【事件の表示】
　特願２００９−５０８０９４「スパイラルスキャンによる荷物セキュリティ検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日国際公開、ＷＯ２００７／１３１４３２、平成２１年１０月　８日国内公表、特表２００９−５３６３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年４月２９日（優先権主張　平成１８年５月８日）を国際出願日とする特願２００９−５０８０９４号であって、平成２３年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２１日付けで意見書が提出されるとともに同日付で手続補正がなされ、平成２４年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２５年４月９日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年７月１６日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年７月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年７月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年１０月２１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「荷物セキュリティ検査システムによって検査対象物を検査するための、スパイラルスキャンによる荷物セキュリティ検査方法であって、荷物セキュリティ検査システムは、放射線ビームを発生する放射線源と、検査対象物を透過した放射線ビームの透過投影データを収集するためのデータ収集ユニットとを備え、前記方法は、
　ステップＡ：放射線ビームを使用して第１精度で検査対象物をスパイラルスキャンし、データ収集ユニットが検査対象物を透過する放射線ビームの透過投影データを取得することと、
　ステップＢ：透過投影データにより被検領域内に疑わしい領域があるか否かを判断し、疑わしい領域がある場合はステップＣを実行し、そうでない場合は検査を終了させることと、
　ステップＣ：放射線ビームを使用して第２精度で前記疑わしい領域における少なくとも一つのスライスをスキャンし、データ収集ユニットが前記少なくとも一つのスライスを透過する放射線ビームの透過投影データを取得することであって、前記第２精度は前記ステップＡの第１精度よりも高いことと、
　ステップＤ：前記ステップＣにおいて取得した透過投影データを使用して前記少なくとも一つのスライスの断層撮影イメージを再構成するとともに、前記疑わしい領域内に危険物があるか否かを判断するために前記再構成された断層撮影イメージを使用することと
を備えることを特徴とする方法。」が
　
「荷物セキュリティ検査システムによって検査対象物を検査するための、スパイラルスキャンによる荷物セキュリティ検査方法であって、荷物セキュリティ検査システムは、放射線ビームを発生する放射線源と、検査対象物を透過した放射線ビームの透過投影データを収集するためのデータ収集ユニットとを備え、前記方法は、
　ステップＡ：放射線ビームを使用して第１精度で検査対象物をスパイラルスキャンし、データ収集ユニットが検査対象物を透過する放射線ビームの透過投影データを取得することと、
　ステップＢ：透過投影データにより被検領域内に疑わしい領域があるか否かを判断し、疑わしい領域がある場合はステップＣを実行し、そうでない場合は検査を終了させることと、
　ステップＣ：放射線ビームを使用して第２精度で前記疑わしい領域における少なくとも一つのスライスをスキャンし、データ収集ユニットが前記少なくとも一つのスライスを透過する放射線ビームの透過投影データを取得することであって、前記第２精度は前記ステップＡの第１精度よりも高いことと、
　ステップＤ：前記ステップＣにおいて取得した透過投影データを使用して前記少なくとも一つのスライスの断層撮影イメージを再構成するとともに、前記疑わしい領域内に危険物があるか否かを判断するために前記再構成された断層撮影イメージを使用することと
を備え、
　
前記ステップＢは、前記検査対象物の３次元イメージを再構成するために透過投影データを使用するとともに、疑わしい領域を検索するために前記３次元イメージを使用することを含む
　
　そして、この補正は、「ステップＢ」について「検査対象物の３次元イメージを再構成するために透過投影データを使用するとともに、疑わしい領域を検索するために前記３次元イメージを使用することを含む」ものであることを特定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　本願の優先日前である平成１６年１０月２１日に頒布（国際公開）された刊行物である国際公開第２００４／９０５７６号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（図面中の記載も含め、全て日本語訳を記載する。なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「１　発明の分野
  本発明は、爆発物又はその他輸出入禁止品のための手荷物検査用のコンピュータ断層撮影（ＣＴ）爆発物検知システム（ＥＤＳ）に関する。特に、脅威の警告を解明する新規なコンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャナ及び処理に関する。」（第１ページ第６−９行）
　
「詳細な説明
  本発明は、
手荷物をスキャンするためのＣＴスキャンシステム及び方法に関する。
１つ以上のＣＴスキャナを含む。
ＣＴ技術は、Ｘ線源を回転するか又は対象物を回転することによって、対象物の回りに少なくとも１８０°のＸ線の視界を獲得することを含む。これらの視界から獲得されたデータは、断層撮影画像又は対象物を貫くスライスイメージ又は対象物の３次元像に数理的に再現される。
  改正されたＴＳＡのオペレータ脅威解明プロトコルを利用する２，３の試験地の研究は、２００２年１１月から２００３年１月を通して実施され、ＴＳＡオペレータ脅威解明プロトコルを用いたＣＴスキャンシステムの性能に関して次の結果が明らかにされた。
  ・オペレータは、装置の警告を受けた全てのバックの約６０％〜７０％を安全に取り除くことができる。
  ・バッグは、１つあたり大体２つの脅威を含む
  ・新しいオペレータ警告解明プロトコルによって生成されるたいていの警告は、遮蔽警告により引き起こされる。遮蔽警告は、対象物を識別するＣＴスキャナの能力を妨げる多量の金属によって引き起こされる警告である。全ての遮蔽警告は、手によって開いて分析しなければならない。装置の警告の２０％以上（全てのバッグの約５％）が、遮蔽警告である。
  ・残りの警告を受けたバッグの約１０％〜２０％は、オペレータによって除去することができない。それらは警告を受けた対象物を識別できず、対象物は干渉されて現れるからである。
  ＴＳＡは、バッグを開く割合を減らす可能性のある、いくつかの技術を調査しているが、これらの技術は、遮蔽警告の問題に取り組んでおらず、新しいオペレータＡＲＰによって生成された特定の警告を考慮していない。
  図２は、本発明の実施形態に係るＣＴスキャンシステム１００を示す。ＣＴシステム１００は、初期ＣＴスキャン１００及び１つ以上の２次ＣＴスキャン１２０，１３０を備える。２次ＣＴスキャン１２０，１３０は、向上したスキャニングのための特定の動作特性を有する。例えば、２次ＣＴスキャンとして、高エネルギースキャナ１２０又は高分解能スキャン１３０を用いることができる。これらのタイプの各ＣＴスキャンについては次に述べる。２次ＣＴスキャン１２０，１３０は、図２に、２つの個別の装置として示されているが、これらは、結合して１つのスキャナにすることができる。初期ＣＴスキャン１１０からの手荷物は、２次ＣＴスキャン１２０，１３０の１つ、又は、手荷物ローディングシステム１４０に渡される。或いは、別に実施形態において、初期ＣＴスキャン１１０及び２次ＣＴスキャン１２０，１３０は、１つのＣＴスキャナにおける工程として実施される。本発明は、ＣＴスキャナの特定の構成及び作用には依存しない。本発明のＣＴスキャン工程を実施するあらゆるＣＴスキャナを用いることができる。
  本発明のＣＴスキャンシステム１００の作業工程２００を図３に示す。ＣＴスキャンシステム１００の作業工程２００は、典型的であって限定されるものではなく、例えば、追加、削除、及び／又は、再配置などの変形又は修正をすることができる。
  
ステージ２１０において、バッグを初期スキャンする。ステージ２２０において、初期ＣＴスキャン１１０は、爆発物のような脅威かどうかを、そして、存在する脅威の数を明らかにするようにイメージを処理する。
脅威が存在しなければ、バッグは、手荷物ローディングシステム１４０に運ばれる。脅威が見つかった場合、一方の実施において、オペレータは標準の手順で脅威を解決する。
  
オペレータが全ての脅威を解明する能力がない又は解明することが許容されない場合、その手荷物は２次ＣＴスキャン１２０，１３０の１つに移される。
ステージ２４０において、どちらの２次ＣＴスキャンを用いるかを決定するために脅威のタイプが分析される。
脅威が識別２４２の不足をもたらした場合、ステージ２５１で高分解能ＣＴスキャンが実施される。
  セキュリティ産業においてＣＴスキャナは通常およそ１５０−２００kVで作動する。このエネルギーレベルは、スキャナがたいていのバッグ及びバッグ内の一般的な物体を貫くことを可能にし、高負荷サイクル、そして、空港の操業で要求されるスピード、コスト、及び分解能で作動することを可能にする。高エネルギーＣＴシステム（３２０kV以上）は、自動車エンジンブロックやロケットモータのような用途のいくつかの非破壊評価に使用されてきた。しかしながら、高エネルギーＣＴシステムは、セキュリティ又は手荷物の検査のために使用されていなかった。本発明の高エネルギーＣＴスキャン１２０は、周知の製造供給元のスキャナを利用することができる。しかし、高エネルギースキャナを用いる爆発物検知のアルゴリズムは、この発明の一部でもある。現在のＣＴシステムのもとでは、ピクセル値、ピクセル量、又はピクセル近似（proximity）がある基準点を超えたとき
、システムは、対象物が脅威であることを示す。高エネルギーＣＴスキャンでは、システム又はオペレータは、エネルギーレベルを選択することができる。エネルギーレベルは、非常に減少したボリューム、物体及び物質を分析するため、システム又はオペレータにとって十分にイメージ加工を排除又は減らすために、十分に貫通するエネルギーレベルである。更に、システムは、金属（金属製加工品）と爆発物とを識別することができる。
  従来のＣＴ装置における高い分解能技術と２重エネルギーとを用いることによって、対象物の形状と特性についてのより詳細な情報を得ることができる。いくつかの周知の
高分解能技術は、
以下を含む。
  ・より小さいＸ線焦点
  ・より小さい検出器ピッチ
  ・１／４シフト収集（１／４ shift acquisition）
  
・高分解能単一スライス
  ・回転速度の減速、及び、長時間のＸ線統合
  ・２重エネルギー獲得のための積み重ねた検出器の配置
  ・パルス化される２重又は多重エネルギーＸ線源
  ・多重スライスの平均化によるイメージ全体のノイズを減少させるための、高密度領域の多重（再帰的）スライス
  
高分解能ＣＴスキャナ１３０は、可能性がある脅威のより正確な画像を提供するためにこれらの技術の１つ以上を利用する。
  本発明のＣＴシステム１００において、
初期ＣＴスキャン１１０は、バッグが脅威の可能性がある対象物を含むかどうかを明らかにする。対象物の位置情報は、システムによって、初期ＣＴスキャン１１０から適切な２次ＣＴスキャン１２０，１３０に伝えることができる。このように、２次ＣＴスキャン１２０，１３０は、脅威であるバッグの一部のスキャンだけを必要とする。
  
２次ＣＴスキャン１２０，１３０は、対象物を通る１つのＣＴスライス又はいくつかのシーケンシャルＣＴスライスを提供する。そのデータは、イメージを得るために、周知の技術を用いて数理的に復元される。生成した１つのイメージ又は複数のイメージは、爆発物が存在するか否かを決定するために、自動的に解明される。
ステージ２６０，２６１で、
物を解明することができる。そのとき、手荷物は手荷物ローディングシステム１４０に送られる。しかしながら、２次ＣＴスキャン１２０，１３０が脅威を解明することができない場合、現行の工程での全ての警告と同様に、手荷物を人手で調べなければならない。
  本発明のＣＴシステム１００の実施形態は上記した。一般に、システムは、初期ＣＴスキャンによって解明することができない対象物をさらに分析するために異なる作動特性の２次ＣＴスキャンを用いる。他の装置、操作、及び装置の配置は、本発明のＣＴシステムに含めることができる。手荷物は、自動又は手動によりスキャナ間で供給、移動、及び回送することができる。１つのバッグは、初期スキャンの後に２次スキャンによって即座に処理することができる。或いは、２次スキャンは、スキャナの可用性に基づき、時間を遅らせることができる。多重の初期ＣＴスキャンは、１以上の２次ＣＴスキャンと連動して用いることができる。対象物の位置情報は、初期ＣＴスキャンから２次ＣＴスキャンに直接的に伝達することができ、又は、２次ＣＴスキャンが行われるときの、後の読み出しのために格納することができる。少なくとも１つの発明の実施形態を説明したことによって、当業者は、修正、改訂及び改良が容易に明白になるであろう。そのような修正、変更、及び改訂は、本発明の一部とみなされる。
  このように、少なくとも１つの発明の実施形態を説明したことによって、様々な変更、修正、及び改良が、当業者にとって容易に行われるであろう。そのような変更、修正、及び改良は、本発明の範囲と精神の内にあるものである。したがって、上記の説明は、単なる一例であり、制限するものではない。」（第５ページ第１６行〜第１１ページ第２１行）
　
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「手荷物をスキャンするためのＣＴスキャンシステム及び方法に関し、
　１つ以上のＣＴスキャナを含み、
　ＣＴ技術は、Ｘ線源を回転するか又は対象物を回転することによって、対象物の回りに少なくとも１８０°のＸ線の視界を獲得することを含み、これらの視界から獲得されたデータは、断層撮影画像又は対象物を貫くスライスイメージ又は対象物の３次元像に数理的に再現され、
　ステージ２１０において、バッグを初期スキャンし、ステージ２２０において、初期ＣＴスキャン１１０は、爆発物のような脅威かどうかを、そして、存在する脅威の数を明らかにするようにイメージを処理し、脅威が存在しなければ、バッグは、手荷物ローディングシステム１４０に運ばれ、脅威が見つかった場合、オペレータは標準の手順で脅威を解決するが、オペレータが全ての脅威を解明する能力がない又は解明することが許容されない場合、その手荷物は２次ＣＴスキャン１２０，１３０の１つに移され、
　ステージ２４０において、どちらの２次ＣＴスキャンを用いるかを決定するために脅威のタイプが分析され、脅威が識別２４２の不足をもたらした場合、ステージ２５１で高分解能ＣＴスキャンが実施され、
　高分解能ＣＴスキャンは、高分解能単一スライスを含み、高分解能ＣＴスキャナ１３０は、可能性がある脅威のより正確な画像を提供するためにこれらの技術の１つ以上を利用し、
　初期ＣＴスキャン１１０が、バッグが脅威の可能性がある対象物を含むかどうかを明らかにする際に得た対象物の位置情報は、システムによって、初期ＣＴスキャン１１０から適切な高分解能能ＣＴスキャン１３０に伝えることができ、このように、高分解能ＣＴスキャン１３０は、脅威であるバッグの一部のスキャンだけを必要とし、
　ステージ２６１で、高分解能ＣＴスキャン１３０は、対象物を通る１つのＣＴスライス又はいくつかのシーケンシャルＣＴスライスを提供し、そのデータは、イメージを得るために、周知の技術を用いて数理的に復元され、生成した１つのイメージ又は複数のイメージは、爆発物が存在するか否かを決定するために、自動的に解明されるＣＴスキャンシステム及び方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「手荷物をスキャンするためのＣＴスキャンシステム及び方法」であって、「ＣＴ技術は、Ｘ線源を回転するか又は対象物を回転することによって、対象物の回りに少なくとも１８０°のＸ線の視界を獲得することを含」む「方法」が、本願補正発明の「荷物セキュリティ検査システムによって検査対象物を検査するための、スパイラルスキャンによる荷物セキュリティ検査方法」に相当する。
　
（イ）引用発明の「（その）ＣＴ技術は、Ｘ線源を回転するか又は対象物を回転することによって、対象物の回りに少なくとも１８０°のＸ線の視界を獲得することを含」む「ＣＴスキャナ」が、本願補正発明の「放射線ビームを発生する放射線源と、検査対象物を透過した放射線ビームの透過投影データを収集するためのデータ収集ユニット」に相当する。
　
（ウ）引用発明において「ＣＴスキャン」における「ＣＴ技術」は、「Ｘ線源を回転するか又は対象物を回転することによって、対象物の回りに少なくとも１８０°のＸ線の視界を獲得することを含み、これらの視界から獲得されたデータは、断層撮影画像又は対象物を貫くスライスイメージ又は対象物の３次元像に数理的に再現され」るものであるから、引用発明の「ステージ２１０において、バッグを初期スキャン」することが、本願補正発明の「ステップＡ：放射線ビームを使用して第１精度で検査対象物をスパイラルスキャンし、データ収集ユニットが検査対象物を透過する放射線ビームの透過投影データを取得すること」に相当する。
　
（エ）引用発明の「ステージ２２０において、初期ＣＴスキャン１１０は、爆発物のような脅威かどうかを、そして、存在する脅威の数を明らかにするようにイメージを処理し、脅威が存在しなければ、バッグは、手荷物ローディングシステム１４０に運ばれ、脅威が見つかった場合、オペレータは標準の手順で脅威を解決するが、オペレータが全ての脅威を解明する能力がない又は解明することが許容されない場合、その手荷物は２次ＣＴスキャン１２０，１３０の１つに移され」ることが、本願補正発明の「ステップＢ：透過投影データにより被検領域内に疑わしい領域があるか否かを判断し、疑わしい領域がある場合はステップＣを実行し、そうでない場合は検査を終了させること」に相当する。
　
（オ）引用発明の「高分解能ＣＴスキャン１３０」は、当然のことながら「初期ＣＴスキャン１１０」より高精度のものであるといえる。また、引用発明においては、「初期ＣＴスキャン１１０が、バッグが脅威の可能性がある対象物を含むかどうかを明らかにする際に得た対象物の位置情報は、システムによって、初期ＣＴスキャン１１０から適切な高分解能能ＣＴスキャン１３０に伝えることができ」るのであるから、引用発明の「高分解能ＣＴスキャン」に含まれる「高分解能単一スライス」は、「初期ＣＴスキャン１１０」が「脅威の可能性」がある「スライス」の「高分解能能ＣＴスキャン」を意味しているといえるから、引用発明の「ステージ２５１で高分解能ＣＴスキャンが実施され」、「高分解能ＣＴスキャンは、高分解能単一スライスを含み、高分解能ＣＴスキャナ１３０は、可能性がある脅威のより正確な画像を提供するためにこれらの技術の１つ以上を利用」することが、本願補正発明の「ステップＣ：放射線ビームを使用して第２精度で前記疑わしい領域における少なくとも一つのスライスをスキャンし、データ収集ユニットが前記少なくとも一つのスライスを透過する放射線ビームの透過投影データを取得することであって、前記第２精度は前記ステップＡの第１精度よりも高いこと」に相当する。
　
（カ）引用発明の「ステージ２６１で、高分解能ＣＴスキャン１３０は、対象物を通る１つのＣＴスライス又はいくつかのシーケンシャルＣＴスライスを提供し、そのデータは、イメージを得るために、周知の技術を用いて数理的に復元され、生成した１つのイメージ又は複数のイメージは、爆発物が存在するか否かを決定するために、自動的に解明される」ことと、本願補正発明の「ステップＤ：前記ステップＣにおいて取得した透過投影データを使用して前記少なくとも一つのスライスの断層撮影イメージを再構成するとともに、前記疑わしい領域内に危険物があるか否かを判断するために前記再構成された断層撮影イメージを使用する」こととは、「ステップＤ：前記ステップＣにおいて取得した透過投影データを使用して、前記少なくとも一つのスライスを対象として、前記疑わしい領域内に危険物があるか否かを判断する」ものである点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「荷物セキュリティ検査システムによって検査対象物を検査するための、スパイラルスキャンによる荷物セキュリティ検査方法であって、荷物セキュリティ検査システムは、放射線ビームを発生する放射線源と、検査対象物を透過した放射線ビームの透過投影データを収集するためのデータ収集ユニットとを備え、前記方法は、
　ステップＡ：放射線ビームを使用して第１精度で検査対象物をスパイラルスキャンし、データ収集ユニットが検査対象物を透過する放射線ビームの透過投影データを取得することと、
　ステップＢ：透過投影データにより被検領域内に疑わしい領域があるか否かを判断し、疑わしい領域がある場合はステップＣを実行し、そうでない場合は検査を終了させることと、
　ステップＣ：放射線ビームを使用して第２精度で前記疑わしい領域における少なくとも一つのスライスをスキャンし、データ収集ユニットが前記少なくとも一つのスライスを透過する放射線ビームの透過投影データを取得することであって、前記第２精度は前記ステップＡの第１精度よりも高いことと、
　ステップＤ：前記ステップＣにおいて取得した透過投影データを使用して、前記少なくとも一つのスライスを対象として、前記疑わしい領域内に危険物があるか否かを判断することと
を備る方法。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　検査対象物を透過した放射ビームの透過投影データを用いて解析するための方法が、本願補正発明においては、ステップＢでは「３次元イメージを再構成する」方法であり、ステップＤでは「断層撮影イメージを再構成する」方法であるのに対して、引用発明においては、検査対象物を透過した放射ビームの透過投影データを用いて解析するための方法として「断層撮影画像に再現する」方法（本願補正発明の「断層撮影イメージを再構成する」方法に相当）、「対象物を貫くスライスイメージに再現する」方法又は「対象物の３次元像に数理的に再現する」方法（本願補正発明の「３次元イメージを再構成する」方法に相当）が挙げられているものの、ステージ２２０（本願補正発明の「ステップＢ」に相当）及びステージ２６１（本願補正発明の「ステップＤ」に相当）において、具体的にどの方法を用いているかは明確でない点。
　
（３）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
　引用発明においては、荷物検査において初期ＣＴスキャンと高分解能ＣＴスキャンが用いられているが、これは、初期ＣＴスキャンによって少しでも疑いのある荷物を絞り込み、初期ＣＴスキャンで絞られた荷物を高分解能ＣＴスキャンによって高精度に検査することにより、精度を落とすことなく検査速度を上げて検査効率を高めるものである。そうであれば、初期ＣＴスキャン及び高分解能ＣＴスキャンが必要とする検査の特性は自ずと決まり、当業者であれば、その特性を備えた検査方法として適切な検査方法がどの方法であるかを知っているといえるから、初期ＣＴスキャンと高分解能ＣＴスキャンとして、それぞれ、どの検査方法を採用するかは容易に決めることができる。
　すなわち、引用発明において、ステージ２２０（ステージ２１０も同じ）及びステージ２６１（ステージ２５１も同じ）において、それぞれ、どの検査方法を採用するのがよいかは当業者が容易に想到し得ることであるから、それぞれ、具体的に、ステージ２２０において「対象物の３次元像に数理的に再現する」方法を採用し、また、ステージ２６１において「断層撮影画像に再構成する」方法を採用するとして、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）結言
　本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反し特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年７月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１０月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年７月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成１６年８月５日に頒布（国際公開）された刊行物である国際公開第２００４／６５９９０号（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（日本語訳を記載する。なお、下記「（２）引用例２に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「発明の技術分野
　本発明は
手荷物に爆発物やその他の輸出入禁制品があるか否か検査するコンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）システムに関し、
　
「本発明の一実施例によれば、検出アルゴリズムコンピュータ５００をプログラムし、中身全体を完全に再構成することなく、該当する中身の特性を判断できるようにＣＴスキャナからのデータを処理する。この方法により、従来のＣＴ処理より高速な手荷物の検査と処理を可能にする。コンベヤベルトをバッグが移動し、架台が回転している間にバッグが検査される。あらゆる角度で映写画像が存在するという事実を利用できるように解析される。この方法により、バッグの全ての対象物とそれらの周囲の干渉した物の三次元自動検出が可能になる。従来の映写データとして、データを極端に読み出し不能にすることに関し上記の速度（回転ごとに５〜１０ｃｍのベルト移動）で成されたが、余りにも疎らであるためにヘリカルスキャンに使用することができない。データ取得モードが、ベルトを一定の速度（ヘリカルスキャナのように）で移動させるが、非常に少数の検出器とコンピュータ電力しか必要としないことが利点である。
  本発明の方法において、３６０度のデータが解析され、適切な角度（バッグの対象物ごとに）が選択されて、特定の対象物の特性を解析する。バッグの対象物のＸ、Ｙ、Ｚ位置が公知であるので、質量のより良い評価（単一の特性より）が実現できる。単純なエッジ追従技術により長さが低減され、高/低エネルギー画像比（２種類のエネルギーが使用された場合）を使用して、多くの高価な基礎スペースと背景減算複素アルゴリズムを用いることなく、原子番号の決定に使用できる。
  図５は、本発明の一実施例によるＣＴスキャナデータを解析する処理３００の概略フローである。図６Ａ〜６Ｄは、本発明の一実施例によるデータ処理を示す。図６Ａは、検査されるバッグ６００を示す。これらの該当対象物は、バッグ、ＳｅｍｔｅＸブロック６１０、データシート６２０、及びアルミニウムロッド６３０に示されている。図６Ｂは、対象物が図６Ｃに示す検査されたデータに対応するため、対象物の詳細を含む側面図を示す。
  
手荷物が検査されるとき、ＣＴスキャナが大量のデータを生成する。
架台は６０〜９０ＲＰＭの速度で回転し、コンベヤベルトが５〜１０ｃｍ/秒で移動する。検出器アレイは、毎秒１４４０ラインの一定の速度でサンプリングされる。ステップ３１０
ステップ３２０
  図６Ｃに示すように、各々の対象物は、線図でほぼ正弦曲線として表現される。図６Ｃのデータの水平次元は、バッグ内の水平位置に対応している。垂直位置はＺ軸すなわちＸ線源からの対象物の位置を示している。回転中の角度の変更に伴い、対象物の垂直次元が変更される。検出アルゴリズムコンピュータ５００は、データを処理して正弦曲線により示された各対象物を解析する。図６Ｄは、図６Ｃの画像の細部領域を示す。この細部領域は、各種対象物からのデータが何処で重なっているかと、対象物が離れている領域を示している。
  本発明によれば、各対象物を個別に解析し、恐れのある物が存在するか否か判断する。適切な解析のために、バッグ中の対象物を分離する必要がある。
ステップ３５０
  低いクラッタ指数領域を解析して、該当対象物を特定する。図８Ａ〜８Ｃは、低いクラッタ領域の２０，４０、６０度の３つの角度からのデータを示す。このデータは幾つかの個別の対象物を示している。図９は、対象物を識別できない高いクラッタ角度の同じ対象物を示す。
  
ステップ３４０
ステップ３５０で対象物を解析して、各々の対象物の質量、大きさ、金属成分、位置、Z-eff、及び原子番号を決定する。
決定された情報を予め選択された基準と比較して、対象物が恐れがある物か否か判断する。
  最初の解析で恐れのある物が特定されない場合には、ステップ３６０においてバッグが検査を通過し、手荷物取扱システムにおいてさらに処理を続ける。しかしながら、
何らかの恐れのある物が特定された場合には、ステップ３６０において解析が続けられる
  ステップ３６０において、該当対象物の重心を求める。重心を特定するには、該当対象物に沿った２つの点が特定される。これらの点は、低いクラッタ領域と特定のスライスに沿った該当対象物の重心にある。他の対象物が上記の位置のデータに寄与しないので、正確な対象物の重心は、低いクラッタ領域でより容易に決定される。図１０Ａは、該当対象物７１０の線図である。質量クラッタ指数７２０，７２１が、線図上で重畳されて、低いクラッタ領域を示す。２つの点に基づいて該当対象物の重心線を求めることができる。
  
ステップ３７０
  図１１Ａ〜１１Ｃは、再構成時のデータ変更の効果を示す。図１１Ａは、元のデータを使用した再構成画像を示す。該当対象物７１１は、他の対象物と一緒にごちゃごちゃになっている中でははっきりと分からない。図１１Ｂは、変更データからの再構成を示す。該当対象物７１２は、はっきりと表示され見ることができる。図１１Ｃは、爆発物７１３が、薄い金属片７１４に隣接しているバッグの実際の中身を示す。
  再構成データから、
ステップ３８０
再度ステップ３９０で、恐れのある物が存在するか否かについて判断がさなれる。恐れのある物が存在しない場合には、バッグが検査を通過する。そうでない場合には、ステップ３９５で他の解像度を使用する。
  
他の解像度は、オペレータによる再構成データの検査、
を含んでもよい。オペレータによる検査が必要である場合には、関連するＣＴ画像が、検査したデータから公知の方法で再構成される。該当領域の指示と共に、再構成データが目に見える形でオペレータに表示される。
該当対象物のｘ，ｙ，ｚ方向の位置が前回の処理から分かっているので、検査の全スライスを再構成する必要はない。
  本発明による解析はバッグの検査を支援し、高速にこれを実行することができる。第１のアラーム段階を通して、１時間当たり約３００〜３６０個のバッグ（１０〜１２秒/バッグ）の速度で実行時レベル１の装置として使用できる。１０〜１２秒、爆発物が存在するか否か線図の画像が解析される。もちろん、ベルトを高速に移動させ、架台を高速に回転させることで、スループットを向上できた。バッグが検査を通過した場合、そのバッグが途中で空港に送られる。そうでなければ、アラームを発する対象物の２種類のエネルギーの高解像度ＣＴを使用してより多くのスライスを自動的に得ることができる（アラームを発するバッグ当たり通常１又は２）。このアルゴリズムにより、１５〜２０秒の解析時間を追加して、５０〜７５％ものアラームを解消できるであろうと予想されている。残りのアラームはワークステーションに送られ、ここで、オペレータが画像を検査して、アラームを解除すべきか否か判断するか、さもなければバッグを再検査するか、開けるか、或いは臭いを嗅ぐ。
  本発明の別の実施例によれば、線図解析によりアラームが発せられた場合、１/４検出器移動技術を使用してスライスの高解像度ＣＴ画像を再構成できる。ＣＴ機能をアラーム解像度のレベル２モードとして扱い、既存の技術により検出できないが、航空機のセキュリティに対して公知の恐れを引き起こす非常に薄い板状の爆発物を検出する。
  検査と同時に手荷物の解析が実行されるので、バッグがまだスキャナの中にある間にアラームを発することができる。データの解析の結果、データ変更と再構成により解決不能な恐れがある物が存在することが分かっている場合には、そのバッグをただちに高解像度スキャンで検査することができる。このことは、コンベヤベルト又は架台の速度を低下させて達成できる。高解像度画像を生成し、オペレータに表示してチェックすることができる。架台を約１０ＲＰＭまで速度を低下させ、約１．５ｍ/秒の高速で手荷物を移動させた場合、高解像度の線映写画像が得られ、恐れのある物の位置の重なりをオペレータに表示する。その代わりに、約１ｃｍ/秒までコンベヤベルトの速度を低下させた場合、標準のヘリカルＣＴアルゴリズムを使用してバッグの完全な三次元画像を生成し、オペレータに表示することができる。
  少なくとも１つの本発明の一実施例を記載したので、本発明の一部の変更、適合、及び改良は当業者に容易に明らかである。上記の一部の変更、変更、及び適合は、本発明の一部と見なされる。」（第８ページ第２４行〜第１５ページ末行）
　
（２）引用例２に記載された発明の認定
　上記記載を総合すると、引用例２には、
「手荷物に爆発物やその他の輸出入禁制品があるか否か検査するコンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）システムを用いる検査方法に関し、
　手荷物が検査されるとき、ＣＴスキャナが大量のデータを生成し、ＣＴスキャナにおいて、架台は６０〜９０ＲＰＭの速度で回転し、コンベヤベルトが５〜１０ｃｍ/秒で移動し、検出器アレイは、毎秒１４４０ラインの一定の速度でサンプリングされ、
　ステップ３１０ないし３８０において、対象物を解析して、各々の対象物の質量、大きさ、金属成分、位置、Z-eff、及び原子番号を決定し、決定された情報を予め選択された基準と比較して、対象物が恐れがある物か否か判断し、何らかの恐れのある物が特定された場合には、解析が続けられ、
　再度ステップ３９０で、恐れのある物が存在するか否かについて判断がさなれ、恐れのある物が存在しない場合には、バッグが検査を通過し、そうでない場合には、ステップ３９５で他の解像度を使用し、
　他の解像度は、オペレータによる再構成データの検査、を含んでもよく、オペレータによる検査が必要である場合には、関連するＣＴ画像が、検査したデータから公知の方法で再構成され、該当領域の指示と共に、再構成データが目に見える形でオペレータに表示され、また、該当対象物のｘ，ｙ，ｚ方向の位置が前回の処理から分かっているので、検査の全スライスを再構成する必要はないＣＴシステムを用いる検査方法。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「手荷物が検査されるとき、ＣＴスキャナが大量のデータを生成し、ＣＴスキャナにおいて、架台は６０〜９０ＲＰＭの速度で回転し、コンベヤベルトが５〜１０ｃｍ/秒で移動し、検出器アレイは、毎秒１４４０ラインの一定の速度でサンプリングされ」る「検査方法」が、本願発明の「スパイラルスキャンによる荷物セキュリティ検査方法」に相当し、また、引用発明２の「コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）システム」における「ＣＴスキャナ」は、本願発明における「放射線ビームを発生する放射線源と、検査対象物を透過した放射線ビームの透過投影データを収集するためのデータ収集ユニットとを備え」る構成を有するものといえるから、引用発明２の「手荷物に爆発物やその他の輸出入禁制品があるか否か検査するコンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）システムを用いる検査方法」であって、「手荷物が検査されるとき、ＣＴスキャナが大量のデータを生成し、ＣＴスキャナにおいて、架台は６０〜９０ＲＰＭの速度で回転し、コンベヤベルトが５〜１０ｃｍ/秒で移動し、検出器アレイは、毎秒１４４０ラインの一定の速度でサンプリングされ」る「検査方法」が、本願発明の「荷物セキュリティ検査システムによって検査対象物を検査するための、スパイラルスキャンによる荷物セキュリティ検査方法であって、荷物セキュリティ検査システムは、放射線ビームを発生する放射線源と、検査対象物を透過した放射線ビームの透過投影データを収集するためのデータ収集ユニットとを備え」る方法に相当する。
　
イ　上記「ア」で述べたように、引用発明２の「ＣＴスキャナ」は、「スパイラルスキャン」するものであって、「放射線ビームを発生する放射線源と、検査対象物を透過した放射線ビームの透過投影データを収集するためのデータ収集ユニットとを備え」るものであるから、引用発明２の「ＣＴスキャナ」を用いた検査方法における「ステップ３１０ないし３８０において、対象物を解析して、各々の対象物の質量、大きさ、金属成分、位置、Z-eff、及び原子番号を決定し、決定された情報を予め選択された基準と比較して、対象物が恐れがある物か否か判断し、何らかの恐れのある物が特定された場合には、解析が続けられ」ることが、本願発明の「ステップＡ：放射線ビームを使用して第１精度で検査対象物をスパイラルスキャンし、データ収集ユニットが検査対象物を透過する放射線ビームの透過投影データを取得すること」に相当する。
　
ウ　引用発明２の「再度ステップ３９０で、恐れのある物が存在するか否かについて判断がさなれ、恐れのある物が存在しない場合には、バッグが検査を通過し、そうでない場合には、ステップ３９５で他の解像度を使用」することが、本願発明の「ステップＢ：透過投影データにより被検領域内に疑わしい領域があるか否かを判断し、疑わしい領域がある場合はステップＣを実行し、そうでない場合は検査を終了させること」に相当する。
　
エ　引用発明２の「他の解像度」は、技術常識からして当然ながら、より高い解像度を意味しているから、引用発明２の「他の解像度を使用」することが、本願発明の「第２精度で」「スキャンし」「前記第２精度は前記ステップＡの第１精度よりも高いこと」に相当するといえる。また、引用発明２における「該当対象物のｘ，ｙ，ｚ方向の位置が前回の処理から分かっているので、検査の全スライスを再構成する必要はない」は、疑わしいスライスのみを再構成して検査するだけで足りることを意味しているといえるから、本願発明の「少なくとも一つのスライスの断層撮影イメージを再構成するとともに、前記疑わしい領域内に危険物があるか否かを判断するために前記再構成された断層撮影イメージを使用する」ことに相当するといえる。
　よって、引用発明２の「ステップ３９５で他の解像度を使用し」、「他の解像度は、オペレータによる再構成データの検査、を含んでもよく、オペレータによる検査が必要である場合には、関連するＣＴ画像が、検査したデータから公知の方法で再構成され、該当領域の指示と共に、再構成データが目に見える形でオペレータに表示され、また、該当対象物のｘ，ｙ，ｚ方向の位置が前回の処理から分かっているので、検査の全スライスを再構成する必要はない」ことが、本願発明の「ステップＣ：放射線ビームを使用して第２精度で前記疑わしい領域における少なくとも一つのスライスをスキャンし、データ収集ユニットが前記少なくとも一つのスライスを透過する放射線ビームの透過投影データを取得することであって、前記第２精度は前記ステップＡの第１精度よりも高いこと」及び「ステップＤ：前記ステップＣにおいて取得した透過投影データを使用して前記少なくとも一つのスライスの断層撮影イメージを再構成するとともに、前記疑わしい領域内に危険物があるか否かを判断するために前記再構成された断層撮影イメージを使用すること」に相当する。
　
（２）一致点及び相違点
　そうすると、本願発明と引用発明２は、
「荷物セキュリティ検査システムによって検査対象物を検査するための、スパイラルスキャンによる荷物セキュリティ検査方法であって、荷物セキュリティ検査システムは、放射線ビームを発生する放射線源と、検査対象物を透過した放射線ビームの透過投影データを収集するためのデータ収集ユニットとを備え、前記方法は、
　ステップＡ：放射線ビームを使用して第１精度で検査対象物をスパイラルスキャンし、データ収集ユニットが検査対象物を透過する放射線ビームの透過投影データを取得することと、
　ステップＢ：透過投影データにより被検領域内に疑わしい領域があるか否かを判断し、疑わしい領域がある場合はステップＣを実行し、そうでない場合は検査を終了させることと、
　ステップＣ：放射線ビームを使用して第２精度で前記疑わしい領域における少なくとも一つのスライスをスキャンし、データ収集ユニットが前記少なくとも一つのスライスを透過する放射線ビームの透過投影データを取得することであって、前記第２精度は前記ステップＡの第１精度よりも高いことと、
　ステップＤ：前記ステップＣにおいて取得した透過投影データを使用して前記少なくとも一つのスライスの断層撮影イメージを再構成するとともに、前記疑わしい領域内に危険物があるか否かを判断するために前記再構成された断層撮影イメージを使用することと
を備える方法。」
の発明である点で一致し、両者に、格別、相違するところが存在しない。
　
（３）当審の判断
　よって、本願発明は、引用発明２であるというべきである。
　
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。