【事件の表示】
　特願２０１１−５０１０７９「電気通信システム内でユーザに通知情報を提供する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日国際公開、ＷＯ２００９／１１７８４６、平成２３年　６月　９日国内公表、特表２０１１−５１７５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００８年（平成２０年）３月２５日を国際出願日とする出願であって，平成２２年１１月１２日に特許法１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出され，平成２４年８月９日付けの拒絶理由通知に対し，同年１２月１２日に意見書が提出され，平成２５年４月２日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年８月２日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正がされ，その後，同年１０月２１日付けで審尋がされ，平成２６年１月２１日に回答書が提出されたものである。 
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２５年８月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容 
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，特許請求の範囲については，本件補正の前後で以下のとおりである。 
　・補正前
　「【請求項１】
　ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内のユーザ機器で呼の期間中にネットワーク・サーバから通知情報を取得する方法であって，
　ａ．前記呼が確立された後に前記ネットワーク・サーバから発呼応答メッセージを受け取るステップと，
　ｂ．前記発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によって前記通知情報をユーザに提示するステップとを備える方法。
【請求項２】
　前記通知情報が，前記ユーザが選択する１つのアイテムまたは複数のアイテムを備え，
ステップｂの後，
　ｃ．前記１つのアイテムまたは前記複数のアイテムのうちの１つのアイテムへの前記ユーザの任意選択に従ってオプション要求メッセージを生成するステップと，
　ｄ．前記オプション要求メッセージを前記ネットワーク・サーバに送るステップと，
　ｅ．前記ネットワーク・サーバから，前記オプション要求メッセージに対応するオプション応答メッセージを受け取るステップと，
　ｆ．前記オプション応答メッセージから別の通知情報を取り出し，表示画面によって前記別の通知情報を前記ユーザに提示するステップと，
　所定の条件が満たされるまで，ステップｃからステップｆを繰り返すステップとをさらに備える，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記所定の条件が，以下の項目，
−　前記ユーザからオペレーション停止のための表示情報を取得すること，
−　所定の継続時間の間，前記ユーザからさらなる入力情報が受け取られないことのうちのいずれか１つを備える，請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　前記ユーザ機器が，ＳＩＰプロトコルを実行するユーザ機器を備える，請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内のネットワーク・サーバで呼の期間中にユーザ機器に通知情報を提供する方法であって，
　Ａ．前記呼が確立された後，ユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送るステップを備える方法。
【請求項６】
　ステップＡの後，
　Ｂ．前記ユーザ機器からオプション要求メッセージを受け取るステップと，
　Ｃ．前記オプション要求メッセージに対応するオプション応答メッセージを生成するステップであって，前記オプション応答メッセージが，前記ユーザに提示する別の通知情報を備える，ステップと，
　Ｄ．前記オプション応答メッセージを前記ユーザ機器に送るステップとをさらに備える，請求項５に記載の方法。
【請求項７】
　前記ネットワーク・サーバが，ＳＩＰプロトコルを実行するネットワーク・サーバを備え，前記ネットワーク・サーバがコール・センタ・サーバである，請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
　ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内のユーザ機器で呼の期間中にネットワーク・サーバから通知情報を取得する取得装置であって，
　前記呼が確立された後，前記ネットワーク・サーバから発呼応答メッセージを受け取る第１の受信手段と，
　前記発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によってユーザに前記通知情報を提示する第１の表示手段とを備える，取得装置。
【請求項９】
　前記通知情報が，前記ユーザが選択する１つのアイテムまたは複数のアイテムを備え，前記取得装置が，
　前記１つのアイテムまたは前記複数のアイテムのうちの１つのアイテムへの前記ユーザの任意選択に従ってオプション要求メッセージを生成する第１の生成手段と，
　前記ネットワーク・サーバに前記オプション要求メッセージを送る第１の送信手段とをさらに備え，
　前記第１の受信手段がさらに，前記ネットワーク・サーバから前記オプション要求メッセージに対応するオプション応答メッセージを受け取り，
　前記第１の表示手段がさらに，前記オプション応答メッセージから別の通知情報を取り出し，表示画面によって前記別の通知情報を前記ユーザに提示し，
　前記第１の生成手段，前記第１の送信手段，前記第１の受信手段および前記第１の表示手段が，所定の条件が満たされるまでそれぞれの機能を繰り返し実施する，請求項８に記載の取得装置。
【請求項１０】
　前記所定の条件が，以下の項目，
−　前記ユーザからオペレーション停止のための表示情報を取得すること，
−　所定の継続時間の間，前記ユーザからさらなる入力情報が受け取られないことのうちのいずれか１つを備える，請求項９に記載の取得装置。
【請求項１１】
　前記ユーザ機器が，ＳＩＰプロトコルを実行するユーザ機器を備える，請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の取得装置。
【請求項１２】
　ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内のネットワーク・サーバで呼の期間中にユーザ機器に通知情報を提供する提供装置であって，
　前記呼が確立された後，ユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送る第２の送信手段を備える，提供装置。
【請求項１３】
　前記提供装置が，
　前記ユーザ機器からオプション要求メッセージを受け取る第２の受信手段と，
　前記オプション要求メッセージに対応するオプション応答メッセージを生成する第２の生成手段とをさらに備え，前記オプション応答メッセージが，前記ユーザに提示する別の通知情報を備え，
　前記第２の送信手段がさらに，前記オプション応答メッセージを前記ユーザ機器に送る，請求項１２に記載の提供装置。
【請求項１４】
　前記ネットワーク・サーバが，ＳＩＰプロトコルを実行するネットワーク・サーバを備え，前記ネットワーク・サーバがコール・センタ・サーバである，請求項１２または１３に記載の提供装置。
【請求項１５】
　ユーザ機器とネットワーク・サーバとを備える，ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システムであって，前記ユーザ機器が，請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の呼の期間中に前記ネットワーク・サーバから通知情報を取得する取得装置を備え，前記ネットワーク・サーバが，請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の呼の期間中に前記ユーザ機器に通知情報を提供する提供装置を備える，電気通信システム。」
　・補正後
　「【請求項１】
　ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内のユーザ機器で呼の期間中にネットワーク・サーバから通知情報を取得する方法であって，
　ａ．前記呼が確立された後に前記ネットワーク・サーバから発呼応答メッセージを受け取るステップと，
　ｂ．前記発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によってのみ前記通知情報をユーザに提示するステップとを備える方法。
【請求項２】
　前記通知情報が，前記ユーザが選択する１つのアイテムまたは複数のアイテムを備え，ステップｂの後，
　ｃ．前記１つのアイテムまたは前記複数のアイテムのうちの１つのアイテムへの前記ユーザの任意選択に従ってオプション要求メッセージを生成するステップと，
　ｄ．前記オプション要求メッセージを前記ネットワーク・サーバに送るステップと，
　ｅ．前記ネットワーク・サーバから，前記オプション要求メッセージに対応するオプション応答メッセージを受け取るステップと，
　ｆ．前記オプション応答メッセージから別の通知情報を取り出し，表示画面によって前記別の通知情報を前記ユーザに提示するステップと，
　所定の条件が満たされるまで，ステップｃからステップｆを繰り返すステップとをさらに備える，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記所定の条件が，以下の項目，
−　前記ユーザからオペレーション停止のための表示情報を取得すること，
−　所定の継続時間の間，前記ユーザからさらなる入力情報が受け取られないことのうちのいずれか１つを備える，請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　前記ユーザ機器が，ＳＩＰプロトコルを実行するユーザ機器を備える，請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内のネットワーク・サーバで呼の期間中にユーザ機器に通知情報を提供する方法であって，
　Ａ．前記呼が確立された後，表示画面によってのみユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送るステップを備える方法。
【請求項６】
　ステップＡの後，
　Ｂ．前記ユーザ機器からオプション要求メッセージを受け取るステップと，
　Ｃ．前記オプション要求メッセージに対応するオプション応答メッセージを生成するステップであって，前記オプション応答メッセージが，前記ユーザに提示する別の通知情報を備える，ステップと，
　Ｄ．前記オプション応答メッセージを前記ユーザ機器に送るステップとをさらに備える，請求項５に記載の方法。
【請求項７】
　前記ネットワーク・サーバが，ＳＩＰプロトコルを実行するネットワーク・サーバを備え，前記ネットワーク・サーバがコール・センタ・サーバである，請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
　ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内のユーザ機器で呼の期間中にネットワーク・サーバから通知情報を取得する取得装置であって，
　前記呼が確立された後，前記ネットワーク・サーバから発呼応答メッセージを受け取る第１の受信手段と，
　前記発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によってのみユーザに前記通知情報を提示する第１の表示手段とを備える，取得装置。
【請求項９】
　前記通知情報が，前記ユーザが選択する１つのアイテムまたは複数のアイテムを備え，前記取得装置が，
　前記１つのアイテムまたは前記複数のアイテムのうちの１つのアイテムへの前記ユーザの任意選択に従ってオプション要求メッセージを生成する第１の生成手段と，
　前記ネットワーク・サーバに前記オプション要求メッセージを送る第１の送信手段とをさらに備え，
　前記第１の受信手段がさらに，前記ネットワーク・サーバから前記オプション要求メッセージに対応するオプション応答メッセージを受け取り，
　前記第１の表示手段がさらに，前記オプション応答メッセージから別の通知情報を取り出し，表示画面によって前記別の通知情報を前記ユーザに提示し，
　前記第１の生成手段，前記第１の送信手段，前記第１の受信手段および前記第１の表示手段が，所定の条件が満たされるまでそれぞれの機能を繰り返し実施する，請求項８に記載の取得装置。
【請求項１０】
　前記所定の条件が，以下の項目，
−　前記ユーザからオペレーション停止のための表示情報を取得すること，
−　所定の継続時間の間，前記ユーザからさらなる入力情報が受け取られないことのうちのいずれか１つを備える，請求項９に記載の取得装置。
【請求項１１】
　前記ユーザ機器が，ＳＩＰプロトコルを実行するユーザ機器を備える，請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の取得装置。
【請求項１２】
　ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内のネットワーク・サーバで呼の期間中にユーザ機器に通知情報を提供する提供装置であって，
　前記呼が確立された後，画面表示によってのみユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送る第２の送信手段を備える，提供装置。
【請求項１３】
　前記提供装置が，
　前記ユーザ機器からオプション要求メッセージを受け取る第２の受信手段と，
　前記オプション要求メッセージに対応するオプション応答メッセージを生成する第２の生成手段とをさらに備え，前記オプション応答メッセージが，前記ユーザに提示する別の通知情報を備え，
　前記第２の送信手段がさらに，前記オプション応答メッセージを前記ユーザ機器に送る，請求項１２に記載の提供装置。
【請求項１４】
　前記ネットワーク・サーバが，ＳＩＰプロトコルを実行するネットワーク・サーバを備え，前記ネットワーク・サーバがコール・センタ・サーバである，請求項１２または１３に記載の提供装置。
【請求項１５】
　ユーザ機器とネットワーク・サーバとを備える，ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システムであって，前記ユーザ機器が，請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の呼の期間中に前記ネットワーク・サーバから通知情報を取得する取得装置を備え，前記ネットワーク・サーバが，請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の呼の期間中に前記ユーザ機器に通知情報を提供する提供装置を備える，電気通信システム。」
　
２　補正事項の整理
　本件補正による特許請求の範囲についての補正を整理すると次のとおりとなる。（下線は補正箇所を示し，当審で付加したもの。）
　・補正事項１
　補正前の請求項１の「ｂ．前記発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によって前記通知情報をユーザに提示するステップ」を，「ｂ．前記発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によって
のみ
　・補正事項２
　補正前の請求項５の「Ａ．前記呼が確立された後，ユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送るステップ」を，「Ａ．前記呼が確立された後，
表示画面によってのみ
　・補正事項３
　補正前の請求項８の「前記発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によってユーザに前記通知情報を提示する第１の表示手段」を，「前記発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によって
のみ
　・補正事項４
　補正前の請求項１２の「前記呼が確立された後，画面表示によってのみユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送る第２の送信手段」を，「前記呼が確立された後，
画面表示によってのみ
　
３　補正の適否について
（１）補正事項１について
　ア　本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００５３】ないし【００６３】には，本願に係る発明の一実施態様による，ＳＩＰプロトコルに基づいて電気通信システム内で通知情報をユーザに提供するシステム方法において，ネットワーク・サーバ２が，ユーザ機器１からの発呼要求応答メッセージに従って対応する発呼応答メッセージを生成し，ユーザ機器１にそれを送るステップ，及びユーザ機器１が，ネットワーク・サーバ２から発呼応答メッセージを受け取り，発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によってユーザにそれを提示するステップについての説明が記載されているが，当初明細書には，補正事項１における「表示画面によってのみ前記通知情報をユーザに提示する」との記載はない。
　しかし，当初明細書の記載によれば，本願に係る発明は，従来技術において，ユーザ機器とネットワーク・サーバの間の通信ごとに，ユーザは，次の入力を行う前にすべての音声通信情報を聞き終えなければならず，ユーザにとって時間の浪費であり，ユーザが誤った操作をする可能性が高くなることを解決課題とする（段落【００１５】）ところ，当該課題を解決するには，通知情報が表示画面によってユーザに提示されれば足りることは，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の記載から自明である。
　そして，通知情報が表示画面によってユーザに提示されることには，「表示画面によってのみ前記通知情報をユーザに提示する」との態様が含まれることは明らかである。
　そうすると，補正事項１が，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるから，補正事項１は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　イ　補正事項１は，補正前の請求項１における「ｂ．前記発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によって前記通知情報をユーザに提示するステップ」を，「ｂ．前記発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によってのみ前記通知情報をユーザに提示するステップ」と技術的に限定するもので，補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮するから，補正事項１が，特許法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかであり，また，補正事項１は，同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）補正事項２について
　ア　当初明細書の段落【００５３】ないし【００６３】には，上記（１）アで検討したとおりの記載があるが，当初明細書には，補正事項２における「表示画面によってのみユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送る」との記載はない。
　しかし，上記（１）アで検討した，本願に係る発明の解決課題を解決するには，表示画面によってユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを，ユーザ機器に送れば足りることは，当初明細書等の記載から自明である。
　そして，表示画面によってユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを，ユーザ機器に送ることには，「表示画面によってのみユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送る」との態様が含まれることは明らかである。
　そうすると，補正事項２が，当初明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるから，補正事項２は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　イ　補正事項２は，補正前の請求項５における「Ａ．前記呼が確立された後，ユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送るステップ」を，「Ａ．前記呼が確立された後，表示画面によってのみユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送るステップ」と技術的に限定するもので，補正前の請求項５に記載された発明特定事項を限定的に減縮するから，補正事項２が，特許法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかであり，また，補正事項２は，同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）補正事項３について
　ア　当初明細書の段落【００５３】ないし【００６３】には，上記（１）アで検討したとおりの記載があり，当初明細書には，補正事項３における「表示画面によってのみユーザに前記通知情報を提示する」との記載はないが，上記（１）アで検討した理由により，補正事項３が，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるから，補正事項３は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　イ　補正事項３は，補正前の請求項８における「前記発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によってユーザに前記通知情報を提示する第１の表示手段」を，「前記発呼応答メッセージから通知情報を取り出し，表示画面によってのみユーザに前記通知情報を提示する第１の表示手段」と技術的に限定するもので，補正前の請求項８に記載された発明特定事項を限定的に減縮するから，補正事項３が，特許法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかであり，また，補正事項３は，同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（４）補正事項４について
　ア　当初明細書の段落【００５３】ないし【００６３】には，上記（１）アで検討したとおりの記載があり，当初明細書には，補正事項４における「画面表示によってのみユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送る」との記載はない。
　しかし，上記（１）アで検討した，本願に係る発明の解決課題を解決するには，画面表示によってユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを，ユーザ機器に送れば足りることは，当初明細書等の記載から自明である。
　そして，画面表示によってユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを，ユーザ機器に送ることには，「画面表示によってのみユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送る」との態様が含まれることは明らかである。
　そうすると，補正事項４が，当初明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるから，補正事項４は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　イ　補正事項４は，補正前の請求項１２における「前記呼が確立された後，画面表示によってのみユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送る第２の送信手段」を，「前記呼が確立された後，画面表示によってのみユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送る第２の送信手段」と技術的に限定するもので，補正前の請求項５に記載された発明特定事項を限定的に減縮するから，補正事項４が，特許法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかであり，また，補正事項４は，同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
４　独立特許要件についての検討
（１）検討の前提
　上記３で検討したとおり，本件補正による請求項５についての補正事項２は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから，補正後の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき，更に検討する。
　
（２）本願補正発明
　本件補正後の請求項５に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，再掲すると次のとおりである。
「【請求項５】
　ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内のネットワーク・サーバで呼の期間中にユーザ機器に通知情報を提供する方法であって，
　Ａ．前記呼が確立された後，表示画面によってのみユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送るステップを備える方法。」
　
（３）引用例の記載と引用発明，及び周知例
　ア　引用例の記載と引用発明
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００６−２７９６７５号公報（以下「引用例」という。）には，図１及び図２とともに，次の記載がある。（下線は当審において付加した。以下同じ。） 
　ａ「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は
自動応答システムに関する
　ｂ「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら，提供するサービスが多い場合などは，選択肢が多くなるために，
最後まで音声による案内を聴かないと必要なサービス内容やその選択方法を理解することができず，顧客がサービスを受けるまでに多くの時間を要してしまう
顧客によっては案内の途中で適当にサービスを選択してしまう場合があり
【０００５】
　本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり，
従来の音声による案内に加えて電話機の表示部にサービス内容を表示する自動応答システムを提供することを目的とする
　ｃ「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　前記課題を解決するために，本発明に係る自動応答システムは，通話機能とデータ表示機能とを有する電話機（例えば，実施形態におけるＩＰ電話機２１）と，回線制御手段（例えば，実施形態におけるＩＰ−ＰＢＸ３１）と，音声応答手段（例えば，実施形態における音声応答装置３２）と，表示用データ送信手段（例えば，実施形態における表示用データ送信サーバ３３）とから構成される。そして，電話機から通信要求を受信した回線制御手段が，
音声応答手段により電話機に案内音声を送信するとともに，表示用データ送信手段から電話機に表示情報を送信し，電話機が表示情報を受信してデータ表示機能により表示するように構成される
・・・
【発明の効果】
【０００９】
　本発明に係る自動応答システムを以上のように構成すると，従来の音声による案内を用いた自動応答システム加えて，
提供するサービス内容等を文字情報として電話機に表示することができるため，利用者は案内を全て聞かなくても，この文字情報から必要なサービスを知ることができ，サービスを提供するまでの時間を短縮することができる
　ｄ「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下，本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず，図１を用いて，本発明に係る自動応答システム１の構成について説明する。
自動応答システム１は，ＩＰ電話機２１
メディアコンバータ等の回線終端装置２２からなる利用者システム２と
ＩＰ電話対応の構内交換機（以下，「ＩＰ−ＰＢＸ」と呼ぶ）３１，音声応答装置（以下，「ＩＶＲ」と呼ぶ）３２，表示用データ送信サーバ３３
からなるコールセンタシステム３から構成され，利用者システム２とコールセンタシステム３とは，光回線やＡＤＳＬ等のブロードバンドネットワーク４で接続されて構成される
【００１３】
　
ＩＰ電話機２１は，ＩＰ電話部２１ａ，データ処理部２１ｂ，表示部２１ｃ，および，ＬＡＮインタフェース２１ｄから構成される
ＩＰ電話機２１のＩＰ電話部２１ａは，通常の電話回線の代わりにインターネットを用いて通話を行う
ブロードバンドネットワーク（インターネット）４に接続しＩＰ−ＰＢＸ３１との間で通話を行う
データ処理部２１ｂは
ブロードバンドネットワーク４に接続し，表示用データ送信サーバ３３から表示情報２０１を受信して表示部２１ｃに情報を表示する機能を有している
【００１４】
　一方，
ＩＶＲ３２は，顧客からの通話に対して音声による案内を流す装置
ＩＶＲ３２が有する記憶装置３２ａに予めアナウンスデータ（音声情報であり，以下「案内音声」と呼ぶ）２０２が登録される
この案内音声２０２は
案内識別番号（以下，「案内ＩＤ」と呼ぶ）２００に対応づけられて記憶される
【００１５】
　また，
表示用データ送信サーバ３３は，ＩＰ電話機２１のデータ処理部２１ｂに表示情報２０１を送信して表示部２１ｃに表示するためのものであり
案内音声２０２の内容に対応する表示情報２０１が記憶装置３３ａに記憶される
この表示情報２０１も，インデックスとして案内ＩＤ２００に対応づけられて記憶される
【００１６】
　
ＩＰ−ＰＢＸ３１は，顧客からの通話に対して，ＩＶＲ３２及び表示用データ送信サーバ３３を制御して，所定の案内音声２０２および表示情報２０１をＩＰ電話機２１に送信する
【００１７】
　それでは，図２を用いて顧客からの通話を受けたときの
ＩＰ−ＰＢＸ３１の処理の流れについて説明する
利用者がＩＰ電話機２１から，ＩＰ−ＰＢＸ３１を呼び出す電話番号を入力して発呼すると，ブロードバンドネットワーク４を介して通信要求がＩＰ−ＰＢＸ３１へ送信され，ＩＰ−ＰＢＸ３１はこの通信要求を受信し，ＩＰ電話機２１との間で通話回線を確立する
ＩＰ−ＰＢＸ３１は，
ＩＰ電話機２１に送信する音声案内に対応する案内ＩＤ２００を読み出し
ＩＰ電話機２１のＩＰアドレスとともに，案内ＩＤ２００に対応する表示情報２０１の送信を表示用データ送信サーバ３３に指令する
この指令を受けた表示用データ送信サーバ３３は，案内ＩＤ２００に対応する表示情報２０１を記憶装置３３ａから読み出して，指定されたＩＰアドレスに送信する
ＩＰ電話機２１はこの表示情報２０１を
表示部２１ｃに表示する
【００１８】
　また，
ＩＰ−ＰＢＸ３１は，ＩＶＲ３２に
案内ＩＤ２００に対応する案内音声２０２の再生を指令し，ＩＶＲ３２は指令された案内ＩＤ２００に対応する案内音声２０２を
ＩＰ電話機２１との通話回線に音声として再生する
　ｅ「【００２０】
　このように，
顧客に提供するサービス内容を従来の音声による案内に加えて，ＩＰ電話機２１の有する表示部２１ｃに表示情報（文字情報）２０１として表示することにより，利用者は所望のサービスを表示部２１ｃから読みとることができ，案内の全てを聞かなくてもサービスの選択が可能となり，この利用者にサービスを提供する（必要なオペレータに回線を接続する）までの時間を短縮することができる
利用者による適切なサービス選択確率が向上する
【００２１】
　このとき，
ブロードバンドネットワーク４を用いてＩＰ電話機能により通話が可能な構成に適用することにより
表示情報２０１を送受信する部分を加えることで本発明に係る自動応答システム１を容易に構築することができる
　（イ）引用発明
　上記（ア）から，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「少なくともＩＰ電話対応の構内交換機（以下「ＩＰ−ＰＢＸ」という。）３１，音声応答装置（以下「ＩＶＲ」という。）３２，及び表示用データ送信サーバ３３からなり，ＩＰ電話部２１ａ，データ処理部２１ｂ，表示部２１ｃ，及びＬＡＮインタフェース２１ｄから構成されるＩＰ電話機２１，及び回線終端装置２２からなる利用者システム２と，ブロードバンドネットワーク４で接続された，自動応答システム内のコールセンタシステム３における方法であって，
　利用者がＩＰ電話機２１から，ＩＰ−ＰＢＸ３１を呼び出す電話番号を入力して発呼すると，ブロードバンドネットワーク４を介して送信された通信要求を，ＩＰ−ＰＢＸ３１が受信し，ＩＰ電話機２１との間で通話回線を確立するステップと，
　ＩＰ−ＰＢＸ３１は，ＩＰ電話機２１に送信する音声案内に対応する案内ＩＤ２００を読み出し，ＩＰ電話機２１から送信された通信要求に含まれるこのＩＰ電話機２１のＩＰアドレスとともに，案内ＩＤ２００に対応する表示情報２０１の送信を表示用データ送信サーバ３３に指令し，この指令を受けた表示用データ送信サーバ３３は，案内ＩＤ２００に対応する表示情報２０１を記憶装置３３ａから読み出して，指定されたＩＰアドレスに送信し，この表示情報２０１がＩＰ電話機２１で受信され表示部２１ｃに表示されるようにするステップとを備え，
　また，ＩＰ−ＰＢＸ３１は，ＩＶＲ３２に，案内ＩＤ２００に対応する案内音声２０２の再生を指令し，ＩＶＲ３２は指令された案内ＩＤ２００に対応する案内音声２０２を読み出して，ＩＰ電話機２１との通話回線に音声として再生するステップを備える方法。」
　イ　周知例
　（ア）周知例１
　本願出願日前に米国内において頒布された刊行物である，米国特許第６９２０４２５号明細書（以下「周知例１」という）には，ＦＩＧ．４とともに，次の記載がある。
　・「Fig.4 illustrates a block diagram of yet another exemplary telecommunications system 400 using a visual interactive response(VIR) system in accordance with the invention. The telecommunications system 400 comprises a cellular telephone 402, a cellular base station 404, a network server 406, such as a wireless service provider server, a packet swiched network 408 such as the Internet, a visual interactive response(VIR) system 410 in accordance with the invention, and a database 412. The cellular telephone 402 connects to the cellular base station 404 by radio, and the base station 404 connects to the network server 406 through the wireless service provider 406.
 The network server 406 is connected by wire or optical fiber to a router(not shown) which connects it to the Internet 408. The Internet 408, in turn, is connected to a router(not shown) that connects it to a server that runs the visual interactive response(VIR) system 410. 」（１７頁４欄６４行ないし１８頁５欄１４行）
（当審訳：図４は，
本発明における画像による自動応答（ＶＩＲ）システム（以下「ＶＩＲシステム」と略記。）を用いた，他の代表的な通信システム４００
通信システム４００は，携帯電話機４０２
インターネットのようなパケット交換ネットワーク４０８，本発明におけるＶＩＲシステム４１０
　ネットワークサーバ４０６は，有線又は光ファイバで，インターネットに接続するためのルータ（図示しない）に接続される。同様に，インターネット４０８は，ＶＩＲシステム４１０を動作させるサーバに接続するためのルータ（図示しない）に接続される。）
　・「In operation, a user using the cellular telephone 402 dials the telephone number associated with the wireless service provider server 406 and is subsequently connected thereto by way of the cellular base station 404. Once connected to the wireless service provider server 406, the user using the cellular telephone 402 connects to the visual interactive response(VIR) system 410 by dialing a telephone number (using appropriate communications message, such as Internet Protocol SIP or H.323) or by accessing a website associated with the visual interactive response system 410.
 When the cellular telephone 402 is connected to the visual interactive response system 410, the visual interactive response(VIR) system 410 sends a visual menu to the cellular telephone 402 via the digital protocol, which may include several layers of the Wireless Access Protocol, including Wireless Markup Language(WML) as the highest level layer. The user then accesses the desired selection of the visual menu by pressing one or more keys on the cellular telephone 402. （１８頁５欄２２行ないし４０行）
（当審訳：動作に際し，携帯電話機４０２のユーザが，無線サービスプロバイダのサーバ４０６の電話番号をダイヤルすると，携帯電話基地局４０４を経由してサーバ４０６に接続される。無線サービスプロバイダのサーバ４０６に接続されると，
携帯電話機４０２のユーザは，（インターネットプロトコルであるＳＩＰ又はＨ．３２３の適切な通信メッセージを使用して）電話番号をダイヤルすることにより，又はＶＩＲシステム４１０に対応づけられたウェブサイトにアクセスすることにより，ＶＩＲシステム４１０に接続される
　
携帯電話機４０２がＶＩＲシステム４１０に接続されると，ＶＩＲシステム４１０は，デジタルプロトコルにより，画像メニューを携帯電話機４０２に送信する
　（イ）周知例２
　本願出願日前に米国内において頒布された刊行物である，米国特許出願公開第２００７／０１３５１０１号明細書（以下「周知例２」という）には，Ｆｉｇ．３とともに，次の記載がある。
　・「[0001] The present invention relates to interactive voice response systems and services and similar systems providing services to cellular telephones and to similar mobile devices. 」（１５頁左欄４行ないし６行）
（当審訳：[０００１]
本発明は，自動音声応答システム及びサービス，携帯電話機及び類似の移動通信機器に対してサービスを提供する類似のシステムに関する
　・「[0054] As shown in FIG.3, the mobile-applications platform 11 preferably transmits a menu to the cellular telephone 13. The menu is transmitted simultaneously in the form of a voice prompt, as a streaming media (e.g. a streaming transmission) over a voice channel 16, and in the form of a graphical menu, as a data transmission over a data channel 17. According to a preferred embodiment of the present invention the data channel is available concurrently with the voice channel during the same call. Preferably the data channel is configured for the Unstructured Supplementary Service Data(USSD) protocol.
[0055] The cellular telephone 13 receives the streaming voice transmission and the data transmission substantially simultaneously. The cellular telephone 13 decodes the voice transmission and plays it via the earphone 18 in real time as for standard voice transmission. Simultaneously, the cellular telephone 13 processes the data transmission, composes a graphical representation of the menu as is suitable for display 19 of the cellular telephone 13, and displays the menu on the display 19. The graphical representation of the menu is adapted by the telephone software to the specific features of display 19 such as size, resolution, colors, font type, font size, etc.
[0056] The mobile-applications platform 11 can transmit the required menu, or prompt, either in the form of voice prompt over the voice channel 16 or in the form of a graphical menu over the data channel 17.  Also, preferably both forms are used.」（１８頁左欄２５行ないし５２行）
（当審訳：[００５４]図３に示されるように，
モバイル・アプリケーション・プラットホーム１１は，好ましくは，携帯電話機１３にメニューを伝送する
メニューは
データ回線１７上のデータ伝送として，画像メニューの形式でも伝送される
［００５５］携帯電話機１３は，伝送されたストリーミング音声と，伝送されたデータとを，実質的に同時に受信する。携帯電話機１３は，伝送された音声を復号化し，通常の音声と同様，リアルタイムで受話器１８を介して再生する。同時に，
携帯電話機１３は，伝送されたデータを処理し，携帯電話機１３の表示画面１９に合うようにメニューの表示画像を構成して，表示画面１９にメニューを表示する
［００５６］
モバイル・アプリケーション・プラットホーム１１は，音声回線１６上で伝送される音声信号として，又はデータ回線１７上で伝送される画像メニューとして，要求されるメニュー又は信号を伝送することができる。
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　ア　上記（３）ア（イ）より，引用発明において，「ＩＰ電話機２１」が発呼すると，「自動応答システム」内の「コールセンタシステム３」のＩＰ−ＰＢＸ３１は，「ＩＰ電話機２１」との間で通話回線を確立し，ＩＰ−ＰＢＸ３１の指令により，「コールセンタシステム３」の表示用データ送信サーバ３３及びＩＶＲ３２は，それぞれ，「案内ＩＤ２００」に対応する「表示情報２０１」及び「案内音声２０２」を，「ＩＰ電話機２１」に送信するから，引用発明は，「自動応答システム」内の「コールセンタシステム３」から，「ＩＰ電話機２１」で呼の期間中に，「ＩＰ電話機２１」に「案内ＩＤ２００」に対応する「表示情報２０１」及び「案内音声２０２」を送信する方法を備えるといえる。
　そして，引用発明における「自動応答システム」，「自動応答システム内のコールセンタシステム３」，「ＩＰ電話機２１」，「案内ＩＤ２００」に対応する「表示情報２０１」及び「案内音声２０２」，並びに「送信する方法」は，それぞれ，本願補正発明における「電気通信システム」，「電気通信システム内のネットワーク・サーバ」，「ユーザ機器」，「通知情報」，及び「提供する方法」に相当すると認められる。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，「電気通信システム内のネットワーク・サーバで呼の期間中にユーザ機器に通知情報を提供する方法」である点で共通する。
　イ　引用発明の「利用者がＩＰ電話機２１から，ＩＰ−ＰＢＸ３１を呼び出す電話番号を入力して発呼すると，ブロードバンドネットワーク４を介して送信された通信要求を，ＩＰ−ＰＢＸ３１が受信し，ＩＰ電話機２１との間で通話回線を確立する」ことは，本願補正発明の「前記呼が確立された」ことに相当する。
　そして，上記（３）ア（イ）より，引用発明において，「ＩＰ電話機２１」が発呼すると，「コールセンタシステム３」のＩＰ−ＰＢＸ３１は，「ＩＰ電話機２１」との間で通話回線を確立し，ＩＰ−ＰＢＸ３１の指令により，「コールセンタシステム３」の「表示用データ送信サーバ３３」及び「ＩＶＲ３２」は，それぞれ，「案内ＩＤ２００」に対応する「表示情報２０１」及び「案内音声２０２」を「ＩＰ電話機２１」に送信するから，引用発明において，「案内ＩＤ２００」に対応する「表示情報２０１」及び「案内音声２０２」（本願補正発明の「通知情報」に相当。）を備える，本願補正発明の「発呼応答メッセージ」に相当するメッセージを「ＩＰ電話機２１」に送ることは明らかである。
　また，「案内ＩＤ２００」に対応する「表示情報２０１」は，「ＩＰ電話機２１」で受信され「表示部２１ｃ」に表示されることで，ユーザに提示されると認められ，「表示部２１ｃ」は，本願補正発明の「表示画面」相当するから，「案内ＩＤ２００」に対応する「表示情報２０１」は，「表示画面によって」「ユーザに提示する通知情報」ということができる。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，「前記呼が確立された後，表示画面によってユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送るステップを備える」点で共通する。
　ウ　以上から，本願補正発明と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりである。
　（ア）一致点
「電気通信システム内のネットワーク・サーバで呼の期間中にユーザ機器に通知情報を提供する方法であって，
　Ａ．前記呼が確立された後，表示画面によってユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送るステップを備える方法。」
　（イ）相違点
　・相違点１
　本願補正発明における「ネットワーク・サーバ」は，「ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内」のものであるのに対し，引用発明における「コールセンタシステム３」について，このような特定はされていない点。
　・相違点２
　本願補正発明における「通知情報」は，「表示画面によってのみユーザに提示する」ものであるのに対し，引用発明は，「通知情報」として，「案内ＩＤ２００」に対応する「表示情報２０１」及び「案内音声２０２」を「ＩＰ電話機２１」に送信するもので，「表示画面によってのみユーザに提示する」との構成を備えていない点。
　
（５）相違点についての検討
　ア　相違点１について
　ＳＩＰが，ＩＰ電話において，セッションの開始，終了などに用いられる通信プロトコルの一つであることは，上記（３）イ（ア）より周知例１にもみられるように，当該技術分野では技術常識であるから，ＩＰ電話を利用した自動応答システムにおける方法の発明である，引用発明において，「コールセンタシステム３」を「ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内」のものとすること（相違点１に係る構成とすること）は，当業者が普通に行い得るものというべきである。
　そうすると，相違点１は格別なものとはいえない。
　イ　相違点２について
　引用例の記載（上記（３）ア（ア）ｂ，ｃ及びｅ）によれば，引用発明は，従来の自動応答システムにおいて，提供するサービスが多い場合などは，選択肢が多くなるために，最後まで音声による案内を聴かないと必要なサービス内容やその選択方法を理解することができず，顧客がサービスを受けるまでに多くの時間を要してしまうため，顧客サービス品質が低下するとの課題（段落【０００４】）に鑑み，従来の音声による案内に加えて電話機の表示部にサービス内容を表示する自動応答システムを提供することを目的（段落【０００５】）としたもので，従来の音声による案内を用いた自動応答システムに加えて，提供するサービス内容等を文字情報として電話機に表示することができるため，利用者は案内を全て聞かなくても，この文字情報から必要なサービスを知ることができ，サービスを提供するまでの時間を短縮することができるとの効果（段落【０００９】，【００２０】），及び音声応答システム（ＩＶＲ３２等）は従来のものを利用し，表示情報２０１を送受信する部分を加えることで本発明に係る自動応答システム１を容易に構築することができるとの効果（段落【００２１】）を奏するものである。
　そして，引用例の上記の記載から，引用発明における「最後まで音声による案内を聴かないと必要なサービス内容やその選択方法を理解することができず，顧客がサービスを受けるまでに多くの時間を要してしまう」との課題を解決するためには，「ＩＰ電話機２１」の「表示部２１ｃ」にサービス内容を表示するとの構成が必要であり，当該構成によって，「文字情報から必要なサービスを知ることができ，サービスを提供するまでの時間を短縮することができるとの効果」を奏することは明らかである。
　さらに，上記（３）イより，携帯電話機に対する自動応答システムにおいて，ユーザに所望の項目を選択，入力させるためのメニュー情報をユーザに提示する際に，音声案内を使用することなく，携帯電話機の表示画面によってのみユーザに提示することは，周知例１及び２にみられるように，本願出願日前，当該技術分野において普通に行われていたと認められる。
　そうすると，引用発明において，「案内音声２０２」を「ＩＰ電話機２１」に送信しなくとも，「案内ＩＤ２００」に対応する「表示情報２０１」を「ＩＰ電話機２１」に送信することで，上記の課題が解決され，また，上記の効果を奏することは，本願出願日前における当該技術分野の技術水準に鑑みれば，引用例の記載に接した当業者が，容易に想到し得たものというべきである。
　加えて，本願補正発明は，従来技術において，ユーザ機器とネットワーク・サーバの間の通信ごとに，ユーザは，次の入力を行う前にすべての音声通信情報を聞き終えなければならず，ユーザにとって時間の浪費であり，ユーザが誤った操作をする可能性が高くなることを課題とし（段落【００１５】），ユーザ機器は，表示画面によってユーザにすべての通知情報を提示し，ユーザは，表示画面上に提示された通知情報に従って対応するサービスの選択だけを行う必要があり，それによって，時間が節約され，誤った操作が回避されるとの効果を奏する（段落【００２４】）ところ，上記検討のとおり，引用発明は，本願補正発明と同様の課題を解決し，同様の効果を奏するから，相違点２に係る構成により，本願補正発明と引用発明との間に，効果の点で格別の相違が生じるとは認められない。
　そして，本願明細書の記載から，本願補正発明が，相違点２に係る構成により，格別の作用効果を奏するとも認められない。
　以上から，引用発明において，ユーザへの通知情報として，「案内ＩＤ２００」に対応する「表示情報２０１」のみを「ＩＰ電話機２１」に送信し，「ＩＰ電話機２１」の「表示部２１ｃ」によってのみユーザに提示するようにすること（相違点２に係る構成とすること）は，引用例の記載に接した当業者が，容易に想到し得たものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおり，本件補正後の請求項５に係る発明（本願補正発明）は，引用例記載の発明（引用発明）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明の容易想到性について
　
１　本願発明について
　平成２５年８月２日に提出された手続補正書による手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１５に係る発明は，平成２２年１１月１２日に提出された，特許法１８４条の４第１項の規定による翻訳文に記載されたとおりのものであり，その請求項５の記載は，再掲すると次のとおりである。（以下，本願の請求項５に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項５】
　ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内のネットワーク・サーバで呼の期間中にユーザ機器に通知情報を提供する方法であって，
　Ａ．前記呼が確立された後，ユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送るステップを備える方法。」
　
２　引用例の記載と引用発明
　引用例の記載は，前記第２の４（３）ア（ア）のとおりであり，引用発明は，前記第２の４（３）ア（イ）で認定したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明との対比
　前記第２の１及び２から明らかなように，本願発明は，本願補正発明から，平成２５年８月２日に提出された手続補正書による補正事項２で付加した技術的限定を取り除いたものである。
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，前記第２の４（４）ア及びイの検討により，両者の一致点と相違点は，次のとおりである。
　（ア）一致点
「電気通信システム内のネットワーク・サーバで呼の期間中にユーザ機器に通知情報を提供する方法であって，
　Ａ．前記呼が確立された後，ユーザに提示する通知情報を備える発呼応答メッセージを前記ユーザ機器に送るステップを備える方法。」
　（イ）相違点
　本願発明における「ネットワーク・サーバ」は，「ＳＩＰプロトコルに基づく電気通信システム内」のものであるのに対し，引用発明における「コールセンタシステム３」について，このような特定はされていない点。
　
４　相違点についての検討
　本願発明と引用発明との相違点は，本願補正発明と引用発明との相違点１と同一である。
　そして，前記第２の４（５）アで検討したとおり，本願補正発明と引用発明との相違点１は，引用発明において，当業者が普通に行い得るものであり，格別なものとはいえない。
　そうすると，本願発明と引用発明との相違点も，引用発明において，当業者が普通に行い得るものであり，格別なものとはいえない。
　
５　まとめ
　以上のとおり，上記相違点は，引用発明において，当業者が普通に行い得るものであるから，本願の請求項５に係る発明（本願発明）は，引用例記載の発明（引用発明）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第４　結言
　
　以上検討したとおり，本願の請求項５に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。