Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全にインタクトな細菌ミニ細胞であって、
（ｉ）前記ミニ細胞の表面に提示されるプロテインＧのＦｃ結合部分またはプロテインＡのＦｃ結合部分、
（ｉｉ）１つ以上の生理活性分子、および
（ｉｉｉ）前記Ｆｃ結合部分に結合した１つ以上のＦｃ含有標的化分子
を含み、前記の１つ以上のＦｃ含有標的化分子が真核生物性抗原を認識する、前記細菌ミニ細胞。
【請求項２】
プロテインＧのＦｃ結合部分を含む、請求項１に記載のミニ細胞。
【請求項３】
プロテインＡのＦｃ結合部分を含む、請求項１に記載のミニ細胞。
【請求項４】
前記の１つ以上の生理活性分子のうちの少なくとも１つがタンパク毒素である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のミニ細胞。
【請求項５】
前記タンパク毒素が、ゲロニン、ジフテリア毒素Ａ断片、ジフテリア毒素Ａ／Ｂ断片、破傷風毒素、大腸菌熱不安定性毒素（ＬＴＩおよび／またはＬＴＩＩ）、コレラ毒素、ウエルシュ菌のイオタ毒素、シュードモナス外毒素Ａ、志賀毒素、炭疽菌毒素、ＭＴＸ（バチルス・スフェリカス（Ｂ．ｓｐｈａｅｒｉｃｕｓ）の殺虫毒素）、ペルフリンゴリシンＯ、ストレプトリシン、オオムギ毒素、メリチン、炭疽菌毒素ＬＦおよびＥＦ、アデニル酸シクラーゼ毒素、ボツリノリシンＢ、ボツリノリシンＥ３、ボツリノリシンＣ、ボツリヌス毒素Ａ、コレラ毒素、クロストリジウム毒素Ａ、Ｂおよびα、リシン、志賀Ａ毒素、志賀様Ａ毒素、コレラＡ毒素、百日咳ＳＩ毒素、大腸菌熱不安定性毒素（ＬＴＢ）、リステリオリシンＯのｐＨ安定性異型体（ｐＨ非依存性；Ｌ４６１Ｔのアミノ酸置換）、リステリオリシンＯの熱安定性異型体（Ｅ２４７ＭおよびＤ３２０Ｋのアミノ酸置換）、リステリオリシンＯのｐＨおよび熱安定性異型体（Ｅ２４７Ｍ、Ｄ３２０ＫおよびＬ４６１Ｔのアミノ酸置換）、ストレプトリシンＯ、ストレプトリシンＯ ｃ、ストレプトリシンＯ ｅ、スフェリコリシン（ｓｐｈａｅｒｉｃｏｌｙｓｉｎ）、アントロリシン（ａｎｔｈｒｏｌｙｓｉｎ）Ｏ、セレオリシン（ｃｅｒｅｏｌｙｓｉｎ）、チューリンゲンシリシン（ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｌｙｓｉｎ）Ｏ、ワイヘンステファネンシリシン（ｗｅｉｈｅｎｓｔｅｐｈａｎｅｎｓｉｌｙｓｉｎ）、アルベオリシン（ａｌｖｅｏｌｙｓｉｎ）、ブレビリシン（ｂｒｅｖｉｌｙｓｉｎ）、ブチリクリシン（ｂｕｔｙｒｉｃｕｌｙｓｉｎ）、テタノリジンＯ、ノビリシン（ｎｏｖｙｉｌｙｓｉｎ）、レクチノリシン（ｌｅｃｔｉｎｏｌｙｓｉｎ）、ニューモリシン、ミチリシン（ｍｉｔｉｌｙｓｉｎ）、シュードニューモリシン、スイリシン（ｓｕｉｌｙｓｉｎ）、インターメジリシン（ｉｎｔｅｒｍｅｄｉｌｙｓｉｎ）、イバノリシン（ｉｖａｎｏｌｙｓｉｎ）、ゼーリゲリオリシン（ｓｅｅｌｉｇｅｒｉｏｌｙｓｉｎ）Ｏ、バジノリシン（ｖａｇｉｎｏｌｙｓｉｎ）、ピオリシン（ｐｙｏｌｙｓｉｎ）、ならびにそれらの任意の組合せからなる群より選択される、請求項４に記載のミニ細胞。
【請求項６】
前記の１つ以上の生理活性分子のうちの少なくとも１つが小分子治療薬、治療用核酸、治療用ポリペプチド、または小分子薬と治療用核酸の組合せである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のミニ細胞。
【請求項７】
前記小分子治療薬が、ＤＮＡ損傷剤、ＤＮＡ合成阻害剤、微小管およびチューブリン結合剤、抗代謝剤、酸化損傷誘導剤、抗血管新生剤、内分泌治療剤、抗エストロゲン剤、Ｔｏｌｌ様受容体のアゴニストまたはアンタゴニストなどの免疫調節因子、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤、キナーゼ阻害剤などのシグナル伝達系の阻害剤、ヒートショックタンパク質の阻害剤、レチノイド、成長因子受容体の阻害剤、抗有糸分裂化合物、抗炎症剤、細胞周期調節因子、転写因子阻害剤およびアポトーシス誘導剤、ならびにそれらの任意の組合せからなる群より選択される、請求項６に記載のミニ細胞。
【請求項８】
前記の１つ以上のＦｃ含有標的化分子のうちの少なくとも１つが腫瘍細胞表面分子に特異的または内皮細胞表面分子に特異的である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のミニ細胞。
【請求項９】
前記の１つ以上のＦｃ含有標的化分子のうちの少なくとも１つが腫瘍細胞と内皮細胞の両方に共通の標的に特異的である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のミニ細胞。
【請求項１０】
エンドソーム脱出剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のミニ細胞。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のミニ細胞および薬学的に許容可能な担体を含む組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物を含む、疾患を治療するためのまたは免疫を付与するための医薬組成物。
【請求項１３】
前記の１つ以上の生理活性分子のうちの少なくとも１つが感染性因子由来のタンパク質である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のミニ細胞。
【請求項１４】
前記の１つ以上のＦｃ含有標的化分子のうちの少なくとも１つがプロフェッショナル抗原提示細胞に特異的である、請求項１３に記載のミニ細胞。
【請求項１５】
前記プロフェッショナル抗原提示細胞が真核生物の樹状細胞またはマクロファージである、請求項１４に記載のミニ細胞。
【請求項１６】
前記の１つ以上の生理活性分子のうちの少なくとも１つが腫瘍由来のタンパク質抗原である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のミニ細胞。
【請求項１７】
前記の１つ以上のＦｃ含有標的化分子のうちの少なくとも１つが真核生物の樹状細胞、好酸球、好中球、好塩基球、Ｔ細胞、Ｂ細胞、マスト細胞またはマクロファージに特異的
である、請求項１６に記載のミニ細胞。
【請求項１８】
エンドソーム脱出剤をさらに含む、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のミニ細胞。
【請求項１９】
免疫調節性アジュバントをさらに含む、請求項１８に記載のミニ細胞。
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれか１項に記載のミニ細胞および薬学的に許容可能な担体を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部末端および上部末端を含むコンテナを含む、分割可能な多標本保存容器であって、少なくとも1つの末端は開放末端を有し、該コンテナの長さは、連続して形成され、かつ該長さに沿って、該コンテナが複数の標本に割られるように適合される所定の位置に破壊部分が施され、それぞれの標本は、第1の留め機構の少なくとも一部が施された第1の末端および第2の留め機構の少なくとも一部が施された第2の末端を有し、該第1の留め機構の外形は、該第2の留め機構の外形と異なる、分割可能な多標本保存容器。
【請求項２】
該コンテナが、環状断面または楕円形断面を有する、請求項１記載の保存容器。
【請求項３】
第1または第2の留め機構が、ロック機構である、請求項１または２記載の保存容器。
【請求項４】
第1の留め機構の張力が、第2の留め機構の張力と異なる、請求項１〜３いずれか記載の保存容器。
【請求項５】
第1の留め機構を開放するのに必要な張力が、第2の留め機構を開放するのに必要な張力と異なる、請求項１〜４いずれか記載の保存容器。
【請求項６】
コンテナおよび/または1つ以上の前記標本を閉じるように適合された閉鎖手段をさらに含む、請求項１〜５いずれか記載の保存容器。
【請求項７】
前記閉鎖手段が、第1および/または第2の留め機構の対応する部分を含むかまたは構成する、請求項６記載の保存容器。
【請求項８】
前記閉鎖手段および/または破壊部分の末端に、閉鎖手段とコンテナおよび/または1つ以上の前記標本の間の連結を密封するように適合された密封手段がさらに施される、請求項６または７記載の保存容器。
【請求項９】
前記密封手段が、スナップ型連結の少なくとも一部であり、前記スナップ型連結が、「ソケット」(雌部分)に適合する「プラグ」(雄部分)を含む、請求項８記載の保存容器。
【請求項１０】
標本のそれぞれの末端が、前記スナップ連結の雄部分を含むかまたは構成し、前記スナップ連結の対応する雌部分は、閉鎖手段に一体的に備えられる、請求項９記載の保存容器。
【請求項１１】
前記密封手段が、閉鎖手段(の残り)の材料よりも柔らかい材料を含む、請求項８〜１０いずれか記載の保存容器。
【請求項１２】
前記密封手段が、少なくとも部分的に、閉鎖手段(の残り)の材料よりも柔らかい材料に施される、請求項８〜１１いずれか記載の保存容器。
【請求項１３】
スナップ型連結の雌部分が、少なくとも、閉鎖手段(の残り)の材料よりも柔らかい材料に施される、請求項９〜１２いずれか記載の保存容器。
【請求項１４】
標本の末端に施された第1および/または第2の留め機構の一部が、前記標本の外表面に施される、請求項１〜１３いずれか記載の保存容器。
【請求項１５】
標本の第1の末端に施された第1の留め機構の一部の外形が、標本の第2の末端に施された第2の留め機構の一部の外形と異なる、請求項１〜１４いずれか記載の保存容器。
【請求項１６】
標本の第1の末端に施された第1の留め機構の一部および標本の第2の末端に施された第2の留め機構の一部が、同じ受容部/取付け部/留め部と合うように適合される、請求項１〜１５いずれか記載の保存容器。
【請求項１７】
第1および/または第2の留め機構が、差し込みマウントである、請求項１〜１６いずれか記載の保存容器。
【請求項１８】
それぞれの標本の第1および第2の末端に施された前記第1および第2の留め機構の前記一部のそれぞれが、差し込みマウントの雄側である、請求項１〜１７いずれか記載の保存容器。
【請求項１９】
差し込みマウントの少なくとも1つのピンに第1の突起が施される、請求項１８記載の保存容器。
【請求項２０】
閉鎖手段が、対応する差し込みマウントの雌側を含み、前記雌部分が、対応する雄側と合うように適合された溝を含み、前記溝の第2の突起が、雄部分の前記第1の突起とかみ合うように適合される、請求項１９記載の保存容器。
【請求項２１】
閉鎖手段が、コンテナおよび/または1つ以上の前記標本とかみ合うように適合された1つ以上のキャップである、請求項６〜２０いずれか記載の保存容器。
【請求項２２】
前記キャップの少なくとも1つがスナップキャップである、請求項２１記載の保存容器。
【請求項２３】
前記キャップの少なくとも1つに内部湾曲底部が施される、請求項２１または２２記載の保存容器。
【請求項２４】
キャップの材料がコンテナの材料よりも柔らかいか、またはキャップの材料がコンテナの材料よりも硬い、請求項２１〜２３いずれか記載の保存容器。
【請求項２５】
前記破壊部分が、前記コンテナの周囲の周りに広がる1つ以上のリング状外部凹部として施される、請求項１〜２４いずれか記載の保存容器。
【請求項２６】
前記凹部の深さが、前記コンテナの全壁厚さの50%〜95%の範囲である、請求項２５記載の保存容器。
【請求項２７】
放射方向の力をかけた際に、コンテナが、複数の標本に分割できるように適合される、請求項１〜２６いずれか記載の保存容器。
【請求項２８】
前記コンテナの内表面が平坦である、請求項１〜２７いずれか記載の保存容器。
【請求項２９】
コンテナ材料および/またはキャップ材料が、ポリエチレンもしくはポリプロピレンなどの可塑性材料またはガラス材料である、請求項１〜２８いずれか記載の保存容器。
【請求項３０】
異なる留め機構を示すための矢印などの識別マークをさらに含む、請求項１〜２９いずれか記載の保存容器。
【請求項３１】
それぞれの標本上に、異なる留め機構を示すための矢印などの識別マークをさらに含む、請求項１〜３０いずれか記載の保存容器。
【請求項３２】
極低温保存容器である、請求項１〜３１いずれか記載の保存容器。
【請求項３３】
少なくとも2つの開放末端を含む保存コンテナを閉鎖し、安全に再開放するための方法であって、ここで第1の末端に第1の留め機構の少なくとも一部が施され、第2の末端に第2の留め機構の少なくとも一部が施され、コンテナの閉鎖時に、該第1の末端および該第2の末端の一方のみが容易に再開放され得るように該第1の留め機構の外形と該第2の留め機構の外形が異なるように適合される、方法。
【請求項３４】
保存コンテナならびに第1および第2の留め機構が、請求項１〜３２いずれかにおいて規定の特徴を含む、請求項３３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2014506907.tif 000001
の化合物、またはその互変異性体もしくは立体異性体
（式中、
Ｒ1およびＲ2は、水素、ハロ、シアノ、Ｃ1〜3アルキル、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキルまたはＣ3〜6シクロアルキルからなる群から独立して選択され；
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ3〜6シクロアルキル、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキル、ホモアリールおよびヘテロアリールからなる群から選択され；
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4は、独立してＣ(Ｒ4）またはＮであるが、但し、その中でＮを表すのは２個以下であり；各Ｒ4は、水素、ハロ、Ｃ1〜3アルキル、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキル、シアノ、Ｃ1〜3アルキルオキシ、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキルオキシからなる群から選択され；
Ｌは、結合または−Ｎ(Ｒ5）ＣＯ−であり、式中、Ｒ5は水素またはＣ1〜3アルキルであり；
Ａｒは、ホモアリールまたはヘテロアリールであり；
ここで、ホモアリールは、フェニル、またはハロ、シアノ、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3アルキルオキシ、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキル、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキルオキシからなる群から選択される１個、２個もしくは３個の置換基で置換されたフェニルであり；
ヘテロアリールは、それぞれ任意選択によりハロ、シアノ、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3アルキルオキシ、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキル、モノ−およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキルオキシからなる群から選択される１個、２個または３個の置換基で置換された、ピリジル、ピリミジル、ピラジル、ピリダジル、フラニル、チエニル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、トリアゾリル、チアゾリル、チアジアゾリル、オキサゾリル、およびオキサジアゾリルからなる群から選択される）、または
その付加塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
Ｒ1およびＲ2が、水素およびＣ1〜3アルキルから独立して選択され；
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4が、独立してＣ(Ｒ4）であり、式中、各Ｒ4は水素およびハロから選択され；
Ｌが、結合または−Ｎ(Ｒ5）ＣＯ−であり、式中、Ｒ5は水素であり；
Ａｒが、ホモアリールまたはヘテロアリールであり；
ここで、ホモアリールは、フェニル、またはハロ、シアノ、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3アルキルオキシ、およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキルオキシからなる群から選択される１個もしくは２個の置換基で置換されたフェニルであり；
ヘテロアリールは、それぞれ任意選択によりハロ、シアノ、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3アルキルオキシ、およびポリハロ−Ｃ1〜3アルキルオキシからなる群から選択される１個または２個の置換基で置換された、ピリジル、ピリミジル、およびピラジルからなる群から選択される；
請求項１に記載の化合物、または
その付加塩もしくは溶媒和物。
【請求項３】
Ｒ1およびＲ2が、水素であり；
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4が、ＣＨであり；
Ｌが、結合または−Ｎ(Ｒ5）ＣＯ−であり、式中、Ｒ5は水素であり；
Ａｒが、ホモアリールまたはヘテロアリールであり；
ここで、ホモアリールはクロロで置換されたフェニルであり；
ヘテロアリールは、それぞれ任意選択によりクロロ、フルオロ、シアノ、メチル、およびメトキシからなる群から選択される１個または２個の置換基で置換された、ピリジルおよびピリミジルからなる群から選択される；
請求項１に記載の化合物、または
その付加塩もしくは溶媒和物。
【請求項４】
前記Ｒ3で置換された炭素原子がＲ配置を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
治療有効量の請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項６】
薬学的に許容される担体が、治療有効量の請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物と完全に混合されることを特徴とする、請求項５に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項７】
アルツハイマー病（ＡＤ）、軽度認知障害、老化現象、認知症、レヴィー小体型認知症、ダウン症候群、脳卒中に伴う認知症、パーキンソン病に伴う認知症、またはβアミロイドに関連する認知症の治療、防止、または予防に使用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物を有効成分として含む、アルツハイマー病、軽度認知障害、老化現象、認知症、レヴィー小体型認知症、ダウン症候群、脳卒中に伴う認知症、パーキンソン病に伴う認知症、およびβアミロイドに関連する認知症からなる群から選択される障害を治療するための製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とする患者の眼の外表面に投与される、有効量のキシメタゾリンを含む、眼瞼下垂症の治療用医薬組成物。
【請求項２】
投与が、眼の上下眼瞼の垂直分離において少なくとも10パーセントの拡大をもたらす、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
眼科的に許容しうる担体中、少なくとも0.05重量パーセントのオキシメタゾリンを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
オキシメタゾリンが、オキシメタゾリンの医薬的に許容しうる塩として提供される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
組成物が、１滴として投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
組成物が、少なくとも１日１回投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
患者が、オキシメタゾリンによる眼の治療を必要とするアレルギー性眼症状を有さず、眼瞼腫脹を有さず、屈折眼科手術を受けていない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
治療を必要とする患者の眼の外表面に投与される、有効量の長時間作用型アルファアドレナリン作動薬および有効量の短時間作用型アルファアドレナリン作動薬を含む、眼瞼下垂症を治療する医薬組成物。
【請求項９】
長時間作用型アルファアドレナリン作動薬が、オキシメタゾリンまたはその医薬的に許容しうる塩である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
眼科的に許容しうる担体中、少なくとも0.05重量パーセントのオキシメタゾリンを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
眼科的に許容しうる担体中、少なくとも0.1重量パーセントのオキシメタゾリンおよび少なくとも0.15重量パーセントのフェニレフリンを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
眼科的に許容しうる担体中、少なくとも0.1重量パーセントのオキシメタゾリンおよび少なくとも0.25重量パーセントのフェニレフリンを含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
眼科的に許容しうる担体中、0.1重量パーセントのオキシメタゾリンおよび0.25重量パーセントのフェニレフリンを含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
短時間作用型アルファアドレナリン作動薬が、フェニレフリンまたはその医薬的に許容しうる塩である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
フェニレフリンまたはその医薬的に許容しうる塩の有効量が、臨床的に重大な散瞳を引きおこさない量である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
投与が、眼の上下眼瞼の垂直分離において少なくとも10パーセントの拡大をもたらす、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
長時間作用型アルファアドレナリン作動薬が、少なくとも0.1重量パーセントのオキシメタゾリンを含む医薬組成物として提供され、短時間作用型アルファアドレナリン作動薬が、少なくとも0.15重量パーセントのフェニレフリンを含む医薬組成物として提供される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
短時間作用型アルファアドレナリン作動薬が、少なくとも0.25重量パーセントのフェニレフリンを含む医薬組成物として提供される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
長時間作用型アルファアドレナリン作動薬が、0.1重量パーセントのオキシメタゾリンを含む医薬組成物として提供され、短時間作用型アルファアドレナリン作動薬が、0.25重量パーセントのフェニレフリンを含む医薬組成物として提供される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
組成物が、１滴として投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
組成物が、少なくとも１日１回投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
患者が、オキシメタゾリンによる眼の治療を必要とするアレルギー性眼症状を有さず、眼瞼腫脹を有さず、屈折眼科手術を受けていない、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
局所的眼科使用のために製剤された、オキシメタゾリン、短時間作用型アルファアドレナリン作動薬および医薬的に許容しうる担体を含む医薬組成物。
【請求項２４】
オキシメタゾリンが、少なくとも0.1重量パーセントの濃度で存在する、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
短時間作用型アルファアドレナリン作動薬が、フェニレフリンである、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
フェニレフリンが、臨床的に重大な散瞳を引きおこさない量で存在する、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
フェニレフリンが、0.15〜1.5重量パーセントの濃度で存在する、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
オキシメタゾリンが、少なくとも0.1重量パーセントの濃度で存在し、フェニレフリンが、少なくとも0.25重量パーセントの濃度で存在する、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
オキシメタゾリンが、0.1重量パーセントの濃度で存在し、フェニレフリンが、0.25重量パーセントの濃度で存在する、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
収斂剤、抗酸化剤、ビタミンA、潤滑剤、青色色素およびそのいずれかの組合せから選ばれる作用剤をさらに含む、請求項２３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この課題は、本発明に従い請求項１に記載の方法を使用することによって解決される。この方法が請求項１３に記載の装置内で実施されることが有利である。方法および装置の有利な形態は、相応に関連する従属請求項に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ）以下のＡ及びＢを含む混合物を形成する工程と、
Ａ）１００重量部の疎水性油、
Ｂ）１〜１０００重量部の、少なくとも１つの界面活性剤を有する水連続エマルション、
ＩＩ）更なる量の前記水連続エマルション及び／又は水を、工程Ｉ）で得られた混合物と混合して、二峰性エマルションを形成する工程と、
を含む、二峰性水連続エマルションの製造方法。
【請求項２】
工程Ｉ）の混合物が、本質的に成分Ａ）及びＢ）からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ＩＩにおいて、更なる量の前記水連続エマルション及び／又は水を、漸増させながら、工程Ｉで得られた混合物に添加し、各増加分が、工程Ｉで得られた混合物の５０重量％未満を含み、水連続エマルションの各増加分が、水連続エマルション及び／又は水の前の増加分の分散後に前のものに順次添加され、十分な増加分の水連続エマルション及び／又は水を添加して、二峰性エマルションを形成する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記疎水性油が、シリコーンである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記疎水性油が、有機油である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記水連続エマルションが、シリコーンエマルションである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記水連続エマルションが、有機エマルションである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記混合物に添加される前記水連続エマルション及び／又は水の量が、少なくとも７５重量％の成分Ａ）及びＢ）を含有する二峰性エマルションを与える量である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記エマルションが、１００，０００ｃＰ未満の粘度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記二峰性エマルション中の界面活性剤濃度が、１重量％未満である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記二峰性エマルションが、１重量％未満のシクロシロキサンを含有する、請求項４又は６に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法によって製造される、二峰性エマルション。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルアミンとアルキルアクリレート及びポリアルキレンイミンとの２段階反応によって得ることができるポリエーテル−アミド−アミン化合物であって、
前記ポリエーテルアミン及び前記ポリアルキレンイミンが、少なくとも１つの一級又は二級アミン基を有し、
第１の段階が、前記ポリエーテルアミンと前記アルキルアクリレートとの反応を含み、
第２の段階が、前記ポリアルキレンイミンと前記第１の段階の生成物との反応を含む、化合物。
【請求項２】
前記第１の段階が、アザ−マイケル付加を介して実施され、及び／又は、前記第２の段階が、縮合反応として実施されることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記ポリエーテルアミンが、一般式Ｉａ：
【化１】
2014506953.tif 000001
又は、一般式Ｉｂ：
【化２】
2014506953.tif 000002
（式中、Ｘ、Ｙは独立して、アルキレン又はアリーレンから選択される、置換又は非置換の分枝状又は非分枝状の二価基、特に、エチレン、ｎ−プロピレン、ｉ−プロピレン、ｎ−ブチレン、ｉ−ブチレン、ｔ−ブチレン、フェニレン、トリレン、又はキシリレンであり、Ｚは、置換又は非置換の分枝状又は非分枝状のｉ価アルキル、アリール残基であり、ｉは、１〜５、好ましくは２又は３の整数であり、ｌは、２〜２００、好ましくは３〜１０の整数である）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
前記ポリエーテルアミンが、少なくとも１つの末端に存在するイソプロピルアミン基、イソブチルアミン基又はｔ−ブチルアミン基を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記アルキルアクリレートのアルキル残基が、１〜１０個、特に１〜５個の炭素原子を有し、好ましくは、前記アルキル残基が、メチル残基又はエチル残基であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記ポリアルキレンイミンが、一般式ＩＩ：
【化３】
2014506953.tif 000003
（式中、Ｘ’、Ｙ’は独立して、アルキレン又はアリーレンから選択される分枝状又は非分枝状の二価基、特に、エチレン、ｎ−プロピレン、ｉ−プロピレン、ブチレン、ｉ−ブチレン、フェニレン、トリレン、又はキシリレンであり、ｋは、２〜１００、好ましくは３〜１０の整数である）を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
前記ポリエーテルアミン：前記アルキルアクリレートのモル比が１０：１〜１：４の範囲であり、かつ／又は前記アルキルアクリレート：前記ポリアルキレンイミンの比が５：１〜１：１の範囲であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
一般式ＩＩＩ：
【化４】
2014506953.tif 000004
（式中、ｘは、１〜２００であり、ｙは、０〜２００であり、ｚは、１〜１００であり、ｍ及びｎは、０〜２であり、ｍ＋ｎ≧０．１を満たし、Ｒは、一価の一級脂肪族若しくは芳香族残基、又はアミノ残基、特に、エチル残基、ｎ−プロピル残基、イソプロピル残基、ｎ−ブチル残基、ｓ−ブチル残基又はｔ−ブチル残基であるか、あるいはエチルアミン残基、ｎ−プロピルアミン残基、イソプロピルアミン残基、ｎ−ブチルアミン残基、ｓ−ブチルアミン残基又はｔ−ブチルアミン残基である）、
特に、一般式Ｖ：
【化５】
2014506953.tif 000005
（式中、ｘは、１〜２００であり、ｙは、０〜２００であり、ｚは、１〜１００であり、ｍ及びｎは、０〜２であり、ｍ＋ｎ≧０．１を満たす）、又は
一般式ＩＶ：
【化６】
2014506953.tif 000006
（式中、ｘは、１〜２００であり、ｙは、０〜２００であり、ｚは、１〜１００であり、ｍ及びｎは、０〜２であり、ｍ＋ｎ≧０．１を満たす）、もしくは、
一般式ＶＩ：
【化７】
2014506953.tif 000007
（式中、ｘ、ｙ及びｚは、１〜２００であり、ｎは、１〜１００であり、ｍ≧０．１を満たす）で表される化合物である、ポリエーテル−アミド−アミン化合物。
【請求項９】
ポリエーテルアミンとアルキルアクリレート及びポリアルキレンイミンとの２段階反応によってポリエーテル−アミド−アミン化合物を合成する方法であって、
前記ポリエーテルアミン及び前記ポリアルキレンイミンが、少なくとも１つの一級又は二級アミン基を有し、
第１の段階が、前記ポリエーテルアミンと前記アルキルアクリレートとの反応を含み、
第２の段階が、前記ポリアルキレンイミンと前記第１の段階の生成物との反応を含む、方法。
【請求項１０】
特にエポキシ系又はイソシアネート系のための硬化剤としての、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリエーテル−アミド−アミン化合物の使用。
【請求項１１】
硬化性化合物、好ましくはエポキシ樹脂又はイソシアネート樹脂と、硬化剤としての少なくとも１つの請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリエーテル−アミド−アミン化合物と、を含む、硬化性組成物であって、
前記硬化性組成物が、特に、コーティング、樹脂、シーラント、構造用接着剤又は複合材組成物である、硬化性組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、使用前に混合される第１の部分と第２の部分とを含み、
前記硬化性化合物が前記第１の部分に存在し、前記硬化剤が前記第２の部分に存在することを特徴とする、請求項１１に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
前記硬化性組成物が、反応性修飾剤、反応性希釈剤、油変位剤、腐食阻害剤、酸化防止剤、充填剤、可塑剤、安定剤、分子ふるい、更なる硬化剤及び加速剤を含む群から選択される少なくとも１つの物質を含むことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物の反応生成物を含む、硬化済み組成物。
【請求項１５】
基材の表面、特にパイプ又はパイプラインの内表面をコーティングする方法であって、
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物を提供することと、
前記基材の表面を前記硬化性組成物で少なくとも部分的に被覆することと、
前記硬化性組成物を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項１６】
少なくとも２つの基材を接着する方法であって、
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物を提供することと、
一方又は両方の前記基材の表面を前記硬化性組成物で少なくとも部分的に被覆することと、
前記基材の表面の前記硬化性組成物で被覆された部分において接触するように、前記基材を突き合わせることと、
前記硬化性組成物を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項１７】
前記硬化性組成物が、噴霧、ブラッシング、塗装、ディップコーティング、フローコーティング、ナイフコーティング、ローラーコーティング又はバーコーティングによって前記基材の表面に適用されることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９０〜９９．９９重量パーセントの、２０℃以上の沸点を有するＣ４〜Ｃ１５フルオロオキシランと、
０．０１〜１０重量パーセントの、前記フルオロオキシランに可溶性又は分散性である潤滑剤と、を含む、潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記フルオロオキシランがペルフルオロオキシランである、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
式：
【化１】
2014506954.tif 000001
（式中、Ｒｆ１、Ｒｆ２、Ｒｆ３及びＲｆ４は、それぞれ、水素原子、フッ素原子、又はフルオロアルキル基から選択され、前記Ｒｆ基のうちの任意の２つが結合してペルフルオロシクロアルキル環を形成してもよい）で表されるフルオロオキシランを含み、
前記フルオロオキシランの炭素原子数の合計が４〜１５である、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記ペルフルオロオキシランが、Ｃ５〜Ｃ９ペルフルオロオキシランである、請求項２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
式：
【化２】
2014506954.tif 000002
（式中、Ｒｆ１及びＲｆ４は、それぞれ、水素原子、フッ素原子、又はフルオロアルキル基から選択され、Ｒｆ５は、２〜５個の炭素原子を有するフルオロアルキレン基であり、且つ炭素原子の合計は、４〜１５である）で表されるペルフルオロオキシランを含む、請求項２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記フルオロオキシランが、１０，０００未満の地球温暖化係数を有する、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
０．１〜１，０００ｐｐｍの環状ホスファゼン化合物を更に含む、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
（ａ）約０．０１〜１０重量パーセントの式：
【化３】
2014506954.tif 000003
（式中、
（ｉ）ｙは０〜約２０の整数であり、
（ｉｉ）ｚは０〜約２０の整数であり、
（ｉｉｉ）ｋ、ｍ、ｎ、及びｐは、０〜約２００の独立した整数であり、ｋ、ｍ、ｎ、及びｐの合計は、２〜約２００の範囲であり、
（ｉｖ）Ａ及びＡ’末端基は、独立して選択される一価の有機部分である）
で表されるペルフルオロポリエーテル潤滑剤と、
（ｂ）前記潤滑剤組成物の重量に基づいて、約９０〜約９９．９９重量パーセントのフルオロオキシランと、を含み、
前記フルオロオキシランが、４〜１０個の炭素原子を有し、且つ２０℃以上の沸点を有する、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
（ａ）請求項１に記載の潤滑剤組成物のコーティングを基材に適用することと、
（ｂ）前記コーティングからフルオロオキシランを除去することと、
を含む、基材を潤滑する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
化学合成の最近のアプローチは、マイクロ波場での反応である。その際、反応の明らかな促進がしばしば観察され、それはこの方法を経済的にも生態学的にも非常に興味深くさせる。したがって、従来技術では、炭水化物の様々なエステル化が開示されており、このエステル化は、ほぼ例外なく、遊離脂肪酸よりも高い反応性を有するカルボン酸エステルと実施されたが、それにもかかわらず、あまりにわずかなアシル化度しかもたらさない。特許文献３は、高温において炭水化物を酸と変換反応させると、同時にポリマーの分解が起こり、それは、使用された原料および選択された反応条件に依存して、特性が激しく揺らぐ生成物をもたらすことを教示する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
ポリマーの溶解度決定は、以下のように製造された膜を用いて行った。Ｐａｔｅｎｔｂｌａｕ  Ｖで染めた、６重量％のポリマー溶液（乾燥含有量に基づいて６重量％）１００ｍｌを、市販のフィルムキャスティングプレート（Ｆｉｌｍｇｉｅｓｓｐｌａｔｔｅ）に注ぎ、この溶液を室温で２〜３日間空気乾燥させた。このポリマー膜から、およそ２ｘ２ｃｍの大きさの切片を切り取り、枠にはめ込んだ。この枠を、検査されるべき溶媒中に検査されるべき温度（例えば２０℃の水）においてつるし、ゆっくりと撹拌しながら、膜が完全に溶解するまでの時間を測定した。膜が６００秒（＝１０分）後にまだ完全には溶解しなかった場合、この膜は「不溶性」と見なされた。使用されたポリビニルアルコールの膜は、この条件下では不溶性であった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドが少なくとも:
- 第1のエラストマーとして、ジエンエラストマー;
- 第2のエラストマーとして、ポリウレタンブロックとポリジエンブロックを有する熱可塑性ポリウレタンブロックコポリマー;
- 70から150phrまでの無機補強充填剤;
- 可塑化系であって:
- 5と60phrの間の含量Aの、Tgが20℃よりも高い炭化水素樹脂;
- 5と60phrの間の含量Bの、Tgが-20℃よりも低い、20℃で液体である可塑剤
を含み;
- A＋Bが30phrよりも多いと理解される、前記可塑系
を含むゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項２】
第1のエラストマーが、ポリブタジエン(BR)、合成ポリイソプレン(IR)、天然ゴム(NR)、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びこれらのエラストマーの混合物からなる群より選ばれる、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
第1のエラストマーが、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー及びこれらのエラストマーの混合物からなる群より選ばれる、請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
無機補強充填剤の含量が、100から150phrまでの範囲内にある、請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】
第2のエラストマーのポリジエンブロックが、ポリブタジエンブロック、ポリイソプレンブロック、ブタジエンコポリマーブロック、イソプレンコポリマーブロック及びこれらのブロックの混合物からなる群より選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
ポリジエンブロックの含量が、5質量%よりも多い、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
A＋Bが、40phrよりも多い、請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
A＋Bが、50から100phrの範囲内にある、請求項１〜７のいずれか１項に記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
表1
2014506277.tif 000001
(1) 40%のスチレン及び23%の1,2-ポリブタジエン単位を含むSBR(含量は乾燥SBRとして表される)；
(2) ポリウレタンブロックコポリマー(Sartomer製のPoly Bd 2035)；
(3) シリカ(Degussa製のUltrasil 7000 GR)；
(4) カーボンブラックN234；
(5) ポリリモネン樹脂(DRT製のDercolyte L120);
(6) オレインヒマワリ植物油(Novance製のLubrirob Tod 1880)とSBR用のMES伸展油(Shell製のCatenex SNR);
(7) N-(1,3-ジメチルブチル)-N-フェニル-パラ-フェニレンジアミン(Flexsys製のSantoflex 6-PPD)；
(8) シランTESPT(Degussa製のSi69);
(9) ステリン(Uniqema製のPristerene);
(10) 酸化亜鉛(工業グレード - Umicore);
(11) DPG = ジフェニルグアニジン(Flexsys製のPerkacit DPG);
(12) N-シクロヘキシル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド(Flexsys製のSantocure CBS)。
本発明は、更に、以下の態様であり得る。
〔１〕トレッドが少なくとも:
- 第1のエラストマーとして、ジエンエラストマー;
- 第2のエラストマーとして、ポリウレタンブロックとポリジエンブロックを有する熱可塑性ポリウレタンブロックコポリマー;
- 70から150phrまでの無機補強充填剤;
- 可塑化系であって:
- 5と60phrの間の含量Aの、Tgが20℃よりも高い炭化水素樹脂;
- 5と60phrの間の含量Bの、Tgが-20℃よりも低い、20℃で液体である可塑剤
を含み;
- A＋Bが30phrよりも多いと理解される、前記可塑系
を含むゴム組成物を含んでいるタイヤ。
〔２〕第1のエラストマーが、ポリブタジエン(BR)、合成ポリイソプレン(IR)、天然ゴム(NR)、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びこれらのエラストマーの混合物からなる群より選ばれる、前記〔1〕に記載のタイヤ。
〔３〕第1のエラストマーが、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー及びこれらのエラストマーの混合物からなる群より選ばれる、前記〔2〕に記載のタイヤ。
〔４〕第1のエラストマーが、スチレン/ブタジエンコポリマーである、前記〔3〕に記載のタイヤ。
〔５〕無機補強充填剤の含量が、100から150phrまでの範囲内にある、前記〔4〕に記載のタイヤ。
〔６〕第2のエラストマーのポリジエンブロックが、ポリブタジエンブロック、ポリイソプレンブロック、ブタジエンコポリマーブロック、イソプレンコポリマーブロック及びこれらのブロックの混合物からなる群より選ばれる、前記〔1〕〜〔5〕のいずれか1項に記載のタイヤ。
〔７〕ポリジエンブロックが、ポリブタジエンブロックである、前記〔6〕に記載のタイヤ。
〔８〕ポリジエンブロックの含量が、5質量%よりも多い、前記〔1〕〜〔7〕のいずれか1項に記載のタイヤ。
〔９〕A＋Bが、40phrよりも多い、前記〔1〕〜〔8〕のいずれか1項に記載のタイヤ。
〔１０〕A＋Bが、50から100phrの範囲内にある、前記〔1〕〜〔9〕のいずれか1項に記載のタイヤ。
〔１１〕熱可塑性炭化水素樹脂が、シクロペンタジエンホモポリマー又はコポリマー樹脂、ジシクロペンタジエンホモポリマー又はコポリマー樹脂、テルペンホモポリマー又はコポリマー樹脂、C5留分ホモポリマー又はコポリマー樹脂、C9留分ホモポリマー又はコポリマー樹脂、α-メチルスチレンホモポリマー又はコポリマー樹脂及びこれらの樹脂の混合物からなる群より選ばれる、前記〔1〕〜〔10〕のいずれか1項に記載のタイヤ。
〔１２〕液体可塑剤が、液体ジエンポリマー、ポリオレフィンオイル、ナフテンオイル、パラフィンオイル、DAEオイル、MESオイル、TDAEオイル、RAEオイル、TRAEオイル、SRAEオイル、鉱油、植物油、エーテル可塑剤、エステル可塑剤、燐酸エステル系可塑剤、スルホン酸エステル系可塑剤及びこれらの化合物の混合物からなる群より選ばれる、前記〔1〕〜〔11〕のいずれか1項に記載のタイヤ。
〔１３〕液体可塑剤が、MESオイル、TDAEオイル、ナフテンオイル、植物油及びこれらのオイルの混合物からなる群より選ばれる、前記〔12〕に記載のタイヤ。
〔１４〕無機補強充填剤が、シリカを含む、前記〔1〕〜〔13〕のいずれか1項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2014506275.tif 000001
（式中、
Ｒfは、１以上の−ＣＨ2−、−ＣＦＨ−、またはそれらの組合せで任意選択的に中断されていてもよい、Ｃ2〜Ｃ10フルオロアルキルであり；
ｎは、１〜１０の整数であり；
Ａは、式
【化２】
2014506275.tif 000002
（式中、ｍは、１〜１０であり、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ10の直鎖、分岐もしくは環状のアルキルまたはアリールである）
の直鎖、分岐、または環状のカーボネートであり；
Ｍ+は、Ｈ+、ＮＨ4+、Ｎａ+、Ｌｉ+、Ｃｓ+、Ｋ+、またはそれらの混合物であり；
ａは、２０〜８０モル％であり；
ｂは、５〜８０モル％であり；
ｃは、０〜７０モル％であり；
ここで、ａ＋ｂ＋ｃの合計は１００％に等しい）を含む組成物。
【請求項２】
基材面に撥水性、撥油性および耐汚染性を与える方法であって、前記基材面を請求項１に記載のコポリマーと接触させるステップを含む方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法で処理した基材であって、前記基材が、無釉コンクリート、レンガ、タイル、石、グラウト、モルタル、複合材料、石膏ボード、大理石、彫像用材料、モニュメント、木材、織成繊維および不織繊維、ヤーン、布帛、混紡布、テキスタイル、不織布、紙、皮革、ラグまたはカーペットであることを特徴とする、基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
石灰石タイルは、実施例４のコポリマーで処理し、１）洗浄前、２）水で洗浄後、および３）石鹸および水で洗浄後の耐汚染性について試験した。実施例４は、水で水洗浄後の石灰石上の耐汚染性について良好に機能した。耐汚染性は、マスタードを除く全ての汚染において石鹸および水洗浄後に未処理よりも良好であった。
以下、本明細書に記載の主な発明につき列記する。
［１］
式（Ｉ）
【化１】
2014506275.tif 000003
（式中、
Ｒfは、１以上の−ＣＨ2−、−ＣＦＨ−、またはそれらの組合せで任意選択的に中断されていてもよい、Ｃ2〜Ｃ10フルオロアルキルであり；
ｎは、１〜１０の整数であり；
Ａは、式
【化２】
2014506275.tif 000004
（式中、ｍは、１〜１０であり、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ10の直鎖、分岐もしくは環状のアルキルまたはアリールである）
の直鎖、分岐、または環状のカーボネートであり；
Ｍ+は、Ｈ+、ＮＨ4+、Ｎａ+、Ｌｉ+、Ｃｓ+、Ｋ+、またはそれらの混合物であり；
ａは、２０〜８０モル％であり；
ｂは、５〜８０モル％であり；
ｃは、０〜７０モル％であり；
ここで、ａ＋ｂ＋ｃの合計は１００％に等しい）を含む組成物。
［２］
ａが、２０〜８０モル％であり；ｂが、２０〜８０モル％であり；ｃが、０モル％である、前記［１］に記載の組成物。
［３］
Ｍ+が、Ｈであり、ａが、２０〜６０モル％であり；ｂが、５〜５０モル％であり；ｃが、２５〜７０モル％である、前記［１］に記載の組成物。
［４］
Ｍ+が、ＮＨ4+、Ｎａ+、Ｌｉ+、Ｃｓ+、Ｋ+、またはそれらの混合物であり、ａが、２０〜６０モル％であり；ｂが、５〜５０モル％であり；ｃが、２５〜７０モル％である、前記［１］に記載の組成物。
［５］
前記組成物が、有機分散体の形態である、前記［２］または[３］に記載の組成物。
［６］
前記組成物が、水性分散体の形態である、前記［４］に記載の組成物。
［７］
基材面に撥水性、撥油性および耐汚染性を与える方法であって、前記基材面を前記［１］に記載のコポリマーと接触させるステップを含む方法。
［８］
式Ｉのコポリマーが、分散体の形態である、前記［７］に記載の方法。
［９］
前記基材が、無釉コンクリート、レンガ、タイル、石、グラウト、モルタル、複合材料、石膏ボード、大理石、彫像用材料、モニュメント、木材、織成繊維および不織繊維、ヤーン、布帛、混紡布、テキスタイル、不織布、紙、皮革、ラグまたはカーペットである、前記［７］に記載の方法。
［１０］
前記［７］に記載の方法で処理した基材であって、前記基材が、無釉コンクリート、レンガ、タイル、石、グラウト、モルタル、複合材料、石膏ボード、大理石、彫像用材料、モニュメント、木材、織成繊維および不織繊維、ヤーン、布帛、混紡布、テキスタイル、不織布、紙、皮革、ラグまたはカーペットであることを特徴とする、基材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白血病、メラノーマ、結腸癌、前立腺癌、又は乳癌を治療するために構成された薬剤であって、約５ｕｇ／ｍｌ以上のエモジンと組み合わせた有効な量のジゴキシンを含む、薬剤。
【請求項２】
約１０ｕｇ／ｍｌ以上のエモジンを含む、請求項１の薬剤。
【請求項３】
約０．０５ｕｇ／ｍｌ以上のジゴキシンを含む、請求項１又は２の薬剤。
【請求項４】
約０．１ｕｇ／ｍｌ以上のジゴキシンを含む、請求項１又は２の薬剤。
【請求項５】
約１０ｕｇ／ｍｌ以上のエモジン及び約０．０５ｕｇ／ｍｌ以上のジゴキシンを含む、請求項１の薬剤。
【請求項６】
約１０ｕｇ／ｍｌ以上のエモジン及び約０．１０ｕｇ／ｍｌ以上のジゴキシンを含む、請求項１の薬剤。
【請求項７】
約５ｕｇ／ｍｌから約１０ｕｇ／ｍｌのエモジン及び約０．０５ｕｇ／ｍｌから約０．１ｕｇ／ｍｌのジゴキシンを含む、請求項１の薬剤。
【請求項８】
ＤＭＳＯを含む、請求項１〜７いずれか一項の薬剤。
【請求項９】
前記エモジンがダイオウ（Rhubarb）、クロウメモドキ（Buckthorn）、及び／又はイタドリ（Japanese Knotweed）から抽出されたものである、請求項１〜８いずれか一項の薬剤。
【請求項１０】
前記エモジンがダイオウ（Rhubarb）の根茎から抽出されたものである、請求項１〜９いずれか一項の薬剤。
【請求項１１】
白血病、メラノーマ、結腸癌、前立腺癌、又は乳癌を治療するためのレジメン用に構成された薬剤であって、前記レジメンは約５ｕｇ／ｍｌ以上のエモジンと組み合わせた有効な量のジゴキシンを投与すること含む、薬剤。
【請求項１２】
約１０ｕｇ／ｍｌ以上のエモジンを含む、請求項１１の薬剤。
【請求項１３】
約０．０５ｕｇ／ｍｌ以上のジゴキシンを含む、請求項１１又は１２の薬剤。
【請求項１４】
約０．１ｕｇ／ｍｌ以上のジゴキシンを含む、請求項１１又は１２の薬剤。
【請求項１５】
約１０ｕｇ／ｍｌ以上のエモジン及び約０．０５ｕｇ／ｍｌ以上のジゴキシンを含む、請求項１１の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IL-21上の不連続なエピトープに結合するリガンドであって、前記エピトープが、配列番号1に示されているIL-21のアミノ酸I37〜Y52の少なくとも1つ、およびアミノ酸N92〜P108の少なくとも1つを含み、ただし、(i)天然に存在するIL-21Rα(配列番号14)、(ii)軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号10および配列番号11に示されているモノクローナル抗体NNC 0114-0005、ならびに(iii)軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号12および配列番号13に示されているモノクローナル抗体NNC 0114-0015ではないリガンド。
【請求項２】
配列番号1に示されているIL-21のアミノ酸I37〜Y52およびN92〜P108を含むエピトープに結合する、請求項1に記載のリガンド。
【請求項３】
抗体である、請求項1から2のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項４】
配列番号10に示されているCDR1、CDR2、またはCDR3の少なくとも1つを含む軽鎖、および配列番号11に示されているCDR1、CDR2、またはCDR3の少なくとも1つを含む重鎖を含む、請求項3に記載のリガンド。
【請求項５】
配列番号10に示されているCDR1およびCDR3の少なくとも1つを含む軽鎖、ならびに配列番号11に示されているCDR2およびCDR3の少なくとも1つを含む重鎖を含む、請求項4に記載のリガンド。
【請求項６】
IL-21とIL-21Rαの間の結合面でIL-21に結合するリガンドであって、配列番号1に示されているIL-21のアミノ酸配列におけるR34、R38、Q41、R105、およびK102の少なくとも1つを含むエピトープに結合し、ただし、(i)天然に存在するIL-21Rα(配列番号14)、(ii)軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号10および配列番号11に示されているモノクローナル抗体NNC 0114-0005、ならびに(iii)軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号12および配列番号13に示されているモノクローナル抗体NNC 0114-0015ではないリガンド。
【請求項７】
配列番号1に示されているIL-21の配列におけるR34、R38、Q41、R105、およびK102に結合する、請求項6に記載のリガンド。
【請求項８】
IL-21とIL-21Rαの結合に干渉する、請求項1から7のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項９】
ヒトIL-21とリガンドの相互作用のKDが10-12(M)以下である、請求項1から8のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項１０】
軽鎖および重鎖がそれぞれ配列番号10および配列番号11に示されているモノクローナル抗体NNC 0114-0005の変異体である抗体であり、配列番号10および/または配列番号11のCDR配列内に1つまたは複数の変異を含み、前記変異が、CDR H1 S31A、CDR H2 Y53F、CDR H2 A61S、CDR H2 S63T、CDR H2S63A、CDR H2 K65R、CDR L1 R24K、CDR L1 S26T、CDR L1 S31T、CDR L1 S31A、CDR L2 S53T、CDR L2 S52A、CDR L2 S54A、CDR L2 S54T、およびCDR L2 R55Kからなるリストの1つまたは複数から選択される、請求項1から9のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項１１】
抗体であり、前記抗体が、配列番号10に示されているCDR3アミノ酸配列、および配列番号11に示されているCDR3アミノ酸配列を含む、請求項1から10のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項１２】
抗体であり、ヒトIL-21と前記抗体の相互作用のKDが10-12(M)以下であり、前記抗体が、配列番号1に示されているIL-21の配列におけるR34、R38、Q41、R105、およびK102に結合し、前記抗体が、IL-21Rとの結合についてIL-21と競合する、請求項1から11のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項１３】
請求項1から12のいずれか一項に記載のリガンド、および任意で、1つまたは複数の薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１４】
免疫障害を治療するための、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
免疫障害を治療するための、請求項13に記載の医薬組成物であって、前記リガンドが、自己免疫疾患の治療においてB細胞分化を低下させるために用いられる組成物。