【事件の表示】
　特許第３１２５８７９号「ポリエステル繊維」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２５８７９号の請求項１乃至４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３１２５８７９号についての出願は、平成６年１０月２４日に出願した特願平６−２５８１８９号の一部を平成１２年４月６日に新たな特許出願としてもので、平成１２年１１月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　
II．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議の申立ての概要
　
Ａ．「本件の請求項１に係る発明」（以下、「本件発明１」という。）は甲第１又は２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、「本件の請求項１に係る特許」（以下、「本件特許１」という。）は同条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「申立Ａ−１」という。）か、或いは、本件発明１は甲第１、２、４乃至８号証に記載された発明に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１は同条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立Ａ−２」という。）。
　
Ｂ．「本件の請求項２に係る発明」（以下、「本件発明２」という。）は甲第１、２、４乃至９号証に記載された発明に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたものであるから、「本件の請求項２に係る特許」（以下、「本件特許２」という。）は同条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立Ｂ」という。）。
　
Ｃ．「本件の請求項３に係る発明」（以下、「本件発明３」という。）は甲第１又は２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、「本件の請求項３に係る特許」（以下、「本件特許３」という。）は同条第１項の規定に違反してされたものであるか、或いは、本件発明３は甲第１、２、４乃至８号証に記載された発明に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許３は同条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立Ｃ」という。）。
　
Ｄ．「本件の請求項４に係る発明」（以下、「本件発明４」という。）は甲第１、２、４乃至１０号証に記載された発明に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたものであるから、「本件の請求項４に係る特許」（以下、「本件特許４」という。）は同条第２項の規定に違反してされたものである。（以下、「申立Ｄ」という。）。
　
　甲第１号証：特公平１−３３５９４号公報
　甲第２号証：特開昭５８−２１４５８５号公報
　甲第３号証：細原禎夫作成の平成１３年７月２日付け実験報告書
　甲第４号証：特公昭５１−４２９８６号公報
　甲第５号証：特開昭４８−９８１２３号公報
　甲第６号証：特公昭５６−１４７６５号公報
　甲第７号証：特公平１−２０６２５号公報
　甲第８号証：特公昭６３−５５１号公報
　甲第９号証：特公平２−５８９５３号公報
　甲第１０号証：特公昭５８−４６５７２号公報
　
２．本件発明
　
　本件発明１乃至４は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものであって、ここに記載された事項によって特定されるものである。
　
【請求項１】 巻縮数が２０山／インチ以下、巻縮度が２５％以下の巻縮ポリエステル短繊維であり、繊維／繊維間静摩擦係数（μｓ0 ）が０．１８以下、繊維の比抵抗値（ｌｏｇΩ）が１０．９以下、モデル洗濯を１０回行なった後の繊維／繊維間静摩擦係数（μｓ10）が０．２２以下、且つモデル洗濯を行なう前と１０回モデル洗濯を行なった後の繊維／繊維間静摩擦係数の増加率（μｓ10／μｓ0 ）が２．０以下であることを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項２】 繊維の繊度が０．５〜５デニールである請求項１記載のポリエステル繊維。
【請求項３】 繊維の表面が、シリコーン系高分子膜で覆われ、繊維とシリコーン系高分子膜の一部がアミノ基を介した化学結合により結合されている請求項１記載のポリエステル繊維。
【請求項４】 繊維が中空である請求項１〜３いずれかに記載のポリエステル繊維。
　
３．甲号各証に記載された事項
　
　甲第１乃至３号証には、以下の記載が認められる。
　
ア．「実施例　１
　下記処方Ａで下記第１表に示す各種のオルガノポリシロキサンを使用した処理剤を６ｄ×６４ｍｍのポリエステルステープル洗浄綿に処理剤の全固形分がステープル綿に対して０．３％になるようにスプレー給油し８０℃×３０分乾燥した後、１４０℃×２０分熱処理を行なった試験綿について評価した結果を第２表に示す。実施例中の部は重量部を意味し、粘度は全て２５℃におけるセンチストークス（ＣＳ）を意味する。
処方Ａ
オルガノポリシロキサン　７０部
アミノシラン化合物　　　１５部
酢酸亜鉛　　　　　　　　　５部
第４級アンモニウム塩　　１０部
　※アミノシラン化合物の構造は次の通りである。
（決定注；構造式は省略）
　※第４級アンモニウム塩の構造は次の通りである。
（決定注；構造式は省略）
　第２表より明らかな様に本発明の処理剤を使用した場合、柔軟、平滑性がよく、耐久性も良い。しかしながら本発明以外の処理剤は、柔軟、平滑性は良いが耐久性が悪かったり、或は柔軟、平滑性が悪い。」（甲第１号証３頁５欄の表示行数１０行〜６欄の表示行数２８行）並びに、「１０００００ＣＳの両末端水酸基及びエポキシ基（エポキシ基含有量０．８重量％）含有ジメチルポリシロキサン」（甲第１号証３頁第１表における記号ａに対応するオルガノポリシロキサンの欄）及び「ａ」（甲第１号証３頁第２表における本発明に対応するオルガノポリシロキサンの欄）
　
イ．「II−仕上剤成分（Ａ〜Ｓの略号は第１表又は第２表中の略号と同じ）
（１）Ａ〜Ｄ（アミノポリシロキサン）…次表に記載の粘度の異なるＡ〜Ｄのアミノポリシロキサンそれぞれについてエマルジョンを調整し、使用した。
　・調整方法：アミノポリシロキサン３５重量部、ＰＯＥ（１０モル）ノニルフェニルエーテル５重量部及び水６０重量部の混合物をホモジナイザーにかけ、均一なエマルジョンとした。
　・表：（決定注；表は省略）
（２）Ｅ〜Ｈ（末端ヒドロキシポリシロキサン）…次表に記載の粘度の異なるＥ〜Ｈの末端ヒドロキシポリシロキサンそれぞれについてエマルジョンを調整し、使用した。
　・調整方法：末端ヒドロキシポリシロキサン３０重量部、ＰＯＥ（１０モル）ノニルフェニルエーテル２重量部、ＰＯＥ（４モル）ノニルフェニルエーテル２重量部及び水６６重量部の混合物をホモジナイザーにかけ、均一なエマルジョンとした。
　・表：（決定注；表は省略）
（３）Ｉ〜Ｌ（アルコキシシラン）…次表のアルコキシシランを使用した。
　・表：（決定注；表は省略）
・・・
III−処理方法
（１）処理用エマルジョンの調整…前記した仕上剤成分を用いて、第１表又は第２表に各々示す組成の実施例又は比較例の処理用エマルジョンを調整した。すなわち、各実施例及び各比較例ともに、第１表又は第２表に示す仕上剤成分含有割合（表中の数値はいずれも重量％）となるように混合（但し、単成分の場合はそのまま水で希釈）した原液を調整し、次いでこの原液を水で希釈して有効成分（但し、シリコン化合物含有エマルジョンの場合はシリコン化合物のみを有効成分とする）２重量％の処理用エマルジョン５００ｇを調整した。
（２）使用綿…６デニール×６４ｍｍポリエステルステープル綿と５デニール×５１ｍｍアクリルステープル綿。
（３）処理綿の調整…処理用エマルジョンをポリエステルステープル綿１００ｇに有効成分付着目標０．４重量％となるように２０ｇスプレー給油し、１００℃×２０分乾燥した後、１５０℃×１０分熱処理を行い、ポリエステル処理綿を得た。」（甲第２号証５頁左上欄下から４行〜６頁右上欄６行）並びに、「６０」（甲第２号証６頁第１表におけるＮｏ．２に対応する成分Ｃの欄）、「３０」（同成分Ｇの欄）及び「１０」（同成分Ｊの欄）
　
ウ．「２．実験の実施者、実施場所および実施年月日
（１）実験実施者
　　　　　　　　東レ株式会社ステープル技術部　細原　禎夫
（２）実施場所
　　　　　　　　東レ株式会社愛媛工場ステープル技術部
（３）実施年月日
　　　　　　　　平成１３年６月８日（金）〜平成１３年７月２日（月）」（甲第３号証１頁１０〜１６行）
　
エ．「４．実験の方法
（１）特公平１一３３５９４号公報記載の実施例１の追試実験：
　特公平１一３３５９４号公報「合成繊維の処理剤」に記載された実施例１の試験処方番号１−１（同公報第３頁の第１表中記号「ａ」のオルガノポリシロキサンを用いた第２表中、「試験処方番号１一１」と記載されたもの）に従い、合成繊維の処理剤を作成した。
　すなわち、下記の処方Ａで、オルガノポリシロキサン、アミノシラン化合物を使用した処理剤を作成した。
処方Ａ
・オルガノポリシロキサン（１０００００ＣＳの両末端水酸基及びエポキシ基（エポキシ基含有量０．８重量％）含有ジメチルポリシロキサン　７０部
・アミノシラン化合物　１５部
・酢酸亜鉛　５部
・第４級アンモニウム塩　１０部
※アミノシラン化合物の構造は、次の通りである。
（決定注；構造式は省略）
※第４級アンモニウム塩の構造は、次の通りである。
（決定注；構造式は省略）
　この処理剤を、６デニール（ｄ）×６４ｍｍのポリエステルステープル洗浄綿に、処理剤の全固形成分がポリエステルステープル綿に対して０．３％になるようにスプレーを用いて給油し、８０℃×３０分間乾燥した後、１４０℃×２０分間熱処理を行って、特公平１一３３５９４号公報「合成繊維の処理剤」に記載された実施例１の試験処方番号１−１として記載されたポリエステル繊維を得て、追試験試料ポリエステルステープルとした。
　なお、詳細は以下のとおりである。
〔試料ステープルＡの準備〕
　上記の追試験試料ポリエステルステープルを得るに当たっては、特公平１−３３５９４号公報の実施例１においては、ポリエステルステープル綿について、６デニール（ｄ）×６４ｍｍの記載があるが、捲縮数、捲縮度についての記載が存在していなかったので、本実験報告者の勤務会社において詰め綿用ポリエステルステープルとして製造している６デニール（ｄ）×６４ｍｍの捲縮ポリエステルステープルを使用し、かかる捲縮ポリエステルステープルを試料ステープルＡとした。
・・・、該捲縮ポリエステルステープル（上記処理剤で処理する前の状態）の捲縮数は７山／インチ、捲縮度は２４％のものを使用し、・・・。
　以上のポリエステルステープル試料を試料ステープルＡとし、上記の油剤付与処理を行なった。
〔試料ステープルＢの準備〕
　一方で、・・・、本実験報告者の勤務会社において詰め綿用ポリエステルステープルとして製造している１デニール（ｄ）×３８ｍｍの捲縮ポリエステルステープルもポリエステルステープル試料を試料ステープルＢとして使用した。
・・・、試料ステープルＢ（上記処理剤で処理する前の状態）の捲縮数は１５山／インチ、捲縮度は２０％のものであり、・・・。
　この試料ステープルＢに対しても、上記の試料ステープルＡの場合と同様の油剤付与処理を行なった。
（２）特開昭５８−２１４５８５号公報記載の実施例の第１表処方Ｎｏ．２の追試験：
　特開昭５８−２１４５８５号公報記載の実施例の第１表処方Ｎｏ．２に従い、合成繊維の処理剤を作成した。
　すなわち、侍開昭５８−２１４５８５号公報の実施例第１表処方Ｎｏ．２記載（仕上剤成分組成Ｃ：６０、Ｇ：３０、Ｉ：１０との記載）に従い処理剤を作成したものであり、仕上剤成分としては、
Ｃ（アミノポリシロキサン）：（第５頁左上欄下から４行目〜右上欄表）
　粘度４０００ｃｓｔのアミノポリシロキサン３０重量部（決定注；「３０」は「３５」の誤記と認める。）、ＰＯＥ（１０モル）ノニルフェニルエーテル５重量部および水６０重量部の混合物をホモジナイザーにかけ、均一なエマルジョンとした。
Ｇ（末端ヒドロキシポリシロキサン）：（第５頁右上欄下から６行目〜左下欄表）
　粘度１０００００ｃｓｔの末端ヒドロキシポリシロキサン３０重量部、ＰＯＥ（１０モル）ノニルフェニルエーテル２重量部、ＰＯＥ（４モル）ノニルフェニルエーテル２重量部および水６６重量部の混合物をホモジナイザーにかけ、均一なエマルジョンとした。
Ｉ（アルコキシラン）：（第５頁左下欄（３）〜下の表）
　Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン
をＣ：６０、Ｇ：３０、Ｉ：１０の仕上剤成分含有割合（重量％）として混合した原液を調整し、次いで、この原液を水で希釈して、有効成分としてシリコン化合物成分が２重量％となるように処理用エマルジョン５００ｇを調整した。
〔試料ステープルの準備〕
　この仕上剤（処理用エマルジョン）を、第６頁左上欄下から３行目〜右上欄第１２行目の記載、すなわち、「使用綿…６デニール×６４ｍｍポリエステルステープル綿」との記載に従い、上記（１）の場合と同様の試料ステープルＡＩ００ｇに有効成分付着０．４重量％となるように２０ｇスプレー給油し、１００℃×２０分乾燥した後、１５０℃×１０分熱処理を行い、追試験試料ポリエステルステープルを得た。
　また、上記（１）の場合と同様に、細い繊度の上記試料ステープルＢ（１デニール（ｄ）×３８ｍｍの捲縮ポリエステルステープル）に対しても、上記と同様に油剤付与処理を行ない、追試験試料ポリエステルステープルを得た。
（３）各追試験試料ポリエステルステープルについての特許第３１２５８７９号公報「ポリエステル繊維」に記載されたパラメータ値の評価：
〔評価方法〕
特許第３１２５８７９号公報「ポリエステル繊維」第７欄段落【００１９】〜【００２４】に記載されたとおりの方法で、繊維／繊維間静摩擦係数（μＳ）の測定と、モデル洗濯１０回を行ない、各追試験試料ポリエステルステープルについて、
１
１
２
３
４
の測定・評価を行なった。
　また、ＪＩＳＬ１０１５−１９９２の７．１２に示される方法で、捲縮数及び捲縮度の測定を行ない、各迫試験試料ポリエステルステープルについて、
５
の測定・評価を行なった。」（甲第３号証２頁２行〜５頁１６行）
　
オ．「５．実験結果
　（財）日本化学繊維検査協会の試験証明書（Ｎｏ．ＣＫ‐１５１３５）（添付資料−１）、同試験証明書（Ｎｏ．ＣＫ‐１５１３６）（添付資料−２）に記載されているとおりに、繊維／繊維間静摩擦係数に関連する値は、以下の表１のとおりであった。
（なお、（財）日本化学繊維検査協会の試験証明書（Ｎｏ．ＣＫ‐１５１３５）、同試験証明書（Ｎｏ．ＣＫ‐１５１３６）には、試験方法として「ＪＩＳＬ１０１５」という表示がなされており、特許第３１２５８７９号公報における段落【００２０】の記載と相違するが、「ＪＩＳＬ１０１５」は、「ＪＩＳ総目録」（１９９６年４月２０日（財）日本規格協会）第４１９頁１６行目（添付資料−９）に記載されるように、「ＪＩＳＬ１０７４」の切替え番号であり、その試験内容自体は同一のものである。）
　また、捲縮数（山／インチ）、捲縮度（％）、繊維の比抵抗値（ｌｏｇΩ）については。以下の表２のとおりであった。」（甲第３号証６頁表１の上１０行〜７頁２行）及び表１及び表２（甲第３号証６〜７頁）
　
　甲第４乃至１０号証には、以下の記載が認められる。
　
ａ．「第４図に示す如き捲縮数が７．０〜１０．０山／２．５ｍｍ（好ましくは捲縮度が１８〜２８％、捲縮弾性度が７０〜９０％）の第１次捲縮１，１’と捲縮数が１．５〜２．０山／２５ｍｍ、捲縮度が３０％以上（好ましくは３０〜４０％）捲縮弾性度が７０％以上（好ましくは７０〜９０％）の第２次捲縮２，２’とを有する捲縮ポリエステル繊維が得られ、この繊維を通常の方法でカードにかけて詰綿にすると嵩高性、耐圧縮性が大きく「ヘタリ」が少なく、且つ風合取扱性の良好な詰綿が得られる。」（甲第４号証４頁７欄１〜１１行）
　
ｂ．「２．特許請求の範囲
　三次元的なケン縮を有するポリエステル繊維において、紡糸後の熱履歴が１００〜１３０℃の範囲にあることを特徴とする中入綿用ポリエステル繊維。」（甲第５号証１頁左下欄４〜８行）
　
ｃ．「これらの開繊繊維ＡおよびＢについてそれぞれ掛布団（巾１５０ｃｍ，長さ２００ｃｍ、１．５ｋｇ綿詰め）を作成し、官能評価を行なった。この結果によればＡおよびＢいずれも触感が柔らかく、掛布団として軽く暖かい好適な感じを与えた。なおこのときの繊維特性および掛布団の厚さを第１表に示す。」（甲第５号証２頁右下欄２〜８行）並びに、「９．５」（甲第５号証２頁第１表におけるケン縮数に対応する繊維（掛布団）の種類Ａの欄）、「９．６」（同種類Ｂの欄）、「２２．９」（同表におけるケン縮度に対応する同種類Ａの欄）及び「２３．１」（同種類Ｂの欄）
　
ｄ．「特許請求の範囲
１　少なくとも２種のポリエステル系重合体を複合紡糸し、延伸し、得られたポリエステル系複合繊維トウをトウの状態で弛緩処理して捲縮数２〜６山／２５ｍｍの粗大な捲縮を発現せしめ、該捲縮発現処理と同時もしくはその前後でオルガノポリシロキサンを付着せしめた後、切断してステープルとなし、次いで含水率が５％以上で集束した状態のステープルを１１０〜２００℃で乾熱処理することによりオルガノポリシロキサンが０．１５〜１．０重量％付着され、単糸デニールが４〜１８デニール、捲縮数が３〜１０山／２５ｍｍ、捲縮度が１５％以上の、繊維の両端部がカール状の捲縮形態を保持したステープルとなすことを特徴とする優れた風合を有する詰綿用ポリエステル系繊維ステープルの製造法。」（甲第６号証１頁１欄の表示行数２１〜３６行）
　
ｅ．「特許請求の範囲
１　エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルからなる繊維であって、単繊維デニールＤが０．２〜３デニール、繊維間静摩擦係数μｓが０．１４以下、巻縮数ＣＮ（コ／２５ｍｍ）が４〜１４、巻縮率Ｃｉ（％）と巻縮数ＣＮの比Ｃｉ／ＣＮが０．６〜１．８でありかつ横断面形状が複数個の突起を有し、本文中で規定する断面変形比Ｓが５０００／√Ｄ以上（但し、Ｄは単繊維デニールを示す）で自己開繊性を有することを特徴とする詰め綿用ポリエステル繊維。」（甲第７号証１頁１欄１〜１１行）
　
ｆ．「本発明は詰綿用合成繊維の処理剤に関し、更に詳しくは羽毛様風合（フェザータッチ）を付与することができる詰綿用合成繊維の処理剤に関するものである。」（甲第８号証１頁１欄の表示行数１７〜２０行）
　
ｇ．「実施例１
　・・・。得られたステープルは太さ６デニール、巻縮数９山／２５ｍｍ、巻縮率１５％を有していた。目標処理剤付着量は０．２０重量％とした。」（甲第８号証３頁６欄２〜１１行）
　
ｈ．「特許請求の範囲
１　中空率が５〜４０％、繊維長３０〜７０ｍｍ、単糸繊度が１．０〜１０デニールの中空繊維で、繊維の切断端から少なくとも５ｍｍ以上は無ケン縮部とし、切断端の中空率（ａ）とケン縮部の中空率（ｂ）との比をａ／ｂ＜０．９、かつ無ケン縮部が繊維長の７０％以下とすることを特徴とする詰め綿用ポリエステル繊維。」（甲第９号証１頁１欄１〜８行）
　
ｉ．「特許請求の範囲
１　初期引張抵抗度Ｙｓが３２ｇ／ｄ以上、（１００）面結晶サイズＡＣＲが２８Å以上、１６０℃における乾熱収縮率ＳＨＤが５％以下、巻縮数ＣＮが４個／インチ以上、巻縮率Ｃｉが５％以上、巻縮率と巻縮数の比Ｃｉ／ＣＮが１以上、１ｇ／ｄの荷重処理による巻縮率の低下率ＣｉＲが７５％以下、単糸デニールＤが４〜２０ｄで、かつ横断面形状が１０％以上の中空率を有する中空断面であるかまたは断面変形比Ｓが４６００／√Ｄ以上の異形断面であることを特徴とするエチレンテレフタレート系ポリエステルからなる立体巻縮を有する詰綿用巻縮ポリエステル繊維。」（甲第１０号証１頁１欄の表示行数１４〜２６行）
　
４．申立Ａについての判断
　
４−１．申立Ａ−１について
　
　本件発明１は、先に「２」で述べたように、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであって、これが甲第１又は２号証に記載された発明であるとする理由は見当たらない。
　
（１）甲第３号証における記載ウ乃至オによると、「100000CSの両末端水酸基及びエポキシ基（エポキシ基含有量0.8重量％）含有ジメチルポリシロキサン７０部、特定構造式のアミノシラン化合物（決定注；構造式は省略）１５部、酢酸亜鉛５部及び特定構造式の第４級アンモニウム塩（決定注；構造式は省略）１０部からなる処理剤をポリエステルステープル洗浄綿に、処理剤の全固形分が該洗浄綿に対して０．３％になるようにスプレー給油し、８０℃×３０分乾燥した後、１４０℃×２０分熱処理を行なう方法」（以下、「甲３方法１」という。）がうかがえ、「甲３方法１において、ここにおけるポリエステルステープルとして、実験報告者の勤務会社（東レ株式会社）が詰め綿用として製造している巻縮数が７山／インチで巻縮度が２４％である６ｄ×６４ｍｍのものを使用した方法の実施」（以下、「甲１追試Ａ」という。）及び「甲３方法１において、ここにおけるポリエステルステープルとして、実験報告者の勤務会社（東レ株式会社）が詰め綿用として製造している巻縮数が１５山／インチで巻縮度が２０％である１ｄ×３８ｍｍのものを使用した方法の実施」（以下、「甲１追試Ｂ」という。）が平成１３年６月８日から同年７月２日までの期間内になされたことがうかがえ、これらの実施がなされた結果、得られたものは、甲１追試Ａにおいては「巻縮数が6.6山／インチ、巻縮度が20.8％の巻縮ポリエステル短繊維であり、繊維／繊維間静摩擦係数（μｓ0 ）が0.134、繊維の比抵抗値（ｌｏｇΩ）が9.7、モデル洗濯を１０回行なった後の繊維／繊維間静摩擦係数（μｓ10）が0.153、且つモデル洗濯を行なう前と１０回モデル洗濯を行なった後の繊維／繊維間静摩擦係数の増加率（μｓ10／μｓ0 ）が1.14であるもの」であり、また、甲１追試Ｂにおいては「巻縮数が14.1山／インチ、巻縮度が20.1％の巻縮ポリエステル短繊維であり、繊維／繊維間静摩擦係数（μｓ0 ）が0.074、繊維の比抵抗値（ｌｏｇΩ）が9.7、モデル洗濯を１０回行なった後の繊維／繊維間静摩擦係数（μｓ10）が0.076、且つモデル洗濯を行なう前と１０回モデル洗濯を行なった後の繊維／繊維間静摩擦係数の増加率（μｓ10／μｓ0 ）が1.03であるもの」であって、これらは共に本件発明１に包含されるものであることがうかがえる。そして、甲１追試Ａや甲１追試Ｂにおける、東レ株式会社が詰め綿用として製造しているポリエステルステープルは、その製造日を示す記載が甲第３号証に見いだせないことなどから、その製造日は、平成１３年６月８日から同年７月２日までの期間内或いは平成１３年６月８日より以前であるものの、それ程、遠くない時期に製造されたものと推認され、少なくとも、甲第１号証頒布当時、すなわち、平成１年７月１３日より前に製造されたものと認めるに足る証拠は見当たらない。
　一方、甲第１号証には、記載アによれば、「100000CSの両末端水酸基及びエポキシ基（エポキシ基含有量0.8重量％）含有ジメチルポリシロキサン７０部、特定構造式のアミノシラン化合物（決定注；構造式は省略）１５部、酢酸亜鉛５部及び特定構造式の第４級アンモニウム塩（決定注；構造式は省略）１０部からなる処理剤を６ｄ×６４ｍｍのポリエステルステープル洗浄綿に、処理剤の全固形分が該洗浄綿に対して０．３％になるようにスプレー給油し、８０℃×３０分乾燥した後、１４０℃×２０分熱処理を行なう方法」（以下、「甲１方法」という。）が記載されているものと認められ、甲１追試Ａは、少なくとも、甲１方法の範囲内での具体的実施であるといえるものの、甲１追試Ｂは、処理剤をスプレー給油する対象であるポリエステルステープルとして１ｄ×３８ｍｍのものを使用した点で、甲１方法の範囲内での具体的実施であるとは認められないものである。
　そして、甲１追試Ａにおいて、処理剤をスプレー給油する対象として、東レ株式会社が詰め綿用として製造している巻縮数が７山／インチで巻縮度が２４％である６ｄ×６４ｍｍの巻縮ポリエステルステープルを使用した点について見ると、その製造日が上で述べたように推認される該巻縮ポリエステルステープルを、甲１方法における、処理剤をスプレー給油する対象であるポリエステルステープルとして使用することが、甲第１号証頒布当時に、同甲号証に記載されていたとする理由がないのは明らかであるし、更に、このポリエステルステープルが巻縮数は７山／インチで巻縮度は２４％のものとして甲第１号証に記載されているとする根拠をみいだすことはできないことからも、甲１追試Ａが甲１方法を甲第１号証頒布当時の技術水準の下で忠実に実施するものということはできない。また、甲１追試Ｂにおいて、処理剤をスプレー給油する対象として、東レ株式会社が詰め綿用として製造している巻縮数が１５山／インチで巻縮度が２０％である１ｄ×３８ｍｍの巻縮ポリエステルステープルを使用した点について見ると、上で述べたように甲１方法の範囲内での具体的実施であるとすら認められないものであるし、また、甲１方法における６ｄ×６４ｍｍのポリエステルステープルを１ｄ×３８ｍｍのものに代えることが、更にはその巻縮数が１５山／インチで巻縮度が２０％であるものに代えることが、甲第１号証に記載されていたとする根拠も見当たらないことだけを見ても、甲１追試Ｂが甲１方法を甲第１号証頒布当時の技術水準の下で忠実に実施するものということはできない。
　したがって、甲１追試Ａ及びＢは、甲１方法を、甲第１号証頒布当時の技術水準の下、忠実に実施するものということはできないから、上で述べたように、これらの実施がなされた結果、得られたものが本件発明１に包含されるからといって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（２）甲第３号証における記載ウ乃至オによると、「Ｃ（アミノポリシロキサン）：粘度４０００ｃｓｔのアミノポリシロキサン３５重量部、ＰＯＥ（１０モル）ノニルフェニルエーテル５重量部及び水６０重量部の混合物をホモジナイザーにかけ、均一なエマルジョンとしたもの。
Ｇ（末端ヒドロキシボリシロキサン）：粘度１０００００ｃｓｔの末端ヒドロキシポリシロキサン３０重量部、ＰＯＥ（１０モル）ノニルフェニルエーテル２重量部、ＰＯＥ（４モル）ノニルフェニルエーテル２重量部及び水６６重量部の混合物をホモジナイザーにかけ、均一なエマルジョンとしたもの。
Ｉ（アルコキシラン）：Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン
をＣ：６０、Ｇ：３０、Ｉ：１０の仕上剤成分含有割合（重量％）として混合した原液を調整し、次いで、この原液を水で希釈して、有効成分としてシリコン化合物成分が２重量％となるように処理用エマルジョン５００ｇを調整し、この処理用エマルジョンをポリエステルステープル綿１００ｇに有効成分付着０．４重量％となるように２０ｇスプレー給油し、１００℃×２０分乾燥した後、１５０℃×１０分熱処理を行なう方法」（以下、「甲３方法２」という。）がうかがえ、「甲３方法２において、ここにおけるポリエステルステープルとして、実験報告者の勤務会社（東レ株式会社）が詰め綿用として製造している巻縮数が７山／インチで巻縮度が２４％である６ｄ×６４ｍｍのものを使用した方法の実施」（以下、「甲２追試Ａ」という。）及び「甲３方法２において、ここにおけるポリエステルステープルとして、実験報告者の勤務会社（東レ株式会社）が詰め綿用として製造している巻縮数が１５山／インチで巻縮度が２０％である１ｄ×３８ｍｍのものを使用した方法の実施」（以下、「甲２追試Ｂ」という。）が平成１３年６月８日から同年７月２日までの期間内になされたことがうかがえ、これらの実施がなされた結果、得られたものは、甲２追試Ａにおいては、「巻縮数が7.1山／インチ、巻縮度が22.7％の巻縮ポリエステル短繊維であり、繊維／繊維間静摩擦係数（μｓ0 ）が0.133、繊維の比抵抗値（ｌｏｇΩ）が9.8、モデル洗濯を１０回行なった後の繊維／繊維間静摩擦係数（μｓ10）が0.140、且つモデル洗濯を行なう前と１０回モデル洗濯を行なった後の繊維／繊維間静摩擦係数の増加率（μｓ10／μｓ0 ）が1.05であるもの」であり、また、甲２追試Ｂにおいては「巻縮数が11.6山／インチ、巻縮度が18.7％の巻縮ポリエステル短繊維であり、繊維／繊維間静摩擦係数（μｓ0 ）が0.072、繊維の比抵抗値（ｌｏｇΩ）が9.8、モデル洗濯を１０回行なった後の繊維／繊維間静摩擦係数（μｓ10）が0.078、且つモデル洗濯を行なう前と１０回モデル洗濯を行なった後の繊維／繊維間静摩擦係数の増加率（μｓ10／μｓ0 ）が1.08であるもの」であって、これらは共に本件発明１に包含されるものであることがうかがえる。そして、甲２追試Ａや甲２追試Ｂにおける、東レ株式会社が詰め綿用として製造しているポリエステルステープルは、その製造日を示す記載が甲第３号証から見いだせないことなどから、その製造日は、平成１３年６月８日から同年７月２日までの期間内或いは平成１３年６月８日より以前であるものの、それ程、遠くない時期に製造されたものと推認され、少なくとも、甲第２号証頒布当時、すなわち、昭和５８年１２月１３日より前に製造されたものと認めるに足る証拠は見当たらない。
　一方、甲第２号証には、記載イによれば、「Ｃ（アミノポリシロキサン）：粘度４０００ｃｓｔのアミノポリシロキサン３５重量部、ＰＯＥ（１０モル）ノニルフェニルエーテル５重量部及び水６０重量部の混合物をホモジナイザーにかけ、均一なエマルジョンとしたもの。
Ｇ（末端ヒドロキシボリシロキサン）：粘度１０００００ｃｓｔの末端ヒドロキシポリシロキサン３０重量部、ＰＯＥ（１０モル）ノニルフェニルエーテル２重量部、ＰＯＥ（４モル）ノニルフェニルエーテル２重量部及び水６６重量部の混合物をホモジナイザーにかけ、均一なエマルジョンとしたもの。
Ｉ（アルコキシラン）：Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン
をＣ：６０、Ｇ：３０、Ｉ：１０の仕上剤成分含有割合（重量％）として混合した原液を調整し、次いで、この原液を水で希釈して、有効成分としてシリコン化合物成分が２重量％となるように処理用エマルジョン５００ｇを調整し、この処理用エマルジョンを６ｄ×６４ｍｍのポリエステルステープル綿１００ｇに有効成分付着０．４重量％となるように２０ｇスプレー給油し、１００℃×２０分乾燥した後、１５０℃×１０分熱処理を行なう方法」（以下、「甲２方法」という。）が記載されているものと認められ、甲２追試Ａは、少なくとも、甲２方法の範囲内での具体的実施であるといえるものの、甲２追試Ｂは、処理用エマルジョンをスプレー給油する対象であるポリエステルステープルとして１ｄ×３８ｍｍのものを使用した点で、甲２方法の範囲内での具体的実施であるとは認められないものである。
　そして、甲２追試Ａにおいて、処理用エマルジョンをスプレー給油する対象として、東レ株式会社が詰め綿用として製造している巻縮数が７山／インチで巻縮度が２４％である６ｄ×６４ｍｍの巻縮ポリエステルステープルを使用した点について見ると、その製造日が上で述べたように推認される該巻縮ポリエステルステープルを、甲２方法における、処理用エマルジョンをスプレー給油する対象であるポリエステルステープルとして使用することが、甲第２号証頒布当時に、同甲号証に記載されていたとする理由がないのは明らかであるし、更に、このポリエステルステープルが巻縮数は７山／インチで巻縮度は２４％のものとして甲第２号証に記載されているとする根拠をみいだすことはできないことからも、甲２追試Ａが甲２方法を甲第２号証頒布当時の技術水準の下で忠実に実施するものということはできない。また、甲２追試Ｂにおいて、処理用エマルジョンをスプレー給油する対象として、東レ株式会社が詰め綿用として製造している巻縮数が１５山／インチで巻縮度が２０％である１ｄ×３８ｍｍの巻縮ポリエステルステープルを使用した点について見ると、上で述べたように甲２方法の範囲内での具体的実施であるとすら認められないものであるし、また、甲２方法における６ｄ×６４ｍｍのポリエステルステープルを１ｄ×３８ｍｍのものに代えることが、更にはその巻縮数が１５山／インチで巻縮度が２０％であるものに代えることが、甲第２号証に記載されていたとする根拠も見当たらないことだけを見ても、甲２追試Ｂが甲２方法を甲第２号証頒布当時の技術水準の下で忠実に実施するものということはできない。
　したがって、甲２追試Ａ及びＢは、甲２方法を、甲第２号証頒布当時の技術水準の下、忠実に実施するものということはできないから、上で述べたように、これらの実施がなされた結果、得られたものが本件発明２に包含されるからといって、本件発明２が甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
４−２．申立Ａ−２について
　
　本件発明１が、甲第１、２、４乃至８号証に記載された発明に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたものであるとする理由は見当たらない。
　甲第１及び２号証には、繊維／繊維間静摩擦係数（μｓ0 ）が０．１８以下、繊維の比抵抗値（ｌｏｇΩ）が１０．９以下、モデル洗濯を１０回行なった後の繊維／繊維間静摩擦係数（μｓ10）が０．２２以下、且つモデル洗濯を行なう前と１０回モデル洗濯を行なった後の繊維／繊維間静摩擦係数の増加率（μｓ10／μｓ0 ）が２．０以下である巻縮ポリエステル繊維ですら記載されておらず、また、甲第３号証を参照しても記載されているに等しいとすることができないことは、先に「４−１」で述べたことから明らかであり、また、甲第４乃至８号証、更には甲第９及び１０号証にも上記巻縮ポリエステル繊維が記載されているとは認められず、そうである以上、本件発明１が甲第１、２、４乃至８号証に記載された発明、更には甲第９及び１０号証に記載された発明を加味しても、これら発明に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたとすることはできない。
　甲１追試Ａ及びＢ並びに甲２追試Ａ及びＢは、甲１方法において処理剤をスプレー給油する対象や甲２方法において処理用エマルジョンをスプレー給油する対象を、特定のポリエステルステープルとするものであって、これらの実施がなされた結果、得られたものが本件発明１に包含されることを甲第３号証は示すものであるが、上記ポリエステルステープルの製造日は、平成１３年６月８日から同年７月２日までの期間内或いは平成１３年６月８日より以前であるものの、それ程、遠くない時期に製造されたものと推認され、少なくとも、本件出願当時、すなわち、平成６年１０月２４日より前に製造されたものと認めるに足る証拠は見当たらないから、甲１方法や甲２方法において上記スプレー給油する対象を特定のポリエステルステープルとすることすら、本件出願前に、容易になし得ないのは明らかであって、やはり、甲第３号証を参照したとしても、本件発明１が、甲第１、２、４乃至８号証に記載された発明に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたものすることはできない。また、先に「３」で摘示した記載ａ乃至ｇによれば、詰め綿として、種々の巻縮数や種々の巻縮度を有する巻縮ポリエステル繊維が、この出願前に、周知であったことが認められものの、そのことが、本件発明１が甲第１、２、４乃至８号証に記載された発明に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたとする理由とならないのは、上で述べたことから、明らかである。
　なお、仮に、詰め綿として、先に「３」で摘示した甲第９号証の記載ｈや他の甲号証の記載から種々のデニール値を有する巻縮ポリエステル繊維や、同じく甲第１０号証の記載ｉや他の甲号証の記載から中空ポリエステル繊維が、この出願前に、周知であったとしても、そのことが、本件発明１が甲第１、２、４乃至８号証に記載された発明に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたとする理由とならないのは明らかである。
　
５．申立Ｂについての判断
　
　本件発明２は、本件発明１において、更に、繊維の繊度が０．５〜５デニールであると特定しているものであって、やはり、甲第１、２、４乃至９号証に記載された発明に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたものといえないのは、先に「４」で述べたことから明らかである。
　
６．申立Ｃについての判断
　
　本件発明３は、本件発明１において、更に、繊維の表面が、シリコーン系高分子膜で覆われ、繊維とシリコーン系高分子膜の一部がアミノ基を介した化学結合により結合されていると特定しているものであって、やはり、甲第１又は２号証に記載された発明であるといえないこと、また、甲第１、２、４乃至８号証に記載された発明に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたものといえないのは、先に「４」で述べたことから明らかである。
　
７．申立Ｄについての判断
　
　本件発明４は、本件発明１乃至３において、更に、繊維が中空であると特定しているものであって、やはり、甲第１、２、４乃至１０号証に記載された発明に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたものといえないのは、先に「４」乃至「６」で述べたことから明らかである。
　
III．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件発明１乃至４に係る特許を取り消すことができない。
　
　また、他に本件発明１乃至４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月３１日（２００３．１．３１）