【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２７５１７号発明「床用つや出し剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１２７５１７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明の要旨
　本件特許第2127517号に係る出願は、昭和61年7月24日に出願（特願昭61−172903号）され、平成6年8月3日の出願公告（特公平6−57819号）を経て、平成9年2月24日に設定の登録がなされた。
  それに対して、平成10年8月28日に本件無効審判が請求され、平成11年2月5日に被請求人より答弁書（なお、この答弁書に対して平成11年3月29日に手続補正書が提出されている。）、平成11年12月20日に請求人より弁駁書、平成12年5月27日、平成13年1月22日に被請求人より答弁書（第2回）及び答弁書（第3回）、平成13年2月9日に請求人より弁駁書（第2回）、平成13年2月21日に被請求人より答弁書（第4回）が提出されたものである。
　なお、第１回口頭審理における請求人の主張は、新たな事実や主となる証拠の提出を伴うものではなく、審判請求の理由を補正するものとは認められない。よって、上記口頭審理での請求人主張に対する被請求人の平成13年1月19日付け訂正請求書は、訂正を請求できる期間内に出されたものではないので却下されている。
　したがって、本件発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「（1）（イ）ポリウレタン水性乳濁液中で（ロ）ビニル系単量体を乳化重合して得られる水性ポリマー分散液（ただし、（イ）の固形分と（ロ）との重量比は70：30ないし30：70であり、（ロ）の全量中、カルボン酸含有ビニル系単量体の比率は8〜16重量％である。）および（2）ワックスエマルションとの混合物を必須成分とし、（1）の固形分と（2）の固形分の重量比が10：1ないし10：2であることを特徴とする床用つや出し剤。」（以下、「本件発明」という。）
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明の特許を無効とするとの審決を求め、証拠として甲第1号証ないし甲第9号証を提出するとともに、次の理由1及び理由2をその無効理由として主張している。
　（理由1）本件発明は、本件出願の日前の出願であって本件出願後に出願公開された特願昭61−73594号（特開昭62−230863号公報参照：甲第1号証）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、その発明をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一ではなく、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者ではないから特許法第29条の2の規定により特許を受けることができない。
　（理由2）本件発明は、甲第2号証（特開昭59−157101号公報）及び甲第3号証（特開昭61−72071号公報）の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、証拠として乙第1号証ないし乙第8号証を提出するとともに、上記請求人の主張する無効理由1及び2は、いずれも理由がない旨主張している。
４．甲各号証及び乙各号証に記載された事項
　甲第1号証（特願昭61−73594号（特開昭62−230863号公報））には、「ラジカル重合性モノマーを水性ポリウレタンの存在下重合させてなる水性被覆剤組成物。」（特許請求の範囲）が記載されており、その水性被覆剤組成物の用途として「主に床面等に塗布、乾燥等して被膜を形成し、床の美観を保ち、水汚れを防ぎ、基材を保護するために用いられるものであり、木製床材あるいは合成樹脂原料を用いた化学床材用の被覆剤として、巾広く利用されうるものである。」（１頁右欄8〜12行）ことが記載されている。また、上記ラジカル重合性モノマーとしては、「本発明に用いる「ラジカル重合性モノマー」としてはアクリル酸エステル…、メタクリル酸エステル…、アクリル酸、メタクリル酸、…などがある。」（３頁右上欄19行〜右下欄3行）ことが記載され、さらに、「本発明の被覆剤組成物中にはさらに必要に応じて…天然ワックス、合成ワックス、…を混合することも可能である。…天然ワックス、合成ワックスの代表例とは、…ポリエチレンワックス…が挙げられる。」（４頁左上欄17行〜右上欄11行）ことが記載されている。具体的な製造例及び配合例としては、参考例１と表１に水性ポリウレタンの製造例が（４頁右下欄〜５頁最下行）、参考例２の（1）、（2）と表２に水性エマルジョン樹脂製造例が（６頁左上欄〜左下欄）、表３に水性被覆剤組成物の実施例が記載され、それらの記載から求められる水性ポリウレタン固形分と水性エマルジョン樹脂固形分との重量比、単量体中のカルボン酸含有ラジカル重合性モノマーの比率、樹脂固形分とワックス固形分との比率も本件発明のそれらの値と重複している。
　甲第２号証（特開昭59−157101号公報）には、「分子量200〜4000のポリオールと有機ジイソシアネートとのポリ付加反応物又は末端位にイソシアネート基を有するプレポリマーを分子量300以下の鎖伸張剤で架橋反応を行い、残存する未反応イソシアネート基を不飽和モノオールでキャッピイングした後水に溶解又は分散させ、さらに重合性エチレン系不飽和化合物を加え乳化重合させ得ることを特徴とする水系樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、甲第３号証（特開昭61−72071号公報）には、「カルボン酸及び／又はカルボン酸塩を含むポリウレタン系樹脂に多価金属錯体を架橋剤として加えてなる剥離可能な水性ウレタン樹脂被覆剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　甲第４号証（アライドケミカル社のTECHNICAL　DATAシート　A-C　POLYETHYLENE　＆　COPOLYMERS　emulsion　EP-6）、甲第５号証（高分子辞典（1971年2月20日第1版第1刷発行）30頁「塊状重合」の項、70頁「懸濁重合」の項、172〜174頁「乳化重合」の項、308頁「溶液重合」の項、316〜317頁「ラジカル重合」の項）、甲第６号証（化学大辞典7巻　843〜844頁「tert-ブチルヒドロペルオキシド」の項、1004頁「ロンガリット」の項（1961年10月30日共立出版（株）発行））、甲第７号証（パーブチルH-69の製品安全データシート）、甲第８号証（「乳化重合反応によるミクロスフェアの合成と設計」の「ソープフリー乳化重合法」の項（尾見信三著、昭和63年8月10日アイピーシ発行）25〜27頁）、甲第９号証（特開平4−81406号公報）、宣誓による認証付き宣誓書（平成12年登録第0022号：平成11年12月17日付けの宣誓書について平成12年12月14日認証、平成12年登録第0023号：平成12年12月14日付けの宣誓書について平成12年12月14日認証）には、請求人主張とおりの内容が記載されている。
　一方、乙第１号証（化学大辞典6巻　807〜808頁「乳化重合」、「乳化剤」の項）、乙第２号証（「高分子化学序論」の227〜228頁「乳化重合」の項（岡村誠三他6名著、昭和48年8月20日（株）化学同人発行））、乙第３号証（「高分子辞典第３版」の290頁右欄「（4）乳化重合」の項（高分子学会高分子辞典編集委員会編集、昭和49年7月30日（株）朝倉書店発行））、乙第４号証（「接着ハンドブック（第2版）」の145頁「7.3.2乳化重合系における各成分の挙動」、146頁「（1）界面活性剤」の項（日本接着協会編、昭和55年11月10日　日刊工業新聞社発行））、乙第５号証（「乳化・分散技術応用ハンドブック」の95頁左欄「1.1乳化重合法」の項（刈米孝夫他2名共編、昭和62年2月25日（株）サイエンスフォーラム発行））、乙第６号証（「合成ラテックスの応用」2、3、6頁（杉本孝明他3名共編、1993年7月10日（株）高分子刊行会発行））、乙第７号証（「微粒子ポリマーの新展開」の5頁「1）乳化重合法」の項（（株）東レリサーチセンター調査研究企画部編集、1994年1月25日（株）東レリサーチセンター発行））、乙第８号証（化学大辞典9巻26〜27頁「ミセル」の項（昭和37年7月31日　共立出版（株）発行））には、被請求人主張のとおりの内容が記載されている。
５．当審の判断
　本件特許の出願の日前に出願され、本件特許の出願後に出願公開された特願昭61-73594号の出願当初明細書に記載された発明（特開昭62-230863号公報（甲第１号証）参照）と本件発明とをその配合成分、用途及び組成に影響を及ぼすビニル系単量体の重合方法の面から比較する。
（配合成分について）
　甲第１号証に記載された水性被覆剤組成物は、水性ポリウレタンの存在下でラジカル重合性モノマーを重合させて得られるものである。
　上記水性被覆剤組成物で使用されている、1）水性ポリウレタンは、本件発明におけるポリウレタン水性乳濁液に該当するものであり（第１回口頭審理調書参照）、2）ラジカル重合性モノマーもアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸などであり、カルボン酸含有ビニル系単量体をモノマー成分として一部使用する例も、表2の水性エマルジョン組成物2、4に記載されているから、上記ラジカル重合性モノマーは本件発明のビニル系単量体に該当し、該ラジカル重合性モノマーがカルボン酸含有ビニル系単量体を含む点でも本件発明と一致する。また、3）ワックスエマルジョンを上記水性被覆剤組成物に添加することについても、甲第１号証に記載されており、実際に表3に記載された実施例で使用されている酸化タイプポリエチレンワックスエマルジョンは、本件発明の第3表で示されている処方の酸化ポリエチレンワックスのエマルジョンと同じものである。そして、甲第１号証の参考例１と表１の製造例、参考例２の（1）、（2）と表２に水性エマルジョン樹脂製造例及び表３の実施例の記載から求められる水性ポリウレタン固形分と水性エマルジョン樹脂固形分との重量比、単量体中のカルボン酸含有ラジカル重合性モノマーの比率、樹脂固形分とワックス固形分との比率も本件発明のそれらの値と重複している。
　よって、甲第１号証に記載された水性被覆剤組成物は、配合成分の種類とその配合割合において、本件発明と一致している。
（用途について）
　甲第１号証の水性被覆剤は、「主に床面等に塗布、乾燥等して被膜を形成し、床の美観を保ち、水汚れを防ぎ、基材を保護するために用いられるものであり、木製床材あるいは合成樹脂原料を用いた化学床材用の被覆剤として、巾広く利用されうるものである。」と記載されているとおり、本件発明の床用つや出し剤と同一の用途を有するものである。
（ビニル系単量体の重合方法）
　甲第１号証に記載された水性被覆剤組成物では、ラジカル重合性モノマーを水性ポリウレタンの存在下重合させると規定されているのに対して、本件発明ではビニル系単量体を乳化重合する旨規定されている。そして、甲第１号証に記載された具体的な被覆剤組成物の製造例である参考例２では、界面活性剤が添加されていないとする点では請求人、被請求人の主張は一致している（第１回口頭審理調書参照）。
　そこで、甲第１号証の参考例２の界面活性剤が添加されていない重合方法が、乳化重合に該当するか否かについて検討する。
　第１回口頭審理の内容及び提出された甲、乙号証に示された乳化重合に関する記載を総合的に判断すると、乳化重合とは、水溶性の重合開始剤を使用し、水に不溶又は難溶性の単量体を水中に分散乳化させた状態で重合する重合方法と判断でき、界面活性剤は重合反応系が安定した分散乳化状態を維持できるように添加されるものと考えられる。したがって、乳化重合においては、界面活性剤の添加は、重合反応系を安定な分散乳化状態に維持する手段の一つであり、必ずしも、界面活性剤が乳化重合の必須成分であるとはいえない。
　この観点から上記参考例２を検討すると、参考例２では水溶性の重合開始剤、水に不溶又は難溶性の単量体を使用するとともに、安定な乳濁液である水性ポリウレタン系樹脂が重合反応系を安定な分散乳化状態に維持するために寄与していると考えられ、界面活性剤は添加されていないものの、重合反応は単量体等が分散乳化状態で行われる乳化重合あり、そのことは、参考例２で重合反応の結果、水性エマルジョン樹脂が得られていることからも明らかである。
　被請求人は、甲第１号証の参考例２の重合方法は界面活性剤を使用していないので乳化重合ではない旨主張しているが、上記のとおり、界面活性剤が乳化重合の必須成分であるとはいえないし、実際に水性エマルジョン樹脂が得られていることからも、被請求人の主張は妥当ではない。
　なお、特許請求の範囲の記載に基く主張ではないが、仮に、被請求人主張のように、本件発明の乳化重合が界面活性剤（乳化剤）を用いた乳化重合に限ると仮定しても、上記参考例２の水性ポリウレタン系樹脂存在下での乳化重合において、乳化分散状態の安定度に応じて界面活性剤を配合することは、本件発明の出願後の文献ではあるが特開平4-81406号公報からも理解されるように、周知慣用技術の付加といえる程度のものであり、新たな効果を奏するものではないから、上記参考例２の重合方法と本件特許発明の乳化重合法とは実質的に同一の重合方法である。
６．むすび
　以上のとおり、配合成分、用途及びビニル系単量体の重合方法のいずれの点でも、本件発明は本件特許出願の日前の出願であって本件特許出願後に出願公開された出願（特願昭61−73594号）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、その発明をした者が本件特許出願に係る発明の発明者と同一ではなく、本件特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者ではないから、本件特許は特許法第29条の2の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許は、上記（理由2）について検討するまでもなく、特許法第123条第1項第1号（昭和60年法）に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第169条第2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。