【事件の表示】
　特許第３３８９０９４号「超電導磁場発生素子」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８９０９４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
本件特許第３３８９０９４号に係る手続の主な経緯は次のとおりである。
特許出願（特願平１０−１００３０７号）　平成１０年３月２７日
特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１５年１月１７日
特許異議申立（特許異議申立人：藤倉智徳）平成１５年９月２４日
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１６年８月１８日(起案日)
特許異議意見書　　　　　　　　　　　　　平成１６年10月２５日
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１７年２月　１日(起案日)
特許異議意見書・訂正請求書　　　　　　　平成１７年３月　７日
　
第２　訂正の適否についての判断  
１．訂正の内容 
（１）訂正事項１  
 特許請求の範囲の 
「【請求項１】　超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材とよりなり，該補強部材は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあることを特徴とする超電導磁場発生素子。」を
「【請求項１】　超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材とよりなり，該補強部材は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあり，
　上記補強部材は，強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなることを特徴とする超電導磁場発生素子。」 と訂正する。
　
（２）訂正事項２
「【請求項２】　超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材と，該補強部材の周囲に配設された支持部材とよりなり，上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあることを特徴とする超電導磁場発生素子。」を
「【請求項２】　超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材と，該補強部材の周囲に配設された支持部材とよりなり，上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあり，
　上記補強部材は，強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなることを特徴とする超電導磁場発生素子。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　請求項４を削除し、請求項５、６、７、８を順次繰り上げて請求項４、５、６、７とするとともに、訂正後の請求項４が請求項２を引用し、訂正後の請求項５が請求項４を引用し、訂正後の請求項６が請求項１〜５を引用し、訂正後の請求項７が請求項６を引用するように、それぞれ訂正するものである。
　
（４）訂正事項４
【００１２】の
「【課題の解決手段】
　第１の発明は，超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材とよりなり，該補強部材は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあることを特徴とする超電導磁場発生素子にある（請求項２）。
　第２の発明は，超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材と，該補強部材の周囲に配設された支持部材とよりなり，上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあることを特徴とする超電導磁場発生素子にある（請求項２）。」とあるのを
「【課題の解決手段】
　第１の発明は，超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材とよりなり，該補強部材は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあり，
　上記補強部材は,強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなることを特徴とする超電導磁場発生素子にある（請求項１）。
　第２の発明は，超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材と，該補強部材の周囲に配設された支持部材とよりなり，上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあり，
　上記補強部材は,強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなることを特徴とする超電導磁場発生素子にある（請求項２）。」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
【００２９】の
「・・・・また，請求項４に記載の発明のように，上記補強部材は，強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなることが好ましい。・・・・」とあるのを、
「・・・・また，上記補強部材は，強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなる。・・・・」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
【００３０】の「請求項５」とあるのを，「請求項４」と訂正する。
　
（７）訂正事項７
【００３４】の「請求項６」とあるのを，「請求項５」と訂正する。
　
（８）訂正事項８
【００３５】の「請求項７」とあるのを、「請求項６」と訂正する。
　
（９）訂正事項９
【００３８】の「請求項８」とあるのを，「請求項７」と訂正する。　
 　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正の前の請求項１に訂正前の請求項４に記載された「上記補強部材は、強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなる」を挿入して、新たな請求項１とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正の前の請求項２に訂正前の請求項４に記載された「上記補強部材は、強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなる」を挿入して、新たな請求項２とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３のうち、請求項４を削除することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項（１）、（２）に伴い、請求項請求項５、６、７、８を順次繰り上げて請求項４、５、６、７とすることは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４〜９について
　訂正事項４〜９は、上記訂正事項１、２、及び３に伴い必要となった、特許請求の範囲と整合をとるための発明の詳細な説明の訂正であり、これは明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議申立についての判断 
１．本件発明 
 　上記第２　３．で示したように上記訂正は認められるから、本件請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。 
「　【請求項１】　　超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材とよりなり，該補強部材は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあり，
　上記補強部材は，強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなることを特徴とする超電導磁場発生素子。
　　【請求項２】　　超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材と，該補強部材の周囲に配設された支持部材とよりなり，上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあり，
　上記補強部材は，強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなることを特徴とする超電導磁場発生素子。
　　【請求項３】　　請求項１又は２において，上記補強部材は，上記本体部の磁場発生方向と略直角の方向のみに設けてあり，上記本体部の磁場発生面には設けていないことを特徴とする超電導磁場発生素子。
　　【請求項４】　　請求項２において，上記支持部材は，ステンレス鋼，アルミニウム，チタン，銅，ニッケル又はこれらの合金よりなる金属部材，あるいは強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなることを特徴とする超電導磁場発生素子。
　　【請求項５】　　請求項４において，上記強化粒子は，酸化珪素，酸化チタン，酸化アルミニウム，ガラスより選ばれる１種又は２種以上の粒子であり，上記強化繊維は，ガラス繊維，炭素繊維，アラミド繊維，ケブラー繊維より選ばれる１種又は２種以上の繊維であり，かつ，上記樹脂材料は，エポキシ樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリイミド樹脂，テフロン樹脂より選ばれる１種又は２種以上の樹脂であることを特徴とした超電導磁場発生素子。
　　【請求項６】　　請求項１〜５のいずれか１項において，上記本体部を構成する塊状の高温超電導成形体は，溶融法により合成されていると共に，その主成分がＲＥ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系（ここに，上記ＲＥはイットリウム，サマリウム，ランタン，ネオジム，ユーロピウム，ガドリニウム，エルビウム，イッテルビウム，ジスプロシウム，ホルミウムより選ばれる１種又は２種以上の元素）であり，かつ，３ ０重量％以下の銀，１重量％以下の白金の一方もしくは双方よりなる副次成分を含有してなることを特徴とする超電導磁場発生素子。
　　【請求項７】　　請求項６において，上記高温超電導成形体は，組成式ＳｍＢａ2Ｃｕ3Ｏ7-Xにより表されるＳｍ１２３と，組成式Ｓｍ2ＢａＣｕＯ5により表されるＳｍ２１１とを含有してなる主成分を有しており，かつ上記Ｓｍ１２３と上記Ｓｍ２１１との含有比率は，上記溶融法により合成する前の原料状態においてモル比が１０：１〜１：１であることを特徴とする超電導磁場発生素子。 」
　
２．特許異議申立の理由及び取消理由の概要 
（１）特許異議申立の理由 
 　特許異議申立人藤倉智徳は、証拠として、
甲第１号証：日本応用磁気学会誌Vo１．１９No．３（１９９５）、７４４〜７４７頁
甲第２号証：特開平６−１３２１２１号公報
甲第３号証：特許第２５６３３９１号公報
甲第４号証：特公平８−８１６５号公報
甲第５号証：特開平１０一５３４１５号公報
参考資料１：社団法人低温工学協会編「超伝導・低温工学ハンドブック」（平成５年１１月３０日、第１版第１刷、株式会社オーム社発行）７０６〜７１１頁及び１０９８頁
参考資料２：参考資料１の図６・４６（７１０頁）から読み取ったc軸及びa−b面内の線熱膨張係数と、その読取値に基づいて計算した熱膨張（％）
参考図　　：上記熱膨張（％）を、拡大した図３・３６（１０９８頁）の中にプロットして作成した図
を提出して、本件訂正前の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明に該当し、あるいは、甲第１ないし５号証、および参考資料１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１ないし８に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨の主張をしている。
　
（２）取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
［平成１６年８月１８日起案の取消理由通知書］
 １）本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 ２）本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 備考 
 　異議申立藤倉智徳が提出した特許異議申立書の「３．申立ての理由」を参照されたい。なお、甲第１号証〜甲第５号証は、それぞれ刊行物１〜刊行物５と、参考資料１は、刊行物６と読み替えるものとする。 
 　 
 ＜引用刊行物一覧＞ 
 刊行物１：日本応用磁気学会誌Vol.19,No.3（1995）、第744〜747頁 
 　　　　　（異議申立人藤倉智徳提出の甲第１号証） 
 刊行物２：特開平６−１３２１２１号公報（同甲第２号証） 
 刊行物３：特許第２５６３３９１号公報（同甲第３号証） 
 刊行物４：特公平８−８１６５号公報（同甲第４号証） 
 刊行物５：特開平１０−５３４１５号公報（同甲第５号証） 
 刊行物６：社団法人低温工学協会編「超伝導・低温工学ハンドブック」 
 　　　　　（平成５年１１月３０日、第１版第１刷、株式会社オーム社、 
 　　　　　　706〜711頁及び1098頁）（同参考資料１） 
　
［平成１７年２月１日起案の取消理由通知書］
１）本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
 ２）本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
 備考  
 　異議申立藤倉智徳が提出した特許異議申立書の「３．申立ての理由」を参照されたい。なお、甲第１号証〜甲第５号証は、それぞれ刊行物１〜刊行物５と、参考資料１は、刊行物６と読み替えるものとする。  
 　  
 ＜引用刊行物一覧＞  
 刊行物１：日本応用磁気学会誌Vol.19,No.3（1995）、第744〜747頁 
 　　　　　（異議申立人藤倉智徳提出の甲第１号証） 
 刊行物２：特開平６−１３２１２１号公報（同甲第２号証） 
 刊行物３：特許第２５６３３９１号公報（同甲第３号証） 
 刊行物４：特公平８−８１６５号公報（同甲第４号証） 
 刊行物５：特開平１０−５３４１５号公報（同甲第５号証） 
 刊行物６：社団法人低温工学協会編「超伝導・低温工学ハンドブック」 
 　　　　　（平成５年１１月３０日、第１版第１刷、株式会社オーム社、 
 　　　　　　706〜711頁及び1098頁）（同参考資料１）  
 　 
 ＜訂正の示唆＞ 
 　平成１７年１月１９日のファックス送信された訂正案のとおりに訂正されたい 
　
３．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「酸化物超伝導バルクマグネットの作製と特性」に関するものであり，Ｆｉｇ．６、Ｆｉｇ．７、Ｆｉｇ．８およびＦｉｇ．９とともに以下の事項が記載されている。
「２.２バルクマグネットの作製
　前駆体の製造工程においては，Ｒ2Ｏ3(Ｒ：Ｄｙ，Ｙ)，ＢａＯ2，ＣｕＯをそれぞれ混合し，さらに約０.４ｗｔ％のＰｔ粉末を添加した．上記混合粉末を金型により成形した後，等方静水圧プレスにより前駆体を作製した．Ｆｉｇ．６（ａ）に示すように３種類の円盤状前駆体を重ねることによって，Ｒ組成の勾配をつけた．」(746頁左欄第９〜14行)
「結晶成長過程において約１０３５℃でＳｍ系の種結晶を用い，結晶方位を円柱の軸方向がｃ軸となるようにシーディングを行った．その後結晶が前駆体全体に成長するように約９８０℃まで徐冷し，その後室温まで炉冷した．」(746頁左欄第17〜20行)
「Fig.6(b)に測定に用いた資料の外観を示す．種結晶とDy系の層を切り離し，直径約７０ｍｍ，厚さ約３５ｍｍからなる円盤状試料を作製することができた．
２.３トラップ磁束分布の測定
　Ｆｉｇ．７に示すように室温で，ホール素子および温度計を試料表面に貼り付け，ステンレス製の支持材で補強した後，所定の磁場に設定した超伝導マグネットのインナーデュアー中に配置した．」(746頁右欄第３〜10行)
「測定は２回行った．１回目は超伝導マグネットを３Ｔに励磁し窒素の融点(６３Ｋ)および沸点(７７Ｋ)で磁束をトラップさせた．磁束分布は外部磁場を零にした後，約３００秒後に測定した．その結果をＦｉｇ．８に示す．
　２回目は５Ｔに超伝導マグネットを励磁して行った．そして約４０Ｋに冷却し外部磁場を零にした後，磁束分布を測定した．また４０Ｋから５０Ｋ，６０Ｋにゆっくり昇温することによってそれぞれの温度で磁束分布を測定した．その結果をＦｉｇ．９に示す．」(746頁右欄第15行〜747頁左欄第５行)
Ｆｉｇ．７には、「Schematic Diagram of the exprimental device」が図示され、「QMG crystal」の周囲に「Steel ring」取り付けるとともに、その外部を「Screw」で挟持した構造が示されている。
　
（２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２は、超電導電流リード体(発明の名称)に関するものであり、次のように記載されている。
「【００１０】この点を解決するため、バルク体を熱伝導率の小さな材料、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）又はガラス繊維プラスチック（ＦＲＰ）をバルク体の外周面に補強材として配置することがある（バルク体が円筒形状である場合にはＦＲＰをその内周面に配置する）。」(第２欄第24〜28行)
「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、超電導磁石に電流を供給する際に用いられる超電導電流リードであって、両端に電極が形成されたセラミック製導体部を備え、前記電極の一部を除いて前記セラミック製導体部は前記電極とともに樹脂モールドされていることを特徴とする超電導電流リードが得られる。この際、樹脂モールドにはセラミックス粉を添加することが望ましい。
【００１３】
【作用】本発明では、セラミック製導体部を電極の一部を除いて電極とともに樹脂モールドしたから、応力に対する強度が増し、しかも樹脂モールドにセラミック粉を添加することによって樹脂モールドの熱伝導率とセラミック製導電体の熱伝導率をほぼ同じにすることができ、その結果、熱応力の発生がほとんどない。」(第２欄第37行〜第３欄第１行)
　
（３）刊行物３に記載された発明
　刊行物３は、超電導パワーリード(発明の名称)に関するものであり、次のように記載されている。
「【請求項１】酸化物超電導条体の両端部に低抵抗金属からなる電極を固着するとともに、その外周に高電気抵抗物質または絶縁物質による被覆層を設けてなることを特徴とする超電導パワーリード。」(特許請求の範囲)
「酸化物超電導条体のうち金属被覆されていない部分を、エポキシ樹脂あるいは無機繊維材料で補強した合成樹脂等の高抵抗物質もしくは絶縁物質で被覆して、超電導パワーリードの機械的強度を向上させる。」(第５欄第１〜４行)
　
（４）刊行物４に記載された発明
　刊行物４は、電流リード(発明の名称)に関するものであり、次のように記載されている。
「【請求項１】電流供給源と超電導素子との間に介在させる電流リードであって、セラミックス超電導体と、絶縁体あるいは非磁性金属体からなる支持体との複合体よりなることを特徴とする電流リード。」 (特許請求の範囲)
「  上記電流リード（１）は、酸化物セラミックスからなる超電導体（1a）および、この超電導体（1a）を支持するFRP等の絶縁体、あるいは銅、アルミニウム、ステンレス等の非磁性金属体からなる支持体（1b）よりなる複合体にて形成されている。
  なお、支持体（1b）として非磁性金属体を用いた場合には、超電導体（1a）を支持する支持体としての役目を果すとともに、超電導体（1a）の安定化材としての役目を果し、好適な実施となる。」(第３欄第29〜37行)
　
（５）刊行物５に記載された発明
　刊行物５は、「磁気特性、機械強度及び耐環境性に優れた酸化物超電導体及びその製造方法に関し、電流リード、磁気軸受け、磁気シールド、バルクマグネット等に適用し得るもの」(第２欄第３〜６行)に関する発明であり、次のように記載されている。
「【請求項１】  ＲＥＢａ2 Ｃｕ3 Ｏ7-X 相（ＲＥはＹを含む１種又は２種以上の希土類元素）中にＲＥ2 ＢａＣｕＯ5 相が微細に分散した酸化物超電導体において、
少なくとも縦横２０ｍｍ厚さ２ｍｍ以上にわたって隣接する結晶間の方位のずれが±５゜以下であり、
かつＲＥＢａ2 Ｃｕ3 Ｏ7-X 相中にＡｇを１〜３０ｗｔ％含むことを特徴とする酸化物超電導体。
【請求項２】  請求項１に記載の酸化物超電導体において、
上記ＲＥ元素がＳｍ又はＮｄの何れか一方、もしくは双方の混合物であることを特徴とする酸化物超電導体。
【請求項３】  請求項１又は２の何れかに記載の酸化物超電導体において、
Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒ及びＯｓとＲｅの各元素の１種又は２種以上を０．０５〜５ｗｔ％含むことを特徴とする酸化物超電導体。
【請求項４】  ＲＥ化合物（ＲＥはＹを含む１種又は２種以上の希土類元素）、Ｂａ化合物及びＣｕ化合物の原料を含む原料混合体に、少なくとも該原料混合体の融点より高い温度領域における焼成工程を含む処理を施してＲＥ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系酸化物超電導体を製造する酸化物超電導体の製造方法において、
上記原料混合体にＡｇを１〜３０ｗｔ％添加する添加工程と、
Ａｇを添加した該原料混合体をＲＥ2 ＢａＣｕＯ5 相と液層に分解溶融する温度以上で融解して、ＲＥＢａ2 Ｃｕ3 Ｏ7-X 相が晶出する温度付近まで降温して、
種結晶のＲＥＢａ2 Ｃｕ3 Ｏ7-X 相の生成温度＞  Ａｇを添加した該原料混合体のＲＥＢａ2 Ｃｕ3 Ｏ7-X 相の生成温度
の条件を満たす種結晶を接触させ、この種結晶を起点として結晶化を行う結晶化工程とを有することを特徴とする酸化物超電導体の製造方法。
【請求項５】  請求項４に記載の酸化物超電導体の製造方法において、
上記ＲＥ元素がＳｍ又はＮｄの何れか一方、もしくは双方の混合物であることを特徴とする酸化物超電導体の製造方法。
【請求項６】  請求項４又は５の何れかに記載の酸化物超電導体の製造方法において、
上記原料混合体に、さらに、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒ及びＯｓとＲｅの各金属又は各化合物の１種又は２種以上の元素を０．０５〜５ｗｔ％添加することを特徴とする酸化物超電導体の製造方法。」(特許請求の範囲)
「ここで、あらかじめ作製しておいたＡｇを含まないＳｍＢａ2 Ｃｕ3 Ｏ7-X 相中にＳｍ2 ＢａＣｕＯ5 相が組成比で１：０．４で分散した種結晶を成長方向がｃ軸と平行になるように成形体の上部に接触させた。」(第８欄第８〜12行)
　
（６）刊行物６に記載された発明
　刊行物６には、第710頁図６・４６に「超伝導ＹＢａ2Ｃｕ3Ｏ7-y単結晶および配向多結晶の線熱膨張係数」の温度依存性を示すグラフ、および第1098頁の図３・３６に「鉄基合金，ニッケル基超合金、チタン合金の熱膨張」の温度依存性を示すグラフが、それぞれ掲載されている。
　
４．本件発明と刊行物に記載された発明との対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、Ｒ2Ｏ3(Ｒ：Ｄｙ、Ｙ)，ＢａＯ2，ＣｕＯを原料として形成された酸化物超伝導バルクマグネットであって、Ｆｉｇ．７に示されたようにステンレス製のSteel ringからなる支持材で補強されたものが記載されているが、当該支持材は、本件発明１のように「冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成」とは記載されておらず、仮に、刊行物６に記載された、超電導ＹＢａ2Ｃｕ3Ｏ7-y単結晶の線熱膨張係数と「鉄基合金，ニッケル基超合金、チタン合金の熱膨張」との関係から、当該支持材の熱収縮が低温において、酸化物超伝導バルクマグネットより大きいことを考慮しても、本件発明１における「補強部材」が「強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料」からなる点については記載もなく、示唆もないから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明とは同一ではなく、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　さらに、刊行物２には、セラミックス粉を添加する樹脂でモールドされているセラミック製導体部からなる超電導電流リードが、刊行物３には、「酸化物超電導条体のうち金属被覆されていない部分を、エポキシ樹脂あるいは無機繊維材料で補強した合成樹脂等の高抵抗物質もしくは絶縁物質で被覆」した超電導パワーリードがそれぞれ記載されているが、刊行物２および３に記載された「樹脂モールド」および「エポキシ樹脂あるいは無機繊維材料で補強した合成樹脂等」は、酸化物超伝導バルクマグネットを被覆または支持する目的ではないので、それらと本件発明１とは同一ではなく、本件明細書に記載されたような、「高いＪｃをもった優秀な超電導バルクを強磁場で着磁しようとすると，強力なピン止め力が生じてその電磁力で超電導バルクが破壊するという問題」(【0007】段落)が存在しないので、刊行物２および３に記載された発明における「樹脂モールド」および「エポキシ樹脂あるいは無機繊維材料で補強した合成樹脂等」を刊行物１に記載された支持材に適用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　そのほか、刊行物４および５と本件発明１とを比較しても、刊行物４は、電流リードの発明であり、刊行物５には、酸化物超伝導体を補強する部材については何も記載されていないので、刊行物４および５に記載された発明と、本件発明１が同一であるとも、その発明から当業者が容易に発明をすることができたともすることはできない。
　また、本件発明１は、刊行物１〜６に記載された発明をすべて組み合わせたものから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、Ｒ2Ｏ3(Ｒ：Ｄｙ、Ｙ)，ＢａＯ2，ＣｕＯを原料として形成された酸化物超伝導バルクマグネットであって、Ｆｉｇ．７に示されたようにステンレス製のSteel ringからなる支持材で補強されたものが記載されているが、当該支持材は、本件発明２のように「冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成」とは記載されておらず、仮に、刊行物６に記載された、超電導ＹＢａ2Ｃｕ3Ｏ7-y単結晶の線熱膨張係数と「鉄基合金，ニッケル基超合金、チタン合金の熱膨張」との関係から、当該支持材の熱収縮が低温において、酸化物超伝導バルクマグネットより大きいことを考慮しても、本件発明２における「補強部材又は上記支持部材の一方」が「強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料」からなる点については記載もなく、示唆もないから、本件発明２は、刊行物１に記載された発明とは同一ではなく、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　さらに、刊行物２には、セラミックス粉を添加する樹脂でモールドされているセラミック製導体部からなる超電導電流リードが、刊行物３には、「酸化物超電導条体のうち金属被覆されていない部分を、エポキシ樹脂あるいは無機繊維材料で補強した合成樹脂等の高抵抗物質もしくは絶縁物質で被覆」した超電導パワーリードがそれぞれ記載されているが、刊行物２および３に記載された「樹脂モールド」および「エポキシ樹脂あるいは無機繊維材料で補強した合成樹脂等」は、酸化物超伝導バルクマグネットを被覆または支持する目的ではないので、それらと本件発明２とは同一ではなく、本件明細書に記載されたような、「高いＪｃをもった優秀な超電導バルクを強磁場で着磁しようとすると，強力なピン止め力が生じてその電磁力で超電導バルクが破壊するという問題」(【0007】段落)が存在しないので、刊行物２および３に記載された発明における「樹脂モールド」および「エポキシ樹脂あるいは無機繊維材料で補強した合成樹脂等」を刊行物１に記載された支持材に適用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　そのほか、刊行物４および５と本件発明２とを比較しても、刊行物４は、電流リードの発明であり、刊行物５には、酸化物超伝導体を補強する部材については何も記載されていないので、刊行物４および５に記載された発明と、本件発明２が同一であるとも、その発明から当業者が容易に発明をすることができたともすることはできない。
　また、本件発明２は、刊行物１〜６に記載された発明をすべて組み合わせたものから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２における「補強部材」を設ける方向および面を技術的に限定したものであるから、本件発明３についての判断は、（１）「本件発明１について」又は（２）「本件発明２について」において検討したとおりである。 
 　 
（４）本件発明４について 
 　本件発明４は、本件発明２における「支持部材」を「ステンレス鋼，アルミニウム，チタン，銅，ニッケル又はこれらの合金よりなる金属部材，あるいは強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料」からなるものに限定するものであるから、本件発明４についての判断は、（２）「本件発明２について」において検討したとおりである。 
 　 
（５）本件発明５について 
 　本件発明５は、本件発明４における「強化粒子」を「酸化珪素，酸化チタン，酸化アルミニウム，ガラスより選ばれる１種又は２種以上の粒子」に、「強化繊維」を「ガラス繊維，炭素繊維，アラミド繊維，ケブラー繊維より選ばれる１種又は２種以上の繊維」、および「樹脂材料」を「エポキシ樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリイミド樹脂，テフロン樹脂より選ばれる１種又は２種以上の樹脂」に、それぞれ限定するものであるから、本件発明５についての判断は、（４）「本件発明４について」において検討したとおりである。 
 　 
（６）本件発明６について 
 　本件発明６は、本件発明１ないし５における「本体部を構成する塊状の高温超電導成形体」を「溶融法により合成されていると共に，その主成分がＲＥ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系（ここに，上記ＲＥはイットリウム，サマリウム，ランタン，ネオジム，ユーロピウム，ガドリニウム，エルビウム，イッテルビウム，ジスプロシウム，ホルミウムより選ばれる１種又は２種以上の元素）であり，かつ，３ ０重量％以下の銀，１重量％以下の白金の一方もしくは双方よりなる副次成分を含有してなる」ものに限定するものであるから、本件発明６についての判断は、（１）「本件発明１について」ないし（５）「本件発明５について」において検討したとおりである。
　
（７）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明６における「高温超電導成形体」を「組成式ＳｍＢａ2Ｃｕ3Ｏ7-Xにより表されるＳｍ１２３と，組成式Ｓｍ2ＢａＣｕＯ5により表されるＳｍ２１１とを含有してなる主成分を有しており，かつ上記Ｓｍ１２３と上記Ｓｍ２１１との含有比率は，上記溶融法により合成する前の原料状態においてモル比が１０：１〜１：１であること」に限定するものであるから、本件発明６についての判断は、（６）「本件発明６について」において検討したとおりである。 　
　
５．特許異議申立についての判断のむすび 
 　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び取消理由によっては本件発明１ないし７についての特許を取り消すことはできない。 
 　また、他に本件発明１ないし７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。 　
【異議決定日】
平成１７年７月８日（２００５．７．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
超電導磁場発生素子
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材とよりなり，該補強部材は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあ
り，
　
上記補強部材は，強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなる
　【請求項２】超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材と，該補強部材の周囲に配設された支持部材とよりなり，上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあ
り，
　
上記補強部材は，強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなる
　【請求項３】請求項１又は２において，上記補強部材は，上記本体部の磁場発生方向と略直角の方向のみに設けてあり，上記本体部の磁場発生面には設けていないことを特徴とする超電導磁場発生素子。
　【請求項
４
　【請求項
５
４に
　【請求項
６
５
　【請求項
７
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【技術分野】
　本発明は，主に溶融法で作成した塊状の高温超電導成形体（超電導バルクともいう）を利用した超電導磁場発生素子に関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　従来，磁場を発生させる素子としては，いわゆる永久磁石がある。従来の永久磁石により発生できる磁場は，鉄のヨークで磁路を形成した場合でも現実的には１Ｔ（テスラ）以下であり，また磁路を使わない場合には０．５Ｔ以下である。これに対し，後述するごとく，高温超電導成形体（超電導バルク）を利用して発生させた磁場は，永久磁石の磁場を遙かに上回っている。しかも従来の永久磁石とは異なる原理で磁化されるから，更に大幅な捕捉磁場性能の向上が期待できる。
　【０００３】
　上記高温超電導成形体（超電導バルク）としては，例えば，イットリウム系（Ｙ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系），サマリウム系（Ｓｍ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系），ネオジム系（Ｎｄ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系）などの高温超電導物質を塊状に合成したものがある。上記高温超電導物質は，その製造時の雰囲気を調整して適正に合成することにより，その超電導遷移温度Ｔｃが９０Ｋを超える優秀な超電導体となる。次いで，この超電導体を，その構成物質の融点を超える温度に一旦加熱して部分的に溶融させその後徐冷することにより，大型の擬似単結晶が合成できる。得られた擬似結晶よりなる塊状の超電導成形体が上記の超電導バルクと呼ばれている。
　【０００４】
　この超電導バルクを用いた技術としては，種々の技術が提案されている。例えば特開平２−１５３８０３号公報においては，超電導バルクの合成時に超電導母相に導入される同素体としての絶縁相が均一に分散した組織が得られることが示されている。超電導状態で超電導バルクに外部から磁場が印加されると，この分散相の存在に起因するピン止め点が磁束を捕捉して，超電導バルクは高い臨界電流密度Ｊｃを達成できるとされる。このため超電導バルクは強力で擬似的な永久磁石として働く。
　【０００５】
　また，最近では，特開平７−１８７６７１号公報に示されているごとく，Ｓｍ（サマリウム）系，Ｎｄ（ネオジム）系などでは，ＳｍやＮｄの原子がＢａ原子と置換して生じる微細な欠陥が試料中に均一に分散し，この影響で同様なピン止め効果が生じるために高いＪｃを得て，強力な超電導永久磁石が合成できるとされている。
　【０００６】
　この技術によって得られる超電導永久磁石に捕捉できる磁場は最大数テスラ（Ｔ）にも及ぶ。本発明者らはイットリウム（Ｙ）系超電導バルクに静磁場を捕捉させて，試料表面で４．４Ｔの磁場の発生に成功している。同時にパルス着磁法を用いて同じ試料で２．１Ｔの磁場発生にも成功している。
　【０００７】
　【解決しようとする課題】
　ところで，超電導バルクに強力な磁場が捕捉されるときには，量子化された磁束が超電導体内部に分布し，これらはピン止め点で捕捉され，Ｊｃ以下の値をもつ超電導電流によって保持される。従ってピン止め点にはピン止め力Ｆｐと呼ばれる応力がかかり，この最大値はＦｐ＝Ｊｃ×Ｂで表される。
　【０００８】
　このため高いＪｃをもった優秀な超電導バルクを強磁場で着磁しようとすると，強力なピン止め力が生じてその電磁力で超電導バルクが破壊するという問題があった。超電導バルクの機械的強度は６０〜１００ＭＰａ程度と弱いため，例えばＹ系では１０Ｔ近い着磁を行った際に破壊した例が報告されている。
　【０００９】
　一方，超電導バルクの機械的性質の向上を目的として，超電導バルクに銀を複合させる技術が，特開平１０−５３４１５号公報において提案されている。確かに，超電導バルクに銀を複合すると銀が亀裂の伝播を抑制して強度の向上に効果がある。
　【００１０】
　しかし，高磁場での電磁力は強力であり，例えばＳｍ系，Ｎｄ系超電導バルクにおいて５Ｔ以上の磁場を捕捉させようとすると，たとえ上記銀の複合により強度アップさせたものでも上記電磁力に耐えうる充分な強度は得られない。本発明者らの実験でもＳｍ系の直径３０ｍｍのバルクを６Ｔに着磁したときに破壊した例がある。従って超電導バルクを永久磁石として数テスラの強力な磁場を実現するためには，超電導バルクの強化が必要である。
　【００１１】
　本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，高温超電導成形体（超電導バルク）の破損を防止することができ，機械的強度に優れた超電導磁場発生素子を提供しようとするものである。
　【００１２】
　【課題の解決手段】
　第１の発明は，超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材とよりなり，該補強部材は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあ
り，
　
上記補強部材は，強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなる
１
　第２の発明は，超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体を１又は２以上組み合わせて構成した本体部と，該本体部の周囲に配設した補強部材と，該補強部材の周囲に配設された支持部材とよりなり，上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きく，かつ，冷却して実使用する際に上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方から上記本体部に圧縮応力が付与されるように構成してあ
り，
　
上記補強部材は，強化粒子又は強化繊維を樹脂材料に分散させてなる粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料よりなる
　【００１３】
　本発明（上記第１及び第２の発明，以下同様）において最も注目すべきことは，上記本体部の周囲には上記補強部材を配設してあることである。
　【００１４】
　上記本体部を構成する塊状の高温超電導成形体（以下適宜，超電導バルクという）としては，種々の高温超電導材料を適用することができる。また，超電導バルクは，円形，あるいは多角形状の断面を有する柱状体等，種々の形状をとることができる。また，上記本体部は，１つの塊よりなる超電導バルクを単体で用いて構成してもよいし，複数の超電導バルクを組み合わせて構成してもよい。
　【００１５】
　上記補強部材としては，後述するごとく種々の材料を用いることができる。また，補強部材の配置態様としては，上記超電導磁場発生素子の適用態様に応じて種々変更することができる。例えば，上記本体部の全体を覆うように配置したり，一部分を開放して残りを覆うように配置することもできる。
　【００１６】
　次に，本発明の作用につき説明する。本発明の超電導磁場発生素子においては，上記本体部の周囲に補強部材を配設してある。そのため，上記超電導磁場発生素子を着磁して非常に強い磁場を捕捉させた場合においても，その破壊を防止することができ，高い磁場捕捉状態を維持することができる。
　【００１７】
　即ち，上記本体部を構成する超電導バルクには，これを着磁して磁場を捕捉させることにより電磁力がかけられる。この電磁力は，超電導バルクを膨張させる方向に働き，しかも最も強磁場を捕捉する中心部で最も強力である。そのため，上記補強部材を備えていない従来の超電導バルクにおいては，着磁時における中心から外周に向かって作用する非常に強い電磁力に超電導バルク自体の強度が耐えきれず，破壊を余儀なくされていた。
　【００１８】
　これに対し，本発明においては，上記補強部材を上記本体部の周囲に配設してある。そのため，本体部を構成する超電導バルクに強い膨張力が作用しても，これを上記補強部材によって受け止めることができ，超電導磁場発生素子全体の機械的強度を向上させることができる。それ故，本発明の超電導磁場発生素子は，これに非常に強い磁場を捕捉させた場合においても，破壊されることなく高い磁場捕捉状態を維持することができる。
　【００１９】
　また，本発明の超電導磁場発生素子においては，このように上記補強部材の配設によって超電導バルクの破壊を確実に防止することができるので，次々に開発される強力な超電導バルクを上記本体部に適用することができる。それ故，本発明の超電導磁場発生素子は，非常に強力な超電導バルクの実用化に多大な貢献をすることができる。
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　また，上記第２の発明においては，上記補強部材の周囲には，さらに支持部材を配設してある。これにより，上記超電導磁場発生素子の機械的強度をさらに向上させることができる。
　【００２４】
　また，本発明（上記第１の発明及び第２の発明）においては，上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方は，冷却した際の熱収縮が上記高温超電導成形体（超電導バルク）よりも大きい。即ち，上記補強部材あるいは上記支持部材としては，後述するように種々の材料を用いることができるが，上記熱収縮が上記高温超電導成形体よりも大きい材料を適用する。
　【００２５】
　この場合には，上記超電導磁場発生素子を冷却して実際に使用する場合に，上記熱収縮の差によって上記補強部材又は上記支持部材の一方あるいは双方から上記本体の超電導バルクに圧縮応力を与えることができる。そのため，冷却状態における上記超電導磁場発生素子全体の強度をさらに高めることができる。
　【００２６】
　ここに，超電導バルクよりも上記熱収縮が大きい材料等の一例を表１に示す。表１には，各材料を室温から５０Ｋまで冷却した際の熱収縮，および室温での曲げ強度を示してある。表１より知られるごとく，超電導バルクの熱収縮はａ軸方向で０．１８，ｂ軸方向で０，１２，ｃ軸方向で０．３４という値である。
　【００２７】
　そのため，上記補強部材あるいは支持部材は，上記超電導バルクのａ軸方向に配設する場合は０．１８超え，ｂ軸方向に配設する場合には０．１２超え，ｃ軸方向に配設する場合は０．３４超えの収縮率を有する材料適用することが好ましい。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　以上のように，本発明によれば，高温超電導成形体（超電導バルク）の破損を防止することができ，機械的強度に優れた超電導磁場発生素子を提供することができる。次に，請求項３に記載の発明のように，上記補強部材は，上記本体部の磁場発生方向と略直角の方向のみに設けてあり，上記本体部の磁場発生面には設けていないことが好ましい。この場合には，機械的強度向上に最も重要な部分だけを上記補強部材により補強し，一方，磁束が通過する上記本体部の磁場発生面を開放したままにすることにより，磁場の減衰を防止することができる。特に，超電導バルクはそのｃ軸方向に磁場を印加して着磁したときに最も強磁場が着磁できるため，ｃ軸に垂直な方向に強い電磁力が働く。このため，超電導バルクの破壊はｃ軸に平行に起こる。従って磁場の印加方向に垂直な方向に重点的に補強材を配しておくことで，より効率的に補強ができる。なお，超電導バルクのｃ軸方向の熱収縮は他の結晶方位に比べて大きいため，そのｃ軸方向の破損の防止を目的として，ｃ軸方向（磁場印加方向）の磁場発生面に対しても補強材を配しておくことも勿論できる。また
，
。
　【００３０】
　また，請求項
４
　【００３１】
　即ち，上記支持部材としては，上記のごとく，ステンレス鋼，アルミニウム，チタン，銅，ニッケル又はこれらの合金よりなる金属部材を用いることができる。この場合には，上記支持部材の機械的強度を非常に高くすることができ（表１参照），上記補強部材による補強効果をさらに高めることができる。また，上記金属部材の中でも，特に非磁性ステンレス，ベリリウム銅，キュプロニッケル，アルミ−マグネシウム合金等の非磁性材料がより好ましい。これにより，着磁された磁場が遮蔽されないという効果が得られる。
　【００３２】
　また，上記支持部材としては，上記補強部材と同様に粒子分散型樹脂複合材料や繊維強化型樹脂複合材料という，高強度かつ適度な収縮率を有する材料を適用することができる。この場合には，上記補強部材を補助して上記作用効果を高めることができる。
　【００３３】
　また，上記支持部材は，上記種々の材料を，例えばリング状，板状に予め成形したものを用いることが好ましい。これにより，上記超電導磁場発生素子の製造作業を合理化することができる。
　【００３４】
　また，上記補強部材あるいは上記支持部材を上記粒子分散型樹脂複合材料又は繊維強化型樹脂複合材料で構成する場合には，上記強化粒子，強化繊維，樹脂材料としては，種々の材料を適用することができる。即ち，請求項
５
　【００３５】
　次に，請求項
６
　【００３６】
　ここで，上記白金はＲＥ２１１相（ＲＥ２ＢａＣｕＯ５相）の粗大化を抑制する。これにより，超電導バルクの臨界電流密度Ｊｃの向上に伴う磁場捕捉力の向上，及び機械的強度の向上を図ることができる。この２つの効果を発揮するため，上記白金を１重量％以下添加することが好ましい。また，１重量％を超えて添加してもその効果は少ない。なお，系によっては上記効果が発揮されない場合もあるので，白金は必ずしも添加する必要はない。
　【００３７】
　また，上記銀は３０重量％以内の範囲で添加することにより，上記超電導バルク自体の強度を向上させることができる。そのため，１重量％以上添加することが好ましい。一方，銀を３０重量％を超えて添加するとＲＥ１２３相（ＲＥＢａ２Ｃｕ３Ｏ７−Ｘ相）結晶の成長速度を著しく低下させ，大型バルクの作製が困難になり，また試料表面に多量に析出して種結晶の接触を阻害するという問題がある。
　【００３８】
　また，請求項
７
　【００３９】
　なお，上記モル比において１０：１よりＳｍ２１１の比例がさらに小さい場合には，半溶融状態での試料の変形が著しいという問題があり，１：１よりもＳｍ２１１の比率が大きい場合には液相成分の不足のためＳｍ１２３の結晶成長が進みにくくなるという問題がある。そのため，より好ましくは上記モル比は３：１〜３：２がよい。
　【００４０】
　【発明の実施の形態】
　実施形態例１本発明の実施形態例にかかる超電導磁場発生素子につき，図１を用いて説明する。本例の超電導磁場発生素子１は，図１（ａ）（ｂ）に示すごとく，超電導状態で磁場を捕捉する塊状の高温超電導成形体（超電導バルク）１１より構成した本体部１０と，該本体部１０の周囲に配設した補強部材２とよりなる。補強部材２は，本体部１０の磁場発生方向と略直角の方向のみに設けてあり，本体部１０の磁場発生面１５，１６には設けていない。また，本例の超電導磁場発生素子１においては，上記補強部材２の周囲には，さらに支持部材３を配設してある。
　【００４１】
　上記本体部１０を構成する超電導バルク１１は，同図に示すごとく，溶融法で合成したＳｍ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系高温超電導バルクであり，その形状は直径３０ｍｍ，高さ１５ｍｍの円柱である。また，超電導バルク１１のｃ軸方向は上記円柱形状の軸方向にほぼ揃えてある。
　【００４２】
　上記補強部材２としては，適量の硬化剤を混合した粒子分散型複合エポキシ接着剤（商品名；スタイキャスト，エマーソン−カミング社）を用いた。また，上記支持部材３としては，外径３６ｍｍで肉厚２ｍｍ，長さ１５ｍｍのステンレス製のリングを用いた。
　【００４３】
　そして，図１（ａ）（ｂ）に示すごとく，超電導バルク１１の軸方向と支持部材３の軸方向を揃えて，支持部材３の内部に超電導バルク１１を置く。次いで，支持部材３と超電導バルク１１との間隙に補強部材２を充填し，固化させることにより，超電導バルク１を構成した。なお，補強部材２の固化は，室温で静置することにより実施した。また，超電導磁場発生素子１の表裏の磁場発生面１５，１６は，平坦に研磨して最終仕上げを行った。
　【００４４】
　次に，本例においては，超電導磁場発生素子１全体を真空容器内に収めると共に上記本体部１０の裏面の磁場発生面１６を冷凍機の冷却部に直接当接させて最大印加磁場６Ｔを印加し，所定の温度まで冷却した。そして，最低温度６０Ｋまで冷却して印加磁場を取り去るというテストを行った。また，このとき印加磁場の磁場方向は超電導磁場発生素子１の軸方向と平行な方向とした。
　【００４５】
　テストの結果，超電導磁場発生素子１の本体部１０には何ら損傷なく，非常に高い磁場を捕捉することができた。一方，従来，上記と同じ超電導バルク１１単体に上記と同様の印加磁場を印加した場合には，ほとんどの場合超電導バルク１１が破損していた。このことから分かるように，本例の超電導磁場発生素子１は，超電導バルク１１自身の機械的強度不足を補うと共にその優れた磁気特性を十分に発揮させることができる。
　【００４６】
　また，本例においては，上記補強部材２及び支持部材３を本体部１０の磁場発生方向と略直角の方向の外周部のみに設けたが，十分に超電導バルク１１の破壊を防止することができた。これは，超電導バルクに働く電磁力が磁場の方向に主に垂直であるため，上記補強部材２及び支持部材３によって十分にその電磁力に対抗することができたためであると考えられる。
　【００４７】
　実施形態例２本例は，図２，図３に示すごとく，実施形態例１における本体部１０の構成を変更した例である。即ち，図２には，本体部１０を構成する超電導バルク１１の形状を直方体にした例を示す。また，図３には，亀の甲状に成形された７個の超電導バルク１１を組み合わせて本体部１０を構成した例を示す。その他は実施形態例１と同様である。これらの場合においても，実施形態例１と同様の作用効果が得られる。
　【００４８】
　実施形態例３本例においては，実施形態例１における本体部１０を構成する超電導バルク１１についての具体例を詳細に説明すると共に，その超電導バルクを用いた場合の磁気特性を説明する。
　【００４９】
　最初に，本例の超電導磁場発生素子における超電導バルクの製造方法について説明する。まずＳｍ２Ｏ３，ＢａＯ２，ＣｕＯの各原料粉末を，Ｓｍ：Ｂａ：Ｃｕ＝１：２：３の組成比になるよう秤量し，十分均一になるよう混合した後，焼成しこれを粉砕して，ＳｍＢａ２Ｃｕ３Ｏｙ（Ｓｍ１２３）の粉末を得た。また，Ｓｍ２Ｏ３，ＢａＯ２，ＣｕＯの各原料粉末を，Ｓｍ：Ｂａ：Ｃｕ＝２：１：１の組成比になるよう秤量し，同様に混合，焼成し，平均粒径が１μｍになるまで粉砕して，Ｓｍ２ＢａＣｕＯ５（Ｓｍ２１１）の粉末を得た。
　【００５０】
　次いで，得られたＳｍ１２３とＳｍ２１１の粉末をモル比が３：１になるように秤量し，その合計に対して０．５ｗｔ％のＰｔ粉末と１０ｗｔ％のＡｇ２Ｏ粉末を加えて，よく混合した。次いで，この混合粉１００ｇをφ３６ｍｍの圧粉型に入れ加圧成型し，これを熱処理前駆体とした。
　【００５１】
　次いで，上記熱処理前駆体に対して次のような熱処理を加えた。なお，熱処理に使用した熱処理炉は試料が下側から加熱される構造になっており，試料には下から上に向かって温度が低くなるような温度勾配が形成される。前駆体を入れた熱処理炉を，Ａｒガスを流して酸素濃度を１％以下に保ちながら１０４０℃に加熱し，１時間保持して前駆体を半溶融状態にさせた後，１０００℃に温度を下げ，その後毎時０．８℃の速さで８０時間徐冷してＳｍ１２３相の結晶を成長させた。
　【００５２】
　徐冷開始後にＮｄ系１２３相（ＮｄＢａ２Ｃｕ３Ｏｙ）からなる種結晶を，試料の上面に接触させた。この時種結晶の（００１）面が試料の上面に水平に接触するようにした。これにより成長するＳｍ１２３結晶のｃ軸が垂直に配向した。このようにバルク結晶を成長させた後，試料に酸素アニール処理を施した。酸素アニールは，バルク結晶に成長した上記試料を管状炉に入れて酸素ガスを流し，４００℃〜２８０℃の間で徐冷しながら３５０時間保持することにより行った。この酸素アニールを行った後，炉冷して試料を取り出した。この試料が超電導バルクである。
　【００５３】
　得られた超電導バルクは外径３０ｍｍ，厚み２０ｍｍでｃ軸が垂直に配向したＳｍ１２３相の結晶からなり，結晶中には粒径０．１〜１０μｍのＳｍ２１１相の粒子と，銀を主成分とする粒径１〜５０μｍの金属粒子が分散している。またこのバルクの超電導臨界温度Ｔｃは９０〜９５Ｋである。また温度７７Ｋのとき，外部磁場０における臨界電流密度Ｊｃは２〜４万Ａ／ｃｍ２であり，外部磁場が１〜３Ｔの範囲でＪｃが極大値を持ついわゆるピーク効果を示す。
　【００５４】
　次に，本例においては，上記超電導バルクを用いて実施形態例１と同様の超電導磁場発生素子１を構成し，これを着磁した。具体的には，実施形態例１と同様に，超電導磁場発生素子１全体を真空容器内に収めると共に上記本体部１０の裏面の磁場発生面１６を冷凍機の冷却部に直接に当接させて最大印加磁場６Ｔをそれぞれ印加し，次いで超電導磁場発生素子１全体の温度を所定温度まで冷却した。次いで印加磁場を取り去って，超電導磁場発生素子１に捕捉された磁場の強さを測定した。なお，上記所定温度は，７７Ｋ〜５９Ｋの温度とした。
　【００５５】
　測定結果を図４〜図８に示す。図４，図５は，超電導磁場発生素子１を液体窒素に浸漬して７７Ｋまで冷却して着磁させた場合の捕捉磁場を，超電導磁場発生素子１の表面から１．１ｍｍ離れた位置で測定した結果である。また，図４は，横軸に超電導磁場発生素子の横方向に位置Ｘを，縦軸に超電導磁場発生素子の縦方向の位置Ｙをとり，０．１Ｔ刻みで磁場分布を示したものである。また，図５は，横軸に超電導磁場発生素子の横方向の位置Ｙを，縦軸に磁場の強さ（Ｔ）をとったものである。
　【００５６】
　図４，図５より知られるごとく，捕捉磁場の分布は，超電導磁場発生素子の中心部分が最も強く，外周部に近づくほど徐々に弱くなるという傾向を示した。また，超電導磁場発生素子の中心部分においては，表面から１．１ｍｍの位置でも約１．２Ｔという非常に強い磁場が検出された。
　【００５７】
　次に，図６，図７には，５９Ｋまで冷却して着磁させた場合の捕捉磁場を，超電導磁場発生素子１の表面から４．０ｍｍ離れた位置で測定した結果を示す。なお，図６及び図７における縦軸と横軸は，それぞれ上記図４及び図５と同様である。
　【００５８】
　図６，図７より知られるごとく，捕捉磁場の分布は，上記と同様に，超電導磁場発生素子の中心部分が最も強く，外周部に近づくほど徐々に弱くなるという傾向を示した。また，超電導磁場発生素子の中心部分においては，表面から４．０ｍｍの位置でも約２．０Ｔという非常に強い磁場が検出された。
　【００５９】
　次に，図８には，７７Ｋ，７０Ｋ，６５Ｋ，６０Ｋ，５９Ｋの各温度において着磁させた場合の捕捉磁場を，超電導磁場発生素子１の中心部の最表面上において測定した結果を示す。なお，図８は，横軸に温度（Ｋ）を，縦軸に磁場の強さ（Ｔ）をとったものである。
　【００６０】
　同図より知られるごとく，冷却温度が低いほど高い磁場を捕捉することができた。特に５９Ｋにおいては，５．５Ｔという極めて高い磁場を捕捉することができた。一方，超電導磁場発生素子には，何ら損傷がなく，健全な状態が維持された。この結果から，本発明における超電導磁場発生素子の構造は，従来事実上不可能であった強磁場の捕捉を可能にするということにきわめて有効であることが分かる。
　【００６１】
　【発明の効果】
　本発明によれば，高温超電導成形体（超電導バルク）の破損を防止することができ，機械的強度に優れた超電導磁場発生素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施形態例１における，（ａ）超電導磁場発生素子の平面図，（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図。
　【図２】
　実施形態例２における，超電導磁場発生素子の平面図。
　【図３】
　実施形態例２における，他の超電導磁場発生素子の平面図。
　【図４】
　実施形態例３における，７７Ｋにおいて着磁させた超電導磁場発生素子の上面から見た磁場分布を示す説明図。
　【図５】
　実施形態例３における，７７Ｋにおいて着磁させた超電導磁場発生素子の縦断面から見た磁場分布を示す説明図。
　【図６】
　実施形態例３における，５９Ｋにおいて着磁させた超電導磁場発生素子の上面から見た磁場分布を示す説明図。
　【図７】
　実施形態例３における，５９Ｋにおいて着磁させた超電導磁場発生素子の縦断面から見た磁場分布を示す説明図。
　【図８】
　実施形態例３における，冷却温度と捕捉磁場との関係を示す説明図。
　【符号の説明】
　１．．．超電導磁場発生素子，
　１０．．．本体部，
　１１．．．塊状の高温超電導成形体（超電導バルク），
　２．．．補強部材，
　３．．．支持部材，