【事件の表示】
　特許第３３０５７７８号「親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜およびその製造方法」の請求項１〜３に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０５７７８号の請求項１及び２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３０５７７８号は、平成４年１２月３日に出願され、平成１４年５月１０日に特許の設定登録がなされたところ、その請求項１〜３に係る発明の特許につき株式会社クラレより特許異議の申立がなされ、その証拠及び理由に基づき取消理由通知がなされ、これに対して、その指定期間内である平成１５年１０月２０日付けで訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　本件明細書につき、平成１５年１０月２０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりの、次の〈イ〉〜〈チ〉の訂正を求めるものである。
　以下、必要に応じて、訂正前の明細書を「特許明細書」といい、訂正請求書に添付された訂正明細書を「訂正明細書」という。
〈イ〉特許明細書の請求項１における、
「・・・細孔表面にエチレン−ビニルアルコール共重合体・・・。」を
「・・・細孔表面に、エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体・・・。」に訂正する。
〈ロ〉特許明細書の請求項１における、
「・・・エチレン−ビニルアルコール共重合体が０．１〜５重量％保持されている・・・。」を
「・・・エチレン−ビニルアルコール共重合体が、被覆により０．１〜５重量％保持されている・・・。」に訂正する。
〈ハ〉特許明細書の請求項１における、
「・・・保持されていることを特徴とする親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜。」を
「・・・保持されている、後退角による接触角が２８度以内であることを特徴とする親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜。」に訂正する。
〈ニ〉特許明細書の請求項３における、
「・・・エチレン−ビニルアルコール共重合体が・・・。」を
「・・・エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体が・・・。」に訂正する。
〈ホ〉特許明細書の請求項３における、
「・・・水で凝固せずに乾燥することを特徴とする親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜の製造方法。」を
「・・・水で凝固せずに乾燥する、後退角による接触角が２８度以内であることを特徴とする親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜の製造方法。」に訂正する。
〈ヘ〉特許明細書の請求項２を削除する。
〈ト〉特許明細書の請求項３における、請求項番号を「３」から「２」に訂正する。
〈チ〉特許明細書の段落０００５における、
「すなわち、本発明は、ポリスルホン系樹脂中空糸膜の細孔表面に・・・ことを特徴とする親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜の製造方法である。」を
「すなわち、本発明は、ポリスルホン系樹脂中空糸膜の細孔表面にエチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体が、被覆により０．１〜５重量％保持されている、後退角による接触角が２８度以内であることを特徴とする親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜にあり、さらに、ポリスルホン系樹脂中空糸膜を、エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体が０．１〜２重量％溶解した、メタノール、エタノール、イソプロパノールから選ばれるアルコールと水との混合溶液に浸漬した後、水で凝固せずに乾燥する、後退角による接触角が２８度以内であることを特徴とする親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜の製造方法である。」に訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
II−２−１．訂正の目的
　上記訂正事項〈イ〉は、特許明細書の請求項１に記載されるエチレン−ビニルアルコール共重合体につき、そのエチレン含量を「２０〜５０モル％の範囲」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項〈ロ〉は、特許明細書の請求項１に記載されるエチレン−ビニルアルコール共重合体の保持につき、その形態を「被覆により」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項〈ハ〉は、特許明細書の請求項１に記載される親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜につき、その物性を「後退角による接触角が２８度以内である」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項〈ニ〉は、特許明細書の請求項３に記載されるエチレン−ビニルアルコール共重合体につき、そのエチレン含量を「２０〜５０モル％の範囲」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項〈ホ〉は、特許明細書の請求項３に記載される親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜につき、その物性を「後退角による接触角が２８度以内である」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項〈ヘ〉は、請求項を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、上記訂正事項〈ト〉は、訂正事項〈ヘ〉により不揃いになった請求項番号を揃えるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項〈チ〉は、上記訂正事項〈イ〉〜〈ホ〉により請求項の記載が訂正された結果、不明瞭となった発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、上記訂正事項〈イ〉〜〈チ〉は、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合する。
　
II−２−２．新規事項の有無
　上記訂正事項〈イ〉及び〈ニ〉において付加する事項は、特許明細書の段落０００６に記載されており、上記訂正事項〈ロ〉において付加する事項は段落０００９及び００１０に記載されており、また、上記訂正事項〈ハ〉及び〈ホ〉において付加する事項は請求項２の記載されている。
　この外、上記訂正事項〈へ〉は請求項を単に削除するだけのものであり、上記訂正事項〈ト〉及び〈チ〉は上記訂正事項〈イ〉〜〈ヘ〉の訂正に伴って単に明細書の記載を明りょうにするだけのものであるから、いずれの訂正事項も特許明細書の記載に基づくものに外ならない。
　したがって、上記訂正事項〈イ〉〜〈チ〉は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであり、新規事項の追加には当たらない。
　
II−２−３．拡張・変更の存否
　上記〈イ〉〜〈チ〉の訂正は、上記記載からみて明らかなように、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
II−３．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　本件明細書は、前記のとおり、平成１５年１０月２０日付けで訂正請求がなされ、その請求どおり訂正されたものであって、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、必要に応じて、「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】ポリスルホン系樹脂中空糸膜の細孔表面に、エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体が、被覆により０．１〜５重量％保持されている、後退角による接触角が２８度以内であることを特徴とする親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜。
【請求項２】ポリスルホン系樹脂中空糸膜を、エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体が０．１〜２重量％溶解した、メタノール、エタノール、イソプロパノールから選ばれるアルコールと水との混合溶液に浸漬した後、水で凝固せずに乾燥する、後退角による接触角が２８度以内であることを特徴とする親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜の製造方法。
　
IV．特許異議申立及び取消理由の概要
IV−１．特許異議申立の概要
　異議申立人の主張は、下記の証拠を提示し、次のように主張する。
【理由−１】本件請求項１〜３に係る発明（訂正後の本件請求項１及び２に係る発明）は、甲第１、２又は３号証に記載された発明であり、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反している。
【理由−２】本件請求項１及び２に係る発明（訂正後の本件請求項１に係る発明）の特許は、特許法第３６条第４項及び５に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明は取り消されるべきものである。
甲第１号証：特開平３−２８４３２６号公報
甲第２号証：特開昭６１−２７１００３号公報
甲第３号証：特開昭６１−１６１１０３号公報
IV−２．取消理由の概要
　上記理由−１及び理由−２で示される理由及び証拠により、本件請求項１〜３に係る発明は取り消されるべきであるというものである。
　
Ｖ．証拠の記載内容
Ｖ−Ａ．甲第１号証（特開平３−２８４３２６号公報）には、以下のことが記載される。
（Ａ−１）「疎水性高分子に対して０．５〜１０％の親水性高分子を含有した多孔性の中空糸膜であって、・・・であることを特徴とする多孔性の中空糸膜。」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）「本発明の中空糸膜を製造するための紡糸原液は、疎水性高分子、親水性高分子、微孔形成剤及びこれらを溶解する極性溶媒から構成される。」（第３頁左上欄末行〜右上欄第２行）
（Ａ−３）「疎水性高分子としては、例えば、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ビニル等が挙げられる。」（第３頁右上欄第３〜５行）
（Ａ−４）「親水性高分子としては、例えばポリビニルピロリドン、平均分子量２０，０００以上のポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体等やこれらの変性ポリマーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（第３頁右上欄第９〜１４行）
（Ａ−５）「本発明の中空糸膜は、上記の紡糸原液を使用し、公知の乾湿式法によって製造される。」（第３頁右下欄第１５〜１６行）
　
Ｖ−Ｂ．甲第２号証（特開昭６１−２７１００３号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「（１）ポリオレフィンからなる多孔質構造マトリックスと、該マトリックスの細孔表面を実質的に被覆する、エチレン含量２０〜７０モル％、ケン化度８０％以上のエチレン−ビニルアルコール系共重合体被覆層からなる親水性複合多孔質膜。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ−２）「（５）膜が中空糸膜である特許請求の範囲第１〜４項のいずれか１つに記載の親水性複合多孔質膜。」（特許請求の範囲第５項）
（Ｂ−３）「（７）ポリオレフィンからなる多孔質構造マトリックスの細孔表面を、水混和性有機溶剤単独または該溶剤と水との混合溶剤に溶解したエチレン含量２０〜７０モル％、ケン化度８０％以上のエチレン−ビニルアルコール系共重合体溶液で処理することを特徴とする親水性複合多孔質膜の製法。」（特許請求の範囲第７項）
（Ｂ−４）「（８）水混和性有機溶剤がジメチルスルホキシドまたはエタノールである特許請求の範囲第７項記載の方法。」（特許請求の範囲第８項）
（Ｂ−５）「疎水性多孔質膜の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレンなどの多孔質膜が知られている。」（第２頁右上欄第１３〜１５行）
（Ｂ−６）「エチレン含量が２０モル％未満では、該重合体のポリオレフィンに対する接着性が低く、・・・。特に２５〜５０モル％のものが接着性と親水性のバランスが良く好ましい。エチレン−ビニルアルコール系共重合体は構成成分としてマトリックスとなるポリオレフィンと共通の構造を有するエチレンを含有しているため良好な接着性が得られるものと考えられる。」（第３頁左下欄末行〜右下欄第１０行）
（Ｂ−７）「エチレン−ビニルアルコール系共重合体溶液による処理には、・・・細孔表面に該共重合体溶液を塗布せしめる工程および、前記工程に引き続き該共重合体溶液の溶剤を蒸発除去させる乾燥工程が含まれる。」（第４頁左上欄第１６〜末行）
（Ｂ−８）「用いる該共重合体濃度は被覆に適した任意の濃度を選ぶことができるが、例えば０．１〜５重量％程度の濃度が適している。」（第４頁左下欄第１８〜末行）
　
Ｖ−Ｃ．甲第３号証（特開昭６１−１６１１０３号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「（１）疎水性ポリマーよりなる多孔質膜の少なくとも一方の表面及び多孔質内面に、該疎水性ポリマーに対して良好な安定性および濡れ性を示す溶媒に溶解可能な水不溶性の親水性ポリマーからなる被膜を有することを特徴とする親水性多孔質膜。
（２）水不溶性の親水性ポリマーが、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−ビニルピロリドン共重合体、ポリメチルメタクリレート−ポリエチレングリコールブロック共重合体、またはポリエチレングリコールをソフトセグメントとするセグメント化ポリウレタンである特許請求の範囲第１項に記載の親水性多孔質膜。
（３）疎水性ポリマーが、フッ素樹脂系ポリマーまたはポリオレフィン系ポリマーである特許請求の範囲第１項または第２項に記載の親水性多孔質膜。」（特許請求の範囲第１〜３項）
（Ｃ−２）「（５）疎水性ポリマーよりなる多孔質膜を作成し、該多孔質膜に、水不溶性の親水性ポリマーを該親水性ポリマーに対して良好な溶解性を示しかつ該疎水性ポリマーに対して良好な安定性および濡れ性を示す溶媒に溶解した溶液を浸透させ、その後乾燥することを特徴とする親水性多孔質膜の製造方法。
（６）水不溶性の親水性ポリマーが、・・・である特許請求の範囲第５項に記載の親水性多孔質膜の製造方法。
（７）溶媒がメタノール，エタノール，イソプロパノールおよびこれらのアルコールと水との混合物とからなる群より選ばれたいずれか一つのものである特許請求の範囲第６項に記載の親水性多孔質膜の製造方法。
（８）溶液の親水性ポリマー濃度が０．１〜１０．０重量％である特許請求の範囲第５項〜第７項のいずれか一つに記載の親水性多孔質膜の製造方法。」（特許請求の範囲第５〜８項）
（Ｃ−３）「尚、上記説明では、・・・。また、平膜状ものについて説明したが、中空糸状のものであってもよい。」（第５頁右上欄第９〜１４行）
　
VI．当審の判断
VI−１．異議申立の理由−１について
VI−１−１．本件発明１
　訂正明細書の記載（特に、段落０００４、００１１、００１２の記載）によれば、本件発明１は、親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜において、「ポリスルホン系樹脂中空糸膜」の表面に「エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体」を「被覆」により保持するとの構成を採択することにより、その余の構成と相俟って、優れた親水性を示すだけでなく、長時間使用しても親水性が損なわれず、透水量も低下しない親水化樹脂中空糸膜を得ることができたという、有用な効果を奏したものである（この点、必要ならば、更に、特許異議意見書第１１頁第２〜２１行の記載を参照）。
　以下、上記構成につき、甲第１〜３号証の記載を順次みる。
　甲第１号証には、その前記摘示（Ａ−１）〜（Ａ−５）によれば、「ポリスルホン等から選択される疎水性高分子に対して、０．５〜１０％のエチレン・ビニルアルコール共重合体等から選択される親水性高分子を含有してなる多孔性の中空糸膜」に関する発明が記載されている。しかし、甲第１号証に記載の発明においては、その親水性高分子（エチレン−ビニルアルコール共重合体に対応）は、疎水性高分子（ポリスルホン系樹脂に対応）中に含有させるものであって、当該疎水性高分子の表面を被覆するものではない。
　したがって、本件発明１は、親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜において、「ポリスルホン系樹脂」中空糸膜の表面に「エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体」が「被覆」により保持されるとの構成を具備する点で、甲第１号証に記載の発明に対して別異の発明を構成するものである。
　また、甲第１号証に記載の発明において、その親水性高分子を疎水性高分子に含有させずに、疎水性高分子の表面に被覆することが直ちに想到できるものでもなく、したがって、本件発明１は甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたとすることができない。
　甲第２号証には、その前記摘示（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び（Ｂ−６）によれば、「ポリオレフィンからなる多孔質構造マトリックスと、該マトリックスの細孔表面を実質的に被覆する、エチレン含量２５〜５０モル％、ケン化度８０％以上のエチレン−ビニルアルコール系共重合体被覆層からなる親水性複合多孔質中空糸膜」に関する発明が記載されている。しかし、甲第２号証に記載の発明では、親水性複合多孔質中空糸膜において、「ポリスルホン系樹脂中空糸膜」の表面に対して、エチレン−ビニルアルコール共重合体が保持されるとの構成が示唆されるものではない。
　したがって、本件発明１は、親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜において、「ポリスルホン系樹脂中空糸膜」の表面にエチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体を被覆により保持するとの上記構成を具備する点で、甲第２号証に記載の発明に対して別異の発明を構成するものである。
　また、甲第２号証に記載の発明では、前記（Ｂ−６）によれば、被覆層のエチレン−ビニルアルコール系共重合体とマトリックスであるポリオレフィンとの組み合わせは両者が共通の化学構造を有するので良好な接着性が得られるとの観点から選定されるものである。してみれば、甲第２号証の発明において、前記（Ｂ−５）により、疎水性多孔質膜としてポリスルホンを別途認識しているとしても、化学構造が類似するとはいえないポリスルホン系樹脂とエチレン−ビニルアルコール共重合体とを組み合わせて用いることが当業者の容易に導き出せるものではない。
　したがって、本件発明１は甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたとすることができない。
　甲第３号証には、前記摘示（Ｃ−１）及び（Ｃ−３）によれば、「疎水性ポリマーよりなる多孔質中空糸膜の表面及び多孔質内面に、水不溶性の親水性ポリマーからなる被膜を有する親水性多孔質中空糸膜」に関する発明が記載されている。しかし、甲第３号証に記載の発明においては、その疎水性ポリマー及び親水性ポリマーとして、ポリスルホン系樹脂とエチレン−ビニルアルコール共重合体とを組み合わせて用いることが示唆されるものは何もない。
　したがって、本件発明１は、親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜において、「ポリスルホン系樹脂中空糸膜」の表面に「エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体」が被覆により保持されるとの構成を具備する点で、甲第３号証に記載の発明に対して別異の発明を構成するものである。
　また、甲第３号証に記載の発明では、「ポリスルホン系樹脂中空糸膜」の表面に「エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体」を「被覆」する場合における上記利点ないしは効果が教示されるものではない。
　したがって、本件発明１は甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたとすることができない。
　この外、甲第１〜３号証に記載の発明を合わせてみても、そこからは、「ポリスルホン系樹脂中空糸膜」の表面に「エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体」を「被覆」するという上記の構成が容易に導き出せるものではなく、また、その場合の上記利点につき教示されるものはない。
　以上のとおりであり、本件発明１は、甲第１、２又は３号証に記載された発明であるということはできないばかりでなく、甲第１〜３号証に記載した発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−１−２．本件発明２
　訂正明細書の記載（特に、段落０００４、００１１、００１２の記載）によれば、本件発明２は、親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜の製造方法において、「ポリスルホン系樹脂中空糸膜」を「エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体」を溶解した混合溶液に「浸漬」した後、乾燥するとの構成を採択することにより、その余の構成と相俟って、優れた親水性を示すだけでなく、長時間使用しても親水性が損なわれず、透水量も低下しない親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜を得ることができたという、有用な効果を奏したものである（この点、必要ならば、更に、特許異議意見書第１１頁第２〜２１行の記載を参照）。
　以下、上記構成につき、甲第１〜３号証の記載を順次みる。
　甲第１号証には、その前記摘示（Ａ−１）〜（Ａ−５）によれば、「ポリスルホン等から選択される疎水性高分子に対して、エチレン・ビニルアルコール共重合体等から選択される親水性高分子を０．５〜１０％含有した多孔性の中空糸膜を含有してなる多孔性の中空糸膜の製造方法」に関する発明が記載されている。しかし、甲第１号証に記載の発明においては、その親水性高分子を、疎水性高分子中に含有させるものであって、疎水性高分子をその親水性高分子を溶解した溶液に浸漬させるものではない。
　したがって、本件発明２は、親水化樹脂中空糸膜の製造方法において、ポリスルホン系樹脂中空糸膜をエチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体を溶解した混合溶液に「浸漬」した後、乾燥するとの構成を具備する点で、甲第１号証に記載の発明に対して別異の発明を構成するものである。
　また、甲第１号証に記載の発明において、その親水性高分子を疎水性高分子に含有させずに、疎水性高分子を親水性高分子を溶解した混合溶液に浸漬することが直ちに想到できるものでもなく、したがって、本件発明１は甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できるとすることができない。
　甲第２号証には、その前記摘示（Ｂ−２）〜（Ｂ−８）によれば、「ポリオレフィンからなる多孔質構造マトリックスの細孔表面に、エチレン含量２５〜５０モル％、ケン化度８０％以上のエチレン−ビニルアルコール系共重合体が０．１〜５重量％溶解したエタノールと水との混合溶液を、塗布した後乾燥する、親水性複合多孔質中空糸膜の製造方法」に関する発明が記載されている。しかし、甲第２号証に記載の発明では、親水性複合多孔質中空糸膜の製造方法において、「ポリスルホン系樹脂中空糸膜」の表面に対して、エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体が保持されるものではない。
　したがって、本件発明２は、親水化樹脂中空糸膜の製造方法において、「ポリスルホン系樹脂中空糸膜」を「エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体」を溶解した混合溶液に浸漬した後、乾燥するとの構成を具備する点で、甲第１号証に記載の発明に対して別異の発明を構成するものである。
　また、甲第２号証に記載の発明では、前記（Ｂ−６）によれば、被覆層のエチレン−ビニルアルコール系共重合体とマトリックスであるポリオレフィンとの組み合わせは両者が共通の化学構造を有するので良好な接着性が得られるとの観点から選定されるものである。してみれば、甲第２号証の発明において、前記（Ｂ−５）により、疎水性多孔質膜としてポリスルホンを別途認識しているとしても、化学構造が類似するとはいえないポリスルホン系樹脂とエチレン−ビニルアルコール共重合体とを組み合わせて用いることが当業者の容易に導き出せるものではない。
　したがって、本件発明２は甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたとすることができない。
　甲第３号証には、前記摘示（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）によれば、「疎水性ポリマーよりなる多孔質中空糸膜に、水不溶性の親水性ポリマー０．１〜１０．０重量％溶解したアルコールと水との混合溶液を浸透させ、その後乾燥する親水性多孔質中空糸膜の製造方法」に関する発明が記載されている。しかし、甲第３号証に記載の発明においては、その疎水性ポリマー及び親水性ポリマーとして、ポリスルホン系樹脂とエチレン−ビニルアルコール共重合体とを組み合わせて用いることが示唆されるものは何もない。
　したがって、本件発明１は、親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜の製造方法において、親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜の製造方法において、「ポリスルホン系樹脂中空糸膜」を「エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体」を溶解した混合溶液に浸漬した後、乾燥するとの構成を具備する点で、甲第３号証に記載の発明に対して別異の発明を構成するものである。
　また、甲第３号証に記載の発明では、「ポリスルホン系樹脂中空糸膜」を「エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体」を溶解した混合溶液に「浸漬」した後、乾燥する場合における上記利点が示されるものではない。
　したがって、本件発明１は甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できるとすることができない。
　この外、甲第１〜３号証に記載の発明を合わせてみても、そこからは、「ポリスルホン系樹脂中空糸膜」を「エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲であるエチレン−ビニルアルコール共重合体」を溶解した混合溶液に「浸漬」した後、乾燥するという上記の構成が容易に導き出せるものではなく、また、その場合の上記利点が教示されるものではない。
　以上のとおりであり、本件発明２は、甲第１、２又は３号証に記載された発明であるということはできないばかりでなく、甲第１〜３号証に記載した発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−２．異議申立の理由−２について
　ここでの特許異議申立人の主張は、（１）特許明細書の請求項１の「エチレン−ビニルアルコール共重合体が０．１〜５重量％保持」における「保持」が、どのような概念を含むものか全く不明であり、（２）特許明細書の実施例においては、上記の請求項１の「０．１〜５重量％」保持をどのような測定方法で測定したか全く不明であり、したがって、特許明細書の請求項１及び２に係る発明（訂正後の請求項１に係る発明）の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨、主張する。
　以下に検討する。
（１）について
　特許時の請求項１の記載は前記訂正請求により訂正され、上記保持が、「被覆により・・・保持」と訂正され、その保持する形態が被覆に限定された結果、保持の概念が明らかになったといえるものである。したがって、もはや、請求項１の記載が当該保持に関し不明瞭であるとはいえないものである。また、訂正明細書の実施例において、被覆による保持につきその実施方法が具体的に説明されるものであって、請求項１の当該記載が当業者の容易に実施することができないものであるとまでいえるものではない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
（２）について
　訂正後の請求項１の「エチレン−ビニルアルコール共重合体が、被覆により０．１〜５重量％保持されている」における、重量％の測定方法については、被覆前後の中空糸膜の重量を計ることによりその重量％を導き出せることは当業者にとっては明らかなことである。そうすると、その測定方法が詳細にかつ具体的に明細書に記載されないとしても、請求項１の当該記載が不明瞭である、ないしは、その発明を当業者が容易に実施することができないとまではいえないものである。なお、訂正明細書（特許明細書でも同じ）の段落００１２には、「恒量になるまで、６０℃で乾燥して重量を測定した」ことが示される。また、請求項１の当該記載が不明瞭であるまでいえるものではない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１７日（２００４．１１．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリスルホン系樹脂中空糸膜の細孔表面に
、エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲である
、被覆により
、後退角による接触角が２８度以内である
　【請求項
２
エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲である
、後退角による接触角が２８度以内である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリスルホン系樹脂製の中空糸膜は、耐熱性、耐薬品性が優れているために、様々な用途に使用されている。しかし、ポリスルホン系樹脂膜は疎水性であるために、膜が汚れやすく透水低下が起こりやすい。ポリスルホン系樹脂膜の親水化方法としては、特開昭５３−１３６７９号公報、特開昭５９−１９６３２２号公報ではスルホン酸基を、特開昭５７−１７４１０４号公報ではポリマー主鎖にポリエチレンイミンポリマー類を、それぞれ導入もしくはグラフトして親水化している。これらの親水化ポリスルホン膜は、水に溶けたり、製造方法が複雑のため高価で実用的でない等の問題点があった。
　【０００３】
　また、特開昭６２ー１２５８０２号公報は親水性ポリマーであるビニル系重合体のポリビニルピロリドンをポリスルホン系樹脂にブレンドしている。しかし、ポリビニルピロリドンは水に溶けやすく、使用していると効果がなくなってしまうという問題点があった。
　【０００４】
　【発明が解決しょうとする課題】
　本発明の目的は、ポリスルホン系樹脂中空糸膜を安価で恒久的に親水化する製造方法および親水化ポリスルホン中空糸膜を提供するにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために、本発明者は鋭意検討した結果、ポリスルホン系樹脂中空糸膜の細孔表面の少なくとも一部にエチレン−ビニルアルコール共重合体を一定量保持させてやればよいことを見いだし、本発明を完成させた。
　すなわち、本発明は、ポリスルホン系樹脂中空糸膜の細孔表面に
エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲である
、被覆により
、後退角による接触角が２８度以内であることを特徴とする
エチレン含量が２０〜５０モル％の範囲である
、後退角による接触角が２８度以内である
　【０００６】
　以下、本発明を説明する。
　ポリスルホン系樹脂としては、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂及びこれらの樹脂と他の樹脂との混合物が使用出来る。
　また、エチレン−ビニルアルコール共重合体としては、ランダム、ブロック、グラフト等いずれのタイプの共重合体であっても良いが、該重合体のエチレン含量は２０〜５０モル％の範囲が好ましい。エチレン含量が２０モル％未満では、ポリスルホン樹脂への接着性が悪く、５０モル％を超えると親水性が失われて好ましくない。エチレンビニル−アルコール共重合体の保持量としては、膜重量に対して、０．１〜５重量％が好ましい。０．１重量％未満では、親水性の効果が少なく、５重量％を超えると膜の透水量が低下する。
　【０００７】
　本発明のエチレン−ビニルアルコール共重合体をポリスルホン系樹脂の細孔に保持させる方法としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体をメタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類と水との混合溶液に溶解させておいて、該溶液中にポリスルホン系樹脂中空糸膜を浸漬してから、乾燥すればよい。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、実施例に従い、本発明を説明する。
　【０００９】
　【実施例１〜４、比較例１】
　日本合成化学（株）製のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂ソアノールＤ２９０８（エチレン含量２９モル％）をイソプロピルアルコールと水の５０重量％ずつの混合溶液に溶かし、表１に示す各種の濃度のエチレン−ビニルアルコール溶液を作成し、これらの溶液に、内径０．７５ｍｍ、外径１．２２ｍｍ、空孔率７５％、平均孔径０．２５μｍ、透水量９０００リットル／ｍ２・ｈｒ・ｋｇ／ｃｍ２ａｔ２５℃のポリスルホン樹脂中空糸膜を６０℃で１０分間浸漬し、乾燥して、表１に示すような各種の付着重量（％）で、エチレン−ビニルアルコール共重合体を被覆した膜（実施例１〜実施例４）を製作し、透水量と協和界面科学（株）のＣＡ−Ａ型接触角計で傾斜法による後退角による接触角を測定し、表１に示した。
　【００１０】
　また、この実施例で使用した基材膜で、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂の被覆処理を施していない膜の値を比較例１として示した。
　このように、エチレン−ビニルアルコール共重合体が少量保持されると膜の接触角は著しく小さくなることが判る。
　【００１１】
　【実施例５、比較例２】
　上記の実施例３の膜と比較例１で使用した基材膜でモジュールを製作して、導電率０．１μｓ／ｃｍ、０．２μｍ以上の微粒子数が約１００個／ミリリットルの純水を１ｋｇ／ｃｍ２の圧力で、回収率９５％で１ケ月間濾過したところ、上記の実施例３の膜は透水保持率が９２％であったのに対して、比較例１の基材膜では６１％に低下していた。
　【００１２】
　【実施例６】
　上記の実施例３の膜を、４０℃の純水に３月間浸漬した後、恒量になるまで、６０℃で乾燥して重量を測定した結果、重量減少は０．１９重量％であり、後退角による接触角は変わらなかった。
　【００１３】
　【表１】
　【００１４】
　【発明の効果】
　本発明の親水化ポリスルホン系樹脂中空糸膜は、優れた親水性を有しており、しかも、長期間使用しても親水性が損なわれず、透水量も低下しない。