【事件の表示】
　平成２年特許願第２０６５９４号「定着用ローラ及び定着装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月２６日出願公開、特開平４−９３８７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年８月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１月２５日付け及び、平成１２年２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「加熱ローラと、前記加熱ローラとニップを形成する加圧ローラと、前記加熱ローラに電圧を印加するための手段と、を有し、前記加圧ローラは弾性層の上に表面層を有する定着装置において、
　前記加圧ローラの前記弾性層は体積固有抵抗値が１０７Ωｃｍ以下であり、前記表面層は表面抵抗値が１０１０Ω以上の樹脂チューブであることを特徴とする定着装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１６１２７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「（１）芯金の外周に第１の弾性層と、該第１の弾性層より薄い第２の弾性層を形成した定着器用加圧ローラーにおいて、第１の弾性層を多孔質のシリコンゴムとし、第２の弾性層をＰＦＡ樹脂としたことを特徴とする定着器用加圧ローラー。
（２）前記ＰＦＡ樹脂に、導電性を有する物質を付与することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の定着器用加圧ローラー。
（３）前記多孔質のシリコンゴム中に、導電性を有する物質を付与することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の定着器用加圧ローラー。」（特許請求の範囲）、
「第１図は、本発明による加圧ローラーを用いた定着器の構成図である。定着器は、定着ローラー２と、これと対向して配置された加圧ローラー１とで概略構成されている。定着ローラー２は、・・中略・・金属パイプ６と、その外周に形成されたＰＦＡ（４フッ化エチレン樹脂とパーフロロアルコキシエチレン樹脂の共重合体）・・中略・・の樹脂層７から構成され、その内部中央には、加熱源であるハロゲンヒーター８が設けられている。・・中略・・加圧ローラー１は、スチール製の丸棒の表面にメッキを施したもの、またはステンレス製の丸棒からなる芯金３の表面に、シリコンゴムのスポンジ層４が巻き付けられ、さらにその表面にＰＦＡ樹脂層５が形成されている。・・中略・・前記ローラー間には、４〜１０Ｋｇの圧力が付与され、定着ローラー２は１６０〜１９０℃に加熱されている。」（第２頁左下欄第２行〜同頁右下欄第１９行）、
「前記加圧ローラーは、例えば次のようにして作製される。まず、金型の内壁にＰＦＡ樹脂のチューブを隙間なく押入し、次いでこの金型の内部中央に芯金を入れ、この芯金とＰＦＡ樹脂のチューブの間にシリコンゴムを入れて発泡させる。」（第３頁左上欄第６行〜同欄第１１行）、
「前記実施例では、加圧ローラー１の表面層にＰＦＡ樹脂層を用いたが、ＰＦＡ樹脂層と転写材との間で摩擦帯電が発生し、トナーがオフセットし易くなることがある。オフセットを防止するには加圧ローラー１の摩擦帯電電位を減少させることが必要となる。具体的な例の一つとしては、表面層のＰＦＡ樹脂層５に重量比１〜１０％のカーボン粉末を含有させる。このような導電性を有する物質を付与すると、摩擦電荷はリークするため、表面電位を減衰させることができる。・・中略・・別の方法として、スポンジ層４に導電性を有する物質を付与しても同様な効果が得られる。・・中略・・なお、ＰＦＡ樹脂層やスポンジ層に導電性粉体を混入した場合は、芯金３を接地しなければならない。」（第３頁右上下欄第１４行〜同頁左下欄第１５行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、引用例１における定着器は、加圧ローラー１と定着ローラー２間に４〜１０Ｋｇの圧力が付与される構成であって、前記ローラー間にニップが形成されることは当業者にとって自明な事項であるから、
　これらを総合すると、引用例１には、
「１６０〜１９０℃に加熱される定着ローラーと、前記定着ローラーとニップを形成する加圧ローラーと、を有し、前記加圧ローラーはシリコンゴムのスポンジ層の上に表面層を有する定着器において、
　前記加圧ローラーの前記スポンジ層は導電性を有する物質を付与したものであり、前記表面層はＰＦＡ樹脂のチューブである定着器」、
　が記載されていると認められる。
　
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１５４２８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「未定着現像剤像が形成された記録材を挟持搬送して該未定着現像剤像を定着する一対のローラを有する定着手段を備えた画像形成装置において、上記一対のローラのうち上記記録材上の未定着現像剤像と直接接するローラは、・・中略・・ダイオードを介して接地され、該ダイオードは上記ローラが未定着現像剤像の荷電極性に帯電したときに、帯電を保持するように接続されている、ことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「第１図は、定着ローラに搬送される記録材としての転写材上の未定着現像剤像を形成する現像剤としてのトナーを負に帯電させる場合の第一実施例装置、また第２図は上記トナーを正に帯電させる場合の第二実施例の定着ローラの構成を示す拡大断面図である。図中において上側の定着ローラ２１は、アルミニウム、鉄等の中空芯金２１ｂの外周面をＰＴＦＥ、ＰＦＡあるいはシリコーンゴム等の離型性のよい材料２１ａで被覆したものである。・・中略・・同図中、下側の加圧ローラ２２は、鉄やステンレスなどの芯金２２ｂの外周をシリコーンゴムやフッ素ゴム等の離型性を有する弾性体２２ａで被覆したものである。・・中略・・定着ローラ２１の芯金は、ダイオード１００を介して接地されており、その接続の向きは第１図、第２図のいずれも定着ローラ２１がトナーの荷電極性に帯電したときにその帯電を保持するように接続されている。」（第４頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１５行）、
　が図面と共に記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１の定着ローラー、加圧ローラー、スポンジ層、表面層、定着器、ＰＦＡ樹脂のチューブは、各々本願発明の加熱ローラ、加圧ローラ、弾性層、表面層、定着装置、樹脂チューブに相当することは明らかであり、
　更に、引用例１において、スポンジ層に導電性を有する物質が付与された加圧ローラーの構成として、前記スポンジ層の表面に形成されるＰＦＡ樹脂のチューブは、導電性を有する物質が付与されていない絶縁性のフッ素樹脂チューブとして把握され、加えて、フッ素樹脂等の高分子樹脂の成膜後の表面抵抗が１０１２Ω以上であることは、例えば、特開昭６１−１４４６５６号公報に記載されているように一般的な技術的知見であるから、引用例１の前記ＰＦＡ樹脂のチューブは、表面抵抗が１０１２Ω以上であるとして理解される。
　そして、１０１２Ω以上は１０１０Ω以上に包含される値であるから、両者は表現は相違するが、
「加熱ローラと、前記加熱ローラとニップを形成する加圧ローラと、を有し、前記加圧ローラは弾性層の上に表面層を有する定着装置において、
　前記加圧ローラの前記表面層は表面抵抗値が１０１０Ω以上の樹脂チューブである定着装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件発明が「加熱ローラに電圧を印加するための手段と、」を構成としているのに対し、引用例１には、かかる構成が記載されていない点。
（相違点２）
  本願発明が「加圧ローラの前記弾性層は体積固有抵抗値が１０７Ωｃｍ以下であり、」を構成としているのに対し、引用例１の加圧ローラーのスポンジ層は、シリコンゴムに導電性を有する物質を付与したものである旨の事項は記載されているが、体積固有抵抗値が１０７Ωｃｍ以下である事項までは記載されていない点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討するに、
  引用例２には、記録材上の未定着現像剤像と直接接する定着ローラをダイオードを介して接地することにより、該定着ローラがトナーの荷電極性に帯電したときにその帯電を保持する手段が記載されており、この手段は定着ローラにセルフバイアスを印加するための手段、即ち、電圧を印加するための手段として把握される。
　そして、引用例２の定着ローラは、記録材上の未定着現像剤像と直接接する点で引用例１の定着ローラーと共通するものであるから、引用例１に引用例２を適用することにより、上記相違点１の構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　次に、相違点２について検討するに、
　電子写真複写機等の定着装置に用いられる、低抵抗の弾性層とその表面に高抵抗の表面層を有する加圧ローラに関し、
　弾性層の導電性は大きいほど良いこと、導電性を付与する導電性カーボン等を多量に混入すると弾性層の弾性が低下すること、従って、弾性層の体積固有抵抗値をどの様に設定するかは設計上の事項であること、及び、シリコーンゴムに導電性カーボンを混入して、弾性層の体積固有抵抗値を１０４Ωｃｍとすることができることは、例えば、実願昭５９−７０３５６号（実開昭６０−１８４０７５号）のマイクロフィルムに記載されているように周知技術である。
　そして、体積固有抵抗値１０４Ωｃｍは体積固有抵抗値１０７Ωｃｍ以下に包含される値であるから、引用例１に上記周知技術の知見を適用することにより、上記相違点２に包含される構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例１、２及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。