【事件の表示】
　特許第３２４３３３１号「ソフトウェア管理用階層媒体の作成方法，ソフトウェア管理用階層媒体の作成装置およびソフトウェア管理用階層媒体」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４３３３１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第３２４３３３１号は、その発明について、平成５年５月１４日に特許出願され、平成１３年１０月１９日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、その請求項１ないし６に係る特許の全てについて、平成１４年７月８日に田村典子より特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　特許異議の申立て
　１　請求項に係る発明
　本件の請求項１ないし６に係る発明は、それぞれ、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「【請求項１】自階層以下の各階層媒体の全体に対する第１のソフトウェア使用限度量を示す規定情報を記憶部に保持したソフトウェア管理用の現階層媒体と、記憶手段を備えた階層媒体作成処理装置とを用いて、当該現階層媒体の次階層媒体を作成するソフトウェア管理用階層媒体の作成方法において、
　前記階層媒体作成処理装置は、
　前記次階層媒体に保持するための第２のソフトウェア使用限度量が前記規定情報の範囲内で指示され、
　この指示内容に対応した新規定情報を前記現階層媒体に出力し、
　この新規定情報を前記記憶手段に保持し、
　この記憶手段から取り出した前記新規定情報を前記次階層媒体に出力し、
　前記現階層媒体は、
　前記新規定情報に基づき、前記記憶部の前記第１のソフトウェア使用限度量を、その元値から前記第２のソフトウェア使用限度量だけ減じた値に対応させる、
ことを特徴とするソフトウェア管理用階層媒体の作成方法。
　【請求項２】前記規定情報が、前記次階層媒体に対する第１の作成限度量を示すデータを付加したものであり、
　前記階層媒体作成処理装置では、前記次階層媒体に保持するための第２の作成限度量がこの規定情報の範囲内で併せて指示され、
　前記新規定情報が、この指示内容に対応したデータを付加したものであり、
　前記現階層媒体が、この新規定情報に基づき、前記記憶部の前記第１の作成限度量についても、その元値から前記第２の作成限度量だけ減じた値に対応させる、
ことを特徴とする請求項１記載のソフトウェア管理用階層媒体の作成方法。
　【請求項３】自階層以下の各階層媒体の全体に対する第１のソフトウェア使用限度量を示す規定情報を記憶部に保持したソフトウェア管理用の現階層媒体を用いて、その次階層媒体を作成するソフトウェア管理用階層媒体の作成装置において、
　この現階層媒体の前記規定情報を受け取る手段と、
　この規定情報の範囲内で、前記次階層媒体に保持するための第２のソフトウェア使用限度量についての指示を受け付ける手段と、
　この指示内容に対応した新規定情報を保持する記憶手段と、
　この記憶手段から当該新規定情報を取り出して前記次階層媒体に出力する第１の出力手段と、
　前記記憶部の前記第１のソフトウェア使用限度量を、その元値から前記第２のソフトウェア使用限度量だけ減じた値に対応させるため、前記新規定情報を前記現階層媒体に出力する第２の出力手段とを備えた、
ことを特徴とするソフトウェア管理用階層媒体の作成装置。
　【請求項４】前記規定情報が、前記次階層媒体に対する第１の作成限度量を示すデータを付加したものであり、
　前記新規定情報が、前記次階層媒体に保持するための第２の作成限度量についての、この規定情報の範囲内での指示内容に対応したデータを付加したものであり、
　前記第２の出力手段が、前記記憶部の前記第１の作成限度量についても、その元値から前記第２の作成限度量だけ減じた値に対応させるため、この新規定情報を前記現階層媒体に出力する、
ことを特徴とする請求項３記載のソフトウェア管理用階層媒体の作成装置。
　【請求項５】ソフトウェアの使用量を管理するためのソフトウェア管理用階層媒体において、
　自階層以下の各階層媒体の全てに対する第１のソフトウェア使用限度量を示す規定情報を保持する記憶部と、
　前記規定情報の範囲内であって次階層媒体に保持するための第２のソフトウェア使用限度量に対応した、新規定情報を受け取る入力部と、
　この新規定情報に基づき、前記記憶部の前記第１のソフトウェア使用限度量を、その元値から前記第２のソフトウェア使用限度量だけ減じた値に対応させる制御部とを備えた、
ことを特徴とするソフトウェア管理用階層媒体。
　【請求項６】前記規定情報が、前記次階層媒体に対する第１の作成限度量を示すデータを付加したものであり、
　前記新規定情報が、この規定情報の範囲内であって前記次階層媒体に保持するための第２の作成限度量に対応した、データを付加したものであり、
　前記制御部が、この新規定情報に基づき、前記記憶部の前記第１の作成限度量についても、その元値から前記第２の作成限度量だけ減じた値に対応させる処理を実行する、
ことを特徴とする請求項５記載のソフトウェア管理用階層媒体。」
　
　２　特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人田村典子は、理由として、本件の請求項１ないし６に係る発明は、いずれも、本件の特許出願前に当業者が当該出願前に頒布された甲第１ないし３各号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１ないし６に係る特許は、全て、同１ないし６に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとして拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものに該当し、取り消されるべきである旨主張すると共に、前記甲第１ないし３各号証刊行物として、それぞれ、特開昭６３−１２７３３４、特開平３−１２０７０及び同１−２９６３６３各号公報を提示している。
　
　３　証拠の内容
　（１）甲第１号証刊行物
　甲第１号証刊行物である特開昭６３−１２７３３４号公報（昭和６３年５月３１日特許庁発行）には、ソフトウェア保護機構から安全に実行権を取出し、及び条件付けする方法に関する発明が記載されており、これについて、次の各記載がある。
　　（ａ）「本発明は又実行権に条件を付けるための技術を与える。たとえば実行権は期間（〆切り日もしくは〆切り時間迄存在する権利）によって条件を付けられなくてはならず、又呼び起こされる回数によって条件を付けることができる（たとえば販売業者は保護されたアプリケーションを１０回実行する権利をユーザに販売することができる）。以下説明するように実行権は実行権のソース（ソフトウェアの販売業者）を満足するようにコプロセッサによって測定できる限り任意の他のパラメータによって条件を付けることができる。」（３頁左下欄７行ないし１７行）
　　（ｂ）「プログラムされた基準に対してテストする条件を保管するためには、コプロセッサ中の持久メモリ中のある記憶スペースを使用する。この記憶スペースはすでに暗号化ソフトウェアを解読するのに必要な解読キーを記憶する機能が割り当てられている。…（略）…。たとえば、ソフトウェアはこのメモリ中に保持している回数を変更することによって回数もしくは総時間がカウントでき、実行の回数もしくは総時間に関連する基準がもはや記憶した条件を満足しなくなるまで実行できる。」（４頁右上欄１８行ないし右下欄４行）
　　（ｃ）「実行権の設置により、ソフトウェア解読キーＡＫはカウントＣと関連し、アプリケーションの実行が要求されるたびに、カウントＣの内容が残された許可実行回数Ｃが０より大きいという基準に対してテストされる。次にカウントＣが１だけ減少される。Ｃが０より大きい限り実行は許可される。」（１７頁左下欄７行ないし１３行）
　　（ｄ）「第５図、第６図及び第７図は実行権の転送を説明するためのものである。第５図に示したように、コプロセッサ２０はその永久メモリ２５中にソフトウェア・キーＡＫの形で特定の保護アプリケーションを実行する権利を設置している。ユーザは実行権を転送するために、転送セットを得る。転送セットはトークン４０及び付帯ディスク４６を含む。トークン４０はコプロセッサのハードウェア製造者のような信頼のおけるソースによってト−クン・データＴ２がロードされていて、ディスクはハードウェアの販売者のキーによって暗号化されたトークン・データが書き込まれ、従ってディスクはファイルＥＣＳＫ（Ｔ２）を記憶している。ユーザは又第５図中に列挙されているファイルを含む原型のソース・デスク１６が利用できる。
　第６図は転送シーケンスの第１の段階の後のこれらの部品の条件を示す。さらに具体的には、転送セットのディスク４６が読取られ、その内容が解読され、コプロセッサ２０が一時メモリ２６中にトークン・データＴ２を記憶できる。転送されるべきソフト解読キーＡＫは永久メモリ２５から一時メモリ２６に移動される。
　転送シーケンスの次の段階はキーＲＫ（決定注：「ＲＫ」は、“ＡＫ”の誤記と認められる。以下、同じ記載については同様に扱う。）によってトークン記述子Ｔ２を暗号化してＥＲＫ（Ｔ２）を求めること、ディスク４６上に多数のファイル即ちアプリケーション・ファイルＡ（平文）、暗号化アプリケーション・ファイルＥＡＫ（アプリケーション・ファイルＢ）、ソフトウェア解読キーＥＣＳＫ（ＡＫ）（必要ならば上述のようにして準備される）及び暗号化トークン・データＥＡＫ（Ｔ２）を書き込むことである。従って第７図に示した、２つの段階の終りには転送セットのディスク４６はユーザが既に取得した原型のディスク１６と略同じものになる。異なる点はディスク４６と１６上では（暗号形で存在する）トークン・データが異なること、（カウントのような）実行条件が変わった時に、新しい暗号化アプリケーション・キー・ファイルＥＣＳＫ（ＡＫ）が使用されることである。…（略）…。勿論コプロセッサ２０上に実行権を設置する時には、ユーザはトークン・データＴ１を含む彼のトークンが使用済みであるので（従って無効化しているので）、原型のディスク１６上のファイル・セットを使用して他のコプロセッサ中に実行権を設置できない。しかしながら、ディスク４６はユーザが現在所有するトークン４０に対応する暗号化トークン・データを含んでいる。従ってユーザは保護されたアプリケーションを他のコプロセッサ上に保護アプリケーションを実行する権利を設置する立場にある。同時に前にソフトウェア解読キーＡＫを記憶していた元のコプロセッサはもはやこのキーを記憶していないことに注意されたい。従って保護アプリケーションを実行する権利はコプロセッサ２０からカートリッジ４０及びディスク４６を含む頒布セットによって表わされたポータブルな形に移されている。ディスク４６及びカートリッジ４０を含む転送セットは異なるコプロセッサ上に保護アプリケーションの実行権を設置するのに使用できるが、実行権のための外部メモリの形として利用できる。たとえば、ユーザは望むときに実行権を、最初にこれを引き出したコプロセッサ２０に戻すことができる。」（１７頁右下欄２行ないし１８頁左下欄６行）
　　（ｅ）「コプロセッサからコプロセッサへの実行権の転送を第１９図及び第１表に示す。第１９図はソース複合プロセッサが上位計算機１０及びコプロセッサ２０を含み、シンク複合プロセッサはシンク上位計算機１１０及びシンク・コプロセッサ１２０を含む。第１９図に示したように、ソース・コプロセッサは転送されるべき実行権（ＡＫ）を含む。一般に両コプロセッサは同じスーパーバイザ・キーの集まり（ＣＳＫ）を含んでいるので、一般化するために、第１９図はソース・コプロセッサは以下の過程でスーパーバイザ・キーＣＳＫ１を使用し、他方シンク・コプロセッサ１２０は異なるスーパーバイザ・キーＣＳＫ２を使用するものとする。…（略）…。ソース及びシンク・コプロセッサは通信リンク２００を介して相互接続されている。
　上述のように、一度通信を確立すると、コプロセッサは識別子シーケンスを開始してそれら自身が他方の一族のメンバであることを確かめる。この過程のあらましを述べた第１表の段階１では、各コプロセッサは乱数を発生し、従ってソース・コプロセッサはＲＮ１をシンク・コプロセッサはＲＮ２を発生する。段階２で乱数の各々は各コプロセッサによって独立に選択されたスーパーバイザ・キーによって暗号化され、暗号化した情報を転送して、段階３でシンク・コプロセッサ１２０はＥＣＳＫ１（ＲＮ１）、ソース・コプロセッサ２０はＥＣＳＫ（ＲＮ２）（決定注：「ＥＣＳＫ（ＲＮ２）」は、“ＥＣＳＫ２（ＲＮ２）”の誤記と認められる。以下、同じ記載については、同様に扱う。）がアクセスできるようになる。上述のように、ファミリのメンバだけが転送された来た乱数を解読して認識できる。ソース及びシンク・コプロセッサは一族のメンバと仮定したので、各々は送信されたメッセージを解読でき、従ってその後両コプロセッサはＲＮ１及びＲＮ２が利用可能になる。すでに説明したように、セッション・キーＳＫは両方の乱数の合成であるから、第１表の段階４で各コプロセッサは独立に同じセッション・キーＳＫを決定できる。
　　　　　　　　　　第　　１　　表
　　　ソース・コプロセッサ　　シンク・コプロセッサ
　(1) ＲＮ１　　　　　　　　　ＲＮ２
　(2) ＥＣＳＫ１（ＲＮ１）→←ＥＣＳＫ２（ＲＮ２）
　(3) ＥＣＳＫ２（ＲＮ２）　　ＥＣＳＫ１（ＲＮ１）
　(4) ＳＫ＝ＲＮ１・ＲＮ２　　ＲＮ１・ＲＮ２＝ＳＫ
　(5) ＥＳＫ（ＡＫ）→　　　　ＥＳＫ（ＡＫ）
　(6) 　　　　　　　　　　　←ＥＳＫ（ＡＫ）の受取証
　(7) ＡＫの抹消
　(8) ＡＫを抹消した→
　(9) 　　　　　　　　　　　　ＡＫをアクティベート
　その後ユーザが転送さるべき実行権（ＡＫ）を識別した後、ソース・コプロセッサはセッション・キーＳＫによって実行権を暗号化し、これをシンク・コプロセッサに転送する（段階５）。この時点でシンク・コプロセッサ１２０は実行権にアクセスできるが、未だ実効はない。…（略）…。シンク・コプロセッサはメッセージをソース・コプロセッサに戻し（段階６）、実行権の受取りを示す。これによってソース・コプロセッサは実行権を抹消することができる（段階７）。最後にソース・コプロセッサはメッセージをシンク・コプロセッサに転送し、実行権が抹消されたことを示す。この後初めて、段階９でシンク・コプロセッサは実行権をアクティベートできる。」（１８頁左下欄７行ないし１９頁右上欄１３行）
　　（ｆ）「実行権もしくは実行権の集まりの直接転送について説明したので、ネットワーク中の計算機間のライブラリ型のソフトウェア頒布のための安全な手順を説明することは簡単な拡張である。すでに説明した理由のために、保護ソフトウェアは上述のように各々上位計算機（たとえばＰＣ）及びコプロセッサよりなる複合計算機システムに頒布できるだけである。たとえネットワーク中の関与システムの一部が上述のような複合計算機システムでない場合でも保護が守られることは明らかである。…（略）…。このようなネットワークでは、このような複合計算機システムの任意の対間ですでに説明した手順によって実行権を安全に転送できる。転送が観測（及びコピー）されるということはすでに説明した理由で重要でない。実行権の転送を観測する者は往復する暗号化メッセージを単に観測するだけであり、スーパーバイザもしくはセッション・キーにアクセスできないので、安全は任意のメッセージを解読もしくは読取ることができないことによって保護される。このようなネットワーク中では、ソースが代表的には単一の保護アプリケーションのための重複実行権を含む多くの実行権を利用できるという意味で１つもしくはそれ以上のソフトウェア・ソースが存在する。明らかにこのようなソースは実行権を多くの他の複合計算機システムに転送できる（ソフトウェア・フラグが転送を可能にすると仮定している）。実行権が転送される度に、ソースの権利の集まりは転送された権利の分だけ減少し、権利が戻されるたびに、ソースの権利の集まりはこの戻りによって増加する。任意のソースの永久メモリは常に利用可能な権利のカウントを保持し、利用可能な権利の１つもしくはすべてが転送される度に内容が変更できる。ソースはたとえば、被転送ユーザが転送のために払出される口座をもつべきことを規定するように転送される権利を条件づけできることが明らかである。転送される権利は又使用時間もしくは使用回数等によって条件付けることができる。ある場合、たとえば転送される権利に条件が付けられていて、将来のある日付に時間切れになっている場合には、ソースは前提としている転送トランザクションの日付が過ぎるとその実行権の集まりをインクレメントできるようになっている。換言すると、転送できる権利が条件付けられていて、特定の日付けに消滅するようになっているので、ソースにとっては実際の転送が生じなかった場合でも、その特定の日付の後に、前に転送した権利を再獲得することは適切である。ソースは又実行回数によって測られる利用可能な権利のカウントを保持でき、勿論このようなソースはこのような権利の集まりの全部もしくは一部を１回もしくは多数回のトランザクションで転送できる。又これ等の権利の一部は戻されてソースの集まりを増すことができる。」（１９頁右上欄１４行ないし２０頁右上欄８行）
　（２）甲第２号証刊行物
　甲第２号証刊行物である特開平３−１２０７０号公報（平成３年１月２１日特許庁発行）には、ディジタル信号コピーの制限を可能にした記録再生装置に関する発明が記載されており、これについて、次の各記載がある。
　　（ｇ）「１）記録媒体に記録されたコピー回数情報およびコピー可能回数情報を再生する再生手段と、該再生手段により再生されたコピー回数情報を更新する更新手段と、前記コピー可能回数情報と前記コピー回数情報とを比較してコピー可否を決定する決定手段と、前記更新手段により更新されたコピー回数情報を前記記録媒体に記録する記録手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置。」（１頁左下欄５行目ないし１４行目、特許請求の範囲の欄）
　　（ｈ）「本発明の記録再生装置を用いれば、オリジナルテープに対しコピー可能回数情報を記録しておくことにより、コピー回数を制限もしくは禁止することができる。」（２頁右上欄６行ないし９行、［作用］の項）
　（３）甲第３号証刊行物
　甲第３号証刊行物である特開平１−２９６３６３号公報（平成１年１１月２９日特許庁発行）には、記憶媒体のプロテクト方式に関する発明が記載されており、これについて、次の記載がある。
　　（ｉ）「中央処理装置（４）は読み出したプロテクトバイトが“０１”でなく、“０２〜１Ｅ”ならば、記憶媒体（１Ｂ）のプロテクト管理領域（１ａ）にプロテクトバイト“０１”を書き込み、読み出したプロテクトバイトから１減じた値を記憶媒体（１Ａ）のプロテクト管理領域（１ａ）のファイルＡに対応する領域に書き込んだ後、ファイルＡを記憶媒体（１Ｂ）のファイル格納領域（１ｂ）にコピーし、ファイルＡ’を作製する。」（３頁右上欄１５行ないし左下欄３行）
　
　４　請求項に係る発明の容易性についての判断
　（１）請求項１に係る発明の容易性について
　　　ア　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証刊行物に記載されたものとを対比すると、甲第１号証刊行物の１７頁右下欄１行ないし２０頁右上欄２行の「Ｅ３　実行権の転送」の項（前記３（１）（ｄ）ないし（ｆ）参照）には、永久メモリ中にソフトウェア解読キーＡＫの形で特定の保護アプリケーションを実行する権利が設置されているコプロセッサからディスク或いは他のコプロセッサに実行権を転送する例が記載されているが、この例によれば、甲第１号証刊行物に記載された「コプロセッサ２０」及び「ディスク４６」又は「ソース・コプロセッサ２０」及び「シンク・コプロセッサ１２０」並びに「実行権」は、それぞれ、本件の請求項１に係る発明の「現階層媒体」及び「次階層媒体」並びに「ソフトウェア使用限度量」に相当するものと認められる。
　しかしながら、前記刊行物には、前記ディスク４６又はシンク・コプロセッサ１２０に保持されるべき実行権が前記コプロセッサ２０又はソース・コプロセッサ２０に保持される実行権の範囲内で指示されるとする点、又は、該コプロセッサ２０又はソース・コプロセッサ２０に保持される実行権をその元値から前記ディスク４６又はシンク・コプロセッサ１２０に保持される実行権だけ減じた値に対応させるとする点のいずれも記載されていず、また、示唆もされていない。
　前記の点に関して、特許異議申立人は、「甲第１号証には、実行権が期間や実行回数等を示すものであり（甲第１号証、第４頁、左下欄第２０行目〜右下欄第４行目、第１７頁、左下欄第８行目〜第１３行目等）、実行権の転送を行ったとき、転送された権利の分だけ減少することが記載されている（甲第１号証、第１９頁、右下欄第２行目〜第５行目）。すなわち、甲第１号証には、ディスク１６やソース機器から転送先のディスク４６や複合計算機システムへ転送するとき、永久メモリ２５や一時メモリ２６で、実行権をソース側の期間や実行回数等の範囲内で更新し、更新した実行権を、転送先のディスク４６や複合計算機システムに保存することが記載されている。」（特許異議申立書１０頁２５行ないし１１頁３行）と主張する。
　確かに、甲第１号証刊行物には、実行権が期間や実行回数等を示すものであり、また、実行権の転送を行ったとき、転送された権利の分だけ減少することが記載されていることは認められるが、該刊行物の前記「Ｅ３　実行権の転送」の項には、コプロセッサからディスクに実行権を転送する例について、該転送により、前記解読キーＡＫを記憶していたコプロセッサは、もはやこのキーを記憶せず、したがって、前記特定の保護アプリケーションを実行する権利を持たないと説明され、また、コプロセッサから他のコプロセッサに実行権を転送する例について、該転送段階の最後に、ソース・コプロセッサは、実行権を抹消すると説明されていて、いずれの例においても、コプロセッサに実行権が残っていないことを考慮すると、甲第１号証刊行物に記載された方法においては、保護アプリケーションについての実行権の転送は、該実行権に条件付けられる実行回数等の一部を転送することにより行なわれるのではなく、アプリケーション単位で行われ、その際、実行回数等の実行条件が変わった時には、単に、新しい実行権（後記参照）が使用されると解するのが相当であり、したがってまた、実行権の転送に伴う権利の減少は、前記のような保護アプリケーション単位での実行権の個数の減少を意味すると解するのが相当であるから、特許異議申立人の前記主張は採用できない。
　なお、コプロセッサからディスクに実行権を転送する例については、「コプロセッサ２０」ではなく、「ディスク１６」が、本件の請求項１に係る発明の「現階層媒体」に相当するとも認められるので、これについて言及すると、この認定に沿えば、前記ディスク１６に記録された実行権を示す「ＥＣＳＫ（ＡＫ）」（以下、「旧い実行権」という。）及び本件の請求項１に係る発明の次階層媒体に相当すると認められるディスク４６に記録される実行権を示す「ＥＣＳＫ（ＡＫ）」（以下、「新しい実行権」という。）が、それぞれ、本件の請求項１に係る発明の「第１のソフトウェア使用限度量」及び「第２のソフトウェア使用限度量」に相当するということができるが、前記例を説明する箇所（前記３（１）（ｄ）参照）には、前記新しい実行権が、前記旧い実行権の範囲内で指示されるとか、又は、前記旧い実行権をその元値から前記新しい実行権だけ減じた値に対応させるとかいうことに関する記載は全くない。
　　　イ　また、前記３（２）ないし（３）に摘記した内容から、甲第２ないし３各号証刊行物に、前記の点について、記載ないし示唆がないことは明らかである。
　　　ウ　してみると、前記甲第１ないし３各号証刊行物に記載された事項から、少なくとも、本件の請求項１に係る発明を構成する事項である「前記次階層媒体に保持するための第２のソフトウェア使用限度量が前記規定情報の範囲内で指示され」とする点、又は、「前記第１のソフトウェア使用限度量を、その元値から前記第２のソフトウェア使用限度量だけ減じた値に対応させる」とする点を導出することは困難であるというしかない。
　　　エ　したがって、本件の請求項１に係る発明は、本件の特許出願前に当業者が当該出願前に頒布された甲第１ないし３各号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　（２）請求項２に係る発明の容易性について
　　　ア　前記１に認定のとおり、請求項２は、請求項１を引用するものであり、また、該請求項１に係る発明の容易性については、前記（１）に認定のとおりである。
　　　イ　したがって、本件の請求項２に係る発明も、本件の特許出願前に当業者が当該出願前に頒布された甲第１ないし３各号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　（３）請求項３に係る発明の容易性について
　　　ア　前記（１）における認定と同様の理由により、前記甲第１ないし３各号証刊行物に記載された事項から、少なくとも、本件の請求項３に係る発明を構成する事項である「この規定情報の範囲内で、前記次階層媒体に保持するための第２のソフトウェア使用限度量についての指示を受け付ける」とする点、及び、「前記第１のソフトウェア使用限度量を、その元値から前記第２のソフトウェア使用限度量だけ減じた値に対応させる」とする点を導出することは困難であるというべきである。
　　　イ　したがって、本件の請求項３に係る発明も、本件の特許出願前に当業者が当該出願前に頒布された甲第１ないし３各号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　（４）請求項４に係る発明の容易性について
　　　ア　前記１に認定のとおり、請求項４は、請求項３を引用するものであり、また、該請求項３に係る発明の容易性については、前記（３）に認定のとおりである。
　　　イ　したがって、本件の請求項４に係る発明も、本件の特許出願前に当業者が当該出願前に頒布された甲第１ないし３各号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　（５）請求項５に係る発明の容易性について
　　　ア　前記（１）における認定と同様の理由により、前記甲第１ないし３各号証刊行物に記載された事項から、少なくとも、本件の請求項５に係る発明を構成する事項である「前記第１のソフトウェア使用限度量を、その元値から前記第２のソフトウェア使用限度量だけ減じた値に対応させる」とする点を導出することは困難であるというべきである。
　　　イ　したがって、本件の請求項５に係る発明も、本件の特許出願前に当業者が当該出願前に頒布された甲第１ないし３各号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　（６）請求項６に係る発明の容易性について
　　　ア　前記１に認定のとおり、請求項６は、請求項５を引用するものであり、また、該請求項５に係る発明の容易性については、前記（５）に認定のとおりである。
　　　イ　したがって、本件の請求項６に係る発明も、本件の特許出願前に当業者が当該出願前に頒布された甲第１ないし３各号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
第３　結び
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし６に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に、本件の請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１ないし６に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることはできず、また、前記第１に認定のとおり、本件の特許出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）の施行前にした特許出願であるから、本件の請求項１ないし６に係る特許については、同法律附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定を適用し、よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月４日（２００２．１２．４）