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　平成　３年特許願第　２９５０２号「検出器付き電動機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４６５５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月３０日の出願であって、平成１２年４月１７日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面によれば、その発明は請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、本願発明という。）である。
「固定子が取付けられたアウタハウジング内に、回転子が回転自在に組込まれている検出器付き電動機において、前記回転子にレゾルバロータが接続され、該レゾルバロータに対向して単極レゾルバ及び多極レゾルバが磁束を通しにくいステンレス鋼からなるレゾルバホルダに支持されると共に、前記単極レゾルバ及び多極レゾルバがケイ素鋼板からなり、前記単極レゾルバ及び前記多極レゾルバ間がケイ素鋼板からなる遮蔽部材によりほぼ隔離されていることを特徴とする検出器付き電動機。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２６４３０６号公報（以下、引用例１という。）には、「モータ・ドライブ・システム」（発明の名称）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
「図で、１はアウタロータ形のダイレクト・ドライブ・モータ、２、３はモータの回転を検出する磁気レゾルバである。・・・ロータ１２で、１２１は円筒状のロータフランジ、１２２はロータフランジ１２１の内周面に固定されていてロータの磁気回路を構成するロータコア、１２１と１２４はロータフランジ１２１の両端が固定された上部フランジと支持フランジ、１２５は軸受１３を一端側から挟み込むクランプである。
　磁気レゾルバ２は、ステータ１１とロータ１２にそれぞれ一体に固定されたステータ部２１とロータ部２２からなる。ステータ部２１において、２１１は非磁性リング、２１２は磁性材料を積層したコア、２１３は絶縁材料２１４を介してコア２１２に巻かれたコイルである。非磁性リング２１１とコア２１２は接着剤で互いに固定されている。
　ロータ部２２において、２２１は非磁性リング、２２２は磁性材料を積層したコアで、これらもステータ部と同様に接着剤で固定されている。
　磁気レゾルバ３は、ステータ２１とロータ部２２にそれぞれ一体に固定されたステータ部３１とロータ部３２からなる。
　ステータ部３１とロータ部３２は、設けられたコアは１個ずつであるが、磁気レゾルバ２のステータ部とロータ部と同様な構成になっている。ただ、ステータ部とロータ部に設けられた歯数は磁気レゾルバ２と異なる。
　磁気レゾルバ２と３は、ロータ部、ステータ部とともコア先と非磁性リングは同心円上になるように加工されている。
　磁気レゾルバ２はモータ１が１／ｎ回転する毎に検出信号の位相が０°から３６０°まで変化するｎＸレゾルバ（ｎは整数）で、磁気レゾルバ３はモータ１が１回転する毎に検出信号の位相が０°から３６０°まで変化する１Ｘレゾルバである。」（３頁左上欄１３行〜右下欄８行）
　すなわち、引用例１には、回転子が回転自在に組込まれている検出器付き電動機において、電動機の回転子にレゾルバロータが接続され、該レゾルバロータに対向して１Ｘレゾルバ及びｎＸレゾルバが非磁性体リングに支持されると共に、前記１Ｘレゾルバ及びｎＸレゾルバが磁性材料からなる検出器付き電動機、が開示されていると認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−８９０４３号公報（以下、引用例２という。）には、「レゾルバ固定子固定方法」（発明の名称）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
「レゾルバの固定子側は、フレーム２のシャフト１０の端末側内周面に、まず第１固定子３を挿入して段差に当接して固定し、そして第２固定子４の位置決め及び第１固定子３と第２固定子４の相互の磁力を遮蔽するための断面がＴ字形のシールド板５を挿入し固定し、それから第２固定子４を挿入固着して、フレーム２をボルト１８により電動機固定部に螺合装着させる。」（２頁左上欄７行〜１４行）
　すなわち、引用例２には、２つのレゾルバ間の磁力を遮蔽するためにシールド板を設けることが開示されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例１の１Ｘレゾルバ、ｎＸレゾルバ、及び、非磁性体リングは、本願発明の、単極レゾルバ、多極レゾルバ、及び、レゾルバホルダにそれぞれ相当するから、本願発明と引用例１とは、回転子が回転自在に組込まれている検出器付き電動機において、回転子にレゾルバロータが接続され、該レゾルバロータに対向して単極レゾルバ及び多極レゾルバが非磁性体からなるレゾルバホルダに支持されている検出器付き電動機である点で一致し、以下の（イ）〜（ニ）の点で相違が認められる。
（イ）本願発明は、電動機のアウタハウジング内に固定子が取り付けられているのに対し、引用例１は、アウタロータ形であって、アウタハウジング内に固定子を取り付けたものではない点。
（ロ）レゾルバホルダが、本願発明ではステンレス鋼であるのに対し、引用例１では非磁性体材料としか記載されていない点。
（ハ）単極レゾルバ及び多極レゾルバが、本願発明では、ケイ素鋼板であるのに対し、引用例１では、磁性材料としか記載されていない点。
（ニ）本願発明では、単極レゾルバ及び多極レゾルバ間がケイ素鋼板からなる遮蔽部材によりほぼ隔離されているのに対し、引用例１では、この構成を備えていない点。
（２）判断
　上記相違点（イ）〜（ニ）について検討する。
（イ）電動機において、電動機のアウタハウジング内に固定子が取り付けられているインナロータ形は周知であり、インナロータ形、アウタロータ形のどちらかを採用するかは、適宜選択する設計的事項にすぎない。
　したがって、引用例１のアウタロータ形を、インナロー形とし、本願発明のようにアウタハウジング内に固定子が取り付けられているようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
（ロ）、（ハ）電動機を構成する部材の材質に何を用いるかは、強度や温度特性を考慮して、適宜決定する設計的事項にすぎない。
　そして、電動機において、非磁性材料にステンレス鋼を用いること、及び、磁性材料にケイ素鋼を用いることは周知であり、非磁性材料であるレゾルバホルダの材質としてステンレス鋼を選択し、磁性材料である単極レゾルバ及び多極レゾルバの材質としてケイ素鋼板を選択することを阻害する特段な事情はないのであるから、本願発明のように、レゾルバホルダをステンレス鋼とし、単極レゾルバ及び多極レゾルバをケイ素鋼板とするようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
（ニ）本願発明において、単極レゾルバ及び多極レゾルバ間がケイ素鋼板からなる遮蔽部材によりほぼ隔離する目的は、「単極レゾルバ及び多極レゾルバ間を遮蔽部材でほぼ隔離したので、相互の磁束が干渉せず」（本願明細書段落【００４９】）との記載から明らかなように、２つのレゾルバ間の磁力を遮蔽するためと認められるところ、同様に、２つのレゾルバ間の磁力を遮蔽するためにシールド板を設けることは引用例２に開示されており、磁力を遮蔽するためにシールド板の材質としてケイ素鋼板を用いることは周知であるから、引用例１において、本願発明のように、単極レゾルバ及び多極レゾルバ間がケイ素鋼板からなる遮蔽部材によりほぼ隔離するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する「回転子にレゾルバロータが接続され、該レゾルバロータに対向して単極レゾルバ及び多極レゾルバが磁束を通しにくいステンレス鋼からなるレゾルバホルダに支持されると共に、単極レゾルバ及び多極レゾルバがケイ素鋼板からなり、単極レゾルバ及び多極レゾルバ間がケイ素鋼板からなる遮蔽部材によりほぼ隔離されているので、単極レゾルバ系の信号がディジタル変換されたディジタル位置信号の値と、多極レゾルバ系の信号がディジタル変換されたディジタル位置信号の値とから、電動機の回転子の絶対位置を検出する機能を持たせることができ、従来のようにリミットスイッチにより基準位置（原点）を確認する復帰動作は不要となり、回転子の回転角度位置の検出操作がモータを回転させることなく自動的に行われる。」という明細書記載の作用効果は、引用例１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、請求人は審判請求書において、「『単極レゾルバ及び多極レゾルバをケイ素鋼板で構成し、レゾルバホルダをステンレス鋼で構成することによって、モータの温度上昇に伴う単極レゾルバ及び多極レゾルバに生じる熱変形量とそれらを支持するレゾルバホルダに生じる熱変形量との差が小さくなるので、両者の間における歪みの発生を防止することができる。その結果、温度上昇に伴う位置検出の精度の低下を未然に防止することができる。』という作用、効果を奏します。」、及び、「『温度上昇に伴う位置検出の精度の低下を未然に防止する』という効果を得るために、『単極レゾルバ及び多極レゾルバをケイ素鋼板で構成し、レゾルバホルダをステンレス鋼で構成する』という構成を採用」した旨主張している。
　しかしながら、一般的に、電動機は温度上昇を伴うものであり、温度上昇に対して、位置検出器の精度が低下しないように位置検出器の材質を選択することは、当業者が当然に考慮することであるから、レゾルバとレゾルバホルダの熱変形量の差が小さいものを採用することは当業者にとって通常行われる範囲内のものであり、本願発明のように、単極レゾルバ及び多極レゾルバをケイ素鋼板で構成し、レゾルバホルダをステンレス鋼で構成するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められ、請求人の上記主張は採用できない。
　よって、本願発明は、引用例１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。