【事件の表示】
　特願２００６−１１４９７８「電界発光表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０９２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１８日（パリ条約による優先権主張２００５年４月２６日、２００５年７月５日、韓国）の出願であって、平成２３年９月７日及び平成２４年６月２１日に手続補正がなされたが、平成２５年１月９日付けで上記平成２４年６月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年６月１２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月１９日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２５年４月２５日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２５年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正発明
　平成２５年４月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として以下のように補正する補正事項を含む。
　「基板上に複数のピクセルが形成されたピクセル回路部と、
　前記ピクセル回路部の一側部に形成されて、各ピクセルにデータ信号を供給するデータ駆動部と、
　前記ピクセル回路部の外側部に形成されて、各ピクセルにスキャン信号を供給するスキャン駆動部と、
　前記基板外部に位置した外部回路と接続されており、少なくとも１つ以上は、前記データ駆動部と前記ピクセル回路部との間と、前記データ駆動部の外郭縁の一部に形成された複数の配線と
　を含み、
　前記電界発光表示装置の前記ピクセル回路部には、有機発光層が形成され、
　前記複数の配線は、グラウンドライン（ＧＮＤ）及び電源供給ライン（ＶＤＤ）である電界発光表示装置。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　引用文献１：特開平１１−２２３８３２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００３５】（液晶装置の構成）液晶装置の実施の形態の構成について図１から図６に基づいて説明する。図１は、液晶装置の実施の形態におけるＴＦＴアレイ基板上に設けられた各種配線、周辺回路等の構成を示す平面図であり、図２は、図１のより詳細な２次元的レイアウトを示す平面図であり・・・」
（２）「【００３６】図１において、液晶装置２００は、例えば石英基板、ハードガラス等からなるＴＦＴアレイ基板１を備えている。ＴＦＴアレイ基板１上には、マトリクス状に設けられた複数の画素電極１１と、Ｘ方向に複数配列されており夫々がＹ方向に沿って伸びるデータ線３５と、Ｙ方向に複数配列されており夫々がＸ方向に沿って伸びる走査線３１と、各データ線３５と画素電極１１との間に夫々介在すると共に該間における導通状態及び非導通状態を、走査線３１を介して夫々供給される走査信号に応じて夫々制御するスイッチング素子の一例としての複数のＴＦＴ３０とが形成されている。またＴＦＴアレイ基板１上には、後述の蓄積容量（図６参照）のための配線である容量線３１’（蓄積容量電極）が、走査線３１と平行に形成されている。
【００３７】ＴＦＴアレイ基板１上には更に、データ信号供給手段の一例を構成するサンプリング回路３０１及びデータ線駆動回路１０１と、走査線駆動回路１０４とが形成されている。また、複数の画素電極１１により規定される画像表示領域（即ち、実際に液晶の配向状態変化により画像が表示される液晶装置の領域）の上辺には、画像表示領域の両側に設けられた走査線駆動回路１０４間をつなぐための複数の配線１０５が設けられており、画像表示領域の四隅には、ＴＦＴアレイ基板１と対向基板との間で電気的導通をとるための上下導通端子１０６が設けられている。以下図１から図３の説明において、ＴＦＴアレイ基板１の下辺に沿って複数設けられた外部入力端子１０２を介して入力される信号名称と、その信号配線とは、説明の容易化のために同一のアルファベット記号を信号及び配線の後に夫々付加して参照する（例えば、信号名称である“クロック信号ＣＬＸ”に対し、その信号配線を“配線ＣＬＸ”と呼ぶ）ことにする。
【００３８】走査線駆動回路１０４は、外部制御回路から外部入力端子１０２並びに配線ＶＳＳＹ及びＶＤＤＹを介して供給される、走査線駆動回路用の負電源ＶＳＳＹ及び正電源ＶＤＤＹを電源として用いて、走査線駆動回路用のスタート信号ＤＹの入力により内蔵シフトレジスタ回路をスタートさせる。そして、外部入力端子１０２並びに配線ＣＬＹ及びＣＬＹ’を介して供給される、走査線駆動回路用の基準クロック信号ＣＬＹ及びその反転クロック信号ＣＬＹ’に基づく所定タイミングで、走査線３１に走査信号をパルス的に線順次で印加する。
【００３９】データ線駆動回路１０１は、外部制御回路から外部入力端子１０２並びに信号配線ＶＳＳＸ及びＶＤＤＸを介して供給される、データ線駆動回路用の負電源ＶＳＳＸ及び正電源ＶＤＤＸを電源として用いて、データ線駆動回路用のスタート信号ＤＸの入力により内蔵シフトレジスタ回路をスタートさせる。そして、外部入力端子１０２並びに配線ＣＬＸ及びＣＬＸ’を介して供給されるデータ線駆動回路用の基準クロック信号ＣＬＸ及びその反転クロック信号ＣＬＸ’に基づき、走査線駆動回路１０４が走査信号を印加するタイミングに合わせて、外部入力端子１０２及び配線ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６を介して供給される例えば６相にシリアル-パラレル変換された画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６夫々について、データ線３５毎にサンプリング回路駆動信号をサンプリング回路３０１にサンプリング回路駆動信号線３０６を介して所定タイミングで供給する。」
（３）「【００４２】本実施の形態では特に、図１及び図２に示すように、ＴＦＴアレイ基板１には、負電源ＶＳＳＸ用の配線ＶＳＳＸを兼ねた定電位の導電線（以下、シールド線と称す）８０及び正電源ＶＤＤＸ用の配線ＶＤＤＸを兼ねた定電位のシールド線８２が配線されている。これらのシールド線８０及び８２により、配線ＶIＤ１〜ＶIＤ６は、配線ＣＬＸ及びＣＬＸ’から電気的にシールドされている。従って、クロック信号ＣＬＸの周波数が高い場合でも、配線ＣＬＸ及びＣＬＸ’から配線ＶIＤ１〜ＶIＤ６への高周波のクロックノイズの飛び込みを低減できる。」
（４）「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）図２からは、データ線駆動回路１０１が画像表示領域の一側部に形成されているのが見てとれる。
（６）同様に、図２からは、走査線駆動回路１０４が、複数の画素電極１１により規定される画像表示領域の外側部に配置されているのが見てとれる。
（７）同様に、図２からは、負電源ＶＳＳＸ用の配線ＶＳＳＸが、複数の画素電極１１により規定される画像表示領域とデータ線駆動回路１０１との間を、データ線駆動回路１０１の外郭縁に沿って配置されているのが見てとれる。
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「ＴＦＴアレイ基板（１）上に、データ信号供給手段を構成するサンプリング回路（３０１）及びデータ線駆動回路（１０１）と、走査線駆動回路（１０４）とが形成されており、複数の画素電極（１１）により規定される画像表示領域の上辺には、画像表示領域の両側に設けられた走査線駆動回路間をつなぐための複数の配線（１０５）が設けられており、
　データ線駆動回路が画像表示領域の一側部に形成されており、
　走査線駆動回路は、上記画像表示領域の外側部に配置されており、
　データ線駆動回路は、外部制御回路から外部入力端子（１０２）並びに信号配線（ＶＳＳＸ及びＶＤＤＸ）を介して供給される、データ線駆動回路用の負電源及び正電源を電源として用い、
　負電源用の配線が、上記画像表示領域とデータ線駆動回路との間を、データ線駆動回路の外郭縁に沿って配置されている、
液晶装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ＴＦＴアレイ基板」は補正発明の「基板」に相当する。
　また、引用発明の「液晶装置」と補正発明の「電界発光表示装置」は、ともに「表示装置」である点で共通する。
（２）引用発明の「複数の画素電極」は補正発明の「複数のピクセル」に相当する。
　したがって、引用発明の「画像表示領域」は補正発明の「ピクセル回路部」に相当する。
（３）引用発明の「データ線駆動回路」は補正発明の「データ駆動部」に相当する。
　したがって、引用発明の「データ線駆動回路が画像表示領域の一側部に形成されて」いる構成は、補正発明の「ピクセル回路部の一側部に形成されて」いる構成に相当する。
（４）引用発明の「画像表示領域の外側部に配置されて」いる「走査線駆動回路」は、補正発明の「ピクセル回路部の外側部に形成されて、各ピクセルにスキャン信号を供給するスキャン駆動部」に相当する。
（５）引用発明の「負電源用の配線」は補正発明の「電源供給ライン」に相当する。
　したがって、引用発明の「負電源用の配線が、上記画像表示領域とデータ線駆動回路との間を、データ線駆動回路の外郭縁に沿って配置されている」構成は、補正発明の「前記データ駆動部と前記ピクセル回路部との間と、前記データ駆動部の外郭縁の一部に形成された電源供給ライン」に相当する。
　引用発明の「データ線駆動回路」は外部制御回路から電源供給されるから、基板外部に位置した外部回路と接続されている。
　また、引用発明は負電源用の配線に加えて正電源用の配線を有するから複数の配線を有する。
　
　してみると両者は、 
「基板上に複数のピクセルが形成されたピクセル回路部と、
　前記ピクセル回路部の一側部に形成されて、各ピクセルにデータ信号を供給するデータ駆動部と、
　前記ピクセル回路部の外側部に形成されて、各ピクセルにスキャン信号を供給するスキャン駆動部と、
　前記基板外部に位置した外部回路と接続されており、少なくとも１つ以上は、前記データ駆動部と前記ピクセル回路部との間と、前記データ駆動部の外郭縁の一部に形成された複数の配線と
　を含み、
　　前記複数の配線の一つは電源供給ラインである表示装置。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　表示装置が、補正発明では「ピクセル回路部に有機発光層が形成された電界発光表示装置」であるのに対して、引用発明では「液晶装置」である点。
（相違点２）
　補正発明が、複数の配線として「グラウンドライン」を有するのに対して、引用発明がグラウンドラインを有しているかどうか不明な点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願の優先日当時、ピクセル回路部に有機発光層が形成された電界発光表示装置は、液晶装置とともに、ピクセル回路部を有する表示装置としてよく知られた周知のものである。
　そして、引用発明の各配置を当該周知の電界発光表示装置で実現することに、格別の阻害要因も技術的困難性もない。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうる事項である。
（相違点２について）
　補正発明や引用発明のように基板上に複数の素子や電極、回路配線を有する装置においては、回路配置の自由度や配線の容易性向上等のために、グラウンドラインを設けることはごく普通に行われている周知技術である。
　してみると、引用発明に上記相違点２に係る構成を採用することは、その必要に応じて当業者が適宜選択し得る事項である。
　
（効果について）
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．小括 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２５年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年９月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「基板上に複数のピクセルが形成されたピクセル回路部と、
　前記ピクセル回路部の一側部に形成されて、各ピクセルにデータ信号を供給するデータ駆動部と、
　前記ピクセル回路部の外側部に形成されて、各ピクセルにスキャン信号を供給するスキャン駆動部と、
　前記基板外部に位置した外部回路と接続されており、少なくとも１つ以上は、前記データ駆動部と前記ピクセル回路部との間と、前記データ駆動部の外郭縁の一部に形成された複数の配線と
　を含む電界発光表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、「前記電界発光表示装置の前記ピクセル回路部には、有機発光層が形成され、前記複数の配線は、グラウンドライン（ＧＮＤ）及び電源供給ライン（ＶＤＤ）である」という事項を削除することにより拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。