【事件の表示】
　特許第３３７６２８３号「アクリルゴム系衝撃強度改質剤およびこれを用いた硬質塩化ビニル系樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７６２８３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　特許第３３７６２８３号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成１０年７月１４日に特許出願され、平成１４年１１月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　鐘淵化学工業株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月５日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
　２−１．　訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「アクリルゴム（Ｂ）とからなる」を、
「アクリルゴム（Ｂ）とからなり、前記ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、一方のアクリルゴムのラテックス粒子へもう一方のアクリルゴムとなる単量体を含浸させこれを重合してなる、」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　段落【０００８】及び【００１０】の
「アクリルゴム（Ｂ）とからなる」を、
「アクリルゴム（Ｂ）とからなり、前記ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、一方のアクリルゴムのラテックス粒子へもう一方のアクリルゴムとなる単量体を含浸させこれを重合してなる、」と訂正する。
　
　訂正事項ｃ
　段落【００１８】の
「重合方法は特に限定されないが、通常の方法としては」を、
「重合方法としては」と訂正する。
　
　訂正事項ｄ
　段落【００３７】、【００３８】、【００３９】及び【００４０】を削除し、それ以下の段落番号を繰り上げる。
　
　訂正事項ｅ
　段落【００４１】及び【００４３】の「Ａ−９」を「Ａ−８」と、
　段落【００４４】及び【００４６】の「Ａ−１０」を「Ａ−９」と、
　段落【００４７】の「実施例９〜１６」を「実施例８〜１４」と、「Ａ−１〜１０」を「Ａ−１〜９」と、
　段落【００５１】の「Ａ−９、１０」を「Ａ−８、９」と、それぞれ訂正する。
　
　訂正事項ｆ
　段落【００５２】の表１において、「Ａ−８」の列を削除し、「Ａ−９」を「Ａ−８」に、「Ａ−１０」を「Ａ−９」に繰り上げる。
　
　訂正事項ｇ
　段落【００５３】の表２において、「実施例１６」の列を削除し、「実施例９〜１５」の番号をそれぞれ１つ繰り上げる。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の明細書の「重合方法は特に限定されないが、通常の方法としては、まず上記アクリルゴム（Ａ）ラテックスを乳化重合により得、そこへアクリルゴム（Ｂ）となる単量体を添加し、アクリルゴム（Ａ）ラテックス粒子へ含浸させた後、通常のラジカル重合開始剤を作用させて行う。重合の進行と共にアクリルゴム（Ａ）成分とアクリルゴム（Ｂ）成分とのポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムのラテックスが得られる。その、逆でもかまわない。」（段落【００１８】）との記載に基づいて、請求項１の「アクリルゴムグラフト共重合体」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂ〜ｇは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 ガラス転移温度の異なる複数のゴム成分からなるポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムに１種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなり、前記ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレートおよびステアリルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種を構成成分とするアクリルゴム（Ａ）とｎ−ブチルアクリレートを主成分とするアクリルゴム（Ｂ）とからなり、前記ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、一方のアクリルゴムのラテックス粒子へもう一方のアクリルゴムとなる単量体を含浸させこれを重合してなる、アクリルゴム系グラフト共重合体を主成分とするアクリルゴム系衝撃強度改質剤。
【請求項２】 請求項１記載のポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムのガラス転移温度が１０℃以下に二つ以上あるアクリルゴム系衝撃強度改質剤。
【請求項３】 請求項１記載のアクリルゴム系衝撃強度改質剤と硬質塩化ビニル系樹脂とからなる樹脂組成物。」
　
４．特許異議の申立てについての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、概略、次の理由により本件請求項１〜３に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（３）本件特許明細書の記載には不備があるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１項及び第２項に規定する要件を満たしていない出願についてされたものである。
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由
　当審において、次の（１）及び（２）の取消理由を通知した。引用した刊行物等は以下のとおりである。
（１）本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（註：上記４−１．及び４−２−１．の「請求項」とは訂正前のものを指す。）
　
＜刊行物等＞
刊行物１；　特開平９−２１６９９６７号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２；　特開昭５３−２５９０号公報（特に、第７頁左上欄）
実験成績証明書１；中西　靖が作成した平成１５年７月２９日付け実験成績証明書（特許異議申立人が提出した甲第２号証）
　
　　４−２−２．刊行物の記載事項
　刊行物１の請求項１には、
「アルキルアクリレートまたはポリオルガノシロキサンゴムをベースとしたコアと、ポリアルキルメタクリレートまたはスチレン／アクリロニトリル共重合体をベースにしたシェルとで構成されるコア／シェル型の耐衝撃添加剤において、下記（ａ）と（ｂ）とで構成されることを特徴とする衝撃添加剤：
（ａ）下記（１）と（２）とからなる架橋したエラストマーのコア：７０〜９０重量％：（１）下記〔１〕と〔２〕からなり、必要に応じてさらに〔３〕を含む共重合体（Ｉ）の核：２０〜１００重量％、好ましくは２０〜９０重量％：
〔１〕アルキル基の炭素数が５〜１２であるｎ−アルキルアクリレート、アルキル基の炭素数が２〜１２である直鎖または分岐鎖を有するアルキルアクリレートの混合物またはポリオルガノシロキサンゴム、
〔２〕分子内に不飽和基を有し、不飽和基の少なくとも１つはＣＨ２＝ＣＨ＜のビニル基である多官能性架橋剤、
〔３〕分子内に不飽和基を有し、不飽和基の少なくとも１つはＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−のアリル基である多官能性グラフト剤、（ここで芯に含まれる多官能性架橋剤と任意成分の多官能性グラフト剤の量は０．０５〜５モル％）
（２）下記〔４〕と〔５〕より成るの共重合体（ＩＩ）の表皮：８０〜０重量％、好ましくは８０〜１０重量％：
〔４〕アルキル基の炭素数が４〜１２であるｎ−アルキルアクリレートまたは上記（１）で定義のアルキルアクリレート混合物、
〔５〕分子内に不飽和基を有し、不飽和基の少なくとも１つがＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−のアリル基であるグラフト剤、（ここで、表皮に含まれるグラフト剤の量は０．０５〜２．５モル％）
（ｂ）下記〔６〕、〔７〕または〔８〕で構成され、上記コアにグラフトされたシェル、３０〜１０重量％：
〔６〕アルキル基の炭素数が１〜４であるポリアルキルメタクリレート、
〔７〕アルキル基の炭素数が１〜４であるアルキルメタクリレートとアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレートとのランダム共重合体（アルキルアクリレートの含有量は５〜４０モル％）、
〔８〕スチレン／アクリロニトリル共重合体。」（註：「〔１〕」等は原文では丸付き数字）が記載されている。
　また、請求項２８には、「請求項１〜２７にいずれか一項に記載の耐衝撃添加剤を含む熱可塑性ポリマー組成物。」が、請求項３０には「熱可塑性ポリマーがポリアルキルメタクリレート、特にポリメチルメタクリレート、過塩素化されていてもよい塩化ビニルのホモポリマー、重合した塩化ビニル成分を少なくとも８０重量％含む塩化ビニルとエチレン性不飽和コモノマーとの共重合、１，１−ジクロロエチレンのホモポリマーまたは１，１−ジフルオロエチレンのホモポリマーで構成される群の中から選択される一つまたは複数のポリマーから成る請求項２８に記載の組成物。」が記載されている。
　さらに、同第８頁第１４欄第２３行〜第９頁第１５欄第１７行の実施例８には、ｎ−オクチルアクリレート／アリルメタクリレート共重合体（Ｉ）からなる核とｎ−ブチルアクリレート／アリルメタクリレート共重合体（ＩＩ）から成る表皮から成る架橋したエラストマーのコアにメチルメタクリレートをグラフトさせて耐衝撃添加剤を製造したことが記載されている。　
　刊行物２の第７頁左上欄には、重合体組成物のＴｇを個々の単量体の均質重合体のＴｇに基づいて計算する方法が、フオツクス〔Ｂｕｌｌ．　Ａｍ．　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｓｏｃ．　第１巻第３号１２３ページ（１９５６年）〕により記述されていること、及びそのような計算のための均質重合体のＴｇが例示されている。
　
　　４−２−３．対比、判断
（１）本件発明１
　上記のとおり刊行物１には、アルキルアクリレート等をベースとしたコアと、ポリアルキルメタクリレート等をベースにしたシェルとで構成されるコア／シェル型の耐衝撃添加剤が記載されており、コアが、（１）〔１〕アルキル基の炭素数が５〜１２であるｎ−アルキルアクリレート、アルキル基の炭素数が２〜１２である直鎖または分岐鎖を有するアルキルアクリレートの混合物またはポリオルガノシロキサンゴム、及び〔２〕分子内に不飽和基を有し、不飽和基の少なくとも１つはＣＨ２＝ＣＨ＜のビニル基である多官能性架橋剤、からなる核、並びに、（２）〔４〕アルキル基の炭素数が４〜１２であるｎ−アルキルアクリレートまたは上記（１）で定義のアルキルアクリレート混合物、及び〔５〕分子内に不飽和基を有し、不飽和基の少なくとも１つがＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−のアリル基であるグラフト剤、からなる表皮、からなる架橋したエラストマーのコアであることも記載されている。また、刊行物１には、ｎ−オクチルアクリレート／アリルメタクリレート共重合体（Ｉ）からなる核とｎ−ブチルアクリレート／アリルメタクリレート共重合体（ＩＩ）から成る表皮から成る架橋したエラストマーのコアにメチルメタクリレートをグラフトさせて耐衝撃添加剤を製造した「実施例８」が示されている。
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両発明はともにアクリルゴムを主成分とする衝撃強度改質剤である点で一致しており、刊行物１に記載された発明における「コア」及び「シェル」は、それぞれ本件発明１における「複数のゴム成分からなるポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム」及び「（グラフト重合されてなる）１種以上のビニル系単量体」に相当するものである。
　しかしながら、これらの発明の間には、以下の点で相違が認められる。
（ア）本件発明１においては「ガラス転移温度の異なる複数のゴム成分からなるポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム」を用いるのに対し、刊行物１には、コアを構成する材料のガラス転移温度について特に規定していない点、
（イ）本件発明１においては「ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム」が「２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレートおよびステアリルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種を構成成分とするアクリルゴム（Ａ）とｎ−ブチルアクリレートを主成分とするアクリルゴム（Ｂ）とからなる」とされているのに対し、刊行物１には、コアを構成する核と表皮がそれぞれこのような材料の組合せからなることについて記載されていない点、及び、
（ウ）本件発明１における「ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、一方のアクリルゴムのラテックス粒子へもう一方のアクリルゴムとなる単量体を含浸させこれを重合してなる」ものであるのに対し、刊行物１にはコアの表皮を形成する単量体が核に含浸して重合することについて記載がない点。
　そこで、これらの相違点の内、まず（イ）の点についてみると、刊行物１の実施例８には、ｎ−オクチルアクリレート／アリルメタクリレート共重合体（Ｉ）からなる核とｎ−ブチルアクリレート／アリルメタクリレート共重合体（ＩＩ）から成る表皮から成る架橋したエラストマーのコアにメチルメタクリレートをグラフトさせて耐衝撃添加剤を得る実施例が示されているものの、核を構成するｎ−オクチルアクリレート／アリルメタクリレート共重合体の成分であるｎ−オクチルアクリレート及びアリルメタクリレートは本件発明１にアクリルゴム（Ａ）及びアクリルゴム（Ｂ）の成分として挙げられた単量体のいずれにも該当しない。特許異議申立人は、刊行物１の実施例８においてｎ−オクチルアクリレートに換えて２−エチルヘキシルアクリレートを用いても効果上格別の差異がないとする実験データ（実験成績証明書１）を示し、ｎ−オクチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとが同等のものとして取り扱われることは常識的なことである旨主張しているが、これらの化合物は化学構造を異にし、形成する重合体のガラス転移点も異なる（刊行物２の第７頁左上欄の表参照。）ものであって、グラフト基体としてのアクリルゴムの構成材料として互いに置換し得ることが本件の出願前に当業界で周知であったものと認めるべき根拠も見出せないから、実施例８に、ｎ−オクチルアクリレートを２−エチルヘキシルアクリレートに換えた耐衝撃添加剤が実質的に開示されているものとすることはできない。また、刊行物１のその他の箇所にも、コアを構成する核と表皮を本件発明１の（イ）のような材料の組合せとすることは記載も示唆もされていない。
　次に、相違点（ウ）について検討すると、刊行物１には、核を形成させた後に表皮となる単量体を重合させることが記載されているにとどまり、該単量体を核に含浸させて重合することを教示する記載は見出せない。また、特許異議申立人が提出した実験成績証明書１には、訂正前の本件明細書の実施例１を追試して得られた改質剤、及び実施例１においてアクリルゴム（Ａ）のラテックス粒子へアクリルゴム（Ｂ）となる単量体を含浸させる工程を経ずに次の工程に進むことにより製造した改質剤の特性を評価したとする実験結果が示されているが、訂正前の本件明細書の実施例１の追試実験と称する実験においては乳化剤の量が大幅に変更されており、適正な追試実験であると認めることはできない。
　そして、本件発明１は、これらの構成要件（イ）及び（ウ）により、本件訂正明細書に記載された所定の効果を奏し得たのであるから、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるともいうことができない。
　
（２）本件発明２
　本件発明２は本件発明１に係る発明を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２は刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるともいうことができない。
　
（３）本件発明３
　本件発明３は本件発明１の衝撃強度改質剤と硬質塩化ビニル系樹脂とからなる樹脂組成物の発明であるが、上記したように本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるともいうことができないのであるから、本件発明１の衝撃強度改質剤を含む樹脂組成物に係る本件発明３も又、同様の理由により、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるともいうことができない。
　
　　４−２−４．その他の特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、訂正前の本件明細書の記載には下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の不備があるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第３６条第６項第１項及び第２項に規定する要件を満たしていない出願についてされたものである旨の主張もしている。
（ｉ）請求項１の「ガラス転移温度の異なる複数のゴム成分からなるポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム」という記載からは複数のゴム成分のガラス転移温度がどれだけ異なるのか不明である、
（ｉｉ）ｎ−ブチルアクリレートを主成分とするアクリルゴム（Ｂ）を含むポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムにｎ−ブチルアクリレートを重合させた場合、アクリルゴム系グラフト共重合体が得られるとはいえない、及び、
（ｉｉｉ）発明の詳細な説明には、本発明は従来より少量の添加量で耐衝撃性等の良好な成型品を売ることができる旨記載されているが、請求項３には請求項１記載のアクリルゴム系衝撃強度改質剤の使用量が規定されていない。
　しかしながら、本件訂正明細書において、（ｉ）ガラス転移温度の差の程度によって請求項１に係る発明の目的の達成如何が左右されるものとは認められず、（ｉｉ）ｎ−ブチルアクリレートを含むポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムにｎ−ブチルアクリレートをグラフト重合させる場合であっても、グラフト基体であるポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムにはｎ−ブチルアクリレート以外の成分が含まれているので、複数成分よりなる重合体、すなわち「共重合体」が得られるものと認められ、更に、（ｉｉｉ）請求項３にアクリルゴム系衝撃強度改質剤の使用量が規定されていないことにより請求項３に係る発明が実施できないとすることはできないから、特許異議申立人の明細書記載不備に関する主張も採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠、並びに取消理由によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過処置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月９日（２００４．１１．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
アクリルゴム系衝撃強度改質剤およびこれを用いた硬質塩化ビニル系樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ガラス転移温度の異なる複数のゴム成分からなるポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムに１種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなり、前記ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレートおよびステアリルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一種を構成成分とするアクリルゴム（Ａ）とｎ−ブチルアクリレートを主成分とするアクリルゴム（Ｂ）とからな
り、前記ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、一方のアクリルゴムのラテックス粒子へもう一方のアクリルゴムとなる単量体を含浸させこれを重合してなる、
　【請求項２】　請求項１記載のポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムのガラス転移温度が１０℃以下に二つ以上あるアクリルゴム系衝撃強度改質剤。
　【請求項３】　請求項１記載のアクリルゴム系衝撃強度改質剤と硬質塩化ビニル系樹脂とからなる樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、耐候性、特に耐退色性および耐衝撃性に優れたアクリルゴム系衝撃強度改質剤と硬質塩化ビニル系樹脂とからなる樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に知られているように、塩化ビニル樹脂成型品は耐衝撃性に劣る。この耐衝撃性を改良するために、多くの方法が提案されている。なかでも、ブタジエン系ゴム状重合体にメチルメタクリレートやスチレンあるいはアクリロニトリルなどをグラフト重合させたＭＢＳ樹脂が、現在ひろく使用されている。
　【０００３】
　しかし、ＭＢＳ樹脂を塩化ビニル樹脂と混合して用いると、耐衝撃性は改良されるが、耐候性が悪く、製造された成型品を屋外で使用すると、耐衝撃性が著しく低下するという欠点がある。それ故、現在ＭＢＳ樹脂の使用が制限されている。
　【０００４】
　この耐候性が低下する主な原因は、ＭＢＳ樹脂を構成するブタジエン単位の紫外線劣化に基づくものと考えられている。
　【０００５】
　ＭＢＳ樹脂の耐候性を改良し、かつ、耐衝撃性を付与するため、二重結合を全く含まないアルキル（メタ）アクリレートと架橋剤とからなる架橋アルキル（メタ）アクリレートゴム重合体にメチルメタクリレートやスチレンあるいはアクリロニトリルなどをグラフト重合させた方法が提案されている（特公昭５１−２８１１７号公報）。
　【０００６】
　この方法によって得られたアクリル系グラフト共重合体を用いると、製造される成型品の耐候性は優れており耐衝撃性の低下は少ないものの、衝撃強度を発現させるためには多量に添加する必要があり衝撃強度発現性に劣る。特に低温衝撃発現性はＭＢＳ樹脂と比較して劣る。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、少量の添加量で、耐衝撃性（特に低温衝撃性）および耐候性の良好な成型品を得ることができる改質剤を得ることにある。
　【０００８】
　本発明の要旨は、ガラス転移温度の異なる複数のゴム成分からなるポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムに１種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなり、前記ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレートおよびステアリルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一種を構成成分とするアクリルゴム（Ａ）とｎ−ブチルアクリレートを主成分とするアクリルゴム（Ｂ）とからな
り、前記ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、一方のアクリルゴムのラテックス粒子へもう一方のアクリルゴムとなる単量体を含浸させこれを重合してなる、
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下本発明を詳細に説明する。
　【００１０】
　本発明のアクリルゴム系衝撃強度改質剤は、ガラス転移温度の異なる複数のゴム成分からなるポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムに１種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなり、前記ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレートおよびステアリルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一種を構成成分とするアクリルゴム（Ａ）とｎ−ブチルアクリレートを主成分とするアクリルゴム（Ｂ）とからな
り、前記ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、一方のアクリルゴムのラテックス粒子へもう一方のアクリルゴムとなる単量体を含浸させこれを重合してなる、
　アクリルゴム（Ａ）由来のガラス転移温度はアクリルゴム（Ｂ）由来のガラス転移温度より低いことが更に好ましい。
　【００１１】
　ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムにおいては、アルキル（メタ）アクリレート単独あるいは、それらの混合物が用いられる。
　【００１２】
　【００１３】
　また、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムは、ガラス転移温度を１０℃以下に二つ以上有することが好ましい。
　【００１４】
　【００１５】
　このポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムにスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、メタクリル基変性シリコーン等の各種のビニル系単量体がなどが少量共重合成分として添加されても構わない。
　【００１６】
　架橋剤（Ｃ）としては、例えばエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、多感能メタクリル基変性シリコーンなどのシリコーン等が挙げられる。
　【００１７】
　グラフト交叉剤（Ｇ）としては、例えばアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。アリルメタクリレートは架橋剤として用いることもできる。これら架橋剤並びにグラフト交叉剤は単独であるいは２種以上併用して用いられる。これら架橋剤およびグラフト交叉剤の合計の使用量はポリアルキル（メタ）アクリレート成分中０〜２０重量％である。
　【００１８】
　重合方
法と
　【００１９】
　２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレートおよびステアリルメタクリレートのうち少なくとも一種が主成分であるアクリルゴム（Ａ）を乳化重合で得る場合、これら単量体は水溶性に乏しいため強制乳化重合法が製造上好ましい。
　【００２０】
　このポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムにグラフト重合させるビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物；メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物等の各種のビニル系単量体が挙げられ、これらは単独あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
　【００２１】
　アクリルゴム系グラフト共重合体における上記ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムと上記ビニル系単量体の割合は、このグラフト共重合体の重量を基準にしてポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム５〜９５重量％およびビニル系単量体５〜９５重量％が好ましく、さらにはポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム２５〜９０重量％およびビニル系単量体１０〜７５重量％が好ましい。ビニル系単量体が５重量％未満では樹脂組成物中でのグラフト共重合体の分散性が悪くなり加工性が低下し、また９５重量％を超えると衝撃強度発現性が著しく低下する。
　【００２２】
　アクリルゴム系グラフト共重合体は、上記ビニル系単量体をポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムのラテックスに加えラジカル重合技術によって一段であるいは多段で重合させて得られる。アクリルゴム系衝撃強度改質剤はこのグラフト共重合体ラテックスを、硫酸、塩酸などの酸、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、または硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固し分離、回収することによりが得られる。また、スプレードライ法などの直接乾燥法などでも得られる。
　【００２３】
　上記方法により得たアクリルゴム系衝撃強度改質剤は、硬質塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ系樹脂）に用いることができる。
　【００２４】
　アクリルゴム系衝撃強度改質剤の配合量は、硬質塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部の範囲が好ましく、さらには１〜２０重量部の範囲が好ましい。
　本発明の硬質塩化ビニル系樹脂組成物には、また、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂のコンパウンド時、混練時、成形時に、慣用の安定剤、充填剤などを添加することができる。
　【００２５】
　該安定剤としては、例えば三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜硫酸鉛、ケイ酸鉛などの鉛系安定剤、カリウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、カドミウム、鉛等の金属と２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、ベヘン酸等の脂肪酸から誘導される金属石けん系安定剤、アルキル基、エステル基と脂肪酸塩、マレイン酸塩、含硫化物から誘導される有機スズ系安定剤、Ｂａ−Ｚｎ系、Ｃａ−Ｚｎ系、Ｂａ−Ｃａ−Ｓｎ系、Ｃａ−Ｍｇ−Ｓｎ系、Ｃａ−Ｚｎ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｂａ−Ｃａ系等の複合金属石けん系安定剤、バリウム、亜鉛などの金属基と２−エチルヘキサン酸、イソデカン酸、トリアルキル酢酸などの分岐脂肪酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸などの不飽和脂肪酸、ナフテン酸などの脂肪環族酸、石炭酸、安息香酸、サリチル酸、それらの置換誘導体などの芳香族酸といった通常二種以上の有機酸から誘導される金属塩系安定剤、これら安定剤を石油系炭化水素、アルコール、グリセリン誘導体などの有機溶剤に溶解し、さらに亜リン酸エステル、エポキシ化合物、発色防止剤、透明性改良剤、光安定剤、酸化防止剤、プレートアウト防止剤、滑剤等の安定化助剤を配合してなる金属塩液状安定剤等といった金属系安定剤のほか、エポキシ樹脂、エポキシ化大豆油、エポキシ化植物油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステルなどのエポキシ化合物、リンがアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシル基などで置換され、かつプロピレングリコールなどの２価アルコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、などの芳香族化合物を有する有機亜リン酸エステル、ＢＨＴや硫黄やメチレン基などで二量体化したビスフェノールなどのヒンダードフェノール、サリチル酸エステル、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾールなどの紫外線吸収剤、ヒンダードアミンまたはニッケル錯塩の光安定剤、カーボンブラック、ルチル型酸化チタン等の紫外線遮蔽剤、トリメロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトールなどの多価アルコール、β−アミノクロトン酸エステル、２−フェニルインドール、ジフェニルチオ尿素、ジシアンジアミドなどの含窒素化合物、ジアルキルチオジプロピオン酸エステルなどの含硫黄化合物、アセト酢酸エステル、デヒドロ酢酸、β−ジケトンなどのケト化合物、有機珪素化合物、ほう酸エステルなどといった非金属系安定剤が挙げられ、これらは１種または２種以上組み合わせて用いられる。
　【００２６】
　充填剤としては、例えば、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウムなどの炭酸塩、酸化チタン、クレー、タルク、マイカ、シリカ、カーボンブラック、グラファイト、ガラスビーズ、ガラス繊維、カーボン繊維、金属繊維のような無機質系のもの、ポリアミド等のような有機繊維、シリコーンのような有機質系のもの、木粉のような天然有機物が挙げられる。
　【００２７】
　その他、ＭＢＳ，ＡＢＳ，ＡＥＳ，ＮＢＲ，ＥＶＡ，塩素化ポリエチレン、アクリルゴム、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム系グラフト共重合体、熱可塑性エラストマーなどの衝撃強度改質剤、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体などの加工助剤、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジウンデシルフタレート、トリオクチルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、ピロメットなどの芳香族多塩基酸のアルキルエステル、ジブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジシオノニルアジペート、ジブチルアゼレート、ジオクチルアゼレート、ジイソノニルアゼレートなどの脂肪酸多塩基酸のアルキルエステル、トリクレジルフォスフェートなどのリン酸エステル、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸などの多価カルボン酸とエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコールなどの多価アルコールとの分子量６００〜８，０００程度の重縮合体の末端を一価アルコールまたは一価カルボン酸で封止したものなどのポリエステル系可塑剤、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化トール油脂肪酸−２−エチルヘキシルなどのエポキシ系可塑剤、塩素化パラフィンなどの可塑剤、流動パラフィン、低分子量ポリエチレンなどの純炭化水素、ハロゲン化炭化水素、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸などの脂肪酸、脂肪酸アミドなどの脂肪酸アミド、グリセリドなどの脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステル（エステルワックス）、金属石けん、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、脂肪酸とポリグリコール、ポリグリセロールの部分エステルなどのエステル、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体など、これら滑剤、塩素化パラフィン、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、ハロゲン化合物などの難燃剤、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、イミド系共重合体、スチレン・アクリロニトリル系共重合体などの耐熱向上剤、離型剤、結晶核剤、流動性改良剤、着色剤、帯電防止剤、導電性付与剤、界面活性剤、防曇剤、発泡剤、抗菌剤等を添加することができる。
　【００２８】
　また、アクリルゴム系衝撃強度改質剤は硬質塩化ビニル系樹脂に限らず、半硬質、軟質塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ系樹脂）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）などのオレフィン系樹脂（オレフィン系樹脂）、ポリスチレン（ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、（メタ）アクリル酸エステル・スチレン共重合体（ＭＳ）、スチレン・アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、スチレン・無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ）、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＡＥＳ、などのスチレン系樹脂（Ｓｔ系樹脂）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのアクリル系樹脂（Ａｃ系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ系樹脂）、ポリアミド系樹脂（ＰＡ系樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂（ＰＥｓ系樹脂）、（変性）ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ系樹脂）、ポリオキシメチレン系樹脂（ＰＯＭ系樹脂）、ポリスルフォン系樹脂（ＰＳＯ系樹脂）、ポリアリレート系樹脂（ＰＡｒ系樹脂）、ポリフェニレン系樹脂（ＰＰＳ系樹脂）、熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＰＵ系樹脂）などのエンジニアリングプラスチックス、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、フッ素系エラストマー、１，２−ポリブタジエン、トランス１，４−ポリイソプレンなどの熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、および、ＰＣ／ＡＢＳなどのＰＣ系樹脂／Ｓｔ系樹脂アロイ、ＰＶＣ／ＡＢＳなどのＰＶＣ系樹脂／Ｓｔ系樹脂アロイ、ＰＡ／ＡＢＳなどのＰＡ系樹脂／Ｓｔ系樹脂アロイ、ＰＡ系樹脂／ＴＰＥアロイ、ＰＡ／ＰＰなどのＰＡ系樹脂／ポリオレフィン系樹脂アロイ、ＰＢＴ系樹脂／ＴＰＥ、ＰＣ／ＰＢＴなどのＰＣ系樹脂／ＰＥｓ系樹脂アロイ、ポリオレフィン系樹脂／ＴＰＥ、ＰＰ／ＰＥなどのオレフィン系樹脂どうしのアロイ、ＰＰＥ／ＨＩＰＳ、ＰＰＥ／ＰＢＴ、ＰＰＥ／ＰＡなどのＰＰＥ系樹脂アロイ、ＰＶＣ／ＰＭＭＡなどのＰＶＣ系樹脂／Ａｃ系樹脂アロイなどのポリマーアロイに用いることができる。
　【００２９】
　アクリルゴム系衝撃強度改質剤をこれら樹脂に添加した樹脂組成物には、また、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂のコンパウンド時、混練時、成形時に、硬質塩化ビニル樹脂組成物に用いられる安定剤、充填剤などを添加することができる。
　【００３０】
　本発明の樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用できる。しかしながら一般に溶融混合法が望ましい。少量の溶剤の使用も可能であるが、一般に必要ない。装置としては特に押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダー等を例として挙げることができ、これらを回分的または連続的に運転する。成分の混合順は特に限定されない。
　【００３１】
　【実施例】
　以下の実施例および比較例により、本発明をさらに詳しく説明する。説明文中の「部」は「重量部」を示す。
　【００３２】
（実施例１）アクリルゴム系衝撃強度改質剤（Ａ−１）の製造
　２−エチルヘキシルアクリレート９９部、アリルメタクリレート１部を混合し、（メタ）アクリレート単量体混合物１００部を得た。アルケニル琥珀酸ジカリウム塩を１部溶解した蒸留水３００部に上記（メタ）アクリレート単量体混合物１００部を加え、ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで予備撹拌した後、ホモジナイザーにより３００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で乳化、分散させ、（メタ）アクリレートエマルジョンを得た。この混合液をコンデンサーおよび撹拌翼を備えたセパラブルフラスコに移し、窒素置換および混合撹拌しながら加熱し７０℃になった時に少量の水に溶解した過硫酸カリウム１部を添加した後７０℃で５時間放置し、重合を完結しアクリルゴム（Ａ−１）のラテックス（ＡＬｘ−１）を得た。
　【００３３】
　得られたアクリルゴム（Ａ−１）のラテックス（ＡＬｘ−１）の重合率は９８．５％であり、平均粒子径は０．１９μｍであった。また、このラテックスをエタノールで凝固乾燥し固形物を得、トルエンで９０℃、１２時間抽出し、ゲル含量を測定したところ９１．４重量％であった。
　【００３４】
　上記アクリルゴム（Ａ−１）のラテックス（ＡＬｘ−１）を１２０部採取し撹拌機を備えたセパラブルフラスコにいれ、蒸留水２０５部を加え、窒素置換をしてから５０℃に昇温し、アクリルゴム（Ｂ−１）の構成成分であるｎ−ブチルアクリレート５３．９部、アリルメタクリレート１．１部およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．２２部の混合液を仕込み３０分間撹拌し、この混合液をアクリルゴム（Ａ−１）のラテックス（ＡＬｘ−１）粒子に浸透させた。次いで、硫酸第１鉄０．００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００６部、ロンガリット０．２６部および蒸留水５部の混合液を仕込みラジカル重合を開始させ、その後内温７０℃で２時間保持し重合を完了してポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム（ＡＢ−１）のラテックス（ＡＢＬｘ−１）を得た。このラテックスを一部採取し、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムの平均粒子径を測定したところ０．２４μｍであった。また、このラテックスを乾燥し固形物を得、トルエンで９０℃、１２時間抽出し、ゲル含量を測定したところ９７．３重量％であった。
　【００３５】
　このポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムラテックスに、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．０６部とメチルメタクリレート１５部との混合液を７０℃にて１５分間にわたり滴下し、その後７０℃で４時間保持し、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムへのグラフト重合を完了した。メチルメタクリレートの重合率は、９６．４％であった。得られたグラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウム１．５重量％の熱水２００部中に滴下し、凝固、分離し洗浄した後７５℃で１６時間乾燥し、粉末状のアクリルゴム系衝撃強度改質剤（Ａ−１）を９８．９部得た。
　【００３６】
（実施例２〜７）アクリルゴム系衝撃強度改質剤（Ａ−２〜７）の製造
　表１に示す仕込み組成以外はＡ−１と同様の方法でアクリルゴム系衝撃強度改質剤Ａ−２〜７を作製した。
　【００３７】
（比較例１）アクリル系グラフト共重合体（Ａ−
８
　撹拌機を備えたセパラブルフラスコに蒸留水２９５部およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１部を加え、窒素置換をしてから５０℃に昇温し、ｎ−ブチルアクリレート８３．３部、アリルメタクリレート１．７部およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．４部の混合液を仕込み３０分間撹拌し、この混合液をポリオルガノシロキサン粒子に浸透させた。次いで、硫酸第１鉄０．００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００６部、ロンガリット０．２６部および蒸留水５部の混合液を仕込みラジカル重合を開始させ、その後内温７１０℃で２時間保持し重合を完了してポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムラテックスを得た。このラテックスを一部採取し、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムの平均粒子径を測定したところ０．２２μｍであった。また、このラテックスを乾燥し固形物を得、トルエンで９０℃、１２時間抽出し、ゲル含量を測定したところ９７．３重量％であった。
　【００３８】
　このポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムラテックスに、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．０６部とメチルメタクリレート１５部との混合液を７０℃にて１５分間にわたり滴下し、その後７０℃で４時間保持し、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムへのグラフト重合を完了した。
　【００３９】
　メチルメタクリレートの重合率は、９７．２％であった。得られたグラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウム１．５重量％の熱水２００部中に滴下し、凝固、分離し洗浄した後７５℃で１６時間乾燥し、粉末状のアクリル系グラフト共重合体Ａ−
８
　【００４０】
（比較例２）アクリル系グラフト共重合体（Ａ−
９
　撹拌機を備えたセパラブルフラスコに蒸留水２９５部およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１部を加え、窒素置換をしてから５０℃に昇温し、２−エチルヘキシルアクリレート２９．７部、ｎ−ブチルアクリレート５３．９部、アリルメタクリレート１．４部およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．３４部の混合液を仕込み３０分間撹拌し、この混合液をポリオルガノシロキサン粒子に浸透させた。次いで、硫酸第１鉄０．００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００６部、ロンガリット０．２６部および蒸留水５部の混合液を仕込みラジカル重合を開始させ、その後内温７０℃で２時間保持し重合を完了してポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムラテックスを得た。このラテックスを一部採取し、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムの平均粒子径を測定したところ０．２４μｍであった。また、このラテックスを乾燥し固形物を得、トルエンで９０℃、１２時間抽出し、ゲル含量を測定したところ９８．３重量％であった。
　【００４１】
　このポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムラテックスに、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．０６部とメチルメタクリレート１５部との混合液を７０℃にて１５分間にわたり滴下し、その後７０℃で４時間保持し、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムへのグラフト重合を完了した。
　【００４２】
　メチルメタクリレートの重合率は、９８．１％であった。得られたグラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウム１．５重量％の熱水２００部中に滴下し、凝固、分離し洗浄した後７５℃で１６時間乾燥し、粉末状のアクリル系グラフト共重合体Ａ−
９
　【００４３】
（実施例
８
１４
　上記実施例および比較例で得られたアクリルゴム系衝撃強度改質剤およびグラフト共重合体Ａ−１〜
９
　【００４４】
　なお、ガラス転移点の測定は、得られたサンプルを７０部とＰＭＭＡ３０部とともに２５０℃の２５φ単軸押し出し機でペレット化し、２００℃設定のプレス機を用い、３ｍｍ厚みに調製した板を、およそ幅１０ｍｍ長さ１２ｍｍに切り出し、ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　社ＤＭＡ９８３型により、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で測定した。
　【００４５】
　　配合Ａ：塩化ビニル樹脂（重合度７００）　　　１００部
　　ジブチル錫マレート　　　　　　　　　　　　　３．５部
　　ステアリルアルコール　　　　　　　　　　　　０．８部
　　加工助剤メタブレンＰ−７００　　　　　　　　０．４部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　　改質剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　配合Ｂ：塩化ビニル樹脂（重合度１１００）　　１００部
　　二塩基性亜リン酸鉛　　　　　　　　　　　　　２．５部
　　二塩基性ステアリン酸鉛　　　　　　　　　　　０．７部
　　ステアリン酸鉛　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　　ステアリン酸カルシウム　　　　　　　　　　　０．９部
　　ポリエチレンワックス（分子量２２００）　　　０．１部
　　炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　５．０部
　　加工助剤（メタブレンＰ−５０１）　　　　　　１．０部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　　改質剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　アイゾット耐衝撃性は、Ａ配合を１９０℃に調温した２５ｍｍφ単軸押出機により、１／２”×１／４”角棒を押し出し、ＡＳＴＭ　Ｄ２５６の方法によって評価した。
　【００４６】
　耐候性は、Ｂ配合を関西ロール（株）６インチテストロール機を用いて、２００℃、１５ｒｐｍで５分間混練り後、２００℃の金型に６分間はさみ、その後５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力を加えながら冷却して得られたシート試験片を、６０℃に調温した大日本プラスチックス（株）製アイスーパーＵＶテスターに８時間かけた後、６０℃、９５％に調温・調湿した恒温恒湿器に１６時間入れる操作を５回繰り返し、シート試験片の外観を目視評価した。
　【００４７】
　一方、アクリル系グラフト共重合体Ａ−
８、９
　【００４８】
　【表１】
　【００４９】
　【表２】
　【００５０】
　【発明の効果】
　本発明者らは、耐候性、特に耐退色性および耐衝撃性に優れたアクリルゴム系衝撃強度改質剤とそれを用いた硬質塩化ビニル系樹脂組成物を開発した。このような硬質塩化ビニル系樹脂組成物は建材、自動車材、玩具、文房具などの雑貨、さらにはＯＡ機器、家電機器など衝撃性が必要とされる分野に利用されるものである。