(57)【要約】【課題】農地を集積する際に必要となる追加土量を計算できる農地集積処理装置を提供する。【解決手段】農地集積処理装置１は、３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び地図情報における領域を示す領域情報と、領域の地目と、領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部１１と、対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定部１２と、集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を地図情報を用いて計算する追加土量計算部１３とを備える。【選択図】図１
2018160122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び前記地図情報における領域を示す領域情報と、当該領域の地目と、当該領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部と、
前記対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定部と、
前記集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、前記地図情報を用いて計算する追加土量計算部と、を備えた農地集積処理装置。
【請求項２】
前記集積候補領域特定部は、面積が閾値より大きい集積候補領域を特定する、請求項１記載の農地集積処理装置。
【請求項３】
前記集積候補領域特定部は、高低差が閾値より小さい集積候補領域を特定する、請求項１または請求項２記載の農地集積処理装置。
【請求項４】
前記追加土量計算部は、前記集積候補領域を切土と盛土によって平坦な土地にする場合の追加土量を、前記切土の土量を用いて計算する、請求項１から請求項３のいずれか記載の農地集積処理装置。
【請求項５】
前記集積候補領域の周縁に設けられる土留構造物の面積を計算する面積計算部をさらに備えた、請求項１から請求項４のいずれか記載の農地集積処理装置。
【請求項６】
前記追加土量に応じたコストを計算するコスト計算部をさらに備えた、請求項１から請求項４のいずれか記載の農地集積処理装置。
【請求項７】
前記集積候補領域の周縁に設けられる土留構造物の面積を計算する面積計算部をさらに備え、
前記コスト計算部は、前記追加土量と、前記土留構造物の面積とに応じたコストを計算する、請求項６記載の農地集積処理装置。
【請求項８】
前記集積候補領域における農地の集積によって削減できるコストであるコスト削減量を計算するコスト削減量計算部と、
前記コスト削減量計算部によって計算されたコスト削減量が、前記コスト計算部によって計算されたコストよりも大きい集積候補領域を、農地を集積する対象となる領域として出力する出力部と、をさらに備えた、請求項６または請求項７記載の農地集積処理装置。
【請求項９】
前記記憶部では、一体の農地の面積と、農地の単位面積あたりの生産コストとを対応付ける農地コスト情報も記憶されており、
前記コスト削減量計算部は、前記農地コスト情報を用いて前記コスト削減量を計算する、請求項８記載の農地集積処理装置。
【請求項１０】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び前記地図情報における領域を示す領域情報と、当該領域の地目と、当該領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部と、集積候補領域特定部と、追加土量計算部とを用いて処理される農地集積処理方法であって、
前記集積候補領域特定部が、前記対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定ステップと、
前記追加土量計算部が、前記集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、前記地図情報を用いて計算する追加土量計算ステップと、を備えた農地集積処理方法。
【請求項１１】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び前記地図情報における領域を示す領域情報と、当該領域の地目と、当該領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部にアクセス可能なコンピュータを、
前記対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定部、
前記集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、前記地図情報を用いて計算する追加土量計算部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農地の集積に関する処理等を行う農地集積処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農業従事者の高齢化が進んできており、耕作等の行われていない農地も増えてきている。また、農地を集積して大規模化することにより、農業生産性を向上させる試みもなされてきている。それに応じて農地取引も行われるようになってきており、その農地取引を行う際に、農地を借りたい農業者にとってふさわしいと考えられる貸農地を特定できる貸農地特定装置等も開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４８８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、農地を集積して大規模化する際に、例えば、段々畑や棚田などのように、高さの異なる複数の農地に関して盛土等を行い、平坦な農地にして集積すれば、農業生産性が向上することになる。しかしながら、単に農地が連続していることだけを条件として、盛土等が必要な農地の集積を行った場合には、集積のためのコストが非常に大きくなることもありうる。そのため、集積の候補となる連続した農地に関して、集積のコストに関連する情報を、集積するかどうかの判断材料の情報として知りたいという要望がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、農地の集積のコストに関連する情報を取得することができる農地集積処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による農地集積処理装置は、３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び地図情報における領域を示す領域情報と、領域の地目と、領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部と、対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定部と、集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、地図情報を用いて計算する追加土量計算部と、を備えたものである。
このような構成により、農地の集積に必要な追加土量を計算することができる。その追加土量は、例えば、集積のコストに関連する情報であり得るため、その追加土量を用いることにより、集積候補領域が農地を集積する対象として適切であるかどうかを判断することができる。また、例えば、その追加土量を用いて、集積のコストに関連する他の情報を取得することもできる。
【０００７】
また、本発明による農地集積処理装置では、集積候補領域特定部は、面積が閾値より大きい集積候補領域を特定してもよい。
このような構成により、所定の閾値よりも大きい面積の集積候補領域が特定されることになり、集積の効果をより高めることができる。
【０００８】
また、本発明による農地集積処理装置では、集積候補領域特定部は、高低差が閾値より小さい集積候補領域を特定してもよい。
このような構成により、所定の閾値より小さい高低差の集積候補領域、すなわち大規模な土留構造物等が不要である集積候補領域が特定されることになり、農地の集積のコストを低減することができうる。
【０００９】
また、本発明による農地集積処理装置では、追加土量計算部は、集積候補領域を切土と盛土によって平坦な土地にする場合の追加土量を、切土の土量を用いて計算してもよい。
このような構成により、集積候補領域において切土を行った場合に、より正確な追加土量を計算することができるようになる。
【００１０】
また、本発明による農地集積処理装置では、集積候補領域の周縁に設けられる土留構造物の面積を計算する面積計算部をさらに備えてもよい。
このような構成により、農地の集積に必要な土留構造物の面積を計算することができる。その土留構造物の面積は、例えば、集積のコストに関連する情報であり得るため、その面積を用いることにより、集積候補領域が農地を集積する対象として適切であるかどうかを判断することができる。
【００１１】
また、本発明による農地集積処理装置では、追加土量に応じたコストを計算するコスト計算部をさらに備えてもよい。
このような構成により、例えば、その追加土量に応じたコストを用いることにより、集積候補領域が農地を集積する対象として適切であるかどうかを判断することができる。
【００１２】
また、本発明による農地集積処理装置では、集積候補領域の周縁に設けられる土留構造物の面積を計算する面積計算部をさらに備え、コスト計算部は、追加土量と、土留構造物の面積とに応じたコストを計算してもよい。
このような構成により、例えば、追加土量と、土留構造物の面積とに応じたコストを用いることにより、集積候補領域が農地を集積する対象として適切であるかどうかを判断することができる。
【００１３】
また、本発明による農地集積処理装置では、集積候補領域における農地の集積によって削減できるコストであるコスト削減量を計算するコスト削減量計算部と、コスト削減量計算部によって計算されたコスト削減量が、コスト計算部によって計算されたコストよりも大きい集積候補領域を、農地を集積する対象となる領域として出力する出力部と、をさらに備えてもよい。
このような構成により、出力された農地を集積する対象となる領域から、集積対象の農地を選択することにより、集積によってコストが低減される連続した農地を集積することができるようになり、その農地の集積によってコストを低減できるというメリットが得られることになる。
【００１４】
また、本発明による農地集積処理装置では、記憶部では、一体の農地の面積と、農地の単位面積あたりの生産コストとを対応付ける農地コスト情報も記憶されており、コスト削減量計算部は、農地コスト情報を用いてコスト削減量を計算してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による農地集積処理装置等によれば、農地の集積のコストに関連する情報を取得することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態による農地集積処理装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による農地集積処理装置の動作を示すフローチャート
【図３Ａ】同実施の形態における連続した農地の一例を示す模式斜視図
【図３Ｂ】同実施の形態における連続した農地の一例を示す模式平面図
【図３Ｃ】同実施の形態における連続した農地の一例を示す模式断面図
【図３Ｄ】同実施の形態における連続した農地の一例を示す模式斜視図
【図３Ｅ】同実施の形態における連続した農地の一例を示す模式斜視図
【図３Ｆ】同実施の形態における連続した農地の一例を示す模式断面図
【図４】同実施の形態における農地等の一例を示す図
【図５】同実施の形態における対応情報の一例を示す図
【図６】同実施の形態における農地コスト情報の一例を示す図
【図７】同実施の形態による農地集積処理装置の出力の一例を示す図
【図８】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図９】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による農地集積処理装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。本実施の形態による農地集積処理装置は、農地の集積に関するコストと、農地の集積によるコスト削減量とを計算し、両者を用いて、農地を集積する対象となる領域を出力するものである。
【００１８】
図１は、本実施の形態による農地集積処理装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態による農地集積処理装置１は、記憶部１１と、集積候補領域特定部１２と、追加土量計算部１３と、面積計算部１４と、コスト計算部１５と、コスト削減量計算部１６と、出力部１７とを備える。
【００１９】
記憶部１１では、地図情報と、対応情報と、農地コスト情報とが記憶される。地図情報は、３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である。この地図情報は、平面の地図の画像を有するものである。その画像は、例えば、ラスタデータ（ビットマップデータ）であってもよく、ベクタデータであってもよい。なお、地図情報に含まれる平面の地図の画像は、航空写真（空中写真）、衛星写真、地形図、地勢図、地質図、土地利用図、道路地図等の画像であってもよく、その他の地図の画像であってもよい。その地図は、例えば、中山間地域等直接支払制度の対象となる中山間地域等の地域の地図であってもよく、また、多面的機能支払制度の対象となる地域の地図であってもよく、その他の地域の地図であってもよい。なお、コスト計算部１５によって、運搬コストに関する計算も行う場合には、地図情報は、ルート検索を行うことができるものであることが好適である。すなわち、地図情報は、例えば、道路の位置を示すものであってもよい。そのような地図情報は、例えば、カーナビゲーション等で用いられるＫＩＷＩフォーマットのものであってもよい。また、３次元の座標情報を有するとは、その平面の地図の画像において、所望の位置の平面の座標値と、高さ方向の座標値とを知ることができるようになっていることである。平面の座標値は、例えば、緯度・経度であってもよく、ある位置を基点とした座標値であってもよい。また、高さ方向の座標値は、例えば、標高である。その標高は、通常、海水面の高さを基準にしたものであるが、他の高さを基準にしたものであってもよい。また、地図情報が３次元の座標情報を有する方法は問わない。例えば、等間隔格子点ごとに高さ方向の座標値を有する数値標高モデル（ＤＥＭ：Digital Elevation Model）や、数値地形モデル（ＤＴＭ：Digital Terrain Model）のデータであってもよく、または、標高のサンプリング点を地形の特徴をよく反映するように選定したＴＩＮ（Triangulated Irregular Network）データであってもよい。いずれの場合であっても、サンプル点以外の点の標高値は、サンプル点を補間することによって算出される。例えば、ＴＩＮデータの場合には、ある位置の標高値を算出する際に、その位置を含む最小の三角形を構成するサンプル点の標高値を補間することによって標高値を算出する。なお、このようにサンプル点の標高値を補間することによって、任意の点の標高値を算出する方法はすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。また、このような地図情報は、オンライン地図や電子地図等として公知であり、その詳細な説明を省略する。
【００２０】
対応情報は、地図情報における領域を示す領域情報と、領域の地目と、領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である。領域情報は、結果として領域の位置を示すことができる情報であれば、どのような形式の情報であってもよい。本実施の形態では、領域情報が、領域の外縁（境界）を示す情報である場合について主に説明する。領域の外縁は、例えば、領域の外縁の点の集合によって示されてもよい。その点は、例えば、平面の座標値によって示されてもよい。領域情報は、通常、平面の地図における領域を示す情報、すなわち２次元の領域を示す情報である。なお、本実施の形態では、領域情報で示される領域が平坦な領域、すなわち、水平な領域である場合について主に説明する。その領域が田である場合には、通常、そのようになっている。地目は、例えば、田、畑、山林、耕作放棄地、荒廃地、宅地等である。耕作放棄地は、田や畑において、所定の期間以上、耕作が行われない状態の土地のことである。そのような耕作が行われない状態が長期にわたる場合には、荒廃地となる。したがって、耕作放棄地は、荒廃地と比較して、田や畑への復元がより容易な土地であると言うことができる。なお、荒廃地は、例えば、耕作の行われていない程度に応じて、農地に復元可能な荒廃地と、農地に復元することが困難な荒廃地とに分けることもできる。農地には、通常、田、畑が含まれる。農地に復元可能であるという意味において、耕作放棄地も農地に含めてもよい。また、所定の整備等は必要であるが、農地に復元することができるという意味において、農地に復元可能な荒廃地も農地に含めてもよい。本実施の形態では、田、畑、耕作放棄地が農地に含まれる場合について主に説明する。なお、田の集積や、畑の集積を考える場合には、農地を田のみ、または畑のみとしてもよい。集積可否情報は、土地の集積の可否を示すことができる情報であれば、どのような情報であってもよい。集積可否情報は、例えば、集積の可否を示すフラグであってもよく、その他の情報であってもよい。例えば、集積可否情報は、土地を譲渡してよいかどうか、土地を貸してよいかどうかを示す情報であってもよい。その場合には、土地を譲渡してよいことを示す集積可否情報、及び土地を貸してよいことを示す集積可否情報が、土地の集積が可能であることを示していることになる。対応情報は、例えば、領域情報と、地目と、集積可否情報とを有する情報であってもよい。記憶部１１では、通常、複数の対応情報が記憶されている。また、対応情報によって、その他の情報も対応付けられていてもよい。例えば、対応情報は、領域情報等に対して、さらに領域の所有者や、所有者への連絡先（例えば、住所や電話番号等）を対応付ける情報であってもよい。
【００２１】
農地コスト情報は、一体の農地の面積と、農地の単位面積あたりの生産コストとを対応付ける情報である。一体の農地とは、単に隣接しているだけでなく、一区画の農地として耕作を連続的に行うことができる農地のことである。通常、一体の農地は、平坦な連続した農地である。生産コストは、作物を育てるために必要なコストであり、例えば、農地の耕作、種まきや植え付け、収穫等のコストである。その生産コストは、例えば、ある期間（１年など）のコストであってもよい。本実施の形態では、生産コストが１年あたりのコストである場合について主に説明する。通常、一体の農地が広くなればなるほど、農地の単位面積あたりの生産コストは下がることになる。なぜなら、農業機械によって連続的に作業できる面積が広いほど、作業に必要な単位面積あたりの時間は少なくなるからである。したがって、農地コスト情報は、通常、一体の農地の面積が大きくなるほど、農地の単位面積あたりの生産コストが低くなることを示す情報となる。農地コスト情報は、例えば、図６のグラフで示されるように、一体の農地の面積が大きくなるにしたがって、階段状に、農地の単位面積あたりの生産コストが低くなることを示す情報であってもよい。また、農地コスト情報は、例えば、一体の農地の面積が大きくなるにしたがって、連続的に農地の単位面積あたりの生産コストが低くなることを示す情報であってもよい。農地コスト情報は、例えば、テーブル等によって、一体の農地の面積と、農地の単位面積あたりの生産コストとを対応付ける情報であってもよく、一体の農地の面積を入力（変数）として、農地の単位面積あたりの生産コストを出力とする関数であってもよく、その他の形式の情報であってもよい。
【００２２】
また、記憶部１１では、地図情報や、対応情報、農地コスト情報以外の情報が記憶されていてもよい。記憶部１１では、例えば、追加土量計算部１３等による計算結果が記憶されてもよい。記憶部１１に地図情報等が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して地図情報等が記憶部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された地図情報等が記憶部１１で記憶されるようになってもよく、または、入力デバイスを介して入力された地図情報等が記憶部１１で記憶されるようになってもよい。記憶部１１での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、または、長期的な記憶でもよい。記憶部１１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００２３】
集積候補領域特定部１２は、記憶部１１で記憶されている対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する。具体的には、集積候補領域特定部１２は、対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報を特定する。次に、集積候補領域特定部１２は、その特定した領域情報で示される領域のうち、連続している領域である集積候補領域を特定する。集積候補領域の特定は、例えば、ある集積候補領域に含まれる複数の領域を示す複数の領域情報をそれぞれ識別する識別子（本実施の形態では、その識別子を「領域ＩＤ」とする。）を特定することであってもよく、集積候補領域の外縁を示す情報を特定することであってもよい。本実施の形態では、前者の場合について主に説明する。識別子や外縁を示す情報の特定は、例えば、識別子等を記録媒体等に蓄積することによって行われてもよい。連続している領域の特定は、例えば、隣接する領域を特定し、その特定した複数の領域に隣接する領域を、特定した領域にさらに含めることを繰り返すことによって行われてもよい。例えば、集積候補領域特定部１２は、ある領域の輪郭と、別の領域の輪郭とが少なくとも一部で重複している場合に、両領域が連続していると判断してもよい。なお、連続している複数の領域が存在する場合に、最大の領域を集積候補領域としてもよく、または、そうでなくてもよい。具体的には、図３Ｂで示されるように、連続した４つの領域Ａ１〜Ａ４が存在する場合に、Ａ１〜Ａ４のすべてを含む領域を集積候補領域としてもよく、または、領域Ａ１〜Ａ３を含む領域や、領域Ａ２〜Ａ４を含む領域を集積候補領域としてもよく、領域Ａ１，Ａ２を含む領域や、領域Ａ２，Ａ３を含む領域、領域Ａ３，Ａ４を含む領域を集積候補領域としてもよい。なお、領域Ａ１〜Ａ４は、それぞれ、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される領域であるものとする。また、図３Ｂでは、各領域Ａ１〜Ａ４の間に隙間が存在するように見えるが、その隙間は、各領域Ａ１〜Ａ４を容易に区別できるようにするために便宜上、設けたものであり、実際には、領域Ａ１と領域Ａ２等は、連続しているものとする。図４においても同様であるとする。また、集積候補領域特定部１２は、重複している複数の集積候補領域を特定してもよい。具体的には、集積候補領域特定部１２は、領域Ａ１〜Ａ３を含む集積候補領域と、領域Ａ２〜Ａ４を含む集積候補領域とのそれぞれを特定してもよい。
【００２４】
また、集積候補領域特定部１２は、面積が閾値より大きい集積候補領域を特定してもよい。その面積とは、集積候補領域の面積である。すなわち、集積候補領域に含まれる領域の面積の合計であると考えてもよい。また、閾値は、面積に関する閾値であり、通常、あらかじめ決められている閾値である。集積候補領域特定部１２は、例えば、閾値と等しい面積の集積候補領域を特定してもよく、または、特定しなくてもよい。例えば、集積候補領域特定部１２は、面積が１０アール以上の集積候補領域を特定してもよい。その場合には、合計面積が１０アール未満である、集積可能な連続した農地については、集積候補領域として特定されないことになる。集積後の農地の合計面積が所定の値以上でない場合には、集積の効果が小さいと考えられるため、上記のように、面積が閾値より大きい集積候補領域が特定されることが好適である。
【００２５】
また、集積候補領域特定部１２は、高低差が閾値より小さい集積候補領域を特定してもよい。その高低差とは、集積候補領域における最も高い位置と、最も低い位置との標高差の絶対値である。切土が行われない場合には、高低差は、最も高い位置の高さから、最も低い位置の高さを減算した値であってもよい。一方、切土が行われる場合には、高低差は、切土を行った後の高低差、すなわち、切土後の最も高い位置の高さから、最も低い位置の高さを減算した値であってもよい。また、閾値は、高低差に関する閾値であり、通常、あらかじめ決められている閾値である。集積候補領域特定部１２は、例えば、閾値と等しい高低差の集積候補領域を特定してもよく、または、特定しなくてもよい。例えば、集積候補領域特定部１２は、高低差が５メートル以下の集積候補領域を特定してもよく、高低差が７メートル以下の集積候補領域を特定してもよく、その他の高低差に関する閾値以下の集積候補領域を特定してもよい。高低差に関する閾値が５メートルである場合には、例えば、高低差が５メートルを超える、集積可能な連続した農地については、集積候補領域として特定されないことになる。その高低差に関する閾値は、例えば、農地の周縁に設けられる後述する土留構造物の安定性等を考慮して経験等によって決められてもよい。集積候補領域の高低差が所定の値を超える場合には、集積のために必要な盛土や土留構造物等の規模が大きくなり、コストや安全性の観点から不適切であると考えられるため、上記のように、高低差が閾値より小さい集積候補領域が特定されることが好適である。
【００２６】
また、集積候補領域特定部１２は、南向きの集積候補領域を特定してもよい。北向きの領域よりは、南向きの領域の方が農業に適しており、集積の効果がより高いと考えられるからである。ある領域が南向きかどうかは、例えば、その領域の最も高い位置が、最も低い位置よりも北側であるかどうかによって判断してもよい。すなわち、その領域の最も高い位置が、最も低い位置よりも北側に存在する場合には、その領域は南向きであり、その領域の最も高い位置が、最も低い位置よりも北側に存在しない場合には、その領域は南向きでないと判断されてもよい。
【００２７】
また、集積候補領域特定部１２は、水利用に適した集積候補領域を特定してもよい。水利用に適した領域の方が、そうでない領域よりも農業に適しており、集積の効果がより高いと考えられるからである。水利用に適した集積候補領域とは、その集積候補領域内、または、その集積候補領域から所定の閾値の距離より短い範囲内に水路がある集積候補領域であってもよい。その場合には、地図情報に、水路の位置も含まれていてもよい。そして、集積候補領域特定部１２は、集積可能な連続した農地のうち、その内部に水路が存在する農地、及び、水路までの最短距離が閾値より小さい農地を集積候補領域として特定してもよい。
【００２８】
追加土量計算部１３は、集積候補領域特定部１２によって特定された集積候補領域を、平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、記憶部１１で記憶されている地図情報を用いて計算する。その追加土量は、集積候補領域における盛土のために用いられる土の量であり、通常、体積によって示される。また、追加土量の計算において、地図情報は、例えば、領域の高さを取得するために用いられる。例えば、図３Ａで示される領域Ａ１〜Ａ４からなる集積候補領域が存在したとする。なお、領域Ａ１〜Ａ４は、それぞれ水平な領域であるとする。図３Ｄで示されるように、その集積候補領域のうち、領域Ａ２〜Ａ４について、高さが領域Ａ１と同じになるように盛土５１を行うと、その集積候補領域は、全体として、平坦な土地になる。その盛土５１のために集積候補領域に追加される土量が追加土量である。すなわち、切土を行わない場合には、盛土に必要な土量が追加土量となる。
【００２９】
ここで、追加土量の計算方法について説明する。図３Ｂは、図３Ａで示される集積候補領域の平面図であり、図３Ｃは、図３ＢのＡ−Ａ線断面図である。また、集積候補領域には、領域情報で示される領域Ａ１〜ＡＮが含まれており、領域Ａｉの面積はａiであり、高さはｈiであるとする。ｉは、１からＮまでの整数であり、Ｎは、集積候補領域に含まれる領域（領域情報によって示される領域）の個数である。図３Ａ〜図３Ｆでは、Ｎ＝４である。また、集積候補領域が平坦な土地となった際の高さをｈとする。ここでは、ｈ＝ｍａｘ｛ｈ1，ｈ2，…，ｈN｝である場合、すなわち、集積候補領域において切土を行わず、平坦な土地の高さｈが、盛土前の最も高い領域の高さに等しい場合について説明し、切土を行う場合については後述する。切土を行わない場合には、高低差は、ｈ−ｍｉｎ｛ｈ1，ｈ2，…，ｈN｝となる。なお、ｈiやｈは、所定の高さを基準とした標高であってもよい。ｈiは、地図情報を用いて取得できる。また、平坦な土地となった際の高さｈと、各領域の高さｈiとの差をｄiとする。すなわち、ｄiは、次式のようになる。このｄiは、領域Ａｉにおける盛土の高さである。
ｄi＝ｈ−ｈi
【００３０】
すると、図３Ｃから明らかなように、領域Ａｉの面積ａiに、領域Ａｉの高さｈiから平坦な土地の高さｈまでの長さ（盛土の高さ）ｄiを掛けたものが、領域Ａｉにおいて追加される土量になるため、それを各領域について合計したものが追加土量となる。したがって、追加土量ＡＳは、次式のようにして算出することができる。なお、各領域の面積は、その領域の領域情報を用いて算出されてもよい。
【数１】
2018160122.tif 000003
【００３１】
ここで、集積候補領域において切土を行う場合について説明する。集積候補領域における切土によって得られた土を、同じ集積候補領域の盛土に用いる場合には、その切り土量だけ、追加土量が少なくてよいことになる。したがって、追加土量計算部１３は、集積候補領域を切土と盛土によって平坦な土地にする状況における追加土量を計算する場合には、切土の土量を用いて計算することになる。切土を行う場合には、盛土に必要な土量から切土によって得られた土量を減算した結果が、追加土量となる。例えば、図３Ｆで示されるように、領域Ａ１において、高さ「−ｄ1」の切土を行った場合には、領域Ａ２〜Ａ４における盛土の量が、ａ1×（−ｄ1）だけ少なくてよいことになる。なお、領域Ａｉにおいて切土を行う場合には、領域Ａｉにおいて、−ｄi（＞０）が切土の高さとなり、ａi×（−ｄi）が切土量となる。そのため、切土を行う場合にも、追加土量ＡＳを、上式のようにして算出できることは明らかである。したがって、結果として、追加土量計算部１３は、切土が行われるかどうかに関わらず、上式によって、追加土量ＡＳを算出すればよいことになる。
【００３２】
面積計算部１４は、集積候補領域の周縁に設けられる土留構造物の面積を計算する。土留構造物は、盛土部分の周縁の崩壊を防止するために設けられる構造物である。土留構造物は、例えば、自立式の土留構造物であってもよく、または、もたれ式の土留構造物であってもよい。自立式の土留構造物は、その構造物自体によって土留背面（盛土側）の土圧を支えることができる構造物である。自立式の土留構造物は、例えば、いわゆる擁壁等であってもよい。もたれ式の土留構造物は、土留背面の土圧と構造物の自重とを釣り合わせることによって、土圧を支えるようにする構造物である。もたれ式の土留構造物は、例えば、石積みやブロック積み等であってもよい。この土留構造物は、盛土前の地面から、盛土後の土地の上面までの側壁に設けられる。例えば、図３Ｅで示されるように、土留構造物６１，６２が盛土５１の側面に設けられ、また、盛土５１に関して土留構造物６１と対称な箇所の側面にも、土留構造物が設けられることになる。そのような土留構造物６１，６２等が設置されることによって、盛土５１の崩壊を防止できるようになる。
【００３３】
ここで、土留構造物の面積の計算方法について説明する。ある領域Ａｉの周縁のうち、集積候補領域の周縁と一致する部分の長さをｐiとすると、その領域Ａｉの周縁における土留構造物の面積は、ｐi×ｄiとなる。なお、領域Ａｉの周縁のうち、その領域Ａｉと同じ集積候補領域に含まれる他の領域の周縁と重複していない周縁の長さの合計をｐiとしてもよい。したがって、その土留構造物の面積を、周囲に少なくとも土留構造物の一部が存在する領域について足し合わせることによって、土留構造物の面積を計算することができる。このことから、面積計算部１４は、次式によって、土留構造物の面積ＥＲを計算してもよい。
【数２】
2018160122.tif 000004
上式において、ｍａｘ｛ｄi，０｝は、ｄi≦０である場合には０となる。したがって、上式においては、ｄi＞０となるすべてのｉについてのみ総和がとられることになる。例えば、図３Ｄで示されるように盛土５１がなされる場合には、ｉ＝２，３，４についてのみ、ｐi×ｄiの和がとられることになる。また、図３Ｂで示される場合には、ｐ1＝ｐ11＋ｐ12＋ｐ13であり、ｐ2＝ｐ21＋ｐ22であり、ｐ3＝ｐ31＋ｐ32であり、ｐ4＝ｐ41＋ｐ42＋ｐ43である。
【００３４】
なお、土留構造物を設ける際に、集積候補領域を平坦な土地にする際に不要になる既存の土留構造物で用いられている材料を流用することも考えられる。なお、不要になるとは、盛土や切土によって不要になることを意味している。例えば、ある集積候補領域において、盛土の対象となる領域に石積みが存在した場合に、その石積みの石を利用して、集積候補領域の周縁に土留構造物を設けることもできうる。したがって、そのような場合には、後述する土留構造物の面積に応じたコストを算出する際に、不要になる既存の土留構造物の面積が分かっていることが好適である。その面積に応じて流用できる材料の量が分かることになり、その結果、その分だけ土留構造物の面積に応じたコストを低減することができるからである。そのため、面積計算部１４は、不要になる既存の土留構造物の面積をも計算してもよい。その面積ＥＲ２は、次式によって計算されてもよい。
【数３】
2018160122.tif 000005
【００３５】
ここで、ｂｐijは、領域Ａｉと領域Ａｊとの境界の長さである。領域Ａｉと領域Ａｊとが隣接していない場合、すなわち、共通する境界を有していない場合には、ｂｐij＝０になるものとする。面積計算部１４は、ｂｐijを、領域Ａｉの領域情報と、領域Ａｊの領域情報とを用いて計算することができる。｜ｈi−ｈj｜は、領域Ａｉと領域Ａｊとの高さの差であるため、ｂｐij×｜ｈi−ｈj｜は、領域Ａｉと領域Ａｊとの間の土留構造物の面積となる。したがって、上式のＥＲ２は、ある集積候補領域に含まれる複数の領域に関する境界ごとに、境界の長さと、境界における高さの差との積を、各境界について足し合わせたものとなっている。なお、ここでは、集積候補領域において、ある領域と別の領域とが隣接しており、両領域の高さが異なる場合には、その箇所に土留構造物が存在すると仮定しているが、そうでなくてもよい。例えば、隣接している領域Ａｉと領域Ａｊとの間に土留構造物が存在しない場合にも、ｂｐij＝０としてもよい。領域間に土留構造物が存在するかどうかについては、例えば、地図情報に含まれていてもよい。例えば、地図情報において、土留構造物の存在する箇所があらかじめ設定されていてもよい。その設定は、例えば、地図や航空写真等を参照しながら、手作業によって行われてもよい。そして、面積計算部１４は、領域Ａｉと領域Ａｊとが隣接していたとしても、両領域の境界に土留構造物が存在しないことが地図情報によって示される場合には、ｂｐij＝０として面積ＥＲ２を算出してもよい。なお、この面積ＥＲ２は、土留構造物が石積みである場合にのみ算出されてもよい。すなわち、領域Ａｉと領域Ａｊとの境界に存在する土留構造物が石積み以外である場合には、ｂｐij＝０として面積ＥＲ２を算出してもよい。土留構造物が石積みであるかどうかの情報も、地図情報に含まれていてもよい。
【００３６】
コスト計算部１５は、集積候補領域の農地を集積するのに必要なコスト、すなわち集積候補領域を平坦な土地にするためのコストを計算する。そのコストは、追加土量と、土留構造物の面積とに応じたコストである。すなわち、そのコストは、追加土量のコストと、土留構造物のコストとの合計となる。以下、そのコストをトータルコストと呼ぶこともある。ここで、追加土量に応じたコストをＡＳＣとし、土留構造物の面積に応じたコストを、ＥＲＣとする。すると、ＡＳＣ，ＥＲＣは、次式のようになる。なお、次式から明らかなように、追加土量に応じたコストＡＳＣは、追加土量ＡＳを引数とする増加関数となっており、土留構造物の面積に応じたコストＥＲＣは、土留構造物の面積ＥＲを引数とする増加関数となっている。また、ＡＳＣについては、切土量ＣＥを引数とする増加関数となっているとも言うことができる。
ＡＳＣ＝（ＡＳ＋ＣＥ）×ｇ1＋ＡＳ×ｄｉｓｔ×ｇ2
ＥＲＣ＝ＥＲ×ｇ3
【００３７】
なお、ＣＥは、集積候補領域を平坦にする際に行われる切土によって得られた土量、すなわち切土量であり、次式のようにして計算することができる。
【数４】
2018160122.tif 000006
【００３８】
また、ｇ1は、切土と盛土とを行う際の単位体積あたりのコストである。例えば、追加土量ＡＳについては、ある場所においてＡＳ分の切土が行われ、集積候補領域においてＡＳ分の盛土が行われる。また、集積候補領域における切土量ＣＥについても、その集積候補領域においてＣＥ分の切土が行われ、同じ集積候補領域においてＣＥ分の盛土が行われる。したがって、追加土量ＡＳと、切土量ＣＥとに関する切土と盛土とのコストの合計は、（ＡＳ＋ＣＥ）×ｇ1となる。また、切土量ＣＥについては、集積候補領域において切土が行われ、同じ集積候補領域において盛土が行われるため、その切土量に関する運搬コストを考慮する必要はないが、追加土量ＡＳについては、集積候補領域とは別の場所において切土が行われるため、その切土の場所から、集積候補領域までの運搬コストを考慮する必要がある。それがＡＳ×ｄｉｓｔ×ｇ2である。ｄｉｓｔは、切土の位置から、集積候補領域までの運搬距離である。切土は、集積対象ではない領域であり、地目が耕作放棄地や荒廃地である領域において行われるものとする。そのため、コスト計算部１５は、集積候補領域の追加土量ＡＳに関する運搬コストを計算する際には、その集積候補領域から最も近い切土可能な領域を特定し、その領域から、集積候補領域までの距離ｄｉｓｔを取得する。その距離ｄｉｓｔの取得は、例えば、記憶部１１で記憶されている地図情報を用いた最短経路の探索によって行われてもよい。また、コスト計算部１５は、外部の経路探索を行うサーバ等に、切土可能な領域の位置と、集積候補領域の位置とを送信することによって、ｄｉｓｔを取得してもよい。その場合には、地図情報は、経路探索を行うことができないものであってもよい。なお、他の領域と連続していない領域は集積対象とはなり得ないため、例えば、地目が耕作放棄地や荒廃地である、他と連続していない領域は、切土を行う領域として好適である。また、ｇ2は、単位距離あたり、単位体積あたりの運搬コストである。したがって、運搬コストは、運搬対象の体積ＡＳと、運搬距離ｄｉｓｔと、ｇ2とを掛け合わせることによって計算できる。なお、他の領域と連続している領域を、切土を行う領域とした場合には、例えば、その後の処理において、その切土を行う領域は集約の対象としないようにしてもよく、または、その切土を行う領域が他の集約候補領域に含まれたときには、切土を行う領域を変更し、再度、運搬コストに関する計算をやり直してもよい。このように、上式におけるＡＳＣは、切土コストと、運搬コストと、盛土コストとの和となっている。なお、盛土に用いる土を購入する場合などのように、集積対象領域ごとにｄｉｓｔが違わない場合には、上記追加土量に応じたコストＡＳＣの右辺第２項はなくてもよい。その場合には、ｇ1は、運搬や購入のコストを含む係数であると考えてもよい。また、集積候補領域において切土を行わない場合には、上記ＡＳＣの式において、切土量ＣＥの項を削除してもよい。なお、切土を行わない場合には、ＣＥの項を削除しなくても、上記ＣＥの式の右辺は０となる。したがって、切土を行う場合と、切土を行わない場合との両方がありうる場合には、上記ＡＳＣの式に切土量ＣＥの項を含めていても問題ない。また、ｇ3は、土留構造物を設置するための単位面積あたりのコストである。したがって、土留構造物を設置するコストは、上記ＥＲＣの式のように、ＥＲ×ｇ3となる。なお、土留構造物を設ける際に、集積候補領域を平坦な土地にすることによって不要になる既存の土留構造物で用いられている材料を流用する場合には、土留構造物を設定するコストＥＲＣは、次式のようになってもよい。なお、ｇ4は、不要になる既存の土留構造物で用いられている材料の流用によって低減できる単位面積あたりのコストである。また、ｇ4＞０であり、通常、ｇ3＞ｇ4である。なお、仮にＥＲＣが負の値になる場合には、ＥＲＣ＝０としてもよい。
ＥＲＣ＝ＥＲ×ｇ3−ＥＲ２×ｇ4
【００３９】
ここで、通常、追加土量ＡＳは０または正の値である。すなわち、集積候補領域を平坦な土地にするためには、盛土量と切土量とが同じか、盛土量の方が多いことになる。一方、集積候補領域を平坦な土地にする際に、切土量が盛土量よりも多いことも考えられる。そのような場合には、追加土量ＡＳは負の値となり、その絶対値｜ＡＳ｜は、集積候補領域から運び出される土量、すなわち余剰の土量となる。そのように、切土量が盛土量よりも多い場合には、追加土量に応じたコストＡＳＣは、次式のようになってもよい。
ＡＳＣ＝（ＡＳ＋ＣＥ）×ｇ1＋｜ＡＳ｜×ｇ5＋｜ＡＳ｜×ｄｉｓｔ２×ｇ2
ここで、（ＡＳ＋ＣＥ）×ｇ1は、集積候補領域において行われる切土と盛土とのコストであり、｜ＡＳ｜×ｇ5は、集積候補領域において行われる切土のコストであり、｜ＡＳ｜×ｄｉｓｔ２×ｇ2は、集積候補領域から運び出される土量に応じた運搬コストである。ｇ5は、切土を行う際の単位体積あたりのコストであり、ｄｉｓｔ２は、集積候補領域から、余剰土を廃棄する箇所までの運搬距離である。その廃棄は、例えば、地目が耕作放棄地や荒廃地である領域において行われてもよい。そのため、コスト計算部１５は、集積候補領域の｜ＡＳ｜に関する運搬コストを計算する際には、その集積候補領域から最も近い耕作放棄地や荒廃地を特定し、集積候補領域から、その領域までの距離ｄｉｓｔ２を取得してもよい。その距離ｄｉｓｔ２の取得は、例えば、ｄｉｓｔの取得と同様に行われてもよい。
【００４０】
上記の各コストを用いて、コスト計算部１５は、次式のように、トータルコストＴＣを計算する。このトータルコストＴＣには、例えば、集積候補領域において追加土量を用意するためのコストと、集積候補領域において追加土量に応じた盛土を行うためのコストと、集積候補領域において切土と、それに応じた盛土とを行うためのコストと、集積候補領域の周縁に土留構造物を設置するためのコストが含まれることになる。
ＴＣ＝ＡＳＣ＋ＥＲＣ
【００４１】
なお、運搬コストを算出する際に、運搬対象の土量を追加土量ＡＳとしたが、厳密には、追加土量ＡＳに所定の変化率を乗算した体積が、運搬土の体積となる。その変化率は、例えば、ほぐし率を締固め率で割った値であってもよい。また、その変化率は、例えば、変化率計算によって計算された変化率であってもよい。通常、その変化率は、１よりも大きい値となる。その変化率は、あらかじめ決められている値であってもよい。その変化率を考慮する場合には、運搬コストは、ＡＳ×ｄｉｓｔ×ｇ2×（変化率）となってもよい。
【００４２】
また、田や畑に盛土を行う場合には、まず、田や畑の表土を除去した後に盛土を行い、その盛土の最上層に、除去した田や畑の土を戻すことが好適である。そのようにすることによって、集積後の農地の表土が農業に適したものとなるからである。その場合には、その表土の除去と、その除去した表土を戻す作業に関するコストが発生することになる。したがって、そのコストも、トータルコストＴＣに含めるようにしてもよい。そのコストは、例えば、集積候補領域において、集積後の土地の高さが集積前と異なる領域の面積の合計、すなわちｄi≠０である領域Ａｉの面積ａiの合計を計算し、その面積の合計に、表土の除去と、除去した表土を戻す作業とに関する単位面積あたりのコストを乗算することによって計算してもよい。
【００４３】
コスト削減量計算部１６は、集積候補領域における農地の集積によって削減できるコストであるコスト削減量を計算する。コスト削減量計算部１６は、そのコスト削減量を、農地コスト情報を用いて計算してもよい。農地コスト情報において、農地の単位面積あたりの生産コストが、ｆ（ａ）によって示されるとする。ここで、ａは、一体の農地の面積である。すると、集積前の領域Ａｉの生産コストは、ａi×ｆ（ａi）となる。また、集積候補領域における生産コストは、（Σａi）×ｆ（Σａi）となる。ここで、Σａiは、集積候補領域の面積である。したがって、コスト削減量計算部１６は、次式のようにして、コスト削減量ＲＣを計算してもよい。次式において、Ｙは、コスト削減量ＲＣを算出する年数である。その年数は、例えば、５年や８年、１０年等であってもよい。トータルコストＴＣと、コスト削減量ＲＣとを比較することにより、農地の集積のコストが、Ｙ年間で回収できるかどうかが分かることになる。なお、上記のとおり、本実施の形態では、生産コストが、１年あたりのコストであるため、Ｙを掛けることになる。一方、生産コストが、あらかじめＹ年のコストとなっている場合には、次式において、Ｙを乗算しなくてもよい。また、各領域の面積は、その領域の領域情報を用いて算出されてもよい。ここで、次式は、集積候補領域に含まれる領域ごとの生産コストの総和から、集積候補領域を一体の農地とした場合におけるその集積候補領域の生産コストを減算したものになっていると言うことができる。なお、領域ごとの生産コストは、領域の面積と、農地コスト情報を用いて取得される、その面積に応じた単位面積あたりの生産コストとの積によって算出され、集積候補領域を一体の農地とした場合の生産コストは、集積候補領域の面積と、農地コスト情報を用いて取得される、その面積に応じた単位面積あたりの生産コストとの積によって算出される。
【数５】
2018160122.tif 000007
【００４４】
なお、コスト削減量計算部１６は、農地コスト情報を用いないでコスト削減量ＲＣを算出してもよい。例えば、単位面積あたり、１年あたりのコスト削減量が決まっている場合には、コスト削減量計算部１６は、その単位面積あたり、１年あたりのコスト削減量に、集積候補領域の面積と、Ｙとを掛けることによって、コスト削減量ＲＣを計算してもよい。
【００４５】
出力部１７は、コスト削減量計算部１６によって計算されたコスト削減量ＲＣが、コスト計算部１５によって計算されたコストＴＣよりも大きい集積候補領域を、農地を集積する対象となる領域である集積対象領域として出力する。集積対象領域が出力されるとは、その集積対象領域を特定できる情報を出力することであってもよい。例えば、出力部１７は、地図上において、集積対象領域である集積候補領域を示す情報を表示してもよい。ある集積候補領域が、集積対象領域として出力されるとは、その集積候補領域を、集積の対象領域として提案することであってもよい。ユーザは、例えば、この出力部１７による出力結果を用いることによって、どの領域を集積することがコストの面から適切であるのかを容易に知ることができる。例えば、複数の集積候補領域が集積対象領域として出力された場合には、ユーザは、その複数の集積対象領域から、好適と思われる集積対象領域を決めて、その集積対象領域について、実際の農地の集積を行うようにしてもよい。なお、出力部１７は、集積対象領域以外の情報を出力してもよい。例えば、出力部１７は、集積候補領域に関する追加土量や、土留構造物の面積、トータルコストＴＣ、コスト削減量ＲＣ等を出力してもよい。また、集積対象領域の出力に対して、特定の集積対象領域がユーザによって選択された場合には、出力部１７は、その選択された集積対象領域に含まれる各領域に関する情報（例えば、地目や所有者等）を対応情報から取得して出力してもよい。
【００４６】
ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素への引き渡しでもよい。なお、出力部１７は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、または含まなくてもよい。また、出力部１７は、ハードウェアによって実現されてもよく、または、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００４７】
次に、農地集積処理装置１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）集積候補領域特定部１２は、集積可能な連続した農地を特定する。
【００４８】
（ステップＳ１０２）集積候補領域特定部１２は、カウンタｉを１に設定する。
【００４９】
（ステップＳ１０３）集積候補領域特定部１２は、ステップＳ１０１で特定したｉ番目の集積可能な連続した農地が存在するかどうか判断する。そして、そのｉ番目の集積可能な連続した農地が存在する場合には、ステップＳ１０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１４に進む。
【００５０】
（ステップＳ１０４）集積候補領域特定部１２は、ｉ番目の集積可能な連続した農地の面積が、面積に関する閾値以上かどうか判断する。そして、面積に関する閾値以上である場合には、ステップＳ１０５に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１３に進む。
【００５１】
（ステップＳ１０５）集積候補領域特定部１２は、ｉ番目の集積可能な連続した農地の高低差が、高低差に関する閾値以下かどうか判断する。そして、高低差に関する閾値以下である場合には、ステップＳ１０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１３に進む。
【００５２】
（ステップＳ１０６）集積候補領域特定部１２は、ｉ番目の集積可能な連続した農地である集積候補領域を特定する。
【００５３】
（ステップＳ１０７）追加土量計算部１３は、ステップＳ１０６で特定された集積候補領域を平坦な土地にするために必要な追加土量を計算する。
【００５４】
（ステップＳ１０８）面積計算部１４は、ステップＳ１０６で特定された集積候補領域の周縁に設けられる土留構造物の面積を計算する。
【００５５】
（ステップＳ１０９）コスト計算部１５は、追加土量と、土留構造物の面積とを用いて、集積候補領域において農地の集積を行うためのコストを計算する。
【００５６】
（ステップＳ１１０）コスト削減量計算部１６は、集積候補領域に関するコスト削減量を計算する。
【００５７】
（ステップＳ１１１）出力部１７は、ステップＳ１０９で計算されたコストが、ステップＳ１１０で計算されたコスト削減量より小さいかどうか判断する。そして、コストがコスト削減量より小さい場合には、ステップＳ１１２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１３に進む。
【００５８】
（ステップＳ１１２）出力部１７は、ステップＳ１０６で特定された集積候補領域を、出力対象の集積候補領域に設定する。
【００５９】
（ステップＳ１１３）集積候補領域特定部１２は、カウンタｉを１だけインクリメントする。そして、ステップＳ１０３に戻る。
【００６０】
（ステップＳ１１４）出力部１７は、ステップＳ１１２で出力対象に設定した集積候補領域を出力する。そして、一連の処理は終了となる。
なお、図２のフローチャートにおける処理の順序は一例であり、同様の結果を得られるのであれば、各ステップの順序を変更してもよい。例えば、ステップＳ１０４と、ステップＳ１０５の判断処理との順序は、逆であってもよい。また、例えば、ステップＳ１０７の処理と、ステップＳ１０８の処理との順序も、逆であってもよい。また、例えば、集積候補領域を特定する処理を、集積可能な連続した農地のすべてについて行い、その後に、特定した集積候補領域のそれぞれについて、ステップＳ１０７〜Ｓ１１２の処理を繰り返すようにしてもよい。また、このフローチャートでは、面積が閾値以上であり、高低差が閾値以下である集積候補領域が特定される場合について示しているが、そうでなくてもよい。例えば、南向きであることも集積候補領域が特定されるための条件であってもよく、また、面積が閾値以上であることや、高低差が閾値以下であることが、集積候補領域が特定されるための条件となっていなくてもよい。
【００６１】
次に、本実施の形態による農地集積処理装置１の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、地目が田、畑、耕作放棄地である領域が農地であるとする。また、面積が閾値以上であること、及び高低差が閾値以下であることが、集積候補領域が特定されるための条件となっているものとする。また、集積候補領域の特定で用いる面積に関する閾値をＴＨ１とし、高低差に関する閾値をＴＨ２とする。また、この具体例では、集積候補領域において切土を行わない場合について説明する。また、この具体例では、不要になる既存の土留構造物で用いられている材料の流用を行わない場合について説明する。
【００６２】
また、この具体例では、記憶部１１において、図４で示される所定の地域の地図情報と、図５で示される対応情報と、図６で示される農地コスト情報とが記憶されているものとする。なお、図４では、平面状の地図が示されているが、記憶部１１で記憶されている地図情報には、３次元の情報が含まれているものとする。すなわち、平面の地図における任意の点において、その点の高さを知ることができるようになっているものとする。図５で示される対応情報には、領域を識別する領域ＩＤと、その領域の輪郭を示す領域情報と、その領域の地目と、その領域の所有者と、その領域の集積可否情報とが含まれている。例えば、領域ＩＤ「Ａ１０１」で識別される領域（以下、この領域を「領域Ａ１０１」と呼ぶことがある。他の領域についても同様であるとする。）は、所有者Ｕ１０１が所有している畑であり、その輪郭は領域情報Ｄ１０１で示され、集積可能であるとされている。集積可否情報については、例えば、所有者への聞き取りの結果、土地の譲渡または貸与が可能な場合に「可」とされ、両方不可能である場合に「不可」とされてもよい。また、対応情報とは別途、所有者と、その所有者の連絡先（例えば、住所や電話番号等）とを対応付ける情報が存在してもよい。農地の集積の際に、その集積対象の農地の所有者に容易に連絡することができるようにするためである。なお、図４の地図情報において、領域情報で示される領域が示されている。また、図６の農地コスト情報では、農地の単位面積あたりの生産コストと、一体の農地の面積との関係が示されている。なお、図６では、説明の便宜上、農地コスト情報をグラフで示しているが、農地コスト情報は、例えば、テーブルや関数等で示される情報であってもよい。図６の農地コスト情報では、一体の農地の面積が大きくなるほど、農地の単位面積あたりの生産コストが階段状に下がることが示されている。
【００６３】
まず、農地集積処理装置１のユーザが、農地の集積対象の領域を出力する旨の指示を農地集積処理装置１に入力したとする。すると、その指示は図示しない受付部で受け付けられ、集積候補領域特定部１２に渡される。その指示を受け取ると、集積候補領域特定部１２は、集積可能な連続した農地を特定する（ステップＳ１０１）。具体的には、集積候補領域特定部１２は、図５で示される対応情報において、「田」「畑」「耕作放棄地」のいずれか地目と、集積可否情報「可」とに対応している領域を特定する。そして、集積候補領域特定部１２は、特定した複数の領域の領域情報を用いて、特定した２つの領域が連続しているかどうか判断する。そのような判断を繰り返すことによって、集積候補領域特定部１２は、集積可能な連続した農地を特定することができる。この具体例では、領域Ａ１０１〜Ａ１０４からなる第１の領域と、領域Ａ１０６，Ａ１０７からなる第２の領域と、領域Ａ１１２〜Ａ１１５からなる第３の領域と、領域Ａ１１９，Ａ１２１〜Ａ１２３からなる第４の領域とが、集積可能な連続した農地として特定されたとする。
【００６４】
次に、集積候補領域特定部１２は、第１の領域の面積を、その第１の領域に含まれる領域Ａ１０１〜Ａ１０４の領域情報を用いて算出し、その面積が閾値ＴＨ１以上かどうか判断する（ステップＳ１０２〜Ｓ１０４）。この場合には、第１の領域の面積が、閾値ＴＨ１よりも大きかったとする。すると、集積候補領域特定部１２は、地図情報を用いて、第１の領域において最も高い標高と、最も低い標高とを特定することによって、高低差を算出し、その高低差が閾値ＴＨ２以下かどうか判断する（ステップＳ１０５）。この場合には、第１の領域の高低差が、閾値ＴＨ２より小さかったとする。すると、集積候補領域特定部１２は、第１の領域に含まれる各領域の領域ＩＤ「Ａ１０１〜Ａ１０４」を集積候補領域に含まれる領域として特定し（ステップＳ１０６）、上記のようにして追加土量を計算する（ステップＳ１０７）。また、集積候補領域特定部１２は、集積候補領域である第１の領域について、上記のように、土留構造物の面積を計算し（ステップＳ１０８）、集積候補領域である第１の領域に含まれる各領域Ａ１０１〜Ａ１０４の領域ＩＤと、追加土量と、土留構造物の面積とをコスト計算部１５に渡し、第１の領域に含まれる各領域Ａ１０１〜Ａ１０４の領域ＩＤをコスト削減量計算部１６と出力部１７とに渡す。
【００６５】
集積候補領域特定部１２から情報を受け取ると、コスト計算部１５は、第１の領域に最も近く、他の領域と連続していない耕作放棄地または荒廃地を特定する。この具体例では、耕作放棄地である領域Ａ１０５が特定されたとする。すると、コスト計算部１５は、記憶部１１で記憶されている地図情報を用いて、第１の領域から領域Ａ１０５までの距離ｄｉｓｔを算出し、その距離ｄｉｓｔを用いて、上記のように、第１の領域に関する追加土量に応じたコストＡＳＣと、土留構造物の面積に応じたコストＥＲＣとを算出し、それらを加算することによって、トータルコストＴＣを算出して出力部１７に渡す（ステップＳ１０９）。また、集積候補領域特定部１２から情報を受け取ると、コスト削減量計算部１６は、図６で示される農地コスト情報と、各領域の面積と、第１の領域の全体の面積とを用いて、上記式のようにコスト削減量ＲＣを計算し、出力部１７に渡す（ステップＳ１１０）。なお、Ｙは、例えば８年としてもよい。集積候補領域特定部１２、コスト計算部１５、コスト削減量計算部１６からそれぞれ情報を受け取ると、出力部１７は、コスト計算部１５によって計算されたトータルコストＴＣが、コスト削減量計算部１６によって計算されたコスト削減量ＲＣよりも小さいかどうか判断する（ステップＳ１１１）。この場合には、トータルコストＴＣがコスト削減量ＲＣよりも小さかったとする。すると、出力部１７は、領域Ａ１０１〜Ａ１０４を含む第１の領域を、出力対象に設定する（ステップＳ１１２）。具体的には、出力部１７は、領域Ａ１０１〜Ａ１０４の領域ＩＤを、出力する集積対象領域として記憶部１１に蓄積する。
【００６６】
この後、第２から第４の領域についてもそれぞれ同様の処理が行われることになる（ステップＳ１０３〜Ｓ１１３）。なお、第２の領域については、合計面積が閾値ＴＨ１よりも小さいため、集積候補領域として特定されなかったものとする。また、第３の領域については、集積候補領域として特定されたが、高低差が大きく、追加土量が多くなったため、コスト削減量ＲＣがトータルコストＴＣよりも小さくなり、その結果、出力対象に設定されなかったとする。
【００６７】
このようにして、第１から第４の領域に関する処理が終了した後に、出力部１７は、出力対象に設定した各集積候補領域に関する出力を行う（ステップＳ１１４）。具体的には、出力部１７は、集積対象領域に対応する領域ＩＤを集積対象領域ごとに読み出し、その集積対象領域の輪郭を特定する。その集積対象領域の輪郭の特定は、例えば、読み出した領域ＩＤに対応する領域情報を用いて行ってもよい。そして、出力部１７は、記憶部１１で記憶されている図４の地図を読み出し、その地図上に、図７で示されるように、農地の集積対象領域である第１及び第４の領域をそれぞれ太線で囲って表示する。この表示を見ることによって、農地集積処理装置１のユーザは、集積対象とするのに好適な農地を容易に知ることができるようになる。なお、図７の表示において、ある集積対象領域の選択が入力された場合に、出力部１７は、入力された選択の対象となる集積対象領域に含まれる各領域の地目と所有者とを表示してもよい。その地目等は、例えば、その地目等に対応する領域情報で示される地図上の領域に対応付けられて表示されてもよい。その地目や所有者が表示されることによって、農地集積処理装置１のユーザは、例えば、集積対象領域に関する現在の地目や所有者を容易に知ることができるようになり、それらの情報を、実際に集積を行うかどうかの判断や、実際に集積を行う際の連絡等に用いることができるようになる。
【００６８】
なお、この具体例では、集積可能な連続した農地を特定する際に、最大の農地を特定する場合について説明したが、前述のように、そうでなくてもよい。その最大の農地の領域に含まれる複数の連続した農地をも特定するようにしてもよい。その場合には、特定された農地に重複する領域が存在してもよい。
【００６９】
以上のように、本実施の形態による農地集積処理装置１によれば、集積候補領域を平坦な土地にするのに必要な追加土量や土留構造物の面積を算出することができる。したがって、それらの情報を用いて、追加土量や土留構造物の面積に応じたコストを計算することもできる。さらに、農地が集積された場合におけるコスト削減量も計算することができ、コスト低減のメリットが得られる集積対象領域を容易に知ることができるようになる。その結果、集積対象の農地の特定に関する作業者の労力を軽減することができるようになる。また、集積候補領域を平坦な土地にする際に不要になる既存の土留構造物で用いられている材料の流用を行う場合には、その土留構造物の面積ＥＲ２を算出することによって、その土留構造物の流用に応じたコスト低減を考慮したコストの算出を行うことも可能となる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、コスト削減のメリットのある集積候補領域に関する出力を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。その場合には、出力部１７は、例えば、コスト削減量計算部１６によって計算されたコスト削減量や、コスト計算部１５によって計算されたコスト等を出力してもよい。そのような場合であっても、例えば、集積候補領域ごとに出力されたコストを参照することによって、集積対象の農地をより容易に決定することができるようになる。また、コスト削減量を計算しない場合には、農地集積処理装置１は、コスト削減量計算部１６を備えていなくてもよい。
【００７１】
また、本実施の形態では、土留構造物の面積を計算する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、集積候補領域を平坦な土地にするために盛土を行う場合であっても、周囲に土留構造物を設けずに土羽にすることもある。したがって、そのような場合には、農地集積処理装置１は、面積計算部１４を備えていなくてもよい。農地集積処理装置１が面積計算部１４を備えていない場合には、例えば、コスト計算部１５は、土留構造物の面積に応じたコストを計算しなくてもよい。
【００７２】
また、本実施の形態では、追加土量や土留構造物の面積に応じたコストを計算する場合について説明したが、そうでなくてもよい。コストの計算を行わない場合には、農地集積処理装置１は、コスト計算部１５を備えていなくてもよい。コストの計算を行わない場合には、出力部１７は、追加土量や土留構造物の面積を出力してもよい。コストが計算されない場合であっても、集積のコストに関連する情報である追加土量や土留構造物の面積を参照することによって、各集積候補領域に関する集積のコストの程度を知ることができ、集積対象とするのに好適な集積候補領域をより容易に決定することができるようになる。例えば、追加土量や土留構造物の面積の少ない集積候補領域を、集積対象の農地に決定するようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施の形態では、土留構造物の面積の計算や、集積後の面積の計算において、土留構造物の傾きを考慮しない場合について説明したが、そうでなくてもよい。実際の土留構造物は、通常、高さに応じて所定の角度で設置されることになる。例えば、水平面と土留構造物とのなす角度（９０°以下の角度）をθとする場合には、次式のように、傾いている土留構造物の面積を算出してもよい。
傾いている土留構造物の面積＝（垂直方向の土留構造物の面積）／ｓｉｎθ
【００７４】
なお、垂直方向の土留構造物の面積とは、上記説明におけるＥＲのように、土留構造物の傾きを考慮しないで算出された土留構造物の面積である。また、集積候補領域の周囲に設けられる土留構造物に傾斜角度の異なる部分がある場合には、その部分ごとに上記のように傾いている土留構造物の面積を算出し、その後にそれらを合計してもよい。また、土留構造物を設けた後の各領域の面積を計算する際に、土留構造物の設けられる箇所の周縁を、ｄi／ｔａｎθだけ領域の内側に移動させた線（その線は、土留構造物の上端を結ぶ線となる）を用いて、面積を計算するようにしてもよい。また、土留構造物の厚さも考慮する場合には、土留構造物の設けられる箇所の周縁を、その土留構造物の厚さ分だけ領域の内側に移動させた線を用いて、面積を計算するようにしてもよい。なお、本段落に記載したことは、土留構造物に代えて盛土の土羽とする場合にも同様である。
【００７５】
また、本実施の形態では、高低差が閾値より大きい集積可能な連続した農地については、集積候補領域としない場合について説明したが、そうでなくてもよい。高低差が閾値より大きい集積可能な連続した農地が存在する場合には、集積候補領域特定部１２は、その連続した農地に含まれる領域を削減することによって高低差が閾値より大きくならないようにしてもよく、その連続した農地に含まれる標高の高い領域の少なくとも一部について切土を行うように設定することによって高低差が閾値より大きくならないようにしてもよい。前者の場合、すなわち、領域の削減を行う場合には、集積候補領域特定部１２は、例えば、その領域の削減を行った後の領域の面積が、面積に関する閾値より大きい範囲において、領域の削減を行ってもよい。その場合に、集積候補領域特定部１２は、集積可能な連続した農地に含まれる複数の領域のうち、その領域における最も低い位置を含む領域、または、その領域における最も高い位置を含む領域を削減対象としてもよい。また、集積候補領域特定部１２は、そのような削減対象の領域のうち、削減効果の高い領域、すなわち削減することによって高低差がより小さくなる領域を削減してもよい。そのような領域の削減は、高低差が閾値より大きい状態が解消されるまで行われることが好適である。また、切土を行う場合には、集積候補領域特定部１２は、例えば、集積可能な連続した農地において、最も低い位置の高さから、高低差に関する閾値を加算した高さよりも高い範囲について、切土を行うように設定してもよい。また、領域の削減と切土との両方によって、高低差が閾値より大きい状態が解消されてもよい。その場合には、集積候補領域特定部１２は、例えば、削減効果の高い領域については、領域の削減を行い、その削減後に、切土の設定を行うようにしてもよい。このように、領域の削減や切土を行うことによって、結果として、高低差が閾値より大きくない集積候補領域の特定を行うことができるようになる。なお、集積候補領域において切土が行われる場合には、集積候補領域の特定は、その集積候補領域の場所の特定のみでなく、切土の高さの特定も含んでいると考えてもよい。また、切土を行う場合には、切土後の高さ、すなわち平坦な土地になった際の高さｈが、集積可能な連続した農地に含まれるいずれかの領域の高さと等しくなるように切土の設定を行ってもよい。そのようにすることで、少なくとも１つの領域については、切土も盛土も行わなくてよいことになるからである。
【００７６】
また、本実施の形態では、領域情報によって示される領域が水平な領域である場合について説明したが、そうでなくてもよい。領域情報によって示される領域は、傾斜している領域であってもよい。地目が畑である領域については、傾斜していることもあり得ると考えられる。その場合には、追加土量の計算において、領域情報によって示される領域を細分化した細分化領域を用いて、上記と同様の追加土量の計算を行ってもよい。例えば、その細分化領域ごとに計算した追加対象の土量の総和によって、全体の追加土量を計算してもよい。また、例えば、追加土量を総和で計算するのに代えて、積分で計算してもよい。また、領域情報によって示される領域が傾斜している場合には、土留構造物の面積の計算において、集積候補領域の周縁を細分化した範囲ごとに、その範囲に対応する土留構造物の面積を算出し、その算出した面積の総和によって、土留構造物の全体の面積を計算してもよい。
【００７７】
また、農地を集積する際には、その集積対象の範囲に含まれる水路等を修繕することがある。したがって、コスト計算部１５は、集積候補領域に含まれる水路や土留構造物、道路等の構造物を修繕するのに必要なコストを計算してもよい。例えば、構造物の種類と、その構造物の位置とを対応付ける構造物対応情報が記憶部１１で記憶されている場合には、コスト計算部１５は、ある集積候補領域についてトータルコストＴＣを計算する際に、その集積候補領域に含まれる構造物の量（例えば、水路の長さ、道路の長さ、土留構造物の面積等）を、構造物対応情報を用いて取得し、その構造物の量に、単位量あたりの修繕のためのコスト（例えば、一律のコストであってもよく、構造物ごとのコストであってもよい）を掛けた結果を合計することによって、その集積候補領域における修繕に必要なコストを計算し、その修繕に必要なコストも、トータルコストＴＣに含めるようにしてもよい。そのようにすることで、農地の集積の際に構造物の修繕を行う場合であっても、例えば、そのようなコストも含めて、集積に適切な農地を選択することができるようになる。
【００７８】
また、上記実施の形態では、農地集積処理装置１がスタンドアロンである場合について説明したが、農地集積処理装置１は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、情報を出力したりしてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、または、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、または、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いる閾値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していなくても、図示しない記録媒体において、一時的に、または長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、または、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、または、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いる閾値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していなくても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、または、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態において、農地集積処理装置１に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、または、別々のデバイスを有してもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、または、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、記憶部や記録媒体にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。なお、上記実施の形態における農地集積処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び地図情報における領域を示す領域情報と、領域の地目と、領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部にアクセス可能なコンピュータを、対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定部、集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を計算する追加土量計算部として機能させるためのプログラムである。
【００８５】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【００８６】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【００８７】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、または分散処理を行ってもよい。
【００８８】
図８は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による農地集積処理装置１を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【００８９】
図８において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【００９０】
図９は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図９において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮやＷＡＮ等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【００９１】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による農地集積処理装置１の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ＣＤ−ＲＯＭ９２１に代えて他の記録媒体（例えば、ＤＶＤ等）を介して、プログラムがコンピュータシステム９００に読み込まれてもよい。
【００９２】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による農地集積処理装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【００９３】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上より、本発明による農地集積処理装置等によれば、農地の集積に関して考慮すべき情報を取得できるという効果が得られ、例えば、農地の集積対象の領域を提案する装置等として有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１  農地集積処理装置
１１  記憶部
１２  集積候補領域特定部
１３  追加土量計算部
１４  面積計算部
１５  コスト計算部
１６  コスト削減量計算部
１７  出力部
【図１】
2018160122.tif 000008
【図２】
2018160122.tif 000009
【図３Ａ】
2018160122.tif 000010
【図３Ｂ】
2018160122.tif 000011
【図３Ｃ】
2018160122.tif 000012
【図３Ｄ】
2018160122.tif 000013
【図３Ｅ】
2018160122.tif 000014
【図３Ｆ】
2018160122.tif 000015
【図４】
2018160122.tif 000016
【図５】
2018160122.tif 000017
【図６】
2018160122.tif 000018
【図７】
2018160122.tif 000019
【図８】
2018160122.tif 000020
【図９】
2018160122.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び前記地図情報における領域を示す領域情報と、当該領域の地目と、当該領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部と、
前記対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域であり、高低差が閾値より小さい領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定部と、
前記集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、前記地図情報を用いて計算する追加土量計算部と、を備えた農地集積処理装置。
【請求項２】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び前記地図情報における領域を示す領域情報と、当該領域の地目と、当該領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部と、
前記対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定部と、
前記集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、前記地図情報を用いて計算する追加土量計算部と、
前記集積候補領域の周縁に設けられる土留構造物の面積を計算する面積計算部と、を備えた農地集積処理装置。
【請求項３】
前記追加土量と、前記土留構造物の面積とに応じたコストを計算するコスト計算部をさらに備えた、請求項２記載の農地集積処理装置。
【請求項４】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び前記地図情報における領域を示す領域情報と、当該領域の地目と、当該領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部と、
前記対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定部と、
前記集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、前記地図情報を用いて計算する追加土量計算部と、
前記追加土量に応じたコストを計算するコスト計算部と、
前記集積候補領域における農地の集積によって削減できるコストであるコスト削減量を計算するコスト削減量計算部と、
前記コスト削減量計算部によって計算されたコスト削減量が、前記コスト計算部によって計算されたコストよりも大きい集積候補領域を、農地を集積する対象となる領域として出力する出力部と、を備えた農地集積処理装置。
【請求項５】
前記記憶部では、一体の農地の面積と、農地の単位面積あたりの生産コストとを対応付ける農地コスト情報も記憶されており、
前記コスト削減量計算部は、前記農地コスト情報を用いて前記コスト削減量を計算する、請求項４記載の農地集積処理装置。
【請求項６】
前記集積候補領域特定部は、面積が閾値より大きい集積候補領域を特定する、請求項１から請求項５のいずれか記載の農地集積処理装置。
【請求項７】
前記追加土量計算部は、前記集積候補領域を切土と盛土によって平坦な土地にする場合の追加土量を、前記切土の土量を用いて計算する、請求項１から請求項６のいずれか記載の農地集積処理装置。
【請求項８】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び前記地図情報における領域を示す領域情報と、当該領域の地目と、当該領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部と、集積候補領域特定部と、追加土量計算部とを用いて処理される農地集積処理方法であって、
前記集積候補領域特定部が、前記対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域であり、高低差が閾値より小さい領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定ステップと、
前記追加土量計算部が、前記集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、前記地図情報を用いて計算する追加土量計算ステップと、を備えた農地集積処理方法。
【請求項９】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び前記地図情報における領域を示す領域情報と、当該領域の地目と、当該領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部と、集積候補領域特定部と、追加土量計算部と、面積計算部とを用いて処理される農地集積処理方法であって、
前記集積候補領域特定部が、前記対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定ステップと、
前記追加土量計算部が、前記集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、前記地図情報を用いて計算する追加土量計算ステップと、
前記面積計算部が、前記集積候補領域の周縁に設けられる土留構造物の面積を計算する面積計算ステップと、を備えた農地集積処理方法。
【請求項１０】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び前記地図情報における領域を示す領域情報と、当該領域の地目と、当該領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部と、集積候補領域特定部と、追加土量計算部と、コスト計算部と、コスト削減量計算部と、出力部とを用いて処理される農地集積処理方法であって、
前記集積候補領域特定部が、前記対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定ステップと、
前記追加土量計算部が、前記集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、前記地図情報を用いて計算する追加土量計算ステップと、
前記コスト計算部が、前記追加土量に応じたコストを計算するコスト計算ステップと、
前記コスト削減量計算部が、前記集積候補領域における農地の集積によって削減できるコストであるコスト削減量を計算するコスト削減量計算ステップと、
前記出力部が、前記コスト削減量計算ステップにおいて計算されたコスト削減量が、前記コスト計算ステップにおいて計算されたコストよりも大きい集積候補領域を、農地を集積する対象となる領域として出力する出力ステップと、を備えた農地集積処理方法。
【請求項１１】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び前記地図情報における領域を示す領域情報と、当該領域の地目と、当該領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部にアクセス可能なコンピュータを、
前記対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域であり、高低差が閾値より小さい領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定部、
前記集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、前記地図情報を用いて計算する追加土量計算部として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び前記地図情報における領域を示す領域情報と、当該領域の地目と、当該領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部にアクセス可能なコンピュータを、
前記対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定部、
前記集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、前記地図情報を用いて計算する追加土量計算部、
前記集積候補領域の周縁に設けられる土留構造物の面積を計算する面積計算部として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報、及び前記地図情報における領域を示す領域情報と、当該領域の地目と、当該領域に関する土地の集積の可否を示す集積可否情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される記憶部にアクセス可能なコンピュータを、
前記対応情報を用いて、農地の地目と、集積可能であることを示す集積可否情報とに対応付けられている領域情報で示される複数の連続した領域である集積候補領域を特定する集積候補領域特定部、
前記集積候補領域を平坦な土地にするために追加される土量である追加土量を、前記地図情報を用いて計算する追加土量計算部、
前記追加土量に応じたコストを計算するコスト計算部、
前記集積候補領域における農地の集積によって削減できるコストであるコスト削減量を計算するコスト削減量計算部、
前記コスト削減量計算部によって計算されたコスト削減量が、前記コスト計算部によって計算されたコストよりも大きい集積候補領域を、農地を集積する対象となる領域として出力する出力部として機能させるためのプログラム。