Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６３４２３号「ロータリー式排気ガス再利用循環法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３２１６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月９日の出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明は、平成７年７月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　　
　円筒（１）の中を中央を中心とした扇型の室（２）で全て区切り、中には触媒（１２）を入れ、前方部には羽根（３）を設け、後方部には仕切り壁（５）を設けて、排気ガスの力で（１）を回転させ、遠心分離を利用して二酸化炭素（１３）だけを抜き出す装置。
【請求項２】　　
　円筒（１）の中を中央を中心とした扇型（２）の室で全て区切り、前方部には羽根（３）を設け、後方部には仕切り壁（５）を設けて、触媒（１２）を通過した排気ガスの力で（１）を回転させ、遠心分離を利用して二酸化炭素（１３）だけを抜き出す装置。
【請求項３】　　
　請求項１、２より抜き出した二酸化炭素（１３）を吸気ガス（６）中に一部もどして燃焼させ、窒素酸化物の発生を抑制する方法。
【請求項４】　　
　請求項１，２より抜き出した二酸化炭素（１３）を冷却（１５）し、圧縮（１６）し、液体（１７）にし、それを噴射（１８）させて冷却装置として用いる方法。」
　　
２．当審の拒絶理由
　これに対して当審が通知した平成１２年１２月２１日付けの拒絶理由の内容は、次のとおりである。　
「【理由１】平成７年７月１７日付け手続補正書の第３図ないし第４図には、抜き出された二酸化炭素を圧縮した後に冷却し、その後噴射する事項が記載されている。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書又は図面には、二酸化炭素を冷却した後に圧縮し、その後噴射する事項は、記載されているものの、「二酸化炭素を圧縮した後に冷却し、その後噴射する」点は、記載されていない。また、「二酸化炭素を圧縮した後に冷却し、その後噴射する」点は、同明細書又は図面に記載の事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項であるともいえない。
　したがって、平成７年７月１７日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
【理由２】　
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項２には、「排気ガスの力で（１）を回転させ、遠心分離を利用して二酸化炭素（１３）だけを抜き出す」とあるが、流体を構成する特定の成分（二酸化炭素）のみが遠心分離によりどのように分離されるのか、その具体的構成ないし条件が発明の詳細な説明を参照しても明らかでなく、当業者が本願発明を容易に実施できない。
　例えば、
１）二酸化炭素だけの分離を試みても、他の成分が混入してしまう蓋然性は高いものと思われるが、他の成分を完全に排除し、二酸化炭素のみを抜き出すための条件は何か。例えば、円筒の回転数（速度）はどの程度必要か。
２）扇型の室内に触媒を設けると、円筒は相当の重量となるが、上記回転数には排気ガスの力だけで達成可能か（第４図）。
３）排気ガスの流速が大きくなると、二酸化炭素のみが分離する前に、排気ガスは円筒の後部から排出されてしまうのではないか（第３図）。
  等の点が不明であり、これらの点を明らかにするため、二酸化炭素だけの抜き出しを行った本願発明の具体的な実験データ、その他の資料があれば、提出することが望ましい。」
　　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は平成１３年１月１９日付け意見書において、上記拒絶理由の【理由１】及び【理由２】から拒絶されるべきでない旨主張している。
　　　
４．当審の判断
（１）上記拒絶理由の【理由１】について　　
　平成７年７月１７日付け手続補正書の第３図ないし第４図には、抜き出された二酸化炭素を圧縮した後に冷却し、その後噴射する事項が記載されている。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書又は図面には、二酸化炭素を冷却した後に圧縮し、その後噴射する事項は、記載されているものの、「二酸化炭素を圧縮した後に冷却し、その後噴射する」点は、記載されていない。また、「二酸化炭素を圧縮した後に冷却し、その後噴射する」点は、同明細書又は図面に記載の事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとも認められない。
　そして、上記第３図及び第４図についてはその後なんらの補正もされていないことから、上記拒絶理由の【理由１】で指摘した点は、依然として解消されていない。
　よって、平成７年７月１７日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　
（２）上記拒絶理由の【理由２】について
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項２には、「排気ガスの力で（１）を回転させ、遠心分離を利用して二酸化炭素（１３）だけを抜き出す」とあるが、流体を構成する特定の成分（二酸化炭素）のみが遠心分離によりどのように分離されるのか、請求人の意見書を参酌しても、依然として、その具体的構成ないし条件が明らかでなく、当業者が本願発明を容易に実施することができるとは認められない。
　なお、ガス分離方法の種類としては、原理的に、深冷分離法、吸着法、吸収法、膜分離法などがあり、二酸化炭素の分離に関しては、吸着法や膜分離法を用いるのが一般的である。（必要ならば、「ガス分離技術の新展開」　株式会社東レリサーチセンター　１９９２年３月２０日　第３刷発行　第１〜４頁など参照）　
　よって、本件出願は、発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７５５５３号「写真用ロールフイルム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６８４７９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、本願は、平成９年３月２７日に出願されたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に特定されたとおりのものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−１１８６４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、フイルム（X線フイルム）の縁に、該フイルムを感光しない波長６００nm〜１mmの赤外光により検出されるバーコードを設けた写真用フイルムのフイルム情報検出方法が記載され、また、特開平５−２２４３６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、写真用フイルムの先端部に非水溶性のインクによりバーコードを印刷した写真用フイルムが記載され、特開昭６２−５８８７号公報（以下、「引用例３」という。）には、針入度２５度以下（２５℃）のワツクスと、エチレン・酢ビ・コーポリマー及び芳香族変性テルペン樹脂との両者からなる樹脂成分と、着色剤とから主としてなる感熱転写インクが記載され、特開昭６３−８２７８１号公報（以下、「引用例４」という。）には、熱転写記録に用いられるインクの成分が記載され、インクの成分として、樹脂粒子１重量部に対してワックスは０．２〜２重量部、水溶性樹脂は０．０５〜０．５重量部、染料および／または顔料は着色度合に応じて０．１〜０．３重量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルは０．０２〜０．２重量部程度が好ましい旨の記載がなされ、さらに、特開平６−１９４７８９号公報（以下、「引用例５」という）には、写真フイルムと遮光紙とを接合する接合テープと、写真用ロールフイルムの撮影前の（未使用時の）巻解防止用の封紙（封印テープ）と、撮影後の（使用後の）巻解防止用の封紙とを備えた写真用ロールフイルム包装体が記載され、特開昭６３−５６６４８号公報（以下、「引用例６」という。）には、フイルムにプリントされたシリアルナンバー等の情報を包材（裏紙や封印テープ）にマーキングする包材マーキング機を備えたフイルムの巻込包装装置が記載されている。
　そこで、本願請求項１ないし４に係る発明と上記引用例１ないし６に記載された発明とを対比すると、本願請求項１ないし４に係る発明は、「バーコードは、耐現像処理性を付与した熱転写用記録インクで接合テープ上に形成され、前記接合テープは、支持体が合成紙から形成されているとともに、前記バーコードのバー及びスペースが写真フイルムの先端縁と平行かつ少なくとも一部重なるように、写真フイルムの先端縁を跨って遮光紙及び写真フイルムに貼着されている」とした構成を具備するのに対して、上記引用例１ないし６に記載された発明はそのような構成を具備していない点で相違している。
　また、本願請求項５に係る発明と上記引用例１ないし６に記載された発明とを対比すると、本願請求項５に係る発明は、バーコードが設けられた接合テープが「接合テープは、支持体が合成紙から形成されているとともに、前記バーコードのバー及びスペースが写真フイルムの先端縁と平行かつ少なくとも一部が重なるように、写真フイルムの先端縁を跨って遮光紙及び写真フイルムに貼着され、前記接合テープのバーコードが設けられた部分以外の余白に、前記遮光紙の後端、或いは前記封印テープに記載されたシリアルナンバーと同じナンバーを記載した」とした構成を具備するのに対して、上記引用例１ないし６に記載された発明はそのような構成を具備しない点において相違している。
　そして、本願請求項１ないし５に係る発明が具備する上述した引用例１ないし６に記載された発明との相違点を形成する構成はいずれも、上記引用例１ないし６に記載された発明を如何様に組み合わせても容易に導き出すことができるものではなく、しかも、本願請求項１ないし５に係る発明は、該相違点の構成を具備することにより本願明細書に記載のそれぞれの発明に特有の作用効果を奏するものであるから、上記引用例１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考し得たものであるとはいえない。
　
２、したがって、本願は原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３７６３１２号「半導体装置用接着剤組成物、接着シート及びそれを使用した補強部材」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７６３１２号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３７６３１２号（以下「本件特許」という。）は、平成１１年４月２８日に特許出願されたものであって、平成１４年１１月２９日に請求項１〜６に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１５年８月８日に特許異議申立人 東レ株式会社 より、その請求項１〜６に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１６年４月２３日付けで審判官合議体より、その請求項１〜６に係る特許について特許取消理由の通知がなされ、これに対して特許権者から何らの手続がなされなかったものである。
　　
II．本件発明                                                           
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定された請求項１〜６に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも絶縁体層及び導体回路から構成されるＩＣ用基板の回路面又はその裏面に補強部材を積層した半導体装置に使用する接着剤組成物であって、該組成物が、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）エポキシ硬化剤、（ｃ）弾性体及び（ｄ）シランカップリング剤を含有し、前記シランカップリング剤がエポキシシランカップリング剤またはアミノシランカップリング剤であることを特徴とする半導体装置用接着剤組成物。
【請求項２】前記エポキシ硬化剤がフェノール誘導体であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤組成物。
【請求項３】前記弾性体がエポキシ基と反応可能な官能基を有するアクリルゴム又はアクリロニトリル−ブタジエン共重合体であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤組成物。
【請求項４】前記半導体装置用接着剤組成物の硬化後の２００℃〜２８０℃の温度域に於ける動的弾性率が１０6Ｐａ以上であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤。
【請求項５】前記半導体装置用接着剤組成物が、支持体の少なくとも一面に積層してなることを特徴とする接着シート。
【請求項６】前記半導体装置用接着剤組成物が基材の少なくとも一面に積層してなることを特徴とする補強部材。」
　　
III．取消理由
　一方、上記通知した取消理由の概要は、引用例１（特開平１０−１６３３９１号公報（平成１０年６月１９日公開）：特許異議申立の甲第１号証）、及び引用例２（「電子材料」１９９７年９月号（第３６巻第９号）（１９９７年９月１日）第６５〜６８頁：同上、甲第２号証）を提示して、特許異議申立書に記載した特許異議申立人の主張を引用しつつ、次のとおり通知したものである。
１）本件特許の請求項１〜６に係る発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。
２）本件特許の請求項１〜６に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
３）本件特許は、明細書の記載が下記Ａの点で、特許法第３６条第４、６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　Ａ．請求項５、６においては、接着剤組成物の特定に必要な請求項が引用されておらず、接着剤組成物の特定が不明確であり、したがって、特許を受けようとする接着シート（請求項５）及び補強部材（請求項６）の発明が明確でない。
　　
IV．その後の経過、及び結論
　これに対して、前記のとおり特許権者からは何らの手続もなされず、そして上記通知した取消理由は妥当なものである。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１，２項の規定に違反してされたものであり、また、本件請求項５〜６に係る特許は、同法第３６条第４，６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１〜６に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２６日（２００４．８．２６）
【事件の表示】
　特許第３３９９９１７号「鋼管柱と梁の接合構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９９９１７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３９９９１７号は平成１２年８月２１日に出願され、平成１５年２月２１日に設定登録され、その後、請求項１ないし３に係る発明の特許に対して、平成１５年１０月２２日に鈴木健太郎より、平成１５年１０月２７日に中森繁雄より、それぞれ特許異議の申し立てがなされ、当審は特許権者に対し平成１６年６月１５日付けで請求項１ないし３に係る発明の特許に対して取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内には特許権者からは何ら応答はなかった。
　そして、上記の取消理由通知における認定、判断は適正なものと認められるので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、平成１５年改正前の特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月１６日（２００４．９．１６）
【事件の表示】
　 特許第３２７４４０８号「遊技機の回路基板ボックス」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについてなされた、平成１５年９月３０日付特許取消決定に対して、東京高等裁判所において前記決定を取り消す旨の判決（平成１５年（行ケ）第５００号、平成１６年９月２２日判決言渡）があったので、更に審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７４４０８号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
　第一．手続きの経緯
　　本件特許第３２７４４０８号の請求項１、２に係わる発明は、平成５年３月１９日に特許出願された特願平５−８５２２８号を分割して、平成１０年２月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年２月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、本間幹雄より特許異議申立（異議２００２−７２５１４号）がなされ、平成１５年９月３０日付けで請求項１、２に係る発明の特許を取り消す旨の決定がなされたところ、株式会社三共はこれを不服として東京高等裁判所に当該決定の取消を求める訴（平成１５年（行ケ）５００号）を提起するとともに、訂正審判（訂正２００４−３９１３５号）を請求し、この訂正審判の審理の結果、平成１６年８月５日付けで訂正を認める旨の審決がなされて確定し、上記特許を取り消す旨の決定は平成１６年９月２２日言渡の判決によって取消された。
　　
　第二．異議申立の概要
　　請求項１、２に係る発明は、特開平４−２３１９８７号公報及び実公昭６０−２７４１２号公報に記載の発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、これにより特許を受けることができないものである。
　　
　第三．平成１５年９月３０日付特許取消決定の理由の概要
　　請求項１、２に係る発明は、特開平４−２３１９８７号公報及び特開昭５２−４６９８２号公報に記載の発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって取り消されるべきものである。
　　
　第四．本件特許の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１、２」という）
　　本件発明１，２は、前記訂正が認められたものであるから、訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下のとおりのものである。
　　請求項１
　「遊技機に設けられる回路基板を被覆するための箱体とカバー体と
からなる回路基板ボックスにおいて、
　該回路基板ボックスには、前記箱体に設けた固着部と前記カバー体に設けられている固着片先端の係合部位とを固着することにより、前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない固着手段を設け、前記固着片の前記係合部位までの途中位置の形状は、記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されており、当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着されると共に、当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除されることを特徴とする遊技機の回路基板ボックス。」
　　請求項２
　　「前記回路基板ボックスは、前記回路基板のハンダ面が外部から透視し
得ることを特徴とする請求項１記載の遊技機の回路基板ボックス。」
　　
　第五．本件発明に関する特許要件の検討
　　訂正事項として固着片の形状が限定されたこと、すなわち、固着片の形状を、カバー体より上方に突出した後、箱体の固着部まで垂下する構成としたことにより、当該上方に突出した部分が、固着片が弾性固着する際の弾性付与機能、及び箱体開封に際しての切断箇所としての機能の両機能を具備することとなった。
　そして、箱体封印手段として当該形状の固着片は、本件特許に関する異議決定等に用いられた、特開平４−２３１９８７号公報、特開昭５２−４６９８２号公報、特開平４−２４２５５５号公報、実願昭５５−８８１２４号（実開昭５７−１１７６０号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１６４６９７号（実開昭５６−８１８５３号）のマイクロフィルム等の刊行物のいずれにも記載されておらず、しかもそれらから容易に発明できたものとも認められない。　
　
　
　第六．むすび
　　以上のとおりであるから、平成１５年９月３０日付特許取消決定の理由に引用した刊行物、あるいは異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明は、出願の際独立して特許を受けることができない 発明ではない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）付則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）付則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月３０日（２００３．９．３０）
【事件の表示】
　特許第３３９６３６３号「ボール・グリッド・アレイ用樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９６３６３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３９６３６３号（以下「本件特許」という。）は、平成８年２月２０日（優先日：平成７年１０月２７日　日本）に特許出願されたものであって、平成１５年２月７日に請求項１〜２に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１５年１０月３日に特許異議申立人 加藤珠枝 より、その請求項１〜２に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１６年４月２７日付けで審判官合議体より、その請求項１〜２に係る特許について特許取消理由の通知がなされ、これに対して特許権者から何らの手続がなされなかったものである。
　　
II．本件発明                                                           
　本件特許の請求項１〜２に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される、次のものである。
「【請求項１】エポキシ樹脂、フェノール樹脂硬化剤、全組成物１００重量％に対して７８〜９３重量％の無機充填材、及び硬化促進剤を必須成分とした樹脂組成物であって、エポキシ樹脂が下記式１及びフェノール樹脂硬化剤が下記式２に示すものであり、該樹脂組成物の硬化物が硬化収縮率０．１５％以下、常温での熱膨張係数０．８×１０-5〜１．５×１０-5／℃の特性を有することを特徴とするボール・グリッド・アレイ用樹脂組成物。
【請求項２】上記の特性に加えて、硬化物のガラス転移温度が１８０℃以上である請求項１記載のボール・グリッド・アレイ用の樹脂組成物。」
　　
III．取消理由
　一方、上記通知した取消理由の概要は、引用例１（特願平７−１１６８０５号の願書に最初に添付した明細書及び図面：特許異議申立の甲第１号証）、引用例２（特開平５−１５２４６７号公報：同上、甲第２号証 ）、引用例３（特開平７−７６６４９号公報：同上、甲第３号証）、引用例４（特開平７−２６３５８６号公報：同上、甲第４号証）、引用例５（「日経エレクトロニクス」no.６０１（１９９４年２月１４日）第５９〜７３頁：同上、甲第５号証）、及び引用例６（日本化薬株式会社「製品名　ＥＰＰＮ−５０２Ｈ」についての「製品安全データシート」（作成１９９４年１月３１日、改訂２００１年１０月１７日）第１〜４頁：同上、参考資料１）を提示して、特許異議申立書に記載した特許異議申立人の主張を引用しつつ、次のとおり通知したものである。
１）本件特許の請求項１〜２に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、その優先日前の出願であって、その優先日後に出願公開された引用例１に係る出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一と認められ、しかも、本件各発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一の者であるとも、また本件優先日にその出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
２）本件発明１〜２は、その優先日前日本国内または外国において頒布された刊行物である引用例２〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。及び、
３）本件特許は、明細書の記載が下記Ａの点で、特許法第３６条第４、６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　Ａ．請求項１に記載された「常温での熱膨張係数　０．８×１０-5〜１．５×１０-5／℃」なる規定は、明細書中に「回路基板の熱膨張係数が、約１．３×１０-5／℃であることから、樹脂組成物の硬化物の常温における熱膨張係数は、理想的には回路基板と同一の１．３×１０-5／℃であることが望ましいが、０．８×１０-5〜１．５×１０-5／℃であれば問題ない。」（段落【0013】）と記載のとおり、回路基板の熱膨張係数が「約１．３×１０-5／℃」の特定の場合を前提としたものである。
　しかし、あらゆるボールグリッドアレイの回路基板の熱膨張係数が、常に上記前提とした値であるとする根拠はなく（ちなみに、引用例１では１７ｐｐｍ／℃（表２））、したがって、本件各請求項は、この「常温での熱膨張係数」に係る特定の点において、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、また、明確であるということもできない。
　　
IV．その後の経過、及び結論
　これに対して、前記のとおり特許権者からは何らの手続もなされず、そして上記通知した取消理由は妥当なものである。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条の２及び同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、同法第３６条第４，６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１〜２に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２５日（２００４．８．２５）
【事件の表示】
　特許第３４４２１７２号「射出成形用解析結果の評価方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４２１７２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４４２１７２号は、平成６年１２月２７日に特許出願され、平成１５年６月２０日にその特許権の設定が登録され（請求項の数１）、特許異議申立人 酒井光子から、請求項１に係る特許について、特許異議の申立てがされ、その後、平成１７年３月２２日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、特許権者からは何らの応答もないものである。
　
２．平成１７年３月２２日付けの取消理由通知の概要
・請求項１について
　以下の点で記載の不備があり、特許を受けようとする発明が不明であるから、特許請求の範囲の請求項１は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
（１）「（ＣＡＤデータにより示される）図形情報に基づいて射出成形用解析を行う（装置）」が不明である。
　すなわち、発明の詳細な説明をみても、「図形情報」はどう定義されるものなのか、「図形情報に基づいて」行う射出成形用解析とは何か、が不明である。
（２）「前記特徴部位における前記射出成形用解析の解析結果である物理量の種類」が何を意味するのかが不明である。
　すなわち、「（前記特徴部位における前記射出成形用解析の）解析結果である物理量の種類」については、明細書の段落０００７、０００８、００１８、００３４に記載があり、特に、段落００１８には、評価指標作成部１０が、「射出成形用解析の解析結果である物理量の種類」と、「特徴部位」と「形容情報」との対応関係を、評価指標として作成することが記載されているが、他方、解析結果を得るに不可欠である解析の実行に関しては、評価指標選択部２が、評価指標保存部９を介して、評価指標データベース１２に記憶された複数の評価指標のうちから、評価に必要とする評価指標を読み出し（段落００２１）、しかる後、評価指標に対応する解析プログラムを解析ソフト群から選択し（段落００２１、００２２）、解析実行部４が、評価指標選択部２から指示されたプログラムを用いることによって、射出成形用解析を実行する（段落００２３）とされている。
　したがって、対応関係の要素の一つである、「前記特徴部位における前記射出成形用解析の解析結果である物理量の種類」は、「解析結果」であると同時に、解析を行う対象を定める要素、すなわち「（物理量の）種類」でもあることとなり、意味が不明である。
（３）請求項１の記載によれば、「評価指標」は、「特徴部位」と「物理量の種類」と「形容情報」との「互いの対応関係」そのものとして定義されると解されるが、明細書の段落００２７及び図１によれば、複数の対応関係（具体的には２つの対応関係）の２元１次関数として、評価指標が定められているものと解される。
　してみれば、「互いの対応関係を、評価指標として評価指標データベースに記憶」する対象である評価指標がいかなる概念として特定されるのかが不明である。
（４）「前記解析結果の評価を行うときには」の「解析結果」に関しては、先行部分に記載される「解析結果」は、「流量、温度、圧力等の、前記特徴部位における前記射出成形用解析の解析結果である物理量の種類」におけるもののみであるから、文言上は、「物理量（の種類）」を評価することとなり、技術的に意味不明である。
　
３．当審の判断
　上記の取消理由は、妥当なものと認められるので、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないものである。
　
４．むすび
　本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月５日（２００５．７．５）
【事件の表示】
　特許第３３４６６９１号「扉用ヒンジ」の請求項１ないし請求項５に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４６６９１号の請求項１ないし請求項５に係る発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４６６９１号の発明は、平成６年１０月５日に出願された特願平６−２６８２６５号の特許出願を基礎として国内優先権主張出願された特願平７−２８６６３０号の出願に係り、平成１４年９月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人佐藤宏により特許異議の申立てがなされ、平成１６年５月２６日付けで取消理由通知がなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
　本件特許第３３４６６９１号の発明（以下、本件発明という。）は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　当審は、本件発明に対し、平成１６年５月２６日付けで、本件発明が特許法第２９条の２及び同法第２９条第２項に規定する特許要件に違反する旨の取消理由を通知し、期間を指定して特許権者に意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは、何らの応答もなかった。
　そして、上記取消理由は、依然として妥当なものと認められるので、本件発明についての特許は、この取消理由によって、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２６日（２００４．８．２６）
【事件の表示】
　特許第３４３２５３３号「合成樹脂製瓶栓具」の請求項２７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３２５３３号の請求項２７に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３４６３９１７号の請求項２７に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　　　　　　　　　　　　平成　４年　９月１０日
　　（パリ条約による優先権主張、１９９１年１２月５日及び同年１２月２１日、韓国）
（２）特許権設定の登録　　　　　　　　平成１５年　５月２３日
（３）特許掲載公報の発行　　　　　　　平成１５年　８月　４日
（４）牧野福男より特許異議の申立て　　平成１５年１２月２６日
（５）特許の取消理由の通知の発送　　　平成１６年　７月３０日
（６）意見書提出期間の延長請求　　　　平成１６年１０月２９日
（７）特許権者より特許異議意見書の提出（期間内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　１月２８日
　
II．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件特許の請求項２７に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２７に記載された、次のとおりのものである。
「側面部３と上面部２からなり、上面部には未切取部１６を有する円形の切取部１５を形成して側面部３に形成された側面切取部１７と連結するようになし、側面部３の下側周囲には環帯状の引っ張りつまみ１９を一体に形成するが、該側面部と引っ張りつまみの間には切開部４０と切取部２０を、そして側面切取部１７と接する部分は未切取部４１に構成したことを特徴とする合成樹脂製瓶栓具。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人牧野福男は、次の甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件発明は、本願出願前に国内において頒布された甲第１号証〜甲第４号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：実公昭５１−５２５８８号公報 
　甲第２号証：特公昭５９−２０５５３号公報 
　甲第３号証：特公昭５９−４０７０５号公報 
　甲第４号証：特公昭５５−３４０７２号公報 
　
３．当審の取消理由及び引用した刊行物とその記載内容
　当審では、前記I．（５）の特許の取消理由において、前記甲第１〜４号証を、各々、引用刊行物１〜４として引用し、請求項２７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべき旨を通知した。
　引用刊行物１には、その第１頁左欄第２８行〜右欄第１１行、同頁右欄第１５〜２２行、及び、第２図、第３図、第５図の記載から見て、「帽体１が側面部と上面部からなり、連接部４の両側に縦方向の切断線５を設けると共に、帽体１の下側外周面に沿って、リング３を連接し一体に形成し、該リング３は、連接部４以外の数箇所を、容易に切断し得る連接片６により帽体１の外周面に支持されている合成樹脂製瓶栓具」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　引用刊行物２には、その第２頁第４欄第３３〜３９行、第３頁第５欄第４１〜４３行、及び、第１〜４図の記載から見て、「容器蓋において、頂面部１に、引裂きタブ４と反対側の周囲部２ａの端縁部へと下降し、未切取部を有する円形の切取部を形成すると共に、側面部２に形成された側面切取部と連結するように刻み線５、６を形成すること」が記載されている。
　引用刊行物３には、その特許請求の範囲第１項、及び、第１図、第３図の記載から見て、「簡易開封型容器蓋において、天面にはスカートに連接された把持片を有し、天面に該把持片の両側縁の各々に続いてスカートを横切り次いで天面の周縁部を弧状に延びる一対の弱化線を形成すること」が記載されている。
　引用刊行物４には、その第１〜３図の記載から見て、「引き裂き封止キャップにおいて、キャップ頂部１０に未切取部を有する切取部を形成して側面部に形成された連結部１８と連結するようになし、連結部１８の下側周囲に引張リング１４’を一体に形成すること」が記載されている。
　
４．対比及び判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「帽体１」、「リング３」、「切断線５」は、本件発明における「側面部３と上面部２」とから構成されるもの、「引っ張りつまみ１９」、「側面切取部１７」に各々相当し、また、引用発明のリング３は、連接部４以外の数箇所を容易に切断し得る連接片６により帽体１の外周面に支持されていることから、引用発明の「連接片６」、「隣接する連接片６の間」が、本件発明の「切取部２０」、「切開部４０」に対応するから、両者は、
（一致点）「側面部と上面部からなり、側面部の下側周囲には環帯状の引っ張りつまみを一体に形成するが、該側面部と引っ張りつまみの間には切開部と切取部を、そして側面切取部と接する部分は未切取部に構成した合成樹脂製瓶栓具」である点で一致し、
（相違点）本件発明は、上面部には未切取部１６を有する円形の切取部１５を形成して側面部３に形成された側面切取部１７と連結するようになしているのに対し、引用発明は、上面部には切取部を有しておらず、側面切取部と連結するようになっていない点、で相違するものと認められる。
　そこで、上記（相違点）について検討する。
　まず、上記引用刊行物２または３に記載されたことからみて、引っ張りつまみに連続する切取部を側面部から上面部まで延ばし、上面部に未切取部を有する円形の切取部を形成して側面部に形成された側面切取部と連結することは、本願出願前の周知技術ないし慣用手段であったと認められる。
　また、上記引用刊行物４に記載されたことからみて、環帯状の引っ張りつまみを有するキャップにおいて、キャップの上面部に未切取部を有する切取部を形成して、側面部に形成された側面切取部と連結するようになすことが、本願出願前に周知ないし公知の事項であったと認められる。
　ここで、引用発明において、上記周知技術ないし慣用手段を適用して、上記（相違点）に掲げた本件発明の構成とすることは、上記引用刊行物４に記載されたこと等を参照するに、当業者が適宜なし得たことと言うべきであるし、本件発明の作用・効果についても、上記引用発明ないし周知技術ないし慣用手段で奏される作用・効果から十分予測される範囲を逸脱するものではないから、上記（相違点）は格別なものではない。
　したがって、本件発明は、引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて本願出願前に当業者が容易に発明することができたものである。
　なお、本件発明の取消理由について、特許権者は、平成１７年１月２８日付特許異議意見書において、本件発明の特許の取消について承諾する旨述べていることからも、前記取消理由は妥当なものであると認められる。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１８日（２００５．３．１８）
【事件の表示】
　特許第２６９４６８９号「ゲーム装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許異議の申立の対象物である登録第２６９４６８９号の特許については、別件の平成１０年審判第３５３０３号事件において、本件特許異議の申立後の平成１５年２月２６日付で本件特許を無効とする旨の審決がなされたが、この審決に対する訴えが東京高等裁判所にて平成１５年（行ヶ）第１３２号として審理されて平成１６年１２月２７日に請求を棄却する旨の判決が言い渡され、この判決に対する上告（平成１７年（行ツ）第１１６号）、及び上告受理の申立て（平成１７年（行ヒ）第１２７号）は、最高裁判所において平成１７年５月１７日付けで上告を棄却する旨の判決、上告受理申立を却下する旨の決定がなされ、上記審決は確定した。
　そして、前記審決の確定により、本件特許異議の申立の対象物である登録第２６９４６８９号の特許権は、特許法第１２５条の規定によって、初めから存在しなかったものとみなされるので、本件特許異議の申立は、その請求の対象物がない不適法な申立に帰し、その補正をすることができないものであるから、平成１５年改正前の特許法第１２０条の６で準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月１５日（２００５．８．１５）
【事件の表示】
　特許第３４５９７７９号「位相差板」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５９７７９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４５９７７９号の請求項１乃至７に係る発明についての出願は、平成１０年１０月３０日に特許出願され、平成１５年８月８日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人衣斐豊祐より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、特許権者より異議意見書の提出がなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１乃至７に係る発明（以下、「本件発明１乃至７」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）異議申立人提出の証拠に記載された発明／平成１６年９月１日付けの取消理由で引用された刊行物に記載された発明
刊行物１；”「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ、Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．９」，７９１頁〜７９４頁（１９４９）”（異議申立人が提出した甲第１号証）　
刊行物２；”「岩波　理化学辞典」第４版、株式会社岩波書店、１９８７年１０月１２日　第４版第１刷発行、１１１４頁”（同甲第２号証）　
刊行物３；”「化学大辞典１」縮刷版、共立出版株式会社、昭和５９年３月１５日　縮刷版第２８刷発行、１０８頁、１０９頁”（同甲第３号証）　
刊行物４；”「第２回ファインプロセステクノロジー・ジャパン′９２　専門技術セミナー　セミナーテキスト」、１９９２年７月２日、リードエグジビションジャパン（株）主催、２７頁〜３２頁”（同甲第４号証）
刊行物５；特開平５−１５７９１１号公報（同甲第５号証）　
刊行物６；特開平１０−２５３８３３号公報（同甲第６号証）　
　　
（３）対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と上記刊行物１乃至６に記載された発明とを比較検討する。
　刊行物１は、複屈折性プラスチックシートの波長分散に関するもので、「セルロースアセテートの１枚シート」が「位相差板」に適用できる可能性を示唆していることが記載されている（７９３頁右欄の「結果」の項）。また、同７９３頁の「表Ｉ．サンプルの説明」には、「Ｎｏ．９０６延伸セルロースアセテート」及び「Ｎｏ．９０９延伸セルロースアセテート」のレターデーションが記載され、６５６ｎｍにおけるレターデーションΓｃ、５８９ｎｍにおけるレターデーションΓＤ、及び４８６ｎｍにおけるレターデーションΓＦ、の値がそれぞれ記載されている。（刊行物２の「フラウンホーファー線」の項参照。）これらの記載によれば、４８６ｎｍ、５８９ｎｍ及び６５６ｎｍの各波長において、レターデーションの値は、Ｎｏ．９０６では「１５５．０」、「１５７．０」、「１５８．５」であり、Ｎｏ．９０９では「７６．６」、「７７．５」、「７８．２」であることが記載されている。さらに、７９４頁の「表ＩＩ．組成別のＮ値の変動」には、セルロースアセテートとして「Ｎｏ．１０５３ａ、ｂ」と「Ｎｏ．１０５４ａ、ｂ」との２種の材料が示されており、そのうちの１種の「Ｎｏ．１０５４ａ、ｂ　セルロースアセテートＥ−３０９」は、「５６．３％ＨＯＡｃ」を有することが記載されている。刊行物３の「アセチルセルロース」の項中の「アセチル置換基のモル数ｘと酢化度ｅとの間の関係式ｘ＝０．０２７０１ｅ／（１−０．００７ｅ）」によれば、「５６．３％ＨＯＡｃ」は「アセチル化度２．５」に相当する。
　しかしながら、刊行物１の「表Ｉ．」に記載される「Ｎｏ．９０６延伸セルロースアセテート」及び「Ｎｏ．９０９延伸セルロースアセテート」については、アセチル化度の値が何等具体的に記載されていない。刊行物１の「表ＩＩ．」に記載される「Ｎｏ．１０５４ａ、ｂ　セルロースアセテートＥ−３０９」は「アセチル化度２．５」ではあるが、この「Ｎｏ．１０５４ａ、ｂ　セルロースアセテートＥ−３０９」が、「Ｎｏ．９０６延伸セルロースアセテート」及び「Ｎｏ．９０９延伸セルロースアセテート」に相当するものとはいえない。また、刊行物１の「表ＩＩ．」に記載される他の１種の「Ｎｏ．１０５３ａ、ｂ　セルロースアセテートＥ−６５６　ＨＯＡｃ５３．１％」はアセチル化度２．３であり、本件発明１の「２．４〜２．９のアセチル化度」とは異なるものである。
　さらに、刊行物１の上記「Ｎｏ．１０５４ａ、ｂ　セルロースアセテートＥ−３０９」については、波長に対するレターデーション値についての記載は何等なく、本件発明１のように「波長４００〜７００ｎｍにおける複屈折Δｎが長波長ほど大きいもの」であるのかどうか不明である。
　このように、刊行物１には、本件発明１の構成要件である「波長４００〜７００ｎｍにおける複屈折Δｎが長波長ほど大きい高分子配向フィルムからなる位相差板であって、かつ、該高分子配向フィルムは２．４〜２．９のアセチル化度を有するセルロースアセテートからなる」ことの記載はなく、また、それを示唆する記載もない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとはいえず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
　
　また、刊行物２乃至６にも、本件発明１の構成要件である「波長４００〜７００ｎｍにおける複屈折Δｎが長波長ほど大きい高分子配向フィルムからなる位相差板であって、かつ、該高分子配向フィルムは２．４〜２．９のアセチル化度を有するセルロースアセテートからなる」ことを示唆する記載は何等ない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至６に記載された各発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
［本件発明２乃至７について］
　本件発明２乃至７はいずれも、本件発明１を引用する発明であり、本件発明１の構成を全て包含する発明であるから、［本件発明１について］の項で述べた理由と同様の理由により、本件発明２乃至４及び本件発明６は刊行物１に記載された発明であるとはいえず、また、本件発明２乃至７は刊行物１乃至６に記載された各発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
　
　また、本件特許は特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであるとする取消理由については、異議意見書にて誤記である旨の釈明があり、これにより取消理由は解消したものと認められる。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、その証拠及び平成１６年９月１日付けの取消理由、その証拠によっては、本件発明１乃至７についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至７についての特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２５日（２００５．２．２５）
【事件の表示】
　特許第３４５６６３６号「ショットピ−ニング方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５６６３６号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３４５６６３６号（平成１１年５月１３日出願、平成１５年８月１日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．請求項１及び３に係る発明
　これに対して、平成１６年９月９日付で本件の請求項１及び３に係る特許に対する取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１及び３に係る特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　
３．請求項２に係る発明
　特許異議申立人は、本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は甲第１号証（特開平８−３６３３号公報）、甲第２号証（宮坂四志男「《ベンチャー研究開発工房開所記念講演会テキスト》【技術講演会】微粒子の衝突現象を利用した表面改質技術」平成１１年３月１日愛知県工業技術センター発行、ｐｐ．１〜１４）、甲第３号証（特開平９−２７９２２９号公報）、甲第４号証（ショットピーニング技術協会編「ショットピーニングの方法と効果−金属疲労・残留応力−」１９９７年１２月２４日日刊工業新聞社発行、ｐｐ．１〜３，１６〜１９，８６〜８７，１０４〜１０５，１５４〜１５５）、甲第５号証（特開平４−１９３４７９号公報）及び甲第６号証（特開平９−１９３０１５号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、特許が取り消されるべきである旨主張する。
　本件発明２と上記甲号各証に記載された発明とを対比すると、甲号各証に記載された発明は、本件発明２を特定する事項である、「大径粒体と中径粒体と小径粒体とをそれぞれの流量調整弁を通して重量混合比率が同一投射時間内でそれぞれカバレージが１００％以上になるように混合」するという事項を備えておらず、当該事項により、本件発明２は、大径粒体と中径粒体及び小径粒体の混合割合が常に設定された状態で供給される、という顕著な効果を奏するものであるから、本件発明２が甲号各証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本件の請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件の請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２８日（２００４．１２．２８）
【事件の表示】
　特許第３３９１４５２号「再帰反射要素の改良保持による洗濯可能な再帰反射アップリケ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９１４５２号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３９１４５２号の請求項１乃至５に係る発明についての出願は、１９９３年１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年４月１日、米国）に国際特許出願され、平成１５年１月２４日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・長澤次男より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、特許権者より異議意見書の提出がなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１乃至５に係る発明（以下、「本件発明１乃至５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）異議申立人提出の証拠に記載された発明／平成１６年２月２０日付けの取消理由で引用された刊行物に記載された発明
　刊行物１．特公昭５７−５１６４１号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）　
　刊行物２．特開昭６４−３１７９２号公報（同甲第４号証）　
　　
（３）対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と上記刊行物１及び２に記載された発明とを比較検討する。
　刊行物１は再帰反射性織物に関するもので、４頁の「例２」には、バインダー層の表表面内に部分的に埋め込まれ且つそこから突き出している「Ａｌで被覆された透明なガラス微細球（本件発明１の「再帰反射要素」に相当）」の単層を含んで成り、そのバインダー層が、柔軟性ポリマー及びガンマ・グリシドキシプロピルトリメトキシシラン・カップリング剤を含んで成る再帰反射アップリケが記載されている。また、刊行物１の５頁９欄には、有用なバインダー剤物質の例としてポリエステル、アクリル、ポリウレタン及びポリアミドが記載されている。しかしながら、刊行物１には、本件発明１の「イソシアネート官能性シラン・カップリング剤」を使用することの記載は何等なく、さらには、本件発明１のように「活性水素官能基をもつ柔軟性ポリマーに用いるシラン・カップリング剤として、イソシアネート官能性シラン・カップリング剤を使用する」ことの記載は何等ない。
　刊行物２は、無機充填剤で補強もしくは変性された架橋可能のゴム組成物に用いられるシランカップリング剤に関するもので、化合物の一般式の定義で示されるシランカップリング剤のうち、加水分解性置換基Ｘとして、種々記載される置換基の１種としてイソシアネート基を用いることが記載されている。また、刊行物２の５頁右上欄には、原料ゴムとして、天然ゴム、ブタジエンゴム、合成ポリイソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ＥＰＤＭ，ＥＰＲ、アクリルゴム等を用いる旨記載されている。しかしながら、刊行物２の上記原料ゴムは、本件発明１の「活性水素官能基をもつ柔軟性ポリマー」とは化学的性状が著しく異なるから、イソシアネート官能性シラン・カップリング剤を、刊行物２の「無機充填剤で補強もしくは変性された架橋可能のゴム組成物」に用いることに換えて、本件発明１のように「活性水素官能基をもつ柔軟性ポリマー」に用いるようにすることは、当業者が容易に想起し得ることではない。
　そして、本件発明１は、その請求項１の構成を採ることにより、本件特許明細書に記載されるように優れた洗濯可能性効果を奏するものである。この効果は刊行物１及び２の記載からは予測し得る範囲内のものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された各発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
［本件発明２乃至５について］
　本件発明２乃至５はいずれも、本件発明１を引用する発明であり、本件発明１の構成を全て包含する発明であるから、［本件発明１について］の項で述べた理由と同様の理由により、本件発明２乃至５は刊行物１及び２に記載された各発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、その証拠及び平成１６年２月２０日付けの取消理由、その証拠によっては、本件発明１乃至５についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至５についての特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月７日（２００５．３．７）