【事件の表示】
　特願２００９−　７２２３８「螺旋状集束具及び螺旋状集束具による光ファイバの集束方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日出願公開、特開２０１０−２２４２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２４日の出願であって、平成２４年５月１４日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年５月２２日）、同年７月１８日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２５年１月３１日付けで拒絶査定され（発送日は同年２月５日）、同年５月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、同年８月１３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年８月２０日）、期間内に回答書が提出されなかったものである。
　
第２　平成２５年５月１日付けの手続補正について
　平成２５年５月１日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　複数の光ファイバを所定の束に集束する螺旋状集束具であって、
　前記螺旋状集束具は、チューブ状の本体に、左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して、軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され、
　前記反転部は、前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で、同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と、前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で、同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と、で構成され、
　前記左回り螺旋部と右回り螺旋部は、１．６〜１．７の螺旋巻数となっており、
　光配線基盤収納ボックスには、複数の前記光ファイバが接続された光配線基盤が収納され、前記螺旋状集束具により複数の前記光ファイバを所定の束に集束するものであり、前記螺旋状集束具を前記光ファイバの束のストレートの箇所に配置することを特徴とする螺旋状集束具。
　　【請求項２】
　複数の光ファイバを所定の束に集束する光ファイバの集束方法であって、
　チューブ状の本体に、螺旋巻数が１．６〜１．７の左回り螺旋部と右回り螺旋部とが、反転部を介して、軸線に沿って交互に連なる形状に係る分断部が形成された螺旋状集束具による集束作業に際し、前記複数の光ファイバを所定の束にまとめ、任意の反転部へ差し込み、そのまま差し込み方向へ螺旋に沿って回転させながら前記所定の束を内部へ取り込んでいき、隣り合う次の反転部に達したら、その次の反転部へ前記所定の束を差し込み、そのまま差し込み方向へ螺旋に沿って回転させながら隣り合う次の反転部に達するまで前記所定の束を内部へ取り込む回転動作を順次繰返し、
　光配線基盤収納ボックスには、複数の前記光ファイバが接続された光配線基盤が収納され、前記螺旋状集束具により複数の前記光ファイバを所定の束に集束するものであり、前記螺旋状集束具を前記光ファイバの束のストレートの箇所に配置することを特徴とする光ファイバの集束方法。」
　
　上記補正は、平成２４年７月１８付けの手続補正書により補正された
「　【請求項１】
　複数の光ファイバを所定の束に集束する螺旋状集束具であって、
　前記螺旋状集束具は、チューブ状の本体に、左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して、軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され、
　前記反転部は、前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で、同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と、前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で、同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部とで構成され、
　光配線基盤収納ボックスには、複数の前記光ファイバが接続された光配線基盤が収納され、前記螺旋状集束具により複数の前記光ファイバを所定の束に集束するものであり、前記螺旋状集束具を前記光ファイバの束のストレートの箇所に配置することを特徴とする螺旋状集束具。
　　【請求項２】
　前記分断部は、前記チューブ状の本体の長手方向の一方の端から他方の端まで形成されるものであり、前記分断部は切断して形成された切断形状であり、前記分断面間の隙間は僅かか、又は無いが、前記チューブ状の本体を左右に引き延ばした場合には空間領域が形成されることを特徴とする請求項１に記載の螺旋状集束具。
　　【請求項３】
　前記左回り螺旋部と右回り螺旋部は、１．６〜１．７の螺旋巻数となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の螺旋状集束具。
　　【請求項４】
　識別できるように形成された各螺旋状集束具を、所定の束の機能毎に順次取り付けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の螺旋状集束具。
　　【請求項５】
　複数の光ファイバを所定の束に集束する光ファイバの集束方法であって、
　チューブ状の本体に、左回り螺旋部と右回り螺旋部とが、反転部を介して、軸線に沿って交互に連なる形状に係る分断部が形成された螺旋状集束具による集束作業に際し、前記複数の光ファイバを所定の束にまとめ、任意の反転部へ差し込み、そのまま差し込み方向へ螺旋に沿って回転させながら前記所定の束を内部へ取り込んでいき、隣り合う次の反転部に達したら、その次の反転部へ前記所定の束を差し込み、そのまま差し込み方向へ螺旋に沿って回転させながら隣り合う次の反転部に達するまで前記所定の束を内部へ取り込む回転動作を順次繰返し、
　光配線基盤収納ボックスには、複数の前記光ファイバが接続された光配線基盤が収納され、前記螺旋状集束具により複数の前記光ファイバを所定の束に集束するものであり、前記螺旋状集束具を前記光ファイバの束のストレートの箇所に配置することを特徴とする光ファイバの集束方法。
　　【請求項６】
　前記分断部は、前記チューブ状の本体の長手方向の一方の端から他方の端まで形成されるものであり、前記分断部は切断して形成された切断形状であり、前記分断面間の隙間は僅かか、又は無いが、前記チューブ状の本体を左右に引き延ばした場合には空間領域が形成されることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバの集束方法。
　　【請求項７】
　前記左回り螺旋部と右回り螺旋部は、１．６〜１．７の螺旋巻数となっていることを特徴とする請求項５または６に記載の光ファイバの集束方法。
　　【請求項８】
　識別できるように形成された各螺旋状集束具を、所定の束の機能毎に順次取り付けることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の光ファイバの集束方法。
　　【請求項９】
　前記分断部が形成された螺旋状集束具により集束された、複数の前記光ファイバから、特定の光ファイバと取り出す際に、任意の反転部から前記特定の光ファイバを取り出し、隣り合う次の反転部に達したら、その次の反転部から取り出す動作を順次繰返すことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の光ファイバの集束方法。」
から請求項１、２、４〜６、８及び９を削除し、請求項１を引用する請求項３及び請求項５を引用する請求項７を新たに請求項１及び請求項２とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
第３　本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「複数の光ファイバを所定の束に集束する螺旋状集束具であって、
　前記螺旋状集束具は、チューブ状の本体に、左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して、軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され、
　前記反転部は、前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で、同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と、前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で、同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部とで構成され、
　前記左回り螺旋部と右回り螺旋部は、１．６〜１．７の螺旋巻数となっており、
　光配線基盤収納ボックスには、複数の前記光ファイバが接続された光配線基盤が収納され、前記螺旋状集束具により複数の前記光ファイバを所定の束に集束するものであり、前記螺旋状集束具を前記光ファイバの束のストレートの箇所に配置することを特徴とする螺旋状集束具。」
　
第４　引用刊行物　
１　刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−６８９２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−ア）「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項２】
  通信機器間の複数の通信ケーブルを結束する通信ケーブル結束用具において、用具本体は弾性復元力を有する筒状部材で形成され、この用具本体には長手方向に連続する切り離し部を形成し、この切り離し部は、右方向で螺旋状に回転する右スパイラル部を形成する右スパイラル切り離し部と、回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部を形成する左反転切り離し部と、この左反転切り離し部を境にして前記右スパイラル部と対向する左方向で螺旋状に回転する左スパイラル部を形成する左スパイラル切り離し部と、回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部を形成する右反転切り離し部とが一つのグループとして形成され、前記左反転部と前記右反転部とを前記右スパイラル部と前記左スパイラル部とから離れるように反転させて前記通信ケーブルを前記用具本体内に巻き込むことを特徴とする通信ケーブル結束用具。」
（１−イ）「【技術分野】
【０００１】
  この発明は、通信ケーブル結束用具に係り、特に通信機器間の複数の通信ケーブルを簡便に結束することができる通信ケーブル結束用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
  通信機器間の複数の通信ケーブルを結束するための結束用具には、一般的に、スパイラルチューブが用いられている。
  このスパイラルチューブは、ポリエチレン等のプラスチック製パイプ（本体）に螺旋状に一定のピッチで切り離し部を形成し、この切り離し部の開口から通信ケーブルを包み巻き込むように結束するものである。このスパイラルチューブは、通信ケーブルの結束径によって数種の内径に形成され、また、一般に、２メートル程の長さにカットされて販売されているが、業務用では、ドラム巻きで販売されている。
  また、スパイラルチューブには、通信ケーブルの包み巻き込み作業性の悪さを解消するために、樹脂製の平板を円筒状に加工し、専用の治具で押し開きながら通信ケーブルを結束するものがある。」
（１−ウ）「【００１１】
  用具本体２の切り離し部３は、図１、図２に示すように、長手方向の一定の区間Ｐにおいて、右方向で一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する右スパイラル部４を形成する右スパイラル切り離し部５と、回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部６を形成する左反転切り離し部７と、この左反転切り離し部７を境にして右スパイラル部４と対向する左方向で且つ一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する左スパイラル部８を形成する左スパイラル切り離し部９と、回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部１０を形成する右反転切り離し部１１とが、一つのグループとして形成される。」
　
２　引用発明の認定
　刊行物１には、記載事項（１−ア）に「通信機器間の複数の通信ケーブルを結束する通信ケーブル結束用具において、用具本体は・・・筒状部材で形成され、この用具本体には長手方向に連続する切り離し部を形成し、この切り離し部は、右方向で螺旋状に回転する右スパイラル部を形成する右スパイラル切り離し部と、回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部を形成する左反転切り離し部と、この左反転切り離し部を境にして前記右スパイラル部と対向する左方向で螺旋状に回転する左スパイラル部を形成する左スパイラル切り離し部と、回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部を形成する右反転切り離し部とが一つのグループとして形成され、・・・ことを特徴とする通信ケーブル結束用具。」が記載されている。
　そして、記載事項（１−ウ）には、回転及び反転の周回数に関して具体的に「用具本体２の切り離し部３は、・・・長手方向の一定の区間Ｐにおいて、右方向で一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する右スパイラル部４を形成する右スパイラル切り離し部５と、回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部６を形成する左反転切り離し部７と、この左反転切り離し部７を境にして右スパイラル部４と対向する左方向で且つ一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する左スパイラル部８を形成する左スパイラル切り離し部９と、回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部１０を形成する右反転切り離し部１１とが、一つのグループとして形成される」と記載されている。
　これらの記載を本願発明の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、
「通信機器間の複数の通信ケーブルを結束する通信ケーブル結束用具において、用具本体は、筒状部材で形成され、この用具本体には長手方向に連続する切り離し部を形成し、切り離し部は、右方向で一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する右スパイラル部を形成する右スパイラル切り離し部５と、回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部を形成する左反転切り離し部と、この左反転切り離し部を境にして右スパイラル部と対向する左方向で且つ一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する左スパイラル部を形成する左スパイラル切り離し部と、回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部を形成する右反転切り離し部とが、一つのグループとして形成される通信ケーブル結束用具。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比、判断
　本願発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「複数の通信ケーブル」は、本願発明の「複数の光ファイバ」と「複数の線」で共通するということができる。刊行１発明の「結束用具」は、束ねることを目的とするから、本願発明の「集束具」に相当するということができる。そうすると、刊行１発明の「通信機器間の複数の通信ケーブルを結束する通信ケーブル結束用具」は、本願発明の「複数の光ファイバを所定の束に集束する螺旋状集束具」と「複数の線を所定の束に集束する螺旋状集束具」で共通する。
　そして、刊行１発明の「筒状部材」は、チューブ状であるから、本願発明の「チューブ状本体」に相当し、刊行１発明の「長手方向に連続する切り離し部」は、本願発明の「分断部」に相当することも明らかであるから、刊行１発明の「切り離し部は、右方向で一定のピッチで螺旋状に・・・周回する右スパイラル部を形成する右スパイラル切り離し部５と、回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部を形成する左反転切り離し部と、この左反転切り離し部を境にして右スパイラル部と対向する左方向で且つ一定のピッチで螺旋状に・・・周回する左スパイラル部を形成する左スパイラル切り離し部と、回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部を形成する右反転切り離し部とが、・・・形成される」ことは、本願発明の「左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して、軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され、
　前記反転部は、前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で、同じ向きのＬ／Ｒ反転部と、前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で、同じ向きのＬ／Ｒ反転部とで構成される」ことに相当する。
　そうすると、両者は、
「複数の線を所定の束に集束する螺旋状集束具であって、
　前記螺旋状集束具は、チューブ状の本体に、左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して、軸線にそって交互に連なる形状に係る分断部が形成され、
　前記反転部は、前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で、前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で、同じ向きのＬ／Ｒ反転部とで構成される螺旋状集束具。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願発明は、集束される線が「光ファイバ」であるのに対し、刊行１発明は、結束される線が「通信ケーブル」である点
相違点ｂ：本願発明は、左回り螺旋部と右回り螺旋部は、「１．６〜１．７」の螺旋巻数とするのに対し、刊行１発明は、「用具本体の切り離し部は、右方向で一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する右スパイラル部」と「左方向で且つ一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する左スパイラル部」からなる点
相違点ｃ：本願発明は、「同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と、同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部とで構成され」るものであるのに対し、刊行１発明は、「この切り離し部は、右方向で螺旋状に回転する右スパイラル部を形成する右スパイラル切り離し部と、回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部を形成する左反転切り離し部と、この左反転切り離し部を境にして前記右スパイラル部と対向する左方向で螺旋状に回転する左スパイラル部を形成する左スパイラル切り離し部と、回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部を形成する右反転切り離し部とが一つのグループとして形成される」点
相違点ｄ：本願発明は、「光配線基盤収納ボックスには、複数の前記光ファイバが接続された光配線基盤が収納され、前記螺旋状集束具を前記光ファイバの束のストレートの箇所に配置する」のに対し、刊行１発明は、通信ケーブル結束用具が「通信機器間の複数の通信ケーブルを結束する」と特定する点
　
　そこで、最初に集束される線と集束される場所に関する相違点ａ、ｄについてまとめて検討する。
　本願発明において特定事項とする「光ファイバ螺旋状集束具」の技術的意義は、「【０００５】
　このような従来の光ファイバ螺旋状集束具には、以下のような問題があった。すなわち、上述のスパイラルチューブを光ファイバ（例えば、光ファイバ心線を被覆層で覆った光ファイバケーブル）束に巻き付けるには、この作業はスパイラルチューブが長く撚り数が多い程、作業性が悪くなるという問題があった。
　【０００６】
　すなわち、光ファイバ束（例えば、数百本から数千本）をスパイラルチューブに巻き付ける現行の光配線盤内での狭い集線構造は、スパイラルチューブの取り付け、および、その後の光ファイバ取り出し時、および開放時の作業性が悪いという問題があった。
　【０００７】
　本願発明の目的は、上記従来のものが持つ問題点を排除して、光ファイバの取り纏め集束作業、開放作業、及び集束された光ファイバ群の中から必要な本数の光ファイバの取り出しを容易にする螺旋状集束具及びその方法を提供することにある。」（本願当初明細書）と記載されるように、光配線盤内での作業性の改善にあって、光ファイバの通信特性とは、直接の関係を有しないものといえる。
　そして、例えば、本願当初明細書段落【０００４】において先行技術文献の項に特許文献１として挙げられた、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１６８２８４号公報において、「【０００１】
  この発明は、線材、特に光集合ドロップケーブルなどの光ファイバケーブル、その他、各種ケーブルを束ねて一束化するために用いる螺旋状支持具、およびその架設方法、およびこの螺旋状支持具を用いたケーブルの敷設方法に関する。」と記載されるように、「螺旋状支持具」は、従来から「光ファイバケーブル」のみならず「各種ケーブルを束ねて一束化するために用い」られてきたということができる。
　そうすると、単に一般的な「通信ケーブル」と結束される対象が特定されるだけの刊行１発明において「光ファイバ」と特定することは、特許文献１を参照するまでもなく当業者が適宜なし得るワイヤ種別の限定にすぎないものである。
　また、本願発明において特定事項とする「光ファイバの束のストレートの箇所に配置する」の技術的意義は、「【００２１】
　光ファイバは、例えばガラス等の素材を含んで形成されているため湾曲する力に弱いものである。すなわち、螺旋状集束具（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、又は２３ｄ）を光ファイバ束（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、又は２１ｄ）の立ち上がりのストレートの箇所に配置することが好ましい。」（本願当初明細書）というもので、単に集束具の設置場所を最も普通のストレートの箇所に特定したにすぎないものである。
　そして、当審決において引用する本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−４５４０４号公報（以下、「周知例１」という。）には、「第１図は本発明による基板上に光ファイバーの裸素線を実装した状態を示す図であり、第２図は光ファイバーの裸素線の取り付け部分の拡大図であり、第３図はその構成部品を示し、（ａ）は光ファイバーを割チューブで包んだ図、（ｂ）は鞍状金具、（ｃ）は結束バンドを示す。第１図〜第３図において、１は基板、２は光ファイバーの裸素線、３は柔軟性のある絶縁部材、４は鞍状金具、５は結束バンドを示す。
　本発明によると、光ファイバーの裸素線を基板上に実装する場合、補強用チューブを使用せず、光ファイバーの裸素線をそのまま使用する。即ち第３図（ａ）のように一本又は数本の光ファイバーの裸素線を柔軟性のある絶縁部材例えば割チューブ３で包み、光ファイバーの裸素線を包んだ割チューブ３を鞍状金具４に乗せる。鞍状金具４は第３図（ｂ）に示すように基板上に実装し易いように二本の足をもち、その上部には，前記の柔軟性のある絶縁部材に包まれた光ファイバーを乗せ易いように二つの突起部を持っている。鞍状金具４を実装しようとする基板上に所定の穴を開けて、此処に鞍状金具４の足を挿入して、基板上に取り付け、鞍状金具４の足を基板にハンダ付けして固定する。次に第３図（ｃ）に示す結束バンドを使用して、第２図のように光ファイバーの裸素線を締着する」（第２頁左上欄第９行から同右上欄第１３行）と記載され、
当審決において引用する本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２４０７２５号公報（以下、「周知例２」という。）には、「【００３８】図２は、光ファイバ接続部を接続箱内に固定する固定位置の一実施例の要部の斜視図である。図中、１は接続部把持部材、５は光ファイバ心線、６は融着接続部、１１はトレイ、１２は接続部収納隔壁、１３は心線束ストッパ部材、１４は心線束止め穴、１５は光ファイバ心線束、１６は結束部材である。トレイ１１は、浅い箱形に構成され、内部には、複数の接続部収納隔壁１２が設けられ、その前後に心線束ストッパ部材１３が設けられている。心線束ストッパ部材１３は、図１における保持部４と同様に、弾性体で形成されており、心線束止め穴１４に、結束部材１６で結束された光ファイバ心線束１５を弾性力で挟持して保持する。結束部材１５については後述するが、光ファイバ心線を分離可能に結束するものである。」及び「【００５３】図８は、光ファイバテープ心線の結束に用いる結束部材の具体例の斜視図である。図８（Ａ）の結束部材１６は、半割状パイプ構造を有するものであり、スリット状の隙間１６ａによって半割にした縁は、外側に丸めるようにして曲げて、光ファイバテープ心線束への着脱を容易にしている。また、着脱の際に傷を付けないようにしている。図８（Ｂ）の結束部材１６は、スパイラル状のチューブ構造を有するものである。いずれも、光ファイバテープ心線束の結束に用いることができ、簡単に移動可能な程度の柔軟な材質と構造を有するものであるから、光ファイバテープ心線束の任意の位置に直接かつ簡単に取り付け、取り外しが可能である。この結束部材を、光ファイバ心線束に取り付けることにより、心線束の区別が容易であり、取り外したり、位置をずらせることにより、光ファイバテープ心線の分離も容易にできる。」と記載されるように、
「光ファイバーの裸素線を包んだ割チューブ３を基板上に実装」することは、普通に採用されている周知技術にすぎないものであり、「割チューブ」や「半割状パイプ構造」がいずれも直線状であるから、包む光ファイバーの裸素線も当然直線の箇所即ちストレート箇所であり、基板上に実装するからには、基板は筺体に収納されることも当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　そして、刊行物１には、記載事項（１−イ）に「スパイラルチューブには、通信ケーブルの包み巻き込み作業性の悪さを解消するために、樹脂製の平板を円筒状に加工し、専用の治具で押し開きながら通信ケーブルを結束するものがある。」と背景技術に記載されており、平井板を円筒状に加工し、ケーブルのストレート箇所に適用することが示唆されているから、この周知技術の適用を阻害する事情も認められない。
　したがって、集束される線を「光ファイバ」とし、「光配線基盤収納ボックスには、複数の前記光ファイバが接続された光配線基盤が収納され、前記螺旋状集束具を前記光ファイバの束のストレートの箇所に配置する」と集束具の設置場所を特定することも当業者であれば格別の困難なく想到し得たことというべきである。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　本願発明において左回り螺旋部と右回り螺旋部は、「１．６〜１．７」の螺旋巻数とすることの技術的意義は、「【００２７】
　なお、例えば、前記左回り螺旋部２５と右回り螺旋部２７は、１．６〜１．７の螺旋巻数となっていることが好ましい。すなわち、螺旋状集束具（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、又は２３ｄ）の集束力と光ファイバ束（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、又は２１ｄ）への取り付け作業の作業性のバランスに優れるためである。」（本願当初明細書）とあるだけで、集束力と光ファイバ束への取り付け作業の作業性のバランスを勘案することによって特定されるもので臨界的意義を有するものではない。
　一方、上述のとおり、刊行１発明では、「右方向で一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する」もので本願発明の「螺旋巻数」を包含するが、本願発明には選択的効果は、認められない。そして、上述の特許文献１には「【００５８】
  １．７〜１．９の螺旋巻数は、作業性を重視したもので、反転部７を支持線等２１に差し込んだ後、そのまま最大でも１．９回りさせることで支持線等２１を螺旋状支持具１内へ短時間で取り込めることが可能となるもので、実験の結果では１．８が最適な螺旋巻数となっている。」と記載されるように螺旋状支持具において「１．７の螺旋巻数」は、公知の技術にすぎないものである。
　したがって、相違点bに係る数値限定を採用することも当業者であれば適宜なし得るというべきである。
　最後に相違点ｃについて検討する。
　刊行１発明の「左スパイラル切り離し部と・・・右反転切り離し部とが一つのグループとして形成される」ことは、それぞれ同一形状の左右スパイラル形状が繰り返し集束具のチューブ状本体に形成されることを意味するのであるから、グループとして形成されるスパイラル形状の頂部即ち反転部がそれぞれ同じ高さを有することであるということができる。そうすると、本願発明の「突起」に相当する反転部頂部は、軸方向からみれば同一線上に揃うものと認められるので、本願発明の「反転部は、前記左回り螺旋部から右回り螺旋部に続く間が突起状で、同一線上に揃う同じ向きのＬ／Ｒ反転部と、前記Ｌ／Ｒ反転部と向きが異なると共に前記右回り螺旋部から左回り螺旋部に続く間が突起状で、同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部とで構成される」と特定することは、当業者であれば格別の困難なく想到し得たことというべきである。
　
　さらに、相違点ａ乃至ｄに係る特定事項を採用した本願発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとすることはできない。
　
第５　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明並びに特許文献１及び周知例１、２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。