【事件の表示】
　特許第３００２９２４号「硬化性組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００２９２４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３００２９２４号発明は、平成４年４月８日に出願されたものであって、平成１１年１１月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、旭硝子株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年２月１５日に特許異議意見書が提出され、さらに、平成１３年３月２９日に特許異議申立人より上申書が提出されたものである。
［２］本件発明
　本件特許第３００２９２４号の請求項１に係る発明は、本件特許の設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体であって（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下で数平均分子量が１０，０００以上である重合体１００重量部、（Ｂ）平均粒径ｌμｍ以上の炭酸カルシウム及び（Ｃ）平均粒径０．２μｍ以下の炭酸カルシウムの合計量１００〜２００重量部、（Ｄ）フタル酸エステル系可塑剤４０〜８０重量部、（Ｅ）II価の錫系硬化触媒０．５〜７重量部及び（Ｆ）エポキシ基含有化合物２〜４０重量部を含有し、上記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量中（Ｂ）成分が１０〜７０重量％、（Ａ）成分が全組成物中１５〜３５重量％を占めることを特徴とする硬化性組成物。」
［３］．刊行物の記載事項
１．当審において通知した取消理由に引用した刊行物１：ＷＯ９１／１３９２８として国際公開された日本語特許出願の国内再公表公報（特許 異議申立人旭硝子株式会社が提出した甲第１号証に対応する。）
　該刊行物には、次の事項が記載されている。
「１．（Ａ）重合主鎖が、
　　式
で示される繰り返し単位を含有し、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下で、数平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体、
（Ｂ）２価のスズ有機カルボン酸塩、及び
（Ｃ）有機アミン化合物
を含有する硬化性組成物。
２．（Ａ）成分の重合体のＭｗ／Ｍｎが１．５以下である請求項１記載の硬化性組成物。
３．（Ａ）成分の重合体の数平均分子量が６，０００〜３０，０００である請求項１又は２記載の硬化性組成物。
４．（Ａ）成分の重合体においてケイ素原子含有基が分子鎖末端に存在する請求項１〜３にいずれか１項に記載の硬化性組成物。」（第７頁左下欄に記載の請求の範囲）、
「〔発明の開示〕
　本発明の硬化性組成物は、
（Ａ）重合主鎖が、
    式 
で示される繰り返し単位を含有し、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基（反応性ケイ素基）を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎ（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下で、数平均分子量（Ｍｎ）が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体、
（Ｂ）２価のスズ有機カルボン酸塩、及び
（Ｃ）有機アミン化合物
を含有してなる。
〔発明を実施するための最良の形態〕
　本発明に使用される（Ａ）成分のオキシプロピレン重合体に含有されている反応性ケイ素基は特に限定されるものではないが、代表的なものを示すと、例えば、下記一般式（１）で表わされる基が挙げられる。
［式中Ｒ１およびＲ２は、いずれも炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ’は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２をそれぞれ示す。また、ｍ個の
基におけるｂは異なっていてもよい。ｍは０〜１９の整数を示す。但し、ａ＋Σｂ≧１を満足するものとする。］」（第３頁右上欄第５行〜同頁右下欄下から第１９行）、
「このオキシプロピレン重合体の数平均分子量（Ｍｎ）としては６，０００以上のものが有効に使用されうるが、好ましくは６，０００〜３０，０００の数平均分子量を有するものがよい。」（第４頁右上欄下から第１３行〜下から第１０行）、
「さらに、このオキシプロピレン重合体においては、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下であり、極めて分子量分布が狭い（単分散性が大きい）。Ｍｗ／Ｍｎの値は好ましくは１．５以下であり、さらに好ましくは１．４以下である。分子量分布は、各種の方法で測定可能であるが、通常はゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法での測定が一般的である。」（第４頁右上欄下から第１０行〜下から第４行）、
「このように数平均分子量が大きいにもかかわらず分子量分布が狭いので、本発明の組成物は、硬化前においては粘度が低く取扱いが容易であり、硬化後においては良好なゴム状弾性挙動を示す。」（第４頁右上欄下から第４行〜同頁左下欄第１行）、
「本発明の（Ｂ）成分である２価のスズ有機カルボン酸塩としては、オクチル酸スズ（II）、ナフテン酸スズ（II）、ステアリン酸スズ（II）などが例示される。この２価のスズ有機カルボン酸塩の使用量は、反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体１００部（重量部、以下同様）に対して０．００１〜１０部程度が好ましい。」（第４頁右下欄第２６行〜５頁左上欄第４行）、
「本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、充填剤、可塑剤などを加えて使用してもよい。充填剤としては、フュームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、水添ヒマシ油およびシラスバルーン、などの如き充填剤；石綿、ガラス繊維およびフィラメントの如き繊維状充填剤が例示される。これら充填剤で強度の高い硬化性組成物を得たい場合には、主にフュームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、カーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、焼成クレー、クレー、および活性亜鉛華などから選ばれる充填剤を反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体１００部に対し、１〜１００部の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。また、低強度で伸びが大である硬化性組成物を得たい場合には、主に酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛、およびシラスバルーンなどから選ばれる充填剤を反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体１００部に対し５〜２００部の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。もちろんこれら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。」（第５頁左上欄第２３行〜同頁右上欄第１９行）、
「本発明の硬化性組成物においては、可塑剤を充填剤と併用して使用すると硬化物の伸びを大きくできたり、多量の充填剤を混入できたりするのでより有効である。この可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどの如きフタル酸エステル類；……；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ベンジル、ジ−（２−エチルヘキシル）４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート（ＥＰＳ）、エポキシオクチルステアレート、エポキシブチルステアレートなどの如きエポキシ可塑剤類；……などの可塑剤が単独又は２種類以上の混合物の形で任意に使用できる。可塑剤量は、反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体１００部に対し、０〜ｌ００部の範囲で使用すると好ましい結果が得られる。これらのうち、ＥＰＳ等のエポキシ可塑剤あるいはこれと他の可塑剤との混合物を用いると、復元性により効果を与える。」（第５頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第２１行）、
「本発明の硬化性組成物を使用するに際しては、更に、必要に応じて、他の硬化触媒、接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤などの各種添加剤を適宜添加することが可能である。」（第５頁右下欄第５行〜第１０行）、
「〔重合体〕合成例１〔粘度（ポイズ）〕８８〔数平均分子量（Ｍｎ）〕１．８×１０４〔分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕１．５
〔重合体〕合成例２〔粘度（ポイズ）〕１５０〔数平均分子量（Ｍｎ）〕１．７×１０４〔分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕１．４
〔重合体〕比較合成例１〔粘度（ポイズ）〕３８０〔数平均分子量（Ｍｎ）〕１．８×１０４〔分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕２．３」（第６頁左下欄に記載の表−１）、
「実施例１および比較例１
　合成例１あるいは比較合成例１で得られたポリマー１００部に対して、膠質炭酸カルシウム（白石工業株式会社製、商品名「白艶華ＣＣＲ」）１５５部、ジオクチルフタレート４５部、エポキシ系可塑剤（新日本理化株式会社製、サンソサイザーＥ−ＰＳ）２０部、老化防止剤５部、二酸化チタン（石原産業株式会社製、商品名「Ｒ−８２０」）５部を加え、三本ペイントロールでよく混練した後、硬化触媒としてオクチル酸スズ３部、ラウリルアミン０．５部を加え、均一に混練した。得られた組成物のうち、実施例１の組成物（合成例１のポリマーを用いたもの）は、比較例１の組成物（比較合成例１のポリマーを用いたもの）と比べて粘度が低く取扱いが容易であった。」（第６頁左下欄下から第１３行〜末行）、
「［実施例１］〔用いた重合体〕合成例１〔復元率（％）〕１６
［比較例１］〔用いた重合体〕比較合成例１〔復元率（％）〕１０」（第６頁右下欄に記載の表−２）、
「 ［産業上の利用可能性］
　本発明の組成物は、（Ａ）成分として分子量分布の広い重合体を用いた組成物に比較して、硬化物の復元率がすぐれたものになる。なお、本発明の硬化性組成物において（Ａ）成分として使用される反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体は、数平均分子量が大きいにもかかわらず分子量分布が狭い。従って、本発明の組成物は、硬化前においては、同一分子量で分子量分布が広い従来の反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体を含有する組成物と比べて粘度が低く取扱いが容易である。」（第７頁左上欄第６行〜第１５行）、
「本発明の硬化性組成物は弾性シーラントとして特に有用であり、建造物、船舶、自動車、道路などの密封剤として使用しうる。更に、単独あるいはプライマーの助けをかりてガラス、磁器、木材、金属、樹脂成形物などの如き広範囲の基質に密着しうるので、種々のタイプの密封組成物および接着組成物としても使用可能である。更に、食品包装材料、注型ゴム材料、型取り用材料、塗料としても有用である。」（第７頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１行）。
２．当審において通知した取消理由に引用した刊行物２：特開平２−１４２８５０号公報（特許異議申立人旭硝子株式会社が提出した甲第２号証に対応する。）
  該刊行物には次の事項が記載されている。
「（Ａ）分子鎖末端に加水分解性シリコン官能基を有する分子量が約１０００〜約３００００のポリアルキレンエーテル１００重量部、（Ｂ）分子量が約５００〜約５０００のポリオキシアルキレンモノエーテル１０〜１００重量部、（Ｃ）充填剤５〜３００重量部、及び（Ｄ）硬化触媒０．１〜１０重量部からなることを特徴とする室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明は、室温硬化性組成物、更に詳しくは空気中の水分に触れてゴム様物質へと室温硬化するシーリング材として有用な室温硬化性組成物に関する。」（第１頁右下欄第４行〜第７行）、
「本発明に用いられる（Ｃ）成分は、本発明組成物の流動特性の調節、硬化物の補強、経済性等の目的で使用されるものである。（Ｃ）成分としては、従来公知のものを広く使用でき、例えばフュームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、カーボンブラック等の補強性充填剤、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン等の充填剤、石綿、ガラス繊維、フィラメント等の繊維状充填剤が挙げられ、これらは、１種単独で又は２種以上混合して使用される。（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００部当り、通常５〜３００部、好ましくは５０〜２００部の範囲である。（Ｃ）成分の配合量が少な過ぎると、非流動性の組成物が得られにくくなり、また補強効果も充分でなくなり、好ましくない。また（Ｃ）成分の配合量が多過ぎると、組成物の粘度が高くなり、作業性が低下するので好ましくない。」（第４頁右上欄第９行〜同頁左下欄第１０行）、
「実施例１〜４
　分子鎖末端にメトキシシリル基及び基
を有する平均分子量約８０００のポリプロピレンエーテル１００部に、下記第１表に示す部数の、ブタノールにプロピレンオキシドを付加して得られたポリオキシプロピレンモノｎ−ブチルエーテル、炭酸カルシウム系充填剤、酸化チタン系顔料水添ヒマシ油系揺変剤及びヒンダードアミン系光安定剤を加え、三本ロールで均一に練り混ぜた後、オクチル酸スズ及びラウリルアミンを加えて均一に混合し、実施例１〜４の組成物（硬化物）を調製した。」（第５頁左上欄第６行〜末行）、
「第１表中の充填剤、揺変剤及び安定剤は、具体的には以下の通りである。白艶華ＣＣ−Ｒ：脂肪酸処理コロイダル炭酸カルシウム、白石工業株式会社製
ＮＳ＃１０００：重質炭酸カルシウム、日東粉化工業株式会社製」（第５頁右上欄第１行〜第６行）、
「実施例１〜４及び比較例１、２において充填剤として添加した炭酸カルシウムは「白艶華ＣＣ−Ｒ」と「ＮＳ＃１０００」との２種類であり、これらの配合量は、反応性ケイ素基含有のポリプロピレンエーテル１００重量部に対して、それぞれ８０重量部、５０重量部であること。」（第６頁上欄に記載の第１表）。
３．当審において通知した取消理由に引用した刊行物３：岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日発行、第６０４〜６０５頁（特許異議申立人旭硝子株式会社が提出した参考資料２に対応する。）
  該刊行物には次の事項が記載されている。
「（２）無機充填剤　　　　配合の目的は、コスト低下、物性向上、粘度調整にある。……。一般には炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、カーボンブラック、チタンホワイト（ルチル）などが用いられる。」（第６０５頁第２行〜第７行）、
「各種炭酸カルシウムの配合効果例について、
粒径が０．０８μｍである炭酸カルシウムＣＣＲ〔表面処理剤（脂肪酸系）〕や炭酸カルシウムＤ〔表面処理剤（特殊有機物）〕を用いた場合、スランプが０ｍｍであって、「タレ」防止の効果があること。（第６０５頁に記載の表１６．１）［なお、ここでいう「スランプ」とはタレ性の評価の一つであり、値が大きいほど「タレやすい」ことを示している〔特許異議申立人旭硝子株式会社が提出した参考資料５（ＪＩＳ　Ａ５７５８「建築用シーリング材」の解説書、第４８１頁〜第４８７頁）参照〕。］。
４．当審において通知した取消理由に引用した刊行物４：特開昭６２−１５１４５３号公報 （特許異議申立人旭硝子株式会社の提出した参考資料３に対応する。）
  該刊行物には次の事項が記載されている。
「本発明のシーリング材組成物には、上記必須成分に加え、補強性を得ることや流動性を適度に調整することを目的として無機質充填材を含有することができる。これら無機質充填材としては炭酸カルシウム、粉砕石英、ケイソウ土、タルク、クレーなどが例示される。更に本発明のシーリング材組成物には、その他にチクソトロピー性付与剤、着色顔料、紫外線吸収剤等を添加しても差し支えない。」（第４頁左上欄第３行〜第１１行）
「調製例２
　平均分子量が約１２０００、末端基として
基を有するポリオキシプロピレン１００重量部に対し、脂肪酸処理膠質炭酸カルシウム５０部、重質炭酸カルシウム５０部、フタル酸ジオクチル３０部、水添ヒマシ油６部、ルチル型酸化チタン２０部、ビスフエノール系酸化防止剤２部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤２部、ベンズイミダゾールカルバメート系防カビ剤２部およびカーボンブラック０．５部を加え、三本ロールにて均一に混合した後、６０〜７０℃、５Ｔｏｒｒで３０分間混練りを行い、主剤（Ｘ−２）を得た。
実施例１
　調製例１で得たＸ−１および調製例２で得たＸ−２それぞれ２６０重量部に対して、第１表に示す量の加水分解性ケイ素化合物、シラザン化合物および硬化触媒を加えて混合して本発明の組成物Ｙ−１、Ｙ−２および比較品組成物Ｚ−１、Ｚ−２を得た。」（第４頁右上欄１３行〜同頁左下欄第１３行）。
５．当審において通知した取消理由に引用した刊行物５：特開昭５８−４７０５４号公報（特許異議申立人旭硝子株式会社が提出した参考資料４に対応する。）
  該刊行物には次の事項が記載されている。
「（１）（Ａ）　少なくとも１つの加水分解性珪素基及び／又はシラノール基を含有し、主鎖が本質的に−Ｒ−Ｏ−（Ｒは２価のアルキレン基）で示される化学的に結合された繰り返し単位を有するものであって、且つ分子量が５００〜１５０００であるポリエーテルと、
（Ｂ）エポキシ基含有化合物とを、
有効成分として含有することを特徴とする室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
「充填剤としては、フュームシリカ、沈降性シリカ、無水珪酸、含水珪酸およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、水添ヒマシ油およびシラスバルーンなどの如き充填剤；石綿、ガラス繊維およびフィラメントの如き繊維状充填剤が使用できる。これら充填剤で強度の高い硬化組成物を得たい場合には、主にフュームシリカ、沈降性シリカ、無水珪酸、含水珪酸、カーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、焼成クレー、クレーおよび活性亜鉛華などから選ばれる充填剤を珪素基含有ポリエーテル１００重量部に対し１〜１００重量部の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。又、低強度で伸びが大である硬化組成物を得たい場合には、主に酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛およびシラスバルーンなどから選ばれる充填剤を珪素基含有ポリエーテル１００重量部に対し５〜２００重量部の範囲内で使用すれば好ましい結果が得られる。勿論これら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。」（第３頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第１６行）、
「実施例１
平均分子量８０００、末端基として
基を全末端基のうち８０％有するポリプロピレンオキシド１００重量部に対し、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル２０重量部、ジオクチルフタレート４５重量部、キシレン樹脂（三菱ガス化学工業製、商品名ニカノールＨＨ）２０重量部、脂肪酸処理炭酸カルシウム（白石カルシウム製、商品名ＣＣＲ）１００重量部、重質炭酸カルシウム１７５重量部、酸化チタン３０重量部、水添ヒマシ油６重量部、オリゴエステルアクリレート（東亜合成化学工業（株）、商品名アロニックス−Ｍ８０６０）５重量部、エピコート８３４　１０重量部（三菱油化製）、カーボンブラック０．５重量部、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒ−ブチルフエノール）１重量部、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール１重量部、イオウ０．１重量部、オクチル酸錫４重量部、ラウリルアミン０．７５重量部を加え、三本ペイントロールでよく混合した配合物を作製する。」（第４頁右上欄第７行〜同頁左下欄第９行）。
［４］．対比判断 
〔１〕本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、次の点で一致及び相違する。
１．一致点について
（１）．本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分である反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体について
　刊行物１に記載された発明に係る硬化性組成物に使用する重合体は、反応性ケイ素基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下で（請求項２、実施例では１．５と１．４）、数平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体（実施例では１８，０００と１７，０００）であるから、本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分であるオキシプロピレン重合体と一致する。
（２）．本件請求項１に係る発明における（Ｄ）成分であるフタル酸エステル系可塑剤、及び（Ｆ）成分であるエポキシ基含有化合物、及びそれらの配合量について
　刊行物１には、硬化性組成物に可塑剤と充填剤とを併用すると効果的であり、硬化性組成物に使用する可塑剤として、ジオクチルフタレートのようなフタル酸エステル系可塑剤を使用すること、及びエポキシ基含有化合物であるエポキシ化大豆油やジ−（２−エチルヘキシル）４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート（ＥＰＳ）のようなエポキシ可塑剤を使用することが記載されており、ＥＰＳなどのエポキシ可塑剤を他の可塑剤と混合して用いると復元性に優れた硬化物が得られることも記載されている。また、刊行物１の実施例１には合成例１で得られたポリマー（反応性ケイ素基を含有するオキシプロピレンポリマー）１００部に対し、ジオクチルフタレート４５部及びエポキシ系可塑剤（新日本理化株式会社製、サンソサイザー−Ｅ−ＰＳ）２０部を配合したものが記載されている。
  したがって、刊行物１に記載された発明におけるフタル酸エステル系可塑剤とＥＰＳなどのエポキシ系可塑剤は、それぞれ本件請求項１に係る発明における（Ｄ）成分であるフタル酸エステル系可塑剤、及び（Ｆ）成分であるエポキシ基含有化合物に該当するものである。
　また、刊行物１の実施例１における両者の成分の各々の配合量（各４５部および２０部）も本件請求項１に係る発明における（Ｄ）成分及び（Ｆ）成分の配合量の範囲に含まれるものである。
　したがって、この点でも刊行物１に記載された発明は本件請求項１に係る発明と一致する。
（３）．本件請求項１に係る発明における（Ｅ）成分であるII価の錫系硬化触媒及びその配合量について
　刊行物１には、硬化触媒として、オクチル酸スズ（II）のような２価のスズ化合物を、反応性ケイ素基含有オキシブロピレン重合体１００部に対して０．００１〜１０部程度使用することが記載されている。
　従って、刊行物１に記載された発明におけるオクチル酸スズ（II）のような２価のスズ化合物は、本件請求項１に係る発明におけるII価の錫系硬化触媒に該当し、その配合量も本件請求項１に係る発明における「０．５〜７重量部」を完全に含むものであるから一致している。
（４）本件請求項１に係る発明における（Ａ）成分の組成物全体に対する割合について
　刊行物１の実施例１に記載された配合例から合成例１で得られたポリマー（反応性ケイ素基含有オキシプロピレン重合体）の配合された組成物全体に占める割合を計算すると、１００／３３３．５＝３０重量％であることが分かる。
　そして、本件請求項１に係る発明では、（Ａ）成分である反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体は組成物全体に対して１５〜３５重量％を占めるものであるから、この点でも刊行物１に記載された発明におけるものは本件請求項１に係る発明におけるものと一致している。
２．相違点について
（１）相違点：本件請求項１に係る発明における成分（Ｂ）及び（Ｃ）の炭酸カルシウム及びそれらの配合量について
　本件請求項１に係る発明が、平均粒径が異なる、１μｍ以上と、０．２μｍ以下の２種類の炭酸カルシウムを特定の割合（反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体１００部について、合計量で１００〜２００重量部配合し、そのうち平均粒径が１μｍ以上のものを１０〜７０重量％以上使用する）で使用すると規定しているのに対し、刊行物１に記載された発明では炭酸カルシウムを充填剤に用いているが、そのような平均粒径の異なる炭酸カルシウムを特定の割合で併用する旨の記載がない点
３．相違点及び進歩性についての判断
（１）そこで、先ず両者の発明の目的や意図について検討する。
　刊行物１には、該刊行物記載の組成物が復元性及び作業性が良いものであり、また、該組成物は建築物、道路などのシーラントとして用いられるものであることが記載され、このことは屋外に長期曝されることを意味するから、耐久性があることは示唆されるのである。また、該組成物には必要ならば保存安定性改良剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤などの添加剤をさらに添加しても良いことも記載されているのであるから、該組成物が耐久性があるものであることも意図していたことは明白である。
  そうしてみると、刊行物１に記載された発明はその目的において、復元性に優れ、作業性や耐久性も満足することを目的とする本件発明と実質的には同様なことを意図しているものであるといえる。
（２）次に、相違点について検討する。
　刊行物１には充填剤は２種類以上混合使用することも記載され、充填剤としての炭酸カルシウムについても、表面処理微細炭酸カルシウム（具体例として「白艶華ＣＣＲ」）及び単なる炭酸カルシウム、即ち、天然炭酸カルシウムの粉末（いわゆる重質炭酸カルシウム）を使用することが記載されている。
　刊行物２、４及び５に記載された発明はいずれも反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体の硬化性組成物に関するものであり、これらの刊行物には次のように２種類の炭酸カルシウムを併用することが記載されている。
 　刊行物２（実施例１）には、分子鎖末端にメトキシシリル基及び基
を有する平均分子量約８０００のポリプロピレンエーテル（これは本件発明における（Ａ）成分である反応性ケイ素含有ポリオキシアルキレン重合体に相当するものである。）１００部に、白艶華ＣＣ−ＲとＮＳ＃１０００を各８０部と５０部配合したものが記載されている。
  刊行物４（実施例、調整例２）には、平均分子量が約１２０００、末端基として
基を有するポリオキシプロピレン（これは本件発明における（Ａ）成分である反応性ケイ素含有ポリオキシアルキレン重合体に相当するものである。）１００重量部に対し、脂肪酸処理膠質炭酸カルシウム５０部および重質炭酸カルシウム５０部を配合したものが記載されている。
  刊行物５には、平均分子量８０００、末端基として
を全末端基のうち８０％有するポリプロピレンオキシド（これは本件発明における（Ａ）成分である反応性ケイ素含有ポリオキシアルキレン重合体に相当するものである。）１００重量部に対し、脂肪酸処理炭酸カルシウム（白石カルシウム製、商品名ＣＣＲ）１００重量部及び重質炭酸カルシウム１７５重量部を配合したものが記載されている。
　そして、白艶華ＣＣＲ（刊行物２ではＣＣ−Ｒ、刊行物４では商品名ＣＣＲ）が本件発明における（Ｃ）成分の平均粒径０．２μｍ以下の炭酸カルシウムに該当するものであることは、本件明細書【００２１】の記載から明らかであり、また、ＮＳ＃１０００が本件発明における（Ｂ）成分の平均粒径１μｍ以上の炭酸カルシウムに該当するものであることは、本件明細書【００２０】の記載から明らかである。
　また、膠質炭酸カルシウムの粒子径は一般的に０．０３〜０．２μｍであることは周知である〔永井　進監修「実用プラスチック用語辞典」株式会社プラスチックス・エージ、１９８９年９月１０日改訂第３版発行、第４１５頁における「沈降炭酸カルシウム」の項の「……粒子径が０．０３〜０．２μｍと極めて微細なものは膠質炭酸カルシウムと呼ばれ……」との記載参照。〕から、刊行物４に記載の膠質炭酸カルシウムは本件発明における（Ｃ）成分の平均粒径０．２μｍ以下の炭酸カルシウムに該当するものであることは明らかである。
　また、重質炭酸カルシウムの粒子径は一般的には１〜１０μｍであることは周知である〔編集代表者後藤邦夫「増補プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」株式会社化学工業社、平成元年７月２０日増補２刷発行、第６８２頁表６・１０５の「重質炭カル……………粒子の大きさ１〜１０（μ）」との記載参照。〕から、刊行物４及び５に記載の重質炭酸カルシウムは本件発明における（Ｂ）成分の平均粒径１μｍ以上の炭酸カルシウムに該当するものであることは明らかである。
　そして、これらの刊行物の炭酸カルシウムの重合体に対するに割合及びそれに占める粒子径の大きいものの割合は、１３０部（８０部＋５０部）、５０／１３０＝３８．５重量％（刊行物２）、１００部（５０部＋５０部）、５０／１００＝５０重量％（刊行物４）であり、これは、本件発明における炭酸カルシウムの反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体１００部に対する総使用量１００〜２００部に一致するものであり、また、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量中（Ｂ）成分が１５〜７０重量となる点でも一致するものである。
　このようにしてみると、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン重合体組成物において、粒径の大きい重質炭酸カルシウムと粒径の小さい軽質あるいは膠質炭酸カルシウムを充填剤として併用することは、刊行物２、４及び５に示されるように当業界で良く知られていたことであると認められるのである。
　してみれば、刊行物１に示唆される併用する２者の充填剤として、（Ｂ）平均粒径１μｍ以上の炭酸カルシウム及び（Ｃ）平均粒径０．２μｍ以下の炭酸カルシウムを併用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、その際、両者の合計の使用量を反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体１００部に対して１００〜２００部とすること、及び、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量中（Ｂ）成分が１５〜７０重量とすることも、これら刊行物２及び４の記載を参酌すれば当業者が容易になし得ることである。
（３）最後に本件発明の効果について検討する。
　本件発明の効果について、特許権者は、本件発明は復元性、作業性及び耐久性のすべてが良好になると主張するが、先ず、そのようなことは本件明細書に明確に記載されていないことである。
　なるほど、本件明細書の実施例１〜３には、作業性、復元性及びサンシャインＷＯＭ（クラック発生までの照射時間）の試験結果がそれぞれ示されてはいるが、だからといってこの実験結果から、本件発明が復元性、作業性及び耐久性のすべてが良好になると言う結論は直ちには導き出せない。
　しかも、その試験結果のうち、復元性及び作業性については「極めて良い」、「良い」、「悪い」と言った極めて抽象的な定性的なものであり、格別優れたものであると客観的に判断できるものでもない。
　そして、刊行物１に相当する比較例１と本件発明の実施例１を較べてみても復元性が前者で「良い」、後者で「極めて良い」と言うだけであって、客観的にどの程度の差異があるのかわからない。
　してみれば本件発明が格別顕著な効果を奏するとも認められないし、また、刊行物１に記載された発明が復元性の改善を意図していたことを考慮すると、粒径の異なる２種の炭酸カルシウムを併用することにより復元性に多少の向上が生じ得ることも当然に期待されることであり、全く予期できないことではない。
［５］　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、いずれも本件特許出願前に頒布された刊行物１、刊行物２、刊行物４及び刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２３日（２００２．１．２３）