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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタ基板上に配置されたゲート電極と、
ソース電極と、
ドレーン電極と、
イソシアヌレート基を有する架橋された高分子材料を含み、酸化ジルコニウム粒子を含まない誘電体層であって、前記ソース電極及び前記ドレーン電極が前記誘電体層上に配置され、前記誘電体層が前記ゲート電極上又は前記ゲート電極及び前記誘電体層の間に挟まれた無機層上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層、前記ソース電極及び前記ドレーン電極上に配置された半導体層であって、非高分子の有機半導体材料を含み、電気的に絶縁性のポリマーを実質的に含まない半導体層と、
を備える、有機薄膜トランジスタ。
【請求項２】
ゲート電極と、
ソース電極と、
ドレーン電極と、
イソシアヌレート基を有する架橋された高分子材料を含み、酸化ジルコニウム粒子を含まない誘電体層と、
前記誘電体層と接触する半導体層であって、非高分子の有機半導体材料を含み、電気的に絶縁性のポリマーを実質的に含まず、トランジスタ基板上に配置され、前記ソース電極及び前記ドレーン電極が前記半導体層上に配置された半導体層と、
を備え、
前記誘電体層がゲート電極上又は前記ゲート電極及び前記誘電体層の間に挟まれた無機酸化物層上に配置された、有機薄膜トランジスタ。
【請求項３】
トランジスタ基板上に配置されたゲート電極と、
ソース電極と、
ドレーン電極と、
イソシアヌレート基を有する架橋された高分子材料を含み、酸化ジルコニウム粒子を含まない誘電体層であって、前記ソース電極及び前記ドレーン電極が前記誘電体層上に配置され、前記誘電体層がゲート電極上又は前記ゲート電極及び前記誘電体層の間に挟まれた無機層上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層上に配置された半導体層であって、非高分子の有機半導体材料を含み、電気的に絶縁性のポリマーを実質的に含まず、前記ソース電極及び前記ドレーン電極が前記半導体層上に配置された半導体層と、
を備える、有機薄膜トランジスタ。
【請求項４】
トランジスタ基板上に配置されたソース電極及びドレーン電極と、
前記ソース電極、前記ドレーン電極及び前記トランジスタ基板上に配置された半導体層であって、非高分子の有機半導体材料を含み、電気的に絶縁性のポリマーを実質的に含まない半導体層と、
イソシアヌレート基を有する架橋された高分子材料を含み、酸化ジルコニウム粒子を含まない誘電体層であって、前記半導体層上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層上又はゲート電極及び前記誘電体層の間に挟まれた無機酸化物層上に配置されたゲート電極と、
を備える、有機薄膜トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光に応答して、該入射光の入射位置に応じた信号が内部で発生する連続的な活性層を備えた位置敏感型光検出器であって、
活性層は、該活性層での長手方向の勾配を決定する構成に従って分布した第１有機半導体（１）および第２有機半導体（２）を有し、
前記活性層での長手方向の勾配は、第１有機半導体（１）と第２有機半導体（２）との間の相対的な濃度勾配、構造勾配またはその組合せのいずれかから選択され、
第１有機半導体（１）および第２有機半導体（２）は、２つの電極（１０および１５）の間に配置されており、入射光が活性層に入射するときに、活性層を横断する方向での該活性層の応答を測定し、該入射光が入射する長手方向の位置を検出することを特徴とする位置敏感型光検出器。
【請求項２】
構造勾配は、活性層の厚さ勾配であることを特徴とする、請求項１に記載の位置敏感型光検出器。
【請求項３】
活性層の厚さ勾配は、
電子供与体として機能すると共に徐々に厚さが変化する、第１有機半導体（１）の第１層（３）と、
電子受容体として機能すると共に、反対方向で第１層の厚さに相補的に徐々に厚さが変化する、第２有機半導体（２）の第２層（４）とを有することを特徴とする、請求項２に記載の位置敏感型光検出器。
【請求項４】
徐々に厚さが変化する、第１半導体（１）の第１層（３）および第２半導体（２）の第２層（４）は、相補的なくさび形状を示すことを特徴とする、請求項３に記載の位置敏感型光検出器。
【請求項５】
活性層の相対的な濃度勾配は、
有機材料からなる第１半導体（１）と第２半導体（２）であって、一方は電子供与体として機能し、他方は電子受容体として機能し、それらの濃度が活性層の長手方向に沿って徐々に変化するように分布した第１半導体（１）と第２半導体（２）の組合せを有することを特徴とする、請求項１に記載の位置敏感型光検出器。
【請求項６】
構造勾配は、活性層の長手方向の位置に応じた有機半導体の結晶化度により決定されたことを特徴とする、請求項１に記載の位置敏感型光検出器。
【請求項７】
電極を有する活性層は、リジッド基板またはフレキシブル基板から選択された基板（１１）の上に配置され、フレキシブル基板の場合にはタッチセンシティブセンサを構成することを特徴とする、請求項１に記載の位置敏感型光検出器。
【請求項８】
電極は、半透明基板の上に堆積したインジウム−亜鉛金属酸化物の透明アノードと、アルミニウムカソード（１５）とを有し、これらの間に活性層が挟持されたことを特徴とする、請求項１に記載の位置敏感型光検出器。
【請求項９】
活性層は、厚さが１００ｎｍであることを特徴とする、請求項１に記載の位置敏感型光検出器。
【請求項１０】
有機材料の熱蒸着を通じて半導体の第１層（３）および第２層（４）のくさび形状を取得し、
その蒸着プロセスにおいて、徐々に移動可能なスクリーン（９）を介在させてくさび形状を成形することを特徴とする、請求項４に記載の位置敏感型光検出器を取得する方法。
【請求項１１】
溶解による堆積プロセスにより、徐々に変化する構造を有する活性層を取得し、
光検出器の端部間で、制御された横方向勾配に従って温度を調整して行われる加熱処理、
後続の堆積層の処理時間が徐々に変化するような処理を用いた、溶媒蒸気による活性層の堆積の調整、または
その組合せ、
から選択される裏面処理を施すことを特徴とする、請求項１に記載の位置敏感型光検出器を取得する方法。
【請求項１２】
活性層を横断する方向での該活性層の応答を測定することは、光強度が既知でかつ経時的に一定である場合には電極を通じて抽出された電流を測定することによって、または、２つの波長（λ１，λ２）に対応する光電流を別々に測定し、活性層に対して交互に印加される２つの波長の電流の商を規定することによって測定することを伴うことを特徴とする、請求項１に記載の位置敏感型光検出器の応答を測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月20日(2014.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
高温環境で機能できる管状物品は、特にいくつかの産業、例えば自動車産業で必要とされている。例えば、自動車のエンジンおよびトラックのエンジンは、流体、例えばガスおよび液体をエンジンとの間で運ぶよう設計された種々のダクト、チューブ、および排気通路を含む。一部の実施形態では、高温の排気ガスが上記のダクトまたはチューブを通じて供給される。他の実施形態では、比較的低温の流体を運ぶ前記ダクトまたはチューブが、高温で稼動するエンジンの位置に近接して配置される。エンジンコンパートメントがより小型化されるに伴い、上記のダクトおよびチューブは、エンジンその他の自動車部品の周囲に嵌合するよう複雑な３次元形状をとらなければならない。従来、そのようなダクトおよびチューブは金属で作製されてきた。しかし、本開示は、高温ポリマーで作製される上述のエンジン導管および他の管状部材を対象としている。より具体的にいうと、本開示は、改善された高温物品、特に高温ポリマーで作製される比較的複雑な形状の管状部材を対象としている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  英国特許出願公開第２２５８２８６号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００１／０４２５３１号明細書
（特許文献３）  米国特許第６，２８９，８６３号明細書
（特許文献４）  欧州特許出願公開第０４９２１２９号明細書
（特許文献５）  国際公開第２００９／１２２２９２号
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃事象からの構造上の損傷を緩和するためのシステムであって、
構造物の側面と水平方向基礎との間で延びる水平方向減衰装置と、
前記構造物の台座と台座基礎の間に接続される免震支承と、
を備え、
前記構造物の前記側面は、前記水平方向基礎から分離され、
前記水平方向減衰装置は、反応性部材および回復部材を含み、
前記反応性部材は、前記構造物の前記側面と前記水平方向基礎のうちの一方の上に在り、
前記回復部材は、前記構造物の前記側面と前記水平方向基礎のうちの他方の上に在り、
前記水平方向減衰装置は、衝撃事象によって生ずる最初の変位に応じて、非係合状態から係合状態に移行し、
前記非係合状態は、前記反応性部材が前記回復部材から隔置され、前記構造物の前記側面と前記水平方向基礎とが、前記水平方向減衰装置によって連結されておらず、
前記係合状態は、前記反応性部材と前記回復部材とによって、前記構造物の前記側面と前記水平方向基礎とが、互いに保持して連結し、
前記水平方向減衰装置は、前記最初の変位に続く反対向きの反応変位の間、前記係合状態を維持する、
システム。
【請求項２】
前記水平方向減衰装置は、前記構造物の前記側面と前記水平方向基礎のうちの少なくとも１つに沿って垂直方向に間隔をあけて位置付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記回復部材と前記反応性部材は、第１の方向と反対の第２の方向に前記構造物がある距離を移動したとき、前記構造物と前記水平方向基礎を前記第１の方向で堅固に連結するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記距離は、予期される地震の間、前記第１の方向に前記構造物が移動する距離より長い所定の距離である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記距離は、おおよそ１２７ｃｍ（５０インチ）より長い、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記回復部材は、スプリングを含み、前記反応性部材は、前記構造物上の付勢面および前記水平方向基礎上のフックを含み、前記フックは、前記構造物が前記距離を移動したとき、前記付勢面と堅固に係合するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記免震支承は、前記構造物の前記台座に接続されるトッププレートと、前記台座基礎に接続される底部プレートと、前記トッププレートと前記底部プレートの間に接続され、前記構造物と前記台座基礎の間の相対的な運動を減衰させるように構成される抵抗性コアとを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記免震支承は、第１の方向と反対の第２の方向に前記構造物がある距離を移動したとき、前記構造物と前記台座基礎を前記第１の方向で堅固に連結するように構成される捕捉組立体をさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記距離は、予期される地震の間、前記第１の方向に前記構造物が移動する距離より長い所定の距離である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記距離は、おおよそ１２７ｃｍ（５０インチ）より長い、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記捕捉組立体は、前記トッププレートに接続される内側シャフトと、前記内側シャフトに垂直方向に、垂直の摺動が可能に取り付けられる外側シャフトと、前記外側シャフト上のフックと、前記抵抗性コアに取り付けられる識別ポストと、前記台座基礎に堅固に取り付けられる定置帯筋とを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記外側シャフトは、前記構造物が前記距離を移動するまで、前記識別ポスト上に位置しているように構成され、前記構造物が前記距離を移動したとき、前記フックが前記定置帯筋と係合して頑丈に連結するように、前記外側シャフトが垂直に伸びるように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記構造物の前記台座は、前記免震支承のまわりにレッジを含み、前記免震支承は、トッププレートと、前記台座基礎に接続される底部プレートと、前記トッププレートと前記底部プレートの間に接続され、前記構造物と前記台座基礎の間の相対的な運動を減衰させるように構成される抵抗性コアとを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記トッププレートは、前記構造物が第１の方向と反対の第２の方向にある距離を移動したとき、前記レッジ中にぴったりと収まり、前記第１の方向の前記構造物と前記台座基礎の間の運動を減衰させるように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記距離は、予期される地震の間、前記構造物が前記第１の方向に移動する距離より長い所定の距離である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記距離は、おおよそ１２７ｃｍ（５０インチ）より長い、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記構造物は、原子炉の格納建造物である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
衝撃事象からの構造上の損傷を緩和するための水平方向減衰装置であって、
水平方向基礎と構造物の側面のうちの一方の上に在る回復部材と、
前記水平方向基礎と前記構造物の前記側面のうちの他方の上に在り、前記回復部材と嵌合して、前記水平方向基礎および前記構造物の前記側面と連結するように構成される反応性部材であって、第１の方向と反対の前記水平方向基礎に向かう第２の方向にある距離を前記構造物が移動したとき、前記反応性部材が前記構造物と前記水平方向基礎を前記第１の方向で連結するように構成される、反応性部材と、
を含み、
前記水平方向減衰装置は、衝撃事象によって生ずる最初の変位に応じて、非係合状態から係合状態に移行し、
前記非係合状態は、前記反応性部材が前記回復部材から隔置され、前記構造物の前記側面と前記水平方向基礎とが、前記水平方向減衰装置によって連結されておらず、
前記係合状態は、前記反応性部材と前記回復部材とによって、前記構造物の前記側面と前記水平方向基礎とが、互いに保持して連結し、
前記水平方向減衰装置は、前記最初の変位に続く反対向きの反応変位の間、前記係合状態を維持する、
水平方向減衰装置。
【請求項１９】
衝撃事象からの構造上の損傷を緩和するための免震支承であって、
構造物に接続するように構成されるトッププレートと、
台座基礎に接続するように構成される底部プレートと、
前記トッププレートと前記底部プレートの間に接続され、前記トッププレートと前記底部プレートの間の相対的な運動を減衰させるように構成される抵抗性コアと、
捕捉組立体であって、
前記トッププレートに接続される内側シャフト、
前記内側シャフトに垂直方向に、垂直の摺動が可能に取り付けられる外側シャフト、
前記抵抗性コアに取り付けられる識別ポスト、および
前記トッププレートがある距離を移動したとき、前記外側シャフトを前記台座基礎に堅固に連結するように構成される連結装置を含む、
捕捉組立体と、
を含む、免震支承。
【請求項２０】
前記連結装置は、第１の方向と反対の第２の方向に前記構造物がある距離を移動したとき、前記構造物と前記台座基礎を前記第１の方向で堅固に連結する、請求項１９に記載の免震支承。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
治療的に有効な量の請求項１に記載の化合物とＣＲＭ１を接触させる工程を含むＣＲＭ１を調節するための方法における使用のための、請求項２０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに付着された多孔性拡散層と反応層とを備えるガス拡散電極を調製する方法であって、
前記拡散層は、
ｉ）ａ）犠牲材料、ｂ）フッ素重合体、およびｃ）金属系材料を混合するステップであって、前記犠牲材料が約２７５℃より低い放出温度を有し、混合された成分ａ）〜ｃ）の総重量に基づく１〜２５重量％までの量で加えられる、混合するステップと、
ｉｉ）ステップｉ）の前記混合物から拡散層を形成するステップと、
ｉｉｉ）前記拡散層から前記犠牲材料の少なくとも一部を放出するように２７５℃よりも低い温度に前記形成拡散層を加熱するステップであって、前記犠牲材料の放出後、前記拡散層の多孔率が６０〜９５％となるようにする、加熱するステップと
によって調製される、方法。
【請求項２】
前記拡散層および前記反応層が、相互に押圧される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガス拡散電極が、基板を備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記拡散層が、少なくとも１００℃の温度に加熱される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記拡散層が、少なくとも１５０℃の温度に加熱される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の方法によって取得可能なガス拡散電極。
【請求項７】
互いに付着された多孔性拡散層と反応層とを備えるガス拡散電極であって、前記拡散層が６０〜９５％の範囲にわたる多孔率を有し、前記拡散層の密度が２〜７ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、ポリマー対金属の重量比が５：１００〜４０：１００の範囲にある、ガス拡散電極。
【請求項８】
前記拡散層の多孔率が、６５〜８５％の範囲にわたる、請求項６または７に記載のガス拡散電極。
【請求項９】
前記電極が基板をさらに備える、請求項６から８のいずれか一項に記載のガス拡散電極。
【請求項１０】
前記拡散層が１０〜４００μｍの範囲にわたる細孔を有する、請求項６から９のいずれか一項に記載のガス拡散電極。
【請求項１１】
前記電極が親水性層を備える、請求項６から１０のいずれか一項に記載のガス拡散電極。
【請求項１２】
前記電極に集電体が配置される、請求項６から１１のいずれか一項に記載のガス拡散電極。
【請求項１３】
槽を陽極区画および陰極区画に分割するセパレータを備える電解槽であって、請求項６から１２のいずれか一項に記載の電極が前記陰極区画に配置される、電解槽。
【請求項１４】
請求項６から１２のいずれか一項に記載のガス拡散電極を備える、燃料電池。
【請求項１５】
請求項６から１２のいずれか一項に記載のガス拡散電極を備える、金属−空気電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８−［５−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）ピリジン−３−イル］−１−［（２Ｓ）−２−メトキシプロピル］−３−メチル−１，３−ジヒドロ−２Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−２−オンである化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
８−［５−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）ピリジン−３−イル］−１−［（２Ｓ）−２−メトキシプロピル］−３−メチル−１，３−ジヒドロ−２Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−２−オンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
２θ±０．２において、８．５７ならびに９．０６、１５．９３、１８．２９および１８．８７の１つ以上で生じる特性ピークを有するＸ線粉末回折パターンにより特徴付けられる結晶形態の８−［５−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）ピリジン−３−イル］−１−［（２Ｓ）−２−メトキシプロピル］−３−メチル−１，３−ジヒドロ−２Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−２−オンである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物または塩と、薬学的に許容可能な担体、希釈剤、または賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項５】
治療に使用するための請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項６】
癌の治療に使用するための請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項７】
前記癌が、膀胱癌、結腸癌、胃癌（ｇａｓｔｒｉｃ  ｃａｎｃｅｒ）、頭頸部癌、ＮＳＣＬＣ、乳癌、黒色腫、卵巣癌、膵癌、前立腺癌、膠芽細胞腫、肺癌、腎癌、肉腫、造血およびリンパ系組織癌、ＣＮＳ癌、子宮頸癌、子宮内膜癌、肝癌、皮膚癌、胃癌（ｓｔｏｍａｃｈ  ｃａｎｃｅｒ）、甲状腺癌、上気道消化管癌、および泌尿器癌からなる群から選択される、請求項６に記載の使用のための化合物または塩。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内添サイジング剤と殺生物性乳化剤とを含み、
前記殺生物性乳化剤が、非デンプン質の第四アンモニウム化合物を含み、
前記内添サイジング剤および殺生物性乳化剤が水中で乳化される、
殺生物性サイジング乳化物。
【請求項２】
前記殺生物性乳化剤以外の乳化剤を含まない、請求項１に記載の殺生物性サイジング乳化物。
【請求項３】
前記殺生物性乳化剤が、非デンプン質の陽イオン性第四アンモニウム化合物を含む、請求項１に記載の殺生物性サイジング乳化物。
【請求項４】
前記内添サイジング剤が、アルケニルコハク酸無水物およびアルキルケテンダイマーからなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１に記載の殺生物性サイジング乳化物。
【請求項５】
前記第四アンモニウム化合物が、アルキルジメチルベンジル塩化アンモニウム、アルキルジメチルエチルベンジル塩化アンモニウム、ジアルキルジメチル塩化アンモニウム、ジデシルジメチル塩化アンモニウム、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１に記載の殺生物性サイジング乳化物。
【請求項６】
前記内添サイジング剤がアルケニルコハク酸無水物を含む、請求項１に記載の殺生物性サイジング乳化物。
【請求項７】
前記殺生物性乳化剤が、塩化デクアリニウム、ジデシルジメチル塩化ホスホニウム、ジドデシル−エチル−イソブチルホスホニウム、ジヘキシルデシル−エチル−イソブチルホスホニウム、長鎖アルキルアミン、グアニジン、ビス（３−アミノプロピル）ドデシルアミン、ポリアミノプロピルビグアニド、ヨードプロピニルブチルカルバマートおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１に記載の殺生物性サイジング乳化物。
【請求項８】
前記内添サイジング剤がアルケニルコハク酸無水物であり、前記内添サイジング剤：前記殺生物性乳化剤の比率が、１：２分の１〜１：１である、請求項１に記載の殺生物性サイジング乳化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】殺生物性サイジング乳化物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
殺生物性サイズ剤乳化、殺生物性紙フェイサーおよび殺生物性石膏パネルについての特定の実施形態が示され記載されたが、より広範囲の態様の本発明から逸脱せずに、および以下の請求項において記載されるように、それに対して変化および修飾を行なえることは当業者によって認識されるだろう。
［付記１］
内添サイジング剤と；
殺生物性乳化剤とを含み、
前記内添サイジング剤および殺生物性乳化剤が水中で乳化される、殺生物性サイジング乳化物。
［付記２］
前記殺生物性乳化剤が、非デンプン質の陽イオン性第四アンモニウム化合物である、付記１に記載の殺生物性サイジング乳化物。
［付記３］
前記内添サイジング剤が、アルケニルコハク酸無水物およびアルキルケテンダイマーからなる群から選択される、付記１に記載の殺生物性サイジング乳化物。
［付記４］
前記内添サイジング剤対前記殺生物性乳化剤の比率が、１部のＡＳＡのサイズ剤および２分の１〜１部の殺生物性乳化剤である、付記１に記載の殺生物性サイジング乳化物。
［付記５］
石膏コアと；
少なくとも１つのフェイサーとを含み、
該フェイサーが紙サイジング乳化物を含む完成紙料から作製された紙を含み、
該紙サイジング乳化物が殺生物性乳化剤および内添サイジング剤の乳化物を含む、
石膏パネル。
［付記６］
前記内添サイジング薬剤が、アルケニルコハク酸無水物およびアルキルケテンダイマーからなる群から選択される、付記５に記載の石膏パネル。
［付記７］
前記殺生物性乳化剤が、非デンプン質の陽イオン性第四アンモニウム化合物である、付記６に記載の石膏パネル。
［付記８］
殺生物性乳化剤を選択することと；
前記殺生物性乳化剤によりアルケニルコハク酸無水物またはアルキルケテンダイマー内添サイジング剤を乳化して殺生物性サイジング乳化物を形成することと；
前記殺生物性サイジング乳化物を紙完成紙料へ添加することと；
前記紙完成紙料からフェイサーを作製することと；
硫酸カルシウム半水化物および水のスラリーを調製することと；
前記フェイサー上に前記スラリーを堆積させることと；
前記スラリーを耐微生物性石膏ボードへと形成することと；
前記スラリーを凝結させることと
を含む、耐カビ性石膏ボードを作製する方法。
［付記９］
前記殺生物性乳化剤が、非デンプン質の陽イオン性第四アンモニウム化合物である、付記８に記載の方法。
［付記１０］
前記第四アンモニウム化合物が、アルキルジメチルベンジル塩化アンモニウム、アルキルジメチルエチルベンジル塩化アンモニウム、ジアルキルジメチル塩化アンモニウム、ジデシルジメチル塩化アンモニウム、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つである、付記９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾生ウシ・ウイルス性下痢症ウイルス１ｂ型（ＢＶＤＶ−１ｂ）、獣医学的に許容可能な担体、および所望によりアジュバントを含む、免疫原性組成物。
【請求項２】
該修飾生ウシ・ウイルス性下痢症ウイルスが細胞変性ＢＶＤＶ−１ｂウイルスである、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
パラインフルエンザウイルス３型（ＰＩ３）、ウシ呼吸器合胞体ウイルス（ＢＲＳＶ）、ウシヘルペスウイルス（ＢＨＶ−１）、ウシ・ウイルス性下痢症ウイルス１ａ型（ＢＶＤＶ−１ａ）、ウシ・ウイルス性下痢症ウイルス２型（ＢＶＤＶ−２）、もしくは感染性ウシ鼻気管炎（ＩＢＲ）ウイルスの１種以上、またはそれらの任意の組み合わせ、あるいはそれらから得られる１種以上のウイルス特異的抗原をさらに含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
修飾生ＩＢＲＶ、修飾生ＢＲＳＶ、修飾生ＢＨＶ−１、修飾生ＢＶＤＶ１ａ型、修飾生ＢＶＤＶ２型、もしくは修飾生ＰＩ３、またはそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
免疫学的に有効量の少なくとも１つの第１の抗原をさらに含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
該少なくとも１つの第１の抗原が、アクチノバチルス（Ａｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ）、アクチノマイセス（Ａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｓ）、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、ボルデテラ（Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ）、ブラキスピラ（Ｂｒａｃｈｙｓｐｉｒａ）、カンピロバクター（Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ）、クロストリジウム（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ）、エーリキア（Ｅｈｒｌｉｃｈｉａ）、エリジペロトリックス（Ｅｒｙｓｉｐｅｌｏｔｈｒｉｘ）、エシェリキア（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）、ヒストフィルス（Ｈｉｓｔｏｐｈｉｌｕｓ）、レプトスピラ（Ｌｅｐｔｏｓｐｉｒａ）、リステリア（Ｌｉｓｔｅｒｉａ）、マンヘミア（Ｍａｎｎｈｅｉｍｉａ）、モラクセラ（Ｍｏｒａｘｅｌｌａ）、マイコバクテリウム（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）、マイコプラズマ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ）、パスツレラ（Ｐａｓｔｅｕｒｅｌｌａ）、サルモネラ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）、およびストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）、またはそれらの組み合わせからなる群から選択される生物に特異的である、請求項５に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
該少なくとも１つの第１の抗原が不活性である、請求項５に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
免疫学的に有効量の少なくとも１つの微生物病原体特異的抗原をさらに含む、請求項４に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
非ヒト哺乳動物におけるウシ・ウイルス性下痢症ウイルス１ｂ型（ＢＶＤＶ−１ｂ）特異的免疫反応を誘発する方法であって、免疫学的に有効量の請求項１に記載の免疫原性組成物を該非ヒト哺乳動物に投与する工程を含む、方法。
【請求項１０】
該組成物が予防的に該哺乳動物に投与される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
非ヒト動物における輸送熱を予防する方法であって、修飾生ＢＶＤＶ−１ｂウイルス、獣医学的に許容可能な担体、および所望によりアジュバントを含む、予防的に有効量の組成物を該非ヒト動物に投与する工程を含む、方法。
【請求項１２】
該非ヒト動物が、ペスチウイルスにより感染されているか、またはペスチウイルスからの感染に感受性がある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
該非ヒト動物がウシである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ペスチウイルス感染に感受性がある動物においてペスチウイルスにより引き起こされる疾患の１つ以上の症状を予防、処置、管理、または改善する方法であって、修飾生ＢＶＤＶ−１ｂウイルスおよび薬学的に許容可能な担体、および所望によりアジュバントを含む予防的または治療的に有効量の組成物を該動物に投与する工程を含む、方法。
【請求項１５】
該組成物が、１種以上のウシロタウイルス、ＢＲＳＶ、ＢＨＶ−１、ウシコロナウイルス、ＰＩ３、ウシパラミクソウイルス、口蹄疫ウイルス、ＢＲＶ、ＢＶＤＶ−１ａ、ＢＶＤＶ−２、マンヘモア・ヘモリチカ（Ｍａｎｎｈｅｉｍｉａ  ｈａｅｍｏｌｙｔｉｃａ）Ａ１型、マンヘモア・ヘモリチカ（Ｍａｎｎｈｅｉｍｉａ  ｈａｅｍｏｌｙｔｉｃａ）Ａ６型、パスツレラ・ムルトシダ（Ｐａｓｔｅｕｒｅｌｌａ  ｍｕｌｔｏｃｉｄａ）、ヒストフィルス・ソムニ（Ｈｉｓｔｏｐｈｉｌｕｓ  ｓｏｍｎｉ）、およびマイコプラズマ・ボビス（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｂｏｖｉｓ）由来の免疫原をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
該非ヒト動物がウシである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ＢＶＤＶ−１ｂにより引き起こされる疾患に対して非ヒト動物を予防する方法であって、修飾生ＢＶＤＶ−１ｂウイルスおよび薬学的に許容可能な担体を含む予防的に有効量の組成物を該非ヒト動物に投与する工程を含む、方法。
【請求項１８】
ウシ鼻気管炎ウイルス、ウシ呼吸器合胞体ウイルス、もしくはパラインフルエンザ３ウイルス、またはそれらの組み合わせの同時投与をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該疾患が、輸送熱、ウシ呼吸器病症候群、またはウシ・ウイルス性下痢症である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i)損傷組織の治療または修復；および／または
ii)炎症性障害および／または免疫障害に関連する1以上の症状の治療、調節、改善および／または予防；
の方法に使用するための幹細胞、調節性T細胞および／または線維芽細胞であって、前記細胞はリンパ系へ1用量または少なくとも12時間離れた複数用量の投与を含む用量レジメンで投与され、その用量またはそれぞれの用量は100,000〜100百万細胞を含むものである前記細胞。
【請求項２】
その、またはそれぞれの用量が
（i）1百万細胞〜10百万細胞；
（ii）2百万〜10百万細胞、3百万〜10百万細胞、4百万〜10百万細胞または5百万細胞〜10百万細胞；
（iii）5百万細胞以上；または
（iｖ）およそ0.5百万細胞、1百万細胞、1.5百万細胞、3百万細胞、5百万細胞または10百万細胞
を含むものである、請求項１に記載の、前記請求項の使用のための細胞。
【請求項３】
その、またはそれぞれの用量を1ml当たり10百万細胞の濃度で投与する、請求項１または請求項２に記載の、前記請求項の使用のための細胞。
【請求項４】
用量の間隔が1週間である；および／または少なくとも3用量を投与する；および／または用量を第1日、第8日および任意に第15日に投与する、請求項１〜３のいずれか1項に記載の、前記請求項の使用のための細胞。
【請求項５】
その、またはそれぞれの用量を複数の注射により投与する、請求項１〜４のいずれか1項に記載の、前記請求項の使用のための細胞。
【請求項６】
幹細胞が、脂肪幹細胞、任意に増殖脂肪幹細胞などの間葉系幹細胞であり、例えば前記脂肪幹細胞が同種異系である、請求項１〜５のいずれか1項に記載の、前記請求項の使用のための細胞。
【請求項７】
幹細胞、調節性T細胞および／または線維芽細胞を、末梢リンパ器官、例えばリンパ節、任意に腋窩または鼠径リンパ節などのリンパ器官に投与する、請求項１〜６のいずれか1項に記載の、前記請求項の使用のための細胞。
【請求項８】
障害が関節リウマチ、セリアック病、炎症性腸疾患および多発性硬化症から成る群より選択される、請求項１〜７のいずれか1項に記載の、前記請求項の使用のための細胞。
【請求項９】
幹細胞、調節性T細胞および／または線維芽細胞のリンパ系中への用量レジメンの投与による、損傷組織を治療または修復するための、および／または炎症性および／または免疫障害に関連する1以上の症状の治療、調節、予防および／または改善のための医薬品の製造における幹細胞および／または線維芽細胞の使用であって、前記投与が単一用量、または少なくとも12時間離れた複数用量を含み、その、またはそれぞれの用量は100,000〜100百万細胞、および任意にさらに請求項２〜８のいずれか1項に記載の特徴を含むものである、前記細胞の使用。
【請求項１０】
幹細胞、調節性T細胞および／または線維芽細胞ならびに抗原を含み、例えば前記抗原がコラーゲン、グルテン、グルテン成分、ミエリンまたはミエリン成分である、用量レジメンでリンパ系へ投与するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最初に薬物を第１の液体媒地中に懸濁液の形態で生成し、
前記懸濁液を更なる液体培地に対してクロスフロー濾過し、
前記更なる液体培地が、前記薬物に対する抗溶剤として作用する培地、および前記薬物を懸濁液として保持できる医薬的に許容される媒地から選択される、
薬物の粒子を含む組成物の製造方法。
【請求項２】
前記更なる液体培地が前記薬物に対する抗溶剤であり、薬物の粒子を含む生成された前記組成物がそのような前記薬物粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記更なる液体培地が、懸濁液中の薬物を保持できる医薬的に許容可能な培地であり、薬物粒子を含む生成された前記組成物が医薬的に許容可能な液体培地中の前記薬物の懸濁液である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の液体培地中の前記懸濁液を第２の液体培地に対してクロスフロー濾過することによって第２の液体培地中の懸濁液が得られ、ここで、前記第２の液体培地は前記第１の液体培地および前記懸濁液中の薬物を保持できる医薬的に許容可能な培地の両方と混合可能な液体培地であり、
第２の液体培地中の前記懸濁液を、前記薬物を懸濁液として保持できる前記医薬的に許容可能な液体培地に対してクロスフロー濾過する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第２の液体培地がエチルオレエートおよびミグリオールからなる群から選択され、前記薬物を懸濁液として保持できる前記医薬的に許容可能な液体培地が液体パラフィンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
透析濾過を用いて抗溶剤を添加する、薬物の抗溶剤を添加して液体培地中の懸濁液から薬物粒子を単離するための方法。
【請求項７】
プロセス用液体培地中の結晶懸濁液から製剤を製造し、
透析濾過を用いて、前記プロセス用液体培地を前記医薬的に許容可能な液体培地で置き換える、
医薬的に許容可能な液体培地中に薬物の懸濁液を含む医薬製剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)ビソキサチン(または2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-2H-ベンゾ[b][1,4]オキサジン-3(4H)-オン)、またはビソキサチンアセテート、
(ii)エリスリトール、または(2R,3S)-ブタン-1,2,3,4-テトラオール、および
(iii)薬学的に許容される塩
を含む組成物。
【請求項２】
ビソキサチン(または2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-2H-ベンゾ[b][1,4]オキサジン-3(4H)-オン)、またはビソキサチンアセテートを、約1ミリグラム(mg)から、約1000ミリグラム(mg)、または約10ミリグラム(mg)から約500ミリグラム(mg)、または、約10ミリグラム(mg)、または約240ミリグラム（mg）で含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
エリスリトールを、約1から約40グラムの間、または約8から15グラムの間、または約2グラム、3グラム、6グラム、7.24グラム、または10.24グラムで含む、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
エリスリトールを、前記組成物中の薬学的に許容される塩の重量の約1から約3倍の重量で含む、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項５】
1種または複数の薬学的に許容される塩を、約1から約40グラムの間、または約8から15グラムの間、または約15から28グラムの間で含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記薬学的に許容される塩が水溶性カリウム塩を含み、任意に、前記水溶性カリウム塩が、前記組成物中のナトリウム塩の重量の約0.05から約1倍の重量である、請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
前記薬学的に許容される塩が水溶性マグネシウム塩を含み、任意に、前記マグネシウム塩のマグネシウムイオンの重量が、前記組成物中のナトリウムイオンの重量の約0.1から約10倍の重量である、請求項5に記載の組成物。
【請求項８】
前記薬学的に許容される塩が、カルシウム塩、炭酸カルシウム、酢酸カルシウム、クエン酸塩、クエン酸カルシウム、マグネシウム塩、硫酸マグネシウム、クエン酸マグネシウム、一塩基性リン酸ナトリウム、二塩基性リン酸ナトリウムおよび/または三塩基性リン酸ナトリウム、リン酸マグネシウム、ナトリウム塩、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、アスパラギン酸ナトリウム、カリウム塩、グルコン酸カリウム、酒石酸カリウム、塩化カリウム、酢酸塩、アジピン酸塩、アルギン酸塩、アスパラギン酸塩、安息香酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、重硫酸塩、酪酸塩、樟脳酸塩、樟脳スルホン酸塩、ジグルコン酸塩、グリセロリン酸塩、ヘミ硫酸塩、ヘプタン酸塩、ヘキサン酸塩、フマル酸塩、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、2-ヒドロキシエタンスルホン酸(イソチオン酸)塩、乳酸塩、マレイン酸塩、メタンスルホン酸塩、ニコチン酸塩、2-ナフタレンスルホン酸塩、シュウ酸塩、パルミチン酸塩、ペクチン酸塩、過硫酸塩、3-フェニルプロピオン酸塩、ピクリン酸塩、ピバル酸塩、プロピオン酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、チオシアン酸塩、リン酸塩、グルタミン酸塩、重炭酸塩、p-トルエンスルホン酸塩、ウンデカン酸塩、またはこれらの任意の混合物からなる群より選択される少なくとも１種の塩を含む、請求項5に記載の組成物。
【請求項９】
消泡剤、界面活性剤、潤滑剤、酸中和剤、マーカー、細胞マーカー、薬物、抗生剤および/または造影剤の一種または複数をさらに含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
シメチコン、またはポリジメチルシロキサンとシリカゲルとの任意の混合物を含む界面活性剤を更に含み、任意に、前記界面活性剤が、シメチコンを、約5から約450mg、または約100mgの量で含む、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
テアリン酸マグネシウム、ヒアルロン酸、グリセロールおよび/もしくはシリコーンから選択される1種または複数の潤滑剤をさらに含む、請求項9に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物を含み、任意に、液体、懸濁液、ゲル、半固体、または経腸製剤として処方される、医薬品組成物。
【請求項１３】
複数の投薬単位として処方される医薬品組成物であって、ここで、投薬単位が、ピル、タブレット、ゲルタブレット、ロゼンジ、サッシェ、及びカプセルから成る群より選択され、任意に約10から70の投薬単位で投与される、請求項12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
カプセル包封材を用いて製造され、任意に前記カプセル包封材が潤滑剤を含む、請求項12または13に記載の医薬品組成物。
【請求項１５】
腸もしくは結腸に関する処置で使用するための第一組成物であって、前記処置が、結腸鏡検査法；腸鏡検査法もしくは内視鏡検査法;カプセル内視鏡法；腸および結腸の粘膜の観察；腸もしくは結腸に関する外科的な処置；または腸もしくは結腸に関する放射線学的な処置から成る群より選択される、請求項12から14のいずれか一項に記載の医薬品組成物。
【請求項１６】
前記処置が、結腸鏡検査法であって、第一組成物が、約10から40の投薬単位で投与され、任意に、前記最初の組成物が、1時間に約1から20の投薬単位の投与計画で投与される、請求項15に記載の医薬品組成物。
【請求項１７】
腸もしくは結腸に関する処置で使用するための第二組成物であって、前記処置が、結腸鏡検査法；腸鏡検査法もしくは内視鏡検査法;カプセル内視鏡法；腸および結腸の粘膜の観察；腸もしくは結腸に関する外科的な処置；または腸もしくは結腸に関する放射線学的な処置から成る群より選択され、ここで、前記第二組成物が、第一組成物の投与の約6から24時間後に投与される、請求項12から14のいずれか一項に記載の医薬品組成物。
【請求項１８】
第二組成物が、約2から32の投薬単位を含む複数の投薬単位で投与され、任意に、前記処置が、カプセル内視鏡法であり、前記第一組成物が、30分間に約1から10の投薬単位の投与計画で投与される、請求項17に記載の医薬品組成物。
【請求項１９】
便秘または腹部膨満の患者の治療における使用のための医薬品組成物であって、任意に、1日に約5から15の投薬単位の投与計画で投与される、請求項12から14のいずれか一項に記載の医薬品組成物。
【請求項２０】
腹痛の患者の治療における使用のための、請求項12から14のいずれか一項に記載の医薬品組成物。
【請求項２１】
腸疾患の患者の治療における使用のための医薬品組成物であって、前記腸疾患が、炎症性腸疾患(IBD)、クローン病、肝性脳症、腸炎、大腸炎、過敏性腸症候群(IBS)、線維筋痛症(FM)、慢性疲労症候群(CFS)、うつ病、注意欠陥/多動性障害(ADHD)、多発性硬化症(MS)、全身性エリテマトーデス(SLE)、旅行者下痢症、小腸細菌過剰繁殖、慢性膵炎または膵機能不全から成る群より選択される、請求項12から14のいずれか一項に記載の医薬品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁と、前記外壁に形成された複数の凹部とを有する哺乳瓶用の乳首であって、
前記複数の凹部は、前記乳首の長手軸周りに円周配置で延在し、前記複数の凹部のそれぞれは、幅広の下端と幅狭の上端とを有する卵形外縁を有し、前記幅狭の上端は、乳頭部に向かって延在する、乳首。
【請求項２】
前記複数の凹部は、前記乳首の前記外壁の内面に形成される、請求項１に記載の乳首。
【請求項３】
乳頭部と乳輪部とを更に含み、前記複数の凹部は、前記乳輪部に形成される、請求項１に記載の乳首。
【請求項４】
前記複数の凹部のそれぞれは、隣接する凹部から離間されている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の乳首。
【請求項５】
前記複数の凹部のそれぞれの内面は、凹面である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の乳首。
【請求項６】
前記複数の凹部のそれぞれは、形状が均一である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の乳首。
【請求項７】
前記複数の凹部のそれぞれは、サイズが均一である、請求項１乃至６の何れか一項に記載に乳首。
【請求項８】
乳首の長手軸周りの円周帯内に延在する壁厚の薄い領域を有する外壁を有し、前記壁厚の薄い領域と前記外壁の隣接部との間の境界線の経路は、前記境界線が前記乳首の円周周りに延在して軸方向において変動する、哺乳瓶用の乳首。
【請求項９】
乳頭部と乳輪部とを更に含み、前記壁厚が薄い領域は、前記乳輪部に形成される、請求項８に記載の乳首。
【請求項１０】
前記境界線は、前記乳首の前記円周周りの波状経路をたどる、請求項８又は９に記載の乳首。
【請求項１１】
前記境界線の前記経路は、波形形状を有する、請求項８又は９に記載の乳首。
【請求項１２】
前記境界線の前記経路は、矩形、三角形、又は湾曲波形形状を有する、請求項１１に記載の乳首。
【請求項１３】
前記壁厚の薄い領域と前記外壁の隣接部との間の前記境界線は、第１の境界線であり、第２の境界線は、前記壁厚の薄い領域と前記外壁の別の隣接部との間で前記乳首の前記円周周りに延在する、請求項８乃至１２の何れか一項に記載の乳首。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の乳首を含む、乳幼児用の哺乳瓶。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基材、
（ｂ）前記基材上に配置された感圧性接着剤、及び
（ｃ）前記感圧性接着剤によって前記基材に接着された吸収性パッドであって、温度パックを取り出し可能に収容するための、少なくとも１つの開放端部を有する袋を形成するように構成されている、吸収性パッド、
を備える、二つの目的を兼ねた接着包帯。
【請求項２】
前記吸収性パッドは、チューブを形成するように折られる、請求項１に記載の接着包帯。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発光ダイオードを含む光源回路を駆動するための駆動回路であって、前記駆動回路が、入力信号を、出力信号に変換するための変換器を含み、前記変換器が、
パルス形式のデューティサイクルを生成するスイッチング回路と、
測定された値と公称値との間の差に応じて、前記デューティサイクルの前記パルスの幅を適応させるためのアダプタと、を含み、
前記測定された値が前記入力信号又は前記出力信号の振幅値であり、
前記公称値が前記入力信号又は前記出力信号の固定の基準振幅値であり、
前記アダプタが前記パルスの前記幅を静的に適応させ、
前記測定された振幅値が前記公称振幅値より小さい場合に、前記パルスの前記幅が増加され、前記測定された振幅値が前記公称振幅値より大きい場合に、前記パルスの前記幅が減少される、
駆動回路。
【請求項２】
前記公称振幅値で割られた前記測定された振幅値が、補正値に等しく、前記出力信号の調整されたデューティサイクルが、前記補正値で割られた前記出力信号の公称デューティサイクルに等しい、請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
前記適応が、製造及び／又はテストプロセス環境で実行される、請求項１に記載の駆動回路。
【請求項４】
前記光源回路が、第１の光源回路であり、前記少なくとも１つの発光ダイオードが、少なくとも１つの第１の発光ダイオードであり、前記変換器が、第１の変換器であり、前記入力信号が、第１の入力信号であり、サイクルごとに前記パルスを含む前記出力信号が、第１のサイクルごとに第１のパルスを含む第１の出力信号であり、前記アダプタが、第１のアダプタであり、前記入力又は出力信号の前記測定された振幅値と、前記入力又は出力信号の前記公称振幅値との間の差が、前記第１の入力又は第１の出力信号の第１の測定された振幅値と、前記第１の入力又は第１の出力信号の第１の公称振幅値との間の第１の差であり、前記パルスの前記幅が、前記第１のパルスの第１の幅であり、前記駆動回路が、少なくとも１つの第２の発光ダイオードを含む第２の光源回路を駆動するように構成され、前記駆動回路が、第２の入力信号を、第２のサイクルごとに第２のパルスを含む第２の出力信号に変換するための第２の変換器を含み、前記第２の変換器が、前記第２の入力又は第２の出力信号の第２の測定された振幅値と、前記第２の入力又は第２の出力信号の第２の公称振幅値との間の第２の差に応じて、前記第２のパルスの第２の幅を適応させるための第２のアダプタを含む、請求項１に記載の駆動回路。
【請求項５】
前記第１のアダプタによる前記適応が、前記第１の測定された振幅値が前記第１の公称振幅値より小さい場合に、前記第１のパルスの前記第１の幅を増加させることを含み、前記第１のアダプタによる前記適応が、前記第１の測定された振幅値が前記第１の公称振幅値より大きい場合に、前記第１のパルスの前記第１の幅を減少させることを含み、前記第２のアダプタによる前記適応が、前記第２の測定された振幅値が前記第２の公称振幅値より小さい場合に、前記第２のパルスの前記第２の幅を増加させることを含み、前記第２のアダプタによる前記適応が、前記第２の測定された振幅値が前記第２の公称振幅値より大きい場合に、前記第２のパルスの前記第２の幅を減少させることを含む、請求項４に記載の駆動回路。
【請求項６】
前記第１の公称振幅値で割られた前記第１の測定された振幅値が、第１の補正値に等しく、前記第１の出力信号の第１の調整されたデューティサイクルが、前記第１の補正値で割られた前記第１の出力信号の第１の公称デューティサイクルに等しく、前記第２の公称振幅値で割られた前記第２の測定された振幅値が、第２の補正値に等しく、前記第２の出力信号の第２の調整されたデューティサイクルが、前記第２の補正値で割られた前記第２の出力信号の第２の公称デューティサイクルに等しい、請求項５に記載の駆動回路。
【請求項７】
前記第１及び第２のアダプタによる前記適応が、前記第１及び第２の調整されたデューティサイクルの各１つを、閾値デューティサイクル値と比較することを含み、デューティサイクル比が、前記第２の調整されたデューティサイクルで割られた前記第１の調整されたデューティサイクルに等しく、前記第１及び第２のアダプタによる前記適応が、前記第１及び第２の調整されたデューティサイクルの１つ又は複数が前記閾値デューティサイクル値より大きい場合に、前記デューティサイクル比を一定に保ちながら、前記第１及び第２の調整されたデューティサイクルを低減することを含む、請求項６に記載の駆動回路。
【請求項８】
前記第１及び第２のアダプタによる前記適応が、前記第１及び第２の光源回路における全電力消費を計算することを含み、デューティサイクル比が、前記第２の調整されたデューティサイクルで割られた前記第１の調整されたデューティサイクルに等しく、前記第１及び第２のアダプタによる前記適応が、前記全電力消費が閾値電力消費値より大きい場合に、前記デューティサイクル比を一定に保ちながら、前記第１及び第２の調整されたデューティサイクルを低減することを含む、請求項６に記載の駆動回路。
【請求項９】
請求項１に記載の駆動回路を含み、前記光源回路をさらに含む装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの発光ダイオードを含む光源回路を駆動するための駆動回路で適応を行う方法であって、前記駆動回路が、入力信号を、サイクルごとにパルスを含む出力信号に変換するための変換器を含み、
前記方法が、前記入力又は出力信号の測定された振幅値と、前記入力又は出力信号の公称振幅値との間の差に応じて、前記パルスの前記幅を適応させる工程を含む、方法。
【請求項１１】
前記適応が、製造及び／又はテストプロセス環境において実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ上で実行される場合に、請求項１０に記載の方法を実行することを意図されたコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記憶する媒体。