【事件の表示】
　平成　１年特許願第２４３８７３号「電子機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月　２日出願公開、特開平　３−１０５５４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年９月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月２５日付けの手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「文字情報入力面を有する第１の筺体と、該第１の筺体とヒンジ結合されて前記文字情報入力面を閉塞する第２の筺体を備えた電子機器において、上記第１の筺体と上記第２の筺体とを閉塞した状態における外側面のヒンジ結合面と反対側の面の長手方向における端部に録音用マイクロフォンを配置すると共に、前記外側面のヒンジ結合面と隣接する面に録音用操作部材を配置したことを特徴とする電子機器。」
　
２．引用例記載事項
　これに対して、当審において平成１２年６月２０日付けで通知した拒絶の理由で引用した特開昭６２−２２１７１５号公報（上記の拒絶の理由に記載した「特開平６２−２２１７１５号公報」が「特開昭６２−２２１７１５号公報」の誤記であることは明らかである。以下、「引用例１」という。）の、ハンドヘルド型情報処理装置に関する「第１図は本発明の一実施例を示すものであって、下ケース１０と上ケース２０からなり、上面キーボード２を配置した本体と、内側となる面に液晶パネル等のディスプレイパネル３を見切り板４を介して固定したケース蓋３０を２組の蝶番構造５、５より可回動に取り付けてキーボード不使用時にはケース蓋３０でもキーボード２をカバーするように構成されている。第２図は上述した装置のキーボード不使用時にケース蓋３０をカバーした状態の実施例を示すものであって、通信スイッチ１が上ケース２０の凹部６に設けられ、ＬＥＤ等の通信状態を示す表示灯も凹部６の上部に設けられた構成となっている。第３図は上述した装置の裏面を示すものであって音響カプラ４０とラムパック等の外部記憶装置４４が下ケース１０の凹部に収納された構成となっている。再び第２図にもどって実際に通信スイッチ１を用いて通信する場合の具体例を説明する。電話ハンドセットＴを装置の第３図に示したカプラー４０に押しつけた状態で通信スイッチ１を押すことで電話回線を通じて装置の外部とデータの交信が可能となる。この時ケース蓋３０が閉じられていることで第１図に示したキーボード２に接触することなく交信ができる。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１７行）なる記載及び第１〜３図を参照すると、引用例１には、
　上面にキーボード２を配置した上ケース２０と下ケース１０とからなる本体と、ケース蓋３０とを蝶番構造５により可回動に取り付けてキーボード不使用時にはケース蓋３０でキーボード２をカバーするように構成されたハンドヘルド型情報処理装置において、ケース蓋３０でキーボード２をカバーした状態で、電話回線を通じて装置の外部とデータの交信が可能となるように、外部とのデータの交信のためのカプラー４０と通信スイッチ１とをケース蓋３０でカバーされない場所に配置したハンドヘルド型情報処理装置
が記載されていると認められる。
　同じく引用された特公昭６１−１０９０６号公報（以下、「引用例２」という。）の、「第１図はこの種の装置として想定される電子式メモ帳装置の外観を示す該略図で、その大きさは例えば洋服の胸ポケットに収納可能な程度であり、電話番号メモ、会合日時、その場所等のメモ情報を音声的に記録せんとするものである。この装置は、筺体１の上端部に音声入力用のマイクロホン２、および録音操作釦３を備え…ている。」（第１頁右欄第１４行〜第２頁左欄第３行）なる記載及び「本発明…の概要は、音声信号をデイジタル化して大容量の半導体メモリに書込み、これを保持すると共に、必要とする情報を簡単な操作によって選択的に、且つ正確に読出して出力することのできる携帯性に優れた電子式メモ帳として有用な情報記録装置を提供するものである。」（第２頁左欄第３０〜３７行）なる記載及び第１図を参照すると、引用例２には、
　電子式メモ帳として有用な情報記録装置において、メモ情報を録音せんとするために、筺体の上端部に音声入力用のマイクロホンおよび録音操作釦を備えること
が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開昭６１−２２３９１４号公報（以下「引用例３」という。）の、「第１図は従来の折り畳み式電子機器のケースＡの斜視図である。ケースＡは上蓋ａ及び下蓋ｂから構成されており、第１図は上蓋ａを閉じた状態を示している。下蓋ｂの側面には電源スイッチＳＷが設けられている。上蓋ａを開くとその内側は第２図のように構成されている。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第２行）なる記載及び第１、２図を参照すると、引用例３には、従来例として、
　折り畳み式電子機器において、ケース側面に操作部材を設けること
が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例記載発明との対比
　本願発明と引用例１記載発明とを対比する。
（イ）引用例１記載発明の「キーボード２を配置された上面」、「上ケース２０と下ケース１０とからなる本体」、「蝶番構造５により可回動に取り付けて」、「ケース蓋３０」、「カバーする」は、本願発明の「文字情報入力面」、「第１の筺体」、「ヒンジ結合されて」、「第２の筺体」、「閉塞する」にそれぞれ相当し、
（ロ）引用例１記載発明の「ハンドヘルド型情報処理装置」は、本願発明の「電子機器」に包摂され、
（ハ）引用例１記載発明の「外部とのデータの交信のためのカプラー４０」と「通信スイッチ１」とは、本願発明の「録音用マイクロフォン」と「録音用操作部材」とに対応し、これらの部品は文字情報入力部材を用いた機能とは別の機能を奏するための音響電気機械変換器と該音響電気機械変換器と関連する操作部材である点で共通していると認められる。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「文字情報入力面を有する第１の筺体と、該第１の筺体とヒンジ結合されて前記文字情報入力面を閉塞する第２の筺体を備えた電子機器において、上記第１の筺体と上記第２の筺体とを閉塞した状態においても閉塞されない場所に文字情報入力部材を用いた機能とは別の機能を奏するための音響電気機械変換器と該音響電気機械変換器と関連する操作部材を配置した電子機器」である点。
［相違点］
　本願発明が、「第１の筺体と第２の筺体とを閉塞した状態における外側面のヒンジ結合面と反対側の面の長手方向における端部に録音用マイクロフォンを配置すると共に、前記外側面のヒンジ結合面と隣接する面に録音用操作部材を配置し」ているのに対して、引用例１記載発明は、録音機能を有しておらず、録音用マイクロフォンと録音用操作部材を配置したものではない点。
　
４．当審の判断
　上記２．引用例記載事項で摘記したとおり、引用例２には、電子式メモ帳として有用な情報記録装置において、メモ情報を録音せんとするために、筺体の上端部に音声入力用のマイクロホンおよび録音操作釦を備えることが記載されている。引用例１記載発明と引用例２記載発明とは、情報処理装置として共通しており、引用例１記載発明に上記引用例２記載事項を適用して、文字情報入力部材を用いた機能とは別の機能として録音機能を採用し、第１の筺体と第２の筺体とを閉塞した状態においても閉塞されない場所に配置する音響電気機械変換器と該音響電気機械変換器と関連する操作部材として、録音用マイクロフォンと録音用操作部材を配置するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。その際に、録音用マイクロフォンと録音用操作部材を録音し易い位置や操作し易い位置に配置することは当業者が当然に考えることであり、折り畳み式電子機器において、ケース側面に操作部材を設けることも、引用例３に従来例として記載されているように、周知であるから、録音のし易さや操作し易さを考慮して、本願発明のように録音用マイクロフォンを外側面のヒンジ結合面と反対側の面の端部に配置し、録音用操作部材を外側面のヒンジ結合面と隣接する面に配置することは、当業者が適宜になし得た設計的事項にすぎない。
　そして、出願人の主張する「本願発明は、録音用マイクロフォン（４２、４３）と録音用操作部材（１３５ａ）の配置に関して、電子機器を持ち歩いている際のボイスメモ操作において、きわめて操作し易いようにした」（平成１２年８月２５日付け意見書第３頁第７〜９行）という効果は、当業者が容易に予測し得る効果にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。