Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドの生産のための方法であって、
ａ）前記ポリペプチドが発現されるような条件下で、第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドを発現することが可能である哺乳動物細胞を培養する工程；及び
ｂ）工程（ａ）中に又は工程（ａ）後に、ホスファチジルセリンと結合する作用剤と前記細胞を接触させる工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記細胞の生存率が少なくとも８０％である時点で前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドを回収する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２〜３日後に前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドを回収する工程をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記哺乳動物細胞が、細胞培養培地において培養され、前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドが、ヒト第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ｉ）第ＶＩＩＩ因子と前記作用剤を同時発現すること、又はｉｉ）前記細胞が培養される培養培地に前記作用剤を添加することによって、前記作用剤が、前記哺乳動物細胞と接触させられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記作用剤が、ホスファチジルセリンと特異的に結合するタンパク質である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記作用剤が、ラクトアドヘリン、アネキシンＶ、抗リン脂質抗体又は第ＶＩＩＩ因子軽鎖である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ラクトアドヘリン、アネキシンＶ又は第ＶＩＩＩ因子軽鎖が、０．０１〜１００μＭの濃度で添加又は同時発現される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
細胞膜上においてホスファチジルセリンと結合することが可能である１つ、２つ、３つ又はそれ以上の作用剤が、前記哺乳動物細胞と接触させられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ラクトアドヘリン、アネキシンＶ、抗リン脂質抗体又は第ＶＩＩＩ因子軽鎖が、オルト−ホスホ−Ｌ−セリン（ＯＰＬＳ）又は抗アポトーシスタンパク質とともに、前記哺乳動物細胞と接触させられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記哺乳動物細胞が、動物由来の成分を含まない細胞培養培地において培養され、前記方法が、前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドを単離する工程、及び、医薬組成物中に前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドを配合する工程をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞の生存率の低減を実質的に伴わずに、前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドが、前記哺乳動物細胞が培養される細胞培養培地から単離される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドを単離した後で、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法において同じ細胞が使用される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
血清を含まず、ｉ）ラクトアドヘリン、アネキシンＶ、抗リン脂質抗体及び第ＶＩＩＩ因子軽鎖から選択される作用剤、並びにｉｉ）オルト−ホスホ−Ｌ−セリン（ＯＰＬＳ）又は抗アポトーシスタンパク質を含む、細胞培養培地。
【請求項１５】
哺乳動物細胞培養物から単離することができる第ＶＩＩＩ因子の収量を増大させるための、ホスファチジルセリンと結合することが可能である作用剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多能性幹細胞から骨格筋細胞を製造する方法であって、以下の工程：
（１）多能性幹細胞を、胚様体を形成せず、bFGFを含有しない基本培地で3日以内培養する工程、および
（２）工程（１）で得られた細胞において、MyoD、Myf5およびそれらをコードする核酸から選ばれる1以上の外因性因子を、5日間以上10日間以下発現させる工程
を含む方法。
【請求項２】
多能性幹細胞がヒト多能性幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（１）の培養が1日以内である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（２）の後、ウマ血清を含む培養液でさらに培養する工程を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記多能性幹細胞が、MyoDまたはMyf5をコードする核酸を含む薬剤応答性誘導ベクターを導入した多能性幹細胞であり、前記工程（２）が、該ベクターと対応する薬剤の存在下で培養することにより行われる、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
多能性幹細胞から骨格筋細胞を誘導するキットであって、MyoD、Myf5およびそれらをコードする核酸から選ばれる1以上の因子を含むキット。
【請求項７】
MyoDまたはMyf5をコードする核酸を含む薬剤応答性誘導ベクターを含む、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法で製造された骨格筋細胞を用いることを含む、ミオパチー治療または予防剤のスクリーニング方法。
【請求項９】
MyoDまたはMyf5をコードする核酸を含む薬剤応答性誘導ベクターを有する多能性幹細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔へのアクセス開口部を有する屠殺され内臓摘出された家禽の前記体腔の壁から、屠殺体の脊柱に隣接する、前記脊柱の両側の位置にある１つもしくは複数の臓器またはその一部を取り出すための臓器取り出しデバイスであって、
前記家禽の前記アクセス開口部および前記脊柱を支持し、位置決めするための家禽支持デバイスと、
２つの真空チューブを備える真空チューブアセンブリであって、各真空チューブはその端部に少なくとも１つの吸引ノズルを有し、前記真空チューブアセンブリは２つの掻器をさらに備え、各掻器は前記体腔の前記壁の領域に沿って掻き取り、前記壁に固着している臓器を緩めるように配置構成され、前記領域は前記脊柱の両側に位置し、前記掻器は前記吸引ノズルに隣接して設けられている、真空チューブアセンブリと、
前記真空チューブアセンブリを前記アクセス開口部を通して前記体腔に出し入れするための真空チューブアセンブリアクチュエータと、
前記吸引ノズルを介して前記１つまたは複数の臓器を前記真空チューブ内に吸引するため前記真空チューブと連通する真空圧力源と、を備えた、臓器取り出しデバイスにおいて、
各々の掻器に、前記脊柱から離れる、または前記脊柱の方へ向かう、スイーピング運動を行わせるように適合されたスイーピング機構が実現されることを特徴とする臓器取り出しデバイス。
【請求項２】
前記スイーピング機構は、前記掻器が前記体腔に入るときに掻き取らないように配置される進入モードと、前記スイーピング機構が各々の掻器にスイーピング運動を行わせることができる、前記体腔内に前記掻器が入れられた後の操作モードとの間で移動可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
各々の掻器は、関連する真空チューブに関して固定されて設けられ、前記スイーピング機構は、前記真空チューブを回転させて前記掻器をスイープするように適合される、請求項１および２の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項４】
前記真空チューブは、その長さにわたって湾曲し、前記スイーピング機構の回転軸は、前記脊柱に隣接する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記掻器は、前記真空チューブに移動可能に取り付けられ、前記スイーピング機構が前記掻器を駆動する、請求項１から４の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記掻器は、肋骨の間の距離と本質的に同じ距離に突起部を備え、前記家禽の前記肋骨が前記突起部の間の谷に揃えられることができる、請求項１から５の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記真空チューブは、前記体腔の進入時に互いに向かい合う、請求項２または６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記スイーピング機構は、前記掻器に、並進運動を行わせる、請求項１および４から７の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記真空圧力源は、前記真空チューブとの連通を交互に行う、請求項１から８の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記真空チューブアセンブリは、前記真空チューブに本質的に平行に、また隣接して延在するブラケットをさらに備え、前記ブラケットの先端部は前記ブラケットの前記先端部が最初に前記アクセス開口部に入るように前記吸引ノズルを越えて延在し、前記ブラケットおよび前記真空チューブは前記真空チューブアセンブリが前記体腔内に進入した後前記真空チューブが前記ブラケットと前記脊柱との間に位置するように配置構成される、請求項１から９の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載の臓器取り出しデバイスを使用して前記体腔へのアクセス開口部を有する屠殺され内臓摘出された家禽の体腔の前記壁から前記屠殺体の前記脊柱に隣接する、前記脊柱の両側の位置にある１つもしくは複数の臓器またはその一部を取り出すための方法であって、
前記家禽の前記アクセス開口部および前記脊柱は前記家禽支持デバイスによって位置決めされ、
端部に少なくとも１つの吸引ノズルを各々有する２つの真空チューブおよび少なくとも２つの掻器をさらに備える前記真空チューブアセンブリは、前記アクセス開口部を通して前記体腔にアクセスすることができ、前記掻器は前記脊柱の両側に配置され、
前記吸引ノズルを介して１つまたは複数の臓器に吸引力が印加され、場合によっては繰り返される、前記脊柱から離れる、または前記脊柱の方に向かう、スイーピング運動が各々の掻器に加えられ、前記掻器は前記体腔の前記壁の領域に沿って掻き取り、前記壁に固着している臓器を緩め、前記領域は前記脊柱の両側に位置し、
前記真空チューブは前記体腔から出すことができる、方法。
【請求項１２】
前記掻器は、肋骨の間の距離と本質的に同じ距離のところに突起部を備え、前記家禽の前記肋骨は前記突起部の間の谷と揃えられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記掻器は、前記体腔に進入するときに掻き取らない突起部を備え、前記突起部は前記掻器が前記体腔内に入れられた後に前記体腔の前記壁に沿ってスイープする、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
各々の掻器は、関連する真空チューブに関して静止するように設けられ、前記スイーピング機構は、前記真空チューブを回転させて前記掻器をスイープするように適合され、前記真空チューブは、前記アクセス開口部を通しての前記体腔へのアクセス時に互いに向かい合い、前記突起部を備える前記真空チューブは、前記掻器が前記体腔内に入れられた後に前記体腔の前記壁に沿ってスイープする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記真空圧力源は、性能を最適化するために前記チューブとの前記連通を交互に行う、請求項１１から１４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを備える基体と、
前記基体に枢動可能に結合された蓋であって、前記基体と蓋とが実質的に包囲された空間を画定する第１の位置と、前記実質的に包囲された空間へのアクセスを可能とする第２の位置との間を枢動する蓋と、を備える手荷物ケースであって、
前記フレームは、
第１の成形された硬質体と、
前記第１の成形された硬質体から遠位の前記基体の部分に位置する、第２の成形された硬質体と、
少なくとも２つの輪状のワイヤと、を備え、
前記第１の成形された硬質体は前記基体の１つの面の少なくともかなりの部分を画定し、
前記第２の成形された硬質体は前記基体の別の面の少なくともかなりの部分を画定し、
前記第１の成形された硬質体は、前記少なくとも２つの輪状のワイヤによって、前記第２の成形された硬質体に結合されていることを特徴とする、手荷物ケース。
【請求項２】
前記基体の上面は、前記第１の成形された硬質体によって少なくともかなりが画定される前記基体の面であり、
前記基体の底面は、前記第２の成形された硬質体によって少なくともかなりが画定される前記基体の別の面である、請求項１に記載の手荷物ケース。
【請求項３】
前記フレームに結合した外層を更に備える、請求項１〜２のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項４】
前記外層が布地を備える、請求項３に記載の手荷物ケース。
【請求項５】
前記外層は、前記第１と第２の成形された硬質体の間に位置する、前記基体の更に別の面の中央部を画定する、請求項３又は４のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項６】
前記蓋は第２のフレームを含み、
前記第２のフレームは、第３の成形された硬質体と、前記第１の成形された硬質体から遠位の前記蓋の部分に位置する、第４の成形された硬質体と、を備え、
前記第３の成形された硬質体は前記蓋の面のかなりの部分を画定し、
前記第４の成形された硬質体は前記蓋の別の面のかなりの部分を画定し、
前記第３の成形された硬質体は、少なくとも１つの引抜き成形体によって前記第４の成形された硬質体に結合されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項７】
前記蓋の上面は、前記第３の成形された硬質体によって少なくともかなりが画定される前記蓋の面である、請求項６に記載の手荷物ケース。
【請求項８】
前記蓋の底面は、前記第４の成形された硬質体によって少なくともかなりが画定される前記蓋の別の面である、請求項６又は７のいずれか１項に記載の手荷物ケース。
【請求項９】
前記包囲された空間内に位置し、前記輪状のワイヤに結合することによって、前記フレーム又は前記第２のフレームのいずれかに結合するライナを更に備える、請求項６〜８のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項１０】
前記第１と第２の成形された硬質体のそれぞれが前記手荷物ケースのその他の少なくとも２つの面を画定する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項１１】
前記少なくとも２つのその他の面は、前記手荷物ケースの前面、背面、左面又は右面から成る群の中から選択される、請求項１０に記載の手荷物ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体部位と、光源から身体部位へ照明光を伝える複数の光ファイバ及び身体部位から光検出器へ検出光を伝える複数の光ファイバとをインターフェースして拡散光トモグラフィを行わせるための構造体であって、
直径が最も小さいリング状要素を一番下にして互いに積み重ねられた直径が漸増する複数のリング状要素の第１の集合を備え、
前記リング状要素は、身体部位を保持するように構成されたお椀状構造体を全体として形成し、
各リング状要素は、隣接するリング状要素に着脱可能に取り付けられるとともに、垂直方向に沿って高さを変更可能であり、
リング状要素の数及びリング状要素の高さは、身体部位のサイズおよび形状に基づいて調整可能であり、
各リング状要素には、複数の光ファイバが接続されており、
各リング状要素は、軸方向に独立的に変位され、及び/又は面外へ回転されることによって、各々の表面を身体部位と接触させる
ことを特徴とする構造体。
【請求項２】
請求項１の構造体において、身体部位が乳房である場合、各集合が対応する乳房を保持するように前記リング状要素の第１の集合に隣接して配置された複数のリング状要素の第２の集合を更に備えることを特徴とする構造体。
【請求項３】
請求項１の構造体において、前記リング状要素は、可撓性のある材料から成ることを特徴とする構造体。
【請求項４】
患者の身体部位と、光源から身体部位へ照明光を伝える複数の光ファイバ及び身体部位から光検出器へ検出光を伝える複数の光ファイバとをインターフェースして拡散光トモグラフィを行わせるためのシステムであって、
請求項２に記載の構造体と、
各集合が対応する乳房を保持するように前記リング状要素の第１及び第２の集合を互いに隣接して保持するための保持装置と、
を備え、
第１及び第２の集合間の距離は、乳房間の距離に対応して調整可能であることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の構造体を製造する方法であって、３Ｄ印刷することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の構造体において、拡散光トモグラフィデータを収集して身体部位の画像を再構築するデジタルイメージングシステムに用いられることを特徴とする構造体。
【請求項７】
請求項１の構造体において、前記リング状要素の直径は、調整可能であることを特徴とする構造体。
【請求項８】
請求項１の構造体において、
平行移動装置を制御するコントローラと、少なくとも１つの接触センサとを更に備え、
前記平行移動装置は、スプリングプランジャ、ステッピングモータ又はリニアアクチュエータを有し、
前記少なくとも１つの接触センサは、１つの環状部材の表面が身体部位に接触したことを示すように構成された圧力、温度、光又は音響センサであり、
前記コントローラは、前記少なくとも１つの接触センサからの信号に応じて各環状部材の変位を制御するように構成されている
ことを特徴とする構造体。
【請求項９】
請求項４のシステムにおいて、照明光源はレーザダイオードであることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項４のシステムにおいて、検出器はシリコンフォトダイオードであることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項４のシステムにおいて、各照明光源は、波長７６５ｎｍ、８０８ｎｍ、８２７ｎｍ又は９０５ｎｍで光を発生することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項４のシステムにおいて、さらにプロセッサを有し、
前記プロセッサは、検出光信号に基づいて乳房組織の画像を再構成するように構成されており、
前記プロセッサは、各環状部材の位置を用いて乳房組織の画像を再構成するように構成されている
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
飲料生産装置において飲料を供給することを目的とするカプセルに関連付けられる又はカプセルの一部分となる光学読取可能コード用支持体（３０、６０ａ、６０ｂ）であって、
前記光学読取可能コード用支持体が、その上に表示された複数の記号からなる少なくとも１つの記号シーケンスを具備し、回転軸に沿って前記カプセルが回転駆動される間に外部読取装置の読取機構によって各記号が逐次的に読取可能であるようになっており、前記記号が、光反射面（４１０〜４１４）及び光吸収面（４００〜４０３）から本質的に形成される、光学読取可能コード用支持体において、
前記記号シーケンスに少なくとも沿って連続的に延在する基盤構造（５００）と、前記基盤構造の表面に局所的に付加され又は形成される不連続な離散的光吸収部分（５２８）とを具備し、前記不連続な離散的光吸収部分が、前記光吸収面を形成し、前記基盤構造（５００）が、前記離散的光吸収部分によって占められる表面領域の外側に前記光反射面（４１０〜４１４）を形成し、前記離散的光吸収部分（４００〜４０３）が、前記離散的光吸収部分によって占められる前記表面領域の外側の前記基盤構造の光反射率よりも低い光反射率をもたらすように構成される、ことを特徴とする光学読取可能コード用支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図９は、図４の円周断面図で本発明の光学的に読取可能な支持体３０の好ましい形態を示す。コード支持体３０は、読取可能（外部）側Ａ及び非読取可能（内部）側Ｂを備える。支持体の読取可能側Ａにおいて、支持体は、連続する光反射面４１０〜４１４及び光吸収面４００〜４０３を備える。光反射面４１０〜４１４は、いくつかの重畳された層を備える基盤構造５００によって形成される一方、光吸収面４００〜４０３は、基盤構造上に塗布される光吸収材料の不連続な離散的部分、好ましくはインク層５２８の離散部分を、局所的な外周領域において基盤構造上に重ねることによって形成される。基盤構造は、好ましくはアルミニウム（又はアルミニウムの合金）である金属の、好ましくは一体式の、層５１０を備え、この層の上に、好ましくはイソシアネート又はポリエステルで作られる透明なポリマ下塗り剤５１５が塗布される。金属、例えばアルミニウム層の厚さは、カプセルの収容構造（例えば、本体及びリム）内への支持体の成形性に関する決定的要因となりうる。成形性の理由から、アルミニウム層は、４０ミクロンと２５０ミクロンの間であることが好ましく、５０ミクロンと１５０ミクロンの間であることが最も好ましい。これらの範囲内では、アルミニウムの厚さは、特にカプセルがリム上に密着されたガスバリヤを備える場合に、カプセル内の原材料の鮮度を保つためのガスバリヤ特性をもたらすこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超多孔質ヒドロゲルコポリマーを含む、角膜再生のためのハイブリッド骨格であって、前記超多孔質ヒドロゲルコポリマーが、ポリ（メタクリル酸２−ヒドロキシエチル）（ＰＨＥＭＡ）およびポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）、ならびに前記超多孔質ヒドロゲルコポリマーの細孔中のコラーゲンを含む、前記ハイブリッド骨格。
【請求項２】
ＰＨＥＭＡ−ＰＭＭＡコポリマー、および前記ＰＨＥＭＡ−ＰＭＭＡコポリマーの細孔中のコラーゲンを含む、縫合可能なハイブリッドインプラント。
【請求項３】
インプラントが角膜への移植のためのコア−スカート人工角膜のスカートを形成する、請求項２に記載の縫合可能なハイブリッドインプラント。
【請求項４】
水溶液中で、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、脱イオン水、テトラアクリル酸ペンタエリスリトール、およびジメチルホルムアミドを混合して超多孔質ＰＨＥＭＡ−ＰＭＭＡヒドロゲル溶液を形成すること；超多孔質ＰＨＥＭＡ−ＰＭＭＡヒドロゲル溶液を冷却すること；コラーゲンを、冷却した超多孔質ＰＨＥＭＡ−ＰＭＭＡヒドロゲル溶液へと添加してコラーゲン−ヒドロゲル溶液を形成すること；およびコラーゲンヒドロゲル溶液を３７℃で培養して縫合可能なハイブリッドインプラントを作り出すことを含む、請求項２に記載の縫合可能なハイブリッドインプラントの製造方法。
【請求項５】
溶液中で、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、脱イオン水、テトラアクリル酸ペンタエリスリトール（ＰＥＴＡ）、およびジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を混合して超多孔質ＰＨＥＭＡ−ＰＭＭＡヒドロゲルを形成することを含み、ここでＤＭＦはＭＭＡおよびＨＥＭＡのゲル溶液への溶解を促進し、およびＰＥＴＡはＰＨＥＭＡ−ＰＭＭＡコポリマーの架橋を促進する、超多孔質ＰＨＥＭＡ−ＰＭＭＡヒドロゲルの製造方法。
【請求項６】
溶液が、メタクリル酸メチルを１０％ｖ／ｖの濃度で、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルを４５％ｖ／ｖの濃度で、５ｍｇのＰＥＴＡ、２ｍｇ過硫酸アンモニウム、１０μｌ  Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、ＤＭＦを６％ｖ／ｖの濃度で、および２２％脱イオン水を含有する、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ガス発泡ＰＨＥＭＡ−ＰＭＭＡ、塩ポロゲンＰＨＥＭＡ−ＰＭＭＡまたはＰＨＥＭＡ−ＰＭＭＡで構成されスカートの機械的特性の類似の分析を実行した。この分析の結果を表２および図２に示す。
【表２】
2014533153.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透析システムにおいて、
概ね平面状の本体および第１の可撓膜を有した圧送カセットであって、前記第１の可撓膜は前記圧送カセットの圧送室の上方にて、前記圧送カセットの片側に設けられている、前記圧送カセットと、
前記圧送カセットの前記第１の可撓膜と接触および接合するように配置された第２の可撓膜を備えた制御面を有するサイクラとを備え、前記サイクラは前記第２の可撓膜の１又は複数の部分を移動させる結果、前記カセット上の圧送室の上方にある前記第１の可撓膜の少なくとも一部を移動させて、前記圧送室中での流体の流れを引き起こすように配置され、前記サイクラは、さらに、前記第１の可撓膜と前記第２の可撓膜の間の空間にある流体を取り除いて前記第１および第２の可撓膜を、互いに向かって引き込み、及び、流体を前記空間に導入して前記第１および第２の可撓膜を互いに遠ざかるように移動させるべく設けられた制御面において少なくとも１つのポートを備えることとからなる、透析システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのポートは、前記第１の可撓膜と前記第２の可撓膜の間の前記空間にある流体を選択的に取り除き、または前記第１の可撓膜と第２の可撓膜の間の前記空間に流体を導入するように配置された真空ポートを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の可撓膜と前記第２の可撓膜の間から取り除かれた前記流体は空気または液体を含んでなり、前記第１の可撓膜と前記第２の可撓膜の間に導入された流体は空気を含んでなる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御面は１枚の弾性があるポリマー材料である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御面は複数の移動可能な部分を備え、少なくとも１つの移動可能な部分は前記圧送室の上方にある前記第１の可撓膜の前記部分と相互作用するように配置され、少なくとも１つの他の移動可能な部分は前記第１の可撓膜の別の部分と相互作用して、前記圧送カセットのチャネル内の流れを制御するように配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御面は、前記第１の可撓膜と前記第２の可撓膜の間の空間にある流体を取り除く
ための複数のポートを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のポートは、前記第１の可撓膜と前記第２の可撓膜の間の前記空間に流体を導入するようにも配置される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記バルブ付きのマニホールドは、前記少なくとも１つのポートに対する負圧および前記少なくとも１つのポートに対する正圧を選択的に提供するように制御可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのポートは、前記第２の可撓膜中に穴を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の可撓膜と前記第２の可撓膜の間の前記空間への流体の導入は、前記圧送カセットを前記サイクラの前記制御面から分離することを促進する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記マニホールドは正圧のための入口ポートおよび負圧のための入口ポート、ならびに正圧のソースまたは負圧のソースを複数の出口チャネルに選択的に接続させるように配置された複数のチャネルおよびバルブを備え、
前記圧力供給ブロックは前記マニホールドの側と接合するように構成され、前記マニホールドの複数の出口チャネルは前記圧力供給ブロックの第１の側の対向するポートと流体連結し、前記圧力供給ブロックの前記第１の側の前記対向するポートは、前記圧力供給ブロックの対向する第２の側の対応する出口ポートに流体接続し、
前記制御ガスケットは前記圧力供給ブロックの前記第２の側に取り付けられ、複数の制御領域を有し、それぞれの制御領域は前記圧力供給ブロックの出口ポートと反対側に配置された第１の側を有し、それぞれの制御領域は、圧送カセットの圧送またはバルブ膜に接触し、それを作動させるように構成された対向する第２側を有し、
それぞれの制御領域は、前記圧力供給ブロックの対応する外側ポートを通じて正または負に加圧されることが可能であり、
前記マニホールドは、負圧のための前記入口ポートと流体連通し、前記圧力供給ブロックの１又は複数の出口ポートと流体連通した前記流体トラップを備え、前記流体トラップは、前記１又は複数の出口ポートから受容された何れかの流体を収集するために前記マニホールドの下側に配置され、
前記流体トラップ中の流体の存在を検出するための前記センサをさらに備える、
システム。
【請求項１２】
負圧のための前記入口ポートおよび前記１又は複数の出口ポートは前記流体トラップの上方端において接続される、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流制御ブラシ組立体を具備するシステムにおいて、
前記電流制御ブラシ組立体が、
全体的に半径方向に沿って内側に延びる第１の複数の導電性フィラメントを保持する第１の導電性弧状ハウジング部分と、
全体的に前記半径方向に沿って内側に延びる第２の複数の導電性フィラメントを保持する第２の導電性弧状ハウジング部分と、
前記第１の導電性弧状ハウジング部分の第１の軸方向表面に実質的に垂直な軸を中心として、前記第１の導電性弧状ハウジング部分に対する前記第２の導電性弧状ハウジング部分の回転を容易にするヒンジとを具備するシステム。
【請求項２】
電流制御ブラシ組立体を具備するシステムにおいて、
全体的に半径方向に沿って内側に延びる第１の複数のフィラメントを保持する第１の弧状ハウジング部分と、
全体的に前記半径方向に沿って内側に延びる第２の複数のフィラメントを保持する第２の弧状ハウジング部分と、
前記第１の弧状ハウジング部分および前記第２の弧状ハウジング部分に結合されたヒンジとを具備し、
前記ヒンジは、前記第１の弧状ハウジング部分および前記第２の弧状ハウジング部分がシャフトの外周を囲繞する実質的に環状のハウジングを形成する閉鎖位置と、前記シャフトを中心としての前記電流制御ブラシ組立体の配設を容易にする開放位置との間で、前記電流制御ブラシ組立体が移行することを可能とし、
前記第１の弧状ハウジング部分、前記第２の弧状ハウジング部分、前記第１の複数のフィラメント、および前記第２の複数のフィラメントが導電性であるシステム。
【請求項３】
電流制御ブラシ組立体を製造する方法において、
第１の複数の導電性フィラメントを、該第１の複数の導電性フィラメントが全体的に半径方向に沿って内側に延びるように第１の導電性弧状ハウジング部分に結合することによって第１の接地組立体を形成し、
第２の複数の導電性フィラメントを、該第２の複数の導電性フィラメントが全体的に前記半径方向に沿って内側に延びるように第２の導電性弧状ハウジング部分に結合することによって、第２の接地組立体を形成し、
前記第１の導電性弧状ハウジング部分および前記第２の導電性弧状ハウジング部分がシャフトの外周を囲繞する実質的に環状のハウジングを形成する閉鎖位置と、前記シャフトを中心とした前記電流制御ブラシ組立体の配設を容易にする開放位置との間で、前記電流制御ブラシ組立体が移行することを可能にするヒンジによって、前記第１の接地組立体を前記第２の接地組立体に結合することを含む電流制御ブラシ組立体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のキャリア周波数を有する第１の局部発振器信号を有するレシーバと、
トランスミッタと、
を含む装置であって、
前記トランスミッタが、
第２のキャリア周波数を有する第２の局部発振器信号を受け取る信号発生器と、
フェーズドアレイと、
前記信号発生器と前記フェーズドアレイとの間に結合される複数の位相回転器と、
各位相回転器に結合されるビームステアリング回路と、
を有し、
前記ビームステアリング回路が、前記第１のキャリア周波数と前記第２のキャリア周波数との間のオフセットに対するオフセット相殺を計算し、前記ビームステアリング回路が、前記オフセット相殺を各位相回転器に適用する、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記ビームステアリング回路が、
各位相回転器の位相を制御するように構成される位相コントローラと、
前記オフセット相殺を計算するように構成されるキャリア周波数オフセット計算機と、
前記オフセット相殺を前記位相コントローラに適用するように構成される補償器と、
を更に含む、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記ビームステアリング回路が、プロセッサ上に具現化されるソフトウェアとして実装される、装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置であって、
前記信号発生器が、
同相（Ｉ）信号と直交（Ｑ）信号とを発生する信号源と、
前記第２の局部発振器信号を発生する局部発振器と、
前記第２の局部発振器信号を受け取るように前記局部発振器に結合される位相調節回路と、
前記Ｉ信号を受け取るように前記信号源に結合され、且つ、前記位相調節回路に結合される第１のミキサと、
前記Ｑ信号を受け取るように前記信号源に結合され、且つ、前記位相調節回路に結合される第２のミキサと、
を更に含む、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記位相調節回路がハイブリッドを更に含む、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、
前記信号源がベースバンド回路を更に含む、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
前記位相回転器がシンボル毎に調節される、装置。
【請求項８】
方法であって、
複数のデータビットを有するベースバンド伝送信号を発生することと、
第１のキャリア周波数を有する第１の局部発振器信号を用いて前記ベースバンド伝送信号を無線周波数（ＲＦ）伝送信号までアップコンバートすることと、
前記第１のキャリア周波数と、ＲＦ受信信号をダウンコンバートするために用いられる第２の局部発振器信号のための第２のキャリア周波数との間のオフセットに対するオフセット相殺を計算することと、
前記オフセット相殺を複数の位相回転器に適用することと、
フェーズドアレイを介して前記ＲＦ伝送信号を伝送することと、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
シンボル毎に前記位相回転器を調節することを更に含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記ベースバンド伝送信号が、送信Ｉ信号とＱ信号とを更に含む、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
前記アップコンバートすることが、
前記第１の局部発振器信号の第１及び第２の位相を発生することと、
前記Ｉ信号及びＱ信号を、それぞれ、前記第１の発振器信号の前記第１及び第２の位相とミキシングすることと、
を更に含む、方法。
【請求項１２】
レシーバと、トランスミッタとを含む装置であって、
前記レシーバが、
アンテナと、
前記アンテナに結合される低雑音アンプ（ＬＮＡ）と、
前記ＬＮＡに結合され、且つ、第１のキャリア周波数を有する第１の局部発振器信号を用いてＲＦ受信信号を復調する復調器と、
を有し、
前記トランスミッタが、
第２のキャリア周波数を有する第２の局部発振器信号を受け取る信号発生器と、
フェーズドアレイと、
前記信号生成器と前記フェーズドアレイとの間に結合される複数の位相回転器と、
各位相回転器に結合されるビームステアリング回路と、
を有し、
前記ビームステアリング回路が、前記第１のキャリア周波数と前記第２のキャリア周波数との間のオフセットに対するオフセット相殺を計算し、前記ビームステアリング回路が、前記オフセット相殺を各位相回転器に適用する、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、
前記ビームステアリング回路が、
各位相回転器の位相を制御するように構成される位相コントローラと、
前記オフセット相殺を計算するように構成されるキャリア周波数オフセット計算機と、
前記オフセット相殺を前記位相コントローラに適用するように構成される補償器と、
を更に含む、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、
前記ビームステアリング回路が、プロセッサ上に具現化されるソフトウェアとして実装される、装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の装置であって、
前記信号発生器が、
Ｉ信号及びＱ信号を生成する信号源と、
前記第２の局部発振器信号を生成する局部発振器と、
前記第２の局部発振器信号を受け取るように前記局部発振器に結合される位相調節回路と、
前記Ｉ信号を受け取るように前記信号源に結合される、且つ、前記位相調節回路に結合される第１のミキサと、
前記Ｑ信号を受け取るように前記信号源に結合され、且つ、前記位相調節回路に結合される第２のミキサと、
を更に含む、装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、
前記位相調節回路がハイブリッドを更に含む、装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、
前記信号源がベースバンド回路を更に含む、装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置であって、
前記位相回転器がシンボル毎に調節される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を復号する復号装置であって、
ビットストリームを受信する受信手段と、
コンテキストを用いて算術復号を行うレギュラー復号エンジンと、コンテキストを用いずに算術復号を行うバイパス復号エンジンのいずれか１つを用いて前記ビットストリームを復号する復号手段と、
複数の予測モードから予測モードを選択する選択手段とを含み、
前記復号手段は、予測モードが、対象ブロックに隣接する１以上の隣接ブロックの予測モードを用いて生成される予測モードリストから選択されるか否かを示す第１の情報を復号し、
前記第１の情報が、前記対象ブロックの予測モードが前記予測モードリストから選択されることを示す場合、前記復号手段は、前記バイパス復号エンジンを用いて、前記予測モードリストから予想モードを選択するために使用される第２の情報を復号することを特徴とする復号装置。
【請求項２】
前記復号手段は、前記レギュラー復号エンジンを用いて、前記第１の情報を復号することを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項３】
前記第１の情報は、フラグで示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の復号装置。
【請求項４】
画像を復号する復号方法であって、
ビットストリームを受信する受信手段と、
コンテキストを用いて算術復号を行うレギュラー復号エンジンと、コンテキストを用いずに算術復号を行うバイパス復号エンジンのいずれか１つを用いて前記ビットストリームを復号する復号手段と、
複数の予測モードから予測モードを選択する選択手段とを含み、
前記復号手段は、予測モードが、対象ブロックに隣接する１以上の隣接ブロックの予測モードを用いて生成される予測モードリストから選択されるか否かを示す第１の情報を復号し、
前記第１の情報が、前記対象ブロックの予測モードが前記予測モードリストから選択されることを示す場合、前記復号手段は、前記バイパス復号エンジンを用いて、前記予測モードリストから予想モードを選択するために使用される第２の情報を復号することを特徴
とする復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号装置および復号方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のマイクロプロセッサに対して機能するミドルウェアマシン環境における複数のスイッチ間のルーティングをサポートする方法であって、
ルーティングアルゴリズムを用いて、前記ミドルウェアマシン環境におけるスイッチ間トラフィックのためのルーティングを実行することと、
前記ルーティングアルゴリズムを用いて、前記ミドルウェアマシン環境内のスイッチを、宛先に到達できないスイッチ間トラフィックのためのハブスイッチとして選択することと、
ソーススイッチと宛先スイッチとの間に前記ハブスイッチを介した経路が存在するとき、前記ハブスイッチと関連付けられたルーティングテーブルを更新することとを含む、方法。
【請求項２】
前記ミドルウェアマシン環境内の複数のスイッチをファットツリートポロジー内に存在させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ファットツリートポロジー内のリーフスイッチを前記ハブスイッチとすることをさらに含み、前記リーフスイッチは前記ファットツリートポロジー内の複数のスイッチ宛先に到達することができる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ルーティングアルゴリズム内のアップ／ダウンターンモデルを用いて前記ファットツリートポロジー内のスイッチ間トラフィックをルーティングすることをさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記アップ／ダウンターンモデルが機能しないとき、スイッチ間トラフィックのダウン／アップターンを行ない、前記ファットツリートポロジーにおけるデッドロックを防止するために、すべてのダウン／アップターンを、前記ハブスイッチをサブツリールートノードとするデッドロックフリーの単一のサブツリーにローカライズすることをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ファットツリートポロジーにおける複数のスイッチ宛先に到達可能な１つ以上のリーフスイッチを検知するために、前記ファットツリートポロジーにおける複数のリーフスイッチを通して繰返すことをさらに含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ハブスイッチに兄弟スイッチがあるか否かを確認するとともに、宛先スイッチへの経路が存在しないときに前記兄弟スイッチに関連付けられたルーティングテーブルが前記経路を含むか否かを確認することをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記兄弟スイッチが存在し前記兄弟スイッチに関連付けられたルーティングテーブルが前記宛先スイッチへの経路を含むとき、前記兄弟スイッチを通して前記宛先スイッチへの経路を前記ソーススイッチおよび前記サブツリールートスイッチに設定することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記宛先スイッチに対する出力ポートを前記ハブスイッチに対する出力ポートと同一にすることをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
スイッチ間ルーティングにおけるホップ計算のために再帰関数を用いることをさらに含み、前記再帰関数は、前記経路を構成する１つ以上のスイッチに対して繰返される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
１つ以上のコンピュータシステムによって実行されると前記１つ以上のコンピュータシステムに請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を実行させるプログラム命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１２】
ミドルウェアマシン環境におけるスイッチ間トラフィックルーティングをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行する複数のスイッチを備え、前記複数のスイッチは、
ルーティングアルゴリズムを用いて、前記ミドルウェアマシン環境におけるスイッチ間トラフィックのためのルーティングを実行するステップと、
前記ルーティングアルゴリズムを用いて、前記ミドルウェアマシン環境内のスイッチを、宛先に到達できないスイッチ間トラフィックのためのハブスイッチとして選択するステップと、
ソーススイッチと宛先スイッチとの間に前記ハブスイッチを介した経路が存在するとき、前記ハブスイッチと関連付けられたルーティングテーブルを更新するステップとを実行するように動作する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をブロックごとに復号する復号方法であって、
前記画像に含まれる対象ブロックを再構成する再構成ステップと、
前記対象ブロックを再構成して得られる複数の画素を含む対象画像ブロックにデブロッキングフィルタリング処理を適用するフィルタリングステップとを含み、
前記フィルタリングステップは、
前記対象画像ブロックと、前記対象画像ブロックに隣接する隣接画像ブロックとの間のブロック境界の強度を示す第１パラメータを決定する決定ステップと、
前記第１パラメータと量子化パラメータとに基づき、前記第１パラメータと前記量子化パラメータとの和の関数として第２パラメータを算出する算出ステップと、
前記ブロック境界に適用されるものであって、フィルタ強度が異なる第１デブロッキングフィルタと第２デブロッキングフィルタのいずれか一方を、前記第２パラメータに基づき定義された閾値を用いて選択する選択ステップとを含み、
前記決定ステップは、前記対象画像ブロックと隣接画像ブロックのうち少なくとも一方がイントラ符号化されているかどうかを判断し、前記対象画像ブロックまたは前記隣接画像ブロックがイントラ符号化されている場合、前記第１パラメータを第１固定値に設定する
方法。
【請求項２】
さらに、前記選択ステップの前に、前記境界に対しデブロッキングを適用するかどうかを前記第１パラメータに基づいて判定する判定ステップを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法を実行するコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを実装したコンピュータ読み取り可能な媒体を備える
コンピュータプログラム製品。
【請求項４】
画像をブロックごとに復号する復号装置であって、
前記画像に含まれる対象ブロックを再構成する再構成部と、
前記対象ブロックを再構成して得られる複数の画素を含む対象画像ブロックにデブロッキングフィルタリング処理を適用するフィルタリング部とを備え、
前記フィルタリング部は、
前記対象画像ブロックと、前記対象画像ブロックに隣接する隣接画像ブロックとの間のブロック境界の強度を示す第１パラメータを決定する決定部と、
前記第１パラメータと量子化パラメータとに基づき、前記第１パラメータと前記量子化パラメータとの和の関数として第２パラメータを算出する算出部と、
前記ブロック境界に適用されるものであって、フィルタ強度が異なる第１デブロッキングフィルタと第２デブロッキングフィルタのいずれか一方を、前記第２パラメータに基づき定義された閾値を用いて選択する選択部とを備え、
前記決定部は、前記対象画像ブロックと隣接画像ブロックのうち少なくとも一方がイントラ符号化されているかどうかを判断し、前記対象画像ブロックまたは前記隣接画像ブロックがイントラ符号化されている場合に前記第１パラメータを第１固定値に設定する第１判断部を備える
装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号方法および復号装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストラクションを格納するコンピュータ可読媒体であって、そのインストラクションが一つ以上のプロセッサによって実行されるとき、前記一つ以上のプロセッサに、
コンテクストベース適応２値算術コーディング（ＣＡＢＡＣ）により符号化された係数の一つのセットを符号化器から受け取り、
前記ＣＡＢＡＣにより符号化された係数のセットを復号して、符号データを隠蔽可能なパーティションに対する残差ブロックを表し且つ符号の指定を有さない第１の非ゼロ係数を含む、係数の一つのセットを生成し、
関数を前記係数のセットに適用して符号データを生成し、且つ、
前記第１の非ゼロ係数に対する符号を前記符号データに基づいて指定する、
動作を実行させる、
コンピュータ可読媒体。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータ可読媒体において、
前記関数を前記係数のセットに適用する動作は、
前記係数のセット内の非ゼロ係数の和を計算し、
前記非ゼロ係数の前記和を用いてパリティデータを前記符号データとして計算する、
動作を備える、
コンピュータ可読媒体。
【請求項３】
請求項２に記載のコンピュータ可読媒体において、
前記係数のセット内の前記非ゼロ係数の和を計算する動作は、前記係数のセット内の前記非ゼロ係数の絶対値の和を計算する動作を備える、
コンピュータ可読媒体。
【請求項４】
請求項２に記載のコンピュータ可読媒体において、
前記第１の非ゼロ係数に対する前記符号を指定する動作は、
前記パリティデータの値が正の符号に割り当てられた特定値と等しいことを判定し、
前記パリティデータの値が前記正の符号に割り当てられた前記特定値と等しいと判定することに応じて、前記第１の非ゼロ係数に対して前記正の符号を指定する、
動作を備える、
コンピュータ可読媒体。
【請求項５】
請求項２に記載のコンピュータ可読媒体において、
前記第１の非ゼロ係数に対する前記符号を指定する動作は、
前記パリティデータの値が負の符号に割り当てられた特定値と等しいことを判定し、
前記パリティデータの値が前記負の符号に割り当てられた前記特定値と等しいと判定することに応じて、前記第１の非ゼロ係数に対して前記負の符号を指定する、
動作を備える、
コンピュータ可読媒体。
【請求項６】
請求項１に記載のコンピュータ可読媒体において、
前記動作は、
前記係数のセットにおける非ゼロ係数の数が閾値を満足することを判定し、
前記係数のセットにおける前記非ゼロ係数の数が前記閾値を満足すると判定することに応じて、前記閾値に基づいて、符号の指定を有さない非ゼロ係数の数を決定する、
動作を備える、
コンピュータ可読媒体。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータ可読媒体において、
前記関数を前記係数のセットに適用して前記符号データを生成する動作は、前記関数を前記係数のセットに適用して符号の指定を有さない複数の非ゼロ係数に対する前記符号データを生成する動作を備える、
コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
請求項１に記載のコンピュータ可読媒体において、
前記関数を前記係数のセットに適用する動作は、
前記関数のセット内の非ゼロ係数の和を計算し、
前記和と特定の数との間の除算に基づいて余りデータを計算する、
動作を備え、
前記第１の非ゼロ係数に対する前記符号を指定する動作は、
前記余りデータに基づいて、符号の指定を有さない前記非ゼロ係数のそれぞれに対する符号を指定する、
動作を備える、
コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
請求項１に記載のコンピュータ可読媒体において、
前記動作が、符号データ隠蔽符号化が前記係数のセットに対して可能であることを判定する動作を備える、コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
画像データの、符号データを隠蔽可能なパーティションを復号する復号器であって、
一つ以上のプロセッサ、及び、
前記一つ以上のプロセッサに接続されインストラクションを格納するコンピュータ可読媒体、
を備え、
そのインストラクションが前記一つ以上のプロセッサによって実行されるとき、前記一つ以上のプロセッサに、
コンテクストベース適応２値算術コーディング（ＣＡＢＡＣ）により符号化された係数の一つのセットを符号化器から受け取り、
前記ＣＡＢＡＣにより符号化された係数の前記セットを復号して、前記符号データを隠蔽可能なパーティションに対する残差ブロックを表し且つ符号の指定を有さない第１の非ゼロ係数を含む、係数の一つのセットを生成し、
関数を前記係数のセットに適用して符号データを生成し、且つ、
前記第１の非ゼロ係数に対する符号を前記符号データに基づいて指定する、
動作を実行させる、
復号器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の復号器において、
前記関数を前記係数のセットに適用する動作は、
前記係数のセット内の非ゼロ係数の和を計算し、
前記非ゼロ係数の和を用いてパリティデータを前記符号データとして計算する、
動作を備える、
復号器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の復号器において、
前記係数のセット内の前記非ゼロ係数の和を計算する動作は、前記係数のセット内の前記非ゼロ係数の絶対値の和を計算する動作を備える、
復号器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の復号器において、
前記第１の非ゼロ係数に対する前記符号を指定する動作は、
前記パリティデータの値が正の符号に割り当てられた特定値と等しいことを判定し、
前記パリティデータの前記値が前記正の符号に割り当てられた前記特定値と等しいと判定することに応じて、前記第１の非ゼロ係数に対して前記正の符号を指定する、
動作を備える、
復号器。
【請求項１４】
請求項１１に記載の復号器において、
前記第１の非ゼロ係数に対する前記符号を指定する動作は、
前記パリティデータの値が負の符号に割り当てられた特定値と等しいことを判定し、
前記パリティデータの前記値が前記負の符号に割り当てられた前記特定値と等しいと判定することに応じて、前記第１の非ゼロ係数に対して前記負の符号を指定する、
動作を備える、
復号器。
【請求項１５】
請求項１０に記載の復号器において、
前記動作が、符号データ隠蔽符号化が前記係数のセットに対して可能であることを判定する動作を備える、復号器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）硬化性ポリシアネートエステル樹脂、及び少なくとも３０重量％の、実質的に球面に調整されたシリカナノ粒子の本質的に揮発性成分を含まないコロイド状分散物を含む、硬化性樹脂ゾルであって、前記硬化性樹脂ゾルが、前記シリカナノ粒子及び硬化性ポリシアネートエステル樹脂の総重量に基づいて、２００重量ｐｐｍ以下のアルカリ金属及びアルカリ土類金属イオンを含む、硬化性樹脂ゾルと、
（ｂ）補強繊維と、
を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水及び水中に溶解した多糖類を含む連続相と、
前記連続相中の分散相と、を含む反応混合物であって、
前記分散相が、
ａ）単量体混合物であって、
ｉ）１つのエチレン性不飽和基を有する第１の単量体であって、疎水性である、第１の単量体、及び
ｉｉ）前記第１の単量体と混和性であるポリ（アルキレンオキシド）ジ（メタ）アクリレートである第２の単量体
を含む単量体混合物、並びに
ｂ）少なくとも５００ｇ／モルの重量平均分子量を有するポリ（プロピレングリコール）であって、前記第１の単量体及び前記第２の単量体と混和性である、ポリ（プロピレングリコール）
を含む、反応混合物。