【事件の表示】
　特許第２９２１７９１号「分離された２種以上の洗浄剤成分からなる自動食器洗浄機用洗剤及びその供給装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２１７９１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　
　特許第２９２１７９１号の請求項１〜４に係る発明の出願は、昭和６３年８月２２日に特許出願され、平成１１年４月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社アデカクリーンエイドより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月２９日に特許異議意見書が提出されたものであって、その請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】２種以上のビルダー又は２種以上のビルダーと漂白剤とからなる主洗浄成分の水溶液と、この主洗浄成分の水溶液と同時に本洗い過程における洗浄水中に混合することによって併用される、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル、プルロニック型ブロックポリマー、リバーステトロニック型ブロックポリマー、テトロニック型ブロックポリマー、リバースプルロニック型ブロックポリマーの群から選択される１又は２以上の低泡性界面活性剤からなる補助洗浄成分とがそれぞれ分離された状態で構成されてなることを特徴とする分離された２種以上の洗浄剤成分からなる自動食器洗浄機用洗剤。
【請求項２】主洗浄成分の水溶液と補助洗浄成分とが、二層分離液状態で同一容器内に収容されてなることを特徴とする請求項１に記載の分離された２種以上の洗浄剤成分からなる自動食器洗浄機用洗剤。
【請求項３】主洗浄成分中の漂白剤が塩素系漂白剤であり、補助洗浄成分が末端の水酸基をメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基又はアセチル基によりキャッピングされた非イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の分離された２種以上の洗浄剤成分からなる自動食器洗浄機用洗剤。
【請求項４】補助洗浄成分中に、さらにシリコン系消泡剤が、抑泡剤として配合されてなることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の分離された２種以上の洗浄剤成分からなる自動食器洗浄機用洗剤。」
　
２．異議申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人株式会社アデカクリーンエイドは、証拠として甲第１〜６号証を提出し、本件発明１〜４は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨、主張している。
　甲第１〜６号証は次のとおりである。
　　　甲第１号証：特開昭５０−７８６０８号公報
　　　甲第２号証：特開昭６３−１６１０９２号公報
　　　甲第３号証：特開昭６２−５０３９９号公報
　　　甲第４号証：特開昭６３−１６１０８６号公報
　　　甲第５号証：特開昭５７−１０８１９７号公報
　　　甲第６号証：特開昭６２−２９７３９９号公報
　
３．当審の通知した取消しの理由の概要
　
　当審の通知した取消理由は、証拠として刊行物１（特開昭６３−１６１０９２号公報：特許異議申立人株式会社アデカクリーンエイドの提出した甲第２号証）及び刊行物２（特開昭５７−１０８１９７号公報：同甲第５号証）を引用し、本件発明１、２は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、したがって、本件発明１〜６についての特許は取り消されるべきである、というものである。
　
４．刊行物記載の発明
　
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物１（特許異議申立人の提出した甲第２号証）には、「(a)ジカルボン酸系界面活性剤、(b)ＨＬＢが７以上の非イオン性界面活性剤、(c)有機酸もしくはその塩、又は有機酸もしくはその塩と無機酸のアルカリ金属塩、(d)酵素を含有する中性液体洗浄剤」（特許請求の範囲参照）について記載され、該中性液体洗浄剤は、上記の組成を有することで「低泡性で充分な洗浄力を有し、無りんで、安定な液体であり、その液性が中性でアルミ食器、ガラス食器などを損傷することがない」（第２頁左下欄１３行〜同頁右上欄２行参照）という、洗浄剤に強く要望されていた性状を備えたものである旨、記載されている。
　実施例１として、「下記第１表に示す組成の液体洗浄剤を製造し、それぞれについて、洗浄力、金属損傷性、保存安定性および低泡性を評価した。その結果を第１表に示す。」（第５頁右下欄７〜１１行参照）とし、第１表（第７頁）には本発明品１〜６と、比較品１〜６が記載され、「比較品４」として、「非イオン性界面活性剤（ＨＬＢ＝１４）（日本触媒化学株式会社製『ソフタノール１２０』と認められる。）、リンゴ酸、Ｎａ2ＳＯ4、アミラーゼ、２号ケイ酸ナトリウム、水」の組成のものが示され、これにつき試験したところ、洗浄力、金属損傷性、低泡性には問題がないものの、保存安定性には問題があり、具体的には、１カ月保存したときの外観を肉眼観察すると、「完全に分離する」ものであった旨、記載されている。
　同刊行物２（特許異議申立人の提出した甲第５号証）には、日本触媒化学工業株式会社製の商品名「ソフタノール−１２０」が「炭素数１２〜１４の第二アルコールの１２ＥＯ付加物」である旨（第４頁左上欄表１）、記載されている。
　特許異議申立人の提出した甲第１号証には、「非イオン界面活性剤を基礎とし、特定のホスフィン酸を含有した液体水性洗浄剤組成物」（特許請求の範囲参照）が記載され、「自動皿洗い機用の液体アルカリ性洗剤として使用される」旨（第３頁右下欄３〜４行）、また、例１６、１７、３１、３２、３５とされた公知技術による比較生成物においては、「２４時間放置した後の液体濃縮物の安定性は、『層の分離する傾向のある濁った溶液』」であること（第３頁左下欄１３〜２０行、第４及び５頁の表参照）が、記載されている。
　同甲第３号証には、「トリポリリン酸カリウム等からなる液体洗浄剤組成」（特許請求の範囲参照）が、同甲第４号証には、「洗剤界面活性剤とビルダーと更に脂肪分解酵素を含む酵素含有食器洗浄又はリンス組成物」（特許請求の範囲参照）が、同甲第６号証には、「２種類のノニオン界面活性剤とシリコーン系消泡剤を、特定組成で含有する自動食器洗い機用洗浄剤組成物」（特許請求の範囲参照）が、それぞれ記載されている。
　
５．対比・判断
　
（１）特許法第２９条第１項について
　
　上記刊行物１に記載された「比較品４」について検討する。
　比較品４の成分である、「ＨＬＢ＝１４の非イオン界面活性剤」は、刊行物２を参照すれば、一応、本件発明１の「界面活性剤からなる補助洗浄成分」に相当し、比較品４の成分である「リンゴ酸、Ｎａ2ＳＯ4、２号ケイ酸ナトリウム、水」は、本件発明１の「主洗浄成分の水溶液」に相当する。
　ところで、刊行物１に記載の試験項目及び試験結果をみるに、比較品４も他の本発明品や比較品と同様に、「第１表に示す組成の液体洗浄剤を製造し、それぞれについて、洗浄力、金属損傷性、保存安定性および低泡性を評価した。」のであって、これを自然に解釈すれば、「洗浄力、金属損傷性、低泡性については、製造後、保存以前の液体洗浄剤について試験を行い、保存安定性については、製造直後では保存した場合の安定性についての考察はできないため、１カ月保存し、その後に外観がどのように変化しているかを観察したものであって、その結果、完全に分離していた。」ものであり、換言すれば、「洗浄力、金属損傷性、低泡性については、分離以前の液体洗浄剤について試験を行い、良好な結果を得たが、成分（ａ）を含有していないため、１カ月後には該洗浄剤は分離してしまった。」、そして、「分離してしまった液体洗浄剤に関しては、洗浄力についても金属損傷性についても低泡性についても試験しておらず、分離してしまったものが、液体洗浄剤として適しているか否かを試験していない。」とするのが相当である。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された比較品４とを改めて対比すると、比較品４に関し、洗浄剤として有効であるのは、分離以前のものであって、完全に分離したものが洗浄剤として有効であることは確認されていないのであるから、比較品４は、本件発明１の「主洗浄成分の水溶液と補助洗浄成分とが、それぞれ分離された状態で構成されてなる洗剤」なる構成を有しておらず、この点において、両発明は明らかに相違する。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではない。
　また、本件発明２〜４は、いずれも、本件発明１、あるいは、本件発明１を引用する発明を引用しているものであって、それを技術的に限定した発明であるから、上記と同様の理由により、刊行物１に記載された発明ではない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　
　特許異議申立人の提出した甲第１〜６号証には、本件発明１の上記構成要件、即ち、「主洗浄成分の水溶液と補助洗浄成分とが、それぞれ分離された状態で構成されてなる洗剤」について、記載も示唆もされていない。また、甲第１〜６号証に記載された事項を合わせ考慮しても、この点を導くことはできない。そして、本件発明１は、該構成を採用することにより、「両成分の性能がそれぞれ有効に発揮され、この結果、洗浄効果の向上、ウォータースポットの生成をなくし、特にガラス製食器等が対象である場合でも、エッチングなどの障害の発生を防止でき、また、前記した分離構成から、両成分の相溶性や混合時の有効成分の減衰等について安定性を考慮する必要がなく、また両成分について任意の割合で構成でき、混合系において不安定な他機能成分についても、例えば補助洗浄成分中への配合などにより安定的な利用が可能となる。」という、明細書記載の格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２〜４は、いずれも、本件発明１、あるいは、本件発明１を引用する発明を引用しているものであって、それを技術的に限定した発明であるから、上記と同様の理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　したがって、本件発明１〜４についての特許は、特許法第２９条第１項、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１５日（２００３．１．１５）