【事件の表示】
　特許第３２７７１９６号「カルシウム及びマグネシウムを主成分とする食品素材用組成物及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７７１９６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２７７１９６号（平成９年１０月２０日出願、平成１４年２月１５日設定登録。）の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】天然に産するドロマイト［Ｃａ・Ｍｇ（ＣＯ３）２］を主成分とする鉱物を平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕したものであることを特徴とするカルシウム及びマグネシウムを主成分とする食品素材用組成物。
【請求項２】天然に産するドロマイト［Ｃａ・Ｍｇ（ＣＯ３）２］を主成分とする鉱物を平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕し、かつ該微粉砕物を酸素含有ガスの存在下１００〜４５０℃の温度範囲で熱処理したものであることを特徴とするカルシウム及びマグネシウムを主成分とする食品素材用組成物。
【請求項３】天然に産するドロマイト［Ｃａ・Ｍｇ（ＣＯ３）２］を主成分とする鉱物を平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕することを特徴とするカルシウム及びマグネシウムを主成分とする食品素材用組成物の製造方法。
【請求項４】天然に産するドロマイト［Ｃａ・Ｍｇ（ＣＯ３）２］を主成分とする鉱物を、平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕し、かつ該微粉砕物を酸素含有ガスの存在下１００〜４５０℃の温度範囲で熱処理することを特徴とするカルシウム及びマグネシウムを主成分とする食品素材用組成物の製造方法。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　川田和美は、下記の甲第１号証〜甲第４号証を提出して、
（１）本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
（２）本件請求項１及び３に係る発明は、発明の効果を達成するに必須の要件である特定条件下での熱処理に関し何ら記載されていない点で不備であり、特許法第３６条第６項の規定に該当し特許を受けることができないものである、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平６−２４８３３号公報
　甲第２号証：特開昭６２−１００２６１号公報
  甲第３号証：特開平９−２３８６４５号公報
  甲第４号証：国際公開ＷＯ９７／０８９６３号公報
　
３．各甲号証記載の発明
  甲第１号証には、「ドロマイト原石を粉砕して得られた粉体の平均粒度がそのドロマイト原石を構成している炭酸塩の結晶の大きさの平均以下になるよう調整して成形後９００℃以上で焼成することを特徴とするドロマイト焼結体の製造方法。」（請求項１）、「本発明は主として鉄鋼の精錬のための耐火物を製造するための原料となるドロマイトおよびマグネシアクリンカー、あるいは製鋼用造滓剤やプラスター等として用いられる軽焼ドロマイトおよび軽焼マグネシアの製造方法に関するものである。」（段落０００１）、
「本発明では原料となるドロマイト原石や天然マグネサイトを粉砕することにより、見かけの結晶径を小さくして焼結性を向上させ、かつ、これを成形することで成形体中に適度の空隙を持たせることにより焼成時の歪みを緩衝させることで粉化、崩壊の防止を実現する。」（段落０００７）、及び「実施例　　原料としてドロマイト原石Ａと天然マグネサイトＢを用意した。……………………Ａ，Ｂを各々約３５ｍｍの塊とハンマークラッシャーで粉砕して１００μｍで分級した粉体およびこの粉体をさらにボールミルで粉砕して平均粒子径４．５μｍとした粉体とに調整した。粉体とした試料は直径４０ｍｍの金型を用いて圧力５００ｋｇ／ｃｍ２で円盤状の成形体とした。ついで塊および成形体を１１００、１３００、１５００および１７００℃で３時間焼成した。」（段落００１２）と記載されている。
　甲第２号証には、補助栄養食品の製法に関し「天然に産する白雲石（ドロマイト）を粉末に加工し、これにビタミン類または他のミネラル、例えばカリュウム等を混入してこれをカプセルに入れるか錠剤にして飲みやすくしたもの。」（特許請求の範囲）、及び「なお実施例に使用しているドロマイトの成分は下記のとおりです。　マグネシウム２１％　カルシュウム３０％　炭酸ガス４７％」と記載されている。
　甲第３号証には、「炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、クエン酸カルシウム、焼成カルシウム、未焼成カルシウムの１種または２種以上を併用した不溶性カルシウム強化剤；レシチン類；及び、ポリグリセリン脂肪酸エステル；の３成分を含有すること、を特徴とする不溶性カルシウム組成物。」（請求項１）、「焼成カルシウムは、卵殻、貝殻、骨から得た天然カルシウム（炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等を含有成分とするもの）を焼成処理して得たものであり、未焼成カルシウムは焼成処理する前の天然カルシウムを指すものである。」（段落００１０）、「不溶性カルシウム強化剤は、その粒子の粒径を平均粒径が０．１〜０．６μｍ程度となるまで微粉末化する必要がある。平均粒径が０．６μｍを越えるようになると、不溶性カルシウム強化剤自身の密度により水槽中での分散・懸濁状態の維持が困難となり、速やかに沈降してしまう。」（段落００１１）、及び「本発明によれば、液状食品に添加使用した不溶性カルシウム強化剤は、液状食品中において沈降することがなく、また、液状食品の風味、品質を低下ないし変化させることがない。」（段落００２７）と記載されている。
　甲第４号証には、「本発明は、天然から産生されるサンゴ化石またはコーラルサンドを原料とした飲食に適したマグネシウム含有物およびミネラル含有物に関するものである。」（１頁６〜８行）、「本発明者等の試験によれば、特定の地域で採取されたコーラルサンド又はサンゴ化石はマグネシウム含有量が一般的に知られているコーラルサンドまたはサンゴ化石に比べて格段に高いという点と、カルシウムとマグネシウムとの含有比が約２対１であるという点が確認された。すなわち、コーラルサンド又はサンゴ化石として、マグネシウム含有量が５％以上、好ましいものでは約１０ないし１２％含むものが確認された。」（６頁１〜７行）、及び「（実施例１）表２に示すマグネシウム含有量の高い天然のコーラルサンドまたはサンゴ化石を採取して、水洗いして、異物を除去する。次に、水洗い後のコーラルサンド又はサンゴ化石を例えば１００℃以上で加熱して、殺菌および乾燥を行なう。加熱することによって殺菌および乾燥を行なった後のコーラルサンド又はサンゴ化石を、所定の粒度となるように粉砕する。この結果、カルシウムとマグネシウムとを約２対１の割合で含む飲食用のミネラル含有物を得ることができる。」（８頁１５〜２３行）と記載されている。
　
４．当審の判断
　＜２９条２項違反について＞
　（請求項１に係る発明について）
　甲第２号証には、天然に産する白雲石（ドロマイト）を粉末に加工したものを補助栄養食品として使用することが記載され、前記白雲石（ドロマイト）は、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の「天然に産するドロマイト［Ｃａ・Ｍｇ（ＣＯ３）２］を主成分とする鉱物」に該当するものと認められるが、本件発明で特定する「平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下」に微粉砕することについては、甲第２号証に何も記載されていない。
  上記ドロマイトを食品素材用組成物として使用する際に、該ドロマイトを平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕することが当業者において容易になし得ることであるか否かについて、以下検討する。
　本件特許明細書の記載によれば、従来公知の鉱物由来の無機系食品用素材においては、粒子径が３７μｍないし４４μｍ程度になるよう粉砕していた（段落００１２参照）が、この程度に粒子径を調整する従来方法では、ドロマイト鉱物中に含まれている遊離炭素、有機物質、低分子炭化水素などの不純物を除去することは困難であった（段落００１２参照）ところ、本件発明は、上記技術課題を解決したもので、天然に産するドロマイト［Ｃａ・Ｍｇ（ＣＯ３）２］を主成分とする鉱物の微粉砕物を食品素材用組成物として使用する際に、当該ドロマイトを主成分とする鉱物を平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕することによって、そこに含まれている遊離炭素、有機物質、低分子炭化水素などの不純物を除去することを可能とし（段落００１６、００１７、００１８等参照）、その結果として、不純物が少なく、白色度が向上し、かつ安全性に問題がない、カルシウム及びマグネシウムを主成分とする食品素材用組成物を得るようにしたものである。
　これに対して、甲第１号証には、ドロマイト原石をボールミルで粉砕して炭酸塩の結晶の大きさの平均以下、より具体的には平均粒子径４．５μｍの粉体に調整することが記載されているが、甲第１号証に記載の発明は、飲食品の技術分野とは全く異なる、製鋼用造滓剤やプラスター等として用いられるドロマイト焼結体に関するものであり、しかもドロマイト原石の粉砕物の平均粒子径を４．５μｍに調整する目的は、焼結性を向上させ、かつ、これを成形することで成形体中に適度の空隙を持たせて焼成時の歪みを緩衝させることで粉化、崩壊の防止を実現することにあり、本件発明における上記目的とは明らかに相違する。
　甲第１号証には、ドロマイト原石を粉砕する際に、ドロマイト原石に含まれる遊離炭素、有機物質、低分子炭化水素などの不純物を除去する必要があるという技術思想の開示はなく、その粉砕物の粒子径とドロマイト原石に含まれる遊離炭素、有機物質、低分子炭化水素などの不純物の除去との関係について言及する記載は何もない。
　そうだとすると、上記ドロマイトを食品素材用組成物として使用する際に、該ドロマイトを平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕すること、及びそれに基づく本件発明の上記作用効果を甲第１号証の記載から当業者が想到することは困難である。
　また、甲第３号証には、卵殻、貝殻、骨などの原料を平均粒径が０．１〜０．６μｍ程度となるまで微粉末化したものを液状食品におけるカルシウム強化剤として用いることが記載されているが、甲第３号証において、平均粒子径を０．６μｍ程度に調整するのは、液状食品中でのカルシウム強化剤の沈降を防止するためであり、本件発明における上記目的とは明らかに相違し、加えて、甲第３号証に記載の卵殻、貝殻、骨等のカルシウム原料の粉末化においては、ドロマイトを主成分とする鉱物に特有の遊離炭素、有機物質、低分子炭化水素などの不純物を除去するという技術課題は存在しない。
　してみると、上記ドロマイトを食品素材用組成物として使用する際に、該ドロマイトを平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕すること、及びそれに基づく本件発明の上記作用効果を甲第３号証の記載から当業者が想到することは困難である。
　甲第４号証には、天然に産するマグネシウム含量の高いコーラルサンド又はサンゴ化石を所定の粒度となるように粉砕したものを食品素材用組成物として使用することが記載され、上記「コーラルサンド又はサンゴ化石」は、海洋生物の骨格（化石）を起源とする点で、生物の化石の集合体である本件発明の「ドロマイト鉱物」と類似するものと認められるが、本件発明で特定する「平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下」に微粉砕すること、及びそれに基づく上記作用効果を教示する記載は何もない。
　また、他に、天然に産する鉱物を粉砕したものを食品素材用組成物として使用する際に、当該鉱物を平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下にまで微粉砕することが、本件発明の出願時当業者において公知あるいは周知であったという事実は見出せない。（異議申立人は、上記事項が公知あるいは周知であったことを立証する証拠を何ら提出していない。）
　以上の点を踏まえると、本件発明は、甲第１ないし４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
  （請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明（本件発明）に「該微粉砕物を酸素含有ガスの存在下１００〜４５０℃の温度範囲で熱処理した」という構成を付加したものである。
　そして、本件特許明細書の記載によれば、本件請求項２に係る発明は、ドロマイトを主成分とする鉱物を平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕するだけでは除去しきれない遊離炭素、有機物質、低分子炭化水素などの不純物を、該微粉砕物を酸素含有ガスの存在下１００〜４５０℃の温度範囲で熱処理することによってより効果的に除去できるようにしたものである。
　これに対して、甲第１ないし４号証には、先に記載したとおり、ドロマイトを主成分とする鉱物を平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕することを教示する記載はなく、まして上記微粉砕物を酸素含有ガスの存在下１００〜４５０℃の温度範囲で熱処理することによって、微粉砕するだけでは除去しきれない上記不純物を効果的に除去することを教示する記載は何もない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１ないし４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
  （請求項３及び４に係る発明について）
　本件請求項３に係る発明は、本件発明において特定する構成のすべてを必須の構成要件とする発明であるから、本件発明における上記理由と同様の理由により、また、本件請求項４に係る発明は、本件請求項２に係る発明において特定する構成のすべてを必須の構成要件とする発明であるから、本件請求項２に係る発明における上記理由と同様の理由により、甲第１ないし４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　＜３６条第６項違反について＞
　異議申立人は、「本発明は、不純物が少なく、白色度が向上し、安全性に問題がないカルシウム及びマグネシウムを主成分とする食品素材用組成物及びその製造法に関するものであるが、本発明の効果を達成するためには、特定条件（酸素含有ガスの存在下１００〜４５０℃の温度範囲）で熱処理することが必須要件であるのに、請求項１及び３には、上記特定条件での熱処理が記載されていない点で、記載不備が存在する」旨主張している。
　上記主張について検討する。
  本件特許明細書には、ドロマイトを主成分とする鉱物を平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕することと、遊離炭素、有機物質、低分子炭化水素などの不純物の除去との関係について、「鉱石を結晶粒子径以下に微粉砕して、粒界に存在するこれら夾雑物と炭酸塩鉱物の結晶粒子と分離することによりメタンを含む低分子炭化水素ガス、タンパク質、アミノ酸などの有機物由来物質、遊離炭素などは除去され易くなる。」（段落００１６）、「平均粒子径３．０μｍ、最大粒子径２５μｍを越えた場合には、粉砕した粒子の表面に粒界が露出する面積が少なくなる。これによって粒界に存在している低分子炭化水素、遊離炭素などの揮発量が少なくなる。」（段落００１７）、「平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下とした微粉砕ドロマイトは、……………結晶粒界中に存在していたメタンのような低分子炭化水素ガスは、結晶粒界の露出によって一部は解放され揮発する。」（段落００１８）、及び「原料鉱石が良質の場合には微粉砕するだけ、………………、原料鉱石の品質に応じて異なる実施態様を選択することができる。」（段落００１９）と記載され、ドロマイトを主成分とする鉱物を平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕することによって、当該鉱物中に含まれる遊離炭素、有機物質、低分子炭化水素などの不純物を除去できることが、本件明細書の発明の詳細な説明に明確に示されている。
　そして、上記条件を満足するように微粉砕するだけで上記不純物を除去することができ、本件明細書に記載されたとおりの効果を奏することは、表４及び６に示される試験データによって裏付けられている。
　すなわち、請求項１で特定する平均粒子径及び最大粒子径の条件を満足する実施例１及び２の粉砕物と、前記条件を満足しない比較例１（平均粒子径９．０１μｍ、最大粒子径４４．８μｍ）の粉砕物を比較した場合、前者が後者に比べて塩酸不溶解残渣量（粘度鉱物と遊離炭素、有機物由来物質の含有量）が少ないことが表４に、同じく白色度が向上する（遊離炭素の含有量の減少を推定できる）ことが表６（未処理の欄参照）にそれぞれ示されている。
  以上述べたとおり、ドロマイトを主成分とする鉱物を平均粒子径３．０μｍ以下、最大粒子径２５μｍ以下に微粉砕することによって、遊離炭素、有機物質などの不純物を除去できることが、本件明細書の記載から客観的に確認できるので、本件明細書に異議申立人が主張するような記載不備はない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１４日（２００３．４．１４）