【事件の表示】
　特許第３１５０５５７号「飛行船を使用した監視システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５０５５７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３１５０５５７号の請求項１、２に係る特許は、平成７年２月１０日に出願され、平成１３年１月１９日に設定の登録がなされ、平成１３年３月２６日にその特許公報が発行された。これに対し、平成１３年９月２６日に川崎重工業株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１４年１月１６日付で取消理由が通知され、同年３月２０日に訂正請求がなされ、同年９月１０日付で訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
【２】訂正の適否について
（イ）平成１４年９月１０日付訂正拒絶理由の内容
　上記訂正拒絶理由の内容は以下のとおりである。
［（１）特許権者が行った上記訂正の請求における「訂正事項ｅ」（以下、単に「本件訂正」という。）は、以下のとおりのものである。
「（ｅ）訂正事項ｅ
訂正事項ｂと同様に理由により、段落【００１３】を、『尚、飛行船１に火山監視用のＩＲセンサ／ＴＶ３を搭載すれば、火山情報をサーチ６し、火山情報１６を取得し、取得した火山情報１６を信号処理装置５を通し、モニタ装置１３にユーザが使用しやすい型で写し出すことができる。そのため、２４時間中、安全に火山の監視が可能になる。』と訂正する。」
（２）上記本件訂正前の特許明細書（発明の詳細な説明の欄）の段落【００１３】の記載は以下のとおりである。
「図３に示すように、飛行船１に火山監視用のＩＲセンサ／ＴＶ３を搭載し、火山情報をサーチ６し、火山情報１６を取得する。取得した火山情報１６は、送受信装置４を通して、地上局１４に送信し、受信装置１１と信号処理装置５を通し、モニタ装置１３にユーザが使用しやすい型で写し出す。そのため、２４時間中、安全に火山の監視が可能になる。」
（３）上記の訂正（訂正事項ｅ）に対する当審の判断
　本件訂正前の特許明細書の上記段落【００１３】の記載は、図３の実施例を説明したものであって、その記載の通り、「取得した火山情報１６は・・・地上局１４に送信し、受信装置１１と信号処理装置５を通して、モニタ装置１３にユーザが使用しやすい型で写し出す」ものであるから、この記載 における「受信装置１１と信号処理装置５」とは、その図３に示された地上局１４に設置されたところの受信装置１１と信号処理装置５を意味することは明白である。即ち、訂正前の特許明細書の段落【００１３】の記載は、言うまでもなく、図３の、受信装置１１と信号処理装置５を地上局１４に設置した本発明の第２実施例（即ち請求項２の実施例）を説明したものである。
　これに対し、前記本件訂正の段落【００１３】の記載は、訂正前の特許明細書の段落【００１３】の記載から基本的に「図３に示すように」及び「地上局１４に送信し」なる文言を削除することに伴い、第２の実施例における受信装置１１と信号処理装置５が地上局１４に設置されるという構成上の限定を解除したものであって、取得した火山情報を通すところのこの受信装置１１と処理装置５が地上局１４以外の構成部材、例えば飛行船１に設置されるという、出願当初の明細書及び図面に記載されていない新規な構成をも包含することを意味することは明らかなことと言うべきである。
　また、本件の請求項１に係る発明は、信号処理装置を飛行船に搭載することをその構成要件とするものであって、本件訂正前の特許明細書及び図面の全記載からみて、図１及び図２の実施例をその実施例とするものであり、図３の実施例は本件請求項１に係る発明の実施例から除外されていることは明らかであるところ、飛行船１に火山監視用のＩＲセンサ／ＴＶ３を搭載して火山情報を取得する実施例は図３にのみに開示されているのであるから、受信装置１１と信号処理装置５が地上局１４に設置されるという構成上の限定を解除し、かつ、「飛行船１に火山監視用のＩＲセンサ／ＴＶ３を搭載すれば」及び「取得した火山情報１６を信号処理装置５を通し」との事項をその構成要件とする上記本件訂正が、その請求項１に係る発明の飛行船に火山監視用のＩＲセンサ／ＴＶ３を搭載し、火山情報を取得するという新たな実施例を追加することとなることも明白である。
　したがって、上記本件訂正は、出願当初の明細書及び図面の範囲内においてしたものではなく、また、実質上本件請求項１（に係る発明）の範囲を拡張・変更するものと認める。］
　そして、上記訂正拒絶理由の内容は正当である。
（ロ）結論
　以上のとおりであるから、平成１４年３月２０日に特許権者が行った上記本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
（イ）申立ての理由の概要
　申立人は、下記甲第１ないし３号証を提出し、「本願請求項１及び２の発明は、甲第１、２、３号に記載された技術内容に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである」と主張している。
・甲第１号証；恩田昌彦、“期待ふくらむ成層圏飛行船”、電学誌、１１３巻、１１月号、１９９３年、Ｐ.９４５−９４９　の写
・甲第２号証；「平成元年度新飛行船システム研究会調査報告書」、財団法人日本産業技術振興協会 、平成２年３月、Ｐ.７１−７３　の写
・甲第３号証；「成層圏無線中継システムに関する調査研究報告書」、成層圏無線中継システム研究会、平成４年４月、Ｐ.７５−８５、１６１−１６７、２０２−２０３　の写
（ロ）本件の請求項１、２に係る発明
　上記【２】に示したように、上記本件訂正は認められないから、本件の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ本件発明１、２という。）は、それぞれ、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）太陽電池を搭載した飛行船（１）に、観測用センサ（２、３）と、信号処理装置（５）と、送受信装置（４）を搭載し、
（Ｂ）地上の車両（１２）に、受信装置（１１）又は交通情報掲示盤（１５）と、モニタ装置（１３）を搭載し、
（Ｃ）前記信号処理装置（５）は、観測用センサ（２、３）により取得した情報を画像解析して、送受信装置（４）に出力し、
（Ｄ）前記送受信装置（４）は、車両（１２）に搭載した受信装置（１１）又は交通情報掲示盤（１５）を介して、モニタ装置（１３）に観測情報を伝送することを特徴とする飛行船を使用した交通監視システム。」
「【請求項２】（Ａ）観測用センサ（２、３）と送受信装置（４）は、飛行船（１）に搭載し、
（Ｂ）信号処理装置（５）は、地上局（１４）に設置し、
（Ｃ）前記信号処理装置（５）は、観測用センサ（２、３）により取得した情報を送受信装置（４）を介して受信し、画像解析した解析結果を送受信装置（４）に伝送し、
（Ｄ）前記送受信装置（４）は、車両（１２）に搭載した受信装置（１１）又は交通情報掲示盤（１５）を介して、モニタ装置（１３）に観測情報を伝送することを特徴とする請求項１記載の飛行船を使用した交通監視システム。」
｛なお、上記請求項２における「請求項１記載の飛行船を使用した交通監視システム」との記載は、当該記載を文字通りに解釈して請求項２に係る発明を請求項１を引用する従属請求項として認定する場合には、請求項１記載の飛行船には信号処理装置が搭載される構成となる一方で請求項２は「（Ｄ）信号処理装置（５）は、地上局（１４）に設置し」との構成であるから、明らかに矛盾した構成となりその発明を特定できない。よって、当該「請求項１記載の飛行船を使用した交通監視システム」との記載は、請求項１に記載した構成のうちの「太陽電池を搭載した飛行船」という構成の限度において、この請求項１に記載した「太陽電池を搭載した飛行船」との構成を請求項２の「飛行船」として引用したものと解し、請求項２の記載において当該「請求項１記載の」を「太陽電池を搭載した」と読み替えて請求項２に係る発明を独立請求項として認定することとする。｝
（ハ）引用刊行物
　当審が平成１４年１月１６日付で通知した取消し理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である前記甲第１ないし３号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
Ａ.甲第１号証には、「太陽電池を搭載した飛行船を交通監視システムに使用する」ことが記載されている。
Ｂ.甲第２号証には、「３.５.１　パリ ２００年祭における飛行船の活躍
・・・使用された飛行船はイギリス製Skyship-600で、現在警視庁が所有しているものと同型機である。監視センターとして、高解像力テレビカメラと赤外線システムが搭載された。映像と音声がリアルタイムで地上ステーションに送られた。図3.5.1に示すようにステーションはパリ市内の５ヶ所に設置され、５００ｍ上空のテレビカメラから映像が中継された。国防省と空軍司令部には、監視中の映像が常時送られた。」（Ｐ.７１）こと、及び
「−飛行船は交通渋滞の中の救急車を７台助けた。・・・
　−赤外線センサーでは、小型飛行機を１５ｋｍから２０ｋｍの距離で検知できた。・・・
　−赤外線カメラとテレビカメラを搭載した飛行船は、空中早期警戒に対する解決策となる。
　−パリのような大都会の交通管制の有用なビークルとなりうる。」（Ｐ.７１）ことが記載されている。
Ｃ.甲第３号証には、以下の事項が図面と共に記載されている。
ａ.「（１）概要　マイクロ波を主エネルギーとし、太陽電池を補助エネルギーとするハイブリッド方式の太陽電池付飛行船については、前述のとおりであるが、動力源として太陽光エネルギーのみを使って飛行することができれば、エネルギーの自給自足が可能となり環境問題や移動範囲の制約がないという運用・取扱い等の観点からも極めて魅力的な動力システムと言うことができる。参考程度ではあるが太陽電池のみで飛行する太陽電池動力飛行船実現の将来の可能性について検討し、努力次第では実現は不可能ではないとの感触を得ることができた。」（第４章　成層圏ステーション用飛行体、第２節　飛行船、５　太陽電池動力飛行船：Ｐ.８２）
ｂ.「本章では、成層圏無線中継システムの核ともいえる成層圏ステーション用飛行体として現実性があると思われる飛行機と飛行船について、一定の条件、仮定の下に概念設計を行い、成層圏無線中継システムの飛行体の概念をより明確にするとともに、その実現可能性を検討した。」（第４章、第３節　まとめ：Ｐ.８５）
ｃ.「（イ）　成層圏ステーションの構成
　成層圏ステーションは、主局からの・・（中略）・・散在するルーラル地域の加入者に直接アクセスするためのディジタル加入者無線装置及びＴＶ放送を行う送受信機等から成る。」（第７章　利用方法の展望と課題、第１節　既存サービスの代替又は補完としての利用、４　その他：Ｐ.１６１）
ｄ.「（１）成層圏無線中継システムの特徴、利点
　移動通信分野においては、無線基地局（飛行体）、地上設備間の電波伝搬の良さ（見通しの良さ）、静止衛星中継と比べて無視できる伝搬遅延が新サービスの利用につながる。また、固定通信分野においても、陸上固定回線の地表伝搬路を伝搬損失の小さい成層圏内伝搬路に移行させた状態を考えることにより、新しい方式の検討余地がある。
（２）利用例
ア　飛行体間の幹線中継
　・・（略）・・
イ　携帯型端末による汎用システム
　携帯機の小型化の容易性、無視できる伝送遅延、広域・可変サービスエリア、経済的な基地局コスト等成層圏無線中継システムの利点を多く利用したシステムである。無線系のインタフェースを定めておけば、成層圏無線中継システムの設備（飛行体搭載設備等）を変更することなく、端末の開発の範囲内のみで、各地域に適した様々なサービスの提供が可能となる。」（第７章、第２節　新サービスの可能性、１　通信分野への利用：Ｐ.１６２）
ｅ.「ウ　放送衛星と通信衛星電波の中継
　既存の静止型の放送衛星や通信衛星も衛星中継機出力の増大、受信技術の向上等により、受信アンテナの小型化が可能となってきているが、成層圏無線中継システムに衛星用中継器を設備すれば、さらに受信アンテナの小型化が期待できる。（図７−６）」（第７章、第２節、２　放送分野への利用、（２）利用例：Ｐ.１６３）
ｆ.「イ　地表観測システム（農業・林業・土地利用・環境・資源探査等）
　本システムに受動型の可視・近赤外・短波長赤外・熱赤外、各バンドの放射計を搭載すれば、熱赤外を除き１ｍ程度の高分解能データが得られよう。・・（中略）・・受動型センサは、雲被覆による利用可能性が低いのが問題であるが、その不利な条件は、大幅に改善されよう。能動型センサとして、合成開口レーダ(SAR)が搭載されれば、さらに、全天候型・全日型の観測を本システムのカバレッジ内で随時行うことができる。SARデータも高分解能とすることができるため、多波長放射計データと組合わせた高度な解析により、実用的にもさらに有効な情報が得られよう。
ウ　災害監視システム（地震・火山噴火・洪水・火災等）
　上記イに述べたセンサの搭載により、災害発生時の監視は画期的な改善が期待される。地震等で・・（中略）・・の緊急の必要性に対応できよう。火山噴火は急激に発生し、短時間で終わるものもあるが、長期にわたって活動を繰り返すものもある。いずれにしても常時監視により災害の状況を把握し、消火活動に資すること、火山活動の推移を監視することが期待される。
　・・（略）・・
オ　地表監視システム（道路状況・事故・事件等）
　本システム搭載の高解像度のＴＶモニターと通信機能により、道路の渋滞、事故の発生を広域的に監視し、報道して道路交通の効率化に資することもできよう。」（第７章、第２節、３ 観測等の分野への利用：Ｐ.１６４−１６５）
ｇ.「（２）利用例：自動車交通情報総合ネットワーク
　今後都市部では交通情報ネットワークが形成される見通しであるが、郊外等の他の地域では進んでいない。この交通情報総合ネットワークは交通管理者、運行営業管理、一般ユーザ等の様々なニーズに対応するために成層圏無線中継システムの優れた機能・効果を利用し現在実用化準備の進んでいるビーコン、サインポスト等のインフラをこの無線中継で体系的にネットワーク化し、総合的な自動車交通サービスを提供するものである。
ア　システムの特徴
　・・（略）・・
（ウ）高解像度赤外カメラ等を使用した地上モニタにより、特定地点の交通渋滞、交通事故、道路周辺の災害を正確に把握し、さらにテレメータで峠、山岳地帯等の局地的な気象状況を的確に捉えることにより、マクロ〜ミクロの全体的な交通、気象情報のサービスが可能となる。
（エ）無線中継の回線容量（通信でデータ量、回線数）が十分に確保できれば情報センタの高速計算機等の処理能力を高めることにより個々の車両に対する個別サービス（経路誘導、駐車、給油他）も実現できる。
イ　システムの構成
　システムの具体的なイメージを図7-7に示す。飛行体にUp link,Down Linkの無線中継装置、気象データ用のテレメータ及び地上モニタ用の赤外カメラを搭載する。Hub Stasionは地上回線でGPS基地局と交通情報センタに接続し、交通・気象・災害情報と測位補正情報の同報サービスを飛行体より行う。通信エリア内のビーコン、各車両は無線回線により飛行体−Hub Stasionの回線に接続されて無線ネットワークを構成し個別情報のサービスを受ける。」（第７章、第２節、４　その他：Ｐ.１６６）
ｈ.「（３）システム設計
　以下では、（１）の目的を達成するため、光学カメラ、合成開口レーダの２つのミッション機器及びそれを稼働させるためのバス機器を搭載することとし、それぞれのシステム設計を行った。
ア　光学観測システム
　光学観測システムの目的は、可視近赤外波長による地上災害等の監視である。機能としては、２次元センサを用い、動画像を地上へリアルタイムで伝送する。システムの概念を図8-9に、システムの構成を図8-10に示す。
　　　　　　・・（図8-9、図8-10、略）・・
（ア）搭載機器
　光学観測システムの搭載機器の検討結果を表8-12に示す。直下での地表分解能を１ｍ（要求値）とすると、瞬時観測範囲は約１.８×０.９ｍ（ｆ＝５００ｍｍ）となる。・・（表8-12、略）・・
（イ）搭載方法
　飛行体は飛行船タイプを想定し、光学観測システムは飛行体内に設置され、飛行船底に設けられた光透過性の窓より地表を観測する。画像データは地上受信アンテナを追尾可能なポインティング機能を有するミッションアンテナへ伝送する。」（第８章　モデルシステムのケーススタディ、第３節　観測監視分野、１　地上災害環境監視システム、Ｐ.２０２−２０３）
　以上の文言の記載に加え、その図面及び表の記載から、以下のことが読み取れる。
ｉ.図７−６から、「地球局から衛星放送、衛星通信等を静止衛星設備に送信し、静止衛生設備はこの衛星放送、衛星通信等を（中継して）成層圏飛行体設備に送信し、成層圏飛行体設備は（マイクロ波送電設備から電力を受信するとともに）この衛星放送、衛星通信等を（さらに中継して）地上の固定受信設備（過疎地、リゾート地）及び移動受信設備（車載機、携帯機）に送信する。」こと。
ｊ.図７−７から、「(1)成層圏飛行体に搭載された高解像度赤外線カメラにより、交通渋滞・路上災害（含む事故）等の画像モニタが得られる。
(2)（山岳地域等にある）地上の設備から成層圏飛行体へ、気象データ：峠情報他を　
(3)地上の設備から成層圏飛行体へ、Up Linkとして、
・中継装置（無線機+ＣＰＵ）から、地点交通データ・個別問合わせ情報（経路誘導他の個別ニーズ）を
・各車両（移動体）から、メッセージ通信・セキュリティ情報・電話・位置情報を
・Hub Station（中央局）から、総合的交通情報・ＧＰＳ測位補正情報・気象情報を　送信する。
　また、成層圏飛行体から地上の設備へ、Down Linkとして、
・中継装置（無線機+ＣＰＵ）へ、ミクロ的交通情報・個別回答情報（経路誘導他の個別ニーズ）を
・各車両へ、マクロ的交通情報・地域交通情報・ＧＰＳ測位補正情報・メッセージ、電話・××（注：判読不能）情報を
・Hub Station（中央局）へ、画像モニタ情報・各地点気象データ・各移動体の個別情報（問い合わせ他）を　送信する。」こと。
ｋ.図８−１０から、「光学観測カメラとして、光学部・撮像部（ヘッド部）・信号処理／制御部を備える」こと。
ｌ.表８−１２から、「光学観測カメラのコンポーネントとして、光学部・撮像部・信号処理／制御部（電源含む）が、また、その信号処理／制御部の検討条件として、信号処理、フォーカス制御、温度制御、等がある」こと。
　以上の甲第３号証の記載から、少なくとも以下のことが自明であるか、又は読み取れるものと認める。
（１）記載ａ、ｂ等から、記載ｆ及び図８−９の成層圏飛行体として、太陽電池を搭載した飛行船を想定できる。また、図８−９、８−１０及び表８−１２から、その飛行船には少なくとも送信部とミッション送信アンテナ部から成る伝送部により構成される送信装置が搭載される。
（２）記載ｈから、甲第３号証の地上災害等を監視する光学観測システムの観測用センサとして、光学カメラ、合成開口レーダ（SAR）の２つのミッション機器が飛行船に搭載される。そして、記載ｆに「イ　地表観測システム（農業・林業・土地利用・環境・資源探査等）　
　本システムに受動型の可視・近赤外・短波長赤外・熱赤外、各バンドの放射計を搭載すれば、熱赤外を除き１ｍ程度の高分解能データが得られよう。・・（中略）・・受動型センサは、雲被覆による利用可能性が低いのが問題であるが、その不利な条件は、大幅に改善されよう。能動型センサとして、合成開口レーダ(SAR)が搭載されれば、さらに、全天候型・全日型の観測を本システムのカバレッジ内で随時行うことができる。SARデータも高分解能とすることができるため、多波長放射計データと組合わせた高度な解析により、実用的にもさらに有効な情報が得られよう。」との記載があり、前記記載ｈの光学カメラとして可視近赤外波長域の多波長放射計が想定できる。
　したがって、前記信号処理部は、前記の例えばSARと多波長放射計の組合せからなる観測用センサにより取得した情報（画像）を処理する。
（３）記載ｈ、図８−９から、この光学システムにおいて、地上には少なくとも地上アンテナを含む受信装置とモニタ装置を設置した設備が備えられる。そして、飛行船に搭載した前記送信装置は、前記地上の設備に設置した受信装置を介して、モニタ装置に少なくとも（前記光学観測システムにより）観測した情報を伝送するといえる。。　
　以上のことから、甲第３号証には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明（以下、引用発明１という）が記載されていることとなる。
「（Ａ）太陽電池を搭載した飛行船に、観測用センサ（例えばSARと多波長放射計）と、信号処理部と、送信装置（伝送部）を搭載し、
（Ｂ）地上の設備に、受信装置と、モニタ装置を設置し、
（Ｃ）前記信号処理部は、少なくとも前記観測用センサにより取得した情報を処理して、前記送信装置に出力し、
（Ｄ）前記送信装置は、前記地上の設備に設置した受信装置を介して、モニタ装置に観測した情報を伝送することを特徴とする飛行船を使用した地上災害等を監視する光学システム」
　さらに、甲第３号証について以下のことがいえる。
（４）記載ａ、ｂ等から、記載ｇ及び図７−７の成層圏飛行体として、太陽電池を搭載した飛行船を想定できる。また、前記記載ｇ及び図７−７の記載から、その飛行船には送受信装置が搭載される。
（５）同じく記載ｇ及び図７−７の記載から、そこに記載された個々の車両は、経路誘導等の個別サービスを受けるものであるから、少なくとも受信装置及びモニタ装置を備えることは当業者に自明のことと認める。
（６）同じく記載ｇの「・・Hub Stasionは地上回線でGPS基地局と交通情報センタに接続し、交通・気象・災害情報と測位補正情報の同報サービスを飛行体より行う。通信エリア内のビーコン、各車両は無線回線により飛行体−Hub Stasionの回線に接続されて無線ネットワークを構成し個別情報のサービスを受ける。」との記載及び図７−７の記載から、少なくとも地上のHub Station（中央局）と情報処理センタから成る設備には、飛行船に搭載した高解像度赤外カメラにより取得した交通渋滞、路上災害（含む事故）等の画像モニタ情報を飛行船に搭載した送受信装置を介して受信し、少なくともこの画像モニタ情報に基づいて総合的交通情報を作成する、パラボラアンテナを含む何らかの手段（以下、この手段を「交通情報作成手段」という。）が設置されていることは当業者に自明のことと認める。そして、この作成された総合的交通情報が前記送受信装置に伝送され、この送受信装置は、少なくとも車両の受信装置を介して当該車両のモニタ装置にこの総合的交通情報をマクロ交通情報として伝送することにより、（交通・気象・災害情報と測位補正情報の）同報サービスを飛行船より行うものと認められる。
（７）前記記載ｇ及び図７−７が示す（自動車）交通情報総合ネットワークシステムは、交通監視システムでもあるといえる。
　以上のことから、甲第３号証には、上記引用発明１に加え、さらに以下の発明（以下、引用発明２という。）も記載されていることとなる。
「（Ａ）太陽電池を搭載した飛行船に、少なくとも高解像度赤外カメラと、送受信装置を搭載し、
（Ｂ）交通情報作成手段は、地上のHub Station（中央局）と情報処理センタから成る設備に設置し、
（Ｃ）前記交通情報作成手段は、高解像度赤外カメラにより取得した前記画像モニタ情報を前記送受信装置を介して受信し、少なくとも前記画像モニタ情報に基づいて作成した総合的交通情報を前記送受信装置に伝送し、
（Ｄ）前記送受信装置は、車両に搭載した受信装置を介して、モニタ装置に少なくともマクロ交通情報を伝送することを特徴とする飛行船を使用した交通監視システム。」
（ニ）対比・判断
・本件請求項１に係る発明（本件発明１）について
　上記引用発明１（前者）と本件発明１（後者）とを対比すると、前者の「信号処理部」と後者の「信号処理装置（４）」は、共に「信号処理手段」であるといえる。また、前者の「送信装置」も後者の「送受信装置」も、共に「通信装置」の概念に含まれ、前者の「地上の設備」も後者の「地上の車両」も、共に「地上の手段」であるといえる。そして、前者の「地上災害等を監視する光学システム」も後者の「交通監視システム」も、共に「監視システム」といえることも明らかである。
　さらに、本件発明（後者）にいう「観測情報」について、本件特許明細書には「【０００６】【作用】・・（２）観測センサとしてＩＲ(infrared)センサやＳＡＲ(Synthetic ApertureRadar)センサを同時に搭載することにより、交通渋滞等の状況を天候や雲の状況に拘わらず観測することができる。」及び「【０００７】尚、上記観測情報を信号処理装置により画像解析し、車の渋滞長等（車の込み具合）を交通情報として出力し、自動車等の車上に受信装置を搭載することにより、走行中のドライバが、上記観測情報をモニタ装置から取得することができる」との記載が存在するのみであって、当該「観測情報」との用語を格別定義するところは存在しない。そして、前記の本件特許明細書の記載によれば、「観測情報」の実施例として「交通渋滞の状況」が挙げられていると解されるものであって、後者にいう「観測情報」とは、一般的に（観測用センサにより）「観測した情報」という以上の、格別の具体的意義を有するものとは認められない。したがって、前者の前記「観測した情報」は後者の「観測情報」に相当する。
　以上のことから、両者は以下の一致点と相違点を有することとなる。
（一致点）
「（Ａ）太陽電池を搭載した飛行船に、観測用センサと、信号処理手段と、通信装置（少なくとも送信装置）を搭載し、
（Ｂ）地上の手段に、受信装置と、モニタ装置を設置し、
（Ｃ）前記信号処理手段は、観測用センサにより取得した情報を、前記通信装置に出力し、
（Ｄ）前記通信装置は、前記地上の手段に設置した受信装置を介して、モニタ装置に観測情報を伝送することを特徴とする飛行船を使用した監視システム。」
（相違点１）：
　飛行船に搭載した通信装置に関し、本件発明１ではそれが送受信装置であるのに対し、引用発明１では送信装置である点。
（相違点２）：
　飛行船に搭載した信号処理手段の態様とその作用に係る構成に関し、本件発明１では、信号処理手段は信号処理装置（４）であって、その信号処理装置は、観測用センサにより取得した情報を画像解析して、通信（送受信）装置に出力するのに対し、引用発明１では、前記信号処理手段は（光学観測カメラの）信号処理部であって、前記本件発明１の観測用センサにより取得した情報を画像解析して、通信装置に出力する構成については記載がない点。
（相違点３）：
　受信装置とモニタ装置とが設置される地上の手段の具体的態様と監視システムの監視対象（目的）に関し、本件発明１では、前記地上の手段は車両であり、監視システムは交通監視システムであるのに対し、引用発明１では、前記地上の手段は地上の設備（図８−９）であって、それが車両であることは記載されておらず、その監視システムは地上災害等を監視する光学システムである点。
　そこで、上記各相違点につき以下に検討する。
（相違点１について）：
　飛行船で地上から必要な情報を受信すべく、引用発明１の送信装置を受信機能をも備えた送受信装置に置き換えるようなことは、当業者がその必要に応じて適宜容易になし得る設計的事項にすぎないものと認める。
（相違点２について）
　前記引用発明１の信号処理部も、観測用センサ（光学カメラ、合成開口レーダ）により取得した情報を少なくとも何らかの信号処理を施した上でその送信装置（伝送部）に出力するものである。尤も、甲第３号証にはその信号処理部において観測用センサにより取得した情報を画像解析することまでは明示されてはいないものの、同じ甲第３号証に「・・能動型センサとして、合成開口レーダ(SAR)が搭載されれば、さらに、全天候型・全日型の観測を本システムのカバレッジ内で随時行うことができる。SARデータも高分解能とすることができるため、多波長放射計データと組合わせた高度な解析により、実用的にもさらに有効な情報が得られよう。」（記載ｆ：地表観測システム の項）とあるように、全天候型・全日型の観測を行うことができるSARによるデータと多波長放射計データと組合わせた高度な解析により実用的に有効な情報が得られる旨が記載され、さらに、気象観測や車両移動状態把握用の一般的なレーダーから得られる画像や、人工衛星画像、交通監視やロボットなどのセンシング画像を信号処理装置により画像解析することは本願出願前周知の技術であると認められる（例えば、特開昭６４−７２２８６号公報、特開平１−２８２４８７号公報、特開平６−２３０１０７号公報、特開平６−２１４００７号公報、等参照。）ことも考慮すると、引用発明１（甲第３号証）に接した当業者であれば、その信号処理部を画像解析を行う信号処理装置とすることにより、飛行船に信号処理装置を搭載し、この信号処理装置は、観測用センサにより取得した情報を画像解析して、その通信装置（伝送部）に出力する構成、即ち本件発明１の前記相違点２の構成、を想到することは、前記甲第３号証の記載ｆ及び前記周知技術に基づく設計的事項として適宜容易になし得る程度のことというべきである。
（相違点３について）：
　引用発明１の光学（観測）システムが監視する対象（目的）として、道路の渋滞、事故の発生等の交通状態（記載ｆ：地表監視システム参照。）を想定し、この光学システムを交通監視システムとして用いることは、当業者が容易に想起し得る程度のことというべきである。そして、飛行船を使用した監視システムにおいて、例えば前記記載ｇ及び図７ー７にも示されているように、観測用センサで得られた情報を、地上の設備を介しているにせよ、最終的に個別サービスとして個々の車両に伝送することは周知の技術である。
　そうすると、前記のように引用発明１の光学システムを交通監視システムに利用する場合に、本件発明１の前記相違点２のように飛行船に信号処理装置を搭載して取得した情報を画像解析するようにすれば、地上の設備にこの信号処理装置を設置して画像解析する必要がないことは自明であって、観測用センサにより取得した情報を（信号処理装置で画像解析してその送信装置に出力し）直接車両に搭載した受信装置に伝送し、この受信装置を介して車載のモニタ装置に伝送すれば良いことは当業者が容易に理解できるところである。したがって、引用発明１において、その光学システムを交通監視システムに利用し、その観測用センサにより取得した観測情報を伝送すべき地上の設備として車両を想定・適用することにより、飛行船に搭載した通信装置（伝送部）が、前記車両に搭載した受信装置を介して、モニタ装置に観測情報を伝送する交通監視システムとすること、即ち、本件発明１の前記相違点３を想到することは、前記の利用及び適用を阻害すべき格段の事情も認められない以上、当業者が適宜容易になし得る程度のことというべきである。
　そして、前記各相違点を総合して本件発明１について検討しても、その奏する効果は当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとも認められない。
　よって、本件発明１は、前記引用発明１及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本件請求項２に係る発明（本件発明２）について
　上記引用発明２（前者）と本件発明２（後者）とを対比すると、
　前者の「高解像度赤外カメラ」、「画像モニタ情報」及び「マクロ交通情報」が、それぞれその順に後者の「観測用センサ」、「観測用センサにより取得した情報」及び「観測情報」に相当するといえ、前者の「地上のHub Station（中央局）と情報処理センタから成る設備」は後者の「地上局」に相当する。そして、前者の「交通情報作成手段」も後者の「信号処理装置」も、共に「情報作成手段」であるといえるとともに、前者の前記交通情報作成手段により作成した「総合的交通情報」も後者の「画像解析した解析結果」も、共に少なくとも（情報作成手段が）「作成した情報」であるといえる。したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。
（一致点）：
「（Ａ）観測用センサと送受信装置は、飛行船に搭載し、
（Ｂ）情報作成手段は、地上局に設置し、
（Ｃ）前記情報作成手段は、観測用センサにより取得した情報を送受信装置を介して受信し、作成した情報を送受信装置に伝送し、
（Ｄ）前記送受信装置は、車両に搭載した受信装置を介して、モニタ装置に観測情報を伝送することを特徴とする太陽電池を搭載した飛行船を使用した交通監視システム。」
（相違点４）
　地上局に設置した情報作成手段とその作用に係る構成に関し、本件発明２では、情報作成手段が信号処理装置であって、前記信号処理装置は、観測用センサにより取得した情報を送受信装置を介して受信し、画像解析した結果を前記送受信装置に伝送するのに対し、引用発明２では、前記情報作成手段は交通情報作成手段であると解されるものであって、観測用センサ（高解像度赤外カメラ）により取得した情報（画像モニタ情報）に基づいて何らかの交通情報作成手段が作成した総合的交通情報を送受信装置に伝送することは開示ないし示唆されているとは認められるものの、観測用センサにより取得した情報を画像解析して、送受信装置に出力し、画像解析した結果を送受信装置に伝送することまでは開示されていない点。
　上記相違点４につき、以下に検討する。
（相違点４について）：
　例えば赤外線カメラや赤外線検知器等の観測用センサにより取得された画像の背景の中から目的とする対象物を抽出するために、この画像信号を信号処理装置により画像解析することは、例えば特開昭６０−２０９３９９号公報（２頁４欄２−７行参照。）、特開平６−３０１７６９号公報等に開示されているように本願出願前周知の技術であって、当業者の常套手段であると認められるから、引用発明２において、そのHub Station及び情報処理センタ等で構成される地上局に（情報作成手段として）信号処理装置を設置し、この信号処理装置により（例えば高解像度赤外カメラ等の）観測用センサにより取得した画像モニタ情報を画像解析してその結果を送受信装置に出力する構成、即ち本件発明２の前記相違点４の構成を想到することは、前記周知技術に基づく設計的事項として当業者が適宜容易になし得る程度のことというべきである。そして、その奏する効果も当業者が当然に予測しうる程度のものにすぎない。
　よって、本件発明２は、前記引用発明２及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ホ）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２８日（２００３．１．２８）