【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９８５８５号「電子部品の自動搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１８日出願公開、特開平　４−１７１７４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年４月１９日付け、及び平成１２年８月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「昇降及び旋回可能に垂直に立設された旋回柱上に水平移動部が水平に固定され、吸着ハンドを水平に備えたキャリッジが該水平移動部内に移動可能に配設されてなる電子部品の自動搬送装置において、
　該水平移動部内の両側壁部に２本のレールが、長手方向に向けて配設されると共に、該水平移動部内に第一キャリッジと第二キャリッジが、各々のレールに係合し並行に独立して走行可能に、且つ各々の側面を対向させて配設され、該第一キャリッジと第二キャリッジの駆動用に回転駆動されるプーリを含む複数のプーリが水平移動部内に軸支され、それらのプーリ間にかけ渡された２本のワイヤに各々該第一キャリッジと第二キャリッジが連結され、該第一キャリッジと第二キャリッジの上部に各々の吸着ハンドが上下段違い状に間隔をおいて水平に固定されていることを特徴とする電子部品の自動搬送装置。」
　
２　引用例
（１）　引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１５１０４９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
ａ　「５枚用基板支持機構４は、駆動機構として、例えば基台２の端部に基台２の長手方向に沿って張設され、モータ５によって駆動される駆動用ベルト６に接続されており、基台２上を図示矢印ｒ方向に移動可能に構成されている。」（第２頁左下欄第１０から１５行）
ｂ　「また、第２図にも示すように上記基台２上には、上記５枚用基板支持機構４の基板支持アーム３ａ〜３ｅと同様に構成された基板支持アーム３ｆを有する１枚用基板支持機構７が設けられている。すなわち、この基板支持アーム３ｆは、基板支持アーム３ａ〜３ｅの下部に位置する如く設けられており、上記５枚用基板支持機構４の駆動用ベルト６とは反対側の基台２の端部に基台２の長手方向に沿って張設され、図示しないモータによって駆動される駆動用ベルト８に接続されており、５枚用基板支持機構４とは独立に、基台２上を図示矢印ｒ方向に移動可能に構成されている。」（第２頁左下欄第１６から右下欄第７行）
ｃ　「さらに、上記基台２は、図示しない駆動機構に接続されており、この駆動機構により、上下方向（図示矢印ｚ方向）および図示しない軸を中心として回動する如く水平方向（図示矢印θ方向）に移動可能に構成されている。」（第２頁右下欄第８行から１２行）
ｄ　「なお、第３図および第４図に示すように、上記支持アーム３ａ〜３ｅおよび支持アーム３ｆの上面には、複数種例えば２種のガイド溝９ａ、９ｂが設けられており、例えば真空吸着等の機構を用いることなく、これらのガイド溝９ａ、９ｂ上に径の異なる複数種の半導体ウエハ、例えば５インチの半導体ウエハおよび６インチの半導体ウエハを支持可能に構成されている。」（第２頁右下欄第１３から２０行）
　これらの記載事項と第１図及び第２図に示された事項から、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
　駆動機構により上下方向および回動するごとく水平方向に移動可能に構成された基台が水平に前記駆動機構に接続され、基板支持アームを水平に備えた基板支持機構が該基台内に移動可能に配設されてなる基板移載装置において、
　該基台内に５枚用基板支持機構と１枚用基板支持機構が、並行に独立して走行可能に配設され、該５枚用基板支持機構と１枚用基板支持機構の駆動用に回転駆動されるプーリを含む複数のプーリが基台内に軸支され、それらのプーリ間にかけ渡された２本の駆動用ベルトに各々該５枚用基板支持機構と１枚用基板支持機構が連結され、該５枚用基板支持機構と１枚用基板支持機構の上部に各々の基板支持アームが上下段違い状に間隔をおいて水平に固定された基板移載装置。
　
（２）　引用例２
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−２１１６４５号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
ａ　「（１）産業上の利用分野
　この発明はウエハー加工装置への自動的な装着及び離脱装置に関する。」（第３頁右上欄第１から３行）
ｂ　「各リニアモータ２４，２６は、アーム２８及び３０を移送し、該各アームはＵ字形状真空ワンド３２及び３４を端部に持っている。該ワンドは、チューブハーネス３６を通じて真空にされ、各真空度はコンピュータで制御されたソレノイドバルブ（図示せず）で独立に制御される。半導体ウエハーは、各ワンドの上面の上を移送され、その背面（回路がない）側は、Ｕ字状部底面近くのワンド上面内のオリフィスでウエハーに付与される上記真空手段により該ワンドに保持されている。該ウエハーは、カセット移送体４２に納められたカセット３８，４０の中に収容されている。」（第４頁左下欄第４から１６行）
　これらの記載事項から、引用例２には次の発明が記載されているものと認める。
　ウエハー加工装置にウエハーを装着及び離脱させる装置において、ウエハーを真空ワンドにより吸着保持すること。
　
３　対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「基台」及び「基板支持機構」は、それぞれ本願発明における「水平移動部」及び「キャリッジ」に相当する。そして、引用例１に記載された発明における「基板支持アーム」は、電子部品の保持手段であるという限りにおいて、本願発明の「吸着ハンド」と共通している。また、引用例１に記載された発明における「駆動用ベルト」は、巻き掛け部材であるという限りにおいて、本願発明の「ワイヤ」と共通している。さらに、引用例１に記載された発明の「基板移載装置」は、ウエハを自動的に移載する装置であるから、「電子部品の自動搬送装置」と称し得るものである。
　引用例１に記載された発明における「５枚用基板支持機構」及び「１枚用基板支持機構」を、「第一キャリッジ」及び「第二キャリッジ」とすれば、本願発明と引用例１に記載された発明は以下の点で一致する。
　昇降及び旋回可能に水平移動部が水平に設けられ、電子部品の保持手段を水平に備えたキャリッジが該水平移動部内に移動可能に配設されてなる電子部品の自動搬送装置において、
　該水平移動部内に第一キャリッジと第二キャリッジが、並行に独立して走行可能に配設され、該第一キャリッジと第二キャリッジの駆動用に回転駆動されるプーリを含む複数のプーリが水平移動部内に軸支され、それらのプーリ間にかけ渡された２本の巻き掛け部材に各々該第一キャリッジと第二キャリッジが連結され、該第一キャリッジと第二キャリッジの上部に各々の電子部品の保持手段が上下段違い状に間隔をおいて水平に固定されていることを特徴とする電子部品の自動搬送装置。」
　そして、本願発明と引用例１に記載された発明は以下の５点において相違する。
相違点１：本願発明では、水平移動部が昇降及び旋回可能に垂直に立設された旋回柱上に固定されたものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、基台が昇降及び旋回可能であるものの、そのための具体的構成が明らかでない点。
相違点２：本願発明は、電子部品の保持手段として吸着ハンドを採用しているのに対し、引用例１に記載された発明における電子部品の保持手段である基板支持アームは、吸着ハンドではない点。
相違点３：本願発明において、水平移動部内の両側壁部に、長手方向に向けて２本のレールが配設され、各キャリッジはそれぞれ走行可能にレールに係合するのに対し、引用例１に記載された発明には、そのような構成がない点。
相違点４：本願発明において、第一キャリッジと第二キャリッジは各々の側面を対向させて配設されるの対し、引用例１に記載された発明には、そのような構成がない点。
相違点５：本願発明は、巻き掛け部材としてワイヤを採用しているのに対し、引用例１に記載された発明ではベルトを用いている点。
　
４　当審の判断
　上記相違点１ないし５について検討する。
　相違点１に関し、引用例１に記載された発明においても、基台は上下方向及び回動方向に移動可能であるから、本願発明の水平移動部と同様に、基台の昇降及び旋回を行うことが可能である。引用例１において、そのための機構は明示されていないが、本願発明のように旋回柱を設けることによって、昇降及び旋回を行うことは、ごく一般的に用いられている技術であるから、この点は単なる設計上の事項であって、格別のものとは言えない。
　次に、相違点２に関し、電子部品の保持手段として吸着ハンドを用いることは、引用例２に記載されており、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、どちらもウエハー等の移載装置という同じ技術分野に係るものであるから、引用例２記載の真空ワンドを引用例１記載の基板移載装置に適用して、本願発明のように構成した点に何ら困難性は認められない。
　また、相違点３に関し、引用例１に記載された発明において、各基板支持機構は基台上で水平方向に往復移動するものであるから、長手方向に延びる何らかの部材によって摺接移動することは明らかである。そして、この摺接移動のための部材として本願発明のようにレールを用いることは、ごく普通に採用される手段であって、単なる設計上の事項に過ぎない。
　さらに、相違点４に関連して、本願発明の実施例では、移動モータを水平移動部の両脇に配置することにより、第一及び第二キャリッジの各々の側面を対向させて配接し、水平移動部の幅を狭く構成しているのに対し、引用例１記載の発明では、基板支持機構を駆動するモータを各基板支持機構の脚部の間に設けることにより、モータを含めた全体の幅を狭く構成している。水平移動部自体の幅を狭く構成するか、モータを含めた装置全体の幅を狭く構成するかは、装置設計上の問題であって必要に応じて適宜選択される事項であって、本願発明の第一キャリッジと第二キャリッジを各々の側面を対向させて配設する構成も、該設計に伴って適宜決められる程度の事項に過ぎない。
　そして、相違点５に関し、巻き掛け部材としてワイヤ及びベルトは慣用的に用いられているものであるから、該相違点は慣用手段を単に転換しただけに過ぎない。
　結局、上記各相違点はいずれも格別なものではなく、また上記相違点を総合的に検討しても、これらによって奏する効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものであると認められる。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。