【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２８２９２号「表示画面情報の分散処理のための装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４２４１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月２日（優先権主張１９９０年８月３０日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年９月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「キーボードおよび表示画面を有し、上位プロセッサにワークステーション制御インターフェイスを介して接続された複数の遠隔ワークステーションと上記上位プロセッサとの間の通信効率を改善するための装置であって、
　上記表示画面上のイメージの物理的な位置情報ではなくて、上記表示画面イメージの内容を記述する論理的な情報内容を有するデータストリームを構成するための、上記上位プロセッサ内の手段と、
　上記データストリームを上記上位プロセッサから上記ワークステーション制御インターフェイスへ伝送するための手段と、
　上記上位プロセッサから受信されたデータストリーム情報に応答して上記複数のワークステーションのいずれかのための表示画面イメージを構成するための、上記ワークステーション制御インターフェイス内の手段と、
　上記ワークステーション制御インターフェイスから上記遠隔ワークステーションへ上記構成された表示画面イメージを伝送するための手段と、
　を含む装置。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６４−８４３６号公報（平成１年１月１２日出願公開）（以下、「引用例」という。）には、下記の（ａ）〜（ｅ）の記載がなされている。
（ａ）「（従来の技術）
　一般に、表示メッセージは、メッセージ表示装置（以下ＶＤＴと称す）の種類または利用者の要求によって、１バイトコードか２バイトコードか、または日本語か英語かといった表示形式が異なる。　
　そこで、従来のメッセージ転送方式は、送信側のコンピュータで表示メッセージを表示すべき形式に作成してから送信し、受信側のコンピュータは受信したメッセージをそのままＶＤＴに表示していた。
（発明が解決しようとする問題点）
　上述した従来のメッセージ転送方式は、受信側のコンピュータにおけるＶＤＴの種類または利用者の要求によって定まる表示形式の情報を、送信側のコンピュータに持たせなければならない。」（公報第２頁左上欄第６行〜同欄末行目）
（ｂ）「第１図は本発明の一実施例のメッセージ転送方式を適用してなる分散処理システムの構成を示すブロック図である。
　図中、コンピュータＣ１とコンピュータＣ２とは通信回線を介して接続され、コンピユータＣ２にはＶＤＴ２５が接続されている。
　本図は、コンピュータＣ１をメッセージ送信側のコンピュータ、コンピュータＣ２をメッセージ受信側のコンピュータとしてそれぞれの構成を示している。
　　　　　　…（中略）…
　コンピュータＣ１でコンピュータＣ２へ送信すべきメッセージが発生すると、メッセージ送信手段１１は、第２図に示すようなメッセージ転送形式で宛先識別子、メッセージ識別子及び該メッセージに必要な可変情報α１，α２，…，αｎをコンピュータＣ２へ送信する。」（公報第２頁左下欄末行〜公報第３頁左上欄第１行目）
（ｃ）「コンピュータＣ２のメッセージ編集表示手段２１は、まず、コンピュータＣ１から転送された転送メッセージの宛先識別子と第３図に示す宛先別表示形式テーブル２３の宛先識別子＃１，＃２，…,＃ｎとをそれぞれ比較して一致するものを見付け、対応する表示形式識別子を決定する。表示形式識別子は、メッセージ識別子とは独立であり、例えば、英語で表示するか日本語で表示するかといった表示メッセージの形式を定めるものである。
　次に、メッセージ編集表示手段２１は、該表示形式識別子と転送メッセージのメッセージ識別子及び可変情報α１，α２，…，αｎとに基づいて、第４図に示すメッセージテーブル２４から表示メッセージを決定する。」（公報第３頁左上欄第９行〜右上欄第２行目）
（ｄ）「最後にメッセージ編集表示手段２１は、当該表示メッセージを転送メッセージの宛先識別子で指定されるＶＤＴ２５に表示する。」（公報第３頁右上欄第１９行〜左下欄第１行目）
（ｅ）「以上説明したように本発明は、複数のコンピュータ間でメッセージを転送する際に、メッセージの内容を表すために不可欠な情報のみを送信側コンピュータから転送し、受信側コンピュータが受信した宛先識別子及びメッセージ識別子に基づいて転送メッセージから表示メッセージへ編集する。」（公報第３頁左下欄第３行〜同欄第８行目）
　上記（ａ）〜（ｅ）の記載及び図面第１図〜第４図の記載から、上記引用例には、
　表示画面を有し、コンピュータＣ１にコンピュータＣ２を介して接続された複数のＶＤＴ２５と上記コンピュータＣ１との間を結ぶための分散処理システムであって、
　メッセージの内容を表すために不可欠な情報のみのデータストリームを構成するための、上記コンピュータＣ１内の手段と、
　上記データストリームを上記コンピュータＣ１から上記コンピュータＣ２へ伝送するための手段と、
　上記コンピュータＣ１から受信された上記データストリームに応答して上記複数のＶＤＴ２５のいずれかのための表示画面イメージを構成するための、上記コンピュータＣ２内の手段と、
　上記コンピュータＣ２から上記ＶＤＴ２５へ上記構成された表示画面イメージを伝送するための手段と、
　を含む分散処理システム、に関する発明が記載されている。
　
３.本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　本願発明と引用例に記載されている発明とを対比すると、引用例に記載されている発明の「コンピュータＣ１」は、上位装置として複数のＶＤＴ２５との間でデータのやり取りを行うものであるから、本願発明の「上位プロセッサ」に相当し、引用例に記載されている発明の「メッセージの内容を表すために不可欠な情報のみのデータストリーム」には表示画面上のイメージの物理的情報が含まれていないので、この構成は本願発明の「表示画面上のイメージの物理的な位置情報ではなくて、上記表示画面イメージの内容を記述する論理的な情報内容を有するデータストリーム」の構成に相当する。そして、引用例の「コンピュータＣ２」は、複数のＶＤＴ２５を制御するインターフェースとして機能しているのでＶＤＴ制御インターフェースといえる。また、引用例に記載されている発明においても、複数のＶＤＴ２５とコンピュータＣ１との間の通信効率は改善することができるものであるから、両者の発明は共に、
「表示画面を有し、上位プロセッサに制御インターフェイスを介して接続された複数の遠隔装置と上記上位プロセッサとの間の通信効率を改善するための装置であって、
　上記表示画面上のイメージの物理的な位置情報ではなくて、上記表示画面イメージの内容を記述する論理的な情報内容を有するデータストリームを構成するための、上記上位プロセッサ内の手段と、
　上記データストリームを上記上位プロセッサから上記制御インターフェイスへ伝送するための手段と、
　上記上位プロセッサから受信されたデータストリーム情報に応答して上記複数の遠隔装置のいずれかのための表示画面イメージを構成するための、上記制御インターフェイス内の手段と、
　上記制御インターフェイスから上記遠隔装置へ上記構成された表示画面イメージを伝送するための手段と、
　を含む装置。」である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　本願発明では、遠隔装置がキーボードを有するワークステーションであり、したがって、ワークステーション制御インターフェースによって前記キーボードを有するワークステーションを制御しているのに対して、上記引用例に記載されている発明では、遠隔装置がＶＤＴであり、従ってＶＤＴ制御インターフェースによってＶＤＴを制御している点。
　そこで上記相違点について検討すると、引用例に記載されている発明は、分散処理システムに関するものであるから遠隔地に配置されているＶＤＴに何らかのデータ処理機能を付加させることは当然考えられることであり、引用例に記載されているＶＤＴをキーボードを有するワークステーションに代えると共に、ＶＤＴ制御インターフェースをワークステーション制御インターフェースに代えて本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　そして、本願発明の奏し得る効果は引用例に記載されている発明から容易に予測し得る程度のものと認められる。
　
３.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。