【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０３４３３号「強い方向性を有する磁性材料の多結晶質フレークの製造法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　８月　９日国際公開、ＷＯ９０／０８５９３、平成　４年　８月　６日国内公開、特表平　４−５０４４８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、１９９０年１月２２日（優先権主張、１９８９年１月２５日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１５に係る発明は、平成１０年３月２７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１、２、４、８，１２，１４に記載された発明は次のとおりである。
「１．強い方向性を有する磁性材料の多結晶質フレークを溶融状態から製造する方法であって、
　２つの向かい合った面に圧縮圧を加えることによって材料を熱間で変形しながら、その２つの向かい合った面から冷却することによって材料を凝固することを含む上記の方法。
　２．二本ローラー急冷によって材料を凝固及び変形する、請求項１の方法。
　４．前記材料が、ＲｘＴｙＭ１００−ｘ−ｙ（式中、Ｒは主としてＮｄ又はＰｒであるが、数原子パーセントのＣｅ、Ｓｍ及び他の希土類元素を含んでいてもよく、１２≦ｘ≦１８であり；Ｔは主としてＦｅであるが、数原子％のＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｒ又は他の遷移金属を含んでいてもよく、６５≦ｙ≦８０であり；Ｍは主として、ホウ素であるが、Ｃ、Ｓｉ、Ｐ及び他のメタロイドを含んでいてもよい）である、請求項１の方法。
　８．前記材料が、Ｎｄ１５Ｆｅ７７Ｂ８である、請求項１の方法。
　１２．前記多結晶フレークが１０〜１００ミクロンの厚さを有する、請求項１の方法。
　１４．二本ローラーの表面速度が毎秒１．５〜３０メーターの範囲である、請求項２の方法。」
（引用例）
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３　−２１８０４号公報（以下「引用例」という）には、次の各記載が認められる。
（ａ）「Ｒ−Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ系の磁性合金（ＲはＹ及び希土類元素から選ばれた少なくとも一種）を出発原料として、双ロール法により急冷圧延し、得られた薄片をホットプレスにより一体化することを特徴とする希土類鉄系永久磁石の製造方法である。
　すなわち、本発明はこの系の磁性合金を溶湯急冷法により薄片化する際に双ロールを用い、急冷圧延して得られた薄片をホットプレスして一体化すると異方性化した希土類鉄系永久磁石を製造することができるものである。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第６行。）
（ｂ）「このような希土類鉄系永久磁石合金は、双ロール法により急冷圧延して薄片化すると、ある条件下でその薄片面に対して垂直方向にＣ軸が配向することをみいだしたことを基本とするものである。製造に際しては、非晶質合金と同様な方法をとる。すなわち、一対の回転冷却体の片方に合金溶湯を噴出して薄片化し、続いて一対の回転冷却体の間で圧延して急冷圧延した薄片を得るものである。
　この時、回転冷却体の回転速度が大きすぎると、薄片が非晶質化してしまい、配向がなく永久磁石として働かなくなる。又、回転速度が遅いと結晶質とはなるものの結晶粒が粗大化し配向性が劣化してしまい、磁気特性が悪くなる。このように考えると、回転冷却体表面速度が３〜４０m／secの範囲であるのが好ましい。
　このようにして得られた結晶質薄片は、所望の形状となるように積層され、ホットプレスにより加熱圧縮され一体化される。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１５行。）
（ｃ）「実施例１　
　組成がＮｄ１５原子％、Ｂ６原子％、Ｆｅ６３原子％、Ｃｏ１６原子％からなるように各金属元素を配合し、アルゴン雰囲気下において水冷銅ボート中でアーク溶解した後、冷却してインゴットを得た。次にそのインゴットを双ロール法を用いて薄片化した。すなわち約１０m／secで回転するロール表面に石英ノズルを介して溶湯合金をアルゴンガス圧により射出し、冷却圧延して厚さ約１００μｍの結晶質薄片を得た。得られた薄片を積層させ真空ホットプレス（７００℃、1ton/cm２）により一体化して試料を得た。」（第３頁左上欄第３〜１４行。）
（対比・判断）
（１）そこで、先ず、本願の請求項１に係る発明（以下「請求項１の発明」という）と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「配向性」、「結晶質薄片」、「回転冷却体に合金溶湯を噴出すること」、「噴出により合金溶湯を薄片化すること」、「溶湯合金を圧延すること」のそれぞれは、請求項１の発明の「方向性」、「多結晶質フレーク」、「圧縮圧を加えること」、「材料を凝固すること」、「材料を熱間で変形すること」のそれぞれに相当するので、　両者は、「強い方向性を有する磁性材料の多結晶質フレークを溶融状態から製造する方法であって、冷却面に圧縮圧を加えることによって材料を熱間で変形しながら、その面から冷却することによって材料を凝固することを含む上記の方法」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　請求項１の発明が、圧縮圧を加える冷却面を、２つの向かい合った面としているのに対して、引用例に記載されたものは、一対の回転冷却体の片方の面としている点。               
　そこで、前記相違点について検討すると、強い方向性（異方性）を有する磁性材料の多結晶質フレークを溶融状態から製造する方法において、２つの向かい合った面に圧縮圧を加えることによって、その２つの向かい合った面から冷却して熱間変形される材料を凝固するようにすることは周知のことである（例えば、特開昭６２−２７６８０２号公報の記載参照）ので、請求項１の発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
（２）次に、本願の請求項２、請求項４、請求項８、請求項１２、請求項１４に係る各発明（以下「請求項２、請求項４、請求項８、請求項１２、請求項１４の各発明」という）について検討する。
イ．請求項２の発明は、請求項１の発明において、二本ローラ急冷によって材料を凝固及び変形するものであるが、このようにすること（双ロール急冷法を用いること）は引用例にも記載されているので、請求項２の発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
ロ．請求項４の発明は、請求項１の発明において、材料にＲｘＴｙＭ１００−ｘ−ｙ（１２≦ｘ≦１８、６５≦ｙ≦８０）を用いるものであるが、強い方向性を有する磁性材料の多結晶質フレークを溶融状態から製造する方法において、このような材料（Ｎｄ１６Ｆｅ７６Ｂ８）を用いることは周知のことである（例えば、特開昭６２−２７６８０２号公報の記載参照）ので、請求項４の発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
ハ．請求項８の発明は、請求項１の発明において、材料にＮｄ１５Ｆｅ７７Ｂ８を用いるものであるが、強い方向性を有する磁性材料の多結晶質フレークを溶融状態から製造する方法において、材料に　Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金を用いることは周知のことであり（例えば、特開昭６２−２７６８０２号公報の記載参照）、また、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金としてＮｄ１５Ｆｅ７７Ｂ８を用いることも技術的に格別な意味がないので、請求項８の発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
ニ．請求項１２の発明は、請求項１の発明において、多結晶質フレークを１０〜１００ミクロンの厚さを有するものとするものであるが、このようにすること（約１００μｍの厚さを有するものとすること）は引用例にも記載されているので、請求項１２の発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
ホ．請求項１４の発明は、請求項２の発明において、二本ローラの表面速度を毎秒１．５〜３０メーターの範囲とするものであるが、このようにすること（３〜４０ｍ／secの範囲とすること）は引用例にも記載されているので、請求項１４の発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
（むすび）
　したがって、本願の請求項１、請求項２、請求項４、請求項８、請求項１２、請求項１４に係る各発明は、引用例に記載された事項及び前記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。