【事件の表示】
　特願２００９−５１３２４４号「照明装置、および照明方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日国際公開、ＷＯ２００７／１４２９４６、平成２１年１１月１２日国内公表、特表２００９−５３９２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【】
理由１　
第１　手続きの経緯
　本願は平成１９年５月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１８年（２００６年）５月３１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１月２２日に拒絶査定に対する不服の審判が請求された。その後、当審において、平成２５年５月８日付けで拒絶の理由を通知したところ平成２５年７月３１日に意見書が提出され、平成２５年９月３日付けで拒絶の理由を通知したところ平成２５年１２月３日に意見書が提出されたものである。
　　　　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜１６に係る発明は平成２４年１月２５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「少なくとも１つの固体発光素子よりなる照明装置であって、
　該照明装置は、第１のワットの電力を供給されたとき、少なくとも６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率を有する光を出射するよう構成されていることを特徴とする照明装置。」　　
　
第３　引用刊行物の記載事項
１　当審からの平成２５年９月３日付の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−８３２１９号公報（以下、刊行物１という）には、「蛍光体およびこれを用いた発光装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【０１０３】
　＜実施例５＞
　本実施例では、実施例１のＩｎＧａＮ蛍光体（赤色蛍光体）および実施例３のＩｎＧａＮ蛍光体（緑色蛍光体）を用いて、図６に示したような発光装置１００を作製した。支持基板１０１としては、石英ガラスを用いた。発光素子１０２としては、ＩＩＩ族窒化物半導体で構成されたピーク波長４２０ｎｍの青色発光ダイオード素子であって、３００μｍ角の大きさのものを、５０μｍの等間隔でアレイ状に配置した。また、発光素子１０２間は、Ａｌで形成された隔壁１０６にて仕切るようにした。媒質１０５としては板状のエポキシ樹脂を用い、このエポキシ樹脂中に前記赤色蛍光体および緑色蛍光体を分散させた（蛍光体の充填度：重量比で７０％、赤色蛍光体の割合：重量比で５５％；緑色蛍光体の割合：重量比で１２％）。
【０１０４】
　このような発光装置１００の発光素子１０２に電流を流して装置を駆動させたところ、媒質の表面から白色光が放射された。発光装置１００を積分球内に設置し、放射された白色光を集光して全光束量を測定し、これを励起光源である発光素子１０２の消費電力で除することによってエネルギ効率を算出したところ、８０[ｌｍ／Ｗ]であった。」（【０１０３】、【０１０４】）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「発光装置１００において、５０μｍの等間隔でアレイ状に配置した発光素子１０２に電流を流して装置を駆動させ、媒質の表面から白色光が放射され、発光装置１００を積分球内に設置し、放射された白色光を集光して全光束量を測定し、これを励起光源である発光素子１０２の消費電力で除することによってエネルギ効率を算出し、８０[ｌｍ／Ｗ]であった発光装置」
　
２　当審からの平成２５年９月３日付け拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である「新・照明教室　照明の基礎知識　中級編」（日本社団法人　照明学会　普及部，１９９５年　２月１９日）（以下、刊行物２という。）には「住宅照明においても計画の際に環境保護の点から使用するランプや器具の効率について配慮も欠かすことは出来なくなってきました。」（第５３ページ　左欄第９行〜１１行）と記載されている。
　
第４　対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「５０μｍの等間隔でアレイ状に配置した発光素子１０２」は本願発明の「少なくとも１つの固体発光素子」に、「発光装置１００」は「照明装置」にそれぞれ相当する。そして、「壁プラグ効率」については、本願明細書の「ここで言われる、エフィカシー（ルーメンパーワット）は、出力エネルギーに対して測定された輝度を、意味する、すなわち、それは、壁プラグ効率のメジャー（個々の構成要素、および／または、構成要素のアセンブリについてときどき与えられる値に対向して）である。すなわち、ここで使用される、“エフィカシー”は、該照明装置に入力される電力から得られるルーメンを意味する（たとえば、あるＬＥＤに入力される電力から得られるルーメン、ではない）、すなわち、エフィカシーは、単に、個々のＬＥＤのような、１つ、またはそれ以上の構成要素内で消費される電力に対向して、該照明装置を駆動するにおいて消費される全電力に基づき決定される。ここで、発光ダイオードに言及するときに使用される表現“照明された”は、少なくともある電流が、該発光ダイオードに供給されて、該発光ダイオードをして少なくともいくらかの光を発光せしめることを意味する。」（【００５８】）との記載から、「照明装置に入力される電力から得られるルーメン」を「照明装置を駆動するにおいて消費される全電力」で除した値であるところ、引用発明では、発光素子１０２の消費電力のみで除しており、単位が本願発明と引用発明で単位は「ルーメン／ワット」と「ｌｍ／Ｗ」で一致しているが定義が異なっている。
　
　したがって、本願発明と引用発明は下記の一致点及び相違点を有する。
（一致点）「少なくとも１つの固体発光素子よりなる照明装置であって、
　該照明装置は、光を出射するよう構成されていることを特徴とする照明装置。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明では、「少なくとも６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率を有する光を出射するよう構成されている」のに対し、引用発明では、全光束量を測定し、これを励起光源である発光素子１０２の消費電力で除することによって算出したエネルギ効率が８０ｌｍ／Ｗである点で相違する。
（相違点２）
　「第１のワットの電力を供給されたとき」と限定があるが、引用発明では、そのような限定がない点で相違する。
　
　以下、前記相違点について検討する。
（相違点１）
　刊行物２には「住宅照明においても計画の際に環境保護の点から使用するランプや器具の効率について配慮も欠かすことは出来なくなってきました。」（第５３ページ　左欄第９行〜１１行）と記載されており、照明装置の技術分野において、ランプなどの光源の効率に限らず器具の効率についても考慮することは本願の優先日以前において照明装置の技術分野において周知の技術課題であったといえる。してみると、照明装置の全光束を、照明装置を駆動する際に光源で消費される電力及び器具で消費される電力を総合した消費電力で除した値である「壁プラグ効率」で表現することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、電力が光束に変換される効率の値を大きくし、できるだけ少ない電力で大きな光束が得られるようにすることは、当業者にとっては周知の技術課題であり、本願発明のとおり少なくとも１つの固体発光素子よりなる照明器具において、具体的な実現手段を問わず「壁プラグ効率」を６０ルーメン／ワット以上の照明装置とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２）
　本願発明では「第１のワットの電力が供給されたとき」と限定するものであるが、壁効率がルーメン／ワットの単位として表され、実質的には１単位の電力に対するルーメンと解され、その点では引用発明の「ルーメン／ワット」と一致する概念であり「第１のワットの電力」は表現上の相違にすぎないものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜１６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　
理由２
第１　当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した平成２５年９月３日付けの拒絶理由通知書の「理由２」には、「請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の範囲を超えるものである。 したがって、この出願は、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」と記載されている。 
 　 
第２　当審の判断 
１　はじめに 
　特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」と規定している。特許制度は、発明を公開させることを前提に、当該発明に特許を付与して、一定期間その発明を行として独占的、排他的に実施することを保障し、もって、発明を奨励し、産業の発達に寄与することを趣旨とするものである。そして、ある発明について特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書は、本来、当該発明の技術内容を一般に開示するとともに、特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから、特許請求の範囲に発明として記載して特許をうけるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきである。特許法第３６条第６項第１号が、特許請求の範囲を上記のように限定したのは、発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると、公開されていない発明についての独占的、排他的な権利が発生することになり、一般公衆からその自由利用の利益を奪い、ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ、上記特許制度の趣旨に反することになるからである。
　そして特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）から、この観点に立って検討する。 
　
２　特許請求の範囲に記載された発明 
　特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は理由１第２のとおり。
　　
３　本願発明の課題
　発明の詳細な説明には、本願発明の課題について、次のような記載がある。
「発明の簡単なサマリー
本発明の第１の側面において、少なくとも固体発光素子よりなり、第１のワットの電力を供給されたとき、該電気の少なくとも６０ルーメンパーワットの輝度の出力光を、出射する照明装置が、与えられる。」（段落【００４１】）
　よって、本願発明の課題は「少なくとも１つの固体発光素子よりなる照明装置であって、該照明装置は、第１のワットの電力を供給されたとき、少なくとも６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率を有する光を出射するよう構成されていることを特徴とする照明装置、を与える」ことである。
　
４　検討 
 　本願の請求項１には、「少なくとも１つの固体発光素子よりなる照明装置であって、該照明装置は、第１のワットの電力を供給されたとき、少なくとも６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率を有する光を出射するよう構成されていることを特徴とする照明装置」と記載されているように、照明装置が固体発光素子を有することで、「少なくとも６０ルーメン／ワット」という壁プラグ効率を有する光を射出する照明装置が記載されているが、発明の詳細な説明には、その具体的構成として、【００６５】、【００７９】及び【００８２】に米国特許文献を羅列し、種々の発光ダイオード（ＬＥＤ）を照明装置に用いること、照明装置を利用すること等が記載されている。そして、請求項１に記載の効率を達成できる照明装置の具体的構成としては、段落【００８９】〜【０１０１】、【図４】〜【図７】に第１の実施態様が記載され、段落【０１０２】〜【０１１３】、【図８】〜【図１１】に第２の実施態様が記載されているのみである。 
 　出願時の技術常識に照らせば、照明装置の効率向上は、当該技術分野において自明の課題であるところ、その課題解決のためには、発光素子そのものの構成による効率向上、発光素子に供給する電源回路や発光制御回路の改良による効率向上、発光素子の発する光の効率的利用等による照明装置そのものの構造による効率向上等、無数の解決手段の組み合わせによりなされるものであり、また、照明装置においては、本願明細書中に記載された本願発明の実施態様や、本願明細書中に公報番号のみ列記された米国公報に記載の構成以外にも多数の、発光素子や発光回路、照明装置の組み合わせが存在し得ることが否定できないところ、課題解決手段を規定せず壁プラグ効率のみにより規定された請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できる根拠も見いだせない。 
 　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の範囲を超えるものであり、この出願は、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
５　請求人の主張について
　請求人は、平成２５年１２月３日付けの意見書において、次の主張をしている。
　「（３）　理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
（３−１）理由２の概要
　拒絶理由において以下のように指摘された。
『出願時の技術常識に照らせば、照明装置の効率向上は、当該技術分野において自明の課題であるところ、その課題解決のためには、発光素子そのものの構成による効率向上、発光素子に供給する電源回路や発光制御回路の改良による効率向上、発光素子の発する光の効率的利用等による照明装置そのものの構造による効率向上等、無数の解決手段の組み合わせによりなされるものであり、また、照明装置においては、上記明細書中に記載された本件発明の実施態様や、本願明細書中に公報番号のみ列記された米国公報に記載の構成以外にも多数の、発光素子や発光回路、照明装置の組み合わせが存在することは明らかであるところ、壁プラグ効率のみにより規定された請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できる根拠も見いだせない。したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の範囲を超えるものである。』
（３−２）理由２への対応
　本願発明１は、少なくとも６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率を実際に達成するという発明の主題に限定される点に留意されたい。したがって、拒絶査定において主張されたように、本願明細書に開示の実施形態により達成される壁プラグ効率を一般化することはできないし、請求項に係る発明を拒絶することの根拠とすべきではない。なぜならば複数材料の組み合わせが少なくとも６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率を達成しない状況は、本願の発明の範囲内ではないからである。
　さらに、６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率を達成する材料のすべての組み合わせを開示することは、出願人にとって重荷になるべきではない点に留意したい。出願人には、出願人が明細書において行った、請求項に記載の特徴を達成する発明の主題を開示することのみが要求されているのである。そして、拒絶理由において、『請求項１に記載の効率を達成できる照明装置の具体的構成としては、段落〔００８９〕〜〔０１０１〕、図４〜７に第１の実施態様が記載され、段落〔０１０２〕〜〔０１１３〕に第２の実施態様が記載されている』と指摘された通り、このようなことは本願明細書に記載されている。したがって、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。以上より拒絶の理由２は解消したものと思量する。」
　しかしながら、以下の理由により請求人の主張を採用することができない。
　請求人は、「段落〔００８９〕〜〔０１０１〕、図４〜７に第１の実施態様が記載され、段落〔０１０２〕〜〔０１１３〕に第２の実施態様が記載されている」と主張し、それ以外の課題解決手段については、「６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率を達成する材料のすべての組み合わせを開示することは、出願人にとって重荷になるべきではない点に留意したい。」として種々の組み合わせがあることを否定していないところ、壁プラグ効率のみにより規定された請求項１に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に開示されていないものまで含んでいることになる。したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えており、特許法第３６条第６項第１号に規定する、本件発明は発明の詳細な説明に記載された発明であるとは言えない。
　仮に本願発明が特許されるならば、１に示したとおり、明細書の発明の詳細な説明に開示されていない発明までも保護されることになり、公開されていない発明についての独占的、排他的な権利が発生することになり、一般公衆からその自由利用の利益を奪い、ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ、上記特許制度の趣旨に反することになる。
　
第３　むすび
 　以上のとおりであるから、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　
理由３
第１　当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した平成２５年９月３日付けの拒絶理由通知書の「理由３」には、「その効率は、発光素子そのものの構成、電源回路や発光制御回路の構成、照明装置そのものの構造等で達成されるものであるところ、その構成を把握することができない。発明の詳細な説明を参酌しても、発明の詳細な説明には、第１の実施態様と第２の実施態様、及び、関連する米国公報が列記されるのみで、請求項１の壁プラグ効率を達成できる構成を把握することができない。したがって、この出願は、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」と記載されている。
　
第２　当審の判断
１　はじめに
　特許法３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第２号において「特許を受けようとする発明が明確であること」と規定している。同号がこのように規定した趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第３者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不具合な結果を防止することにある。
　そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されることである。
　
２　特許請求の範囲に記載された発明　
　特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は理由１第２のとおり。
　
３　検討
　本願発明は、照明装置の構成を、固体発光素子を有することと、壁プラグ効率の数値限定という達成すべき機能で限定するものであるが、上記理由２で述べたように、その効率は、発光素子そのものの構成、電源回路や発光制御回路の構成、照明装置そのものの構造等で達成されるものであるところ、その構成は何ら特定されておらず、発明の構成を把握することができない。発明の詳細な説明を参酌しても、発明の詳細な説明には、第１の実施態様と第２の実施態様、及び、関連する米国公報が列記されるのみで、本願発明は不明確であり、また、それらの組み合わせが多数存在し、すべての組み合わせが「少なくとも６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率を有する光を出射する」ことが当業者の出願当時における技術常識ともいえず、結局、請求項１の壁プラグ効率を達成できる構成を把握することができない。 
 　したがって、この出願は、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４　請求人の主張
　請求人は、平成２５年１２月３日付けの意見書において、次の主張をしている。
「（４）　理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
（４−１）理由３の概要
　拒絶理由において以下のように指摘された。
『本願請求項１は、照明装置の構成を、固体発光素子を有することと、壁プラグ効率の数値限定という達成すべき機能で限定するものであるが、・・・照明装置・・・の効率は、発光素子そのものの構成、電源回路や発光制御回路の構成、照明装置そのものの構造等で達成されるものであるところ、その構成は何ら特定されておらず、発明の構成を把握することができない。発明の詳細な説明を参酌しても、発明の詳細な説明には、第１の実施態様と第２の実施態様、および関連する米国公報が列記されるのみで、請求項１の壁プラグ効率を達成できる構成を把握することができない。』
（４−２）理由３への対応
　上記、理由１に関して述べたように、壁プラグ効率は、数値的特徴ではない。すなわち、少なくとも６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率は、単なる利用可能な数値範囲内から選択される特定の値にある数値的特徴ではなく、むしろ、記載「（少なくとも１つの個体発光素子を備える照明デバイスに関する）少なくとも６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率」は、引用文献に記載のどの照明デバイスによっても達成され得ないが、本願発明による照明デバイスによって達成され得る好ましい特性を示している。したがって、記載「少なくとも６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率」は、利用可能な数値範囲から選択される単なる数値的特徴ではない。
　また、請求項に記載の特徴を満足するデバイスを製造する方法、使用する方法について記載することは明細書の役割であり、請求項の役割ではない。本願明細書は、（製造可能な無数の装置の中で）任意の特定の装置が、請求項に記載の特徴を満足するか否かをどのように予測するかを開示するものではないし、任意の特定の装置が本願の請求項に記載の特徴を満足するか否かをどのように予測するかを開示することが出願時に重荷になるべきではない。
　したがって、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。以上より拒絶の理由３は解消したものと思量する。」
　しかしながら、以下の理由により請求人の主張を採用することができない。
　「記載「少なくとも６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率」は、利用可能な数値範囲から選択される単なる数値的特徴ではない。」としても、このことと、少なくとも６０ルーメン／ワットの壁プラグ効率を実現する手段が請求の範囲になんら規定されず、壁効率のみで規定された照明装置がどのようなものであるかを理解することが困難であることは別のことであり、依然として請求項１に記載された照明装置がどのようなものであるか理解できず、本願発明は明確とはいえない。
　
第３　むすび
　以上のとおりであるから、この本願の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条第６項第２号に適合するものでなく、特許法３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　
　よって結論のとおり審決する。