【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２４５７４号「反射型液晶表示装置および反射型カラー液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８７００９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成１３年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　平成１２年７月１７日付けの手続補正を却下する。
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成６年９月２０日の出願であって、平成６年改正前特許法（以下、単に特許法という。いわゆる平成５年法のことである。）第１７条の２第１項第５号の規定により平成１２年７月１７日に明細書についての補正（いわゆる審判請求時の補正）がなされ、特許法第１６２条の規定による審査（いわゆる前置審査）において、特許法第１６３条第２項で準用する特許法第５０条の規定による通知（いわゆる拒絶理由通知）がなされ、その指定期間内である平成１３年４月２３日に特許法第１７条の２第１項第４号の規定により明細書についての補正がなされたものである。
２．平成１３年４月２３日になされた補正（以下、「本件補正１」という。）について
（１）本件補正１の内容
　本件補正１の内容は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８において「電圧印加で遮断表示モードの画素における液晶層のリタデーションの大きい上方向から透過する入射光を」という事項を付加するものであって、その請求項１は次のとおりである。
「液晶の両面に一対の配向膜を設けられ、前記液晶を透過した入射光を反射する反射手段とを備える反射型液晶表示装置であって、前記一対の配向膜をそのラビング方向を交叉させて配置し、電圧印加で遮断表示モードの画素における液晶層のリタデーションの大きい上方向から透過する入射光を前記反射手段によって略法線方向の視認方向に反射させるように構成したことを特徴とする反射型液晶表示装置。」
（２）補正事項についての検討
　上記記載の「電圧印加で遮断表示モードの画素における液晶層のリタデーションの大きい上方向から透過する入射光」という事項が出願当初の明細書に記載された事項であるかどうかについて検討する。
　出願当初の明細書には、「リタデーション」について、第００３９段落に「液晶層のリタデーションΔｎｄは、０．５５μｍである液晶表示部３０を作製した。」、また、第００４４段落に「そして、いろいろな液晶表示部３０を作製し検討した結果から、斜め方向の透過率を電圧の印加無印加に関わらず高めるためには、液晶層のリタデーションΔｎｄは、ツイスト角６４が９０度以下の場合は　０．３５μｍ以上、ツイスト角６４が２００度から２７０度の場合は　０．４５μｍ以上が望ましいと判明した。また、図４の配置やリタデーションΔｎｄを変えても、電圧無印加時表示の、すなわち、白表示の透過率の上昇率は、黒表示の上昇率に比べ、あまり大きくならないことも判明した。」と記載されているだけであり、リターデーションがΔｎｄであること及び液晶表示部のリタデーションの具体的な値が記載されているだけであって、特定方向のリタデーションという事項は記載されていない。
　請求人は、平成１３年４月２３日付けの意見書において、「リタデーションが大きい」ということは入射光を多く透過させることを意味しており、この点については出願当初の明細書の次の箇所に数多く記載され、具体的には、第００１３段落「電圧無印加…効率良く透過する。」、第００１４段落「そして、透過した光量の多い…得られる。」、第００４２段落、第４３段落、第５６段落等に記載されているとの主張をしているが、第００１３段落等には、「透過」についての記載はなされているが、リターデーションについては記載されておらず、「リタデーションが大きい」との記載はどこにもない。
　さらに、請求人は、同意見書において、
「液晶層のリタデーションの大きいということが液晶分子との関係を模式的に示すと参考図のようになる。参考図（ａ）、（ｂ）は電圧印加で遮断表示モードで法線方向の光を遮断している。液晶層のリタデーションの大きいということは、参考図（ｂ）のように液晶分子が立つ変化方向が上方向から入射する入射光と反対方向になることである。参考図（ｃ）電圧無印加で法線方向の光を透過している状態を示している。
　また、同時提出の手続補正書における特許請求の範囲の補正は、液晶分子の立つ変化方向が上方向から入射する入射光と反対方向となるようにする構成を具体的に特定したものであり、限定的減縮であること明らかである。」と記載している。
　この記載によれば、本件補正１の「液晶層のリタデーションの大きい上方向から透過する入射光」という事項は、参考図（ａ）ではなく、参考図（ｂ）のように「液晶分子が立つ変化方向が上方向から入射する入射光と反対方向になる」ことを意味するものと認められるが、本件の液晶分子の立ち方が参考図（ｂ）のようなものであるとは、出願当初の明細書のどこにも記載がない。
　なお、本件出願当初の明細書第３６〜３８段落及び図面第４図には、各基板の配向膜のラビング方向について記載されており、第１配向膜のラビング方向６２が左上から右下方向、第２配向膜のラビング方向６３が左下から右上方向となっている。
　一方、前記意見書における参考図（ｂ）では、左上方からの光線に対し、非表示側基板上の液晶分子の右側が立っているから、非表示側基板のラビング方向は、入射光に沿う左から右の方向であると認められ（必要ならば、「液晶の世界」産業図書株式会社、平成６年４月１５日発行、第７３頁図３・１２「ラビング方向と液晶分子配向」の記載参照。）、これは、本件図面第４図でいえば、第２配向膜のラビング方向が、上方からの入射光に沿う方向である上から下方向ということであり、上記の左下から右上方向とは異なっており、この点からみても、液晶分子の立ち方が上方向の入射光に対して参考図（ｂ）のようになっているという事項、すなわち、補正後の「液晶層のリタデーションの大きい上方向から透過する入射光」という事項が本件出願当初の明細書又は図面に記載されているということはできない。
（３）むすび
　以上のとおりであり、本件補正１が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものであるとはいえず、本件補正１は、特許法第１７条の２第２項で準用する特許法第１７条第２項の規定に違反しているから、特許法第１５９条で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するものである。
３．平成１２年７月１７日になされた補正（以下、「本件補正２」という。）について
（１）補正の内容
　本件補正２は、「電圧印加画素」について「電圧印加で遮断表示モードの画素」と補正すると共に「入射」について「上方向から入射」と補正するものであり、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、補正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
「液晶の両面に一対の配向膜を設けられ、前記液晶を透過した入射光を反射する反射手段とを備える反射型液晶表示装置であって、前記一対の配向膜をそのラビング方向を交叉させて配置して電圧印加で遮断表示モードの画素に上方向から入射した入射光を透過させ、前記電圧印加画素を透過した前記入射光を前記反射手段によって略法線方向の視認方向に反射させるように構成したことを特徴とする反射型液晶表示装置。」（以下、「本件補正発明」という。）
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２７０７３１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次のように記載されている。
「第１図は、本発明の反射型光変換装置の断面図である。１は厚さ１ｃｍのアルミ地金をＮＣ旋盤にて切削加工して得た反射板であり、その反射面の垂線方向２はツイストネマチックモード液晶セル３の前面の垂線方向４と角度θ°で交差しており、その形状は厚みを小さくするために微少な反射面を多数組み合わせた構造になっている。７は光源でありセルの前面上方４５°の位置にあり、これより出た光のうちセル３の前面で反射された光の光路を示すのが６，セル３を通過し反射板１で反射され再びセル３を通過してくる光の光路を示すのが５である。」（第２頁右上欄第８〜１９行）
「第１図に示した如く、本実施例によればθを適当に設定することにより反射光５と反射光６を全く異なった方向へ向けることができる。即ち本実施例ではθを２２．５°に設定したことにより反射光６は前面下方４５°配光されているのに対して、反射光５は前面へ垂直に配光されており、この効果により位置８に於て観測されるＳ／Ｎ比は４９と成り、極めて良好となった。」（第２頁左下欄第第９〜１７行）
　そして、第１図には、反射光５が液晶セル３の法線方向に反射される様子が図示され、その光路の先の位置８には、「目」が描かれている。
　また、その第３図には、実施例で用いたツイストネマチックモードを応用した液晶セル３の断面図が記載されており、偏光板１１、セル基板１２、スペーサー１３、透明電極１４、配向膜１５、液晶分子１６及びリード線１７が図示されている。
（３）対比
　本件補正発明と引用刊行物に記載された発明を比較すると、両者はともに反射型液晶表示装置の発明であって、後者の「液晶分子１６」、「配向膜１５」及び「反射板１」が本件補正発明の「液晶」、「配向膜」及び「反射手段」にそれぞれ相当していることが明らかであるから、両者は、
「液晶の両面に一対の配向膜を設けられ、前記液晶を透過した入射光を反射する反射手段とを備える反射型液晶表示装置であって、画素に上方向から入射した入射光を透過させ、前記画素を透過した前記入射光を前記反射手段によって略法線方向の視認方向に反射させるように構成した反射型液晶表示装置。」の発明である点で一致する。
　一方、次の点で相違する。
ａ．本件補正発明は「一対の配向膜をそのラビング方向を交叉させて配置して」いるのに対し、引用刊行物には配向膜のラビングについて明記されていない点。
ｂ．本件補正発明は、画素が「電圧印加で遮断表示モードの画素」であり、また、この「遮断表示モードの画素」に上方向から入射した入射光がこれを透過するとされているに対し、引用刊行物にはこれらの事項について記載されていない点。
（４）判断
　相違点ａについて検討する。
　引用刊行物において、ラビング方向に関する直接的な記載はないが、その第３図において、液晶分子１６が右側では細長く、左側にいくにつれて短く図示されているところであり、配向膜近傍の液晶分子は、ラビング方向に配向するものであるから、引用刊行物において、右側の配向膜は紙面に平行な方向にラビングされ、また、左側の配向膜は紙面に垂直な方向にラビングされているものと認められ、結局これらのラビング方向は交叉していることになるから、この点は格別の相違とはいえない。
　相違点ｂについて検討する。
　原査定において周知例として引用された特開昭５９−１３９０２０号公報の第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第１３行には、
「本発明は…ツイステッド・ネマチック型（以下ＴＮと称する）液晶表示装置に関するものである。…
　従来のＴＮ液晶表示装置は、基本的には第１図に示すような断面構造を有して構成されている。すなわち同図において、１，１’は互いに偏光軸を直交して配置される上，下偏光板、…、４は上，下電極基板２，２’の対向面上に設けられた液晶配向膜、…、９は観察者である。
　このように構成される液晶表示装置において、ネマチック液晶５の液晶分子をらせん状に配向させるには、上，下電極基板２，２’上に形成された液晶配向膜４の表面を布などで一方向にこするいわゆるラビング処理が施される。このようにして配向処理した２枚の上，下電極基板２，２’を、各配向方向すなわちラビング方向が例えばほぼ９０度に交差するように対向させ、周辺部をシール剤６により接着し、その間隙に正の誘電異方性を有するネマチック液晶５を封入すると、液晶分子は両電極基板２，２’間でらせん状の分子配列をする。」と記載されているように、配向処理した２枚の上，下電極基板を配向膜のラビング方向が交叉するように対向させてなるＴＮ液晶表示装置において、偏光軸が直交するように上，下偏光板を配置するものは周知である。
　なお、この構造は、「液晶の世界」（産業図書株式会社、平成６年４月１５日発行）の第１０５頁図４・１２「ＴＮ液晶素子の原理」、また、「液晶ディスプレイ（改訂版）その概要と応用市場」（株式会社ラジオ技術社、平成５年３月１日３版発行）の第４３頁図３・５「ＴＮ−ＬＣＤの動作原理図」にも記載されているところであり、これらの記載も参照すれば明白なように、電圧印加時には液晶分子が基板に垂直な方向に配向し、上下の偏光板を交差させて配置したものでは、入射側偏光板によって偏光化された光は出射側の偏光板で遮断されることになり、これは、本件補正発明でいう「電圧印加で遮断表示モード」ということに他ならない。
　そして、引用刊行物の場合、光源７は前面上方４５°の位置にあり、その入射光は、電圧印加により基板に垂直方向に立ち上がった液晶分子に対して斜め方向から入射することになるから、基板に垂直に入射する光とは異なって、本件補正発明と同様に両偏光板を透過して反射板に到達することは、当業者に明白である。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明における液晶セルを上記周知の液晶セルの構造により構成したものにすぎず、当業者が容易に発明できたものと認められる。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するものである。
４．本願発明
　平成１３年４月２３日付け及び平成１２年７月１７日付けでなされた明細書についての補正が上記のとおり却下されたので、本件出願に係る発明は、平成１２年３月２７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。
「液晶の両面に一対の配向膜を設けられ、前記液晶を透過した入射光を反射する反射手段とを備える反射型液晶表示装置であって、前記一対の配向膜をそのラビング方向を交叉させて配置して電圧印加画素に入射した前記入射光を透過させ、前記電圧印加画素を透過した前記入射光を前記反射手段によって視認方向に反射させるように構成したことを特徴とする反射型液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
５．引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　これに対して、原査定の理由に引用された上記引用刊行物には、前記３．（２）において記載した事項が記載されている。
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を比較すると、両者はともに反射型液晶表示装置の発明であって、後者の「液晶分子１６」、「配向膜１５」及び「反射板１」が本件補正発明の「液晶」、「配向膜」及び「反射手段」にそれぞれ相当していることが明らかであるから、両者は、
「液晶の両面に一対の配向膜を設けられ、前記液晶を透過した入射光を反射する反射手段とを備える反射型液晶表示装置であって、画素に入射した前記入射光を透過させ、前記画素を透過した前記入射光を前記反射手段によって視認方向に反射させるように構成した反射型液晶表示装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
ａ．本願発明は「一対の配向膜をそのラビング方向を交叉させて配置して」いるのに対し、引用刊行物には配向膜のラビングについて明記されていない点。
ｂ．本願発明は「電圧印加画素に入射した入射光を透過」させるものであるのに対し、引用刊行物には、電圧印加画素に入射した入射光が反射手段まで透過するかどうかについて明記されていない点。
　上記相違点ａについて検討するに、この点は、前記３．（４）において検討したとおりであり、格別の相違であるとはいえない。
　上記相違点ｂについて検討する。
　引用刊行物において偏光板１１の配置の方向について記載されていないが、これらが同一方向に配置されている場合には、「電圧印加画素に入射した入射光」は透過するものと認められる。
　また、偏光板が交叉して配置されている場合については、前記３．（４）において検討したとおりであり、引用刊行物における光源７よりの入射光は、基板に対して４５度の方向から入射し、液晶分子に対して斜め方向から入射することになるのだから、本願発明と同じく、これらを透過して反射板に到達する成分が生じるものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものと認められる。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。