【事件の表示】
　特願２００７−５１２３７８「エレベータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日国際公開、ＷＯ２００６／１０６５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、２００５年３月３１日を国際出願日とする出願であって、平成１８年３月１日付けで国内書面が提出され、平成２３年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年７月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年１２月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年３月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年９月２８日付けの補正却下の決定により上記平成２４年３月９日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１１月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年４月９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年５月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２４年１１月２９日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２４年１１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年７月１日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし７を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし７と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　エレベータの状態を検出するための検出信号を発生する複数のセンサ、
　上記センサからの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいてかごの運転を制御するエレベータ制御部、及び
　上記センサからの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する電子安全コントローラ
　を備え、
　上記検出信号及び上記指令信号の少なくとも一部の信号の伝送は、無線通信により行われるエレベータ装置。
　　【請求項２】
　上記センサ、上記電子安全コントローラ及び上記エレベータ制御部には、相互間の信号の伝送を無線通信で行うための通信部がそれぞれ設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
　　【請求項３】
　上記電子安全コントローラは、上記かごを最寄り階に停止させるための指令信号の伝送を無線通信により行い、上記かごを非常停止させるための指令信号の伝送を有線通信により行う請求項１記載のエレベータ装置。
　　【請求項４】
　上記電子安全コントローラは、上記電子安全コントローラ自体の異常を検出可能であり、上記電子安全コントローラ自体の異常を検出した場合にも、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する請求項１記載のエレベータ装置。
　　【請求項５】
　上記電子安全コントローラは、上記センサの異常を検出可能であり、上記センサの異常を検出した場合にも、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する請求項１記載のエレベータ装置。
　　【請求項６】
　上記電子安全コントローラは、第１の安全プログラムに基づいてエレベータの異常を検出するための演算処理を実行する第１のマイクロプロセッサと、第２の安全プログラムに基づいてエレベータの異常を検出するための演算処理を実行する第２のマイクロプロセッサとを含み、
　上記第１及び第２のマイクロプロセッサは、プロセッサ間バスを介して互いに通信可能になっており、かつ互いの演算処理結果を比較することにより上記第１及び第２のマイクロプロセッサ自体の健全性を確認可能になっている請求項１記載のエレベータ装置。
　　【請求項７】
　上記かごと上記エレベータ制御部との間の信号の伝送も無線通信により行われる請求項１記載のエレベータ装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　エレベータの状態を検出するための検出信号を発生する複数のセンサ、
　上記センサからの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいてかごの運転を制御するエレベータ制御部、及び
　上記センサからの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する電子安全コントローラ
　を備え、
　上記検出信号及び上記指令信号の少なくとも一部の信号の伝送は、無線通信により行われ
、
　
上記電子安全コントローラと上記エレベータ制御部との間の情報の伝送は、無線通信で行われ、
　
上記センサからの検出信号は、無線通信により電子安全コントローラに送信され、
　
上記無線通信は、多重通信となっており、
　
上記電子安全コントローラから、エレベータの異常時に上記かごを急停止させるための安全回路部への非常停止指令は、通信ケーブルを通して伝送され
　　【請求項２】
　上記センサ、上記電子安全コントローラ及び上記エレベータ制御部には、相互間の信号の伝送を無線通信で行うための通信部がそれぞれ設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
　　【請求項３】
　上記電子安全コントローラは、上記かごを最寄り階に停止させるための指令信号の伝送を無線通信により行
う請
　　【請求項４】
　上記電子安全コントローラは、上記電子安全コントローラ自体の異常を検出可能であり、上記電子安全コントローラ自体の異常を検出した場合にも、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する請求項１記載のエレベータ装置。
　　【請求項５】
　上記電子安全コントローラは、上記センサの異常を検出可能であり、上記センサの異常を検出した場合にも、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する請求項１記載のエレベータ装置。
　　【請求項６】
　上記電子安全コントローラは、第１の安全プログラムに基づいてエレベータの異常を検出するための演算処理を実行する第１のマイクロプロセッサと、第２の安全プログラムに基づいてエレベータの異常を検出するための演算処理を実行する第２のマイクロプロセッサとを含み、
　上記第１及び第２のマイクロプロセッサは、プロセッサ間バスを介して互いに通信可能になっており、かつ互いの演算処理結果を比較することにより上記第１及び第２のマイクロプロセッサ自体の健全性を確認可能になっている請求項１記載のエレベータ装置。
　　【請求項７】
　上記かごと上記エレベータ制御部との間の信号の伝送も無線通信により行われる請求項１記載のエレベータ装置。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「上記検出信号及び上記指令信号の少なくとも一部の信号の伝送は、無線通信により行われるエレベータ装置。」の記載を、「上記検出信号及び上記指令信号の少なくとも一部の信号の伝送は、無線通信により行われ
、
　
上記電子安全コントローラと上記エレベータ制御部との間の情報の伝送は、無線通信で行われ、
　
上記センサからの検出信号は、無線通信により電子安全コントローラに送信され、
　
上記無線通信は、多重通信となっており、
　
上記電子安全コントローラから、エレベータの異常時に上記かごを急停止させるための安全回路部への非常停止指令は、通信ケーブルを通して伝送され
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものを含むので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−１３７０５５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【０００４】
図１５は従来のエレベータ制御装置の構成を示す図であり、巻上機１の駆動によってロープ２を介して乗りかご３とカウンタウエイト４とをつるべ式に昇降させるロープ式エレベータにおけるエレベータ制御装置の構成が示されている。
【０００５】
主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１は、巻上機１の軸端１ａに設けられた回転センサ５からの出力信号を受けて巻上機１を駆動制御するなどのエレベータの基本制御を行う。また、この主制御回路１１とは別系統で、終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１が設けられている。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
ｂ）「【００３６】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成を示す図である。なお、図１の装置構成において、従来例として図１５に示したエレベータ制御装置の構成と共通する部分には同一符号を付して説明するものとする。
【００３７】
図１に示すように、巻上機１の駆動によってロープ２を介して乗りかご３とカウンタウエイト４とをつるべ式に昇降させるロープ式エレベータにおけるエレベータ制御装置において、エレベータの基本制御を行う主制御回路（メインコントローラ）１１と別に、終端階強制減速装置の制御回路（サブコントローラ）２１が独立して設けられている。
【００３８】
終端階強制減速装置の制御回路２１には、乗りかご３の終端階付近での位置を検出する複数のリミットスイッチ６ａ〜６ｆの出力と、乗りかご３の速度を検出するかご速度検出器７の出力が接続されている。図１の例では、最下階側から上方向にリミットスイッチ６ａ、６ｂ、６ｃが所定間隔毎に一列に配設されており、最上階側から下方向にリミットスイッチ６ｄ、６ｅ、６ｆが所定間隔毎に一列に配設されている。これらのリミットスイッチ６ａ〜６ｆはそれぞれの位置で乗りかご３に取り付けられた図示せぬ着検板の通過を検知して、その位置信号を制御回路２１に出力する。
【００３９】
制御回路２１は、終端階減速停止装置をソフトウェア的に実現するものであり、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）からなる。この制御回路２１には、上記各リミットスイッチ６ａ〜６ｆからの信号と、図示せぬガバナ（調速機）の軸端に設けられたかご速度検出器７からの信号が入力される。これらの信号をソフトウェア的に処理して乗りかご３を終端階付近で減速停止させる。
【００４０】
ここで、制御回路２１には、ＷＤＴ監視回路２２が設けられている。ＷＤＴ監視回路２２は、制御回路２１が正常動作しているときには０〜Ｎのカウント動作を繰り返し行い、制御回路２１に異常が発生し、カウント値が所定値Ｎになっても０クリアできない状況のときに（これをＷＤＴトリップと呼ぶ）、ＷＤＴ信号をＯＮにして自動リセット回路２４に出力する。このＷＤＴ監視回路２２は主制御回路１１にも接続されており、主制御回路１１ではＷＤＴ監視回路２２の状態を常に監視できるようになっている。
【００４１】
自動リセット回路２４は、ＷＤＴ監視回路のＷＤＴ信号がＯＮになったときに、制御回路２１に対してリセット信号を出力する。この場合、図１５に示した従来のリセット回路２２では保守員がリセット解除操作を行うまでリセット信号が保持されていたが、この自動リセット回路２４は自動リセット解除機能を備えており、例えばタイマにより一定時間後にリセット解除を行うように構成されている。
【００４２】
また、昇降路ピット内には、乗りかご３用のバッファ８ａとカウンタウエイト４用のバッファ８ｂが設けられている。バッファ８ａ、８ｂは、それぞれピット底部に設置されており、乗りかご３やカウンタウエイト４の衝撃を緩和するものである。
【００４３】
図２に本発明のリレー回路の構成を示す。
【００４４】
図２において、図１６に示した従来のリレー回路と同じ部分には同一符号を付してある。従来と異なる点は、終端階強制減速装置が乗りかごの速度異常を検出した際に安全回路を遮断してエレベータを緊急停止させるリレーをｂｃｏｎ（ＯＮ設定）としていることである。
【００４５】
終端階強制減速装置の制御回路２１と終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１が接続されており、制御回路２１が出力をＯＦＦすれば、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１はＯＦＦする。安全回路リレー（ＳＣＲ）３２の条件に終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１が入っており、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１がＯＦＦすれば安全回路リレー（ＳＣＲ）３２がＯＦＦする。ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３の条件に安全回路リレー（ＳＣＲ）３２が入っており安全回路リレー（ＳＣＲ）３２がＯＦＦすると、ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３がＯＦＦする。ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３がＯＮしているときには、ブレーキコイル（ＢＫ）３４が通電され、巻上機１のブレーキが開放された状態（ブレーキＯＦＦ）となる。一方、ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３がＯＦＦすると、ブレーキコイル（ＢＫ）３４の通電が遮断され、巻上機１のブレーキが釈放された状態（ブレーキＯＮ）となる。
【００４６】
また、主制御回路１１には、モータ駆動制御用のインバータ３５が接続されており、インバータ３５を制御するゲート出力は、安全回路リレー（ＳＣＲ）３２がＯＦＦすると遮断される。
【００４７】
ここで、終端階減速装置の制御回路２１は、通常時は終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１をＯＮしている。これにより、ブレーキは作用せず、乗りかご３は終端位置で通常に停止する。また、乗りかご３が昇降路内のリミットスイッチ６ａ〜６ｆを通過したときの乗りかご３の速度が所定値を超えている場合に、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１をＯＦＦしてインバータ３５を停止させると共に、巻上機１のブレーキをかけて乗りかご３がバッファ８ａに当たる時に（上昇運転の時はカウンタウエイト４がバッファ８ｂが当たる時）の定格速度以下に強制的に減速させて停止させる。」（段落【００３６】ないし【００４７】）
　
ｃ）「【００５６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図５および図６を参照して説明する。
【００５７】
図５は本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成を示す図であり、図１（第１の実施形態）と同じ部分には同一符号を付してある。なお、リレー回路の構成については図２と同様であるため、ここでは説明を省略するものとする。
【００５８】
第２の実施形態において、上記第１の実施形態と異なる点は、主制御回路１１と終端階強制減速装置の制御回路２１との間に通信手段２５が追加されていることである。この通信手段２５は主制御回路１１が制御回路２１との間のハンドシェイクにより異常の有無をソフト的に検出するためのものであり、例えば双方向で書込み／読み込みが可能なデュアルポートＲＡＭやシリアル伝送装置などが用いられる。また、主制御回路１１は自動リセット回路２４を直接操作して、制御回路２１をリセットしたり、リセット解除できるようになっている。
【００５９】
図６は第２の実施形態における主制御回路１１の動作を示すフローチャートであり、制御回路２１の異常を検出する方法としてインクリメントリターンを用いた場合の処理が示されている。すなわち、主制御回路１１から制御回路２１に対してある値を与えて、それがインクリメントされて戻ってきた場合に制御回路２１が正常動作しているものとみなし、インクリメントされていなかった場合に制御回路２１が異常動作しているものと見なす。
【００６０】
図６に示すように、ます、主制御回路１１は自動リセット回路２４にリセット解除指令を出して終端階強制減速装置の制御回路２１を再起動する（ステップＣ１１）。
【００６１】
ここで、主制御回路１１は制御回路２１と共有のインクリメントリターンエリア（ＩＮＣ＿Ａ）のデータをリードすると共に（ステップＣ１２）、前回のインクリメントリターン値（ＩＮＣＯＬＤ＿Ａ）をリードして（ステップＣ１３）、ＩＮＣ＿ＡとＩＮＣＯＬＤ＿Ａの両者の値を比較する（ステップＣ１４）。その結果、インクリメントリターンエリア（ＩＮＣ＿Ａ）のデータが前回のインクリメントリターン値（ＩＮＣＯＬＤ＿Ａ）より更新されていれば、主制御回路１１は制御回路２１が正常動作しているものと判断し、現在のＩＮＣ＿Ａの値を主制御回路１１のローカルエリアであるＩＮＣＯＬＤ＿Ａに格納し（ステップＣ２１）、ＩＮＣ＿Ａの値に１を加算してＩＮＣ＿Ａに格納する（ステップＣ２２）。この間、乗りかご３の運転は継続的に行われている。
【００６２】
一方、ＩＮＣ＿Ａの値が前回と同じ値であった場合には、主制御回路１１は当該主制御回路１１に設けられた図示せぬタイマをスタートして（ステップＣ１５）、インクリメントリターンエリア（ＩＮＣ＿Ａ）のデータを再度リードする（ステップＣ１６）。そして、上記タイマが予め設定された所定の時間を計時するまでの間に、ＩＮＣ＿Ａの値が前回から更新されないままタイマアウトした場合に（ステップＣ１７、ステップＣ１８のＹｅｓ）、主制御回路１１は制御回路２１が異常動作しているものと判断して、乗りかご３を最寄りの階へ停止させる（ステップＣ１９）。
【００６３】
このように、主制御装置が健全であれば、終端階強制減速装置の制御回路２１がＷＤＴトリップした場合に、終端階強制減速装置の制御回路２１との間のハンドシェイクによりソフトリスタートをかけて処理を再開できれば、乗りかご３の運転を継続することができるので、上記第１の実施形態と同様に制御回路２１の誤動作により終端階でない位置で不用意に乗りかご３を停止させて、乗客を乗りかご３内に閉じ込めてしまうことを防止できると共に、ＷＤＴ信号の監視以外に、制御回路２１の動作異常を検出する機能を追加することでより安全性を高めることができる。」（段落【００５６】ないし【００６３】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｃ）及び図面の記載より分かること  
　
　以下は、従来例として説明されている図１５のエレベータ制御装置並びに第１の実施形態として説明されている図１のエレベータ制御装置及び図２のリレー回路を参照しつつ、第２の実施形態として説明されている図５のエレベータ制御装置及び図２のリレー回路に着目して記載する。
　
イ）上記（１）ａ）及び図１５並びに上記（１）ｂ）及び図１の記載を参照して、上記（１）ｃ）及び図５の記載をみると、回転センサ５、かご速度検出器７及びリミットスイッチ６ａ〜６ｆは、エレベータの状態を検出するための検出信号を発生することが分かる。
　
ロ）上記（１）ａ）及び図１５並びに上記（１）ｂ）及び図１の記載を参照して、上記（１）ｃ）及び図５の記載をみると、主制御回路１１は、回転センサ５からの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいて巻上機１を駆動制御するなどのエレベータの基本制御を行うことが分かる。
　
ハ）上記（１）ａ）及び図１５並びに上記（１）ｂ）、図１及び図２の記載を参照して、上記（１）ｃ）及び図５の記載をみると、「主制御回路１１とは別系統で、終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１が設けられて」おり、「制御回路２１は、終端階減速停止装置をソフトウェア的に実現するものであり」、「終端階強制減速装置は、乗りかご３が昇降路の終端階に向けて走行中に所定の位置に対して速度が定格速度以内に減速できていない状態を検出して安全に停止させるための安全装置であって」、「この制御回路２１には、上記各リミットスイッチ６ａ〜６ｆからの信号と、図示せぬガバナ（調速機）の軸端に設けられたかご速度検出器７からの信号が入力され」ており、「乗りかご３が昇降路内のリミットスイッチ６ａ〜６ｆを通過したときの乗りかご３の速度が所定値を超えている場合に、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１をＯＦＦしてインバータ３５を停止させると共に、巻上機１のブレーキをかけて乗りかご３がバッファ８ａに当たる時に（上昇運転の時はカウンタウエイト４がバッファ８ｂが当たる時）の定格速度以下に強制的に減速させて停止させる」ことから、制御回路２１は、リミットスイッチ６ａ〜６ｆ及びかご速度検出器７からの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力することが分かる。
　
ニ）上記（１）ａ）及び図１５並びに上記（１）ｂ）及び図１の記載を参照して、上記（１）ｃ）及び図５の記載をみると、「主制御回路１１と終端階強制減速装置の制御回路２１との間に通信手段２５が追加されていることである。この通信手段２５は主制御回路１１が制御回路２１との間のハンドシェイクにより異常の有無をソフト的に検出するためのものであり、例えば双方向で書込み／読み込みが可能なデュアルポートＲＡＭやシリアル伝送装置などが用いられる。また、主制御回路１１は自動リセット回路２４を直接操作して、制御回路２１をリセットしたり、リセット解除できるようになっている」ことから、制御回路２１と主制御回路１１との間の情報の伝送が行われることが分かる。
　
ホ）上記（１）ａ）及び図１５並びに上記（１）ｂ）、図１及び図２の記載を参照して、上記（１）ｃ）及び図５の記載をみると、「主制御回路１１とは別系統で、終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１が設けられて」おり、「制御回路２１は、終端階減速停止装置をソフトウェア的に実現するものであり」、「終端階強制減速装置は、乗りかご３が昇降路の終端階に向けて走行中に所定の位置に対して速度が定格速度以内に減速できていない状態を検出して安全に停止させるための安全装置であって」、「この制御回路２１には、上記各リミットスイッチ６ａ〜６ｆからの信号と、図示せぬガバナ（調速機）の軸端に設けられたかご速度検出器７からの信号が入力され」ており、「終端階強制減速装置が乗りかごの速度異常を検出した際に安全回路を遮断してエレベータを緊急停止させるリレーをｂｃｏｎ（ＯＮ設定）としてい」て、「終端階強制減速装置の制御回路２１と終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１が接続されており、制御回路２１が出力をＯＦＦすれば、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１はＯＦＦする。安全回路リレー（ＳＣＲ）３２の条件に終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１が入っており、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１がＯＦＦすれば安全回路リレー（ＳＣＲ）３２がＯＦＦする。ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３の条件に安全回路リレー（ＳＣＲ）３２が入っており安全回路リレー（ＳＣＲ）３２がＯＦＦすると、ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３がＯＦＦ」し、「ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３がＯＦＦすると、ブレーキコイル（ＢＫ）３４の通電が遮断され、巻上機１のブレーキが釈放された状態（ブレーキＯＮ）とな」り、「主制御回路１１には、モータ駆動制御用のインバータ３５が接続されており、インバータ３５を制御するゲート出力は、安全回路リレー（ＳＣＲ）３２がＯＦＦすると遮断され」、「乗りかご３が昇降路内のリミットスイッチ６ａ〜６ｆを通過したときの乗りかご３の速度が所定値を超えている場合に、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１をＯＦＦしてインバータ３５を停止させると共に、巻上機１のブレーキをかけて乗りかご３がバッファ８ａに当たる時に（上昇運転の時はカウンタウエイト４がバッファ８ｂが当たる時）の定格速度以下に強制的に減速させて停止させる」ことから、制御回路２１から、エレベータの異常時にかごを緊急停止させるための安全回路への緊急停止指令が伝送されることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明＞  
　
「エレベータの状態を検出するための検出信号を発生する回転センサ５、リミットスイッチ６ａ〜６ｆ及びかご速度検出器７、
　回転センサ５からの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいて巻上機１を駆動制御するなどのエレベータの基本制御を行う主制御回路１１、及び
　リミットスイッチ６ａ〜６ｆ及びかご速度検出器７からの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する制御回路２１
　を備え、
　検出信号及び指令信号の伝送が行われ、
　制御回路２１と主制御回路１１との間の情報の伝送が行われ、
　リミットスイッチ６ａ〜６ｆ及びかご速度検出器７からの検出信号は、制御回路２１に伝送され、
　制御回路２１から、エレベータの異常時にかごを緊急停止させるための安全回路への緊急停止指令が伝送されるエレベータ装置。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「巻上機１を駆動制御するなどのエレベータの基本制御を行う」、「主制御回路１１」、「制御回路２１」、「制御回路２１に伝送」、「緊急停止」、「緊急停止指令」及び「安全回路」は、それぞれ、本件補正発明における「かごの運転を制御する」、「エレベータ制御部」、「電子安全コントローラ」、「電子安全コントローラに送信」、「急停止」、「非常停止指令」及び「安全回路部」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「回転センサ５」、「リミットスイッチ６ａ〜６ｆ」及び「かご速度検出器７」は、それぞれ、エレベータの状態を検出するための検出信号を発生するものであるから、本件補正発明における「センサ」に相当し、刊行物に記載された発明における「回転センサ５」、「リミットスイッチ６ａ〜６ｆ」及び「かご速度検出器７」は、本件補正発明における「複数のセンサ」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、
「エレベータの状態を検出するための検出信号を発生する複数のセンサ、
　センサからの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいてかごの運転を制御するエレベータ制御部、及び
　センサからの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する電子安全コントローラ
　を備え、
　検出信号及び指令信号の伝送が行われ、
　電子安全コントローラとエレベータ制御部との間の情報の伝送が行われ、
　センサからの検出信号は、電子安全コントローラに送信され、
　電子安全コントローラから、エレベータの異常時にかごを急停止させるための安全回路部への非常停止指令が伝送されるエレベータ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「検出信号及び指令信号」、「情報］及び「非常停止指令」の「伝送」に関し、
　本件補正発明においては、「検出信号及び指令信号の少なくとも一部の信号の伝送は、無線通信により行われ」、「情報の伝送は、無線通信で行われ」、「センサからの検出信号は、無線通信により電子安全コントローラに送信され」、「無線通信は、多重通信となっており」、「非常停止指令は、通信ケーブルを通して伝送される」のに対し、
　刊行物に記載された発明においては、そのようになっているか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
  
　上記相違点について検討する。
　
　エレベータ装置において、信号伝送における通信ケーブル（信号線）の本数を減少させるために、有線方式に代えて、無線方式を採用するとの課題は、本件出願前周知の課題（例えば、特開昭６４−６０５８６号公報［特に、第２ページ右下欄第２ないし末行及び第５ページ左上欄第８行ないし右上欄第４行］及び特開平６−２２７７６６号公報［特に、【０００２】及び【００６６】］等参照。以下、「周知課題」という。）であり、この周知課題を考慮すると、刊行物に記載された発明においても、同様の課題が内在しているものといえる。
　一方、エレベータ装置における信号伝送の形態について、（かごを急停止させるための）安全回路信号の伝送を有線方式とし、その他の信号の伝送を無線方式を含む方式とすることは、本件出願前周知の技術（例えば、特開昭６４−６０５８６号公報［特に、第４ページ右上欄第１６行ないし左下欄第２行及び第５ページ左上欄第８行ないし右上欄第４行並びに第２図］及び特開平６−２２７７６６号公報［特に、段落【０００３】］等参照。以下、「周知技術１」という。）であり、また、信号伝送の信頼性を向上させるために、無線通信を多重通信とすることは、本件出願前周知の技術（例えば、特開平６−２２７７６６号公報［特に、【００６０】及び【００６５】］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、検出信号及び指令信号、情報及び「緊急停止指令（本件補正発明における「非常停止指令」に相当する。）の伝送について、周知課題を考慮しつつ、周知技術１及び２を適用して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明並びに周知課題、周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明並びに周知課題、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２４年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年７月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物（特開２００４−１３７０５５号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）及び（２）のとおりのものが記載されている。
　
（２）刊行物に記載された発明１
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明１＞  
　
「エレベータの状態を検出するための検出信号を発生する回転センサ５、リミットスイッチ６ａ〜６ｆ及びかご速度検出器７、
　回転センサ５からの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいて巻上機１を駆動制御するなどのエレベータの基本制御を行う主制御回路１１、及び
　リミットスイッチ６ａ〜６ｆ及びかご速度検出器７からの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する制御回路２１
　を備え、
　検出信号及び指令信号の伝送が行われるエレベータ装置。」
　
３．対比・判断 
　
　本件発明と刊行物に記載された発明１とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明１における「巻上機１を駆動制御するなどのエレベータの基本制御を行う」、「主制御回路１１」及び「制御回路２１」は、それぞれ、本件発明における「かごの運転を制御する」、「エレベータ制御部」、「電子安全コントローラ」及び「電子安全コントローラに送信」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明１における「回転センサ５」、「リミットスイッチ６ａ〜６ｆ」及び「かご速度検出器７」は、それぞれ、エレベータの状態を検出するための検出信号を発生するものであるから、本件発明における「センサ」に相当し、刊行物に記載された発明１における「回転センサ５」、「リミットスイッチ６ａ〜６ｆ」及び「かご速度検出器７」は、本件補正発明における「複数のセンサ」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明１とは、
「エレベータの状態を検出するための検出信号を発生する複数のセンサ、
　センサからの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいてかごの運転を制御するエレベータ制御部、及び
　センサからの検出信号が入力され、入力された検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する電子安全コントローラ
　を備え、
　検出信号及び指令信号の伝送が行われるエレベータ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　
　「検出信号及び指令信号」の「伝送」に関し、
　本件発明においては、「検出信号及び指令信号の少なくとも一部の信号の伝送は、無線通信により行われる」のに対し、
　刊行物に記載された発明１においては、そのようになっているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
  
　上記相違点１について検討する。
　
　エレベータ装置において、信号伝送における通信ケーブル（信号線）の本数を減少させるために、有線方式に代えて、無線方式を採用するとの課題は、上記第２［理由］［３］２．で述べたとおり、本件出願前周知の課題（例えば、特開昭６４−６０５８６号公報［特に、第２ページ右下欄第２ないし末行及び第５ページ左上欄第８行ないし右上欄第４行］及び特開平６−２２７７６６号公報［特に、【０００２】及び【００６６】］等参照。以下、「周知課題」という。）であり、この周知課題を考慮すると、刊行物に記載された発明１においても、同様の課題が内在しているものといえる。
　一方、エレベータ装置における信号伝送の形態について、少なくとも一部の伝送を無線方式とすることは、本件出願前周知の技術（例えば、特開昭６４−６０５８６号公報［特に、第４ページ右上欄第１６行ないし左下欄第２行及び第５ページ左上欄第８行ないし右上欄第４行並びに第２図］及び特開平６−２２７７６６号公報［特に、段落【０００３】］等参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明１において、検出信号及び指令信号の伝送について、周知課題を考慮しつつ、周知技術３を適用して、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明１並びに周知課題及び周知技術３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明１並びに周知課題及び周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。