【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９３５８３号「セキュリティ向上方法及び識別カード及びカード読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０２３１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　補正の却下の決定
　平成１０年１月１４日付けの手続補正は、平成８年９月２６日付け及び平成９年７月２２日付けの手続補正により、発明の名称の欄、特許請求の範囲の欄、発明の詳細な説明の欄の【００４１】、【００４２】、【００４７】、【００４８】、図面の簡単な説明の欄を各手続補正書の記載の通りに補正したものを、更に特許請求の範囲の欄及び発明の詳細な説明の欄の【００４１】、【００４２】を手続補正書の記載の通りに補正するものであり、実質上、本願発明の構成或いは【課題を解決するための手段】の１要件である「第２の部分ストリング」を表すイメージの記録手法に関する記載を補正する（「背景ホログラムの形態によって記録」し、「該背景ホログラムの形態による記録はホログラムの非焦点面にホログラムイメージを記録する」事項を追加する）ものである。
　しかし、前記補正事項は本出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないので、この補正は特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものである。（出願人は、平成１０年１月１４日付け審判請求理由補充書の６．理由（３）（ｂ）に於いて、この補正の根拠として段落【００３０】の記載を挙げている。しかし、段落【００３０】には「背景ホログラムの形態によって記録」し、「該背景ホログラムの形態による記録はホログラムの非焦点面にホログラムイメージを記録する」ことは記載されていないし、そもそも段落【００３０】は【発明が解決しようとする課題】の欄の中である）
　従って、この補正は、特許法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　該補正の却下により、本願の明細書は平成９年７月２２日付けの手続補正により補正されたものである。
Ｂ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成６年５月２日になされており、明細書及び図面の記載からみて、
　その特許請求の範囲の欄の請求項４の記載に係る発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、「識別カードの信頼性を向上させ、偽造カードを製造しにくくすること」であり、
　本願発明の構成は、
　「担体と、
　前記担体上に設けられ、ドキュメントの識別データを示す文字列の第１の部分ストリングを含む磁気ストライプと、
　前記担体上に設けられ、前記文字列の残りの部分で構成される第２の部分ストリングを含む光学的読み取り可能な部分とを備え、
　前記磁気ストライプは、前記第１と第２の部分ストリングを連結して得られる文字列によって表される識別データより決定されるチェックデータを含む
　ことを特徴とする識別ドキュメント」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
Ｃ　刊行物記載の発明
　原査定の理由において提示された、特開昭６１−１３６１８８号公報（昭和６１年６月２４日特許庁発行、以下「刊行物１」という）には、
　担体と、
　前記担体上（表側）に設けられ、「磁気カード１」の（金額等の変数データ及びカード固有データから成る）データを示す文字列の第１の部分ストリング（変数データ）を含む「磁気記録部２」と、
　前記担体上（裏側）に設けられ、前記文字列の残りの部分で構成される第２の部分ストリング（カード固有データ）を含む（「タイミングマーク３」と「カード固有データのマーク４」から成る）「不可視光識別性記録部」とを備え、
　前記「磁気記録部２」は、前記第１と第２の部分ストリングを連結して得られる文字列によって表されるデータより（「所定のアルゴリズムにしたがって」「変換され」）決定される「セキュリティデータ」を含む
　「磁気カード１」
であって、
　「磁気カード」の信頼性を向上させ、偽造カードを製造しにくくすることができる、
という発明が記載されている。
　ここで、上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「磁気記録部２」は本願発明の「磁気ストライプ」と等価であり、
　上記発明の「磁気カード１」、「不可視光識別性記録部」、「セキュリティデータ」は、夫々本願発明の「ドキュメント」、「光学的読み取り可能な部分」、「チェックデータ」に包摂されることを考慮すると、
　刊行物１には、
　担体と、
　前記担体上に設けられ、ドキュメントのデータを示す文字列の第１の部分ストリングを含む磁気ストライプと、
　前記担体上に設けられ、前記文字列の残りの部分で構成される第２の部分ストリングを含む光学的読み取り可能な部分とを備え、
　前記磁気ストライプは、前記第１と第２の部分ストリングを連結して得られる文字列によって表されるデータより決定されるチェックデータを含む
　ドキュメント、
であって、
　ドキュメントの信頼性を向上させ、偽造カードを製造しにくくすることができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
Ｄ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　ドキュメントの信頼性を向上させ、偽造カードを製造しにくくすること、を目的、効果とし、
　担体と、
　前記担体上に設けられ、ドキュメントのデータを示す文字列の第１の部分ストリングを含む磁気ストライプと、
　前記担体上に設けられ、前記文字列の残りの部分で構成される第２の部分ストリングを含む光学的読み取り可能な部分とを備え、
　前記磁気ストライプは、前記第１と第２の部分ストリングを連結して得られる文字列によって表されるデータより決定されるチェックデータを含む
　ドキュメント、
を構成要件としている点で一致しており、
(1)　前記「ドキュメント」として、前者が、識別ドキュメントを採用しているのに対して、後者が「磁気カード１」を採用している点、
(2)　(1)の様にする際、前者が、第１の部分ストリングにも識別データを設けているのに対して、後者がそのような識別ドキュメントを採用していない点、
で相違している。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、(1)′前記「ドキュメント」として、「磁気カード１」を採用する代わりに識別ドキュメントを採用し、その際(2)′第１の部分ストリングに識別データを設けることにより、発明をすることができたものである。
Ｅ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′、(2)′について検討する。
(1)′について、
　ドキュメントとしての識別ドキュメント（「識別カード」）は、例示するまでもなく周知であるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記「ドキュメント」として、「磁気カード１」を採用する代わりに識別ドキュメントを採用して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
(2)′について、
　識別データを第１の部分ストリング（「利用者番号（口座番号）ａ」）と第２の部分ストリング（「暗証番号（秘密番号）ｂ」）を連結して得られる文字列で構成し、その第１と第２の部分ストリングを、異なる読み取り手段で読み取られるデータで構成する（言い換えると異なる記録手段でデータを記録する）ことは、例えば特開昭５０−５０８９９号公報（昭和５０年（１９７５年）特許庁発行）に記載されているように周知であるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　(1)′の様にする際、第１の部分ストリングに識別データを設けて本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、識別データ文字列（識別番号）を分割して、一方を可視識別性記録部に他方を不可視識別性記録部に記録し、セキュリティを向上させた磁気カードも、実願昭６２−１３６９３６号（実開昭６４−４０６８２号公報、平成１年３月１０日特許庁発行）のマイクロフィルムに記載されて公知であり、新規で無い。
　なお、光学的読み取り可能な部分をホログラムとしたドキュメント（カード等）は、引用例２（特開平６−４８０７５号公報（平成６年２月２２日、特許庁発行））に記載されており、またホログラム部分において、データを表すイメージを背景ホログラムの形態によって記録し、該背景ホログラムの形態による記録をホログラムの非焦点面にホログラムイメージを記録するようにすることは、出願人が平成１０年２月２日付け上申書に添付した資料である「光エレクトロニクス（大越孝敬著、昭和５７年８月１５日株式会社コロナ社発行）」の１５６頁〜１５９頁に記載されている様に周知であるので、本願発明において、光学的読み取り可能な部分をホログラムとし、ホログラム部分において、データを表すイメージを背景ホログラムの形態によって記録し、該背景ホログラムの形態による記録をホログラムの非焦点面にホログラムイメージを記録するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
Ｆ　出願人の主張の検討
　出願人は、平成１０年１月１４日付け審判請求理由補充書の６．理由（３）に於いて、要するに、本願発明の新規な特徴は、（１）識別データ文字列（識別番号）を分割して、一方をホログラムによって記録し、他方を磁気ストライプによって記録するというように異なる媒体に記録したことにより、セキュリティを向上した点、（２）ホログラムにおける記録の形態を背景ホログラムの形態として通常では不可視とした点、にあると主張している。
　しかし、（１）識別データ文字列（識別番号）を分割して、異なる記録手段で記録することにより、セキュリティを向上したカードは、Ｅの(2)′について、で述べた様に新規で無い。また、（２）ホログラムにおける記録の形態を背景ホログラムの形態として通常では不可視とすることも、前記上申書に添付された前記資料に記載されていて新規で無い。
　従つて、出願人の前記の主張は根拠が無く、採用出来ない。
Ｇ　結び
　以上Ａ〜Ｆ項を総合して判断すると、本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項４の記載に係る発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項４の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。