【事件の表示】
　特許第３１９３１２７号「液体噴射記録ヘッドの駆動方法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９３１２７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１９３１２７号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成４年６月５日に特許出願され、平成１３年５月２５日にその特許権の設定の登録がなされ、その特許について、東芝テック株式会社より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１４年１１月２９日に意見書が提出されたものである。
　　　
２．訂正の適否
　当審が通知した訂正拒絶の理由の概要は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における「残留圧力波の振動の立上がり期間中に前記主パルス信号を印加し、その印加から周期Ｔの整数倍遅れのタイミングで、前記補助パルス信号と前記主パルス信号とから合成された残留圧力波の振動の振幅が最小になるように、前記主パルス信号の立ち下げ時定数およびパルス幅を調整して印加する」という訂正事項は、願書に添付された明細書又は図面に記載されていない事項であるから、上記訂正請求は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書本文の規定に適合しないので当該訂正は認められない、というものである。
　これに対して、特許権者（請求人）は、平成１４年１１月２９日付意見書において、上記訂正事項は、主パルス信号の立ち下げのタイミングを明確にしたもので、願書に添付した明細書の「この場合、次の駆動パルス印加による液面振動と不規則な状態で重なり合うと、インク滴吐出の動作を不安定にする可能性があり、特に、高周波数駆動になると、その影響は顕著に現れる。そこで、メニスカス振動を低減させるために、図（ｂ）のように主パルス波形の立ち下げ時定数及びパルス幅を調整し、発生する残留圧力波の振幅が最小となるように設定することで、高周波数駆動においても安定した吐出を得ることができる。」（段落【００１０】）という記載（以下、「明細書記載」という。）より必然的に導き出されることである、メニスカスの振動を減少させるためには、メニスカスが大きくなるタイミングで振動板をもとの状態に戻してやれば（すなわち流路の容積を大きくしてやれば）よいことを、明瞭にしたものである旨の主張をしている。
　しかしながら、上記訂正事項が、主パルス信号の立ち下げのタイミングを規定したものであるとするには、相当無理な解釈をせねばならないが、ここでは、一応そうであるとして、検討する。
　上記明細書記載より、補助パルス信号と主パルス信号とから合成される残留圧力波（メニスカス）の振動の振幅を減少させるためには、メニスカスが大きくなるタイミングで振動板をもとの状態に戻すように主パルス信号を立ち下げればよいことは、当業者にとって、自明なことといえても、補助パルス信号と主パルス信号とから合成される残留圧力波（メニスカス）の山や谷のピーク位置等の振動態様（これは、主パルスの立ち上げ時定数、波高値、パルス幅の如何等が無視できない影響をもつものと考えられる。）が願書に添付した明細書又は図面に記載されていなく、メニスカスが大きくなるタイミングが、いつでも、主パルス信号の印加時点から周期Ｔの整数倍遅れのタイミングであることは当業者にとって自明なこととはいえない。
　したがって、主パルス信号の印加時点から周期Ｔの整数倍遅れのタイミングで主パルス信号の立ち下げを行うことには、上記明細書記載は勿論のこと、他の明細書の箇所あるいは図面に何ら記載されておらず、願書に添付された明細書又は図面の記載から自明な事項とも認められないから、上記訂正事項は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書本文の規定に適合しないので当該訂正は認められない。   
　　
３．特許異議申し立てについての判断
（１）申立の理由の概要
  特許異議申立人東芝テック株式会社は、甲第１号証（特開昭５９−１４３６５２号公報）、甲第２号証（特開平３−１０８５４９号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２５１２４１号公報）及び甲第４号証（特開平３−２２２７５０号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、これらに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨の主張（主張Ａ）をすると共に、本件特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、発明の構成に欠くことができない事項が欠落しており、特許法第３６条第５項第２号に適合せず、本件特許出願は同法同条同項に規定する要件を満たしていない旨の主張（主張Ｂ）をしている。
　　　
（２）本件発明
　本件特許第３１９３１２７号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　流路の長手方向に対し互いに間隔をあけて配設された複数の平行流路と、該平行流路の各々に接続されて液滴噴射するノズルと、前記平行流路に給液する接続手段と、前記平行流路の長手方向に垂直な方向に変位を与えて該流路の容積を可変とする圧電素子とからなり、選択された流路に対して流路容積を減少させる向きに圧電素子を変位させるパルス（主パルス）信号を印加することで流路に対するノズルから液滴を噴射させる液体噴射記録ヘッドの駆動方法において、前記パルス（主パルス）信号が印加される前に、インク滴が吐出しないレベルのパルス幅または波高値の異なる補助パルスを印加し、補助パルスによる残留振動のタイミングに合わせて、前記主パルス信号の立ち下げ時定数及びパルス幅を調整して印加することを特徴とする液体噴射記録ヘッドの駆動方法。
【請求項２】　流路の長手方向に対し互いに間隔をあけて配設された複数の平行流路と、該平行流路の各々に接続されて液滴噴射するノズルと、前記平行流路に給液する接続手段と、前記平行流路の長手方向に垂直な方向に変位を与えて該流路の容積を可変とする圧電素子とからなり、選択された流路に対して流路容積を減少させる向きに圧電素子を変位させるパルス（主パルス）信号を印加することで流路に対するノズルから液滴を噴射させる液体噴射記録ヘッドの駆動方法において、前記パルス（主パルス）信号が印加される前に、インク滴が吐出しないレベルのパルス幅または波高値の異なる補助パルスを印加し、補助パルスによる残留振動のタイミングに合わせて、立ち上げと立ち下げ時定数が同一の前記主パルス信号を用い、パルス幅を調整して印加することを特徴とする液体噴射記録ヘッドの駆動方法。」
　　　　
（３）主張Ａについての判断
　ア．刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消理由に引用した刊行物１乃至４には、本件発明１及び２に関連する事項として、以下のような発明が記載されている。     
　　
ａ．刊行物１：特開昭５９−１４３６５２号公報（＝甲第１号証）
　刊行物１には、「１．主パルス電圧によって電気−機械変換器を駆動することにより、ノズルが設けられた液体収容室に圧力を加え、前記ノズルから液滴を放出するように構成した液体放出装置において、前記主パルス電圧が印加される前に、この主パルス電圧と同一極性であって、前記ノズル内の液の先端位置を決める付加パルス電圧が、前記電気−機械変換器に印加されることを特徴とする液体放出装置。２．前記補助パルス電圧のパルスの高さ及び／又はパルス幅を調整する、特許請求の範囲の第１項に記載した液体放出装置。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）、「ノズル内の先端インク液の位置を変動させるための付加パルス電圧Ｓを主パルス電圧Ｍに先行してピエゾクリスタルに印加する。ピエゾクリスタルは、付加パルス電圧Ｓにより歪み、インク液に圧力を加える。この圧力は付加パルス電圧がピエゾクリスタルに印加されている時間が短時間のため、インク液を幾分外方へ押しやるが次に引き戻されて減衰振動を開始するだけであり、ドロップレットがノズルから放出されることはない。インク液が振動すると、この振動がノズル内のインク液にもったわりノズル内のインク液の先端はノズル内で往復運動を繰り返す。インク液がノズル内で往復運動を繰り返している間の適切な時点で、ドロップレットを形成する主パルスＭがビエゾクリスタルに印加されれば、第２図に示すように、先端インク液の位置に対応した大きさのドロップレットがノズルから放出される。」（４頁左上欄末行〜右上欄１６行）、「付加パルス電圧がピエゾクリスタル７に印加されることにより、インク液は振動し、ノズル内のインク液はノズル内で往復運動を繰り返す。付加パルス電圧が印加されてからの時間の違いにより、ノズル内のインク液の先端位置は異なるから、付加パルス電圧と主パルス電圧を印加する時間の間隔を調整することにより、ノズルから放出されるドロップレットの大きさをコントロールすることが出来る。」（５頁左上欄１８行〜右上欄６行）及び「入力端子Ｂには、タイマー３から付加パルス電圧印加後に主パルス電圧を印加するまでの時間間隔及び主パルス電圧の幅が調整された主パルス信号が入力される。」（５頁左下欄１４行〜１７行）との記載事項が含まれ、したがって、これらの記載事項を含む刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。
　「主パルス電圧によって電気−機械変換器を駆動することにより、ノズルが設けられた液体収容室に圧力を加え、ノズルから液滴を放出するように構成した液体放出装置の駆動方法として、主パルス電圧が印加される前に、この主パルス電圧と同一極性であって、ドロップレットがノズルから放出されないレベルの付加パルス電圧を電気−機械変換器に印加してインク液を減衰振動させてノズル内で往復運動させ、この往復運動を繰り返している間の適切な時点で主パルス電圧を印加する駆動方法であって、付加パルス電圧を印加してから主パルス電圧を印加するまでの時間及び主パルス電圧の幅を調整することによって、ノズルから放出されるドロップレットの大きさを任意にコントロールする駆動方法」
　　
ｂ．刊行物２：特開平３−１０８５４９号公報（＝甲第２号証）
　刊行物２には、「上記本体ブロック１は、平板状の基板部５と、この基板部５の上面から上方へ突出すると共に前面側・・・から後面側・・・へと互いに平行に延びる複数の直方体形状の圧電素子部６…とを有する形状となされている。」（３頁左上欄１７行〜右上欄２行）、「一方、カバーブロック２は、上部側の平板状の天板部１０と、この天板部１０の下面から、第１図に示すように、隣合う圧電素子部６・６間の各離間隙間にそれぞれ上方より挿入される隔壁部１１…とを有する形状に形成されている。」（３頁右上欄１０行〜１４行）、「この組立状態において、第１図に示されているように、カバーブロック２の天板部１０と隔壁部１１・１１とで三方が、また本体ブロック１の基板部５で底部側が覆われた空間部がそれぞれ形成され、これら空間部が、各々インクが満たされる液室１２…となっている。」（３頁右上欄１８行〜左下欄３行）、「上記本体ブロック１とカバーブロック２との組立後、前面側に、第２図に示しているオリフィスブレート３を、またカバーブロック２の後面側における基板部５上に背面カバー４をそれぞれ接合して、インクジェット記録ヘッドが構成される。上記オリフィスプレート３には、各液室１２に対応する位置にそれぞれノズルオリフィス１３…が穿設されており、また背面カバー４にはインク供給口１４が形成されている。」（３頁左下欄１６行〜右上欄４行）及び「上記構成のインクジェット記録ヘッドにおいては、信号電極８に電圧を印加することによって、圧電素子部６には、縦効果によって高さ方向への伸び変形と、横効果によって横方向への縮み変形とを生じる。そしてこの場合、高さ方向の変位係数の方が横方向に比べて約２倍大きく、この結果、全体の体積が増加する変形となる。これによって、この圧電素子部６を内包する液室１２内の容積の減少を生じて液圧が上昇する結果、液室内１２からインクの液滴がノズルオリフィス１３を通して噴射される。」（４頁左上欄２行〜１２行）との記載事項が含まれ、したがって、これらの記載事項を含む刊行物２には、以下の発明が記載されているといえる。
　「流路の長手方向に対し互いに間隔をあげて平行に配設された複数の液室１２と、この液室１２の各々に接続されて液滴噴射するノズルオリフィス１３と、前記液室１２に給液するインク供給口１４と、前記流路の長手方向に垂直な方向に変位を与えて液室１２の容積を可変とする圧電素子部６とからなり、選択された液室１２に対して液室容積を減少させる向きに圧電素子部６を変位させる電圧を信号電極８に印加することによって液室１２に対するノズルオリフィス１３から液滴を噴射させるインクジェット記録ヘッド」
　　　
ｃ．刊行物３：特開昭６３−２５１２４１号公報（＝甲第３号証）
　刊行物３には、「インク室の外部に配設した圧電素子に印加する駆動パルスの電圧値を制御してオリフィスから吐出するインク滴の吐出インク量を変化させるインクジェット記録装置において、前記インク室の容積を急激に減少させることによってインクを加圧してオリフィスからインク滴を吐出させ、さらに該インク滴が吐出したあとのメニスカスの後退が急激かつ所定量以上に進行しないように、前記インク室の容積をゆるやかに増加させて前記インク室を初期状態に戻すときの前記駆動パルス立ち下がり時定数を前記電圧値に応じて変化させる信号変調部を具備したことを特徴とするインクジェット記録装置。」（特許請求の範囲第１項）、「そこで、本発明は、上述の点に鑑み、周波数応答性、吐出安定性、階調性、さらには記録精度に優れたインクジェット記録を行なうことができるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。」（３頁右上欄８行〜１２行）及び「本発明では圧電素子に印加する吐出パルス電圧を変化させるのに合わせてパルスの立ち下がりの時定数を変化させるようにしたので、小さなインク滴から大きなインク滴まで安定に吐出を行なうことができ、これにより周波数応答性に優れ、階調性に優れるインクジェット記録装置を提供することができる。」（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１行）との記載事項が含まれ、したがって、これらの記載事項を含む刊行物３には、以下の発明が記載されているといえる。
「インクジェット記録の周波数応答性、吐出安定性等の課題を解決する目的で、圧電素子に印加することでオリフィスからインク滴を吐出させるための駆動パルスの立ち下がり時定数を変化させる、つまり調整するようにしたインクジェット記録装置」
　　
ｄ．刊行物４：特開平３−２２２７５０号公報（＝甲第４号証）
　刊行物４には、「圧電素子を用いたドロップ・オンデマンドタイプのインクジェットヘッドにおいて、該インクジェットヘッドの駆動パルスのパルス幅をインクのメニスカス形成に影響を及ぼす圧電素子や周囲の機械系の自由振動周期の整数倍とすることを特徴とするインクジェットヘッド駆動方式。」（特許請求の範囲）、「本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、機械系の自由振動の周期の整数倍の点で駆動パルスをＯＦＦしてやり、自由振動を抑えるようにしたもので、パルス幅を変えるだけで自由振動を抑えることができ、駆動周波数を従来より上げることができるようにしたインクジェットヘッド駆動方式を提供することを目的としてなされたものである。」（２頁左上欄１行〜８行）及び「第１図は、本発明によるインクジェットヘッド駆動方式の一実施例を説明するための図で、図（ａ）は駆動パルス幅が自由振動周期と一致していない場合の一例である。この状態からパルス幅を徐々に広げていくに従い、残留振動が大きくなったり、小さくなったりしながら変化し、振動周期とパルス幅が一致したとき残留振動が最小となる。これを示すのが図（ｂ）である。」（２頁左上欄１８行〜右上欄５行）との記載事項が含まれ、したがって、これらの記載事項を含む刊行物４には以下の発明が記載されているといえる。
「インクジェットヘッドの駆動パルスのパルス幅を変える、つまり調整することで機械系の自由振動を押さえ、駆動周波数を上げるようにしたインクジェットヘッドの駆動方式」。
　　
　イ．対比・判断
　本件発明１について、
　本件発明１と上記刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１乃至４のいずれにも、本件発明１の構成要件である、
　「補助パルスによる残留振動のタイミングに合わせて、前記主パルス信号の立ち下げ時定数及びパルス幅を調整して印加する」
点について、記載も示唆もされていない。
　敷衍すると、上記刊行物１には、補助パルスの残留振動のタイミングに合わせて主パルス信号のパルス幅を調整して主パルス信号を印加することが記載されていると認められるものの、上記刊行物２乃至４に記載のインクジェット記録装置は、いずれも、補助パルスを印加しない型式のインクジェット記録装置であり、また、刊行物３には、吐出パルスの立ち下がりの時定数を吐出パルス電圧の大きさに対応させて調整することが記載されているが、これを、刊行物１に適用する動機付けがなく、たとえ、適用したとしても、上記点が得られるものでもなく、上記点は、当該技術分野で周知なことでもない。
　そして、本件発明１は、上記点を構成要件とすることにより、補助パルス信号と主パルス信号とから合成された残留圧力波の振動の低減が図れるという上記刊行物１乃至４のいずれにも記載されていない作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１乃至４に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。　
　　　
　本件発明２について、
　本件発明２と上記刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１乃至４のいずれにも、本件発明２の構成要件である、
　「補助パルスによる残留振動のタイミングに合わせて、立ち上げと立ち下げ時定数が同一の前記主パルス信号を用い、パルス幅を調整して印加する」
点について、記載も示唆もされていない。     
　敷衍すると、上記刊行物１には、補助パルスの残留振動のタイミングに合わせて主パルス信号のパルス幅を調整して主パルス信号を印加することが記載されていると認められるものの、上記刊行物２乃至４に記載のインクジェット記録装置は、いずれも、補助パルスを印加しない型式のインクジェット記録装置であり、また、刊行物３には、吐出パルスの立ち下がりの時定数を吐出パルス電圧の大きさに対応させて調整することが記載されているが、上記刊行物１乃至４のいずれにも、吐出パルス信号（主パルス信号）の立ち上げと立ち下げの時定数を同一とすることが記載されていなく、当該技術分野で周知なことでもない。
　そして、本件発明２は、上記点を構成要件とすることにより、駆動回路の低コスト化が図れ、主パルスのパルス幅のみを設定することで補助パルス信号と主パルス信号とから合成された残留圧力波の振動の低減が図れるという上記刊行物１乃至４のいずれにも記載されていない作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１乃至４に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。　
　　　
　ゆえに、申立人の上記主張Ａは採用することができない。
　　　
（４）主張Ｂについての判断
　ア．本件請求項１の記載について、
　申立人は、本件請求項１における「補助パルスによる残留振動のタイミングに合わせて、前記主パルス信号の立ち下げ時定数及びパルス幅を調整して印加する」という記載では、補助パルス信号による残留振動のどのタイミングに合わせて主パルス信号を印加するのか、また、主パルス信号の立ち下げ時定数及びパルス幅をどのように調整するのかが記載されていないため、本件発明１の、インク滴の滴速度の向上と残留振動の低減を図るという目的を達成できるとは限らず、本件請求項１に、発明の構成に欠くことができない事項が欠落している旨の主張をしている。
　そこで、検討するに、インク滴の滴速度の向上を図るには、補助パルス信号による残留振動（メニスカスの振動）のメニスカスが上昇するタイミングに合致させて流路を減少させる起点となる主パルス信号の印加時点を決めればいいこと、また、残留振動の低減を図るには、補助パルス信号と主パルス信号とから合成される残留振動（メニスカスの振動）のメニスカスが上昇するタイミングに合致させて流路の容積を拡大させる起点を決定する、主パルス信号の立ち下げ時定数及びパルス幅を決めればいいことが、本件発明の詳細な説明の記載から、当業者にとって明らかであり、そして、それらの具体的タイミングは、理論的または、実験的に当業者が決定できることも明らかであるから、本件請求項１に、補助パルス信号による残留振動のどのタイミングに合わせて主パルス信号を印加するのか、また、主パルス信号の立ち下げ時定数及びパルス幅をどのように調整するのかが具体的に記載されていないというだけでは、本件請求項１に、発明の構成に欠くことができない事項が欠落しているとすることができない。
　　
　イ．本件請求項２の記載について、
  申立人は、本件請求項２における「補助パルスによる残留振動のタイミングに合わせて、立ち上げと立ち下げ時定数が同一の前記主パルス信号を用い、パルス幅を調整して印加する」という記載では、補助パルス信号による残留振動のどのタイミングに合わせて主パルス信号を印加するのか、また、主パルス信号のパルス幅をどのように調整するのかが記載されていないため、本件発明２の、残留振動の低減を図るという目的を達成できるとは限らず、本件請求項２に、発明の構成に欠くことができない事項が欠落している旨の主張をしている。
　そこで、検討するに、残留振動の低減を図るには、補助パルス信号と主パルス信号とから合成される残留振動（メニスカスの振動）のメニスカスが上昇するタイミングに合致させて流路の容積を拡大させる起点を決定する、立ち上げと立ち下げ時定数が同一の前記主パルス信号のパルス幅を決めればいいことが、本件発明の詳細な説明の記載から、当業者にとって、明らかであり、そして、その具体的タイミングは、理論的または、実験的に当業者が決定できることも明らかであるから、本件請求項２に、補助パルス信号による残留振動のどのタイミングに合わせて主パルス信号を印加するのか、また、主パルス信号のパルス幅をどのように調整するのかが具体的に記載されていないというだけでは、本件請求項２に、発明の構成に欠くことができない事項が欠落しているとすることができない。
　　　
　したがって、申立人の上記主張Ｂも採用することができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１日（２００３．７．１）