【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４７８２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３４７８２１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＲＩ　ＧＲＩ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年９月２９日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に設定登録され、その後、平成２１年１１月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、指定商品である「洋服」（以下「本商品」という。）について、平成１０年から、被請求人により使用を許諾された者（通常使用権者）により現在に至るまで継続して使用されている。
（２）被請求人は、株式会社ガゼールに対し通常使用権を許諾する商標使用許諾契約を締結している。その事実を証明するものとして平成１０年１０月２０日付で締結した「契約書」（以下「原契約」という。）と平成２０年１１月１日付けにて締結した覚書を提出する。
　本件商標は、被請求人が原契約に基づいて商標登録出願を行い、登録後は継続して株式会社ガゼール（以下「本使用権者」という。）に商標使用許諾しているものである。また、使用許諾契約に関連して発行された請求書をあわせて提出する。なお、原契約の甲（東邦レーヨン株式会社）は被請求人の旧社名（平成１３年７月２日名称変更）である。
（３）本使用権者は、本件商標の使用許諾を受けたことに基づき、本件商標を平成１０年から現在に至るまで継続的に使用している。
　本使用権者により本件商標が本商品に使用されていることを示すものとして本商品の一部について以下の資料を提出する。
　ア　２００７年度秋冬物　「Ｔ／Ｃ裏起毛＆３２／２天竺プリント入レイヤードＴシャツ」（商品記号：７４０１−００４）への使用について
　乙第４号証−１は、本件商標の本使用権者が作成したブランド「ＧＲＩＧＲＩ」の「Ｔ／Ｃ裏起毛＆３２／２天竺プリント入レイヤードＴシャツ」（商品記号：７４０１−００４）の「プランニングシート」である。このシートには本件商標が本商品のブランド名として表示されている。また、この製品の附属品明細からブランドタグやブランドネームに本件商標が表示されることが明記されている。このシートは２００７年８月９日作成のものである。
　乙第４号証−２は、製品（商品記号：７４０１−００４）の「副資材指示書」である。この指示書には本製品のブランドネーム（ＷＯＶＥＮ　ＭＡＩＮ　ＮＡＭＥ）に本件商標を表示する指示が明記されている。この指示書は平成２００７年８月９日作成のものである。
　乙第５号証−１は、製品（商品記号７４０１−００４）の発注伝票である。この伝票には本製品が１１９枚発注されていることが表示されており、この製品の納品日、売出し日はそれぞれ２００７年１０月２９日、２００７年１１月７日と表示されている。また、本伝票の伝票番号は６０５４５７３である。
　乙第５号証−２は、乙第５号証−１に対応する請求書一覧表である。乙第５号証−２には２００７年１０月２９日付伝票の伝票番号６０５４５７３号分の請求金額は表示されている。なお、この請求一覧表は２００７年１１月２２日付けのものである。
　これら乙第４号証−１ないし乙第５号証−２より、本件商標が本件審判請求日以前の２００７年に本商品に使用されていることがわかる。
　イ　２００８年春物　「ＺＩＰスタンドシャツ（ＫＩＤＳ）」（商品記号：８３４２−００１）への使用について
　乙第６号証−１は、本使用権者が作成したブランド「ＧＲＩＧＲＩ」の「ＺＩＰスタンドシャツ（ＫＩＤＳ）」（商品記号：８３４２−００１）の「プランニングシート」である。このシートには本件商標が本商品のブランド名として表示されている。また、この製品の附属明細からブランドタグやブランドネームに本件商標が表示されることが明記されている。このシートは２００７年９月１４日作成のものである。
　乙第６号証−２は、本製品（商品記号：８３４２−００１）の本使用権者が取引先に当てた本製品に使用される「ブランドタグ」、「ブランドネーム」、「ボタン」の内容を示した書類である。この書類にはブランドネームとボタンに本商標が表示されることが明記されている。この書類は平成２００７年９月１４日付けのものである。
　乙第７号証は、本製品（商品記号８３４２−００１）の納品伝票（控え）である。この伝票には本製品が２００７年１２月１３日に取引先に納品していることが表示されている。
　これら乙第６号証−１ないし乙第７号証より、本件商標が本件審判請求日以前の２００７年に本商品に使用されていることがわかる。
　ウ　２００９年度秋冬物　「Ｔ／Ｃ裏起毛プリント入フルＺＩＰパーカー」（商品記号：９４０１−８５１）への使用について
　乙第８号証−１は、本使用権者が作成したブランド「ＧＲＩＧＲＩ」の「Ｔ／Ｃ裏起毛プリント入フルＺＩＰパーカー」（商品記号：９４０１−８５１）の「プランニングシート」である。このシートには本件商標が本商品のブランド名として表示されている。また、この製品の附属明細からブランドタグやブランドネームに本件商標が表示されることが明記されている。このシートは２００９年６月２６日作成のものである。
　乙第８号証−２は、本製品（商品記号：９４０１−８５１）の「副資材指示書」である。この指示書には本製品のブランドネーム（ＷＯＶＥＮ　ＭＡＩＮ　ＮＡＭＥ）に本件商標を表示する指示が明記されている。この指示書は平成２００９年９月３日作成のものである。
　乙第８号証−３は、乙第８号証−１ないし乙第８号証−２に対応する写真である。これら写真には本製品に本件商標が表示されたブランドネームと商品記号９４０１−８５１が表示されたブランドタグが写っている。
　乙第９号証−１は本製品（商品記号９４０１−８５１）の納品書（控）である。この納品書にある品名「ＧＡ　ウラキモウプリントＺＩＰパーカー」について、「ＧＡ」は本使用権者ガゼール（ＧＡＺＥＬＬＥ）の略称であり、「ウラキモウプリントＺＩＰパーカー」は本製品「Ｔ／Ｃ裏起毛プリント入フルＺＩＰパーカー」を略表記したものであり、本納品書の品名と本製品（商品記号９４０１−８５１）とは同じものである。本納品書は本製品の納品日２００９年１０月３１日の納品書（控）である。また、本納品書の伝票番号は９２４−６８４号、９２４−６７７号である。
　乙第９号証−２は、乙第９号証−１に対応する請求一覧表である。乙第９号証−２には納品日２００９年１０月３１日の伝票番号９２４−６８４号、９２４−６７７号分の請求金額は表示されている。なお、この請求一覧表は２００９年１１月９日付けのものである。
　これら乙第８号証−１ないし乙第９号証−２より、本件商標が本件審判請求日以前の２００９年に本商品に使用されていることがわかる。
　エ　２０１０年度春物　「Ｔ／Ｃミニ裏毛プリント入フルＺＩＰパーカー」（商品記号：０４０２−６０３）への使用について
　乙第１０号証−１は、本使用権者が作成したブランド「ＧＲＩＧＲＩ」の「Ｔ／Ｃミニ裏毛プリント入フルＺＩＰパーカー」（商品記号：０４０２−６０３）の「プランニングシート」である。このシートには本件商標が本商品のブランド名として表示されている。また、この製品の附属明細からブランドタグやブランドネームに本件商標が表示されることが明記されている。このシートは２００９年９月１５日作成のものである。
　乙第１０号証−２は、本製品（商品記号：０４０２−６０３）の「副資材指示書」である。この指示書には本製品のブランドネーム（ＷＯＶＥＮ　ＭＡＩＮ　ＮＡＭＥ）に本件商標を表示する指示が明記されている。この指示書は平成２００９年１０月１６日作成のものである。
　乙第１０号証−３は、乙第１０号証−１及び乙第１０号証−２に対応する製品の写真である。この写真にはブランドネームとして本件商標「ＧＲＩＧＲＩ」が、ブランドタグにおいては本製品の商品番号（０４０２−６０３）が表示されている。
　これら乙第１０号証−１ないし乙第１０号証−３より、本件商標が本件審判請求日以前に本商品に使用されていることがわかる。
　オ　乙第１１号証は、本使用権者のホームページを印刷したものである。本件商標は、ヤングカジュアルウエアを扱う本使用権者の製品ブランドとして使用されている。
（５）以上のとおり、本件商標は、指定商品について、被請求人に本件商標の使用を許諾された本使用権者により本件審判請求登録前１０年以上前より現在に至るまで継続して使用されていることは、乙各号証により明らかであるから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　　　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
　乙第１号証は、東邦レーヨン（被請求人の旧社名）と株式会社ガゼール（以下「ガゼール」という。）間の商標「ＧＲＩ　ＧＲＩ」の使用に関する平成１０年１０月２０日付けの契約書であり、許諾商品は、「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類」である。
　乙第２号証は、有効期間を平成２０年１１月１日から平成２２年１０月３１日までとする被請求人とガゼール間の登録第４３４７８２１号商標「ＧＲＩ　ＧＲＩ」の使用に関する平成２０年１１月１日付けの覚書であり、その第４条に「その他の条項については、原契約及び原覚書を適用する。」の記載がある。
　乙第８号証−１は、ガゼールの作成した２００９年６月２６日付けの「ＰＬＡＮＮＩＮＧ　ＳＨＥＥＴＳ」である。これには、「ＳＴＹＬＥ　ＮＯ．」の項目に「９４０１−８５１」、「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」の項目に「Ｔ／Ｃ　裏起毛　プリント入　フルＺＩＰ　パーカ」、「ＢＲＡＮＤ」の項目に「ＧＲＩＧＲＩ」、「ＭＡＫＥＲ」の項目に「ＨＹＵＮ　ＷＯＯ　ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」等の記載がある。また、その他に、仕立ての仕様等が図示されている。
　乙第８号証−２は、ガゼールの作成した２００９年９月３日付けの「副資材指示書」である。その「副資材指示書　ＮＯ．１」には、「ＳＴＹＬＥ　ＮＯ．」の項目に「９４０１−８５１」、「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」の項目に「Ｔ／Ｃ　裏起毛　プリント入　フルＺＩＰ　パーカ」、「ＢＲＡＮＤ」の項目に「ＧＲＩＧＲＩ」、「ＭＡＫＥＲ」の項目に「象山雲現製衣工場」等の記載がある。また、その他に、「ＰＲＩＮＴ　ＭＡＩＮ　ＬＡＢＥＬ　ＳＡＭＰＬＥ」の項目に、黒いラベルが表示されており、そのラベルには「ＧＲＩＧＲＩ」の白い文字の記載がある。「ＰＡＰＥＲ　ＨＡＮＧ　ＴＡＧ」の項目に、タグが表示されており、そこには「ＮＯ．９４０１−８５１」の文字がある。
　乙第８号証−３は、２００９年１２月１５日に撮影されたパーカーの３枚の写真である。これらに写るパーカーは、形状や文字柄等の配置が前記乙第８号証−１における仕立ての仕様に沿ったものである。そして、その衿部には、「ＧＲＩＧＲＩ」の文字を表示した襟ネームが付されており、また、下札には、「ＮＯ．９４０１−８５１」が表示されている。
　乙第９号証−１の１枚目は、発注日を２００９年１０月２７日及び納品日を２００９年１０月３１日とするガゼールに係る納品書（控）である。店名の欄に「コウシエンテン」、社・店コードの欄に「０６３３−３１１」、伝表番号欄に「１−９２４−６８７−１」、品名・規格欄に「ＧＡ　ウラキモウプリントＺＩＰパーカー」、数量の計として「１２」等が記載されている。
　同号証の２枚目は、発注日を２００９年１０月２７日及び納品日を２００９年１０月３１日とするガゼールに係る納品書（控）である。店名の欄に「ナガヨシテン」、社・店コードの欄に「０３８１−３１４」、伝表番号の欄に「１−９２４−６７７−３」、品名・規格欄に「ＧＡ　ウラキモウプリントＺＩＰパーカー」、数量の計として「１２」等が記載されている。
　乙第９号証−２は、手書きの「ダイエー請求リスト」の文字が記載され、「０９／１１／０９」の日付が表示された「セイキユウ　ＦＩＬＥ　ＬＩＳＴ」である。そして、１枚目の手書きの「該当分」の文字のある行における「ＴＥＮ−Ｃ」、「Ｄ−ＹＭＤ」及び「ＤＥＮ−ＮＯ」の項目には、「０３８１」、「２００９１０３１」及び「９２４６７７」の数字が表示されており、前記乙第９号証−１の２枚目の納品書（控）の社・店コード、納品日及び伝票番号に相応する数字の記載がある。また、２枚目の手書きの「該当分」の文字のある行における「ＴＥＮ−Ｃ」、「Ｄ−ＹＭＤ」及び「ＤＥＮ−ＮＯ」の項目には、「０６３３」、「２００９１０３１」及び「９２４６８７」の数字が表示されており、前記乙第９号証−１の１枚目の納品書（控）の社・店コード、納品日及び伝票番号に相応する数字の記載がある。
（２）上記した事実によれば、ガゼールは、本件商標の設定登録時より平成２２年１０月３１日まで、被請求人から本件商標について使用を許諾された通常使用権者と認められるものである。
　そして、ガゼールは、２００９年６月ないし９月頃に、「ＨＹＵＮ　ＷＯＯ　ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」（象山雲現製衣工場）に衣服（パーカー）の製造を発注し、これをダイエーの「コウシエンテン」及び「ナガヨシテン」に２００９年１０月３１日に納品したものということができる。
　また、本件商標は、「ＧＲＩ　ＧＲＩ」の文字からなるものであるのに対して、上記衣服（パーカー）の取引書類（ＰＬＡＮＮＩＮＧ　ＳＨＥＥＴＳ、副資材指示書）及び写真に見られる商品の衣服の襟ネームに表示された標章は、本件商標の構成文字と同じ欧文字綴り「ＧＲＩＧＲＩ」からなるものであるから、これをもって、本件商標と社会通念上同一の商標が商品の衣服（パーカー）に表示されたと認め得るものである。
　そして、上記商標の使用に係る商品の衣服は、フードつきのスウェットシャツである「パーカー」と認められるものであり、取消請求に係る指定商品中の「洋服」に属する商品であることは明らかである。
（３）以上を総合してみると、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標と社会通念上同一の商標が指定商品中の「洋服」に包含される「パーカー」に付され、ガゼールにより当該「パーカー」が譲渡されたものということができる。
　また、請求人は、平成２２年１月１９日付けの答弁書に対し、何等弁駁するところがない。
　してみると、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に通常使用権者によって、日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「洋服」に使用されたと認められるものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。