じであって、やはり、長尺状ワークＷを所定距離以上迂回するように、略逆Ｌ字の上部側端部を上部に延設したような形状に形成されている。ただ異なるのは、図７においてＬで示した箇所（略逆Ｌ字の上部側端部）付近が直角に形成されていることである。これは、本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体の際には、接続導体部３００と接続導体部３１０とが、前記Ｌで示した箇所付近で略立体交差していたのであるが、本発明の第３の実施の形態に係る高周波加熱コイル体の際には、このような略立体交差を形成する必要がなくなったためである。
　【００９０】
　接続導体部３２０′は、接続導体部３１０′と相互に左右対称となった形状に形成されている。接続導体部３２０′は、長尺状ワークＷの他側面側の第２の加熱導体部２５０、２６０の各一端を始端とし、コイル給電用トランス側の他端を終端としている。尚、接続導体部３２０′の一部であって、第２の加熱導体部２５０、２６０側の端部である端部接続導体部３２０Ｔ′は、端部接続導体部３１０Ｔと相互に対称となった形状の部分である。
　【００９１】
　接続導体部３２０′も、前記Ｌで示した箇所と対向するＭで示した箇所付近が直角に形成されている。これは、本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体の際には、接続導体部３００と接続導体部３２０とが、前記Ｍで示した箇所付近で略立体交差していたのであるが、本発明の第３の実施の形態に係る高周波加熱コイル体の際には、このような略立体交差を形成する必要がなくなったためである。
　【００９２】
　一方、冷却水ルートは、例えば、以下のように図２における冷却水管４００、４０１、４０２、４０３の形状・接続方法を本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体の際と若干変更するだけで、略同様に形成される。尚、以下、図示は省略するが、念のために簡単に説明する。
　【００９３】
　図２における冷却水管４００は、接続導体部３１０′の上端部に接続する。これによって、上述の冷却水ルートａと略同じとなる。図２における冷却水管４０１は、図２における冷却水管４０２と同様の形状に形成して、接続導体部３２０′の上端部に接続する。これによって、上述の冷却水ルートｂと略同じとなる。
　【００９４】
　図２における冷却水管４０２は、図２における冷却水管４０３と略同様の形状に形成して、接続導体部３００′の上端中央付近に接続する。これによって、上述の冷却水ルートｃと略同じとなる。図２における冷却水管４０３は、図２における冷却水管４０３と略左右対称の形状に形成して、接続導体部３００′の上端中央付近に接続する。これによって、上述の冷却水ルートｄと略同じとなる。尚、この際、接続導体部３００′の内部であって、この際の冷却水管４０２と４０３との端部間には、冷却水ルート間を仕切る板が設けられている。
　【００９５】
　このように形成された本発明の第３の実施の形態に係る高周波加熱コイル体においては、第１の加熱導体部１００と１５０とに流れる電流の方向が、相互に逆となる。このように、第１の加熱導体部１００と１５０とに流れる電流の方向が、相互に逆であってもよい場合とは、例えば、長尺ワークＷの端部付近まで焼入のための高周波加熱を施す必要のない場合、即ち、長尺ワークＷの中央寄りの一帯のみ焼入のための高周波加熱を施したのでよい場合である。
　【００９６】
　このような場合には、例えば図７に示されるように、本発明の第３の実施の形態に係る高周波加熱コイル体間を通過させる長尺ワークＷの先端が、高周波加熱コイル体間を所定寸法通過した時点で、高周波加熱コイル体への通電が開始され、長尺ワークＷの終端より所定寸法前まで、長尺ワークＷが通過すると通電が停止されるようにする。
　【００９７】
　このようにすることで、長尺ワークＷの中央寄りの略所定の一帯のみ焼入のための高周波加熱を施すことができるとともに、長尺状ワークＷの長手方向の両端部が、電流の回り込みによって超加熱状態となって、溶解したり割れたりしないようにできる。
　【００９８】
　このような本発明の第３の実施の形態に係る高周波加熱コイル体の場合には、本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体の場合と比較して、接続導体部３００′、３１０′、３２０′の形状が、より形成しやすい単純な形状となっているため、接続導体部３００′、３１０′、３２０′の製造時の曲げ形成が簡単である。また、コイル給電用トランスからの電流の利用効率、つまり、究極的には加熱効率も経験的に若干よくなる。そのため、本発明の第３の実施の形態に係る高周波加熱コイル体は、長尺ワークＷの中央寄りの一帯のみ焼入のための高周波加熱を施したのでよい場合には有効である。
　【００９９】
　このような本発明の第３の実施の形態に係る高周波加熱コイル体に対しても、もちろん本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体で説明したような垂直面上回動手段８１０と同様の垂直面上回動手段を、図７でＡ′、Ｂ′、Ｃ′、Ｄ′で示した箇所に同様に設けることができる。
　【０１００】
　図７でＡ′、Ｂ′、Ｃ′、Ｄ′で示した箇所は、図１におけるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで示した箇所とそれぞれ絶対位置が同じである。ただ、Ａ′とＤ′とが接続導体部３００′上に、Ｂ′が接続導体部３２０′上に、Ｃ′が接続導体部３１０′上に配置されると言う違いがあるのみである。これ以外は、本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体と基本的に同様であり、その説明は省略する。
　【０１０１】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係る高周波加熱コイル体は、所定方向に相対的に移動する
断面視略四角形のレール体であって、その側面の中心位置から上側又は下側に位置ずれして設けられており且つ当該側面に前記所定方向に沿って伸びるガイド溝を有する
のガイド溝
前記一対の第２の加熱導体部は、一方が長尺状ワークの上面より上側、他方が長尺状ワークの下面より下側にそれぞれ位置しており、
　【０１０２】
　【０１０３】
　【０１０４】
　【０１０５】
　【０１０６】
　よって、この本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、第１の加熱導体部と、一対の第２の加熱導体部とは、相互に接続され、一対の第２の加熱導体部のそれぞれに流れている電流は相互に同方向であり、それぞれに流れている電流の和の分が第１の加熱導体部において逆方向に流れる。
　【０１０７】
　この際、第１の加熱導体部は、最も長尺状ワークの
ガイド溝を含む
　【０１０８】
　本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とは、長尺状ワークの両側面にそれぞれ配置され、例えば、各第１の加熱導体部に流れる電流の向きは同一とすることもできる。よって、この本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、長尺状ワークの両側面の任意の一定領域に適切に加熱することができる。また、各第１の加熱導体部に流れる電流の方向を同一とした場合には、長尺状ワークの長手方向の両端部が、電流の回り込みによって超加熱状態となって、溶解したり、割れたりせず、この両端部まで、焼入のための高周波加熱を施すことができる。
　【０１０９】
　本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、長尺状ワークの一側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部と、長尺状ワークの他側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とから延設された接続導体部とは、長尺状ワークを所定距離以上迂回して、その接続導体部の一端間が相互に接続され、他端側はコイル給電用トランス側にそれぞれ接続されているとすることもできる。
　【０１１０】
　よって、この本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、接続導体部は、長尺状ワークを所定距離以上迂回して配置されているので、長尺状ワークへの加熱には影響を与えない。また、長尺状ワークの両側面側の前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部と、接続導体部とで、各導体部が相互に一体となっているので、加熱用の電流はコイル給電用トランス１個から供給される。よって、コスト上好ましい構造とできる。
　【０１１１】
　本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、前記接続導体部に設けられ、前記第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークに略平行に回動させる垂直面上回動手段と、第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とを長尺状ワークの側面側に付勢する押圧手段と、前記第１の加熱導体部と長尺状ワークとの間をほぼ所定の距離に維持すべく第１の加熱導体部から長尺状ワークの側面側に突出して設けられた絶縁性のスペーサ部とを備えているとすることもできる。
　【０１１２】
　よって、この本発明に係る高周波加熱コイル体の場合には、長尺状ワークの側面を加熱する際における、長尺状ワーク自体の加工時歪み等が原因での長尺状ワークの左右側面の加熱バランスのズレ、および加熱後の焼入完了工程時の冷却バランスのズレ等による一連の長尺状ワークの曲がり現象が発生しても、垂直面上回動手段と押圧手段とスペーサ部とによって、長尺状ワークの両側面側の第１の加熱導体部と第２の加熱導体部とは、長尺状ワークの側面側からそれぞれ略一定の距離分布となるように常時位置制御されている。
　【０１１３】
　これにより、長尺状ワークの両側面での加熱バランスのズレは解消され、究極的には、長尺状ワークの両側面での焼入深さのバランスのズレも解消することができる。また、この構成では、従来のように軽量化機構等を必要とせず、比較的低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体に用いられる第１の加熱導体部と第２の加熱導体部と接続導体部との接続関係および電流の流れる方向を示す模式的斜視図である。
　【図２】
　本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体に用いられる第１の加熱導体部と第２の加熱導体部と接続導体部と冷却水管との接続関係および冷却水の流れる方向を示す模式的斜視図である。
　【図３】
　本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体と長尺状ワークとを示す正面図である。
　【図４】
　本発明の第１の実施の形態に係る高周波加熱コイル体を示す側面図である。
　【図５】
　本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体を示す正面図である。
　【図６】
　本発明の第２の実施の形態に係る高周波加熱コイル体に用いられる垂直面上回動手段を示す概略的平面図である。
　【図７】
　本発明の第３の実施の形態に係る高周波加熱コイル体に用いられる第１の加熱導体部と第２の加熱導体部と接続導体部との接続関係および電流の流れる方向を示す模式的斜視図である。
　【図８】
　従来の技術における加熱導体部と長尺状ワークとの構造関係を説明するための概略的部分正面説明図である。
　【図９】
　角部の被加熱層の深さが他の部分よりも深くなっていると問題となる長尺状ワークたるレール体とその周辺部分とを示す概略的側面図である。
　【図１０】
　角部の被加熱層の深さが他の部分よりも深くなっていると問題となる長尺状ワークたるレール体とその周辺部分とを示す平面視断面概略的説明図である。
　【符号の説明】
　Ｗ　長尺状ワーク
　１００、１５０　第１の加熱導体部
　２００、２１０、２５０、２６０　第２の加熱導体部
　３００（Ｔ）、３１０（Ｔ）、３２０、３３０、３４０　接続導体部