(57)【要約】【課題】ユーザの行動をより簡便に管理すること。【解決手段】リスト端末１は、センサ情報取得部５２と、仕事／学習情報取得部５４と、対価設定部５５とを備える。センサ情報取得部５２は、ユーザの運動情報及び／又は生体情報を取得する。仕事／学習情報取得部５４は、ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事／学習情報を取得する。対価設定部５５は、仕事／学習情報取得部５４で取得されたユーザに関する仕事／学習情報に基づいて、当該ユーザに関する仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する。【選択図】図２
2018049563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの運動情報及び／又は生体情報を取得する運動／生体情報取得手段と、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得手段と、
前記仕事／学習情報取得手段で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記運動／生体情報取得手段により取得された前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報を蓄積する蓄積手段を備え、
前記仕事／学習情報取得手段は、前記蓄積手段により蓄積された前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、前記仕事／学習情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記仕事／学習情報取得手段は、所定の時間内で取得された前記ユーザの運動情報又は生体情報を纏めて１つの行動単位とした行動のパターンに基づいて、前記仕事／学習情報を取得し、
前記対価設定手段は、前記行動のパターンに基づく前記仕事／学習情報に対して対価を表す情報を設定すること２を特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記運動／生体情報取得手段は、複数種のユーザの運動情報及び／又は複数種のユーザの生体情報を取得し、
前記仕事／学習情報取得手段は、前記複数種のユーザの運動情報及び／又は複数種のユーザの生体情報の組み合わせからなる前記行動のパターンに基づいて、前記仕事／学習情報を取得し、
前記対価設定手段は、前記複数種のユーザの運動情報及び／又は複数種のユーザの生体情報に基づく前記仕事／学習情報に対して対価を表す情報を設定することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記仕事／学習情報取得手段は、前記位置情報と、前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報とに基づいて、ユーザに関する前記仕事／学習情報を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記仕事／学習情報取得手段は、前記運動／生体情報取得手段によって取得された前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報が適正なものであるか否かを検証することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記対価設定手段は、前記仕事／学習情報の認証主体に対し、前記仕事／学習情報の認証を依頼し、前記仕事／学習情報が認証された場合に、当該仕事／学習情報に対して対価を表す情報を設定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
ユーザに装着される電子機器と、前記電子機器とネットワークを介して通信可能に構成されたサーバとを含む対価設定システムにおけるサーバであって、
前記電子機器からユーザの運動情報及び／又は生体情報を含む対価の設定要求を取得する対価設定要求取得手段と、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得手段と、
前記仕事／学習情報取得手段で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定手段と、
前記対価設定手段で設定された対価を表す情報を前記電子機器に送信する設定対価送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
ユーザの運動情報及び／又は生体情報を取得する運動／生体情報取得手段を備える電子機器が実行する対価設定方法であって、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得処理と、
前記仕事／学習情報取得処理で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定処理と、
を含むことを特徴とする対価設定方法。
【請求項１０】
ユーザに装着される電子機器と、前記電子機器とネットワークを介して通信可能に構成されたサーバとを含む対価設定システムにおけるサーバが実行する対価設定方法であって、
前記電子機器からユーザの運動情報及び／又は生体情報を含む対価の設定要求を取得する対価設定要求取得処理と、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得処理と、
前記仕事／学習情報取得処理で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定処理と、
前記対価設定処理で設定された対価を表す情報を前記電子機器に送信する設定対価送信処理と、
を含むことを特徴とする対価設定方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
ユーザの運動情報及び／又は生体情報を取得する運動／生体情報取得機能と、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得機能と、
前記仕事／学習情報取得機能で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
ユーザに装着される電子機器と、前記電子機器とネットワークを介して通信可能に構成されたサーバとを含む対価設定システムにおけるサーバを構成するコンピュータに、
前記電子機器からユーザの運動情報及び／又は生体情報を含む対価の設定要求を取得する対価設定要求取得機能と、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得機能と、
前記仕事／学習情報取得機能で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定機能と、
前記対価設定機能で設定された対価を表す情報を前記電子機器に送信する設定対価送信機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、サーバ、対価設定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある労働あるいは学習等の行動に対し、その労働に対して金銭を支払ったり学習進度の証明書を発行したりすること等が行われている。この場合、その労働や学習の実績を証明するために、労働者又は学習者が自己管理する、あるいは、使役者が管理するといった方法が取られているが、このような管理は、一般に煩雑性を伴うものである。
ここで、特許文献１には、ユーザの動きを検知することでユーザの行動を解析する技術が開示されている。
また、特許文献２には、ユーザの動きを検知することで、その仕事量や消費エネルギーを解析する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４５７１３号公報
【特許文献１】特開２０１６−０４３２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、ユーザの行動を解析することは行われているものの、そこから得られるユーザの労働や学習の実績を利用して行動を管理することは考慮されておらず、いまだ煩雑性を伴っていた。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザの行動をより簡便に管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
ユーザの運動情報及び／又は生体情報を取得する運動／生体情報取得手段と、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得手段と、
前記仕事／学習情報取得手段で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの行動をより簡便に管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の電子機器の一実施形態としてのリスト端末の構成を示す図であり、図１（Ａ）は外観構成図、図１（Ｂ）は、ハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１のリスト端末の機能的構成のうち、対価設定処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】行動判定条件テーブルの一例を示す模式図である。
【図４】対価設定条件テーブルの一例を示す模式図である。
【図５】図２の機能的構成を有する図１のリスト端末が実行する対価設定処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る対価設定システムのシステム構成を示す模式図である。
【図７】対価設定サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係るリスト端末の機能的構成のうち、端末側対価設定処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図７の対価設定サーバの機能的構成のうち、サーバ側対価設定処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係るリスト端末が実行する端末側対価設定処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１１】対価設定サーバが実行するサーバ側対価設定処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
［第１実施形態］
本実施形態に係る電子機器は、ユーザの運動情報及び生体情報をセンサによって取得し、取得された運動情報あるいは生体情報が表すユーザの行動が、対価を与えられるべき行動であると判定した場合に、所定の対価を表す情報を付与する。このとき、ユーザの行動が対価を与えられるべき行動であるか否かは、予め設定された行動に関する判定条件に基づいて判定され、ユーザの行動が対価を与えられるべき行動であると判定された場合には、その行動に対して与えられる対価の設定条件に基づいて、所定の対価を表す情報が設定される。なお、本実施形態では、対価を表す情報の設定に際し、ユーザの行動を表す情報の認証が適宜行われる。このように設定された対価を表す情報は、ユーザの要求に応じて、蓄積しておくこと、ポイント等として利用することといった形態で、ユーザが利用できるものとなる。
これにより、ユーザは、自身の行動に対して、所定の基準に従って対価が発生することとなるため、行動のモチベーションを高めたり、高い公平性・納得性をもって労働やボランティア等の行動を行ったりすることができる。
このように、本実施形態に係る電子機器によれば、ユーザの行動をより適切に価値化することができると共に、ユーザの行動をより簡便に管理することができる。
以下、具体的な実施形態について説明する。
【００１１】
［ハードウェア構成］
図１は、本発明の電子機器の一実施形態としてのリスト端末１の構成を示す図であり、図１（Ａ）は外観構成図、図１（Ｂ）は、ハードウェア構成を示すブロック図である。
図１（Ａ）に示すように、リスト端末１は、腕時計型に構成され、スマートフォンに類する機能を備えた電子機器である。
また、図１（Ｂ）に示すように、リスト端末１は、制御部１１と、センサユニット１２と、入力部１３と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１４と、時計回路１５と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６と、ＲＡＭ（Ｒｅａｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７と、ＧＰＳアンテナ１８と、ＧＰＳモジュール１９と、無線通信用アンテナ２０と、無線通信モジュール２１と、ドライブ２２とを備えている。
【００１２】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置によって構成され、リスト端末１全体の動作を制御する。例えば、制御部１１は、対価設定処理（後述）のためのプログラム等、ＲＯＭ１６に記録されているプログラムに従って各種の処理を実行する。
センサユニット１２は、生体センサ（脈拍センサや血圧センサ等）、地磁気センサ、３軸加速度センサ、気圧センサあるいは気温センサ等の各種センサを備えている。
【００１３】
入力部１３は、各種釦やＬＣＤ１４の表示領域に積層される静電容量式又は抵抗膜式の位置入力センサ等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
ＬＣＤ１４は、制御部１１の指示に従って画像を出力する。例えば、ＬＣＤ１４は、各種画像やユーザインターフェースの画面を表示する。本実施形態においては、ＬＣＤ１４に入力部１３の位置入力センサが重畳して配置され、タッチパネルが構成されている。
時計回路１５は、システムクロックあるいは発振器により生成される信号から時刻信号を生成し、現在時刻を出力する。
【００１４】
ＲＯＭ１６は、制御部１１で実行される制御プログラム等の情報を格納する。例えば、ＲＯＭ１６は、後述する対価設定処理のためのプログラムを格納する。本実施形態において、この対価設定処理のためのプログラムは、対価の設定に関して正規の権限を有する主体によって提供されるものである。したがって、対価設定処理のためのプログラムが実行されることによって設定される対価を表す情報は、真正性を有するものとして取り扱うことができる。
ＲＡＭ１７は、制御部１１が各種処理を実行する際のワークエリアを提供する。
ＧＰＳアンテナ１８は、ＧＰＳにおける衛星から発信される電波を受信して電気信号に変換し、変換した電気信号（以下、「ＧＰＳ信号」と称する。）をＧＰＳモジュール１９に出力する。
ＧＰＳモジュール１９は、ＧＰＳアンテナ１８から入力されたＧＰＳ信号に基づいて、リスト端末１の位置（緯度、経度、高度）及びＧＰＳによって示される現在時刻を検出する。また、ＧＰＳモジュール１９は、検出した位置及び現在時刻を示す情報を制御部１１に出力する。
【００１５】
無線通信用アンテナ２０は、無線通信モジュール２１によって利用される無線通信に対応した周波数の電波を受信可能なアンテナであり、例えばループアンテナやロッドアンテナによって構成される。無線通信用アンテナ２０は、無線通信モジュール２１から入力された無線通信の電気信号を電磁波として送信したり、受信した電磁波を電気信号に変換して無線通信モジュール２１に出力したりする。
無線通信モジュール２１は、制御部１１の指示に従って、無線通信用アンテナ２０を介して他の装置に信号を送信する。また、無線通信モジュール２１は、他の装置から送信された信号を受信し、受信した信号が示す情報を制御部１１に出力する。本実施形態において、無線通信モジュール２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ｌｏｗ  ｅｎｅｒｇｙ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥ（商標）（以下、「ＢＬＥ」という。）の通信規格に基づく通信や、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）の通信規格に基づいた通信を行う。また、無線通信モジュール２１は、ＢＬＥのビーコンによって他のリスト端末１と通信を行うことができる。
ドライブ２２には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。リムーバブルメディア３１は、画像のデータ等の各種データを記憶することができる。
【００１６】
［機能的構成］
次に、リスト端末１の機能的構成のうち、対価設定処理を実行するための機能的構成について説明する。
図２は、図１のリスト端末１の機能的構成のうち、対価設定処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
対価設定処理とは、ユーザの運動情報及び生体情報をセンサによって取得し、取得された運動情報あるいは生体情報に基づいて、ユーザの行動に対価を表す情報を設定する一連の処理である。
【００１７】
対価設定処理が実行される場合には、図２に示すように、制御部１１において、位置取得部５１と、センサ情報取得部５２と、行動補助情報取得部５３と、仕事／学習情報取得部５４と、対価設定部５５とが機能する。また、ＲＯＭ１６の一領域には、行動判定条件記憶部７１と、対価設定条件記憶部７２とが設けられる。
【００１８】
行動判定条件記憶部７１は、ユーザの運動情報及び生体情報によって表される種々の行動のパターンと、その行動のパターンから推定される仕事を表す情報（以下、「仕事情報」と呼ぶ。）又は学習を表す情報（以下、「学習情報」と呼ぶ。）とが対応付けられた行動判定条件テーブルを記憶している。なお、行動のパターンとは、所定時間内における運動情報あるいは生体情報を１つに纏めた行動の単位である。また、仕事とは、ユーザが特定の目的を遂行する行動を含み、学習とは、ユーザが知識や技能を獲得する行動を含むものである。以下、仕事情報及び学習情報を総称して、適宜「仕事／学習情報」と呼ぶ。
図３は、行動判定条件テーブルの一例を示す模式図である。
図３に示すように、行動判定条件テーブルには、ユーザの運動情報及び生体情報によって表される種々の行動のパターンを表す「行動種類」と、その行動種類に対応する「仕事／学習情報」とが対応付けて記憶されている。
【００１９】
例えば、行動判定条件テーブルの第１行には、「特定の地域内を１日に予め設定された時間以上、ウォーキング又はジョギングする」という行動種類が定義され、この行動種類に対応する仕事情報として、「健康増進に寄与する運動に相当する仕事」が定義されている。これは、例えば、自治体等が健康増進のために運動を奨励する事業として行うものであり、仕事情報に対する対価は、健康増進対策の予算によって賄うことができる。
【００２０】
また、行動判定条件テーブルの第２行には、「特定の地域で特定の日時に、予め設定された時間以上、身体的労働を行う」という行動種類が定義され、この行動種類に対応する仕事情報として、「特定地域の災害復興に関するボランティア活動に相当する仕事」が定義されている。これは、例えば、公益団体等が災害復興のために主催するボランティア活動事業として行うものであり、仕事情報に対する対価は、関係省庁から公益団体に支給される助成金等によって賄うことができる。
【００２１】
また、行動判定条件テーブルの第３行には、「特定の施設で特定の日時に開催される研修に参加する」という行動種類が定義され、この行動種類に対応する学習情報として、「スキルアップのための自己啓発活動に相当する学習」が定義されている。これは、例えば、会社あるいは関係省庁が労働者のスキルアップの支援事業として行うものであり、学習情報に対する対価は、ユーザが所属する会社あるいは関係省庁からの支援金等によって賄うことができる。
このように、行動判定条件テーブルには、種々の行動のパターンを仕事／学習情報として判定するための条件が定義されている。これら行動のパターンとしては、主に身体による行動である肉体的行動と、主に頭脳による行動である頭脳的行動とが含まれ、単独の肉体的行動又は頭脳的行動、肉体的行動と頭脳的行動との組み合わせ、複数の肉体的行動の組み合わせ、あるいは、複数の頭脳的行動の組み合わせが定義される。
【００２２】
図２に戻り、対価設定条件記憶部７２は、行動判定条件テーブルにおいて定義されている各仕事／学習情報について、「対価の付与条件」、「対価の付与量」、「対価の付与主体」及び「認証主体」（以下、「対価設定条件」と呼ぶ。）が対応付けられた対価設定条件テーブルを記憶している。
図４は、対価設定条件テーブルの一例を示す模式図である。
図４に示すように、対価設定条件テーブルには、行動判定条件テーブルにおいて定義されている各仕事／学習情報と、「対価の付与条件」、「対価の付与量」、「対価の付与主体」及び「認証主体」とが対応付けて記憶されている。
【００２３】
「対価の付与条件」は、仕事／学習情報に対する対価の付与形態の種類を表し、仕事への従事時間に応じて対価が発生する「時間従量型」、設定されたイベントをクリアすることによって対価が発生する「イベント達成型」、予め対価の総量が設定された仕事に従事した人数で対価の総量が分配される「参加者分配型」、仕事を提供した提供者によって任意に対価が付与される「任意付与型」等が定義されている。
【００２４】
「対価の付与量」は、仕事／学習情報に対する具体的な対価の付与量を表している。例えば、時間従量型の対価の場合、対価の付与量として、「時間単価ΔＷ×仕事への従事時間Ｔｎ」が定義されている。また、イベント達成型の対価の場合、対価の付与量として、「仕事に対して予め設定された対価Ｗｋ」が定義されている。また、参加者分配型の対価の場合、対価の付与量として、「仕事に対して予め設定された対価の総量Ｗｇ／仕事に従事した人数Ａｍ」が定義されている。また、任意付与型の対価の場合、対価の付与量として、「仕事を提供した提供者によって任意に付与される対価Ｗａ」が定義されている。
「対価の付与主体」は、仕事／学習情報に対する対価を付与する主体を表している。対価を付与する主体は、その仕事／学習情報毎に定められている。例えば、対価の付与主体として、対価設定条件テーブルの第１行では、「○○市」（自治体）、第２行では、「△△社」（会社）、第３行では、「××庁」（省庁）、第４行では、「□□団体」（公益団体）が定められている。
【００２５】
「認証主体」は、その仕事／学習情報が対価の付与に際して認証を要するものである場合に設定され、その仕事／学習情報を認証する主体を表している。例えば、仕事／学習情報が、「仕事のスキルアップのための自己啓発活動に相当する仕事」である場合、リスト端末１において検出された「特定の施設で特定の日時に開催される研修に参加する」という行動種類が、研修の開催主体によって研修会場での出欠の確認状況等に基づいて認証される。この場合、研修の開催主体が運用するサーバに、リスト端末１のユーザを表す識別情報（ユーザＩＤ）と、リスト端末１において検出された行動種類のデータとを送信し、サーバにおける認証結果を仕事／学習情報に対する対価の付与主体に送信したり、電子署名付きの認証結果をリスト端末１に送信したりすることができる。
【００２６】
図２に戻り、位置取得部５１は、リスト端末１の測位位置を取得する。
具体的には、位置取得部５１は、ＧＰＳモジュール１９から取得した位置情報に基づいて、リスト端末１の測位位置を取得する。なお、位置取得部５１は、リスト端末１の測位位置をＲＯＭ１６に蓄積して記憶する。
センサ情報取得部５２は、センサユニット１２に備えられた各種センサの出力結果を取得する。例えば、センサ情報取得部５２は、生体センサによって出力されるリスト端末１のユーザの生体情報や、３軸加速度センサ等によって出力されるリスト端末１のユーザの運動情報を取得する。なお、センサ情報取得部５２は、取得した生体情報や運動情報をＲＯＭ１６に蓄積して記憶する。
【００２７】
行動補助情報取得部５３は、位置取得部５１、センサ情報取得部５２によって出力される情報及びリスト端末１に記憶されているユーザに関する種々の情報に基づいて、リスト端末１のユーザの行動を判定するための補助情報（以下、「行動補助情報」と呼ぶ。）を取得する。例えば、行動補助情報取得部５３は、ユーザのスケジュールのデータを参照し、ユーザが研修やボランティア等に参加するという情報を取得する。この行動補助情報を用いることにより、リスト端末１のユーザがいずれの研修に参加しているか、あるいは、ユーザがボランティア活動に参加しているか等の判定を容易に行うことが可能となる。なお、行動補助情報取得部５３によって行動補助情報が取得されない場合には、ユーザが必要な情報を適宜入力することにより、ユーザの行動が判定される。
【００２８】
仕事／学習情報取得部５４は、位置取得部５１によって取得されたリスト端末１の位置情報と、センサ情報取得部５２によって取得されたユーザの生体情報及び運動情報と、行動補助情報取得部５３によって取得された行動補助情報とに基づいて、行動判定条件テーブルを参照し、ユーザの行動のパターンが仕事／学習情報と対応付けられた行動パターンであるか否かの判定（即ち、ユーザの行動に対する仕事／学習情報の取得）を行う。
例えば、仕事／学習情報取得部５４は、リスト端末１のユーザの行動パターンが、特定の日時において、位置取得部５１によって取得された測位位置が特定の地域であり、センサ情報取得部５２によって取得された生体情報及び運動情報が身体的労働を表す時間が設定された時間以上であると判定した場合、「特定の地域で特定の日時に、予め設定された時間以上、身体的労働を行う」という行動情報の判定条件に合致するものと判定する。即ち、リスト端末１のユーザの行動に対する仕事／学習情報として、「特定地域の災害復興に関するボランティア活動に相当する仕事」が取得される。なお、センサ情報取得部５２によって取得された生体情報及び運動情報が、身体的労働を表すものであるか否かは、生体情報が示す値（脈拍や血圧等）及び、運動情報が示す値（加速度等）が、予め設定された閾値時間以上、予め設定された閾値以上であったか否かといったデータに基づいて判定することができる。
【００２９】
また、例えば、仕事／学習情報取得部５４は、リスト端末１のユーザの行動パターンが、特定の日時において、位置取得部５１によって取得された測位位置が特定の施設の位置に対応し、行動補助情報によってユーザが特定の研修に参加することが示されていると判定した場合、「特定の施設で特定の日時に開催される研修に参加する」という行動情報の判定条件に合致するものと判定する。即ち、リスト端末１のユーザの行動に対する仕事／学習情報として、「スキルアップのための自己啓発活動に相当する学習」が取得される。このとき、センサ情報取得部５２によって取得された生体情報及び運動情報が、着座してメモを取っている状態であるか否か（頭脳労働を行っている状態であるか否か）等を併せて判定することとしてもよい。
なお、仕事／学習情報取得部５４は、仕事／学習情報が取得されなかった場合には、仕事／学習情報が取得されなかった旨を、例えばリスト端末１のＬＣＤ１４に表示すること等によりユーザに報知する。そして、仕事／学習情報取得部５４は、ユーザによる仕事／学習情報の入力を受け付ける。ここで受け付けられた仕事／学習情報には、仕事／学習情報取得部５４によって、手動入力による仕事／学習情報であることを示すフラグが付される。
【００３０】
対価設定部５５は、対価設定条件テーブルを参照し、リスト端末１のユーザが行ったと判定された仕事／学習情報に基づいて、「対価の付与条件」、「対価の付与量」、「対価の付与主体」及び「認証主体」（対価設定条件）を取得する。
そして、対価設定部５５は、位置取得部５１によって取得されたリスト端末１の位置情報と、センサ情報取得部５２によって取得されたユーザの生体情報及び運動情報と、行動補助情報取得部５３によって取得された行動補助情報とに基づいて、リスト端末１のユーザが行ったと判定された仕事／学習情報に対する対価の付与量を算出すると共に、リスト端末１のユーザの行動に対する対価の付与主体を特定する。このとき、対価設定部５５は、判定された仕事／学習情報に「認証主体」が設定されている場合、その認証主体に対し、仕事／学習情報の認証を依頼し、認証主体によって仕事／学習情報が認証された場合に、リスト端末１のユーザに対して対価を付与する。このようにして、対価設定部５５は、仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する。
【００３１】
［動作］
次に、リスト端末１の動作を説明する。
図５は、図２の機能的構成を有する図１のリスト端末１が実行する対価設定処理の流れを説明するフローチャートである。
対価設定処理は、ユーザによる入力部１３への対価設定処理開始の操作により開始される。
【００３２】
ステップＳ１において、位置取得部５１は、ＧＰＳモジュール１９から取得した位置情報に基づいて、リスト端末１の測位位置を取得する。
ステップＳ２において、センサ情報取得部５２は、センサユニット１２に備えられた各種センサの出力結果を取得する。
ステップＳ３において、行動補助情報取得部５３は、位置取得部５１、センサ情報取得部５２によって出力される情報及びリスト端末１に記憶されているユーザに関する種々の情報に基づいて、リスト端末１のユーザの行動補助情報を取得する。
【００３３】
ステップＳ４において、仕事／学習情報取得部５４は、位置取得部５１によって取得されたリスト端末１の位置情報と、センサ情報取得部５２によって取得されたユーザの生体情報及び運動情報と、行動補助情報取得部５３によって取得された行動補助情報とに基づいて、行動判定条件テーブルを参照し、ユーザの行動に対する仕事／学習情報を取得する。
ステップＳ５において、仕事／学習情報取得部５４は、仕事／学習情報が取得されたか否かの判定を行う。
仕事／学習情報が取得されなかった場合、ステップＳ５においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ６に移行する。
一方、仕事／学習情報が取得された場合、ステップＳ５においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ８に移行する。
ステップＳ６において、仕事／学習情報取得部５４は、仕事／学習情報が取得されなかった旨を、例えばリスト端末１のＬＣＤ１４に表示すること等によりユーザに報知する。
ステップＳ７において、仕事／学習情報取得部５４は、ユーザによる仕事／学習情報の入力を受け付ける。ステップＳ７の処理に対応して、ユーザは、リスト端末１のタッチパネルから手動で仕事／学習情報を入力する。ここで受け付けられた仕事／学習情報には、仕事／学習情報取得部５４によって、手動入力による仕事／学習情報であることを示すフラグが付される。
ステップＳ８において、対価設定部５５は、対価設定条件テーブルを参照し、リスト端末１のユーザが行ったと判定された仕事／学習情報に基づいて、対価設定条件を取得する。
ステップＳ９において、対価設定部５５は、仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する。なお、手動入力による仕事／学習情報であることを示すフラグが仕事／学習情報に付与されていた場合は、当該仕事／学習情報が正常に行われたものであるか否かが確認されるまで、仕事／学習情報に対する対価を保留しておくこととしてもよい。この場合、ステップＳ９のタイミングでは、ユーザに対して仕事／学習情報の真偽を確認中である旨を報知するようにしてもよい。仕事／学習情報の真偽は、認証主体又は対価の付与主体とユーザとが直接コンタクトすることで確認されることとしてもよい。
【００３４】
ステップＳ１０において、対価設定部５５は、対価設定処理の終了が指示されたか否かの判定を行う。
対価設定処理の終了が指示されていない場合、ステップＳ１０においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１に移行する。
一方、対価設定処理の終了が指示された場合、ステップＳ１０においてＹＥＳと判定されて、対価設定処理は終了する。
【００３５】
［具体的適用例］
［奉仕活動等への参加の促進］
本実施形態におけるリスト端末１で対価が付与される行動としては、ボランティア活動や介護看護作業、労働奉仕、地域貢献活動、災害支援活動等を対象とすることができる。
なお、ユーザは、無償ボランティア、有償ボランティアのいずれにおいても、ポイントカードのポイントや、スタンプカードのスタンプを集める感覚で、気軽に参加することができる。
そして、ユーザは、労働奉仕やボランティア活動、介護支援等の作業を実行したり、地域行事や町内会活動、地域貢献活動等に参加したりすると、所定の価値の通貨の代わりとなる対価を取得できる。なお、本実施形態における対価として、所定の価値の通貨の代わりとなるものの他、所定の価値の通貨自体を取得できることとしてもよい。この対価は、地域通貨やボランティア通貨、電子通貨、ポイントカードのポイント、あるいは、所定の国の通貨等として利用することができ、労働や役務を相互に提供することに寄与し、また、商品やサービスの購入のための決済に用いること等も可能となる。そのため、労働奉仕やボランティア活動、地域貢献活動等への参加、活性化を支援できる。
また、軽微な労務や手伝い等、細かい単位の仕事や労務作業でも、ポイントや地域通貨等に変換できるため、ユーザにとってのやりがいを増大することができる。
【００３６】
［自己の権利としての対価の価値付け］
本実施形態において付与された対価は、ユーザ自身が将来、介護・看護や労働奉仕、労務や役務を提供してもらう権利としても利用することができる。
そのため、義務奉仕的なボランティア精神や、良心の満足感、使命感のみならず、元気なうちに行ったユーザ自身の活動や労働を、ポイント（対価）として蓄え、老後や独身所帯になった場合等にユーザ自身が支援を受けるための対策の一助として、保険的な投資やリスク回避手段として役立てることもできる。
なお、この場合、労働や活動によって取得したポイント（対価）は、ユーザ自身や所定の家族以外は利用できないこととしたり、その地域以外では使えないようにしたりする等の制限を加えてもよい。
【００３７】
［証明手段としての利用］
本実施形態におけるリスト端末１で設定された対価を表す情報を、所定のスクールや授業、学習講座、技能講習、学習や技能の習得単位、所定の訓練（消防訓練等）、各種試験等について、受講や出席、修了あるいは合格等したことを認証する証明書とすることができる。即ち、ユーザの行動パターンが、所定の学習情報に対応するものと判定された場合、その学習情報に対して設定された対価を表す情報を、所定の学習情報に関する証明書とすることができる。
この場合、学習単位のポイントや、技能取得のポイント、受講証、修了証明書、合格証、免許状、スタンプカードのスタンプ等として対価を表す情報を登録（発行）し、ユーザのリスト端末１は、その証明書のデータを取得して、その受講ポイントや受講証明書を、偽造あるいは複製できない形式で記憶する。
これにより、本実施形態における対価を表す情報を、所定の資格証明として利用することができる。
例えば、本実施形態における対価を表す情報を、所定の知識や技能を要件とする仕事や労働、アルバイト、作業、労務提供に従事するための権利の証明として利用することができる。
また、本実施形態における対価を表す情報を、学校や教室、授業、講座、訓練所、試験所等、所定の施設や場所、ゲート等への、入場や入室、アクセス、通過等するための所定の権限の証明としても利用することができる。
【００３８】
［自己啓発のツールとしての利用］
本実施形態におけるリスト端末１によって、ユーザの行動に対価が付与されることにより、受講や勉強、通信教育等におけるより細かい単位のユーザの努力に対して、達成感を与えることができる。
即ち、より細かい単位のユーザの努力に対して、目に見える修了証明書や電子スタンプ、免許状の形態で対価を表す情報が蓄積されるため、ユーザにやりがいを与えることができる。
また、このように蓄積した対価を表す情報によって、ユーザは、さらに高いレベルの講義を受講する権利や他分野の教育を受ける権利を得る、欲しいものに交換する、サービスの提供を受ける、ユーザ自身の学力や技能等を他人に客観的に証明する、といった利益を得ることができる。
【００３９】
以上のように、上記は本発明の数多ある適用先のうち幾つかを例示したものであるが、本実施形態に係るリスト端末１は、ユーザの運動情報及び生体情報をセンサによって取得し、ユーザの行動のパターンが仕事／学習情報と対応付けられた行動パターンであると判定した場合に、その行動パターンに対応する仕事／学習情報に対して、対価を表す情報を設定する。
これにより、ユーザは、自身の行動に対して、所定の基準に従って対価が発生することとなるため、行動のモチベーションを高めたり、高い公平性・納得性をもって労働やボランティア等の行動を行ったりすることができる。
したがって、リスト端末１によれば、ユーザの行動をより適切に価値化することができる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態では、第１実施形態においてリスト端末１の仕事／学習情報取得部５４及び対価設定部５５で行われる主な処理を、所定のサーバによって行うものである。
［システム構成］
図６は、本発明の第２実施形態に係る対価設定システムＳのシステム構成を示す模式図である。
図６に示すように、対価設定システムＳは、リスト端末１と、対価設定サーバ１００とを含んで構成され、リスト端末１と対価設定サーバ１００とは、ネットワーク２００を介して通信可能に構成されている。
［ハードウェア構成］
図６において、リスト端末１のハードウェア構成は、第１実施形態の図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す構成と同様である。
図７は、対価設定サーバ１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
図７に示すように、対価設定サーバ１００は、ＣＰＵ１１１と、ＲＯＭ１１２と、ＲＡＭ１１３と、バス１１４と、入出力インターフェース１１５と、入力部１１６と、出力部１１７と、記憶部１１８と、通信部１１９と、ドライブ１２０と、を備えている。
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１１８からＲＡＭ１１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００４１】
ＲＡＭ１１３には、ＣＰＵ１１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００４２】
ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２及びＲＡＭ１１３は、バス１１４を介して相互に接続されている。このバス１１４は、入出力インターフェース１１５に接続されている。入出力インターフェース１１５には、入力部１１６、出力部１１７、記憶部１１８、通信部１１９及びドライブ１２０が接続されている。
【００４３】
入力部１１６は、各種釦等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
出力部１１７は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
記憶部１１８は、ハードディスクあるいはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１１９は、インターネットを含むネットワークを介して他の装置との間で行う無線又は有線による通信を制御する。
【００４４】
ドライブ１２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリ等よりなる、図示しないリムーバブルメディアが適宜装着される。ドライブ１２０によってリムーバブルメディアから読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１１８にインストールされる。また、リムーバブルメディアは、記憶部１１８に記憶されている各種データも、記憶部１１８と同様に記憶することができる。
【００４５】
［機能的構成］
次に、対価設定システムＳの機能的構成について説明する。
初めに、リスト端末１の機能的構成について説明する。
図８は、本実施形態に係るリスト端末１の機能的構成のうち、端末側対価設定処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
端末側対価設定処理とは、ユーザの運動情報及び生体情報をセンサによって取得し、取得された運動情報あるいは生体情報を対価設定サーバ１００に送信することにより、対価設定サーバ１００に対価の設定を要求し、対価設定サーバ１００から、設定された対価を表す情報を取得する一連の処理である。
【００４６】
端末側対価設定処理が実行される場合には、図８に示すように、制御部１１において、位置取得部５１と、センサ情報取得部５２と、行動補助情報取得部５３と、対価設定要求部２５４と、設定対価取得部２５５とが機能する。
これらのうち、位置取得部５１、センサ情報取得部５２及び行動補助情報取得部５３の機能的構成は、図２に示す各部の構成と同様である。
対価設定要求部２５４は、位置取得部５１によって取得されたリスト端末１の位置情報と、センサ情報取得部５２によって取得されたユーザの生体情報及び運動情報と、行動補助情報取得部５３によって取得された行動補助情報とを対価設定サーバ１００に送信することにより、リスト端末１のユーザの行動について、対価の設定を要求する。なお、行動補助情報は、ユーザの行動について取得された場合にのみ、対価設定サーバ１００に送信される。
設定対価取得部２５５は、対価設定要求部２５４によって要求された対価の設定に対し、対価設定サーバ１００によって設定された対価を表す情報を取得する。
【００４７】
次に、対価設定サーバ１００の機能的構成について説明する。
図９は、図７の対価設定サーバ１００の機能的構成のうち、サーバ側対価設定処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
サーバ側対価設定処理とは、リスト端末１から対価の設定の要求が行われた場合に、リスト端末１の位置情報と、ユーザの生体情報及び運動情報と、行動補助情報とに基づいて、ユーザの行動に対価を表す情報を設定する一連の処理である。
【００４８】
サーバ側対価設定処理が実行される場合には、図９に示すように、ＣＰＵ１１１において、対価設定要求取得部１５１と、仕事／学習情報取得部１５２と、対価設定部１５３と、設定対価送信部１５４とが機能する。また、記憶部１１８の一領域には、行動判定条件記憶部１７１と、対価設定条件記憶部１７２とが設けられる。
これらのうち、行動判定条件記憶部１７１及び対価設定条件記憶部１７２の構成は、図２における行動判定条件記憶部７１及び対価設定条件記憶部７２の構成と同様である。
【００４９】
対価設定要求取得部１５１は、リスト端末１から送信されたリスト端末１の位置情報と、ユーザの生体情報及び運動情報と、行動補助情報とを受信する。
仕事／学習情報取得部１５２は、リスト端末１から送信されたリスト端末１の位置情報と、ユーザの生体情報及び運動情報と、行動補助情報とに基づいて、行動判定条件テーブルを参照し、ユーザの行動のパターンが仕事／学習情報と対応付けられた行動パターンであるか否かの判定（即ち、ユーザの行動に対する仕事／学習情報の取得）を行う。なお、仕事／学習情報取得部１５２は、仕事／学習情報が取得されなかった場合には、仕事／学習情報が取得されなかった旨を示す情報をリスト端末１に送信し、リスト端末１は、仕事／学習情報が取得されなかった旨を示す情報を受信すると、仕事／学習情報が取得されなかった旨を、例えばＬＣＤ１４に表示させること等によりユーザに報知する。そして、リスト端末１側では、ユーザに対して仕事／学習情報を取得が取得されなかった旨を報知した後に、ユーザに対して、例えばタッチパネルを介して仕事／学習情報を手動で入力するように促す。リスト端末１の対価設定要求部２５４は、ユーザによる仕事／学習情報の入力を受け付ける。ここで受け付けられた仕事／学習情報には、対価設定要求部２５４によって、手動入力による仕事／学習情報であることを示すフラグが付される。そして、仕事／学習情報取得部１５２は、手動入力による仕事／学習情報であることを示すフラグが付された仕事／学習情報をリスト端末１から受信する。
【００５０】
対価設定部１５３は、対価設定条件テーブルを参照し、リスト端末１のユーザが行ったと判定された仕事／学習情報に基づいて、「対価の付与条件」、「対価の付与量」、「対価の付与主体」及び「認証主体」（対価設定条件）を取得する。
そして、対価設定部１５３は、対価設定要求取得部１５１によって受信されたリスト端末１の位置情報と、ユーザの生体情報及び運動情報と、行動補助情報とに基づいて、リスト端末１のユーザが行ったと判定された仕事／学習情報に対する対価の付与量を算出すると共に、リスト端末１のユーザの行動に対する対価の付与主体を特定する。このとき、対価設定部１５３は、判定された仕事／学習情報に「認証主体」が設定されている場合、その認証主体に対し、仕事／学習情報の認証を依頼し、認証主体によって仕事／学習情報が認証された場合に、リスト端末１のユーザに対して対価を付与する。このようにして、対価設定部１５３は、仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する。
【００５１】
設定対価送信部１５４は、対価設定部１５３によって設定された対価を表す情報をリスト端末１に送信する。
このように、リスト端末１から送信されたリスト端末１の位置情報と、ユーザの生体情報及び運動情報と、行動補助情報とに基づいて、対価設定サーバ１００が、ユーザの行動に対する仕事／学習情報の取得を行い、対価を表す情報の設定を行うことで、リスト端末１のユーザに設定される対価の真正性を高めることができる。
【００５２】
［動作］
次に、対価設定システムＳの動作を説明する。
初めに、リスト端末１の動作を説明する。
図１０は、本実施形態に係るリスト端末１が実行する端末側対価設定処理の流れを説明するフローチャートである。
端末側対価設定処理は、ユーザによる入力部１３への端末側対価設定処理開始の操作により開始される。
【００５３】
ステップＳ１１において、位置取得部５１は、ＧＰＳモジュール１９から取得した位置情報に基づいて、リスト端末１の測位位置を取得する。
ステップＳ１２において、センサ情報取得部５２は、センサユニット１２に備えられた各種センサの出力結果を取得する。
ステップＳ１３において、行動補助情報取得部５３は、位置取得部５１、センサ情報取得部５２によって出力される情報及びリスト端末１に記憶されているユーザに関する種々の情報に基づいて、リスト端末１のユーザの行動補助情報を取得する。
【００５４】
ステップＳ１４において、対価設定要求部２５４は、位置取得部５１によって取得されたリスト端末１の位置情報と、センサ情報取得部５２によって取得されたユーザの生体情報及び運動情報と、行動補助情報取得部５３によって取得された行動補助情報とを対価設定サーバ１００に送信することにより、リスト端末１のユーザの行動について、対価の設定を要求する。
ステップＳ１５において、設定対価取得部２５５は、対価設定要求部２５４によって要求された対価の設定に対し、対価設定サーバ１００によって設定された対価を表す情報を取得する。
ステップＳ１５の後、端末側対価設定処理は終了する。
【００５５】
次に、対価設定サーバの動作を説明する。
図１１は、対価設定サーバ１００が実行するサーバ側対価設定処理の流れを説明するフローチャートである。
サーバ側対価設定処理は、対価設定サーバ１００の起動と共に開始され、繰り返し実行される。
ステップＳ２１において、対価設定要求取得部１５１は、対価の設定要求として、リスト端末１から送信されたリスト端末１の位置情報と、ユーザの生体情報及び運動情報と、行動補助情報とを受信する。
【００５６】
ステップＳ２２において、仕事／学習情報取得部１５２は、リスト端末１から送信されたリスト端末１の位置情報と、ユーザの生体情報及び運動情報と、行動補助情報とに基づいて、行動判定条件テーブルを参照し、ユーザの行動のパターンが仕事／学習情報と対応付けられた行動パターンであるか否かの判定（即ち、ユーザの行動に対する仕事／学習情報の取得）を行う。
ステップＳ２３において、仕事／学習情報取得部１５２は、仕事／学習情報が取得されたか否かの判定を行う。
仕事／学習情報が取得されなかった場合、ステップＳ２３においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ２４に移行する。
一方、仕事／学習情報が取得された場合、ステップＳ２３においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ２６に移行する。
ステップＳ２４において、仕事／学習情報取得部１５２は、仕事／学習情報が取得されなかった旨を示す情報をリスト端末１に送信する。
ステップＳ２５において、仕事／学習情報取得部１５２は、上述のように、手動入力による仕事／学習情報であることを示すフラグが付された仕事／学習情報をリスト端末１から受信する。
ステップＳ２６において、対価設定部１５３は、対価設定条件テーブルを参照し、リスト端末１のユーザが行ったと判定された仕事／学習情報に基づいて、対価設定条件を取得する。
【００５７】
ステップＳ２７において、対価設定部１５３は、仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する。
ステップＳ２８において、設定対価送信部１５４は、対価設定部１５３によって設定された対価を表す情報をリスト端末１に送信する。なお、手動入力による仕事／学習情報であることを示すフラグが仕事／学習情報に付与されていた場合は、当該仕事／学習情報が正常に行われたものであるか否かが確認されるまで、仕事／学習情報に対する対価を保留しておくこととしてもよい。この場合、ステップＳ２８のタイミングでは、ユーザに対して仕事／学習情報の真偽を確認中である旨を報知するようにしてもよい。仕事／学習情報の真偽は、認証主体又は対価の付与主体とユーザとが直接コンタクトすることで確認されることとしてもよい。
ステップＳ２８の後、サーバ側対価設定処理が繰り返される。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係るリスト端末１は、ユーザの運動情報及び生体情報をセンサによって取得し、取得したユーザの運動情報及び生体情報を対価設定サーバ１００に送信する。対価設定サーバ１００は、ユーザの行動のパターンが仕事／学習情報と対応付けられた行動パターンであると判定した場合に、その行動パターンに対応する仕事／学習情報に対して、対価を表す情報を設定し、設定した対価を表す情報をリスト端末１に送信する。
これにより、ユーザは、自身の行動に対して、所定の基準に従って対価が発生することとなるため、行動のモチベーションを高めたり、高い公平性・納得性をもって労働やボランティア等の行動を行ったりすることができる。
したがって、リスト端末１によれば、ユーザの行動をより適切に価値化することができると共に、ユーザの行動をより簡便に管理することができる。
また、対価設定サーバ１００が、ユーザの行動に対する仕事／学習情報の取得を行い、対価を表す情報の設定を行うことで、リスト端末１のユーザに設定される対価の真正性を高めることができる。
【００５９】
［変形例１］
上述の実施形態において、リスト端末１に設置されたＲＦＩＤを施設等の出入り口に設置されたＲＦＩＤリーダによって読み取り、位置取得部５１がＲＦＩＤリーダの設置場所を示す情報を取得してリスト端末１の位置とすることとしてもよい。
これにより、リスト端末１のユーザがその場所にいたというデータの真正性を担保することが可能となる。
例えば、リスト端末１のユーザが、スキルアップの研修を受けたか否か、あるいは、免許の講習を受けたか否かといったデータの真正性を担保することができる。
【００６０】
［変形例２］
上述の実施形態において、仕事／学習情報取得部５４，１５２が、リスト端末１の位置情報、ユーザの生体情報及び運動情報及び行動補助情報が適正なものであるか否かを検証することとしてもよい。例えば、リスト端末１の位置情報については、その算出根拠となったＧＰＳ信号の真偽を判定することで、位置情報が適正なものであるかを検証することができる。また、ユーザの生体情報及び運動情報については、データのパターンマッチングや周波数解析を行うこと等により、これらが人為的に作成されたものでないことを検証することができる。さらに、行動補助情報の内容（スケジュール等）については、インターネット等の客観的な情報を参照して、虚偽でないことを検証することができる。
これにより、リスト端末１のユーザに設定される対価の真正性をさらに高めたり、ユーザの行動を価値化する際の真正性をより高めたりすることができる。
【００６１】
［変形例３］
第２実施形態において、リスト端末１から対価設定サーバ１００に対価の設定を要求する場合に、仲介サーバを経由して、ユーザの生体情報及び運動情報等を送信することとしてもよい。
仲介サーバでは、ユーザの個人認証、リスト端末１の位置情報、ユーザの生体情報及び運動情報等のデータの真正性の検証等、対価を表す情報を設定するためのオーソライズを行う。
これにより、ユーザの行動に対する対価の設定に際し、不正が行われることをより確実に防ぐことができる。
【００６２】
［変形例４］
上述の実施形態において、脈拍等の生体情報によって、リスト端末１を使用するユーザ個人を認証することとしてもよい。
これにより、異なるユーザがリスト端末１を使用して、正規のユーザに代わって対価の付与を請求することを防止できる。
【００６３】
［変形例５］
上述の実施形態において、ユーザの行動に対して設定された対価を表す情報の流通システムを設置することとしてもよい。
この場合、対価を表す情報に種類を設定し、その種類に応じて、流通を禁止したり、流通が許可される所定の条件を設定したりすることが可能である。
【００６４】
［変形例６］
上述の実施形態において、付与される対価に付随して、対価を表す情報の根拠となったユーザの行動を記録してもよい。
この場合、例えば、設定された対価を表す情報に、根拠となったユーザの行動が含められる。
これにより、対価を表す情報がどのような行動に依拠するか等の情報を把握することが可能となり、ユーザが対価を表す情報を利用する際に、第三者がこれを参照すること等が可能となる。
【００６５】
［変形例７］
上述の実施形態において、対価を表す情報を数値としてのみならず、個別に識別可能な情報（例えば、紙幣等と同様の識別番号を有する情報）として生成し、対価を表す情報が利用された場合の管理（即ち、消滅や交換等）をより厳密に行うこととしてもよい。
これにより、対価を表す情報の偽造や重複利用等を防ぐことができ、対価を表す情報のより適切な流通環境を構築することができる。
【００６６】
以上のように構成されるリスト端末１は、センサ情報取得部５２と、仕事／学習情報取得部５４と、対価設定部５５とを備える。
センサ情報取得部５２は、ユーザの運動情報及び／又は生体情報を取得する。
仕事／学習情報取得部５４は、ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する。
対価設定部５５は、仕事／学習情報取得部５４で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する。
これにより、ユーザは、自身の行動に対して、所定の基準に従って対価が発生することとなるため、行動のモチベーションを高めたり、高い公平性・納得性をもって行動したりすることができる。
したがって、ユーザの行動をより適切に価値化することができると共に、ユーザの行動をより簡便に管理することができる。
【００６７】
また、リスト端末１は、ＲＯＭ１６を備える。
ＲＯＭ１６は、センサ情報取得部５２により取得されたユーザの運動情報及び／又は生体情報を蓄積する。
仕事／学習情報取得部５４は、ＲＯＭ１６により蓄積されたユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、仕事／学習情報を取得する。
これにより、ユーザの一連の動きに対応する仕事／学習情報を取得することができる。
【００６８】
仕事／学習情報取得部５４は、所定の時間内で取得されたユーザの運動情報又は生体情報を纏めて１つの行動単位とした行動のパターンに基づいて、仕事／学習情報を取得する。
対価設定部５５は、行動のパターンに基づく仕事／学習情報に対して対価を表す情報を設定する。
これにより、行動のパターンを単位として、ユーザの仕事／学習情報を取得することができる。
【００６９】
センサ情報取得部５２は、複数種のユーザの運動情報及び／又は複数種のユーザの生体情報を取得する。
仕事／学習情報取得部５４は、複数種のユーザの運動情報及び／又は複数種のユーザの生体情報の組み合わせからなる行動のパターンに基づいて、仕事／学習情報を取得する。
対価設定部５５は、複数種のユーザの運動情報及び／又は複数種のユーザの生体情報に基づく仕事／学習情報に対して対価を表す情報を設定する。
これにより、複数種類の運動情報あるいは生体情報の組み合わせからなる行動のパターンを定義し、ユーザの仕事／学習情報を取得することができる。
【００７０】
また、リスト端末１は、位置取得部５１を備える。
位置取得部５１は、ユーザの位置情報を取得する。
仕事／学習情報取得部５４は、位置情報と、ユーザの運動情報及び／又は生体情報とに基づいて、ユーザに関する仕事／学習情報を取得する。
これにより、ユーザの位置情報を参照して、ユーザの仕事／学習情報を取得することができる。
【００７１】
仕事／学習情報取得部５４は、センサ情報取得部５２によって取得されたユーザの運動情報及び／又は生体情報が適正なものであるか否かを検証する。
これにより、ユーザに設定される対価を表す情報の真正性を高めることができる。
【００７２】
対価設定部５５は、仕事／学習情報の認証主体に対し、仕事／学習情報の認証を依頼し、仕事／学習情報が認証された場合に、当該仕事／学習情報に対して対価を表す情報を設定する。
これにより、より適切に対価を表す情報を設定することができる。
【００７３】
また、対価設定システムＳは、リスト端末１と、対価設定サーバ１００とを含む。
対価設定サーバ１００は、対価設定要求取得部１５１と、仕事／学習情報取得部１５２と、対価設定部１５３と、設定対価送信部１５４とを備える。
対価設定要求取得部１５１は、電子機器からユーザの運動情報及び／又は生体情報を含む対価の設定要求を取得する。
仕事／学習情報取得部１５２は、ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事／学習情報を取得する。
対価設定部１５３は、仕事／学習情報取得部１５２で取得されたユーザに関する仕事／学習情報に基づいて、当該ユーザに関する仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する。
設定対価送信部１５４は、対価設定部１５３で設定された対価を表す情報をリスト端末１に送信する。
これにより、リスト端末１で取得されたユーザの運動情報あるいは生体情報に基づいて、対価設定サーバ１００によって、対価を設定することができる。
したがって、設定される対価の真正性をより高めつつ、ユーザの行動をより適切に価値化することができる。
【００７４】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７５】
上述の実施形態では、ユーザの行動に対する仕事／学習情報を取得する際に、ユーザの生体情報及び運動情報を用いることとして説明したが、これに限られない。即ち、ユーザの行動に対する仕事／学習情報を取得する際に、ユーザの生体情報又は運動情報のいずれかを用いることとしてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態において、対価を表す情報が設定される仕事／学習情報として、拡張現実（ＡＲ：Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）等を利用したゲームにおけるユーザの行動を対象としてもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、本発明が適用されるリスト端末１は、腕時計型のスマートフォンに類する電子機器を例として説明したが、特にこれに限定されない。
例えば、本発明は、情報処理機能を有する電子機器一般に適用することができる。具体的には、例えば、本発明は、ノート型のパーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯型ナビゲーション装置、携帯電話機、スマートフォン、ポータブルゲーム機等に適用可能である。
【００７８】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図２、図８及び図９の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がリスト端末１あるいは対価設定サーバ１００に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２等の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
本実施形態における機能的構成は、演算処理を実行するプロセッサによって実現され、本実施形態に用いることが可能なプロセッサには、シングルプロセッサ、マルチプロセッサ及びマルチコアプロセッサ等の各種処理装置単体によって構成されるものの他、これら各種処理装置と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ‐Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路とが組み合わせられたものを含む。
【００７９】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８０】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図１のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ），Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図１のＲＯＭ１６や図７のＲＯＭ１１２、図７の記憶部１１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００８１】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８２】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、さらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８３】
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
ユーザの運動情報及び／又は生体情報を取得する運動／生体情報取得手段と、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得手段と、
前記仕事／学習情報取得手段で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
［付記２］
前記運動／生体情報取得手段により取得された前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報を蓄積する蓄積手段を備え、
前記仕事／学習情報取得手段は、前記蓄積手段により蓄積された前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、前記仕事／学習情報を取得することを特徴とする付記１に記載の電子機器。
［付記３］
前記仕事／学習情報取得手段は、所定の時間内で取得された前記ユーザの運動情報又は生体情報を纏めて１つの行動単位とした行動のパターンに基づいて、前記仕事／学習情報を取得し、
前記対価設定手段は、前記行動のパターンに基づく前記仕事／学習情報に対して対価を表す情報を設定することを特徴とする付記１又は２に記載の電子機器。
［付記４］
前記運動／生体情報取得手段は、複数種のユーザの運動情報及び／又は複数種のユーザの生体情報を取得し、
前記仕事／学習情報取得手段は、前記複数種のユーザの運動情報及び／又は複数種のユーザの生体情報の組み合わせからなる前記行動のパターンに基づいて、前記仕事／学習情報を取得し、
前記対価設定手段は、前記複数種のユーザの運動情報及び／又は複数種のユーザの生体情報に基づく前記仕事／学習情報に対して対価を表す情報を設定することを特徴とする付記３に記載の電子機器。
［付記５］
前記ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記仕事／学習情報取得手段は、前記位置情報と、前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報とに基づいて、ユーザに関する前記仕事／学習情報を取得することを特徴とする付記１から４のいずれか１つに記載の電子機器。
［付記６］
前記仕事／学習情報取得手段は、前記運動／生体情報取得手段によって取得された前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報が適正なものであるか否かを検証することを特徴とする付記１から５のいずれか１つに記載の電子機器。
［付記７］
前記対価設定手段は、前記仕事／学習情報の認証主体に対し、前記仕事／学習情報の認証を依頼し、前記仕事／学習情報が認証された場合に、当該仕事／学習情報に対して対価を表す情報を設定することを特徴とする付記１から６のいずれか１つに記載の電子機器。
［付記８］
ユーザに装着される電子機器と、前記電子機器とネットワークを介して通信可能に構成されたサーバとを含む対価設定システムにおけるサーバであって、
前記電子機器からユーザの運動情報及び／又は生体情報を含む対価の設定要求を取得する対価設定要求取得手段と、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得手段と、
前記仕事／学習情報取得手段で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定手段と、
前記対価設定手段で設定された対価を表す情報を前記電子機器に送信する設定対価送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
［付記９］
ユーザの運動情報及び／又は生体情報を取得する運動／生体情報取得手段を備える電子機器が実行する対価設定方法であって、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得処理と、
前記仕事／学習情報取得処理で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定処理と、
を含むことを特徴とする対価設定方法。
［付記１０］
ユーザに装着される電子機器と、前記電子機器とネットワークを介して通信可能に構成されたサーバとを含む対価設定システムにおけるサーバが実行する対価設定方法であって、
前記電子機器からユーザの運動情報及び／又は生体情報を含む対価の設定要求を取得する対価設定要求取得処理と、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得処理と、
前記仕事／学習情報取得処理で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定処理と、
前記対価設定処理で設定された対価を表す情報を前記電子機器に送信する設定対価送信処理と、
を含むことを特徴とする対価設定方法。
［付記１１］
コンピュータに、
ユーザの運動情報及び／又は生体情報を取得する運動／生体情報取得機能と、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得機能と、
前記仕事／学習情報取得機能で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
［付記１２］
ユーザに装着される電子機器と、前記電子機器とネットワークを介して通信可能に構成されたサーバとを含む対価設定システムにおけるサーバを構成するコンピュータに、
前記電子機器からユーザの運動情報及び／又は生体情報を含む対価の設定要求を取得する対価設定要求取得機能と、
前記ユーザの運動情報及び／又は生体情報に基づいて、ユーザに関する仕事を表す情報又は学習を表す情報である仕事／学習情報を取得する仕事／学習情報取得機能と、
前記仕事／学習情報取得機能で取得された前記ユーザに関する前記仕事／学習情報に基づいて、当該仕事／学習情報に対する対価を表す情報を設定する対価設定機能と、
前記対価設定機能で設定された対価を表す情報を前記電子機器に送信する設定対価送信機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・リスト端末，１１・・・制御部，１２・・・センサユニット，１３、１１６・・・入力部，１４・・・ＬＣＤ，１５・・・時計回路，１６、１１２・・・ＲＯＭ，１７、１１３・・・ＲＡＭ，１８・・・ＧＰＳアンテナ，１９・・・ＧＰＳモジュール，２０・・・無線通信用アンテナ，２１・・・無線通信モジュール，２２・・・ドライブ，３１・・・リムーバブルメディア，５１・・・位置取得部，５２・・・センサ情報取得部，５３・・・行動補助情報取得部，５４、１５２・・・仕事／学習情報取得部，５５、１５３・・・対価設定部，７１、１７１・・・行動判定条件記憶部，７２、１７２・・・対価設定条件記憶部，１００・・・サーバ，１１１・・・ＣＰＵ，１１４・・・バス，１１５・・・入出力インターフェース，１１７・・・出力部，１１８・・・記憶部，１１９・・・通信部，１２０・・・ドライブ，１５１・・・対価設定要求取得部，２５４・・・対価設定要求部，２５５・・・設定対価取得部，１５４・・・設定対価送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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