【事件の表示】
　特願２００７−２７０８３８「熱回収システムを有するエンジン装置および熱回収方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０６７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１８日（パリ条約による優先権主張２００６年１０月２４日、イタリア）の出願であって、平成２３年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年３月１４日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年６月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１０月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１０月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２４年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１１月２２日付け手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の記載へ補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　ターボが組み込まれたエンジン装置であって、
　内燃エンジンと、
　前記エンジンに機械的力を供給するのに適した、前記エンジンからの排気ガスの排気ライン（１）上に配置された第１の復熱タービン（２、２’）と、
　作動流体、排気ガスから前記作動流体へと熱を伝達するのに適した前記第１のタービンの排気ライン下流に配置された熱交換器（８）および前記作動流体によって動かされるのに適した第２のタービン（９、９’）からなる閉回路（６）からなる熱回収システムと、からなり、前記第２のタービンは、前記エンジンに機械的力を供給するのに適しており、　
　前記第１の復熱タービンは、ターボチャージャーのタービンの下流にあり、
　前記第２のタービンおよび第１の復熱タービンは、同じ油圧結合部によってエンジンと連結されていることを特徴とするエンジン装置。
　　【請求項２】
　前記第２のタービン（９）および第１の復熱タービン（２）は、異なる減衰比を有する伝達および減衰手段（４、５、１２）によってエンジンと連結されていることを特徴とする請求項１に記載のエンジン装置。
　　【請求項３】
　前記第２のタービン（９’）および第１の復熱タービン（２’）は、同じシャフト（１２）に結合されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエンジン装置。
　　【請求項４】
　前記第２のタービンおよび第１の復熱タービンは、ギアによってエンジンに結合されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエンジン装置。
　　【請求項５】
　ディーゼルエンジン装置であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のエンジン装置。
　　【請求項６】
　請求項１から５のいずれか１項に記載のターボが組み込まれたエンジン装置の内燃エンジンから排気ガスの熱を回収する方法であって、
　力を前記エンジンに伝達するのに適した前記第１の復熱タービンによって排気ガスを運ぶ工程と、
　前記第１の復熱タービンから運ばれたガスから閉回路の作動流体へと熱を伝達する工程と、
　前記作動流体によって前記第２のタービンを動かす工程と、
　前記第２のタービンから前記エンジンへ機械的力を伝達する工程と、
からなることを特徴とする内燃エンジンから排気ガスの熱を回収する方法。
　　【請求項７】
　請求項５に記載のエンジン装置が装備されていることを特徴とする自動車。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　ターボが組み込まれたエンジン装置であって、
　内燃エンジンと、
　前記エンジンに機械的力を供給するのに適した、前記エンジンからの排気ガスの排気ライン（１）上に配置された第１の復熱タービン（２、２’）と、
　作動流体、排気ガスから前記作動流体へと熱を伝達するのに適した前記第１のタービンの排気ライン下流に配置された熱交換器（８）および前記作動流体によって動かされるのに適した第２のタービン（９、９’）からなる閉回路（６）からなる熱回収システムと、からなり、前記第２のタービンは、前記エンジンに機械的力を供給するのに適しており、　
　前記第１の復熱タービンは、ターボチャージャーのタービンの下流にあり、
　前記第２のタービンおよび第１の復熱タービンは、同じ油圧結合部によってエンジンと連結されて
おり、
　
前記第２のタービン（９）および第１の復熱タービン（２）は、互いに異なる減衰比を有する伝達および減衰手段（４、５、１２）によってエンジンと連結されており、
　
前記互いに異なる減衰比を有する伝達および減衰手段（４、５、１２）は、同一平面内に配置されたギア（４、５、１２）を含んでなることを特徴とするエンジン装置。
　　【請求項２】
　
ターボが組み込まれたエンジン装置であって、
　
内燃エンジンと、
　
前記エンジンに機械的力を供給するのに適した、前記エンジンからの排気ガスの排気ライン（１）上に配置された第１の復熱タービン（２、２’）と、
　
作動流体、排気ガスから前記作動流体へと熱を伝達するのに適した前記第１のタービンの排気ライン下流に配置された熱交換器（８）および前記作動流体によって動かされるのに適した第２のタービン（９、９’）からなる閉回路（６）からなる熱回収システムと、からなり、前記第２のタービンは、前記エンジンに機械的力を供給するのに適しており、
　
前記第１の復熱タービンは、ターボチャージャーのタービンの下流にあり、
　
前記第２のタービンおよび第１の復熱タービンは、同じ油圧結合部によってエンジンと連結されており、
　前記第２のタービン（９’）および第１の復熱タービン（２’）は、同じシャフト（１２）に
直接
するエンジン
　　【請求項３】
　前記第２のタービンおよび第１の復熱タービンは、ギア
及びシャフト（１２）
請求項２
　　【請求項４】
　ディーゼルエンジン装置であることを特徴とする
請求項１から３
　　【請求項５】
　
請求項４
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を独立請求項の形式に書き直した上で請求項１に繰り上げ、「前記第２のタービン（９）および第１の復熱タービン（２）は、異なる減衰比を有する伝達および減衰手段（４、５、１２）によってエンジンと連結されている」という記載を「
前記第２のタービン（９）および第１の復熱タービン（２）は、互いに異なる減衰比を有する伝達および減衰手段（４、５、１２）によってエンジンと連結されており
前記互いに異なる減衰比を有する伝達および減衰手段（４、５、１２）は、同一平面内に配置されたギア（４、５、１２）を含んでなる
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２については、本件補正前の請求項１を削除したことに伴い、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を独立請求項の形式に書き直した上で請求項２に繰り上げ、「前記第２のタービン（９’）および第１の復熱タービン（２’）は、同じシャフト（１２）に結合されている」という記載を「前記第２のタービン（９’）および第１の復熱タービン（２’）は、同じシャフト（１２）に
直接
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３については、本件補正前の請求項１を削除したことに伴い、本件補正前の請求項４を請求項３に繰り上げ、引用する請求項を請求項２のみとし、さらに、「ギアによってエンジンに結合されている」という記載を「ギア
及びシャフト（１２）
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４については、本件補正前の請求項１を削除したことに伴い、本件補正前の請求項５を請求項４に繰り上げ、引用する請求項の項番を整理したものである。
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項５については、本件補正前の請求項１及び６を削除したことに伴い、本件補正前の請求項７を請求項５に繰り上げ、引用する請求項の項番を整理したものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１及び２号に規定される請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である実願昭５４−１０２２７５号（実開昭５６−２００４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｈ」という。）。
　
１ａ　「本考案は・・・（略）・・・ターボコンパウンドボトミングエンジンに関するものである。
・・・（略）・・・
　その代表的な例としては、ボトミングサイクルの使用である。
　このボトミングサイクルを利用したエンジンとしては、
・・・（略）・・・第３図に示す如くターボコンパウンドエンジン＋排熱利用ボトミングサイクル。
等がある。
　第１図〜第３図において、ａは燃焼室、ｂはコンプレツサ、ｃはタービン、ｄはベーパージエネレータ、ｅはリジエネレータ、ｆはコンデンサ、ｇはポンプ、ｈはタービン、ｉはフアン、ｊはアフタークーラ、ｋはウオータージヤケツト、ｌはパワータービンである。」（明細書第１ページ第１０行ないし第２ページ第１３行）
　
１ｂ　「以下第４図を参照して本考案の実施例を説明する。
　シリンダブロック１のシリンダ室内にはピストン２が嵌挿されて燃焼室３を形成し、燃焼室３は排気口３ａよりターボチヤージヤ４のタービン４ａに接続しかつコンプレツサ４ｂがアウタークーラ５、吸気口３ｂより接続連通している。
　前記ピストン２はコンロツド６等を介してクランク軸７に連結し、該クランク軸７にはパワータービン８とタービン９とが連結してある。
　パワータービン８には前記ターボチヤージヤ４のタービン４ａよりの排気ガスが供給され、その排熱はベツパージエネレータ（Ｖａｐｏｕｒ　Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）１０に送られる。
　ポンプ１１の吐出側１１ａはシリンダブロツク１のウオータージヤケツト１ａ、リジエネレータ（Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｏｒ）１２、ベーパージエネレータ１０、タービン９、リジエネレータ１２、コンデンサー（Ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ）１３を経てその吸込側に接続してある。
　１４はフアンである。」（第３ページ第３行ないし第４ページ第４行）
　
１ｃ　第３図及び第４図から、燃焼室からの排気ガスの排気ライン上にパワータービンｌ、８が配置されていることが看取される。
　
１ｄ　第３図及び第４図から、ベーパージエネレータからタービンｈ、９、リジエネレータ、コンデンサ、ポンプ、リジエネレータを順に経てベーパージエネレータに戻る閉回路が看取される。
　
１ｅ　第３図及び第４図から、パワータービンｌ、８の排気ライン下流にベーパージエネレータが配置されていることが看取される。
　
１ｆ　第３図及び第４図から、パワータービンｌ、８は、ターボチヤージヤのタービンｃ、４ａの下流にあることが看取される。
　
１ｇ　第３図及び第４図から、パワータービンｌ、８およびタービンｈ、９は、同じクランク軸によって、ピストンに結合していることが看取される。
　
１ｈ　第３図及び第４図から、タービンｈ、９は径の異なる２つのギアによってクランク軸と連結され、パワータービンｌ、８は径の異なる３つのギアによってクランク軸と連結されていることが看取される。
　
（２）引用文献の記載事項
　引用文献の記載１ａないし１ｈ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｈ」という。）。
　
２ａ　引用文献の記載１ａの「ターボコンパウンドボトミングエンジンに関するものである。」及び「第３図に示す如くターボコンパウンドエンジン＋排熱利用ボトミングサイクル。」という記載、記載１ｂの「シリンダブロック１のシリンダ室内にはピストン２が嵌挿されて燃焼室３を形成し、燃焼室３は排気口３ａよりターボチヤージヤ４のタービン４ａに接続しかつコンプレツサ４ｂがアウタークーラ５、吸気口３ｂより接続連通している。」という記載、第３図並びに第４図によると、引用文献には、ターボチャージャを有するターボコンパウンドボトミングエンジンが記載されている。
　
２ｂ　引用文献の記載１ａの「第３図に示す如くターボコンパウンドエンジン＋排熱利用ボトミングサイクル。」及び「第１図〜第３図において、ａは燃焼室」という記載、記載１ｂの「シリンダブロック１のシリンダ室内にはピストン２が嵌挿されて燃焼室３を形成し」という記載、第３図及び第４図によると、引用文献には、シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンが記載されている。
　
２ｃ　引用文献の記載１ａの「ｌはパワータービンである。」という記載、記載１ｂの「シリンダブロック１のシリンダ室内にはピストン２が嵌挿されて燃焼室３を形成し、燃焼室３は排気口３ａよりターボチヤージヤ４のタービン４ａに接続しかつコンプレツサ４ｂがアウタークーラ５、吸気口３ｂより接続連通している。
　前記ピストン２はコンロツド６等を介してクランク軸７に連結し、該クランク軸７にはパワータービン８とタービン９とが連結してある。
　パワータービン８には前記ターボチヤージヤ４のタービン４ａよりの排気ガスが供給され、その排熱はベツパージエネレータ（Ｖａｐｏｕｒ　Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）１０に送られる。」という記載、記載１ｃ、記載事項２ｂ、第３図及び第４図によると、引用文献には、シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンに連結した前記シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンからの排気ガスの排気ライン上に配置されたパワータービンｌ、８が記載されている。
　
２ｄ　記載１ｄに記載された閉回路が作動流体を有すること、記載１ｄに記載されたタービンｈ、９が作動流体によって動かされること及び記載１ｃに記載されたベーパージエネレータが排気ガスから前記作動流体へ熱を伝達するのに適したものであることは明らかであるから、記載１ｂないし１ｅ、第３図及び第４図によると、引用文献には、作動流体、排気ガスから前記作動流体へ熱を伝達するのに適したパワータービンｌ、８の排気ライン下流に配置されたベーパージエネレータおよび前記作動流体によって動かされるタービンｈ、９からなる閉回路が記載されている。
　
２ｅ　記載１ａの「本考案は、・・・（略）・・・ターボコンパウンドボトミングエンジンに関するものである。
・・・（略）・・・
　その代表的な例としては、ボトミングサイクルの使用である。」という記載によると、記載事項２ｄにおける閉回路はボトミングサイクルを構成するものであるから、引用文献には、作動流体、排気ガスから前記作動流体へ熱を伝達するのに適したパワータービンｌ、８の排気ライン下流に配置されたベーパージエネレータおよび前記作動流体によって動かされるタービンｈ、９からなる閉回路からなるボトミングサイクルが記載されている。
　
２ｆ　記載１ｂの「前記ピストン２はコンロツド６等を介してクランク軸７に連結し、該クランク軸７にはパワータービン８とタービン９とが連結してある。」という記載、記載事項２ｂ、第３図及び第４図によると、引用文献には、タービンｈ、９はシリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンに連結されていることが記載されている。
　
２ｇ　記載１ｇ、記載事項２ｂ、、第３図及び第４図によると、引用文献には、タービンｈ、９およびパワータービンｌ、８は、同じクランク軸によって、シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンに連結されていることが記載されている。
　
２ｈ　記載１ｈ、記載事項２ｂ、記載事項２ｇ、第３図及び第４図によると、引用文献には、タービンｈ、９は、径の異なる２つのギアによって、エンジンと連結され、前記パワータービンｌ、８は、径の異なる３つのギアによって、エンジンと連結されていることが記載されている。
　
（３）引用文献に記載された発明
　引用文献の記載１ａないし１ｈ、記載事項２ａないし２ｈ及び図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「ターボチャージャを有するターボコンパウンドボトミングエンジンであって、
　シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンと、
　前記シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンに連結した前記シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンからの排気ガスの排気ライン上に配置されたパワータービンｌ、８と、
　作動流体、排気ガスから前記作動流体へ熱を伝達するのに適したパワータービンｌ、８の排気ライン下流に配置されたベーパージエネレータおよび前記作動流体によって動かされるタービンｈ、９からなる閉回路からなるボトミングサイクルと、からなり、前記タービンｈ、９は、前記シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンに連結されており、
　前記パワータービンｌ、８は、ターボチャージャのタービンｃ、４ａの下流にあり、
　前記タービンｈ、９およびパワータービンｌ、８は、同じクランク軸によって、シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンに連結されており、　
　前記タービンｈ、９は、径の異なる２つのギアによって、シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンと連結され、前記パワータービンｌ、８は、径の異なる３つのギアによって、シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンと連結されているターボチャージャを有するターボコンパウンドボトミングエンジン。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
４ａ　引用発明における「ターボチャージャを有するターボコンパウンドボトミングエンジン」は、その技術的意義、構成からみて、本願補正発明における「ターボが組み込まれたエンジン装置」に相当し、以下、同様に、「シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジン」は「内燃エンジン」に、「前記シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンに連結した」は「前記エンジンに機械的力を供給するのに適した」に、「排気ライン」は「排気ライン（１）」に、「パワータービンｌ、８」は「第１の復熱タービン（２、２’）」に、「ベーパージエネレータ」は「熱交換器（８）」に、「タービンｈ、９」は「第２のタービン（９、９’）」に、「閉回路」は「閉回路（６）」に、「ボトミングサイクル」は「熱回収システム」に、「前記シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンに連結されており」は「前記エンジンに機械的力を供給するのに適しており」に、「ターボチャージャのタービンｃ、４ａ」は「ターボチャージャーのタービン」に、それぞれ相当する。
　
４ｂ　本願補正発明における「同じ油圧結合部」が何らかの軸を有していることは、本願の図１から、明らかであるから、引用発明における「前記タービンｈ、９およびパワータービンｌ、８は、同じクランク軸によって、シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンに連結されており」と本願補正発明における「前記第２のタービンおよび第１の復熱タービンは、同じ油圧結合部によってエンジンと連結されて
おり
　
４ｃ　本願補正発明における「減衰比を有する伝達および減衰手段（４、５、１２）」とは、「ギア（４、５、１２）」のことであるから、引用発明における「径の異なる２つのギア」及び「径の異なる３つのギア」も「減衰比を有する伝達および減衰手段」ということができる。
　したがって、引用発明における「前記タービンｈ、９は、径の異なる２つのギアによって、シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンと連結され、前記パワータービンｌ、８は、径の異なる３つのギアによって、シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジンと連結されている」と本願補正発明における「
前記第２のタービン（９）および第１の復熱タービン（２）は、互いに異なる減衰比を有する伝達および減衰手段（４、５、１２）によってエンジンと連結されており、
　
前記互いに異なる減衰比を有する伝達および減衰手段（４、５、１２）は、同一平面内に配置されたギア（４、５、１２）を含んでなる
　前記減衰比を有する伝達および減衰手段はギアを含んでなる」という限りにおいて一致する。
　
４ｄ　したがって、両者は、
　「ターボが組み込まれたエンジン装置であって、
　内燃エンジンと、
　前記エンジンに機械的力を供給するのに適した、前記エンジンからの排気ガスの排気ライン上に配置された第１の復熱タービンと、
　作動流体、排気ガスから前記作動流体へと熱を伝達するのに適した前記第１のタービンの排気ライン下流に配置された熱交換器および前記作動流体によって動かされるのに適した第２のタービンからなる閉回路からなる熱回収システムと、からなり、前記第２のタービンは、前記エンジンに機械的力を供給するのに適しており、
　前記第１の復熱タービンは、ターボチャージャーのタービンの下流にあり、
　前記第２のタービンおよび第１の復熱タービンは、軸によってエンジンと連結されており、
　前記第２のタービンおよび第１の復熱タービンは、伝達および減衰手段によってエンジンと連結されており、　
　前記伝達および減衰手段はギアを含んでなるエンジン装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「前記第２のタービンおよび第１の復熱タービンは、軸によってエンジンと連結されており」に関して、本願補正発明では、「前記第２のタービンおよび第１の復熱タービン」と「エンジン」は「同じ油圧結合部」によって連結されているのに対し、引用発明では、「前記タービンｈ、９およびパワータービンｌ、８」と「シリンダ室内にピストンが嵌挿されて燃焼室を形成したエンジン」は、同じクランク軸によって連結されており、本願補正発明のようなものではない点。
　
＜相違点２＞
　「前記第２のタービンおよび第１の復熱タービンは、減衰比を有する伝達および減衰手段によってエンジンと連結されており、　
　前記減衰比を有する伝達および減衰手段はギアを含んでなる」に関して、本願補正発明では、「減衰比を有する伝達および減衰手段（４、５、１２）」は「互いに異なる」減衰比を有し、「同一平面内に配置された」ギア（４、５、１２）を含んでなるのに対し、引用発明では、「径の異なる２つのギア」及び「径の異なる３つのギア」の減衰比は「互いに異なる」のか明らかでなく、また、「径の異なる２つのギア」及び「径の異なる３つのギア」は「同一平面内に配置された」ものではない点。
　
（５）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　
＜相違点１について＞
　タービンとエンジンとの連結を同じ油圧結合部により行うこと及び油圧結合部によりエンジンの振動がタービンへ伝達されるのを防ぐことができることは、周知である（必要であれば、特開昭５８−２２０９４５号公報、特開昭６３−２８９３３４号公報及び特開２００５−１８０５２２号公報の下記の記載等を参照。特に、特開昭５８−２２０９４５号公報記載のものは、複数のタービンとエンジンとの連結を同じ油圧結合部により行っている。以下、「周知技術１」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術１を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２について＞
　複数のタービンの軸とエンジンの軸に取り付けられたギアの配置として、それぞれのギアを同一平面内に配置したものは、周知である（必要であれば、特開昭５８−２２０９４５号公報及び特開昭６１−２４４８０６号公報の下記の記載等を参照。以下、「周知技術２」という。）
　そして、複数のタービンからエンジンへの力の伝達の減衰比をどうするかは、当業者が適宜決めるべき設計的事項であり、減衰比を互いに異ならせることに格別困難性はない（そもそも、引用発明における「径の異なる２つのギア」及び「径の異なる３つのギア」は、第３図及び第４図からみて、ギアの径の大きさがそれぞれ異なっていることから、減衰比は互いに異なっているということもできる。）。
　したがって、引用発明において、周知技術２を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜効果について＞
　そして、本願補正発明により、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
・特開昭５８−２２０９４５号公報の記載（なお、下線は、当審で付したものである。他の文献も同様。）
　「本発明は、自動車等のエンジン稼働時に発生する熱エネルギーを有効に再利用するようにしたエンジンにおける熱エネルギー回収装置に関する。」（第１ページ左下欄第１３ないし１５行）
　「すなわち、本発明は、エンジンを冷却するための凝縮器の冷却水循環回路内に、排気ガスの熱回収回路と、蒸気タービンの作動回路を配設することによつて、熱エネルギーの回収を行なうとするものである。」（第１ページ右下欄第６ないし１０行）
　「(1)は、自動車の四サイクルのエンジンで、そのシリンダブロツク(2)内では、複数のピストンが往復動し、クランクシヤフトをもつて、出力軸(3)を回転させうるようになつている。
・・・（略）・・・
　(12)は蒸気タービンで、その回転軸(12a)にはギア(13)が装着されている。
・・・（略）・・・
　
(17)は流体接手で、この流体接手(17)の一方の入力軸(17a)に固着されたギア(18)は、前記蒸気タービン(12)のギア(13)と噛合しており、他方の出力軸(17b)に固着されたギア(19)は、前記出力軸(3)に固着されたギア(20)と噛合している。
・・・（略）・・・
　(23)は、公知の自動車排気タービンで、前記排気管(9)の前端部あるいは図に示す後端部に設けられた排ガスを導入するパイプ(24)と接続されている。この排気タービン(23)の回転軸(23a)に固着されたギア(25)は、前記ギア(13)と噛合している。
・・・（略）・・・
　
蒸気タービン(12)の回転、及び排気タービン(23)の回転は各ギア(25)(13)(18)を介して、流体接手(17)に伝達され、さらにギア(19)(20)を介して出力軸(3)に伝えられる
　第１図から、ギア(25)、ギア(13)及びギア(18)が、同一平面内に配置されていることが看取される。
　　
・特開昭６３−２８９３３４号公報の記載
　「例えば
ターボコンパウンド機関においては
パワータービンＰＴの出力軸５を減速歯車機構６と多板クラッチ７、流体継手８を介して出力軸２の他端部に接続している。
流体継手８はディーゼル機関１のトルク変動が減速歯車機構６を経て逆に増幅された状態でパワータービンＰＴへ伝達されることを防ぐためであり
　
・特開２００５−１８０５２２号公報の記載
　「【０００３】
　上記したターボコンパウンドエンジンの場合は、
エンジンの回転変動によるクランクシャフトのねじり振動がパワータービンまで伝達すると
信頼性に影響するため、クランクシャフトのねじり振動がパワータービンまで伝達しないようにすることが必要であり、その手段としてパワータービンの伝達装置内に流体クラッチ（流体継手）が配置されている
・・・（略）・・・」（段落【０００３】）
　
・特開昭６１−２４４８０６号公報の記載
　「内燃機関の排気ガスを用いた発電システムにおいて、排気ガスの一部で過給機を駆動した後、その排気ガスを排ガスエコノマイザに導いて蒸気を発生させ、得られた蒸気で蒸気タービンを駆動するとともに、排気ガスの残部でガスタービンを駆動し、そ
れら蒸気タービンとガスタービンで１個の発電機を駆動して
　「第１図に本発明の一実施例に係る発電システムの構成を示す。図において、過給機１は第２図で説明した通りの標準的な構成のもので、内燃機関４からの排気ガス６により内蔵のタービン（第２図の２）が駆動され、さらに該タービンによりコンプレツサ（第２図の３）が駆動されて機関４へ加圧空気を供給する構成となっている。
  過給機１からのタービン駆動後の排気ガス６ａは排ガスエコノマイザ８に供給されて蒸気９が発生され、この蒸気により蒸気タービン１０が駆動される。
蒸気タービン１０の出力はギヤ１２，１３で減速された後、発電機１５に供給される。
  一方、本発明では内燃機関４からの排気ガスの他の残部６ｂを有効利用するために、
この排気ガス６ｂがガスタービン１１に供給され、ガスタービン１１の出力軸にピニオンギヤ１４が取付けられる。このピニオンギヤ１４は上記ターボジェネレータにおけるギヤ１３と噛み合わされる。従って、ガスタービン１１で得られたエネルギーはピニオンギヤ１４からギヤ１３を経て発電機１５に伝達され、発電機１５の駆動力の一部となる。
  このようにして、過給機１を通過した排気ガス６ｂから排ガスエコノマイザ８によつて得られた蒸気により駆動される蒸気タービン１０の出力と、排気ガスの残部６ｂにより駆動されるガスタービン１１の出力とが合成され、この合成出力により１個の発電機１５が駆動されて発電が行なわれることになる。」（第３ページ左上欄第６行ないし右上欄第１６行）
　第１図から、ギヤ１２、ギヤ１３及びピニオンギヤ１４が、同一平面内に配置されていることが看取される。
　
２−３　むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年１１月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。  
　 
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である実願昭５４−１０２２７５号（実開昭５６−２００４６号）のマイクロフィルム（以下、上記「第２［理由］２　２−２（１）と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２［理由］２　２−２（１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２［理由］２　２−２（２）」のとおりの事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献には、上記「第２［理由］２　２−２（３）」のとおりの発明（以下、上記「第２［理由］２　２−２（３）と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「
前記第２のタービン（９）および第１の復熱タービン（２）は、互いに異なる減衰比を有する伝達および減衰手段（４、５、１２）によってエンジンと連結されており、
　
前記互いに異なる減衰比を有する伝達および減衰手段（４、５、１２）は、同一平面内に配置されたギア（４、５、１２）を含んでなる
　そして、上記発明特定事項は、上記「第２［理由］２　２−２（４）」の相違点２に対応するものであるから、本願発明と引用発明は、上記「第２［理由］２　２−２（４）」の相違点１で相違するが、相違点１については、上記「第２［理由］２　２−２（５）」のとおりである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１（周知技術１は、上記「第２［理由］２　２−２（５）」のとおりである。）に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明により、引用発明及び周知技術１からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。