【事件の表示】
　特願２００８−５０４０２７「有機電子デバイス用の完全耐故障性アーキテクチャ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日国際公開、ＷＯ２００６／１０４５４４、平成２０年　８月２８日国内公表、特表２００８−５３５２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年１月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年３月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２４年６月２８日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年３月１４日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月１９日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２４年１１月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成２４年１１月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の
「有機電子素子（２４）の電気的に直列に結合された複数のグループ（４８，５０，５２）を備える有機デバイスパッケージ（３６）であって、有機電子素子の前記複数のグループのうちの少なくとも１つは、当該デバイスの平面に平行な平面に沿った並列接続（７０，７２）で電気的に結合された有機電子素子の複数のサブグループ（６２，６８）を備えており、さらに、有機電子素子の前記複数のサブグループの少なくとも１つは、電気的に直列に結合された複数の有機電子素子を備えており、前記複数のサブグループの１つのサブグループの第１の有機電子組成物が第１の上部電極（４６）と第１の下部電極（４０）とを備え、該サブグループの第２の有機電子組成物が第２の上部電極と第２の下部電極とを備えていて、第１の有機電子素子と第２の有機電子素子とが当該デバイスの平面に垂直な平面に沿った直列接続（５４）で電気的に結合しており、有機電子素子の前記複数のグループ（４８，５０，５２）が単一の基板（３８）の上に設けられている、有機デバイスパッケージ（３６）。」
から、
「有機電子素子（２４）の電気的に直列に結合された複数のグループ（４８，５０，５２）を備える有機デバイスパッケージ（３６）であって、
　有機電子素子の前記複数のグループ（４８，５０，５２）が単一の基板（３８）の上に設けられており、
　有機電子素子の前記複数のグループのうちの少なくとも１つは、当該デバイスの平面に平行な平面に沿った並列接続（７０，７２）で電気的に結合された有機電子素子の複数のサブグループ（６２，６８）を備えており、
　さらに、有機電子素子の前記複数のサブグループの少なくとも１つは、電気的に直列に結合された複数の有機電子素子を備えており、前記複数の有機電子素子（２４）が、
　前記基板（３８）上に設けられた複数の下部電極（４０）であって、前記１つのサブグループ（６２）の有機電子素子の下部電極が別のサブグループ（６８）の有機電子素子の下部電極と第１の並列相互接続領域（７０）によって接続するようにパターン化された下部電極（４０）と、
　前記複数の下部電極（４０）の上に配置された有機層（４２）と、
　前記有機層（４２）の上に配置された複数の上部電極（４６）であって、前記１つのサブグループ（６２）の有機電子素子の上部電極が別のサブグループ（６８）の有機電子素子の上部電極と第２の並列相互接続領域（７２）によって接続するようにパターン化された上部電極（４６）と
を備えており、同じサブグループの有機電子素子が、第１の有機電子素子（５６）の上部電極と第２の有機電子素子（５８）の下部電極との接続による直列相互接続領域（５４）を介して直列に接続している、有機デバイスパッケージ（３６）。」
に補正された。
　
　本件補正による補正は、以下の３点である。
（イ）「有機電子素子の前記複数のグループ（４８，５０，５２）が単一の基板（３８）の上に設けられて」の記載箇所を、本件補正前後で変更した。
　
（ロ）本件補正前の
「前記複数のサブグループの１つのサブグループの第１の有機電子組成物が第１の上部電極（４６）と第１の下部電極（４０）とを備え、該サブグループの第２の有機電子組成物が第２の上部電極と第２の下部電極とを備えていて、」が、
「前記複数の有機電子素子（２４）が、
　前記基板（３８）上に設けられた複数の下部電極（４０）であって、前記１つのサブグループ（６２）の有機電子素子の下部電極が別のサブグループ（６８）の有機電子素子の下部電極と第１の並列相互接続領域（７０）によって接続するようにパターン化された下部電極（４０）と、
　前記複数の下部電極（４０）の上に配置された有機層（４２）と、
　前記有機層（４２）の上に配置された複数の上部電極（４６）であって、前記１つのサブグループ（６２）の有機電子素子の上部電極が別のサブグループ（６８）の有機電子素子の上部電極と第２の並列相互接続領域（７２）によって接続するようにパターン化された上部電極（４６）と
を備えており、」に補正された。
　
（ハ）本件補正前の
「第１の有機電子素子と第２の有機電子素子とが当該デバイスの平面に垂直な平面に沿った直列接続（５４）で電気的に結合しており、」が、
「同じサブグループの有機電子素子が、第１の有機電子素子（５６）の上部電極と第２の有機電子素子（５８）の下部電極との接続による直列相互接続領域（５４）を介して直列に接続している、」に補正された。
　
　請求人は、この補正について、平成２４年１２月１２日付けの手続補正により補正された審判請求書の【請求の理由】の「［３］」で、「上記の補正は、請求項１において、「有機電子素子の前記複数のグループ（４８，５０，５２）が単一の基板（３８）の上に設けられて」いる旨の規定の位置を変更するとともに、補正前の「前記複数のサブグループの１つのサブグループの第１の有機電子組成物が第１の上部電極（４６）と第１の下部電極（４０）とを備え、該サブグループの第２の有機電子組成物が第２の上部電極と第２の下部電極とを備えていて、第１の有機電子素子と第２の有機電子素子とが当該デバイスの平面に垂直な平面に沿った直列接続（５４）で電気的に結合しており、」との規定を「前記複数の有機電子素子（２４）が、前記基板（３８）上に設けられた複数の下部電極（４０）であって、前記１つのサブグループ（６２）の有機電子素子の下部電極が別のサブグループ（６８）の有機電子素子の下部電極と第１の並列相互接続領域（７０）によって接続するようにパターン化された下部電極（４０）と、前記複数の下部電極（４０）の上に配置された有機層（４２）と、前記有機層（４２）の上に配置された複数の上部電極（４６）であって、前記１つのサブグループ（６２）の有機電子素子の上部電極が別のサブグループ（６８）の有機電子素子の上部電極と第２の並列相互接続領域（７２）によって接続するようにパターン化された上部電極（４６）とを備えており、同じサブグループの有機電子素子が、第１の有機電子素子（５６）の上部電極と第２の有機電子素子（５８）の下部電極との接続による直列相互接続領域（５４）を介して直列に接続している」と限定し、」と主張している。
　
　しかし、上記補正（ハ）は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「第１の有機電子素子」と「第２の有機電子素子」とが直列に接続する構成において、「
当該デバイスの平面に垂直な平面に沿った
　してみると、本件補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年９月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「有機電子素子（２４）の電気的に直列に結合された複数のグループ（４８，５０，５２）を備える有機デバイスパッケージ（３６）であって、有機電子素子の前記複数のグループのうちの少なくとも１つは、当該デバイスの平面に平行な平面に沿った並列接続（７０，７２）で電気的に結合された有機電子素子の複数のサブグループ（６２，６８）を備えており、さらに、有機電子素子の前記複数のサブグループの少なくとも１つは、電気的に直列に結合された複数の有機電子素子を備えており、前記複数のサブグループの１つのサブグループの第１の有機電子組成物が第１の上部電極（４６）と第１の下部電極（４０）とを備え、該サブグループの第２の有機電子組成物が第２の上部電極と第２の下部電極とを備えていて、第１の有機電子素子と第２の有機電子素子とが当該デバイスの平面に垂直な平面に沿った直列接続（５４）で電気的に結合しており、有機電子素子の前記複数のグループ（４８，５０，５２）が単一の基板（３８）の上に設けられている、有機デバイスパッケージ（３６）。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００４−７１５７０号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、大面積型有機発光デバイス（OLED）に関し、また直列抵抗による電力消費量を削減する方法及び短絡欠陥による有害作用を軽減する方法に関する。」
　
（ｂ）「【００３５】
　図３は、複数のOLED３２、３４、３６及び３８を直列に接続した本発明によるOLED装置３００を示す略横断面図である。図示を容易にするため、４つのOLED３２、３４、３６及び３８だけを示してある。ほとんどの用途で、さらに多くのOLEDが含まれることを理解されたい。
基板１０の上に、間隔を置いて並べられた複数の底部電極２２、２４、２６及び２８が、各OLEDにつき１つ設けられている。
間隔を置いて並べられた底部電極２２、２４、２６及び２８の上に、間隔を置いて並べられた複数の有機ＥＬ要素４２、４４、４６及び４８が配置されている。
間隔を置いて並べられた有機ＥＬ要素４２、４４、４６及び４８の上に、間隔を置いて並べられた複数の上部電極６２、６４、６６及び６８が配置されている。
間隔を置いて並べられた各上部電極は、その対応する底部電極とその隣の底部電極との間のスペースを越えて延在し、そして当該隣の底部電極と電気的に接触している。
　
（ｃ）「【００４１】
　図６は、本発明の別の態様であって、
共通基板１０の上に５個のOLED装置１０１、１０２、１０３、１０４及び１０５を有するアレイ５００を示すものである。５個のOLED装置１０１、１０２、１０３、１０４及び１０５の各々には、本発明により直列に接続された４つのOLEDが含まれる。
OLED装置１０１、１０２、１０３、１０４及び１０５は、末端を除き、互いに絶縁されている。末端では、５個のOLED装置を並列に動作させることができるように、それらを接続することができる。こ
　
（ｄ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｅ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｆ）上記記載事項（ｅ）を見ると、５個のOLED装置は、OLEDの平面に平行な平面に沿った配置で接続されている構成が読み取れる。
　
（ｇ）上記記載事項（ｄ）を見ると、上部電極は、その対応する底部電極とその隣の底部電極との間のスペースを越えて延在し、OLEDの平面に垂直な平面に沿う形状を有する部分の底部で当該隣の底部電極と電気的に接触している構成が読み取れる。
　
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「共通基板１０の上に５個のOLED装置１０１、１０２、１０３、１０４及び１０５を有するアレイ５００であって、５個のOLED装置１０１、１０２、１０３、１０４及び１０５の各々には、直列に接続された４つのOLEDが含まれ、OLED装置１０１、１０２、１０３、１０４及び１０５は、末端を除き、互いに絶縁されており、末端では、５個のOLED装置を並列に動作させることができるように、それらがOLEDの平面に平行な平面に沿った配置で接続されており、
　基板１０の上に、間隔を置いて並べられた複数の底部電極２２、２４、２６及び２８が、各OLEDにつき１つ設けられ、間隔を置いて並べられた底部電極２２、２４、２６及び２８の上に、間隔を置いて並べられた複数の有機ＥＬ要素４２、４４、４６及び４８が配置されており、間隔を置いて並べられた有機ＥＬ要素４２、４４、４６及び４８の上に、間隔を置いて並べられた複数の上部電極６２、６４、６６及び６８が配置されており、間隔を置いて並べられた各上部電極は、その対応する底部電極とその隣の底部電極との間のスペースを越えて延在し、OLEDの平面に垂直な平面に沿う形状を有する部分の底部で当該隣の底部電極と電気的に接触している、
　アレイ５００。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「OLED」、「OLED装置１０１、１０２、１０３、１０４及び１０５」、「上部電極６２、６４、６６及び６８」、「底部電極２２、２４、２６及び２８」及び「有機ＥＬ要素４２、４４、４６及び４８」が、それぞれ、本願発明の「有機電子素子」、「複数のサブグループ」、「上部電極」、「下部電極」及び「有機電子組成物」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「アレイ５００」は、本願発明の「グループ」に相当するとともに、「有機デバイスパッケージ」にも相当することは明らかであるから、引用発明の「アレイ５００」と、本願発明の「有機電子素子（２４）の電気的に直列に結合された複数のグループ（４８，５０，５２）を備える有機デバイスパッケージ（３６）」とは、「有機電子素子（２４）のグループを備える有機デバイスパッケージ（３６）」である点で一致する。
　
（ｃ）引用発明の「OLED装置１０１、１０２、１０３、１０４及び１０５は、末端を除き、互いに絶縁されており、末端では、５個のOLED装置を並列に動作させることができるように、それらがOLEDの平面に平行な平面に沿った配置で接続されて」いる構成は、本願発明の「有機電子素子の」「グループ」「は、」「当該デバイスの平面に平行な平面に沿った並列接続（７０，７２）で電気的に結合された有機電子素子の複数のサブグループ（６２，６８）を備えて」いる構成に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「５個のOLED装置１０１、１０２、１０３、１０４及び１０５の各々には、直列に接続された４つのOLEDが含まれ」る構成は、本願発明の「有機電子素子の前記複数のサブグループの少なくとも１つは、電気的に直列に結合された複数の有機電子素子を備えて」いる構成に相当する。
　
（ｅ）引用発明の「基板１０の上に、間隔を置いて並べられた複数の底部電極２２、２４、２６及び２８が、各OLEDにつき１つ設けられ、間隔を置いて並べられた底部電極２２、２４、２６及び２８の上に、間隔を置いて並べられた複数の有機ＥＬ要素４２、４４、４６及び４８が配置されており、間隔を置いて並べられた有機ＥＬ要素４２、４４、４６及び４８の上に、間隔を置いて並べられた複数の上部電極６２、６４、６６及び６８が配置されており、間隔を置いて並べられた各上部電極は、その対応する底部電極とその隣の底部電極との間のスペースを越えて延在し、OLEDの平面に垂直な平面に沿う形状を有する部分の底部で当該隣の底部電極と電気的に接触している」構成は、本願発明の「前記複数のサブグループの１つのサブグループの第１の有機電子組成物が第１の上部電極（４６）と第１の下部電極（４０）とを備え、該サブグループの第２の有機電子組成物が第２の上部電極と第２の下部電極とを備えていて、第１の有機電子素子と第２の有機電子素子とが当該デバイスの平面に垂直な平面に沿った直列接続（５４）で電気的に結合して」いる構成に相当する。
　
（ｆ）引用発明の「共通基板１０の上に５個のOLED装置１０１、１０２、１０３、１０４及び１０５を有する」構成と、本願発明の「有機電子素子の前記複数のグループ（４８，５０，５２）が単一の基板（３８）の上に設けられている」構成とは、「有機電子素子のグループが単一の基板（３８）の上に設けられている」構成で一致する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「有機電子素子（２４）のグループを備える有機デバイスパッケージ（３６）であって、有機電子素子のグループは、当該デバイスの平面に平行な平面に沿った並列接続（７０，７２）で電気的に結合された有機電子素子の複数のサブグループ（６２，６８）を備えており、さらに、有機電子素子の前記複数のサブグループの少なくとも１つは、電気的に直列に結合された複数の有機電子素子を備えており、前記複数のサブグループの１つのサブグループの第１の有機電子組成物が第１の上部電極（４６）と第１の下部電極（４０）とを備え、該サブグループの第２の有機電子組成物が第２の上部電極と第２の下部電極とを備えていて、第１の有機電子素子と第２の有機電子素子とが当該デバイスの平面に垂直な平面に沿った直列接続（５４）で電気的に結合しており、有機電子素子のグループが単一の基板（３８）の上に設けられている有機デバイスパッケージ（３６）。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　引用発明では、「アレイ５００」が、「共通基板（１０）」上で、１つのグループにより有機デバイスパッケージを構成するのに対して、本願発明では、「電気的に直列に結合された複数のグループ（４８，５０，５２）を備え」「有機電子素子の前記複数のグループ（４８，５０，５２）が単一の基板（３８）の上に設けられている、有機デバイスパッケージ（３６）」である点。
　
４．判断
（１）上記相違点について
　引用文献１の記載事項（特に、上記記載事項（ａ）参照）から、引用発明の「アレイ５００」が大面積型有機発光デバイスに関する発明であることは明らかであり、より大面積とするために、複数の「アレイ５００」を使用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　その際、複数の「アレイ５００」をどのように接続するかは、直列、並列、直列と並列の組み合わせのいずれかであり、また、米国特許第４２９８８６９号明細書（第１５欄第６行〜第１６欄第５２行、ＦＩＧ．５Ｂ参照）、米国特許公開第２００４／０００４４４６号明細書（［００１５］、ＦＩＧ．１参照）に示されるように、多数のＬＥＤを接続する態様として、複数のＬＥＤを直列に接続したものを並列に接続し、さらに直列に接続したものが周知であるから、複数の「OLED」を直列に接続したものを並列に接続した「アレイ５００」をさらに直列に接続することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、複数の「アレイ５００」を使用する際に、すべての「アレイ５００」を単一の基板上に設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）効果について
　本願発明が奏し得る効果は、当業者が引用発明及び周知技術から予測し得るものである。
　
（３）結論
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。