【事件の表示】
　特許第１６１１３３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第１６１１３３７号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（１）明細書１頁１９行〜２頁２行（本件公告公報（特公平２−３８６１４号公報）１欄１１〜１２行）の「本発明は導電性に優れ、かつ加工時の電気抵抗変化の小さい導電性樹脂組成物に関する。」を「本発明は導電性に優れ、かつ加工時の電気抵抗変化の小さい、繊維直径０.０５〜２μｍ、長さ１０μｍ以下の気相成長系炭素質繊維粉砕物を分散した導電性樹脂組成物に関する。」に訂正する。
（２）明細書１２頁１〜３行（同公報５欄４０〜４２行）の「第１表より、粉砕黒鉛繊維を添加したものは、抵抗値が低くかつ、混練りによる抵抗値変化のないことが判る。」を「第１表より、繊維長さ１０μｍ以下（３〜５μｍ）に粉砕された粉砕黒鉛繊維を添加したものは、抵抗値が低くかつ、混練りによる抵抗値変化のないことが判る。」と訂正する。
（３）明細書１４頁１〜２行（同公報７欄１２〜１３行）の「第２表の結果により、本発明品は、成型性にも非常に優れ、かつ外観も良好であることが判る。」を「第２表の結果により、繊維長さ１０μｍ以下（３〜５μｍ）の粉砕黒鉛繊維が分散された本発明品は、成型性にも非常に優れ、かつ外観も良好であることが判る。」に訂正する。
（４）明細書１７頁１〜２行（同公報７欄４０〜４１行）の「この結果より、粉砕黒鉛繊維は、非常に良好な成型性を示し、低抵抗を示すことが判る。」を「この結果より、繊維長さ１０μｍ以下（３〜５μｍ）に粉砕された粉砕黒鉛繊維は、非常に良好な成型性を示し、低抵抗を示すことが判る。」に訂正する。
（５）明細書１８頁第４表の後、１９頁１行の１〜２行の「発明の効果」の前（同公報５頁第４表の後、５頁９欄２４行の「発明の効果」の前）に「第４表の結果から、繊維長さ１０μｍ以下（３〜５μｍ）に粉砕された粉砕黒鉛繊維を用いることにより、外観が良好であるとともに導電性にも優れる塗料が得られることが判る。」を挿入する。
（６）明細書１９頁２〜３行（同公報９欄２５〜２６行）の「以上説明してきたように、本発明によれば次のような効果が得られる。」を「以上説明してきたように、本発明によれば繊維の直径０.０２〜２μｍ、長さ１０μｍ以下の気相成長系炭素質繊維を樹脂に分散させることが重要であって、繊維の長さ１０μｍを境として次のような顕著な効果を奏するものであり、その作用効果は従来技術に比べ本質的に相違するものである。」に訂正する。
２．訂正拒絶理由
　この審判請求に対し、当審は、上記（２）〜（６）の各訂正は、いずれも訂正前の明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものではないので、本件審判請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条によりなお従前の例によるとされた平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない、とする旨の訂正拒絶理由を通知した。
３．手続補正
　上記訂正拒絶理由の通知を受けて、請求人は平成１１年１２月２０日付けで手続補正書を提出した。
（１）訂正明細書についての補正事項
　該手続補正による訂正明細書についての補正事項は、
（ｉ）訂正明細書７頁１行の「繊維長さ１０μｍ以下（３〜５μｍ）に粉砕された」を「繊維長さ３〜５μｍに粉砕された」と補正し、
（ii）訂正明細書９頁１行の「繊維長さ１０μｍ以下（３〜５μｍ）の粉砕黒鉛繊維が」を「繊維長さ３〜５μｍの粉砕黒鉛繊維が」と補正し、
（iii）訂正明細書１１頁１行の「繊維長さ１０μｍ以下（３〜５μｍ）に粉砕された」を「繊維長さ３〜５μｍに粉砕された」と補正し、
（iv）訂正明細書１３頁１行の「繊維長さ１０μｍ以下（３〜５μｍ）に粉砕された」を「繊維長さ３〜５μｍに粉砕された」と補正し、
（ｖ）訂正明細書１３頁７行の「繊維の長さ１０μｍを境として次のような顕著な効果を奏するものであり、」を「次のような顕著な効果を奏するものであり、」と補正する、ものである。
（２）補正の適否についての検討
　ところで、審判請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない旨規定されているから（特許法第１３１条第２項）、訂正審判の請求書の補正にあっては、明細書の訂正事項を実質的に変更する補正は、請求書の要旨を変更するものとして許されないと解すべきである。
　これを本件補正についてみるに、上記（ｉ）〜（iv）の各補正は、粉砕された繊維の長さに関する記載を「１０μｍ以下（３〜５μｍ）」から「３〜５μｍ」に補正して、「１０μｍ以下」という特定の数値範囲を示す記載を削除するものであり、また、上記（ｖ）の補正は、「繊維の長さ１０μｍを境として」の語を削除して繊維の長さの上限に関する記載を削除するものであり、かかる補正は、いずれも先の訂正事項（２）〜（６）の内容を実質的に変更するものであるから、審判請求書の要旨を変更するものとせざるを得ない。
　よって、本件補正は特許法第１３１条第２項の規定を満足しないものであり、当該補正を認めることはできない。
４．本件審判請求についての判断
　本件訂正事項は上記したとおりであるが、このうち訂正事項（２）〜（６）について、これらが訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のものか否かについて以下検討する。
（ｉ）訂正事項（２）について
　訂正事項（２）は、実施例１の結果を表にまとめた第１表についての説明を訂正するものであるが、訂正前の明細書には、実施例１で試験された粉砕黒鉛繊維はその長さが「３〜５μｍ」であったと記載されているだけで、これに関して「１０μｍ以下」という数値範囲を示す記載は全く存在しない。
　したがつて、かかる訂正は訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のもの
と認めることはできない。
（ii）訂正事項（３）について
　訂正事項（３）は、実施例１の結果を表にまとめた第２表についての説明を訂正するものであるが、訂正前の明細書には、実施例１で試験された粉砕黒鉛繊維は長さが「３〜５μｍ」であったと記載されているだけで、これに関して「１０μｍ以下」という数値範囲を示す記載は全く存在しない。
　したがつて、かかる訂正は訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のものと認めることはできない。
（iii）訂正事項（４）について
　訂正事項（４）は、実施例２の結果を表にまとめた第３表についての説明を訂正するものであるが、訂正前の明細書には、実施例２で試験された粉砕黒鉛繊維は「実施例１で用いたものと同じ粉砕黒鉛繊維を添加し」と記載されていることから、その長さは「３〜５μｍ」に粉砕されているものであり、これに関して「１０μｍ以下」という数値範囲を示す記載は全く存在しない。
　したがつて、かかる訂正は訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のもの
と認めることはできない。
（iv）訂正事項（５）について
　訂正事項（５）は、実施例３の結果を表にまとめた第４表についての説明を訂正するものであるが、訂正前の明細書には、実施例３で試験された粉砕炭素繊維は「実施例１と同じように製造した、熱処理前の粉砕炭素繊維」と記載されているだけで、該粉砕炭素繊維の長さについて「１０μｍ以下」という数値範囲を示す記載は全く存在しない。
　したがつて、かかる訂正は訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のもの
と認めることはできない。
（ｖ）訂正事項（６）について
　訂正事項（６）は、実施例１〜３の結果を受けてその効果を具体的に指摘する箇所においてその記載を訂正するものであるが、訂正前の明細書には、「繊維の長さ１０μｍを境にして」かかる効果が奏されることは全く記載されていない。
　したがつて、かかる訂正は訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のもの
と認めることはできない。
（vi）訂正についてのまとめ
　以上訂正事項（２）〜（６）は、いずれも訂正前の明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は平成６年法律第１１６号附則第６条によりなお従前の例によるとされた平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないとする他はない。
　よって、結論のとおり審決する。