【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５５４９９号「工事用可搬式歩廊」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６７１０２、平成　７年　２月　８日出願公告、特公平　７−　１１１８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和５８年７月３１日に出願された特願昭５８−１４０２０７号の一部を、平成４年８月３１日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、原審において、平成７年２月８日に出願公告されたところ、同年３月７日に三伸機材株式会社及び同年４月２１日に住友軽金属工業株式会社から、それぞれ特許異議の申立がなされ、平成９年７月１８日に特許異議申立人住友軽金属工業株式会社からの申立は理由があるものと決定され、同年７月２９日にその理由によって拒絶査定されたものである。
２．本願発明の要旨
　本願発明の要旨は、特許法第６４条第１項の規定による平成８年１月２９日付けの手続補正書により補正された出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊において、当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自在に副わせて保持した副歩廊とからなり、主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体の内側間に連設された足場板とからなり、主歩廊と副歩廊の枠体には折り畳み自在な手摺が附設され、主歩廊の足場板の一端には傾斜面が形成され、主歩廊と副歩廊の各足場板の上面には滑り止めが設けられ、副歩廊の各枠体端部には一対の連結金物が取り付けられ、一方の連結金物の内側と他方の連結金物の外側には中央部より先端側の肉厚をやや薄くして段差部を形成している工事用可搬式歩廊。」
　
３．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由となった特許異議の決定の理由の概要は、特許異議申立人住友軽金属工業株式会社が提出した甲第１、３、６号証にそれぞれ記載された発明及び周知技術として甲第２、５号証に記載の発明を引用し、本願発明は、甲第１、３、６号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
４．甲第１〜３、５、６号証に記載された発明
　甲第１号証（米国特許第３８８９７７９号明細書、以下「第１引用刊行物」という。）には、
「本発明は、互いに相対的に長手方向に調整自在な少なくとも二つの歩廊部分からなる長さ調整自在の歩廊に関する。
　上記各歩廊部分は、その外観形状が棒状でかつ歩廊の長手方向の枠組を形成するいずれも平行な各二本の桁部材と、上記各両桁部材を覆って足場面を構成するとともに両桁部材を相互に連結する横部材とからなっている。
　片方の歩廊部分の両桁部材は、他方の歩廊部分の両桁部材の内側に導かれるように配される。内側に位置する両桁部材の上に配される横部材の長さは、外側に位置する両桁部材の間隔よりも多少短くなっている。
　使用状態においては、各歩廊部分において内側および外側の各両桁部材の上に配されている各横部材は、それらの上面が実質的に同一平面を形成すべく互いに噛み合わせるように、内側の両桁部材を固定具によってしっかりと固定する。」（発明の概要）、
「好ましくは、作業台あるいは足場として用いられ、また骨組あるいは構築物を建築する際に用いられる、在来の長さ調整自在の歩廊において、」（第１欄第９〜１１行）、
「長さ調整自在な歩廊は、参照符号１でユニットとして示される第１の歩廊部分と、参照符号２でユニットとして示される第２の歩廊部分とを具備している。それらの各歩廊部分１・２は、それぞれ外観が棒状を呈する二つの桁部材３・４、および同５・６をそれぞれ有している。各桁部材３・４・５・６は、これに直角に延出しかつそれに取り付けられてそれぞれ横部材を構成する横木７・８を有するとともに、互いに平行にかつ離間させて配置されている。横木７・８は、桁部材３・４・５・６に剛に固定されている。
　横木７・８は、それぞれの歩廊部分１・２においては、同じ長さであり、同じ間隔で隣接している。この間隔は、図２に明確に示されるように、横木７・８の幅よりもわずかに広くなっている。」（第３欄第１０〜２５行及び図１、２）、
「搬送のためには、第２の歩廊部分２が第１の歩廊部分１の中に完全に押し込まれるとともに、この位置では、スピンドル１５によって上辺部１０の位置で固定された桁部材５・６を保持する状態とすることが、最も適切な方法である。スピンドル１５は、それ自体で固定機構を構成し、しかも横木７・８は長さ方向のずれを防ぐので、第２の歩廓部分２の位置は可及的に固定される。
　足場板を予定された長さに調整するためには、それぞれ手動で駆動自在なロック機構を形成しているスクリュースピンドル１５を、横木８が噛み合っている状態から完全に外れるまで回転する。そうすると、第２の歩廊部分２を、所望の量だけ第１の歩廊から引っ張ることができる。固定するには、桁部材５・６がそれぞれ桁部材３・４の上辺部１０に重なるように横木に向けて、再びスピンドル１５を回転させる。この状態では、横木８の上面は横木７の上面と面一になる。」（第４欄第６３行〜第５欄第１６行及び図２、３）、
「もちろん、桁部材３・４の両端にロック機構を設けることも自在である。そうすれば、第１の歩廊部分の他端には、第２の歩廊部分と同様に形成された第３の歩廊部分を連結することができる。第３の歩廊部分に組み付けられたロック機構は、第２の歩廊部分に組み付けられたロック機構と同様に適切な方法で形成される。その場合のロック機機としては、たとえば円板カム形状のように形状が異なってもよい。それは、第２の歩廓部分に対向する端部に取り付けてもよい。」（第５欄第１７〜２６行）、
「図４に図式的に示すところの実施例は、その基本構造は図１ないし図３に示すところに従って構成されうるが、これに付加して、作業用足場板や作業用プラットフォームが予定以上に高く設置される場合に備え、転落防止用の二本の手摺２０・２１を単に取り付けたものである。……その組み立てを容易にするために歩廊部分に屈折可能に取り付けられている。すなわち、手摺２０は歩廊の表面側に屈折可能に取り付けられ、かつ手摺２１は歩廊の裏面側に屈折可能に取り付けられている。このようにすることにより、運搬の際にコンパクトに折り畳むことができる。」（第５欄第２７〜４２行及び図４）及び
「手摺２０、２１は、第１歩廊１及び第２歩廊２の桁部材に回動折り畳みできるようにされていること。」（図４）
　以上の明細書及び図面の記載からみて、第１引用刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「骨組又は建造物を構築するための作業足場として用いられる歩廊において、当該歩廊は第１の歩廊と第１の歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自在に副わせて保持した第２の歩廊あるいは第２の歩廊及び第３の歩廊とからなり、第１の歩廊、第２の歩廊と第３の歩廊には一対の桁部材と桁部材間に連設された横木からなる足場面を有し、第１の歩廊と第２の歩廊の桁部材には折り畳み自在に手摺が附設されている工事用可搬式歩廊。」
　甲第２号証（英国特許第１３４６２４１号明細書、以下「第２引用刊行物」という。）には、
「本発明の歩廊は、軸線が２枚の平行な板の中に位置する２対の筒状縦部材１、２、３、４をそれぞれ有している。それぞれ対となっている２本の縦部材は、互いに板部材５、６によって溶接で連結されている。これらの板部材は適当なスチール構造であってもよい。下方の縦部材２、４は、支持部材８を備えた一連の横部材７によって連結されている。床板９は、上記横部材上に設けられている。」（第１頁第６４〜７７行及び図１）、
「図１に示すような２又はそれ以上の歩廊は、図２に示すような中間部材３０とナット３２を有するボルト３１によって端部と端部とを連結して組み立てることができる。中間部材３０の一部は、最初に、縦部材１〜４の端部にそれぞれ差し込まれ、ボルト３１とナット３２によって固定される。二つの中間部材が接近した後、中間部材の突き出ている部分が他の歩廊の対応する縦部材に挿入され、その後、残りのボルトとナットによってそこに固定される。」（第２頁第３０〜４４行及び図１、２）及び
「床板９は、上下の縦部材1、２、３、４と板部材５、６とで構成される一対の枠体の内側間に連設されていること。」（図１、２）
　以上の明細書及び図面の記載からみて、第２引用刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「歩廊は一対の枠体と枠体の内側間に連設された床板とからなり、隣接する枠体同士を連結部材により結合した工事用歩廊。」
　甲第３号証［実願昭４８−１５７７９号（実開昭４９−１１６７０８号）のマイクロフィルム、以下「第３引用刊行物」という。］には、
「適宜の長さの両側主フレーム間に幅方向に所定間隔をもって凸面部を形成したプレートを一体的に固設し且つ前記両側主フレームの一端に係止部材を設けた主渡り板部と、前記主渡り板部の両側主フレーム内に長手方向に摺動自在に保持された両側副フレーム間に幅方向に所定間隔をもって凸面を形成したプレートを一体的に固設し且つ前記両側副フレームの一端に係止部材を設けた前記主渡り板部に対し伸縮自在の副渡り板部と、該副渡り板部の伸縮位置を固定するストッパ装置とからなる非常用渡り板。」（実用新案登録請求の範囲）、
　甲第５号証（特公昭５０−２５７３７号公報、以下「第４引用刊行物」という。）には、
「ゴンドラの足場床２３両側端部には第４図及び第５図に示す如くその四隅に連結片２８，２８’を突設し両連結片はゴンドラ連結時隣接のゴンドラのそれと重り合うよう位置をずらせて設けられ、ピン２８にて連結固定するようになす」（第３欄第４〜８行及び第４、５図）及び
「足場床２３の両側端部の四隅に設けた連結片２８，２８’は、一方の側端部の四隅に設けた一対の連結片２８が外側に、他方の側端部の四隅に設けた一対の連結片２８’が内側に、互いに位置をずらせて設けられ、足場床２３同士を連結する際には、足場床２３の一方の側端部の連結片２８と隣接する足場床の他方の側端部の連結片２８’が重なり合い、連結固定できるようになっていること。」（第４、５図）
　甲第６号証（実公昭５４−９１７６号公報、以下「第５引用刊行物」という。）には、
「本考案は……仮設足場等の枠組に使用するパイプの連結具に関するものである。」（第１欄第２２〜２４行）及び
「Ａは連結具であって、第一部材１と第二部材２とから構成され、該第一部材１と第二部材２の対称位置にはそれぞれ接合段部３、３´が形成され……該各部材１、２のそれぞれの接合段部３、３´を接合させ、該段部に設けた軸孔８、８´にボルト等の軸部材９を押通し、該各部材１、２を…軸着したものである。」（第１欄第３６行〜第２欄第８行）
　
５．対比・判断
　そこで、本願発明と第１引用刊行物記載の発明とを比較すると、
  第１引用刊行物記載の発明も構築物を建築するための作業足場として用いられるものであるから、本願発明と同様被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて組み立てられるものであることは、自明の事柄であり、また、第１引用刊行物記載の発明の「第１の歩廊」、「第２の歩廊あるいは第２の歩廊及び第３の歩廊」及び「桁部材」は、本願発明の「主歩廊」、「副歩廊」及び「枠体」に相当し、第１引用刊行物記載の発明の「横木からなる足場面」は、本願発明の「足場板」に対応し、両者共「足場材」となるものであるから、
　本願発明と第１引用刊行物記載の発明とは、
「被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊において、当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自在に副わせて保持した副歩廊とからなり、主歩廊と副歩廊は一対の枠体と間に連設された足場材とからなり、主歩廊と副歩廊の枠体には折り畳み自在な手摺が附設されてなる工事用可搬式歩廊。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
(１)本願発明では、足場材として足場板を選択し、該足場板が枠体の内側間に連設されたものであるのに対して、第１引用刊行物記載の発明は、そのようになっていない点。
(２)本願発明は、主歩廊の足場板の一端には傾斜面が形成され、主歩廊と副歩廊の各足場板の上面には滑り止めが設けられているのに対して、第１引用刊行物記載の発明は、そのような構成を具備していない点。及び
(３)本願発明では、副歩廊の各枠体端部には一対の連結金物が取り付けられ、一方の連結金物の内側と他方の連結金物の外側には中央部より先端側の肉厚をやや薄くして段差部を形成しているものであるのに対して、第１引用刊行物には、そのような記載がない点。
　次に、上記相違点について、検討すると、
　第(１)の相違点について
　第２引用刊行物には、上記のように、一対の枠体と枠体の内側間に連設された床板（本願発明の「足場板」に相当する。以下、括弧内は本願発明の相当する事項を示す。）とからなる歩廊が記載されていると認められ、また、第３引用刊行物にも、両側主副フレーム（枠体）の内側間にそれぞれプレート（足場板）を一体的に固設した主副渡り板部（主副歩廊）からなる非常用渡り板が記載され、第２引用刊行物又は第３引用刊行物記載の発明は、本願発明と同一の技術分野に属するものであるか、同一の機能を有するものであるということができるから、第(１)の相違点において、本願発明のようにすることは、上記第２引用刊行物又は上記第３引用刊行物記載の発明より当業者が容易に設計変更なし得ることにすぎない。
　第(２)の相違点について
　本願の出願前、連結足場板の上部足場板の一端連接部は傾斜面とし、段差を生じないようにすることは、周知の手段であり［例えば、実公昭５２−１４７６号公報、実願昭５５−１７８６０３号（実開昭５７−１００６００号）のマイクロフィルムを参照されたい。］、また、同様に、足場板の上面に滑り止めを設けることも、本願の出願前、周知の手段である［例えば、実公昭５２−２５８５４号公報、実願昭５５−１７８６０３号（実開昭５７−１００６００号）のマイクロフィルムを参照されたい。］と認められ、第(２)の相違点における本願発明の事項は、これら周知の手段を単に適用したものであり、かくすることは、当業者であれば、容易に設計できることにすぎない。
　第(３)の相違点について
　従来、２部材の連結箇所に段差部を形成し、段差部同士を接合し、２部材を連結することは、第５引用刊行物に記載されているように、一般に相じゃくり継手と呼ばれ、周知の手段であり、また、第４引用刊行物には、上記摘示した事項よりみて、足場床（足場板）の一方の側端部には一対の連結片（連結金物）が外側に、他方の側端部には一対の連結片（連結金物）が内側に、互いに位置をずらせて設けられ、足場床（足場板）同士を連結する際には、足場床（足場板）の一方の側端部の連結片（連結金物）と隣接する足場床（足場板）の他方の側端部の連結片（連結金物）とが重なり合って連結することが記載されていると認められる。　そして、１つの部材の一方の連結金物の内側と他方の連結金物の外側で、隣接する部材の一方の連結金物の外側と他方の連結金物の内側を位置させて連結することは、連結手段として、周知の手段である（例えば、実公昭４４−２１５７６号公報、実公昭５０−３６８２３号公報、実公昭５２−２５８５４号公報を参照されたい）。
　以上を総合勘案すれば、第(３)の相違点において、本願発明のようにすることは、上記第４引用刊行物記載の発明及び上記周知の手段に基づいて、当業者が容易に想到できることにすぎないということができる。
　そして、本願発明の第(１)〜第(３)の相違点の事項によって奏される効果も、上記第１〜５引用刊行物記載の発明及び上記周知の手段により奏される効果の総和以上のものとは認められない。
　よって、本願発明は、上記第１〜５引用刊行物に記載された発明及び上記周知の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　 
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記第１〜５引用刊行物に記載された発明及び上記周知の手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。