【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４７０４４号「建築現場の囲い板の使用方法及びこれに用いる粘着フィルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８６０９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は平成６年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年６月６日付け及び平成１０年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】  建築現場の囲い板の表面に、任意の色彩に着色又は絵柄等を印刷したポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、又は和紙からなるフィルムに、他のフィルム層を介することなく、アクリル系又は合成ゴム系の感圧性接着剤層を積層してなる粘着フィルムを、剥離可能に貼着して塗装様処理を施し、囲い板使用後に貼着フィルムを、囲い板の表面に粘着剤が残らないように剥離することにより、上記囲い板を再利用することを特徴とする建築現場の囲い板の使用方法。　」
　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−５６８０４号（実開平５−３５０２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）及び山口章三郎監修，「接着・粘着の事典」，株式会社朝倉書店，１９８６年２月１５日，p.５４９−５５５（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ下記の技術的事項が記載されている。
　引用刊行物１の記載事項
「本考案は屋外表示体に関し、さらに詳しくは透明フイルムの片面に印刷を施し当該印刷面と基材と貼り合せた構成からなり、特に建築、土木工事現場の仮囲いの外壁化粧に有用な屋外表示体に関する。」（段落【０００１】）、「本考案者は、かかる問題を解消し、工事現場の仮囲いのカラー化において文字、図柄等の脱落、汚れがなく描かれたデザインを美しく保ち、さらにデザインの更新、変更が簡便で、かつ基材のリサイクル再処理の作業コストを低減する手段について鋭意検討した結果、本考案に到達した。」（段落【０００７】）、「本考案は透明フイルムの片面に印刷を施し、当該印刷面と基材を貼り合せた構成からなる屋外表示体である。」（段落【０００８】）、「本考案において基材とは工事現場の仮囲いに用いるものであって、透明フイルムを貼り合せる平板部を有するものである。この素材としてはプラスチック、鉄、ベニヤ合板等を用いることができる。この基材としては仮囲い出入口部のドアーパネルが好ましい。」（段落【０００９】）、「本考案において透明フイルムとしては、２軸延伸ポリエステルフイルム特に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルムが耐候性、透明性、平坦性、表面光沢、機械的特性等の点から好ましく用いられる。」（段落【００１０】）、「本考案においては上述した透明フイルムの片面に印刷を施す必要があるが、その際印刷インクの接着性を高める処理例えば易接着プライマー処理、コロナ処理等をフイルム表面に施すことが好ましい。」（段落【００１１】）、「印刷層は通常柄印刷層とその上の遮蔽印刷層の２層構造をとり、この遮蔽印刷層は基材の地肌に隠し、柄印刷の審美性を高める作用を奏する。」（段落【００１２】）、「印刷方法は、シルク印刷が望ましいが、図柄によってはグラビア印刷、オフセット印刷等の他の手段を用いることもでき、また２種以上の印刷手段を組合せることもできる。」（段落【００１３】）、「本考案において片面に印刷処理を施したフイルムと基材の貼り合せは、印刷面の上にポリマー系接着剤例えばオレフィン系(共)重合体(例えばポリエチレン、アイオノマー、エチレンエチルアクリレートコポリマー等)を押出しラミネートし、該ラミネート層を介して印刷処理フイルムの印刷面と基材とを接合する方法が生産コスト的に有利である。また簡易な方法としてフイルム印刷面と基材を感圧型両面接着テープで貼り合わせる方法も可能である。工事完成後のフィルム貼り替えを容易にするため、接着強度は０．５ｋｇ／２５mm程度が望ましい。」（段落【００１４】）、「図は、本考案の屋外表示体の１つの態様の断面構造を模式的に示したものである。図において、１は透明フイルム、２はシルク図柄印刷（裏印刷）、３はシルク遮蔽印刷、４は接着剤、５は基材である。・・・透明フイルム１として厚み１５０μｍの紫外線吸収型耐候性ポリエチレンテレフタレートフイルムを用い、この片面に厚み２〜３μｍのシルク図柄印刷２を施し、さらにその上に厚み５μｍのシルク遮蔽印刷３を施し、このシルク遮蔽印刷３を基材５としての厚み数mmの硬質塩ビ板或は鋼板に両面接着テープを介して貼り合せた構造をとっていることを示している。そしてこの硬質塩ビ板或は鋼板が工事現場の仮囲いパネルゲー卜部の最外���を構成する。シルク図柄印刷２は透明フイルム１で保護され、かつ該フイルムを透して図柄が表示される。」（段落【００１６】）、「（５）表示デザインの変更は、印刷フイルムを貼り替えることで簡易にできる。（６）建築工事現場を美しくイメージアップができ、工事請負会社のイメージを上げる効果もある。・・・（８）基材のリサイ（ク）ル再使用が簡便で、再処理作業コストを低減できる。」（段落【００１７】）、の記載がある。
　そして、被着体を汚染せず剥がすことのできる再はく離タイプの粘着剤が、本願出願前、周知技術であることに照らせば、上記の「また簡易な方法としてフイルム印刷面と基材を感圧型両面接着テープで貼り合わせる方法も可能である。工事完成後のフィルム貼り替えを容易にするため、接着強度は０．５ｋｇ／２５mm程度が望ましい。」、「基材のリサイ（ク）ル再使用が簡便で、再処理作業コストを低減できる。」の記載は、基材使用後に貼着フィルムを、仮囲いに用いる基材の表面に粘着剤が残らないように剥離することを示唆していると認められる。
　これらの明細書及び図面の記載によると、引用刊行物１には、
「建築工事現場の仮囲いに用いる基材の表面に、任意の図柄等を印刷したポリエステルフイルム特にポリエチレンテレフタレートフイルムからなる透明フイルム１に、他のフイルム層を介することなく、感圧型両面接着テープを貼り合わせてなる接着剤層４を積層してなる粘着フイルムを、剥離可能に貼着して塗装様処理を施し、仮囲いに用いる基材使用後に貼着フイルムを、仮囲いに用いる基材の表面に粘着剤が残らないように剥離することにより、上記仮囲いに用いる基材を再利用する建築工事現場の仮囲いに用いる基材の使用方法。」という発明が記載されていると認める。
　引用刊行物２の記載事項
  粘着ラベルの表面基材に関し、「粘着紙に使用される表面基材は，用途により種々の材料が使われている。一般的には，ロール状に巻き取れる材料であれば何でもよい。表面基材としては，大別すると紙系とプラスチックフィルム系がある。」（５５０頁７〜９行）の記載があり、上記紙系表面基材として、「（１）アート紙、（２）キャストコート紙、（３）アルミ箔紙、（３）樹脂含浸紙、（４）蒸着紙・転写紙」（５５０頁１８〜３３行）が使用されることが、又、上記プラスチックフィルム系表面基材として、「（１）ポリエステルフィルム、（２）ポリ塩化ビニルフィルム、（３）ポリプロピレンフィルム」（５５０頁３４行〜５５１頁２１行）が使用される記載がある。
　また、粘着ラベルの粘着材に関し、「現在，一般的に使用されている粘着材は，その主原料の組成によりゴム系とアクリル樹脂系に大別できる。また粘着材の使用時の形態により，有機溶剤系，エマルジョン系およびホットメルト系に分けられる。」（５５２頁４〜６行）、「粘着剤の他の分類としては，機能面から分類する場合がある。つまり永久接着タイプと再はく離タイプであるが，永久接着タイプとは，ラベルなどを被着体に半永久的に貼っておくタイプであり，接着力は強いほど良いとされている。一方，再はく離タイプは一時接着タイプとも呼ばれ，一定期間ラベルを貼り不要になったとき剥しても，被着体をまったく汚染せず剥がすことのできるタイプである。」（５５３頁４〜８行）、の記載がある。
　　　
３．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「建築工事現場」、「仮囲いに用いる基材」、「図柄」、「透明フイルム１」、「感圧型両面接着テープを貼り合わせてなる接着剤層４」は、本願の請求項１に係る発明の「建築現場」、「囲い板」、「絵柄」、「フィルム」、「感圧性接着剤層」に相当するから、両者は、
「建築現場の囲い板の表面に、任意の絵柄等を印刷したフィルムに、他のフィルム層を介することなく、感圧性接着剤層を積層してなる粘着フィルムを、剥離可能に貼着して塗装様処理を施し、囲い板使用後に貼着フィルムを、囲い板の表面に粘着剤が残らないように剥離することにより、上記囲い板を再利用する建築現場の囲い板の使用方法。」である点で一致し、
（１）フィルムが、本願の請求項１に係る発明は、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、又は和紙からなるのに対し、引用刊行物１記載の発明は、ポリエステル特にポリエチレンテレフタレートからなる点、
（２）感圧性接着剤層が、本願の請求項１に係る発明は、アクリル系又は合成ゴム系のもので形成されているのに対し、引用刊行物１記載の発明は、その具体的な材料が明らかでない点、
で相違している。
　　　　
４．判断   
　そこで、以下、相違点について検討、判断する。
　相違点（１）について
　表面基材としてのフィルムに粘着材を積層してなる粘着フィルムにおいて、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン又は和紙からなる柔軟なフィルム材料を用いることは、本願出願前、引用刊行物２及び特開平６−２０７１４９号公報等に示すように粘着ラベルにおいて周知技術であると共に、特開平４−３０６３５７号公報及び特開平５−２４５９８１号公報等に示すように建築・土木現場で使用される板材の表面被覆フイルムにおいても周知技術にすぎないと認められる。
　そうしてみると、本願の請求項１に係る発明の相違点（１）の構成は、囲い板の材質や形状、囲い板表面の平滑度、耐候性、施工性、使用期間等の囲い板に要求される条件等の使用目的に応じて、上記周知技術のフィルムを選択して、引用刊行物１記載の発明の構成を設計変更することで当業者が容易に想到できた程度のものということができる。
　相違点（２）について
　表面基材としてのフィルムに粘着材を積層してなる粘着フィルムの粘着材として、アクリル系又は合成ゴム系のものを使用することは、本願出願前、引用刊行物２及び特開平６−２０７１４９号公報等に示すように周知技術にすぎないから、相違点（２）は、周知技術を発明の構成として特定したか否かの差異にすぎないものである。
　そうしてみると、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて本願の請求項１に係る発明を構成することは、当業者にとって格別困難性を有するとはいえない。
　そして、審判請求人が審判理由補充書において主張する「浮き、剥がれ、接着安定性、剥離容易性」等は、粘着フィルムの技術分野においては周知の技術課題であると認めると共に本願の請求項１に係る発明のそれらの効果も、上記周知技術を採用することでその固有の機能に基づき普通に期待できるものにすぎないから、本願の請求項１に係る発明の効果は、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づき当業者の予測できる範囲内のものであって、格別なものとは認められない。
　　　　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。