【事件の表示】
　平成　１年特許願第　９９８６２号「液体噴射記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月１３日出願公開、特開平　２−２７６６４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成1年4月18日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成8年3月4日、平成10年3月13日、平成10年7月14日及び平成12年4月10日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「インク吐出口と、熱エネルギー作用部と、該熱エネルギー作用部に連通して該熱エネルギー部に記録液を供給するための流入口を備えた流入口側端部より構成される流路を有する記録ヘッドを使用し、前記熱エネルギー作用部にパルス状エネルギーを加えることにより、該パルス状エネルギーに応じて前記流路の前記記録液中の前記熱エネルギー作用部に気泡を生じせしめ、該気泡の体積増加にともなう作用力を前記インク吐出口側に振り分けられた作用力ＦＬと前記流入口側に振り分けられた作用力ＦＲに２分し、前記インク吐出口側に振り分けられた作用力ＦＬと前記流入口側に振り分けられた作用力ＦＲに対する抗力で前記インク吐出口より噴射される記録液を液滴として飛翔させ、被記録面に付着させて記録を行なう液体噴射記録ヘッドにおいて、前記インク吐出口の断面積が400〜900μｍ２であり、前記流路の前記インク吐出口出口側端部から前記熱エネルギー作用部の中点までの距離をａ、前記熱エネルギー作用部の中点から前記流入口側端部までの距離をｂ、前記流路の前記熱エネルギー作用部の中点から前記流入口側端部における平均流路断面積をＳとするとき、ａ＜ｂ＜18*（Ｓの平方根）（なお実際の特許請求の範囲では「Ｓの平方根」をルート記号で表している）なる関係式を満足することにより、前記流入口側に振り分けられた作用力ＦＲに対する抗力を液滴飛翔に利用し、前記液滴を5〜10ｍ／ｓｅｃの飛翔速度で噴射することを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」
　
２．当審での拒絶理由に引用された刊行物記載の発明
ａ．刊行物１記載の発明（特開昭56-46769号公報）
（１）「液体を吐出する為にその先端にオリフィスを有するオリフィス側端部、飛翔液滴を形成する為のエネルギーが液体に作用する部分であるエネルギー作用部、該作用部に液体を導入する為の流入口を有する流入口側端部とで構成される液吐出部を具備する液体噴射記録ヘッドであって、前記オリフィスより前記流入口までの長さをＬ、液体の移動方向に沿った、エネルギー作用部の長さをｌ、前記オリフィスからエネルギー作用部までの長さをａ、前記流入口からエネルギー作用部までの長さをｂとすると、1/100≦［ａ／ｂ］≦1/2なる関係式が成立し、且つＬが0.1ｍｍ以上5ｍｍ以下、ｌが10μｍ以上800μｍ以下である寸法に定められている構造を有する事を特徴とする液体噴射記録ヘッド。」（公報の特許請求の範囲の項）
（２）「第１図に示される記録ヘッド101の場合には、液吐出部107を構成するエネルギー作用部106は電気熱変換体111より発生される熱エネルギーが液体に作用して気泡を発生し、その体積の膨張と収縮に依る急激な状態変化を引起す処であって、熱作用部と称される。」（公報第4頁左上欄第11行〜16行）及び第１表−１、２、３には「液滴形成周波数特性」の欄がある。
（３）「一方、ガラス板に液吐出部を形成する為の溝を幅40μｍ、深さ40μｍ、ピッチ60μｍ、長さＬの寸法で設けた溝付板112及び共通液供給室108を形成する為の溝を設けた共通液供給室板120を作成する。」（公報第5頁左上欄第13行〜17行）
　以上の記載を対比のためにまとめると、以下のような技術的事項が記載されている。
（１）の記載からみて「オリフィスと、エネルギー作用部と、エネルギー作用部に連通してエネルギー部に記録液を供給するための流入口を備えた流入口側端部より構成される液吐出部を有する記録ヘッド」。
（２）の記載からみて「エネルギー作用部に熱エネルギーを加えることにより、液吐出部の記録液中のエネルギー作用部に気泡を発生させ、オリフィスより噴射される記録液を液滴として飛翔させる液体噴射記録ヘッド」
　
ｂ．刊行物２記載の発明（特開昭55-132275号公報）
　「殊に、特願昭52-118798号に開示した液体噴射記録法は、例えば16個／ｍｍ以上の程度でオリフィスを高密度化して配列し得るので、アルファニューメリックな記録ばかりでなく、画像等を高解像度で記録出来る他、得られる画像の解像度と同じ密度で、然もfull lineにオリフィスを配列出来る為、記録スピードを格段に向上させる事が出来る。」（公報第2頁右上欄1行〜8行）
　
２．対比・判断
　そこで本願発明を刊行物１記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明の「オリフィス」、「エネルギー作用部またはエネルギー部」、「液吐出部」は、それぞれ本願発明の「インク吐出口」、「熱エネルギー作用部」、「流路」に相当するから、次のような一致点及び相違点がある。
（一致点）
「インク吐出口と、熱エネルギー作用部と、該熱エネルギー作用部に連通して該熱エネルギー部に記録液を供給するための流入口を備えた流入口側端部より構成される流路を有する記録ヘッドを使用し、熱エネルギー作用部にエネルギーを加えることにより、該エネルギーに応じて流路の記録液中の熱エネルギー作用部に気泡を生じせしめ、該気泡の体積増加にともなう作用力で前記インク吐出口より噴射される記録液を液滴として飛翔させる液体噴射記録ヘッド」
（相違点）
（１）熱エネルギー作用部に加えるエネルギーが、本願発明はパルス状であるのに対して刊行物１記載の発明はその点について特に言及していない点
（２）該気泡の体積増加にともなう作用力によってインク吐出口より噴射される記録液を液滴として飛翔させるのに、本願発明はその作用力をインク吐出口側に振り分けられた作用力ＦＬと前記流入口側に振り分けられた作用力ＦＲに２分し、前記インク吐出口側に振り分けられた作用力ＦＬと、前記流入口側に振り分けられた作用力ＦＲに対する抗力を利用するとしているのに対して、刊行物１記載の発明はその点について特に言及していない点
（３）インク吐出口の断面積について、本願発明は400〜900μｍ２  のものを対象としているのに対して、刊行物１記載の発明は特に断面積を限定するものでないが、実験で使用したものは1600μｍ２である点
（４）流路内の構造の寸法を、本願発明は流路のインク吐出口出口側端部から熱エネルギー作用部の中点までの距離をａ、熱エネルギー作用部の中点から流入口側端部までの距離をｂ、流路の熱エネルギー作用部の中点から流入口側端部における平均流路断面積をＳとするとき、ａ＜ｂ＜18*（Ｓの平方根）と規定しているのに対して、刊行物１記載の発明は熱エネルギー作用部の長さをｌ、インク吐出口から熱エネルギー作用部までの長さをａ、流入口から熱エネルギー作用部までの長さをｂとすると、1/100≦［ａ／ｂ］≦1/2と規定している点
（５）液滴の飛翔速度を、本願発明は5〜10ｍ／ｓｅｃと規定しているのに対して、刊行物１記載の発明はその点について特に言及していない点
（相違点の検討）
　相違点（１）に関しては、この種の液体噴射記録ヘッドに加えるエネルギーとしてパルス状エネルギーを加えることは例を上げるまでもなく周知であるし、刊行物１記載の発明も第１表−１，２，３に「液滴形成周波数特性」とあることからエネルギーもパルス状に加えられることが窺われ、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）に関しては、本願発明がこの点を規定したのは明細書の「今、第１図（ｂ）に示すように、熱エネルギー作用部29に気泡31が発生すると、・・・一方、流路のｂ領域は、共通液室から記録液を補供するためのものであり、前述のように、ＦＲを効率的に利用するために、内部に壁を形成することはできない。よって、その長さ及び平均断面積を適当に選ぶことにより、ＦＲが作用する際の適当な流体抵抗となるようにし、かつ、記録液の補給が充分に行なわれ、応答周波数を高くしても、補給が追従できるようにしておく必要がある。」（明細書第16頁下から2行〜第17頁第19頁）ということにあると考えられるが、刊行物１記載の発明も「流路」の基本的構造に関しては本願発明と同様であり、液吐出原理も同じで、しかもｂ領域の長さを適当に選んで高速で安定した吐出を得ることを目的とするものであることから、液滴飛翔のための作用力も本願発明と同様に、インク吐出口側に振り分けられた作用力ＦＬと、流入口側に振り分けられた作用力ＦＲに対する抗力を利用したものとなるから、この点に実質的な違いはない。
　相違点（３）に関しては、オリフィスを16個／ｍｍ以上の程度に高密度化しようとする考え方が刊行物２に記載されていて、高密度化すれば必然的にインク吐出口の断面積は小さくなり、断面積が400〜900μｍ２ のものを対象として安定した吐出性能を得ようとすることは当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（４）に関して検討する。まず、発明を特定の数値範囲で規定しようとする以上、その数値範囲には格別の技術的意義がなければならない。
　本願発明はその明細書第17頁下から2行〜第18頁末行の記載からみて、入念な実験結果（第１表）から、ａ＜ｂ＜18*（Ｓの平方根）の条件を満たせば均一記録液滴が吐出でき、かつ、高い応答周波数（４ＫＨｚより高速）をも達成できることを見い出したものである。そこで第１表の実験結果からａ＜ｂ＜18*（Ｓの平方根）が格別の技術的意義を有する数値範囲であるか否かを検討してみる。
（ｂの下限値）
　そもそもｂの下限値をａとした点については、明細書第10頁末行〜11頁3行の記載と矛盾するものであるが、それは別として明細書の第１表の実験結果においてｂの下限値の根拠となったのはＮｏ．４、Ｎｏ．８、Ｎｏ．１２しかなく、それをみてみると断面積Ｓが900μｍ２においてはｂ＝［100／160］*ａであり、625μｍ２においてはｂ＝［100／140］*ａであり、400μｍ２においてはｂ＝ａであり、各断面積それぞれにおいて下限値が異なるし、それにも拘わらずｂの下限値をａとしたことに関して明細書には入念な実験結果から見出したとあるだけでその根拠についてはなんら記載していない。
　したがって本願発明においてｂの下限値をａとしたことに格別の技術的意義を有するとすることはできない。
（ｂの上限値）
　平成12年4月10日付けの意見書において、出願人はｂの上限値については表１のＮｏ．６をもとにｂ＜18*（Ｓの平方根）にした旨主張している。これはＮｏ．６の実験結果が応答周波数4.6ＫＨｚで安定した吐出が得られたことによるものと考えられるが、断面積Ｓが625μｍ２であるＮｏ．６の結果から導き出したbの上限値18*（Ｓの平方根）が、断面積Ｓが400〜900μｍ２の範囲における上限値として格別の技術的意義を有するといえるかどうかを検討する。
（ア）そもそも表１において、断面積Ｓが900μｍ２におけるＮｏ．1とＮｏ．２の間、625μｍ２におけるＮｏ．５とＮｏ．６の間、400μｍ２におけるＮｏ．９とＮｏ．１０の間で、実験したｂの値の格差が大きく、その間の寸法での実験が行われていないから、Ｎｏ．２、Ｎｏ．６、Ｎｏ．１０が各インク吐出口の断面積Ｓにおけるｂの上限値となりうる根拠が不明であること、
（イ）Ｎｏ．６は断面積Ｓが625μｍ２におけるものであるが、同様にＳが900μｍ２の場合であって応答周波数4.1ＫＨｚが得られたＮｏ．２がｂの上限値の根拠となるとするとその値はｂ＝［16.6*（Ｓの平方根）］であり、Ｓが400μｍ２の場合であって応答周波数5.2ＫＨｚが得られたＮｏ．10がｂの上限値の根拠となるとするとその値はｂ＝［13*（Ｓの平方根）］ということになり、各断面積それぞれにおいて上限値が異なり、それにも拘わらずｂの上限値を［18*（Ｓの平方根）］としたことに関して明細書には入念な実験結果から見出したとあるだけでその根拠についてはなんら記載していないこと、
　したがって本願発明においてｂの下限値を18*（Ｓの平方根）としたことに格別の技術的意義を有するとすることはできない。
　以上のことから、本願発明においてａ＜ｂ＜18*（Ｓの平方根）と規定したことに格別の技術的意義を有するものとすることはできない。
　ところで刊行物１記載の発明の流路寸法に関する技術を、本願発明と対比できる形に置き換えてみると、まず1/100≦［ａ／ｂ］≦1/2は、ｂの数値範囲として表現すると、2ａ≦ｂ≦100ａとなる。
　次に、本願発明ではインク吐出口出口側端部から熱エネルギー作用部の中点までの距離をａとし、熱エネルギー作用部の中点から流入口側端部までの距離をｂとしているので、その寸法で刊行物１記載の発明のａとｂを置き換えてみると、オリフィスからエネルギー作用部までの長さａは［ａ−ｌ/2］であり、流入口からエネルギー作用部までの長さｂは［ｂ−ｌ/2］となる（ただし「ｌ」はエネルギー作用部の長さ）から、「2ａ≦ｂ≦100ａ」は、2（ａ−ｌ/2）＜ｂ−ｌ/2＜100（ａ−ｌ/2）で置き換えられ、本願発明のように熱エネルギー作用部の中点から流入口側端部までの距離ｂの数値範囲として整理すると、「2ａ−ｌ/2＜ｂ＜100ａ−[99/2]*ｌとなる。
　以上のことから、刊行物１には本願発明の対応する技術として、インク吐出口出口側端部から熱エネルギー作用部の中点までの距離をａとし、熱エネルギー作用部の中点から流入口側端部までの距離をｂとし、エネルギー作用部の長さを「ｌ」とした場合、2ａ−ｌ/2＜ｂ＜100ａ−[99/2]*lとする技術が実質的に記載されているといえるし、刊行物１にはそのような技術的事項が記載されているものとして解釈することも当業者ならば容易である。
　そこで本願発明のａ＜ｂ＜18*（Ｓの平方根）を刊行物１記載の発明の2ａ−ｌ/2＜ｂ＜100ａ−[99/2]*lと対比する。
　ところで、刊行物１記載の発明は流路の構造をａやｂの寸法に加えて熱作用部の長さｌで規定するものであるが、ａはもともと熱作用部の長さｌの半分を含んだ寸法であって、ｌ/2がａより大きな寸法となることはないし、負の寸法となることもあり得ないから（0＜ｌ＜２ａ）、結局上記ａとｂの寸法関係は、ｂの下限値がｌの寸法次第で2ａ乃至ａということになり、上限値は同じくｌの寸法次第で100ａ乃至ａということになる。
　これに対して本願発明の数値範囲ａ＜ｂ＜18*（Ｓの平方根）の根拠となった表１のＮｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７、Ｎｏ．１０、Ｎｏ．１１におけるａとｂの関係を刊行物１記載の発明に記載されたａとｂの関係の観点からみてみると、2ａ−ｌ/2＜ｂ＜100ａ−[99/2]*lにほぼ包含されるものであって、このことから本願発明の数値範囲ａ＜ｂ＜18*（Ｓの平方根）は、刊行物１記載の発明に記載された2ａ−ｌ/2＜ｂ＜100ａ−[99/2]*lと主要な数値範囲で重なるものであるということができる。そして上で述べたように本願発明が規定する数値範囲ａ＜ｂ＜18*（Ｓの平方根）には格別の技術的意義があるとすることはできないから、結局、本願発明は刊行物１に記載された数値範囲の主要な範囲を、それ自体、ａとｂで規定することに比べて格別の技術的意義を有しない独自のパラメータで規定したに過ぎず、この程度のことは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（５）に関しては、本願発明は液滴の飛翔速度を5〜10ｍ／ｓｅｃと規定したことについて明細書中にその飛翔速度をどのようにして得たかについて何ら説明することなく、単に飛翔速度を上記のように規定するだけである。前審で示した特開昭５５−１３２２７０号公報には飛翔速度が示されていて、この種の液体噴射記録装置においてその飛翔速度を１〜４ｍ／ｓｅｃ程度とすることが知られているし、記録の高速化も刊行物２にも記載されているように周知の課題であることを合わせて考えると、飛翔速度を5〜10ｍ／ｓｅｃと規定する程度のことは当業者が容易に考えつくことができたことである。
　以上のことから、本願発明は刊行物１及び刊行物２記載の発明さらに出願時の技術水準に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　また、上記相違点（４）の検討で述べたように明細書の記載からは本願発明の構成要件である［ａ＜ｂ＜18*（Ｓの平方根）］が格別の技術的意義を有するものであることが相変わらず不明であり、その点が本願発明の構成要件となりうる理由が明らかではないから、本願は明細書の記載が不備であり、特許法第36条第3項及び第4項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。