【事件の表示】
　特許第４６７３４５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６７３４５３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本件特許第４６７３４５３号（以下、「本件特許」という。）は、２０１０年９月３０日（パリ条約による優先権主張２０１０年１月２１日、日本）を国際出願日とする特願２０１０−５４６１２６号の請求項１〜６に係る発明について、平成２３年１月２８日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、本件審判は、本件特許の訂正を求め、平成２５年８月２９日に請求されたものである。 
 　 
２．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書と特許請求の範囲（以下、まとめて「本件特許明細書」という。）を、平成２５年９月２６日付けの手続補正により補正された審判請求書に添付した訂正明細書と訂正特許請求の範囲のとおり、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜５（注：下線部が訂正箇所）である。
　
訂正事項１
　請求項２の記載を、
「Ｃｒが２０ｍｏｌ％以下、Ｐｔが５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下、残余がＣｏである組成の金属からなるスパッタリングターゲットであって、このターゲットの組織が、金属素地（Ａ）と、前記（Ａ）の中に、Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する長径と短径の差が０〜５０％である球形の相（Ｂ）を有していることを特徴とする強磁性材スパッタリングターゲット。」から、
「Ｃｒが２０ｍｏｌ％以下、Ｐｔが５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下、残余がＣｏである組成の金属からなるスパッタリングターゲットであって、このターゲットの組織が、金属素地（Ａ）と、前記（Ａ）の中に、Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する長径と短径の差が０〜５０％であ
って、直径が３０〜１５０μｍの範囲にあ
前記ターゲットの全体積又は前記ターゲットのエロージョン面の面積の２０％以上有し、前記球形の相（Ｂ）は、研磨面を顕微鏡で観察したときに前記金属素地（Ａ）で囲まれている
　
訂正事項２
　請求項３の記載を、
「添加元素としてＢ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗから選択した１元素以上を、０．５ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下含有することを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の強磁性材スパッタリングターゲット。」から、
「添加元素としてＢ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗから選択した１元素以上を、０．５ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下含有することを特徴とする請求項
２
　
訂正事項３
　請求項４を削除する。
　
訂正事項４
　請求項５の記載を、
「金属素地（Ａ）が、炭素、酸化物、窒化物、炭化物から選択した１成分以上の無機物材料を該金属素地中に含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の強磁性材スパッタリングターゲット。」から、
「金属素地（Ａ）が、
ＴｉＯ
２
、Ｃｒ
２
Ｏ
３
、ＳｉＯ
２
２又は３
　
訂正事項５
　請求項６の記載を、
「相対密度が９８％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の強磁性材スパッタリングターゲット。」から、
「相対密度が９８％以上であることを特徴とする請求項
２、３又は５
　
　以上の訂正事項によれば、本件訂正における一群の請求項とは、訂正された請求項２とこれを引用する請求項３，５，６である。
　
３．当審の判断
　
３−１．訂正の目的、及び、
　　　　新規事項の追加と特許請求の範囲の拡張／変更の有無について
　
訂正事項１について
　この訂正は、請求項２記載の発明特定事項である「球形の相（Ｂ）」について、「直径が３０〜１５０μｍの範囲にある」こと、「ターゲットの全体積又は前記ターゲットのエロージョン面の面積の２０％以上有する」こと、「研磨面を顕微鏡で観察したときに金属素地（Ａ）で囲まれている」ことを限定するものであるから、同請求項とこれを引用する請求項における特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そして、本件特許明細書には、請求項４に「球形の相（Ｂ）の直径が、３０〜１５０μｍの範囲にある」こと、段落００２７に「球形の相（Ｂ）は、ターゲットの全体積又はターゲットのエロージョン面の面積の、およそ２０％以上であれば、本願発明の目的を達成することができる」こと、段落００７２に「実施例１、２、３、４のいずれにおいても、金属素地（Ａ）と該金属素地（Ａ）に包囲された、直径が５０〜１００μｍの範囲にある球形の相（Ｂ）の存在が認められた」ことがそれぞれ記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
訂正事項２について
　この訂正は、請求項３記載の発明特定事項である「請求項１〜２のいずれか一項に記載の強磁性材スパッタリングターゲット」を、「請求項２に記載の強磁性材スパッタリングターゲット」に限定するものであるから、同請求項とこれを引用する請求項における特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そして、この訂正は、本件特許明細書の請求項３に記載されていた発明特定事項の範囲内でした限定であるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
訂正事項３について
　この訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そして、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
訂正事項４について
　この訂正は、請求項５記載の発明特定事項である「炭素、酸化物、窒化物、炭化物から選択した１成分以上の無機物材料」を、「ＴｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、ＳｉＯ２から選択した１成分以上の無機物材料」に限定し、さらに同じく発明特定事項である「請求項１〜４のいずれか一項に記載の強磁性材スパッタリングターゲット」を、「請求項２又は３のいずれか一項に記載の強磁性材スパッタリングターゲット」に限定するものであるから、同請求項とこれを引用する請求項における特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そして、本件特許明細書には、段落００４４に「実施例１において極めて特徴的なのは、ＴｉＯ２粒子とＳｉＯ２粒子が微細分散したマトリックス」、段落００５３に「実施例２において極めて特徴的なのは、ＴｉＯ２粒子とＣｒ２Ｏ３粒子が微細分散したマトリックス」と記載されていたから、前者の訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、後者の訂正も、本件特許明細書の請求項５に記載されていた発明特定事項の範囲内でした限定であるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
訂正事項５について
　この訂正は、請求項６記載の発明特定事項である「請求項１〜５のいずれか一項に記載の強磁性材スパッタリングターゲット」を、「請求項２、３又は５のいずれか一項に記載の強磁性材スパッタリングターゲット」に限定するものであるから、同請求項における特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そして、この訂正は、本件特許明細書の請求項６に記載されていた発明特定事項の範囲内でした限定であるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３−２．独立特許要件について
　
　特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正後の請求項２，３，５，６に係る発明（以下、「本件訂正発明２，３，５，６」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　ここで、請求人は、本件特許の優先日前公知文献である、
　甲第１号証（特開２００９−１０８３３６号公報）、
　甲第２号証（特開２００９−１３２９７５号公報）、
に加え、本件特許の出願日前公知文献である、
　甲第３号証（特許第４４２２２０３号公報）
を、審判請求書に添付し、本件訂正発明２，３，５，６は、仮に優先権主張の効果が認められない場合にも、新規性・進歩性を有し、特許出願の際独立して特許を受けることができると主張しているので、該主張について以下検討する。
　
（１）甲各号証に記載された発明
　
（１−１）甲第１号証
　甲第１号証には、Ｃｏ基スパッタリングターゲットの製造方法に関する段落０００４の記載から、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「原料粉末としてＣｒ含有量が多い第一ＣｏＣｒ合金粉末、Ｃｒ：５〜１５原子％、残部Ｃｏからなる第二ＣｏＣｒ合金粉末、Ｐｔ粉末および非磁性酸化物粉末を、非磁性酸化物：０．５〜１５モル％、Ｃｒ：４〜２０モル％、Ｐｔ：５〜２５モル％、残部がＣｏとなるように配合、混合したのち加圧焼結して得られるＣｏ基スパッタリングターゲット。」
　
（１−２）甲第２号証
　甲第２号証には、スパッタリングターゲットに関する段落０００５の記載と該ターゲットのスケール付き組織写真及び写生図である図１，２の記載から、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「非磁性酸化物：０．５〜１５モル％、Ｃｒ：４〜２０モル％、Ｐｔ：５〜２５モル％を含有し、残部：Ｃｏからなり、直径が約４０〜９０μｍの球状のＣｏ−Ｃｒ二元系合金相の周囲の一部または全表面が薄い非磁性酸化物相により包囲されている複合相が、Ｐｔ相素地中に均一分散しているスパッタリングターゲット。」
　　
（１−３）甲第３号証
　甲第３号証には、ターゲットの構成成分に関する段落００２６〜００３１の記載とターゲットのミクロ構造に関する段落００３２の記載とスケール付き顕微鏡写真である図１の記載から、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「ターゲット全体に対し、金属（Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ）を９０〜９４モル％、ＳｉＯ２を６〜１０モル％含み、金属（Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ）全体に対し、Ｃｏを６０〜７０ａｔ％、Ｃｒを１８〜２４ａｔ％、Ｐｔを１〜６ａｔ％含み、マトリックスであるＣｏ−Ｃｒ合金相（Ｃｏ：７６ａｔ％以上８０ａｔ％以下）中に、ＳｉＯ２相及び直径が約３０〜９０μｍの球状のＰｔ−Ｃｏ相（Ｃｏ：１３ａｔ％以下）が分散した構造を有するマグネトロンスパッタリン用ターゲット。」
　
（２）本件訂正発明の新規性・進歩性
　
（２−１）本件訂正発明２，３と甲１〜３発明との対比・判断　
　本件訂正発明２，３は、いずれも金属のみからなるスパッタリングターゲットである。これに対し、甲１〜３発明は、いずれも酸化物を必須成分とするスパッタリングターゲットであるから、本件訂正発明２，３は、甲１〜３発明ではないし、これらの発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２−２）本件訂正発明５と甲１発明との対比・判断
　本件訂正発明５と甲１発明とを対比すると、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ及び非磁性酸化物を必須成分とする点でターゲット組成は一致し、さらに、甲１発明の「第二ＣｏＣｒ合金粉末」の組成が、本件訂正発明５の「相（Ｂ）」の組成に相当するものの、本件訂正発明５では、相Ｂを形成する粗大な粉末を、金属素地（Ａ）を形成するその他の粉末を粉砕混合した後に混合する（本件特許明細書段落００３１〜００３２参照）ことで、「金属素地（Ａ）で囲まれている直径が３０〜１５０μｍの範囲にある球形の相（Ｂ）」にするのに対し、甲１発明では、第二ＣｏＣｒ合金粉末を分級により微細にし（甲第１号証段落００１３）、さらにその他の粉末と一緒に混合粉砕する（甲第１号証実施例１〜４）ことから、両者は、ターゲット組織の点で本質的な差異がある。
　そして、甲１発明において、該相違点を解消すること、すなわち、原料粉の調製工程も混合工程も変更することは、当業者が容易になし得たことではない。
　
（２−３）本件訂正発明５と甲２発明との対比・判断
　本件訂正発明５と甲２発明とを対比すると、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ及び非磁性酸化物を必須成分とする点でターゲット組成は一致し、さらに、甲２発明の「球状のＣｏ−Ｃｒ二元系合金相」「非磁性酸化物相」「Ｐｔ相素地」が、それぞれ本件訂正発明５の「球形の相（Ｂ）」「無機物材料」「金属素地（Ａ）」に相当するものの、本件訂正発明５の無機物材料は、金属素地（Ａ）中に含有されているのに対し、甲２発明の非磁性酸化物相は、球状のＣｏ−Ｃｒ二元系合金相の周囲に存在するから、両者は、ターゲット組織の点で本質的な差異がある。
　そして、この球状のＣｏ−Ｃｒ二元系合金相の周囲に存在する非磁性酸化物相は、Ｐｔ相素地に対する拡散バリア相である（甲第２号証段落０００９）から、甲２発明において、該相違点を解消すること、すなわち、非磁性酸化物相をＰｔ相素地中に含有させることは、当業者が容易になし得たことではない。
　
（２−４）本件訂正発明５と甲３発明との対比・判断
　本件訂正発明５と甲３発明とを対比すると、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ及びＳｉＯ２を必須成分とする点でターゲット組成は一致し、さらに、甲３発明の「マトリックスであるＣｏ−Ｃｒ合金相」「ＳｉＯ２相」「球状のＰｔ−Ｃｏ相」が、それぞれ本件訂正発明５の「金属素地（Ａ）」「無機物材料」「球形の相（Ｂ）」に相当するものの、本件訂正発明５の球形の相（Ｂ）は、Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有するのに対し、甲３発明の球状のＰｔ−Ｃｏ相は、Ｃｏの含有割合が１３ａｔ％（≒４．３ｗｔ％）以下であるから、両者は、ターゲット組織の点で本質的な差異がある。
　そして、分散媒と分散質が限定されない（甲第３号証段落００４４）ことから、Ｐｔ−Ｃｏ相に換えてＣｏ−Ｃｒ合金相を分散させるとしても、そのＣｏの含有割合は８０ａｔ％（≒８２ｗｔ％）以下であり、さらに、このＣｏの含有割合は、ターゲット全体の磁性を減少させるための限定である（甲第３号証段落００３４〜００４１）から、甲３発明において、該相違点を解消すること、すなわち、球状の相のＣｏの含有割合を９０ｗｔ％以上にすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　
（２−５）本件訂正発明６と甲１〜３発明との対比・判断
　本件訂正発明６は、本件訂正発明２，３，５のスパッタリングターゲットについて、その相対密度を限定したものであるから、本件訂正発明２，３，５と同様、甲１〜３発明ではないし、これらの発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　また、他に本件訂正発明２，３，５，６について特許出願の際拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、本件訂正発明２，３，５，６は、特許出願の際独立して特許を受けることができる。
　
４．むすび  
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。