【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２９９７８号「符号化装置」において、平成１２年１２月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年８月２８日に出願されたものであって、平成１２年１２月２７日付けで手続補正書が提出されたところ、当該手続補正書による補正は明細書の要旨を変更するものであるとして、平成１３年１月２３日付けで当該手続補正書による補正について却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　原決定の理由の概要は、「補正後の発明の詳細な説明の項目［００２１］の「さらに、上記逆量子化ＩＤＣＴ回路４はバッファメモリ５に接続されており、該バッファメモリ５は差分判定回路７とセレクタ９に接続されている。さらに該差分判定回路７はセレクタ９に接続されている。そして、該セレクタ９はＶＬＣ回路１３と減算回路１９と動きベクトル算出回路８に接続されている。また、該動きベクトル算出回路８は上記減算回路１０に接続されている。」という記載、並びに、補正後の第１図及び第３図の記載は、願書に最初に添付された明細書又は図面には記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。」というものである。
　
３．当審の判断
（１）明細書の段落番号００２１に関する補正について
　明細書の段落番号００２１は本発明の第１の実施例に係る符号化装置についての記載部分であって、補正箇所を記号を付して分説すると、「（ａ１）さらに、上記逆量子化ＩＤＣＴ回路４はバッファメモリ５に接続されており、（ｂ１）該バッファメモリ５は差分判定回路７とセレクタ９に接続されている。（ｃ１）さらに該差分判定回路７はセレクタ９に接続されている。そして、該セレクタ９はＶＬＣ回路１３と減算回路１９と動きベクトル算出回路８に接続されている。また、該動きベクトル算出回路８は上記減算回路１０に接続されている。」となるが、これらの明示的記載は、出願当初の明細書及び図面に見当たらない。
　しかしながら、出願当初の明細書の段落番号００２３には「そして、逆量子化ＩＤＣＴ回路４が、この量子化されたＤＣＴ係数を代表値に変換し、更に逆ＤＣＴ変換を行って画像データを復元し、バッファメモリ５が、この復元された画像データを蓄積する。」と記載され、段落番号００２６には「・・・逆ＤＣＴ変換が行われて画像データが復元される。そして、この復元されたデータはバッファメモリ５に記録される。」と記載され、画像データを蓄積したり、データを記録するには両者が接続されていることが前提であるから、「（ａ１）さらに、上記逆量子化ＩＤＣＴ回路４はバッファメモリ５に接続されており、」は示唆されている。
　また、出願当初の明細書の段落番号００２７には、「・・・また、差分判定回路７により上記バッファメモリ５に記録されているデータの評価が行われ、・・・」と記載され、段落番号００３０には、「・・・バッファメモリ５に記録されているＡｍとＢｍのデータがセレクタ９を介して・・・」と記載され、データを評価したり、データを介したりするには両者は接続されていることが前提であるから、「（ｂ１）該バッファメモリ５は差分判定回路７とセレクタ９に接続されている。」は示唆されている。
　更に、出願当初の明細書の段落番号００２４には、「さらに、係数判定回路が６が各ブロックのＤＣＴ係数が高次成分を持つか否かを判定し、差分判定回路７が隣接フレーム間での動きベクトルを求める。そして、セレクタ９がＤＣＴ係数及び差分判定結果に基づき、フレーム間差分処理を行うか否かを選択し、減算回路１０がフレーム間差分処理を行う。」と記載され、段落番号００３２には、「・・・場合には、データメモリ３に記憶されているＡｍのＤＣＴ変換・量子化されたデータがＶＬＣ回路１３に送られ」と記載され、段落番号００３０には「ＡｍとＢｍのデータがセレクタ９を介して減算回路１０に入力され」と記載され、段落番号００３３には「・・・場合には、バッファメモリ５に記録されているＡｍとＢｍ、及びその近傍ブロックのデータが動ベクトル算出回路８に入力され、動ベクトルが求められる。そして、このＡｍと得られた動ベクトルを用いて予測されたＢｍがセレクタ９を介して減算回路１０に入力され、差分が計算される。」と記載され、データを条件別に選択するためにセレクタ９を用いることは慣用手段であり、セレクタ９がＤＣＴ係数及び差分判定結果に基づいたり、データを送ったり、入力したり、データを介したりするには両者は接続されていることが前提であるから、「（ｃ１）さらに該差分判定回路７はセレクタ９に接続されている。そして、該セレクタ９はＶＬＣ回路１３と減算回路１９（１０の誤記）と動きベクトル算出回路８に接続されている。また、該動きベクトル算出回路８は上記減算回路１０に接続されている。」は示唆されている。
　よって、明細書の段落番号００２１に関する補正は、出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内のものであり、この補正はこれらの要旨を変更するものではない。
　
（２）図１に関する補正について
　図１は、本発明の第１の実施例に係る符号化装置の構成を示す図であって、図１の補正箇所を記号を付して挙げると、（ａ２）データメモリ３をセレクタ９に接続した点、（ｂ２）係数判定回路６をセレクタ９に接続した点、（ｃ２）バッファメモリ５をセレクタ９に接続した点、（ｄ２）差分判定回路７をセレクタ９に接続した点、（ｅ２）セレクタ９をＶＬＣ回路１３に接続した点、（ｆ２）セレクタ９を動きベクトル算出回路８に接続した点、（ｇ２）動きベクトル算出回路８を減算回路１０に接続した点、（ｈ２）ＤＣＴ量子化回路１１をＶＬＣ回路１３に接続した点、（ｉ２）ＶＬＣ回路１３を符号量予測回路１２に接続した点、（ｊ２）符号量予測回路１２をＤＣＴ量子化回路１１に接続した点、（ｋ２）最終的な出力をＶＬＣ回路１３からなされるようにした点があるが、これらの明示的記載及び図示は、出願当初の明細書及び図面に見当たらない。
　しかしながら、段落番号００３２には「・・・場合には、データメモリ３に記憶されているＡｍのＤＣＴ変換・量子化されたデータがＶＬＣ回路１３に送られ、」と記載され、データメモリ３からデータを選択的にＶＬＣ回路１３に送る場合には、その過程でセレクタ９を用いることは慣用手段であり、その場合、両者が接続されていることが前提であるから、（ａ２）データメモリ３をセレクタ９に接続した点は、示唆されている。
　また、段落番号００２４には、「セレクタ９がＤＣＴ係数及び差分判定結果に基づき、フレーム間差分処理を行なうか否かを選択し」と記載され、セレクタ９がＤＣＴ係数及び差分判定結果に基づくためには、係数判定回路６とセレクタ９が接続されていることが前提であるから、（ｂ２）係数判定回路６をセレクタ９に接続した点は、示唆されている。
　更に、（ｃ２）、（ｄ２）、（ｅ２）、（ｆ２）、（ｇ２）の各点は、上記（１）明細書の段落番号００２１に関する補正についての（ｂ１）、（ｃ１）についてと同じ理由により、示唆されている。
　段落番号００２５には、「ＤＣＴ量子化回路１１が、画像データが各ブロック毎に直交変換としてＤＣＴを行い、さらに各周波数成分ごとに予め設定された各周波数成分ごとの量子化幅を用いて線形量子化を行う。そして、ＶＬＣ回路１３が、量子化されたＤＣＴ変換係数に対しハフマン符号化等の可変長符号化を行い」と記載され、段落番号００３１に「そして、ＤＣＴ量子化回路１１により、この得られた差分データに対してＤＣＴが行われ、更に、各周波数成分毎に予め設定された量子化幅を用いて線形量子化が行われる。さらに、ＶＬＣ回路１３により量子化されたＤＣＴ変換係数がハフマン符号化されて符号化データとなる。」と記載され、段落番号００３４には、「ＶＬＣ回路１３により量子化されたＤＣＴ変換係数がハフマン符号化されて符号化データとされる。ここで、符号量予測回路１２は符号化されるフレームの発生符号量を算出し、これを基に量子化幅が設定され、こうして符号化データの変換が行われる。」と記載され、これら量子化、符号化、量子化幅の設定を結びつけるためには、各回路が接続されていることが前提であり、符号化データは最終的な出力であるから、（ｈ２）ＤＣＴ量子化回路１１をＶＬＣ回路１３に接続した点、（ｉ２）ＶＬＣ回路１３を符号量予測回路１２に接続した点、（ｊ２）符号量予測回路１２をＤＣＴ量子化回路１１に接続した点、（ｋ２）最終的な出力をＶＬＣ回路１３からなされるようにした点が示唆されている。
　よって、図１に関する補正は、出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内のものであり、この補正はこれらの要旨を変更するものではない。
　
（３）図３に関する補正について
　図３は、第２の実施例に係る符号化装置を示す図であって、図３の補正箇所を挙げると、上記（２）図１に関する補正についての図１の補正箇所に加えて、動きベクトル算出回路が補間回路１４に接続され、補間回路１４が減算回路１０に接続されている点があるが、これらの明示的記載及び図示は、出願当初の明細書及び図面に見当たらない。
　しかしながら、動きベクトル算出回路が補間回路１４に接続され、補間回路１４が減算回路１０に接続されている点以外は、上記（２）図１に関する補正についてと同じ理由により、示唆されている。
　また、段落番号００４１には「・・・さらに補間回路２０（１４の誤記）により差分値の半分の値が求められ、図４に示すように補間フレームとなる。」と記載され、段落番号００４３には、「このＣｍと得られた動ベクトルを用いて予測されたＤｍ、及び得られた動ベクトルの１／２の値を用いて予測された補間フレームが・・・」と記載され、図４に示されたＣｍ、Ｄｍ、動ベクトルの１／２の関係及びこれらを利用するには回路間が接続されていることが前提であるから、動きベクトル算出回路が補間回路１４に接続され、補間回路１４が減算回路１０に接続されている点は示唆されている。
　よって、図３に関する補正は、出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内のものであり、この補正はこれらの要旨を変更するものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、上記（１）ないし（３）補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、これらの要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきとした原決定は失当である。
　よって、結論とおり審決する。