Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００７−１２１８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２０，０００，０００ ｆｒａｇｍｅｎｔｓ」の数字及び欧文字を一連に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１９年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２９４２５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＦＲＡＧＭＥＮＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年６月２日登録出願、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、平成１２年１２月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、平成１３年９月５日に指定商品を第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第６類「金属製のバックル」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１４類「身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）同じく登録第４７２７０１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「フラグメント」の片仮名文字及び「ＦＲＡＧＭＥＮＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年３月１１日登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電池，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１５年１１月１４日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括していうときには「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「２０，０００，０００　ｆｒａｇｍｅｎｔｓ」の文字からなるところ、その構成中前半の「２０，０００，０００」の数字部分は、８桁と桁数の多い数字として看取されるものであり、また、後半の「ｆｒａｇｍｅｎｔｓ」の文字部分は、「断片，破片」を意味する英語「ｆｒａｇｍｅｎｔ」の複数形を表したものと容易に理解されるものである。
　しかして、本願商標の構成にあって、後半の「ｆｒａｇｍｅｎｔｓ」の文字部分は、前半部が数字ということから、視覚上分離して認識、把握されるばかりでなく、全体としても特定の観念を生じるものでもないうえに、他に、本願商標を、常に一体不可分のものとしてのみ観察しなければならない特段の事情も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標の構成文字全体から生じる「トゥエンティミリオンフラグメンツ」又は「ニセンマンフラグメンツ」の称呼が、１４音又は１１音と冗長であることも相俟って、これに接する取引者、需要者は、「ｆｒａｇｍｅｎｔｓ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字より生ずる「フラグメンツ」の称呼及び「断片，破片」の観念をもって、取引に資する場合も決して少なくないものといえる。
　これに対し、引用商標１は、「ＦＲＡＧＭＥＮＴＳ」の文字よりなるものであるから、これより、「フラグメンツ」の称呼及び「断片，破片」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、「フラグメント」及び「ＦＲＡＧＭＥＮＴ」の文字よりなるものであるから、これより、「フラグメント」の称呼及び「断片，破片」の観念を生ずるものである。
　そこで、まず、本願商標構成中の「ｆｒａｇｍｅｎｔｓ」と引用商標１について比較するに、両者は、前述のとおり、「フラグメンツ」の称呼及び「断片，破片」の観念を共通にする類似の商標と認められる。
　次に、本願商標より生ずる「フラグメンツ」の称呼及び「断片，破片」の観念と、引用商標２より生ずる「フラグメント」の称呼及び「断片，破片」の観念とを比較するに、両称呼は、語尾において、「ツ」と「ト」の音に差異を有するところ、該差異音にしても聴取し難い語尾に位置し、しかも同行音に属して発音が近似していることから、これらを称呼したときは彼此聞き誤るおそれがあるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標２とは、観念を同じくし、称呼においても類似する商標と認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観における差異を考慮しても、称呼及び観念において類似する商標といわざるを得ず、また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれているものである。
　なお、請求人（出願人）は、実際の取引に際しても、本願商標は、一連一体で取引され、雑誌・新聞等にも掲載されていて、全体として一つのブランドとして、需要者の間に広く知られている旨主張しているが、本願商標が、雑誌等に多少掲載され、使用されている事実があったとしても、指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、一連一体で取引され、需要者に広く知られているものとまでは認められず、その事実も見出し得ない。
　また、請求人（出願人）は、過去の審査、審判例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨の主張しているが、商標の構成及び指定商品との関係において、本願とは事案を異にするものであり、その審査、審判例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人（出願人）のその主張も採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１３１２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｓｍａｒｔ Ｓｔｏｒｅ」の欧文字を横書きしてなり、第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，衣類や小物等を収納するプラスチック製の蓋付整理箱，プラスチック製工具箱」及び第２１類「食器類，携帯用アイスボックス，こしょう入れ，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，食品保存用プラスチック容器」を指定商品として、平成１９年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）引用商標１（登録第４３８２１９７号）
商標　別掲２のとおり
指定商品　
第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，クッション，座布団，まくら，マットレス，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく、但し、つい立て，びょうぶ，ベンチを除く」
登録出願日　平成１１年２月２６日
設定登録日　平成１２年５月１２日
　
（２）引用商標２（登録第４３８２１９８号）
商標　別掲２のとおり
指定商品　
第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉、但し、なべ類，コーヒー沸かし（電気式または貴金属製のものを除く）鉄瓶，やかんを除く」
登録出願日　平成１１年２月２６日
設定登録日　平成１２年５月１２日
　
（３）引用商標３（登録第４７７８０４２号）
商標　別掲３のとおり
指定商品　
第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，布製身の回り品，ふきん，織物製テーブルナプキン」
登録出願日　平成１１年８月１１日
設定登録日　平成１６年６月１１日
　
（４）引用商標４（登録第５１３９２８６号）
商標　別掲４のとおり
指定商品　
第２０類「寝具（寝台を除く。）」
登録出願日　平成１９年１０月３０日
設定登録日　平成２０年６月１３日
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
２　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｍａｒｔ Ｓｔｏｒｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、また、その構成文字全体に相応して生ずると認められる「スマートストア」の称呼も、語呂よく一連に称呼することができるものである。
　また、本願商標の構成前半の「Ｓｍａｒｔ」の文字部分が「洗練された、あか抜けた、利口な」等の意味を有する英語であり、構成後半の「Ｓｔｏｒｅ」の文字部分が「店、商店」等の意味を有する英語であることから、本願商標は「洗練されたお店」程の意味合いを想起させる、一種の造語を表したものと理解し、把握されるものといえる。
　そして、たとえ構成後半の「Ｓｔｏｒｅ」の文字部分が「店、商店」を意味する語であるとしても、該「Ｓｔｏｒｅ」の文字部分が商品の販売場所を表示するものとして認識、把握されるものとはいいがたく、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の店名を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、その他、前半部分の「Ｓｍａｒｔ」の文字部分のみが抽出されるとみるべき特段の事情を見いだせすことはできない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相当して「スマートストア」の称呼のみを生ずるものであって、かつ、特定の観念の生じない造語であると認められる。
　一方、引用各商標は、前記２のとおりの構成よりなりところ、その構成各文字に相応して「スマート」の称呼及び「洗練された、利口な」の観念を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「スマートストア」の称呼と、引用各商標から生ずる「スマート」の称呼とを比較すると、両称呼は、「スマート」の音を共通にするとはいえ、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、明瞭に区別することができるものである。
　そして本願商標は前記のとおり造語であるから、引用各商標とは観念上において比較することができないものであり、さらに外観上においても、本願商標と引用各商標とは、その構成別添１ないし４のとおりであるから、明らかに区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３４５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生スティックアスパラ」の文字を横書きしてなり、第３１類「アスパラガス」を指定商品として、平成２０年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『生スティックアスパラ』の文字よりなり、その指定商品との関係で、全体として『採取したままの棒状のアスパラガス』を意味するから、本願商標に接する取引者・需要者をして、前記意味合いを認識するに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単にその商品の品質・形状を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「生スティックアスパラ」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「生」の文字が「動植物を採取したままで、煮たり、焼いたり、乾かしたりしないもの。」の意味を、「スティック」の文字が「棒状のもの。」の意味を、「アスパラ」の文字が「アスパラガスの略。」の意味をそれぞれ有するものとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体からは、商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いものである。　
　また、当審において、職権をもって調査したが、「生スティックアスパラ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことができない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２９０４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成２０年４月１４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２１年３月６日付け手続補正書により、第４１類「爪の美容に関する知識の教授」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９６３６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づき、使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日登録出願、第４１類「マーケティング講座における知識の教授，マーケティングに関する講演会・研修会・セミナ―の企画・開催」を指定役務とし、商標登録令施行規則附則（平成３年通商産業省令第７１号附則）第４条第１項にいう「重複商標」として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、方形の輪郭内に、ややデザイン化されているものの「ｊｎａ」の欧文字と容易に看取される文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ジェイエヌエイ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＪＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、その構成文字に相応して「ジェイエムエイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観においては、上記のとおりであるところ、両商標は、方形輪郭の有無、並びに、欧文字部分において、ややデザイン化された小文字よりなる構成と大文字よりなる構成の相違及び２文字目の「ｎ」と「Ｍ」の相違を有することから、両商標は、外観上相紛れることなく区別し得るものというべきである。
　また、上記のとおり、両商標の文字部分は、１文字目の「Ｊ（ｊ）」と３文字目の「Ａ（ａ）」を共通にする３文字の構成からなるところ、「Ｊ」と「Ａ」を含む３文字の欧文字は、例えば、「財団法人　日本サッカー協会」が「ＪＦＡ」（Ｊａｐａｎ　Ｆｏｏｔｂａｌｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、「財団法人　日本ゴルフ協会」が「ＪＧＡ」（ＪＡＰＡＮ　ＧＯＬＦ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ）、「財団法人　日本規格協会」が「ＪＳＡ」（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）のように、「Ｊ」が「日本」を表し、「Ａ」が「協会」を表す英語の頭文字として、比較的多く採用されており、何らかの組織を表す略語を認識させるものであるから、このような構成にあっては、２文字目に使用されている欧文字が、識別上重要なものとして意識されるものといえる。
　そして、称呼については、上記のとおり、本願商標から生ずる称呼が「ジェイエヌエイ」であるのに対して、引用商標から生ずる称呼が「ジェイエムエイ」であるところ、両称呼は、ともに６音構成からなり、第４音において「ヌ」と「ム」の音に差異を有するものである。
　しかして、該差異音の「ヌ」と「ム」の各音は、ともに母音（ｕ）を共通にする通鼻音であるとしても、両商標の文字部分は、ともに、欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、欧文字３文字を羅列してなるものであり、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるから、発音上のかかる事情及び上記の２文字目が識別上重要なものとして意識される実情を合わせて考慮すれば、両商標は、称呼上相紛れることなく区別し得るものというべきである。 
　さらに、両商標の文字部分は、特定の意味を有する語を表したものとして一般に知られているとまでは認められないものであり、特定の観念を生ずるとはいえないことから、両商標は、観念について比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２７１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２０年１２月１日付けの手続補正書によって補正された結果、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８４３６５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＫＩＮＡＤＥ」の文字と「スキンエード」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４２年１月１４日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４５年１月１９日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２２年３月２４日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｘ」を図案化したと思しき図形を表し、その前面に、やや湾曲させて横書きした「Ａｒｍｓｔｒｏｎｇ」の文字、その文字の下にやや小さく「Ｓｋｉｎ−Ａｉｄ」の文字を配した構成よりなるところ、これらを構成する各文字は、同じ籠字の書体で、背後の図形内にまとまりよく表されてなるものである。
　そして、構成中の「Ａｒｍｓｔｒｏｎｇ」の文字は、外国の人名を表す語と理解されるのに対し、「Ｓｋｉｎ−Ａｉｄ」の文字は、「肌の助け」程の意味合いを理解させるもので、その指定商品との関係において、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いか、その機能を果たさないものとみるのが相当であり、「Ｓｋｉｎ−Ａｉｄ」の文字部分が独立して取引に資されるものとは認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アームストロングスキンエイド」の称呼を生ずるほか、「Ｓｋｉｎ−Ａｉｄ」の文字に比して自他商品の識別機能が強い部分といえる「Ａｒｍｓｔｒｏｎｇ」の文字部分より「アームストロング」の称呼を生ずるものであり、「スキンエイド」のみの称呼は生じないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「スキンエイド」の称呼をも生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４６００６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＬＬＥ」の文字を標準文字で書してなり、平成１８年７月３１日に登録出願された商願２００６−７１４１４号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定に基づく商標登録出願（分割出願）として、第１６類「ポスター」、第２８類「人形 」を指定商品として、同１９年５月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、原審において平成２１年４月９日付け手続補正書により、第２８類「人形」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第５８２５３１号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第１７３６９８４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８９５８８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８９５８８７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年１１月１４日に登録出願された商願２０００−１２８６０７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１３年１１月９日に登録出願、第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同１７年９月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張（要点）
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（本件商標に係る商標原簿及び公報の写し）を提出した。
　本件商標については、継続して３年以上日本国内において、商標権者またはその使用権者のいずれによっても使用されていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件審判請求の登録日前３年以内に、本件商標の指定商品である「靴」について、本件商標を使用した。
　株式会社ロコ（大阪市中央区内久宝寺町３−４−１１）は、バッグ、アクセサリー、日用雑貨、衣類等のブランド品の輸出入、小売、卸売、通信販売等の業務を行なう会社である（乙第１号証の１ないし３）。
　被請求人は、２００８年２月１日、同年２月１８日に、本件商標を付したテニスシューズ（乙第２号証）を株式会社ロコに販売し、引渡した（乙第３号証）。よって、被請求人は、本件商標をその指定商品に含まれる商品であるテニスシューズに、本件取消審判請求の登録前３年以内に、日本国において使用した。
　また、株式会社ロコは、本件商標についての通常使用権者であるところ、上記テニスシューズを本件取消審判請求の登録前３年以内に日本国で販売した。よって、被請求人は、通常使用権者により、本件商標をその指定商品のテニスシューズにつき、本件取消審判請求前３年以内に、我国において使用したものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証の１ないし３は、株式会社ロコのウェブサイトであり、業務内容の欄には「バッグ、アクセサリー、日用雑貨、衣類等のブランド品の輸出入業、衣類等のブランド品の小売、卸業、通信販売」等と記載されている。
　乙第２号証は、商品の写真であり、そのうちの一枚目の写真には「テニスシューズ」と認められる靴が写されており、その中敷き部分には本件商標が表示されていることを認めることができる。
　乙第３号証は、被請求人が株式会社ロコに宛てた２００８年２月１日付及び同年６月１７日付のＦＡＴＴＵＲＡ（インボイス）であり、「ＤＥＳＣＲＩＺＩＯＮＥ（「明細」の意）」の欄には、「ＳＣＡＲＰＡ（「靴」の意）ＳＨＯＥＳ　ＰＲＩＮＣＩＰＥ」なる商品がその他の商品とともに記載されており、「ＱＵＡＮＴＩＴＡ（「数量」の意）」、「ＰＲＥＺＺＯ（「価格」の意）」の欄には、それぞれの数量や価格が記載されている。
（２）上記において認定した乙各号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２０年１２月１６日）前３年以内である２００８年（平成２０年）２月１日及び同年６月１７日当時に、被請求人の通常使用権者と推認し得る株式会社ロコに対して、本件商標が表示されている「テニスシューズ」を納品したものと推認されるところであり、また、株式会社ロコは、被請求人からの納品を受けて、本件審判の要証期間内に、小売、卸し、あるいは通信販売により、該「テニスシューズ」を販売に供していたものと推認し得るところである。そして、「テニスシューズ」は、本件取消請求に係る指定商品中に包含されている商品である。
（３）請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁するところがない。
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者あるいは通常使用権者により、取消請求に係る指定商品中に包含されている「テニスシューズ」について、本件商標の使用をしていたものとみるのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８４７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＤｉＡＧＯＮＡＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１９年７月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同２１年９月１８日付けの手続補正書によって、「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，輸出入に関する事務の代理又は代行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＤｉＡＧＯＮＡＬＥ』の文字を普通に用いられる方法を未だ脱しない域で表してなるところ、該文字は、「〔数学〕対角線の，〔繊維〕綾織物」等を意味する仏語である。本願指定役務と関係がある繊維・服飾業界においては、『〈斜綾（ななめあや）〉〈太綾（ふとあや）〉といわれる織柄の名称。』または、『（ＪＩＳ繊維用語）横糸の方向に対して４５度の角度をなすアヤ模様が明らかに現れている織物。』を表す語を『ダイアゴナル（Ｄｉａｇｏｎａｌ）』と称して使用していることからすると、本願商標をその指定役務中の『斜綾・太綾の織柄の織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，斜綾・太綾の織柄の被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，斜綾・太綾の織柄の履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，斜綾・太綾の織柄のかばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用しても、単に役務の質、内容、提供の用に供する物等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の内容等の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「ＤｉＡＧＯＮＡＬＥ」の文字よりなるところ、その綴り字によれば、フランス語の「対角線」を意味する「ｄｉａｇｏｎａｌｅ」の語（クラウン仏和辞典　第５版：株式会社三省堂）と認められるものであって、該語は「ディヤゴナル」と発音されることから、これよりは「ディヤゴナル」の称呼が生ずるというのが自然である。
　ところで、「新・田中千代服飾事典」（株式会社同文社）によれば、「ダイアゴナル［Ｄｉａｇｏｎａｌ］」について、「ダイアゴナルは、〈対角線の〉〈斜行的な〉の意味で、〈斜行（ななめあや）〉〈太綾（ふとあや）〉といわれる織柄の名称である。」と記載され、「ＪＩＳ工業用語大辞典　第４版」（財団法人日本規格協会）によれば、「ダイアゴナル　ｄｉａｇｏｎａｌ」について、「よこ糸の方向に対して約４５°の斜文線が明らかに現れている織物」と記載されている。
　そして、これらの事典等に記載されている「ｄｉａｇｏｎａｌ」の語は、「対角線、斜線」を意味する英語であって、「ダイアゴナル」と発音されるものである。
　そうすると、フランス語の「ｄｉａｇｏｎａｌｅ」の語は「ディヤゴナル」の称呼が生ずるのに対し、英語の「ｄｉａｇｏｎａｌ」の語は「ダイアゴナル」と呼び表されて、上記のとおりの品質を意味する語として理解されるものであるから、語尾に「Ｅ」の文字を有するフランス語の本願商標が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるものとはいい難く、むしろ、本願商標のかかる構成、態様においては、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、フランス語の「ｄｉａｇｏｎａｌｅ」の文字が、当該指定役務を取り扱う業界において、その役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５７１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「繊細肌仕立て」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成１９年６月６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、肌に直接触れる塗り薬やガーゼなどの商品との関係から、こまやかで微妙な感覚の肌に合うように造られていると容易に認識させる『繊細肌仕立て』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、こまやかで美しい皮膚の肌に合うように配慮し開発された商品と理解するにすぎず、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審において通知した証拠調の要旨
１　本願商標は、願書に記載のとおり、「繊細肌仕立て」と標準文字で表わしてなるところ、当審において行った、本願商標の構成文字についての証拠調によれば、以下の事実が認められる。
（１）　本願指定商品の分野における「繊細」及び「肌」の語について
ア　「Ｃｉｔｙｗａｖｅ」のホームページ上で閲覧可能な「シティリビング　２００７年１１月２日」掲載の記事中の「”肌の結露感”から解き放つ『ロリエエフ』シリーズ」の項に「”多い日”に女性を悩ませる肌の結露感。・・・生理中に直面する『肌ダメージ』は繊細な肌にとってストレスになるだけでなく、・・・」との記載がある。
イ　「ユニ・チャーム株式会社」（請求人）のホームページの「ソフィ ふわごこち 天然エアコットン　生理用品　商品情報　ユニ・チャーム」の項に商品の説明として「・空気を通す天然コットン100％の表面シートが、繊細なお肌にも、カブレにくく安心してお使いいただけます。」との記載がある。
ウ　「福猫屋」の「オーガニックコットン　布ナプキン『福猫屋』ライナー２」の項に、商品の説明として「使用する面にオーガニックコットンのＷガーゼを使ったオリジナル・ライナーです。柄生地にはコットン100％の平織りプリントを使用しました。Ｗガーゼはとても繊細でやさしい肌触りの生地を使用。」との記載がある。
（２）　本願指定商品の分野における「○○仕立て」の語について
ア　「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」のストア「Ｃｈｕｃｋｌｅ　ＢＡＢＹ」のホームページの「ドビー織仕立ておむつ　１０枚入り」の項に商品の説明として「ドビー織仕立ておむつ　１０枚入り　仕立てあがりのオムツで縫う手間がいりません。　ドビー織りなので・・・ソフトで柔らかく、肌ざわりが良いです。吸水性、保水性ともにすぐれています。」との記載がある。
イ　「大王製紙株式会社」のホームページの「エリエール／商品ラインアップ　フェミニンケア　新・素肌感」の項に、「エリス　新・素肌感　コットン仕立て」とタイトルのもと、商品の説明として「天然コットン配合の表面シートで肌へのやさしさを追求しました。」との記載がある。
ウ　「ブルーベル（現：Heavenly Moon）」の「布ライナー　一覧　布ナプキン・布ライナーの製造販売・ブルーベル」の項に、「オーガニックコットンガーゼ」の商品写真と共に商品の説明として「さらりとした生成りのオーガニックコットンダブルガーゼとプリントダブルガーゼ（もしくはプリントスムースニット）のリバーシブル仕立て。」との、「オーガニックコットンニット」の商品写真と共に商品の説明として「柔らかなオーガニックコットンのドットニット（中央中当て部分）とネル（羽根部分）そして、コットンプリントネルの３枚仕立て。」との記載がある。
２　上記１のとおり、本願の指定商品を扱う業界においては、「繊細」「肌」及び「仕立て」の文字が、商品の特徴を表わす言葉として一般的に採択、使用されている。
　これらの事実からすれば、本願商標を構成する「繊細肌仕立て」の文字は、「繊細な肌向けの仕立て（仕上げ）」又は「繊細な肌のような仕立て（仕上げ）」の意味を容易に認識させるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中、「薬剤，衛生マスク，ガーゼ，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，包帯，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「繊細肌仕立て」の文字を、「繊細な肌向けに仕立てられた（仕上げられた）商品」又は「繊細な肌のように仕立てられた（仕上げられた）商品」であるという商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識として認識し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　
第４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、上記第３の証拠調べ通知に対し、指定した期間内に意見書を提出していない。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、「繊細肌仕立て」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標に対する当審の判断は、上記第３　２の認定のとおりであり、これに対し、請求人は何らの意見を述べていない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中、「薬剤，衛生マスク，ガーゼ，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，包帯，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙おむつ，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」について使用するときは、「繊細な肌向けに仕立てられた（仕上げられた）商品」又は「繊細な肌のように仕立てられた（仕上げられた）商品」という商品の品質を表示するにすぎないものであって、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわなければならない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３１２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２０年７月２日付け手続補正書及び当審における平成２２年２月１８日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７９０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２０年９月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２１年３月１２日付け手続補正書により、第９類「ガソリンステーション用装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９７８９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＮＹ」の欧文字及び「サニー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年４月２５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１０年１０月２７日及び同２０年９月９日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同２１年１１月２５日に、別掲２のとおり、第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。  
　 
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＮＮＹ」の欧文字を書し、その右横に、右斜め上部から左斜め下部に至る斜線部を図案化した「Ｘ」の欧文字を配してなるところ、「ＳＵＮＮＹ」の文字は肉太にして同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔でまとまりよく表されているのに対し、「Ｘ」の欧文字を構成する右斜め上部から左斜め下部に至る斜線部は、通常の約２倍の長さを有し、各先端部に向けて細く描かれ、さらに、右斜め上部は、先端部に向けて大きさを小さくした四角形を波線状にして描いてなることから、「ＳＵＮＮＹ」の文字と図案化された「Ｘ」の文字とは、視覚上、分離して観察され得るものである。
　また、「ＳＵＮＮＹ」の文字は、「日当たりのよい」等の意味を有する一般に広く親しまれた語であるのに対し、「Ｘ」の文字は、ローマ文字の一字であって、両語を合わせて一連の熟語として特定の意味合いを有するともいい難いものであるから、観念上、これらが常に一体不可分のものとしてのみ、認識、把握されなければならない格別の事情も見いだせないものである。　そうすると、簡易迅速を旨とする取引の実際にあっては、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「ＳＵＮＮＹ」の文字部分に着目して、該文字から生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきであるから、本願商標は、「ＳＵＮＮＹ」の文字部分に相応して、「サニー」の称呼及び「日当たりのよい」程の観念を生ずるものといわなくてはならない。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＳＵＮＹ」の欧文字及び「サニー」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、上段の「ＳＵＮＹ」の文字部分は、一般に広く知られた語とはいえず、これより直ちに特定の観念を生ずるとはいえない。そして、下段の「サニー」の文字部分は、上段の「ＳＵＮＹ」の文字の読みを特定したものであると無理なく認識し得ることから、これより、「サニー」の称呼を生ずるものである。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、観念については比較できないとしても、「サニー」の称呼を同一にし、さらに、「ＳＵＮＮＹ」と「ＳＵＮＹ」の文字部分の外観においては、中間部の「Ｎ」の文字が２つか一つかの相違はあるものの、他の欧文字部分の綴りを共通にすることから近似した印象を与えるものであり、本願商標と引用商標とは、全体として相紛れるおそれのある類似の商標であるといわざるを得ない。 
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
（２）請求人の主張について  
　請求人は、本願商標は、「ＳＵＮＮＹ」と「Ｘ」を横一連に表示することから、自他商品の識別に際しては、「ＳＵＮＮＹ」及び「Ｘ」からなる全体を一つの識別標識として認識するのが自然である旨主張する。  
　しかしながら、本願商標は、構成文字全体に相応して、「サニーエックス」の称呼が生ずること自体を否定するものではないが、前記認定のとおり、構成中の図案化された「Ｘ」の文字部分は、外観上、「ＳＵＮＮＹ」の文字部分と分離して観察されること、また、観念上、不可分一体ともいえないことから、「ＳＵＮＮＹ」と「Ｘ」の文字が、常に一連一体としてのみ認識、把握されるということはできない。 
　したがって、請求人の主張は採用することはできない。  
（３）結語  
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１３０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＩＭＩ　ＨＥＮＤＲＩＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「レコード，録音済み又は録画済みのコンパクトディスク，録音済み又は録画済みのビデオテープ，スイッチカバー，携帯電話用の着脱パネル，ビデオディスク，その他の電気通信機械器具，磁石，装飾磁石，眼鏡，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，電子出版物，コンピュータソフトウエア，マウスパッド，その他の電子応用機械器具，ＣＤ−ＲＯＭ，サングラス，インターネットからダウンロード可能な音楽・映像・音声，音響増幅器に用いる電子効果ペダル」を指定商品として、平成１９年２月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２０年２月２１日付け手続補正書において、第９類「レコード，録音済み又は録画済みのコンパクトディスク，録音済み又は録画済みのビデオテープ，スイッチカバー，携帯電話用の着脱パネル，ビデオディスク，その他の電気通信機械器具，磁石，装飾磁石，眼鏡，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，電子出版物，コンピュータソフトウエア，マウスパッド，その他の電子応用機械器具，ドキュメンタリー映像及びミュージカルパフォーマンスを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，サングラス，インターネットからダウンロード可能な音楽・映像・音声，音響増幅器に用いる電子効果ペダル」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国の著名な黒人ロックギタリスト・歌手である『ジミ・ヘンドリックス（Ｊｉｍｉ　Ｈｅｎｄｒｉｘ）』を表す『ＪＩＭＩ　ＨＥＮＤＲＩＸ』の文字を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中『ジミ・ヘンドリックスに関連する商品』（例えば、『ジミ・ヘンドリックスの曲を収録したレコード，ジミ・ヘンドリックスに関する事項を内容とするビデオテープ，ジミ・ヘンドリックスに関する事項を内容とする電子出版物』）に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『レコード，録音済み又は録画済みのコンパクトディスク，録音済み又は録画済みのビデオテープ，ビデオディスク，映写フィルム，スライドフィルム，電子出版物，ＣＤ−ＲＯＭ，インターネットからダウンロード可能な音楽・映像・音声』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＪＩＭＩ　ＨＥＮＤＲＩＸ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これが原審説示のとおり、アメリカ合衆国出身のロックギター奏者で歌手であった「ジミ・ヘンドリックス」を表すものであるとしても、本願指定商品中の「レコード，録音済み又は録画済みのコンパクトディスク，録音済み又は録画済みのビデオテープ，ビデオディスク，映写フィルム，スライドフィルム，電子出版物，ドキュメンタリー映像及びミュージカルパフォーマンスを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，インターネットからダウンロード可能な音楽・映像・音声」との関係において、該文字が、ジミ・ヘンドリックスがギター演奏した音楽、あるいは、歌手として歌唱した音楽など、ジミ・ヘンドリックスに何らかの関連がある商品であると理解することができたとしても、直ちに商品の内容を表示するものとまではいえないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「人財大学」の文字を横書きしてなり、第４１類「管理者能力開発教育，新入社員・中堅社員自己開発教育，事業の管理者又は個人の業務遂行能力開発に関する知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する助言・相談及び指導，セミナー・研修会の企画・運営又は開催及びこれらに関する助言・指導又は情報の提供，教育研修・セミナーのための施設の提供及びこれに関する情報の提供，教育研修・セミナーのためのテキストの制作」を指定役務として、平成２０年１月２２日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、『本願商標は、その構成中に学校教育法によって規定されている「大学」の文字を有してなるものであるから、大学の設置の認可を受けていると認めがたい出願人が、これを商標として採択することは穏当でなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断　 
　本願商標は、上記第１のとおり、「人財大学」の文字を書してなるところ、その構成中に、学校教育法に基づいて設置される「学術の研究および教育の最高機関」（広辞苑　第５版）を表すものとして親しまれている語である「大学」の文字を有すること明らかである。
　ところで、学校教育法は、第１条において、「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」として、「学校」の範囲を法定している。
　また、同法第１３５条第１項において、「専修学校、各種学校その他第１条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。」として、大学等の名称の使用の禁止を規定している。
　さらに、本願商標の構成中「人財」の文字は、「じんざい」の当て字で、「財産としての人」程の意味を表す語として、広く一般に使用されており、また、大学等においては、例えば、「人財」を育成・養成するための講義、講座等を指称して、「人財育成（養成）講座」等と称して使用されている実情もあることが、別掲のとおり、新聞記事及びインターネット・ホームページの記載から窺える。
　そうしてみると、請求人は、正規の手続によって「大学」の設置の認可を受けているものとは認め難く、また、上記したとおり「人財」の文字が使用されている実情を考慮すれば、請求人が、本願商標をその指定役務について使用した場合には、本願商標が、あたかも学校教育法に基づいて設置された「大学」という教育施設の名称を表示したものであって、かつそれらの役務がそのような教育施設によって提供されるかの如く一般世人をして誤信せしめるおそれがあるばかりでなく、学校教育制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、学校教育法第１３５条は、大学設置の認可を受けていない者が「大学」の語を含む商標を「大学における教育」を指定役務とする場合に規制が掛かるものであり、「大学における教育」に関連する役務を含んでいない本願にあっては、当該学校教育法による規制が直ちに掛かるものでないことは明らかである旨主張する。
　しかしながら、上記のとおり、学校教育法第１３５条は、「大学」等学校の名称は、同法により規定された以外の教育施設においては使用し得ないものであることを規定したものであって、役務に関しての「大学」等の名称の使用の禁止を規定するものではない。また、請求人は、前記主張の根拠をなんら示しておらず、本願商標については、その指定役務、すなわち、「大学における教育」を包含しない役務に使用した場合には、正規の手続によって「大学」の設置の認可を受けているものによって提供された役務であるかの如く一般世人を誤信せしめるものであるといわざるを得ないから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、「大学」の文字を有する登録例を挙げ「本願商標も登録されるべきである。」旨主張するが、具体的事案の判断においては、過去の登録例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人のかかる主張も採用できない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。