【事件の表示】
平成　２年特許願第１９１６１１号「磁気記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年　３月１１日出願公開、特開平　４−　７６８４７                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月１８日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものにあると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「１．装着されたカセットテープを正方向および逆方向にて定速走行させる記録／再生モードと、正方向および逆方向に高速走行させる早送り／巻戻しモードとを有する磁気記録再生装置であって、
　カセットテープに係合し、前記カセットテープの磁気テープを所定の方向に巻取る１対の第１および第２リール手段と、
　回転力を発生するモータと、
　前記モータからの回転力を受取るプーリ、前記プーリと同軸に配置される第１回転体、前記プーリと前記第１回転体との間に介在し、前記プーリが前記第１回転体に伝達する回転力を滑りによって所定の値に減じる第１摩擦伝達手段、前記プーリと同軸にかつ前記プーリとともに前記第１回転体を挟む位置に配置される第２回転体、および、前記第１回転体と前記第２回転体との間に介在し、前記第１回転体が前記第２回転体に伝達する回転力を滑りによりさらに減じる第２摩擦伝達手段を有する正方向トルク発生手段と、
　前記第１回転体に係合して前記第１回転体と逆方向に回転する第５回転体、および、前記第５回転体と同軸に設けられ、前記第２回転体に係合して前記第２回転体と逆方向に回転する第６回転体を有する逆方向トルク発生手段と、
　回転中心軸、該回転中心軸上に取付けられ、該回転中心軸を中心として互いに独立して揺動運動を行なう第１および第２揺動部材、前記第１揺動部材に取付けられた第３回転体、および、前記第２揺動部材に取付けられた第４回転体を含む回転力伝達手段とを備え、
　前記第１摩擦伝達手段は、
　前記プーリに対して滑り接触する第１摩擦材と、
　前記第１摩擦材に所定の押圧力を付与する第１押圧手段とを含み、
　前記第２摩擦伝達手段は、
　前記第１回転体に対して滑り接触する第２摩擦材と、
　前記第１押圧手段と独立して設けられ、前記第２摩擦材に所定の押圧力を付与する第２押圧手段とを含み、
　前記第３回転体は、前記カセットテープの正方向定速走行時に前記正方向トルク発生手段の前記第２回転体と前記第１リール手段とのそれぞれに同時に係合して前記第２回転体の回転力を前記第１リール手段に伝達し、前記カセットテープの逆方向定速走行時に前記逆方向トルク発生手段の前記第６回転体と前記第２リール手段とのそれぞれに同時に係合して前記第６回転体の回転力を前記第２リール手段に伝達するものであり、
　前記第４回転体は、前記カセットテープの正方向高速走行時には、前記正方向トルク発生手段の前記第１回転体と前記第１リール手段とのそれぞれに同時に係合して前記第１回転体の回転力を前記第１リール手段に伝達し、また、前記カセットテープの逆方向高速走行時に前記逆方向トルク発生手段の前記第５回転体と前記第２リール手段とのそれぞれに同時に係合して前記第５回転体の回転力を前記第２リール手段に伝達するものであり、
　前記回転力伝達手段は、
　前記回転中心軸が前記第１リール手段と前記第２リール手段との間を結ぶ線分の直角二等分線上に配置され、
　前記第１リール手段に係合する位置から前記第２リール手段に係合する位置まで回動する第３回転体の軌跡と、前記第１リール手段に係合する位置から前記第２リール手段に係合する位置まで回動する第４回転体の軌跡とがほぼ一致するものであり、
　前記第１および第２揺動部材の揺動をそれぞれ独立して制御することにより、記録／再生モード、早送りモードおよび巻戻しモード間の切換え動作を行なうことを特徴とする磁気記録再生装置。」
２．引用例
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された、実願昭６３−８９５２号（実開平１−１１３８４４号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
「［考案の技術的分野］
　本考案は、モータの回転力を一対のリール受けに所定の速度で選択的に伝達したり、より高速度で選択的に伝達したりするテープ駆動装置に係り、特に、摩擦伝達機構を１箇所に集中配置して全体の構成の簡素化を図ったものである。」（引用例１の第３頁第５〜１０行目）、
「このように、リール受けの回転力は、テープ定速送りの際はできる限り小さく、テープ高速送りの際はできる限り大きくすることが望まれる。」（引用例１の第１０頁第７〜９行目）、
「本考案はこれ等の問題を解決するべくなされたもので、テープ定速送りの際のリール受けの回転力と高速送りの際のリール受けの回転力とを、独立的に自由に設定することができ、しかも構成の簡素化をも達成し得るテープ駆動装置を提供することを目的としている。」（引用例１の第１１頁第７〜１２行目）、
「［作用］
　テープ定速送りの際は、モータの回転力が第１の摩擦伝達機構を介してリール受けに伝達され、テープ高速送りの際は、モータの回転力が第２の摩擦伝達機構を介してリール受けに伝達される。
　従って、テープ定速送りの際のリール受けの回転力を小さくするために第１の摩擦伝達機構の回転伝達力はできる限り小さく設定し、これと関係なしに高速送りの際のリール受けの回転力を大きく設定することができる。」（引用例１の第１２頁第６〜１５行目）、
「第１図ないし第４図に示すように、モ−夕２１の回転力は、該モ−夕の回転軸に直結されたギヤ付フ−リ２２のプーリ部を介して一対のキャプスタンホイル２３a，２３ｂにベルト伝達されると　共に、ギヤ付プーリ２２のギヤ部を介して第１，第２の減速用大小一体ギヤ２４，２５及ひテープ方向切操駆動ギヤ２６に順次伝達きれ、テープ方向切換駆動ギヤ２６を減速駆動するようにしている。また、第２の大小一体ギヤ２５の大ギヤには、　第１の回転体としてのクラッチギヤ（第５図、第６図参照）２７を噛合せている。
　クラッチギヤ２７の上面側には、第２，第３の回転体としての低トルク伝達ギヤ２８及び高トルク伝達ギヤ２９が、低トルク伝達ギヤ２８の方を上にして配置され、これら両ギヤ２８，２９はクラッチギヤ２７と一体に形成された中空軸に回転自在に装着されている。尚、両トルク伝達ギヤ２８，２９はクラッチギヤ２７と同径で、上方に位置する低トルク伝達ギヤ２８の上面には小ギヤ２８ａが一体に設けられている。クラッチギヤ２７の隣りには、これと同径の第１，第２の反転ギヤ３０，３１が、互いに同軸に配置され、上下の反転ギヤ３０，３１は、それぞれ低トルク伝達ギヤ２８及び高トルク伝達ギヤ２９に噛合っている。そして上方の反転ギヤ３０の上面には前記小ギヤ２８ａと同径の小ギヤ３０ａが一体に形成されている。前記クラッチギヤ２７，トルク伝達ギヤ２８，２９は大小一体のフォワード側リールギヤ３２ｂに隣接し、前記反転ギヤ３０，３１は、大小一体のリバ−ス側リ−ルギヤ３２ａに隣接しており、両リ−ルギヤ３２ａ，３２ｂ間には定速回転伝達用アイドラ３３及び高速回転伝達用アイドラ３４が配置されている。
　尚、図中３５はシャ−シであり、このシャーシ３５には磁気へッド３６を取り付けたヘッド取付板３７が、直線的にスライド自在に装着されている。
　前記定速回転伝達用アイドラ３３はヘッド取付板３７に、このヘッド取付板３７のスライド方向とは直交する方向へスライド自在で、かつ回転自在に装着されており、第１図に示す停止時においては、定遼回転伝達用アイドラ３３は前記小ギヤ２８ａ，３０ａのいずれからも離れている。ところが、録音または再生操作によりへッド取付板３７が録音または再生動作位置まで前進すると、前記定速回転伝達用アイドラ３３は前記小ギヤ２８ａ，３０ａのいずれか一方に噛合うと共に、フオワード測リールギヤ３２ｂまたはリバース側リールギヤ３２ａにも同時に噛合うようになる（第２図、第３図参照）。このとき、定遼回転伝達用アイドラ３３がリバース側リールギヤ３２ａまたはフオワード側リールギヤ３２ｂのいずれの小ギヤに噛合うかは、前記へツド取付板３７に重ねて配置された、ヘッド取付板３７と直交する方向にスライド自在なスライド板３８の位置により決定される。
　一方、前記テープ方向切換駆動ギヤ２６には、テープが終端に至ったときそのテープ終端検出信号で欠歯ギヤ３９を噛合せ、この欠歯ギヤ３９の回転力を利用してスライド板３８をスライドさせ、これに伴い一対のピンチ口−ラ（図示せず）を、対応するキャプスタン４０ａまたは４０ｂに対し接離させるように構成されている。
　前記シャ−シ３５には回転板４１が、ヘッド取付板３７の下面側の位置に回動自在に装着されている（第３図、第４図参照）。図中４１ａはこの回動板４１の回動中心軸である。回動板４１にはガイドピン４２が突設され、ヘッド取付板３６に設けた細構４３内にこのガイドピン４２を嵌合させると、回動板４１の回動が禁止されるようになっている。
　前記高速回転伝達用アイドラ３４は、回動板４１の先端部に回転自在に支持されている。また、回動板４１の後端部には係合溝４４が設けられ、この係合溝４４には、前記スライド板３８のスライド方向と同方向にスライド自在な方向切換板４５の係合ピン４６を係合させている。方向切換板４５は、フォワ−ド方向高速送り操作により図中右方向へスライドして回動板４１を反時計方向へ回動させ、リワインド方向高速送り操作により左方向へスライドして回動板４１を時計方向へ回動させる。そして回動板４１の反時計方向への回動により、前記高速回転用アイドラ３４が前記反転ギヤ３１とリバ−ス側リールギヤ３２ａの小ギヤ部に同時に噛合うようになり（第４図参照）、回動板４１の時計方向への回動により、前記高速回転用アイドラ３４が前記高トルク伝達ギヤ２９とフォワ−ド側リールギヤ３２ｂの小ギヤ部に同時に噛合うようになっている（第４図中の仮想線図参照）。
　前記クラッチギヤ２７及び低，高トルク伝達ギヤ２８，２９周辺の構成は、第５図及ひ第６図に示す通りである。
　即ち低，高トルク伝達ギヤ２８,２９間にはフェルト板４７が介挿されている。また、クラッチギヤ２７と高トルク伝達ギヤ２９との間にはコイルスプリング（第１のばね部材）４８と薄鋼板製の三脚板ばね（第２のばね部材）４９が、三脚板ばね４９の方を上にして介挿されている。三脚板ばね４９は、ほぼ接線方向へ伸びる３つのばね片４９ａと、各ばね片４９ａの基部より下方へ突出する凸片４９ｂとを有し、各ばね片４９ａの先端部を前記高トルク伝達ギヤ２９の下面側に形成された環状壁２９ａの内周面に圧接させるとともに、各凸片４９ｂを、前記クラッチギヤ２７に設けられたスリット５０内に挿入させている。このようにして、コイルスプリング４８の軸方向のばね力によりフェルト板４７を介して低トルク伝達ギヤ２８に軽い接触抵抗を与える第１の摩擦伝達機構５１が構成され、かつ、三脚板ばね４９のばね片４９ａによる半径方向（遠心方向）のばね力により高トルク伝達ギヤ２９に強い接触抵抗を与える第２の摩擦伝達機構５２が構成されている。」（引用例１の第１３頁第６行目〜第１８頁第１８行目）、
「そこで、モータ２１の回転力はキャプスタン４０ａ，４０ｂに伝達されると同時に第１の摩擦伝達機構５１を介してリール受け６８ｂにも伝達され、テープはキャパスタン４０ｂとピンチローラとで挟まれて定速おくりされ、かつ、フォワード側リールに巻き取られ、その間、磁気ヘッド３６がテープに接触して録音または再生動作が行われる。」（引用例１の第２５頁第５〜１１行目）、
「また、スライド板３８の移動により低速回転伝達用アイドラ３３が低トルク伝達ギヤ２８の小ギヤ２８ｂとフォワード側リールギヤ３２ｂから離れて、第３図の如く反転ギヤ３０の小ギヤ３０ａとリバース側リールギヤ３２ａに噛合い、磁気テープの走行方向が切換って、録音または再生動作が再び開始されるようになる。
　次に、録音または再生動作が行なわれているとき、例えばリバース側高速送り操作を行なうと、ヘッド取付版３７が所要量後退してピンチローラをキャパスタンから引離すと同時に定速回転伝達用アイドラ３３を小ギヤ２８ａまたは３０ａから引離す。そしてさらに、方向切換板４５が第４図の如く右方向へ移動して回動板４１を反時計方向へ回動させ、これによって高速回転伝達用アイドラ３４がリバース側リールギヤ３２ａの小ギヤ部と反転ギヤ３１に噛合うようになる。
　そこで、モータ２１の回転力が第２の摩擦伝達機構５２を介してリール受け６８ａに高速度で伝達され磁気テープはリバース側のリールに高速で巻取られるようになる。」（引用例１の第２６頁第２行目〜第２７頁第２行目）、
「尚、フォワード側高速送り操作を行なうと方向　切換板４５が第４図中左方向へスライドし、高速回転伝達用アイドラ３４が、第４図に仮想線で示す如くフォワード側リールギヤ３２bの小ギヤ部と高トルク伝達ギヤ29に噛合い、フォワード側リール受け６８ｂを高速駆動するようになる。」（引用例１の第２７頁第１６行目〜第２８頁第１行目）、
「以上のごとく構成されたテープ駆動装置では、テープ定速送り（録音、再生時）の際はモータ２１の回転力が第１の摩擦伝達機構５１を介してリール受け６８ａまたは６８ｂに伝達され、テープ高速送りの際はモータ２１の回転力が第２の摩擦伝達機構５２を介してリール受け６８ａまたわ６８ｂに伝達されることになる。」（引用例１の第２９頁第８〜１４行目）、
「尚、第１図ないし第９図に示す実施例では薄鋼　板製の三脚ばね４９を第２の摩擦伝達機構５２の構成要素（第２のばね部材）として採用したが、第２のばね部材としては、第１０図あるいは第１１図に示すようなものにしてもよい。」（引用例１の第３０頁第１４〜１８行目）、
「また、第11図に示す第３の実施例では、クラッチギヤ（第１の回転板）９１と軸９２とを一体形成するか、クラッチギヤ９１に軸９２を圧入固定し、該第１の回転板９１の両側においてそれぞれ低トルク伝達ギヤ（第２の回転板）９３及び高トルク伝達ギヤ（第３の回転板）９４を前記軸９２に回転自在に装着する。そして、クラッチギヤ９１と低トルク伝達ギヤ９３との間、及びクラッチギヤ９１と高トルク伝達ギヤ９４との間にそれぞれ径の異なるフェルト板９５、９６（フェルト板９５の方を小径とする）を介挿し、かつ各トルク伝達ギヤ９３、９４をそれぞればる圧の異なる圧縮コイルスプリング（第１、第２のばね部材）９７、９８（圧縮コイルスプリング９７のばね圧を小さくする）でクラッチギヤ９１に対し軸方向へ押し付けるようにする。これにより、ばね圧の小さい方のコイルスプリング９７で低トルク伝達ギヤ９３に小さな回転力を生じさせる第１の摩擦伝達機構９９と、ばね圧の大きい方のコイルスプリング９８で高トルク伝達ギヤ９４に大きな回転力を生じさせる第２の摩擦伝達機構１００とを構成することができる。
　そしてこのような構成によっても第１、第２の実施例と同様の効果を得ることができる。」（引用例１の第３２頁第７行目〜第３３頁第１０行目）、
と記載され、第１図ないし第４図は回転伝達経路を示す平面図、第５図及び第６図は摩擦伝達機構の周辺を示す分解斜視図及び縦断面図が示され、第１１図には本考案の第３の実施例における摩擦伝達機構の周辺を示す縦断図が示されている。
　これらの記載からみて引用例１には次のことが記載されているものと認められる。
「装着されたカセットテープを正方向および逆方向にて定速走行させる記録／再生モードと、正方向および逆方向に高速走行させる早送り／巻戻しモードとを有するテープ駆動装置であって、
　カセットテープに係合し、前記カセットテープの磁気テープを所定の方向に巻取る１対のリール受け（６８ａ，６８ｂ）とリールギヤ（３２ａ，３２ｂ）、
　回転力を発生するモータ（２１）と、
　前記モータ（２１）からの回転力を受けるクラッチギヤ（２７）と、
　前記クラッチギヤ（２７）の上面側には、第２，第３の回転体としての低トルク伝達ギヤ（２８）及び高トルク伝達ギヤ（２９）が、低トルク伝達ギヤ（２８）の方を上にして配置され、これら両ギヤ（２８，２９）はクラッチギヤ（２７）と一体に形成された中空軸に回転自在に装着されている。尚、両トルク伝達ギヤ（２８，２９）はクラッチギヤ（２７）と同径で、上方に位置する低トルク伝達ギヤ（２８）の上面には小ギヤ（２８ａ）が一体に設けられ、前記低、高トルク伝達ギヤ（２８，２９）間に設けられた第１の摩擦伝達機構（５１）と、前記クラッチギヤ（２７）と前記高トルク伝達ギヤ（２９）との間に設けられた第２の摩擦伝達機構（５２）とを有する一方向トルク発生手段と、
　それぞれ前記低トルク伝達ギヤ（２８）及び高トルク伝達ギヤ（２９）に噛合っている、互いに同軸に配置された、上下の反転ギヤ（３０），（３１）が、互いに同軸に配置された逆方向のトルク発生手段と、
 両リ−ルギヤ（３２ａ，３２ｂ）間には定速回転伝達用アイドラ（３３）及び高速回転伝達用アイドラ（３４）が配置され、
　ヘッド取付板（３７）に、このヘッド取付板（３７）のスライド方向とは直交する方向へスライド自在で、かつ回転自在に装着され、スライド板（３８）により噛み合うギヤが決められる前記定速回転伝達用アイドラ（３３）と、
　シャ−シ（３５）には回転板（４１）が、ヘッド取付板（３７）の下面側の位置に回動中心軸（４１ａ）を中心として回動自在に装着され、回動板（４１）の先端部に回転自在に支持されている前記高速回転伝達用アイドラ（３４）と
を備え、
　第２の摩擦伝達機構（５２）は、
　クラッチギヤ（２７）と高トルク伝達ギヤ（２９）との間にコイルスプリング（４８）と薄鋼板製の三脚板ばね（４９）が、三脚板ばね（４９）の方を上にして介挿され、三脚板ばね（４９）のばね片（４９ａ）による半径方向（遠心方向）のばね力により高トルク伝達ギヤ（２９）に強い接触抵抗を与える、
　第１の摩擦伝達機構（５１）は、
　低、高トルク伝達ギヤ（２８,２９）間にはフェルト板（４７）が介挿され、コイルスプリング（４８）の軸方向のばね力によりフェルト板（４７）を介して低トルク伝達ギヤ（２８）に軽い接触抵抗を与える、　
　前記定速回転伝達アイドラ（３３）は、前記テープのフォワード側定速送り時に、低トルク伝達ギヤ（２８）の小ギヤ（２８ｂ）とフォワード側リールギヤ（３２ｂ）とを噛み合わせ、低トルク伝達ギヤの回転力をリール受け（６８ｂ）に伝達し、前記テープのリバー側定速走行時に反転ギヤ（３０）の小ギヤ（３０ａ）とリバー側リールギヤ（３２ａ）とを噛み合わせ、反転ギヤ（３０）の回転力をリール受け（６８ａ）に伝達するものであり、
　前記高速回転伝達用アイドラ（３４）は、前記テープのフォワード側高速送り時に、高トルク伝達ギヤ（２９）とフォワード側リールギヤ（３２ｂ）の小ギヤ部とを噛み合わせ、高トルク伝達ギヤ（２９）の回転力をリール受け（６８ｂ）に伝達し、また、前記テープのリバース側高速送り時に前記反転ギヤ（３１）と前記リバース側リールギヤ（３２ａ）の小ギヤ部とを噛み合わせ、高トルク伝達ギヤ（２９）の回転力を前記リール受け（６８ａ）に伝達するものであり、
　前記定速回転伝達用アイドラ（３３）及び前記高速回転伝達用アイドラ（３４）は、
　前記定速回転伝達用アイドラ（３３）がヘッド取付板（３７）に、このヘッド取付板（３７）のスライド方向とは直交する方向へスライド自在で、かつ回転自在で、スライド板（３８）により噛み合うギヤが決められるように装着され、
　前記高速回転伝達用アイドラ（３４）が、シャ−シ（３５）には回転板（４１）が、ヘッド取付板（３７）の下面側の位置に回動中心軸（４１ａ）を中心として回動自在に装着された回動板４１の先端部に回転自在に支持され、
　前記ヘッド取付板（３７）、スライド板（３８）、および回転板（４１）をそれぞれ制御することにより、フォワード録音または再生操作、リバース録音または再生操作、フォワード側高速送り、リバース側高速送りの切換え動作を行うことを特徴とするテープ駆動装置。」
３．対比
　そこで、本願請求項１に係る発明と、引用例１のものとを対比すると、
　　《引用例１》　　　　　　　　　　　《本願発明》      
「テープ駆動装置」　　　　　　　　→「磁気記録再生装置」
「テープ」　　　　　　　　　　　　→「カセットテープ 」 
「リール受け68bとリールギヤ32b」　→「第1リール手段」  
「リール受け68aとリールギヤ32a」　→「第2リール手段」  
「高トルク伝達ギヤ２９」　　　　　→「第1回転体」      
「低トルク伝達ギヤ２８」　　　　　→「第2回転体」     
「第２の摩擦伝達機構５２」　　　　→「第1摩擦伝達手段」
「第１の摩擦伝達機構５１」　　　　→「第2摩擦伝達手段」
「反転ギヤ３０」　　　　　　　　　→「第6回転体」      
「反転ギヤ３１」　　　　　　　　　→「第5回転体」      
「定速回転伝達用アイドラ33」　　　→「第3回転体」      
「高速回転伝達用アイドラ34」　　　→「第4回転体」      
「フォワード側」　　　　　　　　　→「正方向」        
「リバース側」　　　　　　　　　　→「逆方向」        
上記引用例１記載のそれぞれの構成は、上記本願請求項１に係る発明記載のそれぞれの構成にそれぞれ相当すると認められるので、
両者は
「装着されたカセットテープを正方向および逆方向にて定速走行させる記録／再生モードと、正方向および逆方向に高速走行させる早送り／巻戻しモードとを有する磁気記録再生装置であって、
　カセットテープに係合し、前記カセットテープの磁気テープを所定の方向に巻取る１対の第１および第２リール手段と、
　回転力を発生するモータと、
　前記モータからの回転力を受取る受け取り手段、前記受け取り手段と同軸に配置される第１回転体、前記受け取り手段と前記第１回転体との間に介在し、前記受け取り手段が前記第１回転体に伝達する回転力を滑りによって所定の値に減じる第１摩擦伝達手段、前記受け取り手段と同軸にかつ前記受け取り手段とともに前記第１回転体を挟む位置に配置される第２回転体、および、前記第１回転体と前記第２回転体との間に介在し、前記第１回転体が前記第２回転体に伝達する回転力を滑りによりさらに減じる第２摩擦伝達手段を有する正方向トルク発生手段と、
　前記第１回転体に係合して前記第１回転体と逆方向に回転する第５回転体、および、前記第５回転体と同軸に設けられ、前記第２回転体に係合して前記第２回転体と逆方向に回転する第６回転体を有する逆方向トルク発生手段と、
　第３回転体、および、第４回転体を含む回転力伝達手段とを備え、
　前記第３回転体は、前記カセットテープの正方向定速走行時に前記正方向トルク発生手段の前記第２回転体と前記第１リール手段とのそれぞれに同時に係合して前記第２回転体の回転力を前記第１リール手段に伝達し、前記カセットテープの逆方向定速走行時に前記逆方向トルク発生手段の前記第６回転体と前記第２リール手段とのそれぞれに同時に係合して前記第６回転体の回転力を前記第２リール手段に伝達するものであり、
　前記第４回転体は、前記カセットテープの正方向高速走行時には、前記正方向トルク発生手段の前記第１回転体と前記第１リール手段とのそれぞれに同時に係合して前記第１回転体の回転力を前記第１リール手段に伝達し、また、前記カセットテープの逆方向高速走行時に前記逆方向トルク発生手段の前記第５回転体と前記第２リール手段とのそれぞれに同時に係合して前記第５回転体の回転力を前記第２リール手段に伝達するものであり、
　前記回転力伝達手段を制御することにより、記録／再生モード、早送りモードおよび巻戻しモード間の切換え動作を行なう　ことを特徴とする磁気記録再生装置。」
である点において一致し、次の点で相違している。
（相違点）
（１）相違点１
　モータからの回転力を受取る受け取り手段が、本願発明では、プーリであるのに対して、引用例１では、クラッチギヤである点、
（２）相違点２
　摩擦伝達手段が、
　本願発明では、第１摩擦伝達手段は、プーリに対して滑り接触する第１摩擦材と、第１摩擦材に所定の押圧力を付与する第１押圧手段とを含み、第２摩擦伝達手段は、第１回転体に対して滑り接触する第２摩擦材と、前記第１押圧手段と独立して設けられ、前記第２摩擦材に所定の押圧力を付与する第２押圧手段とで構成されているのに対して、
　引用例１では、第２の摩擦伝達機構（５２）は、クラッチギヤ（２７）と高トルク伝達ギヤ（２９）との間にコイルスプリング（４８）と薄鋼板製の三脚板ばね（４９）が、三脚板ばね（４９）の方を上にして介挿され、三脚板ばね（４９）のばね片（４９ａ）による半径方向（遠心方向）のばね力により高トルク伝達ギヤ（２９）に強い接触抵抗を与え、第１の摩擦伝達機構（５１）は、低、高トルク伝達ギヤ（２８,２９）間にはフェルト板（４７）が介挿され、コイルスプリング（４８）の軸方向のばね力によりフェルト板（４７）を介して低トルク伝達ギヤ（２８）に軽い接触抵抗を与える用に構成されている点、　
（３）相違点３
　回転力伝達手段が、
　本願発明では、回転中心軸、該回転中心軸上に取付けられ、該回転中心軸を中心として互いに独立して揺動運動を行なう第１および第２揺動部材、前記第１揺動部材に取付けられた第３回転体、および、前記第２揺動部材に取付けられた第４回転体を含み、前記回転中心軸が第１リール手段と第２リール手段との間を結ぶ線分の直角二等分線上に配置され、前記第１リール手段に係合する位置から前記第２リール手段に係合する位置まで回動する第３回転体の軌跡と、前記第１リール手段に係合する位置から前記第２リール手段に係合する位置まで回動する第４回転体の軌跡とがほぼ一致するものであり、前記第１および第２揺動部材の揺動をそれぞれ独立して制御することにより、記録／再生モード、早送りモードおよび巻戻しモード間の切換え動作を行なうのに対して、
　引用例１では、両リ−ルギヤ（３２ａ，３２ｂ）間には定速回転伝達用アイドラ（３３）及び高速回転伝達用アイドラ（３４）が配置され、前記定速回転伝達用アイドラ（３３）がヘッド取付板（３７）に、このヘッド取付板（３７）のスライド方向とは直交する方向へスライド自在で、かつ回転自在で、スライド板（３８）により噛合うギヤが決められるように装着され、前記高速回転伝達用アイドラ（３４）が、ヘッド取付板（３７）の下面側の位置に回動中心軸（４１ａ）を中心として回動自在に装着された回動板４１の先端部に回転自在に支持され、前記ヘッド取付板（３７）、スライド板（３８）、および回転板（４１）をそれぞれ制御することにより、フォワード録音または再生操作、リバース録音または再生操作、フォワード側高速送り、リバース側高速送りの切換え動作を行う点、　
で相違している。
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
（１）相違点１について、
　駆動力の伝達において、ギヤを用いるかプリーを用いるかは周知のことであるから、モータからの回転力を受取る受け取り手段を、プーリにするか、クラッチギヤにするか当業者が適宜選択することができることと認められるから、引用例１のものにおいて、クラッチギヤをプリーとすることは当業者が容易に推考することができることと認められる。
（２）相違点２について、
　摩擦伝達手段を、摩擦材と押圧手段とで構成することは、周知のことであり、引用例１でも、第３の実施例においてコイルスプリング（９７、９８）とフェルト板（９５、９６）により第１、２の摩擦伝達機構を構成しているから、引用例１の三脚板ばね（４９）のばね片（４９ａ）による半径方向（遠心方向）のばね力により高トルク伝達を摩擦材と押圧手段により構成すること、また、押圧手段を個別に設けることは当業者が容易に考えられることと認められる。
（３）相違点３について、
　引用例１においても、高速回転伝達用アイドラ（３４）が、ヘッド取付板（３７）の下面側の位置に回動中心軸（４１ａ）を中心として回動自在に装着された回動板（４１）の先端部に回転自在に支持され、回動板（４１）は回転中心軸を中心として揺動運動を行なっており、このように、回転中心軸上に取付けられ、該回転中心軸を中心として揺動運動を行なう揺動部材に取り付けられた回転体を用いて回転力を伝達することが記載されている。
　また、定速回転伝達用アイドラと高速回転伝達用アイドラを同軸上に配置された揺動部材に取り付けることは、例えば、特開昭５８−１２５２５６号公報等により周知のことである。
　従って、引用例１の定速回転伝達用アイドラ３３を、高速回転伝達用アイドラ（３４）を支持する回動板（４１）と同軸上に回動するように配置された揺動部材に取り付けることは当業者が容易に推考することができることと認められる。
　さらに、省スペースについても、本願明細書の記載において、リバースプレート１７のスライド動作によりレバー１２を回動させているから、全体的にみて回動動作のみでギヤの切換を行っておらず、引用例のものと比較してスペース的に効果があるとは認められない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１のものから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　従って、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。