【事件の表示】
　特許第２７２７８２７号「高加工性熱延高張力鋼板とその製造方法」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２７８２７号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７２７８２７号は、平成３年１０月１５日の出願であって、平成９年１２月１２日にその請求項１〜１２に係る発明について特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人　新日本製鐵株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　
II．本件発明
　本件の請求項１〜１２に係る発明は、設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものである。
　
III．特許異議申立て理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件請求項１〜１２に係る発明は、特許法第４２条の２第１項の規定による優先権の主張を伴う特願平４−１２１０８５号の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第２号証、特開平５−１７１３４５号公報参照）に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願であり、本件特許に係る特許出願の日前の特許出願である特願平３−１５３７９５号の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１号証）に記載された発明と同一であり、発明者も出願人も同一のものではないから、本件請求項１〜１２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、取り消されるべきである、と主張している。
　
IV．甲号証に記載された発明
　異議申立人が提出した甲第２号証に記載された発明のうちで、甲第１号証に記載された発明は次のとおり（以下、甲第１号証の記載事項を摘示する）である。
摘示１；
　「【請求項１】化学成分として、
C＝０．０５〜０．１５重量％未満，Si＝０．５〜２．５重量％，
Mn＝０．５〜２．５重量％，Si＋Mn＝１．５超〜５．０重量％，
P≦ ０．０２重量％，S≦０．０１重量％，Al＝０．００５〜０．１０重量％，
およびFeを主成分として含み、
ミクロ組織として、フェライト、ベイナイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつフェライト占積率（VF）とフェライト粒径（dF）の比（VF／dF）が２０以上で２μm以下の残留オーステナイト占積率が５％以上であり、
特性として、引張強さ（TS）≦９０kgf／mm２，降伏比（YR）≧６０％，強度−延性バランス（引張強さ×全伸び）≧２０００（kgf／mm２・％），穴拡げ比（d／d０）≧１．４，一様伸び≧１５％を具備することを特徴とする成形性、溶接性に優れた高降伏比型熱延高強度鋼板。
【請求項２】化学成分として、
C＝０．０５〜０．１５重量％未満，Si＝０．５〜２．５重量％，
Mn＝０．５〜２．５重量％，Si＋Mn＝１．５超〜５．０重量％，
P≦０．０２重量％，S≦０．０１重量％，Al＝０．００５〜０．１０重量％，
Ca＝０．０００５〜０．０１重量％又はREM＝０．００５〜０．０５重量％を含み、残部はFe及び不可避的元素からなり、
ミクロ組織として、フェライト、ベイナイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつフェライト占積率（VF）とフェライト粒径（dF）の比（VF／dF）が２０以上で２μm以下の残留オーステナイト占積率が５％以上であり、
特性として、引張強さ（TS）≦９０kgf／mm２，降伏比（YR）≧６０％，強度−延性バランス（引張強さ×全伸び）≧２０００（kgf／mm２・％），穴拡げ比（d ／d０）≧１．４，一様伸び≧１５％を具備することを特徴とする成形性、溶接性に優れた高降伏比型熱延高強度鋼板。
【請求項３】化学成分として、
C＝０．０５〜０．１５重量％未満，Si＝０．５〜２．５重量％，
Mn＝０．５〜２．５重量％，Si＋Mn＝１．５超〜５．０重量％，
P≦０．０２重量％，S≦０．０１重量％，Al＝０．００５〜０．１０重量％，
およびFeを主成分として含む鋼を鋳造して得た鋼片を用いて、
仕上げ圧延を全圧下率≧８０％，終了温度＝Ar３±５０℃で実施し、ホットランテーブルでの冷却を３０℃／秒以上で実施し、ついで巻取を３５０℃超５００℃以下で実施し、
特性として、引張強さ（TS）≦９０kgf／mm２，降伏比（YR）≧６０％，強度−延性バランス（引張強さ×全伸び）≧２０００（kgf／mm２・％），穴拡げ比（d／d０）≧１．４，一様伸び≧１５％を具備することを特徴とする成形性、溶接性に優れた高降伏比型熱延高強度鋼板の製造方法。
【請求項４】化学成分として、
C＝０．０５〜０．１５重量％未満，Si＝０．５〜２．５重量％，
Mn＝０．５〜２．５重量％，Si＋Mn＝１．５超〜５．０重量％，
P≦０．０２重量％，S≦０．０１重量％，Al＝０．００５〜０．１０重量％，
Ca＝０．０００５〜０．０１重量％又はREM＝０．００５〜０．０５重量％を含み、残部はFe及び不可避的元素からなる鋼を鋳造して得た鋼片を用いて、
仕上げ圧延を全圧下率≧８０％，終了温度＝Ar３±５０℃で実施し、ホットランテーブルでの冷却を３０℃／秒以上で実施し、ついで巻取を３５０℃超５００℃以下で実施し、
特性として、引張強さ（TS）≦９０kgf／mm２，降伏比（YR）≧６０％，強度−延性バランス（引張強さ×全伸び）≧２０００（kgf／mm２・％），穴拡げ比（d／d０）≧１．４，一様伸び≧１５％を具備することを特徴とする成形性、溶接性に優れた高降伏比型熱延高強度鋼板の製造方法。
　　　　・・中略・・
【請求項７】化学成分として、
C＝０．０５〜０．１５重量％未満，Si＝０．５〜２．５重量％，
Mn＝０．５〜２．５重量％，Si＋Mn＝１．５超〜５．０重量％，
P≦０．０２重量％，S≦０．０１重量％，Al＝０．００５〜０．１０重量％，
およびFeを主成分として含む鋼を鋳造して得た鋼片を用いて、
仕上げ圧延を全圧下率≧８０％，終了温度＝Ar３−５０℃で実施し、ホットランテーブルでの冷却をAr３以下Ar１超の温度T１までは３０℃／秒以上でT１以降では３０℃／秒未満で、さらにT１以下Ar１超の温度T２以降では３０℃ ／秒以上で実施し、ついで巻取を３５０℃超５００℃以下で実施し、
特性として、引張強さ（TS）≦９０kgf／mm２，降伏比（YR）≧６０％，強度−延性バランス（引張強さ×全伸び）≧２０００（kgf／mm２・％），穴拡げ比（d／d０）≧１．４，一様伸び≧１５％を具備することを特徴とする成形性、溶接性に優れた高降伏比型熱延高強度鋼板の製造方法。
【請求項８】化学成分として、
C＝０．０５〜０．１５重量％未満，Si＝０．５〜２．５重量％，
Mn＝０．５〜２．５重量％，Si＋Mn＝１．５超〜５．０重量％，
P≦０．０２重量％，S≦０．０１重量％，Al＝０．００５〜０．１０重量％，
Ca＝０．０００５〜０．０１重量％又はREM＝０．００５〜０．０５重量％を含み、残部はFe及び不可避的元素からなる鋼を鋳造して得た鋼片を用いて、
仕上げ圧延を全圧下率≧８０％，終了温度＝Ar３−５０℃で実施し、ホットランテーブルでの冷却をAr３以下Ar１超の温度T１までは３０℃／秒以上T１以降では３０℃／秒未満で、さらにT１以下Ar１超の温度T２以降では３０℃／秒以上で実施し、ついで巻取を３５０℃超５００℃以下で実施し、
特性として、引張強さ（TS）≦９０kgf／mm２ 降伏比（YR）≧６０％，強度−延性バランス（引張強さ×全伸び）≧２０００（kgf／mm２・％），穴拡げ比（d ／d０）≧１．４，一様伸び≧ １５ ％ を具備することを特徴とする成形性、溶接性に優れた高降伏比型熱延高強度鋼板の製造方法。」（以上、特許請求の範囲の請求項１〜８）
と記載されている。
摘示２；
　「Alは脱酸とAlNによるγの細粒化を経たα占積率の増加、αの細粒化、残留γの増加、細粒化を目的に０．００５重量％以上添加するが、その効果の飽和から０．１０重量％を添加上限とする。なお残留γの増加を助けるため、Alを３％まで添加してもよい。」（第１５頁７〜１１行【0042】）と記載されている。
摘示３；
　「以上が本発明の主たる成分の添加理由であるが、強度確保、細粒化を目的に特性を劣化させない範囲で、Nb，Ti，Cr，Cu，Ni，V，B，Moを１種または２種以上添加してもよい。」（第１５頁１７〜２０行【0044】）
と記載されている。
　また、甲第１号証の表２及び表３には、この発明の供試鋼のFe以外の化学成分（Alの含有量は０．０１１〜０．０３０重量％の範囲にある）が、表４及び表５には、本発明例及び比較例のミクロ組織（本発明例において、残留オーステナイト占積率γRは５〜１２％、ベイナイト占積率VBは６〜３５％の範囲にあり、γR＋VBは１２〜４０％の範囲にある）及び鋼板特性が、また、表６、表９及び表１２には、本発明例及び比較例の製造条件が、それぞれ示されている。
　
Ｖ．本件各発明と甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　甲第１号証の上記摘示３を考慮して本件請求項１〜１２に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対応関係をみるに、本件請求項１、３に係る発明は、甲第１号証の請求項１に記載された発明に、また、本件請求項２、４に係る発明は、甲第１号証の請求項２に記載された発明にそれぞれ対応し、さらに、本件請求項５〜８に係る発明は、甲第１号証の請求項３、４に記載された発明に、また、本件請求項９〜１２に係る発明は、甲第１号証の請求項７、８に記載された発明にそれぞれ対応するものと認められる。
　まず、本件請求項１に係る発明と甲第１号証の請求項１に記載された発明とを対比・検討する。
　甲第１号証の請求項１に記載された発明は、
「ミクロ組織として、フェライト、ベイナイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつフェライト占積率（VF）とフェライト粒径（dF）の比（VF／dF）が２０以上で２μm以下の残留オーステナイト占積率が５％以上」であるが、甲第１号証の表４を参照すると、フェライト体積％〔１００−（γR＋VB）〕は６０〜８８％であり、フェライト粒径を規定していることからみてポリゴナル（多角形）フェライト主体の組織であることは明らかであり、また、成形性、溶接性に優れた高降伏比型熱延高強度鋼板の特性として「強度−延性バランス（引張強さ×全伸び）≧２０００（kgf ／mm２・％），穴拡げ比（d ／d０）≧１．４，一様伸び≧１５％」が規定されていることからみて延性と穴拡げ性に優れた高加工性熱延高張力鋼板であり、さらに、P，Sが不可避的不純物であるから、両者は、「C，Si，Mn，Alを含有すると共に残部成分がFe及び不可避的不純物であり、かつ体積率で５％以上の残留オーステナイトを含んだポリゴナルフェライト主体の組織を有して成る、延性と穴拡げ性に優れた高加工性熱延高張力鋼板。」である点で一致し、C，Si，Mnの含有量において重複するものの、Alの含有量が、本件請求項１に係る発明においては、「０．１０超〜１．０重量％」であるのに対し、甲第１号証の請求項１に記載された発明においては、「０．００５〜０．１０重量％」である点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明において、sol．Alを「０．１０超〜１．０重量％」含有するのは、「Alはフェライト安定化元素であるためオーステナイトを残留させるのにAl添加は不利であると考えられたが、適量のAl添加を行うとポリゴナルフェライトの生成が促進されて製品の伸びが向上する上、第２相が均一に分散されて穴拡げ性の向上にも有効である」（本件明細書段落【0011】、本件特許公報第７欄４５〜５０行参照）ためであり、そして、「Alは本発明において特に重要な成分である。即ち、AlはSiと同様にフェライト安定化元素であり、ポリゴナルフェライトの生成を促進してＣの未変態オーステナイトへの濃縮を促し、かつセメンタイトの析出を遅らせる作用を通じてオーステナイトの残留を促進する。しかも、その作用は同じ重量割合でSiを添加した場合よりも顕著である。その上、ポリゴナルフェライトの均一・微細な生成を促進し、穴拡げ性を劣化させる粗大ベイナイトの生成を抑制してSi添加残留オーステナイト鋼の穴拡げ性を向上させる作用をも有している。しかし、Al含有量がsol.Alとして0.10％以下であると前記作用による所望の効果が得られず、一方、 1.0％を超えて含有させてもその効果は飽和する。従って、sol.Al含有量は0.10超〜1.0％と定めた。」（本件明細書段落【0019】、本件特許公報第１０欄４２行〜第１１欄５行参照）と具体的なAl含有量の数値範囲を定め、「sol.Al含有量が本発明の規定範囲を下回る鋼種Ｐを用いた試験番号21では、同様に、伸びは比較的高いものの穴拡げ性が劣っている。」（本件明細書段落【0039】、本件特許公報第１７欄４４〜４７行参照）とあるように、sol．Alを「０．１０超〜１．０重量％」いう限定された数値範囲内のAlの含有によって、所期の作用効果を奏するものである。
　一方、甲第１号証には、「Alは脱酸とAlNによるγの細粒化を経たα占積率の増加、αの紬粒化、残留γの増加、細粒化を目的に０．００５重量％以上添加するが、その効果の飽和から０．１０重量％を添加上限とする。」（摘記２）と記載されるとともに、「なお残留γの増加を助けるため、Alを３％まで添加してもよい。」（摘記２）と記載されているが、Alを０．１０重量％を超えて３重量％まで添加するとポリゴナルフェライトの微細化が促進されて製品の伸びが向上するとともに、穴拡げ性の向上にも有効である点についての記載はなく、さらに、甲第１号証の表２及び表３にも、Alについては０．０１１〜０．０３０重量％含有するものが開示されているにすぎないから、甲第１号証には、Alを「０．１０超〜１．０重量％」含有させた「延性と穴拡げ性に優れた高加工性熱延高張力鋼板」の発明が記載されているとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　次に、本件請求項２〜１２に係る発明について検討する。
　本件請求項２〜１２に係る発明は、「sol．Al：０．１０超〜１．０％」を含有する点で本件請求項１に係る発明と共通の構成をとるから、本件請求項２〜１２に係る発明は、本件請求項１に係る発明と同様に甲第１号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　したがって、本件請求項１〜１２に係る発明は、国内優先権の主張を伴う甲第２号証に係る出願の、当該優先権の主張の基礎とされた甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一とは認められないので、本件請求項１〜１２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反するものではない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜１２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２１日（２００３．２．２１）