【事件の表示】
　特願２００１−５６５８９５「ＫＣＮＢ：新規なカリウムチャネルタンパク質」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１３日国際公開、ＷＯ０１／６６７４１、平成１６年　１月１５日国内公表、特表２００４−５００８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）３月２日（優先権主張　２０００年３月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月１３日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたが、同年２月２３日付けで拒絶査定がされたところ、同年６月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
 
　平成２３年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　平成２３年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項６は以下のように補正された（下線部が補正箇所である。）。
 
補正前：
「【請求項６】　配列番号１に対して７５％より高いアミノ酸配列同一性を含むポリペプチドを過剰発現する癌細胞の増殖を阻害するための組成物であって、治療有効量の該ポリペプチドのインヒビターを含有する、組成物。」
　
補正後：
「【請求項６】　配列番号１に対して７５％より
も
有する
し、該インヒビターは抗体またはアンチセンスポリヌクレオチドであ
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項６の発明特定事項である「ポリペプチドのインヒビター」が「抗体またはアンチセンスポリヌクレオチド」であることを限定する補正事項を含むものであって、補正前後の請求項６に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項６に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２３年６月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項６】　配列番号１に対して７５％よりも高いアミノ酸配列同一性を有するポリペプチドを過剰発現する癌細胞の増殖を阻害するための組成物であって、治療有効量の該ポリペプチドのインヒビターを含有し、該インヒビターは抗体またはアンチセンスポリヌクレオチドである、組成物。」
　
（２）当審の判断
　本願補正発明は、「配列番号１に対して７５％よりも高いアミノ酸配列同一性を有するポリペプチドのインヒビター」である「抗体またはアンチセンスポリヌクレオチド」を有効成分として含有する「配列番号１に対して７５％よりも高いアミノ酸配列同一性を有するポリペプチドを過剰発現する癌細胞の増殖を阻害するための組成物」に係る発明である。
　
　これに対して、本願の発明の詳細な説明には、配列番号１のアミノ酸配列からなるＫＣＮＢは、カリウムチャンネルタンパク質であること（段落【０２１９】及び【０２３８】）、乳房腫瘍サンプルでは５０％が、肺腫瘍サンプルでは３５％が、前立腺腫瘍では１５％が、正常組織と比較して５倍以上大きなレベルのＫＣＮＢ ｍＲＮＡ発現を示したこと（段落【０２２６】〜【０２３４】）、ＫＣＮＢの発現は、ＴＮＦ−α誘導細胞死から細胞を保護することが示されている（段落【０２３９】）。
　そして、ＫＣＮＢを調節し得る分子として同定されたインヒビターは、多くの治療適用のために有用であること（段落【０１６７】）、ＫＣＮＢ活性を調節するＫＣＮＢのモジュレーターは、癌の処置のために使用され得ること（段落【０１９７】）、ＫＣＮＢ活性を調節するために患者に投与され得る化合物として、抗体及びアンチセンスが使用され得ること（段落【０１９８】及び【０２００】）は記載されているものの、実際に、配列番号１のアミノ酸配列からなるＫＣＮＢのインヒビターを調製したことについても、該インヒビターを含む組成物が、癌を処置できたことについても、実施例等の具体的な記載は全く存在しない。
　そして、癌において発現量が増加しているポリペプチドの活性を阻害するインヒビターが必ず癌の治療に使用できるものではないことは、本願出願時の技術常識であった。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明に、配列番号１のアミノ酸配列からなるＫＣＮＢのインヒビターが癌細胞の増殖を阻害することについて、具体的な記載が全く存在しない以上、本願出願時の技術常識を考慮しても、「配列番号１に対して７５％よりも高いアミノ酸配列同一性を有するポリペプチドのインヒビター」である「抗体またはアンチセンスポリヌクレオチド」を有効成分として含有する「配列番号１に対して７５％よりも高いアミノ酸配列同一性を有するポリペプチドを過剰発現する癌細胞の増殖を阻害するための組成物」が使用できるように本願の発明の詳細な説明が記載されているとは、当業者は認識しないというべきである。　
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、本願出願後に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第３号証を提出し、ＫＣＮＢのインヒビターが抗腫瘍作用を有することが記載されていることを説明し、本願明細書の０１９６段落〜０２０２段落などには、ＫＣＮＢの阻害によって癌細胞の増殖を阻害することを当業者が理解できるように記載されているから、本願補正発明の効果を確認する出願後の実験データを記載する甲第１号証〜甲第３号証は参酌されるべきであることを主張する。
　
　しかしながら、審判請求人が指摘する本願の発明の詳細な説明の段落【０１９６】〜【０２０２】の記載は、ＫＣＮＢのインヒビターである抗体及びアンチセンスポリヌクレオチドは癌の処置のために使用できる可能性があることを記載しているに過ぎず、ＫＣＮＢのインヒビターは癌細胞の増殖を阻害するために使用できることを具体的に裏付ける記載ではない。
　そして、十分な開示の代償として独占権を与えるという特許制度の趣旨、及び先願主義という我が国特許制度の基本原則からみて、発明の詳細な説明の記載要件は、あくまでも出願当初の明細書の記載及び出願時の技術常識から判断されるのが妥当であるから、甲第１号証〜甲第３号証のような本願出願後に頒布された刊行物の記載によって、発明の詳細な説明の記載不足を補うことはできない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願補正発明に関して、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年６月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２３年１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項６】　配列番号１に対して７５％より高いアミノ酸配列同一性を含むポリペプチドを過剰発現する癌細胞の増殖を阻害するための組成物であって、治療有効量の該ポリペプチドのインヒビターを含有する、組成物。」
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさず、特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、上記第２の２．（１）に示した本願補正発明における「該インヒビターは抗体またはアンチセンスポリヌクレオチドである」という発明特定事項を有しないものであるが、「該インヒビターは抗体またはアンチセンスポリヌクレオチドである」場合を包含するものであることは明らかであるから、上記第２の２．で述べたのと同様の理由により、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
 
第４　まとめ
　以上のとおり、請求項１に関して、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。