【事件の表示】
　平成２年特許願第１８６０１９号「静電画像連写方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月５日出願公開、特開平４−７０８７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年７月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年９月６日付け及び平成１１年１２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（１）導電性層上に光導電層を形成した感光体と、導電性層上に絶縁層を形成した電荷保持媒体とを対向配置し、両導電性層間に電圧を印加した状態で画像露光する静電画像記録方法において、電圧印加露光後、前記両導電性層間の電圧をＯＦＦして感光体のいずれかの側からの全面均一露光により残像を消去した後、次の電圧印加露光を行って連写することを特徴とする静電画像連写方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定で引用された特開平１−２９３３５９号公報（以下、「引用例」という。）には、
「（１）原稿面を照射する光源と、原稿面からの情報光が照射される感光体と、感光体に対向配置された電荷保持媒体と、電荷保持媒体をトナー現像する現像機とを備え、感光体と電荷保持媒体との間に電圧を印加した状態で露光することにより電荷保持媒体に静電潜像を形成し、トナー現像することを特徴とする静電複写装置。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「第１図は本発明の静電画像記録再生方法における記録方法を説明するための図で、図中、１は感光体、３は電荷保持媒体、５は光導電層支持体、７は感光体電極、９は光導電層、１１は絶縁層、１３は電荷保持媒体電極、１５は絶縁層支持体、１７は電源である。第１図においては、感光体１側から露光を行う態様であり、まず１ｍｍ厚のガラスからなる光導電層支持体５上に１０００Å厚のＩＴＯからなる透明な感光体電極７を形成し、この上に１０μｍ程度の光導電層９を形成して感光体１を構成している。この感光体１に対して、１０μｍ程度の空隙を介して電荷保持媒体３が配置される。電荷保持媒体３は１ｍｍ厚のガラスからなる絶縁層支持体１５上に１０００Å厚のＡｌ電極１３を蒸着により形成し、この電極１３上に１０μｍ厚の絶縁層１１を形成したものである。」（第２頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１６行）、
「先ず、第１図（イ）に示すように感光体１に対して、１０μｍ程度の空隙を介して電荷保持媒体３をセットし、第１図（ロ）に示すように電源１７より電極７、１３間に電圧を印加する。暗所であれば光導電層９は高抵抗体であるため、電極間には何の変化も生じない。感光体１側より光が入射すると、光が入射した部分の光導電層９は導電性を示し、絶縁層１１との間に放電が生じ、絶縁層１１に電荷が蓄積される。露光が終了したら、第１図（ハ）に示すように電圧をＯＦＦにし、次いで、第１図（ニ）に示すように電荷保持媒体３を取り出すことにより静電潜像の形成が終了する。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第９行）、
「第２図は本発明の静電複写装置の構成を示す図で・・中略・・光源１０２により原稿１０１の面を照射し、その反射光を感光体１に照射する。感光体１と電荷保持媒体３との間には所定の電圧が印加されており、感光体１は原稿面からの画像情報を帯びた光で面露光され、画像濃度に応じて導電性を帯び、その結果、電荷保持媒体３に原稿１０１の画像に応じた静電潜像が形成される。一方電荷保持媒体３は搬送用ベルト１０３で搬送され、現像機１０４により現像される。」（第７頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１１行）、
「第７図は、面露光するようにした本発明の他の実施例を示す図である。本実施例においては、感光体１を面状に形成し、ペーパーまたはフィルム状電荷保持媒体３を挟んで感光体１と対向配置する電極１２２を感光体と同様面状に形成している。そして、電荷保持媒体３を間欠送りして露光時、所定位置で停止させ、順次露光を行っていく。このように面露光であるので、露光時間を大幅に短縮することが可能である。」（第９頁左上欄第６行〜同欄第１５行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、上記第２図に関する記載は、図面第２図及び上記第７図に関する記載を参酌すると、搬送用ベルト１３が複数の電荷保持媒体３を間欠送りして、各電荷保持媒体３を感光体１と対向する位置で順次停止させ、この位置関係で感光体１に面露光を行い、静電潜像を各電荷保持媒体３に順次形成する技術を開示するものとして理解されるから、
　これらを総合すると、引用例には、
「感光体電極上に光導電層を形成した感光体と、電荷保持媒体電極上に絶縁層を形成した電荷保持媒体とを対向配置し、両電極間に電圧を印加した状態で画像情報を帯びた光で感光体を面露光することにより、画像に応じた静電潜像を電荷保持媒体に形成する方法において、複数の電荷保持媒体を間欠送りして、各電荷保持媒体を感光体と対向する位置で順次停止させ、この位置関係で両電極間に電圧を印加した状態で感光体を面露光することにより、画像に応じた静電潜像を各電荷保持媒体に順次形成する方法」、
　が記載されている認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　引用例の「感光体電極」、「光導電層」、「感光体」、「電荷保持媒体電極」、「絶縁層」、「電荷保持媒体」は、各々本願発明の「導電性層」、「光導電層」、「感光体」、「導電性層」、「絶縁層」、「電荷保持媒体」に相当することは明らかであり、
　また、引用例の「画像情報を帯びた光で感光体を面露光することにより、画像に応じた静電潜像を電荷保持媒体に形成する方法」、「複数の電荷保持媒体を間欠送りして、各電荷保持媒体を感光体と対向する位置で順次停止させ、この位置関係で両電極間に電圧を印加した状態で感光体を面露光することにより、画像に応じた静電潜像を各電荷保持媒体に順次形成する方法」は、各々本願発明の「画像露光する静電画像記録方法」、「電圧印加露光後、次の電圧印加露光を行って連写する静電画像連写方法」に相当する構成として理解されるから、
　両者は、表現は相違するが、
「導電性層上に光導電層を形成した感光体と、導電性層上に絶縁層を形成した電荷保持媒体とを対向配置し、両導電性層間に電圧を印加した状態で画像露光する静電画像記録方法において、電圧印加露光後、次の電圧印加露光を行って連写する静電画像連写方法」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明が、次の電圧印加露光を行って連写する構成に関し「前記両導電性層間の電圧をＯＦＦして感光体のいずれかの側からの全面均一露光により残像を消去した後、」を構成としているのに対し、引用例には、かかる構成が記載されていない点。  
　そこで、上記相違点について検討する。
　光導電層を備えた感光体により静電画像を繰り返し転写するに際し、静電画像の転写後、感光体に残留する電荷像を消去することは、原査定で例示された、特開昭５６−１２６８５４号公報、特開昭５０−３０５３２号公報に記載されているように周知技術であり、
　また、光導電層を備えた感光体上に残留する電荷像を消去する手段として、感光体を画像露光側から均一露光することも、例えば、特開昭６３−６０４８２号公報、特開昭６３−３０８８１号公報に記載のように周知技術に過ぎない。
　そして、上記周知技術は、静電画像を連写する際の技術、及び該技術の具体的手段を開示するものであり、しかも、均一露光する範囲を感光体の全面とすることは、面露光された感光体に残留する電荷像を消去する以上、当然に採用する設計上の事項であるから、
　上記周知技術を上記引用例に適用することにより、次の電圧印加露光を行って連写する構成に関し「感光体のいずれかの側に包含される構成である、感光体の画像露光側からの全面均一露光により残像を消去した後、」の点の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　更に、均一露光により残像を消去するに際し、対向配置された感光体と電荷保持媒体の両導電性層間の電圧をＯＦＦしない状態で感光体を露光した場合には、感光体と電荷保持媒体間に放電が起きる不都合を生じることは当業者にとって自明な事項であるから、
　該不都合を回避するために、均一露光により残像を消去する構成に併せて「前記両導電性層間の電圧をＯＦＦして」の構成を採用することは当業者が適宜採用する設計上の事項と認められる。
　加えて、引用例には「露光が終了したら、第１図（ハ）に示すように電圧をＯＦＦにし、次いで、第１図（ニ）に示すように電荷保持媒体３を取り出すことにより静電潜像の形成が終了する。」と記載されており、該記載は、引用例の第２図に示される構成において、露光終了後に電荷保持媒体３を間欠送りして取り出す際には、電圧をＯＦＦする構成を示唆するものとして理解される。
　してみると、上記引用例に上記周知技術を適用することにより、上記相違点として記載した本願発明の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。