【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０５１２０号「モニター装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２０日出願公開、特開平　３−２９１７３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月２１日（パリ条約による優先権主張１９８９年１２月２２日、米国）の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された「モニター装置」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
「作動中のシステム内部の選択されたポイントにおける条件を選択的に検出し記録するための、コンピュータ・システムで使用されるモニター装置において、各々が検出されるべき対応する条件の発生を表わすトリガー信号と対応する複数の選択可能なトリガー可能化コードを格納するための手段と、前記システム内部の第１の複数の選択されたポイントと接続され、該第１のポイントにおいて生じる選択された条件に応答して、対応する選択条件の発生を表わすトリガー信号を生じる手段と、選択されたトリガー可能化コードと対応するトリガー信号の発生と同時に、該トリガー可能化コードおよびトリガー信号に応答してトリガー出力を生じる手段と、前記システム内部の第２の複数の選択されたポイントと接続され、前記トリガー出力に応答して該第２のポイントに存在する条件を記録するサイロ・バンク手段とを設けてなることを特徴とするモニター装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭５３−３３３７４号（実開昭５４−１３６９４０号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。」には、次の技術事項が記載されている。
（１）各種制御信号のある特定状態を検出する機能を付加し、その検出信号により記録部の制御を行うようにすることにより、観測しようとする時分割に変化する各信号の特定状態を効果的に観測出来るようにすること。（第２頁第５行−同頁第９行）
（２）コントロールバスライン等の信号のある特定な状態を想定して、その状態を設定部で設定し、検出部では設定された信号状態と各信号ラインの状態を比較する方法等によりある特定な状態を検出し、その信号により記録部の制御を行うこと。（第２頁第１３行〜同頁第１９行）
（３）（イ）（ロ）の信号はある特定なパターンを表すものとすると、ｔ１時点であらかじめ想定した状態と一致すれば、（ニ）の検出部出力が信号を出力し、記録部でＴｄ時間遅れて記録を停止するように制御し、ある特定な状態時点を中心として前後適当な時間の信号を記録すること。（第３頁第１行〜同頁第４行及び第２図のト記録）
（４）記録は、（イ）（ロ）（ホ）（ヘ）等必要に応じて記録部に接続された信号状態を記録することができること。（第３頁第５行〜同頁第８行）
　以上により、引用例には、「コントロールバスライン等の信号のある特定な状態を想定して、その状態を設定部で設定し、ライン（イ）（ロ）に接続された検出部において、設定された信号状態と各信号ラインの状態を比較する方法等によりある特定な状態を検出し、ｔ１時点であらかじめ想定した状態と一致すれば、（ニ）の検出部出力が信号を出力し、（イ）（ロ）（ホ）（ヘ）等と必要に応じて接続された記録部でＴｄ時間遅れて記録を停止するように制御するモニター装置。」の発明が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで本願発明と引用例に記載の発明とを比較すると、引用例に記載の発明における「設定部」、「検出部」、「記録部」は、それぞれ、本願発明の「トリガー可能化コードを格納するための手段」、「トリガー信号を生じる手段」及び「トリガー出力を生じる手段」、「サイロ・バンク手段」に対応しており、引用例に記載の発明の「検出部」がライン（イ）（ロ）に接続され、「記録部」が（イ）（ロ）（ホ）（ヘ）等必要に応じて接続され信号状態が記録される構成は、本願発明の「トリガー信号を生じる手段」が第１の複数の選択されたポイントと接続され、「サイロ・バンク手段」が第２の複数の選択されたポイントと接続されて、該第２のポイントに存在する条件を記録する構成に相当していると認められるから、両者は、「作動中のシステム内部の選択されたポイントにおける条件を選択的に検出し記録するための、コンピュータ・システムで使用されるモニター装置において、第１の選択されたポイントにおける選択された条件の発生に応答して、第２の選択されたポイントに存在する条件を記録するモニター装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
（１）引用例に記載の発明では、設定部において、第１の選択されたポイントの想定した特定な状態を設定するのに対し、本願発明では、設定部に相当するトリガー可能化コードを格納するための手段が「各々が検出されるべき対応する条件の発生を表わすトリガー信号と対応する複数の選択可能なトリガー可能化信号を格納する」ように限定されている点。
（２）引用例に記載の発明では、検出部で設定された信号状態と各信号ラインの状態を比較する方法等によりある特定な状態を検出し、その信号により記録部の制御を行うようにするのに対し、本願発明では、トリガー信号を生じる手段とトリガー出力を発生する手段とを設け、トリガー信号の発生と同時にトリガー出力を生じるようにした点。
（３）引用例に記載の発明では、記録部の制御の際、Ｔｄ時間遅れて記録を停止し、ある特定な状態時点を中心として前後適当な時間の信号を記録するのに対し、本願発明では、トリガー出力に応じて第２のポイントに存在する条件を記録する点。
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討すると、
（１）引用例に記載の発明においても、設定部では、各々のライン等のある特定なパターンを想定してその状態を設定部に設定することが示されており、この設定の方法として、検出されるべき対応する条件を複数設定することや、設定手段として複数のパターンに相当する複数の選択可能なトリガー可能化コードを格納することは周知技術（例えば、特開昭６０−１５９９５１号公報参照）であるから、本願発明の上記構成は、当業者が必要に応じて任意に採用しうるものであると認められる。
（２）本願発明では、第１ポイントの選択された条件に応答してトリガー信号を発生させ、選択されたトリガー可能化コードと及びトリガー信号と対応するトリガー出力を発生させているが、トリガー出力はトリガー信号と同時に発生されており、引用例１に記載の発明の検出部出力が信号を出力し、この出力信号で記録手段を制御している点と実質的な相違は無く、上記相違点は、当業者が、必要に応じて適宜、変更できることと認められる。
（３）引用例に記載の発明においても、特定状態を検出して、記録部の制御を行い、第２のポイントに存在する特定状態に対応した必要な情報が記録されており、特定状態に対応して記録部の作動を開始することは周知技術であると認められるから、特定状態に対応して、記録部の作動状態を停止するか、あるいは、特定状態に対応して、記録部の作動を開始するかは、当業者が必要に応じて適宜、変更しうることであると認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。