【事件の表示】
　平成３年特許願第１２２８３０号「加熱定着方法及び加熱定着用トナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１１月１７日出願公開、特開平４−３２８５８１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月２６日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１２年２月２１日付け、及び平成１２年６月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
（Ａ）記録材にトナーの顕画像を加熱定着する加熱定着方法に於いて、
（Ｂ）該トナーは、バインダー樹脂１００重量部及び磁性体３０〜１５０重量部を含有しており、且つ該トナーの形状がワーデルの実用球形度Ψｗで０．９５〜１．００であり、
（Ｃ）固定支持された加熱体と、該記録材上のトナーの顕画像に当接するフィルムと、該加熱体に対向圧接し、且つ該フィルムを介して該記録材を該加熱体に総圧４〜２０ｋｇで密着させる加圧部材とを有し、該加熱体は、基板上に抵抗材料が塗工され、通電により発熱する線状加熱体である加熱定着装置を用いて、
（Ｄ）該トナーの顕画像を記録材に加熱定着することを特徴とする加熱定着方法。（当審において、構成要件を便宜上、項分けし（Ａ）〜（Ｄ）を付した）
　【請求項２】　該トナーは、軟質固体状物質及び負荷電制御剤をさらに含有していることを特徴としている請求項１に記載の加熱定着方法。
　【請求項３】　該結着樹脂が、スチレン系共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱定着方法。
　【請求項４】　固定支持された加熱体と、記録材上のトナーの顕画像に当接するフィルムと、該加熱体に対向圧接し、且つ該フィルムを介して該記録材を該加熱体に総圧４〜２０ｋｇで密着させる加圧部材とを有し、該加熱体は、基板上に抵抗材料が塗工され、通電により発熱する線状加熱体である加熱定着装置を用いて、トナーの顕画像を記録材に加熱定着する加熱定着方法に使用される加熱定着用トナーに於いて、　該トナーは、バインダー樹脂１００重量部及び磁性体３０〜１５０重量部を含有しており、且つ該トナーの形状がワーデルの実用球形度Ψｗで０．９５〜１．００であることを特徴とする加熱定着用トナー。
　【請求項５】　該トナーは、軟質固体状物質及び負荷電制御剤をさらに含有していることを特徴としている請求項４に記載の加熱定着用トナー。
　【請求項６】　該結着樹脂が、スチレン系共重合体であることを特徴とする請求項４又は５に記載の加熱定着用トナー。」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１〜６に係る発明は、特開平０２−１６８２７０号公報（以下、「引用例１」という）、特開平０２−１６８２７１号公報（以下、「引用例２」という）、特開平０２−２５６０６３号公報（以下、「引用例３」という）、特開平０２−１６１４５１号公報（以下、「引用例４」という）、特開昭５９−２１８４５９号公報（以下、「引用例５」という）、特開昭５９−２１８４６０号公報（以下、「引用例６」という）、特開平０２−２９７５６３号公報（以下、「引用例７」という）、及び特開平０２−２９７５６４号公報（以下、「引用例８」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　
３．各引用例の記載
（１）引用例１には、「加熱定着方法及び該方法に使用される懸濁重合トナー」に関して、（ア）記録材にトナーの顕画像を加熱定着する方法において、該トナーは懸濁重合トナーであり、かつ該トナーのビニル系重合体のＴＨＦ不溶分が、該ビニル系モノマー重合体を基準として１０〜６０重量％である懸濁重合トナーを用い、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、かつフィルムを介して該記録体を加熱体に密着される加圧部材とにより加熱定着する加熱定着方法、及び該方法に使用される懸濁重合トナー（第２頁右下欄２〜第３頁左上欄４行）、
（イ）発明の目的として、ウエイト時間が実質的になく、かつ低消費電力でオフセット現象が発生せず記録材へのトナー画像の定着も良好である加熱定着方法を提供すること（第２頁右上欄１０〜１４行）、
（ウ）磁性懸濁重合トナー粒子を生成するためには、磁性粒子をトナー重量に対して、１０〜６０重量％添加すること（第５頁右上欄５〜１５行）、実施例では、懸濁重合トナー２重量部と、キャリア１００重量部とを混合し、現像剤としたこと（第７頁右下欄３〜第８頁右下欄１５行）、
（エ）定着装置としては、固定支持された加熱体と、該記録材上のトナーの顕画像に当接するフィルムと、該加熱体に対向圧接し、且つ該フィルムを介して該記録材を該加熱体に総圧４〜２０ｋｇで密着させる加圧部材とを有し、該加熱体は、基板上に抵抗材料が塗工され、通電により発熱する線状加熱体である加熱定着装置を用いること（第６頁右上欄末〜右下欄６行、第２（ａ）（ｂ）図）、が記載されている。
（２）引用例２には、「加熱定着方法及び該方法に使用される懸濁重合トナー」に関して、（オ）記録材にトナーの顕画像を加熱定着する方法において、該トナーは懸濁重合トナーであり、かつそのＧＰＣによって測定されたクロマトグラムが分子量１０３〜８×１０４と分子量１０６〜１０７のそれぞれの分子量領域に少なくとも一つの極大値を有する懸濁重合トナーを用い、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、かつフィルムを介して該記録体を加熱体に密着される加圧部材とにより加熱定着する加熱定着方法、及び該方法に使用される懸濁重合トナー（第２頁右下欄４〜第３頁左上欄８行）、及び上記（イ）、（ウ）、（エ）の構成、が記載されている。
（３）引用例３には、「加熱定着方法及び該定着用トナー」に関して、発明の目的として、ウエイト時間が実質的になく、かつ低消費電力でオフセット現象の発生が抑制され、記録材へのトナー画像の定着も良好である加熱定着方法及び該定着用トナーを提供するもの（第２頁左下欄６〜１１行）で、定着装置としては、上記（エ）の構成、使用する磁性トナーとして、磁性粒子の含有量は磁性トナーの総重量の１５〜７０重量％が良いこと、及び実施例ではカプセルトナーＥ、Ｆ、Ｈ、Ｉ及びＱで磁性体を含有する磁性トナーを製造していていること、が記載されている。
（４）引用例４には、「加熱定着方法及び該方法に使用される加熱定着用カプセルトナー」に関して、定着装置としては、上記（エ）の構成、使用する磁性トナーとして、磁性粒子の含有量は磁性トナーの総重量の１５〜７０重量％が良いこと、及び実施例１，２，４で磁性体を含有する磁性トナーを製造していていること、が記載されている。
（５）引用例５には、「静電荷像現像用トナー」に関して、その目的として、定着特性、現像性、ブロッキング性、流動性の優たトナーを提供することとし（第２頁右下欄３〜１２行）、懸濁重合法により製造されたワーデルの実用球形度Ψｗで０．９５〜１．００の実用上球形で個数平均粒径が５〜２５μｍでゲルコンテントを特定した架橋構造を有するスチレン系共重合体からなるトナーであって、磁性体を用いてもよいこと（第４頁左下欄下５〜下２行）、実施例では製造したトナーと鉄粉キャリアを１０：１００の重量比で混合して現像剤としたこと（実施例１、２）、及びワーデルの実用球形度Ψｗで０．９５以下であると、摩擦帯電が不均一になり、又、流動性も低下し、現像性が悪くなり好ましくないこと（第３頁右上欄１３〜１６行）、が記載されている。
（６）引用例６には、「静電荷像現像用トナー」に関して、懸濁重合法により製造されたワーデルの実用球形度Ψｗで０．９５〜１．００の実用上球形で個数平均粒径が５〜２５μｍでゲルコンテントを特定した架橋構造を有する主要樹脂中に炭化水素化合物を含有するトナーであって、磁性体を用いてもよいこと（第５頁右上欄下６〜下２行）、実施例では製造したトナーと鉄粉キャリアを１０％で混合して現像剤としたこと（実施例１、２、３）、が記載されている。
（７）引用例７には、「カラートナーの定着方法」に関して、未定着の多色画像を、転写材と一体的に移動する耐熱シートを介して、加熱・加圧ローラ手段１，３により定着を行い、加熱・溶融したトナー画像を放熱板９及び放熱板を兼ねたガイド板１０の間を通過させ冷却・固化した後に耐熱シートと転写シートを分離する定着方法において、該トナーとして少なくとも融点が５５〜７５℃のワックスと着色剤を含む熱可塑性樹脂を有する懸濁重合トナーを用いること（第２頁右下欄２〜第３頁左上欄末行、第１図）、が記載されている。
（８）引用例８には、「磁性トナーの定着方法」に関して、未定着のトナー画像を、転写材と一体的に移動する耐熱シートを介して、加熱・加圧ローラ手段１、３により定着を行い、加熱・溶融したトナー画像を放熱板９及び放熱板を兼ねたガイド板１０の間を通過させ冷却・固化した後に耐熱シートと転写シートを分離する定着方法において、該トナーとして少なくとも融点が５５〜７５℃のワックスと磁性体を含有した熱可塑性樹脂を有するトナーを用いること（第２頁左下欄１２〜第３頁左上欄８行、第１図）、トナーは、ワックス、磁性体、その他添加剤を含んだ重合性単量体系を水系媒体中で懸濁重合することによって得られ（第３頁右上欄１６〜１９行）、磁性体の含有量はトナー重量に対し、１０〜６０重量％であること（第４頁右上欄１１〜１３行）、が記載されている。
　
４．当審の判断
　引用例１、２に記載されたものは、本願請求項１の発明の構成要件（Ｃ）の加熱定着装置を備え、懸濁重合トナーを用い、磁性粒子をトナーに添加できると説明されているが、実施例においては、キャリアを別途加えて現像剤とした非磁性トナーが記載されているものであって、実質的に磁性トナーについて示していないものであり、また該トナーの形状に関しワーデルの実用球形度については何も示していないものである。また、引用例７に記載されたものは、本願請求項１の発明の構成要件（Ｃ）の加熱定着装置を備えておらず、トナーとして懸濁重合トナーを用いるとしているが、トナーとして磁性体を含有すること、及び形状に関しワーデルの実用球形度については何も示していないものである。更に、引用例８に記載されたものは、懸濁重合による磁性トナーであるが、本願請求項１の発明の構成要件（Ｃ）の加熱定着装置を備えておらず、トナーの形状に関しワーデルの実用球形度については何も示していないものである。
　そこで、本願請求項１の発明の構成要件（Ｃ）の加熱定着装置を備えた引用例３の記載（引用例４は実質的に引用例３と同じ）と、本願請求項１の発明とを対比すると、両者は「（Ａ）記録材にトナーの顕画像を加熱定着する加熱定着方法に於いて、（Ｃ）固定支持された加熱体と、該記録材上のトナーの顕画像に当接するフィルムと、該加熱体に対向圧接し、且つ該フィルムを介して該記録材を該加熱体に総圧４〜２０ｋｇで密着させる加圧部材とを有し、該加熱体は、基板上に抵抗材料が塗工され、通電により発熱する線状加熱体である加熱定着装置を用いて、（Ｄ）該トナーの顕画像を記録材に加熱定着することを特徴とする加熱定着方法。」で一致しているが、本願請求項１の発明では、「（Ｂ）該トナーは、バインダー樹脂１００重量部及び磁性体３０〜１５０重量部を含有しており、且つ該トナーの形状がワーデルの実用球形度Ψｗで０．９５〜１．００」であるとしているのに対して、引用例３の記載では、磁性カプセルトナーであって、磁性粒子の含有量は磁性トナーの総重量の１５〜７０重量％であるとしているが、形状がワーデルの実用球形度Ψｗで０．９５〜１．００としている点の記載がなく相違している。
　上記相違点について検討すると、引用例５、６には、トナーとして、ワーデルの実用球形度Ψｗが０．９５〜１．００の実用上球形であることが記載され、また、磁性体を用いてもよい旨は記載されているが、実施例では、キャリアを別途加えて現像剤とした非磁性トナーが記載されているものであって、実質的に磁性トナーについて示していないものである。一方、本願請求項１の発明は、構成要件（Ｃ）である特定の加熱定着装置を用いても、この加熱定着装置で用いる記録材上のトナーの顕画像に当接する定着フィルム表面の傷や削れ、さらには汚染や固着が極めて起こりにくくするために、バインダー樹脂１００重量部及び磁性体３０〜１５０重量部を含有しており、且つ該トナーの形状をワーデルの実用球形度Ψｗで特定した実質的に球形のものを用いるとしていることを特徴とするものである。
　そうすると、あくまでも非磁性トナーと認識され、特定の加熱定着装置での定着フィルム表面での問題認識のない引用例５、６の記載からは、当業者が容易に上記相違点を導き出すことはできないものである。また、他の引用例には、本願請求項１の発明でいう、特定の加熱定着装置での定着フィルム表面の問題についての認識、ないしバインダー樹脂１００重量部及び磁性体３０〜１５０重量部を含有しており、且つ該トナーの形状をワーデルの実用球形度Ψｗで特定した実質的に球形のものを用いるとすることの示唆は、いずれもないものである。
　そして、本願請求項１の発明は、上記構成により、明細書に記載された現像剤による定着シート表面の傷や削れさらには、それらに起因する残留トナーの固着を防止したことで、優れた定着性と耐オフセット性を達成しつつ、ウエイト時間が短く、低消費電力である定着方法を実現し、尚かつ高耐久性を達成することができたという、各引用例からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
  よって、本願請求項１の発明は、各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　次に、本件請求項２、３の発明は、請求項１の構成を全て引用しているもので、又本件請求項４の発明は、請求項１の加熱定着方法の発明に用いる加熱定着用トナーであるから、更に請求項５、６の発明は、請求項４の発明を全て引用しているものであるから、上記請求項１の発明についてと同じ理由で、各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６に係る発明は、引用例１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本件請求項１〜６に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。