【事件の表示】
　特許第３２４７５９３号「電気掃除機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４７５９３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２４７５９３号（平成７年１０月３１日出願、平成１３年１１月２日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるものである。
本件発明１：
「【請求項１】上ケース及び下ケースで外郭を構成し、前部に集塵部、後部に電動送風機とコードリールを内蔵する掃除機本体と、該掃除機本体に回動可能に配設されると共に前記集塵部における集塵室の上方を覆う蓋体と、前記集塵室の下部を形成する下ケースの外周の上縁に上向きに開口するように形成された溝に嵌め込むように取り付けたバンパーを備え、このバンパーは、家具等への傷つけを防止するバンパー部と前記集塵室の気密を保持するリップを有するパッキン部を一体的に形成した電気掃除機において、
　前記バンパーのパッキン部は、２つのリップを備え、一方のリップは、バンパーと前記蓋体との気密を保持するように配設し、他方のリップは、前記溝内に位置させて該溝の壁に圧接してバンパーと下ケースとの気密を保持するように配設したことを特徴とする電気掃除機。」
本件発明２：
「【請求項２】請求項１において、前記蓋体は、その内側に配設されて前記集塵室の気密を保持する気密保持カバーを備え、前記リップはこの気密保持カバーに圧接するように配設したことを特徴とする電気掃除機。」
本件発明３：
「【請求項３】請求項１〜２の１項において、前記溝と該溝内に嵌入する前記パッキン部のリップは、前記下ケースの集塵室の全周に設けたことを特徴とする電気掃除機。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平２−１６８９２２号公報、甲第１号証）には、図面と共に、下記の事項が記載されている。
（２−１）
「第６図および第７図中１１は掃除機本体で、これは・・・（中略）・・・下部ケーシング１３と上部ケーシング１４とからなる。この掃除機本体１１の前後方向中間部には、上部ケーシング１４の前面壁下縁につらなる仕切り板１６が設けられている。・・・（中略）・・・掃除機本体１１内には仕切り板１６より後側に位置して電動送風機１７が内蔵されているとともに、コードリール１８が内蔵されている。」（第３頁左上欄第４行〜第１３行）
（２−２）
「掃除機本体１１は仕切り板１６の前側に形成された集塵室２４を有している。」（第３頁左上欄第１９行〜第２０行）
（２−３）
「掃除機本体１１の前部には集塵室２４の上面開口を開閉する集塵室蓋２７が取付けられている。この集塵室蓋２７は第６図に示す支点２８を中心に回動することにより上記上面開口を開閉するもので、・・・（中略）・・・保持されるようにしてある。」（第３頁右上欄第８行〜第１５行）
（２−４）
「集塵室２４の開口端部全周は垂直でかつ互いに平行な内外一対の壁部３５，３６で形成されている。」（第３頁左下欄第５行〜第７行）
（２−５）
「上記構成の開口端部にはその全周にわたってバンパー３８が取付けられている。」（第３頁左下欄第１３行〜第１４行）
（２−６）
「バンパー３３は弾力性を有する合成樹脂の一体成形品であって、第１図から第５図に示すように水平状をなす・・・（中略）・・・環状のリップ受部３９の下面に、内外一対の嵌入脚部４０，４１を一体に突設している。内側嵌入脚部４０は環状をなし上記内側壁部３５に密接され、かつ、外側嵌入脚部４１も環状をなし上記外側壁部３６に密接されるものである。・・・（中略）・・・バンパー３８は、その集塵室２４側の縁部、つまりリップ受部３９の内周縁に環状でかつ下向きの嵌合突縁４２を一体に設けている。・・・（中略）・・・バンパー３８は、そのリップ受部３９の外周縁における左右両側部から前部にわたるバンパー部４４が一体に設けられている。」（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第２０行）
（２−７）
「また、バンパー３８は、その後部において嵌合突縁４２の先端に連なる上向きのシール縁部４５を有しており、この部分は第５図および第６図に示すようにシール受部３７と上部ケーシング１４の前壁１４ａ下端との間に挟着されるようになっている。
　そして、以上の構成のバンパー３８は、その内外嵌入脚部４０，４１を内外一対の壁部３６，３６間に圧入気味に嵌入するとともに、・・・（中略）・・・集塵室２４の開口端部全周に取付けられる。」（第４頁左上欄第３行〜第１８行）
（２−８）
「したがって、集塵室蓋２７を閉じると、この蓋２７の両側壁２７ａおよび前後の各リブ３１，３２によって、弾性変形を伴いながら押し下げられるシールリップ部４３は、集塵室蓋２７シール受部３９との間に挟持される（第１図参照）。このためシールリップ部４３はそれ自体の弾性力とリップ受部３９の弾性力とが合わさって集塵室蓋２７に圧接する。よって、シールリップ部４３の腰の強さにばらつきがあっても、それに拘わらず、このリップ部４３が集塵室蓋２７に確実に圧接される。すなわち、以上のようなシール構造により集塵室２４と集塵室蓋２７との間のシール性を高めることができる。」（第４頁左下欄第３行〜第１５行）
（２−９）図面の第１図〜第７図には、前記集塵室２４の開口端部全周に設けた垂直でかつ互いに平行な内外一対の壁部３５、３６の間の溝に内外嵌入脚部４０，４１が圧入気味に嵌入して取付けられていることが示されている。
　上記（２−１）〜上記（２−８）の記載事項及び上記（２−９）等の図面の図示内容を総合すると、上記刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「上部ケーシング１４及び下部ケーシング１３とからなり、仕切り板１６の前部に集塵室２４、後部に電動送風機１７とコードリール１８を内蔵する掃除機本体１１と、上記掃除機本体１１に設けられた支点２８を中心に回動し前記集塵室２４の上面開口を開閉する集塵室蓋２７を備え、上記掃除機本体１１の前記集塵室２４の開口端部全周に設けた垂直でかつ互いに平行な内外一対の壁部３５、３６で形成されており、該壁部３５、３６の間の溝に内外嵌入脚部４０，４１が圧入気味に嵌入して取付けたバンパー３８が取り付けられており、このバンパー３８は、集塵室２４の側面から前面にかけて掃除機本体１１の外面に突出されるバンパー部４４とシールリップ部４３、内外嵌入脚部４０，４１、リップ受部３９及び嵌合突縁４２を合成樹脂の一体成形品として形成した電気掃除機において、上記シールリップ部４３、上記内外嵌入脚部４０，４１、上記リップ受部３９及び上記嵌合突縁４２のうち、上記リップを有するシールリップ部４３は、それ自体の弾性力とリップ受部３９の弾性力が合わさって集塵室蓋２７を圧接し集塵室２４と集塵室蓋２７との間のシール性を高めることができるように設けた電気掃除機。」
　
３．対比・判断
（３−１）本件発明１について
（３−１−１）対比
　本件発明１と上記引用発明とを対比すると、
　それらの機能・構成からみて、後者の「上部ケーシング１４」は前者の「上ケース」に、以下同様に「下部ケーシング１３」は「下ケース」に、「集塵室２４」は「集塵室」に、「電動送風機１７」は「電動送風機」に、「コードリール１８」は「コードリール」に、「掃除機本体１１」は「掃除機本体」に、「前記掃除機本体１１に設けられた支点２８を中心に回動し」は「掃除機本体に回動可能に配設されると共に」に、「上面開口を開閉する」は「上方を覆う」に、「集塵室蓋２７」は「蓋体」に、「上記掃除機本体１１の前記集塵室２４の開口端部全周に設けた垂直でかつ互いに平行な内外一対の壁部３５、３６で形成されており、該壁部３５、３６の間の溝に内外嵌入脚部４０，４１が圧入気味に嵌入して取付けたバンパー３８」は「前記集塵室の下部を形成する下ケースの外周の上縁に上向きに開口するように形成された溝に嵌め込むように取り付けたバンパー」に、「バンパー部４４」は「バンパー部」に、「シールリップ部４３、内外嵌入脚部４０，４１、リップ受部３９」は「パッキン部」に、「合成樹脂の一体成形品として形成」は「一体的に形成」に、「シールリップ部４３」は「リップ」に、そして、「内外一対の壁部３５、３６の間の溝に」「圧入気味に嵌入」は「前記溝内に位置させて該溝の壁に圧接」にそれぞれ相当している。
  そして、引用発明において集塵室２４は、掃除機本体１１の該集塵室２４を中心とする集塵部というべきひとまとめの部品群の一部を構成していると解することができるとともに、上記ケーシング１４及び下部ケーシング１３で掃除機本体の外殻を構成しているといえる。
　また、掃除機本体１１の周囲に設けたバンパー部４４の機能からみて、バンパー部４４が家具等への傷つけを防止することも明らかである。
　さらに、本件発明１の「リップ」も、引用発明の「シールリップ部４３」及び「内外嵌入脚部４０，４１、リップ受部３９」も、当接部という概念で共通する。
　したがって、本件発明１と引用発明とは、
「上ケース及び下ケースで外郭を構成し、前部に集塵部、後部に電動送風機とコードリールを内蔵する掃除機本体と、該掃除機本体に回動可能に配設されると共に前記集塵部における集塵室の上方を覆う蓋体と、前記集塵室の下部を形成する下ケースの外周の上縁に上向きに開口するように形成された溝に嵌め込むように取り付けたバンパーを備え、このバンパーは、家具等への傷つけを防止するバンパー部とリップを有するパッキン部を一体的に形成した電気掃除機において、
　前記バンパーのパッキン部は、２つの当接部を備え、一方の当接部はリップであり、他方の当接部は、前記溝内に位置させて該溝の壁に圧接した電気掃除機。」
である点で一致しており、次の点で相違している。
相違点１：
　パッキン部が備える２つの当接部のうち一方の当接部であるリップが、本件発明１では、「バンパーと蓋体との気密を保持するように配設し」たものであるのに対し、引用発明では、集塵室と集塵室蓋との間のシール性を高めることができるように設けたものである点。
相違点２：
　パッキン部が備える２つの当接部のうち、溝内に位置させて該溝の壁に圧接する他方の当接部が、本件発明１では、「リップ」であり、「バンパーと下ケースとの気密を保持するように配設」したものであるのに対し、引用発明では、リップであるかどうか不明であり、バンパーと下ケースとの気密を保持するように配設したものであるかどうか不明である点。
相違点３：
リップを有するパッキン部について、本件発明１では、該パッキン部が「集塵室の気密を保持するもの」であるのに対し、引用発明では、該パッキン部がそのような態様であるかどうか不明な点。
（３−１−２）判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
（３−１―２−１）相違点１について
　引用発明において、シールリップ部４３をバンパー３８と共に合成樹脂の一体成型品として形成し、集塵室２４と集塵室蓋２７との間のシール性を高めることができるように設けたことは、引用発明がバンパー３８と集塵室蓋２７との気密を保持するための構成、すなわち、本件発明１の「バンパーと蓋体との気密を保持するように配設した」構成を当然に有するものといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
（３−１−２−２）相違点２について
　吸込式の電気掃除機の分野において下ケースが集塵室蓋の部分と合わせて集塵室を構成する場合、下ケースと集塵室蓋の部分との気密の保持を要求されることは当然の課題といえる。このことは、本件発明１及び引用発明のように下ケースと集塵室蓋に加えてバンパーを備える電気掃除機にあっては、下ケースとバンパーとの気密の保持は当然の課題といえ、引用発明では、上記したように内外嵌入脚部４０，４１等が該気密保持機能を担っているものといえる。
　したがって、より高度の気密が求められる場合、引用発明において、バンパー３８と下部ケーシング１３との気密保持手段として内外嵌入脚部４０，４１に代えて同じく引用発明の集塵室２４と集塵室蓋２７との間のシール性を高めるための手段としてバンパー３８に設けたシールリップ４３の技術を採用して相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が、必要に応じて容易になし得たものといえる。
（３−１−２−３）相違点３について
　パッキン部の各リップが、蓋とバンパー、下ケースとバンパーの間の気密を保つことは、パッキン部がバンパーと集塵室との気密を保つことに他ならない。
　そして、相違点２に係る本件発明１の特定事項を備えるものは、下ケースとバンパーの間の気密が保たれるものであることは当然であり、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、上記（３−１−２−２）で説示したとおりであるから、パッキン部について相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることも、当業者が、引用発明に基づいて容易になし得たものといえる。
（３−２）本件発明２について
（３−２−１）対比
　本件発明２は、本件発明１に、「前記蓋体は、その内側に配設されて前記集塵室の気密を保持する気密保持カバーを備え、前記リップはこの気密保持カバーに圧接するように配設したこと」という限定を付加したものであり、本件発明２と上記引用発明とを対比すると、上記相違点１ないし３に加え、次の点で相違している。
相違点４：
　蓋体及び蓋体とリップの配置関係について、本件発明２では、その内側に配設されて前記集塵室の気密を保持する気密保持カバーを備え、リップはこの気密保持カバーに圧接するように配設したものであるのに対し、引用発明では、そのような態様を有していない点。
（３−２−２）判断
　そこで、この相違点４について検討する。
　電気掃除機において、蓋体の内側に集塵室の気密を保持するための部材を設けることは、周知の技術（要すれば、実願昭６１−５４１３５号（実開昭６２−３３７４９号）のマイクロフィルム、特開平７−１５５２７８号公報、特開平１−１８１８２８号公報を参照のこと。）であり、該周知の気密を保持するための部材をカバーとし、該リップを該カバーに圧接するように配設することは当業者において格別困難なこととはいえないから、本件発明２は、当業者が引用発明に該周知の技術を適用するなどして容易になし得たものといえる。
（３−３）本件発明３について
（３−３−１）対比
　本件発明３と上記引用発明とを対比すると、上記相違点１ないし３又は上記相違点１ないし４に加え、次の点で相違している。
相違点５：
　本件発明３では、前記溝と該溝内に嵌入する前記パッキン部のリップを集塵室の全周に設けたのに対し、引用発明では、溝と該溝内に嵌入する内外嵌入脚部４０，４１を集塵室２４の全周に設けた点。
（３−３−２）判断
　そこで、この相違点５について検討する。
　引用発明においても、パッキン部に相当するものは、集塵室２４の全周に設けられており、このことと上記（３−１−２）ないし上記（３−２−２）で説示した点を合わせると、本件発明３は、当業者が引用発明に基づき、あるいは引用発明に上記周知の技術を適用するなどして容易になし得たものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３は上記引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月１５日（２００４．１２．１５）