【事件の表示】
　特願２００８−１２６９６４「商品集積装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７３４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成２０年５月１４日（優先権主張　平成１９年１２月２５日）の出願であって、平成２４年６月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年８月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年２月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年４月９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年６月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　
　平成２５年２月８日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
　
[１]補正の内容
　
　平成２５年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年８月１１日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１４を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１４と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　
　「【請求項１】
　鉛直面内で循環可能な無端状のチェーンに放射状に取り付けられた複数のバケットを有し、前記バケット内に導入された商品を商品集積位置まで移動させて集積させる商品集積装置において、
　前記複数のバケットのうちの空のバケットが、水平方向から所定角度だけ斜め上方に傾いて配置される商品導入位置に移動したとき、前記空のバケットに対して商品の導入が行われるようになっており、
　前記各バケットが、
　当該バケット内に導入される商品を側方から支持し得る支持プレートと、
　前記支持プレートに対向し得る可撓性プレートとを備え、
　前記可撓性プレートが、当該バケットと隣り合うバケットの前記支持プレートに常時弾性的に当接している、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記支持プレートがチェーン走行方向上流側に配置され、前記可撓性プレートがチェーン走行方向下流側に配置されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項３】
　請求項２において、
　前記各バケットのうち最前端のバケットのチェーン走行方向下流側には、当該最前端のバケットの前記可撓性プレートが常時弾性的に当接する壁部材が前記チェーンに設けられている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項４】
　請求項３において、
　前記壁部材が、前記最前端のバケットが取り付けられるチェーンリンクのチェーン走行方向下流側のチェーンリンクに取り付けられている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項５】
　請求項１において、
　前記支持プレートが、当該支持プレートの一端側に配置され、前記チェーンに固定される底部と、前記底部に概略直交しつつ当該支持プレートの他端側に向かって延びるとともに、商品の側面を支持する支持部とを有しており、
　前記可撓性プレートが、当該可撓性プレートの一端側に配置され、前記チェーンに固定される底部と、前記底部から当該可撓性プレートの他端側に向かって延びるとともに、可撓性を有する可撓性部とを有している、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項６】
　請求項５において、
　前記支持プレートおよび前記可撓性プレートの前記各底部が互いに重なり合って配置されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項７】
　請求項６において、
　前記支持プレートの前記底部の上に前記可撓性プレートの前記底部が配置されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項８】
　請求項６において、
　前記可撓性プレートの前記底部の上に前記支持プレートの前記底部が配置されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項９】
　請求項６において、
　前記各底部を挿通するネジ部および当該ネジ部に螺合するナットを有する取付部材により、前記支持プレートおよび前記可撓性プレートが一体化されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項１０】
　請求項６において、
　前記支持プレートの前記底部または前記可撓性プレートの前記底部には、前記底部と実質的に直交する方向に延びるステーの一端が固定されており、前記ステーの他端は、前記チェーンに連結されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項１１】
　請求項８において、
　前記支持プレートの前記底部の下方には、前記支持プレートの前記支持部に当接しつつ前記支持部を側方から支持し得る当接プレートが設けられている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項１２】
　請求項８において、
　前記支持プレートの前記底部の下面にはネジ部が固着されており、前記ネジ部は前記可撓性プレートの前記底部を挿通して延びており、前記ネジ部の先端に螺合するナットにより、前記支持プレートおよび前記可撓性プレートの前記各底部が一体化されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項１３】
　請求項１１において、
　前記当接プレートの底部には、前記底部と実質的に直交する方向に延びるステーの一端が固定されており、前記ステーの他端は、前記チェーンに連結されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項１４】
　請求項９において、
　前記ネジ部が、前記支持プレートまたは前記可撓性プレートの前記底部の上に配置されるプレート状の頭部を有している、
ことを特徴とする商品集積装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　
　「【請求項１】
　鉛直面内で循環可能な無端状のチェーンに放射状に取り付けられた複数のバケットを有し、前記バケット内に導入された商品を商品集積位置まで移動させて集積させる商品集積装置において、
　
前記各バケットが、当該バケット内に導入される商品を側方から支持し得る支持プレートと、前記支持プレートに対向し得る可撓性プレートとを備え、前記可撓性プレートが当該バケットと隣り合うバケットの前記支持プレートに常時弾性的に当接しており、
　
前記複数のバケットのうちの空のバケットが水平方向から所定角度だけ斜め上方に傾いて配置される商品導入位置に移動したとき、傾斜した前記支持プレートの傾斜方向に沿うように傾斜姿勢に維持された商品が当該傾斜姿勢を維持しつつ前記空のバケット内に導入されるようになっている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記支持プレートがチェーン走行方向上流側に配置され、前記可撓性プレートがチェーン走行方向下流側に配置されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項３】
　請求項２において、
　前記各バケットのうち最前端のバケットのチェーン走行方向下流側には、当該最前端のバケットの前記可撓性プレートが常時弾性的に当接する壁部材が前記チェーンに設けられている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項４】
　請求項３において、
　前記壁部材が、前記最前端のバケットが取り付けられるチェーンリンクのチェーン走行方向下流側のチェーンリンクに取り付けられている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項５】
　請求項１において、
　前記支持プレートが、当該支持プレートの一端側に配置され、前記チェーンに固定される底部と、前記底部に概略直交しつつ当該支持プレートの他端側に向かって延びるとともに、商品の側面を支持する支持部とを有しており、
　前記可撓性プレートが、当該可撓性プレートの一端側に配置され、前記チェーンに固定される底部と、前記底部から当該可撓性プレートの他端側に向かって延びるとともに、可撓性を有する可撓性部とを有している、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項６】
　請求項５において、
　前記支持プレートおよび前記可撓性プレートの前記各底部が互いに重なり合って配置されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項７】
　請求項６において、
　前記支持プレートの前記底部の上に前記可撓性プレートの前記底部が配置されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項８】
　請求項６において、
　前記可撓性プレートの前記底部の上に前記支持プレートの前記底部が配置されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項９】
　請求項６において、
　前記各底部を挿通するネジ部および当該ネジ部に螺合するナットを有する取付部材により、前記支持プレートおよび前記可撓性プレートが一体化されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項１０】
　請求項６において、
　前記支持プレートの前記底部または前記可撓性プレートの前記底部には、前記底部と実質的に直交する方向に延びるステーの一端が固定されており、前記ステーの他端は、前記チェーンに連結されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項１１】
　請求項８において、
　前記支持プレートの前記底部の下方には、前記支持プレートの前記支持部に当接しつつ前記支持部を側方から支持し得る当接プレートが設けられている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項１２】
　請求項８において、
　前記支持プレートの前記底部の下面にはネジ部が固着されており、前記ネジ部は前記可撓性プレートの前記底部を挿通して延びており、前記ネジ部の先端に螺合するナットにより、前記支持プレートおよび前記可撓性プレートの前記各底部が一体化されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項１３】
　請求項１１において、
　前記当接プレートの底部には、前記底部と実質的に直交する方向に延びるステーの一端が固定されており、前記ステーの他端は、前記チェーンに連結されている、
ことを特徴とする商品集積装置。
　　【請求項１４】
　請求項９において、
　前記ネジ部が、前記支持プレートまたは前記可撓性プレートの前記底部の上に配置されるプレート状の頭部を有している、
ことを特徴とする商品集積装置。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
[２]　本件補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記複数のバケットのうちの空のバケットが、水平方向から所定角度だけ斜め上方に傾いて配置される商品導入位置に移動したとき、前記空のバケットに対して商品の導入が行われるようになっており、」の記載を「
前記複数のバケットのうちの空のバケットが水平方向から所定角度だけ斜め上方に傾いて配置される商品導入位置に移動したとき、傾斜した前記支持プレートの傾斜方向に沿うように傾斜姿勢に維持された商品が当該傾斜姿勢を維持しつつ前記空のバケット内に導入されるようになっている、
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項に限定を付加することを含むといえるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
　
１．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１２２０５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、このパウチ製品の集積装置１は、所定数のパウチ製品Ｐを包装箱Ｃに箱詰めするパウチ製品Ｐの箱詰めラインに設置されており、図示しない搬送装置によって一定間隔で１個ずつ搬送されてくるパウチ製品Ｐを順次受け取って、所定数のパウチ製品Ｐを箱詰めすることができる状態に集積するようになっている。　
【００１４】この集積装置１は、図２に示すように、所定間隔を開けて配設されたスプロケット１１ａ、１１ｂと、このスプロケット１１ａ、１１ｂに掛け渡された環状の無端チェーン１２と、この無端チェーン１２を構成している連続した複数のチェーン要素１２ａに、外方に張り出すように、それぞれ取り付けられた複数の仕切板１４からなるパウチ製品Ｐの収容部１３ａ、１３ｂとを備えており、一方のスプロケット１１ａは、図示しないサーボモータによって回転駆動するように構成されている。
【００１５】一対の収容部１３ａ、１３ｂは、同図に示すように、一方の収容部１３ｂがスプロケット１１ａ、１１ｂに掛け渡された無端チェーン１２の直線部分に予め設定されている集積位置βにきたときに、他方の収容部１３ａが一方のスプロケット１１ａの円弧部分に予め設定された受取位置αにくるように、配置されており、無端チェーン１２が回転することによって、一対の収容部１３ａ、１３ｂが受取位置αと集積位置βとの間を移動するようになっている。
【００１６】仕切板１４が取り付けられているチェーン要素１２ａには、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、その移動方向の下流側に隣接する仕切板１４の基端部に当接することで、チェーン要素１２ａ間に発生する隙間Ｓを閉塞するための閉塞部材１５が取り付けられており、受取位置αにおいて隣接する仕切板１４間に収容されたパウチ製品Ｐのヒートシールされた縁部ｅがチェーン要素１２ａ間に形成される隙間に入り込まないようになっている。
【００１７】閉塞部材１５は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、各チェーン要素１２ａに固定される固定板１６と、この固定板１６にヒンジ１８を介して回動可能に支持される回動板１７とを備えており、この回動板１７は、ヒンジ１８部分に取り付けられたバネ１９によって、常時、同図（ｂ）に一点鎖線で示すように、開いた状態に付勢されている。
【００１８】従って、この閉塞部材１５をチェーン要素１２ａに取り付けた状態では、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、常時、回動板１７の先端が隣接する仕切板１４の基端部に当接することになり、これによって、隣接するチェーン要素１２ａ間に形成される隙間Ｓが閉塞されることになる。
【００１９】以上のように構成されたパウチ製品の集積装置１を設置したパウチ製品Ｐの箱詰めラインにおける箱詰め工程について以下に説明する。まず、図１に示すように、図示しないベルトコンベア等の搬送装置によって、内容物が充填されたパウチ製品Ｐが寝かされた状態で１個ずつ一定間隔または不定間隔（ランダム）で集積装置１の受取位置αに搬送されてくる。
【００２０】このようにして、一定間隔または不定間隔（ランダム）で搬送されてきたパウチ製品Ｐは、集積装置１の一方のスプロケット１１ａ部分に位置している収容部１３ａの各仕切板１４間に順次収容される。具体的には、まず、収容部１３ａの移動方向の下流側から２番目の仕切板１４が水平状態になるような位置に移動し、この仕切板１４の上にパウチ製品Ｐが載せられると、スプロケット１１ａ、１１ｂが所定角度回転して３番目の仕切板１４が水平状態となり、次のパウチ製品Ｐが３番目の仕切板１４の上に載せられる。このようにして所定数のパウチ製品Ｐが次々と仕切板１４の間に収容されていく。
【００２１】このとき、受取位置αであるスプロケット１１ａの円弧部分に位置している収容部１３ａを構成している各仕切板１４は、図２に示すように、その先端部同士の間隔が広がっているので、各仕切板１４間に十分な受取スペースが確保されており、パウチ製品Ｐは隣接する下流側の仕切板１４に引っかかることなく、確実に仕切板１４の間に収容されていくことになる。
【００２２】また、収容部１３ａが受取位置αであるスプロケット１１ａの円弧部分に位置している状態では、図３（ａ）に示すように、各仕切板１４が取り付けられたチェーン要素１２ａ間に隙間Ｓが形成されているが、上述したように、各チェーン要素１２ａに取り付けられた閉塞部材１５の回動板１７が隣接する仕切板１４の基端部に当接することで、その隙間Ｓを閉塞しているので、仕切板１４間に収容されたパウチ製品Ｐがチェーン要素１２ａ間に形成された隙間Ｓに挟み込まれることもない。
【００２３】このようにして、収容部１３ａの各仕切板１４間に所定数のパウチ製品Ｐが収容されると、収容部１３ａが集積位置βまで移動する。収容部１３ａがスプロケット１１ａの円弧部分から、両スプロケット１１ａ、１１ｂ間の直線部分に移動する際、仕切板１４の先端部同士の間隔が自然に狭められ、各仕切板１４間に収容された所定数のパウチ製品Ｐが包装箱Ｃに丁度収容することができる寸法に集積された状態で集積位置βに搬送される。このとき、閉塞部材１５の回動板１７は、仕切板１４に押されることによって固定板１６側に回動し、図３（ｂ）に示すように、仕切板１４に沿うように立ち上がった状態となっている。
【００２４】このようにして、集積位置βに搬送されてきたパウチ製品Ｐの集積体ＰＧは、収容部１３ａから側方に押出されることによって、包装箱Ｃへの挿入装置（図示せず）に供給され、この挿入装置によって包装箱Ｃに挿入された後、封緘装置（図示せず）によって包装箱Ｃが封緘され、パウチ製品Ｐの箱詰め作業が完了する。
【００２５】以上のように、この集積装置１は、収容部１３ａ、１３ｂを構成している仕切板１４の先端部同士の間隔が広がるスプロケット１１ａの円弧部分において、隣接する仕切板１４間にパウチ製品Ｐを収容するようにしたので、所定数のパウチ製品Ｐを箱詰めすることができる寸法に集積するために、収容部１３ａ、１３ｂを構成している仕切板１４の間隔を小さく設定しても、供給される不定形のパウチ製品Ｐが隣接する仕切板１４に引っかかることなく確実にパウチ製品Ｐを受け取ることができる。
【００２６】また、このように、スプロケット１１ａの円弧部分でパウチ製品Ｐを受け取るようにした場合、その受取位置αにおいて、仕切板１４を取り付けているチェーン要素１２ａ間にある程度の隙間Ｓが形成されることになるが、上述したように、チェーン要素１２ａに閉塞部材１５を取り付けることによって、その隙間Ｓを確実に閉塞するようにしているので、仕切板１４間に収容されたパウチ製品Ｐがチェーン要素１２ａ間に挟み込まれることで損傷を受けることもない。
【００２７】従って、この集積装置１を用いると、従来の集積装置のように、一旦集積した所定数のパウチ製品を包装箱に挿入することができる寸法に押圧する工程が不要となり、集積したパウチ製品Ｐを直ちに箱詰めすることができるので、パウチ製品Ｐの箱詰めラインを高速で運転することが可能となる。
【００２８】なお、この実施形態では、一対の収容部１３ａ、１３ｂを有する１組の集積機構が搭載された集積装置１について説明したが、これに限定されるものではなく、それぞれ個別に駆動される２組または３組以上の集積機構を搭載することも可能であり、搭載された複数組の集積機構を順次使用することによって、さらに効率よくパウチ製品Ｐを集積することができる。
【００２９】また、上述した実施形態では、順次搬送されてくるパウチ製品Ｐを側方から受け取るようにしているが、これに限定されるものではなく、収容部１３ａ、１３ｂの移動方向と同方向に搬送されてくるパウチ製品を受け取るようにすることも可能である。
【００３０】また、上述した実施形態では、固定板１６及び回動板１７を有する閉塞部材１５によって、チェーン要素１２ａ間の隙間Ｓを閉塞するようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、可撓性を有するウレタンシート等の合成樹脂部材からなる閉塞部材１５ａを、その先端が隣接する仕切板１４の基端部に当接するように、チェーン要素１２ａに取り付けることでチェーン要素１２ａ間の隙間Ｓを閉塞するようにしてもよい。」（段落【００１３】ないし【００３０】)
　
ｂ）「【図１】この発明にかかる一実施形態である集積装置を設置したパウチ製品の箱詰めラインを示す概略構成図である。
【図２】同上の集積装置を示す側面図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ａ）の段落【００１４】及び上記（１）ｂ）並びに【図２】の記載によれば、「環状の無端チェーン１２」は、鉛直面内で循環可能であることが明らかである。
　
ロ）上記（１）ａ）の段落【００１４】及び【００１５】並びに【図２】の記載によれば、複数の仕切板１４からなるパウチ製品Ｐの収容部１３ａ、１３ｂには、隣り合う２つの仕切板１４、１４で区切られ、個々のパウチ製品Ｐを収容する複数の区画が存在することが分かる。
　そして、この各区画は、集積装置の分野において「バケット」と呼ばれることがごく普通であることから、上記（１）ａ）の段落【００３０】及び【図５】（ａ）、（ｂ）の記載とあわせてみると、仕切板１４と、その付属部材である閉塞部材１５ａとをあわせて、「バケット」ということができる。
　
ハ）上記（１）ａ）及び【図２】の記載によれば、仕切板１４は、収容部内に収容されるパウチ製品Ｐを側方から支持し得るものであることが分かる。
　
ニ）上記（１）ａ）の段落【００３０】及び【図５】の記載によれば、閉塞部材１５ａは、仕切板１４に対向し得るものであることが分かる。
　
ホ）上記（１）ａ）の段落【００１８】及び【図３】（ａ）、（ｂ）の記載によれば、閉塞部材１５を構成する回動板１７の先端が、隣接する仕切板１４の基端部に常時当接することが明らかであり、上記（１）ａ）の段落【００３０】及び【図５】の記載とあわせてみると、閉塞部材１５ａの先端が隣接する仕切板１４の基端部に弾性的に当接することが明らかであるから、閉塞部材１５ａは、隣り合うバケットの仕切板１４に常時弾性的に当接していることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明１＞
　
「鉛直面内で循環可能な無端チェーン１２に放射状に取り付けられた複数のバケットを有し、バケット内に収容されたパウチ製品Ｐを集積位置βまで移動させて集積させる集積装置１において、
　各バケットが、当該バケット内に収容されるパウチ製品Ｐを側方から支持し得る仕切板１４と、仕切板１４に対向し得る可撓性を有する閉塞部材１５ａとを備え、可撓性を有する閉塞部材１５ａが当該バケットと隣り合うバケットの仕切板１４に常時弾性的に当接しており、
　複数のバケットのうちの空のバケットが、仕切板１４の先端部同士の間隔が広がるスプロケット１１ａの円弧部分に配置される受取位置αに移動したとき、パウチ製品Ｐが空のバケット内に収容されるようになっている、
集積装置１。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明１とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明１における「無端チェーン１２」、「収容」、「パウチ製品Ｐ」、「集積位置β」、「集積装置１」、「仕切板１４」、「可撓性を有する閉塞部材１５ａ」及び「受取位置α」は、それぞれ、本件補正発明における「無端状のチェーン」、「導入」、「商品」、「商品集積位置」、「商品集積装置」、「支持プレート」、「可撓性プレート」及び「商品導入位置」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明１における「複数のバケットのうちの空のバケットが、仕切板１４の先端部同士の間隔が広がるスプロケット１１ａの円弧部分に配置される受取位置αに移動したとき、パウチ製品Ｐが空のバケット内に収容されるようになっている」は、「複数のバケットのうちの空のバケットが商品導入位置に移動したとき、商品が空のバケット内に導入されるようになっている」という限りにおいて、本件補正発明における「複数のバケットのうちの空のバケットが水平方向から所定角度だけ斜め上方に傾いて配置される商品導入位置に移動したとき、傾斜した支持プレートの傾斜方向に沿うように傾斜姿勢に維持された商品が当該傾斜姿勢を維持しつつ空のバケット内に導入されるようになっている」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明１とは、
「鉛直面内で循環可能な無端状のチェーンに放射状に取り付けられた複数のバケットを有し、バケット内に導入された商品を商品集積位置まで移動させて集積させる商品集積装置において、
　各バケットが、当該バケット内に導入される商品を側方から支持し得る支持プレートと、支持プレートに対向し得る可撓性プレートとを備え、可撓性プレートが当該バケットと隣り合うバケットの支持プレートに常時弾性的に当接しており、
　複数のバケットのうちの空のバケットが商品導入位置に移動したとき、商品が空のバケット内に導入されるようになっている、
商品集積装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　
　「複数のバケットのうちの空のバケットが商品導入位置に移動したとき、商品が空のバケット内に導入されるようになっている」に関し、
　本件補正発明においては、「複数のバケットのうちの空のバケットが水平方向から所定角度だけ斜め上方に傾いて配置される商品導入位置に移動したとき、傾斜した支持プレートの傾斜方向に沿うように傾斜姿勢に維持された商品が当該傾斜姿勢を維持しつつ空のバケット内に導入されるようになっている」のに対して、
　刊行物に記載された発明１においては、「複数のバケットのうちの空のバケットが、仕切板１４の先端部同士の間隔が広がるスプロケット１１ａの円弧部分に配置される受取位置αに移動したとき、パウチ製品Ｐが空のバケット内に収容されるようになっている」点（以下、「相違点１」という。）。
　
　上記相違点１について検討する。
　
　板状部材を鉛直面内で循環移動させる搬送装置において、板状部材が水平方向から所定角度だけ斜め上方に傾いて配置される導入位置に移動したとき、被搬送物を傾斜姿勢で導入するように構成することは、例えば、特開平８−５８９６９号公報（特に、【図１】の「上下グリップコンベヤ０４」参照。）、特開平３−１４３８２２号公報（特に、第１図、「補助板２０」参照。）、及び、実願平４−７３９３８号（実開平６−３２４２４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、【図１】、「シュート３０」参照。）に示されるように、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　また、搬送装置へ被搬送物が導入される際に、傾斜姿勢に維持された被搬送物が、傾斜姿勢を維持しつつ搬送装置に導入されるように構成することは、例えば、特開平１０−１８１８６５号公報（段落【００１２】の「前記チェーン３の図中左側外側部の下部の一カ所にあって、前記トレイ４の傾斜角度に等しい角度に前傾させた搬送物品Ｗの搬入用ベルトコンベア６を配置した物品搬入部Ａと、」との記載、及び、段落【００１３】の「先ず、搬入部Ａのベルトコンベア６は、前記トレイ４の接近を検知することにより駆動し、その上部に搭載した物品Ｗをトレイ４側に受渡す。」との記載、並びに、【図１】から、搬入用ベルトコンベア６の傾斜角度が、トレイ４の傾斜角度と等しい角度になっていることが明らかである。）、特開２００１−３２２７１３号公報（【図１】から、容器供給装置１５上の未完成容器Ｃ１の傾斜角度が、成形コンベヤ２１のホルダ３４内の未完成容器Ｃ１の傾斜角度と一致していることが明らかである。）、及び、特開昭６２−１５７１２６号公報（特に、第２ページ右下欄第１ないし６行及び第１図から、供給レール１７上の電子部品１の傾斜角度が、回転円盤１１の溝部１２内の電子部品１の傾斜角度と一致していることが明らかである。）に示されるように、本願出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　
　そして、被搬送物の導入に係る技術的事項に関し、刊行物には、「また、上述した実施形態では、順次搬送されてくるパウチ製品Ｐを側方から受け取るようにしているが、これに限定されるものではなく、収容部１３ａ、１３ｂの移動方向と同方向に搬送されてくるパウチ製品を受け取るようにすることも可能である。」（上記１．（１）ａ）の段落【００２９】）と記載されており、刊行物に記載された発明１において、パウチ製品Ｐの搬送方向と同方向の移動方向となっている円弧部分の上側を受取位置αとすることが示唆（以下、「刊行物の示唆」という。）されている。
　してみると、刊行物に記載された発明１において、被搬送物の導入に係る技術的事項である「複数のバケットのうちの空のバケットが、仕切板１４の先端部同士の間隔が広がるスプロケット１１ａの円弧部分に配置される受取位置αに移動したとき、パウチ製品Ｐが空のバケット内に収容されるようになっている」に関し、刊行物の示唆を考慮して、周知技術１及び２を適用し、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明１及び刊行物の示唆並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明１及び刊行物の示唆並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本件発明について
　
１．本件発明
　
　平成２５年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２４年８月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２[理由][１]（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物（特開２００２−１２２０５号公報）には、上記第２[理由][３]１．（１）ａ）及びｂ）に加え、下記の事項が記載されている。
　
ｃ）「【００３１】また、上述した閉塞部材１５、１５ａに代えて、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、無端チェーン１２を構成するチェーン要素１２ａの移動方向の後端側にそれぞれ固定設置された固定仕切板２４ａと、この固定仕切板２４ａの先端部に一端がヒンジ２４ｃを介して回動自在に支持された可動仕切板２４ｂとから構成される仕切板２４を採用し、回動する可動仕切板２４ｂの他端側がチェーン要素１２ａの移動方向の後方側に隣接するチェーン要素１２ａの移動方向の前端側に設けられた係止片２５に係止されることによって、可動仕切板２４ｂの固定仕切板２４ａ側への回動動作を規制するようにしておくと、閉塞部材１５、１５ａをチェーン要素１２ａに取り付けた場合と同様の効果を得ることができる。」（段落【００３１】）
　
ｄ）「【図６】（ａ）、（ｂ）はさらに他の実施形態である集積装置における収容部を示す部分拡大側面図である。」（【図面の詳細な説明】）
　
（２）上記第２[理由][３]１．（１）ａ）及びｂ）並びに上記（１）ｃ）及びｄ）から分かること
　
　上記第２[理由][３]１．（２）のイ）ないしホ）に加えて、次のヘ）のことが分かる。
　
ヘ）上記（１）ｃ）及びｄ）並びに【図６】の記載を上記第２[理由][３]１．（２）のロ）の「隣り合う２つの仕切板１４、１４で区切られ、個々のパウチ製品Ｐを収容する複数の区画」は、「集積装置の分野において「バケット」と呼ばれることがごく普通であること」とあわせてみると、隣り合う２つの固定仕切板２４ｂ、２４ｂで区切られ、個々のパウチ製品Ｐを収容する複数の区画は、「バケット」ということができることから、複数のバケットのうち空のバケットが、水平方向から所定角度だけ斜め上方に傾いて配置される受取位置αに移動したとき、空のバケットに対してパウチ製品Ｐの収容が行われるようになっていることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明２＞
　
「鉛直面内で循環可能な無端チェーン１２に放射状に取り付けられた複数のバケットを有し、バケット内に収容されたパウチ製品Ｐを集積位置βまで移動させて集積させる集積装置１において、
　複数のバケットのうちの空のバケットが、仕切板１４の先端部同士の間隔が広がるスプロケット１１ａの円弧部分に配置される受取位置αに移動したとき、空のバケットに対してパウチ製品Ｐの収容が行われるようになっており、
　各バケットが、
　当該バケット内に収容されるパウチ製品Ｐを側方から支持し得る仕切板１４と、
　仕切板１４に対向し得る可撓性を有する閉塞部材１５ａとを備え、
　可撓性を有する閉塞部材１５ａが当該バケットと隣り合うバケットの仕切板１４に常時弾性的に当接している集積装置１。」
　
＜刊行物に記載された発明３＞
　
「複数のバケットのうち空のバケットが、水平方向から所定角度だけ斜め上方に傾いて配置される受取位置αに移動したとき、空のバケットに対してパウチ製品Ｐの収容が行われるようになっている集積装置１。」
　
３．対比・判断
　
　本件発明と刊行物に記載された発明２とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明２における「無端チェーン１２」、「収容」、「パウチ製品Ｐ」、「集積位置β」、「集積装置１」、「受取位置α」、「仕切板１４」及び「可撓性を有する閉塞部材１５ａ」、は、それぞれ、本件補正発明における「無端状のチェーン」、「導入」、「商品」、「商品集積位置」、「商品集積装置」、「商品導入位置」、「支持プレート」及び「可撓性プレート」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明２における「複数のバケットのうちの空のバケットが、仕切板１４の先端部同士の間隔が広がるスプロケット１１ａの円弧部分に配置される受取位置αに移動したとき、空のバケットに対してパウチ製品Ｐの収容が行われるようになっており」は、「複数のバケットのうちの空のバケットが、商品導入位置に移動したとき、空のバケットに対して商品の導入が行われるようになっており」という限りにおいて、本件発明における「複数のバケットのうちの空のバケットが、水平方向から所定角度だけ斜め上方に傾いて配置される商品導入位置に移動したとき、空のバケットに対して商品の導入が行われるようになっており」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明２とは、
「鉛直面内で循環可能な無端状のチェーンに放射状に取り付けられた複数のバケットを有し、バケット内に導入された商品を商品集積位置まで移動させて集積させる商品集積装置において、
　複数のバケットのうちの空のバケットが、商品導入位置に移動したとき、空のバケットに対して商品の導入が行われるようになっており、
　各バケットが、
　当該バケット内に導入される商品を側方から支持し得る支持プレートと、
　支持プレートに対向し得る可撓性プレートとを備え、
　可撓性プレートが、当該バケットと隣り合うバケットの支持プレートに常時弾性的に当接している商品集積装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点２＞
　
　「商品導入位置」に関し、
　本件発明においては、「商品導入位置」は、「水平方向から所定角度だけ斜め上方に傾いて配置される」のに対し、
　刊行物に記載された発明２においては、「受取位置α（本件発明における「商品導入位置」に相当する。」は、「仕切板１４の先端部同士の間隔が広がるスプロケット１１ａの円弧部分に配置される」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点２について検討する。
　
　刊行物に記載された発明３は、上記２．（３）で示したとおりであり、刊行物に記載された発明２において、「受取位置α（本件発明における「商品導入位置」に相当する。」について、刊行物に記載された発明３を適用して、「水平方向から所定角度だけ斜め上方に傾いて配置」することとし、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明２及び３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明２及び３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。