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【事件の表示】
　国際登録第８９３５４５号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１０類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年２月２８日Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条の優先権を主張し、２００６年（平成１８年）７月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１９年９月２５日付け手続補正書により、第１０類に属する商品が削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標構成中の『ＭＢＴ』の文字は、通商産業大臣が平成６年４月２６日号外通商産業省告示第２７０号で指定した『国際労働機関の標章』中の一つである『Ｍ．Ｂ．Ｔ．』の標章と類似のものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第３号は、「国際連合その他の国際機関を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、商標登録を受けることができない。」とするものであって、工業所有権の保護に関する国際間の条約であるパリ条約第６条の３（１）（ｂ）の規定の趣旨を受けて設けられたものである。
　そして、同条約の規定の目的とするところは、同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称については、これと同一又は類似の標章を工業所有権の保護対象から除外することにより、当該機関の主権を尊重し、その権利と尊厳を維持・確保することにあり、前記法条の規定はこれと同趣旨をもって、一私人に独占させることにより当該国際機関等の尊厳性を害し、公益上支障のあるような標章は、登録しない旨を定めたものと解される。
　そこで検討するに、本願商標は、別掲のとおり、黒色の横長楕円形輪郭内に、やや隙間を設けて黒色の横長楕円形を配し、該楕円形内に白抜きした「ＭＢＴ」の欧文字及び「Ｔ」の文字の右横に近接して小さな白抜きの○Ｒ記号を配してなるところ、構成中の○Ｒ記号は、それが商標であることなどを表す際の記号として付記的に用いられることが多いものであることから、自他商品の識別標識としての機能を有さない部分と認められる。
　また、構成中の横長楕円図形と「ＭＢＴ」の文字とは観念上密接な関係を有するものとも認められず、常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の理由があるものとはいえない。そうとすれば、本願商標からは、その構成中、中央に配され，看者の注意を惹き、強い印象を与えると認められる「ＭＢＴ」の文字部分が、独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たすと判断するのが相当である。
　次に、「ＭＢＴ」の文字は、商標法（昭和３４年法律第１２７号）第４条第１項第３号の規定に基づき、通商産業大臣（平成１３年１月６日施行の中央省庁等改革基本法により、「通商産業大臣」は「経済産業大臣」に改められた。）が「国際労働機関の標章指定」（平成６年４月２６日号外通商産業省告示第２７０号）（平成６年５月１日から適用）として指定する標章の一である、「Ｍ．Ｂ．Ｔ．」と「．」（ピリオド）の有無の差を有するにすぎず、その構成文字を同一にするものである。
　してみれば、本願商標は、通商産業大臣が指定する前記標章と類似の商標といわざるをえないものであり、本願商標を商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「本願商標を構成する『ＭＢＴ』の欧文字は図案化されており、しかも二重線で縁取りされた極度に横長に表記された楕円の黒地内部に白抜きで表記されているが、通商産業大臣が指定した標章はブロック文字で『Ｍ．Ｂ．Ｔ．』と表記されているから、本願商標は国際労働機関の標章の略称である『Ｍ．Ｂ．Ｔ．』には類似しない」旨述べ、本願商標の指定商品・役務についての商標登録及び使用について国際労働機関が同意する旨の同意書（甲第１号証）を提出している。
　しかしながら、商標法第４条第１項第３号は「国際連合その他の国際機関を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、商標登録をうけることができない。」と規定し、本願商標と、指定された標章そのものとの類否を判断すれば足り、本件については、前記のとおりの認定・判断を相当とするものである。また、同規定は、公益上支障のあるような標章は、登録しない旨を定めた公益保護の規定と理解されることから、たとえ、その承諾を得た場合であっても、登録しない旨を定めたものと解されるものである。したがって、この点について請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は他の登録例を挙げ、本願も登録されるべきである旨主張するが、当該商標が登録されるべきか否かは、それぞれ個別、具体的に判断されるものであることから、前記登録例をもって、本件の判断基準とすることは適切ではない。したがって、この点においても、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７９６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＲＩＶＩＮＧ　ＬＯＧＧＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２０年９月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年４月１日付け手続補正書により、第９類「主にセンサーと映像・音・車両位置・車速・加速度その他のデータの記録装置とからなる本体・ＧＰＳアンテナ・メモリカード・ＣＣＤカメラ又はＣＭＯＳカメラ等から構成されるドライブレコーダー，ドライブレコーダーの本体，ＧＰＳアンテナ，メモリカード，ＣＣＤカメラ，ＣＭＯＳカメラ，接続用ケーブル，その他のドライブレコーダー並びにその部品及び付属品，ドライブレコーダーに記録された映像・音・車両位置・車速・加速度その他のデータの読み取り・再生・編集・解析用のコンピュータソフトウエア，その他のコンピュータソフトウエア，写真機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第３７類「ドライブレコーダー並びにその部品及び付属品の修理若しくは保守又はこれらの取り次ぎ，ドライブレコーダー並びにその部品及び付属品の修理又は保守に関する助言，ドライブレコーダー並びにその部品及び付属品の修理又は保守に関する情報の提供，写真機械器具の修理若しくは保守又はこれらの取り次ぎ，測定機械器具の修理若しくは保守又はこれらの取り次ぎ，電気通信機械器具の修理若しくは保守又はこれらの取り次ぎ，電子応用機械器具及びその部品の修理若しくは保守又はこれらの取り次ぎ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＤＲＩＶＩＮＧ　ＬＯＧＧＥＲ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『ＤＲＩＶＩＮＧ』の文字は、『運転』を意味する語として親しまれた平易な英単語であり、また、構成中の『ＬＯＧＧＥＲ』の文字は、本願の指定商品・指定役務を取り扱う業界においては、『自動記録器』ほどの意味合いを表す語として親しまれ、『データロガー』のように、『○○ロガー』の態様で広く使用され、親しまれているから、本願商標は、『運転に関する自動記録器』ほどの意味合いを容易に看取させ、これをその指定商品・指定役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＲＩＶＩＮＧ　ＬＯＧＧＥＲ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＤＲＩＶＩＮＧ」の文字が「運転」の意味を有するものとして一般に広く知られ、「ＬＯＧＧＥＲ」の文字が「（温度・圧力などの）自動計測器」等（株式会社研究社「リーダーズ英和中辞典第１版」２００２年７月発行）の意味を有する語であるとしても、これらを結合させた「ＤＲＩＶＩＮＧ　ＬＯＧＧＥＲ」の文字全体よりは、運転に関するどのようなデータを記録するのか等、その内容を具体的に把握し難いものであり、これが直ちに商品の品質又は役務の質等を直接的かつ具体的に表したものと認識されるとはいい難い。
　また、当審において調査したが、本願商標がその指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することはできない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体が一種の造語として認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５１９５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テラポーク」の文字と「地球豚」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類「豚肉その他の食肉」を指定商品として、平成２０年６月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成２２年１月１４日付け手続補正書によって補正された結果、第２９類「豚肉」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５２６１６９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　平成２１年１２月２日付け拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、その構成中に『豚肉』の意味を有する『ポーク』の文字及び『豚肉』の原材料である『豚』の文字を有するものであるから、これをその指定商品中『豚肉』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中の「食肉」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年１０月２３日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６８２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天衣無縫」の文字を横書きにしてなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２７日に登録出願されたものである。
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　　  
３　当審の判断 
　請求人が、平成２２年１月２２日付け手続補足書により「商標の使用をする意思及び事業計画書」を提出した結果、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなったとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６９２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１９年６月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２０年９月１０日及び当審における平成２１年１２月１４日付け手続補正書により、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止めを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯電話用ストラップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，レンズ付きフィルムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花瓶・水盤・風鈴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第５０１５００４号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５０２２９３０号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）原審において、請求人（出願人）が提出した平成２０年９月１０日付け上申書及び添付書類（取扱商品の写真）によれば、請求人（出願人）は、その指定役務に係る業務を行っていることが認められるから、請求人が本願において指定する小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義はなくなったものと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）本願に係る指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１及び２の指定商品とは類似しない役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７３０２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２１年７月２１日付け手続補正書及び当審における同２１年１１月１０日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品（「茶・コーヒー及びココア・氷・菓子及びパン・調味料・香辛料・乳幼児用粉乳・乳製品・アイスクリームのもと・シャーベットのもと・乳清飲料・コーヒー豆・穀物の加工品・加工野菜及び加工果実・アーモンドペースト・コプラ・飲料用野菜ジュース・ぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・肉まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・べんとう・ホットドッグ・ミートパイ・ラビオリ・イーストパウダー・こうじ・酵母・ベーキングパウダー・即席菓子のもと・酒かす・工業用粉類・豆・米・脱穀済みのえん麦・脱穀済みの大麦・食用粉類・あわ・きび・ごま・そば・とうもろこし・ひえ・麦・籾米・もろこし」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品（「穀物の加工品・加工野菜及び加工果実・アーモンドペースト・コプラ・飲料用野菜ジュース・ぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・肉まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・べんとう・ホットドッグ・ミートパイ・ラビオリ・イーストパウダー・こうじ・酵母・ベーキングパウダー・即席菓子のもと・酒かす」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成からなる登録第４８７３４３３号商標（以下『引用商標』という。）と『ホットデリ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断  
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとする原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７２６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プライブショッピング」の文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２０年９月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成２２年２月２日付け手続補正書により、第３５類「市場調査，商品の販売に関する情報の提供，商品の通信販売契約の媒介又は取次ぎ，通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理の代行，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願指定役務中の『衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務については、前記１のとおり補正された結果、「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについての疑義はなくなったものと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２７５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラ・バス」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「浴室ユニット」を指定商品として、平成１９年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ラ・バス』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ラ』の文字が仏語の定冠詞の女性形『Ｌａ』の表音として、また、『バス』の文字が『浴室、入浴』等を意味する英語『ｂａｔｈ』の表音として、我が国において広く認識されているから、本願商標は、全体としても『浴室、入浴』等の意味合いを容易に理解させ、これを本願指定商品に使用しても単に商品の品質、用途を表したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ラ・バス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中には、「・（中黒）」を有するものの、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔により外観上まとまりよく表されるものであり、これより生じると認められる「ラバス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、構成中の「バス」の文字が本願商標の指定商品との関連を考慮すると、「浴槽」の意味を有する外来語として、一般に知られているとしても、構成中の「ラ」の文字がフランス語の定冠詞の「Ｌａ」を直ちに認識させるとはいい難く、また、これを「ラ」と「バス」とに殊更分離して観察されなければならない特段の理由が存するとはいえないことから、構成文字全体をもって一体不可分の造語とみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質を表示するものではない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２７５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌａ・ＢＡＴＨ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「浴室ユニット」を指定商品として、平成１９年１２月２７日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｌａ・ＢＡＴＨ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｌａ』の文字が仏語の定冠詞の女性形として、また、『ＢＡＴＨ』の文字が『浴室、入浴』等を意味する英語として、我が国において広く認識されているから、本願商標は、全体としても『浴室、入浴』等の意味合いを容易に理解させるものであり、これを本願指定商品に使用しても単に商品の品質、用途を表したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｌａ・ＢＡＴＨ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「Ｌａ」の語はフランス語の定冠詞の女性単数形（「現代フランス語辞典」株式会社白水社）を意味し、我が国でも、一般に知られている語といえる。
　また、「ＢＡＴＨ」の語は、「浴槽、ふろ桶、入浴」（「グランドセンチュリー英和辞典」株式会社三省堂）等の意を有する平易な英語であるが、「すごくすてきな」（「現代フランス語辞典」株式会社白水社）の意味を有するフランス語でもある。
　しかして、「ＢＡＴＨ」の語は、上記のフランス語の意味において、我が国では一般に知られているとはいえないこと、及び本願商標の指定商品との関係を考慮すると、本願商標は、フランス語の定冠詞の「Ｌａ」の語と英語の「ＢＡＴＨ」の語を「・（中黒）」を介して表したものとみるのが相当である。
　しかしながら、フランス語と英語が組み合わされて使用されることは、一般的なものではなく、また、本願商標は、その構成中に「・（中黒）」を有するものの、構成各文字が同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔により外観上まとまりよく表されているものであり、これを「Ｌａ」と「ＢＡＴＨ」とに殊更分離して観察されなければならない特段の理由が存するとはいえず、構成全体から生ずる「ラバス」の称呼も冗長なものではなく一気一連に称呼し得るものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標からは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに特定の商品の品質を直接、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質を表示するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第６４５３６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｂａｓｔａｒｄ」の欧文字を書してなり、第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）３月５日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。その後、指定商品については、当審における２００９年（平成２１年）１月１４日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２５類「Ｃｏａｔｓ，ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ，ｓｗｉｍｓｕｉｔｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｈｉｒｔｓ；ｓｏｃｋｓ；ｇｌｏｖｅｓ，ｂｅｌｔｓ，ｈａｔｓ，ｃａｐｓ，ｓｃａｒｖｅｓ；ｓｈｏｅｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ　ａｎｄ　ｓａｎｄａｌｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５３４０４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成７年２月２８日に登録出願され、第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２０１２３７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＡＳＴＡＲＤ」の欧文字を書してなり、平成９年３月６日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボン吊り，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録されたものである。その後、平成２０年１０月１６日に商標権の存続期間が満了し、同２１年６月２４日に商標権の登録の抹消がされているものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品は、前記２のとおり指定商品について商品の限定の通報があった結果、同一又は類似しないものとなった。
　また、引用商標２の商標権は、前記２のとおり存続期間が満了により、平成２１年６月２４日に、商標権の登録の抹消がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　国際登録第９２４９９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣａｒｒｙＱｕｏｔｅ」の欧文字を横書きにしてなり、日本国を指定する第３５類、第３６類及び第４２類に属する役務を指定役務として、２００７年２月９日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）４月１７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審において、２００８年（平成２０年）１２月３日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ．」、第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ）；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｅｘｃｈａｎｇｉｎｇ　ｍｏｎｅｙ；ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ．」及び第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　（１）商標登録を受けることができる商標は、自己の業務に係る商品又は役務について、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　（２）本願商標に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり限定された結果、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなったものであり、かつ、本願の指定役務の内容及び範囲は、明確になったものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備しない及び本願が同法第６条第１条の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９７９１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１０月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１９年１２月１４日付け手続補正書、当審における同２０年９月２４日付け手続補正書及び同２１年１２月３日付け手続補正書により、最終的に、第１７類「半加工プラスチック，シール材，プラスチック製フレキシブルパイプ，充填用材料，すき間ふさぎ用合成物，管用補強材料（金属製のものを除く。），継ぎ手用パッキング，ゴム製又はプラスチック製の詰物用材料，ゴム製衝撃吸収緩衝材，電気絶縁・断熱・防音用材料，耐火材料（建築材料を除く。），漏出箇所修理化学合成物，継ぎ目用シール材，伸縮継手用充填材料，防音材」及び第３７類「建物のシーリング工事，建設工事，建築物の施工管理，管及びパイプラインの漏出箇所のシーリング工事，建物のシーリング工事に関する情報の提供及び助言，建設工事に関する情報の提供及び助言，建築物の施工管理に関する情報の提供及び助言，管及びパイプラインの漏出箇所のシーリング工事に関する情報の提供及び助言，機械器具の設置工事及びこれに関する情報の提供及び助言，土木機械器具・ポンプ・送風機その他の風水力機械器具・金属加工機械器具・鉱山機械器具・石油及び石油化学プラント及びそれらの機械器具・原子力発電プラント・製鉄プラント及びその機械器具・鉄鋼プラント及びその機械器具・給水装置・浄水装置・水質汚濁防止装置・医療用機械器具・天然ガス生産プラント及びその装置・化学プラント及びその機械器具・化学機械器具の設置工事・点検・修理又は保守及びこれらに関する情報の提供及び助言，石油及び石油化学プラント用管・原子力発電プラント用管・製鉄プラント用管・鉄鋼プラント用管・汚水処理施設用管・給水装置用管・浄水装置用管・水質汚濁防止装置用管・天然ガス生産プラント用管・化学プラント用管・ガス管・石油輸送管・送水管・蒸気パイプ及び化学製品用管の設置工事・点検・修理又は保守及びこれらに関する情報の提供及び助言，パイプラインの敷設工事，パイプラインの点検・修理又は保守，パイプラインの敷設工事に関する情報の提供及び助言，パイプラインの点検・修理又は保守に関する情報の提供及び助言」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務のうち、一部の商品及び役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４８１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＲＩＴＥ」の欧文字と「スプライト」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１８年１０月１０日付け手続補正書により、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，ヨーヨー，水でっぽう，フライングディスク（おもちゃ），風船，ダートゲームおもちゃ，ビーチボール，スパイダーボール，その他のおもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，フライングディスク（「運動用具」に属するもの。），インラインスケート用具，ローラースケート用具，ウェイクボード，ブギーボード，その他の運動用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７８５７２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＰＲＩＴＥ」及び「スプライト」の文字を上下二段に書してなり、昭和４１年５月７日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４３年７月１１日に設定登録され、その後、同５４年３月１２日、同６３年６月２２日、平成１０年５月１２日及び同２０年１１月１８日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、同２１年５月１３日に指定商品を第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「レコード，メトロノーム，ウエイトベルト，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「スリーピングバッグ，マネキン人形，洋服飾り型類，揺りかご」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「運動用特殊衣服，スポーツ用のウエットスーツ（潜水用のものを除く。），運動用特殊靴（乗馬靴を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，かるた，歌がるた，トランプ，花札，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＰＲＩＴＥ」の欧文字と「スプライト」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、「ＳＰＲＩＴＥ」の文字は、英語で「妖精、子妖精」の意味を有する語（株式会社旺文社「英和中辞典」）であり、また、「スプライト」の文字も同様に「妖精、子妖精」（株式会社三省堂「コンサイス片仮名語辞典」）の意味を有する語であるから、その構成文字に相応して「スプライト」の称呼及び「妖精、子妖精」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＳＰＲＩＴＥ」の欧文字と「スプライト」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、前記のとおり、「ＳＰＲＩＴＥ」及び「スプライト」の文字は、それぞれ「妖精、子妖精」の意味を有するものであり、その構成文字に相応して「スプライト」の称呼及び「妖精、子妖精」の観念を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「スプライト」の称呼と「妖精、子妖精」の観念を同一にし、外観においては、「ＳＰＲＩＴＥ」及び「スプライト」の各構成文字を共通にするものであるから、両者は互いに類似する商標というのが相当である。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は取引者・需要者、商品の販売場所等を共通にする類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、平成２０年８月２９日付け手続補正書において、「引用商標に対して改めて対応を検討する。」旨述べていることから、当合議体は、同２１年３月１０日付け審尋によって、請求人に対し、具体的な対応等について釈明を求めたところ、請求人は何らの応答をしていない。　さらに、その他本審判事件の審理進行を猶予し得る合理的な理由も見いだせないことから、本審判事件の審理を終結することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５８９３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類「新聞，雑誌」を指定商品として、平成１９年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７５８１４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１６年１１月３０日登録出願、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写機，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，植物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，動物及び魚介類抽出物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・顆粒状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・顆粒上・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１７年７月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、横長四角形内に墨絵風に表された木の枝の図形に重ねて「元気がいいね」の文字と「東京都医師会」の文字を二段に表してなるものである。
　そして「元気がいいね」の文字部分は、筆文字風で大きく顕著に表されているのに対して、「東京都医師会」の文字部分は、黒色でゴシック体で表されていることから、両者は視覚上分離して看取されるものである。
　また、両者が親しまれた特定の熟語を構成する等、常に一体不可分のものとみるべき特別の事情は見いだすこともできない。
　さらに、本願商標の構成文字全体から生ずる「ゲンキガイイネトウキョウトイシカイ」の称呼も冗長であり、一気一連に称呼されるというよりは、「ゲンキガイイネ」「トウキョトイシカイ」のように２音節に区切って称呼されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標を接する取引者、需要者は、本願商標の構成中顕著に表された「元気がいいね」の文字部分に着目し、これを捉えて取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中「元気がいいね」の文字部分に相応して「ゲンキガイイネ」の称呼と「元気がいいね」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、長方形の枠内に「元気がいいね。」「推奨品」「ウエルネス都城ブランド推進協議会」「ウエルネス」及び「都城」の各文字と、３つの円と１つの三角形を組み合わせた図形とをそれぞれ組み合わせた構成よりなるところ、各文字部分と図形部分とは、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを観念上常に一体不可分のものとして把握するべき特別な事情も見いだせないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして簡易迅速を重んじる取引の実際において、取引者、需要者は、商品に使用された商標の自他商品の識別機能を有する部分を適宜抽出し、その称呼をもって取引に資する場合があることが経験則上明らかであるところ、引用商標の構成各文字部分中「元気がいいね。」の文字部分は、緑色、赤色、青色の配色がなされ、かつ、丸みを帯びた特徴ある書体で顕著に表されていることから、該文字部分に着目し、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に当たる場合もあるとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、「元気がいいね。」の文字部分に相応して、「ゲンキガイイネ」の称呼と「元気がいいね」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、全体の構成においては相違するとしても、構成中「元気がいいね」の文字部分においては、構成各文字を同じくするものであって、該文字部分より生ずる「ゲンキガイイネ」の称呼と「元気がいいね」の観念とを同じくするものであるから、類似の商標というべきである。
　また本願商標の指定商品「新聞、雑誌」は、引用商標の指定商品中の第１６類「印刷物」と類似する商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９２３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月２８日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２１年４月８日付け手続補正書により、第１１類「赤外線式融雪装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『融雪灯』の文字及びその表音である『ゆうせつとう』の文字を書してなるところ、『融雪／ゆうせつ』の文字は、『雪のとけること』を意味する語であり、『灯／とう』の文字は、『ともしび、あかり』を意味する語であり、また、積雪の多い地方においては、路線の凍結を防ぐために各線のポイントに『融雪灯』と称する融雪器具（装置）を埋設しているという事実も認められることから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ゆうせつとう」の文字と「融雪灯」の文字をまとまりよく上下二段に横書きにした構成からなるところ、かかる「ゆうせつとう」及び「融雪灯」の各文字は、原審説示のとおり、灯油などを燃やして線路のポイントを温めて凍結を防止するための器具（装置）を表すものであることが認められる。
　しかして、本願の指定商品は、前記１のとおり、「赤外線式融雪装置」に減縮補正されたものであるから、その補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できず、また、本願商標が、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、一般に認識されている事情も見あたらなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。