【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７９９６９号「耐震補強工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４６６８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年３月１０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成７年７月７日付け及び平成７年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】既設構造物の周囲にＰＣストランドをスパイラル状に配設し、次いで、該ＰＣストランドの周囲に型枠を建て込んでコンクリートを打設することを特徴とする耐震補強工法。
　【請求項２】前記既設構造物の周囲に縦筋を配筋し、該縦筋の周囲に前記ＰＣストランドを巻き付ける請求項１記載の耐震補強工法。
　【請求項３】前記既設構造物の周囲に組み上げた作業足場上にレールを敷設してＰＣストランド巻付機を設置し、該ＰＣストランド巻付機を前記レールに沿って走行させながら前記ＰＣストランドを繰り出す請求項１記載の耐震補強工法。」
　　　　　
　　　　　
【２】各刊行物に記載された発明及び技術
〔１〕これに対して、当審の平成１３年２月２６日付け拒絶理由通知の拒絶理由に引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−３３０６４２号公報（以下「刊行物１」という）には、コンクリート製柱状体の補強方法に関して、下記の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「コンクリート製柱状体の周囲に、適当な間隔を存して該柱状体の長さ方向に延びた複数個の受け板を当て、該受け板の上からコンクリートよりも引張強度の大きい補強ロープを巻き付け、該補強ロープの上を型枠で覆い、該受け板及び型枠と該柱状体の隙間に膨脹モルタルを充填することを特徴とするコンクリート製柱状体の補強方法。」（２頁１欄８〜１４行、【特許請求の範囲】【請求項２】）
（２）「上記コンクリートよりも引張強度の大きい補強ロープに、ワイヤロープ、或いは引き揃えた熱可塑性樹脂繊維と化学繊維の混合体の繊維束の複数束を組紐状に編成したロープ、或いは引き揃えた熱可塑性樹脂繊維の繊維束と引き揃えた化学繊維の繊維束を組紐状に編成したロープ、熱可塑性樹脂をコーティングしたコンクリートよりも引張強度の大きい化学繊維を組紐状に編成したロープ・・・を使用する・・・コンクリート製柱状体の補強方法。」（２頁１欄１５〜２３行、【特許請求の範囲】【請求項３】）
（３）「本発明は、コンクリート製の梁や柱、橋脚や煙突等の柱状体を補強する方法に関する。」（２頁１欄４４〜４５行、段落【０００１】【産業上の利用分野】）
（４）「従来、既存の上記のようなコンクリート製の柱状体を補強する場合、柱状体の補強箇所に鉄筋又はワイヤーを巻き付けて補強した後、これら鉄筋等の防蝕のためにその箇所の表面にモルタル又は塗装によるコーティングを施している。」（２頁１欄４７行〜同頁２欄１行、段落【０００２】【従来の技術】）
（５）「図８の実施例は、弾性材として膨脹モルタル１５を使用した実施例で、柱１に受け板２を当て、ワイヤロープまたは上記した熱可塑性樹脂繊維と化学繊維の混合体の繊維束の複数束を組紐状に編成したロープ、或いは熱可塑性樹脂繊維の繊維束と化学繊維の繊維束を組紐状に編成したロープ、或いは熱可塑性樹脂をコーティングしたコンクリートよりも引張強度の大きい化学繊維を組紐状に編成したロープの補強ロープ４を該受け板２の上から巻き付け、・・・、その外周を型枠１３で囲み、該受け板２と柱１の間及び柱１と型枠１３の間にモルタル充填機で膨脹モルタル１５を充填する。該膨脹モルタル１５の膨脹により補強ロープ４の緩みがなくなり、補強効果が増し、該補強ロープ４に張力が作用することにより内部の柱１が拘束力を受け、剪断抵抗力が増す・・・尚、この場合、受け板２に前記突条５、５を備えたものを使用すれば、図９のように該受け板２の内部にのみ膨脹モルタル１５を充填し、その膨脹で補強ロープ４に張力を与え、その後に型枠１３で囲ってこれと柱１の間に通常のモルタル１４を充填してもよい。」（３頁４欄３６行〜４頁５欄７行、段落【００１３】）
　これら（１）〜（５）の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、刊行物１には、
　「既存のコンクリート製柱状体１の周囲にワイヤロープなどの補強ロープ４を配設し、次いで、該ワイヤロープなどの補強ロープ４の周囲に型枠１３を建て込んでモルタル１４を打設する補強工法。」の発明が記載され、
　既存のコンクリート製柱状体１の周囲に該柱状体１の長さ方向に延びた複数個の受け板２を配し、該受け板２の周囲にワイヤロープなどの補強ロープ４を巻き付ける技術が記載されている。
　　　　　　
〔２〕また、同じく、特開平６−２９４２１１号公報（原審の拒絶理由に引用した引用文献１、以下「刊行物２」という）には、既設コンクリート構造物の補修工法に関して、下記の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「柱状基礎５を取り巻くようにその外側に補強コンクリートを打設し，」（２頁２欄３２〜３３行、段落【０００８】）
（２）「まず，柱状基礎５に対しては，その外面と所定の間隔を開けて垂直方向に設置した型枠との間の配筋された打設空間に，通常のコンクリートを打ち込むことによって柱状基礎５を補強する。・・・これを養生・硬化したあと，型枠を外し，柱状補強コンクリート層６が形成される。」（２頁２欄３９〜４５行、段落【０００９】）
　これら（１）（２）の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、刊行物２には、
　柱状基礎５の外面と所定の間隔を開けて垂直方向に型枠を設置し、柱状基礎５の外面と型枠との間の配筋された打設空間に通常のコンクリートを打ち込むことにより、柱状補強コンクリート層６を形成し、柱状基礎５を補強する技術が記載されている。
　　　　　　
〔３〕また、同じく、特開昭６４−８３７６８号公報（以下「刊行物３」という）には、既存構造物の補強方法に関して、下記の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「本発明・・・の目的は高強度長繊維を既存構造物の軸方向に貼着するとともに、該高強度長繊維に重ねて高強度長繊維を横方向に捲回すると言った簡単な作業により既存構造物を効果的に耐震補強せんとするものである。」（２頁右上欄１〜６行）
（２）「本願出願人は耐震補強方法として先に高強度長繊維ストランドを鉄筋コンクリート柱の表面にスパイラル状に捲回する方法を提案した・・・この方法は補強材としての高強度長繊維ストランドに鉄筋コンクリート柱のスパイラルフープとしての機能を持たせ、柱の強度の増加と靭性の向上の両効果が期待できるものである。・・・上記ストランドをコンクリート柱と未接着状態で捲回した場合には、柱の初期亀裂の発生抑止効果は期待できないが、亀裂が発生した後において大きな拘束力を発揮することが知得された。本発明は上記のような知得に基づいてなされたもので、その既存構造物の補強方法によれば、コンクリート製既存構造物の軸方向にテープ状あるいはシート状に構成した偏平な第１の高強度長繊維を接着剤を介して並列方向へ貼着するとともに、この第１の高強度長繊維に重ねて第２の高強度長繊維を横方向へ捲回してなるのである。」（２頁右上欄８行〜同頁左下欄１３行）
（３）「図において、符号１は鉄筋コンクリート製の既存煙突を示し、この煙突１には・・・煙突１の外周面かつ軸方向に沿って炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を偏平に、すなわちテープ状に形成した第１の高強度長繊維２を煙突の外周面円周方向に複数枚貼り付ける。」（２頁右下欄８〜１３行）
（４）「然る後、・・・第１の高強度長繊維２の表面に・・・別の第２の高強度長繊維ストランド３を捲回する。」（３頁左上欄１７行〜同頁右上欄１行）
（５）「このように、本願発明では第１の高強度長繊維により既存構造物の曲げ強度を高め、第２の高強度長繊維により既存構造物の軸力を高めるため、両高強度長繊維によって耐震性及び設計荷重が大幅に向上されることになる。」（３頁右下欄４〜８行）
　これら（１）〜（５）の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、刊行物３には、
　鉄筋コンクリート製の既存煙突１等の既存構造物の外周面の軸方向に沿って第１の高強度長繊維２を複数枚張り付け、この第１の高強度長繊維２に重ねて、鉄筋コンクリート柱のスパイラルフープとしての機能を持たせた第２の高強度長繊維ストランド３を捲回して、第１の高強度長繊維２により既存構造物の曲げ強度を高めると共に第２の高強度長繊維ストランド３により既存構造物の軸力を高めて耐震性及び設計荷重を向上させる技術が記載されている。
　　　　　
〔４〕また、同じく、特開昭６３−８１７０号公報（原審の拒絶理由に引用した引用文献２、以下「刊行物４」という）には、既存のコンクリート構造体を剪断補強する際の線材を捲回する技術に関して、下記の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「この発明は、コンクリート構造体に対する剪断強化のための線材捲回装置に関し、さらに詳しくは、既存のコンクリート構造体，例えば、建造物におけるコンクリート柱，梁などに対して、その剪断強化のために強化繊維などの線材を捲回する装置に係るものである。」（１頁右下欄１２〜１７行）
（２）「従って、この発明の目的とするところは、・・・既存コンクリート構造体の外面部に対する補強線材の捲回を容易に施行し得る，コンクリート構造体に対する線材捲回装置を提供することである。」（２頁右上欄１８行〜同頁左下欄２行）
（３）「前記目的を達成するために、この発明に係るコンクリート構造体に対する線材捲回装置は、被対象構造体の周囲に敷設される走行レールと、駆動装置により走行レール上を走行し得るようにした台車とを設け、台車上に補強線材を所定の張力で繰出し得る繰出し装置と、直立させた支持柱上で上下移動制御可能にされ、かつ繰出される補強線材を、構造体の外面部に案内する案内ロールをもつ捲回案内装置とを配したものである。」（２頁左下欄４〜１２行）
（４）「しかして、前記線材捲回装置Ｄは、・・・１組からなる走行レール１，１と案内レール２とをそれぞれに有しており、前者の走行レール１，１については、前記床面Ａ上にあつて、前記構造体Ｃと同心円をなすように着脱自在に敷設され、後者の案内レール２については、前記構造体Ｃの可及的上端部に、同心円をなすように着脱自在に装着される。また、前記線材捲回装置Ｄの台車３は、前記１組の走行レール１，１上を安定的に走行し得るようにするために、モーターなどを内装した駆動装置４および駆動車輪５，５を有し、・・・この台車３上には、補強線材８のボビン７を備えた繰出し装置６と、直立させた支持柱１０上の捲回案内装置１１と、これらの制御装置２０とが設けられている。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄１４行）
（５）「コンクリート構造体Ｃでの上端部より下端部までの外面部に対し、繰出し装置６から繰出される補強線材８を、捲回案内装置１１の案内ロール１３，１５を介して、所定の張力，所定の間隔ピッチで、連続的に捲回させ得られ、結果的に既存コンクリート構造体Ｃに耐震補強構造を施すことができるのである。」（３頁左下１３〜１９行）
　これら（１）〜（５）の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、刊行物４には、
　既存のコンクリート構造体Ｃの周囲に走行レール１を敷設し、この走行レール１を線材捲回装置Ｄが走行するようにし、補強線材８を線材捲回装置Ｄを走行レール１に沿って走行させながら繰出し装置６により繰り出して構造体Ｃの周囲に連続的に捲回させて耐震補強する技術が記載されている。
　　　　　
　　　　　
【３】本願の各請求項に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・検討
〔１〕本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）について
（１）刊行物１に記載された発明の「既存のコンクリート製柱状体１」，「型枠１３」が、本願発明１の「既設構造物」，「型枠」にそれぞれ対応し、また、刊行物１に記載された発明の「補強工法」における「補強」が、「耐震補強」をも包含するものと推認できるから、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
 「既設構造物の周囲に紐状物を配設し、次いで、該紐状物の周囲に型枠を建て込んで充填材を打設する耐震補強工法。」の点で構成が一致し、以下の点で構成の相違がある。
〈相違点１〉
　既設構造物の周囲に配設した紐状物に関して、本願発明１が、ＰＣストランドであるのに対し、刊行物１に記載された発明が、ワイヤロープなどの補強ロープ４である点。
〈相違点２〉
　紐状物の配設形態に関して、本願発明１が、既設構造物の周囲にスパイラル状に配設したのに対し、刊行物１に記載された発明が、スパイラル状に配設したのか否か不明である点。
〈相違点３〉
　既設構造物と型枠との間に打設する充填材に関して、本願発明１が、コンクリートであるのに対し、刊行物１に記載された発明が、モルタルである点。
　　　　
（２）構成の相違点についての判断
〈相違点１について〉
１．本願発明１の「ＰＣストランド」については、「通常の鉄筋よりも強度が高く、したがって、小さな断面量で従来の鉄筋と同程度にせん断補強を行ったり、圧縮力に関する靭性を向上させることができる。」（段落【０００８】）、「内側の既設構造物を側方からしっかりと拘束して該既設構造物の圧縮力に関する靭性を向上させるとともに、せん断補強を強化して急激なせん断破壊を未然に防止することができる。」（段落【００１９】）ということのみが明細書中に記載され、それが具体的に、どのような材料からなるものであるのか定かでないが、
２．当該「ＰＣストランド」が、審判請求人が主張するように、「ＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒とともにＰＣ鋼材と総称される部材の一種であって、プレストレストコンクリートで使用されるための部材」であり、「プレストレストコンクリートで使用するものであって、本来、それ以外の用途に使用されるものではない」（平成１３年４月２６日付け意見書３頁１１〜１２行、２２〜２３行参照）というもの、即ち、「プレストレストコンクリート」で使用する「ＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒とともにＰＣ鋼材と総称される部材の一種」である、例えば、ＰＣ鋼撚り線のようなものであるとしても、
３．当該「ＰＣストランド」の、上記１．に記載したような「内側の既設構造物を側方からしっかりと拘束して該既設構造物の圧縮力に関する靭性を向上させるとともに、せん断補強を強化して急激なせん断破壊を未然に防止することができる。」という既設構造物に対するせん断補強及び靭性の向上の機能は、刊行物１に記載された発明の「ワイヤロープなどの補強ロープ４」の、補強ロープ４に張力が作用することにより内部の柱１（既設構造物）が拘束力を受け、剪断抵抗力が増す（【２】〔１〕、記載事項（５）参照）という機能と格別の差異はないものであり、
４．また、ワイヤロープについてのみ考慮した場合でも、それをＰＣ鋼線やＰＣ鋼撚線等の可撓性線条材とともに、柱や梁に螺旋状に捲曲する剪断補強用線条材に用いられ得ることが、例えば、当審の上記拒絶理由通知の拒絶理由に周知技術として引用した特開昭５２−３８７４３号公報等に示されていることから、ワイヤロープとその他のＰＣ鋼線やＰＣ鋼撚線等の可撓性線条材とが、ともにＰＣ用の線条材として互換性があるものと解され、さらに、ワイヤロープが、通常、鋼硬線材を用いてなるものであって、軟鋼を用いてなる通常の鉄筋よりも強度が高いことが明らかであることから、
５．本願発明１の「ＰＣストランド」と、刊行物１に記載された発明の「ワイヤロープなどの補強ロープ４」との間には、構成及び機能の点で実質的な差異を認めることができないものであり、当該構成の相違点１については、刊行物１に実質的に記載されている事項、或いは、ワイヤロープについての周知の事項から、当業者が容易に想到し得たものといわざるをえない。
６．尚、審判請求人は、刊行物１に記載された発明の「ワイヤロープなどの補強ロープ４」が、単に張力によって他の部材を拘束するにすぎないものであり、ＰＣ鋼材として用いられるものではないから、本願発明の「ＰＣストランド」に対応しない旨主張している（上記意見書６頁４〜２６行参照）が、刊行物１に記載された発明の「ワイヤロープなどの補強ロープ４」が、ＰＣ用の線条材として用いられ得るものであることは上述（上記４．参照）したとおりであり、また、本願発明１の「ＰＣストランド」が、刊行物１に記載された発明の「ワイヤロープなどの補強ロープ４」と同様に、ＰＣ鋼材としては用いないものであって、しかも、その機能が、刊行物１に記載された発明の「ワイヤロープなどの補強ロープ４」が本来的に有している機能、即ち、単に張力によって他の部材である既設構造物を拘束する機能以上のものを有しないことも上述（上記１．〜３．参照）したとおりであるから、このような、審判請求人の主張は採用できない。
〈相違点２について〉
　刊行物１に記載された発明の「ワイヤロープなどの補強ロープ４」は、その巻き付け状態を示す図２，３からみて、既設構造物にスパイラル状に巻き付けられているものと思料され、また、当該発明の工法が、紐状物である「ワイヤロープなどの補強ロープ４」を用いての施工性の良い補強工法を追求するものである以上、紐状物である「ワイヤロープなどの補強ロープ４」を既設構造物に巻き付け施工する際に、スパイラル状にではなしに、それを分断して一段毎に巻き付けるということは、施工が煩雑になることからみて、通常、考えられないことと思料され、さらに、紐状物をスパイラル状に捲回することが、例えば、刊行物３，４や、それ以外にも、上記特開昭５２−３８７４３号公報等に示されているように、補強工法における従来周知の一般的技術であるから、当該構成の相違点２については、刊行物１に実質的に記載されている事項、或いは、周知技術から、当業者が容易に想到し得たものといわざるをえない。
〈相違点３について〉
　柱状の既設構造物を補修する際に、既設構造物と型枠との間の配筋された打設空間に通常のコンクリートを打設することが、刊行物２に記載されており、また、補修に際し、新設した補強材を通常のコンクリートで被覆することが、例えば、当審の上記拒絶理由通知の拒絶理由に周知技術として引用した特公昭４９−１７４５３号公報等に示されているように、補修部分を通常のコンクリートで被覆することは、補修・補強工法における従来周知の一般的技術であるから、当該構成の相違点３については、刊行物１に記載された発明のモルタルによる被覆に代えて、補修・補強工法における一般的技術であるコンクリートによる被覆とすることにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるをえない。
　　　　　
（３）そして、本願発明１に係る構成によって奏し得る効果も、刊行物１に記載された発明と刊行物２〜４等に記載された周知技術とから普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは認められないから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜４等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当である。
　　　　　
〔２〕本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という）について
（１）本願発明２は、本願発明１を引用するものであり、「既設構造物の周囲に縦筋を配筋し、縦筋の周囲にＰＣストランドを巻き付ける」との構成に限定したものである。
　　　　　
（２）限定した構成についての判断
１．本願発明２の「縦筋」については、「縦筋によって曲げや引張りに対する補強も併せて行われる。」（段落【０００９】）、「使用する縦筋の径やピッチは、曲げや引張りに対する強度をどの程度上乗せするかに応じて適宜決定する。」（段落【００１３】）、「既設構造物の周囲に縦筋を配筋するようにしたので、曲げに対する補強も併せて行うことができる。また、引張に対する強度も高くなり、上下動が卓越した地震に対しても耐震性が向上する。」（段落【００１７】）、等の記載が明細書中にあるものの、それが具体的に、どのようなものであるのか定かでないが、
２．刊行物１には、既設構造物（既存のコンクリート製柱状体１、以下同様）の周囲にその長さ方向に延びた複数個の受け板２を配し、該受け板２の周囲にワイヤロープなどの補強ロープ４を巻き付ける技術も記載されており、当該受け板２は、刊行物１に具体的記載はないものの、その内部に充填される膨脹モルタル１５と相俟って既設構造物に対する曲げ補強をも行っているものと思料され、また、刊行物３には、既存構造物１に捲回し鉄筋コンクリート柱のスパイラルフープとしての機能を持たせた第２の高強度長繊維ストランド３の他に第１の高強度長繊維２を既存構造物１の軸方向に沿って複数枚張り付け、第１の高強度長繊維２により既存構造物１の曲げ強度を高めると共に第２の高強度長繊維ストランド３により既存構造物１の軸力を高める技術が記載され、さらに、鉄筋コンクリート柱状構造物の構築に際して、曲げや引張りに対する補強のためにフープ状或いはスパイラル状に配設した鉄筋の内部に縦筋を配設することが常套的に行われていることでもあるから、上記限定した構成は、刊行物１に実質的に記載されている事項、或いは、刊行物３等に記載された技術や鉄筋コンクリート柱状構造物の構築における従来周知の一般的技術から当業者が容易に想到し得たものといわざるをえない。
３．尚、審判請求人は、ＰＣストランドのかぶり厚さの点及び縦筋の座屈を防止する点において、本願発明２と刊行物１に記載された発明とは、さらに、相違する旨主張している（上記意見書７頁１４〜２７行参照）が、本願発明２においては、ＰＣストランドのかぶり厚さや縦筋の座屈を防止することについて規定していないものであるから、このような、審判請求人の主張は、明細書の記載に基づかないものであり、採用できない。
　　　　　　
（３）そして、本願発明２に係る構成によって奏し得る効果も、刊行物１に記載された発明と刊行物２〜４等に記載された周知技術とから普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは認められないから、本願発明２は、上記「〔１〕本願の請求項１に係る発明・・・について」で検討した事項を踏まえて考えると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜４等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当である。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　従って、本願発明１，２は、それぞれ、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜４等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。