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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線束として存在しており変換器上に小さな輝点を生成する（青色）励起光（４）から、高輝度の有色光または白色光を生成するための変換器であって、該変換器が、
−  前記励起光に対向する励起面と前記励起光から背けられた面とを備えた、変換材料から成る変換体（１）を含んでおり、前記面の互いの間隔が前記変換体（１）の厚さを規定しており、
−  前記変換材料が、ドープされたＹＡＧセラミックスまたはＬｕＡＧセラミックスから成るオプトセラミックスであり、前記オプトセラミックスが、前記励起光（４）の光線束断面と同等な空間的に小さな放射点を生成するために、前記励起面に入射する前記励起光（４）が前記変換体（１）の内部で強く散乱されて光閉じ込めにおいて比較的長波の光（５）に変換されるように算定された粒状構造を備えており、拡散反射された前記励起光（４）および拡散反射された前記比較的長波の光（５）の割合を精密適合させるために前記変換体（１）の前記厚さを利用可能である、変換器。
【請求項２】
ＹＡＧセラミックスとして、セリウムがドープされたＹ３Ａｌ５Ｏ１２が用いられる、請求項１に記載の変換器。
【請求項３】
ＬｕＡＧセラミックスとして、セリウムがドープされたＬｕ３（Ｇａ、Ａｌ）５Ｏ１２が用いられる、請求項１に記載の変換器。
【請求項４】
マグネシウム・アルミニウム・セラミックスとして、セリウムがドープされたＭｇ３Ａｌ８［ＳｉＯ］３が用いられる、請求項１に記載の変換器。
【請求項５】
前記変換材料が、セリウムでドーピングされており、該ドーピングの量が０．０１〜２％、好ましくは０．３〜１％、特に好ましくは０．１〜０．５％の範囲内である、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項６】
１ｍｍ厚の変換器での強い散乱が、波長６００ｎｍの長波光の拡散反射係数、拡散反射Ｒｅｍｉｓｓｉｏｎ＞０．６を生じさせる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項７】
量子効率ＱＥが０．８０よりも大きい、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項８】
光学的な変換器性能指数ＱＥ・Ｒｅｍｉｓｓｉｏｎ＞０．６が達成され、同時に量子効率が０．８０超である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項９】
前記セラミックス材料が、熱的性能指数（ＦＯＭｔｈｅｒｍ、ｓｔａｔ）＞１０００（Ｗ／ｍ）を有しており、前記熱的性能指数が、ＦＯＭｔｈｅｒｍ＝熱伝導係数＊ｍｉｎ（Ｔｆａｉｌ、Ｔ０．８ｑｕｅｎｃｈ）から算出される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１０】
前記変換材料の前記熱伝導度が、少なくとも５Ｗ／ｍ＊Ｋ、好ましくは少なくとも１０Ｗ／ｍ＊Ｋ、特に好ましくは少なくとも１２Ｗ／ｍ＊Ｋである、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１１】
静的動作における前記変換器が＞＞１００ｃｄ／ｍｍ２の輝度を示す、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１２】
前記変換体（１）の前記反対側の面にミラーが固定されており、前記ミラーが光収率を上昇させる、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１３】
前記変換材料が、前記励起面でダイクロイックフィルターによりコーティングされている、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１４】
前記励起光の１０％〜３０％の間を拡散反射するための散乱特性を有する前記変換器が形成されており、前記励起光および前記変換光の混合による光放射の精密適合が観察者に白色の色感覚をもたらす、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１５】
前記励起光の１０％〜３０％の間を拡散反射するための散乱特性を有する前記変換器が形成されており、白色光付近の領域を達成するための励起光放射の精密適合が、前記変換器の前記励起側での散乱層または粗面化によって行われる、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１６】
変換器上で小さな輝点を生成する青色の出力密度の高い励起光から、高輝度の有色光または白色光を生成するための変換器であって、
励起面および反対側の面を有する変換体を含んでおり、前記面の間隔が前記変換体の厚さを規定しており、ドープされたＹＡＧセラミックスまたはＬｕＡＧセラミックスとしての前記変換材料が、包摂された粒状構造を有するオプトセラミックスであり、前記オプトセラミックスが、前記励起光の光線束断面とほぼ同じ大きさの放射点を達成するために強散乱性である、変換器。
【請求項１７】
前記変換材料（１）の光学的フィギュアオブメリットＦＯＭｏｐｔ＝ＱＥ＊Ｒｅｍｉｓｓｉｏｎが、０．５超、好ましくは０．７よりも大きく、特に好ましくは０．８よりも大きいことを特徴とする、セラミックスの変換材料（１）を備えた変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイデバイス上へのウェブページのレンダリングの記録を備えるビデオデータをキャプチャするステップと、
前記ウェブページの少なくとも一部のレンダリングに関連付けられる時間ベースのレンダリングメトリックを計算するのに十分に前記ビデオデータを分析するステップであって、前記時間ベースのレンダリングメトリックは、ウェブページのロード時間に関連する定量的データを備える、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
システムリソース利用を分析し、該分析されたシステムリソース利用と前記時間ベースのレンダリングメトリックを使用して、前記ウェブページの前記少なくとも一部がレンダリングされる時を識別するよう試みるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディスプレイデバイス及びグラフィクスプロセッサユニット（ＧＰＵ）の更新頻度を分析し、該分析された更新頻度と前記時間ベースのレンダリングメトリックを使用して、前記ウェブページの前記少なくとも一部がレンダリングされる時を識別するよう試みるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記時間ベースのレンダリングメトリックは、前記ウェブページが部分的に又は完全にレンダリングされる時を識別する試みに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオデータをキャプチャするステップは、前記ビデオデータに関連付けられる識別子であって、前記ウェブページへのナビゲーションが始まると思われる時を識別する識別子を提供することを含み、該識別子は、視覚的識別子を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記分析するステップは、前記ビデオデータの開始フレームを指定して、該開始フレームを、後続フレームとの差分比較のための基準イメージとして使用することによって、前記ビデオデータをフレームごとに分析することを含み、前記差分比較は、前記ディスプレイデバイスに関連付けられる画面ベースで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータプログラムであって、プロセッサによって実行されると、該プロセッサに、
ディスプレイデバイスにおいて、ウェブページへのナビゲーションに関連して、ビデオデータのキャプチャを開始するステップと、
前記ナビゲーションが始まると思われる時を識別するステップと、
ビデオを作成するために効果的な前記ビデオデータのキャプチャを終了するステップであって、前記ビデオが、前記ナビゲーションに関連付けられるビデオデータの複数のフレームを提供する、ステップと、
前記複数のフレームの視覚的特性を分析するステップと、
前記の分析に基づいて、前記ウェブページの少なくとも一部のレンダリング状態に関連付けられる時間ベースのレンダリングメトリックを計算するステップと
を含む方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項８】
前記レンダリング状態は、完全にレンダリングされたウェブページに関連付けられる状態を含む、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記識別するステップは。前記ディスプレイデバイスの画面上の視覚的識別子を使用することを含む、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記視覚的特性を分析するステップは、前記ビデオデータの開始フレームを指定して、該開始フレームを、後続フレームとの差分比較のための基準イメージとして使用することによって、視覚的特性をフレームごとに分析することを含み、前記差分比較は画面ベースで実施される、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
デバイス１０００は、オーディオ及び／又はビデオ入出力システム１０２６も含む。オーディオ及び／又はビデオ入出力システム１０２６は、オーディオデータをオーディオシステム１０２８に提供し、及び／又はビデオデータをディスプレイシステム１０３０に提供する。オーディオシステム１０２８及び／又はディスプレイシステム１０３０は、オーディオ、ビデオ及びイメージデータを処理、表示、及び／又は他の方法でレンダリングする任意のデバイスも含むことができる。ビデオ信号及びオーディオ信号を、ＲＦ（無線周波数）リンク、Ｓ−ビデオリンク、コンポジットビデオリンク、ＤＶＩ（デジタルビデオインタフェース）、アナログオーディオ接続又は他の同様の通信リンクを介して、デバイス１０００からオーディオデバイス及び／又はディスプレイデバイスに通信することができる。ある実施形態において、オーディオシステム１０２８及び／又はディスプレイシステム１０３０は、デバイス１０００の外部コンポーネントとして実装される。あるいは、オーディオシステム１０２８及び／又はディスプレイシステム１０３０は、例示デバイス１０００の内蔵コンポーネントとして実装される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の関節リウマチの状態を決定する方法であって、以下のステップ：
（ａ）該患者由来のサンプル中のテネイシンＣのレベルの決定すること；および
（ｂ）ステップ（ａ）で決定したテネイシンＣのレベルを１以上の参照値と比較すること
を含んでなる方法。
【請求項２】
患者における関節リウマチの進行または特定の治療に対する関節リウマチの応答を決定する方法であって、以下のステップ：：
（ａ）該患者由来のサンプル中のテネイシンＣのレベルの決定すること；および
（ｂ）ステップ（ａ）で決定したテネイシンＣのレベルを１以上の参照値と比較すること
を含んでなる方法。
【請求項３】
関節リウマチ患者に適した治療を決定するための方法であって、以下のステップ：
（ａ）該患者由来のサンプル中のテネイシンＣのレベルの決定すること；および
（ｂ）ステップ（ａ）で決定したテネイシンＣのレベルを１以上の参照値と比較すること
（ｃ）（ｂ）の結果を用いて最も適切な治療を決定すること
を含んでなる方法。
【請求項４】
関節リウマチがびらん性関節リウマチである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
関節リウマチ患者がびらん性関節リウマチを有しているかどうかの決定または診断に使用するための請求項１記載の方法。
【請求項６】
サンプルが、全血、血清または血漿などの血液サンプルである、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
参照レベルと比較してサンプル中のテネイシンＣの約５０％以上の増加で、炎症性障害、例えば、関節リウマチ、および特にびらん性関節リウマチと診断される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記参照レベルが正常サンプルにおけるレベルである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
テネイシンＣが血清１ｍｌ当たり３３ｎｇを超えるレベルで、関節リウマチ、特にびらん性関節リウマチと診断される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
テネイシンＣが血清１ｍｌ当たり３１ｎｇを超えるレベルで、関節リウマチ、特にびらん性関節リウマチと診断される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
正常な被験者におけるレベルと比較して患者からのサンプル中のテネイシンＣのレベルの増加が、抗ＴＮＦ薬を使用することが適当でないことを示す、請求項３記載の方法。
【請求項１２】
正常な被験者におけるレベルと比較して患者からのサンプル中のテネイシンＣのレベルの増加が、抗ＩＬ１７療法かまたは別の非抗ＴＮＦ療法を使用することが適当であることを示す、請求項３記載の方法。
【請求項１３】
サンプル中のテネイシンＣのレベルが、血清中少なくとも３１ng／mLまたは３３ng／mLである、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
インビトロで行われる請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
患者が哺乳動物である、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
哺乳動物がヒトである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
患者によって提供されたサンプル中のテネイシンＣのレベルを決定するための少なくとも１つの薬剤を含む、患者のびらん性関節リウマチの状態の決定に使用するためのキット。
【請求項１８】
前記薬剤が抗体である、請求項１７記載のキット。
【請求項１９】
ラベルまたは折り込みの形態で適切な操作パラメータに関する説明書をさらに含んでなる、請求項１７または１８記載のキット。
【請求項２０】
較正および比較のための標準として用いられる１以上のテネイシンＣのサンプルをさらに含んでなる、請求項１７〜１９のいずれかに記載のキット。
【請求項２１】
びらん性関節リウマチの血清バイオマーカーとしてのテネイシンＣの使用。
【請求項２２】
個人におけるびらん性関節リウマチの状態を評価する手段としての、血液または血清サンプル中のテネイシンＣのレベルの決定の使用。
【請求項２３】
個人における、関節リウマチの状態、特にびらん性関節リウマチの状態を評価する手段としての、血液または血清サンプル中のテネイシンＣのレベルの決定の使用。
【請求項２４】
炎症性疾患の治療における、請求項１〜３のいずれかに記載の方法の使用。
【請求項２５】
炎症性疾患が関節リウマチである、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
関節リウマチがびらん性関節リウマチである、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
患者からのサンプル中のテネイシンＣのレベルが参照値よりも高いが、３３ng／mL未満、好ましくは３１ng／mL未満である場合、抗ＴＮＦ療法が適当であることを示す、請求項２４〜２６のいずれかに記載の使用。
【請求項２８】
患者からのサンプル中のテネイシンＣのレベルが３１ng／mLを超える、好ましくは３３ng／mLを超える場合、抗ＴＮＦ療法が適当でないことを示す、請求項２４〜２６のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品（１０８）の管理方法であって、
航空機（１０６）上の部品（１１２）の位置情報（１３６）を移動デバイス（１２０）上に表示することと、
位置（１１４）を含むゾーン（１４２）内に移動デバイス（１２０）があるときに、部品（１１２）が位置（１１４）に存在するかどうかを、移動デバイス（１２０）内のセンサシステム（１５６）を使用して決定することと、
位置（１１４）に部品（１１２）が存在することに応答して、位置（１１４）に部品（１１２）が存在することを示すことと
を含む方法。
【請求項２】
位置（１１４）に部品（１１２）が存在しないことに応答して、位置（１１４）に部品（１１２）が存在しないことを示すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
航空機（１０６）上の部品（１１２）の位置情報（１３６）を表示することが、部品（１１２）の位置する航空機（１０６）内のゾーン（１４２）を識別する線図を表示することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
航空機（１０６）上の部品（１１２）の位置情報（１３６）を表示することが、航空機（１０６）内の部品（１１２）に対する移動デバイス（１２０）の位置（１１４）を表示することをさらに含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
航空機（１０６）上の部品（１１２）の位置情報（１３６）を表示することが、ゾーン（１４２）の画像（１４８）を表示することをさらに含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
移動デバイス（１２０）がゾーン（１４２）内に位置するときに、ゾーン（１４２）の画像（１４８）が表示される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ゾーン（１４２）の画像（１４８）及びゾーン（１４２）の映像のうちの少なくとも一方を表示することが、画像（１４８）及び映像のうちの少なくとも一方において部品（１１２）を識別する視覚的識別子（１３０）を用いて、ゾーン（１４２）の画像（１４８）及びゾーン（１４２）の映像のうちの少なくとも一方を表示することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
移動デバイス（１２０）が位置（１１４）を含むゾーン（１４２）内にあるときに、部品（１１２）が位置（１１４）に存在するかどうかを、移動デバイス（１２０）内のセンサシステム（１５６）を使用して決定することが、
タグ（１３２）から情報を取得することと、
前記情報が部品（１１２）に関するものであるかどうかを決定することと
を含む、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
センサシステム（１５６）は無線自動識別リーダ及び第二タイプのセンサを含み、前記決定が、
無線自動識別タグ（１３２）から情報を取得することと、
前記情報が部品（１１２）に関するものであるかどうかを決定することと、
第二タイプのセンサを使用して部品（１１２）の位置（１１４）での存在のさらなる確認を行うことと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
移動デバイス（１２０）を備える装置であって、移動デバイス（１２０）が、
航空機（１０６）上の部品（１１２）の位置情報（１３６）を移動デバイス（１２０）上に表示し、
位置（１１４）を含むゾーン（１４２）内に移動デバイス（１２０）があるときに、部品（１１２）が位置（１１４）に存在するかどうかを、移動デバイス（１２０）内のセンサシステム（１５６）を使用して決定し、
位置（１１４）に部品（１１２）が存在することに応答して、位置（１１４）に部品（１１２）が存在することを示す
ように構成されている、装置。
【請求項１１】
移動デバイス（１２０）は、位置（１１４）に部品（１１２）が存在しないことに応答して対応するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
航空機（１０６）上の部品（１１２）の位置情報（１３６）を表示するように構成されるうえで、移動デバイス（１２０）は、部品（１１２）の位置する航空機（１０６）内のゾーン（１４２）を識別する線図を表示するように構成されている、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
航空機（１０６）上の部品（１１２）の位置情報（１３６）を表示するように構成されるうえで、移動デバイス（１２０）は、さらに、航空機（１０６）上の部品（１１２）に対する移動デバイス（１２０）の位置（１１４）を表示するように構成されている、請求項１０ないし１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
航空機（１０６）上の部品（１１２）の位置情報（１３６）を表示するように構成されるうえで、移動デバイス（１２０）は、さらに、ゾーン（１４２）の画像（１４８）を表示するように構成されている、請求項１０ないし１３のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続されたインペラ（１）及びシャフト（２）であって、前記インペラ（１）が、めくら穴の中心凹部が設けられたシャフト側のハブ伸長部（Ｈ）を有し、前記インペラには、前記インペラ（１）を前記シャフト（２）に接続するコネクター（３）が嵌合され、前記インペラは、前記シャフトの材料よりも大きい熱膨張係数を有する材料で形成され、
前記コネクターが前記中心凹部に挿入され、前記ハブ伸長部の半径方向の内面と前記コネクターの外側に向いた面（１４）が摩擦接続し、前記コネクターの前記外側に向いた面と前記ハブ伸長部の前記半径方向の内面の間の摩擦接続が、使用に際して前記シャフト及び前記インペラ間で実質的に全てのトルクを伝達し；
前記コネクターが、前記シャフトの対応のネジ部（７）に螺合するネジ山を持つネジ部（１２）を有し、前記コネクターが、前記インペラ及び前記シャフト間に回転不能な接続を提供し；
前記コネクターが、前記シャフトの材料の熱膨張係数よりも大きい熱膨張係数を有する材料で形成され、（αc−αs）/（αi−αs）の値が０．２よりも大きく０．９未満であり、ここで、αcが前記コネクターの熱膨張係数であり、αiが前記インペラの熱膨張係数であり、及びαsが前記シャフトの熱膨張係数であることを特徴とする、接続されたインペラ及びシャフト。
【請求項２】
前記コネクターが、前記インペラの材料よりも高強度の材料で形成される、請求項１に記載の接続されたインペラ及びシャフト。
【請求項３】
前記コネクターの前記ネジ部が前記中心凹部内にある、請求項１又は２に記載の接続されたインペラ及びシャフト。
【請求項４】
前記コネクター及び／又は前記インペラが、前記シャフトの１以上の対応のセンタリング部（５；５ａ、５ｂ）に係合する係合面を有する１以上のセンタリング部（１０；１０ａ、１０ｂ）を有し、前記コネクターの前記ネジ部及び前記コネクター及び／又は前記インペラの前記センタリング部がインペラ軸に沿って配される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の接続されたインペラ及びシャフト。
【請求項５】
前記インペラがケースを有し、前記コネクター及び／又は前記ハブ伸長部が、前記ケースの区分（１５）とシールを形成する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の接続されたインペラ及びシャフト。
【請求項６】
前記コネクターが、その半径方向の外面にオイル切り周構造（Ｒ）が形成され若しくはオイル切り周構造（Ｒ）を持つ、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の接続されたインペラ及びシャフト。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の接続されたインペラとシャフトを有するターボチャージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
コンピューティング装置が、ネイティブアプリケーションが当該コンピューティング装置においてまだ実行していない仮想マシンによって実行可能なコードを実行することを要すると判断したことに応じて、（ａ）ネイティブアプリケーション内に埋め込まれたライブラリに基づいて仮想マシンを作成するステップと、（ｂ）コンピューティング装置によって実行されるネイティブエンティティとコンピューティング装置によって実行される前記仮想マシンとの間の通信を容易にするために、コンピューティング装置によって通信チャネルを確立するステップを含み、ネイティブエンティティは、コンピューティング装置のオペレーティングシステム上で作動するように構成されており、前記方法はさらに、
通信チャネルを用いたネイティブエンティティと前記仮想マシンとの間の１つ以上のメッセージの通信を、コンピューティング装置によって可能にするステップを含む、方法。
【請求項２】
コンピューティング装置は、モバイルコンピューティング装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ネイティブエンティティは、第１のアドレス空間で実行され、
前記仮想マシンは、第１のアドレス空間から分離された第２のアドレス空間で実行される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１のアドレス空間および第２のアドレス空間は、ネイティブアプリケーションのアドレス空間内にある、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記仮想マシン内の複数のオブジェクトのうちの各オブジェクトのために、別個の通信チャネルを確立するステップをさらに含み、
複数のオブジェクトのうちの各特定のオブジェクトのために、その特定のオブジェクトとネイティブエンティティとの間の通信が、その特定のオブジェクトのために確立された通信チャネルのみを通して行なわれ、
複数のオブジェクトのうちの他のすべてのオブジェクトは、特定のオブジェクトのために確立された通信チャネルを使用しないよう防止されている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ネイティブエンティティ内にキャッシュを保持するステップと、
ある特定のオブジェクトに関係しているデータがキャッシュに書込まれたことを検出したことに応答して、通信チャネルを介し、前記仮想マシン内の当該特定のオブジェクトに、前記書込みによって生じたデータ変更を伝搬するステップとをさらに含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
システムであって、
メモリと、
メモリに連結されたプロセッサとを含み、
前記システムが、ネイティブアプリケーションが当該システムにおいてまだ実行していない仮想マシンによって実行可能なコードを実行することを要すると判断したことに応じて、プロセッサは、
（ａ）ネイティブアプリケーション内に埋め込まれたライブラリに基づいて前記仮想マシンを作成し、（ｂ）システムによって実行される仮想マシンとシステムによって実行される仮想マシンとの間の通信を容易にするために、通信チャネルを確立するように構成されており、ネイティブエンティティは、プロセッサのオペレーティングシステム上で作動するように構成されており、プロセッサはさらに、
通信チャネルを用いたネイティブエンティティと前記仮想マシンとの間の１つ以上のメッセージの通信を可能にするように構成されている、システム。
【請求項８】
システムは、モバイルコンピューティング装置である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ネイティブエンティティは、第１のアドレス空間で実行され、
前記仮想マシンは、第１のアドレス空間から分離された第２のアドレス空間で実行される、請求項７または請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
第１のアドレス空間および第２のアドレス空間は、ネイティブアプリケーションのアドレス空間内にある、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
プロセッサは、前記仮想マシン内の複数のオブジェクトのうちの各オブジェクトのために、別個の通信チャネルを確立するように構成されており、
複数のオブジェクトのうちの各特定のオブジェクトのために、その特定のオブジェクトとネイティブエンティティとの間の通信が、その特定のオブジェクトのために確立された通信チャネルのみを通して行なわれ、
複数のオブジェクトのうちの他のすべてのオブジェクトは、特定のオブジェクトのために確立された通信チャネルを使用しないよう防止されている、請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
プロセッサは、
ネイティブエンティティ内にキャッシュを保持し、
ある特定のオブジェクトに関係しているデータがキャッシュに書込まれたことを検出したことに応答して、通信チャネルを介し、前記仮想マシン内の特定のオブジェクトに、前記書込みによって生じたデータ変更を伝搬するように構成されている、請求項７〜請求項１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
１台以上のコンピュータに請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法を実行させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の微生物の存在を判定する装置であって、
サンプルを受容するように適合された第一の端部、及び、該サンプルをその中に受容するための容積を含むハウジング、並びに、
該容積内に配置されるチャンバのアレイであって、前記受容したサンプルが該チャンバのアレイの上にあるチャンバのアレイを備え、各チャンバは、前記サンプルを受容し及びイオン感応電界効果トランジスタをその中に配置されて有するオーバーレイハウジングの容積と流体連通しており、前記イオン感応電界効果トランジスタは、前記サンプルにおける変化であって、サンプル中の微生物の存在及び非存在及び応答のうち少なくとも一つを示す変化を検出するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記ハウジングは遠心分離採取管であり、該採取管の底部近傍に前記チャンバのアレイが配置されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、さらに、
前記容積及びその中に配置された前記チャンバのアレイに電界を印加するように構成された電気的要素を備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、さらに、
前記容積及びその中に配置された前記チャンバのアレイに磁界を印加するように構成された磁気的要素を備えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、
前記チャンバの少なくとも一部が、約５μｍから約１０μｍの間の開口を、前記容積内に導入されたサンプルを受容するために備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
前記チャンバの少なくとも一部が、約５μｍから約１００μｍの間の高さを有することを特徴とする装置。
【請求項７】
サンプル中の微生物の存在を判定する方法において、
前記サンプルを、その中にチャンバのアレイを配置されて有するハウジングの容積に導入するステップ、
前記サンプル中の少なくとも幾つかの微生物を前記ハウジング内の前記チャンバの少なくとも一部に流入させる条件に前記サンプルをさらすステップであって、前記チャンバの少なくとも一部が、その中に配置されたイオン感応電界効果トランジスタを備えている、ステップ、及び、
前記サンプルにおける変化であって微生物の存在及び非存在及び応答のうち少なくとも一つを示す変化を検出するステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記微生物は、遠心分離によって、前記ハウジング内で前記チャンバのアレイに向かって流され、及び、前記チャンバのアレイは前記ハウジングの底部に配置されていることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、
前記微生物は、（ｉ）前記サンプルを電界にさらすことによって、または、（ii）前記サンプル中に磁性粒子または常磁性粒子を導入することによって、前記チャンバのアレイに向かって流され、前記磁性粒子または常磁性粒子は、前記微生物を引き付けてそれに結び付くように構成され、及び、前記サンプルを磁界にさらすことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法において、さらに、
前記チャンバの少なくとも一部に抗菌剤を添加するステップ、及び、
前記抗菌剤を含有する第１チャンバ内で検出されたサンプルにおける変化を、前記抗菌剤を含有しない第２チャンバ内で検出されたサンプルにおける変化と比較することで、前記抗菌剤に対する前記微生物の感受性を判定するステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法において、さらに、
前記微生物を増殖させる条件に前記サンプルをさらすステップ、
微生物の増殖を示す条件の変化について前記サンプルを観察するステップ、及び、
前記サンプル条件の前記変化に基づいて前記微生物の増殖曲線を生成するステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、さらに、
生成された前記微生物の増殖曲線を、１つまたはそれよりも多くの、知られている微生物の標準の増殖曲線と比較することにより、前記微生物の同一性を判定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、
前記微生物の増殖曲線を生成する前記ステップは、細胞を経時的に観察すること、または、サンプル条件の値を経時的に観察することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
前記サンプル条件は二酸化炭素の濃度であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法において、
前記増殖曲線をリアルタイムで生成することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、さらに、
前記サンプルに成分を添加するステップ、及び、
該添加成分に応答する前記増殖曲線における変化を判定するステップ
を有し、
前記成分が、抗生物質、抗真菌剤、または、微生物の栄養素であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
しかしながら、ＴｉＳ２を有する複合体電極は、約６０℃の高温で充電される場合、１３ｍＡｈ  ｇ−１の充電容量を呈した。これは、ＴｉＳ２質量に基づけば、約４０ｍＡｈ  ｇ−１の充電比容量に相当する。これらのセルがリチウムイオン構成を有し、ＴｉＳ２が既に充電状態にあることから、これらのセルの唯一のリチウム源は、Ｌｉ２Ｓであった。高温で電流が流された状況において、ＴｉＳ２の高いイオンおよび電子伝導特性によってその他の場合は不活性なＬｉ２Ｓイオンが活性化されたと考えられている。その他の遷移金属硫化物は、ＴｉＳ２と同様の材料特性を有し、同様のＬｉ２Ｓ活性化処理において有用であり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属硫化物を有するカソードを備える全固体リチウム二次電池であって、
完全放電の際、前記カソードが変換反応を経て、遷移金属およびリチウム硫化物を形成し、
完全充電の際、前記カソードが変換反応を経て、遷移金属硫化物およびリチウムおよび電子を形成する、全固体リチウム電池。
【請求項２】
前記遷移金属硫化物が、モノスルフィド、ジスルフィド、およびトリスルフィドから選択される、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
遷移金属硫化物が機械的に混合される、請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記カソードが、固体電極（ＳＳＥ）粒子と、導電性添加剤とを備える、請求項１に記載の電池。
【請求項５】
アノードを更に備え、かつ前記カソードおよび該アノードの間に固体電極（ＳＳＥ）層をさらに備える、請求項１に記載の電池。
【請求項６】
リチウム金属、グラファイト、またはシリコンベースの活物質を含むアノードをさらに備える、請求項１に記載の電池。
【請求項７】
前記カソードが、ＦｅＳ２またはＦｅＳ２の等価物から選択される、請求項１に記載の電池。
【請求項８】
硫化鉄（ＦｅＳ）および単体硫黄（Ｓ）前駆体からの黄鉄鉱（ＦｅＳ２）のその場電気化学的合成方法であって、
ＦｅＳ＋Ｓ複合体電極をサイクリングするステップを備え、
充電生成物が、以下の化学反応式、
【化１】
2015503837.tif 000001
で記述される、硫化鉄（ＦｅＳ）および単体硫黄（Ｓ）前駆体からの黄鉄鉱（ＦｅＳ２）のその場電気化学的合成方法。
【請求項９】
ＦｅＳ＋Ｓで、あるいはＦｅＳ２の等価物として構築された電池セルにおいてＦｅＳ２を示す電圧平坦域を生成するステップをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらなるサイクリングに応じて、前記電圧平坦域がより明確になる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
３０℃〜６０℃の温度でＦｅＳ＋Ｓ複合体電極のサイクリングが起きる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ＦｅＳ２の初期放電が２つの段階、すなわち、
【化２】
2015503837.tif 000002
で進行する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
後続の充電および放電サイクルが、以下の反応、すなわち、
【化３】
2015503837.tif 000003
にしたがって進行する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
固体リチウム電池であって、
固体状態電解質と、
活性化剤とを備え、
前記活性化剤が、前記固体状態電解質において超過Ｌｉ２Ｓを活性化して、増加した充電容量を実現する、固体リチウム電池。
【請求項１５】
前記固体状態電解質が硫化物ベースである、請求項１４に記載の電池。
【請求項１６】
前記活性化剤が、ＦｅＳ、ＴｉＳ２、ＦｅＳ２、またはＦｅＳ２の等価物の少なくとも１種からなる群から選ばれた遷移金属硫化物である、請求項１４に記載の電池。
【請求項１７】
前記活性化剤が、高いイオン伝導特性および電子伝導特性の両方、またはいずれか一方を有する、請求項１４に記載の電池。
【請求項１８】
前記活性化剤の前記高いイオン伝導特性および電子伝導特性が、前記固体状態電解質を活性化する、請求項１７に記載の電池。
【請求項１９】
前記活性化剤が、前記固体状態電解質において他の場合は不活性な超過Ｌｉ２Ｓを活性化する、請求項１８に記載の電池。
【請求項２０】
前記増加した充電容量が、３０℃〜６０℃の範囲の温度での単一の充電イベントの後に実現される、請求項１４に記載の電池。
【請求項２１】
前記温度が６０℃である、請求項２０に記載の電池。
【請求項２２】
前記増加した充電容量が、５０％よりも大きい、請求項２０に記載の電池。
【請求項２３】
硫化物ベースの前記固体状態電解質が、ｘＬｉ２Ｓ−（１００−ｘ）Ｐ２Ｓ５である、請求項１４に記載の電池。
【請求項２４】
複合体電極をさらに備える、請求項１４に記載の電池。
【請求項２５】
前記複合体電極が、８０Ｌｉ２Ｓ−２０Ｐ２Ｓ５：アセチレンブラックである、請求項２４に記載の電池。
【請求項２６】
前記複合体電極が、ＴｉＳ２：８０Ｌｉ２Ｓ−２０Ｐ２Ｓ５：アセチレンブラックである、請求項２４に記載の電池。
【請求項２７】
Ｉｎ金属陰極をさらに備える、請求項２４に記載の電池。
【請求項２８】
固体リチウム電池活性化方法であって、増加した充電容量を実現するために、固体状態電解質において超過Ｌｉ２Ｓを熱電気化学的に活性化するステップを備える、固体リチウム電池活性化方法。
【請求項２９】
前記増加した充電容量が、３０℃〜６０℃の範囲の温度での単一の充電イベントの後に実現される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記温度が６０℃である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記増加した充電容量が、５０％よりも大きい、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
ＦｅＳ２等価カソードをさらに備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記カソードが、充電および放電の前にリチウム硫化物および単体硫黄の少なくとも１種を更に含む、請求項１記載の電池。
【請求項３４】
前記リチウム硫化物が、電解質の少なくとも１つの成分であるか、または電解質と混合されている、請求項１記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排尿の頻度を低下させるための方法であって：
それを必要とする対象に：
アセトアミノフェンを含む医薬組成物の有効量を投与することを含み、
前記医薬組成物が延長放出製剤に配合されることを特徴とし、かつ前記アセトアミノフェンが１ｍｇから２０００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の前記方法であって、前記アセトアミノフェンが５０ｍｇから１０００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項３】
請求項１に記載の前記方法であって、前記アセトアミノフェンが５００ｍｇから２０００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項４】
請求項１に記載の前記方法であって、前記アセトアミノフェンが１００ｍｇから１５００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項５】
請求項１に記載の前記方法であって、前記アセトアミノフェンが２５０ｍｇから１０００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項６】
請求項１に記載の前記方法であって、前記アセトアミノフェンを不溶性物質のマトリクスに包埋することにより前記医薬組成物が延長放出製剤に配合されることを特徴とする前記方法。
【請求項７】
請求項１に記載の前記方法であって、前記延長放出製剤が溶解制御放出によるポリマー制御放出を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項８】
請求項１に記載の前記方法であって、前記延長放出製剤が水溶性または水膨潤性マトリクス形成性ポリマーを含むことを特徴とする前記方法。
【請求項９】
請求項１に記載の前記方法であって、前記延長放出製剤が腸溶コーティングでコーティングされることを特徴とする前記方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の前記方法であって、前記医薬組成物がアスピリン、イブプロフェン、ナプロキセンナトリウム、ナプロキセン、インドメタシン、およびナブメトンからなる群から選択される鎮痛剤をさらに含むことを特徴とし、前記鎮痛剤が５０ｍｇから２０００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の前記方法であって、前記鎮痛剤が１００ｍｇから１５００ｍｇの１日用量で経口投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の前記方法であって、前記鎮痛剤が２５０ｍｇから１０００ｍｇの１日用量で経口投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の前記方法であって、前記医薬組成物がオキシブチニン、ソリフェナシン、ダリフェナシンおよびアトロピンからなる群から選択される抗ムスカリン剤をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の前記方法であって、前記医薬組成物が１つまたはそれ以上の抗利尿剤をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の前記方法であって、前記医薬組成物が１つまたはそれ以上の鎮痙剤をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の前記方法であって：
前記対象に利尿剤を投与することをさらに含み；
前記利尿剤が目標時間より少なくとも８時間前に投与されることを特徴とし、かつ前記医薬組成物が前記目標時間前２時間以内に投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項１７】
排尿の頻度を低下させるための方法であって：
それを必要とする対象に：
即時放出を目的として配合される第１のコンポーネント；および
延長放出を目的として配合される第２のコンポーネントを含む医薬組成物の有効量を投与することを含み、
前記第１のコンポーネントおよび／または前記第２のコンポーネントがアセトアミノフェンを含むことを特徴とし、かつ前記アセトアミノフェンが５０ｍｇから２０００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の前記方法であって、前記医薬組成物が腸溶コーティングでコーティングされることを特徴とする前記方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の前記方法であって、前記第１のコンポーネントおよび／または前記第２のコンポーネントがオキシブチニン、ソリフェナシン、ダリフェナシンおよびアトロピンからなる群から選択される抗ムスカリン剤をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の前記方法であって、前記第１のコンポーネントおよび／または前記第２のコンポーネントが抗利尿剤をさらに含むことを特徴とする前記方法。  
【請求項２１】
請求項１７に記載の前記方法であって、前記第１のコンポーネントおよび／または前記第２のコンポーネントが１つまたはそれ以上の鎮痙剤をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２２】
請求項１７に記載の前記方法であって：
前記対象に利尿剤を投与することをさらに含み；
前記利尿剤が目標時間より少なくとも８時間前に投与されることを特徴とし、かつ前記医薬組成物が前記目標時間前２時間以内に投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項２３】
医薬組成物であって：
アセトアミノフェン；
抗利尿剤；および
医薬品として許容できる担体を含み、
前記医薬組成物が延長放出を目的として配合されることを特徴とし、かつ前記アセトアミノフェンの用量が５０ｍｇから２０００ｍｇであることを特徴とする前記方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の前記医薬組成物であって、抗ムスカリン剤をさらに含む前記医薬組成物。
【請求項２５】
請求項２３に記載の前記医薬組成物であって、鎮痙剤をさらに含む前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表されるＨＣＶ阻害剤
【化１】
2015503560.tif 000001

と、
医薬として許容される親水性ポリマーと、
を含む固体分散物を含む、ＨＣＶを治療するために使用される固体組成物。
【請求項２】
固体分散物が更に医薬として許容される界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマーがＮ−ビニルピロリドンのホモポリマーまたはコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマーがコポビドンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
固体分散物が固溶体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
固体分散物が非晶質固体分散物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
固体分散物が固溶体である、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
固体分散物が非晶質固体分散物である、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
別の抗ＨＣＶ剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
ＨＣＶポリメラーゼ阻害剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
別の抗ＨＣＶ剤を更に含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項１２】
ＨＣＶポリメラーゼ阻害剤を更に含む、請求項４に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物全体の生長を刺激し、同時にその植物における根の質量の割合を増大させるための窒素供給源として、L-グルタミン、L-アスパラギンおよびL-アルギニンから成る群から選ばれる天然L-アミノ酸と、硝酸塩およびアンモニウムから成る群から選ばれる無機窒素化合物を含むことを特徴とする肥料の使用。
【請求項２】
さらに菌根の発達を刺激するための、請求項1に記載の肥料の使用。
【請求項３】
さらに根端の数または細根の数を増大させるための、請求項1または2に記載の使用。
【請求項４】
窒素供給源の10〜90％(wt)が天然L-アミノ酸である、請求項1から3のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
窒素供給源の20〜90％(wt)が天然L-アミノ酸である、請求項1から4のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
窒素供給源の40〜80％(wt)が天然L-アミノ酸である、請求項1から5のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
肥料中の窒素供給源の少なくとも30%(wt)が、L-アミノ酸であり、残りの窒素供給源が無機窒素含有化合物であることを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の肥料の使用。
【請求項８】
肥料が、保存料をも含むことを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の天然L-アミノ酸を含む肥料の使用。
【請求項９】
保存料が、安息香酸カリウムなどの安息香酸塩、酢酸、サリチル酸、プロピオン酸、ソルビン酸、クエン酸、およびアレキシンプラス(alexin plus)の群から選択されることを特徴とする、請求項1から8のいずれか一項に記載の天然L-アミノ酸を含む肥料の使用。
【請求項１０】
肥料が固形であることを特徴とする、請求項1から9のいずれか一項に記載の天然L-アミノ酸を含む肥料の使用。
【請求項１１】
肥料が溶液であることを特徴とする、請求項1から9のいずれか一項に記載の天然L-アミノ酸を含む肥料の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
さらに、固形または溶液である、天然L-アミノ酸を含む肥料の使用を開示する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
［実施例３］
ヨーロッパアカマツの菌根の評価
北スウェーデンにおいて、植物を1生長期間中、屋外で栽培した。窒素供給源として硝酸アンモニウムまたはアルギニンのいずれかを含む複合養分溶液を植物に与えた。アルギニン栽培の実生には、生長期間中、週に1回施肥し(実生ごとに総計50mgのN)、一方、参照植物には、週に2〜3回施肥した(実生ごとに総計71.5mgのN)。アルギニン投与の実生に対しては、初秋の最終施肥イベントの後にもアルギニンのパルスを受けさせたことを除いて、参照植物と同じ処理をした。このパルスで与えられたアルギニン量は、1つの実生当たり窒素5mgに相当した。根の平均キチン含有量は、図6およびTable2(表2)で見ることができる。値は、平均値±標準評価、n=6で示されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
３つの最も優先度が高いピクセル・グループ4がカメラ位置2の第１画像において検出されると、例えばカメラ位置5における、それに続いてキャプチャーされる画像は、もはや全ては評価されず、むしろ見つけられたピクセル・グループ８の近辺においてのみ評価される。この方法において、時間のかかる計算及びバッテリーの実行時間が節約される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル式携帯電話などの携帯端末の表示部に仮想キーボードを表示するための方法であって：
該携帯端末は、画像データをキャプチャーするためのカメラと、該画像データを表示するための表示部と、機能メニューを選択するかテキスト文章などを入力するためのキーボードと、を有し、
該キーボードは、前記携帯端末の前記表示部上の仮想キーボードとして設計されたものであり、該仮想キーボード上に表示されるカーソルは、移動可能なように設計されており、
該カーソルは、空間軸における前記携帯端末の動きに応じて、該仮想キーボードの対応するキーボード・フィールドに移動する段階と、
前記カメラの第１カメラ位置における画像データがキャプチャーされ、該画像データは保存されて、優先順位が付けられたピクセル・グループが形成される段階と、
前記形成されたピクセル・グループに加えて、前記第１カメラ位置における前記ピクセル・グループに対応する位置の値が保存される段階と、
前記カメラが前記第１カメラ位置から前記第２カメラ位置に移動する場合は、該第２カメラ位置における画像データがキャプチャーされ、優先順位が付けられたピクセル・グループが形成される段階と、
前記第１カメラ位置において優先順位が付けられたピクセル・グループの位置の値が、前記第２カメラ位置において優先順位が付けられたピクセル・グループの位置の値と比較される段階と、
前記第１及び第２カメラ位置における前記ピクセル・グループの位置の値の前記比較により、変位ベクトルが決定され、該変位ベクトルが１つの方向に向けられるときに、該変位ベクトルにより、前記携帯端末の表示部上のカーソルを動かす段階と、を含み、
最も優先度が高いピクセル・グループが前記第１カメラ位置における画像の中に検出されると、それに続いてキャプチャーされる前記第２カメラ位置における画像はもはや全ては評価されず、前記優先度が高いピクセル・グループの近辺においてのみ評価される、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記携帯端末の表示部に表示された前記仮想キーボードは、前記携帯端末の動きに応じて前記表示部上で移動可能なキーボードとして表示され、
前記カーソルは、前記表示部上を移動可能に構成されており、望ましくは前記表示部の中央部にくるように移動可能である、ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記携帯端末の前記表示部に表示された前記キーボード上のカーソルの動きは、前記キーボード・フィールドの選択を構成し、
前記キーボード・フィールドの選択は、配置されている操作ボタンによって確定される、ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記キーボード・フィールドが選択及び確定された後に、前記表示された仮想キーボードは中立位置に移動することを特徴とする、請求項１乃至３に記載の方法。
【請求項５】
前記メニュー項目の選択が、前記携帯端末の位置を変更することによって実行される、ことを特徴とする、請求項１乃至４に記載の方法。