【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１００８９５号発明「エアバッグ用基布」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成２２年　８月２３日　　優先日(日本国)
　平成２３年　８月２３日　　出願
　平成２４年１０月　５日　　設定登録（特許第５１００８９５号）
　平成２５年　７月２５日付　無効審判請求　
　平成２５年１０月１１日付　答弁書
　平成２５年１０月２３日付　審理事項通知（１）
　平成２５年１１月１５日付　両者・口頭審理陳述要領書（１）
　平成２５年１１月１８日付　審理事項通知（２）
　平成２５年１１月２７日付　両者・口頭審理陳述要領書（２）
　平成２５年１１月２９日　　口頭審理　
　平成２５年１２月　３日付　審理終結通知
　
　各証拠は、「甲第１号証」を「甲１」のように、口頭審理陳述要領書は、「要領書」と略記した。
　
第２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件発明１ないし７」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　沸水収縮率が７．３〜１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５〜１５％および１５〜３０％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００〜２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。
　　　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
　　　　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）
　【請求項２】
　ＡＳＴＭ　Ｄ４０３２剛軟度が３．０〜７．５Ｎである請求項１に記載の基布。
　【請求項３】
　構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１０〜２０％である請求項１または２に記載の基布。
　【請求項４】
　構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の基布。
　【請求項５】
　ＪＩＳ　Ｌ１０１７　７．７に規定の一定荷重時伸び率が５〜１５％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた請求項１〜４のいずれか一項に記載の基布。
　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の基布からなるエアバッグ。
　【請求項７】
　膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後、膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下である請求項６に記載のエアバッグ。」
　
第３．請求人の主張
１．無効理由の要点
　請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである（審理事項通知（１）の「第１」、口頭審理調書「両当事者　１」）。
　
本件発明１〜３、５〜７に対し 
　理由１の１：甲１の市中エアバッグによる公然実施（２９条１項２号） 
　理由１の２：甲３の基布保管サンプルによる公然実施（２９条１項２号）
　理由２の２：甲１又は甲３から容易（２９条２項） 
　理由２の３：審査で引用された文献などにより進歩性欠如 
本件発明４に対し 
　理由２の１：甲１又は甲３から容易（２９条２項） 
　理由２の３：審査で引用された文献などにより進歩性欠如
　
　このうち、理由２の３は、取り下げられた（請求人要領書（２）の５．（第１））。
　
２．証拠
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　
　甲１：甲１−１ないし甲１−１６からなり、「三菱自動車株式会社」の名古屋製作所（愛知県岡崎市）で保管されていたエアバッグモジュール回収品から分解して回収されたエアバッグ基布を試験試料として、一般財団法人日本繊維製品品質技術センターの福井試験センターで物性などを測定した資料。
　甲１−１：１〜３ページ、試験結果、試験方法、試験材料を纏めて示す「試験成績証明書」（原本）
　甲１−２：４ページ、エアバッグモジュールの解体手順を示す「試験記録用紙」（写し）
　甲１−３：５ページ、サンプリング状況を示す「試験記録用紙」（写し）
　甲１−４：６ページ、繊維鑑別についての「試験成績証明書」（写し）
　甲１−５：７ページ、構成糸繊度についての「試験記録用紙」（写し）
　甲１−６：８ページ、構成糸フィラメント数についての「試験記録用紙」（写し）
　甲１−７：９ページ、構成糸強度についての「試験記録用紙」（写し）
　甲１−８：１０ページ、構成糸4.7cN/dtex荷重時伸度についての「試験記録用紙」（写し）
　甲１−９：１１ページ、構成糸引抜抵抗値についての「試験記録用紙」（写し）
　甲１−１０：１２ページ、密度についての「試験記録用紙」（写し）
　甲１−１１：１３ページ、カバーファクターについての「試験記録用紙」（写し）
　甲１−１２：１４ページ、エアバッグモジュール内エアバッグ基布の「引張強さ」（写し）
　甲１−１３：１５ページ、100N/cm負荷後境界部通気度についての「試験記録用紙」（写し）
　甲１−１４：１６ページ、たて方向の動的通気度を示すデータ用紙（写し）
　甲１−１５：１７ページ、よこ方向の動的通気度を示すデータ用紙（写し）
　甲１−１６：１８ページ、剛軟度についての「試験記録用紙」（写し）
　甲２：甲１の回収品にかかるエアバッグモジュールから分解されたハンドルカバー（モジュール筐体に相当する）の背面写真および要部拡大写真。
　甲３：甲３−１ないし甲３−４からなり、「一般財団法人日本繊維製品品質技術センターの福井試験センター」で保管されていたサンプルの中から、製造年月（いずれも本件特許の優先日以前）の異なるア時系列とイ時系列を入手し、それらを試験試料として、請求人総合研究所で物性などを測定した資料。
　甲３−１：１〜６ページ、試験の目的、内容、測定サンプル、測定結果詳細を纏めて示す「試験成績証明書」（原本）
　甲３−２：７〜９ページ、福井試験センターにおけるサンプル保管状況の写真（写し）、及び１０〜１２ページ、保管状況を記録したノート（原本）
　甲３−３：１３〜１４ページ、製品製造に用いた原糸（写し）
　甲３−４：１５〜１７ページ、「製品安全データシート」（写し）
　甲４のアの１：請求人の敦賀機能材工場における「紡糸履歴」、「使用原糸」、「銘柄」などを示す、エアバッグ整経条件管理実績書（原本）
。
　甲４のアの２：シミズ社におけるエアバッグ製織管理実績表（原本）
　甲４のアの３：「一般財団法人日本繊維製品品質技術センターの福井試験センター」から「株式会社シミズ」宛で、２００８年１１月１３日に送付された物理特性試験報告書（原本）
　甲４のアの４：「請求人の自動車テキスタイル事業部エアバッグＧ」から「株式会社中央倉庫福井営業所」宛で、２００８年１１月２７日に送付された入庫管理書（原本）
　甲４のアの５：「請求人の自動車テキスタイル事業部エアバッグＧ」から「株式会社セ−レンオーカス」および「株式会社中央倉庫福井営業所」宛で、２００９年５月２８日に送付された出荷指図書（原本）
　甲４のアの６：「株式会社中央倉庫福井営業所」から「請求人の自動車TX事業部エアバッググループ」宛で、２００９年５月２９日に送付された「出荷報告書」と題する書面（原本）
　甲４のイの１：エアバッグ整経条件管理実績書。甲第４号証のアの１と同一書証。（原本）
　甲４のイの２：シミズ社におけるエアバッグ製織管理実績表（写し）
　甲４のイの３：「一般財団法人日本繊維製品品質技術センターの福井試験センター」から「株式会社シミズ」宛で、２００８年１２月９日に送付された物理特性試験報告書（写し）
　甲４のイの４：「請求人の自動車テキスタイル事業部エアバッグＧ」から「株式会社中央倉庫福井営業所」宛で、２００８年１２月２６日に送付された入庫管理書（写し）
　甲４のイの５：「請求人の自動車テキスタイル事業部エアバッグＧ」から「株式会社セ−レンオーカス」および「株式会社中央倉庫福井営業所」宛で、２００９年９月２５日に送付された出荷指図書（写し）
　甲４のイの６：「株式会社中央倉庫福井営業所」から「請求人の自動車TX事業部エアバッググループ」宛で、２００９年１０月０５日に送付された「出荷報告書」と題する書面（写し）
　甲５：東洋紡株式会社　自動車テキスタイル事業部　エアバッググループの足立将孝氏による陳述書（原本）
　甲６：東洋紡株式会社　自動車テキスタイル事業部　事業部長の加島壮郎氏による陳述書（原本）
　甲７：特開２００３−１７１８４２号公報：審査過程における引用文献１
　甲８：特開平７−４２０４３号公報：審査過程における引用文献２
　甲９：特開平１１−２９３５４１号公報：審査過程における引用文献３
　甲１０：特開２００４−２１７２０３号公報：審査過程における引用文献４
　甲１１：特開２００１−２７７９７２号公報：審査過程における引用文献５
　甲１２：特開２００４−１０００５６号公報：審査過程における引用文献６
　甲１３：特開２００２−３２７３５２号公報：審査過程における引用文献７
　甲１４：特開２０１０−４７８７２号公報：審査過程における引用文献８
　甲１５：特開２００６−２５６４７４号公報：審査過程における引用文献９
　甲１６：特開２０１２−５２２８０号公報：本件特許権と同一発明者による特許出願
　甲１７：特開２００２−６７８５０号公報：審査過程における引用文献１（甲７）と同一の発明者による別の特許出願
　甲１８：日本工業新聞（１９９３年７月１３日版）朝刊第１１面（写し）
　甲１９：日刊工業新聞（１９９３年７月１３日版）朝刊第１６面（写し）
　甲２０：化学工業日報（１９９８年１月３０日版）朝刊第３面（写し）
　甲２１：特開２００１−３２１４５号公報
　甲２２：特開２００２−３１７３４２号公報
　甲２３：特開２００６−１２４８５９号公報
　甲２４：三菱自動車の部品照合システムを示す東都ピストン社の出力帳票（写し）
　甲２５：請求人の自動車テキスタイル事業部長である加島壮郎氏による陳述書（平成２５年１１月２５日付）（原本）
　
　なお、甲第１ないし１７号証は、審判請求書とともに、甲第１８ないし２５号証は、その後、提出された。
　
３．主張の概要
（１）理由１の１（甲１）
　請求人は、三菱自動車グランディス２００７年式に搭載されている運転席エアバッグモジュールの交換品を、三菱自動車の部品取扱商社である東都ピストン社を経由して入手した。
　この入手品の製造履歴について、請求人の「自動車テキスタイル事業部」「エアバッググループ」所属の足立将孝氏（名古屋支社駐在）がエアバッグモジュール製造会社であるオートリブ株式会社（以下「オートリブ社」という。）の担当者に問い合わせて確認したところ、このエアバッグの製造日は、２０１０年３月１５日であること、並びにこのエアバッグを組み込んだエアバッグモジュールの製造日は、２０１０年４月１９日であることが分かった（甲５）。
　上記入手したエアバッグモジュールを解体してエアバッグを取り出し、更にそのエアバッグから切り出した測定用サンプル布片を対象として、その物性などの試験・測定を第三者機関である一般財団法人日本繊維製品品質技術センターの福井試験センターに求めたところ、審判請求書１１頁の表１に示すように、本件発明１〜３に係る基布と同一であることが証明できた（甲１−１）。
　本件発明１の要件のうち、ナイロン６６繊維の原糸の沸水収縮率は、請求人において通常製造しているエアバッグ用のナイロン６６原糸の沸水収縮率が安定して１０．０％近傍（変動幅９．８〜１０．２％：甲３−３参照）の値を示すので、本件発明１の規定幅（７．３〜１３％）を十分に満足し、よって要件具備と判断した。
　
　エアバッグは、自動車交換部品として、定常的な提供義務の下、コンスタントに生産を続けることができ、且つそのことが社会的役割であるところ、甲１は市中から回収されたエアバッグ製品に関する証拠である。
　技術情報を体現した『物』は自由な商取引の世界に解放され、技術情報を内包した『物』が完全な脱秘密状態で自由に取引される。エアバッグに体現された技術情報を秘密に保つことは不可能である。
　また自動車についての新車種発表や仕様変更発表などがなされると、関係業界では当該新車を購入し、関係する商流のほぼ全ての会社が徹底的なリバース・エンジニアリングに付す。機械構造部品、電気関係部品、これらの素材についての徹底的な解析がなされ、その解析結果はそれを希望する人の手に渡る。技術情報は完全なオープン状態となる。
　したがって、本件発明１〜３に係る基布の発明は、本件特許出願前に公然実施をされていた発明である。
　
　本件発明５に規定される数値要件は、原糸としての要件であり、回収エアバッグでは測定不能であるが、請求人において通常製造しているエアバッグ用のナイロン６６原糸の　ＪＩＳ　Ｌ１０１７　７．７に規定の一定荷重時伸び率は、９．６％近傍（変動幅９．３〜９．８％：甲３−３参照）であり、請求項５の規定幅（５〜１５％）を十分に満足する、即ち要件を具備すると判断した。
　本件発明６，７のエアバッグについては、本件発明１〜３に係る基布を用いて製造されたエアバッグ発明である。
　
　よって、本件発明１〜３、５〜７は、いずれも本件特許出願前に公然実施されていた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（審判請求書８ページの（３−２−１）、請求人要領書（１）７ページ３〜１３行、請求人要領書（２）２ページ９〜２４行）
　
（２）理由１の２（甲３）
　請求人は、品質保証のため保管されていた基布のサンプル保管品（東洋紡品名ＬＴＡ２０３ＬＳ）を、福井試験センターから入手した。ここでは製造・出荷の時期が異なる２つの時系列（以下ア時系列、イ時系列と言う）の基布を入手した。
　ア時系列のサンプル保管品は、平成２０年（２００８年）１１月に製造され、平成２１年（２００９年）６月１日に出荷された基布であり、イ時系列のサンプル保管品は、平成２０年（２００８年）１２月に製造され、平成２１年（２００９年）１０月６日に出荷された基布であり、これら保管品と同一ロットにかかる基布が、エアバッグ用基布として、守秘義務を負わないエアバッグ製造会社である株式会社セーレンオーカス（以下「セーレンオーカス社」という。）に納入されている。
　かかるエアバッグ用基布は、三菱自動車グランディスに採用されている（甲６）。
　エアバッグを縫製する際の素材である基布は、特定の製造事業者間で取引されるが、本件の事業者間取引においては、取引慣行上、守秘義務を課すものではなく（甲２５）、また、仮に事業者間で守秘義務を課しても、理由１の１で述べた通り第三者に容易に知られるという事情がある。
　上記保管品にかかる基布を請求人の研究者が試験・測定したところ、審判請求書１４頁の表２に示す様に、本件発明１〜３に係る基布と同一であることが証明された。従って請求項１〜３に係る基布の発明は、本件特許出願前に公然実施をされていた発明である。
　本件発明１の要件のうち、ナイロン６６繊維の原糸の沸水収縮率は、請求人において通常製造しているエアバッグ用のナイロン６６原糸（２３５Ｔ　７２−Ａ７２）の沸水収縮率が、安定して１０．０％近傍（変動幅９．８〜１０．２％：甲３−３参照）の値を示すので、本件発明１の規定幅（７．３〜１３％）を十分に満足する、即ち要件を具備すると判断している。
　
　本件発明５に規定される数値要件は、原糸としての要件であるが、請求人の品質管理基準（甲３−３）に基づいて、要件具備の判定を下すことが可能であり、公然実施に当たることを証明できたと判断した。
　本件発明６，７のエアバッグについては、本件発明１〜３および５に係る基布を用いて製造されたエアバッグに係る発明であり、且つ公然実施の状況下でエアバッグとして製造・提供されたものである。
　
　よって、本件発明１〜３、５〜７は、いずれも本件特許出願前に公然実施されていた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第1項第２号に該当し、無効とすべきである。
（審判請求書９ページの（３−２−２））
　
（３）理由２の２（甲１又は甲３）
　本件発明１ないし３，５ないし７に係る広い数値範囲の発明は、理由１の１および理由１の２で述べた公然実施発明を明らかに包含している点を含めて、該公然実施発明に基づいて、当業者が容易に数値範囲の設定を想定できた発明である。
　また当該広い数値範囲の設定によって達成される効果はいずれも当該公然実施発明または当業者の技術知識から容易に推測できるほどのものと言うべきである。
（審判請求書９ページの（３−３））
　
（４）理由２の１（本件発明４につき甲１又は甲３）
　本件発明４に規定された要件は、前記公然実施発明に基づいて、当業者が適宜規定できる数値範囲にすぎない。
（審判請求書９ページの（３−３））
　
第４．被請求人の主張
１．要点
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
　
２．証拠
　被請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　乙１：中山　信弘、小泉　直樹　編集、「新・注解　特許法　「（上巻）」、２０１１年４月２６日発行、株式会社　青林書院）　第２４４〜２４７頁、及び後付
　乙２：東京地判平成１７・２・１０判決（平成１５年（ワ）第１９３２４号）
　乙３：特許第５１００８９５号公報
　乙４：本件特許出願の審査における平成２４年５月２２日付け拒絶理由通知書
　乙５：本件特許出願の審査における原審査官との面接記録
　乙６：応対記録（作成日　平成２４年７月１７日）
　乙７：平成２４年８月２８日付け意見書
　乙８：平成２４年８月２８日付け手続補正書
　乙９：平成２４年８月２８日付け手続補足書（実験成績証明書）
　乙１０：本件特許発明と甲第１６号証に記載された発明との対比説明資料
　乙１１：特開２０００−１２９５３０号公報
　乙１２：特開２００２−２６６１６１号公報
　乙１３：特開２００６−１２４８５９号公報（甲２３に同じ）
　乙１４：特開２００７−２３４１０号公報
　乙１５：特開２００７−１６２１８７号公報
　乙１６：特開２００９−２３５５９３号公報
　乙１７：特開２０１１−５８１１８号公報
　乙１８：特開２００１−３２１４５号公報（甲２１に同じ）
　乙１９：特開２００５−１０５４４６号公報
　乙２０：最高裁　最二小判　平３．３．８（昭和６２（行ツ）３）判決文
　乙２１：知財高裁特別部　平成２２年（ネ）第１００４３号判決文
　
３．主張の概要
　その主張の概要は、以下のとおりである。
　
（１）理由１の１（甲１）
　製織後の後加工（処理）においては、加熱処理が行われるため、基布を構成する一定の沸水収縮率をもつ原糸はかかる加熱処理によって不可逆的に収縮率や寸法などの物性が変化してしまう。製織・加工処理された基布を事後的に分析したとしても、製織において使用された原糸の沸水収縮率や一定荷重伸び率を測定することはもはやできない。
　発明の実施品が市場において販売されたものの、実施品を分析してもその構成ないし組成を知りえない場合には公然実施にあたらず、また、明示黙示の秘密保持契約がある場合や、工場内等でせまい領域でしか認識していない場合には公用とはならない。
　甲１のエアバッグモジュールは保管されていたものであって、本件特許出願の優先日より前に販売されたものでないことは明らかであり、甲１の特定のエアバッグモジュールと「同一」のエアバッグモジュールが搭載された自動車が、優先日より前に販売されたことについて、立証されていない。
　すなわち、本件発明の要件「沸水収縮率が７．３〜１３％である（ナイロン６６繊維）を原糸として用いた」が、守秘義務を負わない当業者が利用可能な分析技術を用いて発明の実施品であるところの市場において販売されたとされる基布を分析することにより、特許請求の範囲に記載されている物に該当するかの判断が可能な状態にならない以上、本件発明１は公然実施に当たらない。
（答弁書７ページの（イ）〜１２ページの（ク）、被請求人要領書（１）４ページ２２行〜５ページ４行）
　
（２）理由１の２（甲３）
　理由１の１と同様。
　甲４のアの１に、東洋紡エアバッグ用基布の品番LTA0203Aの経糸に使用された原糸銘柄が235T-72-A72であることが記載されているとしても、甲４のアの１は、請求人から生産委託を受けた守秘義務を負う株式会社シミズ（以下「シミズ社」という。）における、請求人から提供された原糸を用いてエアバッグ縫製用の反物（基布）の製織を管理するための書類であるから、公然実施の根拠とはなりえない。
（答弁書７ページの（イ）〜１２ページの（ク）、被請求人要領書（２）の１６ページ「イ」）
　
（３）理由２の２（甲１又は甲３）
　本件特許発明１は、公然実施された発明ではないので、本件発明１ないし３，５ないし７は、かかる公然実施された発明の外延を広い数値範囲により適宜定めているにすぎないという理由に基づき、その進歩性が否定されるべきではない。
（答弁書１５ページのウ）
　
（４）理由２の１（本件発明４につき甲１又は甲３）
　本件発明４で特定する要件が、エアバッグとしたときのエアバッグ展開時の破壊を抑制できるという技術的意義を有することは明らかである。
（答弁書１２ページのイ）
　
第５．当審の判断
１．本件発明
　本件発明１ないし７は、上記第２．のとおりである。
　
２．理由１の１（甲１）
（１）エアバッグモジュールの生産・流通
　甲１のエアバッグモジュールには、その箱、本体に「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」なる番号、エアバッグに「ＢＧＣＡ３ＦＺ９ＡＤＣ」なる番号が付されている（甲１−２）。
　品名が「モジュールエアバッグ」で、部品番号「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」のものは、２００５年５月から２００７年５月まで、及び２００７年６月から２００９年３月まで、「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」の「グランディス」に用いられていたことが、甲２４の「三菱自動車の部品照合システムを示す東都ピストン社の出力帳票」より明らかである。
　また、職権調査（ウィキペディア、ホームページ）によれば、三菱自動車のグランディスは、２００３年５月発売、２００５年５月及び２００７年７月にモデルチェンジ、２００９年３月国内販売終了とされ、上記の時期と整合している。
　以上から、部品番号「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」のエアバッグモジュールは、少なくとも２００５年５月から２００９年３月まで販売された、三菱自動車のグランディスに用いられていたものである。
　甲１のエアバッグモジュールには、本体に「ＢＧＣＡ３ＦＺ９ＡＤＣ」なる番号が付されており、甲５によれば、エアバッグモジュールは２０１０年４月にオートリブ社により製造されたものである。
　自動車用交換部品は、その車種の生産・販売が終了した後であっても、部品交換のため、生産・販売が継続される。
　よって、甲１のエアバッグモジュールが、グランディスの国内販売終了後である２０１０年４月に、オートリブ社により製造されたことに、不自然なところはない。
　甲１のエアバッグモジュールは、三菱自動車の部品を取り扱う東都ピストン社を経由して、請求人が入手したものであり、修理・交換用部品として保管されていたことは明らかである。
　保管時期については、オートリブ社が、製造後、部品を保管し続けることは、保管費用を生じること、自動車用部品は、必要な場合、直ちに供給する必要があることからみて、オートリブ社による２０１０年４月の製造後、速やかに三菱自動車名古屋製作所（愛知県岡崎市）に保管されたと考えることが自然である。
　すなわち、本体に「ＢＧＣＡ３ＦＺ９ＡＤＣ」なる番号が付された甲１のエアバッグモジュール（部品番号「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」）は、２０１０年４月以降で、それほど遅くない時期に、オートリブ社から三菱自動車名古屋製作所に譲渡され、求めに応じて販売される用意があったと認められる。
　エアバッグモジュールは、特定車種のみが備える専用部品ではなく、汎用性のある部品であるから、取引に際し、秘密保持義務があるとは考えられない。
　よって、譲渡された以上、リバースエンジニアリングを含め、自由に処分が可能である。
　以上から、「ＢＧＣＡ３ＦＺ９ＡＤＣ」なる番号が付された甲１のエアバッグモジュールは、２０１０年４月以降で、それほど遅くない時期に、譲渡、及びその申出がなされ、公然実施されたと認められる。
　
　また、自動車部品、特に安全に関する部品は、一般に部品管理が厳格であり、物性を変えた際に、部品番号を変えないとは、到底考えらない。
　甲１と同一の物性を持つ、部品番号「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」のエアバッグモジュールは、三菱自動車のグランディスに、少なくとも２００５年５月から２００９年３月まで搭載され、グランディスが販売された結果、エアバッグモジュールについても譲渡されたと認められる。
　自動車は、多くの台数が一般消費者に販売され、交換部品も修理工場等に多く保管されること、エアバッグモジュールは汎用部品であることから、エアバッグモジュールについて秘密管理されているとは考えられない。
　したがって、「ＢＧＣＡ３ＦＺ９ＡＤＣ」なる番号が付された甲１のエアバッグモジュール、及び甲１と同一物性の部品番号「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」のエアバッグモジュールは、オートリブ社から出荷された後は、自由な取引が行われ、公然実施されていたと認められる。
　
（２）エアバッグモジュールの構造
　甲１のエアバッグモジュールを解体し、取り出した基布を、福井試験センターが分析・試験した結果である甲１−１には、以下の記載がある。
　
　　　
　
　かかる記載を、請求項１〜６を引用する本件発明７に照らし整理すると、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１４９８ｍｍ／ｓであり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。 
　　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）、 
かつ、 
　ＡＳＴＭ　Ｄ４０３２剛軟度が４．３Ｎであり、 
　構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１９．０％であり、 
　構成糸の強度が経緯の平均値で６．４ｃＮ／ｄｔｅｘであり、 
　上記基布からなるエアバッグであり、 
　膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後、膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１４９８ｍｍ／ｓであるエアバッグ。」  
　
　なお、甲１発明の認定について、両者間に争いはない（審理事項通知（２）「第３の２．」）。　  
　
（３）対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
　甲１発明の各数値は、本件発明１の各数値範囲に含まれる。 
　
　したがって、両者は次の点で一致する。  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１４９８ｍｍ／ｓであり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。 
　　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」  
 　 
　本件発明１と甲１発明は、次の点で相違する。  
　相違点１：原糸について、本件発明１では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲１発明では明らかでない点。  
　
　なお、一致点、相違点の認定について、両者間に争いはない（審理事項通知（２）「第３の２．」）。
　
（４）判断
　理由１の１は、いわゆる「同一」であるところ、本件発明１と甲１発明とは、相違点１がある。
　請求人は、周知技術、技術常識で補うことで、実質同一である旨、主張する（調書の「請求人　２」）。
　提出された証拠は、いずれも、エアバッグ用基布に関し、原糸の収縮率について、以下の記載がある。
　甲１８：収縮率の高い糸、収縮率５〜１６％と高いナイロン糸
　甲１９：収縮性のあるナイロン６６糸
　甲２０：ナイロン６６繊維、糸の加工段階で高収縮
　甲２１：沸水収縮率５〜１５％、好ましくは８〜１２％（段落００１５）
　甲２２：沸水収縮率５〜１５％、好ましくは８〜１２％（段落００１１）
　甲２３：沸水収縮率５〜１０％、好ましくは６〜９％（段落００３０）
　
　しかし、甲１８〜２０における「収縮率」が「沸水収縮率」であるかは明らかでない。また、甲２１〜２３における「沸水収縮率」は、相違点１に係る範囲と重なる部分があるものの、これらに記載されたものが、甲１の「特定の」エアバッグ用基布に採用されたとする根拠はない。
　すなわち、甲１の特定のエアバッグ用基布の原糸が「沸水収縮率が７．３〜１３％」である点についての証拠は提出されていない。
　
　請求人は、また、本件発明１は「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」発明であり、「生産物自体」を意味するから、「原糸の沸水収縮率」についての相違点１は、新規性判断とは無縁である旨、主張する（請求人要領書（１）８ページの「３−２」）。
　しかし、相違点１に係る点は、審査における平成２４年８月２８日付け補正（乙８）により、新たに特定され、これにより構成糸の引抜抵抗、すなわち「物」である「エアバッグ用基布」の特性に寄与するものである（本件特許明細書の段落００２２、平成２４年８月２８日付け意見書（乙７）の３．（１）の２）及び３））。
　かかる技術的意義を踏まえれば、相違点１を新規性判断とは無縁とすることはできない。
　
　よって、相違点１を実質同一とすることはできない。
　
（５）小活
　以上、理由１の１によっては、本件発明１を無効とすることはできない。
　
（６）本件発明２〜３、５〜７
　本件発明２〜３、５〜７は、本件発明１に従属し、本件発明１の構成を全て含むものである。
　したがって、本件発明２〜３、５〜７と甲１発明とを対比すると、少なくとも相違点１が存在し、同様の理由により、これを実質同一とすることはできない。
　以上、理由１の１によっては、本件発明２〜３、５〜７を無効とすることはできない。
　
３．理由１の２（甲３）
（１）基布の生産・流通
　甲３は、福井試験センターで保管されていた、ロット番号「ＨＲ０２５４８−１０１」反番「２１−０８Ａ０１」の基布（以下「ア系列基布」という。）、ロット番号「ＨＳ０２９２９−１０１」反番「２１−０８Ａ０６」の基布（以下「イ系列基布」という。）で、ともに品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」である２つの基布に関するものである。
　
　ア系列基布は、シミズ社により、１１月８日に製織・検反され（甲４のアの２）、かかる基布の一部が１１月１０日に福井試験センターに送付され（甲３−２の１１ページ）、試験結果が２００８年１１月１３日にシミズ社にファクシミリ送信された（甲４のアの３）。
　ア系列基布はさらに、シミズ社から株式会社中央倉庫（以下「中央倉庫社という。）に２００８年１１月２８日着として「ＬＯＴ　ＮＯ　１０１」である６２０ｍ分が移送され（甲４のアの４）、２００９年６月１日に中央倉庫社からセーレンオーカス社に６２０ｍ分納入する旨の指示が２００９年５月２８日になされ（甲４のアの５）、中央倉庫社はセーレンオーカス社あてに６２０ｍ分を６月１日必着で出庫する旨の報告書を２００９年５月２９日に作成している（甲４のアの６）。
　
　イ系列基布は、同様に、シミズ社により、１２月２日に製織・検反され（甲４のイの２）、かかる基布の一部が１２月４日に福井試験センターに送付され（甲３−２の１２ページ）、試験結果が２００８年１２月８日にシミズ社にファクシミリ送信された（甲４のイの３）。
　イ系列基布はさらに、シミズ社から中央倉庫社に２００８年１２月２６日着として「ＬＯＴ　ＮＯ　１０１」である５０５ｍ分が移送され（甲４のイの４）、２００９年１０月６日に中央倉庫社からセーレンオーカス社に５０５ｍ分納入する旨の指示が２００９年９月２５日になされ（甲４のイの５）、中央倉庫社はセーレンオーカス社あてに５０５ｍ分を１０月６日必着で出庫する旨の報告書を２００９年１０月５日に作成している（甲４のイの６）。
　
　また、品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」なる基布は、エアバッグ用として、２００２年から２００８年までの間、継続的に生産・販売されている（甲６）。
　
　被請求人は、品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」につき、「ＬＴＡ２０３ＬＳ」、「ＬＴＡ２０３Ａ」、「ＬＴＡ０２０３Ａ」、「ＬＴＡ０２０３Ｇ」のように表記が不統一であるから、同一性に疑義がある旨、主張する（被請求人要領書（２）１８ページのオ）。
　しかし、請求人によれば、末尾の符号「Ａ」、「Ｇ」、「ＬＳ」、「ＬＳ１」は、製造段階を示す符号であるとのことであり（請求人要領書（１）１２ページの１−１）、その説明には合理性がある。
　また、「０」の有無は、システム入力の桁合わせのためと解され、不自然ではない。
　
　品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」のエアバッグ用基布（甲３）は、自動車部品として、継続的に生産・販売されたことから、部品番号「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」のエアバッグモジュール（甲１）に用いられたか、三菱自動車のグランディスに搭載されたかは別論として、何らかの自動車に搭載されたと認められる。
　自動車は、多くの台数が一般消費者に販売され、交換部品も修理工場等に多く保管されることから、交換部品についての秘密管理は困難であり、一般には秘密として管理されていない。
　したがって、品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」であるア系列基布、イ系列基布は、ともに２００８年から２００９年にかけて、シミズ社が生産し、中央倉庫社を経て、セーレンオーカス社に販売され、ほかにも、品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」のエアバッグ用基布が、２００２年から２００８年までの間に、自由な取引が行われ、公然実施されていたと認められる。
　
（２）基布の構造
　福井試験センターで保管されていた品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」である、ア系列基布、イ系列基布を、請求人総合研究所が分析・試験した結果である甲３−１には、以下の記載がある。
　　
　　　
　
　かかる記載を請求項１〜６を引用する本件発明７に照らし整理すると、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
　
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓであり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。 
　　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）、 
かつ、 
　ＡＳＴＭ　Ｄ４０３２剛軟度が６．９又は６．５Ｎであり、 
　構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１６．６又は１６．５％であり、 
　構成糸の強度が経緯の平均値で７．３又は７．４ｃＮ／ｄｔｅｘであり、
　ＪＩＳ　Ｌ１０１７　７．７に規定の一定荷重時伸び率が９．６％であり、 
　上記基布からなるエアバッグであり、 
　膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後、膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓであるエアバッグ。」
　
　請求人は、甲３発明として、原糸の「沸水収縮率が１０．０％である」点も認定すべき旨、主張する。
　しかし、甲３−１の表の注釈「※３」に「測定サンプルからは測定できないが、製品製造に用いた原糸物性（・・・）に従って記入した。」と記載されているように、「沸水収縮率が１０．０％である」点は、「基布」自体から測定することはできない。
　請求人が根拠とする甲３−３は、請求人が保有する内部資料であり、一般に公開されたものではないから、「自由な取引」に置かれた「基布」自体を前提とした甲３発明の認定に、甲３−３を採用することはできない。
　
（３）対比 
　本件発明１と甲３発明とを対比する。 
　甲３発明の各数値は、本件発明１の各数値範囲に含まれる。 
　
　したがって、両者は次の点で一致する。  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓであり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。 
　　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」
　
　本件発明１と甲３発明は、次の点で相違する。  
　相違点２：原糸について、本件発明１では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲３発明では明らかでない点。
　
（４）判断
　理由１の２は、いわゆる「同一」であるところ、本件発明１と甲３発明とは、相違点２があり、相違点２は相違点１と同じである。
　したがって、相違点１と同様の理由により、相違点２を実質同一とすることはできない。
　
（５）小活
　以上、理由１の２によっては、本件発明１を無効とすることはできない。
　
（６）本件発明２〜３、５〜７
　本件発明２〜３、５〜７は、本件発明１に従属し、本件発明１の構成を全て含むものである。
　したがって、本件発明２〜３、５〜７と甲３発明とを対比すると、少なくとも相違点２が存在し、同様の理由により、これを実質同一とすることはできない。
　以上、理由１の２によっては、本件発明２〜３、５〜７を無効とすることはできない。
　
４．理由２の２
　請求人が主張する理由２の２は、本件発明１が甲１発明又は甲３発明と同一であることを前提に、「広い数値範囲」の部分について、容易性を主張するものである（請求書９ページの（３−３））。
　しかし、上記２．、３．で検討したとおり、本件発明１が甲１発明又は甲３発明と同一とすることはできないから、請求人の主張はその前提を欠く。
　よって、請求人の主張する理由２の２によっては、本件発明１を無効とすることはできない。
　本件発明２〜３、５〜７についても、同様に、無効とすることはできない。
　
５．理由２の１
　請求人が主張する理由２の１は、本件発明１が甲１発明又は甲３発明と同一であることを前提に、本件発明４の「構成糸の強度」の特定について、容易性を主張するものである（請求書９ページの（３−３））。
　しかし、上記２．、３．で検討したとおり、本件発明１が甲１発明又は甲３発明と同一とすることはできないから、請求人の主張はその前提を欠く。
　よって、請求人の主張する理由２の１によっては、本件発明４を無効とすることはできない。　
　
第６．むすび
　以上、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし７に係る特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件発明１ないし７に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。