【事件の表示】
　特願２００８−５１６８７９「強化シリコーン樹脂フィルム及びそれらを調製する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日国際公開、ＷＯ２００７／０９２０３２、平成２０年１２月　４日国内公表、特表２００８−５４４０３８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月１１日（パリ条約による優先権主張　２００５年６月１４日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月３０日付けでいわゆる最後の拒絶理由が通知され、同年９月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１月２９日付けで、平成２４年９月５日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年９月２０日付けで前置報告がなされ、当審において、同年１０月２４日付けで審尋がなされ、平成２６年２月３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年６月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲である、
「【請求項１】
　強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法であって、
　シリコーン樹脂及び光活性化ヒドロシリル化触媒を含むヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物中に繊維強化材を含浸させる工程、及び
　該含浸させた繊維強化材を、前記シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な線量で１５０〜８００ｎｍの波長を有する輻射線へ曝露させる工程を含み、該強化シリコーン樹脂フィルムは、１０〜９９％（ｗ／ｗ）の該硬化シリコーン樹脂を含み、該フィルムは、１５〜５００μｍの厚さを有する、強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項２】
　前記ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、（Ａ）式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）を有するシリコーン樹脂（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル又はＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ２は、Ｒ１又はアルケニルであり、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）であって、但し、該シリコーン樹脂は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有する、シリコーン樹脂、（Ｂ）前記シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒を含む、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項３】
　前記ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、（Ａ’）式（Ｒ１Ｒ５２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ５２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ５ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＩＩ）を有するシリコーン樹脂（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル又はＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ５は、Ｒ１又は−Ｈであり、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）であって、但し、該シリコーン樹脂は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する、シリコーン樹脂、（Ｂ’）前記シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒を含む、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項４】
　前記ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、（Ａ）式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）、（Ｂ）前記シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する有機ケイ素化合物、（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒、及び（Ｄ）（ｉ）Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ（Ｒ２２ＳｉＯ）ａＳｉＲ２２Ｒ１（ＩＶ）及び（ｉｉ）Ｒ５Ｒ１２ＳｉＯ（Ｒ１Ｒ５ＳｉＯ）ｂＳｉＲ１２Ｒ５（Ｖ）から選択される式を有するシリコーンゴム（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル又はＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ２は、Ｒ１又はアルケニルであり、Ｒ５は、Ｒ１又は−Ｈであり、下付きのａ及びｂはそれぞれ、１〜４の値を有し、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）を含むが、但し、該シリコーン樹脂及び該シリコーンゴム（Ｄ）（ｉ）はそれぞれ、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有し、該シリコーンゴム（Ｄ）（ｉｉ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有し、前記シリコーン樹脂（Ａ）中のケイ素結合されたアルケニル基に対する該シリコーンゴム（Ｄ）中のケイ素結合されたアルケニル基又はケイ素結合された水素原子のモル比は０．０１〜０．５である、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項５】
　前記ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、（Ａ’）式（Ｒ１Ｒ５２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ５２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ５ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＩＩ）、（Ｂ’）前記シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有する有機ケイ素化合物、（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒、及び（Ｄ）（ｉ）Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ（Ｒ２２ＳｉＯ）ａＳｉＲ２２Ｒ１（ＩＶ）及び（ｉｉ）Ｒ５Ｒ１２ＳｉＯ（Ｒ１Ｒ５ＳｉＯ）ｂＳｉＲ１２Ｒ５（Ｖ）から選択される式を有するシリコーンゴム（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル又はＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ２は、Ｒ１又はアルケニルであり、Ｒ５は、Ｒ１又は−Ｈであり、下付きのａ及びｂはそれぞれ、１〜４の値を有し、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）を含むが、但し、該シリコーン樹脂及び該シリコーンゴム（Ｄ）（ｉｉ）はそれぞれ、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有し、該シリコーンゴム（Ｄ）（ｉ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有し、前記シリコーン樹脂（Ａ’）中のケイ素結合された水素原子に対する該シリコーンゴム（Ｄ）中のケイ素結合されたアルケニル基又はケイ素結合された水素原子のモル比は０．０１〜０．５である、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項６】
　前記ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、（Ａ’’）ヒドロシリル化触媒及び任意に可溶性反応生成物を形成するための有機溶媒の存在下で、式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）を有するシリコーン樹脂、並びに式Ｒ５Ｒ１２ＳｉＯ（Ｒ１Ｒ５ＳｉＯ）ｃＳｉＲ１２Ｒ５（ＶＩ）を有するシリコーンゴムを反応させることにより調製されるゴム改質シリコーン樹脂（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル又はＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ２は、Ｒ１又はアルケニルであり、Ｒ５は、Ｒ１又は−Ｈであり、下付きのｃは、４〜１０００の値を有し、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）であって、但し、該シリコーン樹脂（Ｉ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有し、該シリコーンゴム（ＶＩ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有し、シリコーン樹脂（Ｉ）中のケイ素結合されたアルケニル基に対する該シリコーンゴム（ＶＩ）中のケイ素結合された水素原子のモル比は０．０１〜０．５である、ゴム改質シリコーン樹脂、（Ｂ）該ゴム改質シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒を含む、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項７】
　前記ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、（Ａ’’’）ヒドロシリル化触媒及び任意に可溶性反応生成物を形成するための有機溶媒の存在下で、式（Ｒ1Ｒ52ＳｉＯ1/2）w（Ｒ52ＳｉＯ2/2）x（Ｒ5ＳｉＯ3/2）y（ＳｉＯ4/2）z（ＩＩＩ）を有するシリコーン樹脂、並びに式Ｒ1Ｒ22ＳｉＯ（Ｒ22ＳｉＯ）dＳｉＲ22Ｒ1（ＶＩＩ）を有するシリコーンゴムを反応させることにより調製されるゴム改質シリコーン樹脂（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10ヒドロカルビル又はＣ1〜Ｃ10ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ2は、Ｒ1又はアルケニルであり、Ｒ5は、Ｒ1又は−Ｈであり、下付きのｄは、４〜１０００の値を有し、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）であって、但し、該シリコーン樹脂（ＩＩＩ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有し、該シリコーンゴム（ＶＩＩ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有し、シリコーン樹脂（ＩＩＩ）中のケイ素結合された水素原子に対する該シリコーンゴム（ＶＩＩ）中のケイ素結合されたアルケニル基のモル比は０．０１〜０．５である）、ゴム改質シリコーン樹脂、（Ｂ’）該ゴム改質シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒を含む、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項８】
　請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の方法に従って調製される強化シリコーン樹脂フィルム。」
を
「【請求項１】
　強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法であって、
　ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物中に繊維強化材を含浸させる工程、
　ここで、該ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）を有するシリコーン樹脂（Ａ）、もしくは式（Ｒ１Ｒ５２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ５２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ５ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＩＩ）を有するシリコーン樹脂（Ａ’）（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル又はＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ２は、Ｒ１又はアルケニルであり、Ｒ５は、Ｒ１又は−Ｈであり、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）であって、但し、該シリコーン樹脂（Ａ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有し、該シリコーン樹脂（Ａ’）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する、及び光活性化ヒドロシリル化触媒を含む、並びに、
　該含浸させた繊維強化材を、該シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な線量で１５０〜８００ｎｍの波長を有する輻射線へ曝露させる工程を含み、該強化シリコーン樹脂フィルムは、１０〜９９％（ｗ／ｗ）の該硬化シリコーン樹脂を含み、該フィルムは、１５〜５００μｍの厚さを有する、強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項２】
　前記ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、前記シリコーン樹脂（Ａ）、（Ｂ）前記シリコーン樹脂（Ａ）を硬化させるのに十分な量の１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒を含む、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項３】
　前記ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、前記シリコーン樹脂（Ａ’）、（Ｂ’）前記シリコーン樹脂（Ａ’）を硬化させるのに十分な量の１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒を含む、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項４】
　前記ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、前記シリコーン樹脂（Ａ）、（Ｂ）前記シリコーン樹脂（Ａ）を硬化させるのに十分な量の１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する有機ケイ素化合物、（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒、及び（Ｄ）（ｉ）Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ（Ｒ２２ＳｉＯ）ａＳｉＲ２２Ｒ１（ＩＶ）及び（ｉｉ）Ｒ５Ｒ１２ＳｉＯ（Ｒ１Ｒ５ＳｉＯ）ｂＳｉＲ１２Ｒ５（Ｖ）から選択される式を有するシリコーンゴム（式中、下付きのａ及びｂはそれぞれ、１〜４の値を有する。）を含むが、但し、該シリコーン樹脂（Ａ）及び該シリコーンゴム（Ｄ）（ｉ）はそれぞれ、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有し、該シリコーンゴム（Ｄ）（ｉｉ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有し、前記シリコーン樹脂（Ａ）中のケイ素結合されたアルケニル基に対する該シリコーンゴム（Ｄ）中のケイ素結合されたアルケニル基又はケイ素結合された水素原子のモル比は０．０１〜０．５である、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項５】
　前記ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、前記シリコーン樹脂（Ａ’）、（Ｂ’）前記シリコーン樹脂（Ａ’）を硬化させるのに十分な量の１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有する有機ケイ素化合物、（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒、及び（Ｄ）（ｉ）Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ（Ｒ２２ＳｉＯ）ａＳｉＲ２２Ｒ１（ＩＶ）及び（ｉｉ）Ｒ５Ｒ１２ＳｉＯ（Ｒ１Ｒ５ＳｉＯ）ｂＳｉＲ１２Ｒ５（Ｖ）から選択される式を有するシリコーンゴム（式中、下付きのａ及びｂはそれぞれ、１〜４の値を有する。）を含むが、但し、該シリコーン樹脂（Ａ’）及び該シリコーンゴム（Ｄ）（ｉｉ）はそれぞれ、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有し、該シリコーンゴム（Ｄ）（ｉ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有し、前記シリコーン樹脂（Ａ’）中のケイ素結合された水素原子に対する該シリコーンゴム（Ｄ）中のケイ素結合されたアルケニル基又はケイ素結合された水素原子のモル比は０．０１〜０．５である、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項６】
　前記ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、（Ａ’’）ヒドロシリル化触媒及び任意に可溶性反応生成物を形成するための有機溶媒の存在下で、前記シリコーン樹脂（Ａ）、並びに式Ｒ５Ｒ１２ＳｉＯ（Ｒ１Ｒ５ＳｉＯ）ｃＳｉＲ１２Ｒ５（ＶＩ）を有するシリコーンゴムと反応させることにより調製されるゴム改質シリコーン樹脂（式中、下付きのｃは、４〜１０００の値を有する。）であって、ただし、該シリコーンゴム（ＶＩ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有し、シリコーン樹脂（Ａ）中のケイ素結合されたアルケニル基に対する該シリコーンゴム（ＶＩ）中のケイ素結合された水素原子のモル比は０．０１〜０．５である、ゴム改質シリコーン樹脂、（Ｂ）該ゴム改質シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒を含む、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項７】
　前記ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、（Ａ’’’）ヒドロシリル化触媒及び任意に可溶性反応生成物を形成するための有機溶媒の存在下で、前記シリコーン樹脂（Ａ’）、並びに式Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ（Ｒ２２ＳｉＯ）ｄＳｉＲ２２Ｒ１（ＶＩＩ）を有するシリコーンゴムを反応させることにより調製されるゴム改質シリコーン樹脂（式中、下付きのｄは、４〜１０００の値を有する。）であって、但し、該シリコーンゴム（ＶＩＩ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有し、シリコーン樹脂（Ａ’）中のケイ素結合された水素原子に対する該シリコーンゴム（ＶＩＩ）中のケイ素結合されたアルケニル基のモル比は０．０１〜０．５である、ゴム改質シリコーン樹脂、（Ｂ’）該ゴム改質シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒を含む、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。
【請求項８】
　請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の方法に従って調製される強化シリコーン樹脂フィルム。」
と補正するものである。
　
２．補正の適否
（１）本件補正は、審判請求と同時にされた補正であるから、その補正は、特許法第１７条の２第３項の規定により、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしなければならないだけでなく、第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。 
　そこで、本件手続補正について検討する。
　
（１−１）請求項１について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１について、上記１．のとおり補正するものであり、以下の補正事項１を含むものである。
　
補正事項１
　ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物に含有される成分について、
　「シリコーン樹脂」
から、
　「式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）を有するシリコーン樹脂（Ａ）、もしくは式（Ｒ１Ｒ５２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ５２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ５ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＩＩ）を有するシリコーン樹脂（Ａ’）（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル又はＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ２は、Ｒ１又はアルケニルであり、Ｒ５は、Ｒ１又は−Ｈであり、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）であって、但し、該シリコーン樹脂（Ａ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有し、該シリコーン樹脂（Ａ’）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する」
に変更する補正
　
　補正事項１について検討するに、補正事項１は、特許法第１８４条の６第２項の規定により、同法第１７条の２第３項における願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲とみなす国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文及び国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（以下、「当初明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載からみて、当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものではないことから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　また、補正事項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「シリコーン樹脂」について、請求項２に記載した発明特定事項である「（Ａ）式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）を有するシリコーン樹脂（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル又はＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ２は、Ｒ１又はアルケニルであり、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）であって、但し、該シリコーン樹脂は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有する」、及び、請求項３に記載した発明特定事項である「（Ａ’）式（Ｒ１Ｒ５２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ５２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ５ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＩＩ）を有するシリコーン樹脂（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル又はＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ５は、Ｒ１又は−Ｈであり、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）であって、但し、該シリコーン樹脂は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する」、との限定をそれぞれ付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（１−２）請求項２〜７について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２〜７について、上記１．のとおり補正するものであり、いずれも上記補正事項１の補正に伴う、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（１−３）小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「平成１８年改正前特許法」ともいう。）第１７条の２第３項、第４項の規定に適合する。
　
（２）独立特許要件について
　上記（１−１）での検討のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含むものである。
　そこで、この補正後の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明（以下、順に「補正発明１」〜「補正発明８」、また、これらをまとめて単に「補正発明」ということがある。）が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件（いわゆる、独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　
（２−１）特許法第２９条第２項について
（２−１−１）刊行物の記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された特表平９−５０７６７７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
（摘示１）
「
技術分野
　本発明が関わる分野は、一定の硬度と一定の機械的強度を持つ架橋材料を与えるように鎖間架橋を形成できる反応性基を含有する重合体、例えば珪素重合体の鎖間の架橋反応のための触媒である。
　さらに詳しくは、本発明の開示は、１分子当たり少なくとも１個のＳｉ−Ｈ反応性基を有するが、２個よりも多い水素原子に結合した珪素原子を含まないタイプＡのポリオルガノシロキサンである被架橋基材に関する。これらの基材Ａは、少なくとも１種の白金錯体を含む触媒の存在下に、１分子当たり少なくとも１個の不飽和脂肪族反応性基及び（又は）少なくとも１個の反応性官能基、例えばエポキシ基を有するタイプＢの基材と反応させるためのものであり、この反応はその波長が好ましくは紫外線（ＵＶ）領域で選択される光線によって開始又は活性化されるものである。
　さらに詳しくは、本発明は、第一に、Ｓｉ−Ｈ型のポリオルガノシロキサンＡと脂肪族不飽和及び（又は）反応性官能基を有する化合物Ｂのヒドロシリル化による架橋にあたって光活性である有機白金錯体により形成される新規な触媒系に関する。
　第二に、本発明は、前記した触媒系が使用されるヒドロシリル化方法並びに光活性化によって架橋でき且つ特に基材Ａ及びＢと前記の触媒とを含有する組成物に関する。」（第１３頁第４〜２２行）
　
（摘示２）
「しかして、本発明の必須の目的の一つは、白金の酸化状態が好ましくはＯである新規な白金錯体並びにこれらの白金錯体を基材とする触媒系を提供することである。この触媒系は、Ｓｉ−Ｈ型のポリオルガノシロキサンと脂肪族不飽和（好ましくはエチレン性不飽和、例えば、Ｓｉ−Ｖｉ）及び（又は）反応性官能基を有する化合物とのヒドロシリル化に特に有用であり、しかも
−光活性化性であり且つ場合によっては熱活性化性であり、
−周囲雰囲気及び室温において長期間にわたって安定であり、
−工業的な実施可能性の要求を不十分にさせることなく良好な性能特性を有するものである。
　本発明の他の目的は、前記の触媒系が使用される反応性物質、特にシリコーンの光活性化によるヒドロシリル化方法であって、実施するのが容易で、迅速で且つ安価であることが必要であるような方法を提供することである。
　さらに、本発明の他の目的は、
−前記の触媒系を含み、
−室温よりも高い温度まで、好ましくは３０〜４０℃以
上までの温度で長期間にわたって安定であり、
−光照射に対して非常に反応性である
光活性化によって架橋できるシリコーンオイル組成物を提供することである。
　このような貯蔵安定性を有する組成物は、例えば、紙への付着防止剤、歯科用印象材、シール又は目地材、接着剤又はシリコーンエラストマーを現場で架橋するのが有益である任意の他の用途に使用することができる。」（第１５頁第５〜２５行）
　
（摘示３）
「一般的には、本発明に従う組成物及び（又は）方法には、意図する最終用途に応じて選択される種々の添加剤を含めることができる。可能な添加剤の例は、鉱物性又は非鉱物性の充填剤及び（又は）顔料、例えば、ミルド（重合体）合成又は天然繊維、炭酸カルシウム、タルク、クレー、二酸化チタン又はスモークドシリカである。これは、例えば、最終製品の機械的特性を向上させることができる。
　可溶性の着色剤、酸化防止剤及び（又は）その他の材料であって白金錯体の触媒活性を妨害せず且つ光活性化のために選択された波長範囲において吸収しないものを本発明に従う方法の範囲内で組成物に添加し又は使用することができる。
　前記した化合物の全部を混合により製造した後、組成物は、任意の固体基材の表面に種々の目的のために適用することができる。これらの固体基材は、紙、カードボード、木材、プラスチック（例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリカーボネート）や、綿、ポリエステル、ナイロンなどの織物又は不織布繊維質基材、金属、ガラス又はセラミックスである。
工業的用途
　本発明に従う触媒、方法及び組成物が特に意図する用途は、任意の種類の繊維質基材、特に紙の上に非粘着性被覆を適用するのに有用である“現場”架橋性のシリコーンオイルの用途である。この用途では、上記の組成物は、それらの非常に早い架橋速度のために、非常に高い被覆速度を達成させることができる。
　意図できるその他の用途の例は、歯科用印象材、接着剤、シール材及び目地又は接合材、接着サイズ剤である。」（第３２頁第４〜２４行）
　
（摘示４）
「
例２
　添付の図１は、Ｓｉ−Ｈ単位及びＳｉ−Ｖｉ単位を含有するシリコーンオイルのヒドロシリル化速度を示す。使用したシリコーンオイルは、下記の構造を有する。
−Ｓｉ−Ｈ単位を含有するオイル：
　Me3SiO-(-SiMe2O)15.6(-SiMeHO)81-SiMe3　
−Ｓｉ−Ｖｉ単位を含有するオイル：
　ViSiMe2O-(-SiMe2O)97−SiMe2Vi
２.１. 操作手順
　試験すべき触媒系及び過剰の配位子をＳｉ−Ｖｉ単位を含有するオイルに導入する。次いでこの混合物をＳｉ−Ｈ単位を含有するオイルに添加する。白金の割合は、総重量を基にして２００ｐｐｍである。モル比Ｓｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉは１.７である。２０モル当量の配位子を使用する。照射は、１２０mJ/cm2・minの出力を有するＨＰＫ１２５ランプを使用して行う。被検フィルムは、２４μｍの厚みを有する。ＦＴＩＲを使用してνＳｉ−Ｈ振動吸収帯の減少を測定することによってＳｉ−Ｈ単位の消失速度を決定する。実験は２５℃で行う。使用した主な系を後記の表IIに集約する。」（第３４頁第２〜１９行）
　
（摘示５）
「
　
」（第４３頁）
　
（２−１−２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示４、５の記載からみて、「Ｓｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉ単位を含有するシリコーンオイルのヒドロシリル化によりフィルムを調製する方法であって、式ViSiMe2O-(-SiMe2O)97−SiMe2ViからなるＳｉ−Ｖｉ単位を含有するシリコーンオイルに白金触媒系と配位子からなる錯体を導入し、次いでこの混合物を式Me3SiO-(-SiMe2O)15.6(-SiMeHO)81-SiMe3からなるＳｉ−Ｈ単位を含有するシリコーンオイルに添加し、２４μｍの厚みを有するフィルムを調製する工程を含み、ＨＰＫ１２５ランプによる照射によって、ヒドロシリル化を行う、フィルムを調製する方法」
なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−１−３）対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明におけるＳｉ−Ｖｉ単位を含有するシリコーンオイルは、１分子当たり２つのケイ素結合されたビニル基を有することから、補正発明１における「（Ａ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有し」に相当する。
　また、引用発明における「ＨＰＫ１２５ランプによる照射」について、ＨＫＰ１２５ランプは１５０ｎｍから８００ｎｍの範囲の波長を有するものであり、摘示１から、ヒドロシリル化反応が、好ましくは紫外線領域で選択される光線によって開始又は活性化されることが記載されていることから、補正発明１における「硬化させるのに十分な線量で１５０〜８００ｎｍの波長を有する輻射線へ曝露させる工程」に相当するといえる。
　そして、引用発明における「白金触媒系と配位子からなる錯体」は、「ＨＰＫ１２５ランプによる照射」により活性化するヒドロシリル化反応のための触媒であることから、補正発明１における「光活性化ヒドロシリル化触媒」に相当する。
　また、引用発明におけるフィルムの厚み２４μｍは、補正発明１におけるフィルムの厚み「１５〜５００μｍ」と重複一致している。
　したがって、両発明は、
「シリコーンフィルムを調製する方法であって、
　ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有する（Ａ）、及び光活性化ヒドロシリル化触媒を含み、
　硬化させるのに十分な線量で１５０〜８００ｎｍの波長を有する輻射線へ曝露させる工程を含み、
　該フィルムは、１５〜５００μｍの厚さを有する、シリコーンフィルムを調製する方法。」
の点で一致し、以下の相違点で相違するものと認められる。
　
　相違点（１）
　ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物中に含有されるシリコーン成分について、補正発明１においては、「式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）を有するシリコーン樹脂（Ａ）」であるのに対し、引用発明においては、「式ViSiMe2O-(-SiMe2O)97−SiMe2ViからなるＳｉ−Ｖｉ単位を含有するシリコーンオイル」である点
　
　相違点（２）
　補正発明１においては、「ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物中に繊維強化材を含浸させる工程」を含むのに対し、引用発明においては、この点について格別特定していない点
　
　相違点（３）
　シリコーンフィルムについて、補正発明１においては、「１０〜９９％（ｗ／ｗ）の該硬化シリコーン樹脂を含む強化シリコーン樹脂フィルム」であるのに対し、引用発明においては、この点について格別特定していない点
　
（２−１−４）相違点についての検討
　相違点（１）について
　補正発明１における「式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）を有するシリコーン樹脂（Ａ）」は、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９である、すなわち、Ｔ単位及び／又はＱ単位を含むシリコーン樹脂であり、当該シリコーン樹脂を含有させたヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物を用いることにより、「機械特性及び熱特性が改善されたフリースタンディングシリコーン樹脂」（段落【０００４】）のフィルムを提供するという補正発明の課題を解決するものである。
　これに対し、引用発明における「式ViSiMe2O-(-SiMe2O)97−SiMe2ViからなるＳｉ−Ｖｉ単位を含有するシリコーンオイル」は、Ｍ単位及びＤ単位からなる直鎖状のシリコーンオイルであり、引用文献１には、摘示２、３からみて、主に現場架橋性のシリコーンオイルの用途に適したシリコーンオイル組成物を提供することを課題とすることが記載されている。しかしながら、引用文献１には、補正発明の課題である機械特性及び熱特性が改善されたフリースタンディングシリコーン樹脂のフィルムを提供することについて記載されておらず、引用文献１記載のシリコーンオイルにおいてＴ単位及び／又はＱ単位を導入する動機付けについて記載も示唆もない。
　してみれば、引用発明における「式ViSiMe2O-(-SiMe2O)97−SiMe2ViからなるＳｉ−Ｖｉ単位を含有するシリコーンオイル」に代えて、「式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）を有するシリコーン樹脂（Ａ）」を採用することは想到容易であるということはできない。
　
　相違点（２）、（３）について
　引用文献１には、摘示３からみて、シリコーンオイル組成物は、最終用途に応じて、「天然繊維」を添加材として含めうること、あるいは、「織物又は不織布繊維質基材」を含む任意の固体基材の表面に適用しうることが記載されているが、「繊維強化材を含浸させる工程」について記載も示唆もない。そして、シリコーンオイル組成物において、繊維強化材を含浸させる工程を設ける点について、本願優先日前における当業者の技術常識であると認めるに足りる証拠は見当たらない。
　してみれば、引用発明において、「ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物中に繊維強化材を含浸させる工程」を採用することは想到容易であるということはできない。
　そして、このことは、引用発明において、繊維強化材を含浸させた強化シリコーン樹脂フィルムとすることが想到容易ではないということを示すものであり、さらに、強化シリコーン樹脂フィルム中の硬化シリコーン樹脂の含有割合を１０〜９９％（ｗ／ｗ）とすることは想到容易でないことは明らかである。
　してみれば、引用発明において、「１０〜９９％（ｗ／ｗ）の該硬化シリコーン樹脂を含む強化シリコーン樹脂フィルム」とすることは想到容易であるということはできない。　
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
（２−１−５）請求項２〜８に係る発明について
　請求項２〜８は、請求項１を直接的又は間接的に引用して記載するものである。そして、補正発明１が引用文献１に記載された発明から想到容易であるといえないのは上述のとおりであるから、補正発明２〜７についても同様に、いわゆる進歩性を否定することはできない。
　
（２−２）特許法第３６条第６項第１号について
（２−２−１）本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載
　本願明細書には、以下の記載がある。
　
（摘示ア）
「シリコーン樹脂コーティングは、様々な基板を保護、絶縁又は接着するのに使用することができるが、フリースタンディングシリコーン樹脂フィルムは、低い引裂き強度、高い脆性、低いガラス転移温度及び高い熱膨張率に起因して実用性が限られている。したがって、機械特性及び熱特性が改善されたフリースタンディングシリコーン樹脂が必要とされる。」（段落【０００４】）
　
（摘示イ）
「本発明による強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法は、以下の：
　シリコーン樹脂及び光活性化ヒドロシリル化触媒を含むヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物中に繊維強化材を含浸させる工程、及び
　上記含浸させた繊維強化材を、上記シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な線量で１５０〜８００ｎｍの波長を有する輻射線へ曝露させる工程
を含み、ここで上記強化シリコーン樹脂フィルムは、１０〜９９％（ｗ／ｗ）の上記硬化シリコーン樹脂を含み、上記フィルムは、１５〜５００μｍの厚さを有する。
　強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法の第１の工程では、繊維強化材は、シリコーン樹脂及び光活性化ヒドロシリル化触媒を含むヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物中に含浸される。
　ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、シリコーン樹脂及び光活性化ヒドロシリル化触媒を含む任意のヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物であり得る。かかる組成物は通常、ケイ素結合されたアルケニル基又はケイ素結合された水素原子を有するシリコーン樹脂、樹脂中のケイ素結合されたアルケニル基又はケイ素結合された水素原子と反応することが可能なケイ素結合された水素原子又はケイ素結合されたアルケニル基を有する架橋剤、及び光活性化ヒドロシリル化触媒を含有する。シリコーン樹脂は通常、Ｍ及び／又はＤシロキサン単位と組み合わせてＴ及び／又はＱシロキサン単位を含有する共重合体である。さらに、シリコーン樹脂は、シリコーン組成物の第５の実施形態及び第６の実施形態に関して以下で記載されるゴム改質シリコーン樹脂であり得る。」（段落【００１０】〜【００１２】）
　
（摘示ウ）
「第１の実施形態によれば、ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、（Ａ）式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル又はＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ２は、Ｒ１又はアルケニルであり、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）を有するシリコーン樹脂（但し、シリコーン樹脂は１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有する）、（Ｂ）シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒を含む。」（段落【００１３】）
　
（摘示エ）
「ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物の構成成分（Ｃ）は、少なくとも１つの光活性化ヒドロシリル化触媒である。光活性化ヒドロシリル化触媒は、１５０〜８００ｎｍの波長を有する輻射線への曝露時に構成成分（Ａ）と構成成分（Ｂ）とのヒドロシリル化を触媒することが可能な任意のヒドロシリル化触媒であり得る。光活性化ヒドロシリル化触媒は、白金族金属、又は白金族金属を含有する化合物を含む既知のヒドロシリル化触媒のいずれかであり得る。白金族金属としては、白金、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウム及びイリジウムが挙げられる。通常、白金族金属は、ヒドロシリル化反応におけるその高い活性に基づいて白金である。本発明のシリコーン組成物における使用に関する特定の光活性化ヒドロシリル化触媒の適切性は、以下の実施例のセクションにおける方法を使用して日常的な実験により容易に確定することができる。」（段落【００７２】）
　
（摘示オ）
「第２の実施形態によれば、ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、（Ａ’）式（Ｒ１Ｒ５２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ５２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ５ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＩＩ）（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル又はＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ５は、Ｒ１又は−Ｈであり、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）を有するシリコーン樹脂、（Ｂ’）シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な量の、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有する有機ケイ素化合物、及び（Ｃ）触媒量の光活性化ヒドロシリル化触媒を含むが、但し、上記シリコーン樹脂は１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する。」（段落【００７７】）
　
（摘示カ）
「強化材は、各種方法を使用してヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物中に含浸させることができる。例えば、第１の方法によれば、繊維強化材は、（ｉ）ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物を剥離性ライナーへ塗布して、それによりシリコーンフィルムを形成すること、（ｉｉ）フィルム中に繊維強化材を埋封すること、（ｉｉｉ）埋封繊維強化材をガス抜きすること、及び（ｉｖ）シリコーン組成物を、ガス抜きした埋封繊維強化材へ塗布して、それにより含浸された繊維強化材を形成することにより含浸させることができる。」（段落【０１５７】）
　
（摘示キ）
「強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法の第２の工程では、含浸された繊維強化材は、シリコーン樹脂を硬化（架橋）させるのに十分な線量で、通常１５０〜８００ｎｍ、或いは２５０〜４００ｎｍを有する輻射線へ曝露される。光源は通常、中圧水銀アークランプである。輻射線の線量は通常、１０〜２００００ｍＪ／ｃｍ２、或いは１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２である。
　本発明の強化シリコーン樹脂フィルムは通常、１０〜９９％（ｗ／ｗ）、或いは３０〜９５％（ｗ／ｗ）、或いは６０〜９５％（ｗ／ｗ）、或いは８０〜９５％（ｗ／ｗ）の硬化シリコーン樹脂を含む。また、強化シリコーン樹脂フィルムは通常、１５〜５００μｍ、或いは１５〜３００μｍ、或いは２０〜１５０μｍ、或いは３０〜１２５μｍの厚さを有する。
　強化シリコーン樹脂フィルムは通常、フィルムが、亀裂を伴わずに３．２ｍｍ未満又はそれに等しい直径を有する円筒形スチールマンドレルにわたって曲げることができるような可撓性を有し、ここで可撓性は、ＡＳＴＭ規格Ｄ５２２−９３ａ（方法Ｂ）に記載されるように確定される。
　強化シリコーン樹脂フィルムは、低い線熱膨張率（ＣＴＥ）、高い引張強度及び高い弾性率を有する。例えば、フィルムは通常、室温（およそ２３±２℃）〜２００℃の温度で０〜８０μｍ／ｍ℃、或いは０〜２０μｍ／ｍ℃、或いは２〜１０μｍ／ｍ℃のＣＴＥを有する。また、フィルムは通常、５０〜２００ＭＰａ、或いは８０〜２００ＭＰａ、或いは１００〜２００ＭＰａの２５℃での引張強度を有する。さらに、強化シリコーン樹脂フィルムは通常、２〜１０ＧＰａ、或いは２〜６ＧＰａ、或いは３〜５ＧＰａの２５℃でのヤング率を有する。」（段落【０１６７】〜【０１７０】）
　
（摘示ク）
「本発明の強化シリコーン樹脂フィルムは、同じシリコーン組成物から調製される非強化シリコーン樹脂フィルムと比較して、低い熱膨張率、高い引張強度及び高い弾性率を有する。また、強化シリコーン樹脂フィルム及び非強化シリコーン樹脂フィルムは、匹敵するガラス転移温度を有するが、強化フィルムは、ガラス転移に相当する温度範囲においてはるかに小さい弾性率の変化を示す。」（段落【０１７３】）
　
（摘示ケ）
「（実施例１）
　この実施例は、実施例３〜５で使用するシリコーン樹脂の調製を示す。トリメトキシフェニルシラン（２００ｇ）、テトラメチルジビニルジシロキサン（３８．７ｇ）、脱イオン水（６５．５ｇ）、トルエン（２５６ｇ）及びトリフルオロメタンスルホン酸（１．７ｇ）を、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ及び温度計を装備した三つ口丸底フラスコ中で組み合わせた。混合物を６０〜６５℃で２時間加熱した。続いて、混合物を加熱還流させて、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップを使用して、水及びメタノールを除去した。混合物の温度が８０℃に達して、水及びメタノールの除去が完了したら、混合物を５０℃未満へ冷却させた。炭酸カルシウム（３．３ｇ）及び水（約１ｇ）を混合物へ添加した。混合物を室温で２時間攪拌させた後、水酸化カリウム（０．１７ｇ）を混合物へ添加した。続いて、混合物を加熱還流させて、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップを使用して、水を除去した。反応温度が１２０℃に達して、水の除去が完了したら、混合物を４０℃未満へ冷却させた。クロロジメチルビニルシラン（０．３７ｇ）を混合物に添加して、室温で１時間混合を続けた。混合物を濾過して、式（ＰｈＳｉＯ３／２）０．７５（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．２５を有するシリコーン樹脂のトルエン中の溶液を得た。樹脂は、重量平均分子量約１７００を有し、数平均分子量約１４４０を有し、約１モル％のケイ素結合されたヒドロキシ基を含有する。
　溶液の容積は、トルエン中にシリコーン樹脂７９．５重量パーセントを含有する溶液を生じるように調節した。溶液の樹脂濃度は、溶液のサンプル（２．０ｇ）を炉中で１５０℃にて１．５時間乾燥させた後に、重量損失を測定することにより確定された。
（実施例２）
　この実施例は、１，４−ビス（ジメチルシリル）ベンゼンの調製について記載する。マグネシウム（８４ｇ）及びテトラヒドロフラン（４０６ｇ）を窒素下で、機械的攪拌器、冷却器、２つの添加漏斗及び温度計を装備した５Ｌの三つ口フラスコ中で組み合わせた。１，２−ジブロモエタン（１０ｇ）を混合物へ添加して、フラスコの内容物を５０〜６０℃へ加熱した。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ、２００ｍＬ）及びＴＨＦ（５２６ｇ）中の１，２−ジブロモベンゼン（２７０ｇ）の溶液を順次混合物へ添加した（後者は滴下様式で）。約２０分後に、加熱を中止して、穏やかな還流を維持するような速度で１，２−ジブロモベンゼンの残部を約１．５時間にわたって添加した。添加中、ＴＨＦを定期的に添加して、約６５℃未満の反応温度を維持した。１，２−ジブロモベンゼンの添加が完了した後、ＴＨＦ（５００ｍＬ）をフラスコに添加して、混合物を６５℃で５時間加熱した。加熱を中止して、反応混合物を室温で一晩、窒素下で攪拌した。
　ＴＨＦ（５００ｍＬ）を混合物へ添加して、フラスコを氷水浴中に入れた。ドライアイス冷却器を水冷却器の最上部へ挿入して、還流を維持するような速度で、クロロジメチルシラン（４４０ｇ）を混合物へ滴下した。添加が完了した後、フラスコを氷水浴から取り出して、混合物を６０℃で一晩加熱した。混合物を室温にまで冷却して、順次トルエン（１０００ｍＬ）及び飽和ＮＨ４Ｃｌ水（１５００ｍＬ）で処理した。フラスコの内容物を分液漏斗へ移して、実質的に透明な有機層が得られるまで数回分の水で洗浄した。有機層を取り出して、硫酸マグネシウムで乾燥させて、残渣の温度が１５０℃に達するまで蒸留により濃縮した。濃縮した粗製生成物を真空蒸留で精製した。分画を１２ｍｍＨｇ（１６００Ｐａ）の圧力下で１２５〜１５９℃にて収集して、無色液体としてｐ−ビス（ジメチルシリル）ベンゼン（１４０ｇ）を得た。生成物の同定は、ＧＣ−ＭＳ、ＦＴ−ＩＲ、１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ　ＮＭＲにより確認した。
（実施例３）
　２９Ｓｉ　ＮＭＲ及び１３Ｃ　ＮＭＲにより確定される場合に１．１：１のケイ素結合された水素原子対ケイ素結合されたビニル基（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）のモル比を達成するのに十分な２つの成分の相対量で、実施例１の樹脂溶液を、１，４−ビス（ジメチルシリル）ベンゼンと混合した。混合物を、５ｍｍＨｇ（６６７Ｐａ）の圧力下で８０℃にて加熱し、トルエンを除去した。次に、少量の１，４−ビス（ジメチルシリル）ベンゼンを混合物に添加して、１．１：１のモル比ＳｉＨ／ＳｉＶｉを回復させた。混合物に、樹脂及び１，４−ビス（ジメチルシリル）ベンゼンの組合せ重量に基づいて４％（ｗ／ｗ）の、アセチルアセトナト白金（ＩＩ）１．６ｇ及び乳酸エチル１５８．４ｇを含有する光活性化ヒドロシリル化触媒を添加した。
（実施例４）
　ガラス平板（２５．４ｃｍ×３８．１ｃｍ）をナイロンフィルム（ＷＮ１５００　減圧バギングフィルム）で覆って、剥離性ライナーを形成した。実施例３のシリコーン組成物を、Ｎｏ．１６　Ｍｙｌａｒ（登録商標）測定棒を使用してナイロンフィルムへ一様に塗布して、シリコーンフィルムを形成した。ナイロンフィルムと同じ寸法を有するガラス布を、前記シリコーンフィルム上に慎重に置いて、組成物が完全に布を湿らせるのに十分な時間をとった。続いて、埋封させた布を真空（５．３ｋＰａ）で室温にて０．５時間ガス抜きした。次に、実施例３のシリコーン組成物を、ガス抜きした埋封布へ一様に塗布して、ガス抜き手順を繰り返した。含浸させたガラス布を、およそ１２０００ｍＪ／ｍ２の線量で３６５ｎｍの波長を有する輻射線へ曝露させた。ガラス繊維で強化したシリコーン樹脂フィルムをナイロンフィルムと分離させた。強化フィルムは、一様な厚さ（０．１００〜０．１１５ｍｍ）を有し、実質的に透明であり、空隙を含まなかった。強化フィルムの一方の表面は、剥離性ライナー（ナイロンフィルム）の表面組織で浮き出されていた。ガラス繊維で強化したシリコーン樹脂フィルムの機械特性を表１に示す。
（実施例５）
　シリコーン組成物に、樹脂及び１．４−ビス（ジメチルシリル）ベンゼンの組合せ重量に基づいて２％（ｗ／ｗ）の光活性化ヒドロシリル化触媒を含有させた以外は、ガラス繊維で強化したシリコーン樹脂フィルムを実施例４の方法に従って調製した。ガラス繊維で強化したシリコーン樹脂フィルムの機械特性を表１に示す。」（段落【０１８３】〜【０１８９】）
　
（摘示コ）
「【表１】
　
」（段落【０１９０】）
　
（２−２−２）補正発明の課題
　上記摘示した本願明細書の記載によれば、補正発明は、「低い引裂き強度、高い脆性、低いガラス転移温度及び高い熱膨張率に起因して実用性が限られている」（摘示ア）従来のフリースタンディングシリコーン樹脂フィルムの問題に対して、「低い熱膨張率、高い引張強度及び高い弾性率を有する」（摘示ク）、「機械特性及び熱特性が改善されたフリースタンディングシリコーン樹脂」（摘示ア）のフィルムを提供することを課題とするものであると認められる。
　
（２−２−３）発明の詳細な説明に記載された事項と特許請求の範囲に記載された発明との対比
　特許請求の範囲の記載が明細書のいわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、発明の詳細な説明の記載が、補正発明１に係る特許請求の範囲の請求項１の記載との関係で、上記明細書のサポート要件に適合するか否かについてみる。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、摘示イ〜クからみて、
「強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法であって、
　ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物中に繊維強化材を含浸させる工程、
　ここで、該ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物は、式（Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（Ｉ）を有するシリコーン樹脂（Ａ）、もしくは式（Ｒ１Ｒ５２ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ５２ＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ５ＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＩＩＩ）を有するシリコーン樹脂（Ａ’）（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル又はＣ１〜Ｃ１０ハロゲン置換されたヒドロカルビル（ともに脂肪族不飽和を含まない）であり、Ｒ２は、Ｒ１又はアルケニルであり、Ｒ５は、Ｒ１又は−Ｈであり、ｗは０〜０．８であり、ｘは０〜０．６であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．３５であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．２〜０．９９であり、ｗ＋ｘ／（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）は０．０１〜０．８である）であって、但し、該シリコーン樹脂（Ａ）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合されたアルケニル基を有し、該シリコーン樹脂（Ａ’）は、１分子当たり平均少なくとも２つのケイ素結合された水素原子を有する、及び光活性化ヒドロシリル化触媒を含む、並びに、
　該含浸させた繊維強化材を、該シリコーン樹脂を硬化させるのに十分な線量で１５０〜８００ｎｍの波長を有する輻射線へ曝露させる工程を含み、該強化シリコーン樹脂フィルムは、１０〜９９％（ｗ／ｗ）の該硬化シリコーン樹脂を含み、該フィルムは、１５〜５００μｍの厚さを有する、強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法。」を用いること、具体的には、上記強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法によって得られた強化シリコーン樹脂フィルムが、低い熱膨張率、高い引張強度及び高い弾性率を有する、機械特性及び熱特性が改善されたフリースタンディングシリコーン樹脂フィルムを提供するといった課題解決を図るものであることを、当業者であれば容易に理解することができるといえる。
　例えば、摘示ケ、コからみて、実施例４で得られた上記強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法の要件をすべて満たした調製方法によって得られた強化シリコーン樹脂フィルムと、実施例５で得られた上記強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法の要件のうち光活性ヒドロシリル化触媒存在下でのヒドロシリル化反応によるシリコーン樹脂の硬化を十分に進行させる要件を満たしていない強化シリコーン樹脂フィルムとの対比から上記強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法の要件のうち特にヒドロシリル化反応を十分に進行させることにより、シリコーン樹脂の硬化を十分に進行させる要件を満たすことにより、良好な引張強度、ヤング率、破断歪点を有するものが得られることが理解できる。
　したがって、上記強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法の要件をすべて満たした調製方法を採用することで、低い熱膨張率、高い引張強度及び高い弾性率を有する、機械特性及び熱特性が改善されたフリースタンディングシリコーン樹脂フィルムを提供するといった課題の解決を図ることができることを当業者は認識できるといえる。
　そして、補正発明１の発明特定事項は、上記強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法のすべての要件と合致しているものと認められる。
　したがって、補正発明１に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は、当業者が補正発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから、サポート要件を満たすものである。
　
（２−２−４）請求項２〜８について
　請求項２〜８は、請求項１を直接的又は間接的に引用して記載するものである。そして、請求項１の記載がサポート要件を満たしていないということはできないとした上記の検討と同様の理由により、請求項２〜８の記載についてもサポート要件を満たしていないということはできない。
　
（２−３）小括
　以上のとおり、補正発明は、引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。また、補正発明に係る特許請求の範囲の記載についてもサポート要件を満たしていないということはできない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
第３　本願発明　
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１〜８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。