(57)【要約】【課題】本願が開示する技術は、一つの側面として、電子装置の部品点数の増加を抑制することを目的とする。【解決手段】本体装置３０は、筐体３２と、ケーブル６０と、スピーカホルダ５０とを備える。筐体３２は、互いに対向する天壁部４０Ｕ及び底壁部４２Ｌを有する。ケーブル６０は、筐体３２内に配線される。スピーカホルダ５０は、天壁部４０Ｕと底壁部４２Ｌとの間に設けられ、天壁部４０Ｕと底壁部４２Ｌとの接近を制限するとともに、ケーブル６０を保持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第一対向壁部及び第二対向壁部を有する筐体と、
前記筐体内に配線されるケーブルと、
前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との間に設けられ、前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との接近を制限するとともに、前記ケーブルを保持する制限部と、
を備える電子装置。
【請求項２】
前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との間に収容される収容部品を備え、
前記制限部は、前記収容部品を保持する制限部品とされる、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記制限部品は、前記ケーブルが引っ掛けられる引掛部を有する、
請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記引掛部は、前記ケーブルを通す溝部を含む、
請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記引掛部は、前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との対向方向を長手方向とした支柱部を含む、
請求項３に記載の電子装置。
【請求項６】
前記支柱部は、間隔を空けて複数配置される、
請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記制限部は、前記第一対向壁部から前記第二対向壁部側へ延出し、該第二対向壁部を支持する、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項８】
互いに対向する第一対向壁部及び第二対向壁部を有する筐体と、前記筐体内に配線されるケーブルと、を備える電子装置に設けられる制限部品であって、
前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との間に設けられ、前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との接近を制限するとともに、前記ケーブルを保持する、
制限部品。
【請求項９】
前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との間に収容される収容部品を保持する、
請求項８に記載の制限部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、電子装置、及び制限部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
余長部を有するケーブルを保持するケーブル保持部を備える電子装置がある（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６−０６１８９３号
【特許文献２】特開２０１２−１７４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の電子装置では、余長部を有するケーブルが、ケーブル保持部によって保持される。これにより、ケーブルの位置ずれが抑制される。したがって、電子装置の組み立て性が向上する。
【０００５】
しかしながら、電子装置にケーブル保持部が設けられると、電子装置の部品点数が増加する可能性がある。
【０００６】
本願が開示する技術は、一つの側面として、電子装置の部品点数の増加を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願が開示する技術では、電子装置は、筐体と、ケーブルと、制限部とを備える。筐体は、互いに対向する第一対向壁部及び第二対向壁部を有する。ケーブルは、筐体内に配線される。制限部は、第一対向壁部と第二対向壁部との間に設けられ、第一対向壁部と第二対向壁部との接近を制限するとともに、ケーブルを保持する。
【発明の効果】
【０００８】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、電子装置の部品点数の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第一実施形態に係る本体装置を備える電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される本体装置を分解して示す分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示されるスピーカホルダをロアカバー側から見た下面図である。
【図４】図４は、図２に示される本体装置を筐体の厚み方向に沿って切断した断面図である。
【図５】図５は、図３に示されるスピーカホルダを示す斜視図である。
【図６】図６は、第一実施形態に係るスピーカホルダの変形例を示す図５に相当する斜視図である。
【図７】図７は、図６に示されるスピーカホルダを示す図３に相当する下面図である。
【図８】図８は、第二実施形態に係る本体装置を筐体の厚み方向に沿って切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
先ず、本願が開示する技術の第一実施形態について説明する。
【００１１】
（電子機器）
図１に示されるように、本実施形態に電子機器１０は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータとされる。この電子機器１０は、表示装置２０及び本体装置３０を備える。表示装置２０は、本体装置３０の一端部（後端部）に回動可能に連結される。
【００１２】
表示装置２０は、表示器２２及び筐体２４を有する。表示器２２は、例えば、液晶パネル又はタッチパネル等を含む。この表示器２２は、筐体２４に収容される。筐体２４は、表示器２２の背面を覆う扁平な箱状に形成される。
【００１３】
本体装置３０は、筐体３２を有する。筐体３２は、薄型の箱状に形成される。この筐体３２の上面には、キーボード３４及びタッチパッド３６等が設けられる。なお、各図に示される矢印ＵＰは、本体装置３０の高さ方向（厚み方向）の上側を示す。また、本体装置３０は、電子装置の一例である。
【００１４】
図２に示されるように、筐体３２は、アッパカバー４０及びロアカバー４２を有する。アッパカバー４０とロアカバー４２とは、筐体３２の厚み方向（矢印Ｔ方向）に互いに組み合わされた状態で筐体３２を形成する。このアッパカバー４０は、筐体３２の上面を形成する天壁部４０Ｕを有する。また、ロアカバー４２は、筐体３２の下面（底面）を形成する底壁部４２Ｌを有する。
【００１５】
アッパカバー４０の天壁部４０Ｕとロアカバー４２の底壁部４２Ｌとは、筐体３２の厚み方向（矢印Ｔ方向）に互いに対向する。なお、アッパカバー４０は、第一カバー（第一外装カバー）の一例であり、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕは、第一対向壁部の一例である。また、ロアカバー４２は、第二カバー（第二外装カバー）の一例であり、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌは、第二対向壁部の一例である。
【００１６】
アッパカバー４０の天壁部４０Ｕとロアカバー４２の底壁部４２Ｌとの間には、ベースフレーム４４が配置される。ベースフレーム４４は、パネル状に形成される。また、ベースフレーム４４は、天壁部４０Ｕと底壁部４２Ｌとの対向方向を厚み方向として配置される。このベースフレーム４４は、例えば、図示しないプリント基板を支持する。
【００１７】
ベースフレーム４４には、スピーカ４６を保持するスピーカホルダ５０が設けられる。スピーカホルダ５０は、例えば、樹脂等で形成される。このスピーカホルダ５０は、カバー部５２と、一対の保持片部５４と、複数の支持リブ部５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃとを有する。なお、スピーカ４６は、収容部品の一例である。また、スピーカホルダ５０は、制限部、及び制限部品の一例である。
【００１８】
カバー部５２は、板状に形成される。このカバー部５２は、天壁部４０Ｕと底壁部４２Ｌとの対向方向を厚み方向として配置される。また、カバー部５２は、スピーカ４６に対するロアカバー４２の底壁部４２Ｌ側に配置される。このカバー部５２によって、スピーカ４６がロアカバー４２の底壁部４２Ｌ側から覆われる。なお、カバー部５２には、複数の開口５３が形成される。
【００１９】
一対の保持片部５４は、カバー部５２からアッパカバー４０の天壁部４０Ｕ側へ延出する。この一対の保持片部５４の間に、スピーカ４６が収容される。また、一対の保持片部５４には、図示しない爪部がそれぞれ形成される。これらの爪部がスピーカ４６に係止されることにより、一対の保持片部５４によってスピーカ４６が保持される。また、一対の保持片部５４は、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕに接触される。
【００２０】
スピーカ４６は、音声を発生する装置である。このスピーカ４６は、円盤状に形成される。また、スピーカ４６は、スピーカホルダ５０に保持された状態で、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕに設けられたスピーカ収容部４８に収容される。スピーカ収容部４８は、スピーカ４６を囲むリブ部４８Ａを有する。このリブ部４８Ａの内側に、スピーカ４６が嵌め込まれる。これにより、アッパカバー４０に対して、スピーカ４６が位置決められる。なお、スピーカ４６の形状又は大きさは、適宜変更可能である。
【００２１】
複数の支持リブ部５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃは、カバー部５２からロアカバー４２の底壁部４２Ｌ側へ延出する。各支持リブ部５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃは、壁状に形成される。図３に示されるように、複数の支持リブ部５６Ａ，５６Ｂは、例えば、筐体３２の厚み方向から見て、十字状に交差される。また、支持リブ部５６Ｃは、支持リブ部５６Ｂの両端部に設けられる。これらの支持リブ部５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃは、カバー部５２に対してロアカバー４２の底壁部４２Ｌを支持する。
【００２２】
具体的には、図４に示されるように、例えば、支持リブ部５６Ａ，５６Ｂの先端部５６Ａ１，５６Ｂ１は、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌに接触される。これにより、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕが、スピーカホルダ５０、又はスピーカ４６及びスピーカホルダ５０を介してロアカバー４２の底壁部４２Ｌに支持される。このスピーカホルダ５０によって、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕとロアカバー４２の底壁部４２Ｌとの接近が制限される。換言すると、スピーカホルダ５０によって、天壁部４０Ｕと底壁部４２Ｌとの間に、所定の間隔Ｓが保持される。さらに、スピーカホルダ５０によって、スピーカ４６のロアカバー４２の底壁部４２Ｌ側への移動（位置ずれ）が制限される。
【００２３】
ここで、図３に示されるように、本体装置３０の筐体３２には、ケーブル６０が収容される。ケーブル６０は、表示装置２０と本体装置３０とに亘って配線される。このケーブル６０の一端部６０Ｅは、本体装置３０の筐体３２に収容された内蔵ユニット２６に、コネクタ２８を介して電気的に接続される。一方、ケーブル６０の他端部は、例えば、表示装置２０に設けられた表示器２２又は図示しないアンテナに接続される。なお、ケーブルは、通信ケーブル、電源ケーブル、リード線等であっても良い。
【００２４】
ケーブル６０は、所定長さの余長部を有する。このケーブル６０の余長部により、例えば、ケーブル６０の一端部６０Ｅがコネクタ２８に接続し易くなる。また、ケーブル６０は、スピーカホルダ５０に引っ掛けられた状態で筐体３２内に配線される。具体的には、図５に示されるように、複数の支持リブ部５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃのうち、一部の支持リブ部５６Ｂには溝部５８が形成される。
【００２５】
溝部５８は、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌ（図２参照）側が開口されたＵ字状に形成される。つまり、溝部５８は、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌ側に開口５８Ａを有する。また、溝部５８は、支持リブ部５６Ｂを厚み方向に貫通する。また、溝部５８の幅（溝幅）は、ケーブル６０の直径Ｄ（図４参照）よりも広くされる。この溝部５８の内部には、開口５８Ａからケーブル６０の一部が挿入可能とされる。つまり、溝部５８は、ケーブル６０が配線される配線部（配線経路）とされる。なお、支持リブ部５６Ｂは、引掛部の一例である。
【００２６】
ここで、ケーブル６０の一部が溝部５８に挿入されると、支持リブ部５６Ｂによってケーブル６０が保持される。また、例えば、湾曲したケーブル６０の一部が溝部５８に挿入されると、ケーブル６０が支持リブ部５６Ｂに引っ掛けられた状態で、当該支持リブ部５６Ｂに保持される。換言すると、ケーブル６０は、支持リブ部５６Ｂに巻き掛けられた状態で、当該支持リブ部５６Ｂに保持される。これにより、ケーブル６０の位置ずれ、又は浮き上り等が抑制される。
【００２７】
次に、第一実施形態の作用について説明する。
【００２８】
本実施形態によれば、本体装置３０の筐体３２内には、ケーブル６０が配線される。このケーブル６０は、所定長さの余長部を有する。これにより、作業者が本体装置３０を組み立てる際に、ケーブル６０の一端部６０Ｅをコネクタ２８に接続し易くなる。したがって、ケーブル６０の配線作業が容易となる。
【００２９】
一方、ケーブル６０に余長部があると、ケーブル６０が位置ずれし、又は浮き上がり易くなる。そして、ケーブル６０が位置ずれ等すると、作業者が本体装置３０の筐体３２を組み立てる際に、位置ずれしたケーブル６０がロアカバー４２とアッパカバー４０との間に挟み込まれ、当該ケーブル６０が損傷する可能性がある。若しくは、作業者が本体装置３０の筐体３２に内蔵部品を収容する際に、位置ずれしたケーブル６０が内蔵部品に干渉し、内蔵部品を筐体３２に収容し難くなる可能性がある。
【００３０】
これに対して本実施形態では、スピーカホルダ５０によってケーブル６０が保持される。具体的には、スピーカホルダ５０の支持リブ部５６Ｂに、溝部５８が形成される。この溝部５８には、ケーブル６０の一部が挿入される。これにより、支持リブ部５６Ｂによってケーブル６０が保持される。この結果、ケーブル６０の位置ずれ、又は浮き上がりが抑制される。
【００３１】
したがって、作業者が本体装置３０の筐体３２を組み立てる際に、ロアカバー４２とアッパカバー４０との間にケーブル６０が挟み込まれることが抑制される。また、作業者が本体装置３０の筐体３２に内蔵部品を収容する際に、ケーブル６０が内蔵部品に干渉することが抑制される。したがって、本体装置３０の組み立て性が向上する。
【００３２】
また、スピーカホルダ５０は、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌとアッパカバー４０の天壁部４０Ｕとの間に介在し、底壁部４２Ｌと天壁部４０Ｕとの接近を制限する。これにより、本体装置３０の筐体３２の潰れ等が抑制される。さらに、スピーカホルダ５０は、ケーブル６０を保持する。つまり、スピーカホルダ５０は、ケーブル６０を保持する保持機能を兼ね備える。
【００３３】
そのため、筐体３２内に、ケーブル６０を保持するための専用部品が設ける場合と比較して、本実施形態では、本体装置３０の部品点数が低減される。したがって、本実施形態では、本体装置３０の軽量化及び小型化を図ることができる。また、本実施形態では、本体装置３０の組み立て工数を削減することができる。
【００３４】
このように本実施形態では、本体装置３０の部品点数を低減しつつ、ケーブル６０の位置ずれ等を抑制することができる。
【００３５】
また、支持リブ部５６Ｂの溝部５８は、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌ側に開口５８Ａ（図５参照）を有する。そのため、開口５８Ａから溝部５８内にケーブル６０の一部を挿入し易くなる。したがって、支持リブ部５６Ｂにケーブル６０の一部を引っ掛け易くなる。
【００３６】
また、スピーカホルダ５０は、スピーカ４６を保持する。より具体的には、スピーカホルダ５０は、一対の保持片部５４によってスピーカ４６を保持する。また、スピーカホルダ５０は、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕとの間でスピーカ４６を保持する。これにより、筐体３２に対するスピーカ４６の位置ずれが抑制される。
【００３７】
さらに、スピーカホルダ５０の支持リブ部５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃは、カバー部５２からロアカバー４２の底壁部４２Ｌ側へ延出し、カバー部５２に対して底壁部４２Ｌを支持する。この支持リブ部５６Ｂによって、スピーカ４６のロアカバー４２の底壁部４２Ｌ側への移動が抑制される。また、スピーカホルダ５０を介して、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕがロアカバー４２の底壁部４２Ｌに支持される。したがって、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕの撓み、又は潰れが抑制される。
【００３８】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００３９】
図６に示される変形例では、スピーカホルダ７０は、カバー部５２と、一対の保持片部５４と、複数の支柱部７２とを有する。複数の支柱部７２は、カバー部５２からロアカバー４２の底壁部４２Ｌ（図２参照）側へ延出し、当該底壁部４２Ｌに接触される。また、各支柱部７２は、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕとロアカバー４２の底壁部４２Ｌとの対向方向（矢印Ｔ方向）を長手方向として配置される。なお、スピーカホルダ７０は、制限部、及び制限部品の一例である。
【００４０】
図７に示されるように、各支柱部７２は、当該支柱部７２の長手方向から見て、十字状に形成される。また、複数の支柱部７２は、当該支柱部７２の長手方向から見て、互いに間隔を空けて配置される。さらに、隣り合う一対の支柱部７２の間隔Ｋは、ケーブル６０の直径Ｄ（図４参照）よりも広くされる。これにより、隣り合う支柱部７２の間にケーブル６０の一部が挿入可能とされる。つまり、隣り合う支柱部７２の間は、ケーブル６０が配線される配線部（配線経路）とされる。なお、支柱部７２は、引掛部の一例である。
【００４１】
ここで、ケーブル６０の一部が、隣り合う一対の支柱部７２の間に挿入されると、一対の支柱部７２によってケーブル６０が保持される。また、例えば、湾曲したケーブル６０の一部が、隣り合う一対の支柱部７２の間に挿入されると、ケーブル６０が支柱部７２に引っ掛けられた状態で、一対の支柱部７２に保持される。換言すると、ケーブル６０は、支柱部７２に巻き掛けられた状態で保持される。これにより、ケーブル６０の位置ずれ、又は浮き上り等が抑制される。
【００４２】
また、本実施形態では、スピーカホルダ７０に複数の支柱部７２が設けられる。したがって、作業者は、ケーブル６０の余長部に応じて、ケーブル６０を引っ掛ける支柱部７２を適宜選択することができる。したがって、ケーブル６０の位置ずれ等を効率的に抑制することができる。
【００４３】
また、複数の支柱部７２は、カバー部５２に対してロアカバー４２の底壁部４２Ｌを支持する。これらの支柱部７２によって、スピーカ４６がロアカバー４２の底壁部４２Ｌ側へ移動（位置ずれ）することが抑制される。また、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕが、スピーカホルダ７０を介してロアカバー４２の底壁部４２Ｌに支持される。したがって、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕの撓み、又は潰れが抑制される。
【００４４】
次に、上記第一実施形態では、ケーブル６０が支持リブ部５６Ｂに引っ掛けられる。しかし、ケーブル６０は、支持リブ部５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃに引っ掛けられても良い。
【００４５】
また、上記第一実施形態では、支持リブ部５６Ｂの先端部５６Ｂ１に、溝部５８の開口５８Ａが形成される。しかし、例えば、支持リブ部５６Ａ（図５参照）に溝部が形成される場合、支持リブ部５６Ａの側端部（矢印Ｔ方向に沿った端部）に溝部の開口が形成されても良い。また、支持リブ部５６Ｂには、溝部５８に替えて、ケーブル６０が貫通される貫通孔が形成されても良い。
【００４６】
また、上記第一実施形態では、スピーカ４６とロアカバー４２の底壁部４２Ｌとの間にスピーカホルダ５０が配置される。しかし、スピーカホルダは、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕとスピーカ４６との間に配置されても良い。この場合、ロアカバー４２が第一カバーの一例となり、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌが第一対向壁部の一例となる。また、アッパカバー４０が第二カバーの一例となり、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕが第二対向壁部の一例となる。
【００４７】
また、上記第一実施形態では、スピーカ４６が収容部品とされる。しかし、収容部品は、スピーカ４６に限らず、例えば、冷却ファン、カメラ、アンテナ、バッテリ、電池（コイン型電池等も含む）、又は記録装置等の各種の部品であっても良い。また、制限部品は、スピーカホルダ５０に限らず、上記の各種の収容部品を保持するホルダであっても良い。
【００４８】
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００４９】
図８に示されるように、第二実施形態に係る本体装置３０では、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕにボス部８０が設けられる。ボス部８０は、筒状（円筒状）に形成される。また、ボス部８０の内周面には、雌ネジが形成される。このボス部８０は、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕからロアカバー４２の底壁部４２Ｌ側へ延出する。
【００５０】
ボス部８０の先端部８０Ｅは、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌに接触される。このボス部８０によって、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕに対してロアカバー４２の底壁部４２Ｌが支持される。換言すると、ボス部８０によって、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕとロアカバー４２の底壁部４２Ｌとの接近が制限される。なお、ボス部８０は、制限部、及び支柱部の一例である。
【００５１】
ロアカバー４２の底壁部４２Ｌには、貫通孔８２が形成される。貫通孔８２には、ネジ部材８４が挿入される。ネジ部材８４は、例えば、ビス、又はボルト等とされる。また、ネジ部材８４は、貫通孔８２を介してボス部８０の内部に締め込まれる。このネジ部材８４によって、ロアカバー４２がアッパカバー４０に固定される。
【００５２】
ここで、ボス部８０は、筐体３２内に配線されるケーブル６２を保持する。具体的には、ボス部８０の周囲には、ケーブル６２が配線される。このケーブル６２は、所定長さの余長部を有する。また、ケーブル６２は、ボス部８０に引っ掛けられ、又は巻き掛けられた状態で当該ボス部８０に保持される。これにより、ケーブル６２の位置ずれ、又は浮き上り等が抑制される。なお、ボス部８０は、制限部及び支柱部の一例である。
【００５３】
次に、第二実施形態の作用について説明する。
【００５４】
図８に示されるように、本実施形態によれば、本体装置３０の筐体３２内には、ケーブル６２が配線される。ケーブル６２は、所定長さの余長部を有する。このケーブル６２は、ボス部８０によって保持される。具体的には、ボス部８０には、ケーブル６２が引っ掛けられ、又は巻き掛けられる。これにより、ボス部８０によってケーブル６２が保持される。したがって、ケーブル６２の位置ずれ、又は浮き上がりが抑制される。
【００５５】
また、ボス部８０は、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕとロアカバー４２の底壁部４２Ｌとの間に介在し、天壁部４０Ｕと底壁部４２Ｌとの接近を制限する。これにより、本体装置３０の筐体３２の潰れ等が抑制される。さらに、ボス部８０は、ケーブル６２を保持する。つまり、ボス部８０は、ケーブル６２を保持する保持機能を兼ね備える。
【００５６】
そのため、筐体３２内にケーブル６２を保持するための専用部品が設ける場合と比較して、本実施形態では、本体装置３０の部品点数が低減される。したがって、本実施形態では、本体装置３０の軽量化及び小型化を図ることができる。また、本実施形態では、本体装置３０の組み立て工数を削減することができる。
【００５７】
このように本実施形態では、本体装置３０の部品点数を低減しつつ、ケーブル６２の位置ずれを抑制することができる。
【００５８】
また、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌには、貫通孔８２が形成される。この貫通孔８２を介してボス部８０にネジ部材８４が締め込まれる。これにより、ロアカバー４２がアッパカバー４０に固定される。つまり、ボス部８０は、ロアカバー４２をアッパカバー４０に固定する固定機能を兼ね備える。したがって、本実施形態では、本体装置３０の部品点数がさらに低減される。
【００５９】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。
【００６０】
上記第二実施形態では、ボス部８０がアッパカバー４０の天壁部４０Ｕに設けられる。しかし、ボス部は、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌに設けられても良い。この場合、ロアカバー４２が第一カバーの一例となり、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌが第一対向壁部の一例となる。また、アッパカバー４０が第二カバーの一例となり、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕが第二対向壁部の一例となる。
【００６１】
また、上記第二実施形態のケーブル６２は、ボス部８０に引っ掛けられ、又は巻き掛けられる。しかし、ケーブル６２は、ボス部８０に巻き付けられても良い。これと同様に、上記第一実施形態におけるケーブル６０は、例えば、支持リブ部５６Ｂに巻き付けられても良い。
【００６２】
また、上記第二実施形態のケーブル６２は、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌから延出し、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕを支持する図示しない支柱部に引っ掛けられ、又は巻き掛けられても良い。この場合、支柱部によって、ケーブル６２が保持される。
【００６３】
また、上記第二実施形態のケーブル６２は、ロアカバー４２の底壁部４２Ｌから延出され、アッパカバー４０の天壁部４０Ｕを支持する壁状又はリブ状の図示しない引掛部に引っ掛けられ、又は巻き掛けられても良い。この場合、引掛部によって、ケーブル６２が保持される。
【００６４】
次に、上記第一実施形態及び第二実施形態では、第一対向壁部の一例としてのアッパカバー４０の天壁部４０Ｕと、第二対向壁部の一例としてのロアカバー４２の底壁部４２Ｌとが筐体３２の厚み方向に対向する。しかし、第一対向壁部と第二対向壁部とは、例えば、筐体３２の幅方向に対向されても良い。
【００６５】
また、上記第一実施形態及び第二実施形態は、本体装置３０の筐体３２に限らず、例えば、携帯電話又はタブレット端末等の電子装置の筐体にも適宜適用可能である。
【００６６】
以上、本願が開示する技術の一実施形態について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施形態に限定されるものでない。また、上記実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００６７】
なお、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６８】
（付記１）
互いに対向する第一対向壁部及び第二対向壁部を有する筐体と、
前記筐体内に配線されるケーブルと、
前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との間に設けられ、前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との接近を制限するとともに、前記ケーブルを保持する制限部と、
を備える電子装置。
（付記２）
前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との間に収容される収容部品を備え、
前記制限部は、前記収容部品を保持する制限部品とされる、
付記１に記載の電子装置。
（付記３）
前記制限部品は、前記第一対向壁部との間で前記収容部品を保持する、
付記２に記載の電子装置。
（付記４）
前記制限部品は、前記ケーブルが引っ掛けられる引掛部を有する、
付記２又は付記３に記載の電子装置。
（付記５）
前記引掛部は、前記第二対向壁部と前記収容部品との間に設けられ、該収容部品に対する前記第二対向壁部の接近を制限する、
付記４に記載の電子装置。
（付記６）
前記引掛部は、前記ケーブルを通す溝部を含む、
付記４又は付記５に記載の電子装置。
（付記７）
前記溝部は、前記第二対向壁部側に開口を有する、
付記６に記載の電子装置。
（付記８）
前記引掛部は、前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との対向方向を長手方向とした支柱部を含む、
付記４又は付記５に記載の電子装置。
（付記９）
前記支柱部は、間隔を空けて複数配置される、
付記８に記載の電子装置。
（付記１０）
隣り合う一対の前記支柱部の間に、前記ケーブルが配置される、
付記９に記載の電子装置。
（付記１１）
前記制限部品は、前記収容部品に対する前記第二対向壁部側に配置されるカバー部を有し、
前記引掛部は、前記カバー部から前記第二対向壁部側へ延出し、該カバー部に対して前記第二対向壁部を支持する、
を有する、
付記１０に記載の電子装置。
（付記１２）
前記収容部品は、スピーカを含み、
前記制限部品は、前記スピーカを保持するスピーカホルダとされる、
付記１０又は付記１１に記載の電子装置。
（付記１３）
前記制限部は、前記第一対向壁部から前記第二対向壁部側へ延出し、該第二対向壁部を支持する、
付記１に記載の電子装置。
（付記１４）
前記制限部は、前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との対向方向を長手方向とした支柱部を有する、
付記１３に記載の電子装置。
（付記１５）
前記支柱部には、前記第二対向壁部を貫通するネジ部材が締め込まれる、
付記１４に記載の電子装置。
（付記１６）
前記第二対向壁部は、前記ネジ部材が貫通される貫通孔を有する、
付記１５に記載の電子装置。
（付記１７）
前記第一対向壁部と前記第二対向壁部とは、前記筐体の厚み方向に互いに対向する、
付記１〜付記１６の何れか１つに記載の電子装置。
（付記１８）
前記筐体は、該筐体の厚み方向に互いに組み合わされた状態で該筐体を成す第一カバー及び第二カバーを有し、
前記第一カバーは、前記第一対向壁部を有し、
前記第二カバーは、前記第二対向壁部を有する、
付記１〜付記１７の何れか１つに記載の電子装置。
（付記１９）
互いに対向する第一対向壁部及び第二対向壁部を有する筐体と、前記筐体内に配線されるケーブルと、を備える電子装置に設けられる制限部品であって、
前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との間に設けられ、前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との接近を制限するとともに、前記ケーブルを保持する、
制限部品。
（付記２０）
前記第一対向壁部と前記第二対向壁部との間に収容される収容部品を保持する、
付記１９に記載の制限部品。
【符号の説明】
【００６９】
３０    本体装置（電子装置の一例）
３２    筐体
４０    アッパカバー（第一カバーの一例）
４０Ｕ  天壁部（第一対向壁部の一例）
４２    ロアカバー（第二カバーの一例）
４２Ｌ  底壁部（第二対向壁部の一例）
４６    スピーカ（収容部品の一例）
５０    スピーカホルダ（制限部及び制限部品の一例）
５２    カバー部
５６Ｂ  支持リブ部（引掛部の一例）
５８    溝部
５８Ａ  開口
６０    ケーブル
６２    ケーブル
７０    スピーカホルダ（制限部及び制限部品の一例）
７２    支柱部（引掛部の一例）
８０    ボス部（制限部及び支柱部の一例）
８２    貫通孔
８４    ネジ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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