【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４１９７３号「磁気テープ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月　５日出願公開、特開平　４−　３４７１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 I．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成２年５月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１２月１４日付で手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのもの（以後、「本願発明」という）である。
「長尺の非磁性基体上に斜め蒸着法により形成された少なくとも２層の強磁性金属薄膜から構成される磁性層を有し、この強磁性金属薄膜がＣｏおよびＮｉを主成分とするか、またはＣｏ，ＮｉおよびＣｒを主成分として含有する磁気テープであって、
  前記非磁性基体が、厚さ８μｍ以下であり、
　磁性層形成後の磁気テープの熱収縮率が０．５％以下であることを特徴とする磁気テープ。」
II．引用刊行物
　これに対し、原審で拒絶の理由として引用した
特開昭６３−１４３２０号公報（以後、「引用刊行物」という）には、金属薄膜型の磁気記録媒体に関し、
Ａ．「ビデオ用、オーディオ用等の磁気記録媒体として、テープ化して巻回したときのコンパクト性から、金属薄膜型の磁性層を有するものの開発が活発に行われている。
　このような金属薄膜型の媒体の磁性層としては、特性上、いわゆる斜め蒸着法によって形成した、Ｃｏ系，Ｃｏ−Ｎｉ系等からなる蒸着膜が好適である。」
（公報第２頁左上欄第１０〜１５行参照）
Ｂ．「本発明は、厚さ８μｍ以下のプラスチックフィルム基体上にＣｏを主成分とする強磁性金属薄膜層を有し、この強磁性金属薄膜層が２層以上の層からなる多層構造を有し、強磁性金属薄膜層被着時の基体法線に対する被着物質の最小入射角が基体側の最下層設層時は５０o以下、基体と反対側の最上層設層時は２０o〜９０o であり、最下層の基体側界面近傍の酸素濃度Ｃ２を最上層の基体と反対側表面近傍の酸素濃度Ｃ１で除した値Ｃ２／Ｃ１が０．３以下であり、最上層の厚さが、最下層の厚さより小さいことを特徴とする磁気記録媒体である。」
（同第２頁左下欄第７行〜同右下欄第３行参照）
Ｃ．「さらに、強磁性金属薄膜中には、Ｃｒが含有されていてもよい。このような場合、Ｃｒ／ＣｏあるいはＣｒ／（Ｃｏ＋Ｎｉ）の重量比は、０．１以下、特に０．００１〜０．１，より好ましくは０．００５〜０．０５であることが好ましい。」（同第２頁右下欄最下行〜同第３頁左上欄第３行参照）
　上記Ａ〜Ｃの記載を総合すると、引用刊行物には、
「長尺のプラスチックフィルム基体上に斜め蒸着法により形成された少なくとも２層の強磁性金属薄膜から構成される磁性層を有し、この強磁性金属薄膜がＣｏーＮｉ系、またはＣｏーＮｉーＣｒ系の合金から成り、
  前記プラスチックフィルム基体が、厚さ８μｍ以下であることを特徴とする磁気テープ。」（以後、「引用発明」という）
が記載されているものと認められる。
III．対比                                  　
　本願発明を引用発明と対比すると、引用発明の「プラスチックフィルム基体」、「ＣｏーＮｉ系の合金」、「ＣｏーＮｉーＣｒ系の合金」は、それぞれ本願発明の「非磁性基体」、「ＣｏおよびＮｉを主成分とする強磁性金属」、Ｃｏ，ＮｉおよびＣｒを主成分とする強磁性金属」に相当することから、両者は、
「長尺の非磁性基体上に斜め蒸着法により形成された少なくとも２層の強磁性金属薄膜から構成される磁性層を有し、この強磁性金属薄膜がＣｏおよびＮｉを主成分とするか、またはＣｏ，ＮｉおよびＣｒを主成分として含有する磁気テープであって、
  前記非磁性基体が、厚さ８μｍ以下であることを特徴とする磁気テープ。」
で一致するが、本願発明では「磁性層形成後の磁気テープの熱収縮率が０．５％以下」であるであるのに対し、引用発明では、この点に関する記載が無い点で相違する。
IV．当審の判断
　そこで、この相違点について更に検討を加える。
　本願発明では、「磁性層形成後の磁気テープの熱収縮率が０．５％以下」になることによって、磁気テープを高温、高湿条件下で仕様ないし保存してもカーリングやカッピングが少なくなるとしている。
　しかるに、磁気テープのカーリングやカッピングは、単に磁性層形成後の磁気テープの熱収縮率
のみに依存することはなく、磁性層や基体の膜厚（特開昭６０−２０９９３１号公報、特開昭５３−４０５０６号公報等参照）、金属薄膜とプラスチックフィルム基体との熱収縮率や熱膨張率、ヤング率のバランス（特開昭５６−１６９３８号公報、特開昭５７−２００９３２号公報、特開昭５９−１３９１３９号公報、特開昭６２−２０２３１５号公報等参照）、基体の含有水分、耐湿性（特開昭６０−１７９９４２号公報、特開昭６１−４８１１８号公報等参照）、金属薄膜の内部応力（特開昭５９−３９０１４号公報等参照）等の他の要因にも大きく依存しており、さらに本願明細書中でも明らかなように腐食性の大きいＣｏの磁性層中の含有率、金属薄膜の密度等にも大きく依存することから、仮に、磁性層形成後の磁気テープの熱収縮率が０．５％以下の条件を満たしても、それだけでは、必ずしもカール、カッピングを生じないとは限らない。
　そのうえ、磁性層形成後の磁気テープの熱収縮率の上限値の０．５％及びこの上限値の導出過程も明りょうでない。すなわち、上記上限値とその値の前後におけるカール、カッピングの発生に関するデータは、表１によれば、熱収縮率が０．５％超については、１．２％のデータのみで、０．５％近傍でのデータがないため、０．５％を挟んでカール、カッピングの発生がどうなったか明らかでないため、この上限値０．５％の臨界的意義が確認されていない。また、カール、カッピングがどの程度まで許容されるかについても、本願発明の８ｍｍ幅、長さ１００ｍｍの測定用サンプルを７０ｏＣ、８０％ＲＨで１週間保存し、テープのソリ高さｈが０．５ｍｍを越すかどうかの判定方法以外にも、カールした磁気テープの幅ｌとカールした磁気テープの中央部の最大高さｈとの比ｈ／ｌ（特開昭５９−１６７８３３号公報、特開昭５８−１２５２８８号公報等参照）等の他の判定法が慣用されており、その判定のための基準値も判定者により、一定していない。
　そして、本願発明の判定結果と他の判定法での判定結果も必ずしも一致していないため、本願発明の判定結果をそのまま標準的なものと容認できない。
　従って、この「磁性層形成後の磁気テープの熱収縮率が０．５％以下」であると言う条件は、その上限値については、本願発明の目的である「磁気テープを高温、高湿条件下で仕様ないし保存してもカーリングやカッピングを少なくする」ことに少しは貢献するかも知れないが、この条件を満たせば必ずカール、カッピングが生じないという保証はなく、他方、熱収縮率がゼロないし限りなくゼロに近ければカール、カッピングが無くなるないしは少なくなることは自明であり、また特開昭６０−１５１８３０号公報にも見られるように、熱収縮率を小さくすればするほどカール、カッピングが少なくなることも周知であることから、上記の条件は、熱収縮率が小さいほど好ましいという極く当たり前のことを規定しているのと何ら変わりないものと認めざるを得ない。
　以上から、上記相違点は、技術上、当然のことを改めて規定しただけのものと認められることから、本願発明は、公知の引用発明の磁気テープにおいて、走行性能、記録再生性能上、好ましくないカール、カッピングが生じないように、他の条件も考慮しつつ、その熱収縮率をできるだけ小さくしたもので、当業者ならば当然の配慮をしたに過ぎない。
V．まとめ
　以上、本願発明は引用した刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。