(57)【要約】【課題】外出した居住者の状況を的確に把握可能なセキュリティシステムを提供する。【解決手段】情報センター内のサーバ６０は、建物１００の居住者４０が携行する防犯ブザー４２から送信された位置情報に基づき、ネットワーク５０とホームセキュリティシステム３０を介して防犯カメラ付きマルチコプター３４及び防犯カメラ３２を遠隔制御して、マルチコプター３４及び防犯カメラ３２に外出中の居住者４０を含む画像情報を取得させると共に、取得させた画像情報を受信し、情報センターのオペレータに確認させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を測位すると共に該現在位置を示す位置情報を送信可能な保安端末と、
カメラを有し、遠隔制御による飛行が可能で、前記カメラで取得した画像情報を送信可能な無人機または建物の周囲の画像情報を取得する防犯カメラと、
前記建物内に設けられ、前記無人機及び前記防犯カメラを遠隔制御して、前記無人機のカメラまたは前記防犯カメラが各々取得した画像情報を取得する屋内制御部と、
前記屋内制御部及び前記保安端末の各々と通信可能に構成され、前記保安端末から送信された位置情報に基づいて前記屋内制御部を介して前記無人機または前記防犯カメラを遠隔制御して、前記保安端末の所持者を含む画像情報を取得させると共に、該取得させた画像情報を前記屋内制御部を介して受信する屋外制御部と、
を備えるセキュリティシステム。
【請求項２】
前記屋外制御部は、前記保安端末から取得した位置情報が示す位置が、前記建物が備える前記防犯カメラ及び前記無人機が有するカメラのいずれかの撮影範囲外の場合に、前記保安端末から取得した位置情報が示す位置の近くに存在する他の建物が備える防犯カメラまたは無人機を該他の建物が備える屋内制御部を介して遠隔制御して前記保安端末の所持者を含む画像情報を取得させると共に、該取得させた画像情報を該他の建物の屋内制御部を介して受信する請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記屋外制御部は、前記保安端末の所持者の外出時の経路を記憶し、前記保安端末から取得した位置情報が示す位置が、前記建物が備える前記防犯カメラ及び前記無人機が有するカメラのいずれかの撮影範囲外の場合に、前記経路の近くの他の建物が備える防犯カメラまたは無人機を遠隔制御して前記保安端末の所持者を含む画像情報を取得させる請求項２記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記屋外制御部は、前記保安端末から取得した位置情報が示す位置が前記経路に属しない場合に、該位置情報が示す位置近くの他の建物が備える防犯カメラを遠隔制御して前記保安端末の所持者を含む画像情報を取得させ、該画像情報から前記保安端末の所持者の進行方向を推定し、該進行方向に存在する他の建物が備える防犯カメラまたは無人機を遠隔制御して前記保安端末の所持者を含む画像情報を取得させる請求項３記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記屋外制御部は、前記保安端末の所持者が外出する時間帯を予め記憶し、該時間帯に前記建物が備える前記防犯カメラまたは前記無人機を遠隔制御する請求項１〜４のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記屋内制御部は、前記屋外制御部による前記建物が備える前記防犯カメラまたは前記無人機の遠隔制御を拒絶する設定が可能で、該設定の後は、前記屋内制御部は前記建物が備える前記防犯カメラまたは前記無人機を遠隔制御する請求項１〜５のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記保安端末は、前記保安端末の所持者の操作により緊急信号を前記屋外制御部に送信し、
前記屋外制御部は、緊急信号を送信した保安端末近くの建物が備える防犯カメラまたは無人機を遠隔制御して前記保安端末の所持者を含む画像情報を取得させる請求項１〜６のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外出した居住者を保安するセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＧＰＳにより現在位置を測定でき、かつカメラを備えた携帯防犯装置により、登下校する児童の現在位置及び現在の画像を警備センターに送信することにより、当該児童の安否を確認すると共に、非常時には携帯型防犯装置から警報音を発して児童を保安する登下校時の防犯システムの発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０９０６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ＧＰＳにより児童の位置を把握すると共に、カメラで児童の周囲の画像情報を取得でき、警報音により児童を保安することは可能なものの、画像情報を取得するカメラは携帯型防犯装置が備えるのみである。１台だけのカメラが捉える画像情報には限界があり、登下校する児童の状況を的確に把握するのは困難であるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、外出した居住者の状況を的確に把握可能なセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１の態様は、現在位置を測位すると共に該現在位置を示す位置情報を送信可能な保安端末と、カメラを有し、遠隔制御による飛行が可能で、前記カメラで取得した画像情報を送信可能な無人機または建物の周囲の画像情報を取得する防犯カメラと、前記建物内に設けられ、前記無人機及び前記防犯カメラを遠隔制御して、前記無人機のカメラまたは前記防犯カメラが各々取得した画像情報を取得する屋内制御部と、前記屋内制御部及び前記保安端末の各々と通信可能に構成され、前記保安端末から送信された位置情報に基づいて前記屋内制御部を介して前記無人機または前記防犯カメラを遠隔制御して、前記保安端末の所持者を含む画像情報を取得させると共に、該取得させた画像情報を前記屋内制御部を介して受信する屋外制御部と、を備える。
【０００７】
第１の態様によれば、現在位置を測位可能な保安端末から送信された位置情報に基づいてカメラ付き無人機または防犯カメラを遠隔制御して、外出中の居住者である保安端末の所持者を含む画像情報を取得することにより、外出した居住者の状況を的確に把握できる。
【０００８】
また、第１の態様によれば、外部制御部は、カメラ付き無人機または防犯カメラに取得させた画像を受信することにより、オペレータが居住者の状況を確認できる。
【０００９】
第２の態様は、前記屋外制御部は、前記保安端末から取得した位置情報が示す位置が、前記建物が備える前記防犯カメラ及び前記無人機が有するカメラのいずれかの撮影範囲外の場合に、前記保安端末から取得した位置情報が示す位置の近くに存在する他の建物が備える防犯カメラまたは無人機を該他の建物が備える屋内制御部を介して遠隔制御して前記保安端末の所持者を含む画像情報を取得させると共に、該取得させた画像情報を該他の建物の屋内制御部を介して受信する。
【００１０】
第２の態様によれば、カメラ付き無人機または防犯カメラの撮影範囲外に居住者が存在する場合には、他の建物の防犯カメラを用いて居住者の画像情報を取得することにより、外出した居住者の状況を的確に把握できる。
【００１１】
第３の態様は、前記屋外制御部は、前記屋外制御部は、前記保安端末の所持者の外出時の経路を記憶し、前記保安端末から取得した位置情報が示す位置が、前記建物が備える前記防犯カメラ及び前記無人機が有するカメラのいずれかの撮影範囲外の場合に、前記経路の近くの他の建物が備える防犯カメラまたは無人機を遠隔制御して前記保安端末の所持者を含む画像情報を取得させる。
【００１２】
第３の態様によれば、居住者の外出時の経路近くの防犯カメラを用いることにより、外出した居住者の状況を的確に把握できる。
【００１３】
第４の態様は、前記屋外制御部は、前記保安端末から取得した位置情報が示す位置が前記経路に属しない場合に、該位置情報が示す位置近くの他の建物が備える防犯カメラを遠隔制御して前記保安端末の所持者を含む画像情報を取得させ、該画像情報から前記保安端末の所持者の進行方向を推定し、該進行方向に存在する他の建物が備える防犯カメラまたは無人機を遠隔制御して前記保安端末の所持者を含む画像情報を取得させる。
【００１４】
第４の態様によれば、居住者がいつもの経路上に存在しない場合には、保安端末から取得した位置情報が示す位置近くの防犯カメラを用いることにより、外出した居住者の状況を的確に把握できる。
【００１５】
第５の態様は、前記屋外制御部は、前記保安端末の所持者が外出する時間帯を予め記憶し、該時間帯に前記建物が備える前記防犯カメラまたは前記無人機を遠隔制御する。
【００１６】
第５の態様によれば、居住者が外出する時間帯に防犯カメラまたは無人機を遠隔制御することにより、常時システムを起動させることを回避し、システムの負荷を抑制できる。
【００１７】
第６の態様は、前記屋内制御部は、前記屋外制御部による前記建物が備える前記防犯カメラまたは前記無人機の遠隔制御を拒絶する設定が可能で、該設定の後は、前記屋内制御部は前記建物が備える前記防犯カメラまたは前記無人機を遠隔制御する。
【００１８】
第６の態様によれば、外部制御部からの遠隔制御を拒絶した場合には、建物のセキュリティを優先することが可能になる。
【００１９】
第７の態様は、前記保安端末は、前記保安端末の所持者の操作により緊急信号を前記屋外制御部に送信し、前記屋外制御部は、緊急信号を送信した保安端末近くの建物が備える防犯カメラまたは無人機を遠隔制御して前記保安端末の所持者を含む画像情報を取得させる。
【００２０】
第７の態様によれば、緊急信号の送信により、居住者の状況を画像で確認でき、さらに居住者を救出する等の対処が可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、外出した居住者の状況を的確に把握できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムの一例を示す概略図である。
【図２】建物の居住者が、学校から帰宅する場合の帰宅ルートと、マルチコプター及び防犯カメラの撮影可能範囲の一例を示した概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムにおける、各建物の防犯カメラ及びカメラ付きマルチコプターの稼働の可否を示す防犯カメラ稼働テーブルの一例を示した説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムにおける地域監視開始処理の一例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムにおける地域監視終了処理の一例を示したフローチャートである。
【図６】建物の居住者が、学校から帰宅する場合に、定番の帰宅ルートを通行せずに、学校から建物に帰宅する場合の一例を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係るセキュリティシステム１０の一例を示す概略図である。本実施の形態では、建物１００に設けられたホームセキュリティシステム３０及び情報センターのサーバ６０を含んで構成されている。また、ホームセキュリティシステム３０は、ネットワーク５０を介して情報センターのサーバ６０と接続されている。図１に示した建物１００は、一戸建て住宅を示しているが、本実施の形態では建物１００は複数世帯が居住する集合住宅も含む。
【００２４】
ホームセキュリティシステム３０は、空き巣又は強盗等の住宅侵入犯罪、火災、ガス漏れ等から建物１００及び居住者を保安する装置であり、本実施の形態では、建物１００の屋外を撮影する防犯カメラ３２及び防犯カメラ付きのマルチコプター３４を備えている。マルチコプター３４は、昨今は「ドローン」と呼称されることが多い、遠隔操作による飛行が可能な無人機であり、カメラで撮影した画像をホームセキュリティシステム３０に無線通信で送信する。
【００２５】
防犯カメラ３２とマルチコプター３４は、ホームセキュリティシステム３０及び情報センターのサーバ６０から遠隔操作が可能である。防犯カメラ３２の場合は、カメラアングル及び撮影画角が遠隔操作で変更できる。マルチコプター３４の場合は、飛行の制御（操縦）、搭載カメラのカメラアングル及び撮影画角の変更が遠隔操作によって可能である。サーバ６０から防犯カメラ３２及びマルチコプター３４を遠隔操作する場合には、ネットワーク５０及びホームセキュリティシステム３０を介して制御信号が防犯カメラ３２及びマルチコプター３４に送信される。後述するように、マルチコプター３４は、ホームセキュリティシステム３０から送信される制御信号の電波が届く範囲内で遠隔操作が可能になっている。
【００２６】
また、ホームセキュリティシステム３０は、建物１００の居住者４０が携行している防犯ブザー４２からの情報を無線通信によって取得可能に構成されている。防犯ブザー４２は、ＧＰＳによる現在位置の測位が可能で、一定の間隔で現在の位置情報を、無線通信により、ホームセキュリティシステム３０及び情報センターのサーバ６０に送信する。防犯ブザー４２は、ホームセキュリティシステム３０とネットワーク５０を介してサーバ６０と通信してもよいし、サーバ６０と直接無線通信をしてもよい。また、防犯ブザー４２は、所定のスイッチをオンにすると、周囲に警報音を発すると共に、ホームセキュリティシステム３０及び情報センターのサーバ６０に緊急事態であることを示す救難信号が送信される。
【００２７】
ホームセキュリティシステム３０は、基本的には一般的なコンピュータの構成とされている。図示は省略するが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び入出力ポート等を備え、それぞれシステムバスやデータバス等のバスに接続されている。さらにホームセキュリティシステム３０は、情報の表示及び入力が可能な表示入力部を備える。本実施の形態では、防犯カメラ３２とマルチコプター３４とが撮影した画像及びサーバ６０等から送信された情報を表示入力部に表示させる。表示入力部からは、防犯カメラ３２及びマルチコプター３４の操作が可能である。マルチコプター３４の操作（操縦）は、例えば、マルチコプター３４が備えるカメラの画像を表示入力部で確認して行う。情報センターのサーバ６０側からの操作も同様で、一例として、情報センターに設けられた表示入力部にマルチコプター３４が備えるカメラの画像を表示し、オペレータは、表示された画像を確認しながらマルチコプター３４を操作（操縦）する。また、ホームセキュリティシステム３０の表示入力部には、サーバ６０から防犯カメラ３２及びマルチコプター３４が遠隔操作される場合に、その旨がサーバ６０から通知される。
【００２８】
また、マルチコプター３４は、自律飛行が可能なように構成されていてもよい。自律飛行は、一例として、ＧＰＳによって自機の位置を把握し、自機に内蔵された地図データ及びプログラムに従って動作するというものである。さらには、レーダー又は障害物センサをマルチコプター３４に設け、電柱等の障害物を検知した場合には当該障害物を回避しつつ自機に内蔵された地図データ及びプログラムに従って飛行を継続する。なお、マルチコプター３４の自律飛行は、マルチコプター３４が備えるプロセッサを用いて行ってもよいし、サーバ６０においてマルチコプター３４の制御信号を自律的に生成してマルチコプター３４に送信し、当該制御信号に従ってマルチコプター３４を飛行させてもよい。
【００２９】
自律飛行に係るマルチコプター３４のプログラムには多様な態様が適用可能だが、一例として、監視対象である居住者４０の位置が判明した場合、居住者４０の位置と自機の位置との偏差を減少させることにより、居住者と所定距離まで接近して飛行する制御をする。
【００３０】
表示入力部は、操作部と表示部とが一体化したタッチパネルを適用するようにしてもよいし、表示部とは別に機械的なスイッチ等を設けるようにしてもよいし、タッチパネル及び機械的なスイッチの双方を備えるようにしてもよい。また、機械的なスイッチの代わりにタッチスイッチを適用するようにしてもよい。また、ホームセキュリティシステム３０及び情報センターのサーバ６０等にウェブサーバ機能を設けて、パーソナルコンピュータや、タブレット端末、スマートフォン等の汎用端末のブラウザで表示させてもよい。
【００３１】
本実施の形態では、建物１００のホームセキュリティシステム３０が備える防犯カメラ３２及びマルチコプター３４は、ホームセキュリティシステム３０の表示入力部での操作により、居住者４０に対する監視機能をオフにして建物１００自体の監視を優先することが可能である。居住者４０の監視機能をオフにする場合は、一例として、建物１００が留守になる場合である。監視機能がオフにされると、防犯カメラ３２及びマルチコプター３４は情報センターのサーバ６０からの遠隔操作が拒絶される。
【００３２】
サーバ６０は、建物１００のホームセキュリティシステム３０によって防犯カメラ３２及びマルチコプター３４の遠隔操作が拒絶されていない場合には、防犯カメラ３２及びマルチコプター３４を遠隔操作する。かかる遠隔操作は、防犯カメラ３２及びマルチコプター３４の管理者である建物１００の居住者の意に反した操作であるため、建物１００の居住者には、遠隔操作に係る対価としてのインセンティブが情報センターから支払われる。
【００３３】
また、情報センターのサーバ６０は、防犯ブザー４２が使用されて救難信号が送信された場合には、防犯ブザー４２から送信された位置情報から居住者４０の近傍の他の建物の防犯カメラによって、居住者４０の画像を補足する。さらには、既存の画像処理技術により、居住者４０が移動する方向を自動的に判別し、移動先に存在する他の防犯カメラによって居住者４０を捕捉するように、他の防犯カメラを制御する。従って、サーバ６０には、建物１００及び本実施の形態に係るセキュリティシステム１０を導入している他の建物の防犯カメラ及びマルチコプターが登録され、必要に応じて各々を遠隔制御できるようになっている。
【００３４】
マルチコプター３４の自律飛行が可能な場合には、居住者４０の防犯ブザー４２から送信された位置情報をサーバ６０を介してマルチコプター３４に送信し、マルチコプター３４は当該位置情報が示す位置とマルチコプター３４の位置との偏差を減少させる制御により、マルチコプター３４を居住者４０から所定距離まで接近させる。自律飛行による接近後は、情報センターのオペレータによる遠隔操作によってマルチコプター３４を飛行させてもよい。
【００３５】
図２は、建物１００の居住者４０が、学校７０から帰宅する場合の帰宅ルート７２と、マルチコプター３４及び防犯カメラ３２の撮影可能範囲の一例を示した概略図である。帰宅ルート７２は、いわゆるスクールゾーン等の、居住者４０が日常的に通行する経路である。本実施の形態では、ホームセキュリティシステム３０の表示入力部から帰宅ルート７２をサーバ６０に登録できる。または、サーバ６０は、居住者４０が携行する防犯ブザーから送信される位置情報の変化を累積的に記憶し、通行する頻度が高い経路を帰宅ルート７２として記憶するようにしてもよい。
【００３６】
図２に示したように、マルチコプター３４のカメラの撮影可能範囲７４には限界がある。また、マルチコプター３４を遠隔操作するための電波が建物１００から届く範囲にも限界がある。本実施の形態では、帰宅ルート７２の途上に存在する他の建物の防犯カメラ及び建物１００の防犯カメラ３２を併用して、学校から建物１００に帰宅する居住者４０を監視し、保安する。また、荒天時等のマルチコプター３４が飛行できない場合は、帰宅ルート７２の途上に存在する他の建物の防犯カメラ及び建物１００の防犯カメラ３２を用いて居住者４０を監視し、保安する。図２示した円錐様の記載は、建物に備わる防犯カメラの撮影可能範囲である。図２では、他の建物のうち、建物１０２Ｃは後述するように留守宅の監視を優先するために防犯カメラを適用できない状態であるが、その他の建物１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｄ、１０２Ｅ〜１０２Jは防犯カメラを適用できる。図２においては、マルチコプター３４の撮影可能範囲７４外では、防犯カメラの撮影可能範囲３４Ｂ、３４Ｃでカバーし、建物１００付近では、建物１００が備える防犯カメラ３２の撮影可能範囲３２Ａで、帰宅する居住者４０の映像を捕捉する。
【００３７】
図２では、１機のマルチコプターによって帰宅する居住者４０を監視しているが、後述する防犯カメラ稼働テーブルで、稼働が許可されている他の建物のマルチコプターを稼動させて居住者４０を監視してもよい。複数のマルチコプターを展開可能な場合には、マルチコプターのみまたは主にマルチコプターによって帰宅する居住者４０を監視する。なお、図２では、居住者４０が帰宅する場合を示したが、居住者４０が建物１００から外出（登校）する場合も、マルチコプターに加えて、外出ルートに沿って存在する他の建物の防犯カメラ及びマルチコプターによって、外出する居住者４０を監視する。
【００３８】
本実施の形態では、図２に示したように、帰宅又は外出する居住者４０を、カメラ付きマルチコプター及び防犯カメラの連携により監視する場合を地域監視と称する。
【００３９】
図３は、本実施の形態に係るセキュリティシステム１０における、各建物の防犯カメラ及びカメラ付きマルチコプターの稼働の可否を示す防犯カメラ稼働テーブルの一例を示した説明図である。前述のように、建物１００が留守になる場合、留守宅の監視を優先する必要があるため、本実施の形態では、ホームセキュリティシステム３０の表示入力部から防犯カメラ３２及びカメラ付きマルチコプター３４の、他の建物の居住者に対する監視機能のオンオフが設定できる。建物１００を含む、本実施の形態に係るセキュリティシステム１０が導入されている複数の建物の表示入力部から入力された防犯カメラの稼働の可否の情報は、図３に示した防犯カメラ稼働テーブルとして情報センターのサーバ６０に記憶される。
【００４０】
図３に示された場合、情報センターは建物Ｃの防犯カメラ及びマルチコプターは使用せず、他の建物の防犯カメラ及びマルチコプターによって帰宅する居住者を監視する。図３では、建物Ｃでは防犯カメラ及びマルチコプターが稼働不可に設定されるが、防犯カメラまたはマルチコプターの一方を稼働不可に設定してもよい。
【００４１】
図４は、本実施の形態に係るセキュリティシステム１０における地域監視開始処理の一例を示したフローチャートである。居住者４０の動向を常に監視するのは、システム上の負荷が大きいので、本実施の形態では、居住者４０が外出又は帰宅する時間帯にセキュリティシステム１０の地域監視を開始する。居住者４０が外出又は帰宅する時間帯は、ホームセキュリティシステム３０の表示入力部からサーバ６０に登録するが、サーバ６０が防犯ブザー４２の位置情報の時系列での変化を累積的に記憶し、居住者４０が外出する頻度が高い時間帯を自動的に抽出してもよい。
【００４２】
ステップ４００では、居住者４０の登下校（外出・帰宅）時間が近づいたか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ４０２において、図３に示した防犯カメラ稼働テーブルで稼働可能なホームセキュリティシステムに監視指示をする。
【００４３】
ステップ４０４では、防犯カメラ及びマルチコプターの連携による地域監視が実行されていることを、防犯カメラ及びマルチコプターが使用可能又は既に利用されている建物のホームセキュリティシステムの表示入力部に表示して処理をリターンする。
【００４４】
図５は、本実施の形態に係るセキュリティシステム１０における地域監視終了処理の一例を示したフローチャートである。居住者４０の動向を常に監視するのは、システム上の負荷が大きいので、本実施の形態では、居住者４０が外出又は帰宅する時間帯ではない場合にセキュリティシステム１０の地域監視を停止する。
【００４５】
ステップ５００では、居住者４０の登下校（外出・帰宅）時間が終了したか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ５０２において、図３に示した防犯カメラ稼働テーブルで稼働可能なホームセキュリティシステムに監視終了指示をする。
【００４６】
ステップ５０４では、防犯カメラ及びマルチコプターの連携による地域監視が終了した結果、防犯カメラ及びマルチコプターが使用可能な建物のホームセキュリティシステムの表示入力部に当該建物（自宅）の監視をしていることを表示して処理をリターンする。
【００４７】
図６は、建物１００の居住者４０が、学校７０から帰宅する場合に、図２に示した定番の帰宅ルート７２を通行せずに、学校７０から建物１００に帰宅する場合の一例を示した概略図である。本実施の形態では、居住者４０の定番の外出ルート及び帰宅ルート７２を情報センターのサーバ６０に予め登録して、地域監視開始時に、定番の外出ルート及び帰宅ルート７２に沿った建物の防犯カメラ及びマルチコプターを稼動させることが可能である。しかしながら、本実施の形態に係るセキュリティシステム１０は、居住者４０が定番の外出ルート及び帰宅ルート７２以外の経路７６を通行する場合にも対応可能である。図６では、他の建物のうち、建物１０２Ｆ、１０４Ｃは留守宅の監視を優先するために防犯カメラを適用できない状態であるが、その他の建物１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｄ、１０４Ｅ〜１０４Ｇは防犯カメラを適用できる。
【００４８】
前述のように、本実施の形態に係るセキュリティシステム１０では、居住者４０が携行する防犯ブザー４２は、ＧＰＳにより現在位置を測位可能で、ＧＰＳによって測位した現在位置に係る位置情報をサーバ６０に送信する。サーバ６０は、地域監視を開始した際に、居住者４０の位置が定番の外出・帰宅ルート７２上にない場合、居住者４０の現在位置に近い防犯カメラを稼動させて居住者４０の画像を捕捉する。
【００４９】
居住者４０の画像を捕捉した場合、上述のように、既存の画像処理技術により、画像から居住者４０が移動する方向を判別し、移動先に存在する他の防犯カメラ及びマルチコプターによって居住者４０を捕捉するように、他の防犯カメラ及びマルチコプターを制御する。
【００５０】
さらには、建物１００が備えるマルチコプター３４の撮影可能範囲７４に居住者４０が位置する場合には、マルチコプター３４のカメラによっても居住者４０を捕捉でき、居住者４０の建物１００までの経路を監視できる。
【００５１】
以上説明したように本実施の形態では、居住者４０の建物１００が備える防犯カメラ３２のみならず、建物１００が備えるカメラ付きマルチコプター３４、さらには居住者４０の外出及び帰宅の経路上に存在する他の建物の防犯カメラ及びマルチコプターの連携によって、外出した居住者４０の状況を的確に把握することが可能になる。
【００５２】
本実施の形態では、マルチコプター３４を用いることで、外出又は帰宅する居住者４０を上空から監視できる。マルチコプター３４のカメラの撮影可能範囲には限界があり、マルチコプター３４を遠隔操作するための電波が建物１００から届く範囲にも限界があるが、本実施の形態では、居住者４０の外出及び帰宅の経路上に存在する他の建物の防犯カメラ及びマルチコプターの連携により、外出した居住者４０の状況を的確に把握する。
【００５３】
居住者４０は、位置情報を発信する防犯ブザー４２を携行しているので、本実施の形態に係るセキュリティシステム１０は、防犯ブザー４２から発信された位置情報が示す位置にマルチコプター３４を向かわせると共に、当該位置の近くの複数の防犯カメラを連携させることにより、外出している居住者４０及びその周囲の状況を示す画像を継続して取得することが可能になる。
【００５４】
本実施の形態では、監視対象をホームセキュリティシステム３０を備えた建物１００の居住者４０として説明したが、本システムの監視対象者はホームセキュリティシステム３０を備えていない建物の居住者でもよく、監視対象サービスに加入した防犯ブザー所有者であれば監視対象者となる。
【００５５】
また、上記の実施形態におけるホームセキュリティシステム３０及びサーバ６０で行われる各処理は、プログラムとして記憶媒体等に記憶して流通するようにしてもよい。
【００５６】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１０   セキュリティシステム
３０   ホームセキュリティシステム
３２   防犯カメラ
３２Ａ 撮影可能範囲
３４   マルチコプター
３４Ｂ、３４Ｃ       撮影可能範囲
４０   居住者
４２   防犯ブザー
５０   ネットワーク
６０   サーバ
７０   学校
７２   帰宅ルート
７４   撮影可能範囲
１００ 建物
【図１】
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【図２】
2018049365.tif 000004
【図３】
2018049365.tif 000005
【図４】
2018049365.tif 000006
【図５】
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【図６】
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