【事件の表示】
　特願２００１−　　　７３９「炎症性腸疾患の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２１日出願公開、特開２００１−２２６２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１月５日（パリ条約による優先権主張　２０００年１月５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月１４日付けで手続補正がなされ、平成２３年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）本件補正の内容 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前の
　「【請求項１】　患者における炎症性腸疾患の機構を減弱するのに効果的な量のメチロール転移剤を含む、患者における炎症性腸疾患を治療するための組成物。」
から、
　補正後の
　「【請求項１】　患者における炎症性腸疾患の機構を減弱するのに効果的な量の、タウロリジン、タウラルタムおよびそれらの混合物から選択されるメチロール転移剤を含む、患者における炎症性腸疾患を治療するための組成物。」
へ補正された。
　
　そこで、本件補正前後の請求項１を対比すると、本件補正は、本件補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項である
「メチロール転移剤」を
「タウロリジン、タウラルタムおよびそれらの混合物から選択されるメチロール転移剤」
に補正するものである。
　
（２）本件補正の適否
（２−１）本件補正の目的について
　本件補正は、請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である
「メチロール転移剤」を
「タウロリジン、タウラルタムおよびそれらの混合物から選択されるメチロール転移剤」
に限定するものということができるものであり、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明と本件補正前の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、請求項１については、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）独立特許要件違反について
　そこで進んで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。　
　
（２−２−１）原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりのものである。
　
「４．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　５．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　・理由４、５
（１）医薬についての用途発明においては、一般に、物質名、化学構造だけからその用途を予測することは困難であるから、出願時の技術常識および出願当初の明細書に記載された作用の説明等からでは、含有成分がその医薬用途として機能することが推認できない場合には、明細書に特定の薬理試験の結果である薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をしてその用途を裏付ける必要がある。
　これを本願についてみると、本願の請求項１に係る発明においては、「患者における
炎症性腸疾患の機構を減弱する
　そして、本願出願時において、タウロリジンまたはタウラルタムなどのメチロール転移剤が、炎症性腸疾患の機構を減弱し、炎症性腸疾患を治療する用途に適用し得ることは技術常識ではなかったことを考えると、本願の発明の詳細な説明には、タウロリジンまたはタウラルタムなどのメチロール転移剤が、炎症性腸疾患を治療する用途に使用し得ると、一般に認識できる程度に、薬理データまたは理論的な説明が記載されているとはいえない。
　よって、本願の請求項１に係る発明について、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも、十分な裏付けをもって記載されているとも認められない。」
　
（２−２−２）判断
　
（２−２−２−１）特許法第３６条第４項に規定する要件（いわゆる実施可能要件）について
　
　本願補正発明は、上述のとおり、組成物の発明であるから、特許法第２条第３項第１号にいう物の発明である。また、物の発明における実施には、その物の使用をする行為が含まれる。そして、本願補正発明におけるその物の使用とは、上記組成物を患者に投与し、かつ、患者において炎症性腸疾患を治療するという薬理作用をもたらすことにほかならない。そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるためには、上記組成物を患者に投与する際に必要な投与量、投与方法、製剤化方法に加え、上記組成物が上記薬理作用を示すことを当業者が認識できるに足る記載がなされている必要がある。
　
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討するに、該発明の詳細な説明には、上記組成物を患者に投与し、かつ、患者において炎症性腸疾患を治療するという薬理作用をもたらすことに関して、以下の（ア）〜（オ）の記載がある。
　
（ア）「【０００９】ＩＢＤにおけるメチロール転移剤の使用はその特異な作用機作に基づいている。これらは以下のものを含む：１）炎症反応の減弱／抑制、２）病原性細菌の選択的破壊、および３）腸壁の上皮細胞の保護。望ましい用量は約１００‐１０００ｍｇのタウロリジンおよび／またはタウラルタム、最も望ましくはそれらの約２００‐５００ｍｇを含む。薬量は１日あたり１，２，３，４，５回あるいはより多く、望ましくは毎日のベースで投与されてよい。既知のＩＢＤ治療剤と合わせたタウロリジンの投与は他の薬剤の低用量での使用を可能にする、例えばクローン病を治療するためのRemicadeと組み合わせたタウロリジンの使用はRemicadeの低用量での使用を可能にする。他の薬剤の必要量を減少させるためのタウロリジンの使用はそれらの他の薬剤の高いレベルの使用に関連するいかなる有害な副作用をも減少させるであろう。
【００１０】本発明は特に以下のものに対して適用できる：Ａ）その効果がクローン病活性インデックス(Crhon's disease activity index)（ＣＤＡＩ）を用いることにより測定されることができる活性および不活性のクローン病の患者；およびＢ）その効果が臨床大腸炎活性インデックス(clinical colitis activity index)（ＣＡＩ）を用いることにより測定されることができる活性および不活性の潰瘍性大腸炎の患者。ひとつの態様によれば、患者は１回の経口用量が１日あたり２０ｇのタウロリジン懸濁液を１０日間使用する。本発明は以下の実施例を参照して記述され、そしてそれは例示として提供され、そしていかなる点でも発明を制限しようとするものではない。技術においてよく知られている標準的方法あるいは特に以下に記述される方法が用いられる。」
　
（イ）「【００１１】
【実施例】（実施例 １）この実験は活性の炎症性腸疾患の患者の全身の炎症応答の減弱化におけるタウロリジンの経口投与の有効な効果を評価する。この実施例はＩＢＤの患者におけるタウロリジン投与前後の全身の炎症誘発性および血行性サイトカイン、全身の活性酸素種および酸化窒素を測定する。第２にＩＢＤの患者からの循環性ＰＭＮおよび単球が、それらの接着受容体の発現およびそれらの炎症誘発性および血行性サイトカインの遊離能力、そしてまたタウロリジンでの治療に伴う活性酸素種および酸化窒素に対して評価される。
【００１２】Ａ）実験デザイン
末梢静脈血サンプルがタウロリジン投与前日、およびタウロリジン投与後２日、５日および１０日後に患者から採取される。血清サンプルは遠心分離により収集され、そしてエンドトキシンの血清レベル、ＬＰＳ結合タンパク（ＬＢＰ）、および可溶性ＣＤ１４、血清炎症誘発性サイトカイン（ＴＮＦ‐α、ＩＬ‐１β、ＩＬ‐６）、血清血行性サイトカイン（ＶＥＧＦ、ＴＧＦ‐β１）、血清脂質パーオキシド（マロンアルデヒド）、酸化窒素およびパーオキシナイトライトの測定のため−８０℃で保存される。
２）全血サンプル中のＰＭＮおよび単球のＣＤ１１ａ、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１８およびＣＤ１４の受容体の発現がタウロリジン投与前日およびタウロリジン投与後２日、５日および１０日後評価される。全血サンプル中のＰＭＮの呼吸系放出および食菌現象はタウロリジン投与前後の異なる時間に調べられる。
３）循環性ＰＭＮおよび単球はDextran‐Ficoll密度勾配法を使用してタウロリジン投与前日およびタウロリジン投与の５日および１０日後患者から単離される。単離されたＰＭＮおよび単球は、それらの自発的およびＬＰＳ興奮性炎症誘発性サイトカインの遊離および血行性サイトカインの遊離に対し評価されるであろう。
４）ＩＢＤの患者における臨床症状および徴候がタウロリジン投与前日およびタウロリジン投与の５日および１０日後に検査される。
【００１３】Ｂ）方法論
循環性ＰＭＮ単離のためのDextran‐Ficoll勾配沈降法;炎症誘発性サイトカイン、血行性サイトカイン、血清LBPおよび可溶性CD14の評価のための固相ELISA法；ＰＭＮおよび単球受容体発現、呼吸系放出および食菌現象の測定のためのフローサイトメトリー；血清エンドトキシンレベル検知のためのカブトガニ変形細胞溶解物検定；脂質過酸化反応の測定のための比色検定；パーオキシナイトライトおよび酸化窒素の測定のための蛍光プローブDHR123およびGreiss反応がそれぞれ利用される。
【００１４】Ｃ）結果
活性ＩＢＤの患者には増加した全身の炎症誘発性および血行性サイトカインレベル、および増加したＰＭＮおよび単球接着受容体の発現がある。活性ＩＢＤの患者における活性酸素種と同様に全身の脂質過酸化物、酸化窒素およびパーオキシナイトライトもまた炎症誘発性および血行性サイトカインを遊離させるＰＭＮおよび単球の増強された能力と共に増加する。タウロリジンの投与はＩＢＤの患者におけるこれらの症状を改善する。」
　
（ウ）「【００１５】（実施例  ２）この実施例は活性の炎症性腸疾患の患者における腸粘膜中の炎症応答の改善におけるタウロリジンの経口投与の有効な効果を評価する。本実施例はＩＢＤの患者におけるタウロリジン投与前後の粘膜の生検培養中の炎症誘発性サイトカイン、血行性サイトカイン、活性酸素種および酸化窒素を測定する。ＩＢＤの患者における局所粘膜の補充されるＰＭＮおよび単核白血球に関連した炎症誘発性サイトカインおよび血行性サイトカインの発現が、タウロリジン投与前後に評価される。
【００１６】Ａ）実験デザイン
１）標準腸粘膜生検の検体はＩＢＤの患者からタウロリジン投与前日およびタウロリジン投与の５日および１０日後集められ、そして異なった時間完全な培養液中で培養される。生検培養液の上澄が遠心分離により集められ、そして炎症誘発性サイトカイン（ＴＮＦ‐α、ＩＬ‐１β、ＩＬ‐６）、血行性サイトカイン（ＶＥＧＦ、ＴＧＦ‐β１）、脂質パーオキシド（マロンアルデヒド）、酸化窒素およびパーオキシナイトライトの測定のため−８０℃で保存される。
２）上記の粘膜生検の検体から単核白血球がコラーゲナーゼ消化および密度勾配沈降法を用いて単離される。これら単核白血球中のＴＮＦ‐α、ＩＬ‐１β、ＩＬ‐６およびＶＥＧＦタンパクおよびｍ‐ＲＮＡ発現が評価される。
３）ＩＢＤ患者からのタウロリジン投与前日およびタウロリジン投与の５日および１０日後の標準の腸粘膜生検の検体がＰＭＮ‐および単球‐関連ＴＮＦ‐α、ＩＬ‐１β、ＩＬ‐６およびＶＥＧＦ発現に対し評価される。
４）ＩＢＤの患者の腸粘膜の病理的な変化はタウロリジン投与前日およびタウロリジン投与の５日および１０日後に検査される。
【００１７】Ｂ）方法論
粘膜に関連した単核白血球の単離のためのコラーゲナーゼ代謝およびＰｅｒｃｏｌ勾配沈降法；生検培養の上澄中のＴＮＦ‐α、ＩＬ‐１β、ＩＬ‐６、ＶＥＧＦおよびＴＧＦ‐β１の評価のための固相ＥＬＩＳＡ法；それぞれ、細胞内ＴＮＦ‐α、ＩＬ‐１β、ＩＬ‐６およびＶＥＧＦタンパク発現および粘膜に関連した単核白血球中のｍ‐ＲＮＡ発現の測定のためのフローサイトメトリーおよびＲＴ‐ＰＣＲ；脂質過酸化反応の測定のための比色検定；それぞれパーオキシナイトライトおよび酸化窒素測定のための蛍光プローブＤＨＲ１２３およびGreiss反応；粘膜生検検体におけるＰＭＮ‐および単球‐関連ＴＮＦ‐α、ＩＬ‐１β、ＩＬ‐６およびＶＥＧＦ発現の検出のための免疫細胞化学が利用される。
【００１８】Ｃ）結果
活性クローン病および活性潰瘍性大腸炎の患者は炎症誘発性サイトカイン、血行性サイトカイン、および活性酸素種の増加したレベルを持ち、そしてそれは腸粘膜における増加した漸増ＰＭＮおよび単球に関連している。タウロリジンによる治療は活性ＩＢＤの患者における腸粘膜の病理学的変化を改善し、そしてそれはタウロリジンによる腸粘膜における炎症誘発性サイトカイン、血行性サイトカイン、活性酸素種の下方制御およびＰＭＮおよび単核白血球の補強に関連している。上記の実施例はタウロリジンの静脈内投与を用いて繰り返される。利用される錠剤あるいは使用される静脈内での配合の例は以下の実施例中に記述される。」
　
（エ）「【００１９】（実施例 ３）胃液抵抗性コートを持つ腸溶性錠剤
約４６０ｍｇの総錠剤重量、１１ｍｍの直径および４ｍｍの厚さを持つタウロリジン２００ｍｇからなる錠剤が作られる。各錠剤は以下のものからなる：
【００２０】
【表１】
【００２１】錠剤を作るために成分はステンレススチール容器で混合されそしてRhoen‐wheelあるいはステンレススチール混合機で回転される。成分１‐３が予備的に約１０分間混合される。その後、成分４‐６が加えられそして更に約１０分間混合される。錠剤の形成は傍心錠剤圧縮機による。錠剤のコートはドイツ、D‐DarmstadtのRhon PharmaGmbH の Eudragit（商品名）型のものを用いるアクリル樹脂を基にした胃液抵抗性コートでコーティングパン中で行なわれる。コーティングは７０：３０のイソプロピルアルコール：水の混合物中のEudragit（商品名）Ｌ３０Ｄ（ポリ［メタ］アクリル酸エステル、ＭＷ８００,０００）の溶液を用いたスプレー系で低速での回転のもとで達成される。代わりとして、Eudragit（商品名）ＥＬもコーティングのために用いられてもよい。上薬かけはイソプロピルアルコール中の１２.５％溶液により達成される。その後コートされ／上薬をかけられた錠剤は真空乾燥炉で乾燥される。
【００２２】（実施例  ４）胃液抵抗性コートを持つ腸溶性錠剤
２００ｍｇのタウロリジンの代わりに２００ｍｇのタウラルタムが用いられる以外は実施例３により調製された錠剤。
【００２３】（実施例  ５）胃液抵抗性コートを持つ腸溶性錠剤
２００ｍｇのタウロリジンの代わりに実施例３により調製された錠剤、錠剤は１００ｍｇのタウロリジンおよび１００ｍｇのタウラルタムからなる。
【００２４】（実施例  ６）低速静脈内滴下注入‐クローン病に対する静脈内注入溶液
中心カテーテルあるいはポートを経由して投与されるための静脈用溶液はゴムの栓とアルミニウムのふたを持つ１００、２５０あるいは５００ｍＬのガラスビン中、タウロリジン２％で１００，２５０あるいは５００ｍＬの体積で調製される。
【００２５】
【表２】
【００２６】（実施例 ７）低速静脈内滴下注入‐クローン病に対する静脈内注入溶液
中心カテーテルあるいはポートを経由して投与されるための静脈用溶液は以下のものを含む以外は実施例６により調製される：
【００２７】【表３】
　
（オ）「【００２８】（実施例  ８）炎症性腸疾患の患者へのタウロリジンの投与
４人の炎症性腸疾患の患者が経口で投与される３００ｍｇのタウロリジンカプセルで治療される。」
　
　上記（ア），（エ）及び（オ）の記載によれば、上記組成物を患者に投与する際に必要な投与方法や製剤化方法のような情報は記載されているといえる。そして、上記（イ）、（ウ）の記載によれば、「活性の炎症性腸疾患の患者の全身の炎症応答の減弱化におけるタウロリジンの経口投与の有効な効果を評価する」又は、「活性の炎症性腸疾患の患者における腸粘膜中の炎症応答の改善におけるタウロリジンの経口投与の有効な効果を評価する」ための実験デザイン、方法論の概略は理解できるものの、結果については、「タウロリジンの投与はＩＢＤの患者におけるこれらの症状を改善する。」「タウロリジンによる治療は活性ＩＢＤの患者における腸粘膜の病理学的変化を改善し、そしてそれはタウロリジンによる腸粘膜における炎症誘発性サイトカイン、血行性サイトカイン、活性酸素種の下方制御およびＰＭＮおよび単核白血球の補強に関連している。」と記載されるのみであり、客観的な薬理データは記載されておらず、上記組成物が上記薬理作用を示すことを当業者が認識できるに足る薬理試験結果の記載は見いだせない。
　また、上記組成物が上記薬理作用を示すことは本願補正発明の出願時の技術常識に属する事項であったというような、上記薬理試験結果の記載がなされていなくても上記組成物が上記薬理作用を示すことを当業者が認識できるといえる、格別の事情も見いだせない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
（２−２−２−２）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）について
　
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、本願明細書のサポート要件の存在は、本願出願人すなわち審判請求人が証明責任を負うと解するのが相当である。
　
　ここで、本願補正発明は、上述のとおりの組成物の発明であるから、その課題は、患者において炎症性腸疾患を治療するという薬理作用をもたらすことにほかならない。
　
　しかしながら、（２−２−２−１）で説示したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記組成物が上記薬理作用を示すことを当業者が認識できるに足る記載がなされているとはいえないし、上記組成物が上記薬理作用を示すことは本願補正発明の出願時の技術常識に属する事項であったというような、上記薬理試験結果の記載がなされていなくても上記組成物が上記薬理作用を示すことを当業者が認識できるといえる、格別の事情も見いだせない。
　
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が本願補正発明の課題を解決できると認識できる範囲や、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本願補正発明の課題を解決できると認識できる範囲は存在しないものとするほかはないが、それにもかかわらず、本願明細書の特許請求の範囲には本願補正発明が記載されているから、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合するものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成２５年６月１８日付け回答書において、「実際に、本願の出願日以降、Chomik et al.（Journal of Investigative Surgery, 20:273-282(2007)：参考資料１）（「タウロリジン」の経口適用は、良好な耐性を示し、実験ＩＢＤモデルの著しい臨床的及び組織学的な改善を生じる（参考資料１の２８１頁「CONCLUSIONS」）。）に公開されるように、他者が本願に係る発明を調製し、使用しています。」と主張する。
　しかしながら、本願出願後に刊行された上記参考資料１によって、本願明細書の記載上の不備が解消する、とすることは、先願主義の建前に照らし、妥当でない。しかも、上記参考資料１には、「我々は、このように、TRD（審決注：タウロリジンの略号）の経口投与が実験IBD（審決注：炎症性腸疾患の略号）モデルに改善をもたらすことを、初めて報告する。」（２７３頁アブストラクト２１−２２行）、なる記載があることからみて、タウロリジンの経口投与による炎症性腸疾患の治療は、参考資料１が刊行される前の時点である本願出願時には、実際には行われていなかった、との心証を禁じ得ない。
　さらに、参考資料１には、「これまでに、ただ１つの研究が、ＩＢＤにおけるＴＲＤの治療効果に焦点を当てている。その研究において、ＴＲＤの静脈内投与は、大腸炎のハプテン誘導ラットモデルにおける全身性エンドトキシン血症を減少させたが、大腸炎自身の重症度は変えなかった[１８]。しかしながら、ＩＢＤの治療原理としての経口投与の影響は、特徴付けられていない。」（２７４頁左欄２７−３３行）（原文は英語であるので訳文で示す。）との記載がある。
　ここで引用されるレファレンス[１８]（Gardiner KR et al., Enteral and parenteral anti-endotoxin treatment in experimental colitis. Hepatogastroenterology. 1994 Dec;41(6):554-8.)は、平成２２年７月２７日付け拒絶理由通知書における引用文献１であり、「この研究の目的は、抗菌又は抗エンドトキシン活性を有する薬物の大腸炎のハプテン誘導モデルにおける全身性エンドトキシン血症を減少させる能力の調査であった。このモデルは、クローン病と、臨床的、生化学的、そして病理学的な類似性を共有しており、門脈及び全身性エンドトキシン血症に関係する(19,20)。」（５５４頁右欄１３−１８行）、「非経口抗生物質の投与：大腸炎の誘導８日後に、ラットは・・・タウロリジン（３５ｍｇタウロリジン・・・）・・・又は０．９％の生理食塩水（０．５ｍｌ）の静脈内投与を受けた。２時間３０分後、全身血の採取及び大腸の摘出により試験は完了した。」（５５５頁左欄１−１１行）、「大腸炎の評価：（ａ）大腸の肉眼的スコア（ＣＭＳ）。・・・粘膜の損傷の存在は、Wallaceらの大腸の肉眼的スコアシステム(21)の改変を用いて評価した（表１）。（ｂ）大腸重量及び大腸重量／体重比。・・・大腸重量／体重比（g/kg）が計算され、この比の増加は大腸炎の正確な指標と知られている。」（５５５頁右欄１−１２行）、
「１つの処理群（ポリミキシン）では、・・・ＣＭＳ、大腸重量及び大腸重量／体重比で測定される有意に高い大腸炎症が見られた（表３）。その他の処理群では、大腸の損傷や病気の重症度に有意さはなかった（表３）。」（５５７頁左欄２８行−３３行）
との記載がある（原文は英語であるので訳文で示す。）。
　これらの記載によれば、タウロリジンの静脈内投与が、クローン病と類似する大腸炎のハプテン誘導モデルにおいて、大腸炎自体に作用を示さないことは、本願出願前に実験により確認されている事項である、といえる。
　これに対し、本願明細書の記載事項（ウ）【００１８】には、「上記の実施例はタウロリジンの静脈内投与を用いて繰り返される。」との記載があるが、この記載は、上記事項に反するものといえ、実際には静脈内投与を用いて実施例が繰り返された事実はなかった、という心証を禁じ得ない。
　
　したがって、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−３）むすび 
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２２年１２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　患者における炎症性腸疾患の機構を減弱するのに効果的な量のメチロール転移剤を含む、患者における炎症性腸疾患を治療するための組成物。」
　
４．判断 
　
　本願発明は、本願補正発明の「タウロリジン、タウラルタムおよびそれらの混合物から選択されるメチロール転移剤」を「メチロール転移剤」という、より広範な範囲のものとしたものである。
　
　そうすると、本願発明をより狭い範囲のものとした発明といえる本願補正発明を、特許請求の範囲に記載した本願明細書に、上記２．（２−２−２）にて説示したとおり、記載上の不備があるのであるから、本願発明を特許請求の範囲に記載した本願明細書にも、同様に、記載上の不備がある。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。