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【事件の表示】
　平成　１年特許願第　８２８１１号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１０月２４日出願公開、特開平　２−２６１２４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１１月１３日付け及び平成１１年２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】電話回線と接続される無線電話装置において、着信を検出する検出手段と、検出された着信に対する報知を行うリンガ回路と、入力部と、該入力部を介して入力された値に対応するタイマ値を有するタイマ回路とを備えてなる無線電話装置であって、前記着信後、前記タイマ値に達するまで、前記リンガ回路を駆動しないことを特徴とする無線電話装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した刊行物１（特開昭６４−７３８４４号公報）には、有線回線に接続される親装置と、この親装置と無線回線で接続される無線端末装置とからなる無線通信装置に関して、「親装置１は待受時に有線電話回線３からの呼出信号を呼出信号検出回路３０で検出する」（公報第２頁左下欄第１１行〜第１２行）、「親装置１が無線電話機２に対し着信信号を送信した後、所定時間経過してもオフフック応答による着信応答信号が親装置１に返信されてこない時は、制御回路１２’は呼出し音の発生を親装置１のスピーカ４１に切換える点が相違する」（公報第４頁左下欄第１７行〜同頁右上欄第２行）と記載されており、これらの記載によれば、刊行物１には、有線電話回線と接続される無線通信装置において、着呼を検出する呼出信号検出回路と、検出された着呼に対する報知を行うスピーカと、所定時間の経過を監視する制御回路とを備えてなる無線通信装置であって、前記着呼後、所定時間に達するまで、前記スピーカを駆動しないことを特徴とする無線通信装置が記載されている。
３．対比
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「無線通信装置」、「呼出信号検出回路」、「スピーカ」は、それぞれ本願発明の「無線電話装置」、「検出手段」、「リンガ回路」に相当し、また、刊行物１に記載された発明において、親装置の制御回路は、所定時間の経過を監視していることから、本願発明の「タイマ値を有するタイマ回路」に相当する構成を備えていることは明らかであるので、両者は、「電話回線と接続される無線電話装置において、着信を検出する検出手段と、検出された着信に対する報知を行うリンガ回路と、タイマ値を有するタイマ回路とを備えてなる無線電話装置であって、前記着信後、前記タイマ値に達するまで、前記リンガ回路を駆動しないことを特徴とする無線電話装置。」である点で一致し、次の（１）の点で相違する。
（１）本願発明では、タイマ値を設定する入力部を備えているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような構成について記載されていない点
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、上記３．に記載したように、刊行物１記載の無線通信装置が「タイマ値を有するタイマ回路」に相当する構成を備えていることは明らかであり、また、タイマ回路を備える電話装置において、タイマ値を入力する入力手段を設けることが、周知の事項（例えば、特開昭６１−１７２４７３号公報参照）であることを考慮すると、刊行物１に記載された発明において、無線通信装置に上記周知の入力手段を設け、該入力手段を介して所定時間を設定するよう構成することに格別の困難はない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０７５２５号「改良型ライナ構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　３月２３日国際公開、ＷＯ８９／０２５３４、平成　２年　５月１７日国内公表、特表平　２−５０１４０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】出願の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年９月１５日（パリ条約による優先権主張１９８７年９月１５日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１年５月１５日付け翻訳文の請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの「改良型ライナ構造」に関するものと認める。
　なお、平成９年９月３０日付け手続補正及び平成１１年２月１５日付け手続補正は、それぞれ、平成１０年３月５日付けの補正却下の決定及び平成１１年１１月１８日付けの補正却下の決定により却下され、これらの決定は確定している。
　
【２】原査定の理由
　これに対して原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願の請求項４及び請求項５は、
「４．添付図面の第７図ないし１０図を参照して説明した遠心スラリーポンプ用のライナ。
　５．添付図面の第７図ないし１０図を参照して説明したライナを有する遠心スラリーポンプ。」
と記載されているため、請求項に記載された事項に基づいて上記各請求項に係る発明を特定できない。
　したがって、この出願の明細書の請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
【３】当審の判断
　本願の請求項４及び請求項５は、請求項の記載が明細書又は図面の記載で代用されており、請求項に記載された事項に基づいて各請求項に係る発明をまとまりのある一の技術思想として把握できないことは明らかである。　
　よって、本願の請求項４及び請求項５は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６６２９０号「薄膜磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２３日出願公開、特開平　４−３０１２０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月２２日付け、平成１１年８月１６日付けおよび平成１２年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「基板の上に下部磁性層、コイル、絶縁層、上部磁性層及び保護膜が形成された薄膜磁気ヘッドであって、前記基板に対する前記絶縁層の傾斜部の傾斜角をフロントデプス側で５０°〜６０°、バックコア側で２５°〜４０°とするとともに傾斜部に丸みをもたせ、残留応力を７〜２０×１０７（ｄｙｎ／ｃｍ２）としたことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和６２年１月１６日に頒布された「特開昭６２−８３２０号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「この時第３図に示すようにテーパ部の角度（θ１）、（θ２）はフォトレジストの厚さと大きさを適当に選ぶことにより任意の角度をつけることが出来る。しかしながら、このテーパ角度はあまり急峻すぎると上部磁性層（９）がこの部分で膜厚減少を生じ、磁気抵抗が高くなり、記録再生効率が低下する。また、あまりなだらかすぎると上部磁性層（９）と下部磁性層（２）間で漏洩磁束が増加し、同様に記録再生効率が低下する。したがって、磁気抵抗を増加せずかつ漏洩磁束も増加させない最適なテーパ角度は通常３０°〜６０°付近にあることが知られている。」（第２頁左上欄１６行〜同右上欄７行）
　
ｂ．「上部磁性層（９）上にＳｉＯ、ＳｉＯ２あるいはＡｌ２O３などから成る保護層（１３）を蒸着やスパッタリングなどで形成」（第３頁右上欄６行〜８行）
　
ｃ．第３図によれば「基板（１）の上に下部磁性層（２）、コイル導体層（４，６）、絶縁層（５，７）、上部磁性層（９）が形成された薄膜磁気ヘッド」が記載されている。
　
　これらの記載事項によると、引用刊行物には、「基板（１）の上に下部磁性層（２）、コイル導体層（４，６）、絶縁層（５，７）、上部磁性層（９）及び保護層が形成された薄膜磁気ヘッドであって、前記基板に対する前記絶縁層のテーパ部の角度θ１，θ２を３０°〜６０°とした薄膜磁気ヘッド。」の発明（以下、「引用刊行物に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載の発明を対比すると、引用刊行物に記載の発明の「コイル導体層」、「テーパ角」、「保護膜」は、本願発明における「コイル」、「傾斜角」「保護層」に相当することは明らかであり、また、本願発明の「フロントデプス側に傾斜角５０°〜６０°」は、引用刊行物に記載の発明のテーパ角３０〜６０°と重複し、更に、本願発明のバックコア側の傾斜角も「３０°〜４０°」の範囲で前記引用刊行物に記載の発明のテーパ角と重複するから、両者は「基板の上に下部磁性層、コイル、絶縁層、上部磁性層及び保護膜が形成された薄膜磁気ヘッドであって、前記基板に対する前記絶縁層の傾斜部の傾斜角をフロントデプス側で５０°〜６０°、バックコア側で３０°〜４０°とする薄膜磁気ヘッド。」で一致し、
　本願発明が、絶縁層の「傾斜部に丸みをもたせ」の構成を備えているのに対し、引用刊行物に記載の発明では、この様な構成を備えていない点（相違点１）および本願発明が絶縁層の「残留応力を７〜２０×１０７（ｄｙｎ／ｃｍ２）とした」の構成を備えているのに対し、引用刊行物に記載の発明では、この様な構成を備えていない点（相違点２）で、相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　基板の上に下部磁性層、コイル、絶縁層、上部磁性層及び保護膜が形成された薄膜磁気ヘッドにおいて、絶縁層の傾斜部に丸みをつけることは、周知のことにすぎない（例えば、特開平３−４９０１１号公報、特開平３−３０１０６号公報、特開昭６２−４２３１１号公報等参照のこと）ので、引用刊行物に記載の発明においても、その絶縁層の傾斜部に丸みをつけることは、必要に応じて適宜実施しうる程度のことにすぎないものと認められる。
　
相違点２について
　薄膜磁気ヘッドにおいて、絶縁層の内部応力は少ない方が薄膜磁気ヘッドの電磁特性や製造時の歩留まりが向上することも周知のことである。（例えば、特開平１−１８９００８号公報には、「段差解消層の浮き上がり、剥離及び亀裂等の主因は、この段差解消層が持つ内部応力が大きいためであると考えられている。」（第２頁右下欄９〜１２行）、ＰＶＭＥ添加ホトレジス膜の内部応力（ｄｙｎ／ｃｍ２）は熱処理温度が１５０°Ｃの時１．７×１０７（ｄｙｎ／ｃｍ２）、３００°Ｃの時３．５×１０８（ｄｙｎ／ｃｍ２）の範囲である点（第３頁上段及び第１表参照）が記載されている。また特開昭６３−２４６８０６号公報には、電磁特性の優れた剥離の発生しない薄膜磁気ヘッドを得るために、磁性膜上に設けられた絶縁体膜の内部応力を磁性膜の内部応力よりも小さくすること、具体的には、２×１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）以下とすることが記載されている。）
　そして、引用刊行物に記載の発明においても、電磁特性や歩留まり等を向上させることは、当然追求すべき技術課題と認められるから、その絶縁層の内部応力を少なくすることに格別の困難性が認められず、かつ、内部応力を１０７〜１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）程度にすることも上記周知例において行われていることから、前記絶縁層の内部応力を少なくする際、１０７（ｄｙｎ／ｃｍ２）程度の大まかな値から、更に具体的にどの程度の値に設定するかも設計事項にすぎないと認められる。
　
　なお、本願発明は、フロントデプス側とバックコア側とで絶縁層の傾斜角を異ならせているが、傾斜角は引用刊行物に記載のように任意に設定できることから、フロントデプス側とバックコア側のそれぞれの傾斜角を前記した性能の劣化しない角度範囲で任意に設定することは、設計事項にすぎないと認められる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用刊行物に記載の発明に、上記周知技術等を付加することにより当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０１６３６号「移動体通信用端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１９日出願公開、特開平　４−１７２５９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成２年１１月６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３には次のとおりに記載されている。
「（３）路上適所に配設される路上機から送信される情報を受信し、この情報を表示する車載機としての移動体通信用端末装置において、
　この端末装置は、受信機を内蔵するケース本体の上面に、前記路上機からの送信情報を受信するアンテナ及びキー部を設け、前記ケース本体の側面に、受信情報を表示する表示装置を設け、一体に配備してなる移動体通信用端末装置。」
【２】（引用例）
　これに対し、原審における拒絶理由に引用された本願出願前公知の特開昭６２ー２８９７８０号公報（以下、「引用例」という。）は、地図情報受信装置に関し、
「２　特許請求の範囲
　設置位置周辺の地図を含む地図情報を発信するサインポストから該情報を無線で受信し、表示装置に前記地図等を表示する移動体搭載用もしくは携帯用の受信機装置において・・・」（公報第１頁左下欄第６行〜第１０行）、
「本発明は、車両等の移動体や歩行者等に地図情報を送るための送受信システムに用いる地図情報に関するものである。」（公報第１頁左下欄第１７行〜第１９行）、
「街路等に適当な間隔で配置された地図上を無線で流すための送信機を設けたサインポストより送信し、該地図情報を携帯受信装置等により受信し現在位置と周辺地図を表示する装置がある。」（公報第１頁右下欄第１０行〜第１４行）、
「第２図は表示装置を含む受信機であり、７は表示装置、８は番地指定、方向指定等のための制御入力スイッチであり、９は受信機本体、１０は受信アンテナであり、このアンテナは携帯機内蔵でも良い。」（公報第２頁右上欄第１３行〜第１７行）
と、記載されている。
　ここで、引用例において、受信アンテナ１０、表示装置７、制御入力スイッチ８の、受信機本体９のケース上における配置について考える。
　先ず、受信アンテナ１０は、第２図に依ればロッドアンテナが用いられているが、ロッドアンテナは略々垂直に立てて使われるのが通例であること、さらに、表示装置は、通常の使用時には使用者の視線に対向配置されることを併せて考えると、引用例の受信機装置では、受信機を内蔵するケース本体の上面に受信アンテナ１０を設け、ケース本体の前面に表示装置及び制御入力スイッチ８を設けていると言える。
　以上のことを考慮すると、引用例には次の発明が記載されている。
　街路等に適当な間隔で配置された送信機から送信される地図情報を受信し、この地図情報を表示する車載機としての移動体搭載用の受信機装置において、
　この受信機装置は、受信機を内蔵するケース本体の上面に送信機からの地図情報を受信するアンテナ１０を設け、前記ケース本体の前面に受信情報を表示する表示装置７及び制御入力スイッチ８を設け、一体に配備してなる移動体搭載用受信機装置。
　　
【３】（対比）  
　本願の請求項３に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における、
「街路等に適当な間隔で配置された送信機」、「地図情報」、「移動体搭載用の受信機装置」、「表示装置７」、「アンテナ１０」、「前面」は、それぞれ、請求項３に係る発明の、
、「路上適所に配設される路上機」、「情報」、「移動体通信用端末装置」、「表示装置」、「アンテナ」、「側面」、
に相当し、引用例の発明における「制御入力スイッチ８」も、請求項３に係る発明における「キー部」も共に「スイッチ」であるから、両者は、
　路上適所に配設される路上機から送信される情報を受信し、この情報を表示する車載機としての移動体通信用端末装置において、
　この端末装置は、受信機を内蔵するケース本体上面に、前記路上機からの送信情報を受信するアンテナを設け、前記ケース本体の側面に、受信情報を表示する表示装置を設け、前記ケース本体には更にスイッチを設け、一体に配備してなる移動体通信用端末装置、
で一致し、次の点で相違する。
　請求項３に係る発明では、スイッチとして「キー部」、すなわちキースイッチを採用し、ケース本体の上面に設けているに対し、引用例のものでは、スイッチは制御入力スイッチであり、ケース本体の側面に設けている点。
【４】（当審の判断）
　前記相違点について検討する。
　キースイッチ等の、スイッチオン時、押し下げる必要のあるスイッチを、ケースの上面に配置することは、例えばカセットテープレコーダ等の電気製品において見られるように一般に周知である（また、必要であれば、特開昭６３ー１６４７１６号公報、第４図、プレススイッチ２６、も参照のこと）から、引用例のものにおいて、スイッチとして周知のキースイッチを採用したことに伴い、スイッチの位置をケース本体の側面から上面に変更した点に、格別の創意を要し得たものとは認められない。
　そして、本願の請求項３に係る発明における効果は、引用例および周知事項から得られる構成から当然に予測し得る範囲のものに過ぎない。
　【５】（むすび）
  したがって本願の請求項３に係る発明は、前記引用例に記載されたもの並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　前記のとおり、本願の請求項３に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項１乃至２に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　１５６０４号「超音波モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月　１日出願公開、特開平　３−２２２６７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月２４日の出願であって、その発明は請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「振動体と圧電セラミック振動子からなるステータと、そのステータに接触するロータを有する超音波モータにおいて、前記ステータの振動体を繊維強化金属を用いて構成するとともに、前記繊維強化金属の強化繊維の含有率を１０〜７０％としたことを特徴とする超音波モータ。」
　
II．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−６２８８３号公報（以下、引用例という）には振動波モータ（発明の名称）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
「第１図にはその要部の概略図が示してある。同図で１は電歪素子で、強誘電体のセラミック、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）である。２は振動体で、黄銅ステンレスなどの金属からなり、電歪素子１を接着してある。振動体２は電歪素子１と共に振動吸収体４を介して、基台９に保持されている。３は回転する移動体で、軸受け１２でブッシュ１４を介して固定軸１０に回転可能に取り付けられており、上部はねじになっている。固定軸１０には、ブッシュ１４の上端にばね１６が嵌められ、ナット１８がワッシャ１７を介してねじ込まれる。これにより移動体３は振動体２に対し押し付けられる。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上１１行）
　すなわち、引用例には、移動体と、セラミックからなる電歪素子とを備え、その振動体に接触する移動体を有する振動波モータが記載されていると認められる。
　
III．対比・判断
１．対比
　本願発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例の振動体、セラミックからなる電歪素子、移動体は、本願発明における「振動体」、「圧電セラミック振動子」、「ロータ」に相当する。
　そして、引用例の振動体と、セラミックからなる電歪素子とで、振動波モータのステータを構成していることは明らかであるから、本願発明と引用例のものとは、振動体と圧電セラミック振動子からなるステータと、そのステータに接触するロータを有する振動波モータである点で一致し、以下の（イ）、（ロ）の点で相違が認められる。
　（イ）本願発明は、超音波モータであるのに対し、引用例では振動波モータであり、超音波モータについては明示されていない点。
　（ロ）本願発明では、振動体を繊維強化金属を用いて構成するとともに、前記繊維強化金属の強化繊維の含有率を１０〜７０％としているのに対し、引用例にはこの構成については明示されていない点。
　
２．判断
　上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
　（イ）振動波モータを、超音波モータとして用いることは周知であり、引用例の振動波モータを超音波モータとして用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　（ロ）振動体の材料として、繊維強化金属を用いることは周知である。（必要であれば、特開昭５７−１７３００号公報、特開昭６３−１３４９９号公報、特開平１−１４８２５１号公報）
　そして、繊維強化金属における強化繊維の含有率を１０〜７０％とすることは、当業者が通常採用する範囲のものと認められる。（必要であれば、上記特開昭５７−１７３００号公報の３頁右下欄の表のＦＲＭ（繊維強化金属複合材料）の欄を参照。）
　したがって、振動体に用いることが周知である繊維強化金属を、引用例の振動体の材料として採用することは、当業者であれば当然想到し得たことであり、その強化繊維の含有率を１０〜７０％とすることは、当業者であれば、通常に採用し得る範囲のものであって、本願発明が奏する作用効果が、格別顕著で予測困難なものであると認めることはできない。
　したがって、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
IV．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし３について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４７０９６号「インテリジェントモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２８日出願公開、特開平　５−２５２６８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成４年３月４日の出願であって、その発明要旨は手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「サーボモータのハウジング内に、サーボモータを駆動制御する機能を有するサーボドライブユニットを、ＣＰＵおよび外部のコントローラと通信を行う通信回路を含むインテリジェントパワーＩＣとして１チップ化して組み込んだことを特徴とするインテリジェントモータ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審での拒絶の理由で引用された、特開平３−１３９１３７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には「コミュニケーションセンサ及びエンコーダを内蔵したブラシレスモータにおいて、モータの外形部を構成するフレームは、
Ａ．巻線が施されたステータコアと、軸の外周に配置されたマグネットと、軸受を収納する第一の空間と、
Ｂ．反出力軸側に延長された軸に取り付けられるコミュテーションセンサ用マグネットとエンコーダ用マグネットを有したマグネット取付ボスと、コミュテーション信号検出回路と、エンコーダ信号検出回路を収納する第二の空間と、
　Ｃ．バッテリーから供給される電力を使用して、前記コミュテーション信号からの相切換信号を使用して、外部から回転指令によって所定の位置決め動作をする様に構成されたドライバ回路を収納する第三の空間とから構成され、（略）第三の空間は、モータ側面からのトッププレートによって外部と遮断されることを特徴とするブラシレスモータ。（特許請求の範囲）」が記載されている。さらに「ドライバ回路」はプリント基板８上に実装され第三の空間に収納されるものであることが記載されている。
　上記記載の第三の空間はモータのハウジング内の空間であるから、引用刊行物１には以下の事が記載されていることとはなる。
「サーボモータのハウジング内に、サーボモータを駆動制御する機能を有するサーボドライブユニットを、プリント基板化してして組み込んだことを特徴とするモータ。」
　
　また、拒絶査定時に周知例として引用された特開昭６２−４４０９７号公報（以下「引用刊行物２」と言う）には、第１図に示される電動機駆動用インバータ回路に関して以下の記載がある。
　第１図の電動機駆動用インバータ回路は１チップで構成されたマイクロコンピュータ２１とその基板２３にオンチップされた駆動波形発生回路２２、ＲＯＭ２３により構成されている。
　マイクロコンピュータ２１は発生周波数の指令Ｓ入力端子２４を有し、制御信号即ち発生周波数指令Ｓが入力されるとシステムの現状などから駆動周波数発生回路２２に対して具体的な駆動周波数を指示する。
　
　上記記載においてＣＰＵは「システムの現状などから駆動周波数発生回路２２に対して具体的な駆動周波数を指示する」ものであるから、引用刊行物２には電動機駆動用インバータ回路を、「ＣＰＵおよびその付加回路をインテリジェントパワーＩＣとして１チップ化」する技術が記載されており、且つＣＰＵには「指令Ｓ入力端子２４」介しての通信機能を有している。
　
３．対比・判断
　本願請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と引用刊行物１に記載されたもの（以下「後者」と言う）を比較すると、両者は
「サーボモータのハウジング内に、サーボモータを駆動制御する機能を有するサーボドライブユニットを組み込んだことを特徴とするモータ。」である点で一致し以下の点で相違するものと認められる。
　相違点．サーボドライブユニットが、前者では「ＣＰＵおよび外部コントローラと通信を行う通信回路を含むインテリジェントパワーＩＣとして１チップ化」したものであるのに対して、後者のドライバ回路はプリント基板８上に実装されておりＣＰＵおよび外部のコントローラと通信を行う通信回路を有していない点。
　
上記相違点を検討するに、引用刊行物２に示されるように、電動機駆動用インバータ回路をＣＰＵでもって構成しインテリジェントとし、且つＣＰＵ及びその付加回路を１チップ化することは周知である。してみれば、引用刊行物１においてドライバ回路の各機能要素をプリント基板８上に実装し組み込む方法に変えて、ドライバ回路の要素の一つをＣＰＵとし且つ各機能要素を１チップ化して組み込む形式とすることに格別のものは認められない。なお、引用刊行物２ではＣＰＵが通信機能を果たすものが示されているが、１チップコンピュータにおいてＣＰＵ部分と通信回路を別回路とすることは周知である（例えば、特開平２−２５９５５号公報）。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物１及び２に記載されたもの及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２３５２８８号「農作業用車両の変速装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月１日出願公開、特開平８−２５３０４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、分割出願による出願日の遡及の利益を享受することができず、現実の出願日である平成７年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において、平成１２年１月１７日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由（理由１及び理由３）は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由（理由１及び理由３）によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５３８２４号「ゴルフクラブヘッド及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月２３日出願公開、特開平　３−　９７４７４、平成　７年１１月２９日出願公告、特公平　７−１１０２９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月１２日（パリ条約による優先権主張１９８９年６月１２日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後の平成９年３月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本願発明」と言う）。
「１．ドライバ又はフェアウエイウッドのゴルフクラブヘッドにして、第１の金属材料をインベストメント鋳造することにより形成された本体（１２）と、第２の金属材料を鍛造することにより形成されたフェイスプレート（１１）と、前記フェイスプレートの周縁を前記本体部分（１２）に接続し、前記ゴルフクラブヘッド用の高強度の鍛造されたフェイスプレートを形成する手段（１４）と、を備えることを特徴とする前記ゴルフクラブヘッド。」
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由となった異議の決定に引用された本願発明の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５４−１５２５３７号公報（以下引用例と言う）には、ドライバゴルフクラブヘッドの構造ならびにその製造工程に関する以下の発明が記載されている。
「２．特許請求の範囲
（３）実質的に鋳造可能な金属を鋳造して、ゴルフシャフトを受けるようになっているネック、開口を画定している側、及びゴルフボールとの衝突によるフェースの変形を最小にするように同フェースを強くするための内部突起を有する中空の実質的に完全なゴルフドライバーの形にする工程、及び前記開口に嵌込む材料片を装着する工程を包含する方法によって、実質的に鋳造可能な金属から製造されたゴルフドライバー。」
「この特定実施例は適当な金属、例えばステンレス鋼(S.S.)４３１または１７−４からドライバー１２を鋳造することによって実施される。ドライバーは第１図に示されているように、２部分、実際には第１部分即ち主部分としてのドライバー全体及び第２部分としてのソール板１３で鋳造されていた。」（公報第３頁右上欄７〜１３行）
「もしも所望されるならば、一方の鋳造部分がトップ側１８、フェース側１５及びネック２０から成り、他方の鋳造部分がバック側、トー側１６、ソール側１９及びヒール１７から成っていても構わない。」（公報第５頁第右下欄３〜７行）
「第９図に示されている如き他の実施例に於いて、二つの鋳造部分のうち一つは次いで適所に溶接されることのできるフェース側１５であっても構わない。」（公報第５頁右下欄１０〜１３行）と記載されている。
　上記記載及びＦｉｇ．９記載の内容を言い換えると、引用例には「ドライバーのゴルフクラブヘッドにして、ステンレス鋼を鋳造することにより形成された主部分としてのドライバー全体と、鋳造することにより形成されたフェース側１５と、前記フェース側１５の周縁を前記ドライバー全体に溶接したゴルフクラブヘッド。」が記載されていると認める。
３対比判断
　そこで、本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例記載の発明における「主部分としてのドライバー全体」「フェース側１５」及び「フェース側１５の周縁を前記ドライバー全体に溶接した」が、本願発明の「本体（１２）」「フェイスプレート（１１）」及び「フェイスプレートの周縁を前記本体部分に接続し、前記ゴルフクラブヘッド用のフェイスプレートを形成する手段（１４）」にそれぞれ相当しているので、両者は、ドライバゴルフクラブヘツドにして、第１の金属材料を鋳造することにより形成された本体と、フェイスプレートと、前記フェイスプレートの周縁を前記本体部分に接続し、前記ゴルフクラブヘッド用のフェイスプレートを形成する手段と、を備える前記ゴルフクラブヘッドで一致し、
Ａ：本体を、本願発明では、金属材料をインベストメント鋳造することにより形成しているのに対し、引用例記載の発明では、鋳造により形成しているとの開示しかない点、
Ｂ：本願発明では、第２の金属材料を鍛造することによりフェイスプレートを形成しているのに対し、引用例記載の発明では、金属材料を鋳造することによりフェース側を形成している点、
で相違している。
　まず、上記相違点Ａについて検討すると、鋳造製ゴルフクラブの製造方法において、インベストメント鋳造方法を採用することは本願出願日前周知の方法に過ぎない（例えば、特開昭５３−６５１２８号公報参照）から、引用例に記載されたドライバー本体をインベストメント鋳造で形成することに困難性はない。
　次に相違点Ｂについて検討する。
　靱性等の強度を必要とするフェイスプレートを鍛造することにより形成することは、ゴルフクラブの技術において本願出願日前周知である（例えば、特開昭５３−５５２４５号公報、特開昭６３−２４２２８７号公報、特公昭５５−６６号公報参照）から、引用例記載の発明において、フェース側１５を可鍛性材料を鍛造により形成して、打撃面の強度を増すようにすることは当業者なら容易にできることである。
　そして、明細書に記載された本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から予測できる程度のことであって格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２９３７７号「インバータ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月２９日出願公開、特開平　４−２０７９８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　平成２年１１月３０日の出願であって、その発明は請求項１乃至５に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「入力部が交流電源に接続される順変換器の出力部に接続された平滑コンデンサを含む直流中間回路と、前記直流中間回路に入力部が接続され交流電力を出力する逆変換器とを有するインバータ装置において、前記平滑コンデンサに並列に接続された半導体スイッチング素子及び抵抗体の直列回路と、前記交流電源のオフに無関係に前記半導体スイッチング素子をオン・オフできる信号を入力して前記平滑コンデンサに充電された残留電荷を感電を防止できる電圧まで放電できる放電制御回路を備えたことを特徴とするインバータ装置。」
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１２２４５０号（実開昭６２−３３６８９号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）に、「商用電源は電源開閉用の主スイッチ１を介して３相の整流回路２により整流され、補助スイッチ３を介してコンデンサ４に充電される。・・・コンデンサ４に充電された直流電圧（中間電圧と呼ぶ）は、トランジスタＴ１〜Ｔ６を用いたインバータ回路６に入力される。・・・８は負荷のモータ７の回生制動等により前記中間電圧が上昇したとき、イオンバータ回路６等の回路素子を過電圧から保護するために設けられた放電抵抗であり、スイッチング用トランジスタ９を介して、前記コンデンサ４に並列に接続される。１０は前記トランジスタ９を制御するための放電制御回路であり、検出した中間電圧が所定値よりも高くなったときに前記スイッチング用トランジスタ９をオンする信号を送出する。１１は主スイッチ１を開放したとき、平滑コンデンサ４に備えられた残留電荷が長時間放電されずにいると安全上及び作業上問題があるので、放電用として設けられた抵抗であり、主スイッチ１の開放によりオンされるスイッチ１２を介してコンデンサ４に並列接続される。」（２頁２行乃至３頁１１行）、「第１図はこの考案の１実施例を示すインバータ装置の制動回路図であり、第３図の従来例と同一の部分については同じ符号を付している。この実施例では、第３図におけるコンデンサ４の残留電荷放電用の抵抗は省略され、抵抗１１制御用のスイッチ１２はスイッチング用トランジスタ９に並列接続されている。」（５頁２行乃至８行）と記載されていることが認められ、引用例のこれらの記載によれば、引用例には「入力部が交流電源に接続される順変換器の出力部に接続された平滑コンデンサを含む直流中間回路と、前記直流中間回路に入力部が接続され交流電力を出力する逆変換器とを有するインバータ装置において、前記平滑コンデンサに並列に接続された機械的スイッチ及び抵抗体の直列回路と、主スイッチに連動して交流電源のオフ時に機械的スイッチをオン・オフできる信号を入力して前記平滑コンデンサに充電された残留電荷を感電を防止できる電圧まで放電できる放電制御回路を備えたインバータ装置。」（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「入力部が交流電源に接続される順変換器の出力部に接続された平滑コンデンサを含む直流中間回路と、前記直流中間回路に入力部が接続され交流電力を出力する逆変換器とを有するインバータ装置において、前記平滑コンデンサに並列に接続されたスイッチ及び抵抗体の直列回路と、スイッチをオン・オフできる信号を入力して前記平滑コンデンサに充電された残留電荷を感電を防止できる電圧まで放電できる放電制御回路を備えたことを特徴とするインバータ装置」　の点で一致し、
（１）抵抗体と直列に接続されるスイッチが、本願発明では半導体スイッチング素子であるのに対し、引用例発明では機械的スイッチである点、
（２）本願発明の半導体スイッチング素子が交流電源のオフに無関係にオン・オフできる信号を入力するのに対し、引用例発明の機械的スイッチが交流電源のオフに連動する信号を入力する点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　前示引用例の記載によれば、引用例には放電用抵抗及び機械的スイッチの直列回路の他に負荷のモータの回生制動等により中間電圧が上昇したときインバータ回路素子を過電圧から保護するものではあるが放電用抵抗と半導体スイッチング素子を直列に接続して使用するという構成が示されているのであるから、主スイッチと連動する機械的スイッチに代えて半導体スイッチング素子の採用を着想することは容易というべきであり、そして、主スイッチと連動されることが半導体スイッチング素子の採用を阻害すべき技術的要因ともいえず、そうすると、本願発明の相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　本願明細書の、「本発明は、インバータ装置に係り、特に交流入力電源遮断後の平滑コンデンサの残留電荷を任意の時点で、半導体スイッチング素子をオンして放電し、残留電圧による感電を防止できるようにしたインバータ装置に関する。」（３頁１１行乃至１５行）、「保守等でインバータ装置の内部に触れるときは感電の危険があるので、」（４頁１行乃至２行）、「必要に応じて任意のタイミングで放電させることができる。すなわち信号ａを押しボタンや制御盤のドアにインターロックした信号とすることができる。したがって不必要に平滑コンデンサ３の電荷を放電させることがないので平滑コンデンサ３の寿命の点でも有利である。」（８頁２０行乃至９頁６行）との記載によれば、本願発明が相違点（２）に係る構成を採用したのは、インバータ装置の保守等の必要時のみ残留電荷を放電させるためと認められるが、しかし、感電の恐れのある電気機器を保守するのに、感電防止のため、感電の原因となる要因を保守時のみその要因を排除して行えることも当業者が容易に理解できることであるから、引用例の放電用抵抗と直列に接続されたスイッチを電源のオフに無関係にインバータ装置の保守時にオンするように構成すること、すなわち、本願発明の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「本発明によれば、有接点の電磁接触器を用いることなく、無接点の半導体スイッチング素子を制御し、抵抗に熱エネルギーとして処理できる為、装置の小型化、低価格化、信頼性の向上が図れ、またインバータ装置の交流入力電源オフ後の直流中間回路の残留電圧を任意の時点で放電できるので状況におうじた適切な処置が行えるという効果がある。」（１５頁１行乃至８行）との作用効果も引用例から当業者が予測できる範囲のものである。　したがって、本願発明は引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７６３０８号「棒状化粧石鹸」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２４日出願公開、特開平　５−２１４３９５、平成　８年　３月１３日出願公告、特公平　８−　２６３５８、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１，手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１４日（優先権主張　１９９１年１０月１４日、１９９２年７月１４日、イギリス国）の出願であって、請求項に係る発明は、出願公告の後、平成１２年１１月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ａ）石鹸と界面活性剤のみより成る活性剤全体の少なくとも２５重量％のラウリン酸石鹸と、
ｂ）石鹸のラウリン酸石鹸以外の残余成分としてヨウ素価が４０未満の非ラウリン石鹸と、
ｃ）非イオン界面活性剤、両性界面活性剤及びこれらの混合物からなる群から選択される、活性剤全体の少なくとも５重量％の１種以上の相乗的マイルド性付与活性剤とを含有する乾燥石鹸ブレンドからなり、総含水量が最終製品としての棒状石鹸の８〜２０重量％であり且つ乾燥石鹸ブレンドが仕上げられてなる有機溶剤を含有しない棒状石鹸。
【請求項２】　非ラウリン石鹸のヨウ素価が１０〜４０であることを特徴とする請求項１に記載の棒状石鹸。
【請求項３】　非ラウリン石鹸のヨウ素価が２０〜４０であることを特徴とする請求項２に記載の棒状石鹸。
【請求項４】　製品の石鹸と界面活性剤のみより成る活性剤含量全体の２０重量％以下の量の合成アニオン界面活性剤を更に含んでいることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の棒状石鹸。
【請求項５】　総可溶性活性剤含量が１００重量％の規格化された、石鹸と界面活性剤のみより成る活性剤含量全体を基準として５０〜７０重量％であり、炭素鎖長が１６未満の飽和石鹸と、不飽和石鹸と、任意の合成アニオン界面活性剤と、相乗的マイルド性付与活性剤とが可溶性活性剤に含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の棒状石鹸。
【請求項６】　石鹸と界面活性剤のみより成る活性剤全体の５〜２５重量％の相乗的マイルド性付与活性剤を含んでいることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の棒状石鹸。
【請求項７】　炭素鎖長が１６未満の飽和石鹸と任意の合成アニオン界面活性剤との和を、不飽和石鹸と相乗的マイルド性付与活性剤との和で割ったものとして規定した起泡比が０．５６よりも大きいことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の棒状石鹸。
【請求項８】　総含水量が最終製品としての棒状石鹸の９〜１７重量％であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の棒状石鹸。
【請求項９】　ａ）石鹸と界面活性剤のみより成る活性剤全体の２５〜６０重量％のラウリン酸石鹸と、
ｂ）石鹸のラウリン酸石鹸以外の残余成分としてヨウ素価が４０未満の非ラウリン石鹸と、
ｃ）活性剤全体の５〜２０重量％の１種以上の相乗的マイルド性付与活性剤とを含み、
ｄ）炭素鎖長が１６未満の飽和石鹸と、不飽和石鹸と、任意の合成アニオン界面活性剤と、相乗的マイルド性付与活性剤とを活性剤全体の５０〜７０重量％含み、
ｅ）Ｌ：ＬＬ（式中、Ｌ：＝炭素鎖長が１６未満の飽和石鹸＋任意の合成アニオン界面活性剤、ＬＬ：＝不飽和石鹸＋相乗的マイルド性付与活性剤）の比が０．５６：１よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の棒状石鹸。
【請求項１０】　ａ）ヨウ素価が４０未満の非ラウリン脂肪酸石鹸とラウリン脂肪酸石鹸とからなる純粋石鹸を製造し、
ｂ）段階ａ）の生成物を非イオン界面活性剤、両性界面活性剤及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の相乗的マイルド性付与活性剤と組み合わせ、乾燥して、石鹸と界面活性剤のみより成る活性剤全体の少なくとも５重量％の相乗的マイルド性付与活性剤と、活性剤全体の少なくとも２５重量％のラウリン酸石鹸と、ブレンドの８〜２０重量％の水分とからなるブレンドを製造し、
ｃ）得られた石鹸を従来の混練、押出し及び型打ちの段階にかけて棒状石鹸を製造する、段階からなる純粋石鹸からの有機溶剤を含有しない棒状石鹸の製造方法。
２，原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１〜８に係る発明は、特許異議申立人　花王株式会社の提出した甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるので、本願請求項１〜８に係る発明は甲第１号証に記載された発明と認められ、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
３，引用例の記載
　特許異議の決定の理由において引用した甲第１号証（「最新洗浄剤処方集（第２集）人体、衣類、その他の硬軟表面用」川研ファインケミカル株式会社、昭和５５年１０月１日発行、以下、引用例という）には、
「２）透明石けん」（第７頁〜第１２頁）について記載され、
「（１１）ＣＦ　２０　２３７（１９ ７ ７）     ％
　　”Ｍｏｎａｗｅｔ”ＭＯ７０Ｒ　　　５．３５
　　グリセリン　　　　　　　　　　　１５．００
　　プロピレングリコール　　　　　　２０．００
　　ステアリン酸ナトリウム　　　　　１５．００
　　Ｅｔｈｏｘｙｌａｎ　５０　　　　１０．００
　　ヤシ石けん生地　　　　　　　　　３４．６５
　全成分を混合しながら徐々に７５℃に熱する。
　透明になったら型に注ぐ。　　　　　　　　　　　」
（１２頁１〜９行）と記載されている。
４，判断
（１）請求項１に係る発明（以下、本願発明１という）について
　引用例には、本願発明１に記載の「ラウリン酸石鹸」に相当するヤシ石けん生地が、また、本願発明１に記載の「ヨウ素価が４０未満の非ラウリン石鹸」に相当するステアリン酸ナトリウムが、さらに、本願発明１に記載の記載「非イオン界面活性剤」に相当するＥｔｈｏｘｙｌａｎ　５０が記載されている。
　しかしながら、引用例の石鹸組成物には、さらにグリセリン及びプロピレングリコールである有機溶剤を含有するものであり、また、水を含有しないものである。
　一方、本願発明１の棒状石鹸は、有機溶剤を含まないものである上、総含水量が最終製品としての棒状石鹸の８〜２０重量％となる水を含有するものである。
　そうすると、両者は石鹸を構成する成分組成において相異が有ると言うことができる。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明と言うことはできない。
（２）請求項２〜８に係る発明について
　請求項２〜８に係る発明は、請求項１を引用したものであるから、請求項１に係る発明と同様、引用例に記載された発明ということはできない。
５，むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許第２９条第１項第３号に該当するとした、原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６０７３６号「記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１４４９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、昭和６０年８月９日に出願した特願昭６０−１７４１２４号の一部を平成９年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年４月２１日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「複数のメモリセルと複数ビットのデータをラッチするラッチ回路を有し電源遮断後もデータを保持できる電気的に書き込み消去可能な複数の半導体記憶装置と、前記ラッチ回路に転送するデータを蓄積するデータバスバッファとを備え、
　上記メモリセルへのデータ書込み時には、上記データバスバッファを介して上記複数の半導体記憶装置のラッチ回路に順次データを転送し、該ラッチ回路にラッチされたデータを上記メモリセルに書き込む構成であり、上記データのメモリセルへの書き込み時間が上記ラッチ回路へのデータの転送時間よりも長く、一つの半導体記憶装置のメモリセルへ書き込んでいる間に、次以降の半導体記憶装置のラッチ回路へのデータの転送が開始されることを特徴とする記憶装置」
　
２．引用例
　これに対して、原審において引用した特開昭５５−８７３５６号公報（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
　
（１）「第１図において入力データバス１には２つの系統のデータＤＡＴ１、ＤＡＴ２が交互に伝送されるようになっていて、これらのデータＤＡＴ１、ＤＡＴ２はデータバッファレジスタ２１、２２それぞれに並列的に入力されるようになっている。そして、上記一方のデータバッファレジスタ２１は、上記データＤＡＴ１の伝送タイミングに同期したデータセットパルスＤＳ１が入力すると、上記一方のデータＤＡＴ１をいったん記憶すると共にいったん記憶したデータを出力するようになっている。さらに上記他方のデータバッファレジスタ２２は上記データＤＡＴ２の伝送タイミングに同期したデータセットパルスＤＳ２が入力すると、上記他方のデータＤＡＴ２をいったん記憶すると共にいったん記憶したデータを出力するようになっている。上記データバッファレジスタ２１、２２から出力されるデータＤＡＴ１、ＤＡＴ２はＲＡＭ３１、３２それぞれに入力される。」（第２頁左上欄第９行−右上欄第５行）
　
（２）「ＲＡＭ３１、３２それぞれはサイクルタイムＴｗｃの間アドレス指定が行われ、しかもＲＡＭ３１、３２それぞれがアドレス指定される期間は互いに半分ずつオーバーラップしているので、サイクルタイムＴｗｃの間に２つのＲＡＭ３１、３２にデータを記憶させることができる。また一つのＲＡＭにデータを一回記憶させるときに比較して二倍の量のデータを記憶させるので、実質的なライトサイクルタイムはＲＡＭ３１、３２として従来と同じライトサイクルタイムのものを用いた場合に従来の半分の時間とすることができる」（第４頁右上欄第１７行−左下欄第８行）
　
　上記及び図面の記載を総合すると、ＲＡＭの書き込み時間はレジスタへのデータ転送時間よりも長い時間を要することが明らかであるから、引用例１には以下を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　複数のメモリセルと複数ビットのデータをラッチするデータバッファレジスタを有し電気的に書き込み消去可能な複数の半導体記憶装置（ＲＡＭ）を備え、
　上記メモリセルへのデータ書込み時には、上記複数の半導体記憶装置のデータバッファレジスタに順次データを転送し、該データバッファレジスタにラッチされたデータを上記メモリセルに書き込む構成であり、上記データのメモリセルへの書き込み時間が上記データバッファレジスタへのデータの転送時間よりも長く、一つの半導体記憶装置のメモリセルへ書き込んでいる間に、次以降の半導体記憶装置のデータバッファレジスタへのデータの転送が開始されることを特徴とする記憶装置
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「データバッファレジスタ」は、本願発明の「ラッチ回路」に相当するものであると認められるので、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　複数のメモリセルと複数ビットのデータをラッチするラッチ回路を有する半導体記憶装置を備え、
　上記メモリセルへのデータ書込み時には、上記複数の半導体記憶装置のラッチ回路に順次データを転送し、該ラッチ回路にラッチされたデータを上記メモリセルに書き込む構成であり、上記データのメモリセルへの書き込み時間が上記ラッチ回路へのデータの転送時間よりも長く、一つの半導体記憶装置のメモリセルへ書き込んでいる間に、次以降の半導体記憶装置のラッチ回路へのデータの転送が開始されることを特徴とする記憶装置
　
（２）相違点
ａ．本願発明のメモリは、電源遮断後もデータを保持できる電気的に書き込み消去可能な複数の半導体記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ）であるのに対し、引用例１に記載された発明のメモリは、ＲＡＭである点
ｂ．本願発明は、データバスバッファを備え、データバスバッファを介して複数の半導体記憶装置のラッチ回路に順次データを転送するものであるのに対し、引用例１には、データバスバッファに相当する構成が記載されていない点
　
４．当審の判断
（１）相違点ａについて
　本願出願日（昭和６０年８月９日に遡及）前において、ＥＥＰＲＯＭは周知であり、ＥＥＰＲＯＭに書き込みを行う際に比較的長時間を要するものであることも随所で指摘されていた（必要であれば、特開昭５９−１３５６９８号公報、特開昭６０−５９５９６号公報、特開昭６０−１３６０９８号公報参照）。
　したがって、ＥＥＰＲＯＭに対しても引用例１に記載された発明を適用して、書き込み時間の短縮を図ることは当業者が容易に推考し得るものであると認められる。
　
（２）相違点ｂについて
　引用例１には本願発明のデータバスバッファに相当する構成が記載されていないが、メモリにデータを転送する場合、速度調整のためにバッファを設けることは周知であり、このようなバッファを設けることは当業者が設計にあたって当然考慮しなければならない事項である。したがって、引用例１に記載された発明においても、データバスとデータバッファレジスタ（本願発明のラッチ回路に相当する）との間にバッファを設けることは当業者が容易に推考することができる範囲の事項であると認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。