【事件の表示】
　特許第３３９７２２０号「制振装置」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９７２２０号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９７２２０号に係る出願は、平成６年５月２０日の出願であって、平成１５年２月１４日に特許の設定登録がなされ、その後、清水建設株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１６年６月２８日付けで訂正請求がなされ、さらに、審尋に対し、異議申立人から回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：請求項２、３を削除し、特許請求の範囲を次のように訂正。
「【請求項１】柱と梁で構成された骨組の中に、上側の梁と下側の梁との間に架設するように取り付けられた間柱から成る制振装置において、前記間柱を、上端が前記上側の梁に固定された間柱上部と、下端が前記下側の梁に固定された間柱下部と、上端が前記間柱上部の下端に接合され下端が前記間柱下部の上端に接合された間柱中央部とで構成し、前記間柱中央部を、一般構造用鋼材に比して強度の低い鋼材を用いて構成し、前記間柱上部及び前記間柱下部の剛性を、前記骨組が弾性変形して前記上側の梁と前記下側の梁との間に相対的水平方向変位が生じたとき、前記間柱上部の下端と前記間柱下部の上端との間に、その相対的水平方向変位と略々同じ大きさの相対的水平方向変位が生じる程度の、高い剛性としてあり、前記間柱上部及び前記間柱下部は、Ｈ型断面の鉄骨を鉄筋コンクリートで補剛して構成されており、前記間柱中央部は、上下方向に延在する平板状のウェブと、該ウェブの両側端に設けられ上下方向に延在する平板状の一対のフランジとを備えたＨ型断面に形成され、前記ウェブは強度の低い鋼材より構成され、前記フランジは一般の構造用鋼材又は高強度鋼材より構成されている、ことを特徴とする制振装置。
　【請求項２】前記間柱中央部の前記ウェブにリブを取り付けた請求項１記載の制振装置。
　【請求項３】前記間柱中央部は前記間柱上部及び前記間柱下部に取り替え可能に接合された請求項１又は２記載の制振装置。
　【請求項４】前記間柱中央部の上端及び／又は下端に取り付けられたエンドプレートが、前記間柱上部の下端及び／又は前記間柱下部の上端に取り付けられたエンドプレートにボルト結合された請求項１乃至３の何れか１項記載の制振装置。」
　訂正事項ｂ：段落【０００９】を、次のように訂正。
「【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するため、本発明に係る制振装置は、柱と梁で構成された骨組の中に、上側の梁と下側の梁との間に架設するように取り付けられた間柱から成る制振装置において、前記間柱を、上端が前記上側の梁に固定された間柱上部と、下端が前記下側の梁に固定された間柱下部と、上端が前記間柱上部の下端に接合され下端が前記間柱下部の上端に接合された間柱中央部とで構成し、前記間柱中央部を、一般構造用鋼材に比して強度の低い鋼材を用いて構成し、前記間柱上部及び前記間柱下部の剛性を、前記骨組が弾性変形して前記上側の梁と前記下側の梁との間に相対的水平方向変位が生じたとき、前記間柱上部の下端と前記間柱下部の上端との間に、その相対的水平方向変位と略々同じ大きさの相対的水平方向変位が生じる程度の、高い剛性としてあり、前記間柱上部及び前記間柱下部は、Ｈ型断面の鉄骨を鉄筋コンクリートで補剛して構成されており、前記間柱中央部は、上下方向に延在する平板状のウェブと、該ウェブの両側端に設けられ上下方向に延在する平板状の一対のフランジとを備えたＨ型断面に形成され、前記ウェブは強度の低い鋼材より構成され、前記フランジは一般の構造用鋼材又は高強度鋼材より構成されていることを特徴とする。」
　訂正事項ｃ：段落【００１０】を、次のように訂正。
「また、前記間柱上部及び前記間柱下部は鉄筋コンクリートで補剛されている。また、前記間柱中央部が、上下方向に延在する平板状のウェブと、該ウェブの両側端に設けられ上下方向に延在する平板状の一対のフランジとを備えたＨ型断面に形成され、前記ウェブは強度の低い鋼材より構成され、前記フランジは一般の構造用鋼材又は高強度鋼材より構成されている。」
　訂正事項ｄ：段落【００１１】を、次のように訂正。
「請求項２の発明は前記間柱中央部の前記ウェブにリブを取り付けて構成されている。
　請求項３の発明によれば、前記間柱中央部は前記間柱上部及び前記間柱下部に取り替え可能に接合されている。
　請求項４の発明は前記間柱中央部の上端及び／又は下端に取り付けられたエンドプレートが、前記間柱上部の下端及び／又は前記間柱下部の上端に取り付けられたエンドプレートにボルト結合されたものである。」
　訂正事項ｅ：段落【００１３】を、次のように訂正。
「また制振装置を間柱型としたことによって、その構面の通行を可能ならしめるものである。また、前記間柱の上部及び下部を鉄筋コンクリートで補剛したことによって、間柱の上下部の剛性が高くなり、前記した間柱による振動エネルギーの吸収効果が有効に発揮されるものである。」
　訂正事項ｆ：段落【００１４】を、次のように訂正。
「また、前記間柱の中央部分がＨ型断面に形成され、ウェブは強度の低い鋼材より構成され、フランジは一般の構造用鋼材又は高強度鋼材より構成されているので、後述のように間柱に小さなせん断力が作用しただけで間柱が降伏する。請求項２の発明はＨ型断面の間柱ウェブ部分の板厚が薄く、長さが長い場合ウェブの局部座屈を発生するような場合に備えたもので、同ウェブにリブを取り付けたことによって、座屈の発生を防止しうるものである。」
　訂正事項ｇ：段落【００１５】を、次のように訂正。
「請求項３の発明は、前記間柱のＨ型断面の中央部を、間柱の上部及び下部に着脱自在に接合したので、間柱の中央部分が地震時に大振幅の繰り返しによって毀損し、次回以降の地震に対して働かなくなる惧れがある場合、取り換えを可能ならしめたものである。請求項４の発明は、間柱中央部の上端及び／又は下端に取り付けられたエンドプレートと、間柱上部の下端及び／又は間柱下部の上端に取り付けられたエンドプレートとをボルト結合したことによって、間柱中央部の取替えを可能ならしめたものである。」
　訂正事項ｈ：段落【００２３】を、次のように訂正。
「また、前記間柱の上部及び下部が鉄筋コンクリートで補剛されたことによって、前記間柱による制振効果が確実に発揮されるものである。また、前記間柱の中央部をＨ型断面に形成し、同Ｈ型断面部のウェブは強度の低い鋼材より構成し、前記フランジは一般の構造用鋼材又は高強度鋼材より構成したので、フランジはモーメントを負担しつつウェブの局部座屈の発生を抑制する。そのため間柱中央部は大変形まで安定して耐力を維持できる。」
　訂正事項ｉ：段落【００２４】を、次のように訂正。
「請求項２の発明は、前記間柱のＨ型断面の中央部のウェブにリブを取り付けたことによって、同ウェブの座屈が抑制され、間柱中央部は大変形まで安定して水平力を維持することができる。」
　訂正事項ｊ：段落【００２５】を、次のように訂正。
「請求項３の発明は、前記間柱におけるＨ型断面の中央部は間柱の上部及び下部と取り替え可能に接合されているので、間柱中央部が地震時に大振幅の繰り返しを行うことによって鋼材が損傷し、次回以降の地震に対して有効に作動しなくなる可能性が生じた場合に備えて、前記Ｈ型断面の中央部を交換可能ならしめたものである。」
　訂正事項ｋ：段落【００２６】を、次のように訂正。
「請求項４の発明は、間柱中央部の上端及び／又は下端に取り付けられたエンドプレートと、間柱上部の下端及び／又は間柱下部の上端に取り付けられたエンドプレートとをボルト結合したことによって、間柱中央部に生じるせん断力をボルトの本数を増加することによって間柱の上下部に確実に伝達することができ、接合部の剛性、強度を増大しうるものである。」
　
３．訂正の適否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮および請求項の削除に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｂ〜ｋに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．異議の申立についての判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、上記のとおりその訂正が認められるので、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものである。（上記２．訂正事項ａ参照。）
　
（２）引用刊行物記載の発明
（２−１）当審が通知した取消理由で引用した、「鋼製ダンパを用いた高層ＲＣ造建物の設計と施工」（大西宏平他、コンクリート工学、社団法人日本コンクリート工学協会、１９９３年１０月１日、第３１巻１０号、ｐ．２８〜３８（異議申立人提出の甲第１号証。以下、「刊行物１」という。））には、以下の記載がある。
　「建物内に鋼板ダンパを設けて地震時これを降伏させて，その履歴減衰を利用して地震エネルギーを吸収して揺れを抑える構法であり」（２８頁左欄１８〜２２行）
　「ハニカム状開口を有する鋼板を，図−４に示すように，交差ばりに支持された中廊下の間仕切り部分に設置した。設置方法は，図−７に示すとおりである。上層と下層のはりからポスト柱を延ばし，階の中央で表裏２枚のハニカムダンパ鋼板を継手板と同様の方法で，ポスト柱に定着したＴ形金物を介して高力ボルトを用いて連結するものである。このようにして，大地震時において，ねじれ振動の少ない変形性状から一般の柱と同程度のせん断層間変位を受けるダンパ壁が，それを構成する定着ポスト柱の水平剛性がダンパ鋼板のそれに比べ相対的に高いため，せん断層間変位の大部分をダンパ鋼板部分に集中させることが可能となる。これにより，ダンパ鋼板を効率よく降伏させることができる。」（３１頁右欄６〜１９行）
　「４．鋼製ダンパの構造実験・・・４．１実験方法・・・３）材種は伸びが大きく，降伏比が高い特別仕様のＳＳ３３０（・・・以下ＢＴ−ＬＹＰ２３５と呼ぶ）と通常のＳＳ４００の２段階とする。・・・表−１鋼板の機械的性質・・・４．２実験結果・・・図よりＳＳ４００は亀裂発生後，ただちに耐力低下が生じたが，ＢＴ−ＬＹＰ２３５は，亀裂発生後，その繰返し回数の倍程度で耐力低下が生じており，ＳＳ４００に比べエネルギー吸収量が大きい。」（３３頁右欄１行〜３４頁左欄２７行）
　「図−７に示したように，はりの上下面からそれぞれ鉄筋コンクリート造の断面０．４ｍ×０．６ｍのポスト柱を立ち上げおよび垂れ下げて，・・・ポスト柱に取り付けられた定着用金物に高力ボルトによって継手板状に表裏２枚のハニカムダンパ鋼板を取り付けるものである。」（３５頁右欄３７〜４２行）
　そして、表−１の数値をみると、ハニカムダンパ鋼板に用いると良いという結果の出たＢＴ−ＬＹＰ２３５は、通常のＳＳ４００（「一般構造用鋼材」と解される）に比して強度の低い鋼材であることが記載されており、また、上側および下側のポスト柱とその間のハニカムダンパ鋼板で、間柱から成る制振装置を構成していることが明らかであるから、これらの記載および図−４，図−７を参照すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「柱と梁で構成された骨組の中に、上側の梁と下側の梁との間に架設するように取り付けられた間柱から成る制振装置において、前記間柱を、上端が前記上側の梁に固定された上側のポスト柱と、下端が前記下側の梁に固定された下側のポスト柱と、上端が前記上側のポスト柱の下端にポスト柱に取り付けられた定着用金物に高力ボルトによって接合され、下端が前記下側のポスト柱の上端にポスト柱に取り付けられた定着用金物に高力ボルトによって接合されたハニカムダンパ鋼板とで構成し、前記ハニカムダンパ鋼板を、一般構造用鋼材に比して強度の低い鋼材を用いて構成してある制振装置。」
　
（２−２）同、特開平２−１６２６８号公報（異議申立人提出の甲第２号証。以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明では上下階の鉄骨鉄筋コンクリート造梁の、上階側から垂下柱を、下階側から立上り柱をそれぞれ鉛直に、互いに間隔を設けて突設し、両者を板状のダンパーで接続することにより層間変形時の、両柱の相対変位の増大を抑え、フレームの減衰効果を高める。そしてダンパーを取り囲むフレーム、すなわち梁と垂下・立上り壁（当審注：「柱」の誤記と認める）を鉄骨鉄筋コンクリート造とし、ダンパーに対して相対的にフレームの剛性を高くすることによりダンパーの効きを良くする。」（２頁左上欄１〜１１行）
　「垂下柱と立上り柱は層間変形時にも梁に対して常に垂直で、互いに平行な関係を保ち、上下階梁の相対変位に応じた振動エネルギーがダンパーによって吸収される。」（同右上欄１〜４行）
　「この発明の制震壁Ａは第１図に示すように上下階のＳＲＣ造の梁Ｇ，Ｇとその中央部間に突設される垂下柱１及び立上り柱２と両柱１，２間に跨設されるダンパー３とからなり、このダンパー３によって面内方向水平の振動エネルギーを吸収するものである。垂下柱１は図示するように上階の梁Ｇの中央部から鉛直に垂下し、立上り柱２は下階の梁Ｇの同じく中央部から、垂下柱１と同一面内に双方の端部間に間隔を設けて立上る。この垂下柱１と立上り柱２は第１図−IIに示すようにそれぞれが取り付く梁Ｇ，Ｇの梁鉄骨Ｂ，Ｂに接合されるプレート１ａ，２ａの両面をコンクリート１ｂ，２ｂで被覆して形成される。この対向する上下のプレート１ａ，２ａは図示するようにダンパー３接合のためコンクリート１ｂ，２ｂのそれぞれ下端，上端より突出する。前述の通りこの制震壁Ａは剛性を上げるためにＳＲＣ造となっている・・・。ダンパー３は図示するような、塑性変形能力保有のために適度に孔３ａが明けられて剛性が調節された、板状の弾塑性ダンパー・・・であり、コンクリート１ｂ，２ｂより突出したプレート１ａ，２ａ間に跨ってその両面にボルト４等により接合される。」（同右上欄９行〜左下欄１９行）
　「上下階の梁中央部に取り付き、上下に切り離された、剛性の大きい垂下柱，立上り柱間にエネルギー吸収装置であるダンパーを跨設したものであるため層間変形を有効に低減することができ、フレームの減衰効果を高めることができる。」（３頁左上欄１９行〜右上欄４行）
　
（２−３）同、特開平５−４４３５６号公報（異議申立人提出の甲第３号証。以下、「刊行物３」という。）には、制振構造体に関し、以下の記載がある。
　「吸振部材８は、図２に見られるように、上下にフランジ部８Ａ，８Ａ、両端側にウェブ部８Ｂ，８Ｂそしてフランジ部８Ａ及びウェブ部８Ｂに囲まれた範囲に設けられた板状部８Ｃとを有している。この吸振部材８は、少なくとも該板状部８Ｃが低降伏応力鋼で作られている・・・。フランジ部８Ａには、梁２そして支持部材５との結合用のリベット孔８Ａ’が穿設されている。」（段落【００１８】）
　
（２−４）同、特開平５−３３２０４５号公報（異議申立人提出の甲第４号証。以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
　「図７は前記第１実施例に係る構造物用制振装置６の使用状態の他の例を示すものであって、上側の鋼製梁１０の中央下部に、鋼製上側部材１３が溶接により固定され、下側の鋼製梁１０の中央上部に、鋼製下側部材１４が溶接により固定され、前記鋼製上側部材１３と鋼製下側部材１４との間に構造物用制振装置６が介在されてボルト（図示を省略した）により固定されている。」（段落【０００９】）
　「図１１および図１２は本発明の第３実施例に係る構造物用制振装置６を示すものであって、鋼製スチフナープレート１５の左右両側に、鋼製フランジ１６，１７が間隔をおいて平行に配置され、前記鋼製スチフナープレート１５の中央部と一方の鋼製フランジ１６の中央部との間に、垂直な高降伏点鋼材４が介在されて溶接により固着され、前記鋼製スチフナープレート１５の中央部と他方の鋼製フランジ１７の中央部との間に、垂直な低降伏点鋼材５が介在されて溶接により固着され、前記鋼製スチフナープレート１５と前記鋼製フランジ１６，１７と前記高降伏点鋼材４と前記低降伏点鋼材５との上下両端部に、水平な上部ベースプレート２および下部ベースプレート３が当接されて溶接により固着され、かつ前記上部ベースプレート２および下部ベースプレート３に、それぞれ複数のボルト挿通用透孔８が設けられている。」（段落【００１２】）
　
（２−５）同、実願平３−８７２６５号（実開平５−３８２１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物５」という。）には、以下の記載がある。
　「鋼材ダンパー１は、建築物の地震時に相対変位する２部材の間、・・・大梁１１、１１の間に介装されて用いられるものである。その場合、図３および図４に示すように各取付板４を大梁１１の端面板１２に対してボルトにより締結する。」（段落【０００８】）
　「図５は鋼材ダンパー１を間柱１６、１６の間に介装した場合の例であり」（段落【００１１】）
　
（３）対比・判断　
（３−１）本件発明１について
　本件発明１と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「上側のポスト柱」、「下側のポスト柱」、及び「ハニカムダンパ鋼板」は、それぞれ、本件発明１の「間柱上部」、「間柱下部」、及び「間柱中央部」に相当するから、両者は、
「柱と梁で構成された骨組の中に、上側の梁と下側の梁との間に架設するように取り付けられた間柱から成る制振装置において、前記間柱を、上端が前記上側の梁に固定された間柱上部と、下端が前記下側の梁に固定された間柱下部と、上端が前記間柱上部の下端に接合され下端が前記間柱下部の上端に接合された間柱中央部とで構成し、前記間柱中央部を、一般構造用鋼材に比して強度の低い鋼材を用いて構成してある制振装置」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：本件発明１では、間柱上部及び間柱下部の剛性を、骨組が弾性変形して上側の梁と下側の梁との間に相対的水平方向変位が生じたとき、前記間柱上部の下端と前記間柱下部の上端との間に、その相対的水平方向変位と略々同じ大きさの相対的水平方向変位が生じる程度の、高い剛性としてあり、前記間柱上部及び前記間柱下部は、Ｈ型断面の鉄骨を鉄筋コンクリートで補剛して構成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような構成が明記されていない点
　相違点２：本件発明１では、間柱中央部は、上下方向に延在する平板状のウェブと、該ウェブの両側端に設けられ上下方向に延在する平板状の一対のフランジとを備えたＨ型断面に形成され、前記ウェブは強度の低い鋼材より構成され、前記フランジは一般の構造用鋼材又は高強度鋼材より構成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような構成を有していない点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２には、柱と梁で構成された骨組の中に、上下階の鉄骨鉄筋コンクリート造梁の、上階側から垂下柱（本件発明１の「（上側の梁に固定された）間柱上部」に相当。以下、同様。）を、下階側から立上り柱（「（下側の梁に固定された）間柱下部」）をそれぞれ鉛直に、互いに間隔を設けて突設し、両者を板状のダンパー（「（上端が前記間柱上部の下端に接合され下端が前記間柱下部の上端に接合された）間柱中央部」）で接続することにより層間変形時の、両柱の相対変位の増大を抑え、フレームの減衰効果を高める制震壁（「上側の梁と下側の梁との間に制振装置を架設した構造」）において、「ダンパーを取り囲むフレーム、すなわち梁と垂下・立上り柱を鉄骨鉄筋コンクリート造とし、ダンパーに対して相対的にフレームの剛性を高くすること」、「垂下柱と立上り柱は層間変形時にも梁に対して常に垂直で、互いに平行な関係を保」つことが記載されており、これは、上記相違点１に係る本件発明１の「間柱上部及び間柱下部の剛性を、骨組が弾性変形して上側の梁と下側の梁との間に相対的水平方向変位が生じたとき、前記間柱上部の下端と前記間柱下部の上端との間に、その相対的水平方向変位と略々同じ大きさの相対的水平方向変位が生じる程度の、高い剛性としてあり、前記間柱上部及び前記間柱下部は、鉄骨を鉄筋コンクリートで補剛して構成されている」に相当し、刊行物２記載の発明においては、垂下・立上り柱の鉄骨が、Ｈ型断面ではなくプレートであるが、鉄骨鉄筋コンクリート造の鉄骨としてＨ型断面の鉄骨を用いることは慣用技術にすぎないから、実質的に刊行物２には、本件発明１の上記相違点１に係る構成が記載されているといえる。
＜相違点２について＞
　刊行物３には、制振構造体の吸振部材（「間柱中央部」）に関し、特に図２を参照すると、「上下方向に延在する平板状の板状部（「ウェブ」）と、該板状部の両側端に設けられ上下方向に延在する平板状の一対のウェブ部（「フランジ」）とを備えたＨ型断面に形成され、少なくとも該板状部が低降伏応力鋼で作られている」ことが記載されており、「少なくとも該板状部が低降伏応力鋼で作られている」ということは、ウェブ部は、一般の構造用鋼材より構成されているといえるから、刊行物３には、本件発明１の上記相違点２に係る構成が記載されていることになる。
　そして、刊行物１記載の発明に、刊行物２，３記載の発明を組み合わせることは、当業者が容易に想到する程度のことであり、奏する効果も格別のものがあるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用してさらに、「間柱中央部のウェブにリブを取り付けた」という事項を付加したものであるが、上記本件発明１についての検討事項に加えて、刊行物４をみると、刊行物４には、本件発明１や刊行物１記載の発明と同様の、上側の鋼製梁の下部に固定された鋼製上側部材（「間柱上部」）と、下側の鋼製梁の上部に固定された鋼製下側部材（「間柱下部」）との間に、ボルトにより固定されている、構造物用制振装置（「間柱中央部」）に関し、「鋼製スチフナープレート１５の左右両側に、鋼製フランジ１６，１７が間隔をおいて平行に配置され、前記鋼製スチフナープレート１５の中央部と一方の鋼製フランジ１６の中央部との間に、垂直な高降伏点鋼材４が介在されて溶接により固着され、前記鋼製スチフナープレート１５の中央部と他方の鋼製フランジ１７の中央部との間に、垂直な低降伏点鋼材５が介在されて溶接により固着され」と記載されており、刊行物４記載の発明の「鋼製フランジ」、「高降伏点鋼材および低降伏点鋼材」、及び「鋼製スチフナープレート」は、それぞれ、本件発明２の「フランジ」、「ウェブ」、及び「リブ」に相当するから、刊行物４には、上記付加事項が記載されているといえる。
　そして、刊行物１記載の発明に、刊行物４記載の発明を組み合わせることは、当業者が容易に想到する程度のことであり、本件発明２が奏する効果も格別のものがあるとはいえない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用してさらに、「間柱中央部は間柱上部及び間柱下部に取り替え可能に接合された」という事項を付加したものであるが、上記本件発明１、２についての検討事項に加えて、上記本件発明３に係る付加事項は、刊行物１に記載されている。
　したがって、本件発明３は、刊行物１〜３又は刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかを引用してさらに、「間柱中央部の上端及び／又は下端に取り付けられたエンドプレートが、間柱上部の下端及び／又は間柱下部の上端に取り付けられたエンドプレートにボルト結合された」という事項を付加したものであるが、上記本件発明１〜３についての検討事項に加えて、刊行物５をみると、刊行物５には、「鋼材ダンパー（「間柱中央部」）は、上下の大梁から突設した、建築物の地震時に相対変位する２部材である、間柱（「間柱上部」、「間柱下部」）の間に介装されて用いられる場合、鋼材ダンパーの上下端の各取付板（「間柱中央部の上端及び下端に取り付けられたエンドプレート」）を間柱の端面板（「間柱上部の下端及び間柱下部の上端に取り付けられたエンドプレート」）に対してボルトにより締結する」ことが記載されているから、刊行物５には、上記付加事項が記載されているといえる。
　そして、刊行物１記載の発明に、刊行物５記載の発明を組み合わせることは、当業者が容易に想到する程度のことであり、本件発明４が奏する効果も格別のものがあるとはいえない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１〜３、５又は刊行物１〜５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明１〜４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月９日（２００４．９．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
制振装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　柱と梁で構成された骨組の中に、上側の梁と下側の梁との間に架設するように取り付けられた間柱から成る制振装置において、
　前記間柱を、上端が前記上側の梁に固定された間柱上部と、下端が前記下側の梁に固定された間柱下部と、上端が前記間柱上部の下端に接合され下端が前記間柱下部の上端に接合された間柱中央部とで構成し、前記間柱中央部を、一般構造用鋼材に比して強度の低い鋼材を用いて構成し、
　前記間柱上部及び前記間柱下部の剛性を、前記骨組が弾性変形して前記上側の梁と前記下側の梁との間に相対的水平方向変位が生じたとき、前記間柱上部の下端と前記間柱下部の上端との間に、その相対的水平方向変位と略々同じ大きさの相対的水平方向変位が生じる程度の、高い剛性とし
てあり
　
前記間柱上部及び前記間柱下部は、Ｈ型断面の鉄骨を鉄筋コンクリートで補剛して構成されており、
　
前記間柱中央部は、上下方向に延在する平板状のウェブと、該ウェブの両側端に設けられ上下方向に延在する平板状の一対のフランジとを備えたＨ型断面に形成され、前記ウェブは強度の低い鋼材より構成され、前記フランジは一般の構造用鋼材又は高強度鋼材より構成されている、
　ことを特徴とする制振装置。
　【請求項
２
１
　【請求項
３
１
　【請求項
４
１
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は建築構造物、特に鉄骨構造物の他、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、混合構造にも適用可能な制振装置に係るものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図５は従来の制振装置の一例を示し、柱ａ、梁ｂによって架構された骨組に間柱ｃの形で制振装置が介装されている。この間柱の上部ｃ１および下部ｃ３は一般鋼材となっており、中央部ｃ２は強度の低い鋼材、例えば極低降伏点鋼で降伏応力が１ｔ／ｃｍ２程度の鋼材より構成され、中央部の鋼材はフランジｄ、ウェブｅがスプライスプレートｆによりボルト結合されており、部材の取り換え可能となっている。骨組が地震、風等の水平力により変形し、ある限度以上のせん断力が間柱に入ると中央部の鋼材が主に塑性変形するようになっている。
　【０００３】
　図６は従来装置の他の例を示し、柱ａ、梁ｂが架構された骨組にブレースｇが取りつけられ、その上部に制振ダンパーｈが取りつけられている。この制振ダンパーは鋼材でできたせん断パネルｉとなっていて、ブレースの水平方向の耐力より弱い耐力となっており、骨組が地震、風等の水平力により変形すると、ダンパー部分が大きく塑性変形するようになっている。
　【０００４】
　図７は従来技術の更に他の例を示し、柱ａ、梁ｂで架構された骨組に鉄筋コンクリート構造の壁ｊが取り付けられ、その上部に制振ダンパーｋが取り付けられている。この制振ダンパーは鋼材でできたフランジ付きのせん断パネルに形成され、壁の耐力より弱い耐力となっている。骨組が地震、風等の水平力によってある程度以上、水平変形すると、ダンパー部分が大きく塑性変形するようになっている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　図５に示した従来装置において間柱に入り得るせん断力ＱＹは、強度の低い鋼材を用いている中央部の耐力で決まる。間柱の上部および下部は一般構造用鋼材でできており、間柱にＱＹのせん断力が入った場合にも十分弾性範囲内に入るように設計される。この間柱は骨組が水平力を受けて変形するに伴い変形する。間柱のせん断力が、ＱＹに達するまでは、間柱の上、下部および中央部は弾性変形する。せん断力がＱＹに達すると中央部が塑性変形を始めるが、上、下部は弾性限内にあるので変形があまり増えない。地震、風等により建物が振動するとこの間柱の中央部が塑性変形を繰り返し、それに伴う塑性履歴吸収エネルギーとして振動エネルギーを吸収し、建物の振動を低減させる。振動を低減させるダンパーとしてこの間柱を有効に働かせるためにはその降伏変位は小さい方が好ましい。しかし、この形状の間柱では、間柱上部及び間柱下部の弾性変形がかなり大きいため、中央部分の降伏変位を、材料の降伏応力を小さくすることによって小さくしても、間柱としての降伏変位は大きくなってしまう。
　【０００６】
　図６に示した従来装置は図５に示した従来技術の欠点であるせん断パネル取り付け部（図５の間柱の上、下部に相当する）の剛性を高めた場合であり、せん断パネルをブレースに取り付けている。ブレース部分の水平剛性はその軸方向剛性により図５の場合の間柱の上部と下部による剛性より高くすることが可能で、ブレース部分とせん断パネル部分を合わせた剛性は高くなる。しかし、柱、梁で囲まれた骨組内にブレースが取り付けられるため、この骨組内は通行できなくなり、平面計画上好ましくない。さらにブレースの骨組への取り付け部の施工も複雑となりコストの上昇につながる。
　【０００７】
　図７に示した従来装置は、図６の場合と同様に、図５の従来装置の欠点であるせん断パネル取付部の剛性を高めた場合であり、せん断パネルを鉄筋コンクリート造の壁の上に取り付けている。しかし、この場合も前記図６の場合と同様に、壁のある骨組内は通行不可能となり、平面計画上好ましくない。さらに壁を取り付けることにより梁の剛性と耐力が上がることがあり、建物の構造特性と壁付きの場合で大きく変わり、設計上好ましくない場合もある。
　【０００８】
　本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とする処は、簡単な構成で建築構造物の制振効果が発現され、制振装置が配設された構面の通行が可能となる建築構造物の制振装置を提供する点にある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成するため、本発明に係る制振装置は、柱と梁で構成された骨組の中に、上側の梁と下側の梁との間に架設するように取り付けられた間柱から成る制振装置において、前記間柱を、上端が前記上側の梁に固定された間柱上部と、下端が前記下側の梁に固定された間柱下部と、上端が前記間柱上部の下端に接合され下端が前記間柱下部の上端に接合された間柱中央部とで構成し、前記間柱中央部を、一般構造用鋼材に比して強度の低い鋼材を用いて構成し、前記間柱上部及び前記間柱下部の剛性を、前記骨組が弾性変形して前記上側の梁と前記下側の梁との間に相対的水平方向変位が生じたとき、前記間柱上部の下端と前記間柱下部の上端との間に、その相対的水平方向変位と略々同じ大きさの相対的水平方向変位が生じる程度の、高い剛性とし
てあり
前記間柱上部及び前記間柱下部は、Ｈ型断面の鉄骨を鉄筋コンクリートで補剛して構成されており、前記間柱中央部は、上下方向に延在する平板状のウェブと、該ウェブの両側端に設けられ上下方向に延在する平板状の一対のフランジとを備えたＨ型断面に形成され、前記ウェブは強度の比い鋼材より構成され、前記フランジは一般の構造用鋼材又は高強度鋼材より構成されている
　【００１０】
　
また、
また、
ブは
前記フランジ
　【００１１】
　請求項
２
　請求項
３
　請求項
４
　【００１２】
　【作用】
　本発明によれば前記したように、柱と梁で構成された骨組の中に、上側の梁と下側の梁との間に架設するように間柱を取り付け、この間柱を、上端が上側の梁に固定された間柱上部と、下端が下側の梁に固定された間柱下部と、上端が間柱上部の下端に接合され下端が間柱下部の上端に接合された間柱中央部とで構成すると共に、その間柱中央部を一般構造用鋼材に比して強度の低い鋼材を用いて構成し、そして、間柱上部及び間柱下部の剛性を、骨組が弾性変形して上側の梁と下側の梁との間に相対的水平方向変位が生じたとき、間柱上部の下端と間柱下部の上端との間に、その相対的水平方向変位と略々同じ大きさの相対的水平方向変位が生じる程度の、高い剛性としたため、間柱中央部は建物が小さく振動する場合でも塑性変形を生じ、建物の振動エネルギーを履歴吸収エネルギーとして吸収し、建物の振動を低減させる。
　【００１３】
　また制振装置を間柱型としたことによって、その構面の通行を可能ならしめるものである。
また、
　【００１４】
　
また、
ブは
フランジ
２
　【００１５】
　請求項
３
４
、間柱中
上端及び／
下端
取り付けられた
と
の
及び／
下部の
取り付けられた
とを
柱中
　【００１６】
　【実施例】
　以下本発明を図示の実施例について説明する。
　図１は本発明の第１の実施例を示し、柱１と梁２とによって構成された骨組の中に、上側の梁２と下側の梁２との間に架設するように間柱３が取り付けられ、同間柱３は間柱上部３Ａ、間柱中央部３Ｂ、及び間柱下部３Ｃより構成されている。
　【００１７】
　間柱上部３Ａの上端は骨組の梁２にボルト等で固定され、また間柱下部３Ｃの下端は骨組の梁２にボルト等で固定されている。
　間柱上部３Ａ及び間柱下部３ＣはＨ型断面の鉄骨に鉄筋コンクリート４が取り付けられ、剛性が高められている。
　間柱中央部３Ｂは、上下方向に延在する平板状のウェブ３Ｂ１と、このウェブ３Ｂ１の両側端に設けられ上下方向に延在する平板状の一対のフランジ３Ｂ２とを備えたＨ型断面に形成され、ウェブ３Ｂ１は例えば極低降伏点鋼の如き強度の低い鋼材より構成され、フランジ３Ｂ２は一般の鋼材より構成されている。間柱中央部３Ｂは、上端が間柱上部３Ａの下端に接合され下端が間柱下部３Ｃの上端に接合されており、これらの接合は、スプライスプレート５を介してボルト接合することによってウェブ及びフランジの双方で行われている。
　【００１８】
　図２は地震、風等によって建物が外力を受けて骨組が弾性変形を生じた状態を示す。骨組が弾性変形すると、間柱上部３Ａが固定されている上側の梁２と間柱下部３Ｃが固定されている下側の梁２との間に相対的水平方向変位が生じる。このとき間柱上部３Ａの下端と間柱下部３Ｃの上端との間に、その相対的水平方向変位と略々同じ大きさの相対的水平方向変位が生じ、なぜならば、間柱上部３Ａ及び間柱下部３Ｃは鉄筋コンクリート４によって補剛されているために非常に剛性が高く、殆ど変形しないからである。これを換言するならば、間柱上部３Ａ及び間柱下部３Ｃを鉄筋コンクリート４で補剛することによって、それら間柱上部３Ａ及び間柱下部３Ｃの剛性を、建物の骨組が弾性変形して上側の梁と下側の梁との間に相対的水平方向変位が生じたとき、間柱上部３Ａの下端と間柱下部３Ｃの上端との間に、その相対的水平方向変位と略々同じ大きさの相対的水平方向変位が生じる程度の、高い剛性としているのである。そして、間柱中央部３Ｂは強度が低いため、間柱３に作用する水平方向の剪断力がウェブ３Ｂ１の降伏強度に達すると降伏し、塑性変形を生じる。それゆえ、地震、風等によって骨組が振動するように弾性変形を繰り返すとき、間柱中央部３は塑性変形を繰り返す。かくして建物の振動エネルギーは間柱中央部３Ｂの塑性履歴吸収エネルギーとして吸収され、建物の振動が低減される。また間柱中央部３Ｂは間柱上部３Ａ及び間柱下部３Ｃにスプライスプレート５及びボルトを介して接合されているので、大地震、台風等によって間柱中央部３Ｂが毀損しても取り替えることができるようになっている。
　【００１９】
　図３は本発明の第２の実施例を示し、間柱中央部３Ｂの上下端に鋼製板より構成されたエンドプレート６が取り付けられ、間柱上部３Ａの下端、及び間柱下部３Ｃの上端にもエンドプレート６が取り付けられ、間柱３の上下エンドプレート６と間柱上部３Ａ、間柱下部３Ｃの各エンドプレート６に夫々ボルト結合されている。
　【００２０】
　間柱上部３Ａ及び間柱下部３Ｃは夫々鉄筋コンクリート４より構成され、梁２に植立された鉄筋７に定着されている。更に間柱３のウェブ３Ｂ１は板厚が薄く長さが長い場合、局部座屈を発生することがあるので、同ウェブ３Ｂ１にはリブ８が設けられ、ウェブ３Ｂ１の局部座屈を防いでいる。従って間柱３の水平変形能力が大きくなる。
　【００２１】
　図４は本発明の第３の実施例を示し、間柱３における間柱上部３Ａと間柱下部３Ｃは梁２に取り付けられたＨ型断面の鉄骨９と梁２から出した鉄筋７及びこれらを内蔵した鉄筋コンクリート４とから構成され、間柱中央部３Ｂの上部は間柱上部３Ａとスプライスプレート５により固定され、間柱中央部３Ｂの下部は間柱下部３Ｃとエンドプレート６によって固定されている。このようにエンドプレート６を用いることによって確実な強度と剛性で間柱中央部３Ｂを固定することが可能となり、スプライスプレート５を用いることによって、寸法調整をし易くなっている。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明に係る制振装置は前記したように、柱と梁とによって構成された骨組の中に間柱を配設した間柱型の制振装置としたため、この制振装置を配設した構面は通行可能になり、平面計画上好ましい。更に、上下の梁に取り付く間柱上部及び間柱下部に高い剛性を持たせ、間柱中央部を一般構造用鋼材に比して強度の低い鋼材を用いて構成したため、建物が小さく振動する場合でも、間柱中央部は塑性変形を生じ、建物の振動エネルギーを履歴吸収エネルギーとして吸収し、建物の振動を低減させる。
　【００２３】
　
また
また
ブは
前記フランジ
、フ
　【００２４】
　
請
２
　【００２５】
　請求項
３
　【００２６】
　請求項
４
間柱中
上端及び／
下端
取り付けられた
と
の
及び／
下部の
取り付けられた
とを
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る制振装置の第１の実施例を示す立面図である。
　【図２】
　図１に示す制振装置において、地震、風等によって建物が変形を生じたときの状態を示す立面図である。
　【図３】
　本発明に係る制振装置の第２の実施例を示す立面図である。
　【図４】
　本発明に係る制振装置の第３の実施例を示す立面図である。
　【図５】
　従来の制振装置の一例を示す立面図である。
　【図６】
　従来の制振装置の他の例を示す立面図である。
　【図７】
　従来の制振装置の更に他の例を示す立面図である。
　【符号の説明】
　　１　柱
　　２　梁
　　３　間柱
　３Ａ　間柱上部
　３Ｂ　間柱中央部
　３Ｂ１　ウェブ
　３Ｂ２　フランジ
　３Ｃ　間柱下部
　　４　鉄筋コンクリート
　　５　スプライスプレート
　　６　エンドプレート
　　７　鉄筋
　　８　リブ
　　９　Ｈ型断面の鉄骨