【事件の表示】
　特許第３１５０４２６号「分解性複合材料」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５０４２６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１５０４２６号の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし５」という。）についての出願は、平成４年６月２９日に特許出願され、平成１３年１月１９日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　林栄太郎により特許異議の申立てがなされ、平成１４年１０月２９日付けで取消の理由が通知されたものである。
　
　
２．本件発明
　本件発明１ないし５は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された以下のとおりのものである。
　
【請求項１】ポリ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物とアルミニウムからなる分解性複合材料。
【請求項２】乳酸がＬ−乳酸、Ｄ−乳酸またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１記載の分解性複合材料。
【請求項３】ヒドロキシカルボン酸がグリコール酸、または６−ヒドロキシカプロン酸であることを特徴とする請求項１記載の分解性複合材料。
【請求項３】ヒドロキシカルボン酸がグリコール酸、または６−ヒドロキシカプロン酸であることを特徴とする請求項１記載の分解性複合材料。
【請求項４】熱可塑性ポリマー組成物の成形物とアルミニウムをラミネートすることにより得られた請求項１記載の分解性複合材料。
【請求項５】熱可塑性ポリマー組成物の成形物にアルミニウムを蒸着することにより得られた請求項１記載の分解性複合材料。
　
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人林栄太郎は、証拠として甲第１号証、甲第２号証の１、甲第２号証の２、甲第３号証の１、甲第３号証の２、甲第４号証、甲第５号証を提出し、概略すると次の通りの主張をしている。
　
　理由１−（１）　本件発明１は、甲第１号証と甲第２号証の１又は甲第３号証の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　理由１−（２）　本件発明１は、甲第３号証の１及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　理由２−（１）　本件発明２は、甲第１号証と甲第２号証の１又は甲第３号証の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　理由２−（２）　本件発明２は、甲第２号証の１ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　理由３−（１）　本件発明３は、甲第１号証と甲第２号証の１又は甲第３号証の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　理由３−（２）　本件発明３は、甲第２号証の１ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　理由４−（１）　本件発明４は、甲第１号証と甲第２号証の１又は甲第３号証の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　理由４−（２）　本件発明４、甲第２号証の１ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　理由５　本件発明５は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に記載された発明に基いて業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上の理由により、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものだから、特許を取り消すべきものである。
　
甲第１号証：実願平２−１８３６０号（実開平３−１０９８３０号）のマイ　　　　　　クロフィルム
甲第２号証の１：国際公開第９２／０１５４８号パンフレット
甲第２号証の２：特表平５−５０８８１９号公報
甲第３号証の１：国際公開第９０／０１５２１号パンフレット
甲第３号証の２：特表平４−５０４７３１号公報
甲第４号証：犬塚豪「機能性包材「最近の動向から技術開発の方向を探る」　　　　　　」，ＰＡＣＫＰＩＡ　１９９１／１　第８４頁〜第８８頁
甲第５号証：岡田隆雄「ＤＤＳ化剤ポリ乳酸とその物性」製薬工場　Ｖｏｌ　　　　　　．７，Ｎｏ．２，１９８７，第４０頁〜第４４頁
　
　
４.取消理由の概要
　平成１４年１０月２９日付け取消理由通知の内容は概略すると以下の通りである。
　
　本件発明１、２、４は刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。本件発明３は刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。また本件発明５は刊行物１ないし３及び５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のように、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものだから、特許を取り消すべきものである。
　
刊行物１：特許異議申立人の提出した甲第３号証の１と同じ
刊行物２：特開平４−１３６０６７号公報
刊行物３：特許異議申立人の提出した甲第１号証と同じ
刊行物４：特許異議申立人の提出した甲第２号証の１と同じ
刊行物５：特許異議申立人の提出した甲第４号証と同じ
　
　
５．刊行物及び甲各号証の記載事項
　上記取消理由通知において引用した刊行物１ないし５には以下の事項が記載されている。
　
刊行物１（翻訳文については特表平４−５０４７３１号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証の２）のとおり。）
（１−Ａ）
「１．An environmentally biodegradable composition useful as a 
replacement for thermoplastic polymer compositions comprising a 
polymer of the formula:
　　　　　 ＣＨ３  Ｏ
　　　　　　｜　　‖
　　　　 （ Ｃ─　Ｃ─　Ｏ）ｎ　
　　　　　　｜
　　　　　　Ｈ
that is plasticized with a plasticizer selected from the group 
consisting of lactide, oligomers of lactic acid, oligomers of 
lactide, and mixtures thereof, wherein n is the number of repeating 
units and n is an integer, 150
＜
＜
composition has a tensile strength of 300 to 20,000 psi, an 
elongation to failure of 50 to 1,000 percent, and tangent modulus of
 20,000 to 250,000 psi.
２．The composition of Claim 1, wherein the polymer is derived from 
monomers of lactide selected from the group consisting of L-lactide,
 D-lactide, meso D,L-lactide, and mixtures thereof.」(CLAIM 1,2)
（１−Ａの翻訳）
「１．熱可塑性重合体組成物の代替物として有用な自然的に生物分解可能な組成物において、式：
　　　　　 ＣＨ３  Ｏ
　　　　　　｜　　‖
　　　　 （ Ｃ─　Ｃ─　Ｏ）ｎ　　　　
　　　　　　｜
　　　　　　Ｈ
の重合体からなり、ラクチド、乳酸のオリゴマー、ラクチドのオリゴマー、及びそれらの混合物からなる群から選択された可塑剤で可塑化されており、式中、ｎは繰り返し単位の数であり、ｎは整数で、１５０≦ｎ≦２０，０００であり、未延伸状態で３００〜２０，０００ｐｓｉの抗張力、５０〜１，０００％の破断までの伸び、及び２０，０００〜２５０，０００ｐｓｉの接線モジュラスを有する組成物。
２．重合体が、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、メソＤ，Ｌ−ラクチド、及びそれらの混合物からなる群から選択されたラクチドの単量体から誘導されている請求項１に記載の組成物。」
（１−Ｂ）
「
FIELD OF THE INVENTION
 In a first embodiment, the present invention relates to plasticized
 polymers of L-lactide, D-lactide, D,L-lactide and mixtures thereof 
suitable for packaging applications conventionally served by 
nondegradable plastics (e.g. polyethylene). The first embodiment 
further relates to method for producing pliable films and other 
packaging items and to the unique product thereof. The invention has
 utility in producing a product that has the characteristics of the 
usual plastics yet is biodegradable. 」（第１頁第２０−２８行）
（１−Ｂの翻訳）
「
技術分野
　第一の態様として、本発明は、非分解性プラスチック（例えば、ポリエチレン）が従来使われてきた包装用途に適したＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド及びそれらの混合物からなる可塑化重合体に関する。第一の態様は、更に可撓性フイルム及び他の包装用物品を製造する方法及びその独特な製品に関する。本発明は、通常のプラスチックの特性を有し、然も、生物分解可能な製品を製造するのに利用される。」
（１−Ｃ）
「The environmentally biodegradable compositions produced in 
accordance with the present invention depending upon the L-lactide, 
D-lactide, meso D,L-lactide ratios, find utility in articles of 
manufacture, such as films, fibers, molding and laminates, which are
 prepared by conventional fabricating methods.」
（第１９頁第３４行−第２０頁第３行）
（１−Ｃの翻訳）
「Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、メソＤ，Ｌ−ラクチドの比率により本発明に従って製造される自然的に生物分解される組成物は、慣用的製造法で製造されるフイルム、繊維、成形物及び積層体の如き製造物品に利用することができる。」
（１−Ｄ)
「Example 28B
A 4.0 mil, compression-molded film of the lactide copolymer of 
Example 2B was evaluated as a barrier film by ASTM methods. The 
results are shown in Table 8B. The lactide copolymer is a much 
better barrier to carbon dioxide and oxygen than is polystyrene. 
By comparison to some other polymer barrier films, the lactide 
copolymer is an adequate barrier film for many packaging 
applications.」（第５９頁第２０−２６行）
（１−Ｄの翻訳）
「実施例２８Ｂ
　実施例２Ｂのラクチド共重合体の４．０ミルの圧縮成形フィルムをＡＳＴＭ法によってバリヤフィルムとして評価した。結果は第８Ｂ表に示されている。ラクチド共重合体はポリスチレンよりもはるかに優れた、二酸化炭素および酸素に対するバリヤである。他の幾つかのバリヤフィルムと比較したとき、ラクチド共重合体は多数の包装分野にとって適切なバリヤフィルムであった。」
（１−Ｅ）
「TABLE 8B. EXAMPLE 28B PERMEABILITY TO GASES(ａ)  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Vinyldiene(ｂ) 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Chloride-
　　　　　　　　Lactide　　　　　　　　　　　　　　　　 vinyl
　　　　　　　Copolymer,　　Crystal(ｂ)　　　　　　　 　Chloride
Units　　　　 Example 2B 　Polystyrene　 Terephthalate　Copolymer
cc/100 sq. in./
24 hr/atmos
CO2　　　　　　　32.1　　　　900　　　　15-25　　　　　3.8-44
 O2　　　　　　　19.9　　　　350　　　　 6-8　 　　　　0.8-6.9
(a)ASTM D1434-75, Example 2B was a 4.0 mil, compression-molded film.
(b)Values from Modern Plastics Encyclopedia.」（第６０頁１−１５行、第８Ｂ表）
（１−Ｅの翻訳）
「第８Ｂ表：気体透過性（ａ）　
　　　　ラクチド　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩化ビニリ
　　　　共重合体　　　結晶ポリ　　　　テレフタ　　　デン／塩ビ
単位　　実施例２Ｂ　　スチレン（ｂ）　レート　　　　共重合体（ｂ)　
ｃｃ／１００平方インチ／　　
２４時間／大気圧
ＣＯ2　　３２．１　　９００　　　　　１５〜２５　　３．８〜４４
Ｏ2　　　１９．９　　３５０　　　　　　６〜８　　　０．８〜６．９　　　　
(a)ＡＳＴＭ　Ｄ　１４３４−７５；実施例２Ｂは４．０ミルの圧縮成形フィルムであった。
(b)モダンプラスチックス事典からの値」
が記載されている。
　
刊行物２
（２−Ａ）「（１）ポリヒドロキシアルカノエート、あるいはその共重合体、またはこれらの混合物を主成分とし、かつ脂質化合物を０．０１〜６０重量％を含有する生分解性組成物と、１〜７０重量％の樹脂から成形されることを特徴とする包装材。」（特許請求の範囲請求項１）
（２−Ｂ）
「なお、本発明の包装材は生分解性組成物と樹脂とが混合された複合材より形成されたもの、また、生分解性組成物と樹脂の積層材より成形されたもの……等、すべてを含むものである。
　このような本件発明の包装材は、……優れた生分解性とを有し、さらに、包装材に要求される……ガスバリヤ性……等、必要に応じて各種の性能も良好なものとすることができるので、各種の用途に好適に適用でき、しかも安価で、海中、土中等の自然環境中に放置することにより良好に分解するので、廃棄等によって環境汚染を引き起こすことがない。」（第３頁右下欄第７行−第４頁左上欄第４行）
（２−Ｃ）
「適用可能なポリヒドロキシアルカノエートとしては、ヒドロキシアルカノエートくり返し単位としての炭素数が３〜１２程度のものが例示され」（第４頁左上欄第１９行−同頁右上欄第２行）
（２−Ｄ）
「本発明の包装材は、このような生分解性組成物に加え、各種の樹脂を成形材料として含むものである。このような構成とすることにより、本発明の包装材は生分解性組成物の有する特性に加え、包装材が要求される用途に応じた性能、例えば、引っ張り強さ……ガスバリヤ性……高速シール性等、包装材の用途に応じて要求される各種の性能をも好適に満足させ、包装材としての用途を、より巾広いものとすることができる。」（第６頁右下欄第１２行−第７頁左上欄第２行）
（２−Ｅ）
「本発明の包装材において、生分解性組成物と樹脂とは、……、両者を積層して積層材として適用してもよい。」（第７頁右上欄第１７−２０行）
が記載されている。
　
刊行物３（特許異議申立人の提出した甲第１号証と同じ）
（３−Ａ）
「（１）分解性基材の片面又は両面に分解性ポリエチレン層を積層したことを特徴とする包装材料。
（２）請求項１に記載の包装材料において、前記包装材料が分解性基材／分解性ポリエチレン層／アルミニウム箔／分解性ポリエチレン層からなることを特徴とする包装材料。」（実用新案登録請求の範囲第１、２項）
（３−Ｂ）
「本考案者らは、ヒートシール性付与のためのポリエチレン層と、強度付与及び必要に応じて印刷することを目的とした基材とを組み合わせてなる包装材料において、分解性基材と光や微生物による分解性ポリエチレン層とを積層してなるものは、埋め立てや地表に散乱した場合に分解し、環境の汚染を防止し得るとともに、実用的強度、加工性、コストを満足するものであることを見出し、本考案に想到した。」（第４頁第３−１１行）
（３−Ｃ）
「本考案において、分解性基材とは、紙、セロハン、ポリビニルアルコール、天然物からなるフィルム等の分解性を有する材料からなるものである。」（第８頁第３−５行）
（３−Ｄ）
「さらに本考案の包装材料は、ガスバリア性、強度等の向上を目的として、第３図に示すようにアルミニウム箔と組み合わせてもよい。」（第９頁第１４−１６行）
（３−Ｅ）
「このような構成の本考案の包装材料は、第１図に示すような２層構造の場合、例えばあらかじめＴダイ法、インフレーション法等の公知の方法により製造したフィルム状の分解性ポリエチレン層１のシートと、分解性基材２及び必要に応じて積層されるアルミニウム箔３とをラミネートすることにより製造することができる。」（第１０頁第１０−１６行）
が記載されている。
　
刊行物４（翻訳文については特表平５−５０８８１９号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証の１）のとおり。）
（４−Ａ）
「This invention relates to certain polyhydroxy acid compositions 
and films produced from these compositions, which are useful as 
degradable packaging materials.」（第１頁第７−１０行）
（４−Ａの翻訳）
「本発明はある種のポリヒドロキシ酸組成物およびこれらの組成物から製造される、劣化性の包装材料として有用なフィルムに関する。」
（４−Ｂ）
「Degradability of the films produced by this invention is achieved 
by use of polyhydroxy acids. Polyhydroxy acids as used herein 
refers to polymers containing at least one hydroxy acid unit 
selected from among:
（i）(OCR'RCOOCR'RCO)ｑ　
（ii）［O(CR'R)nCO］ｐ　
（iii）(OCR'RCR'ROCR'RCO)ｒ　
（iv）(OCR'RCR'ROCR'RCR'RCO)ｓ　
（v)copolymers of (i)-(iv) with nonhydroxy acid comonomers 
     wherein n is 2,4 or 5;
p, q, r and s are integers, the total of which may range from about 
350 to 5,000; R' and R is hydrogen, hydrocarbyl containing 1 to 12 
carbon atoms, or substituted hydrocarbyl containing 1 to 12 carbon 
atoms.」（第４頁第１２−２９行）
（４−Ｂの翻訳）
「本発明によって製造されるフィルムの劣化性は、ポリヒドロキシ酸の使用によって達成される。ここで使用されるように、「ポリヒドロキシ酸」は、以下のものから選択される少なくとも１つのヒドロキシ酸構成部分を含んでいるポリマーをいう：
（i）(OCR'RCOOCR'RCO)ｑ　
（ii）［O(CR'R)nCO］ｐ　
（iii）(OCR'RCR'ROCR'RCO)ｒ　
（iv）(OCR'RCR'ROCR'RCR'RCO)ｓ　
（v）（i）−（iv）と非ヒドロキシ酸コモノマーとのコポリマー
ここで、ｎは２、４または５であり；ｐ、ｑ、ｒおよびｓは整数であり、これらの合計は約３５０から５，０００の範囲であり；Ｒ’およびＲ”は水素、１から１２の炭素原子を含むヒドロカルビル、または１から１２の炭素原子を含む置換ヒドロカルビルである」
（４−Ｃ)
「Preferred polyhydroxy acids of the present invention are those 
wherein 55-99 mol% is the major component composed of the (ｉ) 
hydroxy acid units discussed above wherein R' is hydrogen and R is 
the methyl radical, and having 80-97 mol% of asymmetric carbon atoms
 R- configuration and 3-20 mol% S- configuration or 80-97 mol% S-
configuration and 3-20 mol% R- configuration; and wherein 1-45 mol% 
is the minor component composed of either an (ｉ) hydroxy acid unit 
of such asymmetric carbon content that the total R- or S-
configuration in major and minor components do not exceed 97 mol% of
 asymmetric carbon atoms, or any hydroxy acid units (ii) to (iv) or 
suitable non-hydroxy acid comonomers.
A preferred polyhydroxy acid may, for example, contain a major 
component of 65 mol% hydroxy acid unit (i) in which 90 mol% of 
asymmetric carbon atoms are S- configuration. In this example, the 
minor component will be 35 mol% and might be completely composed of 
hydroxy acid unit (ii) or a suitable non-hydroxy acid comonomer. In 
this same example, the minor component might be additional hydroxy 
acid unit (i) but the fraction of asymmetric carbon atoms which 
are S- configuration in the minor component can be no greater than 
that which when added to the S-atoms of the major component, do not 
raise the S- atom content of the total above 97 mol%.
In more preferred embodiments of the present invention, the range of
 R- and S- asymmetric carbon atoms in the major component of 
polyhydroxy acid is 85-96 mol% and the total R- and S- asymmetric 
carbon atoms in major and minor components does not exceed 96mol%.」
（第６頁第２２行−第７頁第２０行）
（４−Ｃ）の翻訳文
「本発明の好ましいポリヒドロキシ酸は、その５５−９９モル％が、Ｒ’が水素、Ｒ”がメチル基であり、不斉炭素の８０−９７モル％がＲ−コンフィギュレーションおよび３−２０モル％がＳ−コンフィギュレーション、または８０−９７モル％がＳ−コンフィギュレーションおよび３−２０モル％がＲ−コンフィギュレーションである、前述した（i）のヒドロキシ酸構成部分からなる主要成分であり；その１−４５モル％が、主要成分および少量成分中の合計のＲ−またはＳ−コンフィギュレーションが不斉炭素の９７モル％を超えないような不斉炭素含有量を有する（i）のヒドロキシ酸構成部分、または（ii）から（iv）のヒドロキシ酸のいずれかもしくは適当な非ヒドロキシ酸コモノマーからなる少量成分であるものである。
　好ましいポリヒドロキシ酸は、例えば、不斉炭素の９０モル％がＳ−コンフィギュレーションである６５モル％のヒドロキシ酸構成部分（i）からなる主要成分を含んでいてもよい。この例において、少量成分は、３５モル％であり、完全にヒドロキシ酸構成部分（ii）または適当な非ヒドロキシ酸コモノマーからなっていてもよい。この同じ例において、少量成分は、追加的なヒドロキシ酸構成部分（i）であってもよいが、少量成分中ではＳ−コンフィギュレーションである不斉炭素の分率は、主要成分のＳ−原子に加えたときに合計のＳ−原子含有量を９７モル％以上に上げない分率より大きくなってはならない。
　本発明のより好ましい態様においては、ポリヒドロキシ酸の主要成分中のＲ−およびＳ−不斉炭素原子の範囲は８５−９６モル％であり、主要成分および少量成分中の合計のＲ−およびＳ−不斉炭素原子は９６モル％を超えない」
が記載されている。
　
刊行物５
（５−Ａ）
「（２）ガスバリヤー性
　一般に高ガスバリヤー性プラスチックというとＥＶＯＨ、ＰＶＤＣ、ＰＡＮ、蒸着フィルムなどが挙げられる。」（第８５頁左欄第１４−１７行）
（５−Ｂ）
「蒸着フィルムはアルミ蒸着フィルムがバリヤー包材としてＰＥＴ、ＣＰＰ、ＯＮ、ＯＰＰ、ＬＤＰＥ、Ｌ−ＬＤＰＥなどに蒸着されて広範囲に使用されている。」（第８６頁左欄下から第６−３行）
が記載されている。
　
　また特許異議申立人の提示した甲第５号証には下記の事項が記載されている。
 
甲第５号証
「ｐＨの加水分解への影響は、通常のエステル結合と同様に、酸性、アルカリ性で分解は速くなる。とくにアルカリ性が強く（pH9.6，10.09）なるといちじるしく速くなる１２）。」
（第４２頁右欄第１０〜１３行）
　
　
６．対比・判断
　
６−１．取消理由通知の妥当性についての検討
　先に、上記４．で挙げた取消理由通知の妥当性について検討する。
　
６−１−１．本件発明１について
　上記刊行物１には、その（１−Ａ)ないし（１−Ｅ)の記載事項を総合すると、次の発明（以下「刊行物１発明」という。また６−２．では「甲第３号証の１発明」という）が記載されているものと認められる。
「包装用途に適した、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、メソＤ，Ｌ−ラクチド、及びそれらの混合物からなる自然的に生物分解される可塑化重合体から、慣用的製造法で製造されるフィルム、繊維、成形体及び積層体の如き製造物品。」
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、後者の「Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、メソＤ，Ｌ−ラクチド、及びそれらの混合物からなる自然的に生物分解される可塑化重合体」及び「積層体」は、前者の「ポリ乳酸」及び「複合材料」にそれぞれ相当するものと認められるから、両者はポリ乳酸を主成分とする熱可塑性ポリマー組成物を用いる複合材料という点で一致しているが、両者は、前者が、ポリ乳酸を主成分とする熱可塑性ポリマー組成物にアルミニウムを複合しているのに対して、後者は、ポリ乳酸を主成分とする熱可塑性ポリマー組成物に複合する材料が具体的にどのようなものか明らかでない点で相違点を有している。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、（２−Ｂ）、（２−Ｄ）、（２−Ｅ）から、生分解性ポリマーを積層体として構成する少なくとも１つの層とする包装用積層材料において、同じく積層材料を構成する他の層としてガスバリアー性を好適なものとするための層を積層したものが、また、刊行物３には（３−Ａ）ないし（３−Ｅ）から、分解性材料からなる包装材料に、ガスバリヤ性、強度等の向上を目的として、アルミニウム箔を組み合わせて積層したものが記載されている。
　しかしながら、刊行物２のポリマーは生分解性ポリマーではあるものの、ポリヒドロキシアルカノエートであるから、ポリ乳酸を主成分とするものではなく、刊行物３に記載されたものも分解性基材としてポリ乳酸を主成分とするものは記載されていない。
　したがって、刊行物２及び３には、ポリ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物とアルミニウムを複合することについては、示唆する記載はない。
　ここで、ガスバリアー性の観点から、刊行物１発明のポリ乳酸の性質について検討すると、（１−Ｄ）、（１−Ｅ）から、ポリ乳酸は包装材料として一応満足すべきガスバリアー性を備えるものとして認識されていたことが理解される。
　してみると、そもそも刊行物１発明のポリ乳酸に対しては、ガスバリアー性を付加するという積極的理由があったとすることはできず、ガスバリアー性を有する材料としてアルミニウムが公知の材料であっても、刊行物１発明にアルミニウムを適用して本件発明１の構成とすることができるとはいえない。
　そして、本件発明１は、ポリ乳酸また乳酸と他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物にあって、その分解性材料のガスバリアー性を補うために、ガスバリアー性の材料として、アルカリに溶解する性質をも有するアルミニウムを選択することで、特許明細書記載の「強度、ガスバリヤー性に優れ、更にアルカリ条件下で容易に分解する」といった顕著な効果を奏するものと認められる。
　以上の通りであるから、本件発明１は刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６−１−２．　本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、本件発明１である請求項１を引用する形式で記載された発明であり、本件発明１に更に技術的な限定がされたものである。また、刊行物４及び５は上記技術的な限定がされた事項に限って関係する証拠方法である。したがって、先に検討したように本件発明１が刊行物１に記載された発明と刊行物２及び３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件発明２ないし５に係る発明も同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６−２．　特許異議申立人の主張についての検討
　次に、上記２．で挙げた申立ての理由について検討する。
　
６−２−１．本件発明１について
６−２−１−１．理由１−（１）について
　特許異議申立人は、本件発明１は甲第１号証（刊行物３）、甲第２号証の１（刊行物４）又は甲第３号証の１（刊行物１）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張をしている。
　この主張について検討する。
　
　甲第１号証には上記したように分解性材料からなる包装材料に、ガスバリヤ性、強度等の向上を目的として、アルミニウム箔を組み合わせて積層するものが記載されている。本件発明１と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、熱可塑性ポリマー組成物に関して、前者では「ポリ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物」であるのに対して、後者では、ポリ乳酸を主成分とするものではない点で相違する。
　上記相違点について、特許異議申立人は甲第２号証の１及び甲第３号証の１を提示している。甲第２号証の１には、（４−Ａ）ないし（４−Ｃ）から、ポリ乳酸を主成分とする包装材料に関するものが記載されているが、その包装材料のガスバリアー性に関する記載は一切なく、上記６−１−１．において検討したと同様に、甲第３号証の１も、包装材料が、ガスバリアー性を改良する点について何ら示唆するものではないから、甲第１号証に記載されたものにおいて、分解性基材として、ポリ乳酸を主成分とする熱可塑性ポリマーを組み合わせる理由はないものである。
　したがって、本件発明１は甲第１号証、甲第２号証の１又は甲第３号証の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６−２−１−２．理由１−（２）について
　特許異議申立人は、本件発明１は甲第３号証の１（刊行物１）及び甲第４号証（刊行物５）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張をしている。
　この主張について検討する。
　
　本件発明１と甲第３号証の１発明とを対比すると、上記６−１−１．に記載したように、両者はポリ乳酸を主成分とする熱可塑性ポリマー組成物を用いる複合材料という点で一致するが、前者では、それにアルミニウムを複合しているのに対して、後者では、それに複合する材料が具体的にどのようなものか明らかでない点で相違点を有している。
　上記相違点について検討する。
　甲第４号証には、（５−Ａ）、（５−Ｂ）から、一般に高ガスバリアー性プラスチックとしては蒸着フィルムなどが挙げられ、また蒸着フィルムはアルミ蒸着フィルムがバリヤー包材としてＰＥＴなどに蒸着されて広範囲に使用されている点が記載されている。
　しかし、上記６−１−１．において検討したとおり、甲第３号証の１発明においてはポリ乳酸は包装分野にとって適切なバリヤフィルムとして認識されていて、ポリ乳酸を主体とする複合材料においてガスバリアー性を積極的に改良する必要性があるとはいえないものであるから、アルミニウムを複合する理由はないものである。
　また、甲第４号証には蒸着フィルムなどの高ガスバリアー性プラスチックの分解性については記載されておらず、それについて示唆する記載もない。これに対して本件発明１は、６−１−１．において検討したと同様に、ガスバリアー性を付与する材料として、アルカリに溶解する性質をも有するアルミニウムを選択することで、本件発明１は、甲第３号証の１発明及び甲第４号証に記載された事項からは導出し得ない、複合材料としての上記の特許明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は甲第３号証の１及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６−２−２．本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、本件発明１である請求項１を引用する形式で記載された発明であり、本件発明１に更に技術的な限定がされたものである。したがって、上記６−２−１．において検討したように本件発明１が甲各号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとすることができないから、本件発明２ないし５も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月３１日（２００５．５．３１）