Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の視野を分析するための装置であって、
表示面と、
該表示面上の様々な場所において刺激を生成する視覚的刺激システムと、
視覚的刺激の該患者の知覚に関するデータを収集するための応答検出システムと、
前記装置に動作可能に取付けられ、該患者の屈折異常を補正するための可変屈折補正光学部品と、
前記可変屈折補正光学部品に動作可能に接続されたプロセッサであって、患者の屈折異常の値を受信して、該屈折異常の値に応じて前記可変屈折補正光学部品を自動的に調整して患者の屈折異常を補償する前記プロセッサと
を備える装置。
【請求項２】
前記可変屈折補正光学部品が、互いに並進または回転させることによって屈折力に変化を生じさせるように構成されている２以上の位置合わせされた透過性プレートを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記可変屈折補正光学部品が、−１０ディオプトリから＋１０ディオプトリに及ぶ屈折補正の連続的範囲を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
屈折補正の範囲を拡張する１つまたは複数の補助レンズを更に備え、前記補助レンズと組み合わされた前記可変屈折補正光学部品が好ましくは−２０ディオプトリから＋２０ディオプトリに及ぶ屈折補正の連続的範囲を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記補助レンズが球形の屈折補正をもたらすか、または前記補助レンズが円筒形の屈折補正をもたらす、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記補助レンズの存在および向きの一方または両方を決定するための識別手段を更に備えている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
装置によって設定されている正確な屈折補正を保証するフィードバック・システムを更に備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記可変屈折補正光学部品に対する目の位置と、装置自体を移動させることなく患者の目に対して前記可変屈折補正光学部品を再位置決めするモータによる調整とをモニタするための手段を更に備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
患者の視野を検査するための装置であって、
表示面と、
前記表示面上の様々な場所において刺激を生成する視覚的刺激システムと、
視覚的刺激の該患者の知覚に関するデータを収集するための応答検出システムと、
前記装置に動作可能に取付けられ、該患者の連続的可変屈折補正を提供する可変屈折補正光学部品と、
前記可変屈折補正光学部品に連結され、屈折力を調整するアクチュエータと、
前記アクチュエータに動作可能に接続されたプロセッサであって、患者の屈折異常の値を受信して、該屈折異常の値に応じて屈折補正を自動的に調整して患者の屈折異常を補償する前記プロセッサと
を備える装置。
【請求項１０】
前記屈折補正の範囲を拡張する１つまたは複数の補助レンズを更に備えている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記補助レンズが円筒形の屈折補正をもたらすか、あるいは前記補助レンズが球形の屈折補正をもたらす、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記補助レンズの存在および向きの一方または両方を決定するための識別手段を更に備えている、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
装置によって設定されている正確な屈折補正を保証するフィードバック・システムを更に備えている、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記可変屈折補正光学部品に対する目の位置と、この装置自体を移動させることなく患者の目に対して前記可変屈折補正光学部品を再位置決めするモータによる調整とをモニタするための手段を更に備えている、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記可変屈折補正光学部品は、連続的に調整可能な軸を有する円筒形屈折光学部品を含むか、あるいは前記可変屈折補正光学部品は、個々に連続的に調整可能な軸を有する２つの円筒形屈折光学部品を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
屈折異常の値は、患者データベースまたは記録システムからネットワークを介して受信される、請求項１または９に記載の装置。
【請求項１７】
前記可変屈折補正光学部品が液体レンズを含む、請求項１または９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の乾燥に使用するための噴霧乾燥機であって、
ノズルとして開口部を有する第１の微少流体チャネル、および前記ノズルの上流にある交差部分で前記第１の微少流体チャネルと交差する第２の微少流体チャネルを備える物品と、
前記ノズルからの出力を受け入れる乾燥領域とを備える、噴霧乾燥機。
【請求項２】
前記物品が、前記第１の微少流体チャネルと流体連通している第１の流体源をさらに備える、請求項１に記載の噴霧乾燥機。
【請求項３】
前記物品は、前記第２の微少流体チャネルと流体連通している第２の流体源をさらに備える、請求項１〜２のいずれか１項に記載の噴霧乾燥機。
【請求項４】
前記物品が、前記第２の流体源と流体連通している第３の微少流体チャネルをさらに備え、前記第３の微少流体チャネルは、前記ノズルの上流にある前記交差部分で前記第１の微少流体チャネルと交差する、請求項３に記載の噴霧乾燥機。
【請求項５】
前記物品が、前記第１の微少流体チャネルと前記第２の微少流体チャネルの前記交差部分より上流にある第２の交差部分で前記第１の微少流体チャネルと交差する第４の微少流体チャネルをさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の噴霧乾燥機。
【請求項６】
前記物品が、前記第４の微少流体チャネルと流体連通している第３の流体源をさらに備える、請求項５に記載の噴霧乾燥機。
【請求項７】
前記第３の流体源が空気源を備える、請求項６に記載の噴霧乾燥機。
【請求項８】
前記乾燥領域を加熱するためのヒーターをさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の噴霧乾燥機。
【請求項９】
前記乾燥領域が少なくとも部分的に閉じられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１０】
前記第１の微少流体チャネルは、平均断面寸法が約１ｍｍ未満である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１１】
前記開口部は、断面アスペクト比が少なくとも約３：１である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１２】
前記開口部は、断面アスペクト比が少なくとも約５：１である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１３】
前記第１の微少流体チャネルは、断面アスペクト比が少なくとも約５：１である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１４】
前記物品がエラストマー性ポリマーを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１５】
前記第１の微少流体チャネルの少なくとも一部分が、親水性コーティングでコーティングされている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１６】
前記第１の微少流体チャネルの少なくとも一部分が親水性である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の噴霧乾燥機。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の噴霧乾燥機を少なくとも１０個備える装置。
【請求項１８】
流体の乾燥に使用するための噴霧乾燥機であって、
約１ｍｍ未満の平均断面寸法、および少なくとも約１０ｍｍの全長をともに有する１つ以上の微少流体チャネルを含む物品であって、前記微少流体チャネルの少なくとも１つが、前記物品内にノズルとして作用する開口部を有する、物品と、
前記ノズルからの出力を受け入れる乾燥領域とを備える、噴霧乾燥機。
【請求項１９】
流体の乾燥に使用するための噴霧乾燥機であって、
断面アスペクト比が少なくとも約３：１であり、ノズルとして作用する開口部を有する流体チャネルを含む物品と、
前記ノズルからの出力を受け入れる乾燥領域とを備える、噴霧乾燥機。
【請求項２０】
流体の乾燥に使用するための噴霧乾燥機であって、
第１の液体および第２の液体を含有する流体チャネルと、
ノズルとして作用する前記流体チャネルの出口であって、ここで、前記出口に最も近いところで、前記第１の液体が前記流体チャネルの壁と接触しないように、前記第２の液体が前記第１の液体を囲む、出口と、
前記ノズルからの出力を受け入れる乾燥領域と、を備える、噴霧乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手段（３）のための結合器具であって、
前記結合器具は、
上側シャーシ部分、
下側シャーシ部分、及び
連結手段を含み、
前記上側シャーシ部分及び前記下側シャーシ部分は、前記連結手段によって係合され、互いに対して枢動可能に、前記移動手段の長手方向に配設され、
前記上側シャーシ部分は、前記上側シャーシ部分及び前記下側シャーシ部分の中立位置に対して少なくとも後方に枢動可能であり、
前記結合器具は更に、第１の接触面及び第２の接触面を含み、
前記第１の接触面及び前記第２の接触面の少なくとも一方は湾曲しており、
前記第１の接触面及び前記第２の接触面は、前記上側シャーシ部分が後方に枢動する間、前記第１の接触面と前記第２の接触面とが互いに対して回転して、前記上側シャーシ部分と前記下側シャーシ部分の間の前記後方への回転運動をもたらすように配設されることを特徴とする、結合器具。
【請求項２】
前記連結手段（８）は少なくとも１つの車軸（１８）を含む、請求項１に記載の結合器具（１）。
【請求項３】
前記連結手段（８）は少なくとも１つのブッシュ（１９）を更に含む、請求項２に記載の結合器具（１）。
【請求項４】
前記連結手段（８）は少なくとも１つのストラップ（２１）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の結合器具（１）。
【請求項５】
前記第１の接触面（１２）及び前記第２の接触面（１４）の少なくとも一方は、相互交換可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の結合器具（１）。
【請求項６】
少なくとも１つの前記相互交換可能な接触面は、独立した前部（１２ａ、１４ａ）及び独立した後部（１２ｂ、１４ｂ）を含む、請求項５に記載の結合器具（１）。
【請求項７】
少なくとも１つの前記相互交換可能な接触面は、前記上側シャーシ部分（６）及び前記下側シャーシ部分（７）の一方に対して、前記移動手段の長手方向に可動である、請求項５又は６に記載の結合器具（１）。
【請求項８】
前記連結手段（８）は、前記結合器具の横断方向に基本的に水平に配設される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の結合器具（１）。
【請求項９】
前記連結手段（８）は、前記結合器具に基本的に垂直に配設される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の結合器具（１）。
【請求項１０】
前記結合器具（１）は、クラップ結合器具の上部又は下部に設置するよう配設される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の結合器具（１）。
【請求項１１】
前記上側シャーシ部分（６）及び前記連結手段（８）の少なくとも一方は、靴（２）と一体化されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の結合器具（１）。
【請求項１２】
前記下側シャーシ部分（７）及び前記連結手段（８）の少なくとも一方は、前記移動手段（３）と一体化されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の結合器具（１）。
【請求項１３】
前記上側シャーシ部分（６）と前記下側シャーシ部分（７）との間に配設された、独立した中間構成要素（２８）を更に備え、
前記独立した中間構成要素（２８）は、更なる第２の接触面を構成する上側接触面（２５）、及び更なる第１の接触面を構成する下側接触面（２４）を含み、
前記上側及び下側接触面の少なくとも一方は湾曲している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の結合器具。
【請求項１４】
前記連結手段（８）はスナップロックを備え、これにより、前記上側シャーシ部分（６）及び前記下側シャーシ部分（７）は分解したり再び組立てたりすることができる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の結合器具。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の結合器具を含む、スキー、氷の上を滑るためのスケート、又は靴。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給面を有する振動式フィーダーと、
前記供給面に対向する導電性部材と、
前記供給面を帯電させて、前記供給面と前記導電性部材との間に静電場を発生させる電位差と、
前記供給面と前記導電性部材との間にウェブを案内するためのウェブ経路と、
を備える、装置。
【請求項２】
供給方向における前記供給面が、前記供給面と前記導電性部材との間の隙間を通って前記ウェブを案内する前記ウェブ経路に対してほぼ直交している、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械（２）内に回転可能に張設された中空ワークピース（１）の外面（９）に対する内面（７）の偏心度を低減するための方法であって、
張架状態において前記中空ワークピース（１）の内面（７）の輪郭に依存する複数の測定データを記録し、
前記記録された測定データを使用して、内面（７）に対する偏心度が低減された外面（９）の少なくとも一部に対して目標面（１３）を計算し、
さらなるステップで、回転する前記ワークピース（１）の外面（９）を、前記目標面（１３）に対応して少なくとも部分的に切削加工する方法において、
前記ワークピース（１）の外面（９）に、前記計算された目標面（１３）に対応して１つの部分面（１４，１５）を切削加工で形成し、
前記形成された部分面（１４，１５）を使用して前記ワークピース（１）を、張設手段（３，４）を介して新たに張架し、
その後、当該新たな張架状態において、回転する前記ワークピース（１）の残りの外面（９）を切削加工し、これにより前記外面（９）に対する内面（７）の偏心度を少なくとも部分的に低減することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記回転可能に張設された中空ワークピース（１）は、中空シャフトであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定データは、超音波を用いて記録されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ワークピース（１）は、前記形成された部分面（１４，１５）を使用してチャック（３’）および／または心出し金具（１７）によって新たに張架されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記部分面（１４，１５）は、回転フライス加工されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記部分面（１４，１５）は、軸平行に回転フライス加工されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記新たな張架状態において前記外面（９）を、円形回転により少なくとも部分的に切削加工することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記新たな張架状態において前記外面（９）は、縦型円形回転により少なくとも部分的に切削加工されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記新たな張架状態のために、前記中空ワークピース（１）が、その内面（７）と前記形成された部分面（１４または１５）とを介して新たに張架されることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記内面（７）は、内側張設され、かつ前記形成された部分面（１４または１５）に心出し金具（１７）を介して支持されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記内面（７）は、マンドレルを介して内側張設されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１の部分面（１５）はワークピース（１）の張架部のチャックに、第２の部分面（１４）はワークピース（１）の対向するワークピースの端部であって、当該領域に支持されるワークピースの端部に加工取り付けされ、
その後、前記中空ワークピース（１）は新たな張架状態のために、少なくともその第２の部分面（１４）がチャック（３）によって張設され、その第１の部分面（１５）が心出し金具（１７）によって支持されることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記対向するワークピースの端部は、心出し金具（１７）により支持されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
− 少なくとも１片の分散強化型白金ベース合金シート材料を準備する工程；
− 前記分散強化型白金ベース合金シート材料の溶接連結される端を任意に面取りする工程；
− 溶接連結される前記端を重ね合わせる工程；
− 前記分散強化型白金ベース合金の前記重ね合わせられた端を前記端の外縁でのみ溶融溶接する工程；
− 前記白金シート材料を、ハンマー溶接、ショットピーニング、ローラーシーム溶接、抵抗溶接、拡散溶接、摩擦溶接およびそれらの組み合わせの群から好ましくは選択される圧縮溶接方法によって溶接連結して、溶接部を生じさせる工程；
− 溶接物品の前記外縁上の溶融溶接部分を除去する工程
とを含む、分散強化型白金ベース合金シート材料の溶接物品の製造方法。
【請求項２】
前記溶融溶接工程がＴＩＧ溶接（タングステン不活性ガス溶接）であり、前記ＴＩＧ溶接が、ａ．ＴＩＧ溶接力を、前記溶接部へのエネルギー入力を最小限にするように調節する工程；ｂ．前記溶接部をアークガス組成物と接触させて前記溶接部の迅速急冷を最大限にする工程；ｃ．前記溶接部を第２ガスと接触させる工程であって、前記溶接部の前記下面が急冷されるように、前記接触を主に前記溶接部の下面で行う工程；ｄ．前記溶接部を後流ガスと接触させて、前記アークガスおよび前記第２ガスによって達成される冷却よりもさらに前記溶接部の冷却を増進させる工程、とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶接物品が管状物品であり、連結される前記端が前記同じ白金ベース合金材料シートに属している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記白金ベース合金が、金、イリジウムまたはロジウムから本質的になる組成を有し、特にＰｔＡｕ５、ＰｔＩｒ１、ＰｔＲｈ５、ＰｔＲｈ１０、ＰｔＲｈ２０、ＰｔＩｒ３、ＰｔＩｒ５ 純白金およびそれらの組み合わせからなる群から選択される合金を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記白金ベース合金が、酸化イットリウム、二酸化ジルコニウムおよびそれらの混合物からなる群からの酸化物で酸化物分散強化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記溶融溶接部分の前記除去が、切り取り、金属はさみ、カッティングホイール、ワイヤ浸食、ジェットカッティング、レーザーカッティングまたはそれらの組み合わせによって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記溶融溶接方法が、プラズマ溶接、レーザー溶接、ＴＩＧ（タングステン不活性ガス）溶接、抵抗溶接またはガス溶接（自生溶接）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ショットピーニング媒体が、ガラスビーズ、セラミック球またはスチールショットからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ショットピーニング工程が、約５〜６０秒／ｃｍ２の範囲の期間実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記端の前記外縁における前記溶融溶接が、前記シート材料の片側のみで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの金属シート部分が、重なるように配置され、前記面取りされた端が隣接する金属シート部分から離れて外側へ伸びている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
圧縮溶接方法による前記溶接連結工程が、予熱された支持体上で実施され、そこでは少なくとも１つの金属シート部分が前記支持体の上に置かれている、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記支持体が３００〜６００℃、好ましくは３５０〜５５０℃に、さらに好ましくは４００〜５００℃に予熱される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記圧縮溶接が、前記重なり合う端の前記溶融溶接部分における前記シート材料の片側から実施され、前記シート材料の反対側まで前記端に沿って続行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記圧縮溶接が、前記シート材料の両側間のほぼ中間の距離から実施され、前記シート材料の片側まで、そしてその後ほぼ中間の前記距離から前記シート材料の反対側まで前記重なり合う端に沿って続行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法によって得られる分散強化型白金ベース合金シート材料の溶接物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１６．前記ショットピーニング媒体が、ガラスビーズ、セラミック球またはスチールショットからなる群から選択される、請求項１の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ショットピーニングは、溶接部を含み得る部品の表面が、ショットと呼ばれる小さい球形媒体で衝撃を与えられる冷間加工方法である。ショットは、たとえばガラスビーズ、セラミック球またはスチールショットであり得る。ショットピーニングによって得られる、著しく改善された疲労寿命と言った恩恵は、誘発される残留圧縮応力および冷間加工の効果の結果である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
溶接部は、ガラスビーズ、セラミック球またはスチールショットを使用してショットピーニングされる。白金シート材料に対しては、ガラスビーズが特に有用である。溶接部のショットピーニングが実施される条件は、選択されるショットの品質、ショットの衝撃強度およびピーニング中のワークピース（加工対象物）のカバレージに応じて変わるであろう。ピーニング媒体は、鋭い端や壊れた粒子がなく、サイズが一様であり、本質的に形状が球形でなければならない。衝撃強度は、所望の試料のショットピーニングに付随する較正（キャリブレーション）ストリップの硬度変化によって測定される。適切なショットピーニング強度の選択は、特定の検体、形状および材料によって決まる。カバレージ制御とは、検体表面がショットピーニング中に衝撃を受ける範囲を表す。完全カバレージは、重なり合うピーニングくぼみによって、溶接材料の元の表面が完全に跡形もなくされるときに得られる。概して、ショットは、約０．１ｍｍ〜５ｍｍの範囲の平均直径を有する実質的に一様な、本質的に球形の粒子からなる。ピーニングは、約５〜６０秒／ｃｍ２の範囲の期間、または較正ストリップが０．１５ｍｍ〜０．６ｍｍの範囲のアークハイト（または屈曲）を示し、実質的な完全なカバレージが得られるまで実施され得る。ｎサイクル（「Ｃｎ」）後のパーセントカバレージは、１−（１−Ｃ１）”（ここで、「ｎ」はサイクルの数であり、「Ｃ１」は第１サイクル後のパーセントカバレージである）に等しい。一般に、実質的に完全なカバレージを得るために必要とされるサイクルの数は、１〜１０である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明で用いる容器の平面図である。
【図２】同容器の側面図である。
【図３】従来のすぐに入れられる（ready-to-brew）コーヒー容器の、図２中Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】酸素捕捉特性を有する本発明のサポートの平面図である。
【図５】同サポートの断面図である。
【図６】同サポートの別の断面図である。
【図７】酸素捕捉剤または二酸化炭素捕捉剤、湿度調整剤、または捕捉剤と湿度調整剤との組合せ、を収容するサポートを利用した本発明の実施例を示す図である。
【図８】酸素捕捉剤を入れるためのカップ付きサポートの平面図である。
【図９】同サポートの断面図である。
【図１０】酸素捕捉剤または二酸化炭素吸収剤を含む小袋を装備したサポートの断面図である。
【図１１】図１０のサポートを有する、すぐに入れられる容器の断面図である。
【図１２】サポートの縁部が変則的形態であってもよいことを示す図である。
【図１３】サポートの縁部が変則的形態であってもよいことを示す図である。
【図１４】一体成形されたカップを有する凹状のサポートを備えた、別の実施形態を示す図である。
【図１５】同実施形態を示す図である。
【図１６】本発明の別の底部設置サポートを示す図である。
【図１７】同底部設置サポートを示す図である。
【図１８】同底部設置サポートを示す図である。
【図１９】同底部設置サポートを備えた、容器の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１）であって、下側部（２）と前記下側部（２）をカバーする蓋（３）とを備え、前記蓋（３）は第１の位置から少なくとも１つのさらなる位置に動かすことができる閉鎖部（４）を有し、前記下側部（２）はカバー（５）によって完全に閉鎖され、前記閉鎖部（４）は、前記第１の位置から前記少なくとも１つのさらなる位置に動かされた場合に、前記カバー（５）に少なくとも１つの開口（１３）を形成するよう設計されており、
前記蓋（３）はヒンジ支持部（１７）を含み、前記閉鎖部（４）のヒンジ（１６）は、ヒンジ（１６）およびヒンジ支持部（１７）が前記閉鎖部（４）の線形的および回動可能移動をもたらすような態様で、ヒンジ支持部（１７）に配置される、容器。
【請求項２】
前記閉鎖部（４）は第３の位置に動かされて、前記カバー（５）にある前記少なくとも１つの開口（１３）を露出するよう設計されている、請求項１に記載の容器（１）。
【請求項３】
前記閉鎖部（４）は、線形的態様および回動可能な態様の両方で、蓋（３）に取付けられる、請求項１または２に記載の容器（１）。
【請求項４】
前記閉鎖部（４）は前記カバー（５）に対向する少なくとも１つの突出部（８）を含み、前記突出部（８）は、前記閉鎖部（４）が線形的態様で前記カバー（５）に向かって移動させられた場合に、開口（１３）がカバー（５）に形成されることを引起す、請求項１から３のいずれか１項に記載の容器（１）。
【請求項５】
前記閉鎖部（４）は前記カバー（５）に対向する少なくとも１つのさらなる突出部（７）を含み、前記突出部（７）は、前記閉鎖部（４）が線形的態様で前記カバー（５）に向かって移動させられた場合に、さらなる開口（１２）がカバー（５）に形成されることを引起す、請求項４に記載の容器（１）。
【請求項６】
前記蓋（３）は前記少なくとも１つの開口（１２，１３）の周りに延在する外周エッジ（９）を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の容器（１）。
【請求項７】
前記閉鎖部（４）は、前記外周エッジ（９）と相互作用する少なくとも１つの外周エッジ（１０）を有する、請求項４に記載の容器（１）。
【請求項８】
下側部（２）と前記下側部（２）をカバーする蓋（３）とを備える容器（１）の使用であって、前記蓋（３）は第１の位置から少なくとも１つのさらなる位置に動かすことができる閉鎖部（４）を有し、前記下側部（２）はカバー（５）によって最初は完全に閉鎖され、前記閉鎖部（４）の駆動により、前記閉鎖部（４）が前記第１の位置から前記少なくとも１つのさらなる位置に動かされた場合に、少なくとも１つの開口（１３）がカバー（５）に形成されることを引起す、容器の使用。
【請求項９】
前記閉鎖部を好ましくは線形移動によって第１の位置から第２の位置に動かした後、前記カバー（５）にある前記少なくとも１つの開口（１３）を露出するために、閉鎖部（４）は、好ましくは回動移動によって、第３の位置に動かされる、請求項８に記載の容器（１）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）構造体であって、
第１のタイプの半導体の第１の導電層、活性層、及び第２のタイプの半導体の第２の導電層を含み、前記第１の導電層は前記活性層に隣接する内部表面と前記内部表面とは反対側の外部表面とを有し、前記第２の導電層は前記活性層に隣接する内部表面と光が放射される外部表面とを有する、半導体層と、
前記第１の導電層の前記外部表面に平行で、かつ、電気的に絶縁された第１の部分と第２の部分とを有し、前記第１の部分は前記第１の導電層の前記外部表面に電気的に接続される、第１の金属層と、
前記第１の金属層の前記第２の部分を前記第２の導電層の前記外部表面に電気的に接続する金属シャントと、
前記第１の金属層の前記第１の部分に電気的に接続された１つ以上の第１の電極と、
前記ＬＥＤ構造体がフリップチップを形成するように、前記第１の金属層の前記第２の部分に電気的に接続された１つ以上の第２の電極と、
を含む、発光ダイオード構造体。
【請求項２】
前記第１の金属層の前記第１の部分を前記第２の部分から絶縁する第１の誘電体部と、前記金属シャントを前記第２の導電層の前記外部表面以外から絶縁する第２の誘電体部とを更に含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記第１の金属層の前記第１の部分のセクションに沿って延在する第３の誘電体部を更に含み、
前記１つ以上の第２の電極は、前記第１の金属層の前記第２の部分に電気的に接触して、前記第３の誘電体部上に形成される、請求項２に記載の構造体。
【請求項４】
前記第１の金属層は、第１のめっきされた銅層である、請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記金属シャントは、第２のめっきされた銅層である、請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
前記第２の導電層の少なくとも１つの端に沿って形成され、前記金属シャントを前記第２の導電層の前記外部表面以外から絶縁する第２の誘電体部を更に含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
前記金属シャントは、前記第２の誘電体部を覆い、前記第２の導電層の前記外部表面に電気的に接触し、前記金属シャントは、前記第２の導電層の前記外部表面の周囲に形成される、請求項６に記載の構造体。
【請求項８】
前記第１の導電層はｐ型層であり、前記第２の導電層はｎ型層である、請求項１に記載の構造体。
【請求項９】
前記ＬＥＤ構造体は、ＧａＮベースのＬＥＤ構造体である、請求項８に記載の構造体。
【請求項１０】
フリップチップＬＥＤ構造体を形成する方法であって、
成長基板を提供するステップと、
前記成長基板上に、第１の導電層、活性層、及び第２の導電層を含む半導体層であって、前記第１の導電層は前記活性層に隣接する内部表面と前記内部表面とは反対側の外部表面とを有し、前記第２の導電層は前記活性層に隣接する内部表面と光が放射される外部表面とを有する、当該半導体層をエピタキシャル成長させるステップと、
前記第１の導電層の前記外部表面上に第１の誘電体部を形成するステップと、
前記第１の導電層の前記外部表面上に第１の金属層を堆積させるステップであって、前記第１の金属層は、前記第１の誘電体部がある前記第１の導電層の前記外部表面上には堆積しないようにブロックされる、ステップと、
前記成長基板を除去するステップと、
前記第１の誘電体部が前記第１の金属層の第１の部分を前記第１の金属層の第２の部分から電気的に絶縁するように、前記第１の誘電体部を覆う前記第１の導電層、前記活性層、及び前記第２の導電層を少なくともエッチングするステップであって、前記第１の金属層の前記第１の部分は前記第１の導電層と電気的に接触する、ステップと、
前記第１の金属層の前記第２の部分を前記第２の導電層の前記外部表面に電気的に接続する金属シャントを形成するステップと、
前記第１の金属層の前記第１の部分に電気的に接続する１つ以上の第１の電極を形成するステップと、
前記ＬＥＤ構造体がフリップチップを形成するように前記第１の金属層の前記第２の部分に電気的に接続する１つ以上の第２の電極を形成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記成長基板は、複数のＬＥＤ構造体を支持するウェーハであり、前記方法は更に、前記複数のＬＥＤ構造体を互いから分離させるための分離線を画定する領域に沿って第２の誘電体部を形成するステップを更に含み、前記第１の誘電体部及び前記第２の誘電体部は、前記第１の金属層の前記第２の部分が間にある対向壁を形成する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
複数のＬＥＤ構造体が前記成長基板上に形成され、前記金属シャントは、１つのＬＥＤ構造体と隣接ＬＥＤ構造体とが電気的に直列接続するように、前記隣接ＬＥＤ構造体の前記第１の金属層の前記第１の部分に電気的に接続する前記１つのＬＥＤ構造体の前記第２の導電層の前記外部表面に接触する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の誘電体部から少なくとも前記第２の導電層の前記外部表面に延在する第２の誘電体部を形成するステップを更に含み、前記第２の誘電体部は、前記金属シャントを前記第２の導電層の前記外部表面以外から絶縁する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の金属層の前記第１の部分のセクションに沿って延在する第３の誘電体部を形成するステップと、
前記第１の金属層の前記第２の部分に電気的に接触して、前記第３の誘電体部上に前記１つ以上の第２の電極を形成するステップと、
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の誘電体部から少なくとも第２の導電層の前記外部表面に延在する第２の誘電体部を形成するステップを更に含み、前記第２の誘電体部は、前記金属シャントを前記第２の導電層の前記外部表面以外から絶縁し、
前記金属シャントを形成するステップは、前記第２の誘電体部上に及び前記第２の導電層の前記外部表面の周囲に前記金属シャントを形成するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電型を有する半導体基板と、
前記第１の導電型を有する基板上に形成され、前記基板より更に低濃度にドープされているエピタキシャル層と、
前記エピタキシャル層に形成される複数のフローティングゲートと、
前記エピタキシャル層上に配置される金属層と、
前記金属層と前記エピタキシャル層との間の界面で形成されるショットキー接触と、
前記金属層上に形成される第１電極、及び前記基板の裏側に形成される第２電極と、
を含む、半導体整流器。
【請求項２】
前記複数のフローティングゲートが、前記エピタキシャル層に形成される少なくとも１つのトレンチに配置される、請求項１に記載の半導体整流器。
【請求項３】
前記トレンチの底部及び側壁をライニングする絶縁層をさらに含む、請求項２に記載の半導体整流器。
【請求項４】
トレンチに配置される複数の誘電体層をさらに含み、前記複数のフローティングゲートが、隣接する誘電体層の間にそれぞれ挿入される複数の導電層を含む、請求項１に記載の半導体整流器。
【請求項５】
前記複数の導電層は、複数のＡｌ層である、請求項４に記載の半導体整流器。
【請求項６】
前記複数の導電層は、複数のドープされたポリシリコン層である、請求項４に記載の半導体整流器。
【請求項７】
前記金属層がニッケルであり、前記エピタキシャル層はシリコンを含み、シリサイド層が前記ニッケルとエピタキシャル層との間の界面に形成される、請求項１に記載の半導体整流器。
【請求項８】
第１の導電型の半導体ボディーを提供する段階と、
前記半導体ボディーの表面に複数のトレンチをエッチングし、メサが隣接するトレンチの間に残存するようにし、前記トレンチのそれぞれが側壁及び底部を有する、段階と、
前記トレンチのそれぞれに複数のフローティングゲートを形成する段階と、
前記メサの表面に金属層を形成し、それとともにショットキー接触が形成される、段階と、
を含む、整流器を製作する方法。
【請求項９】
前記半導体ボディーは、第１の導電型を有する半導体基板と、前記第１の導電型を有する基板上に形成され、前記基板より更に低濃度にドープされているエピタキシャル層と、を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トレンチのそれぞれに複数のフローティングゲートを形成する段階が、前記トレンチのそれぞれにおいて誘電材料及び導電材料の複数の交互層を形成する段階を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の交互層のそれぞれを形成する段階が、前記誘電材料または導電材料を堆積及びエッチバックする段階を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記導電材料はＡｌである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記導電材料はドープされたポリシリコンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属層はニッケルであり、エピタキシャル層はシリコンを含み、前記ニッケルとエピタキシャル層との間の界面にシリサイド層が形成される、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１は、従来型ＴＭＢＳショットキーダイオードまたは整流器の簡略化された部分図である。ダイオードは、その上に低濃度でドープされたＮ型エピタキシャル層２が形成される高濃度でドープされたＮ型シリコンウェハ１から形成される。このエピタキシャル層には開口が形成され、それは例えば、トレンチ形状であり得る。導電性領域３がその開口に形成され、それは例えば、ドープされたポリシリコンで作られる。絶縁層４は、各導電性領域とその対応する開口（例えばトレンチ）の壁との間に挿入される。絶縁層４は、例えば熱酸化によって形成され得、開口は、共形堆積（ｃｏｎｆｏｒｍａｌ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）によってポリシリコンで充填され得、その後平坦化ステップが続き得る。この後、ポリシリコン充填領域の上部の単結晶シリコン６の上部にシリサイド５を形成することができる、例えばニッケルなどの金属が堆積される。一旦シリサイドが形成されると、シリコンと反応しなかった金属は選択的エッチングによって除去される。この後、アノード金属堆積７が上部面側に形成され、カソード金属堆積８が下部面側に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、図１５では、フローティングゲートの形成後、スパッタリングまたは他の適切なプロセスが実施され、メサ１１５上にショットキー接触領域１１５Ａを形成するように導電層１６０を堆積する。導電層１６０は、下部の第１の層１００Ａとともにショットキーダイオードを形成することができる任意の材料から形成され得る。例えば、導電層１６０は、金属シリサイド層であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データレコードに対するセキュアなアクセスを提供するサーバシステムであって、
複数のデータレコードを記憶する記憶手段であって、１のデータレコードに、該データレコードに対応するハードウェアトークンと共有される秘密のシーケンスが関連付けられ、前記サーバシステムが更にユーザ認証情報を記憶する、記憶手段と、
ユーザ端末からユーザの認証証明書を受信し、ユーザの該認証証明書及び前記記憶されたユーザ認証情報に基づいて、前記ユーザを、認可されたユーザとして認証するユーザ認証手段と、
前記ユーザ端末から、ハードウェアトークンによって示される秘密の表現及び該ハードウェアトークンに対応するデータレコードを識別する情報を受信する秘密受信手段と、
前記秘密の表現を、前記ハードウェアトークンに対応する前記データレコードと関連付けられた前記秘密のシーケンス内の未使用の秘密とマッチングするマッチング手段と、
前記秘密の表現が前記未使用の秘密と合致し、前記ユーザが認可されたユーザとして認証された場合、前記ハードウェアトークンに対応する前記データレコードの少なくとも一部に対するユーザアクセスを許諾するアクセス許諾手段と、
前記未使用の秘密を使用済みとマークするマーキング手段と、
を有するサーバシステム。
【請求項２】
前記サーバシステムは、前記アクセス許諾手段が前記ユーザアクセスを許諾する前に、前記ハードウェアトークンに関連付けられている人の移動電話又は移動端末に、自動化された電話発呼を行い又はメッセージを送信する通信手段を有し、前記通信手段は、前記人が前記アクセスの許諾を拒否することを可能にするように構成される、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記ユーザ端末から受信された値に基づくキーを使用して、前記データレコードの少なくとも一部を暗号化する暗号化器と、
暗号化されたデータ及び前記値からキーを計算するための情報を、前記ユーザ端末に送信するデータ送信手段と、
を有する、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記データレコードの前記少なくとも一部に対し許諾される前記アクセスは、時間的に制限される、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項５】
前記秘密の表現は、前記秘密の暗号化を含み、前記暗号化はキーに基づき、前記キーは、ハッシュシーケンスの一部であり、前記秘密のシーケンス内の前記秘密の位置は、前記ハッシュシーケンス内のキーの位置に対応する、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記ユーザ端末に前記キーを送信するデータ送信手段を有する、請求項５に記載のサーバシステム。
【請求項７】
請求項４に記載のサーバシステムと通信するユーザ端末と共に使用されるハードウェアトークンであって、前記ハードウェアトークンは、秘密の表現を提供する秘密提供手段を有し、前記秘密の表現は、前記秘密の暗号化を含み、前記暗号化はキーに基づき、前記キーは、ハッシュシーケンスの一部であり、前記秘密のシーケンス内の秘密の位置は、前記ハッシュシーケンス内の前記キーの位置に対応し、前記秘密提供手段は、逆順のシーケンスで前記表現を提供する、ハードウェアトークン。
【請求項８】
前記秘密の暗号化が生成されるために用いられたキーを受信して、受信されたキーを生成し、
前記受信されたキーにハッシュ関数を適用して、処理されたキーを取得し、
前記処理されたキーを記憶された値と比較する、検証器を更に有する、請求項７に記載のハードウェアトークン。
【請求項９】
請求項７に記載のハードウェアトークンの複数と、
複数のユーザ端末とを有し、
前記ユーザ端末が、
ハードウェアトークンによって示される秘密の表現及び該ハードウェアトークンに対応するデータレコードを識別する情報を受信する秘密受信手段と、
ユーザの認証証明書を受信する証明書受信器と、
前記ユーザの認証証明書、前記ハードウェアトークンによって示される前記秘密の表現、及び前記ハードウェアトークンに対応するデータレコードを識別する情報を、前記サーバシステムに送信する送信器と、
前記サーバシステムから、暗号化された形の前記データレコードの内容の少なくとも一部及びキーデータを受信するデータ受信器と、
前記受信されたキーデータにハッシュ関数を適用して処理されたキーを取得し、前記処理されたキーを前記ハードウェアトークンから受信された値と比較する検証器と、
前記キーデータに基づいて、前記データレコードの内容の少なくとも一部を解読するデータ解読器とを含む、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項１０】
前記ユーザ端末の前記秘密受信手段は、前記ハードウェアトークンから前記表現又は前記情報を電子的に取得するトークンリーダを有する、請求項９に記載のサーバシステム。
【請求項１１】
データレコードに対するセキュアなアクセスを提供する方法であって、
複数のデータレコード及びユーザ認証情報を記憶するステップであって、１のデータレコードに、該データレコードに対応するハードウェアトークンと共有される秘密のシーケンスが関連付けられている、ステップと、
ユーザ端末からユーザの認証証明書を受信し、ユーザの該認証証明書及び前記記憶されたユーザ認証情報に基づいて、前記ユーザを認可されたユーザとして認証するステップと、
前記ユーザ端末から、前記ハードウェアトークンによって示される秘密の表現及び前記ハードウェアトークンに対応するデータレコードを識別する情報を受信するステップと、
前記秘密の表現を、前記ハードウェアトークンに対応するデータレコードに関連付けられた前記秘密のシーケンス内の未使用の秘密とマッチングするステップと、
前記秘密の表現が前記未使用の秘密と合致し、前記ユーザが認可されたユーザとして認証された場合、前記ハードウェアトークンに対応するデータレコードの少なくとも一部に対するユーザアクセスを許諾するステップと、
前記未使用の秘密を使用済みとマークするステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法をプロセッサシステムに実施させるための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのビデオ・シーケンスにおいて異なる時間に得られた異なるオブジェクト又は同一のオブジェクトの動きを分析するための装置であって、
前記少なくとも２つのビデオ・シーケンスのうちの第1ビデオ・シーケンスの個々のフレームにおける前記オブジェクトの動きベクトルを計算するための動き推定器、
前記第1ビデオ・シーケンスのフレーム・レートをアップ・スケーリングするために、計算された前記動きベクトルに基づいて、中間フレームを生成して、前記第1ビデオ・シーケンスに挿入するフレーム補間器、及び
前記アップ・スケーリングされた第１ビデオ・シーケンスのフレームと前記少なくとも２つのビデオ・シーケンスのうちの第２ビデオ・シーケンスのフレームとの空間的及び時間的なアライメントを実行するためのフレーム・アライナ、
を有する装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのオブジェクトの前記動きを視覚化するためのビジュアライザをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置により処理された前記第１及び第２ビデオ・シーケンスのオブジェクトの動きの差異を含む第３ビデオ・シーケンスを生成するためのビデオ生成器をさらに有する、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ビジュアライザが、動きの方向、動きの大きさ及び加速度のうちの少なくとも１つに関する情報を追加することによって、前記オブジェクトの前記動きを視覚化する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ビジュアライザが色符号化として前記情報を追加する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ビジュアライザが、前記第１及び第２ビデオ・シーケンス中の予め定められた関心のあるオブジェクトを検出する、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置を有する表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置を有するゲーム機。
【請求項９】
少なくとも２つのビデオ・シーケンスにおいて異なる時間に得られた異なるオブジェクト又は同一のオブジェクトの動きを分析するための方法であって、
前記少なくとも２つのビデオ・シーケンスのうちの第1ビデオ・シーケンスの個々のフレームにおける前記オブジェクトの動きベクトルを計算し、
前記第1ビデオ・シーケンスのフレーム・レートをアップ・スケーリングするために、計算された前記動きベクトルに基づいて、中間フレームを生成して、前記第1ビデオ・シーケンスに挿入し、
前記第１ビデオ・シーケンスのフレームと前記少なくとも２つのビデオ・シーケンスのうちの第２ビデオ・シーケンスのフレームとの空間的及び時間的なアライメントを実行する、方法。
【請求項１０】
コンピュータ上で実行されたときに当該コンピュータに請求項９に記載の方法を実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスレーブ装置と第１のマスタ装置との間で無線安全通信を可能にする方法において、
無線ドッキングステーションが、第２のマスタ装置を構成するステップと、
第２のリンクキーを用いて前記複数のスレーブ装置と前記第２のマスタ装置との間の第２の無線安全通信を可能にするために、前記複数のスレーブ装置上で実施されるペアリングプロトコルを使用して前記複数のスレーブ装置を前記第２のマスタ装置とペアリングするステップと、
前記無線ドッキングステーションが、機能的に同一である一方で異なる装置アドレスをもつことにより、前記複数のスレーブ装置に対応する複数の中継スレーブ装置を構成するステップであって、前記複数の中継スレーブ装置が安全ペアリングプロトコルを使用して前記第１のマスタ装置とペアになるように構成されるステップと、
前記無線ドッキングステーションが、前記第２のリンクキーとは異なる第１のリンクキーを用いて前記複数の中継スレーブ装置と前記第１のマスタ装置との間の第１の無線安全通信を可能にするために、前記安全ペアリングプロトコルを用いて前記複数の中継スレーブ装置を前記第１のマスタ装置とペアリングするために、前記複数の中継スレーブ装置に関する情報を前記第１のマスタ装置に送信するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記第１のマスタ装置が、接続する複数の中継スレーブ装置を選択するステップと、
前記複数の選択された装置に対して一回のみ前記安全ペアリングプロトコルにより要求されるインタラクションを実行するステップと、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記安全ペアリングプロトコルが、前記第１のマスタ装置と前記無線ドッキングステーションとの間の帯域外インタラクションを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のマスタ装置が、少なくとも１つの所定の中継スレーブ装置とのみペアになる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のマスタ装置の自動的な他のペアリングを可能にするように安全ペアリング情報を記録するステップを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記安全ペアリングプロトコルが、ブルートゥース通信規格の１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記安全ペアリングプロトコルが、ブルートゥースＶ２．１の"セキュア・シンプル・ペアリング−アウト・オブ・バンド"プロトコルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記安全ペアリングプロトコルが、前記第１のマスタ装置と前記無線ドッキングステーションとの間で近接場通信を使用する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記無線安全通信が、少なくとも１つのスレーブ装置の追加のセットを有し、前記方法は、
追加の無線ドッキングステーションが、第３のマスタ装置を構成するステップと、
前記追加のセットの少なくとも１つのスレーブ装置上で実施されるペアリングプロトコルを使用して前記少なくとも１つのスレーブ装置の追加のセットを前記第３のマスタ装置とペアリングするステップと、
前記無線ドッキングステーションが、前記少なくとも１つのスレーブ装置の追加のセットに対応する少なくとも１つの中継スレーブ装置の追加のセットを構成し、前記少なくとも１つの中継スレーブ装置の追加のセットが安全ペアリングプロトコルを使用して前記第１のマスタ装置とペアになるように構成されるステップと、
中継スレーブ装置に関する情報を交換するように複数の無線ドッキングステーションの間に通信チャネルを構成するステップと、
前記複数の無線ドッキングステーションの１つが、前記中継スレーブ装置に関する情報を前記第１のマスタ装置に送信するステップと、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線安全通信が、少なくとも１つのスレーブ装置の追加のセットを有し、前記方法は、
追加の無線ドッキングステーションが、第３のマスタ装置を構成するステップと、
前記追加のセットの少なくとも１つのスレーブ装置上で実施されるペアリングプロトコルを使用して前記少なくとも１つのスレーブ装置の追加のセットを前記第３のマスタ装置とペアリングするステップと、
前記無線ドッキングステーションに対して前記スレーブ装置の追加のセットのデータを利用可能にするように複数の無線ドッキングステーションの間に通信チャネルを構成するステップと、
前記無線ドッキングステーションが、前記少なくとも１つのスレーブ装置の追加のセットに対応する少なくとも１つの中継スレーブ装置の追加のセットを構成するステップであって、前記少なくとも１つの中継スレーブ装置の追加のセットが安全ペアリングプロトコルを使用して前記第１のマスタ装置とペアになるように構成されるステップと、
前記無線ドッキングステーションが、前記中継スレーブ装置に関する情報を前記第１のマスタ装置に送信するステップと、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数のスレーブ装置と第１のマスタ装置との間で無線安全通信を可能にする無線ドッキングステーションにおいて、
第２のリンクキーを用いて前記複数のスレーブ装置と第２のマスタ装置との間の第２の無線安全通信を可能にするために、前記複数のスレーブ装置上で実施されるペアリングプロトコルを使用して前記複数のスレーブ装置とペアになる前記第２のマスタ装置と、
機能的に同一である一方で異なる装置アドレスをもつことにより、前記複数のスレーブ装置に対応し、安全ペアリングプロトコルを使用して前記第１のマスタ装置とペアリングされる複数の中継スレーブ装置と、
前記第２のリンクキーとは異なる第１のリンクキーを用いて前記複数の中継スレーブ装置と前記第１のマスタ装置との間の第１の無線安全通信を可能にするために、前記安全ペアリングプロトコルを用いて前記複数の中継スレーブ装置を前記第１のマスタ装置とペアリングするために、前記複数の中継スレーブ装置に関する情報を前記第１のマスタ装置に送信する手段と、
を有する、無線ドッキングステーション。
【請求項１２】
前記第１のマスタ装置は、接続する複数の中継スレーブ装置を選択するように構成され、
当該無線ドッキングステーションは、前記複数の選択された装置に対して一回のみ前記安全ペアリングプロトコルにより要求されるインタラクションを実行するように構成される、請求項１１に記載の無線ドッキングステーション。