【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３７３１６号「海洋生物付着防止装置の直流電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月１０日出願公開、特開平　５−２０２５１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「海水に浸漬された防汚対象物体の近傍の海水中に直流電流を流して海水を電気分解して発生する防汚物質により防汚を図る海洋生物付着防止装置の直流電源装置において、上記防汚対象物体の接水面上に電気絶縁膜を介して施された導電塗膜を陽極とし上記導電塗膜との間に上記海水を介して配置された導電部を陰極として上記直流電流を通電する直流電源装置と、上記防汚対象物の近傍の海水温度を検出する水温センサーと、上記水温センサーの出力に基づいて上記海水温度が設定温度よりも低いときは上記直流電流を比較的小さい設定電流値に設定し、上記海水温度が上記設定温度よりも高いときは上記直流電流を比較的大きい設定電流値に設定するように制御する電流密度制御装置と、を備えたことを特徴とする、海洋生物付着防止装置の直流電源装置」。
　
２．引用例
　これに対して、査定時に周知例として提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−８７７９１号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−１０３７８９号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開平３−１２５６９０号公報（本願において従来例として示されたもので、以下、「引用例３」という。）には、いずれにも、「船舶等の海水に接する構造物の接水面上に電気絶縁膜（引用例１では「電気絶縁体」及び「絶縁塗膜」、引用例２では「絶縁層」）を介して施された導電塗膜（引用例２では「電気導電性膜」）を陽極とし、導電塗膜との間に海水を介して配置された電気伝導体を陰極（引用例２では「鉄、銅からなる陰極」）として海水に接する構造物近傍の海水中に直流電流を流出させると、導電塗膜の表面は濃い塩素の膜に覆われ、海洋生物がその表面へ付着することを防止する、海洋生物付着防止装置の直流電源装置」（以下、「周知の発明」という。）が記載されており、また、引用例２には、第３頁左上欄第７〜２０行に「電気導電性膜４を陽極にして直流電流９を海水２中に流出させると、　２ｃｌ−＋２ｅ→２ｃｌ２　の反応により電気導電性膜４の表面は濃い塩素の膜に覆われ、海洋生物がその表面へ付着することを防止する。その際の電気導電性膜４から流出する直流電流９の電流密度は電気導電性膜４の界面に生成する塩素濃度と密接な関係があり、その大きさは海域の温度、流動状態、海水汚染度や、電気導電性膜４の種類によって異なる・・」という記載がある。
　また、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５０−２１９８４号公報（以下、「引用例４」という。）には、次のような記載がある。
ａ．海水使用装置への海水取入管路中の海水流速および海水温度を電気的出力として計測し、これら電気的出力と、所要の設定基準値とを比較して、塩素発生電解槽用電源入力量を制御することを特徴とする海洋生物付着防止用塩素発生電解槽の制御方法。（特許請求の範囲）
ｂ．「従来方法は、・・・海洋生物の発生および成長に大きな影響をもつ海水温度による電解槽の補正稼動制御は全く考慮されていない。」（第２頁左上欄第８〜１２行）
ｃ．「６は、前記海水取入管１内の任意箇所に設けられた計測器にして、海水取入管１から図示してない海水使用装置へ送給される海水の流速および海水の温度を電気的量として計測するものである。７は、前記計測器６からの流速および温度に対応する電気的出力と、所要の設定基準値とを比較して、前記塩素発生電解槽４への電源入力量を無設的に制御する比較・制御器である。」（第２頁右上欄第１２〜１９行）
　これら記載を参照すると、引用例４には、「海水取入管内に設けられた計測器で海水温度を電気的出力として計測し、これら電気的出力と設定基準値とを比較して、塩素発生電解槽への電源入力量を制御する比較・制御器を備えた、海洋生物付着防止用塩素発生電解槽」（以下、「引用例４記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と周知の発明を対比すると、周知の発明の「海水に接する構造物」、「電気伝導体」及び「濃い塩素」は、それらの機能に照らし、各々本願発明１の「防汚対象物体」、「導電部」及び「海水を電気分解して発生する防汚物質」に相当するから、両者は、海水に浸漬された防汚対象物体の近傍の海水中に直流電流を流して海水を電気分解して発生する防汚物質により防汚を図る海洋生物付着防止装置の直流電源装置において、防汚対象物体の接水面上に電気絶縁膜を介して施された導電塗膜を陽極とし導電塗膜との間に海水を介して配置された導電部を陰極として直流電流を通電する直流電源装置を備えた、海洋生物付着防止装置の直流電源装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明１では、防汚対象物の近傍の海水温度を検出する水温センサーと、水温センサーの出力に基づいて海水温度が設定温度よりも低いときは直流電流を比較的小さい設定電流値に設定し、海水温度が設定温度よりも高いときは直流電流を比較的大きい設定電流値に設定するように制御する電流密度制御装置とを備えているのに対し、周知の発明では、そのような構成を有していない点。
　一方、引用例４をみると、引用例４記載の発明の「海水取入管」、「海水取入管内に設けられた海水温度を電気的出力として計測する計測器」、「電気的出力」、「塩素」及び「設定基準値」は、それらの機能に照らし、各々本願発明１の「防汚対象物体」、「防汚対象物の近傍の海水温度を検出する水温センサー」、「水温センサーの出力」、「海水を電気分解して発生する防汚物質」及び「設定温度」に相当し、引用例４記載の発明の「塩素発生電解槽への電源入力量」と、本願発明１の「直流電流値」は、いずれも、電気分解により防汚物質を発生させる「防汚物質発生作動値」として、また、引用例４記載の発明の「比較・制御器」と、本願発明１の「電流密度制御装置」は、いずれも「防汚物質発生作動値制御装置」として共通しているから、引用例４には、海洋生物付着防止装置において、防汚対象物の近傍の海水温度を検出する水温センサーと、水温センサーの出力に基づいて海水温度と設定温度を比較し、防汚物質発生作動値を制御する防汚物質発生作動値制御装置とを備えたものが記載されている。
　ここで、海水温度が高いときは生物運動が活発化し、海水温度が低いときは生物運動は不活発化すること、及び電流値を大きくすれば電気分解により発生する防汚物質が増すといった技術常識、更に、引用例２の「直流電流９の電流密度は電気導電性膜４の界面に生成する塩素濃度と密接な関係があり、その大きさは海域の温度・・・によって異なる」という記載を考慮すれば、引用例４には、上記相違点ａにおける本願発明１と同じ構成が記載されているといえ、この構成を、周知の発明に採用して本願発明１のようにすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、周知の発明および引用例４に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、周知の発明および引用例４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。