【事件の表示】
　特許第３４５６４７４号「遮光ストライプパターンを有するレンチキュラーシート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５６４７４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４５６４７４号の発明は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成８年２月１５日（優先日：平成７年８月１８日、出願番号：特願平７−２１０７２３号）に出願した特願平８−２７６８２号の一部を平成１２年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年８月１日にその設定登録がなされ、その後、大日本印刷株式会社より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年９月２１日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
（１）［申立ての理由の概要］
　特許異議申立人大日本印刷株式会社は、下記甲第１〜６号証を提出し、本件の請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、又、本件の請求項１、２に係る発明の特許は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開昭５９−１２１０３３号公報
　甲第２号証：特開昭５９−１２４３２５号公報
　甲第３号証：特開平２−２３９２０２号公報
　甲第４号証：特開平４−３１８５９０号公報
　甲第５号証：特開平１−２３８６１９号公報
　甲第６号証：特開平３−１２７０４１号公報
　
（２）［本件発明］
　本件の請求項１、２に係る特許発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものと認める。
　「【請求項１】
　片面にシリンドリカルレンズが並設され、他面が平坦面であるレンチキュラーシートの、前記平坦面に、各シリンドリカルレンズによる非集光部にあたる位置に遮光ストライプパターンが形成されたレンチキュラーシートにおいて、
　前記遮光ストライプパターンを、前記シートの平坦面の全面に渡って形成された電離放射線硬化型樹脂層に、前記シリンドリカルレンズの長手方向に延びた帯状の光線を、前記平坦面に対して垂直に照射して、全てのシリンドリカルレンズによって集光された部分以外に設けたことを特徴とする遮光ストライプパターンを有するレンチキュラーシート。
　【請求項２】
　前記平坦面を有するレンチキュラーシートが、透明基材の片面に、電離放射線硬化型樹脂からなるシリンドリカルレンズを並設した構成であることを特徴とする請求項１記載の遮光ストライプパターンを有するレンチキュラーシート。」
　
（３）［刊行物の記載事項］
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物は、以下のとおりである。
　刊行物１：特開昭５９−１２１０３３号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開昭５９−１２４３２５号公報（甲第２号証）
　刊行物３：特開平２−２３９２０２号公報（甲第３号証）
　刊行物４：特開平４−３１８５９０号公報（甲第４号証）
　刊行物５：特開平１−２３８６１９号公報（甲第５号証）
　刊行物６：特開平３−１２７０４１号公報（甲第６号証）
　刊行物１には、
　「この発明は上記欠点を解決するために成されたものでレンチキュラーレンズ乃至はモザイク状レンズ等よりなる透過形投射スクリーンにおいてウエットプロセスを用いず、容易かつ安価にマトリックス（多孔マスク）状あるいはストライプ状の遮光パターンを形成する事を可能とした透過形投射スクリーンの製造方法に関する。」（第２頁左下欄第５〜１１行）、
　「本発明は、レンチキュラーレンズ又はモザイク状レンズ等より成る透過形投射スクリーンの観察面側にボジ形感光性粘着剤、即ち感光することで粘着性が消失する粘着剤を配設し、この粘着剤面と反対面より投写光源又はこれと同等の開口を有する光源から投射した光線で該粘着剤を露光し、上記レンズ系の各単位レンズの集光部の粘着性を失わせた後、観察面上から遮光性トナーを散布し、粘着性の残っている未露光部分に粘着させ、露光により粘着性のなくなった部分に付着しただけのトナー及び余剰のトナーを除去することにより、ウエットプロセスを必要とせず容易かつ安価に遮光性に優れたパターンを形成した透過形投射スクリーンを得るものである。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第６行）、
　「第１図は本発明に係る透過形投射スクリーンの製造方法の一実施例を示す工程図であり、遮光パターン形成前の透過形投射スクリーン１は少くとも片面にかまぼこ状乃至はえの目状のレンチキュラーレンズ又はモザイク状レンズを有し、必要に応じて表面は拡散処理が施されている。」（第２頁右下欄第９〜１４行）、
　「この種のフィルム状ポジ形感光性粘着剤としては、クロマリンフィルム（ＤＵＰＯＮＴ社製商品名）が著名である。」（第３頁左上欄第５〜７行）、
　「こうして作られたクロマリンフィルム付スクリーンに対して、該フィルムと反対面８から光線を照射して該スクリーンの各レンズの集光部のクロマリンフィルム９を露光する。この際、実際にスクリーンを使用する場合と同等の位置に集光部を設けることが肝要であり、投射光源と同じものもしくは光学的にこれと等価の位置に露光用の光源を設ける必要がある。」（第３頁右上欄第２〜９行）、
　「トナーを散布したらパッドで充分粘着剤層６の表面にトナーを粘着させた後、布で粘着剤層の表面を拭き取り、露光部９に付着したトナー、及び余剰のトナ一を除去する。」（第３頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第２行）
が記載されている。
　刊行物２には、
　「従来より、スクリーン基板の裏面に円柱レンズを配列形成したレンチキラースクリーンは、指向性を有する透過型スクリーンとして広く一般に知られている。そして、上記レンチキラースクリーンでは、第１図に示すように、円柱レンズ１が裏面に配列形成されたスクリーン基板２の表面２Ａに、上記円柱レンズ１の焦点領域以外の部分を遮光する黒色の遮光ストライプ３を設け、該遮光ストライプ３にて不要な光を遮ることにより投影画像のコントラストを向上するようにしている。」（第１頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第４行）、
　「この遮光ストライプ１３の形成方法を図面に従って説明すると、先ず、上記遮光ストライプ１３を印刷するための刷版は、第４図に示すように、実際に使用されるプロジェクションシステムの投写条件に対応した露光装置、すなわち例えば三原色光の各投影部に対応する三個の光源２１、２２、２３と、それぞれの光源２１、２２、２３からの光をスクリーンに投写する投写レンズ２４、２５、２６によって構成される露光装置から照射される光を、先ずフレネルレンズ２７によって平行光線となし、次に円柱レンズ１２を形成したスクリーン基板１１及びコンタクトスクリーン３０を介して版材３１に露光することによって形成される。
　すなわち、この露光装置からの光は、先ず、フレネルレンズ２７によって平行光となされ光量分布が均一になされる。そして、この平行光はスクリーン基板１１に設けられる各円柱レンズ１２によって焦点を結び、このスクリーン基板１１の透過光はこれら円柱レンズ１２に対応して第５図に示すような光量分布となる。」（第２頁右下欄第１〜２０行）
が記載されている。
　刊行物３には、
　「次に、同図（Ｃ）に示すように、凸レンズ状の入光面１１Ｂ側から紫外線の平行光線を面に対して直交方向に照射する。この結果、感光性樹脂層２１の一部、すなわち、その凸レンズ１３により収束されて焦点位置近傍に集光されて光の強度が強い部分２５のみが光硬化する。」（第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第３行）
が記載されている。
　刊行物４には、
　「【請求項１】パルス光の照射手段と、可動である乾板、及び前記光の照射手段と前記乾板との間に位置し、光の一部を透過するスリットから構成されることを特徴とするホログラム素子の作成方法。」（第２頁左欄第２〜５行）、
　「（実施例１）図１に本発明のホログラム素子の作製方法における、光学系の概略を示す。パルス光の照射手段（以下パルス光源１０１と呼ぶ）と、パルス光源１０１からの光の一部を透過するスリット１０２、及び乾板１０３から構成される。」（第２頁左欄第１７行〜同頁右欄第１行）、
　「次に円盤が回転してＢの位置までくると、Ｈｅ‐Ｃｄレーザー２０１からの光が、ちょうど、円形孔２０３と一致するため、円形孔２０３を通り、さらに、スリット１０２を通過し、乾板１０３に入射する。」（第２頁右欄第８〜１１行）、
　「ここでは、スリットの形状は細い帯状であるが、円形や、長方形などの任意の形を選ぶことができる。」（第２頁右欄第２４〜２６行）
が記載されている。
　刊行物５には、
　「第１図に本発明の一実施例を実施するための装置の概略構成を示す。
透明電極２が形成された基板１上に、感光性材料を塗布して配向膜３を形成する。」（第２頁左下欄第７〜１０行）、
　「レーザー光源と配向膜３との間には、スリット状の光透過部６を有する蔽光板５が配設されている。レーザ光７は光通過部６のみを通過して配向膜３に到達する。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行）
が記載されている。
　刊行物６には、
　「第１図は、本発明による透過形スクリーンの第１の実施例の一部を抜き出して示した断面図である。
　この例の透過形スクリーン１は、ベースフィルム１１の光源側に第１のレンチキュラーレンズ部１２を複数平行に形成してあり、観察側の非集光面ｌ１ｂに帯状の遮光層１３を形成してある。」（第４頁右上欄第１〜７行）、
　「第１のレンチキュラーレンズ部１２は、光源光を集光および拡散させるものであり、電離放射線硬化形樹脂により成形してある。」（第４頁左下欄第３〜５行）
が記載されている。
　前記の刊行物１に係る記載及び刊行物１の第１図の記載によれば、刊行物１には、
「片面にかまぼこ状のレンチキュラーレンズを有し、平坦面である観察面側にストライプ状の遮光パターンを有する透過形投射スクリーンの製造方法に関するもので、前記平坦面に感光性粘着剤層に投写光源と同じもしくは光学的に等価の位置に設けた露光用の光源から光線を照射して前記レンチキュラーレンズの各単位レンズの集光部以外の部分にストライプ状の遮光パターンを形成する」という発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（４）［対比・判断］
　［本件発明１について］
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「かまぼこ状のレンチキュラーレンズ」、「透過形投写スクリーン」、「感光性粘着剤層」は、本件発明の「シリンドリカルレンズ」、「レンチキュラーシート」、「電離放射線硬化樹脂層」に相当する。
　よって、両者は「片面にシリンドリカルレンズが並設され、他面が平坦面であるレンチキュラーシートの、前記平坦面に、各シリンドリカルレンズによる非集光部にあたる位置に遮光ストライプパターンが形成されたレンチキュラーシートにおいて、
　前記遮光ストライプパターンを、前記シートの平坦面の全面に渡って形成された電離放射線硬化型樹脂層に、前記シリンドリカルレンズの光線を、前記平坦面に対して照射して、全てのシリンドリカルレンズによって集光された部分以外に設けたことを特徴とする遮光ストライプパターンを有するレンチキュラーシート。」の点で一致する。
　そして、遮光ストライプパターンを作成するときに、本件発明１では、「シリンドリカルレンズの長手方向に延びた帯状の光線を、平坦面に対して垂直に照射」しているのに対して、刊行物１発明では、「投写光源と同じもしくは光学的に等価の位置に設けた露光用の光源から光線を照射」しているものである点で両者は相違する。
　しかしながら、刊行物２には、本件発明１のレンチキュラーシートと同様のものであるレンチキュラースクリーンにおいて、遮光ストライプを形成するとき、露光装置から照射される光を、先ずフレネルレンズによって平行光線となし、次に円柱レンズを形成したスクリーン基板を介して露光することが記載されているから、刊行物２は、本件発明１の前記相違点に係る構成と同じ構成を備えていると認められる。
　そして、刊行物１、２に記載された発明は、共に同じ技術分野に属するものであるから、刊行物２に記載された発明を刊行物１発明に適用することは、当業者が格別困難性を要することなくなし得るものと認められる。
　よって、本件発明１は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、「刊行物２，３の何れも、レンチキュラーシート全面に対する「平行光線」に照射についての記載が見られるだけであり、照明光学系として大型の設備が必要となります。本願発明では、大型の照明光学系を要することなく、レンチキュラーシート全面に渡って平行光線を照射することと等価な作用を持たせるために、「シリンドリカルレンズの長手方向に延びた帯状の光線」を採用しているものであり、係る構成は刊行物２，３からは考えられる筈がありません。刊行物４，５には、単に「スリット状の光線」に係る構成が見られるだけであり、広い領域に渡って平行光線を照射することと等価な作用を持たせるために、スリット状の光線を順次照射していく技術思想は全く窺えるものではありません。」と主張しているが、本件発明１には、「スリット状の光線を順次照射していく」という構成が表現されているとは認められないし、また単に「シリンドリカルレンズの長手方向に延びた帯状の光線」を採用しているということで大型の照明光学系を要しなくなったという点も認めることができないから、特許権者の前記主張はいずれも特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、採用することができない。
　
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１の構成を全て引用し、「レンチキュラーシート」を「レンチキュラーシートが、透明基材の片面に電離放射線硬化樹脂を並設した構成である」に限定したものであるが、この限定された構成は、本件発明２と同じ技術分野に属する透過形スクリーンに係るものである刊行物６に示される技術的事項であり、この技術思想を刊行物１発明に適用することに当業者が格別困難性を要するとは認められない。
　また、本件発明２の奏する効果も刊行物１、２、６から予測される範囲内のものである。
　よって、本件発明２は刊行物１、２、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　（５）［結び］
　以上のとおり、本件の請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対して特許されたものである。
　したがって、本件の請求項１、２に係る発明の特許は特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号)附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号)第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月５日（２００４．１０．５）