【事件の表示】
　特願２００８−　１８７４１「導波管」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日出願公開、特開２００８−１１３０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  　
　本願は、１９９８年６月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年６月６日　英国）を国際出願日とする特願平１１−５０１４９３号（以下「原出願」という。）の一部を平成２０年１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年６月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２８日に手続補正がなされたが、平成２４年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において、同年６月２４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。 
　　　　　　　       
第２　本願発明  
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年１２月２５日の手続補正により補正された請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
          
　「半導体光デバイスであって、
　能動導波管と受動導波管とを含み、前記能動導波管の幅は該能動導波管が光の入力信号を受け取るように調整されている、第１の領域と、
　前記能動導波管と前記受動導波管とを含み、前記能動導波管の幅は、前記光の入力信号が前記受動導波管に転送されるように、非対称にテイパされている、第２の領域と、
　前記受動導波管を含み、光の出力信号を発出する、第３の領域と、
を有する、前記半導体光デバイス。」　
　             
第３　刊行物の記載　　　　　　　  
（１）当審拒絶理由に引用された、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−６４４６１号公報 （以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。　 
                  
　ア　「【請求項２】  ストライプ状活性層を有する第１領域部と、
一端で第１領域部の活性層に連続し、他端でストライプ幅が減少するテーパ状の平面形状に形成された活性層と、活性層上に形成された導波層又は他の半導体層を介して活性層上に形成された導波層とを有する第２領域部と、
第２領域部の導波層に連続する導波層を有する第３領域部とを半導体基板上に備えることを特徴とする半導体光素子。」
  　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体光素子及びその作製方法に関し、更に詳細には、光ファイバに対する高い結合効率、優れた素子特性及び高い信頼性を備えた半導体光素子、特に
半導体レーザ、半導体光アンプ等に適した半導体光素子
　
　ウ　「【００１７】
【実施例】以下、添付図面を参照し、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。
半導体光素子の実施例１
図１は本発明に係る半導体光素子の実施例１の構成を示す部分断面斜視図、図２（ａ）は半導体光素子の平面図及び図２（ｂ）は図２（ａ）の線Ｉ−Ｉでの半導体光素子の断面図、図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ半導体光素子の図２（ａ）の線II−IIでの断面図、線III −III での断面図及び線IV−IVでの断面図である。本実施例の半導体光素子１０（以下、簡単に素子１０と言う）は、
図１に示すように、順次連続して一体的に形成されている活性領域部１２と、モードフィールド変換部１４と、導波路部１６とから構成されている
【００１８】
活性領域部１２は
ストライプ状活性層２０
更に、その上に順次形成されたＩｎＧａＡｓＰ（発光波長：１．１０μm ）のストライプ状導波層２４
【００１９】モードフィールド変換部１４は、図１、図２（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、活性層２０及びクラッド層２２のストライプ幅が先端に向かって連続的に減少しているテーパ状の平面形状を接合面に平行に有することを除いて、活性領域部１２と同じ構造で形成されている。活性層２０及びクラッド層２２のテーパの寸法は、例えば、ストライプ幅が１μm の時、テーパの長さは約１００μm である。導波路部１６は、図１、図２（ａ）及び図３（ｃ）に示すように、メサを備えておらず、基板１２上に第１電流ブロッキング層３０、３２、ストライプ状の導波層２４、上部クラッド層２６を有している。
【００２０】以上の構成により、特に上述したモードフィールド変換部１４の構成により、本実施例の素子１０では、活性層２０及び導波路２４の形成に際し、そのフォトリソグラフィ及びエッチングを段差の無いもしくは殆ど段差の無い平坦面で施すことができるので、パターニング精度が向上し、所定のテーパ形状のストライプを正確に形成できる。よって、高い結合効率で光を活性領域部１２から導波路部１６に結合させることができる。」　
　
　エ　「【００３４】以上の実施例１、２及び３では、電流ブロッキング層としてｐ−ＩｎＰとｎ−ＩｎＰの組み合わせを用いているが、ＦｅドープＩｎＰ等の半絶縁性物質を用いても同様の効果が得られる。また、実施例１では、活性層２０と導波層２４との間にはクラッド層２２が介在しているが、活性層２０と導波層２４とが直接接合している構造でも良い。また、
活性層２０のテーパ形状は、図２（ａ）では、２等辺三角形状の例を示しているが、単なる鋭角三角形状でも、またストライプ幅が連続的減少する限り、側辺が曲線状のテーパであっても本発明の効果は得られる
　
　オ　「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る半導体光素子の実施例１の構成を示す部分断面斜視図である。
【図２】図２（ａ）は半導体光素子の平面図及び図２（ｂ）は図２（ａ）の線Ｉ−Ｉでの半導体光素子の断面図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ半導体光素子の図２（ａ）の線II−IIでの断面図、線III −III での断面図及び線IV−IVでの断面図である。」　
　
　カ　図１は、以下のものである。
　
　キ　図２は、以下のものである。
     　
　ク　図３は、以下のものである。
   　
（２）引用文献に記載された発明  
　ア　上記（１）アの記載によれば、  
　引用文献には、  
　「ストライプ状活性層を有する第１領域部と、
　一端で第１領域部の活性層に連続し、他端でストライプ幅が減少するテーパ状の平面形状に形成された活性層と、活性層上に形成された導波層とを有する第２領域部と、    　
　第２領域部の導波層に連続する導波層を有する第３領域部とを半導体基板上に備えた、半導体光素子。」
　が記載されているものと認められる。　　
　     　              
　イ　上記（１）イの記載に照らせば、
　上記アの「半導体光素子」は、
　半導体光アンプであってもよいものと認められる。
   　
　ウ　上記（１）ウの記載を踏まえて、図１ないし３を見ると、
　上記アの「第１領域部」は、
　ストライプ状活性層と活性層上に形成されたストライプ状導波層とを有することが把握できる。  　
　また、上記アの「第２領域部」は、
　テーパ状の平面形状に形成された活性層と、活性層上に形成されたストライプ状導波層とを有することが把握できる。
　さらに、上記アの「第３領域」は、
　第２領域部の導波層に連続するストライプ状導波層を有することが把握できる。
　　
　エ　上記（１）エの記載に照らせば、
　上記アの「ストライプ幅が減少するテーパ状の平面形状」は、
　２等辺三角形状、単なる鋭角三角形状、または側辺が曲線状のテーパであってもよいものと認められる。
　    　　
　オ　上記アないしエから、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　  
        
　「ストライプ状活性層と活性層上に形成されたストライプ状導波層とを有する第１領域部と、
　一端で第１領域部の活性層に連続し、他端でストライプ幅が減少するテーパ状の平面形状に形成された活性層と、活性層上に形成されたストライプ状導波層とを有する第２領域部と、    　
　第２領域部の導波層に連続するストライプ状導波層を有する第３領域部とを半導体基板上に備え、　
　ストライプ幅が減少するテーパ状の平面形状は、２等辺三角形状、単なる鋭角三角形状、または側辺が曲線状のテーパである、
　半導体光アンプ。」　
　　　                        
第４　対比・判断  
１　対比　 
　本願発明と引用発明とを対比する。  
（１）引用発明の「半導体光アンプ」は本願発明の「半導体光デバイス」に相当し、以下同様に、 
　「活性層」は「能動導波管」に、
　「導波層」は「受動導波管」に、
　「第１領域」は「第１の領域」に、
　「第２領域」は「第２の領域」に、
　「第３領域」は「第３の領域」に、それぞれ、相当する。
　    　
（２）引用発明の「半導体光アンプ」が、活性層において光の入力信号を増幅する素子であることに照らせば、
　引用発明の「半導体光アンプ」において、「『第１領域部』の『ストライプ状活性層』」が、光の入力信号を受け取ることは、当業者にとって明らかである。
　してみると、引用発明と本願発明とは、第１の領域に関して、「能動導波管と受動導波管とを含み、前記能動導波管が光の入力信号を受け取る、第１の領域」である点で共通する。
　  　
（３）引用発明の「半導体光アンプ」において、「『第２領域部』の『ストライプ状導波層』」に、増幅された光の入力信号が転送されることは、当業者にとって明らかである。
　また、引用発明の「ストライプ幅が減少するテーパ状の平面形状」は、２等辺三角形状以外の鋭角三角形状、つまり非対称な三角形状を含むものである。
　してみると、引用発明と本願発明とは、第２の領域に関して、「前記能動導波管と前記受動導波管とを含み、前記能動導波管の幅は、前記光の入力信号が前記受動導波管に転送されるように、非対称にテイパされている、第２の領域」である点で一致する。
    　
（４）さらに、引用発明の「半導体光アンプ」において、「第３領域部」から、増幅された光の出力信号が発出されることも、当業者にとって明らかである。　
　してみると、引用発明と本願発明とは、第３の領域に関して、「前記受動導波管を含み、光の出力信号を発出する、第３の領域」である点で一致する。　　
　　　　
（５）以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。  
　＜一致点＞
　「半導体光デバイスであって、
　能動導波管と受動導波管とを含み、前記能動導波管が光の入力信号を受け取る、第１の領域と、
　前記能動導波管と前記受動導波管とを含み、前記能動導波管の幅は、前記光の入力信号が前記受動導波管に転送されるように、非対称にテイパされている、第２の領域と、                   　
　前記受動導波管を含み、光の出力信号を発出する、第３の領域と、
を有する、前記半導体光デバイス。」　
　　　     
（６）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点＞
　第１の領域における能動導波管に関し、　
　本願発明は、「前記能動導波管の幅は該能動導波管が光の入力信号を受け取るように調整されている」のに対して、
　引用発明は、ストライプ状活性層の幅がそのように調整されているか否か不明である点。
　　　　　　              　　　　　　　　       
２　判断 　  
（１）上記＜相違点＞について検討する。  
　ア　引用発明の「半導体光アンプ」が、ストライプ状活性層において光の入力信号を増幅するものであることに照らせば、引用発明の「ストライプ状活性層」に光の入力信号が効率良く入力されるように、その幅などを調整することは、当業者が適宜なし得たことである。
　　  　
　イ　以上の検討によれば、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　　　
（２）効果  
　本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明から予測し得る範囲内のものである。  
            　
３　意見書の主張
　請求人は、意見書（第４頁）において、以下のように主張しているので、この点について、以下に検討する。
　　
　「なお、引用文献１では、『単なる鋭角三角形状でも、またストライプ幅が連続的減少する限り、側辺が曲線状のテーパであっても本発明の効果は得られる』と記載されているが、引用文献１は、活性層をテーパ状の平面形状を
鋭角三角形状にしたとしても本願発明と同じ効果を得ることはできません。
　　
（１）本願明細書には、以下の記載がある。
　「【０００６】
　本発明の１つの目的は、光ファイバに結合できる、レーザの様な光コンポーネントを
比較的容易に製造出来る製作工程を提供する
【０００７】
　本発明のその上の目的は、光ファイバに容易に結合できる構造を画定することである。
【０００８】
　本発明は、
特に厳密な製造許容誤差を要求することなく
特に、非対称にテイパされた導波管
　
（２）上記（１）の記載によれば、
　本願発明の効果とは、「非対称にテイパされた導波管」を採用することで、厳密な製造許容誤差を要求することなく、製作工程を容易にするものであると解される。
　　　　  　
（３）一方、引用発明の「ストライプ幅が減少するテーパ状の平面形状」が、２等辺三角形状以外の「単なる鋭角三角形状」を含むものであることに照らせば、引用発明においても、テーパ状の平面形状を厳密に対称となるように製造する必要のないことは、当業者にとって明らかである。　　
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　             
４　まとめ  
　本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。　 　  
            
第５　むすび 　 　  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 　 
            　
　よって、結論のとおり審決する。