【事件の表示】
　特願２０１０−２５９８５８「コンピュータシステム管理のプログラム，コンピュータシステム管理装置，コンピュータシステムの管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６５６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年９月３０日（優先日：平成１５年９月３０日）に特許出願とした特願２００４−２８６７２２号の一部を，平成２２年１１月２２日に新たな特許出願としたものであって，
　平成２２年１１月２２日付けで審査請求がなされ，平成２４年８月２０日付けで拒絶理由通知（同年同月２８日発送）がなされ，同年１０月２９日付けで意見書が提出されるとともに，手続補正がなされたが，同年１１月２１日付けで拒絶査定（同年同月２７日謄本送達）がなされ，平成２５年２月２７日付けで審判請求がされ，その後，当審において平成２６年１月３０日付けで拒絶理由通知（同年２月４日発送）がなされ，同年４月３日付けで意見書の提出，及び手続補正がなされたものであって，
　特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年４月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「組織に設けられ運営されている複数のコンピュータと前記複数のコンピュータを管理するコンピュータシステム管理装置とがネットワークで接続されたコンピュータシステムのセキュリティに必須の対策が確実に講じられるよう管理するコンピュータシステムの管理方法であって，
　前記複数の各コンピュータから起動時または周期的に報告されたそれぞれのコンピュータにインストールされたアプリケーションの情報が送られてくるとコンピュータ別のインストール済みのアプリケーションの情報をインストール済みアプリ格納手段に格納し，
　コンピュータシステムの必須のアプリケーションに対し不適合なアプリケーションまたはコンピュータシステムを運営する組織の正常な運営に不適合なアプリケーションとして前記組織により指定され設定されたアプリケーションの情報を不適合アプリ格納手段に格納し，
　前記インストール済みアプリ格納手段に格納された各コンピュータのアプリケーションの情報と前記不適合アプリ格納手段に格納されたアプリケーションの情報とを照合し，不適合アプリケーションがインストールされていることを検出し，
　前記不適合アプリケーションがインストールされていることを検出すると，当該コンピュータに対して検出された不適合アプリケーションのアンインストールを促す通知を行いアンインストールを行う，
　ことを特徴とするコンピュータシステムの管理方法。」
　
　
第２　当審の判断
　
（１）引用文献の記載事項及び引用発明
（１−１）引用文献１
　本願の優先日前に頒布され，当審による上記平成２６年１月３０日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２０００−２３５５４７号公報（以下，「引用文献１」という）には，関連する図面とともに，下記の事項が記載されている。
（当審注：下線は当審により参考のために付加したものである。）
　　
Ａ「【請求項１６】
資源管理装置が１つ以上の被管理装置それぞれが有する装置資源を管理する資源管理方法であって，
前記被管理装置それぞれは，
前記被管理装置が有する装置資源を示す資源データを生成し，
前記資源管理装置に対して，生成された前記資源データを送信し，
前記資源管理装置は，
前記被管理装置それぞれからの前記資源データを受信し，
受信された前記被管理装置それぞれの前記資源データを管理する資源管理方法。
　
Ｂ「【０００６】
【課題を達成するための手段】［資源管理システム］上記目的を達成するために，本発明にかかる資源管理システムは，資源管理装置および１つ以上の被管理装置を含み，前記被管理装置それぞれが有する装置資源を管理する資源管理システムであって，前記被管理装置それぞれは，前記被管理装置が有する装置資源を示す資源データを生成する資源データ生成手段と，前記資源管理装置に対して，生成された前記資源データを送信する資源データ送信手段とを有し，前記資源管理装置は，前記被管理装置それぞれからの前記資源データを受信する資源データ受信手段と，受信された前記被管理装置それぞれの前記資源データを管理する資源データ管理手段とを有する。
・・・（中略）・・・
【００１０】好適には，前記資源管理装置において，前記資源データ管理手段は，前記被管理装置から受信された前記資源データに基づいて，受信された前記資源データに対応する前記被管理装置それぞれが，予め定められた特定の装置資源を含むか否かを判定する特定資源判定手段と，前記判定の結果に基づいて，前記被管理装置それぞれが含む前記特定の装置資源と，前記被管理装置それぞれの前記資源データとを管理する第２の資源管理手段とを有する。」
　
Ｃ「【００２１】［資源管理システムの作用］
本発明にかかる資源管理システムは，例えば，１台の管理用コンピュータ（資源管理装置）と，この資源管理装置により，それぞれソフトウェア資源およびハードウェア資源またはこれらのいずれか（装置資源）が管理される複数台のコンピュータ（被管理装置）とが，ＬＡＮ等の通信網を介して接続され，相互にデータを送受信するコンピュータネットワークの装置資源管理を行う。
【００２２】［資源管理装置および被管理装置の作用］本発明にかかる資源管理システムにおいて，資源管理装置は，例えば，ユーザの操作に応じて，あるいは，被管理装置から装置資源の変更があった旨の通知を受信した場合に，被管理装置それぞれに対して被管理装置それぞれにインストールされている装置資源を通信網を介して問い合わせる。
【００２３】被管理装置（被管理装置自体と，被管理装置に接続されている周辺装置等とを含む）はそれぞれ，例えば，資源管理装置からの問い合わせに応じて，オペレーティングシステム（ＯＳ）のＡＰＩおよびレジストリのチェック，あるいは，ファイルシステム内の実行ファイル（＊．ｅｘｅ）の検索を行うことにより，その被管理装置がどのような装置資源を有しているかを調べて，その被管理装置の装置資源の現状を示す資源データを生成し，資源管理装置に対して送信する。あるいは，
被管理装置は，
ユーザが新たなソフトウェアをインストール
した場合に，装置資源が変更されたことを管理装置に通知する。
【００２４】
被管理装置それぞれから資源データを受信すると，資源管理装置は，受信した資源データを，被管理装置ごとに記憶・管理する。
　
Ｄ「【００２５】［資源データ送信要求手段］本発明にかかる資源管理システムの管理装置において，資源データ送信要求手段は，例えば，資源管理装置に対するユーザ（システム管理者）による管理のための操作に応じて，一定時間間隔ごとに，あるいは，被管理装置から装置資源変更の通知を受けた場合に，被管理装置それぞれに対して，資源データの送信を要求する信号を送信する。
【００２６】［資源データ受信手段］資源データ受信手段は，上記資源データの送信要求に応じて，通信網を介して被管理装置それぞれから送られてきた資源データを受信する。
【００２７】［資源データ管理手段］
資源データ管理手段は，被管理装置の装置資源のデータベースであって，被管理装置それぞれから受信した資源データを記憶，管理する。
・・・（中略）・・・
【００３１】［特定資源判定手段］特定資源判定手段は，例えば，ゲームソフトといった，会社の業務遂行と関係なく，却って仕事の能率向上のために好ましくないと判断されている特定のソフトウェア（特定の装置資源），および，工程管理ソフトあるいは通信用ボードといった，必ず全職員が導入しなければならない特定のソフトウェア／ハードウェア（装置資源）の指定を予めシステム管理者から受け，被管理装置から受信した資源データが示す装置資源に，このような特定の装置資源が含まれているか否かを判定する
【００３２】［第２の資源管理手段］
第２の資源管理手段は，被管理装置それぞれの資源データおよび上記特定の装置資源に関する判定の結果を記憶し，さらに，システム管理者の操作に応じてこれらを表示する等の管理を行う。このように，第２の資源管理手段が，
管理することにより，システム管理者は，例えば，コンピュータシステムから好ましくないソフトウェア（装置資源）の排除を進めることができ
　
Ｅ「【００４３】［コンピュータネットワーク１］図１は，本発明にかかる第１の装置資源管理方法が適用されるコンピュータネットワーク１の構成を例示する図である。図１に例示するように，
コンピュータネットワーク１は，１台の管理装置１０，複数の被管理装置２０−ｉ
が，ＬＡＮ，ＩＳＤＮ通信網あるいはデータ専用線等の通信ネットワーク３０を介して互いにデータを送受信するように接続されて構成される。
【００４４】図１に示したコンピュータネットワーク１において，管理装置１０は，例えば，ユーザの操作に応じて，通信ネットワーク３０を介して，被管理装置２０それぞれに対して，インストールされているソフトウェア資源およびハードウェア資源またはこれらのいずれか（装置資源）を問い合わせる。
【００４５】被管理装置２０はそれぞれ，管理装置１０からの問い合わせに応じて，ファイルシステム内の実行ファイル（＊．ｅｘｅ）の検索等を行うことにより，どのような装置資源を有しているかを調べて，その現状を示す資源データを生成し，管理装置１０に対して送信する。
【００４６】被管理装置２０それぞれから資源データを受信すると，資源管理装置１０は，資源データを，被管理装置２０ごとに記憶し，さらに，被管理装置２０それぞれの装置資源の過不足，あるいは，特定の装置資源の有無等を検出し，システム管理者に通知する等の管理を行う。」
　
Ｆ「【００５５】［システム管理プログラム４］システム管理プログラム４は，通信部４０，データ解析部４２，入力部４４，表示部４６およびデータベース部４８から構成される。通信部４０は，送信部４００および受信部４０２から構成され，データベース部４８は，システム管理データベース（ＤＢ）４８０，人事・組織ＤＢ４８２および装置資源情報ＤＢ４８４から構成される。
システム管理プログラム４は，これらの構成部分により，管理装置１０の以下の各機能を実現する。
・・・（中略）・・・
【００６２】［資源情報解析］システム管理プログラム４は，予め入力装置１０２への入力あるいは記録媒体１０８により供給され，被管理装置２０それぞれが標準的に備えるべき標準資源を示す標準資源データが示す装置資源と，システム管理プログラム４が被管理装置２０それぞれから収集した資源データが示す装置資源とを比較し，被管理装置２０それぞれの装置資源と標準資源との差分，つまり，被管理装置２０それぞれの標準的な装置資源に対する過不足を検出して差分データとして記憶し，管理する（差分解析処理）。
【００６３】また，
システム管理プログラム４は，予め入力装置１０２への入力等により，
被管理装置２０それぞれに対して設定される特定の装置資源を示すデータ（特定資源データ）が，被管理装置２０それぞれの資源データが示す装置資源に含まれているか否かを判定し，この判定結果を記憶し，管理する（突き合せ解析処理）。
【００６４】
上記特定資源には，例えば，被管理装置２０それぞれについてインストールすることが禁じられている装置資源（例えば，業務に関係しないゲームソフトのソフトウェア）
が含まれる。
　
Ｇ「【００７２】［システム管理ＤＢ４８０］
システム管理ＤＢ４８０は，入力装置１０２等から入力されるシステム管理データを記憶し，読み出し要求に応じて，データ解析部４２および表示部４６に対して出力する。
・・・（中略）・・・
【００７４】［装置資源情報ＤＢ４８４］
装置資源情報ＤＢ４８４は，受信部４０２から入力される資源データ
と，
人事・組織データと
を対応づけて記憶・管理する。
【００７５】［データ解析部４２］データ解析部４２は，上述したシステム管理プログラム４の資源情報解析機能を実現する。つまり，データ解析部４２は，入力部４４から差分解析処理コマンドが入力された場合には，システム管理ＤＢ４８０から被管理装置２０それぞれの標準資源データを読み出し，受信部４０２から入力される被管理装置２０それぞれの資源データが示す装置資源と，標準資源データが示す装置資源とを比較して差分データを生成し，表示部４６および装置資源情報ＤＢ４８４に対して出力する（差分解析処理）。また，
データ解析部４２は，
特定資源データをシステム管理ＤＢ４８０から読み出し，被管理装置２０それぞれの資源データが示す装置資源に，特定資源データが示す装置資源が含まれているか否かを判定し，この判定結果を表示部４６および装置資源情報ＤＢ４８４に対して出力する（突き合せ解析処理）。
　
Ｈ「【０１３３】［突き合せ解析処理］図１４は，図８に示した突き合せ解析処理（Ｓ４０，Ｓ４２）を示すフローチャートである。図１４に示すように，ステップ４００(Ｓ４００)において，システム管理者が，入力装置１０２を用いて，処理選択用画像７０（図１１）のボタン（怪しいものの表示；＊２）を選択して押下し，管理装置１０（図１，２）に対して突き合せ解析処理のコマンド入力操作を行い，さらに，差分解析の対象とする組織に指定すると，管理装置１０（図１，２）の表示部４６は，図１２に示した差分解析処理の結果を表示装置１０４に表示するとともに，人事・組織ＤＢ４８２から，突き合せ解析の対象となる組織およびユーザに関する人事・組織データを読み出す。システム管理者が，表示された差分解析結果から，任意の装置資源を入力装置１０２等により指定して特定資源に指定すると，入力部４４は，この指定をデータ解析部４２および装置資源情報ＤＢ４８４に対して出力する。
【０１３４】ステップ４０２(Ｓ４０２)において，装置資源情報ＤＢ４８４は，入力部４４から入力された特定資源を，特定資源データとして記憶・管理する。
【０１３５】ステップ２０’(Ｓ２０’)において，管理装置１０は，図９に示した資源情報収集処理を，その時点で処理の対象になっている組織に含まれ，まだ資源データの収集が終了していない被管理装置２０のいずれか１つについて行い，その被管理装置２０それぞれの資源データを得る。
【０１３６】ステップ４２０(Ｓ４２０)において，データ解析部４２は，Ｓ２０’の処理により得られた資源データが示す装置資源と，特定資源データが示す特定資源とを比較し，特定資源がインストールされている被管理装置２０を示すキーワードと特定資源とを装置資源情報ＤＢ４８４に対して出力する。装置資源情報ＤＢ４８４は，データ解析部４２から入力された被管理装置２０のキーワードと特定資源とを対応づけて，特定資源データとして記憶・管理する。
【０１３７】ステップ４２２(Ｓ４２２)において，データ解析部４２は，処理の対象となっている組織の１つに含まれる全てのユーザ（被管理装置２０）について，差分データを生成する処理が終わったか否かを判断し，終わった場合にはＳ４２４の処理に進み，これ以外の場合にはＳ２０’の処理に進む。
【０１３８】ステップ４２４(Ｓ４２４)において，データ解析部４２は，処理の対象として指定された組織に含まれるユーザ（被管理装置２０）の全ての資源データの収集が完了したか否かを判断し，終了した場合にはＳ４２の処理に進み，これ以外の場合にはＳ２０’の処理に進む。
【０１３９】ステップ４２(Ｓ４２)において，表示部４６は，システム管理ＤＢ４８０および人事・組織ＤＢ４８２からシステム管理データおよび人事・組織データを，装置資源情報ＤＢ４８４から特定装置データを読み出し，データをキーワードを用いて対応づけ，突き合せ解析の結果を，図１１に例示するように，怪しいものの表示７４として表示装置１０４に表示する（＊１）。」
　
Ｉ「【０１４８】［変形例］標準資源データが，新たに得られた資源データで順次，置き換えられ，更新されるようにしてもよい。また，
被管理装置２０が，装置資源の変更を検出するたびに資源データを管理装置１２に対して送信
　
　以下に，上記引用文献１の記載事項について検討する。
　
（ア）上記Ａの記載から，引用文献１には，
“資源管理装置が１つ以上の被管理装置それぞれが有する装置資源を管理する資源管理方法であって，
　前記被管理装置それぞれは，
　　前記被管理装置が有する装置資源を示す資源データを生成し，
　　前記資源管理装置に対して，生成された前記資源データを送信し，
　前記資源管理装置は，
　　前記被管理装置それぞれからの前記資源データを受信し，
　　受信された前記被管理装置それぞれの前記資源データを管理する資源管理方法”が記載されていると解される。
　
（イ）上記（ア）における“資源管理装置”および“１つ以上の被管理装置”に関し，上記Ｃの「本発明にかかる資源管理システムは，例えば，１台の管理用コンピュータ（資源管理装置）と，この資源管理装置により，それぞれソフトウェア資源およびハードウェア資源またはこれらのいずれか（装置資源）が管理される複数台のコンピュータ（被管理装置）とが，ＬＡＮ等の通信網を介して接続され，相互にデータを送受信するコンピュータネットワークの装置資源管理を行う。」との記載，及び，上記Ｅの「コンピュータネットワーク１は，１台の管理装置１０，複数の被管理装置２０−ｉ・・・が，ＬＡＮ，ＩＳＤＮ通信網あるいはデータ専用線等の通信ネットワーク３０を介して互いにデータを送受信するように接続されて構成される。」との記載から，前記“資源管理装置“と前記“１つ以上の被管理装置”とは，“ＬＡＮ等の通信網を介して接続されて”いることがよみとれ，
　また，前記“１つ以上の被管理装置”に関し，上記Ｇの「装置資源情報ＤＢ４８４は，受信部４０２から入力される資源データ・・・と，・・・人事・組織データと・・・を対応づけて記憶・管理する。」との記載，上記Ｆの「システム管理プログラム４は，・・・管理装置１０の以下の各機能を実現する。」，「システム管理プログラム４は，・・・判定し，この判定結果を記憶し，管理する（突き合せ解析処理）。」との記載，及び，上記Ｈにおける，システム管理者による，指定した組織を対象とした被管理装置に対する突き合せ解析処理の一連のフローについての記載から，前記“１つ以上の被管理装置”は“組織に対応して設けられ組織のシステム管理者により管理され”るものであることがよみとれ，
　また，上記（ア）における“被管理装置それぞれが有する装置資源を管理”することは，“資源管理装置によって”行われるのは明らかである。
　してみると，引用文献１に記載された“資源管理方法”は，
“資源管理装置が１つ以上の被管理装置それぞれが有する装置資源を管理する資源管理方法であり，
　前記資源管理装置と前記１つ以上の被管理装置とはＬＡＮ等の通信網を介して接続されており，前記１つ以上の被管理装置は組織に対応して設けられ組織のシステム管理者により管理されるものであり，前記被管理装置それぞれが有する装置資源を資源管理装置によって管理する方法であ”ることがよみとれる。
　
（ウ）上記（ア）における“資源管理装置”が“受信された前記被管理装置それぞれの前記資源データを管理する”こととは，上記Ｄの「資源データ管理手段は，被管理装置の装置資源のデータベースであって，被管理装置それぞれから受信した資源データを記憶，管理する。」との記載によれば，
“受信された前記被管理装置それぞれの前記資源データ”を“被管理装置の装置資源についてのデータベースに記憶して”“管理する”ことであると解される。
　
（エ）上記Ｆの「システム管理プログラム４は，これらの構成部分により，管理装置１０の以下の各機能を実現する。」，及び，「システム管理プログラム４は，予め入力装置１０２への入力等により，・・・被管理装置２０それぞれに対して設定される特定の装置資源を示すデータ（特定資源データ）が，被管理装置２０それぞれの資源データが示す装置資源に含まれているか否かを判定し，この判定結果を記憶し，管理する（突き合せ解析処理）。」との記載によれば，前記“資源管理装置”は，突き合せ解析処理を行うものであり，そして当該突き合せ解析処理とは，“予め入力により被管理装置それぞれに対して設定される特定の装置資源を示す特定資源データが，被管理装置それぞれの資源データが示す装置資源に含まれているか否かを判定し，この判定結果を記憶し管理する”ものであることがよみとれる。
　その際，上記突き合せ解析処理における判定対象である“予め入力により被管理装置それぞれに対して設定される特定の装置資源を示す特定資源データ”とは，上記Ｇの「システム管理ＤＢ４８０は，入力装置１０２等から入力されるシステム管理データを記憶し，読み出し要求に応じて，データ解析部４２および表示部４６に対して出力する。」，及び，「データ解析部４２は，・・・特定資源データをシステム管理ＤＢ４８０から読み出し，被管理装置２０それぞれの資源データが示す装置資源に，特定資源データが示す装置資源が含まれているか否かを判定・・・する（突き合せ解析処理）。」との記載によれば，“予め入力により被管理装置それぞれに対して”システム管理ＤＢに“設定され”呼び出され“る特定の装置資源を示す特定資源データ”であると解され，
　同じく上記突き合せ解析処理における“被管理装置それぞれの資源データが示す装置資源”とは，上記Ｄの「資源データ管理手段は，被管理装置の装置資源のデータベースであって，被管理装置それぞれから受信した資源データを記憶，管理する。」との記載によれば，被管理装置の装置資源についてのデータベースから呼び出される“被管理装置それぞれの資源データが示す装置資源”であると解され，
　同じく上記突き合せ解析処理における“判定結果”については，上記Ｇの「データ解析部４２は，・・・この判定結果を表示部・・・に対して出力する」との記載によれば，表示するものであると解される。
　してみると，引用文献１には，
“前記資源管理装置”は，
“予め入力により被管理装置それぞれに対して管理ＤＢに設定され呼び出される特定の装置資源を示す特定資源データが，被管理装置の装置資源についてのデータベースから呼び出される被管理装置それぞれの資源データが示す装置資源に含まれているか否かを判定し，この判定結果を記憶し管理するとともに表示する”ことがよみとれる。
　
（オ）上記（エ）における“特定資源データ”が設定された“管理ＤＢ”に関し，上記Ｆの「被管理装置２０それぞれに対して設定される特定の装置資源を示すデータ（特定資源データ）」，及び，「上記特定資源には，例えば，被管理装置２０それぞれについてインストールすることが禁じられている装置資源（例えば，業務に関係しないゲームソフトのソフトウェア）・・・が含まれる。」との記載から，
“前記管理ＤＢは，インストールすることが禁じられているソフトウェアを含む特定の装置資源についての特定資源データを設定するものであ”ることがよみとれる。
　
（カ）上記（エ）における“被管理装置の装置資源についてのデータベース”に関し，上記Ｃの「それぞれソフトウェア資源・・・（装置資源）が管理される複数台のコンピュータ（被管理装置）」，「被管理装置は，・・・ユーザが新たなソフトウェアをインストール・・・した場合に，装置資源が変更されたことを管理装置に通知する。」，及び，「被管理装置それぞれから資源データを受信すると，資源管理装置は，受信した資源データを，被管理装置ごとに記憶・管理する。」との記載から，
“前記被管理装置の装置資源についてのデータベースは，インストールされたソフトウェアを含む被管理装置の装置資源についての資源データを記憶・管理するものである”ことがよみとれる。
　
　以上，（ア）ないし（カ）を踏まえると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　資源管理装置が１つ以上の被管理装置それぞれが有する装置資源を管理する資源管理方法であり，
　前記資源管理装置と前記１つ以上の被管理装置とはＬＡＮ等の通信網を介して接続されており，前記１つ以上の被管理装置は組織に対応して設けられ組織のシステム管理者により管理されるものであり，前記被管理装置それぞれが有する装置資源を資源管理装置によって管理する方法であって，
　前記被管理装置それぞれは，
　　前記被管理装置が有する装置資源を示す資源データを生成し，
　　前記資源管理装置に対して，生成された前記資源データを送信し，
　前記資源管理装置は，
　　前記被管理装置それぞれからの前記資源データを受信し，
　　受信された前記被管理装置それぞれの前記資源データを被管理装置の装置資源についてのデータベースに記憶して管理し，
　　予め入力により被管理装置それぞれに対して管理ＤＢに設定され呼び出される特定の装置資源を示す特定資源データが，前記被管理装置の装置資源についてのデータベースから呼び出される被管理装置それぞれの資源データが示す装置資源に含まれているか否かを判定し，この判定結果を記憶し管理するとともに表示するものであり，
　前記管理ＤＢは，インストールすることが禁じられているソフトウェアを含む特定の装置資源についての特定資源データを設定するものであり，
　前記被管理装置の装置資源についてのデータベースは，インストールされたソフトウェアを含む前記被管理装置の装置資源についての資源データを記憶・管理するものである
　資源管理方法。
　
（１−２）引用文献２
　本願の優先日前に頒布され，当審による上記平成２６年１月３０日付けの拒絶理由通知において周知例として引用された，特開２００３−７６４３４号公報（以下，「引用文献２」という）には，関連する図面とともに，下記の事項が記載されている。
（当審注：下線は当審により参考のために付加したものである。）
　
Ｊ「【０００６】この発明は，上記のような課題を解決するためになされたもので，
情報機器にインストールされたソフトウェア全てを統合的に管理し
セキュリティホールをつくらないようソフトウェアを更新することができる
【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明に係わる
セキュリティアップデート監視装置においては，ソフトウエアを有する情報端末装置にネットワークを介して接続され
　
（１−３）引用文献３
　本願の優先日前に頒布され，当審による上記平成２６年１月３０日付けの拒絶理由通知において周知例として引用された，特開平１０−９１４５４号公報（以下，「引用文献３」という）には，関連する図面とともに，下記の事項が記載されている。
（当審注：下線は当審により参考のために付加したものである。）
　
Ｋ「【００１６】
【発明の実施の形態】図１は，２つのコンピュータ・システムをもつコンピュータ・ネットワークの図を示す。ここで図１を参照して，ローカル・コンピュータ・システム102は，表示要素108をもつ。ローカル・コンピュータ・システム102は，ネットワーク106を通してリモート・コンピュータ・システム104に接続される。ネットワーク106は，典型的にローカル・エリア・ネットワーク(LAN)であるが，モデムを使用する直列インターフェースを含む任意の型のネットワークでありえる。本発明は，
ネットワーク106を通して，ローカル・コンピュータ・システム102からリモート・コンピュータ・システム104に，
ソフトウェアをアンインストール
する
　
（２）参考文献の記載事項
（２−１）参考文献１
　本願の優先日前に頒布された，特開２００２−４９４３４号公報（以下，「参考文献１」という）には，関連する図面とともに，下記の事項が記載されている。
（当審注：下線は当審により参考のために付加したものである。）
　
Ｌ「【０１１３】また，メールの着信信号等によってアンインストール情報を送信し，
ネットワーク側から強制的に端末のアンインストールを行う
【０１１４】ここでは，メール受信時（Ｓ７６）のメールデータにアンインストール情報を付加しておく。あるいは，上記のメールの着信（Ｓ７１）があったことを通知する制御信号（メール着信信号）に，アンインストール情報を付加しておく。着信種別判定（Ｓ７９）において，付加されているアンインストール情報を制御装置１５のアンインストール情報判別部２０が判別し，アンインストール情報を記憶装置１２に一時格納する。
【０１１５】切断後，制御装置１５は記憶装置１２に一時格納していたアプリケーション情報と一致するアプリケーション情報を持つアプリケーションを検索する。一致するアプリケーション情報を持つアプリケーション本体を，一時格納したアプリケーション情報とともに記憶装置１２からアンインストールを実行する（Ｓ８０）。
【０１１６】
端末の
表示装置１４にメールデータが表示（Ｓ８２）される。
端末の使用者がアプリケーションの強制アンインストールされたことを知る
ネットワークからの強制的なアンインストールが行えるとともに，同時にメールの内容で利用者に通知することができる。
　
（２−２）参考文献２
　本願の優先日前に頒布された，特開２０００−２５９５１９号公報（以下，「参考文献２」という）には，関連する図面とともに，下記の事項が記載されている。
（当審注：下線は当審により参考のために付加したものである。）
　
Ｍ「【請求項１】  配布された１つ以上のソフトウェアを記憶し，これらのソフトウェアに基づき，指定された処理を実行する複数の端末装置と，
ネットワークを介して前記各端末装置に記憶されているソフトウェアの更新処理を行うソフトウェア配布装置
前記ソフトウェア配布装置は，
前記各端末装置に配布済みの各ソフトウェアのいずれかを更新したとき，ソフトウェア更新情報を生成して前記各端末装置に供給するソフトウェア更新情報送信部と，
前記各端末装置からダウンロード要求が出されたとき，このダウンロード要求を出した端末装置に対し，前記ダウンロード要求で指定された更新済みのソフトウェアを配布するソフトウェア配布部と，を備え，
前記各端末装置は，
前記ソフトウェア配布装置から前記ソフトウェア更新情報が供給されたとき，このソフトウェア更新情報の内容を解析し，更新対象に指定されたソフトウェアを特定する更新対象判定部と，
この更新対象判定部によって，更新対象と判定されたソフトウェアが使用中かどうかを判定し，当該ソフトウェアが使用されていないときには，ダウンロード要求を前記ソフトウェア配布装置に出力する一方，これに応答した前記
ソフトウェア配布装置から当該更新済みのソフトウェアをダウンロードするダウンロード部
を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】  請求項１に記載のネットワークシステムにおいて，
前記
ダウンロード部は，前記更新対象判定部によって更新対象と判定されたソフトウェアが現在使用中であるときには，ユーザ側にその旨を通知して当該ソフトウェアの使用終了を促す
ことを特徴とするネットワークシステム。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（３−１）引用発明の「１つ以上の被管理装置」は，「組織に対応して設けられ組織のシステム管理者により管理されるものであ」ることから，本願発明の「組織に設けられ運営されている複数のコンピュータ」に相当し，また，引用発明の「資源管理装置」，及び，「ＬＡＮ等の通信網」は，それぞれ本願発明の「コンピュータシステム管理装置」，及び，「ネットワーク」に相当する。
　してみると，引用発明の「資源管理装置が１つ以上の被管理装置それぞれが有する装置資源を管理する資源管理方法であり，前記資源管理装置と前記１つ以上の被管理装置とはＬＡＮ等の通信網を介して接続されており，前記１つ以上の被管理装置は組織に対応して設けられ組織のシステム管理者により管理されるものであり，前記被管理装置それぞれが有する装置資源を資源管理装置によって管理する方法」と，本願発明の「組織に設けられ運営されている複数のコンピュータと前記複数のコンピュータを管理するコンピュータシステム管理装置とがネットワークで接続されたコンピュータシステムのセキュリティに必須の対策が確実に講じられるよう管理するコンピュータシステムの管理方法」とは，ともに，“組織に設けられ運営されている複数のコンピュータと前記複数のコンピュータを管理するコンピュータシステム管理装置とがネットワークで接続されたコンピュータシステムを管理するコンピュータシステムの管理方法”である点で共通する。
　
（３−２）引用発明の「資源管理装置」における「被管理装置の装置資源についてのデータベース」は，本願発明の「インストール済みアプリ格納手段」に対応するものである。
　そして，この場合の「被管理装置の装置資源についてのデータベース」は「被管理装置」から「送信」される「被管理装置それぞれの前記資源データ」を「記憶」するものであり，また当該「記憶」する「被管理装置それぞれの前記資源データ」は「インストールされたソフトウェアを含む前記被管理装置の装置資源についての資源データ」であるから，本願発明の「コンピュータ別」であり「それぞれのコンピュータにインストールされたアプリケーションの情報」に相当するといえる。
　してみると，引用発明の「被管理装置」から「送信」される「被管理装置それぞれの前記資源データ」である「インストールされたソフトウェアを含む前記被管理装置の装置資源についての資源データ」を「被管理装置の装置資源についてのデータベース」に「記憶」することと，本願発明の「前記複数の各コンピュータから起動時または周期的に報告されたそれぞれのコンピュータにインストールされたアプリケーションの情報が送られてくるとコンピュータ別のインストール済みのアプリケーションの情報をインストール済みアプリ格納手段に格納」することとは，ともに，“前記複数の各コンピュータから報告されたそれぞれのコンピュータにインストールされたアプリケーションの情報が送られてくるとコンピュータ別のインストール済みのアプリケーションの情報をインストール済みアプリ格納手段に格納”することである点で共通する。
　
（３−３）引用発明の「資源管理装置」における「管理ＤＢ」は，本願発明の「不適合アプリ格納手段」に対応するものである。
　そして，この場合の「管理ＤＢ」は，「インストールすることが禁じられているソフトウェアを含む特定の装置資源についての特定資源データ」を「設定」するものであり，これは「特定資源データ」を格納することに他ならず，また当該格納する「インストールすることが禁じられているソフトウェア」とは，上記Ｄの「システム管理者は，例えば，コンピュータシステムから好ましくないソフトウェア（装置資源）の排除を進めることができ」との記載によれば，「システム管理者によりコンピュータシステムからの好ましくないソフトウェア（装置資源）の排除を進める」対象となるものであるから，「好ましくな」く「インストールすることが禁じられている」として組織のシステム管理者により指定され上記「管理ＤＢ」に設定されて「特定資源データ」が格納されていることは明らかであり，本願発明の「コンピュータシステムを運営する組織の正常な運営に不適合なアプリケーションとして前記組織により指定され設定されたアプリケーションの情報」に相当するといえる。
　してみると，引用発明の「インストールすることが禁じられているソフトウェアを含む特定の装置資源についての特定資源データ」を「管理ＤＢ」に格納することは，本願発明の「コンピュータシステムの必須のアプリケーションに対し不適合なアプリケーションまたはコンピュータシステムを運営する組織の正常な運営に不適合なアプリケーションとして前記組織により指定され設定されたアプリケーションの情報を不適合アプリ格納手段に格納」することに相当するといえる。
　
（３−４）引用発明の「予め入力により被管理装置それぞれに対して管理ＤＢに設定され呼び出される特定の装置資源を示す特定資源データが，前記被管理装置の装置資源についてのデータベースから呼び出される被管理装置それぞれの資源データが示す装置資源に含まれているか否かを判定し，この判定結果を記憶し管理するとともに表示する」ことは，表示のために「インストールすることが禁じられているソフトウェア」すなわち不適合アプリケーションを検出していることは明らかである。
　してみると，引用発明の「予め入力により被管理装置それぞれに対して管理ＤＢに設定され呼び出される特定の装置資源を示す特定資源データが，前記被管理装置の装置資源についてのデータベースから呼び出される被管理装置それぞれの資源データが示す装置資源に含まれているか否かを判定し，この判定結果を記憶し管理するとともに表示する」ことは，本願発明の「前記インストール済みアプリ格納手段に格納された各コンピュータのアプリケーションの情報と前記不適合アプリ格納手段に格納されたアプリケーションの情報とを照合し，不適合アプリケーションがインストールされていることを検出」することに相当するといえる。
　
　以上の対比から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点）
　組織に設けられ運営されている複数のコンピュータと前記複数のコンピュータを管理するコンピュータシステム管理装置とがネットワークで接続されたコンピュータシステムを管理するコンピュータシステムの管理方法であって，
　前記複数の各コンピュータから報告されたそれぞれのコンピュータにインストールされたアプリケーションの情報が送られてくるとコンピュータ別のインストール済みのアプリケーションの情報をインストール済みアプリ格納手段に格納し，
　コンピュータシステムの必須のアプリケーションに対し不適合なアプリケーションまたはコンピュータシステムを運営する組織の正常な運営に不適合なアプリケーションとして前記組織により指定され設定されたアプリケーションの情報を不適合アプリ格納手段に格納し，
　前記インストール済みアプリ格納手段に格納された各コンピュータのアプリケーションの情報と前記不適合アプリ格納手段に格納されたアプリケーションの情報とを照合し，不適合アプリケーションがインストールされていることを検出する，
　ことを特徴とするコンピュータシステムの管理方法。
　
（相違点１）
　本願発明が，「セキュリティに必須の対策が確実に講じられるよう」管理するものであるのに対し，引用発明は，管理についてそのような特定はなされていない点。
　
（相違点２）　
　インストールされたアプリケーションの情報の複数の各コンピュータからの報告に関し，
　本願発明が，「起動時または周期的に」行うとしているのに対し，引用発明は，そのような構成について言及していない点。
　
（相違点３）
　本願発明が，「不適合アプリケーションがインストールされていることを検出すると，当該コンピュータに対して検出された不適合アプリケーションのアンインストールを促す通知を行いアンインストールを行う」ものであるのに対し，引用発明は，そのような構成について言及していない点。
　
（４）判断
　上記（相違点１）ないし（相違点３）について検討する。
　
（４−１）（相違点１）について
　被管理装置を含むコンピュータシステムの管理装置において，システムの被管理装置に対するセキュリティ対策を講ずるように管理することは，本願優先日前に周知の事項（例えば，引用文献２の上記Ｊの記載を参照されたい。）である。
　してみると，引用発明における被管理装置に対する資源管理を，「セキュリティに必須の対策が確実に講じられるよう」行うものとすること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点１は格別なものではない。
　
（４−２）（相違点２）について
　ネットワークで接続されたサーバへの情報送信を，コンピュータ側から行うこと（例えば，引用文献１の上記Ｉの記載には，被管理装置が自らの検出を契機に，管理装置へデータを送信する例が記載されている。），及び，当該コンピュータからの送信を，一定期間毎すなわち周期的に行うようにすることは，いずれも情報処理技術の分野における常とう手段であり，当該常とう手段を，とりわけコンピュータのソフトウェア情報の送信のために用いることに，格別困難性があるとも認められない。
　してみると，引用発明における被管理装置それぞれからの資源データの送信を周期的に行うようにすること，すなわち，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点２は格別なものではない。
　
（４−３）（相違点３）について
　引用発明は，被管理装置の「インストールすることが禁じられているソフトウェア」が検出された場合に，アンインストールを促す通知やリモートでアンインストールを行うものではないものの，引用文献１の上記Ｄに「このように，第２の資源管理手段が，・・・管理することにより，システム管理者は，例えば，コンピュータシステムから好ましくないソフトウェア（装置資源）の排除を進めることができ」との記載があるとおり，検出した上記「インストールすることが禁じられているソフトウェア」に対し，排除すなわちアンインストールを進めるよう何らかの対処をすることは，引用文献１に記載されている。
　そして，コンピュータに対するソフトウェアのアンインストールをリモート操作により行うことは，本願優先日前に周知の技術（例えば，引用文献３の上記Ｋの記載，及び，参考文献１の上記Ｌの記載を参照されたい。）であり，また，コンピュータに対するリモート操作を，当該操作を促す旨の通知の後に行うことも周知技術（例えば，参考文献２の上記Ｍの記載を参照されたい。）であるといえ，そして，引用発明，上記引用文献１の記載事項，及び，当該周知技術とが共通の技術分野に属するものであることは明らかである。
　したがって，引用発明における検出された被管理装置の「インストールすることが禁じられているソフトウェア」が検出された場合について，上記引用文献１の記載事項の如くアンインストールのための対処を行うようにすることに格別困難性はなく，その際，当該アンインストールのための対処として上記周知技術を採用することで，コンピュータに対して，アンインストールを促す通知を行ってアンインストールに係るリモート操作を行うようにすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　してみると，引用発明における被管理装置にインストールされたソフトウェアについて，不適合アプリケーションがインストールされていることを検出すると，コンピュータに対して検出された不適合アプリケーションのアンインストールを促す通知を行いアンインストールを行うようにすること，すなわち，相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点３は格別なものではない。
　
　そして，本願発明により奏する効果も，引用発明，引用文献１に記載の事項，及び，周知技術等から当然予想される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものとは認められない。
　
　よって，本願発明は，引用発明，引用文献１に記載の事項，及び，周知技術等から，当業者が容易になし得たものである。
　
（５）意見書の主張について
　本願発明の進歩性に関し，審判請求人は，平成２６年４月３日付けの意見書（以下，単に「意見書」という。）において，
　
「拒絶理由では，この点について，「コンピュータシステムの管理装置において，被管理装置に対するセキュリティ対策を講じるようにすることは周知技術（例えば，引用文献２の記載を参照）であり，引用発明において上記周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得たことである。」と認定されています。
　しかし，引用文献２の発明は，セキュリティアップデート監視装置であり，ソフトウェアの更新を行うもので，「この発明は，情報端末装置等にインストールされているソフトウェアのセキュリティホールへの対策を実施するセキュリティアップデート監視装置に関するものである。」と引用文献２の段落〔０００１〕に記載されているとおりです。
　したがって，インストールされたソフトウェアのアップデート（更新）をすることができますが，アンインストールさせるソフトウェアを組織が指定することについての記載はありません。そのため，セキュリティに必須の対策が確実に講じられるよう，不適合アプリケーションを組織が指定してアンインストールさせるものではありません。」（以下，「主張１」という。），
　
「そして，本願の補正された請求項１は「前記複数の各コンピュータから起動時または周期的に報告されたそれぞれのコンピュータにインストールされたアプリケーションの情報を受け取るとコンピュータ別のインストール済みアプリケーション情報をインストール済みアプリデータベースに格納する手段」を備えていますが，この構成により「各コンピュータから起動時または周期的に」それぞれのコンピュータにインストールされたアプリケーションの情報が報告されて来るため，各コンピュータがコンピュータシステム管理装置によるセキュリティの管理下にあり，漏れなくコンピュータシステムが安全対策を取られていることをその都度確認できるという効果があります。」（以下，「主張２」という。），
　
「また，引用文献１では，管理装置のユーザの操作に応じて，通信ネットワークを介して被管理装置それぞれに対して，インストールされているソフトウェア資源およびハードウェア資源またはこれらのいずれかを問い合わせて，被管理装置の装置資源を収集しており（引用文献１の段落〔００４３〕〜〔００４６〕），本願請求項１の「前記複数の各コンピュータから起動時または周期的に報告されたそれぞれのコンピュータにインストールされたアプリケーションの情報を受け取るとコンピュータ別のインストール済みアプリケーション情報をインストール済みアプリデータベースに格納する手段」という構成とは明らかに動作原理が異なります。この相違により，引用文献１の発明では，管理装置のユーザが各被管理装置のそれぞれに対してそれぞれのソフトウェア資源とハードウェア資源を「問い合わせ」るという操作をすることが要求される点で，本願請求項１の発明とは，各コンピュータにインストールされているアプリケーションの情報を収集する動作主体及び動作態様が明らかに相違しています。」（以下，「主張３」という。），
　
「拒絶理由では，「ＰＣ内のソフトウェアのアンインストールをリモートにより行うことは周知技術（例えば，引用文献３の記載参照）であることを考慮すれば，引用発明において上記周知技術を適用し，リモートでアンインストールを行うこと，またはアンインストールを促すよう通知する程度のことは，当業者が容易に想到し得たことである。」と認定されています。
　しかし，引用文献３は，ネットワークを通して，ローカル・コンピュータ・システムからリモート・コンピュータ・システムに，ソフトウェアをインストールまたはアンインストールするコンピュータ・システムが記載されているに止まり，組織により指摘され設定された不適合アプリケーションをアンインストールするものではありません。さらに，本願の補正された請求項１の発明は，「前記不適合アプリケーションがインストールされていることを検出する手段により不適合アプリケーションがインストールされていることを検出すると」という前提条件があり，この条件が成立すると「前記コンピュータに対して前記不適合アプリケーションのアンインストールを促す通知を行う手段」が動作するものである点で，単なる「アンインストール」を行う構成とは異なることは明らかです。」（以下，「主張４」という。），
　
「なお，引用文献１では，システム管理者は，各被管理装置のユーザ（職員）が，自分のコンピュータ（被管理装置）に会社業務の遂行と関係のないハードウェア・ソフトウェアをインストールしているか否かを監視することができるとしています（引用文献１の段落〔００３０〕）。
　しかし，資源の過不足を示す情報は，システム管理者に対して表示されるのみ（引用文献１の段落〔００２４〕）で，それ以上の対応がとられていないという問題があります。資源の過不足に対して対応を取りたい場合は，システム管理者が自分の手作業で行わなければなりません。
　一方，本発明では，不適合なアプリケーションとして組織により指定され設定されたアプリケーションがインストールされている場合は，すみやかに強制的な対応をとることができます。本発明では，不適合アプリケーションがインストールされていることを検出すると，インストールしているコンピュータに対し，不適合アプリケーションのアンインストールを促す通知を行います。」（以下，「主張５」という。）
　
　と主張していることから，各主張について以下に検討する。
　まず，主張１について，引用文献２は「アンインストールさせるソフトウェアを組織が指定すること」が示されているとして引用したものではなく，そして，その点の記載がないことをもって引用発明に上記引用文献２の記載に基づく周知の事項を適用することが困難であるとは認められず，また，本願発明の「コンピュータシステムの必須のアプリケーションに対し不適合なアプリケーションまたはコンピュータシステムを運営する組織の正常な運営に不適合なアプリケーションとして前記組織により指定され設定されたアプリケーションの情報を不適合アプリ格納手段に格納し」に相当する構成については，上記（３）の対比において引用文献１に記載されているとし，当該記載をもとに上記（４−１）では（相違点１）に係る本願発明の構成は容易に想到できるとしたものであるから，いずれにしても上記主張１は採用できない。
　次に，主張２について，「起動時または周期的に」との点については，上記（４）の「（相違点２）について」で述べたとおりである。
　次に，主張３について，本願の請求項には，「それぞれのコンピュータにインストールされたアプリケーションの情報」を「複数の各コンピュータから起動時または周期的に報告」することが，“何らか”の契機に基づいて行われることについては格別記載がなく，したがって，「動作原理」や「情報を収集する動作主体及び動作態様」が異なるとの主張は本願の請求項の記載に基づかないものであるし，仮に上記のような点が記載上明確になったとしても，コンピュータからの報告の契機をコンピュータ側の動作に基づくものとすることは，上記（４−２）で示したとおり引用文献１に記載されている事項であるから，いずれにしても上記主張３は採用できない。
　次に，主張４について，引用文献３は「組織により指摘され設定された不適合アプリケーションをアンインストールする」ことが示されているとして引用したものではなく，そして，その点の記載がないことをもって引用発明に上記引用文献３の記載に基づく周知の技術を適用することが困難であるとは認められず，また，「不適合アプリケーションがインストールされていることを検出し」に相当する構成については，上記（３）の対比において，引用文献１に記載されているとし，当該記載をもとに上記（４−３）では（相違点３）に係る本願発明の構成は容易に想到できるとしたものであるから，いずれにしても上記主張４は採用できない。
　そして，主張５について，本願の請求項には，「コンピュータに対して検出された不適合アプリケーションのアンインストールを促す通知を行いアンインストールを行う」との記載はあるものの，当該通知及び指示が，誰に対してなされたものであるかについては格別記載がなく，したがって，「システム管理者に対して表示されるのみ・・・で，それ以上の対応がとられていないという問題があります。」，「システム管理者が自分の手作業で行わなければなりません。」との主張は本願の請求項の記載に基づかないものであるし，また，「不適合アプリケーションがインストールされていることを検出すると，当該コンピュータに対して検出された不適合アプリケーションのアンインストールを促す通知を行いアンインストールを行う」に相当する構成については，上記（４−３）において（相違点３）に係る本願発明の構成は，引用発明，引用文献１に記載の事項，及び，周知技術から容易に想到できるとしたものであり，いずれにしても上記主張５は採用できない。
　以上のとおりであるから，審判請求人の前記意見書における主張は採用できない。　
　
　
第３　むすび
　
　以上から，本願の請求項４に係る発明は，引用発明，引用文献１に記載の事項，及び，周知技術等に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができないものである。
　したがって，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。