【事件の表示】
　特許第３２８４８０５号「産業資材用織物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８４８０５号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　平成７年１月１８日
　特許の設定登録　　　平成１４年３月８日（発明の数７）
　特許異議の申立て
　　申立人１：　東洋紡績株式会社
　　申立人２：　三枝英二　外２名
　　申立人３：　旭化成株式会社
　　申立人４：　イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー
　審尋（特許権者宛）　　　平成１６年５月２０日付け
　審尋（申立人１〜４宛）　平成１６年５月２０日付け
　回答書（特許権者）　　　平成１６年８月２日付け
　回答書（申立人１）　　　平成１６年７月２８日付け
　回答書（申立人２）　　　平成１６年８月２日付け
　回答書（申立人３）　　　平成１６年７月２９日付け
　回答書（申立人４）　　　平成１６年９月１日付け
　取消理由通知　　　　平成１６年１０月２７日付け
　意見書　　　　　　　平成１７年１月４日付け
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、それぞれ、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されるとおりの、以下のものと認める。
「【請求項１】織物の分解糸の経糸及び織物の分解糸の緯糸がともに単糸繊度が４．０ｄ以下のマルチフィラメント糸から構成される織物であって、前記織物の分解糸の経糸の強度及び前記織物の分解糸の緯糸の強度がともに６．５ｇ／ｄ以上であり、かつ、織物の分解糸の経糸の強度と織物の分解糸の緯糸の強度との差（絶対値）が０．５ｇ／ｄ以下であり、織物のカバーファクタが１７００以上であることを特徴とする産業資材用織物。
【請求項２】経糸と緯糸とが同一のフィラメント糸から構成され、かつ、織り密度の経方向と緯方向との差が１吋あたり２本以下であることを特徴とする請求項１記載の産業資材用織物。
【請求項３】前記マルチフィラメント糸が、構成ポリマ単位の８５重量％以
上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルのフィラメントからなることを特徴とする請求項１記載の産業資材用織物。
【請求項４】前記マルチフィラメント糸の総繊度が１００〜７００ｄであることを特徴とする請求項１記載の産業資材用織物。
【請求項５】織物が平織物であることを特徴とする請求項１記載の産業資材用織物。
【請求項６】織物のカンチレバー法による柔軟性値が経方向及び緯方向ともに１５０ｍｍ以下であり、かつ、経方向と緯方向との柔軟性値の差（絶対値）が２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の産業資材用織物。
【請求項７】    織物がエアバッグ用基布であることを特徴とする請求項１記載の産業資材用織物。」
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
３−１．申立人１の申立ての理由の概要
　甲第１号証を提出して、以下の理由１〜４により、請求項１〜７に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである、というにある。
理由１：　請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
理由２：　請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
理由３：　明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、請求項１〜７に係る発明を、容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果を記載したものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
理由４：　明細書の特許請求の範囲の請求項１は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
甲第１号証：特開平５−２１４６３２号公報
　
３−２．申立人２の申立ての理由の概要
　甲第１〜４号証を提出して、以下の理由１〜３により、請求項１〜７に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである、というにある。
理由１：　請求項１〜５、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
理由２：　請求項６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
理由３：　明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、請求項１に係る発明を、容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果を記載したものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
甲第１号証：　Frontal Impact Protection：Seat Belts and Air Bags，ＳＰ−９４７（Society of Automotive Engineers,Inc.、１９９３年３月）ｐ．１０９−１１８
甲第２号証：　特開平５−３２１１３２号公報
甲第３号証：　特開平６−３０６７２８号公報
甲第４号証：　本件特許に係る出願について特許権者が提出した平成１３年９月２５日付け意見書
　
３−３．申立人３の申立ての理由の概要
　甲第１〜４号証及び参考資料１、２を提出して、以下の理由１〜３により、請求項１〜７に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである、というにある。
理由１：　請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
理由２：　請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
理由３：　明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、請求項１〜７に係る発明を、容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果を記載したものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
甲第１号証：　特開平５−２１４６３２号公報
甲第２号証：　Kunio Nishimura 外２名、The Development of New Polyester Fabrics for Attaining Advanced Uncoated Airbags、ｐ．１０９−１１８
甲第３号証：　特開平４−１５１３４４号公報
甲第４号証：　国際公開第９３／０５９８５号パンフレット
参考資料１：　伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」（日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日）第３９０〜３９３ページ
参考資料２：　Wacker Silicone　Silicones for Fabric Coating　Products and Processing（１９９６年７月、Wacker-Chemie Gmbh）ｐ．７〜１１
　
３−４．申立人４の申立ての理由の概要
　甲第１〜４号証を提出して、以下の理由１、２により、請求項１〜７に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである、というにある。
理由１：　請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証の１又は甲第１号証の２の実験成績証明書に係る織物と同一であるから、特許出願前に日本国内において公然知られた発明、又は、特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であり、特許法第２９条第１項第１号又は第２号の規定に該当し、特許を受けることができない。
理由２：　請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
甲第１号証の１：　Ｈｅｎｒｙ　Ｐ．Ｃｈａｎｇが、２００２年１１月１８日付けで提出し実験成績証明書（訳文添付）
甲第１号証の２：　Ｈｅｎｒｙ　Ｐ．Ｃｈａｎｇが、２００２年１１月１９日付けで提出した実験成績証明書（訳文添付）
甲第１号証の３：　Ｈｅｎｒｙ　Ｐ．Ｃｈａｎｇの２００２年１１月１９日付けの宣誓供述書（訳文添付）
甲第２号証：　特開平５−５９６３２号公報
甲第３号証：　特開平３−１３７２４５号公報
甲第４号証：　米国特許第４９７７０１６号明細書
　
４．当審が通知した取消理由の概要
４−１．請求項１に記載された「織物の分解糸の経糸の強度」及び「織物の分解糸の緯糸の強度」が不明であるから、本件特許に係る請求項１に係る発明、及び請求項１を引用する請求項２〜７に係る発明が明確でなく、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
　したがって、本件の請求項１〜７に係る特許の出願は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、本件の請求項１〜７に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
４−２．発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、請求項１〜７に係る発明の目的、構成及び効果を記載したものではない。
　したがって、本件の請求項１〜７に係る特許の出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、本件の請求項１〜７に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
５．当審が通知した取消理由の妥当性についての判断
５−１．特許請求の範囲の記載不備について
５−１−１．当審が通知した取消理由の詳細
　４−１．に述べた特許請求の範囲の記載不備についての具体的な理由は、
「　請求項１に記載された「織物の分解糸の経糸の強度」及び「織物の分解糸の緯糸の強度」は、
ＪＩＳその他の標準的な特性でなく、また、当業者に慣用のものでもなく、
さらに、明細書【００６０】にその算出方法が記載されているが、この記載をみても算出方法が一義的に明らかではないから、
「織物の分解糸の経糸の強度」及び「織物の分解糸の緯糸の強度」を発明の構成に欠くことができない事項として有する請求項１〜７に係る発明は明確でない。
　すなわち、
明細書【００６０】の記載によれば、分解糸の強度は、織物から取り出した分解糸に対して、引っ張り試験を行い、チャート上、最大強力点の強力を読み取って、該値を分解糸繊度で除した値を分解糸強度とし、測定数５の平均で算出したものであるところ、
該「分解糸繊度」は、「織物から糸を取り出し、原糸段階の繊度の約１／３の荷重をかけて２５ｃｍの長さに切り取った後、重量を測定し、９０００ｍに換算し分解糸繊度とした。」ものであるが、
「原糸段階の繊度」及び「（原糸段階の繊度の）約１／３の荷重」が不明であるから、分解糸繊度が不明である。
　したがって、「織物の分解糸の経糸の強度」及び「織物の分解糸の緯糸の強度」が不明である。」
という理由を含むものである。
　
５−１−２．分解糸繊度の明確性についての検討
　５−１−１．で述べたところから、「織物の分解糸の経糸の強度」及び「織物の分解糸の緯糸の強度」が明確か否かは、強度を測定する対象である分解糸の「分解糸繊度」が明確か否かに帰着し、
更に、「分解糸繊度」が明確か否かは、重量を測定するために、織物から取り出した糸から、２５ｃｍの長さを切り取る際の要件として特定されている「原糸段階の繊度の約１／３の荷重」及び「原糸段階の繊度」が明確か否かに帰着する、ということができる。
　そこで、
ある産業資材用織物があったときに、
当業者が、「原糸段階の繊度」を一義的に認識できるか、及び、
当業者が、「原糸段階の繊度の約１／３の荷重」がいかなる荷重なのかを一義的に認識できるか、
について検討する。
　
５−１−３．「原糸段階の繊度」についての検討
　一般に、織物から糸を取り出して、分解糸を入手しても、「原糸段階の繊度」を直ちに認識できないことは明らかである。
　また、本件特許明細書の段落００４７、００４８に記載されるように、本件特許に係る織物、とりわけエアバッグ用基布は、織物に対して、熱セットやカレンダー加工を行い、収縮することも許容されるが、織物の収縮が生じれば、繊度が変わることは明らかであるから、該織物から取り出した分解糸から、原糸段階の繊度を認識することはできない。
　
　なお、この点、特許権者は、平成１７年１月４日付けの意見書において、
（１）何らかの理由で原糸段階の繊度が不明である場合に、糸の断面観察による単糸数及び単糸径の測定値から、分解糸単糸繊度及び分解糸繊度を概略推定し、原糸段階のみなし繊度を測定するものである旨（意見書第４ページ第１〜１６行）、及び、
（２）本件発明を実施するに当たり、カバーファクタを算出するために原糸段階の繊度は必ず明らかになっており、原糸段階の繊度が不明であるということは通常あり得ない旨（意見書第４ページ第１６行〜第５ページ第７行）、
を主張している。
　
　しかしながら、
（１）については、特許権者自身も、「前記方法により得られた繊度は原糸段階の繊度を正しく表しているものではありません。例えば、分解糸の単糸径測定においては、同一繊度の原糸でも収縮特性や加工条件等が異なれば、当然に織物から分解した糸の単糸径の値も異なります」（意見書第４ページ第１１〜１４行）と述べているように、原糸段階のみなし繊度が、原糸段階の繊度そのものでないことが明らかである以上、みなし繊度の測定方法の如何にかかわらず、産業資材用織物から、原糸段階の繊度を一義的に認識することはできない。
（２）については、まず、本件特許明細書の段落００５５〜００５６に記載されるとおり、織物のカバーファクタは、「布帛作製時の経糸繊度」及び「布帛作製時の緯糸繊度」を用いて算出されるものであり、「布帛作製時の繊度」と「原糸段階の繊度」が同一であるかどうかは不明であるから、仮に、カバーファクタ又は布帛作製時の繊度が分かったとしても、「原糸段階の繊度」は不明である。さらに、先に述べたように、本件特許に係る織物、とりわけエアバッグ用基布は、織物に対して、熱セットやカレンダー加工を行い、収縮することも許容され、織物の収縮が生じれば、繊度が変わることは明らかであるから、産業資材用織物から、「布帛作製時の経糸繊度」及び「布帛作製時の緯糸繊度」を測定できるかどうかも不明である。
　
　したがって、ある産業資材用織物について、当業者が、「原糸段階の繊度」を一義的に認識できる、と認めることはできない。
　
５−１−４．「原糸段階の繊度の約１／３の荷重」についての検討
　「約１／３の荷重」との記載では、原糸段階の繊度が正確に知られていれば、荷重の値を一義的に定まらず、原糸段階の繊度が正確に知られていなければ、当然に「１／３」の値が定まらない。
　したがって、「原糸段階の繊度の約１／３の荷重」がいかなる荷重かは、一義的に特定されないから、不明である。
　
　なお、この点、特許権者は、平成１７年１月４日付けの意見書において、
（１）織物とする原糸１本１本の繊度をすべて測定しておくことは通常実施困難であり、また、織物に用いた原糸の繊度は、チーズ間及び１本の原糸中でも必ずバラツキを含んでいるから、「１／３の荷重」でなく、「約１／３の荷重」と記載せざるを得ない旨（意見書第５ページ第７〜１８行）、及び、
（２）「原糸段階の繊度の約１／３の荷重」とは、「カバーファクタ算出時に用いた原糸繊度（デニール）の１／３ｇｆの荷重」という意味であること（意見書第５ページ第１９〜２０行）、
を主張している。
　
　しかしながら、
（１）については、織物を含む繊維製品一般において、原糸１本１本の繊度をすべて測定しておくことは通常実施困難であり、また、原糸の繊度は、チーズ間及び１本の原糸中でもバラツキを含む、というようなことは、当業者の技術常識であり、したがって、繊維製品に関する発明において特定されるさまざまな物性値は、通常はＪＩＳ等当業者に慣用される方法により標本を選択して測定された検出値に基づく平均値などとして表現されるものであるから、個々の原糸における繊度のバラツキ等の存在を根拠として、「約」という表現を用いることに合理性はない。
　さらに、「約１／３の荷重」とは、「１／３の荷重」の近傍を意味するものであって、その範囲が不明である。
（２）については、５−１−３．で述べたとおり、「カバーファクタ算出時に用いた原糸繊度（デニール）」が一義的に認識できるものではないから、「カバーファクタ算出時に用いた原糸繊度（デニール）の１／３ｇｆの荷重」の意味内容も一義的に認識できるものではない。
　
　したがって、ある産業資材用織物について、当業者が、「原糸段階の繊度の約１／３の荷重」がいかなる荷重なのかを一義的に認識できる、と認めることはできない。
　
５−１−５．請求項１に係る発明の明確性について
　５−１−２．〜５−１−４．で検討したところから、「織物の分解糸の経糸の強度」及び「織物の分解糸の緯糸の強度」を測定する対象である分解糸の「分解糸繊度」が不明であるから、「織物の分解糸の経糸の強度」及び「織物の分解糸の緯糸の強度」が意味する技術的内容は不明である。
　してみれば、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「織物の分解糸の経糸の強度及び前記織物の分解糸の緯糸の強度がともに６．５ｇ／ｄ以上」であること、同じく、「織物の分解糸の経糸の強度と織物の分解糸の緯糸の強度との差（絶対値）が０．５ｇ／ｄ以下」であること、については、いずれもその意味する技術的内容が不明である。
　したがって、請求項１に係る発明は、明確でない。
　
５−１−６．請求項２〜７に係る発明の明確性について
　請求項２〜７に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項をすべて備えて、更に、技術的限定を行うものであって、しかも、該技術的限定は、織物の分解糸の繊度について、これを明確にするに足る格別の特定をするものではないから、５−１−５．で述べたと同様の理由により、請求項２〜７に係る発明は、明確でない。
　
５−１−７．特許請求の範囲の記載についてのまとめ
　よって、特許請求の範囲の請求項１〜７は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものと認めることはできないから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないものである。
　
６．むすび
　本件の請求項１〜７に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月３１日（２００５．５．３１）