【事件の表示】
　特願２０１０−５３７２７７「サービスをコンテンツフローにシームレスに導入するための方法およびデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日国際公開、ＷＯ２００９／０７４２２３、平成２３年　３月　３日国内公表、特表２０１１−５０７０８２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月２４日（優先権主張２００７年１２月１０日、ＥＰ）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年６月７日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年７月２４日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年１０月１８日付けで回答書を提出した。
　　
第２　平成２５年４月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　本件補正は、補正前の請求項２及び請求項７に基づいて特許請求の範囲の請求項１及び請求項５を変更するとともに、補正前の請求項２及び請求項７を削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　 
　
第３　本願発明について　　
１．本願発明  
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項乃至第５項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　クライアント（２１００）によってコンテンツを含むメッセージ（２３００）を生成するステップ、前記メッセージを前記クライアント（２１００）によりネットワーク（２１０３）を介してサーバ（２１０４）に送信するステップを含む、前記クライアント（２１００）と前記サーバ（２１０４）との間のメッセージフローにおいて、サービス呼出しを自動化するための方法であって、
　ネットワーク（２１０３）内のメッセージインターセプトデバイス（２１０５）によって前記メッセージ（２３００）をインターセプトするステップと、前記メッセージの前記コンテンツ部分に対してサービス環境ネットワーク（２１０３２）の少なくとも１つのサービスエンジン（２１０６）によるさらなる実行のためのサービスが必要であるかどうかを、前記メッセージインターセプトデバイス（２１０５）によって判定するステップとをさらに含み、
　サービスが必要である場合に、前記メッセージ（２３００）の前記コンテンツ部分に対する少なくとも１つのサービスのさらなる実行のために少なくとも１つのサービスエンジン（２１０６）を選択するさらなるステップと、前記少なくとも１つのサービスエンジン（２１０６）に向けて前記メッセージをさらにルーティングするのに必要な情報を含むように前記メッセージを適合し、それにより適合されたメッセージ（２３０１）を生成するステップとを含む、方法。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　
２．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
刊行物１：特開２００４−２９９３９号公報
刊行物２：特開２００７−２３３９７３号公報
　
３．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｗｅｂサーバなどの情報配信サーバ装置の代わりに、Ｗｅｂブラウザなどのクライアント装置からのアクセス要求を受け付けて、Ｗｅｂデータなどの応答データを提供する通信プロキシ技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９９８年発行の「Ｗｅｂプロキシサーバ」（ピアソン・エデュケーション）に、ＷｅｂブラウザのＷｅｂデータへのアクセスを高速化する通信プロキシ技術について述べられている。
【０００３】
該技術では、Ｗｅｂサーバの代わりにＷｅｂブラウザからのアクセス要求を受け付けるプロキシサーバを設け、このプロキシサーバに、Ｗｅｂブラウザから受け付けたアクセス要求をＷｅｂサーバへ中継させると共に、アクセス要求に応答してこのＷｅｂサーバから送られてきたＷｅｂデータ（応答データ）を、Ｗｅｂブラウザへ中継させる。
【０００４】
このとき、プロキシサーバに、中継したＷｅｂデータをキャッシュさせておき、次に、Ｗｅｂブラウザから、キャッシュされているＷｅｂデータへのアクセス要求があったならば、アクセス要求をＷｅｂサーバへ中継させる代わりに、このアクセス要求に対する応答データとして、このキャッシュされているＷｅｂデータをＷｅｂブラウザへ送信する。
【０００５】
このようにすることで、Ｗｅｂサーバへのアクセス集中を防ぐと共に、ＷｅｂブラウザのＷｅｂデータへのアクセスを高速化することができる。
【０００６】
また、１９９９年に、ｉＣＡＰ（Internet Content Adaptation Protocol）フォーラムにおいて、付加的なサービスを提供可能な通信プロキシ技術が提案された。
【０００７】
該技術では、ｉＣＡＰサーバと呼ばれる専用のアプリケーションサーバを設け、このアプリケーションサーバおよびプロキシサーバ間をｉＣＡＰと呼ばれる通信プロトコルにより接続している。そして、プロキシサーバに、Ｗｅｂブラウザから送られてきたＷｅｂデータへのアクセス要求や、Ｗｅｂサーバから送られてきた応答データを、ｉＣＡＰサーバへ転送させる。
【０００８】
ｉＣＡＰサーバにて、プロキシサーバから送られてきたアクセス要求や応答データの内容を修正・編集したり、あるいは、別のデータに変換したりすることにより、ＷｅｂブラウザのＷｅｂデータへのアクセス高速化以外の、付加的なサービスを提供することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のｉＣＡＰを用いた通信プロキシ技術では、プロキシサーバおよびｉＣＡＰサーバ間の通信に用いるプロトコル（ｉＣＡＰ）について規定しているのみであり、Ｗｅｂブラウザから送られてきたアクセス要求やＷｅｂサーバから送られてきた応答データを、どのような条件の場合にどのｉＣＡＰサーバに転送するかといった制御ポリシについては、何ら考慮されていない。
」（段落【０００１】〜【０００９】）
　　　　
（イ）「【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、Ｗｅｂブラウザなどのクライアント装置からのアクセス要求に、アクセス要求やその応答データをどのような条件の場合にどのアプリケーションサーバに転送するかを示す制御コマンドを含めている。そして、通信プロキシ装置（第１プロキシ装置とする）において、情報配信サーバ装置の代わりにクライアント装置からのアクセス要求を受け付け、アクセス要求に含まれている制御コマンドに従い、アプリケーションサーバに転送して付加サービスを適用してから、情報配信サーバ装置へ中継する。あるいは、制御コマンドに従い、このアクセス要求に対する応答データをアプリケーションサーバに転送して付加サービスを適用してから、クライアント装置へ中継する。
【００１６】
例えば、本発明の第１プロキシ装置は、以下の構成を有する。
【００１７】
すなわち、前記クライアント装置のアクセス要求が、少なくとも、付加サービスの適用対象、適用条件およびサービス内容を示す制御コマンドを有する場合に、この制御コマンドをこのアクセス要求から分離して管理する制御コマンド解釈手段と、前記制御コマンド管理手段の管理内容からアクセス要求および応答データに適用すべき制御コマンドを決定し、決定した制御コマンドに従ってアクセス要求および応答データを、付加サービスを行なうアプリケーションサーバに転送し、当該アプリケーションサーバより付加サービスが適用された処理済みのアクセス要求および応答データを入手する付加サービス制御手段と、前記クライアント装置のアクセス要求を受け取って、これを宛先の前記情報配信サーバ装置へ中継すると共に、前記情報配信サーバ装置よりこのアクセス要求に対する応答データを受け取って、これをアクセス要求送信元である前記クライアント装置へ中継するアクセス要求代行手段と、を有する。
【００１８】
ここで、前記アクセス要求代行手段は、前記クライアント装置のアクセス要求を前記制御コマンド解釈手段で処理して制御コマンドを含まないアクセス要求を入手し、そして、このアクセス要求を前記付加サービス制御手段で処理し処理済みのアクセス要求を入手して、これを宛先の前記情報配信サーバ装置へ中継すると共に、前記情報配信サーバ装置の応答データを前記付加サービス制御手段で処理し処理済みの応答データを入手して、これをアクセス要求送信元である前記クライアント装置へ中継する。」（段落【００１５】〜【００１８】）
　　
（ウ）「【００２７】
アプリケーションサーバ７１〜７ｎ（アプリケーションサーバ７とも呼ぶ）は、ネットワーク２３を介して、第１プロキシサーバ１ａに接続されている。アプリケーションサーバ７は、プロキシサーバが、Ｗｅｂデータへのアクセス高速化以外の付加サービス（アクセス要求や応答データの加工、修正、変換、チェック等）を提供するためのサーバ装置であり、例えばｉＣＡＰサーバが該当する。この場合、第１プロキシサーバ１ａおよびアプリケーションサーバ７間の通信には、ｉＣＡＰが用いられる。」（段落【００２７】）
　　　
（エ）「【００３２】
図３（ａ）に、付加サービス制御コマンドが付加されていないアクセス要求のデータ構成例を、そして、図３（ｂ）に、付加サービス制御コマンドが付加されたアクセス要求のデータ構成例を示す。図示するように、アクセス要求を示すＩＰパケットのＩＰヘッダには、このＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを含む通信制御情報４３１が格納される。また、このＩＰパケットのペイロードにはＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）パケットが格納され、このＨＴＴＰパケットには、このＨＴＴＰパケット（アクセス要求）送信元の識別情報（ＨＴＴＰ上での識別情報）やプロキシサーバ１を利用するための認証情報などを含むアクセス要求送信元情報４３２と、ＨＴＴＰパケットがアクセス要求であることを示す属性情報４３３と、Ｗｅｂデータの識別情報４３４と、が格納される。また、図３（ｂ）に示すように、付加サービス制御コマンドが付加されたアクセス要求では、このＨＴＴＰパケットに、付加サービス制御コマンド４３５が、さらに格納される。
【００３３】
Ｗｅｂサーバ６は、ネットワーク２２に接続されている。Ｗｅｂサーバ６は、上述したＷｅｂサーバ６が備える機能（既存のＷｅｂサーバ装置が備える機能）に加え、Ｗｅｂデータを含む応答データに、これにどのアプリケーションサーバ７でどのようなサービスを適用すべきかを示す付加サービス制御コマンドを追加する機能（応答データコマンド付加機能）を、さらに有している。」（段落【００３２】〜【００３３】）
　　　
（オ）「【００３７】
図５（ａ）に、付加サービス制御コマンドが付加されていない応答データのデータ構成例を、そして、図５（ｂ）に、付加サービス制御コマンドが付加された応答データのデータ構成例を示す。図示するように、応答データを示すＩＰパケットのＩＰヘッダには、このＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを含む通信制御情報６４１が格納される。また、このＩＰパケットのペイロードにはＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）パケットが格納され、このＨＴＴＰパケットには、このＨＴＴＰパケット（応答データ）に対応するアクセス要求送信元の識別情報（ＨＴＴＰ上での識別情報）やプロキシサーバ１を利用するための認証情報などを含むアクセス要求送信元情報６４２と、このＨＴＴＰパケットが応答データであることを示す属性情報６４３と、Ｗｅｂデータ６４４と、が格納される。また、図５（ｂ）に示すように、付加サービス制御コマンドが付加された応答データでは、このＨＴＴＰパケットに、付加サービス制御コマンド６４４が、さらに格納される。また、属性情報６４２は、Ｗｅｂデータ６４３のキャッシュ可否情報やキャッシュの有効期限情報やＷｅｂデータ６４３の種別情報等も含んでいる。
【００３８】
第１プロキシサーバ１ａは、ネットワーク２１、ネットワーク２２およびネットワーク２３に接続されている。
【００３９】
第１プロキシサーバ１ａは、Ｗｅｂサーバ５、６の代わりに、ネットワーク２１を介してＷｅｂブラウザ３、４より送られてきたＷｅｂデータのアクセス要求を受け付けてこれをＷｅｂサーバ５、６へ中継し、このアクセス要求の送信先から送られてきたＷｅｂデータ（応答データ）を、アクセス要求の送信元へ中継する（中継機能）。また、第１プロキシサーバ１ａは、中継したＷｅｂデータをキャッシュしておき、次に、Ｗｅｂブラウザ３、４から、キャッシュされているＷｅｂデータへのアクセス要求があったならば、アクセス要求をＷｅｂサーバ５、６へ中継させる代わりに、このアクセス要求に対する応答データとして、このキャッシュされているＷｅｂデータを、アクセス要求の送信元へ送信する（キャッシュ機能）。さらに、第１プロキシサーバ１ａは、アクセス要求や応答データに含まれている付加サービス制御コマンドに従い、アクセス要求や応答データをアプリケーションサーバ７に転送し、そこで加工・修正・変換・チェック等のサービスを行なってから、送り先へ中継する（付加サービス機能）。」（段落【００３７】〜【００３９】）
　　　
　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「第１プロキシサーバ１ａは、Ｗｅｂサーバ５、６（情報配信サーバ装置）の代わりに、ネットワーク２１を介してＷｅｂブラウザ３、４などのクライアント装置より送られてきたＷｅｂデータのアクセス要求を受け付けてこれをネットワーク２２を介してＷｅｂサーバ５、６へ中継し、このアクセス要求の送信先から送られてきたＷｅｂデータ（応答データ）を、アクセス要求の送信元へ中継し、
　中継したＷｅｂデータをキャッシュしておき、次に、Ｗｅｂブラウザ３、４から、キャッシュされているＷｅｂデータへのアクセス要求があったならば、アクセス要求をＷｅｂサーバ５、６へ中継させる代わりに、このアクセス要求に対する応答データとして、このキャッシュされているＷｅｂデータを、アクセス要求の送信元へ送信し、
　さらに、第１プロキシサーバ１ａは、アクセス要求や応答データに含まれている付加サービス制御コマンドに従い、アクセス要求や応答データをアプリケーションサーバ７に転送し、そこで加工・修正・変換・チェック等のサービスを行なってから、送り先へ中継し、
　アプリケーションサーバ７は、ネットワーク２３を介して、第１プロキシサーバに接続され、アプリケーションサーバ７は、プロキシサーバが、Ｗｅｂデータへのアクセス高速化以外の付加サービス（アクセス要求や応答データの加工、修正、変換、チェック等）を提供するためのサーバ装置であり、例えばｉＣＡＰサーバが該当し、第１プロキシサーバおよびアプリケーションサーバ７間の通信には、ｉＣＡＰが用いられるサービス提供方法。」
　　　　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「Ｗｅｂブラウザ３、４などのクライアント装置」及び「Ｗｅｂデータのアクセス要求」は、それぞれ、本願発明の「クライアント」及び「メッセージ」に相当し、引用発明のＷｅｂブラウザ３、４などのクライアント装置がＷｅｂデータのアクセス要求を送ることは、本願発明の「クライアント（２１００）によってコンテンツを含むメッセージ（２３００）を生成するステップ」と「クライアントによってメッセージを生成するステップ」である点で共通する。
　引用発明の「ネットワーク２１」、「ネットワーク２２」は、本願発明の「ネットワーク（２１０３）」に相当し、引用発明の「Ｗｅｂサーバ５、６（情報配信サーバ装置）」は、本願発明の「サーバ（２１０４）」に相当し、引用発明の「クライアント装置より送られてきたＷｅｂデータのアクセス要求を受け付けてこれをネットワーク２１を介してＷｅｂサーバ５、６へ中継し」は、本願発明の「前記メッセージを前記クライアント（２１００）によりネットワーク（２１０３）を介してサーバ（２１０４）に送信するステップ」に相当するといえる。
　引用発明の「第１プロキシサーバ１ａ」は、本願発明の「ネットワーク（２１０３）内のメッセージインターセプトデバイス（２１０５）」に相当し、引用発明の「第１プロキシサーバ１ａは、Ｗｅｂサーバ５、６（情報配信サーバ装置）の代わりに、ネットワーク２１を介してＷｅｂブラウザ３、４などのクライアント装置より送られてきたＷｅｂデータのアクセス要求を受け付けてこれをネットワーク２２を介してＷｅｂサーバ５、６へ中継し」は、本願発明の「ネットワーク（２１０３）内のメッセージインターセプトデバイス（２１０５）によってメッセージ（２３００）をインターセプトする前記ステップ」に相当するといえる。
　引用発明の「ネットワーク２３」及び「アプリケーションサーバ７」は、本願発明の「サービス環境ネットワーク（２１０３２）」及び「サービスエンジン（２１０６）」に相当する。
　引用発明の「第１プロキシサーバ１ａは、アクセス要求や応答データに含まれている付加サービス制御コマンドに従い、アクセス要求や応答データをアプリケーションサーバ７に転送し」は、本願発明の「前記メッセージの前記コンテンツ部分に対してサービス環境ネットワーク（２１０３２）の少なくとも１つのサービスエンジン（２１０６）によるさらなる実行のためのサービスが必要であるかどうかを、前記メッセージインターセプトデバイス（２１０５）によって判定するステップとをさらに含み、サービスが必要である場合に、前記メッセージ（２３００）の前記コンテンツ部分に対する少なくとも１つのサービスのさらなる実行のために少なくとも１つのサービスエンジン（２１０６）を選択するさらなるステップと、前記少なくとも１つのサービスエンジン（２１０６）に向けて前記メッセージをさらにルーティングするのに必要な情報を含むように前記メッセージを適合し、それにより適合されたメッセージ（２３０１）を生成するステップ」と「前記メッセージに対してサービス環境ネットワークの少なくとも１つのサービスエンジンによるさらなる実行のためのサービスが必要であるかどうかを、前記メッセージインターセプトデバイスによって判定するステップとをさらに含み、サービスが必要である場合に、前記メッセージに対する少なくとも１つのサービスのさらなる実行のために少なくとも１つのサービスエンジンを選択するさらなるステップと、前記少なくとも１つのサービスエンジンに向けて前記メッセージをさらにルーティングするのに必要な情報を含むように前記メッセージを適合し、それにより適合されたメッセージを生成するステップ」である点で共通する。
　引用発明の「サービス提供方法」は、アクセス要求や応答データに含まれている付加サービス制御コマンドに従い、アクセス要求や応答データをアプリケーションサーバ７に転送し、そこで加工・修正・変換・チェック等のサービスを行なうから、本願発明の「前記クライアントと前記サーバとの間のメッセージフローにおいて、サービス呼出しを自動化するための方法」に相当するといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
「クライアントによってメッセージを生成するステップ、前記メッセージを前記クライアントによりネットワークを介してサーバに送信するステップを含む、前記クライアントと前記サーバとの間のメッセージフローにおいて、サービス呼出しを自動化するための方法であって、
　ネットワーク内のメッセージインターセプトデバイスによって前記メッセージをインターセプトするステップと、前記メッセージに対してサービス環境ネットワークの少なくとも１つのサービスエンジンによるさらなる実行のためのサービスが必要であるかどうかを、前記メッセージインターセプトデバイスによって判定するステップとをさらに含み、
　サービスが必要である場合に、前記メッセージに対する少なくとも１つのサービスのさらなる実行のために少なくとも１つのサービスエンジンを選択するさらなるステップと、前記少なくとも１つのサービスエンジンに向けて前記メッセージをさらにルーティングするのに必要な情報を含むように前記メッセージを適合し、それにより適合されたメッセージを生成するステップステップとを含む、方法。」
　
　他方、本願発明と引用発明は次の点で相違する。
　本願発明では、クライアント（２１００）によって「コンテンツを含むメッセージ（２３００）」が生成され、「前記メッセージの前記コンテンツ部分」に対して、さらなる実行のためのサービスが必要であるかどうかを判定し、「前記メッセージ（２３００）の前記コンテンツ部分」に対する少なくとも１つのサービスのさらなる実行のために少なくとも１つのサービスエンジン（２１０６）を選択するのに対し、引用発明のＷｅｂデータの「アクセス要求」は、コンテンツを含んでおらず、「アクセス要求」に対する付加サービスは、「アクセス要求」のコンテンツ部分に対するものではない点。
　　　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、クライアントによってコンテンツを含むメッセージが生成され、前記メッセージの前記コンテンツ部分に対してサービスが必要であるかどうかを判定し、前記メッセージの前記コンテンツ部分に対するサービスの実行のために少なくとも１つのサービスエンジンを選択することは示されておらず、周知技術であるともいえない。
　審尋で引用された引用文献４（特開２００３−２１６３６８号公報）には、「１つのプリンタが指定されると、クライアント１００は、・・・中略・・・印刷対象となるプリント対象データを図８に示すＨＴＴＰリクエストの１種であるＰＯＳＴリクエスト８００のフォーマットで送信する。・・・中略・・・その際も、ＨＴＴＰリクエスト６００のエンティティボディとして・・・中略・・・Createjobリクエスト６００発行の際に指定したDataFormat６０２（ここではJPEG）でプリント対象データ８０３を付加して送信する。」（段落【００７０】〜【００７１】）、「プリンタ２００単独ではプリントが不可能である場合は、・・・中略・・・プリンタ２００がクラインアント１００からのジョブを達成するために必要なサービスを提供するサーバを検索する。・・・中略・・・フォーマット変換サービス提供サーバのデータ転送先ＵＲＬ ServerDataReceiveURLに対しＰＯＳＴリクエストを発行し、ＨＴＴＰリクエストのエンティティボディとしてクライアント１００から受信したプリント対象データ８０３を送信する。」（段落【００８０】〜【００８６】）ことが記載されており、クライアントによってコンテンツを含むメッセージが生成され、前記メッセージの前記コンテンツ部分に対してサービスが必要であるかどうかを判定し、前記メッセージの前記コンテンツ部分に対するサービスの実行のために少なくとも１つのサービスエンジンを選択することが示されている。
　しかしながら、引用発明の「アクセス要求」は、Ｗｅｂサーバ５、６のＷｅｂデータ（応答データ）へのアクセス要求であり、当該アクセス要求に対するＷｅｂデータ（応答データ）がクライアントに送信されるものであるから、引用発明において、上記引用文献４記載の技術を適用してアクセス要求にコンテンツを含ませるようにし、コンテンツ部分に対してサービスが必要であるかどうかを判定し、コンテンツ部分に対するサービスの実行のために少なくとも１つのサービスエンジンを選択するようにする動機付けは存在しない。
　したがって、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、容易であるとはいえない。　　
　他に、本願発明が特許を受けることができないものと判断すべき理由を発見しない。
　　
第４　むすび
　本願発明は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　本願の請求項２〜８に係る発明についても同様である。
　よって、結論のとおり審決する。