【事件の表示】
　特許第３３６８７９８号「モータのステータ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６８７９８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３３６８７９８号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成９年５月１４日に特許出願され、平成１４年１１月１５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１５年１月２０日にその特許公報が発行された。これに対し、平成１５年７月１８日に酒井和義より特許異議の申立てがなされ、当審において平成１６年１月１９日付けで取消理由を通知したところ、同年３月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　
【２】特許異議申立てについて
（２−１）本件発明
　本件特許第３３６８７９８号の請求項１、２に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）と認められる。
【請求項１】　櫛歯状の凹凸形状を有する電磁鋼板を、前記凹凸を揃えて積層したステータコアと、前記凹部が連なって形成されたスロット内に納まるコイルとを有するモータのステータであって、
　ステータコアの積層方向端面に配設される角部曲面形成部材を有し、
　前記角部曲面形成部材は、前記電磁鋼板と平行な平行部と、前記平行部に略直交し、ステータコア中央部に向かって延びるつば部とを有し、
　前記ステータコアの前記つば部に対応する部分には、前記つば部を収納する凹部が設けられ、前記つば部がスロット内面に実質的に段差なく連続し、
　前記角部曲面形成部材は、前記つば部の表面と滑らかに連続し、所定の曲率半径でスロットに対し凸に形成された角部曲面を有する、
モータのステータ。（本件発明１）
【請求項２】　請求項１に記載のモータのステータにおいて、前記角部曲面形成部材が絶縁性材料からなるモータのステータ。（本件発明２）
　
（２−２）特許異議の申立ての内容
　申立人酒井和義は、下記甲第１号証（引用発明１）および甲第２号証（引用発明２）を提出し、「本件特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載の発明は、引用発明１および引用発明２に基づいていわゆる当業者が容易に創作することができたものと認められる。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」と主張している。
（証拠方法）
甲第１号証；実願昭５７−１５８４７２号（実願昭５９−６３６４９号）のマイクロフィルム
甲第２号証；特開平　８−７０５４４号公報
　
（２−３）取消理由通知の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、引用刊行物として上記甲第１、２号証を提示し、本件請求項１、２に係る発明は、これら刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の理由により、本件請求項１、２に係る特許は取り消すべきものとした。
　
（２−４）引用刊行物（引用例）
（２−４−１）引用例１（引用発明）
１.特開平　８−７０５４４号公報
(1)当審が通知した取消理由に引用した上記刊行物１（甲第２号証。以下、「引用例１」という）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【従来の技術】図５は従来のステータコアの絶縁構造を示すもので、１は複数枚の鋼板からなるコア薄板を積層して形成したステータコアで、２は該ステータコアのティース部、３は各ティース部２間のスロット部、４はティース部２の基部となるヨーク部を示している。
　各ティース部２間のスロット部３の周面は樹脂コーティング又は絶縁紙（何れも図示省略）で絶縁処理され、そして、ステータコア１の両側端面にその端面形状に合わせて成形した樹脂材からなる絶縁紙５で被覆するようにしている。
　この絶縁紙５の前記各ティース部２間のスロット部３に対応する切欠部６の周縁にはスロット部３内に向けてフランジ部６ａを形成して、スロット部３のエッジを十分に被覆するようにしている。」（【０００２】〜【０００４】）
　　ｂ.「【発明が解決しようとする課題】各ティース部２に跨って図６に示すようにコイル７が巻装されるが、その巻線作業時に絶縁紙５のフランジ６ａが剥離して絶縁不良を誘発する可能性がある。
　また、コイル７はその巻装工程の後工程でステータコア１の軸方向に圧縮して整然と成形されるが、このコイル７の圧縮によって絶縁紙５がスロット部３のエッジによりエッジ切れして絶縁不良を生起したり、あるいは、コイル７がこのエッジに強接触して損傷する恐れがある。
　このようなことから、コイル７はティース部２面に沿わせて巻装することが困難で、どうしてもコイル７を該ティース部２面から離間して成形せざるを得ず、コイル７の巻装高さがｈ1 で示すように高くなって、その分回転電機が大型化してしまう不具合があった。
　そこで、本発明は絶縁性能が高く信頼性を一段と向上することができると共に、スロット部エッジによる絶縁切れやコイル損傷を伴うことなくコイルの巻装高さを可及的に低めて、回転電気の小型化を実現することができるステータコアの絶縁構造を提供するものである。」（【０００６】〜【０００９】）
　　ｃ.「【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面と共に詳述する。
　図１，２において、１は複数枚の銅板からなるコア薄板を積層して形成したステータコアで、複数個のティース部２と、各ティース部２間に形成されたスロット部３、および各ティース部２の基部となるヨーク部４とからなっている。
　そして、このステータコア１の両側端面に、前記ティース部２とヨーク部４を覆って、各ティース部２間のスロット部３に対応する切欠部１１の周縁の上側のエッジを曲面に形成した樹脂被覆材１０を固着すると共に、ティース部２間の各スロット部３周面を絶縁材１２で被覆してある。
　前述の樹脂被覆材１０は、ステータコア１の両側端面に接着剤で接着固定してもよいが、本実施例ではステータコア１にその両側端面に貫通する貫通孔８を形成し、この貫通孔８を通してステータコア１の両側端面に樹脂被覆材１０を一体にモールド成形してある。」（【００１７】〜【００２０】）
　　ｄ.「以上の実施例構造によれば、ステータコア１の両側端面を被覆した樹脂被覆材１０は、その切欠部１１の周縁の上側のエッジを曲面に形成してあるため、この曲面に沿って図３に示すようにコイル７を巻装してもコイル７がエッジ切れにより損傷することはなく、コイル７を樹脂被覆材１０面に略密接した状態で巻装して圧縮形成することが可能となり、従って、コイル巻装高さをｈ2 で示すように可及的に低めることができて回転電機を小型化することができる。
　また、樹脂被覆材１０がコイル７の巻装によってスロット部３のエッジに強接触してエッジ切れを生じることも全くなく、絶縁不良を確実に防止することができて、コイル巻装高さの低下による小型化と絶縁性の向上を両立させることができる。」（【００２３】〜【００２４】）
　　ｅ.「前記実施例では樹脂被覆材１０を、ステータコア１の貫通孔８を通して一体にモールド成形してあるが、図４に示すように貫通孔８に替えてステータコア１の端面に係着孔９を形成して、この係着孔９によって抜け止めされるように樹脂被覆材１０をステータコア１の端面に一体にモールド成形してもよく、あるいは、樹脂被覆材１０を別体成形してこの係着孔９に係着固定するようにしてもよい。」（【００２８】）
　
(2)以上の記載（図面を含む）から、以下のことが明らかである。
（ア）ステータコア１は、櫛歯状の凹凸形状を有する電磁鋼板を、前記凹凸を揃えて積層したものである。
（イ）樹脂被覆材１０は、ステータコア１の積層方向端面に配設される。
（ウ）前記樹脂被覆材１０は、前記電磁鋼板と平行な平行部を有する。
（エ）前記樹脂被覆材１０は、少なくとも所定の曲率半径でスロットに対し凸に形成されたエッジの曲面を有する。
　
(3)以上のことから、上記引用例１には自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「櫛歯状の凹凸形状を有する電磁鋼板を、前記凹凸を揃えて積層したステータコア１と、前記凹部が連なって形成されたスロット内に納まるコイルとを有するモータのステータであって、
　ステータコア１の積層方向端面に配設される樹脂被覆材１０を有し、
　前記樹脂被覆材１０は、前記電磁鋼板と平行な平行部を有し、
　前記樹脂被覆材１０は、少なくとも所定の曲率半径でスロットに対し凸に形成されたエッジの曲面を有する、
モータのステータ。」
　
（２−４−２）引用例２
２.実願昭５７−１５８４７２号（実開昭５９−６３６４９号）のマイクロフィルム。
(1)当審が通知した取消理由に引用した上記刊行物２（甲第１号証。以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「一方、機械的強度等に優れたポリエステルフィルム等を使用して対地絶縁を構成する場合は、第４図に示すような構造が従来提案されている。これはポリエステルフィルム等の薄板状絶縁紙を鉄心端面形状に合わせて打抜いた第５図に示す端面絶縁板５と、同じく薄板状絶縁紙を鉄心スロット形状に合わせてＵ字状に曲げ、その両端部に熱成形等を施してつば状折曲げ部６を設けた第６図に示すスロット絶縁紙７を組み合わせたものである。この場合スロット絶縁紙７のつば状折曲げ部６は組立作業の都合上、絶縁紙をＵ字状に曲げて鉄心スロットへ挿入した後に熱成形するものであるから、その折曲げ幅Ｗに限界が生じることが欠点である。特につば状折曲げ部６の円弧形状部分８においては、円弧の半径が小さい場合、折曲げ幅を大きくとることが製造上不可能である。従って鉄心にコイルを装着した場合、コイルと鉄心間の沿面距離が不足して対地絶縁が不十分となってしまう。」（３頁４行−４頁２行）
　　ｂ.「本考案は上記欠点を改善して回転電機の鉄損を低減した絶縁構造を提供するものであり、以下本考案の説明を行う。第７図は本考案に使用する鉄心の要部拡大図であり、スロット面積が異なる２種類の鉄板を、鉄心積層方向の中央部にスロット面積の小さな鉄板を、また鉄心積層方向の端部にスロット面積の大きな鉄板をそれぞれ積層して構成したものである。図中９がスロット面積の小さな鉄心部、１０がスロット面積の大きな鉄心部、１１がスロット内に生じる段差部であり、鉄心円周方向に連なるすべてのスロットが第７図に示す形状に構成されている。第８図は本考案に使用する端部絶縁紙１２であり、ポリエステルフィルム等の薄板状絶縁紙を、前記スロット面積の大きな鉄心部１０の端面形状及びスロット形状に合わせてプレス成形等を施して形成したものであり、鉄心端面絶縁部１３及びスロット内絶縁部１４を一体に有している。」（４頁３−２０行）
　　ｃ.「第９図は本考案の絶縁構造を示すスロット部拡大断面図である。第９図より明らかな如く、本考案においては鉄心端面４に第８図に示した端部絶縁紙１２を装着し、また鉄心各スロットに第６図に示したスロット絶縁紙７を装着するものである。即ち本考案によれば、スロット絶縁紙のつば状折曲げ部６の折曲げ幅が小さな場合であっても、端部絶縁紙１２のスロット内絶縁部１４の存在によってコイルと鉄心間の沿面距離が十分確保され、完璧な対地絶縁が得られる。従って第１図乃至第３図に示した従来の絶縁構造に比べ、コイル長を大幅に短縮することが可能である。
　また本考案における鉄心は、積層方向端部のスロット面積を大きく構成してあるため、端部絶縁紙１２のスロット内絶縁部１４によってスロット有効断面積が縮少することはなく、スロット内に挿入しうるコイル量（スロット内コイル占積率）は従来と同等である。」（５頁１−１８行）
　
(2)以上の記載（図面を含む）から、以下のことが明らかである。
（ア）その回転電機鉄心３は、櫛歯状の凹凸形状を有する電磁鋼板を、前記凹凸を揃えて積層したステータコアであるといえる。
（イ）その回転電機鉄心は即ち回転電機のステータを構成するものであって、前記凹部が連なって形成されたスロット内に収まるコイルとを有するモータのステータである。そして、その端部絶縁紙１２は、前記ステータコアの積層方向端面に配設されるものである。
（ウ）記載ｂ、ｃ及び第７、９図から、前記端部絶縁紙１２は、前記電磁鋼板と平行な平行部であるといえる端面絶縁部１３を有し、また、前記平行部と直交し、ステータコア中央部に向かって延びるつば部であるといえるスロット内絶縁部１４を有する。
（エ）同じく記載ｂ、ｃ及び第７、９図から、前記ステータコア（回転電機鉄心３）のつば部（スロット内絶縁部１４）に対応する部分には、前記つば部（スロット内絶縁部１４）を収納する凹部が設けられ、前記つば部（スロット内絶縁部１４）がスロット内面に実質的に段差なく連続している。
（オ）引用例２（第８図）の端面絶縁部１３の構造によれば、特にそのスロット内絶縁部１４であるつば部の構成によって、ステータコア（回転電機鉄心）に対する端部絶縁紙１２の位置決めが可能となることは、当業者であれば当然（自明）のこととして容易に認識し、理解するところである。
　
(3)以上のことから、引用例２には、モータのステータにおける以下の技術が記載されているものと認められる。
「端部絶縁紙１２は、電磁鋼板と平行な平行部（端面絶縁部１３）と、前記平行部に略直交し、ステータコア（回転電機鉄心）中央部に向かって延びるつば部（スロット内絶縁部１４）とを有し、
　前記ステータコアの前記つば部に対応する部分には、前記つば部を収納する凹部が設けられ、前記つば部がスロット内面に実質的に段差なく連続する」構成を採ることにより、少なくともステータコア（回転電機鉄心）に対する端部絶縁紙１２の位置決めを可能とする技術。
　
（２−５）対比
・本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「樹脂被覆材１０」と「エッジの曲面」がそれぞれ前者の「角部局面形成部材」と「角部局面」に相当するといえるから、両者は、「櫛歯状の凹凸形状を有する電磁鋼板を、前記凹凸を揃えて積層したステータコアと、前記凹部が連なって形成されたスロット内に納まるコイルとを有するモータのステータであって、ステータコアの積層方向端面に配設される角部曲面形成部材を有し、前記角部曲面形成部材は、少なくとも前記電磁鋼板と平行な平行部を有し、前記角部曲面形成部材は、所定の曲率半径でスロットに対し凸に形成された角部曲面を有する、モータのステータ」の点で一致し、以下の点でのみ相違する。
（相違点）
　角部局面形成部材の構成とそれに関連するステータコアの構成を特定する事項に関し、本件発明１は、「前記角部曲面形成部材は、前記電磁鋼板と平行な平行部と、前記平行部に略直交し、ステータコア中央部に向かって延びるつば部とを有し、前記ステータコアの前記つば部に対応する部分には、前記つば部を収納する凹部が設けられ、前記つば部がスロット内面に実質的に段差なく連続し、前記角部曲面形成部材は、前記つば部の表面と滑らかに連続し」との事項を備えるのに対し、引用発明は、「前記角部曲面形成部材は、前記電磁鋼板と平行な平行部を有し」との事項は備えると認められるものの、本件発明１が備える前記他の発明特定事項は備えない点。
　
・本件発明２について
　本件発明２は本件発明１の角部曲面形成部材を単に絶縁性材料からなるものに特定したものにすぎず、引用発明の「樹脂被覆材１０」が本件発明２の「絶縁性材料からなる角部曲面形成部材」に相当することは明白である。
　したがって、本件発明２と引用発明との一致点及び相違点は前記本件発明１と引用発明との一致点及び相違点と同じであるから、本件発明２に対する判断についても本件発明１に対する判断と同じである。
　
（２−６）判断
　本件発明１、２が特に前記相違点に係る発明特定事項を備えることの意義に関し、本件特許明細書中には、例えば「【０００８】さらに、前記角部曲面形成部材を、前記電磁鋼板と平行な平行部と、前記平行部に略直交し、ステータコア中央部に向かって延びるつば部を有するものとし、前記ステータコアの前記つば部に対応する部分には、前記つば部を収納する凹部を設け、前記つば部がスロット内面に実質的に段差なく連続するようにすることができる。このつば部によって、ステータコアに対する角部曲面形成部材の位置決めが可能となる。」と記載されている。一方、引用発明においても、引用例に「【００２５】とりわけ、本実施例にあってはステータコア１の両側端面を被覆した樹脂被覆材１０は、ステータコア１の貫通孔８を通して一体にモールド成形してあるため、これら樹脂被覆材１０の位置ずれおよび離脱が全くなく、より一層信頼性および品質感を高めることができる。」、「【００２８】前記実施例では樹脂被覆材１０を、ステータコア１の貫通孔８を通して一体にモールド成形してあるが、図４に示すように貫通孔８に替えてステータコア１の端面に係着孔９を形成して、この係着孔９によって抜け止めされるように樹脂被覆材１０をステータコア１の端面に一体にモールド成形してもよく、あるいは、樹脂被覆材１０を別体成形してこの係着孔９に係着固定するようにしてもよい。」と記載されているように、例えば樹脂被覆材１０を別体成形して係着孔９に係着固定するものがその実施例（図４）として示され、この図４の実施例のものは前記のとおり位置ずれおよび離脱がないものであるから、即ち、位置決めが可能となるものであると認められる。
　そうすると、上記（２−４−２）に示したとおり引用例２に、モータのステータにおいて「端部絶縁紙１２は、電磁鋼板と平行な平行部（端部絶縁部１３）と、前記平行部に略直交し、ステータコア（回転電機鉄心）中央部に向かって延びるつば部（スロット内絶縁部１４）とを有し、前記ステータコアの前記つば部に対応する部分には、前記つば部を収納する凹部が設けられ、前記つば部がスロット内面に実質的に段差なく連続する」構成を採ることにより、少なくともステータコア（回転電機鉄心）に対する端部絶縁紙１２の位置決めを可能とする技術が示され、当業者であれば、この引用例２の「端部絶縁紙１２」が引用発明の樹脂被覆材１０（角部曲面形成部材）に対応すべきことは容易に理解するところであって、かかる引用例２の位置決めを可能とする技術を引用発明に代替適用して本件発明１、２の前記相違点に係る発明特定事項を想到することは、前記適用を阻害すべき特段の事情も見出せない以上、適宜容易になし得た程度のものにすぎない。
　
（２−７）特許権者の意見書における主張について
　特許権者は平成１６年３月２６日付け提出の意見書において、本件発明と引用発明２（甲第２号証、本決定にいう引用発明）との対比に関し、「甲第２号証の図５には、従来技術として、ステータコア１の端部に配置される、フランジ６ａを持った絶縁紙５が記載されているにもかかわらず、引用発明２においては、フランジ６ａを持たない樹脂被覆材を採用しています。このように、甲第２号証には、フランジを有し、かつ角部を曲面に構成した、角部局面形成部材が記載されていません。すなわち、このような角部局面形成部材が甲第２号証に記載されていないことが、このような部材が当業者といえども容易に想到できるものではないことを示しています。」（４頁３−１０行）と主張する。
　しかしながら、甲第２号証（引用発明）の従来技術がフランジ６ａを持つのは、同甲第２号証にも、「この絶縁紙５の前記各ティース部２間のスロット部３に対応する切欠部６の周縁にはスロット部３内に向けてフランジ部６ａを形成して、スロット部３のエッジを十分に被覆するようにしている。」（【０００４】）と記載されているように、スロット部３のエッジを十分に被覆する（絶縁性能を高める）ためであり、引用発明は前記従来技術のものが「各ティース部２に跨って図６に示すようにコイル７が巻装されるが、その巻線作業時に絶縁紙５のフランジ６ａが剥離して絶縁不良を誘発する可能性がある。」（【０００６】）ので、フランジ６ａを持たない樹脂被覆材を採用したものと認められる。そうすると、引用例２（甲第１号証）の技術によれば、前記のとおり「前記ステータコアの前記つば部に対応する部分には、前記つば部を収納する凹部が設けられ、前記つば部がスロット内面に実質的に段差なく連続する」構成を採るのであるから、その巻線作業時に端部絶縁紙１２のつば（フランジ）部であるスロット内絶縁部１４が剥離して絶縁不良を誘発する可能性はないといえるから、上記引用発明（甲第２号証）において、樹脂被覆材１０の位置決めを図るために、その図４の実施例のものに換えて前記引用例２（甲第１号証）の技術を適用することを妨げる事情は存在しないというべきであり、そうである以上、甲第２号証（引用発明）において、「ステータコア１の後記つば部に対応する部分には、後記つば（フランジ）部を収納する凹部が設けられ、後記つば部がスロット内面に実質的に段差なく連続する」構成と相俟って、「つば（フランジ）部を有し、かつ角部を曲面に形成した、角部局面形成部材（樹脂被覆材１０）」の構成を、当業者は容易に想到できたものということができる。
　なお、特許権者は、同意見書において、「甲第２号証においては、図６に示されるフランジ６ａ（本件のつば部に対応）を有する従来技術をあえて、図４などに示されるフランジのない構造に変更しています。すなわち、甲第２号証において、フランジの位置決め作用は考慮されておらず、このような作用があることが当業者が容易に思いつくものではないことを示しています。」（５頁１−５行）と主張しているが、本件発明はフランジ（つば部）の位置決め作用を考慮したものではなく、フランジ（つば部）を設けることによって角部曲面形成部材（甲第２号証の樹脂被覆材１０に相当）の位置決め作用を考慮したものである。そして、前記のとおり甲第２号証（引用発明）は、「・・あるいは、樹脂被覆材１０を別体成形してこの係着孔９に係着固定するようにしてもよい。」（【００２８】）と記載されているとおり、その樹脂被覆材１０の位置決め作用は考慮されおり、その点では本件発明と共通するものであるから、特許権者の前記主張は失当である。
　また、特許権者は甲第１号証（引用例２）の記載事項に関し、「また、甲第１号証においても、スロット内面における段差について何ら言及されておらず、この部分に段差を生じさせないようにするために、本件のつば部を採用することについて、動機となるような記載がありません。」（同意見書５頁５−７行）などと主張しているが、甲第１号証（引用例２）には、「１０がスロット面積の大きな鉄心部、１１がスロット内に生じる段差部であり、鉄心円周方向に連なるすべてのスロットが第７図に示す形状に構成されている。」（４頁１１−１４行及び第７図）と記載され、特にその第９図にスロットの部分に段差を生じさせないようにつば部（スロット内絶縁部１４）を採用したものが明確に示されている。しかも甲第１号証には、かかる段差を生じさせないようにつば部を採用したことについて、「また本考案における鉄心は、積層方向端部のスロット面積を大きく構成してあるため、端部絶縁紙１２のスロット内絶縁部１４によってスロット有効断面積が縮少することはなく、スロット内に挿入しうるコイル量（スロット内コイル占積率）は従来と同等である。」（５頁１３−１８行）と、その動機となる記載が明確に存在する一方、本件特許明細書中には、「このつば部によって、ステータコアに対する角部曲面形成部材の位置決めが可能となる。」（本件特許公報２頁４欄２−３行）との記載はあっても、スロット内面の部分に段差を生じさせないようにするために、本件のつば部を採用することについて、動機となるような記載は一切存在しない。「・・この部分に段差を生じさせないようにするために、本件のつば部を採用することについて、動機となるような記載がありません。」との特許権者の前記主張は、本件特許明細書（及び上記特許異議意見書）中にもかかる動機となる記載がないことを何ら省みないものであって、そもそも失当である。（なお、甲第１号証の端部絶縁紙１２の位置決めが可能となることは、前記のとおり当業者に自明のことである。）
　特許権者の意見書における主張は採用できない。
　
【３】むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、上記各引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２０日（２００４．１０．２０）