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【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペット用噛み物組成物を熱可塑化および成形することにより調製した可食性のペット用噛み物であって、前記組成物が、
ａ）前記噛み物の３０〜５０重量％の量の線維性タンパク質と、
ｂ）前記噛み物の１５〜２５重量％の量の吸水性ポリマーと、
ｃ）前記噛み物の１５〜３０重量％の量の可塑剤と、
ｄ）前記噛み物の５〜１５重量％の量の水と、
を含み、
前記線維性タンパク質は、分離小麦タンパク質、分離大豆タンパク質、およびカゼイン酸ナトリウムを含み、
前記吸水性ポリマーが１００〜２００の範囲のブルーム強度を有するゼラチンであり、
前記可塑剤は、グリセロールおよび／または水素化デンプン加水分解物であり、
該ペット用噛み物の溶解性が、インビトロ消失率（ＩＶＤ）において６０％から９５％であることを特徴とする、可食性のペット用噛み物。
【請求項２】
前記ペット用噛み物の溶解性が、８５％から９５％のインビトロ消失率（ＩＶＤ）であることを特徴とする請求項１記載の可食性ペット用噛み物。
【請求項３】
前記組成物が、脂肪、調味料、保存料、保湿剤、栄養素、および／または着色剤のうち、少なくとも１種類をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の可食性ペット用噛み物。
【請求項４】
前記脂肪が植物油であることを特徴とする請求項３記載の可食性ペット用噛み物。
【請求項５】
前記ペット用噛み物が、均質な塊からなることを特徴とする請求項１記載の可食性ペット用噛み物。
【請求項６】
熱可塑化され、成型された、ペット用噛み物を調製するための可食性ペット用噛み物の組成物であって、該組成物が、
ａ）前記組成物の３０〜５０重量％の量の線維性タンパク質と、
ｂ）前記組成物の１５〜２５重量％の量の吸水性ポリマーと、
ｃ）前記組成物の１５〜３０重量％の量の可塑剤と、
ｄ）前記組成物の５〜１５重量％の量の水と、
を含み、
前記線維性タンパク質は、分離小麦タンパク質、分離大豆タンパク質、およびカゼイン酸ナトリウムを含み、
前記吸水性ポリマーが、１００〜２００の範囲のブルーム強度を有するゼラチンであり、
前記可塑剤は、グリセロールおよび／または水素化デンプン加水分解物であり、
前記ペット用噛み物の溶解性が、インビトロ消失率（ＩＶＤ）において６０％から９５％であることを特徴とする、可食性ペット用噛み物組成物。
【請求項７】
脂肪、調味料、保湿剤、保存料、栄養素、および／または着色剤のうち、少なくとも１種類をさらに含むことを特徴とする請求項６記載の可食性ペット用噛み物組成物。
【請求項８】
可食性ペット用噛み物の調製方法であって、
ａ）ペット用噛み物組成物を形成する工程であって、
（i）前記組成物の３０〜５０重量％の量の線維性タンパク質と、
（ii）前記組成物の１５〜２５重量％の量の吸水性ポリマーと、
（iii）前記組成物の１５〜３０重量％の量の可塑剤と、
（iv）前記組成物の５〜１５重量％の量の水と、
を混合することにより、前記組成物を形成する工程と、
ｂ）前記ペット用噛み物組成物を熱可塑化する工程と、
ｃ）前記熱可塑化ペット用噛み物組成物を成形して前記ペット用噛み物を形成する工程と、
を有してなり、
前記線維性タンパク質は、分離小麦タンパク質、分離大豆タンパク質、およびカゼイン酸ナトリウムを含み、
前記吸水性ポリマーが、１００〜２００の範囲のブルーム強度を有するゼラチンであり、
前記可塑剤は、グリセロールおよび／または水素化デンプン加水分解物であり、
前記ペット用噛み物の溶解性が、インビトロ消失率（ＩＶＤ）において６０％から９５％であることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記熱可塑化の工程が、押出成形によることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記成形工程が、射出成型であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記ペット用噛み物組成物を、８８〜１５０℃の温度に達する押出成形機のバレルを通過させることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記ペット用噛み物が、長頭の頭蓋種を有するイヌ用であって、硬さが、
１０ｋｇ未満の重量のイヌ用の場合は、３３〜１２７０ニュートンの範囲であり、
１０ｋｇ〜２０ｋｇの重量のイヌ用の場合には、３００〜２１２５ニュートンの範囲であり、
２０ｋｇ以上の重量のイヌ用の場合には、４４５〜２２９５ニュートンの範囲である、
ことを特徴とする請求項１記載の可食性ペット用噛み物。
【請求項１３】
前記ペット用噛み物が、中頭の頭蓋種を有するイヌ用であって、硬さが、
１０ｋｇ未満の重量のイヌ用の場合は、１４０〜１８５０ニュートンの範囲であり、
１０ｋｇ〜２０ｋｇの重量のイヌ用の場合には、２１５〜２７００ニュートンの範囲であり、
２０ｋｇ以上の重量のイヌ用の場合には、４８５〜３６３０ニュートンの範囲である、
ことを特徴とする請求項１記載の可食性ペット用噛み物。
【請求項１４】
前記ペット用噛み物が、短頭の頭蓋種を有するイヌ用であって、硬さが、
１０ｋｇ未満の重量のイヌ用の場合は、１２５〜１５３５ニュートンの範囲であり、
１０ｋｇ〜２０ｋｇの重量のイヌ用の場合には、１５０〜３１００ニュートンの範囲であり、
２０ｋｇ以上の重量のイヌ用の場合には、７１０〜４７８０ニュートンの範囲である、
ことを特徴とする請求項１記載の可食性ペット用噛み物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明のさらに別の実施の形態は、組成物の約１５〜約９０重量％、好ましくは約２０〜約８０重量％、さらに好ましくは約３０〜約５０重量％の量の線維性タンパク質と、組成物の約５〜約３５重量％、好ましくは約１０〜約３０重量％、さらに好ましくは約１５〜約２５重量％の量の吸水性ポリマー、組成物の約５〜約４０重量％、好ましくは約１０〜約３５重量％、さらに好ましくは約１５〜約３０重量％の量の可塑剤、および組成物の約１〜約２０重量％、好ましくは約２〜約１８重量％、さらに好ましくは約５〜約１５重量％の量の水を含む混合物である、ペット用噛み物の組成物に関する。好ましい実施の形態では、ペット用噛み物組成物は、組成物の約５重量％未満、好ましくは約４重量％未満、さらに好ましくは約３重量％未満の量でデンプンを含む。この組成物は、好ましくは押出成形によって熱可塑化し、成形され、ペット用噛み物製品を形成する。ペット用噛み物製品は、射出成型によって形成されることが好ましい。当業者は、本発明のペット用噛み物が、圧縮成形、型を使用しない押出成形または錠剤化技術によっても調製しうることを容易に認識するであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式Ｉの構造単位を含むセルロース基材に生物学的試料を接触させることによって生物学的試料からの遺伝学的材料又は検体を保存する方法。
【化１】
2014500501.tif 000001
式中、
Ｘ及びＹは独立にＮ−Ｏ−Ｌ−Ａ又はＯであるが、ＹがＯである場合にはＸがＮ−Ｏ−Ｌ−Ａであり、ＸがＯである場合にはＹがＮ−Ｏ−Ｌ−Ａであることを条件とし、
Ｌは直接結合、脂肪族基、芳香族基、脂環式基又はこれらの組合せであり、
ＡはＣＯＯＨ、ＳＯ3Ｈ又はこれらの組合せである。
【請求項２】
Ｌが−（ＣＨ2）n−（式中、ｎは１〜２０の整数である。）であるか、Ｌが直接結合であってＡがＳＯ3Ｈであるか、或いはＬがヘテロ原子置換されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｌが−（ＣＨ2）n−Ｚ−（ＣＨ2）m−であり、
ｎが０〜２０の整数であり、
ｍが０〜２０の整数であり、
ＺがＯ、ＮＨ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ、ＮＨＣ（Ｏ）、Ｎ（ＣＯ）Ｎ、Ｏ（ＣＯ）Ｏ、Ｎ（ＣＳ）Ｎ、Ｏ（ＣＳ）Ｏ又はこれらの組合せに等しく、例えば、ＺがＯであり、ｎが０であり、ｍが１であり、ＡがＣＯＯＨである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
生物学的試料が頬側試料、脳脊髄液、糞便、血漿、血液、リンパ液、尿、精液、膣液、腺分泌液、細胞又はウイルスの懸濁液、ウイルスプラーク、血清試料或いはこれらの組合せである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
さらに、セルロース基材上で生物学的試料を乾燥する段階、及びセルロース基材を乾燥した生物学的試料と共に２４時間以上（例えば、１週間以上）保存する段階を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
さらに、遺伝学的材料又は１以上の検体をセルロース基材から抽出する段階、及び任意には１以上の検体を例えば質量分析法によって分析する段階を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
生物学的試料からの遺伝学的材料又は検体を保存するための物品であって、次の式Ｉの構造単位を含むセルロース基材を含む物品。
【化２】
2014500501.tif 000002
式中、
Ｘ及びＹは独立にＮ−Ｏ−Ｌ−Ａ又はＯであるが、ＹがＯである場合にはＸがＮ−Ｏ−Ｌ−Ａであり、ＸがＯである場合にはＹがＮ−Ｏ−Ｌ−Ａであることを条件とし、
Ｌは直接結合、脂肪族基、芳香族基、脂環式基又はこれらの組合せであり、
ＡはＣＯＯＨ、ＳＯ3Ｈ又はこれらの組合せである。
【請求項８】
Ｌが−（ＣＨ2）n−（式中、ｎは１〜２０の整数である。）であるか、Ｌが直接結合であってＡがＳＯ3Ｈであるか、或いはＬがヘテロ原子置換されている、請求項７記載の物品。
【請求項９】
セルロース基材の製造方法であって、
酸化Ｃ2−Ｃ3開環セルロースを次の式ＩＩの置換アミノオキシに接触させ、式ＩＩをセルロース基材に結合させるのに有効な時間及び温度に保つ段階と、
酸化Ｃ2−Ｃ3開環セルロースを洗浄して未反応の式ＩＩの置換アミノオキシを除去する段階と
を含む方法。
【化３】
2014500501.tif 000003
式中、
Ｌは直接結合、脂肪族基、芳香族基、脂環式基又はこれらの組合せであり、
Ａは−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ又はこれらの組合せである。
【請求項１０】
Ｌが（ＣＨ2）n−（式中、ｎは１〜２０の整数である。）であるか、Ｌが直接結合であってＡがＳＯ3Ｈであるか、或いはＬがヘテロ原子置換されている、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
Ｌが−（ＣＨ2）n−Ｚ−（ＣＨ2）m−であり、
ｎが０〜２０の整数であり、
ｍが０〜２０の整数であり、
ＺがＯ、ＮＨ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ、ＮＨＣ（Ｏ）、Ｎ（ＣＯ）Ｎ、Ｏ（ＣＯ）Ｏ、Ｎ（ＣＳ）Ｎ、Ｏ（ＣＳ）Ｏ又はこれらの組合せに等しく、例えば、ＺがＯであり、ｎが０であり、ｍが１であり、ＡがＣＯＯＨである、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）プロラクチン（PRL）、脳由来神経栄養因子（BDNF）、レジスチン（RES）、可溶性腫瘍壊死因子α受容体タイプII（sTNFαRII）、α-1アンチトリプシン（A1AT）、アポリポタンパク質CIII（ApoC3）、コルチゾール、上皮成長因子（EGF）、S100B、およびミエロペルオキシダーゼ（MPO）からなる群より選択される2種またはそれより多い分析物各々の第1の数値を提供する工程であって、各第1の数値が、対象由来の第1の生物学的サンプルにおける分析物のレベルに相当する、工程；
（b）各分析物に特異的な様式で各第1の数値を個々に加重して、各分析物について第1の加重値を得る工程；
（c）各第1の加重値を含む方程式に基づいて、第1のMDDスコアを決定する工程；
（d）前記2種またはそれより多い分析物各々について第2の数値を提供する工程であって、各第2の数値が、前記対象由来の第2の生物学的サンプルにおける分析物のレベルに相当し、該第2の生物学的サンプルが、うつ病性障害に対する処置後に得られたものである、工程；
（e）工程（b）における加重と類似の様式で加重を行うという条件で、各分析物に特異的な様式で各第2の数値を個々に加重して、各分析物について第2の加重値を得る工程；
（f）前記方程式を使用して、うつ病性障害に対する前記対象の処置後の第2のMDDスコアを決定する工程；ならびに
（g）第1のMDDスコアを、第2のMDDスコアと、および1人または複数の正常対象より決定された対照MDDスコアまたは対照MDDスコア範囲と比較して、第2のMDDスコアが対照MDDスコアに対して第1のMDDスコアよりも近い場合に前記処置を有効と分類する、または、第2のMDDスコアが対照MDDスコアに対して第1のMDDスコアよりも近くない場合に前記処置を有効でないと分類する工程
を含む、うつ病性障害と診断された対象の処置をモニタリングするためのインビトロの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積光及び熱導波路を有するライトであって、
光源と、
前記光源からの光を受光及び分配するための、前記光源に連通する光導波路であって、下端及び上端を有し、前記光導波路の少なくとも一部分が、前記下端と前記上端との間でテーパ形状である、光導波路と、
前記光源からの熱伝導を供給して、前記ライトを冷却するための、前記光導波路と統合された熱導波路と、を備える、ライト。
【請求項２】
前記光導波路が、通気道を有する、請求項１に記載のライト。
【請求項３】
前記光源を収容するためのライトリングを更に備え、前記ライトリングが、複数の開口を有する、請求項１に記載のライト。
【請求項４】
集積光及び熱導波路を有するライトであって、
光源と、
前記光源からの光を受光及び分配するための、前記光源と連結される光導波路と、
前記光源からの熱伝導を供給して、前記ライトを冷却するための、前記光導波路と統合された熱導波路であって、内部フィンと接続される外部シェルを有する、熱導波路と、を備える、ライト。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光性フィルムを検査するための構成であって、前記構成が、
入力ポート及び出力ポートを持つ混合チャンバ、並びに前記入力ポートに結合される発光体を含むランバート光源と、
入力ポートを持つ積分球と、
前記混合チャンバ及び前記積分球の一方に配置される少なくとも１つのバッフルと、
測定装置とを有し、
検査中、前記発光性フィルムが、前記混合チャンバの前記出力ポートと、前記積分球の前記入力ポートとの間に配置され、
前記測定装置が、前記積分球に光学的に結合される構成。  
【請求項２】
検査中、前記混合チャンバの前記出力ポートが、前記発光性フィルムから500μm未満の間隔をおいて配置される請求項１に記載の構成。
【請求項３】
検査中、前記混合チャンバの前記出力ポートが、前記積分球の前記入力ポートから1mm未満の間隔をおいて配置される請求項１に記載の構成。
【請求項４】
前記発光体が、青色光を発するよう構成されるＬＥＤである請求項１に記載の構成。
【請求項５】
検査中、前記発光性フィルムが、前記積分球の前記入力ポート及び前記混合チャンバの前記出力ポートの少なくとも一方と摺動係合する請求項１に記載の構成。
【請求項６】
前記積分球の前記入力ポート及び前記混合チャンバの前記出力ポートの少なくとも一方が、ナイフのように鋭いポートである請求項１に記載の構成。
【請求項７】
前記発光性フィルムを案内するよう配置されるローラーを更に有する請求項１に記載の構成。
【請求項８】
前記発光性フィルムが、可撓性材料中に配置される蛍光体を有する請求項１に記載の構成。
【請求項９】
前記測定装置が、分光計及び光色彩計のうちの１つである請求項１に記載の構成。
【請求項１０】
発光性フィルムの第１面のすぐ近くにランバート光源を配置するステップと、
前記発光性フィルムの第２面のすぐ近くに積分球の開口部を配置するステップと、
前記ランバート光源で前記フィルムの一部を照明するステップと、
前記積分球によって集光される前記発光性フィルムからの光の特性を測定するステップと、
前記発光性フィルムからの光の特性の測定後に、測定値に応じて前記発光性フィルムの一部の特性を変えるステップとを有する方法。
【請求項１１】
前記発光性フィルムからの光が、同じ波長で前記発光性フィルムを通して伝達される前記ランバート光源からの光と、前記発光性フィルムによって吸収され、前記発光性フィルムによって異なる波長で発せられる前記ランバート光源からの光とを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記発光性フィルムの一部の特性を変えるステップが、前記発光性フィルム中の発光性材料の量を変えるステップを有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
発光性フィルムを検査するための構成であって、前記構成が、
光源と、
集光装置と、
測定装置とを有し、
検査中、前記発光性フィルムが、前記光源と前記集光装置との間に配置され、
前記光源が、発光体と、前記発光体からの光の焦点を前記発光性フィルムの一部に合わせるよう構成される結像光学系とを有し、
前記測定装置が、前記集光装置に光学的に結合される構成。
【請求項１４】
前記集光装置が、集光光学系と、開口部を含む測定ヘッドとを有し、 
前記集光光学系が、前記発光性フィルムの一部からの光の焦点を前記開口部に合わせるよう構成され、
前記測定ヘッドが、前記測定装置に光学的に結合される請求項１３に記載の構成。
【請求項１５】
前記光源が、青色光を発するよう構成されるＬＥＤを有する請求項１３に記載の構成。
【請求項１６】
前記発光性フィルムが、可撓性材料中に配置される蛍光体を有する請求項１３に記載の構成。
【請求項１７】
前記ランバート光源、前記積分球及び前記測定装置が、第1の検査装置を形成し、前記構成が、前記第1の検査装置の前記発光性フィルムに対して下流に配置される第2の検査装置を更に有し、前記第2の検査装置が、前記発光性フィルムの特性を測定する請求項１に記載の構成。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン型の燃料ポンプであって、
内部の空洞の境界を形成するハウジングと、
前記内部空洞に配設され、軸に沿って延びる内径を与える円筒管と、
前記内径に配設されるピストンと、
前記軸に沿う第１の方向に前記ピストンを付勢するように構成されたばねと、
前記円筒管の周囲に配設されるコイルと、
前記内部空洞に配設される制御回路とを備え、
前記制御回路は、前記コイルと電気的な通信を行なって、前記制御回路に供給される電圧に応じて前記コイルの駆動を非励磁状態から励磁状態に調整するように構成され、
前記ピストンは、前記コイルが前記励磁状態にあるとき、前記第１の方向と反対の第２の方向に付勢される、ピストン型の燃料ポンプ。
【請求項２】
前記制御回路は、１２Ｖから２４Ｖの範囲の供給電圧を受けるように構成される、請求項１に記載のピストン型の燃料ポンプ。
【請求項３】
前記制御回路は、前記供給電圧に関係なく燃料の出力を一定量に維持するように構成される、請求項２に記載のピストン型の燃料ポンプ。
【請求項４】
前記制御回路は、２４Ｖの供給電圧を受けて前記コイルに１２Ｖを供給するように構成される、請求項３に記載のピストン型の燃料ポンプ。
【請求項５】
前記制御回路は、前記コイルに対するパルス幅を変更するように構成される、請求項３に記載のピストン型の燃料ポンプ。
【請求項６】
前記燃料ポンプは、
上流の燃料タンクと流体連通するように構成された吸入口と、
下流の高圧燃料ポンプと流体連通するように構成された吐出口とを有する、請求項１に記載のピストン型の燃料ポンプ。
【請求項７】
前記燃料ポンプは、前記燃料ポンプより上流の圧力センサと流体連通するように構成される、請求項６に記載のピストン型の燃料ポンプ。
【請求項８】
前記ピストンは、前記ピストンと同軸上に配置される、貫通した内径を有する、請求項７に記載のピストン型の燃料ポンプ。
【請求項９】
燃料供給システムであって、
燃料タンクと、
前記燃料タンクの上流に設けられ、前記燃料タンクと流体連通するように構成された高圧燃料ポンプと、
前記燃料タンクの下流であって前記高圧燃料ポンプの上流に設けられる低圧燃料ポンプとを備え、
前記低圧燃料ポンプは、
前記燃料タンクと流体連通するように構成された吸入口と、
前記高圧燃料ポンプと流体連通するように構成された吐出口と、
可変電圧信号の受信に応答して前記吐出口からの燃料を一定流量に維持するように構成された制御回路とを含む、燃料供給システム。
【請求項１０】
前記制御回路は、１２Ｖと２４Ｖとの間で変化する電圧を受けるように構成される、請
求項９に記載の燃料供給システム。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記変化する電圧を受けてコイルに１２Ｖを供給するように構成される、請求項１０に記載の燃料供給システム。
【請求項１２】
前記制御回路は、コイルに対するパルス幅を変更するように構成される、請求項１０に記載の燃料供給システム。
【請求項１３】
前記低圧燃料ポンプと流体連通するように構成された圧力センサをさらに含む、請求項９に記載の燃料供給システム。
【請求項１４】
前記圧力センサは、前記低圧燃料ポンプと前記高圧燃料ポンプとの間に配置される、請求項１３に記載の燃料供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、図示されたシステム１０は、第１の圧力センサ２８と、第２の圧力センサ３０とを有する。第１の圧力センサ２８は、第２の燃料ライン２２と流体連通するように構成され、リフトポンプ１２と高圧燃料ポンプ１６との間に流れる燃料の圧力を検出する。第１の圧力センサ２８は、さらに、リフトポンプ１２と通信するように構成され、特に、リフトポンプ１２内に配設される制御回路３２（プリント回路基板（ＰＣＢ）とも称される。）と通信するように構成され、また、戻り燃料ライン３６を介して燃料タンク１８と流体連通するように構成される逆止弁３４とも通信するように構成される。これにより、第２の燃料ライン２２内の液体燃料の圧力が予め定められた制限を下回っているとして第１の圧力センサ２８により検出されると、第１の圧力センサ２８から制御回路３２へ送信される信号によって、制御回路３２は、第２の燃料ライン２２の検出圧力がその予め定められた制限に達するまで、リフトポンプ１２からの燃料流量を増加させる。反対に、検出圧力が予め定められた制限を上回ると、逆止弁３４が自動的に作動して閉位置から開位置へ移動し、第２の燃料ライン２２の検出圧力がその予め定められた制限に達するまで、第２の燃料ライン２２から燃料タンク１８へ戻る一時的な燃料の流れが許容される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
コイル５２は、制御回路３２によって調整された電圧によって励磁される。したがって、コイル５２は、電源１４の電圧に拘わらず、予め定められた電圧範囲内の電圧および／または特定期間印加される電圧を受けることを保証される。これにより、電源１４からの入力電圧は、たとえば約１２Ｖから２４Ｖの間で可変であり、制御回路３２は、コイル５２に供給される電圧の大きさおよび／またはコイル５２に電圧が送られる期間を調整し、その結果コイル５２に送られる電流のパルス幅を変えることができる。したがって、リフトポンプ１２は、様々な電圧、たとえば１２Ｖまたは２４Ｖの電圧を含む電源を有するシステムでの使用に適しており、電源電圧に拘わらず予め定められた流量で出力される予め定められた燃料の流れを生成することができる。たとえば、リフトポンプ１２が２４Ｖの電源１４に接続されているとき、制御回路３２は、２４Ｖから１２Ｖに電圧を降下させてコイル５２を励磁することができる。あるいは、電圧を降下させることに加えて、または電圧を降下させる代わりに、制御回路３２は、コイル５２に供給される電流のパルス幅を小さくして電源１４の電圧上昇を補償し、リフトポンプ１２からの燃料の出力流量を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段速度変速機であって、
太陽歯車と、
前記太陽歯車および高速リングギアと常時噛み合っている高速遊星ギアであって、前記太陽歯車の周りを周回する高速遊星ギアと、
前記高速遊星ギアに結合され且つ低速リングギアと常時噛み合っている低速遊星ギアと、
キャリアであって、前記高速遊星ギアまたは前記低速遊星ギアのいずれかにより該キャリアの回転が制御されるように前記高速遊星ギアおよび前記低速遊星ギアと回転可能に係合されるキャリアと、
前記高速リングギアおよび前記低速リングギアを取り囲む変速機ケースと、
前記高速リングギアおよび前記低速リングギアに近接して位置するクラッチであって、前記高速リングギアまたは前記低速リングギアを前記変速機ケースと選択的に結合するクラッチと
を備える、多段速度変速機。
【請求項２】
当該多段速度変速機は、前記クラッチが前記低速遊星ギアを前記変速機ケースと結合すると、低速モードで作動し、前記クラッチが前記高速遊星ギアを前記変速機ケースと結合すると、高速モードで作動し、当該多段速度変速機が前記低速モードから前記高速モードへ変化するとき、前記クラッチは前記低速リングギアとの係合を解除して当該多段速度変速機をニュートラル状態にし、前記高速リングギアの回転速度はゼロに近づくように減少され、前記クラッチは前記高速リングギアと係合し、
当該多段速度変速機が前記高速モードから前記低速モードへ変化するとき、前記クラッチは前記高速リングギアとの係合を解除して当該多段速度変速機を前記ニュートラル状態にし、前記低速リングギアの回転速度はゼロに近づくように減少され、前記クラッチは前記低速リングギアと係合する、請求項１に記載の多段速度変速機。
【請求項３】
電動車両用パワートレインシステムであって、
電気モータおよび多段速度変速機を備え、
前記多段速度変速機は、
前記電気モータに接続された変速機ケースと、
前記変速機ケース内に位置し、前記電気モータに結合されている太陽歯車と、
前記太陽歯車と常時噛み合っている高速ギアセットと、
前記高速ギアセットに接続されている低速ギアセットと、
前記多段速度変速機の作動モードを、１つの作動モードから、高速モードと低速モードとニュートラル状態とを含む異なる作動モードに選択的に変更するように配置され且つ構成されているクラッチであって、前記多段速度変速機を前記低速モードにすべく前記低速ギアセットを前記変速機ケースと係合させるクラッチと
を備える、パワートレインシステム。
【請求項４】
前記クラッチは、前記多段速度変速機を前記高速モードにすべく、前記高速ギアセットを前記変速機ケースと係合させ、且つ、前記多段速度変速機を前記ニュートラル状態にすべく、前記高速ギアセット及び低速ギアセットの両方と前記変速機ケースとの係合を解除する、請求項３に記載のパワートレインシステム。
【請求項５】
前記高速ギアセットは、
前記太陽歯車と常時噛み合っている高速遊星ギアと、
前記高速遊星ギアと常時噛み合っている高速リングギアと
を備え、
前記低速ギアセットは、
前記高速遊星ギアに結合されている低速遊星ギアと、
前記低速遊星ギアと常時噛み合っている低速リングギアと
を備える、請求項４に記載のパワートレインシステム。
【請求項６】
前記多段速度変速機が前記ニュートラル状態の間、前記電気モータの回転速度によって前記高速リングギアの回転速度および前記低速リングギアの回転速度が制御される、請求項５に記載のパワートレインシステム。
【請求項７】
前記多段速度変速機が前記高速モードへ変化するように選択されると、前記高速リングギアの回転速度は、前記クラッチが前記高速ギアセットと係合する前にゼロに近づき、前記多段速度変速機が前記低速モードへ変化するように選択されると、前記低速リングギアの回転速度は、前記クラッチが前記低速ギアセットと係合する前にゼロに近づき、前記多段速度変速機が前記低速モードから前記高速モードへ変化するように選択されると、前記電気モータの回転速度は、前記多段速度変速機が前記ニュートラル状態にある間に減少され、前記多段速度変速機が前記高速モードから前記低速モードへ変化するように選択されると、前記電気モータの回転速度は、前記多段速度変速機が前記ニュートラル状態にある間に増大される、請求項６に記載のパワートレインシステム。
【請求項８】
多段速度変速機を有する電動車両用パワートレインシステムであって、
電気モータと、
前記電気モータに結合されている変速機ケースと、
前記変速機ケース内に位置し、前記電気モータに結合されている太陽歯車と、
前記太陽歯車と常時噛み合っている高速ギアセットと、
前記高速ギアセットに接続されている低速ギアセットと、
前記車両の出力シャフトに作動可能に接続されているキャリアの制御を変更するために、前記高速ギアセットおよび前記低速ギアセットを前記変速機ケースと選択的に係合させように配置され且つ構成されているクラッチと
を備える、パワートレインシステム。
【請求項９】
前記高速ギアセットは
前記太陽歯車と常時噛み合っている高速遊星ギアと、
前記高速遊星ギアと常時噛み合っている高速リングギアと
を備え、
前記低速ギアセットは
前記高速遊星ギアに結合されている低速遊星ギアと、
前記低速遊星ギアと常時噛み合っている低速リングギアと
を備える、請求項８に記載のパワートレインシステム。
【請求項１０】
前記電気モータおよび前記クラッチの作動を制御するコントローラを更に備え、
前記コントローラは、
前記クラッチに、前記低速リングギアと前記変速機ケースとの係合を解除して前記多段速度変速機をニュートラル状態にするように命令し、
前記電気モータに、回転速度を変更して前記高速リングギアの回転速度をゼロに近づけるように命令し、
前記高速リングギアの回転速度がゼロに近づいているかを判別し、且つ
前記クラッチに、前記高速リングギアを前記変速機ケースと係合させて前記多段速度変速機を高速モードにするように命令する論理を含む、請求項９に記載のパワートレインシステム。
【請求項１１】
前記コントローラは、
前記クラッチに、前記高速リングギアと前記変速機ケースとの係合を解除して前記多段速度変速機を前記ニュートラル状態にするように命令し、
前記電気モータに、回転速度を変更して前記低速リングギアの回転速度をゼロに近づけるように命令し、
前記低速リングギアの回転速度がゼロに近づいているかを判別し、且つ
前記クラッチに、前記低速リングギアを前記変速機ケースと係合させて前記多段速度変速機を低速モードで作動させるように命令する論理を更に含む、請求項１０に記載のパワートレインシステム。
【請求項１２】
少なくとも２つの速度センサを更に備え、
前記速度センサはそれぞれ電子信号を前記コントローラに送り、該コントローラは、前記電子信号を解釈して、前記低速リングギアおよび前記高速リングギアの回転速度を決定する、請求項１１に記載のパワートレインシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリイミドのナノ繊維を含むナノウェブを含む物品であって、前記ナノウェブが、自由表面積を有し、その少なくとも一部が、ヒドロカルビル基を含む官能基を含む第二級アミドを含む物品。
【請求項２】
１〜２４０分間の範囲の期間にわたって室温から１５０℃までの範囲の温度で、芳香族ポリイミドナノウェブを、第一級アミンの溶液と接触させる工程を含む方法であって、前記第一級アミンがヒドロカルビル基を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
実施例２１：
それぞれ実施例１８、１９および２０にしたがって製造されたアミド化されたナノウェブ試料のそれぞれの１つの６ｍｇ（約２ｃｍ×２ｃｍ）のアリコート、ならびに正規化された対照の６ｍｇのアリコートを、個々に、２ｍＬのパスツールピペットに充填した。脱イオン水の０．２０ｍＬのアリコートを各ピペットに加え、水が、ナノウェブが充填されたカラムを通過するのに必要な時間を記録した。２４時間後、水は、対照試料を保持するピペットを通過していなかった。水は、実施例１８、１９、および２０において製造された材料が充填されたピペットを、１０分間以内に完全に通過した。
次に、本発明の態様を示す。
１．  芳香族ポリイミドのナノ繊維を含むナノウェブを含む物品であって、前記ナノウェブが、自由表面積を有し、その少なくとも一部が、ヒドロカルビル基を含む官能基を含む第二級アミドを含む物品。
２．  前記官能基が、酸素、硫黄または窒素を含む官能基をさらに含む、上記１に記載の物品。
３．  前記官能基がアミンである、上記２に記載の物品。
４．  前記ナノ繊維が、５０〜５００ナノメートルの範囲の数平均直径を特徴とする、上記１に記載の物品。
５．  前記ナノ繊維が、１００〜４００ナノメートルの範囲の数平均直径を特徴とする、上記４に記載の物品。
６．  前記ヒドロカルビル基が飽和ヒドロカルビル基である、上記１に記載の物品。
７．  前記飽和ヒドロカルビル基がアルキル基である、上記６に記載の物品。
８．  前記アルキル基がｎ−アルキル基である、上記７に記載の物品。
９．  前記ｎ−アルキル基が、１５〜２０個の炭素原子を有する、上記８に記載の物品。
１０．  前記芳香族ポリイミドが全芳香族ポリイミドである、上記１に記載の物品。
１１．  １〜２４０分間の範囲の期間にわたって室温から１５０℃までの範囲の温度で、芳香族ポリイミドナノウェブを、第一級アミンの溶液と接触させる工程を含む方法であって、前記第一級アミンがヒドロカルビル基を含む方法。
１２．  前記ヒドロカルビル基が、酸素、硫黄または窒素を含む官能基をさらに含む、上記１１に記載の方法。
１３．  前記官能基がアミンである、上記１２に記載の方法。
１４．  前記ナノウェブが、５０〜５００ナノメートルの範囲の数平均直径を特徴とするナノ繊維を含む、上記１１に記載の方法。
１５．  前記芳香族ポリイミドが全芳香族ポリイミドである、上記１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下物質を含有している選択された地下領域から地上の位置までの地熱エネルギーを動力化するための閉ループシステムであって、
前記地上の位置から前記選択された地下領域へと延びる略垂直な坑井部分と、その略垂直な部分から前記選択された地下領域の少なくとも一部へと延びる少なくとも１つの斜めの坑井部分とを有する坑井、
前記略垂直な坑井部分に設けられた外部ケースを有する略垂直な移送区間、
前記少なくとも１つの斜めの坑井部分において前記略垂直な移送区間から離れて延びる第１のパッシブ伝熱デバイスであって、前記第１のパッシブ伝熱デバイスは外部ケースおよび内部チューブを有しており、前記第１のパッシブ伝熱デバイスの前記外部ケースは、前記略垂直な移送区画の前記外部ケースに連結するとともに、封止された端部を有しており、前記第１のパッシブ伝熱デバイスの前記外部ケースの少なくとも一部は施条付きの形状を有しており、前記内部チューブは前記第１のパッシブ伝熱デバイスの前記外部ケース内に同心配置で構成されており、前記第１のパッシブ伝熱デバイスの前記外部ケースと前記内部チューブの間の環状の空間には第１の流体路が形成されており、前記第１のパッシブ伝熱デバイスは前記内部チューブ内に第２の流体路を有しており、前記内部チューブは、前記外部ケースの前記封止された端部の近くに開放端部を有しており、前記第１の流体路と前記第２の流体路が流体連通している、第１のパッシブ伝熱デバイス、
前記第１および第２の流体路内に配置された作動流体、および、
前記選択された地下領域からの高温の作動流体を受容するための出力装置
を備えるシステム。
【請求項２】
前記略垂直な移送区間から延びている第２のパッシブ伝熱デバイスをさらに備えており、前記第２のパッシブ伝熱デバイスは、前記略垂直な坑井部分から延びる第２の斜めの坑井部分内に配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のパッシブ伝熱デバイスの前記外部ケースは外面および内面をさらに画定しており、前記施条付きの形状は、前記外部ケースの前記外面、前記内面、または両面に施条を有している、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のパッシブ伝熱デバイスの前記内部チューブは外面および内面をさらに画定しており、前記内部チューブは、前記内部チューブの前記外面、前記内面、または両面に施条をさらに有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記略垂直な移送区間および前記第１のパッシブ伝熱デバイスの内部で前記作動流体を循環させるために、前記地上の位置に配置されて、前記略垂直な移送区間に動作可能に連結された可変ポンプをさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記作動流体からの熱エネルギーの伝達のために地上に位置する熱交換器をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
地下領域の地熱エネルギーを地上の位置で活用するための双方向流体移送管であって、
外部ケースを有する略垂直な移送区間と、
前記略垂直な移送区間から離れて延びているパッシブ伝熱デバイスであって、前記パッシブ伝熱デバイスは外部ケースおよび内部チューブを有しており、前記パッシブ伝熱デバイスの前記外部ケースは、前記略垂直な移送区画の前記外部ケースに連結するとともに、封止された端部を有しており、前記パッシブ伝熱デバイスの前記外部ケースの少なくとも一部は施条付きの形状を有しており、前記内部チューブは前記パッシブ伝熱デバイスの前記外部ケース内で同心配置に構成されており、前記パッシブ伝熱デバイスの前記外部ケースと前記内部チューブの間の環状の空間には第１の流体路が形成されており、前記パッシブ伝熱デバイスは前記内部チューブ内に第２の流体路を有しており、前記内部チューブは、前記外部ケースの前記封止された端部の近くに開放端部を有しており、前記第１の流体路と前記第２の流体路が流体連通している、パッシブ伝熱デバイスと、
前記第１および第２の流体路内に配置された作動流体と
を備える双方向流体移送管。
【請求項８】
前記パッシブ伝熱デバイスの前記外部ケースは外面および内面をさらに画定しており、前記施条付きの形状は、前記外部ケースの前記外面、前記内面、または両面に施条を有している、請求項７に記載の双方向流体移送管。
【請求項９】
前記パッシブ伝熱デバイスの前記内部チューブは外面および内面をさらに画定しており、前記内部チューブは、前記内部チューブの前記外面、前記内面、または両面に施条をさらに有している、請求項７または８に記載の双方向流体移送管。
【請求項１０】
地下領域から地上の位置まで地熱エネルギーを抽出する方法であって、
外部ケースを有する略垂直な移送区間を略垂直な坑井部分に設ける工程、
パッシブ伝熱デバイスを斜めの坑井部分に設ける工程であって、前記パッシブ伝熱デバイスは、前記斜めの坑井部分において前記略垂直な移送区間から離れて延びており、前記パッシブ伝熱デバイスは、外部ケースおよび内部チューブを有しており、前記パッシブ伝熱デバイスの前記外部ケースは、前記略垂直な移送区間の前記外部ケースに連結するとともに、封止された端部を有しており、前記パッシブ伝熱デバイスの前記外部ケースの少なくとも一部は施条付きの形状を有しており、前記内部チューブは前記パッシブ伝熱デバイスの前記外部ケース内で同心配置に構成されており、前記パッシブ伝熱デバイスの前記外部ケースと前記内部チューブの間の環状の空間には第１の流体路が形成されており、前記パッシブ伝熱デバイスは前記内部チューブ内に第２の流体路を有しており、前記内部チューブは、前記外部ケースの前記封止された端部の近くに開放端部を有しており、前記第１の流体路と前記第２の流体路が流体連通している、工程、
前記略垂直な移送区間内に作動流体を供給する工程、
前記地下領域内で加熱された後、前記略垂直な移送区間を通じて前記作動流体の少なくとも一部を前記地上の位置へ戻す工程、及び
加熱されて前記地上の位置へと戻された前記作動流体から熱エネルギーを抽出する工程
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも次の工程：
（Ａ）スラグを粉砕して粒子を得る工程、
（Ｂ）適宜、工程（Ａ）の研磨したスラグと少なくとも１つの磁気粒子及び／又は少なくとも１つの表面改質物質とを、適宜少なくとも１つの分散剤の存在下で接触させて、磁気及び／又は疎水性相互作用によって少なくとも１つの金属及び少なくとも１つの磁気粒子の凝集物の形成をもたらす工程、
（Ｃ）適宜、少なくとも１つの分散剤を工程（Ａ）又は（Ｂ）において得られた混合物に添加して、適した濃度を有する分散液を得る工程、並びに
（Ｄ）磁場の適用によって、工程（Ａ）の混合物から粒子を、又は工程（Ｂ）もしくは（Ｃ）の混合物から凝集物を分離する工程
を含む、少なくとも１つの金属及び他の成分を含むスラグから、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｔｅ、Ｓｎ、Ｈｇ、Ｒｅ、Ｖ及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの金属を分離するための方法。
【請求項２】
前記工程（Ｄ）の後に、次の工程（Ｅ）：
（Ｅ）さらに、製錬、抽出及び／又は湿式化学精製によって工程（Ｄ）からの粒子又は凝集物を処理する工程
を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（Ｄ）の後に、次の工程（Ｆ）：
（Ｆ）工程（Ｄ）からの凝集物を開裂し、そして適宜、製錬、抽出及び／又は湿式化学精製によって少なくとも１つの金属を処理する工程
を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（Ａ）中に導入されるスラグが、人工的に製造されたスラグである、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記スラグが、ＳｉＯ2、ＣａＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、Ｐ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、ＣｅＯ2、Ｃｒ2Ｏ3、それらの複合酸化物マトリックス及び混合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記工程（Ｂ）を実施する場合に、前記少なくとも１つの磁気粒子を、工程（Ｂ）において、分離されるべきスラグに関して０．１〜３質量％の量で添加する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの金属が、分離されるべきスラグ１ｔあたり０．０１〜１０００ｇの量でスラグ中に存在する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの磁気粒子が、鉄含有化合物である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記工程（Ａ）の後に
（Ａ１）少なくとも１つの分散剤を、工程（Ａ）において得られた混合物に添加して、適した濃度を有する分散液を得る工程
を含む工程（Ａ１）を実施する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
スラグの分離のための少なくとも１つの磁気粒子の使用方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの磁気粒子が、鉄又は酸化鉄を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却塔水の処理方法であって、
（ａ）電解装置であって、
電解槽と、
電解槽に配置された１対のそれぞれ陽極及び陰極として作用する電極と、
陽極と陰極の間に配置されたセルユニットであって、バイポーラ膜エレメント及び少なくとも１つのカチオン交換膜を有し、バイポーラ膜エレメントがカチオン交換側及びアニオン交換側を有し、カチオン交換側がアニオン交換側より陰極に近く、カチオン交換膜がバイポーラ膜エレメントのアニオン交換側と陽極の間に配置され、バイポーラ膜エレメントとカチオン交換膜の間にアルカリ室を画成するようにし、カチオン交換膜が選択性である、セルユニットと、
陰極とバイポーラ膜エレメントのカチオン交換側の間のアニオン交換膜であって、アニオン交換膜とバイポーラ膜エレメントの間に酸室が画成され、選択性である、アニオン交換膜と、
陰極とアニオン交換膜の間に画成された第１塩水室及び陽極とカチオン交換膜の間に画成された第２塩水室と、
フィード流れを第１塩水室に供給する第１入口、フィード流れを第２塩水室に供給する第２入口、フィード流れを酸室に供給する第３入口及びフィード流れをアルカリ室に供給する第４入口と
を備える電解装置を用意する工程と、
（ｂ）冷却塔補給水、冷却塔ブローダウン水又は低品質水で構成されるフィード流れを受け取って、２価イオン流れ及び１価イオン流れを排出する選択性膜であって、２価イオン流れが沈殿タンクに供給され、１価イオン流れが第１塩水室及び第２塩水室に供給され、酸室及びアルカリ室にＨ2Ｏフィード流れが供給され、酸室が酸溶液を生成し、アルカリ室がアルカリ溶液を生成する、選択性膜を用意する工程と、
（ｃ）第１及び第２塩水室の内容物の少なくとも一部を沈殿タンクに誘導する工程と、
（ｄ）アルカリ溶液の少なくとも一部を沈殿タンクに誘導して、沈殿タンク中のｐＨを増加して沈殿物を形成させる工程と、
（ｅ）沈殿タンクから沈殿物を除去する工程と、
（ｆ）沈殿タンク中の処理済水を取り出す工程と
を含んでいて、酸溶液の少なくとも一部をフィード流れとして酸室に戻す、方法。
【請求項２】
アルカリ溶液の少なくとも一部をフィード流れとしてアルカリ室に戻す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
沈殿物を沈殿タンクから除去した後、沈殿タンク中の処理済水を冷却塔に戻す、請求項１記載の方法。
【請求項４】
酸溶液の一部を冷却塔に供給する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の表面の少なくとも一部を、少なくとも一種の金属イオンに配位した少なくとも二座の有機化合物の少なくとも一種を含む多孔性金属有機構造体で塗装する方法であって、
（ａ）該支持体表面の少なくとも一部の上に、上記少なくとも一種の金属イオンを含む第一の溶液を吹き付ける工程と、
（ｂ）該支持体表面の少なくとも一部の上に、上記の少なくとも二座の有機化合物の少なくとも一種を含む第二の溶液を吹き付ける工程とを含み、
工程（ｂ）が、工程（ａ）の前で、後で、あるいは同時に行われて、多孔性金属有機構造体の層を形成することを特徴とする方法。
【請求項２】
上記層が乾燥されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記層が少なくとも１５０℃で乾燥されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第一の溶液、第二の溶液または両方の溶液の拭き付けが、吹付ドラム中で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第一の溶液、第二の溶液または両方の溶液が室温であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
第一の溶液、第二の溶液または両方の溶液が水溶液であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
上記の支持体表面が、繊維状表面または発泡状表面であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
上記少なくとも一種の金属イオンが、ＭｇとＣａ、Ａｌ、Ｚｎからなる金属の群から選ばれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
上記の少なくとも二座の有機化合物の少なくとも一種が、ジカルボン酸、トリカルボン酸またはテトラカルボン酸に由来することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
上記多孔性金属有機構造体の層の質量が０．１ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２の範囲にあることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒において成分を醸造するための装置であって、
前記成分を入れるための容器と、
前記溶媒の特性を測定するためのセンサと、
前記容器に向かって進行する光ビームを生成するための照明システムとを有し、
前記照明システムは、測定された特性に基づいて前記光ビームの照明特性を変えるための回路を有し、前記センサは、
ｐＨセンサであり、前記測定された特性は前記溶媒のｐＨ値である、ｐＨセンサ、
電子導電率センサであり、前記測定された特性は前記溶媒の電子伝導率値である、電子導電率センサ、及び
色センサであり、前記測定された特性は前記溶媒の色値である、色センサ
のうちのひとつである、装置。
【請求項２】
前記光ビームを生成するために発光ダイオードを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光ビームを生成するために光皮膚要素を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記照明特性は、前記光ビームの色である、請求項１−３のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記照明特性は、前記光ビームの強度である、請求項１−３のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記照明特性は、前記光ビームの光パターンである、請求項１−３のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記照明特性は、前記光ビームの方向である、請求項１−３のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
容器内の溶媒において成分を醸造する処理の間において視覚的指示を生成する方法であって、
前記溶媒の特性を測定するステップと、
前記容器に向かって進行する光ビームを生成するステップとを有し、
前記光ビームは、測定された特性に基づく照明特性を有し、前記測定するステップは、
ｐＨセンサを用いて測定するステップであり、前記測定された特性は前記溶媒のｐＨ値であるステップ、
電子導電率センサを用いて測定するステップであり、前記測定された特性は前記溶媒の電子伝導率値であるステップ、及び
色センサを用いて測定するステップであり、前記測定された特性は前記溶媒の色値であるステップ
のうちのひとつである、方法。