【事件の表示】
　特許第３４３６１６７号「ポリエステル樹脂組成物」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３６１６７号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯 
　本件特許第３４３６１６７号の請求項１〜１０に係る発明は、平成１１年１月２２日に特許出願され、平成１５年６月６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、松田珠希より、請求項１〜１０に係る発明の特許に対し、特許異議の申立がなされ、請求項１〜１０に係る発明の特許に対し取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月８日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
II．訂正請求について 
１．訂正の内容 
　訂正事項ａ 
　請求項１に記載の「主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）」を「ファイン除去工程を通すことによってポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量を調整するようにした主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）」と訂正する。 
　訂正事項ｂ 
　明細書段落【０００８】に記載されている「主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）」を「ファイン除去工程を通すことによってポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量を調整するようにした主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）」と訂正する。 
２．訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項ａは、請求項１に記載された、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップについて、明細書段落【０００９】、【００２７】、【００６３】に記載された事項に基づき、ファイン除去工程を通すことによってポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量を調整するようにしたことを規定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 
　そして、訂正事項ａ〜ｂは明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 
３．むすび 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。 
III．本件発明 
　訂正後の請求項１〜１０に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜１０に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】　ファイン除去工程を通すことによってポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量を調整するようにした主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）と該ポリエステルのチップ（Ａ）と同一組成のポリエステルのファイン（Ｂ）０．１〜３００ｐｐｍとからなり、２９０℃の温度で６０分間溶融したときの環状３量体増加量が０．３０重量％以下であるポリエステル樹脂組成物（Ｃ）に、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）を０．１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍ配合させたことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。 
【請求項２】  ファイン（Ｂ）の含有量が１２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】  ファイン（Ｂ）の含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】  ファイン（Ｂ）の含有量が３５ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】  ポリエステルの密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１、２、３または４記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】  ポリエステルの極限粘度が０．５５〜０．９０ｄｌ／ｇ、環状３量体の含有量が０．３５重量％以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】  ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）が、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において下記（ａ）および（ｂ）の条件を満たす処理水で処理されたものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載のポリエステル樹脂組成物。
（ａ）温度４０〜１２０℃
（ｂ）処理槽からの排水を含む処理水
【請求項８】  ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）が、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において下記（ｃ）の条件を満たす処理水で処理されたものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載のポリエステル樹脂組成物。
（ｃ）ポリエステルの微粉（Ｅ）の含有量が１０００ｐｐｍ以下の処理水
【請求項９】  ポリオレフィン樹脂（Ｄ）が、ポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項１０】  ポリオレフィン樹脂（Ｄ）が、ポリプロピレン樹脂であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載のポリエステル樹脂組成物。
IV．特許異議申立について 
１．特許異議申立人の主張の概要 
　特許異議申立人　松田珠希は、甲第１号証（特開平９−１９４６９７号公報）、甲第２号証（特開平９−１５１３０８号公報）、甲第３号証（特開平９−１８８７５０号公報 ）、甲第４号証（特開平６−３２９８８９号公報）、甲第５号証（特開平８−２８３３９３号公報）、甲第６号証（特開平１１−１８１２５７号公報［特願平９−３５６８１９号の願書に最初に添付した明細書］）を提出して、訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから（申立理由１）、
　また、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第６号証（特開平１１−１８１２５７号公報［特願平９−３５６８１９号の願書に最初に添付した明細書］）に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから（申立理由２）、取り消されるべき旨主張している。 
２．当審の取消理由の概要
　当審の取消理由通知の概要は、訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１〜５号証に対応する刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
３．特許異議申立人の主張及び取消理由についての判断 
［ア］申立理由１及び取消理由について
（１）各刊行物に記載された事項 
　刊行物１（特開平９−１９４６９７号公報：特許異議申立人　松田珠希が提出した甲第１号証）には、以下の事項について記載されている。 
「【請求項１】  エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂に、ポリプロピレン０．１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍを配合してなることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ボトルをはじめフィルム・シートなどに有用なポリエステル樹脂組成物に関するものであり、詳しくは、連続成形性および透明性を損なうことなく結晶化速度を制御したポリエステル樹脂組成物に関するものである。」
「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明において、ＰＥＴとは、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸およびエチレングリコールからなるオキシエチレンオキシテレフタロイル単位（以下、ＥＴ単位という）の比率が通常８０当量％以上であるポリエチレンテレフタレートを指し、本発明におけるＰＥＴは、ＥＴ単位以外の構成繰り返し単位を２０当量％未満の範囲で含んでいてもよい。本発明におけるＰＥＴは、テレフタル酸またはその低級アルキルエステルとエチレングリコールとを主たる原料として製造されるが、前述のとおり、他の酸成分および／または他のグリコール成分を併せて原料として用いてもよい。テレフタル酸以外の酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸およびこれらの構造異性体、マロン酸、コハク酸、アジピン酸などのジカルボン酸およびその誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、グリコール酸などのオキシ酸またはその誘導体が挙げられる。」
「【００１１】ポリマーチップの調湿は、その含水率が通常１００〜１００００ｐｐｍ、好ましくは１０００〜５０００ｐｐｍの範囲となるように実施される。調湿したポリマーチップを結晶化や固相重合に供することにより、ＰＥＴに含まれるアセトアルデヒドや微量の不純物の量を一層低減化することが可能である。固相重合工程は、少なくとも１段からなり、通常１９０〜２３０℃、好ましくは１９５〜２２５℃の重合温度、通常１ｋｇ／ｃｍ２Ｇ〜１０ｍｍＨｇ、好ましくは０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ〜１００ｍｍＨｇの重合圧力の条件下、窒素、アルゴン、二酸化炭素などの不活性ガス流通下で実施される。固相重合時間は、温度が高いほど短時間でよいが、通常１５０時間以内、好ましくは５〜３０時間、さらに好ましくは１０〜２５時間である。固相重合により得られたポリマーの極限粘度は、通常０．７５〜０．８５ｄｌ／ｇの範囲である。本発明においては、上記方法により、最終的に得られるポリエステル樹脂を構成するジエチレングリコール単位（以下、ＤＥＧと略称する）の含有量およびポリエステル樹脂中の環状三量体（以下、ＣＴと略称する）の含有量を特定の範囲内にすることで、連続成形性に優れかつ透明性を損なうことなく結晶化速度を制御するという本発明の目的に対し、さらに有効な効果を得ることができる。」
「【００１３】また、最終的に得られるポリエステル樹脂中のＣＴ含有量は、通常０．６％以下、好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、最も好ましくは０．３５％以下である。ＣＴ含有量が０．６％を超える場合は、金型などの汚染が認められ、しかも、成形体の胴部が白化しやすくなる傾向がある。ＣＴ量は、固相重合温度を高くし、さらに、重合時間を長くすることにより、低減することが可能である。さらに、ＣＴの低減効果を高めるため、固相重合に供される溶融重縮合後のポリマー中の末端カルボキシル基の濃度は、１０〜３０当量／トンの範囲にすることが好ましく、１５〜２５当量／トンの範囲にすることが特に好ましい。末端カルボキシル基の濃度が上記範囲に満たない場合は、固相重合性が悪くなる傾向があり、極限粘度を大きくするのに長時間を要することがあり、一方、上記範囲を超える場合は、固相重合に供した場合のＣＴ等のオリゴマーの低減効果が少ないことがある。」
「【００１４】本発明は、上記のようなポリエステル樹脂にポリプロピレン（以下、ＰＰと略記する）を配合することを特徴とする。ポリプロピレンとしては、通常、プロピレンの単独重合体を用いるが、公知のランダム共重合体やブロック共重合体を用いてもよい。この際の共重合成分としては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等のα−オレフィンが挙げられ、これらは全重合原料中、通常、３０重量％以下の割合で用いられる。上記のようなポリエステル樹脂を使用する結果、ＰＰは、微量の配合量でその効果を十分に発揮することができる。ＰＰの具体的な配合量は、０．１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｂ〜５００ｐｐｍ、さらに好ましくは５ｐｐｂ〜１００ｐｐｍの範囲とされる。配合量が０．１ｐｐｂ未満の場合は、結晶化促進効果が不十分であり、１０００ｐｐｍを超える場合は、結晶化促進効果が大き過ぎ、口栓部の結晶化およびボトルの熱処理時に肩部および胴部が白濁して透明性が損なわれる。」
　刊行物２（特開平９−１５１３０８号公報：同甲第２号証）には、以下の事項について記載されている。
「【請求項１】  エチレンテレフタレート単位を主体とし、ジエチレングリコール単位の割合が全ジオール単位中１．０〜２．５モル％であり且つ環状三量体の含有量が０．５重量％以下であるポリエステル樹脂に０．１〜４５ｐｐｂのポリエチレンを配合して成ることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリエステル樹脂組成物に関するものであり、詳しくは、連続成形性および透明性を損なうことなく結晶化速度を制御したポリエステル樹脂組成物であって、特に、ボトル成形に有用なポリエステル樹脂組成物に関するものである。」
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、驚くべき事に、特定のポリエステル樹脂を使用するならば、特公平５−７６９７４号公報記載発明では効果が見られなかった極微量のポリエチレンを配合することにより、ボトル製造時の必須要件である透明性と結晶化速度という相反する特性を同時に満足でき、更に、連続成形性の改良されたポリエステル樹脂組成物が得られることを見い出し、本発明に到達した。」
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明において、ＰＥＴとは、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸およびエチレングリコールから成るオキシエチレンオキシテレフタロイル単位（以下「ＥＴ単位」という。）の比率が８０当量％以上であるポリエチレンテレフタレートを言い、本発明におけるＰＥＴは、ＥＴ単位以外の構成繰り返し単位を２０当量％未満の範囲で含んでいてもよい。」
「【００２８】また、最終的に得られるポリエステル樹脂中のＣＴ含有量は、０．５重量％以下、好ましくは０．４５重量％以下、更に好ましくは０．４重量％以下、最も好ましくは０．３５重量％以下である。０．５重量％を超える場合は、金型などの汚染が顕著に認められ、しかも、成形体の胴部が白化し易くなる。ＣＴ量は、固相重合温度を高くし、更に、重合時間を長くすることにより、低減することが可能である。」
「【００３１】上記の様な特定のポリエステル樹脂を使用する結果、ＰＥは、極めて微量の配合量でその効果を十分に発揮することが出来る。ＰＥの具体的な配合量は、０．１〜４５ｐｐｂ、好ましくは１．０ｐｐｂ〜４０ｐｐｂの範囲とされる。配合量が０．１ｐｐｂ未満の場合は、結晶化促進効果が不充分であり、４５ｐｐｂを超える場合は、結晶化促進効果が大き過ぎ、口栓部の結晶化およびボトルの熱処理時に肩部および胴部が白濁して透明性が損なわれる。」
  刊行物３（特開平９−１８８７５０号公報：同甲第３号証）には、以下の事項について記載されている。
「【請求項１】  極限粘度が０．６０〜０．９０であり、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）からなる組成物（Ｃ）において、前記組成物（Ｃ）に含有される、極限粘度が０．６０〜０．９０であり、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであり、粒径が１０メッシュ以下のポリエステルの微粉（Ｂ）の含有量が前記組成物（Ｃ）中３０ｐｐｍ以下であり、前記組成物（Ｃ）は２９０℃の温度に加熱溶融して成形した成形品のＴｃ１が１５５〜１７５℃、ヘーズが１５％以下であることを特徴とするポリエステル組成物。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような問題を解決するために種々の提案がなされている。例えばポリエチレンテレフタレートにカオリン、タルク等の無機核剤を添加する方法（特開昭５６−２３４２号、特開昭５６−２１８３２号）、モンタン酸ワックス塩等の有機核剤を添加する方法（特開昭５７−１２５２４６号、特開昭５７−２０７６３９号）があるが、これらの方法は異物やくもりの発生を伴い実用化には問題がある。また、耐熱性樹脂製ピースを口栓部に挿入する方法（特開昭６１−２５９９４６号、特開平２−２６９６３８号）が提案されているが、ボトルの生産性が悪く、また、リサイクル性にも問題がある。本発明は、上記従来のポリエステル組成物の有する問題点を解決し、透明性、耐熱寸法安定性の優れた成形品、特に容器等の中空成形品を得ることができるポリエステル組成物を提供することを目的とする。」
「【０００５】上記の構成からなる本発明のポリエステル樹脂組成物は、溶融成形することにより、容易に透明性、耐熱寸法安定性の優れた成形品、特に容器等の中空成形品を得ることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明のポリエステル組成物の実施の形態を具体的に説明する。本発明で用いる、極限粘度が０．６０から０．９０であり、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）は、エチレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステルのチップであり、好ましくはポリエチレンテレフタレートからなるチップである。」
「【００１０】さらにポリエステルの極限粘度を増大させ、アセトアルデヒド含量を低下させるために固相重合を行ってもよい。このような製造工程の中で、溶融重合ポリマーをチップ化する工程、固相重合工程、溶融重合ポリマーチップや固相重合ポリマーチップを輸送する工程等において、本来造粒時に設定した大きさのチップよりかなり小さな粒状体や粉等が発生する。ここでは、このような微細な粒状体や粉等を微粉と称する。
【００１１】このような微粉は結晶化を促進させる性質を持っており、多量に存在する場合には、このようなポリエステルから成形した成形品特にボトルの透明性や耐熱性等は非常に悪くなる傾向にあるとの知見を得た。このような点を種々検討した結果、本発明に到達したのである。」
「【００１５】また、前記微粉（Ｂ）のポリエステル組成物中での含有量は３０ｐｐｍ以下であり、少ない方が好ましい。微粉の含有量を下げるには、溶融ポリエステルをチップ化し、冷却した後チップが落下しない程度で目の粗い金網上を連続的に通過させながら空気流で吹き飛ばす等の方法による。含有量はゼロであるのが一番よいが、完全に除去するのは手間の点から現実的でない。３０ｐｐｍより多い場合は成形品の部位により結晶化の程度が大きく異なる。ボトルの場合は口栓部の結晶化に変動を来たして、ボトルに内容物を充填、キャッピングした後内容物の漏洩が起こったり、ボトルの透明性が悪くなる等の問題が生ずるおそれがある。
【００１６】本発明のポリエステル組成物は、２９０℃の温度に加熱溶融して成形した成形品のＴｃｌを測定したときに、そのＴｃｌが１５５〜１７５℃、ヘーズが１５％以下であることが必要である。Ｔｃｌが１５５℃より低い場合は、成形品とした場合の透明性が非常に悪くなる。また、Ｔｃｌが１７５℃より高い場合は、成形品の透明性は非常によいが、ボトルの口栓部の結晶化度が低く、内容物を充填、キャッピング後内容物の漏れが起こることがある。また、成形品のヘーズが１５％以上となようなポリエステル組成物を使用した場合はボトルの場合透明性は非常に悪くなる。」
　刊行物４（特開平６−３２９８８９号公報：同甲第４号証）には、以下の事項について記載されている。
「【請求項１】　　エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルのペレットＡと、該ポリエステルＡと実質的に同じポリエステルで、下記特性を有する６５メッシュ以下のポリエステル微粉Ｂとからなり、ＢがＡに対して５０〜５００ｐｐｍ含有されてなるポリエステル組成物。
［η］Ａ　≦［η］Ｂ　≦［η］Ａ　＋０．４
ＴＣＡ−４０（℃）≦ＴＣＢ≦ＴＣＡ−１０（℃）
［ここに、［η］Ａ　、［η］Ｂ　はそれぞれポリエステルペレットＡ、ポリエステル微粉Ｂの固有粘度を表わす。またＴＣＡ（℃）及びＴＣＢ（℃）はポリマーを一度３００℃で２分間溶融後、クエンチし、差動熱量計（毎分２０℃で昇温）により測定したポリエステルＡおよびＢの結晶化ピーク温度をそれぞれ表わす。］」
「【０００７】
【発明の目的】本発明の目的は、このような問題を解消し、曇りや異物がなく、耐熱性の優れるフイルム、容器等の包装材料として有用な耐熱包装材料用ポリエステルを提供することにある。」
「【００１７】本発明ではポリエステル微粉ＢはポリエステルＡに対して５０〜５００ｐｐｍの割合で含まれていることが必須である。５０ｐｐｍ未満では結晶化促進による耐熱性向上は認められず、５００ｐｐｍを超えるとボトルが曇ることがあり、異物の原因になる。ＴＣＢが（ＴＣＡ−１０）（℃）を超えると結晶化促進の効果がなく、ＴＣＢが（ＴＣＡ−４０）℃未満だと結晶化が速すぎボトルが曇ったり、極端な場合には異物となる。［η］Ｂ　が（ηＡ　＋０．４）を超えると流動性が悪くなり、異物や偏肉が生じ易くなり好ましくない。」
　刊行物５（特開平８−２８３３９３号公報：同甲第５号証）には、以下の事項について記載されている。
「【請求項１】ポリエチレンテレフタレート中に含まれる重縮合触媒由来の金属Ｍ１と、
Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｎｉからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素Ｍ２とのモル比（Ｍ２／Ｍ１）が０．０１〜５０であり、
ポリエチレンテレフタレート中のオリゴマー（環状三量体）量Ｗ０（重量％）と、該ポリエチレンテレフタレートを２９０℃の温度に加熱溶融して段付角板を成形した後のオリゴマー量Ｗ1（重量％）とが、Ｗ1−Ｗ０≦０．１２であることを特徴とするポリエチレンテレフタレート。」
「【０００７】本発明者らは、上記のような現状に鑑み、成形時に金型汚れを発生させにくいポリエチレンテレフタレートを得るべく鋭意研究したところ、成形時に金型汚れが発生する主な原因は、ポリエチレンテレフタレートの成形時に環状三量体などのオリゴマー類が多量に生成してポリエチレンテレフタレート中に含まれる環状三量体などのオリゴマー類の総量が増加してしまうことにあること見出すと共に、固相重縮合工程を経て得られるポリエチレンテレフタレートを水と接触させることにより成形時の環状三量体などのオリゴマー総量の増加を著しく抑制できることを見出し、特願平２-８２３４５号、特願平２-８２３４６号、特願平２-８２３４８号、特願平２-８２３４９号、特願平２ー８２３５０号、特願平２-８６７５６号として既に提案した。」
「【００１２】本発明に係るポリエチレンテレフタレートは、成形時に生成する環状三量体などのオリゴマーの量が少なく、したがって金型汚れが発生しにくい。本発明に係るポリエチレンテレフタレートの製造方法によれば、成形時に生成する環状三量体などのオリゴマーの量が少なく、したがって金型汚れが発生しにくいようなポリエチレンテレフタレートが得られる。」
「【００２９】本発明に係るポリエチレンテレフタレートの製造方法では、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とをエステル化するエステル化工程と、上記エステル化工程で得られたエステル化物を重縮合触媒の存在下で加熱溶融する液相重縮合工程と、上記液相重縮合工程で得られた重縮合反応物を不活性雰囲気下で溶融点以下の温度に加熱する固相重縮合工程と、上記固相重縮合工程で得られた重縮合反応物を水と接触させる水処理工程とが含まれており、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｎｉからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素および／または該元素含有化合物を、上記エステル化工程および／または液相重縮合工程で添加している。」
「【００６３】の環状三量体である］の量は、通常０．５０重量％以下、好ましくは０．４５重量％以下さらに好ましくは０．４０重量％以下であることが望ましい。
［水処理工程］このような固相重縮合工程を経て得られた粒状ポリエチレンテレフタレートには、水処理が加えられるが、この水処理は、粒状ポリエチレンテレフタレートを水、水蒸気、水蒸気含有不活性ガス、水蒸気含有空気などと接触させることにより行なわれる。
【００６４】粒状ポリエチレンテレフタレートと水との接触は、粒状ポリエチレンテレフタレートを室温〜１５０℃の水に１分間〜１００時間またはそれ以上好ましくは１分間〜２０時間特に好ましくは５分〜１０時間浸漬することにより行なわれる。望ましくは、粒状ポリエチレンテレフタレートを５０〜１５０℃の熱水に１分間〜１０時間浸漬することにより行なわれる。さらに望ましくは、粒状ポリエチレンテレフタレートを７０〜１１０℃の熱水に３分〜５時間浸漬することにより行なわれる。特に好ましくは、粒状ポリエチレンテレフタレートを８０〜１００℃の熱水に５分間〜４時間浸漬することにより行なわれる。」
「【００６７】粒状ポリエチレンテレフタレートの水処理をバッチ方式で行なう場合は、サイロタイプの処理装置が用いられる。すなわち、粒状ポリエチレンテレフタレートをサイロへ受け入れ、バッチ方式で、水を供給し粒状ポリエチレンテレフタレートの水処理を行なう。あるいは回転筒型の接触処理装置に粒状ポリエチレンテレフタレートを受け入れ、回転筒を回転させながら水による接触処理を行ない、上記接触をさらに効率的にすることもできる。
【００６８】粒状ポリエチレンテレフタレートを連続的に水処理する場合は、粒状ポリエチレンテレフタレートを塔型の処理装置の上部より連続的に受け入れ、粒状ポリエチレンテレフタレートの流動方向に対して並流あるいは向流となるように水を連続供給し、粒状ポリエチレンテレフタレートの水処理を行なうことができる。その後、水処理された粒状ポリエチレンテレフタレートを振動篩機、シモンカーターなどの水切り装置で水切りし、次の乾燥工程へ移送する。水蒸気または水蒸気含有ガスで処理した場合はそのまま乾燥工程へ移送することができる。」
「【００７１】上記のようにして水処理が施されたポリエチレンテレフタレートは、ボトルなどへの成形時におけるオリゴマーの増加が著しく抑制される。このことは、前述したような方法すなわち水処理されたポリエチレンテレフタレートを２９０℃の温度に加熱溶融して段付角板を成形した後のオリゴマー量を測定することにより確かめられる。」
「【００７４】の環状三量体である］の量Ｗ０（重量％）と、該ポリエチレンテレフタレートを２９０℃の温度に加熱溶融して段付角板を成形した後のオリゴマー量Ｗ1（重量％）とは、Ｗ1−Ｗ０≦０．１２であり、好ましくはＷ1−Ｗ０≦０．１１、さらに好ましくはＷ1−Ｗ０≦０．１０であることが望ましい。なお、段付角板成形前のポリエチレンテレフタレート中に含まれるオリゴマーの量Ｗ０は、通常０．５０重量％以下、好ましくは０．４５重量％以下、さらに好ましくは０．４０重量％以下であることが望ましい。」
「【００７８】
【発明の効果】本発明に係るポリエチレンテレフタレートでは、成形時に生成する環状三量体などのオリゴマーの量が少なく、したがって金型汚れが発生しにくい。
【００７９】本発明に係るポリエチレンテレフタレートの製造方法は、水処理工程での重縮合触媒の失活を促進するＺｎ等の金属および／または該金属含有化合物がポリエチレンテレフタレートの製造工程のうちのエステル化工程および／または液相重縮合工程で添加されているため、この製造方法により得られたポリエチレンテレフタレートは、成形時に生成する環状三量体などのオリゴマー類の量が少なく、しかも成形時にポリエチレンテレフタレート中に含まれる環状三量体などのオリゴマー類の総量が少ないため、成形時に金型汚れが発生しにくい。」
（２）対比・判断 
【１】訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について 
　本件発明１が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 
　本件発明１は、訂正後の請求項１に記載されたとおり、「ファイン除去工程を通すことによってポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量を調整するようにした主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）と該ポリエステルのチップ（Ａ）と同一組成のポリエステルのファイン（Ｂ）０．１〜３００ｐｐｍとからなり、２９０℃の温度で６０分間溶融したときの環状３量体増加量が０．３０重量％以下であるポリエステル樹脂組成物（Ｃ）に、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）を０．１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍ配合させたポリエステル樹脂組成物」に係るものである。
　刊行物１には、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂に、ポリプロピレン０．１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍを配合してなるポリエステル樹脂組成物に関して記載され、連続成形性および透明性を損なうことなく結晶化速度を制御したポリエステル樹脂組成物とすることが記載され、ポリエステル樹脂組成物は、チップであることも記載されている。
　また、最終的に得られるポリエステル樹脂中のＣＴ（環状３量体）含有量について、最も好ましくは０．３５％以下であることが記載され、ＣＴ含有量が０．６％を超える場合は、金型などの汚染が認められ、しかも、成形体の胴部が白化しやすくなる傾向があること、ＣＴ量は、固相重合温度を高くし、さらに、重合時間を長くすることにより、低減することが可能であることが記載されている。
　そして、ポリプロピレンの配合量について、配合量が０．１ｐｐｂ未満の場合は、結晶化促進効果が不十分であり、１０００ｐｐｍを超える場合は、結晶化促進効果が大き過ぎ、口栓部の結晶化およびボトルの熱処理時に肩部および胴部が白濁して透明性が損なわれることが記載されている。
　刊行物２には、エチレンテレフタレート単位を主体とし、ジエチレングリコール単位の割合が全ジオール単位中１．０〜２．５モル％であり且つ環状三量体の含有量が０．５重量％以下であるポリエステル樹脂に０．１〜４５ｐｐｂのポリエチレンを配合して成るポリエステル樹脂組成物に関して記載され、特定のポリエステル樹脂を用いることにより、連続成形性および透明性を損なうことなく結晶化速度を制御したポリエステル樹脂組成物が得られること、特に、ボトル成形に有用なポリエステル樹脂組成物であることが記載され、ポリエステル樹脂組成物は、チップであることも記載されている。
　また、最終的に得られるポリエステル樹脂中のＣＴ含有量は、最も好ましくは０．３５重量％以下であること、０．５重量％を超える場合は、金型などの汚染が顕著に認められ、しかも、成形体の胴部が白化し易くなること、ＣＴ量は、固相重合温度を高くし、更に、重合時間を長くすることにより、低減することが可能であることが記載されている。
　そして、ポリエチレンの配合量について、配合量が０．１ｐｐｂ未満の場合は、結晶化促進効果が不充分であり、４５ｐｐｂを超える場合は、結晶化促進効果が大き過ぎ、口栓部の結晶化およびボトルの熱処理時に肩部および胴部が白濁して透明性が損なわれることが記載されている。
　そうすると、本件発明１と刊行物１または刊行物２に記載された発明とは、「主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップと該ポリエステルのチップに、ポリオレフィン樹脂を０．１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍ又は０．１〜４５ｐｐｂ配合させたポリエステル樹脂組成物の点で一致するものの、次の点で相違している。
（i）本件発明１が、「ファイン除去工程を通すことによってポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量を調整するようにしたポリエステルのチップ」であるのに対し、刊行物１又は２に記載された発明では、そのような記載がされていないこと、
（ii）ポリエステル樹脂組成物について、本件発明１が、「ポリエステルのチップと同一組成のポリエステルのファイン０．１〜３００ｐｐｍとからなる」のに対し、刊行物１又は２に記載された発明では、そのような記載がされていない点
（iii）ポリエステル樹脂組成物について、本件発明１が、「２９０℃の温度で６０分間溶融したときの環状３量体増加量が０．３０重量％以下である」としているのに対し、刊行物１又は２に記載された発明では、そのような記載がされていない点
　そこで、これらの相違点について検討する。
　刊行物３には、極限粘度が０．６０〜０．９０であり、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）からなる組成物（Ｃ）において、前記組成物（Ｃ）に含有される、極限粘度が０．６０〜０．９０であり、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであり、粒径が１０メッシュ以下のポリエステルの微粉（Ｂ）の含有量が前記組成物（Ｃ）中３０ｐｐｍ以下であるポリエステル樹脂組成物が記載され、透明性、耐熱寸法安定性の優れた成形品、特に容器等の中空成形品を得ることができるポリエステル組成物を提供することが記載されている。
　そして、微粉は結晶化を促進させる性質を持っており、多量に存在する場合には、このようなポリエステルから成形した成形品特にボトルの透明性や耐熱性等は非常に悪くなる傾向にあること、微粉（Ｂ）のポリエステル組成物中での含有量は３０ｐｐｍ以下であり、少ない方が好ましいことも記載され、含有量はゼロであるのが一番よいが、完全に除去するのは手間の点から現実的でないと記載されており、微粉（Ｂ）を少なくすることによりポリエステル樹脂の結晶化を遅らせようとするものである。
　そうすると、刊行物３に記載された発明は、「極限粘度が０．６０〜０．９０であり、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）からなる組成物（Ｃ）において、前記組成物（Ｃ）に含有される、極限粘度が０．６０〜０．９０であり、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであり、粒径が１０メッシュ以下のポリエステルの微粉（Ｂ）の含有量が前記組成物（Ｃ）中３０ｐｐｍ以下であり、前記組成物（Ｃ）は２９０℃の温度に加熱溶融して成形した成形品のＴｃ１が１５５〜１７５℃、ヘーズが１５％以下である」という構成を採用することにより、溶融成形することにより、容易に透明性、耐熱寸法安定性の優れた成形品、特に容器等の中空成形品を得ることができるポリエステル組成物とするものではあるが、前記摘記のとおり、微粉（Ｂ）のポリエステル組成物中での含有量は３０ｐｐｍ以下であり、少ない方が好ましいとし、含有量はゼロであるのが一番よいとしているのであるから、ポリエステルの微粉の含有量がゼロであっても透明性、耐熱寸法安定性の優れた成形品が得られることになる。してみると、透明性、耐熱寸法安定性の優れた成形品が得られるのは、粒径が１０メッシュ以下のポリエステルの微粉（Ｂ）によるものというよりは、「組成物（Ｃ）が２９０℃の温度に加熱溶融して成形した成形品のＴｃ１が１５５〜１７５℃、ヘーズが１５％以下である」とすることによりもたらされるものであると解するのが相当である。
　そうであれば、透明性、耐熱寸法安定性の優れた成形品を得ることと直接に関係があるとは言い難い、粒径が１０メッシュ以下のポリエステルの微粉（Ｂ）の含有量がポリエステル組成物（Ｃ）中３０ｐｐｍ以下とすることが記載されている刊行物３に記載された発明を、ファインの添加により結晶化を促進しようとする刊行物１又は２に記載された発明に適用して、相違点（ii）に係るところのポリエステルのチップと該ポリエステルのチップと同一組成のポリエステルのファインを０．１〜３００ｐｐｍとし、金型の汚れが少なく、透明性、耐熱寸法安定性に優れた成形品を得ようとすることは当業者といえども容易になし得るものではないというべきである。
　さらに、本件発明１のポリエステルチップとポリエステルのファインとからなるポリエステル樹脂組成物は、刊行物３には記載されていない、「２９０℃の温度で６０分間溶融したときの環状３量体増加量が０．３０重量％以下である」との構成も有するポリエステル樹脂組成物である。
　そうすると、刊行物３に記載された発明は、前記相違点（iii）に関する記載も何等されていないのであるから、刊行物１又は２に記載の発明に、刊行物３に記載された発明を適用して、本件発明１とすることは当業者であっても容易になし得るものではないというべきである。
　刊行物４には、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルのペレットＡと、該ポリエステルＡと実質的に同じポリエステルで、
「［η］Ａ　≦［η］Ｂ　≦［η］Ａ　＋０．４
ＴＣＡ−４０（℃）≦ＴＣＢ≦ＴＣＡ−１０（℃）
［ここに、［η］Ａ　、［η］Ｂ　はそれぞれポリエステルペレットＡ、ポリエステル微粉Ｂの固有粘度を表わす。またＴＣＡ（℃）及びＴＣＢ（℃）はポリマーを一度３００℃で２分間溶融後、クエンチし、差動熱量計（毎分２０℃で昇温）により測定したポリエステルＡおよびＢの結晶化ピーク温度をそれぞれ表わす」の特性を有する６５メッシュ以下のポリエステル微粉Ｂとからなり、ＢがＡに対して５０〜５００ｐｐｍ含有されてなるポリエステル組成物に関して記載され、５０ｐｐｍ未満では結晶化促進による耐熱性向上は認められず、５００ｐｐｍを超えるとボトルが曇ることがあり、異物の原因になることが記載されている。
　そして、曇りや異物がなく、耐熱性の優れるフイルム、容器等の包装材料として有用な耐熱包装材料用ポリエステルを提供することを目的とするものである。
　しかしながら、刊行物４に記載された発明は、ポリエステルＡと、ポリエステルＡと実質的に同じ６５メッシュ以下のポリエステル微粉Ｂとからなり、ＢがＡに対して５０〜５００ｐｐｍ含有されてなるポリエステル組成物とする点では、本件発明と共通するものではあるが、刊行物４に記載されている「６５メッシュ以下のポリエステル微粉Ｂ」に関しては特定の性質である
「［η］Ａ　≦［η］Ｂ　≦［η］Ａ　＋０．４
ＴＣＡ−４０（℃）≦ＴＣＢ≦ＴＣＡ−１０（℃）
［ここに、［η］Ａ　、［η］Ｂ　はそれぞれポリエステルペレットＡ、ポリエステル微粉Ｂの固有粘度を表わす。またＴＣＡ（℃）及びＴＣＢ（℃）はポリマーを一度３００℃で２分間溶融後、クエンチし、差動熱量計（毎分２０℃で昇温）により測定したポリエステルＡおよびＢの結晶化ピーク温度をそれぞれ表わす。］」を有するものであって、この特定の性質を有するポリエステル微粉Ｂを採用することにより、前記目的を達成することができるものである。
　そうであれば、刊行物４に記載された発明において採用されているポリエステル微粉Ｂは、ポリエステルＡと同種のものとは限らない固有の性質を有するものであるから、本件発明１のようにポリエステルチップに単に同種由来のポリエステル微粉を所望量存在させることにより耐熱寸法安定性効果が達成できるというものではない。
　その上、本件発明１のポリエステルチップとポリエステルのファインとからなるポリエステル樹脂組成物は、刊行物４には記載されていない、「２９０℃の温度で６０分間溶融したときの環状３量体増加量が０．３０重量％以下である」との構成も有するポリエステル樹脂組成物である。
　そうすると、刊行物４に記載された発明は、特定の性質を有するポリエステル微粉をポリエステルに配合するものである上、前記相違点（iii）に関する記載はされていないのであるから、刊行物１又は２に記載された発明に、刊行物４に記載された発明を適用して、本件発明１とすることは当業者であっても容易になし得るものではないというべきである。
　刊行物５には、成形時に金型汚れが発生する主な原因は、ポリエチレンテレフタレートの成形時に環状三量体などのオリゴマー類が多量に生成してポリエチレンテレフタレート中に含まれる環状三量体などのオリゴマー類の総量が増加してしまうことにあることから、成形時に金型汚れを発生させにくいポリエチレンテレフタレートを得るために、エステル化工程と、上記エステル化工程で得られたエステル化物を重縮合触媒の存在下で加熱溶融する液相重縮合工程と、上記液相重縮合工程で得られた重縮合反応物を不活性雰囲気下で溶融点以下の温度に加熱する固相重縮合工程と、上記固相重縮合工程で得られた重縮合反応物を水と接触させる水処理工程とを含み、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｎｉからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素および／または該元素含有化合物を、上記エステル化工程および／または液相重縮合工程で添加するものである。
　そうすると、刊行物５には、成形時に生成する環状三量体などのオリゴマーの量が少なく、金型汚れが発生しにくいようなポリエチレンテレフタレートに関して記載されているとしても、前記相違点（i）に関する、ファイン除去工程を通すことによってポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量を調整するようにしたポリエステルのチップ及び前記相違点（ii）に関する、ポリエステルのチップと同一組成のポリエステルのファイン０．１〜３００ｐｐｍとからなるポリエステル樹脂組成物に関しては記載がされているとはいえない。
　そうであれば、刊行物５には、ポリエステル樹脂組成物におけるオリゴマーの増加量の抑制に関して記載されているとしても、ポリエステルのファインを含有しないポリエステル樹脂組成物に関するものであるし、前記相違点（i）のポリエステルのファインの量を調整するようにしたポリエステルのチップに関する記載もされていないのであるから、刊行物１又は２に記載された発明に、刊行物５に記載された発明を適用して、本件発明１とすることは当業者であっても容易になし得るものではないというべきである。
　また、刊行物１〜５に記載された発明を総合的に勘案しても、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたとする根拠は見いだせない。
　そして、本件発明１は、訂正後の請求項１に記載の構成を採用することにより、明細書記載の格別顕著な効果を奏するものといえる。 
　したがって、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【２】訂正後の請求項２に係る発明について 
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物において、「ファイン（Ｂ）の含有量が１２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする」とするものであるが、本件発明１が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないのであるから、本件発明１を引用する訂正後の請求項２に係る発明も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【３】訂正後の請求項３に係る発明について 
　訂正後の請求項３に係る発明は、訂正後の請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物において、「ファイン（Ｂ）の含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする」とするものであるが、本件発明１が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないのであるから、本件発明１を引用する訂正後の請求項３に係る発明も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【４】訂正後の請求項４に係る発明について 
　訂正後の請求項４に係る発明は、訂正後の請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物において、「ファイン（Ｂ）の含有量が３５ｐｐｍ以下であることを特徴とする」とするものであるが、本件発明１が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないものであるから、本件発明１を引用する訂正後の請求項４に係る発明も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【５】訂正後の請求項５に係る発明について 
　訂正後の請求項５に係る発明は、訂正後の請求項１、２、３または４に記載のポリエステル樹脂組成物において、「ポリエステルの密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする」とするものであるが、本件発明１、訂正後の請求項２〜４に係る発明が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないのであるから、本件発明１、訂正後の請求項２〜４に係る発明を引用する訂正後の請求項５に係る発明も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【６】訂正後の請求項６に係る発明について 
　訂正後の請求項６に係る発明は、訂正後の請求項１、２、３、４または５に記載のポリエステル樹脂組成物において、「ポリエステルの極限粘度が０．５５〜０．９０ｄｌ／ｇ、環状３量体の含有量が０．３５重量％以下であることを特徴とする」とするものであるが、本件発明１、訂正後の請求項２〜５に係る発明が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないのであるから、本件発明１、訂正後の請求項２〜５に係る発明を引用する訂正後の請求項６に係る発明も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【７】訂正後の請求項７に係る発明について 
　訂正後の請求項７に係る発明は、訂正後の請求項１、２、３、４、５または６に記載のポリエステル樹脂組成物において「ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）が、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において
（ａ）温度４０〜１２０℃
（ｂ）処理槽からの排水を含む処理水
の条件を満たす処理水で処理されたものであることを特徴とする」とするものであるが、本件発明１、訂正後の請求項２〜６に係る発明が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないのであるから、本件発明１、訂正後の請求項２〜６に係る発明を引用する訂正後の請求項７に係る発明も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【８】訂正後の請求項８に係る発明について 
　訂正後の請求項８に係る発明は、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６または７に記載のポリエステル樹脂組成物において「ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）が、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において
（ｃ）ポリエステルの微粉（Ｅ）の含有量が１０００ｐｐｍ以下の処理水
の条件を満たす処理水で処理されたものであることを特徴とする」とするものであるが、本件発明１、訂正後の請求項２〜７に係る発明が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないのであるから、本件発明１、訂正後の請求項２〜７に係る発明を引用する訂正後の請求項８に係る発明も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【９】訂正後の請求項９に係る発明について 
　訂正後の請求項９に係る発明は、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６、７または８に記載のポリエステル樹脂組成物において、「ポリオレフィン樹脂（Ｄ）が、ポリエチレン樹脂であることを特徴とする」とするものであるが、本件発明１、訂正後の請求項２〜８に係る発明が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないのであるから、本件発明１、訂正後の請求項２〜８に係る発明を引用する訂正後の請求項９に係る発明も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【１０】訂正後の請求項１０に係る発明について 
　訂正後の請求項１０に係る発明は、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６、７または８に記載のポリエステル樹脂組成物において、「ポリオレフィン樹脂（Ｄ）が、ポリプロピレン樹脂であることを特徴とする」とするものであるが、本件発明１、訂正後の請求項２〜８に係る発明が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないのであるから、本件発明１、訂正後の請求項２〜８に係る発明を引用する訂正後の請求項１０に係る発明も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
［イ］申立理由２について
（１）特許異議申立人　松田珠希が提出した甲第６号証、特願平９−３５６８１９号の最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。特開平１１−１８１２５７号公報参照）には、以下の事項について記載されている。
「【請求項１】  エチレンテレフタレート単位を主体とし、極限粘度が０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇ、ジエチレングリコール単位の割合が全ジオール単位中１．０〜３．０モル％、樹脂中の環状三量体量が０．４重量％以下且つ２９０℃で６５分溶融保持後の環状三量体の含有量が０．５重量％以下であるポリエステル樹脂にポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂及びポリアミド樹脂から選ばれた少なくとも一種を０．１〜４５ｐｐｂ配合してなり、該ポリエステル樹脂を２８０℃の成形温度で射出成形して得られた成形品の示差走査熱量計にて測定した際の昇温時の結晶化温度が１５５〜１６８℃、且つ冷却時の結晶化温度が１６５〜１８０℃の範囲であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】  請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物を射出成形してなるプリフォーム。
【請求項３】  請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物を射出成形してなるプリフォームの口栓部を加熱・結晶化させた後に、少なくとも一軸延伸されてなるブローボトル。」
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ボトルメーカーにおいては、超高速化のために更に熱処理温度を上げて短時間処理が行われることになり、前記ポリエステル樹脂組成物を用いたボトル成形品については、初期の成形品の口栓部結晶化、胴部透明性は良好であるものの、長期連続成形した場合、胴部透明性が経時的に悪化傾向が見られる結果となった。本発明は、成形物を熱処理して耐熱性を付与する際に、透明性を損なうことなく結晶化速度のみを制御することができ、しかも長期連続成形においてもボトル胴部の透明性の経時的な悪化がないポリエステル樹脂組成物を提供することを目的とする。」
「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明に用いられるＰＥＴとは、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸及びエチレングリコールからなるオキシエチレンオキシテレフタロイル単位（以下「ＥＴ単位」という）の比率が８０当量％以上であるポリエチレンテレフタレートを言い、本発明におけるＰＥＴは、ＥＴ単位以外の構成繰り返し単位を２０当量％以下の範囲で含んでいてもよい。本発明におけるＰＥＴは、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルとエチレングリコールとを主たる原料として製造されるが、前述の通り、他の酸成分及び／又は他のグリコール成分を併せて原料として用いてもよい。」
「【００２１】また、２９０℃で６５分溶融保持後のポリエステル樹脂中のＣＴ含有量は、０．５重量％以下、好ましくは０．４５重量％以下、更に好ましくは０．４０重量％以下、最も好ましくは０．３５重量％以下である。０．５重量％を超える場合は、金型等の汚染が顕著に認められ、長期連続成形時に成形体の胴部が白化し易くなる。上記範囲にする為には、固相重合温度を高くし、更に、重合時間を長くすることが必要で、溶融保護前の樹脂中ＣＴ含有量を０．４重量％以下、好ましくは０．３５重量％以下、更に好ましくは０．３０重量％、最も好ましくは０．２５重量％以下に低減することが必須である。これは、該樹脂を６５℃以上の水蒸気、又は水蒸気含有ガスに３０分以上接触させることにより達成できる。」
「【００２４】上記の様な特定のポリエステル樹脂を使用することにより、結晶化改良樹脂は極めて微量の含有量でその効果を十分に発揮することができる。該樹脂の具体的な配合量は、０．１〜４５ｐｐｂ、好ましくは１．０〜４０ｐｐｂの範囲とされる。配合量が０．１ｐｐｂ未満の場合は、結晶化促進効果が不充分であり、４５ｐｐｂを超える場合は、結晶化促進効果が大き過ぎ、口栓部の結晶化及びボトルの熱処理時に肩部及び胴部が白濁して透明性が損なわれる。」
（２）対比・判断
　本件発明１と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明においては、本件発明１の構成である「ファイン除去工程を通すことによってポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量を調整するようにした主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）と該ポリエステルのチップ（Ａ）と同一組成のポリエステルのファイン（Ｂ）０．１〜３００ｐｐｍとからなる」ことに関しては何等記載がされていない点で相違している。
　そして、この相違点について検討すると、本件発明１の出願時においてポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量は、いかなるポリエステルであっても０．１〜３００ｐｐｍであるということが周知であることを示す資料はない。
　そうすると、本件発明１の出願時において、ポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量は常に０．１〜３００ｐｐｍであることが周知技術であるとも、また、ポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量を０．１〜３００ｐｐｍとすることが、周知の技術であったとも言うことはできない。
　そうであれば、「ファイン除去工程を通すことによってポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量を調整するようにした主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルのチップ（Ａ）と該ポリエステルのチップ（Ａ）と同一組成のポリエステルのファイン（Ｂ）０．１〜３００ｐｐｍとからなり」とすることが、先願明細書に記載されていたということはできないし、また、記載されていたに等しいともいえない。
　したがって、本件発明１は先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
　また、訂正後の請求項２〜１０に係る発明についても、それぞれが、少なくとも本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様に、訂正後の請求項２〜１０に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠ならびに取消理由によっては、本件発明１、訂正後の請求項２〜１０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、訂正後の請求項２〜１０に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月１３日（２００５．６．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ファイン除去工程を通すことによってポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量を調整するようにした
　【請求項２】ファイン（Ｂ）の含有量が１２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
　【請求項３】ファイン（Ｂ）の含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
　【請求項４】ファイン（Ｂ）の含有量が３５ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
　【請求項５】ポリエステルの密度が１．３７ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１、２、３または４記載のポリエステル樹脂組成物。
　【請求項６】ポリエステルの極限粘度が０．５５〜０．９０ｄｌ／ｇ、環状３量体の含有量が０．３５重量％以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載のポリエステル樹脂組成物。
　【請求項７】ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）が、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において下記（ａ）および（ｂ）の条件を満たす処理水で処理されたものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載のポリエステル樹脂組成物。
　（ａ）温度４０〜１２０℃
　（ｂ）処理槽からの排水を含む処理水
　【請求項８】ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）が、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において下記（ｃ）の条件を満たす処理水で処理されたものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載のポリエステル樹脂組成物。
　（ｃ）ポリエステルの微粉（Ｅ）の含有量が１０００ｐｐｍ以下の処理水
　【請求項９】ポリオレフィン樹脂（Ｄ）が、ポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載のポリエステル樹脂組成物。
　【請求項１０】ポリオレフィン樹脂（Ｄ）が、ポリプロピレン樹脂であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載のポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、飲料用ボトルをはじめとする中空成形容器、フィルム、シートなどの成形体の素材として好適に用いられるポリエステル樹脂組成物に関するものであり、特に、中空成形体成型時の熱処理金型からの離型性が良好で、長時間連続成形性に優れ、透明性及び耐熱寸法安定性の優れた中空成形体を与えるポリエステル樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステル（以下ＰＥＴ樹脂と略称することがある）は、その優れた透明性、機械的強度、耐熱性、ガスバリアー性等の特性により、炭酸飲料、ジュース、ミネラルウォータ等の容器の素材として採用されており、その普及はめざましいものがある。これらの用途において、ポリエステル製ボトルに高温で殺菌した飲料を熱充填したり、また飲料を充填後高温で殺菌したりするが、通常のポリエステル製ボトルでは、このような熱充填処理時等に収縮、変形が起こり問題となる。ポリエステル製ボトルの耐熱性を向上させる方法として、ボトル口栓部を熱処理して結晶化度を高めたり、また延伸したボトルを熱固定させたりする方法が提案されている。特に口栓部の結晶化が不十分であったり、また結晶化度のばらつきが大きい場合にはキャップとの密封性が悪くなり、内容物の漏れが生ずることがある。
　【０００３】
　また、ボトル胴部の耐熱性を向上させるため、例えば、特公昭５９−６２１６号公報に見られる通り、延伸ブロー金型の温度を高温にして熱処理する方法が採られる。しかし、このような方法によって同一金型を用いて多数のボトル成形を続けると、長時間の運転に伴って得られるボトルが白化して透明性が低下し、商品価値のないボトルしか得られなくなる。これは金型表面にＰＥＴ樹脂に起因する付着物が付き、その結果金型汚れとなり、この金型汚れがボトルの表面に転写するためであることが分かった。特に、近年では、ボトルの小型化とともに成形速度が高速化されてきており、生産性の面から金型汚れはより大きな問題となってきている。
　【０００４】
　また、果汁飲料、ウ−ロン茶およびミネラルウオ−タなどのように熱充填を必要とする飲料の場合には、プリフォームまたは成形されたボトルの口栓部を熱処理して結晶化する方法（特開昭５５−７９２３７号公報、特開昭５８ー１１０２２１号公報等に記載の方法）が一般的である。このような方法、すなわち口栓部、肩部を熱処理して耐熱性を向上させる方法は、結晶化処理をする時間・温度が生産性に大きく影響し、低温でかつ短時間で処理できる、結晶化速度が速いＰＥＴ樹脂であることが好ましい。一方、胴部についてはボトル内容物の色調を悪化させないように、成形時の熱処理を施しても透明であることが要求されており、口栓部と胴部では相反する特性が必要である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような問題を解決するために種々の提案がなされている。例えば、ポリエチレンテレフタレートにカオリン、タルク等の無機核剤を添加する方法（特開昭５６−２３４２号公報、特開昭５６−２１８３２号公報）、モンタン酸ワックス塩等の有機核剤を添加する方法（特開昭５７−１２５２４６号公報、特開昭５７−２０７６３９号公報）があるが、これらの方法は異物やくもりの発生を伴い実用化には問題がある。また、耐熱性樹脂製ピースを口栓部に挿入する方法（特開昭６１−２５９９４６号公報、特開平２−２６９６３８号公報）が提案されているが、ボトルの生産性が悪く、また、リサイクル性にも問題がある。
　【０００６】
　こうした金型汚れの問題に対して、従来から、金型表面への付着物の主成分である環状３量体をあらかじめＰＥＴ樹脂を固相重合しておいて減少させる方法が行われているが、この方法では再溶融してパリソン成形する際に環状３量体が再生するためその効果は不十分である。また、特公平３−４７８３０号公報では、ポリエステル樹脂を９０〜１１０℃の水で処理して触媒の活性を抑制し、パリソン成形時の環状３量体の生成を制御する方法が開示されている。しかしながら、この方法ではその処理のための特別の装置と処理時間か必要となり、製造工程が複雑化するという問題がある。また、上記方法で金型汚れは一応低減されるもののまだ、不十分であり、場合によっては充分な効果が得られないものであった。
　【０００７】
　本発明は、上記従来のポリエステル樹脂組成物の有する問題点を解決し、長時間連続成形性に優れ、透明性、耐熱寸法安定性の優れた成形品、特に容器等の中空成形品を得ることができるポリエステル樹脂組成物を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明のポリエステル樹脂組成物は、
ファイン除去工程を通すことによってポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステルのファインの量を調整するようにした
　この場合において、ファイン（Ｂ）の含有量が１２０ｐｐｍ以下、さらには、５０ｐｐｍ以下、さらには、３５ｐｐｍ以下であることができる。
　【０００９】
　上記の構成からなる本発明のポリエステル樹脂組成物は、溶融成形することにより、容易に透明性、耐熱寸法安定性の優れた成形品、特に容器等の中空成形品を得ることができ、ポリエステル樹脂組成物の中のポリエステルのファイン（Ｂ）の量およびポリオレフィン樹脂（Ｄ）の量を調節することで、口栓部結晶化が速やかに起こり、かつ、口栓部収縮率が適正な範囲となる結晶化速度の樹脂組成物を得ようとするものであり、さらには、従来の水処理による触媒失活樹脂よりも金型を汚すことの少ない長時間連続成形性に優れたポリエステル樹脂組成物を得ることができる。
　【００１０】
　この場合において、ポリエステルの密度が、１．３７ｇ／ｃｍ３以上、環状３量体の含有量が０．３５重量％以下であることができる。
　【００１１】
　この場合において、ポリエステルの極限粘度が、０．５５〜０．９０デシリットル／グラムであることができる。
　【００１２】
　この場合において、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）が、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において下記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす処理水で処理されたものであることができる。
　（ａ）温度４０〜１２０℃
　（ｂ）処理槽からの排水を含む処理水
　【００１３】
　またこの場合において、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）が、重縮合後チップ状に形成したものを、処理槽中において下記（ｃ）の条件を満たす処理水で処理されたものであることができる。
　【００１４】
　（ｃ）ポリエステルの微粉（Ｅ）の含有量が１０００ｐｐｍ以下の処理水
　この場合において、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）が、ポリエチレン樹脂であることができる。
　【００１５】
　この場合において、ポリオレンフィン樹脂（Ｄ）が、ポリプロピレン樹脂であることができる。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明のポリエステル樹脂組成物の実施の形態を具体的に説明する。
　本発明で用いる、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルは、好ましくは、エチレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステル、さらに好ましくはポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルである。
　【００１７】
　前記ポリエステルの共重合に使用されるジカルボン酸としては、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニールー４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸及びその機能的誘導体、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
　【００１８】
　前記ポリエステルの共重合に使用されるグリコールとしては、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコールなどが挙げられる。
　【００１９】
　さらに、前記ポリエステル中の多官能化合物からなるその他の共重合成分としては、酸性分として、トリメリット酸、ピロメリット酸等を挙げることができ、グリコール成分としてグリセリン、ペンタエリスリトールを挙げることができる。以上の共重合成分の使量は、ポリエステル樹脂が実質的に線状を維持する程度でなければならない。
　【００２０】
　前記のポリエステルは、従来から公知の製造方法によって製造することができる。例えば、テレフタール酸とエチレングリコールおよび必要により上記共重合成分を直接反応させて水を留去しエステル化した後、減圧下に重縮合を行う直接エステル化法、またはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールおよび必要により上記共重合成分を反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させた後、減圧下に重縮合を行うエステル交換法により製造される。
　【００２１】
　さらにポリエステルの極限粘度を増大させ、アセトアルデヒド含量を低下させるために固相重合を行ってもよい。このような製造工程の中で、溶融重合ポリマーをチップ化する工程、固相重合工程、溶融重合ポリマーチップや固相重合ポリマーチップを輸送する工程等において、本来造粒時に設定した大きさのチップよりかなり小さな粒状体や粉等が発生する。ここでは、このような微細な粒状体や粉等をファインと称する。
　【００２２】
　このようなファインは結晶化を促進させる性質を持っており、多量に存在する場合には、このようなポリエステルから成形した成形品、特にボトルの透明性が非常に悪くなったり、ボトル口栓部結晶化時の収縮が大きくなってキャップで密栓できなくなる。また、ファイン量を一定値以上にすることで金型汚れを安定して低減させることができる、との知見を得た。このような点を種々検討した結果、本発明に到達したのである。
　【００２３】
　本発明の、ポリエステルのチップ（Ａ）を形成するポリエステルの極限粘度は０．５５〜０．９０デシリットル／グラムであるのが好ましく、０．５８〜０．８７デシリットル／グラムであるのがより好ましい。ポリエステルのチップ（Ａ）の極限粘度が０．５５デシリットル／グラムより小さい場合は、本発明のポリエステル樹脂組成物を溶融成形して得られた成形品の透明性、耐熱性、機械特性等が充分満足されないことがある。また、極限粘度が０．９０デシリットル／グラムより大きくなるに従って成形品のアセトアルデヒド含量が多くなる傾向にあり、飲料用ボトルには使用するのは向かなくなる。
　【００２４】
　ポリエステルのチップ（Ａ）の形状は、シリンダー型、角型、または扁平な板状等の何れでもよく、その大きさは、縦、横、高さがそれぞれ通常１．８〜４ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍの範囲である。例えばシリンダー型の場合は、長さは２〜４ｍｍ、径は２〜４ｍｍ程度であるのが実用的である。
　【００２５】
　また、本発明において、ポリエステルのファイン（Ｂ）の極限粘度は通常、０．５５〜０．９０、好ましくは０．５７〜０．８８、さらに好ましくは０．５８〜０．８７である。極限粘度が０．５５より小さい場合は得られた成形品の透明性が悪くなり、口栓部の収縮が大きくなりすぎる。また、好ましくはＰＥＴのチップの極限粘度と同一か、またはＰＥＴのチップの極限粘度より０．０３高い極限粘度の範囲であることが好ましい。なお、ポリエステルのチップ（Ａ）と同一組成とはファイン（Ｂ）の共重合成分、及び該共重合成分含量が、ポリエステルのチップ（Ａ）と同一であることを意味する。
　【００２６】
　また、前記ポリエステルのファイン（Ｂ）のポリエステル樹脂組成物中での含有量は０．１〜３００ｐｐｍ、好ましくは０．２〜２５０ｐｐｍである。配合量が０．１ｐｐｍ未満の場合は、結晶化速度が非常におそくなり、中空成形容器の口栓部の結晶化が不十分となり、このため口栓部の収縮が不足し、キャッピング不可能となったり、また耐熱性中空成形容器を成形する延伸熱固定金型の汚れが激しく、透明な中空成形容器を得ようとすると頻繁に金型掃除をしなければならない。また３００ｐｐｍを超える場合は、結晶化速度が早くなり、中空成形容器の口栓部の結晶化が過大となり、このため口栓部の収縮が大きくなって口栓部のキャッピング不良となり内容物の漏れが生じたり、また中空成形用予備成形体が白化し、このため正常な延伸が不可能となる。
　【００２７】
　本発明において、ポリエステルのファインの含有量を前記の範囲に調節する方法としては、篩分工程を通していないファイン含有量の高いＰＥＴ樹脂のチップと篩分工程及び空気流によるファイン除去工程を通したファイン含有量の非常に少ないＰＥＴ樹脂チップを適当な割合で混合する方法による他、ファイン除去工程の飾の目開きを変更することにより調節することもでき、また篩分速度を変更することによるなど任意の方法を用いることができる。
　【００２８】
　ポリエステル樹脂組成物中のポリエステルのファイン（Ｂ）の量を０．１〜３００ｐｐｍにするには、次のような方法が実用的である。即ち、まず、水処理の工程において、処理するための水の少なくとも一部は処理槽から排出した水を再度処理槽に戻し返し繰り返し使用されている水であることが好ましい。水を再使用することにより、処理水中の微粉（Ｅ）量をコントロールすることが可能で、ひいては樹脂組成物のファイン量をコントロールすることが容易である。微粉（Ｅ）量が０である水を水処理に用いると、樹脂に付着していたファインが水によって流され０．１ｐｐｍを下回ることがある。
　【００２９】
　さらには処理水中の微粉量を１０００ｐｐｍ以下になるように調節しながら行うことが好ましい。微粉量が１０００ｐｐｍを越える水を用いるとポリエステル樹脂組成物のファイン量が３００ｐｐｍを越えることがある。
　【００３０】
　さらには水処理、乾燥工程、篩い分け工程及び空気流によるポリエステルのファイン除去工程を通したポリエステル樹脂組成物を用いるか、このポリエステル樹脂組成物のファイン量が０．１ｐｐｍを下回るときは、この低ファインポリエステル樹脂組成物にファイン除去工程を通していないファイン量の多いポリエステル樹脂組成物を混合するか、または水処理工程での処理水から集められたり、ファイン除去工程から回収されたファインを添加することで調整することができる。
　【００３１】
　本発明のポリエステル樹脂組成物は、２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％以下、好ましくは０．２０重量％以下、さらに好ましくは０．１０重量％以下のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）にポリオレフィン樹脂（Ｄ）を０．１ｐｐｂから１０００ｐｐｍ配合することが必要である。
　【００３２】
　環状３量体増加量が０．３０重量％を超えるポリエステル樹脂組成物を用いて中空成形を行うと、環状３量体などのオリゴマー類が金型内面や金型のガスの排気口、排気管に付着し、透明な中空成形容器を得ようとすると頻繁に金型掃除をしなけらばならない。
　２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体の増加量が０．３０重量％以下である本発明のポリエステル樹脂組成物（Ｃ）は、溶融重縮合後や固相重合後に得られたポリエステルの重縮合触媒を失活処理することにより製造することができる。
　【００３３】
　ポリエステルの重縮合触媒を失活処理する方法としては、溶融重縮合後や固相重合後にポリエステルチップを水や水蒸気または水蒸気含有気体と接触処理する方法が挙げられる。
　【００３４】
　前記の目的を達成するためにポリエステルチップを水や水蒸気または水蒸気含有気体と接触処理する方法を次に述べる。
　【００３５】
　熱水処理方法としては、水中に浸ける方法やシャワーでチップ上に水をかける方法等が挙げられる。処理時間としては５分〜２日間、好ましくは１０分〜１日間、さらに好ましくは３０分〜１０時間で、水の温度としては２０〜１８０℃、好ましくは４０〜１５０℃、さらに好ましくは５０〜１２０℃である。
　【００３６】
　以下に水処理を工業的に行う方法を例示するが、これに限定するものではない。また処理方法は連続方式、バッチ方式のいずれであっても差し支えないが、工業的に行うためには連続方式の方が好ましい。
　【００３７】
　ポリエステルのチップをバッチ方式で水処理する場合は、サイロタイプの処理槽が挙げられる。すなわちバッチ方式でポリエステルのチップをサイロへ受け入れ水処理を行う。あるいは回転筒型の処理槽にポリエステルのチップを受け入れ、回転させながら水処理を行い水との接触をさらに効率的にすることもできる。
　【００３８】
　ポリエステルのチップを連続方式で水処理する場合は、塔型の処理槽に継続的又は間欠的にポリエステルのチップを上部より受け入れ、水処理させることができる。この概念図を図１に示す。
　【００３９】
　ポリエステルのチップと水蒸気または水蒸気含有ガスとを接触させて処理する場合は、５０〜１５０℃、好ましくは５０〜１１０℃の温度の水蒸気または水蒸気含有ガスあるいは水蒸気含有空気を好ましくは粒状ポリエチレンテレフタレート１ｋｇ当り、水蒸気として０．５ｇ以上の量で供給させるか、または存在させて粒状ポリエチレンテレフタレートと水蒸気とを接触させる。
　この、ポリエステルのチップと水蒸気との接触は、通常１０分間〜２日間、好ましくは２０分間〜１０時間行われる。
　【００４０】
　以下に粒状ポリエチレンテレフタレートと水蒸気または水蒸気含有ガスとの接触処理を工業的に行なう方法を例示するが、これに限定されるものではない。また処理方法は連続方式、バッチ方式のいずれであっても差し支えない。
　【００４１】
　ポリエステルのチップをバッチ方式で水蒸気と接触処理をする場合は、サイロタイプの処理装置が挙げられる。すなわちポリエステルのチップをサイロへ受け入れ、バッチ方式で、水蒸気または水蒸気含有ガスを供給し接触処理を行なう。あるいは回転筒型の接触処理装置に粒状ポリエチレンテレフタレートを受け入れ、回転させながら接触処理を行ない接触をさらに効率的にすることもできる。
　【００４２】
　ポリエステルのチップを連続で水蒸気と接触処理する場合は塔型の処理装置に連続で粒状ポリエチレンテレフタレートを上部より受け入れ、並流あるいは向流で水蒸気を連続供給し水蒸気と接触処理させることができる。
　【００４３】
　上記の如く、水又は水蒸気で処理した場合は粒状ポリエチレンテレフタレートを必要に応じて振動篩機、シモンカーターなどの水切り装置で水切りし、次の乾燥工程へ移送する。
　水又は水蒸気と接触処理したポリエステルのチップの乾燥は通常用いられるポリエステルの乾燥処理を用いることができる。連続的に乾燥する方法としては、上部よりポリエステルのチップを供給し、下部より乾燥ガスを通気するホッパー型の通気乾燥機が通常使用される。乾燥ガス量を減らし、効率的に乾燥する方法としては回転ディスク型加熱方式の連続乾燥機が用いられ、少量の乾燥ガスを通気しながら、回転ディスクや外部ジャケットに加熱蒸気、加熱媒体などを供給しポリエステルのチップを間接的に加熱乾燥することができる。
　【００４４】
　バッチ方式で乾燥する乾燥機としてはダブルコーン型回転乾燥機が用いられ、真空下であるいは真空下少量の乾燥ガスを通気しながら乾燥することができる。あるいは大気圧下で乾燥ガスを通気しながら乾燥してもよい。
　乾燥ガスとしては大気空気でも差し支えないが、ポリエステルの加水分解や熱酸化分解による分子量低下を防止する点からは乾燥窒素、除湿空気が好ましい。
　上記のようにポリエステルに水又は水蒸気処理を施すことによって、該ポリエチレンテレフタレートを２９０℃の温度に加熱溶融した後のオリゴマー増加量を抑制することができる。
　【００４５】
　本発明においては、ポリエステル樹脂組成物中にポリオレフィン樹脂（Ｄ）を０．１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍ含むことが必要である。そのポリオレフィン樹脂（Ｄ）としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、アイオノマー樹脂等が挙げられる。これらのポリオレフィン樹脂（Ｄ）はポリエステルの結晶化促進効果があり、特に耐熱ＰＥＴボトルの口栓部の結晶化を促進させるために単独で用いられるが、単独では金型汚れ防止には殆ど効果がないことが分かっている。しかし、特定量のこれらのポリオレフィン樹脂（Ｄ）と特定量のポリエステルのファイン（Ｂ）とが存在することによって金型汚れに非常に効果があることが分かった。
　【００４６】
　ポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中高密度ポリエチレン、公知のランダム共重合ポリエチレン、ブロック共重合ポリエチレン等が挙げられる。これらの共重合ポリエチレンの共重合成分としては、プロピレン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ベンテン、１−オクテン、１−デセン等のα−オレフィンが挙げられる。
　【００４７】
　また、ポリプロピレン樹脂としては、ポリプロピレンホモポリマー、公知のランダム共重合ポリプロピレンやブロック共重合ポリプロピレン等が挙げられる。これらの共重合ポリプロピレンの共重合成分としては、エチレン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ベンテン、１−オクテン、１−デセン等のα−オレフィンが挙げられる。
　【００４８】
　ポリオレフィン樹脂（Ｄ）のポリエステル樹脂組成物中での配合割合は０．１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍ、好ましくは０．５ｐｐｂ〜１００ｐｐｍ、さらに好ましくは１．０ｐｐｂ〜１０ｐｐｍである。配合量が０．１ｐｐｂ未満の場合は、結晶化速度が非常におそくなり、中空容器の口栓部の結晶化が不十分となるため、サイクルタイムを短くすると口栓部の収縮が不足し、キャッピング不可能となったり、また、耐熱性中空成形容器を成形する延伸熱固定金型の汚れが激しく、透明な中空成形容器を得ようとすると頻繁に金型掃除をしなければならない。また１０００ｐｐｍを超える場合は、結晶化速度が早くなり、中空成形容器の口栓部の結晶化が過大となり、このため口栓部の収縮が大きくなって口栓部のキャッピング不良となり内容物の漏れが生じたり、また中空成形容器用予備成形体が白化し、このため正常な延伸が不可能となる。
　【００４９】
　これらのポリオレフィン樹脂（Ｄ）をポリエステル樹脂組成物（Ｃ）中に添加する時期、添加方法は特に限定されず、溶融成形前の任意の段階で行うことができる。例えば、重縮合触媒の失活処理工程後から溶融成形工程前までの任意の時点で添加する方法、高濃度のマスターバッチを作りブレンドする方法、ポリエステルにタンブラーブレンダー等の混合機で混合し押出機等を用いて溶融混錬りする方法、ポリエステル樹脂組成物（Ｃ）に流動状態下においてポリオレフィン樹脂（Ｄ）製の設備部材を接触させる方法、等を例示することができる。
　【００５０】
　また、本発明のポリエステル樹脂組成物は、環状３量体を含むが、その含有量は０．３５重量％以下、好ましくは０．３３重量％以下、さらに好ましくは０．３０重量％以下である。本発明のポリエステルから耐熱性の中空成形品を成形する場合は加熱金型内で熱処理を行うが、環状３量体の含有量が０．３５重量％以上含有する場合には、加熱金型表面へのオリゴマー付着が急激に増加し、得られた中空成形品の透明性が非常に悪化する。
　上記のように、本発明のポリエステル樹脂組成物は、これを溶融成形することにより、容易に透明性、耐熱寸法安定性の優れた成形品、特に飲料用容器等の延伸中空成形品を得ることができ、ポリエステル樹脂組成物の中のポリエステルのファイン（Ｂ）の量およびポリオレフィン樹脂（Ｄ）の量を調節することで、口栓部結晶化が速やかに起こり、かつ、口栓部収縮率が適正な範囲となる結晶化速度の樹脂組成物であり、さらには、従来の水処理による触媒失活樹脂よりも金型を汚すことの少ない長時間連続成形性に優れたポリエステル樹脂組成物である。特に、１Ｌ以下の容量の小型耐熱中空成形容器を高速度で生産するような場合に、好都合なポリエステル樹脂組成物である。
　【００５１】
　本発明のポリエステル樹脂組成物は、公知のホットパリソン法、またはコールドパリソン法等の方法によって透明性な、耐熱性に優れた中空成形品を製造することができる。また、フィルム、シートなどの成形品や多層中空成形品を製造することも好ましい。
　【００５２】
　本発明のポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて公知の紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、核剤、安定剤、帯電防止剤、顔料などの各種の添加剤を配合してもよい。
　なお、本発明における、主な特性値の測定法を以下に説明する。
　【００５３】
　（１）ポリエステルの極限粘度（ＩＶ）
　１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（２：３重量比）混合溶媒中３０℃での溶液粘度から求めた。
　【００５４】
　（２）ポリエステルの環状３量体の含量
　試料をヘキサフルオロイソプロパノール／クロロフォルム混合液に溶解し、さらにクロロフォルムを加えて希釈する。これにメタノールを加えてポリマーを沈殿させた後、濾過する。濾液を蒸発乾固し、ジメチルフォルムアミドで定容とし、液体クロマトグラフ法よりエチレンテレフタレート単位から構成される環状３量体を定量した。
　【００５５】
　（３）ポリエステルの溶融時の環状３量体増加量（△ＣＴ）
　乾燥したポリエステルチップ３ｇをガラス製試験管に入れ、窒素雰囲気下で２９０℃のオイルバスに６０分浸漬させ溶融させる。溶融時の環状３量体増加量は、次式により求める。
　　溶融時の環状３量体増加量（重量％）＝溶融後の環状３量体含有量（重量％）−溶融前の環状３量体含有量（重量％）
　【００５６】
　（４）ファインの含量測定
　ＪＩＳ−Ｚ８８０１による１０．５メッシュの標準篩いを用い、１０００ｋｇのサンプルを篩い分け、篩を通過したファインの量を秤量し含量を求める。
　【００５７】
　（５）ポリエステルチップの密度
　四塩化炭素／ｎ−ヘプタン混合溶媒の密度勾配管で２５℃で測定する。
　【００５８】
　（６）ヘイズ（霞度％）
　中空成形容器の胴部（肉厚約０．４ｍｍ）より試料を切り取り、東洋製作所製ヘイズメーターで測定。
　【００５９】
　（７）成形体の口栓部収縮率測定（％）
　成形体の口栓部結晶化前の口栓部高さと口栓部結晶化後の口栓部の高さを測定して下式より求める。
　　口栓部収縮率（％）＝（Ｈ１−Ｈ２）／Ｈ１×１００
　口栓部高さとは、口栓部天面から口栓部サポートリング下端部までの距離とする。
　また、上式のＨ１とＨ２は
　Ｈ１：結晶化前の口栓部高さ（ｍｍ）
　Ｈ２：結晶化後の口栓部高さ（ｍｍ）
とする。
　【００６０】
　（８）金型汚れの評価
（二軸延伸成形容器による評価）
　ポリエステル樹脂組成物を脱湿空気を用いた乾燥機で乾燥し、各機製作所製Ｍ−１００射出成型機により樹脂温度２９０℃でプリフォームを成形した。このプリフォームの口栓部を自家製の口栓部結晶化装置で加熱結晶化させた後、コーポプラスト社製ＬＢ−０１延伸ブロー成型機を用いて二軸延伸ブロー成形し、引き続き約１５５℃に設定した金型内で１０秒間熱固定し、５００ｃｃの中空成形容器を得た。同様の条件で連続的に延伸ブロー成形し、目視で判断して容器の透明性が損なわれるまでの成形回数で金型汚れを評価した。また、ヘイズ測定用試料としては、５０００回連続成形後の容器の胴部を供した。
　【００６１】
　（９）処理槽の処理水中の微粉量（ｐｐｍ）
　処理槽の処理水中の排出口からＪＩＳ規格２０メッシュのフィルターを通過した処理水を１０００ｃｃ採取し、岩城硝子社製１Ｇ１ガラスフィルターで濾過後、１００℃で２時間乾燥し室温下で冷却後、重量を測定して算出する。
　【００６２】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
　【００６３】
（実施例１）
　予め反応物を含有している第１エステル化反応器に、高純度テレフタル酸とエチルグリコールとのスラーを連続的に供給し、撹拌下、約２５０℃、３８０ｔｏｒｒで平均滞留時間３時間反応を行った。また、結晶性二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解し、これにエチレングリコールを添加加熱処理した触媒溶液、および燐酸のエチレングリコール溶液を別々にこの第１エステル化反応器に連続的に供給した。この反応物を第２エステル化反応器に送付し、撹拌下、約２６０℃、３８ｔｏｒｒで所定の反応度まで反応を行った。このエステル化反応生成物を連続的に第１重合反応器に送り、撹拌下、約２６５℃、２５ｔｏｒｒで１時間、次いで第２重合反応器で撹拌下、約２６５℃、３ｔｏｒｒで１時間、さらに第３重合反応器で撹拌下、約２７５℃、０．５〜１ｔｏｒｒで１時間重合させた。得られたＰＥＴ樹脂のＩＶは０．５３、ＤＥＧ含量は２．６モル％であった。
　この樹脂をひきつづき窒素雰囲気下、約１５５℃で結晶化し、さらに窒素雰囲気下で約２００℃に予熱後、連続固相重合反応器に送り窒素雰囲気下で約２０５℃で固相重合した。固相重合後篩分工程およりファイン除去工程で連続的に処理しファインを除去した。
　得られたＰＥＴ樹脂の極限粘度は０．７４デシリットル／グラム、環状３量体の含量は０．３１重量％、密度は１．４００ｇ／ｃｍ３であった。
　【００６４】
　ＰＥＴ樹脂チップの水処理には、図１に示す装置を用い、処理槽上部の原料チップ供給口（１）、処理槽の処理水上限レベルに位置するオーバーフロー排出口（２）、処理槽下部のポリエステルチップと処理水の混合物の排出口（３）、このオーバーフロー排出口から排出された処理水と、処理槽から排出された処理水と、処理槽下部の排出項から排出された水切り装置（４）を経由した処理水が、濾材が紙製の３０μｍの連続式フィルターである微粉除去装置（５）を経由して再び水処理槽へ送られる配管（６）、これらの微粉除去済み処理水の導入口（７）、微粉除去済み処理水中のアセトアルデヒドを吸着処理させる吸着塔（８）、及び新しいイオン交換水の導入口（９）を備えた内容量約３２０リットルの塔型の処理槽を使用した。
　処理水温度９５℃にコントロールされた水処理槽へ５０ｋｇ／時間の速度で処理槽上部の供給口（１）から連続投入し、微粉含有量が約１３０ｐｐｍの処理水を用いて水処理時間４時間で処理槽下部の排出口（３）からＰＥＴチップとして５０ｋｇ／時間の速度で処理水と共に連続的に抜き出した。得られたＰＥＴ樹脂組成物のファイン含有量は３５ｐｐｍ、溶融時の環状３量体増加量（△ＣＴ）は０．０４重量％であった。
　このＰＥＴ樹脂組成物に粉砕したポリエチレン（三菱化学製「ＵＥ３２０」）を約３０ｐｐｂドライブレンドしてＰＥＴ樹脂組成物を得た。
　この組成物について二軸延伸成型ボトルによる評価を実施した。結果を表１に示す。５０００本以上の連続延伸ブロー成形を実施したが、金型汚れは認められず、またボトルの透明性も良好であった。また、この容器に９０℃の温湯を充填し、キャッピング機によりキャッピングをした後ボトルを倒し放置後、口栓部の変形、及び内容物の漏洩を調べたが、問題はなかった。得られたボトルの口栓部の収縮率は４．６％、胴部ヘイズは１．５％と良好であった。また、金型汚れまでの成形回数は１５０００回と問題がなかった。
　【００６５】
（実施例２〜３）
　実施例１と同じ固相重合したＰＥＴ樹脂を使用し、微粉量含有量の異なる処理水を使用する以外は実施例１と同一の方法により同一の水処理槽で水処理を行い、次いでドライブレンドするＰＥの添加量を変更する以外は実施例１と同一の方法によってＰＥＴ樹脂組成物を製造した。
　表１に示す通り実施例１と同様に問題のない結果が得られた。
　【００６６】
（実施例４）
　ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン（三菱化学社製ＦＡ３Ｄ）を使用する以外は、実施例１と同様にしてＰＥＴ組成物を得た。実施例１と同様に問題のない結果が得られた。
　【００６７】
（比較例１）
　実施例１と同一条件でＰＥＴ樹脂を製造し、篩分工程およびファイン除去工程の能力を上げてファイン含有量が０．０５ｐｐｍのＰＥＴ樹脂組成物を得た。これを水処理せずに評価したところ、表１に示す通り金型汚れはひどく得られたボトルの透明性は非常に悪かった。
　【００６８】
（比較例２）
　ポリプロピレンの添加量を変更する以外は、実施例３と同様にしてＰＥＴ樹脂を得た。このＰＥＴチップを篩分工程およびファイン除去工程で処理速度および篩分工程の篩の目開きを変更して処理し、比較例１よりファイン含有量の非常に多いＰＥＴ組成物を得た。表１に示す通り、不透明なボトルしか得られなかった
　【００６９】
　【表１】
　【００７０】
　【発明の効果】
　本発明のポリエステル樹脂組成物によれば、ポリエステルのファイン（Ｂ）が０．１〜３００ｐｐｍ含まれ、２９０℃の温度で６０分間溶融したときの環状３量体増加量が０．３０重量％以下であるポリエステル樹脂組成物にポリオレフィン樹脂（Ｄ）が０．１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍの範囲で含まれていることによりシート成形、ボトル成形等において金型汚れが少なくなり、長時間、多数の成形品を透明性が優れた状態で容易に成形することができる。そして、透明性のよい、耐熱寸法安定性が優れ、口栓部の結晶化が適正である中空成形品を得ることができる。これは、水処理により溶融成形品のオリゴマー含量増加量が極力おさえられると共に、延伸時や熱固定時にポリエステルのファイン及びポリオレフィン樹脂が存在することにより成形品表面の結晶化の程度が成形品内部の結晶化の程度より高くなり、このため環状３量体等オリゴマーが表面に至らず表面近くの内部にとじこめられるため金型汚れが少なくなるのではないかと推測される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のポリエステルの製造方法に用いる装置の概略図。
　【符号の説明】
　１　原料チップ供給口
　２　オーバーフロー排出口
　３　ポリエステルチップと処理水との排出口
　４　水切り装置
　５　ファイン除去装置
　６　配管
　７　処理水再導入口
　８　吸着塔
　９　イオン交換水導入口