【事件の表示】
　特許第３２９９４５０号「直線運動案内装置およびその転動体チェインの組み込み方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９９４５０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明１ないし５
　本件特許第３２９９４５０号（平成８年９月１３日出願、平成１４年４月１９日設定登録。）の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】軌道部材と、該軌道部材に沿って移動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材の互いに対向する負荷転動体転走溝間の負荷転動体通路に介装される多数の転動体とを有し、
　前記移動部材は、負荷転動体転走溝と該負荷転動体転走溝と並行する転動体戻し通路とを備えた移動部材本体と、該移動部材本体の両端に設けられ前記負荷転動体通路の両端と転動体戻し通路の両端を連通する方向転換路を構成する側蓋と、を備え、
　前記転動体を転動体チェインに組み付けて、負荷転動体通路，方向転換路および転動体戻し通路を循環させる直線運動案内装置において、
　前記転動体チェインは、転動体を保持することなく、循環移動する転動体を所定の間隔でもって整列させる機能を有する可撓性で長尺のチェイン本体を有し、
　該チェイン本体には、転動体収容部を設け、
　該転動体収容部は、隣り合う一対の転動体間に介在される間座部と該間座部を連結する連結ベルト部とによって構成され、各転動体に対して転動体配列方向に係合して転動体間の間隔を保ち、かつ、負荷転動体転走溝との接触方向には離脱自在に転動体を区分して収容することを特徴とする直線運動案内装置。
　【請求項２】前記チェイン本体は、薄肉の長尺のベルト形状で、転動体収容部に対して転動体が表から裏側に通り抜け可能で、チェイン本体の表側および裏側のいずれからも係合離脱可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の直線運動案内装置。
　【請求項３】移動部材本体の負荷転動体転走溝の溝側縁に、軌道部材を移動部材から抜き出した際に転動体に係合して転動体の脱落を防止する転動体保持部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の直線運動案内装置。
　【請求項４】移動部材本体の負荷転動体転走溝の溝側縁に、軌道部材を移動部材から抜き出した際にチェイン本体に係合しチェイン本体を保持するチェイン保持部を設けたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の直線運動案内装置。
　【請求項５】移動部材の負荷転動体通路，方向転換路および転動体戻し通路には、チェイン本体を案内するチェイン案内部が設けられている請求項１，２，３または４に記載の直線運動案内装置。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人レックスロート　スター　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツングは、証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第３号証を提出するとともに、概略、「本件の請求項１ないし５に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものです。」旨主張している。
　
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特開平７−２０８４６６号公報
　甲第２号証；ＤＤ　２８７３１３　Ａ５（１９９１年２月２１日公開）
　甲第３号証；ＤＥ　２９０６１２８　Ａ１（１９８０年８月２８日公開）
　
３．甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項
　甲第１号証（特開平７−２０８４６６号公報）には、ボールチェインを利用した直線案内装置に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「軌道レールと、ボールを介して上記軌道レールに摺動自在に組み付けられると共に、上記ボールが転動する無限循環路が形成された摺動台と、上記ボールが所定の間隔で且つ回転自在に保持され、多数のボールを保持した状態で上記無限循環路に収容されるボールチェインとから構成される直線案内装置において、
上記ボールチェインの両側にはボールの配列方向に沿って伸びる鍔部を形成する一方、上記摺動台の無限循環路を無端状のパイプ体で形成し、このパイプ体の内周面には上記ボールチェインの鍔部が挿入される凹状の案内溝を形成したことを特徴とする直線案内装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　イ；「上記負荷ボール溝２３を転走するボール３は合成樹脂製のボールチェイン５に配列されており、そのままの状態で上記パイプ体３０の全周に収容されている。このボールチェイン５は、図６に示すように、所定の間隔で配列された多数の間座５１を一対の鍔部５２で相互に連結したものであり、互いに隣接する間座５１の間にボール３が収容されるようになっている。上記間座５１にはボール３の球面の一部を包持する凹球面５１ａが形成されており、ボール３は互いに向かい合った凹球面５１ａに挟み込まれている。これにより、ボール３は互いに隣接する間座５１の間から抜け落ちることなく、且つ、回転自在にボールチェイン５に配列されている。」（段落【００１３】）
　
　ウ；「一方、上記ボールチェイン５が収容されるパイプ体３０はボール３の負荷域に対応した負荷通路部３１、スライドブロック２０のパイプ体取付孔２４に嵌合する無負荷通路部３２、及び上記負荷通路部３１と無負荷通路部３２とを連結する方向転換路部３３とを備えて無端状に形成されており、上記負荷通路部３１にはボール３を上記負荷ボール溝２３及びボール転走溝１１に接触させるための長孔が形成されている。」（段落【００１４】）
　
　甲第２号証（ＤＤ　２８７３１３　Ａ５）には、直線運動のための方向反転案内要素に関して、下記の事項エ〜クが図面とともに記載されている。
　エ；「ボールを備えエンドレスバンド形状をしたボール保持器は、挿入されたガイド要素を有し二つの逆転ローラを備えて成っており、上記ボールはほぼ循環しているＶ溝を案内され、全体を取り巻くボール保持板を用いて転がり落ちから守られている。」（要約書下線部、特許異議申立人訳文）
　
　オ；「本発明は、エンドレスの転動体列を備えた互いに案内される部品、特に機器要素と機械要素のボールを用いた直線運動のための方向反転案内要素に関するものである。そのような案内要素は、ごく僅かな運動抵抗の発生のみを容認するような長い変位運動を伴った摺動キャリッジ、テーブル又は同様のコンポーネントの直線的で正確な長手方向運動に用いられる。」（明細書第１頁第２９〜３２行、特許異議申立人訳文）
　
　カ；「ボール保持器は回転するボールのための対称的な穴を備えて成っている。」（明細書第２頁第７〜８行、特許異議申立人訳文）
　
　キ；「循環するＶ溝からの転がり落ちに対するボールの確保のために、ボール中心点の高さに配置されたボール保持板が用いられ、このボール保持板は課されたレース遊びを有してボールバンドを取り巻いている。」（明細書第２頁第１２〜１４行、特許異議申立人訳文）
　
　ク；「保持器案内されたボール５の転がり落ちを、ボール保持板１０が防ぐ。」（明細書第２頁下から第１０〜９行、特許異議申立人訳文）
　
　甲第３号証（ＤＥ　２９０６１２８　Ａ１）には、下記の事項ケ〜シが図面とともに記載されている。
　ケ；「エンドレス保持器のようなプラスチック保持器を製造することが公知であり、またそれらを、互いに連結しておらず夫々二つの連続した転動体のための個々のコンポーネントとして形成することも公知である。これら平らな保持器は転動体で案内されず、それらがボールよりも高くなっている数点でボール走行リングで案内され、位置設定されるだけである。したがって、保持器が摺動するそれらの表面は慎重に仕上げられなければならず、そのことが製造プロセスの負担を相当に高める。」（明細書第３頁下から第１７〜８行、特許異議申立人訳文）
　
　コ；「本発明の課題は、唯一つのボールを収容するだけで安定した位置を維持する保持器セグメントをもたらすことにあり、この保持器セグメントは何らの問題なしに別の保持器セグメントにしっかりと連結可能である。」（明細書第４頁第１６〜１９行、特許異議申立人訳文）
　
　サ；「本発明はこの課題を、……ｄ）貯蔵部の周方向においてボール用収容開口に隣接して、ボール走行路の近傍にまで延在する保持器セグメント案内用厚み部分を有するような保持器セグメントによって解決する。」（明細書第４頁下から第１４〜１３行及び下から第５〜２行、特許異議申立人訳文）
　
　シ；「ボール走行路の近傍にまで、要するに例えば図１に係るレース線材３の近傍に延在するように径を選択された厚み部分９が備えられ、それによって保持器セグメント５を安定した位置に明確に保持する。」（明細書第６頁第１５〜１９行、特許異議申立人訳文）
　
４．特許異議の申立てについての当審の判断
　【本件発明１について】
　甲第１号証に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、甲第１号証に記載された発明の「軌道レール」、「摺動台」、「ボール３」、「負荷通路部３１」、「無負荷通路部３２」、「方向転換路部３３」、「無限循環路」、「ボールチェイン５」及び「直線案内装置」は、夫々、本件発明１の「軌道部材」、「移動部材」、「多数の転動体」、「負荷転動体通路」、「転動体戻し通路」、「方向転換路を構成する側蓋」、「負荷転動体通路，方向転換路および転動体戻し通路により構成される循環路」、「転動体チェイン」及び「直線運動案内装置」に相当し、甲第１号証に記載された発明のボールチェイン５も、所定の間隔で配列された多数の間座５１（間座部）を一対の鍔部５２（連結ベルト部）で相互に連結したもので構成されるものであるから、本件発明１の用語を使用して本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「軌道部材と、該軌道部材に沿って移動自在に設けられる移動部材と、前記軌道部材と移動部材の互いに対向する負荷転動体転走溝間の負荷転動体通路に介装される多数の転動体とを有し、前記移動部材は、負荷転動体転走溝と該負荷転動体転走溝と並行する転動体戻し通路とを備えた移動部材本体と、該移動部材本体の両端に設けられ前記負荷転動体通路の両端と転動体戻し通路の両端を連通する方向転換路を構成する側蓋と、を備え、前記転動体を転動体チェインに組み付けて、負荷転動体通路，方向転換路および転動体戻し通路を循環させる直線運動案内装置において、前記転動体チェインは、循環移動する転動体を所定の間隔でもって整列させる機能を有する可撓性で長尺のチェイン本体を有し、該チェイン本体には、転動体収容部を設け、該転動体収容部は、隣り合う一対の転動体間に介在される間座部と該間座部を連結する連結ベルト部とによって構成されている直線運動案内装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本件発明１では、転動体チェインは、転動体を保持することなく、各転動体に対して転動体配列方向に係合して転動体間の間隔を保ち、かつ、負荷転動体転走溝との接触方向には離脱自在に転動体を区分して収容するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、ボールチェイン５は、ボール３を互いに隣接する間座５１の間から抜け落ちることなく、且つ、回転自在に保持するものであって、間座５１にはボール３の球面の一部を包持する凹球面５１ａが形成されており、ボール３は互いに向かい合った凹球面５１ａに挟み込まれており、本件発明１のように負荷転動体転走溝との接触方向には離脱自在に転動体を区分して収容するように構成されるものではない点。
　
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、特許異議申立人の訳文を参照すると、上記エないしクとして摘記した事項が図面とともに記載されているものとは認められるが、本件発明１の転動体チェインに相当するボール保持器は、ボールを備えたエンドレスバンド形状をしたもので構成されており、ボール（転動体）を保持するものであり、さらに、エンドレスバンドの構成も単にエンドレスバンドにボール保持用の穴を形成したものから構成されていることが見てとれるにすぎないものである。
　ところで、特許異議申立人は「甲第２号証の方向反転案内要素の逆転ローラを通る断面図であるＦｉｇ．２から明らかなように、チェイン本体若しくは転動体チェインに相当する保持器６の穴は、転動体たるボール５の直径より大きくなっており、したがって転動体チェイン６は転動体５を保持することがありません。また、転動体収容部である、保持器の穴は、Ｆｉｇ．１で示された案内要素１２の転走溝との接触方向には離脱自在に転動体を区分収容しています。」旨主張しているが、本件発明１の転動体チェインに相当するボールバンド６に形成される穴は、ボール５の直径よりも大きく形成されるものではなく、ボール５を保持するように構成されていることは、上記記載事項エ（「ボールを備えエンドレスバンド形状をしたボール保持器」とのの記載）並びに図１（ボール５はボールバンド６に保持された状態で一体になっていることが見てとれる。）及び図２（ボール５はボールバンド６に保持され、ボール５とボール保持板１０とは間隙を形成していることが見てとれる。）からも明らかであり、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　また、甲第３号証には、特許異議申立人の訳文を参照すると、上記ケないしシとして摘記した事項が図面とともに記載されているものとは認められるが、甲第３号証に記載された転動体チェインを構成する要素としての保持器セグメントは、唯一つのボールを収容するものであって、保持器セグメントのボール収容穴の両側に形成されている厚み部分９もボールと係合するものではなく、レース線材３の近傍に延在するように径を選択されているものであって、本件発明１の転動体チェインとは全体構成が相違するだけでなく、厚み部分９も本件発明１の転動体チェインの間座部とは、明らかに機能が相違するものである。
　さらに、本件発明１のように転動体を保持することなく、各転動体に対して転動体配列方向に係合して転動体間の間隔を保ち、かつ、負荷転動体転走溝との接触方向には離脱自在に転動体を区分して収容するように転動体チェインを構成することは、本件の出願前に当業者に知られた事項であるとは認めることができない。
　そうすると、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された技術事項を総合勘案したとしても上記本件発明１の相違点に係る構成については、当業者が想到するための契機がないものであるから、当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成によって特許明細書中に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
　【本件発明２ないし５について】
　本件発明２ないし５は、本件発明１の技術事項を引用するとともにさらに構成を限定したものである。
　そして、本件発明１が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から容易に発明をすることができないものであることは上記【本件発明１について】の項で判断したとおりである。
　したがって、本件発明２ないし５も、本件発明１と同様の理由により甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１９日（２００３．３．１９）