【事件の表示】
　特許第３３８１３５０号「エレベータ用非常止め装置およびエレベータ」の請求項１、２、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８１３５０号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３８１３５０号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成５年１２月２８日（優先権主張平成５年２月３日、平成５年１２月３日）に特許出願され、平成１４年１２月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１，２，５に係る発明の特許について、特許異議申立人依田昌三より特許異議の申立てがなされ、平成１５年１１月１３日に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月２６日に意見書が提出され、平成１６年６月７日に再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月１６日に意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜５において、請求項１と請求項３を併合し、請求項２を削除すると共に、前記併合及び削除によって、請求項４及び請求項５を、それぞれ請求項２と請求項３に繰り上げる。
　すなわち、請求項１の記載について、「弾性体とを備えるエレベータ用非常止め装置において、平均９．８ｍ／ｓ２以下の減速度で乗りカゴを停止させるのに要する非常止め装置１組あたりの制動エネルギー（Ｊ）に対する前記弾性体の発生するガイドレールに制動子を押しつける最大加重（ｋｇ）の比が０．０１５（ｋｇ／Ｊ）以下であることを特徴とする」とあるのを、「弾性体とを備えると共に、平均９．８ｍ／ｓ２以下の減速度で乗りカゴを停止させるのに要する非常止め装置１組あたりの制動エネルギー（Ｊ）に対する前記弾性体の発生するガイドレールに制動子を押しつける最大加重（ｋｇ）の比が０．０１５（ｋｇ／Ｊ）以下であるエレベータ用非常止め装置であって、前記制動子が炭素（Ｃ）を３〜４重量％、リン（Ｐ）を０．７〜３重量％であってリンとクロムと合わせて（Ｐ+Ｃｒ）１．５〜５重量％、ニッケル（Ｎｉ）を１．５〜４重量％含む鉄合金であることを特徴とする」と訂正し、請求項２及び請求項３を削除し、請求項４及び請求項５を、それぞれ請求項２と請求項３に繰り上げ、請求項４の記載について、「請求項１または２に記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」と訂正し、請求項５の記載について、「請求項１ないし４のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１または２に記載の」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１８】を削除する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【００２２】の記載について、「制動子がＣを３〜４ｗｔ％、Ｐを０．５ｗｔ％以上含む鉄合金である。」とあるのを、「制動子がＣを３〜４ｗｔ％、Ｐを０．７〜３ｗｔ％以上含む鉄合金である。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００２３】の記載について、「制動子がＣを３〜４ｗｔ％、ＰとＣｒを合わせて２．０ｗｔ％以上含む鉄合金である。」とあるのを、「制動子がＣを３〜４ｗｔ％、ＰとＣｒを合わせて１．５〜５ｗｔ％以上含む鉄合金である。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ〜ｄは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　上記訂正前の請求項４（訂正後の請求項２）に係る訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項２に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものであって（下記３．（２）本件発明参照。）、同請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものである。
　そして、当該請求項１に係る発明が、下記３．（３）に示したように、申立人が提出した甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることができないので、また申立人が提出した甲第２号証及び甲第３号証により立証される本件特許出願前に実施されたサンシャイン６０ビルの非常止め装置の発明であるとも、これから当業者が容易に発明できたものとも認めることができないので、同様の理由により、訂正明細書の請求項２に係る発明は、申立人が提出した甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることができず、また申立人が提出した甲第２号証及び甲第３号証により立証される本件特許出願前に実施されたサンシャイン６０ビルの非常止め装置の発明であるとも、これから当業者が容易に発明できたものとも認めることができない。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人依田昌三は、「請求項１、２及び５に記載の発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び５に記載の発明は、甲第２号証および甲第３号証により立証される本件出願前の建造物に採用された（実施された）ものと同一であるか、これに基づいて容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第１項第２号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により特許を取り消すべきものである。また、請求項１、２及び５には、特許法第３６条第５項第２号に違反する記載不備があるため、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。」旨主張している。
　甲第１号証：特公昭５９−３５８１９号公報
　甲第２号証：「日本エレベータ協会標準集 １９８９年版」 社団法人日本エレベータ協会 平成元年３月２０日発行
　甲第３号証：「エレベーターハイテク技術 世界最高速度への挑戦」 株式会社オーム社 平成６年１１月３０日発行
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１，３に係る発明（以下、「本件発明１，３」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　昇降路壁に設置されたガイドレールに対向するよう配置された制動子と、エレベータの乗りカゴが所定速度以上となったとき前記制動子をガイドレールに押しつける弾性体とを備えると共に、平均９．８ｍ／ｓ２以下の減速度で乗りカゴを停止させるのに要する非常止め装置１組あたりの制動エネルギー（Ｊ）に対する前記弾性体の発生するガイドレールに制動子を押しつける最大加重（ｋｇ）の比が０．０１５（ｋｇ／Ｊ）以下であるエレベータ用非常止め装置であって、前記制動子が炭素（Ｃ）を３〜４重量％、リン（Ｐ）を０．７〜３重量％であってリンとクロムと合わせて（Ｐ+Ｃｒ）１．５〜５重量％、ニッケル（Ｎｉ）を１．５〜４重量％含む鉄合金であることを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
　【請求項２】　前記制動子の摺動面の金属組織を構成するグラファイト相の面積に対するステダイト相とセメンタイト相を合わせた面積との比が０．５以上であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用非常止め装置。
　【請求項３】　請求項１または２に記載の非常止め装置をするエレベータ。」
　
（３）当審の判断
＜甲第１号証に基づく主張（特許法第２９条第２項違反）について＞
　甲第１号証には、「第１図はエレベータかごの概略構造を示すもので、図中１はかご、２はガイドレール、３は巻上ロープ、４は非常停止装置、５は制動子である。非常停止装置４の構造は周知のものと同構造でエレベータが故障や巻上ロープ３の破断等で下降方向にオーバースピードした場合に、制動子５がガイドレール２に押しばね６の力で圧着されて摺動し、このとき発生する摺動面の摩擦力でエレベータを減速停止させるものである。」（第１頁第２欄第９〜１７行）の記載等からみて、次の発明【１】，【２】が記載されていると認められる。
「【１】　昇降路壁に設置されたガイドレール２に対向するよう配置された制動子５と、エレベータのかご１が所定速度以上となったとき前記制動子５をガイドレール２に押しつける押しばね６とを備えるエレベータ用非常停止装置。
【２】　前記【１】に記載の非常停止装置を有するエレベータ。」
　本件発明１，３と甲第１号証記載の発明【１】，【２】とを対比すると、甲第１号証記載の発明【１】，【２】は、本件発明１，３の構成に欠くことができない事項である「平均９．８ｍ／ｓ２以下の減速度で乗りカゴを停止させるのに要する非常止め装置１組あたりの制動エネルギー（Ｊ）に対する前記弾性体の発生するガイドレールに制動子を押しつける最大加重（ｋｇ）の比が０．０１５（ｋｇ／Ｊ）以下であるエレベータ用非常止め装置であって、前記制動子が炭素（Ｃ）を３〜４重量％、リン（Ｐ）を０．７〜３重量％であってリンとクロムと合わせて（Ｐ+Ｃｒ）１．５〜５重量％、ニッケル（Ｎｉ）を１．５〜４重量％含む鉄合金である」事項を備えておらず、当該事項により本件発明１，３は、「従来の約１．４〜１．５倍の平均摩擦係数，約９〜１０倍の耐摩耗性が安定的に得られ、より小さな押し付けバネで、停止可能である。さらに、摩耗量が約１／１０であるため、用いるバネのバネ定数が小さくてすみ、変位量の小さいばねの使用が可能である。」（訂正明細書の段落【００９４】）という顕著な効果を奏するものであり、本件発明１，３が上記甲第１号証記載の発明【１】，【２】から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
＜甲第２号証、甲第３号証に基づく主張（特許法第２９条第１項第２号違反、特許法第２９条第２項違反）について＞
　甲第２号証には、日本エレベータ協会標準のうちのＪＥＡＳ−５１７が記載されており、その第４８頁には、「２）停止距離 次第ぎき非常止め装置は中高速エレベータに使用されているので次第に減速して停止させなければならない。このため停止距離の範囲は図１を満足することが必要である。 ３）適用作動速度 かご及びつり合いおもり用非常止め装置の適用作動速度は、メーカーの設定した調速機の非常止め作動速度とする。」と記載されており、第４９頁には調速機作動速度に対応して求められる停止距離の範囲（最小値および最大値）が記載されている。
　甲第３号証は、本件特許に係る特許出願の出願日よりも後の日に出版された刊行物であるが、ここには、本件特許に係る特許出願の出願日よりも前に日本国内で実施をされた発明であるサンシャイン６０ビル（１９７７年建築）のエレベータの非常止め装置の仕様が記載されている。
　本件発明１，３と甲第２号証及び甲第３号証により立証される本件特許出願前に実施された発明であるサンシャイン６０ビルの非常止め装置およびエレベータとを対比すると、上記サンシャイン６０ビルの非常止め装置およびエレベータは、少なくとも、本件発明１，３の構成に欠くことができない事項である「前記制動子が炭素（Ｃ）を３〜４重量％、リン（Ｐ）を０．７〜３重量％であってリンとクロムと合わせて（Ｐ+Ｃｒ）１．５〜５重量％、ニッケル（Ｎｉ）を１．５〜４重量％含む鉄合金である」事項を備えていないことが明らかであり、当該事項により本件発明１，３は、「従来の約１．４〜１．５倍の平均摩擦係数，約９〜１０倍の耐摩耗性が安定的に得られ、より小さな押し付けバネで、停止可能である。さらに、摩耗量が約１／１０であるため、用いるバネのバネ定数が小さくてすみ、変位量の小さいばねの使用が可能である。」（訂正明細書の段落【００９４】）という顕著な効果を奏するものであり、本件発明１，３が上記本件特許出願前に実施されたサンシャイン６０ビルの非常止め装置およびエレベータの発明であるとはいえず、また、これらから当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
＜記載不備との主張（特許法第３６条第５項第２号違反）について＞
　申立人は、請求項１，２，５に係る発明の特許が特許法第３６条第５項第２号の規定に違反する理由として、概略、「請求項１，２に記載の数値限定は、請求項３，４に定義される材料を或る特定の条件下で用いた場合に得られる効果を記載しているに過ぎず、請求項１，２は本発明が解決しようとする課題を解決するための手段を記載したものではない。請求項５も同様である。」旨主張している。
　しかしながら、上記２．（１）で示したように、平成１６年８月１６日付け訂正請求により、請求項１は請求項３と併合され、請求項２は削除され、請求項５は請求項３に繰り上げられ請求項１を引用する形式とされた。したがって、申立人の主張する上記記載不備は解消されたから、本件発明１，３の特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１，３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１，３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２７日（２００４．８．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
エレベータ用非常止め装置およびエレベータ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　昇降路壁に設置されたガイドレールに対向するよう配置された制動子と、エレベータの乗りカゴが所定速度以上となったとき前記制動子をガイドレールに押しつける弾性体とを備える
と共に、平均９．８ｍ／ｓ２以下の減速度で乗りカゴを停止させるのに要する非常止め装置１組あたりの制動エネルギー（Ｊ）に対する前記弾性体の発生するガイドレールに制動子を押し付ける最大加重（ｋｇ）の比が０．０１５（ｋｇ／Ｊ）以下であるエレベータ用非常止め装置であって、前記制動子が炭素（Ｃ）を３〜４重量％、リン（Ｐ）を０．７〜３重量％であってリンとクロムと合わせて（Ｐ＋Ｃｒ）１．５〜５重量％、ニッケル（Ｎｉ）を１．５〜４重量％含む鉄合金
　【請求項２】　前記制動子の摺動面の金属組織を構成するグラファイト相の面積に対するステダイト相とセメンタイト相を合わせた面積との比が０．５以上であることを特徴とする請求項１
に
　【請求項３】　請求項１
または２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はエレベータにかかり、特に高速で移動するエレベータにおいて移動速度が所定値より速くなったときに動作する信頼性の高いエレベータ用非常止め装置及びその非常止め装置を備えた高速エレベータに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　エレベータには、駆動するロープの切断等によって乗りかごが落下した際に、乗客に危害を与えない減速度（日本エレベータ協会規格では平均９．８ｍ／ｓ２以下）で停止する安全装置、すなわち非常止め装置が不可欠である。
　【０００３】
　非常止め装置の構造は、通常はガイドレールに摺動面が対面するように２個の制動子を配して、乗りかごが所定の速度以上に達した場合に、ガイドレールを挟み込むように２個の制動子を弾性体の弾力により、制動力を発生させる構造になっている。現在、ビルの高層化にともない、エレベータの高速化、長行程化が進められている。エレベータを高速化、長行程化すると、非常停止時の動作速度、停止距離が増すため、非常止め装置が制動すべきエネルギが大幅に増大するという新たな問題が生じる。
　【０００４】
　従来構造で、この制動エネルギの増大に対応するには、制動子をガイドレールに押し付ける力の増大が必要となり、弾性体の大型化を招き、結果として非常止め装置の重量増加につながる。非常止め装置の重量増加は、乗りかごの重量増加となり、エレベータ駆動源の馬力アップを必要とする。さらに、乗りかごの重量増加は、ロープの本数増加、大径化を必要とし、一層の重量増加を引き起こす悪循環につながる。従って、エレベータのより一層の高速化、長行程化には、制動子を押し付ける力を増す方法ではなく、制動子の摺動特性、すなわち摩擦係数の増加、耐摩耗性の向上を達成することが必要である。
　【０００５】
　制動子には以下の摺動特性が求められる。非常止め装置において、動作時に制動子とレールとが焼き付いて乗りかごを急激に停止し、乗客に危害を与える状態は最も避けねばならない。従って、制動子にはレールに焼き付いてロックしないための、適度の潤滑性が必要である。一方、押し付け力を効果的に乗りかごの制動力に変換するためには、高速から低速まで安定した高い摩擦係数が必要である。さらに、制動子を押し付ける弾性体として線形バネ定数を有するバネを用いる場合、摩耗とともに押し付け力は低下することになる。従って、制動子には他の特性として、耐摩耗性が必要となる。
　【０００６】
　今まで制動子には主に鋳鉄が用いられてきた。例えば、特公昭５０−４１７５号公報に示すように、片状黒鉛鋳鉄ＦＣ２５０（ＪＩＳ規格）や球状黒鉛鋳鉄ＦＣＤ４００（ＪＩＳ規格）が利用されている。同材料はグラファイトが潤滑成分として働くため、レールとのロックが生ぜず摩擦係数が安定している。
　【０００７】
　また、割動子の摺動特性を機構的に改良する方法が検討されている。例えば、摩擦係数値を高く保ちかつ安定させる方法として、１個の制動子の摺動面の上部に耐摩耗性のよい鉄系材料、下部に摩擦係数の安定した銅系材料を配置した非常止め装置が特公昭５９−３５８１９号公報に明示されている。
　【０００８】
　また、制動子の高温での摩擦係数の安定性を増す方法として、制動子の摺動表面を耐熱材料の薄膜で覆う方法が考案されており、特開昭６２−２６９８７５号公報に明示されている。
　【０００９】
　また、エレベータに限らなければ、鉄道車両用の摩擦材として各種鋳鉄が使用されている。鉄道用摩擦材としての各種鋳鉄については、潤滑学会学会誌「潤滑」、第３１巻１２号（１９８６）、８４５頁から８５０頁に記載されている。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　特公昭５０−４１７５号公報に開示されているＦＣ２５やＦＣＤ４０は、摩擦係数が安定している反面、摩擦係数が低く、耐摩耗性に劣る。従って、ＦＣ２５やＦＣＤ４０を用いる場合は、非常止め装置の押し付け力を増す必要が有り、このため非常止め装置自体の重量が増大し、結果として乗りかごの重量が増すという問題があった。
　【００１１】
　さらに、前記の他の事例については、以下の課題がある。
　【００１２】
　特公昭５９−３５８１９号公報に開示されている摺動面の上部に鉄系材料、下部に銅系材料を配置した制動子では、制動子に不可欠な潤滑成分に対する検討がなされておらず、信頼性に問題がある。また、摺動面の温度上昇に対して鉄系材料と銅系材料の併用が検討されているが、両材料間の熱伝導の効率が低く、鉄系材料部分の摺動面の溶融防止には効果的ではない。さらに、両材料の耐摩耗性が等しくない場合、制動子の上部と下部とで摩耗量が異なり、摺動面の片当りが生じ、正常な制動力を発生できなくなる可能性がある。
　【００１３】
　特開昭６２−２６９８７５号公報に開示されている摺動面全体を耐熱性のよい薄膜で覆う方法は、制動子に不可欠の潤滑成分に対する検討がなされておらず、信頼性に問題がある。また、薄膜摩耗後は摺動面の溶融防止効果がなく信頼性に問題がある。
　【００１４】
　「潤滑」、第３１巻１２号（１９８６）、８４５頁から８５０頁に記載されている鉄道車両用の各種鋳鉄は、エレベータと異なり速度が極めて大きく（エレベータの数〜１０数ｍ／ｓに対し、２０〜３５ｍ／ｓ）、面圧が小さい（エレベーの数〜１０ｋｇ／ｍｍ２に対し、０．０数〜０．１ｋｇ／ｍｍ２）条件で使用される。また、エレベータ非常止め装置制動子のように一度きりの使用に耐えうれば良いものではなく、長期にわたり繰返し使用するものである。材料の摺動特性は、一般に摺動条件に依存する。従って、鉄道車両用の各種鋳鉄はエレベータの稼動条件下では同様の特性を示すと限らない。すなわち、鉄道車両用条件下の特性をもとにした、単純な転用は意味をなさない。
　【００１５】
　本発明の目的は上記問題点を解決し、信頼性が高く、より大きな制動エネルギに対応できるエレベータ用非常止め装置、及び安全性が高く、高速運転が可能であるエレベータを提供するものである。
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記目的を達成するために、昇降路壁に設置されたガイドレールに対向するよう配置された制動子と、エレベータの乗りカゴが所定速度以上となったとき制動子をガイドレールに押しつける弾性体とを備えるエレベータ用非常止め装置に以下のいずれかの構成を備えればよい。
　【００１７】
　平均９．８ｍ／ｓ２以下の減速度で乗りカゴを停止させるのに要する非常止め装置１組あたりの制動エネルギー（Ｊ）に対する前記弾性体の発生するガイドレールに制動子を押しつける最大加重（ｋｇ）の比が０．０１５（ｋｇ／Ｊ）以下である。
　【００１８】
　【００１９】
　制動子の摺動面の金属組織が、グラファイト相、ステダイト相、セメンタイト相及びパーライト相を含む。
　【００２０】
　又、制動子の摺動面の金属組織が上記の各相を備え、更にグラファイト相の面積に対するステダイト相とセメンタイト相を合わせた面積との比が０．５以上であるもので構成されている。
　【００２１】
　制動子はその摺動面の金属組織が、ステダイト相を面積率で５％以上含むものである。
　【００２２】
　制動子がＣを３〜４ｗｔ％、Ｐを
０．７〜３
　【００２３】
　制動子がＣを３〜４ｗｔ％、ＰとＣｒを合わせて
１．５〜５
　【００２４】
　制動子は、、その摺動面に副数本の溝が形成されており、摺動面が複数に分割されているものである。
　【００２５】
　本発明は上記目的を達成するために、乗りカゴと、乗りカゴを昇降させる駆動装置と、乗りカゴの速度が所定値を越えたときに作動する非常止め装置を備えるエレベータにおいて、上記のいずれかの構成を備えるエレベータ用非常止め装置を備えるエレベータとする。
　【００２６】
　又、エレベータ用非常止め装置が乗りかごの上下にそれぞれ１組づつ計２組を装着し、２組のうちの少なくとも１組は上記いずれかの構成を備えるエレベータ用非常止め装置を備えればよい。
　【００２７】
　【作用】
　本発明に用いる鋳鉄には以下の組織、即ち、黒鉛の結晶構造で存在する炭素からなるグラファイト相、ＦｅとＦｅ３ＰとＦｅ３Ｃとの三元共晶組織であるステダイト相、Ｆｅ３Ｃで示される鉄の炭化物を表すセメンタイト相及びＦｅ３Ｃとフェライトとの二元共析組織でありＦｅ３Ｃとフェライトとが層状に交互に配列するパーライト相がある。
　【００２８】
　以下、上記組織が制動子として果たす作用、役割を説明する。
　【００２９】
　摺動面に存在するグラファイト相は潤滑成分の役割を果たし、ガイドレールと制動子との焼き付きを防止する。ステダイト相は硬質相であり、摩擦係数を高め、耐摩耗性を増す役割を果たす。セメンタイト相も硬質相であり、同様に摩擦係数を高め、耐摩耗性を増す役割を果たす。さらに、セメンタイト相はステダイト相に比べ、高温での硬さの低下がより小さいため、摩擦熱で摺動面が高温になった状態で摩擦係数を高め耐摩耗性を増す役割の低下が小さい。
　【００３０】
　以下、添加元素が組織形成に対し果たす作用、役割を説明する。
　【００３１】
　Ｃはグラファイトとして存在し、潤滑成分の役割を果たす。Ｓｉ，ＮｉはＣをグラファイト化させる効果がある。またＮｉは、パーライトを強化する効果がある。Ｐはステダイトを形成する。Ｃｒはセメンタイトとステダイトを析出させる効果がある。
　【００３２】
　以下、制動子摺動面に形成された溝と、制動子摺動面を分割構造とする作用、役割を説明する。
　【００３３】
　複数本形成された溝は、摩耗粉をすみやかに摺動面から排除し、摩耗粉もしくはかけらがレールに食い込み、異常摩耗が発生するのを防ぐ。また、複数に分割された摺動面は、片当たりが生じた場合、当たった部分、即ち分割された１面の面圧が極端に高くなるため即座に摩耗し、片当たりを解消する役割を果たし、異常摩耗の発生すを防ぐ。
　【００３４】
　次に、非常止め装置を２組装着する機構の作用、役割を説明する。
　【００３５】
　まず、非常止め装置の台数の呼び方について以下説明する。エレベータの乗りかごは、昇降路を形成し、相対する２面に設置されたガイドレールによってガイドされる。従って、非常止め装置は動作時に乗りかごを傾け、急停止することのないよう、各レールに１台づつ計２台が乗りかごの同じ高さに設置される。すなわち、非常止め装置は１台で設置、動作することはなく、２台、１組が使用される最小単位である。従って、非常止め装置１組と称するときには、エレベータの乗りかごに２台設置されることを意味する。
　【００３６】
　非常止め装置の制動力は、制動子を押しつける力、制動子の数、及び各制動子の摩擦係数、制動子を押しつける力を発生する弾性体のバネ定数と制動子の耐摩耗性とに依存する。従って、非常止め装置を２組装着し、非常止め装置の各制動子に摩擦係数の異なる材料を組み合わせることで、同一材料ではできない制動力の微調整が可能となる。
　【００３７】
　【実施例】
　本発明の一実施例を図１〜１９を用いて説明する。
　【００３８】
　図１は、本発明の一実施例である非常止め装置を備えたエレベータの移動部の構成を示す概略図である。エレベータの移動部は、乗客を乗せ昇降路を移動する乗りかご２、乗りかご２と機械室に設置された駆動系とを連結する複数本のロープからなるメインロープ４と、非常時に乗りかご２を安全に停止させる非常止め装置１からなる。また、図中３は昇降壁に設置され、昇降の際に乗りかご２をガイドする２本のガイドレールを示す。さらに、非常止め装置１は内部にガイドレール３をはさみ込む一対の制動子９を有し、制動子９は乗りかご２の速度を感知するガバナ系（詳細は後述）とロッド８によって連結されている。なお、図１において、エレベータは非常止め装置の設置位置を主に説明するため、直接関係しない装置、例えばドア開閉装置、テールコード、駆動系、及びガバナ関連等は省き、図示していない。
　【００３９】
　図２に非常止め装置１の動作状態を説明するための、非常止め装置システムの概略を示す。非常止め装置システムは、エレベータ機械室（図示せず）に設置されたガバナ５、ガバナ５に乗りかご２の速度を伝えるガバナロープ６、ガバナロープ６と乗りかご２とを連結するリンク７、リンク７と非常止め装置１とを連結する引き上げロッド８からなる。
　【００４０】
　図２におけるＩ−Ｉ断面をＡ方向からみた非常止め装置１の１部断面を概略的に図３に示す。図３において、非常止め装置１はガイドレール３の右側に断面図、左側に正面図で示される。非常止め装置１はガイドレール３をはさみ込む２個の制動子９、制動子９の移動をガイドするローラ１０、ガイド１１、ローラ１０とガイド１１を支持するガイド支持部材１２、制動子をガイドレールに押しつける力を発生する弾性体１３、フレーム１４、ローラの側面に設置されているローラプレート１５、及びガイド支持部材１２をフレーム１４に取付け、且つ弾性体１３をガイドする固定ボルト１６からなる。固定ボルト１６は、ばね１７、ナット８を介してフレーム１４に設置されている。
　【００４１】
　なお、制動子９の組成、組織、及び非常止め装置の重量、形状については、詳細を、以下に説明する。また、弾性体１３には、Ｕ字型のばねを用いた。なお、本発明の非常止め装置は、ばね形状に制限されることは無く、Ｕ字型のばね以外にも皿形状のばね、コイルばねの使用が可能である。
　【００４２】
　さらに、図３の線ＩＩ−ＩＩに沿って見た非常止め装置を破断して図４に示す。図４において、非常止め装置１の動作時に、制動子９を引き上げるロッド８が断面で示される。支持板８’は引き上げロッド８に連結されており、制動子９はガイドレール３に対し離接可能に支持板８’に保持されている。さらに、制動子９は、ばね（図示せず）によりローラ１０に対して押しつけられている。弾性体１３は、固定ボルト（図示せず）によってフレーム１４に固定されている。
　【００４３】非常止め装置１の動作機構を以下図２，図３，図４及び図５を用いて説明する。図５は、非常止め装置１の動作時の各部品の動きを説明する動作説明図である。
　【００４４】
　まず図２及び５を用いて説明する。乗りかご２が所定速度を超えて降下した場合、ガバナ５の回転数が所定値を超えると、内部に設けられた加速度検知器（図示せず）が動作しガバナ５を停止する。その結果、ガバナロープ６の運動も停止するが、乗りかご２は落下し続けているため、相対的にリンク７が引き上げられ、さらにリンク７に連結するロッド８が引き上げられる。その結果、ロッド８に連結する支持板８’に保持された制動子９も引き上げられる。
　【００４５】
　次に図３及び図４を参照すると、ロッド８が引き上げられると、制動子９は、ローラ１０及びガイド１１などに案内されながら上方に上昇する。制動子９がフレーム１４に対し所定距離だけ上昇すると、ガイドレールに対向配置した一対のガイド１１はテーパを有しているため、一対の制動子９はその間隔が狭まり、ガイドレール３に接触する。制動子が更に上昇するとガイドレールへの押し付け力が生ずると共に反力を受け、ローラ１０、ガイド１１、ガイド支持部材１２を介してＵ字形の弾性体１３の脚部を所定値だけ押し広げ、弾性体１３が制動子９をガイドレール３に押しつける所定の力が発生する。その結果、ガイドレール３と制動子９間に大きな摩擦力が生じ、乗りかご２を停止させる。
　【００４６】
　本実施例に用いた制動子９の組成、組織について検討した内容及び結果を以下に詳細に説明する。
　【００４７】
　エレベータの落下状態を模擬するために、ガイドレールの材料である低炭素鋼ＳＳ４００（ＪＩＳ規格）製のディスクを回転させ、その表面に制動子の材料で作られたのピンを押し付け摺動する実験を行った。
　ディスクは、非常止め装置の動作時を再現するように、所定の回転数から一定減速度で停止するまで減速させた。その間のディスクとピンとの摩擦係数を測定して、速度と摩擦係数との関係を求め、さらに平均摩擦係数、摩耗率を算出して材料を評価した。実験条件を下記の表１にまとめる。
　【００４８】
　尚、平均摩擦係数μａｖは次による。摩擦係数μは、摺動速度ｖに依存しする。したがって、μ＝μ（ｖ）と表すことができる。又、ｖは時間とともに変化する。摺動距離をＬとすると、ＬはＬ＝∫ｖ（ｔ）ｄｔと表すことができ、平均摩擦係数μａｖは、これらよりμａｖ＝∫μ（ｖ）ｄｖ／Ｌで表される。
　【００４９】
又、摩耗率ＷＲは、摩耗量をＷＬ、面圧をＰ（＝荷重／摺動面積）、摺動距離をＬとすると、ＷＲ＝ＷＬ／（Ｐ×Ｌ）で表される。
　【００５０】
　【表１】
　【００５１】
　以下、上記検討を行った材料について説明する。まず、従来装置に用いているＦＣ２５０をベースに各種元素を加え、各種鋳鉄を製作し、組織の変化と平均摩擦係数、摩耗率の変化を調べた。検討した材料の組成範囲を、表２にまとめる。
　【００５２】
　【表２】
　【００５３】
　なお、上記結果は鋳込み時に採取した試料を化学分析した結果であり、制動子の全体的な組成の範囲を示すものである。上記元素において、Ｃ，Ｓｉ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｐの効果については、前述したが補足すると次の通りである。
　【００５４】
　すなわち、Ｃはグラファイトとして存在し、潤滑成分の役割を果たす。Ｓｉ，ＮｉはＣをグラファイト化させる効果がある。またＮｉは、パーライトを強化する効果がある。Ｐはステダイトを形成する。Ｃｒはセメンタイトとステダイトを析出させる効果がある。
　【００５５】
　尚、Ｍｎは鋳鉄中の酸素を除去する役割を果たし、鋳鉄の添加元素としては広く用いられているものである。
　【００５６】
　上記、組成の鋳鉄の組織について以下説明する。ＦＣ２５０は、パーライト地に片状のグラファイトが析出した組織である。このＦＣ２５０にＰを加えると、前述したように、Ｆｅ３Ｐ−Ｆｅ３Ｃ−Ｆｅで示される三元共晶組織であるステダイトが析出する。さらに、Ｃｒを加えると、Ｆｅ３Ｃで示される鉄の単価物であるセメンタイトが析出し、またステダイトの析出量も増す。Ｆｅ３Ｃとフェライトとの二元共析組織でありＦｅ３Ｃとフェライトとが層状に交互に配列するパーライト層はＮｉを加えるとパーライト地が微細化され、さらに４％近くまで多量に加えると、素地がベイナイトと呼ばれる硬い組織に変化する。
　【００５７】
　以下、上記組織が制動子として果たす作用、役割を説明する。◆摺動面に存在するグラファイト相は潤滑成分の役割を果たし、ガイドレールと制動子との焼き付きを防止する。ステダイト相は硬質相であり、摩擦係数を高め、耐摩耗性を増す役割を果たす。セメンダイト相も硬質相であり、同様に摩擦係数を高め、耐摩耗性を増す役割を果たす。さらに、セメンタイト相はステダイト相に比べ、高温での硬さの低下がより小さいため、摩擦熱で摺動面が高温になった状態で摩擦係数と耐摩耗性の低下が小さい。
　【００５８】
　以下、検討結果を説明する。
　【００５９】
　まず、Ｐの影響について説明する。以下説明する結果は、他の元素の組成を固定し、Ｐの含有率を変えた結果である。なお、他の元素の組成を固定し材料を製作したが、分析した結果試験片間に多少の差が生じた。他元素のバラツキを含め、組成を表３にまとめる。また、試験条件は全て一定とした。試験条件を表４にまとめる。
　【００６０】
　【表３】
　【００６１】
　【表４】
　【００６２】
　図６にＰの含有率と平均摩擦係数、摩耗率との関係を示す。なお、平均摩擦係数、摩耗率はＦＣ２５０の値を基準値；１．０とし、相対値に変換して表記した相対平均摩擦係数、相対摩耗率である。平均摩擦係数はＰの添加量とともに増加し、約０．５ｗｔ％以上で急激に増加して、約０．８ｗｔ％以上でほぼ一定値に達する。摩耗率はＰの添加量とともに減少し、約０．７ｗｔ％でほぼ一定値に達する。
　【００６３】
　図６に示されるように平均摩擦係数は従来のものに比較して１．４〜１．５倍になり、摩耗率は従来のものに比較して約９〜１０倍になることが分かる。
　【００６４】
　図７に材料組織中におけるのステダイトの面積率と平均摩擦係数、摩耗率との関係を示す。なおステダイトの面積率は、１５点の材料組織写真を撮り、ステダイト部分をトレースした後、（株）ニレコ社製画像処理装置、ルーゼックスＩＩを用いて面積、及び面積率を求めた。面積率とは、画像処理した範囲におけるステダイトの面積の比率をいう。
　【００６５】
　平均摩擦係数はステダイト面積率の増加とともに増し、ステダイト面積率が約５％を超えると急激に増加して約６％でほぼ一定値に達する。摩耗率はステダイト面積率の増加とともに減少し、約６％でほぼ一定値に達する。
　【００６６】
　すなわち、従来の制動子の材料であるＦＣ２５０に、Ｐを添加することで摩擦係数、耐摩耗性を大幅に改良することができる。添加量は、約０．５ｗｔ％以上でその効果が顕著であり、約０．７ｗｔ％以上ではほぼ一定値に達する。しかしながら、Ｐの添加量が３ｗｔ％を越えると、制動子の切削性が悪化するので、添加量は０．７から３ｗｔ％の範囲内にあるのが望ましい。さらに、Ｐを添加した材料組織を検討すると、ステダイトの析出が摩擦係数、耐摩耗性を大幅に改良することが判明した。組織を定量化すると、ステダイトの面積率が約５％以上でその効果が顕著であり、約６％以上ではほぼ一定値に達する。
　【００６７】
　次にＣｒの影響について説明する。以下説明する結果は、上記結果と同等に他の元素の組成を固定し、Ｃｒの含有率を変えた結果である。検討した材料の組成範囲を表５にまとめる。また、試験条件は表４に示す条件と同様である。
　【００６８】
　【表５】
　【００６９】
　前述のごとくＣｒを加えると、セメンタイトが析出する。しかし、Ｐが加えられており、ステダイトが析出している場合には、ステダイトの一部を構成するセメンタイトとしても析出するために、Ｃｒ添加の効果は単体のセメンタイトの析出だけでは、判定できない。従って、摩擦係数、耐摩耗性に及ぼす効果としては、Ｐが添加されている場合、Ｐとの複合効果として検討しなければならない。
　【００７０】
　図８にＰ＋Ｃｒの含有率と相対平均摩擦係数、相対摩耗率との関係を示す。平均摩擦係数はＰ＋Ｃｒの含有率とともに増加し、約２．０ｗｔ％でほぼ一定値に達する。摩耗率はＰ＋Ｃｒの含有率とともに減少し、約２．０ｗｔ％でほぼ一定値に達する。なお、一般にＣｒが３．０ｗｔ％を越えると制動子の切削性が悪化する。Ｃｒの効果は、摩擦係数よりも耐摩耗性の改良の点で顕著である。
　【００７１】
　すなわち、ＣｒはＰとともに加えれば、平均摩擦係数、耐摩耗性の改良により一層の効果が生まれ、特に耐摩耗性の改良に効果が大きい。Ｐ＋Ｃｒの含有率で示せば、約１．５ｗｔ％以上でその効果が顕著であり、約２．０ｗｔ％以上では、その効果はほぼ一定値に達する。なお、Ｐ＋Ｃｒの含有率は、切削性に観点から約５ｗｔ％までが実用範囲である。
　【００７２】
　次にＣの影響について説明する。上記のＰ、Ｃｒの検討に用いた材料は全て、Ｃを３．４〜３．６ｗｔ％含みグラファイトが析出している材料である。この材料のグラファイトの面積率は８．４〜１０．５％であり、平均９．６％である。グラファイトの効果を確かめるためＣの量が少なくグラファイト面積比率の小さい工具炭素鋼ＳＫ−３（ＪＩＳ規格）について同様の実験を行った。
　【００７３】
　その結果、摩擦係数は高くなるが安定せず、試験毎に測定間の値に大きな差を生じることが判明した。場合によっては、ガイドレールを模擬したＳＳ４００材とロックし、急激な減速度で停止することがあった。また、摩耗率が著しく増加した。非常止め装置という安全装置の役割を考慮すれば、信頼性に劣る材料は使用しがたい。この結果から、炭素鋼の摩擦係数の不安定、高い摩耗率は、組織中にグラファイト相が極めて少ないためと考えられ、制動子には摩擦係数を安定させるためのグラファイト相の存在は不可欠と考えることができる。なお、ＳｉはＣのグラファイト化を促進する効果のある添加元素として有効であり、グラファイト化を促進のため１．４〜１．６ｗｔ％の添加が望ましい。
　【００７４】
　我々は、制動子の特性として、高い摩擦係数と耐摩耗性、及び摩擦係数の安定性と高い信頼性を両立させるために、制動子の材料において摺動抵抗となる組織と、潤滑となる組織の比率に着目した。先に説明した、種々試験片のステダイト、セメンタイトとグラファイトとの面積率を解析し、（ステダイト面積＋セメンタイト面積）／グラファイト面積の比で特性を整理した。その結果を図９にまとめる。
　【００７５】
　（ステダイト面積＋セメンタイト面積）／グラファイト面積の比を以下ＳＲと表記する。平均摩擦係数はＳＲの増加とともに増し、特にＳＲが約０．５以上での増加が著しい。摩耗率はＳＲの増加とともに減少し、約１．０％でほぼ一定値に達する。
　【００７６】
　すなわち、（ステダイト面積＋セメンタイト面積）／グラファイト面積の比ＳＲは、約０．５以上で、特性が安定でかつ高い摩擦係数と耐摩耗性が得られる。
　【００７７】
　次にＮｉの影響について説明する。Ｎｉを添加すると、組織のパーライトが微細化し、全体の強度が増し、耐摩耗性の点で効果がある。しかし、Ｎｉの量を増し素地にベイナイトが析出する状態になると、効果が逆転する。すなわち、ベイナイトが素地に析出した状態では摩擦係数と耐摩耗性が下がる。特に、耐摩耗性に低下が著しい。従って、ベイナイトの析出は避けなければならず、Ｎｉの量としては１．５〜４ｗｔ％の範囲が良好であり、望ましくは２〜４ｗｔ％の範囲が好ましい。
　【００７８】
　以上の知見に基づけば、制動子として特性が安定し、高い摩擦係数と耐摩耗性を発揮するには、材料組織としては、グラファイト相、ステダイト相、セメンタイト相及びパーライト相で構成されていることが望ましい。なお、上記結果はガイドレールの材料がＳＳ４００である場合に限らず、他の炭素鋼である場合も同様である。
　【００７９】
　次に、上記知見に基いて材料を決定した、制動子の形状について、以下説明する。◆図１０に上記材料で製作した非常止め装置の制動子９の外観を示す。図１０に示すように制動子９は、全体的にくさび形状をしており、ガイドレール３をはさみ込む摺動面９ａには、複数の溝が形成してある。また、図１０に示す９ｂは、引き上げられる際にガイドレール３をはさみ込むように移動させるためのガイド溝であり、両側面に形成してある。
　【００８０】
　摺動面９ａの詳細を図１１及び１２で説明する。図１１は、制動子９の摺動面９ａの一部正面図であり、線ＩＩＩ−ＩＩＩの断面の一部拡大を図１２に示す。本制動子は、断面がＶ字形状の溝（以後、Ｖ字溝と表記する）を摺動方向に対し、４５度と１３５度の角度で互いが直交するように形成し、摺動面を４角形に分割している。図１２に示したＶ字溝の角度αは、本実施例では９０度と６０度を検討し、両角度とも摩耗粉を摺動面から取り除き、良好な結果を得ている。Ｖ字溝の場合、溝加工が容易であり、分割された４角形の断面形状が台形であるため、剪断力に強いという効果がある。
　【００８１】
　他の実施例を図１３及び１４で説明する。
　図１３は他の実施例である制動子の摺動面の一部正面図であり、線ＩＶ−ＩＶの断面の一部拡大を図１４に示す。本制動子は、断面が角形状の溝（以後、角溝と表記する）を摺動方向に対し、４５度と１３５度の角度で互いが直交するように形成し、摺動面を４角形に分割している。角溝の場合、溝体積が大きいため摩耗粉を多量に取り込める。
　【００８２】
　さらに、他の実施例を図１５で説明する。図１５は他の実施例である制動子の摺動面の一部正面図である。本制動子は、角溝を摺動方向に対し、６０度、９０度、１２０度の３種類形成し、摺動面を３角形に分割している。摺動面を３角形に分割した場合、溝の交差が３本になり、摩耗粉の排除が容易となる。
　【００８３】
　以下、制動子摺動面に形成された溝と、制動子摺動面を分割構造とする作用、役割を説明する。◆複数本形成された溝は、摩耗粉をすみやかに摺動面から排除し、摩耗粉若しくはかけらがレールに食い込み、異常摩耗が発生するのを防ぐ。また、複数に分割された摺動面は、片当たりが生じた場合、当たった部分、すなわち分割された一面の面圧が極端に高くなるため即座に摩耗し、片当たりを解消する役割を果たし、異常摩耗の発生を防ぐ。
　【００８４】
　次に、上記知見に基づいて製作した制動子を有する非常止め装置の装置全体の特性について、以下説明する。◆非常止め装置は、装着されるエレベータの定格速度、乗りかごの重量、すなわち非常止め装置が制動すべきエネルギ（単位はジュール）によって弾性体の仕様が決まり、装置全体の重量（単位はｋｇ）が決定される。従って従来の装置を用いた場合、当然のことながら、制動すべきエネルギ（以下、Ｅとする）が大きいほど、弾性体が制動子をガイドレールに押しつける力（以下、Ｐとする）を大きくする必要があり、非常止め装置の重量（以下、Ｗとする）が大きくなる。
　【００８５】
　しかし、本実施例の非常止め装置を用いると、制動子の摩擦係数が高いため、押しつけ力Ｐが有効に制動力に変換でき、かつ耐摩耗性が優れるため、制動子の摺動面の摩耗が少なく、押しつけ力Ｐの低下が少ない。従って、小さい押しつけ力Ｐ、小さい非常止め装置で、大きな制動エネルギＥに適応することができる。制動子にＦＣ２５０を用いている従来装置と本実施例の装置との制動能力の比較を図１６及び図１７を用いて説明する。
　【００８６】
　図１６は、押しつけ力Ｐと制動エネルギＥとの比Ｐ／Ｅと、相対摩擦係数との関係を示すものである。本実施例の非常止め装置は従来装置に比べ、Ｐ／Ｅで大幅な低下が図れる。即ち、本実施例において、速度が一定で乗りカゴの重量が２種の値をとる場合、Ｐ／Ｅ値が０．０１３（ｋｇ／Ｊ）と０．００９（ｋｇ／Ｊ）となり、乗りカゴの適正重量から推定した適正押しつけ力を基に算出した値０．０１５（ｋｇ／Ｊ）以下を達成することが可能となった。一方、従来装置においてはＰ／Ｅの実績値は０．０３６（ｋｇ／Ｊ）である。
　【００８７】
　また、図１７は非常止め装置Ｗと制動エネルギＥとの比と、相対摩擦係数との関係を示すものである。本実施例の非常止め装置は従来装置に比べ、Ｗ／Ｅで大幅な低下が図れる。即ち、従来装置においては、Ｗ／Ｅの実績値が０．０００３６（ｋｇ／Ｊ）であるのに対し、本実施例においては非常止め装置が２種の値をとる場合、Ｗ／Ｅ値が０．０００１５（ｋｇ／Ｊ）と０．００００９（ｋｇ／Ｊ）となり、乗りカゴの適正重量から推定した非常止め装置の適正重量から算出した値０．０００１５（ｋｇ／Ｊ）以下を達成することが可能となった。
　【００８８】
　次に本発明の他の実施例を図１８及び図１９を用いて説明する。◆図１８は、本発明の他の実施例である非常止め装置を配置したエレベータの構成を示す概略図である。図１８において、１は乗りかご２の下部に取付けられた非常止め装置であり、１’は乗りかご２の上部に取付けられた非常止め装置である。図１８の線Ｖ−Ｖの断面をＣ方向から見た断面を図１９に示す。図１９において、９は非常止め装置１用の制動子（以後、下部制動子と表記する）、９’は非常止め装置１’用の制動子（以後、上部制動子と表記する）である。なお、図１９においては、図３、４でＵ字型ばねで示した弾性体を単なるばね１３として簡略表示してある。
　【００８９】
　本実施例においては下部制動子９と上部制動子９’とに前述の実施例１で示したグラファイト相、ステダイト相、セメンタイト相及びパーライト相を含む材料組織を有するものを用いた。その結果、制動力が増大し定格速度及び荷重の大きなエレベータへも適用できることが明らかとなった。尚このばあい、上部及び下部の制動子を同時に作動させず、上部の制動子を作動させた後、下部の制動子を作動させるようにすると滑らかな減速が得られる。又、上部と下部の制動子の材料に異なるものを用いて組み合わせることにより、摩擦係数を広範囲に制御することができ、、エレベータの移動速度、及び荷重に応じ、最適の制動力を得ることができる。ＦＣ２５０を用いた制動子を備える非常止め装置とグラファイト相、ステダイト相、セメンタイト相及びパーライト相を含む材料組織からなる制動子を備える非常止め装置組合わせた一例を表６にまとめる。なお、定格速度とは、常時の運転時の速度であり、非常止め装置の動作する速度とは異なる。
　【００９０】
　【表６】
　【００９１】
　なお、表６の組合せＢにおいて、本発明の非常止め装置を上部に設置しＦＣ２５０の制動子を備える装置を下部に設置したのは、下部装置の制動による摩擦熱によって温度上昇しているレールと摺動する上部装置側に、高温での摩擦係数がＦＣ２５０より高い組織を有する本発明の材料構成材を用いた非常止め装置を配置する方が、制動に対し効果的であるためである。
　【００９２】
　また、下部装置の制動子の材料は、従来非常止め装置の制動子材料としてのＦＣ２５０を用いたが、摩擦係数と摩耗率とを考慮すればＦＣ２５０に限るものではなく、ＦＣＤ４００、ＦＣＤ７００でもよい。
　【００９３】
　表６に示すようなエレベータの非常止め装置に用いる制動子材料を組み合わせることにより、最適な制動力を備え、制動力の安定したエレベータとすることができる。
　【００９４】
　【発明の効果】
　本発明の非常止め装置を用いれば、従来の約１．４〜１．５倍の平均摩擦係数，約９〜１０倍の耐摩耗性が安定的に得られ、より小さな押し付けバネで、停止可能である。さらに、摩耗量が約１／１０であるため、用いるバネのバネ定数が小さくてすみ、変位量の小さいばねの使用が可能である。
　【００９５】
　従って、制動エネルギの増大にもかかわらず、非常止め装置の重量を大幅に増す必要がない。その結果、メインロープの大径化、駆動モータの大馬力化をする必要が無く、乗客人数のアップ、消費エネルギの節約が可能である。さらに、以上のような非常止め装置を搭載したエレベータは、非常止め装置動作時の信頼性が高く、乗客の安全を確実にするものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例であるエレベータ用非常止め装置を配置したエレベータ乗りかごの概略斜視図である。
　【図２】本発明の一実施例であるエレベータ用非常止め装置システムの概略図である。
　【図３】図２におけるＩ−Ｉ線断面図をＡ方向から見た非常止め装置の一部断面図である。
　【図４】図３におけＩＩ−ＩＩ線断面図をＢ方向から見た断面図である。
　【図５】エレベータ用非常止め装置の内部説明概略図である。
　【図６】本発明の制動子のＰ添加量と相対平均摩擦係数及び相対摩耗率との関係図である。
　【図７】本発明の制動子の摺動面におけるステダイト面積率と相対平均摩擦係数及び相対摩耗率との関係図である。
　【図８】本発明の制動子の（Ｐ＋Ｃｒ）添加量と相対平均摩擦係数及び相対摩耗率との関係図である。
　【図９】本発明の制動子の摺動面における（ステダイト面積＋セメンタイト面積）／グラファイト面積と相対平均摩擦係数及び相対摩耗率との関係図である。
　【図１０】本発明の一実施例である制動子の斜視図である。
　【図１１】図１０に示した制動子摺動面の一部正面図である。
　【図１２】図１１に示した制動子のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面をＣ方向から見た拡大断面図である。
　【図１３】本発明の他の実施例である制動子の摺動面の一部正面図である。
　【図１４】図１３に示した制動子のＩＶ−ＩＶ線断面をＣ方向から見た拡大断面図である。
　【図１５】本発明の他の実施例である制動子の摺動面の一部正面図である。
　【図１６】従来の非常止め装置と本発明装置とを、ばね力Ｐと制動エネルギＥとの比と相対平均摩擦係数とで比較した図である。
　【図１７】従来の非常止め装置と本発明装置とを、装置重量Ｗと制動エネルギＥとの比と相対平均摩擦係数とで比較した図である。
　【図１８】本発明の他の実施例であるエレベータ用非常止め装置を２組配置したエレベータ乗りかごの概略図である。
　【図１９】図１８におけるＶ−Ｖ線断面図をＤ方向から見た断面図である。
　【符号の説明】
　１、１’…非常止め装置、２…エレベータ乗りかご、３…ガイドレール、４…メインロープ、５…ガバナ、６…ガバナロープ、７…リンク、８…引き上げロッド、８’…支持板、９、９’…制動子、９ａ…制動子の摺動面、１０…ローラ、１１…ガイド、１３…弾性体、１４…フレーム。