【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２３３２１号「ディスク記録再生装置及び編集方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１８９９３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１月１４日の出願であって、本願発明はその請求項１〜６に記載される通りであるが、その内の請求項１に係る発明は、平成１０年１２月１５日付け及び平成１２年１０月３０日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「記録データが記録されるデータ記録領域と該データ記録領域に記録された記録データの少なくとも記録開始位置と記録終了位置とからなる目録データを記録する目録データ記録領域とからなる光ディスクに、該記録データ及び目録データの記録又は再生を行うディスク記録再生装置において、
　上記目録データ記録領域から再生された少なくとも記録開始位置と記録終了位置とからなる目録データを記憶する目録データ記憶手段と、
　上記データ記録領域に記録された記録データ間に空き領域が存在する場合に、上記目録データ記憶領域に記憶されている少なくとも記録開始位置と記録終了位置とからなる目録データに基づいて上記空き領域に後続して記録されている記録データのみを再生する再生手段と、
　上記再生手段にて再生された上記空き領域に後続して記録されている記録データを一旦記憶する記録データ記憶手段と、
　上記空き領域の先頭に記録手段を移送する移送制御手段と、
　上記移送制御手段にて空き領域の先頭に記録手段を移送後、上記記録データ記憶手段に記憶されている記録データを直接上記空き領域に記録するように上記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とするディスク記録再生装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１９７０３１号公報（昭和６３年８月１５日出願公開。以下、「引用例１」という）には、
「本発明は、消去・再書込み可能な光ディスクを記憶媒体として用いる情報ファイル装置に関する。」（第１頁左下欄第１４，１５行）
「検索データ記憶部５は、フロッピィディスク等からなり、光ディスク４に書き込まれたデータを特定し得る登録通し番号、キーワード、登録アドレス等の検索データを記憶しておく。また本実施例ではデータ消去によって生じる光ディスク４の空き領域へ書き込むべく光ディスク４から読み出されたデータを一時的に記憶するメモリ６を備える。」（第２頁右下欄第１３〜２０行）
「登録番号及びこの情報の原稿サイズと消去の可・不可を示す消去マークとからなるファイルコントロールデータ（ＦＣＤ）及びキーワード等の検索データと、光ディスク４における情報の登録位置とを対応付けて検索データ記憶部５に記憶しておく。」（第３頁左上欄第１０〜１５行）
「オペレータが登録情報Ｂの消去をキーボードから指示すると、システム制御回路２は検索データ記憶部５における情報Ｂに対応する登録番号ｍ＋１のＦＣＤを読み出してデリートマークを付した後、元の位置に書き込み、光ディスク４の情報Ｂを消去する。次に、システム制御回路２は、検索データ記憶部５における消去情報Ｂの次に登録されている情報Ｃの先頭アドレスｃを特定し、光ディスク４のアドレスｃから１セクタ分の情報を読み出してメモリ６に一時記憶させ、この記憶情報を光ディスク４における消去情報Ｂの先頭セクタｂに書き込んで情報のコピーを行う。そのセクタの情報コピーが終了すると光ディスク４におけるセクタアドレスｃの情報が消去される。同様にして、セクタアドレスｃ＋１以降、最終セクタアドレスｌｌまでの登録情報がセクタ毎に順次、登録位置を詰めてコピーされ、情報Ｃの先頭アドレスがｂ、最終情報Ｌの最終セクタアドレスがｌｌ−１３となる。この結果、情報Ａに続けて情報Ｃが登録され、以降最終情報Ｌまでが、無駄な空きセクタなしに連続して登録された状態となる。」（第３頁左下欄第１４行〜右下欄第１５行）
の記載があり、これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「光ディスクに、情報の記録又は再生を行う情報ファイル装置において、
　光ディスクにおける情報の登録位置を記憶する検索データ記憶部と、
　上記光ディスクに記録された情報Ｂが消去されると、上記検索データ記憶部における消去情報Ｂの次に登録されている情報Ｃの先頭アドレスｃを特定し、光ディスクのアドレスｃから最終情報Ｌの最終アドレスまでの登録情報を順次読み出してメモリに一時記憶させ、この記憶情報を光ディスクにおける消去情報Ｂの先頭アドレスから順次、登録位置を詰めて記録する、システム制御回路と、
を備えることを特徴とする情報ファイル装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−３５４８０号公報（平成３年２月１５日出願公開。以下、「引用例２」という）には、
「なお、上記の書き換え可能型ディスクにおいては、各プログラムの記録が終了した時点で、記録開始位置及び記録終了位置の絶対アドレスをプログラム番号に対応させて逐次上記ＴＯＣ領域に記録することにより、以後の再生に役立てることができる。」（第２頁右上欄第２〜７行）
「本発明に係るディスク記録再生装置は、（中略）情報記録領域とＴＯＣ領域とが設けられた書き換え可能型ディスクに対する記録及び再生を行うディスク記録再生装置」（第３頁左上欄第６〜９行）
「本実施例のディスクは、書き換え可能型ディスクとしての光磁気ディスクを使用し（中略）この磁気光学記録層には、最内周に位置し、下記のプログラム領域２４に配録される各プログラムに関する付加情報を記録するＴＯＣ領域２３と、情報としてのプログラムを記録する情報記録領域であるプログラム領域２４を有している。」（第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第３行）
「再生信号処理回路１０により処理されたデータのうち、ＴＯＣ領域２３に記憶されていた付加情報はメモリ部としてのＴＯＣメモリ１１に記憶される。」（第４頁左下欄第２０行〜右下欄第３行）
「プログラム領域２４に２曲の音楽プログラムＭ１・Ｍ２が記録されている場合、ＴＯＣ領域２３には第４表の如くの内容が記憶されている。
　すなわち、１曲目及び２曲目のプログラムＭ１・Ｍ２に関する付加情報として、それぞれプログラム番号と絶対アドレス２２（絶対時刻に対応する値となっている）に対応した記録開始位置及び記録終了位置が記録されている。」（第５頁右下欄第２０行〜第６頁左上欄第８行）
の記載があり、これらの記載及び図面を参照すると、引用例２には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「プログラムが記録されるプログラム領域と該プログラム領域に記録されたプログラムの記録開始位置と記録終了位置を含む付加情報を記録するＴＯＣ領域とからなる光ディスクに、該プログラム及び付加情報の記録又は再生を行うディスク記録再生装置において、
　上記ＴＯＣ領域から再生された記録開始位置と記録終了位置を含む付加情報を記憶するＴＯＣメモリを有し、
　上記記録開始位置及び記録終了位置を再生時に使用する、ディスク記録再生装置」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
・引用例１記載の発明の、「情報」「情報ファイル装置」「光ディスクにおける情報の登録位置」「検索データ記憶部」「メモリ」が、本願発明の「記録データ」「ディスク記録再生装置」「目録データ」「目録データ記憶手段」「記録データ記憶手段」に相当する。
・引用例１記載の発明の「上記光ディスクに記録された情報Ｂが消去される」が、本願発明の「上記データ記録領域に記録された記録データ間に空き領域が存在する場合」に相当し、引用例１記載の発明の「光ディスクのアドレスｃから最終情報Ｌの最終アドレスまでの登録情報」が、本願発明の「上記空き領域に後続して記録されている記録データのみ」に相当するから、引用例１記載の発明の、システム制御回路の「上記光ディスクに記録された情報Ｂが消去されると、上記検索データ記憶部における消去情報Ｂの次に登録されている情報Ｃの先頭アドレスｃを特定し、光ディスクのアドレスｃから最終情報Ｌの最終アドレスまでの登録情報を順次読み出」す構成が、本願発明の「上記データ記録領域に記録された記録データ間に空き領域が存在する場合」に「上記目録データ記憶領域に記憶」されている「目録データに基づいて上記空き領域に後続して記録されている記録データのみを再生する再生手段」に相当する。
・引用例１記載の発明は「光ディスクにおける消去情報Ｂの先頭アドレス」から「記録する」ものであるから、「空き領域の先頭に記録手段を移送する移送制御手段」を当然有していると認められる。
・引用例１記載の発明の「記憶情報を光ディスクにおける消去情報Ｂの先頭アドレスから順次登録位置を詰めて記録する」が、本願発明の「上記記録データ記憶手段に記憶されている記録データを直接上記空き領域に記録する」に相当する。また、引用例１記載の発明が「記憶情報を光ディスクにおける消去情報Ｂの先頭アドレスから順次登録位置を詰めて記録」するのは「上記移送制御手段にて空き領域の先頭に記録手段を移送後」と認められる。したがって、引用例１記載の発明の、システム制御回路の「記憶情報を光ディスクにおける消去情報Ｂの先頭アドレスから順次記録」する構成が、本願発明の「上記移送制御手段にて空き領域の先頭に記録手段を移送後、上記記録データ記憶手段に記憶されている記録データを直接上記空き領域に記録するように上記記録手段を制御する制御手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明は、
「光ディスクに、記録データの記録又は再生を行うディスク記録再生装置において、
　目録データを記憶する目録データ記憶手段と、
　光ディスクに記録された記録データ間に空き領域が存在する場合に、上記目録データ記憶領域に記憶されている目録データに基づいて上記空き領域に後続して記録されている記録データのみを再生する再生手段と、
　上記再生手段にて再生された上記空き領域に後続して記録されている記録データを一旦記憶する記録データ記憶手段と、
　上記空き領域の先頭に記録手段を移送する移送制御手段と、
　上記移送制御手段にて空き領域の先頭に記録手段を移送後、上記記録データ記憶手段に記憶されている記録データを直接上記空き領域に記録するように上記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とするディスク記録再生装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明は、「記録データが記録されるデータ記録領域」と「目録データを記録する目録データ記録領域」とからなる「光ディスク」に「該記録データ及び目録データの記録又は再生を行う」のに対して、引用例１記載の発明は、光ディスクからは記録データのみを記録再生する点。
　
・相違点２
　本願発明は、目録データが「少なくとも記録開始位置と記録終了位置とからなる」のに対して、引用例１記載の発明は、目録データの「光ディスクにおける登録位置」は具体的には特定されていない点。
　
・相違点３
　本願発明は、「目録データ記憶手段」に記憶された「目録データ」が光ディスクの「目録データ記録領域から再生された」ものであるのに対して、引用例１記載の発明は、目録データ記憶手段に記憶された目録データは、そのようなものではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１，２，３について、合わせて検討する。
　ディスク記録再生装置において、
「プログラム（本願発明の「記録データ」に相当）が記録されるプログラム領域（本願発明の「データ記録領域」に相当）と該プログラム領域に記録されたプログラムの記録開始位置と記録終了位置を含む付加情報（本願発明の「目録データに相当」）を記録するＴＯＣ領域（本願発明の「目録データ記録領域」に相当）とからなる光ディスクに、該プログラム及び付加情報の記録又は再生を行」うこと（上記相違点１に対して）、
「上記ＴＯＣ領域から再生された記録開始位置と記録終了位置を含む付加情報を記憶するＴＯＣメモリ（本願発明の「目録データ記憶手段」に相当）」を設けること（上記相違点３に対して）、及び
　目録データに記録データの「記録開始位置と記録終了位置」を含ませ、該「記録開始位置と記録終了位置」を再生に用いること（上記相違点２に対して）、
は、引用例２に記載されているように公知である。
　そして、引用例１記載の発明の、上記相違点１，２，３で指摘した構成要素を、同じディスク記録再生装置の引用例２記載の発明の上記の構成要素で置換することは、当業者にとって格別困難なこととは言えない。また上記相違点を総合的に検討しても、奏される効果は、引用例１，２記載の発明から当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
５．出願人の意見
　出願人は平成１２年１２月２８日付けの審判請求書において、
「上記引例１（上記「引用例１」）の開示技術では、情報Ｂを一旦消去した後に情報Ｃが上書きされるのに対し、上述の如き本願発明では、消去動作を行うことなく、直接上書きを行う点において、本願発明は上記引例１の開示技術と相違している。」
と主張している。
　しかし、本願発明の「空き領域」は、引用例１のごとく情報を一旦を消去した領域なのか、それとも他の領域なのかが何ら特定されていない。また、本願発明の「記録データを直接上記空き領域に記録する」も、情報を一旦消去した領域に直接記録するものか、それとも他の領域に直接記録するものかが特定されていない。
　したがって、本願発明の「空き領域」は、引用例１記載の上記「情報Ｂを一旦消去」した領域を含むと認められるから、出願人の主張するような差異は認められない。
　
　また出願人は、
「また、上記引例１の開示技術では、情報Ｃの先頭アドレスから最終セクタアドレス１１までを順次読み出し一旦メモリ６に蓄積して消去された情報Ｂの先頭から書き直しているが、本願発明では、図８の（ｃ），（ｄ）に示されているように、詰める対象である第２（第３）の音声データ及び第３（第５）の音声データを読み出すだけであり、上記引例１の開示技術のように最終セクタアドレス１１までを読み出すことはしない点において、本願発明は上記引例１の開示技術と相違している。
　すなわち、上記引例１の開示技術では、情報Ａ，Ｂ，Ｃの３つの情報が記録されており、情報Ｃを構成するｃ、ｃ＋１・・・ｃ＋８移行から最終セクタまでの未記録領域も全て移動対象領域としている。」
と主張している。
　しかし引用例１には、
「同様にして、セクタアドレスｃ＋１以降、最終セクタアドレスｌｌまでの登録情報がセクタ毎に順次、登録位置を詰めてコピーされ、情報Ｃの先頭アドレスがｂ、最終情報Ｌの最終セクタアドレスがｌｌ−１３となる。この結果、情報Ａに続けて情報Ｃが登録され、以降最終情報Ｌまでが、無駄な空きセクタなしに連続して登録された状態となる。」（第３頁右下欄第７〜１５行）」
の記載があり、「登録情報」がセクタ毎に順次、登録位置を詰めてコピーされる旨の記載があること、及び、上記出願人の主張するような「未記録領域も全て移動対象領域」とする構成では、上記「以降最終情報Ｌまでが、無駄な空きセクタなしに連続して登録された状態」とはならないのは、当業者がみれば自明なこと、を鑑みると、引用例１記載の発明は、上記「登録情報」のみを移動対象領域としていると認められる。したがって、出願人の引用例１の認定は誤りである。
　以上の理由により、出願人の主張はいずれも採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。