【事件の表示】
　特許第３１８７６４７号「共押出フィルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８７６４７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８７６４７号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成６年５月２３日の出願であって、平成１３年５月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年１月１０日に特許異議申立人住友化学工業株式会社（以下、「申立人Ａ」という）より特許異議の申立てがなされ、同じく平成１４年１月１０日に特許異議申立人ザ　ダウ　ケミカル　カンパニー（以下、「申立人Ｂ」という）より特許異議の申立てがなされ、さらに平成１４年１月１１日に東ソー株式会社（以下、「申立人Ｃ」という）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】下記のＡ層とＢ層とが積層されてなることを特徴とする、共押出フィルム。
　Ａ層：　エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ポリアミド、ビニルアルコール重合体又はエチレンとビニルアルコールとの共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリエステル及びポリカーボネートからなる群から選択される少なくとも一種の熱可塑性樹脂からなる層。
　Ｂ層：　メタロセン系触媒を用いて製造された、下記に示す（１）〜（４）の性状を有するエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂からなる層。
（１）ＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分。
（２）密度が０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３。 
（３）温度上昇溶離分別によって得られる微分溶出曲線のピークが１つであり、該ピーク温度が２０〜８５℃であり、該ピーク高さをＨとし、該ピークの高さの１／２における幅をＷとしたときのＨ／Ｗが１以上であり、該ピークの溶出温度以外の温度において溶出するものが実質的に該溶出曲線に存在することがある。
（４）温度上昇溶離分別による測定で得られる５０℃における溶出量（Ｙ）と密度（Ｄ）が以下の関係を満たす。
　　1)　密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３ を超える場合：
　　　　　Ｙ（％）≦１０、
　　2)　密度（Ｄ）が０．９１ｇ／ｃｍ３ 以下の場合：
　　　　　Ｙ（％）≦−４，５００×Ｄ＋４，１０５（但し、Ｙ≦１００）。
【請求項２】両表面層が共にＢ層である、請求項１に記載の共押出フィルム。」
　なお、上記特許請求の範囲の記載における（ｎ）（ｎは１から４の数字）の記号は、当審において付与したものであり、（ｎ）は○内にｎの数字を記載した記号（丸数字）に相当する。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
３−１．申立人Ａからの特許異議申立てについて
　申立人Ａは、下記の甲第１〜３号証および参考文献１を提出して、本件発明１、２は甲第１〜３号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１、２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：欧州特許出願公開第５８０３７７号明細書（１９９４年）
　甲第２号証：住友化学工業株式会社石油化学品研究所主席研究員　近成　謙三　作成に係る、平成１３年１２月２４日付の甲第１号証の実施例１に係る解析報告書
　甲第３号証：日本ゴム協会誌、
７０
　参考文献１：特開平６−３４００４５号公報（甲第１号証の翻訳文の代替）
　
３−２．申立人Ｂからの特許異議申立てについて
　申立人Ｂは、下記の甲第１〜７号証および参考資料１〜３を提出して、本件発明１、２は甲第１〜７号証に記載されたものであるか、または当業者が甲第１〜７号証に記載のものから容易に発明できたものであり、さらに本件特許明細書は記載不備であるから、本件発明１、２に係る特許は特許法第２９条第１項第３項の規定、または特許法第２９条第２項の規定、並びに特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：（社）日本包装技術協会編「包装技術便覧」（昭５８−７−２０）日刊工業新聞社　ｐ．３４３−３４９、３５４−３５７、３６６−３８９、５５７−５８１
　甲第２号証：「SPECIALITY PLASTICS CONFERENCE '86 （１９８６−１１−１３〜１５）”SPECIAL APPLICATION AND MARKETS FOR ETHYLENE ALPHA-OLEFIN COPOLYMERS IN JAPAN”」ｐ．１−３３
　甲第３号証：EXACT FACTSTM, 
１
　甲第４号証：「Society of Plastics Engineers Polyolefins VII International Conference（１９９１−２−２４〜２７） ”STRUCTURE/PROPERTY RELATIONSHIPS IN EXXPOLTM POLYMERS”」ｐ．１−５
　甲第５号証：Tappi Journal，（１９９２年２月）ｐ．９９−１０３
　甲第６号証：特開昭５８−１９４９３５号公報（なお、申立人Ｂは甲第６号証を異議申立書中で、「特開昭１９５４９３５号公報」と記載しているが、「特開昭５８−１９４９３５号公報」の誤記と認める。）
　甲第７号証：特開昭５２−１０４５８５号公報
　
　参考資料１：コンバーテック、（１９９７−３）ｐ．２０−２３
　参考資料２：日本ゴム協会誌、
７０
　参考資料３：住友化学工業株式会社石油化学品研究所研究員　小林　重一　作成に係る、平成１２年５月１２日付の実験証明書およびそれに付帯する参考資料１、２の写し
　
３−３．申立人Ｃからの特許異議申立てについて
　申立人Ｃは、下記の甲第１〜３号証を提出して、本件発明１、２は甲第１〜３号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１、２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：国際公開第９３／０３０９３号パンフレット（なお、申立人Ｃは甲第１号証を異議申立書中で、「国際公開第９３／０３０３９３号のパンフレット」と記載しているが、「国際公開第９３／０３０９３号パンフレット」の誤記と認める。）
　甲第２号証：Makromol. Chem.１９３，（１９９２年）ｐ．６０１−６１０
　甲第３号証：東ソー株式会社四日市研究所　茂呂　義幸　作成に係る、２００１年１２月２７日付けの甲第２号証に係る実験証明書
　
４．甲各号証について
４−１．申立人Ａが掲示した甲各号証について
　申立人Ａが提示した甲各号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証（参考文献１の記載参照）
（Ａ１−ａ）「１．下記数１に示す組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．４０以下であり、かつエチレン含有量が５０モル％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層に対し、少なくとも１種の他の層を積層してなることを特徴とする包装用フィルム。
【数１】Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave
σ：組成分布の標準偏差（１／１０００Ｃ）
ＳＣＢave ：１０００Ｃ当たりの短鎖分岐の平均値（１／１０００Ｃ）
２．エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）が、…密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であり、…請求項１記載の包装用フィルム。」（１２頁４３〜５５行）
（Ａ１−ｂ）「エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に対し積層する少なくとも１種の他の層としては、熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂組成物からなる層が好適であり、オレフィン系熱可塑性樹脂またはオレフィン系熱可塑性樹脂組成物からなる層がより好適である。具体的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；エチレン系共重合体、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、そのケン化物（ＥＶＯＨ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体（ＥＧＭＡ）、エチレン−無水マレイン酸共重合体（ＥＭＡＨ）、アイオノマー樹脂；プロピレン重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体）等、およびこれらの混合物を挙げることができる。」（３頁２５〜３５行）
（Ａ１−ｃ）「実施例１　（１）エチレン−ブテン−１共重合体（Ａ）の製造　内容積２００リットルの攪拌機付槽型反応機下部に、…エチレン及びブテン−１を…供給した。別の供給ラインから三塩化バナジル、エチルアルミニウムセスキクロリド、パークロルクロトン酸ｎ−ブチルを…供給した。反応器内温度は、…４０℃または５０℃に制御した。反応器内が常に満液状態になるように…重合反応を停止させ、…エチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）および（Ａ−２）を得た。それぞれの共重合体の…測定結果を表１に示す。
表１
／Ａ−１／Ａ−２
密度（ｇ／ｃｍ３）／０．９０６／０．９０９
ＭＦＲ（１９０℃）（ｇ／１０ｍｉｎ）／２．１／１．７」（７頁１６〜３０行、８頁表１抜粋）
（Ａ１−ｄ）「（２）フィルムの製造　エチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）９８．０重量％およびモノグリセリンオレート２．０重量％よりなる樹脂組成物を…押出機を用いて１７０℃で混練した。…プロピレン−ブテン−１共重合体（Ｂ−１）…１００重量％よりなる樹脂組成物を、…押出機を用いて２００℃で混練した。この両者を、ダイ径１５０ｍｍダイリップ１．２ｍｍの３種３層インフレダイを備えたプラコー（株）製インフレフィルム成形機に供給してプロピレン−ブテン−１共重合体（Ｂ−１）よりなる厚み５μの層の両面にエチレン−ブテン−１共重合体（Ａ−１）を主成分とする各厚み５μの層が積層されるようにして、…全厚み１５μの包装用フィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表２に示した。このフィルムの臭気は実用上問題の無い十分低いレベルであった。」（８頁３２〜４４行）
（２）甲第２号証
（Ａ２−ａ）「１．目的　甲第１号証（ＥＰ５８０３７７Ａ１）の実施例１で用いられているエチレン−ブテン−１共重合（Ａ−１）について、…解析した。」（１頁６〜９行）
（Ａ２−ｂ）「（３−１）エチレン−ブテン−１共重合（Ａ−１）の温度上昇溶離分別の結果　……
（３−４）温度上昇溶離分別による測定で得られる５０℃における溶出量（Ｙ）　積分溶出曲線…。すなわち、５０℃における溶出量（Ｙ）は７．３％であった。そして、…−４，５００×Ｄ＋４，１０５＝２８である…包含されることが分かる。
（３−５）微分溶出曲線のピークの数　…ピークの数は１つであった。
（３−６）微分溶出曲線のピークの温度　…ピークの温度は６０℃であった。
（３−７）微分溶出曲線のピークの高さをＨとし、そのピークの高さの１／２における幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値　…Ｈ／Ｗ＝…＝３４．９であった。
（３−８）微分溶出曲線のピークの溶出温度以外の温度において溶出するものが実質的に上記溶出曲線に存在すること　…存在する。」（１頁下から７行〜２頁最終行）
（３）甲第３号証
（Ａ３−ａ）「エラストマー領域（密度８９０ｋｇ／ｍ３以下）の現行のポリマー（エチレン・α−オレフィン共重合体）は、主としてＶ系（合議体注：「バナジウム系」の意味）のチーグラー触媒を用いて溶液法で製造されている。…ところで、上記のＶ系触媒もシングルサイトタイプの触媒で、製造されるポリマーの分子量分布や組成分布は非常に狭い。したがって、エラストマー領域では、先に述べたポリエチレン分野とは異なり、メタロセン触媒を用いることによってポリマーの分子量や組成の分布がさらに狭くなることはなく、基本物性上は同等である（表３）。」（１０２頁右欄下から１３行〜１０３頁左欄下から４行）
（Ａ３−ｂ）「また、メタロセン触媒はエラストマー領域においても非常に高い重合活性を有しており、この点で、従来のＶ系触媒とは大きく異なる。これによって、メタロセン系触媒は従来の触媒にない新規なプロセスおよび新しいエラストマーへの可能性を広げる。樹脂改質分野において、エラストマー領域のメタロセン品の特徴として、以下の点が挙げられる。１）現行品と同様に狭い分子量分布や組成分布を有していることから、同じような優れた改質性能を持つ。２）密度および分子量の製造範囲が広がり、銘柄のバリエーションが広がる。３）多種のコモノマー（ＨＡＯ、ノルボルネン等）の導入が容易になる。」（１０３頁右欄下から２行〜１０４頁左欄下から１７行）
　
４−２．申立人Ｂが掲示した甲各号証等について
　申立人Ｂが提示した甲各号証等には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証
（Ｂ１−ａ）「（１）Ｌ−ＬＤＰＥフィルム　最近非常に注目されているフィルムの一つにＬ−ＬＤＰＥフィルムというのがある。……すなわち、物理的強度はもちろん剛性や滑り性、カット性、ヒートシール性などが向上し、耐熱・耐寒性、耐油性、耐薬品性、耐ストレスクラック性なども大変優れたフィルムが得られるのである。…今後の発展が期待される。
（２）共押出し多層フィルム（Ｃｏ−ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ　ｆｉｌｍ）　多層ブローと類似の押出し機と技術による共押出し多層フィルムが最近種々上市され、さらに増加の傾向にある。」（３５６頁１１〜２３行）
（Ｂ１−ｂ）「…Ｌ−ＬＤＰＥの場合では、このポリマー自体がすでにエチレンとα−オレフィンとの共重合体であるので、…」（３６６頁下から２〜１行）
（Ｂ１−ｃ）「現在のフィルム包装では、複合フィルムを抜いては考えられぬほど、複合化が進歩してきている。その中において、低密度ポリエチレンは、表４．１８に示すように、加工が容易なヒートシール材（袋に必須の密封機能を有する材料）として、また一種の接着剤（サンドの場合）として重要な役割を果たしている。…複合フィルムの具体的な用途例は、表４．２６に示す。
表４．２６　押出しラミネートによる包材の用途７）と構成例
分類／構成
…
食品／PVC/PE
食品／OPP/PE
…
（注）ＰＴ：プレンセロハン　ＯＰＰ：延伸ポリプロピレン　…　ＰＥ：ポリエチレン　…ＰＶＣ：ポリ塩化ビニル　ＰＶＡ：ポリビニルアルコール」（３７９頁１５〜２０行、３７８頁表４．２６抜粋）
（Ｂ１−ｄ）「Ｌ−ＬＤＰＥの場合は、ＭＦＲが１近辺で、密度が０．９１８〜０．９２２…ものが使われ始めている。」（３７６頁１１〜１２行）
（Ｂ１−ｅ）「…高圧法ポリエチレン、Ｌ−ＬＤＰＥともに使用されている。ＭＦＲは１〜４、密度は０．９２０〜０．９２５…」（３７９頁１２〜１３行）
（２）甲第２号証（異議申立書中の訳文に相当する記載箇所（４頁１３〜２１行、８頁下から７〜１行）参照）
（Ｂ２−ａ）「密度０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体」（４頁８〜９行）
（Ｂ２−ｂ）「…ヒートシール強度、低温ヒートシール性、ホットタック強度…を有する。フィルムとして、衝撃、加熱、低温…に対する抵抗性、…印刷性、透明性のバランスに優れている」（９頁下から８〜１行）
（Ｂ２−ｃ）「共押出された…フィルムは、…食品包装用に用いられる」（１１頁１０〜１４行）
（３）甲第３号証（異議申立書中の訳文に相当する記載箇所（４頁２２行〜５頁２行、８頁下から７〜１行）参照）
（Ｂ３−ａ）「ＥＸＸＰＯＬシングルサイトメタロセン技術」（１頁右欄下から１１〜１０行）
（Ｂ３−ｂ）「エクソンケミカル社は、…ＥＸＸＰＯＬ…密度が０．８６５〜０．９３５のエチレン系樹脂」（２頁右欄下から１９〜１０行）
（Ｂ３−ｃ）「…ＥＸＡＣＴフィルム樹脂をフィルム包装用に…従来の樹脂では得られなかったシール性、強靱性、光学特性及び透明性をもつ高められたフィルム性能を示す」（３頁左欄下から１６〜１１行）
（４）甲第４号証（異議申立書中の訳文に相当する記載箇所（５頁３〜２０行、８頁下から７〜１行）参照）
（Ｂ４−ａ）「…狭い分子量分布（ＭＷＤ）及び組成分布（ＣＤ）をもつ……溶融…物性…」（１頁下から１５〜９行）
（Ｂ４−ｂ）「組成分布は、…温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）で測定。ＥＸＸＰＯＬＴＭは、単一コモノマーコンテントの周りにしっかりと密集したコモノマー分子をもつ、コモノマー分布が極めて狭い物質である」（３頁下から１２〜３行）
（Ｂ４−ｃ）「ＥＸＸＰＯＬＴＭは、…１００℃近辺に一つのピーク融点を持つ」（４頁６〜７行）
（Ｂ４−ｄ）「ＥＸＸＰＯＬＴＭの…低いヒートシール開始温度」（４頁１７〜１８行）
（Ｂ４−ｅ）「ＭＩ１．３密度０．９０７のＥＸＸＰＯＬＴＭヘキセンコポリマーは、……剛性／靱性バランスは、…ＥＸＸＰＯＬＴＭは極めて優れたヒートシール開始温度、低いヘイズ及び低いヘキサン抽出量を維持」（４頁２２〜２８行）
（５）甲第５号証（異議申立書中の訳文に相当する記載箇所（５頁２１行〜６頁２行、８頁下から７〜１行）参照）
（Ｂ５−ａ）「多層可撓性包装構造物のヒートシール層」（９９頁左欄１〜２行）
（Ｂ５−ｂ）「シングルサイト触媒は、…多重サイトの触媒によるものに比しＭＷＤとＣＤが極めて狭い」（１００頁左欄下から１６〜１１行）
（Ｂ５−ｃ）「ＣＤが極めて狭いこと…より低いピーク融点…ホットタック及びヒートシール特性に優れている」（１０２頁左欄下から２２〜１７行）
（Ｂ５−ｄ）「共押出フィルム」（１０１頁右欄下から１９行）
（６）甲第６号証
（Ｂ６−ａ）「（１）密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３以上０．９５５ｇ／ｃｍ３以下で、炭素数１０００個当りの短鎖分岐数（短鎖分岐度）が５以上４０以下の、エチレンと炭素数８以上１８以下のα−オレフィンとの共重合体に、メルトテンションが４ｇ以上１５ｇ以下の高圧法低密度ポリエチレンおよび／またはエチレン系共重合体を１０重量％以上６０重量％以下混合して成る加工性とフイルム物性のすぐれた押出ラミネート用組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ６−ｂ）「かかるエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数８以上１８以下のα−オレフィンとを遷移金属触媒を用いて中低圧下で共重合することにより得られる。本発明の主旨を損わない限り、触媒や重合方法については特に制約はなく、例えば触媒としては所謂チーグラー型触媒やフィリップス型触媒が挙げられ、重合方法としては、所謂スラリー重合や気相重合や液相重合等が挙げられる。これらのうちでも、担体担持型チーグラー触媒が触媒活性や共重合性の点で本発明には好都合である。」（５頁左下欄下から３行〜同頁右下欄９行）
（Ｂ６−ｃ）「実施例１　…エチレン−ブテン−１共重合体にメルトテンションが８ｇを示す住友化学製高圧法・低密度ポリエチレンスミカセン「Ｒ」Ｌ７０５を２５重量％混合（ペレットブレンド法）した。押出ラミネート加工は基材として、ユニチカ社製延伸ナイロン、エンブレム「Ｒ」（厚さ１５μ）にスミカセン「Ｒ」Ｌ７０５を２０μ押出コートしたものを用い、次に示す加工設備と加工条件にて行なった。」（９頁左下欄下から６行〜同頁右下欄６行）
　なお、「Ｒ」の記号は、当審において付与したものであり、○内にＲの英文字を記載した記号（丸英文字）に相当する。
（７）甲第７号証
（Ｂ７−ａ）「ホリプロピレン系フイルムの少くとも片面が、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体とポリエチレン樹脂との混合樹脂からなる易ヒートシール層であることを特徴とする易ヒートシール性２軸延伸複合フイルム。」（特許請求の範囲）
（Ｂ７−ｂ）「実施例１　アイソタクチツプポリプロピレン樹脂をＴダイ押出機を用いてシート状に押出した後、…経方向に延伸し、この一軸延伸シートの片面に、低密度ポリエチレン樹脂７０重量％と、三井石油化学（株）製のタフマーＡ４０８５　３０重量％（低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体）との混合物を溶融押出積層し、…２軸延伸複合フィルムを得た。」（４頁左上欄９〜２０行）
（Ｂ７−ｃ）「実施例３、４　低密度ポリエチレン樹脂９０重量％、及び３０重量％とタフマーＡ−４０８５樹脂１０重量％及び７０重量％とを用いる以外実施例１と同様の方法により、２軸延伸複合フイルムを得た。前者を実施例３、後者を実施例４とする。」（４頁右上欄８〜１３行）
（８）参考資料１
（Ｂ８−ａ）「特徴（２）錯体の構造で触媒の反応性一製品の構造を調節可能　カミンスキー触媒。シングルサイト触媒（ＳＳＣ）ともいう」（２０頁図１の注釈記載の抜粋）
　なお、（２）の記号は、当審において付与したものであり、○内に２の数字を記載した記号（丸数字）に相当する。
（Ｂ８−ｂ）「メタロセン触媒は、従来の触媒に比べその活性点が極めて均一であるため、分子構造上均一なＰＥ（当審注：「ポリエチレン」の意味）の製造が可能である。すなわち、メタロセンＰＥは図２に示すように、従来のＰＥと比較して分子量分布および組成分布が狭く、コモノマー組成分布が均一でランダムである。」（２１頁左欄下から４行〜同頁中央欄３行）
（９）参考資料２
（Ｂ９−ａ）「このポリオレフィンの中で、とりわけメタロセン触媒を用いた技術開発が最も進んでいるエチレン系コポリマーについて、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からエラストマー領域を含めてその技術の特徴並びに製品物性等について、本稿で紹介する。」（１００頁左欄１０〜１５行）
（Ｂ９−ｂ）「一方、フィルム分野での単体使用が多いＬＬＤＰＥにとって、メタロセン触媒の特徴である狭分子量分布は物性面での長所がある反面、成形加工性の点では欠点となる。しかし、この成形加工性の改良についてもメタロセン触媒技術が活かされている。表２にその概要を示す。」（１０１頁右欄１７行〜１０２頁左欄３行）
（１０）参考資料３
（Ｂ１０−ａ）「住友化学製…スミカセンＬ７０５…ＭＦＲ、密度、…の測定結果を表１に示した。」（２頁２０〜２２行）
（Ｂ１０−ｂ）「三井石油化学（株）製タフマーＡ４０８５…ＭＦＲ、密度および温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）、…表２に示した。そして、タフマーＡ４０８５の温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）による溶出曲線を図１に示した。タフマーＡ４０８５のピークは１本で、その温度は４２℃であり、その高さＨは６０．７であり、その高さの１／２の幅Ｗは８．７８であり、従ってＨ／Ｗが６．９１であった。」（２頁２３〜２８行）
（Ｂ１０−ｃ）「タフマー「Ｒ」は、三井石油化学工業（株）が豊富なチーグラー法重合技術に基づき、独自の技術で開発した非晶質、もしくは低結晶性のα−オレフィン共重合体です。」（参考資料３に付帯する参考資料２の表紙の次の頁下から８〜６行）
　なお、「Ｒ」の記号は、当審において付与したものであり、○内にＲの英文字を記載した記号（丸英文字）に相当する。
　
４−３．申立人Ｃが掲示した甲各号証について
　申立人Ｃが提示した甲各号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証（異議申立書中の訳文に相当する記載箇所（５頁１行〜７頁２１行）参照）
（Ｃ１−ａ）「請求項１　第一及び第二の製品部分の少なくとも一方を軟化させるのに十分な温度における上記第一及び第二の製品部分の圧着によって形成されたシール領域を有する製品にして、少なくとも上記第一成分はエチレン共重合体又はエチレン共重合体ブレンドを含んでなるものであり、上記ブレンド又は個々の共重合体が５０％以上の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有するように選択されたものであって、その結果上記部分が９３℃未満のシール開始温度での接触シールできることを特徴とする製品。
請求項７　請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の製品にして、前記ブレンド又は各共重合体が０．８７５〜０．９６ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度、及び１００００〜１００００００、好ましくは４０００〜２０００００の重量平均分子量を有することを特徴とする製品。
請求項１１　請求項１乃至請求項１０のいずれかの１項記載の製品において、前記重合体ブレンドが、０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９０〜０．９２ｇ／ｃｍ３の密度、及び０．５〜２０のメルトインデックス（ＭＩ）、並びに好ましくは４００００〜２０００００の重量平均分子量を有することを特徴とする製品。
請求項１４　５０％以上の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有するエチレン共重合体又は２種類以上のかかるエチレン共重合体を含んでなるブレンドを、シール領域をもつ第一及び第二部分を有する製品におけるシール部として使用する方法にして、シール作業を９３℃未満の温度で開始することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲請求項１、７、１１、１４）
（Ｃ１−ｂ）「本発明のフィルム類は単層フィルムでも多層フィルムでもよい。多層フィルムは、エチレン共重合体並びにそれらのブレンドから製造された１又はそれ以上の層で構成されていてもよい。かかるフィルムは、例えばポリプロピレンやポリエステルやＥＶＯＨなどの別の重合体、金属箔、紙などのような他の材料でできた１又はそれ以上の追加層を有していてもよい。多層フィルムは本技術分野で公知の方法で製造できる。すべての層が重合体である場合には、これらの重合体を共押出用フィードブロック及びダイアセンブリに通して共押出を行って、組成の異なる２又はそれ以上の密着層をもつフィルムを得ることもできる。」（３５頁４〜１７行）
（Ｃ１−ｃ）「本発明の線状ポリエチレンブレンド成分は、ＣＤ及びＭＷＤともに狭いエチレン共重合体を与えることの知られているメタロセンタイプの触媒系を用いて製造することができる。本発明において個々に又はブレンドとして使用されるエチレン共重合体の製造には、アルモキサン助触媒とメタロセン錯体を併用したシクロペンタジエニリド触媒系又はそれらの反応物が適している。」（２６頁１〜９行）
（２）甲第２号証
（Ｃ２−ａ）メタロセンタイプの触媒系を用いてエチレン共重合体を製造する方法が記載されていること
（Ｃ２−ｂ）エチレン共重合体がエチレンと１−ブテンからなるものであること
（Ｃ２−ｃ）「重合手段
…共重合は、１Ｌのガラス製オートクレーブにて実施した。…その後、溶液温度は…エチレンは５ｂａｒの圧力下に飽和状態まで満たされた。…反応溶液中のメタロセン濃度は、５・１０−６〜２，５・１０−４ｍｏｌ／Ｌ…」（６０２頁９〜２８行、申立人Ｃの異議申立書の記載を参照し、当審において翻訳）
（３）甲第３号証
（Ｃ３−ａ）「（１）エチレン・α−オレフィン共重合体（試料Ｎｏ．１）の製造方法
甲第２号証に記載のメタロセン系触媒を用いて重合を行った。
［触媒調製］　論文に従い合成した…調製し、触媒溶液とした。
［重合］　重合反応は、…２ｌのステンレス製オートクレーブを用いて行った。オートクレーブにトルエンを５００ｍｌ、１−ヘキセンを２５ｍｌ、アルミニウム化合物としてメチルアルミノキサンを１．０ｍｍｏｌ加え、その後６０℃に昇温した。エチレンを所定圧（４ｋｇ／ｃｍ２）まで導入し、ジルコニウム化合物として…０．２５μｍｏｌ加えることにより重合を開始した。
重合反応時は、…所定圧に保持した。２０分後、エチルアルコールを１０ｍｌ加えて反応を停止した後、混合ガスを放出した。…５５ｇのポリマーを得た。
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体（試料Ｎｏ．２）の製造方法
甲第２号証に記載のメタロセン系触媒を用いて重合を行った。
［触媒調製］　論文に従い合成した…調製し、触媒溶液とした。
［重合］　重合反応は、…２ｌのステンレス製オートクレーブを用いて行った。オートクレーブにトルエンを５００ｍｌ、１−へキセンを１００ｍｌ、アルミニウム化合物としてメチルアルミノキサンを１．０ｍｍｏｌ加え、その後８０℃に昇温した。エチレンを所定圧（４ｋｇ／ｃｍ２）まで導入し、ジルコニウム化合物として…０．２５μｍｏｌ加えることにより重合を開始した。
重合反応時は、…所定圧に保持した。２０分後、エチルアルコールを１０ｍｌ加えて反応を停止した後、混合ガスを放出した。…６３ｇのポリマーを得た。」（３頁８行〜４頁１６行）
　なお、上記摘示記載（Ｃ３−ａ）における（１）、（２）の記号は、当審において付与したものであり、（ｎ）は○内にｎの数字を記載した記号（丸数字）に相当する。
（Ｃ３−ｂ）「２）サンプルの測定　下記の測定方法に従い行なった。下記の測定方法は、本件特許発明中に記載の測定方法と同じである。」（４頁１７〜１９行）
（Ｃ３−ｃ）「３．結果
１）エチレン・α−オレフィン共重合体（試料Ｎｏ．１）の物性値
ＭＦＲ：１．９ｇ／１０分（０．１〜５０ｇ／１０分）
密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３（０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３）
温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によるピーク数：１（１）
温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によるピーク温度：７４℃（２０〜８５℃）
温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によるＨ／Ｗ：９．１（１以上）
温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）による５０℃溶出量Ｙ：０．９％（Ｙ（％）≦１０）
２）エチレン・α−オレフィン共重合体（試料Ｎｏ．２）の物性値
ＭＦＲ：２８．６ｇ／１０分（０．１〜５０ｇ／１０分）
密度：０．８８３ｇ／ｃｍ３（０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３）
温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によるピーク数：１（１）
温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によるピーク温度：３３℃（２０〜８５℃）
温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によるＨ／Ｗ：１．７（１以上）
温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）による５０℃溶出量Ｙ：９７．７％（Ｙ（％）≦−４，５００×Ｄ＋４，１０５（但し、Ｙ≦１００））
（　）内の数字は、本件特許発明の規定値である。」（６頁７〜２６行）
　なお、上記摘示記載（Ｃ３−ｃ）における１）、２）の記号は、当審において付与したものであり、ｎ）は○内にｎの数字を記載した記号（丸数字）に相当する。
　
５．当審の判断
５−１．申立人Ａからの特許異議申立てについて
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、エチレン−α−オレフィン共重合体からなる層に対し、少なくとも１種の他の層を積層してなることを特徴とする包装用フィルムが記載（摘示記載（Ａ１−ａ））され、「少なくとも１種の他の層」としては、熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂組成物からなる層が好適であり、例示としてエチレン系重合体、プロピレン重合体等が記載（摘示記載（Ａ１−ｂ））され、また、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることが記載（摘示記載（Ａ１−ａ））され、さらに同号証の実施例１にはエチレン−ブテン−１共重合体とプロピレン−ブテン−１共重合体とが積層されてなる共押出フィルムが記載（摘示記載（Ａ１−ｄ））され、エチレン−ブテン−１共重合体の密度が０．９０６または０．９０９、ＭＦＲが２．１または１．７であることも記載（摘示記載（Ａ１−ｃ））されている。
　ここで、甲第１号証における「少なくとも１種の他の層」、「エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層」は、それぞれ本件発明１における、Ａ層、Ｂ層に相当する。また、甲第１号証における「エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層」（＝Ｂ層）を構成する樹脂であるエチレン−ブテン−１共重合体の密度およびＭＦＲは、本件発明１のＢ層を構成する樹脂の特定された密度およびＭＦＲの値と重複している。
　これらのことから、本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、「下記のＡ層とＢ層とが積層されてなる共押出フィルム。
Ａ層：エチレン系重合体、プロピレン重合体等からなる群から選択される少なくとも一種の熱可塑性樹脂からなる層。
Ｂ層：次の（１）、（２）の性状を有するエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂からなる層。（１）ＭＦＲが１．７〜２．１ｇ／１０分。（２）密度が０．８８０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ．本件発明１では、Ｂ層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂がメタロセン系触媒を用いて製造されているが、甲第１号証のエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂はバナジウム系触媒を用いて製造（摘示記載（Ａ１−ｃ））されている点。
相違点ｂ．本件発明１では、Ｂ層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂の性状と関連し、「温度上昇溶離分別によって得られる微分溶出曲線」の形状を「ピークが１つであり、該ピーク温度が２０〜８５℃であり、該ピーク高さをＨとし、該ピークの高さの１／２における幅をＷとしたときのＨ／Ｗが１以上であり、該ピークの溶出温度以外の温度において溶出するものが実質的に該溶出曲線に存在することがある」と特定し、さらに温度上昇溶離分別による測定で得られる５０℃における溶出量（Ｙ）と密度（Ｄ）の関係を特定しているのに対し、甲第１号証では、このような特定をしていない点。
　上記相違点について検討する。
（相違点ａ．について）
　申立人Ａは、この点に関して甲第３号証を掲示し、バナジウム系触媒を用いて製造されるポリマーとメタロセン系触媒を用いて製造されるポリマーの基本物性が同等である旨記載されていると主張する。
　なるほど、甲第３号証には、「メタロセン触媒を用いることによってポリマーの分子量や組成の分布がさらに狭くなることはなく、基本物性上は同等である」（摘示記載（Ａ３−ａ））なる記載がある。しかしながら、この記載は、前提として、「エラストマー領域（密度８９０ｋｇ／ｍ３以下）」におけるものであり、さらに、「メタロセン触媒はエラストマー領域においても非常に高い重合活性を有しており、この点で、従来のＶ系触媒とは大きく異なる」（摘示記載（Ａ３−ｂ））という記載が存在することから、エラストマー領域においても、全く同じポリマー物性となるとは認められない。
　しかも、甲第１号証においては、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることが記載（摘示記載（Ａ１−ａ））され、エラストマー領域のものを一部含有しているが、その実施例において採用している該共重合体の密度は、０．９０６ｇ／ｃｍ３および０．９０９ｇ／ｃｍ３というエラストマー領域以外のものであることから、当業者は、甲第１号証に記載の発明としてエラストマー領域のものを採用することが好ましい、という認識を持ち得ないものと認められる。
　してみると、上述した甲第３号証の記載は、当業者が甲第１号証に記載のバナジウム系触媒の代わりにメタロセン系触媒を採用する、という動機付けにもならない。
　また、甲第２号証には、甲第１号証の実施例１で用いられているエチレン−ブテン−１共重合体の解析結果が記載（摘示記載（Ａ２−ａ））されているに過ぎず、バナジウム系触媒を用いて得られたポリマーの代わりにメタロセン系触媒を用いて得られたポリマーを採用することについては、一切記載も示唆もない。
　したがって、相違点ａ．は、甲第１〜３号証に記載のものから当業者が容易に想到しうるものということはできない。
　以上のことから、相違点ｂ．を検討するまでもなく、本件発明１は甲第１〜３号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１にさらに発明を特定する事項を付加したものであって、上述５−１．（１）で示したのと同様の理由により、甲第１〜３号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５−２．申立人Ｂからの特許異議申立てについて
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、包装材料として低密度ポリエチレンからなる層と熱可塑性樹脂からなる層を含む複合フィルム（摘示記載（Ｂ１−ｃ））、共押出フィルムである多層（＝複合）フィルム（摘示記載（Ｂ１−ａ））、Ｌ−ＬＤＰＥはエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂であること（摘示記載（Ｂ１−ｂ））、Ｌ−ＬＤＰＥフィルムは包装材料として注目されていること（摘示記載（Ｂ１−ａ）参照）、使用されているＬ−ＬＤＰＥのＭＦＲが１〜４、密度が０．９１８〜０．９２５のもの（摘示記載（Ｂ１−ｄ）、（Ｂ１−ｅ））が記載されている。
　ここで、甲第１号証に記載の発明と本件発明１を対比すると、両者は、「下記のＡ層とＢ層とが積層されてなる共押出フィルム。
Ａ層：熱可塑性樹脂からなる層。
Ｂ層：次の（１）、（２）の性状を有するエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂からなる層。（１）ＭＦＲが１〜４ｇ／１０分、（２）密度が０．９１８〜０．９２５ｇ／ｃｍ３」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ．本件発明１では、Ｂ層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂はメタロセン系触媒を用いて製造されたポリマーであるが、甲第１号証のエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂が如何なる触媒を用いて製造（摘示記載（Ａ１−ｃ））されたポリマーか不明である点。
相違点ｂ．本件発明１では、Ｂ層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂の性状と関連し、「温度上昇溶離分別によって得られる微分溶出曲線」の形状を「ピークが１つであり、該ピーク温度が２０〜８５℃であり、該ピーク高さをＨとし、該ピークの高さの１／２における幅をＷとしたときのＨ／Ｗが１以上であり、該ピークの溶出温度以外の温度において溶出するものが実質的に該溶出曲線に存在することがある」（以下、特定のＴＲＥＦ形状という）と特定し、さらに温度上昇溶離分別による測定で得られる５０℃における溶出量（Ｙ）と密度（Ｄ）の関係（以下、ＹＤ関係という）を特定しているのに対し、甲第１号証では、このような特定をしていない点。
　上記相違点について検討する。
（相違点ａ．について）
　本件発明１との関係において甲第１号証を検討すると、甲第１号証には本件発明１の出願時において知られている一般的なＬ−ＬＤＰＥ（＝エチレン・α−オレフィン共重合体樹脂）を採用した多層の共押出フィルムが記載されていると認められるが、使用した触媒まで記載されていない。
　しかしながら、本件発明１の出願時に、メタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂が知られていたことは、甲第３号証（摘示記載（Ｂ３−ａ））に伺えるから、係る触媒を使用して製造したエチレン・α−オレフィン共重合体を甲第１号証に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂として採用することは、当業者であれば容易に想到しうることと認められる。
　したがって、相違点ａ．は甲第３号証に記載のものから当業者であれば容易に想到しうるものと認められる。
（相違点ｂ．について）
　甲第１号証には、採用するエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂として、特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係を有するものは記載も示唆もされていないし、これらが、後述する甲第２〜７号証および参考文献１〜３の記載を併せ検討しても、一般的なエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂が有する自明の性質とも認められない。
　甲第２号証（摘示記載（Ｂ２−ａ）〜（Ｂ２−ｃ）参照）には、包装用に用いられるヒートシール強度等に優れた密度０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体フィルムからなる共押出フィルムが伺えるが、特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係を有することは記載も示唆もされていない。
　甲第３号証（摘示記載（Ｂ３−ａ）〜（Ｂ３−ｃ）参照）には、エクソンケミカル社が開発した密度が０．８６５〜０．９３５であるエチレン系樹脂が記載され、これが包装用のフィルム樹脂として適用されることは伺えるが、特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係を有することは記載も示唆もされていない。
　甲第４号証（摘示記載（Ｂ４−ａ）〜（Ｂ４−ｅ）参照）には、１００℃近辺に一つのピーク融点を持ち、低いヒートシール開始温度を持ち、組成分布を温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）で測定した結果、狭い組成分布（ＣＤ）を持つＥＸＸＰＯＬＴＭなるポリマーが伺えるが、特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係を有することは記載も示唆もされていない。
　甲第５号証（摘示記載（Ｂ５−ａ）〜（Ｂ５−ｄ）参照）には、包装用に用いられる極めて狭いＣＤ（組成分布）を有し、より低いピーク融点を有し、ホットタック及びヒートシール特性に優れている共押出フィルムが伺えるが、特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係を有することは記載も示唆もされていない。
　甲第６号証（摘示記載（Ｂ６−ａ）〜（Ｂ６−ｃ）参照）には、チーグラー型触媒等を用いて製造されるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂として、密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３以上０．９５５ｇ／ｃｍ３以下のものが、また、実施例において、該共重合体と混合する高圧法低密度ポリエチレンとして住友化学製高圧法・低密度ポリエチレンスミカセン「Ｒ」Ｌ７０５が伺えるが、該共重合体樹脂が特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係を有することは記載も示唆もされていない。
　甲第７号証（摘示記載（Ｂ７−ａ）〜（Ｂ７−ｃ）参照）には、多層フィルムの層として、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体とポリエチレン樹脂との混合樹脂からなる易ヒートシール層が伺え、実施例においては、低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体として三井石油化学（株）製のタフマーＡ４０８５を使用（摘示記載（Ｂ７−ｂ）、（Ｂ７−ｃ））しているが、該共重合体（樹脂）が特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係を有することは記載も示唆もされていない。
　これらに対し、本件発明１は、相違点ｂ．により、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するのである。
　したがって、相違点ｂ．は甲第１〜７号証に記載のものから当業者が容易に想到しうるものということはできない。
　また、参考資料１〜３についても検討する。
　参考資料１、２（摘示記載（Ｂ８−ａ）〜（Ｂ９−ｂ）参照）は、本件発明に係る特許出願日以降に発行された刊行物であり、メタロセン系触媒を用いて製造したポリエチレン系樹脂の物性等が記載されているが、特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係については記載も示唆もされていない。
　参考資料３（摘示記載（Ｂ８−ａ）、（Ｂ８−ｂ）参照）に関し、摘示記載（Ｂ１０−ｃ）の記載より、三井石油化学工業（株）製のタフマーなる商品名のポリマーはチーグラー触媒で製造されたものと認められるから、参考資料３における三井石油化学（株）製のタフマーＡ４０８５もチーグラー触媒で製造されたものと推認され、本件発明１で採用するメタロセン系触媒を用いて製造されたものではない。しかも、参考資料３では、甲第７号証の実施例において採用している低結晶性エチレン−αオレフイン共重合体と同じ商品名である三井石油化学（株）製のタフマーＡ４０８５のＴＲＥＦ形状を実験的に示し、それが特定のＴＲＥＦ形状となっていることは伺えるが、特定のＹＤ関係については記載されていない。
　以上のことから、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載された発明ということはできないし、甲第１〜７号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１にさらに発明を特定する事項を付加したものであって、上述５−２．（１）で示したのと同様の理由により、甲第１〜７号証に記載された発明ということはできないし、甲第１〜７号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）特許法第３６条第４項の規定違反について
　申立人Ｂは、本件特許明細書には、メタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂が、どのようにして特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係を満足させるのかが記載されていない旨主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の実施例１、５、１２には、「エチレン・α−オレフィン共重合体（１）〜（３）の製造」（（ｎ）（ｎは１から３の数字）の記号は、当審において付与したものであり、（ｎ）は○内にｎの数字を記載した記号（丸数字）に相当する。）として、原料、触媒、反応装置、反応条件（温度、圧力）等を具体的に記載され、特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂が記載されており、本件発明を当業者であれば容易に実施しうる程度に記載されているものと認める。
　
５−３．申立人Ｃからの特許異議申立てについて
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、第一及び第二の製品部分の圧着によって形成されたシール領域を有する製品にして、少なくとも上記第一成分はエチレン共重合体又はエチレン共重合体ブレンドを含んでなるもの（摘示記載（Ｃ１−ａ））で、該重合体ブレンドが、０．８７５〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度、０．５〜２０のメルトインデックス（ＭＩ）を有すること（摘示記載（Ｃ１−ａ））、該製品として共押出の多層フィルムであること（摘示記載（Ｃ１−ｂ））、該エチレン共重合体がメタロセン系触媒を用いて製造されること（摘示記載（Ｃ１−ｃ））が伺える。
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明を比較すると、甲第１号証における「第一の製品部分」、「第二の製品部分」は、それぞれ、本件発明１における「Ｂ層」、「Ａ層」に相当し、さらにメルトインデックス（ＭＩ）は、ＭＦＲに相当することから、両者は、「下記のＡ層とＢ層とが積層されてなる共押出フィルム。
　Ａ層：エチレン系重合体等の熱可塑性樹脂からなる層。
　Ｂ層：メタロセン系触媒を用いて製造された、下記に示す（１）、（２）の性状を有するエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂からなる層。（１）ＭＦＲが０．５〜２０ｇ／１０分。（２）密度が０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ．本件発明１では、Ｂ層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂の性状と関連し、「温度上昇溶離分別によって得られる微分溶出曲線」の形状を「ピークが１つであり、該ピーク温度が２０〜８５℃であり、該ピーク高さをＨとし、該ピークの高さの１／２における幅をＷとしたときのＨ／Ｗが１以上であり、該ピークの溶出温度以外の温度において溶出するものが実質的に該溶出曲線に存在することがある」（以下、特定のＴＲＥＦ形状という）と特定し、さらに温度上昇溶離分別による測定で得られる５０℃における溶出量（Ｙ）と密度（Ｄ）の関係（以下、ＹＤ関係という）を特定しているのに対し、甲第１号証では、このような特定をしていない点。
　上記相違点ａ．について検討する。
　申立人Ｃは、この点について、甲第２、３号証を提示し、甲第２号証に記載のメタロセンタイプの触媒系（＝メタロセン系触媒）を用いてエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂を製造する方法（摘示記載（Ｃ２−ａ）、（Ｃ２−ｂ））を追試し、その結果を示し、該樹脂は、特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係を満たすとしている。
　しかしながら、甲第３号証に記載の追試は、甲第２号証に記載の原料と異なる原料（摘示記載（Ｃ２−ｂ）、（Ｃ３−ａ））を用いており、さらに、重合反応におけるエチレン圧、触媒濃度等の条件も甲第２号証に記載のものと異なる（摘示記載（Ｃ２−ｃ）、（Ｃ３−ａ））ことから、甲第２号証に記載の発明の正確な追試結果と認めることはできず、甲第２号証において製造したものが、特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係を満たすとすることはできない。
　したがって、甲第１号証に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂として、甲第２号証に記載のものを採用したとしても、特定のＴＲＥＦ形状とＹＤ関係を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂を採用したこととならない。
　よって、相違点ａ．は甲第１〜３号証に記載のものから当業者が容易に想到しうるものということはできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１にさらに発明を特定する事項を付加したものであって、上述５−３．（１）で示したのと同様の理由により、甲第１〜３号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月８日（２００３．１．８）