【事件の表示】
　特許第３２７５０８０号「吸上式加熱蒸散装置用加熱蒸散体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７５０８０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２７５０８０号（平成３年９月５日出願、平成１４年２月８日設定登録）の請求項１ないし請求項４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された以下のとおりである。
　
「【請求項１】熱可塑性高分子樹脂粉末粒子の一種又は二種以上の混合物をそれらの粉末粒子が密着した状態で粉末粒子表面の一部を相互に樹脂粉末の融点近傍の温度で熱融着させ成型した事を特徴とする吸上式加熱蒸散装置用加熱蒸散体。
【請求項２】熱可塑性高分子樹脂粉末粒子の一種又は二種以上と有機粉末及び／又は無機粉末とを混合し、粉末粒子が密着した状態で熱可塑性高分子樹脂粉末表面の一部を樹脂粉末の融点近傍の温度で隣接する粒子と熱融着させ成型した事を特徴とする吸上式加熱蒸散装置用加熱蒸散体。
【請求項３】熱可塑性高分子樹脂粉末粒子の一種又は二種以上と有機粉末及び／又は無機粉末、並びに仮成形に資する程度の少量のバインダーとの混合物を加水混練押出し、乾燥後仮成型し、次いでこの仮成型物を加熱し、熱可塑性高分子樹脂粉末の表面の一部を隣接する粒子と樹脂粉末の融点近傍の温度で熱融着させ成型した事を特徴とする吸上式加熱蒸散装置用加熱蒸散体。
【請求項４】熱可塑性高分子樹脂粉末粒子の二種以上の混合物が使用される場合は、融着は融点の低い樹脂粉末の方の融点近傍でなされる事を特徴とする請求項１、２、又は３項記載の吸上式加熱蒸散装置用加熱蒸散体。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　アース製薬株式会社は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（特開平３−１８４５５３号公報）及び甲第２号証（特開平２−２９９８２２号公報）を提出し、本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件出願は明細書中に記載不備があるため特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしておらず、本件請求項４に係る発明は特許を受けることができないものであると主張している。
　
３．甲号各証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
　１−イ：「１．粒度５〜５０μｍで、球形或は球形に近い熱硬化性フェノール樹脂粉末を、その分解点以下から１００℃の間で焼結して形成した多孔質体に、シリコンアルコキシド類の部分加水分解液を含浸させたことを特徴とする加熱蒸散用吸液芯。」（特許請求の範囲請求項１）
　１−ロ：発明の目的について、「本発明は上記従来の問題点に着眼して、粒度分布が平均的であり、また加熱成形した場合の空隙が均一で、薬液の有効蒸散率、加熱蒸散量も一定となる加熱蒸散用吸液芯を安価に提供することを目的としている。」（公報第２頁左上欄第１１行〜第１５行）
　１−ハ：問題点を解決するための手段について、「本発明は、上記従来の欠点の原因が空隙を形成する際の粒子の粒度分布にある点に着眼してなされたものであって、加熱蒸散用吸液芯を、粒度５〜５０μｍで短径と長径の比が１又は１に近い球形或は球形に近い熱硬化性フェノール樹脂粉末を、その分解点以下から１００℃の間で焼結して形成した多孔質体に、エチルシリケート、メチルシリケート、プロピルシリケート（以下、シリコンアルコキシド類という）のいずれかの部分加水分解液を、塗布又は浸漬手段により含浸させた構成としたものである。」（公報第２頁左上欄第１７行〜右上欄第７行）
　１−ニ：発明の効果について、「本発明の加熱蒸散用吸液芯は、加熱蒸散用吸液芯を、粒度１０〜３０μｍで球形或は球形に近い熱硬化性フェノール樹脂粉末を、その分解点以下から１００℃の間で焼結して形成した多孔質体に、エチルシリケート、メチルシリケート、プロピルシリケートのいずれかの部分加水分解液を、塗布又は浸漬手段により含浸させたから、粒度分布がシャープとなり、構成される空隙は均一となり、薬液の毛管上昇速度、加熱蒸散量が一定したものとなるとともに、長期間にわたって有効且つ安定した蒸散効果を持続し得、また製造が簡単であり且つ使用原料が安価であることから、大量生産が可能であり、安価に提供することができる。」（公報第４頁左上欄第１４行〜右上欄第７行）
　
　甲第２号証には、以下の記載がある。
　２−イ：「（１）無架橋のオレフィン系樹脂発泡粒子を型内で加熱発泡せしめて粒子相互を融着させて得られる発泡成型体であって、粒子間に空隙率４０〜８０体積％の連通した空隙部を形成するよう発泡粒子が融着した網目構造を有していることを特徴とするオレフィン系樹脂発泡成型体。・・・・（３）セル膜の厚みが０．１〜５μの独立気泡構造の無架橋のオレフィン系樹脂発泡粒子を閉鎖し得るが密閉し得ない金型内に充填し、次いで上記発泡粒子を構成する樹脂の融点−５℃〜融点＋５℃の温度の蒸気で加熱して発泡粒子を加熱発泡せしめて発泡粒子の二次発泡と粒子相互の融着を起こさせた後、発泡粒子を収縮させることを特徴とする請求項１記載のオレフィン系樹脂発泡成型体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１及び請求項３）
　２−ロ：課題を解決するための手段について、「独立気泡構造のオレフィン系樹脂発泡粒子を金型に充填し、該発泡粒子の融点−５℃〜融点＋５℃の蒸気で加熱して成型することにより、空隙率４０〜８０体積％の連通した空隙を有する網目構造の発泡成型体が得られ、この発泡成型体は発泡粒子が相互に融着しているために発泡粒子が脱落する虞れがないとともに優れた排水性を有し、しかも発泡粒子内気泡が一部連続気泡構造を有するために保水性にも優れ、園芸用資材としても従来にない優れた性能を有する事を見出し本発明を完成するに至った。」（公報第２頁右上欄第６行〜第１６行）
　２−ハ：発泡粒子の基材樹脂について、「本発明発泡成型体１を構成する発泡粒子２の基材樹脂であるオレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体等が挙げられる。これらのうちでも特に無架橋の直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体が好ましい。」（公報第２頁右下欄下から９行〜第３頁左上欄第３行）
  
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第２項について　
〔請求項１について〕　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の吸上式加熱蒸散装置用加熱蒸散体と、上記甲第１号証の特許請求の範囲請求項１に記載された加熱蒸散用吸液芯（上記記載１−イ参照）とを比較すると、甲第１号証記載の加熱蒸散用吸液芯が吸上式加熱蒸散装置用の吸液芯であることは明らかであるから、両者は、「高分子樹脂粉末粒子の一種をそれらの粉末粒子が密着した状態で成型した事を特徴とする吸上式加熱蒸散装置用加熱蒸散体」である点で一致しており、一方、本件発明１の加熱蒸散体は、高分子樹脂粉末が「熱可塑性」でありかつ「粉末粒子表面の一部を相互に樹脂粉末の融点近傍の温度で熱融着させ」て成型したものであるのに対して、上記甲第１号証に記載された加熱蒸散用吸液芯は、樹脂粉末が「熱硬化性」でありかつ「その分解点以下から１００℃の間で焼結して形成」したものである点で相違し（相違点１）、さらに、本件発明１の加熱蒸散体は成型後の処理はなされていないのに対して、上記甲第１号証に記載された加熱蒸散用吸液芯は成型後にシリコンアルコキシド類の部分加水分解液を含浸させている点（相違点２）で相違している。
　
  上記相違点１について検討するに、本件発明１の加熱蒸散体においては、粉末粒子が密着し粒子と粒子のすき間によって細孔が形成され、密接した粒子が接点にて表面融着し連続的な細孔が形成されているため、粒径が均一化した粒度分布の粉末を用いれば細孔分布の比較的そろった加熱蒸散体が成形可能であり、このような成形体は細孔分布の幅が狭いために薬液の供給を常に一定にでき、安定蒸散が可能となるものである（本件明細書段落【００１３】【００１４】参照）。一方、上記甲第１号証記載の加熱蒸散用吸液芯においても、粒度分布がシャープであるため構成される空隙が均一となり、薬液の蒸散量が一定したものとなるとともに長期間にわたって有効且つ安定した蒸散効果を持続し得ることが記載されており（上記記載１−ロ、ニ参照）、このような作用効果は本件発明１の上記の作用効果と共通するものである。
　しかしながら、本件発明１においては、流動性と滑沢性に優れた熱可塑性樹脂粉末を用い、熱可塑性樹脂の融点近傍の温度で熱融着させることにより、連続的な細孔を有し表層の傷やひび割れ等のない寸法の安定した加熱蒸散体の成形を可能としたものである（本件明細書段落【００１２】参照）のに対して、上記甲第１号証記載の加熱蒸散用吸液芯は、球形状の熱硬化性フェノール樹脂粉末を焼結して形成した多孔質体に、シリコンアルコキシド類の部分加水分解液を含浸させることが記載されているだけで（上記記載イ、ハ、ニ参照）、吸液芯表層の状態や寸法安定性については特に考慮されてはおらず、加えて、熱硬化性樹脂と同様に熱可塑性樹脂も使用できる旨の記載も示唆もされていない。また、甲第２号証には、オレフィン系樹脂発泡粒子をその融点近傍の温度で加熱して粒子相互の融着を起こさせてオレフィン系樹脂発泡成型体を製造する方法が記載され（上記記載２−イ参照）、該オレフィン系樹脂は本件発明１において熱可塑性樹脂として例示されているものに含まれる（上記記載２−ハ参照）が、甲第２号証記載のオレフィン系樹脂発泡成型体は空隙率４０〜８０体積％の連通した空隙を有する網目構造の発泡成型体であって排水性と保水性をともに有し、園芸用資材等の用途に用いられる（上記記載２−ロ参照）ものであって、薬液を蒸散させるための加熱蒸散体とはその技術分野が全く異なるものである。加えて、甲第２号証には、熱可塑性樹脂を用いることと、発泡成型体の表面状態や寸法安定性との関係について教示するものは何もない。したがって、甲第１号証記載の発明においては熱硬化性フェノール樹脂に代えて熱可塑性樹脂を用いる理由が存在しておらず、甲第２号証には加熱蒸散体を成型する際に熱可塑性樹脂を用いることの優位性が示されているわけではないから、これらを組み合わせても上記相違点１に挙げられた構成を導き出すことはできない。そして本件発明１は、上記相違点１に挙げられた構成を備えることにより、表面に傷、ひび割れ等がなく芯径の安定した加熱蒸散体を短時間で成形できるという明細書記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
〔請求項２ないし請求項４について〕
　本件請求項２ないし請求項４に係る発明は、いずれも本件発明１における「熱可塑性樹脂粉末粉末粒子表面の一部を相互に樹脂粉末の融点近傍の温度で熱融着させ成型した」という構成を有するものである。しかし、上述したように、上記甲第１号証及び甲第２号証の記載からは、本件発明１における上記の構成を導き出すことはできず、本件発明１は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。したがって同様の理由により、本件請求項２ないし請求項４に係る発明も、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
（２）特許法第３６条第５項について
　本件出願の明細書の記載不備は、具体的には実施例において２種以上の熱可塑性樹脂の混合物を用いた場合の加熱温度が記載されていないため、請求項４に係る発明の効果が確認できない、というものである。しかしながら、請求項４には、２種以上の熱可塑性樹脂の混合物を用いた場合の融着は融点の低い方の融点近傍でなされることが明記されており、実施例において加熱温度が具体的に示されていないことのみをもって、本件請求項４に係る発明の出願が特許法第３６条第４項及び第６項を充足していないとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項４に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１５日（２００３．１．１５）