(57)【要約】【課題】検知電線用のコネクタを自らに固定可能な配線モジュールを提供する。【解決手段】  電力を蓄電又は発電する複数の電力素子（ＢＣ）を並べた電力モジュール（ＢＴ）に取り付けられる配線モジュール（１）であって、各電力素子（ＢＣ）を相互接続するための複数の相互接続導体を収容する絶縁プロテクタ（４０）と、絶縁プロテクタ（４０）に収容され各電力素子（ＢＣ）側から延出されて電力素子（ＢＣ）の状態を検知する複数本の検知電線（２０）と、検知電線（２０）の端部に設けられて絶縁プロテクタ（４０）内に配置されたコネクタと、絶縁プロテクタ（４０）に設けられて検知電線（２０）を収容する電線収容部（６０）と、コネクタのハウジングを絶縁プロテクタ（４０）に固定するための固定部（６２）を備えたコネクタ支持部（６０）と、を備える。【選択図】図１
2018088334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄電又は発電する複数の電力素子を並べた電力モジュールに取り付けられる配線モジュールであって、
各前記電力素子を相互接続するための複数の相互接続導体を収容する絶縁プロテクタと、
前記絶縁プロテクタに収容され前記各電力素子側から延出されて前記電力素子の状態を検知する複数本の検知電線と、
前記検知電線の端部に設けられて前記絶縁プロテクタ内に配置されたコネクタと、
前記絶縁プロテクタに設けられて前記検知電線を収容する電線収容部と、
前記コネクタのハウジングを前記絶縁プロテクタに固定するための固定部を備えたコネクタ支持部と、を備える配線モジュール。
【請求項２】
前記コネクタは雄端子を備え、
前記コネクタの前記ハウジングは相手方ハウジングの外側に嵌合するためのフード部を備え、
前記コネクタ支持部は前記フード部の開口部を閉鎖するための触手防止蓋を備える、請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記触手防止蓋はヒンジを介して前記絶縁プロテクタと一体に設けられた、請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記コネクタの前記固定部は、前記絶縁プロテクタのうち前記複数の電力素子の並び方向における一端側に設けられ、
前記コネクタの前記ハウジングは相手方ハウジングの外側に嵌合するためのフード部を備え、前記フード部は前記複数の電力素子の並び方向に対して直交する方向に開口する、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記コネクタの前記ハウジングは複数段に積層された、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池等を相互接続するための配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池に配される配線モジュールの一例として、下記文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
このような配線モジュールは一般に、内部に各単電池の状態を検知するための検知電線を備えて、その先端にＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）などの相手方機器に設けられたコネクタ（以下相手方コネクタ）と接続するためのコネクタが設けられている。このコネクタは電源側コネクタとなるため、触手防止の観点から雌コネクタを採用することが常識となっている。
【０００４】
そして、下記の特許文献１の配線モジュールの場合は、検知電線を配線モジュール本体の一端側から外部に延出させて束ねることで先端部を任意の方向に向けることができるようにし、そこに雌型コネクタを配した形状（いわゆるピッグテール）としている。
【０００５】
なお、相手方コネクタとの接続作業が完了した後のコネクタは、車両走行時の振動により他の部品と接触する等して損傷することを避けるために、何らかの手段により固定されなければならない。しかし、特許文献１の配線モジュールの場合はピッグテールを採用しており配線モジュール自体には固定できないため、相手方機器などの外部構造に設けられた固定手段に依存しなければならない。また、ピッグテールにおいても、配線モジュール一端側から延出するスペースを要し、しかも検知電線を外部から保護するために保護部材を配線モジュール内部から先端の雌コネクタ内部に至るまで配さなければならず、組み立ての作業性に劣るという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−９６４６号公報（［００３６］、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知電線用のコネクタを自らに固定可能な配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示された技術に係る配線モジュールは、電力を蓄電又は発電する複数の電力素子を並べた電力モジュールに取り付けられる配線モジュールであって、前記各電力素子を相互接続するための複数の相互接続導体を収容する絶縁プロテクタと、前記絶縁プロテクタに収容され各前記電力素子側から延出されて前記電力素子の状態を検知する複数本の検知電線と、前記検知電線の端部に設けられて前記絶縁プロテクタ内に配置されたコネクタと、前記絶縁プロテクタに設けられて前記検知電線を収容する電線収容部と、前記コネクタのハウジングを前記絶縁プロテクタに固定するための固定部を備えたコネクタ支持部と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、電源側コネクタを配線モジュール内に固定することができるので、相手方コネクタ側における固定手段を不要とすることができる。またコネクタが配線モジュール内で検知電線と接続されるので、ピッグテールが不要となって配線モジュールを組み立てる際の作業性が向上し、全体として省スペース化できる。
【００１０】
本明細書に開示された配線モジュールに係る実施態様として、次の構成が好ましい。
【００１１】
前記コネクタは雄端子を備え、前記コネクタの前記ハウジングは相手方ハウジングの外側に嵌合するためのフード部を備え、前記コネクタ支持部は前記フード部の開口部を閉鎖するための触手防止蓋を備える。
【００１２】
雄端子を電源側に採用した場合には外部から触手しやすい形状の端子に電圧がかけられることになるが、この構成によればコネクタの開口部が閉鎖されて端子が外部から遮蔽されるため、相手方コネクタを嵌合させない状態において端子への触手を防止することができる。
【００１３】
前記触手防止蓋はヒンジを介して絶縁プロテクタと一体に設けられている。
【００１４】
この構成によれば、雄コネクタを相手方コネクタと嵌合させて触手防止蓋を取り外した状態としているときにも触手防止蓋を紛失するおそれがなく、相手方コネクタを雄コネクタから取り外した際にも速やかに雄コネクタのフード部の開口部を閉鎖することができるので、触手防止を確実に行うことができる。
【００１５】
前記コネクタの前記固定部は、前記絶縁プロテクタのうち前記複数の電力素子の並び方向における一端側に設けられ、前記フード部は前記複数の電力素子の並び方向に対して直交する方向に開口する。
【００１６】
電力モジュールは電力素子の並び方向における小寸法化が難しいが、この構成によればコネクタは電力素子の並び方向と直交する方向において相手方コネクタが嵌合するので、電力素子の並び方向における一端側にさらに相手方コネクタが嵌合してくるためのスペースを空ける必要がなく、その分電力素子の並び方向において省スペース化できる。
【００１７】
前記コネクタの前記ハウジングは複数段に積層されている。
【００１８】
電力モジュールを構成する電力素子の個数を増加させると、前記ハウジングの極数は同数増加するため、電力素子の並び方向におけるハウジングの寸法も大きくなり、結果として電力素子の並び方向におけるスペースが増加してしまう。しかし、この構成によれば、前記ハウジングを複数段積層させることで、極数の増加に対応することができ、電力素子の並び方向におけるスペースの増加を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本明細書に開示された技術に係る配線モジュールによれば、検知電線用のコネクタを自らに固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１の配線モジュールを示す斜視図
【図２】配線モジュールを示す上面図
【図３】絶縁プロテクタを示す斜視図
【図４】コネクタ収容部を示す斜視図
【図５】雄コネクタを示す正面図
【図６】雄コネクタを示す下面図
【図７】雄コネクタの固定されたコネクタ収容部を示す正面図
【図８】雄コネクタの固定されたコネクタ収容部を示す一部切欠き斜視図
【図９】図７のＡ−Ａ断面図
【図１０】雄コネクタを固定しコネクタカバーと触手防止蓋を被せつけた状態を示す斜視図
【図１１】図１０の断面斜視図
【図１２】雄コネクタに相手方コネクタを嵌合させた状態を示す斜視図
【図１３】実施形態２の配線モジュールを示す正面図
【図１４】実施形態３の配線モジュールを示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術に係る実施形態１を、図１から図１３を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態の配線モジュール１は、リチウムイオン電池等の複数の蓄電素子を並べた蓄電モジュールに装着される。蓄電モジュールＢＴは、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載されて、走行用の電源として使用される。以下では、図示におけるＸ方向を右方、Ｙ方向を前方、Ｚ方向を上方として説明する。また、以下の説明においては、複数の同一部材については一の部材にのみ符号を付し、他の部材の符号を省略することがある。
【００２３】
蓄電モジュールＢＴ（「電力モジュール」の一例）は、図１に示すように、Ｘ軸方向に一列に並んだ複数の蓄電素子ＢＣを備え、その上面に配線モジュール１が取り付けられている。各蓄電素子ＢＣは、蓄電要素が収容された扁平な直方体状の本体部を有し、この本体部の上部に設けられた台座部６１から突出する図示しないボルト状の電極端子を備える。なお蓄電素子ＢＣは電力素子の一例であり、電池、キャパシタ、燃料電池のいずれであってもよい。
【００２４】
配線モジュール１は、図１および図２に示すように、複数のバスバー端子１０（回路の一例）と、各バスバー端子１０に接続された複数の検知電線２０と、検知電線２０の先に接続された雄コネクタ３０と、これらを収容して蓄電モジュールＢＴの上面に載置される絶縁プロテクタ４０と、により構成されている。
【００２５】
バスバー端子１０は、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電金属板から形成された相互接続導体に相当するものであり、蓄電素子ＢＣの電極端子ＢＰに接続される端子接続部１２と、この端子接続部１２と一体に形成されている電線接続部１１とを備えている。
【００２６】
端子接続部１２は略長方形の板面形状をなし、各蓄電素子ＢＣ間を接続するために長手方向の両端部にボルト貫通孔１３がそれぞれ設けられている。このボルト貫通孔１３には蓄電素子ＢＣの電極端子ＢＰを挿通可能である。
【００２７】
電線接続部１１は一対のかしめ片から構成され、ここに検知電線２０の一端部がカシメ圧着により接続される。検知電線２０の他端部には、後述の雄コネクタ３０の図示しない端子金具が接続される。検知電線２０は導体部の周囲を絶縁被覆（絶縁層）で覆った絶縁電線である。検知電線２０および雄コネクタ３０はバスバー端子１０を図示しない外部のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）に接続するためものである。なおＥＣＵは、マイクロコンピュータ、電子部品等が搭載されたものであって、蓄電素子ＢＣの電圧・電流・温度等の検知、各蓄電素子ＢＣの充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００２８】
絶縁プロテクタ４０は絶縁性の合成樹脂製であって、図１から図３に示すように、バスバー端子１０を支持するバスバー支持部５０と、バスバー支持部５０の右端部から連続するように一体的に設けられたコネクタ収容部６０と、を備える。
【００２９】
バスバー支持部５０は略長方形の板面を備え、その前後縁部に前壁部５８Ａおよび後壁部５８Ｂが設けられるとともに、前壁部５８Ａと後壁部５８Ｂの間には第１〜第４仕切り壁５１Ａ〜５１Ｄが左右方向に延びて設けられている。第３仕切り壁５１Ｃと第４仕切り壁５１Ｄの各右端縁部は、バスバー支持部５０の板面から立ち上がるように設けられた仕切り連結部５５と連結されている。
【００３０】
バスバー支持部５０の板面のうち、前壁部５８Ａと第１仕切り壁５１Ａとの間の板面、および後壁部５８Ｂと第２仕切り壁５１Ｂとの間の板面は、それぞれ第１バスバー載置面５２Ａおよび第２バスバー載置面５２Ｂとなっている。各バスバー載置面５２Ａ，５２Ｂは複数の隔壁によって左右に並ぶ小区画に分割されるとともに、小区画毎に図示しない二つの貫通孔が設けられている。図１に示すように、各バスバー端子１０は各小区画内のバスバー載置面５２Ａ，５２Ｂに、二つのネジ孔を左右方向（蓄電素子ＢＣの並び方向）に並べる向きで載置されている。なお、第１仕切り壁５１Ａおよび第２仕切り壁５１Ｂの上縁部には、各小区画毎に切欠きが設けられている。
【００３１】
バスバー支持部５０の板面のうち、第１仕切り壁５１Ａと第３仕切り壁５１Ｃとの間の板面、および第２仕切り壁５１Ｂと第４仕切り壁５１Ｄとの間の板面は、それぞれ第１電線載置面５３Ａおよび第２電線載置面５３Ｂとなっている。
【００３２】
各バスバー端子１０に接続された検知電線２０は、各バスバー載置面５２Ａ，５２Ｂ上から第１仕切り壁５１Ａと第２仕切り壁５１Ｂの各切欠きを通って各電線載置面５３Ａ，５３Ｂ上に配され、その右端部から延出する。なお、電線載置部およびコネクタ収容部６０における各検知電線２０毎の詳細な図示は省き、配索箇所毎に１本のチューブ形状として模式的に示している。
【００３３】
バスバー支持部５０の前壁および後壁の上縁部にはそれぞれ、平板状の第１カバー５４Ａおよび第２カバー５４Ｂがヒンジを介して一体的に設けられている。第１カバー５４Ａおよび第２カバー５４Ｂのうちヒンジとは反対側の端縁部には、それぞれ等間隔に係止爪５６Ａ、５６Ｂが設けられている。そして、第３仕切り壁５１Ｃのうち前壁部５８Ａよりも遠い側の面、および第４仕切り壁５１Ｄにおける後壁部５８Ｂよりも遠い側の面には、それぞれ係止爪５６Ａ、５６Ｂに対する係止受け部５７Ａ、５７Ｂが等間隔に設けられている。これにより、各カバーをヒンジを中心として回動させてそれぞれ各バスバー載置面５２Ａ，５２Ｂと各電線載置面５３Ａ，５３Ｂとの上を覆うように被せつけると、各カバーの各係止爪５６Ａ、５６Ｂが各係止受け部５７Ａ、５７Ｂに係止するようになっている。
【００３４】
コネクタ収容部６０（コネクタ支持部および電線収容部の一例）は、図２から図４に示すように、蓄電素子ＢＣの並び方向における絶縁プロテクタ４０の右端側に設けられており、板状の台座部６１と、台座部６１に設けられたコネクタ係止部６２（固定部の一例）と、側壁部６４と、コネクタカバー６５と、前部電線カバー６６および後部電線カバー７０と、触手防止蓋６７と、を備える。
【００３５】
台座部６１は、図４に示すように、バスバー支持部５０の板面から若干の段差を経つつ右方に延出されるようにして設けられた板状をなし、図４における二点鎖線で示すように、第１バスバー載置面５２Ａの右隣りに配された長方形のコネクタ支持面６１Ａと、第１電線載置面５３Ａおよび第２電線載置面５３Ｂの各右端部からコネクタ支持面６１Ａの後端部までを連結する連結面６１Ｂ（電線収容部の一例）と、を備える。なお、コネクタ支持部の第２仕切り壁５１Ｂは第２電線載置面５３Ｂの右端部よりもさらに右方へ延出し、その下端縁は連結面６１Ｂの後端縁と連結している。コネクタ支持面６１Ａの幅と長さはコネクタを載置可能な程度とされている。連結面６１Ｂには検知電線２０を固定するための一対の固定部材挿通孔６３が設けられている。
【００３６】
コネクタ係止部６２は固定部の一例であって、左右対称の形状とされており、コネクタ支持面６１Ａの略中央部から前端縁部近傍まで延びる細長い板状の一対の軌条部６２Ａと、各軌条部６２Ａの上面を幅方向外側に張り出させた細長い板状の頭部６２Ｂと、頭部６２Ｂの後端縁部とコネクタ支持面６１Ａとを連結する突き当て部６２Ｄと、両軌条部６２Ａの間のうち前後方向略中央から前方に向かって階段状に持ち上がる段差部６２Ｃと、を備える。段差部６２Ｃのうち最上段の上面は頭部６２Ｂの上面よりも上方に突出しない程度の高さとされている。なお、コネクタ係止部６２は後端縁部を残した周囲にコの字状のスリットが設けられ、これによりコネクタ係止部６２は後端縁部を基端部として上下に弾性変位可能な片持ち状となっている。
【００３７】
側壁部６４は台座部６１の右側縁部から立ち上がるように設けられ、雄コネクタ３０の高さ寸法の略半分の高さ寸法とされている。側壁部６４の後端縁部は、コネクタ支持部の第２仕切り壁５１Ｂの右端縁部と連結している。
【００３８】
コネクタカバー６５は、側壁部６４のうちコネクタ支持面６１Ａから立ち上がった直線部分の上端縁部に、ヒンジを介して回動可能に一体的に設けられている。コネクタカバー６５は内側（図４における上面側）に、雄コネクタ３０の高さ寸法の略半分に相当する深さを有する凹部が設けられ、さらにその底面には雄コネクタ３０の上面形状に合わせて適宜窪みが設けられている。
【００３９】
コネクタカバー６５の後端縁部は後方へ平板状に延出して、連結面６１Ｂのうち前半分を覆う前部電線カバー６６となっている。また、図１から図３に示すように、バスバー支持部５０に設けられた第２カバー５４Ｂは右後方の角部が右斜め後方に向かって延出されて、連結面６１Ｂのうち後ろ半分を覆う後部電線カバー７０となっている。後部電線カバー７０は左右端部に側片７０Ｂ、７０Ｃが図１から図３の状態における上方へ突出して設けられるとともに、後端部上面からは支承片７０Ａが後方に向かって突出して設けられている。
【００４０】
触手防止蓋６７は、コネクタ支持面６１Ａの前端縁部にヒンジを介して回動可能に設けられている。触手防止蓋６７の幅は、コネクタ支持面６１Ａの幅と同程度とされている。触手防止蓋６７のうちヒンジとは反対側の端縁部中央には切欠きが設けられ、この切欠きを貫通するようにつまみ片６８が設けられている。
【００４１】
雄コネクタ３０は、図４から図８に示すように、扁平な直方体形状のハウジングと雄端子３４とを備える。ハウジングは前方向（すなわち蓄電素子ＢＣの並び方向に対して直交する方向）に開口する開口面３６（「開口部」の一例）が設けられて相手方コネクタＦの外側に嵌合するためのフード部３５となっており、その内部に雄端子３４が奥から前方に向かって突出している。図５に示すように、フード部３５の開口縁部のうち天板部の下面中央には、下方に向かって突出する係留突起３１が設けられている。
【００４２】
フード部３５の底板部下面には、係止脚部３８が設けられている。係止脚部３８は底板部下面の左右方向中心線を挟んで対称の形状とされており、底板部下面略中央部から突出する突起部３８Ｃと、フード部３５の前端から後端にわたって下方に向かって突出する一対の脚部３８Ａと、を備える。突起部３８Ｃのうち略後半部分の下面は、後ろ側より前側が下がるように傾斜するテーパ面となっている。各脚部３８Ａの下面部は前後長さ全体にわたって互いに向かいあうように張り出して、一対の挟持部３８Ｂとなっている。雄コネクタ３０の背面３７には、バスバー支持部５０から延出された検知電線２０の端部が導入されている。
【００４３】
フード部３５の天板部には、連結部３９が設けられている。連結部３９は固定部の一例であって、後述するように、雄コネクタ３０に他の雄コネクタ３０を積層する際に用いられる。連結部３９は左右対称の形状とされており、天板部上面の略中央部から前端縁部近傍まで延びる細長い板状の一対の軌条部３９Ａと、各軌条部３９Ａの上面を幅方向外側に張り出させた細長い板状の頭部３９Ｂと、頭部３９Ｂの後端縁部と天板部上面とを連結する突き当て部３９Ｄと、両軌条部３９Ａの間のうち前後方向略中央から前方に向かって階段状に持ち上がる段差部３９Ｃと、を備える。段差部３９Ｃのうち最上段の上面は頭部３９Ｂの上面よりも上方に突出しない程度の高さとされ、前面は前方に向かって高さ寸法が小さくなるテーパ面となっている。なお連結部３９は、突き当て部３９Ｄの前面と前述の脚部３８Ａの後端面とがフード部３５の上面透視において重なるように配されている。
【００４４】
雄コネクタ３０をコネクタ収容部６０に収容するには、図４に示すように、雄コネクタ３０の背面３７をコネクタ収容部に向けて、両脚部３８Ａのうち両挟持部３８Ｂの上面をコネクタ係止部６２の両頭部６２Ｂの下面に摺接させつつ後方へ向かって進入させる。このとき、コネクタ係止部６２は後端部を基端として上下に弾性的に変位可能であるため、雄コネクタ３０のうち開口面３６が設けられた側（進入方向における後ろ側）をやや持ち上げるようにして進入させることで、コネクタ支持面６１Ａの干渉を避けつつスムーズに進入させることができる。そして、雄コネクタ３０の突起部３８Ｃのテーパ面がコネクタ係止部６２の段差部６２Ｃの上面を下方へ弾性的変形させつつその最上面を乗り越えると、図８から図９に示すように、段差部６２Ｃが弾性復帰し、その背面が突起部３８Ｃの前面よりも前に起立する。このとき両脚部３８Ａの背面がコネクタ係止部６２の突き当て部６２Ｄに若干のクリアランスを隔てつつ対向するので、それより後方への変位が規制される。このように、雄コネクタ３０の両脚部３８Ａがコネクタ収容部６０のコネクタ係止部６２に係止することで、雄コネクタ３０が絶縁プロテクタ４０に固定されている。
【００４５】
第２電線載置面５３Ｂから延出してコネクタ収容部６０内に入った検知電線２０は、図1および図２に示すように、連結面６１Ｂ上において略直角に前方に曲げられて第１電線載置面５３Ａの延長線上まで延出してから右方向へ略直角に曲げられ、第１電線載置面５３Ａから延出してコネクタ収容部６０内に入った検知電線２０と合流される。合流した検知電線２０群は上方から固定部材６９が被せられて台座部６１の挿通孔に挿通されることで、連結面６１Ｂの上に固定され、雄コネクタ３０の背面３７との間でさらに略直角に曲げられている。なお、本実施形態においてはコの字形状の固定部材６９を例示しているが、固定部材６９は結束バンドなどを利用してもよく、要は検知電線２０をコネクタ収容部６０の内部において固定できればよい。
【００４６】
コネクタ係止部６２に係止された雄コネクタ３０の上面には、図１０に示すように、コネクタカバー６５が被せつけられ、これにより雄コネクタ３０が覆われるとともに、連結面６１Ｂ上に配された検知電線２０のうち前半分が前部電線カバー６６により覆われている。なお、連結面６１Ｂ上に配された検知電線２０のうち後ろ半分は、第２カバー５４Ｂがコネクタ支持部に被せられた際に、第２カバー５４Ｂと一体的に設けられた後部電線カバー７０によって覆われる。この際、後部電線カバー７０の両側片７０Ｂ、７０Ｃをコネクタ収容部６０の側壁部６４と仕切り連結部５５にそれぞれ設けられた側方爪７０Ｄ、７０Ｅに係止させ、後部電線カバー７０の支承片７０Ｃを前部電線カバー６６の下に差し込むことで、後部電線カバー７０が側壁部６４と仕切り連結部５５によって支承され、前部電線カバー６６およびそれと一体的に設けられたコネクタカバー６５が後部電線カバー７０の支承片７０Ｃによって支承される。これにより、連結面６１Ｂ上の検知電線２０が上方からの外力から保護されるようになっている。
【００４７】
また、図１０に示すように、雄コネクタ３０の開口面３６にはコネクタ支持部に設けられた触手防止蓋６７が被せつけられている。なお触手防止蓋６７のつまみ片６８は、雄コネクタ３０の開口に被せつけられた状態において、切欠きの底辺から雄コネクタ３０の内部空間側に向かって延び、雄端子３４の先端より手前側において折り返し部６８ＢからＵ字状に折り返されて、触手防止蓋６７の板面より外に延出している。そして、上に折り返された部分の上面には係止突起６８Ａが設けられており、これが雄コネクタ３０のフード部３５の天板下面に設けられた突部よりも奥側に押し込まれることで、触手防止蓋６７の開き止めとなっている。
【００４８】
雄コネクタ３０に対して相手方コネクタＦを嵌合させる際には、触手防止蓋６７のつまみ片６８のうち外に延出した部分を下方に押し下げて弾性変形させることで開き止めを解除し、図１２に示すように、触手防止蓋６７を開けて雄コネクタ３０の開口面３６を開放させた状態で、相手方コネクタＦを雄コネクタ３０のフード部３５の内部に嵌合させる。
【００４９】
本実施形態の構成によれば、蓄電モジュール側のコネクタを配線モジュール１内に固定することができるので、相手方コネクタＦなど外部手段に設けられた固定手段に依存する必要がなく、確実にコネクタを固定することができる。また、前部電線カバー６６がコネクタカバー６５に一体的に設けられ、後部電線カバー７０が第２カバー５４Ｂに一体的に設けられているため、コネクタカバー６５と第２カバー５４Ｂとを被せつけるだけで、コネクタ収容部６０に収容された検知電線２０を保護することができるので、配線モジュール１の組み立てにおける作業性に優れる。
【００５０】
また、相手方コネクタＦは配線モジュール１側のコネクタに対して蓄電素子ＢＣの並び方向とは直交する方向において嵌合するので、蓄電素子ＢＣの並び方向に嵌合スペースを設ける必要がなく、その分だけ蓄電素子ＢＣの並び方向において省スペース化できる。
【００５１】
さらに、本実施形態では電源側コネクタとして雄コネクタ３０を採用しているが、雄コネクタ３０の開口面３６を覆うように触手防止蓋６７が被せつけられ、触手防止蓋６７の切欠き部においても外部と雄端子との間につまみ片６８の折り返し部６８Ｂが介在しているので、配線モジュール１が蓄電モジュールＢＴに取り付けられて雄端子３４に電圧がかかった状態においても、作業者が誤って雄コネクタ３０の開口に指をかけて雄端子３４に触れるおそれがない。また触手防止蓋６７は片手でつまみ片を押し下げるだけでいつでも容易に開閉できるので、相手方コネクタＦを嵌合させる直前まで触手防止蓋６７を被せつけておくことができ、触手防止をより確実に行うことができる。
【００５２】
また、触手防止蓋６７は絶縁プロテクタ４０に対してヒンジを介して連結されているので、相手方コネクタＦを雄コネクタ３０に嵌合させている間（すなわち、触手防止蓋６７を使用していない間）も紛失のおそれがなく、例えばメンテナンスのために相手方コネクタＦを取り外した際には直ちに再利用して雄コネクタ３０の開口面３６を塞ぐことができるので、触手防止をより確実に行うことができる。
【００５３】
＜実施形態２＞
本明細書に開示された技術に係る実施形態２を図１３を参照して説明する。
【００５４】
実施形態１の配線モジュール１は雄コネクタ３０を扁平面（天板および底板）がコネクタ支持面６１Ａと平行になる向きで収容する構成であるのに対し、本実施形態の配線モジュール１００は雄コネクタ１３０を扁平面（天板および底板）がコネクタ支持面６１Ａと垂直になる向きでコネクタ収容部１６０に収容する構成である。この場合、フード部１３５のうち天板と底板とをつなぐ側面部の開口縁部中央に係留突起１３１が設けられ、それとは反対側の側面部に一対の係止脚部１３８が設けられている。その他の構成は実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００５５】
本実施形態によれば、雄コネクタ３０を立てた状態で配線モジュール１に収容するので、実施形態１と同様の作用効果を担保しつつ蓄電素子ＢＣの並び方向におけるコネクタ支持部の長さ寸法を短くすることができる。
【００５６】
＜実施形態３＞
本明細書に開示された技術に係る実施形態３を図１４を参照して説明する。
【００５７】
実施形態１の配線モジュール１は１つの雄コネクタ３０がコネクタ収容部６０に収容される構成であるのに対し、本実施形態の配線モジュール２００は２個の雄コネクタ２３０が積層されてコネクタ収容部２６０に収容される構成である。この場合、上層側の雄コネクタ２３０の底板に設けられた一対の脚部２３８Ａが、下層側の雄コネクタ２３１のフード部２３５の天板に設けられた前述の連結部３９に係止することで、２個の雄コネクタが積層されている。すなわち、上層側の雄コネクタ２３０は、下層側の雄コネクタ２３０の連結部３９により絶縁プロテクタ４０に固定されている。
【００５８】
なお連結部３９は周囲にスリットが設けられていないため、上層側の雄コネクタ２３０と下層側の雄コネクタ２３０とを積層する際には、上層側の雄コネクタ２３０の下面を下層側の雄コネクタ２３０の上面に対して略平行に進入させる。その際、上層側の雄コネクタ２３０の突起部２３８Ｃの前面に設けられたテーパ面が、下層側の雄コネクタ２３０の段差部３９Ｃの前面に設けられたテーパ面に摺接しつつ進入するため、段差部３９Ｃの干渉を軽減しつつスムーズに進入させることができる。その他の構成は実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００５９】
本実施形態によれば、蓄電モジュールＢＴを構成する蓄電素子ＢＣの個数が大幅に増加した際に、雄コネクタ２３０を複数段積層させることで、コネクタの極数の増加に対応することができ、蓄電素子ＢＣの並び方向におけるスペースの増加を抑制することができる。
【００６０】
また本実施形態によれば、雄コネクタ２３０の下面に設けられた係止脚部２３８をコネクタ収容部２６０に設けられたコネクタ係止部２６２と他の雄コネクタ２３０の天板に設けられた連結部２３９のいずれにも係止させることができるから、上層側から最下層にいたるまで同一構造の雄コネクタ２３０を積層させることができる。
【００６１】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような形態で実施することが可能である。
【００６２】
（１）上記各実施形態においては、固定部としてコネクタ収容部６０内に設けたコネクタ係止部６２を開示しているが、固定部はこれに限らない。例えば雄コネクタ３０のハウジングをコネクタ支持面６１Ａにタイバンド等を用いて固定してもよい。要はコネクタのハウジングを絶縁プロテクタ４０に固定する構成であればよく、できれば雄コネクタ３０に近いコネクタ収容部６０内で固定することが望ましい。
【００６３】
（２）上記各実施形態では、検知電線２０は一端部がバスバー端子１０に接続されて蓄電素子ＢＣの電圧を検出する構成としたが、これに代えて又はこれに加えて蓄電素子ＢＣ等の電力素子の温度を検出する温度センサーに接続した電線であってもよく、要するところ蓄電素子ＢＣ等の電力素子の状態を検知するための電線であればよい。
【００６４】
（３）また、触手防止蓋６７はヒンジを介して絶縁プロテクタ４０に一体に成型するに限らず、独立の部品として構成しても良く、また安全確保の面から必要に応じて設ければ良いのであって、必ずしも必須ではない。
【００６５】
（４）雄コネクタ３０の連結部３９は周囲にスリットを設けず、またその段差部３９Ｃは前面が前方に向かって高さ寸法が小さくなるテーパ面としたが、雄コネクタ３０の段差部３９Ｃはこれに限らず、例えばコネクタ収容部６０に設けられたコネクタ係止部６２と同様に、周囲にスリットを設けて片持ち状とし、段差部３９Ｃの前面を垂直面としてもよい。要は、雄コネクタ３０同士の連結に支障のない構成となっていればよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  配線モジュール
２０  検知電線
１０  バスバー端子（回路）
３０  雄コネクタ（コネクタ）
３４  雄端子
３５  フード部
３６  開口面
３７  背面
３８  係止脚部
３９  連結部
４０  絶縁プロテクタ
５０  バスバー支持部
５４Ｂ  第２カバー
６０  コネクタ収容部（電線収容部、コネクタ支持部）
６１  台座部
６１Ａ  コネクタ支持面
６１Ｂ  連結面
６２  コネクタ係止部（固定部）
６５  コネクタカバー
６６  前部電線カバー
６７  触手防止蓋
６９  固定部材
７０  後部電線カバー
Ｆ  相手方コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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