【事件の表示】
　特許第３２２９６９６号「電池の充電方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２９６９６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２２９６９６号（平成５年２月２５日出願、平成１３年９月７日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の電池を直列に接続して充電する充電方法において、各電池の電圧を検出し、電圧の高い電池を放電して各電池の電圧差を少なくするバランス放電を行い、充電の途中でバランス放電して各電池の電圧差を少なくした後、さらに充電することを特徴とする電池の充電方法。」
「【請求項２】複数の電池を直列に接続して充電する充電方法において、各電池の電圧を検出し、電圧の高い電池の放電電流を、電圧の低い電池の放電電流よりも多くして各電池の電圧差が少なくなるようにバランス放電した後、さらに充電することを特徴とする電池の充電方法。」
「【請求項３】複数の電池を直列に接続しているパック電池を充電する充電方法において、パック電池を満充電した後、充電を停止して、各電池の電圧を検出し、電圧の高い電池を放電して電池の電圧差を少なくするバランス放電を行うことを特徴とする電池の充電方法。」
「【請求項４】複数の電池を直列に接続して充電する充電方法において、各電池の電圧を検出し、電圧の低い電池の充電電流を電圧の高い電池の充電電流よりも多くして各電池の電圧差を少なくするバランス充電を行い、充電の途中でバランス充電して各電池の電圧差を少なくした後、さらに充電することを特徴とする電池の充電方法。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
（１）理由１
　異議申立人は、甲第１号証（特開昭４９−１２７１４８号公報）、甲第２号証（特開昭５７−１９６８３６号公報）、甲第３号証（特開昭５１−８５４３７号公報）及び甲第４号証（特開昭６１−２０６１７９号公報）を提出し、本件発明１ないし４は、これらに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたもので、本件発明１ないし４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとの主張をしている。
　
（２）理由２
　異議申立人は、本件発明１ないし４に係る特許は、明細書又は図面の記載が不備なために特許法第３６条各項の規定を満たしていない出願に対してなされたものであるとの主張をしている。
　
３．甲号証に記載の事項
　甲各号証には、本件各発明に関連する事項として、次のことが記載されている。
（１）甲第１号証
　複数の電池を直列に接続して充電する方法において、各個別電池に対して並列に、各電池の充電完了端子電圧よりも高い電圧レベル以上において導通する放電回路、具体的には、電圧１．５３Ｖに達すると順方向電流が流れるようなダイオードを備えた回路を接続し、個々の電池電圧を１．５３Ｖに抑え、それ以上の過充電を生じないようにした充電方法。（１頁左下欄６ないし４行、３頁左上欄１２行〜右上欄３行、第３図参照）
　
（２）甲第２号証
　２次電池１，１０の充電と放電（負荷への電力供給）を繰り返すシステムにおいて、充電及び放電の休止期間中に、各電池１，１０を限流抵抗器とともに直列に接続するループを形成することで、各２次電池の電圧を平衡化する方法。（２頁左下欄９〜２０行、第３図参照）
　
（３）甲第３号証
　複数の電池を直列に接続して充電する方法において、各電池の電池電圧を計測する手段を備え、計測結果によって、充電電流又は充電電圧を変更する方法であり、また、計測による充電制御は、浮動充電中、均等充電中、定電流充電中、放置中、放電中のいずれの場合でもよいものであること。（１頁左下欄４〜９行、２頁右下欄１９行〜３頁左上欄５行参照）
　
（４）甲第４号証
  複数の電池を直列に接続して充電する方法において、各電池に並列にダイオード素子を接続し、一方の電池に充電電圧が集中しようとしても、ダイオード素子に過剰電圧分の電流を分流させて過充電を防止し、その間に他方の電池に充電を行い、結果として各電池に同等の充電を行う方法。（１頁左下欄５〜８行、２頁左下欄１９行〜右下欄４行、第４，５図参照）
　
４．理由１についての判断
（１）本件各発明について
　ア．甲第１号証及び甲第４号証に記載されたものにおいては、充電を行う各電池にダイオードを並列に接続することで、各電池がダイオードにより規定される電池電圧に達した後は、充電電流がダイオードに流れるようにして、電池の過充電を防止するものである。
　このように、直列に接続した電池の充電において、電圧の高い電池の電圧に各電池の電圧が一致するように充電を行い、各電池の電圧差をなくした充電を可能とし、かつ過充電を防止できるものである点においては、本件各発明と甲第１号証及び甲第４号証に記載のものとは共通している。
　しかし、具体的方法として、甲第１号証及び甲第４号証に記載のものでは、電池に並列に接続したダイオードによって、過剰な電流をバイパスさせているのに対し、本件各発明においては、各電池の電圧を検出して、電圧の高い電池を放電する（又は放電電流を多くする）ことで電圧差を少なくするバランス放電（本件発明４では電圧の低い電池の受電電流を多くするバランス充電）を行う方法を採っており、このような構成要件については、甲第１号証及び甲第４号証には記載がされていない。
　
　イ．甲第２号証に記載の方法では、負荷に電力供給を行うための放電と充電との間に、電池１と電池１０との平衡化を行うもので、この平衡化の際には電池１と電池１０は直列に接続されるにしても、充電の際に直列に接続されているものではなく、また、甲第１号証、甲第４号証と同じく、各電池の電圧を検出して、それに基づいてバランス放電又はバランス充電を行っているものでもない。
　
　ウ．甲第３号証には、充電中において直列に接続した各電池の電圧を検出することについての記載はあるものの、各電池は個別に放電や充電を行うようにはされておらず、個別の電池の電圧にばらつきが検出された場合は、直列の全電池に対する充電電流や充電電圧を変更するようにされるもので、本件各発明のように、各個別の電池毎に各電池間の電圧差を小さくする処理を行うために各電池の電圧を検出するものではない。
　したがって、当然のことながら、甲第３号証に記載された方法においては、本件各発明のように、各電池の電圧を検出して、その結果により上記のバランス放電又はバランス充電を行うものではない。
　
（２）本件発明１について
　以上のことから、甲第１号証ないし甲第４号証には、本件発明１の構成要件である、各電池の電圧を検出して、電圧の高い電池を放電することで電圧差を少なくするバランス放電を行い、その後さらに充電することについては記載されておらず、また、これらを組み合わせたにしてもこのような構成要件を容易に導き出すことはできない。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本件発明２について
　上記（１）に記載した同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証には、本件発明２の構成要件である、各電池の電圧を検出して、電圧の高い電池の放電電流を電圧の低い電池の放電電流よりも多くするバランス放電を行い、その後さらに充電することについては記載されておらず、また、これらを組み合わせたにしてもこのような構成要件を容易に導き出すことはできない。
　したがって、本件発明２が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本件発明３について
　上記（１）に記載した同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証には、本件発明３の構成要件である、各電池の電圧を検出して、電圧の高い電池を放電して電池の電圧差を少なくするバランス放電を行うことについては記載されておらず、また、これらを組み合わせたにしてもこのような構成要件を容易に導き出すことはできない。
　したがって、本件発明３が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）本件発明４について
　上記（１）に記載した同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証には、本件発明４の構成要件である、各電池の電圧を検出して、電圧の低い電池の充電電流を電圧の高い電池の充電電流よりも多くして各電池の電圧差を少なくするバランス充電を行い、その後さらに充電することについては記載されておらず、また、これらを組み合わせたにしてもこのような構成要件を容易に導き出すことはできない。
　したがって、本件発明４が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．理由２についての判断
  異議申立人の本件明細書又は図面に記載不備があることについての具体的主張は、本件明細書の発明の詳細な説明には、２個の電池の場合の説明しかなく、３個以上の場合が不明であるために、特許請求の範囲の請求項１ないし４における「複数の電池」、「電圧の高い電池」、「電池の電圧差」が不明瞭であるというものである。
  しかし、本件各発明においては、電池の数が複数であるときにそれらを同じ程度に充電することを課題にするものであり、複数であること以上に、電池の数が２個であるか３個であるか等を特に問題とするものではなく、電池の数がそれぞれ異なる実施例までも開示されなければ、発明が不明瞭となるというものでもない。
　そして、本件明細書及び図面には、複数の場合の代表的な例である２個の場合についての実施例が記載されており、３個以上については、技術常識に基づいて当業者が容易に実施できると認められる。
　また、異議申立人が指摘する特許請求の範囲における「複数の電池」、「電圧の高い電池」、「電池の電圧差」については、その文言自体で発明の構成は明確であり、具体的な実施に際しての詳細な設計は、上記のとおり、技術常識に基づいて当業者が実施可能なものであることから、異議申立人の主張には理由がないものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２０日（２００３．１．２０）