【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２１０８５号「液晶表示装置及びそのバックライト」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２５日出願公開、特開平　５−１２７１６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成３年１１月７日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１１年４月２２日付けおよび平成１１年７月１５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２の記載から、
　「発光体と、該発光体からの光を液晶表示装置の表示面に導く導光体とから成るエッジ式バックライトにおいて、前記発光体と前記導光体の端部とを２つの接点で当接させると共に、前記発光体と前記導光体の端部とを１つの反射シートで覆ったことを特徴とするバックライト」
であると認められる。（以下、本願発明という）
　ただし、最後の「前記導光体」は、請求項２において「前記導光板」と記載されているが、明細書の記載においてこの両方の語は区別されずに用いられているので、ここでの「前記導光板」という記載は明らかな誤記であるとして、上記のように認定した。
２．引用刊行物記載の事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−１３６０９１号（実開平３−７５４７５号）のマイクロフィルムによる全文公開明細書（以下、引用例という）には、次の事項が記載されている。
　「光源と、入射端面を光源に近接配置した導光体と、導光体の表面に設けた拡散面と、導光体の裏面に設けた反射面とよりなる面光源装置において、前記導光体の入射端面を断面形状が拡散面側及び反射面側に比べて中央が導光体内側に位置するＶ字状をなすことを特徴とする面光源装置」（実用新案登録請求の範囲）
　「本考案は、液晶表示装置等のバックライト等に利用される導光体を用いた面光源装置に関するものである。」（第１頁第１３〜１５行）
　「本考案の面光源装置は、これに用いられる導光体の入射端面を断面Ｖ字状としたことによって光源より入射する光のほとんどが入射端面に対してほぼ垂直に入射し屈折することがないため、拡散面に達する時の光が拡散面に対しより傾斜するようになることを防止出来、その分高輝度になし得る。更に断面Ｖ字状の入射面の傾き角の選定によっては、拡散面に対しより大きく傾いて達する光に対し入射端面にて逆方向への屈折作用が与えられ一層高輝度化に寄与することになる。・・・・・第１図は本考案の一実施例の断面図で、１は光源、２は導光体、３は拡散面、４は反射面で、・・・・・導光体２の入射端面５が図示するような、拡散面側Ａと反射面側Ｂに比べて中央Ｃの部分が導光体内側に位置している断面Ｖ字状に形成されている。この実施例の面光源装置によれば、光源１より発し入射端面５より導光体２内へ入射する光のほとんどが入射端面５に対し垂直に入射するため、ここでの屈折がおこらない。したがって拡散面３へ達する時の光の拡散面とのなす角θが小さくなる方向に影響されないために角θは従来例に比べ大きな値となり、輝度の減少を防止し得る。更に中央のＣ点付近へ入射する光は、逆方向への屈折作用を受けることになり一層高輝度化への作用を高めることになる。したがって入射端面５の角γの選定によっては更に高輝度化をはかることが可能である。」（第３頁第１３行〜第５頁第４行）
　そして、第１図には、考案の実施例の面光源装置が断面図で示されている。
　以上の記載事項からすれば、引用例には、「光源と、光源からの光を拡散面に導く導光体とからなる面光源装置であって、導光体の入射端面が光源に近接配置され、導光体の入射端面中央の部分が導光体内側に位置する断面Ｖ字状に形成されている面光源装置」が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「光源」、「導光体の入射端面」は、それぞれ本願発明における「発光体」、「導光体の端部」に相当し、また引用例に記載の面光源装置はそのまま液晶表示装置のエッジ式バックライトとして用いられること、その場合に導光体により拡散面に導かれる光は、すなわち液晶表示装置の表示面に導かれることになるのは明らかであるから、本願発明と引用例に記載のものとは、
　「発光体と、該発光体からの光を液晶表示装置の表示面に導く導光体とから成るエッジ式バックライト」である点で共通するが、次の点においては相違する。
　１）本願発明においては、発光体と導光体の端部とを２つの接点で当接させるのに対し、引用例に記載のものにおいては、導光体の入射端面が光源に近接配置され、導光体の入射端面中央の部分が導光体内側に位置する断面Ｖ字状に形成されてはいるが、光源と入射端面とが２つの接点で当接することは明記されていない点。
　２）本願発明においては、発光体と導光体の端部とを１つの反射シートで覆っているのに対し、引用例に記載のものにおいては、この点について明記されていない点。
４．当審の判断
相違点１について：
　本願発明においては発光体と導光体の端部とが２つの接点で当接するので、導光体の端部の面は断面が図２（ａ）、（ｂ）のように直線状になることはなく、必然的に第１図のように屈曲していなければならない。この端部の面が直線状でなく、屈曲した形状になることは、引用例に記載のものにおいて導光体の入射端面の中央の部分が導光体内側に位置するＶ字状に形成されているのと同等である。また、導光体の端部の面をこのような形状とするのは、本願の図面および明細書の【０００６】、【００１１】に記載されているように、光が導光体の光導入部へ進入する角度θが９０゜の場合に光の損失が少なくなり、このように光の損失が少なくなる箇所を２箇所とするためであるが、引用例に記載のものにおいて導光体の入射端面がＶ字状に形成されていることも、光が入射端面に垂直に入射して輝度の減少が防止されるので、同等の意義を有している。それゆえ、光が入射する導光体の端部の面の形状に関しては本願発明と引用例に記載のものとは同等であるので、相違点１）は、本願発明において発光体と導光体の端部とを２つの接点で当接させるのに対して、引用例に記載のものにおいては導光体の入射端面が発光体に近接配置されていることに帰する。
　ところで、引用例の第１図に記載のものにおいては導光体の入射端面が発光体に当接した状態では示されていないが、入射端面と発光体とが間隔をおいていることに特に意味があるとは解されず、引用例に記載のものにおいて入射端面と発光体とが近接配置されるという場合に両者が当接することを排除してはいない。両者を近接配置させることからすれば、この間隔はできるでけ小さくすべきものであり、特に問題がなければ両者を当接させればよいのは当然のこととして推測される。また、バックライトにおいて、発光体と導光体の入射端面とを当接させたものは周知である（例えば、特開平１−２５２９３３号公報、特開平２−８４６１８号公報を参照）。そして、両者が当接する場合としない場合とで、格別な作用効果上の差違が生ずることもない。
　したがって、引用例に記載のものにおいて発光体と導光体の入射端面とを当させ、その場合に２つの接点で当接させることは容易に想到し得たものである。
相違点２）について：
　照明の効率を高めるために、発光体と導光体の端部とを１つの反射シートで覆うことは従来周知のことであり（例えば、特開平３−１９１３２９号公報、特開平２−８４６１８号公報を参照）、引用例に記載のものにおいては特に反射シートが示されていないが、このような反射シートで発光体と導光体の端部とを覆うのは必要に応じて適宜考慮し得る程度のことである。
　また、相違点１）および２）を総合しても、格別な作用効果を奏する構成上の特徴が与えられることはない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。