【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３６１３３号「保護継電装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９５７１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年９月２２日の出願であって、その発明は請求項１及び請求項２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年７月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「メインリレーの演算処理を行うＣＰＵを有するメインリレー用計算機と、事故検出リレーの演算処理を行うＣＰＵを有する事故検出リレー用計算機と、前記メインリレー用計算機および前記事故検出リレー用計算機のリレー要素の整定処理を行う整定用ＣＰＵを有する整定用計算機と、前記メインリレー用計算機と前記整定用計算機との間で整定値データの転送を行う第一の通信回路と、該第一の通信回路より独立した前記事故検出リレー用計算機と、前記整定用計算機との間で整定値データの転送を行う第二の通信回路とを備えた保護継電装置において、前記整定用計算機は、入出力される整定値を表示する整定パネルと、前記メインリレーおよび事故検出リレーの現整定値を前記整定パネルに表示する現整定値表示手段と、前記メインリレーおよび事故検出リレーの新整定値を入力する新整定値入力手段とを備え、かつ、前記整定用ＣＰＵは、前記入力されたメインリレーおよび事故検出リレーの新整定値の良否を論理判定する判定手段と、該判定手段により良と判定された新整定値をメモリに記憶する新整定値記憶手段と、運用時には前記新整定値記憶手段により前記メモリに記憶された新整定値を前記第一の通信回路および第二の通信回路を用いて、前記メインリレーおよび前記事故検出リレーが有するメモリに転送する新整定値転送手段とを備え、前記メインリレーまたは事故検出リレーは前記新整定値転送手段により転送されたメモリの新整定値を用いて運用することを特徴とする保護継電装置。」
　
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−９６８１７号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　「第３図は本発明の１実施例を示し、ここで、１００は１つの整定表示装置、２００，３００はそれぞれ１づつの中央演算処理装置５０，６０を有する第１および第２ディジタルリレー演算部である。このように本発明では２つの中央演算処理装置５０，６０に対して１つの整定表示装置１００を割当てる。」（第２頁右上欄第７−１２行目）
「３４は整定値を１０進数で設定するディジタルスイッチであり、このスイッチ３４から入力された１０進数を１０進２進変換器３５により２進数に変換して出力バッファ３３に送出する。３６は入力バッファであり、選択されたスイッチに対応した各ディジタルリレー演算部２００，３００で読み取った現在の整定値をこの入力バッファ３６および２進１０進数変換器３７を介して表示器３８に供給する。３９は整定開始スイッチであり、現在実行されているリレー演算の整定値の変更を行う場合にこのスイッチ３９を操作する。４０は書き込みスイッチであり、ディジタルスイッチ３４により整定された新整定値を、後述するディジタルリレー演算部２００，３００のメモリに書き込む際に操作する。４１は運用開始スイッチであり、新整定値を中央演算処理装置５０，６０で実際の演算に供する際に操作する。」（第２頁左下欄第１９行目−同右下欄第１４行目）
「次に手順Ｓ３においてディジタルスイッチ３４により新たな整定値を設定する。次いで、手順Ｓ４において、書き込みスイッチ４０を操作すると、整定データをメモリ５２に書き込み、手順Ｓ５において整定しようとしている値が、対象リレーの整定範囲内か否かを中央演算処理装置５０で判断する。」（第３頁右上欄第８−１３行目）
　
　そして、ディジタルリレー演算部がリレーの演算処理を行うことは自明であるから、２台のディジタルリレー演算部が演算処理を行うリレーを、それぞれ、第１のリレー、第２のリレーとすると、引用例１には、
　
「第１のリレーの演算処理を行うＣＰＵを有する第１のディジタルリレー演算部と、第２のリレーの演算処理を行うＣＰＵを有する第２のディジタルリレー演算部と、前記第１のディジタルリレー演算部および前記第２のディジタルリレー演算部のリレー要素の整定処理を行う整定表示装置と、前記第１のディジタルリレー演算部と前記整定表示装置との間で整定値データの転送を行う第一の通信回路と、前記第２のディジタルリレー演算部と、前記整定表示装置との間で整定値データの転送を行う第二の通信回路とを備えた保護継電装置において、前記整定表示装置は、入出力される整定値を表示する表示器と、前記第１のリレーおよび第２のリレーの現整定値を前記表示器に表示する現整定値表示手段と、前記第１のリレーおよび第２のリレーの新整定値を入力するディジタルスイッチとを備え、新整定値を前記第一の通信回路および第二の通信回路を用いて、前記第１のリレーおよび前記第２のリレーが有するメモリに転送する新整定値転送手段とを備え、前記第１のリレーまたは第２のリレーは前記新整定値転送手段により転送されたメモリの新整定値を用いて運用することを特徴とする保護継電装置。」
が開示されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−１７６３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「第１図は保護継電装置の遠隔集中設定方式を説明するものである。１は運転員が操作するオペレータコンソール、２は制御所に設置したマイクロプロセッサ、３は制御所用通信セット、４は被制御所用通信セット、５は被制御所用マイクロプロセッサ、Ｒ1〜Ｒnは保護継電装置である。当該保護継電装置たとえばＲ1の保護系統が電源条件、系統構成の変更等により設定変更が生じた時、まず運転員はオペレータコンソール１のデータ入力装置により先に充分検討された所望のデータをマイクロプロセッサのデータエリアにインプットする。所望のデータが正確にデータエリアに格納されたということを確認したのち通信セット３を介して当該被制御所に伝送回線Ｃ1を介し被制御所通信セット４に送信する。このデータは被制御所のマイクロプロセッサ５のデータ格納エリアに格納する。」（第２頁左下欄第１３行目−同右下欄第９行目）
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載のものとを対比するに、その技術的意味を考慮すると、引用例１の「ディジタルリレー演算部」は本願発明の「リレー用計算機」に相当し、同様に、「表示器」は「整定パネル」に、「ディジタルスイッチ」は「新整定値入力手段」に、それぞれ相当すると認められる。
　
　そうすると、両者は
「第１のリレーの演算処理を行うＣＰＵを有する第１のリレー用計算機と、第２のリレーの演算処理を行うＣＰＵを有する第２のリレー用計算機と、前記第１のリレー用計算機および前記第２のリレー用計算機のリレー要素の整定処理を行う整定表示装置と、前記第１のリレー用計算機と前記整定表示装置との間で整定値データの転送を行う第一の通信回路と、前記第２のリレー用計算機と、前記整定表示装置との間で整定値データの転送を行う第二の通信回路とを備えた保護継電装置において、前記整定表示装置は、入出力される整定値を表示する整定パネルと、前記第１のリレーおよび第２のリレーの現整定値を前記整定パネルに表示する現整定値表示手段と、前記第１のリレーおよび第２のリレーの新整定値を入力する新整定値入力手段とを備え、新整定値を前記第一の通信回路および第二の通信回路を用いて、前記第１のリレーおよび前記第２のリレーが有するメモリに転送する新整定値転送手段とを備え、前記第１のリレーまたは第２のリレーは前記新整定値転送手段により転送されたメモリの新整定値を用いて運用することを特徴とする保護継電装置。」
で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
（１）本願発明では、第１のリレー、第２のリレーが、それぞれ、メインリレー、事故検出リレーであるのに対し、引用例１には、メインリレー、事故検出リレーについて記載されていない点。
　
（２）本願発明では、第二の通信回路が第一の通信回路より独立しているのに対し、引用例１には、そのようなことが記載されていない点。
　
（３）本願発明では、第１のリレー用計算機および前記第２のリレー用計算機のリレー要素の整定処理を行うのが、整定用ＣＰＵを有する整定用計算機であり、前記整定用ＣＰＵは、「入力されたメインリレーおよび事故検出リレーの新整定値の良否を論理判定する判定手段と、該判定手段により良と判定された新整定値をメモリに記憶する新整定値記憶手段と、運用時には前記新整定値記憶手段により前記メモリに記憶された新整定値を前記第一の通信回路および第二の通信回路を用いて、前記メインリレーおよび前記事故検出リレーが有するメモリに転送する新整定値転送手段とを備えている」のに対し、引用例１では、第１のリレー用計算機および前記第２のリレー用計算機のリレー要素の整定処理を行うのが、整定表示装置であって、前記のような整定用ＣＰＵについて記載されていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　メインリレー、事故検出リレーは、いずれも周知のものであって、引用例１の第１のリレー、第２のリレーとして、前記周知のものを採用できないとする理由はないのであるから、本願発明の前記相違点（１）に係る構成は、引用例１のリレーとして、前記周知のリレーを適宜に採用することにより、当業者が容易に想到し得た程度のものである。
　
相違点（２）について
　２つの通信回路を設けるにあたり、これらを独立に設けることは周知であるとともに、引用例１の２つの通信回路を独立に設けても必要な機能を達成できることは明らかである。よって、前記相違点（２）に係る構成は、前記周知技術を採用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
相違点（３）について
　引用例２には、前記のとおり、オペレータコンソール１のデータ入力装置よりデータをマイクロプロセッサ２のデータエリアに入力し、このデータを伝送回路を介して被制御所に送信することが記載されているところ、前記データが整定値データを意味することは明らかであるから、前記オペレータコンソール１とマイクロプロセッサ２が、引用例１の整定表示装置と同じく、リレー要素の整定処理を行う機能を有するものと認められる。そして、前記引用例２のものは、マイクロプロセッサ、入力されたデータを格納するデータエリアを備えているのであるから、ＣＰＵ、新整定値記憶手段をそれぞれ備えているものと認められ、また、データエリアに格納されたデータを被制御所に送信し、被制御所のマイクロプロセッサのデータ格納エリアに格納する機能を備えているのであるから、新整定値転送手段も備えているものと認められる。してみれば、引用例１の整定表示装置に、ＣＰＵ、新整定値記憶手段、新整定値転送手段を付加して、整定用計算機となすことは、前記引用例２の技術事項を採用して、当業者が容易に想到できたことと認められる。そして、引用例１には、整定値の良否を論理判定することも記載されているのであるから、ＣＰＵを備えた整定用計算機を採用する際に、当該ＣＰＵにて整定値の良否を論理判定することに、格別の困難性は認められない。よって、前記相違点（３）に係る構成は、前記引用例２の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　そして、本願発明の効果は、引用例１、引用例２及び周知技術から、当業者が普通に予測できる範囲のものであって、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。