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　特願２００６−１７２２９７「Ｘ線画像のオフセット補正のシステム，方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開，特開２００７−　　　６３２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
本願は，平成１８年６月２２日（パリ条約に基づく優先権主張２００５年６月２５日，米国（ＵＳ））を出願日とする出願であって，平成２３年８月２４日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年２月２３日付けで手続補正がなされ，同年６月１４日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１３日付けで手続補正がなされ，同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ，同年１２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けにて手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに，平成２５年６月１８日付けで審尋がなされ，回答書が同年８月６日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明（下線は補正箇所を示す。）　 
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「　　【請求項１】
放射線撮影装置（１００）のフラット・パネル検出器（１１２）により発生されるオフセット信号を補償する方法であって，
非撮像状態の間に前記放射線撮影装置について各々が異なる照射パラメータを使用して取得されたデータに対応する複数のオフセット・マップ（２０６）を形成するステップと，
前記放射線撮影装置（１００）により事前照射Ｘ線を発生するステップと，
前記放射線撮影装置により発生される前記事前照射Ｘ線から照射パラメータを決定するステップ（４０２，４１０）と，
前記決定された照射パラメータから，前記複数のオフセット・マップ（２０６）から一つのオフセット・マップ（２０６）を選択するステップと，
前記決定された照射パラメータに基づいて照射されたＸ線に基づく放射線撮影装置（１００）からの後続のＸ線画像の
取得中に，前記選択されたオフセット・マップ（２０６）を前記後続のＸ線画像
を備えた方法。」
と補正された。　 
　
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記選択されたオフセット・マップ（２０６）を前記決定された照射パラメータに基づいて照射されたＸ線に基づく放射線撮影装置（１００）からの後続のＸ線画像に適用するステップ」について，「前記選択されたオフセット・マップ（２０６）を」「後続のＸ線画像に適用する」タイミングを「放射線撮影装置（１００）からの後続のＸ線画像の取得中に」と限定し，文章を整えた補正を含むものである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−２３６０９３号（以下，「刊行物１」という。）には，「撮像装置」について，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
（１−ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，Ｘ線診断装置などに使われる撮像装置に係り，とくに光学像を撮像する撮像素子としてＣＣＤ（Charge Coupled Device ）などの固体撮像素子を用いた撮像装置に関する。」
　
（１−イ）　「【００２４】（第１実施例）第１実施例を図１に基づいて説明する。
【００２５】図１に示す
Ｘ線診断装置は，Ｘ線を被検体Ｐに向けて曝射するＸ線管１０と，被検体を透過してきたＸ線を受けるイメージ・インテンシファイヤ（以下，「Ｉ．Ｉ．」と呼ぶ）１１とを備えるとともに，Ｉ．Ｉ．１１の出力側に設けた光学系１２及びＴＶカメラ１３を備えている。ＴＶカメラ１３は，
ＣＣＤから成る受光素子を，各画素に対応して２次元に配列した固体撮像素子１３ａを備えている
【００２６】Ｘ線管１０は高電圧発生器１４を介してＸ線制御器１５に接続されており，Ｘ線制御器１５から出力されるＸ線曝射信号Ｓ１に応答してＸ線を曝射可能になっている。またＩ．Ｉ．１１は被検体Ｐを透過してきたＸ線を入力し，そのＸ線を光学像に対応した光信号に変換するもので，光信号はレンズなどから成る光学系１２を介してＴＶカメラ１３の固体撮像素子１３ａに照射される。固体撮像素子１３ａに照射された光信号は，各画素に対応した受光素子夫々において対応する電気量の画像信号に変換される。固体撮像素子１３ａは駆動回路１６から送られてくる駆動信号Ｓｄ及び画素アドレス信号Ｓａを受けて上述の光−電気変換を行う。
【００２７】ＴＶカメラ１３の出力側はさらに，増幅器１７及びＡ／Ｄ変換器１８を介して２入力の加算器１９の一方の入力端に接続されている。これにより，
ＴＶカメラ１３から出力された画像信号は増幅後，Ａ／Ｄ変換されてデジタル量の画像データＤｉとなって加算器１９に入力する
　
（１−ウ）　「【００２８】一方，
加算器１９のもう一方の入力端はオフセット・メモリ２０の出力側に接続され，
オフセット・メモリ２０には，固体撮像素子１３ａの画素毎に決まる補正量としてのオフセット・データＤoff （画素毎に正又は負の値）を
装置の使用時よりも前に収集され，
【００２９】
オフセット・メモリ２０は画素アドレス信号Ｓａにより指定されたアドレスのオフセット・データＤoff を，固体撮像素子１３ａからの画像データＤｉの到来に同期させて，加算器１９に出力するようになっている。
　
（１−エ）「【００３３】（第２実施例）第２実施例を図２及び図３に基づいて説明する。なお，上記実施例と同一又は同等の構成要素には同一符号を付して説明を簡略化又は省略する（第３実施例以降についても同様とする）。
【００３４】この第２実施例は，撮像時間（光学像を固体撮像素子に入射し続ける時間）をも考慮したものである。
【００３５】第２実施例に係るＸ線診断装置は図２に示すように，第１実施例における図１のオフセット・メモリに代えて，オフセット・データ生成回路３０を設けるとともに，このオフセット・データ生成回路３０に駆動回路１６から画素アドレス信号Ｓａを，またコントローラ２３から撮像時間情報Ｓtimeを供給させる。このため，コントローラ２３は入力器２４を介して指定される撮像モード（透視モード／撮影モード（長時間露光モード／短時間露光モード））に応じて，予め記憶していている撮像時間データを参照し，撮像時間情報Ｓtimeを供給する。
【００３６】オフセット・データ生成回路３０は具体的には図３に示すように，撮像時間情報Ｓtimeを受ける係数メモリ３１と，この係数メモリ３１のメモリ読出し側に，一方の入力端を接続させた２入力の乗算器３２と，画素アドレス信号Ｓａを受けるオフセット・メモリ３３とを備え，そのオフセット・メモリ３３の読出し側を乗算器３２の他方の入力端に接続している。乗算器３２の出力端は前記第１実施例と同様に加算器１９の一方の入力端に接続されている。
【００３７】オフセット・メモリ３３には第１実施例と同様にして収集された画素毎のオフセット・データＤoff ＊が事前に格納されている。このため，オフセット・メモリ３３は画素アドレス信号Ｓａで指定されるアドレスに対応したオフセット・データＤoff ＊を乗算器３２に出力する。一方，係数メモリ３１は撮像時間の長短に対応した係数を予め格納しており，撮影時間情報Ｓtimeに図４の如く対応した係数Ｃtimeを読み出し，乗算器３２に出力する。つまり，入力器２４から撮像モードの切り換えを指令した場合，撮影時間情報Ｓtimeも切り換わり，係数Ｃtimeも撮影時間の長短に対応した値に自動的に変更される。
【００３８】このようにして生成されたオフセット・データＤoff ＊及び係数Ｃtimeを受けた乗算器３２は，「Ｄoff ＝Ｄoff ＊×Ｃtime」の乗算を行い，最終的なオフセット・データＤoff を画素毎に演算する。このオフセット・データＤoff は加算器１９において画素データＤｉに加算され，前述と同様のオフセット補正に付される。
【００３９】したがって，この実施例によれば，Ｘ線透視時に，暗電流に起因したオフセット補正を画素毎に，且つ撮像時間の長短を考慮して行うので，長時間露光モードなどの長時間の撮影時間であっても，また短時間の撮影時間であっても，光蓄積時間の長短に影響されない，補正ばらつきの少ない高精度なオフセット補正を行うことができる。」
　
（１−オ）「【００４０】なお，この実施例におけるオフセット・データ生成機構は，図５に示すように構成してもよい。つまり，オフセット・メモリ回路３４のオフセット・メモリに，
予め撮像時間の長短に対応して選択可能な複数フレーム分のオフセット・データを格納しておき，撮影時間情報Ｓtime及び画素アドレス信号Ｓａに応じたオフセット・データＤoff を画素毎に直接，読出しできるようにしたものである。
　
　上記（１−ア）〜（１−オ）の記載と第１〜２０図を参照すると，上記刊行物１には， 次の発明が記載されていると認められる。
「 Ｘ線を被検体Ｐに向けて曝射するＸ線管１０と，被検体を透過してきたＸ線を受けるイメージ・インテンシファイヤ（以下，「Ｉ．Ｉ．」と呼ぶ）１１とを備えるとともに，Ｉ．Ｉ．１１の出力側に設けた光学系１２及びＴＶカメラ１３を備えており，ＴＶカメラ１３はＣＣＤから成る受光素子を，各画素に対応して２次元に配列した固体撮像素子１３ａを備えているＸ線診断装置において，
ＴＶカメラ１３から出力された画像信号は増幅後，Ａ／Ｄ変換されてデジタル量の画像データＤｉとなって加算器１９に入力し，
加算器１９のもう一方の入力端はオフセット・メモリ２０の出力側に接続され，
オフセット・メモリ２０には，固体撮像素子１３ａの画素毎に決まる補正量としてのオフセット・データＤoff （画素毎に正又は負の値）を，予め撮像時間の長短に対応して選択可能な複数フレーム分のオフセット・データが装置の使用時よりも前に収集され，記憶格納しておき，撮影時間情報Ｓtime及び画素アドレス信号Ｓａに応じたオフセット・データＤoff を画素毎に直接，読出しできるようにし ，
オフセット・メモリ２０は画素アドレス信号Ｓａにより指定されたアドレスのオフセット・データＤoff を，固体撮像素子１３ａからの画像データＤｉの到来に同期させて，加算器１９に出力するオフセット補正をする方法。」
　
（２）本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−２３１４９７号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ア）「【０００２】【発明の背景】自動照射制御（ＡＥＣ）はＸ線イメージング装置において画像ごとに照射を制御するために使用される。その目的は，患者被曝を最小限にしながら画質を維持することにある。」
　
（２−イ）「【００１７】全線量撮影で必要となるｍＡｓ値を計算するために，発明者らは，事前撮影のｍＡｓ値に対して，事前撮影画像内で計測した平均グレイ値と変換したグレイ値の所望の照射レベルとにより次式のようにスケール調整をした。
【００１８】
  ｍＡｓ所要値＝事前撮影ｍＡｓ値＊Ｆ１（希望照射量）／事前撮影ＲＯＩグレイレベル    （式１）」
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「Ｘ線診断装置」，「固体撮像素子１３ａ」，「装置の使用時よりも前に収集され」た「オフセット・データＤoff」，および「フレーム分のオフセット・データ」は，
それぞれ補正発明の「放射線撮影装置（１００）」，「フラット・パネル検出器（１１２）」，「オフセット信号」，および「オフセット・マップ（２０６）」，に相当することは明らかである。
　
イ　引用発明の「オフセット補正をする方法」は補正発明の「オフセット信号を補償する方法」に相当する。
　
ウ　引用発明は「予め撮像時間の長短に対応して選択可能な複数フレーム分のオフセット・データを装置の使用時よりも前に収集」しているのであるから，補正発明の「非撮像状態の間に前記放射線撮影装置について各々が異なる照射パラメータを使用して取得されたデータに対応する複数のオフセット・マップ（２０６）を形成するステップ」を有することは明らかである。
　
エ　引用発明は「予め撮像時間の長短に対応して選択可能な複数フレーム分のオフセット・データを」「記憶格納しておき，撮影時間情報Ｓtime及び画素アドレス信号Ｓａに応じたオフセット・データＤoff を画素毎に直接，読出しできる」のであり，補正発明の照射パラメータは，引用発明の「撮影時間」を含むといえる。
　そして，引用発明は，撮影時間に応じて，オフセット・データＤoff を画素毎に直接，読出しているが，撮影時間が同じ画素はフレームという一つのマップを形成しているといえ，その一つのマップから読み出すので，結局，引用発明は，実質的に補正発明の「決定された照射パラメータから，前記複数のオフセット・マップ（２０６）から一つのオフセット・マップ（２０６）を選択するステップ」を有するといえる。
　
オ　引用発明の「オフセット・メモリ２０」は「画素アドレス信号Ｓａにより指定されたアドレスのオフセット・データＤoff を，固体撮像素子１３ａからの画像データＤｉの到来に同期させて，加算器１９に出力する 」のであるから，画像データの入力と補正値の入力と加算が同時並行で行われることとなり，補正発明の「前記決定された照射パラメータに基づいて照射されたＸ線に基づく放射線撮影装置（１００）からの後続のＸ線画像の取得中に，前記選択されたオフセット・マップ（２０６）を前記後続のＸ線画像に適用するステップ」を有するといえる。
　
　そうすると，両者は，　 
（一致点）  
　「放射線撮影装置のフラット・パネル検出器により発生されるオフセット信号を補償する方法であって，
非撮像状態の間に前記放射線撮影装置について各々が異なる照射パラメータを使用して取得されたデータに対応する複数のオフセット・マップを形成するステップと，
決定された照射パラメータから，前記複数のオフセット・マップから一つのオフセット・マップを選択するステップと，
前記決定された照射パラメータに基づいて照射されたＸ線に基づく放射線撮影装置からの後続のＸ線画像の取得中に，前記選択されたオフセット・マップを前記後続のＸ線画像に適用するステップと，
を備えた方法。
」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）　
　補正発明が「前記放射線撮影装置（１００）により事前照射Ｘ線を発生するステップと，
前記放射線撮影装置により発生される前記事前照射Ｘ線から照射パラメータを決定するステップ（４０２，４１０）」を有するのに対して，引用発明では，そのような構成を備えていない点。
　
（１）相違点についての検討
　（２−イ）には「【００１７】全線量撮影で必要となるｍＡｓ値を計算するために，発明者らは，事前撮影のｍＡｓ値に対して，事前撮影画像内で計測した平均グレイ値と変換したグレイ値の所望の照射レベルとにより次式のようにスケール調整をした。
【００１８】
  ｍＡｓ所要値＝事前撮影ｍＡｓ値＊Ｆ１（希望照射量）／事前撮影ＲＯＩグレイレベル    （式１）」と「前記放射線撮影装置により事前照射Ｘ線を発生するステップと，前記放射線撮影装置により発生される前記事前照射Ｘ線から照射パラメータを決定するステップ」について記載されている。
　そして，患者被曝を最小限にしながら画質を維持することは，安全確実な検査のための当然の課題である。
  してみると，引用発明に刊行物２記載の事項を付加して，相違点に記載の補正発明の構成とすることは，十分動機付けがあり，阻害要因もなく，当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）そして，補正発明の作用効果は，刊行物１，２記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（３）したがって，補正発明は，引用発明，刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は，上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成２４年８月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明は，次のとおりであると認める。　 
「　　【請求項１】
放射線撮影装置（１００）のフラット・パネル検出器（１１２）により発生されるオフセット信号を補償する方法であって，
非撮像状態の間に前記放射線撮影装置について各々が異なる照射パラメータを使用して取得されたデータに対応する複数のオフセット・マップ（２０６）を形成するステップと，
前記放射線撮影装置（１００）により事前照射Ｘ線を発生するステップと，
前記放射線撮影装置により発生される前記事前照射Ｘ線から照射パラメータを決定するステップ（４０２，４１０）と，
前記決定された照射パラメータから，前記複数のオフセット・マップ（２０６）から一つのオフセット・マップ（２０６）を選択するステップと，
前記選択されたオフセット・マップ（２０６）を前記決定された照射パラメータに基づいて照射されたＸ線に基づく放射線撮影装置（１００）からの後続のＸ線画像に適用するステップと，
を備えた方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１，２およびその記載事項は，上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は，補正発明から「放射線撮影装置（１００）からの後続のＸ線画像の取得中に」との「前記選択されたオフセット・マップ（２０６）を」「後続のＸ線画像に適用する」タイミングについて限定する構成を省き，整えた文章を元にもどしたものに相当する。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含む補正発明が，上記「第２　３」において検討したとおり，引用発明，刊行物２記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　 
　よって，結論のとおり審決する。