【事件の表示】
　特許第３２８９４３９号「ポリエステルフィルム」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８９４３９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
 ［１］手続の経緯
　本件特許第３２８９４３９号の発明は、平成５年１１月９日に特許出願され平成１４年３月２２日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、東洋紡績株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１５年５月１９日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、平成１６年８月６日付けで意見書が提出され、さらに取消理由通知がなされ、平成１７年２月９日付けで、先の訂正請求が取り下げられ、訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
発明の名称「ポリエステルフィルム」を「磁気記録材料用ポリエステルフィルム」と訂正する。
訂正事項ｂ：
特許請求の範囲の請求項１の
「スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含み、数平均分子量が２０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量が１０重量％以下であることを特徴とする共重合ポリエステルからなる層とポリエステル層とからなり、前記の共重合ポリエステルからなる層が粒子および／または有機滑剤を含有してなるポリエステルフイルム。」を、
「スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含み、数平均分子量が２０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量が１０重量％以下であり、数平均分子量４００〜１００００のポリオキシアルキレングリコール成分を含有し、かつ前記ポリオキシアルキレングリコール成分が全共重合ポリエステルに対して２０重量％未満であることを特徴とする共重合ポリエステルからなる層とポリエステル層とからなり、前記の共重合ポリエステルからなる層が粒子および／または有機滑剤を含有してなる磁気記録材料用ポリエステルフィルム。」と訂正する。
訂正事項ｃ：
特許請求の範囲の請求項２の「請求項１記載のポリエステルフィルム」の部分を「請求項１記載の磁気記録材料用ポリエステルフィルム」と訂正する。
訂正事項ｄ：
特許請求の範囲の請求項３の、「請求項１または２記載のポリエステルフィルム」の部分を「請求項１または２記載の磁気記録材料用ポリエステルフィルム」と訂正する。
訂正事項ｅ：
特許請求の範囲の請求項４の、「請求項１、２または３記載のポリエステルフィルム」の部分を「請求項１、２または３記載の磁気記録材料用ポリエステルフィルム」と訂正する。
訂正事項ｆ：
特許請求の範囲の請求項５〜７を削除する。
訂正事項ｇ：
特許請求の範囲の請求項８を請求項５とするとともに、「請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム」の部分を「請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録材料用ポリエステルフィルム」と訂正する。
訂正事項ｈ：
特許請求の範囲の請求項９を削除する。
訂正事項ｉ：
段落【００１０】の
「前記した本発明の目的は、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含み、数平均分子量が２０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量が１０重量％以下である共重合ポリエステルからなる層とポリエステル層とからなり、前記の共重合ポリエステルからなる層が粒子および／または有機滑剤を含有してなるポリエステルフィルムによって達成できる。」の部分を
「前記した本発明の目的は、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含み、数平均分子量が２０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量が１０重量％以下であり、数平均分子量４００〜１００００のポリオキシアルキレングリコール成分を含有し、かつ前記ポリオキシアルキレングリコール成分が全共重合ポリエステルに対して２０重量％未満である共重合ポリエステルからなる層とポリエステル層とからなり、前記の共重合ポリエステルからなる層が粒子および／または有機滑剤を含有してなる磁気記録材料用ポリエステルフィルムによって達成できる。」と訂正する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項ｂは、請求項１に請求項５〜７および９記載の特定事項を加えたもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ａ、ｃ〜ｉは訂正事項ｂの訂正に伴って、発明の名称及び各請求項の記載、発明の詳細な説明の記載と訂正事項ｂとの整合を図るものであり、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｉは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１〜５に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１〜５」という。）は、訂正明細書の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含み、数平均分子量が２０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量が１０重量％以下であり、数平均分子量４００〜１００００のポリオキシアルキレングリコール成分を含有し、かつ前記ポリオキシアルキレングリコール成分が全共重合ポリエステルに対して２０重量％未満であることを特徴とする共重合ポリエステルからなる層とポリエステル層とからなり、前記の共重合ポリエステルからなる層が粒子および／または有機滑剤を含有してなる磁気記録材料用ポリエステルフィルム。
【請求項２】共重合ポリエステルが数平均分子量が２５００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量が８重量％以下、分子量が５００以下の成分量が６重量％以下である請求項１記載の磁気記録材料用ポリエステルフィルム。
【請求項３】共重合ポリエステルがスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を１〜５０モル％含んでなる請求項１または２記載の磁気記録材料用ポリエステルフィルム。
【請求項４】共重合ポリエステルがスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を５〜４０モル％含み、かつ共重合ポリエステルが水溶性である請求項１、２または３記載の磁気記録材料用ポリエステルフィルム。
【請求項５】ポリエステル層が少なくとも二層以上から構成されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録材料用ポリエステルフィルム。」
（特許異議申立の理由の概要）
［理由１］
　本件訂正前の請求項１〜９に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１、刊行物３，刊行物４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
［理由２］
　本件訂正前の請求項１〜９に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１、刊行物３〜１３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平４−２８３２７９号公報（甲第１号証）
実験成績証明書２：平成１４年１１月２５日付け、東洋紡績株式会社総合研究所、バイロン開発センター、田中秀樹作成の実験証明書（甲第２号証）
刊行物３：特開平５−２３０１９８号公報（甲第３号証）
刊行物４：特開平４−１０５９３７号公報（甲第４号証）
刊行物５：特開昭５８−１９６２５２号公報（甲第５号証）
刊行物６：特開昭６３−１１５７４８号公報（甲第６号証）
刊行物７：特開昭６１−２０７４１号公報（甲第７号証）
刊行物８：特開平５−２８７０９９号公報（甲第８号証）
刊行物９：特開平４−２７７５３２号公報（甲第９号証）
刊行物１０：特開平５−１４７１８０号公報（甲第１０号証）
刊行物１１：特開昭６０−１６８６５２号公報（甲第１１号証）
刊行物１２：特開昭５０−１３４０８６号公報（甲第１２号証）
刊行物１３：第６６０回工技連講座「実験操作を中心とした静電気測定法と帯電防止対策」日本工業技術連盟、昭和４７年１０月３日〜５日、５−６〜５−８（甲第１３号証）
参考資料１４：飽和ポリエステル樹脂ハンドブック、日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日、２０９〜２１２頁 （甲第１４号証）
（刊行物１、３〜１３、実験成績証明書２及び参考資料１４の記載事項） 
刊行物１：
「・・・、更にスルホン酸金属塩基を有するエステル形成性二塩基酸成分またはグリコールを・・・含有する共重合ポリエステル樹脂を主成分とするコーティング剤樹脂組成物。」（請求項１）
「磁気テープ、磁気ディスク等の磁気記録媒体用として好適なコーティング組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
「｛発明の効果｝本発明のコーティング剤組成物は、ポリエステルフイルムに対して、接着性に優れ、かつ耐溶剤性に優れたコーティング層の形成を可能にするため、・・・上塗層の接着性が顕著に向上する。」（段落【００２８】）
「本発明の下塗剤には必要に応じて炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム、二酸化クロム、二酸化ケイ素、酸化チタン等の無機顔料、カーボンブラック、・・・を添加しても良い。」（段落【００１２】）
　実施例１において、段落【００１３】の下塗剤（Ａ）作成例ではジメチルー５−ナトリウムスルホイソフタレートを原料として用い、その分子量が２１０００であった旨記載されている。
　実施例中、段落【００２０】の実施例１では二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布、乾燥して、さらに磁性塗料を塗布、乾燥し磁気テープを得たと記載されている。
実験成績証明書２：
　刊行物１の実施例１で用いた下塗り剤（Ａ）のポリエステル樹脂は、数平均分子量１９０００であり、分子量１０００以下の成分量は０．７３％であるとの実験結果が示されている。
刊行物３：
「・・・スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含み、かつアルカリ金属を・・・含有したガラス転移温度８０℃以上の共重合ポリエステル。」（請求項１）
「請求項１又は２の共重合ポリエステルからなる層とポリエステルフィルム層とからなる積層ポリエステルフィルム。」（請求項３）。
「詳しくは接着性、耐ブロッキング性などに優れ、コーティング剤に好適な水溶性・・・、特に磁気記録材料に使用される基材フィルムのコーティング剤および基材フィルムに好適に使用される。」（段落【０００１】）
「本発明の共重合ポリエステルには必要に応じて、・・・、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤、・・・、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、湿式および乾式法シリカさらにはコロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナなどの無機粒子さらにはアクリル、スチレンなどを構成成分とする有機粒子等を配合してもよい。」（段落【００１９】）
　実施例において、段落【００３０】の実施例１で５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルを用いて、極限粘度０．７５の共重合ポリエステルを合成している。段落【００３２】において上記共重合ポリエステルをポリエステルフィルムに塗布、乾燥して二層のポリエステルフィルムを得ている。
刊行物４：
「熱可塑性ポリエステルＡからなる［Ａ］層、ポリエステルＡよりも融点が１０℃以上低いポリエステルＢからなる［Ｂ］層、不活性粒子を含有する水分散性及び／または水可溶性ポリエステルＣからなる［Ｃ］層とが・・・積層されていることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」（請求項１）
「・・・ポリエステルＣが・・・エステル形成性芳香族環に結合したスルホン酸塩基および／またはポリオキシアルキレングリコールをそのポリマセグメントとして含有し、・・・積層ポリエステルフィルム。」（請求項２）」
「本発明は、熱接着性、滑り性ともに優れた積層ポリエステルフィルムを提供せんとするものである。」（第２頁左上欄３〜５行目）（請求項１）
「また、ポリオキシアルキレングリコールとはポリエチレングリコール、・・・が例示され、分子量としては・・・、共重合量としては、・・・好ましい。」（第２頁右下欄２０行目〜第３頁左上欄６行目）。
　実施例において第６頁表１にはポリエステルＣの組成として５−ソデイウムスルホイソフタル酸を含み、固有粘度ＩＶが０．７０ｄｌ／ｇであることが記載されている。また、第５頁右上欄１３〜１５行目にはポリエステルＣに球状シリカを添加し、基材フィルムに塗布したことが記載されている。
刊行物５：
「プラスチックフィルムの少なくとも片面に、平均粒径０．２〜１０μの無機化合物を含有し、・・・エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物であり、・・・ポリエステルエーテル樹脂層を設けてなる情報記録材料用基材。」（請求項１）
「本発明の効果をとりまとめると次の通りである。
　「○１」（尚、○の中に数字は、「○数字」と表示する。以下同様）易滑性が良好で、・・・、静電気発生を抑制できる。
　「○２」ブロッキング性を解消し、・・・、粘着がない。
　・・・
　「○４」磁性粉末（酸化鉄など）を含むバインダーとの接着性が優れる・・・走行性が良好である。
　本発明で云う情報記録材料とは、・・・使用されるものである。」（第４頁左上欄１４行〜右上欄２０行目）
　第４頁右下欄９行目の実施例１では、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルを含有する極限粘度０．５７のポリエステル樹脂を合成している。次にこのポリエステル樹脂を熱水に溶解し、平均粒径２．３μｍの炭酸カルシウムを添加し、ポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布して複合ポリエステルフィルムを得ている。さらにそのフィルムに磁性塗料を塗布、乾燥して磁気テープを製造したことも記載されている（第５頁左下欄１３〜１８行目）。
刊行物６：
「（Ａ）・・・スルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸を含有する・・・ポリエステル共重合体、（Ｂ）不活性微粒子、・・・ポリエステルフィルム積層物。・・・」（請求項（１））
「本発明は下塗層を含むポリエステルフィルム積層物及びその製法に関するものであり、・・・磁気記録媒体用フィルムとして用いた場合には平滑でかつ種々の磁性層組成に接着性のよいポリエステルフィルム積層物およびその製法を提供するものである。」（第２頁左上欄５〜１０行目）
「更にこの分散液に添加する（Ｂ）不活性微粒子としては、・・・、・・・と滑り性との関連でどれを用いてもよいが、・・・平滑性は悪くなる。」（第４頁右上欄１６行目〜左下欄１３行目）
　実施例１（第５頁左下欄１８行〜第６頁右上欄１６行目）では、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合した平均分子量１８０００のポリエステル樹脂を合成し、これを用いて水分散液を得て、さらに平均一次粒径０．０５μの二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を添加して、ポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布して積層体を得ている。また、この上に磁気塗料を塗布、乾燥し、フロッピーディスクを作成している。
刊行物７：
「ポリエステルフィルムの片面に、コポリエステルエーテル樹脂と高級脂肪酸ワックスとを主体とした混合物の塗膜が形成されてなる易接着ポリエステルフィルム。」（請求項（１））
「本発明のフイルムは、・・・磁気記録媒体用ベースフィルムに適用するのが好ましい。・・・（イ）磁性体を含むバインダー等との接着性が優れている。（ロ）フィルムの取り扱いにおけるブロッキング性が改善され、・・・フイルムは粘着しない。」（第３頁右下欄１６行〜第４頁左上欄１１行目）
　実施例（第４頁左下欄１１行目〜第５頁）にはコポリエステルエーテル樹脂を（表１によると５−ナトリウムスルホイソフタル酸が共重合されている）熱水で溶解して高級脂肪酸と混合してポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布して積層体を得ている。
刊行物８：
「少なくとも片面に塗布が施された二軸延伸ポリエステルフィルムを・・・、水性ポリエステル・・・ポリエステルフィルム」（請求項１）
「本発明は、・・・、接着性の改良された・・・フィルムに関する。（段落【０００１】）
、「（７）磁気テープ特性（磁気記録用媒体の特性）」（段落【００３９】）
「粘着防止効果をさらに高めるために塗布層中に粒子を配合させることが好ましい。粒子の種類としては、・・・が挙げられる。」（段落【００２８】）。
　段落【００４１】実施例１には、ソジウムスルホイソフタル酸を共重合した水性ポリエステル樹脂とポリオレフィンワックスを含有する塗布剤をポリエステルフィルムに塗布して、さらにＶＴＲテープとして用いた旨記載されている。
刊行物９：
「ポリエステルフィルムの少なくとも一片面に水溶性のポリエステル共重合樹脂を・・・高級脂肪酸ワックス、・・・無機微粒子を添加した・・・表面処理二軸延伸ポリエステルフィルム。」（請求項１）
「・・・、スルホン酸アルカリ金属塩のジカルボン酸が・・・表面処理二軸延伸ポリエステルフィルム」（請求項２）
「本発明における・・・高級脂肪酸ワックスは・・・問題があった。」（段落【００１０】）
「なお、本発明における無機微粒子は・・・生じる。」（段落【００１４】）
　段落【００２２】実施例１には、５−ソジウムスルフォイソフタル酸を共重合したポリエステル樹脂を得て、固形分５重量％の水溶液にして、高級脂肪酸ワックスと無機微粒子を添加してポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布して二層フィルムを得ている。
刊行物１０：
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、・・・、５〜５０モル％がエステル形成性スルホン酸金属塩化合物と・・・水溶性共重合ポリエステルを易接着層として積層した・・・易接着性ポリエステルフィルム。」（請求項１）
「本発明は・・・磁気記録材料に使用される基材フィルムとして好適な易接着性ポリエステルフィルムに関する。」（段落【０００１】）
「しかしながら、・・・、水分散性あるいは水溶性を向上させる目的で、エステル形成性スルホン酸金属塩化合物とポリエチレングリコール・・・接着性は発現するものの、著しく耐ブロッキング性に劣り、・・・欠点がある。」（段落【０００５】）
「・・・有機の易滑剤、・・・、有機または無機の微粒子、・・・配合しても良い。」（段落【００２０】）
　段落【００３６】比較例２には５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル、ポリエチレングリコールを共重合した水溶性ポリエステルを易接着層として塗布したポリエステルフィルムが開示されている。
　段落【００３１】実施例２では水溶性共重合ポリエステル水溶液にコロイダルシリカを配合して塗布した易接着ポリエステルフィルムが記載されている。
刊行物１１：
「・・・スルホン酸金属塩基含有芳香族ジカルボン酸・・・ポリアルキレングリコールからなる・・・水不溶性芳香族ポリエステル樹脂と・・・コーテッドポリエステルフィルム。」（請求項（１））
「本発明のコーテッドポリエステルフィルムは・・・磁気記録材料、・・・に使用され、・・・できる。」（第６頁左上欄９〜１３行目）
「第３表から明らかなように、・・・耐ブロッキング性に優れ、・・・磁性層との接着性にも優れ、さらに耐溶剤性においても優れる。」（第８頁右下欄１〜５行目）
　第７頁左下欄第１表製造例Ａ−３では５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ポリエチレングリコールが共重合されたポリエステルが記載され、その樹脂の分子量が１８５００となっている。第２表ではＡ−３がｎ−ブチルセロソルブと水を用いて水分散されたこと、第３表ではその分散体を用いてコーテッドフィルムを作成し、耐ブロッキング性、磁性層への密着性、耐溶剤性が優れている旨記載されている。
刊行物１２：
「・・・、エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物・・・ポリエチレングリコールを共重合させたブロックポリエーテルエステルを積層してなるポリエステルフィルム 。」（請求項１）
　第１頁右下欄３〜４行目、１０行目には、ポリエステルフィルムが磁気テープのベース材料として用いられること、第４頁右下欄１８行目には磁性塗料を塗布してその密着性を評価している。また、バインダーに対する密着性や帯電防止性に優れている旨記載されている（第４頁左上欄１０〜１６行目）。
刊行物１３：
（実験操作を中心とした静電気測定法と帯電防止対策）
　これは日本工業技術連盟主催により昭和４７年１０月３〜５日に実施されたセミナーのテキストである。
　５−６〜５−９頁には繊維用の処理剤としての話であるが、ポリマーのコーティングにより帯電防止性能を付与することが出来る旨教示している。さらには第５表（５−７頁）にはスルホン酸ナトリウム基とポリオキシエチレングリコール基を有するポリマーの帯電防止性が優れていることが示されている。
参考資料１４：
　第２０９〜２１２頁にはポリエステル樹脂の分子量と固有粘度の関係について述べられている。
（判断）
　刊行物１及び刊行物３には、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルからなる層とポリエステル層とからなり、前記の共重合ポリエステルからなる層が粒子および／または有機滑剤を含有してなる磁気記録材料用ポリエステルフィルムの発明が記載されており、この点で、訂正後の本件発明１と刊行物１及び刊行物３に記載された発明とは一致するが、訂正後の本件発明１では、共重合ポリエステルのグリコール成分として、数平均分子量が２０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量が１０重量％以下であり、数平均分子量４００〜１００００のポリオキシアルキレングリコール成分を含有し、かつ前記ポリオキシアルキレングリコール成分が全共重合ポリエステルに対して２０重量％未満であるとするのに対し、刊行物１及び刊行物３に記載された発明には、それについての記載はない点で両発明は相違している。
　そこで、上記相違点を検討するに、実験成績証明書２により、刊行物１のものは、分子量１０００以下の成分量が１０重量％以下であることが確認されてはいるが、その他の構成要件である、特に「数平均分子量４００〜１００００のポリオキシアルキレングリコール成分を含有し、かつ前記ポリオキシアルキレングリコール成分が全共重合ポリエステルに対して２０重量％未満」についての確認はされておらず、刊行物３のものについては、実験の対象としていないのであるから、いずれの成分組成の確認もなされていない。
　また、刊行物４には、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルからなる層とポリエステル層とからなり、前記の共重合ポリエステルからなる層が粒子および／または有機滑剤を含有してなるポリエステルフィルムの発明が記載されており、この点で、訂正後の本件発明１と刊行物４に記載された発明とは一致するが、訂正後の本件発明１では、磁気記録材料用であること、かつ、共重合ポリエステルのグリコール成分として、数平均分子量が２０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量が１０重量％以下であり、数平均分子量４００〜１００００のポリオキシアルキレングリコール成分を含有し、かつ前記ポリオキシアルキレングリコール成分が全共重合ポリエステルに対して２０重量％未満であるとするのに対し、刊行物４には、それについての記載はない点で両発明は相違している。
　したがって、実験成績証明書２を参酌しても、訂正後の本件発明１は、刊行物１、刊行物３，刊行物４に記載された発明であるとはいえない。
　また、刊行物５〜１３及び参考資料１４には、上記相違点である「数平均分子量４００〜１００００のポリオキシアルキレングリコール成分を含有し、かつ前記ポリオキシアルキレングリコール成分が全共重合ポリエステルに対して２０重量％未満」を示唆する記載はないし、この構成を当業者が容易になしうるものとする根拠もない。
　そして、訂正後の本件発明１は、少なくとも「数平均分子量４００〜１００００のポリオキシアルキレングリコール成分を含有し、かつ前記ポリオキシアルキレングリコール成分が全共重合ポリエステルに対して２０重量％未満」という上記相違点を含む特定の構成要件を採用することにより、水溶性、耐溶剤性を向上させ、かつ接着性、耐ブロッキング性、走行帯電防止性に優れた磁気記録材料用ポリエステルフィルムという訂正明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、実験成績証明書２及び参考資料１４を参酌しても、訂正後の本件発明１は、刊行物１、刊行物３〜１３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　訂正後の本件発明２〜５は、訂正後の本件発明１を引用するものであるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、実験成績証明書２及び参考資料１４を参酌しても、訂正後の本件発明２〜５は、刊行物１、刊行物３，刊行物４に記載された発明であるとも、また、刊行物１、刊行物３〜１３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
［４］結び
　したがって、特許異議の申立ての理由によっては、訂正後の本件発明１〜５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明１〜５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２２日（２００５．７．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
磁気記録材料用
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含み、数平均分子量が２０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量が１０重量％以下であ
り、数平均分子量４００〜１００００のポリオキシアルキレングリコール成分を含有し、かつ前記ポリオキシアルキレングリコール成分が全共重合ポリエステルに対して２０重量％未満であ
磁気記録材料用
　【請求項２】共重合ポリエステルが数平均分子量が２５００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量が８重量％以下、分子量が５００以下の成分量が６重量％以下である請求項１記載の
磁気記録材料用
　【請求項３】共重合ポリエステルがスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を１〜５０モル％含んでなる請求項１または２記載の
磁気記録材料用
　【請求項４】共重合ポリエステルがスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を５〜４０モル％含み、かつ共重合ポリエステルが水溶性である請求項１、２または３記載の
磁気記録材料用
　【請求項
５
４
磁気記録材料用
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明はポリエステルフィルムに関するものである。詳しくは走行帯電防止性、水溶性、接着性、耐ブロッキング性、耐溶剤性などに優れ、磁気記録材料、各種写真材料、包装材料、電気絶縁材料、一般工業材料等に使用されるフィルムのコーティング剤に好適な水溶性共重合ポリエステルを用いたポリエステルフィルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートあるいはポリ−１．４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート及びこれらを主体とするポリエステルは優れた物理的、化学的特性を有しており、繊維、フィルムあるいはシートさらにはその成形品として広く使用されている。特に、ポリエステルフィルムは耐熱性、耐薬品性、機械的特性において優れた性質を有するために、磁気記録材料、各種写真材料、包装材料、電気絶縁材料、一般工業材料等多くの用途に用いられている。
　【０００３】これらの用途においてはポリエステルフィルム単体で使用されることはなく、フィルム表面に種々の被覆物、例えば磁性体塗料、ケミカルマット塗料、ジアゾ感光塗料、ゼラチン組成物、ヒートシール付与組成物、インキなどを塗布あるいは印刷して使用される。このため、各種の用途に使用するポリエステルフィルムには、次のような特性が求められている。
　【０００４】（１）フィルム表面に塗布、印刷等される種々の被覆物に対して、接着力が大きいこと。
　（２）さらに、ベースフィルム間でブロッキング現象を生じると、作業性が低下するため、ブロッキング現象が生じないこと（耐ブロッキング性）。
　（３）製品製造工程の各種ロールを通過する際に、ロールとフィルム間またはフィルム同志の摩擦によって帯電現象を生じないこと（走行帯電防止性）。
　（４）フィルム表面に塗布、印刷等される種々の被覆物中の各種溶剤に対して、抵抗力があること。
　【０００５】特に、磁気テープやフロッピーディスク等の磁気記録材料に用いられるフィルムには、磁気記録の高信頼性、高密度化のために平坦性、平滑性が求められいるとともに、上述した要求が強い。
　【０００６】しかしながら、ポリエステルフィルムの接着性はポリエステル自体が不活性で接着性に乏しいため、フィルム表面に種々の被覆物、例えば磁性体塗料、ケミカルマット塗料、ジアゾ感光塗料、ゼラチン組成物、ヒートシール付与組成物、インキなどを塗布あるいは印刷する際には、該被覆物との接着性を良好とするためにフィルム表面にコロナ放電あるいはプラズマ等の物理的な処理やアルカリあるいはアミン類の化学薬品を使用した化学的な処理をする方法、さらには、易接着性物質をコーティングする方法などが採用されている。しかし、物理的あるいは化学的な表面処理方法は工程が煩雑となり、コストアップになるばかりでなく、十分な接着性が得られない。
　【０００７】一方、易接着性物質をコーティングする方法はポリエステルフィルムの製造工程内で実施でき、コスト面で有利であり、かつ、種々の被覆物に対応できる接着性物質を選択することが可能である。さらに、ポリエステルフィルムの取扱い性、フィルム製造時の作業性の点から、種々の水分散あるいは水溶性共重合ポリエステルおよびフィルムが提案されてきた。例えば、特公昭４７−４０８７３号公報、特開昭５０−１２１３３６号公報および特開昭５０−１３４０８６号公報にはエステル形成性スルホン酸金属塩化合物およびポリエチレングリコールを共重合したポリエステルならびにそれらのポリエステルを積層したフィルム、特開昭６３−６６２３９号公報にはエステル形成性スルホン酸金属塩化合物およびポリテトラメチレングリコールを共重合したポリエステル、特開昭５０−８３４９７号公報、特開昭５３−２５３６号公報、特開昭５４−３８４８号公報にはエステル形成性スルホン酸金属塩化合物、脂肪族ジカルボン酸成分およびジエチレングリコールを共重合したポリエステル、特開昭５９−２１５３１８号公報にはエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および脂肪族ジカルボン酸成分を共重合したポリエステルを下塗りしたフィルムなどがある。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述した従来技術においては次のような問題がある。すなわち、特公昭４７−４０８７３号公報のようにエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および低分子量のポリエチレングリコールを多量に共重合した場合には水溶性および接着性は発現するものの耐ブロッキング性、耐溶剤性に劣り、かつ走行帯電防止性能が十分でない。特開昭５０−１２１３３６号公報、特開昭５０−１３４０８６号公報および特開昭６３−６６２３９号公報のようにエステル形成性スルホン酸金属塩化合物およびポリアルキレングリコール成分を多量に共重合した場合には水溶性、耐ブロッキング性、耐溶剤性に劣り好ましくない。さらに特開昭５０−８３４９７号公報、特開昭５３−２５３６号公報、特開昭５４−３８４８号公報および特開昭５９−２１５３１８号公報のようにエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および脂肪族ジカルボン酸成分、さらにはジエチレングリコールを共重合した場合には接着性は発現するものの、耐ブロッキング性に劣り、走行帯電防止性が得られないなどの欠点がある。
　【０００９】本発明はこれらの欠点を解消せしめるため鋭意検討した結果、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含み、かつ特定の分子量分布の共重合ポリエステルを用いることにより、水溶性、耐溶剤性を向上させ、かつ接着性、耐ブロッキング性、走行帯電防止性をも兼備させることが可能であることを見出したのである。本発明は、磁気記録材料、各種写真材料、包装材料、電気絶縁材料、一般工業材料等に使用されるフィルムのコーティング剤に好適な共重合ポリエステルを用いたポリエステルフィルムを提供することにある。特に、磁気記録材料などに使用されるフィルムのコーティング剤に好適な水溶性共重合ポリエステルを用いたポリエステルフィルムを提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】前記した本発明の目的は、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含み、数平均分子量が２０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量が１０重量％以下であ
り、数平均分子量４００〜１００００のポリオキシアルキレングリコール成分を含有し、かつ前記ポリオキシアルキレングリコール成分が全共重合ポリエステルに対して２０重量％未満であ
磁気記録材料用
　【００１１】本発明におけるポリエステルとは芳香族ジカルボン酸または脂環族ジカルボン酸とグリコールを主たる構成成分とするポリエステルであり、芳香族ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等を挙げることができ、また脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。これらの酸成分は一種のみ用いてもよく、二種以上併用してもよい。また、グリコール成分としては、炭素数２〜８の脂肪族グリコールおよび炭素数６〜１６の脂環族グリコールを使用したポリエステルが好ましく、炭素数２〜８の脂肪族グリコールおよび炭素数６〜１６の脂環族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のグリコールを挙げることができる。これらのグリコール成分は一種のみ用いてもよく、二種以上併用してもよい。なお、グリコール成分は、ポリエステルの製造の際に副生するグリコールも含むものである。
　【００１２】これらの成分からなるポリエステルとしては例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等および／またはこれらの共重合ポリエステルを挙げることができ、なかでもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよび／またはこれらの共重合ポリエステルが好ましい。
　【００１３】本発明の共重合ポリエステルはスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含んでいる必要があり、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を構成する成分としては、エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物、例えばスルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，６−ジカルボン酸等のアルカリ金属塩を挙げることができ、なかでも５−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸のリチウム、ナトリウム、カリウム塩がより好ましく用いられる。
　【００１４】スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を構成する成分は、水溶性、接着性の点から、共重合ポリエステルを構成する全酸成分に対して、１〜５０モル％とすることが好ましく、さらには５〜４０モル％、特には１０〜２０モル％が好ましい。スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を構成する成分量が共重合ポリエステルを構成する全酸成分に対して、上記の範囲内であると、十分な水溶性および接着性が得られるとともに、走行帯電防止性、耐ブロッキング性、耐溶剤性が良好となる。
　【００１５】本発明の共重合ポリエステルには上述のジカルボン酸成分およびグリコール成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲で脂肪族ジカルボン酸、オキシ酸あるいは単官能化合物、三官能以上の多官能化合物等の他の成分を含んでいてもよい。
　【００１６】本発明のスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルは数平均分子量が２０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量を１０重量％以下とする必要があり、好ましくは数平均分子量が２５００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量を８重量％以下、分子量５００以下の成分量が６重量％以下、さらに好ましくは数平均分子量が３０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量を５重量％以下、分子量５００以下の成分量が４重量％以下、特に好ましくは数平均分子量が３５００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量を４重量％以下、分子量５００以下の成分量が３重量％以下である。スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルの数平均分子量が２０００未満であったり、分子量１０００以下の成分量が１０重量％を越えると水溶性に劣ったり、または耐溶剤性が低下する場合がある。特に分子量１０００以下の成分量が１０重量％を越えると、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステル層を設けたポリエステルフィルムに種々の被覆物、例えば磁性体塗料、ケミカルマット塗料、ジアゾ感光塗料、ゼラチン組成物、ヒートシール付与組成物、インキなどを塗布あるいは印刷した場合、塗布、印刷等される種々の被覆物中の溶剤に溶解したり、被覆物中の物質と反応したりして被覆物の表面に異物が析出したりする。この異物により商品価値が著しく低下する。特に磁性体塗料を使用した磁気テープやフロッピーディスク等の磁気記録材料では磁気記録の高信頼性が得られなくなるなどの欠点となる。このため、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルの数平均分子量は出来るだけ大きいことが好ましく、かつ分子量１０００以下の成分量は出来るだけ少ないことが好ましい。
　【００１７】本発明のスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルは走行帯電防止性、耐溶剤性の点からポリオキシアルキレングリコール成分が含有されていることが好ましく、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステル中のポリオキシアルキレングリコール成分含有量は、特に限定されるものではないが、全共重合ポリエステルに対して５０重量％未満が好ましく、さらには２０重量％未満が好ましく、特には１８重量％以下が好ましい。ポリオキシアルキレングリコール成分含有量が５０重量％以上であると、水溶性、耐ブロッキング性、走行帯電防止性、耐溶剤性に劣る場合がある。
　【００１８】本発明のポリオキシアルキレングリコール成分の種類は特に限定されることはないが、水溶性、帯電防止性、耐溶剤性を兼備させる点からポリオキシアルキレングリコール成分の数平均分子量は４００〜１００００が好ましく、さらには数平均分子量５００〜６０００が好ましく、特には数平均分子量６００〜４０００が好ましい。このようなポリオキシアルキレングリコール成分としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を挙げることができる。なかでも水溶性、帯電防止性、耐溶剤性の点からポリエチレングリコールが好ましい。
　【００１９】本発明のポリオキシアルキレングリコール成分を共重合ポリエステルに含有させる方法は特に限定されるものではなく、例えばポリオキシアルキレングリコール成分を共重合ポリエステルの製造工程の任意の段階で添加する方法、あるいは共重合ポリエステルとポリオキシアルキレングリコール成分とを押出し機等を用いて溶融混練する方法等を挙げることができる。この際ポリオキシアルキレングリコール成分は粉体、溶融あるいは溶液状態等任意の方法で添加することができる。なお、本発明におけるポリオキシアルキレングリコール成分は、ポリエステルの製造の際に副生するポリオキシアルキレングリコールを含むものである。
　【００２０】本発明のスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルの製造は、従来公知の任意の方法を採用することができ、特に限定されるものではない。例えば酸成分としてテレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸およびグリコール成分としてエチレングリコールおよびポリオキシアルキレングリコール成分としてポリエチレングリコールとからなる共重合ポリエステルについて説明すると、テレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸およびエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸のアルキルエステル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸のアルキルエステルおよびエチレングリコールとをエステル交換反応させる第１段階と、この第１段階の反応生成物を重縮合反応させる第２段階とによって製造する方法等を挙げることができ、この際、ポリオキシアルキレングリコール成分は、共重合ポリエステルの製造工程の任意の段階で添加することで本発明のスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルを製造することができる。この際、反応触媒として、従来公知のアルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物等が用いられ、さらに着色防止剤としてリン化合物等を用いてもよい。
　【００２１】本発明のスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルの数平均分子量２０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量を１０重量％以下とするための方法は、上述した共重合ポリエステルの製造方法例のうち、酸成分とグリコール成分をエステル交換反応させる第１段階と、この第１段階の反応生成物を重縮合反応させる第２段階とによって製造する方法を採用し、かつポリオキシアルキレングリコール成分の添加をエステル交換反応終了後の第１段階から重縮合反応開始前の第２段階で行なうが好ましい。
　【００２２】また、この際に共重合ポリエステルの製造工程の任意の段階で、アルカリ金属化合物を全共重合ポリエステル中のアルカリ金属含有量が１〜５００モル／全共重合ポリエステル１０６ｇとなるように添加することが好ましい。さらに好ましくは全共重合ポリエステル中のアルカリ金属含有量が５〜１００モル／全共重合ポリエステル１０６ｇである。ここでいうアルカリ金属化合物としては、塩化リチウム、水素化リチウム、脂肪族カルボン酸のリチウム塩、芳香族カルボン酸のリチウム塩、炭酸リチウム等のリチウム化合物、およびナトリウム化合物、カリウム化合物等を挙げることができる。アルカリ金属含有量が１モル／全共重合ポリエステル１０６ｇ未満であると本発明の共重合ポリエステルの製造反応工程において、ジエチレングリコール等を生成したり、重縮合反応を阻害するするような副反応が生じるためか、得られる共重合ポリエステルの分子量１０００以下の成分量が大きくなる場合がある。アルカリ金属含有量が５００モル／全共重合ポリエステル１０６ｇを越えると共重合ポリエステル中に異物が生成する欠点を生ずることがある。さらに、共重合ポリエステルの製造工程の重縮合反応させる第２段階においては、ポリエチレンテレフタレート等の通常のポリエステルを製造する際の、反応条件を採用することができるが、反応条件の中で、重縮合反応温度は２７５℃以下が好ましく、さらには２７０℃以下が好ましい。重縮合反応温度を低下させることにより、副反応を抑制できるためか、本発明のスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルの分子量１０００以下の成分量を小さくできる。
　【００２３】本発明の共重合ポリエステルには必要に応じて、難燃剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤あるいはポリシロキサンなどの消泡剤を配合してもよく、さらには滑り性などを付与する目的でクレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、湿式および乾式法シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナなどの無機粒子、さらにはアクリル酸類、スチレンなどを構成成分とする有機粒子等を配合してもよい。
　【００２４】本発明のポリエステルフィルムとは、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む本発明の共重合ポリエステルからなる層とポリエステル層とから構成されるものである。このようなポリエステル層とは、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートあるいはポリ−１．４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート及びこれらを主体とする芳香族ポリエステル等、およびそれらの共重合ポリエステル等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。その製造方法は特に限定されるものではなく、従来公知の任意の方法を採用することができる。また、その際ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートあるいはポリ−１．４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート及びこれらを主体とする芳香族ポリエステル等のポリエステル層は二層以上の積層フィルムであってもよく、その積層構成は特に限定されるものではない。さらに、この芳香族ポリエステル等のポリエステル層には平均粒子径が０．００１〜１０μｍの無機粒子、有機粒子等からなる滑剤が含有されていてもよい。
　【００２５】本発明のスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルからなる層とポリエステル層としてポリエチレンテレフタレートを使用した場合のポリエステルフィルムの具体的な製造方法を説明すると、まずポリエチレンテレフタレートを乾燥後、溶融押出しして、未延伸シートとし、続いて、熱処理し、フィルムにする。二軸延伸は縦、横逐次延伸あるいは二軸同時延伸のいずれでもよく、延伸倍率は特に限定されるものではないが通常は縦、横それぞれ２．０〜５．０倍が適当である。また、二軸延伸後、さらに縦、横方向のいずれかに再延伸してもよい。この際、本発明のスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルの水溶液をフィルム面に塗布することによって本発明のポリエステルフィルムが得られる。スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルの水溶液は任意の方法によって製造することができる。例えば、共重合ポリエステルを４０℃以上、好ましくは６０℃以上の水に溶解することで製造でき、水溶液中の共重合ポリエステルの濃度は特に限定されるものではないが０．１〜５０重量％が好ましく、さらには０．５〜３０重量％、特には１．０〜１０重量％が好ましい。この水溶液とは物理的、化学的な意味で厳密性を有するものではなく、水に大部分が溶解し、一部が微分散しているようなものも含むものである。また、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルの水溶化時あるいは水溶液には、高級脂肪酸化合物、例えばアラキン酸、ベヘン酸、モンタン酸、エルカ酸等の高級脂肪族モノカルボン酸化合物、モンタン酸エチレングリコールエステル、モンタン酸エチルエステル、リグノセリン酸オクタコシル、セロチン酸セリル等の高級脂肪族モノカルボン酸エステル化合物、さらにワックスのエチレン鎖部分を空気酸化等の方法で酸化してカルボキシル基や水酸基等を付加した酸化ワックスや天然ワックス等、例えばモンタンワックス、カルナウバワックス、ビーズワックス、ヌカロウ、イボタロウ等の有機滑剤、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、湿式および乾式法シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナなどの平均粒子径が０．００１〜２μｍの無機粒子、さらにはアクリル酸類、スチレンなどを構成成分とする平均粒子径が０．００１〜２μｍの有機粒子等を配合することが耐ブロッキング性、易滑性の点から好ましく、特には分子量１０００以上の酸化ワックスおよび／またはカルナウバワックス等の天然ワックス、平均粒子径が０．００１〜２μｍのコロイド状シリカ、酸化チタン、アルミナ等の無機粒子が好ましい。これらの有機滑剤、粒子等の配合量は、水溶液中の共重合ポリエステルに対して０．０１〜７０重量％が好ましく、さらには０．５〜５０重量％、特には１．０〜３０重量％が好ましい。
　【００２６】また、フィルム面へのスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステル水溶液の塗布は、従来公知の塗布方法、例えばリバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ワイアーバー法などを用いることができる。塗布はポリエステルフィルムの製造工程中で行なうことが好ましく、さらに好ましくは未延伸シートを８０〜１２０℃に加熱して、縦、横いずれかの方向に一軸延伸した後、共重合ポリエステルの水溶液を塗布し、引き続き９０〜１４０℃に加熱しつつ、一軸延伸とは異なる方向に延伸し、さらに１６０〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜２０秒間熱処理して本発明のポリエステルフィルムを製造する方法がよい。
　【００２７】本発明のポリエステルフィルムはスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルからなる層の厚みは特に限定されるものではないが、０．００１〜５．０μｍの範囲が好ましく、さらには０．０１〜２．０μｍ、特には０．０５〜０．５μｍが好ましい。共重合ポリエステルからなる層の厚みが上記範囲内であると良好な接着性、帯電防止性及び耐ブロッキング性を得ることができる。なお、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルからなる層の厚みは種々の方法で測定できるが、例えばポリエステルフィルムの断面を電子顕微鏡で観察したり、共重合ポリエステルからなる層を溶剤その他で除去できる場合は、除去した部分と除去していない部分の厚み差からも求めることができる。
　【００２８】本発明のスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含み、かつポリアルキレングリコール成分を含有する共重合ポリエステルからなる層とポリエステル層からなるポリエステルフィルムは、特に走行帯電防止性、耐溶剤性に優れるものであり、帯電量は−６ＫＶ以上〜＋６ＫＶ以下であることが好ましい。
　【００２９】
　【実施例】以下本発明を実施例により、さらに詳細に説明する。実施例中の特性は次のようにして測定した。
　【００３０】Ａ．共重合ポリエステルの分子量
ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ（低角レーザー光散乱光度計）で測定した。
　【００３１】Ｂ．共重合ポリエステルの水溶性
共重合ポリエステル５ｇを水１００ｇ中に入れ、８０℃、２時間攪拌溶解して冷却後、１μｍフィルターで濾過する。溶解状態および濾上物量によって共重合ポリエステルの水溶性を判定した。
◎：水溶液はほぼ透明で、濾上物も認められなかった。
○：水溶液は僅かに白濁しているが、濾上物はほとんど認められなかった。
△：水溶液はやや白濁しており、濾上物が認められた。
×：溶解しにくい、あるいは水溶液は強く白濁しており、多量の濾上物が認められた。
　【００３２】Ｃ．接着性
共重合ポリエステルの水溶液を塗布し、接着層を設けたフィルム面にダイフェラコートＶＤ１６５４｛大日精化工業（株）製｝１００重量部とスミジュールＮ７５｛住友バイエル（株）製｝１重量部からなる塗料を乾燥後で５μｍになるようにバーコーターで塗布、１００℃で５分間乾燥して被覆層を設けた。該被覆層面にセロハン粘着テープを貼り、線圧５０ｋｇ／ｃｍのニップロールを通過させた後、１８０度方向に急速に剥離する。その時のセロハン粘着テープに付着した被覆層の面積を求めて接着性を判定した。
○：セロハン粘着テープに付着した被覆層の面積が５％未満であり、接着性に優れている。
△：セロハン粘着テープに付着した被覆層の面積が５％〜２０％未満であり接着性にやや劣る。
×：セロハン粘着テープに付着した被覆層の面積が２０％以上であり、接着性に劣る。
　【００３３】Ｄ．耐ブロッキング性
共重合ポリエステルの水溶液を塗布し、接着層を設けたフィルムの接着層面同志を重ね合わせたもの（ａ）および接着層を設けたフィルムの接着層面に接着層を設けてないフィルム面を重ね合わせたもの（ｂ）（重ね合わせ面積：３ｃｍ×４ｃｍ）に５００ｇ／１２ｃｍ２の加重をかけて６０℃，８０％ＲＨ中で７２時間放置した後、重ね合わせ部の剪断応力をテンシロン引張り試験機を用い、引張速度２０ｃｍ／分で測定した。
　【００３４】Ｅ．耐溶剤性
共重合ポリエステルの水溶液を塗布し、接着層を設けたフィルムの接着層面に有機溶剤としてメチルエチルケトンを滴下し、接着層の白濁状態で判定した。
○：ほとんど白濁しない。
△：わずかに白濁する。
×：白濁する。
　【００３５】Ｆ．磁性塗料塗布後のフィルム表面状態
共重合ポリエステルの水溶液を塗布し、接着層を設けたフィルム面にダイフェラコートＶＤ１６５４｛大日精化工業（株）製｝１００重量部とスミジュールＮ７５｛住友バイエル（株）製｝１重量部からなる塗料を乾燥後で５μｍになるようにバーコーターで塗布、１００℃で５分間乾燥して被覆層を設け、６０℃，８０％ＲＨ中で７２時間放置した後、被覆層面の表面状態を観察し、判定した。
○：表面状態は良好であった。
△：表面にわずかに析出物が認められた。
×：表面に多数の析出物が認められた。
　【００３６】Ｆ．帯電防止性
金属ドラム回転体の表面に易接着層を積層していないポリエステルフィルムを巻き付け、回転させながら易接着層を積層したフィルムの易接着層の端部に荷重２５５ｇを掛け、金属ドラム回転体に沿わせて５秒間擦る。直後に静電気測定機によりフィルムに荷電した電位を測定し、帯電防止性を判定した。帯電量−６ＫＶ以上〜＋６ＫＶ以下の範囲が好ましい。
静電気測定機：シシド静電気（株）製　スタチロンＴＨ型
測定距離　ヘッド開口部より５０ｍｍ
金属ドラム回転体：寸法６５ｍｍ巾×１５０ｍｍφ
回転数８６０ｒｐｍ
測定サンプル：３０ｍｍ巾×３００ｍｍ長さ
実施例１
テレフタル酸ジメチル７１．０重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル１４．８重量部、エチレングリコール５１．６重量部および酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．３重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を加え、常法に従いエステル交換反応せしめたのち、リン酸トリメチル０．０５重量部および数平均分子量６００のポリエチレングリコール１５．０重量部を添加した。
　【００３７】次いで徐々に昇温、減圧にし、最終的に２７０℃、１ｍｍＨｇ以下で重縮合反応を行ない、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルの組成をＮＭＲにより測定した結果、酸成分はテレフタル酸８８モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸１２モル％、グリコール成分はエチレングリコール９５モル％、ジエチレングリコール５モル％であり、また、ポリエチレングリコール含有量は１５重量％であった。また、共重合ポリエステルの数平均分子量は６４００、分子量１０００以下の成分量は３．３重量％、分子量５００以下の成分量は２．０重量％であった。
　【００３８】得られた共重合ポリエステル５ｇを水１００ｇ中に入れ、８０℃、２時間攪拌溶解して冷却後、１μｍフィルターで濾過し、共重合ポリエステル水溶液を得た。共重合ポリエステルの水溶液はほぼ透明性であり、フィルター濾上物も認められなかった。さらに、該共重合ポリエステルの水溶液に天然のカルナウバワクッス乳化水を共重合ポリエステルに対して、カルナウバワクッスが７．０重量％となるように配合した。
　【００３９】一方、平均粒子径０．２μｍの二酸化ケイ素を０．２重量％含有した固有粘度０．６０ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを十分に乾燥した後、押し出し機に供給して２９０℃で溶融し、Ｔ型口金よりシート状に押し出し、３０℃の冷却ドラムで冷却固化せしめ未延伸フィルムを得た。次いで未延伸フィルムを９５℃に加熱して縦方向に３．４倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。さらに、この一軸延伸フィルムの片面に上記で得た共重合ポリエステルの水溶液を二軸延伸後において塗布厚みが０．１μｍとなるようにグラビアコート方式で塗布した。続いて１００℃に加熱して横方向に３．５倍延伸し、２００℃で熱処理してスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステル層を有する厚さ１５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性結果を表１に示した。フィルムの接着性、耐ブロッキング性、耐溶剤性、帯電防止性ともに良好であった。また、磁性塗料塗布後のフィルム表面状態も良好であった。
　【００４０】実施例２，３
実施例１と同様の方法でポリオキシアルキレングリコールの種類を変更し、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルを得た。表１に共重合ポリエステルの特性を示した。共重合ポリエステルの数平均分子量、分子量１０００以下の成分量は本発明の範囲内であり、水溶性に優れていた。
　【００４１】また、該共重合ポリエステルの水溶液に表１に示した各種の添加剤を添加し、実施例１と同様の方法でスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステル層を有するポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性結果を表１に示した。フィルムの接着性、耐ブロッキング性、耐溶剤性、帯電防止性ともに良好であった。また、磁性塗料塗布後のフィルム表面状態も良好であった。
　【００４２】
　【表１】
実施例４〜６
実施例１と同様の方法で酸成分、ポリオキシアルキレングリコールの量および反応条件を変更し、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルおよびフィルムを得た。
　【００４３】表２に共重合ポリエステルおよびフィルムの特性結果を示した。実施例４〜６は本発明の範囲内のものであり、共重合ポリエステルの水溶性、フィルムの接着性、耐ブロッキング性、耐溶剤性、帯電防止性、磁性塗料塗布後の表面状態ともに良好であった。
　【００４４】
　【表２】
比較例１
テレフタル酸ジメチル８３．６重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル１７．４重量部、エチレングリコール６０．７重量部および酢酸マンガン０．２重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を加え、常法に従いエステル交換反応せしめたのち、リン酸トリメチル０．０５重量部を添加した。次いで徐々に昇温、減圧にし、最終的に２９５℃、１ｍｍＨｇ以下で重縮合反応を行い、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルの組成をＮＭＲにより測定した結果、酸成分はテレフタル酸８８モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸１２モル％、グリコール成分はエチレングリコール９０モル％、ジエチレングリコール１０モル％であった。また、共重合ポリエステルの数平均分子量は２５００、分子量１０００以下の成分量は１１．０重量％、分子量５００以下の成分量は６．２重量％であった。
　【００４５】得られた共重合ポリエステル５ｇを水１００ｇ中に入れ、８０℃、２時間攪拌溶解して冷却後、１μｍフィルターで濾過し、共重合ポリエステル水溶液を得た。共重合ポリエステルの水溶液はやや白濁しており、フィルター濾上物が認められた。さらに、該共重合ポリエステルの水溶液に天然のカルナウバワクッス乳化水を共重合ポリエステルに対して、カルナウバワクッスが７．０重量％となるように配合し、実施例１と同様の方法でスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステル層を有するポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性結果を表３に示した。フィルムは耐溶剤性に劣り、帯電量−９ｋＶと帯電防止性も不良であった。また、磁性塗料塗布後のフィルム表面には析出異物が認められた。
　【００４６】比較例２
テレフタル酸ジメチル３７．６重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル７．８重量部、エチレングリコール２７．３重量部および酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．３重量部、数平均分子量６００のポリエチレングリコール５５重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を加え、常法に従いエステル交換反応せしめたのち、リン酸トリメチル０．０５重量部を添加した。次いで徐々に昇温、減圧にし、最終的に２９５℃、１ｍｍＨｇ以下で重縮合反応を行ない、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルの組成をＮＭＲにより測定した結果、酸成分はテレフタル酸８８モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸１２モル％、グリコール成分はエチレングリコール９３モル％、ジエチレングリコール７モル％であり、また、ポリエチレングリコール含有量は５１重量％であった。また、共重合ポリエステルの数平均分子量は８９００、分子量１０００以下の成分量は１２．７重量％、分子量５００以下の成分量は６．５重量％であった。
　【００４７】得られた共重合ポリエステル５ｇを水１００ｇ中に入れ、８０℃、２時間攪拌溶解して、共重合ポリエステル水溶液を得た。共重合ポリエステルの水溶液は強く白濁していた。全量の水溶液を１μｍフィルターで濾過できなかった。さらに、該共重合ポリエステルの水溶液に天然のカルナウバワクッス乳化水を共重合ポリエステルに対して、カルナウバワクッスが７．０重量％となるように配合し、実施例１と同様の方法でスルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含む共重合ポリエステル層を有するポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性結果を表３に示した。フィルムは耐溶剤性に劣り、帯電量＋１４ｋＶと帯電防止性も不良であった。また、磁性塗料塗布後のフィルム表面には析出異物が多数認められた。
　【００４８】
　【表３】
　【００４９】
　【発明の効果】本発明は上述したように、スルホン酸アルカリ金属塩基を有する残基を含み、数平均分子量が２０００以上で、かつ分子量１０００以下の成分量が１０重量％以下の共重合ポリエステルからなる層とポリエステル層とからなり、前記の共重合ポリエステルからなる層が粒子および／または有機滑剤を含有してなるポリエステルフィルムであり、水溶性、耐溶剤性を向上させ、かつ接着性、耐ブロッキング性、走行帯電防止性に優れ、磁気記録材料、各種写真材料、包装材料、電気絶縁材料、一般工業材料等に使用されるフィルム、特にはオーディオ、ビデオ、フロッピーディスク等の磁気記録材料に使用されるフィルムに好ましく用いられる。