【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２８４９９号「テープデッキ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５５００１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成３年９月３日である実願平３−７９４９２号（以下「原出願」という。）を平成８年１月２２日に特許出願に変更したものである。
　しかしながら、平成１１年８月２５日付手続補正書により補正された請求項１に係る発明の、補正の根拠である段落【００１２】に記載された「中央プリズム（２７）上端を装着状態のカセット（９）の検視孔（３４）（３４）上端と略同一高さとし、該中央プリズム（２７）上端に形成される両反射面（２９）（３０）の上下幅と該カセット（９）の検視孔（３４）（３４）の上下幅とを略同一とすることにより、検視孔（３４）（３４）の形状に対応した形状の光を中央プリズム（２７）より送出し、これによって従来検視孔（３４）（３４）を通過する際に減少していた光量を充分な量確保することができる。」という構成及び効果は、原出願の願書に最初に添付した明細書に記載されておらず、かつ示唆されているものとも認められない。そして、原出願の明細書には、検出のための光量に関する目的も効果も記載されておらず、かつ、この点についての構成の記載が、上記のとおり何ら記載されたいなかったものであるから、プリズムの反射面と検視孔との位置や大きさの関係を一義的に明確に示してはいない図面の記載も上記の構成を示唆しているものと認めることはできない。
　したがって、本願は、適法な変更出願とは認められないので、その出願日は現実の特許出願日である平成８年１月２２日である。
２．本願発明　
　本願請求項１に係る発明は、平成１１年８月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「装着状態のカセット（９）に設けられた縦長の長円の検視孔（３４）（３４）に光を通過させることにより、テープ終始端の検出を行うテープデッキにおいて、発光体（２５）からの光を両側方に送出させる四角柱形の中央プリズム（２７）と、該中央プリズム（２７）からの光を受光体（２６）に案内する両端プリズム（３１）（３２）とを設け、前記中央プリズム（２７）上端部には左右反射面（２９）（３０）を前面視Ｘ形に交叉させて形成し、かつ、該中央プリズム（７）上端高さは装着状態のカセット（９）の検視孔（３４）（３４）の上端高さと略同一高さとすると共に、前記反射面（２９）（３０）の上下幅は前記検視孔（３４）（３４）の上下幅と略同一としたことを特徴とするテープデッキ。」
３．引用刊行物記載の発明
　（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６２年２月１８日に頒布された実願昭６０−１１７３９７号（実開昭６２−２６６３７号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）「カセットテープのテープ端末に設けられている透明なリーダテープ部にて光学的にテープエンド検出を行うカセット式記録再生装置において、機構部組付用のシャーシ下に配置されるプリント基板上にマウントされた発光素子と、この発光素子の光を上記シャーシ上に装着されるテープカセットの内部の所定発光位置まで導出する、上記シャーシを貫いて設けた光導部材とを備えたことを特徴とするカセット式記録再生装置におけるテープエンド検出発光装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（１−２）「このように、上記テープエンド検出発光装置は、基板１０上にホルダ１２により取付けられた発光素子１１と、シャーシ１に筒状ホルダ４によって取付けられた光導部材１８からなり、４５°の反射面１４位置が、テープカセット３内部の所定の発光位置となっている。また、シャーシ１の……側方位置に、受光用の筒状ホルダ２３が形成されている。遮光用のこの筒状ホルダ２３は、……からなる。……上記上部ホルダ２３Ａの端部には、開口２１からの光を通すスリット２５が形成されており、先端は反射面２６部を遮光するとともに損傷から保護するために覆われている。また、……ホルダ２７は、……からなり、その中央部にフォトトランジスタ等の受光素子２８が取付けられている。……したがって、テープカセット３側部の開口２１より出た光は、上部ホルダ２３Ａのスリット２５を通り、反射面２６で反射し、光導部材２４内を通って、受光素子２８に導かれる。」（第１０頁第１７行目〜第１２頁第５行目）
（１−３）「また、上述の実施例では、片側のみのリーダテープ部９の検出を行っているが、磁気テープ８の始端終端に設けられた両端のリーダテープ部の検出を行う場合は、光導部材１８として第６図に示す光導部材３２を用い、この光導部材３２をカセット３底面の挿入口５に挿入すればよい。……上端部には、発光素子１１からの光を両方向に反射するための２つの反射面３３，３４が蒸着により形成されている。」（第１３頁第５行目〜第１５行目）
　
　この記載と第１図及び第６図とを参照すれば、引用刊行物１には、「装着状態のカセットに設けられた開口（２１）に光を通過させることにより、テープ終始端の検出を行うテープデッキにおいて、発光素子（１１）からの光を両側方に送出させる四角柱形の光導部材（１８）と、該光導部材（１８）からの光を受光素子（２８）に案内する光導部材（２４）とを設け、前記光導部材（１８）として用いられる光導部材（３２）上端部には、（第６図に示すように）左右反射面（３３）（３４）を前面視Ｘ形に交叉させて形成したことを特徴とするテープデッキ。」なる発明が記載されている。
　　
４．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「開口」、「発光素子」、「光導部材（１８）」、「受光素子」及び「光導部材（２４）」は、それぞれ本願発明の「検視孔」、「発光体」、「中央プリズム」、「受光体」及び「両端プリズム」に相当するので、両者は、
「装着状態のカセットに設けられた縦長の長円の検視孔に光を通過させることにより、テープ終始端の検出を行うテープデッキにおいて、発光体からの光を両側方に送出させる四角柱形の中央プリズムと、該中央プリズムからの光を受光体に案内する両端プリズムとを設け、前記中央プリズム上端部には左右反射面を前面視Ｘ形に交叉させて形成したことを特徴とするテープデッキ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明では、「中央プリズム上端高さは装着状態のカセットの検視孔の上端高さと略同一高さとすると共に、前記反射面の上下幅は前記検視孔の上下幅と略同一とし」た構成を有するのに対し、引用刊行物１記載の発明は、この高さや幅の関係が明確ではない点。
５．当審の判断
　上記相違点による効果として本願明細書の段落【００１２】には、「中央プリズム（２７）上端に形成される両反射面（２９）（３０）の上下幅と該カセット（９）の検視孔（３４）（３４）の上下幅とを略同一とすることにより、検視孔（３４）（３４）の形状に対応した形状の光を中央プリズム（２７）より送出し、これによって従来検視孔（３４）（３４）を通過する際に減少していた光量を充分な量確保することができる。」と記載され、段落【００１３】には「以上実施例から明らかなように本発明は、カセット（９）に設けられた縦長の長円の検視孔（３４）（３４）に光を通過させることにより、テープ終始端の検出を行うテープデッキにおいて、発光体（２５）からの光を両側方に送出させる中央プリズム（２７）と、中央プリズム（２７）からの光を受光体（２６）に案内する両端プリズム（３１）（３２）とを設け、該中央プリズム（２７）上端部に左右反射面（２９）（３０）を前面視Ｘ形に交叉させて形成したもので、中央プリズム（２７）から両側プリズム（３１）（３２）への光束断面が、カセット（９）の検視孔（３４）（３４）と同じ縦長になるため、検視孔（３４）（３４）を通過する光量が多くなり、このため両側プリズム（３１）（３２）への入射光量不足によるテープ終始端の該検出を防止できると共に、発光体（２５）として発光ダイオードを用いる場合、その入力電圧（発光強度）を小さくしても充分にテープ終始端の検出を適正に行うことができるものである。」と記載されている。
　しかしながら、本願の第５図を見ると、左右ガイド板（１７）（１８）に設けられた孔は明らかに検視孔（３４）よりも小さく、かつ、両側プリズムの上端反射面の高さや大きさと検視孔及び前記ガイド板の孔との関係は何ら規定されておらず、これらの孔を通過する際に光量が減少しないと認めることができない。
　さらに、本願発明では、発光体２５について何ら記載されておらず、かつ、引用刊行物に記載されたような中央プリズムの下端にレンズ部を有するものでもないので、発光体からの光は拡散しているものと考えるのが通常であることから、反射面（２９）（３０）の上下幅と検視孔の上下幅が略同一であれば検視孔で光量が減少するものと認めざるを得ない。
　以上２つの点から、本願発明が上記相違点を有することにより格別な効果を奏するものとは認めることができない。
　してみると、装着状態のカセットに設けられた検視孔に対する中央プリズムの高さ及び上下の幅と位置の関係をどのようにするかは、発光体と受光体との関係及び外乱光等のノイズや周囲の部品との関係を考慮して当業者が適宜設計すべき事項と認められる。
　したがって、引用刊行物に記載されたようなテープデッキにおいて、単に、中央プリズムの反射面と検視孔との位置及び大きさの関係をほぼ一致した構成とすることで本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。