【事件の表示】
　平成　１年特許願第２０００５１号「模様縫いミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月１９日出願公開、特開平　３−　６３０９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成元年７月３１日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項４に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「文字・記号等の単位模様を組み合わせて選択する模様選択手段と、前記模様選択手段により組み合わされた単位模様の並びを、ミシンの縫針機構または布送り機構を駆動して加工布に形成する制御手段とを備えた模様縫いミシンのためのデータ編集装置において、隣接する２つの単位模様の配置に際し、一方の単位模様に対し他方の単位模様を、予め固定値として決められた複数の所定方向の内のいずれかで斜めにずらして配置する斜め配置制御手段と、模様が予め決められた第１の方向に横並びに縫製される場合には当該第１の方向の模様に関する所定の情報を表示し、模様が前記第１の方向と交差する方向にずらされた配置で連続して縫製される場合には当該ずらされた模様の配置に関する情報を表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする模様縫いミシンのためのデータ編集装置。」
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和６３年６月１１日に頒布された特開昭６３−１３９５８７号公報（以下「引例」という。）には、次の事項が記載されている。
(1) 記載１（２頁左下欄１５〜１７行目）
　「パターン群Ｓｎに属する所望のパターンを選択するパターン選択手段Ｃ３」
(2) 記載２（３頁右上欄１２〜１９行目）
　「刺繍データが入力されると、そのデータに忠実な刺繍を実行する。……刺繍枠３０を保持している枠体をＸ方向、Ｙ方向へ移動させる一組のパルスモータ３６、３８、縫い針を上下動して縫目を形成する縫いモータ５７等を制御する。」
(3) 記載３（８頁左上欄１１〜１９行目）
　［そこでこのグループの配列をどの様にするかをDispositionに設定する数字１〜６で決定する。ここで数字「１」は第１９図、第２０図のような横配列……「３」は第２２図のような右上がりの斜め配列、「４」はは第２３図のような右下がりの斜め配列を、……表わす。］
(4) 記載４（８頁右上欄６〜１１行目）
  ［Height　Intervalは、Dispositionを「３」、「４」に設定したときに意味を持つもので、第２２図、第２３図に示すように隣接するパターンを上下方向（Ｙ方向）にどれ程づつ変位して斜め配列とするかを与えるものである。］
(5) 記載５（１１頁右上欄１３行目〜左下欄３行目）
　「第３１図に示すメニュー画面２にあって最も大きな面積を占めるブロックＢ１は、続くステップ３０３の模様表示処理を実行した結果が表示される模様表示部である。すなわち、メニュー画面１の設定で刺繍したいスタイルの文字、その大きさや傾き、また複数文字の集合としてのグループの配列等が決定され、これらのデータを基に刺繍を実行したときに得られる刺繍模様は完全に特定されることになる。そこで、これらのデータから得られる刺繍模様のシュミレーションをＣＲＴ６０Ｇの表示画面上に実行するのである。」
　
３．対比
  記載１の「所望のパターン」は本願発明の「文字・記号等の単位模様」に相当し、同様に、「パターン選択手段Ｃ３」は「模様選択手段」に相当し、記載２の「刺繍枠３０」は本願発明の「布送り機構」に相当し、同様に「刺繍データ」は「模様選択手段により組み合わされた単位模様の並び」に相当するので、
　記載１、２には、本願発明の「文字・記号等の単位模様を組み合わせて選択する模様選択手段と、前記模様選択手段により組み合わされた単位模様の並びを、ミシンの縫針機構または布送り機構を駆動して加工布に形成する制御手段」なる構成が開示されている。
  また、記載３の「グループの配列」は本願発明の「隣接する２つの単位模様の配置」に相当し、記載４の「斜め配列とするかを与えるもの」は「斜め配置制御手段」に、それぞれ相当し、且つ、記載４の「Height　Interval」に異なった数値を入力すること、即ち、複数の配列を選択可能なことは明らかなので、
　記載３、４には、本願発明の「隣接する２つの単位模様の配置に際し、一方の単位模様に対し他方の単位模様を、複数の方向の内のいずれかで斜めにずらして配置する斜め配置制御手段」なる構成が開示されている。
  さらに、記載５で引用している３１図には明記されていないが、記載５には、刺繍模様のシュミレーションを表示することは記載されているので、文字自身の具体的形象や、文字の配列状態に関して、１９図記載のように具体的文字の形象がＡ、Ｂ等で表示され、且つ、それらの文字の配列状態が横並び状態で配置されていることや、２２図記載のように文字の配列状態が斜めにずらして配置されていることが示唆されている。
  そして、この示唆された事項の「横並び状態」の方向は、本願発明の「第１の方向」に、同様に、「斜めにずらし」た方向は「第１の方向と交差する方向」に、「具体的文字の形象」と、「横並び状態で配置」は「第１の方向の模様に関する所定の情報」に、「文字の配列状態が斜めにずらして配置」は「ずらされた模様の配置に関する情報」に、それぞれ相当するので、
  記載５には、「模様が第１の方向に横並びに縫製される場合には当該第１の方向の模様に関する所定の情報を表示し、模様が前記第１の方向と交差する方向にずらされた配置で連続して縫製される場合には当該ずらされた模様の配置に関する情報を表示する表示制御手段」なる構成が開示されている。
　なお、請求人は、ずらされた模様の配置に関する情報について、引例には矢印のような特異な配置の情報ではなく、リアルな表示しか記載されていないので相違している旨主張している。（審判請求書の手続補正書４頁中段参照）
　しかし、引例のリアルな表示、即ち、シュミレーションとして具体的に文字の配列状態が斜めにずらして配置されていること表示することも、ずらされた模様の配置に関する情報に含まれる、つまり、引例のリアルな表示を、本願発明のずらされた模様の配置に関する情報から積極的に排除すべき特段の限定もないのでこの主張は採用しない。
　してみると、記載１〜５には、本願発明の「文字・記号等の単位模様を組み合わせて選択する模様選択手段と、前記模様選択手段により組み合わされた単位模様の並びを、ミシンの縫針機構または布送り機構を駆動して加工布に形成する制御手段とを備えた模様縫いミシンのためのデータ編集装置において、隣接する２つの単位模様の配置に際し、一方の単位模様に対し他方の単位模様を、複数の方向の内のいずれかで斜めにずらして配置する斜め配置制御手段と、模様が第１の方向に横並びに縫製される場合には当該第１の方向の模様に関する所定の情報を表示し、模様が前記第１の方向と交差する方向にずらされた配置で連続して縫製される場合には当該ずらされた模様の配置に関する情報を表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする模様縫いミシンのためのデータ編集装置。」（以下、「構成イ」という。）なる構成が開示されている。
　そこで、本願発明と引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
  斜めにずらす程度の設定手段に関して、本願発明は、予め固定値として決められた複数の所定方向の内のいずれかを選択するのに対して、引例発明は、斜め配列の変位量を入力する（記載４参照）点で相違している。
(2) 相違点２
　第１の方向（横並び方向）に関して、本願発明は、この方向が何らの選択（入力）なしに定った、予め決められた方向であるのに対して、引例発明は、この方向を選択するためには、横配列を意味する数字の「１」を入力する必要がある（記載３参照）点で相違している。
　
４．当審の判断
(1) 相違点１について
  一般の文字、画像編集装置において、入力すべき編集に必要なデータが複数あるとき、その複数の内使用頻度の高いデータを予め固定値として決めておく（以下、「周知Ａ」という。）ことは例示するまでもなく周知である。
  そこで、引例発明に、周知Ａを適用し、且つ、適用に際して、編集に必要なデータとして、文字の配列を斜めにずらす程度（方向）を、且つ、固定値として複数の所定方向をそれぞれ採用し、相違点１に関して本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
(2) 相違点２について
  ミシンも含めた文字、画像編集装置において、編集に必要なデータの内、最も使用頻度の高いデータを固定値として予め定めておき、それに関するデータの選択（入力）がなくても、その固定値のデータが自動採用されるようにする（以下、「周知Ｂ」という。）ことは周知である。
　もし、周知例を所望なら、引例の１０頁右上欄１７行目〜左下欄２行目（文字幅をプリセット値とする点）、１０頁右下欄１７行目〜１１頁左上欄３行目（刺繍原点を自動的に設定する点）を参照されたい。
　そこで、引例発明に、周知Ｂを適用し、且つ、適用に際して、編集に必要なデータとして単位模様の並ぶ方向を、予め定めておく最も使用頻度の高い固定値のデータとして横並び方向（第１の方向）を採用し、相違点２に関して本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
５．むすび
　本願発明は、引例発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、請求項１〜３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。