(57)【要約】【課題】コストアップや大型化を招くことなく、ホルダに対してフロートアームを容易にかつ確実に固定させることが可能な液位検出装置を提供すること。【解決手段】アーム固定部８２は、フロートアーム７１の基端を屈曲させた係止端７１ａが挿し込まれる係止孔８１と、係止孔８１に挿し込んだ係止端７１ａを支点に回動されるフロートアーム７１が嵌め込まれる保持溝８６を有する保持部８３と、保持溝８６に嵌め込まれたフロートアーム７１の周面を係止する爪部８７を有する係止部８４と、を備え、保持部８３は、ホルダ７０の表面に沿って配置されて保持溝８６を形成する保持片８５を有し、保持片８５には、ホルダ７０の表面へ向かって突出され、係止孔８１から離れるにしたがって次第に突出量が大きくされた保持突起９１を有する。【選択図】図９
2018205137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサハウジングと、
前記センサハウジングに回動可能に保持されたホルダと、
前記ホルダに設けられたアーム固定部と、
基端側が前記アーム固定部によって前記ホルダに固定されたフロートアームと、
前記フロートアームの先端に設けられ、タンク内に貯留された液体の液面に追従して変位するフロートと、
前記ホルダに設けられたマグネットと、
前記センサハウジングに設けられ、前記ホルダのマグネットの変位を検出するホール素子と、
を備え、
前記アーム固定部は、
前記フロートアームの基端を屈曲させた係止端が挿し込まれる係止孔と、
前記係止孔に挿し込んだ前記係止端を支点に回動される前記フロートアームが嵌め込まれる保持溝を有する保持部と、
前記保持溝に嵌め込まれた前記フロートアームの周面を係止する爪部を有する係止部と、を備え、
前記保持部は、前記ホルダの表面に沿って配置されて前記保持溝を形成する保持片を有し、
前記保持片には、前記ホルダの表面へ向かって突出され、前記係止孔から離れるにしたがって次第に突出量が大きくされた保持突起を有する
ことを特徴とする液位検出装置。
【請求項２】
前記保持突起は、前記保持溝の開口側へ向かって前記ホルダの表面側へ傾斜する保持面を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の液位検出装置。
【請求項３】
前記係止部は、前記ホルダから延在された片持ち可撓アーム構造とされている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液位検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液位検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タンク内に貯留された液体の液位を検出する液位検出装置は、ホール素子を有する装置本体と、装置本体に対して回動可能に設けられたマグネットを有するホルダと、基端部がホルダに組付けられたフロートアームと、フロートアームの先端部に設けられたフロートとを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この液位検出装置では、フロートが液面を追従してフロートアームが揺動し、ホルダが装置本体に対して回動することで、装置本体のホール素子がホルダのマグネットの磁束の変化を検出し、その検出結果に基づいて液位を検出する。この液位検出装置では、略Ｃ字状の突起からなる係止部の開口部からフロートアームを押し込むことによって、フロートアームがホルダの回動中心を通るようにホルダに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１７６９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記構造の液位検出装置において、例えば、組付け時等にフロートアームが周囲の部材に接触してフロートアームの揺動方向と交差する方向へ荷重が付与されることがある。すると、フロートアームがホルダの係止部の開口部から抜け出てホルダから外れるおそれがある。また、フロートアームが抜け出さないように係止部を強化すると、フロートアームのホルダへの装着が困難となり、しかも、構造の複雑化によるコストアップや大型化を招いてしまう。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コストアップや大型化を招くことなく、ホルダに対してフロートアームを容易にかつ確実に固定させることが可能な液位検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る液位検出装置は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  センサハウジングと、前記センサハウジングに回動可能に保持されたホルダと、前記ホルダに設けられたアーム固定部と、基端側が前記アーム固定部によって前記ホルダに固定されたフロートアームと、前記フロートアームの先端に設けられ、タンク内に貯留された液体の液面に追従して変位するフロートと、前記ホルダに設けられたマグネットと、前記センサハウジングに設けられ、前記ホルダのマグネットの変位を検出するホール素子と、を備え、前記アーム固定部は、前記フロートアームの基端を屈曲させた係止端が挿し込まれる係止孔と、前記係止孔に挿し込んだ前記係止端を支点に回動される前記フロートアームが嵌め込まれる保持溝を有する保持部と、前記保持溝に嵌め込まれた前記フロートアームの周面を係止する爪部を有する係止部と、を備え、前記保持部は、前記ホルダの表面に沿って配置されて前記保持溝を形成する保持片を有し、前記保持片には、前記ホルダの表面へ向かって突出され、前記係止孔から離れるにしたがって次第に突出量が大きくされた保持突起を有する
ことを特徴とする液位検出装置。
（２）  前記保持突起は、前記保持溝の開口側へ向かって前記ホルダの表面側へ傾斜する保持面を有する
ことを特徴とする上記（１）に記載の液位検出装置。
（３）  前記係止部は、前記ホルダから延在された片持ち可撓アーム構造とされている
ことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の液位検出装置。
【０００８】
上記（１）の構成の液位検出装置によれば、係止孔に挿し込んだ係止端を支点にフロートアームを回動させて保持部の保持溝に嵌め込むことで、フロートアームを保持部の保持片に形成された保持突起と係止部の爪部とによって係止させてホルダに固定することができる。
ここで、保持部の保持片に形成された保持突起は、係止孔から離れるにしたがって次第に突出量が大きくされている。つまり、フロートアームの揺動方向と交差する方向へ荷重が付与された際にフロートアームの変位が大きくなる方向へ向かって保持突起の突出量が次第に大きくされている。これにより、フロートアームに揺動方向と交差する方向へ荷重が付与された際のフロートアームの保持溝からの抜け出しを抑制することができる。
また、保持突起が係止孔から離れるにしたがって次第に突出量が大きくされているので、フロートアームを保持溝へ嵌め込む際に、フロートアームが保持溝内へ係止孔側から無理なく嵌め込まれることとなる。これにより、係止孔に挿し込まれた係止端を支点としてフロートアームを回すことで、フロートアームを小さな力で容易に保持部へ保持させることができる。
上記（２）の構成の液位検出装置によれば、フロートアームの揺動方向と交差する方向へ荷重が付与されて保持片が変形されても、保持面がホルダの表面に対してフロートアームの抜け方向に開く角度になりづらい。このため、フロートアームの保持溝からの抜け出しをさらに抑制することができる。
上記（３）の構成の液位検出装置によれば、保持溝へ嵌め込まれるフロートアームが接触することで係止部が容易に撓むこととなり、フロートアームをより小さな力で容易に保持溝へ嵌め込んで保持部へ保持させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コストアップや大型化を招くことなく、ホルダに対してフロートアームを容易にかつ確実に固定させることが可能な液位検出装置を提供できる。
【００１０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る液位検出装置の全体の斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る液位検出装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る液位検出装置の要部斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る液位検出装置の断面図である。
【図５】図５は、センサハウジングの斜視図である。
【図６】図６は、センサハウジングの一部の正面図である。
【図７】図７は、ホルダを説明する図であって、図７の（ａ）はフロートアームの装着前におけるホルダの斜視図、図７の（ｂ）はフロートアームの装着途中におけるホルダの斜視図である。
【図８】図８は、ホルダの構造を説明する図であって、図８の（ａ）はホルダの下面図、図８の（ｂ）はホルダの側面図である。
【図９】図９は、フロートアームが組付けられたホルダを示す図であって、図９の（ａ）はホルダの下面図、図９の（ｂ）はホルダの側面図である。
【図１０】図１０は、フロートアームに揺動方向と交差する方向に荷重が作用した状態を示すホルダの側面図である。
【図１１】図１１は、フロートアームに揺動方向と交差する方向に荷重が作用した状態を示す図であって、図１１の（ａ）は保持突起を有する保持部を備えた本実施形態例のホルダの一部の下面図、図１１の（ｂ）は保持突起のない保持部を備えた参考例のホルダの一部の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る液位検出装置１０の全体の斜視図である。図２は、本実施形態に係る液位検出装置１０の分解斜視図である。図３は、本実施形態に係る液位検出装置１０の要部斜視図である。図４は、本実施形態に係る液位検出装置１０の断面図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る液位検出装置１０は、装置本体２０と、ホルダ７０と、フロートアーム７１と、フロート７２とを有している。装置本体２０は、センサハウジング２１と、端子２２と、保持部材２３とを備えている。
【００１４】
図３及び図４に示すように、端子２２及び保持部材２３は、それぞれセンサハウジング２１に組付けられる。端子２２には、センサハウジング２１の内部に設けられたホール素子２５のリード２６が電気的に接続される。また、端子２２には、保持部材２３によって保持される検出線２４が接続されており、これらの検出線２４は、センサハウジング２１の上部から引き出されている。
【００１５】
ホルダ７０には、フロートアーム７１の基端が接続されている。フロートアーム７１の他端は自由端とされており、この自由端には、フロート７２が固定されている。ホルダ７０は、内部に環状のマグネット７５を有する円形状に形成されており、センサハウジング２１の前面側に装着されて回動可能に保持される。ホルダ７０は、後面側における中心部分に軸凹部７６を有している。マグネット７５は、軸凹部７６の内周側に配置されている。また、ホルダ７０の後面側には、マグネット７５の外周側に、ガイド凹部７７が形成されている。さらに、ホルダ７０は、後面側における縁部に、一対の鍔部７８を有している。これらの鍔部７８は、ホルダ７０の上下位置に配置されており、径方向外方へ向かって突出されている。
【００１６】
液位検出装置１０は、例えば、自動車等の車両に搭載される燃料タンクの被取付部に取り付けられ、燃料タンクの内部に貯留する燃料の液位を検出する。
【００１７】
液位検出装置１０は、液面を追従するフロート７２の移動に伴ってフロートアーム７１が揺動し、フロートアーム７１が接続されたホルダ７０が装置本体２０に対して回動する。すると、装置本体２０内のホール素子２５がホルダ７０のマグネット７５の磁束の変化を検出し、その検出結果が検出線２４を介して測定部に送信される。測定部では、ホール素子２５からの検出結果に基づいて、液位の測定を行い、必要に応じて警告を行う。例えば、測定部は、燃料タンク内の燃料切れなどの警告を行う。
【００１８】
図５は、センサハウジング２１の斜視図である。図６は、センサハウジング２１の一部の正面図である。
図５及び図６に示すように、装置本体２０のセンサハウジング２１は、その前面側に、ホルダ７０が回動可能に収容される回動凹部３０を有している。回動凹部３０は、平面視円形状に形成されている。回動凹部３０の中心には、軸部３１が突設されており、この軸部３１にホール素子２５が設けられている。センサハウジング２１には、回動凹部３０の内周部分に、周方向にわたって係止溝３２が形成されている（図４参照）。また、センサハウジング２１の前面側には、回動凹部３０の縁部における対向位置に、一対の挿通穴３３が形成されている。これらの挿通穴３３は、センサハウジング２１における回動凹部３０を挟んだ左右位置に形成されており、それぞれ係止溝３２と連通されている。また、回動凹部３０の底部には、軸部３１の周囲を囲うように形成されたガイド突条３４が周方向にわたって形成されている。
【００１９】
図７は、ホルダ７０を説明する図であって、図７の（ａ）はフロートアーム７１の装着前におけるホルダ７０の斜視図、図７の（ｂ）はフロートアーム７１の装着途中におけるホルダ７０の斜視図である。図８は、ホルダ７０の構造を説明する図であって、図８の（ａ）はホルダ７０の下面図、図８の（ｂ）はホルダ７０の側面図である。図９は、フロートアーム７１が組付けられたホルダ７０を示す図であって、図９の（ａ）はホルダ７０の下面図、図９の（ｂ）はホルダ７０の側面図である。
【００２０】
図７の（ａ），（ｂ）に示すように、ホルダ７０は、アーム固定部８２を有している。フロートアーム７１は、アーム固定部８２によって、ホルダ７０の回動中心Ｏを通るように回動中心Ｏに直交する方向に配置されてホルダ７０に固定されている。アーム固定部８２は、係止孔８１と、保持部８３と、係止部８４とを有している。係止孔８１は、ホルダ７０の表裏に貫通する孔部からなるもので、ホルダ７０の周縁における一部に形成されている。フロートアーム７１の一端である基端は、直角に屈曲された係止端７１ａとされており、この係止端７１ａが、係止孔８１へ挿し込まれる。
【００２１】
図８の（ａ），（ｂ）に示すように、保持部８３は、ホルダ７０の前面側に形成されている。保持部８３は、側方へ張り出す保持片８５を有しており、この保持片８５とホルダ７０の前面との間に保持溝８６が形成されている。この保持溝８６には、フロートアーム７１の基端近傍部分が側方から嵌め込まれる。
【００２２】
保持部８３の保持片８５には、その縁部に、ホルダ７０の表面側へ突出する保持突起９１が形成されている。この保持突起９１は、ホルダ７０の回動中心Ｏよりもフロートアーム７１の先端側に形成されている。保持突起９１は、係止孔８１から離れるにしたがって次第に突出量が大きくされている。これにより、保持片８５の保持突起９１の先端部分は、保持片８５のホルダ７０側の内面に対して側面視でフロートアーム７１の先端側へ向かって傾斜角θｓで傾斜されている。
【００２３】
また、保持突起９１は、保持溝８６の開口側にガイド面９２を有し、保持溝８６の奥側に保持面９３を有している。ガイド面９２は、保持溝８６へのフロートアーム７１の挿入方向の前方側へ向かって次第にホルダ７０の表面へ傾斜する傾斜面とされている。保持面９３は、保持溝８６へのフロートアーム７１の挿入方向の後方側である保持溝８６の開口側へ向かって次第にホルダ７０の表面側へ傾斜する傾斜面とされている。
【００２４】
係止部８４は、保持部８３における係止孔８１と反対側に形成されている。係止部８４は、ホルダ７０の前方側へ突出する爪部８７を有している。爪部８７は、保持部８３の保持溝８６に嵌め込まれたフロートアーム７１の周面を係止する。係止部８４は、ホルダ７０の縁部の一部に連結されてホルダ７０の縁部に沿って延びる片持ち可撓アーム構造とされている（図７（ａ）（ｂ）参照）。これにより、係止部８４は、容易に弾性変形することで爪部８７が容易に変位可能とされている。
【００２５】
センサハウジング２１へホルダ７０を組付けるには、センサハウジング２１の挿通穴３３の位置にホルダ７０の鍔部７８を合わせた状態で、回動凹部３０にホルダ７０を嵌め込む。このようにすると、鍔部７８が挿通穴３３へ通されるとともに、ホルダ７０の軸凹部７６内にセンサハウジング２１の軸部３１が挿入される。また、ホルダ７０のガイド凹部７７内にセンサハウジング２１のガイド突条３４が入り込む。
【００２６】
次に、回動凹部３０に嵌め込んだホルダ７０を、係止孔８１が上方に配置されるように回動させる。このようにすると、ホルダ７０の鍔部７８がセンサハウジング２１の係止溝３２に入り込み、センサハウジング２１の回動凹部３０に対してホルダ７０が抜け止めされる。
【００２７】
ホルダ７０にフロートアーム７１を組付けるには、フロートアーム７１の基端に形成された係止端７１ａをホルダ７０の係止孔８１へ挿し込む（図７の（ａ）参照）。
【００２８】
次に、係止孔８１へ挿し込んだ係止端７１ａを支点としてフロートアーム７１を回し、フロートアーム７１の基端近傍部分を、保持部８３の保持溝８６へ側方から嵌め込む（図７の（ｂ）参照）。このようにすると、図９の（ａ），（ｂ）に示すように、フロートアーム７１の基端近傍部分が、保持部８３によって保持されるとともに、係止部８４の爪部８７によって周面が係止される。これにより、フロートアーム７１は、ホルダ７０に対して、その基端側が固定される。
【００２９】
ここで、保持部８３の保持片８５に形成された保持突起９１は、係止孔８１から離れるにしたがって次第に突出量が大きくされている。したがって、フロートアーム７１を保持溝８６へ嵌め込む際に、係止端７１ａを支点として回動されるフロートアーム７１によって、保持片８５が係止孔８１側から次第に持ち上げられることとなる。また、保持突起９１は、保持溝８６へのフロートアーム７１の挿入方向の前方側へ向かって次第にホルダ７０の表面へ傾斜する傾斜面からなるガイド面９２を有している。したがって、フロートアーム７１を保持溝８６へ嵌め込む際に、フロートアーム７１にガイド面９２が接触することで、保持片８５が円滑に持ち上げられることとなる。これにより、係止端７１ａを支点としてフロートアーム７１を回すことで、フロートアーム７１は、小さな力で容易に保持部８３の保持溝８６へ嵌め込まれる。
【００３０】
また、係止部８４は、ホルダ７０の縁部の一部に連結されてホルダ７０の縁部に沿って延びる片持ち可撓アーム構造とされ、弾性変形することで爪部８７が容易に変位可能とされている。したがって、フロートアーム７１を保持部８３の保持溝８６へ嵌め込む際に、片持ち可撓アーム構造の係止部８４が円滑に弾性変形し、保持溝８６へ嵌め込まれたフロートアーム７１の周面が爪部８７によって係止される。
【００３１】
図１０は、フロートアーム７１に揺動方向と交差する方向に荷重が作用した状態を示すホルダ７０の側面図である。図１１は、フロートアーム７１に揺動方向と交差する方向に荷重が作用した状態を示す図であって、図１１の（ａ）は保持突起９１を有する保持部８３を備えた本実施形態例のホルダ７０の一部の下面図、図１１の（ｂ）は保持突起のない保持部５８３を備えた参考例のホルダ５７０の一部の下面図である。
【００３２】
図１０に示すように、上記のようにしてホルダ７０に保持されたフロートアーム７１には、例えば、組付け時等にフロートアーム７１が周囲の部材に接触してフロートアーム７１の揺動方向と交差する方向へ荷重Ｆが付与されることがある。このような荷重Ｆがフロートアーム７１に付与されると、フロートアーム７１は、その変位量が先端側へ向かって次第に大きくなる（図１０における想像線参照）。
【００３３】
本実施形態に係る液位検出装置１０では、保持部８３の保持片８５の縁部におけるホルダ７０の回動中心Ｏよりもフロートアーム７１の先端側に、係止孔８１から離れるにしたがって次第に突出量が大きくされた保持突起９１を有している。したがって、フロートアーム７１の揺動方向と交差する方向へ荷重Ｆが付与されて保持片８５が持ち上げられたとしても、保持片８５の保持溝８６からのフロートアーム７１の抜け出しが抑制される。
【００３４】
また、本実施形態では、保持部８３は、その保持片８５の縁部に、保持溝８６の開口側へ向かって次第にホルダ７０の表面へ傾斜する傾斜面からなる保持面９３を有する保持突起９１を有している。したがって、フロートアーム７１の揺動方向と交差する方向へ荷重Ｆが付与されて保持片８５が持ち上げられたとしても、図１１の（ａ）に示すように、ホルダ７０の表面に対する保持面９３の角度がフロートアーム７１の抜け方向に開く角度になりづらい。このため、係止部８４の爪部８７に係止されたフロートアーム７１の保持溝８６からの抜け出しがさらに抑制される。
【００３５】
これに対して、図１１の（ｂ）に示すように、保持片５８５に保持面を有する保持突起がないと、保持片５８５の内面がホルダ５７０の表面に対してフロートアーム７１の抜け方向に開く角度θｆが生じることとなる。したがって、フロートアーム７１が保持片５８５の内面に沿って移動し、保持部５８３の保持溝５８６から抜け出すおそれがある。
【００３６】
このように、本実施形態に係る液位検出装置１０によれば、係止孔８１に挿し込んだ係止端７１ａを支点にフロートアーム７１を回動させて保持部８３の保持溝８６に嵌め込むことで、フロートアーム７１を保持部８３の保持片８５に形成された保持突起９１と係止部８４の爪部８７とによって係止させてホルダ７０に固定することができる。
【００３７】
ここで、保持部８３の保持片８５に形成された保持突起９１は、係止孔８１から離れるにしたがって次第に突出量が大きくされている。つまり、フロートアーム７１の揺動方向と交差する方向へ荷重Ｆが付与された際にフロートアーム７１の変位が大きくなる方向へ向かって保持突起９１の突出量が次第に大きくされている。これにより、フロートアーム７１に揺動方向と交差する方向へ荷重Ｆが付与された際のフロートアーム７１の保持溝８６からの抜け出しを抑制することができる。
【００３８】
また、保持突起９１が係止孔８１から離れるにしたがって次第に突出量が大きくされているので、フロートアーム７１を保持溝８６へ嵌め込む際に、フロートアーム７１が保持溝８６内へ係止孔８１側から無理なく嵌め込まれることとなる。これにより、係止孔８１に挿し込まれた係止端７１ａを支点としてフロートアーム７１を回すことで、フロートアーム７１を小さな力で容易に保持部８３へ保持させることができる。
【００３９】
また、保持突起９１は、保持溝８６の開口側へ向かってホルダ７０の表面側へ傾斜する保持面９３を有している。したがって、フロートアーム７１の揺動方向と交差する方向へ荷重Ｆが付与されて保持片８５が変形されても、保持面９３がホルダ７０の表面に対してフロートアーム７１の抜け方向に開く角度になりづらい。このため、フロートアーム７１の保持溝８６からの抜け出しをさらに抑制することができる。
【００４０】
しかも、係止部８４がホルダ７０から延在された片持ち可撓アーム構造とされている。したがって、保持溝８６へ嵌め込まれるフロートアーム７１が接触することで係止部８４が容易に撓むこととなり、フロートアーム７１をより小さな力で容易に保持溝８６へ嵌め込んで保持部８３へ保持させることができる。
【００４１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４２】
ここで、上述した本発明に係る液位検出装置の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  センサハウジング（２１）と、
前記センサハウジング（２１）に回動可能に保持されたホルダ（７０）と、
前記ホルダ（７０）に設けられたアーム固定部（８２）と、
基端側が前記アーム固定部（８２）によって前記ホルダ（７０）に固定されたフロートアーム（７１）と、
前記フロートアーム（７１）の先端に設けられ、タンク内に貯留された液体の液面に追従して変位するフロート（７２）と、
前記ホルダ（７０）に設けられたマグネット（７５）と、
前記センサハウジング（２１）に設けられ、前記ホルダ（７０）のマグネット（７５）の変位を検出するホール素子（２５）と、
を備え、
前記アーム固定部（８２）は、
前記フロートアーム（７１）の基端を屈曲させた係止端（７１ａ）が挿し込まれる係止孔（８１）と、
前記係止孔（８１）に挿し込んだ前記係止端（７１ａ）を支点に回動される前記フロートアーム（７１）が嵌め込まれる保持溝（８６）を有する保持部（８３）と、
前記保持溝（８６）に嵌め込まれた前記フロートアーム（７１）の周面を係止する爪部（８７）を有する係止部（８４）と、を備え、
前記保持部（８３）は、前記ホルダ（７０）の表面に沿って配置されて前記保持溝（８６）を形成する保持片（８５）を有し、
前記保持片（８５）には、前記ホルダ（７０）の表面へ向かって突出され、前記係止孔（８１）から離れるにしたがって次第に突出量が大きくされた保持突起（９１）を有する
ことを特徴とする液位検出装置。
［２］  前記保持突起（９１）は、前記保持溝（８６）の開口側へ向かって前記ホルダ（７０）の表面側へ傾斜する保持面（９３）を有する
ことを特徴とする［１］に記載の液位検出装置。
［３］  前記係止部（８４）は、前記ホルダ（７０）から延在された片持ち可撓アーム構造とされている
ことを特徴とする上記［１］または［２］に記載の液位検出装置。
【符号の説明】
【００４３】
１０：液位検出装置
２１：センサハウジング
２５：ホール素子
７０：ホルダ
７１：フロートアーム
７１ａ：係止端
７２：フロート
７５：マグネット
８１：係止孔
８２：アーム固定部
８３：保持部
８４：係止部
８５：保持片
８６：保持溝
８７：爪部
９１：保持突起
９３：保持面
【図１】
2018205137.tif 000003
【図２】
2018205137.tif 000004
【図３】
2018205137.tif 000005
【図４】
2018205137.tif 000006
【図５】
2018205137.tif 000007
【図６】
2018205137.tif 000008
【図７】
2018205137.tif 000009
【図８】
2018205137.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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