【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３２４２９号「防水型レンズ付きフイルムユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８２８９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月３１日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１１年８月１３日付、及び平成１２年４月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
【請求項１】　撮影機構が組み込まれ予めフィルムが収納されたレンズ付きフィルムユニットと、このレンズ付きフィルムユニットと一対一に組み合わせて用いられ、レンズ付きフィルムユニットを装填する開□が底面又は背面に形成された箱型のケース本体と、このケース本体内に前記レンズ付きフィルムユニットを装填した後に前記開口を水密に覆ってレンズ付きフィルムユニットをケース本体内に封入する蓋体とからなる防水型レンズ付きフィルムユニットにおいて、
　前記開□に対面するケース本体の内壁に少なくとも２つの突起を形成するとともに、レンズ付きフィルムユニットの外壁をなすカバー部材に前記突起が嵌入する穴を形成し、前記突起と穴との係合によりレンズ付きフィルムユニットをケース本体に装填するときのガイドを行うとともに、突起を穴に嵌入させてレンズ付きフィルムユニットをケース本体内に位置決めしたことを特徴とする防水型レンズ付きフィルムユニット。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１〔特開平２−２０３３２９号公報（以下、「引用例」という。）〕には、次のような記載がある。
　
（い）「本発明はカメラの防水ケースに関し、特に、市販の使い捨てカメラを収容して撮影を行うための防水ケースに関する。」（第１頁右欄第１６〜１８行）
　
（ろ）「本発明の防水ケース１０に収容可能なカメラ１は、第９図の分解斜視図および第１０図の後面側斜視図に示すように、前面からみて、左右方向に長い矩形状とされ、その高さよりも小さい寸法の厚みをもつ、大略６面体箱形の、いわゆる使い捨てカメラである。」（第２頁左下欄第１４〜１９行）
　
（は）「本発明の防水ケース１０は、第１図ないし第７図および第９図に示すように、前記カメラ１が収容可能な大きさの有底の透明プラスチック製ケース本体１１と、ケース本体１１の底と反対側に離脱自在にタッパ状に嵌着される、合成ゴムなどの可撓性材料からなるキャップ１２とを含む。
　ケース本体１１にカメラ１を収容するには、ケース本体１１の底にカメラ１の上面が接するよう挿入する。したがってケース本体１１は、前記底と反対側、すなわち、カメラ１の底面側が、キャップ１２を嵌着するための開口部１３となる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第７行）
　
（に）「ケース本体１１は、その厚み方向および左右方向内幅が、底側（第１図の上側）では、カメラ１の幅に対して僅かにきつ目に挟着可能とされ、開口部１３側（第１図下側）でゆる目となるよう、第１および第３図示のように、周壁にテーパθが付されている。これら内幅は、カメラの厚みに対して僅かの隙間に設定されており、また、カメラ１の底面とキャップ１２の内底面１２ｄとの隙間も極めて僅かとされるので、カメラ１が防水ケース１０に装着されたときのケース内空気量は僅かである。
　ケ−ス本体１１において、前記力メラ１とレンズ筒３、ファインダ窓４、ファインダ接眼窓５およびフィルムカウンタ８が対応する部分は、光の屈折を防ぎ、影像ひずみが生じないよう、または、透明度を向上させるため、うすい平坦面１１ｄとされる。また、シヤツタボタン７に対応する部分に第１円孔１４が設けられ、この円孔１４に、膜状の可撓性ゴムからなるシヤツタ操作片１５が水密状態に装着される。シヤツタ操作片１５はシヤツタボタンカバーを兼ねる。」（第３頁右上欄第１行〜同頁左下欄第１行）
　
（ほ）「ケース本体１１の後壁には、カメラのフイルム巻取り車６と対応する位置に、フィルム巻上げ手段収容部２０が突設される。
　この、フィルム巻上げ手段収容部２０は、ケース本体１１の後方へ突出して一体形成された半円筒状部分からなり、この収容部２０には、第７図の要部拡大断面図に示すように、たとえば、不銹鋼を用いた軸２６、フイルム巻取り車６と同ー材料の駆動歯車２７、合成ゴム製の防水パツキン２８、スチロールを用いたパツキンカバ−２９およびプラスチック製の巻取りつまみ３０からなるフィルム巻上げ手段２５が配設される。フイルム巻上げ手段収容部２０の上部壁には巻上げ手段取付孔２１が設けられ、この取付孔に前記防水パツキン２８が水密状態に装着される。
　フイルム巻上げ手段２５において、軸２６は、下端部を収容部２０の下部壁に回転自在に支承され、防水パツキン２８および、このパツキンの下面で、収容部２０の内方に固着されたパツキンカバ−２９を水密状態で貫通し、収容部２０より上方に延びる端部に、巻取りつまみ３０が固定される。
　駆動歯車２７は、軸２６の下部に固定され、カメラ１のフイルム巻取り車６と噛み合い可能とされる。この歯車２７は、カメラ１がケ一ス本体１１内に挿入されたとき、確実にフイルム巻取り車６と噛み合うよう、前記巻取りつまみ３０から遠ざかる端部の全周がア−ル面３１とされている。
　ケース本体１１の前壁の内面には、レンズ筒３と対応する部分から開口部１３まで、レンズ筒３の移動を許す条溝２２が設けられ、この条溝に対応する前壁外面は突条２３とされる。」（第３頁左下欄第９行〜同頁右下欄第２０行）
　
（へ）「防水ケース１０にカメラ１を収容するには、ケース本体１１とカメラ１とを、互いの前後方向を合致させ、カメラ１の上面を先にしてケース本体１１の開口部１３から挿入する。これによりカメラ１は、その上面がケース本体１１の底に到達するにともない、上部を前後方向および左右方向から挟持されて固定される。」（第４頁左上欄第３〜９行）
　
（と）「ケース本体１１にカメラ１を押入したのち、開口部１３にキヤツプ１２を嵌着することによって、防水ケース１０内は完全な水密状態に保たれ、カメラ１による雨中や水中での写真撮影が可能となる。」（第４頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第４行）
　
（ち）「本発明の防水ケースは以上のように、収容されるカメラの、少なくともレンズ、ファインダ窓、ファインダ接眼窓およびフィルムカウンタに対応する部分を透光性材料製とした有底のケース本体と、ケース本体の、前記底と反対側に離脱自在に嵌着され、可撓性を有する材料からなるキャップとを含み、前記ケース本体には、カメラのシャッタボタンに対応する位置に可撓性のシャッタ操作片を設け、カメラのフィルム巻取り車に対応する位置にフィルム巻上げ手段収容部を突設し、この収容部にフィルム巻上げ手段を配設した。」（第４頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第７行）
　
　前記（い）〜（ち）の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、「撮影機構が組み込まれ予めフィルムが収納された使い捨てカメラと、この使い捨てカメラと組み合わせて用いられ、使い捨てカメラを装填する開□が底面に形成された箱型のケース本体と、このケース本体内に前記使い捨てカメラを装填した後に前記開口を水密に覆って使い捨てカメラをケース本体内に封入するキャップとからなる防水型使い捨てカメラ。」及び、「ケース本体は、その厚み方向および左右方向内幅が、底側（第１図の上側）では、使い捨てカメラの幅に対して僅かにきつ目で、使い捨てカメラの上部を挟着・固定可能とされ、開口部側（第１図下側）でゆる目となるよう、第１および第３図示のように、周壁にテーパθが付されている点、防水ケースは、使い捨てカメラのシャッタボタンに対応する位置に可撓性のシャッタ操作片を設け、使い捨てカメラのフィルム巻取り車に対応する位置にフィルム巻上げ手段収容部を突設し、この収容部にフィルム巻上げ手段を配設し、かつ、収容される使い捨てカメラの、少なくともレンズ、ファインダ窓、ファインダ接眼窓およびフィルムカウンタに対応する部分を透光性材料製とした点。」が記載されている。
　
３．対比
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「使い捨てカメラ」、及び「キャップ」は、本願発明における「レンズ付きフィルムユニット」、及び「蓋体」に、それぞれ相当するものであるので、本願発明と引用例記載の発明は「撮影機構が組み込まれ予めフィルムが収納されたレンズ付きフィルムユニットと、このレンズ付きフィルムユニットと組み合わせて用いられ、レンズ付きフィルムユニットを装填する開□が底面に形成された箱型のケース本体と、このケース本体内に前記レンズ付きフィルムユニットを装填した後に前記開口を水密に覆ってレンズ付きフィルムユニットをケース本体内に封入する蓋体とからなる防水型レンズ付きフィルムユニット」という点で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点：
（ア）本願発明は、レンズ付きフィルムユニットと箱型のケース本体とが、一対一に組み合わせて用いられるのに対して、
引用例記載の発明は、レンズ付きフィルムユニットと箱型のケース本体との組み合わせが、一対一であるという明示がない点。
　
（イ）本願発明は、開□に対面するケース本体の内壁に少なくとも２つの突起を形成するとともに、レンズ付きフィルムユニットの外壁をなすカバー部材に前記突起が嵌入する穴を形成し、前記突起と穴との係合によりレンズ付きフィルムユニットをケース本体に装填するときのガイドを行うとともに、突起を穴に嵌入させてレンズ付きフィルムユニットをケース本体内に位置決めしたのに対して、引用例記載の発明は、開口に対向する部分のケース本体の内部で、レンズ付きフィルムユニットの上部を挟持・固定することにより、レンズ付きフィルムユニットをケース本体内に位置決めし、かつ、ケース本体は、その厚み方向および左右方向内幅が、底側（第１図の上側）では、使い捨てカメラの幅に対して僅かにきつ目で、開口部側（第１図下側）でゆる目となるよう、周壁にテーパθが付されている点。
　
４．判断
相違点（ア）について
　本願発明は、「レンズ付きフィルムユニットは、後述する構造をもったケースに封入して使用されることを前提にして作られて」いること、および「周知のレンズ付きフィルムユニットをケースに収納した状態で販売されており、撮影後はケースに入れたままで現像取扱店に出すようになっている」ことを根拠として、レンズ付きフィルムユニットと箱型のケース本体とが一対一に組み合わせて用いられると主張しているが、引用例記載の発明も、箱型のケース本体が、レンズ付きフィルムユニットのシャッタボタンに対応する位置に可撓性のシャッタ操作片を設け、レンズ付きフィルムユニットのフィルム巻取り車に対応する位置にフィルム巻上げ手段収容部を突設し、この収容部にフィルム巻上げ手段を配設し、かつ、収容されるレンズ付きフィルムユニットの、少なくともレンズ、ファインダ窓、ファインダ接眼窓およびフィルムカウンタに対応する部分を透光性材料製としたものであって、箱型のケース本体に対応するレンズ付きフィルムユニットにのみ使用可能なものであり、さらに、引用例記載の発明において、レンズ付きフィルムユニットをケース内に収納するのが、販売者であることを特に妨げる理由もなく、レンズ付きフィルムユニットをケースから取り出すのが、現像取扱店であることを特に妨げる理由もないので、相違点（ア）の本願発明の構成は、引用例記載の発明と比べて、何ら格別ものとは認められない。
　
相違点（イ）について
　引用例記載の発明は、ケース本体の周壁のテーパθは、開口部から、レンズ付きフィルムユニットをケース本体に装填するときのガイド作用があり、かつ、開口に対向する部分のケース本体の内部で、レンズ付きフィルムユニットの上部を挟持・固定することにより、レンズ付きフィルムユニットをケース本体内に位置決めするので、本願発明も引用例記載の発明も、ケース本体およびレンズ付きフィルムユニットの相互作用によって、レンズ付きフィルムユニットをケース本体に装填するときのガイド作用および位置決め作用を奏することでは、同じである。
　さらに、少なくとも２つの突起と、それらの突起が嵌入する穴との組み合わせによって、物と物とをガイドおよび位置決めすることは周知技術である。
　したがって、引用例記載の発明において、レンズ付きフィルムユニットとケース本体とに、上記周知技術である突起と穴との組み合わせを採用して相違点（イ）の本願発明のような構成にしたことに、格別の困難性は認められない。
　そして、前記相違点（ア）および（イ）における本願発明の構成による効果は、引用例の記載及び周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願特許請求の範囲の請求項２に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。