【事件の表示】
　特許第３１６６２１４号「電子機器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６６２１４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
 　本件特許第３１６６２１４号の請求項１〜３に係る発明は、平成３年７月２２日に特許出願され、平成１３年３月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、有限会社オフィスアテナより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否の判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　
（ア）訂正事項ａ
　
　特許請求の範囲の減縮および明りようでない記載の釈明を目的として、訂正前の特許請求の範囲の請求項１を、以下のように訂正する。これに伴い、訂正前の特許請求の範囲の請求項２および３を削除する。
「【請求項１】　複数の画像に関するデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記データを表示する表示手段とを備えた電子機器において、
　前記記憶手段に記憶された前記データは、前記画像の種類毎に共通の属性が付加されているとともに、
　前記データを前記表示手段上にて表示しながら、前記データを指示する指示手段を備え、
　前記表示手段は前記指示手段により指示された前記データに基づいて画像を表示し、
　表示中の画像と同じ属性の他の画像を表示することを指示する次候補指示手段と、
　前記次候補指示手段の指示操作に基いて指示された前記同じ属性の他の画像に関するデータを先の画像に関するデータと切り換えて表示させるように前記表示手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする電子機器。」
　
（イ）訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】、【作用】を特許請求の範囲の訂正に合わせて訂正している。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
（訂正事項ａについて）
　訂正前の特許請求の範囲請求項１において、「画像に関するデータ」の意味がどのような意味であるか訂正前の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載を参照して解釈すると、特許権者が平成１４年９月１０日付け意見書で主張するように、「データ名と画像を含むデータ」である。
　一方、訂正後の明細書において、「画像に関するデータ」の意味を請求項１の記載に基づいて検討する。なお、訂正後の特許請求の範囲請求項１において、「前記次候補指示手段の指示操作に基いて指示された前記同じ属性の他の画像に関するデータを先の画像に関するデータと切り換えて表示させるように前記表示手段を制御する制御手段」との記載があるが、この制御手段は、「表示中の画像と同じ属性の他の画像を表示することを指示する次候補指示手段」との関係からみて、制御手段によって制御されるのは「画像」であることから、この記載は、「前記次候補指示手段の指示操作に基いて指示された前記同じ属性の他の画像を先の画像と切り換えて表示させるように前記表示手段を制御する制御手段」の誤記と認定して、以下検討する。
　すると、訂正後の特許請求の範囲請求項１における「画像に関するデータ」は、「指定手段」に関する記載からは、「データ名」を意味するものであり、また、そのように解することにより、請求項１の記載は、発明の詳細な説明とも整合性の取れたものとなる。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲請求項１における「画像に関するデータ」は、「データ名」を意味するものである。
　このように、訂正前後で同じ「画像に関するデータ」という語句は、訂正前は「データ名と画像を含むデータ」という意味であったものが、訂正後は「データ名」という意味に変わっている。これは、「画像に関するデータ」という語句の持つ意味を変更するものである。
　そうすると、上記訂正事項ｂについては判断するまでもなく、本件訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第３項の規定に適合しない。
　
　よって、本件訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
　
（１）本件発明
　
　上記２．で示したように本件訂正を認めることができないから、本件発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の画像に関するデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記データを表示する表示手段とを備えた電子機器において、
　前記複数の画像に関するデータは、前記画像の種類毎に共通の属性が付加されていることと、
　表示中の画像に関するデータと同じ属性の他の画像に関するデータを表示することを指示する次候補指示手段と、
　前記次候補指示手段の指示操作に基いて指示された前記同じ属性の他の画像に関するデータを先の画像に関するデータと切り換えて表示させるように前記表示手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】画像に関するデータを表示指示する指示手段と、
　その指示手段により指示された画像に関するデータと同じ属性の画像に関するデータを前記記憶手段に記憶された前記データの中から検索する検索手段と
　を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】前記表示手段は前記指示手段により指示された画像に関するデータを表示することを特徴とする請求項２記載の電子機器。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　
　当審で通知した取消しの理由で引用した特開昭６２−１６５２６９号公報（以下、「刊行物」という。）には、それぞれ次のとおりの事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「第１図は、本発明による名刺ファイリングシステムのハードウエア構成図であり、名刺を画像データとして入力するための画像入力装置７、構造抽出等の処理のために入力画像を一時的に記憶する画像メモリ８、原画像及びこれに付随する二次情報を記憶するためのファイル装置６、画像データ処理及びシステム全体の動作制御を行うＣＰＵ１、上記ＣＰＵの動作に必要なプログラムとデータを格納しているメイン・メモリ２、データと制御コマンドを入力するためのキーボード３、ポインティング・デバイス（以下、ＰＤと略す）４、ディスプレイ５、画像出力装置９から構成される。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第５行）
（ｂ）「ここで、名刺１４は、第３図に示すように、所属部１５、氏名部１６、肩書部１７、住所部１８、マーク部１９の各領域から構成されるものとする。氏名部１６については、個別文字を切り出した後、各文字の特徴量を求める。ファイル６は、同一所属の名刺を分類するために、第４図に示す如く、所属名とその名刺の構造情報、代表名刺のＩＤを記憶するための分類テーブルを持つ。・・・（中略）・・・登録処理２００では、名刺の原画像データを、各部分ごとにファイル装置６上の原画像ファイル領域に蓄積すると共に、そのアドレス、各部分の位置および大きさ、氏名部の文字数、および各文字の特徴量をその名刺を一意に示す名刺ＩＤとともに第５図に示す名刺管理テーブル３０の形式でファイル装置６に書き込む。」（第３頁左下欄第１２行〜第４頁左上欄第８行）
（ｃ）「所属名検索：
　キーボード３より所属名を入力し、名刺管理テーブル３０から上記所属名を持つレコードを求め、その名刺画像をディスプレイ５に表示する。同一の所属について複数枚の名刺が登録されている場合は、キーボード３あるいはＰＤ４からの指示に応じて、１画面にｎ数（ｎ≧１）づつ次々と表示する。」（第４頁左上欄第１０行〜第１７行）
　従って、これらの記載事項（ａ）〜（ｃ）から見て、刊行物には「複数の名刺の画像に関するデータを記憶するファイル装置と、前記ファイル装置に記憶された前記データを表示するディスプレイとを備えた名刺ファイルシステムにおいて、前記複数の名刺の画像データは、前記名刺に所属名が付加されていることと、表示中の名刺の画像データと同じ所属名の他の名刺の画像データを表示することを指示するキーボードあるいはＰＤと、キーボードあるいはＰＤの指示操作に基づいて指示された前記同じ所属名の他の名刺の画像データを先の名刺の画像データと切り換えて表示させるようにディスプレイを制御するＣＰＵとを備えたことを特徴とする名刺ファイルシステム」という発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と刊行物の発明とを対比すると、刊行物の「ファイル装置」「ディスプレイ」「キーボードあるいはＰＤ」「ＣＰＵ」は、その機能から見て、請求項１に係る発明の「記憶手段」「表示手段」「次候補指示手段」「制御手段」に相当し、刊行物の「名刺ファイルシステム」も、請求項１に係る発明の「電子機器」も「ＣＰＵ」を中心に構成されたコンピュータシステムであり、「名刺ファイル管理システム」も「電子機器」に含まれる。
　刊行物の発明における「画像データ」は、「名刺」に限定しているが、上位概念的には「画像に関するデータ」である。
　刊行物において、名刺の所属については、同一の所属であれば同一の所属名が付されていることから、同一の所属名を有する名刺は、それぞれ共通の属性を持っていると認められる。
　従って、請求項１に係る発明と刊行物の発明は、「複数の画像に関するデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記データを表示する表示手段とを備えたコンピュータシステムにおいて、
　前記複数の画像に関するデータは、前記画像の種類毎に共通の属性が付加されていることと、
　表示中の画像に関するデータと同じ属性の他の画像に関するデータを表示することを指示する次候補指示手段と、
　前記次候補指示手段の指示操作に基いて指示された前記同じ属性の他の画像に関するデータを先の画像に関するデータと切り換えて表示させるように前記表示手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。」で一致し、
　請求項１に係る発明では、表示する「画像に関するデータ」については、特に限定していないのに対して、刊行物の発明では、「名刺」に限定している点で相違する。
　この相違点について検討すると、画像に関するデータについて、名刺と限定されたものを名刺以外の画像に関するデータに適用することは、当業者が容易になし得たことと認める。
　
（請求項２に係る発明について）
　刊行物の記載事項（ｃ）の中に「キーボード３より所属名を入力し、名刺管理テーブル３０から上記所属名をを持つレコードを求め、その名刺画像をディスプレイ５に表示する。」という記載がある。この記載において「名刺画像」は名刺に限定したものであるが、上位概念的には「画像に関するデータ」である。また、この記載の「キーボード」、「ファイル装置」は、それぞれ請求項２に係る発明の「指示手段」、「記憶手段」に相当する。更に、メインメモリに格納された「プログラム」と「ＣＰＵ」によって、分類テーブルを用いて所属名により、ファイル装置から名刺画像データの検索していることから、該「プログラム」と「ＣＰＵ」は「検索手段」を構成している。
　以上のことから、請求項２に係る発明は、刊行物の記載に基いて当業者が容易になし得たことと認める。
　
（請求項３に係る発明について）
　刊行物の記載事項（ｃ）の中に「キーボード３より所属名を入力し、名刺管理テーブル３０から上記所属名を持つレコードを求め、その名刺画像をディスプレイ５に表示する。」という記載がある。この記載において「画像データ」は「名刺」に限定したものであるが、上位概念的には「画像に関するデータ」である。この記載の「ディスプレイ」、「キーボード」は、それぞれ「表示手段」、「指示手段」に相当し、キーボードで指示した画像データをディスプレイに表示することから、請求項３に係る発明は、刊行物の記載に基づいて、当業者が容易になし得たことと認める。
　
（４）むすび
　
　したがって、本件の請求項１ないし３に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月３０日（２００２．９．３０）