【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４２２４７号「記号論理処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月　５日出願公開、特開平　４−　３４６２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明の要旨
　本願は、平成２年５月31日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）の要旨は、平成10年３月20日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「複数のルールを入力手段から入力し、該入力手段から入力された前記複数のルールを記憶装置に記憶し、該記憶装置に記憶された前記ルールに基づいて演繹手段で演繹処理を行い、該演繹手段から得られる前記演繹処理の結論を出力手段へ出力する記号論理処理装置において、前記演繹手段で前記演繹処理として行う記号論理処理方法であって、前記複数のルールから成るサーチドメインから単一変数ｐを含む一つのルールをサーチする第１の過程と、前記サーチドメインから変数”not p”をサーチする第２の過程と、前記第２の過程で得られた変数”not p”すべてのルールから前記変数”not p”を削除する第３の過程と、前記第１の過程〜第３の過程を、前記サーチドメインのルール内に単一変数がなくなるまで続行制御する第４の過程と、を備えて成ることを特徴とする記号論理処理方法」
　
２．原査定の理由
　本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えないから、特許法第２条でいう「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
　本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
(1)本願発明は「方法」の発明であるが、特許請求の範囲に「複数のルールを入力手段から入力し、該入力手段から入力された前記複数のルールを記憶装置に記憶し、該記憶装置に記憶された前記ルールに基づいて演繹手段で演繹処理を行い、該演繹手段から得られる前記演繹処理の結論を出力手段へ出力する記号論理処理装置において、前記演繹手段で前記演繹処理として行う記号論理処理方法であって」と記載しているように、本願発明の「方法」は、コンピュータ上の処理手順として実現されるものであることは明らかである。したがって、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作であるか否かについては、「「産業上利用することができる発明」の審査の運用指針　特定技術分野の審査の運用指針、平成９年２月、特許庁」（特許庁ホームページhttp://www.ipdl.jpo-miti.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html参照）の「第１章コンピュータ・ソフトウエア関連発明」（以下、「運用指針」という。）に従って判断すべきである。
(2)この運用指針の「2.2.1基本的な考え方」中で、発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるか否かを判断する手法として、請求項に係る発明を把握し、発明の詳細な説明に記載された事項から総合的に請求項に係る発明が解決しようとする課題を把握し、次にその解決手段を把握し、この把握した解決手段が自然法則を利用した手段であれば、発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることとすると記載されている。そして、具体的には解決手段が例えば以下のものである場合には、その手段が自然法則を利用しているといえるとしている。
(i)ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理
(ii)対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理
(iii)ハードウエア資源を用いて処理すること
　したがって、本願発明の解決手段が上記(i)(ii)(iii)のいずれかに該当するか否かを判断することにより、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるか否かを判断する。
(3)請求項１に記載された事項に基づいて把握される請求項１に係る発明は、「複数のルールを入力手段から入力し、該入力手段から入力された前記複数のルールを記憶装置に記憶し、該記憶装置に記憶された前記ルールに基づいて演繹手段で演繹処理を行い、該演繹手段から得られる前記演繹処理の結論を出力手段へ出力する記号論理処理装置において、前記演繹手段で前記演繹処理として行う記号論理処理方法であって、前記複数のルールから成るサーチドメインから単一変数ｐを含む一つのルールをサーチする第１の過程と、前記サーチドメインから変数”not p”をサーチする第２の過程と、前記第２の過程で得られた変数”not p”すべてのルールから前記変数”not p”を削除する第３の過程と、前記第１の過程〜第３の過程を、前記サーチドメインのルール内に単一変数がなくなるまで続行制御する第４の過程と、を備えて成ることを特徴とする記号論理処理方法」である。また、発明の詳細な説明の記載から総合的に把握すると、請求項１に係る発明が解決しようとする課題は、「解が存在する場合には特殊な場合を除き、常にその解をアウトプットすることが保証される記号論理処理方法を提供する」こと、及び、「ルールに含まれている情報を最大限に利用可能で、短時間で多くのルールを含む演繹を可能とする記号論理方法を提供する」ことである。そして、この課題を解決するための解決手段についてみると、「複数のルールを入力手段から入力し、該入力手段から入力された前記複数のルールを記憶装置に記憶し、該記憶装置に記憶された前記ルールに基づいて演繹手段で演繹処理を行い、該演繹手段から得られる前記演繹処理の結論を出力手段へ出力する記号論理処理装置において、前記演繹手段で前記演繹処理として行う記号論理処理方法であって」の記載は、「入力手段」、「記憶装置」、「演繹手段」（いわゆる中央処理装置）、「出力手段」からなる処理装置すなわちコンピュータが存在し、入力されたルールに基づき演繹処理を行い結論を出力する処理を該コンピュータを用いて処理することを明示したに過ぎず、上記課題を解決するためにコンピュータの使用を前提とすることを明示する以上のものではなく、また、「前記演繹手段で前記演繹処理として行う記号論理処理方法であって」との記載から、把握される解決手段は「複数のルールから成るサーチドメインから単一変数ｐを含む一つのルールをサーチする第１の過程と、前記サーチドメインから変数”not p”をサーチする第２の過程と、前記第２の過程で得られた変数”not p”すべてのルールから前記変数”not p”を削除する第３の過程と、前記第１の過程〜第３の過程を、前記サーチドメインのルール内に単一変数がなくなるまで続行制御する第４の過程からなるコンピュータのハードウエア資源を用いた一連の処理」であると認められる。
(4)前記解決手段が上記(2)に記載した(i)(ii)(iii)のいずれかに該当するか否かを検討する。
(4-1)(i)について
　本願発明の解決手段には、制御対象とするハードウエア資源（例えば自動車エンジン等）を有していないことは明らかであるから「(i)ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理」に該当しない。
(4-2)(ii)について
　本願発明の解決手段が扱う対象は、ルール内の変数という単なる記号列であり、そもそも物理的な「物」ではないから、物理的性質又は技術的性質が存在しないことは明らかである。よって、「(ii)対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」に該当しない。
(4-3)(iii)について
　運用指針の「2.2.2自然法則を利用した手段の例」の「(iii)ハードウエア資源を用いて処理すること」には、「一般にハードウエア資源を用いて処理することは自然法則を利用した手段であるといえる。」と記載されており、本願発明の解決手段もハードウエア資源を用いて処理しているから、自然法則を利用した手段であるといえる。しかしながら、運用指針の「2.2.1基本的な考え方(4)」に、例外として、解決手段が自然法則を利用した手段であっても、その手段が、「コンピュータを用いて処理すること」のみである場合には、「発明」とはしないと記載されており、また、「2.2.3留意事項」には「(2)請求項に係る発明がコンピュータを用いて処理を行うものであっても、請求項において、コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項が記載されていない場合には、その処理は2.2.1(4)の「コンピュータを用いて処理すること」である。」と記載されている。そこで、本願発明の解決手段についてみると、「複数のルールから成るサーチドメインから単一変数ｐを含む一つのルールをサーチする第１の過程」について、ここでいう複数のルールから成るサーチドメインは確かに記憶装置に記憶されているものと認められ、単一変数ｐを含む一つのルールを該記装置に記憶されたサーチドメインからサーチすることが記載されているが、ここでいうサーチは単に複数のルールの中から特定のルールを探すことを一般的に示したに過ぎず、このサーチをどのようにしてハードウエア資源を用いて実行するかが具体的に記載されているとは言えず、この記載からは上記「コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項」が記載されているとは認められない。また、前記サーチドメインのサーチ以外に第２の過程乃至第４の過程において行われている処理は、論理学に基づく記号の操作が単に記載されているに過ぎず、「コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項」が記載されているとは言えないから、ここで行われている処理は運用指針の2.2.1(4)の「コンピュータを用いて処理すること」に該当する。よって、本願発明の解決手段は、「コンピュータを用いて処理すること」のみである。
(5)したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えないから、特許法第２条で定義される「発明」に該当しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第29条第１項柱書きに規定する発明に該当しないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。