【事件の表示】
　特許第３２６５３６９号「水添石油樹脂類の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６５３６９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３２６５３６９号は、平成４年４月１７日に特許出願（優先権主張　平成３年５月３１日　日本）された特願平４−１２２８０１号の出願に係り、平成１４年１月１１日に設定登録されたものであって、その後、特許異議申立人岡　幹男により特許異議の申立てがなされ、平成１４年１１月１２日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月２０日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３２６５３６９号の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】芳香核および／またはオレフィン性不飽和結合を有する石油樹脂類を水素添加するにあたり、触媒としてＮｉおよび周期律表ＩＩａ族の金属から選択される少なくとも１種を担体に担持させた触媒を使用することを特徴とする水添石油樹脂類の製造方法。
　【請求項２】芳香核および／またはオレフィン性不飽和結合を有する石油樹脂類がＣ９ 系石油樹脂である請求項１に記載の方法。
　【請求項３】周期律表ＩＩａ族の金属から選択される少なくとも１種がＭｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａである請求項１または請求項２に記載の方法。」
　
３．特許異議の申立てについての判断　
（１）取消理由の概要
  当審が平成１４年１１月１２日付けで通知した取消しの理由は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物１：「ＳＡＫＡＩ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ　触媒」、堺化学工業株式会社、１９８９年３月発行（特許異議申立人岡　幹男の提示した甲第１号証）及び刊行物２：特公昭４９−３２４３８号公報（同甲第２号証）を提示して、本件の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものであるというものである。
                            　
（２）刊行物１〜２の記載事項
　ａ）当審において通知した平成１４年１１月１２日付け取消しの理由で引用した上記刊行物１には、　「触媒一覧表」の頁に
「ＳＮ−１５０　安定化ニッケル触媒　Ｎｉ＋珪藻土＋助触媒　粉末　液相水素化　ＳＮ−２５０　安定化ニッケル触媒　Ｎｉ＋珪藻土＋助触媒　粉末　液相水素化　ＳＮ−
３５０
　
　ｂ）当審において通知した平成１４年１１月１２日付け取消しの理由で引用した上記刊行物２には、「１　硫酸ニッケルまたは硝酸ニッケルの水溶液と珪藻土とを混合し、これに前記硫酸ニッケルまたは硝酸ニッケルを中和するに要する当量の２．３倍量以上の炭酸アルカリまたは炭酸アンモニウムを、濃度７％以下の稀薄水溶液状で、反応生成物が５０〜７０℃に保たれるように温度調節しながら添加して珪藻土上に反応生成物を沈着せしめることを特徴とする熱可塑性炭化水素樹脂の水素添加用ニッケル−珪藻土触媒の製造法。」（特許請求の範囲）、「本発明は、ニッケル−珪藻土触媒の新規な製造法に関する。さらに詳しくは、とくに熱可塑性の炭化水素重合物を高温度で水素添加するばあいの触媒として卓効を示すごときニッケル−珪藻土触媒の製造法に関する。」（１頁１欄１６〜２０行）、「本発明の方法で使用する原料は、硫酸ニッケルまたは硝酸ニッケル（以下、原料ニッケル塩という ）、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの炭酸アルカリまたは炭酸アンモニウムのごとき炭酸塩（以下、原料炭酸塩という ）および珪藻土であり、これら原料は従来のニッケル−珪藻土触媒の調製用に使用されていたものと同じでよい。」（２頁３欄２６〜３２行）、「なお、本発明の方法によってえられる触媒は水素添加触媒として広く一般に採用可能であるが、なかんづく前述のごとく熱可塑性の炭化水素重合物の水素添加触媒として卓効を奏するものである。ここに熱可塑性の炭化水素重合物とは、種々の不飽和炭化水素の単味または混合物を重合してえられる樹脂状物である。なかんづく末端不飽和結合に富んだ樹脂、あるいは不飽和炭化水素の混合物（たとえば石油を分解してえられる留分）を重合したばあいのように着色した樹脂を淡色化、安定化しようとするとき、さらにはポリスチレンのごとき芳香族炭化水素の重合物からその芳香環を水素添加して脂環族の重合物に変えようとするときに有効である。現在市場あるいは文献中にみられるこれら樹脂の代表的な例は、石油ナフサを分解してえられるＣ４〜Ｃ８の脂肪族オレフィン、ジオレフィンおよびＣ８以上の芳香族炭化水素留分の重合物で、一般に石油樹脂と呼ばれている樹脂である。このほか前記留分中の単味成分を重合、あるいは共重合してえられる樹脂として、ポリブテン、ポリシクロ
ベンタ
　
（３）対比・判断
　
ａ）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１には、ニッケルを珪藻土に坦持した触媒、及び前記触媒にさらにアルカリ土類金属（周期律表ＩＩａ族に相当）を助触媒として加えた触媒がベンゼン核への水素化反応や炭素−炭素二重結合、三重結合への水素化反応に使用できることが記載されている。
　そうであれば、芳香核（ベンゼン核に相当）および／またはオレフィン性不飽和結合（炭素−炭素二重結合に相当）を有する石油樹脂類を水素添加するために、刊行物２に記載されたニッケルを担体に担持した触媒にかえて、刊行物１に記載されたニッケルとアルカリ土類金属（周期律表ＩＩａ族に相当）を担体に坦持した触媒を使用し、石油樹脂類の水素添加を行うことは、当業者が通常検討する程度のことであり、この様な相違点に係る構成を採用することに、何ら技術的困難性を認めることはできない。
　そして、本件発明１は、水添石油樹脂類の製造方法において、ニッケルと周期律表ＩＩａ族の金属（アルカリ土類金属に相当）を担体に坦持した触媒を使用するという構成を採用することによって、シンダリングの抑制、耐硫黄性等の効果を奏するものと認められるが、そのような構成を採用することは、上記のとおり刊行物１〜２の記載から当業者が何ら格別の創意を要するまでもなく、採用できるものであるから、本件発明１の効果は、上記の構成を採用することによって当然奏する効果を確認したに過ぎない。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
ｂ）本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）について
　しかし、石油樹脂類の中にＣ９系石油樹脂があることは刊行物２を提示するまでもなく当業者においてよく知られた技術事項であるから、本件発明１に対して示した理由と同様な理由により、本件発明２は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　ｃ
）本件請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）について
　しかし、刊行物１に記載されたアルカリ土類金属には、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａを含むことは、化学分野における技術常識であるから、本件発明１に対して示した理由と同様な理由により、本件発明３は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１ないし３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし３の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２４日（２００３．３．２４）