【事件の表示】
　特許第３１８２０７７号「生分解性フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８２０７７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１８２０７７号は、出願日が平成８年４月２日であって、平成１３年４月２０日に特許権の設定登録がなされ、その後、大倉工業株式会社、古野敏行、菅野司よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、第１回目の取消理由を通知したところ、その指定期間内に第１回目の訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出され、第２回目の取消理由の通知と、特許権者及び各特許異議申立人に対する審尋を行ったところ、特許権者からは指定期間内に第２回目の訂正請求と第１回目の訂正請求の取り下げ、及び、審尋に対する回答を含む特許異議意見書の提出がなされ、各特許異議申立人からは回答書が提出され、次いで、特許権者より上申書が提出されたものである。
　
　【２】訂正の適否
　
　１．訂正事項
　本件訂正請求における訂正事項は、次のとおりである。
［訂正事項ａ］
　請求項１の「前記ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルが」を、「前記ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルが鎖延長剤を使用して高分子量化してなる」と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　請求項１の「数平均分子量約１万〜１５万」（２箇所）を、「数平均分子量１万〜１５万」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　請求項２を削除し、請求項３において「請求項１又は２」とあるのを「請求項１」と訂正し、請求項３の項番号を繰り上げて、請求項２とする。
［訂正事項ｄ］
　段落【０００７】の「脂肪族ポリエステルは、数平均分子量約１万〜１５万」を、「脂肪族ポリエステルは、鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量１万〜１５万」と訂正し、同段落の「ｎは数平均分子量約１万〜１５万」を、「ｎは数平均分子量１万〜１５万」と訂正し、同段落の「また、本発明は、ポリ乳酸系重合体と・・・用いられないことを特徴とする。」を削除する。
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、段落【０００９】の「脂肪族カルボン酸成分と脂肪族アルコール成分からなるポリマー（以下、単に「脂肪族ポリエステル」という）は、これらを直接重合して高分子量物を得る方法と、オリゴマー程度に重合した後、鎖延長剤などで高分子量物を得る間接的な製造方法がある。」との記載（特許公報第３頁第５欄第２４〜２８行）、及び同段落の「間接的な製造方法としては、上記ポリ乳酸同様、少量の鎖延長剤を使用して高分子量化する。」（特許公報第３頁第６欄第６〜８行）との記載を根拠として脂肪族ポリエステルを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項１における数平均分子量がどのような範囲を意味するか明りょうでなかったものを明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正後の下限値１万と上限値１５万は、訂正前の「約１万〜１５万」との記載においてそれぞれ示されていた値であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　（３）訂正事項ｃについて
　請求項２の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。請求項３に係る訂正のうち、「請求項１又は２」とあるのを「請求項１」とする訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、項番号を繰り上げて、請求項２とする訂正は、請求項２の削除に伴い、項番号の連続性が失われたことを解消するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としている。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、訂正事項ａ〜ｃの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合しなくなったことを解消するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　【３】本件発明
　
　本件の訂正後の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルを７５：２５〜２０：８０の範囲の重量割合で混合してなるフィルムであって、引張弾性率を２５０ｋｇ／ｍｍ２以下、光線透過率を６５〜８５％の範囲としてなり、前記ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルが鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量１万〜１５万の下記構造を有してなることを特徴とする生分解性フィルム。
【化１】
（式中Ｒ１及びＲ２は炭素数２〜１０のアルキレン基、シクロ環基又はシクロアルキレン基である。又、ｎは数平均分子量１万〜１５万となるのに必要な重合度である。）
【請求項２】　請求項１に記載のフィルムはインフレーションフィルムであって、ブロー比を２．４〜２．７の範囲として形成されたことを特徴とする生分解性フィルム。」
　
　【４】取消理由の概要
　
　当審が第２回目の取消理由通知書において理由１として示した取消理由の概要は、平成１４年９月２日付けの訂正請求後の請求項１、２に係る発明（以下「訂正発明１、２」という）は、本件の出願前に国内において頒布された刊行物１（特開平７−１１８５１３号公報：特許異議申立人菅野司の甲第１号証、特許異議申立人大倉工業株式会社の参考資料６）、刊行物２（「コンバーテック　第２３巻第２号」１９９５年２月１５日　加工技術研究会　ｐ．２１〜２４：特許異議申立人大倉工業株式会社の参考資料３）、刊行物３（Ｚｅｈｅｖ　Ｔａｄｍｏｒ，Ｃｏｓｔａｓ　Ｇ．Ｇｏｇｏｓ著、奥博正・三井物産株式会社合成樹脂第三部訳「プラスチック成形加工原論　Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」第１刷　平成３年６月２８日　　株式会社シグマ出版　ｐ．３〜９：特許異議申立人大倉工業株式会社の参考資料１）、刊行物４（大阪市立工業研究所、プラスチック読本編集委員会、プラスチック技術協会編集「プラスチック読本」改訂第１８版　１９９２年８月１５日　（株）プラスチックス・エージ　ｐ．２５１〜２５２：特許異議申立人古野敏行の甲第４号証）、刊行物５（土肥義治編集代表「生分解性プラスチックハンドブック」初版第１刷　１９９５年５月２６日　　吉田隆発行　ｐ．１４０〜１４１）、刊行物６（村井孝一編著「可塑剤−その理論と応用−」初版第１刷　昭和４８年３月１日　株式会社幸書房　ｐ．３１４〜３１５：乙第４号証）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものであるというものである。
　
　【５】取消理由に対する判断
　
　１．刊行物１の記載事項
　刊行物１には、以下の記載事項がある。
［記載事項ａ］       
　「【請求項１】　ポリ乳酸を主成分とする乳酸系ポリマー（Ａ）と、二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成り、かつ末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された、酸価と水酸基価の合計が４０以下であるポリエステル系可塑剤（Ｂ）とを必須の構成成分として含有することを特徴とする乳酸系ポリマー組成物。」（【特許請求の範囲】）
［記載事項ｂ］
　「【請求項３】　ポリエステル系可塑剤（Ｂ）が、炭素原子数４〜１０の二塩基酸と、炭素原子数２〜８の脂肪族二価アルコールとからなるポリエステルである請求項１記載の乳酸系ポリマー組成物。」（【特許請求の範囲】）
［記載事項ｃ］
　「【請求項４】　乳酸系ポリマー（Ａ）と、ポリエステル系可塑剤（Ｂ）の配合重量比（Ａ）／（Ｂ）が、９８／２〜５０／５０である請求項１〜３のいずれか１つに記載の乳酸系ポリマー組成物。」（【特許請求の範囲】）
［記載事項ｄ］
　「本発明が解決しようとする課題は、フィルム、シ−ト、包装材用に有用な、柔軟性、透明性、耐水性、耐クレージング性に優れ、かつ可塑剤のブリードアウトの無い乳酸系ポリマー組成物を提供することにある。」（段落【００１０】）
［記載事項ｅ］
　「本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、耐水性を向上させるため、ポリプロピレングリコール等のような分子量の高い二価アルコールは用いず、二価アルコールの繰り返し単位を有し、かつ末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された、かつ酸価と水酸基価の合計が４０以下であるポリエステル系可塑剤を用いることにより、ポリマーの透明性を維持したまま、耐水性に優れ、１５℃以下での応力によるクレージングの発生も無く、フィルムとしての使用に不可欠な十分な柔軟性を十分に発現できることを見い出し、本発明を完成した。」（段落【００１１】）
［記載事項ｆ］
　「本発明の重要な構成要素であるポリエステル系可塑剤（Ｂ）は、二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成り、更に詳しくは、該二塩基酸は炭素原子数４〜１０の二塩基酸、また該二価アルコールは炭素原子数２〜８の脂肪族二価アルコールであるポリエステルで、・・・であるポリエステル系可塑剤である。更に詳しくは、炭素数４〜１０の二塩基酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられる。特にアジピン酸が技術的、経済的に好ましい。二価のアルコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。」（段落【００１６】〜段落【００１８】）
［記載事項ｇ］
　「ポリエステル系可塑剤の数平均分子量については、特に限定はないが、５００〜２０００のものが特に好ましい。これは、可塑効果が高く、ブリードアウトが発生しにくくなるからである。」（段落【００２２】）
［記載事項ｈ］
　「本発明のポリマー組成物は、Ｔダイキャスト成形やインフレーション成形等の押出成形、・・・等の方法により成形加工を行うことが出来る。・・・。これらの方法により成形加工された成形物の引張弾性率は、例えば包装材料用フィルムとして使用する場合、折れ曲がり性や風合いを考えた場合、通常１０００〜１５０００ｋｇ／ｃｍ２であることが好ましい。１０００ｋｇ／ｃｍ２以下であると、過度に柔軟となり、内容物の保持ができなくなり実用的ではない。一方、１５０００ｋｇ／ｃｍ２以上では剛直になりすぎて、フィルムとしての風合いが無くなる。透明性も包装材用途には、内容物を美麗に見せるため、商品価値を高める上で重要なファクターである。」（段落【００２７】〜【００２９】）
［記載事項ｉ］
　「本発明の乳酸系ポリマー組成物は、優れた透明性を有しており、透明性の指標として、特にヘイズ値２０％以下のものが好ましく用いられる。また本発明に用いられるポリエステル系可塑剤は、加水分解性を持っているため、乳酸系ポリマーと共に生分解する利点を備えており、かつ安全性の高いものである為に、食品包装用にも優れている。」（段落【００３０】）
［記載事項ｊ］
　「本発明は、フィルム、シ−ト、包装材用に有用な、柔軟性、透明性、耐水性、耐クレージング性に優れ、かつ可塑剤のブリードアウトの無い乳酸系ポリマー組成物を提供できる。」（段落【００６１】）
　
　２．対比・判断
　（１）本件発明１について
　記載事項ａからみて、刊行物１には、「ポリ乳酸を主成分とする乳酸系ポリマー（Ａ）と、二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成るポリエステル系可塑剤（Ｂ）とを必須の構成成分として含有することを特徴とする乳酸系ポリマー組成物」が記載されていると認められる。
　そして、ポリエステル系可塑剤（Ｂ）については、記載事項ｂに、炭素原子数４〜１０の二塩基酸と、炭素原子数２〜８の脂肪族二価アルコールとからなるポリエステルであることが記載され、記載事項ｆには、炭素数４〜１０の二塩基酸として、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられ、二価のアルコールとして、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられることが記載されている。すなわち、刊行物１には、ポリエステル系可塑剤（Ｂ）として、「コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の炭素数４〜１０の二塩基酸と、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数２〜８の脂肪族アルコールから得られたポリエステル」（以下「ポリエステル（Ｂ）」という）が記載されている。
　また、記載事項ｃには、乳酸系ポリマー（Ａ）とポリエステル系可塑剤（Ｂ）の配合重量比（Ａ）／（Ｂ）が、９８／２〜５０／５０であることが記載され、記載事項ｅ、ｈ、ｊには、該乳酸系ポリマー組成物をフイルムとすることが記載され、記載事項ｈには、該フイルムの引張弾性率が１０００〜１５０００ｋｇ／ｃｍ２であることが記載され、記載事項ｉには、乳酸系ポリマー組成物が生分解性であることが記載されている。
　以上の点からみて、刊行物１には、「ポリ乳酸を主成分とする乳酸系ポリマー（Ａ）と、ポリエステル（Ｂ）（「コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の炭素数４〜１０の二塩基酸と、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数２〜８の脂肪族アルコールから得られたポリエステル」）とを、配合重量比（Ａ）／（Ｂ）が９８／２〜５０／５０で混合してなるフイルムであって、引張弾性率が１０００〜１５０００ｋｇ／ｃｍ２である生分解性フィルム」の発明（以下「刊行物１の発明」という）が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１の発明を対比すると、後者の「ポリ乳酸を主成分とする乳酸系ポリマー（Ａ）」は本件発明１における「ポリ乳酸系重合体」に相当し、後者の「ポリエステル（Ｂ）」は、後述の相違点ａ（鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量１万〜１５万の点）を除き、その繰り返し単位の構造（本件発明１において、構造式で示された構造）を含め、前者の「ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステル」に相当している。また、後者の引張弾性率１０００〜１５０００ｋｇ／ｃｍ２は、１０〜１５０ｋｇ／ｍｍ２と換算されるから、本件発明１における２５０ｋｇ／ｍｍ２以下に相当する。さらに、本件発明１と、刊行物１の発明は、ポリ乳酸系重合体と、ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルの重量割合が、７５：２５〜５０：５０の範囲で重複しており、この重複範囲において一致している。
　そうすると、本件発明１と刊行物１の発明は、以下の点で相違するものの、その他の点での相違は認められない。
相違点ａ：前者では、ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルが鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量を１万〜１５万のものであるのに対し、後者では、このような特定がなされていない点。
相違点ｂ：前者では、フィルムの光線透過率を６５〜８５％の範囲と特定しているが、後者ではこの特定がなされていない点。
　そこでこれらの相違点について検討する。
　（Ａ）相違点ａについて
　記載事項ｇに、「ポリエステル系可塑剤の数平均分子量については、特に限定はない」と記載されているから、刊行物１の発明における「ポリエステル（Ｂ）」の数平均分子量に限定はない。さらに、高分子量化の為に鎖延長剤を使用することは周知技術であり（この点について、必要ならば、特開昭５５−１４５７３４号公報、特開昭５５−１６１８２３号号公報、特開昭６２−２５７９３０号公報、特開平４−１８９８２２号公報（以下「周知例１」という）、特開平５−２８７０４３号公報（以下「周知例２」という）、特開平７−９００７２号公報（以下「周知例３」という）、特開平７−２５２３５４号公報（以下「周知例４」という）、特開平７−３２４１２４号公報（以下「周知例５」という）、特開平７−３２４１２５号公報（以下「周知例６」という）を参照）、鎖延長剤を使用して高分子量化した脂肪族ポリエステルとして、数平均分子量が１万〜１５万に該当するものも周知である（この点について、必要ならば、周知例１〜６を参照）。してみれば、刊行物１の発明において、ポリエステル（Ｂ）として、鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量が１万〜１５万のものを使用することは容易である。
　また、刊行物５に、分子量４００００のポリカプロラクトンからなる可塑剤（ポリエステル系可塑剤）が、刊行物６に、分子量８０００のポリエステル系可塑剤が記載されているように、ポリエステル系可塑剤として、高分子量のものが知られており、この点を考慮するとなおのこと、ポリエステル（Ｂ）として、鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量が１万〜１５万のものを使用することは容易である。
　（Ｂ）相違点ｂについて
　記載事項ｄには、透明性に優れた乳酸系ポリマー組成物を提供することを課題としていることが記載され、記載事項ｅ、ｉ、ｊには、透明性に優れた乳酸系ポリマー組成物が得られたことが記載され、刊行物１の実施例では、乳酸系ポリマー組成物から透明性の良いフィルムを得ているから、透明性の良いフィルムを得ることは、刊行物１の発明において意図され、また達成されていることである。
　一方、フイルムの光線透過率は、フイルムの透明性の指標として周知である。
　してみれば、刊行物１の発明において、フイルムの光線透過率を透明性の良い値に設定することは容易である。その具体的な値は、ポリエステル（Ｂ）として、鎖延長剤を使用して高分子量化してなる数平均分子量が１万〜１５万のものを使用した上で（この使用が容易であることは、（Ａ）に記載したとおりである）、実際にフイルム化し、光線透過率を測定することによって、容易に設定できるものと認められる。したがって、フイルムの光線透過率を６５〜８５％の範囲とした点は、当業者が容易になし得たことである。
　以上（Ａ）、（Ｂ）に示したとおりであるから、相違点ａ、ｂに係る各構成を共に採用することは容易である。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、５、６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　（２）本件発明２について
　記載事項ｈには、インフレーション成形が記載されているから、刊行物１には、刊行物１の発明に係るフイルムとして、インフレーション成形によるフイルム、すなわち、インフレーションフイルムが記載されていると認められる。
　また、刊行物３には、インフレーションフイルムの一般的なブローアップ比が、１．５〜４であることが記載されている（特に第７頁参照）。また、刊行物４には、インフレーションフイルムについて、「リングダイのスリット径の２〜３倍ふくらませるのがフイルムの縦方向と横方向との強度バランスもよく，操業もしやすい。」と記載されているから、ブロー比を２〜３とすることが記載されていると認められる。
　本件発明２におけるブロー比２．４〜２．７は、これらの一般的なブロー比の範囲内のものであるから、容易に設定できるものである。
　また、本件発明２のブロー比以外の構成については、上記（１）で述べたとおり、容易に採用できるものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、３〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　【６】特許権者の主張に対する判断
　
　（１）特許権者は、刊行物１の「ポリエステル系可塑剤」は、末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止してなる構造である（請求項１、【００１２】参照）から、鎖延長剤で高分子量化する構造とは相容れない構造であると主張している。
　しかし、鎖延長剤で高分子量化することは、末端を特定したことを意味するものではないし、また、末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止してなる構造が、鎖延長剤で高分子量化する構造とは相容れないとする根拠もない。例えば、鎖延長剤で高分子量化したものの末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封鎖することは可能であるから、末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止してなる構造と、鎖延長剤で高分子量化する構造は両立する。したがって、この主張は採用できない。
　（２）特許権者は、本件発明は、乳酸系ポリマーと脂肪族ポリエステルとをポリマーブレンドする旨の発明であるから、本件発明は可塑剤を添加するという刊行物１記載の発明の技術思想の延長線上になく、両発明は技術思想が異なっているから、刊行物１の発明は本件発明の動機づけとはなり得ない旨の主張している。
　しかし、乳酸系ポリマーと脂肪族ポリエステルとをポリマーブレンドしていること自体をもって、可塑剤を添加する発明からは導きだせないとする理由はない。本件発明は柔軟性、透明性に優れた生分解性フイルムを提供することを課題としている（本件特許明細書の段落【０００６】参照）ところ、刊行物１の発明は生分解性フイルムの発明であって、柔軟性と透明性を課題とし（記載事項ｄ参照）、柔軟性と透明性を達成している（記載事項ｅ、ｉ、ｊ参照）。つまり、刊行物１には、本件発明の課題に結びつく記載がある。してみれば、当業者が、刊行物１の発明に基づいて本件発明を導くことに困難はない。
　（３）特許権者は、「本件発明の解決課題の一つは、脂肪族ポリエステルからなるフィルムが透明性に欠けている欠点を解決することにあり（【０００６】参照）、本件発明はポリ乳酸系重合体と所定の比率で混合することによってこの課題を解決している。しかし、ポリエステル系可塑剤の多くはもともと透明であるから、上記のような解決課題を刊行物１に記載された発明から想起するはずがない。」と主張している。
　しかし、判断すべきは解決課題ではなく、本件発明の構成の容易性であるから、本件発明の解決課題が、刊行物１から導かれないことが、本件発明が容易に発明できたことを否定する理由とはならない。なお、刊行物１の発明は透明性に優れているから、本件発明の透明性に関する効果は予測できるものにすぎない。
　（４）特許権者は、記載事項ｇの「ポリエステル系可塑剤の数平均分子量については、特に限定はないが」との記載に関して、『「可塑剤として機能し得る範囲内で分子量には特に限定がない」という意味に理解するはずであり、これを、可塑剤として機能し得ない高分子量範囲まで包含するように強引に理解する者はおそらくいないはずである』と主張している。
　しかし、「相違点ｂについて」で述べたとおり、刊行物１の発明における「ポリエステル（Ｂ）」の数平均分子量に限定はない。刊行物１には、「ポリエステル（Ｂ）」が、数平均分子量に限定されることなく可塑剤として機能することが記載されているのである。したがって、この主張は採用できない。
　なお、この主張が「高分子量範囲は可塑剤として機能し得ない」との前提に立つ主張であるとすれば、刊行物５、６には、高分子量の可塑剤が記載されており、さらに、特開平６−１６９８７５号公報の段落【００３９】や、特開平８−２８３５５７号公報の段落【００２０】にも高分子量の可塑剤が記載されているから、この前提には根拠がなく、この点からみても、この主張は採用できない。
　（５）特許権者は、上申書と乙第１〜１４号証を提出しているが、これらを検討しても、上記当審の判断を覆すべき根拠は認められない。
　（６）以上のとおりであるから、特許権者の主張は採用できない。
　
　　【６】むすび
　
　以上のとおり、本件発明１、２は、刊行物１、３〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１５年６月２６日（２００３．６．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
生分解性フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルを７５：２５〜２０：８０の範囲の重量割合で混合してなるフィルムであって、引張弾性率を２５０ｋｇ／ｍｍ２以下、光線透過率を６５〜８５％の範囲としてなり、前記ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルが
鎖延長剤を使用して高分子量化してなる
量１万
（式中Ｒ１及びＲ２は炭素数２〜１０のアルキレン基、シクロ環基又はシクロアルキレン基である。又、ｎは数平均分子
量１万
　【請求項
２
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は自然環境中で分解し、かつ柔軟性及び透明性に優れたフィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術、及び発明が解決しようとする課題】
　従来のプラスチック製品の多く、特にプラスチック包装材は、使用後すぐに破棄されることが多く、その処理問題が指摘されている。一般包装用プラスチックの代表的なものとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴなどがあげられるが、これら材料は燃焼時の発熱量が高く、焼却処理中に燃焼炉を痛めるおそれがある。さらに現在でも使用量が多いポリ塩化ビニルは自己消火性のため燃焼することができない。又、このような燃焼できない材料も含めプラスチック製品は埋め立て処理されることが多いが、化学的、生物的安全性のためにほとんど分解せず残留し、埋立地の寿命を短くするなどの問題をおこしている。従って燃焼熱量が低く、土壌中で分解し、かつ安全であるものが望まれ、多くの研究がなされている。
　【０００３】
　その一例としてポリ乳酸がある。ポリ乳酸は燃焼熱量はポリエチレンの半分以下、土中・水中で自然に加水分解が進行し、次いで微生物により無害な分解物となる。現在、ポリ乳酸を用いて成形物、具体的にはフィルム・シートやボトルなどの容器などを得る研究がなされている。ポリ乳酸は、乳酸を縮重合してなる重合体である。乳酸には、２種類の光学異性体のＬ−乳酸とＤ−乳酸があり、これら２種の構造単位の割合で結晶性が異なる。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合がおおよそ８０：２０〜２０：８０のランダム共重合体では結晶性を持たず、ガラス転移点６０℃付近で軟化する透明完全非晶性ポリマーとなる。一方、Ｌ−乳酸のみ、又はＤ−乳酸のみからなる単独重合体はガラス転移点は同じく６０℃程度であるが、１８０℃以上の融点を有する半結晶性ポリマーとなる。この半結晶性ポリ乳酸は、溶融押し出しした後、ただちに急冷することで透明性の優れた非晶性の材料になる。
　【０００４】
　又、ポリ乳酸は、１軸延伸若しくは２軸延伸して分子を配向させた後、熱処理することで可視光線の波長以上の大きさをもつ球晶の成長を抑制しつつ結晶化させ、透明性を維持する方法がある。工業的な製造方法としては、２軸配向ポリプロピレンフィルムや２軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造に使用されているロール式、テンター式或いは両者を組み合わせた２軸延伸装置を用いることができる。しかしながら、ポリ乳酸は硬くて脆い材料である。用途によっては必ずしも適した材料になり得ない。例えばこれら無延伸ポリ乳酸フィルム若しくは２軸配向ポリ乳酸フィルムを製袋加工して袋として用いても、既存のポリエチレン製袋やポリプロピレン製袋などのプラスチックフィルム製袋と比較すると、しなやかさに劣り使い勝手が悪い。
　【０００５】
　一方、柔軟性を持つ生分解性フィルムとしては、脂肪族多官能カルボン酸と脂肪族多官能アルコールの縮重合体からなるフィルムがあげられる。一例としては、コハク酸又はアジピン酸、或いはこれら両者からなるジカルボン酸成分と、エレチングリコール又はブタンジオール、或いはこれら両者からなるジオール成分を主な構造単位となる脂肪族ポリエステルからなるフィルムがある。このような脂肪族ポリエステルはガラス転移点が室温以下で、結晶性が高く、室温では結晶状態にある。このポリマーは溶融押し出した後、急冷しても球晶の成長を抑えることは困難で、不透明化する。このフィルムの不透明度は高い。厚みが同程度のポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどと比較しても高く、このような脂肪族ポリエステル製袋に商品を入れても、中身がはっきりしない、中身の色合いが不鮮明になるなど、ディスプレイ効果を損なってしまう。ジカルボン酸成分及びジオール成分を調整して結晶性を低下させ、若干ながら透明性を向上させる検討もなされているが、結晶性が低すぎると押し出した後、冷却しても固化しにくくなり、キャストロールに粘着し、フィルムとして引き取りにくくなる。
　【０００６】
　このように、ポリ乳酸からなるフィルムは硬くて脆く柔軟性に欠ける。一方、脂肪族ポリエステルからなるフィルムは透明性に劣る欠点を有し、いずれにしても改良が望まれていた。本発明の目的は、上記問題点を考究してなしたものであり、自然環境中で分解しやすく、柔軟性、透明性に優れた生分解性フィルムを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため本発明の生分解性フィルムは、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルを７５：２５〜２０：８０の範囲の重量割合で混合してなるフィルムであって、引張弾性率を２５０ｋｇ／ｍｍ２以下、光線透過率を６５〜８５％の範囲としてなり、かつ上記脂肪族ポリエステルは、
鎖延長剤を使用して高分子量化してなる
量１
（式中Ｒ１及びＲ２は炭素数２〜１０のアルキレン基、シクロ環基又はシクロアルキレン基である。又、ｎは数平均分子
量１
　また、本発明のフィルムは、インフレーションフィルムであって、ブロー比を２．４〜２．７の範囲として形成されたことを特徴とする。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態例を説明する。ポリ乳酸は、前記のように乳酸の構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸でありポリ（Ｄ−乳酸）さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）がある。又、これらの混合体もある。重合法としては、縮重合法、開環重合法など公知のいずれの方法を採用してもよい。例えば、縮重合法ではＬ−乳酸又はＤ−乳酸或いはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を持ったポリ乳酸を得ることができる。又、開環重合法では乳酸の環状２量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤などを用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸を得ることができる。ラクチドにはＬ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意の組成、結晶性をもつポリ乳酸を得ることができる。又、ポリ乳酸の性質を損なわない程度に、他のヒドロキシカルボン酸などを共重合しても構わない。さらに、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを使用できる。重合体の重量平均分子量の好ましい範囲としては６万から７０万であり、この範囲を下回る場合は実用物性がほとんど発現されず、上回る場合には溶融粘度が高すぎ成形加工性に劣る。
　【０００９】
　脂肪族カルボン酸成分と脂肪族アルコール成分からなるポリマー（以下、単に「脂肪族ポリエステル」という）は、これらを直接重合して高分子量物を得る方法と、オリゴマー程度に重合した後、鎖延長剤などで高分子量物を得る間接的な製造方法がある。本発明に使用されるポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルは、ジカルボン酸とジオールからなることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン酸などの化合物、又はこれらの無水物や誘導体があげられる。一方、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどのグリコール系化合物、及びこれらの誘導体が一般的である。いずれも炭素数２〜１０のアルキレン基、シクロ環基又はシクロアルキレン基をもつ化合物で、縮重合により製造される。カルボン酸成分或いはアルコール成分のいずれにおいても２種以上用いてもかまわない。又、溶融粘度の向上のためポリマー中に分岐を設ける目的で３官能以上のカルボン酸、アルコール或いはヒドロキシカルボン酸を用いても構わない。これらの成分は多量に用いると、得られるポリマーが架橋構造を持ち、熱可塑性でなくなったり、熱可塑性であっても部分的に高度に架橋構造を持ったミクロゲルが生じ、フィルムにしたときフィッシュアイとなるおそれがある。従って、これら３官能以上の成分は、ポリマー中に含まれる割合はごくわずかで、ポリマーの化学的性質、物理的性質を大きく左右するものではない程度に含まれる。多官能成分としては、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸或いはペンタエリスリットやトリメチロールプロパンなどを用いることができる。直接重合法は、上記化合物を選択して、化合物中に含まれる、或いは重合中に発生する水分を除去しながら、高分子量物を得る方法である。又、間接的な製造方法としては、上記ポリ乳酸同様、少量の鎖延長剤を使用して高分子量化する。主な鎖延長剤としてはヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物があげられる。
　【００１０】
　フィルムの製膜条件について説明する。先ず、ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルの混合は、同一の押出機にそれぞれの原料を投入して行う。そのまま口金より押し出して直接フィルムを作製する方法、或いはストランド形状に押し出してペレットを作製し、再度押出機にてフィルムを作製する方法がある。いずれも、分解による分子量の低下を考慮しなければならないが、均一に混合させるには後者を選択する方がよい。ポリ乳酸系重合体及びポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルを十分に乾燥し、水分を除去したのち押出機で溶融する。ポリ乳酸はＬ−乳酸構造とＤ−乳酸構造の組成比によって融点が変化することや、脂肪族ポリエステルの融点と混合の割合を考慮して、適宜溶融押出温度を選択する。実際には約１００〜２５０℃の温度範囲が通常選ばれる。
　【００１１】
　ポリ乳酸系重合体とポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルの混合は、重量比７５：２５〜２０：８０の範囲としたことが本発明で重要な点である。脂肪族ポリエステルが２５％を下回る場合に得られるフィルムでは、既存の袋状物に使用されているプラスチックフィルムの厚みでは、ポリ乳酸に由来する硬さと脆さのため、折り目箇所で割れや裂けが生じやすいといった問題が生ずる。又、硬すぎて実用上使い勝手が悪い。脂肪族ポリエステルをポリ乳酸系重合体に混合することで、柔軟性を付与することができる。柔軟性の目安としては、引張弾性率で２５０ｋｇ／ｍｍ２程度以下にすることが好ましく、さらに好ましくは２００ｋｇ／ｍｍ２程度以下にすることである。ちなみに既存の汎用プラスチック製袋では、硬い部類に属する２軸配向ポリプロピレンでも引張弾性率が２５０ｋｇ／ｍｍ２程度である。これらの柔軟性はポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルの種類にもよるが２５％程度以上混合することで達成することができる。
　【００１２】
　通常、脂肪族ポリエステルは、特にガラス転移点及び結晶化点が室温以下にある脂肪族ポリエステルは結晶性が高く、室温で結晶化し、内部に球晶が発達して白濁し、不透明になる。しかし、ポリ乳酸を混合することによって少なくとも既存のポリエチレン、ポリプロピレンフィルムの程度まで透明性を改良することができる。一般に相溶性の低いポリマー同士を混合すると、得られる成形物は一層不透明化するが、本発明ではこのような現象は見られない。すなわち、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルが比較的相溶性に優れている。その効果は脂肪族ポリエステルの混合割合を８０％よりも少なくし、ポリ乳酸を２０％よりも多くすることにより得ることができる。この範囲を上回ると、両ポリマーの分散の程度にもよるが、得られるフィルムの透明性は改善されない。これは、両ポリマーの分子間的な相互作用に起因するものと思われるが現在のところ不明である。フィルムの透明性は、その用途にもよるが、光線透過率で６５％以上あることが好ましい。さらに好ましくは７５％以上であればより一層の透明感を与えることができる。厚みにもよるが、脂肪族ポリエステルの混合の割合が８０％を越えると光線透過率を６５％以上にすることは難しい。上記範囲内で２種のポリマーを混合することにより、フィルムの柔軟性と透明性のバランスにおいて優れた性質を引き出すことができる。
　【００１３】
　製膜方法は、溶融したポリマーをＴ−ダイより押し出して回転するキャスティングドラムで引き取りながら急冷して固化させる方法、或いは、丸ダイより円筒状に溶融ポリマーを引き上げ、空冷しながら同時に風船状に膨らまして製膜するいわゆるインフレーション法など公知の方法を用いて構わない。一般に、後者の方が、冷却速度が遅くなり、結晶化しやすく、フィルムの透明性には不利な条件となる。空気の代わりに水を用いて冷却効率をあげることもできる。
　【００１４】
　上記形態は、透明性、耐熱性に優れた無延伸フィルムであるが、必要に応じて延伸することも可能である。例えば、収縮包装用フィルムとして用いる場合には、テンター法、チューブラー法による延伸配向フィルムを作製することで得られる。
　【００１５】
　【実施例】
　以下に実施例を示すが、これにより本発明は何ら限定を受けるものではない。なお、実施例中に示す測定、評価は次に示すような条件で行った。
（１）光線透過率
　ＪＩＳ　Ｋ　７１０５に準拠して測定を行った。値が大きいほど透明性に優れていることを示す。
（２）引張弾性率
　東洋精機テンシロンＩＩ型引張試験機を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％下で測定を行った。フィルムを５ｍｍ幅、長さ３００ｍｍの短冊状に切り出し、チャック間２５０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、降伏点強度の１／２の強度とひずみを求めて算出した。値が低いほど柔軟なフィルムであることがわかる。なお、フィルムの長手方向をＭＤ、幅方向をＴＤと表記した。
　【００１６】
（実施例１）
　２５ｍｍφ同方向小型２軸押出機を用い、表１に示すポリ乳酸（株式会社島津製作所製、商品名ラクティ）と、ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルとして主に１、４−ブタンジオールとコハク酸の縮重合体であるポリブチレンサクシネート（昭和高分子株式会社製、商品名ビオノーレ＃１００１）を７０：３０の割合で混合溶融した後、２１０℃でストランド形状に押し出してペレットを作製した。次に３０ｍｍφ小型単軸押出機を用い、３０ｍｍφの丸ダイより２００℃で溶融押し出し、空冷してブロー比が２．４である２０μｍ厚のインフレーションフィルムを作製した。得られたフィルムの評価を表１に示す。
（実施例２）
　実施例１で使用したポリプチレンサクシネートの代わりに、主に１、４−ブタンジオールとコハク酸とアジピン酸を共重合したポリプチレンサクシネート／アジペート（昭和高分子株式会社製、商品名：ビオノーレ＃３００１）を用い、７０：３０の割合で混合溶融した後、２００℃でストランド形状に押し出してペレットを作製した以外は、実施例１と同様にして表１に示すブロー比が２．５である２０μｍ厚インフレーションフィルムを作製した。
（実施例３、４）
　ポリ乳酸とポリブチレンサクシネート／アジペートとの混合の割合をそれぞれ５０：５０、２５：７５にした以外は、実施例２と同様にして表１に示すブロー比がどちらも２．７であるフィルムを得た。
　【００１７】
（比較例１）
　ポリ乳酸のみを実施例２と同様にして表１に示すインフレーションフィルムを作製した。ただし、ブロー比は１．９である。
（比較例２）
　ポリブチレンサクシネート／アジペートのみを実施例２と同様にして１８０℃で溶融押し出しし、ブロー比が３．１で、２０μｍ厚のインフレーションフィルムを作製した。
（比較例３、４）
　ポリ乳酸とポリブチレンサクシネート／アジペートとの混合の割合をそれぞれ８０：２０、及び１５：８５にした以外は、実施例２と同様にして表１に示すフィルムを得た。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　実施例１、２では、やや硬めではあるが、柔軟性をもち、透明性に優れたフィルムを得ることができた。実施例３で得たフィルムは透明性に優れ、かつしなやかな柔軟性を有したフィルムが得られた。また、実施例４では、透明性にやや劣るが柔軟性に優れたフィルムが得られた。ブロー比を２．４〜２．７の範囲としたこれら実施例のフィルムは光線透過率が６８〜８５％となり、いずれも実用上問題がない。一方、比較例１、３では透明性に優れるものの、柔軟性に欠け、比較例２、４では柔軟性が優れているが透明性は不十分であった。
　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明によって、自然環境中で分解性を持ち、かつ柔軟性及び透明性に優れたフィルムを得ることができる。