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　特願２００８−２４６８９７号「便器装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　７７６７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月２５日の出願であって、平成２４年５月２８日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２４年９月５日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年２月２８日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年５月７日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　洗浄水として水道から供給された水を便器のボウル内へ供給する洗浄水供給手段と、
　前記洗浄水に洗浄作用又は殺菌作用の少なくともいずれか一方を有する液状の剤を混入する剤混入手段を備え、
　前記洗浄水に前記剤を混入してなる洗浄液を前記ボウル内に吐出する便器装置であって、
　トイレ室の気温を測定する気温測定手段と、
　この気温測定手段にて測定した気温が高い場合に気温が低い場合と比べて前記洗浄水に混入する剤の量が多くなるように前記剤混入手段を制御して、前記洗浄液中の前記剤の濃度を変更する制御手段と、
　前記剤が混入される箇所よりも上流側において、前記洗浄水が流れることで発生する負圧により前記洗浄水に気体を混入する気体混入手段を備えることを特徴とする便器装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である洗浄水を「洗浄水として水道から供給された水」と、剤を「液状の剤」と、限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１３８３７８号公報には、薬液混入水吐出装置および水洗便器装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】
  薬液タンクより薬液を送出する薬液送出手段を備え、該薬液送出手段を駆動させて、薬液を、薬液供給路を介して吐出水流路に混入させ、薬液入りの吐出水を所定の容器内に吐水するようにした薬液混入水吐出装置において、
  上記薬液タンク内またはその周辺の温度を検出する温度センサーを備え、
  上記薬液送出手段は、該温度センサーで検出した温度に応じて、上記薬液の吐出水への混入量が略一定となるように送出制御する構成にしている薬液混入水吐出装置。
【請求項２】
  請求項１において、
  上記薬液送出手段は、上記薬液タンクより薬液を送出するポンプを備え、上記温度センサーによる検出温度に応じて、制御量、制御時間またはこれらの組み合わせを異ならせて、上記ポンプを制御して、薬液を送出する構成にしている薬液混入水吐出装置。
・・・
【請求項４】
  請求項１〜３のいずれか１項において、
  上記薬液供給路が循環路を形成し、その循環路より下流に、逆流防止部材を介在させて上記吐出水を通じるエジェクタ装置を設けて、上記循環路を循環する薬液の一部を該エジェクタ装置内に吸い込んで、吐出水に混入させる構成にしている薬液混入水吐出装置。
【請求項５】
  請求項４において、
  上記エジェクタ装置は、外気を吸い込んで、その内部で気泡を発生させるベンチュリー管状水路を形成していることを特徴とする薬液混入水吐出装置。
【請求項６】
  請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬液混入水吐出装置を、便器のボウル部へ洗浄水を吐水するための洗浄水吐出機構として設けたことを特徴とする水洗便器装置。」
　（イ）「【０００７】
  ところが、一般に薬液の粘度は温度が低いほど高く、温度が高いほど低くなる温度依存性を有しているため、薬液の温度変化が起これば、薬液タンクからの薬液送出量や、薬液供給管を通る薬液の流速が変動し、そのため季節、昼夜を通じて一定量の薬液を混入できなくなるおそれがある。」
　（ウ）「【００２２】
  図２に示すように、便器装置１０は、ボウル部２、リム部３、カバー６を備えるとともにサイホントラップ５を有した陶器または樹脂製の便器本体１を有している。このサイホントラップ５はターントラップ式のものでもよく、サイホントラップ５によりボウル部２の底部には、便器不使用時に溜水が貯留されている。また、ボウル部２の後方上部には各種機器の収容部７が設けられている。
【００２３】
  リム部３の後方部には、ボウル部２に洗浄水を吐水するための吐出口４が設けられ、その吐出口４より後方には、水道管（不図示）から吐出口４に通じる洗浄水流路３０が形成されている。
【００２４】
  本例では、ボウル部２が本発明の所定の容器として設けられ、洗浄水流路３０が本発明の吐出水流路として設けられる。
【００２５】
  また洗浄水流路３０には、電磁弁で構成された洗浄水供給弁３１が設けられ、その下流側で吐出口４までの流路に、薬液や気体を吸引するエジェクタ装置４０が配設されている。またこのエジェクタ装置４０の内部には、取り込んだ気体から微細気泡を発生させるベンチュリー管状水路４１（図４参照）が形成されている。
【００２６】
  すなわち、水洗操作がなされ、洗浄水がエジェクタ装置４０を通じると、圧力の変動を起し、負圧を利用したエジェクタ効果により、外気を吸引するとともに薬液供給路２４を流れる薬液も吸引する。そして、ベンチュリー管状水路４１によって吸引した気体を微細気泡にし、微細気泡と薬液とを含んだ洗浄水を、吐出口４より吐水させ、ボウル部２へと流し込む。
【００２７】
  ここで、薬液としては、例えば界面活性剤などの洗剤や芳香剤が挙げられる。薬液を洗浄水に含ませることで、ボウル部２内の洗浄効果の向上や消臭効果が期待できる。」
　（エ）「【００３２】
  図２においては、図示の都合上、薬液タンク２２、ポンプ２１ａ、薬液供給路２４、後述する温度センサー２３を便器装置１０の外部に描いているが、もちろん装置１０内に設置することが望ましい。また、薬液供給路２４を介して薬液を洗浄水に混入する構成であるため、薬液タンク２２、ポンプ２１ａ、薬液供給路２４、温度センサー２３は、便器装置１０内のいずれのスペースに設置してもよい。薬液供給路２４を短くするために、エジェクタ装置４０の近傍かつその上方の収容部７内に設置してもよいが、薬液タンク２２への薬液補給のためのタンク出し入れ操作をしやすくするため、薬液供給路２４を長くして、エジェクタ装置４０の下方でボウル部２後方のカバー６で覆われたスペース内に設置するようにしてもよい。
【００３３】
  また、薬液の温度を検出するために薬液タンク２２またはその周辺に温度センサー２３を取り付けているが、この温度センサー２３は、薬液タンク２２内を含むトイレ空間がほぼ均一温度であることを考慮して、トイレ室内あるいは便器装置１０内の他の用途で使用
する温度センサーと併用してもよい。例えば、不使用時間帯であっても温度に応じて自動水洗をするために設けた温度センサーを併用してもよい。」
　（オ）図４には、薬液供給路２４と連通した薬液混入口４２よりも上流側において、気体混入室４５形成されているエジェクタ装置４０が記載されている。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「薬液タンクより薬液を送出する薬液送出手段を備え、該薬液送出手段を駆動させて、薬液を、薬液供給路を介して吐出水流路に混入させ、薬液入りの吐出水を所定の容器内に吐水するようにした薬液混入水吐出装置で、
  上記薬液タンク内またはその周辺の温度を検出する温度センサーを備え、
  上記薬液送出手段は、該温度センサーで検出した温度に応じて、上記薬液の吐出水への混入量が略一定となるように送出制御する構成にし、
　上記薬液供給路が循環路を形成し、その循環路より下流に、逆流防止部材を介在させて上記吐出水を通じるエジェクタ装置を設けて、上記循環路を循環する薬液の一部を該エジェクタ装置内に吸い込んで、吐出水に混入させる構成にし、
　上記エジェクタ装置は、外気を吸い込んで、その内部で気泡を発生させるベンチュリー管状水路を形成している薬液混入水吐出装置を、
　便器のボウル部へ洗浄水を吐水するための洗浄水吐出機構として設けた水洗便器装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２４８２０４号公報（以下「刊行物２」という。）には、便器殺菌装置に関し、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項６】水洗便器への便器洗浄水給水路、または便器洗浄水貯水槽に設ける便器殺菌装置において、便器洗浄水に殺菌成分を供給する殺菌成分供給部が、エキシマランプからの紫外線を便器洗浄水に照射することにより殺菌剤である過酸化水素を便器洗浄水中に生成する手段であり、かつ水洗便器の雰囲気温度を測定する手段を設け、雰囲気温度測定手段によって測定した温度に応じて、水洗便器へ供給する洗浄水の過酸化水素濃度、または洗浄水量を制御することを特徴とする便器殺菌装置。」
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】・・・
【０００４】また、便器洗浄水に殺菌力を有する成分を添加し、供給させることによって対処する方法も開示されている（特開平５−３０２３４７）。・・・
【０００６】また、大便器や小便器の便器洗浄水に殺菌力を有する成分を添加し、供給させることによって対処する方法は、殺菌力を有する薬剤を洗浄水中に添加する装置が必要であるとともに、薬剤の定期的な補給が必要である。そのため、経済的でなく装置も大型化する。さらに、便器の使用頻度は設置場所等により大きく異なるため、薬剤の補給頻度も異なり、薬剤の添加がない状態で使用される可能性がある。
【０００７】本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、殺菌性の薬剤の補給を必要とせず、殺菌成分を含む洗浄水をエキシマランプからの紫外線照射により生成し、便器に供給することにより、便器内表面、封水内便器表面、および汚水排水配管内を殺菌することで、水アカやぬめりが付着したり臭気が発生するのを防止する機能を備えた便器殺菌装置を提供することを目的とする。」
　（ウ）「【００２１】水洗便器の水アカ、ぬめりの付着や臭気の発生と尿石の付着にともなう汚水の通過路の狭小化、臭気の発生は細菌の増殖が原因である。細菌の増殖速度は細菌が生息する水温や雰囲気温度と関係し、一般的に温度が上昇すると細菌の増殖速度は増加する。このため、水温変化や雰囲気温度に対して過酸化水素濃度や洗浄水量を変化させないと、水温や雰囲気温度が高い場合は殺菌に必要な過酸化水素量が不足し、殺菌効果が弱くなるため、水洗便器に水アカ、ぬめりの付着や臭気の発生、尿石の付着にともなう汚水の通過路の狭小化、臭気が発生する。また、水温や雰囲気温度が低い場合は過剰の過酸化水素を供給するため、エキシマランプの点灯、または出力アップのため、経済的でない。さらに、不必要な洗浄水を流すことになるため、水の使用量が多くなる。」
　（エ）「【００９７】図１３は本発明に係る便器洗浄水の殺菌装置の実施例７である。殺菌成分供給部１、流量センサー１９および流量調節バルブ２１が便器洗浄用給水管２３のフラッシュバルブ等からなる給水弁２５よりも下流に設けられている。雰囲気温度を測定する温度測定装置３９が小便器３５または小便器３５に近接した場所、例えば小便器３５の取り付け壁、床、天井および排水配管外周部のいずれか一カ所以上に、配設されている。給水弁２５は公知の便器自動洗浄システム３３に電気的に接続されている。便器洗浄用給水管２３は小便器３５に接続されている。汚水排水配管２９は小便器３５のトラップ２７に接続されている。また、エキシマランプ制御装置９がエキシマランプ電源部１１、流量センサー１９、殺菌成分供給部１、流量調節バルブ２１、温度測定装置３９および便器自動洗浄システム３３とに電気的に接続されている。
【００９８】雰囲気温度を測定する温度測定装置３９は例えば、抵抗温度測定装置、熱電対温度測定装置、および放射温度測定装置が挙げられる。・・・
【０１０２】そして、洗浄水が流れると同時に温度測定装置３９によって雰囲気の温度を測定し、温度に比例して、エキシマランプ制御装置９は、温度が高い場合は紫外線出力を高く、温度が低い場合は紫外線出力を低くなるようにすることにより、溶解する過酸化水素濃度を温度が高い場合には高く、温度が低い場合には低く制御することができる。」
　
　すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が開示されているものということができる。
「水洗便器への便器洗浄水給水路、または便器洗浄水貯水槽に設ける便器殺菌装置において、便器洗浄水に殺菌成分を供給する殺菌成分供給部が、エキシマランプからの紫外線を便器洗浄水に照射することにより殺菌剤である過酸化水素を便器洗浄水中に生成する手段であり、かつ水洗便器の雰囲気温度を測定する手段を設け、雰囲気温度測定手段によって測定した温度に応じて、水洗便器へ供給する洗浄水の過酸化水素濃度、または洗浄水量を制御することを特徴とする便器殺菌装置。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「薬液の一部を・・・吐出水に混入させる」前の「洗浄水」は、記載事項（ウ）の「水道管（不図示）から吐出口４に通じる洗浄水流路３０」により供給されるものであるので、本願補正発明の「洗浄水として水道から供給された水」に相当し、以下同様に、
「便器のボウル部へ洗浄水を吐水するための洗浄水吐出機構」は、「洗浄水として水道から供給された水を便器のボウル内へ供給する洗浄水供給手段」に、
「薬液を、薬液供給路を介して吐出水流路に混入させ」る構成は、その薬液が記載事項（ウ）の「例えば界面活性剤などの洗剤」であるので、「洗浄水に洗浄作用又は殺菌作用の少なくともいずれか一方を有する液状の剤を混入する剤混入手段」に、
「水洗便器装置」は、「便器装置」に、
「エジェクタ装置」は、「外気を吸い込んで、その内部で気泡を発生させるベンチュリー管状水路を形成している」ものであり、記載事項（オ）のものであるので、「剤が混入される箇所よりも上流側において、前記洗浄水が流れることで発生する負圧により前記洗浄水に気体を混入する気体混入手段」に相当する。
(b)引用発明の「温度センサー」と、本願補正発明の「トイレ室の気温を測定する気温測定手段」とは、温度測定手段である点で共通する。
(c)引用発明の「該温度センサーで検出した温度に応じて、上記薬液の吐出水への混入量が略一定となるように送出制御する」構成と、本願補正発明の「この気温測定手段にて測定した気温が高い場合に気温が低い場合と比べて前記洗浄水に混入する剤の量が多くなるように前記剤混入手段を制御して、前記洗浄液中の前記剤の濃度を変更する制御手段」とは、温度測定手段にて測定した温度に基づいて前記剤混入手段を制御する制御手段である点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
「洗浄水として水道から供給された水を便器のボウル内へ供給する洗浄水供給手段と、
　前記洗浄水に洗浄作用又は殺菌作用の少なくともいずれか一方を有する液状の剤を混入する剤混入手段を備え、
　前記洗浄水に前記剤を混入してなる洗浄液を前記ボウル内に吐出する便器装置であって、
　温度測定手段と、
　この温度測定手段にて測定した温度に基づいて前記剤混入手段を制御する制御手段と、
　前記剤が混入される箇所よりも上流側において、前記洗浄水が流れることで発生する負圧により前記洗浄水に気体を混入する気体混入手段を備える便器装置。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．温度測定手段が、本願補正発明は「トイレ室の気温を測定する気温測定手段」であるのに対して、引用発明は「薬液タンク内またはその周辺の温度を検出する温度センサー」である点。
　イ．制御手段が、本願補正発明は「気温測定手段にて測定した気温が高い場合に気温が低い場合と比べて前記洗浄水に混入する剤の量が多くなるように前記剤混入手段を制御して、前記洗浄液中の前記剤の濃度を変更する」ものであるのに対して、引用発明はそうでない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．について
　引用発明の「薬液タンク」の「周辺の温度を検出する温度センサー」は、刊行物１の記載事項（エ）に「薬液供給路２４を介して薬液を洗浄水に混入する構成であるため、・・温度センサー２３は、便器装置１０内のいずれのスペースに設置してもよい。」「また、薬液の温度を検出するために薬液タンク２２またはその周辺に温度センサー２３を取り付けているが、この温度センサー２３は、薬液タンク２２内を含むトイレ空間がほぼ均一温度であることを考慮して、トイレ室内あるいは便器装置１０内の他の用途で使用する温度センサーと併用してもよい。例えば、不使用時間帯であっても温度に応じて自動水洗をするために設けた温度センサーを併用してもよい。」と記載されている様に、トイレ室内等の空間に配置することも意図するものである。
　そして、該トイレ室内等の空間に配置する温度センサーにおいては、空間の温度、すなわち、気温が測定対象となることが自明である。
　そうすると、引用発明の「薬液タンク」の「周辺の温度を検出する温度センサー」を、刊行物１記載事項（エ）に例示されたトイレ室内等の空間に配置したものとして本願補正発明の相違点ア．の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
(a)刊行物２記載の発明の「便器洗浄水」は、本願補正発明の「洗浄液」に相当し、
刊行物２記載の発明の「雰囲気温度測定手段」は、本願補正発明の「トイレ室の気温を測定する気温測定手段」に相当する。
(b)刊行物２記載の発明の「水洗便器への便器洗浄水給水路、または便器洗浄水貯水槽に設ける便器殺菌装置」と、本願補正発明の「洗浄水に前記剤を混入してなる洗浄液を前記ボウル内に吐出する便器装置」とは、前者が「便器洗浄水に殺菌成分を供給する殺菌成分供給部」を有するものであるので、殺菌成分を付加した洗浄液を便器に吐出する便器装置で共通する。
　刊行物２記載の発明の「雰囲気温度測定手段によって測定した温度に応じて、水洗便器へ供給する洗浄水の過酸化水素濃度、または洗浄水量を制御する」構成と、本願補正発明の「この気温測定手段にて測定した気温が高い場合に気温が低い場合と比べて前記洗浄水に混入する剤の量が多くなるように前記剤混入手段を制御して、前記洗浄液中の前記剤の濃度を変更する制御手段」とは、気温測定手段にて測定した気温が高い場合に気温が低い場合と比べて洗浄液の殺菌成分が多くなるように制御して、前記洗浄液の殺菌成分量を変更する制御手段で共通する。
(c)そうすると、刊行物２記載の発明と本願補正発明とは、次の点で一致するものである。
「殺菌成分を付加した洗浄液を便器に吐出する便器装置であって、
　トイレ室の気温を測定する気温測定手段と、
　この気温測定手段にて測定した気温が高い場合に気温が低い場合と比べて洗浄液の殺菌成分が多くなるように制御して、前記洗浄液の殺菌成分量を変更する制御手段とを備える便器装置。」
(d)そして、刊行物２記載の発明と、引用発明とは、殺菌成分を付加した洗浄液を使用する便器装置であるという基本構成で共通するものである。
　また、刊行物２記載の発明は、刊行物２記載事項（ウ）の「一般的に温度が上昇すると細菌の増殖速度は増加する。このため、水温変化や雰囲気温度に対して過酸化水素濃度や洗浄水量を変化させないと、水温や雰囲気温度が高い場合は殺菌に必要な過酸化水素量が不足し、殺菌効果が弱くなるため、水洗便器に水アカ、ぬめりの付着や臭気の発生、尿石の付着にともなう汚水の通過路の狭小化、臭気が発生する。」という課題を解決するためのものでもあり、このような洗浄機能向上の課題は、引用発明の水洗便器装置においても、当然存在するものである。
　そうすると、引用発明の制御手段に、刊行物２記載の発明の気温測定手段にて測定した気温が高い場合に気温が低い場合と比べて洗浄液の殺菌成分が多くなるように制御して、前記洗浄液の殺菌成分量を変更する機能を付加して、本願補正発明の相違点イ．の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
(e)なお、請求人は、平成２５年５月７日付けで回答書で、「引用文献１に記載の発明の課題は、『薬液の温度変化によらず一定量の薬液を混入する』ことにあり、引用文献１において薬液を混入量を調節することは引用文献１における技術の前提条件となる『薬液の温度変化によらず一定量の薬液を混入する』ことを除外するものです。また、引用文献２には段落［０００６］等の記載からも明らかなように薬剤を洗浄水に添加することにデメリットがあることが示唆されており、引用文献１、２には、引用文献２の技術を引用文献１に適用することを妨げる要因が有ります。」旨主張している。
　しかし、引用発明の制御は、刊行物１記載事項（イ）の「薬液の粘度は温度が低いほど高く、温度が高いほど低くなる温度依存性を有しているため、薬液の温度変化が起これば、薬液タンクからの薬液送出量や、薬液供給管を通る薬液の流速が変動し、そのため季節、昼夜を通じて一定量の薬液を混入できなくなるおそれがある。」ことを防止するものであって、「一定量の薬液を混入」は、従来から存在した課題を、単に前提として記されたもので、本質は、温度変化により生ずる薬液の粘度の影響を補正する点にあると認識されるものであり、当該「一定量の薬液を混入」が、上記(d)に記載した、引用発明に、気温が高い場合に洗浄液の殺菌成分が多くなるようにする手法を用いることを、本質的に阻害する様なものとは認められない。
　また、引用文献２の段落【０００６】の記載も、刊行物２記載の発明の「殺菌成分」が「殺菌性の薬剤」から派生したものであることを表し、刊行物２記載の発明の「殺菌成分」と、引用発明の「薬液」との関連性を示唆するものでこそあれ、引用発明に刊行物２記載の発明の気温が高い場合に洗浄液の殺菌成分が多くなるようにする手法を用いることを阻害する様なものとは認められない。
　そうすると、該請求人の主張も採用出来るものではない。
　
（３）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年９月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２４年２月１３日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、本願発明は、次のとおりである。
「【請求項１】
　洗浄水を便器のボウル内へ供給する洗浄水供給手段と、
　前記洗浄水に洗浄作用又は殺菌作用の少なくともいずれか一方を有する剤を混入する剤混入手段を備え、
　前記洗浄水に前記剤を混入してなる洗浄液を前記ボウル内に吐出する便器装置であって、
　トイレ室の気温を測定する気温測定手段と、
　この気温測定手段にて測定した気温が高い場合に気温が低い場合と比べて前記洗浄水に混入する剤の量が多くなるように前記剤混入手段を制御して、前記洗浄液中の前記剤の濃度を変更する制御手段と、
　前記剤が混入される箇所よりも上流側において、前記洗浄水が流れることで発生する負圧により前記洗浄水に気体を混入する気体混入手段を備えることを特徴とする便器装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。