【事件の表示】
　平成　１年特許願第　２９６４３号「ポリウレタンの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成２年８月２１日出願公開、特開平２−２０９９１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１年２月１０日の出願であって、その請求項１、２及び３に係る発明は、平成８年１月３１日付け及び平成１０年４月１３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２及び３に記載されたとおりの次のものと認める。
「１．重合性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーの微粒子がポリオール中に安定に分散しているポリマー分散ポリオールであって、ポリマーの微粒子が、少なくとも１個の分子量３０００以上の直鎖状ポリオキシアルキレンブロックと少なくとも１個の重合性不飽和基とを有する高分子量モノマーと比較的低分子量の重合性モノマーとのコポリマーであるポリマー分散ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させることを特徴とするポリウレタンの製造方法。（以下、「本願第１発明」という。）
２．高分子量モノマーが、ｎ個（ｎは１以上の整数）の直鎖状ポリオキシアルキレンブロックと各ブロックの一端に水酸基を有する、分子量ｎ×２０００以上、水酸基数ｎのポリオキシアルキレン化合物に少なくとも１個の重合性不飽和基を導入してなる高分子量モノマーである、請求項１記載の製造方法。（以下、「本願第２発明」という。）
３．ポリウレタンがポリウレタンフォームである請求項１記載の製造方法。（以下、「本願第３発明」という。）」
２．引用刊行物の記載事項
  これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６１−１１５９１９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、重合体分散ポリオールの製造方法に関して、
・摘示１：「1.液状ポリオール中で付加重合性不飽和基含有化合物を重合して重合体分散ポリオールを製造する方法において、下記ポリエーテル系ポリオール（Ａ）、下記モノマー類（Ｂ）、および下記マクロマー類（Ｃ）あるいは該マクロマー類（Ｃ）含有ポリオールを主たる原料とし、該ポリエーテル系ポリオール（Ａ）中で該モノマー類（Ｂ）と該マクロマー類（Ｃ）とを重合させることを特徴とする重合体分散ポリオールの製造方法。ポリエーテル系ポリオール（Ａ）：水酸基当りの平均分子量が約５００〜２５００の実質的に飽和のポリエーテル系ポリオール。
モノマー類（Ｂ）：少くとも１個の付加重合性不飽和基を有する分子量約６００以下の化合物。　マクロマー類（Ｃ）あるいは該マクロマー類（Ｃ）含有ポリオール：使用される上記ポリエーテル系ポリオール（Ａ）の水酸基当りの平均分子量よりも少くとも約２００高い水酸基当りの平均分子量を有しかつ同平均分子量が約７００〜３５００のポリエーテル系ポリオール（Ｄ）の水酸基の一部に付加重合性不飽和基を導入して得られる末端部位に付加重合性不飽和基を有するポリエーテル系化合物からなるマクロマー類、あるいは該マクロマー類を含むポリエーテル系ポリオール（Ｄ）。」（特許請求の範囲第１項）、
・摘示２：「本発明はポリウレタン系樹脂などの原料として有用な重合体分散ポリオールの製造方法に関するものである。」（第２頁左上欄第１３行〜第１５行）、
・摘示３：「重合体分散ポリオールはポリマーポリオールやグラフトポリオールとも称される微細な重合体がポリオール中に安定に分散している組成物であり、ポリウレタン系フォーム、ポリウレタン系エラストマー、その他のポリウレタン系樹脂の原料として広く使用されている。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１行）、
・摘示４：「実質的に飽和のポリエーテル系ポリオールを使用する重合体分散ポリオール製造の場合、モノマーとしてアクリロニトリルの使用はほぼ必須と考えられていた。全モノマーに対するアクリロニトリルの割合が低い場合、重合体の分散安定性が低くなり、一方アクリロニトリルの割合が高い場合重合体分散ポリオールの粘度が高くなりかつ着色が著しくさらにポリウレタン系フォームに適用した場合スコーチが起り易いという問題があった。特に分散安定性の問題より従来アクリロニトリルの割合は全モノマーに対し約６０〜１００重量％とされていたが、粘度が高いため重合体分散ポリオール中の重合体濃度を高めることは困難であった。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第９行）、
・摘示５：「本発明者らは以前、このタイプの不飽和ポリエーテル系ポリオールの問題点を指摘し、新しいタイプの不飽和ポリエーテル系ポリオールを重合体分散ポリオールの原料として用いることを提案した（特公昭５９−５６０８号公報および特開昭５６−１３３３２９号公報参照）。このタイプの不飽和ポリエーテル系ポリオールはポリエーテル鎖の末端部位に不飽和基を有する不飽和ポリエーテル系ポリオールであり、上記のようなポリエーテル鎖の内部に不飽和基を有する不飽和ポリエーテル系ポリオールよりもモノマーとの共重合性が良好で分散安定性の良好な重合体分散ポリオールが得られるという特徴を有するものである。本発明者らは、この末端部位に不飽和基を有するポリエーテル系ポリオールをマクロマーとして重合体分散ポリオールを製造する方法を検討した結果、マクロマーのポリエーテル鎖の長さとマトリックスである実質的に飽和のポリエーテル系ポリオールのポリエーテル鎖の長さの関係が得られる重合体分散ポリオールの粘度を極めて顕著に左右することを見い出した。即ちマクロマーのポリエーテル鎖１本当りの分子量がマトリックスのポリエーテル系ポリオールのそれよりも少くとも約２００高い、好ましくは少くとも約３００高い場合に極めて低粘度の重合体分散ポリオールが得られることがわかった。ポリエーテル鎖１本当りの分子量はほぼマクロマーの原料であるポリエーテル系ポリオールの水酸基当りの平均分子量に相当する。本発明はこの末端部位に不飽和基を有する特定の分子量のマクロマーを使用して重合体分散ポリオールを製造する方法であり」（第３頁左下欄第２０行〜第４頁左上欄第１２行）、
・摘示６：「マクロマー類（Ｃ）について説明する。マクロマー類（Ｃ）はポリエーテル系ポリオール（Ｄ）に単官能性の不飽和化合物を導入して得られる。この不飽和化合物は２以上の不飽和基を有していてもよいが、好ましくは１個の不飽和基を有する。」（第４頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第４行）、
・摘示７：「マクロマー類（Ｃ）は上記単官能性の不飽和化合物とポリエーテル系ポリオール（Ｄ）、および必要な場合両者を結合させる多官能性化合物を用いて製造される。」（第６頁右上欄第７〜１０行）、
・摘示８：「ポリエーテル系ポリオール（Ａ）とマクロマー類（Ｃ）あるいはマクロマー類（Ｃ）含有ポリオールの合計量に対するマクロマー類（Ｃ）の割合は約１〜２０重量％、好ましくは約２〜１５重量％が好ましい。マクロマー類（Ｃ）の量がこの量以下であると重合体分散ポリオール中の重合体の安定性が低下したり重合体分散ポリオールの粘度が高くなるおそれがあり、またマクロマー類（Ｃ）の量がこの量より多いとマクロマー類（Ｃ）自体が高粘度であることが多いので重合体分散ポリオールが高粘度となり易い。」（第７頁右下欄第１９行〜第８頁左上欄第９行）、
・摘示９：「本発明により得られた重合体分散ポリオールは従来の重合体分散ポリオールと同様、ポリウレタン系フォーム、ポリウレタン系エラストマー、その他のポリウレタン系樹脂の原料として広く使用しうるものである。特に、カーペットアンダーレイなどの用途のポリウレタン系フォームの原料として最も適している。また、本発明により得られた重合体分散ポリオールはそのままポリウレタン系樹脂原料用ポリオールの全量として使用しうることは勿論である」（第９頁左下欄第６行〜第１５行）
が記載されている。
３．対比・判断
　そこで、 本願の各発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比・判断する。
（１）本願第１発明について
  まず、本願第１発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比する。
　上記引用刊行物に「重合体分散ポリオールはポリマーポリオールやグラフトポリオールとも称される微細な重合体がポリオール中に安定に分散している組成物であること」が記載されている（摘示３）こと及び上記引用刊行物に記載された発明に係る重合体分散ポリオールが分散安定性をも目的としたものである（摘示４、５、８）ことからみて、本願第１発明における「ポリオール」及び「ポリマー分散ポリオール」が、それぞれ、上記引用刊行物に記載された発明における「ポリエーテル系ポリオール（Ａ）」及び「重合体分散ポリオール」に相当し、また、上記引用刊行物に「液状ポリオール中で付加重合性不飽和基含有化合物を重合して重合体分散ポリオールを製造する方法において、下記ポリエーテル系ポリオール（Ａ）、下記モノマー類（Ｂ）、および下記マクロマー類（Ｃ）あるいは該マクロマー類（Ｃ）含有ポリオールを主たる原料とし、該ポリエーテル系ポリオール（Ａ）中で該モノマー類（Ｂ）と該マクロマー類（Ｃ）とを重合させること」、「上記モノマー類（Ｂ）の分子量が約６００以下であること」及び「上記マクロマー類（Ｃ）が、水酸基当りの平均分子量が約７００〜３５００（３０００以上のものをも含んでいる。）のポリエーテル系ポリオール（Ｄ）の水酸基の一部に付加重合性不飽和基を導入して得られる末端部位に付加重合性不飽和基を有するポリエーテル系化合物からなるものであること」が記載されている（摘示１）ことからみて、本願第１発明における「比較的低分子量の重合性モノマー」及び「少なくとも１個の分子量３０００以上の直鎖状ポリオキシアルキレンブロックと少なくとも１個の重合性不飽和基とを有する高分子量モノマー」が、それぞれ、上記引用刊行物に記載された発明における「モノマー類（Ｂ）」及び「水酸基当りの平均分子量が３０００〜３５００のポリエーテル系ポリオール（Ｄ）の水酸基の一部に付加重合性不飽和基を導入して得られる末端部位に付加重合性不飽和基を有するポリエーテル系化合物からなるマクロマー類（Ｃ）」に相当しており、また、上記引用刊行物に重合体分散ポリオールがポリウレタン系樹脂の製造原料に用いられるものであることや上記引用刊行物に記載された発明に係る重合体分散ポリオールがポリウレタンフォーム等のポリウレタン系樹脂の製造原料として適しているものであることが記載されている（摘示２、３、９）ことからみて、両者は、「重合性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーの微粒子がポリオール中に安定に分散しているポリマー分散ポリオールであって、ポリマーの微粒子が、少なくとも１個の分子量３０００以上の直鎖状ポリオキシアルキレンブロックと少なくとも１個の重合性不飽和基とを有する高分子量モノマーと比較的低分子量の重合性モノマーとのコポリマーであるポリマー分散ポリオールを用いたポリウレタンの製造方法」である点で一致し、「ポリマー分散ポリオールを用いてポリウレタンを製造する手段」について、前者では、「ポリマー分散ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させることによるものであること」が明記されているのに対して、後者では該手段が記載されていない点で一応相違している。
  そこで、上記相違点について検討する。
  「ポリマー分散ポリオールを用いてポリウレタンを製造すること」は「ポリマー分散ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させることによるものであること」を意味するものであることは当業者にとって自明のことである。
　してみれば、「ポリマー分散ポリオールを用いてポリウレタンを製造する手段」が「ポリマー分散ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させることによるものであること」は上記引用刊行物に実質的に記載されているということができる。
  それ故、上記の相違点によって両者に発明の構成上の差異を生じるものではない。
  したがって、本願第１発明は、上記引用刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
（２）本願第２発明について
  本願第２発明は、請求項１を引用する形式で記載されており、本願第１発明における高分子量モノマーを限定するものであると認められるが、ｎが１の場合には「高分子量モノマーが、１個の直鎖状ポリオキシアルキレンブロックと各ブロックの一端に水酸基を有する、分子量２０００以上、水酸基数１のポリオキシアルキレン化合物に少なくとも１個の重合性不飽和基を導入してなるもの」になって、本願第１発明における高分子量モノマーについての限定要素である「少なくとも１個の分子量３０００以上の直鎖状ポリオキシアルキレンブロックと少なくとも１個の重合性不飽和基とを有するもの」を満たさないものになるから、本願第１発明の構成と整合性がとれていないものである。
　また、本願第２発明において上記のｎが１の場合は、上記引用刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
（３）本願第３発明について
  本願第３発明は、本願第１発明におけるポリウレタンをポリウレタンフォームに限定するものであるが、上記引用刊行物に重合体分散ポリオールがポリウレタンフォーム等のポリウレタン系樹脂の製造原料に用いられるものであることや上記引用刊行物に記載された発明に係る重合体分散ポリオールがポリウレタンフォーム等のポリウレタン系樹脂の製造原料として適しているものであることが記載されている（摘示３、９）ことからみて、上記引用刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
  したがって、本願第１発明、本願第２発明及び本願第３発明は、いずれも、上記引用刊行物に記載された発明であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。