【事件の表示】
　特許第３１６０１７７号「ファクシミリ型電子メール装置」の請求項１ないし３、８、１４、１５、１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６０１７７号の請求項１ないし３、８、１４、１５、１７に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３１６０１７７号「ファクシミリ型電子メール装置」の発明は、平成７年３月６日に特許出願（特願平7-45847号）されたものであって、平成１３年２月１６日にその特許（請求項の数17）の設定登録がなされ、平成１３年４月２３日に特許公報が発行され、その後、その特許(請求項1,2,3,8,14,15,17)について平成１３年１０月２３日にキャノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、その請求項１、２、３、８、１４、１５及び１７について平成１４年４月１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月１１日に訂正請求がなされ、また平成１４年１２月１０日に上申書が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否について
（１）訂正の要旨
　訂正請求書により訂正する訂正事項は、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、その訂正内容は、要旨、以下のとおりである。
(1-1)訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の滅縮及び明りようでない記載の釈明を目的として以下のとおり訂正する。
『［請求項1］　原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段と、前記読み取ったイメージデータを圧縮
し、複数ページを一つのファイルとして保持する
を7ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段と、このテキストコード化イメーンデータに、宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったへッダを付加して
　イメージデータを前記電話回線を使ってファクシミリ手順で送信するか、前記
LAN
操作者がパネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより
(1-2)訂正事項ｂ．
　特許請求の範囲の請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
『［請求項2］　電子メールにより送信されてきたイメージデータを受信する手段と、
電子メールに付加されているへッダからイメージデータであることを確認して、
(1-3)訂正事項ｃ．
　特許明細書の段落【0011】を、明りょうでない記載の釈明を目的として以下のとおり訂正する。
『【0011】　［課題を解決するための手段］
　本発明は、原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段と、前記読み取ったイメージデータを圧縮
し、複数ページを一つのファイルとして保持する
を7ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段と、このテキストコード化イメージデータに、宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったへッダを付加して
LAN
操作者がパネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより
（２）訂正の適否についての判断
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
(2-1)訂正の目的等
　本件訂正の要旨は、上記訂正事項ａ乃至ｃのとおりであって、その訂正事項ａ及びｂの訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明について特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、また訂正事項ｃの訂正内容は、前記訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴なう明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(2-2)検討
　以下、各訂正事項について検討する。
・前記訂正事項ａについては、当該請求項１に記載されたファクシミリ型電子メール装置に係る構成を、「複数ページを一つのファイルとして保持する手段」と、「前記圧縮されたイメージデータを7ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段」と、「このテキストコード化イメージデータに、宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったへツダを付加して電子メールのフォーマットに変換する手段」と、「操作者がパネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより選択する」ことに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また「ネットワーク」を「LAN」とする訂正は、請求項１の記載語句を一致させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、これらの限定された構成である、「複数ページを一つのファイルとして保持する手段」は、特許明細書の段落【0016】に「このとき、原稿が複数ページあれば、複数ページを一つのファイルとして外部記憶部4に蓄積される。」と記載され、また「前記圧縮されたイメージデータを7ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段」及び「このテキストコード化イメージデータに、宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったへツダを付加して電子メールのフォーマットに変換する手段」は、同じく段落【0017】に「そこで、このバイナリイメージデータを7bitの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータ22を作成する。その後、このデータに少なくとも宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったへツダ23を付加する。」と記載されている。さらに、操作者がパネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより選択することは、同段落【0052】に「パネル部7から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押す。」と記載されている。
　したがって、上記訂正事項aは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
・前記訂正事項ｂについては、前記請求項１に係る発明と同様に、ファクシミリ型電子メール装置の構成である「ファクシミリのフォーマットに変換する手段」を「電子メールに付加されているへツダからイメージデータであることを確認して、前記イメージデータを電子メールのフオーマットからファクシミリのフオーマットに変換する手段」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、この限定された構成である「電子メールに付加されているへツダからイメージデータであることを確認して」は、特許明細書の段落【0022】に「ヘッダ23からこの電子メールがイメージデータであることを確認する。」と記載されている。
　したがって、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
・前記訂正事項ｃについては、前記特許請求の範囲を減縮することにより不明りょうとなる事項に係る詳細な説明の欄の記載について、この詳細な説明の欄の記載全般の整合性を保つために訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(2-3)むすび
　以上のとおりであって、前記訂正事項ａ乃至ｃに係る訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また請求項を追加するなど実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】本件特許発明
　訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明は、前記【２】(１)訂正事項ａ及び訂正事項ｂのとおりのものであり、本件異議申立てがなされ、前記した取消理由の通知がなされた請求項１乃至３、８、１４、１５及び１７に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】　原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段と、前記読み取ったイメージデータを圧縮
し、複数ページを一つのファイルとして保持する
を７ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段と、このテキストコード化イメーンデータに、宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったへッダを付加して
　イメージデータを前記電話回線を使ってファクシミリ手順で送信するか、前記
LAN
操作者がパネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより
　【請求項２】　電子メールにより送信されてきたイメージデータを受信する手段と、
電子メールに付加されているへッダからイメージデータであることを確認して、
　【請求項３】　文字コードデータを電子メールにより送受信する手段とを備えた請求項１または２に記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項８】　受信した文字コードデータの所定の位置にある文字列を解析する手段と、前記解析結果に応じた処理を行う手段とを備えた請求項３記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項14】　自装置宛の電子メールアドレスを複数登録する手段と、電子メールにより送信されてきたイメージデータを前記電子メールアドレスごとに蓄積、管理する手段と、各電子メールアドレス毎にバスワードを設定する手段と、前記パスワードを入力したときに前記蓄積されたイメージデータを出力する手段とを備えた請求項２から１３のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項15】　電子メールを受信したときに、送信者の電子メールアドレスに前記電子メールが届いた旨の確認電子メールを送信する手段を備えた請求項２から１４のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項17】　操作者のパネル部からの選択は、パネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより行われることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ型電子メール装置。」
　
【４】本件特許異議の申立て及び取消理由通知について
（１）異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人キャノン株式会社は、証拠方法として甲第１号証（特開平6-276337号公報）、甲第２号証（特開平3-289756号公報）、甲第３号証（特開平5-347682号公報）、甲第４号証（特開平6-217069号公報）、甲第５号証（特開平4-142841号公報）、甲第６号証（特開平6-350642号公報）及び甲第７号証（WO94/06230）を提出し、
「本件特許請求項1に記載の発明は、特許法第36条第4項又は第6項の規定に違反し、取り消しは免れ得ないものである。
　また、本件特許の請求項1乃至3、8、14、15、17にかかる発明は、本願発明の出願時に公知になっている文献、甲第1号証乃至甲第7号証に記載された発明から容易に成し得た、或いはそれらを適宜組み合わせることで成し得た発明であるであるから、特許法第29条第2項の規定に違反し、取り消されるべきものである。」としている。（なお、本件特許及び特許異議申立てに係る手続きの経緯は、前記【１】記載のとおりである。）
（２）取消理由通知の概要
　本件特許発明における請求項１〜３、８、１４、１５及び１７に係る発明について、理由Ａとして特許法第２９条第２項（なお、取消理由通知の一部における「第1項」は「第2項」の誤記である。）違反として、特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第７号証に係る以下の刊行物を引用し、また理由Ｂとして同法第３６条第５項及び第６項違反として、概要、以下のような取消理由を通知した。
『理由Ａ
　本件請求項1〜3、8、14、15及び17に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物1ないし7に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである。
＜引用刊行物＞　請求項1〜3、8、14、15及び17について
　刊行物1：特開平6-276337号公報（平成6年9月30日公開、申立人キャノン株式会社の提出した甲第1号証）
　刊行物2：特開平3-289756号公報（平成3年12月19日公開、同甲第2号証）
　刊行物3：特開平5-347682号公報（平成5年12月27日公開、同甲第3号証）
　刊行物4：特開平6-217069号公報（平成6年8月5日公開、同甲第4号証）
　刊行物5：特開平4-142841号公報（平成4年5月15日公開、同甲第5号証）
　刊行物6：特開平6-350642号公報（平成6年12月22日公開、同甲第6号証）
　刊行物7：国際公開WO94/06230号パンフレット（平成6年3月17日公開、同甲第7号証）
　……（以下、掲載略）……。
　
　理由Ｂ
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第5項及び第6項に規定する要件を満たしていない。
　・特許請求の範囲の請求項1の記載において、……（掲載略）……の理由により、記載が不明瞭である。』
　
【５】当審の判断
［Ａ］特許法第３６条違反について
　請求項１に係る発明についての記載不備に係る取消理由は、前記した訂正が認められたことにより解消されたものとなった。
　
［Ｂ］特許法第２９条第２項違反について
　以下のとおり、請求項１〜３、８、１４、１５及び１７に係る発明について、いずれもその発明についての特許は取り消すべきものである。
（１）本件特許発明
　本件異議申立てに係る、前記のとおり訂正が認められた特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明、さらに請求項３、８、１４、１５及び１７に係る発明は、前記【３】記載のとおりのものである。
（２）引用刊行物記載の発明
（2-1）前記取消理由で引用した刊行物１（甲第1号証；特開平6-276337号公報）には、その実施例及び図面第１図〜第１０図を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
(i)「【0001】【産業上の利用分野】
　本発明は、スキャナで読み込んだ原稿の画像情報を出力する機能として、プリンタによる複写印刷機能，ファクシミリ通信による送信機能，LAN（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワーク通信による送信機能，光ディスク装置等の記憶媒体に対する情報記録機能等のうちの少なくとも２機能を備えてなるマルチファンクション型複写装置、いわゆる複合型画像処理装置に関する。
　　【0002】【従来の技術】
　一般にマルチファンクション型複写装置と称される複合型画像処理装置は、スキャナで読み込んだ原稿の画像情報をプリンタに出力して複写印刷する機能、同原稿の画像情報をファクシミリ通信またはネットワーク通信により送信出力する機能、同原稿の画像情報を光ディスク装置等の記憶媒体に出力して記録蓄積する機能等を備えており、設定により同一原稿の画像情報を所望の複数機能で出力できるようになっていた。
　　【0003】例えば、従来の複合型画像処理装置を用いて同一原稿の複写，ファクシミリ通信及びネットワーク通信をこの順で行わせる場合、始めにスキャナの原稿台に原稿を置き、操作パネルを操作して、先ず複写モードを選択し、複写部数を設定したならばスタートキーを操作する。
　　【0004】こうすることにより、原稿台の原稿が読み取られ、画像情報記憶部に記憶されるとともに画像情報の複写印刷が実行されるので、複写完了後、今度はファクシミリ通信モードを選択し、送信宛先情報（電話番号または予め特定の電話番号に対応して設定された短縮番号等）を設定したならばスタートキーを操作する。
　　【0005】こうすることにより、画像情報記憶部に記憶された画像情報が所定のファクシミリ通信手順に準拠してファクシミリ転送されるので、ファクシミリ通信完了後、今度はネットワーク通信モードを選択し、送信宛先情報（送信相手のネットワークアドレスまたは予め特定のネットワークアドレスに対応して設定されたIDコード等）を設定したならばスタートキーを操作する。
　こうすることにより、画像情報記憶部に記憶された画像情報が所定のプロトコルに準拠してネットワーク転送される。」（段落番号【0001】〜【0005】、第2頁右欄第10〜48行）、
(ii)「【0021】また、この装置は、上記スキャナ2により読取った原稿の画像情報を出力する画像情報出力手段としてプリンタ4、ファクシミリ制御装置5、ネットワーク制御装置6及び光ディスクドライブ装置7を内蔵している。
　　【0022】プリンタ4は、感光体にレーザビームを照射して上記画像情報の静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーで現像した後、記録紙に転写して印刷するレーザプリンタであり、このプリンタによって印刷された記録紙は装置本体1の側部から用紙排出トレー4aへ排出される。
　　【0023】ファクシミリ制御装置5は、ファクシミリの通信手順に従って公衆回線との接続インタフェースをなすモデムと送受信バッファ及びこれらの制御を行うプロセッサからなり、モジュラケーブル5aを介して公衆回線に接続されて、上記画像情報の送受信を行なう。
　　【0024】ネットワーク制御装置6は、物理層をイーサネットとするLAN（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続する接続インタフェースと、このLANの通信プロトコルを制御するプロセッサとからなり、ケーブル6aを介してLANに接続されて、上記画像情報の送受信を行なう。」（段落番号【0021】〜【0024】、第4頁左欄第23〜44行）、
(iii)「図4はこの実施例装置の内部構成を示すブロック図である。この装置の全体の動作を統括制御する主制御部11は、CPUとこのCPUの制御プログラムを搭載したROM等で構成され、前記操作パネル8、メモリ部12、ハードディスクドライブ装置13及び前記光ティスクドライブ装置7の各部を制御する。」（段落番号【0030】、第4頁右欄第25〜30行）、
(iv)「また、原稿の画像をファクシミリ送信する場合には、操作パネル8におけるタッチパネル表示器81のFAX送信モードエリアA4をタッチ操作してタッチパネル表示器81にファクシミリ入力画面を表示させたならば、送信先情報（電話番号，短縮ダイヤル番号等）を設定する。しかる後、原稿をスキャナ2にセットしてスタートキーK2を入力する。」（段落番号【0046】、第5頁右欄第42〜48行）、
(v)「また、原稿の画像をネットワーク送信する場合には、操作パネル8におけるタッチパネル表示器81のLAN送信モードエリアA5をタッチ操作してタッチパネル表示器81にネットワーク入力画面を表示させたならば、送信先情報（ネットワークアドレス，ユーザID等）を設定する。しかる後、原稿をスキャナ2にセットしてスタートキーK2を入力する。」（段落番号【0048】、第6頁左欄第11〜17行）、
（2-2）同じく引用した刊行物２（甲第2号証；特開平3-289756号公報）は、ファクシミリサーバに関するもので、その実施例及び図面を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
(i)「個人識別情報ー電子メールアドレス変換テーブルから電子メール用アドレスを求め、該受信画像データを電子メール用フォーマットに変換してLANに送出する電子メール発信装置を具備したことを特徴とするファクシミリサーバ。」（特許請求の範囲(1)第1頁左下欄第13〜18行）、
(ii)「この発明はファクシミリサーバに関し、特にファクシミリをローカルエリアネットワーク(LAN)に接続するファクシミリサーバに関する。」（第2頁左上欄第3〜6行）、
(iii)「15はプリンタ制御装置、16はプリンタであり、受信画情報をハードコピーで出力したり、原稿画像をコピーするとき等の場合に使用される。」（第3頁左下欄第6〜9行）、
（2-3）同じく引用した刊行物３（甲第3号証；特開平5-347682号公報）は、画像送信装置に関するもので、その実施例及び図面第１、２図を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
(i)「【請求項1】原稿に記載された画像を読み取り画像データに変換する光電変換部と、前記画像データを記憶する画像記憶部と、LANインタフェース部と、前記LANインタフェースの制御部と、前記画像記憶部に記憶した画像データを前記LANインターフェイス部に接続したファイル・サーバ装置に記憶可能な形式に変換するファイル変換部と、公衆回線との通信部と、前記の公衆回線との通信部を通して通信先に回線を接続するためのオートダイアル部と、前記画像記憶部に記憶された画像データを公衆回線において効率的通信を行なえる形式のデータに圧縮するための圧縮データ変換部と、送信の相手が公衆回線上かLAN上かを判定する送信先判定部と、通信先を示す文字を入力原稿上から認識することができる文字認識部と、ユーザが原稿の読み取りの開始とその画像の記憶及び通信先を指定するための操作パネル部と、設定内容と装置の状態をユーザに知らせる表示部と、上記のシステム全体を統括するための制御部を有することを特徴とする画像送信装置。」（特許請求の範囲【請求項1】、第1頁左欄第2〜19行）、
(ii)「(2)第二の実施例
　第二の実施例の構成は、文字認識部13が除かれること以外、図1に示す第一の実施例と同様である。従って、送信先の入力は操作パネル1から行われる。他の動作については、実施例1と完全に等しい。」（段落番号【0012】、第3頁左欄第13〜17行）、
（2-4）同じく引用した刊行物４（甲第4号証；特開平6-217069号公報）は、電子メール装置用ファクシミリメッセージ変換装置に関するもので、その実施例及び図面第１図〜第６図を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
(i)「【請求項1】電子メールをヘッダー情報とメッセージ本体とに分離する分離部と、
　分離されたヘッダー情報を記憶するヘッダー情報記憶部と、
　分離されたメッセージ本体を記憶するメッセージ本体記憶部と、
　受信先のユーザ毎に所定の情報を格納しておくユーザ情報格納部と、
　前期ヘッダー情報記憶部からヘッダー情報を受け取った上で、その中から宛先情報を抽出するヘッダー処理部と、
　前期ヘッダー処理部から宛先情報を受け取った上で、この内容を前期ユーザ情報格納部が格納する該当するユーザの所定の情報を取り出して、電子メール送信を行うかファクシミリ送信を行うかを判断する送信方法判断部と、
　前期送信方法判断部で、ファクシミリ送信であると判断された場合にその旨の信号により起動され、前期メッセージ本体記憶部に記憶されているメッセージ本体をファクシミリファイルに変換するメッセージ処理部と、
　前記メッセージ処理部から変換されたファクシミリファイルを受け取った上で、これを前記ヘッダー処理部から受け取った宛先情報をもとにファクシミリ送信するファクシミリ送信部とを備えたことを特徴とする電子メール装置用ファクシミリメッセージ変換装置。」（特許請求の範囲【請求項1】、第1頁左欄第2〜19行）、
(ii)「【産業上の利用分野】本発明は、ネットワークを利用したメッセージ装置に関し、特に異種通信端末たる電子メール装置からファクシミリへの通信を行うメッセージ変換装置に関する。」（段落番号【0001】、第2頁右欄第5〜9行）、
(iii)「【0015】次に、本発明の実現の前提であするため、メッセージ処理部112における電子メールのファクシミリファイルへの変換について説明する。電子メールにおいては、ワードプロセッサーにおける文書の表示と同じく、CRTに表示すべき文書が上下(Y)方向と左右(X)方向の輝点の座標の集合として表示されている。一方、ファクシミリ装置においては、画像が主走査(X)方向と副走査(Y)方向の黒点の座標の集合として表示されることとなる。この場合、基本的、原理的には上下方向と左右方向の輝点の座標の集合を、必要な修正を施した上で副走査方向と主走査方向の黒点の座標の集合に変換すれば、電子メールの文書を主とする情報からファクシミリの画像への変換がなされることとなる。」（段落番号【0015】、第5頁右欄第17〜29行）、
（2-5）同じく引用した刊行物５（甲第5号証；特開平4-142841号公報）は、電子メールシステムに関するもので、その実施例及び図面第１図〜第１２図を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
(i)「パスワードをあらかじめ受取人名ごとに登録し、パスワードを入力して対応する文書を記憶媒体から読み出して印刷する。」（第3頁左上欄第8〜10行）、
(ii)「第1図は本発明による電子メールシステムのー実施例を示すブロック図であり、1はホストコンピュータ、2は文書蓄積のためのディスク装置（Disk）、3はネットワークであり、符号4以降は他案末の構成要素である。4は網制御装置（NCU）、5は操作パネル、…（中略）…。
　第2図は、受信時に作成される親展文書テーブル11を示すテーブル図であり、受信通番、配信CDにある受取人名、発信元名により構成される。受信通番は文書に対する通番でもあり、1対1に対応している。
　第3図は、予め登録されている受取人名とパスワードの対応テーブル12を示すテーブル図である。」（第3頁右上欄末3行〜同頁左下欄16行）、
(iii)「第5図は親展文書印刷時の操作を表す流れ図である。パスワードを入力し（ステップSII）、個人宛先の場合には更に受取人名を入力する（ステップS12、S13）。入力が終わると、親展文書テーブル11をサーチし、一致するものがあるか否かを調べる（ステップS14）。ない場合、或いはパスワード指定誤り等の場合はエラーメッセージを表示する（ステップS15、S16）。一致していた場合には、該当する文書をディスク7より読みだし、プリンタ8によって印刷出力する（ステップS17）。」（第3頁右下欄第8〜18行）、
（2-6）同じく引用した刊行物６（甲第6号証；特開平6-350642号公報）は、電子メールシステムに関するもので、その従来技術を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
(i)「【従来の技術】一般に、送信者から所望の受信者へ所望のメールを送信して情報を伝達する電子メールシステムが知られている。
　従来、上記電子メールシステムにおいては、受信者が不在の場合に受信者によって不在登録がなされることにより、その受信者に送信されたメールを所定の場所、すなわちメールホストシステムに保持しておき、戻った後に、その保持されているメールを受信する不在登録方法が提案されていた。
　しかしながら、上記不在登録方法では、ユーザが不在登録を行い、外出先から戻った時に、在席しているにもかかわらず、メールホストから受信者に対して何のメッセージも表示されないため、解除の操作を忘れることがありえる。このために、受信者宛のメールがメールホストシステムに滞留してしまい、受信者がメールを読むことが遅れる欠点があった。
　また、従来の電子メールシステムにおいては、受信者がメールを読んだか否かを送信者へ伝える技術（特開平4-90236号）が提案されているが、上述の様にメールホストシステムにメールが滞留していると、受信者のメール読みの確認が遅れ、読んでいないと間違って判断する可能性もあった。」（段落番号【0002】、第2頁左欄第30〜49行）、
(ii)「一方、メール送信者が受信者側から送られてくるメール読みの情報（メールを読んだ確認情報）の問題について次に説明する。
　すなわち、従来技術では、受信者が画面でメールをオープンすると、上記メール読み情報が発信者に伝えられるため、受信者がどの程度メールを読んだのかがわからない欠点があった。
　つまり、極端な場合には、メールをオープンして数行を読んだ後、直ちにメールをクローズしたかもしれず、発信者にとっては、受信者にじっくり読んで欲しいメールを読んでもらえなかった場合に、両者の間でトラブルが発生することもあり得た。」（段落番号【0004】、第2頁右欄第18〜28行）、
（2-7）同じく引用した刊行物７（甲第7号証；国際公開WO94/06230号）は、同じ情報をファクシミリや電子メールのように異なる送信メディアを用いて異なるデータフォーマットで送信可能なマルチメディアメッセージトランスミッタに関するもので、その実施例及び図面を参酌すると、概要、以下のような技術的事項が記載されている。
(i)１以上の受信者に種々のデータフォーマットの情報を選択的に送信できること、その一例はFAX(122)でのファクシミリ手段、ワークステーション(146)でのＥメール手段であること（第7頁第27〜末行）、
(ii)送信されるべきデータを発生する装置として画像スキャニング装置が示され（第39頁第20〜25行）、（この画像スキャニング装置で）原稿を読取って得た画像データをＥメールのフォーマットに変換すること（第34頁第6〜12行）、
（３）対比・判断
（3-1）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と前記刊行物１（甲第1号証；特開平6-276337号公報）に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「公衆回線に接続するFAX送信モード」は本件請求項１に係る発明における「電話回線を使ってファクシミリ手順で送信する」ものに相当する。また、刊行物１における「LANに接続するLAN送信モード」は本件発明における「LANを使って電子メールの手順で送信する」に対応させることができ、いずれも「LAN送信」の点で共通するものと認められるから、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段と、前記読み取ったイメージデータを圧縮し、LAN送信するイメージデータのフォーマットに変換する手段と、LAN送信のアドレスを入力する手段と、前記入力されたアドレスに対して前記フオーマット変換されたイメージデータをLANに送信するLAN制御手段と、電話回線を使ってファクシミリの手順でイメージデータを送信するモデム制御手段と、を備えたファクシミリ型送信装置であって、
　イメージデータを前記電話回線を使ってファクシミリ手順で送信するか、前記LANを使ってLAN送信の手順で送信するかを操作者がパネル部からLAN送信かファクシミリかを選択する手段をさらに備えたファクシミリ型送信装置。」
（相違点）
　(i)イメージデータに関して、本件発明にあっては、「イメージデータを圧縮し、複数ページを一つのファイルとして保持する手段」及び「イメージデータを７ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段」により構成されるものであるのに対し、刊行物１にあっては、この構成が記載されていない点、
　(ii)LAN送信するイメージデータのフォーマットが、本件発明にあっては、「電子メール」のフォーマットであって「宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったへッダを付加して電子メールのフォーマットに変換する手段と、電子メールのアドレスを入力する手段と」を有するファクシミリ型電子メール装置であるのに対し、刊行物１にあっては、単に「LAN送信」するイメージデータのフォーマットであって電子メール装置に係わる記載がない点、
　(iii)選択する手段が、本件発明にあっては、パネル部の「ボタン」を押すことにより構成するものであるのに対し、刊行物１にあっては、操作パネル(8)におけるタッチパネル表示器(81)のエリアをタッチ操作することにより構成するものである点、
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について、まず、「イメージデータを圧縮し、複数ページを一つのファイルとして保持する」手段について、イメージデータや文書などの情報を取り扱う際に、一連の情報は、ファイル構成として取り扱うことは通常であって当業者に自明の技術的事項であり、読み取ったイメージデータが複数ページとなるものは、これを一つのファイルとして保持し、管理することは当業者が適宜になし得るものと認められ、このファイルによる取り扱いをファクシミリ乃至はファクシミリ型電子メール装置に採用することは当業者が容易になし得ることと認められる。また、イメージデータを変換してテキストコード化する際に、「７ビットの文字コードに変換」することも、例えば本件発明の実施例としても例示するように、「MIME」として定義される周知の技術的事項（他に必要で有れば、「bit」Vol.26,No.7 P4〜14【電子メールでマルチメディア1】共立出版株式会社(1994-07-01)発行、同Vol.27,No.8 P4〜16【電子メールでマルチメディア2】共立出版株式会社(1994-08-01)発行、「UNIX MAGAZINE」第7巻第12号P46〜52【連載UNIXマルチメディア事始め13】株式会社アスキー 1992年12月1日発行）であり、さらに前記刊行物２（甲第2号証；特開平3-289756号公報）には「個人識別情報ー電子メールアドレス変換テーブルから電子メール用アドレスを求め、該受信画像データを電子メール用フォーマットに変換してLANに送出する電子メール発信装置」、前記刊行物３（甲第3号証；特開平5-347682号公報）には「画像記憶部に記憶した画像データを前記LANインターフェイス部に接続したファイル・サーバ装置に記憶可能な形式に変換するファイル変換部」、前記刊行物７（甲第7号証；国際公開WO94/06230号パンフレット）には「画像スキャニング装置で原稿を読取って得た画像データをＥメールのフォーマットに変換する」との技術的事項が開示されているように、画像データのフォーマット等の変換は従来より周知の技術的事項であって、これを前記同様にイメージデータを扱うファクシミリ乃至はファクシミリ型電子メール装置に採用することも当業者が適宜になし得ることと認められる。そして、本件発明のように、前記刊行物１において、前記構成、すなわち「イメージデータを圧縮し、複数ページを一つのファイルとして保持する手段」と「イメージデータを７ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段」とを併せ構成することに技術的困難性、乃至は阻害する要因があるものとは認められず、また本件発明のように構成することにより奏する作用効果も、当業者が予測し得るものであって格別のものとは認められない。
　相違点(ii)について、LAN送信するイメージデータのフォーマットが、本件発明では電子メールのフォーマットとするものであるが、送受信装置での電子メールのフォーマット自体は当業者に自明の技術的事項（例えば、前記刊行物2、4参照）であり、また電子メールには当然に「宛先、発信元、データの形式等の入ったへッダ」を付加するものであって、当該データが変換等されている際には、予め規約上規定されているものでない限りそのデータの変換方式も明示する必要があることは技術常識であるから、これを本件発明のように「宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったへッダを付加して電子メールのフォーマットに変換する」こと、また電子メールを送信するために「電子メール」のアドレスを入力する手段を備えることは、当業者が適宜になし得る設計上の事項と認められる。
　相違点(iii)について、メニュー等を選択する手段として、「ボタン」を押すことにより構成すること、及び「タッチパネル（表示器)のエリア」をタッチ操作することにより構成することはいずれも周知の技術的事項であり、具体的構成としてこれらのいずれを採用するかは当業者が適宜に定めうる設計上の事項にすぎないものと認められるから、本件発明のように選択する手段を「ボタン」を押すことにより構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　以上のとおりであって、本件発明のように構成することは、刊行物１乃至４、７に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
（特許権者の主張について）
　特許権者は、異議意見書において、要点、以下のとおり主張している。
(i)「刊行物1記載の発明は、社内LAN内において、原稿の回覧を行うためのものであり、LAN内に限った使用を前提としており、この点で本件特許発明とは相違するものと考えます。刊行物1には、たとえば、その図5には出力先アドレスとしてIPアドレスを指定することが記載されており、また、その図6には社内に配布するための宛先リストが記載されております。つまり、LAN外にあるインターネットを用いて送信することについての記載はないものとなっております。」（異議意見書第4頁第20〜26行）、
(ii)「さらに、本件特許発明は、複数のページを一つのファイルとして保持し、これをテキストコード化イメージデータにして電子メールで送信することを特徴の一つとするものであります。刊行物1記載の発明には、全ページを圧縮することについての記載はあるものの、これを一つのファイルとして保持して、電子メールで送信することの記載はありません。したがって、送信側における送信処理を効率化し、受信側においても同様に送信処理を効率化する、といった効果を得ることができないものとなっております。」（異議意見書第5頁第20〜24行）、
(iii)「さらに、本件特許発明は、電子メールで送信するための特別の処理をしております。すなわち、イメージデータを7ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する構成、このテキストコード化イメージデータに、宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったへツダを付加して電子メールのフォーマットに変換する構成をとっております。この点において、いかなるデータで電子メールによるフオーマット化されているかが、受信側でわかり、前述した特徴点（一つのファイルにする点）とあいまって、受信側での受信処理を効率的に行うことができる、といった効果を奏するものであります。そして、このように、電子メールで送信することにより、世界中にある相手端末に対してデータ送信をすることができ、刊行物1記載の発明からは得ることのできない、特有の効果を奏するものであります。」（異議意見書第5頁第24行〜第6頁第6行）、
　しかしながら、これら(i)〜(iii)の主張について、刊行物１においても、前記したように「FAXC(5)」「LANC(6)」が明示され、また図３には「FAX送信(A4)」「LAN送信(A5)」が記載されており、それぞれ所定の「通信モード」（すなわち「ファクシミリ通信モード」「ネットワーク通信モード」）によるプロトコルで通信されるものであり（段落番号【0003】〜【0005】）、本件発明においてもそのLANの具体的な態様を特許請求の範囲に規定するものではない（本件特許明細書の従来技術としての段落番号【0003】に「世界規模のネットワークであるインターネットが現在急速に増殖中」と記載されているものの、本件発明について該ネットワークをLAN内外とインターネットを必須のものとする「電子メール」に限定しているものではない）から、本件発明において前記刊行物１のLANによるものと差異があるものものではない。なお、仮に、ネットワークを特許権者が主張するようなLAN内外、インターネットをも含む広範なネットワークであったとしても、該ネットワークは周知のものであってこれに係わるLAN（送信）での構成に格別の技術的困難性を要するものとも認められない。
　また、本件発明のファイルは「複数ページ」に基づく「一つのファイル」と規定しており、この点における技術的意義は本件特許明細書を参酌しても明確な記載が認められないものの、要するにイメージデータを一括、一連のデータとして、すなわち「一つのファイル」として取り扱うことが行えればよい点にあるものと推認されるが、個々のデータの取り扱いは個々のファイルとして管理等することが通常であることは前記したとおりであり、刊行物１において取り扱うデータを本件発明のような「複数ページを一つのファイル」として管理し、取り扱うことに格別の困難性はないものと認められる。
　さらに、イメージデータを７ビットの文字コードに変換することも、前記相違点(i)で検討したところであり、この点にも格別の技術的意義乃至作用効果を有するものとは認めることができない。
　したがって、特許権者の当該主張はいずれも採用することができない。
（3-2）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、前記請求項１を引用し、さらにその構成として「電子メールにより送信されてきたイメージデータを受信する手段と、電子メールに付加されているへッダからイメージデータであることを確認して、前記イメージデータを電子メールのフオーマットからファクシミリのフォーマットに変換する手段と、前記フォーマット変換されたイメージデータを伸長する手段と、前記伸長されたイメージデータを印刷する手段とを備えた」構成を付加するするものであって、当該請求項２に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、前記請求項１に係る発明におけると同様の相違点を有すると共に、当該請求項２に係る発明は前記付加された構成を有するものと認められる。
　しかしながら、前記請求項１に係る発明におけると同様の相違点は前記と同様の理由により、当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして、前記付加された構成を有する点については、前記刊行物１においても、「本発明は、スキャナで読み込んだ原稿の画像情報を出力する機能として、プリンタによる複写印刷機能，ファクシミリ通信による送信機能，LAN（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワーク通信による送信機能，光ディスク装置等の記憶媒体に対する情報記録機能等のうちの少なくとも２機能を備えてなるマルチファンクション型複写装置、いわゆる複合型画像処理装置に関する。」（段落番号【0001】）、「ファクシミリ制御装置5は、ファクシミリの通信手順に従って公衆回線との接続インタフェースをなすモデムと送受信バッファ及びこれらの制御を行うプロセッサからなり、モジュラケーブル5aを介して公衆回線に接続されて、上記画像情報の送受信を行なう。ネットワーク制御装置6は、物理層をイーサネットとするLAN（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続する接続インタフェースと、このLANの通信プロトコルを制御するプロセッサとからなり、ケーブル6aを介してLANに接続されて、上記画像情報の送受信を行なう。」（段落番号【0023】【0024】）旨、記載されており、また「2値化ページメモリ及び圧縮伸張回路(18)」（段落番号【0047】〜【0050】）を具備するものであり、さらに前記刊行物４においても電子メールで受信した画像をファクシミリ用に変換する技術が開示されており、これらの受信画像情報は通常、印刷するものであるから、この請求項２に記載のように付加された構成とすることは、前記刊行物１及び刊行物４を参酌することにより、当業者が適宜になし得るものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明についても、前記刊行物１乃至４、７に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
（3-3）請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、前記請求項１または２を引用し、さらにその構成として「文字コードデータを電子メールにより送受信する手段とを備えた」構成を付加するものであって、当該請求項３に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、前記請求項１または２に係る発明におけると同様の相違点を有すると共に、当該請求項３に係る発明は前記付加された構成を有するものと認められる。
　しかしながら、前記請求項１または２に係る発明におけると同様の相違点は前記と同様の理由により、当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして、前記付加された構成を有する点については、前記刊行物１にもデータを電子メールにより送受信する手段が開示されており、また電子メールの送受信においては、通常、文字コードデータを送受信する手段を具備することは当業者に自明の技術的事項であるから、このように構成することも当業者が適宜になし得ることと認められる。
　したがって、本件請求項３に係る発明についても、前記刊行物１乃至４、７に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
（3-4）請求項８に係る発明について
　本件請求項８に係る発明は、前記請求項３を引用し、さらにその構成として「受信した文字コードデータの所定の位置にある文字列を解析する手段と、前記解析結果に応じた処理を行う手段とを備えた」構成を付加するするものであって、当該請求項８に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、前記請求項３に係る発明におけると同様の相違点を有すると共に、前記付加された構成を有する点でさらに相違し、その余は一致するものと認められる。
　しかしながら、前記請求項３に係る発明におけると同様の相違点は前記と同様の理由により、当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして、前記付加された構成を有する点について、本件請求項８における「文字コードデータ」は「受信した」ものであればよく、解析されるデータを特定の「文字コードデータ」である旨規定するものではないから、前記刊行物１においても主制御部(11)により装置の各部を制御する旨記載されており（前摘段落番号【0030】）、また前記刊行物４（甲第4号証；特開平6-217069号公報）には、「電子メールをヘッダー情報とメッセージ本体とに分離する」こと、及び「ヘッダー処理部から宛先情報を受け取った上で、この内容を前期ユーザ情報格納部が格納する該当するユーザの所定の情報を取り出して、電子メール送信を行うかファクシミリ送信を行うかを判断する」ことが開示されており、電子メールを送受信する装置にあって、「受信した文字コードデータの所定の位置にある文字列を解析する手段」及び「解析結果に応じた処理を行う手段」を具備するように構成することは当業者に容易になし得ることと認められる。
　したがって、本件請求項８に係る発明についても、前記刊行物１乃至４、７に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
（3-5）請求項１４に係る発明について
　本件請求項１４に係る発明は、前記請求項２から１３のいずれかを引用し、さらにその構成として「自装置宛の電子メールアドレスを複数登録する手段と、電子メールにより送信されてきたイメージデータを前記電子メールアドレスごとに蓄積、管理する手段と、各電子メールアドレス毎にバスワードを設定する手段と、前記パスワードを入力したときに前記蓄積されたイメージデータを出力する手段とを備えた」構成を付加するするものであって、当該請求項１４に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、前記請求項２、３または８に係る発明におけると同様の相違点を有すると共に、前記付加された構成を有する点でさらに相違し、その余は一致するものと認められる。
　しかしながら、前記請求項２、３または８に係る発明におけると同様の相違点は前記と同様の理由により、当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして、前記付加された構成を有する点について、前記刊行物１においても「送信先情報（ネットワークアドレス，ユーザID等）を設定する」旨記載（前摘段落番号【0048】）されているように、通常、送受信先のアドレスあるいはID（パスワード）などを取り扱うものであり、また前記刊行物５（甲第5号証；特開平4-142841号公報）には、電子メールシステムで「パスワードをあらかじめ受取人名ごとに登録し、パスワードを入力して対応する文書を記憶媒体から読み出して印刷する」（前摘i）こと、及び「予め登録されている受取人名とパスワードの対応テーブル12」（前摘ii）が記載されており、本件請求項１４に係る発明についても、前記刊行物１乃至５、７に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
（3-6）請求項１５に係る発明について
　本件請求項１５に係る発明は、前記請求項２から１４のいずれかを引用し、さらにその構成として「電子メールを受信したときに、送信者の電子メールアドレスに前記電子メールが届いた旨の確認電子メールを送信する手段を備えた」構成を付加するするものであって、当該請求項１５に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、前記請求項２、３、８または１４に係る発明におけると同様の相違点を有すると共に、前記付加された構成を有する点でさらに相違し、その余は一致するものと認められる。
　しかしながら、前記請求項２、３、８または１４に係る発明におけると同様の相違点は前記と同様の理由により、当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして、前記付加された構成を有する点について、電子メールシステムで電子メール受信時に「確認電子メールを送信する手段」を設けることは、例えば前記刊行物６（甲第6号証；特開平6-350642号公報）に見られるように、従来より周知の技術的事項であるから、本件請求項１５に係る発明についても、前記刊行物１乃至７に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
（3-7）請求項１７に係る発明について
　本件請求項１７に係る発明は、前記請求項１を引用し、さらにその構成として「操作者のパネル部からの選択は、パネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより行われる」構成を付加するするものであって、当該請求項１７に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、前記請求項１に係る発明におけると同様の相違点を有するものと認められる。すなわち、「操作者のパネル部からの選択は、パネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより行われる」構成は、前記請求項１に規定されており、本件請求項１７に係る発明は、実質的に請求項１に係る発明と差異を有するものとは認められない。
　したがって、前記請求項１に係る発明におけると同様の理由により、当業者が容易になし得るものと認められる。
　なお、この付加された構成を有する点についてさらに付言すると、前記刊行物１にも「原稿の画像をファクシミリ送信する場合には、操作パネル8におけるタッチパネル表示器81のFAX送信モードエリアA4をタッチ操作してタッチパネル表示器81にファクシミリ入力画面を表示させたならば、送信先情報（電話番号，短縮ダイヤル番号等）を設定する。」旨記載（前摘段落番号【0046】）されており、操作時に選択するための「タッチパネル（表示器）のエリア」と本件発明における「ボタン」とは、操作する手段としての機能に差異を有するものではないから、具体的構成を「ボタン」とすることは、前記したように当業者が容易になし得るものと認められる。
　
【６】むすび
　以上のとおりであって、本件異議申立てにおける訂正の請求を認めることとし、訂正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明、さらに請求項３、８、１４、１５及び１７に係る発明は、いずれも前記刊行物１乃至７に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該請求項１乃至３、８、１４、１５及び１７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２７日（２００３．３．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ファクシミリ型電子メール装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段と、前記読み取ったイメージデータを圧縮
し、複数ページを一つのファイルとして保持する
を７ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段と、このテキストコード化イメージデータに、宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったヘッダを付加して
　イメージデータを前記電話回線を使ってファクシミリ手順で送信するか、前記
ＬＡＮ
操作者がパネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより
　【請求項２】　電子メールにより送信されてきたイメージデータを受信する手段と、
電子メールに付加されているヘッダからイメージデータであることを確認して、
　【請求項３】　文字コードデータを電子メールにより送受信する手段とを備えた請求項１または２に記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項４】　電子メールの宛先アドレスの入力手段として、イメージデータの所定の位置に記入された電子メールの宛先アドレスを認識する手段を備えた請求項１から３のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項５】　送信者の任意の電子メールアドレスを電子メールの発信元アドレスとして入力し、送信が失敗したときに前記発信元アドレスにその旨を通知する手段を備えた請求項１から４のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項６】　音声を入出力する手段と、音声データをイメージデータと対応づける手段と、前記対応づけされた音声データとイメージデータを一つの電子メールとして送受信する手段とを備えた請求項１から５のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項７】　動画を入出力する手段と、映像データとイメージデータを対応づける手段と、前記対応づけされた映像データとイメージデータとを一つの電子メールとして送受信する手段とを備えた請求項１から６のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項８】　受信した文字コードデータの所定の位置にある文字列を解析する手段と、前記解析結果に応じた処理を行う手段とを備えた請求項３記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項９】　解析した文字列が宛先メールアドレスの登録を意味する文字列である場合、続く文字列の中の送信者ＩＤと複数の宛先メールアドレスとを対応させて登録するとともに、メール送信時に送信者ＩＤを入力したときに、前記入力された送信者ＩＤと前記登録された送信者ＩＤとが一致した場合には、前記対応した宛先メールアドレスを表示し、その中から必要な宛先を選択することを特徴とする請求項８に記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項１０】　解析した文字列が発信元メールアドレスの登録を意味する文字列である場合、続く文字列の中の送信者ＩＤと発信元メールアドレスとを対応させて登録するとともに、メール送信時に送信者ＩＤを入力したときに、前記入力された送信者ＩＤと前記登録された送信者ＩＤとが一致した場合には、前記対応した発信元メールアドレスを発信元として入力することを特徴とする請求項８に記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項１１】　メール送信時に送信者ＩＤを入力したときに、前記入力された送信者ＩＤと登録された送信者ＩＤとが一致した場合には、前記送信者ＩＤに対応した発信元メールアドレスを発信元としてメールのヘッダに書き込む手段を備えた請求項９または１０に記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項１２】　電子メールとして受信したイメージデータのヘッダの所定の位置の文字列を解析した結果、解析した文字列がファクシミリ送信を意味する文字列である場合に、前記文字列以外のヘッダの所定の位置の文字列をファクシミリ番号と認識し、前記受信したイメージデータを電話回線を通してファクシミリ手順で前記ファクシミリ番号に送信することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項１３】　送信する時刻に対応する世界各国の現地時間を計算する手段を備え、宛先アドレスから送信する国を識別するとともに、前記識別した国に対応する現地時刻にイメージデータを電子メールとして送信することを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項１４】　自装置宛の電子メールアドレスを複数登録する手段と、電子メールにより送信されてきたイメージデータを前記電子メールアドレスごとに蓄積、管理する手段と、各電子メールアドレス毎にパスワードを設定する手段と、前記パスワードを入力したときに前記蓄積されたイメージデータを出力する手段とを備えた請求項２から１３のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項１５】　電子メールを受信したときに、送信者の電子メールアドレスに前記電子メールが届いた旨の確認電子メールを送信する手段を備えた請求項２から１４のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項１６】　受信電子メール毎に受付ＩＤを記載して出力する手段と、前記受信電子メールの送信元電子メールアドレスと受付ＩＤを対応させる手段と、前記受付ＩＤを入力したときに前記送信元電子メールアドレスに確認電子メールを送信する手段を備えた請求項２から１５のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。
　【請求項１７】　操作者のパネル部からの選択は、パネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより行われることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ型電子メール装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、イメージデータをファクシミリと同様の簡単な操作で送受信できるファクシミリ型電子メール装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、ファクシミリは、イメージを簡単な操作で送受信できる装置として、ほとんどすべての企業に普及してきている。しかし、送信したイメージが目的とする人に届いたかどうか分からないこと、受信した原稿は誰でも読めてしまうこと、回線状況の悪い外国に送信するときは、失敗する度に送り直す必要があることなどの問題点は解決されておらず、ファクシミリを使用する人もあきらめている傾向がある。
　【０００３】
　一方、世界規模のネットワークであるインターネットが現在急速に増殖中であり、インターネットを使った電子メールを使う人の数も企業を中心に急激に伸びている。電子メールは、個人に属するパソコン（以下ＰＣと呼ぶ）やワークステーション（以下ＷＳと呼ぶ）を使って送受信するものであり、前に述べたファクシミリの問題点はない。また、エラーに関しては、信頼性のあるプロトコルＴＣＰ／ＩＰによって、データエラーは基本的にはなくなる。
　【０００４】
　しかし、電子メールで送受信するデータは、キーボードから入力された文字コードが主体であり、イメージデータはまだ一般的ではない。その理由は、イメージデータを入力して電子メールとして送信できるフォーマットに変換するのに手間がかかるためと考えられる。つまり、イメージデータを電子メールとして送信するための操作性が悪いのである。
　【０００５】
　そこで、操作性を改善するために、電子メールを利用したファクシミリ装置が例えば特開平２−１７２３４８号公報等に提案されている。
　【０００６】
　図２８は従来の電子メールを利用したファクシミリ装置の概略構成図を示すものである。１０１はＣＰＵであり、装置の制御を行う。１０２はＲＯＭであり、プログラムが記憶される。１０３はＲＡＭであり、プログラムのデータ用として使用される。１０４は電話回線に接続されたモデム部である。１０５はプリンタ部であり、イメージデータを印刷する。１０６はスキャナ部であり、イメージを読み込む。１０７はパネル部であり、イメージ読み込みの指示、送信者の識別情報入力、受信者の識別情報入力を行う。１０８は圧縮・伸長部であり、イメージデータの圧縮または伸長を行う。１０９はコンピュータＩ／Ｆ部であり、ホストコンピュータと接続され、電子メールの送受信を行う。
　【０００７】
　以下、ファクシミリ送信するときの動作について説明する。スキャナ部１０６に原稿を置き、パネル部１０７から宛先の電話番号、送信者の識別コードを入力し、スタートボタンを押す。スキャナ部１０６は、イメージを読み込み、圧縮・伸長部１０８でイメージデータを圧縮し、モデム部１０４を通じて電話回線から宛先にイメージデータがファクシミリ手順で送信される。送信結果は、コンピュータＩ／Ｆ部１０９からホストコンピュータを介して送信者の端末に文字コードの電子メールとして送信される。
　【０００８】
　次に、ファクシミリ原稿を受信するときの動作について説明する。まず、受信者は利用者識別情報をパネル部１０７からあらかじめ入力し、ＲＡＭ１０３に記憶しておく。ファクシミリ原稿をモデム部１０４を介して受信したときに、ファクシミリ手順の中で、宛先情報が送られてきたときは、ＲＡＭ１０３に記憶してある利用者識別情報と一致しているかどうかを確認し、一致していれば、その利用者の端末にファクシミリ原稿を受信したことをコンピュータＩ／Ｆ部１０９を通じて電子メールで知らせる。受信したファクシミリのイメージデータは、プリンタ部１０５で印刷される。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の構成では、相手端末にファクシミリ原稿の受信があったことは通知されるものの、送信したファクシミリデータが実際に目的とする本人に届いたかどうかわからないこと、また送信側と受信側の両方に上記構成のファクシミリがなければ、ファクシミリ手順の中で宛先は確認できず、ファクシミリデータを受信したことが目的の受信者に通知されないこと、ファクシミリデータ自体はファクシミリ手順を使って通信するので、回線事情の悪い海外との通信の信頼性がない場合があることなどの問題を有していた。
　【００１０】
　本発明は、上記従来の問題を解決するもので、イメージデータを個人宛に送受信できる、操作性の優れたファクシミリ型電子メール装置を提供することを目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段と、前記読み取ったイメージデータを圧縮
し、複数ページを一つのファイルとして保持する
を７ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段と、このテキストコード化イメージデータに、宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったヘッダを付加して
　イメージデータを前記電話回線を使ってファクシミリ手順で送信するか、前記
ＬＡＮ
操作者がパネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより
　【００１２】
　【００１３】
　【作用】
　本発明は、イメージデータを電子メールで送信する手段とファクシミリで送信する手段の両方を備えることにより、送信相手が電子メール装置である場合は電子メールにより、また送信相手がファクシミリ装置の場合はファクシミリ装置により送信することができる。
　【００１４】
　【００１５】
　【実施例】
　（実施例１）
　以下、本発明の第１の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１はイメージデータをファクシミリと同様の簡単な操作で送信可能な電子メール装置の概略ブロック図である。図１において、１はＣＰＵであり、本装置の制御を行う。２はＲＯＭであり、プログラムが記憶される。３はＲＡＭであり、プログラムのデータ用として使用される。４はハードディスク等の外部記憶部であり、圧縮されたイメージデータが蓄積される。５はフォーマット変換部であり、圧縮されたイメージデータを電子メールのフォーマットに変換する。６はスキャナ部であり、イメージを読み込む。７はパネル部であり、イメージの読み込み指示、電子メールの宛先入力を行う。８は圧縮・伸長部であり、読み込まれたイメージデータの圧縮または送信されてきたイメージデータの伸長を行う。９はＬＡＮ制御部であり、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）と接続され、インターネットの電子メールデータの送受信を行う。
　【００１６】
　図２は本実施例におけるイメージデータを送信する際のフローを示す。まずステップＳ１で、原稿をスキャナ部６にセットし、パネル部７から電子メールの宛先（英数字）を入力し、スタートボタンを押す。次にステップＳ２で、スキャナ部６にセットした原稿がイメージデータとして入力され、ステップＳ３で、圧縮・伸長部８によって圧縮され、外部記憶部４に蓄積される。このとき、原稿が複数ページあれば、複数ページを一つのファイルとして外部記憶部４に蓄積される。次にステップＳ４で、蓄積されたイメージデータがフォーマット変換部５によって、電子メールのフォーマットに変換され、外部記憶部４に蓄積される。そしてステップＳ５で、フォーマット変換されたイメージデータがＬＡＮ制御部９によって電子メールとして宛先に送信される。
　【００１７】
　図３にイメージデータの電子メールフォーマットへの変換方法を示す。スキャナ部６から読み込まれ、圧縮・伸長部８で圧縮されたイメージデータは、バイナリイメージデータ２１であり、このままではインターネットの電子メールとして送信することはできない。インターネットの電子メールは、７ｂｉｔの文字コードしか伝送手順上許していない。そこで、このバイナリイメージデータを７ｂｉｔの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータ２２を作成する。その後、このデータに少なくとも宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったヘッダ２３を付加する。
　【００１８】
　文字コードへの変換方式およびヘッダのフォーマットは、ＭＩＭＥ（ＭｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅＩｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍａｉｌ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）と呼ばれるインターネットの電子メールの標準に従う。したがって、ＭＩＭＥをサポートした電子メールのプログラムをインストールしている端末であれば、本装置からイメージデータを電子メールとして送信することができる。
　【００１９】
　このように、上記第１の実施例によれば、ファクシミリと同様の簡単な操作でイメージデータを電子メールとして送信できる。したがって、イメージデータを個人宛に送信でき、送信したデータを目的とする人以外は見ることができず、海外とのデータ通信の信頼性を向上させることができる。
　【００２０】
　（実施例２）
　次に、本発明の第２の実施例について図４を参照して説明する。本実施例は、図１に示した第１の実施例の構成に、電子メールのイメージデータを印刷できる形に変換するフォーマット逆変換部１０と、フォーマット逆変換されたイメージデータを印刷するためのプリンタ部１１を追加したものである。
　【００２１】
　図５は本実施例におけるイメージデータを受信する際のフローを示す。まずステップＳ１１で、ＬＡＮ制御部９から電子メールのイメージデータを受信し、外部記憶部４に一旦蓄積する。次にステップＳ１２で、電子メールのイメージデータをフォーマット逆変換部１０でファクシミリのフォーマットに変換し、ステップＳ１３で、圧縮・伸長部８によって伸長して外部記憶部４に蓄積する。そしてステップＳ１４で、蓄積されたイメージデータをプリンタ部１１で印刷する。
　【００２２】
　逆フォーマット変換は、図３のイメージデータの電子メールフォーマットへの変換方法とは逆の手順をたどる。はじめに、ヘッダ２３からこの電子メールがイメージデータであることを確認する。イメージデータでなければ、発信元に対してエラー通知の電子メールを送る。次にテキストコード化イメージデータ２２をバイナリイメージデータ２１に変換する。
　【００２３】
　このように、上記第２の実施例によれば、電子メールの個人アドレスを持っていない人でも、イメージデータを受信することができる。
　【００２４】
　（実施例３）
　次に、本発明の第３の実施例について図６を参照して説明する。本実施例は、図４に示した第２の実施例の構成に、文字コードデータをイメージデータに変換するためのフォント部１２を追加したものである。
　【００２５】
　図７は本実施例における文字コードデータを印刷する際のフローを示す。まずステップＳ２１で、ＬＡＮ制御部９により、受信した電子メールが文字コードデータかイメージデータかを、データのヘッダ部のデータの形式を解析することにより判別する。ＭＩＭＥでは、データの形式はＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：の後に記述され、イメージデータであればｉｍａｇｅ／ｔｉｆｆと記され、文字コードデータであればｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎと記される。次にステップＳ２２で、受信した文字コードデータを圧縮・伸長部８で伸長して外部記憶部４に蓄積した後、フォント部１２でイメージデータに展開し、ステップＳ２３で、展開したイメージデータを印刷する。なお、文字コードデータを送信する場合は、通常の電子メールと同様にして行う。
　【００２６】
　このように、上記第３の実施例によれば、本装置を電子メール本来の装置としての使い方もでき、文字コードデータの電子メールを本装置に送信してもエラーとならない。
　【００２７】
　（実施例４）
　次に、本発明の第４の実施例について図８を参照して説明する。本実施例は、図６に示した第３の実施例の構成に、文字認識部１３を追加したものである。
　【００２８】
　図９は本実施例における宛先を文字認識する際のフローを示す。まずステップＳ３１で原稿をスキャナ部６に乗せてスタートボタンを押す。次にステップＳ３２で、スキャナ部６からイメージを入力する。次にステップＳ３２で、入力されたイメージの所定の位置を解析し、宛先を文字認識部１３で文字認識する。所定の位置の決め方は、本装置専用のカバーシートを作成し、宛先を書く位置をあらかじめ決めておく。そしてステップＳ３４で、認識した宛先に対してイメージデータを電子メールとして送信する。
　【００２９】
　このように、上記第４の実施例によれば、パネル部７からアルファベットのキー入力をしなくとも宛先アドレスを入力することができる。
　【００３０】
　（実施例５）
　次に、本発明の第５の実施例について図６を参照して説明する。電子メール装置の構成は、図８に示した第４の実施例と同じである。
　【００３１】
　図１０は本実施例における発信元のアドレスを入力する際のフローを示す。まずステップＳ４１で、実施例１または４のように宛先アドレスを入力する。次にステップＳ４２で、発信元ボタンを押し、発信元アドレスを入力する。次にステップＳ４３で、スタートボタンを押し、以降のフローは図１と同様にしてイメージデータを送信する（ステップＳ４４〜Ｓ４６）。発信元アドレスは、通常送信者の席にあるＰＣまたはＷＳの電子メールアドレスを入力する。したがって、電子メールが、もし送信失敗になれば、従来からある電子メール装置と同様に、その失敗通信メールを自席のＰＣまたはＷＳで受け取ることができる。
　【００３２】
　このように、上記第５の実施例によれば、送信が失敗した場合に、発信元アドレスを基に送信者本人に不達通知を届けることができる。
　【００３３】
　（実施例６）
　次に、本発明の第６の実施例について図１１を参照して説明する。本実施例は、図８に示した第４の実施例の構成に、マイクとレシーバを有する音声入出力部１４と、デジタル音声を圧縮または伸長する音声圧縮・伸長部１５を追加したものである。
　【００３４】
　図１２は本実施例における音声を入力してイメージと一緒に送信する際のフローを示す。まずステップＳ５１で、実施例１または４のように宛先を入力し、ステップＳ５１で、パネル部７にある伝言ボタンを押す。伝言ボタンを押しながら伝言を音声入出力部１４のマイクを通じて録音する。音声は音声圧縮・伸長部１５によって圧縮され、外部記憶部４に蓄積される。次にステップＳ５３で、スタートボタンを押し、ステップＳ５４で、スキャナ部６からイメージデータを入力し、ステップＳ５５で、入力したイメージデータをフォーマット変換し、外部記憶部４に蓄積する。次にステップＳ５６で、蓄積されたイメージデータと音声データを一つのメールに統合し、ステップＳ５７で、宛先に対して送信する。受信する場合は、受信したイメージデータと音声データをそれぞれ圧縮・伸長部８、１５で伸長し、プリンタ部１１および音声入出力部１４から出力する。なお、二つの異なったデータ形式のファイルを統合する方法は、上記したＭＩＭＥで規定されている。
　【００３５】
　このように、上記第６の実施例によれば、イメージ情報とともに、送信者の感情を伝える等の音声特有の情報を伝えることができる。
　【００３６】
　（実施例７）
　次に、本発明の第７の実施例について図１３を参照して説明する。本実施例は、図１１に示した第６の実施例の構成に、ビデオカメラとＣＲＴを有する映像入出力部１６と、動画圧縮・伸長部１７を追加したものである。
　【００３７】
　図１４は本実施例における動画を入力してイメージと一緒に送信する際のフローを示す。まずステップＳ６１で、実施例１または４のように、宛先を入力し、ステップＳ６２で、パネル部７の映像ボタンを押し、映像入出力部１６のカメラで動画を録画する。録画された動画は、動画圧縮・伸長部１７でＭＰＥＧ方式で圧縮され、外部記憶部４に蓄積される。次にステップＳ６３で、スタートボタンを押し、ステップＳ６４で、スキャナ部６からイメージデータを入力し、ステップＳ６５で、入力したイメージデータをフォーマット変換し、外部記憶部４に蓄積する。次にステップＳ６６で、蓄積されたイメージデータと動画データを一つのメールに統合し、ステップＳ６７で、宛先に対して送信する。受信する場合は、受信したイメージデータと動画データをそれぞれ圧縮・伸長部８、１７で伸長し、プリンタ部１１および映像入出力部１６から出力する。なお、二つの異なったデータ形式のファイルを統合する方法は、上記したＭＩＭＥで規定されている。
　【００３８】
　このように、上記第７の実施例によれば、イメージ情報とともに、静止画では表現できない動画情報を伝えることができる。
　【００３９】
　（実施例８）
　次に、本発明の第８の実施例について説明する。本実施例では、図８に示した構成を用いて、ＬＡＮ制御部９が受信した電子メールを解析し、ＣＰＵ１が解析結果に応じた処理を行うようにしたものである。
　【００４０】
　図１５は本実施例における電子メールにより宛先メールアドレスと発信元アドレスの登録をする際のフォーマット例を示す。電子メールは、大きくはヘッダと本文に別れており、ヘッダ部分で本文のデータ形式が解る。図１５のヘッダ３１のＣｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅ：ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎとあり、これは本文３２が文字コードデータであることを示しており、本実施例では、本文が文字コードデータであることが必要である。ヘッダ３１のＳｕｂｊｅｃｔ：！！＄は、本文３２が命令であることを示している。Ｓｕｂｊｅｃｔ：の後ろには、通常この電子メールの題名が入るので、！！＄は特別な文字コードであり、題名とは区別できる。
　【００４１】
　本文３２には、送信者ＩＤ、宛先メールアドレスのリスト、発信元アドレス等が記され、それぞれの先頭には、！ＩＤ，！ＬＩＳＴ，！ＦＲＯＭと定義されている。本装置は、ＬＡＮ制御部９が、受信した文字コードデータの所定位置にあるこれらの文字列を解析し、その定義されている文字コードから送信者ＩＤ等を識別し、それらをＣＰＵ１が外部記憶部４に登録するようにしたものである。
　【００４２】
　このように、上記第８の実施例によれば、本装置とＰＣやＷＳ等の端末との間に特別なプロトコルの必要なしに、必要な処理を行うことができる。
　【００４３】
　（実施例９）
　次に、本発明の第９の実施例について説明する。本実施例は、図８に示した構成を用いて、ＬＡＮ制御部９が、受信した文字コードデータの電子メールを解析し、ＣＰＵ１が、送信者ＩＤと宛先メールリストを対応させて登録するようにしたものである。
　【００４４】
　図１６は本実施例のフローを示す。まずステップＳ７１で、ＬＡＮ制御部９が、電子メールの文字コードデータを受信すると、ステップＳ７２で、ヘッダのＳｕｂｊｅｃｔ部を解析する。次にステップＳ７３で、解析結果が本文の命令であるかどうかを判断し、解析結果の本文の命令であることが判明すれば、ステップＳ７４で、本文を解析する。そしてステップＳ７５で、ＣＰＵ１が、送信者ＩＤと宛先メールリストを対応させて外部記憶部４に登録する。本文が命令でない場合は、ステップＳ７６で、文字データをイメージデータに変換し、ステップＳ７７で、そのイメージデータを印刷する。
　【００４５】
　図１７は本実施例における宛先リストから宛先を選ぶ際のフローを示す。まずステップＳ８１で、パネル部７の宛先リストボタンを押し、ステップＳ８２で、送信者ＩＤを入力すると、電子メールで登録した宛先リストがパネル部７に表示される。そしてステップＳ８３で、表示された宛先リストから宛先を選び、ステップＳ８４で、スタートボタンを押すと、スキャナ部６から入力されたイメージデータが、フォーマット変換されてその宛先に送信される（ステップＳ８５〜Ｓ８７）。
　【００４６】
　このように、上記第９の実施例によれば、宛先電子メールアドレス一覧を個人毎に簡単に入力することができる。
　【００４７】
　（実施例１０）
　次に、本発明の第１０の実施例について説明する。本実施例は、図８に示した構成を用いて、ＬＡＮ制御部９が、受信した文字コードデータの電子メールを解析し、ＣＰＵ１が、送信者ＩＤと発信元アドレスを対応させて外部記憶部４に登録するようにしたものであり、上記第９の実施例と異なるのは、図１６において、ステップＳ７５で送信者ＩＤと発信元のアドレスを対応させて登録することである。発信元アドレスを選ぶ時は、パネル部７の発信元ボタンを押し、送信者ＩＤを入力すると、登録した発信元アドレスがパネル部７に表示されるので、それを見ながら入力し、スタートボタンを押す。
　【００４８】
　このように、上記第１０の実施例によれば、送信者（発信元）の電子メールアドレスを個人毎に簡単に入力することができる。
　【００４９】
　（実施例１１）
　次に、本発明の第１１の実施例について説明する。本実施例は、上記第９の実施例と第１０の実施例とを組み合わせたものであり、さらに、宛先リストから宛先を選んだときに発信元アドレスが決定されるようにしたものである。すなわち、図１７において、ステップＳ８２で送信者ＩＤを入力したときに、対応する発信元アドレスが認識され、イメージデータを送信するときに、ヘッダにその発信元アドレスが自動的に記入される。
　【００５０】
　このように、上記第１１の実施例によれば、発信元の電子メールアドレスの入力を送信者は意識することなく行うことができる。
　【００５１】
　（実施例１２）
　次に、本発明の第１２の実施例について図１８を参照して説明する。本実施例は、図１２に示した構成にファクシミリの手順でイメージを送るためのモデム部１８を追加したものである。モデム部１８にはハンドセットが付属しているものとする。
　【００５２】
　図１９は本実施例における電子メールとファクシミリのいずれかを選択して送信する際のフローを示す。まずステップＳ９１で、パネル部７から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押す。次にステップＳ９２で、ファクシミリと判定されれば、ステップＳ９３で宛先番号を入力してスタートボタンを押し、ステップＳ９４で、スキャナ部６からイメージを入力して、ステップＳ９５で、宛先に対してファクシミリの手順で送信する。ステップＳ９２で、ファクシミリでないと判定されれば、電子メールとして図２と同じ手順で送信する（ステップＳ９６〜Ｓ９９）。
　【００５３】
　このように、上記第１２の実施例によれば、電話回線を通じてファクシミリ送信ができるので、相手が電子メールを受信できない場合には、ファクシミリによりイメージデータを送信することができる。
　【００５４】
　（実施例１３）
　次に、本発明の第１３の実施例について説明する。本実施例は、図１８に示した構成を用いて、受信待ちの端末に受信通知をメールするようにしたものであり、そのフローを図２０に示す。まず図５とおなじ手順でイメージを印刷した後（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）、ステップＳ１０４で、受信待ちフラグがあると判定されれば、ステップＳ１０５で、受信通知をあらかじめ登録された端末に対して送信する。
　【００５５】
　受信通知フラグを立てるためには、図１５のフォーマットに従って、本文に！ＲＣＶ　ＳＥＴを記入した電子メールをあらかじめ送信しておく。また、受信通知フラグをリセットするには、！ＲＣＶ　ＲＥＳＥＴを本文に記入した電子メールを送る。
　【００５６】
　このように、上記第１３の実施例によれば、ファクシミリデータを受信したことを自己の端末で知ることができる。
　【００５７】
　（実施例１４）
　次に、本発明の第１４の実施例について説明する。実施例は、図１８に示した構成を用いて、受信した電子メールをファクシミリ手順で送信するようにしたもにであり、そのフローを図２１に示す。まずステップＳ１１０で、イメージデータを受信後、ステップＳ１１１で、イメージデータを逆フォーマット変換し、ステップＳ１１２で、図１５のフォーマットに従ってヘッダの解析を行い、ＳｕｂｊｅｃｔにイメージをＦＡＸ送信する意味の文字列があれば、その後に続く文字列を宛先のＦＡＸ番号と解釈する。そしてステップＳ１１３で、ＦＡＸ送信と判断されれば、ステップＳ１１４で、述のＦＡＸ番号に対してイメージデータをＦＡＸ送信する。ＦＡＸ送信でなければ、ステップＳ１１５で、印刷する。
　【００５８】
　このように、上記第１４の実施例によれば、個人の端末からイメージデータをファクシミリに送信することができる。
　【００５９】
　（実施例１５）
　次に、本発明の第１５の実施例について図２２を参照して説明する。本実施例は、図１８に示した構成に世界の現地時間にイメージを送るための世界時計部１９を追加したものであり、この世界時計部１９は、国名から現地の時間を得ることができる時計である。
　【００６０】
　図２３は本実施例における宛先の国の時刻でタイマー送信する際にフローを示す。通常の送信と異なるのは、ステップＳ１２１で宛先を入力した後、ステップＳ１２２で、送信先の時刻で送信時刻をセットすることと、スタートボタンを押して入力したイメージデータをフォーマット変更した後（ステップＳ１２３〜Ｓ１２５）、ステップＳ１２６で、宛先から国を判別することと、ステップＳ１２７で、宛先と世界時計部１９からその国の現地時刻を得、その時刻とセットされた時刻が合ったときにイメージデータを送信することである。電子メールの宛先は、例えば、ｔｏｙｏ＠ｍｇｃｓ．ｍｅｉ．ｃｏ．ｊｐのようになっており、最後のｊｐが日本を表している。このように最後の文字列で国が分かる仕組みになっている。
　【００６１】
　このように、上記第１５の実施例によれば、送信者が世界各国の現地時間を計算する必要なく、現地時間でタイマ送信することができる。
　【００６２】
　（実施例１６）
　次に、本発明の第１６の実施例について説明する。本実施例は、図１８に示した構成を用いて、自装置に複数の電子メールアドレスを持つようにしたものであり、そのフローを図２４に示す。イメージデータを受信して逆フォーマット変換した後（ステップＳ１３１、Ｓ１３２）、ステップＳ１３３で、外部記憶部４に作成された宛先毎のｂｏｘにイメージデータを蓄積する。このｂｏｘは、所有者があらかじめ入力したＩＤ、パスワードと対応付けされており、ｂｏｘの内容を取り出すためには宛先毎の所有者のＩＤとパスワードが必要である。そしてステップＳ１３４で、所有者のＩＤとパスワードを入力し、これが認められれば、ステップＳ１３５でその内容を印刷する。これらの処理は、ＲＯＭ２に格納されたプログラムに基づいて実行される。
　【００６３】
　このように、上記第１６の実施例によれば、電子メールを受信する端末を持たない人でも受信データを個人毎に管理できる。
　【００６４】
　（実施例１７）
　次に、本発明の第１７の実施例について説明する。本実施例は、図１８に示した構成を用いて、受信側でカバーシートを付加するようにしたものであり、そのフローは、図２４に対して、ステップＳ１３４が無くなり、ステップＳ１３５で所有者毎のカバーシートを付加するものである。カバーシートは、所有者によって、あらかじめ外部記憶部４の所有者のｂｏｘにスキャナ部６から読み込むか、またはカバーシートを登録する命令を含んだ電子メールを本装置に送信して登録しておく。
　【００６５】
　このように、上記第１７の実施例によれば、本装置への送信者がカバーシートを付けなくとも誰宛の受信データかがわかる。
　【００６６】
　（実施例１８）
　次に、本発明の第１８の実施例について説明する。本実施例は、図１８に示した構成を用いて、送信者に本装置が受信した旨の確認メールを返信するようにしたものであり、図２５にそのフローを示す。イメージデータを受信し、逆フォーマットに変換して印刷した後（ステップＳ１４１〜Ｓ１４３）、ステップＳ１４４で、ヘッダの送信者の電子メールアドレスへ受信した旨の確認のメールを送信する。確認のメールには、受信した旨の文字列と本装置のメールアドレスおよび会社名等を記載する。これらの処理は、ＲＯＭ２に格納されたプログラムに基づいて実行される。
　【００６７】
　このように、上記第１８の実施例によれば、本装置への送信者が本装置に電子メールが届いたことがわかる。
　【００６８】
　（実施例１９）
　次に、本発明の第１９の実施例について説明する。実施例は、図１８に示した構成を用いて、送信者に受信者がデータを受け取った旨の確認メールを送信するようにしたものであり、図２６にそのフローを示す。イメージデータを受信して逆フォーマット変換した後（ステップＳ１５１、Ｓ１５２）、ステップＳ１５３で、イメージデータに受付ＩＤを記載する。受付ＩＤは、一年間ユニークになるような日付、時間を基本にして生成する。次にステップＳ１５４で、受信者がイメージデータに記載された受付ＩＤを入力すると、ステップＳ１５５で、受付ＩＤに対応したイメージデータの送信者のアドレスをヘッダから解釈し、確認のメールを送信者宛に送信する。
　【００６９】
　このように、上記第１９の実施例によれば、本装置への送信者が目的とする個人に電子メールが届いたことがわかる。
　【００７０】
　（実施例２０）
　次に、本発明の第２０の実施例について説明する。実施例は、図１８に示した構成を用いて、送信失敗の旨を印刷するようにしたものであり、図２７にそのフローを示す。ステップＳ１６１で、文字コードデータを受信し、ステップＳ１６２で、受信メールのヘッダのＦｒｏｍ行、即ち送信者のアドレスを解析し、ステップＳ１６３で自装置のアドレスであると判断された場合は、ステップＳ１６４で、送信失敗の旨を印刷する。自装置以外のメールであれば、ステップＳ１６５で、文字データをイメージデータに変換し、ステップＳ１６６で、その内容を印刷する。
　【００７１】
　このように、上記第２０の実施例によれば、本装置から送信したイメージデータがエラーになったことが、電子メールを扱ったことのない人でも容易にわかる。
　【００７２】
　なお、上記第２から第２０までの実施例において、電子メールで受信した文字コードをＣＲＴ等のディスプレイ上に表示するようにしてもよく、動画を表示する場合も、このＣＲＴを利用することができる。また、上記第１から第２０までの実施例を種々に組み合わせて本装置を構成することができる。
　【００７３】
　【発明の効果】
　本発明による電子メール装置は、上記各実施例から明らかなように、原稿を読み取ったイメージデータを電子メールのフォーマットに変換してからネットワーク上に送信し、受信する際は、逆に電子フォーマットをファクシミリのフォーマットに変換した後に、プリンタで印刷するようにしたので、本装置を電子メールが可能なネットワークに接続することにより、従来のファクシミリ装置のように、単に原稿を読み取らせるという簡単な操作だけで、イメージデータを相手に送信することができ、受信する際は、単に装置を動作状態にしておくだけで、イメージデータを受信することができる。しかも、従来のファクシミリ装置のように送信相手に確実に届いたかどうかが分からなかったり、他人に読まれたり、通信エラーが発生するというような問題を解決できる。
　【００７４】
　本発明はまた、ネットワークを通じた電子メールによるイメージデータの送受信と、電話回線を通じたファクシミリによるイメージデータの送受信とをいずれも可能にしたので、送信相手が電子メール装置である場合は電子メールにより、また送信相手がファクシミリ装置の場合はファクシミリ装置により送信することができる。さらに、受信した電子メールをファクシミリ装置で送信したり、受信したファクシミリを電子メールで受信したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例における電子メール装置の概略ブロック図
　【図２】
　本発明の第１の実施例におけるイメージデータを送信する際のフロー図
　【図３】
　本発明の第１の実施例におけるイメージデータの電子メールフォーマットへの変換方法を示すブロック図
　【図４】
　本発明の第２の実施例における電子メール装置の概略ブロック図
　【図５】
　本発明の第２の実施例におけるイメージデータを受信する際のフロー図
　【図６】
　本発明の第３の実施例における電子メール装置の概略ブロック図
　【図７】
　本発明の第３の実施例における文字コードデータを印刷する際のフロー図
　【図８】
　本発明の第４、第８、第９、第１０、第１１の実施例における電子メール装置の概略ブロック図
　【図９】
　本発明の第４の実施例における宛先を文字認識する際のフロー図
　【図１０】
　本発明の第５の実施例における発信元のアドレスを入力する際のフロー図
　【図１１】
　本発明の第６の実施例における電子メール装置の概略ブロック図
　【図１２】
　本発明の第６の実施例における音声を入力してイメージを一緒に送信する際のフロー図
　【図１３】
　本発明の第７の実施例における電子メール装置の概略ブロック図
　【図１４】
　本発明の第７の実施例における動画を入力してイメージを一緒に送信する際のフロー図
　【図１５】
　本発明の第８の実施例における電子メールアドレスによる宛先メールアドレスと発信元アドレスの登録例を示すデータ構成図
　【図１６】
　本発明の第９、第１０、第１１の実施例における受信した文字コードデータの電子メールを解析する際のフロー図
　【図１７】
　本発明の第９、第１０、第１１の実施例における宛先リストから宛先を選ぶ際のフロー図
　【図１８】
　本発明の第１２、第１３、第１４、第１６、第１７、第１８、第１９、第２０の実施例における電子メール装置の概略ブロック図
　【図１９】
　本発明の第１２の実施例における電子メールとファクシミリを選択して送信する際のフロー図
　【図２０】
　本発明の第１３の実施例における受信待ちをしている端末に受信通知をメールする際のフロー図
　【図２１】
　本発明の第１４の実施例における受信したメールをファクシミリ送信する際のフロー図
　【図２２】
　本発明の第１５の実施例における電子メール装置の概略ブロック図
　【図２３】
　本発明の第１５の実施例における宛先の国の時刻でタイマー送信する際のフロー図
　【図２４】
　本発明の第１６、第１７の実施例における自装置に複数の電子メールアドレスを持っているときのイメージデータを受信する際のフロー図
　【図２５】
　本発明の第１８の実施例における送信者に受信した旨の確認メールを返信する際のフロー図
　【図２６】
　本発明の第１８の実施例における送信者に受信者がデータを受け取った旨の確認メールを返信する際のフロー図
　【図２７】
　本発明の第２０の実施例における送信失敗の旨を印刷する際のフロー図
　【図２８】
　従来の電子メールを利用したファクシミリ装置の概略ブロック図
　【符号の説明】
　１　ＣＰＵ
　２　ＲＯＭ
　３　ＲＡＭ
　４　外部記憶部
　５　フォーマット変換部
　６　スキャナ部
　７　パネル部
　８　圧縮・伸長部
　９　ＬＡＮ制御部
　１０　フォーマット逆変換部
　１１　プリンタ部
　１２　フォント部
　１３　文字認識部
　１４　音声入出力部
　１５　音声圧縮・伸長部
　１６　映像入出力部
　１７　動画圧縮・伸長部
　１８　モデム部
　１９　世界時計部