【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２０６７８号「ディスクシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月　３日出願公開、特開平　４−１０２９４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成２年８月２２日の出願であって、その発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「磁気ディスクを有する磁気ディスク装置と、追記型光ディスクを有する追記型光ディスク装置と、これらの磁気ディスクと追記型光ディスクとを世代別管理方式により管理制御する制御部とよりなり、前記磁気ディスク上の古く安定した世代のデータを前記追記型光ディスク上に保管させるようにしたことを特徴とするディスクシステム。」（以下、本願発明という）
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−２７０１２３号公報（以下、引用例という）には、以下の事項が記載されている。
（１）「保存するデータレコードのアドレス毎にそのデータレコードの更新日付を記憶したアドレス管理部を磁気ディスク内に設け、いったん該磁気ディスクに格納したデータレコードについて、適時、前記更新日付により前記データレコードを光ディスクに移し変えることができるよう、前記磁気ディスクと前記光ディスクを１つの論理データベースファイルとして実現したことを特徴とするデータベースシステム。」（第１頁左下欄第５行乃至第１３行、特許請求の範囲の記載から抽出）
（２）「第１図は本発明の一実施例の構成図である。磁気ディスク１０内にはキー部１１とアドレス管理部１２が設けられている。データは、磁気ディスク１０の内のデータ部１３と光ディスク２０内のデータ部２１のいずれかに収容される。アドレス管理部１２には、データレコードのアドレスと当該データレコードの最新の更新日付を記憶する。」（第２頁左上欄第１３行乃至第２０行から抽出）
（３）「データベースファイルの初期作成時には、第２図に示すように、磁気ディスク１０上にすべてのデータが格納され、データの追加や更新時もデータは磁気ディスク１０上に格納されるが、データレコード別に更新日付がアドレス管理部１２に記録される。」（第２頁右上欄第１行乃至第６行から抽出）
（４）「これらのデータレコードのうち、更新日付の古いデータレコードは、再配置ユーティリティによって磁気ディスク１０から光ディスク２０へ移し変えられ、磁気ディスクには更新日付が新しい、従って利用頻度の高いものが、また光ディスク２０には利用頻度の低いものが保存されることになる。」（第２頁右上欄第７行乃至第１３行から抽出）
（５）「業務プログラムの変更を行うことなく、最適なデータ保存媒体を選ぶことにより、データの保存コスト、プログラムの保存コストを最小化できる。」（第２頁右上欄第１９行乃至左下欄第２行から抽出）
　上記（１）乃至（５）の事項を参照すると、引用例には、データ部１３を有する磁気ディスク１０と、データ部２１を有する光ディスク２０と、これらの磁気ディスク１０のデータ部１３に収容されたデータと光ディスク２０のデータ部２１に収容されたデータのアドレスを管理するアドレス管理部１２と、データレコードのうち、更新日付の古いデータレコードを、再配置ユーティリティによって磁気ディスク１０から光ディスク２０へ移し変える制御部とよりなり、磁気ディスク１０のデータ部１３内の、更新日付が古く、従って利用頻度の低いデータレコードを光ディスク２０のデータ部２１に移し変えて保管させるようにしたデータベースシステムの発明（以下、引用例記載の発明という）が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、
（１）引用例記載の発明の「データ部１３を有する磁気ディスク１０」、「データ部２１を有する光ディスク２０」は、本願発明の「磁気ディスクを有する磁気ディスク装置」、「光ディスクを有する光ディスク装置」に相当していると認められる。
（２）引用例記載の発明の「これらの磁気ディスク１０のデータ部１３に収容されたデータと光ディスク２０のデータ部２１に収容されたデータのアドレスを管理するアドレス管理部１２と、データレコードのうち、更新日付の古いデータレコードを、再配置ユーティリティによって磁気ディスク１０から光ディスク２０へ移し変える制御部」と、本願発明の「磁気ディスクと追記型光ディスクとを世代別管理方式により管理制御する制御部」とを比較すると、両者は、「磁気ディスクと追記型光ディスクとを管理制御する制御部」である点では一致していると認められる。
（３）引用例記載の発明の「磁気ディスク１０のデータ部１３内の、更新日付が古く、従って利用頻度の低いデータレコードを光ディスク２０のデータ部２１に移し変えて保管させる」点と、本願発明の「磁気ディスク上の古く安定した世代のデータを前記追記型光ディスク上に保管させる」点とを比較すると、引用例記載の発明の、更新日付が古く、従って利用頻度の低いデータレコードは、更新日時が古いということで、相対的ではあるが、時間が古いデータであり、また、利用頻度が低いということで、安定したデータであって、この２つの条件から古く安定したデータであると認められ、両者は、「磁気ディスク上の古く安定したデータを前記光ディスク上に保管させる」点では一致していると認められる。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致し、且つ、以下の各点で相違していると認められる。
＜一致点＞
　磁気ディスクを有する磁気ディスク装置と、光ディスクを有する光ディスク装置と、これらの磁気ディスクと光ディスクとを管理制御する制御部とよりなり、前記磁気ディスク上の古く安定したデータを前記光ディスク上に保管させるようにしたディスクシステムである点。
＜相違点＞
（１）光ディスクが、本願発明では、追記型のものであるのに対し、引用例記載の発明では追記型という限定は無い点。
（２）磁気ディスクと光ディスクとを管理制御する制御部が、本願発明では、世代別管理方式により管理制御しているのに対し、引用例記載の発明では、更新日付により管理制御している点。
（３）古く安定したデータが、本願発明では、古く安定した世代のデータであるのに対し、引用例記載の発明では世代のという限定が無い点。
４．当審の判断
　上記（１）の点については、引用例記載の発明では、当初全て磁気ディスクに格納されたデータのうち、古く安定したデータが光ディスク２０に移し変えられるものであり、この光ディスク２０は書込みが可能なものであれば十分なものである。そして、この出願の時点では、追記型光ディスク装置、及び、磁気ディスク装置と追記型光ディスク装置とを備えたシステムは周知技術（例、特開昭５９−２１３０８１号公報、特開昭６２−１２８３６４号公報参照）であると認められ、引用例記載の発明の光ディスク２０として、コスト等を考慮して追記型光ディスク、追記型光ディスク装置を選定することに格別の困難性はないものと認められる。
　上記（２）の点については、本願明細書の発明の詳細な説明には、「具体的な世代設定の方法については、…例えば、世代の単位となり得るものとして、ａ．データ（ファイル）のリビジョン…、ｂ．時間（絶対的）…、ｃ．時間（相対的）即ち、データ（ファイル）が最も近い時期に変更を加えられてからの時間によるものである。ｄ．タイムスタンプ…、ｅ．マニュアル管理…、等がある。」との記載がある。
　この記載のうちの、ｃ．のデータ（ファイル）が最も近い時期に変更を加えられてからの時間とは、まさに、変更が加えられた更新日付と現時点との間の時間に対応するものであり、引用例記載の発明の更新日付による管理制御は、前記ｃ．時間（相対的）を世代の単位とした世代別管理方式による管理制御に対応していると認められる。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、「用途やユーザの意図に応じて、どのようなパラメータで世代の単位を設定するかをプログラマブルに行える。」といった記載はあるものの、特許請求の範囲の記載からみて、本願発明の世代別管理方式による管理制御は、用途やユーザの意図に応じて、どのようなパラメータで世代の単位を設定するかをプログラマブルに行うものであるという限定があるものではなく、また、発明の詳細な説明を参酌しても、更新日付による管理制御をもその一態様として含む世代別管理方式による管理制御であると認められる。したがって、本願発明の管理制御は、引用例記載の発明の更新日付による管理制御と実質的な相違はないと認められる。
　審判請求人は、本願発明では、制御の基本的な考えが異なる、あるいは、引用例に示される単純な日付属性によるファイル管理制御に比べ、より複雑で多様な制御を可能としている旨を主張しているが、この主張は、特許請求の範囲の記載から認定される発明の構成に基づかない主張であり、根拠が無いと認められる。
　なお、ファイルの世代別管理方法としては、様々なものが周知技術（例、特開昭５８−１３４３５５号公報：第２頁左上欄第４行乃至第６行：保存世代、特開昭６３−２２８３４８号公報：第２頁左上欄第１２行乃至第第２０行：“新”“旧”の世代管理情報、特開昭６３−２９６１６９号公報：第１頁左下欄第８行乃至第９行：世代期間と要求日付制限情報の世代管理情報、特開平２−３７４２３号公報：第１頁左下欄第乃至第９行：主系列世代情報と副系列世代情報、特開平２−１３７０３８号公報：第１頁左下欄第８行乃至第９行：有効化時刻、特開平２−１９６３４９号公報：第１頁左下欄第５行乃至第１２行：更新日時による世代管理、等を参照）として知られており、引用例記載の発明の更新日付による管理制御に代えて、世代の単位となり得る他のパラメータを用いて、用途やユーザのニーズに応じて、多様な管理を行うことも、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　上記（３）の点については、上記（２）の点と同様な理由により、古く安定した世代のデータを保管することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。