【事件の表示】
　特許第３１２７２７５号「杭の水平抵抗増加法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２７２７５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１２７２７５号に係る出願は、平成５年１月１３日の出願であって、平成１２年１１月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、矢部秀、鹿島建設株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月１０日付けで特許異議意見書が提出された後、再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月３１日付けで訂正請求書と特許異議意見書が提出された後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１４年８月１９日付け手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の内容は次のとおりである。
　
（訂正事項１）
　明細書の特許請求の範囲の請求項１を下記のとおりに訂正する。
「【請求項１】
　軟弱地盤中に打設される杭の杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとし、
　同杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には前記杭径の数倍程度の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記杭径の数倍程度の深さ範囲にわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、前記地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させること、
　及び前記地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成して同地盤改良層の水平抵抗を増大させること、
　をそれぞれ特徴とする、杭の水平抵抗増加法。」
　
（訂正事項２）
　明細書の特許請求の範囲の請求項３を下記のとおりに訂正する。
「【請求項３】
　地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成して同地盤改良層の水平抵抗を増大させることを特徴とする、請求項２に記載した杭の水平抵抗増加法。」
　
（訂正事項３）
　明細書の段落【０００６】の
「盤改良を行い、前記地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させることを特徴とする。」
を、
「盤改良を行い、前記地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させること、及び前記地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成して同地盤改良層の水平抵抗を増大させること、をそれぞれ特徴とする。」
と訂正する。
　
（訂正事項４）
　明細書の段落【０００７】の「請求項１又は２に記載した」を、「請求項２に記載した」と訂正する。
　
（訂正事項５）
　「符号の説明」の欄における「７　短い杭」を、「７　短い凸杭」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかもその訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に関連し、請求項３において、請求項１を引用する記載を削除したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかもその訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項３及び４に係る訂正は、訂正事項１及び２に関連し、特許請求の範囲との整合をとるためになされたもので、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項５に係る訂正は、明細書の他の記載との整合を図るためになされたもので、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明（以下、「訂正後発明１、２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】軟弱地盤中に打設される杭の杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとし、同杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には前記杭径の数倍程度の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記杭径の数倍程度の深さ範囲にわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、前記地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させること、及び前記地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成して同地盤改良層の水平抵抗を増大させること、をそれぞれ特徴とする、杭の水平抵抗増加法。
【請求項２】軟弱地盤中に打設される杭の杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとし、同杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には杭が設置された全面域の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記杭径の数倍程度の深さ範囲にわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、前記地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させることを特徴をする、杭の水平抵抗増加法。
　
（２）申立ての理由及び取消理由の概要
（ａ）申立人矢部秀は、下記の甲第１〜１０号証を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて、また、訂正前の請求項２に係る発明は、甲第９号証に記載された発明に基いて、さらに甲第３号証乃至甲第１０号証に開示された周知技術を綜合することにより当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭５９−１０６６２１号公報
　甲第２号証：八尋暉夫、吉田宏、西謙治、「各論　ソイルセメント柱状固結体の地盤改良への利用」、「基礎工」、株式会社総合土木研究所、１９８４年１１月１５日、１１月号、ｐ８〜１５
　甲第３号証：特公昭４８−１４０８６号公報
　甲第４号証：特開昭４７−１７２１６号公報
　甲第５号証：土木学会監修、「土木用語辞典」、技報堂・コロナ社、昭和４９年１２月１５日、ｐ３９９
　甲第６号証：特開平２−１４４４１０号公報
　甲第７号証：特公昭６４−２７３１号公報
　甲第８号証：コンクリートポール・パイル協会、「コンクリートパイルハンドブック」、株式会社山海堂、昭和４１年８月２５日、ｐ．１８、２３
　甲第９号証：社団法人日本建設機械化協会編、「最近の軟弱地盤工法と施工例」、社団法人日本建設機械化協会、平成３年４月２５日、ｐ１２〜２０
　甲第１０号証：社団法人日本道路協会、「道路橋示方書・同解説書」、７版、平成４年５月２０日、ｐ１５３〜１５７、ｐ２７４〜２７７
　
（ｂ）申立人鹿島建設株式会社は、甲第１号証として、特公昭６１−３９４２号公報を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２甲の規定により特許を受けることができず、訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（ｃ）当審が通知した取消理由は、刊行物１として申立人矢部秀が提出した甲第２号証、刊行物２として申立人矢部秀が提出した甲第９号証をそれぞれ採用し、訂正前の請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明に基いて、訂正前の請求項２に係る発明は刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれの発明も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は取り消されるべきものであるというものである。
　
（３）引用刊行物及び甲各号証の記載事項
（ａ）刊行物１（申立人矢部秀が提出した甲第２号証）には、ソイルセメント柱状固結体の地盤改良への利用に関して、「２．柱状固結体の地盤改良への利用の概観」として、「（２）杭の水平支持力の増加」（第８頁右欄第７行）と記載され、これに関連する記載として、図−１に、「・・・水平耐力の増加・・・施工の範囲、深さの決め方、設計者の判断にまつ。」との記載と共に、構造体を支持する杭の上端部周辺が地盤改良されていることを示す図が記載され、「３．利用目的に応じた地盤改良の各論」として、「３．２水平耐力の増強　ソイルセメント柱状固結体を利用した地盤改良の利用方法はいろいろ考えられる・・・この工法による基礎の設計とは，柱状固結体の改良深さ，範囲，設計改良強度の項目について，水平支持力，変位量を満足するように仕様を定めることにある。」（第１１頁左欄第２〜１０行）、「ソイルセメント柱状固結体で杭周囲の地盤を改良した場合・・・」（第１２頁左欄第１３〜１４行）と記載されている。これらの記載及び当業者の技術常識からみて、刊行物１には、「構造体を支持する杭の上端部周辺の地盤を、水平支持力、変位量を満足するように仕様を定めた改良深さ、範囲にわたり、地盤改良を行い、杭の水平支持力を増加させる方法」の発明が記載されているものと認められる。
　
（ｂ）刊行物２（申立人矢部秀が提出した甲第９号証）には、地盤改良を組み合わせた基礎工法選択エキスパートシステムについて記載され、「開発の背景とねらい」として、「現在、市街地の地下高騰から今後の地域開発の候補地として、・・・ウォーターフロント地区の埋め立て地が注目を浴びている。しかしながら、この地域の地盤は非常に軟弱で、しかもその層厚が３０〜６０ｍにも達するような地層が大半を占めており、また、埋め立て層の緩い砂地盤では地震時に液状化現象が発生し、杭を支える地盤の強度を失うことになる。このような場所で支持杭の基礎を採用した場合、地盤の横方向反力が弱いために杭には極めて大きな応力および水平変位が生じる。この問題の有効な対策としては、図１．２−１に示すように地盤改良によって杭の周囲の地盤を強固にする方法が考えられる。」（第１２頁左欄第２行〜右欄第１行）と記載され、さらに、「システムの適用例」として、橋脚基礎の選定および概略計算を行った事例について、「地盤条件・・・深さ３０ｍまではＮ値が０〜２の軟弱な沖積粘性土層が続いている。・・・地盤改良範囲の設定・・・１）改良深さ　改良深さは、杭の横方向反力が充分得られる深度として杭のたわみ角がゼロとなる深さ・・・を必要深さとした。・・・２）平面方向改良範囲　基礎杭の仮想固定点・・・を起点として４５度のすべり線を引き、これが改良部上面と交差するまでを改良範囲とした。・・・今回のケースでは、地盤改良をしない場合の必要杭本数は、地震時の水平抵抗のために必要な本数で決まっている。したがって、地盤改良をすることによって杭の水平抵抗が増すと、必要本数が減少して全体工事費のコストダウンにつながることになる。」（第１６頁右欄第２行〜第１９頁左欄第４行）と記載され、これらの記載と図１．２−１、図１．２−８の記載からみて、刊行物には、「軟弱地盤中に打設され、橋脚を支持する杭の周囲の地盤を、平面方向には基礎杭の仮想固定点を起点として４５度のすべり線を引き、これが改良部上面と交差するまでの範囲、深さ方向には橋脚の下端面から、杭の横方向反力が充分得られる深度までの深さ範囲にわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、杭の周囲の地盤を強固にすることにより杭の水平抵抗を増大させる方法」の発明が記載されているものと認められる。
　
（ｃ）申立人矢部秀提出の甲第１号証には、「杭の上部付近すなわち水平力が最大に作用する部位・・・を拡大掘削し、この水平力作用部位・・・にセメント乳液またはモルタルを射出し、ここに拡大ソイルセメント層を造る」（第２頁右上欄第３〜７行）、「第３図は実施例を示すもので・・・杭頭から地中数メートルの深さまで杭の外側を硬化物で包覆し、杭本体を補強する手段は耐震構造上望ましい構造である。」（第２頁右下欄第３〜１４行）、「クレーンの操作によって徐除に杭１をつり下してゆくと、掘削土砂とセメント乳液とは中央刃５，１次掘削刃４および２次掘削刃１２のかくはん作用によって練り返されソイルセメントが造成される。また、このとき油圧シリンダ１７を作動させると、杭１の運動とは別にそのプランジャ１８の運動に従ってドリルパイプ３が上下に運動し、中央刃５、１次掘削刃４及び２次掘削刃１２によるソイルセメントの繰り返し作業を充分に行うことができる。」（第３頁左上欄第４〜１３行）、及び「設計上適切な深さまで以上の作業を継続し、水平力作用部位にソイルセメントからなる上部補強層２５を造成する。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第２行）と、図面と共に記載されている。
　
（ｄ）申立人矢部秀提出の甲第３号証には、「杭は水平荷重の大きく作用する上端部においては、その径を大きくすることにより水平荷重の小さくなる杭の下端部の断面係数を相対的に小さくし、軸荷重、水平荷重のいずれに対しても過不足のない支持力を付与できるようにし、安価で無駄のない施工を達成でき経済的に優れた効果を有する。」（第２頁第３欄第６〜１２行）と記載されている。
　
（ｅ）申立人矢部秀提出の甲第４号証には、「上部杭は水平荷重に対して有効な大径の断面形状となり、下部は主に鉛直荷重を支持するのに充分な小径の断面形状となつて材料の無駄を省いた経済的かつ理想的な場所打ちコンクリート段付杭を造成することができる等の多大な特長を有するものである。」（第２頁第７〜１２行）と記載されている。
　
（ｆ）申立人矢部秀提出の甲第５号証には、「くい」の項に、「構造物の荷重を地盤に伝えるために軟弱地盤に打込む柱材。」と記載されている。
　
（ｇ）申立人矢部秀提出の甲第６号証には、「第１図（Ａ）において、削孔１の上部に上方拡大の円錐形状の拡大空所１ａが形成されている。・・・第１図（Ｂ）においては、円筒状の拡大空所１ｂが設けられ、孔壁の崩落防止用のケーシング３が嵌入されている。・・・第１図（Ｃ）には拡大空所の３例・・・が示されている。」（第２頁右下欄第５〜１９行）、「削孔の上端が拡大されているので充満したソイルセメントによる基礎の水平抵抗がはるかに増加する。」（第３頁左上欄第５〜７行）と、図面と共に記載されている。
　
（ｈ）申立人矢部秀提出の甲第７号証には、「本発明の目的とするところは杭の地表側の外周を固結用液で補強できて杭の水平耐力を強化できる杭の水平耐力強化方法を提供するにある。」（第２頁第３欄第３３〜３５行）、「以下本発明を実施例により詳述する。第１図に示す１は杭Ｐの外径より若干径の大きいケーシングオーガーであって、」（第２頁第３欄第３６〜３８行）、「大きな径の掘削をする拡開攪乱刃４としては、従来から公知の拡径攪拌刃を用いることができる。」（第２頁第４欄第５〜７行）、「本発明杭の水平耐力強化装置にて本発明方法を実施する動作を説明する。・・・第９図ｂのようにケーシングオーガー１を回転させながら掘削攪乱刃２で固結用液をミキシングし、（この場合、掘削土砂と固結用液ともミキシングされる）徐々に地上に引き上げ、第９図ｃのように固結用液Ｌを充満させ、周辺地盤強化部Ｆを形成する。さらに地上周辺の杭周地盤を強化するに当ってはケーシングオーガー１の引き上げ途中の所定位置でケーシングオーガー１を第１０図ａの矢印のように逆転させて拡径攪乱刃を開いて拡径し、固結用液Ｌを注入し、ミキシングを行ないながら地上に引き上げ、第１０図ｂのように固結用液Ｌを充満させ、大径強化部（Ｆ１）と小径強化部Ｆ２よりなる周辺地盤強化部Ｆを形成する。」（第２頁第４欄第３９行〜第３頁第５欄第２０行）、及び「さらに本発明の第２併合発明にあっては、・・・ケーシングオーガーを引き上げる際にケーシングオーガーを反対方向に回転駆動して拡径攪乱刃を拡径してケーシングオーガーが下降する際よりも大きな径に掘削するので、掘削攪乱刃の掘削と逆方向にケーシングオーガーを回転駆動することにより掘削攪乱刃による掘削より大きな径に掘削でき、固結用液の注入厚さが地表近辺でより厚くなるというような異形注入をすることができて一層杭の水平耐力を強化できるという利点がある。」（第３頁第６欄第３１行〜第４頁第７欄第７行）と、図面と共に記載されている。
　
（ｉ）申立人矢部秀提出の甲第８号証には、「支持グイは実際にすべての荷重を先端支持によって先端部の堅固な層に伝える」（第１８頁第９〜１０行）と記載され、「軟弱層を通して堅固な層に荷重を伝える（支持グイ）」の図面が例示され、さらに、「軟弱層を通じて下部の堅い地盤に到達または貫入させるクイで、構造物の荷重を堅い，十分に支持力ある地盤に伝え構造物をその地盤で支持させる。」（第２３頁第２２〜２７行）と記載されている。
　
（ｊ）申立人矢部秀提出の甲第１０号証には、第１５３頁からの「５章　橋台・橋脚の設計」の「５）橋台・橋脚底面に働く作用力の計算」（第１５５頁第１８行）に、「橋脚の底面に働く鉛直力Ｖ（ｔｆ）」（第１５５頁第２０行）と記載され、、第２７４頁からの「９章　杭基礎の設計」の「９．２　荷重分担」（第２７４頁第２０行）に「鉛直荷重は杭のみで支持させるのを原則とする。」（第２７４頁第２１行）、「９．３．１　杭配列上の原則」（第２７５頁第９行）に「杭は原則として長期の持続荷重に対して均等に荷重を受けるように配列するものとする。」（第２７５頁第１０〜１１行）と、それぞれ、記載されている。
　
（ｋ）申立人鹿島建設株式会社提出の甲第１号証には、「１　建物を支持する基礎杭と、この建物の周辺に少くとも液状化の層以深まで構築された連続地中壁と、この連続地中壁の内側表層部に密集させた状態に配置したパイルにより形成した改良地盤とより構成された軟弱地盤における建物の基礎構造。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は・・・軟弱地盤における建物の基礎構造及びその施工法に関するものである。」（第１頁第１欄第１５〜１６行）、「地盤の表層２を例えばパイル２ａ・・・を密集させた状態で配置して地盤改良する。」（第１頁第２欄第１９〜２１行）、「地盤改良された表層２の所定位置には、・・・基礎杭３を支持層Ｇｃに達するまで打設する。」（第１頁第２欄第２５〜２７行）、「そして基礎杭３によつて建物４が支持されるのである。」（第２頁第３欄第３〜４行）、「地盤改良をされた表層におけるパイルにより・・・基礎杭への水平応力の影響を低減することができる。このため基礎杭は建物を支持するに必要最小限の強度のものであればよく・・・」（第２頁第４欄第２行〜８行）と記載され、これらの記載と図面の記載からみて、甲第１号証には、「建物の周辺に構築された連続地中壁を有し、軟弱地盤中に打設される基礎杭は建物を支持するに必要最小限の強度のものとし、同基礎杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には基礎杭が設置された全面域の範囲、深さ方向には地盤の表層から所定の深さにわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、基礎杭への水平応力の影響を低減させる方法」の発明が記載されているものと認められる。
　
（４）訂正後発明１に関して
　訂正後発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「構造体」、「杭の上端部周辺の地盤」及び「水平支持力」は、それぞれ、訂正後発明１の「構造物」、「杭の杭頭付近の外周地盤」及び「水平抵抗」に相当するから、両者は、構造物を支持する杭の杭頭付近の外周地盤を、地盤改良を行い、杭の水平抵抗を増大させる杭の水平抵抗増加法の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：訂正後発明１の杭は、軟弱地盤中に打設され、その杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとしているのに対し、刊行物１記載の発明の杭は、打設される地盤や杭径について明確にされていない点。
　相違点２：地盤改良される範囲について、訂正後発明１では、水平方向には杭径の数倍程度の範囲、深さ方向には地盤上端面から杭径の数倍程度の深さ範囲としているのに対し、刊行物１記載の発明では、水平支持力、変位量を満足するように仕様を定めた改良深さ、範囲にわたるとされている点。
　相違点３：訂正後発明１は、地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させるとしているのに対し、刊行物１記載の発明では、何によって杭の水平抵抗を増大させているのか明確にされていない点。
　相違点４：訂正後発明１は、地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成して同地盤改良層の水平抵抗を増大させるとしているのに対し、刊行物１記載の発明では、このような構成を有していない点。
　上記相違点４について検討すると、地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成することは、申立人矢部秀及び申立人鹿島建設株式会社の提出した甲各号証のいずれにも、記載も示唆もされておらず、また、このように構成することが当業者にとって自明の事項とも認められない。したがって、訂正後発明１は、申立人矢部秀提出の甲第１〜１０号証に記載された発明及び技術事項、及び申立人鹿島建設株式会社提出の甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（５）訂正後発明２に関して
　訂正後発明２と刊行物２記載の発明を対比すると、刊行物２記載の発明の「杭および基礎杭」、「橋脚」及び「平面方向」は、それぞれ、訂正後発明２の「杭」、「上部の構造物」及び「水平方向」に相当し、刊行物２記載の発明の「杭の周囲の地盤」は、訂正後発明２の「杭頭付近の外周地盤」を包含するものであるから、両者は、軟弱地盤中に打設され、上部の構造物を支持する杭の周囲の地盤を、水平方向、深さ方向の所要の範囲にわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、杭の水平抵抗を増大させる杭の水平抵抗増加法の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：訂正後発明２は、杭の杭径を上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとしているのに対し、刊行物２記載の発明では、杭の杭径について明確にされていない点。
　相違点２：訂正後発明２では、水平方向には杭が設置された全面域の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記杭径の数倍程度の深さ範囲にわたり軟弱地盤の地盤改良を行い、地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させるとしているのに対し、刊行物２記載の発明では、平面方向には基礎杭の仮想固定点を起点として４５度のすべり線を引き、これが改良部上面と交差するまでの範囲、深さ方向には橋脚の下端面から、杭の横方向反力が充分得られる深度までの深さ範囲にわたり軟弱地盤の地盤改良を行い、杭の周囲の地盤を強固にすることにより杭の水平抵抗を増大させるとしている点。
　上記相違点２について検討すると、水平方向には杭が設置された全面域の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記杭径の数倍程度の深さ範囲にわたり軟弱地盤の地盤改良を行い、地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させる点は、申立人矢部秀及び申立人鹿島建設株式会社の提出した甲各号証のいずれにも、記載も示唆もされておらず、また、このように構成することが当業者にとって自明の事項とも認められない。したがって、訂正後発明２は、申立人矢部秀提出の甲第１〜１０号証に記載された発明及び技術事項、及び申立人鹿島建設株式会社提出の甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては訂正後発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１７日（２００２．９．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（訂正事項１）
　明細書の特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のとおりに訂正する。
「【請求項１】
　軟弱地盤中に打設される杭の杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとし、
　同杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には前記杭径の数倍程度の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記杭径の数倍程度の深さ範囲にわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、前記地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させること、
　及び前記地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成して同地盤改良層の水平抵抗を増大させること、
　をそれぞれ特徴とする、杭の水平抵抗増加法。」
（訂正事項２）
　明細書の特許請求の範囲の請求項３を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
「【請求項３】
　地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成して同地盤改良層の水平抵抗を増大させることを特徴とする、請求項２に記載した杭の水平抵抗増加法。」
（訂正事項３）
　明細書の段落【０００６】の
「盤改良を行い、前記地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させることを特徴とする。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「盤改良を行い、前記地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させること、及び前記地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成して同地盤改良層の水平抵抗を増大させること、をそれぞれ特徴とする。」
と訂正する。
（訂正事項４）
　明細書の段落【０００７】の「請求項１又は２に記載した」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項２に記載した」と訂正する。
（訂正事項５）
　「符号の説明」の欄における「７　短い杭」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「７　短い凸杭」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
杭の水平抵抗増加法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　軟弱地盤中に打設される杭の杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとし、
　同杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には前記杭径の数倍程度の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記杭径の数倍程度の深さ範囲にわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、前記地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させること、
　
及び前記地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成して同地盤改良層の水平抵抗を増大させること、
を
それぞれ
　【請求項２】
　軟弱地盤中に打設される杭の杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとし、
　同杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には杭が設置された全面域の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記杭径の数倍程度の深さ範囲にわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、
　前記地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させることを特徴とする、杭の水平抵抗増加法。
　【請求項３】
　地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成して同地盤改良層の水平抵抗を増大させたことを特徴とする、請求
項２に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、杭基礎における杭の水平抵抗を増加させる杭の水平抵抗増加法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　杭基礎の施工方法として、既製杭工法及び場所打ち杭工法がある。既製杭工法は、図５に示したように、軟弱地盤２及び支持地盤３にＰＣ杭，ＲＣ杭又は鋼杭等の既製杭１を貫入する打込み杭工法、又は杭孔に既製杭を挿入し設置する埋込み杭工法がある。場所打ち杭工法は、地盤を削孔した中にコンクリート等を打設して築造する工法である。
　【０００３】
　上述した既製杭工法における杭１の水平抵抗は、杭１の水平投影面積部分に作用する土圧に依存するため、従来の杭では杭径分しか水平抵抗として有効に作用しない。このため、水平抵抗を増大させるためには、杭径を大きくするか杭本数を増やす対策が一般的である。
　【０００４】
　【本発明が解決しようとする課題】
　従来の対策法によれば鉛直支持力を十分満足している杭径でも、水平抵抗を増大させるために杭径を増大させるか本数を増やす必要があり、杭自体のコストや施工のコストアップが問題となる。特に、軟弱地盤に施工する場合は、水平抵抗を増加させるときのコストアップ率が著しい。
　【０００５】
　従って、本発明の目的は、コストアップを最小限に押えて杭の水平抵抗を効果的に増加させることのできる杭の水平抵抗増加法を提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る杭の水平抵抗増加法は、
　軟弱地盤に打設される杭の杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとし、
　同杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には前記杭径の数倍程度の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記杭径の数倍程度の深さ範囲にわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、前記地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させること、
　
及び前記地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成して同地盤改良層の水平抵抗を増大させること、
を
それぞれ
　【０００７】
　また、請求項２に記載した発明に係る杭の水平抵抗増加法は、
　軟弱地盤中に打設される杭の杭径は上部の構造物を支持するのに必要な鉛直支持力に見合う大きさとし、
　同杭の杭頭付近の外周地盤を、水平方向には杭が設置された全面域の範囲、深さ方向には地盤上端面から前記杭径の数倍程度の深さ範囲にわたり同軟弱地盤の地盤改良を行い、
　前記地盤改良層の支圧効果によって杭の水平抵抗を増大させることを特徴とする。
　請求項３に記載した発明は、請求
項２に
　地盤改良層の下面部に短い凸杭を下向きに形成して同地盤改良層の水平抵抗を増大させることを特徴とする。
　【０００８】
　【作用】
　軟弱地盤に打設された杭基礎の杭１の杭頭付近に、杭径Ｂの数倍程度の深さ範囲Ｄまで地盤改良を行い、地盤改良層６を形成するので、強化された地盤改良層６の支圧効果で杭頭部の水平抵抗が増大する。前記地盤改良層６に設けた短い凸杭７も水平抵抗の増大に寄与する。
　【０００９】
　【実施例】
　以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
　図１は第１実施例の水平抵抗増加法による杭基礎の断面図であり、図２Ａ〜Ｃは杭頭付近の平面図である。埋込み杭１は、例えば埋込み杭工法によって軟弱地盤２及び支持地盤３に設置され、その上部に建物の基礎梁４及び柱５が構築されている。杭基礎の施工法は、前記埋込み杭工法に限定されることなく、場所打ち杭工法又は他の既製杭工法も実施できる。杭頭付近の軟弱地盤２は、地盤上端面から杭１の杭径Ｂの数倍程度の深さＤ範囲まで地盤改良を行って地盤改良層６を形成する。また、地盤改良層６の水平方向範囲は、図２Ａ〜Ｃに示したように、杭１が設置された全面域Ｘを地盤改良する場合（図２Ａ）のほか、各杭１の周りを杭径Ｂの数倍程度の直径の円形域Ｙを地盤改良する場合（図２Ｂ）、又は各杭１の周りの四角域Ｚを地盤改良する場合（図２Ｃ）などを任意に実施することができる。この地盤改良は、掘削土中に例えばセメント系固化材を混合攪拌して行うものであり、その他薬液注入工法等の一般的工法も実施できる。
　【００１０】
　杭１の杭径Ｂは、構築された建物の基礎梁４及び柱５等を支持するのに十分な鉛直支持力に見合う杭径とされ、必要最小限の径でコスト的に有効である。そして、杭頭付近に形成された地盤改良層６によって、各杭の杭頭部が一体化されたり又は杭径Ｂが実施的に増大されるので、杭径Ｂが最小限でも水平抵抗が増大される。
（第２実施例）
　図３に示した第２実施例が、前述の第１実施例に対して異なる点は、地盤改良層６の下面から下向きに短い凸杭７をソイルパイルで形成し又はＨ鋼を複数打設して形成した点である。短い凸杭７の打設は地盤改良層６の形成後に行ってもよく、又は短い凸杭７を打設した後に地盤改良層６を形成してもよい。この短い凸杭７によって地盤改良層６の水平抵抗が更に増加するだけでなく、軟弱地盤２が地盤沈下して地盤改良層６の裏に隙間が生じても短い凸杭７の抵抗要素によって水平抵抗の低下を防止できる。また、地盤改良層６及び短い凸杭７を設置する水平方向範囲は、図４Ａ〜Ｃに示したように、杭１が設置された全面域Ｘに、又は各杭１の周りの円形域Ｙ、若しくは各杭１の周りの四角域Ｚなど任意に設定することができる。
　【００１１】
　次に、具体的な実施結果を表１を参照して説明する。
　【００１２】
　【表１】
　【００１３】
　まず、原地盤の地盤強度ｋ＝０．１ｋｇ／ｃｍ３の非常に軟弱な地盤での実施例は、杭径Ｂ＝０．３ｍ，０．８ｍ，１．５ｍで、改良地盤の地盤強度ｋ＝１ｋｇ／ｃｍ３と１０倍にするとき、改良地盤の深さＤを杭径Ｂの１．２〜２．７倍とすれば、原地盤の水平剛性に対して３．５倍の水平剛性が得られた。また、改良地盤の地盤強度ｋ＝０．４ｋｇ／ｃｍ３と４倍にするとき、改良地盤の深さＤを杭径Ｂの１．５〜３．６倍とすれば、原地盤の水平剛性に対して２倍の水平剛性が得られた。
　【００１４】
　次に、原地盤の地盤強度ｋ＝１ｋｇ／ｃｍ３の軟弱な地盤での実施例は、上記と同様に杭径Ｂ＝０．３ｍ，０．８ｍ，１．５ｍで、改良地盤層６の地盤強度ｋ＝１０ｋｇ／ｃｍ３と１０倍にするとき、改良地盤層６の深さＤを杭径Ｂの０．７〜１．７倍とすれば、原地盤の水平剛性に対して３．５倍の水平剛性が得られた。また、改良地盤層６の地盤強度ｋ＝４ｋｇ／ｃｍ３と４倍にするとき、改良地盤層６の深さＤを杭径Ｂの０．９〜２．０倍とすれば、原地盤の水平剛性に対して２倍の水平剛性が得られた。
　【００１５】
　【本発明が奏する効果】
　本発明に係る杭の水平抵抗増加法によれば、鉛直支持力に見合う最小限の杭径Ｂでありながら杭頭付近を地盤改良することにより、杭径や杭本数を増大せずにコストアップを最小限に押えて杭の水平抵抗を効果的に増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１実施例の杭基礎の断面図である。
　【図２】
　Ａ〜Ｃは第１実施例の杭頭付近の平面図である。
　【図３】
　第２実施例の杭基礎の断面図である。
　【図４】
　Ａ〜Ｃは第２実施例の杭頭付近の平面図である。
　【図５】
　従来例の杭基礎の断面図である。
　【符号の説明】
　１　杭
　６　地盤改良層
　７　短い
凸