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【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８５４７５号「マンホール装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２７８２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月１３日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年１月１３日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　マンホール枠（１０）とその蓋板（２３）とをテーパ面（１５，２５）によって食い込み可能に設けたマンホール装置において、マンホール枠（１０）は、土中に埋設されたマンホール用ブロックに固定される外枠（１）と、外枠（１）内に設けられた内枠（１２）と、外枠（１）と内枠（１２）との間に設けられて内枠（１２）を上下方向に摺動する昇降具（９，４３，１８）と、内枠（１２）の下面と外枠（１）に設けた支持突条（３）の上面との間に円周方向に間隔をあけて積み重ねた円弧状の高さ調整板（４２）とを備えており、マンホール枠のテーパ面（１５）がこの内枠（１２）の上側開口に設けられていることを特徴とする、マンホール装置。
　なお、平成１１年６月７日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６２−２１９３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、第２頁右上欄第１０〜１８行、同左下欄第２〜４行、同右下欄第３〜５行、第３頁左上欄第４〜７行、同左下欄第２行から同右下欄第１３行および第１〜３図の記載を参照すると、「地中に埋設される基礎リングと、基礎リング内を摺動可能な蓋受けリングと、蓋受けリングと基礎リングとの間に設けられ蓋受けリングを上下方向に移動する移動機構と、基礎リングの下部内周部に設けられた肩部２０で支えられ上端に蓋受けリングが載置される複数個の円弧状の高さ調節ブロックとを備えており、蓋受けリングの上部内周部に設けられた肩部１４でマンホール蓋はその表面が道路の路面と同一面となるように嵌合支持され、高さ調節ブロックは円周方向に隣接する高さ調節ブロック相互の間に間隔を設けて配置されていて、所要高さのブロックへの交換で高さ調節され、移動機構はその頭部が基礎リングの肩部２０に当接したまま回動する、基礎リングの高さ方向の複数のボルトであるマンホール」が記載されている。
　また、同特公昭５９−４３６１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲、第１頁第１欄第２９〜３２行、同第２欄第１４〜２５行および第４図の記載を参照すると、マンホール等地下構造物用蓋受枠における受枠の嵩上げ構造において、受枠下面と下桝上面との間に積み重ねた嵩上げ部材と、受枠の昇降装置となる持ち上げ用昇降ねじ杆および締付ボルトを用いることが記載されており、また、第４図において、受枠の上側開口にテーパ面が設けられている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「基礎リング」、「蓋受けリング」、「移動機構」、「肩部２０」、「肩部１４」、「マンホール蓋」および「マンホール」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明１の「外枠」、「内枠」、「昇降具」、「支持突条」、「上側開口」、「蓋板」および「マンホール装置」に相当し、引用例１に記載された発明の「高さ調節ブロック」は、本願発明１の「高さ調整板」は共に「高さ調整部材」である点で共通しているから、両者は、外枠と、外枠内に設けられた内枠と、外枠と内枠との間に設けられて内枠を上下方向に摺動する昇降具と、内枠の下面と外枠に設けた支持突条の上面との間に円周方向に間隔をあけて設置される高さ調整部材とを備えており、上枠の上面開口に蓋板が嵌合されているマンホール装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．高さ調整を、本願発明１では高さ調整板の積み重ねで行っているのに対し、引用例１に記載された発明では所要高さのブロックへの交換で行っている点。
ｂ．本願発明１では内枠上面開口にテーパ面が設けられていて、蓋板のテーパ面を食い込み可能としているのに対し、引用例１に記載された発明ではそのような構成を有していない点。
ｃ．外枠が、本願発明１では土中に埋設されたマンホール用ブロックに固定されるのに対し、引用例１に記載された発明ではそのような構成を有していない点。
　引用例２をみると、引用例２に記載された発明の「受枠」、「下桝」及び「嵩上げ部材」は、それらの機能に照らし、各々本願発明１の「内枠」、「外枠」及び「高さ調整板」に相当するから、引用例２には、上記相違点ａにおける本願発明１と同じ構成が記載されており、この構成を、引用例１に記載された発明に採用して本願発明１のようにすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、引用例２の第４図において、蓋を受ける受枠の上側開口にテーパ面が設けられており、上記相違点ｂにおける本願発明１のように、受枠のテーパ面に合わせて蓋にもテーパ面を設け食い込み可能とすることは、拒絶理由通知において引用例３として提示した実願平２−１０９７５４号（実開平４−６５８４３号）のマイクロフィルムにも記載されているように、当該技術分野において周知技術にすぎず、さらに、マンホールにおいて、上記相違点ｃにおける本願発明１のように、外枠を土中に埋設されたマンホール用ブロックに固定することは、例をあげるまでもなく当該技術分野において周知技術にすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０２９１８号「ウッドゴルフクラブヘッド及びその製造方法」において、平成１２年４月２５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　本願は、平成３年８月１３日に出願されたもので、その明細書は、平成１２年４月２５日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１２年６月１日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「補正により請求項１に追加された、「これら凹部のうち必要箇所の凹部内に所定の重量体を配設し」は、出願当初の明細書又は図面には記載されておらず、かつ、同記載から自明な事項でもない。すなわち補正された発明では、重量体を配設しない凹部が存在することになるが、当初明細書又は図面にはそのような記載もそれを示唆する記載もない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
というものである。
　そこで検討するに、
願書に最初に添付した明細書には、
「中空部３のトウ側４ａ，バック側４ｂ及びヒール側４ｃに成形した凹部５の必要箇所に、クラブヘッド本体１の重心位置が希望する位置に来るように、必要量の重量体Ｗを調整すると共に、併せてクラブヘッド本体１全体の重量の調整を行いながら配設し」（段落番号【００１０】第１ないし４行）
という記載があり、
この記載は、少なくとも、
（１）複数の凹部の必要箇所に、重量体を配設する、すなわち、複数の凹部のうちの必要箇所の凹部内に、重量体を配設する、という構成、
（２）凹部の必要箇所に、重量体を配設する、すなわち、凹部内の必要箇所である或る部位に、重量体を配設する、という構成、
を現しているものと認められる。
　そして、上記手続補正で補正された「これら凹部のうち必要箇所の凹部内に所定量の重量体を配設し」という事項は、
願書に最初に添付した明細書に元々記載されていた上記（１）の構成であるものと認められ、
又、クラブヘッドの重心位置を調整するためには、複数の凹部のうち、重量体を配設しない凹部が存在することになる場合も当然あるものと認められるから、上記（１）の構成は、この出願の発明の「クラブヘッドの重心位置の調整・・・が容易とな」（段落番号【０００４】第３行）るという目的とも良く符合するものであると認められる。
　したがって、上記の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１６３７５０号「情報表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１月１７日出願公開、特開平９−１６０９９号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２９日の特許出願（特願平７−１６３７５０号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「観察対象物に関する映像が表示される表示面を有する表示器と、該表示器から出射した映像表示光を所定の方向に投光する光学部材と、観察者視野前方に配され外界からの光を透過させるとともに表示器からの光を反射または回析させるコンバイナとを備えた情報表示装置において、前記表示器を光軸方向に移動可能に設置し、観察対象物に対して適当な位置に虚像を変更することを特徴とする情報表示装置。」
　なお、平成１２年２月１８日付の手続補正書は、特許法第１５９条第１項により準用する同法第５３条第１項の規定により却下されたため、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６０−１７７４３号（実開昭６１−１３４４３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、例えば、
（１）明細書第５頁第１１〜１９行の
『前記投影装置１は、車幅方向に軸心を有するローラ１０を備え、インストルメント２内のパネル２ａ上に載置されている。また、車体前後方向において投影装置１の前方には、ステップモータ１１が備えられ、このステップモータ１１の回転軸１１ａにはねじ部が設けられ、投影装置１の壁部に螺合されている。従ってステップモータ１１は変更手段を構成し、前記凸レンズ３との間の距離ａを調節可能に構成されている。』
なる記載、
（２）同第７頁第９〜１９行の
『異常状態、あるいはマニュアルスイッチの操作により投影装置１が発する車速、エンジンの回転数、燃料残量等の情報画像の結像Ｓは、凸レンズ３で拡大されミラー５で反射して、コンバイナ９に送られる。コンバイナ９はハーフミラーであるから、再びその表面で半反射してフロントガラス７の前方の情報画像の結像Ｓとして例えば第１図実線図示のように結像され、運転者Ｗの視界に入る。
　この結像位置は、車間距離ｌに応じて設定される。』
なる記載、
（３）同第８頁第１３〜１６行の
『従って、情報画像の結像Ｓが車間距離ｌの変化に係わらず、前方車両Ｂのテールランプ付近と同距離に結像される。』
なる記載、そして
（４）第１図および第２図の記載内容、
等からみて、
　前方車両Ｂに追従走行する車両Ａの車速等の情報画像が表示される投影装置１と、該投影装置１から出射した情報画像表示光を所定の方向に投光する凸レンズ３およびミラー５と、運転者Ｗの視界前方に配され外界からの光を透過させるとともに投影装置１からの光を反射させるコンバイナ９とを備えた車両用ヘッドアップディスプレイ装置において、前記投影装置１を光軸方向に移動可能に設置し、前方車両Ｂとの車間距離ｌの変化に係わらず前方車両Ｂのテールランプ付近と同距離に運転者Ｗが確認する車速等の情報画像の結像Ｓの位置を設定するようにした車両用ヘッドアップディスプレイ装置、
が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用刊行物記載の発明（以下、単に「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「前方車両Ｂに追従走行する車両Ａの車速等の情報画像」、「投影装置１」、「情報画像表示光」、「凸レンズ３およびミラー５」、「運転者Ｗの視界」、「コンバイナ９」、「車両用ヘッドアップディスプレイ装置」そして「前方車両Ｂとの車間距離ｌの変化に係わらず前方車両Ｂのテールランプ付近と同距離に運転者Ｗが確認する車速等の情報画像の結像Ｓの位置を設定する」なる各文言は、それらの意味、機能または作用等からみて、それぞれ、順に、本願発明における「観察対象物に関する映像」、「表示器」、「映像表示光」、「光学部材」、「観察者視野」、「コンバイナ」、「情報表示装置」そして「観察対象物に対して適当な位置に虚像を変更する」なる各文言に相当すると認められるので、両者は、
「観察対象物に関する映像が表示される表示器と、該表示器から出射した映像表示光を所定の方向に投光する光学部材と、観察者視野前方に配され外界からの光を透過させるとともに表示器からの光を反射させるコンバイナとを備えた情報表示装置において、前記表示器を光軸方向に移動可能に設置し、観察対象物に対して適当な位置に虚像を変更する情報表示装置」、
である点で一致しており、
　表示器が、本願発明においては表示面を有するものであるのに対し、引用発明では、表示面を有する構成について明確にされていない点で相違しているものと認められる。
　
４．判断
　続いて、上記の相違点について検討する。
　例えば、前記した拒絶の理由において提示された特開平５−３３０３６３号公報の図１に「ＬＣＤ３を有する投光ユニット１」として示され、また、同じく特開平６−２１９１８４号公報の図３に「表示用のＬＣＤ４を有するプロジェクタ２」として示されているように、情報表示装置、殊に車両用表示装置に関する技術分野において、表示器として表示面を有するものを用いることは周知の手段である。
　それ故、引用発明において、上記周知の手段に倣い、表示器としての投影装置１に代えて表示面を有する表示器を適用して、本願発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３８１９３号「定規」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１６９９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 本願は、平成１０年２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　目盛が付された長尺の定規であって、その長さ方向にカッター挿入用の第１のスリットと、第１のスリットよりも幅広のサインペンのペン先挿入用の第２のスリットを開口したことを特徴とする定規。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された「実願昭４７ー１４５４３号(実開昭４８ー９２０５０号)のマイクロフィルム」（以下、刊行物１という）には、「図面に示すように定規の巾内に線引用案内溝のある定規」（実用新案登録請求の範囲）、「第１図に示すように．定規の大切な目盛の内側に何条かの線引き．切断用の案内溝をそなえたものである。第３図の使用例で示す如く．その筆記具又は刃物等は．案内溝の両側面にガイドされる形となり．目標線を外れるなどの失敗は無く目を外していても目的の作業は容易に出来る」（２頁２〜７行）と記載され、第１図及び第３図の記載からは、定規は目盛を付され、長尺であって、その長手方向に刃物及び筆記具の筆記先の案内溝が複数設けられているものと認める。
　また、同じく引用された「実願昭５９ー１４７６９号(実開昭６０ー１２７９９１号)のマイクロフィルム」(以下、刊行物２という）には、「筆記用具の筆記先を定規に刻印された寸法表示目盛方向に強制的に案内する機能を有する溝を設けてある〜定規」（実用新案登録請求の範囲）、「シャープペン（５）のペン芯（６）をシャープペン案内溝（７）により強制的に案内され、かつ、案内部（７）が寸法目盛（３）と平行であるため安易に所定寸法直線性の高い線（９）を引くことが可能となる。なお実施例は上述に限定されることなく、フェルトペンやボールペン、鉛筆等種々の筆記用具用としても適用可能な物差し等の定規として実施可能である。以上のように本考案の線引き案内溝付定規によれば安易に正しく線引きすることが可能となる。」（３頁４〜１３行）と記載されている。
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１の案内溝及び刃物は、本願発明のスリット及びカッターに相当し、本願発明もスリットは複数設けており、サインペンも筆記具の一種であるから、両者は「目盛が付された長尺の定規であって、その長さ方向に筆記具の筆記先及びカッター挿入用の複数のスリットを開口した定規」である点で一致するが、複数のスリットが、本願発明では、カッター挿入用の第１のスリットと、第１のスリットよりも幅広のサインペンのペン先挿入用の第２のスリットとしているのに対し、刊行物１に記載の発明では、その構成が不明である点で相違する。
４．判断
　上記相違点について検討すると、刊行物１に記載の定規は、スリットの両側を筆記具の筆記先やカッターのガイドとして、一つの定規で筆記具による線引きとカッターによる切断を行うものであって、刊行物２には、定規の長さ方向に線引き用スリット（案内溝）を設けた定規において、線引きのための筆記具としてフエルトペンも適用できることが記載され、サインペンもフエルト芯を用いるフエルトペンであるから、刊行物１に記載の定規の線引きのための筆記具としてサインペンを適用すること、その際、サインペンはカッターよりも幅広のペン先を有するものであるから、線引きや切断時に筆記具やカッターをスリットの両側でガイドするというスリットの機能から、複数のスリットの幅をこれらカッターとサインペンのペン先に合わせて、カッター挿入用と、それよりも幅広のサインペンのペン先挿入用とに区分することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、スリットに沿ってカッターやサインペンを摺動させることにより、まっすぐに切断又は線引きを行うことができるものであって、スリットを用いる刊行物１、２に記載の発明と同様であるから格別顕著なものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６８７３６号「タスク切替処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２８日出願公開、特開平　６−１１９１９０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成４年１０月７日の出願であって、請求項１乃至請求項３に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至第３項に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】タスク切替処理が機能別のモジュールに分けられ、それらのアドレスがアドレス・テーブルに登録された組込みシステム用のオペレーティング・システムにおける、現在所定のＣＰＵに対して割当てられているタスクを、他のタスクに切替える際のタスク切替処理方法において、前記アドレス・テーブルに登録された最初のタスク切替処理ルーチンのアドレスを取得する第１の処理ステップと、この第１の処理ステップで得られた前記タスク切替処理ルーチンを実行する第２の処理ステップと、この第２の処理ステップで実行された前記タスク切替処理ルーチンの次に登録されているタスク切替処理ルーチンのアドレスを取得して、前記第１の処理ステップに制御を移行する第３の処理ステップとを有し、予め前記アドレス・テーブルに登録されているタスク切替処理ルーチンを逐次呼出して、切替対象のタスク個別資源を順次切替えることを特徴とするタスク切替処理方法。
【請求項２】前記アドレス・テーブルを、前記タスクごとに保有する請求項１記載のタスク切替処理方法。
【請求項３】前記アドレス・テーブルを、前記タスク共通に保有するとともに、前記タスク個別にも保有し、全タスク共通の切替処理とタスク個別の切替処理とを分けて保有できるようにした請求項１記載のタスク切替処理方法。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、発明の詳細な説明に記載不備があるため、特許法第３６条第４項、５項に規定する要件を満たしていないというものであり、記載不備の点として、以下の２点を列挙している。
（１） 第１７コラムの「タスクは、前記の従来例の場合と同様な状態である。」という記載が具体的にどのような状態を指しているのか不明である。
（２） 図１のステップでＹＥＳになった場合や、ステップ１２でＹＥＳになった場合には、図２のステップ２１がスキップされるので、コンテキストが破壊されてしまうことになるが、何故このような処理を行っているのに正常動作していることになるのか不明である。（図５においても、ステップ５５を経由するルートを通った場合には、同様の問題が発生する。）
３．当審の判断
　上記（１）に関しては、第５コラムに、「簡単のために、タスクはタスク１とタスク２の二つであるものとする。タスクの処理は、タスク１及びタスク２とともに、コプロセッサを使用して行われる処理である。今、タスク１が動作しており、自ら発行したシステム・コールによってタスク２に切替えられる。」との記載があり、従来例の場合と同様な状態であるという記載は、この第５コラムの記載を指していると認められる。
　上記（２）に関しては、図１のステップでＹＥＳになった場合や、ステップ１２でＹＥＳになった場合には、図２の、次のタスクコンテキストをロードするステップ２２に移行することとなるが、次のタスクに移行する前に、当然に、コンテキストを保持するために、システムコールを発行したタスクのその時点でのコンテキストを退避させておくという措置が採られているものと認められる。この事態は、従来例におけるステップ８９へ至るルートでも、同様であって、当然に、コンテキストを保持するために、システムコールを発行したタスクのその時点でのコンテキストを退避させておくという措置が採られているものと認められ、これは、当業者にとって自明なことであると認められる。
　また、上記（１），（２）の指摘箇所は、請求項１乃至３に係る発明の構成要件に直接、関連しない従来例あるいは実施例の記載の一部について不明瞭な点があり得るとして指摘したものに過ぎないものであり、上記（１）、（２）により、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されていないとすることはできないと認められる。
４．まとめ                     
　よって、この出願は、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていないとした原査定の判断は妥当ではない。
　なお、拒絶理由通知において引用された各引用例には、本願の請求項１乃至３に係る発明の「組込みシステム用のオペレーティング・システムにおけるタスク切替処理を、機能別のモジュールに分けて、第１〜第３のステップにより、予め前記アドレス・テーブルに登録されているタスク切替処理ルーチンを逐次呼出して、切替対象のタスク個別資源を順次切替える」構成は記載されておらず、これらの引用例から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８１８５９号「枚葉式ウェハー洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月１６日出願公開、特開平　４−２９３２３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年　３月２０日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、原査定の拒絶理由で引用された引用刊行物２（特開平２−１５６６３６号公報）には、半導体基板表面に表面処理用水溶液を表面張力により保持する技術が記載されているが、これは重金属等の不純物を付着させるためのもので、該水溶液を定量的に塗布することをその目的としている。また、引用刊行物１（特開昭６３−１２６２２８号公報）ウェハーを薬液処理台上に一定量供給された薬液の上にウェハーを載置するものが記載されている。
　両文献に記載された技術思想を組み合わせても本願発明の「薬液処理部で第１のウェハーに薬液を適用した後、洗浄処理部に搬送するまでの間に、少なくとも第２のウェハーにも薬液処理部で薬液を適用できるようにするウェハー搬送手段を有し、且つ該薬液処理部が、表面張力で保持される量の薬液をウェハー表面に適用する薬液適用手段を有し、」という構成は、当業者が容易に想到しうるものとは認めることができないし、本願発明は、前記構成によりウェハー洗浄のスループットの向上と使用する薬液の量を著しく節減することが可能となるという格別な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１４８４９号「レンズの光軸方向位置調整装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月３０日出願公開、特開平　４−３４３３０８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.本願は、平成３年５月２０日に特許出願されたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に特定されたとおりのものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６２−６０７８８号（実開昭６３−１６８４１６号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、レンズ鏡筒が記載されている。
　そこで、本願請求項１〜２に係る発明と引用例記載の考案とを対比すると、前者の「レンズ枠」が後者の「保持枠２６」に一致するだけで、その余の構成は相違する。
　前者は、当該相違する構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、後者に基づいて当業者が容易に推考できるとはいえない。
２.したがって、本願請求項１〜２ に係る発明は、現査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８２７７２号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６８８７３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月８日の出願（平成２年１月１８日出願の特願平２−１１０６６号の分割出願）であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「画面上に被写体像を形成する撮影光学系を介して被写体像を観察するためのファインダーと、前記画面上の複数の位置において前記撮影光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、前記複数の位置の中から焦点検出を行う位置を選択する位置選択手段と、前記撮影光学系とファインダーの間に配設され、前記被写体像に重畳して前記選択されている位置を表示する表示手段と、前記撮影光学系と前記表示手段を介して入射する被写体像の輝度を測光する測光手段と、前記表示手段の表示動作によって前記測光手段の測光結果に影響を与えないように、表示動作と測光動作とを１００ｍｓ以下の周期で交互に行う動作制御手段とを備えることを特徴とするカメラ。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の日前である平成１年１１月２１日に頒布された特開平１−２８８８４５号公報(以下、第１引用例という。)には、次の事項が記載されている。
「複数の測距視野に存在する対象物を測距し、該対象物位置に相応した信号を発生する検出手段と、前記測距視野を選択する手段と、該選択手段によって選択された前記測距視野位置を表示する表示手段とを有するオートフオーカスカメラ」
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の日前である昭和６０年５月１８日に頒布された特開昭６０−８８９３１号公報(以下、第２引用例という。)には、次の事項が記載されている。、
「被写体輝度を測定する測光回路と、ファインダー視野内に被写体の結像状態を示す表示マークを点灯−消灯可能にした表示回路と、前記表示マークの点灯状態と消灯状態の前記表示回路の出力信号に基づいて前記測光回路への補正信号を出力する手段を有するカメラ」
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の日前である昭和５８年８月８日に頒布された特開昭５８−１３２７３３号公報(以下、第３引用例という。)、同昭和６０年３月１３日に頒布された特開昭６０−４６５１３号公報(以下、第４引用例という。)には、それぞれ「測距用の補助照明装置は、測光中および撮影中はこれを作動させず、また補助光作動中は測光を行わないように構成した」点、「予備照射用の光源を発光させて焦点検出用の測定を行っているときは、露出制御用測光回路の出力のＡ−Ｄ変換を開始させない」点が記載されている。
３．対比・判断
　前記各引用例のいずれにも、本願発明の構成要件である「表示動作と測光動作とを１００ｍｓ以下の周期で交互に行う動作制御手段とを備え」た点が記載されていない。
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２４２０１号「光学レンズ着色システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２３７０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月１１日付けの手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
「光学レンズを保持するための光学レンズ保持手段と、光学レンズを着色するための着色剤を吐出する複数個のノズルを備えた着色剤吐出手段と、前記の光学レンズ保持手段と前記の着色剤吐出手段との相対位置制御手段を有し、前記複数個のノズルのそれぞれの吐出口は、着色しようとする光学レンズの表面形状に対して連続して配列されており、  前記の複数個のノズルから吐出された着色剤が、前記の光学レンズ保持手段によって保持されている光学レンズの所定面における法線方向と実質的に同じ方向から該所定面に到達することになるように、前記の相対位置制御手段によって前記の光学レンズ保持手段と前記の着色剤吐出手段との相対位置が制御されることを特徴とする光学レンズ着色システム。」
　
　なお、平成１１年１０月２６日付け手続補正は本審決と同日付けで却下された。
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平８−２００８０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
「本発明は、複数のインクジェットノズル穴を等ピッチで列状に配列したノズルヘッドをレンズの上部に複数個設置し、レンズを移動ステージ上にセットし、レンズの移動とインクの噴射のタイミングをとり、レンズ上に任意の色調およびパターンを塗布することを可能とした。本願発明では、レンズを移動させたが、インクジェットノズ側を移動させても、また両者を移動させてもよい。
【００１２】
　眼鏡レンズの着色は、色、濃度、階調の有無等バリエーションが広い。本発明によれば、顧客が希望する色を測色し、あるいは予め測色データとしてコンピューターに記憶させておき、そのデータをイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの３色あるいは４色それぞれの各ノズル穴毎の印刷データに変換し、ノズル穴に対応するメモリに時系列的に格納する。全データが格納された後に、レンズステージを移動させ、そのタイミングに合わせて各ノズルから印刷データに基づきインクドットが吹きつけられ、レンズ上へ塗布が行われる。これによって、顧客の希望する着色レンズを再現性良く、速く作製できるようになる。」（第３頁右欄第１６〜３５行）
　この記載事項によると、引用例には「レンズを移動ステージ上にセットし、レンズ上に任意の色調およびパターンを塗布するためのインクを噴射する複数個のインクジェットノズルを備え、レンズを移動させるか、インクジェットノズルを移動させるか、または両者を移動させ、複数のインクジェットノズル穴を等ピッチで列状に配列する」ことが記載されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「レンズを移動ステージ上にセット」、「レンズ上に任意の色調およびパターンを塗布するためのインクを噴射する複数個のインクジェットノズル」、「レンズを移動させるか、インクジェットノズルを移動させるか、または両者を移動させ」及び「等ピッチで列状に配列」は、それぞれ本願発明の「光学レンズを保持するための光学レンズ保持手段」、「光学レンズを着色するための着色剤を吐出する複数個のノズルを備えた着色剤吐出手段」、「光学レンズ保持手段と着色剤吐出手段との相対位置制御手段」及び「連続して配列」に相当する。そうすると、両者は、　
「光学レンズを保持するための光学レンズ保持手段と、光学レンズを着色するための着色剤を吐出する複数個のノズルを備えた着色剤吐出手段と、前記の光学レンズ保持手段と前記の着色剤吐出手段との相対位置制御手段を有し、前記複数個のノズルのそれぞれの吐出口は、連続して配列」されている点で一致し、　
　（１）本願発明が、「複数個のノズルのそれぞれの吐出口は、着色しようとする光学レンズの表面形状に対して連続して配列されて」いるのに対し、引用例に記載されたものはノズルの吐出口は連続して配列されているものの、光学レンズの表面形状に対して連続して配列されているという記載がない点、
　（２）本願発明が、「複数個のノズルから吐出された着色剤が、前記の光学レンズ保持手段によって保持されている光学レンズの所定面における法線方向と実質的に同じ方向から該所定面に到達することになるように、前記の相対位置制御手段によって前記の光学レンズ保持手段と前記の着色剤吐出手段との相対位置が制御される」のに対し、引用例にはそのような記載がない点で両者は一応相違する。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。　
相違点（１）について
　着色される対象物に対して着色剤吐出手段を着色される対象物の表面形状に対応して配列することは従来周知のことである（一例として特開平７−７０９５２号公報、特開平７−４２０８５号公報、特開昭６３−１２３４５９号公報参照）。したがって、引用例に記載された連続して配列されているノズルの吐出口を上記周知技術に倣って着色される対象物である光学レンズの表面形状に対して連続して配列することは当業者が容易に想到することができたことである。また、そのことによる効果も格別のものではない。
相違点（２）について
　着色される対象物に対して着色剤を着色される対象物の所定面に直交する方向から着色剤が到達するように着色剤を吐出させると良いことは自明のことであり、相対位置制御手段によって光学レンズ保持手段と着色剤吐出手段との相対位置が制御される際にも着色剤を着色される対象物の所定面に直交する方向すなわち法線方向と実質的に同じ方向から所定面に着色剤が到達することになるように相対位置を制御することは当業者が容易になし得る設計的事項である。
　　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１６００２５号「現像剤及び画像形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１２月１７日出願公開、特開平５−３３３５９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年５月２８日の出願であって、平成１１年７月１２日付補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものである。
２．手続きの経緯・当審の拒絶理由
２−１．当審において平成１２年７月１３日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　請求項１〜３の「・・・現像剤に含まれる残存モノマー量が１５０ないし９０ｐｐｍ以下であることを特徴とする現像剤。」については、明細書の発明の詳細な説明の欄にも実施例欄にも、残存モノマー量を１５０ないし９０ｐｐｍ以下という極微量に抑制しつつ現像剤を製造する具体的な方法が明確に示されておらず（発明の詳細な説明欄の段落【００５２】で「結着樹脂と着色剤との混練時に強加熱、揮発分を吸引除去」、合成例１の段落【００８７】で「結着樹脂の懸濁重合反応終了後に、濾別し、脱水、乾燥」との旨記載されるのみ。）、本願発明の現像剤の製造方法が不明であり、当業者容易実施性の点から、第３６条第４項に規定する要件を満足していない。
２−２．これに対して、請求人は、平成１２年９月２６日付意見書にて、
参考資料１（特開昭６３−１２４０５５号公報）、参考資料２（特公昭６２−１０５６４号公報）を提示して、残存モノマーの低減化方法が出願前公知であった旨を主張すると共に、実施例欄・合成例１におけるモノマー低減化の具体的プロセスを詳述（反応温度約７０〜８０℃で５時間、その後約９５℃で１時間の懸濁重合反応させた。反応終了直前、内温９５℃の状態において、反応器より水系媒体の留去を開始した。水系媒体の留去後、得られたスラリーをスプレードライヤーを用い、乾燥させながら樹脂組成物を反応器より取り出した。更に円錐混合乾燥機により、約８０℃、約１０ｍｍＨｇの条件下、撹拌しつつ窒素ガスを少しずつ流入しながら約１０時間、減圧加熱乾燥。）、該プロセスは、公知の残存モノマー低減化方法を組み合わせて用いたにすぎない旨を主張している。
３．当審の判断
   提示された参考資料は、いずれも、トナー製造に係る個別の工程で残存モノマー量を低減する工夫を示すものの、具体的に残存モノマー量を１５０ないし９０ｐｐｍ以下とする工程手法を開示していない。
　結局、残存モノマー量を１５０ないし９０ｐｐｍ以下とする具体的なトナー製造プロセスが、出願前公知とはいえず、本件明細書の「反応終了後に、濾別し、脱水、乾燥」の記載があれば、その具体的な低減化方法は、意見書の主張のように当業者が容易に組み合わせることができたものであるとはいえないので、本願の明細書の発明の詳細な説明欄には、当業者が本願発明を容易に実施をすることができる程度に記載されていない。
　なお、当審にて、意見書、参考資料を検討した上で、請求人に対して、残存モノマー量を１５０ないし９０ｐｐｍ以下とする具体的なトナー製造プロセスが、出願前公知であるとはいえないこと、明細書の「反応終了後に、濾別し、脱水、乾燥」の記載から意見書主張の低減化方法が当業者にとって自明なこととはいえないので、該プロセスが明確に記載されているような『公知文献』があれば、提示されたい旨をＦＡＸ信（平成１２年１１月２８日付）で審尋したところ、
請求人は、平成１２年１２月１２日付ＦＡＸ信にて、残存モノマー量を１５０ないし９０ｐｐｍ以下とする具体的なトナー製造プロセスが明記される公知文献は見あたらず提示できない旨回答した上で、反応工程、濾別／脱水工程、乾燥工程のそれぞれで残存モノマー低減化手法は、提示する文献１（特開昭６４−７０７６５号公報）、文献２（特開平１−２０１６７６号公報）、文献３（特開昭６１−２７３８５４号公報）、文献４（特開昭６１−１２３８５４号公報）、文献５（特開昭６３−１２４０５５号公報）、文献６（特公平１−５６８０６号公報）、及び文献７（ホソカワミクロン社・円錐混合乾燥機の製品紹介カタログ）にも示されるように公知であり、それらを一連のものとして組み合わせて実施することは、当業者にとって特段の困難はない旨主張しているので、合わせて検討しておく。
　検討すると、いずれの文献にも、それぞれに示される残存モノマー低減工程を如何なる温度、運転時間、処理条件の下に、どのように組み合わせれば、残存モノマー量を１５０ないし９０ｐｐｍ以下とすることができるかについて、何らの示唆もないから、請求人の主張は採用することができない。（文献５では、実施例のスチレンと２−エチルヘキシルアクリレートの両モノマーを使用した重合トナー製造において、多段階重合反応、アルカリ洗浄・分散剤除去、水洗、濾過することによりトナー粉を得た後、バグフィルター内蔵型流動層乾燥装置に収容して、４５℃の温風を５ｍ／秒で吹き込み続けて６０分乾燥すると、スチレンの残存モノマー量が２０ｐｐｍ以下のトナーが得られた旨記載されているが、他方の残存モノマー量については何ら開示がないから、トナー中の残存モノマー量が２０ｐｐｍ以下であったとはいえない。）
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４
項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３３７４１５号「側面発光型ＬＥＤランプ」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月４日出願公開、特開平７−２０２２７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ＬＥＤランプの前側面に対して横方向に並んで配置された一対のリードフレームと、このリードフレームの一方に発光面をリードフレームの延伸方向に向けて取付けられたＬＥＤチップと、このＬＥＤチップ及びリードフレームの一部分を封止する樹脂モールドとからなり、樹脂モールドの上部を部分的にカットすることにより、ＬＥＤチップからの発光を前記リードフレームの延伸方向にほぼ垂直な方向に反射してＬＥＤランプの前側面から出射させる傾斜面としてのリフレクタ部を樹脂モールドの上部に設けたことを特徴とする側面発光型ＬＥＤランプ。」
　
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、実願昭６１−１３３１９５号（実開昭６３−３９９６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、発光ダイオードに関して次の発明が記載されている。
（１）実用新案登録請求の範囲には、「リードフレーム上に半導体チップを配置し、この半導体チップを囲むパッケージに集光レンズ部を備えた発光素子において、前記集光レンズ部は、上記半導体チップに対応する上方に投光指向角を拡大する傾斜面部を形成したことを特徴とする発光ダイオード。」と記載されている。
（２）明細書第８頁第１１行〜第１８行には、「第２図は、発光ダイオード１の他の実施例を示す正面図である。この実施例では、傾斜面部３の傾斜角度をほぼ４５度に設定し、傾斜面部３の内面に反射面３１を設けている。この反射面３１は、実施例ではアルミ蒸着処理を施して形成してある。この実施例では、半導体チップ１４から投射された光が反射面３１でほぼ直角に屈折し、ステム１１に対し水平光となって投射される。」と記載されている。
（３）第２図には、一対のリードフレーム１２、１２ａのうち、一方のリードフレーム１２の上面に半導体チップ１４をペースト１７を介して固定し、電極１５と他方のリードフレーム１２ａとを内部リード線１６で接続し、半導体チップ１４及びリードフレーム１２、１２ａを含むステム１１の上部を透明樹脂のパッケージで封止し、該パッケージに傾斜面部３を設け、傾斜面部３の内面にアルミ蒸着反射面３１を設け、半導体チップ１４からリードフレーム１２、１２ａの延伸方向に投射された光を反射面３１でほぼ直角に屈折させ、ステム１１に対し水平光となって前側面から投射させる発光ダイオードが示されている。
　よって、引用例には、
「一対のリードフレームと、一方のリードフレームの上面に固定された半導体チップと、半導体チップ及びリードフレームを含むステムの上部を封止する透明樹脂のパッケージとからなり、該パッケージの半導体チップの上方に傾斜面部を設けて反射面を形成し、半導体チップからリードフレームの延伸方向に投射された光を反射面でほぼ直角に屈折させ、ステムに対し水平方向の光を前側面から投射させる発光ダイオード」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（対比）
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「半導体チップ及びリードフレームを含むステムの上部を封止する透明樹脂のパッケージ」は、本願発明の「ＬＥＤチップ及びリードフレームの一部分を封止する樹脂モールド」に相当する。また、引用発明の「ステムに対し水平方向の光を前側面から投射させる発光ダイオード」は、本願発明の「側面発光型ＬＥＤランプ」に相当する。さらに、引用発明において、半導体チップは、リードフレームの延伸方向に光を投射するものであるから、本願発明の「発光面をリードフレームの延伸方向に向けて取付けられたＬＥＤチップ」に相当する。
　よって、両者は、
「一対のリードフレームと、このリードフレームの一方に発光面をリードフレームの延伸方向に向けて取付けられたＬＥＤチップと、このＬＥＤチップ及びリードフレームの一部分を封止する樹脂モールドとからなり、ＬＥＤチップからの発光を前記リードフレームの延伸方向にほぼ垂直な方向に反射してＬＥＤランプの前側面から出射させるリフレクタ部を樹脂モールドの上部に設けたことを特徴とする側面発光型ＬＥＤランプ。」である点で一致し、
（１）一対のリードフレームが、本願発明では、ＬＥＤランプの前側面に対して横方向に並んで配置されているのに対し、引用発明では、実施例として示されるのは縦方向に並んでいるものである点、
（２）リフレクタ部の形成が、本願発明では、樹脂モールドの上部を部分的にカットすることにより、傾斜面として形成されるのに対して、引用発明では、傾斜面部の内面にアルミ蒸着反射面を設けることによる点、
で相違している。
　
（当審の判断）
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
（１）については、前側面に対して横方向に並んで配置された一対のリードフレームを有するＬＥＤランプは周知であり（例えば、実願平１−２７２８６号（実開平２−１１８９６０号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１５７７４２号（実開昭６０−６６０５７号）のマイクロフィルム参照）、ＬＥＤランプの前側面に対する一対のリードフレームの配置を、横方向とするか、縦方向とするかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
（２）については、発光ダイオードにおいて、モールドに設けるリフレクタ部の形成を、全反射を利用して、光透過性材料の傾斜面のみにて形成することは本願出願前周知（例えば特開平２−１３０８７６号公報、実願昭５８−１５７７４２号（実開昭６０−６６０５７号）のマイクロフィルム参照）である。
　それ故、引用発明のリフレクタ部を、反射面を設けることなく、樹脂モールドの上部を部分的にカットすることにより形成される傾斜面とすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　
（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１６３８４６号「受光器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　２月２４日出願公開、特開平　４−　５６１６９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成２年６月２１日の出願であって、その発明の要旨は、平成１２年４月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「１．先端に径の大きい平坦な載置部を有したリードと、前記載置部に載置固着された受光素子とを具備した受光器において、前記受光素子の縁から前記載置部の一部がはみ出すとともに、そのはみ出し量を略前記受光素子の厚さ以下となるようにしたことを特徴とする受光器。」（以下、「本願発明１」という。）
「２．先端に径の大きい平坦な載置部を有した載置リードと、その載置リードに略平行に配置された配線リードと、表面が四角形を成しその一辺の略中央部に配線リードとワイヤボンド接続される配線電極を有して前記載置部に載置固着された受光素子とを具備した受光器において、前記受光素子の面積を前記載置部よりも大きくするとともに、前記受光素子の各辺から前記載置部の一部が若干はみ出すように、前記受光素子を前記載置部に載置固着したことを特徴とする受光器。」（以下、「本願発明２」という。）
　
２．引用例
　これに対し、前置審査における拒絶の理由に引用された、各引用刊行物には次の事項が記載されている。
(1) 特開昭６０−２２５４８２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）
　「第４図は本発明の一実施例になるフォトトランジスタの構造を示す断面図で、第１図と同じ部分には同一の参照番号を付してある。即ち、１はセラミックステム、２はセラミックベース、３１、３２は電極、４はマウント部、５は銀を含む導電性接着剤層、６はフォトトランジスタチップ、７はボンディングワイヤ、８は透明エポキシ樹脂からなるレンズ部である。」（第２頁右下欄第２行〜第９行）
　また、第４図には、電極３１に略平行に配置された電極３２と、電極３２とワイヤボンド接続されるフォトトランジスタ６と、電極３１の先端のマウント部４上に導電性接着剤層５を介してフォトトランジスタチップ６が載置され、フォトトランジスタの一断面において、フォトトランジスタチップ６の縁からマウント部４がはみ出したフォトトランジスタが示されている。
　この記載事項によると、引用刊行物１には、「先端にマウント部を有した電極と、マウント部に載置固着されたフォトトランジスタチップとを具備したフォトトランジスタにおいて、フォトトランジスタチップの縁からマウント部の一部がはみ出したことを特徴とするフォトトランジスタ」の発明（以下、「引用刊行物１記載の第１発明」という。）、及び、「先端にマウント部を有した第１の電極と、その第１の電極に略平行に配置された第２の電極と、第１の電極とワイヤボンド接続され、マウント部に載置固着されたフォトトランジスタチップとを具備したフォトトランジスタにおいて、フォトトランジスタチップからマウント部の少なくとも一部が若干はみ出すように、フォトトランジスタチップをマウント部に載置固着したことを特徴とするフォトトランジスタ」の発明（以下、「引用刊行物１記載の第２発明」という。）が記載されていると認められる。
(2) 実願昭５３−１５８３０２号（実開昭５５−７５１５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）
　「本考案の第１の実施例を示す第２図および第２の実施例を示す第３図によれば、ＨＳＭ材のリードフレーム１２上でエポキシ樹脂１１が接する部分にあらかじめ筆により金属と密着性の優れたしかも熱膨張率がエポキシ樹脂１とＨＳＭ材のリードフレーム２との中間位のシリコン樹脂系の緩衝材１６を厚さ約０．２ｍｍに塗布しておき、８０℃〜１５０℃の温度で前記緩衝材１５を硬化させる。このリードフレーム１２にペレット１４を通常の高速マウンターでＡｕ−Ｇｅをソルダーとして接着し更に金ワイヤー３でもう一方のリードと結線する。」（第３頁第１１行〜第４頁第１行）
　また、第２図及び第３図には、略平行に配置された第１及び第２のリードフレームと、該第１のリードフレーム２，１２の先端の平坦な載置部上に緩衝材５，１５を介してペレット４、１４が載置され、光電装置一側面からみて、ペレット４、１４の縁から第２のリードフレーム２，１２の載置面がはみ出した光電装置が示されている。
　この記載事項によると、引用刊行物２には、「先端に平坦な載置部を有したリードフレームと、載置部に載置固着されたペレットとを具備した光電装置において、ペレットの縁から載置部の一部がはみ出したことを特徴とする光電装置」の発明（以下、「引用刊行物２記載の第１発明」という。）、及び、「先端に平坦な載置部を有した第１のリードフレームと、その第１のリードフレームに略平行に配置された第２のリードフレームと、第２のリードフレームとワイヤボンド接続され、載置部に載置固着されたペレットとを具備した光電装置において、ペレットから載置部の少なくとも一部が若干はみ出すように、ペレットを載置部に載置固着したことを特徴とする光電装置」の発明（以下、「引用刊行物２記載の第２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
(1) 請求項１について
　本願発明１と引用刊行物１または２記載の第１発明を対比すると、受光素子に対する載置部のはみ出し量が、前者は、略受光素子の厚さ以下となるようにしたのに対し、後者は、不明である点で相違している。しかも、本願発明１は、上記構成により、「載置部での反射による誤動作やＳ／Ｎ比低下を防ぐことができ」、かつ、「受光素子の縁の補強を図ることができる」という明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　してみると、本願発明１は、引用刊行物１または２に記載された発明ではなく、それらに基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
(2) 請求項２について
　本願発明２と引用刊行物１または２記載の第２発明を対比すると、前者は、受光素子の面積を載置部よりも大きくしているのに対し、後者は、受光素子の面積と載置部の面積との関係が不明である点、及び、前者は、受光素子の各辺から載置部の一部がはみ出すようにしたのに対し、後者は、載置部のはみ出しが受光素子の各辺に存在しているのか否か不明である点で相違しており、しかも、本願発明２は、上記構成により、「載置部での反射による誤動作やＳ／Ｎ比低下を防ぐことができ」、かつ、「受光素子の縁の補強を図ることができる」という明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　してみると、本願発明２は、引用刊行物１または２に記載された発明ではなく、それらに基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、上記引用刊行物１または２に記載された発明ではなく、それらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。