【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８７５２８７号発明「ベールラッパ及びベールラップ方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
１、本件特許第１８７５２８７号発明（以下、「本件発明」という。）は、昭和６２年１１月２１日に特許出願され、平成６年９月２６日に特許権の設定の登録がなされたものである。
２、これに対して、請求人は、以下の証拠を提示し、無効審判を請求した。
　甲第１号証：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｅｓｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌｔｄ．発行の月刊誌「ＰＯＷＥＲ　ＦＡＲＭＩＮＧ」１９８６年５月号のＵ２２頁
　甲第２号証：同上月刊誌「ＰＯＷＥＲ　ＦＡＲＭＩＮＧ」１９８６年８月号の２４頁・２５頁
　甲第３号証：Ｒｅｅｄ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ発行の月刊誌「ＡＭＪ」１９８７年３月号のＵ１３頁
　甲第４号証：特開平５−２３０４１号公報
　甲第５号証：釧路地裁、平成７年（ワ）第６２号特許権侵害差止請求事件の原告差出しの平成９年３月１０日付け準備書面
　甲第６号証：特開昭５９−９３６１０号公報
　甲第７号証：北海道立根釧農業試験場、酪農施設科の平成３年度（１９９１）酪農施設機械試験成績書（平成４年３月）
３、被請求人は、平成８年１２月２日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
ＩＩ．訂正請求
１、訂正の内容
　当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書記載のとおりに訂正しようとするものである。
　すなわち、
　▲１▼特許請求の範囲に記載された「前記ベール上にのせた」を「前記ベルト上にのせた」に訂正する。
　▲２▼明細書第６頁第１０〜１１行の「被駆動ロール１４，１５」を「被駆動ロール１４，１６」に訂正する。
　▲３▼明細書第８頁第９行の「順次少しづつ」を「順次少しずつ」に訂正する。
　▲４▼明細書第８頁第１０行の「１／４づつ」を「１／４ずつ」に訂正する。
　▲５▼明細書第１１頁第１７〜１８行の「ロータ２１ト共に」を「ロータ２１と共に」に訂正する。
　▲６▼明細書第１２頁第５行の「チェーン３６をを介して」を「チェーン３６を介して」に訂正する。
２、訂正の当否に対する判断
（１）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記▲１▼の訂正は、明らかに誤記を訂正するものであるから、その目的は、誤記の訂正に該当する。
　上記▲２▼ないし▲６▼の訂正は、明らかに誤字を訂正するものであるから、その目的は、誤記の訂正に該当する。
　そして、上記訂正▲１▼ないし▲６▼は、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）独立特許要件の判断
　特許請求の範囲には、本件発明の必須の構成要件が記載されており、また、その発明の詳細な説明には、当業者が本件発明を容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているものと認められるので、本件発明の明細書に、不備があるとはいえない。
　そして、訂正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
ＩＩＩ．請求人の主張
　請求人は、審判請求書及び弁ぱく書において、本件特許発明の明細書の記載は、次の点が不備であるので、本件特許は、特許法第３６条第３項又は第４項で規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである旨主張している。
（１）特許請求の範囲に記載された「前記ベール上にのせたベールに巻き付けた」は、意味が不明瞭である。
（２）［問題点を解決するための手段］に記載してある「ベースに又はそれと一体に配設されたテーブル」は本件発明の必須の構成要件であるが、特許請求の範囲には、前記構成が記載されていない。
（３）発明の詳細な説明の記載は、発明の内容の開示が不十分であり、また、不可解な記載があり、当業者が容易に発明を実施できる程度に記載されていない。
ＩＶ．当審の判断
　請求人の主張（１）ないし（３）について検討する。
（１）について
　訂正請求書に添付された明細書において訂正され、不備は解消された。
（２）について
　本件明細書の［問題点を解決するための手段］に、「‥‥べース、そのベースに又はそれと一体に配設されたテーブルと‥‥」と記載されているが、これによって直ちに「そのベースに又はそれと一体に配設されたテーブル」が本件発明の必須の構成要件であるとすることはできないし、また、本件発明の必須の構成要件を認定する際に、本件発明の明細書と直接関係のない甲第４号証ないし甲第６号証を考慮する必要は認められない。
　そして、特許請求の範囲には、ベールを転動する手段として「駆動及び被動ロールに掛けられたベルト」が記載されており、本件明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、それにより明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、特許請求の範囲に本件発明の必須の構成要件が記載されていないとはいえない。
（３）について
請求人は、具体的には次のように主張している。
Ａ．一対の二個のロールフィルムから引き出される二条のフィルムをベールに巻き付ける手段は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載されたベールラッパの何れにも採用されている手段であり、本件特許発明の明細書に記載された効果は、この従来公知の手段の効果そのものであるから、発明の詳細な説明における記載は、公開すべき内容をかくしており、発明の内容の開示が不十分である。
Ｂ．ベールにフィルムを巻付けてラップするときの作業速度は、単純に、ロールフィルムを支持するアーム１７の旋回速度を速くすることで向上させ得るものではなく、フィルムを延伸させる延伸率により決定されるのである。ところが、訂正明細書中の「特に、フィルム受け１９を旋回するものは、重量の大きなベール４０をのせたテーブルを回転させるのではなく、一対のロールフィルム４２とロールフィルム受け１９とＬ字形アーム１７からなる軽量のロールフィルム装置１８を回転させるので、従来のテーブルよりも高速で旋回させることができる。したがって、ベールをラップするのに要する時間は従来のものに比べると格段に減少する。」の記載は、これを全く無視して、アームの回転速度だけでフィルムを巻付ける速度が向上させ得るようになっている。
　この記載が、実際のベールラッパに適応しないことは、ターンテーブル式のベールラッパの方が、アームを旋回させる本件発明の実施機よりもフィルム巻付け速度が速いことを示している甲第７号証からも明らかである。
　このように、ベールを載せたテーブルを回転するか、テーブルは回転させずアームを旋回するかという構成と、ラップ作業のスピードとは、何ら関係がないから、上記訂正明細書の記載は、不可解で発明の内容を理解し難いものとしている。
　上記請求人の主張を検討するに、本件発明の効果がたとえ従来公知の手段の効果であるとしても、明細書には当業者が本件発明を容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているので、明細書の記載が不備であるとはいえない。
　また、重量の大きなベール４０を載せたテーブルを旋回させるよりも、軽量のロールフィルム装置１８を旋回させる方が、より高速で旋回させることができることは、当業者なら当然理解できることであり、しかも、甲第７号証に記載された試験は、テーブルを回転させるベールラッパと、アームを旋回させるベールラッパとは、どちらが早くベールにフィルムを巻き付けることができるかを直接調べるための試験ではないので、前記当業者の理解に影響を及ぼすものではない。
　したがって、本件発明の明細書に不備があるとは認められないので、請求人の主張は採用できない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。