【事件の表示】
　特許第３２６９３３７号「着色樹脂組成物」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６９３３７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３２６９３３７号は、平成７年７月１４に出願された特願平７−１７８３１２号の出願に係り、平成１４年１月１８日にその設定登録がなされた後、近藤英生から特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１５年３月１０日付けで訂正請求がなされたものである。
　　
［２］訂正前の本件特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１、第２号証を提示し、本件請求項１〜６、８に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、更に本件請求項７に係る発明に関しては、明細書の記載に不備があるから、本件請求項１〜８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、又は同法第３６条第４、６項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、それら理由により、本件請求項１〜８に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６２−１９１８５９号公報
　甲第２号証：特開平２−２５６０６３号公報
　
［３］本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
(1-1）訂正事項ａ
　請求項１における「顔料（ａ）０．０１〜９０重量％，α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂及び／またはこれらの誘導体であって、未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂及び／またはこれらの誘導体（ｂ）１〜９０重量％、及び熱可塑性樹脂（ｃ）０．１〜９８重量％からなることを特徴とする着色樹脂組成物」を「顔料（ａ）０．０１〜９０重量％、α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂であって、高圧重合方法または塊状重合方法で作成された、未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂（ｂ）１〜９０重量％、及び熱可塑性樹脂（ｃ）０．１〜９８重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂成形用の着色樹脂組成物」に訂正する。
(1-2）訂正事項ｂ
　請求項６、７、９を削除する。
(1-3）訂正事項ｃ
　請求項８における「請求項１ないし７」を「請求項１ないし５」に訂正して、この請求項を請求項６とする。
(1-4）訂正事項ｄ
　段落【0006】における「α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂及び／またはこれらの誘導体であって、未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂及び／またはこれらの誘導体（ｂ）１〜９０重量％」を「α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂であって、高圧重合方法または塊状重合方法で作成された、未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂（ｂ）１〜９０重量％」に訂正する。
(1-5）訂正事項ｅ
　段落【0018】における「生じるやすくなる。」を「生じやすくなる。」に訂正する。
(1-6）訂正事項ｆ
　段落【0020】における「本発明においては、上記のようにして得られた、残留未反応物を２％以下まで低減した共重合体樹脂を、更に変性してなる誘導体も（ｂ）成分として用いることができる。該誘導体は、共重合体樹脂中のカルボン酸ないしはその無水物に基づくカルボキシル基と、分子内に少なくとも１つ以上の水酸基とを持つ化合物と反応せしめてエステル化したり、前記カルボキシル基と、分子内に少なくとも１つ以上のアミノ基を持つ化合物とを反応せしめてアミド化あるいはイミド化したり、あるいは前記カルボキシル基と金属化合物とを反応せしめてキレート化したりしたものである。上記のような変性を行うことによって、（ｂ）成分の酸価、分子量、粘度、軟化点、強度、各種耐性、可撓性、相溶性及び顔料分散性等の諸物性を適宜制御することが可能となる。ただし、上記のような変性を行った誘導体も残留未反応物を２％以下にすることが必須である。本発明において、未反応物とは共重合における未反応のモノマー、ないし変性における未反応の変性剤（水酸基を持つ化合物やアミノ基を持つ化合物等）を指す。」を「本発明において、未反応物とは共重合における未反応のモノマーを指す。」に訂正する。
(1-7）訂正事項ｇ
　段落【0021】、段落【0022】の記載事項を削除する。
(1-8）訂正事項ｈ
　段落【0023】における「更にキレート化に用いられる金属化合物としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、鉄、コバルト、マンガン及び銅等の酢酸塩、アセチルアセトン塩、金属アルコキシドで代表される有機金属化合物や酸化物で代表される無機金属化合物等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。また、これらの変性反応は、水系、溶剤系、無溶剤系、水−溶剤併用系いずれでも良いが、未反応物は溶剤や水で洗浄するか、あるいは減圧脱気除去処理を行うことが好ましい。また、このように得られる誘導体の酸価は５〜８００が好ましく、さらには２０〜５００の範囲が望ましい。酸価が５未満では良好な顔料分散性、発色性が得られ難く、また着色成形品の場合には色ムラやフローマークが生じ易い。酸価が８００を越えると吸湿しやすく塗膜や着色成形品表面の発砲やシルバーストークの原因となるばかりでなく、塗料や印刷インキ及び被着色樹脂の耐候性、耐熱性等に悪影響を及ぼすことがある。なお、酸価の測定方法は既知の方法でよく、一般的にはＪＩＳ Ｋ００７０（１９９６年）に準じて行われる。」を「なお、酸価の測定方法は既知の方法でよく、一般的にはＪＩＳ Ｋ００７０（１９９６年）に準じて行われる。」に訂正する。
　
（２）訂正可否の検討
（2-1）訂正事項ａは、請求項１において、（ｉ）共重合体樹脂の誘導体を削除し、（ii）該共重合体樹脂が高圧重合方法または塊状重合方法で製造されたものに限定し、更に（iii）該樹脂組成物が成形用のものに限定するものであるが、（ｉ）については、明らかに訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものであり、（ii）については、訂正前の明細書の段落【0019】に該重合法が好ましい重合法であることが記載されており、（iii）については、訂正前の明細書に本件発明の組成物の用途として着色成形品が記載されていることから（段落【0015】）、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものと認められる。
（2-2）訂正事項ｂは、単に請求項６、７、９を削除するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものであることは明らかである。
（2-3）訂正事項ｃは、請求項の削除に伴う、請求項番号の訂正をするものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
（2-4）訂正事項ｄ、ｆ〜ｈは、訂正された特許請求の範囲の記載に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
（2-5）訂正事項ｅは、それ自体明白な誤記の訂正をするものである。
（2-6)そして、これら訂正により実質上特許請求の範囲が拡張若しくは変更されるものでもない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１〜３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するものである。
　
［４］本件発明
　本件の請求項１〜６に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、順次それぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」・・・「本件第６発明」という。）と認める。
「【請求項１】 顔料（ａ）０．０１〜９０重量％、α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂であって、高圧重合方法または塊状重合方法で作成された、未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂（ｂ）１〜９０重量％、及び熱可塑性樹脂（ｃ）０．１〜９８重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂成形用の着色樹脂組成物。
【請求項２】 α，β不飽和二重結合を有するモノマーが、共重合可能なα−オレフィン、スチレン、ビニルエーテル、ビニルエステルおよびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種以上のモノマーを含有することを特徴とする請求項１記載の着色樹脂組成物。
【請求項３】 α，β不飽和二重結合を有するモノマーの炭素数が８〜３０であることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の着色樹脂組成物。
【請求項４】 不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物が無水マレイン酸であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の着色樹脂組成物。
【請求項５】 未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂（ｂ）の重量平均分子量が１００００〜５０００００の範囲にあり、かつ１５０℃での溶融粘度が１０００〜２００００ポイズの範囲にあるか、あるいは重量平均分子量が１００００〜５０００００の範囲にあり、かつ樹脂酸価が１００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の着色樹脂組成物。
【請求項６】 熱可塑性樹脂（ｃ）がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の着色樹脂組成物。」
　
［５］特許異議申立てについて
（１）特許法第２９条の規定の適用について
　甲第１号証には、「不揮発分が９９.０重量％以上のスチレン系共重合体を主成分として含有してなる電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、該スチレン系共重合体を形成するスチレンモノマーと共重合されるモノマーとして、多々例示される中に無水マレイン酸が記載されている（２頁左下欄）。
　しかしながら、この発明は、トナーにおけるバインダー樹脂として不揮発分即ち溶剤の低減化が必要であるとの知見に基づくものであり、成形用の樹脂組成物に関しては何らの記載も示唆もなされておらず、まして、本件第１発明の効果とする成形時のトラブル防止に関しては何も記載するところがない。
　したがって、本件第１発明は甲第１号証に記載されていたとも、またこれから当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　甲第２号証には、やはり電子写真、静電印刷、磁気記録の如き画像形成方法における、トナーで形成された顕画像を、記録材に定着させる定着方法及び該定着方法に使用されるトナーに関する発明が記載されているにすぎず、しかも、その記載を精査するも、α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂に関してのなんらの記載も見出せないのであるから、この記載事項と甲第１号証の記載事項を併せ検討しても、これから本件第１発明が当業者の容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２発明〜本件第６発明は、本件第１発明を引用し、その構成の一部をさらに限定するものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証に記載された発明とも、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（２）特許法第３６条の規定の適用について
　特許異議申立人は、請求項７（訂正前のもの）記載の発明について、ここではメルトフローレートに関して規定されているが、その測定条件が特定されていないから、記載不備であると主張している。
　しかしながら、請求項７は、訂正により削除されているから、当該記載の不備はもはや存在しないものと認められる。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては、訂正後の本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２５日（２００３．３．２５）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲を下記のように訂正する。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　顔料（ａ）０．０１〜９０重量％、
α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂であって、高圧重合方法または塊状重合方法で作成された、未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂（ｂ）１〜９０重量％、
及び熱可塑性樹脂（ｃ）０．１〜９８重量％からなることを特徴とする
熱可塑性樹脂成形用の着色樹脂組成物
　【請求項２】　α，β不飽和二重結合を有するモノマーが、共重合可能なα−オレフィン、スチレン、ビニルエーテル、ビニルエステルおよびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種以上のモノマーを含有することを特徴とする請求項１記載の着色樹脂組成物。
　【請求項３】　α，β不飽和二重結合を有するモノマーの炭素数が８〜３０であることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の着色樹脂組成物。
　【請求項４】　不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物が無水マレイン酸であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の着色樹脂組成物。
　【請求項５】　未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂（ｂ）の重量平均分子量が１００００〜５０００００の範囲にあり、かつ１５０℃での溶融粘度が１０００〜２００００ポイズの範囲にあるか、あるいは重量平均分子量が１００００〜５０００００の範囲にあり、かつ樹脂酸価が１００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の着色樹脂組成物。
　
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の
（２）明細書の発明の詳細な説明の段落番号［０００６］中、「α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂及び／またはこれらの誘導体であって、未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂及び／またはこれらの誘導体（ｂ）１〜９０重量％」（特許公報第２頁第４欄第３９行〜第４４行）を、「
α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂であって、高圧重合方法または塊状重合方法で作成された、未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂（ｂ）１〜９０重量％
（３）明細書の発明の詳細な説明の段落番号［００１８］中、「・・・成形樹脂に色ムラや分散不良が
生じるやすくなる。
生じやすくなる。
（４）明細書の発明の詳細な説明の段落番号［００２０］の「本発明においては、・・・２％以下にすることが必須である。」（特許公報第４頁第８欄第１９行〜第３４行）を削除し、「本発明において、未反応物とは共重合における未反応のモノマーを指す。」のみに訂正する。
（５）明細書の発明の詳細な説明の段落番号［００２１］、［００２２］の記載内容を削除する。
（６）明細書の発明の詳細な説明の段落番号［００２３］の「更に・・・悪影響を及ぼすことがある。」（特許公報第５頁第９欄第１７行〜第３４行）を削除し、「なお、酸価の測定方法は既知の方法でよく、一般的にはＪＩＳ　Ｋ００７０（１９９６年）に準じて行われる」のみに訂正する。
（５４）【発明の名称】
着色樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　顔料（ａ）０．０１〜９０重量％、
α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂であって、高圧重合方法または塊状重合方法で作成された、未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂（ｂ）１−９０重量％、
及び熱可塑性樹脂（ｃ）０．１〜９８重量％からなることを特徴とする
熱可塑性樹脂成形用の着色樹脂組成物
　【請求項２】　α，β不飽和二重結合を有するモノマーが、共重合可能なα−オレフィン、スチレン、ビニルエーテル、ビニルエステルおよびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種以上のモノマーを含有することを特徴とする請求項１記載の着色樹脂組成物。
　【請求項３】　α，β不飽和二重結合を有するモノマーの炭素数が８〜３０であることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の着色樹脂組成物。
　【請求項４】　不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物が無水マレイン酸であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の着色樹脂組成物。
　【請求項５】　未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂（ｂ）の重量平均分子量が１００００〜５０００００の範囲にあり、かつ１５０℃での溶融粘度が１０００〜２００００ポイズの範囲にあるか、あるいは重量平均分子量が１００００〜５０００００の範囲にあり、かつ樹脂酸価が１００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の着色樹脂組成物。
　
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、新規な着色樹脂組成物に関し、更に詳しくは、α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和基を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂およびこれらの誘導体を顔料の分散剤あるいはフラッシング剤として含む、印刷インキ・塗料・及び熱可塑性樹脂着色材等の色材として有用な着色樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、塗料や印刷インキの製造において、顔料を塗料ビヒクルや印刷インキワニス中に分散させたり、また水性湿潤ケーキから油性ビヒクルや油性ワニス中へフラッシングしたりする際の分散剤またはフラッシング剤として、例えば、ロジン石鹸、ロジン変性樹脂、可塑剤、界面活性剤及び燐脂質であるレシチン等の使用されてきた。
　しかし、例えば、塗料や印刷インキにこれらの分散剤やフラッシング剤が使用された場合、塗膜の耐水性、耐熱性や耐候性等を低下させたり、ブリード等により、物性が低下する問題や、またレシチン等の天然燐脂質を用いた場合には、酸化や酸敗により変質や腐敗する等の問題等、十分な効果が得られていないのが現状である。
　【０００３】
　また熱可塑性樹脂着色材の色材には、顔料と分散剤とを混合した粉末状のドライカラー、常温で液状の分散剤中に顔料を分散させたリキッドカラーまたはペーストカラー、常温で固体の樹脂中に顔料を分散させたペレット状、フレーク状あるいはビーズ状のマスターバッチなどがあり、例えば、分散剤としては、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、エチレンビスアマイド、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、およびこれらの誘導体、例えば酸変性体や水酸基変性体からなるワックスや樹脂等が１種または２種以上が一般的に用いられてきた。
　しかし、例えば、熱可塑性樹脂着色材の色材にこれらの分散剤が使用された場合、着色された熱可塑性樹脂を１０数ミクロン径で高速紡糸したり、フィルム化する場合など高度な顔料分散が求められる場合には、上述の分散剤では満足できないことがある。すなわち、顔料分散不良による紡糸時の糸切れ、溶融紡糸機のフィルターの目詰まり、フィルムでの成形不良などである。これらの問題を解決するために、熱可塑性樹脂着色材の色材の加工方法の改良や強力混練機により顔料分散性を向上させる努力が行われてきたが、いずれも十分な顔料分散能を発揮するものではなかった。
　【０００４】
　また、これらの欠点を改良すべく、特開昭５８−１０８２０号公報や特開昭５８−１９８５３４号公報、特開平５−２０２２３４号公報には、一塩基酸や二塩基酸ないしはその無水物等で変性した、グラフト変性体樹脂や共重合体樹脂等の種々のポリオレフィンが記載されてはいるが、一塩基酸で変性した場合は、極性基の数が少なく（低酸価；１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）、またランダムに配置しているために顔料粒子の被覆性能（顔料の分散性）が十分ではなかった。
　また、二塩基酸ないしはその無水物を、ポリオレフィンにグラフトした変性体樹脂は後述する共重合体樹脂に比べ酸価が低く、顔料被覆性能（顔料の分散性）の点で満足できるものではなかった。
　また、不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物とその他の不飽和二重結合を有する化合物との共重合体樹脂の場合は、高酸価で顔料被覆性能（顔料の分散性）は向上し、色相や着色力の点で優れており、通常の用途においては問題はほとんどない。しかしながら、前記共重合体樹脂中に残る、未反応モノマーに由来すると考えられる、臭気や黄変が発生する場合があり、耐候性や耐熱性の求められる用途、例えば、熱可塑性樹脂着色材の色材ではエンジニアプラスチック関係、塗料ではレトルト処理される場合、印刷インキでは軟包装材等の用途に向かない面もあった。あるいは、きわめて高度な顔料分散の要求される繊維加工の分野では糸切れ等の現象が起こることもあった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記の種々の欠点を改良し、色相、着色力、分散性、耐水性、耐熱性、耐候性等に優れ、各種物性低下のない着色樹脂組成物を得ることを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、すなわち、顔料（ａ）０．０１〜９０重量％，
α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂であって、高圧重合方法または塊状重合方法で作成された、未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂（ｂ）１〜９０重量％、
　【０００７】
　本発明における顔料（ａ）としては、有機顔料および無機顔料があり、従来から、印刷インキ、塗料あるいは熱可塑性樹脂の着色に使用されている公知の顔料が使用できる。このような顔料としては、アゾ系，アントラキノン系，フタロシアニン系，キナクリドン系，イソインドリノン系，ジオキサン系，ベリレン系，キノフタロン系，ベリノン系，などの有機顔料、硫化カドミウム，セレン化カドミウム，群青，二酸化チタン，酸化鉄，酸化クロム酸塩，カーボンブラックなどの無機顔料がある。
　本発明における顔料（ａ）は、着色樹脂組成物中に０．０１〜９０重量％含有される。０．０１重量％未満では目的の色相や着色力が得られず、一方、９０重量％を越えると分散性や加工性等に問題が起きる。
　【０００８】
　次に、α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との共重合体樹脂であって、未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂及び／またはこれらの誘導体（ｂ）について説明する。
　本発明において、未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂及び／またはこれらの誘導体（ｂ）は、着色樹脂組成物中に１〜９０重量％含有される。含有量が１重量％未満では顔料の分散性や加工性に問題が生じ、９０重量％を越えると耐水性、耐熱性、耐候性等に問題が生じる。
　【０００９】
　α，β不飽和二重結合を有するモノマーとしては、その共重合体樹脂が塗料ビヒクルや印刷インキワニス、あるいは着色用熱可塑性樹脂と相溶性の良いものであればよく、特に制限はない。例えばα−オレフィン，スチレン、ビニルエーテル，ビニルエステル，（メタ）アクリル酸エステルモノマー及びその他の共重合可能なビニルモノマーまたはビニリデンモノマーが挙げられ、これらのなかでも炭素数８〜３０のモノマーが特に好ましく、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。
　【００１０】
　より具体的には、例えばα−オレフィンでは、エチレン，プロピレン，ブチレン，イソブチレン，ペンテン，１−ヘキセン，１−ヘプテン，１−オクテン，１−ノネン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン，１−ドコセン，１−テトラコセン，１−ヘキサコセン，１−オクタコセン，１−トリアコンテン，１−ドトリアコンテン，１−テトラトアコンテン，１−ヘキサトリアコンテン，１−オクタトリアコンテン，１−テトラコンテン等ならびにその混合物が挙げられる。市販品としては、ダイアレン１０（炭素数１０），ダイアレン１２４（炭素数１２〜１４），ダイアレン２０８（炭素数２０〜２８），ダイアレン３０（炭素数３０）＜三菱化学社製＞，バイパー２６０（分子量２６００），バイパー２８００（分子量２８００）＜ペトロライト社製＞等があるが、炭素数８〜３０のα−オレフィンが最も好ましい。
　【００１１】
　ビニルエーテルとしては、メチルビニルエーテル，エチルビニルエーテル，プロピルビニルエーテル，イソブチルビニルエーテル，ヘキシルビニルエーテル，オクチルビニルエーテル，ノニルビニルエーテル、デシルビニルエーテル，オクタデシルビニルエーテル，２−エチルヘキシルビニルエーテル，シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル，テトラエチレングリコールモノビニルエーテル，トリメチロールプロパントリビニルエーテル等の直鎖や分岐脂肪族、あるいは脂環式のアルキルビニルエーテルやｐ−ジオキセン等並びにその混合物が挙げられるが、炭素数８〜３０のビニルエーテルが最も好ましい。
　【００１２】
　（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル，アクリル酸ラウリル，アクリル酸ステアリル等の直鎖または分岐脂肪族アルコールのアクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステル並びにその混合物が挙げられるが、炭素数８〜３０のアクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステルが最も好ましい。
　なお、本発明において（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、アクリル酸エステルモノマー及び／またはメタクリル酸エステルモノマーを意味している。
　【００１３】
　また、その他の共重合可能なビニルモノマーとしては、ビニルエステル、ビニルピリジン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル，ステアリン酸ビニル，パルミチン酸ビニル，ｎ−デカン酸ビニル，スチレン、α−メチルスチレン，β−メチルスチレン，ｐ−オクチルスチレン，ｐ−ノニルスチレン，アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン等並びにその誘導体が挙げられるが、炭素数８〜３０のビニルモノマーが最も好ましい。
　【００１４】
　本発明において、不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物としては、マレイン酸，フマル酸，イタコン酸，クロトン酸，シトラコン酸，無水マレイン酸，無水イタコン酸，無水シトラコン酸が挙げられ、１種もしくは２種以上が用いられるが、無水マレイン酸が工業的に有利である。
　【００１５】
　本発明の共重合体樹脂は、上記α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物とを、重合開始剤を用いて、共重合（以下、該共重合と略す）せしめてなるものであるが、未反応物を２％以下にすることが必要である。
　すなわち、未反応物が２％以上残留している場合には、塗膜や着色成形品表面に未反応物がブリードしたり、発泡やシルバーストークの原因となるばかりでなく、塗料や印刷インキ及び被着色樹脂の耐候性、耐熱性等に悪影響を及ぼす。
　残留未反応物を２％以下に押さえるための方法としては、水や溶剤による共重合体樹脂の洗浄、再沈殿方法、あるいは減圧脱気除去処理等が挙げられるが、工業的には減圧脱気除去処理が生産性の観点から好ましい。また、未反応物の測定方法は既知の方法でよく、一般的にはガスクロマトグラフィ（以下、ＧＣという）を用いて行われる。
　なお、α，β不飽和二重結合を有するモノマーと不飽和二重結合を有する二塩基酸ないしはその無水物との組成比は、共重合体樹脂の酸価が１００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇ（以下、ｍｇＫＯＨ／ｇは省略する）になるような組成比であることが、顔料の分散性の観点から好ましい。
　【００１６】
　本発明の着色樹脂組成物は、顔料の分散性及び着色力に富むものであるが、これは共重合体樹脂（ｂ）中のカルボキシル基およびその無水物が顔料に対する親和性に富むためと考えられる。すなわち、共重合体樹脂（ｂ）中のカルボキシル基およびその無水物と顔料中の塩基性基等の間に極性的な結合が多数形成され、その回りを後述する熱可塑性樹脂（ｃ）が包む保護コロイド的なコア／シェル構造が形成されることによって、顔料粒子の二次凝集を防止しているものと考えられる。
　【００１７】
　本発明の該共重合に用いられる重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、クメンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキサイド類、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。
　【００１８】
　本発明の未反応物の含有量が２％以下である共重合体樹脂（ｂ）は、重量平均分子量が１００００〜５０００００の範囲にあり、かつ１５０℃での溶融粘度が１０００〜２００００ポイズの範囲にあるか、あるいは重量平均分子量が１００００〜５０００００の範囲にあり、かつ酸価が１００〜７００の範囲にあることが好ましい。
　重量平均分子量が５０００００以上であったり、溶融粘度が２００００ポイズ以上であったり、または酸価が７００を越える場合は、塗料や印刷インキ等の液状物に適用しようとしても、高粘度となり過ぎるため、塗工ムラや印刷ムラが起こる場合がある。また、熱可塑性樹脂着色材の色材に適用すると加工性が問題となり、成形樹脂に色ムラや分散不良が
生じやすくなる。
　重量平均分子量が１００００以下であったり、溶融粘度が１０００ポイズ以下であったり、または酸価が１００未満の場合は、塗料や印刷インキでは塗膜のブリードが問題となり、熱可塑性樹脂着色材の色材の場合は造粒適性に問題が生じ、顔料分散性もあまり良好とならない。
　【００１９】
　本発明の該共重合の方法としては、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合、高圧重合等が挙げられるが、これらの重合方法及び反応操作において特に制限されるものではないが、塊状重合、高圧重合が好ましい。
　すなわち、溶液重合は、溶剤の連鎖移動反応により高分子量化は困難（およそ重量平均分子量で１００００以下，１５０℃の溶融粘度で１０００ポイズ以下）であり、脱溶剤化の行程も煩雑化する欠点がある。また乳化重合や懸濁重合においては、高分子量化が可能であるものの、過剰の界面活性剤や金属塩の混在により、耐水性や耐候性等の物性低下が著しく、廃水処理の点でも問題が多い。
　一方、塊状重合の場合は、溶剤を一切使用しないので、より高分子量化が望める他、物性に多大な影響を与える過剰な添加剤の混入を避けることが可能である。また、高圧重合の場合には、加圧釜を必要とするものの、著しい高分子量化や高反応率が可能となる。なお、高圧重合の場合には、溶剤は使用しても、しなくともどちらでもかまわない。
　また、塊状重合方法では反応温度あるいは重合開始剤量、高圧重合方法では反応温度、加圧度あるいは溶剤の連鎖移動等により、分子量や粘度が制御ができ、重量平均分子量が１００００〜５０００００の範囲にあり、かつ１５０℃での溶融粘度が１０００〜２００００ポイズの範囲の樹脂の合成が可能であるので、両重合方法が好ましい。
　なお、重量平均分子量や１５０℃の溶融粘度の測定方法は既知の方法でよく、一般的には分子量の場合にはゲルパーミエイションクロマトグラフィ（以下、ＧＰＣという）、溶融粘度の場合は定加重押し出し形細管式レオメータを用いて行われる。
　【００２０】
　本発明において、未反応物とは共重合における未反応のモノマーを指す。
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　なお、酸価の測定方法は既知の方法でよく、一般的にはＪＩＳ　Ｋ００７０（１９９６年）に準じて行われる。
　【００２４】
　熱可塑性樹脂（ｃ）としては、メルトフローレート（以下、ＭＦＲという）が０．１〜４００の樹脂が好ましく、ＭＦＲが０．１以下では着色樹脂組成物の溶融粘度粘度が高過ぎるため、印刷インキや塗料では着色不良が発生したり、また熱可塑性樹脂着色材等の色材では、色ムラやフローマークが発生する場合がある。一方、ＭＦＲが４００以上になると、印刷インキや塗料及び熱可塑性樹脂着色材等の色材のブリードや耐候性あるいは耐熱性等に悪影響を及ぼすことがある。
　【００２５】
　また本発明の熱可塑性樹脂（ｃ）の含有量は、着色樹脂組成物中に、０．１〜９８重量％含有される。０．１重量％以下では被着色樹脂との相溶性に問題が生じるため、色ムラや筋目の原因となり、９８重量％以上では目的の色相や着色性を得ることができない。
　【００２６】
　本発明の熱可塑性樹脂（ｃ）のうち、ポリオレフィン系樹脂としては、結晶性または非晶性ポリプロピレン、低密度または高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレンのランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体、１−ブテンのエチレンやプロピレンの共重合体、α−オレフィンとエチレンあるいはプロピレンの共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。
　【００２７】
　また、ポリオレフィン系以外の熱可塑性樹脂といしては、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートやポリジエン系のポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン（ＡＥＳ）樹脂、その他アクリル系樹脂、ポリブタジエン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。
　なお、上記した熱可塑性樹脂（ｃ）の形状は、特に限定されるものではなく、粉体状であってもペレット状であっても良い。
　【００２８】
　本発明の着色樹脂組成物の製造に際しては、乾燥粉末顔料を用いてもよいし、あるいは顔料の水性湿潤ケーキ（ウェットケーキ、フィルターケーキとも言う）を使用してもよい。
　例えば、乾燥粉末顔料を用いた場合、予め、この粉末顔料（ａ）と、未反応モノマーを２％以下まで低減した共重合体樹脂および／またはその誘導体（ｂ）の二成分とを、必要に応じて界面活性剤やその他添加剤を加えて、ヘンシェルミキサー等で混合し、ニーダー、ロールミル、押出機で溶融混練分散するか、あるいは、予め粉末顔料（ａ）、水、未反応モノマーを２％以下まで低減した共重合体樹脂および／またはその誘導体（ｂ）の三成分を、必要に応じて界面活性剤やその他添加剤を加えて、ヘンシェルミキサーやディスパー等で混合し、フラッシャー、ニーダー、押出機、ロールミル、ボールミル、スチールミル、サンドミル、アトライター、ハイスピードミキサー、ホモミキサー等に仕込み、加熱混練を行い、次いで残留している水分の除去は、常圧または減圧下で蒸発させて乾燥し、目的の着色樹脂組成物が得られる。後者の方法は乾燥粉末顔料だけでなく水性湿潤ケーキを使用した場合にも適用できる。
　熱可塑性樹脂（ｃ）は、（ａ）（ｂ）の混合・分散の後に更に添加・混合・分散してもよいし、（ａ）（ｂ）と同時に混合・分散してもよい。
　次いで、使用目的に応じて印刷インキ用ワニス、塗料用バインダーあるいは熱可塑性樹脂着色用の熱溶融性樹脂に、前記した（ａ）（ｂ）、または（ａ）（ｂ）（ｃ）からなる組成物を添加して希釈混練しすることによって、本発明の着色樹脂組成物を製造することができる。
　【００２９】
　本発明の着色樹脂組成物は、ほとんどすべての塗料や印刷インキ、熱可塑性樹脂着色材の色材に供することができ、例えば、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、アルキッド樹脂、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリサルフォン樹脂やその他ポリブタジエン、ポリイソプレン等のエラストマーにも配合することができる。
　本発明の着色樹脂組成物は、塗料、印刷インキ及び熱可塑性樹脂着色材以外に滑材、ホットメルト樹脂、感熱インキ、接着剤等の着色の用途にも使用することができる。
　【００３０】
　本発明の着色樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、官能基変性、架橋変性やグラフト化及びブロック化変性による熱可塑性樹脂ないしはその誘導体、あるいは熱分解による低重合体樹脂やワックス等の各種熱可塑性樹脂や、少量の酸化防止剤，紫外線吸収剤等の安定剤や界面活性剤などの各種の添加剤を添加することもできる。
　【００３１】
　【実施例】
　以下、本発明を具体的に実施例をもって説明する。例中、部とは重量部を、％とは重量％をそれぞれ表す。
　【製造例１】
　ダイアレン１２４（炭素数１２〜１４のα−オレフィン）（三菱化学社製）６４９ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド０．６ｇをフラスコに仕込み、窒素置換した後、１５０℃で加熱、撹拌しながら、無水マレイン酸３６９ｇを２分毎に１２．３ｇずつ、またジｔ−ブチルパーオキサイド１．２ｇを２０分毎に０．６ｇずつ添加した。添加終了後、さらにジｔ−ブチルパーオキサイドを０．６ｇ加え、系の温度を１８０℃に保ち、さらに反応を進めた。更に１時間後及び３時間後にそれぞれｔ−ブチルパーオキサイド１．２ｇを添加し、３時間反応させた。その後、系の温度を２００℃に保ち、減圧下でにて未反応モノマーの除去を４時間行い、反応を終了させた。内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。得られた共重合体樹脂（ｂ）の、未反応物量、重量平均分子量、１５０℃の溶融粘度、及び酸価を求めた。結果を表１に示す。
　【００３２】
　【製造例２】
　１−オクタデセン７５７．４ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド２．７ｇ、無水マレイン酸２９４．２ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド２．１ｇ及びキシレン１２０ｇをオートクレーブに仕込み、窒素置換した後、３ｋｇ／ｍ２に加圧し、撹拌しながら、系の温度を１６０℃に保ち、さらに６時間反応させた。その後系の温度を２００℃に保ち、減圧下で未反応モノマーの除去を行い、反応を終了させた。内容物を熱時に取り出して冷却、固化させ、共重合体樹脂（ｂ）を得た。
　【００３３】
　【製造例３】
　製造例１の方法で得られた樹脂７８８ｇ、エチレングリコールモノメチルエーテル（分子量：７５０）２１２ｇ、パラトルエンスルフォン酸ソーダ０．７９ｇをフラスコに仕込み、撹拌しながら窒素気流中で溶融し、反応温度１８０℃で６時間脱水反応させた。反応終了後、内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。更にイソプロピルアルコール３ｋｇ及び水３ｋｇでよく洗い、乾燥させて、共重合体樹脂の誘導体（ｂ）を得た。
　【００３４】
　【製造例４】
　製造例２の方法でで得られた樹脂７８７ｇ、ステアリルアミン２１３ｇをフラスコに仕込み、撹拌しながら窒素気流中で溶融し、反応温度１８０℃で６時間反応を行った。反応終了後、内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。更にイソプロピルアルコール３ｋｇ及び水３ｋｇでよく洗い、乾燥させて、共重合体樹脂の誘導体（ｂ）を得た。
　【００３５】
　【製造例５】
　製造例１で得られた樹脂３００ｇ、酢酸カリウム２２．１ｇ、フラスコに仕込み、撹拌しながら窒素気流中で溶融し、反応温度１８０℃で６時間脱酢酸反応を行った。その後、系の温度を２００℃に保ち、減圧下で未反応モノマーの除去を４時間行い、反応を終了させた。内容物を熱時に取り出して冷却、固化させ、共重合体樹脂の誘導体（ｂ）を得た。
　【００３６】
　【製造例６】
　スチレン２０８ｇ、ダイアレン１０（炭素数１０）（三菱化学社製）１４４ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド２．７ｇをフラスコに仕込み、窒素置換した後、１５０℃で加熱、撹拌しながら、無水マレイン酸２９４．２ｇを２分毎に９．８ｇずつ、またジｔ−ブチルパーオキサイド２．１ｇを２０分毎に０．７ｇずつ添加した。添加終了後、系の温度を１６０℃に保ち、３時間反応させた。その後、系の温度を２００℃に保ち、減圧下でにて未反応モノマーの除去を４時間行い、反応を終了させた。内容物を熱時に取り出して冷却、固化させた。内容物を熱時に取り出して冷却、固化させ、共重合体樹脂（ｂ）を得た。
　【００３７】
　【製造例７】
　ダイアレン２０８（炭素数２０〜２８）（三菱化学社製）６３８ｇ、ステアリルメタクリレート６５０ｇ、無水マレイン酸１２０ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド３．６ｇ、酢酸エチル４００ｇをオートクレーブに仕込み、窒素置換した後、３ｋｇ／ｍ２に加圧し、撹拌しながら、系の温度を１６０℃に保ち、さらに６時間反応させた。その後系の温度を２００℃に保ち、減圧下で未反応モノマーの除去を行い、反応を終了させた。内容物を熱時に取り出して冷却、固化させ、共重合体樹脂（ｂ）を得た。
　【００３８】
　【製造例８】
　２ーエチルヘキシルビニルエーテル６２４ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド０．６ｇをフラスコに仕込み、窒素置換した後、１５０℃で加熱、撹拌しながら、無水マレイン酸４１２ｇを２分毎に１３．７ｇずつ、またジｔ−ブチルパーオキサイド１．２ｇを２０分毎に０．６ｇずつ添加した。添加終了後、さらにジｔ−ブチルパーオキサイドを０．６ｇ加え、系の温度を１８０℃に保ち、さらに反応を進めた。更に１時間後及び３時間後にそれぞれｔ−ブチルパーオキサイド１．２ｇを添加し、３時間反応させた。その後、系の温度を２００℃に保ち、減圧下でにて未反応モノマーの除去を４時間行い、反応を終了させた。内容物を熱時に取り出して冷却、固化させ、共重合体樹脂（ｂ）を得た。
　【００３９】
　【製造例９】
　ステアリン酸ビニル６２０ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド２．７ｇをフラスコに仕込み、窒素置換した後、１５０℃で加熱、撹拌しながら、無水マレイン酸２０６ｇを２分毎に６．９ｇずつ、またジｔ−ブチルパーオキサイド２．１ｇを２０分毎に０．７ｇずつ添加した。添加終了後、系の温度を１６０℃に保ち、さらに３時間反応させた。その後、系の温度を２００℃に保ち、減圧下でにて未反応モノマーの除去を４時間行い、反応を終了させた。内容物を熱時に取り出して冷却、固化させ、共重合体樹脂（ｂ）を得た。
　【００４０】
　【製造例１０】
　ダイアレン１２４（炭素数１２〜１４）（三菱化学社製）３６２ｇ、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル３２８ｇ，ラウリン酸ビニル４５２ｇ，ジｔ−ブチルパーオキサイド０．６ｇをフラスコに仕込み、窒素置換した後、１５０℃で加熱、撹拌しながら、無水マレイン酸２０６ｇを２分毎に６．９ｇずつ、またジｔ−ブチルパーオキサイド１．２ｇを２０分毎に０．６ｇずつ添加した。添加終了後、さらにジｔ−ブチルパーオキサイドを０．６ｇ加え、系の温度を１８０℃に保ち、さらに反応を進めた。更に１時間後及び３時間後にそれぞれｔ−ブチルパーオキサイド１．２ｇを添加し、３時間反応させた。その後、系の温度を２００℃に保ち、減圧下でにて未反応モノマーの除去を４時間行い、反応を終了させた。内容物を熱時に取り出して冷却、固化させ、共重合体樹脂（ｂ）を得た。
　【００４１】
　【製造例１１】
　ダイアレン１２４（炭素数１２〜１４）（三菱化学社製）６４９ｇ、ジｔ−ブチルパーオキサイド０．６ｇ、無水マレイン酸３６９ｇを用い、製造例１と同様に反応を行った。この時減圧下で未反応モノマーの処理を行わない以外は製造例１と同様にして反応を終了させた。内容物を熱時に取り出して冷却、固化させ、共重合体樹脂を得た。
　製造例１と同様にして、製造例２〜１１で得た共重合体樹脂，およびその誘導体（ｂ）の未反応物量、重量平均分子量、１５０℃の溶融粘度、及び酸価を求めた。結果を表１に示す。
　【００４２】
　【実施例１】
　　製造例１で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　フタロシアニンブルー「リオノーブル−ＦＧ７３３０」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　上記２成分を混合し、３本ロールミルで１６０℃で加熱混練をしてミルベース（顔料組成物）を得た。得られたミルベース１００部をポリプロピレン「三井ハイポールＪ９００Ｐ」（三井石油化学工業社製）１００部とヘンシェルミキサーで混合してスクリュー径６５ｍｍの単軸押出機でペレット化し、マスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。
　ポリプロピレン「三井ハイポールＪ８００」（三井石油化学工業社製，ＭＦＲ：２２）１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、縦型テスト紡糸機（富士フィルター社製スピニングテスター）にて、ホッパー下２３０℃、混練部、ダイス部２３０℃にて紡糸後３倍延伸を行い、５デニールのポリプロピレン繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。
　【００４３】
　【比較例１】
　製造例１で得られた樹脂の代わりにポリプロピレンワックス「ビスコール６６０Ｐ」（三洋化成工業社製）を用いた以外は実施例１と同様にしてミルベースを得、マスターバッチを作成した。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。
　得られたマスターバッチを用いて、実施例１と同様に紡糸したところ、目詰まりによる糸切れが発生した。
　【００４４】
　【比較例２】
　製造例１で得られた樹脂の代わりに製造例１１で得られた樹脂を用いた以外は実施例１と同様にしてミルベースを得、マスターバッチを作成した。脈動を生じたものの、ストランド切れはなく、マスターバッチを得ることができた。
　得られたマスターバッチを用いて、実施例１と同様に紡糸したところ、発泡や脈動による糸切れが発生した。
　【００４５】
　【比較例３】
　製造例１で得られた樹脂の代わりに無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレンワックス「ユーメックス１０１０」（三洋化成工業社製、樹脂酸価：６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にしてミルベースを得、マスターバッチを作成した。この際ストランド切れを起こしたが、マスターバッチを得ることができた。
　得られたマスターバッチを用いて、実施例１と同様に紡糸したところ、目詰まりによる糸切れが発生した。
　【００４６】
　【比較例４】
　製造例１で得られた樹脂の代わりに無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレンワックス「ハイワックス１１０５Ａ」（三井石油化学業社製、樹脂酸価：６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にしてミルベースを得、マスターバッチを作成した。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。
　得られたマスターバッチを用いて、実施例１と同様に紡糸したところ、発泡や脈動による糸切れが発生した。
　【００４７】
　未分散顔料の目詰まり性を実施例１と比較するために、実施例１及び比較例１〜４で得られたマスターバッチをそれぞれポリプロピレン「三井ノーブレンＪＨ−Ｇ」（三井東圧化学社製，ＭＦＲ：４）１００部に１０部を混合し、先端に５００メッシュの金網を装着したスクリュー径が３０ｍｍの単軸押出機でそれぞれの混合物を３Ｋｇ押し出し、先端部での圧力上昇値を比較し、結果を表２に示した。
　また、顔料の分散発色性を比較するために、実施例１及び比較例１〜４で得られたマスターバッチをそれぞれポリプロピレン「三井ハイポールＪ８００」１００部に１部、酸化チタンを５部配合したものを２本ロールミルで混練し冷却プレスで２ｍｍ厚のプレートに成形した。これを色差計ＫＵＲＡＢＯ　Ｃｏｌｏｒ−７Ｅ（ＫＵＲＡＢＯ社製）を用いて６４０ｎｍの波長で測定し、その反射率におけるＫｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋ関数（ｋ／ｓ）を求め、標準サンプルのｋ／ｓの比をとった値を発色強度といい、表２に示した。
　【００４８】
　【実施例２】
　　製造例３で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　酸化チタン「タイペークＣＲ−５０」（石原産業社製）　　　　　　３０部
　　カーボンブラック「三菱カーボン＃４４」（三菱化学社製）　　　　１０部
　　キナクリドンレッド「ファストゲンスーパーマゼンタＲＥ０３」（大日本インキ化学工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　フタロシアニンブルー「リオノーブル−ＰＯＢＳ」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　フタロシアニングリーン「リオノーグリーン２Ｙ３０１」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　上記６成分に水３０部を加え、ヘンシェルミキサーでプレミックスし、二軸同方向回転スクリュー押出機として、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ値４２、回転数３００ｒｐｍの押出機を用い、設定温度１６０℃で脱水・練肉・押出した後、顔料のミルベースを得た。得られたミルベース１００部をポリプロピレン「三井ハイポールＪ９００Ｐ」（三井石油化学工業社製，ＭＦＲ：４０）１００部とヘンシェルミキサーで混合してスクリュー径４５ｍｍの単軸押出機でペレット化し、マスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。
　得られたマスターバッチ実施例１と同様にして３デニールのポリプロピレン繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。
　【００４９】
　【比較例５】
　製造例２で得られた樹脂の代わりにポリエチレンワックス「ハイワックスＮＬ５００」（三井石油化学工業社製）を用いた以外は実施例２と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを実施例１と同様にして紡糸を行ったが、目詰まりによる糸切れが発生した。
　実施例２及び比較例５で得られたマスターバッチの未分散顔料の目詰まり性と顔料の分散発色性を実施例１と同様にして評価を行い、詳細な結果を表２に示した。
　【００５０】
　【実施例３】
　　製造例４で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　縮合アゾイエロー「クロモフタルイエローＧＲ」（チバガイギー社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３部
　　酸化チタン「タイピュアＲ−１０１」（Ｅ．Ｉ．デュポン社製）　　　５部
　　キナクリドンレッド「ファストゲンスーパーマゼンタＲＥ０３」（大日本インキ化学工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　フタロシアニンブルー「リオノーブル−７１１０Ｖ」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　ポリエチレン「ＮＵＣ　Ｇ５３９１」（日本ユニカー社製，ＭＦＲ：５０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　上記５成分をヘンシェルミキサーでプレミックスし、二軸同方向回転スクリュー押出機として、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ値４２、回転数４００ｒｐｍの押出機を用い、設定温度１６０℃で練肉・押出した後、ペレタイザーでカットして、直接マスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ポリエチレン「ハイゼックス２１００Ｊ」（三井石油化学工業社製，ＭＦＲ：６）１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、射出成形機にて背圧０Ｋｇ／ｃｍ２でプレートに成形した。
　【００５１】
　【比較例６】
　製造例４で得られた樹脂の代わりに酸変性ポリエチレンワックス「アクリン５４０Ａ」（アライドシグナル社製）を用いた以外は実施例３と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを実施例３と同様にしてでプレートに成形した。
　実施例３及び比較例６で得られた成形品の機械的物性の保持率（無着色樹脂の機械的物性＜１００％＞に対する、マスターバッチで着色された樹脂の機械的物性の保持率）、成形品表面の色ムラについて評価した結果を表３、４に示した。更に顔料の粗大粒子の大きさとその数から顔料の分散度をＬｕｚｅｘ４５０画像処理機（東洋インキ製造社製）で測定して評価結果をそれぞれ表４にした。
　【００５２】
　【実施例４】
　　製造例５で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
　　フタロシアニングリーン「リオノーグリーンＹ１０２」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　上記２成分を混合し、ニーダーで１６０℃で加熱混練をしてミルベースを得た。得られたミルベース８０部をポリエチレン「ミラソン１１Ｐ」（三井石油化学工業社製，ＭＦＲ：７．２）１２０部とヘンシェルミキサーで混合してスクリュー径６５ｍｍの単軸押出機でペレット化し、マスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを実施例３と同様にしてでプレートに成形した。
　【００５３】
　【比較例７】
　製造例５で得られた樹脂の代わりにポリエチレンワックス「サンワックス１５１Ｐ」（三洋化成工業社製）を用いた以外は実施例４と同様にしてミルベースを得、マスターバッチを作成した。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを実施例３と同様にしてでプレートに成形した。
　実施例３と同様に、実施例４及び比較例７で得られた成形品の機械的物性の保持率、成型品表面の色ムラ及び顔料の分散度について評価した結果を表３、４に示した。
　【００５４】
　【実施例５】
　　製造例２で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０部
　　ベンジジンイエローの水性湿潤ケーキ（顔料分：３７％）「リオノールイエローＧＧＴ」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００部
　　ポリエチレン「スミカセンＧ８０８」（住友化学工業社製、ＭＦＲ：２００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　上記３成分をニーダーに入れて、１５０℃に加熱して混練した。２０分後に樹脂が軟化すると共に、水分は蒸発し、顔料水性湿潤ケーキ中の顔料に樹脂が吸着して転送して次第に高粘度となった。更に上記の顔料の水性湿潤ケーキを３００部を添加し、引き続き加熱混練すると、残留水分が蒸発するに伴い、１時間後に極めて高粘度となり、フラッシング及び分散が完了した。続いて、常温まで急激に冷却を開始し、混練に引き続き粉砕を行い、数ｍｍの粒子径になったところでこの着色樹脂組成物を取り出して作業を終了させた。
　次に、この着色樹脂組成物５０部とジエチルエタノールアミン２．５部、水４７部及び消泡剤（シリコーンエマルジョン）０．５部をディスパーに仕込み、溶解、分散させた。更にこの組成物７５重量％に対し、ポリエチレンワックス「トプコＰＷ−Ｍ−１０」（東洋ペトロライイト社製）２．５部、及び製造例２で得られた樹脂２２．５部を添加して引き続き分散を行い、インキ化を完了した。この印刷インキは粘度１８秒（ザーンカップ＃４：離合社製）で、保存安定性良好であった。
　この印刷インキを水あるいは水／イソプロピルアルコール（１／１）の希釈剤で、エース紙（十條製紙社製）にフレキソあるいはグラビア印刷を行ったところ、いずれも印刷適性が良好であり、極めて強光沢の印刷物を得ることができた。
　【００５５】
　【比較例８】
　製造例２で得られた樹脂の代わりにロジングリセリンエステル「エステルガムＨ」（荒川化学工業社製）を用いた以外は実施例５と同様にして印刷インキを得た。この際、若干の臭気があるものの粘度２０秒（ザーンカップ＃４）の印刷インキであった。実施例５と同様に印刷を行ったところ、実用上問題はないが印刷適性及び印刷効果が実施例５に比べて劣り、特に光沢がかなり劣っていた。実施例５及び比較例８について、詳細な結果を表５に示す。
　【００５６】
　【実施例６】
　　製造例６で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０部
　　フタロシアニンブルーの水性湿潤ケーキ（顔料分：４６％）「リオノールブルーＦＧ７３３４Ｐ」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５０部
　　エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂「スミテートＨＥ１０」（住友化学工業社製，ＭＦＲ：３００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　２５％アンモニア水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８０部
　　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　上記４成分をボールミルに入れて、２０時間分散混練して、着色樹脂組成物水性分散体を作成した。得られた着色樹脂組成物水性分散体は、顔料の凝集や沈降もなく良好な分散状態だった。
　次に、この着色樹脂組成物水性分散体１００部とジエチルエタノールアミン２．５部及び消泡剤（シリコーンエマルジョン）０．５部をディスパーに仕込み、混合、分散させた。更にこの組成物７５部に対し、ポリエチレンワックス「トプコＰＷ−Ｍ−１０」２．５部及び製造例６で得られた樹脂２２．５部を添加して引き続き分散を行い、インキ化を完了した。この印刷インキは粘度１６秒（ザーンカップ＃４）で、保存安定性良好であった。
　【００５７】
　【比較例９】
　製造例６で得られた樹脂の代わりに水添ロジン「ステベライト」（理化ハーキュレス社製）を用いた以外は実施例６と同様にして印刷インキを得た。この際、若干の臭気があるものの粘度２５秒（ザーンカップ＃４）の印刷インキであった。実施例５と同様に印刷を行ったところ、実用上問題はなかった。実施例５及び比較例９について、詳細な結果を表５に示す。
　【００５８】
　【実施例７】
　　製造例７で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　酸化チタン「タイペークＣＲ−５０」（石原産業社製）　　　　　１００部
　　群青「グンジョウ＃２０００」　　（第一化成工業社製）　　　　　　１部
　　キナクリドンレッド「シンカシャレッドＹＲＴ７５９Ｄ」（チバ・ガイギー社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　アクリル樹脂（ＭＦＲ：３５０）　　　　　　　　　　　　　　　　３３部
　　ブチルセロソルブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　上記６成分をディスパーで１時間撹拌し、次にサンドミルで１時間混練分散して顔料分４０％の顔料ペースト（着色樹脂組成物）を作成した。なお、上記アクリル樹脂の組成は、メタクリル酸メチル／アクリル酸エチル／スチレン／メタクリル酸＝２０／４０／３２／８重量％である。
　この顔料ペースト１００部に上記のアクリル樹脂７部、アミノ樹脂「サイメル３０３」（三井サイアナミッド社製）３部及びブチルセロソルブ１３３部を加えてよく混和し、顔料分０．１６％のアクリル焼き付け塗料を得た。更にブリキ板にスプレーコーターで塗布し、オーブンで２００℃１０分間焼き付けを行なった。塗装性は良好であった。
　【００５９】
　【比較例１０】
　製造例７で得られた樹脂の代わりに実施例７で使用したアクリル樹脂を用いた以外は実施例７と同様にして顔料ペーストを得た。得られた顔料ペーストを実施例７と同様にアクリル樹脂、アミノ樹脂及びブチルセロソルブを加えて焼き付け塗料を得、塗装を行った。この際、実施例７に比べて表面平滑性が若干劣っていた。
　実施例７及び比較例１０について、塗膜の光沢、色相の鮮明性、着色性及び分散性を評価し、詳細な結果を表６に示す。
　【００６０】
　【実施例８】
　　製造例８で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　カーボンブラック「ＭＢ−４５」（三菱化学社製）　　　　　　　　６０部
　　ポリブチレンテレフタレート「ノバデュール５０１０Ｒ３」（三菱エンジニアリングプラスチック社製，ＭＦＲ：３５０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４部
　　２，６−ジｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール　　　　　　　　　　　１部
　上記４成分をニーダーに仕込み、加熱混練を行う。内容物が粘性流動状になったら冷却を始め、１時間混練を行う。次いで水２５部を加えて混練物を析出させて、加圧しながらニーダー中で素粉砕する。これを取り出し、７０℃の熱風乾燥機中で１２時間乾燥することにより顔料ペースト（着色樹脂組成物）を得た。
　得られた着色樹脂組成物２０部にキシレン８０部を加えてよく混和することにより、顔料ペーストを得た。これは容易に溶解分散した。この顔料ペースト２０部にキシレン６部、実施例７で使用したアミノ樹脂９２部を加えてよく混和し、分散性の優れた黒色の焼き付け塗料が得られた。実施例７と同様に２８０℃で焼き付けを行ったところ塗装性は良好であった。
　【００６１】
　【比較例１１】
　製造例８で得られた樹脂の代わりにロジンペンタエリスリトールエステル「ハリエスターＰ」（播磨化成工業社製）を用いた以外は実施例８と同様にして着色樹脂組成物を得た。得られた着色樹脂組成物を実施例８と同様にして焼き付け塗料を得、塗装を行った。この際、塗膜表面に凝集物が発生した。
　実施例８及び比較例１１について、塗膜の光沢、色相の鮮明性、着色性及び分散性を評価し、詳細な結果を表６に示す。
　【００６２】
　【実施例９】
　　製造例６で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５部
　　フタロシアニンブルーの水性湿潤ケーキ（顔料分：３５％）「リオノールブルーＳＭ」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０３０部　　　　　
　　エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂「ソアライトＫ」（日本合成化学工業，ＭＦＲ：４５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　ドデシルベンゼンスルフォン酸ソーダ　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　キシレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００部
　上記５成分をディスパーに入れ、混合分散して顔料水性ペーストを作成した。次にこの顔料水性ペーストをフラッシャーに入れ、１５０℃に昇温しながら撹拌した。水分は蒸発し、内容物が高粘度となってきたところで取り出し、スプレードライヤーで乾燥させて着色樹脂組成物を得た。
　得られた着色樹脂組成物１７部にカルナバワックス（ｍｐ：８３℃）７９部、パラフィンワックス（ｍｐ：５５℃）１７部及び製造例６で得られた樹脂の１５％ＭＥＫ溶液１１３部を加え、ガラスビーズの入ったアトライターで２時間分散して感熱インキを作成した。この感熱インキを厚さ６ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、ソルベントコーティング法によって、乾燥後の塗布厚が４μｍとなるように１００℃２分間の条件で塗工して、熱転写記録媒体を得た。塗工性は良好であった。
　【００６３】
　【比較例１２】
　製造例６で得られた樹脂の代わりに重合ロジン「ペンタリンＣＪ」（理化ハーキュレス社製）を用いた以外は実施例９と同様にして着色樹脂組成物を得た。得られた着色樹脂組成物を製造例６で得られた樹脂の代わりにポリスチレン樹脂「エスブライト５００ＳＢ」（住友化学工業社製）のキシレン１５％溶液を用いた以外は実施例９と同様にして感熱インキを作成し、感熱転写記録媒体を得た。塗工性は良好であったが、若干の臭気があった。
　実施例９及び比較例１２について、転写エネルギー感度及び転写画像品質を温度：６０〜１４０℃、圧力：２ｋｇ／ｃｍ、熱圧着時間：３秒の条件下で熱傾斜試験器「ＨＧ−１００」（東洋精機製作所社製）と、印字速度：６０字／秒、８ドットのサーマルヘッドを持つ高密度のサーマルプリンターとで評価した。また転写インキ面の耐摩擦性は、板紙耐摩耗試験機（熊谷理機工業社製）を用いて、平滑度が５〜１０秒であるラフ紙に対する耐摩擦性を温度：２３℃、荷重：５００ｇｗ／ｃｍ、摩擦回数：１００往復の条件下で評価した。受像紙としては熱転写紙、ミラーコート紙及びＯＨＰシートを使用した。詳細な結果は表７に示した。
　【００６４】
　【実施例１０】
　　製造例９で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
　　カーボンブラック「三菱カーボンＭＡ−１００」（三菱化学社製）　２０部
　　エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂「ＤＱＤＪ−７１９７」（日本ユニカー社製，ＭＦＲ：３５０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　上記２成分を混合し、３本ロールミルで１６０℃で加熱混練をしてミルベース（着色樹脂組成物）を得た。得られたミルベースを実施例９と同様にして感熱インキを作成し、感熱転写機録媒体を得た。塗工性は良好であった。
　【００６５】
　【比較例１３】
　製造例９で得られた樹脂の代わりにマイクロクリスタリンワックス（ｍｐ：７５℃）を用いた以外は実施例１０と同様にして着色樹脂組成物を得た。得られた顔料組成物を製造例９で得られた樹脂の代わりにアクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂「ＴＴＲ−０２」（藤倉化成社製）のキシレン１５％溶液を用いた以外は実施例９と同様にして感熱インキを作成し、感熱転写記録媒体を得た。塗工性は良好であった。
　実施例１０及び比較例１３について、実施例９と同様に評価を行い、詳細な結果を表７に示した。
　【００６６】
　【実施例１１〜１２】
　　製造例９〜１０で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　カーボンブラック「三菱カーボン＃１０」（三菱化学社製）　　　　１０部
　　負帯電制御剤「ポントロンＥ８１」（オリエント化学社製）　　　　　３部
　　ポリプロピレンワックス「ビスコール５５０Ｐ」（三洋化成工業社製）２部
　　ポリスチレン「エスプライト２Ｖ」（昭和電工社製，ＭＦＲ：３２）　５部
　上記５成分を混合し、２本ロールミルで１３０℃で加熱混練をしてミルベースを得、これをハンマーミルで粗粉砕し、続いてジェットミルで微粉砕した後分級して、平均粒子径１３μｍのトナー（着色樹脂組成物）を得た。得られたトナーを酸化鉄粉「ＥＦＶ２００」（日本鉄粉社製）をキャリアとして混合し、トナー濃度５％の現像剤を作成した。
　【００６７】
　【比較例１４】
　製造例９〜１０で得られた樹脂の代わりにｍ−キシレンビスステアリン酸アミド「スリパックスＺＸＳ」（日本化成社製）を用いた以外は実施例１１と同様にしてトナーを得た。得られたトナーを実施例１１と同様にし現像剤を作成した。
　【００６８】
　実施例１１〜１２及び比較例１４で得られた現像剤を複写機「ＮＣ３０００」（コピア社製）を改造した現像機に入れて、Ａ４用紙で１／３が黒べたの未定着画像を作成した。続いてこれを上部がテフロン、下部がシリコンゴムの加熱ロール式定着試験機を用い、ロール温度が１００〜２４０℃まで段階的に変化させ、線速８００ｃｍ／分で通して定着評価を行った。定着性は、定着画像にセロテープを貼って引き剥がし、そのＩＤ（画像濃度）を測定することにより判定した。ホットセット温度は、黒べた部と接したロール部分が、白抜け部と再度接した部分のＩＤを測定し、他の白抜け部のＩＤより５％以上増加した最低温度とした。更に複写機「ＮＣ３０００」（コピア社製）を用いて温度３０℃−湿度８０％の条件下で連続複写試験を行った。また得られた現像剤の貯蔵安定性を温度５０℃−湿度８０％で２４時間の条件下で評価した。詳細な結果は表８に示した。
　【００６９】
　【実施例１３】
　　製造例１で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　フタロシアニンブルー「リオノールブル−７１１０Ｖ」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　共重合ポリエステル「バイロンＧＭ９００」（東洋紡績社製，ＭＦＲ：２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　ポリエチレンテレフタレート「ユニペットＲＴ５４３」（日本ユニペット社製，ＭＦＲ：０．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７部
　　モンタン酸の部分ケン化物「ＬｕｗａｘＯＰ」（ＢＡＳＦ社製，ケン化価：１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　　上記５成分を実施例１と同様にしてミルベースを得、更にマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ポリエチレンテレフタレート「ユニペットＲＴ５４３」（日本ユニペット社製，ＭＦＲ：０．５）１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、実施例１で用いた縦型テスト紡糸機にて、ホッパー下２３０℃、混練部、ダイス部２３０℃にて紡糸後４倍延伸を行い、その後１４０℃にて熱処理を行って、３デニールのポリエステル繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。マスターバッチ無添加のポリエチレンテレフタレートの極限粘度０．７３５ｄｌ／ｇに対して得られた繊維の極限粘度は０．７２５ｄｌ／ｇであり、極限粘度保持率は９８．６％であった。
　【００７０】
　【比較例１５】
　製造例１で得られた樹脂の代わりに共重合ポリエステル「バイロンＧＭ９００」を用いた以外は実施例１３と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。マスターバッチ無添加のポリエチレンテレフタレートの極限粘度０．７９５ｄｌ／ｇに対して得られた繊維の極限粘度は０．４９８ｄｌ／ｇであり、極限粘度保持率は６２．７％であった。得られたマスターバッチを使用して実施例１３と同様に紡糸を行ったところ、目詰まりによる糸切れが発生した。
　【００７１】
　【実施例１４】
　　製造例８で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　フタロシアニンブルー「リオノールブル−７１１０Ｖ」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　ナイロン６「ユニチカナイロンＡ１０２０」（ユニチカ社製，ＭＦＲ：２０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　ナイロン６「ユニチカナイロンＡ１０３０ＢＲＬ」（ユニチカ社製，ＭＦＲ：１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　上記４成分を実施例１と同様にしてミルベースを得、更にマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ナイロン６「ユニチカナイロンＡ１０３０ＢＲＬ」１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合して、実施例１と同様にして、５デニールのナイロン繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。
　【００７２】
　【比較例１６】
　製造例８で得られた樹脂の代わりにナイロン６「ユニチカナイロンＡ１０２０」を用いた以外は実施例１４と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを実施例１４と同様にして、５デニールのナイロン繊維を得た。紡糸性は問題なかった。
　【００７３】
　【実施例１５】
　　製造例１で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　　フタロシアニンブルー「リオノールブル−７１１０Ｖ」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５部
　　ポリアミド「バーサミドＤＰＸ６４０」（ヘンケル白水社製，ＭＦＲ：１２０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　特殊ナイロン樹脂「マクロメルト６９００」（ヘンケル白水社製，ＭＦＲ：１０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　上記５成分を実施例１と同様にしてミルベースを得、更にマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。特殊ナイロン樹脂「マクロメルト６９０２」（ヘンケル白水社製，ＭＦＲ：３）１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合し、実施例１と同様にして、３デニールのナイロン繊維を得た。紡糸性、目詰まり性、延伸性共問題なく良好な分散性を示した。
　【００７４】
　【比較例１７】
　製造例１で得られた樹脂の代わりに特殊ナイロン樹脂「マクロメルト６９０３」（ヘンケル白水社製，ＭＦＲ：１００）を用いた以外は実施例１５と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを使用して実施例１４と同様に紡糸を行ったところ、目詰まりによる糸切れが発生した。
　【００７５】
　未分散顔料の目詰まり性を評価するために、実施例１３及び比較例１５で得られたマスターバッチ各１０部をそれぞれポリエチレンテレフタレート「ユニペットＲＴ５４３」１００部に、実施例１４、１５及び比較例１６、１７で得られたマスターバッチ各１０部をナイロン６「ユニチカナイロンＡ１０３０ＢＲＬ」１００部に混合し、先端に５００メッシュの金網を装着したスクリュー径が３０ｍｍの単軸押出機でそれぞれの混合物を３Ｋｇ押し出し、先端部での圧力上昇値を測定した。結果を表２に示した。
　また、顔料の分散発色性を評価するために、実施例１３及び比較例１５で得られたマスターバッチ各１部をそれぞれポリエチレンテレフタレート「ユニペットＲＴ５４３」１００部に、実施例１４、１５及び比較例１６、１７で得られたマスターバッチ１部をナイロン６「ユニチカナイロンＡ１０３０ＢＲＬ」１００部に混合し、更に酸化チタン「タイペークＣＲ−８０」を５部配合したものを２本ロールミルで混練し、冷却プレスで２ｍｍ厚のプレートに成形した。実施例１と同様にして、色差計ＫＵＲＡＢＯ　Ｃｏｌｏｒ−７Ｅ（ＫＵＲＡＢＯ社製）を用いて６４０ｎｍの波長で測定し、ｋ／ｓの比による発色強度の結果を表２に示した。尚、吸収強度は実施例１３、１４の吸収強度を１００％として表した。
　【００７６】
　【実施例１６】
　　製造例７で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　　フタロシアニンブルー「リオノールブル−ＰＯＢＳ」（東洋インキ製造社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　酸化チタン「クロノスＫＲ−４６０」（チタン工業社製）　　　　　　５部
　　ＡＢＳ樹脂「ＪＳＲ　ＡＢＳ３５」（日本合成ゴム社製，ＭＦＲ：６０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　上記４成分を実施例３と同様にして、ミルベースを得、更にマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ＡＢＳ樹脂「ＪＳＲ　ＡＢＳ１０」（日本合成ゴム社製，ＭＦＲ：０．５）１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合し、実施例５と同様にしてプレートに成形した。
　【００７７】
　【比較例１８】
　製造例７で得られた樹脂の代わりに金属石鹸（ステアリン酸亜鉛）を用いた以外は実施例１６と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを実施例１６と同様にして、プレートに成形した。
　【００７８】
　【実施例１７】
　　製造例７で得られた樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　縮合アゾイエロー「クロモフタルイエローＧＲ」（チバガイギー社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　キナクリドンレッド「ファストゲンスーパーマゼンタＲＥ０３」（大日本インキ化学工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　　酸化チタン「タイペークＣＲ−６０」（石原産業社製）　　　　　　　５部
　　ポリスチレン樹脂「スタイロン６８３」（旭化成工業社製，ＭＦＲ：２．８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　　ポリスチレン樹脂「スタイロン６６６」（旭化成工業社製，ＭＦＲ：７．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　上記６成分を実施例３と同様にして、ミルベースを得、更にマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。ポリスチレン樹脂「スタイロン６８３」１００部に、得られたマスターバッチ３部を混合し、実施例３と同様にしてプレートに成形した。
　【００７９】
　【比較例１９】
　製造例７で得られた樹脂の代わりに、ポリスチレンワックス「ハイマーＳＢ１３０」（三洋化成工業社製）用いた以外は実施例１７と同様にしてマスターバッチを得た。この際ストランド切れや脈流を生じることなしに順調にマスターバッチを得ることができた。得られたマスターバッチを実施例１７と同様にして、プレートに成形した。
　【００８０】
　実施例１６、１７及び比較例１８、１９で得られた成形品の機械的物性の保持率（無着色樹脂の機械的物性＜１００％＞に対する、マスターバッチで着色された樹脂の機械的物性の保持率）を表３に示した。成形品表面の色ムラについて評価した結果を表２に示した。更に顔料の粗大粒子の大きさとその数から顔料の分散度をルーゼックス４５０画像処理機（東洋インキ製造社製）で測定して評価結果をそれぞれ表４に示した。
　【００８１】
　【表１】
　【００８２】
　【表２】
　【００８３】
　【表３】
　【００８４】
　【表４】
　【００８５】
　【表５】
　【００８６】
　【表６】
　【００８７】
　【表７】
　【００８８】
　【表８】
　【００８９】
　【発明の効果】
　本発明の着色樹脂組成物は、顔料含有率高低にとらわれず、顔料分散性に優れており、高度な顔料分散を要求される繊維製品の着色や感熱インキ、印刷インキ、塗料、トナーなどの現像剤等において、その光沢、色相の鮮明さ及び着色性に大きな効果を発揮するものである。また、従来、多かった分散不良によるブツや色ムラ等の塗膜欠陥もなく、良好な塗膜が得られる等、塗加工性にも優れており、良好な塗膜物性を得られるものである。特に成形材料である熱可塑性樹脂の着色に対しても極めて有効であり、高分散、高発色を示し、色ムラのない着色も可能となるものである。