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　平成８年特許願第３５０３６８号「洗濯機および洗濯機の槽共回り防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年７月７日出願公開、特開平１０−１７９９７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成８年１２月２７日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　外槽の内部に設けられた回転槽と、この回転槽の内部に設けられた撹拌体と、前記回転槽に回転力を伝達するための中空の槽軸と、この槽軸に挿通され前記撹拌体に回転力を伝達するための撹拌軸と、前記撹拌軸と同心状態に設けられるリング状のステータを有すると共に、該撹拌軸の下端部に設けられて該ステータの外周に位置するロータを有してなるモータと、前記ステータの内部に位置して設けられ、洗い運転に際して前記ロータと前記撹拌軸とを連継する場合と、脱水に際して前記ロータと前記撹拌軸および槽軸の双方とを連継する場合とを切換え、且つその切換え動作を前記ステータの内部で行なうクラッチと、このクラッチの切換え動作を前記モータ外方から制御する制御部材とを備えてなる洗濯機。
　請求項２
　クラッチは、槽軸にこれと一体回転し得るように設けられたホルダを有すると共に、静止部位に形成された第１の係合部およびロータ側に形成された第２の係合部を有し、且つ、前記ホルダに前記第１の係合部および第２の係合部に選択的に係合し得るように設けられ第１の係合部との係合により前記ロータと前記撹拌軸とを連継し第２の係合部との係合により前記ロータと前記撹拌軸および槽軸の双方とを連継する切換部材を有し、さらにこの切換部材を各係合位置に保持するトグルばねを有する構成であることを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
　請求項３
　外槽の内部に設けられた回転槽と、この回転槽の内部に設けられた撹拌体と、前記回転槽に回転力を伝達するための中空の槽軸と、この槽軸に挿通され前記撹拌体に回転力を伝達するための撹拌軸と、前記撹拌軸と同心状態に設けられるステータを有すると共に、該撹拌軸の下端部に設けられて該ステータの内周に位置するロータを有してなるモータと、前記槽軸にこれと一体回転し得るように設けられたホルダを有すると共に、静止部位に形成された第１の係合部および前記ロータ側に形成された第２の係合部を有し、且つ、前記ホルダに前記第１の係合部および第２の係合部に選択的に係合し得るように設けられ洗い運転に際して第１の係合部との係合により前記ロータと前記撹拌軸とを連継し脱水運転に際して第２の係合部との係合により前記ロータと前記撹拌軸および槽軸の双方とを連継する切換部材を有し、さらにこの切換部材を各係合位置に保持するトグルばねを有するクラッチとを備えてなる洗濯機。
　請求項４
　槽軸は、複数の軸受により支承されており、その軸受間には、ロータと撹拌軸との連継時に回転槽が内部の水や洗濯物と共回りをすることを防止する槽共回り防止装置が設けられていることを特徴とする請求項２または３記載の洗濯機。
　請求項５
　槽共回り防止装置は、被操作部を有し、この被操作部が操作されることに基づいて、ロータと撹拌軸との連継時に槽軸の正逆方向の回転を阻止する場合と、ロータと撹拌軸および槽軸の双方との連継時に槽軸の回転を許容する場合とを選択するようになっていることを特徴とする請求項４記載の洗濯機。
　請求項６
　撹拌体を回転させる洗い運転時において回転槽が共回りしないようにするものにおいて、前記槽軸の外周に隙間をもって嵌合配置される円筒形の外筒と、この外筒の内面に形成され、円周方向の一方側へ緩やに傾斜して前記槽軸の外周面との間に楔形の空間を形成する傾斜面を有する第１の凹部と、前記外筒の内面に形成され、円周方向の他方側へ緩やかに傾斜して前記槽軸の外周面との間に前記第１の凹部の場合とは逆向きとなる楔形の空間を形成する傾斜面を有する第２の凹部と、被操作部を有し前記外筒の内周面に円周方向の一方向および他方向へ移動可能に設けられ前記被操作部を所定の二位置間で操作することにより円周方向の一方向および他方向のいずれかに選択的に移動される保持部材と、この保持部材により保持されて前記第１の凹部および第２の凹部に円周方向の両方向に転動可能に配置され前記槽軸の外周面に接触可能な転動体とを備え、前記被操作部が操作されることに基づいて、前記槽軸を正逆いずれの方向にも動き止めする場合と槽軸をいずれか一方のみの回転を許容する場合とが切換えられるようになっていることを特徴とする洗濯機の槽共回り防止装置。」
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１６３７９号公報（以下「引用例」という。）には、全自動洗濯機に関して図１〜７とともに記載されている。そして、図１に関して以下のように説明されている。
　「・・・図１において、２８はコイル２９を巻回したステータであり、３１は永久磁石３０を固定したロータであり、３２はステータ２８が回転磁界を発生するように通電を制御する制御部であり、上記ステータ２８、コイル２９、永久磁石３０、ロータ３１によってモータ部を構成している。３２は制御装置で、回転数検知手段２７の検知回転数を入力し、コイル２９への通電を制御し、ロータ３１の回転を制御する。３３は上記ロータに固定されたロータ軸であり、回転翼５に連結されている。３４は洗濯兼脱水槽４に固定された中空の脱水軸であり、この脱水軸３４の外周はハウジング３５に取り付けた軸受け３６により軸支されており、さらに内周は軸受け３７が取り付けられ、上記ロータ軸３３を軸支している。・・・３８はステータ支持部材であり、上記ステータ２８を支持しており、３９はこの底部に固定した電磁石である。４０は電磁石３９の動作により上下する可動側クラッチ盤であり、ロータ軸３３との上下摺動部(円筒部)はセレーションによりロータ軸３３の回転動力が伝達される構成であり、上部の円盤面には凸部を形成している。４１は脱水軸３４の下端に固定された固定側クラッチ盤であり、このクラッチ盤下面には上記可動側クラッチ盤４０の円盤面に設けた凸部と遊嵌する凹部を形成し、これらによってクラッチ手段を構成している。・・・ここで、図１に示す左部は可動側クラッチ盤４０が離れている状態を示し、右部は結合した状態を示している。なお、４２は排水弁２４を開閉するための巻き上げモータである。・・・次に、上記構成における動作を説明する。まず洗濯の場合であるが、モータ部は回転動力を発生し、この回転動力はロータ軸３３を介して回転翼５に伝達される。このとき、可動側クラッチ盤４０は下がっており（図１左部に示す）、クラッチは離れ脱水軸３４には動力を伝えていない。従って、回転動力は回転翼５のみに伝わり、洗濯兼脱水槽２の内部に収容された水と洗濯物に回転動力が伝わり、洗濯物に機械力を与えるものである。」（第３頁右欄第９〜４５行）
  また、図１ほかからみて、ステータはロータ軸（撹拌軸）と同心状態でリング状をなし、ロータはステータの外周に位置して設けられ、クラッチの切換え動作はモータ外方の制御部３２からの指令により電磁石３９などの部材によって行われるものであると認められる。
　これらの点を考慮して、本願請求項１に係る発明と引用例に記載されたものを対比すると、両者は、「外槽の内部に設けられた回転槽と、この回転槽の内部に設けられた撹拌体と、回転槽に回転力を伝達するための中空の槽軸と、この槽軸に挿通され前記撹拌体に回転力を伝達するための撹拌軸と、撹拌軸と同心状態に設けられるリング状のステータを有すると共に、撹拌軸の下端部に設けられてステータの外周に位置するロータを有してなるモータと、ステータの内部に位置して設けられたクラッチと、このクラッチの切換え動作を前記モータ外方から制御する制御部材とを備えてなる洗濯機」である点で実質的に一致するものと認められる。
  一方、両者は、以下の点で相違する。
（相違点）
  本願請求項１に係る発明が、洗い運転に際してロータと撹拌軸とを連継する場合と脱水に際してロータと撹拌軸および槽軸の双方とを連継する場合とを切換えるクラッチの動作をステータの内部で行なうのに対して、引用例のものでは、クラッチの切換え動作が固定側のクラッチ盤４１がステータの内部から上方にはみ出した形で行われている点（図１）。
  そこで、この相違点について検討すると、ステータの内部にクラッチを設けクラッチの切換え動作もステータの内部で行うことは本願出願前周知のことであり（特開平８−６６５８１号公報）、また、アウターロータの内部を活用して省スペース化を図ることも本願出願前周知のことであり（特開平７−２６５５７８号公報）、さらに、本願発明においても、図１および図４によれば、必ずしもクラッチ全体がステータの内部で行われるのではなくステータの一部がステータの下方にはみ出して行われる例が図示されている。
  これらの事実を考慮すれば、クラッチの動作を、本願請求項１に係る発明でいう「洗い運転に際して前記ロータと前記撹拌軸とを連継する場合と、脱水に際して前記ロータと前記撹拌軸および槽軸の双方とを連継する場合とを切換え、且つその切換え動作を前記ステータの内部で行なう」ことは当業者には容易になし得る設計的事項というべきである。
  その他、本願の請求項１に係る発明を全体としてみても、当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものであるとは認められず、本願の請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
３．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。