(57)【要約】【課題】農産物の事情に鑑みた需給調整システム及び需給調整方法を提供すること。【解決手段】時期別の販売数量の予測値を含む店舗情報を入力する店舗側入力部１１と、時期別の作付数量を含む農家情報を入力する農家側入力部１２と、農家情報に基づいて時期別の収穫数量の予測値を計算し出力する収穫予測部１４とを備える需給調整システム１を提供する。店舗が時期別の販売数量の予測値をその時期に収穫される農産物の作付を行う時期よりも前に入力することで、需給調整を行うことができる。【選択図】図１
2018205850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農産物の需給を調整する需給調整システムであって、
時期別の販売数量の予測値を含む店舗情報を入力する店舗側入力部と、
時期別の作付数量を含む農家情報を入力する農家側入力部と、
前記農家情報に基づいて時期別の収穫数量の予測値を計算し出力する収穫予測部とを備えることを特徴とする、需給調整システム。
【請求項２】
前記農家情報は、前記収穫数量の前記作付数量からの変動を示す変動要因を含み、
前記収穫予測部は、前記変動要因を用いて前記収穫数量の予測値を計算することを特徴とする、請求項１に記載の需給調整システム。
【請求項３】
前記農家情報を入力する農家を３以上持ち、
全ての前記農家の前記作付数量の和である総作付数量を出力する農家情報提供部を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の需給調整システム。
【請求項４】
前記農家情報提供部は、全ての前記農家の前記農家情報に基づいて計算される収穫数量の予測値の和である総収穫数量を出力することを特徴とする、請求項３に記載の需給調整システム。
【請求項５】
販売店における時期別の販売実績値を保持し出力する実績処理部を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の需給調整システム。
【請求項６】
店舗及び農家が請求項１〜５のいずれか１項に記載の需給調整システムを使用し、
店舗は、時期別の販売数量の予測値をその時期に収穫される農産物の作付を行う時期よりも前に入力し、
農家は、前記販売数量の予測値を参照して農産物別の作付数量を決定し、該作付数量を前記農家情報として入力することを特徴とする、需給調整方法。
【請求項７】
店舗及び農家が請求項３又は４に記載の需給調整システムを使用し、
農家は、前記販売数量の予測値及び前記総作付数量を参照して農産物別の作付数量を決定し、該作付数量を前記農家情報として入力することを特徴とする、請求項６に記載の需給調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農産物についての需給を調整する需給調整システム、及び該需給調整システムを使用する需給調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農産物は、農協及び青果市場を介して流通されることが広く行われている。昨今、いわゆる「道の駅」、「農産物直売所」等（以下「地域販売店舗」という）においてその地域で生産された農産物を販売することも行われるようになった。ここで地域販売店舗が農家から仕入れる際の農家への支払額は、農協が農家から委託する際又は仕入れる際の農家への支払額よりも大きいことが多い。そこで、農家としては地域販売店舗を介した販売を希望する。
【０００３】
一方、地域販売店舗において販売可能な需要と、農家が生産する供給との量を調整する（需要量と供給量とを一致させる）ことは容易でない。農産物の場合は、作付から収穫までに多くの日数がかかること、作付と収穫との間で天候の変化等の収穫量を変動させる事象が発生すること、その他の事情により、需要量に合わせて生産する供給体制を整えることが難しい。この点、工業製品とは異なった手法で需給調整を行うことが求められる。例えば電力等の供給量の調整が容易な場合には特許文献１に需給調整方法が開示されている。しかし、農産物について上記の事情に鑑みた需給調整システム及び需給調整方法は知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４９８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、農産物の事情に鑑みた需給調整システム及び需給調整方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の需給調整システムは、
農産物の需給を調整する需給調整システムであって、
時期別の販売数量の予測値を含む店舗情報を入力する店舗側入力部と、
時期別の作付数量を含む農家情報を入力する農家側入力部と、
前記農家情報に基づいて時期別の収穫数量の予測値を計算し出力する収穫予測部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この特徴によれば、店舗（地域販売店舗）が各々の時期の販売数量の予測値をその時期に出荷する農作物の作付時よりも前に入力することで、農家は、店舗情報を参照して作付数量を決定することができる。決定された作付数量に基づいて収穫数量の予測値が計算され、需給調整を行うことが可能となる。
【０００８】
本発明の需給調整システムは、
前記農家情報は、前記収穫数量の前記作付数量からの変動を示す変動要因を含み、
前記収穫予測部は、前記変動要因を用いて前記収穫数量の予測値を計算することを特徴とする。
【０００９】
この特徴によれば、天候の変化等による収穫数量の変動に対応することができる。
【００１０】
本発明の需給調整システムは、
前記農家情報を入力する農家を３以上持ち、
全ての前記農家の前記作付数量の和である総作付数量を出力する農家情報提供部を備えることを特徴とする。
【００１１】
この特徴によれば、農家は、総作付数量と販売数量の予測値とを比較して、作付する農産物を決定することができる。農家を「３以上」としたのは、総作付数量を全ての農家が知ることができる状況において自己の作付数量を他の農家に容易に知られるものではないとの安心感を与えるものである。
【００１２】
本発明の需給調整システムは、
前記農家情報提供部は、全ての前記農家の前記農家情報に基づいて計算される収穫数量の予測値の和である総収穫数量を出力することを特徴とする。
【００１３】
この特徴によれば、農家は、総収穫数量と販売数量の予測値とを比較して、店舗への出荷数量を調整することができる。
【００１４】
本発明の需給調整システムは、
販売店における時期別の販売実績値を保持し出力する実績処理部を備えることを特徴とする。
【００１５】
この特徴によれば、販売実績値が保持される。本発明の需給調整システムが長年にわたり使用されると、店舗は、販売数量の予測を高精度で行うことができる。
【００１６】
本発明の需給調整方法は、
店舗及び農家が本発明の需給調整システムを使用し、
店舗は、時期別の販売数量の予測値をその時期に収穫される農産物の作付を行う時期よりも前に入力し、
農家は、前記販売数量の予測値を参照して農産物別の作付数量を決定し、該作付数量を前記農家情報として入力することを特徴とする。
【００１７】
この特徴によれば、店舗が各々の時期の販売数量の予測値をその時期に出荷する農作物の作付時よりも前に入力することで、農家は、店舗情報を参照して作付数量を決定することができる。決定された作付数量に基づいて収穫数量の予測値が計算され、需給調整を行うことができる。
【００１８】
本発明の需給調整方法は、
店舗及び農家が農家情報提供部を備える本発明の需給調整システムを使用し、
農家は、前記販売数量の予測値及び前記総作付数量を参照して農産物別の作付数量を決定し、該作付数量を前記農家情報として入力することを特徴とする。
【００１９】
この特徴によれば、農家は、総作付数量と販売数量の予測値とを比較して、作付する農産物を決定することができる。その結果、販売数量の予測値に合うように作付する農産物を決定することへのインセンティブが発生し、需給調整を高精度で行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、農産物の事情に鑑みた需給調整システム及び需給調整方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、需給調整システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、販売数量情報を示す図である。
【図３】図３は、農家情報を示す図である。
【図４】図４は、農家情報提供部の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施例について説明する。
【００２３】
（需給調整システムの構成）
図１は、需給調整システムの構成を示す図である。需給調整システム１は、店舗側入力部１１、農家側入力部１２、農家情報提供部１３、収穫予測部１４及び実績処理部１５を備え、販売数量予測値１６及び農家情報１７を保持している。
【００２４】
需給調整システム１は、ネットワーク（非図示）を介して店舗端末２１及び農家端末２２に接続されている。
【００２５】
店舗側入力部１１は、店舗端末２１からの入力を受け、販売数量情報１６を作成、更新する。
【００２６】
農家側入力部１２は、農家端末２２からの入力を受け、農家情報１７を作成、更新する。
【００２７】
農家情報提供部１３は、販売数量情報１６及び農家情報１７に基づいて、店舗端末２１及び農家端末２２に情報を提供する。農家情報提供部１３の処理の詳細については後述する。
【００２８】
収穫予測部１４は、農家情報１７に含まれる作付数量１７ｄ、及び変動要因１７ｈに基づいて収穫数量予測値１７ｇを計算し、更新する。
【００２９】
実績処理部１５は、店舗端末から販売実績の入力を受け、販売数量予測値１６ｇを更新する。「予測値」として「実績値」が保存されるが、過去に発生した値なので問題ない。なお、予測値とは別に実績値を保持してもよい。
【００３０】
販売数量情報１６は、店舗端末２１から店舗が入力する情報（及び需給調整システム１が算出する同等の情報）である。図２は、販売数量情報を示す図である。販売数量情報１６は、品目１６ｂ、販売月１６ｅ及び販売数量予測値１６ｇを含む。品目別に月次の販売数量予測値が保持されている。なお、品目１６ｂはより細分化してもよい。例えば「トマト」でなく、「フルーツトマト」「ミニトマト」等に細分化してもよい。また、販売月に替えて販売日として日次に精密化してもよい。
【００３１】
本実施例では、販売数量予測値１６ｇは「個」を単位としている。店舗において農産物を販売する単位（例えばトマト３つを袋詰めして販売するならば、１個は３つである）である。農家は、１個に相当する農産物の量を知っているものとする。
【００３２】
農家情報１７は、農家端末２２から農家が入力する情報（及び需給調整システム１が算出する同等の情報）である。図３は、農家情報を示す図である。農家情報１７は、農家名１７ａ、品目１７ｂ、作付日１７ｃ、作付数量１７ｄ、収穫予定日１７ｅ、作付単位の収穫数量予測値１７ｆ、販売単位の収穫数量予測値１７ｇ及び変動要因１７ｈを含む。農家別かつ品目別に、作付日、作付数量、収穫予定日及び収穫数量予測値が保持されている。なお、作付日及び収穫予定日は、作付月及び収穫予定月としてもよい。また、変動要因は、収穫数量予測値に変動を与える事象を表す。
【００３３】
農家は、作付数量１７ｄを販売数量予測値１６ｇとは異なる単位で入力してもよい。本実施例では農家Ａが重量（ｋｇ）で、農家Ｂが作付面積（ａ）で入力したものとする。作付単位の収穫数量予測値１７ｆは、農家が入力した単位での収穫数量予測値である。異なる単位の間の換算率が既知なので、農家側入力部１２は、作付単位の収穫数量予測値１７ｆを販売単位の収穫数量予測値１７ｇに変換して保持する。需給調整は販売単位の収穫数量予測値１７ｇによるので、以下、販売単位の収穫数量予測値１７ｇを単に「収穫数量予測値１７ｇ」と記す。
【００３４】
店舗端末２１は、店舗の使用する端末装置であり、店舗側入力部１１に情報を送信し、農家情報提供部１３から情報を受信する。
【００３５】
農家端末２２は、農家の使用する端末装置であり、農家側入力部１２に情報を送信し、農家情報提供部１３から情報を受信する。なお、農家端末２２は、各々の農家が別々の端末装置を使用し、農家の数だけの農家端末２２が需給調整システム１に接続されているものとする。
【００３６】
（店舗による入力）
需給調整システム１は、販売数量情報１６を生成されることを前提として動作する。店舗は、店舗端末２１から、販売数量情報１６、すなわち、品目別に月次の販売数量予測値を入力する。入力された情報は、店舗側入力部１１によって、販売数量情報１６として保存される。
【００３７】
なお、品目別の月次の販売数量予測値は、店舗による販売数量予測値１６ｇの入力がなくとも生成することができる可能性がある。例えば、店舗は販売実績を入力する（ＰＯＳ端末からデータを送信して人手を要さずに入力してもよい）ものとし、その入力を受信した実績処理部１５が販売数量予測値１６ｇを求めてもよい。一例として、一年度の販売数量を翌年度の販売数量予測値とすることができる（これに限らず各種の数学的予測手法を用いてもよい）。
【００３８】
（農家による入力）
農家は、販売数量予測値１６ｇを参照しつつ、品目別の作付日及び作付数量を決定し、農家端末２２から農家側入力部１２に情報を入力する。品目別の作付日及び作付数量を決定するための情報を、農家情報提供部１３から受信することができる。
【００３９】
図４は、農家情報提供部の出力例を示す図である。農家情報提供部１３は、品目別の作付数量、収穫数量（の予測値）及び販売数量（の予測値）を月次で表示する。なお、月次でなく例えば日次としてもよい。
【００４０】
作付数量及び収穫数量は、農家情報１７に含まれる作付数量１７ｄ及び収穫数量予測値１７ｇを全農家にわたって足しあげたものである。販売数量は、販売数量情報１６に含まれる販売数量予測値１６ｇである。
【００４１】
農家が品目別の作付日及び作付数量を入力する前は、作付数量及び収穫数量は０であり、農家情報提供部１３は、販売数量のみを表示する。農家は、品目別の販売数量予測値１６ｇを知り、店舗での販売ができるように、品目別の作付日及び作付数量を決定することができる。
【００４２】
農家は、作付を行う前又は後に、農家名１７ａ、品目１７ｂ、作付日１７ｃ、作付数量１７ｄ、収穫予定日１７ｅ及び収穫数量予測値１７ｇを入力する。ただし、収穫予定日１７ｅ及び収穫数量予測値１７ｇについては、農家による入力によらずに農家側入力部１２が決定してもよい。例えば、作付日１７ｃと品目別の作付から収穫までの平均期間とから収穫予定日１７ｅを求めることができ、作付数量１７ｄを収穫数量予測値１７ｇとすることができる。
【００４３】
農家が入力すると、農家情報提供部１３は、作付数量、収穫数量及び販売数量の全てを例えば図４のように表示する。月次の販売数量予測値１６ｇと収穫数量予測値１７ｇとを比較することが可能となり、農家は追加の作付を行うか否かを容易に判断できるようになる。農産物の需給調整が実現される。
【００４４】
以上の農産物の需給調整を実現するため、店舗は、販売数量予測値１６ｇを販売月１６ｅに販売するための作付時期よりも前に入力することとなる。なお、前年度の販売実績等に基づいて販売数量予測値１６ｇを計算する場合には、作付時期よりも前に販売数量予測値１６ｇを求めることができると考えられる。この場合、実績処理部１５が求めた販売数量予測値１６ｇを用いて、必要に応じて店舗が販売数量予測値１６ｇを修正することとしてもよい。
【００４５】
ここで、農家情報提供部１３は、全農家にわたって足しあげた作付数量及び収穫数量を表示する。農家の数が２であると、足しあげた作付数量及び収穫数量から自己の作付数量及び収穫数量を減算することで他の農家の作付数量及び収穫数量を知ることができる。作付数量及び収穫数量を他の農家に知られることを好まない農家もあるので、３以上の農家が参加して需給調整システム１を運用することが好ましい。
【００４６】
農家は、収穫数量予測値１７ｇが変動する事象が発生した場合、変動要因１７ｈを入力することができる。変動要因１７ｈとしては、事故があって一定量の農産物が収穫できない、事故があって農産物の収穫量が一定比率で減少する、思いのほか良い天候に恵まれて農産物の収穫量が一定比率で増加する、その他のものとすることができる。収穫予測部１４は、変動要因１７ｈに基づいて収穫数量予測値１７ｇを再計算して更新することができる。なお、農家は変動要因１７ｈの発生のみを入力することとし、その定量的な変化については需給調整システム１の管理者が決定することとしてもよい。また、農家が変動要因１７ｈを入力することに替えて、収穫数量予測値１７ｇを更新することとしてもよい。
【００４７】
農家情報提供部１３は、図４に示した情報を、店舗端末２１にも表示することができる、店舗は、農産物の供給が過剰である場合には他の店舗に販売を依頼する、農産物の供給が不足である場合には他の農家（農協等であってもよい）から農産物を仕入れる等の対応が可能となる。
【００４８】
以上詳細に説明したように、本実施例の需給調整システム１は、需要量を農家に通知し、供給量を調整するインセンティブを農家に与えることで、農産物の事情に鑑みた需給調整を行うことができる。また、店舗が販売数量予測値１６ｇを作付時期よりも前に入力することで、本実施例の需給調整システム１を用いた需給調整方法が提供される。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
農産物の事情に鑑みた需給調整システム及び需給調整方法である。多くの農家及び地域販売店舗による利用が考えられる。
【符号の説明】
【００５０】
１      需給調整システム
１１    店舗側入力部
１２    農家側入力部
１３    農家情報提供部
１４    収穫予測部
１５    実績処理部
１６    販売数量情報
１６ｂ  品目
１６ｅ  販売月
１６ｇ  販売数量予測値
１７    農家情報
１７ａ  農家名
１７ｂ  品目
１７ｃ  作付日
１７ｄ  作付数量
１７ｅ  収穫予定日
１７ｆ  収穫数量予測値（作付単位）
１７ｇ  収穫数量予測値（販売単位）
１７ｈ  変動要因
２１    店舗端末
２２    農家端末
【図１】
2018205850.tif 000003
【図２】
2018205850.tif 000004
【図３】
2018205850.tif 000005
【図４】
2018205850.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農産物の需給を調整する需給調整システムであって、
時期別の販売数量の予測値を含む店舗情報を入力する店舗側入力部と、
時期別の作付数量を含む農家情報を入力する農家側入力部と、
前記農家情報に基づいて時期別の収穫数量の予測値を計算し出力する収穫予測部と、
前記農家情報を入力する３以上の農家の前記作付数量の和である総作付数量と、前記販売数量の予測値とを、前記農家情報を入力する農家端末に出力する農家情報提供部とを備えることを特徴とする、需給調整システム。
【請求項２】
前記農家情報は、前記収穫数量の前記作付数量からの変動を示す変動要因を含み、
前記収穫予測部は、前記変動要因を用いて前記収穫数量の予測値を計算することを特徴とする、請求項１に記載の需給調整システム。
【請求項３】
前記農家情報提供部は、全ての前記農家の前記農家情報に基づいて計算される収穫数量の予測値の和である総収穫数量を出力することを特徴とする、請求項１又は２に記載の需給調整システム。
【請求項４】
販売店における時期別の販売実績値を保持し出力する実績処理部を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の需給調整システム。
【請求項５】
店舗及び農家が請求項１〜４のいずれか１項に記載の需給調整システムを使用し、
農家は、前記販売数量の予測値及び前記総作付数量を参照して農産物別の作付数量を決定し、該作付数量を前記農家情報として入力することを特徴とする、需給調整方法。