【事件の表示】
　特許第３２５３５０５号「液晶表示素子の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５３５０５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
特許出願（特願平７−２９０７２９号）　平成　７年１１月　９日
設定登録（特許第３２５３５０５号）　　平成１３年１１月２２日
異議申立（異議２００２年第７１８９９号　異議申立人斎藤忠）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　８月　２日
取消理由通知(指定期間内に応答なし)　　平成１５年１０月１５日
異議決定（一部取消）　　　　　　　　　平成１６年　１月１６日
高裁出訴（平成１６年（行ケ）第８２号）平成１６年　３月　３日
東京高裁判決（異議決定取消）　　　　　平成１６年１０月２８日
　　
２．本件発明
　特許第３２５３５０５号の請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項1に係る発明を、「本件発明」という。）
「【請求項１】一対の電極基板を、シール材料及びスペーサーを介して貼り合わせ、該電極基板間を排気して減圧することにより、大気圧によってプレスしてセルギャップを制御する液晶表示素子の製造方法において、
　前記シール材料として熱硬化型の材料を用いるとともに、前記排気を段階的に行うと同時に加熱を行い、該シール材料の硬化温度に到達する前に、前記電極基板間の圧力が最終目標値に到達していることを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
【請求項２】前記電極基板間が所定の圧力に到達すると、前記排気を一時中断し、該電極基板間の液晶表示素子部分と液晶表示素子以外の部分の圧力差が略同一になった後、再び該排気を繰り返すことを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項３】前記排気を、排気速度５０ｍｍ3／分乃至１００ｍｍ3／分にて行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項４】前記スペーサーが、前記シール材料中に、該シール材料に対して重量比で８％乃至１０％混合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の液晶表示素子の製造方法。」
　　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人斎藤忠は、本件特許に対して、証拠として甲第１号証（特開平６−１６０８２８号公報）、甲第２号証（特開平７−６４１０１号公報）、参考資料１（特開平１−２５７８２４号公報）を提出し、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　
４．取消理由の概要
　取消理由の概要は、本件の請求項１に係る発明は、下記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平１−２５７８２４号(参考資料１）
刊行物２：特開平７−６４１０１号公報(甲第２号証)
　　
５．刊行物
　上記刊行物１には、図面とともに、
「液晶パネルを組立てる工程において、２枚の対向した基板を貼り合せる際、基板間隙内の気圧を、その外界の気圧より低く保つことにより差圧を生じさせ、対向する基板を均等に加圧することと、かつスペーサ材及びシール材として接着性を有する感光性樹脂を用い、差圧を生じさせたまま感光性樹脂のガラス転移点あるいはその近傍まで基板を加熱することにより、２枚の基板を一定の間隙で接着固定する・・・液晶パネルの製造方法。」(特許請求の範囲)、
「実施例
以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。第１図は、・・・・・・４．２．で形成されたガラス基板(２)上に、ポジ型フォトレジストをスピンコ−トにより塗布し、スペ−サ−（７）及びシ−ル部（８）を、通常のフォトリソグラフィーの手法に従い形成する。５．３．及び４．で形成されたガラス基板（１），（２）を、位置合せをして対向させ、・・・・パネル圧着装置にセツトし、パネル間隙内を減圧する。６．減圧状態を維持し、パネル圧着装置をオ−ブン中で、ポジ型フオトレジストのガラス転移点あるいはその近傍まで加熱する。７．一定時間加熱後、室温まで徐冷する。」（２頁右上欄６行〜同頁左下欄１３行、なお、工程を示す番号は、文字変換の都合上、○囲みを省略してある。）、
が記載されている。
　同じく刊行物２には、図面とともに、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】２枚の電極基板を、液晶を封入するための熱硬化性樹脂を用いたシール材を挟んで対向させ重ね合わせた後、そのシール材を加熱および加圧し硬化させて液晶セルを形成する液晶表示装置の製造方法において、シール材の加熱および加圧は、加熱により温度がシール材の硬化温度に達する以前の所定温度において加圧圧力を所定の高圧から所定の低圧へと連続的または段階的に変化させて行うことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】前記所定の温度、高圧、および低圧の値は、前記シール材が前記所定の高圧によりつぶれて所定のセルギャップとなり、さらに前記所定の低圧によりシール材の存在しない液晶セルの内側部分のセルギャップも前記所定のセルギャップとなるように決定されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】シール材は一液性エポキシ接着剤であり、加熱による温度の上昇は室温から１５０℃までであり、前記所定の高圧および低圧は２および１Ｋｇ／ｃｍ2 であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の製造方法。」、
「【００１１】
　図２に示すような加熱温度プロファイルと加圧プロファイルにより、図１に示すようにして液晶セル２のシール材の硬化を行なった。すなわち、図１の状態において、まず室温でエアー圧を２Ｋｇ／ｃｍ2 として加圧した。同時にホットプレスの加熱を開始し、このエアー圧を１５分間保持すると、ホットプレスの温度は約１００℃となった。このとき、この圧力と温度はシール材を所定のセルギャップとなるまでつぶすのに適した条件であるため、シール材はつぶれ所定のセルギャップになっていた。しかし、エアー圧が２Ｋｇ／ｃｍ2 のまま加圧を継続すると、セルの内側部分のセルギャップがさらに薄くなってしまうので、シール材が介在する周辺部が所定のセルギャップになったこの時点で内側部分を所定のセルギャップにするのに適したエアー圧１Ｋｇ／ｃｍ2 に圧力を下げた。そして、ホットプレスをさらに一液性エポキシ接着剤が硬化するのに必要な１５０℃まで加熱し、この温度を１．５時間保持し、その後、４時間で室温まで下げた。
【００１２】
　このようにして、所定のセルギャップにする加熱、加圧工程とシール硬化時の加熱、加圧工程とを同時に行なうことにより、シール近傍部分とセル内側部分におけるセルギャップの均一化、および工程の簡略化を同時に達成することができた。・・・・・・。」（段落００１１、００１２）、
が記載されている。
　　
６．対比・判断
（１）上記刊行物１には、本件発明の前提となる、「一対の電極基板を、シール材料及びスペーサーを介して貼り合わせ、該電極基板間を排気して減圧することにより、大気圧によってプレスしてセルギャップを制御する液晶表示素子の製造方法において、
　前記シール材料として熱硬化型の材料を用いるとともに、前記排気を行うと同時に加熱を行い、該シール材料の硬化温度に到達する前に、前記電極基板間の圧力が最終目標値に到達している液晶表示素子の製造方法」は記載されているが、本願発明の「排気を段階的に行う」点は記載されていない。
（２）一方、上記刊行物２には、本件発明のように、電極基板間を排気して減圧することにより、大気圧によってプレスするものとは異なる、「電極基板間を直接加圧する液晶表示装置の製造方法において、加圧を段階的に行う点」が記載されているが、両者は、両基板を貼り合わせる方式が異なり、かつ両基板を互いに接近せしめる方向の圧力が、本件発明では段階的に小→大であるのに対し、刊行物２に記載された発明は、大→小である点で異なり、刊行物２発明を刊行物１に記載された発明に適用することは当業者にとって容易とはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月１６日（２００４．１．１６）