【事件の表示】
　平成５年特許願第１０９９７６号「光増幅装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１０月２８日出願公開、特開平６−３０２９２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年４月１３日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年２月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「光増幅される光信号波長域での増幅利得波長依存性（ｄＧ／ｄλ）の符号が互いに異符号となる少なくとも２本以上の希土類イオンがドープされた光ファイバを含み、各光ファイバの単位長あたりの増幅利得波長依存性とファイバ長の積の和が光ファイバの全体として相殺されるように、前記それぞれの光ファイバの長さを選定し全体を直列に接続してなることを特徴とする光増幅装置。」
である。
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された特開平４−２１２４９０号公報（以下引用例という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】　光信号入力および光信号出力を具備し、１５３６ｎｍの光信号に対して単一モードのファイバに接続されていることが好ましく、光信号を増幅し、少なくとも１つのランタノイドによりドープされるファイバピースと、光信号入力とファイバピースとの間に配置され別の入力がポンプ光源に接続されている波長選択方向性結合器とを含む光ファイバ増幅器において、ファイバピース、波長選択方向性結合器およびポンプ光源からなる２以上の縦続増幅段が設けられ、増幅器段のファイバピースの出力端部が光信号の進行方向で見て次に続く増幅段の方向性結合器の１つの入力と接続され、個々の増幅段のファイバピースが異なる波長に対して最大利得を実現するように長さおよび、またはドーピングおよび、または基本材料に関して互いに異なっていることを特徴とする光ファイバ増幅器。
【請求項２】　ファイバピースは個々の増幅段においてドーパントのタイプおよび、または量に関して異なっている請求項１記載の光ファイバ増幅器。
・・・
【請求項５】　ファイバピースは約１乃至５ｍの範囲の長さを有している請求項１記載の光ファイバ増幅器。」（特許請求の範囲、請求項１、請求項２及び請求項５）、
「【０００５】【発明が解決しようとする課題】　本発明の目的は、数十ｎｍの広い波長範囲にわたって非常に一定の利得を有する上記のタイプの光ファイバ増幅器を提供することである。
【０００６】【課題を解決するための手段】　これはファイバピース、波長選択方向性結合器およびポンプ光源からなる２以上の縦続増幅段が設けられ、増幅器段のファイバピースの出力端部が光信号の進行方向で見て次に続く増幅段の方向性結合器の１つの入力と接続され、個々の増幅段のファイバピースが異なる波長に対して最大利得を実現するように長さおよび、またはドーピングおよび、または基本材料に関して互いに異なっている光ファイバ増幅器によって実現される。」（段落番号【０００５】及び【０００６】）、
「【０００８】　請求項２および、または請求項３において限定された特徴はこの目的に対して与えられる。異なるファイバピースの有効性は、異なるタイプのファイバが長い長さで生成され、個々の増幅段において異なる方法で使用されるこのような光ファイバ増幅器を形成するためにそれぞれ適切な長さに切断される簡単な方法で実現される。」（段落番号【０００８】）、
「【００１５】　ランタノイドイオンが光信号（λＳ）により解放されるエネルギを持つ高エネルギレベルに上昇するようにポンプ光（ＺＰ）によって励起される各ファイバピース３１、３２、・・・、３ｎは、図２において６１、６２、６３で示された光信号帯域の波長の関数である利得特性Ｖ１、Ｖ２・・・Ｖｎ を有する。光信号のある波長λ０１、λ０２、・・・、λ０ｎにおいて、この利得特性は比較的狭い帯域幅の最大のものを有している。
【００１６】　本質的に同じポンプパワーのポンプ光源５１、５２、・・・、５ｎが使用された場合、結果として大きさのオーダーに関して本質的に同じ特性が生じる。すなわち特性Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３（３つの増幅段１１、１２、１３がある場合）は、同じ帯域幅にわたる大きさのオーダーに関して同じ最大利得を有する。伝送された光信号帯域の波長の関数としての特性Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３のシフト、すなわち最大利得波長範囲のシフトは個々の増幅段１１、１２、・・・、１ｎにおいてファイバピース３１、３２、・・・、３ｎの異なる構造によって実現される。例えば、異なる長さＬ１、Ｌ２、・・・、Ｌｎ　（例えば１乃至５ｍの範囲において）が個々のファイバピース３１、３２、・・・、３ｎに与えられる。その代わり、あるいはそれに付加して個々のファイバピース３１、３２、・・・、３ｎの基本ファイバ材料のドーピングのタイプおよび量を変化することができる。例えば、基本的なファイバ材料はＥｒ３＋に加えてＹｂ、ＰおよびＡｌ等によりドープされてもよい。さらにファイバ断面の別の位置にドーパントを与えることもできる。さらにまたは付加的に個々のファイバピースのファイバの幾何学形状はまた増幅段において変化されてもよい。
【００１７】　いずれの場合でも、図２による個々の増幅段の利得特性Ｖ１、Ｖ２、・・・、Ｖｎの異なる波長位置は光ファイバ増幅器１０の信号出力２２において結果的利得特性ＶＳを生成する。この結果的利得特性は非常に小さいリップルを持つ個々の特性の合計Ｖ１＋Ｖ２＋・・・＋Ｖｎであり、光信号波帯域のかなり大きい帯域幅にわたって本質的に均一な最大利得を呈する。
【００１８】　最大利得およびそのリップルの大きさは、使用される増幅段１１、１２、・・・、１ｎの個数に依存することが理解される。例えば、低いリップルを持つ広い利得特性は結果として１５３０ｎｍと１５６０ｎｍとの間の範囲で生じる。」（段落番号【００１５】〜【００１８】）と記載されており、図２には、本発明の実施例による３つの増幅段から構成された個々の増幅段の増幅特性及び光ファイバ増幅器の結果的な特性を示す図が示されている。
　以上の記載を考慮すると、引用例には、
「少なくとも１つのランタノイドをドープし、ドーパントのタイプ又は長さの異なるファイバピース、波長選択方向性結合器及びポンプ光源からなる２以上の縦続増幅段が設けられ、個々の増幅段のファイバピースが異なる波長に対して最大利得を実現するように長さ又はドーパントのタイプが互いに異なっている光ファイバ増幅器」
の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明のランタノイドは希土類元素であるから、両者は、
「少なくとも２本以上の希土類イオンがドープされた光ファイバを含み、前記それぞれの光ファイバの長さを選定し全体を直列に接続してなる光増幅装置」
である点で一致しており、
（１）光ファイバが、本願発明では、光増幅される光信号波長域での増幅利得波長依存性（ｄＧ／ｄλ）の符号が互いに異符号となるのに対し、引用発明では、異なる波長に対して最大利得を実現するものであるが、前記のような記載は存在しない点、
（２）光ファイバの長さの選定は、本願発明では、各光ファイバの単位長あたりの増幅利得波長依存性とファイバ長の積の和が光ファイバの全体として相殺されるようにするのに対し、引用発明では、そのような記載が存在しない点、
において相違している。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明は、数十ｎｍの広い波長範囲にわたって一定の利得を有する光ファイバ増幅器を提供することを目的としており、そのために、異なる波長に対して最大利得を実現する複数の光ファイバを直列接続して、増幅特性をフラットにしようとするものである。また、当然のことではあるが、図２を参照すると、利得特性Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３のピーク波長λ０１、λ０２、λ０３の間は、例えば、λ０１とλ０２の間は、Ｖ１とＶ２及びＶ３の増幅利得波長依存性の符号は互いに異符号であり、λ０２とλ０３の間は、Ｖ１及びＶ２とＶ３の増幅利得波長依存性の符号は互いに異符号となっている。
　そして、前記λ０１とλ０２の間及びλ０２とλ０３の間は光増幅される光信号波長域に相当することは明らかであるから、引用発明においても、光ファイバは、光増幅される光信号波長域での増幅利得波長依存性の符号が互いに異符号となっており、相違点１は実質的な相違点ではない。
（２）相違点２について
　引用例には、光ファイバの長さを異なる長さ（例えば１乃至５ｍ）としている理由は明記されていない。
　しかしながら、段落番号【００１７】には、光ファイバ増幅器の信号出力において生成する結果的利得特性は個々の増幅段の利得特性の合計であり、その異なる波長位置は光信号波帯域のかなり大きい帯域幅にわたって均一な最大利得を呈する旨、記載されており、個々の増幅段の利得特性は、個々のファイバの単位長あたりの増幅利得特性とファイバ長の積となることは自明である。
　してみれば、引用例には、個々の光ファイバの単位長あたりの増幅利得特性とファイバ長の積の光ファイバ全体としての和を、光信号波帯域のかなり大きい帯域幅にわたって増幅利得特性を均一にするように設定することが記載されているものと認められ、これと本願発明の上記相違点２に係る構成要件との間に、本願発明の進歩性を肯定するほどの差異があるとは認められない。
　
（むすび） 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  よって結論のとおり審決する。