【事件の表示】
平成　１年特許願第　９９８３２号「映像信号記録・再生装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　２年１１月１５日出願公開、特開平　２−２７８９７３                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本願発明）　
　本願は、平成１年４月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月２７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「撮像素子を含む撮像部の傾きを検出し、ほぼ９０度傾いた状態のときに検出信号を出力する検出手段と、
　上記撮像素子の出力に基づいて形成した映像信号をフレーム単位またはフィールド単位に一時記憶するためのメモリと、
　上記検出手段から上記検出信号が出力されている間は、上記映像信号を上記メモリに一時記憶するよう切り換えを行う信号切換手段と、
　上記メモリへの書き込み時に、上記映像信号が示す原画像の垂直、水平方向に対応して書き込みアドレスを発生するとともに、上記メモリからの読み出し時に、上記原画像の垂直方向が水平方向となり水平方向が垂直方向となる読み出しアドレスを発生するアドレス発生手段と、
　上記信号切換手段からの出力である上記原画像の映像信号または上記メモリからの出力である上記原画像の垂直、水平方向が変換された映像信号を記録媒体に記録する記録手段とを、備えることを特徴とする映像信号記録装置。」
（　引　用　例　）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−１８８６７０号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「第１図は本発明方法を実現する装置の構成例を示す。同図中、２はデジタルメモリ、３はアドレス発生装置、４はクロツク発生装置、５はＡ／Ｄ変換器、６はＤ／Ａ変換器であり、これらによって像回転装置１が構成されている。７は撮像装置、８は被写体、９は画像表示装置、１０は録画装置、１１は操作装置である。 （中略） Ａ／Ｄ変換器５はクロックパルス４ａに制御され、撮像装置７からの映像信号７ａを （中略） サンプリングし、デジタル化したサンプル値（画素データ）５ａをデジタルメモリ２に与える。デジタルメモリ２は操作装置１１からのＲ／Ｗ指令信号１１ａにより、Ａ／Ｄ変換器５からの画素データ５ａを書き込み、あるいは記憶した画素データを読み出す。この場合、デジタルメモリ２の書き込みのアドレス、読み出しのアドレスはアドレス発生装置３からの信号３ａによって指定される。 （中略） アドレス発生装置３は操作装置１１からの像回転モード設定信号１１ｂにより制御されて、例えば次の４種のモードのうち１つのモードに対応するアドレス指定信号を出力する。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁右上欄第１１行）、
　「左向きの画像を成立させるための右９００ 回転モード：
第２図に示したデジタルメモリ２を考え、書き込み時は、ラスター走査式映像信号の画面上ｉ番目の水平走査の画素データＰＤｉ０〜ＰＤｉｎを矢印Ｈの如くｉ行目の如く記憶素子Ｍｉ０〜Ｍｉｎに先頭から順次書き込むようにして、１画面分の全画素データＰＤ００〜ＰＤｍｎを書き込むものとする。すると、この右９００ 回転モードでは、『 最初に０列目の画素データをＰＤｍ０→ＰＤ００という如く矢印Ｖ方向に読み出すとすれば、以後はＫ列目の画素データを下から上へ→２Ｋ列目の画素データを下から上へ→・・・→ｑＫ列目の画素データを下から上へ 』という如く、垂直画素データ列を左側から［Ｋ−１］列おきに下から上へ順次読み出すようにアドレスが更新する。」（第4頁右上欄第１２行〜左下欄第９行）、
　「表示された画像を回転する必要がある場合は、デジタルメモリ２とアドレス発生装置３に書き込み指令を与え（中略）しかるのち、像回転モードを所望のものに設定し、またデジタルメモリ２とアドレス発生装置３に読み出し指令信号を与え」（第５頁右上欄第９〜１７行）、
　「一方、像回転が不要であれば、撮像装置７からの映像信号７ａを直接録画装置１０に与える」（第５頁左下欄第１４〜１５行）、
　「第７図〜第９図により、フイルムの各駒の画像情報を磁気デイスク等のトラツクにスチル記録し」（第９頁右下欄第１５〜１７行）
　「１１７はフイルム１１２の種別やサイズ並びに駒に撮影された画像の方位（正立、左横向き、右横向き、倒立）を識別するための方位等検出素子である。」（第１０頁左上欄第１８行〜右上欄第１行）、
　「方位等検出素子１１７の出力はそれぞれ増幅器１４０、１４１を通してバス１３０に入力される。」（第１０頁左下欄第１１〜１３行）、
　「像回転装置１はバス１３０に接続され、回転モード等をＣＰＵ１３１によって制御される。」（第１０頁右下欄第１５〜１７行）、などが記載されている。
（　対　比　）
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比する。
　両者は、「撮像素子の出力に基づいて形成した映像信号をフレーム単位またはフィールド単位に一時記憶するためのメモリと、
　上記メモリへの書き込み時に、上記映像信号が示す原画像の垂直、水平方向に対応して書き込みアドレスを発生するとともに、上記メモリからの読み出し時に、上記原画像の垂直方向が水平方向となり水平方向が垂直方向となる読み出しアドレスを発生するアドレス発生手段と、
　上記原画像の映像信号または上記メモリからの出力である上記原画像の垂直、水平方向が変換された映像信号を記録媒体に記録する記録手段とを、備えることを特徴とする映像信号記録装置。」である点で一致しているが、
　本願発明は、
　イ．「撮像素子を含む撮像部の傾きを検出し、ほぼ９０度傾いた状態のときに検出信号を出力する検出手段」、
ロ．「上記検出手段から上記検出信号が出力されている間は、上記映像信号を上記メモリに一時記憶するよう切り換えを行う信号切換手段」を備えている、
ハ．「上記信号切換手段からの出力である」映像信号を記録媒体に記録するのに対し、
引用例にはそのようなことが記載されていない点で相違する。
（　当　審　の　判　断　）
　相違点イ．について
　引用例では、その第１図の実施例では、表示された画像を回転する必要がある場合には、像回転モードを所望のものに設定することが記載されている。この像回転モードを設定するということは、被写体８の傾きを、オペレータの目視、あるいは、機械的手段により、検出していることは明らかである。また、第７図の実施例では、方位検出素子１１７でフイルム１１２の方位（傾き）を検出していることが記載されている。
　したがって、この引用例の映像信号記録装置では、傾きの検出は、撮像装置を固定として、被写体の傾きを検出しているといえる。
　そして、カメラの左右への傾きが垂直に近いことを検出する手段（カメラの傾き検出手段）を、カメラ自身（つまり撮像部を持つカメラ）に取付けことは、例えば、実公昭６２−２３１７０号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）に記載され、すでに公知である。
　しかも、本願発明の、検出手段は、「撮像素子を含む撮像部の傾きを検出し、ほぼ９０度傾いた状態のときに検出信号を出力する」というだけで、格別な技術手段を備えているものでない。
　したがって、上記のように、撮像装置と被写体との傾きを検出するという考え方があり、傾きの検出手段を撮像部を持つカメラに取付けることが、すでに公知技術であることを考慮すれば、相違点イ．は、当業者が格別困難なく、容易に想到しうるものである。
　相違点ロ．ハ．について
　引用例には、像回転が不要であれば、撮像装置７からの映像信号７ａを直接録画装置１０に与えることが記載され、像回転が必要であれば、映像信号７ａをデジタルメモリ２に書込み、読出しをして、録画装置１０に与えることが記載されている。したがって、引用例では、映像信号は、像回転が不要のときと、像回転が必要のときとの２つの経路のうち１つの経路を通ることになるので、経路を選択するための切換え手段が、必然的に必要となる。そして、この切換え手段の出力である映像信号を記録することになることは明らかである。
　さらに、本願発明の、信号切換手段は、「検出信号が出力されている間は、映像信号を一時記憶するよう切り換えを行う」というだけで、格別な技術手段を備えているものでない。
　したがって、相違点ロ．ハ．は、上記引用例に記載された技術に基づいて、当業者が格別困難なく、容易に想到しうるものである。
（　む　す　び　）
　以上のとおりであるから　本願発明は、引用例に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。