【事件の表示】
　特願２００９−　８１０７７「発光デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４７３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）１１月１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００５年１月１０日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００７−５５０３６２号の一部を、平成２１年（２００９年）３月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年３月３０日に手続補正がなされ、平成２３年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月２７日に誤訳訂正書による手続補正がなされ、同年５月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月１４日に手続補正がなされ、同年１０月１７日付けで再度最後の拒絶理由が通知され、平成２５年１月２３日に手続補正がなされたが、同年２月２７日付けで前記平成２５年１月２３日になされた手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２５年７月１２日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　本件補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２４年８月１４日の手続補正後のもの。）の
「発光デバイスであって、
　可視領域において異なるスペクトル出力を有する少なくとも２つの電気作動式固体発光体を含む複数の電気作動式固体発光体を備え、
　少なくとも１つの蛍燐光体材料が前記複数の固体発光体の少なくとも１つの前記固体発光体の上にその少なくとも１つの前記固体発光体とコンフォーマルに被覆され、前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は前記可視領域において１つのスペクトル出力を有し、
　当該発光デバイスは、前記可視領域において複数の異なる色ピークを有する集合スペクトル出力を放出するように適合化され、
　前記少なくとも２つの固体発光体は、個々の固体発光体が単一のリフレクタカップ又は他の支持構造体上に位置するようにアレイ状に配設され、
　前記複数の固体発光体の少なくとも２つの固体発光体が、実質的に異なるチップサイズである、発光デバイス。」
を
「発光デバイスであって、
　可視領域において異なるスペクトル出力を有する少なくとも２つの電気作動式固体発光体を含む複数の電気作動式固体発光体を備え、
　少なくとも１つの蛍燐光体材料が前記複数の固体発光体の少なくとも１つの前記固体発光体の上にその少なくとも１つの前記固体発光体とコンフォーマルに被覆され、前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は前記可視領域において１つのスペクトル出力を有し、
　当該発光デバイスは、前記可視領域において複数の異なる色ピークを有する集合スペクトル出力を放出するように適合化され、
　前記少なくとも２つの固体発光体は、個々の固体発光体が単一のリフレクタカップ又は他の支持構造体上に位置するようにアレイ状に配設され、
　前記複数の固体発光体の少なくとも２つの固体発光体が、
長さ及び幅寸法の少なくとも何れかにおいて
り、
　
前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は、前記複数の固体発光体のいずれかの出力の一部のみを吸収し、
　
前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は、前記少なくとも１つの固体発光体からの一次発光が前記少なくとも１つの固体発光体の全周縁表面又は全出力表面にわたり略同一の厚さの前記少なくとも１つの蛍燐光体材料を通過するように造形される、
に補正することを含むものである。
　
（２）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に関して、複数の固体発光体の少なくとも２つの固体発光体が、「実質的に異なるチップサイズである」であったものを、複数の固体発光体の少なくとも２つの固体発光体が、「長さ及び幅寸法の少なくとも何れかにおいて実質的に異なり」と補正し、あわせて、「前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は、前記複数の固体発光体のいずれかの出力の一部のみを吸収し、前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は、前記少なくとも１つの固体発光体からの一次発光が前記少なくとも１つの固体発光体の全周縁表面又は全出力表面にわたり略同一の厚さの前記少なくとも１つの蛍燐光体材料を通過するように造形される」と補正して、「２つの固体発光体」及び「蛍燐光体材料」に係る構成を限定することを含むものである。
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
ア　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記（１）において補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
イ　刊行物の記載及び引用発明
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開２００５−５４８２号（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「【請求項１】
ＬＥＤを発光源とし、表示装置のバックライトや照明等を行なう発光装置において、前記発光源は第１のＬＥＤである青色ＬＥＤと、該青色ＬＥＤに被覆された黄色系蛍光体と、第２のＬＥＤである赤色ＬＥＤと、前記青色ＬＥＤの発光波長帯域と前記黄色系蛍光体の励起発光波長帯域との間の発光波長帯域を有する第３のＬＥＤとにより構成され
【請求項２】
前記第３のＬＥＤは短波長帯域の緑色ＬＥＤであ
【請求項１１】
前記第１〜第３のＬＥＤが１つの基板上に収納され
【請求項１２】
前記第１〜第３のＬＥＤが１つの基板上に実装され、黄色系蛍光粒子を含む透明樹脂にて封止され
ＬＥＤ発光装置。
　
ｂ　「【０００３】
特に近年、赤色（Ｒ）緑色（Ｇ）青色（Ｂ）の三原色に、高効率のＬＥＤが開発されたことから、多色混合型のＬＥＤ発光装置が用いられている（例えば特許文献１参照）。この多色混合型のＬＥＤ発光装置は、Ｒ，Ｇ，Ｂの３色のＬＥＤを同時に発光させることによって白色光を発光させ、この白色光光源と表示装置のカラーフイルタとによってカラー表示を行なったり、照明装置として用いるものである。
【０００４】
しかし、この多色混合型のＬＥＤ発光装置は、ＲＧＢの各ＬＥＤがそれぞれ発光しているため、各ＬＥＤに対応する発光波長での色純度が高くなるというメリットがあるが、反面各ＬＥＤが優れた単色性ピーク波長を有するが故に白色光源としては演色性に欠けるというデメリットがある。この演色性とはある物体の見え具合に及ぼす照明光源の影響を示すもので、例えば昼の自然光を基準として、その照明光源の色味の再現性を評価したものである。
【０００５】
この演色性は、ＣＩＥの演色性評価方法では、物体色として複数種類（１５種類）のものを決めておき、この複数種類中の特定の数種類に対する演色性の平均値Ｒａ（昼の自然光をＲａ＝１００）により演色性の評価を行なっている。すなわち、前記多色混合型のＬＥＤ発光装置の場合は、Ｒ、Ｇ、Ｂの各ＬＥＤが優れた単色性ピーク波長を有するが故にＲとＧ、ＧとＢの間にスペクトル強度の弱い谷間が存在する。特にＲとＧとの谷間領域は幅も広くスペクトル強度の落ち込みも大きい。この結果、基準となる昼の自然光のスペクトル特性に対して前記谷間のスペクトル成分が欠落するため、Ｒａが１２程度しか得られず、白色光源としては演色性に欠けることになる。
【０００６】
さらに、前記多色混合型のＬＥＤ発光装置の場合は、同時に発光させるＲ，Ｇ，Ｂ各ＬＥＤの固体間のバラツキが大きいため、白色発光のレベルを調整するために、各ＬＥＤの駆動電流を個々に調整する必要があり、また各ＬＥＤの駆動電流を個々に調整することにより、折角初期調整を行っても温度変化や経時変化等によって調整がずれてしまい、安定して白色発光装置を量産することが困難となる問題もある。」
　
ｃ　「【００２７】
【発明の実施の形態】
以下図面により、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態を示すＬＥＤ発光装置の平面図、図２及び図３はそれぞれ図１に示すＬＥＤ発光装置のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図であり、図１４及び図１５と同一要素には同一番号を付し、説明を省略する。
【００２８】
図１〜図３において１０は色補正されたＬＥＤ発光装置であり、接続電極１１，１２，１３等を有する１枚の基板１４上に第１のＬＥＤである青色ＬＥＤ１と、第２のＬＥＤである赤色ＬＥＤ２と、第３のＬＥＤ３とが略三角配置に並べて実装されている。尚、本実施の形態においては前記第３のＬＥＤ３として短波長の緑色ＬＥＤ３ａを用いている。そして前記青色ＬＥＤ１と緑色ＬＥＤ３ａとは蛍光粒子４を混入した透明樹脂５で被覆されることにより、白色系ＬＥＤ部１０ａと谷間領域補正ＬＥＤ部１０ｃを構成し、さらに赤色ＬＥＤ２は透明樹脂５で被覆されることにより赤色補正ＬＥＤ部１０ｂを構成している。
【００２９】
上記構成を有するＬＥＤ発光装置１０は、前記白色系ＬＥＤ部１０ａが前記図１５に示す白色系ＬＥＤ発光装置４０と同じ動作によって白色系光Ｐｗを発光し、前記赤色補正ＬＥＤ部１０ｂが赤色光Ｐｒを発光し、さらに前記谷間領域補正ＬＥＤ部１０ｃが前記青色ＬＥＤ１の発光波長帯域と前記黄色系蛍光体である蛍光粒子４の励起発光波長帯域との間の発光波長帯の緑色光Ｐｇを発光する。この結果前記ＬＥＤ発光装置１０からは白色系光Ｐｗと赤色光Ｐｒと緑色光Ｐｇとが混色されることにより、色補正されて演色性の優れた白色光Ｐｗｈが発光される。
尚、前記ＬＥＤ発光装置１０は１枚の基板１４に実装されているが、全体を反射部を有する１つのケース内に収納することが望ましい。
【００３０】
次に図４及び図５により前記ＬＥＤ発光装置１０の発光波長特性を説明する。図４は前記白色系ＬＥＤ部１０ａ、赤色補正ＬＥＤ部１０ｂ、谷間領域補正ＬＥＤ部１０ｃの各発光波長を示す発光波長特性図であり、図５は図４に示す３つの発光波長を合成した発光波長特性図である。
【００３１】
図４において、白色系光Ｐｗは前記図１６に示す発光波長曲線Ｈ１と同じものであり、前記青色ＬＥＤ１の青色光Ｐｂ成分である４５０ｎｍ付近の大きなピークＫｂと、前記蛍光粒子４の励起による黄色光Ｐｙ成分である５５０ｎｍ付近にピークＫｙを有する。また赤色光Ｐｒは前記赤色ＬＥＤ２による赤色光Ｐｒ成分である６５０ｎｍ付近に大きなピークＫｒを有し、さらに緑色光Ｐｇは前記緑色ＬＥＤ３ａによる緑色光Ｐｇ成分である５００ｎｍ付近に大きなピークＫｇを有する。
【００３２】
上記図４における３つの発光波長成分を合成したのが図５に示す発光波長曲線Ｈ１０であり、前記、図１７に示す従来の赤色補正方式の蛍光体混色型白色系ＬＥＤによる発光波長曲線Ｈ２に比べて、５００ｎｍ付近の谷間領域の落ち込みが大きく改善されていることが解る。
なお、前記谷間領域補正のための前記緑色ＬＥＤ３ａとしては、比較的短波長の緑色ＬＥＤを使用することが望ましく、その波長範囲としては４９０ｎｍ〜５２０ｎｍの緑色ＬＥＤを使用することによって５００ｎｍ付近の谷間領域の補正をする事が出来た。
【００３３】
また本発明における
黄色系蛍光体としては，ＹＡＧ系の蛍光体を用いており、
黄色発光を得る
　
ｄ　「【００４７】
図１１及び図１２は本発明におけるＬＥＤ発光装置の他の実施の形態を示す平面図であり、図１１に示すＬＥＤ発光装置２５は前記基板１４上に実装された青色ＬＥＤ１、赤色ＬＥＤ２、第３のＬＥＤ３の全てを蛍光粒子４を混入した透明樹脂５で被覆ものである。また図１２に示すＬＥＤ発光装置２６は前記基板１４上に実装する各ＬＥＤの配置をかえて、赤色ＬＥＤ２と第３のＬＥＤ３を横に並べ、青色ＬＥＤ１を独立させることにより、青色ＬＥＤ１のみを蛍光粒子４を混入した透明樹脂５で被覆し、赤色ＬＥＤ２、第３のＬＥＤ３とを透明樹脂５で被覆している。
【００４８】
ここで、図１、図１１、図１２に示すＬＥＤ発光装置１０、ＬＥＤ発光装置２５、ＬＥＤ発光装置２６の発光特性を比較する。まず基本的に蛍光粒子４の性質としては、波長の短い光が衝突した場合は励起されて黄色光Ｐｙを発光するが、波長の長い光が衝突した場合には励起されず黄色光Ｐｙは発光されない。従って、波長の短い青色光Ｐｂが衝突した場合は多くの励起が起こって強い黄色光Ｐｙは発光され、波長のやや短い第３のＬＥＤの発光、すなわち短波長の緑色光Ｐｇや、長波長の青色光ＰｂＬが衝突した場合は少し励起が起こって少ない黄色光Ｐｙ発光され、さらに波長の長い赤色光Ｐｒが衝突した場合は励起が起こらず、黄色光Ｐｙは発光されない。
【００４９】
上記の原理に基づいて考えると、図１２に示すＬＥＤ発光装置２６は青色ＬＥＤ１のみが蛍光粒子４を混入した透明樹脂５で被覆され、赤色ＬＥＤ２と第３のＬＥＤ３とは透明樹脂５で被覆されているため、青色光Ｐｂによる励起のみが起こり、赤色光Ｐｒと緑色光Ｐｇや青色光ＰｂＬは蛍光粒子４との衝突が無いため、図４や図９に示す通りの発光特性が得られる。
【００５０】
また、図１に示すＬＥＤ発光装置１０は青色ＬＥＤ１と第３のＬＥＤ３とが蛍光粒子４を混入した透明樹脂５で被覆され、赤色ＬＥＤ２のみが透明樹脂５で被覆されているため、青色光Ｐｂによる励起と緑色光Ｐｇまたは青色光ＰｂＬによる励起が起こり、赤色光Ｐｒは蛍光粒子４との衝突が起きない。この結果、青色光Ｐｂと赤色光Ｐｒについては前記ＬＥＤ発光装置２６と同じだが、緑色光Ｐｇまたは青色光ＰｂＬが蛍光粒子４と衝突することによって、少し黄色光Ｐｙが発光されるとともに前記緑色光Ｐｇまたは青色光ＰｂＬが蛍光粒子４と衝突したことにより少し減衰する。従って、ＬＥＤ発光装置１０はＬＥＤ発光装置２６に比べて若干、黄色光Ｐｙ成分が増加するが前記緑色光Ｐｇ成分または青色光ＰｂＬ成分が減少する。
【００５１】
さらに、図１１に示すＬＥＤ発光装置２５は青色ＬＥＤ１と赤色ＬＥＤ２と第３のＬＥＤ３とが全て蛍光粒子４を混入した透明樹脂５で被覆されているため、青色ＬＥＤ１と第３のＬＥＤ３とは前記図１に示すＬＥＤ発光装置１０と同じだが、赤色光Ｐｒが蛍光粒子４と衝突したことにより少し減衰する。従って、ＬＥＤ発光装置２５はＬＥＤ発光装置２６に比べて若干、黄色光Ｐｙ成分が増加するが前記赤色光Ｐｒ成分と前記緑色光Ｐｇ成分または青色光ＰｂＬ成分が減少する。
【００５２】
上記のごとく３つのＬＥＤ発光装置の関係は、ＬＥＤ発光装置２６が基本形となり、ＬＥＤ発光装置１０は前記第３のＬＥＤ３の発光成分が少し減衰するが、黄色光Ｐｙ成分が増加するというメリットがあり、さらに、ＬＥＤ発光装置２５は赤色ＬＥＤ２の発光成分と第３のＬＥＤ３の発光成分が少し減衰するが、黄色光Ｐｙ成分が増加することと、モールド工程が１回で済むため、製造コストが安くなるというメリットがある。」
　
ｅ　図１、４、１１、１２は、次のものである。
　
ｆ　引用発明
（ａ）上記ａによれば、引用文献には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ＬＥＤを発光源とし、表示装置のバックライトや照明等を行なう発光装置において、前記発光源は第１のＬＥＤである青色ＬＥＤと、該青色ＬＥＤに被覆された黄色系蛍光体と、第２のＬＥＤである赤色ＬＥＤと、前記青色ＬＥＤの発光波長帯域と前記黄色系蛍光体の励起発光波長帯域との間の発光波長帯域を有する第３のＬＥＤとにより構成され、
　前記第３のＬＥＤは短波長帯域の緑色ＬＥＤであり、
　前記第１〜第３のＬＥＤが１つの基板上に収納され、
　前記第１〜第３のＬＥＤが１つの基板上に実装され、前記黄色系蛍光体の黄色系蛍光粒子を含む透明樹脂にて封止されているＬＥＤ発光装置。」（以下「引用発明」という。）。
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開２００４−２３０９９号（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
「【００１３】
本装置は、チップの活性領域によって発せられた光の波長を一般により長い波長に変換する燐光体などの波長変換材料を組み込むことができる。波長変換材料は、例えば、波長変換材料のコンフォーマル層をチップ上に堆積させる方法、又は、波長変換材料を光学的に透明なカプセル材料と混ぜる方法を含む、任意の適切な技術によって装置内に組み込むことができる。一実施形態において、波長変換材料は、チップの活性領域から発せられた光が波長変換層から発せられた光と混ざり合って白色光を形成するように選択して装置内に組み込むことができる。」
　
ウ　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「ＬＥＤ」、「『黄色系蛍光体』及び『黄色系蛍光粒子を含む透明樹脂』」、「基板」及び「ＬＥＤ発光装置」は、本願補正発明の「電気作動式固体発光体」、「蛍燐光体材料」、「支持構造体」及び「発光デバイス」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「ＬＥＤ」は、「（第１のＬＥＤである）青色ＬＥＤ」、「（第２のＬＥＤである）赤色ＬＥＤ」及び「（第３のＬＥＤである）緑色ＬＥＤ」を含むから、可視領域において異なるスペクトル（青色及び赤色）出力を有する少なくとも２つのＬＥＤを含む複数のＬＥＤを備える。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の「可視領域において異なるスペクトル出力を有する少なくとも２つの電気作動式固体発光体を含む複数の電気作動式固体発光体を備え」るとの構成で一致する。
　
（ウ）引用発明の「ＬＥＤ」は、「第１〜第３のＬＥＤが１つの基板上に実装され、黄色系蛍光粒子を含む透明樹脂にて封止されてい」るものであって、「黄色系蛍光粒子」は、上記イ（ア）ｃの段落【００３３】に記載されているように、「黄色系蛍光体としては，ＹＡＧ系の蛍光体を用いており、・・・良好な黄色発光を得る」ものであるから、黄色系蛍光粒子が複数のＬＥＤの少なくとも１つのＬＥＤの上に被覆され、黄色系蛍光粒子は可視領域において１つ（黄色）のスペクトル出力を有するものである。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の「少なくとも１つの蛍燐光体材料が前記複数の固体発光体の少なくとも１つの前記固体発光体の上にその少なくとも１つの前記固体発光体とコンフォーマルに被覆され、前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は前記可視領域において１つのスペクトル出力を有」するとの構成のうち、「少なくとも１つの蛍燐光体材料が前記複数の固体発光体の少なくとも１つの前記固体発光体の上に被覆され、前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は前記可視領域において１つのスペクトル出力を有」するとの構成で一致する。
　
（エ）引用発明は、「第１のＬＥＤである青色ＬＥＤと、該青色ＬＥＤに被覆された黄色系蛍光体と、第２のＬＥＤである赤色ＬＥＤと、前記青色ＬＥＤの発光波長帯域と前記黄色系蛍光体の励起発光波長帯域との間の発光波長帯域を有する第３のＬＥＤとにより構成され、前記第３のＬＥＤは短波長帯域の緑色ＬＥＤであ」るところ、上記イ（ア）ｃの段落【００３１】〜【００３３】によれば、「青色ＬＥＤ１の青色光Ｐｂ成分である４５０ｎｍ付近の大きなピークＫｂ」と、「蛍光粒子４の励起による黄色光Ｐｙ成分である５５０ｎｍ付近にピークＫｙ」と、「赤色ＬＥＤ２による赤色光Ｐｒ成分である６５０ｎｍ付近に大きなピークＫｒ」、及び、「谷間領域補正」のための「４９０ｎｍ〜５２０ｎｍの緑色ＬＥＤを使用」して「５００ｎｍ付近の谷間領域の補正をし、「白色光源としての演色性を高める」ものであるから、本願補正発明の「発光デバイスは、前記可視領域において複数の異なる色ピークを有する集合スペクトル出力を放出するように適合化され」るとの構成を備える。
　
（オ）引用発明は、「第１〜第３のＬＥＤが１つの基板上に収納され、前記第１〜第３のＬＥＤが１つの基板上に実装され」るものであるところ、上記上記イ（ア）ｅの図１１によれば、第１のＬＥＤ及び第３のＬＥＤが１つの基板上で並んで位置しているから、本願補正発明の「少なくとも２つの固体発光体は、個々の固体発光体が支持構造体上に位置するようにアレイ状に配設され」るとの構成を備える。
　
（カ）引用発明は、「発光源は第１のＬＥＤである青色ＬＥＤと、該青色ＬＥＤに被覆された黄色系蛍光体と、第２のＬＥＤである赤色ＬＥＤと、前記青色ＬＥＤの発光波長帯域と前記黄色系蛍光体の励起発光波長帯域との間の発光波長帯域を有する第３のＬＥＤとにより構成され」、「前記第１〜第３のＬＥＤが１つの基板上に実装され、黄色系蛍光粒子を含む透明樹脂にて封止されている」ものである。
　しかるところ、上記イ（ア）ｄの段落【００４８】に、「基本的に蛍光粒子４の性質としては、波長の短い光が衝突した場合は励起されて黄色光Ｐｙを発光するが、波長の長い光が衝突した場合には励起されず黄色光Ｐｙは発光されない。従って、波長の短い青色光Ｐｂが衝突した場合は多くの励起が起こって強い黄色光Ｐｙは発光され、波長のやや短い第３のＬＥＤの発光、すなわち短波長の緑色光Ｐｇや、長波長の青色光ＰｂＬが衝突した場合は少し励起が起こって少ない黄色光Ｐｙが発光され、さらに波長の長い赤色光Ｐｒが衝突した場合は励起が起こらず、黄色光Ｐｙは発光されない。」と記載されていることに照らして、黄色系蛍光体は、第１のＬＥＤの光（波長の短い青色光Ｐｂ）により（多くの励起が起こって）強い黄色光Ｐｙを発光し、第３のＬＥＤの光（短波長の緑色光Ｐｇ及び長波長の青色光ＰｂＬ）により（少し励起が起こって）少ない黄色光Ｐｙを発光し、第２のＬＥＤの光（波長の長い赤色光Ｐｒ）では（励起が起こらず）黄色光Ｐｙを発光しないものと認められる。
　すなわち、黄色系蛍光体は、第１のＬＥＤの光の多くと第３のＬＥＤの光の少しを吸収し、第２のＬＥＤの光を通過させるものと認められる。
　そうすると、引用発明は、本願補正発明の「前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は、前記複数の固体発光体のいずれかの出力の一部のみを吸収し」及び「前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は、前記少なくとも１つの固体発光体からの一次発光が前記少なくとも１つの蛍燐光体材料を通過するように造形される」との構成を備える。
　
（キ）以上によれば、両者は、
「発光デバイスであって、
　可視領域において異なるスペクトル出力を有する少なくとも２つの電気作動式固体発光体を含む複数の電気作動式固体発光体を備え、
　少なくとも１つの蛍燐光体材料が前記複数の固体発光体の少なくとも１つの前記固体発光体の上に被覆され、前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は前記可視領域において１つのスペクトル出力を有し、
　当該発光デバイスは、前記可視領域において複数の異なる色ピークを有する集合スペクトル出力を放出するように適合化され、
　前記少なくとも２つの固体発光体は、個々の固体発光体が単一のリフレクタカップ又は他の支持構造体上に位置するようにアレイ状に配設され、
　前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は、前記複数の固体発光体のいずれかの出力の一部のみを吸収し、
　前記少なくとも１つの蛍燐光体材料は、前記少なくとも１つの固体発光体からの一次発光が前記少なくとも１つの蛍燐光体材料を通過するように造形される、発光デバイス。」である点で一致し、下記ａ及びｂの点で相違するものと認められる。
　
ａ　本願補正発明の「蛍燐光体材料」は、複数の固体発光体の少なくとも１つの前記固体発光体の上に、「その少なくとも１つの前記固体発光体とコンフォーマルに被覆され」るものであって、「前記少なくとも１つの固体発光体の全周縁表面又は全出力表面にわたり略同一の厚さ」であるのに対して、引用発明の「黄色系蛍光体」は、このように特定されるものではない点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ　本願補正発明の「固体発光体」は、「複数の固体発光体の少なくとも２つの固体発光体が、長さ及び幅寸法の少なくとも何れかにおいて実質的に異な」るのに対して、引用発明の「ＬＥＤ」は、このように特定されるものではない点（以下「相違点２」という。）。
　
エ　判断
（ア）相違点１について
ａ　燐光体などの波長変換材料のコンフォーマル層を（ＬＥＤ）チップ上に堆積させることは任意に組み込むことができる技術である（引用文献２　上記イ（イ））。
　
ｂ　また、フォトルミネッセンス蛍光体（蛍光物質層）をＬＥＤの全出力表面にわたり略同一の厚さとすることは、従来周知である（例えば、特開２００４−２０７５７６号公報　段落【００２０】の「ＬＥＤチップ４は、凹部２１上に設けられたｎ型電極層の底面を除く上面と側面が形成する光放出面の表面に、波長変換をなすＬＥＤからの青色発光により励起されるフォトルミネッセンス蛍光体を塗布して形成した蛍光体層５が形成されている。この蛍光体層５は光放出面からの放出光が均等になるよう一様な層厚さとなっている。」、及び、特開２００１−３５８３７０号公報　段落【０００６】ないし【０００７】の「発光素子６０の周りの全方向で蛍光物質層８３の樹脂の層厚を均一にする」、との記載参照）。
　
ｃ　そうすると、上記ａ及びｂを踏まえると、引用発明の「黄色系蛍光体」を含む波長変換材料のコンフォーマル層をチップ上に堆積させて被覆し、少なくとも１つＬＥＤの全出力表面にわたり略同一の厚さとすることで、本願補正発明に係る相違点１の構成とすることに格別の困難があるものとは認められない。
　
（イ）相違点２について
　引用発明における「ＬＥＤ」は、複数のＬＥＤの少なくとも２つのＬＥＤが、「長さ及び幅寸法の少なくとも何れかにおいて実質的に異な」るものと特定されるものではないところ、引用発明における「ＬＥＤ」のすべてが「長さ及び幅寸法」において実質的に同じであると限られるものでないことは当業者にとって明らかであり、引用発明における「ＬＥＤ」の長さ及び幅寸法を具体的にどのようなものとするかは当業者が適宜設計し得るものというべきである。そして、複数のＬＥＤのすべてが長さ及び幅寸法において実質的に同じでないものは、本願優先日当時において周知である（特開２０００−２２２２１号公報の図１、及び、特開２０００−２６１０４０号公報の段落【００３１】の記載、図８〜９を参照。)ことに照らせば、引用発明において、複数のＬＥＤの少なくとも２つのＬＥＤが、長さ及び幅寸法の少なくとも何れかにおいて実質的に異なるものとなし、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることに格別の困難はないものと認められる。
　
オ　請求人の主張について
　請求人は平成２６年２月１２日に提出した回答書において、補正案を示しているが、当該補正案は、請求項１については、「全周縁表面又は」を削除するのみであって、上記エの判断を左右するものではない。
　
カ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年８月１４日に補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　前記第２、（３）イのとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２、２（２）補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に限定を付加したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、当業者が引用発明、引用文献２の記載、及び、上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである以上、上記第２、２（３）での検討と同様の理由により、本願発明は引用発明、引用文献２の記載、及び、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献２の記載、及び、上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。