【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６３５９６号「横穴掘進工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３３２０８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成４年５月２９日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年１０月１４日付けで審判請求がなされ、その審判請求の日から３０日以内の平成１１年１１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願の請求項に係る発明
　本願の請求項に係る発明は、前記平成１１年１１月１５日付け手続補正書で補正された全文補正明細書、並びに平成１１年２月１０日及び平成１１年１１月１５日付け手続補正書で補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　横穴１１内にシール材１２を配して押込むところの管体１４の前部に仕切壁１５を介して円筒状羽口１６を配置し、略円錐体２の円錐面に多数個の角８を突設して構成したカッターユニット１を複数個遊星状に配置したところの回転カッター２５を円筒状羽口１６の前側に設けた、回転カッター２５による横穴掘進工法であり、送水路４１を２つに分岐し、一方を第１流量制御弁４６のみを介して仕切壁１５の第１吐出口４３に連通させると共に他方を第２流量制御弁４７のみを介して仕切壁１５近くの管体１４の周壁の第２吐出口４５に連通させ、仕切壁１５の下部に横穴１１外に通じる排水路４８を設け、第１吐出口４３または第２吐出口４５（「４４」とあるのは、誤記と認められる。）の少なくともいずれか一方から送水しながら削取った土石を水と一緒に排水路４８を介して横穴１１外に導くことを特徴とする横穴堀進工法。
　なお、請求項１の記載において、用語の符号に付与した（　）の記載は省略した。
３．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６２−１１７９９１号公報（以下、「引用例」という。）には、泥水推進工法の滑材注入方法及び滑材注入装置に関して、
　「１．推進管に内挿された配管を通じて地上と切羽との間を循環する泥水により掘削土を搬出しながら地山を掘削する一方、推進管と地山掘削面との間に滑材を注入しつつ掘削面に沿って発進立孔から推進管を押し込む泥水推進工法において、切羽を循環する泥水の一部を適当な間隔をおいて配管の数箇所で分流し、分流した泥水を推進管の壁面に形成した注入孔から滑材としてそれぞれ前記推進管と地山掘削面との間に注入することを特徴とする泥水推進工法の滑材注入方法。
　２．推進管に内挿された配管を通じて地上と切羽との間を循環する泥水により掘削土を搬出しながら地山を掘削する一方、推進管と地山掘削面との間に滑材を注入しつつ掘削面に沿って発進立孔から推進管を押し込む泥水推進工法において、前記推進管内の泥水を導く配管に適当な間隔をおいて形成された複数の分岐孔と、該分岐孔からの泥水を滑材として推進管の壁面に形成した注入孔に導く接続管とを備えたことを特徴とする泥水推進工法の滑材注入装置。」（特許請求の範囲）と記載され、
　「泥水推進機３のシールド１１先端に取り付けられた掘削機１２の周囲は密閉され、ここに送泥管１により地上からベントナイトや粘土を主成分とする泥水を圧送して、切羽部分の崩壊を防止しながら掘削土を排泥管１３を通じて泥水とともに地上に搬出する。送泥管１及び排泥管１３は推進管２の内側に配設され、発進立孔１０に設けた図示されないジョイント部において管を継ぎ足すことにより推進管２とともに前進する。」（公報１頁右下欄１８行〜２頁左上欄６行）と記載され、
  「１は推進管２の内側を通って泥水推進機３の前方の切羽に泥水を送り込む送泥管であり、送泥管１の途中に適当な間隔をあけて数箇所の分岐孔４を形成し、これと同数の接続管５の一端を各分岐孔４にそれぞれ接続する。切羽に最も近い接続管５の他端は先頭の推進管２Ａに形成した注入孔６Ａに接続し、その他の接続管５の他端は分岐孔４とそれぞれ位置的に対応する推進管２の壁面に形成した注入孔６に接続する。接続管５には電磁式止水弁７及び流量調節弁８を介装し、また注入孔６に逆止弁９が組み込まれる。・・・なお、送泥管１に送り込む泥水はベントナイトまたは粘土の水溶液であり、これらは滑材としての機能を持つが、・・・」（公報３頁左上欄１２行〜右上欄７行）と記載され、
　「地山の掘削は前記従来例と同様に送泥管１から泥水を切羽に送り込み、泥水推進機３の掘削土をこの泥水とともに排泥管１３から排出しながら行う。そして、掘削の進捗とともに発進立孔１０から推進管２が図示されない推進ジャッキの力で掘削された坑内に略水平に押し込まれる。」（公報３頁右上欄１１〜１６行）と記載され、
　第１図には、切羽に近い送泥管１の途中に一つの弁を設けたものが図示されている。
　そして、前記掘削機１２の前側に回転カッターが設けられているかは定かでないが、この種掘削機において前側に回転カッターを設けることは技術常識と認められる。
　そうすると、前記記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用例には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「横穴内に押込むところの推進管２の前部にシールド１１、及びシールド１１の前部に仕切壁を介して掘削機１２を配置し、回転カッターを掘削機１２の前側に設けた、回転カッターによる横穴掘進工法であり、送泥管１を２つに分岐し、一方を一つの弁のみを介して仕切壁の吐出口に連通させると共に他方を電磁式止水弁７及び流量調節弁８を介して仕切壁近くの推進管２の周壁の注入孔６Ａに連通させ、仕切壁の下部に横穴外に通じる排泥管１３を設け、吐出口から泥水を送水しながら削取った土石を泥水と一緒に排泥管１３を介して横穴外に導くことを特徴とする横穴堀進工法。」
４．引用例との対比、当審の判断
　本願の請求項１の、「・・・、第１吐出口４３または第２吐出口４５の少なくともいずれか一方から送水しながら・・・」という記載によれば、本願の請求項１に係る発明は、
　「横穴１１内にシール材１２を配して押込むところの管体１４の前部に仕切壁１５を介して円筒状羽口１６を配置し、略円錐体２の円錐面に多数個の角８を突設して構成したカッターユニット１を複数個遊星状に配置したところの回転カッター２５を円筒状羽口１６の前側に設けた、回転カッター２５による横穴掘進工法であり、送水路４１を２つに分岐し、一方を第１流量制御弁４６のみを介して仕切壁１５の第１吐出口４３に連通させると共に他方を第２流量制御弁４７のみを介して仕切壁１５近くの管体１４の周壁の第２吐出口４５に連通させ、仕切壁１５の下部に横穴１１外に通じる排水路４８を設け、第１吐出口４３から送水しながら削取った土石を水と一緒に排水路４８を介して横穴１１外に導くことを特徴とする横穴堀進工法。」
　という技術事項（以下、これを「第１吐出口４３から送水する横穴堀進工
法。」という。）を含むものである。
　そこで、本願の請求項１に係る発明のうち、第１吐出口４３から送水する横穴堀進工法の発明（以下、これを、「本願発明」という。）と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例の発明の「推進管２」、「シールド１１及び掘削機１２」、「送泥管１」、「吐出口」、「注入孔６Ａ」、「排泥管１３」、及び「泥水」は、それぞれ本願発明の「管体１４」、「円筒状羽口１６」、「送水路４１」、「第１吐出口４３」、「第２吐出口４５」、「排水路４８」、及び「水」に対応するから、両発明は、
　「横穴１１内に押込むところの管体１４の前部に円筒状羽口１６を配置し、
回転カッター２５を円筒状羽口１６の前側に設けた、回転カッター２５による横穴掘進工法であり、送水路４１を２つに分岐し、一方を弁のみを介して仕切壁１５の第１吐出口４３に連通させると共に他方を弁のみを介して仕切壁１５近くの管体１４の周壁の第２吐出口４５に連通させ、仕切壁１５の下部に横穴１１外に通じる排水路４８を設け、第１吐出口４３から送水しながら削取った土石を水と一緒に排水路４８を介して横穴１１外に導くことを特徴とする横穴堀進工法。」
　の点で構成が一致しており、次の（イ）〜（ニ）の点で相違しているものと認められる。
（イ）本願発明が、横穴１１内にシール材１２を配して管体１４を押込むのに対して、引用例の発明は、そのような構成を有しない点。
（ロ）本願発明が、管体１４の前部に仕切壁１５を介して円筒状羽口１６を配置したのに対して、引用例の発明は、シールド１１の前部に仕切壁を介して掘削機１２を配置した点。
（ハ）本願発明の回転カッター２５が、略円錐体２の円錐面に多数個の角８を突設して構成したカッターユニット１を複数個遊星状に配置したところの回転カッター２５であるのに対して、引用例の発明の回転カッターは、そのような構成を有するのか否かが定かでない点。
（ニ）本願発明が、送水路４１を２つに分岐し、一方を第１流量制御弁４６のみを介して仕切壁１５の第１吐出口４３に連通させると共に他方を第２流量制御弁４７のみを介して仕切壁１５近くの管体１４の周壁の第２吐出口４５に連通させたのに対して、引用例の発明では、送泥管１を２つに分岐し、一方を一つの弁のみを介して仕切壁の吐出口に連通させると共に他方を電磁式止水弁７及び流量調節弁８を介して仕切壁近くの推進管２の周壁の注入孔６Ａに連通させた点。
　そこで、これら相違点を検討する。
（イ）の点について
　地山から湧出する地下水の発進立坑への流入防止や、削取った土石と水との混合物が、推進埋設管体の外周面を通って発進立坑へ流入するのを防止するために、地山と推進埋設管体の外周面とをシール材でシールすることは、当業者が設計上普通に考えることと認められるから、前記（イ）の本願発明の構成は当業者が容易に思いつくことと認められる。
（ロ）の点について
　本願発明のように、管体１４の前部に仕切壁１５を介して円筒状羽口１６を配置しようと、引用例の発明のように、シールド１１の前部に仕切壁を介して掘削機１２を配置しようと、本願明細書の記載では、両発明の目的、効果に格別の差異は認められないから、前記（ロ）の本願発明の構成は当業者が適宜なし得る設計上の相違と認められる。
（ハ）の点について
　略円錐体の円錐面に多数個の角を突設して構成したカッターユニットを複数個遊星状に配置した回転カッターは、本願出願前に周知の技術（もし、必要ならば、実願昭５８−１７７４７３号（実開昭６０−８７２９７号）のマイクロフイルム、実願昭５８−１７７４７２号（実開昭６０−８７２９６号）のマイクロフイルム参照）であって、前記（ハ）の本願発明の構成は、引用例の回転カッターに周知技術を適用して当業者が容易に思いつくことと認められる。
（ニ）の点について
　引用例の発明の、仕切壁の吐出口に連通する送泥管１に設けた一つの弁が流量制御弁であるとは明記されていないが、その弁は泥水を切羽に送り込む管の途中に設けた弁であるから、その弁に泥水の流量を調整しようとする機能をもたせること、つまり、引用例の弁を本願発明のように流量制御弁とすることは当業者のごく普通に思いつく程度のことと認められる。また、本願発明が、送水路４１を２つに分岐し、他方を第２流量制御弁４７のみを介して仕切壁１５近くの管体１４の周壁の第２吐出口４５に連通させた点は、引用例の発明の、電磁式止水弁７及び流量調節弁８のうちから、電磁式止水弁７を取り除いて当業者のごく普通に思いつく程度のことと認められる。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例及び周知技術から予測しうる範囲のものである。
　以上のとおりであるから、周知技術を考慮すれば、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。