【事件の表示】
　特願２０１１−　２８８６４号「ヒートポンプ式給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９４９６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年２月２１日に出願した特願２００１−４５４２９号の一部を平成２３年２月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に同日付で手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２５年６月１０日付けで審尋がなされ、平成２５年８月２日に回答書の提出がなされ、平成２５年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月５日に意見書が提出され、更に平成２６年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年５月９日に意見書が提出されるとともに、同時に同日付で手続補正がなされたものである。
      　      　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年５月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　                　
「給湯タンクと、
　圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、及び冷媒対水熱交換器を含む、自然冷媒を用いた冷媒回路を一体に備えたヒートポンプユニットと、
　前記給湯タンクの水を前記冷媒対水熱交換器に導いて、この冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクに循環する給湯用水循環回路と、
　前記給湯タンクの上部の湯を取り出し、この湯と市水とを、混合制御弁により混合させて、蛇口に導く蛇口給湯ラインと、
　前記給湯タンクから取り出した湯と浴槽から取り出した湯とを水対水熱交換器で熱交換し、前記浴槽から取り出した湯を加温してこの浴槽に戻す第１浴槽用水配管、および、前記給湯タンクから取り出した湯をこのタンクに戻す導入水配管と、
　前記混合制御弁と前記蛇口の間と、前記第１浴槽用水配管のうち浴槽から水対水熱交換器に湯を取り出す配管とを、第２浴槽用水配管で接続して、前記給湯タンクの上部の湯を、前記混合制御弁、前記第２浴槽用水配管を介して、前記浴槽に注湯可能とする浴槽注湯ラインと、を備えた、
　ことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。」
　　　
３．引用発明
　これに対して、当審で通知した平成２６年３月１７日付けの拒絶理由に引用された本願の原出願日前に利用可能となった「東京電力株式会社，”世界初の家庭用ＣＯ２冷媒給湯機『エコキュート』の実用化について　〜地球環境保全に優れた21世紀の給湯機を開発し、ＥＮＥＸ2001でその成果を発表〜”，[online]，[平成２５年１２月３日検索]、インターネット＜http://www.tepco.co.jp/cc/press/01013101-j.html: ＞」（以下「引用例１」という。）には以下の事項が掲載され、同じく本願の原出願日前に頒布された刊行物である特開平２−６８４４７号公報（以下「引用例２」という。）及び特開２０００−１２１１６０号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ図面とともに以下の事項が記載されている。
     　
〔引用例１について〕　                           　
 (１ａ）「世界初の家庭用ＣＯ２冷媒給湯機「エコキュート」の実用化について  〜地球環境保全に優れた21世紀の給湯機を開発し、ＥＮＥＸ2001でその成果を発表〜」
 　 
（１ｂ）「(1)コンプレッサーで大気の熱を上手に汲み上げて給湯の熱エネルギーをつくるヒートポンプシステムなので、使用する電気エネルギーに対して約３倍の熱エネルギーを得ることができます。これにより、燃焼式給湯機と比較すると約30％の省エネルギー効果が期待できます。」 
 　 
（１ｃ）「(2)ヒートポンプシステムの冷媒として従来のフロン系冷媒ではなく、自然界に存在するＣＯ２（二酸化炭素）を使用するため、オゾン層破壊や温暖化ガス排出の抑制につながります。さらに、従来のヒートポンプ給湯機では、給湯温度の限界が約65℃でしたが、昇温ヒーターなしで約90℃の給湯が可能となります。」 
 　 
（１ｄ）「(3)昼間よりも約70％割安な夜間電力を使用し、さらに高効率なヒートポンプシステムを組み合せることにより、ランニングコストは大変お得になります。また、安心・快適・クリーンで、厨房や冷暖房などすべてを電気でまかなうオール電化住宅での相性は抜群です。」 
 　 
（１ｅ）「(4)スイッチひとつでお湯張りから保温・足し湯まですべてお任せの『フルオート機能』や、お湯張りの完了などを『声』で知らせてくれる『ボイス機能』が搭載されています。 
 　(5)貯湯ユニットが薄型でコンパクトになっており、電気温水器などの貯湯式給湯機に比べ狭隘敷地への設置が容易となりました。」 
 　 　 
（１ｆ）「２．研究開発品の仕様 
 　 
 ○適用料金体系　　　　時間帯別電灯契約専用 
 ○タンク容量　　　　　300Ｌ　
 ○定格                  
 ・ヒートポンプ部　　　　　単相200Ｖ−1.5kＷ 
 ・貯湯タンク部　　　　保温：単相200Ｖ−1.0kＷ 
 ・周波数　　　　　　　50／60Ｈz共用 
 ・沸上げ温度　　　　　自動：約65〜90℃（給湯負荷に応じ自動可変）
 ・給湯温度　　　　　　約35〜50℃（１℃刻み）、60℃ 
 ・ヒートポンプ加熱能力　　4.5kＷ（最大5.5kＷ） 
 ○寸法                    
 ・ヒートポンプ部　    　     
 　幅　　　　　　　　　810mm　 
 　奥行き　　　　　　　320mm　 
 　高さ　　　　　　　　650mm　 
 ・貯湯部　　 　　  
 　幅　　　　　　　　　1,090mm　 
 　奥行き　　　　　　　450mm　 
 　高さ　　　　　　　　1,500mm」 
 　 　
　上記記載事項１ａ〜１ｆを総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が掲載されている。
        　
「３００Ｌのタンク容量を有する貯湯タンク部及びヒートポンプ部とからなるヒートポンプシステムを備えた給湯機であって、
上記ヒートポンプシステムの冷媒として、自然界に存在するＣＯ２（二酸化炭素）を使用し、コンプレッサーで大気の熱を上手に汲み上げて給湯の熱エネルギーをつくり、
スイッチひとつでお湯張りから保温・足し湯まですべてお任せのフルオート機能を備え、
給湯温度は、昇温ヒーターなしで約90℃の給湯が可能である家庭用ＣＯ２冷媒給湯機。」
            　
〔引用例２について〕　                           　
（２ａ）「この発明にかかる浴槽の追いだき装置は、貯湯式給湯器と浴槽との間に熱交換器を設け、貯湯式給湯器に貯湯されている熱湯と、浴槽内に張られた湯とをこの熱交換器へ循環させ、熱交換により浴槽内の湯を追いだきすることとした。」（公報第２ページ右上欄第１７行〜左下欄第１行）
                             　
（２ｂ）「第１の循環経路（６）は第１のポンプ（７）により給湯器（１）と熱交換器（１０）との間で熱湯を循環させる経路であり、第２の循環経路（８）は第２のポンプ（９）により浴槽（１２）、熱交換器（１０）、温度センサ（１３）との間に湯を循環させる経路となっている。熱交換器（１０）は第１の循環経路（６）に流れる湯と、第２の循環経路（８）に流れる湯との間の熱交換を行うものであり、また温度センサ（１１）は第２の循環経路（８）中に設けられ、この経路中の湯温を通して浴槽（１２）の湯の温度を検出している。なお、図示してないがリモコン（１３）には追いだき開始スイッチと浴槽湯温設定器および湯温表示ランプが設けられ、全体を制御する制御装置を内蔵している。」（公報第２ページ右下欄第５〜１８行）
                           　
（２ｃ）「第１の循環経路（６）を流れる貯湯式給湯器（１）からの熱湯は、熱交換器（１０）で第２の循環経路（８）からの冷えた湯により冷却されて、再び貯湯式給湯器（１）に還流する。但し、この還流する湯は、熱交換されて冷却されたと言っても、未だ十分に高温を保っているので、再び給湯のための湯として使用する必要がある。・・・それまでの給湯によって既に全体量の半分以上の熱湯が消費されており、貯湯槽の高さ半分以上は給水管（３）から給水されたままの低温の水の層となっている。この水の層に第１の循環経路（６）から還流してきた熱湯を戻してしまうと、冷却されてしまい再び給湯のための熱湯として使用できなくなる。このために還流してきた熱湯を貯湯式給湯器（１）へ戻す配管の位置は、第１図に示すように貯湯槽の高さの２／３程度の高さ位置に設ける必要がある。」（公報第３ページ右上欄第９行〜左下欄第１５行）
          　               　
〔引用例３について〕　
（３ａ）「【０００９】前記貯湯タンク１には、その底部から貯湯タンク１に水道水圧を用いて給水する給水路４が接続され、その上部から風呂場や台所などの給湯栓５に給湯する給湯路６が接続され、給湯栓５で使用された量だけの水を給水路４から貯湯タンク１に給水するようにしている。・・・」
　　
（３ｂ）「【００１１】また、貯湯タンク１内に加熱された湯を貯湯する際には、底部接続路９ａにより貯湯タンク１の底部の水を循環路２に取り出し、その水を加熱部Ｋで加熱しながら循環路２を循環させて、その加熱された湯を上部接続路７ａにより貯湯タンク１の上部に戻して温度成層を形成して貯湯する。・・・」
                        　
（３ｃ）「【００１２】・・・浴槽内の湯水を風呂追焚き用循環ポンプ１５ａの作動により風呂追焚き用循環路１５ｂを介して風呂追焚き用熱交換部１５に供給して熱交換により図外の浴槽の湯水を追焚きをできるようにしている。・・・」
                                                   　
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「３００Ｌのタンク容量を有する貯湯タンク部」、「自然界に存在するＣＯ２（二酸化炭素）」及び「家庭用ＣＯ２冷媒給湯機」は、それぞれ前者の「給湯タンク」、「自然冷媒」及び「ヒートポンプ式給湯装置」に相当する。
　後者の「ヒートポンプシステム」は、「冷媒として、自然界に存在するＣＯ２（二酸化炭素）を使用し、コンプレッサーで大気の熱を上手に汲み上げて給湯の熱エネルギーをつくる」ものであり、冷媒を用いるヒートポンプが、圧縮機、ガスクーラ、エバポレータ及び膨張弁からなる冷媒回路をなすことは技術常識であるから、後者の「ヒートポンプシステム」の「ヒートポンプ部」が、「ガスクーラ」及び「エバポレータ」を備えることは明らかである。また後者が、「自然冷媒を用いた冷媒回路」をなすことも明らかである。
     　
　そして、後者の「給湯温度は、昇温ヒーターなしで約90℃の給湯が可能であ」るのは、冷媒回路をなす「ガスクーラ」において、ＣＯ２（二酸化炭素）冷媒の熱により水が加熱されるためであることは明らかであるから、後者の「ガスクーラ」は、前者の「冷媒対水熱交換器」といえる。そして、後者の「ガスクーラ」により加熱された水が「貯湯タンク部」に貯えられることは明らかであり、後者の「貯湯タンク部」に加熱された水を貯えることと、前者の「この冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクに循環する」こととは、「冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクに貯える」という点で共通する。
　また、後者の「大気の熱を上手に汲み上げて」いることは、冷媒回路をなす「エバポレータ」において、ＣＯ２（二酸化炭素）冷媒が大気の熱を汲み上げるためであることは明らかであるから、後者の「エバポレータ」は前者の「ヒートポンプ熱交換器」といえる。
　さらに、後者の「ヒートポンプ部」は、家庭用であるので、その取扱の容易さ、室外の設置における耐候性等を考慮して、ヒートポンプ部を構成する各部を一体に備えたユニットとされていることも明らかである。そうすると、後者の「ヒートポンプ部」は、前者の「圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、及び冷媒対水熱交換器を含む、自然冷媒を用いた冷媒回路を一体に備えたヒートポンプユニット」といえる。
　　      　
　そこで本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　
（一致点）
　　
「給湯タンクと、
　圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、及び冷媒対水熱交換器を含む、自然冷媒を用いた冷媒回路を一体に備えたヒートポンプユニットと、
　を備え、
　冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクに貯えるヒートポンプ式給湯装置。」
                 　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　 
（相違点１） 
　冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクに貯えることについて、本願発明は、給湯タンクの水を冷媒対水熱交換器に導いて、この冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクに循環する給湯用水循環回路を備えているのに対して、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
                　
（相違点２）
　本願発明は、給湯タンクの上部の湯を取り出し、この湯と市水とを、混合制御弁により混合させて、蛇口に導く蛇口給湯ラインを備え、給湯タンクから取り出した湯と浴槽から取り出した湯とを水対水熱交換器で熱交換し、前記浴槽から取り出した湯を加温してこの浴槽に戻す第１浴槽用水配管、および、前記給湯タンクから取り出した湯をこのタンクに戻す導入水配管を備え、前記混合制御弁と前記蛇口の間と、前記第１浴槽用水配管のうち浴槽から水対水熱交換器に湯を取り出す配管とを、第２浴槽用水配管で接続して、給湯タンクの上部の湯を、前記混合制御弁、前記第２浴槽用水配管を介して、前記浴槽に注湯可能とする浴槽注湯ラインを備えているのに対して、引用発明はそのような特定がなされていない点。
　             　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　　
（相違点１の判断）
　給湯機の貯湯タンクにお湯を貯湯することについて、貯湯タンクから水を冷媒水熱交換器に導いて、この冷媒水熱交換器で加熱された湯を貯湯タンクに循環させるようにすることは、本願の原出願日前に周知の事項である（例えば、引用例３の上記記載事項３ｂ、特開２０００−２１３８０６号公報図４（ｂ）等参照。）。
　そして、引用発明は、ヒートポンプシステムの冷媒として自然界に存在するＣＯ２（二酸化炭素）を使用して、お湯を昇温ヒーターなしで約90℃の給湯を可能とするものであり（上記記載事項１ｃ）、貯湯タンクに高温のお湯を貯湯するものであるから、そのための手段として上記周知の事項を適用して、給湯タンクの水を冷媒対水熱交換器に導いて、この冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクに循環する給湯用水循環回路を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　                     　
（相違点２の判断）　
　給湯機の貯湯タンクの上部から湯を取り出し、この湯と市水とを、混合制御弁により混合させて、蛇口に導く蛇口給湯ラインを設けることは本願の原出願日前に周知の事項である（例えば、特開昭６０−１４２１４９号公報第３ページ左上欄下から２行〜右上欄第１行、第２ページ右下欄第１〜４行、図１等参照。）。
　そして、引用発明は、３００Ｌの容量を有する貯湯タンク部を備える家庭用の給湯機であり、風呂場や台所などの蛇口に給湯することは技術常識であり、その際に、上記周知の事項を採用して、給湯タンクの上部の湯を取り出し、この湯と市水とを、混合制御弁により混合させて、蛇口に導く蛇口給湯ラインを備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
                           　
　また、給湯タンクから取り出した湯と浴槽から取り出した湯とを水対水熱交換器で熱交換し、前記浴槽から取り出した湯を加温してこの浴槽に戻す配管、および、前記給湯タンクから取り出した湯をこの給湯タンクに戻す配管を備える構成は、本願の原出願日前に周知の事項である（上記記載事項２ａ、２ｂ、引用例２の図１、上記記載事項３ｃ、引用例３の図１等参照。）。
　上記「浴槽に戻す配管」は、本願発明の「第１浴槽用水配管」に相当し、上記「給湯タンクに戻す配管」は、本願発明の「導入水配管」に相当するものである。
　そして、引用発明は、スイッチひとつでお湯張りから保温・足し湯まで行うものであり（上記記載事項１ｅ）、浴槽内のお湯を保温するためには追い焚きするものであるから、追い焚きする構成として、上記周知の事項を採用して、給湯タンクから取り出した湯と浴槽から取り出した湯とを水対水熱交換器で熱交換し、前記浴槽から取り出した湯を加温してこの浴槽に戻す第１浴槽用水配管、および、前記給湯タンクから取り出した湯をこのタンクに戻す導入水配管を備えるものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　                   　
　さらに、給湯タンクから蛇口にお湯を供給する蛇口給湯ラインにおいて、混合栓と蛇口との間に湯を取り出す配管を接続して、前記給湯タンクの上部のお湯を、前記混合栓、前記配管を介して、浴槽に注湯可能とすることは、本願の原出願日前に周知の事項であるし（例えば、特開昭６０−１４２１４９号公報第２ページ右下欄第１〜５行図１等参照。）、浴槽の追い焚き循環路のうち浴槽から熱交換器に湯を取り出す配管に、給湯配管を接続して浴槽へ給湯を行うことも本願の原出願日前に周知の事項である（例えば、実願平２−１８４６５号（実開平３−１１１８５２号）のマイクロフィルム第２ページ第３〜７行、特開平４−１７４６１５号公報第３ページ右上欄下から１行目〜左下欄第２行、図１等参照。）。
　また、上記「混合栓」、「浴槽の追い焚き循環路」及び「給湯配管」は、それぞれ本願発明の「混合制御弁」、「第１浴槽用水配管」及び「第２浴槽用水配管」に相当するものである。
　そうすると、引用発明は、お湯張り、足し湯も行うものであるから（上記記載事項１ｅ）、「蛇口給湯ライン」及び「第１浴槽用水配管」を設けるに際して、上記周知の事項を参酌して、混合制御弁と蛇口の間と、第１浴槽用水配管のうち浴槽から水対水熱交換器に湯を取り出す配管とを、第２浴槽用水配管で接続して、給湯タンクの上部の湯を、前記混合制御弁、前記第２浴槽用水配管を介して、前記浴槽に注湯可能とする浴槽注湯ラインを備えるようになすことも当業者が容易になし得たことである。
　　              　
　そして、これらの相違点１及び相違点２に係る事項をあわせてみても、格別な効果があるとも認められない。
       　       　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２、引用例３及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。