【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３５４００６号発明「端面加工装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯及び本件発明
　
１．手続の経緯
　本件特許第４３５４００６号の請求項１ないし７に係る発明についての手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１９年　３月１４日　特願２００７−６５２４７号出願
　平成２０年１１月２６日　上記出願の一部を新たな出願（特願２００８−３００８０３号）として出願
　平成２１年　８月　７日　特許第４３５４００６号の設定登録
　平成２５年　２月１９日　本件審判請求書提出（請求人）
　平成２５年　５月１０日　審判事件答弁書提出（被請求人）
　平成２５年　６月　３日　審理事項通知
　平成２５年　７月　１日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２５年　７月　４日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２５年　７月１８日　口頭審理　平成２５年８月３１日まで審判事件の手続を中止
　平成２５年　７月２２日　上申書提出（被請求人）
　平成２５年　９月　４日　審判事件の手続中止を解除
　
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）を構成要件に分説して記載すると、以下のとおりである。
　
「Ａ．母材（Ｍｆ）のボルト取付孔（Ｍｈ）を貫通し、そしてナット（２）で固定されたトルシアボルト（１）の破断面（１ｃ）に生じたバリ（１ｄ）を除去するための端面加工装置において、
　Ｂ．バリ除去用工具（１０、１０ＣＡ〜１０ＣＫ）と、
　Ｃ．そのバリ除去用工具（１０、１０ＣＡ〜１０ＣＫ）を回転する回転機構（Ｒ、１４、７０）と、
　Ｄ．円筒状のフード部（１２、１２Ａ、１２Ｂ）とを備え、
　Ｅ．その円筒状のフード部（１２、１２Ａ、１２Ｂ）は金属粉収集機構（１２Ｈ、１６、１９Ａ、１９Ｂ）を有しており、
　Ｆ．バリ除去用工具（１０、１０ＣＡ〜１０ＣＫ）は破断面（１ｃ）のコーナー部（Ｅ）にエッジを形成しないように、破断面（１ｃ）のコーナー部（Ｅ）を加工する部分（１０２Ｃ、１０３Ｃ、１０４Ｃ、４１ａ、４２ａ、４３）は、コーナー部（Ｅ）以外の破断面（１ｃ）を加工する部分（１０１Ｃ、１０４Ｃ、４１ｂ、４２ｂ、４３）よりも、母材（Ｍｆ）に近い側に位置している
　Ｇ．ことを特徴とする端面加工装置。」
　
　
第２．当事者の主張
　
１．請求人の主張する請求の趣旨及び理由
　請求人は、本件特許発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その請求の理由は、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、同項の規定により無効とすべきものであるという理由（以下、「無効理由１」という。）、及び、本件特許発明は、特許法第３６条第６項第１号の要件に違反して特許されたものであるから、その特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、同項の規定により無効とすべきものであるという理由（以下、「無効理由２」という。）である。
　なお、以降、指摘箇所を行数で示す場合には、空白行は含めない。
　
（１）無効理由１について
（請求書第６ページ第１行ないし第１７ページ第７行、及び請求人口頭審理陳述要領書第２ページ第１８行ないし第４ページ第８行）
　本件特許発明は、甲１発明に周知技術及び甲２発明又は甲６発明若しくは甲７発明を適用することにより当業者が容易に想到できたものである。
　
（２）無効理由２について
（請求書第１７ページ第８行ないし第１８ページ第７行、請求人口頭審理陳述要領書第４ページ第９行ないし第５ページ第５行、及び第１回口頭審理調書の「請求人　４．」欄）
　本件特許の明細書には、蛇腹状のカバーの凹部に金属粉が収集されるとの記載はなく、被請求人が東京地裁平成２４年（ワ）第３８１７号特許権侵害差止請求事件においてベローズ１２０の凹部が構成要件Ｅの金属粉収集機構に相当すると主張する以上、かかる主張は、本件特許の明細書及び図面から認識できる範囲を超えるものである。
　すなわち、蛇腹状の凹部が金属粉収集機構であることは、本件特許の特許請求の範囲、明細書及び添付図面のいずれにも記載されていない。
　本件特許明細書の図１１には、ベローズ１２０が示されているが、本件特許の明細書にはベローズ１２０の凹部が金属粉収集機構に相当するとの記載はない。図１１においても、ベローズ１２０の凹部には符号すら付されていない。このような事実からすると、ベローズ１２０の凹部に金属粉収集機構としての機能があるとの認識が被請求人になかったことは明らかであり、蛇腹状のカバーの凹部が金属粉収集機構であるとの被請求人の主張は、出願時の被請求人の認識を超えるものであって、許されるものではない。被請求人は「金属粉収集機構」について、明細書でサポートされている範囲を超えた解釈の下で権利行使をしているから、本件特許発明は、明細書によってサポートされていないものである。
　本件特許発明の構成要件Ｅの「金属粉収集機構」の符合には、ベローズにあたる１２０の符合がないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものである。
　
２．請求人の証拠方法
　証拠方法として、審判請求書において以下の甲第１ないし８号証が提出され、口頭審理陳述要領書において以下の甲第９号証が提出されている。
　
　甲第１号証　特許第３０１７９８４号公報
　甲第２号証　特開２００１−３８６２２号公報
　甲第３号証　実願昭６２−１８７００３号（実開平１−９２３１１号）のマイクロフィルム
　甲第４号証　特開２００５−１３３３３６号公報
　甲第５号証　特開２００５−１５５７６８号公報
　甲第６号証　日立電動工具２０００、日立工機株式会社、平成１２年３月、表紙、第３４ないし３７ページ、及び裏表紙の写し
　甲第７号証　日立電動工具２００２−９、日立工機株式会社、２００２年９月、表紙、第３０ないし３３ページ、及び裏表紙の写し
　甲第８号証　東京地裁平成２４年（ワ）第３８１７号特許権侵害差止請求事件の訴状の写し
　甲第９号証　東京地裁平成２４年（ワ）第３８１７号特許権侵害差止請求事件の被告準備書面（２）の写し
　
３．被請求人の主張する答弁の趣旨
　被請求人の主張する答弁の趣旨は、本件特許無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるものであり、無効理由１に対しては、本件特許発明は、甲第１号証記載の発明に、副引用例である甲第２号証ないし甲第７号証に記載された発明を適用することが容易に想到できたものではない、というものであり、無効理由２に対しては、本件特許発明の請求項の記載が、特許法第３６条第６項第１号違反であるということはできない、というものである。
　
（１）無効理由１について
（審判事件答弁書第７ページ第１８行ないし第１８ページ第２行、及び被請求人口頭審理陳述要領書２ページ第２０行ないし第４ページ第７行）
　本件特許発明が目的とする技術課題と、甲１発明が目的とする技術課題とは、全く異なるものであるから、当業者が、主引用例である甲１発明を出発点として本件特許発明の特徴点に到達するとは到底思えない。
　甲１発明が目的とする技術課題と、甲２発明が目的とする技術課題とは、全く異なるものであるから、甲１発明と甲２発明とを組み合わせることについて動機づけが存在するという請求人の主張は失当である。
　眼鏡フレーム用ボルトに関する甲１発明に対し、その眼鏡フレーム用ボルトを鋼構造建築物の構築に用いられる甲第４号証又は甲第５号証のようなトルシアボルトに置換することを当業者が想到することができるとは到底思えない。
　甲１発明において眼鏡フレーム用ボルトのねじ部の面取りを行った際に切り屑が発生するとしても、このような眼鏡フレーム用ボルトに関する甲１発明に対し、甲第６号証及び甲第７号証のようなコンクリートに穴をあけるドリル等と組み合わせて用いる蛇腹状に形成された筒状の集じんカップを適用することを当業者が想到することができるとは到底思えない。
　本件特許発明の技術上の意義、明細書の記載を考慮すれば、バリ除去用工具を回転する回転機構は、手動ではなく、電動モータ等の駆動装置による自動の回転機構であることは明らかである。甲１の面取り加工具７の操作部７６は、手動で操作されるものである。よって、甲１の切断したボルトのねじ部面取り装置は、本件特許発明における回転機構に相当する回転機構を備えていない。
　
（２）無効理由２について
（審判事件答弁書第１８ページ第３行ないし第１９ページ第２４行）
　本件特許明細書に係る図１１においてベローズ１２０の凹部に符合がないことや、本件特許明細書にベローズの凹部についての言及がないことは、ベローズ１２０における金属粉収集機構の有無とは無関係である。本件特許発明の金属粉収集機構に蛇腹状の凹部が記載されていないことや、発明の詳細な説明に蛇腹状の凹部が金属粉収集機構であるなとと文言上具体的に記載されていないとしても、本件特許明細書を通読すれば、図１１のベローズには凹部の記載があり、請求人の製品にみられるような蛇腹状の凹部が本件特許発明の構成要件Ｅにいう金属粉収集機構に該当することが容易に分かるのであって本件特許発明の請求項の記載が、特許法第３６条第６項第１号違反であるということはできない。
　
４．被請求人の証拠方法
　証拠方法として、審判事件答弁書において以下の乙第１ないし６号証が提出され、平成２５年７月２２日付け上申書において以下の乙第７号証が提出されている。
　
　乙第２号証　トルシアボルトの破断面の写真（作成者　ジロー株式会社）の写し
　乙第３号証　鋼道路橋塗装・防食便覧（社団法人　日本道路協会、平成１７年１２月２６日　初版発行）第ＩＩ−ｉないし第ＩＩ−ｉｉｉページ、第ＩＩ−４６ないし第ＩＩ−５１ページの写し
　乙第４号証　特開２００５−２３８４１７号公報
　乙第５号証　実願昭５５−１８６８２号（実開昭５５−１０３１４３号）のマイクロフィルム
　乙第７号証　東京地裁平成２４年（ワ）第３８１７号特許権侵害差止請求事件の原告準備書面（２）の写し
　
　なお、第１回口頭審理において、乙第１及び６号証は参考資料とされた（第１回口頭審理調書の「被請求人　２」欄）。
　
　
第３．無効理由１についての当審の判断
　
１．各書証の記載事項、各書証記載の発明、及び各書証記載の技術的事項
　
（１）甲第１号証の記載事項、及び甲第１号証記載の発明
ア．請求項６
「【請求項６】  面取りするボルトのねじ部を螺合するねじ部装着具と、このねじ部装着具に相対的に回転自在に挿入し組み合わされる面取り加工具とを備え、
前記ねじ部装着具は、
前記面取り加工具を挿入する挿入穴部を形成した筒状のねじ部装着具本体と、
このねじ部装着具本体の先端に有底状に形成した先端部と、
この先端部に面取りするボルトのねじ部を螺合して面取りする部分を前記挿入穴部内に突出させるねじ孔と、
を有し、
前記面取り加工具は、
前記ねじ部装着具本体の挿入穴部に軸方向に対し偏動することなく相対的に回動自在に挿入される筒状の面取り加工具本体と、
この面取り加工具本体の先端部に形成され、前記ねじ部装着具本体のねじ孔と一致する位置であって、このねじ孔に螺合して前記ねじ装着具本体の挿入部内に突出した面取りする部分のねじ部分を係入して前記面取り加工具本体を前記ねじ部装着具に対し相対的に回動することによって面取りする面取り部と、
前記ねじ部装着具本体の挿入穴部に挿入し組み合わせた状態で前記面取り加工具本体を回動操作する操作部と、
を有することを特徴とする切断したボルトのねじ部面取り装置。」
　
イ．段落【０００１】ないし【０００６】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はボルトのねじ部の切断及び切断したボルトのねじ部の面取りをそれぞれ行うボルトのねじ部切断装置及び切断したボルトのねじ部面取り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、例えば眼鏡レンズの厚みは度数により異なるため、眼鏡フレームに眼鏡レンズをボルトとナットで取り付ける場合には、ボルトのねじ部の長さを調整する必要があった。
【０００３】このため、従来では、ボルトのねじ部の長さを調整する場合、ボルトを眼鏡フレームと眼鏡レンズの挿入孔に挿入した状態で突出するボルトのねじ部に位置決め用の専用ナットを取り付け、この上からニッパ型のねじ部切断装置によって前記ねじ部の切断を行っていた。このような眼鏡フレームと眼鏡レンズの場合に限らず、ボルトのねじ部の長さを調整する必要がある場合には、前述と同様の方法でねじ部の切断を行っていた。
【０００４】また、このような従来のねじ部切断方法によってボルトのねじ部を切断した場合、切断したねじ部の先端部の縁部が鋭利な状態となるため、ねじ部の先端部の面取りを行う必要がある。この場合、面取り加工具として、棒状で先端の凹部の面取り用の刃を形成したものを用いている。面取りを行う場合は、前記面取り加工具を手で直接保持し、前記ねじ部の先端部に面取り加工具の凹部を押し当てて、面取り加工具を回転させることによりねじ部の先端部の縁部を削るようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述の従来のボルトのねじ部切断方法では、専用ナットに対してねじ部切断装置を傾けた状態で操作したり、専用ナットとねじ部切断装置の間に隙間が発生した状態で操作することが多々あり、ねじ部の切断位置が不適切な状態になり、ボルトのねじ部が長すぎて邪魔になることが多々あり、またねじの切断面が平行にならず、斜めになってしまうことがあった。また、従来の切断したボルトのねじ部面取り方法では、面取り加工具をボルトのねじ部に対して傾けた状態で操作することが多々あり、面取りが不均一となり、面取り量が不足してねじ部にクラックが発生し易くなったり、面取り量が多すぎてナットが外れ易くなることが多々あった。
【０００６】そこで本発明は、簡単な操作でねじ部の切断位置の精度を向上することができ、しかも切断面をねじの軸方向に対し常に垂直にできるボルトのねじ部切断装置の提供を目的とする。また、本発明は、簡単な操作で精度の高いねじ部の面取りを行うことができる切断したボルトのねじ部面取り装置の提供を目的とする。」
　
ウ．段落【００３８】ないし【００４９】
「【００３８】図１０は本発明に係る切断したボルトのねじ部面取り装置の実施の形態を示す断面図である。
【００３９】図１０において、切断したボルトのねじ部面取り装置５は、面取りするボルトのねじ部を螺合するねじ部装着具６と、このねじ部装着具６に相対的に回転自在に挿入し組み合わされる面取り加工具７とを備えている。
【００４０】前記ねじ部装着具６は、前記面取り加工具７を挿入する挿入穴部６２を形成した筒状のねじ部装着具本体６１と、このねじ部装着具本体６１の先端に有底状に形成した先端部６３と、この先端部６３に面取りするボルトのねじ部を螺合して面取りする部分を前記挿入穴部６２内に突出させるねじ孔６４と、を有している。
【００４１】前記面取り加工具７は、前記ねじ部装着具本体６１の挿入穴部６２に軸方向に対し偏動することなく相対的に回動自在に挿入される筒状の面取り加工具本体７１と、この面取り加工具本体７１の先端部７２に形成され、前記ねじ部装着具本体６１のねじ孔６４と一致する位置であって、このねじ孔６４に螺合して前記ねじ装着具本体６１の挿入部内に突出した面取りする部分のねじ部分を係入して前記面取り加工具本体７１を前記ねじ部装着具６に対し相対的に回動することによって面取りする面取り部７３と、を有している。
【００４２】また、前記面取り加工具７には、前記ねじ部装着具本体６１の挿入穴部６２に挿入し組み合わせた状態で前記面取り加工具本体７１を回動操作する操作部７４が設けられている。
【００４３】図１１は図１０のねじ部装着具６を示す断面図である。
【００４４】図１１において、前記ねじ部装着具６は、面取り加工具７挿入側（背面側）の太径の筒状部６６より所定角度で縮まるファンネル部６７を経て細径の筒状部６８につながる。第２の筒状部６８の先端には先端部６３が形成され、この先端部６３にねじ孔６４が形成されている。筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８はねじ部装着具本体６１を形成し、筒状部６６，ファンネル部６７，筒状部６８の内面及び先端部６３の底面により囲まれる部分は、前記面取り加工具７を挿入する挿入穴部６２となっている。
【００４５】図１２は図１０の面取り加工具７を一部を切り欠いて示す側面図である。
【００４６】図１２において、前記面取り加工具７は、外径が図１１の筒状部６６とほぼ一致する円柱状の操作部７６から弱干細径の棒状部７７につながり、この棒状部７７より所定角度で縮まる円錐部７８を経てさらに細径の棒状部７９につながる。棒状部７９の先端には先端部７２が形成され、この先端部７２に面取り部７３が形成されている。棒状部７７は、前記雌型カッタ本体６１の棒状部６６に軸方向に対し偏動することなく相対的に回動自在に挿入されるように、その外径が第１の筒状部６６の内径より微かに小さい径に形成されている。棒状部７９は、前記雌型カッタ本体６１の筒状部６８に軸方向に対し偏動することなく相対的に回動自在に挿入されるように、その外径が筒状部６８の内径より僅かに小さい径に形成されている。
【００４７】これら棒状部７７，円錐部７８及び棒状部７９は、面取り加工具本体７１を構成している。
【００４８】図１３は図１０の切断したボルトのねじ部面取り装置５を示す側面図である。
【００４９】図１３において、ねじ部装着具６の筒状部６６の外周の中間部には、すべり止めローレット６９を形成している。面取り加工具７の操作部７６には、ねじ部装着具６挿入側の一部を残してすべり止めローレット７０を形成している。」
　
エ．段落【００５４】ないし【００５８】
「【００５４】図１６は図１０の切断したボルトのねじ部面取り装置５を拡大して示す断面図である。
【００５５】図１６において、加工具７の先端部７２に形成されは面取り部７３は、球面状の凹部８０の内側に複数の刃８１，８１・・・を形成したものである。刃８１は、側方から見た場合、円弧状に形成される。
【００５６】ねじ部装着具６の筒状部６９及びねじ孔６４の中心軸Ｃ５と、面取り加工具７の棒状部７９及び面取り部７３の中心軸Ｃ６が一致しており、ねじ部装着具６とと面取り加工具７とを角度調整しても、先端部６３の底面のねじ孔６４の開口部は、先端部７２の係入部７３に完全に連通する状態となる。これにより、ねじ孔６４から螺入したボルトのねじ部は、そのまま面取り部７３に挿入して複数の刃８１，８１・・・に接触することになる。
【００５７】図１７は図１６の加工具７の先端部７２を拡大して示す正面図である。
【００５８】図１７において、先端部７２の面取り部７３には、複数の刃８１，８１・・・が正面から見て放射状に形成されている。このような構造でボルトのねじ部に対して加工具７を回転させることにより、ボルトのねじ部の先端の縁部を削ることができるようになっている。」
　
オ．段落【００６３】ないし【００７４】
「【００６３】次にボルトのねじ部切断装置１で切断したボルトのねじ部面取り作業を説明する。
【００６４】まず、図２６に示すように、ねじ部装着具６を用意し、ねじ部装着具６の先端部６３のねじ孔６４に座金１０５の後方に突出したねじ部９４を押し当て、ねじ部装着具６を右回りに回転させることによりねじ孔６４にねじ部９４を螺入する。この場合ねじ部装着具６を停止するまで回転させると、図２７に示すように、眼鏡フレーム１０１、図１８のワッシャ１０２、眼鏡レンズ１０３、図１８のワッシャ１０４、座金１０５は、ボルト９のボルト頭９２とねじ部装着具６の先端部６３に挟まれて固定された状態となる。この後、図２８に示すように、面取り加工具７を用意し、面取り加工具７の面取り加工具本体７１を、ねじ部装着具本体６１の挿入穴部６２に挿入し、さらに、面取り加工具本体７１の先端部７２の面取り部７３に、前記ねじ部装着具６のねじ孔６４に螺合して突出したボルト９のねじ部９４の切断部を押し当て、ねじ部装着具６と面取り加工具７を組み合わせる。この後、図２９に示すように、ねじ部装着具６と面取り加工具７を組み合わせた状態で前記面取り加工具７の操作部７６を回動操作ことにより、ねじ部９４の切断部の面取りを行う。この場合の面取り動作は後述の図３４及び図３５によって詳細に説明する。
【００６５】この後、図３０に示すように、ねじ部装着具６を左回りに回転させ、座金１０５の後方に突出したねじ部９４からねじ部装着具６のねじ孔６４を外す。これにより、ねじ部装着具６と面取り加工具７を組み合わたねじ部面取り装置５からねじ部９４が外される。これにより、切断したボルトのねじ部面取り装置５を用いたボルトのねじ部の面取り操作が完了する。
【００６６】この後、図３１に示すように、切断及び面取りが行われたボルト９のねじ部９４にナット装置１２０を螺合して取り付け、ボルト締めを行うことにより、眼鏡フレーム１０１と眼鏡レンズ１０３とが取り付け固定する。
・・・・・（中略）・・・・・
【００７１】図３４は図３３においてボルト９のねじ部９４から雌型カッタ２を外した直後の状態を示す断面図である。
【００７２】図３４において、座金１０５から突出するねボルト９のねじ部９４は、切断部が図３３の雌型カッタ２のねじ孔２４を通過したため、ばりが取り除かれているが、切断部となる先端９５の縁部９６が鋭利な状態となっている。
【００７３】図３５は図２９に示したねじ部９４の面取り動作をさらに詳細に説明する説明図である。
【００７４】図３５において、眼鏡フレーム１０１、ワッシャ１０２、眼鏡レンズ１０３、ワッシャ１０４、座金１０５は、ボルト９のボルト頭９２とねじ部装着具６の先端部６３に挟まれて固定された状態となっている。ねじ部装着具６の先端部６３のねじ孔６４から螺入したボルト９のねじ部９４は、そのまま面取り加工具７の先端部７２の面取り部７３に挿入して複数の刃８１に接触することになる。ねじ部装着具６と面取り加工具７とを組み合わせた状態で前記面取り加工具７を回動操作ことにより、ねじ部９４の先端９５の縁部９６が複数の刃８１，８１・・・により削られ、面取りが行われる。」
　
カ．段落【００７５】ないし【００７７】
「【００７５】図３６は図３５においてボルト９のねじ部９４からねじ部装着具６を外した直後の状態を示す断面図である。
【００７６】図３６において、座金１０５から突出したボルト９のねじ部９４は、先端９５の縁部９６が面取りされた丸まった状態となっている。
【００７７】図３７は図３６のボルト９のねじ部９４にナット装置１２０を取り付けた状態を示す断面図である。」
　
キ．図３５の図示
　図３５には、「ボルト９」の「先端９５」のうちの「縁部９６」と「面取り部７３」とは、接触しているように図示されており、「ボルト９」の「先端９５」のうちの「縁部９６」以外の部分と「面取り部７３」とは、空間を介在して対向しているように図示されている。
　また、「面取り部７３」と「縁部９６」とが接触している部分は、「面取り部７３」が空間を介在して「先端９５」と対向している部分よりも、眼鏡レンズ１０３に近い側に位置しているように図示されている。
　
ク．甲第１号証記載の発明
　上記ア．に摘示する請求項６の末尾の「切断したボルトのねじ部面取り装置」という記載を考慮すると、上記オ．ないしカ．に摘示する記載での「ボルト９」が、切断したボルトを意味することは、明らかである。
　また、上記オ．に示す段落【００６４】には、「図２７に示すように、・・・・・ボルト９のボルト頭９２とねじ部装着具６の先端部６３に挟まれて固定された状態となる」との記載があるから、「ボルト９」は「ねじ部装着具６」で固定されているといえる。
　また、上記オ．に摘示する段落【００７４】の「ねじ部９４の先端９５の縁部９６が複数の刃８１，８１・・・により削られ、面取りが行われる」という記載や、上記カ．に摘示する段落【００７６】の「・・・先端９５の縁部９６が面取りされた丸まった状態となっている。」との記載から、面取り部７３には、先端９５の縁部９６を加工する部分と、縁部９６を加工しない部分がある。そして、上記キ．に記載した図３５の図示からみて、面取り部７３は、先端９５の縁部９６を面取りするように、先端９５の縁部９６を加工する部分（図３５において、面取り部７３が縁部９６と接触する部分）は、縁部９６を加工しない部分（図３５において、面取り部７３が空間を介在して先端９５と対向している部分）よりも、眼鏡レンズ１０３に近い側に位置しているといえる。
　
　以上の記載事項を、本件特許発明の分説に沿って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
「ａ１．眼鏡レンズ１０３の挿入孔１０８を貫通し、そしてねじ部装着部６で固定された切断したボルト９の先端９５を面取りするための面取り加工具７において、
　ｂ１．面取り部７３と、
　ｃ１．その面取り部７３を回転する操作部７６と、を備え、
　ｆ１．面取り部７３は先端９５の縁部９６を面取りするように、先端９５の縁部９６を加工する部分は、縁部９６を加工しない部分よりも、眼鏡レンズ１０３に近い側に位置している
　ｇ１．面取り加工具７。」
　
（２）甲第２号証の記載事項、及び甲第２号証記載の発明
ア．段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、圧縮空気を動力源として、カッタ、グラインダ、ドリル、ハンマなどを駆動する圧縮空気式工具、及びそのような圧縮空気式工具に装着して使用される付属装置に関し、更に詳しくは、切削や研磨などの際に発生する粉塵を除去する防塵機能を備えた圧縮空気式工具及びそのための付属装置に関する。」
　
イ．段落【００１４】ないし【００１５】
「【００１４】ロータ１２の他端にはロータギア１９が取り付けられており、このロータギア１９はスピンドル２０に取り付けられたスピンドルギア２１に歯合している。スピンドル２０は第３、第４ベアリング２２、２３によって回転自在に保持されており、その下端には略円盤形状のグラインダ２４が着脱自在に設けられている。ヘッド部１０ｂの下側には、グラインダ２４を取り囲むカバー２５が装着される。本実施例では、カバー２５は、ヘッド部１０ｂに固定され、グラインダ２４の上面を覆う金属製の上面部２５ａと、上面部２５ａに固定される偏平円筒形状の厚手のゴムから成る囲繞部２５ｂとから成る。勿論、全体を金属製の一体構造としてもよい。
【００１５】カバー２５の上面部２５ａには、カバー２５の内側と連通する開口２７を有する集塵管２６が一体に形成されており、その集塵管２６の側方から内部に突出するように略Ｌ字状の空気噴射管２８が設けられている。集塵管２６の内側に開口した空気噴射管２８の開口端面（以下「噴射口」という）２９は、カバー２５と反対側、つまり集塵フィルタ３側に向いている。上記排気孔１８には排気孔カバー３０がケーシング１０に気密に取り付けられ、その排気孔カバー３０と空気噴射管２８の外側開口とは可撓性の送気管３１で接続されている。」
　
ウ．段落【００１７】ないし【００１９】
「【００１７】本実施例の圧縮空気式グラインダを使用する際の動作は次の通りである。コンプレッサ２が作動されると、送給用チューブ４を通して工具本体１内に圧縮空気が送給される。このときの空気圧は、例えば６ｋｇ／ｃｍ２程度である。圧縮空気は空気流通路１４を通って円筒室１１に入り、ベーン１３に当たってロータ１２を回転させる。圧縮空気の圧力は高いので、ロータ１２は高速で回転する。ベーン１３に当たったあとの圧縮空気は、空気排出路１７から排気孔１８を介して送気管３１に送り込まれる。ロータ１２が高速回転すると、ロータギア１９、スピンドルギア２１を介してスピンドル２０が高速回転する。これにより、グラインダ２４が回転し、例えば粗い床面６などの研磨が行える。
【００１８】送気管３１を通った圧縮空気は、空気噴射管２８の噴射口２９から集塵管２６の内部に噴出する。圧縮空気はベーン１３を回転させる際に運動エネルギを失うが、それでも大気圧よりは高い圧力を維持したまま集塵管２６の内部に噴出する。すると、噴射口２９の側方や後方近傍は、空気圧が大気圧よりも低い、負圧状態になる。圧縮空気が送気管３１や空気噴射管２８よりも大きな内径を有する集塵管２６に噴出されると、その空気圧はかなり低下するものの、排塵用チューブ５の内部を集塵フィルタ３に向かって流れてゆく。グラインダ２４の周囲はカバー２５で覆われているため、グラインダ２４と床面６との接触で発生した粉塵は周囲に巻き上がらずカバー２５で囲まれる空間内に収まる。上述したように集塵管２６の開口２７付近は負圧になっているため、カバー２５内部の空気はこの負圧部分に向かって流れる。そしてこれを補うように、カバー２５の囲繞部２５ｂの下端と床面６との隙間を介して外部からカバー２５内側に空気が流れ込む。この空気はカバー２５内部に集まっている粉塵を伴って集塵管２６に入り込む。すると、粉塵は噴射口２９から勢いよく噴き出している空気流に巻き込まれ、この空気流に乗って排塵用チューブ５内を搬送され、集塵フィルタ３に到達する。
【００１９】而して、この圧縮空気式グラインダでは、研磨によって生じた粉塵が周囲に広がらず排塵用チューブ５に吸引されて床面６から除去される。」
　
エ．甲第２号証記載の発明
　以上の記載事項を、本件特許発明の分説に沿って整理すると、甲第２号証には次の発明が記載されていると認定することができる。
「ａ２．圧縮空気を動力源として、グラインダを駆動する圧縮空気式グラインダにおいて、
　ｂ２．グラインダ２４と、
　ｃ２．そのグラインダ２４を回転するベーン１３、ロータ１２、ロータギア１９及びスピンドルギア２１と、
　ｄ２．カバー２５とを備え、
　ｅ２．そのカバー２５は内側に空気噴射管２８が設けられた集塵管２６を有している
　ｇ２．圧縮空気式グラインダ。」
　
（３）甲第３号証の記載事項、及び甲第３号証記載の発明
ア．明細書第２ページ第５ないし７行
「この考案は、プレス成形品の端面周縁に形成されているバリを取るためのバリ取り装置に関するものである。」
　
イ．明細書第６ページ第１２行ないし第７ページ第１３行
「このバリ取り装置は、バリｂを研摩して取り除くための装置本体１０と、この装置本体１０のモータ（駆動源）１１に加わる負荷を検出するための負荷検出手段１２と、・・・（中略）・・・とから構成されている。
　まず、装置本体１０は、第１図に示すように、フレーム１６と、そのフレーム１３の上部に上向きに固定された上記のモータ１１と、そのモータ１１の回転軸１７に連結されたチップホルダ１８と、そのチップホルダ１８に取り付けられた４枚のチップ１９からなる。チップホルダ１８は、第２図、第３図に示すように、上面側中央部に凹部を有し、下面中央部にモータ１１の回転軸１７に連結するための連結部を有する略すり鉢形状のもので、上記のチップ１９を取り付けるための４つのスリット２０が放射状に等間隔に形成されているとともに、それらのチップ１９を螺子によって固定するための切欠部２１が形成されたものである。」
　
ウ．甲第３号証記載の発明
　以上の記載事項を、本件特許発明の分説に沿って整理すると、甲第３号証には次の発明が記載されていると認定することができる。
「ａ３．プレス成形品のバリを取るためのバリ取り装置において、
　ｂ３．チップホルダ１８に取り付けられたチップ１９と、
　ｃ３．そのチップホルダ１８を回転するモータ１１及び回転軸１７とを備え、
　ｆ３．チップホルダ１８は略すり鉢形状であり、チップ１９を取り付けるためのスリット２０が放射状に等間隔に形成されており、チップ１９はスリット２０に固定されている
　ｇ３．バリ取り装置。」
　
（４）甲第４号証の記載事項、及び甲第４号証記載の技術的事項
ア．段落【００１４】ないし【００１５】
「【００１４】
　上記の図１と図２に示す接合構造の施工方法例での施工手順例を、図３に基づき概要説明する。
（１）図１の接合構造（ナット締め高力ボルト使用の場合）
ａ．上側の鋼管柱１ｂと下側の鋼管柱１ａの上端に、それぞれ、通しダイアフラム２を溶接ｗする前に、Ｔ形金物３を接合する上部側の開口端からの手作業で、高力ボルト４を鋼管柱の内部に挿入して内部側からボルト孔１ｏに挿入し、鋼管柱の外側に当接したＴ形金物３のボルト孔３ｏ（長孔もしくは過大孔）から外部に突出させ、ナット７を仮締めして、上端部に通しダイアフラム２を溶接する。ここで用いる高力ボルト４としては、ナット締め付け側にピンテールを有しトルク管理ができる従来のトルシア型高力ボルトを用いることができる。・・・（後略）
【００１５】
（前略）・・・
ｅ．ａで仮締めしてある鋼管柱１とＴ形金物３を本締めして接合する。」
　
イ．甲第４号証記載の技術的事項
　以上の記載事項を、本件特許発明の分説に沿って整理すると、甲第４号証には以下の技術的事項が記載されていると認定することができる。
「ａ４．Ｔ形金物３のボルト孔３ｏを貫通し、そしてナット７で仮締め及び本締めされた高力ボルト４として、トルシア型高力ボルトを用いること。」
　
（５）甲第５号証の記載事項、及び甲第５号証記載の技術的事項
ア．段落【００１３】ないし【００１４】
「【００１３】
　図３は、本発明に係るボルトの第二の実施形態を示す図である。
　図３に示すように、本実施形態によるボルト１１は、ボルト１１を緩めるときの反力受けとなる、軸部１９より小さな径の六角形断面の把持部１４を、軸部１９の先端面とピンテール１７の基端面との間に設けたトルシアボルトである。
　ボルト頭部１６の形状は、受圧面積を増加させるために丸型になっている。そのため、使用に当たっては、頭部側の座金を省略することができる。
　また、ピンテール１７は、把持部１４より小さな径の六角形断面をしており、ピンテール１７の基端部の外周面には、Ｖ字状のノッチ１８が形成されている。
【００１４】
　本実施形態によるボルト１１の締め付けは、トルシアボルト締め付け用の工具を用いて行う。即ち、アウタースリーブとインナースリーブを備えるトルシアボルト締め付け用の工具（図示省略）を使用し、アウタースリーブとインナースリーブをそれぞれナット２とピンテール１７に嵌合させた後、アウタースリーブとインナースリーブをそれぞれ反対方向に回転させ、ピンテール１７がノッチ１８で破断するまで締め付けを行う。
　一方、ボルト１１を緩める場合は、第一の実施形態と同様に、電動スリーブ４０のアウタースリーブ４１とインナースリーブ４２をそれぞれナット２と把持部１４に嵌合させた後、アウタースリーブ４１とインナースリーブ４２をそれぞれ締め付け時と逆方向に回転させて緩めるものである。」
　
イ．甲第５号証記載の技術的事項
　以上の記載事項を、本件特許発明の分説に沿って整理すると、甲第５号証には以下の技術的事項が記載されていると認定することができる。
「ａ５．トルシアボルト１１のピンテール１７がノッチ１８で破断するまでナット２を締め付けて、トルシアボルト１１を固定すること。」　
　
（６）甲第６号証の記載事項
　甲第６号証の第３６ページ左下から６つめの「●」の欄には、「集じんカップ（Ｂ）組」という記載がある。
　
（７）甲第７号証の記載事項
　甲第７号証の第３２ページ右下欄の下から３行目には、「集じんカップ（Ｂ）組」という記載があり、また、下から６行目には、半透明で概ね円筒状の部材の写真とともに、「●集じんカップ（Ｂ）組」という記載がある。
　
（８）甲第８号証の記載事項
　甲第８号証の第６ページ下から第７行ないし第５行には、「被告製品の構成Ｅ´の『フード部（１２´）（カバー（２４））内面の凹部（１２Ｈ´）』は、本件発明の構成要件Ｅの『円筒状のフード部（１２）の金属粉収集機構（Ｒ）』に該当する」との記載がある。
　
（９）甲第９号証の記載事項
　甲第９号証の第４ページ第９ないし２０行には、「本件特許の審査段階においては、補正によって金属粉収集機構に符合１２Ｈ、１６、１９Ａ、１９Ｂが付された。しかし、被告製品のカバー（２４）と同様に蛇腹状に形成された図１１のベローズ１２０の凹部には符合は付されていないのであるから、ベローズ１２０の凹部は、金属粉収集機構１２Ｈ、１６、１９Ａ、１９Ｂのいずれにも該当しない。すなわち、原告には、少なくとも出願時において、ベローズ１２０の凹部が金属粉収集機構に相当するという認識がなかったことが明らかである。
　よって、被告準備書面（１）の第６頁第４項において主張したように、被告製品におけるジャバラ形状のカバー（２４）の凹部（１２Ｈ’）は、本件特許の構成要件Ｅにおける金属粉収集機構に相当するものではない。」との記載がある。
　
（１０）乙第３号証の記載事項
　乙第３号証の第ＩＩ−４８ページ下から第５行ないし末行には、以下の記載がある。
「ｘ）高力ボルト接合継手にトルシアボルトを用いる場合、ピンテール跡が鋭利な形状をすることが多く、塗装を行う場合はそのままでは塗料が十分に付きにくい。この場合にはピンテール跡を写真−ＩＩ．３．１に示すようにグラインダーなどで平滑に仕上げれば、通常のボルト頭やナット部と同等の塗装品質が確保できる表面性状とすることができる。」
　
　
２．本件特許発明と甲１発明との対比
　本件特許発明と上記１．（１）ク．に示す甲１発明とを対比すると、甲１発明の分説ａ１．の「切断したボルト９」は、「切断ないし破断したボルト」という点で、本件特許発明の分説Ａ．の「トルシアボルト」と共通する。また、甲１発明の「ねじ部装着具６」は、「ボルト９」と螺合して「ボルト９」を固定する機能を有しているから、本件特許発明の「ナット」に相当する。そして、甲１発明の「眼鏡レンズ１０３」及び「挿入孔１０８」が、本件特許発明の「母材」及び「ボルト取付孔」に相当することは、明らかである。そして、甲１発明の「先端９５を面取りするための面取り加工具７」は、「断部を加工するための断部加工装置」という点で本件特許発明の「破断面に生じたバリを除去するための端面加工装置」と共通する。
　甲１発明の分説ｂ１．の「面取り部７３」は、「断部加工工具」という点で、本件特許発明の分説Ｂ．の「バリ除去用工具」と共通する。
　甲１発明の分説ｃ１．の「操作部７６」は、断部加工工具を回転させるためのものであるから、本件特許発明の分説Ｃ．の「回転機構」に相当する。
　甲１発明の分説ｆ１．の「縁部９６」が、本件特許発明の分説Ｆ．の「コーナー部」に相当することは明らかであるし、「縁部９６を面取りする」ことが「コーナー部にエッジを形成しないように」することに相当することも明らかである。そして、甲１発明の「先端９５の縁部９６を面取りするように、先端９５の縁部９６を加工する部分は、縁部９６を加工しない部分よりも、眼鏡レンズ１０３に近い側に位置している」ことは、「断部のコーナー部にエッジを形成しないように、断部のコーナー部を加工する部分は、断部のコーナー部を加工しない部分よりも、母材に近い側に位置している」という点で、本件特許発明の「破断面のコーナー部にエッジを形成しないように、破断面のコーナー部を加工する部分は、コーナー部以外の破断面を加工する部分よりも、母材に近い側に位置している」ことと共通する。
　以上から、本件特許発明と甲１発明とは、以下の点で一致、及び相違する。
＜一致点Ａ＞
「母材のボルト取付孔を貫通し、そしてナットで固定された切断ないし破断したボルトの断部を加工するための断部加工装置において、断部加工工具と、その断部加工工具を回転する回転機構と、を備え、断部加工工具は断部のコーナー部にエッジを形成しないように、断部のコーナー部を加工する部分は、断部のコーナー部を加工しない部分よりも、母材に近い側に位置している断部加工装置。」である点。
＜相違点１＞
　切断ないし破断したボルトが、本件特許発明では「トルシアボルト」であるのに対して、甲１発明では「切断したボルト９」である点。
＜相違点２＞
　断部加工装置が、本件特許発明では、「端面加工装置」であって、「バリ除去用工具」を備えており、バリ除去用工具は、「コーナー部以外の破断面を加工する部分」を有しているのに対して、甲１発明では、「先端９５を面取りするための面取り加工具７」であって、「面取り部７３」を備えているものの、当該面取り部７３は、コーナー部以外の先端９５を加工する部分を有しているか不明な点。
＜相違点３＞
　本件特許発明の装置は、「円筒状のフード部」を備え、「フード部は金属粉収集機構を有して」いるのに対して、甲１発明の装置は、フード部を備えていない点。
点。
　
３．相違点１ないし３についての判断
（１）相違点１について
　甲１発明における「切断したボルト９」は、上記１．（１）イ．に摘示する段落【０００４】に示すように、先端部の縁部が鋭利な状態であり、同じく段落【０００６】に示すように、甲１発明は、そのような鋭利な先端部を面取りすることを目的とするものである。
　そして、部材を固定するためのボルトとして、トルシアボルトが存在することは、上記１．（４）イ．に示す甲第４号証記載の技術的事項や、上記１．（５）イ．に示す甲第５号証記載の技術的事項に例示されるように、周知の技術的事項であるところ、トルシアボルトが破断することにより先端部が鋭利な状態となり、先端部を平滑に仕上げる必要があることは、上記１．（１０）に摘示する乙第３号証の記載事項に示すように、周知の技術的事項であるから、甲１発明における切断したボルト９とトルシアボルトとは、先端が鋭利な状態であるボルトという点で共通するし、トルシアボルトは、甲１発明の「切断したボルト９」と同様に、先端部を加工する必要性を内在しているといえる。
　しかし、トルシアボルトは、ボルトとナットとの締め付け力が所定値に達した際にボルトのピンテールが破断するものであって、ボルトをナットで固定する際の締め付け力を所定値に規制するものであるところ、ピンテール破断直後にナットを取り外すことは通常行わないものである。
　一方、本件特許発明のナットに相当する甲１発明の「ねじ部装着具６」は、面取り加工において「ボルト９」を固定してはいるものの、上記１．（１）オ．に摘示する段落【００６５】や、上記１．（１）カ．に摘示する段落【００７５】にあるように、面取り加工の後には「ボルト９」から取り外されるものであるから、甲１発明の「切断したボルト９」は、面取り加工の後には別途のナットで固定する必要がある。
　そうすると、甲１発明の「ねじ部装着具６」が本件特許発明のナットに相当することを前提とする限り、仮に甲１発明の「切断したボルト９」に代えてトルシアボルトを適用するならば、面取り加工において「ねじ部装着具６」で固定する際には、ピンテールが破断することによって、その締め付け力を所定値に規制することはできるものの、面取り加工の後に「ねじ部装着具６」を取り外して別途のナットで固定する際には、ピンテールは既に破断済みであるため、その締め付け力を所定値に規制することはできない。
　以上から、甲１発明における「切断したボルト９」に代えてトルシアボルトを適用することは、上記の点で阻害事由が存するというべきであり、甲第４及び５号証記載の技術的事項、並びに乙第３号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到できた事項ではない。
　
（２）相違点２について
　甲１発明の「面取り部７３」は、上記１．（１）エ．に摘示する段落【００５５】に示すように、「球面状の凹部８０の内側に複数の刃８１，８１・・・を形成したものである。刃８１は、側方から見た場合、円弧状に形成される」ものであるから、甲１発明の「面取り部７３」における「縁部９６を加工しない部分」、すなわち図３５において、面取り部７３が空間を介在して先端９５と対向している部分にも、複数の刃８１，８１が存在しているといえる。そして、そのような複数の刃８１，８１により、先端９５を加工すれば、先端９５の全体の形状を球面状の滑らかな形状に加工できることは明らかである。
　甲第１号証には、先端９５の縁部９６を面取り加工することだけでなく、先端９５のうちの縁部９６以外の部分についても加工すること、すなわち先端９５の全体を加工することについて明記されてはいないものの、先端９５の全体を加工すれば、先端９５の形状がより滑らかな半球状の形状となり、甲１発明の目的、すなわち鋭利な先端部を面取りすること（上記１．（１）イ．に摘示する段落【０００６】）を十全に達成できる。
　そうすると、甲１発明において、先端９５の縁部９６だけを面取り加工するか、それとも先端９５の縁部９６だけでなく全体を加工するかは、加工に必要なコストや、先端９５の形状に要求される滑らかさの程度等を勘案して、適宜に選択すればよい事項ということができ、先端９５の全体を加工するように選択することは、当業者にとって格別に想到困難な事項とはいえない。
　したがって、先端９５の形状をより滑らかな形状となるように、先端９５の全体を加工すること、すなわち甲１発明の「面取り部７３」を「コーナー部以外の破断面を加工する部分」を有するように構成して「バリ除去用工具」とし、それにともなって、甲１発明の「先端９５を面取りするための面取り加工具７」を「端面加工装置」とすることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（３）相違点３について
　甲１発明の装置における面取り加工は、ボルト９がねじ部装着具６で固定された状態で行われるところ、当該ねじ部装着具６は、上記１．（１）アに摘示する【請求項６】に示すように「筒状のねじ部装着具本体」を有しており、その「筒状のねじ部装着具本体」は、上記１．（１）ウ．に摘示する段落【００４４】に示すように、筒状部６６、ファンネル部６７、筒状部６８の内面及び先端部６３の底面により囲まれる部分を有するものであって、ボルト９の先端９５や面取り部７３は、当該「囲まれる部分」の内部に配置された状態で、面取り加工が行われる。
　面取り加工によって、ボルト９の先端９５から金属粉が発生することは明らかであるところ、ねじ部装着具６の筒状部６６、ファンネル部６７、筒状部６８の内面及び先端部６３の底面により囲まれる部分の内部に、ボルト９の先端９５及び面取り部７３を配置して面取り加工を行えば、その加工によって金属粉が発生しても、当該金属粉は上記の「囲まれる部分」の内部にとどまるものと考えざるを得ない。
　このような甲１発明の装置に、「円筒状のフード部」を設けることの容易想到性を検討するため、上記１．（２）エ．に摘示する甲第２号証記載の発明を参照すると、甲第２号証記載の発明は「カバー２５」を備えているところ、上記１．（２）ウ．に摘示する段落【００１８】に示すように、当該「カバー２５」は、「グラインダ２４と床面６との接触で発生した粉塵は周囲に巻き上がらずカバー２５で囲まれる空間内に収まる」ように設けられたものである。そして、甲１発明の装置の金属粉は、上記の「囲まれる部分」の内部にとどまり、周囲に巻き上がるようなことはないから、甲１発明の装置に甲第２号証記載の発明の「カバー２５」を設けるべき理由はない。
　また、上記１．（６）及び（７）に摘示する甲第６及び７号証の記載事項を参照すると、「集じんカップ」、すなわち粉じんを収集するためのカップが示されているところ、甲１発明の装置の金属粉は、上記の「囲まれる部分」の内部にとどまり、上記の「囲まれる部分」の内部に収集されているといえるから、甲１発明の装置に、甲第６及び７号証の記載事項の「集じんカップ」を適用するべき理由はない。
　したがって、上記１．（２）エ．に摘示する甲２号証記載の発明が公知であり、また、上記１．（６）及び（７）に摘示する甲第６及び７号証の記載事項の「集じんカップ」が周知の技術的事項であるとしても、甲１発明の装置に当該公知の発明や、周知の技術的事項を適用して、甲１発明の装置に「円筒状のフード部」を備え、「フード部は金属粉収集機構を有して」いるように構成することは、当業者が容易に想到できたものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、甲１発明における「切断したボルト９」に代えてトルシアボルトを適用することは、当業者が容易に想到できた事項ではなく、また、甲１発明の装置に「円筒状のフード部」を備え、「フード部は金属粉収集機構を有して」いるように構成することは、当業者が容易に想到できたものではないから、本件特許発明は、甲１発明、甲第２号証記載の発明、並びに、上記のとおり甲第４号証ないし甲第７号証に記載された従来周知の各技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　
（５）その他の証拠について
　上記１．（３）ウ．に摘示する甲第３号証記載の発明や、上記１．（８）ないし（９）に摘示する甲第８ないし９号証の記載事項を参照しても、甲１発明における「切断したボルト９」に代えてトルシアボルトを適用することは、当業者が容易に想到できた事項ではなく、また、甲１発明の装置に「円筒状のフード部」を備え、「フード部は金属粉収集機構を有して」いるように構成することは、当業者が容易に想到できたものではない。
　
４．無効理由１についてのむすび
　本件特許発明は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明、上記のとおり甲第４号証ないし甲第７号証に記載された従来周知の各技術的事項、並びに甲第８ないし９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　
　
第４．無効理由２についての当審の判断
　本件特許明細書の発明の詳細な説明を参照すると、「金属粉収集機構」に関して、以下の記載がある。
（１）段落【００２２】
「また本発明では、金属粉収集機構（１２Ｈ、１５、１６、１９Ａ、１９Ｂ）を有しているので、端面加工装置（１００、１０７、１０８、１０９、１１０）の外部に金属粉が拡散する以前の段階で、当該金属粉が収集される。そのため、金属粉が端面加工装置（１００、１０７、１０８、１０９、１１０）外部に拡散してしまうことが、確実に防止される。」
　
（２）段落【００２８】
「（前略）・・・・・
　なお、バリ１ｄが除去される際に生ずる金属粉は、端面加工装置１００に設けた凹部１２Ｈ（金属粉収集機構）により収集される。」
　
（３）段落【００５３】
「図１３は第７実施形態を示す。
　図１、図２の第１実施形態では、金属粉収集機構として、フード部１２の下方に形成された凹部１２Ｈを設けている。
　しかし、たとえば垂直に延在するトルシアボルト１の破断面１ｃのバリを除去する際に発生する金属片の除去に際しては、図１及び図２で示す様な凹部１２Ｈでは、金属粉の収集には不充分である。」
　
　そして、上記（１）ないし（３）に摘示する記載から、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「金属粉収集機構」が記載されている。本件特許発明における「金属粉収集機構」が、発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。
　また、「金属粉収集機構」は、金属粉を集めるための機構を意味することは明らかであって、上記の（１）ないし（３）の記載は、いずれも金属粉を集めるための機構を開示しているから、本件特許発明における「金属粉収集機構」は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものではない。
　したがって、本件特許発明は、特許法第３６条第６項第１号の要件に違反して特許されたものではない。
　
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明を無効とすることができない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。