【事件の表示】
　特許第３４０３２５８号「流体流路の洗浄方法と洗浄装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０３２５８号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０３２５８号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成６年１０月１４日（優先権主張平成５年１０月１４日）になされ、平成１５年２月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後特許異議申立人三浦俊之より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１月１１日に意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人三浦俊之は、証拠として、甲第１号証（特開平６−１６０号公報）、甲第２号証（特開昭６３−３６８９２号公報）、甲第３号証｛実願平３−１０６３９９号（実開平５−５４６８２号）のＣＤ−ＲＯＭ｝、甲第４号証（特開平２−１４９３９５号公報）を提出して、請求項１ないし５に係る各発明は、特許法第２９条の２あるいは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　
３．請求項１ないし５に係る発明
　本件特許第３４０３２５８号の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】水道水，逆浸透水，純水及び軟水処理された水道水からなる群より選ばれる水を電気分解して得られる電解水を用いて透析液流路の殺菌洗浄を行う人工透析装置の透析液流路の殺菌洗浄方法。
　　【請求項２】水道水，逆浸透水，純水及び軟水処理された水道水からなる群より選ばれる水を電気分解して得られるアルカリ性電解水と酸性電解水を交互に用いて透析液流路殺菌洗浄を行う人工透析装置の透析液流路の殺菌洗浄方法。
　　【請求項３】少なくとも、水道水，逆浸透水，純水及び軟水処理された水道水からなる群より選ばれる水を電気分解して得られるアルカリ性電解水を用いて透析液流路を洗浄したのち、前記群より選ばれる水を電気分解して得られる酸性電解水を用いて前記透析液流路を殺菌洗浄する人工透析装置の透析液流路の殺菌洗浄方法。
　　【請求項４】水道水，逆浸透水，純水及び軟水処理された水道水からなる群より選ばれる水を電気分解して得られるアルカリ性電解水を用いて透析液流路を洗浄したのち、前記群より選ばれる水を電気分解して得られる酸性電解水を用いて前記透析液流路を洗浄し、ついで前記群より選ばれる水により前記透析液流路を洗浄する人工透析装置の透析液流路の殺菌洗浄方法。
　　【請求項５】隔膜によって内部に陽極室と陰極室とが形成され、前記陽極室と前記陰極室とのそれぞれに電極板が設けられ、前記陽極室で酸性電解水を生成するとともに前記陰極室でアルカリ性電解水を生成する電解槽と、前記酸性電解水を人工透析装置の透析液流路へ導くための導管と、
前記アルカリ性電解水を人工透析装置の透析液流路へ導くための導管と、
少なくとも前記酸性電解水と前記アルカリ性電解水とを前記人工透析装置の透析液流路へ移送する移送手段と、少なくとも前記酸性電解水が導かれる導管及び前記アルカリ性電解水が導かれる導管と、前記人工透析装置の透析液流路とを、選択的に連通させるための弁と、
少なくとも前記酸性電解水のｐＨ値または前記酸性電解水の酸化還元電位を検出するためのセンサと、
前記センサにより検出されたｐＨ値または酸化還元電位が、予め入力された基準範囲にあるか否かを判断すると共に、基準範囲外である場合には前記人工透析装置の透析液流路への電解水の供給を停止するための制御手段と、
を有する人工透析装置の透析液流路の殺菌洗浄装置。」
　
４．取消理由通知の概要
　当審において通知した取消理由通知の概要は、本件発明１ないし５は、従来より周知の発明に実願平３−１０６３９９号（実開平５−５４６８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（特許異議申立人の提出した甲第３号証）、特開平２−１４９３９５号公報（同甲第４号証）及び特開平３−３３３３２号公報に記載された技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができないというものである。
　
５．本件発明１ないし５について、
（１）従来発明
　本件特許公報の【従来の技術】の項には、「人工透析は腎臓の血液中の老廃物除去機能や水分除去機能に障害がある慢性腎不全患者が受ける治療方法であり、ナトリウム，カリウム，カルシウム等の成分を適量に濃度調整した透析液と透析患者の静脈より抽出した血液とを透析膜を介して臨ませ、拡散原理によって透析液と血液との間でナトリウム，カリウム，カルシウム，尿素，水分等を交換する。これにより、血液中から過剰な代謝産物や水分が除去され、この浄化された血液を透析患者に戻すことにより尿毒症の症状がなくなる。このような人工透析を行う人工透析装置においては、配管やホース（患者監視装置の透析液流路、特に透析器の下流側流路）に患者の血液から透析した蛋白成分，グラム陰性菌，毒素等が付着し、細菌の温床となり易い。そのため、これらを定期的に洗浄する必要があり、従来より逆浸透性のある純水と薬液を用いた洗浄が行われている。例えば、一人の患者の透析を終了すると、その度に、逆浸透水を約３０分間透析装置に循環させることにより透析液流路の洗浄が行われている。この洗浄に加えて、一日の透析治療が終了する度に、逆浸透水を約３０分間透析装置に循環させることにより透析液流路の洗浄を行い、ついで、約３０分間クエン酸の結晶を逆浸透水で１％に溶解した溶液を透析液流路に流して殺菌洗浄を行う。さらに約３０分間逆浸透水を流して透析液流路の酸洗浄を行ったのち、二酸化塩素（ＣｌＯ２ ）を逆浸透水で溶解した溶液を透析液流路に流して殺菌洗浄を行う。そして、この二酸化塩素水溶液を透析液流路に滞留させて４〜５時間漬け置きし、最後に約２時間逆浸透水を流して透析液流路より次亜塩素酸成分を洗い流す。そして、洗浄後の残留塩素濃度を測定し、残留塩素濃度が規定値よりも小さくなるまで十分な洗浄が行われていることを確認した上で、次の透析液を流すための準備を行う。さらに、週に一度、上述したクエン酸の１％溶液および二酸化塩素溶液による殺菌洗浄に代えて、透析液流路に付着した蛋白質を分解除去する薬液を用いて透析液流路を洗浄することにより、殺菌洗浄をより確実なものとしている。
【０００３】一方、乳業用プラント，果汁飲料用プラント，醸造用プラントなど、流体食品を取り扱うプラント、または製薬プラントなどにおいては、流体食品等のタンクや管路内を清浄及び衛生に保つために、洗浄，滅菌あるいは殺菌処理が行われている。従来、この種の殺菌洗浄処理は、硝酸と苛性ソーダおよび温水を用いて行われていた。すなわち、３つのタンクのそれぞれに硝酸、苛性ソーダおよび温水を収容し、まず最初に温水で流路を洗浄したのち、硝酸を用いた酸洗浄が行なわれ、ついで温水を流して硝酸を洗い流したのち、苛性ソーダを用いたアルカリ洗浄が行なわれていた。この酸洗浄とアルカリ洗浄によって流体食品等のタンクや管路内に付着した老廃物が除去され、最後に高温の温水を流路内に導くことによって滅菌処理が行なわれる。」と記載されており、「人工透析装置において、透析液流路をクエン酸の水溶液等により殺菌洗浄し、その後逆浸透水を流して洗浄する」ことは公然と知られた発明（以下、「従来発明」という。）であるといえる。
　
（２）引用例
　当審において通知した取消しの理由に引用した刊行物１｛実願平３−１０６３９９号（実開平５−５４６８２号）のＣＤ−ＲＯＭ｝（特許異議申立人の提出した甲第３号証）には、　
　「本考案は、便器本体の上方に高置タンクを配設し、同高置タンクから便器本体へ給水配管を通して洗浄水を自動的に供給可能な高置タンク式トイレ洗浄装置において、高置タンク内に、流出口をそれぞれ給水配管と選択的に導通可能なアルカリ水貯槽と酸性水貯槽とを形成し、かつ、同高置タンクの流入口に、水道水を電気分解してアルカリ水と酸性水とを生成可能な創水装置を接続したことを特徴とする創水装置を具備する高置タンク式トイレ洗浄装置に係るものである。」（段落【００１０】）、
　「そして、アルカリ水貯槽17と酸性水貯槽18にそれぞれ一端を接続したアルカリ水供給管20と酸性水供給管21は、三方切換弁22を介して給水配管12に接続されている。」（段落【００２０】）、
　「 ところで、酸性水は汚れ物質内に存在する殺菌に対する殺菌効果が大であり、菌類の増殖による臭気の発生も防止し、トイレ室内を常時衛生的に保持することができる。」（段落【００３２】）と記載され、
　同じく刊行物２（特開平３−３３３３２号公報）には、
　「第１図は本発明の第１の実施装置の要部を示す構成図である。シスターン１０内に陽極１１と陰極１２を上下方向に間隔をもって対向させ、その間に水位により変位する隔膜１３を設けている。１４は直流電源である。また１５は隔膜１３を浮いた状態に保持する浮子である。シスターン１０への給水はフロート弁１６で行われるようになされている。またシスターン１０からの水の流出はボール弁１７の開放により行われる。該ボール弁１７を通って流出する水は、図示しない水洗トイレの水洗便器内へ流される。
　前記直流電源１４のスイッチがオンされると、シスターン１０内の水が陽極１１、陰極１２間で電気分解され、陽極１１側に酸性水が、また陰極１２側にアルカリ性水が生じる。そして陽極ｌｌ側の酸性水と陰極１２側のアルカリ性水とは前記隔膜１３により互いに容易に混ざらないようにされている。すなわち隔膜１３が陽極側酸性水と陰極側アルカリ性水との混合を防ぐ手段とされており、一方前記シスターン１０内に配置された陽極１１、陰極１２及び直流電源１４はシスターン１０内の水を電気分解する機構となっている。以上の如き構成において、トイレ使用者による使用後に前記ボール弁１７が開放されると、まずシスターン１０内下方の陰極側アルカリ性水が流出して、便器内に流れ込み、洗浄が行われ、その後引き続いてシスターン１０内上部の陽極側酸性水が流出して、便器内に流れ込む、よって便器はアルカリ性水による洗浄と、酸性水による洗浄がなされる。この場合、酸性水は無機物による汚れの分解・除去にすぐれ、またアルカリ性水は有機物による汚れの分解・除去にすぐれる。よって酸性水及びアルカリ性水の両方によって便器が洗浄されることになり、尿垢や糞便の付着の防止はもとより、便器内を十分奇麗に洗浄することができる。」（２頁左下欄８行〜３頁左上欄１行）と記載されている。
　また、同じく刊行物３（特開平２−１４９３９５号公報）（特許異議申立人の提出した甲第４号証）には、
　「すなわち、本発明の殺菌水製造装置は、電解用直流電源装置：アノードとカソード及び両電極の間に隔膜を有し、アノード室とカソード室とに分離された電解槽：原水導入管から供給される原水と、塩化ナトリウム水溶液添加手段から供給される塩化ナトリウム水溶液とを混合して成る被電解水を、該アノード室とカソード室に供給する導入管：該アノード室とカソード室のそれぞれから生成水を取り出す導出管：該アノード室から取り出された生成水と、該原水導入管から分岐させた希釈用原水導管から供給される原水及び／または前記カソード室から取り出される生成水とを混合希釈する手段：を有することを特徴とし、また、本発明の殺菌水製造方法は、塩化ナトリウム水溶液と原水導入管から供給される原水とを混合して成る被電解水を、アノード室とカソード室とを有する電解槽に供給して電解し、ついで、該アノード室から取り出された生成水を、該原水導入管の中途で分岐させた希釈用原水導管から供給される原水及び／またはカソード室から取り出される生成水で混合希釈することを特徴とする。」（３頁右下欄７行〜４頁左上欄７行）、
　「殺菌水中のｐＨは、ｐＨ測定装置３３により連続的に測定される。ｐＨ信号はコントローラー３４を経由し調節計３５にフィードバックされる。調節計３５では基準となるｐＨ設定値とコントローラー３４で変換されたフィードバック信号とを比較し偏差に応じて希釈用原水流量調節弁２５及び／またはカソード側生成水流量調節弁２１とカソード側生成水排水流量調節弁２０へ制御信号を送り混合希釈水量を制御する。この演算に用いるｐＨとＯＸ比電流の関係は第１２図及び第１４図から得られる。」（６頁左上欄８〜１８行）と記載されている。
　
（３）対比・判断
　ａ．本件発明１について
　本件発明１と従来発明とを対比すると、両者は、「透析液流路の殺菌洗浄を行う人工透析装置の透析液流路の殺菌洗浄方法」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：前者が「水道水，逆浸透水，純水及び軟水処理された水道水からなる群より選ばれる水を電気分解して得られる電解水を用いて」透析液流路の洗浄を行うのに対し、後者は、「クエン酸の水溶液等により」行う点。
　相違点１について検討すると、殺菌洗浄を行うために水道水を電気分解して得られた電解水を用いることは、上記刊行物１，２等により周知の技術手段であり、かつその技術手段が、血液中の老廃物を透析によって排出する尿が付着する便器の洗浄に用いられていることを考慮すれば、同じく血液中の老廃物を透析によって排出する人工透析装置の透析液流路の洗浄に水道水を電気分解して得られた電解水を用いることは当業者が容易に想到し得るものといえる。
　したがって、本件発明１は、公然知られた発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ｂ．本件発明２について
　本件発明２と従来発明とを対比すると、上記相違点１に加え、次の点で相違する。
　相違点２：前者が、「水道水，逆浸透水，純水及び軟水処理された水道水からなる群より選ばれる水を電気分解して得られるアルカリ性電解水と酸性電解水を交互に用いて透析液流路殺菌洗浄を行う」点。
　相違点２について検討すると、水道水を電気分解して得られるアルカリ性電解水と酸性電解水を交互に用いて洗浄することも刊行物１，２に併せて記載されているように周知の技術手段であるから、本件発明２も、公然知られた発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ｃ．本件発明３について
　本件発明３と従来発明とを対比すると、上記相違点１に加え、次の点で相違する。
　相違点３：前者が、「水道水からなる群より選ばれる水を電気分解して得られるアルカリ性電解水を用いて透析液流路を洗浄したのち、前記群より選ばれる水を電気分解して得られる酸性電解水を用いて透析液流路殺菌洗浄を行う」点。
　相違点３について検討すると、上記刊行物２には、アルカリ性電解水を用いて洗浄したのち、酸性電解水を用いて洗浄することも併せて記載されているから、相違点３に係る発明の構成とすることも当業者が容易に想到し得るものである。また、それによって生ずる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本件発明３は、公然知られた発明及び周知の技術手段並びに刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ｄ．本件発明４について
　本件発明４と従来発明とを対比すると、従来発明は最後に逆浸透水により透析液流路を洗浄することをその構成として備えているから、相違点は本件発明３と従来発明との相違点３と同じである。
　したがって、本件発明４も、公然知られた発明及び周知の技術手段並びに刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ｅ．本件発明５について
　本件発明５と従来発明とを対比すると、従来発明においても人工透析装置の透析液流路へ洗浄液又は逆浸透水を供給する導管、洗浄液又は逆浸透水を人工透析装置の透析液流路へ移送する移送手段と、洗浄液と逆浸透水とを選択的に連通させるための弁とを備えていることは明らかであり、逆浸透水は第２の洗浄液といえるから、両者は、「第１の洗浄液を人工透析装置の透析液流路へ導くための導管と、
第２の洗浄液を人工透析装置の透析液流路へ導くための導管と、
少なくとも両洗浄液を前記人工透析装置の透析液流路へ移送する移送手段と、
少なくとも前記第１の洗浄液が導かれる導管及び前記第２の洗浄液が導かれる導管と、前記人工透析装置の透析液流路とを、選択的に連通させるための弁と、
を有する人工透析装置の透析液流路の殺菌洗浄装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点４：前者が、「隔膜によって内部に陽極室と陰極室とが形成され、前記陽極室と前記陰極室とのそれぞれに電極板が設けられ、前記陽極室で酸性電解水を生成するとともに前記陰極室でアルカリ性電解水を生成する電解槽」を備えているのに対し、後者はそのような電解槽を備えていない点。
　相違点５：「第１の洗浄液」、「第２の洗浄液」が、前者ではそれぞれ、「アルカリ性電解液」、「酸性電解液」であるのに対し、後者では「クエン酸の水溶液等」、「逆浸透水」である点。
　相違点６：前者が、「少なくとも前記酸性電解水のｐＨ値または前記酸性電解水の酸化還元電位を検出するためのセンサと、
　前記センサにより検出されたｐＨ値または酸化還元電位が、予め入力された基準範囲にあるか否かを判断すると共に、基準範囲外である場合には前記人工透析装置の透析液流路への電解水の供給を停止するための制御手段」を備えているのに対し、後者はそれを備えていない点。
　
　相違点４について検討すると、殺菌洗浄を行うために水道水を電気分解して得られた電解水を用いることは、上記刊行物１，２等により周知の技術手段であり、かつその技術手段が、血液中の老廃物を透析によって排出する尿が付着する便器の洗浄に用いられていることを考慮すれば、同じく血液中の老廃物を透析によって排出する人工透析装置の透析液流路の洗浄に水道水を電気分解して得られた電解水を用いることは当業者が容易に想到し得るものといえる。そして、電解水を得るのに、隔膜によって内部に陽極室と陰極室とが形成され、前記陽極室と前記陰極室とのそれぞれに電極板が設けられ、前記陽極室で酸性電解水を生成するとともに前記陰極室でアルカリ性電解水を生成する電解槽を設けることは通常のことであるから、相違点４に係る構成とすることも当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点５について検討すると、上記刊行物２には、アルカリ性電解水を用いて洗浄したのち、酸性電解水を用いて洗浄することも併せて記載されているから、相違点５に係る構成とすることも当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点６について検討すると、酸性電解水のｐＨ値検出するためのセンサとを設け、その測定値に応じて電解水の供給を制御してｐＨ値を所定の範囲に保つことは刊行物３に記載されており、それは、電解水で殺菌する際に必要な事項であるという事実に基づくものであるから、ｐＨ値が基準範囲外である場合に人工透析装置の透析液流路への電解水の供給を停止することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、本件発明５も、公然知られた発明及び周知の技術手段並びに刊行物２，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし５は、公然知られた発明及び周知の技術手段並びに刊行物２，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし５の特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１７年５月１２日（２００５．５．１２）