Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
医療画像をキャプチャ、記憶、送信、および評価するコストおよび複雑性により、医療画像キャプチャの使用は、医療分野の職員、具体的には、安全な画像キャプチャデバイスが利用可能な医療施設の職員へ限されてきた。コストおよび複雑性により、一般的に、医療施設での典型的な使用を越えて家庭での患者、在宅治療を患者へ提供する介護士、および入院および外来治療の施設および提供者による使用へと技術が展開されることを妨害してきた。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，９９３，１６７号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／００７４２５５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００９／０１４１９５６号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００７／００９８２２３号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００８／０２１４９０７号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００９／０２２６０７１号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１０／０１６６２５２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの画像データから導出される骨格モデル・データに基づく身体動きの動き認識および／または類似性解析の方法であって：
捕捉装置からユーザー・データ動き特徴を表す骨格動きデータを受領する段階であって、該骨格動きデータはシーン内のユーザーの位置に関係する、段階と；
受領された骨格動きデータの、プロトタイプ動き特徴データベースからの複数のプロトタイプ動き特徴に関するプロトタイプ平均に対する相互相関を決定する段階と；
前記骨格動きデータが前記複数のプロトタイプ動き特徴のそれぞれに対応する確からしさをランク付けする段階であって、それらの確からしさは前記相互相関に基づく、段階と；
前記複数のプロトタイプ動き特徴の部分集合に対して、分類動作を実行する段階であって、前記複数のプロトタイプ動き特徴の前記部分集合は、前記骨格動きデータに対応する相対的に最高の確からしさをもつ、段階とを含む、
方法。
【請求項２】
前記骨格動きデータが、一組の一次関節および一組の二次関節についての角度の対によって表現される角度ワイヤフレーム・データを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記角度の対がテート・ブライアン角として表現される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記骨格動きデータが、前記捕捉装置の座標系に対する胴体系の回転行列を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記複数のプロトタイプ動き特徴を表すデータを、該複数のプロトタイプ動き特徴のそれぞれについての複数のトレーニング・サンプルに基づいて修正するトレーニング動作を実行する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記骨格動きデータが前記複数のプロトタイプ動き特徴に対応する確からしさを得るモデルの能力を評価する試験動作を実行する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ユーザーの画像データから導出される骨格モデル・データに基づく身体動きの動き認識および／または類似性解析を実行するシステムであって：
処理ユニット；および
システム・メモリを有しており、前記システム・メモリは前記処理ユニットに：
捕捉装置からユーザー・データ動き特徴を表す骨格動きデータを受領する段階と；
受領された骨格動きデータの、プロトタイプ動き特徴データベースからの複数のプロトタイプ動き特徴に対する相互相関を決定する段階と；
前記骨格動きデータが前記複数のプロトタイプ動き特徴のそれぞれに対応する確からしさをランク付けする段階であって、それらの確からしさは前記相互相関に基づく、段階と；
前記複数のプロトタイプ動き特徴の部分集合に対して、分類動作を実行する段階であって、前記複数のプロトタイプ動き特徴の前記部分集合は、前記骨格動きデータに対応する相対的に最高の確からしさをもつ、段階とを実行させるよう構成されたコードを含む、
システム。
【請求項８】
前記処理ユニットに、前記複数のプロトタイプ動き特徴を表すデータを、該複数のプロトタイプ動き特徴のそれぞれについての複数のトレーニング・サンプルに基づいて修正するトレーニング動作を実行させるよう構成されたコードを含む、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記処理ユニットに、前記骨格動きデータが前記複数のプロトタイプ動き特徴に対応する確からしさを得るモデルの能力を評価する試験動作を実行させるコードを含む、請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
処理ユニットに：
捕捉装置からユーザー・データ動き特徴を表す骨格動きデータを受領する段階と；
受領された骨格動きデータの、プロトタイプ動き特徴データベースからの複数のプロトタイプ動き特徴に関するプロトタイプ平均に対する相互相関を決定する段階と；
前記骨格動きデータが前記複数のプロトタイプ動き特徴のそれぞれに対応する確からしさをランク付けする段階であって、それらの確からしさは前記相互相関に基づく、段階と；
前記複数のプロトタイプ動き特徴の部分集合に対して、分類動作を実行する段階であって、前記複数のプロトタイプ動き特徴の前記部分集合は、前記骨格動きデータに対応する相対的に最高の確からしさをもつ、段階とを実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面材料を具備する第１の表面部分と前記第１の表面材料とは異なる第２の表面材料を具備する第２の表面部分とを持つ基板を供給するステップと、
前記第２の表面部分における反射性化合物と前記基板との間の接着よりも強い前記第１の表面部分における基板との接着を形成するために、前記第１の表面材料に付着する前記反射性化合物を付与するステップと、
前記第１の表面部分における反射性被覆と前記基板との間の接着を有する前記反射性被覆を形成するために、前記反射性化合物を少なくとも部分的に硬化させるステップと、
前記反射性被覆を前記第１の表面部分上に残したまま、前記第２の表面部分の少なくとも一部から前記反射性被覆を除去する強さの機械的処理を前記基板に施すステップと、
を有する、発光装置のための基板に反射性被覆を供給する方法。
【請求項２】
前記機械的処理を前記基板に施す前に、溶媒に前記基板を浸すステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記反射性化合物は、ゾルゲルバインダを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ゾルゲルバインダは、少なくとも部分的に加水分解されたシランモノマーを有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第１の表面材料は、セラミック材料である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の表面材料は、金などの金属である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の表面部分は、前記発光装置を前記基板に電気的に接続するための接続パッドを有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記反射性化合物は、噴霧によって付与される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記接着は、化学的接着である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記機械的処理は、前記第１の表面部分と前記第２の表面部分とにおいて実質的に同じ強度を有する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
発光装置を備え得る基板であって、
担体と、
前記発光装置を前記基板に電気的に接続するための導体パターンと、
色素、並びに、ケイ酸網又はアルキルシリケート網を有する、前記基板上に設けられた反射性被覆と、を有し、
前記網は、前記反射性被覆と前記担体との間に接着を供給し、
前記導体パターンは、前記反射性被覆によって、少なくとも部分的に未被覆であり、
前記基板は、前記導体パターンに配置された発光装置を有さない、
基板。
【請求項１２】
前記反射性被覆は、前記担体と前記導体パターンとの間に供給される、請求項１１記載の基板。
【請求項１３】
前記接着は、化学的接着である、請求項１１又は１２に記載の基板。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の基板と、
前記基板上にマウントされた少なくとも１つの発光装置と、
を有する、光出力装置。
【請求項１５】
前記発光装置は、少なくとも１つの発光ダイオードチップを有する、請求項１４記載の光出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体調節器と共に使用されるバルブ装置であって、
入口と出口の間で流体調節器の流体流動通路に着脱可能に連結されていて、流動制御アセンブリを受ける第一のボアを有する第一のハウジングを含み、流体調節器に連結されている時には、流体流動通路の第一のオリフィスを画定する第一のボアと同軸上に配置された第一の開口部を有する、第一のリテイナーと；
第一のリテイナーと異なり、それと交換可能であり、流動制御アセンブリを受ける第二のボアを有する第二のハウジングを含み、流体調節器に連結されている時には、流体流動通路の第二のオリフィスを画定する第二のボアと同軸上に配置された第二の開口部を有する、第二のリテイナーと、
を含み、
第一のリテイナーが流体調節器の第一の流体流動特性を提供し、第二のリテイナーが第一の流体流動特性と異なる、流体調節器の第二の流体流動特性を提供する、バルブ装置。
【請求項２】
第一のリテイナーが、第一の流体流動経路を含み、第一の流体流動経路が、第一のオリフィスに対して実質的に垂直であり、第一のリテイナーが流体調節器に連結されている時には、流体調節器の感知チャンバーと流動連通している、請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】
第二のリテイナーが、第二の流体流動経路および第三の流体流動経路を含み、第二の流体流動経路および第三の流体流動経路が、第二のオリフィスに対して実質的に垂直であり、第二のリテイナーが流体調節器に連結されている時には、両者とも流体調節器の感知チャンバーと流動連通している、前記請求項１又は２に記載のバルブ装置。
【請求項４】
第三の流体流動経路が、第二の流体流動経路に対して実質的に垂直である、前記請求項３に記載のバルブ装置。
【請求項５】
第一のリテイナーが、およそ０．０６の流体流動係数を提供し、第二のリテイナーが、およそ０．２の流体流動係数を提供する、前記請求項１乃至４のいずれかに記載のバルブ装置。
【請求項６】
ポペット、偏向要素、およびばねシートを含む流動制御アセンブリを更に含む、前記請求項１乃至５のいずれかに記載のバルブ装置。
【請求項７】
前記ポペットが第一のリテイナーに連結されている時には、第一のシーリング表面の第一の部分に沿って第一の開口部に係合しており、前記ポペットが第二のリテイナーに連結されている時には、第二のシーリング表面の第二の部分に沿って第二の開口部に係合しており、第一の部分が第二の部分と異なる、前記請求項６に記載のバルブ装置。
【請求項８】
第一のリテイナーまたは第二のリテイナー内に流動制御アセンブリを収容する閉鎖部材を更に含む、前記請求項１乃至７のいずれかに記載のバルブ装置。
【請求項９】
前記閉鎖部材が、第一のリテイナーまたは第二のリテイナー内に流動制御アセンブリを収容するために、第一のリテイナーの端部または第二のリテイナーの端部に連結するフィルターを含む、前記請求項８に記載のバルブ装置。
【請求項１０】
流体調節器のバルブ本体に着脱可能に連結されていて、バルブ本体の入口と出口の間で流体流動通路の少なくとも一部を画定する、バルブカートリッジを含み、バルブカートリッジが、：
流体調節器と共に使用される、複数の異なる交換可能なリテイナーであって、複数のリテイナーの各リテイナーが流体調節器の異なる各流体流動能力を規定するオリフィスを有する、リテイナーと；
複数のレテイナーから選択される第一のリテイナーの空洞内に配設された流動制御アセンブリと；
空洞内で流動制御アセンブリを収容する第一のリテイナーの端部に連結された閉鎖部材と、
を含む、バルブ装置。
【請求項１１】
第一のリテイナーが、Ｔ形断面形状を有する本体を含む、請求項１０に記載のバルブ装置。
【請求項１２】
各リテイナーが、オリフィスに対して実質的に垂直である流体流動経路を含む、前記請求項１０又は１１に記載のバルブ装置。
【請求項１３】
可動性の流動制御部材を受ける第一の空洞と第一のバルブシートを画定する第一のショルダーとを有し、流体調節器に連結されている時には、第一のバルブシートが、流体調節器の第一の流体流動能力を提供する第一のオリフィスを画定する、第一のリテイナーと；
第一の空洞内に配設されていて、第一のバルブシートに関して可動性であり、第一のオリフィスを通る流体流動を制御する、ポペットと；
第一のリテイナーの端部に連結されていて、第一のリテイナーの第一の空洞内でポペットを保持している、シールと；
第一のリテイナーと交換可能で、それと異なり、流動制御部材を受ける第二の空洞と第二のバルブシートを画定する第二のショルダーとを有し、流体調節器に連結されている時には、第二のバルブシートが、第二の流体流動能力を提供する第二のオリフィスを画定する、第二のリテイナーと；
を含み、
第一の流体流動能力が第二の流体流動能力と異なる、バルブ装置。
【請求項１４】
第一のリテイナーが、Ｔ形断面形状を有する本体を含む、請求項１３に記載のバルブ装置。
【請求項１５】
第一のリテイナーが、フィルターを受けるための本体の端部に隣接したクリップを含む、前記請求項１３又は１４に記載のバルブ装置。
【請求項１６】
第一のリテイナーが、第一の流動能力を支持する第一の流体経路を含み、第二のリテイナーが、第一の流動能力と異なる第二の流動能力を支持する第二の流体経路を含む、前記請求項１３乃至１５のいずれかに記載のバルブ装置。
【請求項１７】
第一の流体経路が、第一のオリフィスに対して実質的に垂直であり、第一のバルブシートの下流にある、前記請求項１３乃至１６のいずれかに記載のバルブ装置。
【請求項１８】
第二のリテイナーの第二の流体流動通路が、第二のバルブシートの下流に流体直交経路を含む、前記請求項１３乃至１７のいずれかに記載のバルブ装置。
【請求項１９】
流体調節器と共に使用されるバルブカートリッジを連結する方法であって、
バルブカートリッジの第一のリテイナーから流動制御部材を除去する工程；
第一のリテイナーにより提供される第一の流体流動能力と異なる第二の流体流動能力を規定する第二のオリフィスを有する第二のリテイナーを、複数のリテイナーから選択する工程；および
流動制御アセンブリを第二のリテイナーの流動制御アセンブリの境界に連結する工程、
を含む方法。
【請求項２０】
第二のリテイナーを有するバルブカートリッジを流体調節器に連結する工程を更に含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構がインプリントされたレジスト層にブロックコポリマー（ＢＣＰ）を適用するステップと、
第２のポリマーブロックに取り囲まれた第１のポリマーブロックの自己組織化されたカラムへと前記ＢＣＰを横方向に分離するよう前記ＢＣＰを熱アニールするステップとを含む、方法。
【請求項２】
機構がインプリントされた前記レジスト層は、前記ＢＣＰに対して化学的に中性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＢＣＰは、自然の格子間隔Ｌ0を有しており、前記レジスト層にインプリントされた前記機構は、距離ＬS＝ｎ×Ｌ0だけ間隔を置いており、式中ｎは整数である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＢＣＰは、熱アニールされると、化学的に中性である前記レジスト層上に円柱形カラム構造をピッチ間隔ＬOで形成する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
インプリントされた前記機構は、六方最密充填（ＨＣＰ）配置に位置決めされており、前記ＢＣＰは、熱アニールされると、化学的に中性である前記レジスト層上に円柱形カラム構造を六方最密充填（ＨＣＰ）間隔Ｌ0で形成する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
カラム状の穴を前記第２のポリマーブロックに六方最密充填（ＨＣＰ）ピッチ間隔Ｌ0で設けるよう前記第１のポリマーブロックの円柱形カラムを除去するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記カラム状の穴において露出するインプリントされた前記レジスト層を除去するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記レジスト層は、前記ＢＣＰに対して化学的に中性であるポリマー層を含む基板上にあり、
インプリントされた前記機構にて前記基板の部分を露出するよう、インプリントされた前記機構の位置にある前記レジスト層および前記ポリマー層を除去するステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
インプリントされた前記機構は、間隔が離れた窪みを含む、請求項９８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のポリマーブロックにおいてトレンチの列を設けるよう前記第１のポリマーブロックのカラム状構造を除去するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記レジスト層は、前記第１のポリマーに対して化学的に中性である第１の物質を含む基板の上にあり、前記レジスト層は、前記第２のポリマーに対して化学的に中性である第２の物質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記レジスト層は、間隔が離れた隆起したラインを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記隆起したライン同士の間の前記第１の物質を露出するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ライン状の窪みを前記第２のポリマーブロックに形成するよう前記第１のポリマーブロックを除去するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
絶縁体、金属、半金属、および磁性材料からなる群から選択される材料で前記ライン状の窪みを充填するステップと、
前記第１の物質を露出するよう、充填された前記ライン状の窪みの間の前記第２のポリマーブロックを除去するステップとさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法によって製造される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体調整器であって、
入口と出口との間の流体流通路と、
前記流体流通路の一部分を規定する検知室と、
前記検知室内の圧力を検知するためのダイアフラムと、
前記検知室に隣接するダイアフラム境界面と、を含む流体調整器であり、前記ダイアフラム境界面が、前記検知室内の圧力変化に応答して移動する前記ダイアフラムの一部分に接触するための湾曲面を有し、前記湾曲面が、前記流体調整器の稼働時に前記ダイアフラムの前記部分に付与される応力の量に影響を与える、流体調整器。
【請求項２】
前記ダイアフラム境界面が、前記ダイアフラムの周縁部を保持するためのリング状座部を含み、前記湾曲面が、前記流体調整器の稼働時に移動する前記ダイアフラムの前記部分に接触する前記リング状座部の円弧内縁部を含む、請求項１に記載の前記流体調整器。
【請求項３】
前記ダイアフラム境界面が、前記ダイアフラムの前記周縁部を保持するためのリング状クランプを更に含み、前記湾曲面が、前記ダイアフラムの前記周縁部から内向きに突出し、前記流体調整器の稼働時に前記ダイアフラムの前記部分の一方の側だけに接触する前記リング状クランプの部分を更に含む、請求項１〜２のいずれかに記載の前記流体調整器。
【請求項４】
前記リング状クランプの前記部分と前記円弧内縁部が、前記流体調整器の稼働時に、前記ダイアフラムの前記部分の対向面と接触する、請求項１〜３のいずれかに記載の前記流体調整器。
【請求項５】
前記ダイアフラム境界面が、前記ダイアフラムの前記周縁部を保持するためのリング状クランプを含み、前記湾曲面が、前記ダイアフラムの前記周縁部から内向きに突出し、前記流体調整器の稼働時に前記ダイアフラムの前記部分の一方の側だけに接触する前記リング状クランプの部分を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の前記流体調整器。
【請求項６】
前記リング状クランプの前記部分が、前記ダイアフラムの前記部分の湾曲したプロファイルに相補的である湾曲したプロファイルを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の前記流体調整器。
【請求項７】
前記ダイアフラム境界面が、ダイアフラムプレートを含み、前記湾曲面が、前記ダイアフラムの前記部分のプロファイルに相補的な湾曲したプロファイルを有する前記ダイアフラムプレートの面を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の前記流体調整器。
【請求項８】
前記湾曲面が、前記ダイアフラム境界面と前記ダイアフラムの前記部分との間の接触面積を増大させるためのものである、請求項１〜７のいずれかに記載の流体調整器。
【請求項９】
流体調整器であって、
ダイアフラムの可動部分を支持するために、ボンネットと弁本体との間に配設されたダイアフラム支持体を含み、前記ダイアフラム支持体が、稼働時に前記ダイアフラム支持体と前記ダイアフラムの前記可動部分との間の接触面積を増大させるために、前記ダイアフラムの前記可動部分の面の湾曲面に実質的に相補的である湾曲面を有する、流体調整器。
【請求項１０】
検知室を少なくとも部分的に規定する内側表面に隣接するダイアフラム取付台を有する弁本体を更に含み、前記弁本体が、前記ダイアフラム取付台と前記内側表面との間に傾斜面を有し、前記傾斜面が、前記ダイアフラム取付台と前記ダイアフラムの別の面から離れて延在する、請求項９に記載の流体調整器。
【請求項１１】
前記ダイアフラム支持体が、ダイアフラム支持面に隣接するダイアフラム締付面を有する保持部材を含み、前記ダイアフラム支持面が、前記ダイアフラム締付面と前記ダイアフラムの前記面から離れて延在する、請求項９又は１０に記載の流体調整器。
【請求項１２】
前記ダイアフラム支持面が、前記ダイアフラムの周縁部に隣接する前記ダイアフラムの前記面の湾曲面に実質的に相補的である湾曲面を含む、請求項１１に記載の流体調整器。
【請求項１３】
前記保持部材が、前記弁本体が前記ボンネットに結合する場合、前記ダイアフラムの前記周縁部に負荷を移行させるためのものである、請求項１１又は１２に記載の前記流体調整器。
【請求項１４】
前記ダイアフラム支持体が、前記ダイアフラムの前記面に係合するために支持面を有するバックアッププレートを含む、請求項９乃至１３のいずれかに記載の流体調整器。
【請求項１５】
前記バックアッププレートの前記支持面が、実質的に平面状の支持面を有する中央部分と、前記中央部分に隣接する外側部分とを含有し、前記外側部分が、波形輪郭部を有する、請求項１４に記載の流体調整器。
【請求項１６】
前記ダイアフラムが、前記弁本体と前記ボンネットとの間に配設され、前記ダイアフラムが、中央部分と、周縁部と、前記中央部分と前記周縁部との間に配設された中間部分とを有し、前記周縁部と前記中央部分のそれぞれが、実質的に平面状の表面を含み、前記中間部分が、前記ダイアフラムの前記感度を増大させるための複数の波形輪郭部を含む、請求項９乃至１５のいずれかに記載の流体調整器。
【請求項１７】
前記バックアッププレートの前記中央部分が、前記ダイアフラムの前記中央部分に係合するためのものであり、前記バックアッププレートの前記湾曲した支持面が、前記中央部分に隣接する前記ダイアフラムの前記中間部分の実質的に相補的な波形輪郭部に係合するためのものである、請求項１５に記載の流体調整器。
【請求項１８】
前記バックアッププレートの前記湾曲した支持面の波形輪郭部が、前記ダイアフラムの前記中間部分の波形輪郭部の曲率半径と実質的に同様である曲率半径を含有する、請求項１５乃至１７のいずれかに記載の流体調整器。
【請求項１９】
流体調整器であって、
流体流通路を通過する流体流を調整するための手段であり、金属材料から構成されるダイアフラムを含む流体流を調整するための手段と、
稼働時に前記ダイアフラムの可動部分に付与される応力集中を低減させるための手段と、を含む流体調整器。
【請求項２０】
前記応力を低減するための手段が、移動する前記ダイアフラムの前記部分と前記応力を低減させるための手段との間の面接触面積を増大させるための手段を含む、請求項１９に記載の流体調整器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁線を電気エネルギーへ変換するための光起電力素子（１１０）であって、前記の光起電力素子（１１０）が、少なくとも１つの第１の電極（１１６）、少なくとも１つのｎ型半導体の金属酸化物（１２０）、電磁線を吸収する、少なくとも１つの色素（１２２）、少なくとも１つの固体のｐ型有機半導体（１２６）および少なくとも１つの第２の電極（１３２）を有し、その際にｐ型半導体（１２６）は、酸化物の形の銀を有する、前記の光起電力素子（１１０）。
【請求項２】
前記のｐ型半導体が、少なくとも１つのｐ型伝導性有機材料（１２８）および酸化物の形の銀を少なくとも１つの支持体エレメント上に施すことによって製造可能であるかまたは製造されている、請求項１記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項３】
銀が少なくとも１つの銀（Ｉ）塩［Ａｇ+］m［Ａm-］の形で施され、その際に［Ａm-］は、有機酸のアニオンである、請求項２記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項４】
［Ａm-］が、式（ＩＩ）
【化１】
2014509048.tif 000001
〔式中、Ｒaは、フルオロ基−Ｆまたはそのつど少なくとも１個のフルオロ基もしくはシアノ基で置換された、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基であり、
およびＸは、−Ｏ-または−Ｎ-−Ｒbであり、
およびＲbは、フルオロ基−Ｆまたはシアノ基を含み、
およびＲbは、さらに式−Ｓ（Ｏ）2−の基を含む〕の構造式を有する、請求項３記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項５】
Ｒaが、−Ｆ、−ＣＦ3、−ＣＦ2−ＣＦ3および−ＣＨ2−ＣＮからなる群から選択されている、請求項４記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項６】
Ｘが、−Ｎ-−Ｒbであり、その際にＲbが、−Ｓ（Ｏ）2−Ｆ、−Ｓ（Ｏ）2−ＣＦ3、−Ｓ（Ｏ）2−ＣＦ2−ＣＦ3および−Ｓ（Ｏ）2−ＣＨ2−ＣＮからなる群から選択されている、請求項４または５記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項７】
［Ａm-］がビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（ＴＦＳＩ-）、ビス（トリフルオロエチルスルホニル）イミド、ビス（フルオロスルホニル）イミドおよびトリフルオロメチルスルホネートからなる群から選択されている、請求項３から５までのいずれか１項に記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項８】
［Ａm-］がトリフルオロアセテート基である、請求項３記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項９】
［Ａm-］がＮＯ3-である、請求項３記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項１０】
ｐ型半導体が、少なくとも１つのｐ型伝導性有機材料（１２８）および少なくとも１つの銀（Ｉ）塩［Ａｇ+］m［Ａm-］を少なくとも１つの支持体エレメント上に施すことによって製造可能であるかまたは製造されており、その際にこの施与は、少なくとも１つのｐ型伝導性有機材料および少なくとも１つの銀（Ｉ）塩［Ａｇ+］m［Ａm-］を含む液相からの析出によって行なわれる、請求項３から８までのいずれか１項に記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項１１】
前記液相が、さらに少なくとも１つの溶剤、殊に有機溶剤、殊にシクロヘキサノン；クロロベンゼン；ベンゾフラン；シクロペンタノンから選択された溶剤を含む、請求項１０記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項１２】
少なくともＡｇ+がマトリックス材料（１２８）中に基本的に均一に分配されている、請求項１０記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項１３】
マトリックス材料（１２８）が少なくとも１つの低分子ｐ型有機半導体（１２６）を含む、請求項１０または１２記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項１４】
ｐ型伝導性有機材料（１２８）がスピロ化合物、殊にスピロ−ＭｅＯＴＡＤ、および／または構造式
【化２】
2014509048.tif 000002
〔式中、
Ａ1、Ａ2、Ａ3は、互いに独立して、置換されたかまたは置換されていないアリール基またはヘテロアリール基であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、互いに独立して、置換基−Ｒ、−ＯＲ、−ＮＲ2、−Ａ4−ＯＲおよび−Ａ4−ＮＲ2からなる群から選択されており、
Ｒは、アルキル、アリールおよびヘテロアリールからなる群から選択されており、
および
Ａ4は、アリール基またはヘテロアリール基であり、かつ
ｎは、式Ｉでのそれぞれの場合に独立して、０、１、２または３の値であり、
但し、個々の値ｎの総和は、少なくとも２であり、および基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の少なくとも２つは、−ＯＲおよび／または−ＮＲ2である〕を有する化合物を含む、請求項２から１１までのいずれか１項に記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項１５】
さらに少なくとも１つのカプセル化部を含み、このカプセル化部が光起電力素子（１１０）、殊に電極（１１６、１３２）および／またはｐ型半導体（１２６）を周囲大気に対して遮蔽するために備えられている、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項１６】
液相が、少なくとも１つの銀（Ｉ）塩［Ａｇ+］m［Ａm-］を０．５ｍＭ／ｍｌ〜５０ｍＭ／ｍｌの濃度で有する、請求項１０または１１記載の光起電力素子（１１０）。
【請求項１７】
有機素子に使用するために、殊に請求項１から１６までのいずれか１項に記載の光起電力素子（１１０）に使用するために、固体のｐ型有機半導体（１２６）を製造する方法であって、少なくとも１つのｐ型伝導性有機マトリックス材料（１２８）および少なくとも酸化物の形の銀が、少なくとも１つの液相から少なくとも１つの支持体エレメント上に施され、その際に［Ａ］-は、有機酸または無機酸のアニオンである、前記方法。
【請求項１８】
前記液相は、さらに少なくとも１つの溶剤、殊に有機溶剤、殊にシクロヘキサノン；クロロベンゼン；ベンゾフラン；シクロペンタノンから選択された溶剤を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記方法は、少なくとも部分的に酸素不足の雰囲気中で実施される、請求項１７または１８記載の方法。
【請求項２０】
光起電力素子（１１０）の製造法であって、この方法の際に少なくとも１つの第１の電極（１１６）、少なくとも１つのｎ型半導体の金属酸化物（１２０）、電磁線を吸収する、少なくとも１つの色素（１２２）、少なくとも１つの固体のｐ型有機半導体（１２６）および少なくとも１つの第２の電極（１３２）を準備し、その際にｐ型半導体（１２６）は、請求項１７から１９までのいずれか１項に記載の方法により製造される、光起電力素子（１１０）の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにウェブ・ブラウザを実装させるためのコンピュータ・プログラムであって、前記ウェブ・ブラウザは、前記ウェブ・ブラウザのアドレス・バーまたは一つまたは複数のタブのうちの一つとのユーザー対話に応答して前記ウェブ・ブラウザのアドレス・バーおよび／または一つまたは複数のタブを動的にサイズ変更するよう構成され、前記アドレス・バーおよび前記一つまたは複数のタブは共通の行に沿って配置され、
前記ウェブ・ブラウザは、前記アドレス・バーにフォーカスが置かれるのに応答して前記アドレス・バーを拡大することによって前記アドレス・バーを動的にサイズ変更するよう構成される、
コンピュータ・プログラム。
【請求項２】
前記ウェブ・ブラウザが、前記アドレス・バーを拡大するのに応答してタブの長さをスケールダウンすることによって前記一つまたは複数のタブを動的にサイズ変更するよう構成されている、請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項３】
前記ウェブ・ブラウザが、前記アドレス・バーからフォーカスが離れるのに応答して前記アドレス・バーのサイズを縮小することによって前記アドレス・バーを動的にサイズ変更するよう構成される、請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項４】
前記ウェブ・ブラウザが、タブにフォーカスが置かれるのに応答して前記アドレス・バーのサイズを縮小することによって前記アドレス・バーを動的にサイズ変更するよう構成され、前記ウェブ・ブラウザは、URLを打ち切り、打ち切られたURLをサイズが縮小された前記アドレス・バーに表示するよう構成される、請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項５】
前記ウェブ・ブラウザが、前記URLのドメインが前記アドレス・バーに表示されるように前記URLを打ち切るよう構成される、請求項４記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項６】
ウェブ・ブラウザのアドレス・バーまたは一つまたは複数のタブのうちの一つとのユーザー対話を確認する段階と；
前記確認に応答して、前記ウェブ・ブラウザのアドレス・バーおよび／または一つまたは複数のタブを動的にサイズ変更する段階とを含み、
前記アドレス・バーおよび前記一つまたは複数のタブは共通の行に沿って配置される、
コンピュータ実装される方法。
【請求項７】
前記ユーザー対話がタブとの対話である、請求項６記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項８】
前記ユーザー対話が新たなタブを開かせるものである、請求項７記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項９】
当該方法がさらに、
前記サイズ変更する段階の前に、前記アドレス・バーが最短長さまでスケーリングされているかどうかを確認し；
前記アドレス・バーが最短長さまでスケーリングされていることに応答して、前記サイズ変更する段階を、前記一つまたは複数のタブをスケーリングすることによって実行し、
前記アドレス・バーが最短長さまでスケーリングされていないことに応答して、前記サイズ変更する段階を、前記アドレス・バーをスケーリングすることによって実行することを含む、
請求項８記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項１０】
前記ユーザー対話がアドレス・バーとの対話である、請求項６記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
ウェブ・ブラウザのアドレス・バーまたは一つまたは複数のタブのうちの一つとのユーザー対話を確認する段階と；
前記確認に応答して、タブにフォーカスが置かれるのに応答して前記アドレス・バーのサイズをサイズ変更する段階と；
URLを打ち切る段階と；
打ち切られたURLをサイズが縮小された前記アドレス・バーに表示する段階とを実行させるための、
コンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
コンピュータにさらに、
ウェブ・ブラウザのアドレス・バーとのユーザー対話を確認する段階と；
関連するフルURLを受け入れるよう前記アドレス・バーをスケーリングする段階と；
前記フルURLを前記アドレス・バーに表示する段階とを実行させるための、
請求項１１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記アドレス・バーおよび一つまたは複数のタブが共通の行に沿って配置される、請求項１１記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
光起電性ストリングのストリング配線に結合されるように構成される端子と、
前記光起電性ストリング内の光起電性パネルにより前記ストリング配線を介して提供される電力を制御するように構成される電力コントローラと、
前記ストリング配線をアンテナとして用いて無線信号を送信又は受信するように、又は送信及び受信の両方を行うように構成される無線通信装置（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｒａｄｉｏ）であって、前記無線信号が、前記光起電性パネルと前記電力コントローラとの１方又は両方に関連付けられたデータを含む、前記無線通信装置と、
少なくとも前記無線通信装置に電力を提供するように構成される電源と、
前記端子に結合され、前記ストリング配線上の前記無線信号を表す電気信号を実質的にブロックするように構成される、複数の無線信号チョーク又はＬネットワークと、
を含み、
前記無線通信装置が、前記ストリング配線を有線伝送ラインとして用いて前記光起電性ストリング内の少なくとも１つの他の無線通信装置と通信するように更に構成され、
前記無線通信装置が、第１の期間の間に前記光起電性パネルからハーベストされるエネルギーによって電力供給されるように、第２の期間の間に前記電源からのエネルギーによって電力供給されるように、構成され、
前記無線通信装置が、前記無線信号チョーク又はＬネットワークの外側の端子の１つに結合される、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記無線通信装置が、前記ストリング配線から前記電力コントローラのためのコマンドを含む第１の信号を受信するように、前記コマンドを前記電力コントローラに提供するように、構成され、
前記無線通信装置が、前記電力コントローラから前記コマンドに関連付けられた確認（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を受信するように、無線送信のために前記ストリング配線を介して前記確認を含む第２の信号を送信するように、構成される、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記無線通信装置が、光起電性アレイの中央コントローラと異なる光起電性ストリングとの少なくとも一方と無線で通信するように構成される、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
前記無線通信装置が、前記中央コントローラと前記異なる光起電性ストリングとの少なくとも一方に受信した情報を中継するように構成される、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
前記電力コントローラが、前記光起電性パネルに対して最大電力点追従を実行するように構成される、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
前記無線通信装置が、周波数シフトキーイング信号の振幅変調を用いて無線で通信するように構成される、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、
複数のセグメントが前記無線通信装置のためのダイポールアンテナを形成するように、前記無線通信装置を前記ストリング配線の前記複数のセグメントに結合するように構成される回路を更に含む、装置。
【請求項８】
システムであって、
光起電性ストリング内の複数の光起電性パネルであって、前記光起電性ストリングが複数のストリングを含む、前記光起電性パネルと、
前記光起電性ストリングのストリング配線を介して前記光起電性パネルによって提供される電力を制御するように構成される、１つ又は複数の電力コントローラと、
１つ又は複数の無線通信装置であって、各無線通信装置が、前記ストリング配列をアンテナとして用いて無線信号の送信と受信との少なくとも一方を行うように構成され、前記無線信号が、前記光起電性パネルと前記１つ又は複数の電力コントローラとの１つ又は複数に関連付けられたデータを含む、前記１つ又は複数の無線通信装置と、
前記複数のストリング内の前記光起電性パネルによって提供される前記電力を組み合わせるように構成される電力コンバイナと、
前記電力コンバイナによって提供される組み合わせられた電力を変換するように構成される電力コンバータと、
を含み、
前記１つ又は複数の無線通信装置が、前記ストリング配線を有線伝送ラインとして用いて互いに通信するように更に構成される、システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、
前記システムが複数の電力コントローラを含み、各電力コントローラが、前記光起電性ストリング内の前記光起電性パネルの１つに関連付けられる、システム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムであって、
前記１つ又は複数の無線通信装置を介して前記１つ又は複数の電力コントローラと無線で通信するように構成される中央コントローラを更に含む、システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記中央コントローラが、前記１つ又は複数の無線通信装置を介して前記１つ又は複数の電力コントローラにコマンドを無線で通信するように構成され、
前記中央コントローラが、前記１つ又は複数の無線通信装置を介して前記１つ又は複数の電力コントローラから確認を無線で受信するように構成される、システム。
【請求項１２】
請求項１４に記載のシステムであって、
１つのストリング内の前記１つ又は複数の無線通信装置が、前記中央コントローラと前記光起電性ストリングの異なる１つとの少なくとも一方に、受信した情報を中継するように構成される、システム。
【請求項１３】
方法であって、
電力コントローラにおいて光起電性ストリング内の光起電性パネルから電力を受信することと、
前記光起電性ストリングのストリング配線を介して前記光起電性パネルによって提供される前記電力を制御することと、
前記ストリング配線をアンテナとして用いて無線信号を送信又は受信すること、又は送信及び受信の両方を行うことであって、前記無線信号が、前記光起電性パネルと前記電力コントローラとの一方又は両方に関連付けられたデータを含む、前記送信又は受信すること、又は送信及び受信の両方を行うことと、
前記ストリング配線を有線伝送ラインとして用いて前記光起電性ストリング内の少なくとも１つの近隣の電力コントローラと通信することと、
無線で受信した情報を前記ストリング配線を用いて少なくとも１つの近隣の光起電性ストリングに中継することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記無線信号を送信することと前記無線信号を受信することの少なくとも一方が、
前記電力コントローラのためのコマンドを含む第１の信号を前記ストリング配線から受信することと、
前記コマンドを前記電力コントローラに提供することと、
前記電力コントローラから前記コマンドに関連付けられた確認を受信することと、
無線送信のために前記ストリング配線を介して前記確認を含む第２の信号を送信することと、
を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒リング状の摩擦ディスクであって、
１つの支持ボディと、該支持ボディの上側及び／又は下側に摩擦層と、前記支持ボディと前記摩擦層との間に配置された１つの中間層とを備え、前記中間層は、当該円筒リング状の摩擦ディスクの底面又はカバー面に対して平行の平面上でそれぞれ異なる熱膨張係数を有する隣り合う面状の複数の領域を備えることを特徴とする、摩擦ディスク。
【請求項２】
それぞれ異なる熱膨張係数を有する前記隣り合う領域の熱膨張係数の差は、それぞれ線形の熱膨張係数の高い方の値の少なくとも５％である、請求項１記載の摩擦ディスク。
【請求項３】
前記中間層における前記面状の領域は、当該円筒リング状の摩擦ディスクの底面又はカバー面に対して平行の平面上で少なくとも０．５ｍｍで最大１０ｍｍの寸法を有する、請求項１記載の摩擦ディスク。
【請求項４】
摩擦層に、任意の応力除去構造を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の円筒リング状の摩擦ディスクを製造する方法であって、
−多孔質の炭素から成る支持ボディのためのプリフォームを製造し、
−多孔質の炭素から成る摩擦層ボディのためのプリフォームを製造し、
−有機結合剤として硬化可能な合成樹脂、又は有機結合剤として硬化可能な合成樹脂並びにピッチ及び／又は熱可塑性プラスチックと、単体炭素、現行のＩＵＰＡＣ命名法による元素の周期表の第１３、１４及び１５族の金属及び半金属の炭化物、窒化物及びケイ化物から選ばれた添加物の少なくとも１種と、炭素繊維、Ｓｉ、Ｃ、Ｎ、Ｂ、Ｏ及びＰの二元化合物及び三元化合物の繊維及び金属のホイスカから選ばれた繊維とを含む接着層を用いて、支持ボディのためのプリフォームに少なくとも１つの摩擦層−プリフォームを接着し、
−有機結合剤から炭素を形成しながら酸化性の物質を排除して、形成された複合物を熱分解し、
−ケイ素、又はケイ素及び別の合金成分から炭化物を形成しつつ、液状のケイ素又は少なくとも５０％のケイ素の質量分率を含む液状の合金で、炭化された複合物を含浸し、
−ケイ化された複合物を冷却し、その際、接着層から、炭化及び後続の炭化物への反応を含む含浸のステップにより、中間層を形成し、
接着層を、平織りのカーボンフィラメント束−メッシュ織物から形成し、カーボンフィラメント束−メッシュ織物は、接着剤で含浸されるか又は被覆されており、該接着剤は、酸化性の物質を排除しつつ８００℃又はそれ以上の温度に加熱することにより、炭素に変換することができ、又は、接着層を、格子の形で、又は同心的な円又は渦巻線及び円又は渦巻線に交差する円弧を有するくもの巣の形で不均一に塗着すること、スクリーン印刷、又は計算機制御されるアプリケータにより形成し、又は、接着層を、フィルムを形成するために、付着防止処理された平滑な表面に接着剤を硬化させることにより形成し、フィルムから格子状の被覆が打ち抜かれ、被覆は、架橋された融解不能な熱硬化性樹脂の段階に至るまえに、別の加熱により再び接着性の段階に移行する、
ステップを有することを特徴とする、円筒リング状の摩擦ディスクを製造する方法。
【請求項５】
接着剤は、熱硬化性樹脂又はピッチ又はこれらの混合物であり、接着剤は、無機材料の添加物も含むことができる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
炭化ケイ素、炭化ホウ素、ホウ化チタン及び窒化ホウ素並びにこれらの混合物の粉末から選択された無機材料を、添加物として用いる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
炭素、炭化ケイ素又は窒化ケイ素から成る繊維並びにセラミック材料又は金属材料から成るホイスカから選択された繊維の散布又は混合により、接着剤を変質させて、硬化時にこれらの混合物により異方性の構造が生じるようにする、請求項４記載の方法。
【請求項８】
中間層に形成される構造は、炭化によりそれぞれ異なる熱膨張係数を有する炭素含有層になる個々の面状の領域の、２ｍｍ〜８ｍｍの平均寸法を有する、請求項４から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
中間層の領域の厚さは、炭化段階で、０．２ｍｍ〜２ｍｍである、請求項４から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
自動車用のブレーキシステム及びクラッチシステムの部品としての、請求項１記載の摩擦ディスクの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
さらに本発明は、摩擦層に、任意の、つまり故意に計画的に形成された応力除去構造を有する摩擦ディスクを製造する方法に関し、
−好適には耐高熱性の繊維で強化された、多孔質の炭素から成る支持ボディのためのプリフォームを製造し、
−好適には充填剤として炭化ケイ素を含む、多孔質の炭素から成る摩擦層ボディのためのプリフォームを製造し、
−有機結合剤として硬化性合成樹脂並びに場合によってはピッチ及び／又は熱可塑性プラスチックと、単体炭素、古いＩＵＰＡＣ命名法による元素の周期表のＩＩＩｂ族、ＩＶｂ族及びＶｂ族、つまり新たなＩＵＰＡＣ命名法による元素の周期表の第１３、１４及び１５族の金属及び半金属の炭化物、窒化物及びケイ化物から選ばれた添加物の少なくとも１種と、炭素繊維、Ｓｉ、Ｃ、Ｎ、Ｂ、Ｏ及びＰの二元化合物及び三元化合物の繊維及び耐熱金属のホイスカから選ばれた耐高熱性の繊維とを含む接着層を用いて、支持層プリフォームに少なくとも１つの摩擦層−プリフォームを接着し、
−有機結合剤から炭素を形成しながら酸化性の物質を排除して、形成された複合物を熱分解し、
−ケイ素及び場合によっては別の合金成分から炭化物を形成しつつ、液状のケイ素又は少なくとも５０％のケイ素の質量分率を含む液状の合金を、炭化された複合物に含浸し、
−選択可能な温度経過でケイ化された複合物を冷却し、その際、接着層から、炭化及び後続の炭化物への反応を有する含浸のステップにより、中間層を形成する、
ステップを有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明によれば、接着層を、
−平織りのカーボンフィラメント束−メッシュ織物から形成し、カーボンフィラメント束−メッシュ織物には、接着剤が含浸されるか又は被覆されており、接着剤は、酸化性の物質を排除しつつ８００℃又はそれ以上の温度に加熱することにより、炭素に変換することができ、
−接着剤を不均一に塗着することにより形成し、その際、接着剤から形成されるビードは、好適には格子の形で被着され、格子は、更に好適には直角に交差し、又は同心的な円又は渦巻線及び円又は渦巻線に交差する円弧を有するくもの巣の形で交差し、又は、スクリーン印刷又は計算機制御されるアプリケータにより形成し、
−所望の段階（レゾール型フェノール樹脂ではいわゆるＢ段階）に加熱することにより付着防止処理された、ガラス又は研磨された金属のような平滑な表面に接着剤を硬化させることにより形成し、この所望の段階は、硬化により生じるフィルムを打ち抜いて格子状の被覆を形成することを許容し、架橋されて溶融不能な熱硬化樹脂になるＣ段階（レゾール型フェノール樹脂ではレジット形成）に至るまえに、あとで別の加熱により再び接着性の段階に移行する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に入射した変調放射電界を検出し復調するための復調センサであって、
・静的な多数電流によって支援されたドリフト電界を基板内に発生するための手段と、
・少数キャリアを収集し蓄積するための少なくとも１つのゲート構造と、を備え、
少数キャリアは、入射する放射電界によって基板内に発生し、
少なくとも１つのゲート構造は、少数キャリアの収集および蓄積のための少なくとも２つの領域と、ゲート構造の下方で横方向ドリフト電界を誘起するための少なくとも１つのゲートとを備え、
該システムは、静的な多数電流によって支援されたドリフト電界およびゲート構造によって誘起された横方向ドリフト電界の影響下で、少数キャリアの収集および蓄積のための少なくとも２つの領域のうちの１つに向けて少数キャリアを方向付けするように構成されており、
・当該領域において蓄積された少数キャリアを読み出すための手段と、を備える復調センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月24日(2015.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の特性は、何か他のものが明示的に開示されない限り、本発明のロックの個別の部品、または任意の組み合わせ部品とすることが可能である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  独国特許出願公開第１９８２１７５４号明細書
（特許文献２）  欧州特許出願公開第０１５９２３８号明細書
（特許文献３）  仏国特許出願公開第２７５３７３８号明細書
（特許文献４）  欧州特許出願公開第０３３１８３２号明細書