【事件の表示】
　特許第３２６８７２６号「圧電発振器」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６８７２６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３２６８７２６号の発明は、平成８年３月２９日（国内優先権主張、平成7年9月26日）に特許出願（特願平8-99664号）されたものであって、平成１４年１月１８日にその特許（請求項の数５）について設定登録がなされ、平成１４年３月２５日に特許公報が発行され、その後、その特許（全請求項）について平成１４年９月２０日に廣田修一より特許異議の申立てがなされた、その後、その特許（全請求項）について期間を指定して平成１５年１月１５日付で取消理由が通知されたものであるが、この期間を指定して意見を求めた取消理由に対して特許権者からは何らの応答もなされなかったものである。
　
【２】本件特許発明
　本件特許異議申立てがなされた請求項１乃至５に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものである。
　
【３】取消理由通知
　これに対して、本件特許発明における請求項１、２、５に係る発明について特許法第２９条第１項第３号、及び全請求項に係る発明について同条第２項違反として、特許異議申立人廣田修一が提出した甲第１〜２号証に係る下記の刊行物１乃至２を引用し、概要、以下のような取消理由を通知した。
『＜引用刊行物＞
　　刊行物１　特開昭60-220605号公報（異議申立人廣田修一の甲第1号証）
　　刊行物２　特開平6-252751号公報（異議申立人廣田修一の甲第2号証）
　
　［１］本件特許発明
　 (1)手続きの経緯
　（掲載省略）
　 (2)本件特許発明
　（掲載省略）
　［２］引用刊行物（刊行物１、２記載の発明）
　 (1)上記刊行物１（特開昭60-220605号公報）には、その実施例及び図面FIG1に係わる技術的事項の記載を参酌すると、本件発明と同一技術分野である「圧電発振器」に係る発明であって、以下のような技術的事項が開示されている。
　（1-1）「本発明の目的は、狭帯域濾波により選択性の良好な上記型の発振器を提供することにある。
　このために発振器は、第1の共振器と共通で固有品質係数が30分の1〜1000分の1である該共振周波数のモードを有しており且つ容量分割ブリッジの中間点とトランジスタのエミッタとの間に接続された第2の圧電共振器を備えている。」（第2頁左下欄第16行〜同頁右下欄4行）、
　（1-2）「第1の共振器は例えばSCカット石英であり得、安定周波数モードはCモード、温度測定モードはBモードである。Cモード及びBモードの双方は基本波F又は同一列の一部に属し得る。」（第3頁左上欄第17行〜同頁右上欄3行）、
　（1-3）「圧電共振器Q1はトランジスタT1のベースB1とアースとの間に接続されている。所謂中間点P1を有する容量分割ブリッジC1、C2も又、トランジスタT1のベースB1とアースとの間に接続されている。圧電共振器Q2は、中間点P1とトランジスタT1のエミッタE1との間に接続されている。共振器Q2の機能は発振器の動作周波数の帯域フィルタを形成することである。」（第3頁左下欄第8〜15行）、
　（1-4）「本発明の帯域フィルタは、共振器Q1の30分の1〜1000分の1の品質係数を有する共振器Q2を選択することにより形成される。」（第3頁左下上欄末行〜同頁右下欄3行）、
　（1-5）「例えば、石英共振器Q1にリチウムタンタレート共振器Q2が組合せられ得る。」（第3頁右下欄第16〜17行）、
　 (2)上記刊行物２（特開平6-252751号公報）には、従来例及び実施例とその図面等に係わる記載を参酌すると、発振回路が記載され、その直列共振回路(Z)を「水晶振動子などの固体共振子(X)に直列に容量(Cex)を接続する」構成が開示されている。
　［３］対比・判断
　 (1)本件請求項１、２、５に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１（特開昭60-220605号公報）に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、前記したように実質的に本件請求項１、２、５に係る発明の全ての構成を具備する発明が記載されているものと認められる。
　ただ、刊行物１にあっては、前記したとおり、圧電発振器を構成する並列共振回路は、圧電振動子(Q1)に並列接続して分割されるリアクタンス素子がコンデンサであり、インダクタとすることの開示がない。しかしながら、圧電発振器を構成する並列共振回路において、圧電振動子(Q1)に並列接続して分割されるリアクトル素子をインダクタとすることは、発振器の構成として当業者に自明の技術的事項であり、この点が仮に相違するものとなるとしても、該リアクタンス素子をインダクタとした発振器（所謂、ハートレー型発振器）となるように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明と実質的に同一であり、あるいはまた、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　 (2)本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、前記請求項２を引用するものであって、さらに圧電共振子の構成について「圧電共振子に直列にリアクタンス素子を接続したこと」と限定するものであり、この点で前記刊行物１に記載された発明と相違するものと認められる。
　しかしながら、この相違点について、前記刊行物２には、水晶共振子（圧電共振子）に直列に容量(Cex、リアクタンス素子)を接続するものが記載されており、前記刊行物１に記載された発明においても、圧電共振子と直列に容量（リアクタンス素子）を接続することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　 (3)本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、前記請求項１を引用するものであって、さらに直列共振回路の構成を「インダクタンスとコンデンサからなる」ものに限定するものであり、この点で前記刊行物１と相違するものと認められる。
　しかしながら、直列共振回路の構成としてインダクタンスとコンデンサからなるもので構成することは周知・慣用の技術的事項であり、本件請求項４に係る発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物１及び周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　[４]むすび
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項１、２、５に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に該当するから、当該請求項１、２、５に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１乃至５に係る発明は、いずれも上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１乃至５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。』
　
【４】当審の判断
　引用刊行物の認定、及び本件特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明と引用刊行物１乃至２に記載の発明との対比・判断は、前記取消理由に記載されたとおりのものであって何れも当を得たものであり、またその他前記取消理由を撤回すべき事由は見当たらない。
　
【５】まとめ
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項１、２、５に係る発明は、取消理由で引用した刊行物１に記載された発明に該当するものであって、当該請求項１、２、５に係る発明の特許はいずれも特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１乃至５に係る発明は、いずれも同じく刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、当該請求項１乃至５に係る発明の特許はいずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月９日（２００３．５．９）