【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４１０９９号「ボイラ故障解析支援方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２３日出願公開、特開平　４−１２３１３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　
　本願は平成２年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年１月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「　異常や故障の発生対象となる機器とその部位、及び異常や故障の事象並びにその推移原因を予めコンピュータに入力して記憶させる手段と、実際の対象機器に対する点検調整結果を入力することにより、この入力情報と上記コンピュータの記憶情報とを照合し、予め重み付けされたルールに従って要因を推定し特定する要因特定手段と、この手段により特定された要因及び上記コンピュータの記憶情報に基づいて原因を推定し特定する原因特定手段と、この手段により特定された原因及び上記コンピュータの記憶情報に基づいて対策候補及び経験事例を表示する対策候補表示手段とを具備したことを特徴とするボイラ故障解析支援方法。」
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の１９８８年４月１８日乃至２０日の日程でアメリカ、イリノイ州、シカゴで開催された「Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」の内容に基づき、１９８８年に刊行され、１９８９年９月１３日に科学技術振興事業団　科学技術情報事業本部（ＪＩＣＳＴ）のデータベースに受け入れられた「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｖｏｌ．５０」（以下、「引用刊行物１」という）には、以下の事項が記載されている。
　
　
ａ．「ＥＳＣＡＲＴＡの全体的な構造と機能を第２図に示す。メインメニューから、４つの異なるモジュールへ、即ち、障害診断モジュール、障害データベースモジュール、管明細事項モジュールおよび障害仕組みモジュールにアクセスすることが可能である。」（第４７３頁第３乃至７行より訳出）
　
ｂ．「診断モジュールはボイラー管の障害の仕組みを決定するための専門診察機構を備えている。ＥＳＣＡＲＴＡは障害の仕組みを、管障害の場所、障害を起こした管の外観、及び以前に起こった管障害に基づいて決定する。診断はＩＦ−ＴＨＥＮルールを用いることで得られる情報によって導かれる。
　ＥＳＣＡＲＴＡは２２の可能性のある障害の仕組みの内から一つを決定し、将来の行動の道筋を推奨する。」（第４７３頁左欄第９乃至１７行より訳出）
　
ｃ．「一度、（障害の）仕組みが決定されると、図２に示されたコンテキスト−センシティブ情報が与えられる。例えば、障害を引き起こす根本原因を表現することができる。これらは、粗悪な燃料、設備の機能不全あるいは誤った操作というような状況であるかもしれない。それによって、修正的な運転を採ることが可能となり、そして、繰り返し障害が発生する危険性を最小限にすることが可能となる、根本原因を検証、非破壊検査法、材料工学的試験、修理手順、修正的な運転が要求により与えられる。例えば、もし、障害の仕組みが水素による損傷であると断定されたとすると、材料工学的解析における情報を簡単に得ることができる。つまりは、材料工学的試験は障害の仕組みを確認することを必要とする。
　同様に、非破壊検査法、修理手順、追加の情報の源、等々についての情報が得られる。
　ユーザは、経験や、ＥＳＣＡＲＴＡとの以前の対話で障害の仕組みが知られているのであれば、コンテキスト−センシティブ情報にアクセスすることができる。これは、障害仕組みモジュールを通じて成し遂げられる。
　ＥＳＣＡＲＴＡは、また、管の障害のための大規模なデータベースを構築するための設備を組み込む。」（第４７３頁右欄第２１乃至４４行より訳出）
　
ｄ．「最初、ユーザは手引きを読むことを要求する。もし、障害の仕組みが既に知られているのであれば、ユーザはデータベースに登録されたログ情報か、あるいは、コンテキスト−センシティブ情報を手に入れることを選択するであろう。もし、障害の仕組みが、まだ、知られていないのであれば、そのとき、ユーザはスペース・バーによって、“エキスパート・システム”を選択し、次にリターンを押す。」（第４７６頁左欄第２４乃至３１行より訳出）
　
ｅ．「“エキスパート・システム”が選択されたのであれば、次の質問は：
（１）何処に障害が発生したのか？
　　　　水冷壁
　　　　節炭器
　　　　過熱器
　　　　再熱器
（２）例えば、ユーザが過熱器を選択すると、次の質問は：
　
　　　どの系統の中に障害が発生したか？
　　　　放射（過熱器）
　　　　接触（過熱器）
　
（３）ユーザが放射（過熱器）を選択すると、次の質問は：
　
　　　障害は、
　　　　溶接部か　あるいは　溶接された留め具
　　　　直管
　　　　曲部
　　　にあるのか？
　
・・・（中略）・・・
　
（１２）ユーザが何らかのキーを押すと、引き続いて次の質問が現れる：
　　　
　　障害を起こした管の様子は、この詳述と一致するか？
　　　　はい
　　　　いいえ
　ユーザが　はい　を選択すると、（障害の仕組みとして）高温クリープが確認され、第２図に示されるコンテキスト−センシティブ情報のメニューが提示される。　」（第４７６頁左欄第３１行乃至第４７７頁右欄第１６行より訳出）
　
　上記記載ａおよび上記記載ｂ並びに上記記載ｃの内容から、引用刊行物１においては、ＥＳＣＡＲＴＡは「ボイラーの管の障害を解析するためのエキスパート・システム」であって、「障害の仕組み」を決定するための「エキスパート・システム」を有し、該「エキスパート・システム」は「障害データベース部」の情報に基づいて、「障害の仕組み」を特定し、「障害の仕組み」が特定されると、「コンテキスト−センシティブ情報」と特定された「障害の仕組み」とから、障害の「原因」が導かれる構成となっている点が読み取れる。
　
　また、上記記載ｃの内容から、引用刊行物１においては、「障害の仕組み」を特定するための情報を含むデータベースを構築している点が読み取れ、
　
　さらに、上記記載ｄの内容から、引用刊行物１においては、「エキスパート・システム」を用いて「障害の仕組み」を特定する際に、ユーザが観察した、障害の状況を入力することによって「エキスパート・システム」との対話を行って、「障害の仕組み」を特定しているものと解されるので、
　
　引用刊行物１には、次に示す構成を有する発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認める。
　
　ボイラーの管の障害を解析するエキスパート・システムであって、「障害の仕組み」を特定するために必要なデータを保持する「データベース・モジュール」と、この「データベース・モジュール」の情報と「入力される情報」から「障害の仕組み」を特定する「障害仕組み・モジュール」と、特定された「障害の仕組み」と「コンテキスト−センシティブ情報」により、障害の原因を導出する手段を有する、ボイラーの管の障害を解析するエキスパート・システム
　
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の昭和６３年（１９８８年）１２月２０日に刊行された、「電気学会論文誌Ｂ（電力・エネルギー）第１０８巻第１２号」（以下、「引用刊行物２」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ｆ．「＜３．１＞システムの概要　本システムは図２に示す構成からなる。以下，各構成部の概要について述べる。
　（１）制御部　制御部は全体の制御を行う部分である。制御部が事故入力を受取ると，保護装置動作案の作成と，必要ならそれに対する訂正入力を受付ける。更に，動作遮断器の情報から停電範囲を同定しマンマシンインターフェース部のＣＲＴ上に表示する。
　（２）系統条件などの知識　系統内の各種要素，系統の接続条件，付加分布，ならびにこれらをもとに加工された復旧操作に必要な情報が格納されており，復旧案作成部や事例ベース制御部からの参照や制御を受ける。
　（３）復旧案作成部　一般的な系統を対象に，＜２．２＞節の手順に基づき復旧案を作成する部分で，＜３．２＞節で述べる。この復旧案作成部では復旧案を網羅的に作成し，その中から最適な案を選択できるようにしている。復旧案作成の出力としては，次に示す情報が得られる。
　（ｉ）復旧用電源とそれによって復旧される負荷ブロック・母線などの要素リスト，復旧負荷合計
　（ii）負荷切換えが行われる場合は，負荷切換用電源と切換えられる要素リスト，切換負荷合計
　（iii）操作される遮断器リスト
　（４）事例ベースとその制御部　典型的な事例に関する復旧案が格納されている事例ベースに対して，参照，探索，設定，更新，削除などの各種制御を行い，当該事故に対する復旧案を作成する。
　（５）マンマシンインターフェース　ＣＲＴ画面に表示される系統図上に，復旧操作に必要な各種情報が示される。また，各種復旧案とそれに対する潮流計算結果を表形式で見ることができる。
　（６）潮流計算部　復旧案立案の段階では有効電力だけに着目しているので，潮流計算部においてＮｅｗｔｏｎ−Ｒａｐｈｓｏｎ法により母線電圧や経路容量に関する制約条件を満たしているか否かを調べる。」（第５５４頁左欄第１３行乃至右欄第２５行より引用）、
　
ｇ．「図５（ａ）に事例ベースを用いた復旧案作成のおおまかな流れを示す。まず，停電領域が同定された時点（図３の２）で，当該事故に最も近い事例を事例ベースから選択する。ここで選択の基準は，後述する復旧案フレームに蓄えられた事故系統，停電領域，事故要素，設備停止要素，停電負荷合計の５個のスロットの値を比較し，等しいスロット値が一番多い事例を選択するものとする。次に，当該事故の停電領域を，事例を参照にして復旧用電源別にグループ分けする。これら復旧用電源による復旧方針を立てる。その復旧案が適用可能か否かを調べ，不可能な場合は復旧用電源間での負荷分担の調整，更には負荷切換えによる送電電力の増強を行い，事例の復旧案を修正して当該事故に適用する。図５（ｂ）は当該事故の停電領域が事例の停電領域を包含する場合の復旧案作成の例である。すなわち，事例には電源１，２，３により，各々領域Ａ，Ｃ，Ｂが復旧されるのに対し，当該事故では，電源１，２，４により各々領域Ａ＋Ｂ，Ｃ，Ｄが復旧されている。
　この場合，各電源の送電可能電力を考慮して負荷分担を調整し，復旧領域が決定される。必要なら電源の送電可能電力の増強するために，隣接系統での負荷切換えが試みられる。
　このように，事例ベース制御部は与えられた事例を基にそれ以外の停電事故に対しても復旧案を生成するための推論能力をもっている。」（第５５５頁右欄第２８行乃至第５５６頁左欄第１８行より引用）
　
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０１−２８４９２９号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ｈ．「知識ベースに格納されたルールを推論システムで推論制御するエキスパートシステムにおいて、
　前記知識ベースのルールのＩＦ部のデータおよびＴＨＥＮ部の結果にそれぞれ重みを付して乗算し、条件成立の確信度としたことを特徴とするプロダクションシステムにおける重み付き推論方法。」（第１頁左下欄第６乃至１２行より引用）、
　
　
３．本願発明と引用刊行物に記載の発明との対比
　
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
　
　引用発明１における「障害の仕組み」とは、本願発明における「要因」に対応するものであるから、引用発明１における「データベース・モジュール」および「入力される情報」並びに「障害仕組み・モジュール」が、夫々、本願発明における「異常や故障の発生対象となる機器とその部位、及び異常や故障の事象並びにその推移原因を予めコンピュータに入力して記憶させる手段」および「実際の対象機器に対する点検調整結果を入力することにより、この入力情報」並びに「要因特定手段」に対応し、
　また、引用発明１において、「特定された「障害の仕組み」と「コンテキスト−センシティブ情報」により、障害の原因を導出している」ことから、「障害の仕組み」から「障害の原因」を特定するための情報が保持されているものと解され、
　そして、引用発明１における「特定された「障害の仕組み」と「コンテキスト−センシティブ情報」により、障害の原因を導出する手段」が、本願発明における「この手段により特定された要因及び上記コンピュータの記憶情報に基づいて原因を推定し特定する原因特定手段」に対応するものと解されるので、
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
　
　「異常や故障の発生対象となる機器とその部位、及び異常や故障の事象並びにその推移原因を予めコンピュータに入力して記憶する手段」と、実際の対象機器に対する点検調整結果を入力することにより、この入力情報と上記コンピュータの記憶情報を照合し、要因を推定し特定する「要因特定手段」と、この手段により特定された「要因及び上記コンピュータの記憶情報に基づいて原因を特定する原因特定手段」とを有する点で一致し、
　
　本願発明は「ボイラの故障」の解析を支援する「方法」であるのに対して、引用発明１は「ボイラーの管の障害」を解析する「エキスパートシステム」である点（相違点１）、
　
　本願発明においては、「この手段により特定された原因及び上記コンピュータの記憶情報に基づいて対策候補及び経験事例を表示する対策候補表示手段」を有しているのに対して、引用発明１においては「対策候補表示手段」に相当する構成が明示されていない点（相違点２）、
　
　本願発明においては、「原因」を「推定」を行ってから「特定」しているのに対して、引用発明１においては、「原因」の「推定」を行っているかについて明示されていない点（相違点３）、
　 
　本願発明においては、「要因」の「推定」の際、「予め重み付けされたルールに従って」いるのに対して、引用発明１においては「予め重み付けられたルールに従う」点は特に言及されていない点（相違点４）、
　で相違している。
　
　
４．相違点の判断
　
　イ．相違点１に関して、
　引用発明１は、「エキスパート・システム」と称しているが、その内容は多分に「解析方法」的であり、その構成は本願発明とほぼ類似していることから、「システム」と「方法」との「カテゴリ」の相違に格別の意味は認められない。
　また、引用発明１は「ボイラの故障」のうち「ボイラーの管の障害の解析」に特化しているが、これを「ボイラの故障の解析」に適用することは当業者が適宜選択し得る程度の事項に過ぎない。
　
　ロ．相違点２に関して、
　上記記載ｆおよび上記記載ｇの内容から明らかなように、「対策候補」および「経験事例」を表示する点に関しては引用刊行物２に開示されており、引用発明１も引用刊行物２に記載の発明も共に、「障害対策に関する発明」であって、また、「特定」された「原因」に対する「対策」を提示することは、例えば、上記、特開平０２−０２２０２７号公報などにも開示されているように、当該技術分野においては、至極当然な技術事項であるから、引用発明１において、「特定された原因」に関する「対策候補」および「経験事例」を引用刊行物２に記載の発明に開示された技術を用いて表示する構成とすることは当業者が容易に成し得るものである。
　
　ハ．相違点３に関して、
　得られた「要因」と「コンピュータの記憶情報」から「原因」を「推定」する点は、例えば、特開平０２−０２２０２７号公報などにも見られるように、当業者にあっては、周知の技術事項の一つあり、したがって、引用発明１において、「原因」を「特定」する際に「要因」と「コンピュータの記憶情報」から「推定」し、その後「原因」を「特定」するよう構成することは当業者が、システムの規模や予算などに応じて適宜導入し得る程度の事項である。
　
　ニ．相違点４に関して、
　上記記載ｈの内容か明らかなように、「推定」に際して「予め重み付けられたルールに従う」点は引用刊行物３に開示されており、引用発明１も引用刊行物３に記載の発明も共に、「エキスパートシステム」に関する技術であるから、引用発明１における「推論」に際して、引用刊行物３に記載の発明の如く「予め重み付けられたルール」によって行うことに格別の困難は見出せない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用刊行物２記載の発明および引用刊行物３記載の発明並びに周知技術とから当業者が容易に成し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　なお、請求人が審査段階で行った、平成１０年８月２５日付け手続補正書は、平成１０年９月２５日付けで、また、審判請求時にした、平成１１年４月１６日付け手続補正書は、平成１１年５月１２日付けで、共に、補正却下の決定がなされ、この決定は共に確定している。
　
　よって、結論のとおり審決する。