【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームを用いて、
送信デバイスについてのシグナリング特性を取得することであって、前記シグナリング特性が、前記送信デバイスから受信デバイスによって受信された１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づき、少なくとも受信信号強度測定値と伝搬時間測定値とを備える、取得することと、
前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値とに少なくとも部分的に基づいて、移動局が測位機能において前記送信デバイスについての測位データを使用すべきかどうかを判断することと、ここにおいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断することが、前記受信信号強度測定値を前記伝搬時間測定値と比較することをさらに備える、
を備える方法。
【請求項２】
前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断することが、
少なくとも１つの測定基準に少なくとも部分的に基づいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの測定基準が許容測定比を備え、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断することが、
前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値とに少なくとも部分的に基づく測定比を取得することと、
前記測定比を前記許容測定比と比較することと
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信信号強度測定値および／または前記伝搬時間測定値のうちの少なくとも１つを特定の測定単位に変換すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームを用いて、
前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきであると判断したことに応答して、前記送信デバイスについての前記測位データを取得することと、前記測位データを前記測位機能に与えることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームを用いて、
少なくとも１つの他の受信デバイスによって前記送信デバイスから受信された１つまたは複数の他の信号についての少なくとも１つの追加のシグナリング特性を取得することをさらに備え、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断することが、前記少なくとも１つの追加のシグナリング特性にさらに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームを用いて、
前記送信デバイスについての前記シグナリング特性のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、構造物についての少なくとも１つの電子マップに影響を及ぼすこと、ここにおいて、前記電子マップは、信号ベースのヒートマップ、減衰マップ、信号受信モデル、および／または同様なものまたはそれらの組合せを備える、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにしたがって方法を実行するための命令を備えるコンピュータプログラム。
【請求項９】
少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームにおいて使用する装置であって、
送信デバイスについてのシグナリング特性を取得するための手段であって、前記シグナリング特性が、前記送信デバイスから受信デバイスによって受信された１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づき、少なくとも受信信号強度測定値と伝搬時間測定値とを備える、取得するための手段と、
前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値とに少なくとも部分的に基づいて、移動局が測位機能において前記送信デバイスについての測位データを使用すべきかどうかを判断するための手段と、ここにおいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するための前記手段が、前記受信信号強度測定値を前記伝搬時間測定値と比較するための手段をさらに備える、
を備える、装置。
【請求項１０】
前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するための前記手段が、少なくとも１つの測定基準にさらに少なくとも部分的に基づく、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの測定基準が許容測定比を備え、
前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するための前記手段が、
前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値とに少なくとも部分的に基づく測定比を取得するための手段と、
前記測定比を前記許容測定比と比較するための手段と
をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの測定基準が許容強度測定値しきい値または許容時間測定値しきい値のうちの少なくとも１つを備え、
前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するための前記手段が、
前記受信信号強度測定値を前記許容強度測定値しきい値と比較するための手段、または
前記伝搬時間測定値を前記許容時間測定値しきい値と比較するための手段
のうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記受信信号強度測定値および／または前記伝搬時間測定値のうちの少なくとも１つを特定の測定単位に変換するための手段
をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの他の受信デバイスによって前記送信デバイスから受信された１つまたは複数の他の信号についての少なくとも１つの追加のシグナリング特性を取得するための手段をさらに備え、
前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するための前記手段が、前記少なくとも１つの追加のシグナリング特性にさらに少なくとも部分的に基づく、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記送信デバイスについての前記シグナリング特性のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、構造物についての少なくとも１つの電子マップに影響を及ぼすための手段、ここにおいて、前記電子マップは、信号ベースのヒートマップ、減衰マップ、信号受信モデル、および／または同様なものまたはそれらの組合せを備える、
をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
[0083]  したがって、請求する主題は、開示された特定の例に限定されず、そのような請求する主題はまた、添付の特許請求の範囲内に入るすべての態様とそれらの等価物とを含み得るものとする。
なお、本願の出願当初の請求項と同一の記載を以下に付記する。
［Ｃ１］ 少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームを用いて、
送信デバイスについてのシグナリング特性を取得することであって、前記シグナリング特性が、前記送信デバイスから受信デバイスによって受信された１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づき、少なくとも受信信号強度測定値と伝搬時間測定値とを備える、取得することと、
前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値とに少なくとも部分的に基づいて、移動局が測位機能において前記送信デバイスについての測位データを使用すべきかどうかを判断することと
を備える方法。
［Ｃ２］ 前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断することが、
前記受信信号強度測定値を前記伝搬時間測定値と比較すること
をさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］ 前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断することが、
少なくとも１つの測定基準に少なくとも部分的に基づいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断すること
をさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ４］ 前記少なくとも１つの測定基準が許容測定比を備え、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断することが、
前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値とに少なくとも部分的に基づく測定比を取得することと、
前記測定比を前記許容測定比と比較することと
をさらに備える、Ｃ３に記載の方法。
［Ｃ５］ 前記少なくとも１つの測定基準が許容強度測定値しきい値または許容時間測定値しきい値のうちの少なくとも１つを備え、
前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断することが、
前記受信信号強度測定値を前記許容強度測定値しきい値と比較すること、または
前記伝搬時間測定値を前記許容時間測定値しきい値と比較すること
のうちの少なくとも１つをさらに備える、Ｃ３に記載の方法。
［Ｃ６］ 前記受信信号強度測定値および／または前記伝搬時間測定値のうちの少なくとも１つを特定の測定単位に変換すること
をさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ７］ 前記少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームを用いて、
前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきであると判断したことに応答して、前記送信デバイスについての前記測位データを取得することと、前記測位データを前記測位機能に与えることと
をさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ８］ 前記移動局が前記少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームを備え、前記方法が、前記少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームを用いて、
前記測位データに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局と前記送信デバイスとの間の推定レンジ、または座標系に関する前記移動局の推定ロケーション、または構造物内の１つまたは複数の屋内領域に関する前記移動局の推定ロケーションのうちの少なくとも１つを判断するために前記測位機能を使用すること
をさらに備える、Ｃ７に記載の方法。
［Ｃ９］ 前記少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームを用いて、
少なくとも１つの他の受信デバイスによって前記送信デバイスから受信された１つまたは複数の他の信号についての少なくとも１つの追加のシグナリング特性を取得することをさらに備え、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断することが、前記少なくとも１つの追加のシグナリング特性にさらに少なくとも部分的に基づく、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１０］ 前記少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームを用いて、
前記送信デバイスについての前記シグナリング特性のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、構造物についての少なくとも１つの電子マップに影響を及ぼすことをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１１］ 前記移動局が前記受信デバイスまたは前記少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームのうちの少なくとも１つを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１２］ 少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームにおいて使用する装置であって、
送信デバイスについてのシグナリング特性を取得するための手段であって、前記シグナリング特性が、前記送信デバイスから受信デバイスによって受信された１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づき、少なくとも受信信号強度測定値と伝搬時間測定値とを備える、取得するための手段と、
前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値とに少なくとも部分的に基づいて、移動局が測位機能において前記送信デバイスについての測位データを使用すべきかどうかを判断するための手段と
を備える、装置。
［Ｃ１３］ 前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するための前記手段が、
前記受信信号強度測定値を前記伝搬時間測定値と比較するための手段
をさらに備える、Ｃ１２に記載の装置。
［Ｃ１４］ 前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するための前記手段が、少なくとも１つの測定基準にさらに少なくとも部分的に基づく、Ｃ１２に記載の装置。
［Ｃ１５］ 前記少なくとも１つの測定基準が許容測定比を備え、
前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するための前記手段が、
前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値とに少なくとも部分的に基づく測定比を取得するための手段と、
前記測定比を前記許容測定比と比較するための手段と
をさらに備える、Ｃ１４に記載の装置。
［Ｃ１６］ 前記少なくとも１つの測定基準が許容強度測定値しきい値または許容時間測定値しきい値のうちの少なくとも１つを備え、
前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するための前記手段が、
前記受信信号強度測定値を前記許容強度測定値しきい値と比較するための手段、または
前記伝搬時間測定値を前記許容時間測定値しきい値と比較するための手段
のうちの少なくとも１つをさらに備える、Ｃ１４に記載の装置。
［Ｃ１７］ 前記受信信号強度測定値および／または前記伝搬時間測定値のうちの少なくとも１つを特定の測定単位に変換するための手段
をさらに備える、Ｃ１２に記載の装置。
［Ｃ１８］ 少なくとも１つの他の受信デバイスによって前記送信デバイスから受信された１つまたは複数の他の信号についての少なくとも１つの追加のシグナリング特性を取得するための手段をさらに備え、
前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するための前記手段が、前記少なくとも１つの追加のシグナリング特性にさらに少なくとも部分的に基づく、Ｃ１２に記載の装置。
［Ｃ１９］ 前記送信デバイスについての前記シグナリング特性のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、構造物についての少なくとも１つの電子マップに影響を及ぼすための手段
をさらに備える、Ｃ１２に記載の装置。
［Ｃ２０］ 前記移動局が前記受信デバイスまたは前記少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームのうちの少なくとも１つを備える、Ｃ１２に記載の装置。
［Ｃ２１］ ネットワークインターフェースと、
前記ネットワークインターフェースを介して、送信デバイスについてのシグナリング特性を取得することであって、前記シグナリング特性が、前記送信デバイスから受信デバイスによって受信された１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づき、少なくとも受信信号強度測定値と伝搬時間測定値とを備える、取得することと、
前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値とに少なくとも部分的に基づいて、移動局が測位機能において前記送信デバイスについての測位データを使用すべきかどうかを判断することと
を行うための処理ユニットと
を備える装置。
［Ｃ２２］ 前記処理ユニットは、前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値との比較にさらに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断する、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２３］ 前記処理ユニットは、少なくとも１つの測定基準にさらに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断する、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２４］ 前記少なくとも１つの測定基準が許容測定比を備え、
前記処理ユニットは、測定比と前記許容測定比との比較にさらに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断し、前記測定比が、前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値とに少なくとも部分的に基づく、Ｃ２３に記載の装置。
［Ｃ２５］ 前記少なくとも１つの測定基準が許容強度測定値しきい値または許容時間測定値しきい値のうちの少なくとも１つを備え、
前記処理ユニットは、
前記受信信号強度測定値と前記許容強度測定値しきい値との第１の比較、または
前記伝搬時間測定値と前記許容時間測定値しきい値との第２の比較
のうちの少なくとも１つにさらに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断する、Ｃ２３に記載の装置。
［Ｃ２６］ 前記処理ユニットが、前記受信信号強度測定値および／または前記伝搬時間測定値のうちの少なくとも１つを特定の測定単位に変換する、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２７］ 前記処理ユニットは、前記ネットワークインターフェースを介して、少なくとも１つの他の受信デバイスによって前記送信デバイスから受信され取得された１つまたは複数の他の信号についての少なくとも１つの追加のシグナリング特性にさらに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断する、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２８］ 前記処理ユニットが、
前記送信デバイスについての前記シグナリング特性のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、構造物についての少なくとも１つの電子マップに影響を及ぼすことをさらに行う、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２９］ 前記装置が前記移動局または前記受信デバイスのうちの少なくとも１つを備える、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ３０］ 前記処理ユニットが、
前記測位データに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局と前記送信デバイスとの間の推定レンジ、または座標系に関する前記移動局の推定ロケーション、または構造物内の１つまたは複数の屋内領域に関する前記移動局の推定ロケーションのうちの少なくとも１つを判断するために前記測位機能の少なくとも一部分を実行すること
をさらに行う、Ｃ２９に記載の装置。
［Ｃ３１］ 送信デバイスについてのシグナリング特性を取得することであって、前記シグナリング特性が、前記送信デバイスから受信デバイスによって受信された１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づき、少なくとも受信信号強度測定値と伝搬時間測定値とを備える、取得することと、
前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値とに少なくとも部分的に基づいて、移動局が測位機能において前記送信デバイスについての測位データを使用すべきかどうかを判断することと
を行うように専用コンピューティングプラットフォームによって実行可能であるコンピュータ実装可能命令を記憶した非一時的コンピュータ可読媒体
を備える物品。
［Ｃ３２］ 前記コンピュータ実装可能命令は、
前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値との比較にさらに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断すること
を行うように前記専用コンピューティングプラットフォームによってさらに実行可能である、Ｃ３１に記載の物品。
［Ｃ３３］ 前記コンピュータ実装可能命令は、
少なくとも１つの測定基準にさらに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断すること
を行うように前記専用コンピューティングプラットフォームによってさらに実行可能である、Ｃ３１に記載の物品。
［Ｃ３４］ 前記少なくとも１つの測定基準が許容測定比を備え、
前記コンピュータ実装可能命令は、測定比と前記許容測定比との比較にさらに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するように前記専用コンピューティングプラットフォームによってさらに実行可能であり、前記測定比が、前記受信信号強度測定値と前記伝搬時間測定値とに少なくとも部分的に基づく、Ｃ３３に記載の物品。
［Ｃ３５］ 前記少なくとも１つの測定基準が許容強度測定値しきい値または許容時間測定値しきい値のうちの少なくとも１つを備え、
前記コンピュータ実装可能命令は、
前記受信信号強度測定値と前記許容強度測定値しきい値との第１の比較、または
前記伝搬時間測定値と前記許容時間測定値しきい値との第２の比較
のうちの少なくとも１つにさらに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するように前記専用コンピューティングプラットフォームによってさらに実行可能である、Ｃ３３に記載の物品。
［Ｃ３６］ 前記コンピュータ実装可能命令が、前記受信信号強度測定値および／または前記伝搬時間測定値のうちの少なくとも１つを特定の測定単位に変換するように前記専用コンピューティングプラットフォームによってさらに実行可能である、Ｃ３１に記載の物品。
［Ｃ３７］ 前記コンピュータ実装可能命令は、前記ネットワークインターフェースを介して、少なくとも１つの他の受信デバイスによって前記送信デバイスから受信され取得された１つまたは複数の他の信号についての少なくとも１つの追加のシグナリング特性にさらに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局が前記測位機能において前記送信デバイスについての前記測位データを使用すべきかどうかを判断するように前記専用コンピューティングプラットフォームによってさらに実行可能である、Ｃ３１に記載の物品。
［Ｃ３８］ 前記コンピュータ実装可能命令が、
前記送信デバイスについての前記シグナリング特性のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、構造物についての少なくとも１つの電子マップに影響を及ぼすことを行うように前記専用コンピューティングプラットフォームによってさらに実行可能である、Ｃ３１に記載の物品。
［Ｃ３９］ 前記移動局が前記専用コンピューティングプラットフォームを備え、前記コンピュータ実装可能命令が、
前記測位データに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局と前記送信デバイスとの間の推定レンジ、または座標系に関する前記移動局の推定ロケーション、または構造物内の１つまたは複数の屋内領域に関する前記移動局の推定ロケーションのうちの少なくとも１つを判断するために前記測位機能の少なくとも一部分を実行すること
を行うように前記専用コンピューティングプラットフォームによってさらに実行可能である、Ｃ３１に記載の物品。
［Ｃ４０］ 前記移動局が前記受信デバイスまたは前記専用コンピューティングプラットフォームのうちの少なくとも１つを備える、Ｃ３１に記載の物品。