【事件の表示】
　平成　２年特許願第１３３８８７号「二成分現像剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月３１日出願公開、特開平　４−　２９１５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月２５日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「（１）トナーとキャリアから成り、静電潜像を現像してトナー像を形成するのに用いられる二成分現像剤において、
　前記トナー像を記録紙に転写する際に発生する紙粉と前記キャリアの帯電系列を、紙粉の帯電極性がトナーと同極性になるように設定したことを特徴とする二成分現像剤。」
　なお、本願については、平成１１年８月３日付けの手続補正がなされたが、これは平成１１年８月２４日付けの補正の却下の決定により却下された。
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における平成１１年５月７日付け拒絶理由通知書で引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特公昭６３−４０３１２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「１　トナーまたはキヤリアとの摩擦帯電による電荷が正となる炭酸カルシウムを用紙に充填し、かつアルケニルコハク酸無水物をサイズ剤としたことを特徴とする正極性トナー現像方式の電子写真用転写紙。」が記載されており（特許請求の範囲）、正極性トナー現像方式の電子写真複写機に従来の電子写真用転写紙を用いた際の問題点について、「このような正極性トナー現像方式の電子写真複写機に従来の電子写真用転写紙を用いると、トナー像転写工程で感光体に付着した紙粉が十分にクリーニングされなかつたり、クリーニングしたトナーを再使用することなどにより紙粉が現像剤に混入してバツクグランドにかぶり等を発生してコピー質が低下する。」（公報第１頁第１欄第１９行〜第２欄第５行）、「従来の電子写真用転写紙の紙粉成分、特に紙中の填料であるタルク（３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ）がトナーまたはキヤリアとの摩擦、接触、分離などにより負に帯電するために、紙粉とトナーの凝集体が生じたり、逆極性トナーが増加したりするためコピー質が悪くなる」（公報第１頁第２欄第１２行〜第１８行）と記載され、発明の構成について、「すなわち、本発明の正極性トナー現像方式の電子写真法に用いる転写紙は、填料としてトナーまたはキヤリアとの摩擦、接触、分離などによる帯電電荷が、ブローオフ法により測定して正である炭酸カルシウムを使用し、かつアルケニルコハク酸無水物をサイズ剤としたことを特徴とする。」と記載されている（公報第１頁第２欄第１９行〜第２頁第３欄第４行）。また、トナーとキャリアの帯電列について、「二成分現像剤の場合、正極性トナー現像方式のキヤリアとしては鉄粉等に、帯電列で負側の下位に位置するフッ素樹脂等の高分子をコートしたものが知られている。また負極性トナー現像方式のキヤリアとしては鉄粉等に、帯電列で正側の上位に位置するアクリル樹脂等の高分子をコートしたものが知られている。またトナーはカーボン等の着色材とアクリル樹脂、スチレン樹脂、エポキシ樹脂等の結着剤からなるものであり、ほとんどのトナーは帯電列が上記正、負のキヤリアの間に位置する。」と記載されている（公報第２頁第３欄第５行〜第１５行）。さらに、実施例１〜２には、填料として重質炭酸カルシウム、内添サイズ剤としてアルケニルコハク酸無水物を用いて調製した転写用紙について、二積層感光体複写機で正極性トナー二成分現像剤を用いて複写を行ったことが記載されている（公報第３頁第６欄第１８行〜第２８行、及び表３参照）。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　引用刊行物の実施例１、２には、正極性トナー二成分現像剤を用いたことが記載されており（公報第３頁第６欄第２３行〜第２４行参照）、該「二成分」とは、トナーとキャリヤから成る現像剤を意味することは自明であるから、本願の請求項１に係る発明における二成分現像剤と、引用刊行物記載の実施例に記載された二成分現像剤とは、「トナーとキャリアから成り、静電潜像を現像してトナー像を形成するのに用いられる」ものである点で一致している。
　また、本願発明においては、「このように顕像化されたトナー像を記録紙に転写する転写工程では、感光体ドラムと記録紙が接触し、記録紙からの紙粉が感光体ドラムへ付着する。感光体ドラムに付着した紙粉は、クリーニング工程で十分除去されないと、現像を行う現像器の中の現像剤に混入し、画像の背景部分にトナーが付着するかぶり障害を引き起こすことがあり、問題となる。」（本願明細書第４頁第９行〜第１６行）、「現像剤に混入した紙粉は、トナーと逆極性に帯電し、トナーに付着する。このようにトナーと逆極性の紙粉がトナーに付着すると、実効的なトナーの帯電電荷量が低下し、かぶり障害の原因になる。」（本願明細書第４頁末行〜第５頁第４行）という記載から明らかなように、転写工程で発生した紙粉が現像剤に混入し、トナーと逆極性に帯電するという従来の問題点を指摘し、その問題点を解決することを発明の目的としているものと認められるが、引用刊行物記載の発明においても、上記に摘記したとおり、正極性トナー現像方式の電子写真複写機に従来の電子写真用転写紙を用いた際の問題点として、トナー像転写工程で感光体に付着した紙粉が現像剤中に混入し、これが負に帯電するためにコピー質が悪くなることが指摘され（公報第１頁第１欄第１９行〜第２欄第５行及び公報第１頁第２欄第１２行〜第１８行参照）、この知見に基づいて発明を完成したとされている（公報第１頁第２欄第１８行参照）ことからみて、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とは、従来技術における課題の認識、及びこの課題の解決を目的としている点でも一致している。
　しかしながら、該課題の解決のために、本願の請求項１に係る発明では、「紙粉とキャリアの帯電系列を、紙粉の帯電極性がトナーと同極性になるように設定する」としているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、正極性トナーを用いる場合に、トナーまたはキャリヤとの摩擦帯電による電荷が正となる填料を用紙の充填剤とすることが記載されているだけで、「紙粉とキャリアの帯電系列を、紙粉の帯電極性がトナーと同極性になるように設定する」という直接的な記載はない点で相違している。
　そこで該相違点について検討するに、引用刊行物には現像剤に混入する紙粉の成分が紙中の填料であることが明記されており（公報第１頁第２欄第１２行〜第１３行参照）、さらに発明の目的・効果の記載からみて、引用刊行物記載の発明は、正極性トナー現像方式において、トナーまたはキャリアとの摩擦帯電による電荷が正となるような填料を充填剤とした記録紙を用いることにより、転写する際に発生した紙粉が現像剤に混入した場合にトナーまたはキャリアとの摩擦帯電により正に帯電するようにしているものであることは明らかである。さらに、引用刊行物には、二成分現像剤において、正極性トナー現像方式のキャリアは帯電列で負側の下位に位置することが記載されている（公報第２頁第３欄第５行〜第１５行参照）。
　これらのことから、引用刊行物には、紙粉とキャリアの帯電列を紙粉の帯電極性がトナーと同極性になるように設定することが開示されているものと認められ、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とは実質的に同一である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明と認められ、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。