【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２０３７４号「プラント運転支援装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月２０日出願公開、特開平　４−１９９２０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月６日付、平成１１年９月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「プラントを手動運転するための操作ガイダンスを提供する運転支援装置において、
　プラントデータを入力する入力手段と、
　前記プラントデータに基づいて各プロセスの予測値を算出する予測モデルシミュレータと、
　該各プロセスの予測値、過去値および現在値に基づいてプラント状態を推論する推論処理手段と、
　該推論処理の結果に基づいて得られた操作ガイダンスを出力する出力手段とを備え、
　前記予測モデルシミュレータは、予測値を求める際、特定の時間間隔で、各プロセスのモデルの初期化及び予測演算処理を繰り返し、
　前記初期化に際しては、モデルの出力が現在値と一致するようにモデルの同定を行う
ことを特徴とするプラント運転支援装置。」（以下「本願発明」という。）
　
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された特開昭６０−２４６４１０号（以下「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
「２.特許請求の範囲
（１）複数個の機器を有し、該機器の所定のものに測定器を設置したプラントにおいて、上記測定器からの検出情報により、機器の故障が影響する波及範囲を予測し、かつ故障の原因を推定する予測・推定手段と、該予測・推定手段からの出力信号及び上記測定器からの検出情報により、プラントの安全性を回復させるための機器レベルの操作ガイド・操作手順を出力する操作ガイド手段とを有することを特徴とするプラント運転診断ガイド・システム。」（第１頁下段左欄第６−１４行、以下「記載１」という。）
「本発明は、プラント運転診断・ガイドシステムに関し、特にプラントの故障波及予測結果からプラントを安全側に導くための操作ガイドを与えるプラント運転診断ガイドシステムに関するものである。」（第１頁下段右欄第１０−１４行、同「記載２」という。）
「本発明者等は、先にプラント装置の故障を検出して、それの波及予測と診断を行って報告する方式を提案した（特願昭５８−８７４４１号明細書「故障波及予測・診断方式」参照）。すなわち、プラントに生じた故障に対して、その故障の原因及び故障の波及予測を行い、これをプラント運転員に通知するので、プラント運転員はこれをもとに各装置の操作を変更したり、動作を停止したり、代替用装置に切り替えたりすることができる。」（第２頁上段左欄第１０−１８行、同「記載３」という。）
「プラント１０を構成する複数個の機器１１には、機器１１の状態及びプラント状態を検出するための測定器１２が接続されている。測定器１２は・・・（中略）・・・プラント１０に異常が発生したことを検出し、信号パス２２には故障波及予測・故障源推定装置３０内で使用するプラントデータを、また、信号パス２１には操作ガイド装置４０内で使用するプラントデータをそれぞれ出力する。」（第２頁下段右欄第１２行−第３頁上段左欄第１５行、同「記載４」という。）
「故障波及予測・故障源推定装置３０では、一定時間ごとに信号パス２２を介して送られてくるプラント・データをチェックし、正常信号から異常信号に変化した時点で、その時刻を記憶する。オペレータ・コンソール１００により故障波及予測・故障源推定装置３０に対し、信号線３１を介して予測時間指定信号が送出されると、推定装置３０では入力した指定信号により波及予測の時間的な予測範囲を設定し、その範囲内で故障波及方向、波及時間及び故障源を解析し、その解析結果および故障波及確率を示す各信号を、出力信号線３２を介して出力処理装置５０に出力する。この処理は、前述の先願明細書（特願昭５８−８７４４１号）に詳述されている。すなわち、ここまでは先願明細書に記載された処理と同一であるが、次の処理からは先願と異なる手法が用いられる。」（第３頁上段左欄第１６行−同右欄第１１行、同「記載５」という。）
「故障波及予測・故障源推定装置３０では、上記処理により求められた故障波及方法、波及時間、波及確率及び故障源の各信号を、信号パス３３を介して操作ガイド装置４０に送出する。操作ガイド装置では、信号パス３３を介して入力された故障波及方法、波及時間、波及確率及び故障源の各信号と信号パス２１を介して入力されたプラント・データとをもとにして、プラント１０を安全側に導くための機器レベルの詳細な操作ガイドを決定し、そのガイド情報を出力信号パス４１を介して出力処理装置５０に出力する。」（第３頁上段右欄第１２行−同下段左欄第２行、以下「記載６」という。）
「原子炉２００では、核分裂による崩壊熱で冷却水２１を熱して、これを蒸気２２０とし、その蒸気２００を・・・（中略）・・・給水ポンプ２８０はタービン３４０を、給水ポンプ３１０は駆動モータ３５０を、それぞれ用いている。」（第３頁下段右欄第１８行−第４頁上段左欄第１６行、以下「記載７」という。）
「第２図の各装置２００，２５０，２５０，２８０，３１０，３５０，２１５には、危機の状態を検出するための測定器（図示省略）が取り付けられており、これら測定器からのプラント・パラメータ検出信号が入力処理装置２０を介して操作ガイド装置４０と故障波及予測・故障源推定装置３０に入力する。」（第４頁上段右欄第８−１４行、同「記載８」という。）
「入力処理装置２０から信号パス２１を介してプラント・データ（原子炉水位低下４１０，またはＰＣＶ圧力高４２０）が入力された場合、プラントを安全側に導く操作として、給水ポンプＡ異常４３０が・・・（中略）・・・が他方の入力となって、「給水ポンプＡ回転速度増加」５１０の操作ガイドを出力する。この操作をプラント監視室から実行することにより、原子炉２１０の水位を定まった範囲内に戻すことが可能となる。」（第５頁上段左欄第７行−同右欄第１行、同「記載９」という。）
　以上の記載において、その記載１，２，３及び９を参照すると、引用例１の操作ガイド手段、すなわち操作ガイド装置４０により出力される操作ガイドは、プラントの故障波及予測結果からプラントを安全側に導くためのものであって、プラントの運転員はこれをもとに各装置の操作を変更したり、動作を停止したり、代替用装置に切り換えたりすることができ、これらの操作をプラントの監視室から実行するものであるから、「プラントを手動運転するための操作ガイド」であることは当業者に自明のことと認める。
　また、その記載４，６及び８によれば、各機器（第１図の１１，第２図の２００，２５０，・・・２１５）に取り付けられた測定器１２により検出されるプラント・パラメータ検出信号は、入力処理装置２０に入力され、さらに、入力処理装置２０内において、該プラント・パラメータ検出信号が（ディジタル信号に変換された後）基準信号と比較され正常か異常かが判定されて出力されるプラント・データは、信号パス２１及び２２を介して操作ガイド装置４０及び故障波及予測・故障源推定装置３０に入力されるものである。したがって、また、例えば該故障波及予測・故障源推定装置３０内に上記プラント・データを入力する入力部を備えることも自明のことというべきである。
　そして、上記記載１、５及び６によれば、故障波及予測・故障源推定装置３０は、一定時間ごとに信号パス２２を介して送られてくるプラント・データに基づいて、波及予測の時間的な予測範囲を設定し、その範囲内で故障波及方向、波及時間及び故障源を解析するという、機器の故障が影響する範囲を予測し、かつ、故障の原因を推定処理する機能を果たすものであり、また、その操作ガイド装置４０は、該故障波及予測・故障源推定装置３０から出力され信号パス３３を介して入力された故障波及方法、波及時間、波及確率及び故障源の各信号と、信号パス２１を介して入力されたプラント・データとに基づいて、プラント１０を安全側に導くための機器レベルの詳細な操作ガイドを決定し、そのガイド情報を出力処理装置５０に出力するものである。
　これらのことから、結局、引用例１には以下のものが記載されていることとなる。
「プラントを手動運転するための操作ガイドを提供するプラント運転診断ガイド・システムにおいて、
　信号パス１３を介してプラント・パラメータ検出信号を入力する入力処理装置２０、及び、少なくとも信号パス２２を介してプラント・データを入力する故障波及予測・故障源推定装置３０内の入力部と、
　該プラント・データに基づいて機器の故障が影響する範囲を予測し、かつ、故障の原因を推定処理する機能を果たす故障波及予測・故障源推定装置３０と、
　信号パス３３を介して入力された該推定処理の結果、及び、信号パス２１を介して入力されたプラント・データとに基づいて得られた操作ガイドを出力する操作ガイド装置４０とを備える、
ことを特徴とするプラント運転診断ガイド・システム。」
　また、同じく引用した本願出願前に頒布された特開平２−１７５１１号公報（以下「引用例２」という）には、
「（プラントの）各プロセスの過去値及び現在値に基づいてプラント状態を推論する推論処理部１５と、該推論処理の結果に基づいて得られた対策を出力する推論結果出力部１６とを備えたプラント監視装置。」が記載されているものと認める。
　また、同じく引用した本願出願前に頒布された特開平１−２３２４０２号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
「・・５はデータ読み出し機構４が読み出した現在値データに基づいて所定の方式による予測モデルに従ってプラントの将来の予測状態を示す予測値を算出し、この予測値データを記憶装置３に格納する予測機構」（第１頁下段右欄第１０−１４行）
「・・６はデータ読み出し機構４が読み出した現在値データと予測値データとに基づいて所定の方式に従って適切な制御ガイダンスを算出し、その制御ガイダンス結果のデータを記憶装置３に格納する制御ガイダンス演算機構」（第１頁下段右欄第１４−１７行）
「開始時から、まずステップＳＴ１でプラントの各種データを入力し、次にステップＳＴ２である一定の方式に従ってプラントの将来の状態を予測し、記憶装置３に格納する。次にステップＳＴ３で・・・（中略）・・・以上はある時刻における一連の動作であり、この動作はある定まった時間間隔をおいて繰り返される。」
　
【３】対比（一致点及び相違点）
　そこで、本願発明と引用例１に記載のものとを対比する。
　まず、引用例１の「プラント運転診断ガイド・システム」に係る発明が「プラントの運転支援」を行うものであり、かつ、その「操作ガイド」及び「操作ガイド装置４０」が、それぞれその順に、本願発明の「操作ガイダンス」及び「操作ガイダンスを出力する出力手段」に相当することは明らかである。
　ところで、本願発明の「プラントデータ」について、本願明細書においては「今、異常時としてある事象Ａが許容値を逸脱した場合を考える。このとき、プラント２０から伝送入力処理装置１を介して取り込まれたプラントデータは、プロセスデータベース２１に集められる。このプロセスデータベース２１に集められた各プロセスの現在値及び過去値に基づいて、予測モデルシミュレータ３により予測値が算出される。」（本願明細書第５頁第１２−１９行）と記載されているだけのものであって、本願明細書にはそれ以上に「プラントデータ」の具体的内容については記載されていない。したがって、本願発明のプラントデータとは、プラント２０から直接取り込まれたプロセスの現在値、過去値を意味することは勿論、異常時としてある事象Ａが許容値を超えた場合を考えるのであるから、ある事象Ａが許容値を超えたことを表すプラントの現在値、過去値に係るデータ（例えば、ある許容値を超えた場合を「状態値“１”」と表す等。）も該「プラントデータ」の概念に含まれるものとして差し支えがない。そうすると、引用例１の各測定器１２からのプラント・パラメータ検出信号が本願発明のプラントデータに相当することは勿論、入力処理装置２０内において、該プラント・パラメータ検出信号が（ディジタル信号に変換された後）基準信号と比較され正常か異常かが判定されて信号パス２１，２２を介して出力されるプラント・データ（状態値）も、本願発明に言う「プラントデータ」に相当し、また、引用例１の入力処理装置２０及び故障波及予測・故障源推定装置３０内の入力部が、共に本願発明の「プラントデータを入力する入力手段」に相当するということができる。そして、引用例１の図面と上記記載４，８及び９を参照すると、そのプラント・パラメータ検出信号、ひいてはそのプラント・データは、プラントの各機器２００，２４０・・・２１５に取り付けられた測定器１２により検出された信号に基づくものであって、これら各機器はそれにより例えば蒸気２２０を発生し、発電を行い、また、非常時に原子炉に水を注入するという各プロセスを実行するものと解されるから、結局、プラントの各プロセスの現在値を表すものである。
　さらに、本願発明の「（該各プロセスの予測値、過去値および現在値に基づいて）プラント状態を推論する推論処理手段」という構成（用語）について、本願明細書中に該用語を明確に定義する記載は存在しないが、例えば「・・次に現在値、過去値に加えてこの予測値を用いて、次段のフォールト・トリー推論機構４で事象Ａが許容値を逸脱した原因を、フォールト・トリーを用いて推論する。これにより推定された原因に対して有効な対応操作端候補を、知識データベース５から選択する。」（本願明細書第５頁第１９行−第６頁第４行）との記載からみて、本願発明においては少なくともプラントの異常時にある事象Ａが許容値を逸脱した原因を生起しているプラントの状態が「プラント状態」に該当し、少なくともこの異常時におけるある事象Ａが許容値を逸脱した原因を推論、推定する手段をもって「プラント状態を推論する推論処理手段」としていることは明らかなことというべきである。
　そうすると、引用例１において故障波及予測・故障源推定装置３０により解析・予測されるところの例えば故障源は、異常時にある事象が許容値を逸脱したことを検知することによりその原因として予測、推定されるものと解されるから、少なくとも該故障源を有するプラントの状態は本願発明にいう「プラント状態」に相当するものであり、その故障波及予測・故障源推定装置３０は各プロセスの現在値に基づいてプラント状態を推定するものといえるから、プラント状態の推定を各プロセスの現在値に加え、予測値及び過去値に基づいて行う点はひとまず置くとしても、少なくとも引用例１の「故障波及予測・故障源推定装置３０」は本願発明の「プラント状態を推論する推論処理手段」に相当するといえる。これらのことから、本願発明と引用例１に記載のものとは、本願発明の用語を用いて表現すると、
「プラントを手動運転するための操作ガイダンスを提供する運転支援装置において、
　プラントデータを入力する入力手段と、
　プラントの各プロセスの少なくとも現在値に基づいてプラント状態を推論する推論処理手段と、
　該推論処理の結果に基づいて得られた操作ガイダンスを出力する出力手段とを備える
ことを特徴とするプラント運転支援装置。」
　である点で一致し、以下の各点でのみ相違するものと認める。
相違点１：
　推論処理手段によるプラント状態の推論の基礎となる値として、各プロセスの現在値に加え、本願発明では各プロセスの予測値及び過去値を用い、本願発明はその予測値をプラントデータに基づいて算出する予測モデルシミュレータを備え、該予測モデルシミュレータは、予測値を求める際、特定の時間間隔で、各プロセスのモデルの初期化及び予測演算処理を繰り返し、前記初期化に際しては、モデルの出力が現在値と一致するようにモデルの同定を行うものであるのに対し、引用例１のものは（各プロセスの現在値を用いる点は記載されているが）上記の本願発明が備える構成は記載されていない点。
相違点２：
　出力手段により出力される操作ガイダンスについて、本願発明では該操作ガイダンスは推論処理手段の推論処理の結果に基づいて得られるのに対し、引用例１のものでは推論処理手段（故障波及予測・故障源推定装置３０）の（信号パス３３を介して入力される）推論処理の結果と、入力処理装置２０より信号パス２１を介して入力されるプラント・データとに基づいて得られる点。
　
【４】当審の判断
　上記相違点につき以下に検討する。
相違点１について：
　上記のとおり、引用例１にはプラント状態の推論を各プロセスの現在値に基づいて行う点は記載されていると認められるものの、推論をプロセスの現在値に加え、その過去値及び予測値に基づいて行う点は記載されていない。しかしながら、一般に物質の状態量を表す値を時系列の観点でみると、過去値、現在値、予測値（未来値）の３つに区分され、例えばプラント状態の推論の基礎となる各プロセスの値としても、各プロセスの過去値、現在値及び予測値（未来値）の３つしか存在しないことは当業者に明らかなことであり、その内の過去値と現在値とに基づいてプラントの状態を推論することは、例えば本願明細書にも「また、上記特開平２−４１５０６号公報等に記載の装置では、推論をプロセスの過去値および現在値に基づいて行っている」（本願明細書第３頁第２−４行）と記載され、また、上記引用例２にも開示されているところであって、出願前当業者に広く行われていた推論処理における常套手段である。
　そして、引用例３には、プラントの現在値データと予測値データとに基づいて所定の方式に従って適切な制御ガイダンス結果を算出する技術が示されているのであるから、少なくとも推論処理手段によるプラント状態の推論の基礎として各プロセスの過去値、現在値及び予測値を用いることは、引用例１及び３に基づいて当業者が容易になし得ることと認められる。
　しかも、前記のとおり引用例３においては、この予測値は所定の方式による予測モデルに従って算出されるものであって、この算出は、「（以上は、）ある時刻における一連の動作であり、この動作はある定まった時間間隔をおいて繰り返される。」（引用例３公報第３頁上段右欄第７−９行）のであるから、引用例３の予測モデルは、予測値を求める際、特定の時間間隔で予測演算処理を繰り返すものに他ならない。そして、このように予測モデルを用いて特定の時間間隔で予測演算処理を繰り返す場合、その都度モデルの初期化を行ってモデル出力が現在値と一致するようにモデルの同定を行い、より実際のシステムに近づけるようにモデルの修正を行うことは、オンライン同定法としてシステム同定の分野において広く知られた技術常識に属することである。なお、このような予測モデルがオンラインで訓練運転ができるシミュレータとなることも技術常識に属することであり、引用例３に記載された予測モデルは本願発明に言う予測モデルシミュレータに相当するものである。
｛上記の技術常識に関して、相良節夫、外３名著、「システム同定」、第３版、社団法人計測自動制御学会、昭和６２年１１月発行、Ｐ．１１５−１４３（繰り返し計算、即ち逐次計算方式におけるモデルの初期化と同定に関して）、Ｐ．５−９（モデル同定をモデル出力が現在値と一致するよう行う点に関して）、Ｐ．３−７（モデルとシミュレーションに関して）等参照のこと。｝
　そして、当業者であれば、上記引用例３の現在値と予測値に基づく制御ガイダンス結果を表示する技術に基づけば、例えば（自動制御運転時の）操作過剰によるオーバーシュートやアンダーシュートを防止して適切なプラント等の制御対象の運用が行われるという効果を奏することは、容易に認識しうるものと認められる。
　したがって、上記の引用例３に記載された技術を引用例１に記載のものに適用して本願発明の上記相違点１を想到することは、当業者が適宜容易になし得た程度のものであり、それにより奏するものと認められる「異常時に手動運転する際、操作過剰によるオーバーシュートやアンダーシュートを防止し、プラントの手動運転の信頼性向上を図れる」（平成１１年１０月３０日付提出の審判請求理由補充書第４頁第６−８行）という効果も、当業者が容易に予測しうる程度のものであって、格別顕著なものとも認められない。
相違点２について：                       
  引用例１に記載のものに比べ、本願発明が特に相違点２の構成を備えることに基づく格別の意義、効果は認められず、また、操作ガイダンスではないとしても何らかの対策を本願発明のように（格別現在値データに基づくことなく）推論処理手段の推論処理結果に基づいて得られるようにしたものが上記引用例２にも示されているから、本願発明の上記相違点２は何ら格別のものでなく、当業者が容易に想到できたものである。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載のものと引用例２及び引用例３に記載のものとに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。