【事件の表示】
　特許第２６７５４９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６７５４９４号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１、特許第２６７５４９４号（平成４年９月１１日特許出願、平成９年７月１８日設定登録）に関する本件審判請求の要旨は、明細書を審判請求に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　これに対し、当審において訂正拒絶理由を通知したところ、平成１２年３月１日付けで手続補正がなされた。
２、訂正請求に対する手続補正の適否について、
（１）手続補正の内容
　訂正請求に対する補正は、訂正請求に添付した訂正明細書について、次の補正を行うものである。
　補正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「・・・・・・・認証形式の前記共有秘密データであるハッシュストリングを基地局へ送信する」を「・・・・・・前記共有秘密データであるハッシュストリングを認証形式において基地局へ送信する」と補正する。
　補正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２中の「認証形式の前記共有秘密データであるハッシュストリングを基地局へ送信する・・・・・」を「前記共有秘密データであるハッシュストリングを認証形式において基地局へ送信する・・・・・」と補正する。
（２）判断
　補正事項ａ、ｂについて、
　訂正明細書の段落【００２９】及び図６によれば、登録時に、移動機において図２に示すハッシュストリング形成された共有秘密データ（ＳＳＤ−Ａ）は、ＲＡＮＤ、ＭＩＮＩ、ＥＳＮと連結され、その連結認証ストリングはジャンブルされることによって基地局での認証形式であるハッシュ認証ストリング（ＡＵＴＨＲ）にされ、このハッシュ認証ストリング（ＡＵＴＨＲ）が基地局に送られると説明されている。そして、この共有秘密データ（ＳＳＤ−Ａ）はハッシュ認証ストリング（ＡＵＴＨＲ）の中に含まれて基地局に送られているのであるから、共有秘密データ（ＳＳＤ−Ａ）を認証ストリング（ＡＵＴＨＲ）の形態、即ち認証形式において基地局に送っているということができる。
　したがって、上記補正事項ａ、ｂは明りょうでない記載の釈明とみることができる。
　よって、この手続補正は訂正請求書の要旨を変更するものではないから、特許法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
３、訂正請求の適否について
（１）訂正の内容
　訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書を訂正請求書の手続補正書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正内容は次のとおりである。
　訂正事項ａ
　請求項１の「秘密情報コード列を保持する移動機によって実行される、基地局との通信チャネルを開設するための認証方法において、基地局からディジタル乱数信号列を受信する受信ステップと、前記秘密情報コード列、前記ディジタル乱数信号列、および、移動機を特徴づけるビット列を含むストリングを生成するステップと、ハッシュストリングを生成するために前記ストリングをハッシュするハツシュステップと、前記ハッシュストリングを認証形式において基地局へ送信するハッシユストリング送信ステップと、要求ストリングを作成するステップと、前記要求ストリングを基地局へ送信する要求ストリング送信ステップと、前記要求ストリング、移動機を特徴づける前記ビット列、および、前記ハッシュストリングの少なくとも一部からなる認証ストリングを形成するステップと、前記認証ストリングをハッシュしてハッシュ認証ストリングを形成するステップと、前記要求ストリング送信ステップに応答して基地局から認証ストリングを受信するステップと、受信した認証ストリングを前記ハッシュ認証ストリングと比較するステップと、前記比較ステップの結果を基地局へ送信するステップとからなることを特徴とする、通信チャネルを開設するための認証方法。」を
「秘密情報コード列を保持する移動機によって実行される、基地局との通信チャネルを開設するための認証方法において、基地局からディジタル乱数信号列を受信する受信ステップと、前記秘密情報コード列、前記ディジタル乱数信号列、および、移動機を特徴づけるビット列を含むストリングを生成するステップと、共有秘密データであるハッシュストリングを生成するために前記ストリングをハッシュするハツシュステップと、登録、発呼、着信又は再認証における認証手続を行う時、前記共有秘密データであるハッシュストリングを認証形式において基地局へ送信するハッシユストリング送信ステップと、要求ストリングを作成するステップと、前記要求ストリングを基地局へ送信する要求ストリング送信ステップと、前記要求ストリング、移動機を特徴づける前記ビット列、および、前記共有秘密データであるハッシュストリングの少なくとも一部からなる認証ストリングを形成するステップと、前記認証ストリングをハッシュしてハッシュ認証ストリングを形成するステップと、前記要求ストリング送信ステップに応答して基地局から認証ストリングを受信するステップと、受信した認証ストリングを前記ハッシュ認証ストリングと比較するステップと、該生成された共有秘密データであるハッシュストリングが成功裏に確認されたことを示すため、前記比較ステップの結果を基地局へ送信するステップとからなることを特徴とする、通信チャネルを開設するための認証方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項２の「移動機が基地局の管轄内に入ったことを判定するステップをさらに有することを特徴とする請求項１の方法。」を
「前記共有秘密データであるハッシュストリングを認証形式において基地局へ送信することによって登録における認証手続を行うため、移動機が基地局の管轄内に入ったことを判定するステップをさらに有し、前記送信ステップで認証形式において送信されるべき前記共有秘密データであるハッシュストリングスは成功裏に確認されたものであることを特徴とする請求項1の方法。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　請求項３乃至７を削除する。
（２）訂正の目的、新規事項追加の有無、拡張・変更の有無の各要件についての判断
　訂正事項ａについて
　特許明細書の段落【００１３】〜【００２６】には、「移動機は、サービス提供者によってその移動機に固有に割り当てされた秘密情報コード列ＡーＫＥＹと、製造業者によってその移動機に設定されたシリアル番号ＥＳＮを有し、共有秘密データＳＳＤを更新または新規に生成するとき、まず、移動機は基地局からデジタルランダム信号シーケンスＲＡＮＤＳＳＤを受信し、そして、移動機はＡーＫＥＹ、受信したＲＡＮＤＳＳＤおよびＥＳＮを結合してストリングを生成し、この生成されたストリングを、共有秘密データであるハッシュストリングを生成するためにハッシュ処理(ジャンブル処理)する」ことが記載されており、かつ、「共有秘密データ」なる構成を付加する訂正は、生成されたハッシユストリングが「共有秘密データ」であることを限定的に減縮するものである。
　また、生成された共有秘密データであるハッシュストリングは、登録、発呼、着信または再認証の手続を行うときに使用されることは、特許明細書の段落【００２８】〜【００３５】および図6、段落【００３８】および図７、段落【００３９】および図６、段落【００４３】および図９に説明されており、かつ、「登録、発呼、着信または再認証における認証手続を行う時、認証形式の前記共有秘密データである」なる構成を付加する訂正は「ハッシュストリング」を限定的に減縮するものである。
　さらに、特許明細書の段落【００２５】には、基地局サイドで作成された移動機で受信された認証ストリング(ＡＵＴＨＢＳ)は、移動機で作成されたハッシュ認証ストリング(ＡＵＴＨＢＳ)とを比較するステップが行われ、もし比較が一致すると、移動機はＳＳＤの更新が成功裏になされたことを基地局に伝える確認メッセージを比較結果として基地局へ送信するステップをとることが記載されており、かつ、「生成された共有秘密データであるハッシュストリングが成功裏に確認されたことを示すため」なる構成を付加する訂正は「比較ステップの結果を基地局へ送信するステップ」を限定的に減縮したものである。
　以上のように、訂正請求項1において加えられた事項は原請求項１に係る発明の構成要件を限定的に減縮したものであり、そして原請求項1の範囲を実質上拡張するものでもなく、または変更するものではない。
　訂正事項ｂについて
　特許明細書の段落【００２８】〜【００３５】および図6には、移動機は基地局から同報されたＲＡＮＤシーケンスをまず受信し、この受信したＲＡＮＤシーケンス、ＥＳＮおよびＳＳＤ−Ａ(共有秘密データであるハッシュストリングの一部)を結合し、結合したストリングをハッシユ(ジャンブル)して、ハッシュ認証形式での共有秘密データであるハッシュストリングＡＵＴＨＲを導き出してそれを基地局へ送信する手順が記載されており、かつ、「前記共有秘密データであるハッシュストリングを認証形式において基地局へ送信することによって登録における認証手続を行うため、・・・・・・前記送信ステップで認証形式において送信されるべき前記共有秘密データであるハッシュストリングスは成功裏に確認されたものである」なる構成の付加は、「移動機が基地局の管轄内に入ったことを判定するステップ」を限定的に減縮している。
　以上のように、訂正請求項２において加えられた事項は原請求項２に係る発明の構成要件を限定的に減縮したものであり、そして原請求項２の範囲を実質上拡張するものでもなく、または変更するものではない。
　訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、請求項３乃至７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）独立特許要件
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明について拒絶をすべき理由を発見しないから、請求項１乃至２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。
４、むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法（平成５年改正法）第１２６条第１項ただし書乃至第３項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。