【事件の表示】
　特許第３２１９６１３号「アンモニア分解触媒及びアンモニアの分解除去方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１９６１３号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許３２１９６１３号の請求項１乃至２に係る発明についての出願は、平成６年１１月１４日に特許出願され、平成１３年８月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人：株式会社日本触媒より特許異議の申立てがなされた。そして、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年９月１２日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ａ乃至ｄのとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
明細書の【特許請求の範囲】の記載を次のとおりに訂正する。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　チタニア担体上に、バナジウム、タングステン及びモリブデンよりなる群から選ばれた元素の酸化物の少なくとも１種以上と白金及び／又はイリジウムを担持させてなることを特徴とするアンモニア分解触媒。
【請求項２】　請求項１記載のアンモニア分解触媒にアンモニア含有ガスを接触させることを特徴とするアンモニア含有ガスのアンモニアの分解除去方法。」
（２）訂正事項ｂ
段落【０００７】の「担体であるチタン酸化物」（特許掲載公報第２頁第３欄２１〜２２行）を「担体であるチタニア」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
段落【０００５】の「チタン酸化物担体上に」（特許掲載公報第２頁第４欄２〜３行）を「チタニア担体上に」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
段落【０００６】の「チタン酸化物担体上に」（特許掲載公報第２頁第４欄１０行）を「チタニア担体上に」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１において、「チタン酸化物」を「チタニア」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、上記訂正事項ｂ〜ｄは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、上記訂正事項ａ〜ｄは、明細書段落【０００７】【００１０】【００１６】及び表２の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記訂正は、上述したとおり認容することができるから、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、平成１４年９月１２日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　チタニア担体上に、バナジウム、タングステン及びモリブデンよりなる群から選ばれた元素の酸化物の少なくとも１種以上と白金及び／又はイリジウムを担持させてなることを特徴とするアンモニア分解触媒。
【請求項２】　請求項１記載のアンモニア分解触媒にアンモニア含有ガスを接触させることを特徴とするアンモニア含有ガスのアンモニアの分解除去方法。」
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件請求項１及び２に係る発明についての特許に対して、証拠として甲第１号証（特願平６−１７５５９５号（特開平８−３８８５４号公報））、甲第２号証１−１（特開平３−２２４６９２号公報）、甲第２号証−２（特開平４−１１８０９５号公報）、甲第２号証−３（特開平５−７６８７８号公報）、甲第２号証−４（特開平５−１１５８８６号公報）、甲第３号証（特開昭５１−１２９８６９号公報）を提出し、
（ｉ）本件請求項１及び２に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者がその出願前の甲第１号証に係る上記の発明をした者と同一でなく、また本件出願の時においてその出願人が甲第１号証の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に該当し、
（ｉｉ）本件請求項１及び２に係る発明は甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第２９条の２、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
３．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提示した甲第１号証、甲第２号証−１乃至４（当審で通知した取消理由で引用した刊行物１、２−１乃至４）及び甲第３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証（特願平６−１７５５９５号（特開平８−３８８５４号公報））
（ａ）「アンモニア含有排ガスを触媒の充填された反応器に供給し、該触媒の存在下に酸化分解して無害化する方法において、前記反応器の出口から排出される窒素酸化物含有ガスの一部をリサイクルして原処理ガスと混合し、再び前記反応器に導入して処理することを特徴とするアンモニア含有排ガスの無害化方法。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ｂ）「反応器に充填する触媒として、Ｔｉを含む酸化物である触媒Ａ成分と、バナジウム、タングステン及びモリブデンよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属の酸化物である触媒Ｂ成分と、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、クロム、マンガン、鉄、銅よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属あるいはその酸化物である触媒Ｃ成分とを含有する触媒を用いる請求項１または２に記載の無害化方法。」（特許請求の範囲【請求項３】）
（ｃ）「そこで本発明の目的は・・・アンモニア酸化分解触媒を用いてアンモニアを分解し、さらにはＮＯｘの排出量を極めて低くすることのできるアンモニア含有排ガスの無害化方法を提供することにある。」（段落【０００６】）
（ｄ）「以下反応器に充填する触媒について説明する。・・・触媒成分Ａとして特定の金属、即ち少なくともＴｉを含む酸化物を用いるところにある。より好ましいのは、Ｔｉと他の金属を含む複合酸化物であり、例えばＴｉ及びＳｉからなる二元系複合酸化物、Ｔｉ及びＺｒからなる二元系複合酸化物及びＴｉ、ＳｉとＺｒとからなる三元系複合酸化物が推奨される。」（段落【００１１】）
（ｅ）「本発明によって提供される・・・上記触媒Ａ成分よりなる成形体に触媒Ｂ成分及び触媒Ｃ成分を担持して用いることもできる。また、本発明によって得られる触媒組成物は、板状、・・・チタニア・・・などよりなる・・・・担体に担持して使用してもよい。」（段落【００３２】）
（ｆ）「実施例１　Ｔｉ及びＳｉからなる二元系複合酸化物を以下に・・・触媒の組成は、Ｔｉ−Ｓｉ：Ｖ２Ｏ５：ＷＯ３：Ｐｄ＝・・・であった。」（段落【００４２】）
（ｇ）「実施例２　Ｔｉ及びＺｒからなる二元系複合酸化物を以下に・・・触媒の組成は、Ｔｉ−Ｚｒ複合酸化物：Ｖ２Ｏ５：ＷＯ３：Ｐｄ＝・・・であった。」（段落【００４４】）
（ｈ）「実施例３　Ｔｉ及びＳｉ、Ｚｒからなる三元系複合酸化物を以下に・・・触媒組成は、Ｔｉ−Ｓｉ−Ｚｒ複合酸化物：Ｖ２Ｏ５：ＷＯ３：Ｐｄ＝・・であった。」（段落【００４５】）
（ｉ）「実施例４・・・Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物：ＭｏＯ３：ＷＯ３：Ｐｄ＝・・・であった。」（段落【００４６】）
（ｊ）「実施例５・・・Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物：ＭｏＯ３：ＷＯ３：Ｐｔ＝・・・であった。」（段落【００４７】）
（ｋ）「実施例６・・・Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物：ＭｏＯ３：ＷＯ３：Ｒｈ＝・・・であった。」（段落【００４８】）
（ｌ）「実施例７・・・Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物：ＭｏＯ３：ＷＯ３：Ｐｄ＝・・・であった。」（段落【００４９】）
（ｍ）「実施例８・・・Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物：ＭｏＯ３：ＷＯ３：Ｒｕ＝・・・であった。」（段落【００５０】）
（ｎ）「実施例９・・・Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物：Ｖ２Ｏ５：ＷＯ３：Ｉｒ＝・・・であった。」（段落【００５１】）
（ｏ）「実施例１０・・・Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物：Ｖ２Ｏ５：ＷＯ３：ＭｎＯ＝・・・であった。」（段落【００５２】）
（ｐ）「実施例１１・・・Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物：Ｖ２Ｏ５：ＷＯ３：Ｆｅ２Ｏ３＝・・・であった。」（段落【００５３】）
（２）甲第２号証−１（特開平３−２２４６９２号公報）
（ａ）「（９）チタンを含有する酸化物を成分とする担体がチタニア、チタニア−シリカおよびチタニア−ジルコニアよりなる群から選ばれた１種の酸化物である請求項２に記載のメタクリル酸製造プラント廃水の処理方法。」（特許請求の範囲第９項）
（ｂ）「本発明において、使用する触媒としてはチタンを含有する酸化物を担体とすることが好ましい。詳しく述べると、チタニア、チタニア−シリカ、チタニア−ジルコニア等の担体に、・・・を担持したものが用いられる。」（第４頁左上欄２〜１１行）
（３）甲第２号証−２（特開平４−１１８０９５号公報）
（ａ）「（９）チタンを含有する酸化物を成分とする担体がチタニア、チタニア−シリカおよびチタニア−ジルコニアよりなる群から選ばれた１種の酸化物である請求項２に記載のアクリル酸製造プラント廃水の処理方法。」
（ｂ）「本発明において、使用する触媒としてはチタンを含有する酸化物を担体とすることが好ましい。詳しく述べると、チタニア、チタニア−シリカ、チタニア−ジルコニア等の担体に、・・・を担持したものが用いられる。」（第３頁右下欄１６行〜第４頁左上欄５行）
（４）甲第２号証−３（特開平５−７６８７８号公報）
（ａ）「湿式酸化反応は、・・・・触媒としては、（ａ）チタンを含有する酸化物と、・・・また成分（ａ）チタンを含有する酸化物としては、チタニア、チタニア−シリカ、チタニア−ジルコニア等が挙げられる。・・・・が適当である。」（段落【００１３】）
（５）甲第２号証−４（特開平５−１１５８８６号公報）
（ａ）「湿式酸化反応は、・・・・触媒としては、（ａ）チタンを含有する酸化物と、・・・また成分（ａ）チタンを含有する酸化物としては、チタニア、チタニア−ジルコニア、チタニア−シリカ、チタニア−セリア等が挙げられる。・・・・が適当である。」（段落【００１２】）
（６）甲第３号証（特開昭５１−１２９８６９号公報）
（ａ）「アンモニアと、３倍モル以上（対アンモニア）の酸素を含有する排ガスを１５０〜４００℃の温度で金属または金属酸化物触媒を用いて接触分解させるに際し、等温型または等温型に近い放熱型触媒反応器を用いることを特徴とする排ガス中のアンモニア分解方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明で使用する触媒の金属成分としては、貴金属系の白金またはルテニウムが、また金属酸化物としては例えば、銅、鉄、ニッケル、コバルト、クロムマンガン、モリブデン等が好ましいものである。これらの金属または金属酸化物を担持させる担体としては、例えばアルミナ、・・・チタニア、・・・が挙げられ、」（第２頁左下欄１６行〜同頁右下欄４行）
４．対比・判断
（１）異議申立ての理由（ｉ）について
（１−１）本件発明１について
　甲第１号証の上記（ｂ）の「触媒Ａ成分」は、上記（ｅ）によれば、触媒Ｂ成分と触媒Ｃ成分を担持させる担体として用いられると云え、また、これは上記（ａ）（ｃ）からみてアンモニア分解触媒と云える。これらのことから、上記（ｂ）の記載から、他の記載を参酌して本件発明１に則して記載すると、甲第１号証には、「Ｔｉを含む酸化物である触媒Ａ成分の担体上に、バナジウム、タングステン及びモリブデンからなる群から選ばれた少なくとも１種の金属の酸化物である触媒Ｂ成分と、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、クロム、マンガン、鉄、銅よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属の触媒Ｃ成分とを担持させたアンモニア分解触媒。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の触媒Ｃ成分は上記したように「白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、クロム、マンガン、鉄、銅よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属」であるから、白金及びイリジウムが組成の選択成分となっている。そして、上記（ｊ）（ｎ）の実施例に白金及びイリジウムが用いられていることからみても、甲１発明の触媒Ｃ成分は、本件発明１の「白金及び／又はイリジウム」と一致している。してみると、両者は、
「担体上に、バナジウム、タングステン及びモリブデンよりなる群から選ばれた元素の酸化物の少なくとも１種以上と白金及び／又はイリジウムを担持させてなることを特徴とするアンモニア分解触媒。」で一致するものの、次の点で相違していると云える。
相違点（ａ）：本件発明１は担体が「チタニア担体」であるのに対し、本件発明１では「Ｔｉを含む酸化物」である点
　上記相違点（ａ）について更に検討すると、甲１発明の「Ｔｉを含む酸化物」には「チタニア」が含まれることは、「チタニア」が「酸化チタン（ＴｉＯ２）」である（「化学大辞典５」共立出版（株））ことや甲第２号証−１〜４の記載からみて、表現上は明らかであると云える。しかしながら、甲第１号証の上記（ｆ）〜（ｐ）から実施例には「Ｔｉと他の金属を含む複合酸化物」を用いた触媒が例示されるのみで「チタニア」については何ら記載がない。そして、甲第１号証の段落【００１２】〜【００２７】にはその複合酸化物について優れた効果や製造方法が記載されている。しかるに、本件発明１は、異議意見書の「（５）刊行物の対比」の項に記載されるように「チタニア」を選択することによってＳＯ２からＳＯ３への酸化率が低減されるなどの効果を奏することが認められる。したがって、上記相違点（ａ）について甲１発明の「Ｔｉを含む酸化物」が表現上には「チタニア」を包含するとしても、実質的にみれば同一とは云うことはできない。
　なお、甲第１号証には上記（ｅ）に担体としてチタニアが例示されているが、これは触媒Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分の組成物の担体としてアルミナなど一般的な担体の一例として挙げられるにすぎないものであって、必須成分としての技術的意味合いを有するものではない。
（１−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１のアンモニア分解触媒を用いたアンモニア分解除去方法である。したがって、本件発明２は、本件発明１で検討した上記１−１と同様の理由により、甲１発明と同一とは云えない。
（２）異議申立の理由（ｉｉ）について
（２−１）本件発明１について
　甲第３号証には、上記（ａ）によれば「金属または金属酸化物触媒」はアンモニア分解に用いられており、また上記（ｂ）によると、この「金属または金属酸化物触媒」については「金属成分として白金が、また金属酸化物としてモリブデンが、また金属または金属酸化物を担持させる担体としてチタニアが」挙げられている。これらの記載から、甲第３号証には、本件発明１の構成に則して表すと「チタニア担体上に、モリブデンの酸化物または白金を担持させてなるアンモニア分解触媒」（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲３発明を対比すると、担体としてチタニアを用いている点で共通し、触媒成分として白金、モリブデン酸化物が挙げられている点で共通するものの、本件発明１は、「バナジウム、タングステン及びモリブデンよりなる群から選ばれた元素の酸化物の少なくとも１種以上と白金及び／又はイリジウムを担持」させているのに対し、甲３発明は「モリブデンの酸化物または白金を担持」させている点で相違している。
　そして、本件発明１は、上記相違点の構成を採ることにより、本件明細書の段落【００２７】に記載されるような「ＳＯ２の酸化やＮＯｘ等の副生成物を極力抑制して、アンモニアを無害な窒素に分解することができるという格別の効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１は甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１のアンモニア分解触媒を用いたアンモニア分解除去方法である。したがって、本件発明２は、本件発明１で検討した上記２−１と同様の理由により、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは云えない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正後の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２９日（２００３．１．２９）
【訂正の要旨】
訂正事項
　特許第３２１９６１３号発明の特許請求の範囲における請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許３２１９６１３号公報第１頁第１欄第２行に、「チタン酸化物担体上に、」とあるのを、『
チタニア
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
・同公報第２頁第４欄第２行〜第３行に、「チタン酸化物担体上に、」とあるのを、『
チタニア
・同公報第２頁第４欄第１０行に、「チタン酸化物担体上に、」とあるのを、『
チタニア
・同公報第２頁第３欄第２１行〜第２２行に、「担体であるチタン酸化物」とあるのを、『担体である
チタニア
（５４）【発明の名称】
アンモニア分解触媒及びアンモニアの分解除去方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
チタニア
　【請求項２】　請求項１記載のアンモニア分解触媒にアンモニア含有ガスを接触させることを特徴とするアンモニア含有ガスのアンモニアの分解除去方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は各種排ガス等に含まれるアンモニアを無害な窒素に分解除去する触媒及び同触媒を使用してアンモニアを分解除去する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　アンモニアは肥料や硝酸の製造原料、冷媒、排ガス中の窒素酸化物除去用還元剤等幅広い分野で使用されている。したがって、各種化学品製造工場、冷凍機等の廃棄物処理工場あるいは燃焼排ガス処理施設等からは多量のアンモニアが排出される。アンモニアは特異な刺激臭を有する気体であり大気中への放出は極力抑える必要がある。しかし、生物の腐敗によるアンモニアの生成や廃棄物中の冷媒からのアンモニアの放散、さらに煙道排ガス中の窒素酸化物の還元に用いられるアンモニアが未反応のまま大気放出される等、多くの場所でアンモニアが大気放出されているのが現状である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　アンモニアの大気放出を防ぐ方法の一つとしてアルミナやシリカ−アルミナ系担体に酸化鉄や酸化ニッケルを担持させた触媒を利用して次の反応式によりアンモニアを無害な窒素に分解する方法が知られている。
　【化１】
　　２ＮＨ３　＋　３／２Ｏ２　→　Ｎ２　＋　３Ｈ２Ｏ
　ところが、従来の触媒では４００℃以下の低温での反応活性が乏しく、さらに前記反応以外に次のような副反応によりＮＯ，ＮＯ２，Ｎ２Ｏ等の生成が認められ、新たに大気汚染を生じる恐れがあった。
　【化２】
　　２ＮＨ３　＋　５／２Ｏ２　→　２ＮＯ　　＋　３Ｈ２Ｏ
　　２ＮＨ３　＋　７／２Ｏ２　→　２ＮＯ２　＋　３Ｈ２Ｏ
　　２ＮＨ３　＋　　　２Ｏ２　→　　Ｎ２Ｏ　＋　３Ｈ２Ｏ
　【０００４】
　本発明の目的は前記従来技術の問題点を解決し、大気汚染のもととなる窒素酸化物の副生を極力抑え、高い収率でアンモニアを分解除去することのできるアンモニア分解触媒及び同触媒を使用したアンモニア分解除去方法を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は▲１▼
チタニア
　【０００６】
　本発明の触媒は
チタニア
　【化３】
　　２ＮＨ３　＋　５／２Ｏ２　→　２ＮＯ　＋　３Ｈ２Ｏ　　　・・・▲１▼
　　４ＮＨ３　＋　４ＮＯ　＋　Ｏ２　→　４Ｎ２　＋　６Ｈ２Ｏ・・・▲２▼
　【０００７】
　すなわち、▲１▼式は白金及び／又はイリジウムが３００℃付近の低温域にて高活性を有し、▲２▼式は担体である
チタニア
　【０００８】
　【作用】
　前記触媒は必要によりチタニアゾル、アルミナゾル、シリカゾルなどのバインダ成分やコージェライト等の基材を使用し、ウォッシュコート法又はソリッド法によりハニカム化して使用するのが好ましい。アンモニアを含有するガスを、１００〜６００℃の温度で前記触媒に接触させることにより、ガス中のアンモニアは主に窒素に分解される。この分解反応は選択的に進行し、ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ等の有害ガスはほとんど副生しない。さらに、本触媒はＳＯ２が共存する排ガスにおいても、アンモニア分解活性が低下することなく安定なアンモニア分解性能を保つ。また、ＳＯ２をＳＯ３へ酸化させる能力は低いため酸性硫酸アンモニウム生成の不具合点も見られない。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明の触媒及びアンモニアの分解除去方法を具体的に説明する。
　【００１０】
　（例１）チタニア（ＴｉＯ２）担体にメタバナジン酸アンモニウム（ＮＨ４ＶＯ３）、パラタングステン酸アンモニウム｛（ＮＨ４）１０Ｈ１０Ｗ１２Ｏ４６・６Ｈ２Ｏ｝を各々１０％メチルアミン水溶液で溶かし、Ｖ２Ｏ５で４ｗｔ％、ＷＯ３で８ｗｔ％を含浸法により担持させ、蒸発・乾固して５００℃×６時間焼成して粉末触媒を得た。さらに、この粉末触媒に塩化イリジウム（ＩｒＣｌ４・Ｈ２Ｏ）水溶液に含浸させＩｒを０．５ｗｔ％担持させ、蒸発・乾固後、５００℃、６時間焼成して粉末触媒１を得た。
　【００１１】
　得られた粉末触媒１００部に対してバインダとしてチタニアゾル４０部（ＴｉＯ２：２０ｗｔ％）及び水２００部を加え、スラリとして７．６ｍｍピッチ、壁厚コージェライトハニカム基材にウォッシュコートして、基材表面積当り２００ｇ／ｍ２のコート量を担持した。得られた触媒をハニカム触媒１とする。
　【００１２】
　（例２）上記ハニカム触媒１の調製法でＶ２Ｏ５の担持量を５ｗｔ％、ＷＯ３の担持量を９ｗｔ％として他は例１と同様な方法で調製してハニカム触媒２を得た。
　【００１３】
　また、上記ハニカム触媒１の調製法でパラタングステン酸アンモニウムの代わりにモリブデン酸アンモニウム｛（ＮＨ４）２ＭｏＯ４｝を用いてＭｏＯ３で８ｗｔ％担持させた他は例１と同様な方法で調製してハニカム触媒３を得た。
　【００１４】
　さらに、上記ハニカム触媒１の調製法で塩化イリジウム水溶液の代わりに塩化白金酸を用い白金担持量（Ｐｔ）で０．０５ｗｔ％担持させた他は例１と同様な方法で調製してハニカム触媒４を得た。
　【００１５】
　加えて、上記ハニカム触媒１の調製法でパラタングステン酸アンモニウムを使用しない他は例１と同様な方法で調製してハニカム触媒５を得た。
　【００１６】
　（例３）上記ハニカム触媒１の調製法においてチタニア担体上にメタバナジン酸アンモニウム、パラタングステン酸アンモニウム、塩化イリジウムを同時にメチルアミン水溶液に溶かし、Ｖ２Ｏ５，ＷＯ３、ＩｒＯ２を共含浸させ、例１と同様の組成にて、焼成処理を行い粉末触媒６及びハニカム触媒６を得た。
　【００１７】
　（例４）４０ｍｍ×５０ｍｍ×１５０ｍｍＬのアンモニア分解触媒３本を直列に設置し、反応試験を実施した。実験条件は下記の表１のとおりである。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　性能評価は反応初期状態におけるアンモニア分解率及びＮＯｘ（ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ）生成率及びＳＯ２酸化率を測定することによって行なった。なお、アンモニア分解率及びＮＯｘ生成率は次の式により求めた。
　【００２０】
　　○　アンモニア分解率（％）＝〔（入口ＮＨ３−出口ＮＨ３）／入口ＮＨ３〕×１００
　【００２１】
　　○　ＮＯｘ生成率（％）＝〔出口（Ｎ２Ｏ×２＋ＮＯ＋ＮＯ２）／入口ＮＨ３〕×１００
　【００２２】
　　○　ＳＯ２酸化率（％）＝〔出口ＳＯ３／入口ＳＯ２〕×１００
　【００２３】
　結果を下記表２に示した。本発明脱硝触媒を用いたアンモニア分解方法においては、アンモニア分解率は約９０％、ＮＯｘ生成率は２〜３％、ＳＯ２酸化率は約１％と何れも高性能を有することを確認した。
　【００２４】
　【表２】
　【００２５】
　（例５）ハニカム触媒１〜５を使用し例４と同一の条件にて３０００時間通ガスすることにより耐久性評価試験を実施した。その結果を表３に示す。前記ガス条件にて３０００時間供給後においてもほぼ表２と同様のアンモニア分解率、ＮＯｘ生成率及びＳＯ２酸化率を維持しており、耐久性に優れた触媒であることが確認された。
　【００２６】
　【表３】
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、ＳＯ２の酸化やＮＯｘ等の副生成物を極力抑制して、アンモニアを無害な窒素に分解することができる。このような分解処理方法は従来なかったものであり、その産業上の利用価値は極めて大きいものがある。