【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２２０３９号「コネクタ保持器およびこれを用いたコネクタ保持具」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２９３５１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月１６日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１２年１２月１４日及び平成１３年５月１０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　予め電線の端部に取り付けられた端子金具と、背面に開口された端子挿入孔を有するハウジングとを備えたコネクタの、前記ハウジングを保持するためのコネクタ保持器であって、
　ハウジングを保持し得る収容室と、
　収容室に連通し、ハウジングは収容室に収容された状態で上記端子挿入孔が開口された背面を全面露出させる露出開口部と、
　ハウジングが収容室に収容された状態で前記露出開口部から端子金具を端子挿入孔へ挿入することができるように、ハウジングに形成されたフランジまたはハウジングの背面の縁部に当接することによって、当該ハウジングの背面に開口された端子挿入孔と干渉せず、かつ当該ハウジングが上記露出開口部から抜け出るのを規制する当接片とを有し、
　前記収容部は底板部、両側面板部および前記当接片によって区割りされて前記ハウジングを前記収容室内で位置決め状態で収容保持可能とされると共に、前記収容部は上部が開放され、この開放された部分を前記ハウジングを前記収容部へ挿入離脱するための挿通用開口とし、該挿通用開口の上方からハウジングを挿入離脱可能とされていることを特徴とするコネクタ保持器。
　【請求項２】
　請求項１記載のコネクタ保持器において、
　上記当接片は、上記ハウジングとの当接位置を調整し得る調整機構を備えていることを特徴とするコネクタ保持器。
　【請求項３】
　請求項２記載のコネクタ保持器において、
　上記調整機構は、
　上記収容室の露出開口部を構成する一対の部材と、
　当該一対の部材が互いに対向した状態で相対的に当該対向方向に接離できるように締結する締結構造とを有し、
　上記一対の部材のうち少なくとも一方に上記当接片が設けられていることを特徴とするコネクタ保持器。
　【請求項４】
　請求項２記載のコネクタ保持器において、
　上記調整機構は、
　上記当接片を一体的に含む可動部材と、
　上記当接片が露出開口部を狭めて収容室内のハウジングに当接可能な当接位置と露出開口部を開いてハウジングを開放する開放位置との間で収容室に対して相対的に変位可能な状態で、上記可動部材を収容室に取り付ける取付部材と、
　上記可動部材を当接位置に弾性的に付勢する付勢部材と、
　上記可動部に設けられ、露出開口部に進入する方向に沿ってハウジングが押し付けられることによって、当接片が開放位置に変位するように上記可動部材にハウジングの露出開口部への進入方向の力を伝達する受圧面部とを有していることを特徴とするコネクタ保持器。
　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載のコネクタ保持器において、
　上記収容室は、
　収容室に収容されたハウジングを当該収容室からハウジングの背面に沿う方向へ少なくとも抜き取ることが可能な可脱開口部を有していることを特徴とするコネクタ保持器。
　【請求項６】
　多数の電線を布線板上で布線してワイヤーハーネスを組み立てる際に、所定の複数の電線の端部に設けられるコネクタを布線板上で保持するためのコネクタ保持具であって、
　布線板に固定される固定部と、
　固定部に立設された支持部と、
　支持部に着脱可能に取り付けられた、上記請求項１ないし５のいずれか１項に記載のコネクタ保持器とを有することを特徴とするコネクタ保持具。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対し、原査定理由において引用された特開平７−１３０４４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「本発明は、コネクタにワイヤハーネスを配索する作業やコネクタに配索されたワイヤハーネスを結束する作業等に使用されるコネクタ受け治具に関する。」（【０００１】欄）
　「このコネクタ受け部材３０は、上面にコネクタ１を挿入する挿入口３２を開口すると共に、前面にコネクタ１を取出す取出口３４を開口する箱状に形成されており、上記従来例と同様に両側壁３６の外面に突出形成した少なくとも一対の支持ピン１６を介して、支持枠体２０に上向き姿勢と横向き姿勢とに相互に姿勢変更可能に支持されている。
　このコネクタ受け部材３０では、コネクタ係止部材４０を新たに設けている。すなわち、コネクタ係止部材４０は、コネクタ受け部材３０の両側壁３６の内面に形成した対向する凹部３８内に配置されている。
　コネクタ係止部材４０は、カム面４２を内向きにして、その上端部を軸４４により回動可能に支持されており、下端部はバネ４６により内側へ向けて付勢されている。バネ４６はコネクタ係止部材４０の背面４８と側壁３６の内面との間に介装されている。対向するコネクタ係止部材４０のカム面４２の間の寸法Ａは自由状態において、両側壁３６の内幅寸法Ｂよりも若干小さく設定されている。前記カム面４２には、周方向に凹凸が形成されている。
　コネクタ受け部材３０にコネクタ１を挿入するときは、コネクタ１がコネクタ係止部材４０のカム面４２に係合すると、コネクタ１の押込み力によってコネクタ係止部材４０が軸４４を回転中心にバネ４６の付勢力に抗して外方へ向けて回動しコネクタ１の挿入を許容して、図３に示すようにコネクタ受け部材３０内に収容される。
　この状態で、コネクタ１の端子収容室内にワイヤハーネス３の端子５を収容した後、図４に示すようにワイヤハーネス３を手で引張って端子５が端子収容室に完全にロックされているか否かを確認する。このときコネクタ１に引張り力が作用し、ワイヤハーネス導出方向へ抜けようとすると、バネ４６の付勢力によってコネクタ係止部材４０が内方へ向けて若干回動し、バネ４６とカム面４２との協働作用によってコネクタ係止部材４０がコネクタ１を挟み込み、コネクタ１の抜け方向への動きを阻止する。
　従って、コネクタ１をコネクタ受け部材３０に挿入するときは、コネクタ１の動きを許容してスムーズに挿入することができ、コネクタ受け部材３０に収容されたコネクタ１にワイヤハーネス導出方向の引張り力が作用したときには、コネクタ係止部材４０が作用してコネクタ１の動きを阻止するので、コネクタ１の抜けが防止され、作業性を向上することができる。
　また、配索完了後のコネクタ１を取出す場合には、図６に示すように、図５に示す状態から横方向へ向けて移動させて取出口３４から容易に抜き出すことができる。」（【００１７】欄乃至【００２３】欄）
　
（２）同様に引用された特開平７−２９４２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「分岐電線Ｗａを処理する場合、分岐電線Ｗａの端末の端子金具１３をコネクタ１５に挿入し接続する。そして、分岐電線Ｗａの端末部の根元を配索治具５のピン９間に通すことで、コネクタ１５を配索治具５に引っ掛け、その状態で幹線側に分岐電線Ｗａを引っ張りながら、分岐電線Ｗａの寸法を配索治具５の位置によって決め、テープ巻きしている。」（【０００４】欄）
　「この実施例では、電線掛部３８の直方体状ブロック４０の側面に、３枚の起立挟持片５２、５３、５４を有したコネクタ支持部材５０を一体的に固定している。各起立挟持片５２、５３、５４は、一枚の底板５５から起立したもので、これら３枚の起立挟持片５２、５３、５４と直方体状ブロック４０の側面とで、コネクタを収容するための空間を構成している。ここでは、底板５５がコネクタ載置部に相当し、中央の起立挟持片５２がコネクタ１５の先端位置を規制する規制部に相当しており、これらは側面視すると、Ｌ字形をなしている。なお、起立挟持片５２、５３、５４はバネ性を有しており、各上部にはコネクタ抜け止め用の括れ５７が設けられている。
　この実施例の配索治具を用いる場合、図４、図５に示すように、起立挟持片５２、５３、５４間にコネクタ１５を嵌め入れる。これにより、上記第１実施例と同様にコネクタ１５が適正な位置に適正な姿勢で保持され、上記と同様の効果を得ることができる。さらに、起立挟持片５２、５３、５４がバネ性を有しているので、コネクタ１５をより確実に保持することができ、分岐電線Ｗａを強く引っ張った場合にも、コネクタ１５が外れるおそれがない。」（【００１６】欄及び【００１７】欄）
　
（３）同様に引用された特開平６−２３１８５９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「本発明は、コネクタハウジング内に端子を自動挿入する際に用いられ、大きさの異なる種々のコネクタに適用可能なコネクタ受け具に関するものである。」（【０００１】欄）
　「該コネクタ受け具１は、コネクタハウジング２の上下及び前後左右を移動可能な受け部等３〜７により固定するものである。すなわち、先ず水平な基板８と該基板８の後半部上に固設されるブロック９とで構成される受け具本体１０の該基板８上の中央寄りに、コネクタハウジング２の底面２ａに対する一対の長尺状の下受け板３，３を長手方向に平行縦置きに配設してある。
　該下受け板３の後半部には長手方向に移動用の長孔１１を設けてあり、該下受け板３と直交して該長孔１１にねじ棒１２を貫通させ、該ねじ棒１２に螺合させたナット１３を下受け板３の左右側面に螺着固定させる。該ねじ棒１２の両端部は、ブロック９の前方に延設された側板部１４を貫通してナット１５で固定される。該ブロック９の下側には前後に貫通した空洞部１６を設けてあり、下受け板３の後半部は該空洞部１６内に挿通する。
　該側板部１４にはさらに上部を開口した長孔１７を上下方向に設けてあり、該長孔１７に前記同様のねじ棒１８を挿通させ、該ねじ棒１８に一対の上受け板４，４を貫通させ、下受け板３に対向して左右方向移動自在に設けている。該上受け板４は、ブロック前部の垂直な基壁１９に対する突当後端部２０と、下受け板３上に載置されるコネクタハウジング２の後部上端２ｂに対するテーパ状の傾斜部２１とを有し、ねじ棒１８に螺合したナット２２で両側面を螺着固定させると共に、該長孔１７に沿ってねじ棒１８を上下に移動させることにより、該後端部２０が基壁１９に沿ってスライドし、コネクタハウジング２の高さ方向の位置合わせを可能とする。
　該一対の下受け板３，３の間には、コネクタハウジング２の前端位置を決定するロック杆６を配設してある。該ロック杆６は図２にも示す如く、先端に爪部２３を立ち上げ形成し、中間部を基板８にピン２４で軸支して、基板８の中央に設けた切欠空間２５内でシーソー式に上下可能とし、該基板８の後半部に設けた切欠溝２６内で後端側をばね２７により常時下方向に付勢させることにより、ピン前方の停止突部２８を溝壁２９に当接させ、該爪部２３の先端を下受け板３よりもやや前方上部に突出させた状態でコネクタハウジング２の前部下端に係止可能である。」（【０００７】欄乃至【００１０】欄）
　
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
　本願発明１と、上記引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１の「コネクタ受け部材」は本願発明１の「コネクタ保持器」に相当する。以下、「ワイヤハーネスの端子」は「予め電線の端部に取り付けられた端子金具」、「端子収容室」は「端子挿入孔を有するハウジング」、「挿入口」は「挿通用開口」、「コネクタ係止部材」は「当接片」にそれぞれ相当する。
　さらに、第１図からみて、「コネクタ保持器」（引用発明１の「コネクタ受け部材」）には、コネクタを収容する「収容室」があるものと認められる。また、第８図からみて、「ハウジングは収容室に収容された状態で上記端子挿入孔が開口された背面を全面露出させる露出開口部」を保持器が有しているものと認められる。
また、第５図、第６図からみて、引用発明１の「当接片」も、「当該ハウジングの背面に開口された端子挿入孔と干渉せず、かつ当該ハウジングが上記露出開口部から抜け出るのを規制する」ように設けられているものと認められる。
　したがって、両者は、「予め電線の端部に取り付けられた端子金具と、背面に開口された端子挿入孔を有するハウジングとを備えたコネクタの、前記ハウジングを保持するためのコネクタ保持器であって、ハウジングを保持し得る収容室と、収容室に連通し、ハウジングは収容室に収容された状態で上記端子挿入孔が開口された背面を全面露出させる露出開口部と、ハウジングが収容室に収容された状態で前記露出開口部から端子金具を端子挿入孔へ挿入することができるように、当該ハウジングの背面に開口された端子挿入孔と干渉せず、かつ当該ハウジングが上記露出開口部から抜け出るのを規制する当接片とを有し、前記収容部は上部が開放され、この開放された部分を前記ハウジングを前記収容部へ挿入するための挿通用開口とし、該挿通用開口の上方からハウジングを挿入可能とされていることを特徴とするコネクタ保持器」の点で一致し、以下の点で相違する。
（Ａ）本願発明１では、「当接片」が「ハウジングに形成されたフランジまたはハウジングの背面の縁部に当接する」のに対し、引用発明１では、「当接片」はハウジングの側面に付勢されている点、
（Ｂ）本願発明１では、「収容部は底板部、両側面板部および前記当接片によって区割りされて前記ハウジングを前記収容室内で位置決め状態で収容保持可能とされる」のに対し、引用発明１では、収容部は、底板部、両側面板部及び当接片で区割りされていない点、
（Ｃ）本願発明１では、挿通用開口の上方からハウジングが挿入離脱可能とされているのに対し、引用発明１では、ハウジングの離脱は挿入の開口とは違う方向に「取出口」を別途設けた点。
　
　上記相違点（Ａ）に関し、刊行物２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）において、「ピン４２」は本願発明１の「当接片」に一応相当するが、引用発明２の「当接片」は、第４図からみてハウジングの背面に当接すると認められるところ、「ハウジングの背面に開口された端子挿入孔と干渉（しない）」ようには設けられていない。これは、「分岐電線Ｗａの端末部の根元を配索治具５のピン９間に通すこと」（【０００４】欄）等の記載からみて、引用発明２のコネクタ保持具（引用発明２の「配索治具」に相当）は、「ハウジングの背面に開口された端子挿入孔」に対して端子金具を挿入するためのものではないことから、「当接片」のもつ機能が相違していることに起因するものである。しかも、引用発明２の「当接片」はハウジングの背面の縁部に当接していない。したがって、引用発明２と引用発明１とでは前提とする構成が相違していることから、引用発明２の当接片を引用発明１の当接片として、本願発明１の相違点（Ａ）に係る構成のようにすることには、格段の阻害要因があると判断せざるを得ない。
　
　同様に、上記相違点（Ａ）に関し、刊行物３に記載された発明（以下、「引用発明３」という。）において、「爪部２３」は本願発明１の「当接片」に一応相当し、「コネクタハウジング２の前部下端に係止可能」（【００１０】欄）となっていると認められる。しかしながら、引用発明３によるコネクタ保持具（引用発明３の「コネクタ受け具」に相当）は、「コネクタハウジング２の上下及び前後左右を移動可能な受け部等３〜７により固定するもの」（【０００７】欄）であるから、本願発明１の前提となっている、「収容部は底板部、両側面板部および前記当接片によって区割りされて前記ハウジングを前記収容室内で位置決め状態で収容保持可能とされると共に、前記収容部は上部が開放され、この開放された部分を前記ハウジングを前記収容部へ挿入離脱するための挿通用開口とし、該挿通用開口の上方からハウジングを挿入離脱可能とされている」なる構成とはなっておらず、このうち、「収容部は底板部、両側面板部および前記当接片によって区割り」する構成は、上記相違点（Ｂ）に摘示したとおり、引用発明１にも含まれないものである。したがって、引用発明３と引用発明１とでは前提とする構成が相違していることから、引用発明３に記載された当接片を引用発明１の「当接片」に採用することは、格段の阻害要因があると判断せざるを得ない。
　
　したがって、本願発明１は、上記引用発明１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（２）請求項２乃至６に係る発明について
　請求項２、５、６に係る発明は、請求項１を引用して技術的に限定して発明であり、請求項３、４に係る発明は、請求項１を引用して技術的に限定した請求項２に係る発明をさらに引用して技術的に限定した発明であると認められるところ、本願発明１についての判断は、上記（１）のとおりであるから、請求項２乃至６に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
　以上のとおり、請求項１乃至６に係る本願発明は、上記引用例１乃至３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができない。
　
４．むすび
　以上、本願について、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。