【事件の表示】
　特願２００９−　８７９２３「インテークマニホールド」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日出願公開、特開２０１０−２３６５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本件出願は、平成２１年３月３１日の出願であって、平成２４年７月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１０月１日に意見書が提出されるとともに同日に提出された手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がされたが、平成２５年２月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に同日に提出された手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がされ、その後、当審における平成２５年７月１１日付けの書面による審尋に対して平成２５年９月９日付けで回答書が提出され、当審において平成２５年１１月２６日付けで平成２５年５月２４日付けの手続補正について補正の却下の決定がされ、当審において平成２５年１２月１０日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２６年２月１４日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本件発明  
　
　本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年１０月１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。  
 　  
　「【請求項１】 
サージタンクと、そのサージタンクに導入口が接続された複数の吸気管とを備え、前記各導入口をサージタンクの開口からタンク内部に供給されるエアの流通方向に沿って並設するとともに、その各導入口をサージタンクの内側に突出させ、さらに各導入口を前記流通方向と交差する方向に指向させたインテークマニホールドにおいて、 
　隣接する導入口を１枚の共有管壁を介して配置し、 
　前記共有管壁の先端縁の両側面には、先端側に集束する凸状曲面を形成し、 
　前記流通方向の下流側の導入口を上流側の導入口よりもエア導入側へ突出させたことを特徴とするインテークマニホールド。 」 
 　 
第３　刊行物に記載された発明  
 　 
１−１　刊行物１の記載事項  
 　 
　当審において平成２５年１２月１０日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−２３５３５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面（平成５年１月１９日に提出された手続補正書により補正された図面の図１ないし１４を含む。）とともに記載されている。 
 　 
ａ）「【００１７】更に、前記サージタンク２４と分岐管２６とを夫々別体に形成し、夫々の燃焼室１０までの吸気通路２８の長さを略同一とすべく前記サージタンク２４内に突出する補助分岐管部３０を設ける構成とする。
【００１８】詳述すれば、複数本、例えば４本の第１〜第４分岐管２６−１〜２６−４を形成する。この第１〜第４分岐管２６−１〜２６−４は、図５に示す如く、一側（図５の右側）から他側（図５の左側）に向かって長さが順次大とすべく形成されているとともに、図６に示す如く、湾曲率が略同一に形成されている。
【００１９】また、サージタンク２４を形成する時に、このサージタンク２４内に前記第１〜第４分岐管２６−１〜２６−４に対応する第１〜第４補助分岐管部３０−１〜３０−４を設ける。
【００２０】この第１〜第４補助分岐管部３０−１〜３０−４は、図２に示す如く、一側（図２の右側）から他側（図２の左側）に向かってサージタンク２４内への突出量が順次小となるように形成されている。
【００２１】つまり、第１補助分岐管部３０−１の突出量Ｌ１と、第２補助分岐管部３０−２の突出量Ｌ２と、第３補助分岐管部３０−３の突出量Ｌ３と、第４補助分岐管部３０−４の突出量Ｌ４とは、
Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ４
の関係にある。
【００２２】そして、吸気マニホルド２２の形成時には、小なる長さの第１分岐管２６−１と大なる突出量の第１補助分岐管部３０−１とが連絡される。同様に、他の第２〜第４分岐管２６−２〜２６−４と、第２〜第４補助分岐管部３０−２〜３０−４とが連絡され、前記第１〜第４補助分岐管部３０−１〜３０−４の上流端部から第１〜第４分岐管２６−１から２６−４の下流端部位までの長さを略同一として夫々の燃焼室１０までの吸気通路の長さを略同一としている。」（段落【００１７】ないし【００２２】）  
 　 
ｂ）「【００２７】また、前記吸気マニホルド２２のサージタンク２４と第１〜第４分岐管２６−〜２６−４とを夫々別体に形成したことにより、前記吸気マニホルド２２の鋳造作業性を向上でき、製造コストを低減し得て、経済的に有利である。」（段落【００２７】）  
 　 
１−２　刊行物１に記載された発明  
 　 
　したがって、上記１−１及び図面（特に、図１及び２）の記載について、技術常識を参酌してみると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　 
＜刊行物１に記載された発明＞  
 　 
「サージタンク２４と、そのサージタンク２４に導入口が接続された第１〜第４補助分岐管部３０−１〜３０−４とを備え、各導入口をサージタンク２４の開口からタンク内部に供給されるエアの流通方向に沿って並設するとともに、その各導入口をサージタンク２４の内側に突出させ、さらに各導入口を流通方向と交差する方向に指向させた吸気マニホルド２２において、 
　隣接する導入口を１枚の共有管壁を介して配置し、 
　流通方向の下流側の導入口を上流側の導入口よりもエア導入側へ突出させた吸気マニホルド２２。」  
　
２−１　刊行物２の記載事項  
 　 
　当審拒絶理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００７−７１１１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　
ａ）「【００３２】
　図３は、サージタンクの隔壁形状の従来例を示す断面図である。図３を参照して、従来例においては、サージタンクをコンパクトな形状とし、また製造工程の簡素化を図るため、上側分岐流路２３と下側分岐流路２４とを区画する隔壁１３１が、単なる板状に形成されている。このため、隔壁１３１の端部は、角型断面を有し、角張ったエッジ状部分を含んで形成されている。
【００３３】
　この場合、たとえば、下側分岐流路２４から上側分岐流路２３に向かう空気流れを想定すると、隔壁１３１の表面１３１ａに沿って流れる空気は、隔壁１３１の端部を回り込む際にエッジ部分で断続的となる。このため、空気流れが上側分岐流路２３で剥離を起こし、表面１３１ａ上に粘性を持った流れ領域が形成されてしまう。これにより、空気は主に矢印１０３に示すように表面１３１ａから離れた領域を流れることとなり、上側分岐流路２３における有効流路面積Ｓが減少する。
【００３４】
　図２を参照して、これに対して本実施の形態では、端部３２の表面３２ａが球状面から構成されている。このため、隔壁３１の端部３２を回り込む空気を、表面３２ａに沿って連続的に流すことができ、空気流れが上側分岐流路２３で剥離を起こすことを抑制できる。また、本実施の形態では、表面３２ａが湾曲しながら表面３３ａに連なっているため、空気が表面３２ａ上から表面３３ａ上に移る際にも同様に剥離の発生を抑制することができる。これにより、上側分岐流路２３における有効流路面積Ｓを増大させることができる。
【００３５】
　加えて、本実施の形態では、端部３２が、基部３３の厚みＴよりも大きい最大厚みｔを有するように形成されている。このため、端部３２を回り込む空気は、表面３２ａに沿って、よりなだらかなカーブを描きながら下側分岐流路２４から上側分岐流路２３に向かうことができる。このため、空気流れが剥離を起こすことをより効果的に抑制できる。一方、基部３３は、端部３２よりも小さい厚みで形成されているため、上側分岐流路２３および下側分岐流路２４における空気の流路面積を大きく確保することができる。
【００３６】
　なお、ここでは、下側分岐流路２４から上側分岐流路２３に向かう空気流れについて説明を行なったが、上側分岐流路２３から下側分岐流路２４に向かう空気流れについても同様である。
【００３７】
　図４は、図２中のサージタンクに形成された隔壁の第１の変形例を示す断面図である。図４を参照して、本変形例では、隔壁３１の端部３２が、楕円形状もしくは円形状の断面形状を有する。この場合においても、端部３２を回り込む空気が上側分岐流路２３もしくは下側分岐流路２４で剥離を起こすことを抑制できる。」（段落【００３２】ないし【００３７】）
　
２−２　上記２−１及び図面の記載から分かること
　
イ）上記２−１のａ）及び図２ないし４の記載によれば、「従来例においては、」「上側分岐流路２３と下側分岐流路２４とを区画する隔壁１３１が、単なる板状に形成されている」「ため、隔壁１３１の端部は、角型断面を有し、角張ったエッジ状部分を含んで形成されている」ことから、「下側分岐流路２４から上側分岐流路２３に向かう空気流れ（審決注：図３における隔壁１３１の下側から上側への矢印として描かれる空気流れを指す。）」「が上側分岐流路２３で剥離を起こ」すことが分かる。
　
ロ）上記２−１のａ）及び図２ないし４の記載によれば、上記イ）の空気流れが上側分岐流路２３で剥離を起こすことを抑制するために、図４に示されるような「隔壁３１の端部３２が、楕円形状を有する」ものとすることが開示されている。
　ここで、図３における隔壁１３１の下側から上側への矢印として描かれる空気流れ及び図２における隔壁３１の下側から上側への矢印として描かれる空気流れが、隔壁１３１及び隔壁３１の上側で剥離を起こすことに関し、図３及び図２の何れの場合においても、隔壁１３１及び隔壁３１の延在する方向と交差する方向の空気流れの成分が前記剥離に寄与していることは、上記イ）及び技術常識に照らして明らかである。
　これらを総合すると、隔壁回りで空気流れの剥離の発生を抑制するために、空気流れの流通方向と交差する方向に沿って先端側に集束する凸状曲面が隔壁３１の端部３２に形成されていることが分かる。
　
２−３　刊行物２に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び図面の記載を総合してみると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　 
＜刊行物２に記載された発明＞  
 　 
「隣接する流路を仕切る１枚の隔壁３１の先端縁の両側面には、流通方向と交差する方向に沿って先端側に集束する凸状曲面を形成する発明。」
　
第４　対比・判断  
 　 
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「サージタンク２４」、「第１〜第４補助分岐管部３０−１〜３０−４」及び「吸気マニホルド２２」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「サージタンク」、「複数の吸気管」及び「インテークマニホールド」に相当する。 
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「サージタンクと、そのサージタンクに導入口が接続された複数の吸気管とを備え、各導入口をサージタンクの開口からタンク内部に供給されるエアの流通方向に沿って並設するとともに、その各導入口をサージタンクの内側に突出させ、さらに各導入口を流通方向と交差する方向に指向させたインテークマニホールドにおいて、 
　隣接する導入口を１枚の共有管壁を介して配置し、 
　流通方向の下流側の導入口を上流側の導入口よりもエア導入側へ突出させたインテークマニホールド。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
＜相違点＞ 
 　 
　本件発明においては、「共有管壁の先端縁の両側面には、先端側に集束する凸状曲面を形成し」ているのに対し、 
　刊行物１に記載された発明においては、そのようになっているか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。 
　
　上記相違点について検討する。 
 　 
　まず、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び本件発明は、何れも、サージタンクを備えた吸気系の技術分野に属するものである。
　そして、上記第３の２−２のロ）においても既に述べたとおりであるところ、刊行物２の段落【００３４】の記載によれば、刊行物２に記載された発明は、吸気系において隣接する流路間の隔壁回りで空気流れの剥離の発生を抑制することを目的としていることが明らかである。
　そうすると、同一の技術分野に属する刊行物１及び２に記載された発明に接した当業者は、刊行物１に記載された発明における共有管路の先端縁においても、当然に、空気流れの剥離という課題を認識するものといえる。
　してみると、刊行物１に記載された発明における共有管路の先端縁について、例えば、空気流れの剥離の抑制を目的として、刊行物２に記載された発明を適用し、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
　
　そして、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用できないとする特段の事由もみあたらない。
　また、本件発明は、全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
 　 
第５　むすび  
 　 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。