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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＲＡＦ-Ｖ６００Ｅ変異を検出するための方法であって、
（ａ）ＢＲＡＦ-Ｖ６００Ｅ変異を含むがんの処置を受けた処置後の被験体由来の生体外の生物学的試料から少なくとも１つのＤＮＡ分子を抽出するステップと、
（ｂ）該ＤＮＡ分子をポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）によって増幅するステップであって、ＢＲＡＦのアミノ酸残基６００に相当する位置を含む増幅産物を生産するステップと、
（ｃ）該増幅産物の評価によって該試料中の該ＢＲＡＦ-Ｖ６００Ｅ変異の存在または非存在を決定するステップと、
（ｄ）該変異が存在する場合に、該被験体ががんを有すると診断するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記増幅が、
５’−ＡＧＧＴＧＡＴＴＴＴＧＧＴＣＴＡＧＣＴＡＣＡＧＡ−３’（配列番号２）、
５’−ＧＧＴＧＡＴＴＴＴＧＧＴＣＴＡＧＣＴＡＣＡＧＡ−３’（配列番号３）、
５’−ＡＧＧＴＧＡＴＴＴＴＧＧＴＣＴＡＧＣＴＡＣＣＧＡ−３’（配列番号４）、
５’−ＧＧＴＧＡＴＴＴＴＧＧＴＣＴＡＧＣＴＡＣＣＧＡ−３’（配列番号５）、
のうちの１つを含むフォワードプライマーと５’−ＧＴＡＡＣＴＣＡＧＣＡＧＣＡＴＣＴＣＡＧＧＧ−３’（配列番号１）を含むリバースプライマーとの組合せを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＤＮＡ分子がゲノムＤＮＡまたはｃＤＮＡである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＢＲＡＦ-Ｖ６００Ｅ変異が、配列番号８の１８６０位におけるチミン（Ｔ）ヌクレオチドからアデニン（Ａ）への置換である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記生物学的試料が組織試料である、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記組織試料が骨髄または脾臓である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記骨髄が末梢血で希釈した骨髄吸引物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記生物学的試料が体液である、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記体液が尿、全血、血漿または血清である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記体液が全血である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記体液が尿である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記がんが、副腎皮質性がん、肛門がん、胆管がん、膀胱がん、骨がん、脳または神経系のがん、乳がん、子宮頸がん、結腸がん、直腸がん、結腸直腸がん、子宮体がん、食道がん、ユーイングファミリー腫瘍、眼がん、胆嚢がん、胃腸管カルチノイドがん、胃腸管間質がん、ホジキン病、腸がん、カポジ肉腫、腎がん、大腸がん、喉頭がん、下咽頭がん、喉頭・下咽頭がん、白血病、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、慢性骨髄単球性白血病（ＣＭＭＬ）、ヘアリー細胞白血病（ＨＣＬ）、非ＨＣＬリンパ系悪性腫瘍（ヘアリー細胞バリアント、脾辺縁帯リンパ腫（ＳＭＺＬ）、脾びまん性赤脾髄小型Ｂ細胞リンパ腫（ＳＤＲＰＳＢＣＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、前リンパ球性白血病、低悪性度リンパ腫、全身性肥満細胞症、または脾性リンパ腫／白血病  分類不能（ＳＬＬＵ））、肝がん、肺がん、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、肺カルチノイド腫瘍、リンパ腫、皮膚のリンパ腫、悪性中皮腫、多発性骨髄腫、鼻腔がん、副鼻腔がん、鼻腔・副鼻腔がん、鼻咽頭がん、神経芽細胞腫、非ホジキンリンパ腫、口腔がん、中咽頭がん、口腔・中咽頭がん、骨肉腫、卵巣がん、膵がん、陰茎がん、下垂体腫瘍、前立腺がん、網膜芽細胞腫、横紋筋肉腫、唾液腺がん、肉腫、成人軟部組織肉腫、皮膚がん、皮膚の基底細胞がん、皮膚の扁平上皮細胞がん、皮膚の基底細胞・扁平上皮細胞がん、黒色腫、胃がん、小腸がん、睾丸がん、胸腺がん、甲状腺がん、子宮肉腫、子宮がん、膣がん、外陰がん、ワルデンシュトレームマクログロブリン血症、およびウィルムス腫瘍からなる群から選択される、請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記がんがヘアリー細胞白血病（ＨＣＬ）である、請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＰ２ａペプチドと特異的に反応する単離された抗体であって、前記ペプチドが、配列番号１、配列番号２、およびそれらのバリアントからなる群から選択される配列を含む、単離された抗体。
【請求項２】
検出可能な標識を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項３】
請求項１に記載の単離された抗体、配列番号１、配列番号２、およびそれらのバリアントからなる群から選択されるタンパク質またはペプチド分子のいずれかをコードする核酸分子。
【請求項４】
前記核酸分子が少なくとも５〜約８０個の核酸塩基を含む、請求項３に記載の核酸分子。
【請求項５】
非ヒト哺乳動物である対象における疾患の、診断、病期診断または進行のモニタリングの方法であって：
ａ）前記対象から試料を得る工程；
ｂ）前記試料を、配列番号１、配列番号２およびそれらのバリアントからなる群から選択されるアミノ酸配列を含むＵＳＰ２ａペプチドと特異的に免疫反応する抗体と接触させる工程；
ｃ）前記抗体によって検出される試料中のＵＳＰ２ａタンパク質のレベルを決定する工程；および
ｄ）前記試料中の前記ＵＳＰ２ａタンパク質のレベルを、前記ＵＳＰ２ａタンパク質のベースラインレベルと比較する工程；を含み、ベースラインと比較するとき、無疾患の個体と比較して１％超の過剰発現である試料中のＵＳＰ２ａタンパク質のレベルの差が、前記対象における疾患の存在、病期、または進行の指標である方法。
【請求項６】
前記抗体が検出可能な標識で標識される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＵＳＰ２ａタンパク質のレベルの決定が、イムノブロット法、酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）、放射免疫測定法（ＲＩＡ）、免疫沈降法、免疫組織化学および免疫蛍光法からなる群から選択される方法による、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記疾患が癌である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記癌が前立腺癌である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
非ヒト哺乳動物である対象における疾患の、診断、病期診断または進行のモニタリングの方法であって：
ａ）前記対象から試料を得る工程；
ｂ）前記試料を、ＵＳＰ２ａペプチドをコードする核酸分子と特異的にハイブリダイズする核酸分子と接触させる工程であって、ＵＳＰ２ａペプチドが、配列番号１、配列番号２およびそれらのバリアントからなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、接触させる工程；
ｃ）ＵＳＰ２ａペプチドをコードする核酸分子と特異的にハイブリダイズする前記核酸分子により検出される、試料中のＵＳＰ２ａのレベルを決定する工程；および
ｄ）前記試料中の前記ＵＳＰ２ａのレベルを、前記ＵＳＰ２ａのベースラインレベルと比較する工程；を含み、ベースラインと比較するとき、無疾患の個体と比較して１％超の過剰発現である試料中のＵＳＰ２ａのレベルの差が、前記対象における疾患の存在、病期、または進行の指標である方法。
【請求項１１】
前記核酸分子がＲＮＡを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ｅ）ベースラインより上または下のＵＳＰ２ａレベルの差に基づいて、ＵＳＰ２ａ疾患またはＵＳＰ２ａ状態の治療介入または処置を修正する工程
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＵＳＰ２ａの決定が、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）、逆転写酵素ＰＣＲ（ＲＴ−ＰＣＲ）、ｉｎ  ｓｉｔｕハイブリダイゼーション、サザンブロット、ノーザンブロット、配列解析、遺伝子マイクロアレイ解析、およびレポーター遺伝子の検出からなる群から選択される方法による、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記対象が患畜である、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記患畜が、前記疾患が診断されるべき患畜、前記疾患についてモニタリングされるべき患畜、および前記疾患が処置されるべき患畜からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記試料が、疾患に罹っていることが分かっている患畜から得られ、前記ベースラインレベルが、前記患畜の以前の試料のＵＳＰ２ａのレベルを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記試料が、血液、血清、組織および細胞からなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１８】
前記試料が基材上に固定化される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
単離された抗体であって、前記単離された抗体が、
ａ）非ヒト哺乳動物である対象を、ＵＳＰ２ａタンパク質の一部を含む少なくとも１つのＵＳＰ２ａペプチドと接触させる工程であって、前記ＵＳＰ２ａペプチドが長さ約５〜約３０アミノ酸であり、かつ配列番号１、配列番号２およびそれらのバリアントからなる群から選択される配列を有する、接触させる工程；および
ｂ）前記ＵＳＰ２ａ抗体を含有する試料を前記対象から採取する工程；
を含む方法によって得られる、単離された抗体。
【請求項２０】
前記試料が免疫精製された抗血清を含有する、請求項１９に記載の単離された抗体。
【請求項２１】
モノクローナル抗体である、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項２２】
試料中のＵＳＰ２ａタンパク質の存在または量を検出する方法であって、前記試料を請求項１に記載の単離された抗体と接触させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発声のスペクトル特性を分析することにより、患者の上気道の少なくとも１つの生体構造パラメータを特徴づけるシステムであって、
前記患者の顎位置を制限する手段を含む機械式カプラと、
発声を記録する手段と、
前記記録された発声から前記上気道の少なくとも１つの生体構造パラメータを決定して、前記記録された発声を閾値と比較する処理手段とを有する、システム。
【請求項２】
前記処理手段が、リアルタイムフィードバックを提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記記録された発声の正当性を制御する音声認識に関する手段を更に有する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記患者の上気道を通り少なくとも１つの呼吸薬を供給する手段を更に有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの生体構造パラメータが、前記上気道の横断面であり、前記システムは更に、発声の間、前記横断面が最大である少なくとも１つの時間点を決定する手段を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記上気道の横断面が最大である前記少なくとも１つの時間点で前記患者の上気道を通り少なくとも１つの呼吸薬を供給する手段を更に有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記呼吸薬を供給する手段が、タイミングメカニズムを有する、請求項４又は６に記載のシステム。
【請求項８】
発声のスペクトル特性を分析することにより患者の上気道の少なくとも１つの生体構造パラメータを評価する方法において、
前記患者の顎位置を制限するステップと、
発声を記録するステップと、
前記記録された発声を閾値と比較するステップと、
前記記録された発声と、前記記録された発声の閾値との比較とから、前記上気道の少なくとも１つの生体構造パラメータを決定するステップとを有する、方法。
【請求項９】
リアルタイムフィードバックを提供するステップを更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記患者の体位置を適応させるステップを更に有する、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記記録された発声の前記スペクトル特性をデータベースに格納するステップを更に有する、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記閾値が、音声認識を用いて決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの生体構造パラメータが、前記上気道の横断面であり、
前記方法は、発声を実行するとき前記横断面が最大になる少なくとも１つの時間点を決定するステップを更に有する、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨動作、骨診断および骨治療の少なくとも１つにおいて使用される、電磁波を利用する骨測定構成であって、電磁波により柔らかい組織を介する骨からの少なくとも１つの力学的な波の骨振動を検出する生体内検出手段（１０３）と、少なくとも１つの力学的な波の検出された前記骨振動を少なくとも１つの記録場所において記録して力学的な波の情報を形成する手段（１０４）であって、前記少なくとも１つの生成場所から前記少なくとも１つの記録場所までの距離は既知であり、かつゼロではない、手段（１０４）と、少なくとも１つの記録された信号に基づいて骨特性を決定する手段（１０８）とを含む構成において、前記構成が、柔らかい組織を介して適切な励振を行って少なくとも１つの力学的な前記波を前記骨中に生成するために必要な値として少なくとも波長、音響励振周波数および生成スポットの形態の値を使用することにより、電磁波により少なくとも１つの生成場所において前記骨（１０７）の中に柔らかい組織（１０５）を介して少なくとも１つの力学的な波を生成する生体内励振手段（１００）を含むことにより特徴付けられる構成。
【請求項２】
請求項１に記載の骨測定構成において、少なくとも１つの力学的な波を励振するために電磁波により少なくとも１つの力学的な波を生成することにおいて多モード軸方向送信を行う手段（１００）を含むことにより特徴付けられる構成。
【請求項３】
請求項１に記載の骨測定構成において、電磁波により骨振動を検出するための前記手段（１０３）が光干渉計（１０３）、光コヒーレンストモグラフィー装置（１０３）およびレーザードップラー振動計（１０３）の少なくとも１つを含むことにより特徴付けられる構成。
【請求項４】
請求項１に記載の骨測定構成において、前記構成が第１到着信号（ＦＡＳ）モードおよびラム超音波モードの少なくとも一方の検出に基づいて骨中の骨振動を検出する手段（１０３）を含むことにより特徴付けられる構成。
【請求項５】
請求項１に記載の骨測定構成において、前記構成が少なくとも１つのラム・モードの骨内への生体内励振を促進するために前記力学的な波の中心周波数およびパターンの少なくとも一方を調整する手段（１００）を含むことにより特徴付けられる構成。
【請求項６】
請求項５に記載の骨測定構成において、前記構成が少なくとも１つのラム・モードの骨内への体内励振を促進するために電磁波線源（１００）の配列の位相遅延励振を行うことにより前記力学的な波の中心周波数およびパターンの少なくとも一方を調整する手段（１００）を含むことにより特徴付けられる構成。
【請求項７】
請求項１に記載の骨測定構成において、前記電磁波センサーの垂直位置付けの調整運動、前記電磁波センサーの適応的軸方向位置付けの運動、前記電磁波センサーの接線方向位置付けの運動、前記電磁波センサーの方位角位置付けの運動および電磁波センサーの軸方向走査運動の少なくとも１つを行うことにより前記手段（１００、１０３）の少なくとも一方を位置付ける手段（１０６）を含むことにより特徴付けられる構成。
【請求項８】
請求項７に記載の骨測定構成において、前記構成が力学的な波の前記形成情報に基づいて前記骨の骨材料特性をマッピングする手段（１０８）を含むことにより特徴付けられる構成。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、世界中において、毒性シアノバクテリアブルームが科学会、関係機関および一般大衆の注目を集めている。シアノバクテリアの大量発生によって産生された毒素は、野生動物および家畜の死をもたらし（概要についてはStewart et al., 2008を参照）、ヒトの病気や死とも関連づけられている（Turner et al., 1990、Pilotto et al., 1997、Jochimsen et al., 1998）。ミクロシスチン、即ち、９０種を超える公知の構造異型を含む主要なシアノトキシン群を構成する環状ヘプタペプチド肝毒素（Welker and von Dohren, 2006）は、Anabaena、Microcystis、PlanktothrixおよびNostocの菌株によって産生されるものであり（Sivonen and Jones, 1999）、孤立した事象ではあるものの、ミクロシスチン産生性のHapalosiphon（Prinsep et al., 1992）、Phormidium（Izaguirre et al., 2007）およびFischerella（Fiore et al., 2009）についても報告がある。これら７属の内、淡水における肝毒素ブルームの原因となるものは、主としてAnabaena、MicrocystisおよびPlanktothrixである。シアノバクテリアブルームの動態および毒素産生機構をより深く理解し、これら現象に関連したリスクを予測するためには、種々のミクロシスチン異型および種々の毒素産生シアノバクテリアを簡便に検出するための方法が必要である。ミクロシスチンに対する継続的な低レベルの暴露は、肝臓癌発症リスクの上昇と関連づけられており（Yu, 1995、Ueno et al., 1996、Svircev et al., 2009）、これは上記方法の必要性をさらに強調するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香味放出セグメントを備えた喫煙物品であって、該香味放出セグメントが、
実質的に空気不透過性のラッパーによって囲まれた繊維性材料のプラグと、
前記繊維性材料のプラグ内に分布した複数の固体メントール粒子と、
を含み、前記繊維性材料が不規則配向の繊維を含む、喫煙物品。
【請求項２】
前記繊維性材料のプラグが、実質的に空気不透過性の透明なラッパーによって囲まれる、請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項３】
前記繊維性材料のプラグが、２３°Ｃ及び０％相対湿度（ＲＨ）でＡＳＴＭ  Ｆ１２９７−０７に従って測定したときに、１気圧の圧力差で２４時間に約５ｃｍ3（ＳＴＰ）／ｍ2未満の酸素ガス透過速度（Ｏ2ＧＴＲ）を有する実質的に空気不透過性のフィルムラッパーによって囲まれる、請求項１又は２に記載の喫煙物品。
【請求項４】
前記繊維性材料のプラグが、ＩＳＯ  ２９６５：２００９に従って測定したときに、２０  Ｃｏｒｅｓｔａ単位未満の空気透過性を有する実質的に空気不透過性のペーパーラッパーによって囲まれる、請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項５】
前記繊維性材料のプラグが、繊維性濾過材料のプラグである、請求項１〜４の何れか１項に記載の喫煙物品。
【請求項６】
前記繊維性濾過材料が、実質的に可塑剤が含まれていない、請求項５に記載の喫煙物品。
【請求項７】
ミリメートル長当たりの前記繊維性材料のプラグ内に、平均で約０．１ミリグラム（ｍｇ）と約１ｍｇの間の固体メントール粒子が分布している、請求項１〜６の何れか１項に記載の喫煙物品。
【請求項８】
前記複数の固体メントール粒子の平均粒径が、約５０マイクロメートルと約９００マイクロメートルの間である、請求項１〜７の何れか１項に記載の喫煙物品。
【請求項９】
香味放出セグメントを含むマウスピースを備える、請求項１〜８の何れか１項に記載の喫煙物品。
【請求項１０】
チップペーパー（６）によって前記マウスピースに取り付けられた喫煙可能材料の巻きロッドを更に備える、請求項９に記載の喫煙物品。
【請求項１１】
前記香味放出セグメントが、前記喫煙可能材料の巻きロッドと当接する、請求項１０に記載の喫煙物品。
【請求項１２】
ＩＳＯ  １５５９２−３：２００８に従って前記喫煙物品を喫煙したときの前記香味放出セグメントから放出されるメントールの量が、前記繊維性材料のプラグ内に分布した複数の固体メントール粒子の約１重量％と約１５重量％の間である、請求項１０又は１１に記載の喫煙物品。
【請求項１３】
ＩＳＯ  １５５９２−３：２００８に従って喫煙したときに約０．１ｍｇと約３ｍｇの間の総メントール送出を提供する、請求項１０〜１２の何れか１項に記載の喫煙物品。
【請求項１４】
前記マウスピースの上流側にエアロゾル発生基材を更に備える、請求項９に記載の喫煙物品。
【請求項１５】
前記マウスピースが、前記香味放出セグメントの下流側に口唇端部セグメントを更に含む、請求項９〜１４の何れか１項に記載の喫煙物品。
【請求項１６】
香味放出セグメントを備えた喫煙物品のためのマウスピースであって、前記香味放出セグメントが、
実質的に空気不透過性のラッパーによって囲まれた繊維性材料のプラグと、
前記繊維性材料のプラグ内に分布した複数の固体メントール粒子と、
を含み、前記繊維性材料が不規則配向の繊維を含む、マウスピース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
固体メントール粒子は、例えば、約５０マイクロメートルと約９００マイクロメートルの間の平均粒径を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の眼内圧を測定するための圧平圧力計であって、前記圧平圧力計は、
光を生成する光源と、
前記光源によって生成された光を受ける光伝送体とを備え、前記光伝送体は接触チップを有し、前記接触チップを移動させて眼の角膜と接触させて圧力を角膜に加えると、前記光源から生成された光は、前記光伝送体を通して内向きに第１の方向に前記光伝送体の接触チップに向かって伝送され、前記第１の方向に伝送される光の一部は分離されて前記光伝送体から前記接触チップを通って逃げ、内向きに伝送される光のうち、分離されず前記光伝送体から逃げない残余の光は、前記接触チップによって反射され前記光伝送体を通して外向きに第２の方向に伝送され、
前記光源と前記光伝送体の間に位置する光バッフルを備え、前記光バッフルは、光学的に不透明な内部領域と、前記光学的に不透明な内部領域から間隔を隔てて位置し、かつ前記光学的に不透明な内部領域を囲む光学的に不透明な外縁と、前記光学的に不透明な内部領域から前記光学的に不透明な外縁へと延在する、一様に透き通りかつ光学的に透明な領域とを有し、前記光源によって生成され前記光伝送体を通して内向きに前記第１の方向に伝送される光のすべて、および、前記光伝送体の接触チップによって反射され前記光伝送体を通して外向きに前記第２の方向に伝送される光のすべてが、前記光バッフルの前記一様に透き通りかつ光学的に透明な領域を通して伝送されるように、前記光バッフルが配置され、
前記接触チップによって反射され前記光バッフルの前記一様に透き通りかつ光学的に透明な領域を通して前記第２の方向に伝送される光の強度に応答して出力信号を与えるフォトダイオードを備え、前記フォトダイオードの出力信号は、前記光伝送体の接触チップと前記眼の角膜が接触する面積に応じて決まり、
前記光伝送体の接触チップを移動させて前記眼の角膜と接触させた後に接触領域で生成された圧力に応答して出力信号を与える力検出器と、
前記光ダイオードおよび前記力検出器によって与えられた前記出力信号を受け前記出力信号に応じて前記眼の眼内圧の測定値を与える信号処理器とを備える、圧平圧力計。
【請求項２】
前記光伝送体は円錐体である、請求項１に記載の圧平圧力計。
【請求項３】
前記光伝送円錐体は、隣に前記力検出器が位置する前記円錐体の広い第１の端部から、反対側の、前記接触チップが位置する狭い端部にかけて傾斜する外壁を有し、前記光源によって生成され前記円錐体を通して内向きに前記第１の方向に伝送される光は、前記傾斜した外壁から前記接触チップに向けて、前記傾斜した外壁に対して２０〜２７度の間の角度をなして反射される、請求項２に記載の圧平圧力計。
【請求項４】
前記力検出器は、前記光伝送円錐体に対して整列させ開口が形成されたピエゾ素子であり、前記光源によって生成された光は前記開口を通過して前記円錐体に向かって進む、請求項２に記載の圧平圧力計。
【請求項５】
前記光源と前記光伝送円錐体の間に位置するビームスプリッタをさらに備え、前記光源によって生成された光は前記ビームスプリッタを経由して前記円錐体に向かって伝送され、前記ビームスプリッタは反射面を有し、前記反射面は、前記円錐体の接触チップによって、前記円錐体を通して外向きに前記第２の方向に反射された光を、前記フォトダイオードに向けて反射するように、整列させたものである、請求項２に記載の圧平圧力計。
【請求項６】
前記光伝送円錐体の前記接触チップと、前記光バッフルの前記光学的に不透明な内部領域は、同じサイズを有する、請求項２に記載の圧平圧力計。
【請求項７】
前記光伝送円錐体を通して内向きに前記第１の方向に伝送される光のすべて、および、前記光伝送円錐体を通して外向きに前記第２の方向に伝送される反射光のすべては、前記光バッフルの前記一様に透き通りかつ光学的に透明な領域を通り、同一の光路に沿って進む、請求項１に記載の圧平圧力計。
【請求項８】
前記光バッフルは、ディスクであり、前記光学的に不透明な内部領域は、前記ディスクの中央に位置する点である、請求項１に記載の圧平圧力計。
【請求項９】
前記光バッフルの前記一様に透き通りかつ光学的に透明な領域は、前記光バッフルの前記ディスクの中央に位置する前記光学的に不透明な点を囲むリング形状を有する、請求項８に記載の圧平圧力計。
【請求項１０】
前記光バッフルの前記光学的に不透明な外縁もまた、前記光バッフルの前記一様に透き通りかつ光学的に透明な領域を囲むリング形状を有し、前記リング形状を有する前記光バッフルの前記一様に透き通りかつ光学的に透明な領域は、前記光学的に不透明な点と前記光バッフルの前記リング形状を有する前記光学的に不透明な外縁の間に存在する、請求項９に記載の圧平圧力計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子を駆動させる出力電流又は出力電圧を出力ラインへ供給する超音波振動子駆動回路であって、  前記出力ラインが正電圧である時、前記超音波振動子に充電された電荷による電流を前記出力ラインからグランドへ流す第一電流放出回路と、  前記出力ラインが負電圧である時、前記超音波振動子に充電された電荷による電流をグランドから前記出力ラインへ流す第二電流放出回路と、  を有し、  前記出力電流又は前記出力電圧に従って、前記第一電流放出回路及び前記第二電流放出回路の動作が制御される  ことを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項１】
超音波振動子を駆動するために出力ラインに制御された出力電流を出力する電流出力型回路と、  前記出力電流を制御する電流を前記電流出力型回路へ出力する電流制御部と、  を備え、  前記電流出力型回路は、前記出力ラインが正電圧である時、前記超音波振動子に充電された電荷による電流を前記出力ラインからグランドへ流す第一電流放出回路と、前記出力ラインが負電圧である時、前記超音波振動子に充電された電荷による電流をグランドから前記出力ラインへ流す前記第二電流放出回路と、正の電流を出力する正側電流出力型回路と、負の電流を出力する負側電流出力型回路と、を有し、  前記正側電流出力型回路は、前記第二電流放出回路と、正の電源と接続されて前記正の電流を出力する正側カレントミラー回路を有し、  前記負側電流出力型回路は、前記第一電流放出回路と、負の電源と接続されて前記負の電流を出力する負側カレントミラー回路を有し、  前記第一電流放出回路及び前記第二電流放出回路は、前記電流制御部からの電流によって動作が制御される  ことを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項２】
前記電流制御部は、前記電流出力型回路の出力電流を制御する電流を出力するカレントＤＡＣであることを特徴とする請求項１に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項３】
前記カレントＤＡＣは、前記正側電流出力型回路と接続された正側カレントＤＡＣと、前記負側電流出力型回路と接続された負側カレントＤＡＣとを有することを特徴とする請求項１または２に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項４】
前記正側電流出力型回路は、前記正側カレントミラー回路及び前記第二電流放出回路と接続されて、前記正側カレントミラー回路又は前記第二電流放出回路のいずれか一方に電流を流す正側電流切替回路を有し、  前記負側電流出力型回路は、前記負側カレントミラー回路及び前記第一電流放出回路と接続されて、前記負側カレントミラー回路又は前記第一電流放出回路のいずれか一方に電流を流す負側電流切替回路を有する  ことを特徴とする請求項３に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項５】
前記第一電流放出回路及び前記第二電流放出回路は、グランドと接続された一対のトランジスタからなるカレントミラー回路で構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波振動子駆動回路。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波振動子駆動回路を備えることを特徴とする超音波画像表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
[0003]副鼻腔炎は副鼻腔壁の粘膜組織の内側（ｍｕｃｏｓａｌ  ｔｉｓｓｕｅ  ｌｉｎｉｎｇ）の炎症であり、鼻通路の妨害、粘液性鬱血、および、細菌性または真菌性の副鼻腔の伝染を引き起こす可能性がある。通常の治療は抗生物質治療から開始される。しかし、抗生物質治療が副鼻腔炎を緩和することができない場合、副鼻腔手術（副鼻腔を切開して粘膜組織を取り除くことを伴う）が代替手段となる可能性がある。このような手術のための術後ケアは、組織の治癒中に再切開された副鼻腔の通路（ｓｉｎｕｓ  ｐａｓｓａｇｅ）をサポートして余分な流体を吸収するための不快な一時的の洞パッキングまたはガーゼを必要とする。数日後または医師の裁量で、ガーゼパッキングが取り外される。これには痛みが伴う。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
[0007]副鼻腔密封剤などの組織密封剤を使用することにより直面する別の問題には、密封剤供給システムを患者の解剖構造の中で誘導することが含まれる。例えば、密封剤は１つまたは複数のルーメンを有するカニューレを通して供給され得、ルーメンの中を流体が流れることができる。カニューレは、種々の経路を通して挿入されることから、鋭い角度のところで場合によっては急激に捻じれたり回転したりすることができるような可撓性を必要とする。同時に、カニューレはルーメンが湾曲または閉鎖するのに抵抗することができなければならず、流体を中断させずに流すのを可能にしなければならない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
[0010]開示される装置および方法は、副鼻腔などの種々の解剖学的部位にアクセスするための、および、これらの解剖学的部位に組織密封剤を適用するための、特定の用途を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
[0023]この装置および方法は、複数の成分の組織密封剤（例えば、２つの成分）などの
複数の薬剤を含有する組成を、鼻腔および副鼻腔を含む種々の身体的通路または空洞（例えば、上顎骨、前頭骨または蝶形洞）に適用するのに使用され得る。例示の多成分系の組織密封剤は、例えばキトサンおよびデンプンなどの反応性多糖類を含むことができる。別の例示の多成分系の組織密封剤が、米国特許出願公開第２００９／０２７０３４６Ａ１として現在公開されている米国特許出願第１２／４２９，１４１号、および、米国特許出願公開第２００９／０２９１９１２Ａ１号として現在公開されている米国特許出願第１２／４２９，１５０号に提示されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
[0027]副鼻腔に組織密封剤を供給するのに使用される場合、カニューレ１４は好適に
は約１０ｃｍから１５ｃｍの全長を有し、より好適には約１２ｃｍから１３ｃｍの全長を
有する。剛性の近位端部分１６は、約４ｃｍから８ｃｍの範囲、好適には約５ｃｍから７
ｃｍの範囲の長さを有することができ、柔軟性の遠位端部分１８は、例えば、約４ｃｍか
ら８ｃｍの範囲、好適には約５ｃｍから７ｃｍの範囲の長さを有することができる。カニ
ューレ１４の外径は約０．１ｃｍから１．０ｃｍ、好適には約０．３ｃｍから０．４ｃｍ
であってよい。剛性の近位端部分１６と柔軟性の遠位端部分１８の比は約２：１または１
：２であってよく、好適には１：１である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
[0042]供給デバイス１が完全に組み立てられると、手術者がカニューレ１４を所望される形状となるように成形する。カニューレ１４は、望ましくは、新たな形状となるように曲げられるまでその形状を維持するのに十分なスティフネスを有する。次いで、成形されたカニューレ１４およびスプレーヘッド２０が、例えば、鼻腔または副鼻腔、あるいは、別の開口部、凹部または通路などの、患者の身体内の所望される治療部位まで動かされるかまたは誘導される。所望される通りに配置されると、手術者が、例えば、シリンジ４、６のプランジャをシリンジ出口に向かうように移動させるために操作部材２を押し下げることができ、それにより、シリンジの流体の中身が実質的に同時に別個のシリンジバレルを通るように前進させられて排出され、流体を分離して保持するマニホルド１０内のそれぞれの流体チャンネル内に入る。継続して押し込むことにより、流体がマルチルーメンカニューレ１４を通るように前進させられ、混合されるところのスプレーヘッド２０内の領域に入り、その後、混合された流体がスプレーヘッド２０から出る。圧縮ガスが使用される場合、圧縮ガスはガス入口（図示せず）を通して提供され得る。ガス流れがマルチルーメンカニューレ１４のルーメンを通過してスプレーヘッド２０の混合領域に入る。ガス流れは、混合されたシリンジの中身を霧化して大幅に小さい液滴にするのを補助する。一部の実施形態では、ベベル型のカニューレが使用され得る。全体として、通路を通過するデバイスをより円滑に操作してより容易に制御することが可能となる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
[0003]粘膜組織の内側（ｍｕｃｏｓａｌ  ｔｉｓｓｕｅ  ｌｉｎｉｎｇ）の副鼻腔壁の炎症である副鼻腔炎は、鼻通路の妨害、粘膜性鬱血、および、細菌性または真菌性の洞の空洞の伝染を引き起こす可能性がある。抗生物質治療が副鼻腔炎を緩和することができない場合、副鼻腔を切開して粘膜組織を取り除くことを伴う副鼻腔手術が代替手段となる可能性がある。しかし、このような手術のための術後ケアは、組織の治癒中に再切開された副鼻腔の通路（ｓｉｎｕｓ  ｐａｓｓａｇｅ）をサポートして余分な流体を吸収するための長尺のガーゼなどの不快な一時的な洞パッキングを必要とする。一定時間の経過後、ガーゼパッキングを取り外す必要があるが、これを取り外すには痛みが伴う。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
[0005]組織密封剤を使用することは多くの解剖学的部位および構造に適用され得る。一部の密封剤を適用するのにスプレーを用いる適用法が使用され得る。しかし、現在のスプレーヘッドのデザインは、副鼻腔の一部分を被覆することまたは一様に被覆することを良好に行うことができない。スプレーヘッドを改善することにより、副鼻腔内で動かすことの必要性を軽減しながら、一様なスプレーカバー範囲を拡大することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
[0008]開示される装置および方法は、副鼻腔などの種々の解剖学的部位にアクセスするための、および、これらの解剖学的部位に組織密封剤を適用するための、特定の用途を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
[0018]スプレーヘッド２０は、多成分系の組織密封剤の組成などの、種々の薬剤を包含する組成を、鼻腔を含めた種々の身体的通路または空洞（上顎骨、前頭骨および蝶形洞）に適用するのに使用され得る。例示の多成分系の組織密封剤は、例えば、第１の成分がキトサンまたはキトサン誘導体を包含し、第２の成分がデンプンまたはデンプン誘導体を含有するような、架橋性の多糖類系を含むことができる。別の例示の多成分系の組織密封剤が、米国特許出願公開第２００９／０２７０３４６として現在公開されている米国特許出願第１２／４２９，１４１号、および、米国特許出願公開第２００９／０２９１９１２号として現在公開されている米国特許出願第１２／４２９，１５０号に提示される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
[0023]スプレーヘッド２０は、望ましくは、スプレーヘッド２０を解剖学的部位に挿入することおよび解剖学的部材まで引っ張ることを容易に可能にするような長尺である。例えば、副鼻腔で使用される場合、スプレーヘッドの長さは好適には約５．０ｍｍから２０ｍｍであり、スプレーヘッドの壁の厚さは好適には約０．０１ｍｍから１．０ｍｍ、より好適には約０．２ｍｍであり、スプレーヘッドの開口部の直径は好適には約０．０１ｍｍから３．０ｍｍであり、スプレーヘッドの外径は好適には約０．５ｍｍから１０ｍｍ、より好適には３〜５ｍｍである。開口部は、例えば、円形、丸形、楕円形または半円形の形状であってよい。スプレーヘッドの中心軸２１を基準とした開口部の角度は好適には、例えば、約０度、４５度、９０度および１２０度である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化ポリマー材料から形成され且つ支持内面を有するシェルと、
セラミック材料から形成され且つ支持外面を有するライナと、を含み、
前記ライナは、前記シェル内に関節連結式に受入れられる、人工器官構成要素。
【請求項２】
前記シェルは、さらに、１つ又は２つ以上の開口を前記支持内面に含む請求項１に記載の人工器官構成要素。
【請求項３】
前記１つ又は２つ以上の開口は、前記シェルの厚さにわたって延び、前記シェルの外面に開口する、請求項２に記載の人工器官構成要素。
【請求項４】
前記開口は、前記人工器官構成要素を適所に固着させるように作用可能な１つ又は２つ以上の取付け手段を受入れるのに適する、請求項２又は３に記載の人工器官構成要素。
【請求項５】
さらに、前記開口を貫いて延び且つ前記人工器官構成要素を適所に固着させるように作用可能な１つ又は２つ以上の取付け手段を含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の人工器官構成要素。
【請求項６】
前記取付け手段は、繊維強化ポリマー材料から形成される、請求項５に記載の人工器官構成要素。
【請求項７】
前記シェルは、炭素繊維強化ポリマー材料から形成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の人工器官構成要素。
【請求項８】
前記シェルは、炭素繊維強化ポリエーテルエーテルケトン（ＣＦＲ−ＰＥＥＫ）から形成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の人工器官構成要素。
【請求項９】
ヒドロキシアパタイト（ＨＡ）コーティングが前記シェルの外面に形成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の人工器官構成要素。
【請求項１０】
多孔質金属コーティングが前記シェルの外面に形成される請求項１〜９のいずれか１項に記載の人工器官構成要素。
【請求項１１】
前記人工器官構成要素は、寛骨臼側人工器官構成要素である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の人工器官構成要素。
【請求項１２】
前記ライナは、セラミック材料から形成される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の人工器官構成要素。
【請求項１３】
前記ライナは、さらに、大腿骨頭側人工器官構成要素を受入れるように作用可能な支持内面を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の人工器官構成要素。
【請求項１４】
前記人工器官構成要素は、さらに、保持要素を含み、前記保持要素は、前記ライナ及び前記シェルと協働して大腿骨頭側人工器官構成要素を前記ライナの支持内面に係合させて保持するように作用可能である、請求項１３に記載の人工器官構成要素。
【請求項１５】
前記保持要素は、炭素繊維強化ポリマー材料から形成される、請求項１４に記載の人工器官構成要素。
【請求項１６】
前記保持要素は、円形クリップを含む請求項１４又は１５に記載の人工器官構成要素。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の人工器官構成要素と、
大腿骨頭側人工器官構成要素と、を含む股関節置換用人工器官。
【請求項１８】
前記大腿骨頭側人工器官構成要素は、セラミック材料から形成される、請求項１７に記載の股関節置換用人工器官。
【請求項１９】
前記大腿骨頭側人工器官構成要素は、コーティングされた金属材料から形成される、請求項１７に記載の股関節置換用人工器官。
【請求項２０】
股関節置換用人工器官のための部品キットであって、
繊維強化ポリマー材料から形成され且つ支持内面を有する寛骨臼シェルと、
セラミック材料から形成され且つ前記シェルの支持内面と関節連結するように作用可能な支持外面を有する寛骨臼ライナと、
セラミック材料から形成され且つ前記ライナの支持内面と関節連結するように作用可能な支持面を有する大腿骨頭人工器官と、を含む部品キット。
【請求項２１】
前記寛骨臼ライナは、セラミック材料から形成される、請求項２０に記載の部品キット。
【請求項２２】
前記寛骨臼シェルは、炭素繊維強化ポリマー材料から形成される、請求項２０又は２１に記載の部品キット。
【請求項２３】
前記大腿骨頭人工器官は、セラミック材料から形成される、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の部品キット。
【請求項２４】
さらに、繊維強化ポリマー材料から形成された複数の取付け手段を含む、請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の部品キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピューター読取可能メモリ・デバイスであって、前記命令は更に、
前記ミーティング・ノート・ページを通じて、前記会議参加者に、共有される前記ノートのサマリー・ビューを呈示する命令と、
スケジューリング・アプリケーションと、ノート作成アプリケーションと、ワード・プロセッシング・アプリケーションと、プレゼンテーション・アプリケーションと、通信アプリケーションと、スプレッドシート・アプリケーションとのうちの１つのものと関連するユーザー・インターフェースを通じて、共有される前記ノートを前記会議参加者が見ることを可能にする命令と
を含む、
コンピューター読取可能メモリ・デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
[0023]  ダイアグラム１１０はネットワーク化したノート共有環境を示す。この例示の環境では、ノート共有機能は、ホストされた／ウェブのアプリケーション（hosted/web application）１１６により提供され、そのミーティング・ノート共有モジュール１１８はサーバー１１４で実行される。サーバー１１４は、データ・ストア１１２を用いて、オンライン会議と関連するデータを格納および取得（retrieve）することができる。ユーザーは、計算デバイス１２０Ａで実行されるユーザーのクライアント・アプリケーション１１２Ａ（例えば、ブラウジング・アプリケーション）を通じて、ホストされた／ウェブのアプリケーション１１６とインタラクションすることができる。ホストされた／ウェブのアプリケーション１１６と、ミーティング・ノート共有モジュール１１８とは、上記のように動作することができる。ネットワーク化した環境は、１以上のネットワークを介しての計算デバイス１２０とサーバー１１４との間での通信を含み、ネットワークは、エンタープライズ・ネットワーク、クラウド・ベースのネットワーク、これら２種の組み合わせ、およびこれらと似たものを含むことができる。計算デバイス、例えば、１２０Ｂ、１２０Ｃ、および１２０Ｄのそれぞれで実行される追加のクライアント・アプリケーション、例えば、１２２Ｂ、１２２Ｃ、および１２２Ｄを含むこともできる。従って、ホストされた／ウェブのアプリケーションと、ミーティング・ノート共有モジュール１１８とは、クライアント・アプリケーション１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、および１２２Ｄのユーザー間でノートを共有させることができる。ホストされた／ウェブのアプリケーション１１６はまた、オンライン会議を行うことができ、その場合、クライアント・アプリケーション１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、および１２２Ｄのユーザーは、会議参加者でもあり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
[0026]  幾つかの例では、１０４や１１６などのようなアプリケーションは、例えば会議アプリケーションなどのように、オンライン会議を行うために用いることができ、それらはウェブ・ベースまたはサーバー・ベースとすることができる。ホストされた／ウェブのアプリケーション１１６は、１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、および１２２Ｄなどのようなクライアント・アプリケーションと通信するように、構成することができる。従って、幾つかの実施形態では、サーバー１１４は、オンライン会議およびノート共有を容易にするように、構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
[0042]  別の例では、オンライン会議のユーザーは、１以上の役割、例えば、発表者、開催者、貢献者、参加者などの役割を担う。図１を参照すると、幾つかの実施形態に従うと、クライアント・アプリケーション１２２Ａのユーザーは、会議の開催および呈示を行うことができ、オンライン会議に対してプレゼンテーション・スライドやノートなどのような素材の貢献を行うことができる。この例では、クライアント・アプリケーション１２２Ｂ、１２２Ｃ、および１２２Ｄのユーザーは、会議参加者であり得る。幾つかの例では、ユーザーに対して、それら様々な役割を、ノート共有モジュールにより管理される許可に基づいて拡張することができ、これは、会議の開催者または会議での発表者により制御することができる。例えば、ユーザーに対して、共有ミーティング・ノートを見るため、共有ミーティング・ノートを作成または変更するため、ミーティング・ノートを共有するためなどの許可を、与えることができる。更に、会議中に複数のノートを作成または編集することができ、各ノートは、異なる可能性のある参加者の組および重複する可能性のある参加者の組で、共有される。ノートのそれぞれの組の共有は、ユーザー毎または役割毎とすることができ、また、ノートの組毎である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプロセッサ上で作業項目のグループを同期させる方法であって、
前記グループからの第１の作業項目によってバリアスキップ命令を実行するステップと、
前記実行されたバリアスキップ命令に応じて、シーケンスにおける複数の点の何れかにおいてバリアに到達することを前記第１の作業項目に要求せずに、及び、前記第１の作業項目を進めつつ前記複数の点の何れかにおいて前記バリアで同期させることなく、前記複数の点において前記グループからの他のバリアを同期させるように前記バリアを再構成するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
同期点のシーケンスで前記グループを同期させるように前記バリアを構成するステップを更に含み、前記シーケンスは前記複数の点を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
他の作業項目を同期させるように前記バリアを再構成するステップは、
前記バリアと関連付けられたスキップカウントをインクリメントするステップを含み、前記スキップカウントは、前記グループからの全ての作業項目が前記バリアに到達したかどうかを判断するときに使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の点の第１及び第２の点で他の作業項目を同期させるステップを更に含み、前記第１の作業項目は、前記第１及び第２の点で前記バリアに到達しない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記他の作業項目を同期させるステップは、
前記バリアに到達する前記他の作業項目ごとに、前記他の作業項目のうち最後のものであるかを判断するステップを含み、
前記他の作業項目のうち前記最後のものが前記バリアに到達すると、処理を再開するように前記他の作業項目の全てを非ブロック化する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記他の作業項目のうち最後のものであるかを判断するステップは、
スキップカウント値と訪問カウント値との和を、解除閾値と比較するステップを含み、前記スキップ命令が実行される場合に前記スキップカウントがインクリメントされ、作業項目が前記バリアに到達する場合に前記訪問カウントがインクリメントされ、前記解除閾値は、前記グループ内の作業項目の数に対応する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記他の作業項目を同期させるステップは、
前記第１の点で前記他の作業項目を同期させるステップと、
前記他の作業項目のみを同期させるために前記バリアを一部再設定するステップと、
前記作業項目のみを同期させるために前記バリアを前記一部再設定するステップに続いて、前記第２の点で前記他の作業項目を同期させるステップと、を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記他の作業項目のみを同期させるために前記バリアを一部再設定するステップは、
前記バリアと関連付けられた訪問カウントであって、前記バリアに到達する作業項目の数を表す訪問カウントを、どの作業項目も前記バリアに到達していないことを示す初期値に設定するステップと、
作業項目がバリアスキップ命令を発行する場合にインクリメントされるスキップカウントの値を持続するステップと、を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記グループからの何れかの作業項目によってバリア再設定命令を実行するステップと、
前記バリア再設定命令に応じて、前記グループを同期させるために前記バリアに到達させることを、前記グループからの全ての作業項目に要求するように、前記バリアを更に再構成するステップと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
全ての作業項目に要求するように、前記バリアを更に再構成するステップは、
前記バリアと関連付けられた訪問カウントを、どの作業項目も前記バリアに到達していないことを示す初期値に設定するステップと、
前記バリアと関連付けられたスキップカウントを、前記バリアと関連付けられたバリアスキップ命令を発行した作業項目がないことを示す初期値に設定するステップと、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記作業項目のグループは作業グループであり、前記作業グループは、グラフィックス処理部の処理要素において実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記グループは、グラフィックス処理部において実行するウェーブフロントの２つ以上の作業グループからの作業項目を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記グループは、ＣＰＵ上で実行する作業項目を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
同期点のシーケンスで前記グループを同期させるように前記バリアを構成するステップは、ライブラリ関数に含まれる命令に応じて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
システムであって、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサ上で実行する作業項目のグループと、
バリア同期モジュールであって、前記１つ以上のプロセッサによって実行される場合に、前記１つ以上のプロセッサに、
前記グループからの第１の作業項目によってバリアスキップ命令を実行させ、
前記実行されたスキップ命令に応じて、シーケンスにおける複数の点の何れかにおいてバリアに到達することを前記第１の作業項目に要求せずに、及び、前記第１の作業項目を進めつつ前記複数の点の何れかにおいて前記バリアで同期させることなく、前記複数の点において前記グループからの他の作業項目を同期させるように前記バリアを再構成させるように構成されている、バリア同期モジュールと、を備える、システム。
【請求項１６】
前記バリア同期モジュールは、前記１つ以上のプロセッサによって実行される場合に、前記１つ以上のプロセッサに、
前記複数の点を含む同期点のシーケンスで前記グループを同期するためにバリアを構成させるように、更に構成されている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記１つ以上のプロセッサは、異種計算システムの一部である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記バリア同期モジュールは、前記１つ以上のプロセッサによって実行される場合に、前記１つ以上のプロセッサに、
前記グループからの何れかの作業項目によってバリア再設定命令を実行させ、
前記バリア再設定命令に応じて、前記グループを同期させるために、前記グループからの全ての作業項目に前記バリアに到達することを要求するように、前記バリアを更に再構成させるように構成されている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
コマンドを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コマンドは、実行される場合に、
グループからの第１の作業項目によってバリアスキップ命令を実行するステップと、
前記実行されたバリアスキップ命令に応じて、シーケンスにおける複数の点の何れかにおいてバリアに到達することを前記第１の作業項目に要求せずに、及び、前記第１の作業項目を進めつつ前記複数の点の何れかにおいて前記バリアで同期させることなく、前記複数の点において前記グループからの他の作業項目を同期させるように前記バリアを再構成するステップと、を含む、方法を生じさせる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記コマンドは、実行される場合に、
同期点のシーケンスで前記グループを同期させるようにバリアを構成することを更に含む方法を生じさせ、前記シーケンスは前記複数の点を含む、請求項１９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。