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　特願２００９−　６３７１８「荷役システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１５３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２１年３月１７日の出願であって、平成２４年８月２３日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２４年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年５月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２５年９月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書についての手続補正がされ、その後、当審において平成２５年１２月２７日付けで書面による審尋がされ、これに対して平成２６年３月２８日に回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成２５年９月１１日付けの手続補正について
　平成２５年９月１１日付けの手続補正は、段落【００１４】及び【００６０】において、「、両」であったのを、他の記載に合わせて「、車両」とし、段落【００２１】、【００２２】、【００５６】、【００５８】及び【００５９】において、「１００」、「１００ａ」、「１００ｂ」、「１００ｃ」及び「１００ｄ」であったのを、図面の記載に整合させて、それぞれ「２００」、「２００ａ」、「２００ｂ」、「２００ｃ」及び「２００ｄ」とするものであって、明細書について明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に最初に添付した、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、適法になされたものである。
　
　
３．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１１月８日付け手続補正書及び平成２５年９月１１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「貨物を運送する車両と車両で運送される貨物を荷役する貨物センタとにより構成され、貨物センタに車両が後部側を向けて停車されるトラックヤードとトラックヤードに配置され車両の後部側まで貨物を運搬する運搬装置とが設備された荷役システムにおいて、トラックヤードは複数台の車両が並列して停車される広さを備え、運搬装置は車両の後部側に対して貨物を前後進させる搬送台と搬送台を貨物が載せられた状態で車両の並列方向へ移動する横移動機構とを備え、車両は貨物が積載される荷台に対して荷役作業を行う車両用荷役装置が設備され、運搬装置の搬送台は貨物を車両の荷台に積載される積上状態で搬送するコンベアからなり少なくとも車両の１台に満積載される量の貨物が搬送されるものであることを特徴とする荷役システム。」
（平成２４年１１月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を参照。）
　
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−８７５３８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はトラック用ロール紙荷役装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】トラック用ロール紙荷役装置としては、従来、例えば、図８全体平面図に示すように、倉庫の出入口部付近に箱型トレーラートラック０１の停止場所を定め、これに接して荷役用のコンベヤー０２を固定配置して使用している。これは一定高さで積み又は卸し方向へ正逆方向に運転し、トラック０１への積込みでは、コンベヤー０２近くへ運ばれたロール紙０３をつかみフオークリフト０４で取上げてコンベヤー０２上へ載せ、これの送り駆動でロール紙０３をトラック０１内へ送り、この上では、辷り板あるいはころ等を使用してロール紙０３を奥へ順に積込む。なお、荷卸しは、逆の手順で行う。
【０００３】しかしながら、このような装置では、下記のような欠点がある。
(1) 倉庫の出入口部とトラック０１との間のロール紙０３の荷役をコンベヤー０２等により行うのは、かなり面倒で時間を要するから、複数のトラック０１を複数のコンベヤー０２で並行荷役するようにしているのであるが、設備費が嵩み、不経済である。
(2) トラック０１を後進でハンドル操作しながら定位置のコンベヤー０２の先端に接近させるので、これにトラック０１が衝突することもあり、したがってそれらの修繕費が嵩み、不経済である。
(3) 不特定のトラック０１を対象とするので、これの荷台高さとコンベヤー０２の高さとが一致しなくなる場合があり、その際はロール紙０３の荷役が難しくなり、したがって作業能率が低下する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような事情に鑑みて提案されたもので、コンベヤーによるロール紙の移動が迅速で、かつトラックとコンベヤーとの平面位置決めが容易で、またトラックとコンベヤーとの鉛直位置決めに融通性があり、したがって経済性及び作業性に優れたトラック用ロール紙荷役装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】そのために、本発明は起立姿勢のロール紙をコンベヤーを介してトラックの後端部に搬出入するトラック用ロール紙荷役装置において、荷役場の間口の方向に延びる前後１対の軌道上を横行可能の台車と、上記台車の上に昇降手段を介して支持されたテーブルと、上記テーブルの上に支持され上記間口と直交する方向に縦行可能のコンベヤーとを具えたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】このような構成によれば、下記の作用が行われる。
(1) 荷役スペースの間口の方向に延びる前後１対の軌道上を横行可能の台車を設けているので、トラック後端とコンベヤーの間口方向の位置合わせが迅速化する。また、上記コンベヤーは横行して隣のトラックの荷役も可能となる。」（段落【０００１】ないし【０００６】）
　
イ．「【０００７】
【実施例】本発明の一実施例を図面について説明すると、図８と同一の符号はそれぞれ同図と同一の部材を示し、まず、図１全体側面図及び図２平面図において、１は荷役場に設けた停止標識２に合わせて後付けで定位置に停止したロール紙搬送用の箱型トレーラトラック、３は荷役場の左右方向に敷設した前後１対の軌道４上に設けた本発明にかかる荷役装置、５は倉庫内から延長して荷役装置３上まで移動する天井クレーン６のロール紙掴み具である。荷役装置３は軌道４，４上を後述する走行機構８で左右方向に走行可能の台車１０と、この上に昇降手段１１により上下方向に昇降されるテーブル１２と、この上に後述の水平駆動手段１３で前後方向へ、すなわちトラック１側へ距離９だけ進退移動するように設けられたコンベヤー１４からなる。またトラック１は荷台床面に前後方向へ２列のコンベヤー１５，１５を装備している。」（段落【０００７】）
　
ウ．「【００１１】このような装置において、荷役を行うには、図１において、トラック１が所定の停止標識２，２位置に後付けで停止し、後部扉を開いた状態で荷役装置３が台車１０の駆動でトラック１と左右方向に位置合わせ停止し、次いで昇降装置１１によりコンベヤー１４を上昇させ、水平駆動手段１３（図３）の縮め駆動でコンベヤー１４の前端をトラック１の荷台に位置合わせすると、コンベヤー１４の前端段部がトラック１の荷台の後端と同一位置になってトラック１内の床コンベヤー１５，１５と連結する配置になる。この状態で積み，卸し側からコンベヤー１４上へロール紙０３を１ケずつ供給し、１ケ分ずつコンベヤー１４，１５を間欠送り運転すると、重量のあるロール紙０３は困難なくスムースにトラック１への積込みが行える。また、逆方向の運転で同様に困難なく円滑にトラック１からロール紙０３の荷卸しが可能になる。１台のトラック１の荷役が完了すると、水平駆動手段１３の伸ばし駆動でコンベヤー１４を台車１０上で移動させ、隣りに停止した他のトラック１の位置へ左右方向の走行移動を行い、位置合わせし、再び上記と同様の荷積み、荷卸しを行う。
【００１２】上述した装置において、特に荷台にコンベヤー１５を装備したトラック１と組合わせ使用すると、１台のトラック荷役時間が著しく短縮されるので、上記荷役装置は隣に停止する搬送トラック１の２台又は３台に対して１台の荷役装置３を設け、順次共用して高い荷役効率を挙げられるようになり、荷役装置用コンベヤーの設置数を減少できる効果が得られる。また、荷役装置３のコンベヤー１４を軌道移動でトラック１側に対し位置合わせするので、トラック１を後付けで荷積場へ停止させる運転も容易になり、さらにコンベヤーのトラック１への位置合わせも正確に楽にでき、衝突の危険も減少し、そして荷台高さの異なったトラックに対しても自由にコンベヤー１４の高さ合わせができる等の利点がある。
【００１３】このような、実施例の装置によれば、下記効果が奏せられる。
(1) 荷役スペースの間口の方向に延びる前後１対の軌道上を横行可能の台車を設けているので、トラック後端とコンベヤーの間口方向の位置合わせが迅速化し、したがって荷役能率が向上する。また、上記コンベヤーは横行して隣のトラックの荷役も可能となり、したがって装置の設備費を減少することができる。」（段落【００１１】ないし【００１３】）
　
エ．「【００１４】
【発明の効果】要するに本発明によれば、起立姿勢のロール紙をコンベヤーを介してトラックの後端部に搬出入するトラック用ロール紙荷役装置において、荷役場の間口の方向に延びる前後１対の軌道上を横行可能の台車と、上記台車の上に昇降手段を介して支持されたテーブルと、上記テーブルの上に支持され上記間口と直交する方向に縦行可能のコンベヤーとを具えたことにより、コンベヤーによるロール紙の移動が迅速で、かつトラックとコンベヤーとの平面位置決めが容易で、またトラックとコンベヤーとの鉛直位置決めに融通性があり、したがって経済性及び作業性に優れたトラック用ロール紙荷役装置を得るから、本発明は産業上極めて有益なものである。」（段落【００１４】）
　
　そして、上記「ア．」ないし「エ．」の事項及び図示内容から、次の事項が理解できる。
オ．荷役場と、荷役場に配置されトラック１の後端部までロール紙０３を搬出入する荷役装置３が設備された、トラック１で運送されるロール紙０３を荷役する荷役施設が設けられていること（特に、上記「ア．」、「イ．」及び「ウ．」の事項、並びに、図１及び図２を参照。）。
　
カ．ロール紙０３を運送するトラック１とトラック１で運送されるロール紙０３を荷役する荷役施設とにより、トラック１に対してロール紙０３を荷役する荷役システムが構成されていること（特に、上記「イ．」及び「ウ．」の事項、並びに、図１及び図２を参照。）。
　
キ．荷役場は、トラック１が後端部を向けて停車されること（特に、図１及び図２を参照。）
　
ク．荷役場は、複数台のトラック１が並列して停車される広さを備えていること（特に、図２を参照。）。
　
ケ．荷役装置３は、トラック１の後端部に対してロール紙０３を前後進させるコンベヤー１４を設けたテーブル１２とコンベヤー１４を設けたテーブル１２を荷役場の左右方向へ走行移動する台車１０とを備えていること（特に、図１ないし４を参照。）。
　
コ．トラック１は、ロール紙０３が積載される荷台の床面にコンベヤー１５が装備されていること。（特に、上記「イ．」及び「ウ．」の事項、並びに、図１及び図２を参照。）。
　
サ．荷役装置３のテーブル１２に設けられたコンベヤー１４は、ロール紙０３を１ヶ分ずつ間欠送り運転するものであること。（特に、上記「ウ．」の事項、図１及び図２を参照。）。
　
　そこで、上記「ア．」ないし「サ．」の事項及び図示内容を本願発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ロール紙０３を運送するトラック１とトラック１で運送されるロール紙０３を荷役する荷役施設とにより構成され、荷役施設にトラック１が後端部を向けて停車される荷役場と荷役場に配置されトラック１の後端部までロール紙０３を搬出入する荷役装置３とが設備された荷役システムにおいて、荷役場は複数台のトラック１が並列して停車される広さを備え、荷役装置３はトラック１の後端部に対してロール紙０３を前後進させるコンベヤー１４を設けたテーブル１２とコンベヤー１４を設けたテーブル１２を荷役場の左右方向へ走行移動する台車１０とを備え、トラック１はロール紙０３が積載される荷台の床面にコンベヤー１５が装備され、荷役装置３のテーブル１２に設けられたコンベヤー１４はロール紙０３を１ヶ分ずつ間欠送り運転するものである荷役システム。」
　
　
５．対比
　本願発明（以下、「前者」ということがある。）と、引用発明（以下、「後者」ということがある。）とを、その機能及び構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「トラック１」は前者における「車両」に相当し、以下同様に、「荷役施設」は「貨物センタ」に、「後端部」は「後部側」に、「荷役場」は「トラックヤード」に、「搬出入」は「運搬」に、「荷役装置３」は「運搬装置」に、「荷役システム」は「荷役システム」に、「コンベヤー１４を設けたテーブル１２」は「搬送台」に、「荷役場の左右方向」は「車両の並列方向」に、「走行移動」は「移動」に、「台車１０」は「横移動機構」に、「コンベヤー１５」は「車両用荷役装置」に、「装備」は「設備」に、それぞれ相当する。
　
・後者における「ロール紙０３」は、「貨物」という限りにおいて、前者における「貨物」に相当する。
　
・後者における「コンベヤー１４を設けたテーブル１２を荷役場の左右方向へ走行移動する台車１０」は、「搬送台を車両の並列方向へ移動する横移動機構」という限りにおいて、前者における「搬送台を貨物が載せられた状態で車両の並列方向へ移動する横移動機構」に相当する。
　
・後者における「トラック１はロール紙０３が積載される荷台の床面にコンベヤー１５が装備され」た態様は、コンベヤー１５が、刊行物１の段落【００１１】に記載されているように、ロール紙０３をトラック１に荷積み、荷卸しするために運転されるものであり、荷台に対して荷役作業を行う車両用荷役装置といえるから、前者における「車両は貨物が積載される荷台に対して荷役作業を行う車両用荷役装置が設備され」た態様に相当する。
　
・後者における「荷役装置３のテーブル１２に設けられたコンベヤー１４はロール紙０３を１ヶ分ずつ間欠送り運転するものである」態様は、「運搬装置の搬送台は貨物を搬送するコンベアからなり貨物が搬送されるものである」という限りにおいて、前者における「運搬装置の搬送台は貨物を車両の荷台に積載される積上状態で搬送するコンベアからなり少なくとも車両の１台に満積載される量の貨物が搬送されるものである」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「貨物を運送する車両と車両で運送される貨物を荷役する貨物センタとにより構成され、貨物センタに車両が後部側を向けて停車されるトラックヤードとトラックヤードに配置され車両の後部側まで貨物を運搬する運搬装置とが設備された荷役システムにおいて、トラックヤードは複数台の車両が並列して停車される広さを備え、運搬装置は車両の後部側に対して貨物を前後進させる搬送台と搬送台を車両の並列方向へ移動する横移動機構とを備え、車両は貨物が積載される荷台に対して荷役作業を行う車両用荷役装置が設備され、運搬装置の搬送台は貨物を搬送するコンベアからなり貨物が搬送されるものである荷役システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　運搬装置の搬送台は貨物を搬送するコンベアからなり貨物が搬送されるものであることに関し、本願発明においては、貨物が「積上状態」で搬送することが可能なものであり、「運搬装置の搬送台は貨物を車両の荷台に積載される積上状態で搬送するコンベアからなり少なくとも車両の１台に満積載される量の貨物が搬送されるものである」のに対して、引用発明においては、貨物がロール紙０３であり、「荷役装置３のテーブル１２に設けられたコンベヤー１４はロール紙０３を１ヶ分ずつ間欠送り運転するものである」ところ、そのような特定はされていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　横移動機構に関し、本願発明においては、「搬送台を貨物が載せられた状態で車両の並列方向へ移動する」のに対して、引用発明においては、「コンベヤー１４を設けたテーブル１２を荷役場の左右方向へ走行移動する」ものであるが、貨物が載せられた状態で移動するかは明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
６．判断
　上記相違点の検討に先立ち、はじめに、貨物を荷役場の搬送装置から車両へ移載する荷役システム（以下、単に「荷役システム」という。）の技術分野における技術常識を整理する。
　まず、荷役システムの技術分野において、作業効率（荷役効率）の向上という課題は、ごく普通に知られた一般的な課題であり、この課題を前提として、以下の技術的事項は、何れも荷役システムの技術分野の当業者における技術常識の範疇に属するものである。
［技術的事項１］
　荷役システムにおいて、作業効率の向上を目的として、車両の１台に満積載される量の貨物を一括移載すること（以下、「技術常識１」という。例えば、以下の文献１ないし文献５を参照。）。
［技術的事項２］
　荷役システムにおいて、複数個の整列した貨物を、荷役場の搬送装置から搬送装置を備えた車両（中継台車も含む）へ一括移載すること（以下、「技術常識２」という。例えば、以下の文献２、文献６及び文献７を参照。）。そして、これにより車両への貨物の移載回数を減らすことが可能となり、作業効率が向上することは明らかである。
［技術的事項３］
　荷役システムにおいて、搬送装置のコンベアが貨物を車両の荷台に積載される積上状態で搬送すること（以下、「技術常識３」という。例えば、以下の文献２、文献５及び文献６を参照。）。そして、これにより車両側での貨物の積上作業を不要とする（もしくは減らす）ことが可能となり、作業効率が向上することは明らかである。
［技術的事項４］
　荷役システムにおいて、搬送台を集積した貨物が載せられた状態で車両の並列方向へ移動すること（以下、「技術常識４」という。例えば、以下の文献１、文献２、文献５及び文献７を参照。）。そして、これにより別の場所で事前に荷揃えができるようになり、作業効率が向上することは明らかである。
　
　なお、これらの技術常識１ないし４における「車両の１台に満積載される量の貨物を一括移載する」、「複数個の整列した貨物を、荷役場（の搬送装置）から（搬送装置を備えた）車両へ一括移載する」、「貨物を車両の荷台に積載される積上状態で搬送する」及び「（搬送台を）集積した貨物が乗せられた状態で(車両の並列方向へ)移動する」は、貨物の移動(移載)方法（以下、「貨物の移動方法」という。）そのものである。
　そうすると、これらの貨物の移動方法を含む技術常識１ないし４は、何れも、貨物の移動に関する荷役システムの使用方法ともいえる。
　
文献１：特開昭５４−７７９６９号公報
（原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、特に、２ページ右上欄６行ないし同ページ左下欄７行、４ページ左上欄１５行ないし５ページ左上欄５行及び第２図ないし第１１図を参照。）
文献２：特開昭５１−２７２７３号公報
（特に、１ページ右下欄１行ないし８行、２ページ左下欄１２行ないし４ページ左上欄２行、第１図及び第２図を参照。）
文献３：特開平４−１５９９２６号公報
（特に、２ページ右下欄３行ないし３ページ左上欄４行、３ページ右下欄１行ないし１１行、第１図及び第２図を参照。）
文献４：特開平１１−２５５３４２号公報
（特に、段落【０００６】、段落【００２２】ないし段落【００２６】及び図１ないし図７を参照。）
文献５：特開２００７−１１９２３８号公報
（特に、段落【００２６】ないし段落【００３２】、段落【００３９】ないし段落【００４２】及び図１ないし図７を参照。）
文献６：特開昭４８−５３４７１号公報
（特に、２ページ右下欄８行ないし１４行、５ページ左下欄１行ないし６ページ右下欄１４行、第１Ａ図、第１Ｂ図、第２Ａ図及び第２Ｂ図を参照。）
文献７：特開平３−２４９０２２号公報
（特に、５ページ左上欄１０行ないし６ページ右上欄１７行、７ページ左上欄１行ないし同ページ右上欄４行及び第１図ないし第１２図を参照。）
　
　そこで、これら技術常識を踏まえて、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明は、刊行物１の段落【００１２】における「上述した装置において、特に荷台にコンベヤー１５を装備したトラック１と組合わせ使用すると、１台のトラック荷役時間が著しく短縮されるので、上記荷役装置は隣に停止する搬送トラック１の２台又は３台に対して１台の荷役装置３を設け、順次共用して高い荷役効率を挙げられるようになり、荷役装置用コンベヤーの設置数を減少できる効果が得られる。」という記載及び段落【００１３】における「(1) 荷役スペースの間口の方向に延びる前後１対の軌道上を横行可能の台車を設けているので、トラック後端とコンベヤーの間口方向の位置合わせが迅速化し、したがって荷役能率が向上する。」という記載によれば、作業効率の向上を目的とするものであるところ、技術常識１は引用発明と同じく作業効率の向上を図るものであり、技術常識２も考慮すると、引用発明において、技術常識１に基づき、コンベヤー１４を設けたテーブル１２（搬送台）がトラック１（車両）の１台に満積載される量の貨物を搬送するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　一方、荷役システムが対象とする「貨物」について検討すると、貨物を積上状態としたり、積上げない状態とすることは、貨物の形状、構造及び寸法等に応じて適宜選択されることであるから、引用発明におけるロール紙０３を、積上状態で搬送することが可能な貨物に変更することは当業者が適宜なし得ることであり、この変更に応じて、技術常識３に基づき、コンベヤー１４を設けたテーブル１２（搬送台）が貨物をトラック１（車両）の荷台に積載される積上状態で搬送するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　これらを総合すると、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術常識１ないし３に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成とするにあたり、更なる作業効率の向上を図るため、技術常識４に基づき、台車１０（横移動機構）がコンベヤー１４を設けたテーブル１２（搬送台）を貨物が載せられた状態で荷役場の左右方向（車両の並列方向）へ走行移動（移動）するようにすること、すなわち、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることも、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、上記相違点１及び相違点２は、主に「荷役システムの使用方法」の相違ともいえるものである。本願発明における、「貨物を車両の荷台に積載される積上状態で搬送する」ことや「少なくとも車両の１台に満積載される量の貨物が搬送される」こと等からなる荷役システムの使用方法は、上述のとおり、荷役システムの技術分野における技術常識の範囲を超えるようなものではなく、これに格別な創意工夫を見出すことはできない。
　
　また、請求人は、平成２６年３月２８日に提出された回答書において、「また、引用文献２の「搬送台」は、車両の１台に満積載される量の貨物が搬送されるコンベアからなりますが、貨物を「パレット積」にしなければならないものであり、車両の１台に満積載される量の貨物が「パレットを用いることのない積上状態」で直接的に搬送されるという技術的思想が開示されたものではありません。」（２ページ２行ないし６行）と主張するが、本願発明の特定事項において、貨物としてパレットを用いるものを排除することは特定されていないから、当該主張は採用することができない。
　仮に貨物が「パレットを用いることのない積上状態」で直接的に搬送されるものであるとしても、そのようなことは本件出願前にごく普通に知られていること（必要であれば、技術常識３について例示した文献２、文献５及び文献６を参照。）であり、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び技術常識１ないし４から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。