【事件の表示】
　特許第３４０２２５４号「双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０２２５４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０２２５４号発明についての手続の概要は次のとおりである。
　ア．特許出願：平成１１年５月２１日
  イ．特許権設定登録：平成１５年２月２８日
　ウ．特許掲載公報発行：平成１５年５月６日
  エ．特許異議申立て：平成１５年１１月６日
  オ．取消理由通知：平成１５年５月１０日付け
  カ．特許異議意見書：平成１６年７月２０日
　
２．本件発明
  本件請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、本件特許に係る願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】　直流電源と、コンデンサを含む該コンデンサに並列接続された負荷と、の間に設けられる双方向ＤＣ−ＤＣコンバータであって、
　前記直流電源に並列接続される第１ＦＥＴと第２ＦＥＴの第１直列回路と、
　前記負荷に並列接続される第３ＦＥＴと第４ＦＥＴの第２直列回路と、
　前記第１ＦＥＴと第２ＦＥＴとの接続点と前記第３ＦＥＴと第４ＦＥＴとの接続点との間に設けられたインダクタンスと、
　前記電源と前記コンデンサの各電圧を検出する電圧検出手段と、
　前記電源の電圧が前記コンデンサの電圧より大の第１モードのとき、前記電源に並列接続される前記第１ＦＥＴ、前記インダクタンスおよび前記第３ＦＥＴの第１直列接続回路に前記直流電源のエネルギを通電してはそのときに前記インダクタンスに蓄えられたエネルギを前記負荷に並列接続される前記第２ＦＥＴ、前記インダクタンスおよび前記第４ＦＥＴの第２直列接続回路を経由して前記負荷に供給し、
　一方、前記電源の電圧が前記コンデンサの電圧より小の第２モードのとき、前記コンデンサに蓄えられたエネルギを前記直流電源に回生するように、前記第２直列接続回路を経由して通電してはそのときに前記インダクタンスに蓄えられたエネルギを前記第１直列接続回路を経由して前記電源に回生するよう、前記第１ＦＥＴ、前記第２ＦＥＴ、前記前記第３ＦＥＴおよび前記第４ＦＥＴの各ゲートを制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。（本件発明１）
　
　　【請求項２】　前記制御手段は、前記第１ＦＥＴ、前記第２ＦＥＴ、前記前記第３ＦＥＴおよび前記第４ＦＥＴの各ゲートをオンオフする信号のデューティ比を可変して、前記電源から前記コンデンサへの電圧を昇圧あるいは降圧し、あるいは前記コンデンサから前記電源への電圧を昇圧あるいは降圧する、請求項１に記載の双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。（本件発明２）」
　
３．引用発明
３−１．引用文献１
（１）特許異議申立人が提出し、当審において取消理由通知で引用した特開平５−３２８５３３号公報（平成５年１２月１０日公開。以下「引用文献１」という。）には、次のとおりの事項が記載されている。
　ア．（図１に関して）「スイッチ素子22、23はそれぞれダイオード24、25が逆並列に接続され、リアクトル７を中間に配して直列接続され、バッテリー６とコンデンサ21の正極間に直列に配設する。この場合、スイッチ素子22はバッテリー６側からコンデンサ21側へのみ通電し、スイッチ素子23はコンデンサ21側からバッテリー６側へのみ通電するように配設する。ダイオード26、27はＰＷＭ制御時における環流電流を流すものである。電流制御部28はスイッチ素子22をオン・オフしてバッテリー６からコンデンサ21側へ供給する電流を制御するものである。
　これらのスイッチ素子としては、バイポーラトランジスタ、ＭＯＳＦＥＴ、ＩＧＢＴ、ＳＩサイリスタ等を用いることができる。
　上記構成において、始動時、電流制御部28には所定の電流基準Ｉ4 が入力され電流検出器19で検出された信号と比較しながらスイッチ素子22をＰＷＭ制御しバッテリー６からコンデンサ21側に供給する電流をＩ4 の値に制御する。この電流制御によりコンデンサ21及びコンデンサ２への充電電流は過電流になることなくバッテリー電圧に近づくまで一定電流（Ｉ4 ）で充電される。
　コンデンサ21の充電電圧がバッテリー電圧に近づくとその電圧偏差が小さくなって電流基準Ｉ4 の電流が流せなくなり電流偏差が増大する。この状態になったら電流制御部28はＰＷＭによる電流制御を中止してスイッチ素子22を全オン状態として初期充電を完了する。
　充電完了後、主としてコンデンサ21に蓄えられた電荷（エネルギー）により従来と同様にして電動機３が駆動される。
　電動機３が任意の回転速度で運転していて減速トルクを発生すると回生電力が発生してコンデンサ21に充電電流が流れ蓄積電荷が増加する。この蓄積電荷が増大してコンデンサ21の充電電圧がバッテリー６の電圧より大きくなると、スイッチ素子23、リアクトル７、ダイオード24を介してバッテリー６に充電電流が流れる。この充電電流は電流制御部15により電流基準Ｉ3 の値になるようにスイッチ素子23をＰＷＭ制御して行なわれ、バッテリー６の電圧ＶB が規定電圧Ｖ1 に達すると電圧制御部14は電流基準Ｉ3 を零としバッテリーの充電を中止する。電流基準Ｉ3 の最大値は従来と同様にバッテリー６の許容充電電流で制限する。」（段落【００１５】〜【００１８】）
　
　イ．「また、バッテリー６とコンデンサ21の間でエネルギーの授受を行う主回路構成として図３（ａ）（ｂ）に示す昇降圧チョッパー回路を用いることができる。
　図３（ａ）の回路では、スイッチ素子23と30をオフにし、スイッチ素子22と31をＰＷＭ制御によりオン・オフすることによりバッテリー６からコンデンサ21へエネルギーを移行させ、また、スイッチ素子22と31をオフにし、スイッチ素子23と30をオン・オフすることによりコンデンサ21からバッテリー６へエネルギーを移行させることができる。」（段落【００２３】【００２４】）
　
（２）引用文献１に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．図３（ａ）に記載される昇圧チョッパー回路は、バッテリー６とコンデンサ２１の間で、直流から直流への双方向のエネルギー授受を行っていることから、双方向ＤＣ−ＤＣコンバータであるといえる。
　
　イ．上記（１）アのとおり、図１に記載のものにおいては、バッテリー６の電圧がコンデンサ２１の電圧よりも高いときは、バッテリー６からコンデンサ２１及び電動機３にエネルギを供給し、コンデンサ２１の電圧がバッテリー６の電圧よりも高いときは、コンデンサ２１からバッテリー６にエネルギを供給しており、図３（ａ）の回路については、そのことの明記はないが、図３（ａ）の回路もバッテリー６とコンデンサ２１の間のエネルギの授受に関する実施例の一つとして記載されているもので、当然に同様の前提を備えているものといえる。
　
　ウ．図３（ａ）の回路については、上記（１）イのとおり、「スイッチ素子２３と３０をオフにし、スイッチ素子２２と３１をＰＷＭ制御によりオン・オフすることによりバッテリー６からコンデンサ２１へエネルギーを移行させ」と記載されているが、この場合、スイッチ素子２２、３１がオンのときは、バッテリー６に並列接続されるスイッチ素子２２、リアクトル７及びスイッチ素子３１の直列接続回路にバッテリー６のエネルギを通電しており、スイッチ素子２２、３１がオフのときには、前記リアクトル７に蓄えられたエネルギを、電動機３に並列接続される、スイッチ素子３０の並列ダイオード２６、リアクトル７及びスイッチ素子２３の並列ダイオード２５の直列接続回路を経由して前記電動機に供給していることは、技術常識から明らかである。
　そして、これは、上記のとおり、バッテリー６の電圧がコンデンサ２１の電圧よりも高いときになされるものであり、この場合を、第１モードということができる。
　
　エ．また、上記（１）イのとおり、「スイッチ素子２２と３１をオフにし、スイッチ素子２３と３０をオン・オフすることによりコンデンサ２１からバッテリー６へエネルギーを移行させる」と記載されているが、この場合、スイッチ素子２３、３０がオンのときは、スイッチ素子３０、リアクトル７及びスイッチ素子２３の直列接続回路にコンデンサ２１のエネルギを通電しており、スイッチ素子２３、３０がオフのときには、前記リアクトル７に蓄えられたエネルギを、スイッチ素子２２の並列ダイオード２４、リアクトル７及びスイッチ素子３１の並列ダイオード２７の直列接続回路を経由してバッテリー６に回生していることは、技術常識から明らかである。
  そして、これは、上記のとおり、コンデンサ２１の電圧がバッテリー６の電圧よりも高いときになされるものであり、この場合を、第２モードということができる。
　
　オ．図３（ａ）に記載の回路においては、各スイッチ素子はＰＷＭ制御されており、このことは、各スイッチ素子２２、２３、３０、３１の各ゲートをオンオフする信号のデューティ比を可変して、バッテリー６からコンデンサ２１への電圧を昇圧し、あるいはコンデンサ２１からバッテリー６への電圧を昇圧するものである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
（図３（ａ）の回路について、）
「バッテリー６と、コンデンサ２１を含む該コンデンサ２１に並列接続された電動機３と、の間に設けられる双方向ＤＣ−ＤＣコンバータであって、
　前記バッテリー６に並列接続される『スイッチ素子２２と並列ダイオード２４』と『スイッチ素子３０と並列ダイオード２６』の第１直列回路と、
　前記電動機３に並列接続される『スイッチ素子３１と並列ダイオード２７』と『スイッチ素子２３と並列ダイオード２５』の第２直列回路と、
　前記『スイッチ素子２２と並列ダイオード２４』と『スイッチ素子３０と並列ダイオード２６』との接続点と前記『スイッチ素子３１と並列ダイオード２７』と『スイッチ素子２３と並列ダイオード２５』との接続点との間に設けられたリアクトル７と、
　前記バッテリー６の電圧が前記コンデンサ２１の電圧より大の第１モードのとき、前記バッテリー６に並列接続される、前記『スイッチ素子２２と並列ダイオード２４』のスイッチ素子２２、前記リアクトル７及び前記『スイッチ素子３１と並列ダイオード２７』のスイッチ素子３１の直列接続回路に前記バッテリー６のエネルギを通電してはそのときに前記リアクトル７に蓄えられたエネルギを前記電動機に並列接続される前記『スイッチ素子３０と並列ダイオード２６』のダイオード２６、前記リアクトル７及び前記『スイッチ素子２３と並列ダイオード２５』のダイオード２５の直列接続回路を経由して前記電動機３に供給し、
　一方、前記バッテリー６の電圧が前記コンデンサ２１の電圧より小の第２モードのとき、前記コンデンサ２１に蓄えられたエネルギを前記バッテリー６に回生するように、前記『スイッチ素子３０と並列ダイオード２６』のスイッチ素子３０、前記リアクトル７及び前記『スイッチ素子２３と並列ダイオード２５』のスイッチ素子２３の直列接続回路を経由して通電してはそのときに前記リアクトル７に蓄えられたエネルギを前記『スイッチ素子２２と並列ダイオード２４』のダイオード２４、前記リアクトル７及び『スイッチ素子３１と並列ダイオード２７』のダイオード２７の直列接続回路を経由して前記バッテリー６に回生するよう、前記スイッチ素子２２、前記スイッチ素子３０、前記スイッチ素子３１及び前記スイッチ素子２３の各ゲートを制御する制御手段と、
を備えた双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
　さらに、前記制御手段は、前記スイッチ素子２２、前記スイッチ素子３０、前記スイッチ素子３１及び前記スイッチ素子２３の各ゲートをオンオフする信号のデューティ比を可変して、前記バッテリー６から前記コンデンサ２１への電圧を昇圧し、あるいは前記コンデンサ２１から前記バッテリー６への電圧を昇圧するものである双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。」（以下「引用発明」という。）   
　
３−２．引用文献２
（１）同じく、特許異議申立人が提出し、当審において取消理由通知で引用した特開平８−３０８０２５号公報（平成８年１１月２２日公開。以下「引用文献２」という。）には、次のとおりの事項が記載されている。
　ア．「本発明は、バッテリ等の第１蓄電手段の他にコンデンサ等の第２蓄電手段を有し、これらから電気自動車の駆動源であるモータに給電したり、あるいはモータからこれらに回生充電したりする電気自動車電源制御装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　イ．「図６は、従来例におけるコンバータの回路構成の１例を示す図である。符号は図４のものに対応し、３０はコンデンサ、３１はダイオード、３２は絶縁ゲート形ＦＥＴ（ＦＥＴ…電界効果トランジスタ）、３３はダイオード、３４は絶縁ゲート形ＦＥＴ、３５はチョークコイル、３６はコンデンサ、３７は過電流検出抵抗、３８，３９は電圧検出線である。
　第２蓄電手段４の電圧の昇圧は、絶縁ゲート形ＦＥＴ３２をオフにした状態で、絶縁ゲート形ＦＥＴ３４をオンオフ制御することによって行う。この絶縁ゲート形ＦＥＴ３４とチョークコイル３５とコンデンサ３６とにより、公知のコンバータ昇圧動作が行われる。電圧検出線３８は、昇圧電圧を検出するためのものであり、この検出信号は昇圧電圧を所望の値にするために、絶縁ゲート形ＦＥＴ３４のオンオフ制御にフィードバックされる。
　また、インバータ２からの電圧の降圧は、絶縁ゲート形ＦＥＴ３４をオフにした状態で、絶縁ゲート形ＦＥＴ３２をオンオフ制御することによって行う。この絶縁ゲート形ＦＥＴ３２とチョークコイル３５とダイオード３３とにより、公知のコンバータ降圧動作が行われる。電圧検出線３９は、降圧電圧を検出するためのものであり、この検出信号は降圧電圧を所望の値にするために、絶縁ゲート形ＦＥＴ３２のオンオフ制御にフィードバックされる。」（段落【００１２】〜【００１４】）
　
（２）ここで、図６に記載されたコンバータは、双方向のＤＣ−ＤＣコンバータであることは、その機能からして明らかである。
　
（３）以上から、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
「双方向ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、該コンバータへの入出力側の両端部の電圧を検出する検出手段を備え、その電圧検出によってスイッチ素子の制御を行うこと。」
　
４．対比、判断
４−１．本件発明１
（１）対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「バッテリー６」、「コンデンサ２１」、「電動機３」、「リアクトル７」は、それぞれ本件発明１における「直流電源」、「コンデンサ」、「負荷」、「インダクタンス」に相当する。
　また、引用発明における「スイッチ素子２２と並列ダイオード２４」、「スイッチ素子３０と並列ダイオード２６」、「スイッチ素子３１と並列ダイオード２７」及び「スイッチ素子２３と並列ダイオード２５」は、それぞれ、後述のように、半導体スイッチ素子とこれに逆並列で接続されるダイオードの組み合わせとして常用されるもので、これらの組み合わせのものは、スイッチ要素とでもいえるものであり、これらを順に、「第１スイッチ要素」〜「第４スイッチ要素」ということができる。一方、本件発明１における「第１ＦＥＴ」〜「第４ＦＥＴ」についても、「第１スイッチ要素」〜「第４スイッチ要素」ともいえるものである。
　したがって、両発明は、
「直流電源と、コンデンサを含む該コンデンサに並列接続された負荷と、の間に設けられる双方向ＤＣ−ＤＣコンバータであって、
　前記直流電源に並列接続される第１スイッチ要素と第２スイッチ要素の第１直列回路と、
　前記負荷に並列接続される第３スイッチ要素と第４スイッチ要素の第２直列回路と、
　前記第１スイッチ要素と第２スイッチ要素との接続点と前記第３スイッチ要素と第４スイッチ要素との接続点との間に設けられたインダクタンスと、
　前記電源の電圧が前記コンデンサの電圧より大の第１モードのとき、前記電源に並列接続される前記第１スイッチ要素、前記インダクタンスおよび前記第３スイッチ要素の直列接続回路に前記直流電源のエネルギを通電してはそのときに前記インダクタンスに蓄えられたエネルギを前記負荷に並列接続される前記第２スイッチ要素、前記インダクタンスおよび前記第４スイッチ要素の直列接続回路を経由して前記負荷に供給し、
　一方、前記電源の電圧が前記コンデンサの電圧より小の第２モードのとき、前記コンデンサに蓄えられたエネルギを前記直流電源に回生するように、前記第２スイッチ要素、前記インダクタンスおよび前記第４スイッチ要素の直列接続回路を経由して通電してはそのときに前記インダクタンスに蓄えられたエネルギを前記第１スイッチ要素、前記インダクタンスおよび前記第３スイッチ要素の直列接続回路を経由して前記電源に回生するよう、前記第１スイッチ要素、前記第２スイッチ要素、前記前記第３スイッチ要素および前記第４スイッチ要素の各スイッチ素子の各ゲートを制御する制御手段と、
を備えた双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
（相違点１）
　本件発明１においては、電源とコンデンサの各電圧を検出する電圧検出手段を備えるのに対し、引用発明においては、そのような手段を備えない点。
　
（相違点２）
　本件発明１においては、各スイッチ要素は、ＦＥＴによって構成されており、第１モードにおけるインダクタンスに蓄電する回路は、第１ＦＥＴ、インダクタンス、第３ＦＥＴから成る第１直列接続回路で、第２モードにおけるインダクタンスに蓄電されたエネルギを電源に回生する回路も第１直列接続回路であり、また、第１モードにおけるインダクタンスに蓄電されたエネルギを負荷に供給する回路は、第２ＦＥＴ、インダクタンス、第４ＦＥＴから成る第２直列接続回路で、第２モードにおけるインダクタンスに蓄電する回路も第２直列接続回路であるのに対し、引用発明においては、各スイッチ要素は、スイッチ素子と並列ダイオードから構成されており、第１モードにおけるインダクタンスに蓄電する回路は、第１スイッチ要素のスイッチ素子２２、インダクタンス、第３スイッチ要素のスイッチ素子３１から成る直列接続回路で、第２モードにおけるインダクタンスに蓄電されたエネルギを電源に回生する回路は第１スイッチ要素のダイオード２４、インダクタンス７、第３スイッチ要素のダイオード２７から成る直列接続回路であり、また、第１モードにおけるインダクタンスに蓄電されたエネルギを負荷に供給する回路は、第２スイッチ要素のダイオード２６、インダクタンス、第４スイッチ要素のダイオード２５から成る直列接続回路で、第２モードにおけるインダクタンスに蓄電する回路は第２スイッチ要素のスイッチ素子３０、インダクタンス、第４スイッチ要素のスイッチ素子２３から成る直列接続回路である点。
　
（２）相違点１についての判断
　引用発明においては、電源とコンデンサの各電圧を検出する電圧検出手段を備えるとはされていない。
　しかしながら、引用発明及び本件発明１と同じ技術分野である双方向ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、該コンバータへの入出力側の両端部の電圧を検出する検出手段を備え、その電圧検出によってスイッチ素子の制御を行うことが、上記のとおり、引用文献２に記載されている。
　そして、引用発明においても、電圧値に関連したスイッチ素子の制御を行っているものであり、引用文献２に記載された発明を引用発明に適用して、本件発明１の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
（３）相違点２についての判断
　ア．引用発明においては、スイッチ要素として、スイッチ素子とダイオードとを並列に組み合わせたものを採用している。
　ところで、取消理由通知において周知例として挙げた特開平８−１６８２４０号公報に、「図５に基本構成を示すようにリアクトル式のＤＣ−ＤＣコンバータが周知である。この場合、同図Ａに示すようにバッテリＥ１に接続するコイルＬ１をスイッチング素子Ｓ１でオンオフし、電源電圧に重畳した誘導電圧をダイオードＤ１で整流して平滑コンデンサＣ１で平滑することにより直流電圧を出力する昇圧型と、同図Ｂに示すように、電源電圧から減算した誘導電圧を整流・平滑する降圧型とに分類される。さらに、ダイオードＤ１をスイッチング素子Ｓ１のオフ時にオンになる双方向性の同期整流素子とすることにより、出力側のエネルギを回収させるＤＣ／ＤＣコンバータも周知になっている。」（段落【０００３】）、「図１を基に本発明の一実施例によるＤＣ−ＤＣコンバータを説明する。・・・双方向性のスイッチング素子としてのＦＥＴトランジスタＱ１０により・・・Ｑ１１は、このＣＬ結合回路の出力電圧を整流する同期整流素子として双方向性を呈するスイッチング素子としてのＦＥＴトランジスタである。」（段落【００１０】）、「双方向性のスイッチング素子としては、ダイオードが並列接続された通常のスイッチングトランジスタを用いることもできる。」（段落【００１８】）と記載されるように、双方向のスイッチ素子としてのＦＥＴと、スイッチ素子にダイオードを並列接続したものとは、スイッチ要素としてともに周知のものであり、しかも、互いに適宜に置換可能なものである。
　しかも、この例示した周知例のものもＤＣ−ＤＣコンバータにおけるものであることからしても、ＤＣ−ＤＣコンバータの発明である引用発明において、スイッチ素子とダイオードとを並列に接続されたスイッチ要素を双方向のスイッチ素子としてのＦＥＴに置き換えることに何らの困難性も認められない。
　
　イ．そして、引用発明において、スイッチ要素をこのような周知の双方向スイッチとしてのＦＥＴに置き換えた場合、本件発明１と同じく、第１モードにおけるインダクタンスに蓄電する回路は、第１ＦＥＴ、インダクタンス、第３ＦＥＴから成る第１直列接続回路で、第２モードにおけるインダクタンスに蓄電されたエネルギを電源に回生する回路も第１直列接続回路であり、また、第１モードにおけるインダクタンスに蓄電されたエネルギを負荷に供給する回路は、第２ＦＥＴ、インダクタンス、第４ＦＥＴから成る第２直列接続回路で、第２モードにおけるインダクタンスに蓄電する回路も第２直列接続回路となることは、当然のことに過ぎない。
　
　ウ．また、特許権者は、異議意見書において、本件発明１の構成とするには、スイッチ素子とダイオードの並列回路をそれぞれＦＥＴに置換した上で、ＦＥＴのオンオフ制御の変更も必要であることから、容易に置換できるものでない旨の主張をしている。
　しかしながら、双方向のスイッチ素子としてのＦＥＴを採用した場合に、それぞれの方向に通電する際には、ＦＥＴをオンすることは、当業者にとって、技術常識に過ぎない。
　また、本件発明１が、ダイオードを有しないＦＥＴを採用することでダイオードでの電圧損失を防ぐことができることは、取消理由通知においても述べたとおり、周知の技術事項に過ぎない。
　
　エ．以上から、相違点２に関する本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）また、本件発明１を全体としてみても、引用文献１、引用文献２に記載のもの及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められず、本件発明１は、引用文献１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４−２．本件発明２
（１）対比
　本件発明２と引用発明とを対比すると、本件請求項２に特定された事項は、引用発明も備えていることから、相違点は、４−１において挙げた相違点と同じである。
　
（２）判断
　相違点に関する判断も、４−１と同じであり、本件発明２は、引用文献１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された上記各引用文献に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２日（２００４．１１．２）