Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源であって、
実質的に一定の間隔を有する波長のセットを有する光信号を出力するように構成された光源のセットを備え、所定の光源は、前記波長のセット中の所定の波長を有する所定の光信号を出力するように構成されており、前記波長のセットは、波長コームを構成し、前記光源はさらに、
前記光源のセットに光結合され、前記光信号を結合するように構成された光コンバイナと、
前記光コンバイナに光結合され、曲面上に回折格子を含む光デバイスとを備え、前記光デバイスは、反射ジオメトリを用いて前記光信号を結像および回折し、かつ前記回折格子の対応する回折角で前記光信号を出力することにより、前記波長コームを維持するように構成されており、前記光源はさらに、
前記光デバイスに光結合され、前記回折角で出力された前記光信号に関連する光学距離を測定するように構成された複数の光検出器を備え、所定の光検出器は、前記所定の光信号に関連する所定の光学距離を測定するように構成されており、前記光源はさらに、
前記複数の光検出器および前記光源のセットに結合され、前記光学距離に基づいて制御信号を前記光源のセットに与えることにより、前記波長のセット中の隣接する波長間の実質的に一定の間隔を維持するように構成された制御ロジックを備えた、光源。
【請求項２】
前記光デバイスの所定の回折次数に関連する入射角は、前記所定の回折次数に関連する回折角と異なる、請求項１に記載の光源。
【請求項３】
前記回折格子の格子ピッチは、２０μｍより大きい、請求項１または２に記載の光源。
【請求項４】
前記光デバイスは、エシェル格子を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光源。
【請求項５】
前記光源のセットは、レーザおよび発光ダイオードの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光源。
【請求項６】
前記光コンバイナは、２つの入力が結合されて出力が得られる、カスケード接続された２×１の光コンバイナを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光源。
【請求項７】
前記複数の光検出器は、電力モニタを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光源。
【請求項８】
前記制御信号は、前記光源のセットの利得および位相を調整する、請求項１に記載の光源。
【請求項９】
前記制御信号は、前記光源のセットにより出力された前記光信号の前記波長のセットを調整することにより、前記光デバイスにより出力された前記波長コーム中の前記波長の位置決めを実質的に維持する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光源。
【請求項１０】
前記光源のセットは、共振波長を有するリング共振器を含み、
前記制御信号は、前記共振波長を調整することによりキャリア波長を調整する、請求項９に記載の光源。
【請求項１１】
システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサにより実行されるように構成されたプログラムモジュールを格納するメモリと、
光源とを備え、前記光源は、
実質的に一定の間隔を有する波長のセットを有する光信号を出力するように構成された光源のセットを備え、所定の光源は、前記波長のセット中の所定の波長を有する所定の光信号を出力するように構成されており、前記波長のセットは、波長コームを構成し、前記光源はさらに、
前記光源のセットに光結合され、前記光信号を結合するように構成された光コンバイナと、
前記光コンバイナに光結合され、曲面上に回折格子を含む光デバイスとを備え、前記光デバイスは、反射ジオメトリを用いて前記光信号を結像および回折し、かつ前記回折格子の対応する回折角で前記光信号を出力することにより、前記波長コームを維持するように構成されており、前記光源はさらに、
前記光デバイスに光結合され、前記回折角で出力された前記光信号に関連する光学距離を測定するように構成された複数の光検出器を備え、所定の光検出器は、前記所定の光信号に関連する所定の光学距離を測定するように構成されており、前記光源はさらに、
前記光検出器および前記光源のセットに結合され、前記光学距離に基づいて制御信号を前記光源のセットに与えることにより、前記波長のセット中の隣接する波長間の実質的に一定の間隔を維持するように構成された制御ロジックを備えた、システム。
【請求項１２】
光信号を与えるための方法であって、前記方法は、
光源のセットを用いて、実質的に一定の間隔を有する波長のセットを有する光信号を出力するステップを含み、所定の光源は、前記波長のセット中の所定の波長を有する所定の光信号を出力し、前記波長のセットは、波長コームを構成し、前記方法はさらに、
前記光信号を結合するステップと、
反射ジオメトリを有する光デバイスを用いて、結合された前記光信号を結像および回折するステップとを含み、前記光デバイスは、曲面上に回折格子を含み、前記光デバイスは、前記回折格子の対応する回折角で前記光信号を出力することにより、前記波長コームを
維持し、前記方法はさらに、
複数の光検出器を用いて、前記回折角で出力された前記光信号に関連する光学距離を測定するステップを含み、所定の光検出器は、前記所定の光信号に関連する所定の光学距離を測定し、前記方法はさらに、
前記光学距離に基づいて制御信号を前記光源のセットに与えることにより、前記波長のセット中の隣接する波長間の実質的に一定の間隔を維持するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術位置をモニタリングするためのシステムであって、
手術部位に隣接した位置に取り付けることができ、スキャン上で認識することができるマーキングを有するキーと、
前記キーに固定・連結されるマーカーと、
前記手術部位を観察し、前記手術部位の観察データを転送するための非ステレオ光学トラッカーと、
前記トラッカーと通信するコンピューティング装置として、前記キーを認識することができ、前記スキャン、前記キーの識別及び前記トラッカーから受信した前記観察データに基づいて前記手術部位のモデルを計算することができるソフトウェアを有するコンピューティング装置を含むシステム。
【請求項２】
前記コンピューティング装置と通信するディスプレイシステムを更に含み、前記ディスプレイシステムは、前記手術手順の間、前記患者スキャンに対し、基準レファレンスの現在の位置及び方向を見せるように調節されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記キーは、手術患者の領域に固定されるように調節されている単一基準レファレンスを含んでいるため、前記手術手順の間、前記基準レファレンスは少なくとも部分的に見えず、前記マーカーは、所定の固定された相対的位置及び方向に前記基準レファレンスに取り付けられており、前記コンピューティング装置は、前記手術患者の領域に固定された前記基準レファレンスを使用した前記患者のスキャンを有し、前記コンピューティング装置は、前記トラッカーに連結され、メモリとソフトウェアを有するプロセッサを含み、前記ソフトウェアプログラムは、前記プロセッサによって実行されたとき、前記トラッカーからの情報に基づいて前記マーカーの相対的位置及び方向を決定し、前記スキャンデータに対する前記基準レファレンスの現在の位置及び方向を連係する一連の命令を有する、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記基準レファレンスは、Ｘレイ、磁気共鳴映像（ＭＲＩ）、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）、超音波検査、またはコーンビームコンピュータ断層撮影（ＣＢＣＴ）ではっきりと識別できる特定素材で構成される、請求項１ないし請求項３のうち、いずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
他のアイテムに取り付けられている多数のマーカーを更に含み、前記ソフトウェアプログラムは、前記多数のマーカーの位置及び方向を更に決定する、請求項１ないし請求項４のうち、いずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記基準レファレンスは、その位置及び方向が前記スキャンデータから決定できるユニークな形状を有する、請求項１ないし請求項５のうち、いずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記基準レファレンスの方向が前記スキャンデータから決定できるよう、前記基準レファレンスは、所定の位置にラベルを有する、請求項１ないし請求項６のうち、いずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記基準レファレンスは、スキャニングされる前記患者の一部にフィットするように構成され、配列されている、請求項１ないし請求項７のうち、いずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記マーカーは、前記トラッカーからの情報内で識別できる、ユニークに感知できる特性を有する、請求項１ないし請求項８のうち、いずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記マーカーはユニークな形状を有しており、前記基準レファレンスの前記方向が映像、または連続的な映像、または前記トラッカーから決定される、請求項１ないし請求項９のうち、いずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記マーカーは、前記トラッカーからの情報から決定できる特定コードとして識別することができ、前記特定コードは、前記基準レファレンスに対するその位置及び方向が知られており、固定されている特定マーカーを決定する、請求項１ないし請求項１０のうち、いずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記取り付けられた道具のそれぞれは、作動ポイントを有しており、前記ソフトウェアプログラムは、前記患者スキャンデータに対する前記作動ポイントの位置を決定する、請求項１ないし請求項１１のうち、いずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記作動ポイントは、歯用ドリルのドリルビット、内視鏡のセンサー、メス（ｓｃａｌｐｅｌ）のブレード（ｂｌａｄｅ）のうち、一つであり得る、請求項１ないし請求項１２のうち、いずれか一項の請求項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記取り付けられた道具のうち、一つの道具は、前記一つの道具の異なる部位に取り付けられる多数のユニークに識別できるマーカーを有しており、前記多数のユニークなマーカーのうち、少なくとも一つのマーカーは、前記一つの道具の任意の方向で前記トラッカーに見える、請求項１ないし請求項１３のうち、いずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記道具は、歯用ドリル、内視鏡、生検針、または手術インプラントのうち、一つである、請求項１ないし請求項１４のうち、いずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ充電ステーション（１０）のためのモジュラーコンバータ（１２）であって、
前記モジュラーコンバータ（１２）は並列接続された少なくとも２つの充電モジュール（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）を備え、前記充電モジュール（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）は各々、バッテリ（２０）を充電するための出力電流（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）を生成するようにされており、
各充電モジュール（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）は、前記充電モジュール（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）を制御するためのローカルコントローラ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）を備え、
充電モジュール（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）の各ローカルコントローラ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）は、グローバル充電電流（Ｉ）を求めるようにされ、かつ、前記グローバル充電電流（Ｉ）から前記充電モジュール（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）の出力電流（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）を求めるようにされている、モジュラーコンバータ（１２）。
【請求項２】
各ローカルコントローラ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）は、前記モジュラーコンバータ（１２）の出力ライン（１６）で測定された充電電圧値を受けるようにされており、
各ローカルコントローラ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）は、前記充電電圧値から前記グローバル充電電流（Ｉ）を求めるようにされている、請求項１に記載のモジュラーコンバータ（１２）。
【請求項３】
各ローカルコントローラ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）は、電圧および／または電流情報を前記バッテリ（２０）から受けるようにされており、
各ローカルコントローラ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）は、前記バッテリ（２０）からの前記電圧および／または電流情報から前記出力電流（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）を求めるようにされている、請求項１または２に記載のモジュラーコンバータ（１２）。
【請求項４】
前記ローカルコントローラ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）は同様に設計されている、請求項１〜３のうちの一項に記載のモジュラーコンバータ（１２）。
【請求項５】
前記充電モジュール（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）は同様に設計されている、請求項１〜４のうちの一項に記載のモジュラーコンバータ（１２）。
【請求項６】
充電モジュール（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）のローカルコントローラ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）は、前記充電モジュールに機械的に装着されている、請求項１〜５のうちの一項に記載のモジュラーコンバータ（１２）。
【請求項７】
前記ローカルコントローラ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）は互いに通信可能となるように相互接続されている、請求項１〜６のうちの一項に記載のモジュラーコンバータ（１２）。
【請求項８】
前記ローカルコントローラ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）は出力電流を互いにやり取りするようにされている、請求項１〜７のうちの一項に記載のモジュラーコンバータ（１２）。
【請求項９】
送電網への接続（１４）と、
バッテリ（２０）との相互接続のための少なくとも１つの接続（２２）と、
前記送電網からの電流を前記バッテリ（２０）を充電するための充電電流（Ｉ）に変換するための、請求項１〜８のうちの一項に記載のモジュラーコンバータ（１２）とを備える、バッテリ充電ステーション（１０）。
【請求項１０】
前記バッテリ充電ステーションは車両充電ステーションである、請求項９に記載のバッテリ充電ステーション（１０）。
【請求項１１】
モジュラーコンバータ（１２）を用いてバッテリ（２０）を充電する方法であって、前記方法は、
前記バッテリを充電するためのグローバル電流（Ｉ）を第１のローカルコントローラ（３２ａ）および第２のローカルコントローラ（３２ｂ）によって求めるステップと、
第１の充電モジュール（３０ａ）のための第１の出力電流（Ｉ１）を前記第１のローカルコントローラ（３２ａ）によって前記グローバル電流（Ｉ）に基づいて計算するステップと、
前記第１の充電モジュール（３０ａ）が前記第１の出力電流（Ｉ１）を生成するように前記第１の充電モジュール（３０ａ）を前記第１のローカルコントローラ（３２ａ）によって制御するステップと、
第２の充電モジュール（３０ｂ）のための第２の出力電流（Ｉ２）を前記第２のローカルコントローラ（３２ｂ）によって前記グローバル電流（Ｉ）に基づいて計算するステップと、
前記第２の充電モジュール（３０ｂ）が前記第２の出力電流（Ｉ２）を生成するように前記第２の充電モジュール（３０ｂ）を前記第２のローカルコントローラ（３２ｂ）によって制御するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
前記第１の出力電流（Ｉ１）を前記第１のローカルコントローラ（３２ａ）から前記第２のローカルコントローラ（３２ｂ）に送るステップと、
前記第２の出力電流（Ｉ２）を前記第１の出力電流（Ｉ１）に基づいて計算するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
出力電流（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）は、前記グローバル電流（Ｉ）を前記モジュラーコンバータ（１２）の充電モジュール（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）の数で割ることによって計算される、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
出力電流（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）は、充電モジュール（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）の損失が最小にされ前記モジュラーコンバータの動作点が最適化されおよび／または前記出力電流における電流リップルが最適化されるように、最適化される、請求項１１〜１３のうちの一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記グローバル電流（Ｉ）は、前記バッテリが放電し前記バッテリがエネルギ蓄積部として使用されるよう、負になるように求められる、請求項１１〜１４のうちの一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記モジュラーコンバータ（１２）の前記ローカルコントローラ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）は請求項１１〜１５のうちの一項に記載の方法を実行するようにされている、請求項１〜８のうちの一項に記載のモジュラーコンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１】本発明のある実施の形態に従うバッテリ充電ステーションを概略的に示す。
【図２】本発明のある実施の形態に従うモジュラーコンバータを概略的に示す。
【図３】本発明のある実施の形態に従うバッテリ充電方法のフロー図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１４】
2015508749.tif 000001
の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容されるキャリアとを含む、医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに別の実施形態では、本発明は、治療における使用のための式（Ｉ）の化合物に関する。
本発明の好ましい実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
５−（４−シクロプロピル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）−Ｎ−（６−（４−イソプロピル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル）ピリジン−２−イル）−２−フルオロ−４−メチルベンズアミドである、式（Ｉ）
【化１４】
2015508749.tif 000002
の化合物または薬学的に許容されるその塩。
（項目２）
５−（（４−シクロプロピル−１Ｈ−イミダゾール（ｉｍｄａｚｏｌ）−１−イル）−２−フルオロ−Ｎ−（６−（４−イソプロピル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル）ピリジン−２−イル）−４−メチルベンズアミドである、式（Ｉ）
【化１５】
2015508749.tif 000003
の化合物。
（項目３）
項目１に記載の化合物または塩の治療有効量と、薬学的に許容されるキャリアとを含む、医薬組成物。
（項目４）
項目２に記載の化合物の治療有効量と、薬学的に許容されるキャリアとを含む、医薬組成物。
（項目５）
慢性腎疾患を処置する方法であって、項目２に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩の治療有効量を、それを必要とする患者に投与する工程を含む、方法。
（項目６）
糖尿病性腎症を処置する方法であって、項目２に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩の治療有効量を、それを必要とする患者に投与する工程を含む、方法。
（項目７）
腎線維症、肝線維症、または肺線維症を処置する方法であって、項目１に記載の化合物または塩の治療有効量を、それを必要とする患者に投与する工程を含む、方法。
（項目８）
糖尿病性腎疾患を処置する方法であって、項目１に記載の化合物または塩の治療有効量を、それを必要とする患者に投与する工程を含む、方法。
（項目９）
慢性腎疾患の処置のための医薬品の製造における、項目１に記載の化合物または塩の使用。
（項目１０）
治療における項目１に記載の化合物または塩の使用。
（項目１１）
２−アミノ，５−（４−イソプロピル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル）ピリジンである、式：
【化１６】
2015508749.tif 000004
の中間体またはその塩もしくは保護された形態。
（項目１２）
５−（４−シクロプロピル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）−２−フルオロ−４−メチル安息香酸である、式：
【化１７】
2015508749.tif 000005
の中間体、その塩または保護された形態。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ皮酸誘導体の群から選択される少なくとも１種のフェノール化合物、又はそのような化合物の混合物と、少なくとも７５重量％の量の、非イオン性界面活性剤、又はそのような物質の混合物とを含有する、ヒト及び動物細胞における熱ショックタンパク質誘導のための剤。
【請求項２】
前記ケイ皮酸誘導体が、クロロゲン酸、フェルラ酸、コーヒー酸、クルクミン、又はコーヒー酸のフェニルエチルエステルである、請求項１記載の剤。
【請求項３】
前記フェノール化合物の混合物が、植物又は動物由来の原材料からの抽出物である、請求項１又は２記載の剤。
【請求項４】
前記植物由来の抽出物が未焙煎コーヒー豆抽出物である、請求項３記載の剤。
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤が、親水性親油性バランス（HLB）１０〜１８の物質の群から選択される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の剤。
【請求項６】
非イオン性界面活性剤が、ポリソルベート２０、ポリソルベート４０、ポリソルベート６０、ポリソルベート８０、PEG-40水和ヒマシ油、35-ポリオキシエチル化ヒマシ油又はヒドロキシステアリン酸PEG-15である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の剤。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の剤を含む、修復過程を刺激するための又は侵襲的美容処置の副作用を低減するための化粧品。
【請求項８】
前記剤を少なくとも0.1％の量で含む、請求項７記載の化粧品。
【請求項９】
アスコルビン酸又はその誘導体を0.01〜20重量％の量でさらに含み、天然若しくは合成の脂溶性抗酸化剤が、トコフェロール、及び／又はカロチン、及び／又はレチノール、及び／又はルテイン、及び／又はリコピン、及び／又はユビキノン、及び／又はそれらの誘導体である、請求項７又は８記載の化粧品。
【請求項１０】
天然若しくは合成の脂溶性抗酸化剤又はそのような抗酸化剤の混合物を0.01〜2重量％の量でさらに含む、請求項７ないし９のいずれか１項に記載の化粧品。
【請求項１１】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の剤を含む栄養補助食品又は食料品。
【請求項１２】
前記栄養補助食品は、前記剤を少なくとも１％の量で含み、前記食料品は、前記剤を少なくとも0.001％の量で含む、請求項１１記載の栄養補助食品又は食料品。
【請求項１３】
アスコルビン酸又はその誘導体を0.01〜20重量％の量でさらに含み、かつ、天然又は合成の脂溶性抗酸化剤又はそのような抗酸化剤の混合物を0.01〜2重量％の量でさらに含む、請求項１１又は１２記載の栄養補助食品又は食料品。
【請求項１４】
前記天然又は合成の脂溶性抗酸化剤が、トコフェロール、カロチン、レチノール、ルテイン、リコピン、ユビキノン又はそれらの誘導体である、請求項１３記載の栄養補助食品又は食料品。
【請求項１５】
前記栄養補助食品は、カプセル、錠剤、散剤、顆粒剤、マイクロスフェア、丸剤、キャンディー、懸濁剤、乳剤、又は可溶化物（solubilizate）の形態であり、前記食品は、すぐに使用できる状態の（ready-for-use）製品、インスタント食品、濃縮食品又は飲料である、請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載の栄養補助食品又は食料品。
【請求項１６】
侵襲的美容処置の副作用を低減するための栄養補助食品又は食料品であって、そのような処置の前及び／又は処置中及び／又は処置後に消費される、請求項１１ないし１５のいずれか１項に記載の栄養補助食品又は食料品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアを有し、前記コアが不織布により覆われている少なくとも１つの側面を有する石膏ボードであって、石膏ボードのコアと接触している不織布の内側が、２５から６０マイクロメーターの表面粗さＲａを有することを特徴とする上記石膏ボード。
【請求項２】
不織布の内側が、前記表面粗さを有するエンボスパターンを含む、請求項１に記載の石膏ボード。
【請求項３】
不織布の外側が、空気と接触しており、該外側が２５マイクロメーター未満の表面粗さＲａを有する、請求項２に記載の石膏ボード。
【請求項４】
不織布が、少なくとも２つの層を含む、請求項３に記載の石膏ボード。
【請求項５】
前記不織布が、少なくとも２つの層、内層及び外層を含み、内層が、前記石膏ボードのコアと接触しており、かつセルロース繊維、無機又は鉱物繊維及び場合によって有機繊維の混合物を含み、前記外層が、本質的にセルロース繊維を含み、前記不織布が、少なくとも結合剤及び少なくとも鉱物充填剤粒子をさらに含み、前記粒子が、前記内層及び／又は外層中に少なくとも部分的に分配されている、請求項４に記載の石膏ボード。
【請求項６】
内側及び外側を有する不織布であって、不織布の内側が、２５から６０マイクロメーターの表面粗さＲａを有する上記不織布。
【請求項７】
不織布の内側が、２５から６０マイクロメーターの前記表面粗さＲａを有するエンボスパターンを含む、請求項６に記載の不織布。
【請求項８】
外側が空気と接触しており、該外側が２５マイクロメーター未満の表面粗さＲａを有する、請求項６又は７に記載の不織布。
【請求項９】
少なくとも２つの層、内層及び外層を含み、内層が、セルロース繊維、無機又は鉱物繊維及び場合によって有機繊維の混合物を含み、前記外層が、本質的にセルロース繊維を含み、前記不織布が、少なくとも結合剤及び少なくとも鉱物充填剤粒子をさらに含み、前記粒子が、前記内層及び／又は外層中に少なくとも部分的に分配されている、請求項６又は７に記載の不織布。
【請求項１０】
内層が、繊維の全重量に基づく重量で、２５から６０重量％のセルロース繊維、２５から６０重量％のガラス繊維、及び０から３０重量％の有機繊維を含む、請求項６又は７に記載の不織布。
【請求項１１】
繊維の懸濁液をスクリーンアセンブリ上に湿式堆積し、同時に該懸濁液を抜き取って、ウェブの底部側に、エンボスパターンを有する、２５から６０マイクロメーターの粗さＲａの表面を生ずるステップ、
場合によって、サイズプレス中で、少なくとも結合剤を含有している溶液をウェブに含浸させるステップ、
ウェブを乾燥させるステップ
を含む不織布の製造方法。
【請求項１２】
繊維の第１の懸濁液をスクリーンアセンブリ上に湿式堆積してウェブを形成するステップ、
第２の懸濁液をウェブの表側に湿式堆積し、同時にウェブから水を抜き取って、ウェブの底部側に、エンボスパターンを有する、２５から６０マイクロメーターの粗さＲａの表面を生ずるステップ、
場合によって、サイズプレス中で、少なくとも結合剤を含有している溶液をウェブに含浸させるステップ、
ウェブを乾燥させるステップ
を含む不織布の製造方法。
【請求項１３】
方法において、アセンブリスクリーンが、第１のベーススクリーン及びその上に重ね合わされた第２のスクリーンからなる、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
方法において、第１のベーススクリーンが、第２のスクリーンよりも１ｃｍ当たり少なくとも４倍を超える横糸及び縦糸を含有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
方法において、
第１のベーススクリーンが、１ｃｍ当たり１５本から６０本の間の横糸、及び１ｃｍ当たり１５本から６０本の間の縦糸を含み、
第２のスクリーンが、１ｃｍ当たり１本から１５本の間の横糸、及び１ｃｍ当たり１本から１５本の間の縦糸を含み、
第１と第２のスクリーンとの間のｃｍ２当たりの開口部の比が、少なくとも１０であり、
第１のベーススクリーンが、０．１から０．４ｍｍの間の直径を有する横糸、及び０．１から０．４ｍｍの間の直径を有する縦糸を含み、
第２のスクリーンが、０．３から１．２ｍｍの間の直径を有する横糸、及び０．３から１．２ｍｍの間の直径を有する縦糸を含む、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約２６重量％のＨＦＣ−３２；
（ｂ）約２６重量％のＨＦＣ−１２５；
（ｃ）約２０〜２５重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆおよび約２〜７重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ；
（ｄ）約２１重量％のＨＦＣ−１３４ａ；
これに関し、重量％は、組成物中の成分（ａ）〜（ｄ）の合計に基づく、
を含む低温冷凍システム及び／又は中温冷凍システムにおいて使用するための不燃性の熱伝達組成物であって、前記熱伝達組成物が２００２年のＡＳＴＭ標準規格Ｅ−６８１に従って測定して不燃性組成物である、熱伝達組成物。
【請求項２】
前記ＨＦＯ−１２３４ｙｆ及び前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅの量がそれぞれ約２０重量％及び約７重量％である、請求項１に記載の熱伝達組成物。
【請求項３】
前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅがｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む、請求項１または２に記載の熱伝達組成物。
【請求項４】
前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅがｔｒａｎｓ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅからなる、請求項１または２に記載の熱伝達組成物。
【請求項５】
前記低温冷凍システム若しくは前記中温冷凍システムのいずれかにおいてＨＦＣ−４０４Ａと同様であるかこれより高い効率を有する、又は前記低温冷凍システム若しくは前記中温冷凍システムのいずれかにおいてＲ−２２と同様であるかこれより高い効率を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の熱伝達組成物。
【請求項６】
低温冷凍システム及び／又は中温冷凍システムに含有されている現行の熱伝達流体を置き換えるための方法であって、
前記システムから前記現行の熱伝達流体の少なくとも一部を除去し、これに関し、前記現行の熱伝達流体はＨＦＣ−４０４Ａ又はＲ−２２である、そして、
前記現行の熱伝達流体の少なくとも一部を、以下を含む熱伝達組成物：
（ａ）約２６重量％のＨＦＣ−３２；
（ｂ）約２６重量％のＨＦＣ−１２５；
（ｃ）約２０〜２５重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆおよび約２〜７重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ；
（ｄ）約２１重量％のＨＦＣ−１３４ａ；
これに関し、重量パーセントは、組成物中の成分（ａ）〜（ｄ）の合計に基づく；
を前記システムに導入することにより置き換える、
ことを含み、
前記熱伝達組成物が２００２年のＡＳＴＭ標準規格Ｅ−６８１に従って測定して不燃性組成物である、
前記方法。
【請求項７】
前記ＨＦＯ−１２３４ｙｆ及び前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅの量がそれぞれ約２０重量％及び約７重量％である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
低温冷凍システム又は中温冷凍システムであって、流体連通状態にある圧縮機、凝縮器および蒸発器と、前記システム中の熱伝達組成物を含み、前記熱伝達組成物が、以下：
（ａ）約２６重量％のＨＦＣ−３２；
（ｂ）約２６重量％のＨＦＣ−１２５；
（ｃ）約２０〜２５重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆおよび約２〜７重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ；
（ｄ）約２１重量％のＨＦＣ−１３４ａ；
これに関し、重量パーセントは、組成物中の成分（ａ）〜（ｄ）の合計に基づく；
を含み、
前記熱伝達組成物が２００２年のＡＳＴＭ標準規格Ｅ−６８１に従って測定して不燃性組成物であり、
前記凝縮器が、３５℃〜４５℃の操作温度を有する、前記システム。
【請求項９】
前記ＨＦＯ−１２３４ｙｆ及び前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅの量がそれぞれ約２０重量％及び約７重量％である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記熱伝達組成物がＨＦＣ−４０４Ａ又はＲ−２２と同様であるかこれより高い効率を有する、請求項８又は９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）データファイルを検索して記憶することのできる１以上のコンポーネントと、
（ｂ）複数のユーザから入力を受信して記憶することのできる１以上のコンポーネントと、
（ｃ）データファイルのうちの１以上のセグメントの前記ユーザの強調表示を受信して記録することのできる１以上のコンポーネントと、
（ｄ）前記ユーザが強調表示したデータファイルのセグメンテーションを記憶することのできる１以上のコンポーネントと、
（ｅ）２以上の強調表示されたセグメントを合成することにより前記強調表示されたデータファイルのセグメントを予め設定された規則で計算することのできる１以上のコンポーネントと、
（ｆ）２以上のユーザが強調表示したデータファイルのセグメンテーションを合成することにより、データファイルの集積化された強調表示を生成することのできる１以上のコンポーネントと、
を備えるデータファイルを処理するコンピュータ化システム。
【請求項２】
コンピュータ支援消費のためにデータファイルを処理する方法であって、
（ａ）複数のユーザから前記データファイルの１以上のセグメントの強調表示を受信するステップと、
（ｂ）前記複数のユーザによりセグメントの結合された強調表示のために、計算規則又は予めセットされたアルゴリズムを受信するステップと、
（ｃ）前記複数のユーザにより計算規則又は予めセットされたアルゴリズムによるセグメントの強調表示を結合するステップと、
（ｄ）前記複数のユーザによりセグメントの結合された強調表示を、前記データファイルの集積化された強調表示に合成するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
更に、
（ｅ）ユーザによる消費形式における前記集積化された強調表示の出力のためのリクエストをユーザから受信するステップと、
（ｆ）ユーザによってリクエストされた前記データファイルの形式に集積化された前記強調表示の出力を提供するステップと、
を含む請求項２の方法。
【請求項４】
前記複数のユーザの１以上からの強調表示が１以上の所定の基準またはマシン計算した基準に基づくこと、そして複数のユーザからの強調表示は、いずれか１つ以上の所定の基準又はマシン計算した基準に基づいて合成されることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項５】
前記複数のユーザの１以上が、前記データファイル又は前記データファイルの１以上のセグメントに関連する注記またはコメントを提供することを特徴とする請求項２の方法。
【請求項６】
前記基準は、目的を同じくする一人以上のユーザの重要性が提供されたユーザを含むことを特徴とする請求項４の方法。
【請求項７】
尺度の異なる値は、一つ以上の所定の基準又はマシン計算された基準の1つと関連づけられ、前記ユーザ提供の強調表示は、尺度の値により差異化される
ことを特徴とする請求項４の方法。
【請求項８】
前記合成するステップは、
（ｓ１）２人のユーザによる結合された強調表示を集積化された強調表示に合成するステップと、
（ｓ２）次のユーザにより結合された強調表示により強調表示を集積化された強調表示に合成するステップと、
（ｓ３）結合される次のユーザからの強調表示が無い時、又は、次のユーザがいない時、合成を中止するステップと、
（ｓ４）ステップ（ｓ２）を繰り返すステップと、
を含むことを特徴とする請求項２の方法。
【請求項９】
前記データファイルがドキュメントであり、
コンピュータ支援消費がコンピュータ支援リーディングである
ことを特徴とする請求項３の方法。
【請求項１０】
前記強調表示は、ユーザ提供の注記またはコメントに基づくことを特徴とする請求項５の方法。
【請求項１１】
（ｇ）前記データファイル又は前記データファイルの１以上のセグメントに関連するユーザの注記またはコメントを受信することのできる１以上のコンポーネントと、
（ｈ）前記ユーザの注記またはコメントをデータベース内に保存することのできる１以上のコンポーネントと、
（ｉ）前記注記またはコメントに基づいて前記１以上のセグメントを選択する指示を実行して、集積化された強調表示を生成することのできる１以上のコンポーネントと、
を備える請求項１のシステム。
【請求項１２】
強調表示するステップは、
（ｈ１）強調表示された少なくとも一つのサブセグメントを含む前記データファイルのうちのあるセグメントを興味あるセグメントとして特定するステップと、
（ｈ２）興味あるセグメントと関連するデータを受信するステップと、
（ｈ３）前記興味あるセグメントの境界をマシンによって計算する指示を受信するステップと、
（ｈ４）マシンによって決定された前記興味あるセグメントをデータベースに保存するステップと、
（ｈ５）前記興味あるセグメント内の１以上のセグメントを強調表示するステップと、
を含むことを特徴とする請求項２の方法。
【請求項１３】
興味あるセグメントの境界は、ある段落の始点および終点であることを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記データファイルは音声ファイルであり、興味あるセグメントはある時間間隔であり、前記データは時間間隔内でポイントを特定することを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１５】
前記データファイルは音声ファイルであり、前記指示は興味あるセグメントの視覚による部分として計算するのに用いられ、あらゆる形状の枠は映像ファイルの視覚画像を含むことを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１６】
前記データファイルは、音声構成要素を含み、前記１以上のセグメントは、音声の混成合奏から個々に特定可能な音声を含むことを特徴とする請求項２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同型の複数のリレーセット（１，２）を備える内視鏡用のリレーセット（１，２）であって、
平端面（１．３，１．７；２．３，２．９）が互いに向き合う２枚の平凸ロッドレンズ（１０，１４；２０，２５）と、前記ロッドレンズ（１０，１４；２０，２５）の間に配置されたアクロマート（１１，２１）とを備え、
前記アクロマート（１１，２１）は、異なる屈折率およびアッべ数を有する少なくとも２枚のレンズ（１２，１３；２２，２３，２４）での構成として設計され、かつ前記ロッドレンズ（１０，１４；２０，２５）から離れて位置し、
前記アクロマート（１１，２１）のレンズ（１２，２３）は、アッベ数が少なくとも７５であるＥＤガラス製であることを特徴とする、
リレーセット（１，２）。
【請求項２】
請求項１に記載のリレーセット（１，２）であって、
前記アクロマート（１１，２１）の１枚の他のレンズ（１３）または複数の他のレンズ（２２，２４）は、７５より小さいアッベ数を有し、
特に前記アクロマート（１１，２１）の前記１枚の他のレンズ（１３）または前記複数の他のレンズ（２２，２４）は、屈折率は１．８より大きく、アッベ数は４５より大きいことを特徴とする、リレーセット（１，２）。
【請求項３】
請求項１または２に記載のリレーセット（１，２）であって、
前記アクロマート（１１，２１）は複数のレンズ（１２，１３；２２，２３，２４）で構成されるダブレット（１１）またはトリプレット（２１）として設計されることを特徴とする、リレーセット（１，２）。
【請求項４】
請求項３に記載のリレーセット（１，２）であって、
前記ＥＤガラスレンズ（１２）は両凸に設計されることを特徴とする、リレーセット（１，２）。
【請求項５】
請求項３または４に記載のリレーセット（１，２）であって、
トリプレットとして設計されたアクロマート（２１）において、前記トリプレットの前記中央のレンズ（２３）がＥＤガラス製であることを特徴とする、リレーセット（１，２）。
【請求項６】
請求項５に記載のリレーセット（１，２）であって、
トリプレットとして設計されたアクロマート（２１）において、前記リレーセット（１，２）は前記アクロマート（２１）の前記中央のレンズ（２３）を貫く中心平面（２．６）に鏡対称に設計されることを特徴とする、リレーセット（１，２）。
【請求項７】
請求項１から６のうちの何れか１項に記載のリレーセット（１，２）であって、
ＥＤガラス製でない前記アクロマート（１１，２１）の少なくとも１つのレンズ（１３，２３）は、Ｚ因子が０．０６より小さいことを特徴とする、リレーセット（１，２）。
【請求項８】
請求項１から７のうちのいずれか１項に記載のリレーセット（１，２）であって、
前記リレーセット（１，２）の前記アクロマート（１１，２１）により達成される色収差の補正は、前記リレーセット（１，２）の前記レンズ（１０−１４；２１−２５）によって生じる色収差を吸収し、
この補正は加えて前記内視鏡の対物レンズおよび／または接眼レンズによって生じる色収差の一部をも吸収することを特徴とする、リレーセット（１，２）。
【請求項９】
複数のリレーセット（１，２）を備える内視鏡、特には腹腔鏡またはユーロスコープであって、
数個の同一のリレーセット（１，２）がそれぞれ請求項１から８のうちの何れか１項に記載のリレーセット（１，２）として設計されることを特徴とする、
内視鏡。
【請求項１０】
請求項９に記載の内視鏡であって、
少なくとも1つの追加のリレーセットはその他のリレーセットとは異なった設計をされ、
前記異なった設計のリレーセットは請求項１から８のうちの何れか１項に記載のリレーセット（１，２）であることを特徴とする、
請求項９に記載の内視鏡。
【請求項１１】
請求項１に記載のリレーセット（１，２）であって、
前記アクロマート（１１，２１）は、当該リレーセット（１，２）の中心開口面（２．６）に配置されることを特徴とする、リレーセット（１，２）。
【請求項１２】
請求項１または２に記載のリレーセット（１，２）であって、
前記アクロマート（１１，２１）は、前記リレーセット（１，２）の前記レンズ（１０−１４；２０−２５）の直径の、前記リレーセット（１，２）の長さに対する比が０．０５より小さい場合はダブレットとして設計され、それ以外の場合はトリプレットとして設計されることを特徴とする、リレーセット（１，２）。
【請求項１３】
請求項１から６のうちの何れか１項に記載のリレーセット（１，２）であって、
ＥＤガラス製でない前記アクロマート（１１，２１）の少なくとも１つのレンズ（１３，２３）は、Ｚ因子が０．０４より小さいことを特徴とする、リレーセット（１，２）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムにおいて動作するポータブルデバイスへの一時的な障害のあるワイヤレス接続を処理するための方法であって、
前記ポータブルデバイスでコンテンツを提示することと、なお、前記コンテンツは、前記ワイヤレス接続を通して前記ポータブルデバイスに配信される、
前記ポータブルデバイスのユーザ使用に基づいて、前記ワイヤレス接続の将来の一時的な障害を予測することと、
前記一時的な障害の程度を決定することと、なお、前記程度の決定は、前記一時的な障害の開始時間を予測することおよび前記一時的な障害の持続時間を予測することを含む、
前記障害を予測した結果として、前記障害の間、前記ポータブルデバイスによって提示されている前記コンテンツを変更するため、前記決定された程度に基づいて、複数の障害処理方法から１つ以上の障害処理方法を選択することと、
前記変更されたコンテンツが、前記一時的な障害の前記持続時間に前記ポータブルデバイスにおいて提示されるように前記１つ以上の障害処理方法を実行し、それによって前記一時的な障害の影響を遮断する、ことと
を備える方法。
【請求項２】
クラウドサービスから複数のロケーションタグを受信することと、なお、前記ロケーションタグは、ユーザコミュニティによってクラウドへとアップロードされ、前記ロケーションタグの各々は、ワイヤレス通信システム内の、信号受信状態が悪いロケーションを識別する、
前記ロケーションタグ、および、前記ポータブルデバイスのユーザ使用に基づいて、前記将来の一時的な障害を予測することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ロケーションタグのうちの少なくともいくつかを、前記ポータブルデバイス上に周期的にプッシュ配信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
信号受信状態が悪いとしてロケーションを報告するコミュニティユーザの数にしたがって前記ロケーションタグの各々を重み付けすること
をさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記実行することは、前記障害の前記持続時間をカバーするように前記コンテンツをタイムワープすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変更することは、前記障害の間、前記ポータブルデバイスによって代替コンテンツを提示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記障害を予測した結果として、外部データソースからの前記代替コンテンツを前記ポータブルデバイス上にプッシュ配信すること、または
前記ポータブルデバイス上に前記代替コンテンツをプレローディングすること、または
プロセッサによって選択された代替的なソースによって、第２のワイヤレス接続を通して前記ポータブルデバイスに前記代替コンテンツを放送すること
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記将来の障害を予測することは、前記ポータブルデバイスのロケーションを与えるＧＰＳ座標、ＧＰＳ座標に基づいて前記ポータブルデバイスについての算出された移動の速さおよび方向、通信業者ネットワークカバレッジマップ、時刻、局所的な天候条件、局所的なトラフィック条件、ユーザカレンダ、前記ポータブルデバイスへのワイヤレス接続の検出信号強度からなるグループから選択されたデータ、および、前述されたデータの任意の適切な組み合わせに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
システムであって、
ポータブルデバイスでコンテンツを提示するための手段と、
前記ポータブルデバイスのユーザ使用に基づいて、将来の一時的な障害を予測するための手段と、
前記一時的な障害の程度を決定するための手段と、なお、前記程度の決定は、前記一時的な障害の開始時間を予測することおよび前記一時的な障害の持続時間を予測することを含む、
前記予測された障害の間、前記ポータブルデバイスによって提示されている前記コンテンツを変更するため、前記決定された程度に基づいて、複数の障害処理方法から１つ以上の障害処理方法を選択するための手段と、
前記変更されたコンテンツが、前記一時的な障害の前記持続時間に前記ポータブルデバイスにおいて提示されるように前記１つ以上の障害処理方法を実行し、それによって前記一時的な障害の影響を遮断する、ための手段と
を備えるシステム。
【請求項１０】
クラウドサービスから複数のロケーションタグを受信するための手段と、なお、前記ロケーションタグは、ユーザコミュニティによってクラウドへとアップロードされ、前記ロケーションタグの各々は、ワイヤレス通信システム内の、信号受信状態が悪いロケーションを識別する、
前記ロケーションタグ、および、前記ポータブルデバイスのユーザ使用に基づいて、前記将来の一時的な障害を予測するための手段と、
前記ロケーションタグのうちの少なくともいくつかを、前記ポータブルデバイス上に周期的にプッシュ配信するための手段と
をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
信号受信状態が悪いとしてロケーションを報告するコミュニティユーザの数にしたがってロケーションタグの各々を重み付けするための手段をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記変更するための手段は、前記障害の前記持続時間をカバーするように前記コンテンツをタイムワープするための手段を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記実行するための手段は、前記障害の間、前記ポータブルデバイスによって代替コンテンツを提示するための手段を含み、前記代替コンテンツは、
前記障害を予測した結果として、外部データソースからの前記代替コンテンツを前記ポータブルデバイス上にプッシュ配信するための手段、または
前記ポータブルデバイス上に前記代替コンテンツをプレローディングするための手段、または、
プロセッサによって選択される代替的なソースによって、第２のワイヤレス接続を通して前記ポータブルデバイスに前記代替コンテンツを放送するための手段
によって提供される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記将来の障害を予測することは、前記ポータブルデバイスのロケーションを与えるＧＰＳ座標、ＧＰＳ座標に基づいて前記ポータブルデバイスについての算出された移動の速さおよび方向、通信業者ネットワークカバレッジマップ、時刻、局所的な天候条件、局所的なトラフィック条件、ユーザカレンダ、前記ポータブルデバイスへのワイヤレス接続の検出信号強度からなるグループから選択されたデータ、および、前述されたデータの任意の適切な組み合わせに基づく、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１から請求項８のうちの何れかの方法を実行するためのコードを備える、１つ以上のプロセッサによって実行可能な命令のセットを具現化する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
本方法は有利には、キャリアガスとしてたとえば窒素等の不活性ガスを用いる。本方法による処理対象である流体は、水や蒸気によって飽和することができる。再結合を回避し、かつ、あろうと無かろうと、処理対象の流体中に含まれる水によって膜が酸化する危険性を回避するためには、ガスにより完全に飽和し、かつ当該ガスにより加圧された水を圧力差によって、複数のユニットの、典型的には４つのユニットの疎水性の脱ガス膜２００へ送る。膜分離は、ふるい分け、吸着および／または拡散により実現される。このようにしてたとえば窒素等のキャリアガスにより輸送されるガスは、特に浸透圧による拡散および分離によって、疎水性膜を通過し（中空繊維を用いた脱ガス手法）、カスケード配列または一列の選択性ガス拡散膜の複数のユニット２１０，２２０，２３０・・・へ送られる。このことにより、要求および／またはメリットに応じてガスの分別および選択を行うことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の有害な排出ガスの濾過方法において、
原子力発電所の、複数のガスの混合気を含む排出ガスを供給するステップと、
処理された排出ガスを生成するために、少なくとも１つの膜を介して、ふるい分け、吸着および拡散のうちの少なくとも一つによる膜分離により、前記排出ガスの成分を濾過するステップと、
濾過した前記有害成分を貯蔵器に貯蔵するステップと、
処理後の前記排出ガスを大気中に放出するステップと
を有する、濾過方法において、
前記濾過するステップが、
排出放射能を低減するための金属事前フィルタを用いた、第１の正面濾過を提供するステップと、
前記排出ガスから空気、ＣＯ２、ＣＯ、蒸気および残留水を分離するための第２の接線方向濾過を提供するステップと、
空気、ＣＯ２およびＣＯを煙突へ放出しつつ、放射性成分、有機ヨウ素、無機ヨウ素、および、希ガスを分離するための、膜分離による第３の濾過を提供するステップと、
ガス浸透によりキャリアガスを回収して再利用するための、または戻り管路（１３０）を介して格納容器（１００）内部を希釈化するための第４の濾過を提供するステップと
を有する、
ことを特徴とする濾過方法。
【請求項２】
処理対象である前記排出ガスは、事故後の前記格納容器（１００）のガス雰囲気により構成され、
前記排出ガスは、固体粒子と、蒸発した状態の液体のフラクションとを含む、
請求項１記載の濾過方法。
【請求項３】
処理対象である前記排出ガスは、通常動作時の前記格納容器（１００）のガス雰囲気により構成される、
請求項１記載の濾過方法。
【請求項４】
処理対象である前記排出ガスは、換気システムから取り出される、
請求項１記載の濾過方法。
【請求項５】
処理対象である前記排出ガスは、火炎による煙霧を含む、
請求項１記載の濾過方法。
【請求項６】
処理対象である前記排出ガスは、核分裂生成物により生じたエアロゾルを含む、
請求項１記載の濾過方法。
【請求項７】
処理対象である前記排出ガスの温度は、前記原子力発電所の外部の周辺温度より高く、４０℃を上回る、
請求項１記載の濾過方法。
【請求項８】
処理対象である前記排出ガスの処理流量は１ｋｇ／ｓを上回る、
請求項１記載の濾過方法。
【請求項９】
処理対象である前記排出ガスの圧力は１バールより高い、
請求項１記載の濾過方法。
【請求項１０】
前記貯蔵器は、ゼオライトを含むガス貯蔵器である、
請求項１記載の濾過方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記膜は、セラミック、ケブラー、ポリマー、又は、それらの組み合わせをベースとして形成されている、
請求項１記載の濾過方法。
【請求項１２】
処理対象である前記排出ガスの特定の成分をそれぞれ濾過する複数の膜（２１０，２２０，２３０・・・）を使用する、
請求項１記載の濾過方法。
【請求項１３】
前記濾過方法は、外部エネルギーの供給無しのパッシブ動作型であり、
前記排出ガス中に含まれる希ガスに対する前記濾過方法の浄化係数は、少なくとも１００である、
請求項１記載の濾過方法。