【事件の表示】
　特願２００１−３４００５２「送付印刷物用粘着シート、該テープ送付印刷物小口への貼付方法、及び、その装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０５２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年９月３０日に出願された特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
　
　平成２３年　９月２１日付け　拒絶理由通知
　平成２３年１１月２９日　　　意見書・手続補正書
　平成２４年　８月　２日付け　拒絶査定
　平成２４年１１月１２日　　　本件審判請求
　平成２４年１１月２０日付け　手続補正指令（方式）
　平成２４年１２月２７日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成２６年　３月　３日付け　拒絶理由通知
　平成２６年　５月　７日　　　意見書・手続補正書
　
第２　平成２６年３月３日付け拒絶理由通知について
　当審は、平成２６年３月３日付けで拒絶理由を通知したが、その拒絶理由通知書の内容の概略は以下のとおりのものである。
　
「第３　拒絶理由
　しかるに、本願は以下の拒絶理由を有するものである。
　
理由１：本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
理由２：本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
理由３：本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由４：本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
Ｉ．前提事項
　上記各拒絶理由につき検討するにあたり、前提となる技術事項につき説示する。
・・（中略）・・
　
ＩＩ．理由１について
　
１．特許法第３６条第６項第２号の規定（いわゆるクレームの明確性要件）について
・・（中略）・・
（３）以上のとおりであるから、本願請求項１及び請求項２並びに同各項を引用する請求項３ないし１２の各記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではない。
　
２．特許法第３６条第６項第１号の規定（いわゆる明細書のサポート要件）について
・・（中略）・・
　結局、本願の各請求項の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
３．理由１に係るまとめ
　以上の１．及び２．のとおりであるから、本願の各請求項の記載は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
ＩＩＩ．理由２について
・・（中略）・・
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。
　
ＩＶ．理由３及び４について
　なお、理由３及び４につき検討するにあたり、上記ＩＩ．及びＩＩＩ．で検討したとおり、本願の特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明には記載不備があるが、本願発明については、請求項１ないし１２に記載されたとおりの事項で特定されるものであるとして以下検討を行う。
引用刊行物：
１．特開平１０−０３５１５２号公報（原審における「引用文献１」）
２．特開平１０−０３５１５３号公報（原審における「引用文献２」）
３．特開平１１−１４７３８５号公報（原審における「引用文献３」）
４．特開平１１−３１４４７６号公報（原審における「引用文献４」）
５．特開平　７−０１１２０７号公報（新たな文献）
６．特開昭５２−１１６３９５号公報（新たな文献）
７．特開２０００−７９９６４号公報（原審における「引用文献５」）
８．実願平４−５６２８６号（実開平８−１１７号）のＣＤ−ＲＯＭ（新たな文献）
（以下、上記「１．」ないし「４．」の各文献を「引用例１」ないし「引用例４」といい、「５．」ないし「８．」の各文献を「周知例１」ないし「周知例４」という。）
・・（中略）・・
（９）対比・検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし５及び８ないし１０は、引用例１ないし４に記載された発明であり、本願発明１ないし１２は、引用例１ないし４に記載された発明（及び当業者の周知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
第３　当審の判断
　当審の上記拒絶理由通知に対して、指定期間内に意見書及び手続補正書が提出されたので、その補正された本願につき上記「第３　拒絶理由」で示した各理由と同様の理由が存するか否か再度検討を行う。
　
Ｉ．本願の各請求項に記載された事項
　平成２６年５月７日付け手続補正により補正された本願特許請求の範囲の請求項１ないし１２には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】
　基材の片面に粘着剤を設けた送付印刷物用粘着シートであって、
０℃〜４０℃の使用範囲で送付印刷物表層へ貼付するに際し（１）前記粘着剤の基材への付着力（２）前記粘着剤の自己凝集力（３）送付印刷物自体の層間接着力又は層間凝集力のそれぞれよりも小さく、しかも送付印刷物の小口を覆って該印刷物表層の小口サイド部にしっかりと貼付できるだけの対被着体界面接着力と、該印刷物表層への定着を確実にする貼付粘性値とを有し、かつその剥離に際して、粘着シートが貼付された印刷物表層部分を破壊することなく、しかも該表層に糊残りを生じさせることなく剥離しうる範囲の対被着体界面接着力と貼付粘性値とを保持することを特徴とする送付印刷物用粘着シート。
【請求項２】
　０℃〜４０℃の使用範囲で送付印刷物表層に対して１．５〜０．１Ｎ／ｃｍの範囲の前記対被着体界面接着力と１．０〜０．１Ｎ／ｃｍの範囲の前記貼付粘性値とを貼付時から剥離時までの期間保持できるものであることを特徴とする請求項１に記載の送付印刷物用粘着シート。
【請求項３】
　基材が透明もしくは着色透明の熱可塑性フィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の送付印刷物用粘着シート。
【請求項４】
　印刷物に送付印刷物用粘着シートを貼付する貼付装置にワンタッチで組み込むことのできるカセットに収容され、かつロール巻き形状もしくは巻きラベル形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の送付印刷物用粘着シート。
【請求項５】
　一連の小口封緘動作を自動的に制御しつつ行なう送付印刷物小口自動封緘機に装着適用できることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の送付印刷物用粘着シート。
【請求項６】
　糊面側の長手方向の両側もしくは片側が非粘着となっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の送付印刷物用粘着シート。
【請求項７】
　送付印刷物へ貼付された状態において両方もしくは片方の貼付先端部に把持部を構成する部分を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の送付印刷物用粘着シート。
【請求項８】
　基材の背面に送付情報を書き込める基材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の送付印刷物用粘着シート。
【請求項９】
　印刷物に送付印刷物用粘着シートを貼付する貼付装置の情報感知機能で読みとれる情報が付与されているロール巻き形状もしくは巻きラベル形状の粘着テープまたはラベルであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の送付印刷物用シート。
【請求項１０】
　基材がその背面に送付情報を設けられている基材であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の送付印刷物用粘着シート。
【請求項１１】
　テープ状の請求項１〜１０のいずれか１つに記載の送付印刷物用粘着シートを装着した送付印刷物小口自動封緘機を用い、（１）張力を調整しながら粘着テープの糊面を被着体側にして繰り出し、（２）粘着テープ側に小口を向けて搬送される送付印刷物の一方の小口サイド部所望の位置に粘着テープの幅方向の一部先端部分を貼付し、（３）次いで粘着テープを必要な長さにカットし、（４）前記送付印刷物の小口サイド部に貼付しながら折り込みガイド位置に誘導した後、（５）裁断された粘着テープの幅方向の残り部分が前記折り込みガイドにより小口エッジに沿って折り曲げられ、（６）小口部をわたって送付印刷物の他方の小口サイド部に貼付して完成する送付印刷物小口への貼付方法。
【請求項１２】
　送付印刷物小口自動封緘機であって、
テープ状の請求項１〜１０のいずれか１つに記載の送付印刷物用粘着シートが装着され、（１）張力を調整しながら粘着テープの糊面を被着体側にして繰り出す繰り出し手段と、（２）粘着テープ側に小口を向けて搬送される送付印刷物の一方の小口サイド部所望の位置に粘着テープの幅方向の一部先端部分を貼付する貼付手段と、（３）粘着テープを必要な長さにカットするカット手段と、（４）前記送付印刷物の小口サイド部に貼付しながら折り込みガイド位置に誘導する誘導手段と、（５）裁断された粘着テープの幅方向の残り部分が前記折り込みガイドにより小口エッジに沿って折り曲げる折り曲げ手段と、（６）小口部をわたって送付印刷物の他方の小口サイド部に貼付する貼付手段とを有することを特徴とする送付印刷物小口自動封緘機。」
　
ＩＩ．各理由に係る検討
　
１．上記理由１（特許法第３６条第６項）について
　
（１）特許法第３６条第６項第２号の規定（いわゆるクレームの明確性要件）について
　本願請求項１には、
「０℃〜４０℃の使用範囲で送付印刷物表層へ貼付するに際し（１）前記粘着剤の基材への付着力（２）前記粘着剤の自己凝集力（３）送付印刷物自体の層間接着力又は層間凝集力のそれぞれよりも小さく、しかも送付印刷物の小口を覆って該印刷物表層の小口サイド部にしっかりと貼付できるだけの対被着体界面接着力と、該印刷物表層への定着を確実にする貼付粘性値とを有・・することを特徴とする送付印刷物用粘着シート」
と記載されている。
　しかるに、上記「対被着体界面接着力」及び「印刷物表層への定着を確実にする貼付粘性値」は、被着体である印刷物（表層）の物性により単一種の粘着シートであろうとも有意に変化するものであるところ、上記請求項１では、その種別及び表面性状・剛性などの機械的物性などを含めた被着体である印刷物の物性につき規定されていないのであるから、上記請求項１の記載では、いかなる「粘着剤」を選択して上記粘着シートを構成すべきであるのか技術的意義が不明である。
（なお、本願明細書（平成２６年５月７日付け手続補正後のもの、以下「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載（【００４３】【表５】）を参酌すると、単一の粘着シートであっても、上記「対被着体界面接着力」及び「貼付粘性値」は、被着材である印刷物の表面性状により有意に大きく変化することが看取できるものと認められる。）
　してみると、請求項１の記載では、同項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が明確でない。
　したがって、本願請求項１及び同項を引用する請求項２ないし１２の各記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号の規定（いわゆる明細書のサポート要件）について
　
ア．本願発明の解決課題について
　本願発明の解決しようとする課題は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【０００５】）からみて、「送付印刷物の小口が輸送中などに開くことがないよう送付印刷物の小口サイド部にしっかりと貼付でき、かつ、送付後の印刷物の表層を傷つけることなくあるいは表層に糊残りさせることなく粘着シートを印刷物より完全に剥離できる送付印刷物用粘着シート」及び「該送付印刷物用粘着シートに適した送付用印刷物小口への貼付方法及びその装置」の提供にあるものと認められる。
　
イ．検討
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、上記ア．でも説示したとおり、被着体である印刷物（表層）の物性により単一種の粘着シートであろうとも「対被着体界面接着力」及び「貼付粘性値」が有意に大きく変化するものであるところ、いかなる作用機序（材料の選択などを含む。）により上記課題を解決するかにつき具体的に記載ないし示唆されていない。
　そして、実施例（比較例）に係る記載（【００３８】〜【００４５】）を検討しても、１１種の表面性状を有する印刷物に適用するものではあるが、出所不明の「ＯＰＰ＃４０（両面コロナ処理）」なる基材フィルムに出所不明の「アクリル粘着剤（固形分３５％）」及び「イソシアネート系架橋剤（固形分４５％）」の不定量組成物からなる粘着剤層を設けた単一種の粘着シートに係る実施例のみであり、さらに無加工（印刷インキ種別等については不明である。）の印刷物１種のみに適用した出所不明の「市販ビニルテープ」及び出所不明の「市販保護用テープ（ＯＰＰ）」なる限られた２種の比較例と対比されているのみなのであって、当該実施例（比較例）における粘着シート等が「０℃〜４０℃の使用範囲で送付印刷物表層へ貼付するに際し」ての「対被着体界面接着力」及び「貼付粘性値」が「（１）前記粘着剤の基材への付着力」、「（２）前記粘着剤の自己凝集力」及び「（３）送付印刷物自体の層間接着力又は層間凝集力」のそれぞれよりも小さいという請求項１記載の事項を具備するか否かについて具体的に記載されていないのであるから、当該実施例（比較例）の記載からみて、本願請求項１記載の粘着シートの「対被着体界面接着力」及び「貼付粘性値」に係る事項を具備する場合すべてについて、本願発明に係る上記解決課題に対応する効果を奏するものとは認めることができない。
　してみると、上記実施例（比較例）に係る記載を含む本願明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、たとえその技術常識に照らしても、本願の請求項１に記載された事項で特定されるすべての場合について、上記本願発明の解決課題を解決することができるものと認識することができるとはいえない。
　したがって、本願請求項１及び同項を引用する請求項２ないし１２に記載された事項で特定される発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができない（平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。
　
ウ．請求人の主張について
　請求人は、平成２６年５月７日付け意見書において、
「しかし、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の課題を解決するための作用機序（材料の選択などを含む。）が、具体的に記載ないし示唆がされている。
　本願請求項１に係る発明の主たる発明構成部分ともいうべき構成部分は、「対被着体界面接着力」が「（１）粘着剤の基材への付着力（２）粘着剤の自己凝集力（３）送付印刷物自体の層間接着力又は層間凝集力のそれぞれよりも小さ」いということ、所望の「貼付粘着値」を有するという構成部分である。かかる構成部分を有することで、剥離の際に接着剤層を印刷物の表面にそのまま残して基材のみ剥がれたり、接着剤層が厚み方向に分断されて糊残りが生じる不完全な剥離になってしまったり、さらには、剥離にあたって印刷物の表層を傷めたりということを防止できるという効果が得られるものである。
　「対被着体界面接着力」が「粘着剤の基材への付着力」よりも大きいと、剥離時に粘着剤が基材から剥離し、糊残りが生じることは、当業者でも容易に理解できる事項である。また、本願明細書の段落番号００１５等には、「対被着体界面接着力」が「粘着剤の自己凝集力」よりも大きいと、粘着剤が、凝集破壊し剥離時の糊残りの原因となると記載されている。また、本願明細書の段落番号００１４等には、「対被着体界面接着力」が「送付印刷物自体の層間接着力又は層間凝集力」よりも大きいと、インキ剥がれや、紙破れが生じることが記載されている。表５には、糊残りについての評価や、紙破れ、インク剥がれがあるか否か評価が記載されている。糊残りの評価から、「対被着体界面接着力」が「粘着剤の基材への付着力」よりも小さく、「対被着体界面接着力」が「粘着剤の自己凝集力」よりも小さいか否かを把握することができる。すなわち、表５に示すテープ剥離箇所の評価が「Ｃ」であれば、「対被着体界面接着力」が「粘着剤の基材への付着力」よりも大きいと把握できるし、テープ剥離箇所の評価が「Ｄ」であれば、「対被着体界面接着力」が「粘着剤の自己凝集力」よりも大きいと把握することができる。逆に、糊残りが確認されなければ、「対被着体界面接着力」が「粘着剤の基材への付着力」よりも小さく、「対被着体界面接着力」が「粘着剤の自己凝集力」よりも小さいと把握することができる。また、表５に示す、剥離状態の評価で、インク剥がれや紙破れがあったと評価された場合は、「対被着体界面接着力」が「送付印刷物自体の層間接着力又は層間凝集力」よりも大きいと把握でき、インク剥がれや紙破れがない場合は、「対被着体界面接着力」が「送付印刷物自体の層間接着力又は層間凝集力」よりも小さいと把握できる。また、表５の貼付性能から、所望の「貼付粘着値」を有しているか否かを把握することができる。また、表５には、様々な種類の印刷物について評価されている。このような記載から、当業者であれば、表５に示すテープ剥離箇所の評価が「Ａ」、剥離状態の評価が「○」または「△」、貼付性能評価が「○」または「△」となる粘着シートが、本願請求項１に係る発明の効果を得ることができる構成を有する粘着シートであることがわかる。すなわち、「対被着体界面接着力」が「（１）粘着剤の基材への付着力（２）粘着剤の自己凝集力（３）送付印刷物自体の層間接着力又は層間凝集力のそれぞれよりも小さ」く、所望の「貼付粘着値」を有する粘着シートであることがわかるのである。そして、表１や表２には、表５に示すテープ剥離箇所の評価が「Ａ」、剥離状態の評価が「○」または「△」、貼付性能評価が「○」または「△」となる基材の材料および粘着材の材料、粘着シートの製造方法も記載されている。
　以上から、本願明細書の発明の詳細な説明の記載には、本願発明の課題を解決するための作用機序（材料の選択などを含む。）が、具体的に記載ないし示唆がされている。」
と主張している（意見書２．（Ｂ）（１）の欄）。
　しかるに、「被着材である印刷物から粘着シートを剥離する際に」、「印刷物表層に糊残りを生じさせないこと」及び「インキ剥がれや紙破れにより印刷物の表層を傷つけないこと」は、いずれも本願発明の解決すべき課題である事項そのものである（上記ア．参照）から、当該事項の発現の有無をもって、請求項に記載された発明特定事項の具備を論じることは、本末転倒の議論であり、当を得ないことが明らかである。
　また、本願明細書の実施例に係る記載（【表５】）を検討すると、剥離時に糊残りが発生する場合があることを意味する「○〜△」評価とされている実験例が存するのであるから、本願の請求項１に記載された事項を具備する（と請求人が認識している）場合であっても、上記本願発明の解決課題を解決することができない場合が存することは明らかである。
　してみると、請求人の上記意見書における主張は、当を得ないものであり、採用することができず、上記イ．の検討の結果を左右するものではない。
　
エ．小括
　結局、本願の各請求項の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
（３）理由１に係るまとめ
　以上の（１）及び（２）のとおりであるから、本願の各請求項の記載は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
２．上記理由２（特許法第３６条第４項）について
　
（１）検討
　上記１．（１）及び（２）でもそれぞれ説示したとおり、本願発明における「対被着体界面接着力」及び「貼付粘性値」は、単一の粘着シートであっても、被着体である印刷物（表層）の物性などにより、有意に大きく変化するものである。
　しかるに、本願明細書の発明の詳細な説明には、いかなる作用機序により、多種多岐にわたる被着体である印刷物に対して「送付印刷物の小口が輸送中などに開くことがないよう送付印刷物の小口サイド部にしっかりと貼付でき、かつ、送付後の印刷物の表層を傷つけることなくあるいは表層に糊残りさせることなく粘着シートを印刷物より完全に剥離できる」ような「対被着体界面接着力」及び「貼付粘性値」なる物性を粘着シートに対して付与することができるのか記載又は示唆されていない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明における実施例（比較例）に係る記載を検討しても、極めて限られた実験例のみであって、他の多種多岐にわたる被着体である印刷物に対する場合及び他の多種多岐にわたる基材を使用する場合などについて、いかなる技術事項を選択すべきであるのか当業者であっても不明であるから、当該技術事項を客観的に選定するためには、過度の試行錯誤を要するものと認められる。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願請求項１及び同項を引用する請求項２ないし１２に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、平成２６年５月７日付け意見書において、
「しかしながら、上述の「（Ｂ）特許法第３６条第６項第１号について」において、説明したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の課題を解決できる作用機序は具体的に記載されている。」
及び
「しかし、当業者であれば、表５に示すテープ剥離箇所の評価が「Ａ」、剥離状態の評価が「○」または「△」、貼付性能評価が「○」または「△」となる基材と粘着剤とを組み合わせれば、本願請求項１に係る発明の粘着シートを得ることができることは、容易に理解できる事項である。また、表３、表４、表５には、本願請求項１に係る発明の効果を得ることができる「対被着体界面接着力」や「貼付粘性値」が記載されており、この値となるように、基材や粘着剤を選定すれば、本願請求項１に係る発明の効果を得ることができる粘着シートを得られることは、当業者であれば、容易に理解できる事項である。従って、当業者であれば、過度の試行錯誤を要せずに、本願請求項１に係る発明の効果を得ることができる粘着シートを得ることができる。」
と主張している（意見書３．（１）〜（２）の欄）。
　しかるに、上記１．（２）ウ．でも説示したとおりの理由により、本願明細書の発明の詳細な説明において本願発明に係る作用機序が記載又は示唆されている旨の主張は、明らかに当を得ないものである。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載（特に実施例（比較例）に係る【００３８】〜【００４５】）を検討しても、いかなる「基材」、「粘着剤」及びその組合せを選択すれば【表３】ないし【表５】における「対被着体界面接着力」及び「貼付粘性値」を得ることができるのか不明であり、そもそも剥離状態評価が「△」である場合、糊残りが発生し課題を解決することができていないことを意味するのであるから、上記主張の内、後段部の主張は、根拠を欠くものであることが明らかである。
　してみると、請求人の上記意見書における主張は、いずれも当を得ないものであり、採用することができず、上記（１）の検討結果を左右するものではない。
　
（３）理由２に係るまとめ
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　
３．上記理由３及び４（特許法第２９条）について
　
引用文献：
１．特開平１０−０３５１５２号公報（上記拒絶理由通知における「引用例１」）
２．特開平　７−０１１２０７号公報（上記拒絶理由通知における「周知例１」）
（以下、上記「１．」を「引用例」、上記「２．」を「周知例」とそれぞれいう。）
　
（１）引用例及び周知例に記載された事項
　
ア．引用例
　上記引用例には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも二つ折りにした印刷物本体（２）と、この印刷物本体（２）の小口（５）を封緘するための封緘片（１０，４０）とを備え、この封緘片（１０，４０）に送付種別情報（８ａ）を設けると共にこの封緘片（１０，４０）を印刷物（２）の表紙（３）に表裏にわたって接着してある送付印刷物。」
　
（ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冊子状や機械折りにより少なくとも二つ折りされたカタログやパンフレット等の印刷物本体を封筒に封入せずに送付することの可能な送付印刷物に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、カタログ等を送付する際における封筒への封入の労力軽減や資源節約の見地から、カタログ等を直接的に封緘して、そのまま送付することの可能な印刷物が提唱されている。かかる印刷物としては、例えば、特開昭４８−３７２６６号、実開昭４９−２４３１７号及び実開昭６２−１２６９７４号公報に記載のものが知られている。
【０００３】これらの公報においては、印刷物の表紙のうち一方を他方よりも横方向に幅広に一体形成して折り返し部を設け、この折り返し部により印刷物の小口を封緘している。また、受取人である送付先の住所等の送付先情報や、「料金後納郵便」「宅配便にてカタログを送付」の文字等よりなる送付種別情報を表紙に直接記載している。」
　
（ｃ）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】かかる従来の実状に鑑みて、本発明の目的は、通常の規格印刷物を用いて安価に製作できると共に郵送又は宅配便等の送付手段を印刷物本体の印刷企画とは別に決定でき、封筒等を用いずに送付可能な送付印刷物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を達成するため、本発明にかかる送付印刷物の特徴は、少なくとも二つ折りにした印刷物本体と、この印刷物本体の小口を封緘するための封緘片とを備え、この封緘片に送付種別情報を設けると共にこの封緘片を印刷物の表紙に表裏にわたって接着したことにある。
【０００７】また、本発明を実施するに当たっては、封緘片を印刷物の表紙に離脱可能に接着することが望ましい。」
　
（ｄ）
「【０００８】
【発明の実施の形態】次に、図面を参照しながら、本発明の実施形態についてさらに詳細に説明する。図１及び図２に示すように、本発明の第一実施形態にかかる送付印刷物１は、印刷物本体の一例であるカタログ本体２と、第一封緘片たる第一封緘テープ１０とを備えている。カタログ本体２は、第三〜第五実施形態を除く以下の他の実施形態及び本実施形態において、Ｂ５版及びＡ４版等の規格印刷物ではあるがいわゆる非定形郵便物として構成されており、一対の表表紙（おもてひょうし）３ａ及び裏表紙３ｂの間に複数ページの本文４を有し、背６の側において後述するようにステープラーにより冊子状に中綴じされている。すなわち、表紙３及び本文４を構成する紙は、背６の側において少なくとも二つ折りにされている。
【０００９】第一封緘テープ１０は、図２に示すように、背６の反対側である小口５側において表表紙３ａから裏表紙３ｂにわたり接着して、このカタログ本体２における小口５を封緘する。本実施形態では、第一封緘テープ１０は、カタログ本体２における上端側７ａから下端側７ｂのほぼ全幅にわたって小口５を封緘している。
【００１０】第一封緘テープ１０におけるテープ基材１０ａの材質としては、いわゆる、ＯＰＰやＣＰＰ、ポリエチレン、布または紙を用いることが可能である。特に、後述するようなカットテープを設けるときは、引き裂きの容易なＯＰＰやＣＰＰを用いることが望ましい。一方、粘着材１０ｂには、酢酸エチルやノルマルヘキサンを用いた剥離性の良いいわゆる弱粘着材を用いることが望ましい。
【００１１】先の第一封緘テープ１０における表表紙３ａ側に張り付ける表封緘部１１の表面には送付種別情報８ａ及び送付先情報８ｂが設けられており、このため表封緘部１１は、裏表紙３ｂ側の裏封緘部１２よりも横方向に幅広に形成してある。また、本実施形態では、第一封緘テープ１０の裏面全面に粘着材１０ｂを設けているが、表封緘部１１及び裏封緘部１２の部分に粘着材１０ｂがあれば足り、小口封緘部１３の部分の裏面には必ずしも粘着材１０ｂを設ける必要はない。
【００１２】ここに、送付種別情報８ａは「料金後納郵便」「カタログ小包」等の文字情報をあらかじめ印刷で記載したものであり、さらに、裏封緘部１２側に差出人の名称等を印刷しても構わない。送付種別情報８ａの内容は送付手段によって変更され、郵便以外の宅配業者の流通経路を利用する場合には、上記文字情報に換えて「このカタログは宅配便にてお届けしております。」等の送付手段に応じた文字情報が記載されることとなる。
【００１３】送付先情報８ｂは、第一封緘テープ１０とは別体に形成された宛名ラベルである。この送付先情報８ｂは、第一封緘テープ１０をカタログ本体２に設けた後に第一封緘テープ１０上に張り付けてもよいが、第一封緘テープ１０に対し宛先の記入された送付先情報８ｂを張り付けた状態でカタログ本体２に対しこの第一封緘テープ１０を張り付けることも可能である。また、第一封緘テープ１０の表面に送付種別情報８ａとともに送付先情報８ｂの欄を白インクなどで刷り込んでおき、カタログ本体２に対する第一封緘テープ１０の張り付け前後において、この送付先情報８ｂ欄にインクジェットプリンター等により送付先の住所等をライン上又は別工程で記入するようにしてもよい。」
　
（ｅ）
「【００２８】最後に、本発明のさらに他の実施形態の可能性について列挙する。もちろん、上記各実施形態及び以下の他の実施形態を相互に組み合わせて実施することは可能である。
【００２９】上記各実施形態では、ステープラーによる中綴じされたカタログ本体２を封緘する手段について説明したが、このカタログ本体２は平綴じや無線綴じのものを用いても構わない。また、二つ折り、四つ折り、八つ折りのチラシや巻き折り、観音折りにしたカタログやパンフレット等も本発明の印刷物に含まれるものとする。これら四つ折り等の場合における小口とは、最後に折り畳む際の折り目に当たる部分が背６に相当し、背６に対向する反対側部分で最後に互いに合わせられる部分が小口５に相当するものと定義する。
・・（中略）・・
【００３１】上記各実施形態と異なり、封緘片１０、３０等と表紙３との接着部を離脱不能とすることも可能である。しかし、この場合には封緘片の開封に伴って封緘片が表紙３上に一部残存して美観を損ねやすいことから、上記各実施形態の様に、封緘片を除去可能に表紙３に対して接着することが望ましい。
【００３２】上記各実施形態では、封緘片を表紙３に接着するに当たり、粘着性の弱いいわゆる弱粘着の粘着材を用いたが、封緘片と表紙３との接当部を共に樹脂で構成し、これら接当部を熱圧着により離脱可能に接着してもよい。また、これらの接着は上述の如く面状に行うほか、散点状に行っても構わない。」
　
（ｆ）
「【００３３】
【発明の効果】このように、本発明にかかる送付印刷物の上記特徴によれば、カタログ本体等の印刷物とは別体の封緘片に送付種別情報を設けて、この封緘片を印刷物の小口を封緘するように印刷物の表紙に接着する。よって、封筒等を用いないにも拘わらず送付手段等を印刷物本体の印刷企画とは別に決定でき、印刷物本体の発注・受注の時間的余裕を確保できると共に、共通の印刷物本体を郵送や宅配便等の種々の異なる送付手段で発送することも可能になった。しかも、別体の封緘片を用いるのであるから、表紙に封緘用の折り返し等を特に設けることなく通常の規格印刷物を用いて安価に製作でき、その結果、封筒を使用しない印刷物の送付を印刷・紙工業界の既存の設備において現実問題として初めて促進でき、紙資源の節減による環境保護に大幅に貢献し得るに至った。
【００３４】また、封緘片を印刷物の表紙に離脱可能に接着することで、開封時において送付種別情報を封緘片と共に除去できる。したがって、残存する封緘片の一部や送付種別情報により送付された印刷物の美観を損ねることもなく、また、印刷物本体の再利用をも促進することが可能となった。」
　
（ｇ）【図１】及び【図２】（第６頁中段）
「
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．周知例
　上記周知例には、以下の事項が記載されている。
　
（ｈ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】基材の片面に粘着剤層が設けられた粘着テープにおいて、粘着剤層の少なくとも表面が水溶性粘着剤であり、且つ粘着剤層が設けられた基材面の少なくとも一側縁が非粘着部となされてなることを特徴とする粘着テープ。」
　
（ｉ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は封緘に用いられた後に剥離し易い粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、粘着テープを用いて段ボール箱や紙箱、封筒などの封緘が行われている。又、粘着テープを剥離するときのつまみとして、粘着剤層が設けられた基材面の側縁に粘着剤層のない非粘着層が数ｍｍ〜数ｃｍの幅で形成されてなる粘着テープも用いられている。又、封緘を開封する際に、粘着テープを剥がす他、粘着テープを剥がさずに刃物で切り開いたり、手で段ボール箱のフラップの合わせ目を破って開封することも行われている。
【０００３】しかしながら、近年、包装や梱包に使われた材料の廃棄物が問題とされ、この分別回収やリサイクルが望まれている。包装材料や梱包材料の分別回収やリサイクルを行うにあたり、例えば段ボール箱等を再パルプ化するには、紙以外の材料を取り除くことが必要である。このとき粘着テープを取り除くことも必要であり、開封もしくは開梱時に粘着テープが取り除かれることが望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の粘着テープは粘着力の強いゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤が用いられているので、開封もしくは開梱時にこれを剥がすと段ボール箱の表面をむしり取ったり、紙封筒を破ったりして外観を悪くしたり、再利用できなくなったりするという問題がある。
【０００５】本発明は上記従来の問題点を解消し、封緘中は必要な粘着力を有するが、容易に且つ段ボール箱等の表面を傷めずに開封もしくは開梱することができ、段ボール箱等の分別回収やリサイクルをし易くできる粘着テープを提供することを目的とする。」
 　 
（２）検討
　
ア．引用例に記載された発明 
　引用例には、「少なくとも二つ折りにした印刷物本体と、この印刷物本体の小口を封緘するための封緘片とを備えると共にこの封緘片を印刷物の表紙に表裏にわたって接着してある送付印刷物」が記載されており（摘示（ａ）参照）、当該封緘片が基材の一方の面に（弱）粘着剤層を有するものであり（摘示（ｄ）【００１０】参照）、上記印刷物が、「冊子状や機械折りにより少なくとも二つ折りされたカタログやパンフレット等」であること（摘示（ｂ）【０００１】及び摘示（ｃ）【０００８】等参照）も記載されている。
　そして、上記引用例には、上記封緘片につき、が貼付された当該封緘片が送付中に剥離することなく、開封時においては印刷物に対して離脱可能に接着されること及び開封時において送付種別情報を封緘片と共に除去でき、残存する封緘片の一部や送付種別情報により送付された印刷物の美観を損ねることがないこと（摘示（ｆ）参照）も記載されている。
　してみると、引用例には、
「カタログなどの送付印刷物の表紙表面に直接貼付してその小口を封緘する封緘片であって、基材の一方の面に粘着剤層を有し、貼付された当該封緘片が送付中に剥離することなく、開封時においては印刷物に対して離脱可能に接着される封緘片」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
イ．本願発明と引用発明との対比 
　本願の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願発明」という。）と引用発明を対比すると、引用発明の「カタログなどの送付印刷物の表紙表面に直接貼付してその小口を封緘する封緘片」は、「基材の一方の面に粘着剤層を有し」、その粘着剤層を介して印刷物の表紙に表裏にわたって接着して「小口を封緘する」ものであるから、本願発明の「基材の片面に粘着剤を設けた送付印刷物用粘着シート」に相当する。 
　してみると、本願発明と引用発明は、
「基材の片面に粘着剤を設けた送付印刷物用粘着シート」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願発明は、「０℃〜４０℃の使用範囲で送付印刷物表層へ貼付するに際し（１）前記粘着剤の基材への付着力（２）前記粘着剤の自己凝集力（３）送付印刷物自体の層間接着力又は層間凝集力のそれぞれよりも小さく、しかも送付印刷物の小口を覆って該印刷物表層の小口サイド部にしっかりと貼付できるだけの対被着体界面接着力と、該印刷物表層への定着を確実にする貼付粘性値とを有し、かつその剥離に際して、粘着シートが貼付された印刷物表層部分を破壊することなく、しかも該表層に糊残りを生じさせることなく剥離しうる範囲の対被着体界面接着力と貼付粘性値とを保持する」のに対して、引用発明は、「貼付された当該封緘片が送付中に剥離することなく、開封時においては印刷物に対して離脱可能に接着される」点
 　 
ウ．相違点についての判断 
　上記相違点につき検討すると、上記周知例（特に摘示（ｉ）参照）にも記載されている（更に必要であれば下記参考文献Ａ及びＢなど参照。）とおり、粘着テープを使用して一時的な包装・封緘・表面保護などを行う際に、使用中は剥離などを起こさない程度の十分な粘着力を発揮し、使用後に糊残りなどなく容易・美麗に剥離ができるような粘着テープを使用することは、当業界における一般的な解決課題であるところ、引用発明においても、封緘片なる粘着シート全体の物性として「貼付された当該封緘片が送付中に剥離することなく、開封時においては印刷物に対して離脱可能に接着される」ことが達成されており、これは本願発明における「送付印刷物の小口を覆って該印刷物表層の小口サイド部にしっかりと貼付でき・・、該印刷物表層への定着を確実にする」こと及び「その剥離に際して、粘着シートが貼付された印刷物表層部分を破壊することなく、しかも該表層に糊残りを生じさせることなく剥離しうる」ことがいずれも達成されていることを意味することが当業者に自明である。
　なお、一時的な物品の表面保護、封緘、封止貼付などの経時後に剥離することが予定される粘着シートにおいて、使用時には十分な粘着力（剥離強度）を示し、経時後の剥離時には、被着材表面と粘着シートの粘着剤層表面との界面で剥離させて、粘着剤層の凝集破壊又は被着材表面への転写による粘着剤の残置（いわゆる「糊残り」）あるいは被着材の材料破壊（いわゆる「材破」）を生起させることなしに、剥離（離脱）が完了するようにすべきことは、当業者の技術常識（必要ならば下記参考文献Ａ及びＢなど参照。）である。そして、被着材表面と粘着シートの粘着剤層表面との界面で剥離させるためには、この被着材表面と粘着シートの粘着剤層表面との界面の接着力（強度）（ｘ）が、（ａ）粘着剤層の基材への付着力（ｂ）粘着剤層の自己凝集力（ｃ）送付印刷物自体の印刷基材の機械的強度及び印刷層の接着力又は凝集力などの強度に対して、いずれも小さくすべきであることも当業者に周知であって、上記（ｘ）の接着力に対して、上記（ａ）が小さい場合、粘着剤層の被着材表面への転写により、上記（ｂ）が小さい場合、粘着剤層の凝集破壊により、いずれの場合も粘着シートの一部である粘着剤の残置（いわゆる「糊残り」）が生起するし、上記（ｘ）の接着力に対して、上記（ｃ）の強度が小さい場合、送付印刷物自体の印刷基材の破壊又は印刷層の破壊（いわゆる「材破」）が生起することも当業者に自明である（なお、これらの点につき必要ならば下記参考文献Ｃなど参照のこと。）。
　してみると、上記相違点に係る事項は、引用発明においても達成されているのであるから、実質的な相違点であるとはいえないものであるか、仮に相違点であったとしても、引用発明において、発明を特定する技術事項として単に明示的に規定したに過ぎないものであるから、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本願発明は、引用発明との間で物として実質的に同一であるか、当該引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというほかはない。
　
参考文献：
Ａ．水町浩ら共訳「接着剤と接着技術入門」１９９９年７月３１日、日刊工業新聞社発行、２８５〜２８８頁
Ｂ．「粘着テープ物語−歴史編−」（第４版）２００３年１月１０日、日東電工株式会社発行、８０〜８９頁
Ｃ．「粘着技術ハンドブック」１９９７年３月３１日、日刊工業新聞社発行、７３〜１１１頁（特に「５．１破壊の様式」、「５．４凝集破壊から接着破壊への転移」の各欄参照）
　
エ．検討のまとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明であるか、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記平成２６年５月７日付け意見書において、
「引用発明１−１には、封緘片の開封に伴って封緘片が表紙上に一部残存すると、美観を損ねるので、封緘片を除去可能に表紙に対して接着することが望ましい（段落００３１、段落００３４）としか記載されておらず、表紙に糊が残っていると、美観を損ねる点は、引用発明１−１には、一切記載も示唆もない。また、剥離時にインク剥がれが生じていないことも引用発明１−１には、一切記載も示唆もない。従って、引用発明１−１には、表紙に糊が残っていないことや、剥離時にインク剥がれが生じないことが達成できているか否かわからない。よって、審判官殿の『上記相違点１に係る事項は、引用発明１−１においても達成されている。仮に相違点であったとしても、引用発明１−１において、発明を特定する技術事項として明示的に規定したに過ぎないもの』という認定は、誤りである。」（意見書４．（Ａ）の欄後半部）と主張している。
　
　しかるに、上記引用発明における「封緘片」の粘着剤層は、「封緘片」の一部を構成する部分であり、当該粘着剤層が被着材表面に残置するいわゆる糊残りが発生した場合、封緘片の一部が残存していると評価されるのは自然なことであって、さらに、当該糊残りは外観上容易に観察できるものであるから、外観を損ねることになることを上記引用例の記載は言及したに過ぎないものと理解するのが自然である。
　また、上記引用発明に係る「封緘片」は、印刷物の（裏表）表紙に離脱可能に接着して使用されるものである（摘示（ｃ）参照）から、その表紙の表面を傷つけることなく剥離できない場合（例えばインク剥がれ、印刷物表面の毛羽立ちなど発生する場合）、「離脱可能に接着した」ものと表現されることはないものと理解するのが自然である。
　してみると、審判請求人の上記意見書における主張は、引用例の記載を正解しないものであるから、当を得ないものであって、当審の上記（２）の検討結果を左右するものではない。
　
（４）理由３及び４に係るまとめ
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明であるか、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではない。
　
ＩＩＩ．当審の判断のまとめ
　以上まとめると、本願は、特許法第３６条第６項及び同法同条第４項に規定する要件を満たしているものではないから、同法第４９条第４号に該当するとともに、本願は、本願請求項１に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではないから、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号に該当するものであって、いずれにしても拒絶すべきものである。
　
第４　結び
　結局、本願は、その余につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号又は第４号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。