【事件の表示】
　特許第３２３８５４４号「非調質熱間鍛造部品の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３８５４４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、請求項１〜３に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】重量比にして
　Ｃ ：０．１０〜０．３５％
　Ｓｉ：０．００５〜１．５０％
　Ｍｎ：０．４０〜１．３０％
　Ｓ ：０．０１〜０．１０％
　Ａｌ：０．０００５〜０．０５０％
　Ｔｉ：０．００３〜０．０５０％
　Ｎ ：０．００３０〜０．０２００％
　Ｖ ：０．２０〜０．７０％を含有し
　残部はＦｅならびに不純物元素からなる組成の鋼材に、８００〜１０００℃の温度において鍛造を施し、室温まで冷却して得られた部材が、金属組織におけるパーライト組織の組織率ｆが含有炭素量Ｃ（％）に対して
　１．０５Ｃ＋０．３≧ｆ≧１．０５Ｃ−０．１であり、
引張強度７０〜９０ｋｇｆ／ｍｍ２ 、２０℃での衝撃値４ｋｇｆ−ｍ／ｃｍ２ 以上を有してなることを特徴とする非調質熱間鍛造部品の製造方法。
　　【請求項２】成分がさらに
　Ｃｒ：０．０５〜１．００％
　Ｍｏ：０．０５〜０．５０％の１種または２種を含有することを特徴とする請求項１記載の非調質熱間鍛造部品の製造方法。
　　【請求項３】成分がさらに
　Ｐｂ：０．０５〜０．３０％
　Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％の１種または２種を含有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の非調質熱間鍛造部品の製造方法。」
２．先願発明及び引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した、先願１に係る特願平５−２１１７５５号（特許第２９５０７１３号公報、甲第１号証）の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１、２及び４に係る発明（以下、先願１に係る請求項１、２及び４に係る発明をそれぞれ「先願発明１」、「先願発明２」、「先願発明４」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　重量比にして
　Ｃ　：０．１０〜０．５０％
　Ｓｉ：０．００５〜２．００％
　Ｍｎ：０．４０〜２．００％
　Ｓ　：０．０１〜０．１０％
　Ａｌ：０．０００５〜０．０５０％
　Ｔｉ：０．００３〜０．０５０％
　Ｎ　：０．００８０〜０．０２００％
　Ｖ　：０．２０〜０．７０％を含有し残部はＦｅならびに不純物元素からなる組成の鋼材に、熱間鍛造を施し室温まで冷却した後の金属組織においてパーライト組織の組織率ｆが含有炭素量Ｃ（％）に対して１．０５Ｃ＋０．３≧ｆ≧１．０５Ｃ−０．１であることを特徴とする熱間鍛造用非調質鋼。
　　【請求項２】　成分がさらに
　Ｃｒ：０．０２〜１．５０％
　Ｍｏ：０．０２〜１．００％の１種または２種を含有することを特徴とする請求項１記載の熱間鍛造用非調質鋼。
　　【請求項４】　成分がさらに
　Ｐｂ：０．０５〜０．３０％
　Ｃａ：０．０００５〜０．０１０％の１種または２種を含有することを特徴とする請求項１、または請求項２、または請求項３記載の熱間鍛造用非調質鋼。」
　また、当審が通知した取消理由で引用した刊行物２（日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧　第Ｖ巻　鋳造・鍛造・粉末冶金」（昭和５７年１０月１日）丸善ｐ．３７７〜３８０、甲第２号証）には、
「鍛造温度は表１２・３によるが、高すぎると過熱やバーニングを起し、過熱で粗大化した結晶粒は鍛造品には致命的な品質欠陥となる。最低の鍛造温度はその材質の再結晶温度より少し高い温度（中低炭素鋼で８５０〜９００℃）で考えておけばよい。」（第３８０頁右欄第１５〜１９行）と記載され、また、第３７７頁表１２・３には、０．２％Ｃ鋼の最高鍛造温度が１３２０℃であることが記載され、
　同刊行物３（特開昭６０−７５５１７号公報、甲第３号証）には、
「（１）重量％で
　Ｃ　　０．２０〜０．６０％
　Ｓｉ　０．１５〜１．０％
　Ｍｎ　０．６０〜２．０％
　Ｖ　　０．０３〜０．３０％
　Ｓ 　 ０．１２％以下
　Ａｌ　０．０１５〜０．０６０％
　Ｎ 　 ０．００５〜０．０２０％、及び
残部が実質的に鉄及び不可避的不純物よりなる鋼を素材鋼として、７５０〜１１００℃の温度で鍛造を開始し、７５０〜１０５０℃の温度で鍛造を終了した後、・・・冷却することを特徴とする非調質鍛鋼品の製造方法。
（２）重量％で
　Ｃ　  ０．２０〜０．６０％
　Ｓｉ　０．１５〜１．０％
　Ｍｎ　０．６０〜２．０％
　Ｖ　　０．０３〜０．３０％
　Ｓ  　０．１２％以下
　Ａｌ　０．０１５〜０．０６０％
　Ｎ  　０．００５〜０．０２０％、
　Ｃｒ　１．０％以下、及び
残部が実質的に鉄及び不可避的不純物よりなる鋼を素材鋼として、７５０〜１１００℃の温度で鍛造を開始し、７５０〜１０５０℃の温度で鍛造を終了した後、・・・冷却することを特徴とする非調質鍛鋼品の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１、２）と記載され、
　同刊行物４（特開昭６１−２６４１２９号公報、甲第４号証）には、
「重量％で
　Ｃ  　０．２５〜０．６０％、
　Ｓｉ　０．１０〜１．００％、
　Ｍｎ　１．００〜２．００％及び
　Ｃｒ　０．３０〜１．００％
を含有する鋼をＡｃ３変態点以上であって、且つ、１０５０℃以下の温度に加熱して熱間鍛造を行なった後、冷却して、・・・フェライト・パーライト組織とすることを特徴とする高強度高靭性非調質熱間鍛造品の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）と記載されている。
３．対比・判断
　本件発明１と先願発明１を対比する。
先願発明１の明細書段落００５２、第２表（その１）の「機械的性質」、「引張強度」の欄の記載からすると、先願発明１の引張強度（ｋｇｆ／ｍｍ２）は、８４．８、８５．４、８０、９、８１．３、８７．８であり、先願発明１は、本件発明１と鋼の引張強度が重複するから、
　両者は、Ｃ 、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｓ 、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎ 及びＶの含有量が重複する組成の鋼材に、鍛造を施し、室温まで冷却して得られた部材が、金属組織におけるパーライト組織の組織率ｆが含有炭素量Ｃ（％）に対して
　１．０５Ｃ＋０．３≧ｆ≧１．０５Ｃ−０．１であり、引張強度が重複する非調質熱間鍛造部品である点で一致し、本件発明１は、８００〜１０００℃の温度において鍛造を施し、非調質熱間鍛造部品の２０℃での衝撃値が４ｋｇｆ−ｍ／ｃｍ２ 以上であるのに対し、先願発明１は、鍛造温度及び熱間鍛造用非調質鋼の２０℃での衝撃値が限定されていない点（以下、「相違点１」という。）及び本件発明１は、非調質熱間鍛造部品の製造方法であるのに対し、先願発明１は、熱間鍛造用非調質鋼それ自体であり、非調質熱間鍛造部品の製造方法でない点（以下、「相違点２」という。）で、相違する。
　相違点１を検討する。
本件特許明細書段落０００８の記載によると、本件発明１は、８００〜１０００℃の温度域での熱間鍛造により微細フェライト・パーライト組織を実現し、高耐久比と靭性の両立を可能としたものである。
　これに対し、先願１の明細書段落００３３の記載からすると、先願発明１は、１０５０〜１２００の温度で熱間鍛造を行うものであり、本件発明１のように、微細フェライト・パーライト組織を実現し、高耐久比と靭性の両立を可能とするものでないから、先願発明１は、熱間鍛造温度が本件発明１と相違するものである。
　刊行物２には、０．２％Ｃ鋼の最高鍛造温度が１３２０℃であり、最低の鍛造温度はその材質の再結晶温度より少し高い温度（中低炭素鋼で８５０〜９００℃）であることが記載されており、刊行物２に記載のものは、本件発明１の鍛造温度を形式的に包含するものであるが、刊行物２に記載のものは、所定の鍛造温度での熱間鍛造により微細フェライト・パーライト組織を実現し、高耐久比と靭性の両立を可能としたものでない。
　刊行物３、４には、非調質熱間鍛造品の製造において、本件発明１と重複する熱間鍛造温度で鋼を熱間鍛造することが記載されているが、刊行物３、４に記載のものは、鋼の組成が本件発明１と相違する特定の鋼組成の鋼を素材とするものであり、また、所定の鍛造温度での熱間鍛造により微細フェライト・パーライト組織を実現し、高耐久比と靭性の両立を可能としたものでない。
  以上のことから、刊行物２〜４に記載のものを併せ考慮しても、相違点２を検討するまでもなく、本件発明１が先願発明１と実質的に同一であるとすることができない。
　次に、本件発明２、３は、それぞれ、本件発明１を引用し、鋼の組成を限定するものであり、本件発明２は、先願発明２と鋼の組成を重複し、また、本件発明３は、先願発明４と鋼の組成を重複するものであるが、本件発明１と同様の理由で、本件発明２は、先願発明２と実質的に同一であるとすることができず、更に、本件発明３は、先願発明４と実質的に同一であるとすることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２８日（２００３．５．２８）