【事件の表示】
　特願２００９−５１７５３９「ディスク・ドライブ及び光検出回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月　３日国際公開、ＷＯ２００８／００１２９８、平成２１年１１月２６日国内公表、特表２００９−５４１９１３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１９年６月２５日（パリ条約に基づく優先権主張外国受理　平成１８年６月２６日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願とする特許出願であって、平成２１年３月４日付けで手続補正がなされ、平成２３年１１月１６日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２４年４月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２５年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　その後、当審がした平成２５年９月１７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２５年１２月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の記録速度において、光記録担体にデータを記録している間に可変利得光検出回路の電力消費を低減する方法であって、前記可変利得光検出回路は主スポット信号と少なくとも１つの副スポット信号を出力する出力を有し、前記主スポット及び前記副スポットは、光ビームを主ビームと少なくとも１つの副ビームに分離し及び前記光記録担体上で前記主ビームを前記主スポットで合焦し前記少なくとも１つの副ビームを前記少なくとも１つの副スポットで合焦することにより形成され、前記方法は：
　前記主スポット信号を第１のカットオフ周波数を有する第１の平均回路で平均化する段階；及び
　前記副スポット信号を前記第１のカットオフ周波数より低い第２のカットオフ周波数を有する第２の平均回路で平均化する段階；
　を有し、
　前記副スポット信号を前記第２の平均回路で平均化する段階は、前記第２の平均回路で用いられるトランジスタを低バイアス電流で駆動する段階であって、前記低バイアス電流は、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタを駆動するバイアス電流よりも低い、段階を有し、
　前記主スポット信号及び前記副スポット信号は、前記光記録担体にデータを記録している間にサンプリングされない、方法。
　【請求項２】
　複数の記録速度において、光記録担体にデータを記録している間に可変利得光検出回路の電力消費を低減する方法であって、前記可変利得光検出回路は主スポット信号と少なくとも１つの副スポット信号を出力する出力を有し、前記主スポット及び前記副スポットは、光ビームを主ビームと少なくとも１つの副ビームに分離し及び前記光記録担体上で前記主ビームを前記主スポットで合焦し前記少なくとも１つの副ビームを前記少なくとも１つの副スポットで合焦することにより形成され、前記方法は：
　前記主スポット信号を第１のカットオフ周波数を有する第１の平均回路で平均化する段階；及び
　前記副スポット信号を前記第１のカットオフ周波数より低い第２のカットオフ周波数を有する第２の平均回路で平均化する段階；
　を有し、
　前記副スポット信号を前記第２の平均回路で平均化する段階は、前記第２の平均回路で用いられる大面積トランジスタを駆動する段階であって、前記大面積トランジスタは、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタよりも低い電流密度で動作する、段階を有し、
　前記主スポット信号及び前記副スポット信号は、前記光記録担体にデータを記録している間にサンプリングされない、方法。
　【請求項３】
　前記方法は、前記光記録担体の種類及び前記データ記録速度に基づき前記可変利得光検出回路の利得値を選択する段階、を有する請求項１又は２記載の方法。
　【請求項４】
　前記方法は、主スポット信号及び副スポット信号を正規化する段階、を更に有する請求項１乃至３の何れか一項記載の方法。
　【請求項５】
　前記方法は、８セグメント可変利得光検出回路又は１２セグメント可変利得光検出回路で実行される、請求項１乃至４の何れか一項記載の方法。
　【請求項６】
　可変利得光検出回路であって、主スポット信号と少なくとも１つの副スポット信号を出力する出力を有し、前記主スポット及び前記副スポットは、光ビームを主ビームと少なくとも１つの副ビームに分離し、複数の記録速度において、光記録担体にデータを記録している間に、光記録担体上で前記主ビームを前記主スポットで合焦し前記少なくとも１つの副ビームを前記少なくとも１つの副スポットで合焦することにより形成され、前記可変利得光検出回路は：
　第１のカットオフ周波数を有し前記主スポット信号を平均化する第１の平均回路；及び
　前記第１のカットオフ周波数より低い第２のカットオフ周波数を有し前記副スポット信号を平均化する第２の平均回路；
　を有し、
　前記第２の平均回路は、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタを駆動するバイアス電流よりも低いバイアス電流で駆動可能なトランジスタを有し、
　前記主スポット信号及び前記副スポット信号は、前記光記録担体にデータを記録している間にサンプリングされない、可変利得光検出回路。
　【請求項７】
　可変利得光検出回路であって、主スポット信号と少なくとも１つの副スポット信号を出力する出力を有し、前記主スポット及び前記副スポットは、光ビームを主ビームと少なくとも１つの副ビームに分離し、複数の記録速度において、光記録担体にデータを記録している間に、光記録担体上で前記主ビームを前記主スポットで合焦し前記少なくとも１つの副ビームを前記少なくとも１つの副スポットで合焦することにより形成され、前記可変利得光検出回路は：
　第１のカットオフ周波数を有し前記主スポット信号を平均化する第１の平均回路；及び
　前記第１のカットオフ周波数より低い第２のカットオフ周波数を有し前記副スポット信号を平均化する第２の平均回路；
　を有し、
　前記第２の平均回路は、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタよりも低い電流密度で動作する大面積トランジスタを有し、
　前記主スポット信号及び前記副スポット信号は、前記光記録担体にデータを記録している間にサンプリングされない、可変利得光検出回路。
　【請求項８】
　ディスク・ドライブであって：
　光ビームを生成する光生成器と、前記光ビームを主ビームと少なくとも１つの副ビームに分離するレンズ・システムと、光記録担体上で前記主ビームを前記主スポットで合焦し前記副ビームを前記少なくとも１つの副スポットで合焦する合焦部とを有し、前記光記録担体のトラックを走査する光学システム；及び
　主スポット信号と副スポット信号を出力する出力を有する可変利得光検出回路；を有し、
　前記主スポット及び前記副スポットは、前記光ビームを前記主ビームと少なくとも１つの副ビームに分離し、複数の記録速度において、光記録担体にデータを記録している間に、前記光記録担体上で前記主ビームを前記主スポットで合焦し前記副ビームを前記少なくとも１つの副スポットで合焦することにより形成され；
　前記可変利得光検出回路は：
　第１のカットオフ周波数を有し前記主スポット信号を平均化する第１の平均回路；及び
　前記第１のカットオフ周波数より低い第２のカットオフ周波数を有し前記副スポット信号を平均化する第２の平均回路；を有し、
　前記第２の平均回路は、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタを駆動するバイアス電流よりも低いバイアス電流で駆動可能なトランジスタを有し、
　前記主スポット信号及び前記副スポット信号は、前記光記録担体にデータを記録している間にサンプリングされない、ディスク・ドライブ。
　【請求項９】
　ディスク・ドライブであって：
　光ビームを生成する光生成器と、前記光ビームを主ビームと少なくとも１つの副ビームに分離するレンズ・システムと、光記録担体上で前記主ビームを前記主スポットで合焦し前記副ビームを前記少なくとも１つの副スポットで合焦する合焦部とを有し、前記光記録担体のトラックを走査する光学システム；及び
　主スポット信号と副スポット信号を出力する出力を有する可変利得光検出回路；を有し、
　前記主スポット及び前記副スポットは、前記光ビームを前記主ビームと少なくとも１つの副ビームに分離し、複数の記録速度において、光記録担体にデータを記録している間に、前記光記録担体上で前記主ビームを前記主スポットで合焦し前記副ビームを前記少なくとも１つの副スポットで合焦することにより形成され；
　前記可変利得光検出回路は：
　第１のカットオフ周波数を有し前記主スポット信号を平均化する第１の平均回路；及び
　前記第１のカットオフ周波数より低い第２のカットオフ周波数を有し前記副スポット信号を平均化する第２の平均回路；を有し、
　前記第２の平均回路は、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタよりも低い電流密度で動作する大面積トランジスタを有し、
　前記主スポット信号及び前記副スポット信号は、前記光記録担体にデータを記録している間にサンプリングされない、ディスク・ドライブ。」
　
第３．原査定の理由の概要
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００５−２９３８０９号公報
２．特開２００５−１３５５３４号公報
３．特開２００１−３５７５４４号公報
４．特開２００３−２２５３７号公報
＜理由１＞
・請求項１−１０
・引用文献１−４
・備考
　引用文献１（実施例１、図１、２等を参照）には、主ビームに対する受光素子と、副ビームに対する受光素子と、前記各受光素子により光ディスクから読み出された再生信号が、光電変換され、後段で処理するために必要となる所定のレベルに増幅するヘッドアンプと、主ビームに対するヘッドアンプ出力によりプッシュプル信号（ＭＰＰ）と再生ＲＦ信号を生成し、副ビームに対するヘッドアンプ出力によりプッシュプル信号（ＳＰＰ１、ＳＰＰ２）を生成し、前記ＭＰＰ、ＳＰＰ１及びＳＰＰ２を用いて差動プッシュプル信号を生成する演算手段を備えた光ディスク装置が記載されている。
　引用文献２（段落【0004】【0014】等）には、消費電力を勘案して、サイドスポット側の回路の帯域特性をメインスポット側の回路のそれより狭くすることが記載されている。
　引用文献３（段落【0033】【0044】、図１、図３等）には、サブビームプッシュプル信号を生成するＳＰＰ信号演算部１１に入力する信号をサーボ帯域以下に制限すること、及び、前記ＳＰＰ信号演算部１１に入力する信号を可変増幅する例が記載されている。
　引用文献１−３に記載された発明は、いずれも光ピックアップにおける差動プッシュプル信号を生成する手段に関するものであるから、引用文献１に記載された発明において、引用文献２、３に記載の発明を勘案して、消費電力を低減するために、主ビームに対するヘッドアンプのカットオフ周波数よりも副ビームに対するヘッドアンプのカットオフ周波数を低く設定することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、光ディスクの種類等に応じて増幅器のゲインを設定することは当該技術分野において周知（文献４参照）のことである。
　その余の事項についても、当業者が適宜になしうる事項と認める。」
　
第４．当審の判断
　
１．刊行物の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２９３８０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「光ディスク記録及び／または再生装置の信号検出方法」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【請求項７】
　光ディスクに対して信号情報の記録及び／または再生動作を行う光ピックアップと、
　前記光ピックアップで
光ディスクに照射される光ビームを主ビームと両側の副ビームに分岐させて光ディスクに供給する光学素子と
　
前記光ディスクからの戻り光を検出する光検出器と
　前記光検出器からの検出信号を用いて位相差法及び差動プッシュプル法によるトラック制御誤差信号の検出を行う演算回路とを有し、
　
前記光検出器は
前記主ビームの戻り光を検出するＭ分割受光素子と
前記副ビームの戻り光を検出する２つのＮ分割受光素子とを有する光ディスク記録及び／または再生装置の信号検出方法
　前記副ビームの戻り光を検出するＮ分割受光素子の受光面積が前記主ビームの戻り光を検出するＭ分割受光素子の受光面積よりも小さく、かつ、前記Ｍ分割受光素子及びＮ分割受光素子を用いて差動プッシュプル法によるトラック制御誤差信号の検出を行う、
　ことを特徴とする光ディスク記録及び／または再生装置の信号検出方法。」
　
　イ．「【００１１】
　次に、図５を用いて光ディスク再生用光学ピックアップの構成を説明する。
　まず、
半導体レーザ１６からの出射光は、コリメータレンズ１７で平行光とされ、トラック制御誤差信号を生成するために用いられる副ビーム（±１次回折光）生成用の回折格子１９を通過した後、２ 群対物レンズ１２、１４によって光ディスク１１上に集光される
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００１２】
　一方、
光ディスク１１からの反射光は、ビームスプリッタ２０で反射した後、検出光路へと導かれる
集光レンズ２５、並びにマルチレンズ２６を通った収束光は、サーボ誤差信号及びＲＦ信号検出用の光検出器２７へと入射し、光電変換が施される
　
光検出器２７は、図６に示すように、１つの４分割受光素子２７３と２つの２分割受光素子２７４、２７５から構成されている
　４分割受光素子２７３は、矢印αに示すトラック接線方向、及びその直交方向（光ディスク径方向）に４分割配置された４つの分割受光領域Ａ〜Ｄを有しており、図示のように、主ビームのスポットＳ１が入射する。そして、各分割受光領域Ａ〜Ｄは、それぞれ広帯域特性を有し、受光領域Ａと受光領域Ｄ、受光領域Ｂと受光領域Ｃがトラック接線方向に対して対向する位置関係となる。
【００１３】
　また、２分割受光素子２７４、２７５は、４分割受光素子２７３を挟んでトラック接線方向の直交方向の両側に配置され、２分割受光素子２７４はトラック接線方向の直交方向に２分割配置された２つの分割受光領域Ｅ、Ｆを有しており、図示のように、副ビームのスポットＳ２が入射する。また、２分割受光素子２７５もトラック接線方向の直交方向に２分割配置された２つの分割受光領域Ｇ、Ｈを有しており、図示のように、主ビームのスポットＳ３が入射する。
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
　
このような光検出器２７に対し、回折格子１９によって０次光（主ビーム）及び±１次光（副ビーム）の３つのビームに分割された照明光のうち、０次光の反射光は例えばスポットＳ１で示すように、４分割受光素子２７３のＡからＤまでの受光領域によって受光され、また±1次光の反射光は例えばスポットＳ２、Ｓ３で示すように、２分割受光素子２７４、２７５のＥからＨまでの受光領域によって受光されることとなる
　これらの受光領域Ａ〜Ｈの出力に基づいて焦点制御誤差信号ＦＥ、並びに、トラック制御誤差信号としての差動プッシュプル誤差信号ＤＰＰ（Differential Push-Pull Detection Method）が演算される。
【００１４】
　次に、図２及び図３を用いて本実施例における差動プッシュプル検出法を実行する構成を説明する。
　図示のように、
本実施例の光ピックアップは、上述した光検出器２７の各分割受光領域からの検出信号を増幅するヘッドアンプ３１ａ〜３１ｈ、各ヘッドアンプ３１ａ〜３１ｈの出力の差分演算を行うためのオペアンプ３２ａ〜３２ｈ、各オペアンプ３２ａ〜３２ｈの演算結果信号のゲインを自動調整するオートゲインコントローラ（ＡＧＣ：Automatic Gain Control）回路３３ａ〜３３ｃ、各ＡＧＣ回路３３ａ〜３３ｃからのＳＰＰ１信号、ＳＰＰ２信号、及びＭＰＰ信号を用いて差動プッシュプル誤差制御信号を演算するオペアンプ３２ｉ、３２ｊを有する
　
　・上記ア．及びイ．の記載事項によれば、光ディスク１１に照射される光ビームは、回折格子１９により主ビームと２つの副ビームに分岐され、これら主ビームと２つの副ビームは、２群対物レンズ１２，１４によって光ディスク上にそれぞれ集光され、光ディスクからの反射光は光検出器２７へと導かれるものである。
　・上記イ．及び図２の記載事項によれば、光検出器２７は、主ビームの戻り光を検出する１つの４分割受光素子２７３と、２つの副ビームの戻り光をそれぞれ検出する２つの２分割受光素子２７４，２７５とを有し、各分割受光領域Ａ〜Ｈからの検出信号は、それぞれヘッドアンプ３１ａ〜３１ｈにより増幅され、オペアンプ３２ａ〜３２ｈ、ＡＧＣ回路３３ａ〜３３ｃなどからなる演算回路に出力されるものである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「光ディスクに照射される光ビームを主ビームと２つの副ビームに分岐させる回折格子と、
　前記主ビーム及び前記２つの副ビームを前記光ディスク上にそれぞれ集光させる２群対物レンズと、
　前記光ディスクからの戻り光を検出する光検出器であって、前記主ビームの戻り光を検出する１つの４分割受光素子と、前記２つの副ビームの戻り光をそれぞれ検出する２つの２分割受光素子とを有する光検出器と、を有し、　前記光検出器の各分割受光領域からの検出信号をヘッドアンプによってそれぞれ増幅し、オペアンプなどから構成される演算回路に出力するようにした光ディスク記録及び／または再生装置の信号検出方法。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１３５５３４号公報（以下、「引用例２」という。)には、「光ディスク装置」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【０００９】
　ここでメインスポットに対する光電変換信号についてはアドレス信号の検出を考えると最短繰り返しである３Ｔスペースの間にサンプリングを行う必要がある。
サイドスポットに対する光電変換信号についてはサーボ信号のみを検出できれば良いので、本来は６Ｔ信号以上で信号が検出できれば良いが、同じサンプルタイミングでメインスポット出力とサイドスポット出力をサンプリングした場合には、サイドスポット側の回路もメイン側と同じだけの帯域やセトリング特性が必要になるという問題があり、帯域が非常に広く必要になるため不必要にサイドスポット側の回路の動作に余裕がなくなり、その分、回路動作が不安定になるため、これを解消するための設計や回路上の工夫が必要で回路規模が大きくなったり、製造コストが上昇するなどの不都合があった
【００１０】
　本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、メインスポット側のサンプルタイミング信号を伝送するだけでサイドスポット側の光電変換信号のサンプルホールドを行えるようにしてフレキシブルケーブルのサイズを抑制でき且つ、
サイドスポット側の回路の帯域特性をメインスポット側回路のそれより狭くでき
　
　イ．「【００２２】
　ここで、フォトディテクタ回路７で用いられるサンプルホールド回路の動作について図２を参照して説明する。図２に示したように、
フォトディテクタ回路７ではメインスポット系とサイドスポット系の２種類の回路系があり、メインスポット系のサンプルホールド回路７３Ｄ、７４Ｄに比べて、サイドスポット系のサンプルホールド回路７４Ｇの帯域は狭く
　
（３）引用例３
  同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５７５４４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「光ディスク装置」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【請求項４】  光ディスクに１つの主光ビームと１対の副光ビームとを照射し、前記主光ビームの反射光を複数個に分割された第１受光素子で受光し、前記１対の副光ビームの反射光を各々複数個に分割された第２受光素子と第３受光素子とでそれぞれ受光する受光手段と、
前記第１受光素子によって受光した反射光の受光量に応じた受光信号にそれぞれ変換する第１変換手段と、
前記第２受光素子によって受光した反射光の受光量に応じた受光信号にそれぞれ変換する第２変換手段と、
前記第３受光素子によって受光した反射光の受光量に応じた受光信号にそれぞれ変換する第３変換手段と、
前記第１変換手段によって変換された各受光信号を、記録時にマークを形成する記録パワー照射期間ではホールドし、マークを形成しない非記録パワー照射期間ではサンプルするサンプルホールド手段と
前記第２変換手段及び第３変換手段によって変換された各受光信号の直流成分をそれぞれ抽出して出力する抽出手段と
該手段によって出力された直流成分の信号を、前記光ディスクに対する記録時には記録時の照射平均パワーと非記録パワーとの比に応じた増幅率で増幅し、再生時には増幅しないで出力する可変増幅手段と、
前記サンプルホールド手段と前記可変増幅手段とからそれぞれ出力された信号に基づいてサーボエラー信号を生成するサーボエラー信号演算手段とを備えたことを特徴とする光ディスク装置。」
　
　イ．「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。図１は、この発明の一実施形態である光ディスク装置の要部である差動プッシュプル信号生成部の構成を示す図である。図２は、図１に示した各部における各信号の波形図である。
【００２３】図１に示す差動プッシュプル信号生成部は、光ディスク（図示を省略）からの反射光を受光する受光素子１を有し、その受光素子１は１ａ〜１ｈの各受光素子に分割されている。
【００２４】また、受光素子１ａ〜１ｈで反射光の受光量に応じて生じさせた光電流を電圧に変換する電流／電圧変換器（以下適宜「Ｉ／Ｖ変換器」と称する）２ａ〜２ｈと、
サンプルホールド回路（ＳＨ）３ａ〜３ｄと、ローパスフィルタ（以下適宜「ＬＰＦ」と称する）４ｅ〜４ｈと
【００２５】すなわち、上記受光素子１が光ディスクからの反射光を複数個に分割された受光素子で受光する受光手段の機能を、上記Ｉ／Ｖ変換器２ａ〜２ｈが上記受光手段によって受光した各反射光をその受光量に応じた受光信号にそれぞれ変換する変換手段の機能をそれぞれ果たす。
【００２６】また、
上記ＳＨ３ａ〜３ｄが上記変換手段によって変換された各受光信号の内の一部の受光信号を、上記光ディスクに対する記録時にマークを形成する記録パワー照射期間ではホールドし、マークを形成しない非記録パワー照射期間ではサンプルして出力するサンプルホールド手段の機能を、上記ＬＰＦ４ｅ〜４ｈが上記変換手段によって変換された上記一部の受光信号を除く残りの受光信号の直流成分をそれぞれ抽出して出力する抽出手段の機能をそれぞれ果たす
【００２７】さらに、上記差動プッシュプル信号演算部５が上記抽出手段によって出力された直流成分の信号を、前記光ディスクに対する記録時には記録時の照射平均パワーと非記録パワーとの比に応じた増幅率で増幅し、再生時には増幅しないで出力する可変増幅手段と、上記サンプルホールド手段と上記可変増幅手段とからそれぞれ出力された信号に基づいてサーボエラー信号を生成するサーボエラー信号演算手段の機能を果たす。」
　
（４）引用例４
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２２５３７号公報（以下、「引用例４」という。)には、「光ディスクドライブ装置用の増幅回路」について、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【請求項１】　
複数のメディアタイプの光ディスクに対応できる光ディスクドライブ装置において、装着された光ディスクからの反射光に応じたフォトダイオードの光電流を電圧に変換するための増幅回路であって
１対の差動入力トランジスタを有する演算増幅器と
前記装着された光ディスクのメディアタイプ判別結果に基づき、広い周波数帯域を必要とする光ディスクである場合には大きい電流を、広い周波数帯域を必要としない光ディスクである場合には小さい電流をそれぞれ前記１対の差動入力トランジスタへ供給する共通のバイアス電流として選択するための可変電流源とを備えたことを特徴とする光ディスクドライブ装置用の増幅回路。
【請求項２】　請求項１記載の光ディスクドライブ装置用の増幅回路において、
前記装着された光ディスクのメディアタイプ判別結果に基づき、反射率の高い光ディスクである場合には小さい抵抗値を持つ抵抗を、反射率の低い光ディスクである場合には大きい抵抗値を持つ抵抗をそれぞれ前記演算増幅器の帰還抵抗として選択するための帰還抵抗切換回路を更に備えた
　
２．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「光ディスク」は、本願発明１における「光記録担体」に相当し、
　引用発明における「・・前記光検出器の各分割受光領域からの検出信号をヘッドアンプによってそれぞれ増幅し、オペアンプなどから構成される演算回路に出力するようにした光ディスク記録及び／または再生装置の信号検出方法」によれば、
 (a)演算回路の前段までの回路部分、すなわち「光検出器」に「ヘッドアンプ」を含めたものが、本願発明１でいう「（可変利得）光検出回路」に対応するものであり、
 (b)また、光ディスク「記録」装置の信号検出方法にも係るものであり、当然、光ディスクにデータを記録している間にも上記光検出器等による信号検出が行われるものであるといえることから、　
　本願発明１と引用発明とは、「光記録担体にデータを記録している間に光検出回路による検出を行う方法であって」の点で共通する。
　
（２）引用発明における「光ビーム」、「主ビーム」、「副ビーム」は、それぞれ本願発明１における「光ビーム」、「主ビーム」、「副ビーム」に相当し、
　引用発明における「光ディスクに照射される光ビームを主ビームと２つの副ビームに分岐させる回折格子と、前記主ビーム及び前記２つの副ビームを前記光ディスク上にそれぞれ集光させる２群対物レンズと、前記光ディスクからの戻り光を検出する光検出器であって、前記主ビームの戻り光を検出する１つの４分割受光素子と、前記２つの副ビームの戻り光をそれぞれ検出する２つの２分割受光素子とを有する光検出器と、を有し、・・」によれば、
　主ビーム及び２つの副ビームは、２群対物レンズによって集光され、光ディスク上にそれぞれ主スポット及び副スポットとして合焦することは自明といえることであるから、
　本願発明１と引用発明とは、「前記光検出回路は主スポット信号と少なくとも１つの副スポット信号を出力する出力を有し、前記主スポット及び前記副スポットは、光ビームを主ビームと少なくとも１つの副ビームに分離し及び前記光記録担体上で前記主ビームを前記主スポットで合焦し前記少なくとも１つの副ビームを前記少なくとも１つの副スポットで合焦することにより形成され」る点で共通する。
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、
「光記録担体にデータを記録している間に光検出回路による検出を行う方法であって、前記光検出回路は主スポット信号と少なくとも１つの副スポット信号を出力する出力を有し、前記主スポット及び前記副スポットは、光ビームを主ビームと少なくとも１つの副ビームに分離し及び前記光記録担体上で前記主ビームを前記主スポットで合焦し前記少なくとも１つの副ビームを前記少なくとも１つの副スポットで合焦することにより形成される方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　光記録担体へのデータの記録を、本願発明１では、「複数の記録速度において」行うことが可能なものである旨特定するのに対し、引用発明では、そのような明確な特定がない点。
　
［相違点２］
　光検出回路が、本願発明１では、「可変利得」されるものである旨特定するのに対し、引用発明では、そのような明確な特定がない点。
　
［相違点３］
　本願発明１では、光検出回路の「電力消費を低減する」ために、「前記主スポット信号を第１のカットオフ周波数を有する第１の平均回路で平均化する段階；及び前記副スポット信号を前記第１のカットオフ周波数より低い第２のカットオフ周波数を有する第２の平均回路で平均化する段階；を有し、前記副スポット信号を前記第２の平均回路で平均化する段階は、前記第２の平均回路で用いられるトランジスタを低バイアス電流で駆動する段階であって、前記低バイアス電流は、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタを駆動するバイアス電流よりも低い、段階を有し、前記主スポット信号及び前記副スポット信号は、前記光記録担体にデータを記録している間にサンプリングされない」と特定するのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
３．判断
　まず、上記［相違点３］について検討する。
　引用例１においては、図２などの図面を見るかぎり、光検出器２７の各分割受光領域Ａ〜Ｈからの検出信号をサンプルホールドするような回路は図示されていないものの、サンプルホールド回路を設けない旨の明記はなく（ましてや、平均回路で平均化することの記載もない）、図面では単に、サンプルホールド回路の図示が省略されていることも考えられ得るものであり、したがって、引用例１には、本願発明１における、光検出回路の「電力消費を低減する」ために、「前記主スポット信号を第１のカットオフ周波数を有する第１の平均回路で平均化する段階；及び前記副スポット信号を前記第１のカットオフ周波数より低い第２のカットオフ周波数を有する第２の平均回路で平均化する段階；を有し」、「前記主スポット信号及び前記副スポット信号は、前記光記録担体にデータを記録している間にサンプリングされない」という発明特定事項について記載も示唆もされていないといえ、当然、「前記副スポット信号を前記第２の平均回路で平均化する段階は、前記第２の平均回路で用いられるトランジスタを低バイアス電流で駆動する段階であって、前記低バイアス電流は、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタを駆動するバイアス電流よりも低い、段階を有し」という発明特定事項についての記載も示唆ない。
　一方、引用例３には、サブビームの反射光の受光信号をＬＰＦによりフィルタリングすること、すなわち、副スポット信号を平均回路で平均化することについては記載されているということができるとしても、メインビームの反射光の受光信号（主スポット信号）については、サンプルホールド回路によりサンプリングがなされるものであり、本願発明１の「前記主スポット信号を第１のカットオフ周波数を有する第１の平均回路で平均化する段階」を有すること、副スポット信号を平均化する第２の平均回路が「前記第１のカットオフ周波数より低い第２のカットオフ周波数を有する」こと、前記主スポット信号についても「前記光記録担体にデータを記録している間にサンプリングされない」こと、の発明特定事項については記載も示唆もなく、当然、「前記副スポット信号を前記第２の平均回路で平均化する段階は、前記第２の平均回路で用いられるトランジスタを低バイアス電流で駆動する段階であって、前記低バイアス電流は、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタを駆動するバイアス電流よりも低い、段階を有し」という発明特定事項についての記載も示唆ない。
　さらに、引用例２には、メインスポット系のサンプルホールド回路に比べてサイドスポット系のサンプルホールド回路の帯域が狭く設定されていることが記載され、主スポット信号及び副スポット信号の双方についてサンプリングがなされるものであり、また、引用例４には、光ディスクの種類に応じて光検出回路における増幅器のゲインを可変することが記載されているのみであり、いずれの引用例にも、引用発明１の上記発明特定事項については一切記載も示唆もない。
　
　よって、少なくとも本願発明１の「前記主スポット信号を第１のカットオフ周波数を有する第１の平均回路で平均化する段階」を有すること、副スポット信号を平均化する第２の平均回路が「前記第１のカットオフ周波数より低い第２のカットオフ周波数を有する」こと、前記主スポット信号についても「前記光記録担体にデータを記録している間にサンプリングされない」こと、さらに「前記副スポット信号を前記第２の平均回路で平均化する段階は、前記第２の平均回路で用いられるトランジスタを低バイアス電流で駆動する段階であって、前記低バイアス電流は、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタを駆動するバイアス電流よりも低い、段階を有し」という発明特定事項については、引用発明及び引用例２ないし４に記載の技術事項に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本願発明１は、上記発明特定事項を有することにより、「可変利得光検出回路の電力消費を低減する」という格別の効果を奏するものである（特に、本願明細書の段落【００１９】〜【００２４】を参照）。
　
　したがって、他の相違点（相違点１，２）について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用例２ないし４に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．本願の請求項２ないし９に係る発明について
（１）請求項２について
　独立形式で記載された請求項２に係る発明は、「前記副スポット信号を前記第２の平均回路で平均化する段階」について、本願発明１が「前記第２の平均回路で用いられるトランジスタを低バイアス電流で駆動する段階であって、前記低バイアス電流は、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタを駆動するバイアス電流よりも低い」と特定するところを、これに代えて「前記第２の平均回路で用いられる大面積トランジスタを駆動する段階であって、前記大面積トランジスタは、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタよりも低い電流密度で動作する」と特定したものであり、その余の発明特定事項はすべて共通するものである。
　よって、請求項２に係る発明についても、上記「３．」で検討した本願発明１と同様、少なくとも「前記主スポット信号を第１のカットオフ周波数を有する第１の平均回路で平均化する段階」を有すること、副スポット信号を平均化する第２の平均回路が「前記第１のカットオフ周波数より低い第２のカットオフ周波数を有する」こと、前記主スポット信号についても「前記光記録担体にデータを記録している間にサンプリングされない」こと、さらに「前記副スポット信号を前記第２の平均回路で平均化する段階は、前記第２の平均回路で用いられる大面積トランジスタを駆動する段階であって、前記大面積トランジスタは、前記第１の平均回路で用いられるトランジスタよりも低い電流密度で動作する、段階を有し」という発明特定事項については、引用発明及び引用例２ないし４に記載の技術事項に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものとすることはできないものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、引用発明及び引用例２ないし４に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）請求項３ないし５について
　請求項３ないし５は、請求項１または請求項２に従属する請求項であり、請求項３ないし５に係る発明は、本願発明１の発明特定事項または請求項２に係る発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記「３．」および上記（１）と同じ理由により、引用発明及び引用例２ないし４に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）請求項６及び請求項８について
　それぞれ独立形式で記載された請求項６及び請求項８に係る各発明は、「方法」に係る発明である本願発明１を、それぞれ「可変利得光検出回路」に係る発明、「ディスク・ドライブ」に係る発明にそのカテゴリを変えて表現したものであって、実質的に本願発明１のすべての発明特定事項を共通して有するものであるから、上記「３．」と同じ理由により、引用発明及び引用例２ないし４に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）請求項７及び請求項９について
　それぞれ独立形式で記載された請求項７及び請求項９に係る各発明は、「方法」に係る発明である請求項２に係る発明を、それぞれ「可変利得光検出回路」に係る発明、「ディスク・ドライブ」に係る発明にそのカテゴリを変えて表現したものであって、実質的に請求項２に係る発明のすべての発明特定事項を共通して有するものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明及び引用例２ないし４に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
第５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１ないし９に係る発明は、引用発明及び引用例２ないし４に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。