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【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９３１３０号「光ピックアップヘッド装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３６１０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「コヒーレントビームもしくは準単色の発散ビームを発する半導体レーザ光源と、前記半導体レーザ光源からの発散ビームを受け光記憶媒体上へ微小スポットに収束する集光光学系と、前記光記憶媒体で反射、回折したビームを受け光電流を出力する複数の光検出部を有する第１の光検出器と、前記光記憶媒体で反射、回折したビームを受けて前記第１の光検出器へビームを導く光分岐素子と、前記半導体レーザ光源から光記憶媒体に向かって出射される発散ビームにおける前記集光光学系の開口外のビームを反射する反射部と、前記反射部で反射されたビームを受け光電流を出力する第２の光検出器とを具備し、前記半導体レーザ光源と前記第２の光検出器は同一の柱の異なる面に実装され、前記第２の光検出器は前記半導体レーザ光源から出射されたビーム光量を検出する素子とする光ピックアップヘッド装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した特開昭６０−１７７４４１号公報（以下「引用刊行物１という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「半導体レーザチップを収納し前面に前記半導体レーザチップからの照射光を外部に導出する光透過部が形成されるとともに内部に前記半導体レーザチップからの照射光を受光する受光部を有するパッケージと、このパッケージの受光部からの出力に基づいて前記半導体レーザチップの照射光の光量を制御する制御手段とを備えた半導体レーザ装置において、前記受光部を前記パッケージの光透過部の周囲に配置するようにしてなることを特徴とする半導体レーザ装置。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「半導体レーザ１３から放射状に照射される直線偏波光は、回折格子１４に入射されて、……偏光ビームスプリッタ１５を直進透過し、前記対物レンズ１９に入射されて、ディスク２０の信号記録面上にそれぞれ収束され、……るようになるものである。このようにしてディスク２０の信号記録面で反射された……光ビームは対物レンズ１９を逆行し、……光検知器２２の３つの受光部（……）にそれぞれ受光され……電気信号として取り出されるようになるものである。」（第３頁左上欄第２行目〜右上欄第１５行目）
（ｃ）「不透明材料で略有底円筒状に形成されてなるパッケージ２３の底部２３から略Ｌ字状に突出形成された腕部２３ｂには半導体レ−ザチップ２４が取着されている。……照射光は、上記パッケージ２３の前面に形成された光透過部としての透孔２３ｃを介して外部に導出され、……入射されるものである。……一方、上記パッケージ２３の内部でその前面部つまり透孔２３ｃの周囲には、複数（図示の場合は２つ）の受光部２６，２７が配設されている。これら受光部２６，２７は入射された光の光量に応じた電気信号を発生するもので、その出力信号は導電部２８及びパッケージ２３にその底部２３ａから外方に突出するように取付された接続端子２９を介して、図示しない光量制御回路に供給される。」（第３頁左下欄第８行目〜右下欄第１９行目）　
　
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「照射光」は、コヒーレントビームもしくは準単色の発散ビームであることが普通であり、また、レーザビームを光ディスクに導く手段として反射・回折が周知であること、および「光検知器２２」が複数の光検出器を有することが普通の構成であることからこの光検知器は本願発明の「第１の光検出器」に相当すること、そして、引用刊行物１に記載された「対物レンズ」，「偏光ビームスプリッタ」，「受光部２６，２７」，「透孔の周囲」および「半導体レーザ装置」は本願発明の「集光光学系」，「光分岐素子」，「第２の光検出器」，「開口外」，および「光ピックアップヘッド装置」に相当することから、両者は、
　「コヒーレントビームもしくは準単色の発散ビームを発する半導体レーザ光源と、前記半導体レーザ光源からの発散ビームを受け光記憶媒体上へ微小スポットに収束する集光光学系と、前記光記憶媒体で反射、回折したビームを受け光電流を出力する複数の光検出部を有する第１の光検出器と、前記光記憶媒体で反射、回折したビームを受けて前記第１の光検出器へビームを導く光分岐素子と、前記半導体レーザ光源から光記憶媒体に向かって出射される発散ビームにおける前記集光光学系の開口外のビームを受け光電流を出力する第２の光検出器とを具備し、前記第２の光検出器は前記半導体レーザ光源から出射されたビーム光量を検出する素子とする光ピックアップヘッド装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点
（ア）本願発明では、「半導体レーザ光源から光記憶媒体に向かって出射される発散ビームにおける集光光学系の開口外のビームを反射する反射部」を有するのに対し、引用刊行物１に記載された発明ではこのような構成を有していない点。
（イ）本願発明では、「半導体レーザ光源と第２の光検出器は同一の柱の異なる面に実装され」ているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では光検出器はパッケージに形成された光透過窓の周囲に配置されている点。
　
４．当審の判断
　光検出器を半導体レーザ光源と同一の柱の異なる面に実装した構成は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１１３９３３号公報にも記載されているように、周知の構成である。そして、光ピックアップ装置においてはビームを受光部に導くために反射又は回折させることが普通に行われているものであることから、引用刊行物１に記載された第２の光検出器の配置を、上記のような周知の、半導体レーザ光源と同一の柱の異なる面に配置する構成としたとき、引用刊行物１のように発散ビームのうち透過窓の外周の光を利用するためには、受光素子２６，２７の位置に反射部を形成すればよいことは自明の事項である。
　そして、引用刊行物１および周知例はいずれも光ピックアップ装置である点で本願発明と技術分野が一致するものであるから、引用刊行物１に記載されたようなビーム光両検出素子を有する構成のものにおいて、受光部の配置を周知例に記載された構成とするために反射部を付加して本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　以上のとおりであるから、上記引用刊行物１に記載された装置において、周知例に記載された受光部の構成とそのための反射部を設けることで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物１および周知例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１４３３６３号「真空ピンセットおよびその製造方法」において、平成１２年６月１４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年５月３１日の出願であって、平成１１年３月３１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この手続補正は、平成１２年６月１４日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由は、
「本件手続補正は、平成１１年３月３１日付け手続補正書によって、請求項１に「セラミックスがＡｌ2Ｏ3含有量９９．５重量％以上のアルミナセラミックスである」との記載を付加しようとする補正を含むものである。
　しかしながら、出願当初の明細書には、実施例として材質を「Ａｌ2Ｏ3含有量９９．５重量％のアルミナセラミックス」としたものが記載されているのみで、「Ａｌ2Ｏ3含有量９９．５重量％以上のアルミナセラミックス」としたものは記載も示唆もされていない。そして、このことが、当初明細書または図面からみて自明のこととも認められないから、前記補正は当初明細書または図面に記載した事項の範囲内でないものである。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
というものである。
　
３．当審の判断
　そこで、上記理由を検討すると、本願の願書に最初に添付した明細書第４頁第１２〜１７行には、「また、本発明の真空ピンセットＰを構成するセラミックスとしては、たとえばＡｌ２Ｏ３含有量９９．５重量％以上で、残部がＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＣａＯ等の焼結助剤からなるアルミナセラミックスや・・・などを用いる。」と記載されている。そして、この「アルミナセラミックス」が、上記手続補正によって補正された請求項１における「上記板状体が複数のシート状セラミック成形体を焼成一体化したセラミックスからなり」という記載でいう「セラミックス」を意味することは明らかである。
　そうすると、「Ａｌ２Ｏ３含有量９９．５重量％以上のアルミナセラミックス」は、本願の願書に最初に添付した明細書に記載されているから、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３０２４９号「清浄化空気の製造方法及び空気清浄化装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２６３５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月１２日の出願であって、本願請求項１乃至３に係る発明は、平成１１年１１月２９日付け手続補正が別途補正却下されたので、平成１１年１月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】藻体を含む培養液に大気汚染による窒素酸化物や硫黄酸化物を含む空気を導入して空気中の二酸化炭素と窒素酸化物や硫黄酸化物を培養液に溶解すると共に、培養液に含まれる藻体に光を照射して、これらの酸化物を栄養分として藻体の成長を促し酸素を発生させ、大きく成長した藻体を培養液から連続的に収穫除去して有効利用することを特徴とする清浄化空気の製造方法。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定において引用された本願出願前に頒布された刊行物１乃至３には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用刊行物１：特開平９−１３６０１５号公報
（イ）「溶解槽中の藻類は、光合成によりＮＯ２、ＣＯ２を消費し、酸素（以下Ｏ２と略記する）を放出し、ガスは浄化される。また、光合成により細胞分裂を行い、増殖の結果余剰となった藻類、あるいは老廃した藻類は、藻回収装置１２により回収される。」（第４頁第５欄第２５行乃至第２９行）
（ロ）「副生物として回収された藻類は、家畜の飼料や、農作物の肥料、燃料として再利用することができる。」（第５頁第８欄第１行及び第２行）
引用刊行物２：特開平５−２３５４１号公報
（イ）「なお、これらの藻類の余剰藻体及び代謝産物は処理装置から分離され、有用物質の回収、肥料化等資源として利用することができる。」（第３頁第３欄第４０行乃至第４３行）
（ロ）「図１に実験装置のフロー工程図を示す。図１において、ＣＯ２１と空気２は、ガス混合槽３で混合されて光反応槽５の培養液６中に導入され、培養液６中にＣＯ２が固定されて処理ガスは７から排出される。培養液は、８から抜き出され固液分離して、分離液は１０から抜き取られ、余剰藻体は１１から引き抜かれ、藻体は１３から反応槽に返送される。新しい培地は１２から供給され、槽内藻体濃度を一定に保っている。」（第４頁第５欄第２行乃至第９行）
引用刊行物３：特開平８−２０６４３４号公報　
（イ）「以上のような構成を有する本発明に係る空気浄化装置においては、陳列容器内の藻体により空気中の二酸化炭素が酸素に変換され、同時に、空気中の汚染物が培養液に取り込まれる。従って、空気浄化装置から放出される空気は、二酸化炭素が酸素に変換され且つ汚染物が除去されたものになる。」（第２頁第２欄第５０行乃至第３頁第３欄第５行）
（ロ）「このような装置において、陳列用容器に発光体を設けた場合には（請求項３）、発光体により藻体の光合成が促進され、酸素の発生が効率良く行われることになる。」（第３頁第３欄第２０行乃至第２３行）
（ハ）「以上のような装置において、藻体としてスピルリナを使用した場合（請求項７）には、それがそのまま食用となるため、宇宙ステーションなどの閉鎖系にうってつけである。また、スピルリナの培養液はアルカリ性であるため、硝酸塩や硫酸塩等の代表的な空中汚染物質を吸収し易く、汚染物質の除去に効果的なものとなる。なお、汚染物質として代表的な空中の硝酸塩や硫酸塩等は、スピルリナの培養液に限られず、概して藻体の培養液には溶け易く、外気が循環系に取り込まれることにより容易に溶解することとなるため、本発明に係る空気浄化装置の排出口から放出されたものからは汚染物質が除去されていることになる。」（第３頁第３欄第３４行乃至第４５行）
３．対比・判断
　引用刊行物３には、スピルリナを利用した「空気浄化装置」に係り、空気の汚染物質である硝酸塩や硫酸塩を含む外気をスピルリナを含む培養液に送り込んで硝酸塩等を培養液に溶解させる（上記（ハ）参照）と共に、この培養液に発光体を照射して光合成を促進させて酸素を発生させる（上記（ロ）参照）「空気浄化装置」が記載されていると云える。
　そして、引用刊行物３の「空気浄化装置」も、「清浄化空気を製造」するものであり、また、「スピルリナ」は「藻体」に相当し、さらに、引用刊行物３に記載の「空中の硝酸塩や硫酸塩」は、その前後の記載からみて、本願発明１の「空気中の窒素酸化物や硫黄酸化物」と実質的に同一の技術的事項を意味していると云えるから、本願発明１と上記引用刊行物３に記載の発明とを対比すると、両者は、「清浄化空気の製造方法」の点で軌を一にするものであり、しかも「藻体を含む培養液に大気汚染による窒素酸化物や硫黄酸化物を含む空気を導入して空気中の二酸化炭素と窒素酸化物や硫黄酸化物を培養液に溶解すると共に、培養液に含まれる藻体に光を照射して、これらの酸化物を栄養分として藻体の成長を促し酸素を発生させることを特徴とする清浄化空気の製造方法」の点で一致し、次の点で相違するのみと云うことができる。
相違点：
本願発明１は「大きく成長した藻体を培養液から連続的に収穫除去して有効利用する」のに対して、引用刊行物３に記載の発明はこの構成を有しない点。
　次に、この相違点について検討すると、例えば上記引用刊行物１及び２にみられる如く、本願発明１と同様の「藻類を利用した空気浄化方法」において、増殖した余剰の藻類を回収除去して飼料等に有効利用することは周知・慣用手段と云えるから、成長した藻体を収穫除去して有効利用する程度のことは上記周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に想到することができたと云える。
　したがって、本願発明１は、上記引用刊行物３に記載の発明と上記引用刊行物１及び２に記載の周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４、むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１３９０７号「耐食性または耐食性及び加工性に優れた蒸着Ａｌ−Ｍｎ系合金めっき材およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２４日出願公開、特開平　４−２３５２７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　３年　１月１１日の出願であって、「耐食性または耐食性及び加工性に優れた蒸着Ａｌ−Ｍｎ系合金めっき材およびその製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１２年　１月　２５日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備であるため特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２７９２３９号「半導体装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月３０日出願公開、特開平　３−１０２６９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１１月７日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１０年７月１５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「複数のワード線と、複数のビット線と、ｎビットのメモリセルと、前記複数のビット線に接続された複数のセンスアンプとを備え、
　前記ｎビットのメモリセルはスタックドキャパシタを有するダイナミック型メモリセルであり、
　前記ｎビットのメモリセルをリフレッシュする際に、１回のリフレッシュ動作において活性化されるセンスアンプの数をｎ1/2以下とし、
　１回のリフレッシュあたりに活性化されるセンスアンプの数をｎ1/2以下とした時に、１回のリフレッシュあたりに活性化されるセンスアンプの数が２ｎ1/2である時のメモリ効率から低下しないようにリフレッシュインターバルを長くし、
　前記ｎビットは１６メガビット以上であることを特徴とする半導体装置。」
　ここで、「ｎ1/2」は「ルートｎ」を表す。
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５２−４８４４１号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
「ＩＣメモリのある種のものはダイナミック形のメモリであって・・・記憶は浮遊容量に充電されていることによって保たれる。しかし容量性の記憶は長時間放置されると放電して無くなってしなうために数ｍｓのオーダで再書込みをする必要がある。このような再書込みをメモリリフレッシュと呼んでいる。
　リフレッシュを必要とするＩＣメモリを用いた記憶装置はある周期内でリフレッシュを行なわねばならない。・・・１２８Ｘ１２８から成る１６キロビットメモリの場合はリフレッシュは２ｍｓ以内に１２８回しなければならない。」（第１頁左下欄第１２行−右下欄第８行）
「このＩＣメモリのリフレッシュは上位７ビットで指定された１２８ビットが一斉にリフレッシュされる。」（第２頁左上欄第１１行−第１３行）
　
　したがって、引用文献には、
「１２８Ｘ１２８ビットのメモリセルを備え、
　前記１２８Ｘ１２８ビットのメモリセルをリフレッシュする際に、一斉にリフレッシュされるビット数が１２８であることを特徴とする半導体装置。」が記載されている。（以下「引用文献発明」という）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献発明を比較する。
　引用文献発明における「１２８Ｘ１２８ビット」、「１２８」は、本願発明の「ｎビット」、「ｎ1/2」に夫々相当し、
通常、「一斉にリフレッシュされるビット数」と「１回のリフレッシュ動作において活性化されるセンスアンプの数」は同じであるから、
本願発明と引用文献発明は、
「ｎビットのメモリセルを備え、
　前記ｎビットのメモリセルをリフレッシュする際に、１回のリフレッシュ動作において活性化されるセンスアンプの数をｎ1/2以下とすることを特徴とする半導体装置。」で一致し、以下の３点で相違している。
　
相違点１
　本願発明は、複数のワード線と、複数のビット線と、前記複数のビット線に接続された複数のセンスアンプとを備えているのに対し、引用文献発明はそのようなものとして明示されていない点。
　
相違点２
　本願発明のメモリセルは、１６メガビット以上であってスタックドキャパシタを有するダイナミック型であるのに対し、引用文献発明は１２８Ｘ１２８ビット（＝１６キロビット）のメモリである点。
　
相違点３
　本願発明は、「１回のリフレッシュあたりに活性化されるセンスアンプの数をｎ1/2以下とした時に、１回のリフレッシュあたりに活性化されるセンスアンプの数が２ｎ1/2である時のメモリ効率から低下しないようにリフレッシュインターバルを長くし」との構成を有するのに対し、引用文献発明はそのような構成がない点。
　
　上記３つの相違点について検討する。
　
相違点１について
　ＤＲＡＭは、通常、複数のワード線と、複数のビット線と、前記複数のビット線に接続された複数のセンスアンプを有するものであるから、引用文献発明の半導体装置においても、当然このような構成を有しているものと認められる。
　
相違点２について
　出願時に大容量と考えられていた４Ｍや１６Ｍ等のＤＲＡＭにスタックドキャパシタを用いることは、当業者に周知であるから（必要であれば、”４Ｍ，１６ＭＤＲＡＭの行方−積層容量と溝形容量−”，月刊Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｗｏｒｌｄ，株式会社プレスジャーナル，昭和６３年１月２０日，１９８８年２月号　第７巻　第２号，ｐ．３２−３３、　”松下・日立・東芝１６ＭＤＲＡＭを開発　線幅0.7〜0.5μｍ，セルは各社各様”月刊Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｗｏｒｌｄ，株式会社プレスジャーナル，昭和６３年３月２０日，１９８８年４月号　第７巻　第４号，Ｐ．５２　参照）、スタックドキャパシタをメモリセルに採用して１６Ｍ以上のダイナミック型メモリセルを構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点３について
　リフレッシュサイクルが少なくてセンスアンプが多ければ消費電力が増大することは当業者に周知であり（必要であれば、”６４ＫＲＡＭ：独自の技術で製品化に全力投入”，日経エレクトロニクス，１９８０．９．２９，ｐ．８７第１２行−第１９行参照）、消費電力の低減はメモリ容量の大小等に拘わらず当業者が通常考慮することであるから、センスアンプの数を少なくすることは当業者が容易に想到することであり、その際、メモリ効率が低下しないようにリフレッシュインターバルを長くすることは当業者の設計的事項であるから（必要であれば、”６４ＫＲＡＭのリフレッシュは１２８サイクルか２５６サイクルか”，日経エレクトロニクス，１９７９．５．２８，ｐ．１７４右欄下から２行目−ｐ．１７６第５行参照）、「１回のリフレッシュあたりに活性化されるセンスアンプの数をｎ1/2以下とした時に、１回のリフレッシュあたりに活性化されるセンスアンプの数が２ｎ1/2である時のメモリ効率から低下しないようにリフレッシュインターバルを長く」することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　
　そして、大容量ＤＲＡＭにおいて、立体構造メモリセルはリーク電流が少ない利点があることが周知であるから（”次世代ＤＲＡＭの開発，４Ｍのセル構造が固まり１６Ｍも具体化”，日経エレクトロニクス，１９８７．６．１５，ｐ７６参照）、本願発明の効果は、引用文献発明及び周知技術思想から当業者が予測できる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　　７８３０号「円偏波アンテナ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　７月２５日出願公開、特開平　２−１８９００８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明について
（１）本願は、平成１年１月１８日付けの出願である。
（２）平成元年６月９日付け、平成２年４月１６日付け、平成９年１２月１５日付け、および平成１１年３月１９日付けで手続補正書がそれぞれ提出されたところ、これらの手続補正は、すべてについて平成１２年５月２日付けで補正の却下の決定がなされ、その後、出願人により特許法により定められた期間内に、当該決定に対する訴えは提起されなかった。
（３）上記（２）の事項により、本願の請求項１に係る発明は、この出願の最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「電波の波長に比べて間隔の狭い平行金属平板の第１の平板の中央より給電された電力が、第２の平板にあけられた１個以上の小さな穴を通して分岐され、この分岐電力が１個以上の円偏波素子アンテナを励振することを特徴とする円偏波アンテナ装置」（以下、「本願発明」という）。
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１９９２０１号公報（以下、「引用刊行物」という）には、「本発明は、放送用アンテナ等に用いて好適の円形導波線路に関する。」（公報第１頁左下欄第第１１−１２行）、
「第３，４図に示すごとく、相互に離隔して対向するように一対の金属円板１，２が配設されており、一方の金属円板１には、電力放射用開口としての複数のスロット（又はスリット）１ａが同心円上あるいは螺旋上等に形成されている。
　また、他方の金属円板２の中央部には、この金属円板２と同軸的に給電用円形開口２ａに給電部としての同軸線路３が接続されている。…なお、第３〜５図中の符号７は円環状の終端抵抗体を示している。」（公報第２頁左上欄第２行−同頁左下欄第１３行）と記載されている。
　すなわち、上記記載事項より、前記引用刊行物には、
「他方の金属円板２の中央部より給電された電力を、一方の金属円板１に形成された複数のスロット（又はスリット）１ａを通して分岐され、この分岐電力が複数のスロット（又はスリット）１ａを励振するアンテナ」に係る発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という）が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比すると、
本願発明の「第１の平板」、「第２の平板」は、上記引用刊行物記載の発明の「他方の金属円板２」、「一方の金属円板１」にそれぞれ対応していると認められ、さらに本願発明の「１個以上の小さな穴」および「１個以上の円偏波素子アンテナ」は、上記引用刊行物記載の発明の「複数のスロット（又はスリット）１ａ」に対応していると認められるので、両者は「第１，第２の金属平板を備え、前記第１の金属平板の中央より給電された電力が、前記第２の金属平板にあけられた１個以上の小さな穴を通して分岐され、この分岐電力が励振するアンテナ装置」である点で一致し、次の点で相違していると認められる。
（１）本願発明は「第１の平板と第２の平板とが、電波の波長に比べて間隔の狭い平行」の構成を有しているのに対して、前記引用刊行物記載の発明は、当該構成について明示がない点（以下、「相違点１」という）。
（２）分岐電力により励振されるものが、本願発明においては「円偏波素子アンテナ」であるのに対して、引用刊行物記載の発明においては「スロット（又はスリット）」である点（以下、「相違点２」という）。
４．当審の判断
　上記相違点について、それぞれ検討すると、
（１）相違点１について
　上記引用刊行物記載の発明における「一方および他方の金属円板（１，２）」も、「平行」の構成を有することは、第１−３図から自明の構成であって、本願発明における「第１の平板と第２の平板との間隔を、電波の波長に比べて狭くした」点については技術的根拠の明示もないので、上記引用刊行物記載の発明の「互いに平行な一方および他方の金属円板（１，２）の間隔を、電波の波長に比べて間隔を狭くする」構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項であったと認められる。
（２）相違点２について
　上記引用刊行物記載の発明の如き円形導線路の金属円板に配設されたスロット（又はスリット）が、給電された電力を分岐し、円偏波素子、円偏波アンテナとして働き、さらには、スロット（又はスリット）が複数個設けられた円形導波線路が装置としても円偏波アンテナとして働くことは、周知の技術的事項であった（例えば、電子情報通信学会技術研究報告Ａ・Ｐ８４−１〜７［信学技法Ｖｏｌ．８４Ｎｏ．４］第３３−３８頁「ラジアルラインスロットアンテナの特性」（１９８４年４月１２日）、電子情報通信学会技術研究報告Ａ・Ｐ８０−５０〜５７［信学技法Ｖｏｌ．８０Ｎｏ．１０８］第４３−４６頁「ラジアル線路を利用した円偏波スロットアンテナ」（１９８０年８月２２日）、特開昭５７−８７６０３号公報等参照）ので、本願発明の「円偏波素子アンテナ」と引用刊行物記載の発明の「スロット（又はスリット）」とに実質上技術的な相違があるとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、前記引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に想起し得たと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６１３３２号「電気二重層コンデンサとその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７４６５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。「導電性基板あるいは導電性フィルム上に成膜された活性炭厚膜を分極性電極とし、該導電性基板あるいは導電性フィルムは集電体として機能する電気二重層コンデンサの製造方法において、導電性基板あるいは導電性フィルムはガラス状カーボンよりなり、かつ活性炭厚膜を成膜する前に、前記ガラス状カーボンよりなる導電性基板あるいは導電性フィルムの表面を賦活することによって前記導電性基板あるいは導電性フィルムの表面に凹凸を形成する工程を有することを特徴とする電気二重層コンデンサの製造方法」（以下、「本願発明」という）
２．引用刊行物
引用刊行物１：特開平３−８０５１７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用刊行物１には、次の事項が記載されている。
「先ず、第２図に示すように、活性炭粉末やカーボンブラック粉末等の導電性粉末をプレス焼結して高密度化し、板状の集電体１１（２１）を形成する。次に、この板状の集電体１１（２１）の一方の面に、希硫酸等の電解液を含浸させた活性炭粉末を焼結して、固体状分極性電極６１（７１）を一体に付着形成し、第３図に示すような組み合わせ焼結体８を構成する。・・・そして、固体状分極性電極６１（７１）に希硫酸等の電解液を含浸させる。なお、固体状分極性電極６１（７１）の集電体１１（２１）への付着を良くするために、必要に応じて集電体１１（２１）の付着面に凹凸を設けても良い（第１図から第３図では、凹凸を設けた場合を示している。）上記のようにして作った組み合わせ焼結体８を、セパレータ５を隔てて配設すると共に、周囲をガスケット３，４で絶縁保持して電気二重層コンデンサを構成する。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１６頁）」
　また、第１図〜第３図には、集電体１１（２１）の付着面に凹凸を設けた例が示されている。
引用刊行物２：特開昭６４−７６０６号公報
　同じく引用例２には、集電体として機能する導電性基板がガラス状カーボンである電気二重層コンデンサが記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１に記載のものとを対比すると、上記引用刊行物１における、「板状の集電体」、「個体状分極電極」は、それぞれ、本願発明における「導電性基板」、「活性炭厚膜」に相当するから、両者は、集電体として機能する導電性基板上に成膜された活性炭厚膜からなる分極性電極を形成する電気二重層コンデンサの製造方法において、活性炭厚膜を成膜する前に、導電性基板の表面に凹凸を形成する工程を有する電気二重層コンデンサの製造方法の発明として共通しており、次の点で相違している。
(1) 集電体として機能する導電性基板の具体的種類について、本願発明は、ガラス状カーボンであるのに対し、引用刊行物１に記載のものは、活性炭粉末やカーボンブラック粉末等の導電性粉末をプレス焼結して高密度化したものである点。
(2) ガラス状カーボンよりなる 導電性基板の表面に凹凸を形成する具体的な手段について、本願発明は、その表面を賦活することにより行うものであるのに対し、引用刊行物１に記載のものは不明である点。
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　電気二重コンデンサにおいて、集電体として機能する導電性基板をガラス状カーボンとすることは、上記引用刊行物２に記載されており、同刊行物は引用刊行物１と同じ電気二重層コンデンサに関するものであるから、引用刊行物１における電気二重層コンデンサにおいて、集電体として機能する導電性基板をガラス状カーボンとすることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
（相違点２について）
　ガラス状カーボンからなる導電性基板の表面に凹凸を形成する具体的になやり方として賦活処理により行うようにすることは、ガラス状カーボンの表面を賦活処理することが周知である（例えば、特開平３−１９６８３８号公報を参照）ことからみて当業者が適宜採用できる事項と認められる。
　そして、上記の各相違点に基づく本願発明の作用効果も格別なものとは認められない。
　
４．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２４３０１５号「入出力構成制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月３０日出願公開、特開平　３−１０３９５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年９月１９日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月３０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「主記憶装置と入出力要素間の入出力動作を制御すると共に、プログラムからの指令又は入出力要素からの指令を受理し、該指令に応じた入出力動作の実行を制御する入出力制御部と、
　前記入出力制御部の動作中に、前記プログラムから発行される入出力制御データの変更指示を受け、該変更指示を解読し指定された入出力制御データの変更処理を実行する制御部と、
を備えることを特徴とする入出力構成制御装置。」
　なお、平成１１年１２月１６日付け手続補正は当審において平成１２年１月２６日に却下された。
２．引用例　
　これに対して、当審で平成１１年１０月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭５５−１３８１３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「計算機と入出力機器との間に介在する入出力制御装置に於いて、上記計算機内に予じめ記憶されてなる上記入出力機器の制御或いは該入出力機器のデータ処理に供するプログラムを、該プログラムによる処理の必要時に上記計算機から読出し、該読出したプログラムに従って上記入出力機器の制御或いは該入出力機器のデータ処理を行ってなる入出力制御装置。」（特許請求の範囲）が記載され、その入出力制御動作として、「第１図について説明する。出力要求が発生すると、中央処理装置１は編集プログラムと編集用のデータを第２図の形式で入出力制御部２に転送する。入出力制御部２は編集作業が終了すると結果をバッファ装置３に格納し、入出力信号制御装置４を介して入出力機器５に出力信号を出す。入出力機器５は出力が終了すると終了信号を入出力信号制御装置４を介して入出力制御部２に伝達する。入出力制御部２は編集プログラムにより編集作業を継続するか、編集用データの転送あるいは編集プログラムの転送を中央処理装置１に要求する。中央処理装置１へ情報転送要求を出す場合は通信制御装置６により要求情報が編集プログラムか編集用データかを指定した情報を出力する。入出力機器５から入力解析要求があった時は、バッファ装置３に入力情報が格納された後に、入力解析要求の信号を入出力信号制御装置４を介して入出力制御部２に伝達する。入出力制御部２は入力解析要求信号を受けると通信制御装置６より入力解析プログラムの要求信号を中央処理装置１に出力する。入力解析プログラムが入出力制御部２に転送されると、バッファ装置３から入出力制御部２のデータ格納部分に送られている入力情報の解析処理が開始される。入力情報の解析結果を中央処理装置１へ転送する場合は信号８６として送出する。入出力切換信号８４はバッファ装置３と入出力制御部２の内部にあるデータ格納部（メモリ）を選択する信号であり、編集出力時は信号線８２，入力解析時は信号線８３を選ぶ信号８４をバッファ装置３に出力する。」（第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１９頁）と記載されているから、結局、上記引例１には次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用例１の発明」という。）。
「計算機と入出力機器間の入出力動作を制御すると共に、計算機の指令又は入出力機器からの指令を受理し、該指令に応じた入出力動作の実行を制御する入出力制御部と、
　計算機と、
を備えることを特徴とする装置。」
　同じく引用した特開昭６４−７６２５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、システム構成の動的変更方式において、「システムの運用中にシステム構成に変更が生じる場合においては、システムを停止させることなく主記憶装置２上に展開されたＩ／Ｏテーブル３のフラグ手段４のフラグモードを変更することで主記憶装置２上に展開されたＩ／Ｏテーブル３の属性情報を直接更新して、実装置８を予約装置９にあるいは予約装置９を実装置８にと変換してシステム構成の変更が実現できること」（第３頁右上欄第１２行〜同欄第２０頁）が記載され、さらに具体的には利用者が主記憶装置のＩ／Ｏテーブル３に設けられるＵＣＢ（ユニットコントロールブロック）のフラグを‘０’あるいは‘１’にセットすることで入出力構成の変更を動的に行う旨が記載されている（第４頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１２頁「システム構成に変更があって〜システムから削除するよう動作する。」の記載参照。）。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「入出力機器」及び「装置」は本願発明の「入出力要素」及び「入出力構成制御装置」に相当し、引用例１の発明の計算機は主記憶装置及び制御部を当然備えているものと認められ、計算機が入出力制御部に転送するプログラムおよびデータは通常主記憶装置に記憶されているものと認められ、さらに出力制御装置への指令をプログラムにより行うことは普通に行われていることに過ぎないから、両者は「主記憶装置と入出力要素間の入出力動作を制御すると共に、プログラムからの指令又は入出力要素からの指令を受理し、該指令に応じた入出力動作の実行を制御する入出力制御部と、
　制御部と、
を備えることを特徴とする入出力構成制御装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：
　本願発明の制御部は「入出力制御部の動作中に、プログラムから発行される入出力制御データの変更指示を受け、該変更指示を解読し指定された入出力制御データの変更処理を実行する」のに対し、引用例１の発明の制御部である中央処理装置はこのような処理を行うものではない点。
４．当審の判断
　上記引用例２には、システム運用中に主記憶装置に記憶されたＩ／Ｏテーブル（本願発明の入出力制御データに相当する。）のフラグを利用者が書き換えることで該Ｉ／Ｏフラグの情報を更新するシステム構成の動的変更方式が記載されており、主記憶装置のデータ変更を行う場合には利用者の指示と主記憶装置等の間にソフトウェアであるプログラムが介在していることは自明であり該データ変更を行うプログラムとして現在動作中のプログラムを選択する程度のことに格別の困難性は認められない。
　したがって、本願発明は引用例１に記載された入出力制御部と制御部とを備えた装置に上記引用例２に記載されたシステム構成の動的変更方式を適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２７１５２０号「電子カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月　３日出願公開、特開平　３−２２４３７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月９日（優先権主張平成１年１２月２２日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成９年９月２日付、平成１０年１０月１９日付、及び平成１１年２月１５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「固体撮像素子を用いて被写体を電子的に撮像して画像モニ夕による画像表示に供する電子カメラにおいて、
　撮像入力した画像信号を素子外に読み出し可能な固体撮像素子と、
　撮影を行うための所定の操作に応じて、固定パターンノイズ信号を記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段から読み出された固定パターンノイズ信号を、上記画像信号から減算する減算手段と、
　を具備したことを特徴とする電子カメラ。」
　
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−２８５５８４号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
(1)暗い場所を撮影するテレビカメラからの映像信号の画質を改善する装置において（１頁左下欄５行ないし６行）
(2)非常に暗い被写体を撮るために、撮像部として高感度撮像管であるＳＩＴ（Ｓｉｒｉｃｏｎ Ｉｎｔｅｎｓｉｆｉｒ　Ｔａｒｇｅｔ）管を使用したカメラや、あるいはＣＣＤカメラにＩＩ（Ｉｍａｇｅ Ｉｎｔｅｎｓｉｆｉｅｒ）を付加して使用していた。（１頁右下欄１５行ないし１９行）
(3)ＩＩやＳＩＴを使用して高感度化したカメラは、ＳＩＴやＩＩが発生する余計なノイズが加わり画面がざらついてしまう、また例えば夜空を撮影した場合、一様に暗いはずの夜空の部分がＳＩＴやＩＩが発生する暗電流などの余分な信号によって、一様にならなくなってしまう。（２頁左上欄２行ないし７行）
(4)次に、本発明について図面を参照して説明する。第１図は、本発明の一実施例の系統図である。テレビカメラのアイリスを閉め光入射をカットし固定パターンのみを出力し、入力信号端子１に入力し、Ａ／Ｄ変換回路２でデジタル信号に変換され（１一Ｋ）倍回路３で、１一Ｋ倍（ Ｋ＜１）される、加算回路４では、１フレ−ムディレイ回路５の出力をＫ倍回路７でＫ倍した信号と（１−Ｋ）倍回路出力を加算し、１フレームディレイ回路５に入力することにより、ランダムノイズを取り除き、ランダムノイズを取り除かれた固定パターンを加算回路４の出力より１フレ−ムメモリ６に記憶する。その後にテレビカメラのアイリスを開き、テレビカメラからの映像信号を、入力信号端子１に入力し、Ａ／Ｄ変換回路２でデジタル信号に変換され（１−Ｋ）倍回路で、１−Ｋ倍（Ｋ＜１）される。加算回路４では、１フレームディレイ回路５の出力をＫ倍回路７でＫ倍した信号と（１−Ｋ）倍回路出力を加算し１フレームディレイ回路に入力することにより、映像信号のランダムノイズを取り除き、ランダムノイズが取り除かれた１フレームディレイ回路の出力から１フレームメモリ６に記憶されている固定パターンを引算回路８で引算して、Ｄ／Ａ変換回路６でＤ／Ａ変換され出力端子７に出力する。（２頁右上欄１０行ないし左下欄１４行）
(5)以上説明したように本発明は、テレビカメラのアイリスを閉め固定パターンのみを出力し、ランダムノイズを取り除き１フレームメモリに記録し、その後にテレビカメラのアイリスを開き、テレビカメラの映像信号を入力し映像信号のランダムノイズを取り除き、フレームメモリに記憶されている固定パターンを引算することにより、ランダムノイズと固定パターンノイズが取り除かれ、画質改善された動画の映像信号を得ることが出来る。（２頁右下欄５行ないし１３行）
　
３．対比
　本願発明と上記引用例に記載された発明（以下「引用例の発明」という。）を比較する。
(1)引用例の発明は、「テレビカメラからの映像信号の画質を改善する装置」（上記２．(1)参照）であり、「カメラ」として「ＣＣＤカメラ」を使用することが記載されている（上記２．(2)参照）。ＣＣＤは、撮像入力した画像信号を素子外に読み出し可能であり、本願発明における「固体撮像素子」に相当する。
(2)引用例の発明における「１フレームメモリ」は、固定パターンノイズを記憶するので、本願発明における「記憶手段」に相当する。
(3)引用例の発明における「引算回路」は、本願発明の「減算手段」に相当する。
　よって、本願発明と引用例の発明とは、
「固体撮像素子を用いて被写体を電子的に撮像する装置において、
　撮像入力した画像信号を素子外に読み出し可能な固体撮像素子と、
　固定パターンノイズ信号を記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段から読み出された固定パターンノイズ信号を、上記画像信号から減算する減算手段と、
　を具備したことを特徴とする装置。」
で一致し、下記の点で相違する。
(i)本願発明においては産業上の利用分野が、「固体撮像素子を用いて被写体を電子的に撮像して画像モニ夕による画像表示に供する」のに対し、引用例の発明においては「画像モニタによる画像表示に供する」ことが記載されていない点
(ii)上記「固定パターンノイズ信号を記憶する記憶手段」が、本願発明においては「撮影を行うための所定の操作に応じて」記憶するのに対して、引用例の発明においては、どのように記憶するか明記されていない点
(iii)上記「装置」が、本願発明においては「電子カメラ」であるのに対して、引用例の発明は「カメラからの映像信号の画質を改善する装置」である点
　
４．当審の判断
　上記相違点(i)について検討する。
　固体撮像素子を用いて撮像し、画像表示することは周知の技術であり、画像表示することは、当業者が適宜なし得ることである。
　次に、上記相違点(ii)について検討する。
　「固定パターンノイズ信号を記憶する」ために引用例のものも何らか操作をする必要があることは明らかであり、また、「固定パターンノイズ信号を記憶する」ことは、「撮影を行うため」に行うことであるから、「撮影を行うための所定の操作に応じて、固定パターンノイズ信号を記憶する」ことは、当業者が当然採用する事項に過ぎない。
　さらに、上記相違点(iii)について検討する。
　上記３．(1)のとおり、引用例の発明は、「カメラからの映像信号の画質を改善する装置」であり、カメラとして固体撮像素子であるＣＣＤが記載されているので、固体撮像素子と画質を改善する装置からなる電子カメラを構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第５０１８４４号「最終分化に有効な新規誘発物質およびその使用方法」拒絶査定に対する審判事件［平成２年８月２３日国際公開、ＷＯ９０／０９０９２、平成４年１月２３日国内公表、特表平４−５００３５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９８９年１１月１４日（優先権主張　１９８８年１１月１４日及び１９８９年６月３０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成９年７月１日付け手続補正書及び平成１０年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、「最終分化に有効な新規誘発物質およびその使用方法」に関するものと認められる。
　これに対して、平成１１年９月６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１５８１３０号「あゆ用飼料」において、平成８年１２月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は昭和６３年６月２８日の出願であって、平成８年１２月１２日付けで手続補正がなされたところ、原審において、この手続補正について平成９年１月３１日に補正の却下の決定をしたものである。
II．原補正却下の決定の理由
　上記補正却下の決定（以下「原決定」という。）の理由は概ね以下のとおりのものである。
　『当該補正は、特許請求の範囲の「あゆ用飼料」を「沈降型あゆ用飼料」に補正するものであるが、本願の願書に最初に添付された明細書におけるあゆ用飼料の浮沈に関する記載をみるに、「本発明の飼料は・・・投餌後の水中における浮遊性が最適で」（第６頁１８〜１９行）と記載され、また、従来のエキスパンデッドペレットより製造したクランブルの好ましい特性として「ダイス通過後に飼料が膨張して嵩比重が小さくなることにより、あゆの過食を防いで斃死率を減少させること」（第２頁１４〜１７行）としたうえで、「本発明者らは、・・・しかも従来のエキスパンデッドフィードタイプのクランブルが持っている良い性能を損なうことなく、あゆ用飼料が製造できる方法につき鋭意研究を重ねた結果、・・・本発明の目的を達することを見出だした。」（第３頁１７行〜第４頁５行）と記載され、当該明細書に記載されたあゆ用飼料は、嵩比重が小さく最適な浮遊性を有するものであって、沈降型飼料とは相反するものであると認められる。したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものであると認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
III．当審の判断
　よって検討するに、願書に最初に添付した明細書（以下「出願当初の明細書」という。）には、原審の決定の理由において摘記したとおりの事項が記載され、沈降型のあゆの飼料については、何１つ記載されていないことは明らかである。
　さらに、このことは請求人が審判請求書において「沈降型あゆ用飼料」を「水中浮遊型あゆ用飼料」と補正したい旨を述べていることからも明らかである。
　したがって、「沈降型あゆ用飼料」については、出願当初の明細書に記載されておれず、かつ同明細書の記載からみて自明のこととも認められないので、上記日付けでした手続補正によって補正された発明の構成に関する技術的事項は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内のものであるとすることができず、この補正は明細書の要旨を変更するものであるといわざるを得ない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、上記日付けでした手続補正を却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。