【事件の表示】
　特願２０１０−１５１１９３「ダウンリンクリソースをアロケートするためのＣＱ測定」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月２４日出願公開、特開２０１０−２１３３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１４日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年５月１４日　米国）を国際出願日とする国際出願である特願２００２−５９０５１５号の一部を平成１７年８月２５日に特願２００５−２４４４５８号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成１９年９月２０日に特願２００７−２４４３５０号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成２２年７月１日に特願２０１０−１５１１９３号として新たな特許出願としたものである。
　また、本願は、平成２３年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、平成２４年１２月１３日付けで当審から拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知されたのに対して、平成２５年３月１８日付けで手続補正がなされ、平成２５年５月８日付けで当審から最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知されたのに対して、平成２５年１１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
第２．平成２５年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２５年３月１８日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　チャネル品質を取得し、報告するためのＵＥであって、
　ダウンリンクの品質に基づいてチャネル品質の表示を得るよう構成されたチャネル品質判定デバイスと、
　前記チャネル品質の表示、および前記チャネル品質の表示と別のチャネル品質の表示との差の表示を含んでいる報告を送信するよう構成されたトランスミッティングデバイスと　を備え、
　前記チャネル品質の表示と前記別のチャネル品質の表示とは時間的に隣接しておらず、　前記報告において、前記差の表示のビット数は２であり、前記チャネル品質の表示のビット数は４であることを特徴とするＵＥ。」
を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　チャネル品質を取得し、報告するためのＵＥであって、
　ダウンリンクの品質に基づいてチャネル品質の表示を得るよう構成されたチャネル品質判定デバイス
であって、前記チャネル品質の表示は、受信した基準信号の伝送に少なくとも部分的に基づいて得られる、チャネル品質判定デバイス
　前記チャネル品質の表示、および前記チャネル品質の表示と別のチャネル品質の表示との差の表示を含んでいる報告を送信するよう構成されたトランスミッティングデバイスと
　を備え
、
　
　　　　　　　　　　　　　　　　
と補正し、補正前の特許請求の範囲の請求項２：
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項２】
　前記送信されたチャネル品質の表示および前記差の表示に応答した少なくとも１つの変調と符号化とのセットに関連する次の少なくとも１つのダウンリンク伝送を受信するよう構成されたレシーバ
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＵＥ。」
を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項２】
　前記ダウンリンクの品質は、基準のリソースについてのダウンリンク品質に対応すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
と補正し、補正前の特許請求の範囲の請求項６：
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項６】
　前記チャネル品質の表示は、少なくとも基準信号の受信パワーから得られることを特徴とする請求項４に記載のＵＥ。」
を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項６】
　前記ダウンリンクの品質は、複数のリソースについての平均ダウンリンク品質に対応する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
と補正し、補正前の特許請求の範囲の請求項１０：
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１０】
　前記チャネル品質の表示は、少なくとも基準信号の受信パワーから得られることを特徴とする請求項８に記載の方法。」
を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１０】
　前記ダウンリンクの品質は、複数のリソースについての平均ダウンリンク品質に対応する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「ダウンリンクの品質に基づいてチャネル品質の表示を得るよう構成されたチャネル品質判定デバイス」を「ダウンリンクの品質に基づいてチャネル品質の表示を得るよう構成されたチャネル品質判定デバイス
であって、前記チャネル品質の表示は、受信した基準信号の伝送に少なくとも部分的に基づいて得られる、チャネル品質判定デバイス
　　　　　　　　　
ｂ．「前記チャネル品質の表示と前記別のチャネル品質の表示とは時間的に隣接しておらず、」を削除し、
　　　　　　　
　請求項２において、
　　　　　　　
ｃ．「前記送信されたチャネル品質の表示および前記差の表示に応答した少なくとも１つの変調と符号化とのセットに関連する次の少なくとも１つのダウンリンク伝送を受信するよう構成されたレシーバをさらに備えたこと」を、「
前記ダウンリンクの品質は、基準のリソースについてのダウンリンク品質に対応すること
　　　　　　　　　　　　　　　
　請求項６において、
　　　　　　　　　　　　　　　　
ｄ．「前記チャネル品質の表示は、少なくとも基準信号の受信パワーから得られる」を、「
前記ダウンリンクの品質は、複数のリソースについての平均ダウンリンク品質に対応する
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　請求項１０において、
　　　　　　　　　　　　　　　
ｅ．「前記チャネル品質の表示は、少なくとも基準信号の受信パワーから得られる」を、「
前記ダウンリンクの品質は、複数のリソースについての平均ダウンリンク品質に対応する
　　　　　　　　
　　　　　　　　
２．当審拒絶理由２の概要　　　
　当審拒絶理由２の概要は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　
「 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（１）請求項１に「前記報告において、前記差の表示のビット数は２であり、」と記載されている。差分のビット数について具体的に２ビットと限定しているのは、段落番号【００４０】の代替形態８と段落番号【００４１】の代替形態９のみであるから、請求項１は、段落番号【００４０】の代替形態８または段落番号【００４１】の代替形態９に相当するものと推測される。 
　代替形態８で伝送されているのは、全てのタイムスロットのＣＱの平均値と、該ＣＱの平均値とそれぞれの残りのタイムスロットとの差分である。ＣＱの平均値をチャネル品質としているチャネルが実際に存在するわけではないから、ＣＱの平均値は、ＣＱ自体ではない。したがって、代替形態８においてはＣＱ自体は伝送されていない。ところが、請求項１では、チャネル品質の表示自体を送信しているから、請求項１に係る発明は、代替形態８に対応するものではない。 
　また、代替形態９において、仮にタイムスロット１を基準点とすれば、タイムスロット２については、段落番号【００４１】の「残りのタイムスロット」であるから、タイムスロット１のＣＱとの差分情報が伝送される。そうすると、タイムスロット１のＣＱの表示とタイムスロット２のＣＱの表示とは、時間軸上で隣接しているから、請求項１の「前記チャネル品質の表示と前記別のチャネル品質の表示とは時間的に隣接しておらず、」は代替形態９では、実現されていない。したがって、請求項１に係る発明は、代替形態９に対応するものでない。 
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（２）前記（１）は、請求項２−１０についても同様である。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　よって、請求項１−１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　　　
　　　
３．補正の目的　　　　
　　　　
　補正事項ａ．は、チャネル品質の表示を限定することにより、発明特定事項であるチャネル品質判定デバイスを限定するものである。
　　　　　　　　
　当審拒絶理由２により、本件補正前の請求項１の「前記チャネル品質の表示と前記別のチャネル品質の表示とは時間的に隣接しておらず、」が、発明の詳細な説明に記載されたものでないことを指摘している。したがって、補正事項ｂ．は、当審拒絶理由２により指摘された、請求項１自体の記載が、他の記載との関係において不合理が生じているという不明りょうさを正すものであり、当審拒絶理由２に示す事項について、明りょうでない記載の釈明をすることを目的とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　補正事項ｃ．〜ｅ．は、補正前の技術内容を変更するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものでない。また、補正事項ｃ．〜ｅ．は、明りょうでない記載の釈明をすることを目的とするものでもない。更に、補正事項ｃ．〜ｅ．が、請求項の削除、及び誤記の訂正を目的とするものでもないことも明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　
　　　　
第３．本願発明について
　平成２５年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−１０に係る発明（以下、「本願発明１−１０」という。）は、平成２５年３月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定されるものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
１．当審拒絶理由２の妥当性について
　当審拒絶理由２は妥当なものと認められる。
　また、本件補正により請求項１から、「前記チャネル品質の表示と前記別のチャネル品質の表示とは時間的に隣接しておらず、」を削除していることから判断して、審判請求人も当審拒絶理由２が妥当であることを認めたものと解される。
　　　
　　　
２．むすび
　以上のとおり、本願発明１−１０は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第４．本願補正発明の進歩性について
　仮に、本件補正が適法であるとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が進歩性を有するか否かについて検討しておく。
　　　　
　　　　
１．引用発明
　当審拒絶理由１に引用された刊行物１（SONY Corporation、Updated Text Proposal for AMCS complexity evaluation section of TR25.848、3GPP TSG-RAN WG1#18、その他、2001.01.18発行、R1-01-0129、1-4、インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_18/Docs/Zips/R1-01-0129.zip＞）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）第３頁「7.1.2.1.1.5. Measurement/Reporting of downlink channe quality」欄
「7.1.2.1.1.5. Measurement/Reporting of downlink channe quality 
UE may be required to report downlink channel quality to UTRAN in order to assist link adaptation criteria by Node-B. It has not been decided what is to be measured and reported by UE as a downlink channel quality. One proposal is to use CPICH_RSCP/ISCP measure that has direct link to received data quality.」　 
 (当審訳：UEは、ノード-Bによってリンク適応基準を支援するために、UTRANにダウンリンク・チャンネル品質を報告することを要求されるかもしれません。何がダウンリンク・チャンネル品質としてUEによって測定され報告されるかは決定されていません。1つの提案は、受信データ品質への直接のリンクがあるCPICH_RSCP/ISCP測定を使用することです。） 
 　　　　　 
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　　　 
「ダウンリンク・チャンネル品質として、CPICH_RSCP/ISCPを測定し、UTRANに報告するUE。」 
　　　　
　　　　
２．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　　　　　　
　引用発明のUEは、ダウンリンク・チャンネル品質として、CPICH_RSCP/ISCPを測定し、UTRANに報告するから、引用発明のCPICH_RSCP/ISCPが、本願補正発明の「チャネル品質」に相当し、引用発明と本願補正発明とは「チャネル品質を取得し、報告するためのＵＥ」である点で一致している。 
 　　　　　 
　引用発明のUEは、ダウンリンク・チャンネル品質として、CPICH_RSCP/ISCPを測定する。また、CPICH_RSCP/ISCPは、受信した基準信号であるCPICHに基づいている。したがって、引用発明のCPICHのRSCPとISCPが、本願補正発明の「ダウンリンクの品質」に相当し、引用発明のCPICHの信号が、本願補正発明の「受信した基準信号」に相当し、引用発明と本願補正発明とは、「ダウンリンクの品質に基づいてチャネル品質の表示を得るよう構成されたチャネル品質判定デバイスであって、前記チャネル品質の表示は、受信した基準信号の伝送に少なくとも部分的に基づいて得られる、チャネル品質判定デバイス」を備える点で一致している。 
 　　　　　 
　引用発明のUEは、ダウンリンク・チャンネル品質として測定したCPICH_RSCP/ISCPをUTRANに報告するから、引用発明と本願補正発明とは、「前記チャネル品質の表示を含んでいる報告を送信するよう構成されたトランスミッティングデバイス」を備える点で一致している。 
 　　　　　　　　　　 
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。 
　　　　　　　
［一致点］ 
「チャネル品質を取得し、報告するためのＵＥであって、
　ダウンリンクの品質に基づいてチャネル品質の表示を得るよう構成されたチャネル品質判定デバイスであって、前記チャネル品質の表示は、受信した基準信号の伝送に少なくとも部分的に基づいて得られる、チャネル品質判定デバイスと、
　前記チャネル品質の表示を含んでいる報告を送信するよう構成されたトランスミッティングデバイスと　
　を備えたＵＥ。」である点。 
 　　　　　 
［相違点１］ 
　本願補正発明では、トランスミッティングデバイスが、チャネル品質の表示、および前記チャネル品質の表示と別のチャネル品質の表示との差の表示を含んでいる報告を送信するのに対して、引用発明では、トランスミッティングデバイスが、チャネル品質の表示を含んでいる報告を送信する点。 
 　　　　　　　　　　　　 
［相違点２］ 
　本願補正発明では、報告において、差の表示のビット数は２であり、チャネル品質の表示のビット数は４であるのに対して、引用発明では、そのような記載がない点。 
 　　　　　　　　　 
３．相違点についての検討 
 　　　　 
［相違点１について］ 
　引用発明のダウンリンク・チャンネル品質は、時々刻々変化するから、一度測定してその結果をUTRANへ報告すれば、十分というわけではなく、一定時間後にもう一度測定してその結果を報告する必要性があることは明らかである。この最初の測定によって得られたダウンリンク・チャンネル品質が、本願補正発明の「チャネル品質の表示」に相当し、一定時間後にもう一度測定して得られたダウンリンク・チャンネル品質が、本願補正発明の「別のチャネル品質の表示」に相当する。 
 　　　　　　 
　引用発明のように測定結果を送信する際には、送信するデータ量を少なくする必要性があることは、自明な課題であり、且つ当審拒絶理由１に引用された刊行物２（特開２００１−００７７５４号公報）の段落番号【００６９】及び【００７３】に、 
「【００６９】そこで、各端末から受信D/U比の測定値を基地局に送信する際、端末局において、このような上り回線の通話チャネルの冗長部に、受信D/U比の測定値を挿入して、毎送信時刻、あるいは所定の周期毎に送信する(ステップ17)。」、 
「【００７３】さらに、この受信D/U比をフレーム内に挿入する際の符号化によっては、ビット数が大きくなることもありうるので、そのような場合には、一つ前の時刻に送信した受信D/U比測定値との差分情報だけを符号化して送信することによって、要するビット数を減らすことができる。」と記載されているから、 
　引用発明において、「別のチャネル品質の表示」を送信すべき時には、「別のチャネル品質の表示」の代わりに、「別のチャネル品質の表示」と一つ前の時刻に送信した「チャネル品質の表示」との差分情報だけを符号化して送信することにより、要するビット数を減らすことは、当業者が容易に想到できたことである。 
　このようにした時、一つ前の時刻に送信した「チャネル品質の表示」の報告と、差分情報の報告とをまとめて一つの報告とみなせば、一つの報告が、前記チャネル品質の表示、および前記チャネル品質の表示と別のチャネル品質の表示との差の表示を含んでいることになっている。 
 　　　　　　　　　　 
［相違点２について］ 
　刊行物２の段落番号【００７３】に「一つ前の時刻に送信した受信D/U比測定値との差分情報だけを符号化して送信することによって、要するビット数を減らすことができる。」と記載されているから、上記［相違点１について］に記載したようにした場合、差分情報のビット数が、「チャネル品質の表示」のビット数より小さくなることは確実であるが、差分情報を何ビットとし、「チャネル品質の表示」を何ビットとするかは、設計的事項に属する。 
 　　　　　　　　　　 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
第５．全体のむすび
　以上のとおり、本件補正は却下すべきものであり、本願発明１−１０に対する当審拒絶理由２は妥当なものであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　また、仮に、本件補正が適法であるとしても、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。そして、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。