【事件の表示】
　特許第５２０３２６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２０３２６６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２０３２６６号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年３月２５日の特許出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成２５年２月２２日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年４月１２日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　１　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１について、２番目及び６番目に記載された「第１識別情報」を「前記第１識別情報」と訂正し、２番目に記載された「第２識別情報」を「前記第２識別情報」と訂正し、「前記識別情報の可変表示を開始するときに、前記可変表示パターン決定手段によって決定された可変表示パターンを特定可能な可変表示パターンコマンドと、前記保留記憶手段が記憶する保留記憶の数が減少したことを特定可能な保留記憶減少コマンドとを、前記演出制御手段に送信する開始時コマンド送信手段」中に記載された「前記識別情報」を「前記第１識別情報」と訂正する。
　
　（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【0010】に記載された「識別情報」を「第１識別情報」と訂正する。
　
　２　特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２は、上記訂正事項１を含む請求項１を引用するものであり、同請求項３は、上記請求項２を引用するものであり、同請求項４は、上記請求項２または３を引用するものであり、同請求項５は、上記請求項２〜４のうちのいずれかを引用するものであり、同請求項６は、上記請求項２〜５のうちのいずれかを引用するものであり、同請求項７は、上記請求項２〜６のうちのいずれかを引用するものであり、結局、請求項２〜７は、上記訂正事項１を含むことになるから、請求項１〜７は、特許法施行規則第４６条の２第１号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判の請求は、当該一群の請求項についてなされているものと認められる。
　ゆえに、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について検討する。
　（１）訂正の目的の適否について
　本件訂正前の請求項１について、２番目及び６番目に記載された「第１識別情報」の前には、「前記」という限定がなされていないが、３番目以降に記載された他の「第１識別情報」の前には、「前記」という限定がなされており、両者の記載の間に整合性がなく、かつ、２番目に記載された「第２識別情報」の前には、「前記」という限定がなされていないが、３番目以降に記載された「第２識別情報」の前には、「前記」という限定がなされており、両者の記載の間に整合性がないことから、本件訂正前の請求項１は不明瞭な記載となっていた。
　したがって、訂正事項１のうち、本件訂正前の２番目及び６番目に記載された「第１識別情報」を「前記第１識別情報」とする訂正は、１番目に記載された「第１識別情報」を受けるとともに、３番目以降に記載された他の「前記第１識別情報」なる記載との間に整合性を持たせるものであって、その記載内容を明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、訂正事項１のうち、本件訂正前の２番目に記載された「第２識別情報」を「前記第２識別情報」とする訂正は、１番目に記載された「第２識別情報」を受けるとともに、３番目以降に記載された「前記第２識別情報」なる記載との間に整合性を持たせるものであって、その記載内容を明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本件訂正前の請求項１には、「前記識別情報」なる記載はあるが、この記載の前に「第１識別情報」及び「第２識別情報」についての記載はあるものの、「識別情報」についての記載はないことから、その記載内容に矛盾を含み不明瞭な記載となっていた。
　ここで、本件訂正前に記載された「可変表示パターン決定手段によって決定された可変表示パターン」は、この段落の前に記載された「事前決定手段の決定結果にもとづいて、第１識別情報の可変表示パターンを、複数種類の可変表示パターンのうちから決定する可変表示パターン決定手段」なる技術事項によると、「第１識別情報」に関する「可変表示パターン」であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１のうち、本件訂正前に記載された「前記識別情報」を「前記第１識別情報」とする訂正は、他の箇所の記載との間に整合性を持たせるものであって、その記載内容を明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　ゆえに、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本件特許明細書等には、「可変表示パターンコマンドと、保留記憶手段が記憶する保留記憶の数が減少したことを特定可能な保留記憶減少コマンドとを、演出制御手段に送信する開始時コマンド送信手段」について、「次いで、ＣＰＵ５６は、特別図柄ポインタが示す方の図柄変動指定コマンドを、演出制御用マイクロコンピュータ１００に送信する制御を行う（ステップＳ１０６）。具体的には、ＣＰＵ５６は、
特別図柄ポインタが「第１」を示している場合には、第１図柄変動定コマンドを送信する制御を行う
特別図柄ポインタに「第１」を示す値が設定されている場合には、ＣＰＵ５６は、第１保留記憶数減算指定コマンドを送信する制御を行う
　そうすると、本件訂正前の請求項１に記載された「識別情報の可変表示を開始するとき」には、第１識別情報の可変表示を開始するときが含まれることが、本件特許明細書等に記載されていることから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許の明細書、又は、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて　上記（１）において検討したように、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について検討する。
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、上記１（１）〜（３）において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１に整合させる内容の訂正を行う訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記１（２）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記１（３）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。