【事件の表示】
　特許第３６９４２９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６９４２９２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　平成２５年１２月２０日付けでなされた本件訂正審判の請求は、特許第３６９４２９２号（特許出願：平成１４年１２月２６日、設定登録：平成１７年７月１日）の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書等」という。）における明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり請求項１ないし４からなる一群の請求項について訂正すること、すなわち、一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、具体的には、次の訂正事項１及び訂正事項２のとおりに訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許明細書等における特許請求の範囲の請求項１に「前記トランスの三次コイルと出力電圧検出回路との間に直列に接続したスイッチ素子を設け、前記スイッチ素子に対し」とあるのを、
「
前記出力電圧検出回路には、
と直
が
られ
　
　
（２）訂正事項２
　特許明細書等の段落【００３１】に「前記トランスの三次コイルと出力電圧検出回路との間に直列に接続したスイッチ素子を設け、前記スイッチ素子に対し」とあるのを、
「
前記出力電圧検出回路には、
と直
が
られ
　
　
２．本件訂正の適否についての判断
　訂正事項１は請求項１の記載を訂正し、訂正事項２は訂正事項１に対応して発明の詳細な説明の段落【００３１】の記載を訂正するものであるから、両者についてまとめて判断する。
　
（１）訂正の目的について
　特許明細書等には、次の事項が記載されている。
・「【００４８】
　(1) ：回路の特徴（図１参照）
　本回路の最大の特徴は、トランス３０の三次コイル３３に接続された出力電圧検出回路１９にスイッチ素子５０を設けた点である。このスイッチ素子５０は、メインスイッチ素子１を駆動する駆動信号（パルス）が、メインスイッチ素子１がオンする信号の時オンし、オフする信号の時オフするように駆動される。そして、三次コイル３３から出力された電圧を整流平滑し、その電圧を検出電圧とし、メインスイッチ素子１のオン／オフの時間を制御する。」
・図１において、トランス３０の三次コイル３３と直列に接続したスイッチ素子５０が、出力電圧回路１９の範囲を示す破線内に含まれている。
　
　これら記載事項によれば、特許明細書等において、出力電圧検出回路１９には、トランスの三次コイル３３と直列に接続したスイッチ素子５０が設けられていることが記載されていること、すなわち、訂正明細書の請求項１及び段落【００３１】における「前記出力電圧検出回路には、前記トランスの三次コイルと直列に接続したスイッチ素子が設けられ」という事項が記載されていることが理解できる。
　
　一方、特許明細書等の請求項１及び段落【００３１】に記載された「前記トランスの三次コイルと出力電圧検出回路との間に直列に接続したスイッチ素子を設け」という事項（以下、「訂正前の記載事項」という。）については、特許明細書等において、請求項１及び当該請求項１に対応する段落【００３１】以外に記載されておらず、発明の詳細な説明及び図面には実質的に記載されていない。
　そして、訂正前の記載事項は、そもそも特許第３６９４２９２号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）にも記載されておらず、審査過程における平成１７年５月１１日付け手続補正書による補正により導入された補正に係る事項なのであって、かかる補正に係る事項が錯誤に基づくものであることは明らかである。
　
　そうすると、訂正事項１及び訂正事項２は、錯誤に基づく訂正前の記載事項を特許明細書等の他の記載に基づいて本来のものに訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第二号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」のうちの「誤記の訂正」を目的としたものである。
　
（２）新規事項の追加の有無について
　当初明細書等における段落【００４８】及び図１の記載内容は、上記「（１）訂正の目的について」において示した特許明細書等における段落【００４８】及び図１の記載内容と同じである。
　また、当初明細書等には次の事項が記載されている。
・「【請求項１】トランスの一次コイルと直列にメインスイッチ素子を接続し、該メインスイッチ素子のオン／オフ駆動により、負荷に供給するトランスの二次コイルの出力電圧を一定電圧に制御する同期整流型ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、
　前記トランスの三次コイルと直列に接続したスイッチ素子を含み、前記三次コイルの誘起電圧から出力電圧を検出するための出力電圧検出回路を接続すると共に、
　前記スイッチ素子に対し、前記出力電圧検出回路の検出電圧を基にメインスイッチ素子がオンする信号の時オンし、オフする信号の時オフするように駆動制御するスイッチ素子駆動回路を備えていることを特徴とする同期整流型ＤＣ−ＤＣコンバータ。」
・「【００３１】
　すなわち、第１の同期整流型ＤＣ−ＤＣコンバータでは、トランスの一次コイルと直列にメインスイッチ素子を接続し、該メインスイッチ素子のオン／オフ駆動により、負荷に供給するトランスの二次コイルの出力電圧を一定電圧に制御する同期整流型ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、前記トランスの三次コイルと直列に接続したスイッチ素子を含み、前記三次コイルの誘起電圧から出力電圧を検出するための出力電圧検出回路を接続すると共に、前記スイッチ素子に対し、前記出力電圧検出回路の検出電圧を基にメインスイッチ素子がオンする信号の時オンし、オフする信号の時オフするように駆動制御するスイッチ素子駆動回路を備えていることを特徴とする。」
　
　そうすると、当初明細書等には、その請求項１、段落【００３１】、段落【００４８】及び図１に記載された事項によれば、訂正明細書の請求項１及び段落【００３１】における「前記出力電圧検出回路には、前記トランスの三次コイルと直列に接続したスイッチ素子が設けられ」という事項が記載されていたというべきである。
　そして、本件訂正後における請求項１ないし４に記載された事項により特定される各発明は、当初明細書等に記載されていたものということができる。
　よって、訂正事項１及び訂正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１及び訂正事項２は、明らかな誤記を訂正するものであり、しかも、本件訂正前における請求項１ないし４に記載された事項により特定される各発明と、本件訂正後における請求項１ないし４に記載された事項により特定される各発明との間で、スイッチ素子が出力電圧検出回路の外部に設けられるか、内部に設けられるか構成上の違いがあるものの、発明の目的、作用及び効果についての差異は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（４）独立特許要件について
　本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし４には、訂正明細書によれば次の事項が記載されている。
　「【請求項１】トランスの一次コイルと直列にメインスイッチ素子を接続し、該メインスイッチ素子のオン／オフ駆動により、負荷に供給するトランスの二次コイルの出力電圧を一定電圧に制御するための出力電圧検出回路を、前記トランスの三次コイルに設けた同期整流型ＤＣ−ＤＣコンバータであって、
　前記出力電圧検出回路には、前記トランスの三次コイルと直列に接続したスイッチ素子が設けられ、
　前記スイッチ素子に対し、前記出力電圧検出回路の検出電圧を基にメインスイッチ素子がオンする信号の時オンし、オフする信号の時オフするように駆動制御するスイッチ素子駆動回路を備えていることを特徴とする同期整流型ＤＣ−ＤＣコンバータ。
　　【請求項２】前記スイッチ素子に抵抗を並列接続したことを特徴とする請求項１記載の同期整流型ＤＣ−ＤＣコンバータ。
　　【請求項３】前記スイッチ素子駆動回路はダイオードとコンデンサからなり、前記メインスイッチ素子をオフにする時、前記ダイオードを介して前記コンデンサを充電し、前記メインスイッチ素子をオンさせる時、前記コンデンサの充電電圧を前記スイッチ素子に印加して、該スイッチ素子をオンさせる機能を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の同期整流型ＤＣ−ＤＣコンバータ。
　　【請求項４】前記スイッチ素子駆動回路は第２のスイッチ素子を有し、前記メインスイッチ素子のオン、オフ信号により、前記スイッチ素子のオン、オフを制御する機能を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の同期整流型ＤＣ−ＤＣコンバータ。」
　
　そして、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される各発明に対し、請求人により甲第１号証として提出された特開２０００−１３９０７４号公報（以下、「刊行物１」という。）、同じく甲第２号証として提出された特開２００１−１６９５４５号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び特許第３６９４２９２号公報に参考文献として掲載された特開２００４−２０１４３６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、同期整流型ＤＣ−ＤＣコンバータが開示されている。
　しかしながら、刊行物１には、出力電圧を検出するための三次コイルが記載されておらず、また、刊行物２には、出力電圧を検出するための三次コイル１８が記載されているものの、出力電圧検出回路４１には、前記三次コイル１８と直列に接続したスイッチ素子が設けられておらず、さらに、刊行物３には、その図９ないし図１０において、３次巻線ｎ３と、この３次巻線ｎ３に接続されたｎＭＯＳトランジスタＴｒ７が記載されているものの、ｎＭＯＳトランジスタＴｒ７は、３次巻線ｎ３に直列に接続されるものではなく、しかも、１次巻線ｎ１に接続されたＭＯＳトランジスタＱ１がオンする信号の時オンし、オフする信号の時オフするように駆動制御されるものでもない。
　そうすると、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される各発明における「前記出力電圧検出回路には、前記トランスの三次コイルと直列に接続したスイッチ素子が設けられ、前記スイッチ素子に対し、前記出力電圧検出回路の検出電圧を基にメインスイッチ素子がオンする信号の時オンし、オフする信号の時オフするように駆動制御するスイッチ素子駆動回路を備えている」という特定事項については、刊行物１ないし３に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　よって、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される各発明は、刊行物１ないし３に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
　また、他に本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される各発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。
　
　したがって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
　
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第二号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。