【事件の表示】
　特許第３１１１４４２号「文書処理装置」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１１４４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１１１４４２号（以下、「本件」という。）に係る出願は、平成５年１２月１４日に特許出願され、平成１２年９月２２日にその特許権の設定の登録がなされ、平成１３年５月２１日特許異議申立人石塚輝より特許異議の申立てがあり、平成１３年９月１７日付け取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１１月２６日付け訂正請求があり、同日付け特許異議意見書が提出され、これに対して平成１４年１月１１日付け特許異議申立人より回答書が、平成１４年３月２５日付け特許権者より回答書が提出され、更に平成１４年４月２３日付け取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２４日付けで先の訂正請求が取り下げられるとともに新たに訂正請求がなされたものである。  
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件の訂正の内容は、次の訂正事項ａ〜ｑのとおりである。
（１）−１．訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１を、以下のとおり訂正するものである。
「【請求項１】　種々のキャラクタを入力するための文字キー及び種々の指令を入力する為のキーを備えた入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、
　前記入力手段にてキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段を設けたことを特徴とする文書処理装置。」
（１）−２．訂正事項b
　特許請求の範囲の請求項２を、以下のとおり訂正するものである。
「【請求項２】　種々のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、
　前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段と、
　前記印刷媒体はテープであり、そのテープ幅を検知するテープ幅検知手段と、前記キャラクタの印刷時のキャラクタサイズと設定テープ長を含む印刷フォーマットを設定する為のフォーマット設定手段とを備え、
　前記表示手段は、多数のキャラクタの表示用ドットパターンデータを記憶した表示用フォント記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、フォーマット設定手段で設定されたサイズデータに基いて表示用フォント記憶手段から表示用ドットパターンデータを読出して、印刷状態と同様のイメージで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第１表示データ作成手段とを備え、
　前記入力手段によりキャラクタのデータが入力される毎に、データ記憶手段に記憶したキャラクタのデータと、前記フォント記憶手段のデータと、前記フォーマット設定手段で設定されたサイズデータとに基いて、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータを作成するチェック用データ作成手段を備え、
　前記第１領域判定手段は、前記チェック用データの更新毎に、そのチェック用データと、テープ幅検知手段で検知したテープ幅のデータと、フォーマット設定手段で設定テープ長が設定された場合における設定テープ長データとに基いて、前記テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定することを特徴とする文書処理装置。」
（１）−３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲における訂正前の請求項３を削除し、訂正前の請求項４乃至９について項数を順次１ずつ繰り上げて請求項３〜８と訂正し、且つ、訂正後の請求項３及び４においては請求項２を引用し、訂正後の請求項５においては請求項４を引用し、訂正後の請求項６においては請求項５を引用し、訂正後の請求項７においては請求項６を引用し、更に訂正後の請求項８においては請求項４を引用し、以下の通り、訂正するものである。
「【請求項３】　前記テープを収容したテープカセットの交換を検知するテープ交換検知手段と、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、前記チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第１判定指令手段とを設けたことを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】　前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、表示用フォント記憶手段から所定の表示サイズの表示用ドットパターンデータを読出して、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第２表示データ作成手段と、
　前記第１表示データ作成手段が作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段が作動する第２表示モードとを択一的に設定する為のモード設定手段と、を備えたことを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項５】　前記第１表示モードにおいて第１領域判定手段が印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換える第１モード切換え手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項６】　前記テープを収容したテープカセットの交換を検知するテープ交換検知手段と、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、前記チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第２判定指令手段とを設けたことを特徴とする請求項５に記載の文書処理装置。
【請求項７】　前記第１表示モードにおいて第２判定指令手段からの指令による前記第１領域判定手段の再判定の結果、印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換える第２モード切換え手段を設けたことを特徴とする請求項６に記載の文書処理装置。
【請求項８】　前記モード設定手段は、第２表示モードから第１表示モードへの切換え時に、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か判定させ、印刷可能と判定した場合にのみ第１表示モードへ切換えるように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の文書処理装置。」
（１）−４．訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００８】における「請求項１の文書処理装置は、種々のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段を設けたことを特徴とするものである。」との記載を、上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項a)に伴い、以下の通り訂正するものである。
「請求項１の文書処理装置は、種々のキャラクタを入力するための文字キー及び種々の指令を入力する為のキーを備えた入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、前記入力手段にてキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段を設けたことを特徴とするものである。」
（１）−５．訂正事項e
　特許明細書の段落【０００９】における「ここで、請求項２の文書処理装置は、請求項１の発明において、前記印刷媒体はテープであり、そのテープ幅を検知するテープ幅検知手段と、前記キャラクタの印刷時のキャラクタサイズと設定テープ長を含む印刷フォーマットを設定する為のフォーマット設定手段とを備え、前記表示手段は、多数のキャラクタの表示用ドットパターンデータを記憶した表示用フォント記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、フォーマット設定手段で設定されたサイズデータに基いて表示用フォント記憶手段から表示用ドットパターンデータを読出して、印刷状態と同様のイメージで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第１表示データ作成手段とを備え、前記入力手段によりキャラクタのデータが入力される毎に、データ記憶手段に記憶したキャラクタのデータと、前記フォント記憶手段のデータと、前記フォーマット設定手段で設定されたサイズデータとに基いて、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータを作成するチェック用データ作成手段を備え、前記第１領域判定手段は、前記チェック用データの更新毎に、そのチェック用データと、テープ幅検知手段で検知したテープ幅のデータと、フォーマット設定手段で設定テープ長が設定された場合における設定テープ長データとに基いて、前記テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定することを特徴とするものである。」との記載を、上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項b)に伴い、以下のとおり訂正するものである。
　「ここで、請求項２の文書処理装置は、種々のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記億したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段と、前記印刷媒体はテープであり、そのテープ幅を検知するテープ幅検知手段と、前記キャラクタの印刷時のキャラクタサイズと設定テープ長を含む印刷フォーマットを設定する為のフォーマット設定手段とを備え、前記表示手段は、多数のキャラクタの表示用ドットパターンデータを記憶した表示用フォント記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、フォーマット設定手段で設定されたサイズデータに基いて表示用フォント記憶手段から表示用ドットパターンデータを読出して、印刷状態と同様のイメージで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第１表示データ作成手段とを備え、前記入力手段によりキャラクタのデータが入力される毎に、データ記憶手段に記憶したキャラクタのデータと、前記フォント記憶手段のデータと、前記フォーマット設定手段で設定されたサイズデータとに基いて、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータを作成するチェック用データ作成手段を備え、前記第１領域判定手段は、前記チェック用データの更新毎に、そのチェック用データと、テープ幅検知手段で検知したテープ幅のデータと、フォーマット設定手段で設定テープ長が設定された場合における設定テープ長データとに基いて、前記テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定することを特徴とするものである。」
（１）−６．訂正事項f
　特許明細書の段落【００１０】及び【００１８】における記載を、上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項c)に伴い、削除する訂正とするものである。
（１）−７．訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００１１】における「第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第１判定指令手段とを備えた構成(請求項４)、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、表示用フォント記憶手段から所定の表示サイズの表示用ドットパターンデータを読出して、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第２表示データ作成手段と、第１表示データ作成手段が作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段が作動する第２表示モードとを択一的に設定する為のモード設定手段とを備えた構成(請求項５)、等」との記載を、「第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第１判定指令手段とを備えた構成(請求項３)、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、表示用フォント記憶手段から所定の表示サイズの表示用ドットパターンデータを読出して、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第２表示データ作成手段と、第１表示データ作成手段が作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段が作動する第２表示モードとを択一的に設定する為のモード設定手段とを備えた構成(請求項４)、等」と規定し、段落【００１１】全体を、上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項c)に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「さらに、前記テープを収容したテープカセットの交換を検知するテープ交換検知手段と、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第１判定指令手段とを備えた構成(請求項３)、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、表示用フォント記憶手段から所定の表示サイズの表示用ドットパターンデータを読出して、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第２表示データ作成手段と、第１表示データ作成手段が作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段が作動する第２表示モードとを択一的に設定する為のモード設定手段とを備えた構成(請求項４)、等の種々の態様に構成することができる。」
（１）−８．訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【００１２】における「請求項６」、「請求項７」、「請求項８」、及び「請求項９」をそれぞれ「請求項５」、「請求項６」、「請求項７」、及び「請求項８」と規定し、段落【００１２】全体を、上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項c)に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「更に、前記第１表示モードにおいて第１領域判定手段が印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換える第１モード切換え手段を備えた構成(請求項５)、前記テープを収容したテープカセットの交換を検知するテープ交換検知手段と、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、前記チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第２判定指令手段とを備えた構成(請求項６)、前記第１表示モードにおいて第２判定指令手段からの指令による第１領域判定手段の再判定の結果、印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換える第２モード切換え手段を備えた構成(請求項７)、前記モード設定手段は、第２表示モードから第１表示モードへの切換え時に、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か判定させ、印刷可能と判定した場合にのみ第１表示モードへ切換える構成(請求項８)、等の種々の態様に構成することもできる。」
（１）−９．訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【００１３】における「第１領域判定手段は、入力手段によりキャラクタが入力される毎に、」との記載を、「第１領域判定手段は、入力手段にてキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に、」と規定し、段落【００１３】全体を、上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項a)に伴い、以下のとおり訂正するものである。
　「請求項１の文書処理装置においては、入力手段から入力されたキャラクタのデータはデータ記憶手段に記憶され、フォント記憶手段には多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータが記憶され、印刷手段により印刷媒体にキャラクタが印刷可能であり、表示手段のディスプレイにはキャラクタを表示可能である。第１領域判定手段は、入力手段にてキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に、印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する。」
（１）−１０．訂正事項j
　特許明細書の段落【００１４】における「このように、キャラクタのデータが入力される毎に、」との記載を、「このように、キャラクタのデータを入力するための文字キーが操作される毎に、」と規定し、段落【００１４】全体を、上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項c)に伴い、以下のとおり訂正するものである。
　「このように、キャラクタのデータを入力するための文字キーが操作される毎に、テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定され、印刷不可能と判定されたときにはその旨が報知されるので、データ記憶手段には印刷可能なデータだけが常に記憶されることになるから、印刷時に文書のデータや印刷フォーマット情報を修正するなどの余分な編集作業が不要となり、印刷処理を簡単化することができる。」
（１）−１１．訂正事項k
　特許明細書の段落【００１９】における「請求項４の文書処理装置においては、請求項２の発明において、」との記載を、「請求項３の文書処理装置においては、請求項２の発明において、」と規定し、段落【００１９】全体を、上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項c)に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項３の文書処理装置においては、請求項２の発明において、テープ交換検知手段は、テープを収容したテープカセットの交換を検知し、第１判定指令手段は、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させるので、入力した文書のデータについて、交換したテープカセットに収容したテープに印刷可能か否かを入力時点で認識することができる。」
（１）−１２．訂正事項１
　特許明細書の段落【００２０】における「請求項５の文書処理装置においては、請求項２の発明において、」との記載を、「請求項４の文書処理装置においては、請求項２の発明において、」と規定し、段落【００２０】全体を、上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項ｃ)に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項４の文書処理装置においては、請求項２の発明において、第２表示データ作成手段は、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、表示用フォント記憶手段から所定の表示サイズの表示用ドットパターンデータを読出して、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する。そして、モード設定手段は、前記第１表示データ作成手段が作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段が作動する第２表示モードとを択一的に設定するので、入力した文書データを、第１表示モードと第２表示モードとの何れか所望の１つの表示モードに切換えてディスプレイに表示させることができる。」
（１）−１３．訂正事項m
　特許明細書の段落【００２１】における「請求項６の文書処理装置においては、請求項４の発明において、」との記載を、「請求項５の文書処理装置においては、請求項４の発明において、」と規定し、段落【００２１】全体を上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項ｃ)に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項５の文書処理装置においては、請求項４の発明において、第１モード切換え手段は、前記第１表示モードにおいて、第１領域判定手段が印刷不可能と判定したときに、入力時に印刷可能か否かを判定しない第２表示モードに切換えるので、文書のデータ量の大小に応じて印刷可能か否かを気にすることなく、入力すべき文書データを容易に入力することができる。」
（１）−１４．訂正事項ｎ
　特許明細書の段落【００２２】における「請求項７の文書処理装置においては、請求項６の発明において、」との記載を、「請求項６の文書処理装置においては、請求項５の発明において、」と規定し、段落【００２２】全体を、上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項ｃ)に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項６の文書処理装置においては、請求項５の発明において、テープ交換検知手段は、前記テープを収容したテープカセットの交換を検知し、第２判定指令手段は、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させるので、入力した文書のデータを交換したテープカセットに収容したテープに印刷可能か否かを入力時点で認識することができる。」
（１）−１５．訂正事項ｏ
　特許明細書の段落【００２３】における「請求項８の文書処理装置においては、請求項７の発明において、」との記載を、「請求項７の文書処理装置においては、請求項６の発明において、」と規定し、段落【００２３】全体を、上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項ｃ)に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項７の文書処理装置においては、請求項６の発明において、第２モード切換え手段は、前記第１表示モードにおいて第２判定指令手段からの指令による前記第１領域判定手段の再判定の結果、印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換えるので、テープ幅の大小に応じて印刷可能か否かを気にすることなく、入力すべき文書データを容易に入力することができる。」
（１）−１６．訂正事項ｐ
　特許明細書の段落【００２４】における「請求項９の文書処理装置においては、請求項５の発明において、」との記載を、「請求項８の文書処理装置においては、請求項４の発明において、」と規定し、段落【００２４】全体を、上記特許請求の範囲の訂正(訂正事項ｃ)に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項８の文書処理装置においては、請求項４の発明において、前記モード設定手段は、第２表示モードから第１表示モードへの切換え時に、第１領域判定手段に印刷可能か否か判定させ、印刷可能と判定した場合にのみ第１表示モードへ切換えるので、テープの印刷領域内に印刷可能な印刷条件を満たした状態で第１表示モードに切換えることができる。」
（１）−１７．訂正事項ｑ
　特許明細書の段落【００７５】以下の【発明の効果】欄(特許公報第２２欄１９行〜第２３欄３９行)の記載を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ〜ｃ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「【００７５】
【発明の効果】
　請求項１の文書処理装置によれば、第１領域判定手段を設け、キャラクタのデータを入力するための文字キーが操作される毎に、テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定し、印刷不可能と判定されたときにはその旨を報知させるので、データ記憶手段には印刷可能なデータだけが常に記憶されることになるから、印刷時に文書のデータや印刷フォーマット情報を修正するなどの余分な編集作業が不要となり、印刷処理を簡単化することができる。
【００７６】
　請求項２の文書処理装置によれば、テープ幅検知手段と、第１表示データ作成手段と、チェック用データ作成手段とが設けられ、キャラクタのデータが入力される毎に、第１領域判定手段により、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータが作成され、このチェック用データがテープの印刷領域内に印刷可能か否か判定される。そのため、請求項１と同様に、データ記憶手段には印刷可能なデータだけが常に記憶されることから、印刷時に文書のデータや印刷フォーマット情報を修正するなどの余分な編集作業が不要となり、印刷処理を簡単化することができる。
【００７７】
　請求項３の文書処理装置によれば、テープ交換検知手段と、第１判定指令手段とを設け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、チェック用データが更新され且つ印刷可能か否か再度判定されるので、入力した文書のデータを、交換したテープカセットに収容したテープに印刷可能か 否かを入力時点で認識することができる。
【００７８】
　請求項４の文書処理装置によれば、入力されたキャラクタについて、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第２表示データ作成手段と、第１表示データ作成手段を作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段を作動する第２表示モードとを択一的に設定するモード設定手段とを設けたので、入力した文書データを、第１表示モードと第２表示モードとの何れか所望の１つの表示モードに切換えてディスプレイに表示させることができる。
【００７９】
　請求項５の文書処理装置によれば、第１モード切換え手段を設け、第１表示モードにおいて、第１領域判定手段が印刷不可能と判定したときに、入力時に印刷可能か否かを判定しない第２表示モードに切換えるので、文書のデータ量の大小に応じて印刷可能か否かを気にすることなく、入力すべき文書データを容易に入力することができる。
【００８０】
　請求項６の文書処理装置によれば、テープ交換検知手段と、第２判定指令手段とを設け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させるので、入力した文書のデータを、交換したテープカセットに収容したテープに印刷可能か否かを入力時点で認識することができる。
【００８１】
　請求項７の文書処理装置によれば、第２モード切換え手段を設け、前記第１表示モードにおいて、第２判定指令手段からの指令による第１領域判定手段の再判定の結果、印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換えるので、テープ幅の大小に応じて印刷可能か否かを気にすることなく、入力すべき文書データを容易に入力することができる。
【００８２】
　請求項８の文書処理装置によれば、前記モード設定手段は、第２表示モードから第１表示モードへの切換え時に、第１領域判定手段に印刷可能か否か判定させ、印刷可能と判定した場合にのみ第１表示モードへ切換えるので、テープの印刷領域内に印刷可能な印刷条件を満たした状態で第１表示モードに切換えることができる。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（２）−１．訂正事項aについて
　訂正事項ａは、入力手段について、訂正前の請求項１における「種々のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段」を「種々のキャラクタを入力するための文字キー及び種々の指令を入力する為のキーを備えた入力手段」と規定し、且つ、訂正前の請求項１における「前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に」を「前記入力手段にてキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に」と規定するものであるところ、上記各訂正は、特許明細書の段落番号【００２６】の「アルファベットや数字や記号を入力する為の文字キー」、同【００４８】の「アルファベット文字キーや記号キーや数字キーなどの印刷可能キーが操作されたときには（Ｓ１５：Ｎｏ、Ｓ１６：Ｙｅｓ、Ｓ１７：Ｎｏ、Ｓ１８：Ｙｅｓ）、操作された印刷可能キーのコードデータを文書データとしてテキストメモリ６１に格納する文書データ格納処理が実行される(Ｓ２２)。次に、Ｓ２５と同様の印刷領域チェック用データ作成処理制御が実行され(Ｓ３３)、更にＳ２６と同様の領域判定処理制御が実行される(Ｓ３４)」という記載、及び同【００４９】の「そして、その印刷データバッファ６６内の印刷用ドットパターンデータが、印刷可能幅ＰＷと設定テープ長で規定される印刷テープ１９の印刷領域内に収まるときには印刷エラーフラグＥＦがリセットされ、またその印刷領域内に収まらないときには印刷エラーフラグＥＦがセットされる。」という記載、並びに【図７】の記載に基づくものであって、文字キーが操作される毎に印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定するものに限定したものである。
　そうすると、訂正事項aは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。
（２）−２．訂正事項bについて
　訂正事項bは、請求項１の発明を引用していた請求項２に係る発明が、請求項１を前示の訂正事項ａのとおりに訂正したことに伴い、訂正前の請求項１に記載された事項である「種々のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段と、」を、請求項２の記載に付加して、請求項１の発明を引用しない態様に規定し、全体を、前示の「（１）−２．訂正事項ｂ」のとおり訂正するものである。
　そうすると、訂正事項ｂは、「明りようでない記載の釈明」を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）−３．訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正前の請求項３を削除し、訂正前の請求項４〜９について項数を順次１ずつ繰り上げて請求項３〜８と訂正し、且つ訂正後の請求項３及び４においては請求項２を引用し、訂正後の請求項５においては請求項４を引用し、訂正後の請求項６においては請求項５を引用し、訂正後の請求項７においては請求項６を引用し、更に訂正後の請求項８においては請求項４を引用するものである。
　そうすると、訂正事項ｃは、「明りようでない記載の釈明」を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）−４．訂正事項ｄ〜ｑについて
　訂正事項ｄ〜ｑについては、特許請求の範囲の訂正に合わせて発明の詳細な説明の記載を訂正するものである（なお、訂正事項ｑにおいては、平成１２年２月１日付け手続補正書において段落番号の不備(段落【００７５】に続く次の段落番号が【００６８】となっている)があった為に明りょうでない点を訂正している。）。
　そうすると、訂正事項ｄ〜ｑは、「明りようでない記載の釈明」を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）−５．小括
　以上のとおりであるから、訂正事項ａ〜ｑは、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）−６．独立特許要件の判断
　特許異議の申立ては請求項１及び３についてなされたが、請求項３は削除され、特許異議の申立てのされていない請求項２及び請求項４乃至９について訂正されている（訂正前の請求項３を削除し、この削除にともない、訂正前の請求項４乃至９について、それぞれ項数を繰り上げ、且つ、訂正後の請求項３，４にあっては請求項２を引用し、訂正後の請求項５及び８にあっては請求項４を引用し、訂正後の請求項６にあっては請求項５を引用し、訂正後の請求項７にあっては請求項６を引用するように訂正されている。）ので、訂正明細書の請求項２乃至８に係る発明（以下、訂正明細書の請求項２に係る発明を「訂正後請求項２発明」のようにいう。その余の訂正明細書の請求項に係る発明についても同様。）の独立特許要件について判断する。
（２）−６−１．刊行物に記載された発明
　後出の３．（３）の刊行物に記載された発明の（３−１）．刊行物１乃至（３−４）．刊行物４を参照。
（２）−６−２．訂正後請求項２発明について
　訂正後請求項２発明は、前示の２．（１）−２．訂正事項ｂのとおりであり、便宜、符号Ａ〜Ｍを挿入して分説すると、以下のとおりである。
「【請求項２】
Ａ．種々のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、
Ｂ．入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、
Ｃ．多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、
Ｄ．印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、
Ｅ．前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段と
Ｆ．を備えた文書処理装置において、
Ｇ．前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段と、
Ｈ．前記印刷媒体はテープであり、
Ｉ．そのテープ幅を検知するテープ幅検知手段と、前記キャラクタの印刷時のキャラクタサイズと設定テープ長を含む印刷フォーマットを設定する為のフォーマット設定手段とを備え、
Ｊ．前記表示手段は、多数のキャラクタの表示用ドットパターンデータを記憶した表示用フォント記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、フォーマット設定手段で設定されたサイズデータに基いて表示用フォント記憶手段から表示用ドットパターンデータを読出して、印刷状態と同様のイメージで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第１表示データ作成手段とを備え、
Ｋ．前記入力手段によりキャラクタのデータが入力される毎に、データ記憶手段に記憶したキャラクタのデータと、前記フォント記憶手段のデータと、前記フォーマット設定手段で設定されたサイズデータとに基いて、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータを作成するチェック用データ作成手段を備え、
Ｌ．前記第１領域判定手段は、前記チェック用データの更新毎に、そのチェック用データと、テープ幅検知手段で検知したテープ幅のデータと、フォーマット設定手段で設定テープ長が設定された場合における設定テープ長データとに基いて、前記テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定すること
Ｍ．を特徴とする文書処理装置。」
　本件訂正後請求項２発明と刊行物１の明細書等に記載された発明を比較すると、刊行物１の明細書及び図面には、本件訂正後請求項２発明のＡ．乃至Ｆ．及びＨ．の事項については記載されているが、Ｇ．Ｉ．Ｊ．Ｋ．及びＬ．の事項、即ち、「前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段と、そのテープ幅を検知するテープ幅検知手段と、前記キャラクタの印刷時のキャラクタサイズと設定テープ長を含む印刷フォーマットを設定する為のフォーマット設定手段とを備え、前記表示手段は、多数のキャラクタの表示用ドットパターンデータを記憶した表示用フォント記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、フォーマット設定手段で設定されたサイズデータに基いて表示用フォント記憶手段から表示用ドットパターンデータを読出して、印刷状態と同様のイメージで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第１表示データ作成手段とを備え、前記入力手段によりキャラクタのデータが入力される毎に、データ記憶手段に記憶したキャラクタのデータと、前記フォント記憶手段のデータと、前記フォーマット設定手段で設定されたサイズデータとに基いて、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータを作成するチェック用データ作成手段を備え、前記第１領域判定手段は、前記チェック用データの更新毎に、そのチェック用データと、テープ幅検知手段で検知したテープ幅のデータと、フォーマット設定手段で設定テープ長が設定された場合における設定テープ長データとに基いて、前記テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定すること」（以下、「本件要件事項」という。）については記載されているとは認められない。
　そうすると、本件訂正請求項２発明は、刊行物１に記載された発明と同一ではない。
　次に、刊行物１に係る発明の特許時（特許第２６６７０８４号）の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明（以下、「特許第２６６７０８４号発明」という。３．特許異議申立てについての判断の（４）対比・判断の項のイ．特許法第３９条第１項の規定について、参照。）と比較すると、特許第２６６７０８４号発明は、本件訂正後請求項２発明のＧ．Ｉ．Ｊ．Ｋ．及びＬ．の事項、即ち、前示の本件要件事項を備えているとは認められない。
　そうすると、本件訂正請求項２発明は、特許第２６６７０８４号発明と同一ではなく、本件訂正後請求項２発明は、特許法第３９条第１項の規定に違反しているものではない。
  次に、本件訂正後請求項２発明と刊行物２の発明を比較すると、刊行物２の発明は、本件訂正後請求項２発明のＡ．乃至Ｆ．及びＨ．の事項を備えているものである点では一致するが、刊行物２の発明は、本件訂正後請求項２発明のＧ．Ｉ．Ｊ．Ｋ．及びＬ．の事項、即ち、前示の本件要件事項を備えているとは認められない。
　また、刊行物３，４においても、前示の本件要件事項を備えているとは認められない。
　そして、本件訂正後請求項２発明の効果（「テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定し、印刷不可能と判定されたときにはその旨を報知させるので、データ記憶手段には印刷可能なデータだけが常に記憶されることになるから、印刷時に文書のデータや印刷フォーマット情報を修正するなどの余分な編集作業が不要となり、印刷処理を簡単化することができる。」）（段落【００７５】）は、刊行物２，３及び４に存しない前示の本件要件事項を備えることによって、達成することができるものである。
　そうすると、本件訂正後請求項２発明は、当業者が刊行物２乃至４に記載された発明に基いて想到することができたものではない。
　以上のとおりであるから、本件訂正後請求項２発明は、刊行物１に記載された発明と同一ではなく、その特許出願前に国内において頒布された刊行物２に記載された発明ではなく、また、その特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその特許出願前に国内において頒布された刊行物２乃至４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正後請求項２発明は、特許法第２９条の２、特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項、更に、特許法第３９条第１項の規定に違反しているものではない。
（２）−６−３．訂正後請求項３発明乃至訂正後請求項８発明について
　訂正後請求項３発明乃至訂正後請求項８発明は、２．（１）−３．訂正事項ｃのとおりのものであるところ、訂正後請求項３発明は、訂正後請求項２発明を、訂正後請求項４発明は訂正後請求項２発明を、訂正後請求項５発明は訂正後請求項２発明を、訂正後請求項６発明は訂正後請求項５発明を、訂正後請求項７発明は訂正後請求項６発明を、及び訂正後請求項８発明は訂正後請求項４発明を技術的に限定したものであるから、いずれも、上記本件訂正後請求項２発明についての判断と同様の理由により、刊行物１に記載された発明と同一ではなく、その特許出願前に国内において頒布された刊行物２に記載された発明ではなく、また、その特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその特許出願前に国内において頒布された刊行物２乃至４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正後請求項３発明乃至訂正後請求項８発明は、特許法第２９条の２、特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項、更に、特許法第３９条第１項の規定に違反しているものではない。
　その他、本件訂正後請求項２発明乃至訂正後請求項８発明が独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
（２）−６−４．小括
　したがって、本件訂正後請求項２発明乃至訂正後請求項８発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
（２）−７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１及び３に係る発明は、特願平４ー１７０９１７(特開平６−８５２９号公報、以下、「刊行物1」という。)に記載された発明と実質同一であり、あるいは特開昭６１−１４６５８０号公報(以下、「刊行物２」という。)に記載された発明と実質同一の発明であり、あるいは刊行物２に記載された発明と周知技術の組合せにより当業者が容易になし得た発明であり、あるいは刊行物１の請求項１または請求項２に係る発明と実質同一の（先願を範囲内に含む）後願発明であり、あるいは刊行物２の特許請求の範囲（２）に係る発明と実質同一の（先願を範囲内に含む）後願発明である（異議申立書第１９頁第１１行〜第１７行）から、特許法第２９条の２、第２９条第１項第３号、同条第２項または第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、旨主張し、更に平成１４年１月１１日付け回答書と共に、「テプラ　プロＳＲ６０６取扱説明書」（表紙、はじめにと題する項、目次、使いかた（その１〜その３）、及び付録、第１頁〜第１７６頁、１９９２年キングジム株式会社印刷。）（写）（以下、「刊行物３」という。）、及び日経産業新聞（１９９２年１１月１２日付け第１５面の一部の「テープ幅５段階に」と題する記事。）（写）（以下、「刊行物４」という。）、並びに回答書（平成１３年７月２３日付け）（別件の平成１１年異議第７０９０５号の回答書（写））を提出している。
（２）本件の請求項１に係る発明
　平成１３年１１月２６日付け訂正請求書（後に平成１４年４月２４日付け取り下げ）及び再度の平成１４年４月２４日付けの訂正請求書によれば、請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（便宜、符号Ａ．〜Ｇ．を挿入した。）。
　なお、本件特許の請求項３は訂正によって削除された。
「【請求項１】
Ａ．種々のキャラクタを入力するための文字キー及び種々の指中を入力する為のキーを備えた入力手段と、
Ｂ．入力されたキャラクタのデータを記するデータ記憶手段と、
Ｃ．多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、
Ｄ．印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、
Ｅ．前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた
Ｆ．文書処理装置において、
Ｇ．前記入力手段にてキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第1領域判定手段を設けたことを特徴とする文書処理装置。」
（３）刊行物に記載された発明
（３−１）.刊行物１
　刊行物１（本件特許の出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開されたもの）の願書に最初に添附した明細書又は図面（以下、「明細書等」という。）には、以下の記載が認められる。
（なお、特許異議申立人石塚輝が提出した甲第１号証（刊行物１）に係る出願（特願平４−１７０９１７号（特開平６−８５２９号公報））は、出願日を平成４年６月２９日とし、公開日を平成６年１月１８日とするものであるから、特許法第２９条の２に規定する「本件特許の出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開されたもの」に当たり、かつ、その出願人・発明者は本件出願の出願人・発明者と同一の者ではない。）
ａ　「文字等が入力可能なキー６（中略）配列した各キー６は、図４に示すようにアルフアベット等のキャラクターキーをはじめ、「機能」、「取消」、「変換」、「実行」、「印刷」等の各処理を行うフアンクションキー（中略）を配設している。」（段落【００２２】）、
ｂ　「文字ラベルとは、ラベル印字用として作成した文字列（中略）をいう。」（段落【００２６】）、「記憶部３１には、（中略）プログラム、仮名、漢字変換用の辞書メモリ等のほか、（中略）ラベル情報や（中略）コードナンバー、及び（中略）文字サイズ表（表１）が記憶されている。」（段落【００３１】）、「ラベル情報を基に当該ラベルにおける印字エリアが判別され」（段落【００３９】）、
ｃ　「このようにして作成された文字ラベルが記憶部３１に記憶され」（段落【００４５】）、
ｄ　「印字部２０」（段落【００２５】）、
ｅ　「入力した文字列等を表示する（中略）液晶表示部を配設している。」（段落【００２２】）、「液晶表示部７は、入力した文字列或いは編集後の文字列、コードナンバー、文字ラベル、又はそれぞれの選択画面を表示するものである。」（段落【００２６】）、
ｆ　「ラベル印字装置」（段落【００２１】）、
ｇ　「ＣＰＵ３０は、（中略）文字入力、編集処理の他、ラベルシートの種類選択、表示制御、印字処理制御を統括的に制御する。」（段落【００２９】）、「文字サイズの初期値が決定された後、文字（記号等を含む）の入力を待ち、入力された文字が一文字増減する度に、その都度、作成された文字列の横方向の長さが検出される。」（段落【００４０】）、「入力されたひらがな文字を所定の漢字に変換したり、また、所定のサイズに変換するなどの各種編集を行い、入力した文字を順次確定していく。この際、文字が確定される度毎に、前述の＃３０２〜＃３０８の処理が繰り返し実行される。」（段落【００５０】）、「編集操作においては、文字が確定される度毎に、確定された文字列が、この編集中の一行内に収まるか否かも判断される。」（段落【００５１】）、「図１４に示すように、印字エリア内に納まる確定された文字列、例えば「新事業」の後に、反転表示を繰り返して点滅状態のオーバーマーク５０が表示され、この右側にオーバーフローした未確定の文字列、例えば「すいしんぶ」が表示される。即ち、オーバーマーク５０の左側に印字可能な確定文字が位置し、オーバーマーク５０の右側にオーバーフローした未確定の文字ダリが表示される」(段落【００５３】)、「オーバーマーク５０の右側に位置する文字列が印字エリア内に納まらないことをユーザに知らせる。」（段落【００５４】）、及び
ｈ　「このオーバーマーク５０は、入力後の文字サイズや文字飾りを変更したことによっても、（中略）表示される。」（段落【００５４】）と記載されている。
　上記ａ乃至ｈにおいて認定した記載事項を含む刊行物１の明細書等によれば、
「文字等が入力可能でアルフアベット等のキャラクターキー、「機能」、「取消」、「変換」、「実行」、「印刷」等の各処理を行うフアンクションキーを配設しているキー６と、
作成された文字ラベル（ラベル印字用として作成した文字列）が記憶される記憶部３１と、
仮名、漢字変換用の辞書メモリのほか、文字サイズ表が記憶されている記憶部３１と、
印字部２０と、
入力した文字列或いは編集後の文字列、コードナンバー、文字ラベル、又はそれぞれの選択画面を表示する液晶表示部７と、
を備えたラベル印字装置において、
文字入力、編集処理、ラベルシートの種類選択、表示制御、印字処理制御を統括的に制御するＣＰＵ３０を備え、ＣＰＵ３０は、編集操作においては、文字が確定される度毎（入力されたひらがな文字を所定の漢字に変換する場合を含む。）に、確定された文字列が、この編集中の一行内に収まるか否かを判断し、その際オーバーマーク５０の左側に印字可能な確定文字が位置し、右側にオーバーフローした未確定の文字列が表示され、オーバーマーク５０の右側に位置する文字列が印字エリア内に納まらないことをユーザに知らせるように制御する」構成の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
（３−２）．刊行物２
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
「第１図は本発明による電子タイプライタの一実施例を示すブロック図である。（中略）１はキーボード、２は（中略）表示装置（中略）４は電子タイプライタ全体のコントロールを行なう制御手段としてのマイクロコンピュータ、５はワードプロセッサ機能として文章の編集、記憶、校正等を行なうための編集用メモリ（ＲＡＭ）、６は印字ヘッド移動用のモータ６Ａ、紙送り手段としてのモータ６Ｂおよび印字手段としての印字ヘッド（中略）のためのソレノイド６Ｃを備えたアクチュエータである。」（第２頁右下欄第４行乃至第１６行）、
「入力手段から入力された文字・記号・数字等のパターンを表示する表示手段と、上記入力手段から入力されたパターンを印字する印字手段と、上記パターンを記憶する編集用メモリと、用紙の紙送り手段と、上記表示手段、印字手段、編集用メモリおよび紙送り手段を制御する制御手段とを備えた電子タイプライタにおいて、印字用紙の行方向の印字範囲を設定する印字範囲設定手段を設け、紙送り手段の紙送り量が上記印字範囲を超えたか否かを上記制御手段に判定させ、越えたならば印字を停止させるようにしたことを特徴とする電子タイプライタ。」（特許請求の範囲（１）第１頁左下欄第５行乃至第１６行）、及び
「入力手段から入力された文字・記号・数字等のパターンを表示する表示手段と、上記入力手段から入力されたパターンを印字する印字手段と、上記パターンを記憶する編集用メモリと、用紙の紙送り手段と、報知手段と、上記表示手段、印字手段、編集用メモリおよび紙送り手段を制御する制御手段とを備えた電子タイプライタにおいて、印字用紙の行方向の印字範囲を設定する印字範囲設定手段を設け、紙送り手段の紙送り量が上記印字範囲を超えたか否かを上記制御手段に判定させ、越えたならば印字を停止させるとともに、入力手段から編集用メモリに格納される１行の文章が入力される毎にその印字に必要な範囲が上記印字範囲を越えるか否かを上記制御手段に判定させ、越える状態になればその旨を報知手段から報知させることを特徴とする電子タイプライタ。」（特許請求の範囲（２）第１頁左下欄第１７行乃至右下欄第９行）と記載されている。
　これらの記載及び図面を含む刊行物２によれば、
「入力手段（キーボード）１から入力された文字・記号・数字等のパターンを表示する表示手段２と、パターンを印字する印字手段６と、上記パターンを記憶する編集用メモリ（ＲＡＭ）５と、用紙の紙送り手段と、報知手段と、上記表示手段、印字手段、編集用メモリおよび紙送り手段を制御する制御手段（マイクロコンピュータ）４とを備えた電子タイプライタにおいて、印字用紙の行方向の印字範囲を設定する印字範囲設定手段を設け、紙送り手段の紙送り量が上記印字範囲を超えたか否かを上記制御手段に判定させ、越えたならば印字を停止させるとともに、入力手段から編集用メモリに格納される１行の文章が入力される毎にその印字に必要な範囲が上記印字範囲を越えるか否かを上記制御手段に判定させ、越える状態になればその旨を報知手段から報知させる電子タイプライタ。」の発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されている。
（３−３）．刊行物３（「テプラ　プロＳＲ６０６取扱説明書」（表紙、はじめにと題する項、目次、使いかた（その１〜その３）、及び付録、第１頁〜第１７６頁、１９９２年キングジム株式会社印刷。）（写））
　刊行物３には、「英数字を入力する」（第４６頁）と題して、「ディスプレイに「Ｋ」がポジ表示されます。」と記載されている。この記載によれば、「英数字／記号の入力では、キー入力直後にキー操作が即文字の確定となること」が認められる。
（３−４）．刊行物４（日経産業新聞（１９９２年１１月１２日付け第１５面の一部の「テープ幅５段階に」と題する記事。）（写））
　刊行物４には、「「テプラ・プロＳＲ６０６」を追加、１２月１日に売り出す。」と記載されている。
（４）対比・判断
　本件特許の請求項１に係る発明について
ア．特許法第２９条の２の規定について
　本件特許の請求項１に係る発明と刊行物１の明細書等に記載された発明を比較すると、
ａ　本件特許の請求項１に係る発明の事項Ａ．に対応した事項として、刊行物１の発明の「文字等が入力可能でアルフアベット等のキャラクターキー、「機能」、「取消」、「変換」、「実行」、「印刷」等の各処理を行うフアンクションキーを配設しているキー６と、」の事項が認められ、刊行物１の発明の「キャラクターキー」が種々のキャラクタを入力させるためのキーであること、刊行物１の発明の「フアンクションキー」が種々の指令を入力するためのキーであることは、自明である。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ａ．「種々のキャラクタ及び種々の指令を入力するための文字キー及び種々指令を入力する為のキーを備えた入力手段と」と同一の事項が刊行物１の明細書等に記載されている。
ｂ　本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｂ．に対応した事項として、刊行物１の発明の「作成された文字ラベル（ラベル印字用として作成した文字列）が記憶される記憶部３１と」の事項が認められ、刊行物１の発明の「文字ラベル」は、入力したキャラクタを印字用として作成したものである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｂ．「入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と」と同一の事項が刊行物１の明細書等に記載されている。
ｃ　本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｃ．に対応した事項として、刊行物１の発明の「仮名、漢字変換用の辞書メモリ等のほか、文字サイズ表が記憶されている記憶部３１と、」の事項が認められ、刊行物１の発明の「辞書メモリ」は、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを集録したものである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｃ．「多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と」と同一の事項が刊行物１の明細書等に記載されている。
ｄ　本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｄ．に対応した事項として、刊行物１の発明の「印字部２０」の事項が認められる。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｄ．「印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と」と同一の事項が刊行物１の明細書等に記載されている。
ｅ　本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｅ．に対応した事項として、刊行物１の発明の「入力した文字列或いは編集後の文字列、コードナンバー、文字ラベル、又はそれぞれの選択画面を表示する液晶表示部７と」の事項が認められる。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｅ．「前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた」と同一の事項が刊行物１の明細書等に記載されている。
ｆ　本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｆ．に対応した事項として、刊行物１の発明の「を備えたラベル印字装置において」の事項が認められ、ラベル印字装置は、文書処理装置に包含されるものである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｆ．「文書処理装置において」と同一の事項が刊行物１の明細書等に記載されている。
ｇ　本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｇ．に対応した事項として、刊行物１の発明の「文字入力、編集処理、ラベルシートの種類選択、表示制御、印字処理制御を統括的に制御するＣＰＵ３０を備え、ＣＰＵ３０は、編集操作においては、入力された文字が一文字増減する度に、その都度、作成された文字列の横方向の長さが検出され、文字が確定される度毎（入力されたひらがな文字を所定の漢字に変換する場合を含む。）に、確定された文字列が、この編集中の一行内に収まるか否かを判断し、その際オーバーマーク５０の左側に印字可能な確定文字が位置し、右側にオーバーフローした未確定の文字列が表示され、オーバーマーク５０の右側に位置する文字列が印字エリア内に納まらないことをユーザに知らせるように制御する」事項が認められ、刊行物１の発明の「編集操作においては、入力された文字が一文字増減する度に、その都度、作成された文字列の横方向の長さが検出され、文字が確定される度毎に、確定された文字列が、この編集中の一行内に収まるか否かを判断し」の事項における「この編集中の一行内に収まるか否かを判断し」は、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｇ．の「前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判断し」に相当し、及び、刊行物１の発明の「文字列が印字エリア内に納まらないことをユーザに知らせるように制御する」事項は、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｇ．の「印刷不可能と判断されたときにその旨を報知する」事項に相当する。
　しかしながら、刊行物１の発明の「編集操作においては、入力された文字が一文字増減する度に、その都度、作成された文字列の横方向の長さが検出され」は、入力文字の印刷可能範囲を判断する前段階として、編集操作として記憶装置内の入力文字数を予め一文字ずつ文字列の長さを検出するに止まるものであり、当該「長さを検出」自体は、本件特許の請求項１に係る発明のＧ．の事項のように、「前記入力手段にてキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定」する事項を記載したものであるとは認められない。
　また、刊行物１の発明における「作成された文字列の横方向の長さが検出され、文字が確定される度毎に、確定された文字列が、この編集中の一行内に収まるか否かを判断し」の「文字が確定される度毎に」について検討すると、まず、文字キーによって入力される段階（以下、「ａ段階」という。）があり、次に、入力された未確定の文字の長さを検出するという段階（以下、「ｂ段階」という。）を経た後に、未確定の文字を確定する段階（以下、「ｃ段階」という。）があり、更にこのｃ段階の後に「確定された文字列が、この編集中の一行内に収まるか否かを判断し」の段階（以下、「ｄ段階」という。）があり、当該「文字が確定される度毎に」は、これらのａ段階〜ｄ段階のうち、ｃ段階に当たるものであるから、当該「文字が確定される度毎に」は、本件特許の請求項１に係る発明Ｇ．の事項のように、「前記入力手段にてキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定」する事項（前示のａ段階においてのみ「前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定」するもの）を記載したものであるとは認められない。
　　そうすると、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｇ．「前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１の領域判定手段を設けたこと」と同一の事項が刊行物１の明細書等に記載されているとは認められず、本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一ではない。
イ．特許法第３９条第１項の規定について
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１に係る発明は特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない旨を、第１に、刊行物１に係る発明との対比において主張し（特許異議申立書第１５頁第１３行、及び第１６頁第１２行参照。）、第２に、刊行物２に係る発明との対比において主張している（特許異議申立書第１６頁第１３行、第１４行、及び第１７頁第８行参照。）ので、以下検討する。
　（第１の主張について）
　刊行物１に係る特許出願の特許時（特許第２６６７０８４号）の特許請求の範囲は、
「【請求項１】　所望の文字列を入力すると共に、入力された文字列を、ラベルシート上に配列された各ラベル毎に印字を施すラベル印字装置において、
　このラベル印字装置は、表示手段と記憶手段と処理手段とを備えており、
　前記表示手段は、入力された文字列及び各操作段階に応じたメッセージを表示するものであり、
　前記記憶手段は、
　前記ラベルシート上に配列された各ラベルの寸法及び配列位置を特定するためのラベル情報と、
　印字を施す文字サイズとして複数の文字サイズを規定した文字サイズ情報とを記憶しており、
　前記処理手段は、文字サイズ設定手段と文字列超過判定手段とを有し、
　前記文字サイズ設定手段は、
　前記各ラベル情報から印字領域を判断し、入力された文字の行数と各行の文字数に基づき、各ラベルの印字領域内に納まる最大の文字サイズを、前記文字サイズ情報から選定して、文字サイズを自動設定するものであり、
　前記文字列超過判定手段は、
　編集中の一行内に存在する自動設定中の文字サイズを、
　前記文字サイズ情報内の最小の文字サイズに変更する第1の処理手段と、
　この最小文字サイズに変更された前記自動設定中の文字サイズの横方向の長さの総和と、個々に任意設定された文字サイズの横方向の長さの総和とを加算し、この編集中の行内に作成された文字列の文字列長を求める第２の処理手段と、
　この文字列長と当該ラベルの印字領域の横方向の長さとを常時比較し、この文字列長が大であれは、前記表示手段に表示された編集中の文字列に対し、前記印字領域内に納まる文字列とこの印字領域を超過する文字列との間に文字超過標識を表示させる第３の処理手段と、
を備えることを特徴とするラベル印字装置。
【請求項２】　前記処理手段は、さらに行超過判定手段を備えており、この行超過判定手段は、
既に編集された各行に存在する自動設定中の文字サイズを、前記文字サイズ情報内の最小の文字サイズに全て変更する第４の処理手段と、
この後、個々に任意設定された文字サイズを含む各行の文字列から、縦方向の長さが最大となる文字サイズを、
現在編集中の行を含む各行から抽出し、この抽出された各文字サイズの縦方向の長さを積算して全行に亘る縦方向の長さを求める第５の処理手段と、
この全行に亘る縦方向の長さと当該ラベルの印字領域の縦方向の長さとを常時比較し、この全行に亘る長さが大であれは、前記表示手段に行超過を示すメッセージを表示させる第６の処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項1記載のラベル印字装置。」
であって、同範囲に記載された発明は、前示の本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｇ．「前記入力手段によりキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１の領域判定手段を設けたこと」の事項を備えているものではない。
　そうすると、本件特許の発明は、特許第２６６７０８４号の請求項１、２の発明と同一ではない。
　（第２の主張について）
　特許異議申立人は、本件の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明と実質的に同一であるから、「同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。」と規定してある特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである旨主張するが、刊行物２に係る特許出願は、同条同項に規定する特許出願に該当しないから、異議申立人の主張は、主張自体失当である。
ウ．特許法第２９条第２項の規定について
　本件特許の請求項１に係る発明と刊行物２の発明を比較すると、刊行物２の発明の
「入力手段（キーボード）１」は、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ａ．の「種々のキャラクタを入力するための文字キー及び種々の指令を入力する為のキーを備えた入力手段と」に相当する。
　刊行物２の発明の「編集用メモリ（ＲＡＭ）」は、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｂ．の「入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と」に相当する。
　刊行物２の発明の「編集用メモリ（ＲＡＭ）」は、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｃ．の「多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と」に相当する。
　刊行物２の発明の「印字手段６」は、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｄ．の「印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と」に相当する。
　刊行物２の発明の「入力された文字、記号、数字等のパターンを表示する表示手段２」は、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｅ．の「前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた」に相当する。
　刊行物２の発明の「電子タイプライタ」は、文書処理装置に包含されるから、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｆ．の「文書処理装置」に相当する。
　本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｇ．に対応する刊行物２の発明の事実関係について検討すると、刊行物２の発明の「印字用紙の行方向の印字範囲を設定する印字範囲設定手段を設け、紙送り手段の紙送り量が上記印字範囲を超えたか否かを上記制御手段に判定させ、越えたならば印字を停止させるとともに、入力手段から編集用メモリに格納される１行の文章が入力される毎にその印字に必要な範囲が上記印字範囲を越えるか否かを上記制御手段に判定させ、越える状態になればその旨を報知手段から報知させる」事項のうち、イ）「印字用紙の行方向の印字範囲を設定する印字範囲設定手段を設け、紙送り手段の紙送り量が上記印字範囲を超えたか否かを上記制御手段に判定させ、越えたならば印字を停止させるとともに」の事項によって定められる「印字範囲」は、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｇ．の「前記印刷媒体の印刷領域」に相当し、ロ）「その印字に必要な範囲が上記印字範囲を越えるか否かを上記制御手段に判定させ、越える状態になればその旨を報知手段から報知させる」事項は、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｇの「前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第1領域判定手段」に相当するが、ハ）刊行物２の発明が「入力手段から編集用メモリに格納される１行の文章が入力される毎に」の事項を備えているものであるのに対し、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｇ．の「前記入力手段にてキャラクタを入力するための前記キーが操作される毎に」を備えているものである。
　したがって、双方の発明は、文書処理装置として、本件特許の請求項１に係る発明のＡ．乃至Ｇ．の事項を備えた発明において、「種々のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、前記入力手段により被印刷事項（あるいは被印字事項）が入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第1領域判定手段を設けたこと」の事項を備えた発明である点で一致し、次の点で相違する。
　前記入力手段により入力される被印刷事項（あるいは被印字事項）の態様において、刊行物２の発明が「入力手段から編集用メモリに格納される１行の文章が入力される毎に」の事項を備えるものであるのに対し、本件特許の請求項１に係る発明が「前記入力手段にてキャラクタを入力するための前記キーが操作される毎に」の事項を備えているものである点。
　この相違点について検討すると、本件特許の請求項１に係る発明の「前記入力手段により入力されるキャラクタ」について「テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定」するに当たっては、刊行物２の発明における「１行の文章」は当然に「アルファベット文字や記号」の事項を含みかつ「１行」内にキャラクタが１個の場合があって、技術水準からみて「キャラクタ」をまとめて「１行」毎に判定したり、「キャラクタが入力される」毎に判定したりすることも当然に配慮されるところであると認められるが、「入力するための文字キーが操作される毎に、テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定」することに帰する事項については、刊行物２に記載された事項からは認められない。また、刊行物３に記載された事項によって「英数字／記号の入力では、キー入力直後にキー操作が即文字の確定となること」が認められるとしても、「入力するための文字キーが操作される毎に、テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定」することに帰する事項については、刊行物３及び４に記載された事項からは認めることはできない。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明の効果（「テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定し、印刷不可能と判定されたときにはその旨を報知させるので,データ記憶手段には印刷可能なデータだけが常に記憶されることになるから、印刷時に文書のデータや印刷フォーマット情報を修正するなどの余分な編集作業が不要となり,印刷処理を簡単化することができる。」）（段落【００７５】）は、刊行物２，３及び４に存しない「第1領域判定手段を設け,キャラクタのデータを入力するための文字キーが操作される毎に」の事項を備えることによって、達成することができるものである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、その特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその特許出願前に国内において頒布された刊行物２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
エ．特許法第２９条第１項第３号の規定について
　刊行物２には、前示のウ．のとおり、本件特許の請求項１に係る発明の事項Ｇ．「前記入力手段によりキャラクタのデータを入力するための文字キーが操作される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１の領域判定手段を設けたこと」が記載されているとは認められないので、本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明ではない。
オ．小括
　以上のとおりであって、本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物１に係る明細書等に記載された発明と同一ではなく、また、刊行物１に係る発明の特許時の特許請求の範囲に記載された発明ではないから、特許異議申立人が、３．（１）において、刊行物１に記載された発明によれば、「本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２（刊行物１に記載された発明と同一であるとの趣旨）、または第３９条第１項（刊行物１に係る出願に係る発明と同一の発明であるとの趣旨）の規定により特許を受けることができないものである」旨主張するも、その主張は、理由がなく、また、本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明ではなく、また、刊行物２乃至４に記載された発明に基いて当業者が想到することができた発明ではないから、特許異議申立人が、３．（１）において、刊行物２、３に記載された発明及び刊行物４に登載された事実によれば、「本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号（刊行物１に記載された発明であるとの趣旨）、または第３９条第１項（刊行物２に係る出願に係る発明と同一の発明であるとの趣旨）、及び特許条第２９条第２項（当業者が刊行物２乃至４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとの趣旨）の規定により特許を受けることができないものである」旨主張するも、その主張は、いずれも理由がない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件の訂正については、これを認め、本件の特許異議申立てについては、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１５日（２００２．１１．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書を、以下の（１）〜（１７）の訂正事項ａ〜ｑのように訂正するものである。
（１）．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を、以下のように訂正するものである。
　【請求項１】　種々のキャラクタを入力するための文字キー及び種々の指令を入力する為のキーを備えた入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、
　前記入力手段にてキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段を設けたことを特徴とする文書処理装置。
（２）．訂正事項ｂ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項２を、以下のとおり訂正するものである。
　【請求項２】　種々のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、
　前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段と、
　前記印刷媒体はテープであり、そのテープ幅を検知するテープ幅検知手段と、前記キャラクタの印刷時のキャラクタサイズと設定テープ長を含む印刷フォーマットを設定する為のフォーマット設定手段とを備え、
　前記表示手段は、多数のキャラクタの表示用ドットパターンデータを記憶した表示用フォント記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、フォーマット設定手段で設定されたサイズデータに基いて表示用フォント記憶手段から表示用ドットパターンデータを読出して、印刷状態と同様のイメージで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第１表示データ作成手段とを備え、
　前記入力手段によりキャラクタのデータが入力される毎に、データ記憶手段に記憶したキャラクタのデータと、前記フォント記憶手段のデータと、前記フォーマット設定手段で設定されたサイズデータとに基いて、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータを作成するチェック用データ作成手段を備え、
　前記第１領域判定手段は、前記チェック用データの更新毎に、そのチェック用データと、テープ幅検知手段で検知したテープ幅のデータと、フォーマット設定手段で設定テープ長が設定された場合における設定テープ長データとに基いて、前記テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定することを特徴とする文書処理装置。」
（３）．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲における訂正前の請求項３を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除し、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のとおり、訂正前の請求項４ないし９について項数を１ずつ繰り上げ、請求項３ないし８と訂正し、且つ、訂正後の請求項３ないし８においてその引用する請求項を、それぞれ、請求項３ないし５においては請求項２を、請求項６においては請求項５を、請求項７においては請求項６を、請求項８においては請求項４を、引用するものに、それぞれ訂正するものである。
　【請求項３】　前記テープを収容したテープカセットの交換を検知するテープ交換検知手段と、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、前記チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第１判定指令手段とを設けたことを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
　【請求項４】　前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、表示用フォント記憶手段から所定の表示サイズの表示用ドットパターンデータを読出して、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第２表示データ作成手段と、
　前記第１表示データ作成手段が作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段が作動する第２表示モードとを択一的に設定する為のモード設定手段と、を備えたことを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
　【請求項５】　前記第１表示モードにおいて第１領域判定手段が印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換える第１モード切換え手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
　【請求項６】　前記テープを収容したテープカセットの交換を検知するテープ交換検知手段と、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、前記チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第２判定指令手段とを設けたことを特徴とする請求項５に記載の文書処理装置。
　【請求項７】　前記第１表示モードにおいて第２判定指令手段からの指令による前記第１領域判定手段の再判定の結果、印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換える第２モード切換え手段を設けたことを特徴とする請求項６に記載の文書処理装置。
　【請求項８】　前記モード設定手段は、第２表示モードから第１表示モードへの切換え時に、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か判定させ、印刷可能と判定した場合にのみ第１表示モードへ切換えるように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の文書処理装置。」
（４）．訂正事項ｄ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【０００８】における「請求項１の文書処理装置は、種々のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段を設けたことを特徴とするものである。」との記載を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項１の文書処理装置は、種々のキャラクタを入力するための文字キー及び種々の指令を入力する為のキーを備えた入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、前記入力手段にてキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段を設けたことを特徴とするものである。」
（５）．訂正事項ｅ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【０００９】における「ここで、請求項２の文書処理装置は、請求項１の発明において、前記印刷媒体はテープであり、そのテープ幅を検知するテープ幅検知手段と、前記キャラクタの印刷時のキャラクタサイズと設定テープ長を含む印刷フォーマットを設定する為のフォーマット設定手段とを備え、前記表示手段は、多数のキャラクタの表示用ドットパターンデータを記憶した表示用フォント記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、フォーマット設定手段で設定されたサイズデータに基いて表示用フォント記憶手段から表示用ドットパターンデータを読出して、印刷状態と同様のイメージで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第１表示データ作成手段とを備え、前記入力手段によりキャラクタのデータが入力される毎に、データ記憶手段に記憶したキャラクタのデータと、前記フォント記憶手段のデータと、前記フォーマット設定手段で設定されたサイズデータとに基いて、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータを作成するチェック用データ作成手段を備え、前記第１領域判定手段は、前記チェック用データの更新毎に、そのチェック用データと、テープ幅検知手段で検知したテープ幅のデータと、フォーマット設定手段で設定テープ長が設定された場合における設定テープ長データとに基いて、前記テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定することを特徴とするものである。」との記載を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｂ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
　「ここで、請求項２の文書処理装置は、種々のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記億したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段と、前記印刷媒体はテープであり、そのテープ幅を検知するテープ幅検知手段と、前記キャラクタの印刷時のキャラクタサイズと設定テープ長を含む印刷フォーマットを設定する為のフォーマット設定手段とを備え、前記表示手段は、多数のキャラクタの表示用ドットパターンデータを記憶した表示用フォント記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、フォーマット設定手段で設定されたサイズデータに基いて表示用フォント記憶手段から表示用ドットパターンデータを読出して、印刷状態と同様のイメージで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第１表示データ作成手段とを備え、前記入力手段によりキャラクタのデータが入力される毎に、データ記憶手段に記憶したキャラクタのデータと、前記フォント記憶手段のデータと、前記フォーマット設定手段で設定されたサイズデータとに基いて、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータを作成するチェック用データ作成手段を備え、前記第１領域判定手段は、前記チェック用データの更新毎に、そのチェック用データと、テープ幅検知手段で検知したテープ幅のデータと、フォーマット設定手段で設定テープ長が設定された場合における設定テープ長データとに基いて、前記テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定することを特徴とするものである。」
（６）．訂正事項ｆ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１０】及び【００１８】における記載を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｃ）に伴い、削除する訂正とするものである。
（７）．訂正事項ｇ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１１】における「第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第１判定指令手段とを備えた構成（請求項４）、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、表示用フォント記憶手段から所定の表示サイズの表示用ドットパターンデータを読出して、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第２表示データ作成手段と、第１表示データ作成手段が作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段が作動する第２表示モードとを択一的に設定する為のモード設定手段とを備えた構成（請求項５）、等」との記載を、「第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第１判定指令手段とを備えた構成（請求項３）、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、表示用フォント記憶手段から所定の表示サイズの表示用ドットパターンデータを読出して、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第２表示データ作成手段と、第１表示データ作成手段が作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段が作動する第２表示モードとを択一的に設定する為のモード設定手段とを備えた構成（請求項４）、等」と規定し、段落【００１１】全体を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｃ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「さらに、前記テープを収容したテープカセットの交換を検知するテープ交換検知手段と、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第１判定指令手段とを備えた構成（請求項３）、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、表示用フォント記憶手段から所定の表示サイズの表示用ドットパターンデータを読出して、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第２表示データ作成手段と、第１表示データ作成手段が作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段が作動する第２表示モードとを択一的に設定する為のモード設定手段とを備えた構成（請求項４）、等の種々の態様に構成することができる。」
（８）．訂正事項ｈ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１２】における「請求項６」、「請求項７」、「請求項８」、及び「請求項９」をそれぞれ「請求項５」、「請求項６」、「請求項７」、及び「請求項８」と規定し、段落【００１２】全体を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｃ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「更に、前記第１表示モードにおいて第１領域判定手段が印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換える第１モード切換え手段を備えた構成（請求項５）、前記テープを収容したテープカセットの交換を検知するテープ交換検知手段と、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、前記チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第２判定指令手段とを備えた構成（請求項６）、前記第１表示モードにおいて第２判定指令手段からの指令による第１領域判定手段の再判定の結果、印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換える第２モード切換え手段を備えた構成（請求項７）、前記モード設定手段は、第２表示モードから第１表示モードへの切換え時に、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か判定させ、印刷可能と判定した場合にのみ第１表示モードへ切換える構成（請求項８）、等の種々の態様に構成することもできる。」
（９）．訂正事項ｉ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１３】における「第１領域判定手段は、入力手段によりキャラクタが入力される毎に、」との記載を、「第１領域判定手段は、入力手段にてキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に、」と規定し、段落【００１３】全体を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
　「請求項１の文書処理装置においては、入力手段から入力されたキャラクタのデータはデータ記憶手段に記憶され、フォント記憶手段には多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータが記憶され、印刷手段により印刷媒体にキャラクタが印刷可能であり、表示手段のディスプレイにはキャラクタを表示可能である。第１領域判定手段は、入力手段にてキャラクタを入力するための前記文字キーが操作される毎に、印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する。」
（１０）．訂正事項ｊ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１４】における
「このように、キャラクタのデータが入力される毎に、」との記載を、「このように、キャラクタのデータを入力するための文字キーが操作される毎に、」と規定し、段落【００１４】全体を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｃ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
　「このように、キャラクタのデータを入力するための文字キーが操作される毎に、テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定され、印刷不可能と判定されたときにはその旨が報知されるので、データ記憶手段には印刷可能なデータだけが常に記憶されることになるから、印刷時に文書のデータや印刷フォーマット情報を修正するなどの余分な編集作業が不要となり、印刷処理を簡単化することができる。」
（１１）．訂正事項ｋ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１９】における「請求項４の文書処理装置においては、請求項２の発明において、」との記載を、「請求項３の文書処理装置においては、請求項２の発明において、」と規定し、段落【００１９】全体を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｃ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項３の文書処理装置においては、請求項２の発明において、テープ交換検知手段は、テープを収容したテープカセットの交換を検知し、第１判定指令手段は、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させるので、入力した文書のデータについて、交換したテープカセットに収容したテープに印刷可能か否かを入力時点で認識することができる。」
（１２）．訂正事項１
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００２０】における「請求項５の文書処理装置においては、請求項２の発明において、」との記載を、「請求項４の文書処理装置においては、請求項２の発明において、」と規定し、段落【００２０】全体を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｃ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項４の文書処理装置においては、請求項２の発明において、第２表示データ作成手段は、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、表示用フォント記憶手段から所定の表示サイズの表示用ドットパターンデータを読出して、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する。そして、モード設定手段は、前記第１表示データ作成手段が作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段が作動する第２表示モードとを択一的に設定するので、入力した文書データを、第１表示モードと第２表示モードとの何れか所望の１つの表示モードに切換えてディスプレイに表示させることができる。」
（１３）．訂正事項ｍ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００２１】における「請求項６の文書処理装置においては、請求項４の発明において、」との記載を、「請求項５の文書処理装置においては、請求項４の発明において、」と規定し、段落【００２１】全体を上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｃ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項５の文書処理装置においては、請求項４の発明において、第１モード切換え手段は、前記第１表示モードにおいて、第１領域判定手段が印刷不可能と判定したときに、入力時に印刷可能か否かを判定しない第２表示モードに切換えるので、文書のデータ量の大小に応じて印刷可能か否かを気にすることなく、入力すべき文書データを容易に入力することができる。」
（１４）．訂正事項ｎ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００２２】における「請求項７の文書処理装置においては、請求項６の発明において、」との記載を、「請求項６の文書処理装置においては、請求項５の発明において、」と規定し、段落【００２２】全体を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｃ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項６の文書処理装置においては、請求項５の発明において、テープ交換検知手段は、前記テープを収容したテープカセットの交換を検知し、第２判定指令手段は、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させるので、入力した文書のデータを交換したテープカセットに収容したテープに印刷可能か否かを入力時点で認識することができる。」
（１５）．訂正事項ｏ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００２３】における「請求項８の文書処理装置においては、請求項７の発明において、」との記載を、「請求項７の文書処理装置においては、請求項６の発明において、」と規定し、段落【００２３】全体を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｃ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項７の文書処理装置においては、請求項６の発明において、第２モード切換え手段は、前記第１表示モードにおいて第２判定指令手段からの指令による前記第１領域判定手段の再判定の結果、印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換えるので、テープ幅の大小に応じて印刷可能か否かを気にすることなく、入力すべき文書データを容易に入力することができる。」
（１６）．訂正事項ｐ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００２４】における「請求項９の文書処理装置においては、請求項５の発明において、」との記載を、「請求項８の文書処理装置においては、請求項４の発明において、」と規定し、段落【００２４】全体を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｃ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「請求項８の文書処理装置においては、請求項４の発明において、前記モード設定手段は、第２表示モードから第１表示モードへの切換え時に、第１領域判定手段に印刷可能か否か判定させ、印刷可能と判定した場合にのみ第１表示モードへ切換えるので、テープの印刷領域内に印刷可能な印刷条件を満たした状態で第１表示モードに切換えることができる。」
（１７）．訂正事項ｑ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００７５】〜【００８２】の【発明の効果】欄（特許公報第２２欄１９行〜第２３欄３９行）の記載を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ〜ｃ）に伴い、以下のとおり訂正するものである。
「【００７５】
　【発明の効果】
　請求項１の文書処理装置によれば、第１領域判定手段を設け、キャラクタのデータを入力するための文字キーが操作される毎に、テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定し、印刷不可能と判定されたときにはその旨を報知させるので、データ記憶手段には印刷可能なデータだけが常に記憶されることになるから、印刷時に文書のデータや印刷フォーマット情報を修正するなどの余分な編集作業が不要となり、印刷処理を簡単化することができる。
　【００７６】
　請求項２の文書処理装置によれば、テープ幅検知手段と、第１表示データ作成手段と、チェック用データ作成手段とが設けられ、キャラクタのデータが入力される毎に、第１領域判定手段により、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータが作成され、このチェック用データがテープの印刷領域内に印刷可能か否か判定される。そのため、請求項１と同様に、データ記憶手段には印刷可能なデータだけが常に記憶されることから、印刷時に文書のデータや印刷フォーマット情報を修正するなどの余分な編集作業が不要となり、印刷処理を簡単化することができる。
　【００７７】
　請求項３の文書処理装置によれば、テープ交換検知手段と、第１判定指令手段とを設け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、チェック用データが更新され且つ印刷可能か否か再度判定されるので、入力した文書のデータを、交換したテープカセットに収容したテープに印刷可能か否かを入力時点で認識することができる。
　【００７８】
　請求項４の文書処理装置によれば、入力されたキャラクタについて、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第２表示データ作成手段と、第１表示データ作成手段を作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段を作動する第２表示モードとを択一的に設定するモード設定手段とを設けたので、入力した文書データを、第１表示モードと第２表示モードとの何れか所望の１つの表示モードに切換えてディスプレイに表示させることができる。
　【００７９】
　請求項５の文書処理装置によれば、第１モード切換え手段を設け、第１表示モードにおいて、第１領域判定手段が印刷不可能と判定したときに、入力時に印刷可能か否かを判定しない第２表示モードに切換えるので、文書のデータ量の大小に応じて印刷可能か否かを気にすることなく、入力すべき文書データを容易に入力することができる。
　【００８０】
　請求項６の文書処理装置によれば、テープ交換検知手段と、第２判定指令手段とを設け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させるので、入力した文書のデータを、交換したテープカセットに収容したテープに印刷可能か否かを入力時点で認識することができる。
　【００８１】
　請求項７の文書処理装置によれば、第２モード切換え手段を設け、前記第１表示モードにおいて、第２判定指令手段からの指令による第１領域判定手段の再判定の結果、印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換えるので、テープ幅の大小に応じて印刷可能か否かを気にすることなく、入力すべき文書データを容易に入力することができる。
　【００８２】
　請求項８の文書処理装置によれば、前記モード設定手段は、第２表示モードから第１表示モードへの切換え時に、第１領域判定手段に印刷可能か否か判定させ、印刷可能と判定した場合にのみ第１表示モードへ切換えるので、テープの印刷領域内に印刷可能な印刷条件を満たした状態で第１表示モードに切換えることができる。」
（５４）【発明の名称】
文書処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　種々のキャラクタ
を入力するための文字キー
キーを備えた
　前記入力手段
にて
を入力するための前記文字キーが操作
　【請求項２】　
種々のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、
　
前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段と、
　前記印刷媒体はテープであり、そのテープ幅を検知するテープ幅検知手段と、
　前記キャラクタの印刷時のキャラクタサイズと設定テープ長を含む印刷フォーマットを設定する為のフォーマット設定手段とを備え、
　前記表示手段は、多数のキャラクタの表示用ドットパターンデータを記憶した表示用フォント記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、フォーマット設定手段で設定されたサイズデータに基いて表示用フォント記憶手段から表示用ドットパターンデータを読出して、印刷状態と同様のイメージで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第１表示データ作成手段とを備え、
　前記入力手段によりキャラクタのデータが入力される毎に、データ記憶手段に記憶したキャラクタのデータと、前記フォント記憶手段のデータと、前記フォーマット設定手段で設定されたサイズデータとに基いて、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータを作成するチェック用データ作成手段を備え、
　前記第１領域判定手段は、前記チェック用データの更新毎に、そのチェック用データと、テープ幅検知手段で検知したテープ幅のデータと、フォーマット設定手段で設定テープ長が設定された場合における設定テープ長データとに基いて、前記テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定することを
特徴とする文書処理装置。
　【請求項３】　前記テープを収容したテープカセットの交換を検知するテープ交換検知手段と、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、前記チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第１判定指令手段とを設けたことを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
　【請求項４】　前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、表示用フォント記憶手段から所定の表示サイズの表示用ドットパターンデータを読出して、所定の表示サイズで表示する為の表示用ドットイメージデータを合成する第２表示データ作成手段と、
前記第１表示データ作成手段が作動する第１表示モードと第２表示データ作成手段が作動する第２表示モードとを択一的に設定する為のモード設定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
　【請求項５】　前記第１表示モードにおいて第１領域判定手段が印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換える第１モード切換え手段を設けたことを特徴とする請求項
４に
　【請求項６】　前記テープを収容したテープカセットの交換を検知するテープ交換検知手段と、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、前記チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第２判定指令手段とを設けたことを特徴とする請求項
５に
　【請求項７】　前記第１表示モードにおいて第２判定指令手段からの指令による前記第１領域判定手段の再判定の結果、印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換える第２モード切換え手段を設けたことを特徴とする請求項
６に
　【請求項８】　前記モード設定手段は、第２表示モードから第１表示モードへの切換え時に、前記第１領域判定手段に印刷可能か否か判定させ、印刷可能と判定した場合にのみ第１表示モードへ切換えるように構成されたことを特徴とする請求項
４に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、文書処理装置に関し、特に入力した文書のデータを印刷イメージで表示可能にするとともに、その文書データの入力時に、設定されたテープの印刷領域に印刷可能か否かを常に判定するようにしたもの、或いは従来のテキスト表示機能と印刷イメージ表示機能とを兼ね備えるようにしたものに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、本願出願人は、実開平１―８５０５０号公報に記載のように、基本的にキーボード、ディスプレイ、テープカセットに収納した印刷媒体としての印刷テープ（例えば、１８ｍｍ、２４ｍｍのテープ幅）に印刷する印刷機構を備え、入力した文字や記号からなる文書のデータを、通常のワードプロセッサの表示画面と同様に所定文字サイズでテキスト表示できるとともに、印刷テープに印刷できるテープ印刷装置を実用化し、更にこのテープ印刷装置に各種の編集機能を付加したものを提案した。このテープ印刷装置は、ファイルのタイトル名などをラベル印刷し、ファイルや各種の収納ケースなどに貼着するテープを作成するのに好適のものである。
　【０００３】
　ところで、本願の発明者達は、キーボードから入力した文書を、予め設定された印刷フォーマット情報（書式設定情報）の特に印刷文字サイズや設定テープ長などに基いて、印刷テープに印刷した文字配列状態、つまり印刷イメージでディスプレイに表示することに着想した。即ち、キーボードから入力された文書のデータは印刷イメージでディスプレイに表示される一方、印刷キーを操作したときには、テープのテープ幅を検知するとともに、印刷フォーマット情報に設定された印刷文字サイズや設定テープ長とこの入力された文書データとに基いて、そのテープに文書データが印刷可能か否かを判定し、印刷可能なときに限って印刷処理するようになっている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述したように、印刷イメージ表示可能なテープ印刷装置においては、入力した文書のデータを印刷イメージとして予めディスプレイ上で確認できるが、印刷キーにより印刷処理を指令したときには、テープ幅や印刷フォーマット情報に基いて、文書データが印刷可能か否かを判定し、印刷不可能なときに、印刷フォーマット情報を優先させるときには、文書のデータ量を少なくし、また文書データを優先させるときには、印刷フォーマット情報を修正するなどの余分な編集作業が必要となるという問題がある。
　【０００５】
　また、文書の入力中に、テープカセットを交換したり、印刷フォーマット情報を修正した場合には、印刷文字サイズの変更に応じて印刷イメージが修正して表示されるだけで、印刷指令による印刷処理時に、交換されたテープカセットに収納されたテープのテープ幅、修正された印刷フォーマット情報の印刷文字サイズや設定テープ長などのデータに基いて印刷可能か否かの判定が行なわれるので、印刷不可能なときには、前記と同様に余分な編集作業が必要になるという問題がある。
　【０００６】
　更に、入力した文書のデータを印刷イメージとして予めディスプレイ上で確認できるが、通常のワードプロセッサのように、所定文字サイズによるテキスト表示ができないという問題がある。そこで、通常のテキスト表示機能と印刷イメージ表示機能との両機能を兼ね備えるように構成したとしても、これら両機能を択一的に切換えることができないことから、これら両機能の一方の機能により入力した文書データを他の機能により表示できないという問題がある。
　【０００７】
　本発明の目的は、入力した文書のデータを印刷イメージで表示しながら常に印刷の可否を判定し得る文書処理装置、および印刷イメージ表示機能とテキスト表示機能との何れか一方に切換えて文書を表示し得るような文書処理装置を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の文書処理装置は、種々のキャラクタ
を入力するための文字キー
キーを備えた
にて
を入力するための前記文字キーが操作
　【０００９】
　ここで、請求項２の文書処理装置は、
種々のキャラクタ及び種々の指令を入力する為の入力手段と、入力されたキャラクタのデータを記憶するデータ記憶手段と、多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータを記憶したフォント記憶手段と、印刷媒体にキャラクタを印刷可能な印刷手段と、前記データ記憶手段に記憶されたキャラクタを表示可能なディスプレイを含む表示手段とを備えた文書処理装置において、前記入力手段によりキャラクタが入力される毎に、前記印刷媒体の印刷領域内に印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定されたときにその旨を報知する第１領域判定手段と、
　【００１０】
　【００１１】
　さらに、前記テープを収容したテープカセットの交換を検知するテープ交換検知手段と、このテープ交換検知手段の出力を受け、一連のキャラクタのデータ入力中にテープカセットが交換されたときには、チェック用データ作成手段にチェック用データを更新させ、第１領域判定手段に印刷可能か否か再度判定させる第１判定指令手段とを備えた構成（
請求項３
請求項４
　【００１２】
　更に、前記第１表示モードにおいて第１領域判定手段が印刷不可能と判定したときに、第２表示モードに切換える第１モード切換え手段を備えた構成（
請求項５
請求項６
請求項７
請求項８
　【００１３】
　【作用】
　請求項１の文書処理装置においては、入力手段から入力されたキャラクタのデータはデータ記憶手段に記憶され、フォント記憶手段には多数のキャラクタのアウトライン又はドットパターンのフォントデータが記憶され、印刷手段により印刷媒体にキャラクタが印刷可能であり、表示手段のディスプレイにはキャラクタを表示可能である。第１領域判定手段は、入力手段
にて
を入力するための前記文字キーが操作
　【００１４】
　このように、キャラクタのデータ
を入力するための文字キーが操作
　【００１５】
　請求項２の文書処理装置においては、チェック用データ作成手段は、データ記憶手段にキャラクタのデータが格納される毎に、データ記憶手段に記憶したキャラクタのデータと、フォント記憶手段のデータと、フォーマット設定手段で設定されたサイズデータとに基いて、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータを作成する。このとき、第１領域判定手段は、チェック用データの更新毎に、そのチェック用データと、テープ幅検知手段で検知した印刷媒体としてのテープのテープ幅のデータと、フォーマット設定手段で設定テープ長が設定された場合における設定テープ長データとに基いて、テープの印刷領域内に印刷可能か否か判定する。
　【００１６】
　そして、印刷可能なときには、第１表示データ作成手段は、データ記憶手段に記憶されたキャラクタについて、フォーマット設定手段で設定されたサイズデータに基いて、表示用フォント記憶手段から表示用ドットパターンデータを読出して、印刷状態と同様のイメージで表示する為の表示用ドットイメージデータを作成し、表示手段はその表示用ドットイメージデータを受けて複数のキャラクタをディスプレイに表示する。
　【００１７】
　このように、キャラクタのデータが入力される毎に、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータが作成され、このチェック用データがテープの印刷領域内に印刷可能か否か判定され、印刷不可能と判定されたときにはその旨報知されるので、データ記憶手段には印刷可能なデータだけが常に記憶されることになるから、印刷時に文書のデータや印刷フォーマット情報を修正するなどの余分な編集作業が不要となり、印刷処理を簡単化することができる。
　【００１８】
　【００１９】
　請求項
３の
　【００２０】
　請求項
４の
　【００２１】
　請求項
５の
４の
　【００２２】
　請求項
６の
５の
　【００２３】
　請求項
７の
６の
　【００２４】
　請求項
８の
４の
　【００２５】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面に基いて説明する。本実施例は、アルファベット文字や記号などの多数のキャラクタを印刷テープに印刷可能なテープ印刷装置に本発明を適用した場合のものである。図１に示すように、テープ印刷装置１の本体フレーム２の前部にはキーボード３が配設され、キーボード３の後方で本体フレーム２内には印刷機構ＰＭが配設され、またキーボード３の直ぐ後側には、入力した文字や記号を印刷イメージで表示可能な液晶ディスプレイ２２が設けられている。このディスプレイ２２には、縦方向に３２ドット、横方向に１２１ドットで構成される表示画面を有している。ここで、符号４は、印刷機構ＰＭに装着するテープカセットＣＳを着脱するときに、カバーフレーム６を開放する為のリリースボタンである。
　【００２６】
　キーボード（入力手段に相当する）３には、アルファベットや数字や記号を入力する為の文字キー、スペースキー、リターンキー、カーソルＫを上下左右方向に移動させる為のカーソル移動キー、印刷文字サイズや設定テープ長などを含む書式情報（印刷フォーマット情報）を変更設定する書式設定キー（フォーマット設定手段に相当する）、入力した文書の文字や記号を、所定の表示サイズで表示するテキスト表示モード（第２表示モードに相当する）と印刷したイメージで表示する印刷イメージ表示モードとを交互に択一的に設定する為の表示モード切換えキー、各種の設定処理を終了する実行キー、印刷を指令する印刷キー、電源をＯＮ・ＯＦＦする為の電源キーなどが設けられている。
　【００２７】
　次に、印刷機構ＰＭについて、図２に基いて簡単に説明すると、印刷機構ＰＭに着脱自在に矩形状のテープカセットＣＳが装着されており、このテープカセットＣＳには、ラミネートフィルムテープ７が巻装されたテープスプール８と、印字リボン９が巻装されたリボン供給スプール１０と、この印字リボン９を巻取る巻取りスプール１１と、ラミネートフィルムテープ７と同一幅を有する両面テープ１２が剥離紙を外側にして巻装された供給スプール１３と、これらラミネートフィルムテープ７と両面テープ１２とを接合させる接合ローラ１４とが回転自在に設けられている。
　【００２８】
　前記ラミネートフィルムテープ７と印字リボン９とが重なる位置には、サーマルヘッド１５が立設され、これらラミネートフィルムテープ７と印字リボン９とをサーマルヘッド１５に押圧するプラテンローラ１６と、ラミネートフィルムテープ７と両面テープ１２とを接合ローラ１４に押圧して印刷テープ１９を作成する送りローラ１７とは、本体フレーム２に回動自在に枢着された支持体１８に回転可能に枢支されている。このサーマルヘッド１５には、１２８個の発熱素子からなる発熱素子群が上下方向に列設されている。
　【００２９】
　従って、テープ送りモータ４５（図３参照）の所定回転方向への駆動により、接合ローラ１４と巻取りスプール１１とが所定回転方向に夫々同期して駆動されながら、サーマルヘッド１５の発熱素子群に通電されたとき、ラミネートフィルムテープ７上には複数のドット列により文字やバーコードが印字され、しかもラミネートフィルムテープ７は両面テープ１２を接合した状態で印刷テープ１９としてテープ送り方向Ａにテープ送りされ、図１・図２に示すように、本体フレーム２の外部に繰出される。尚、印刷機構ＰＭの詳細については、特開平２―１０６５５５号公報を参照。
　【００３０】
　次に、この印刷テープ１９を自動的に切断する切断装置３０について、図２に基いて簡単に説明すると、前記テープカセットＣＳの左側に対応する本体フレーム２の直ぐ内側には、板状の補助フレーム３１が立設され、この補助フレーム３１に固定刃３２が上向きに固着されている。補助フレーム３１に固着された左右方向向きの枢支軸３３には、前後方向に延びる操作レバー３４の前端近傍部が回動可能に枢支され、その操作レバー３４の枢支軸３３より前側に対応する部位において、可動刃３５が前記固定刃３２と対向して取付けられている。また、操作レバー３４の後端部は、切断用モータ４６（図３参照）に連結された揺動駆動機構（図示略）により上下揺動可能に構成され、常には、可動刃３５が固定刃３２から離間した状態で保持されている。
　【００３１】
　そして、サーマルヘッド１５により印刷された印刷テープ１９は、テープカセットＣＳから固定刃３２と可動刃３５との間を通って本体フレーム２外に延びているので、切断信号により駆動された切断用モータ４６により、揺動駆動機構を介して操作レバー３４の後端部が上下揺動され、可動刃３５が固定刃３２に接近して、これら両刃３２・３５で印刷テープ１９が切断される。
　【００３２】
　ところで、前記テープカセットＣＳから繰出される印刷テープ１９として、テープ幅を６ｍｍ、９ｍｍ、１２ｍｍ、１８ｍｍ、２４ｍｍとする５種類が準備されており、これらテープカセットＣＳの底壁部には、これら５種類のテープ幅の何れかを検知する為に、４つの突出爪の有無を組合せた突出片２０が設けられている。そして、このテープカセットＣＳの下側を支持する本体フレーム２には、この突出片２０の突出爪の組合せからテープ幅を検知するカセットセンサ４２（図３参照）が取付けられている。即ち、このカセットセンサ４２は、突出片２０を構成する突出爪の組合せにより、例えば、テープ幅が２４ｍｍのときには「０１００」のカセット信号ＴＳを出力し、またテープ幅が１２ｍｍのときには「１１００」のカセット信号ＴＳを出力するとともに、テープカセットＣＳが装着されていないときには、「００００」のカセット信号ＴＳを出力する。
　【００３３】
　次に、テープ印刷装置１の制御系は、図３のブロック図に示すように構成されている。制御装置Ｃの入出力インターフェース５０には、キーボード３と、カセットセンサ４２と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２２に表示データを出力する為のビデオＲＡＭ２４を有するディスプレイコントローラ（ＬＣＤＣ）２３と、警告用ブザー４３の為の駆動回路４４と、サーマルヘッド１５を駆動する為の駆動回路４７と、テープ送りモータ４５を駆動する為の駆動回路４８と、切断用モータ４６を駆動する為の駆動回路４９とが夫々接続されている。
　【００３４】
　制御装置Ｃは、ＣＰＵ５２と、このＣＰＵ５２にデータバスなどのバス５１を介して接続された入出力インターフェース５０、表示用ＣＧ（キャラクタジェネレータ）ＲＯＭ５３、印刷用ＣＧ（キャラクタジェネレータ）ＲＯＭ５４、ＲＯＭ５５及びＲＡＭ６０とから構成されている。表示用ＣＧＲＯＭ（表示用フォント記憶手段に相当する）５３には、アルファベット文字や記号などの多数のキャラクタの各々に関して、表示用ドットパターンデータが、各書体（ゴシック系書体、明朝系書体など）毎に６種類（７、１０、１６、２１、３２、３２ＢＩＧドット）の表示文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。ここで、３２ＢＩＧドットの表示文字サイズは、アルファベットの大文字のようにベースラインの下側に食み出さない文字列のときに、３２ドット文字サイズより大きく表示できる表示文字サイズである。
　【００３５】
　印刷用ＣＧＲＯＭ（フォント記憶手段に相当する）５４には、アルファベット文字や記号などの多数のキャラクタの各々に関して、印刷用ドットパターンデータが、各書体毎に７種類（６ポイント：１６ドット、１０ポイント：２４ドット、１３ポイント：３２ドット、１９ポイント：４８ドット、２６ポイント：６４ドット、３８ポイント：９６ドット、４４ポイント：９６ＢＩＧドット）の印刷文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。ここで、９６ＢＩＧドットの印刷文字サイズは、アルファベットの大文字のようにベースラインの下側に食み出さない文字列のときに、９６ドット文字サイズより大きく印刷できる文字サイズである。
　【００３６】
　ＲＯＭ５５には、キーボード３から入力された文字や数字や記号などのキャラクタのコードデータに対応させてディスプレイコントローラ２３を制御する表示駆動制御プログラム、印刷データバッファ６６のデータを順次読出してサーマルヘッド１５やテープ送りモータ４５を駆動する印刷駆動制御プログラム、本願特有の後述のテープ印刷制御の制御プログラムなどが格納されている。このテープ印刷制御は、文書データを印刷イメージと同様に表示可能な印刷イメージ表示制御と、通常のテキスト表示が可能なテキスト表示制御とから構成されている。このＲＯＭ５５には、図４に示すように、印刷テープ１９のテープ幅ＴＷ（ｍｍ）とその印刷可能幅ＰＷ（ドット数）とを対応させた印刷可能範囲テーブルＴＢ１と、図６に示すように、印刷文字サイズＳＺとそのサイズで印刷するときの表示文字サイズとを対応させた文字サイズ変換テーブルＴＢ２とが格納されている。
　【００３７】
　また、ＲＯＭ５５には、図示しないが、７種類の印刷文字サイズと各印刷文字サイズに関する一連の文字や記号のドットパターンデータが格納されている印刷用ＣＧＲＯＭ５４の先頭アドレス（インデックスアドレス）とを対応させた印刷文字サーチテーブルと、このインデックスアドレスと各文字や記号の印刷用ＣＧＲＯＭ５４における格納先頭アドレスとを対応させた印刷文字インデックステーブルとが格納されている。更に、ＲＯＭ５５には、図示しないが、６種類の表示文字サイズと各表示文字サイズに関する一連の文字や記号のドットパターンデータが格納されている表示用ＣＧＲＯＭ５３の先頭アドレス（インデックスアドレス）とを対応させた表示文字サーチテーブルと、このインデックスアドレスと各文字や記号の表示用ＣＧＲＯＭ５３における格納先頭アドレスとを対応させた表示文字インデックステーブルとが格納されている。
　【００３８】
　ＲＡＭ６０のテキストメモリ（データ記憶手段に相当する）６１には、キーボード３から入力された文書データが格納される。パラメータメモリ６２には、テキストメモリ６１の先頭アドレスを指示する先頭アドレスポインタのポインタ値ＳＰと、その末尾アドレスを指示する末尾アドレスポインタのポインタ値ＥＰと、データカウント値ＤＣと、印刷文字サイズＳＺのデータと、設定テープ長データと、テープ幅データとが格納される。表示文字サイズメモリ６３には、求められた表示文字サイズのデータが格納される。配置位置情報メモリ６４には表示する各文字や記号の表示データバッファ６５における表示位置情報が格納される。
　【００３９】
　表示データバッファ６５には、入力された複数の文字や記号の表示用ドットパターンデータが合成して格納され、また印刷データバッファ６６には、印刷に供する複数の文字や記号の印刷用ドットパターンデータが合成して印刷用ドットイメージデータとして格納される。フラグメモリ６７には、テープカセットが交換されたときにセット（データが「１」）されるカセット交換フラグＣＦのフラグデータと、印刷イメージ表示モードのときにセットされ且つテキスト表示モードのときにリセットされる表示モードフラグＤＦのフラグデータと、印刷不可能なエラー発生時にセットされる印刷エラーフラグＥＦのフラグデータとが夫々格納される。
　【００４０】
　次に、テープ印刷装置１の制御装置Ｃで行なわれるテープ印刷制御のルーチンの印刷イメージ表示制御について、図６〜図１１のフローチャートに基いて説明する。尚、図中符号Ｓｉ（ｉ＝１０、１１、１２・・・・）は各ステップである。キーボード３上の電源キーにより電源が投入されると、この制御が開始され、先ずＲＡＭ６０の各メモリ６１〜６６をクリアするとともに、印刷機構ＰＭを初期化する初期設定処理が実行される。その後、その後表示モードフラグＤＦがセットされて印刷イメージ表示モードが設定され、テープ印刷制御のうちの印刷イメージ表示制御が優先的に起動される（Ｓ１０）。次に、カセットセンサ４２からのカセット信号ＴＳが読込まれ、このカセット信号ＴＳと印刷可能範囲テーブルＴＢ１とに基いて、現在装着されているテープカセットＣＳに収納されている印刷テープ１９のテープ幅に対応する印刷可能ドット数がパラメータメモリ６２に格納される（Ｓ１１）。
　【００４１】
　次に、テキストメモリ６１の先頭の２バイトに、標準の書式情報データが格納され（Ｓ１２）、ディスプレイ２２には、そのテープ幅に応じた表示領域を有する印刷イメージ表示画面が表示されるとともに、標準書式情報の印刷文字サイズに対応する表示文字サイズの大きさを有するカーソルＫが表示される（Ｓ１３）。例えば、図１３に示すように、テキストメモリ６１の先頭の２バイトには、書体番号データＦＮとして「明朝体」、印刷文字サイズＳＺとして「４４ｐｔ（ポイント）」、設定テープ長として「設定なし」・・・を含む書式情報が標準書式情報として格納される。次に、テキストメモリ６１に格納された文字や記号を印刷イメージで表示する印刷イメージ表示処理が実行される（Ｓ１４）。この印刷イメージ表示処理については説明の都合上、後述することにする。
　【００４２】
　そして、テープカセットＣＳが交換されず（Ｓ１５：Ｎｏ）、書式設定キーが操作されたときには（Ｓ１６・Ｓ１７：Ｙｅｓ）、書式情報設定処理制御が実行され、設定された新規の書式情報がＲＡＭ６０のワークメモリに一時的に格納されるとともに、その設定テープ長や印刷文字サイズＳＺのデータがパラメータメモリ６２に格納される（Ｓ２１）。この書式情報設定処理制御においては、印刷文字サイズや書体名や設定テープ長などの書式設定内容を一括して設定可能な書式設定画面がディスプレイ２２に表示されるので、カーソル移動キーを操作して、設定項目「印刷文字サイズ名」や「書体名」や「設定テープ長」にカーソルを移動し、所望の設定内容に対応する数字キーを入力した後実行キーを操作すると、数字で設定された印刷文字サイズＳＺのデータや設定テープ長のデータを含む書式情報がワークメモリに変更書式情報として一時的に格納される。
　【００４３】
　ここで、印刷文字サイズ及びその設定番号として、１：６ｐｔ、２：１０ｐｔ、３：１３ｐｔ、４：１９ｐｔ、５：２６ｐｔ、６：３８ｐｔ、７：４４ｐｔが設定可能になっている。次に、図８に示すように、印刷領域チェック用データ作成処理制御（図８参照）が実行される（Ｓ２５）。この制御が開始されると、先ずテキストメモリ６１内のデータが先頭アドレスから順次検索され、書式情報や文字コードや改行コードに基いて、印刷する文字や記号の各々に関して、印刷用ドットパターンデータを印刷データバッファ６６に展開する為の配置位置情報が求められ、その配置位置情報が配置位置情報メモリ６４に格納される（Ｓ４５）。
　【００４４】
　そして、再度テキストメモリ６１の先頭アドレスから順次検索され、書式情報で指示される印刷文字サイズの文字や記号の印刷用ドットパターンデータを印刷用ＣＧＲＯＭ５４から読出して印刷用イメージを発生させるイメージ発生処理と、その印刷用ドットパターンデータを配置位置情報で指示される印刷データバッファ６６に格納する格納処理とが実行され（Ｓ４６）、この制御を終了して、印刷イメージ表示制御のＳ２６にリターンする。
　【００４５】
　次に、印刷イメージ表示制御において、印刷テープ１９の印刷領域に印刷可能か否かを判定する領域判定処理制御（図９参照）が実行される（Ｓ２６）。この制御が開始されると、先ずパラメータメモリ６２のテープ幅データと印刷データバッファ６６内の印刷用ドットパターンデータとに基いて、印刷用ドットパターンデータがテープ幅に対応する印刷可能幅ＰＷ内に収まっているときには（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、パラメータメモリ６２に設定テープ長データが設定されている場合に（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、印刷用ドットパターンデータがその設定テープ長内に収まっているときには（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、これら印刷可能幅ＰＷ（縦方向）と設定テープ長（横方向）とで規定される印刷テープ１９の印刷領域に印刷可能なので、印刷エラーフラグＥＦがリセットされる（Ｓ５３）。
　【００４６】
　また、設定テープ長データが設定されていないときにも（Ｓ５１：Ｎｏ）、印刷エラーフラグＥＦがリセットされる（Ｓ５３）。そして、この制御を終了して、印刷イメージ表示制御のＳ２７にリターンする。しかし、その印刷データバッファ６６内の印刷用ドットパターンデータが印刷可能幅ＰＷと設定テープ長との何れか一方に収まらないときには（Ｓ５０：Ｎｏ、Ｓ５２：Ｎｏ）、印刷テープ１９の印刷領域に印刷不可能なので、印刷エラーフラグＥＦがセットされ（Ｓ５４）、この制御を終了して、前記Ｓ２７にリターンする。
　【００４７】
　次に、印刷イメージ表示制御において、印刷エラーフラグＥＦがリセットされているときには（Ｓ２７：Ｎｏ）、ＲＡＭ６０のワークメモリに一時的に格納されている新規の書式情報がテキストメモリ６１に変更書式情報として格納されるとともに、その新規の設定テープ長や印刷文字サイズＳＺのデータがパラメータメモリ６２に格納され（Ｓ３０）、Ｓ１４を経てＳ１５に移行する。例えば、図１２に示すように、文書データを入力するまでに、印刷文字サイズＳＺとして「１０ｐｔ」に変更され、また設定テープ長として「３０ｍｍ」が変更設定されたときには、これらの変更された設定情報を含む第１変更書式情報が、テキストメモリ６１において、前記標準書式情報に続けて２バイトで格納される。一方、印刷エラーフラグＥＦがセットされているときには（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、後述するように書式情報の変更が無効とされ（Ｓ２８）、このエラーに関するメッセージがディスプレイ２２に表示され（Ｓ２９）、Ｓ１５に戻る。このとき、メッセージの表示と同時に警告ブザー４３を鳴動させることも可能である。
　【００４８】
　次に、アルファベット文字キーや記号キーや数字キーなどの印刷可能キーが操作されたときには（Ｓ１５：Ｎｏ、Ｓ１６：Ｙｅｓ、Ｓ１７：Ｎｏ、Ｓ１８：Ｙｅｓ）、操作された印刷可能キーのコードデータを文書データとしてテキストメモリ６１に格納する文書データ格納処理が実行される（Ｓ２２）。次に、Ｓ２５と同様の印刷領域チェック用データ作成処理制御が実行され（Ｓ３３）、更にＳ２６と同様の領域判定処理制御が実行される（Ｓ３４）、例えば、図１２に示すように、第１変更書式情報と、２行の文字列「ＡＢ」、「ＣＤ」からなる第１ブロックのデータと、２行の文字列「ＥＦＧ」、「ＨＩＪＫ」からなる第２ブロックのデータとがテキストメモリ６１に格納されているときには、この変更書式情報や文字コードや改行コード及び改ブロックコードに基いて、印刷する文字「Ａ〜Ｋ」の各々に関して、印刷用ドットパターンデータを印刷データバッファ６６に展開する為の配置位置情報が求められ、これら文字「Ａ〜Ｋ」の印刷用ドットパターンデータがその配置位置情報で指示される印刷データバッファ６６に夫々格納される。
　【００４９】
　そして、その印刷データバッファ６６内の印刷用ドットパターンデータが、印刷可能幅ＰＷと設定テープ長で規定される印刷テープ１９の印刷領域内に収まるときには印刷エラーフラグＥＦがリセットされ、またその印刷領域内に収まらないときには印刷エラーフラグＥＦがセットされる。次に、印刷エラーフラグＥＦがリセットされているときに（Ｓ３５：Ｎｏ）、カセット交換フラグＣＦがリセットされているときには（Ｓ３６：Ｎｏ）、Ｓ１４を経てＳ１５に移行する。
　【００５０】
　次に、前記印刷イメージ表示処理制御（図１０参照）について説明する。このとき、テキストメモリ６１には、図１２に示すように、標準書式情報、第１変更書式情報、文字列「Ａ〜Ｋ」・・・が格納されているものとする。一方、印刷エラーフラグＥＦがセットされているときには（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、エラーに関するメッセージがディスプレイ２２に表示され（Ｓ３８）、表示モードフラグＤＦがリセットされてテキスト表示モードが設定され（Ｓ３９）、テキスト表示制御が起動される（Ｓ４０）。
　【００５１】
　この制御が開始されると、先ずテキストメモリ６１内のデータが先頭アドレスから順次検索され、書式情報や文字コードや改行コードに基いて、表示する文字や記号の各々に関して、表示用ドットパターンデータを表示データバッファ６５に展開する為の配置位置情報が求められ、その配置位置情報が配置位置情報メモリ６４に格納される（Ｓ６０）。即ち、この配置位置情報は、例えば、書式情報や文字コードや改行コードと印刷用ドットパターンデータとから印刷時の文字配置位置が求められ、その文字配置位置の座標値を１／３倍して、表示用配置位置とする等して求められる。
　【００５２】
　次に、パラメータメモリ６２における印刷処理に関するパラメータ情報を初期化する初期化処理が実行される（Ｓ６１）。即ち、パラメータメモリ６２において、先頭アドレスポインタ値ＳＰにはテキストメモリ６１の先頭アドレスがセット（図１２参照）され、末尾アドレスポインタ値ＥＰにはテキストメモリ６１の末尾アドレスの次のアドレス（末尾アドレス＋２）がセット（図１２参照）され、データカウント値ＤＣとして初期値「０」がセットされ、更に印刷文字サイズＳＺとして「４４ｐｔ」がセットされる。
　【００５３】
　次に、書式情報のデータや文字コードは夫々２バイト構成なので、先頭アドレスに、データカウント値ＤＣを２倍したアドレス分を加算した検索アドレスのデータが読込まれ（Ｓ６２）、そのデータが書式情報のデータのときには（Ｓ６３：Ｙｅｓ）、その書式情報の印刷文字サイズＳＺや設定テープ長をパラメータメモリ６２に格納する書式情報変更処理制御が実行される（Ｓ６５）。次にデータカウント値ＤＣが１つインクリメントされ（Ｓ６７）、先頭アドレスポインタ値ＳＰに、データカウント値ＤＣを２倍したアドレス分を加算した検索アドレスと末尾アドレスポインタ値ＥＰで指示するアドレスとが合致せず、テキストメモリ６１に表示に供する文字が存在する場合は（Ｓ６８：Ｎｏ）、Ｓ６２以降が繰り返し実行される。
　【００５４】
　そして、検索アドレスのデータが印刷可能な文字コードのときには（Ｓ６３：Ｎｏ、Ｓ６４：Ｙｅｓ）、印刷文字サイズＳＺと文字サイズ変換テーブルＴＢ２とから求められた表示文字サイズにおけるその文字コードの表示用ドットパターンデータが表示用ＣＧＲＯＭ５３から読出され、表示データバッファ６５に格納する表示用イメージ発生処理制御が実行され（Ｓ６６）、Ｓ６７が実行される。そして、先頭アドレスに、データカウント値ＤＣを２倍したアドレス分を加算した検索アドレスと末尾アドレスポインタ値ＥＰで指示するアドレスとが合致したときには（Ｓ６８：Ｙｅｓ）、表示データバッファ６５に展開して格納された表示用ドットイメージデータがビデオＲＡＭ２４に出力されてディスプレイ２２に表示され（Ｓ６９）、この制御を終了して、印刷イメージ表示制御のＳ１５にリターンする。
　【００５５】
　例えば、２４ｍｍのテープ幅の印刷テープ１９を収納したテープカセットＣＳが装着されており、テキストメモリ６１に、図１２に示す書式情報や文字コード列が格納されている場合には、図１６に示すように、２４ｍｍのテープ幅に対応して、表示領域全体を印刷イメージ表示画面とし、第１ブロックの２行の文字列「ＡＢ、ＣＤ」と、第２ブロックの２行の文字列「Ｅ〜Ｇ、Ｈ〜Ｋ」とが夫々印刷イメージでディスプレイ２２に表示される。
　【００５６】
　ところで、更に文字「Ｌ」が入力され、図１３に示すように、文字「Ｌ」のコードが第２ブロックの２行目に追加して格納されたときに（Ｓ１５：Ｎｏ、Ｓ１６：Ｙｅｓ、Ｓ１７：Ｎｏ、Ｓ１８：Ｙｅｓ、Ｓ２２）、領域判定の結果、文字列「Ｈ〜Ｌ」について、設定テープ長に関して印刷テープ１９の印刷領域から食み出したときには（Ｓ３３、Ｓ３４）、印刷エラーフラグＥＦがセットされているので（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、このエラーに関するメッセージがディスプレイ２２に表示され（Ｓ３８）、表示モードフラグＤＦがリセットされてテキスト表示モードが設定され（Ｓ３９）、その結果、図１１に示すテキスト表示制御が起動され、この印刷イメージ表示制御が中止される（Ｓ４０）。
　【００５７】
　この制御が開始されると、先ず通常の文書入力画面がディスプレイ２２に表示され（Ｓ７５）、テキストメモリ６１から読出した文書データ及び制御記号が所定の文字サイズ（例えば、１６ドット構成の文字サイズ）の表示用ドットパターンデータで表示され（Ｓ７６）、何れかのキーが操作されるまでキー入力待ちとなる。例えば、テキストメモリ６１に図１２に示すデータが格納されているときには、図１９に示すように、改行コード又は改ブロックコードで指示された複数の行データのうち、先頭の２行分のデータが文書入力画面に表示される。ここで、反転表示の文字「Ｆ」は変更書式情報を示し、また反転表示の「リターン記号」は改ブロックコードを示す。この改ブロックコードは、文書データをブロック毎に区切る為のコードである。
　【００５８】
　印刷イメージ表示制御において、文書データの入力中に、テープカセットＣＳが取外され、新規のテープカセットＣＳが装着されたときには、カセットセンサ４２からのカセット信号ＴＳが一旦「０」になり、その後「０」以外のカセット信号ＴＳが入力されることから、テープカセットＣＳの交換が検知されたときには（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、カセット交換フラグＣＦがセットされ（Ｓ３１）、そのカセット信号ＴＳが読込まれ、カセット信号ＴＳと印刷可能範囲テーブルＴＢ１とに基いて、交換されたテープカセットＣＳに収納されている印刷テープ１９のテープ幅に対応する印刷可能ドット数がパラメータメモリ６２に格納される（Ｓ３２）。
　【００５９】
　そして、Ｓ３３、Ｓ３４が実行され、印刷エラーフラグＥＦがセットされていないときには（Ｓ３５：Ｎｏ）、セットされているカセット交換フラグＣＦがリセットされ（Ｓ３６：Ｙｅｓ、Ｓ３７）、テープ幅に応じた印刷イメージ表示画面がディスプレイ２２に表示され（Ｓ１３）、文書データの印刷イメージ表示が実行され（Ｓ１４）、Ｓ１５に戻る。例えば、テープ幅が１２ｍｍの印刷テープ１９を収納したテープカセットＣＳに交換されたときには、図１７に示すように、表示画面の上側と下側とを夫々４ドットずつ小さくした１２ｍｍテープ幅用の印刷イメージ表示画面が表示されるとともに、図１２に示す文書のデータがこの表示画面に表示される。
　【００６０】
　しかし、テキストメモリ６１には、図１２、図１４に示すように、第２ブロックの第３行目に文字列「ＬＭ」が追加され、これらの文字列「Ａ〜Ｍ」が図１８に示すようにディスプレイ２２に表示されているときに、テープ幅が１２ｍｍの印刷テープ１９を収納したテープカセットＣＳに交換されたときには（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、領域判定の結果、第２ブロックについて、印刷文字サイズＳＺが１０ｐｔ（２４ドット）で３行分の総高さドット数が７２ドットとなり（Ｓ３３、Ｓ３４）、１２ｍｍのテープ幅の印刷可能幅である５６ドットより大きくなることから、テープ幅に関して印刷テープ１９の印刷領域から食み出して印刷エラーフラグＥＦがセットされているので（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、このエラーに関するメッセージがディスプレイ２２に表示され（Ｓ３８）、表示モードフラグＤＦがリセットされてテキスト表示モードが設定され（Ｓ３９）、テキスト表示制御が起動されて、この印刷イメージ表示制御が中止される（Ｓ４０）。
　【００６１】
　更に、テープ幅が１２ｍｍの印刷テープ１９を収納したテープカセットＣＳが装着されており、テキストメモリ６１には、図１５に示すように、第１ブロックと第２ブロックとについて文字列のデータが夫々格納されているときに、書式設定キーの操作により、書式情報設定処理が実行され、図示のように印刷文字サイズＳＺが「１９ｐｔ」に変更設定されたときには（Ｓ２１）、領域判定の結果、第２ブロックのデータについて、印刷文字サイズＳＺが１９ｐｔ（４８ドット）で３行分の総高さドット数が１４４ドットとなり（Ｓ２５、Ｓ２６）、２４ｍｍのテープ幅の印刷可能幅である９６ドットより大きくなることから、テープ幅に関して印刷テープ１９の印刷領域から食み出して印刷エラーフラグＥＦがセットされているので（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、ＲＡＭ６０のワークメモリに一時的に格納されている新規の書式情報がテキストメモリ６１に格納されることなく消去されて、書式情報の変更が無効化され（Ｓ２８）、このエラーに関するメッセージがディスプレイ２２に表示され（Ｓ２９）、Ｓ１５に戻る。
　【００６２】
　次に、印刷キーが操作されたときには（Ｓ１５：Ｎｏ、Ｓ１６：Ｙｅｓ、Ｓ１７〜Ｓ１８：Ｎｏ、Ｓ１９：Ｙｅｓ）、印刷処理制御が起動されて、印刷データバッファ６６に作成された印刷ドットパターンデータが印刷機構ＰＭに出力されて印刷テープ１９に印刷され（Ｓ２３）、その印刷処理が終了したときには（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、Ｓ１４に戻る。この印刷処理制御は通常の印刷処理と同様なので簡単に説明すると、テキストメモリ６１から書式情報や文字コードが順次読出され、印刷文字サーチテーブルと印刷文字インデックステーブルとに基いて、その文字コードの印刷用ＣＧＲＯＭ５４における印刷用ドットパターンデータが読出されて印刷データバッファ６６に展開して合成格納され、この印刷データバッファ６６の印刷用ドットイメージデータが印刷機構ＰＭに出力され、印刷テープ１９に印刷される。
　【００６３】
　また、表示モード切換キーが操作されたときには（Ｓ１５：Ｎｏ、Ｓ１６：Ｙｅｓ、Ｓ１７〜Ｓ１９：Ｎｏ、Ｓ２０：Ｙｅｓ）、Ｓ３９を経て、テキスト表示制御が起動され、この印刷イメージ表示制御が中止される（Ｓ４０）。ところで、書式設定キー、印刷可能キー、印刷キー及び表示モード切換キー以外のキーが操作されたときには（Ｓ１５：Ｎｏ、Ｓ１６：Ｙｅｓ、Ｓ１７〜Ｓ２０：Ｎｏ）、その操作されたキーに対応する処理が実行され（Ｓ４０）、Ｓ１４に戻る。
　【００６４】
　次に、テキスト表示制御のルーチンについて、図１１のフローチャートに基いて説明する。この制御が開始されると、前述したように文書入力画面と文書データとが通常のテキスト表示と同様にディスプレイ２２に表示される（Ｓ７５、Ｓ７６）。例えば、テキストメモリ６１には、図１５に示すデータが格納されているときには、図１９に示すように、第１ブロックの最初の２行分の文字列データ「ＡＢ」、「ＣＤ」と制御記号とがディスプレイ２２に表示される。
　【００６５】
　次に、印刷可能キーが操作されたときには（Ｓ７７・Ｓ７８：Ｙｅｓ）、操作された印刷可能キーのコードデータを文書データとしてテキストメモリ６１に格納する文書データ格納処理が実行されるとともに、その文字や記号をディスプレイ２２に表示する表示処理が実行され（Ｓ８１）、Ｓ７７に戻る。次に、印刷キーが操作されたときには（Ｓ７７：Ｙｅｓ　Ｓ７８：Ｎｏ、Ｓ７９：Ｙｅｓ）、カセットセンサ４２からカセット信号ＴＳが読込まれ、カセット信号ＴＳと印刷可能範囲テーブルＴＢ１とに基いて、装着されているテープカセットＣＳに収納されている印刷テープ１９のテープ幅に対応する印刷可能ドット数がパラメータメモリ６２に格納される（Ｓ８２）。
　【００６６】
　そして、前記Ｓ２５と同様にチェック用データ作成処理制御が実行され（Ｓ８２）、更にＳ２６と同様に領域判定処理制御が実行される（Ｓ８４）。その領域判定の結果、印刷可能なときには（Ｓ８５：Ｙｅｓ）、前記Ｓ２３と同様に印刷処理制御が起動されて、印刷データバッファ６６に作成された印刷ドットパターンデータが印刷機構に出力させて印刷テープ１９に印刷され（Ｓ８６）、その印刷処理が終了したときには（Ｓ８７：Ｙｅｓ）、Ｓ７７に戻る。しかし、その領域判定の結果、印刷不可能なときには（Ｓ８５：Ｎｏ）、印刷処理が中止され（Ｓ９３）、その印刷不可能なエラーに関するメッセージがディスプレイ２２に表示され（Ｓ９４）、Ｓ７７に戻る。
　【００６７】
　一方、印刷イメージ表示モードによる表示画面に切換える為に、表示モード切換キーが操作されたときには（Ｓ７７：Ｙｅｓ　Ｓ７８・Ｓ７９：Ｎｏ、Ｓ８０：Ｙｅｓ）、先ずカセットセンサ４２からのカセット信号ＴＳが読込まれ、装着されているテープカセットＣＳに収納されている印刷テープ１９のテープ幅に対応する印刷可能ドット数がパラメータメモリ６２に格納され（Ｓ８８）、Ｓ８２と同様にチェック用データ作成処理制御が実行され（Ｓ８９）、更にＳ８４と同様に領域判定処理制御が実行される（Ｓ９０）。そして、その領域判定の結果、印刷可能なときには（Ｓ９１：Ｙｅｓ）、印刷イメージ表示制御が起動され、このテキスト表示制御が中止される（Ｓ９２）。
　【００６８】
　しかし、その領域判定の結果、印刷不可能なときには（Ｓ９１：Ｎｏ）、その印刷不可能なエラーに関するメッセージがディスプレイ２２に表示され（Ｓ９４）、Ｓ７７に戻る。ところで、印刷可能キー、印刷キー及び表示モード切換キー以外のキーが操作されたときには（Ｓ７７：Ｙｅｓ、Ｓ７８〜Ｓ８０：Ｎｏ）、その操作されたキーに対応する処理が実行され（Ｓ９５）、Ｓ７７に戻る。
　【００６９】
　以上説明したように、キャラクタのデータが入力される毎に、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータが合成され、このチェック用ドットイメージデータが印刷テープ１９の印刷領域に印刷可能か否か判定され（Ｓ３３、Ｓ３４）、印刷不可能なときには（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、エラーが警告されるので（Ｓ３８）、テキストメッセージ６１には印刷可能なデータだけが格納されることから、印刷時に文書のデータや書式情報を修正するなどの余分な編集作業が不要となり、印刷処理を簡単化することができる。また、印刷不可能なときには、入力時に印刷可能か否かを判定しないテキスト表示制御に切換えられるので、文書のデータ量の大小に応じて印刷可能か否かを気にすることなく、入力すべき文書データを容易に入力することができる。
　【００７０】
　また、文書データの入力中に、テープカセットＣＳが交換されたときには（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、このテープカセットＣＳに収納された印刷テープ１９に印刷可能か否かが再度判定されるので（Ｓ３３、Ｓ３４）、入力した文書データについて、交換したテープカセットＣＳに収納された印刷テープ１９に印刷可能か否かを入力時点で認識することができる。更に、書式情報が新規に設定されたときには（Ｓ２１）、テープ幅と設定テープ長とで規定される印刷テープ１９の印刷領域に印刷可能か否か判定され（Ｓ２５、Ｓ２６）、印刷不可能なときには（Ｓ２７：Ｎｏ）、その変更された書式情報が無効化されるので（Ｓ２８）、文書のデータ量とテープ幅に基づいた印刷可能な書式情報だけを設定することができる。
　【００７１】
　一方、印刷イメージ表示モードと通常のテキスト表示モードとを兼ね備え、表示モード切換キーの操作により、これら両表示モードを任意に切換えできるので、入力した文書のデータを所望の表示モードに切換えてディスプレイ２２に表示させることができる。加えて、テキスト表示モードから印刷イメージ表示モードへの切換え時に（Ｓ８０：Ｙｅｓ）、文書データが印刷テープ１９の印刷領域に印刷可能し否かが判定され（Ｓ８９、Ｓ９０）、印刷可能な場合に限って印刷イメージ表示モードへ切換えられるので、印刷テープ１９の印刷領域に印刷可能な印刷条件を満たした状態で印刷イメージ表示モードへ切換えることができる。
　【００７２】
　ここで、特許請求の範囲に記載した各手段と、上記実施例中の構成との対応関係について説明すると、第１表示データ作成手段に相当するものは、印刷イメージ表示処理制御であり、テープ幅検知手段に相当するものは、カセットセンサ４２及び突出片２０であり、チェック用データ作成手段に相当するものは、印刷領域チェック用データ作成処理制御であり、第１領域判定手段に相当するものは、印刷イメージ表示制御の特にＳ３３〜Ｓ３５である。また、第２領域判定手段に相当するものは、印刷イメージ表示制御の特にＳ２５〜２７であり、データ無効化手段に相当するものは、Ｓ２８である。また、テープ交換検知手段に相当するものは、印刷イメージ表示制御の特にＳ１５であり、第１判定指令手段に相当するものは、Ｓ１５：Ｙｅｓである。
　【００７３】
　更に、第２表示データ作成手段に相当するものは、テキスト表示制御の特にＳ８１であり、モード設定手段に相当するものは、モード切換キー及び表示モードフラグＤＦである。また、第１モード切換え手段に相当するものは、印刷イメージ表示制御の特にＳ４０であり、第２判定指令手段に相当するものは、Ｓ１５：Ｙｅｓであり、第２モード切換え手段に相当するものは、Ｓ４０である。
　【００７４】
　尚、前記印刷用ＣＧＲＯＭ５４には、文字や記号などの多数のキャラクタの各々に関するアウトラインデータを文字コードに対応づけて格納するようにしてもよい。尚、印刷文字サイズは、初期値として、最大文字サイズが設定される一方、印刷テープ１９のテープ幅と入力された文字列の行数とに基いて、最終的には演算により求めるように構成することも可能である。尚、本発明の技術的思想の範囲内において、前記実施例の制御に関し、既存の技術や当業者に自明の技術に基いて種々の変更を加えることもあり得る。尚、キーボードやディスプレイや印刷装置を備え、入力した文書データを印刷イメージで表示可能な種々のテープ印刷装置に本発明を適用し得ることは勿論である。
　【００７５】
　【発明の効果】
　請求項１の文書処理装置によれば、第１領域判定手段を設け、キャラクタのデータ
を入力するための文字キーが操作
る。
　【００７６】
　
請求項２の文書処理装置によれば、テープ幅検知手段と、第１表示データ作成手段と、チェック用データ作成手段とが設けられ、キャラクタのデータが入力される毎に、第１領域判定手段により、印刷用ドットイメージデータと同様の印刷領域チェック用ドットイメージデータが作成され、このチェック用データがテープの印刷領域内に印刷可能か否か判定される。そのため、請求項１と同様に、データ記憶手段には印刷可能なデータだけが常に記憶されることから、印刷時に文書のデータや印刷フォーマット情報を修正するなどの余分な編集作業が不要となり、印刷処理を簡単化することができる。
　【００７７】
　請求項
３の
　【００７８】
　請求項
４の
　【００７９】
　請求項
５の
　【００８０】
　請求項
６の
　【００８１】
　請求項
７の
　【００８２】
　請求項
８の
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例に係るテープ印刷装置の斜視図である。
　【図２】
　テープカセットを装着した印刷機構の概略平面図である。
　【図３】
　テープ印刷装置の制御系のブロック図である。
　【図４】
　印刷可能範囲テーブルの設定内容を説明する図表である。
　【図５】
　文字サイズ変換テーブルの設定内容を説明する図表である。
　【図６】
　印刷イメージ表示制御の概略フローチャートの一部である。
　【図７】
　印刷イメージ表示制御の概略フローチャートの残り部分である。
　【図８】
　印刷領域チェック用データ作成処理の概略フローチャートである。
　【図９】
　領域判定処理制御のルーチンの概略フローチャートである。
　【図１０】
　印刷イメージ表示処理制御の概略フローチャートである。
　【図１１】
　テキスト表示制御の概略フローチャートである。
　【図１２】
　複数の書式情報や文字列コードが格納されたテキストメモリの説明図である。
　【図１３】
　文字コードが追加して格納された図１２相当図である。
　【図１４】
　更に文字コードが追加された図１２相当図である。
　【図１５】
　書式設定情報が変更された図１４相当図である。
　【図１６】
　２行分の文書データが表示された２４ｍｍのテープ幅に対応するイメージ表示画面の表示例を示す図である。
　【図１７】
　１２ｍｍのテープ幅に対応する図１６相当図である。
　【図１８】
　３行分の文書データが表示された図１６相当図である。
　【図１９】
　テキスト表示モードにおける文書データの表示例を示す図である。
　【符号の説明】
　　１　テープ印刷装置
　　３　キーボード
　１３　サーマルヘッド
　１９　印刷テープ
　２２　液晶ディスプレイ
　４２　カセットセンサ
　５２　ＣＰＵ
　５３　表示用ＣＧＲＯＭ
　５４　印刷用ＣＧＲＯＭ
　５５　ＲＯＭ
　６０　ＲＡＭ
　６１　テキストメモリ
　６５　表示データバッファ
　６６　印刷データバッファ
　　Ｃ　制御装置
　ＰＭ　印刷機構