【事件の表示】
　平成８年特許願第２０３２６７号「車両用巻取式荷崩れ防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１月２７日出願公開、特開平１０−２４７９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願は、平成８年７月１１日になされた特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月２０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された、以下の事項により特定されるものである。
　車両の荷室に積込まれた荷物が荷崩れするのを防止する荷崩れ防止装置において、
　巻取り方向へ回転付勢された回転可能な巻取軸と、この巻取軸を回転可能に支持するケーシングホルダーとを含む巻取装置と、
　前記巻取軸に基端部が固定されて巻取軸に巻取り可能に取付けられた荷崩れ防止シートと、
　前記荷崩れ防止シートの急激な引出しを検知して巻取軸の回転を停止させるロック機構とを備え、
　前記ロック機構が、前記ケーシングホルダーに一体的に形成された内歯と、巻取軸の一端部に固定されたロックアームベースと、巻取軸の軸心から偏心した位置においてロックアームベースに回転自在に枢支され内歯に係合可能な爪部を有するロックアームと、ロックアームベースに対してロックアームを内歯に係合しない方向へ回転付勢するセンサースプリングと、荷崩れ防止シートとの急激な引出しの際に爪部が内歯に係合する方向の慣性力をロックアームに作用させる慣性質量体とを備えた、
　ことを特徴とする車両用巻取式荷崩れ防止装置。（以下、「本願発明」という。）
　
　これに対して、本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された「特開平５−４４３８１号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
段落番号【０００１】に、「【産業上の利用分野】本発明は、自動車の後部荷室に取付けられるガードネット・・等のシート状物の引出しロック装置に関する。」
段落番号【０００７】に、「【発明が解決しようとする課題】従来の装置１００のガードネット１０２は張設時引出し杆１０９と軸体１０５で張設状態を維持するものであり、軸体１０５に巻取量を残存した状態では前記張設状態を維持することができない。このためガードネット１０２は完全に引出された状態で常に使用されるものであるから、収納ケース１０１の取付位置（天井との距離）は一定となり、汎用性に欠けるものであった。つまり、収納ケース１０１の取付け場所が例えばリヤシートのシートバックにある場合、リクライニング後は天井との距離が異なりガードネット１０２の使用が不能となる。」
段落番号【００１１】に、「【実施例】以下、本発明を図示したガードネット装置に基づいて具体的に説明する。本実施例のガードネット装置１は図１乃至図６に示すように、収納ケース２，この収納ケース２に巻取収納されるトノカバー３・・トノカバー３の引出し先端に取付けられる引出しケース５・・の引出し先端に取付けられる引出し杆６，及び収納ケース２に取付けられる制御ローラ７とから大略構成されている。ここで制御ローラ７がシート状物の引出しロック装置としてのガードネット用ロック装置の一要素となる。」
段落番号【００１２】に、「収納ケース２は角形の筒体からなるケース本体２１と、このケース本体２１の両端を閉塞するように取付けられた軸受２２，２２と、この両軸受２２，２２とに両端が回転自在に支持されてケース本体２１の中空部内に取付けられた巻取軸８とから形成されている。このとき巻取軸８はねじりばね等の適宜の手段（図示せず）で・・ガードネット４を巻取る方向に回転付勢されている。そして、ケース本体２１の一側面には・・ガードネット４の引出し開口部２１ａが長さ方向にスリット状に開設されている。また、両軸受２２，２２は上方に開口した略Ｖ字形の受け座２３，２３が延設されており、この受け座２３，２３に引出しケース５の両端軸受５２，５２を掛合させることによって引出しケース５を収納できるようになっている。」
段落番号【００１４】に、「ガードネット４はトノカバー３の上側に重畳されると共に・・トノカバー３と共に巻取軸８に巻取られてケース本体２１内に収納されるようになっている。・・」
段落番号【００２４】に、「引出されたガードネット４は取付金具１０を車内の天井に掛止して張設される。この張設状態にあるガードネット４の基端側は図１３に示すように制御ローラ７に屈曲されて収納ケース２内に導入され巻取軸８に巻取られている。このときの制御ローラ７はガードネット４に衝撃力が作用しない状態では軸受孔１２の下位にあるが、ガードネット４に衝撃力が作用すると、この衝撃力によるガードネットの撓みで上方へ移動し回転ロック状態となる。この回転ロック状態にある制御ローラ７はガードネット４に当接してガードネット４のそれ以上の引出しを抑制する。これによって、急ブレーキ等による荷物の移動をガードネット４で阻止することができる。」
段落番号【００２５】に、「次に他の実施例であるガードネット装置７０を図１４乃至図１９に示す。・・ガードネット装置７０について説明するが既述したガードネット装置１と同一構成要素は同一符号を付してその説明を省略する。ガードネット装置７０のガードネット４はその基端側が収納ケース２内の巻取軸８に巻取収納されており、その引出し先端側が引出し杆６に固着されている。・・このときのガードネット用ロック装置はガードネット装置１と同様制御ローラ７と、軸受孔１２と、制御ローラ７の付勢手段としてのばね１４とから構成されている。このロック装置は図１８に示すように制御ローラ７の枢軸１１が軸受孔１２に上下動可能に軸支されており、下方（軸受孔１２の他端側）にあるときは回転自由となっているが、上方（軸受孔１２の一端側）にあるときは枢軸１１のＤカット面（平坦面）１１ａが軸受孔１２の水平面１２ａに当接してその回転がロックされる。」
段落番号【００２６】に、「ばね１４はこの制御ローラ７を軸受孔１２の他端側に付勢しており、通常初張力を付与して取付けられている。また、ばね１４はねじりばねだけでなく、図１９に示す引張りばね１４ａをも使用し得る。」
段落番号【００２７】に、「このように構成されたガードネット装置７０は図１４に示す収納状態から引出し杆６をもって引張ることによってガードネット４が収納ケース２から引出され、その引出し先端にある取付金具１０を車両天井に掛止させて使用状態に張設することができる。この使用状態にあるときのガードネット用ロック装置は既述したガードネット装置１と同様に作動する。」
これら記載と、図面の記載とを併せみれば、引用文献には以下の発明が記載されるものと認める。
　
　車両のリアシートバックと天井の間の荷室に設けられるガードネットにおいて、巻取り方向へ回転付勢された回転可能な巻取軸と、この巻取軸を回転可能に支持する軸受を含む収納ケースと、前記巻取軸に基端部が固定されて巻取軸に巻取り可能に取付けられたガードネットと、前記ガードネットの急激な引出しを検知してガードネットの引出しを停止させる制御ローラとを備えたガードネット装置
　
　本願発明と引用文献の発明とを比較すると、引用文献に記載のガードネット装置は、ガードネットの車両における配置において、本願発明の荷崩れ防止装置が、荷崩れ防止ネットを車両の荷室と乗員席側とを仕切るように展開させたり、或いは、荷室内の荷物を覆うように展開させて、急ブレーキ等で荷室に積込まれた荷物が前方へ倒れかかっても、荷崩れ防止ネットで荷物を受止め、荷室の荷物が荷崩れして荷物が損傷したり、乗員席側に荷物が倒れて乗員に当たったりするのを防止するとする配置と格別の差異はないので、本願発明にいう「荷崩れを防止」の作用を有するものと認められるから、引用文献１に記載の発明の「ガードネット」は、本願発明の「荷崩れ防止シート」に相当するとともに、引用文献に記載の発明の「軸受」は、本願発明の「ケーシングホルダー」に相当し、引用文献に記載の発明の「収納ケース」は、本願発明の「巻取装置」に相当するものと認められるから、両発明は、
　車両の荷室に積込まれた荷物が荷崩れするのを防止する荷崩れ防止装置において、巻取り方向へ回転付勢された回転可能な巻取軸と、この巻取軸を回転可能に支持するケーシングホルダーとを含む巻取装置と、前記巻取軸に基端部が固定されて巻取軸に巻取り可能に取付けられた荷崩れ防止シートと、前記荷崩れ防止シートの急激な引出しを検知して荷崩れ防止シートの引出しを停止する車両用巻取式荷崩れ防止装置
の発明である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点
　本願発明は、荷崩れ防止シートの急激な引出しを停止するために、巻取軸の回転を停止させるロック機構とを備え、前記ロック機構が、前記ケーシングホルダーに一体的に形成された内歯と、巻取軸の一端部に固定されたロックアームベースと、巻取軸の軸心から偏心した位置においてロックアームベースに回転自在に枢支され内歯に係合可能な爪部を有するロックアームと、ロックアームベースに対してロックアームを内歯に係合しない方向へ回転付勢するセンサースプリングと、荷崩れ防止シートとの急激な引出しの際に爪部が内歯に係合する方向の慣性力をロックアームに作用させる慣性質量体とを備えたものであるのに対して、引用文献のものでは、ガードネットの急激な引出しを停止するために、ガードネットの引出しを停止させる制御ローラとを備えたものである点
　
　以下、相違点について検討する。
　両発明は、急激な引出しを停止し、緩やかな引出しを許容する機能を有するものである点で差異はなく、同機能を達成する具体的手段の選定に当たり、設計者は、周知または公知の手段より適宜選定すべきところ、原査定の理由にいわれるように、急激な引出しを停止するために、巻取軸の回転を停止させるロックすることは周知の技術であり（参考例　実願昭４９−３８１７４号（実開昭５０−１２７１３３号）のマイクロフィルム、実願平１−３７７３８号（実開平２−１２７５７６号）のマイクロフィルム、特開平７−１４４６０５号公報）、巻取軸の回転を停止させるロック機構を採用する点は、単なる周知技術の採用以上の事項とは認められず、しかも、周知のロック機構は、その機構を、巻取軸を回転可能に支持する部材に一体的に形成された内歯と、巻取軸の一端部に固定されたロックアームベースと、巻取軸の軸心から偏心した位置においてロックアームベースに回転自在に枢支され内歯に係合可能な爪部を有するロックアームと、ロックアームベースに対してロックアームを内歯に係合しない方向へ回転付勢するセンサースプリングと、急激な引出しの際に爪部が内歯に係合する方向の慣性力をロックアームに作用させる慣性質量体とを備えた構成とするものとして周知であるので、上記相違点は、周知の技術に基づいて、当業者が容易に選定し得た事項にすぎないものと認める。
　なお、請求人は、上記参考文献のものが、シートベルトにおける周知技術であり、荷崩れ防止装置に係るものではない旨主張しているが、巻き取られたものの引き出し時に、急激な引出しを停止し、緩やかな引出しを許容する機能において、差異はなく、たとえ、請求人が主張するように技術分野に差異を有していても、車両に用いる荷崩れ防止装置を設計する者にとって、設計の対象とする機能と同一の機能を有する機構が、同じく車両に用いられているシートベルトに存在することに想到することが、格別の困難性を伴う事項とは認められない。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用文献に記載された発明及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。