【事件の表示】
　特願２０１０−５４４７４４「表示画面の向きに基づく情報提示」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２０日国際公開、ＷＯ２００９／１０１２４５、平成２３年　５月１９日国内公表、特表２０１１−５１５８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００９年（平成２１年）１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年２月１４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月３日付けで手続補正がなされ、平成２４年７月１９日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２４年９月１０日付けで、手続補正がなされたが、平成２５年２月２１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として、平成２５年６月４日に請求された拒絶査定不服審判であって、その審判請求と同時に手続補正がなされ、その後当審において、平成２６年１月２０日付けで最初の拒絶理由が通知がなされ、これに対し、平成２６年２月１９日付けで、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本件出願の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１５に記載されたとおりの、
　
「表示画面が第１または第２の向きにあるという信号を受信する手段と、
　前記表示画面が前記第１の向きにあるという信号の受信に応じて、前記表示画面上に第１のフォーマットで情報オブジェクトを提示し、前記表示画面が前記第２の向きにあるという信号の受信に応じて、前記表示画面上に第２のフォーマットで情報オブジェクトを提示する手段と、
を備え、ここで前記第１および第２のフォーマットの一方で提示される情報オブジェクトの少なくとも１つは、他方においては存在しないものであって、特定の行に属する他の情報オブジェクトのグループを示す、装置。」
　
である。
　
３．刊行物
　
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２４２８４５号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
「【００１４】
　携帯型情報端末の保持方向あるいは画像表示装置の表示面方向が変更されると（具体的に一例を挙げると、図２の横長設置の情報端末を縦長設置にその保持方向を変更したり、図２の情報端末の表示内容を対面者に見せるために情報端末の上下面を反転させてその表示面方向が上下逆となって変更されると）、重力検出装置１４０は重力方向を検出する。ＣＰＵ１１０は割り込み信号１５０により重力方向が変更されたことを感知し、バス１３０を介して重力方向を確認する。ＣＰＵ１１０はこの割り込みを感知するメモリ１２０内から、確認した重力方向における画像表示装置の状態に合わせた通常画像データを読み出し、このデータをバス１３０を介して表示制御装置１６０に送り、更に表示用メモリ１７０に書き込む。
　【００１５】
　表示制御装置１６０は表示用メモリ１７０内の通常画像データを一定周期毎に画像表示装置１８０に送る。画像表示装置１８０は受け取った画像を表示する。また、表示制御装置１６０がその時点での重力方向をＣＰＵ１１０からバス１３０を介して受け取り、表示用メモリ１７０内の通常画像データをその時点での重力方向における画像表示装置の走査方向に合わせた形式に変換して、一定周期毎に画像表示装置１８０に送ることにより、画像を表示させてもよい。」
「【００１７】
　図２は本発明の第１の実施形態に係る携帯型情報端末を横方向に保持した時の状態図、図３は本発明の第１の実施形態に係る携帯型情報端末を縦方向に保持した時の状態図である。図２と図３において、２１０は携帯型情報端末本体部であり、図１と同一の数字を付した装置の機能は図１と同一である。本発明の第１の実施形態に係る携帯型情報端末は、本体部２１０内に図１に示すブロック図の機能を有する制御回路基板を備えており、その上面に画像表示装置１８０の表面にタッチパネル１９０を重ねた入力装置一体型の画像表示装置を内蔵した構造となっている。
　【００１８】
　次に、本発明の重力検出装置について図４から図６を用いて説明する。本発明の重力検出装置はセンサ部と検出部から構成される。図４は本発明における重力検出装置センサ部の構成例を示す平面図、図５は本発明における重力検出装置センサ部の構成例を示す側面図、図６は本発明における重力検出装置のブロック図である。
　【００１９】
　図４〜図６において、４１０は重力検出装置センサ部の本体をなすケース、４２１〜４２４はケース４１０の側面に取り付けられた磁気エネルギーを感知することのできる磁気センサ、４３１〜４３４（４３４は図中の表示なし）は４２１〜４２４と対になりケース４１０の反対側の側面に取り付けられた磁石、４４０はケース４１０の内部を自由に移動することができる球、６１０は図４と図５に示した重力検出装置センサ部、６２０は重力検出装置検出部、６３０は磁気センサ４２１〜４２４の起電力を伝える信号線である。また、図１と同一の数字を付したブロックの機能は図１と同一である。
　【００２０】
　磁気センサの一例としてホール素子を用いることができる。ホール素子は、素子に電流と磁気エネルギーを互いに垂直となるように加えると、加えた電流と磁気エネルギーの両者と垂直の方向に両者に比例した起電力を発生する半導体である。
　【００２１】
　本発明の実施形態において、ホール素子を用いた時の重力検出装置の動作は次のようになる。ケース４１０が傾くと球４４０は重力を受け、ケース４１０内を斜面下方に移動し、ケース４１０の四隅の何れかで停止する。ケース４１０の四隅の側面にはホール素子４２１〜４２４が取り付けてあり、ケース４１０の反対側の側面にはホール素子４２１〜４２４と対となるように磁石４３１〜４３４が取り付けてあるので、この際、球４４０はホール素子と磁石を隔てるような状態で停止する。球４４０が停止した所では、ホール素子に加えられる磁気エネルギーは球４４０により変化するため、起電力も磁気エネルギーに比例して変化する。
　【００２２】
　４つのホール素子４２１〜４２４はそれぞれ信号線６３０を介して検出部６２０と接続されており検出部６２０では常にホール素子の起電力が観測されている。何れかのホール素子の起電力が変化すると検出部６２０は割り込み信号１５０を発生し、更に起電力が変化した素子を検出し、この素子が下側となっていることを出力する。よってこの出力をバス１３０を介してＣＰＵ１１０が読み取ることにより重力方向を確認することができる。
　【００２３】
　図４、図５の構成例では、磁気センサ４２３に加えられる磁気エネルギーが変化するため、重力検出装置は磁気センサ４２３が下側となっていることを出力する。本発明における重力検出装置は機械的支点や電気的接点がないため信頼性が高いことが特徴である。また、上述した構成例以外の磁気センサを用いることも可能である。
　【００２４】
　携帯型情報端末の保持方向は本体部を回転させる（例えば、図２の横長設定を図３の縦長設置に回転させる）ことにより変更される。しかし、本体部を回転させる際、重力検出装置に回転以外に回転中心を基準とした円弧上での移動が加わると操作者が本体を傾けただけであっても、この移動の影響でケース内の球が移動し、重力検出装置が保持方向の変更を出力する可能性がある。これを避けるために重力検出装置を円弧上での移動の最も少ない位置に配置することが必要となる。円弧上での移動の最も少ない位置は携帯情報端末の中央部である。よって、重力検出装置を携帯情報端末の中央部付近に配置すれば、重力検出装置の出力は最も安定することとなり、その信頼性も向上する。そこで、本実施形態では重力検出装置は携帯型情報端末の中央部付近に配置するものとする。」
　
　
　ここで、上記記載について検討する。
　
　「携帯型情報端末の保持方向・・・が変更されると（具体的に一例を挙げると、図２の横長設置の情報端末を縦長設置にその保持方向を変更・・・されると）、重力検出装置１４０は重力方向を検出する。ＣＰＵ１１０は割り込み信号１５０により重力方向が変更されたことを感知し、バス１３０を介して重力方向を確認する。ＣＰＵ１１０はこの割り込みを感知するメモリ１２０内から、確認した重力方向における画像表示装置の状態に合わせた通常画像データを読み出し、このデータをバス１３０を介して表示制御装置１６０に送り、更に表示用メモリ１７０に書き込む。」（段落【００１４】）、「ホール素子を用いた時の重力検出装置の動作は次のようになる。ケース４１０が傾くと球４４０は重力を受け、ケース４１０内を斜面下方に移動し、ケース４１０の四隅の何れかで停止する。ケース４１０の四隅の側面にはホール素子４２１〜４２４が取り付けてあり、ケース４１０の反対側の側面にはホール素子４２１〜４２４と対となるように磁石４３１〜４３４が取り付けてあるので、この際、球４４０はホール素子と磁石を隔てるような状態で停止する。球４４０が停止した所では、ホール素子に加えられる磁気エネルギーは球４４０により変化するため、起電力も磁気エネルギーに比例して変化する。・・・何れかのホール素子の起電力が変化すると検出部６２０は割り込み信号１５０を発生し、更に起電力が変化した素子を検出し、この素子が下側となっていることを出力する。よってこの出力をバス１３０を介してＣＰＵ１１０が読み取ることにより重力方向を確認することができる。」（段落【００２１】〜【００２２】）の記載からみて、刊行物１記載の携帯型情報端末の保持方向を横長設置から縦長設置に変更すると、携帯型情報端末のＣＰＵ１１０は、バス１３０を介して、どのホール素子が下側となっているかの出力を読み取ることにより重力方向を確認し、確認した重力方向における画像表示装置の状態に合わせた通常画像データを読み出し、このデータをバス１３０を介して表示制御装置１６０に送り、更に表示用メモリ１７０に書き込むものである。
　
　そして、「表示制御装置１６０は表示用メモリ１７０内の通常画像データを一定周期毎に画像表示装置１８０に送る。画像表示装置１８０は受け取った画像を表示する。また、表示制御装置１６０がその時点での重力方向をＣＰＵ１１０からバス１３０を介して受け取り、表示用メモリ１７０内の通常画像データをその時点での重力方向における画像表示装置の走査方向に合わせた形式に変換して、一定周期毎に画像表示装置１８０に送ることにより、画像を表示させてもよい。」（段落【００１５】）の記載からみて、刊行物１記載の携帯型情報端末の表示制御装置１６０は、その時点での重力方向をＣＰＵ１１０からバス１３０を介して受け取り、表示用メモリ１７０内の通常画像データをその時点での重力方向における画像表示装置の走査方向に合わせた形式に変換して、画像表示装置１８０に送ることにより画像を表示させるものである。
　
　さらに、「図２は本発明の第１の実施形態に係る携帯型情報端末を横方向に保持した時の状態図、図３は本発明の第１の実施形態に係る携帯型情報端末を縦方向に保持した時の状態図である。」（段落【００１７】）の記載、及び図面【図２】、【図３】をみるに、携帯型情報端末を横方向に保持した時は、製品月別売上のＣが入力されているセル及びＣが入力されているセルで始まる行の欄が表示されないのに対し、携帯型情報端末を縦方向に保持した時は、製品月別売上のＣが入力されているセル及びＣが入力されているセルで始まる行の欄が表示されるものである。
　
　したがって、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
「保持方向を横長設置から縦長設置に変更すると、バス１３０を介して、どのホール素子が下側となっているかの出力を読み取ることにより重力方向を確認し、確認した重力方向における画像表示装置の状態に合わせた通常画像データを読み出し、このデータをバス１３０を介して表示制御装置１６０に送り、更に表示用メモリ１７０に書き込むＣＰＵ１１０と、
　その時点での重力方向をＣＰＵ１１０からバス１３０を介して受け取り、表示用メモリ１７０内の通常画像データをその時点での重力方向における画像表示装置の走査方向に合わせた形式に変換して、画像表示装置１８０に送ることにより画像を表示させる表示制御装置１６０と、
を備え、携帯型情報端末を横方向に保持した時は、製品月別売上のＣが入力されているセル及びＣが入力されているセルで始まる行の欄が表示されないのに対し、携帯型情報端末を縦方向に保持した時は、製品月別売上のＣが入力されているセル及びＣが入力されているセルで始まる行の欄が表示される、携帯型情報端末。」
　
４．刊行物１発明との対比
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（４−１）本願発明の「装置」について
　
　刊行物１発明は、「携帯型情報端末」についての発明であり、携帯型情報端末という装置についての発明である。
　本願発明は、装置についての発明であり、本願明細書の「ある実施形態を説明する図２は、機器１１０のブロック図を描いている。機器１１０は、種々の種類の携帯型電子機器（例えばラップトップ型コンピュータ、ノート型コンピュータ、いくつかの他の種類の携帯型コンピュータ機器、携帯情報端末、スマートフォン、携帯電話機、モバイル通信機器、テレビ／ラジオ機器、カメラ／カムコーダ機器、音声／映像プレーヤ、位置決め機器等、または任意のそれらの組み合わせ）のうちのいずれかであり得る。」（段落【００２１】）の記載から、本願発明の「装置」は、本願実施例においては、携帯型電子機器を想定しているものであり、刊行物１発明の「携帯型情報端末」は、本願発明の「装置」に一致する。
　
（４−２）本願発明の「表示画面が第１または第２の向きにあるという信号を受信する手段」について
　
　刊行物１発明の携帯型情報端末は、「保持方向を横長設置から縦長設置に変更すると、バス１３０を介して、どのホール素子が下側となっているかの出力を読み取ることにより重力方向を確認し、確認した重力方向における画像表示装置の状態に合わせた通常画像データを読み出し、このデータをバス１３０を介して表示制御装置１６０に送り、更に表示用メモリ１７０に書き込むＣＰＵ１１０」を備えるものである。
　
　刊行物１発明において、「横長設置」、「縦長設置」とは、携帯型情報端末をどのような向きに置くかを定めるものであり、横長設置と縦長設置では、表示画面が横長の向きと縦長方向の向きになることを考えると、一方（横長設置）は、表示画面が第１の向き（横長の向き）であり、他方（縦長設置）は、表示画面が第２の向き（縦長の向き）である。
　そして、刊行物１発明の携帯型情報端末のＣＰＵ１１０は、「保持方向を横長設置から縦長設置に変更すると、バス１３０を介して、どのホール素子が下側となっているかの出力を読み取ることにより重力方向を確認」するものであり、「横長設置」と「縦長設置」で、下側となるホール素子は異なるものであるから、「どのホール素子が下側となっているかの出力」は、横長設置（表示画面が第１の向き）と縦長設置（表示画面が第２の向き）のいずれであるかが認識できる信号である。
　そうすると、刊行物１発明の「バス１３０を介して、どのホール素子が下側となっているかの出力」は、本願発明の「表示画面が第１または第２の向きにあるという信号」に一致する。
　
　刊行物１発明の携帯型情報端末のＣＰＵ１１０は、バス１３０を介して、どのホール素子が下側となっているかの出力を読み取るものであるから、ＣＰＵ１１０は、どのホール素子が下側となっているかの出力を、バス１３０を介して受信するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「バス１３０を介して、どのホール素子が下側となっているかの出力を読み取る」は、本願発明の「表示画面が第１または第２の向きにあるという信号を受信する」に一致するものであり、刊行物１発明の「バス１３０を介して、どのホール素子が下側となっているかの出力を読み取る」ＣＰＵ１１０は、本願発明の「表示画面が第１または第２の向きにあるという信号を受信する手段」に一致する。
　
（４−３）本願発明の「前記表示画面が前記第１の向きにあるという信号の受信に応じて、前記表示画面上に第１のフォーマットで情報オブジェクトを提示し、前記表示画面が前記第２の向きにあるという信号の受信に応じて、前記表示画面上に第２のフォーマットで情報オブジェクトを提示する手段」について
　
　刊行物１発明の携帯型情報端末のＣＰＵ１１０は、「バス１３０を介して、どのホール素子が下側となっているかの出力を読み取ることにより重力方向を確認」するものであり、表示制御装置１６０は、「その時点での重力方向をＣＰＵ１１０からバス１３０を介して受け取り、表示用メモリ１７０内の通常画像データをその時点での重力方向における画像表示装置の走査方向に合わせた形式に変換して、画像表示装置１８０に送ることにより画像を表示させる」ものである。
　すなわち、どのホール素子が下側となっているかの出力を読み取ることにより重力方向を確認したＣＰＵ１１０が、その時点での重力方向を表示制御装置１６０に受け渡すということであり、「その時点での重力方向」とは、どのホール素子が下側となっているかの出力により確認されるものであるから、携帯型情報端末が、横長設置（表示画面が第１の向き）であること、もしくは、縦長設置（表示画面が第２の向き）であることを示すものである。
　そして、「ＣＰＵ１１０からバス１３０を介して受け取」るということは、重力方向を受信することであるから、刊行物１発明の「その時点での重力方向をＣＰＵ１１０からバス１３０を介して受け取り」とは、本願発明の「前記表示画面が前記第１の向きにあるという信号の受信」もしくは「前記表示画面が前記第２の向きにあるという信号の受信」に一致する。
　
　刊行物１発明の表示制御装置１６０は、「その時点での重力方向をＣＰＵ１１０からバス１３０を介して受け取り、表示用メモリ１７０内の通常画像データをその時点での重力方向における画像表示装置の走査方向に合わせた形式に変換して、画像表示装置１８０に送る」ものである。
　先に検討したように、「その時点での重力方向」は、携帯型情報端末が、横長設置（表示画面が第１の向き）であること、もしくは、縦長設置（表示画面が第２の向き）であることを示すものであるから、「表示用メモリ１７０内の通常画像データをその時点での重力方向における画像表示装置の走査方向に合わせた形式に変換して、画像表示装置１８０に送ることにより画像を表示させる」ということは、携帯型情報端末が、横長設置（表示画面が第１の向き）と縦長設置（表示画面が第２の向き）のいずれの向きであるかに応じて、通常画像データを、その向きに合わせた形式に変換して表示するものである。そうすると、表示画面が第１の向きか第２の向きかで、画像データの形式が異なることになり、形式が異なるということは、表示に際してのフォーマットが異なることになる。
　さらに、本願発明の「情報オブジェクト」とは、本願明細書の段落【００３３】の「例えば、表示される所与の組の情報オブジェクト（例えば表中のセル、ピクチャ、テキストブロック、バナー等）の各々は、規定の形状を有してもよいが、オブジェクトは、情報の根本的な目的に影響を及ぼさずに、多数の方式で、相互に対して配置されてもよい。」との記載から、表中のセルを意味することを含むものであるが、刊行物１の携帯型情報端末においても、【図２】、【図３】をみるに、製品月別売上なる表における各セルを表示画面に表示する構成であるから、刊行物１発明の表における各セルは、本願発明の「情報オブジェクト」に一致する。
　
　そうすると、刊行物１発明の表示制御装置１６０は、その時点での重力方向をＣＰＵ１１０からバス１３０を介して受け取り、第１の向きで第１のフォーマット、第２の向きで第２のフォーマットで、表における各セルを表示させることになるから、本願発明の「前記表示画面が前記第１の向きにあるという信号の受信に応じて、前記表示画面上に第１のフォーマットで情報オブジェクトを提示し、前記表示画面が前記第２の向きにあるという信号の受信に応じて、前記表示画面上に第２のフォーマットで情報オブジェクトを提示する手段」に一致する。
　
（４−４）本願発明の「ここで前記第１および第２のフォーマットの一方で提示される情報オブジェクトの少なくとも１つは、他方においては存在しないものであって、特定の行に属する他の情報オブジェクトのグループを示す」について
　
　刊行物１発明の携帯型情報端末は、「携帯型情報端末を横方向に保持した時は、製品月別売上のＣが入力されているセル及びＣが入力されているセルで始まる行の欄が表示されないのに対し、携帯型情報端末を縦方向に保持した時は、製品月別売上のＣが入力されているセル及びＣが入力されているセルで始まる行の欄が表示される」ものである。
　ここで、携帯型情報端末を横方向に保持した時を、表示画面が第１の向きとし、携帯型情報端末を縦方向に保持した時を、表示画面が第２の向きとすると、（４−３）で検討したように、前者では、第１のフォーマットで情報オブジェクトを提示するものであり、後者では、第２のフォーマットで情報オブジェクトを提示するものである。
　そうすると、第１のフォーマットで情報オブジェクトを提示する場合（携帯型情報端末を横方向に保持した時）においては、Ｃが入力されているセルは表示されないのに対し、第２のフォーマットで情報オブジェクトを提示する場合（携帯型情報端末を縦方向に保持した時）においては、Ｃが入力されているセルは表示されるものである。
　（４−３）で検討したように、刊行物１発明の表における各セルは、本願発明の「情報オブジェクト」に一致し、刊行物１発明の「Ｃが入力されているセル」は、第２のフォーマットで表示され、第１のフォーマットで表示されないことを考えると、刊行物１発明の「Ｃが入力されているセル」は、本願発明の「前記第１および第２のフォーマットの一方で提示される情報オブジェクトの少なくとも１つは、他方においては存在しないもので」ある点で一致する。
　
　さらに、製品月別売上のＣが入力されているセルについて検討する。
　
　図２もしくは図３に表示されている表は、製品月別売上に関する表であり、上欄の左から右に向かって４，５，６，７・・・と記載され、左欄の上から下に向かってＡ，Ｂ・・・と記載されていることから、４，５，６，７・・・は、月を示し、Ａ，Ｂ・・・は、製品名を示すものと理解できる。
　
　そうすると、図３のＣが入力されているセルの右横方向の空白の各セルは、Ｃという製品の各月ごとの売上が記入されているものであるから、Ｃという製品名は、各月ごとの売上が記入されている各セルのグループを示すものである。
　したがって、刊行物１発明の「Ｃが入力されているセル」は、本願発明の「特定の行に属する他の情報オブジェクトのグループを示す」に一致する。
　
５．一致点・相違点
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明との一致点は、以下のとおりであり、相違点はない。
　
［一致点］
「表示画面が第１または第２の向きにあるという信号を受信する手段と、
　前記表示画面が前記第１の向きにあるという信号の受信に応じて、前記表示画面上に第１のフォーマットで情報オブジェクトを提示し、前記表示画面が前記第２の向きにあるという信号の受信に応じて、前記表示画面上に第２のフォーマットで情報オブジェクトを提示する手段と、
を備え、ここで前記第１および第２のフォーマットの一方で提示される情報オブジェクトの少なくとも１つは、他方においては存在しないものであって、特定の行に属する他の情報オブジェクトのグループを示す、装置。」
　
６．判断
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１５に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について特に検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。