【事件の表示】
　特許第３３７７４３９号「剥離紙と粘着シート及び剥離処理面加工方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７７４３９号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３３７７４３９号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成１０年５月１１日に特許出願され、平成１４年１２月６日に特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜７に係る特許について、特許異議申立人　高良尚志、宮崎幸雄及び株式会社トンボ鉛筆よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、平成１７年４月２１日付で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年６月８日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、これに対して平成１７年６月２０日付で訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年７月２８日付けで意見書が提出されたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の内容 
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。 
　なお、訂正事項の整理のために、各訂正事項にａ〜ｆの符号を付与する。
 （１）訂正事項ａ 
 　特許請求の範囲の請求項１において、「【請求項１】表面が剥離処理された帯状素材紙11の長手方向Ｌに対して30°≦θ≦60°の傾斜角度θをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部２…を剥離処理面Ｃに配置したことを特徴とする剥離紙。」とあるのを、 
 　「【請求項１】表面が剥離処理された帯状素材紙11の長手方向Ｌに伸びて配置された繊維方向に対して30°≦θ≦60°の傾斜角度θをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部２…を剥離処理面Ｃに配置したことを特徴とする剥離紙。」に訂正する。 
 （２）訂正事項ｂ 
 　特許請求の範囲の請求項４において、「【請求項４】表面が剥離処理された帯状素材紙11の長手方向Ｌに対して30°≦θ≦60°の傾斜角度θをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部２…を剥離処理面Ｃに配置した剥離紙と、この剥離処理面Ｃに積層されて上記微小凹部２…内にまで充填された独立した多数の微小凸部19を有する粘着層14と、この粘着層14に積層された表面シート体15と、から構成されたことを特徴とする粘着シート。」とあるのを、 
 「【請求項４】表面が剥離処理された帯状素材紙11の長手方向Ｌに伸びて配置された繊維方向に対して30°≦θ≦60°の傾斜角度θをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部２…を剥離処理面Ｃに配置した剥離紙と、この剥離処理面Ｃに積層されて上記微小凹部２…内にまで充填された独立した多数の微小凸部19を有する粘着層14と、この粘着層14に積層された表面シート体15と、から構成されたことを特徴とする粘着シート。」に訂正する。 
 （３）訂正事項ｃ 
 　特許請求の範囲の請求項７において、「【請求項７】周方向Ｍに対して30°≦β≦60°の傾斜角度βをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の四角錐台状の微小凸部７…を表面に有するエンボスロール８を、表面が剥離処理された帯状素材紙11に対して転動押圧し、かつ、該帯状素材紙11の長手方向Ｌに対して30°≦θ≦60°の傾斜角度θをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部２…を上記剥離処理面Ｃに形成することを特徴とする剥離処理面加工方法。」とあるのを、「【請求項７】周方向Ｍに対して30°≦β≦60°の傾斜角度βをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の四角錐台状の微小凸部７…を表面に有するエンボスロール８を、表面が剥離処理された帯状素材紙11に対して転動押圧し、かつ、該帯状素材紙11の長手方向Ｌに伸びて配置された繊維方向に対して30°≦θ≦60°の傾斜角度θをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部２…を上記剥離処理面Ｃに形成することを特徴とする剥離処理面加工方法。」に訂正する。 
 （４）訂正事項ｄ 
 　明細書の段落０００６に「【０００６】【課題を解決するための手段】 
 　上記目的を達成するために、本発明に係る剥離紙は、表面が剥離処理された帯状素材紙の長手方向に対して30°〜60°の傾斜角度をもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部を剥離処理面に配置している。」とあるのを、 
 「【０００６】【課題を解決するための手段】 
 　上記目的を達成するために、本発明に係る剥離紙は、表面が剥離処理された帯状素材紙の長手方向に伸びて配置された繊維方向に対して30°〜60°の傾斜角度をもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部を剥離処理面に配置している。」に訂正する。 
 （５）訂正事項ｅ 
 　明細書の段落０００７に　「【０００７】　また、本発明に係る粘着（加工）シートは、表面が剥離処理された帯状素材紙の長手方向に対して30°〜60°の傾斜角度をもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部を剥離処理面に配置した剥離紙と、この剥離処理面に積層されて上記微小凹部内にまで充填された独立した多数の微小凸部を有する粘着層と、この粘着層に積層された表面シート体と、から構成されている。」とあるのを、 
 　「【０００７】　また、本発明に係る粘着（加工）シートは、表面が剥離処理された帯状素材紙の長手方向に伸びて配置された繊維方向に対して30°〜60°の傾斜角度をもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部を剥離処理面に配置した剥離紙と、この剥離処理面に積層されて上記微小凹部内にまで充填された独立した多数の微小凸部を有する粘着層と、この粘着層に積層された表面シート体と、から構成されている。」に訂正する。 
 （６）訂正事項ｆ 
 　明細書の段落０００９に「【０００９】　また、本発明に係る剥離処理面加工方法は、周方向に対して30°〜60°の傾斜角度をもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の四角錐台状の微小凸部を表面に有するエンボスロールを、表面が剥離処理された帯状素材紙に対して転動押圧し、かつ、該帯状素材紙の長手方向に対して30°〜60°の傾斜角度をもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部を上記剥離処理面に形成する。」とあるのを、 
 　「【０００９】　また、本発明に係る剥離処理面加工方法は、周方向に対して30°〜60°の傾斜角度をもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の四角錐台状の微小凸部を表面に有するエンボスロールを、表面が剥離処理された帯状素材紙に対して転動押圧し、かつ、該帯状素材紙の長手方向に伸びて配置された繊維方向に対して30°〜60°の傾斜角度をもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部を上記剥離処理面に形成する。」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正ａ〜ｆは、いずれも傾斜角度の測定対象を「帯状素材紙の長手方向」から「帯状素材紙の長手方向に伸びて配置された繊維方向」に変更するものである。 
　しかし、製造段階で剥離紙の繊維方向が全体的に帯状素材紙の長手方向に配向されるとしても、その方向が帯状素材紙の長手方向と完全に一致するものとは認められないから、上記訂正における測定対象の変更は、実質的にもその内容が変更されるものである。
　この点については、権利者自身も、特許異議意見書で、「エンボスロールとペーパーロール（ゴムロール）の間に送り込まれる帯状素材紙に配置される繊維の向きによっては、素材紙に形成される凹部の四辺が、その繊維方向に対し直交して配置される場合もあります。」（５頁１６〜１９行、９頁１４〜１７行）と主張し、「帯状素材紙の長手方向」と「帯状素材紙の長手方向に伸びて配置された繊維方向」とが必ずしも一致するものではない旨の主張を行っている。
　また、仮に、権利者が訂正拒絶理由に対する意見書の「５．意見の内容（２）」で主張するように、「帯状素材紙の長手方向に伸びて配置された繊維方向」と「帯状素材紙の長手方向」とが同一方向を示し、実質上測定対象の変更ではないとすれば、訂正の前後で実質的な内容に変化はなく、訂正事項ａ〜ｃは特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当しないし、訂正前の「帯状素材紙の長手方向」の記載は明りょうであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正にも該当しない。誤記又は誤訳の訂正に該当しないことも明らかである。
　同様に、訂正事項ｄ〜ｆも、訂正前の「帯状素材紙の長手方向」の記載は明りょうであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当しない。
　したがって、上記の訂正は特許法第１２０条の４第２項各号に規定されるいずれの訂正目的にも適合しないし、同法同条第３項において準用する同法第１２６条第３項の規定にも適合しないので、当該訂正は認められない。
　
［３］特許異議申し立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許第３３７７４３９号の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、上記〔２〕に記載のとおり、訂正は認められないので、特許査定時の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】表面が剥離処理された帯状素材紙11の長手方向Ｌに対して30°≦θ≦60°の傾斜角度θをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部２…を剥離処理面Ｃに配置したことを特徴とする剥離紙。
【請求項２】上記倒立四角錐台の上記底面の一辺の長さ寸法Ａを0.1 mm≦Ａ≦２mmの範囲に設定し、かつ、凹部２の深さ寸法Ｈを0.003 mm≦Ｈ≦0.1 mmの範囲に設定し、さらに、隣り合う該凹部２，２の間隔寸法Ｗを0.02mm≦Ｗ≦２mmの範囲に設定した請求項１記載の剥離紙。
【請求項３】四角形が正方形乃至菱形である請求項１又は２記載の剥離紙。
【請求項４】表面が剥離処理された帯状素材紙11の長手方向Ｌに対して30°≦θ≦60°の傾斜角度θをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部２…を剥離処理面Ｃに配置した剥離紙と、この剥離処理面Ｃに積層されて上記微小凹部２…内にまで充填された独立した多数の微小凸部19を有する粘着層14と、この粘着層14に積層された表面シート体15と、から構成されたことを特徴とする粘着シート。
【請求項５】上記倒立四角錐台の上記底面の一辺の長さ寸法Ａを0.1mm≦Ａ≦２mmの範囲に設定し、かつ、凹部２の深さ寸法Ｈを0.003 mm≦Ｈ≦0.1mmの範囲に設定し、さらに、隣り合う該凹部２，２の間隔寸法Ｗを0.02mm≦Ｗ≦２mmの範囲に設定した請求項４記載の粘着シート。
【請求項６】四角形が正方形乃至菱形である請求項４又は５記載の粘着シート。
【請求項７】周方向Ｍに対して30°≦β≦60°の傾斜角度βをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の四角錐台状の微小凸部７…を表面に有するエンボスロール８を、表面が剥離処理された帯状素材紙11に対して転動押圧し、かつ、該帯状素材紙11の長手方向Ｌに対して30°≦θ≦60°の傾斜角度θをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部２…を上記剥離処理面Ｃに形成することを特徴とする剥離処理面加工方法。」
　
（２）平成１７年４月２１日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物の記載 
　
刊行物１：特開平９−１４１８１２号公報（特許異議申立人宮崎幸雄の提出した甲第１号証、特許異議申立人高良尚志の提出した甲第１号証） 
（１−１）
　「【請求項１】紙基材の少なくとも片面に剥離処理を施したのちエンボス加工してなるエンボス剥離紙において、剥離処理面が微細かつ不連続な凹部を多数有し、その反対面が平滑であることを特徴とする粘着シート用エンボス剥離紙。
【請求項２】紙基材の少なくとも片面に剥離処理を施し、剥離面側に金属製のエンボス型付けロールを、背面側に表面が平滑な弾性ロールを使用してエンボス加工したことを特徴とする粘着シート用エンボス剥離紙の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−２）「…粘着シートの粘着面もしくは粘着面を保護する剥離シート、あるいはその両方に凹凸を設ける方法としては、通常エンボス加工処理が用いられている。エンボス加工処理とは、圧接された金属製彫刻ロールと弾性ロールとの間をエンボス加工する面を金属ロール側に通すことによって行われている。」（段落０００４）
（１−３）「図３」には、粘着シート用エンボス剥離紙の製造方法を示す説明図が記載されている。
　「（３ａ）」（彫刻ロールＲの表面拡大図）には、ほぼ正方形の四角形を底面とする独立した多数の四角錐台状の微小凸部を表面に有するエンボスロールＲが記載されている。
　「（３ｂ）」（上下ロールの圧接部分の断面拡大図）には、該エンボスロールＲを、表面が剥離処理された帯状紙基材に対して転動押圧することにより、四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部が紙基材の剥離処理面に形成されるプロセスが示されている。（４頁）
（１−４）
　「（実施例１）
　まず米坪１１０ｇ／ｍ2の上質紙の両面にポリエチレンを２０μｍ厚さにラミネートした。さらに片方のラミネート面にシリコーン樹脂を塗布して剥離処理を行い、片面剥離紙を得た。
　上記によって得た片面剥離紙（水分量４〜８％）に６０〜８０℃の条件で剥離処理面に６５メッシュ、深度６５μｍの金属彫刻ロールを用い、１３００ｍｍ幅、総圧１３０ｔの条件でエンボス加工を行った。この方法で製造したエンボス剥離紙のエンボス深度は２５μｍであり、また図２に示すように、剥離面のみエンボス加工され、背面は全く平滑であった。
　（実施例２）
　エンボス加工時に４８メッシュ、深度６５μｍの金属彫刻ロールを使用した外は実施例１とまったく同様にしてエンボス剥離紙を得た。この方法で製造したエンボス剥離紙のエンボス深度は６０μｍであり、また、実施例１と同様に背面は全く平滑であった。」（段落００１７〜００１９）
（１−５）
「…、前記剥離紙にエンボス加工を施す彫刻ロールの方としては、剥離処理面に微細かつ不連続な凹部を付与できるものであれば種々のものが使用できるが、絹目模様や格子模様が有効であり、特に繊維の流れに逆らった斜め絹目やひし形等のダイヤ模様が特に好適に使用できる。」（段落００１３）
（１−６）
「【発明の効果】以上述べてきたように、本発明によって、粘着シート用の剥離紙に関する。特に、粘着シートを剥離紙から剥がし、他の物品等に貼り付けたとき、粘着シートと該物品の間に空気が入って表面がふくれることを防止することができ、さらに背面が平滑であることによって加工適性に優れた粘着シート用エンボス剥離紙を得ることができる。」（段落００２１）
　
刊行物３：実開昭５６−７４０４５号公報（特許異議申立人宮崎幸雄の提出した甲第６号証） 
（３−１）
　「基材１の片面に剥離層２を成層し、全面に凹凸３を形成した剥離シート４の剥離層２上に粘着剤層５を成層すると共に該粘着剤層５上にシート本体６を張設してなる粘着シート体。」（実用新案登録請求の範囲）
（３−２）
　第１図及び第２図に具体例の一部剥離した部分拡大断面図が記載され、その両図には剥離層の凹凸形状が粘着剤層に転写されることが示されている。
　
刊行物４：特開昭５９−７８２８５号公報（特許異議申立人宮崎幸雄の提出した甲第７号証、特許異議申立人高良尚志の提出した甲第２号証） 
（４−１）
　「剥離フィルム、粘着剤層および基材フィルムからなる粘着フィルムであって、該剥離フィルムが高さ１〜１５μｍの連続した凸線状にエンボス加工されている合成樹脂フィルムであることを特徴とする粘着フィルム。」（特許請求の範囲）
（４−２）
　第３図（剥離フィルムのエンボス加工の例を示す部分拡大図）には、図の上下方向に対し４５°程度の傾斜角度を有し、図中の線のところが凸状になっているエンボス加工部の形状が示されている。
（４−３）
　「本発明においては、この剥離面に高さ１〜１５μｍ、好ましくは２〜１０μｍの連続した凸線状に全面がエンボス加工されていることが必須である。この連続した凸線が粘着剤層の粘着面（被着剤との接着面）に転写され連続した凹線を形成する。」（２頁左上欄１〜６行）
　
刊行物５：特開平３−２４３６７７号公報（特許異議申立人宮崎幸雄の提出した甲第８号証）
（５−１）
　「凹部を多数有する離型フィルムの表面に、凹部に粘着剤が充填され且つその上に連続して所定厚みの粘着剤基層が形成されるように粘着剤を凹部の深さよりも厚く塗工し、次いで該粘着剤基層表面に基材を貼り合わせることを特徴とする再剥離性を有する粘着シートの製造方法。」（特許請求の範囲（２））
（５−２）
　「次に本発明の粘着シートの製造方法について説明する。第３図（ａ）に示すように、多数の凹部１０を形成してなる離型フィルム１１を用意し、この離型フィルムの表面に、同図（ｂ）に示すように粘着剤を凹部１０の深さよりも厚く塗工する。即ち、粘着剤が凹部１０を完全に埋め尽すと共に、その上に連続して所定厚みの粘着剤層が形成されるように塗工する。次いで同図（ｃ）に示すように粘着剤層３の表面に基材２を貼り合わせ、再剥離性を有する粘着シート１を得る。
　上記工程において、凹部１０に充填された粘着剤が粘着剤凸状体５を形成し、その上に連続的に所定厚みをもって塗工された粘着剤が粘着剤基層４を形成する。
　離型フィルム１１の凹部１０の形状としては、上記粘着剤凸状体５の形状に対応したものを使用すればよく、離型フィルム１１に凹部１０を形成する方法としては、従来公知の熱圧エンボス加工等が挙げられる。」（３頁右下欄３行〜４頁左上欄１行） 
　
刊行物６：実用新案登録第２５０３７１７号公報（特許異議申立人株式会社トンボ鉛筆の提出した甲第１号証）
（６−１）
　「【請求項１】表面シート体１と、散点状に配置された独立した多数の小凸部２…を有する粘着層３と、この多数の小凸部２…に対応して密着する散
点状に配置された独立した多数の小凹部４…を有する剥離紙５と、から構成し、かつ、上記小凸部２…は、上記粘着層３の基本平坦面３ａから突出し、該小凸部２…の高さ寸法Ｈを、３μｍ〜５０μｍの範囲に設定したことを特徴とする粘着加工シート。」（実用新案登録請求の範囲）
（６−２）
　「また、剥離紙５の小凹部４…の深さ寸法は、粘着層３の小凸部２…の高さ寸法Ｈと同一（３μｍ〜５０μｍ程度、好ましくは１５μｍ〜２５μｍ）とされる。
　次に、この粘着加工シートの製造方法を製造工程順に説明する。
　先ず、剥離紙５の剥離処理面Ａに、エンボスや印刷等にて、独立した多数の小凹部４…を形成する。」（段落００２４〜００２６）
（６−３）
　「次に、図３は、粘着層３の小凸部２…の第１の変形例を示し、この例では、夫々の小凸部２…は四角錐台状とされている。」（段落００４０）
（６−４）
　「この突条に囲まれた平面視正方形状の部分を小凹部４…として剥離紙５を形成した。また、小凹部４…は縦横に１ｍｍ間隔毎に配設し、開口の一辺を０．３ｍｍとし、かつ、深さを２０μｍに設定した。」（段落００５１）
　
刊行物７：特開平６−２１２１３１号公報（特許異議申立人株式会社トンボ鉛筆の提出した甲第３号証） 
（７−１）
　「【請求項１】凹凸部を有した剥離シートの剥離層面上に粘着剤溶液を塗布、乾燥し、該剥離シートに粘着剤層を形成させた積層体とし、該積層体の粘着剤面に基材層を貼り合わせることを特徴とする再剥離の容易な装飾用粘着シートの製造方法。」（特許請求の範囲）
（７−２）
　「上記剥離シート上の凹凸部の形状としては、サインカーブの様な凹凸形状ではなく、好ましくは凸部分が台形状に類似した形状になっていて、先端部分が平坦状になっているものが良い。
　上記凹凸形状のさらに詳細な内容としては、凸部と凹部の段差が１０〜２０μｍ、凹部の底部の幅が５０〜１００μｍおよび凸部の平坦部の幅が５０〜１００μｍの範囲を有しているものが好ましくは挙げられる。」（段落００１２〜００１３）
　
（３）対比・判断
　１）本件発明１、本件発明３及び本件発明７について 
　（本件発明１，７）
　摘示事項（１−１）〜（１−６）から、刊行物１には、「四角形を底面とする独立した多数の四角錐台状の微小凸部を表面に有するエンボスロールを、表面が剥離処理された帯状の紙基材に対して転動押圧し、四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部を帯状の紙基材の剥離処理面に形成する剥離処理面加工方法の発明（以下、「引用例１発明Ａ」という）及びその方法により製造される粘着シート用エンボス剥離紙の発明（以下、「引用例１発明Ｂ」という）」が記載されているものと認められ、上記エンボスロール（彫刻ロール）の表面形状として、絹目模様や格子模様が有効であり、特に繊維の流れに逆らった斜め絹目やひし形等のダイヤ模様が特に好適に使用できることが記載されている。
　本件発明１と引用例１発明Ｂとを比較すると、両者は、剥離紙が表面を剥離処理された帯状素材紙であり、その剥離処理面に四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部が形成されている剥離紙である点で一致している。
　また、本件発明７と引用例１発明Ａとを比較すると、両者は、エンボスロールが四角形を底面とする独立した多数の四角錐台状の微小凸部を表面に有する点、該エンボスロールを表面が剥離処理された帯状素材紙に対して転動押圧し、剥離処理された帯状素材紙の剥離処理面に四角形を底面とする独立した多数の倒立四角錐台状の微小凹部を形成する剥離処理面加工方法である点で一致している。
　したがって、引用例１発明Ｂは、上記紙基材の剥離処理面上の「微小凹部」が、長手方向Ｌに対して30°≦θ≦60°の傾斜角度θをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とするもので形成されていることが明確には記載されていない点で本件発明１と相違し、引用例１発明Ａは、その点に加えて、エンボスロール表面上の「微小凸部」が周方向Ｍに対して30°≦β≦60°の傾斜角度βをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とするものであることが明確には記載されていない点で、本件発明７と相違する。 
  そこで、上記相違点において、傾斜角度θ及びβが上記範囲内の４５°程度の場合について検討する。
　引用例１発明Ａ及びＢには、エンボスロール（彫刻ロール）の表面形状として「特に繊維の流れに逆らった斜め絹目やひし形等のダイヤ模様が特に好適に用いられる」（摘示事項（１−５））との記載もあり、さらに刊行物４の第３図では、剥離フィルムのエンボス加工処理例として、４５°程度の傾斜角度の格子状の凸部を有するエンボス加工後の表面形状が示されている。
　そして、本件明細書段落００２０に記載されているように、紙の繊維は走行方向である長手方向に並ぶとすれば、引用例１発明の上記記載は、紙の長手方向に対して斜め絹目やひし形等のダイヤ模様となるように配置すると解するのが自然であり、また、刊行物４の第３図も図面の上下方向がフィルムの方向（長手方向）と解するのが自然であり、そのフィルムの長手方向に対して４５°程度の傾斜角度で設けられた模様と認められる。
　したがって、引用例１発明Ａ及びＢにおいて、紙基材の剥離処理面上の「微小凹部」を、長手方向Ｌに対して４５°程度の傾斜角度θをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とするもので形成することは、引用例１発明Ａ及びＢ並びに刊行物４に記載された発明に基づき当業者が容易になし得る程度のことであり、同様にエンボスロール表面上の「微小凸部」を周方向Ｍに対して４５°程度の傾斜角度βをもって傾いた四辺により形成される四角形を底面とするもので形成することも、当業者にとって容易になし得る程度のことである。
　よって、本件発明１及び７は、当業者が引用例１発明Ａ及びＢ並びに刊行物４に記載された発明に基づき容易に想到し得る程度のものである。
　（本件発明３）
　また、微小凹部の四角形を正方形乃至菱形とすることも、摘示事項（１−３）、（１−５）のとおり、引用例１発明Ｂに記載されているから、本件発明３も引用例１発明Ｂ及び刊行物４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
　２）本件発明４及び本件発明６について 
　（本件発明４）
　本件発明４と引用例１発明Ｂとを比較する。
　本件発明４は、剥離紙と該剥離紙の粘着処理面に積層された粘着層及び該粘着層に積層された表面シート体とから構成される粘着シートに関するものである。
　剥離紙についての一致点及び相違点は上記１）に記載したとおりであるから、粘着層及び表面シート体について、さらに検討する。
　粘着シートは、刊行物３〜５の記載にもみられるように、基材層（本件発明４の表面シート体に相当）、粘着剤層（本件発明４の粘着層に相当）及び剥離層（本件発明４の剥離紙に相当）とから構成されるものである。
　そして、引用例１発明Ｂも粘着シート用エンボス剥離紙であるから、その剥離処理面上に粘着剤層である粘着層が積層され、さらにその粘着層上に基材層となる表面シート体が積層されることは、引用例１発明Ｂの当然の前提となる事項である。
　したがって、本件発明４と引用例１発明Ｂとは、剥離紙についての相違点以外には、引用例１発明Ｂは粘着層が剥離紙上の微小凹部内にまで充填された独立した多数の微小凸部を有する粘着層であることが明確に記載されていない点で相違する。
　しかし、刊行物３〜５の剥離（離型）層（フィルム）と粘着層の関係についての記載（摘示事項（３−２）、（４−３）、（５−１））から明らかなように、剥離紙上に形成される粘着層の形状は、通常、剥離紙の表面形状を反映したものと認められる。
　そうすると、引用例１発明Ｂにおいて、剥離紙に積層される粘着層を、剥離紙の表面形状とおりに剥離紙の微小凹部内にまで充填された独立した多数の微小凸部を有する粘着層とすることは、刊行物３〜５の記載に基づき、当業者が容易になし得る程度のことである。
　また、剥離紙についての判断は、１）で検討したとおりである。
　（本件発明６） 
　微小凹部の四角形を正方形乃至菱形とすることも、摘示事項（１−３）、（１−５）のとおり、引用例１発明Ｂに記載されているから、本件発明６も引用例１発明Ｂ及び刊行物３〜５に記載された発明に基づき当業者が容易になし得る程度のことである。  
　
　３）本件発明２及び本件発明５について 
　本件発明２は、本件発明１の剥離紙に対して、倒立四角錐台の底面の一辺の長さ寸法、凹部の深さ寸法及び隣り合う該凹部の間隔寸法を規定するものである。
　また、本件発明５は、本件発明４の粘着シートにおける剥離紙に対して、同様の寸法を規定するものである。
　しかし、刊行物６には、粘着加工シートにおいて、剥離紙の凹部の深さ寸法に相当する粘着層の微小凸部の高さが３μｍ〜５０μｍ（０．００３ｍｍ〜０．０５ｍｍ）程度とすること、隣り合う小凹部を縦横に１ｍｍ間隔ごとに配設すること及び開口の一辺（底面の一辺の長さ寸法とは異なる）を０．３ｍｍとすることが記載され（摘示事項（６−１）〜（６−４））、刊行物７には、粘着シートに使用される凹凸部を有する剥離シートにおいて、凸部と凹部の段差が１０〜２０μｍ（０．０１ｍｍ〜０．０２ｍｍ）、凹部の底部の幅が５０〜１００μｍ（０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍ）であることが記載（摘示事項（７−１）、（７−２））されている。
　よって、引用例１発明Ｂにおいて、倒立四角錐台の底面の一辺の長さ寸法を、例えば、０．１ｍｍ程度とすること、凹部の深さ寸法を０．００３ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度とすること及び隣り合う該凹部の間隔寸法を１ｍｍ程度とすることは、刊行物６及び７の記載を考慮すれば当業者が容易になし得る程度のことと認められ、それらの寸法はいずれも本件発明２及び５の寸法範囲に含まれるものである。
　したがって、本件発明２は、引用例１発明Ｂ、刊行物４に記載された発明及び刊行物６〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　また、本件発明５は、引用例１発明Ｂ、刊行物３〜５に記載された発明及び刊行物６〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
〔４〕むすび 
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月１日（２００５．９．１）