【事件の表示】
　特許第３２８０６５９号「組電池およびその充電方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８０６５９号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３２８０６５９号の請求項１ないし４に係る発明は、平成３年３月２０日に特許出願した特願平３−８１４００号の一部を平成１２年６月１５日に新たな出願としたものであって、平成１４年２月２２日に特許の設定登録がなされ、その後、三洋電機株式会社により特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年４月３日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否
１．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「２個以上の素電池（２）を直列に接続した組電池において、それぞれの素電池（２）に感温素子（３）を取り付け、それぞれの感温素子（３）を直列に接続し、かつ感温素子（３）の出力を検出するための一対の端子（７および８）を備え、前記直列に接続した２個以上の感温素子（３）の一方の端部の感温素子（３）に一方の端子（７）を接続し、他方の端部の感温素子（３）に他方の端子（８）を接続したことを特徴とする組電池。」を、
「２個以上の素電池（２）を直列に接続した組電池において、それぞれの素電池（２）に感温素子（３）を取り付け、かつ１個の素電池（２）には１個の感温素子（３）しか接続させず、前記それぞれの感温素子（３）を直列に接続し、かつ感温素子（３）の出力を検出するための一対の端子（７および８）を備え、前記直列に接続した２個以上の感温素子（３）の一方の端部の感温素子（３）に一方の端子（７）を接続し、他方の端部の感温素子（３）に他方の端子（８）を接続したことを特徴とする組電池。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の
「４個以上の素電池（２）を直列に接続した組電池において、隣接する２個の素電池（２）の間に感温素子（３）を取り付け、それぞれの感温素子（３）を直列に接続し、かつ感温素子（３）の出力を検出するための一対の端子（７および８）を備え、前記直列に接続した２個以上の感温素子（３）の一方の端部の感温素子（３）に一方の端子（７）を接続し、他方の端部の感温素子（３）に他方の端子（８）を接続したことを特徴とする組電池。」を、
「４個以上の素電池（２）を直列に接続した組電池において、隣接する２個の素電池（２）の間に感温素子（３）を取り付け、かつ１個の素電池（２）には１個の感温素子（３）しか接続させず、前記それぞれの感温素子（３）を直列に接続し、かつ感温素子（３）の出力を検出するための一対の端子（７および８）を備え、前記直列に接続した２個以上の感温素子（３）の一方の端部の感温素子（３）に一方の端子（７）を接続し、他方の端部の感温素子（３）に他方の端子（８）を接続したことを特徴とする組電池。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　段落「０００６」における「電池に感温素子を取り付け、それぞれの感温素子を直列に接続し、」を「電池に感温素子を取り付け、かつ１個の素電池には１個の感温素子しか接続させず、前記それぞれの感温素子を直列に接続し、」と訂正する。
 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
  訂正事項１は、請求項１において、１個の素電池には１個の感温素子しか接続させないことを限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、本件特許明細書の段落「００１５」「００１６」及び図１の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項２において、訂正事項１と同様の限定を加えるもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、上記訂正事項１及び２の訂正に、発明の詳細な説明の記載を整合させるもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議の申立てについて
１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、下記の甲１号証ないし甲５号証により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきであるとの主張をしている。
　甲第１号証：実願昭６０−１３９６６３号（実開昭６２−４８１３４号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実願昭５８−８１８７７号（実開昭５９−１８８６７４号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特公昭５２−５６９１号公報
　
２．本件各発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
　
「請求項１」
「２個以上の素電池（２）を直列に接続した組電池において、それぞれの素電池（２）に感温素子（３）を取り付け、かつ１個の素電池（２）には１個の感温素子（３）しか接続させず、前記それぞれの感温素子（３）を直列に接続し、かつ感温素子（３）の出力を検出するための一対の端子（７および８）を備え、前記直列に接続した２個以上の感温素子（３）の一方の端部の感温素子（３）に一方の端子（７）を接続し、他方の端部の感温素子（３）に他方の端子（８）を接続したことを特徴とする組電池。」
　
「請求項２」
「４個以上の素電池（２）を直列に接続した組電池において、隣接する２個の素電池（２）の間に感温素子（３）を取り付け、かつ１個の素電池（２）には１個の感温素子（３）しか接続させず、前記それぞれの感温素子（３）を直列に接続し、かつ感温素子（３）の出力を検出するための一対の端子（７および８）を備え、前記直列に接続した２個以上の感温素子（３）の一方の端部の感温素子（３）に一方の端子（７）を接続し、他方の端部の感温素子（３）に他方の端子（８）を接続したことを特徴とする組電池。」
　
「請求項３」
「素電池がニッケル−金属水素化物二次電池であることを特徴とする請求項１または２記載の組電池。」
　
「請求項４」
「感温素子（３）により素電池（２）の表面温度を検出することによって充電を制御する請求項１、２または３記載の組電池の充電方法。」
　
３．引用刊行物
（１）当審において通知した取消理由に引用した、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された上記甲第１号証（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本考案はＶＴＲ用等に使われているニッケルカドミウム電池のような複数個の電池を互いに電気接続して樹脂製ケースに収納し一つのパック電池とする電池に係り、該電池に充電制御用として組込まれてなる熱応動素子の接続方法に関するものである。」（明細書の１頁１４〜１９行）
　
　イ．「従来過充電から２次電池を保護して充電する装置としては・・・熱応動素子（設定温度以上でＯＦＦとなるスイッチ）を用いた方式が多く採用されている・・・この種の熱応動素子（１０１）は第２図（ａ）、（ｂ）に示す如く電池（１０２）に接触させておくが、・・・複数個の電池を直列に接続して充電する場合には、例えば第３図に示すように、いずれか１個の電池（１０３）にのみ熱応動素子（１０４）をセットするのが常法である。
　ところで近年前記第３図に示したような複数個の電池を直列に接続してなるパック電池（以下直列接続電池と云う）を更に複数個並列に接続して大容量化を図ったものが見られるようになってきた。この場合各直列接続電池に熱的結合をする熱応動素子の接続方法には２通りある。１つは第４図に示す如く全ての熱応動素子を直列に電気接続する方法である。この場合いずれか１つの直列接続電池が他の直列接続電池に比べて大きな容量低下を生じた場合に、その直列接続電池は他の直列接続電池に比べて早く満充電に達し、熱的に結合された熱応動素子がＯＦＦとなって充電が終了してしまうため、全体として充電不足となってしまう欠点がある。」（明細書２頁５行〜３頁１２行）
　
　ウ．第２図には、素電池に熱応動素子を取り付けた図、第３図には、複数の素電池を直列に接続し、その１個に熱応動素子を取り付けた図、第４図には、その熱応動素子を複数個直列に接続した図が、それぞれ記載されている。
　
（２）ここで、熱応動素子はそれが取り付けられた電池の表面温度を検出しているといえること、第４図に記載された直列接続された熱応動素子の両端部は、その出力を検出するために一対の端子に接続されることは当然であることから、引用刊行物１には、次の組み電池及びその充電方法に関する発明が記載されていると認められる。
　
（３）「２個以上のニッケルカドミウム電池等の素電池を直列に接続した直列接続電池の１個にのみ熱応動素子を取り付け（１個の素電池には１個の熱応動素子しか接続されない）、さらにこの直列接続電池を複数個並列接続し、それぞれの熱応動素子を直列に接続し、熱応動素子の出力を検出するための一対の端子を備え、直列に接続した２個以上の熱応動素子の一方の端部の熱応動素子に一方の端子を接続し、他方の端部の熱応動素子に他方の端子を接続した組電池、及びこの組電池において、熱応動素子により素電池の表面温度を検出することによって充電を制御する充電方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
（４）同じく、当審において通知した取消理由に引用した、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された上記甲第２号証（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「各単セルごとに対応させて、各単セル２に伝熱的に隣接するバイポーラプレート３には、電気的な温度センサとして所定の設定温度で作動する温度ヒューズ４がそれぞれ設置されており、かつこれ等の温度ヒューズ４の相互間を直列接続した上で、電流検出器５とともに電源６へ接続して異常加熱検知回路７が構成されている。」（明細書の３頁１９行〜４頁５行）
　
　イ．「或る単セルに異常発熱が生じると、その単セルに隣接する温度ヒューズ４は設定温度を超えたところで直ちに溶断動作する。」（明細書の４頁１５行〜１８行）
　
　ウ．「次に第４図に別な実施例を示す。この実施例では温度センサとして、所定の設定温度以上で抵抗が急激に減少する動作特性をもったサーミスタ１３が用いられ、第１図と同じように各単セルごとに対応させて、これに隣接するバイポーラプレート３に取付けられている。」（明細書の５頁６〜１１行）
　
　エ．「上述のようにこの考案は、積層電池を構成する各単セルごと、あるいは各セルブロックごとに対応させて所定の設定温度で作動する電気的センサを取付けるとともに」（明細書の６頁１１〜１４行）
　
（５）以上から、引用刊行物２には、単セルとバイポーラプレートを交互に積層した積層電池において、各バイポーラプレートに設定温度で作動する電気的センサを取付け、これを直列接続した構成とともに、これらセンサを各単セルごとに対応させて取り付けたものであるとの記載がされている。
　
（６）同じく、当審において通知した取消理由に引用した、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された上記甲第３号証（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　「密閉式ニッケル−水素蓄電池の充電方法」
　
４．本件発明１の特許について
（１）対比
　本件発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１における「熱応動素子」は、本件発明１における「感温素子」に相当することから、両発明は、
「２個以上の素電池を接続した組電池において、素電池に感温素子を取り付け、１個の素電池には１個の感温素子しか接続させず、前記感温素子を直列に接続し、かつ感温素子の出力を検出するための一対の端子を備え、前記直列に接続した２個以上の感温素子の一方の端部の感温素子に一方の端子を接続し、他方の端部の感温素子に他方の端子を接続した組電池。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本件発明１においては、素電池は直列の接続され、それぞれの素電池に感温素子が取り付けられるのに対し、引用発明１においては、素電池は直列に接続された直列接続電池が並列に接続されたもので、感温素子は、１つの直列電池に１個取り付けられるものである点
　
（２）判断
　本件発明１において、直列に接続された素電池のそれぞれに感温素子を取り付ける構成をとるのは、充放電を繰り返すことで、素電池間に劣化によるばらつきが生じ、これによる過充電を防止するために、それぞれの素電池の充電状態を検知することにある（本件訂正明細書の段落「０００４」「０００５」参照）ところ、このように、充放電による素電池間の劣化によるばらつきに基づく過充電を防止するために、それぞれの素電池の充電状態を検知することは、例えば、実願平１−４３８４８号（実開平２−１３６４４５号）のマイクロフィルムにも記載されるように、周知の技術に過ぎない。
　そして、引用発明１における感温素子（熱応動素子）は、それが取り付けられた素電池の充電状態を検知するためのものであるから、それぞれの素電池の充電状態を検知して過充電を防止するために、直列に接続された素電池のそれぞれに感温素子を取り付けることは、容易になし得ることである。
　しかも、引用刊行物２には、単セルとバイポーラプレートを交互に積層した積層電池の各バイポーラプレートに感温素子（設定温度で作動する電気的センサ）を取付けたものではあるが、感温素子を各単セルごとに対応させて取り付けるとした上で、これら素子を直列に接続した構成についても開示されていることから、本件発明１のように、素電池を直列に接続し、それぞれの素電池に感温素子を取り付ける構成とすることに困難性も認められない。
　
（３）むすび
　したがって、本件発明１は、引用刊行物１、２に記載のもの及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたもので、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５．本件発明３の特許について
（１）対比
　本件発明３と引用発明１を対比すると、両発明は、本件発明１との対比における上記相違点に加えて、本件発明２における素電池がニッケル−金属水素化物二次電池であるのに対し、引用発明１では、ニッケルカドミウム電池等の素電池である点において相違している。
　
（２）判断
　上記新たな相違点については、引用刊行物３に、二次電池としての密閉式ニッケル−水素蓄電池が記載されていることから、本件発明３のような素電池の限定をすることは容易に想到できるものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件発明３は、引用刊行物１，２，３及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたもので、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
６．本件発明４の特許について
（１）対比
　本件発明４と引用発明１を対比すると、両発明は、本件発明１との対比における相違点において、相違するのみである。
　
（２）判断
　上記相違点については、本件発明１における検討結果と同じである。
　
（３）むすび
　したがって、本件発明４は、引用刊行物１，２及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたもので、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
７．本件発明２の特許について
（１）特許異議申立人の提出する甲第１〜３号証（引用刊行物１〜３）に記載された事項は、上記のとおりであり、本件発明２の構成要件である「隣接する２個の素電池（２）の間に感温素子（３）を取り付け、かつ１個の素電池（２）には１個の感温素子（３）しか接続させ」ない点については、いずれの刊行物にも記載されていない。
　そして、本件発明２は、この構成によって、少ない感温素子の数によっても全ての素電池の充電状態を検知することができるもので（本件訂正明細書の段落「００１０」参照）、上記各刊行物に記載のものに基づいて容易に想到できるとは認められない。
　
（２）したがって、本件発明２が、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、３及び４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月３０日（２００３．４．３０）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、〔請求項１〕中に「かつ１個の素電池（２）には１個の感温素子（３）しか接続させず、前記」という文言を加入し、請求項１を次のとおり訂正します。
「　【請求項１】　２個以上の素電池（２）を直列に接続した組電池において、それぞれの素電池（２）に感温素子（３）を取り付け、
かつ１個の素電池（２）には１個の感温素子（３）しか接続させず、前記
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、〔請求項２〕中に「かつ１個の素電池（２）には１個の感温素子（３）しか接続させず、前記」という文言を加入し、請求項２を次のとおり訂正します。
「　【請求項２】　４個以上の素電池（２）を直列に接続した組電池において、隣接する２個の素電池（２）の間に感温素子（３）を取り付け、
かつ１個の素電池（２）には１個の感温素子（３）しか接続させず、前記
▲３▼訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落〔０００６〕の「電池に感温素子を取り付け、それぞれの感温素子を直列に接続し、」を「電池に感温素子を取り付け、
かつ１個の素電池には１個の感温素子しか接続させず、前記
　なお、訂正部分については、添付の訂正明細書に下線を付して示しています。
（５４）【発明の名称】
組電池およびその充電方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　２個以上の素電池（２）を直列に接続した組電池において、それぞれの素電池（２）に感温素子（３）を取り付け、
かつ１個の素電池（２）には１個の感温素子（３）しか接続させず、前記
　【請求項２】　４個以上の素電池（２）を直列に接続した組電池において、隣接する２個の素電池（２）の間に感温素子（３）を取り付け、
かつ１個の素電池（２）には１個の感温素子（３）しか接続させず、前記
　【請求項３】　素電池がニッケル−金属水素化物二次電池であることを特徴とする請求項１または２記載の組電池。
　【請求項４】　感温素子（３）により素電池（２）の表面温度を検出することによって充電を制御する請求項１、２または３記載の組電池の充電方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は二次電池からなる素電池を２個以上直列に接続した組電池およびその充電方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば、ビデオカメラなどの電子機器を電池により作動する際、必要な電圧を得るために、二次電池を２個以上直列に接続して組電池にすることが行われている。
　【０００３】
　そして、その組電池の充電方法としては、充電電圧がピーク値から一定電圧降下したところで充電を停止する、いわゆる−△Ｖ検出制御による充電方法（例えば、特開昭５３−４３８４５号公報）や、組電池全体の温度上昇を検出して充電を停止する温度検出制御による充電方法（例えば、特開昭５２−９１１３７号公報）などが採用されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記の方法では組電池全体としての情報しか得られないため、充放電を繰り返すことによって劣化が生じ、素電池間に容量のバラツキが生じるようになると、劣化の大きい素電池に対しては過充電することにより、組電池全体としての充放電サイクル特性の低下が早くなってしまうという問題がある。
　【０００５】
　本発明は、従来の組電池の充電時に発生する問題点を解決し、充放電の繰り返しによって劣化が生じ、組電池を構成する素電池間に容量のバラツキが生じた場合でも、劣化の大きい素電池の充電末期を正確に検出でき、充放電サイクル特性の低下が少ない組電池およびその充電方法を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、２個以上の素電池を直列に接続した組電池において、それぞれの素電池に感温素子を取り付け、
かつ１個の素電池には１個の感温素子しか接続させず、前記
かつ１個の素電池には１個の感温素子しか接続させず、前記
　【０００７】
　すなわち、充放電の繰り返しにより劣化（いわゆるサイクル劣化）が生じて素電池間に容量のバラツキが生じた場合でも、感温素子により素電池の表面温度を検出することによって、サイクル劣化の大きい素電池の充電末期の検出を正確に行うことができるので、過充電を防止することができ、組電池全体としての充放電サイクル特性の低下を防止することができる。なお、本発明において、感温素子とは、熱を感じて電気抵抗が変化する機能を有していて、素電池の表面温度に関する情報を検出できる素子のことである。また、本発明においては、素電池に感温素子を取り付け、それぞれの感温素子を直列に接続し、と表現しているが、これはそのような状態になっていればよいということを意味していて、素電池への感温素子の取り付けと感温素子を直列に接続することの順序を規定するものではなく、素電池に感温素子を取り付けてから感温素子を直列に接続してもよいし、また、感温素子を直列に接続してから素電池に感温素子を取り付けてもよい。
　【０００８】
　素電池に感温素子を取り付ける態様としては、それぞれの素電池に感温素子を取り付ける場合と、隣接する２個の素電池の間に感温素子を取り付ける場合とがある。
　【０００９】
　後者による場合、少ない個数の感温素子で、それぞれの素電池に感温素子を取り付けた場合と同様の効果をあげることができる。
　【００１０】
　すなわち、感温素子は温度上昇の早い素電池に対応して働くので、隣接する２個の素電池の間に感温素子を取り付けた場合でも、それぞれの素電池に感温素子を取り付けた場合と同様の効果をあげることができる。
　【００１１】
　また、素電池に取り付けた感温素子または隣接する２個の素電池の間に取り付けた感温素子を直列に接続することによって、感温素子の個数にかかわらず、その出力を検出するための端子を２個にできるという効果がある。
　【００１２】
　感温素子により素電池の表面温度を検出する際には、通常、感温素子の出力の絶対値を検出することによって行われるが、感温素子の出力の変化量を求めることによって行ってもよい。
　【００１３】
　【実施例】
　つぎに実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
　【００１４】
実施例１
　素電池として単２サイズのニッケル−金属水素化物二次電池を用い、このニッケル−金属水素化物二次電池を６個直列に接続して図１に示すような組電池を作製した。
　【００１５】
　図１において、１は組電池で、２は素電池（ただし、この実施例１では素電池としてニッケル−金属水素化物二次電池が用いられている）であり、６個の素電池２が直列に接続されている。
　【００１６】
　３は感温素子であり、感温素子３は３個使用されていて、いずれの感温素子３もそれぞれ隣接する２個の素電池２の間に取り付けられ、それら３個の感温素子３はリード線４によって直列に接続されている。５は＋側の電池端子で、６は−側の電池端子である。
　【００１７】
　そして、上記感温素子３を直列に接続するためのリード線４のうち両端のリード線４は、それぞれ出力検出用の一対の端子７および８（すなわち、感温素子３の出力を検出するための一対の端子７および８）に接続されている。これを詳しく説明すると、リード線４によって直列に接続された３個の感温素子３の一方の端部の感温素子３に一方の端子７がリード線４によって接続され、他方の端部の感温素子３に他方の端子８がリード線４によって接続されている。
　【００１８】
　この組電池１に対して、図２に示す回路により充電を行い、その特性を調べた。
　【００１９】
　図２において、１は組電池で、２は素電池であり、３は感温素子である。これらは図１に示すものと同じものであるため、図１の場合と同じ符号が付されている。そして、９は充電回路で、１０は電源である。
　【００２０】
　上記組電池の充放電初期における２個の素電池の１Ｃ充電時の電圧変化と表面温度変化を図３に示す。
　【００２１】
　図３において、曲線Ａ−１は一方の素電池の充電時の電圧変化を示すものであり、曲線Ａ−２は該一方の素電池の充電時の表面温度変化を示すものである。
　【００２２】
　また、図３において、曲線Ｂ−１は他方の素電池の充電時の電圧変化を示すものであり、曲線Ｂ−２は該他方の素電池の充電時の表面温度変化を示すものである。
　【００２３】
　図３に示すように、Ａ−１とＢ−１は同じように変化し、Ａ−２とＢ−２も同じように変化して、Ａ−１とＢ−１との間およびＡ−２とＢ−２との間に実質的な差がない。
　【００２４】
　これは、充放電初期では、２個の素電池間にサイクル劣化による容量のバラツキが少ないので、充電した時に、それらの素電池間に電圧、表面温度に関して特性上の差異が生じず、両素電池とも同じような特性を有することを示している。
　【００２５】
　しかし、充放電末期になって、サイクル劣化が生じ、素電池間に劣化の大きいものと劣化の小さいものとが生じて、素電池間に容量のバラツキが生じた場合には、それら劣化の小さい素電池と劣化の大きい素電池とでは、図４に示すように、電圧、表面温度とも異なる特性を示すようになる。
　【００２６】
　図４について説明すると、図４は上記組電池の充放電末期における２個の素電池の１Ｃ充電時の電圧変化と表面温度変化を示す図である。
　【００２７】
　図４において、曲線Ｃ−１はサイクル劣化の小さい素電池の充電時の電圧変化を示すものであり、曲線Ｃ−２は該サイクル劣化の小さい素電池の充電時の表面温度変化を示すものである。
　【００２８】
　また、図４において、曲線Ｄ−１はサイクル劣化の大きい素電池の充電時の電圧変化を示すものであり、曲線Ｄ−２は該サイクル劣化の大きい素電池の充電時の表面温度変化を示すものである。
　【００２９】
　この図４中のＣ−１とＤ−１とを比較すると、Ｄ−１の方がＣ−１より短い充電時間で電圧が最高点に達し、それ以後は電圧が降下する。
　【００３０】
　これは、サイクル劣化の大きい素電池はサイクル劣化の小さい素電池より早く充電末期に到達することを示している。
　【００３１】
　したがって、サイクル劣化の小さい素電池が充電末期に達した時にはサイクル劣化の大きい素電池は既に過充電状態になっている。
　【００３２】
　表面温度に関してみると、Ｄ−２の方がＣ−２より早く温度が上昇する。これは、サイクル劣化の大きい素電池の方がサイクル劣化の小さい素電池より早く温度上昇することを示している。
　【００３３】
　そこで、サイクル劣化の大きい素電池の表面温度を測定することにより、その充電末期を知ることができる。
　【００３４】
　それ故、サイクル劣化により素電池間に容量のバラツキが生じた場合でも、感温素子により素電池の表面温度を検出することによって、最もサイクル劣化の大きい素電池、つまり容量の小さい素電池の充電末期を正確に検出することができ、過充電を引き起こすことなく組電池を充電することができる。したがって、過充電に基づく充放電サイクル特性の低下を防止することができる。
　【００３５】
　上記組電池を充電電流１Ｃで１．５時間充電し、放電電流１Ｃで素電池あたり１．０Ｖまで放電する充放電を繰り返したときの充放電サイクル特性を後記比較例１の組電池の充放電サイクル特性と併せて図６に示す。
　【００３６】
比較例１
　素電池として単２サイズのニッケル−金属水素化物二次電池を６個直列に接続して図５に示すような組電池を作製した。
　【００３７】
　図５において、１は組電池で、２は素電池（ただし、この比較例１でも、素電池としてニッケル−金属水素化物二次電池が用いられている）であり、６個の素電池２は直列に接続されている。
　【００３８】
　３は感温素子で、感温素子３は１個だけが使用されていて、２個の素電池２の間に取り付けられている。
　【００３９】
　この比較例１の組電池は従来品に相当するものであり、この比較例１の組電池の場合、たまたまサイクル劣化の大きい素電池が検出対象となっている場合には問題が生じないが、そうでない場合には、サイクル劣化の大きい素電池を過充電することになり、組電池全体としての充放電サイクル特性の低下を促進することになる。
　【００４０】
　この比較例１の組電池を実施例１の場合と同条件下で充放電したときの充放電サイクル特性を図６に示す。
　【００４１】
　図６において、横軸は充放電サイクル数であり、縦軸は容量保持率である。この縦軸の容量保持率は、各充放電サイクル時の放電容量を測定し、その放電容量の初度の放電容量（第１回目の放電容量）に対する比率で示したものである。
　【００４２】
　図６に示すように、実施例１の組電池では充放電サイクル数が１０００回近くになってから劣化が生じたが、比較例１の組電池では約４００回の充放電サイクルで劣化が生じ、実施例１の組電池に比べて充放電サイクル特性が悪かった。
　【００４３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明では、サイクル劣化によって素電池間に容量のバラツキが生じた場合でも、サイクル劣化の大きい素電池の充電末期を正確に検出し、過充電を防止して、充放電サイクル特性の低下を防止することができた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例１の組電池を概略的に示す平面図である。
　【図２】
　図１に示す組電池を充電する際の充電回路のブロック図である。
　【図３】
　充放電初期における組電池中の２個の素電池の充電時の電圧変化と表面温度変化を示す図である。
　【図４】
　充放電末期における組電池中のサイクル劣化の小さい素電池とサイクル劣化の大きい素電池の充電時の電圧変化と表面温度変化を示す図である。
　【図５】
　比較例１の組電池を概略的に示す平面図である。
　【図６】
　実施例１の組電池と比較例１の組電池の充放電サイクル特性を示す図である。
　【符号の説明】
　１　組電池
　２　素電池
　３　感温素子
　７　感温素子の出力を検出するための端子
　８　感温素子の出力を検出するための端子