【事件の表示】
　特許第３３００４０８号「プロピレン系重合体組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３００４０８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３００４０８号は、平成４年５月１５日に出願され、平成１４年４月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、矢崎勝雄より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許第３３００４０８号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（ａ）プロピレン系重合体 ９９〜１０重量部、
（ｂ）オレフィン系エラストマー １〜９０重量部、［ただし、（ａ）成分と（ｂ）成分との合計量は１００重量部とする］上記（ａ）成分と（ｂ）成分との合計量１００重量部に対して、
（ｃ）１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０４〜１．２ｄｌ／ｇの低分子量ポリオレフィンに水酸基含有不飽和化合物をグラフトさせたグラフト変性低分子量ポリオレフィン ０．０１〜２０重量部からなる組成物であり、
該組成物が、有機過酸化物の存在下に動的に熱処理されて部分的に架橋されていることを特徴とするプロピレン系重合体組成物。
【請求項２】（ａ）プロピレン系重合体 ９９〜１０重量部、
（ｂ）オレフィン系エラストマー １〜９０重量部、［ただし、（ａ）成分と（ｂ）成分との合計量は１００重量部とする］上記（ａ）成分と（ｂ）成分との合計量１００重量部に対して、
（ｃ）１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０４〜１．２ｄｌ／ｇの低分子量ポリオレフィンに水酸基含有不飽和化合物をグラフトさせたグラフト変性低分子量ポリオレフィン ０．０１〜２０重量部、
（ｄ）有機スズ化合物および／または第３級アミノ化合物 ０．０１〜５重量部からなることを特徴とするプロピレン系重合体組成物。
【請求項３】請求項２に記載されたプロピレン系重合体組成物が、有機過酸化物の存在下に動的に熱処理されて部分的に架橋されていることを特徴とするプロピレン系重合体組成物。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６０−５５０１２号公報）及び甲第２号証（特開平５−３９３８３号公報）と参考資料１〜４を提出し、以下の取消理由１〜３により、請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきものと主張している。
（取消理由１）請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。また、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（取消理由２）請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（取消理由３）本件明細書は特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載不備があり、本件出願は特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしていない。
（４）引用刊行物等に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（上記甲第１号証）及び先願１（同甲第２号証）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１（特開昭６０−５５０１２号公報）
「（Ａ）プロピレン系重合体、
（Ｂ）分子中に少なくとも一個の不飽和結合を有し、かつヒドロキシル基を含有する有機化合物、
（Ｃ）有機過酸化物
ならびに
（Ｄ）架橋剤および／または架橋助剤
からなるプロピレン系重合体の混合物を有機過酸化物が分解する温度であるが、４００℃以下の温度条件で処理させることによって得られる組成物であり、１００重量部の該プロピレン系重合体に対する混合割合は、ヒドロキシル基を含有する有機化合物が０．１〜５０重量部であり、有機過酸化物が０．０１〜２０重量部であり、かつ架橋剤および架橋助剤はそれらの合計量として０．０１〜２０重量部であるプロピレン系重合体組成物。」（特許請求の範囲）
「〔IV〕発明の効果
　本発明によって得られる組成物を使用すれば、下記のごとき効果を発揮する。
（１）従来行われているような表面の前記のごとき変性を行なわなくともすぐれた塗布物または接着物を得ることができる。
（２）成形物の表面にあらかじめプライマーを塗布しなくとも直接にイソシアネート基を有する塗料が塗布できるため、耐油性が良好な塗布物を得ることができる。」（第３頁左下欄３〜１２行）
「本発明のプロピレン系重合体の混合物を製造するにあたり、プロピレン系重合体、ヒドロキシル系化合物、有機過酸化物ならびに架橋剤および／または架橋助剤からなるものでよいが、これらにさらに後記の有機すず化合物および／または第三級アミン系化合物を混合させることによって一層密着性を向上させることができる。」（第６頁左下欄１９行〜同右下欄５行）
「また、該混合物はプロピレン系重合体、ヒドロキシ系化合物、有機過酸化物ならびに架橋剤および／または架橋助剤あるいはこれらと有機すず化合物およびまたは第三級アミン系化合物からなるものでもよいが、混合物の使用目的に応じてこれらの混合成分にさらに、エチレン−プロピレン共重合ゴム、……などを耐衝撃性の改良の目的で添加することはプロピレン系重合体の持つ本来の特性をそこなわない範囲であるならばなんらさしつかえない。」（第８頁左下欄３〜１５行）
「この溶融混練は、使われる有機過酸化物が分解する温度で実施しなければならない。この温度未満で実施するならば、プロピレン系重合体にヒドロキシル系化合物が完全にグラフト重合しないために密着性の良好な組成物が得られないのみならず、未反応のヒドロキシル系化合物が組成物残存するために好ましくない。」（同右下欄１０〜１６行）
　また、第１２頁の実施例７には、エチレンの含有量が１２．０重量％であり、かつＭＦＩが２．０g／10分であり、密度が０．９０g／cm3のプロピレン−エチレンブロック共重合体〔ＰＰ（２）〕８０部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート〔化合物（Ｂ）〕４．０重量部、ジビニルベンゼン〔ＤＶＢ〕が０．２重量部、ジクミルパーオキサイド〔ＤＣＰ〕２．０重量部及びエチレン−プロピレン共重合ゴム〔ＥＰＲ〕２０重量部の混合物を溶融混練しながらペレットとすることが記載されている。
ｂ、先願１（特願平３−２２２１８２号、特開平５−３９３８３号公報参照）
「【請求項１】（ａ）不飽和ヒドロキシ化合物でグラフト変性された変性ポリオレフィン系樹脂および（ｂ）未変性ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂成分（Ａ）と非架橋ゴム（Ｂ）からなり、非架橋ゴム（Ｂ）が該樹脂成分（Ａ）と非架橋ゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対して４５重量部以上９０重量部以下である熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】樹脂成分（Ａ）中の未変性ポリオレフィン系樹脂（ｂ）の割合が樹脂成分（Ａ）１００重量部に対し、０．１重量部以上４０重量部以下である請求項１記載の熱可塑性エラストマー組成物。
…
【請求項４】有機スズ化合物または第３級アミンを組成物１００重量部に対し０．００５〜１０重量部配合した請求項１記載の熱可塑性エラストマー組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
「不飽和ヒドロキシ化合物でグラフト変性された変性ポリオレフィン系樹脂は、本熱可塑性エラストマー組成物とポリウレタン系塗料との塗膜密着強度を発現させるための主体となるものである。」（第３頁第３欄３４〜３７行）
「これらポリプロピレン系樹脂をポリオレフィン系樹脂として用いると有機過酸化物の作用により分子量低下が起こるためメルトフローレート（ＭＦＲ）は５０以下、好ましくは１０以下のものを使用する。これは分子量低下が破断強度の低下やフローマーク発生の原因となる場合があることを防止するのに有効である。」（同第４欄２０〜２５行）
「未変性ポリオレフィン系樹脂（ｂ）は本熱可塑性エラストマー組成物の成形性を改善し、成形体において均一な塗膜密着強度を得るために必須の成分である。…未変性ポリオレフィン系樹脂（ｂ）の例としては、……ポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、プロピレン−エチレンランダムコポリマー、…である。」（第４頁第４欄３１〜４１行）
「本発明に用いることが可能な非架橋ゴムとしては、エチレン−プロピレン共重合ゴム、…等のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム、……これらを併用しても構わない。」（同第６欄１４〜２５行）
　また、第８頁の比較例２では、ＭＦＲ０．１g／10分、エチレン含量７重量部のプロピレン−エチレンランダムコポリマー１００重量部をポリエチレングリコールモノメタクリレート３重量部でグラフトして得られた変性ＰＰ３が１０重量部、プロピレンエチレンランダムコポリマー（ＰＰ１）３０重量部、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ１）６０重量部及び有機スズ０．４重量部からなる熱可塑性エラストマー組成物が記載されている。
（５）対比・判断
（取消理由１について）
　刊行物１に記載のプロピレン系重合体組成物は、溶融混練によって、プロピレン系重合体にヒドロキシル系化合物がグラフト重合するものであるから、プロピレン系重合体と、グラフト変性のプロピレン系重合体が存在するものと認められ、また、架橋剤により部分的に架橋されているものと認められるから、本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、プロピレン系重合体 、オレフィン系エラストマー 、水酸基含有不飽和化合物をグラフトさせたグラフト変性プロピレン系重合体からなる組成物であって、該組成物が、有機過酸化物の存在下に動的に熱処理されて部分的に架橋されているプロピレン系重合体組成物である点で一致し、本件発明１では、グラフト変性プロピレン系重合体が、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０４〜１．２ｄｌ／ｇの低分子量ポリオレフィンに水酸基含有不飽和化合物をグラフトさせたグラフト変性低分子量ポリオレフィンを０．０１〜２０重量部とするのに対し、刊行物１では、変性前のプロピレン系重合体の極限粘度についての記載はなく、また、グラフト変性されたプロピレン系重合体の量割合についての記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　特許異議申立人は、刊行物１に記載のプロピレン系重合体ＰＰ（２）について、本件発明１の極限粘度の範囲にある蓋然性が高いと主張しているが、その根拠として、参考資料より計算すると、本件発明１の極限粘度には、分子量４万以上となる場合があり、また、他の参考資料には、成形材料として４万程度以上のものが市販されていることを根拠としているものと認められる。
　しかしながら、上記参考資料はポリプロピレンについての記載であるのに対し、刊行物１のＰＰ（２）が、エチレン含有量が１２．０重量％のプロピレン−エチレンブロック共重合体である点でも相違しており、上記参考資料の内容が刊行物１のＰＰ（２）のような共重合体についても同様にいえるかどうかは、不明といわざるを得ないものであり、さらに、刊行物１のプロピレン系重合体ＰＰ（２）には、ＭＦＩとして２．０ｇ／１０分との記載はあるものの、分子量についての記載もなく、その極限粘度を類推させる記載は一切認められず、ただ、単に分子量４万以上のものが市販されていることだけを理由にして、刊行物１のＰＰ（２）の極限粘度が本件発明１の範囲のものであるとすることはできない。
　なお、特許権者の提出する乙第１号証には、種々のプロピレン−エチレンブロック共重合体のＭＦＲと極限粘度について測定され、それによれば、すべて極限粘度が２．０以上を有するとともに、また、ＭＦＲは実施例において１．１〜１５．３の範囲内で上下し、共重合体が相違する場合には、ＭＦＲと極限粘度との相関性も認められない。
　したがって、刊行物１のプロピレン系重合体ＰＰ（２）が、本件発明１の極限粘度の範囲のものであるとはいえず、また、極限粘度の上限を特定し、さらに、グラフト変性ポリオレフィンの配合割合を特定することについても、刊行物１には記載も示唆も認められない。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明でもなく、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　本件発明２は、本件発明１と同様に、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０４〜１．２ｄｌ／ｇの低分子量ポリオレフィンに水酸基含有不飽和化合物をグラフトさせたグラフト変性低分子量ポリオレフィン ０．０１〜２０重量部を使用するものであり、この点について、刊行物１には記載も示唆も認められないから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明でもなく、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　本件発明３は、本件発明２を引用するものであるから、本件発明２と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（取消理由２について）
　先願１の比較例２のＰＰ１はプロピレンエチレンランダムコポリマーであり、本件発明２のプロピレン系重合体に相当し、ＥＰＭ１はエチレン−プロピレンゴムであり、同じく本件発明２のオレフィン系エラストマーに相当し、また、比較例２の変性ＰＰ３は、プロピレン−エチレンランダムコポリマーをポリエチレングリコールモノメタクリレートでグラフト変性したものであり、さらに有機スズが使用されているから、本件発明２と先願１の比較例２に記載された発明とを対比すると、両者は、プロピレン系重合体 、オレフィン系エラストマー 、ポリオレフィンに水酸基含有不飽和化合物をグラフトさせたグラフト変性ポリオレフィン、有機スズ化合物からなるプロピレン系重合体組成物であり、それぞれの成分割合において重複している点で一致し、本件発明２では、グラフト変性プロピレン系重合体が、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０４〜１．２ｄｌ／ｇの低分子量ポリオレフィンに水酸基含有不飽和化合物をグラフトさせたグラフト変性低分子量ポリオレフィンとするのに対し、先願１の比較例２の発明では、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分であるというのみで、極限粘度についての記載がない点で相違するものと認める。
　しかしながら、前記乙第１号証からみても、共重合体が相違すれば、ＭＦＲの値と極限粘度では相関性がなく、ＭＦＲの記載から、極限粘度を特定することは困難であり、先願１の比較例２のものが、本件発明２の極限粘度の範囲を有するものとすることはできない。
　したがって、本件発明２が先願１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（取消理由３について）
　特許異議申立人の主張する記載不備をまとめると、下記のとおりである。
ａ．「部分的に架橋」の部分的というのは不明瞭である。
ｂ．「部分的架橋」とあるが架橋を裏付ける記載がない。
ｃ．極限粘度を限定する明細書の段落【0018】は必須要件についての記載に対応しない。
ｄ．極限粘度の上限値のものに対して、「低分子量」と定義するのは妥当でない。
　しかしながら、ａの「部分的架橋」というのは１００％の架橋ではないことを示すものであって、その量を特定するものではないことも明らかであり、そのことによって不明瞭とすることはできない。また、ｂの架橋を裏付ける記載はないとしても、架橋剤及び有機過酸化物を含有し、溶融混練が行われており、部分的に架橋されていることは明らかであると認められる。
　ｃの極限粘度の特定については、段落【0018】には、極限粘度について好ましい範囲として記載されているが、本件発明の効果を達成する範囲として記載されたものであり、その効果を達成すべき範囲を必須要件として請求項１及び２に記載したものであるから、これをもって記載不備ということはできない。また、ｄの特定された極限粘度のものが低分子量かどうかについては、定義付けの問題であって、そのことによって記載不備とすることはできない。
　よって、特許異議申立人の主張内容に基づいては記載不備とすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月３０日（２００３．６．３０）