【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８９６７５８号発明「歩行型畦用草刈機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１.手続の経緯
　本件特許第2896758号の請求項1、2に係る発明についての出願は、平成5年10月1日に出願した特願平5−270053号の一部を平成7年10月2日に新たな特許出願（特願平7−279745号）としたものであって、本件請求項1、2に係る発明は、平成11年3月12日に特許の設定登録がなされた。
　これに対して請求人より平成11年9月29日に、本件無効審判の請求がなされた。その無効審判の内容は、
(1)「本件請求項1、2に係る発明は、甲第1〜4号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件請求項1、2に係る発明についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされた」、及び、
(2)「本件の特許査定前にした補正は要旨変更であり、その補正が要旨変更であることが特許権の設定登録後に発見されたものであるから、本件の出願日は上記補正事項を最初に加えた手続補正書を提出した平成9年11月4日に繰り下がる。かかる発明はその出願前に頒布された本件公開公報（資料1）に記載された発明であるから、本件請求項1、2に係る発明についての特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされた」
と主張し、証拠方法として、甲第1号証〜甲第5号証の2、資料1〜資料1の5を提出している。
　被請求人は、平成11年1月12日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　請求人は、平成12年5月29日に弁駁書を提出し、証拠方法として、甲第6〜28号証を提出している。
　
２.訂正の適否
(2-1)訂正の内容
(訂正事項1)
　特許請求の範囲の欄を次のように訂正する。
「【請求項1】走行車輪(10)と主回転刃(43)の間に搭載され、出力軸(13)が草刈機の側方であって可動カッター基台(3)が配置されている側とは反対側に水平方向に突出している原動機(E)と、
　前記走行車輪(10)の前方に配置され、駆動軸(51)によって駆動される回転軸(42)に固着されて水平または略水平回転する主回転刃(43)を備えた主カッター基台(2) と、
　前記主カッター基台(2) に対して揺動可能に装設され、回転軸(42a) に固着された副回転刃(43a)を有し、該副回転刃(43a) は主回転刃(43)の回転面に対して交差する面でも回転できるよう構成されている可動カッター基台(3) と、
　前記主回転刃(43)の回転軸(42)と副回転刃(43a)の回転軸(42a)の間に配設されており、可動カッター基台(3)の動きに追従してその長さを変えることができる伸縮軸(53)と、軸交角度が変わっても伸縮軸(53)の直線状態を維持させるユニバーサルジョイント(56、58)を有し、駆動軸(51)の動力を副回転刃(43a)の回転軸(42a)に伝達する伝動軸(5)と、
を含み、
　前記走行車輪(10)と主回転刃(43)及び副回転刃(43a)は、原動機(E)によって駆動され、
　前記主カッター基台(2) と可動カッター基台(3) とは進行方向から見て左右に並設されており、
　前記主回転刃(43)と副回転刃(43a)は草を抱き込むように互いに逆方向に同期回転し、更に主回転刃(43)と副回転刃(43a)は、互いにずらして取付けられて回転刃の軌道の重なりにもかかわらず接触しないように構成されており、
　前記主回転刃(43)の前方に、支脚部材(210)を介して設けられている主ガイド車輪(21)と、前記副回転刃の前方に設けられている副ガイド車輪(31)を備えており、
　前記主ガイド車輪(21)の高さ調整は、車輪高さ調整手段で行うように構成されており、
　前記出力軸(13)にはプーリー(14)が取り付けてあり、原動機(E)の出力はベルト(59)を介して可動カッター基台(3)が配置されている側とは反対側に配置されている駆動軸(51)側のプーリー(55)に伝達されるように構成されていることを特徴とする、
　自走式歩行型畦用草刈機。
【請求項2】前記主ガイド車輪(21)は、取着部を中心とする支脚部材(210) の回動により高さ方向に移動するよう構成されていることを特徴とする、請求項1記載の自走式歩行型畦用草刈機。」
　
(訂正事項2)
　【発明の名称】、及び、段落【0001】、【0008】、【0009】、【0010】を次のとおり訂正する。
「【発明の名称】
　自走式歩行型畦用草刈機
【0001】
【発明の属する技術分野】
　本発明は自走式歩行型畦用草刈機にかかり、更に詳しくは、不安定な畦の上でも安定して草刈作業ができ、また回転刃の保護を図った自走式歩行型畦用草刈機に関する。
【0008】
　そこで本発明の目的は、不安定な畦の上でも安定して草刈作業ができる自走式歩行型畦用草刈機を提供することにある。
　本発明の他の目的は、草に隠れて見えにくくなっている畦面の境界用のコンクリート杭や石等の異物が在ることを事前に察知して回転刃に直接接触することを防止できるようにした自走式歩行型畦用草刈機を提供することにある。
　更に本発明の他の目的は、草刈作業中に草刈機が前のめりになるような状態が発生しても前のめりを防止して泥や異物を咬み込むことから生じる回転刃の痛みを防止した自走式歩行型畦用草刈機を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために講じた本発明の手段は次のとおりである。
第1の発明にあっては、
　走行車輪と主回転刃の間に搭載され、出力軸が草刈機の側方であって可動カッター基台が配置されている側とは反対側に水平方向に突出している原動機と、
　前記走行車輪の前方に配置され、駆動軸によって駆動される回転軸に固着されて水平または略水平回転する主回転刃を備えた主カッター基台と、
　前記主カッター基台に対して揺動可能に装設され、回転軸に固着された副回転刃を有し、該副回転刃は主回転刃の回転面に対して交差する面でも回転できるよう構成されている可動カッター基台と、
　前記主回転刃の回転軸と副回転刃の回転軸の間に配設されており、可動カッター基台の動きに追従してその長さを変えることができる伸縮軸と、軸交角度が変わっても伸縮軸の直線状態を維持させるユニバーサルジョイントを有し、駆動軸の動力を副回転刃の回転軸に伝達する伝動軸と、
を含み、
　前記走行車輪と主回転刃及び副回転刃は、原動機によって駆動され、
　前記主カッター基台と可動カッター基台とは進行方向から見て左右に並設されており、
　前記主回転刃と副回転刃は草を抱き込むように互いに逆方向に同期回転し、更に主回転刃と副回転刃は、互いにずらして取付けられて回転刃の軌道の重なりにもかかわらず接触しないように構成されており、
　前記主回転刃の前方に、支脚部材を介して設けられている主ガイド車輪と、前記副回転刃の前方に設けられている副ガイド車輪を備えており、
　前記主ガイド車輪の高さ調整は、車輪高さ調整手段で行うように構成されており、
　前記出力軸にはプーリーが取り付けてあり、原動機の出力はベルトを介して可動カッター基台(3)が配置されている側とは反対側に配置されている駆動軸側のプーリーに伝達されるように構成されていることを特徴とする、
　自走式歩行型畦用草刈機である。
【0010】
　第2の発明にあっては、
　前記主ガイド車輪は、取着部を中心とする支脚部材の回動により高さ方向に移動するよう構成されていることを特徴とする、第1の発明にかかる自走式歩行型畦用草刈機である。」
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項、拡張・変更の存否
　上記(訂正事項1)は、明細書の特許請求の範囲に記載された「出力軸が草刈機の側方に水平方向に突出している」を「出力軸が草刈機の側方であって可動カッター基台が配置されている側とは反対側に水平方向に突出している」と限定し、「副回転刃の近傍に設けられている副ガイド車輪」を　「副回転刃の前方に設けられている副ガイド車輪」と限定し、「原動機の出力はベルトを介して駆動軸側のプーリーに」を「原動機の出力はベルトを介して可動カッター基台が配置されている側とは反対側に配置されている駆動軸側のプーリーに」と限定し、「歩行型畦用草刈機」を「自走式歩行型畦用草刈機」と限定するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　出力軸が草刈機の側方に水平方向に突出している」を「出力軸が草刈機の側方であって可動カッター基台が配置されている側とは反対側に水平方向に突出している」とする訂正、および「原動機の出力はベルトを介して駆動軸側のプーリーに」を「原動機の出力はベルトを介して可動カッター基台が配置されている側とは反対側に配置されている駆動軸側のプーリーに」とする訂正は、図1、7から導き出せる事項であり、また、「副回転刃の近傍に設けられている副ガイド車輪」を「副回転刃の前方に設けられている副ガイド車輪」とする訂正は、段落番号【0019】の「可動カッター基台3の前部には支脚部材310を介し副ガイド車輪31が設けられている。」という記載及び図1、7から導き出せる事項であり、更に、「歩行型畦用草刈機」を「自走式歩行型畦用草刈機」とする訂正は、段落番号【0017】の「草刈機Ｃ1は自走基体1を備えている。」という記載および図1、7、9から導き出せる事項であるから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　上記（訂正事項2)は、訂正事項1の訂正に伴い、特許請求の範囲との整合性を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記(訂正事項1)、(訂正事項2)は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　請求人は、「副回転刃の近傍に設けられている副ガイド車輪を、副回転刃の前方に設けられている副ガイド車輪とする訂正」について、「『近傍』とは、方位に関係なく、ある物体に対して対象とする物体の距離感が短い（近い）ことを指し、『前方』とは本件の場合向き（操縦者が前向きに歩行する向き）を指し、両者の技術的意味内容は全く異なる。つまり、近傍と前方は上位下位の概念の中にない。したがって、かかる訂正は特許請求の範囲の変更に該当し、限縮には当たらない。そして、近傍という用語は前方と明確に峻別できるものであり、その訂正は誤記の訂正とも、又明瞭でない記載の釈明にも当たらない」（弁駁書第4頁第8〜14行）と主張する。
　しかしながら、「近傍」と「前方」に文字上の意味の違いがあるとしても、「副回転刃の近傍に設けられている副ガイド車輪」といった場合、技術的には、副回転刃に近い位置の上下、左右、前後等のいずれかに副ガイド車輪を設けたことを意味するのであり、その中から、副回転刃に近い位置の前に副ガイド車輪を設けた場合を選択することは、まさに、「副回転刃の近傍に設けられている副ガイド車輪」を減縮したことに相当し、これを「副回転刃の前方に設けられている副ガイド車輪」と表現したにすぎないものであり、上記請求人の主張は理由がない。
　
(2-3)独立特許要件
　訂正明細書の請求項1、2に係る発明は、上記(訂正事項1)に記載されたとおりであり、下記「６.当審の対比・判断」について述べるとおり、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
(2-4)むすび
　したがって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではなく、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、平成6年法律116号附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる平成6年改正法による改正前の特許法第134条第2項ただし書き並びに同法第134条第5項において準用する同法第126条第2項及び第3項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
３.本件請求項1、2に係る発明
　本件請求項1、2に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの上記(訂正事項1)に記載されたものであり、分節すると、下記のとおりである。
「【請求項1】
Ａ　走行車輪(10)と主回転刃(43)の間に搭載され、出力軸(13)が草刈機の側方であって可動カッター基台(3)が配置されている側とは反対側に水平方向に突出している原動機(E)と、
Ｂ　前記走行車輪(10)の前方に配置され、駆動軸(51)によって駆動される回転軸(42)に固着されて水平または略水平回転する主回転刃(43)を備えた主カッター基台(2) と、
Ｃ　前記主カッター基台(2) に対して揺動可能に装設され、回転軸(42a) に固着された副回転刃(43a)を有し、該副回転刃(43a) は主回転刃(43)の回転面に対して交差する面でも回転できるよう構成されている可動カッター基台(3) と、
Ｄ　前記主回転刃(43)の回転軸(42)と副回転刃(43a)の回転軸(42a)の間に配設されており、可動カッター基台(3)の動きに追従してその長さを変えることができる伸縮軸(53)と、軸交角度が変わっても伸縮軸(53)の直線状態を維持させるユニバーサルジョイント(56、58)を有し、駆動軸(51)の動力を副回転刃(43a)の回転軸(42a)に伝達する伝動軸(5)と、
を含み、
Ｅ　前記走行車輪(10)と主回転刃(43)及び副回転刃(43a)は、原動機(E)によって駆動され、
Ｆ　前記主カッター基台(2) と可動カッター基台(3) とは進行方向から見て左右に並設されており、
Ｇ　前記主回転刃(43)と副回転刃(43a)は草を抱き込むように互いに逆方向に同期回転し、
Ｈ　更に主回転刃(43)と副回転刃(43a)は、互いにずらして取付けられて回転刃の軌道の重なりにもかかわらず接触しないように構成されており、
Ｉ　前記主回転刃(43)の前方に、支脚部材(210)を介して設けられている主ガイド車輪(21)と、前記副回転刃の前方に設けられている副ガイド車輪(31)を備えており、
Ｊ　前記主ガイド車輪(21)の高さ調整は、車輪高さ調整手段で行うように構成されており、
Ｋ　前記出力軸(13)にはプーリー(14)が取り付けてあり、
Ｌ　原動機(E)の出力はベルト(59)を介して可動カッター基台(3)が配置されている側とは反対側に配置されている駆動軸(51)側のプーリー(55)に伝達されるように構成されていることを特徴とする、
Ｍ　自走式歩行型畦用草刈機。
【請求項2】
Ｎ　前記主ガイド車輪(21)は、取着部を中心とする支脚部材(210) の回動により高さ方向に移動するよう構成されていることを特徴とする、請求項1記載の自走式歩行型畦用草刈機。」
　
４.請求人の主張
(4-1)無効理由(1-1)（特許法第29条第2項）（甲第1号証を主引例として）
　本件の請求項1に係る発明（以下、本件発明1という。）と甲第1号証とを対比すると、本件発明1の構成要件である上記Ａの一部、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｊ、Ｍで一致し、その他の点で相違するが、本件発明1の上記Ａ、Ｋ、Ｌは、甲第2号証、甲第5号証、甲第5号証の2に記載されているように周知であり、本件発明1の上記Ｄが甲第3号証に、本件発明1の上記Ｇ、Ｈが甲第4号証に記載されており、本件発明1の上記Ｉが甲第6〜10号証に記載されているように周知である。本件の請求項2に係る発明（以下、本件発明2という。）は本件発明1に上記Ｎを設けたものであるが、上記Ｎは甲第3号証及び甲第4号証に記載されている。したがって、本件発明1、2はその出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである（請求書第24〜30頁＜理由1＞、弁駁書第9〜13頁＜理由1＞）。
(4-2)無効理由(1-2)（特許法第29条第2項）（甲第2号証を主引例として）　
　本件発明1と甲第2号証記載の発明を対比すると、両者は、上記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｋ、Ｌ、Ｍの点で一致し、本件発明1の上記Ｄは甲第3号証に、本件発明1の上記Ｇ、Ｈ、Ｊは甲第4号証に記載され、本件発明1の上記Ｉは甲第4号証に記載されていると共に、甲第8〜10号証に記載されているように周知である。本件の本件発明2は本件発明1に上記Ｎを設けたものであるが、上記Ｎは甲第3号証及び甲第4号証に記載されている。したがって、本件発明1、2はその出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである（請求書第30〜36頁＜理由2＞、弁駁書第13〜15頁＜理由2＞）。
　
(4-3)無効理由(2)（特許法第29条第1項第3号）について
　本件の特許査定前にした補正（「副ガイド車輪が副回転刃の前方に設けられている。」を「副ガイド車輪が副回転刃の近傍に設けられている。」と補正すること）は要旨変更であり、その補正が要旨変更であることが特許権の設定登録後に発見されたものであるから、本件の出願日は上記補正事項を最初に加えた手続補正書を提出した平成9年11月4日に繰り下がる。その結果、本件発明1、2の公開公報（資料1）が本件発明1、2の出願前に頒布された刊行物となり、本件発明1、2は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものである（請求書第36〜37頁(iv)）。
　
(4-4)被請求人の答弁に対する弁駁
　回転刃の前方にガイド車輪を、当該回転刃の後方に走行車輪を配置した構成（ホイールベースを長くするための構成）を備えたものは、甲第8〜１７号証に記載されているように周知である（弁駁書第16頁下8行〜第17頁第5行）。
　左右方向に並設した回転刃の回転位相をずらして取付けることによって平面視及び前後方向視で回転刃の軌道の重なりにもかかわらず接触しないようにしたものは甲第8、11、18、19号証に記載されているように周知である（弁駁書第20頁下11行〜第21頁第5行）。
　一般的な管理機は、甲第20〜25号証に示されているような小型の歩行型移動農機を指す。そして、管理機等に搭載される小型エンジンは一般的にリコイルスタータがよく用いられる。リコイルスタータはエンジンの側部でヒモの引手を操作してエンジンを始動させるものであり、甲第25〜27号証に記載されている。これらのことから甲第20〜23号証に示されている引き手（朱記a）はすべてリコイルスタータである。同様に、甲第2号証に記載されている朱記aはリコイルスタータであり、エンジンの側部にリコイルスタータが設けられているタイプのエンジンは出力軸も必然的に横向きであり、甲第2号証の図6に示されているエンジン7の出力プーリ8は図1のリコイルスタータのある側部と反対側に存在する（弁駁書第23頁第14行〜第24頁第下9行）。
　
５.甲号証等について
甲第1号証：特開平5−30836号公報
甲第2号証：実願平3-18217号（実開平4−110429号公報）のマイクロフィルム
甲第3号証：米国特許第2，952，961号明細書
甲第3号証の1：甲第3号証の要部訳文
甲第4号証：特開平3−49614号公報
甲第4号証の2：米国特許第4，707，971号明細書
甲第4号証の2の1：甲第4号証の2の要部訳文
甲第5号証：実公昭46−31129号公報
甲第5号証の2：実公昭46−7389号公報　
甲第6号証：実開昭61−95229号公報
甲第6号証の1：実願昭59−181947号（実開昭61−95229号）の願書に最初に添付した明細書第3頁
甲第7号証：実開平4−48937号公報
甲第8号証：実開昭59−21839号公報
甲第8号証の1：実願昭57−117102号（実開昭59−21839号）の願書に最初に添付した明細書第1〜3頁
甲第9号証：特開昭58−129907号公報の第1頁、第8頁、第14〜18頁
甲第10号証：実開昭58−129908号公報の第1頁、第10〜15頁
甲第11号証：実開昭58−65831号公報
甲第11号証の1：実願昭56−159864号（実開昭58−65831号）の願書に最初に添付した明細書第1頁及び第2頁
甲第12号証：実公昭47−33235号公報
甲第13号証：実開昭61−95228号公報
甲第13号証の1：実願昭59−181946号（実開昭61−95228号）の願書に最初に添付した明細書第2頁及び第3頁
甲第14号証：実開昭63−68726号公報
甲第15号証：実開昭62−44163号公報
甲第16号証：特開昭63−198914号公報
甲第17号証：実公昭61−41534号公報
甲第18号証：特開平3−239840号公報
甲第19号証：特開昭61−219306号公報
甲第20号証：実開平4−38202号公報
甲第21号証：実開昭60−185422号公報
甲第22号証：実開昭62−13101号公報
甲第23号証：実開昭61−132124号公報
甲第24号証：特公平4−70169号公報
甲第25号証：実開平1−178305号公報
甲第26号証：実開昭62−30518号公報
甲第27号証：実開昭57−192108号公報
甲第28号証：特開平6−276825号公報
資料1：特開平8−214665号公報
資料1の1：特願平7−279745号の平成9年6月20日付け手続補正書の差出し書及び明細書第1〜2頁
資料1の2：特願平7−279745号の平成9年11月4日付け手続補正書の差出し書及び明細書第1〜2頁
資料1の3：特願平7−279745号の平成10年1月26日付け手続補正書の差出し書及び明細書第1〜2頁
資料1の4：特願平7−279745号の平成10年4月7日付け手続補正書の差出し書及び明細書第1〜2頁
資料1の5：特願平7−279745号の平成10年8月28日付け手続補正書の差出し書及び明細書第1〜2頁。
　
　甲第1号証(特開平5-30836号公報)には次のことが記載されている。
「本発明は、畦の上面の草を刈り取るに好適した草刈機に関するものである。」（【0001】）、
「【従来の技術】畦用の草刈機として、機体に搭載したエンジン動力のプロペラシャフトによる伝達によって、畦の上面に沿って回転する主回転刃と、この主回転刃からのフレキシブルシャフトによる動力伝達とによって、畦の法面に沿って回転する副回転刃とを備えたものが特公昭61-59686号公報により公知となっている。」（【0002】）、
「しかしながら、この畦用草刈機においては、特に、主回転刃から副回転刃への動力伝達に関し、フレキシブルチューブ内を通したフレキシブルシャフトを採用するため、高価なものとなっていた。」【0003】、
「そこで本発明の目的は、コスト的に有利なベルトプーリ装置により主回転刃から副回転刃への動力伝達が得られ、しかも、副回転刃の傾斜状態に応じてベルトを適切な張設状態に保てるようにした草刈機を提供することにある。」（【0004】）、
「主回転刃から副回転刃への動力伝達を、ベルトプーリ装置により行なう構成なので、従来の如くフレキシブルチューブ内を通したフレキシブルシャフトの採用に比べて、コストを低く抑えられる。」（【0006】）、
「機体1には、図4のように、エンジン11が搭載され、エンジン11は、クランク軸12を垂直置きとして、このクランク軸12下端に駆動プーリ13を備えており、後述する刈刃装置20の他、左右一対の車輪3、3にも動力伝達可能となっている。」（【0007】）、
「この支持フレーム7前端には、垂直軸6を介して転舵輪支持アーム8が備えられている。この転舵輪支持アーム8には、図示しないが、転舵輪9の上下位置調整機構が設けられている。」（【0008】）、
「この固定側ハウジング21の上面部22に、スイングハウジング25が上面部26で、前後方向のヒンジ軸29（図3及び図5参照）により後述する如くスイング動可能に枢支されている。」（【0009】）、
「図7及び図8にも示す通り、固定側ハウジング21の後半部内に主回転刃31を収納して、スイングハウジング25の前半部内に副回転刃35を収納している。」（【0011】）、
「図4に示すように、エンジン11のクランク軸12下端の駆動プーリ13と主回転軸34の被動プーリ41とに第1動力伝達ベルト42が掛装されるとともに、主回転軸34の駆動プーリ43と副回転軸38の被動プーリ45とに第2動力伝達ベルト46が掛装されている。」（【0012】）、
「図3に示すように、スイングハウジング25側面部の後部に形成した凹状湾曲部28には、尾輪61が配設されており」（【0014】）、
「図7に示す通り、草刈機の進行方向（矢印Ｆ）に対して、左側の副回転刃35を、右側の主回転刃31の前方に配置して、これら両回転刃31、35を左右方向で所定量オーバーラップＬさせるとともに、両回転刃31、35の回転方向を平面視でともに、前方側において前方の副回転刃35側から後方の主回転刃31側へ向けて回転するよう時計廻り（矢印ｒ、ｒ）としたことで、先行する副回転刃35で刈り取った畦上面の側方寄り部の草をその矢印ｒで示した回転方向により、後に続く主回転刃31の前方に寄せてから、主回転刃31で刈り取った畦上面中央部の草とともに、同じ矢印ｒで示した回転方向によって、その側方に寄せることができる。続いて、主回転刃31による矢印ｒで示した回転方向により、固定側ハウジング21の前後方向略直線状に伸びる側壁による草排出用ガイド壁24に沿って、刈り取った草を後方に排出でき、草刈機後方の畦上面の中央部に一列に整列させることができる。」（【0020】）。
　以上のことから、甲第1号証には次の構成が記載されていると認めることができる。
A1　車輪(3)と主回転刃(31)の間に搭載され、クランク軸(12)が刈取機の下方に垂直方向に突出しているエンジン(11)と、
B1　前記車輪(3)の前方に配置され、第1動力駆動ベルト(42)によって駆動される主回転軸(34)に固着されて水平または略水平回転する主回転刃(31)を備えた固定側ハウジング(21)と、
C1　前記固定側ハウジング(21)に対して揺動可能に装設され、副回転軸（38)に固着された副回転刃(35)を有し、該副回転刃(35)は主回転刃(31)の回転面に対して前後方向視で交差する面で回転できるよう構成されているスイングハウジング(25)と、
D1　前記主回転刃(43)の主回転軸(34)と副回転刃(35)の副回転軸(38)の間に配設されており、スイングハウジング(25)の動きに追従してその長さ、軸交角度を変えることができ、主回転軸(43)の動力を副回転刃(43)の副回転軸（38)に伝達する第2動力伝達ベルト(46)と、
E1　前記車輪(3)と主回転刃(31)及び副回転刃(35)は、エンジン(11)によって駆動され、
F1　前記固定側ハウジング(21)とスイングハウジング(25)とは進行方向から見て左右に並設されており、
G1　前記主回転刃(43)と副回転刃(35)は互いに同方向に回転し、
H1　更に主回転刃(31)と副回転刃(35)は、前後に互いにずらして取付けられて構成されており、
I1　前記主回転刃(31)の前方に、転舵輪支持アーム(8)を介して設けられている転舵輪(9)と、前記副回転刃(35)の後方に設けられている尾輪(61)を備えており、
J1　前記転舵輪(9)の高さ調整は、上下位置調整機構で行うように構成されており、
K1　前記クランク軸(12)には駆動プーリ(13)が取り付けてあり、
L1　エンジン(11)の出力は第1動力伝達ベルト(42)を介して主回転軸(34)側の被動プーリ(41)に伝達されるように構成されている、
M1　自走式歩行型草刈機。
　
　甲第2号証（実願平3-18217号(実開平4-110429号公報)のマイクロフィルム）には、次のことが記載されている。
「本考案は、畦等の上面および法面の草を同時に刈取り可能な草刈機に関するものである。」(【0001】)、
「図面において、1は草刈機であって、該草刈機1は、走行機体2の前端部に連結アーム3を介して上下揺動自在に連結されると共に、調整アーム4によって任意の高さに固定されるようになっている。」（【0005】）、
「5は前記連結アーム3の先端に固定されるギヤケースであって、該ギヤケース5に左右方向を向いて回動自在に軸支される入力軸6の一端には、エンジン7側の出力プーリ8に伝動ベルト9を介して連動連結される入力プーリ10が設けられている。」（【0006】）、
「11はギヤケース5に上下方向を向いて回動自在に軸支される第一刈刃軸であって、・・・ギヤケース5の下面から突出する下端側には水平面に沿う水平回転刈刃14が設けられている。」（【0007】）、
「一方、15は水平回転刈刃14の上方を覆う上部カバーであって、・・・延長カバー17が取付けられている。」【0008】、
「19は前記延長カバー17の外端縁に蝶番20を介して上下揺動自在に設けられる側部カバーであって、・・・側部カバー19の内側方に突出する第二刈刃軸23の先端に傾斜回転刈刃24が設けられている。」（【0009】）、
「前記傾斜回転刈刃24は、基端が前記入力軸6に連結される可撓性の伝動軸25に対して連結されることによって水平回転刈刃14と同時駆動し、そして水平回転刈刃14と傾斜回転刈刃24の回転方向は、各回転刈刃14、24の刈取り物を両回転刈刃14、24間に巻き込むべく、各回転刈刃14、24の前端が両回転刈刃14、24間の間隙に向けて回転する方向にそれぞれ設定されているが、傾斜回転刈刃24の周速度は水平回転刈刃14の周速度よりも高速に設定されている。」（【0010】）
「上部カバー15と側部カバー19は左右に並設されている。」（図1、図2、図7）、
「エンジン7の出力軸に出力プーリ8を取付け、伝動ベルト9を介して入力軸6の入力プーリ10に動力伝達する。」（図7）。
　以上のことから、甲第2号証には次の構成が記載されていると認めることができる。
A2　走行車輪と水平回転刈刃(14)の間に搭載され、出力軸が草刈機の側方であって側部カバー(19)が配置されている側とは反対側に水平方向に突出しているエンジン(7)と、
B2　前記走行車輪の前方に配置され、入力軸(6)によって駆動される第一刈刃軸(11)に固着されて水平または略水平回転する水平回転刈刃(14)を備えた上部カバー(15)と、
C2　前記上部カバー(15)に対して揺動可能に装設され、第二刈刃軸(23)に固着された傾斜回転刈刃(24)を有し、該傾斜回転刈刃(24)は水平回転刈刃(14)の回転面に対して傾斜する面で回転できるよう構成されている側部カバー19と、
D2　前記水平回転刈刃(14)の第一刈刃軸(11)と傾斜回転刈刃(24)の第二刈刃軸(23)の間に配設されており、動力を傾斜回転刈刃(24)の第二刈刃軸(23)に伝達する可撓性の伝動軸(25)と、
E2　前記走行車輪と水平回転刈刃(14)及び傾斜回転刈刃(24)は、エンジン(7)によって駆動され、
F2　前記上部カバー(15)と側部カバー(19)とは進行方向から見て左右に並設されており、
G2　前記水平回転刈刃(14)と傾斜回転刈刃(24)は草を抱き込むように互いに逆方向に速度差をもって回転し、
K2　前記出力軸には出力プーリ(8)が取り付けてあり、
L2　エンジン(7)の出力は伝動ベルト(9)を介して側部カバー(19)が配置されている側とは反対側に配置されている入力軸(6)側の入力プーリ(10)に伝達されるように構成されている、
M2　走行機体(1)に連結アーム(3)を介して取り付けられる畦用草刈アタッチメント。
　
　甲第3号証(米国特許第2、952、961号明細書)には、次のことが記載されている。
「ボディセクション20〜22は、4つの車輪装置32〜35によって移動可能に支持されている。車輪装置33、34は対応するヒンジ29、30の後端部に取付けられ、車輪装置32、35はボディセクション21、22の外側部21ａ、22ａのチャネルブラケット36、37に設けられており、これらチャネルブラケット36、37は、ホイールがボディセクションの外側部を越えて取付けられるように、ボディセクションの外側部から短い距離突出している。・・・
　車輪装置32〜35は、それぞれ高さ調節が可能である。具体的には図4を参照すると、各車輪装置はアーム40を備え、このアーム40が孔付きフランジ42によって固定的に支持されたピン41に揺動可能に取付けられており、この孔付きフランジ42は、車輪装置32、35についてはＩ型鋼ブラケット部材36又は37に溶接され、車輪装置33、34についてはフレーム部材27に溶接されている。各アーム40は、車輪44を回転可能に取付けられた横向き車軸43（図1参照）と、アーム上方にかつアーム支点側端部から離間した溶着フランジ45とを備える。ダブルブラケット46が、ボディセクション20のブレード28の上方に溶接されるか、又は、ブラケット36若しくは37の上方かつアームと同一線上かつアーム支点よりも上方に溶接される。ロッド47は、その一端がピン48によってフランジ45に枢着されるともに、他端がネジ形成されている。ネジ形成された方のロッド端部49は、ブラケット46にピン取付されたブロック52を通って延設されたボス51の、雌ネジ付きソケット50に螺入されている。ボス51の、ブロック52と反対側の端部には拡径フランジ53が設けられている。ボス51の中央筒状胴部は、ロッド47の端部を受け入れるために管状に形成され、ブロック52の孔を通ってスライド可能とされ、且つ、螺旋状の圧縮バネ54を巻装しており、このバネ54は、ブロック52と、ボス51の胴部よりも大径の方のソケット50端部との間で作用する。ボス51は六角形端部55を備え、この端部55にレンチを当ててロッド端部49に沿ってソケット50と軸芯方向に螺合してブロック52とピン48との間隔を調節し、これにより、フレーム40とこれに取付けられた車輪44とを昇降する。この調節によって、ボディセクション20〜22が地面60から上方に取付けられる距離を変更することが可能となるため、モーアのカッティング高さが調節可能となる。
　各ボディセクションには、揺動ブレード式の刈りアセンブリが取付けられている。各ボディセクション20〜22の上面中心にはギヤ装置61〜63が搭載されており、これらギヤ装置61〜63は、図示のように、フロア28及びフレ−ム部材27にボルト結合されている。ギヤ装置61は、通常は小型トラクターである車軸11の回転力取り出し装置66に接続されたロッド・カップリング装置65を介して駆動される。次に、ギヤ装置61がギヤ装置62、63を駆動するのであり、これらギヤ装置62、63にはギヤ装置61が、ユニバーサルな人れ子式のロッド・カップリング装置67、68によって駆動連結されている。
　各ギヤ装置61〜63は、装置62については図3に示しており装置61、63も同一構成であるが、縦軸70を、ボディセクションのフロア部材28の孔をフリーに通ってフロア部材28よりも下方に延設している。各軸70の下端部には円形ハブ71が連結されており、このハブ71の下面から外方に、2枚の二関節式カッター又はモーアブレード72が延設されている。各ブレード72は、ハブ71の箇所でボルト73に、かつ、中間連結部でもボルト74に枢着され、水平方向に動く。各ブレード72の外側ブレード部75は各サイドが鋭利化され、ブレードがハブ71の軸回転によって揺動回転したときに、草、根、茎、低木その他の植物成長部をカッティングする。」（第2欄第22行〜第3欄第22行）、
「人れ子式の駆動軸67、68はそれぞれ管状部96を有し、この管状部96の内部に、部分97がスライド可能に設けられるとともに、キー結合されて（キーは図示せず）各軸の部分96、97同上の相対回転を阻止する。部分96の内部にある部分97の長さは、サイドセクション21、22の中央セクション20に対する傾斜に依存して可変である。ギヤ装置61とギヤ装置62、63の間の駆動力は、これら駆動軸が図8のように伸張しているか、それとも図9、10のように短縮されているかに関わらず、ダイレクトである。隣接刈りセクションの間にはベルトやプーリ等の低効率の駆動連結がないため、連結型モーア（gang-mower）の動力効率が非常に高くなるから、上述した低動力のトラクタ装置を用いることがモーアの操作効率に支障をきたすことなく可能となる。尚、モーアが平地で作動中か非平地で作動中かに関わらず、駆動効率は同じである。」（第4欄第49〜67行）。
　「トラクタ11に牽引されるモーア装置10」（第1図）。
　以上のことから、甲第3号証には次の構成が記載されていると認めることができる。
B3　走行車輪の後方に配置され、ロッド・カップリング装置(65)によって駆動される中央の縦軸(70)に固着されて水平または略水平回転する中央のモーアブレード(72)を備えたボディセクション(20)と、
C3　前記ボディセクション(20)に対して揺動可能に装設され、左右の縦軸(70)に固着された左右のモーアブレード(72)を有し、左右のモーアブレード(72)は中央のモーアブレード(72)の回転面に対して前後方向視で交差する面でも回転できるよう構成されているボディセクション(21、22)と、
D3　中央のモーアブレード(72)の中央の縦軸(70)と左右のモーアブレード(72)の左右の縦軸(70)の間に配設されており、ボディセクション(21、22)の動きに追従してその長さを変えることができる部分(96、97)と、軸交角度が変わっても部分(96、97)の直線状態を維持させる部分を有し、ロッド・カップリング装置(65)の動力を左右のモーアブレード(72)の左右の縦軸(70)に伝達するロッド・カップリング装置(67、68)と、
E1　前記走行車輪と中央のモーアブレード(72)及び左右のモーアブレード(72)は、原動機によって駆動され、
F1　前記ボディセクション(20)とボディセクション(21、22)とは進行方向から見て左右に並設されており、
I1　前記中央のモーアブレード(72)の後方に、アーム(40)を介して設けられている車輪装置(33、34)と、前記左右のモーアブレード(72)の側方に設けられている車輪装置(32、35)を備えており、
J3　前記車輪装置(32〜35)の高さ調整は、車輪高さ調整手段で行うように構成されている、
M3　トラクタ11に牽引されるモーア装置。
　
　甲第4号証(特開平3-49614号公報)には、次のことが記載されている。
「草苅機は下部車両フレーム3前輪4後輪5運転席6を有する。草苅機1は原動機例えば内燃機関9によって駆動し、機関9はフレーム3に取付け、前後輪4、5の少なくとも一方の好適な例で双方に連結して地上を走行する。」（第3頁右下欄第9〜13行）、
「第1第2のブレードハウジング11、12に第1第2のキャスタ車輪51、52を取付ける。所要の第1第2のリンク腕54、55はキャスタ車輪51、52を枢支ピン56によってブレードハウジグ11、12に連結する。第1第2のリンク腕54、55の一端にキャスタ車輪51、52を連結する。第1第2のブレードハウジング11、12に取付けた第1第2の高さ調節装置58、59を第1第2のリンク腕54、55の他端に連結する。リンク腕54、55 はピン56を中心として回動してキャスタ車輪51、52の高さを変更する。」(第4頁右下欄第14行〜第5頁左上欄第3行)、
「歯車箱73は第9図に示す通り既知のベルト駆動装置74によって内燃機関9に連結する。回転軸70、71の他端は第1第2の切断ブレード歯車箱76、77に連結する。軸70、71の回転入力は歯車箱76、77から、第1第2の切断ブレードベルト駆動組立体 78、79、第1第2の切断ブレードスピンドル80、81を経て第1第2の切断ブレード11、12(符号11、12は14、15の誤記)に伝達されて回転を行う。」(第5頁右上欄第10〜17行)、
「第8図に示す通り第1第2の切断ブレードは経路が重なりほぼ90゜の位相差として接触を避け、回転を同期させる。ブレードは共通歯車箱73に連結するため動力取出組立体68、69はブレードを同じ速度で駆動し、ブレード14、15は回転間に接触しない。第8図に示す通り、ブレード14、15は逆回転し、近接する時は前から後に掃引した後に枢支部28から離れる。この構成は切断した草が有効にブレードハウジング11、12から排出口37を経て排出される。即ち、第1の切断ブレード14は上から見て時計方向に回転し、第2の切断ブレード15は上から見て反時計方向に回転する。図示の例では切断ブレードであるが、リール型切断装置等も使用できる。」(第5頁右上欄第18行〜左下欄第11行)、
「キャスタ51、52は第1及び第2のブレードハウジング11、12の前方に設けている。」（図2及び図8）。
　以上のことから、甲第4号証には次の構成が記載されていると認めることができる。
BC4　前後車輪(4、5)の中間に配置され、第1第2の切断ブレードスピンドル(80、81)に固着されて水平または略水平回転するブレード(14、15)を備え、ブレード(14、15)はそれぞれの回転面に対して互いに交差する面でも回転できるよう構成されているブレードハウジング(11、12)と、
D4　ブレード(14、15)の第1第2の切断ブレードスピンドル(80、81)の間に配置されており、ブレードハウジング(11、12)の動きに追従してその長さを変えることができる伸縮軸と、軸交角度が変わっても伸縮軸の直線状態を維持させるユニバーサルジョイントを有し、動力をブレード(14、15)の切断ブレードスピンドル(80、81)に伝達する回転軸(70、71)と、
E4　前後車輪(4、5)とブレード(14、15)とは、内燃機関(9)によって駆動され、
F4　ブレード(14、15)は進行方向から見て左右に並設されており、
G4　前記ブレード(14、15)は草を抱き込むように互いに逆方向に回転し、
H4　更にブレード(14、15)は、互いにずらして取付けられてブレード(14、15)の軌道の重なりにもかかわらず接触しないように構成されており、
I4　前記ブレード(14、15)の前方に、リンク腕(54、55)を介して設けられているキャスター車輪(51、52)を備えており、
J4　前記キャスター車輪(51、52)の高さ調整は、第1第2の高さ調節装置(58、59)で行うように構成されている、
M4　乗用型草刈機。
　
　甲第5号証、甲第5号証の2(実公昭46-31129号公報、実公昭46-7389号公報)には、次のことがが記載されている。
A5　走行車輪と回転刃の間に搭載され、出力軸が草刈機の側方に水平方向に突出している原動機と、
E5　前記走行車輪と回転刃は、原動機によって駆動され、
K5　前記出力軸にはプーリーが取り付けてあり、
L5　原動機の出力はベルトを介して駆動軸側の受動輪に伝達されるように構成されている、
M5　歩行型草刈機。
　
　甲第6、7号証には、平面と法面を刈る歩行型刈取機において、法面刈りの刈刃の前後にガイド車輪を設けたことが記載されている。
　甲第8〜10号証には、平面を刈る歩行型刈取機において左右の刈刃の前方にそれぞれ左右のガイド輪を設け、当該回転刃の後方にそれぞれ左右の走行車輪を配置したことが記載されている。
　甲第11号証には、平面を刈る歩行型刈取機において左右の回転刃の前方に一つのガイド車輪を、当該回転刃の後方に走行車輪を配置した構成が記載されている。
　甲第12、13号証には、平面と法面を刈る歩行型刈取機において、平面を刈る回転刃の前方にガイド輪を設け、当該回転刃の後方にそれぞれ左右の走行車輪を配置したことが記載されている。
　甲第14〜17号証には、平面を刈る歩行型刈取機において一つの回転刃の前方に一つのガイド車輪を、当該回転刃の後方に走行車輪を配置した構成が記載されている。
　甲第18、19号証には、左右方向に並設した回転刃の回転位相をずらして取り付けられて回転刃の軌道の重なりにもかかわらず接触しないようにした構成が記載されている。
　甲第20〜24号証には、管理機が記載されている。
　甲第25号証には、管理機及びリコイルスタータが記載されている。
　甲第26、27号証には、リコイルスタータが記載されている。
　甲第28号証は、本件の原出願の公開公報である。
　
６.当審の対比・判断　
(6-1)無効理由(1-1)（特許法第29条第2項）（甲第1号証を主引例として）について
(6-1-1)対比
　請求項1に係る発明（以下、本件発明1という。）と甲第1号証記載の発明とを対比すると、甲第1号証記載の「車輪3」が本件発明1の「走行車輪(10)」に、「主回転刃(31)」が「主回転刃(43)」に、「スイングハウジング(25)」が「可動カッター基台(3)」に、「クランク軸(12)」が「出力軸(13)」に、「エンジン(11)」が「原動機(E)」に、「主回転軸(34)」が「回転軸(42)」に、「固定側ハウジング(21)」が「主カッター基台(2)」に、「副回転軸(38)」が「回転軸(42a)」に、「副回転刃(35)」が「副回転刃(43a)」に、「転舵輪支持アーム(8)」が「支脚部材(210)」に、「転舵輪(9)」が「主ガイド輪(21)」に、「尾輪(61)」が「副ガイド車輪(31)」に、「上下位置調整機構」が「車輪高さ調整手段」に、「駆動プーリ(13)」が「プーリー(14)」に、「第1動力伝達ベルト(42)」が「ベルト(59)」に、それぞれ対応し、両者は、上記Ａのうち「走行車輪と主回転刃の間に搭載された原動機」を設けた点、上記Ｂのうち「駆動軸(51)」を除いた点、上記Ｉのうち「主回転刃(43)の前方に、支脚部材(210)を介して設けられている主ガイド車輪(21)」を設けた点、上記Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｊ、Ｋの点で一致し、甲第1号証記載の発明が次の各構成を有しない点で相違する。
(1)出力軸(13)が草刈機の側方であって可動カッター基台(3)が配置されている側とは反対側に水平方向に突出している原動機(E)を設け、原動機(E)の出力はベルト(59)を介して可動カッター基台(3)が配置されている側とは反対側に配置されている駆動軸(51)側のプーリー(55)に伝達されるように構成されている点(上記Ａの一部、上記Ｌ)、
(2)主回転刃(43)の回転軸(42)が駆動軸(51)によって駆動される点（上記Ｂの一部）、
(3)前記主回転刃(43)の回転軸(42)と副回転刃(43a)の回転軸(42a)の間に配設されており、可動カッター基台(3)の動きに追従してその長さを変えることができる伸縮軸(53)と、軸交角度が変わっても伸縮軸(53)の直線状態を維持させるユニバーサルジョイント(56、58)を有し、駆動軸(51)の動力を副回転刃(43a)の回転軸(42a)に伝達する伝動軸(5)を設けた点（上記Ｄ）、
(4)前記主回転刃(43)と副回転刃(43a)は草を抱き込むように互いに逆方向に同期回転し、更に主回転刃(43)と副回転刃(43a)は、互いにずらして取付けられて回転刃の軌道の重なりにもかかわらず接触しないように構成された点（上記Ｇ、Ｈ）、
(5)副ガイド車輪(31)を副回転刃の前方に設けた点
（上記Ｉの一部）、
　
(6-1-2)判断
　上記相違点(1)、(3)、(4)について検討する。
　上記相違点(1)に関し、本件発明1と甲第2号証記載の発明とを対比すると、甲第2号証記載の草刈機が走行機体に取り付けられるアタッチメントであり歩行型か否か不明であるのに対し、本件発明1が自走式歩行型草刈機である点で相違するものの、甲第2号証記載の「側部カバー(19)」が本件発明1の「可動カッター基台(3)」に、「エンジン(7)」が「原動機(E)」に、「伝動ベルト(9)」が「ベルト(59)」に、「入力軸(6)」が「駆動軸(51)」に、「入力プーリ(10)」が「プーリー(55)」に、それぞれ対応し、甲第2号証には、甲第1号証記載の発明との相違点である上記(1)の構成が記載されていることになる。
　上記相違点(3)に関し、本件発明1と甲第3号証記載の発明とを対比すると、甲第3号証記載の草刈機が乗用型走行機体の後部に取り付けられるアタッチメントであるのに対し、本件発明1が自走式歩行型畦用草刈機である点で相違するものの、甲第3号証記載の発明の「中央のモーアブレード(72)」が本件発明1の「主回転刃(43)」に、「中央の縦軸(70)」が 「回転軸(42)」に、「左右のモーアブレード(72)」に、「左右の縦軸(70)」が「回転軸(43a)」に、「ボディセクション(21、22)」が「可動カッター基台(3)」に、「ロッド・カップリング装置(67、68)」が「伝動軸(5)」にそれぞれ対応し、甲第3号証には、甲第1号証記載の発明との相違点である上記(3)の構成が記載されていることになる。
　上記相違点(4)に関し、本件発明1と甲第4号証記載の発明とを対比すると、甲第4号証記載の草刈機が乗用型であるのに対し、本件発明1が歩行型である点で相違するものの、甲第4号証記載の発明の「ブレード(14、15)」が「回転刃(43、43a)」に対応し、甲第4号証には、甲第1号証記載の発明との相違点である上記(4)の構成が記載されていることになる。
　しかしながら、甲第1号証には、【0002】、【0003】の記載から分かるとおり、「従来の技術として、エンジン動力のプロペラシャフトによる伝達によって、畦の上面に沿って回転する主回転刃と、この主回転刃からのフレキシブルシャフトによる動力伝達とによって、畦の法面に沿って回転する副回転刃とを備えたものが公知になっているが、この畦用草刈機においては、特に、主回転刃から副回転刃への動力伝達に関し、フレキシブルチューブ内を通したフレキシブルシャフトを採用するため、高価なものとなっていた。そこで、本発明の目的はコスト的に有利なベルトプーリ装置により主回転刃から副回転刃への動力伝達が得られ、しかも、副回転刃の傾斜状態に応じてベルトを適切な張設状態に保てるようにした草刈機を提供することにある。」ものであり、甲第1号証の発明は、甲第2号証記載のような草刈機において可撓性の伝動軸(25)を設けることに代えて、第2動力伝達ベルト(46)を設けたものである。したがって、甲第1号証記載の第2動力伝達ベルト(46)に代えて、甲第1号証の従来技術たる甲第2号証記載の可撓性の伝動軸(25)に転換することの阻害要因が甲第1号証に記載されており、甲第1号証記載の発明と甲第2号証記載の組合せは困難である。
　また、甲第4号証に記載されているように主回転刃と副回転刃とを互いに逆方向に回転することが公知であったとしても、甲第1号証には、【0020】の記載から分かるとおり、主回転刃と副回転刃とを同一の方向（矢印r）に回転することにより、畦の上面に生えた草を畦上面の中央部に一列に整列させるものであり、主回転刃と副回転刃とを草を抱き込むように互いに逆方向に回転することを想定しておらず、上記相違点(4)のうち甲第1号証記載の主回転刃と副回転刃との互いの回転方向を同一から逆方向に代える動機付けはない。
　さらに、実際に、甲第1号証記載の発明を本件発明1の構成にする場合には、甲第1号証記載の原動機の下方に垂直方向に突出している「出力軸（クランク軸12）」を、甲第2号証記載の原動機の側方であって可動カッター基台（側部カバー19）が配置されている側とは反対側に水平方向に突出している「出力軸」に置き換え、その上で、甲第2号証記載の「可撓性の伝動軸(25)」を、甲第3号証記載の「主回転刃の回転軸(中央の縦軸70)と副回転刃の回転軸(左右の縦軸70)の間に配設されており、可動カッター基台(ボディセクション21、22)の動きに追従してその長さを変えることができる伸縮軸と、軸交角度が変わっても伸縮軸の直線状態を維持させるユニバーサルジョイントを有し、駆動軸の動力を副回転刃の回転軸に伝達する伝動軸(ロッド・カップリング装置67、68)」に置き換え、さらに、甲第1〜3号証記載の回転刃の軌道が重ならないものを、甲第4号証記載の回転刃の軌道の重なりにもかかわらず接触しないように置き換えなければならず、このように、甲第1〜4号証を単に組み合わせるのではなく、重層的に組み合わせることにより、初めて本件発明1の構成になるのであり、このように構成することが当業者にとって容易になしうることとは認められない。
　このことは、「可動カッター基台自体が記載されていない草刈機において、出力軸が草刈機の側方に水平方向に突出している原動機」（甲第5号証、甲第5号証の2、甲第8号証、甲第11号証）、「回転刃の軌道の重なりのもかかわらず接触しないようにしたもの」（甲第18号証、甲第19号証）が個々に周知であるとしても、上記のように重層的に組み合わて本件発明1とすることが当業者にとって容易になしうることとは認められない。
　上記のとおりであるから、上記相違点(2)、(5)、を検討するまでもなく、本件発明1がその出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、本件発明1がその出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件発明1の下位概念である本件の請求項2に係る発明（以下、本件発明2という。）がその出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
(6-2)無効理由(1-1)（特許法第29条第2項）（甲第2号証を主引例として）について
(6-2-1)対比
　本件発明1と甲第2号証記載の発明を対比すると、甲第2号証記載の草刈機は走行車体の前部に取り付けるアタッチメントであり、歩行型か否か不明であるが、両者は、上記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｋ、Ｌの点、及び、「主回転刃(43)と副回転刃(43a)は草を抱き込むように互いに逆方向に回転し」（上記Ｇの一部）で一致し、甲第2号証記載の発明が次の各構成を有しない点で相違する。
(1)主回転刃(43)の回転軸(42)と副回転刃(43a)の回転軸(42a)の間に配設されており、可動カッター基台(3)の動きに追従してその長さを変えることができる伸縮軸(53)と、軸交角度が変わっても伸縮軸(53)の直線状態を維持させるユニバーサルジョイント(56、58)を有し、駆動軸(51)の動力を副回転刃(43a)の回転軸(42a)に伝達する伝動軸(5)を設けた点（上記Ｄ）、
(2)主回転刃(43)と副回転刃(43a)は草を抱き込むように互いに逆方向に同期回転し、主回転刃(43)と副回転刃(43a)は、互いにずらして取付けられて回転刃の軌道の重なりにもかかわらず接触しないように構成された点（上記Ｇの一部、Ｈ）、
(3)主回転刃(43)の前方に、支脚部材(210)を介して設けられている主ガイド車輪(21)と、前記副回転刃の前方に設けられている副ガイド車輪(31)を備え、主ガイド車輪(21)の高さ調整は、車輪高さ調整手段で行うように構成された点（上記Ｉ、Ｊ）。
　
(6-2-2)判断
　上記相違点(1)について検討すると、甲第3号証は走行機体の後方に設けられた草刈機のアタッチメントであり、甲第4号証は乗用型草刈機であって、ともに、歩行型畦用とはいえないから、甲第3号証又は甲第4号証に伸縮軸とユニバーサルジョイントからなる伝動軸が記載されていたとしても、甲第2号証記載のものに甲第3号証又は甲第4号証記載のものを組み合わせることが当業者にとって容易とはいえない。
　上記相違点(2)について検討すると、甲第2号証の発明は、副回転刃は主回転刃より高速に設定されるものであるから同期回転できないものであり、例え甲第4号証に同期回転するものが公知であったとしても、甲第2号証記載の速度差のある主副回転刃を甲第4号証記載の同期回転する主副を回転刃に代える動機付けがない。
　上記相違点(3)について検討すると、甲第2号証記載の発明が歩行型か否か不明であり、又、甲第2号証記載の草刈機は走行機体2の前端部に連結アーム3を介して上下揺動自在に連結されることから、甲第2号証記載の草刈機は走行機体のアタッチメントというべきものであって、甲第4号証に乗用型草刈機において上記(3)の構成が公知であったとしても、両者を組み合わせることが当業者にとって容易であるということはできない。
　ここで、実際に、甲第2号証記載の発明を本件発明1の構成にする場合には、走行機体のアタッチメントである甲第2号証記載の発明の可撓性伝動軸25を、同じく走行機体のアタッチメントである甲第3号証記載の発明の伸縮軸とユニバーサルジョイントからなる伝動軸に代え、その上で、その組み合わせたものを甲第1号証記載のような自走式歩行型畦用とし、さらに、自走式乗用型である甲第4号証記載の発明の一方の回転刃の前方の一方のガイド車輪を採用しなければならず、このように、甲第1〜4号証記載の構成を単に組み合わせるのではなく、重層的に組み合わせることにより、初めて本件発明1の構成になるのであり、このように構成することが当業者にとって容易になしうることとは認められない。
　そして、本件発明1がその出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件発明1の下位概念である本件発明2がその出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
(6-3)無効理由(2)（特許法第29条第1項第3号）について
　請求人は、「本件の特許査定前にした補正は要旨変更であり、その補正が要旨変更であることが特許権の設定登録後に発見されたものであるから、本件の出願日は上記補正事項を最初に加えた手続補正書を提出した平成9年11月4日に繰り下がる。」（請求書第36〜37頁(iv)）と主張している。
　しかしながら、被請求人は、上記訂正を適法におこなったものであり、本件発明1の「副回転刃の近傍に設けられている副ガイド車輪(31)」を「副回転刃の前方に設けられている副ガイド車輪(31)」と訂正した結果、上記主張は理由がなくなり、本件発明1の出願日は平成5年10月1日遡及するから、本件発明1の公開公報（資料1）が本件発明1の出願前に頒布された刊行物ということはできず、本件発明1が特許法第29条第1項第3号に該当するということはできない。
　そして、本件発明1がその出願前に頒布された刊行物に記載された発明とはいえない以上、その下位概念である本件発明2がその出願前に頒布された刊行物に記載された発明ということはできない。
　
(6-4)上記「(4-4)被請求人の答弁に対する弁駁」について
　請求人は、
「回転刃の前方にガイド車輪を、当該回転刃の後方に走行車輪を配置した構成（ホイールベースを長くするための構成）を備えたものは、甲第8〜１７号証に記載されているように周知である（弁駁書第16頁下8行〜第17頁第5行）、
　左右方向に並設した回転刃の回転位相をずらして取付けることによって平面視及び前後方向視で回転刃の軌道の重なりにもかかわらず接触しないようにしたものは甲第8、11、18、19号証に記載されているように周知である（弁駁書第20頁下11行〜第21頁第5行）、
　甲第20〜27号証の記載から、甲第2号証の図6に示されているエンジン7の出力プーリ8は図1のリコイルスタータのある側部と反対側に存在する（弁駁書第20頁下14行〜第24頁第下9行）。」
と主張しているが、上記「判断」の項で述べたように、個々の構成要件が公知又は周知であったとしても、これらを重層的に組み合わせることは張業者にとって容易になしうることとは認められない。
　
　なお、請求人は、弁駁書第28頁(vi)において、「本件公報（特許第2896758号公報）には、出願日が平成7年10月2日と記載されています。・・・本件の出願日が平成7年10月2日であれば、本件発明1、2はその出願前に頒布された特開平6-276825号公報（甲第28号証）に記載された発明であることから当然無効にされるべきであります。」と新たな主張をしている。
　しかしながら、上記「1.手続の経緯」で述べたように、本件特許第2896758号の請求項1、2に係る発明についての出願は、平成5年10月1日に出願した特願平5-270053号の一部を平成7年10月2日に新たな特許出願（特願平7-279745号）としたものであり、上記本件特許公報の出願日の記載は誤記であるから、上記特開平6-276825号公報は、本件の出願前に頒布された刊行物ということはできず、請求人の主張は理由がない。
　
(6-5)むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件の請求項1、2に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については、特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。