【事件の表示】
　特許第３２５５９０６号「加工性に優れたポリエステル繊維及びその製造方法」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５５９０６号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５５９０６号の請求項１〜１５に係る発明についての出願は、平成１０年１１月２６日（優先権主張、平成９年１１月２６日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１１月３０日にその特許権の設定の登録がされ、その後、東レ株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜１５に係る発明（以下それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明１５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載される事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、以下の（ａ）〜（ｇ）を満たし、嵩高加工処理されていないことを特徴とするポリエステル繊維。
（ａ）熱応力のピーク値＝０．１〜０．３５ｇ／ｄ
（ｂ）沸水収縮率＝５〜１６％
（ｃ）強度＝３ｇ／ｄ以上
（ｄ）伸度＝２０〜６０％
（ｅ）弾性率＝１７〜３０ｇ／ｄ
（ｆ）０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５（ここで、Ｑは弾性率（ｇ／ｄ）、Ｒは弾性回復率（％）である）
（ｇ）損失正接のピーク温度＝９０〜１２０℃
【請求項２】　熱応力のピーク値が０．１〜０．２５ｇ／ｄ、伸度が３５〜５０％であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維。
【請求項３】　９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、以下の（ａ）〜（ｈ）を満たすことを特徴とするポリエステル繊維。
（ａ）総繊度＝５〜２００ｄ
（ｂ）熱応力のピーク値＝０．１〜０．３５ｇ／ｄ
（ｃ）沸水収縮率＝５〜１６％
（ｄ）強度＝３ｇ／ｄ以上
（ｅ）伸度＝２０〜６０％
（ｆ）弾性率＝１７〜３０ｇ／ｄ
（ｇ）０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５（ここで、Ｑは弾性率（ｇ／ｄ）、Ｒは弾性回復率（％）である）
（ｈ）損失正接のピーク温度＝９０〜１２０℃
【請求項４】　熱応力のピーク値が０．１〜０．２５ｇ／ｄ、伸度が３５〜５０％であることを特徴とする請求項３記載のポリエステル繊維。
【請求項５】　９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、以下の（ａ）〜（ｇ）を満たすポリエステル繊維が巻き付けられ、バルジ率が１０％以下であることを特徴とするチーズ状パッケージ。
（ａ）熱応力のピーク値＝０．１〜０．３５ｇ／ｄ
（ｂ）沸水収縮率＝５〜１６％
（ｃ）強度＝３ｇ／ｄ以上
（ｄ）伸度＝２０〜６０％
（ｅ）弾性率＝１７〜３０ｇ／ｄ
（ｆ）０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５（ここで、Ｑは弾性率（ｇ／ｄ）、Ｒは弾性回復率（％）である）
（ｇ）損失正接のピーク温度＝９０〜１２０℃
【請求項６】　ポリエステル繊維の熱応力のピーク値が０．１〜０．２５ｇ／ｄ、伸度が３５〜５０％であることを特徴とする請求項５記載のチーズ状パッケージ。
【請求項７】　更に以下の（ｘ）、（ｙ）を満たすことを特徴とする請求項１又は３記載のポリエステル繊維。
（ｘ）熱応力のピーク温度＝１００〜２００℃
（ｙ）０．２≦Ｓ／Ｔ≦０．８５（ここで、Ｔは熱応力のピーク値（ｇ／ｄ）、Ｓは１００℃での熱応力値（ｇ／ｄ）を示す）
【請求項８】　熱応力のピーク値が０．１〜０．２５ｇ／ｄ、伸度が３５〜５０％であることを特徴とする請求項７記載のポリエステル繊維。
【請求項９】　更に以下の（ｘ）、（ｙ）を満たすポリエステル繊維が巻き付けられ、バルジ率が１０％以下であることを特徴とする請求項５記載のチーズ状パッケージ
（ｘ）熱応力のピーク温度＝１００〜２００℃
（ｙ）０．２≦Ｓ／Ｔ≦０．８５（ここで、Ｔは熱応力のピーク値（ｇ／ｄ）、Ｓは１００℃での熱応力値（ｇ／ｄ）を示す）
【請求項１０】　ポリエステル繊維の熱応力のピーク値が０．１〜０．２５ｇ／ｄ、伸度が３５〜５０％であることを特徴とする請求項５記載のチーズ状パッケージ。
【請求項１１】　９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成されたポリエステルを溶融紡糸する方法において、紡口より押出した溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変え、３０〜８０℃に加熱した周速度３００〜３５００ｍ／ｍｉｎの第一ロールに巻き付け、次に巻き取ることなく１００〜１６０℃に加熱した第二ロールに巻き付け、第一ロールと第一ロールより速度を速めた第二ロールの間で１．３〜４倍に延伸した後、リラックス比０．８〜０．９５にて第二ロールよりも低速で巻き取ることを特徴とするポリエステル繊維の紡糸方法。
【請求項１２】　９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成されたポリエステルを溶融紡糸する方法において、紡口より押出した溶融マルチフィラメントを紡口口金直下に設けた３０〜２００℃の雰囲気温度に保持した長さ２〜８０ｃｍの保温領域を通過させて急激な冷却を抑制した後、この溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変え、３０〜８０℃に加熱した周速度３００〜３５００ｍ／ｍｉｎの第一ロールに巻き付け、次に巻き取ることなく１００〜１６０℃に加熱した第二ロールに巻き付け、第一ロールと第一ロールより速度を速めた第二ロールの間で１．３〜４倍に延伸した後、リラックス比０．８〜０．９５にて第二ロールよりも低速で巻き取ることを特徴とするポリエステル繊維の紡糸方法。
【請求項１３】　９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成されたポリエステルを溶融紡糸する方法において、紡口より押出した溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変え、３０〜８０℃に加熱した周速度３００〜３５００ｍ／ｍｉｎの第一ロールに巻き付け、次に巻き取ることなく１００〜１６０℃に加熱した第二ロールに巻き付け、第一ロールと第一ロールより速度を速めた第二ロールの間で１．３〜４倍に延伸し、次いで第三ロールを用いて繊維を冷却させた後にリラックス比０．８〜０．９５にて第二ロールより低速で巻き取ることを特徴とするポリエステル繊維の紡糸方法。　
【請求項１４】９０重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成されたポリエステルを溶融紡糸する方法において、紡口より押出した溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変えた後、油剤が５〜１００重量％含まれている仕上げ剤を、該繊維に対して油剤重量が０．２〜３重量％となるように付与し、その後３０〜８０℃に加熱した周速度３００〜３５００ｍ／ｍｉｎの第一ロールに巻き付け、次に巻き取ることなく１００〜１６０℃に加熱した第二ロールに巻き付け、第一ロールと第一ロールより速度を速めた第二ロールの間で１．３〜４倍に延伸した後、リラックス比０．８〜０．９５にて第二ロールよりも低速で巻き取ることを特徴とするポリエステル繊維の紡糸方法。
【請求項１５】請求項１〜４、７、８のいずれかに記載のポリエステル繊維を一部または全部に用いたことを特徴とする布帛。」（特許請求の範囲）
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、以下の甲第１〜７号証を提出して、以下の理由１〜８により、本件特許が取り消されるべきものであると主張している。
理由１：本件発明１、３、１５は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由２：本件発明１１、１３は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由３：本件発明１〜４、７、８は、甲第３号証及び甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由４：本件発明５は、甲第３及び５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由５：本件発明６、９、１０は、甲第１、２、３及び５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由６：本件発明１１、１３は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由７：本件発明１２は、甲第１及び６、７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由８：本件発明１４は、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
甲第１号証：特開昭５２−８１２３号公報
甲第２号証：「ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ：Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．１４、Ｐ２６３−２７４（１９７６年）（要部の翻訳文添付）
甲第３号証：「ＳＹＮＴＨＥＳＥ　ＵＮＤ　ＴＥＸＴＩＬＣＨＥＭＩＳＣＨＥ　ＥＩＧＥＮＳＣＨＡＦＴＥＮ　ＤＥＳ　ＰＯＬＹＴＲＩＭＥＴＨＹＬＥＮＴＥＲＥＰＨＴＨＡＬＡＴＳ」Ａｂｈａｎｄｌｕｎｇ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔa＊ｔ　Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ（１９９４）、表紙〜第１１７ページ（要部の翻訳文添付）
甲第４号証：東レ株式会社 望月克彦が作成した平成１４年８月１日付け実験報告書
甲第５号証：特開昭５３−１２２８１８号公報
甲第６号証：特開昭５０−２９８１２号公報
甲第７号証：特公昭５８−４０９１号公報
（なお、甲第３号証中の「a＊」は、「ａ」にウムラウトを付したものを意味する。）
　
４．甲号各証の記載
　甲第１号証には以下の記載がある。
ア．「トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステルから繊維を製造するにあたり、該ポリエステルを溶融紡糸し紡出糸条を非対称冷却することなくかつ複屈折率が０．００２５以上となるよう引取り得られた糸条を巻き取った後、又は一旦巻き取ることなく延伸し、しかる後１４０〜１８０℃の加熱固体に接触させ又は１６０〜２１０℃の加熱気体中を通過せしめることによって熱処理することを特徴とするポリエステル繊維の製造法。」（特許請求の範囲）
イ．「ここに「主たる」とは約７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上である。」（第２ページ右上欄第１９行〜左下欄第１行）
ウ．「紡出糸条は一度捲取っても捲取らずに中間ローラーを経て引続いて延伸してもよい。
　延伸条件は特に限定ないが、延伸温度は２０〜８０℃が好ましい。延伸倍率は目的とする繊維物性に合う任意の倍率が採用されるが、２．５〜６倍が好ましい。」（第３ページ右下欄第１３−１９行）
エ．「繊維は延伸後１４０〜１８０℃の加熱固体（加熱プレート、加熱ローラー等）に接触させ（接触式）又は１６０〜２１０℃の加熱気体中…を通過せしめて（非接触式）熱処理を行なう」（第３ページ右下欄２０行−第４ページ左上欄第５行）
オ．「熱処理は１０％以下の制限収縮、定長、１０％以下の緊張下で行なわれる。又延伸工程と熱処理工程の間には、中間ローラーがあってもなくてもよい」（第４ページ左上欄第１３〜１６行）
カ．「第１表」に、「実施例１〜４」、「比較例１〜５」に係るＰＰＴ繊維の強度、伸度、沸水収縮の値が記載されている。（第４ページ左下欄）
　
　甲第２号証には以下の記載がある。（ケ、コの摘示は、甲第２号証に添付された翻訳文による。）
キ．「Ｔｈｅ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ａｎｄ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｐｏｌｙ（ｍ−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）Ｆｉｂｅｒｓ（合議体注：ポリｍ−メチレンテレフタレート繊維の機械的性質及び構造）」（第２６３ページ第１〜２行のタイトル）
ク．「ｐｏｌｙ（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）（３ＧＴ）（合議体注：ポリトリメチレンテレフタレート（３ＧＴ））」（第２６３ページ第８行）
ケ．「表１　紡糸条件、延伸条件、および繊維の物理的特性」として、３ＧＴの巻取速度、延伸倍率、強度、破断伸度、２％弾性率、収縮率（沸騰水）、複屈折率等の物性値が記載されている。（第２６５ページ）
コ．「図３．引加応力に対する、総回復、即時回復、そして永久セット」として３ＧＴの特性グラフが記載されている。（第２６８ページ。なお、翻訳文中の「引可」は「引加」の明らかな誤記と認められる。）
　
　甲第３号証には以下の記載がある。
サ．「ポリトリメチレンテレフタレートの合成及びテキスタイルの化学特性
　学位論文…
シュツットガルト大学化学部」（表紙ページ）
シ．「要約…
　ポリトリメチレンテレフタレートの合成は、ジメチルテレフタレートと１，３−プロパンジオールを出発原料とし、ポリマーの変色なしにタンタルを含む触媒によって達成できる」（要約ページ第１〜６行）
ス．「３．４．５　紡糸繊維の延伸
　ポリトリメチレンテレフタレート…繊維の熱延伸の延伸システムを下に示す。この目的を達成するために、熱ピンは１１０℃［１３０℃］に、そしてブロックヒーターは９０℃［１１０℃］に加熱する。カッコ内の値はポリエチレンテレフタレートの場合である。延伸は、速度２５０ｍ／分、フィラメント糸が約３０ローテーション／ｍの撚数で実施した。
…
図３３　延伸システムの概略図」（第７３ページ第１６行〜第７４ページ）
セ．「４．３　ポリマー特性
　紡糸試験に使用されるポリマーの最も重要な特性を下表に示す。溶融紡糸試験のために十分な量を得るために次のようにグルーピングして混合した。
　ポリマーバッチ　　　　　　Ｍｗ（注：Ｍには上線あり。以下同じ）
　　　　　　　　　　　　 （ｇ／Ｍｏｌ）
　ＰＴＭＴ２０／１４　　　４９７００
　ＰＴＭＴ２０／１１　　　５０４００
　ＰＴＭＴ２０／１３　　　５１０００
　ＰＴＭＴ２０／１２　　　５３１００
　ＰＴＭＴ２０／１８　　　５５２００
　ＰＴＭＴ２０／１９　　　５５９００
　ＰＴＭＴ２０／１５　　　５７３００
　ＰＴＭＴ２０／１６　　　５９４００
　ＰＴＭＴ２０／１７　　　６０１００
…
４．４　紡糸
　紡糸試験の前に、このポリマーをそれぞれ約２５ｋｇづつのバッチで、……ドラム乾燥機中で乾燥させた。これにより、それぞれのバッチが混合された。
…
　給油は２つのゴデットロールの直前で行った。…油剤の付着量は約０．５％である。」（第９６ページ第１行〜９７ページ下から７行２行、及び第９６ページの表から抜粋）
ソ．「４．５　延伸
　紡糸された繊維は、Ｄｉｅｎｓ　Ａｐｐａｒａｔｅｂａｕ社の延伸システムで延伸される。延伸倍率は延伸された繊維が約２５％の伸びを示すように選択される。
図３２（３．４．５項）に延伸システムの概略図を示す。」
（第９８ページ第５〜９行）
タ．「４．７　繊維特性
　ポリトリメチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートからなる紡糸繊維及び延伸された繊維の機械的特性を下表に記載する。
ポリトリメチレンテレフタレート繊維
紡糸速度　紡糸番手　　強度　　初期モジュラス　伸度
[m/min] 　　　　　   [cN/dtex]　 　[cN/dtex]　　 [%]
　2000　　   15.9　　   　1.68　　   　19.9　　    139
…
延伸されたポリトリメチレンテレフタレート繊維
紡糸速度　延伸倍率　…　強度　　モジュラス　伸度
[m/min]      　　　　　[cN/dtex] 　[cN/dtex]　　[%]
 2000  　　　1.78 　　　　　2.76     　24.1　  　　42
 2000  　　　1.90 　　　　　2.92     　24.3　  　　38
 2000  　　　2.00 　　　　　2.97     　24.8　  　　32
 2000  　　　2.11 　　　　　3.20     　26.2　  　　26
 2000  　　　2.20 　　　　　3.34     　24.6　  　　24
 2000  　　　2.32 　　　　　3.75     　26.8　  　　22
 2000  　　　2.41 　　　　　3.98     　27.1　  　　20
 2000  　　　2.16 　　　　　3.26     　24.7　  　　26」
（第９９ページ第１〜２２行。繊維特性は抜粋）
　
　甲第４号証には以下の記載がある。
チ．「１．実験の目的
　“ＳＹＮＴＨＥＳＥ　ＵＮＤ　ＴＥＸＴＩＬＣＨＥＭＩＳＣＨＥ　…”の実験で得られる延伸糸の繊度、熱応力のピーク値…ピーク温度を求める。
２．実験方法
（１）実験に用いたポリマ（９６頁、４．３項の「ポリマー特性」に準じた）
　重量平均分子量（単位：［ｇ／Ｍｏｌ］）が約５４，０００のポリトリメチレンテレフタレートを用いた。…
（３）紡糸…
　図１に示す紡糸装置を用いて溶融紡糸を行い、未延伸糸を得た。紡糸条件を表２に示す。…
　口金孔スペック、ゴデットロールと巻取機との速度比等、詳細な紡糸条件は９６、９７頁の４．４項の「紡糸」に準じた。…
（４）延伸（文献の７３、７４頁の延伸条件に準じた）
　Ｄｉｅｎｓ　Ａｐｐａｒａｔｅｂａｕ社製の延伸システムと同系の延伸機を用いた。なお、延伸倍率は文献の９９頁、延伸したポリトリメチレンテレフタレート繊維の特性表の中から、１．７８倍（表の上から１段目）で実施した」（第１〜２ページ）
ツ．「表４　延伸糸物性」として、「得られたポリトリメチレンテレフタレート延伸糸の特性から、文献に記載の実験が忠実に再現されていることがわかる。なお、文献に記載の繊度、強度、伸度、弾性率は９９頁のポリトリメチレンテレフタレート繊維の特性表に記載されている。」（第３ページ下から５〜３行）
　
　甲第５号証には以下の記載がある。
テ．「ポリエステル繊維の巻取方法」（特許請求の範囲）
ト．「ポリエステル繊維とは、ポリエチレンテレフタレート又は全構成単位の少なくとも８０％がポリエチレンテレフタレートからなる実質的に線状のポリエチレンテレフタレートを対象とする」（第２ページ左下欄下から５〜１行）
ナ．「第１表」に、ポリエチレンテレフタレートを用いたチーズ巻のバルジ量に関し、実施例１〜５及び比較例１〜１０として、バルジが５〜２５ｍｍであるものが示されている。（第３ページ右上欄〜第４ページ左下欄）
　
　甲第６号証には以下の記載がある。
ニ．「紡糸口金直下に加熱筒を取付けて該加熱筒内の糸条近傍雰囲気温度を該ポリエチレンテレフタレートの融点以上に保持し、加熱筒出口からその下方１３ｃｍの区間で糸条近傍雰囲気温度を１５０℃以上低下させる…高重合度ポリエチレンテレフタレートの溶融紡糸法」（特許請求の範囲）
ヌ．「加熱筒を出た糸条の冷却条件を特殊な条件に選定することによって…デニール斑も解消する」（第１ページ右下欄第１２〜１４行）
　
　甲第７号証には以下の記載がある。
ネ．「添付図面は、ポリエチレンテレフタレート…を…紡糸温度（Ｔｓ）２９０℃…として溶融紡糸する場合について…従来の徐冷法…の雰囲気温度範囲（斜線部分Ｂ）を示す」（第３欄第４２行〜第４欄第４行）
ノ．図面に、紡糸口金からの距離Ｘ（ｃｍ）と雰囲気温度Ｔ（℃）の関係を表す、一部欠落した略三角形の形状と認められる、Ｂが示されている（図面）。
　
５．当審の判断
（５−１）理由１についての判断
（５−１−１）本件発明１について
　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲第３号証に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　甲第３号証には、「ジメチルテレフタレートと１，３−プロパンジオールを出発原料」として合成した「ポリトリメチレンテレフタレート（「ＰＴＭＴ」と同じ。ただし、本決定では以下、「ＰＴＴ」という。）」（サ、シ参照）に関する発明が記載されており、さらに、重量平均分子量Ｍｗが４９７００〜６０１００のポリマーバッチを、それぞれ約２５ｋｇづつのバッチで乾燥、混合したものを紡糸し、紡糸された繊維を、図３３（３．４．５項）にその概略図が示されるＤｉｅｎｓ　Ａｐｐａｒａｔｅｂａｕ社の延伸システムで、延伸倍率は延伸された繊維が約２５％の伸びを示すように選択して延伸する（セ、ソ参照。なお、甲第３号証第９８ページ第９行の「図３２」は、３．４．５項の記載に照らし、「図３３」の誤記と認める。）ＰＴＴ繊維の製造方法、並びに、紡糸速度２０００ｍ／ｍｉｎで紡糸したＰＴＴ繊維の強度、初期モジュラス、伸度の値、及び、延伸倍率１．７８〜２．４１の範囲内の所定倍率で延伸された８種のＰＴＴ繊維の強度、モジュラス、伸度の値（タ参照）が示されている該ＰＴＴ繊維に関する発明が記載されているものと認められる。
　そして、甲第３号証に記載されたＰＴＴ繊維は、摘示シの記載及び学術論文である甲第３号証の性格からみてＰＴＴホモポリマーからなるものと推認され、また、摘示タの強度、モジュラス、伸度は、それぞれ本件発明における強度、弾性率、伸度に相当すると認められ、さらに該ＰＴＴ繊維が嵩高加工処理されていると解すべき根拠もないから、結局、
　前者と後者は、９０重量％以上がＰＴＴから構成され、（ｃ）強度＝３ｇ／ｄ以上、（ｄ）伸度＝２０〜６０％、（ｅ）弾性率＝１７〜３０ｇ／ｄの要件を満たす嵩高加工処理されていないポリエステル繊維である点で一致するが、
前者が、
（ａ）熱応力のピーク値＝０．１〜０．３５ｇ／ｄ
（ｂ）沸水収縮率＝５〜１６％
（ｆ）０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５（ここで、Ｑは弾性率（ｇ／ｄ）、Ｒは弾性回復率（％）である）
（ｇ）損失正接のピーク温度＝９０〜１２０℃
であるのに対して、後者に係るポリエステル繊維がこれらの要件を満たすか否かが不明である点で相違する。
　この点特許異議申立人は、甲第３号証を追試した甲第４号証によれば、得られたＰＴＴ繊維は上記(ａ)、(ｂ)、（ｆ）及び(ｇ)の要件をすべて満たすものであった旨を述べて、結局、前者と後者は同一であると主張している。
　しかしながら、甲第４号証に示された実験では、
「重量平均分子量（単位：［ｇ／Ｍｏｌ］）が約５４，０００」のＰＴＴ（チ参照）を用いているが、甲第３号証には、摘示セのとおり、「紡糸試験に使用されるポリマーの最も重要な特性」として重量平均分子量（Ｍｗ）をあげ、しかも「グルーピングして混合」して用いることが記載されているのであって、「重量平均分子量が約５４，０００」のＰＴＴについては具体的な記載がないから、甲第４号証に示された実験は、甲第３号証と「最も重要な特性」において異なるＰＴＴを用いて行われたものであり、
「Ｄｉｅｎｓ　Ａｐｐａｒａｔｅｂａｕ社製の延伸システムと同系の延伸機を用い」てＰＴＴ繊維の延伸を行っており、摘示ソのとおりの延伸を行ったものということはできず、
しかも、具体的に実施した延伸倍率が１．７８倍のＰＴＴ繊維は、伸度が４２％であって「延伸倍率は延伸された繊維が約２５％の伸びを示すように選択され」たということはできないものである（ソ、タ参照）から、
甲第４号証に示された実験が甲第３号証の忠実な実施であると認めることはできない。
　したがって、甲第４号証によっては、甲第３号証に記載されたＰＴＴ繊維が上記(ａ)、(ｂ)、（ｆ）及び(ｇ)の要件をすべて満たすと認めることはできないから、先の相違点は、実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明ではない。
（５−１−２）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を特定するための事項をすべて備えて、さらに、総繊度＝５〜２００ｄという事項を発明を特定するための事項として備えるものである。
　そして、（５−１−１）に述べたとおり、本件発明１は甲第３号証に記載された発明ではないから、本件発明３も甲第３号証に記載された発明ではない。
（５−１−３）本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明１〜４、７、８のＰＴＴ繊維を用いた布帛に関するものである。
　本件発明２、４は、本件発明１又は３を特定するための事項をすべて備えて、さらに、熱応力のピーク値及び伸度の範囲を限定したものである。本件発明７、８は、本件発明１又は３を特定するための事項をすべて備えて、さらに、上記（ｘ）及び（ｙ）の事項を発明を特定するための事項として備えるものである。
　そして、（５−１−１）（５−１−２）で述べたように、本件発明１、３はいずれも、甲第３号証に記載された発明ではない。
　したがって、本件発明１又は３を特定するための事項とその余の発明を特定するための事項により特定されたものである本件発明１５は、甲第３号証に記載された発明ではない。
　
（５−２）理由２についての判断
（５−２−１）本件発明１１について
　本件発明１１（以下、「前者方法」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「後者方法」という。）を対比する。
　ア〜オからみて、甲第１号証には、９０モル％以上がトリメチレンテレフタレート単位であるポリエステルから繊維を、溶融紡糸後、複屈折が０．００２５以上となるよう引取り得られた糸条を巻き取ることなく中間ローラーを経て、２０〜８０℃の延伸温度で２．５〜６倍延伸し、しかる後１４０〜１８０℃の加熱ローラーに、１０％以下の制限収縮下で接触させ、熱処理する溶融紡糸方法、の発明が記載されているものと認められる。
　前者方法と後者方法とは、後者方法における「溶融紡糸後引取り得られた糸条」、「中間ローラー」、「加熱ローラー」はそれぞれ、前者方法における「固体フィラメント」、「第一ロール」、「第二ロール」に相当すると認められるから、ＰＴＴから構成されたポリエステルを溶融紡糸する方法において、ＰＴＴを溶融紡糸後、冷却して固体フィラメントに変え、３０〜８０℃で延伸した後、１４０〜１６０℃の加熱ローラーに接触させる方法、である点で一致するが、前者方法が、
「３０〜８０℃に加熱した周速度３００〜３５００ｍ／ｍｉｎの第一ロールに巻き付け」る点（相違点Ａ）、
「第一ロールと第一ロールより速度を速めた第二ロールの間で１．３〜４倍に延伸」する点（相違点Ｂ）、及び、
「リラックス比０．８〜０．９５にて第二ロールよりも低速で巻き取る」点（相違点Ｃ）、
を発明を特定する事項として備えるのに対して、後者方法にあってはこれらの点について具体的な開示がない点で少なくとも相違する。
　この点、特許異議申立人は、摘示ウが相違点Ａ及びＢに相当する旨、摘示オが相違点Ｃに相当する旨、を述べているものと解される。
　しかしながら、摘示ウは、延伸温度と延伸倍率の条件についての記載であって、延伸が第一ロールと第二ロールとの間、すなわち中間ローラーと加熱ローラーとの間で行われるのか否かは不明であり、中間ローラーすなわち「第一ロール」が３０〜８０℃の温度かつ周速度３００〜３５００ｍ／ｍｉｎであるかどうかはまったく不明であり、中間ローラーすなわち第一ロールと加熱ローラーすなわち第二ロールとの速度の大小関係も不明である。摘示オは、加熱ローラーすなわち「第二ロール」における熱処理を１０％以下の制限収縮下で行うことの記述であって、フィラメントの巻き取りを第二ロールよりも低速で行うことについての記載はなく、またこれが当業者に自明のことであるとも認められない。
　してみると先の相違点Ａ〜Ｃはいずれも、実質的な相違点である。
　よって、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（５−２−２）本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明１１のポリエステル繊維の紡糸方法を特定するための事項をすべて備え、さらに、リラックス比０．８〜０．９５にて第二ロールより低速で巻き取ることを、「第三ロールを用いて繊維を冷却させた後に」行うことを発明を特定するための事項とするものである。
　そして、（５−２−１）で述べたとおり、本件発明１１は甲第１号証に記載された発明ではないから、本件発明１１をさらに特定したものである本件発明１３は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（５−３）理由３についての判断
（５−３−１）本件発明１について
　（５−１−１）で述べたとおり、本件発明１のＰＰＴ繊維は、上記(ａ)、(ｂ)、（ｆ）及び(ｇ)の要件を満足しない点で、甲第３号証に記載された発明の繊維と相違する。
　そして、甲第１号証には、ＰＰＴ繊維の強度、伸度、沸水収縮の数値の具体例が記載され（カ参照）、甲第２号証には、３ＧＴ（ＰＴＴに相当するものと認める。）の巻取速度、延伸倍率、強度、破断伸度、２％弾性率、収縮率（沸騰水）、複屈折率の具体的数値が記載され、さらに、残留伸度、したがって弾性回復率の数値も示唆されている（ケ、コ参照）が、甲第１及び２号証を併せみてもなお、少なくとも上記（ａ）、（ｇ）の要件を満たすことについては記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証及び甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５−３−２）本件発明３について
　（５−１−２）で述べたように、本件発明３の繊維は、甲第３号証に記載された発明の繊維と相違する。そして、（５−２−１）で述べたように、甲第１及び２号証を併せみてもなお、少なくとも、熱応力のピーク値＝０．１〜０．３５ｇ／ｄ、損失正接のピーク温度＝９０〜１２０℃の要件を満たすことについては記載も示唆もない。
　したがって、本件発明３は、甲第３号証及び甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５−３−３）本件発明２、４、７、８について
　本件発明２、４は、本件発明１又は３を特定するための事項をすべて備えて、さらに、熱応力のピーク値及び伸度の範囲を限定したものである。本件発明７、８は、本件発明１又は３を特定するための事項をすべて備えて、さらに、上記（ｘ）及び（ｙ）の事項を発明を特定するための事項として備えるものである。
　そして、（５−３−１）、（５−３−２）で述べたように、本件発明１、３のＰＴＴ繊維は、甲第３号証及び甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２、４、７、８は、甲第３号証及び甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５−４）理由４、５についての判断
　本件発明５、６はそれぞれ、実質的に、本件発明１、２で特定されたＰＴＴ繊維が巻かれている、バルジ率が１０％以下であるチーズ状パッケージに係るものであり、本件発明９、１０は、本件発明５についてさらに、（ｘ）及び（ｙ）の事項を発明を特定するための事項として備えるチーズ状パッケージに係るものである。
　そして（５−３−１）（５−３−３）で述べたとおり、本件発明１、２はいずれも、甲第３号証及び甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　すなわち、本件発明５、６、９、１０に係るチーズ状パッケージに巻き付けられているＰＴＴ繊維は、甲第３号証及び甲第１、２号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
　この点、甲第５号証には、ポリエチレンテレフタレート繊維のチーズ巻についてのバルジ量（バルジ率に換算可能である。）が記載されているが、ＰＴＴとポリエチレンテレフタレートとは基本的な分子骨格が異なるから、甲第５号証は、本件発明１、２で特定されたＰＴＴ繊維が巻き付けられたチーズ状パッケージを、具体的に示唆するものではない。
　したがって、本件発明５、６、９、１０は、甲第１、２、３及び５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５−５）理由６についての判断
　（５−２−１）、（５−２−２）で述べたように、本件発明１１、１３は、甲第１号証に記載された発明と、少なくとも先の相違点Ａ〜Ｃにおいて相違する。
　そこで、摘示ウ、摘示オがそれぞれ、相違点Ａ及びＢ、相違点Ｃを示唆するか否かを検討する。
　（５−２−１）で述べたように、摘示ウは、延伸温度と延伸倍率の条件についての記載であって、延伸が第一ロールと第二ロールとの間、すなわち中間ローラーと加熱ローラーとの間で行われることの示唆はなく、また、中間ローラーすなわち「第一ロール」が３０〜８０℃の温度かつ周速度３００〜３５００ｍ／ｍｉｎであることの示唆はなく、中間ローラーすなわち第一ロールと加熱ローラーすなわち第二ロールとの速度の大小関係についての示唆もない。また、摘示オは、加熱ローラーすなわち「第二ロール」における熱処理についての記述であって、第二ロールよりも低速で巻き取ることについて示唆するものとは認められない。
　そして特許異議申立人は、これら相違点が当業者が容易に想到し得るものであるとするその他の具体的な根拠を示していない。
　したがって、本件発明１１、１３が、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（５−６）理由７についての判断
　本件発明１２は、本件発明１１のポリエステル繊維の紡糸方法を特定するための要件をすべて備え、さらに、「溶融フィラメントを急冷」を、「紡口より押出した溶融マルチフィラメントを紡口口金直下に設けた３０〜２００℃の雰囲気温度に保持した長さ２〜８０ｃｍの保温領域を通過させて急激な冷却を抑制した後、」に行うことを発明を特定するための事項として備えるものである。
　ところで、（５−５）で述べたとおり、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、ポリエステル繊維の溶融紡糸法における紡糸口金直下の雰囲気温度について、甲第６号証には、融点以上に保持することにより、デニール斑を解消すること（ニ参照）が、甲第７号証には、紡糸温度近傍の温度とすること（ネ、ノ参照）がそれぞれ記載されているが、これらに記載の雰囲気温度条件を、甲第１号証に記載の溶融紡糸方法と組み合わせても、本件発明１２を想到することはできない。
　したがって、本件発明１２が、甲第１及び６、７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（５−７）理由８についての判断
　本件発明１４は、本件発明１１のポリエステル繊維の紡糸方法を特定するための要件をすべて備え、さらに、溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変えた後に、「油剤が５〜１００重量％含まれている仕上げ剤を、該繊維に対して油剤重量が０．２〜３重量％となるように付与」することを発明を特定するための要件として付加するものである。
　そして、（５−５）で述べたとおり、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、甲第３号証の紡糸における油剤の付着に関する記載（セ参照）を、甲第１号証に記載の溶融紡糸方法と組み合わせても、本件発明１２を想到することはできない。
　したがって、本件発明１４が甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
６．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月４日（２００３．７．４）