【事件の表示】
　特許第２８９５００１号「カルボン酸エステルを含有する液状組成物」の請求項１ないし４１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９５００１号の請求項１ないし４１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第２８９５００１号の請求項１〜４１に係る発明の出願は、平成２年４月１７日（優先権主張　１９８９年４月２５日　米国（ＵＳ））に出願した特願平２−５０６４９０号の一部を平成８年９月５日に新たな特許出願としたもので、平成１１年３月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人エクソン　ケミカル　パテンツ　インコーポレイテッド（以下「異議１」という。）、同インペリアル・ケミカル・インダストリーズ・ピーエルシー（以下「異議２」という。）、同ヘンケル・コーポレーション（以下「異議３」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項ａ、ｂのとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する冷却剤用液状組成物：・・・およびそれらの混合物でなる群から選択されるカルボン酸またはその無水物。」を、
「以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する冷却剤用液状組成物：・・・およびそれらの混合物でなる群から選択されるカルボン酸またはその無水物、
　ただし、
（ａ）該組成物は、以下の（ａ1）も（ａ2）も含まない：
（ａ1）式ＩＶおよびＶの化合物から選択される化合物
　
　　　　　　　　　Ｒ1−Ｏ−(Ｒ2Ｏ)wＲ3　　（ＩＶ）
　
（ここで、Ｒ1およびＲ3は、それぞれ、水素、炭化水素基またはアシル基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよい；Ｒ2は、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基である；そしてｗは、２以上の数である）、および
　
　　　　　　　　　ＣＨ2−Ｏ−(Ｒ4Ｏ)p−Ｒ7　
　　　　　　　　　ｌ
　　　　　　　　　ＣＨ−Ｏ−(Ｒ5Ｏ)r−Ｒ8　　　（Ｖ）　
　　　　　　　　　ｌ
　　　　　　　　　ＣＨ2−Ｏ−(Ｒ6Ｏ)s−Ｒ9　
　
（ここで、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよく；Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、それぞれ、水素原子、炭化水素基またはアシル基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよく；そしてｐ、ｒおよびｓはそれぞれ、２以上の数であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよい）および
（ａ2）トリメチロールプロパンカプロン酸エステル、ペンタエリスリトロールプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールカプロン酸エステルまたはトリメチロールプロパンアジピン酸エステルから選択される多価アルコールエステル；
（ｂ）成分（Ｂ）が、（１）該組成物の２５重量％の、７〜９個の炭素原子を有するアルカノール酸の混合物のペンタエリスリトールテトラエステルであるか、または（２）該組成物の１６重量％のトリメチロールプロパントリヘプタノエートである場合、該成分（Ａ）は、１，１，１，２−テトラフルオロエタンではない；そして
（ｃ）該成分（Ｂ）は、５〜９５％の式ＶＩのポリエーテルポリオール
　
Ｚ-［(ＣＨ2-ＣＨ(Ｒ10)-Ｏ-)n'-(ＣＨ2-ＣＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)m'-Ｒ11］p 
　　　　　　　　　　　（ＶＩ）
　
（ここで、Ｚは１個〜８個の活性水素を有する化合物の残留物であり；Ｒ10は、水素、エチルまたはその混合物であり；ｎ’は、０または正の数であり；ｍ’は、正の数であり；ｍ’＋ｎ’は、４００〜５０００の範囲の数平均分子量のポリエーテルポリオールを与える数であり；Ｒ11は、水素または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり；そしてｐ’は、Ｚの活性水素の数に等しい値を有する整数である）と、
９５〜５％のエチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールジペラルゴネート、グリセリントリオレエート、トリメチロールプロパントリヘプタノエートおよび／またはペンタエリスリトールテトラヘプタノエートとを含む混合物ではない。」に訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１３の
「以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する冷却剤用液状組成物：・・・およびそれらの混合物でなる群から選択されるカルボン酸またはその無水物。」を、
「以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する冷却剤用液状組成物：・・・およびそれらの混合物でなる群から選択されるカルボン酸またはその無水物、
　ただし、
（ａ）該組成物は、以下の（ａ1）も（ａ2）も含まない：
（ａ1）式ＩＶおよびＶの化合物から選択される化合物
　
　　　　　　　　　Ｒ1−Ｏ−(Ｒ2Ｏ)wＲ3　　（ＩＶ）
　
（ここで、Ｒ1およびＲ3は、それぞれ、水素、炭化水素基またはアシル基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよい；Ｒ2は、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基である；そしてｗは、２以上の数である）および
　
　　　　　　　　　ＣＨ2−Ｏ−(Ｒ4Ｏ)p−Ｒ7　
　　　　　　　　　ｌ
　　　　　　　　　ＣＨ−Ｏ−(Ｒ5Ｏ)r−Ｒ8　　　（Ｖ）　
　　　　　　　　　ｌ
　　　　　　　　　ＣＨ2−Ｏ−(Ｒ6Ｏ)s−Ｒ9　
　
（ここで、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよく；Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、それぞれ、水素原子、炭化水素基またはアシル基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよく；そしてｐ、ｒおよびｓは、それぞれ、２以上の数であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよい）および
（ａ2）トリメチロールプロパンカプロン酸エステル、ペンタエリスリトロールプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールカプロン酸エステルまたはトリメチロールプロパンアジピン酸エステルから選択される多価アルコールエステル；
（ｂ’）該成分（Ｂ）は、（１）該組成物の２５重量％の、７〜９個の炭素原子を有するアルカノール酸の混合物のペンタエリスリトールテトラエステルでもなく、かつ、（２）該組成物の１６重量％のトリメチロールプロパントリヘプタノエートでもなく；そして
（ｃ）該成分（Ｂ）は、５〜９５％の式ＶＩのポリエーテルポリオール
　
Ｚ-［(ＣＨ2-ＣＨ(Ｒ10)-Ｏ-)n'-(ＣＨ2-ＣＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)m'-Ｒ11］p 
　　　　　　　　　　（ＶＩ）
　
（ここで、Ｚは１個〜８個の活性水素を有する化合物の残留物であり；Ｒ10は、水素、エチルまたはその混合物であり；ｎ’は、０または正の数であり；ｍ’は、正の数であり；ｍ’＋ｎ’は、４００〜５０００の範囲の数平均分子量のポリエーテルポリオールを与える数であり；Ｒ11は、水素または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり；そしてｐ’は、Ｚの活性水素の数に等しい値を有する整数である）と、
９５〜５％のエチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールジペラルゴネート、グリセリントリオレエート、トリメチロールプロパントリヘプタノエートおよび／またはペンタエリスリトールテトラヘプタノエートとを含む混合物ではない。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、「ただし、・・・とを含む混合物ではない。」という除外規定を特許請求の範囲の記載に加えることにより、訂正前の請求項１に記載された組成物から、その一部を除外しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂも、同様に「ただし、・・・とを含む混合物ではない。」という除外規定を特許請求の範囲の記載に加えることにより、訂正前の請求項１３に記載された組成物から、その一部を除外しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件の判断
　
（ア）本件訂正後の請求項に係る発明
　
　平成１３年８月９日付けで提出された訂正明細書の請求項１〜４１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４１に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する冷却剤用液状組成物：
（Ａ）少なくとも１種のフッ素含有炭化水素であって、該フッ素含有炭化水素は、１個または２個の炭素原子を含有し、フッ素が該フッ素含有炭化水素中の唯一のハロゲンである；および
（Ｂ）少なくとも１種の溶解性有機潤滑剤であって、該有機潤滑剤は、多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルの少なくとも１種を含有し、そして該カルボン酸エステルは、以下の一般式により特徴づけられ：
　
　　　Ｒ［ＯＣ(Ｏ)Ｒ1］n　　　　　 （Ｉ）
　
　ここで、Ｒは２個〜２０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、
　各Ｒ1は、独立して、水素、１個〜７個の炭素原子を含有する直鎖のヒドロカルビル基、４個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖のヒドロカルビル基、または８個〜１４個の炭素原子を含有する直鎖のヒドロカルビル基（但し、少なくとも１個のＲ1基は、水素、１個〜７個の炭素原子を含有する直鎖のヒドロカルビル基または４個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖ヒドロカルビル基である）、またはカルボン酸含有またはカルボン酸エステル含有の、３個〜５個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、該ヒドロカルビル基は、炭化水素基；ハロ、ヒドロキシ、およびアルコキシの群のうちの１種で置換された炭化水素基；およびＮ、Ｏ、およびＳでなる群から選択されるヘテロ原子を含有する炭化水素基でなる群から選択され、
　ｎは少なくとも２であり、そして
　該多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルは、次の（ｉ）および（ii）から生成するカルボン酸エステルのいずれでもない：
（ｉ）ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、およびそれらの混合物でなる群から選択される多価ヒドロキシ化合物、
（ii）ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、およびそれらの混合物でなる群から選択されるカルボン酸またはその無水物、
　ただし、
（ａ）該組成物は、以下の（ａ1）も（ａ2）も含まない：　　
（ａ1）式ＩＶおよびＶの化合物から選択される化合物
　
　　　　　　　　　Ｒ1−Ｏ−(Ｒ2Ｏ)wＲ3　　（ＩＶ）
　
（ここで、Ｒ1およびＲ3は、それぞれ、水素、炭化水素基またはアシル基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよい；Ｒ2は、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基である；そしてｗは、２以上の数である）、および
　
　　　　　　　　　ＣＨ2−Ｏ−(Ｒ4Ｏ)p−Ｒ7　
　　　　　　　　　ｌ
　　　　　　　　　ＣＨ−Ｏ−(Ｒ5Ｏ)r−Ｒ8　　　（Ｖ）　
　　　　　　　　　ｌ
　　　　　　　　　ＣＨ2−Ｏ−(Ｒ6Ｏ)s−Ｒ9　
　
（ここで、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよく；Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、それぞれ、水素原子、炭化水素基またはアシル基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよく；そしてｐ、ｒおよびｓはそれぞれ、２以上の数であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよい）および
（ａ2）トリメチロールプロパンカプロン酸エステル、ペンタエリスリトロールプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールカプロン酸エステルまたはトリメチロールプロパンアジピン酸エステルから選択される多価アルコールエステル；
（ｂ）成分（Ｂ）が、（１）該組成物の２５重量％の、７〜９個の炭素原子を有するアルカノール酸の混合物のペンタエリスリトールテトラエステルであるか、または（２）該組成物の１６重量％のトリメチロールプロパントリヘプタノエートである場合、該成分（Ａ）は、１，１，１，２−テトラフルオロエタンではない；そして
（ｃ）該成分（Ｂ）は、５〜９５％の式ＶＩのポリエーテルポリオール
　
Ｚ-(ＣＨ2-ＣＨ(Ｒ10)-Ｏ-)n'-(ＣＨ2-ＣＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)m'-Ｒ11］p 
　　　　　　　　　　（ＶＩ）
　
（ここで、Ｚは１個〜８個の活性水素を有する化合物の残留物であり；Ｒ10は、水素、エチルまたはその混合物であり；ｎ’は、０または正の数であり；ｍ’は、正の数であり；ｍ’＋ｎ’は、４００〜５０００の範囲の数平均分子量のポリエーテルポリオールを与える数であり；Ｒ11は、水素または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり；そしてｐ’は、Ｚの活性水素の数に等しい値を有する整数である）と、
９５〜５％のエチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールジペラルゴネート、グリセリントリオレエート、トリメチロールプロパントリヘプタノエートおよび／またはペンタエリスリトールテトラヘプタノエートとを含む混合物ではない。
　
【請求項２】 〜【請求項１２】・・・略
　
【請求項１３】以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する冷却剤用液状組成物：
（Ａ）７０重量％〜９９重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン；および
（Ｂ）１重量％〜３０重量％の少なくとも１種の溶解性有機潤滑剤であって、該有機潤滑剤は、多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルの少なくとも１種を含有し、そして該カルボン酸エステルは、以下の一般式により特徴づけられる：
　
　　　Ｒ［ＯＣ(Ｏ)Ｒ1］n　　　　　 （Ｉ）
　
　ここで、Ｒは２個〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
　各Ｒ1は、独立して水素、１個〜５個の炭素原子を含有する直鎖のアルキル基、５個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖のアルキル基、または８個〜１４個の炭素原子を含有する直鎖のアルキル基（但し、少なくとも１個のＲ1は、水素、１個〜５個の炭素原子を含有する直鎖のアルキル基、または５個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖のアルキル基である）であり、該ヒドロカルビル基は、炭化水素基；ハロ、ヒドロキシ、およびアルコキシの群のうちの１種で置換された炭化水素基；およびＮ、Ｏ、およびＳでなる群から選択されるヘテロ原子を含有する炭化水素基でなる群から選択され、
　ｎは３〜１０の整数であり、そして
　該多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルは、次の（ｉ）および（ii）から生成するカルボン酸エステルのいずれでもない：
（ｉ）ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、およびそれらの混合物でなる群から選択される多価ヒドロキシ化合物、
（ii）ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、およびそれらの混合物でなる群から選択されるカルボン酸またはその無水物、
　ただし、
（ａ）該組成物は、以下の（ａ1）も（ａ2）も含まない：
（ａ1）式ＩＶおよびＶの化合物から選択される化合物
　
　　　　　　　　　Ｒ1−Ｏ−(Ｒ2Ｏ)wＲ3　　（ＩＶ）
　
（ここで、Ｒ1およびＲ3は、それぞれ、水素、炭化水素基またはアシル基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよい；Ｒ2は、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基である；そしてｗは、２以上の数である）および
　
　　　　　　　　　ＣＨ2−Ｏ−(Ｒ4Ｏ)p−Ｒ7　
　　　　　　　　　ｌ
　　　　　　　　　ＣＨ−Ｏ−(Ｒ5Ｏ)r−Ｒ8　　　（Ｖ）　
　　　　　　　　　ｌ
　　　　　　　　　ＣＨ2−Ｏ−(Ｒ6Ｏ)s−Ｒ9　
　
（ここで、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよく；Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、それぞれ、水素原子、炭化水素基またはアシル基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよく；そしてｐ、ｒおよびｓは、それぞれ、２以上の数であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよい）および
（ａ2）トリメチロールプロパンカプロン酸エステル、ペンタエリスリトロールプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールカプロン酸エステルまたはトリメチロールプロパンアジピン酸エステルから選択される多価アルコールエステル；
（ｂ’）該成分（Ｂ）は、（１）該組成物の２５重量％の、７〜９個の炭素原子を有するアルカノール酸の混合物のペンタエリスリトールテトラエステルでもなく、かつ、（２）該組成物の１６重量％のトリメチロールプロパントリヘプタノエートでもなく；そして
（ｃ）該成分（Ｂ）は、５〜９５％の式ＶＩのポリエーテルポリオール
　
Ｚ-［(ＣＨ2-ＣＨ(Ｒ10)-Ｏ-)n'-(ＣＨ2-ＣＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)m'-Ｒ11］p 
　　　　　　　　　　（ＶＩ）
　
（ここで、Ｚは１個〜８個の活性水素を有する化合物の残留物であり；Ｒ10は、水素、エチルまたはその混合物であり；ｎ’は、０または正の数であり；ｍ’は、正の数であり；ｍ’＋ｎ’は、４００〜５０００の範囲の数平均分子量のポリエーテルポリオールを与える数であり；Ｒ11は、水素または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり；そしてｐ’は、Ｚの活性水素の数に等しい値を有する整数である）と、
９５〜５％のエチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールジペラルゴネート、グリセリントリオレエート、トリメチロールプロパントリヘプタノエートおよび／またはペンタエリスリトールテトラヘプタノエートとを含む混合物ではない。
　
【請求項１４】 〜【請求項４１】・・・略　　　　」
　
（イ）引用刊行物等及びその記載事項
　
（イ−１）当審が平成１３年１月３０日付けで通知した取消理由通知の概要は、
「本件訂正前の請求項１〜４１に係る発明は、（ｉ）先願明細書ａ、ｂに記載された発明と同一であり、（ii）刊行物１、２に記載されており、また、（iii）刊行物１〜１４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定により、また、同法第２９条第１項の規定に違反し、または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、取り消されるべき」、というものであるところ、ここで引用した先願明細書ａ、ｂならびに刊行物１〜１４、及びその記載事項は以下のとおりである。
　
　先願明細書ａ（特願平２−７２８号、優先権主張日１９８９年１月１０日（特開平２−２７６８９４号公報）：異議１の提出した甲第１号証、異議２の提出した甲第１号証）には、冷却圧縮機の滑剤について記載されるところ、
「下記（Ａ）および（Ｂ）を含む、−２０°〜６５℃を越える範囲でフッ素化炭化水素および塩素化フッ素化炭化水素冷媒に混和性であり、３８℃で７５センチストークス（７５×１０-6ｍ2／ｓ）を越える粘度を有する滑剤組成物。
（Ａ）下記式を有する９５〜５％のポリエーテルポリオール。
　
Ｚ-［(ＣＨ2-ＣＨ(Ｒ1)-Ｏ-)n-(ＣＨ2-ＣＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)m-Ｒ2］p
　
上式中、
　Ｚは、１〜８の活性水素を有する化合物の残留物であり、
　Ｒ1 は、水素、エチル、またはその混合物であり、
　ｎは、０または正の数であり、
　ｍは正の数であり、
　ｎ＋ｍは、４００〜５０００の平均分子量の範囲を有するポリエーテルポリオールを与えるであろう値を有する数であり、
　Ｒ2 は、水素または１〜６の炭素原子のアルキル基であり、
　ｐは、Ｚの活性水素の数に等しい値を有する整数である。
（Ｂ）次の（１）および（２）から選ばれる５〜９５％のエステル。
　（１）アルカノール酸を有する多価アルコールから製造されるエステル。
　（２）アルカノールを有するアルカンジオール酸から製造されるエステル。」（特許請求の範囲１）が記載され、適当なエステルの例として、アルカノール酸は「４〜１８の炭素原子のアルカノール酸」（公報第４頁右上欄１０〜１１行）が、多価アルコールは「グリセリン、エチレングリコール、・・・および４価アルコール」（同第４頁右上欄１１〜１８行）が挙げられ、具体的には、「エチレングリコールジステアレート、・・・ペンタエリトリトールテトラヘプトネートにより説明される。」（同第４頁右上欄１８行〜左下欄３行）と、記載されている（先願明細書ａのここまでの記載内容を「記載事項ａ−１」とする。）。
　また、更に具体的には、「Ｒ１３４ａ中２５重量％の、７〜９の炭素を有するアルカノール酸の混合物のペンタエリトリトールテトラエステルを含むもの」（同第６頁左下欄表Ｉの、コントロールＡ）、「Ｒ１３４ａ中１６重量％の、トリメチロールプロパントリヘプトネートを含むもの」（同コントロールＢ）が、記載されている（この記載内容を「記載事項ａ−２」とする。）。
　
　先願明細書ｂ（特願昭６３−３１３０５３号（特開平２−１５８６９３号公報）：異議１の提出した甲第２号証）には、フッ化アルカン系冷媒用冷凍機油組成物について記載されるところ、
「（Ａ）ポリグリコール化合物と、（Ｂ）（イ）二塩基酸エステル、（ロ）フッ素化油、（ハ）多価アルコールエステル及び（ニ）フッ化シリコーンの中から選ばれた少なくとも１種とを含有することを特徴とするフッ化アルカン系冷媒用冷凍機油組成物。」（特許請求の範囲１）、
「ポリグリコール化合物が、一般式
　
　　　　　　　　　Ｒ1−Ｏ−(Ｒ2Ｏ)m−Ｒ3　
　　　
（式中のＲ1及びＲ3は、それぞれ水素原子、炭化水素基又はアシル基であり、それらは同一であってもよいし、たがいに異なっていてもよく、Ｒ2は炭素数２〜６のアルキレン基、ｍは２以上の数である）で表わされる化合物、及び一般式
　
　　　　　　　　　ＣＨ2−Ｏ−(Ｒ4Ｏ)p−Ｒ7　
　　　　　　　　　ｌ
　　　　　　　　　ＣＨ−Ｏ−(Ｒ5Ｏ)r−Ｒ8　　
　　　　　　　　　ｌ
　　　　　　　　　ＣＨ2−Ｏ−(Ｒ6Ｏ)s−Ｒ9　
　
（式中Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ炭素数２〜６のアルキレン基であり、それらは同一であってもよいし、たがいに異なっていてもよく、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、それぞれ水素原子、炭化水素基又はアシル基であり、それらは同一であってもよいし、たがいに異なっていてもよく、ｐ、ｒ及びｓは、それぞれ２以上の数であり、それらは同一であってもよいし、たがいに異なっていてもよい）で表わされる化合物の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の組成物。」（特許請求の範囲２）、が記載され、「該（ハ）成分の多価アルコールエステルとしては、例えばネオペンチルグリコール、グリセリン、・・・などの多価アルコールの一価脂肪酸や二価脂肪酸のエステルが好ましく用いられる。このような多価アルコールエステルの代表例としては、・・・トリメチロールプロパンアジピン酸エステルなどが挙げられる。」（公報第４頁右上欄下から６行〜左下欄５行）と、記載されている（この記載内容を「記載事項ｂ」とする。）。
　
　刊行物１（米国特許第２８０７１５５号明細書：異議１の提出した甲第３号証、異議２の提出した甲第２号証、異議３の提出した甲第１号証）には、冷却装置用の作動流体が記載されており、
「本発明の別の目的は、ペンタエリスリトールの有機酸エステルを有する潤滑剤と冷却剤とを含み、冷却装置の操作温度範囲において、この冷却剤が完全にエステルに相溶し、液中および気体相中に存在することができ、冷却装置に利用される流体を提供することである。」旨（第１欄３０〜４０行）、「本特許発明で使用される冷却剤は、好ましくは、１９３４年８月７日に再発行されたミッドグレイらのＲｅ．１９２６５号に開示の脂肪族炭化水素のフルオロハロ誘導体を含む。例えば、トリクロロフルオロメタン（フレオン１１）、ジクロロジフルオロメタン（フレオン１２）、およびジフルオロモノクロロメタン（フレオン２２）である。」旨（第２欄２３〜２９行）、また、本発明の潤滑剤として用いられる種々のエステル化ペンタエリスリトールについて（第２欄６１行〜第３欄４９行）、記載されている。
　さらに、図２が示され、「図２のグラフは、様々な粘度の潤滑剤に対するオイルおよびフレオン２２の様々な濃度に対してプロットした相分離温度を示す。」（第３欄５８〜６１行）と説明され、より具体的には、それぞれのオイルＡ、オイルＢの説明、フレオン２２中における、これらのオイルやペンタエリスリトールエステルの相分離温度に関する説明がなされている（第３欄５７行〜第４欄３６行、及び図２）。
　そして、特許請求の範囲には、冷却剤に該当するものとして、請求の範囲１〜３においては「ジフルオロモノクロロメタン冷却剤」が、請求の範囲４〜６においては「フルオロクロロ置換脂肪族炭化水素冷却剤」が記載されている。
　
　刊行物２（米国再発行特許第１９２６５号明細書：異議１の提出した甲第４号証、異議２の提出した甲第３号証、異議３の提出した甲第２号証）には、「熱伝達」について記載されており、「概略は、・・・少なくとも一つの水素原子が既にフッ素で置換されている脂肪族炭化水素において、水素原子を、フッ素、他のハロゲン原子、またはその両方で置換してなる、熱伝達物質・・・に関する。」旨（第１頁１６〜２２行）、「ハロ−フルオロ誘導体に関して言えば、他のハロゲン原子を有しても有しなくてもよく１を超える数のフッ素原子を含む誘導体、あるいは、１以上の他のハロゲン原子とともに一つのフッ素原子を含む誘導体のことを、意味している。」旨（第１頁２３〜３６行）、「構造式ＣＨ3Ｆにおいて、水素原子に代えて、フッ素原子で置換し、フッ素含量（原子の数）を増やせば、安定性が増加し、引火性が減少し、毒性が減少する。もし、フッ素含量を一定にし、水素原子を別のハロゲン原子に置換すると、沸点は上昇し、安定性は減少し、毒性は増加し、引火性は減少する。」旨（第１頁４１〜４９行）、記載され、また、第１図には、炭素数１のときの、ハロゲン置換体と沸点との関係が、第２図には、炭素数２のときのハロゲン置換体と沸点との関係が示されている。
　
　刊行物３（ＡＳＨＲＡＥ　Ｗｉｎｔｅｒ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　資料（講演集）、１９８９年１月、ｐ．２１１〜２１６：異議１の提出した甲第５号証、異議２の提出した甲第４号証、異議３の提出した甲第３号証）は、講演に関する文献で、「冷媒系におけるＲ１３４ａの相溶性」と題され、モントリオールプロトコールが１９８９年に発効されたこと、ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）の製造を一定レベルに凍結すること、ＣＦＣの代替物の発見が急がれること、Ｒ１２の代替物としてＲ１３４ａが出現したことが記載され（第２１１頁左欄１８行〜右欄１６行）、第２１３頁の図３には、Ｒ１３４ａと二塩基酸エステル（オイル５）または２種類のネオペンチルエステル（オイル６、７）との相溶性が示され、第２１４頁の図５には、Ｒ１３４ａとペンタエリスリトールエステルとの溶解性が示され、また、Ｒ１３４ａのペンタエリスリトールエステル潤滑剤との溶解性は幾分少ないものとはいえ、Ｒ１２と鉱油の溶解性と同じ範囲にあるといえる旨（第２１３頁左欄下から５〜最下行）、記載されている。
　
　刊行物４（「冷凍」、第６４巻、第７３８号、１９８９年４月１５日発行、第７６〜７７頁：異議２の提出した甲第５号証）には、刊行物３で示される、１９８９年１月に米国のシカゴで開催されたＡＳＨＲＡＥ　Ｗｉｎｔｅｒ　Ｍｅｅｔｉｎｇの概要が記載されている。
　
　刊行物５（”Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ”、１９５７年、Ａｕｇｕｓｔ、ｐ．４５１、４５６〜４５８：異議２の提出した甲第６号証）には、酸を適切に選択することによってエステル潤滑剤の性能をどのように適合させるかということについての簡単な指針が記載されている。
　
　刊行物６（”Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｄａｔａ”、Ｖｏｌ．７、Ｎｏ．４、１９６２年、ｐ．５４７〜５５３：異議２の提出した甲第７号証）には、炭素鎖の長さを大きくすると粘度及び流動点が増大すること、炭素鎖の分岐を大きくすると流動点が低下するが粘度は増大すること、短鎖と長鎖とを有する酸を採用することにより又は分岐酸の混合物を有することによって、良好な低温特性が得られることが、記載されている。
　
　刊行物７（特開昭６２−５９２号公報：異議３の提出した甲第７号証）には、フレオン冷媒潤滑剤作動流体で使用のためのエステル潤滑剤であって、該潤滑剤がポリペンタエリスリトールと、８〜１８の炭素原子を有する分枝状飽和脂肪酸とのエステルを含むものが開示されている。
　
　刊行物８（特開昭５６−１３３２４１号公報：異議２の提出した甲第８号証、異議３の提出した甲第８号証）には、特定の構造を有するネオペンチルポリオールエステル混合物を含むフレオン冷媒作動流体用潤滑剤が記載されている。
　
　刊行物９（特開昭５５−１５５０９３号公報：異議３の提出した甲第９号証）には、直鎖カルボン酸および／または分枝鎖カルボン酸とネオペンチルポリオール類のエステルであるフレオン冷媒作動流体用潤滑剤が記載されている。
　
　刊行物１０（特開昭５６−１３１５４８号公報：異議３の提出した甲第１０号証）には、フレオン冷媒作動流体が開示され、該潤滑剤は、ネオペンチルポリオールの、分枝状カルボン酸エステルおよび直鎖カルボン酸のエステルであることが記載されている。
　
　刊行物１１（特開昭５８−１５５９２号公報：異議３の提出した甲第１１号証）には、フロン類、ネオペンチルポリオール類と直鎖カルボン酸または分枝鎖カルボン酸とのエステルであるエステル潤滑剤オイルを含む冷媒組成物が記載されている。
　
　刊行物１２（米国特許第３５６２３００号明細書：異議３の提出した甲第１２号証）には、優れた低温特性および酸化安定性を有する潤滑剤が記載されている。
　
　刊行物１３（米国特許第３４４１６００号明細書：異議３の提出した甲第１３号証）には、低い流動点と優れた熱安定性を有する潤滑組成物用潤滑剤が記載されている。
　
　刊行物１４（米国特許第３５２３０８４号明細書：異議３の提出した甲第１４号証）には、低い流動点と優れた熱安定性を有する潤滑油エステルをベースとする組成物が記載されている。
　
（イ−２）上記の他に、異議３より甲第４〜６号証が提出されたが、異議申立書には、それらについて、以下のように記載されている。
　
　異議３の甲第４号証は、１９８９年１月２９日に開催されたＡＳＨＲＡＥ　Ｗｉｎｔｅｒ　Ｍｅｅｔｉｎｇで使用されたスライドのコピーである。
　異議３の甲第５号証は、刊行物３の著者であるＫ．Ｓ．Ｓａｎｖｏｒｄｅｎｋｅｒアシュレー宛のレターのコピーである。
　異議３の甲第６号証は、”Ａ　ＲＥＶＩＥＷ　ＯＦ　ＳＹＮＴＨＥＴＩＣ　ＯＩＬＳ　ＦＯＲ　ＲＥＦＲＩＧＥＲＡＴＩＯＮ　ＵＳＥ”、アシュレーシンポジウム、ブレチン　ＮＡ−７２−５、第１４〜１９頁、Ｋ．Ｓ．Ｓａｎｖｏｒｄｅｎｋｅｒ著、であり、刊行物３の第２１３頁左欄２０行及び第２１６頁の文献リストで言及され、バハマ、ナッサウでのアシュレーシンポジウムで１９７２年に提供されたものであって、ネオペンチルエステル等について記載されている。
　
（イ−３）特許権者より、平成１３年８月９日付け特許異議意見書に添付されて乙１〜８号証が提出されたが、それらは以下のとおりである。
　
　乙第１号証は、１９９８年５月２１日付けの、ＡＳＨＲＡＥ編集長、Ｍ．Ｇｅｓｈｗｉｌｅｒからの書簡であって、刊行物３が１９８９年６月２４日〜６月２８日までは頒布されなかったこと、１９８９年６月のＡＳＨＲＡＥの年会で初めて入手可能になったことが示されている。
　乙第２号証は、１９９５年１０月３１日付けの、Ｋｉｒｋ　Ｅｍｅｒｓｏｎ　Ｄａｖｉｓの宣誓書であって、刊行物１には塩素フリーのフッ素含有炭化水素が記載されていない、というものである。
　乙第３号証は、１９９０年１１月２８日付けの、Ｆｉｎａｎｔｉａｌ　Ｔｉｍｅｓであって、Ｒ１３４ａとエステルの組み合わせが正解であることは、およそ６ケ月前まで明確になっていなかった、というものである。
　乙第４号証は、１９９５年１月１２日付けの、Ｋ．Ｓ．Ｓａｎｖｏｒｄｅｎｋｅｒの宣誓書であって、発表がスライドに基づいて行われた、というものである。
　乙第５号証は特許第２９７８１９３号公報である。
　乙第６号証は特許第２９６２６７５号公報である。
　乙第７号証は特許第２９６２６７６号公報である。
　乙第８号証は特許第２９６２６７７号公報である。
　
（ウ）特許法第２９条の２について
　
　訂正後の請求項１に係る発明
　上記訂正事項ａにより、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の事項が、訂正前の請求項１に係る発明から除外されたところ、除外された（ｃ）は上記先願明細書ａに記載された「記載事項ａ−１」に対応し、除外された（ｂ）は同「記載事項ａ−２」に対応し、除外された（ａ）は上記先願明細書ｂに記載された「記載事項ｂ」に対応するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、「記載事項ａ−１」も「同ａ−２」も「同ｂ」も含まないものとなり、先願明細書ａ、ｂに実質的に記載された発明はすべて除かれたから、訂正後の請求項１に係る発明は、先願明細書ａ、ｂに記載された発明と同一ではない。
　
　訂正後の請求項１３に係る発明
　上記訂正事項ｂにより、（ａ）、（ｂ’）、（ｃ）の事項が、訂正前の請求項１３に係る発明から除外されたところ、除外された（ｃ）は上記先願明細書ａに記載された「記載事項ａ−１」に対応し、除外された（ｂ’）は同「記載事項ａ−２」に対応し、除外された（ａ）は上記先願明細書ｂに記載された「記載事項ｂ」に対応するものであるから、訂正後の請求項１３に係る発明は、「記載事項ａ−１」も「同ａ−２」も「同ｂ」も含まないものとなり、先願明細書ａ、ｂに実質的に記載された発明はすべて除かれたから、訂正後の請求項１３に係る発明は、先願明細書ａ、ｂに記載された発明と同一ではない。
　
　訂正後の請求項２〜１２、１４〜４１に係る発明
　訂正後の請求項２〜１２、１４〜４１に係る発明は、いずれも、訂正後の請求項１、１３に係る発明、あるいはこれらの発明を引用している発明を引用するものであって、訂正後の請求項１、１３に係る発明を技術的にさらに限定するものであるから、上記と同様の理由により、先願明細書ａ、ｂに記載された発明と同一ではない。
　
（エ）特許法第２９条第１項について　　
　
　訂正後の請求項１に係る発明
　本件訂正後の請求項１に係る発明である冷却剤用液状組成物と刊行物１に記載された冷却装置用の作動流体とを対比すると、どちらも、「冷媒としてフッ素含有炭化水素を用い、潤滑剤としてペンタエリスリトールの有機酸エステルを用いた、冷却剤用液状組成物」であるから、両者はこの点で一致するものの、フッ素含有炭化水素について、本件訂正後の請求項１に係る発明においては、「フッ素が該フッ素含有炭化水素中の唯一のハロゲンである」と記載されているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「フルオロハロ誘導体である」と記載されている点で相違する。
　そこで、刊行物１に記載された「フルオロハロ誘導体」が、「フッ素が該フッ素含有炭化水素中の唯一のハロゲンである誘導体」をも意味しているか否かについて、検討する。
　そもそも、冷媒としての「フルオロハロ誘導体」は、その字義どおり、「フルオロ基とハロ基（フルオロ基以外の）とを有する誘導体」と解せられ、このことは、刊行物１中に、トリクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、およびジフルオロモノクロロメタンが例示され、その図２にはフレオン２２（ジフルオロモノクロロメタン）が代表例として記載され、特許請求の範囲にジフルオロモノクロロメタンあるいはフルオロクロロ置換脂肪族炭化水素冷却剤が記載されていることからも裏付けられるところ、同じく刊行物１中に、「本特許発明で使用される冷却剤は、Ｒｅ．１９２６５号（刊行物２）に開示の脂肪族炭化水素のフルオロハロ誘導体を含む」と記載されているので、この点について更に検討する。
　刊行物２には、フッ素置換された脂肪族炭化水素の水素原子を、フッ素、他のハロゲン原子、またはその両方でさらに置換してなる誘導体が記載され、ここでハロゲン原子から敢えてフッ素を除外する必要はないのであるから、ここでの「ハロ−フルオロ誘導体」には、「他のハロゲン原子を有しても有しなくてもよく１を超える数のフッ素原子を含む誘導体」との説明どおり「フッ素が該フッ素含有炭化水素中の唯一のハロゲンである」ものも含まれる。しかし、刊行物２に記載された発明は、このような誘導体の、沸点、毒性、引火性、安定性等の物性を試験するものであって、冷媒はまったく意図されておらず、また、図１、図２には例えばエタンのように明らかに冷媒とはなり得ない化合物も開示されているのであるから、ここに開示された誘導体がすべて冷媒に適するということは技術的にあり得ず、よって、刊行物１の、上記「本特許発明で使用される冷却剤は、Ｒｅ．１９２６５号（刊行物２）に開示の脂肪族炭化水素のフルオロハロ誘導体を含む」なる記載は、「本特許発明で使用される冷却剤は、Ｒｅ．１９２６５号（刊行物２）に開示の脂肪族炭化水素のフルオロハロ誘導体のうち、冷媒として普通に用いられる誘導体を含む」と解するべきであって、より具体的には、「刊行物２に開示される、フルオロ基とハロ基（フルオロ基以外の）とを有する誘導体」と解するのが自然である。
　そうしてみると、冷媒として、訂正後の請求項１に係る発明においては「フッ素が唯一のハロゲンであるフッ素含有炭化水素」を用いているのに対し、刊行物１に記載された発明においては「フルオロ基とフルオロ基以外のハロ基とを有する炭化水素」を用いているのであるから、この点で両者は明らかに相違する。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物２の記載を参照しても刊行物１に記載されておらず、ましてや、刊行物２には冷媒も潤滑剤も開示されないのであるから、これにも記載されていない。
　
　訂正後の請求項１３に係る発明
　本件訂正後の請求項１３に係る発明についても、同様に、フッ素含有炭化水素について、本件訂正後の請求項１３に係る発明においては、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」であってフッ素が該フッ素含有炭化水素中の唯一のハロゲンであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「フルオロハロ誘導体である」と記載されている点で相違する。
　したがって、上記と同様の理由により、訂正後の請求項１３に係る発明は、刊行物２の記載を参照しても刊行物１に記載されておらず、ましてや、刊行物２には冷媒も潤滑剤も開示されないのであるから、これにも記載されていない。
　
　訂正後の請求項２〜１２、１４〜４１に係る発明
　訂正後の請求項２〜１２、１４〜４１に係る発明は、いずれも、訂正後の請求項１、１３に係る発明、あるいはこれらの発明を引用している発明を引用するものであって、訂正後の請求項１、１３に係る発明を技術的にさらに限定するものであるから、上記と同様の理由により、刊行物２の記載を参照しても、刊行物１に記載されておらず、刊行物２にも記載されていない。
　
（オ）特許法第２９条第２項について
　
　訂正後の請求項１に係る発明
　刊行物１〜１４には、本件訂正後の請求項１に係る発明の構成要件である、「（Ａ）フッ素がフッ素含有炭化水素中の唯一のハロゲンであるフッ素含有炭化水素、および（Ｂ）特定のカルボン酸エステル、を含有する冷却剤用液状組成物」については、記載も示唆もされていない。
　即ち、刊行物１には、上記したように、冷媒として「フルオロ基とフルオロ基以外のハロ基とを有する炭化水素」である「フルオロハロ誘導体」が記載されるのみで、フッ素がフッ素含有炭化水素中の唯一のハロゲンである上記（Ａ）を用いた冷却剤用液状組成物については、記載も示唆もされていない。
　刊行物２には、脂肪族炭化水素のハロ−フルオロ誘導体を用いた圧力変化による冷却方法とハロ−フルオロ誘導体の物理的性質が記載されるのみで、そもそも、冷媒については記載されていないのであるから、刊行物２に、「１以上の他のハロゲン原子ととともに、一つのフッ素原子を含む誘導体」即ち「フルオロ基とフルオロ基以外のハロ基とを有する炭化水素」と、「他のハロゲン原子を有しても有しなくてもよく、１を超える数のフッ素原子を含む誘導体」即ち「フッ素が該フッ素含有炭化水素中の唯一のハロゲンである誘導体」とが同列に述べられているとしても、これは物理的性質として同等に試験をしたという意味であって、具体的な冷媒を意図していると解することはできないのであるから、刊行物１の記載に刊行物２の記載を合わせ考慮しても、上記（Ａ）および（Ｂ）を含有する冷却剤用液状組成物を導くことはできない。
　また、刊行物４は技術的な内容を特に記載するものではなく、刊行物５〜１４には、エステルについての記載がされているのみで、上記（Ａ）で示されるが如きフッ素含有炭化水素冷却剤については、何ら記載されていないのであるから、刊行物４〜１４の記載をさらに合わせ考慮しても、上記（Ａ）および（Ｂ）を含有する冷却剤液状組成物を導くことはできない。
　一方、刊行物３には、従来から用いられていたＲ１２に代わるものとしてＲ１３４ａが出現したこと、即ち、「フルオロハロ誘導体」であるＲ１２に代わるものとして、「フッ素がフッ素含有炭化水素中の唯一のハロゲンである炭化水素」であるＲ１３４ａが出現したことが記載されている。しかしながら、乙第１号証に示されるように、刊行物３は、本件の優先権主張日前に頒布された刊行物とすることはできず、該刊行物を容易性判断の根拠として用いることはできない。
　他方、乙第４号証によれば、刊行物３に記載される講演の発表はスライドを用いて行われたものであり、該スライドとは、異議３の甲第４号証で示されるものと認められるから、該講演で、異議３の甲第４号証で示されるスライドが使用されたこと、及び、該講演で該スライドに基づいた説明がなされたことは認められるとしても、そこで、刊行物３に記載された内容が、そのまま発表されたとするに足る資料は提出されていない。その上、スライドにある５枚のグラフは、刊行物３の図１〜５に対応するものと認められ、刊行物３の図３には、Ｒ１３４ａと二塩基酸エステル（オイル５）または２種類のネオペンチルエステル（オイル６、７）との相溶性が示され、同図５には、Ｒ１３４ａとペンタエリスリトールエステルとの溶解性が示されてはいるが、ここでの、二塩基酸エステル、ネオペンチルエステル、ペンタエリスリトールエステルについて、具体的にどのような化学構造を有するエステル化合物が実験で用いられたのかは明示されていない。そして本件の訂正後の請求項１に係る発明においては、エステル化合物は、訂正後の請求項１に記載されるように、「（ｉ）および（ｉｉ）から生成するカルボン酸エステルのいずれでもなく、かつ、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の除外事項を有する」ものであって、このように限定されたエステル化合物が、異議３の提出した甲第４号証であるスライド中に示されているとすることは到底できない。
　したがって、刊行物１〜１４の記載を合わせても、また、これに異議３の提出した甲第４号証の記載をさらに合わせても、上記（Ａ）および（Ｂ）を含有する冷却剤液状組成物を導くことはできない。そして、本件訂正後の請求項１に係る発明は、該構成を有することにより、明細書に記載されるように、低温から高温までの広い温度範囲にわたって相溶し、従って、オゾン層を破壊するとして問題となっている塩素を含有するフッ素含有炭化水素を用いることなく、各種冷却装置、冷凍機、エアコンディショナーなどの圧縮タイプのシステムを広い範囲の温度で長寿命稼働させることが可能となる、という効果を奏するものと認められる。
　なお、異議３の提出した甲第５〜６号証、及び、他の乙号証の記載を考慮しても、この判断に変わりはない。
　したがって、本件訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜１４に記載された発明に基づいて、あるいは、刊行物１〜１４に記載された発明と提出された他の文献に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　訂正後の請求項１３に係る発明
　本件訂正後の請求項１３に係る発明は、「（Ａ）１，１，１，２−テトラフルオロエタン、および（Ｂ）特定のカルボン酸エステル、を含有する冷却剤用液状組成物」をその構成とし、該発明における成分（Ａ）は、訂正後の請求項１に係る発明における成分（Ａ）、即ち「フッ素がフッ素含有炭化水素中の唯一のハロゲンであるフッ素含有炭化水素」をさらに限定したものであるから、上記と同様の理由により、刊行物１〜１４に記載された発明に基づいて、あるいは、刊行物１〜１４に記載された発明と提出された他の文献に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　訂正後の請求項２〜１２、１４〜４１に係る発明
　訂正後の請求項２〜１２、１４〜４１に係る発明は、いずれも、訂正後の請求項１、１３に係る発明、あるいはこれらの発明を引用している発明を引用するものであって、訂正後の請求項１、１３に係る発明を技術的にさらに限定するものであるから、上記と同様の理由により、刊行物１〜１４に記載された発明に基づいて、あるいは、刊行物１〜１４に記載された発明と提出された他の文献に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（カ）結論
　
　上記（ウ）〜（オ）に示したように、当審の通知した取消しの理由はいずれも解消している。よって、本件訂正明細書の請求項１〜４１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
　
（１）申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人エクソン　ケミカル　パテンツ　インコーポレイテッド（異議１）は、甲第１〜５号証を提出して、訂正前の請求項１〜４１に係る発明は、先願明細書である甲第１、２号証に記載された発明と同一であり、また、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の２の規定により、あるいは、特許法第２９条第１項の規定に違反し、または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきである、と主張している。
　特許異議申立人インペリアル・ケミカル・インダストリーズ・ピーエルシー（異議２）は、甲第１〜８号証を提出し、訂正前の請求項１〜４１に係る発明は、先願明細書である甲第１号証に記載された発明と同一であり、また、甲第２、３号証に記載された発明であるか、甲第２〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の２の規定により、あるいは、特許法第２９条第１項の規定に違反し、または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきである、と主張している。
　特許異議申立人ヘンケル・コーポレーション（異議３）は、甲第１〜１４号証を提出し、訂正前の請求項１〜１１、１３〜１８、２０〜２７、２９〜４１に係る発明は、甲第１、３号証に記載された発明であるか、甲第１〜１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項の規定に違反し、または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきである、と主張している。
　
（２）本件発明
　
　上記２．（４）に示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜４１に係る発明（以下、「本件発明１〜４１」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４１に記載された、上記２．（３）（ア）に示すとおりのものである。
　
（３）判断
　
　特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとして提出された、異議１の甲第１、２号証、異議２の甲第１号証は、上記２．（３）（イ）（イ−１）に記載した「先願明細書ａ、ｂ」であり、これに関する判断は、上記２．（３）（ウ）で述べたとおりである。
　特許法第２９条第１項の規定に違反し特許を受けることができないとして提出された、異議１の甲第３号証、異議２の甲第２、３号証、異議３の甲第１号証は、上記２．（３）（イ）（イ−１）に記載した「刊行物１、２」であり、これに関する判断は、上記２．（３）（エ）で述べたとおりであるが、異議３の甲第３号証と本件発明との同一性については上記２．（３）のいずれの項でも検討していないので、この点をここで検討する。
　異議３の甲第３号証は、上記２．（３）（イ）（イ−１）に記載した「刊行物３」であり、刊行物３が本件の優先権主張日前に頒布された刊行物とは認められないことは、上記２．（３）（オ）で述べたとおりであるから、該刊行物を特許法第２９条第１項の規定における同一性判断の根拠とすることはできない。したがって、この点に関する異議３の主張は採用できない。
　また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとして提出された、異議１の甲第３〜５号証、異議２の甲第２〜８号証、異議３の甲第１〜１４号証は、上記２．（３）（イ）（イ−１）に記載した「刊行物１〜１４」及び上記２．（３）（イ）（イ−２）に記載した「異議３の甲第４〜６号証」であり、これに関する判断は、上記２．（３）（オ）で述べたとおりである。
　したがって、異議１〜異議３の主張はいずれも採用できない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜４１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１〜４１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月６日（２００３．８．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
カルボン酸エステルを含有する液状組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する冷却剤用液状組成物：
　（Ａ）少なくとも１種のフッ素含有炭化水素であって、該フッ素含有炭化水素は、１個または２個の炭素原子を含有し、フッ素が該フッ素含有炭化水素中の唯一のハロゲンである；および
　（Ｂ）少なくとも１種の溶解性有機潤滑剤であって、該有機潤滑剤は、多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルの少なくとも１種を含有し、そして該カルボン酸エステルは、以下の一般式により特徴づけられ：
　　Ｒ［ＯＣ（Ｏ）Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　ここで、Ｒは２個〜２０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、
　各Ｒ１は、独立して、水素、１個〜７個の炭素原子を含有する直鎖のヒドロカルビル基、４個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖のヒドロカルビル基、または８個〜１４個の炭素原子を含有する直鎖のヒドロカルビル基（但し、少なくとも１個のＲ１基は、水素、１個〜７個の炭素原子を含有する直鎖のヒドロカルビル基または４個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖ヒドロカルビル基である）、またはカルボン酸含有またはカルボン酸エステル含有の、３個〜５個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、該ヒドロカルビル基は、炭化水素基；ハロ、ヒドロキシ、およびアルコキシの群のうちの１種で置換された炭化水素基；およびＮ、Ｏ、およびＳでなる群から選択されるヘテロ原子を含有する炭化水素基でなる群から選択され、
　ｎは少なくとも２であり、そして
　該多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルは、次の（ｉ）および（ｉｉ）から生成するカルボン酸エステルのいずれでもない：
　（ｉ）　ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、およびそれらの混合物でなる群から選択される多価ヒドロキシ化合物、
　（ｉｉ）　ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、およびそれらの混合物でなる群から選択されるカルボン酸またはその無水物
、
　
ただし、
　
（ａ）　該組成物は、以下の（ａ１）も（ａ２）も含まない：
　
（ａ１）　式ＩＶおよびＶの化合物から選択される化合物
　　Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｗＲ３　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＶ）
（ここで、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ、水素、炭化水素基またはアシル基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよい；Ｒ２は、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基である；そしてｗは、２以上の数である）、および
（ここで、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよく；Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ、水素原子、炭化水素基またはアシル基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよく；そしてｐ、ｒおよびｓはそれぞれ、２以上の数であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよい）および
　
（ａ２）トリメチロールプロパンカプロン酸エステル、ペンタエリスリトールプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールカプロン酸エステルまたはトリメチロールプロパンアジピン酸エステルから選択される多価アルコールエステル；
（ｂ）　成分（Ｂ）が、（１）該組成物の２５重量％の、７〜９個の炭素原子を有するアルカノール酸の混合物のペンタエリスリトールテトラエステルであるか、または（２）該組成物の１６重量％のトリメチロールプロパントリヘプタノエートである場合、該成分（Ａ）は、１，１，１，２−テトラフルオロエタンではない；そして
（ｃ）　該成分（Ｂ）は、５〜９５％の式ＶＩのポリエーテルポリオール
　　Ｚ−［（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ１０）−Ｏ−）ｎ’−（ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｍ’−Ｒ１１］ｐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＶＩ）
（ここで、Ｚは１個〜８個の活性水素を有する化合物の残留物であり；Ｒ１０は、水素、エチルまたはその混合物であり；ｎ’は、０または正の数であり；ｍ’は、正の数であり；ｍ’＋ｎ’は、４００〜５０００の範囲の数平均分子量のポリエーテルポリオールを与える数であり；Ｒ１１は、水素または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり；そしてｐ’は、Ｚの活性水素の数に等しい値を有する整数である）と、
９５〜５％のエチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールジペラルゴネート、グリセリントリオレエート、トリメチロールプロパントリヘプタノエートおよび／またはペンタエリスリトールテトラヘプタノエートとを含む混合物ではない。
　【請求項２】　請求項１に記載の液状組成物であって、前記フッ素含有炭化水素（Ａ）が、１，１，１，２−テトラフルオロエタンである、液状組成物。
　【請求項３】　７０重量％〜９９重量％の前記フッ素含有炭化水素（Ａ）、および１重量％〜３０重量％の前記溶解性有機潤滑剤（Ｂ）を含有する請求項１または２に記載の液状組成物。
　【請求項４】　請求項１または２に記載の液状組成物であって、式ＩのＲ１が、４個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖のヒドロカルビル基である、液状組成物。
　【請求項５】　請求項１または２に記載の液状組成物であって、式Ｉのｎが、２〜１０の整数である、液状組成物。
　【請求項６】　請求項５に記載の液状組成物であって、（Ｂ）が、オキシアルキレン基を含有する多価ヒドロキシ化合物から誘導される、液状組成物。
　【請求項７】　請求項５に記載の液状組成物であって、（Ｂ）が、少なくとも２個の水酸基を含有するアルカノールアミンである多価ヒドロキシ化合物から誘導される、液状組成物。
　【請求項８】　アルキレンオキシド化合物を含有しない請求項１または２に記載の液状組成物。
　【請求項９】　請求項５に記載の液状組成物であって、ｎが３〜１０の整数である、液状組成物。
　【請求項１０】　請求項１または２に記載の液状組成物であって、Ｒが少なくとも１個の窒素原子または酸素原子を含有するヒドロカルビル基である、液状組成物。
　【請求項１１】　請求項１または２に記載の液状組成物であって、（Ｂ）が、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールまたはトリペンタエリスリトールのカルボン酸エステルである、液状組成物。
　【請求項１２】　請求項７に記載の液状組成物であって、（Ｂ）が、少なくとも３個の水酸基を含有するアルカノールアミンのカルボン酸エステルである、液状組成物。
　【請求項１３】　以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する冷却剤用液状組成物：
　（Ａ）７０重量％〜９９重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン；および
　（Ｂ）１重量％〜３０重量％の少なくとも１種の溶解性有機潤滑剤であって、該有機潤滑剤は、多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルの少なくとも１種を含有し、そして該カルボン酸エステルは、以下の一般式により特徴づけられる：
　　Ｒ［ＯＣ（Ｏ）Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　ここで、Ｒは２個〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
　各Ｒ１は、独立して水素、１個〜５個の炭素原子を含有する直鎖のアルキル基、５個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖のアルキル基、または８個〜１４個の炭素原子を含有する直鎖のアルキル基（但し、少なくとも１個のＲ１は、水素、１個〜５個の炭素原子を含有する直鎖のアルキル基、または５個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖のアルキル基である）であり、該ヒドロカルビル基は、炭化水素基；ハロ、ヒドロキシ、およびアルコキシの群のうちの１種で置換された炭化水素基；およびＮ、Ｏ、およびＳでなる群から選択されるヘテロ原子を含有する炭化水素基でなる群から選択され、
　ｎは３〜１０の整数であり、そして
　該多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルは、次の（ｉ）および（ｉｉ）から生成するカルボン酸エステルのいずれでもない：
　（ｉ）　ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、およびそれらの混合物でなる群から選択される多価ヒドロキシ化合物、
　（ｉｉ）　ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、およびそれらの混合物でなる群から選択されるカルボン酸またはその無水物
、
　
ただし、
　
（ａ）　該組成物は、以下の（ａ１）も（ａ２）も含まない：
　
（ａ１）　式ＩＶおよびＶの化合物から選択される化合物
　　Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｗＲ３　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ＩＶ）
（ここで、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ、水素、炭化水素基またはアシル基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよい；Ｒ２は、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基である；そしてｗは、２以上の数である）および
（ここで、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよく；Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ、水素原子、炭化水素基またはアシル基であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよく；そしてｐ、ｒおよびｓは、それぞれ、２以上の数であり、そして同一であってもよくまたは互いに異なってもよい）および
　（ａ２）　トリメチロールプロパンカプロン酸エステル、ペンタエリスリトールプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールカプロン酸エステルまたはトリメチロールプロパンアジピン酸エステルから選択される多価アルコールエステル；
（ｂ’）　該成分（Ｂ）は、（１）　該組成物の２５重量％の、７〜９個の炭素原子を有するアルカノール酸の混合物のペンタエリスリトールテトラエステルでもなく、かつ、（２）　該組成物の１６重量％のトリメチロールプロパントリヘプタノエートでもなく；そして
（ｃ）　該成分（Ｂ）は、５〜９５％の式ＶＩのポリエーテルポリオール
　　Ｚ−［（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ１０）−Ｏ−）ｎ’−（ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｍ’−Ｒ１１］ｐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＶＩ）
（ここで、Ｚは１個〜８個の活性水素を有する化合物の残留物であり；Ｒ１０は、水素、エチルまたはその混合物であり；ｎ’は、０または正の数であり；ｍ’は、正の数であり；ｍ’＋ｎ’は、４００〜５０００の範囲の数平均分子量のポリエーテルポリオールを与える数であり；Ｒ１１は、水素または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり；そしてｐ’は、Ｚの活性水素の数に等しい値を有する整数である）と、
９５〜５％のエチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールジペラルゴネート、グリセリントリオレエート、トリメチロールプロパントリヘプタノエートおよび／またはペンタエリスリトールテトラヘプタノエートとを含む混合物ではない
　【請求項１４】　請求項１３に記載の液状組成物であって、各Ｒ１は、独立して、メチル基またはエチル基である、液状組成物。
　【請求項１５】　請求項１３に記載の液状組成物であって、各Ｒ１は、５個〜１４個の炭素原子を含有する分枝鎖のアルキル基である、液状組成物。
　【請求項１６】　請求項１３に記載の液状組成物であって、Ｒ１基の少なくとも１個は、水素、またはメチル基またはエチル基であり、残りのＲ１基は、５個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖のアルキル基である、液状組成物。
　【請求項１７】　請求項１３に記載の液状組成物であって、前記分枝鎖のアルキル基が、５個〜２０個の炭素原子を含有する以下の構造により特徴づけられる、液状組成物：
　　−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｒ４）
　ここで、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、アルキル基であり、そして該アルキル基の少なくとも１個は、２個以上の炭素原子を含有する。
　【請求項１８】　請求項１７に記載の液状組成物であって、Ｒ２およびＲ３がメチル基である、液状組成物。
　【請求項１９】　請求項１３に記載の液状組成物であって、前記多価ヒドロキシ化合物が、３個〜６個の水酸基を含有するアルカノールアミンである、液状組成物。
　【請求項２０】　請求項１３に記載の液状組成物であって、前記多価ヒドロキシ化合物が、モノ−またはジペンタエリスリトールである、液状組成物。
　【請求項２１】　アルキレンオキシド化合物を含有しない請求項１３の液状組成物。
　【請求項２２】　請求項１または２に記載の液状組成物であって、前記カルボン酸エステルが誘導され得るカルボン酸がモノカルボン酸である、液状組成物。
　【請求項２３】　請求項１または２に記載の液状組成物であって、前記カルボン酸エステルが誘導され得るカルボン酸がポリカルボン酸である、液状組成物。
　【請求項２４】　請求項２３に記載の液状組成物であって、前記ポリカルボン酸がジカルボン酸である、液状組成物。
　【請求項２５】　請求項１または２に記載の液状組成物であって、前記カルボン酸エステルが誘導され得るカルボン酸がモノカルボン酸およびポリカルボン酸を含有する、液状組成物。
　【請求項２６】　請求項２５に記載の液状組成物であって、前記ポリカルボン酸がジカルボン酸である、液状組成物。
　【請求項２７】　請求項２６に記載の液状組成物であって、前記ジカルボン酸がアジピン酸である、液状組成物。
　【請求項２８】　請求項２６に記載の液状組成物であって、前記多価ヒドロキシ化合物がトリメチロールプロパンである、液状組成物。
　【請求項２９】　請求項１または２に記載の液状組成物であって、前記多価ヒドロキシ化合物が２個〜１０個の水酸基を含有する、液状組成物。
　【請求項３０】　請求項２９に記載の液状組成物であって、前記多価ヒドロキシ化合物が、３個〜１０個の水酸基を含有する、液状組成物。
　【請求項３１】　請求項３０に記載の液状組成物であって、前記多価ヒドロキシ化合物がネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、およびそれらの混合物でなる群から選択される、液状組成物。
　【請求項３２】　請求項３１に記載の液状組成物であって、前記多価ヒドロキシ化合物がネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、およびそれらの混合物でなる群から選択される、液状組成物。
　【請求項３３】　請求項２９に記載の液状組成物であって、前記カルボン酸エステルが誘導され得るカルボン酸が以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、およびそれらの組み合わせでなる群から選択される、液状組成物：
　（ａ）直鎖ヒドロカルビル基を有する酸または酸無水物であって、該直鎖ヒドロカルビル基が１個〜７個の炭素原子を含有する、酸または酸無水物；
　（ｂ）分枝鎖のヒドロカルビル基を有する酸または酸無水物であって、該分枝鎖ヒドロカルビル基が４個〜２０個の炭素原子を含有する、酸または酸無水物；
　（ｃ）直鎖ヒドロカルビル基を有する酸または酸無水物であって、該直鎖ヒドロカルビル基が８個〜１４個の炭素原子を含有する、酸または酸無水物と、次の（ｉ）および（ｉｉ）のうちの少なくとも一方との組み合わせ；
　（ｉ）直鎖ヒドロカルビル基を有する酸または酸無水物であって、該直鎖ヒドロカルビル基が１個〜７個の炭素原子を含有する、酸または酸無水物；および
　（ｉｉ）分枝鎖のヒドロカルビル基を有する酸または酸無水物であって、該分枝鎖ヒドロカルビル基が４個〜２０個の炭素原子を含有する、酸または酸無水物。
　【請求項３４】　請求項３３に記載の液状組成物であって、前記直鎖ヒドロカルビル基が１個〜５個の炭素原子を有する、液状組成物。
　【請求項３５】　請求項３３に記載の液状組成物であって、前記直鎖ヒドロカルビル基を有する酸が、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、およびそれらの混合物でなる群から選択される、液状組成物。
　【請求項３６】　請求項３３に記載の液状組成物であって、前記分枝鎖ヒドロカルビル基が５個〜２０個の炭素原子を有する、液状組成物。
　【請求項３７】　請求項３６に記載の液状組成物であって、前記分枝鎖ヒドロカルビル基が５個〜１４個の炭素原子を有する、液状組成物。
　【請求項３８】　請求項３６に記載の液状組成物であって、前記分枝鎖ヒドロカルビル基を有する酸が、２−メチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオヘプタン酸、ネオドデカン酸およびそれらの混合物でなる群から選択される、液状組成物。
　【請求項３９】　請求項３３に記載の液状組成物であって、前記直鎖ヒドロカルビル基が８個〜１８個の炭素原子を有する、液状組成物。
　【請求項４０】　請求項３９に記載の液状組成物であって、前記直鎖ヒドロカルビル基が８個〜１４個の炭素原子を有する、液状組成物。
　【請求項４１】　請求項４０に記載の液状組成物であって、前記直鎖ヒドロカルビル基を有する酸が、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、およびそれらの混合物でなる群から選択される、液状組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、主要量の少なくとも１種のフッ素含有炭化水素、および少量の少なくとも１種の潤滑剤を含有する液状組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、冷却液体として有用な液状組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　クロロフルオロカーボンは、一般に、工業では、ＣＦＣと言われ、エーロゾルでの推進薬として広く用いられている。しかし、環境学者がこの試薬の使用を減らすように要求しているために、エーロゾルでのこの試薬の使用は、最近では減少している。もし、この試薬の使用を低減しないと、成層圏のオゾン層に対するＣＦＣの有害な影響のために、ＣＦＣの使用を全面的に禁止しなければならなくなる。ＣＦＣはまた、冷却剤、発泡剤および特定溶媒として、独特の特性の組合せを有するために、エレクトロニクス工業や宇宙航空工業にも用いられている。これらの目的のために利用されているＣＦＣの例には、クロロトリフルオロメタンであるＣＦＣ−１１、ジクロロジフルオロメタンであるＣＦＣ−１２、および１，２，２−トリフルオロ−１，１，２−トリクロロエタンであるＣＦＣ−１１３が包含される。
　【０００３】
　１９７６年以来、エーロゾル工業が、ＣＦＣの使用を削減するように、もしそうしないと、ＣＦＣの使用を排除するとの圧力を受け始めたとき、エーロゾル工業では、ＣＦＣ推進薬に代えて、炭化水素推進薬を用いる方向で継続的な動きが進められた。ブタンのような炭化水素は、容易に入手可能であり、安価であって、かつ最終生成物の特性は、一般に、推進薬を置き換えたことによる影響を受けない。しかしながら、ＣＦＣ冷却剤や発泡剤の安全な代替物を見いだすことの問題点を解決することは、いっそう困難となっている。完全にハロゲン化された炭化水素の代わりとして、いくつかの代替物の候補が提案されている。これらには、少なくとも数個の水素原子を含有するハロゲン化炭化水素が包含される。このような炭化水素には、例えば、ジフルオロクロロメタンであるＨＣＦＣ−２２、１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタンであるＨＣＦＣ−１２３、１，１，１，２−テトラフルオロエタンであるＨＦＣ−１３４ａ、および１，１−ジクロロ−１−フルオロエタンであるＨＣＦＣ−１４１ｂがある。
　【０００４】
　これらの提案された代替物がオゾンを減少させる可能性は、以前用いられていたＣＦＣがオゾンを減少させる可能性より著しく低い。オゾンを減少させる可能性とは、大気中にて、物質がオゾン層を破壊する能力の相対的な割合である。それは、塩素（これは、オゾン分子を攻撃する原子である）の重量パーセントと、大気中でのその寿命との組合せである。ＨＣＦＣ−２２およびＨＦＣ−１３４ａは、一般に、冷却剤に適用する際の候補として推奨されている。ＨＦＣ−１３４ａは、そのオゾンを減少させる可能性がゼロであると報告されているために、特に魅力的である。
　【０００５】
　ある代替物質が冷却剤として有用であるためには、それは、圧縮器で用いられる潤滑剤と相溶性でなければならない。ＣＦＣ−１２のような現在用いられている冷却剤は、エアコンディショナーの圧縮器での潤滑剤として利用される鉱物性潤滑油と容易に相溶する。しかしながら、上記の冷却剤の候補は、現在使用されている冷却剤とは異なる溶解特性を有する。例えば、鉱物性の潤滑油は、ＨＦＣ−１３４ａと非相溶性（すなわち、非溶解性）である。このような非相溶性のために、冷却装置およびエアコンディショナー（これには、自動車用のエアコンディショナー、家庭用のエアコンディショナーおよび工業用のエアコンディショナーが包含される）を含む圧縮タイプの冷却設備にて、圧縮器の寿命が不十分となる。この問題は、自動車のエアコンディショナーの系では、圧縮器が別に潤滑されないので、そして冷却剤と潤滑剤との混合物が系全体にわたって循環しているので、特に明らかである。
　【０００６】
　望ましい冷却液体として機能するために、冷却剤と潤滑剤との混合物は、広い温度範囲（例えば、約０℃〜８０℃以上）にわたって、相溶性でありかつ安定でなければならない。この潤滑剤は、−４０℃〜８０℃の温度範囲にわたって、約５％〜１５％の濃度で、冷却剤に溶解性であることが、一般に、望ましい。これらの温度は、一般に、自動車のエアコンディショナーの圧縮器の作動温度に相当する。この冷却液体は、熱安定性に加えて、高温でも保持されるような適当な粘度特性を有していなければならない。また、この冷却液体は、圧縮器のシールとして用いられる物質に対し、有害な影響を及ぼすべきではない。
　【０００７】
　テトラフルオロエタンおよびポリオキシアルキレングリコールを含有する組成物は、米国特許第４，７５５，３１６号で述べられている。この組成物は、冷却系に有用である。冷却油は、米国特許第４，２４８，７２６号および第４，２６７，０６４号に記述されている。この油は、ポリグリコールと、０．１％〜１０％のグリシジルエーテルタイプのエポキシ化合物またはエポキシ化脂肪酸モノエステルと、必要に応じて、エポキシ化植物油との混合物から構成される。この潤滑油は、ハロゲン含有冷却剤（例えば、フレオン（Ｆｒｅｏｎ）１１、１２、１３、２２、１１３、１１４、５００および５０２（これらは、デュポン社から市販されている）、特に、フレオン１２または２２）を用いる冷却装置に、有用であると述べられている。
　【０００８】
　米国特許第４，４３１，５５７号は、フッ素および塩素含有の冷却剤、炭化水素油、およびアルキレンオキシド添加化合物（これは、冷却剤の存在下にて、油の耐熱性を向上させる）から構成される流体組成物を記述している。炭化水素油の例には、鉱油、アルキルベンゼン油、二塩基酸エステル油、ポリグリコールなどが含まれる。この組成物は、負荷支持添加剤を含む他の添加剤（例えば、リン含有酸エステル、リン酸エステルなど）を含有し得る。フルオロカーボン冷却剤の例には、Ｒ−１１、Ｒ−１２、Ｒ−１１３、Ｒ−１１４、Ｒ−５００などが包含される。
　【０００９】
　米国特許第４，４２８，８５４号は、冷却系で用いるための吸収性冷却剤組成物を記述している。この組成物は、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、およびこのエタンを溶解し得る有機溶媒を含有する。開示の溶媒には、有機アミド、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロール、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ニトロメタン、種々のジオキサン誘導体、グリコールエーテル、ギ酸ブチル、酢酸ブチル、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン、他のケトンおよびアルデヒド、トリエチルリン酸トリアミド、リン酸トリエチレン、リン酸トリエチルなどがある。
　【００１０】
　（ａ）ハロゲン化炭化水素冷却剤、（ｂ）ポリエチレングリコールメチルエーテルの液状吸収剤、および（ｃ）少なくとも１種の安定化剤を含有する安定化された吸収剤組成物は、米国特許第４，４５４，０５２号に記述されている。安定化剤の例には、リン酸エステル、エポキシ化合物および有機スズ化合物が包含される。このポリエチレングリコールメチルエーテルタイプの化合物は、以下の一般式を有する：
　　ＣＨ３−Ｏ−（ＣＨ２Ｈ４Ｏ）ｎＲ
　ここで、ｎは、１〜６の整数であり、そしてＲは、Ｈ、ＣＨ３−またはＣＨ３ＣＯ−である。
　【００１１】
　１，１−ジフルオロメタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタンなどを含めた種々のハロゲン化炭化水素が、記述されている。
　【００１２】
　米国特許第４，５５９，１５４号は、作動流体を利用した吸収熱ポンプ、３個〜５個の炭素原子を有する飽和フルオロヒドロカーボンまたはフルオロヒドロカーボンエーテルに関する。このようなフルオロヒドロカーボンと共に用いて有用であると述べられている溶媒には、テトラグリム（ｔｅｔｒａｇｌｙｍｅ）のようなエーテル、アミド（これは、Ｎ−アルキルピロリドンのようなラクタム、スルホンアミドおよび環状尿素を含めた尿素であり得る）が包含される。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、その目的とするところは、塩素を含有しない冷却媒体、特に塩素を含有しないフッ素含有炭化水素と、低温から高温までの広い範囲にわたり相溶性を有する潤滑剤と、を含有する液状組成物を提供することにある。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する液状組成物が記述されている：
　（Ａ）主要量の少なくとも１種のフッ素含有炭化水素であって、この炭化水素は１個または２個の炭素原子を含有する；および
　（Ｂ）少量の少なくとも１種の溶解性有機潤滑剤であって、この有機潤滑剤は、少なくとも２個の水酸基を含む多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルの少なくとも１種を含有し、このカルボン酸エステルは、以下の一般式により特徴づけられる：
　　Ｒ［ＯＣ（Ｏ）Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　ここで、Ｒはヒドロカルビル基、各Ｒ１は、独立して、水素、直鎖の低級ヒドロカルビル基、分枝鎖のヒドロカルビル基、または８個〜約２２個の炭素原子を含有する直鎖ヒドロカルビル基（但し、少なくとも１個のＲ１基は、水素、低級の直鎖ヒドロカルビル基または分枝鎖ヒドロカルビル基である）、またはカルボン酸含有のヒドロカルビル基またはカルボン酸エステル含有のヒドロカルビル基であり、そしてｎは少なくとも２である。
　【００１５】
　フッ素含有炭化水素がまた他のハロゲン（例えば、塩素）を含有するような液状組成物もまた、ここで記述されている。
　【００１６】
　本発明の好適な冷却剤用組成物は、以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する：
　（Ａ）少なくとも１種のフッ素含有炭化水素であって、該フッ素含有炭化水素は、１個または２個の炭素原子を含有し、フッ素が該フッ素含有炭化水素中の唯一のハロゲンである；および
　（Ｂ）少なくとも１種の溶解性有機潤滑剤であって、該有機潤滑剤は、多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルの少なくとも１種を含有し、そして該カルボン酸エステルは、以下の一般式により特徴づけられる：
　　Ｒ［ＯＣ（Ｏ）Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　ここで、Ｒは２個〜２０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、各Ｒ１は、独立して、水素、１個〜７個の炭素原子を含有する直鎖のヒドロカルビル基、４個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖のヒドロカルビル基、または８個〜１４個の炭素原子を含有する直鎖のヒドロカルビル基（但し、少なくとも１個のＲ１基は、水素、１個〜７個の炭素原子を含有する直鎖のヒドロカルビル基または４個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖ヒドロカルビル基である）、またはカルボン酸含有またはカルボン酸エステル含有の、３個〜５個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、該ヒドロカルビル基は、炭化水素基；ハロ、ヒドロキシ、およびアルコキシの群のうちの１種で置換された炭化水素基；およびＮ、Ｏ、およびＳでなる群から選択されるヘテロ原子を含有する炭化水素基でなる群から選択され、そしてｎは少なくとも２である。
　【００１７】
　本発明の他の好適な冷却剤用組成物は、以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する：
　（Ａ）７０重量％〜９９重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン；および
　（Ｂ）１重量％〜３０重量％の少なくとも１種の溶解性有機潤滑剤であって、該有機潤滑剤は、多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルの少なくとも１種を含有し、そして該カルボン酸エステルは、以下の一般式により特徴づけられる：
　　Ｒ［ＯＣ（Ｏ）Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　ここで、Ｒは２個〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、各Ｒ１は、独立して水素、１個〜５個の炭素原子を含有する直鎖のアルキル基、５個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖のアルキル基、または８個〜１４個の炭素原子を含有する直鎖のアルキル基（但し、少なくとも１個のＲ１は、水素、１個〜５個の炭素原子を含有する直鎖のアルキル基、または５個〜２０個の炭素原子を含有する分枝鎖のアルキル基である）であり、該ヒドロカルビル基は、炭化水素基；ハロ、ヒドロキシ、およびアルコキシの群のうちの１種で置換された炭化水素基；およびＮ、Ｏ、およびＳでなる群から選択されるヘテロ原子を含有する炭化水素基でなる群から選択され、そしてｎは３〜１０の整数である。
　【００１８】
　上記液状組成物は、冷却装置およびエアコンディショナー（これには、自動車用のエアコンディショナー、家庭用のエアコンディショナーおよび工業用のエアコンディショナーが包含される）にて、冷却液体として特に有用である。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　この明細書および請求の範囲全体を通じて、他に明らかに指示がなければ、全ての部およびパーセントは重量基準であり、温度は摂氏であり、そして圧力は、大気圧またはそれに近い。
　【００２０】
　この明細書および添付の請求の範囲で用いられるように、用語「ヒドロカルビル」および「ヒドロカルビレン」は、本発明の文脈内で、極性基に直接結合した炭素原子を有しそして炭化水素的性質または主として炭化水素的な性質を有する基を示す。このような基には、以下が包含される：
　（１）炭化水素基、すなわち、脂肪族基（例えば、アルキルまたはアルケニル）、脂環族基（例えば、シクロアルキルまたはシクロアルケニル）などだけでなく、環状基。ここで、この環は、分子の他の部分により、完成されている（すなわち、いずれの２つの指示された置換基も、一緒になって、脂環族基を形成し得る）。このような基は当業者により周知である。例には、メチル、エチル、オクチル、デシル、オクタデシル、シクロヘキシルなどが包含される；
　（２）置換された炭化水素基、すなわち、これらの基は、非炭化水素置換基を有する。この非炭化水素置換基は、本発明の文脈内では、主として基の炭化水素的性質を変化させない。適当な置換基は、当業者に知られている。例には、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシなどがある；
　（３）ヘテロ基、すなわち、本発明の文脈内では、主として炭化水素的性質を有しながら、鎖または環の中に存在する炭素以外の原子を有するが、その他は炭素原子で構成されている基である。適当なヘテロ原子は当業者に明らかであり、例えば、窒素、酸素およびイオウを包含する。
　【００２１】
　一般に、このヒドロカルビル基では、各１０個の炭素原子に対し、約３個を越えない置換基またはヘテロ原子、好ましくは、１個を越えない置換基またはヘテロ原子が存在する。
　【００２２】
　「アルキル」、「アルキレン」などのような用語は、ヒドロカルビルおよびヒドロカルビレンに関する上記の用語と類似した意味を有する。
　【００２３】
　用語「炭化水素ベースの」もまた同じ意味を有し、そして極性基に直接結合した炭素原子を有する分子基に言及されるとき、用語「ヒドロカルビル」と交換可能に用いられ得る。
　【００２４】
　ここで用いられる用語「低級の」は、ヒドロカルビル、ヒドロカルビレン、アルキレン、アルキル、アルケニル、アルコキシなどのような用語と関連して、全体で７個までの炭素原子を含有するような基を記述するべく意図されている。
　【００２５】
　化合物または成分が、ここで「溶解性」であると示されるとき、この化合物または成分は、フッ素含有炭化水素および潤滑剤を含有する本発明の液状組成物に溶解性である。例えば、化合物または成分は、たとえそれがフッ素含有炭化水素自体には不溶であっても、この液状組成物に溶解性である限り、「溶解性」であると考えられる。
　【００２６】
　（Ａ）
フッ素含有炭化水素
　本発明の液状組成物は、少なくとも１種のフッ素含有炭化水素を主要量で含有する。すなわち、このフッ素含有炭化水素は、少なくとも１個のＣ−Ｈ結合およびＣ−Ｆ結合を含有する。これら２つの必須タイプの結合に加えて、この炭化水素はまた、他の炭素−ハロゲン結合（例えば、Ｃ−Ｃｌ結合）を含有し得る。本発明の液状組成物は、主として、冷却剤としての使用が意図されているので、このフッ素含有炭化水素は、好ましくは、１個または２個の炭素原子、さらに好ましくは、２個の炭素原子を含有する。
　【００２７】
　この上で述べたように、本発明の液状組成物で有用なフッ素含有炭化水素は、塩素のような他のハロゲンを含有し得る。しかしながら、好ましい１実施態様では、この炭化水素は、炭素、水素およびフッ素だけを含有する。炭素、水素およびフッ素だけを含有するこれらの化合物は、フルオロヒドロカーボンとここで呼ばれる。フッ素および水素に加えて塩素を含有する炭化水素は、クロロフルオロヒドロカーボンと呼ばれる。本発明の組成物中で有用なフッ素含有炭化水素は、推進剤、冷却剤および発泡剤として用いられている完全にハロゲン化された炭化水素（例えば、ＣＦＣ−１１、ＣＦＣ−１２およびＣＦＣ−１１３；これらは、「従来の技術」の項に記述されている）とは区別され得る。
　【００２８】
　本発明の液状組成物中で有用なフッ素含有炭化水素の特定例、報告されたそれらのオゾン減少可能性は、以下の表１に示される：
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　本発明の液状組成物中で有用な他のフッ素含有炭化水素の例には、トリフルオロメタン（ＨＦＣ−２３）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２４）、１−クロロ−１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２４ａ）、１−クロロ−１，１−ジ−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）、および１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）が包含される。冷却剤の技術分野では、このフルオロヒドロカーボンは、しばしば、上の文字に代えて、接頭辞「Ｒ」で単に表されるにすぎない。例えば、ＨＦＣ−２３はＲ−２３、ＨＣＦＣ−１２４はＲ−１２４などである。
　【００３１】
　一般に、冷却剤として有用なフッ素含有炭化水素は、大気圧下にて、比較的低温（例えば、３０℃以下）で沸騰するフルオロメタンおよびフルオロエタンである。フッ素含有炭化水素の混合物は用いられ得、混合物中の各フルオロヒドロカーボンの量は、所望に応じて変えられ得る。（Ａ）として有用なフルオロヒドロカーボン混合物の例には、１４２（ｂ）／２２；１３４（ａ）／２３；２２／１２４／１５２（ａ）などが包含される。有用なフルオロカーボン冷却剤は、低温および低圧（例えば、室温および大気圧）にて、蒸発し熱を吸収することにより、そして高温および高圧にて、凝縮すると熱を放出することにより、冷却系で熱を移動させるのに役立つ。
　【００３２】
　本発明の液状組成物は、主要量のフッ素含有炭化水素を含有する。さらに一般的には、この液状組成物は、約５０重量％〜約９９重量％のフッ素含有炭化水素を含有する。他の実施態様では、この液状組成物は、約７０重量％〜約９９重量％のフッ素含有炭化水素を含有する。
　【００３３】
（Ｂ）
溶解性の有機潤滑剤
　上記のフッ素含有炭化水素に加えて、本発明の液状組成物はまた、少なくとも２個の水酸基を含む多価ヒドロキシ化合物の少なくとも１種のカルボン酸エステルを少量で含有し、これは、以下の一般式により特徴づけられる：
　　Ｒ［ＯＣ（Ｏ）Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　ここで、Ｒはヒドロカルビル基、各Ｒ１は、独立して、水素、直鎖の低級ヒドロカルビル基、分枝鎖のヒドロカルビル基、または約８個〜約２２個の炭素原子を含有する直鎖ヒドロカルビル基（但し、少なくとも１個のＲ１基は、水素、低級の直鎖ヒドロカルビル基または分枝鎖ヒドロカルビル基である）、またはカルボン酸含有のヒドロカルビル基またはカルボン酸エステル含有のヒドロカルビル基であり、そしてｎは少なくとも２である。
　【００３４】
　本発明の液状組成物中で成分（Ｂ）として用いられるカルボン酸エステル潤滑剤は、１種またはそれ以上のカルボン酸（または、それらの低級エステル（例えば、メチルエステル、エチルエステルなど））と、少なくとも２個の水酸基を含有する多価ヒドロキシ化合物との反応生成物である。この多価ヒドロキシ化合物は、以下の一般式で表され得る：
　　Ｒ（ＯＨ）ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
　ここで、Ｒはヒドロカルビル基であり、そしてｎは少なくとも２である。
　【００３５】
　このヒドロカルビル基は、４個〜約２０個またはそれ以上の炭素原子を含有し得、このヒドロカルビル基はまた、１個またはそれ以上の窒素原子および／または酸素原子を含有し得る。この多価ヒドロキシ化合物は、一般に、約２個〜約１０個の水酸基を含有し、さらに好ましくは、約３個〜約１０個の水酸基を含有する。この多価ヒドロキシ化合物は、１個またはそれ以上のオキシアルキレン基を含有し得、それゆえ、この多価ヒドロキシ化合物は、ポリエーテルポリオールのような化合物を包含する。カルボン酸エステルを形成するために用いられる多価ヒドロキシ化合物中に含有される炭素原子数および水酸基数は、広範囲に変えられ得る。この多価ヒドロキシ化合物を用いて生成するカルボン酸エステルは、フッ素含有炭化水素（Ａ）に溶解性であることだけが必要である。
　【００３６】
　カルボン酸エステル（Ｉ）を調製する際に用いられる多価ヒドロキシ化合物はまた、１個またはそれ以上の窒素原子を含有し得る。例えば、この多価ヒドロキシ化合物は、３個〜６個の水酸基を含有するアルカノールアミンであり得る。好ましい１実施態様では、この多価ヒドロキシ化合物は、少なくとも２個の水酸基（さらに好ましくは、少なくとも３個の水酸基）を含有するアルカノールアミンである。
　【００３７】
　本発明で有用な多価ヒドロキシ化合物の特定例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、ネオペンチルグリコール、１，２−、１，３−および１，４−ブタンジオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、トリグリセロール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ヘキサグリセロール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが包含される。上の多価ヒドロキシ化合物のいずれかの混合物は、利用され得る。
　【００３８】
　本発明の液状組成物中で有用なカルボン酸エステルを調製する際に利用されるカルボン酸は、以下の一般式により特徴づけられ得る：
　　Ｒ１ＣＯＯＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩＩ）
　ここで、Ｒ１は、（ａ）水素、（ｂ）直鎖の低級ヒドロカルビル基、（ｃ）分枝鎖のヒドロカルビル基、または（ｄ）（ｂ）および（ｃ）の１種または両方と、約８個〜約２２個の炭素原子を含有する直鎖のヒドロカルビル基との混合物、または（ｅ）カルボン酸またはカルボン酸エステルを含有するヒドロカルビルである。他に述べられていなければ、式Ｉのエステル中の少なくとも１個のＲ１基は、低級の直鎖ヒドロカルビル基または分枝鎖ヒドロカルビル基を含有しなければならない。この直鎖の低級ヒドロカルビル基（Ｒ１）は、１個〜約７個の炭素原子を含有し、好ましい実施態様では、１個〜約５個の炭素原子を含有する。この分枝鎖のヒドロカルビル基は、ある数の炭素原子を含有し得、一般に、４個〜約２０個の炭素原子を含有する。好ましい１実施態様では、この分枝鎖の炭化水素基は、５個〜２０個の炭素原子を含有し、さらに好ましい実施態様では、約５個〜約１４個の炭素原子を含有する。８個〜約２２個の炭素原子を含有する高分子量の直鎖ヒドロカルビル基は、ある実施態様では、８個〜約１８個の炭素原子を含有し、さらに好ましい実施態様では、８個〜約１４個の炭素原子を含有する。
　【００３９】
　好ましい１実施態様では、この分枝鎖のヒドロカルビル基は、以下の構造により特徴づけられる：
　　−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｒ４）
　ここで、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、アルキル基であり、このアルキル基の少なくとも１個は、２個またはそれ以上の炭素原子を含有する。このような分枝鎖のアルキル基は、カルボキシル基と結合すると、工業上は、ネオ基と呼ばれ、この酸はネオ酸と呼ばれる。１実施態様では、Ｒ２およびＲ３はメチル基であり、そしてＲ４は、２個またはそれ以上の炭素原子を含有するアルキル基である。
　【００４０】
　上のヒドロカルビル基（Ｒ１）のいずれかは、１個またはそれ以上のカルボキシル基またはカルボキシエステル基（例えば、−ＣＯＯＲ５）を含有し得る。ここで、Ｒ５は、低級アルキル基、ヒドロキシアルキル基またはヒドロキシアルキルオキシ基である。このような置換されたヒドロカルビル基は、例えば、カルボン酸Ｒ１ＣＯＯＨ（ＩＩＩ）がジカルボン酸またはジカルボン酸のモノエステルのとき、存在する。しかしながら、一般に、この酸Ｒ１ＣＯＯＨ（ＩＩＩ）はモノカルボン酸である。ポリカルボン酸は、反応条件および反応物の量が注意深く制御されないと、重合体生成物を形成する傾向にあるからである。モノカルボン酸と、少量のジカルボン酸またはその無水物との混合物は、このエステル（Ｉ）を調製する際に有用である。
　【００４１】
　直鎖の低級ヒドロカルビル基を含有するカルボン酸の例には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸およびヘプタン酸が包含される。ヒドロカルビル基が分枝鎖のヒドロカルビル基であるようなカルボン酸の例には、２−エチル−ｎ−酪酸、２−ヘキシルデカン酸、イソステアリン酸、２−メチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオヘプタン酸、ネオデカン酸、および分枝鎖カルボン酸の市販混合物（例えば、エクソン社からＮｅｏ１２１４として示されている混合物）が包含される。
　【００４２】
　このカルボン酸エステルを調製する際に利用され得るカルボン酸の第３のタイプは、８個〜約２２個の炭素原子を含む直鎖ヒドロカルビル基を含有する酸である。先に述べたように、これらの高分子量の直鎖酸は、上記の他の酸の１つと組み合わせてのみ、利用され得る。高分子量の直鎖酸が、フルオロヒドロカーボンに溶解性でないからである。このような高分子量の直鎖酸の例には、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ベヘン酸などがある。ジカルボン酸の例には、マレイン酸、コハク酸などが包含される。
　【００４３】
　他の実施態様では、このカルボン酸エステルを調製するのに利用されるカルボン酸は、主要量のモノカルボン酸と少量のジカルボン酸との混合物を含有し得る。ジカルボン酸が存在すると、より高い粘度のエステルが形成される。ジカルボン酸を多く含む混合物を用いるのは、避けるべきである。その生成エステルが多量の重合体エステルを含有し、このような混合物がフルオロヒドロカーボンに不溶となるかも知れないからである。このような混合物の例には、ネオヘプタン酸８０部とコハク酸２０部との混合物がある。
　【００４４】
　式Ｉのカルボン酸エステルは、少なくとも１種のカルボン酸と、少なくとも２個の水酸基を含有する少なくとも１種の多価ヒドロキシ化合物とを反応させることにより、上で述べたように、調製される。カルボン酸とアルコールとの相互作用によるエステルの形成は酸で触媒され、可逆工程である。この工程は、多量のアルコールを使用することにより、または反応中に形成される水を除去することにより、完結するまで進行し得る。低分子量のカルボン酸エステルのエステル交換により、エステルが形成されるなら、この反応は、エステル交換反応の結果として形成される低分子量アルコールを除去することにより、完結され得る。このエステル反応は、有機酸または無機酸のいずれかにより、触媒され得る。無機酸の例には、硫酸および酸性粘土が包含される。種々の有機酸が利用され得、これには、パラトルエンスルホン酸、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ　１５などの酸性樹脂が包含される。有機金属触媒には、例えば、テトライソプロポキシオルトチタン酸塩が包含される。
　【００４５】
　反応混合物に含有されるカルボン酸および多価ヒドロキシ化合物の量は、所望の結果に依存して、変えられ得る。この多価ヒドロキシ化合物中に含有されている全ての水酸基をエステル化することが望ましいなら、全ての水酸基と反応するのに充分なカルボン酸を混合物に含有させるべきである。アルコールの混合物が、本発明に従って多価ヒドロキシ化合物と反応するとき、このカルボン酸は、多価ヒドロキシ化合物と連続的に反応し得るか、またはカルボン酸の混合物が調製され得、この混合物が多価ヒドロキシ化合物と反応する。酸の混合物が利用される好ましい１実施態様では、この多価ヒドロキシ化合物は、まず、１個のカルボン酸（一般に、高分子量の分枝鎖または直鎖カルボン酸）と反応され、続いて、直鎖の低級ヒドロカルビルカルボン酸と反応に供される。本明細書においては、このエステルは、多価ヒドロキシ化合物と、上記カルボン酸のいずれかの無水物との反応により、形成され得ることが理解されるべきである。例えば、この多価ヒドロキシ化合物と、酢酸または無水酢酸のいずれかとを反応させることにより、容易にエステルが形成される。
　【００４６】
　カルボン酸またはその無水物と上記多価ヒドロキシ化合物との反応によるエステルの形成は、反応中に形成される水または低分子量アルコールを除去しつつ、酸または無水物、多価ヒドロキシ化合物および酸触媒を高温に加熱することにより、行われ得る。一般に、この反応には、約７５℃〜約２００℃またはそれ以上の温度が充分である。この反応は、水または低分子量アルコールがもはや形成されなくなると、完結する。このような反応の完結とは、水および低分子量エステルが蒸留によっても除去され得ない時点を意味する。
　【００４７】
　ある場合には、水酸基の全部がエステル化されているわけではないカルボン酸エステルを調製することが望ましい。このような部分エステルは、上記方法によって、この水酸基の全部をエステル化するには充分でない量の酸を利用することにより、調製され得る。
　【００４８】
　【実施例】
　以下の実施例は、本発明の液状組成物中で潤滑剤（Ｂ）として有用な種々のカルボン酸エステルの調製を例示する。
　【００４９】
（実施例１）
　グリセロール９２．１部（１モル）および無水酢酸３１６．２部の混合物を調製し、還流状態まで加熱する。この反応は発熱的であり、１３０℃で約４．５時間、還流状態まで続けられる。その後、この反応混合物を、さらに６時間加熱することにより、還流温度で維持する。この反応混合物を、窒素を吹き込みつつ、加熱することによりストリッピングし、そして濾過助剤で濾過する。この濾液は所望のエステルである。
　【００５０】
（実施例２）
　２−エチルヘキサン酸８７２部（６．０５モル）、グリセロール１８４部（２モル）およびトルエン２００部の混合物を調製し、この混合物を約６０℃に加熱しつつ、窒素を吹き込む。この混合物にｐ−トルエンスルホン酸（５部）を加え、次いで、還流温度まで加熱する。水／トルエンの共沸混合物が、約１２０℃で留出する。１２５〜１３０℃の温度を約８時間維持し、続いて、１４０℃の温度を２時間維持する。この間、水を除去する。この残留物は所望のエステルである。
　【００５１】
（実施例３）
　トリグリセロール６００部（２．５モル）および無水酢酸１４２８部（１４モル）を、反応容器に充填する。この混合物を、窒素雰囲気下にて還流状態まで加熱し、還流温度（１２５〜１３０℃）で約９．５時間維持する。この反応混合物を、１５０℃および１５ｍｍ．Ｈｇ．にて窒素でストリッピングする。この残留物を、濾過助剤で濾過する。この濾液は所望のエステルである。
　【００５２】
（実施例４）
　反応容器に、ヘキサグリセロール２３部（０．０５モル）および無水酢酸４３．３部（０．４２５モル）を充填する。この混合物を還流温度（約１３９℃）まで加熱し、この温度で全部で約８時間維持する。この反応混合物を窒素でストリッピングし、次いで、１５ｍｍ．Ｈｇ．で１５０℃まで真空ストリッピングする。この残留物を濾過助剤で濾過する。この濾液は所望のエステルである。
　【００５３】
（実施例５）
　ソルビトール３６４部（２モル）、および市販のＣ８１０直鎖メチルエステル（プロクター＝ギャンブル社）３４０部（２モル）の混合物を調製し、１８０℃まで加熱する。この混合物は２相系である。パラトルエンスルホン酸（１部）を加え、この混合物を１５０℃まで加熱する。その時点で反応が始まり、水およびメタノールが発生する。溶液が均一になると、無水酢酸２５０部（２．５モル）を撹拌しながら加える。この反応混合物を、次いで、１５０℃でストリッピングし、そして濾過する。この濾液は、ソルビトールの所望のエステルである。
　【００５４】
（実施例６）
　トリメチロールプロパン５３６部（４モル）、および市販のＣ８１０直鎖メチルエステル６８０部（４モル）の混合物を調製し、テトライソプロポキシオルトチタネート５部を加える。この混合物を、窒素を吹き込みつつ、２００℃まで加熱する。この反応混合物からメタノールを蒸留する。窒素の吹き込みによりメタノールの蒸留が完結すると、反応温度を１５０℃まで低下させ、ゆっくりした流れの中に、無水酢酸４０８部（４モル）を加える。トルエン５０部を加えると、水の共沸混合物が発生し始める。約７５部の水／酢酸混合物を集めたとき、蒸留が終わる。酢酸（５０部）を加え、水／酢酸混合物をさらに集める。蒸留によっても水が除去されなくなるまで、加熱しながら酢酸の添加を繰り返す。この残留物を濾過する。この濾液は所望のエステルである。
　【００５５】
（実施例７）
　トリメチロールプロパン４０２部（３モル）、市販の直鎖メチルエステル（これは、約７５％のＣ１２メチルエステル、および約２５％のＣ１４メチルエステル（プロクター＝ギャンブル社から入手したＣＥ１２７０）を含有する）６６０部（３モル）、およびテトライソプロポキシオルトチタネートの混合物を調製し、穏やかに窒素を吹き込みつつ、２００℃まで加熱する。この反応を、この温度で一晩進行させ、１６時間でメタノール１１０部を集める。この反応混合物を１５０℃まで冷却し、酢酸１００部およびトルエン５０部を加え、続いて、酢酸２６０部をさらに添加する。この混合物を、約１５０℃で数時間加熱すると、所望のエステルが生じる。
　【００５６】
（実施例８）
　ペンタエリスリトール４０８部（３モル）、および実施例７で用いたＣＥ１２７０メチルエステル６６０部（３モル）の混合物を、テトライソプロピルオルトチタネート５部と共に調製し、この混合物を、窒素パージ下にて、２２０℃まで加熱する。反応は起こらない。この混合物を、次いで、１３０℃まで冷却し、酢酸２５０部を加える。少量のパラトルエンスルホン酸を加え、この混合物を、約２００℃で２日間撹拌し、そしてメタノール６０部を除去する。この時点で、無水酢酸４５０部を加え、この混合物を、酢酸／水の共沸混合物がもはや発生しなくなるまで、１５０℃で撹拌する。この残留物を、濾過助剤で濾過する。この濾液は、ペンタエリスリトールの所望のエステルである。
　【００５７】
（実施例９）
　ペンタエリスリトール８５０部（６．２５モル）、ネオヘプタン酸３２５０部（２５モル）、およびテトライソプロポキシオルトチタネート１０部の混合物を調製し、１７０℃まで加熱する。水が発生し、蒸留により除去する。水の発生が終ったとき、酸性粘土５０部を加えると、さらに水が発生する。反応中に、全体で約２５０部の水を除去する。この反応混合物を室温まで冷却し、無水酢酸３１０部を加えて、残りの水酸基をエステル化する。所望のエステルが得られる。
　【００５８】
（実施例１０）
　ペンタエリスリトール５４４部（４モル）、Ｎｅｏ　１２１４酸（エクソン社から入手した市販の酸混合物）８２０部（４モル）、無水酢酸４０８部（４モル）、および５０部のＡｍｂｅｒｌｙｓｔ　１５の混合物を調製し、約１２０℃に加熱する。その時点で、水および酢酸が留出し始める。約１５０部の水／酢酸を集めた後、反応温度を約２００℃まで上げる。この混合物を、この温度で数日間維持し、そしてストリッピングする。無水酢酸を加えて、残りの水酸基をエステル化する。この生成物を濾過する。この濾液は所望のエステルである。
　【００５９】
（実施例１１）
　ペンタエリスリトール１０８８部（８モル）、酸混合物（これは、約５５％のＣ８酸、４０％のＣ１０酸および４％のＣ６酸（「ＣＥ８１０　メチルエステル」；プロクター＝ギャンブル社）を含有する）の市販のメチルエステル１３６０部（８モル）、無水酢酸８１６部、およびパラトルエンスルホン酸１０部の混合物を調製し、還流状態まで加熱する。約５００部の揮発性物質を除去する。次いで、水の共沸混合物を蒸留すると、約９０部の水が除去される。無水酢酸（７００部）を加える。この混合物を、水／酢酸混合物を除去しつつ、撹拌する。もはや水が発生しなくなり遊離の水酸基が残留しなくなる（赤外吸収による）まで、反応を続ける。この反応生成物をストリッピングし濾過する。
　【００６０】
（実施例１２）
　ジペンタエリスリトール５０８部（２モル）、無水酢酸８１２部（８モル）、触媒として酸性粘土１０部、およびキシレン１００部の混合物を調製し、１００℃まで加熱する。固体のジペンタエリスリトールが溶解するまで、この温度を維持する。水／酢酸の共沸混合物を集め、その発生速度が減少すると、この反応混合物に窒素を吹き込む。約１００〜２００部の酢酸を加え、水／酢酸／キシレンの共沸混合物をさらに集めつつ、反応を続ける。この反応混合物の赤外分析から、遊離の水酸基が僅かであることが示されると、この反応混合物をストリッピングし濾過する。この濾液は、凝固した所望生成物である。
　【００６１】
（実施例１３）
　ジペンタエリスリトール３２０部（１．２６モル）、ネオヘプタン酸９７５部（１．２５モル）、および２５部のＡｍｂｅｒｌｙｓｔ　１５触媒の混合物を調製し、１３０℃まで加熱する。この温度では、水の発生はゆるやかであるが、温度が１５０℃まで上がると、約６５％の理論量の水が集められる。２００℃まで加熱することにより、最終量の水が除去される。この生成物は、暗く粘稠な液体である。
　【００６２】
（実施例１４）
　トリペンタエリスリトール３７２部（１モル）、ネオヘプタン酸９１０部（７モル）、および３０部のＡｍｂｅｒｌｙｓｔ　１５触媒の混合物を調製し、水を除去しつつ、１１０℃まで加熱する。この混合物を全体で４８時間加熱し、この混合物をスリッピングすることにより、未反応の酸を除去する。この残留物は所望のエステルである。
　【００６３】
（実施例１５）
　ネオデカン酸１０３２部（６モル）、トリエチレングリコール４５０部（３モル）、および６０部のＡｍｂｅｒｌｙｓｔ　１５の混合物を調製し、１３０℃まで加熱する。水の共沸混合物が発生し、これを集める。この残留物は所望生成物である。
　【００６４】
（実施例１６）
　ネオデカン酸１０３２部（６モル）およびジエチレングリコール３１８部（３モル）の混合物を調製し、２０部のＡｍｂｅｒｌｙｓｔ　１５の存在下にて、１３０℃まで加熱する。２４時間加熱し、約９０部の水を除去した後、２０部のＡｍｂｅｒｌｙｓｔ　１５を加えて、反応をさらに２４時間行う。理論量の水が得られると、反応を停止する。残留物は所望のエステルである。
　【００６５】
（実施例１７）
　無水コハク酸２００部（２モル）およびエチレングリコール６２部（１モル）の混合物を１２０℃まで加熱すると、この混合物は液体になる。触媒として、酸性粘土５部を加えると、約１８０℃までの発熱が起こる。イソオクタノール（２６０部、２モル）を加え、水を除去しつつ、この反応混合物を１３０℃で維持する。この反応混合物が不透明になると、少量のプロパノールを加え、混合物を１００℃で一晩撹拌する。この反応混合物を、次いで、濾過して、痕跡量のオリゴマーを除去する。この濾液は所望のエステルである。
　【００６６】
（実施例１８）
　無水コハク酸２００部（２モル）、エチレングリコール６２部（１モル）、およびパラトルエンスルホン酸１部の混合物を調製し、８０〜９０℃に加熱する。この温度にて、反応が始まり、１４０℃までの発熱が生じる。２，２，４−トリメチルペンタノール１６０部（２モル）を加えた後、この混合物を１３０〜１４０℃で１５分間撹拌する。すぐに水が発生し、全ての水を除去すると、残留物を所望生成物として回収する。
　【００６７】
（実施例１９）
　無水マレイン酸２９４部（３モル）およびエチレングリコール９１部（１．５モル）の混合物を調製し、約１８０℃で加熱する。この時点で激しい発熱が起こり、混合物の温度が約１２０℃まで上昇する。混合物の温度を約１００℃まで低下させて、ｎ−ブチルアルコール２２２部（３モル）および１０部のＡｍｂｅｒｌｙｓｔ　１５を加える。水が発生し始め、これを集める。５０部の水が集まるまで、この反応混合物を１２０℃で維持する。この残留物を濾過する。この濾液は所望生成物である。
　【００６８】
（実施例２０）
　トリメチロールプロパン１０７２部（８モル）、ネオヘプタン酸２０８０部（１６モル）、および５０部のＡｍｂｅｒｌｙｓｔ　１５の混合物を調製し、約１３０℃まで加熱する。水／酸の共沸混合物が発生し、除去する。約２５０部の共沸混合物を除去して、アジピン酸５８４部（４モル）を加え、反応を続けると、留出物４５０部がさらに生じる。この時点で、この混合物にトリメチロールプロパン６５部を加え、さらに水を除去する。この残留物を濾過する。この濾液は所望のエステルである。
　【００６９】
　式Ｉにより特徴づけられる有機潤滑剤は、分枝したアルキル基を含有し、一般に、アセチレン性不飽和および芳香族性不飽和を有しない。このような不飽和を含む式Ｉの化合物のいくつかは、フッ素含有炭化水素に不溶である。本発明の溶解性潤滑剤はまた、この潤滑剤が溶解性である限り、ある程度のオレフィン性不飽和が存在しても良いこと以外は、好ましくは、オレフィン性不飽和を有しない。
　【００７０】
　このカルボン酸エステル（Ｉ）は、フッ素含有炭化水素に溶解性であり、特に、１，１，１，２−テトラフルオロエタンのようなフルオロヒドロカーボンに溶解性である。この潤滑剤は、広い温度範囲にわたって溶解性であり、特に、低温で溶解性である。１，１，１，２−テトラフルオロエタンのようなフルオロヒドロカーボン中での潤滑剤の低温溶解性は、以下の方法で決定される。この潤滑剤（０．５グラム）を、除去可能な圧力ゲージを備えた厚い壁のガラス容器に入れる。テトラフルオロエタン（４．５グラム）を、冷却した（−４０℃）ガラス容器に凝縮させ、内容物を所望温度まで暖め、混合して、この潤滑剤がテトラフルオロエタンに溶解性かどうかを決定する。溶解性なら、分離物および／または沈澱物が観察されるまで、この混合物の温度を低下させる。本発明のカルボン酸エステル潤滑剤のいくつかの例を用いて行われた溶解試験の結果を、以下の表２に要約する。
　【００７１】
　【表２】
　【００７２】
　本発明の液状組成物は、主要量のフッ素含有炭化水素、および少量の少なくとも１種の溶解性有機潤滑剤を含有し、この有機潤滑剤は少なくとも１種のカルボン酸エステル（Ｉ）を含有する。「主要量」とは、５０重量％を越える量（例えば、５０．５％、７０％、９９％など）を意味する。用語「少量」には、５０重量％を越えない量（例えば、１％、５％、２０％、３０％および４９．９％まで）が包含される。１実施態様では、本発明の液状組成物は、約７０％〜約９９％のフッ素含有炭化水素、および約１重量％〜約３０重量％のこの潤滑剤を含有する。他の実施態様では、本発明の液状組成物は、約５重量％〜約２０重量％のこの潤滑剤を含有し得る。
　【００７３】
　本発明の他の実施態様では、本願の液状組成物は、上記フッ素含有炭化水素と上記溶解性有機潤滑剤とを、該溶解性有機潤滑剤が該組成物に潤滑性を付与する効果的な量で含有する。
　【００７４】
　本発明の液状組成物は、広い温度範囲にわたって、改良された熱安定性および化学的安定性を有するものとして、特徴づけられる。ハロゲン含有炭化水素冷却剤の性質を改良するのに有用であると知られている他の添加剤は、もしこの液体に溶解性なら、この液体の冷却剤としての特性を改良するために、本発明の液状組成物に含有され得る。しかしながら、鉱油のような炭化水素油は、一般に含有されず、大ていの場合、特に、このフッ素含有炭化水素が他のハロゲンを含有しないとき、本発明の液状組成物から除外される。
　【００７５】
　本発明の液状組成物の性能を高めるために、この液状組成物に含有され得る添加剤には、極圧剤および耐摩耗剤、酸化安定性改良剤および熱安定性改良剤、腐食防止剤、粘度指数改良剤、流動点降下剤および／またはフロック点降下剤、清浄剤、分散剤、発泡防止剤、粘度調整剤などが包含される。上で述べたように、このような補助的な添加剤は、本発明の液状組成物に溶解性でなければならない。極圧剤および耐摩耗剤として用いられ得る物質には、リン酸塩、リン酸エステル、亜リン酸塩、チオリン酸塩（例えば、ジオルガノジチオリン酸亜鉛）、塩素化ワックス、硫化脂肪および硫化オレフィン、有機鉛化合物、脂肪酸、モリブデン錯体、ホウ酸塩、ハロゲンで置換されたリン含有化合物、硫化されたディールス−アルダー付加物、有機スルフィド、有機酸の金属塩などが包含される。立体的に障害のあるフェノール、芳香族アミン、ジチオリン酸塩、亜リン酸塩、スルフィドおよびジチオ酸の金属塩は、酸化安定性改良剤および熱安定性改良剤の有用な例である。腐食防止剤として有用な化合物には、有機酸、有機アミン、有機リン酸塩、有機アルコール、金属スルホン酸塩、有機亜リン酸塩などが包含される。粘度指数改良剤には、ポリオレフィン（例えば、ポリエステルブテン、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレンなど）が包含される。流動点降下剤およびフロック点降下剤には、ポリメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スクシンアミン酸−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体などが包含される。清浄剤には、スルホン酸塩、長鎖アルキル置換芳香族スルホン酸、ホスホン酸塩、フェニレート、アルキルフェノールの金属塩、アルキルフェノール−アルデヒド縮合生成物、置換されたサリチル酸の金属塩などが包含される。シリコーン重合体は、周知のタイプの発泡防止剤である。粘度調整剤は、ポリイソブチレン、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン、ナフテン油、アルキルベンゼン油、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリリン酸塩などにより、例示される。
　【００７６】
　本発明の液状組成物は、種々の冷却系にて、冷却剤として特に有用である。この冷却系には、冷却装置、冷凍機およびエアコンディショナー（これには、自動車用のエアコンディショナー、家庭用のエアコンディショナーおよび工業用のエアコンディショナーが包含される）のような圧縮タイプの系がある。以下の表３の実施例は、本発明の液状組成物を例示している。
　【００７７】
　【表３】
　【００７８】
　本発明は、その好ましい実施態様に関して説明しているものの、それらの種々の変更は、この明細書を読めば、当業者に明らかなことが理解されるべきである。従って、ここで開示の発明は、本明細書の特許請求の範囲の範囲内に入るようなこれらの変更を含むべく意図されていることが理解されるべきである。
　【００７９】
　【発明の効果】
　本発明によれば、このように、塩素を含有しないフッ素含有炭化水素と特定のカルボン酸エステルとを含有する液状組成物が提供される。この組成物においては、上記フッ素含有炭化水素とカルボン酸エステルとが低温から高温までの広い温度範囲にわたって相溶し得る。従って、本発明の組成物を用いることにより、オゾン層を破壊するとして大きな問題となっている塩素を含有するフッ素含有炭化水素を用いることなく、各種冷却装置、冷凍機、エアコンディショナーなどの圧縮タイプのシステムを広い範囲の温度で長寿命で稼働させることが可能となる。