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【事件の表示】
　平成４年特許願第２５９３８号「エッチング精密評価方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年７月３０日出願公開、特開平５−１９０６３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成４年１月１７日に出願され、平成１１年５月２０日付けで拒絶査定された後、特許法第１７条の２の規定にしたがって、平成１１年７月１日付けの手続補正書により明細書が補正されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は以下のとおりのものである。
「【請求項１】原子層または分子層ごとに進むエッチングを施される被加工物のエッチング評価方法であって、被加工面の反射高速電子線回折の回折パターン信号強度の時間変化をモニターすることによって、振動回数からエッチング量ならびに振動周期からエッチング速度を測定することを特徴とするエッチング精密評価方法。
【請求項２】原子層ごとに進むエッチングが施される少なくとも複数の原子から成る結晶構造の被加工物のエッチング評価方法であって、被加工面の反射高速電子線回折の回折パターン信号強度の時間変化をモニターすることによって、振動回数からエッチング量ならびに振動周期からエッチング速度を測定することを特徴とするエッチング精密評価方法。」
　　
II．当審が通知した拒絶の理由
　一方、当審において、平成１３年１月５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりのものである。
「この審判事件に関する出願は、合議の結果以下の理由によって拒絶すべきものと認める。これについて意見があれば、この通知の発送の日から６０日以内に意見書を提出されたい。
　　　　　　　　　　　　　　理　由
Ｉ）本件出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である下記引用例１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
II）本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１．特開昭６３−５５３１号公報
引用例２．特開昭６３−１７５７０３号公報
引用例３．特開昭６０−８６８３３号公報
引用例４．特開平３−２５２３９３号公報
　　
理由Ｉ（発明の進歩性）について
　引用例１には、Ｓi表面の単原子層ごとのエッチングを行うＳi表面の清浄化・平坦化方法が記載されており（特許請求の範囲第１項）、併せて、スパッタエッチングにおいて、反射高速電子線回折の強度をモニターすること、回折線の強度が振動し、これがＳi表面の単原子層ごとのエッチングによるものであることが、第２図と共に記載されている（特許請求の範囲第１項、第２頁右下欄第１２行〜第３頁右上欄第１０行「特許請求の範囲に記載された第１番目の発明によれば・・・Ｓi表面の清浄化・平坦化を行うことができる。」、第３頁左下欄第１２行〜第４頁左下欄第１４行「［実施例］・・・少なくなっている。」参照。）。
　一方、引用例２、３には、回折パターンの強度変化に基いてエッチング深さを測定することが記載され、また、引用例４には、反射高速電子線回折（RHEED）の振動波形に基いて単原子層レベルでエッチングを制御すること、及び、反射電子線の強度のモニターをＧaＡs等のエッチングに適用することが記載されている（引用例４：特許請求の範囲第１項、第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１行「単原子層レベルで制御するエッチング法でも・・・示唆されている。」、第３頁右下欄第６〜１７行「エッチングに適用すると・・・原子層レベルで一層ごとのエッチングが可能になる。」、及び第５頁左下欄第２行〜第６頁左上欄第８ 行「［実施例３］・・・IV族系のものにも適用できる。」の記載を参照されたい。）。
　請求人は、平成１１年７月１日付け審判請求書において、引用例１はエピタキシャル成長について記載したものである旨主張しているが（審判請求書第３頁「(2)引例の説明」の欄。）、上記のとおり、引用例１には単原子層ごとのエッチングの場合についても記載されており、そして、単原子層ごとのエッチングに伴う回折線の強度の振動をモニターすると、エッチングされた原子層数（即ち、エッチング量）が測定でき、また、エッチング速度が測定できることは、上記の引用例２〜４の記載を併せみれば、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　　
 理由II（明細書及び図面の記載要件）について
（１）請求項２における「少なくとも複数の原子からなる結晶構造の被加工物」については、出願当初の明細書又は図面に記載がなく、その意味内容が不明である。
（２）請求項２において、前記の「少なくとも複数の原子からなる結晶構造の被加工物」に対して、「原子層ごとに進むエッチングが施される」旨の記載については、出願当初の明細書又は図面に記載がなく、その意味内容が不明である。
　なお、本件明細書に記載のＧaＡsやＡlＡs（段落【0005】）が、直ち に、請求項２の「少なくとも複数の原子からなる結晶構造の被加工物」を意味すると言える根拠はなく、また、本件明細書に記載の実施例では、ＧaＡsは「分子層ごとのエッチング過程が観察されている。」（段落【0008】）と記載されており、請求項２の「原子層ごとに・・・」なる記載とは整合していない。」
　　
III．請求人の対応、及び判断
　これに対して、請求人からは上記の指定期間内に、意見書ないし手続補正書の提出はなく、そして上記の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　　
IV．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１、２に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　また本願は、明細書の記載が不備であって、特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満たさないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３９６２２号「電子マップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４１５０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２６日の出願であって、その発明は請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「地図情報を記憶した記憶手段から地図情報を読み取る地図情報読取手段と、前記地図情報読取手段から得た地図情報を表示する表示手段と、入力手段と、現在位置を測位する測位手段とを有する電子マップ装置であって、通信網を利用して、前記入力手段によって指定された前記表示手段に表示したい地域の天候情報をリアルタイムに取得する外部情報通信手段を備え、この外部情報通信手段から得た前記表示手段に表示したい地域の天候情報を、前記地図情報読取手段から得た地図情報に重畳して前記表示手段に表示させるように制御することを特徴とする電子マップ装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−５６８３号公報（以下、引用例１という。）に、図面とともに、「斯かるナビゲーション装置においては、入力部（４）からの指令信号（ユーザによって入力される）に応じてＣＤ−ＲＯＭがＣＤ−ＲＯＭ再生部（８）によって再生され、所望の地域の地図が表示部（３）に表示される。」（２頁右上欄６−１０行）、「又、車両が進行されると、車速パルス発生部（６）及び地磁気センサ（７）によってこの際の走行距離及び走行方向が求められ、これらを車両の現在位置に所定時間毎に加え合わせることにより、車両の現在位置が逐次更新される。」（２頁右上欄１４−１８行）、「斯かる際に、受信処理部（２）を介して外部から２次情報がＣＰＵ（９）に伝達されると、入力部（４）から特に指示がない場合には、この２次情報の全てが地図に重ねて表示部（３）によって表示される。尚、ここで２次情報としては、例えば道路の渋滞情報、工事情報、事故情報、駐車場の空き情報等があり、これらは地図上において、色を変えるか、或いは文字を付与するなどして表示される。」（２頁右上欄１９行−左下欄７行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には「ＣＤ−ＲＯＭから地図情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭ再生部と、前記ＣＤ−ＲＯＭ再生部から得た地図情報を表示する表示部と、入力部と、車速パルス発生部及び地磁気センサとを有するナビゲーション装置であって、通信網を利用して、２次情報を取得する受信処理部を備え、この受信処理部から得た２次情報を、前記ＣＤ−ＲＯＭ再生部から得た地図情報に重畳して前記表示部に表示させるように制御するナビゲーション装置。」との発明が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−４３４９９号公報（以下、引用例２という。）には、気象情報を含む交通に必要な情報を地図情報と関連させて交通情報を作成し、該交通情報を移動局装置の携帯者に報知すること（特許請求の範囲参照）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「ＣＤ−ＲＯＭ」「ＣＤ−ＲＯＭ再生部」「表示部」「入力部」「車速パルス発生部及び地磁気センサ」「ナビゲーション装置」「受信処理部」はそれぞれ、本願発明における「地図情報を記憶した記憶手段」「地図情報読取手段」「表示手段」「入力手段」「現在位置を測位する測位手段」「電子マップ装置」「外部情報通信手段」に相当するものであり、引用例１に記載された発明の「２次情報」はリアルタイムで作成されるものであるから、両者は、「地図情報を記憶した記憶手段から地図情報を読み取る地図情報読取手段と、前記地図情報読取手段から得た地図情報を表示する表示手段と、入力手段と、現在位置を測位する測位手段とを有する電子マップ装置であって、通信網を利用して、情報をリアルタイムに取得する外部情報通信手段を備え、この外部情報通信手段から得た情報を、前記地図情報読取手段から得た地図情報に重畳して前記表示手段に表示させるように制御する電子マップ装置。」の点で一致し、外部情報通信手段が取得し、地図情報に重畳して表示手段に表示させる「情報」が、本願発明では、入力手段によって指定された表示手段に表示したい地域の天候情報であるのに対し、引用例１に記載された発明では、２次情報である点で相違が認められる。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例１に記載された発明は、入力部からの指令信号に応じて所望の地域の地図が表示部に表示されるものであり（２頁右上欄６−１０行参照）、この地図に重ねて２次情報を表示する（２頁左下欄１−３行参照）のであるから、該２次情報も、入力手段によって指定された表示手段に表示したい地域の情報であるといえる。さらに、気象情報を地図情報と関連させて表示することが引用例２に示されており、該気象情報と引用例１の２次情報とは、いずれも地図情報と関連させて表示される情報である点で共通するから、引用例１に記載された発明の２次情報として気象情報を選択し、上記相異点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明が奏する「地域の道・建物といった静的な図形上の様子だけでなく、表示したい地域における天候情報のような変動情報もリアルタイムに得られ、使い勝手の良い電子マップ装置を提供することができる。」との作用効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６７７０７号「ガスタービン発電装置とその運転方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８７７９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月２０日の出願であって、その発明は請求項１乃至１０に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「空気を取り入れて圧縮するコンプレッサと、前記コンプレッサで圧縮された空気と燃料とを燃焼する燃焼器と、前記燃焼器からの燃焼ガスで駆動するガスタービンと、前記ガスタービンと軸を介して結合された発電機とを有するガスタービン発電装置において、前記発電機の一次巻線が電力系統に接続されると共にその二次巻線が交流励磁され、前記発電機の一次巻線の周波数をｆｏとし前記発電機の二次巻線の周波数をｆｅとし前記軸の回転速度に比例する周波数をｆｍとすると、ｆｏ＝ｆｍ＋ｆｅの関係が成立し、大気温度に基づいて前記軸の回転速度を変化させて前記発電機の出力を制御し、前記軸の回転速度と連動して変化する周波数ｆｍに対して、前記発電機の二次巻線の周波数ｆｅを制御して、前記発電機の一次巻線の周波数ｆｏをほぼ一定にすることを特徴とするガスタービン発電装置。」
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された実願昭６３−９０９３８号（実開平２−１４３００号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）に、図面とともに、「非同期化同期機はその回転数にかかわらず界磁電圧の調整にて力率調整ができすべり周波数の調整にて出力周波数制御が可能である。・・・（中略）・・・電機子の出力周波数ｆを得るに当っては、周波数ｆ’の界磁電圧を加えると共に、ｆ−ｆ’の界磁の回転速度を与えてやれば達成できるという特質を利用して、回転子の回転速度に応じて界磁のすべり周波数を変えてやれば一定周波数が得られることになり、また、界磁電圧を加減することにより電機子電流を変化できるため力率調整もできるという特質を利用する。」（４頁４−１９行）、「第１図において、１はオープンサイクルガスタービンにエアを供給するエア制御部、２はエア制御部１からのエアを圧縮するための圧縮機、３は圧縮高温空気を燃焼させる燃焼機、４は燃焼ガスが吹き付けられるパワータービンであり、本例では圧縮機２とパワータービン４の各軸が直結されている構造となっている。一方、圧縮機２の軸に回転軸が連結されて非同期化同期機（以下ＡＳＭと称す）５が配置され、ＡＳＭ５の回転子５ａは速度検出器６に連結されており、この回転子５ａを構成する界磁巻線は界磁制御部７に接続されている。ＡＳＭ５の固定子５を構成する固定子巻線は系統母線８に接続されると共に界磁制御部７に接続されている。界磁制御部７は界磁に対して界磁電圧を印加すると共にすべり周波数を与えるものであり、この界磁電圧とすべり周波数はＡＳＭ５の出力である出力電流及び力率と速度検出器６により回転数とを界磁制御部７にて調整することにより、一定周波数、所望力率となるように最適が与えられる。すなわち、所望の力率となるように界磁電圧が調整されると共に速度検出器６による回転数と出力周波数とで界磁のすべり周波数を設定されるものである。」（５頁４行−６頁１０行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には「空気を取り入れて圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された空気と燃料とを燃焼する燃焼器と、前記燃焼器からの燃焼ガスで駆動するガスタービンと、前記ガスタービンと軸を介して結合された非同期化同期機とを有するガスタービン発電装置において、前記非同期化同期機の固定子巻線が電力系統に接続されると共にその界磁巻線が交流励磁され、周波数ｆ’の界磁電圧を加えると共にｆ−ｆ’の界磁の回転速度を与えることにより出力周波数ｆを得るガスタービン発電装置。」との発明が開示されていると認めることができる。
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用された特開昭６４−１６３００号公報（以下、引用例２という。）に、「また大気温度が高い時は、空気密度が薄くなるためガスタービンの出力は低くなるという特性をガスタービンは有している。」（２頁左下欄１５−１７行）と記載され、実願昭６２−１３２８９８号（実開昭６４−３６６３１号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）に、「即ち、大気の温度が上昇すると大気密度が希薄となり、その結果、ガスタービンに供給される空気の重量が低下し、それに伴なって燃焼用空気の量が低下し、それに応じてガスタービン１の性能が低下することになる。」（２頁１３−１７行）と記載されていることが認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「圧縮機」、「非同期化同期機」、「固定子巻線」、「界磁巻線」、「出力周波数ｆ」、「界磁電圧の周波数ｆ’」、「界磁の回転速度ｆ−ｆ’」は、それぞれ、本願発明の「コンプレッサ」、「発電機」、「一次巻線」、「二次巻線」、「一次巻線の周波数ｆｏ」、「二次巻線の周波数ｆｅ」、「軸の回転速度に比例する周波数ｆｍ」に相当し、引用例１に記載された発明は、回転子の回転速度に応じて界磁の周波数を変えて一定の出力周波数を得るものであるから、両者は、「空気を取り入れて圧縮するコンプレッサと、前記コンプレッサで圧縮された空気と燃料とを燃焼する燃焼器と、前記燃焼器からの燃焼ガスで駆動するガスタービンと、前記ガスタービンと軸を介して結合された発電機とを有するガスタービン発電装置において、前記発電機の一次巻線が電力系統に接続されると共にその二次巻線が交流励磁され、前記発電機の一次巻線の周波数をｆｏとし前記発電機の二次巻線の周波数をｆｅとし前記軸の回転速度に比例する周波数をｆｍとすると、ｆｏ＝ｆｍ＋ｆｅの関係が成立し、前記軸の回転速度を変化させ、前記軸の回転速度と連動して変化する周波数ｆｍに対して、前記発電機の二次巻線の周波数ｆｅを制御して、前記発電機の一次巻線の周波数ｆｏをほぼ一定にするガスタービン発電装置。」の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
［相違点］本願発明が、大気温度に基づいて軸の回転速度を変化させて発電機の出力を制御しているのに対し、引用例１に記載された発明は、そのような構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。大気温度が高いときは、空気密度が希薄となり、燃焼用空気の量が低下し、ガスタービンの出力が低下することが、上記引用例２、引用例３に示されるように周知であるとともに、コンプレッサの回転速度を変化させて燃焼用空気の量を変えることは当業者にとって自明な技術事項というべきものである。そして、引用例１に記載された発明は、コンプレッサに連結された軸の回転速度を変化できるものであるから、大気温度に応じて軸の回転速度を変化させ、ガスタービン出力を変化させること、すなわち上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用例１に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１６２５１号「電動パチンコ機の球発射装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３１９１９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年６月１５日に出願された特願昭６２−１４９７２５号を特許法第４４条第１項の規定により平成１１年４月２３日に分割して新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１２年２月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の【請求項１】に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「遊技者が操作する操作ハンドルの操作量に応じた弾発力を弾発用スプリングを介して打球杆に付与する伝達機構を備えた電動パチンコ機の球発射装置において、前記伝達機構は、その構成部品に前記弾発用スプリングに対する作動連結方向に沿って延びる棒状部材を含んでおり、前記操作ハンドルの操作量に応じて、前記棒状部材が同棒状部材の長手方向に沿って移動することにより、前記打球杆に付与される弾発力を調整することを特徴とする電動パチンコ機の球発射装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５２−１０７７４号（実開昭５３−１０７２８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「本考案の一実施例を説明するに、１はパチンコ機ａの・・・打撃槌であって、軸３により支持される。この打撃槌１には、打玉を打撃する方向に引く発射ばね４の一端を取付け、そのばね４の他端を槓杆５の一端に連結し、同槓杆の他端に連結したワイヤー６を、パチンコ機ａの前面にハンドルを現わしたばね調整回転軸７の後端に固定された欠円プーリ９の矢線Ｘに示すばね調整回転方向の先端１０に固定し、その欠円プーリ９の前記回転方向後端にスイッチ制御用カム１１を設ける。１４は出力軸１５の減速駆動によって打撃槌１に打玉発射動作を生じさせるようにした駆動モータであって、・・・出力軸１５に回転と共に該突片１２を押圧して打撃槌１を発射ばね４の弾力に抗する矢線方向（第２図）に揺動する一字形カム１６を取付ける。」（公報第３頁８行〜第４頁１０行）と記載され、「本考案装置は、・・・駆動モータ１４の回転が継続されて、打撃槌１の発射動作を制御する。・・・ハンドル８によりばね調整回転軸７と欠円プーリ９を発射ばね４の弾力に抗する矢線Ｘ方向に回転して前記ばね４の弾力を増強方向に調整し、パチンコ遊技を続行する。」（公報第６頁４行〜同頁１４行）と記載されている。
３．対比
　本願発明（前者）と引用刊行物に記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「ハンドル８」、「発射ばね４」、「打撃槌１」、「ばね４の他端を槓杆５の一端に連結し、同槓杆の他端に連結したワイヤー６」は、前者の「操作ハンドル」、「弾発用スプリング」、「打球杆」、「伝達機構」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「遊技者が操作する操作ハンドルの操作量に応じた弾発力を弾発用スプリングを介して打球杆に付与する伝達機構を備えた電動パチンコ機の球発射装置において、前記伝達機構は、前記操作ハンドルの操作量に応じて、前記打球杆に付与される弾発力を調整する電動パチンコ機の球発射装置。」で一致し、
　前者は、「前記伝達機構は、その構成部品に前記弾発用スプリングに対する作動連結方向に沿って延びる棒状部材を含んでおり、前記操作ハンドルの操作量に応じて、前記棒状部材が同棒状部材の長手方向に沿って移動する」構成であるのに対し、後者は、「前記伝達機構は、その構成部品に前記弾発用スプリングに対する作動連結方向に沿って延びるワイヤー」の構成である点で、両者は相違する。
４．当審の判断
  上記相違点について検討すると、
　機械設計において、一方の部材の揺動運動を連結リンク（棒状部材）を介して他方の部材に伝達することは例示するまでもなく慣用技術であるので、引用刊行物に記載の発明において、「伝達機構」を「棒状部材を含んだもの」として本願発明のように構成することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る程度のことに過ぎず、かつ、本願発明が奏する効果は、引用刊行物に記載の発明及び周知の技術から予測できる程度のものであり格別顕著なものとは認められない。したがって、本願発明は、引用刊行物に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１８０４３５号「ステビオサイドの取得法」拒絶査定に対する審判事件［平成１年５月２４日出願公開、特開平１−１３１１９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年７月２１日（パリ条約による優先権主張１９８７年７月２１日、欧州）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成８年２月２９日付け及び平成８年９月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの次のものと認める。
「１．ステビオサイド及び、望ましくない苦味成分を含む他の成分を含有するステビア・レバウディアナ・ベルトーニの乾燥せる植物原料から抽出及び精製によりステビオサイドを取得し苦味不純物を除去する方法において、最初に、選択された適する塩基性塩の任意の存在下での、水中における室温〜約６５℃の温度におけるかつ撹拌下での処理それに続く濾過又は遠心分離により抽出物を取得し、その後に、精製を、全精製工程において、溶媒として、実質的に有機溶媒を含有しない水のみを用い、　　　　　　
　（ｉ）抽出を塩基性塩の存在なしで行った場合に、得られた抽出物を水酸化カルシウムのような適する塩基性塩で処理し、次にその処理された抽出物を濾過又は遠心分離に付し沈殿物を除去する工程、
　(ｉｉ）得られた溶液に、強酸性のイオン交換樹脂による第一溶離そして次に弱塩基性のイオン交換樹脂による第二溶離から成る選択された交互の溶離順序の処理を複数回行う工程及び
　（ｉｉｉ）さらに任意に微細濾過した後に、得られた中間体を乾燥し、それにより、望ましくない苦味成分部分を実質的に低減させた生成物を得る工程
により行うことを特徴とする方法。
２．交互の溶離順序の処理を複数回行った後に、そして任意に微細濾過し、そして乾燥させる前に、得られた濾液を、強酸性のイオン交換樹脂そして続いて強塩基性のイオン交換樹脂で処理する、請求項１に記載の方法。
３．沈殿物を形成させるために、抽出物を、酸化カルシウム、炭酸カルシウム又はその他の選択された適する塩基性塩で処理する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
４．沈殿物を形成させるために、抽出物を、マグネシウム又はアルミニウムの塩基性塩で処理する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
５．抽出中かつ撹拌下に、適する選択された塩基性塩を水に添加する、請求項１乃至４のいずれか１請求項に記載の方法。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５０年３月１５日に頒布された特開昭５０−２４３００号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「ステビア・レバウデイアナ・ベルトーニ（原文略）の葉を水、熱水、または含水アルコールにて抽出した抽出液を常法によりイオン交換樹脂処理により精製する方法において、前記イオン交換樹脂処理前に、前記抽出液を濃縮し、その濃縮液に水酸化カルシウムを添加し不純物を結合吸着させて生成する沈殿物を除去することを特徴とするステビオサイドの抽出精製法。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明方法の一般的操作を以下に述べると、先ずステビア・レバウデイアナ・ベルトーニの乾燥葉より水、熱水、または含水アルコールで抽出した抽出液を液量が１／３〜１／３０となるまで濃縮し、この濃縮液に水酸化カルシウムを加え撹拌し、生成した沈殿物をロ過して除去する。得られた水酸化カルシウム処理液を強酸性イオン交換樹脂を通し、さらに弱塩基性イオン交換樹脂を通し、イオン性の不純物や着色物質を除去する。イオン交換樹脂処理した液をさらにハチミツ状になるまで濃縮し、メタノールを添加し冷却せしめてステビオサイドの結晶を得る。」（公報第３頁左上欄）
３．対比
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」ともいう。）と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、ステビア・レバウデイナ・ベルトーニの乾燥せる植物原料から抽出及び精製によりステビオサイドを取得する方法において、塩基性塩の存在下での、水中における処理それに続く濾過により抽出物を取得し、得られた溶液に、強酸性のイオン交換樹脂による第一溶離そして次に弱塩基性のイオン交換樹脂による第二溶離からなる処理を行う点で一致し、一方、前者においては第一溶離及び第二溶離を複数回行うものであるのに対して、後者においては複数回行うことについてはとくに記載するところがない点（相違点１）および後者においては結晶化に際してメタノールを添加しているのに対して、前者においては有機溶媒を含有しない水のみを用いている点（相違点２）で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討するにあたり、当審では、平成１２年５月１５日付けでステビオール配糖体（ステビオサイド）生成物の良味覚について「２種類のイオン交換樹脂カラムを用いる単一サイクルを行う場合と複数サイクルを行う場合とでどれほどの差があるのかを示すものが必要である」との審尋をしたが、発送後３ヶ月を経ても出願人からはなんの返答もないので、相違点１については、格別の効果上の差異がないものと認められる。
　なお、請求人は、平成９年９月１１日付の第二審判請求理由補充書において、「イオン交換樹脂カラムによる単一サイクル及びメタノール結晶化である従来の方法を用いて得られる生成物よりも、本願発明の方法により得られる生成物の方が、より多量の無機及び有機の不純物を含有しているが、より甘く、苦い／金属性の後味が少ないです。」（同書第２頁）下から８行〜下から５行）と主張するが、本願明細書においてそのような効果が確認できるのは「例２」においてのみであり、そこでは、３回連続して２種類のイオン交換樹脂カラムを用いる処理サイクルを行った後、さらに強酸性の樹脂および引き続き強塩基性の樹脂で処理しており、本願発明１とは異なる構成を採用しているものであるから、該複数サイクルを行うのみで請求人のいうような効果が得られるものとは認められない。
　つぎに相違点２について検討すると、本願発明１の方法においては、メタノールを用いた結晶化による精製工程がないため、本願発明１で得られるステビオサイドのほうが、引用刊行物に記載の精製方法で得られたステビオサイドよりも、多量の無機及び有機の不純物を含有していることは、上記のとおり請求人も認めるところであるから、結局、本願発明１の精製方法は、引用刊行物における、必ずしも必須とはされていないメタノールを用いた精製工程を省略しただけで、その結果も単に純度が犠牲にされる、という当業者が容易に予想できる程度のものといわざるを得ない。しかも、メタノールを用いた精製工程がなければ、毒性のものが不純物として残留するというものではないことは、本願発明１において原料として用いられているステビアの乾燥葉は、南米において古くよりインデイアンらが甘味物質として食用に供していたこと（必要とあらば特開昭５０−８８１００号参照）からも明らかである。
　してみると、相違点２も、引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものである。
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２６４６６８号「基板支持装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月３０日出願公開、特開平５−１０９８７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願は、平成３年１０月１４日の出願であって、「基板支持装置」に関するものと認める。
　これに対して、当審において、平成１３年３月５日付で、以下のような拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
特許請求の範囲の請求項１について
(1) 請求項１は、「基板支持装置」に関する発明であるが、「基板取り出し部」と「基板支持装置」との関係が不明瞭である。
「基板取り出し部」という用語は、発明の詳細な説明では平成１１年１２月１３日付で補正された段落【０００７】【課題を解決するための手段】の項の外には見当たらず、実施例のどの部材と対応するのか不明瞭であり、また、実施例の説明によると「キャリアより複数の前記基板を支持して取り出す」部材は、「基板支持装置１１」である。
　請求項１の発明の構成要素として「搬送アーム部」、「基板を液処理する処理槽」、「昇降可能なボート部」等があるのにも拘わらず、請求項１の発明を「基板支持装置」と表現することに無理があるのではないか。
(2) 「・・・前記支持溝が、低部から開口部に向かって・・・」の「低部」は、「底部」の誤りではないか。
(3) 「・・・それぞれの基板支持装置が、別のキャリアより前記基板を取り出した後にこれらの基板が所定ピッチで一列に並ぶように近接させ・・・」るための具体的構成が不明瞭である。
　発明の詳細な説明の段落【００２８】に「次に、2 つの支持部材１２を互いに近接するように水平方向に移動させ、2 つのウエハキャリア１６内の合計50枚の半導体ウエハ１３が一列に所定ピッチで並ぶようにする。」と記載されているが、これだけの記載ではどの様にして「基板が所定ピッチで一列に並ぶように」するのかはっきりしない。」
　しかしながら、上記拒絶の理由に対して請求人からは何らの応答もなく、また、この拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本件出願は、上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１１９５８９号「絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１０月２８日出願公開、特開平９−２７６９４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成８年４月１８日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項６に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明１」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】 重量％でＭｎ：≦０.５％、Ｍｇ：４.０〜６.０％、不可避的不純物としてＳｉ：≦０.２％、Ｆｅ：≦０.４％を含有し、かつ(Ｓｉ＋Ｆｅ)：≦０.５％の関係を有する板厚：０.１６〜０.３２ｍｍ、降伏強度：２５０〜４２０Ｎ／ｍｍ2のアルミニウム合金板の両面に、熱可塑性樹脂を被覆してなる絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板。」
　なお、本件出願については平成１１年１１月１５日付で手続補正がされたが、この手続補正は本審決と同日付で却下の決定がされている。
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２６６４９６号公報（以下「引用例」という。）には「乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板」に関連して以下の事項が記載されている。
「【請求項１】降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ2、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ2、中心線平均粗さが０.０５〜０.７μｍ、板厚が０.１５〜０.５０ｍｍの表面処理してなるアルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板の両面に、厚み５〜５０μｍの熱可塑性樹脂を被覆した後、その表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、しごき加工を含む加工により製造するツーピース缶用の材料に関する。詳しくは、水、あるいは水系潤滑剤等による冷却あるいは潤滑をすることなく、製缶後の缶の洗浄を必要としない、しごき加工を含む加工により薄肉缶壁のツーピース缶を製造するに適した熱可塑性樹脂被覆アルミニウム板および熱可塑性樹脂被覆アルミニウム合金板に関する。」
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、缶壁厚みの薄いツーピース缶への乾式での加工が容易であり、加工された缶が、十分な耐圧強度、耐食性を有し、加工されたのちも金属板と被覆樹脂の密着性が十分である有機樹脂被覆金属板を提供することにある。」
「【００２１】
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。ここで、絞りしごき加工に関し、以下に説明する、再絞り加工としごき加工を同時に行う複合加工を適用し、缶壁厚みの減厚を行うことにより、本発明の樹脂被覆アルミニウム板の目的とするところが、極めて効果的に達成される。」
「【００２３】
【実施例】
実施例１
　表１に示す特性を有する金属板Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを２４０℃に加熱し、缶内面側、あるいは両面に、以下の要領で熱可塑性樹脂を被覆した。缶内面側となる面にはポリエチレンテレフタレート８８モル％、ポリエチレンイソフタレート１２モル％からなる共重合ポリエステル樹脂の二軸延伸フィルム（厚さ：２５μｍ、面配向係数：０.１２６、融点：２２９℃）、缶外面となる面には酸化チタン系顔料を添加し白色に着色した、前記と同一組成の共重合ポリエステル樹脂の二軸延伸フィルム（厚さ：１５μｍ）を被覆し、直ちに水中に浸漬冷却した。被覆後乾燥し、その両面にパラフィン系ワックスを約５０ｍｇ／ｍ2 塗布し、以後の加工を実施した。まず直径１６０ｍｍのブランクに打ち抜き後、缶径が１００ｍｍの絞り缶とした。次いで再絞り加工により、缶径８０ｍｍの再絞り缶とした。この再絞り缶を複合加工により、再絞り加工と同時にしごき加工を行い、缶径６６ｍｍの絞りしごき缶とした。」
「【００２６】実施例４
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。以上の結果を、表２、表３、表４に示すが、結果から本発明の樹脂被覆アルミニウム板は、缶高さが高く、缶壁厚みの薄い缶を乾式の加工によ
り得るのに適したものであることが分かる。」
　金属板Ｄは、「アルミニウム板　JIS ５０８２Ｈ３８」であって、缶高さが高く、缶壁厚みの薄い缶を乾式の加工により得るのに適したものであること。（【００２７】の【表１】及び【００２８】の【表２】参照）
　これらの記載事項から、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　板厚が０.１５〜０.５０ｍｍで、降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ2のJIS ５０８２Ｈ３８アルミニウム合金板の両面に、熱可塑性樹脂を被覆してなる絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板。
第３　対比・判断
　本件出願の発明１と引用例記載の発明とを対比する。
　JIS規格によると、引用例記載の発明のJIS ５０８２Ｈ３８アルミニウム合金板の成分であるＭｎ，Ｍｇ，Ｓｉ及びＦｅの重量％は、Ｍｎ：≦０.１５％、Ｍｇ：４.０〜５.０％、Ｓｉ：≦０.２０％、Ｆｅ：≦０.３５％であり、また、（Ｓｉ＋Ｆｅ）については、ＳｉとＦｅとの合計から、≦０.５５％となることが明らかである。
　したがって、本件出願の発明１と引用例記載の発明とは、アルミニウム合金板の成分に関して重量％でＭｎ：≦０.１５％、Ｍｇ：４.０〜５.０％、Ｓｉ：≦０.２０％、Ｆｅ：≦０.３５％及び（Ｓｉ＋Ｆｅ）：≦０.５％の範囲で一致している。
　また、引用例記載の発明の板厚の範囲０.１５〜０.５０ｍｍは、本件出願の発明１の板厚の範囲０.１６〜０.３２ｍｍを包含しており、引用例記載の発明の降伏強度１５〜５０ｋｇ／ｍｍ2　は、１ｋｇが約９.８Ｎであることから本件出願の発明１と同じ単位で表現すると、（１５〜５０）×９.８＝１４７〜４９０Ｎ／ｍｍ2となり、本件出願の発明１の降伏強度の範囲２５０〜４２０Ｎ／ｍｍ2を包含している。
　そうすると、本件出願の発明１と引用例記載の発明とは、重量％でＭｎ：≦０.１５％、Ｍｇ：４.０〜５.０％、不可避的不純物としてＳｉ：≦０.２０％、Ｆｅ：≦０.３５％を含有し、かつ（Ｓｉ＋Ｆｅ）：≦０.５％の関係を有する板厚：０.１６〜０.３２ｍｍ、降伏強度：２５０〜４２０Ｎ／ｍｍ2のアルミニウム合金板の両面に、熱可塑性樹脂を被覆してなる絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板、として同一であるということができる。
第４　むすび
　以上のとおり、本件出願の発明１は、引用例に記載された発明であるので特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条第２項の規定によるまでもなく同条第１項の規定により特許を受けることがでない。
　よって、本件出願の請求項２乃至請求項６に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２５１９６号「ランダム・アクセス・メモリ」において、平成１１年７月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件は、平成２年２月６日の出願であって、平成１１年７月１９日付で明細書についての補正がなされたが、当該補正について特許法第５３条第１項の規定により、平成１１年１２月１５日付で補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．却下に係る補正の内容
　平成１１年７月１９日付の補正のうち、補正却下に係る補正の内容は、請求項２３及び請求項２４として、「該正六角形が六角形であることを特徴とする特許請求の範囲第十六項又は第二十二項記載のランダム・アクセス・メモリ又は電子装置の製造方法。」及び「該正六角形が六角形であることを特徴とする特許請求の範囲第一項乃至第五項又は第八項乃至第十五項又は第十七項又は第十八項又は第二十二項の各請求項のいずれかに記載のランダム・アクセス・メモリ又は電子装置。」を新たに追加するものである。
　
３．原決定の理由
　原決定の理由は以下のとおりのものである。
「補正後の請求項２３および請求項２４に記載された「該正六角形が六角形であることを特徴とする」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。従って、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
４．当審の判断
（１）　まず、明細書の記載から検討するに、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、単に、明細書という）には、「正六角形が六角形であること」の記載はない。
（２）　次に、自明性について検討する。
　請求項２３と請求項２４とは製造方法と電子装置との相違はあるが、同様の補正を行っているので、まず、請求項１を引用する請求項２４について検討する。
　請求項１に記載の発明は以下のとおりのものである。
「各々の平面形状が正六角形の単位セルの複数が基板に密に配置されていることを特徴とするトランジスタとキャパシタを含む該単位セルを有し、隣接の該単位セル間を電気的に分離する素子分離領域と該キャパシタ領域との境界線において、該トランジスタのチャネル領域での電流の流れと平行になる該境界線の少なくとも一部を有することを特徴とするランダム・アクセス・メモリ又は電子装置。」
　請求項２４に記載の発明は以下のとおりのものである。
「該正六角形が六角形であることを特徴とする特許請求の範囲第一項乃至第五項又は第八項乃至第十五項又は第十七項又は第十八項又は第二十二項の各請求項のいずれかに記載のランダム・アクセス・メモリ又は電子装置。」
　よって、請求項１を引用する請求項２４に記載の発明は、
「各々の平面形状が六角形の単位セルの複数が基板に密に配置されていることを特徴とするトランジスタとキャパシタを含む該単位セルを有し、隣接の該単位セル間を電気的に分離する素子分離領域と該キャパシタ領域との境界線において、該トランジスタのチャネル領域での電流の流れと平行になる該境界線の少なくとも一部を有することを特徴とするランダム・アクセス・メモリ又は電子装置。」（以下、発明２４の１と呼ぶ。）である。　
　一般に、六角形とは、単に、角又は辺が６つあるランダムな形状の六角形を含むものであり、ランダムな形状の六角形を配置しても、その間に隙間が発生し、密に並べることはできない。しかし、発明２４の１は、「単位セルの複数が基板に密に配置されている」との記載からみて、その配置において平面を完全に覆い、隙間のないことが、必要条件であると認められる。
　ここで、本件発明の、発明が解決しようとする問題点、作用、実施例の欄などの記載を参酌するに、解決しようとする問題点として、「リーク電流によりメモリセルの記憶が破壊される・・・溝の深さの開口部に対する比（アスペクト比）は・・・・極めて大きな値であり製造上の困難性を伴っていた。本発明はかかる問題点に鑑みて為されたもので、・・・リーク電流フリー、且つ素子微細化の容易性に加えて、製造上の困難性を大幅に軽減できる高密度化、且つ高速動作に有利な、新規なるデバイス構造を提供するためのものである。」（明細書第４頁第３行乃至第２０行）と記載されている。
　そして、これらの問題点を解決するために、その作用の欄には、「ビット拡散領域或いはドレイン拡散領域は、その平面周囲を絶縁膜を介してゲート電極のみによって、囲われていることにある。・・・・・
　その構成要素を、正六角形の中心から周辺にむかって同心状に、ビット拡散領域→トランスファゲート→キャパシタ→素子絶縁部と配置し、さらにキャパシタ、素子絶縁部を、それぞれ溝の側面と底面部に形成したところに、その特徴がある。」（明細書第６頁第８行乃至第７頁第４行）と記載されている。
　よって、本件発明の単位セル形状の特徴は、キャパシタを最外周部側に設けることによって周辺長はより長いので溝の深さを小さくできる点、ビット拡散領域或いはドレイン拡散領域を、その平面周囲をゲート電極によって、完全に囲う点、そしてそれらを基板に密に配置する点にあり、本件明細書では、これらの点を満たす形状として正六角形を例示したものと認められる。そしてその形状について明細書には、「正六角形の平面形状は周辺長を最小にできる隙間のない形状の一つである。」（第７頁第６行乃至第８行）との記載があり、これも参酌すれば、上記の点を満たす他の六角形までも排除するものとは認められない。よって、明細書には「正六角形」のみが記載されているが、「該正六角形が（基板に密に配置されている）六角形であることを特徴とする」補正は、自明の範囲内である。
　また、請求項２４で引用される他の引用請求項は、請求項１を引用しており、同様の理由により、自明である。また、請求項２３について請求項２２を引用する発明は、請求項１を引用しており同様の理由により、自明であり、請求項１６を引用する発明についても、請求項１６において「単位セルの複数が基板に密に配置されている」との記載があるので、発明２４の１の場合と同様の理由により、自明である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２９９０６０号「定型文書作成支援方法」において、平成１１年１０月２２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯
　本願は、平成１年１１月１６日の出願であって、平成１１年１０月２２日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１１年１２月７日に上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされた。
　
２． 原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次の通りである。
「補正の内容（１）における「テンプレート群」、「テンプレート」、「テンプレート間の互いに関連するテンプレート内の二つの領域の対」、「テンプレート記憶手段」、「テンプレート間の関連」、「第一のテンプレート」、「第二のテンプレート」等の「テンプレート」に関する記載、及び、「定型文書群」なる記載、ならびに、「詳細情報」なる記載については、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、出願当初の明細書又は図面の記載から自明な事項であるとも認められない。」
　
３． 請求人の主張
　請求人は審判請求書の請求理由において、平成１１年１２月７日になされた補正の却下の決定を取消すとの審決を求める旨、主張している。
　
４． 当審の判断
（１）平成１１年１０月２２日付けで提出した手続補正書において、請求人は、特許請求の範囲請求項１を次の通り補正した。
「１．文章内の二つの領域の対で表現される文章間の関連をもつ、複数種類の定型文書を作成・編集する定型文書作成支援方法において、複数種類の定型文書のテンプレート群をグループ化して、テンプレート間の互いに関連するテンプレート内の二つの領域の対を記憶するテンプレート記憶手段と、文書の領域の値を入力する入力手段と、前記テンプレートに基づき、前記入力手段から文書の領域の値を入力し、定型文書群を作成・編集する文書編集手段を有し、定型文書作成時に、前記グループ化されたテンプレート群を、前記テンプレート間の関連を含めすべて複写し、文書間の関連をもつ定型文書群を生成することを特徴とする定型文書作成支援方法。」
（２）そこで、請求人がこの補正の根拠としている出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に、補正後の請求項１に係る発明の構成である「複数種類の定型文書のテンプレート群をグループ化して、テンプレート間の互いに関連するテンプレート内の二つの領域の対を記憶するテンプレート記憶手段」（以下、「補正事項１」という。）及び「文書の領域の値を入力する入力手段」（以下、「補正事項２」という。）について記載されているか検討する。
　なお、請求人は平成１１年１０月２２日付けで提出した意見書で、上記補正の「複数種類の定型文書のテンプレート群をグループ化して」「テンプレート間の互いに関連するテンプレート内の二つの領域の対を記憶する」「文書の領域の値を入力する入力手段」は、当初明細書の「図１の１０９、書式ネットワークに名前を付けて書式ライブラリに登録」「図４ａの書式と領域管理表とリンク管理表」「キーボード３５」が対応する旨主張している。
　当初明細書中に補正事項１に関連する事項として、第１図、第３図、第４図とその説明「書式エディタ３１を用いて書式４１を定義し・・・・・・最後に書式ネットに名前を付け、書式ライブラリに登録して（ステップ１０９）処理を終わる。」（明細書第８頁第１１行〜第９頁第８行）が記載されている。
　これらの記載事項からみて、定型文書を関連付けた（リンクを張った）書式ネットを書式ライブラリに登録することは記載されているが、「テンプレート群をグループ化する」ことは記載されていないし、自明のことと認めることもできない。
　また、補正事項１の「テンプレート間の互いに関連するテンプレート内の二つの領域の対を記憶する」について、図４ａ、図４ｂの記載では「文書１に領域が１つ存在し、文書２に領域が１つ存在し、それら２つの領域のリンクをリンクｉｄによってリンク管理表で管理すること」が記載されており、テンプレート内の二つの領域の対を記憶することは記載されていないし、自明のことと認めることもできない。
　補正事項２について、出願当初の明細書及び図３を検討すると、「キーボード３５」は、「書式エディタ３１」に接続されたもの及び「エディタ３２」に接続されたもの二つ存在し、「書式エディタ３１」は、「書式ネットの作成・編集を行う」ものであり、「エディタ３２」は「定型文書の作成・編集を行う」ものであって、どちらの「キーボード３５」についても「文書の領域の値」を入力することについては何ら記載されていないし、自明のことと認めることもできない。。
　
４． 結び
　従って、本件手続補正が特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は結論において妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。