【事件の表示】
　特願２０１０−１２３６２１「積層ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２４５８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年５月２９日の出願であって、平成２５年３月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月２７日に手続補正がなされ、同年４月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１９日に手続補正がなされ、同年４月２５日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年９月２５日付けで審尋がなされ、同年１０月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲と、それに対応する明細書について補正するものであり、特許請求の範囲について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成２５年４月１９日の手続補正）
「【請求項１】
ナフタレン骨格を含有するポリエステル樹脂、金属酸化物、および主たる架橋剤としてイソシアネート化合物またはオキサゾリン化合物と、それよりも量の少ない架橋剤としてオキサゾリン化合物、エポキシ化合物またはメラミン化合物から選ばれる１種類または２種類（主たる架橋剤を除いて）を含有し、かつ当該架橋剤の合計割合が５〜４０重量％で含有する塗布層をポリエステルフィルムの少なくとも片面に有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
　【請求項２】
前記塗布層に占める前記主たる架橋剤の割合が５〜２０重量％、前記それよりも量の少ない架橋剤としてオキサゾリン化合物、メラミン化合物またはエポキシ化合物が３〜１０重量％、さらに第３種の架橋剤としてメラミン化合物が５重量％以下の範囲であることを特徴とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
　【請求項３】
金属酸化物が酸化ジルコニウムである請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
　【請求項４】
塗布層表面の絶対反射率が波長４００〜８００ｎｍの範囲で極小値を１つ有し、当該極小値における絶対反射率が４．０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。」
　
（２）補正後
「【請求項１】
ナフタレン骨格を含有するポリエステル樹脂、金属酸化物、および２種類または３種類の架橋剤含有する塗布層をポリエステルフィルムの少なくとも片面に有し、前記架橋剤が、イソシアネート化合物とオキサゾリン化合物および／またはメラミン化合物か、オキサゾリン化合物とメラミン化合物および／またはエポキシ化合物であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
　【請求項２】
塗布層に用いられる架橋剤の割合が１〜５０重量％である請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
　【請求項３】
金属酸化物が酸化ジルコニウムである請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
　【請求項４】
塗布層表面の絶対反射率が波長４００〜８００ｎｍの範囲で極小値を１つ有し、当該極小値における絶対反射率が４．０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。」
　
２．補正の目的について　　　
　本件補正のうち、請求項１については、以下のとおりである。
　
（ア）架橋剤の種類と組合せについて、「主たる架橋剤としてイソシアネート化合物またはオキサゾリン化合物と、それよりも量の少ない架橋剤としてオキサゾリン化合物、エポキシ化合物またはメラミン化合物から選ばれる１種類または２種類（主たる架橋剤を除いて）」から、「２種類または３種類の」架橋剤であり、架橋剤が「イソシアネート化合物とオキサゾリン化合物および／またはメラミン化合物か、オキサゾリン化合物とメラミン化合物および／またはエポキシ化合物である」とする。
（イ）「架橋剤の合計割合が５〜４０重量％」である事項を削除する。
　
　（イ）については、「架橋剤の合計割合」に関する特定を削除するものである。
　すなわち、（イ）については、特許法第１７条の２第５項各号の、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、（ア）について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反する。
　
　請求人は、回答書で、「削除する意図はそもそもなく、記載漏れがあった・・・補正の機会を与えていただきたく」と、主張する。
　しかし、特許法第１７条の２第５項の規定の適用に当たり、出願人の「意図」は要件とされていないし、補正の機会についても法定されたものではないから、請求人の主張は根拠がない。
　念のため、回答書の補正案を検討しても、最適材料、割合の選択にすぎず、他の例と比較した顕著な効果も認められないから、審尋と同様の理由により、特許性は認められない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願明細書、特許請求の範囲
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願明細書、特許請求の範囲は、平成２５年４月１９日の手続補正に基づく。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、手続補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断
　平成２５年４月１９日の手続補正は、特許請求の範囲の請求項１及び２、明細書の段落０００９において、架橋剤の種類と組合せについて、上記第２．の１．（１）のとおり、詳細に特定するものである。
　当初明細書等には、以下の記載がある。
　
「【００２９】
　本発明においては、塗布層に２種類以上の架橋剤を使用するものであるが、これは、塗布層上に表面機能層形成後の密着性、耐湿熱性を向上させるためである。１種類でも架橋剤を含有させることにより、その種類によっては、密着性、耐湿熱性が向上することが分かったが、さらなる特性の向上を狙い、各種の検討を行った。その結果、２種類以上の架橋剤を組み合わせることによって、１種類の架橋剤では達成できない密着性、耐湿熱性を出すことができることを見出した。
　【００３０】
　塗布層中に含有する架橋剤とは、種々公知の架橋剤を使用することができるが、例えば、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物等やそれらの反応物が挙げられる。」
　
「【００３７】
　これらの架橋剤の中でも特に、密着性、耐湿熱性が向上することから、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物を使用することが好ましい。さらにインラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性または水分散性を有することが好ましい。」
　
「【００５８】
　本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層に用いられる架橋剤の割合は、通常１〜５０重量％の範囲、より好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％の範囲である。１重量％未満の場合、塗布層がもろく耐湿熱性が低下する可能性があり、５０重量％を超える場合、塗布層が硬くなりすぎ、密着性が低下する場合がある。」
　
　また、段落００８４〜００８８には、架橋剤を含有する塗布層を構成する化合物の例が、段落００８９〜００９６には、実施例とその特性が、記載されている。
　
　これらによれば、当初明細書等には、塗布層に２種類以上の架橋剤を使用すること（段落００２９）、架橋剤として、例えば、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物等やそれらの反応物があること（段落００３０）、その中で特にイソシアネート化合物、オキサゾリン化合物が好ましいこと（段落００３７）、これら記載に基づく実施例（段落００８４〜００９６）が記載されている。
　しかしながら、当初明細書等には、「主たる架橋剤としてイソシアネート化合物またはオキサゾリン化合物」と「それよりも量の少ない架橋剤としてオキサゾリン化合物，エポキシ化合物またはメラミン化合物から選ばれる１種類または２種類」との明記はない。
　「好ましい」とされる「イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物」が、「主たる架橋剤」であると善解したとしても、両化合物は同格であって、「主たる架橋剤としてイソシアネート化合物」と「それよりも量の少ない架橋剤としてオキサゾリン化合物」なる点は、明記されていない。
　実施例（段落００８４〜００９６）には、特定の化合物を特定の割合で用いることが記載されているにすぎず、これら特定の組合せから、補正後の架橋剤の種類と組合せの全体については、何ら記載されていない。
　例えば、「それよりも量の少ない」に該当しない塗布液として、塗布液７、１３、１５、２０があるが、これらも実施例１０、１６、１８、２３として、実施例とされているごとく、実施例の記載から、補正後の架橋剤の種類と組合せの全体についての技術的事項が示唆されているとは言えない。
　
　すなわち、手続補正により、架橋剤の種類と組合せについて特定することが、当業者によって当初明細書等の記載から導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものでないとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願に係る手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。