【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５５２６４号「電線ケーブルの接続構造の接続方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月　８日出願公開、特開平　６−１８９４３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）本願発明
　本願は、平成４年１２月１７日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１１年２月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】５０〜５×１０４cst動粘性度のシリコーンオイルを０．００１重量％〜５重量％含むプラスチック又はゴムからなる成型絶縁部品を用いて、
　電線ケーブルの接続構造を組み立てるにあたり、
　前記絶縁部品、電線ケーブル絶縁体の界面にシリコーンオイルを塗布して組み立てることを特徴とする電線ケーブルの接続構造の接続方法。
　【請求項２】前記少なくとも１つの絶縁部品が、エポキシユニット，ゴムストレスリリーフコーン，電線ケーブル絶縁体であることを特徴とする請求項１に記載の電線ケーブルの接続構造の接続方法。」
　
（２）引用例記載の発明
　これに対して、原審で通知した拒絶の理由において引用した、特公昭５１−８１９２号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
「絶縁補強体及びベルマウス状遮蔽体を一体的に成型したストレスコーンのケーブル線心挿入孔内にケーブル線心を密接挿入せしめ、上記遮蔽体とケーブル外部遮蔽層とを電気的に接続して成るケーブル挿入部において、ストレスコーンの構成材料中に油状物を過剰に混入せしめて構成したことを特徴とするケーブル挿入部。」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されており、
その産業上の利用分野に関して、
「本発明は電気ケーブルの接続部、端末部あるいは機器直結部等におけるケーブル挿入部の改良に係る。」（公報第１頁第１欄第１７〜１９行目）との記載があり、
また、その実施例に関して、
「１４は本発明によってストレスコーン４とケーブル３間を封填するシリコン油等の油状物である。この油状物１４をケーブル３上に或る厚さをもって存在せしめる手段としては予めストレスコーン４内へ含浸する油状物を過剰気味にすることによって達成される。
　具体的には、たとえばストレスコーン４をブチルゴムで構成するときには、ブチルゴム１００重量当り５〜１０重量部程度のシリコン油を混入することにより達成される。
　而してストレスコーン４のケーブル線心挿入孔内面にはストレスコーン４構成材料中の過剰の油状物１４が表面浸出して油膜が形成されており、而もこの油膜はケーブル変体（「導体」の誤りである。）１１への通電に伴なうストレスコーン４の加熱の作用によってその分子活動が更に活発化を呈し、その結果更に促進されて多量に出てくることから、仮りにヒートサイクルが作用してストレスコーン４とケーブル線心３との間に隙間が生じてもこの隙間は油状物１４によって充填されることになり、従ってコロナ放電を防止することができる。」（公報第２頁第３欄第２〜２２行目）との記載がある。
　そうすると、上記引用例には、
　ブチルゴム１００重量当たり５〜１０重量部程度のシリコン油を含むブチルゴムからなるストレスコーンを用いて、
　電気ケーブルの接続構造を組み立てる電気ケーブルの接続構造の接続方法、
が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
　（ア）本願の請求項１に係る発明に対して
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
後者の「シリコン油」、「電気ケーブル」は前者の「シリコーンオイル」、「電線ケーブル」にそれぞれ相当し、また、後者の「ブチルゴムからなるストレスコーン」は前者の「ゴムからなる成型絶縁部品」に包摂されるから、
両者は、
「シリコーンオイルを含むゴムからなる成型絶縁部品を用いて、
　電線ケーブルの接続構造を組み立てる電線ケーブルの接続構造の接続方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
（ａ）成型絶縁部品に含ませるシリコーンオイルの動粘性度に関して、前者では、動粘性度が５０〜５×１０４ｃｓｔであるのに対して、後者では、この点が不明な点。
（ｂ）成型絶縁部品に含ませるシリコーンオイルの量に関して、前者では、０．００１重量％〜５重量％であるのに対して、後者では成型絶縁部品がブチルゴムからなるときには、ブチルゴム１００重量当たり５〜１０重量部程度である点。
（ｃ）電線ケーブルの接続構造を組み立てるにあたり、前者では、成型絶縁部品、電線ケーブル絶縁体の界面にシリコーンオイルを塗布して組み立てるのに対して、後者では、この点が不明な点。
　そこで、まず、上記相違点（ａ）について検討すると、
　潤滑剤として、動粘性度が５０〜５×１０４ｃｓｔのシリコーンオイルは本願の出願前周知のものであり、また、シリコーンオイルの動粘性度は、界面のすべり具合や流動性を考慮して、当業者が適宜選択することができるものであるから、その動粘性度を５０〜５×１０４ｃｓｔとすることは、当業者が容易になし得るものである。
　次に、上記相違点（ｂ）について検討すると、
後者において、成型絶縁部品に含ませるシリコーンオイルの量は、成型絶縁部品がブチルゴムからなるときには、ブチルゴム１００重量当たり５〜１０重量部程度であるとのことは、換算すると、成型絶縁部品に４．８重量％〜９．１重量％程度のシリコーンオイルを含ませることであり、前者の０．００１重量％〜５重量％の範囲に一部入る、また、成型絶縁部品に含ませるシリコーンオイルの量は成型絶縁部品の材質に応じて当業者が適宜設定できるもと認められるから、成型絶縁部品に含ませるシリコーンオイルの量を０．００１重量％〜５重量％とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　更に、上記相違点（ｃ）について検討すると、
この種の成型絶縁部品を組み立てるにあたり、成型絶縁部品の界面にシリコーンオイルを塗布して組み立てることは、本願の出願前周知の事項（例えば、実願昭６２−１９８４８７号（実開平１−１０５３３２号）のマイクロフィルム、実願昭６３−４３２５４号（実開平１−１４７６２９号）のマイクロフィルム等参照）であり、また、本願の従来技術としても、この種の絶縁部品を組み立てるにあたり界面にシリコーンオイルを塗布していたことが記載されているから、組み立て初期からシリコーンオイルの効果が得られるように組み立てるにあたり界面にシリコーンオイルを塗布するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は上記引用例に記載された発明および本願の出願前周知の事項から当業者が予測することができる範囲内のものである。
（イ）本願の請求項２に係る発明に対して
　本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、「前記少なくとも１つの絶縁部品が、エポキシユニット，ゴムストレスリリーフコーン，電線ケーブル絶縁体であること」という構成を付加するものであるが、上記引用例に記載されている「ゴムストレスコーン」は、本願の請求項２に係る発明の「ゴムストレスリリーフコーン」と同等であるから、本願の請求項２に係る発明も、上記（３）の（ア）において述べた理由と同様の理由により当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、本願の請求項２に係る発明の効果も、上記引用例に記載された発明および本願の出願前周知の事項から当業者が予測することができる範囲内のものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１および２に係る発明は、いずれも上記引用例および本願の出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。