Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
充填要素の理論的な半径方向外側の端は、充填要素の半径方向最も外側の箇所であり、この充填要素の半径方向外側では、カーカス補強材層及び／又はカーカス補強材折り返し部分が互いに合体すると共に２つずつ隣り合っている。本発明の意味の範囲内において、充填要素の半径方向外側の端は、理論的な半径方向外側の端の付近において、ビード外側フェース上への正投影像がビード外側フェースとカーカス補強材外側層との間の最大距離を形成する箇所を意味している。「〜の付近」という表現は、半径方向外側の端と理論的な半径方向外側の端との間の距離が多くても１０ｍｍに等しいことを意味している。換言すると、製造公差を考慮に入れると、ビード外側フェースとカーカス補強材外側層との間の最大距離は、０〜１０ｍｍの上述の理論的な半径方向外側の端からの距離のところで、且つ、充填要素の半径方向外側の端と呼ばれていると共に理論的な半径方向外側の端の半径方向内側に位置した、充填要素上の箇所で得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の具体的実施態様では、固体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）粒子が液体ＰＥＧ溶液中に導入され、一方前記混合物はポンプ送り可能（例えばディスペンサーを介して）である。前記固体がユーザーの顔の水分と接触すると溶解され、摩擦が低減され得る。（異なる）ＰＥＧ鎖をＰＥＧの溶液中に混合することは摩擦低減を与え；さらに前記添加剤の凝集が制限される。従って前記組成物（本発明によるＰＥＧ組み合わせ、以下参照）は例えばチューブ等に適用される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
具体的実施態様では、本発明は、１以上の低分子量ポリエチレングリコール（ＬＭＷ−ＰＥＧ）及び１以上の高分子量ポリエチレングリコール（ＨＭＷ−ＰＥＧ）を含み、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧが分子量範囲２００から５００ダルトンであり、前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧが分子量範囲８０００から４５０００ダルトンである。かかるＰＥＧはまたそれぞれ、ＰＥＧ２００、ＰＥＧ５００、ＰＥＧ８０００及びＰＥＧ４５０００として示され得る。これらの数字、２００、５００、８０００及び４５０００などは、ポリエチレングリコールの分子量（ダルトン）を意味する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
前記のように好ましい実施態様では、本発明は、１以上の低分子量ポリエチレングリコール（ＬＭＷ−ＰＥＧ）及び１以上の高分子量ポリエチレングリコール（ＨＭＷ−ＰＥＧ）を含み、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧが好ましくは分子量範囲２００から５００ダルトン（特にＰＥＧ２００からＰＥＧ４００）を持ち、かつ１以上のＨＭＷ−ＰＥＧが、ＰＥＧ８０００より大きい群から選択される１以上のＰＥＧ、特に１以上のＨＭＷ−ＰＥＧが好ましくは分子量範囲８０００から４５０００ダルトンを持つ。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）はまた、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）又はポリオキシエチレン（ＰＯＥ）として知られている。ＰＥＧ、ＰＥＯ又はＰＯＥは、エチレンオキシドのオリゴマー又はポリマーを意味する。ここで、略語ＰＥＧが用いられ、先行詞「ＬＭＷ」及び「ＨＭＷ」はここでは、前記分子量（ＭＷ）の範囲を意味する。「ＰＥＧ」の後の数字は、ダルトン（当技術分野で知られる）での分子量を示す。ＰＥＧはその分子量に依存して液体又は低融点固体である得る。ＰＥＧはエチレンオキシドの重合により調製されることができ、また、例えば約２００ダルトンから１０００００００ダルトンの分子量の広い範囲で市場で利用可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
特に好ましい結果が、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧと前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧとの重量比が、２：１から８：１、特に３：１から５：１の範囲の場合に得られた。さらに、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧが分子量の範囲が２００から４００ダルトン、特にＰＥＧ２００からＰＥＧ３５０、ＰＥＧ２５０からＰＥＧ３００などであり、及び／又は前記１以上にＨＭＷ−ＰＥＧが分子量の範囲が３００００以上の範囲であり、特に分子量の範囲が３００００から４００００ダルトンである場合に、良好な結果が得られ得る。さらに、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧと前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧとの重量比が、３：１から５：１の場合であり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧが分子量の範囲が２００から４００ダルトン、及び前記１以上にＨＭＷ−ＰＥＧが分子量の範囲が３００００以上の範囲であり、特に分子量の範囲が３００００から４００００ダルトンである組成物の場合にさらに良好な結果が得られ得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
好ましい実施態様（上記参照）では、前記１つのＬＭＷ−ＰＥＧと前記ＨＭＷ−ＰＥＧの（組成物の）重量比（前記容器内、又はより正確には前記容器容量内の）が、２：１から８：１、特に３：１から５：１の範囲である。特に少なくとも１つのＬＭＷ−ＰＥＧは、２００から４００ダルトンの範囲、例えばＰＥＧ２００からＰＥＧ３５０、ＰＥＧ２００からＰＥＧ３００などである。さらに、特に前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧは、分子量範囲が３００００から４００００ダルトンを持つ。好ましい実施態様では、前記１つのＬＭＷ−ＰＥＧと前記ＨＭＷ−ＰＥＧの重量比（前記容器内、又はより正確には前記容器容量内の）が、３：１から５：１の範囲であり、少なくとも１つのＬＭＷ−ＰＥＧは、２００から４００ダルトンの範囲であり、特にＰＥＧ２００からＰＥＧ３５０、ＰＥＧ２００からＰＥＧ３００などであり、特に前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧは、分子量範囲が３００００から４００００ダルトンを持つ。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
【表１】
2013514424.tif 000001
サンプルが試験され、サンプル１９以上の一部は、実質的に固体の組成物が得られるので、ポンプ可能（非常に優れてポンプ可能）というわけではなかった。これらから、ＰＥＧは、なお流動可能な組成物を与えるために好ましく組合せられることが結論され得る。好ましくは、室温での粘度は、約２から５．１０４ｍＰａ．ｓ、さらに好ましくは２から５．１０３ｍＰａ．ｓの範囲であり、例えば４から１０００ｍＰａ．ｓ、特に５から５００ｍＰａ．ｓ（シアー速度が約１から１００ｓ−１、例えば２０ｓ−１である）の範囲である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電極及び第二電極を含む少なくとも１対の測定電極対（３）を備えるインピーダンス測定ユニット（１００）を有する医学測定装置であって、該インピーダンス測定ユニット（１００）は、前記少なくとも１対の測定電極対を介して、検査すべき患者の皮膚表面（２００）上でインピーダンス測定信号を検出し、
前記少なくとも１対の測定電極対（３）の第一電極と第二電極との間の距離が、測定プロセスの間、インピーダンス測定信号の局所測定のために、測定電極対（３）の２個の電極が患者の皮膚表面（２００）に同じ領域で同時に接触するような距離であり、
前記インピーダンス測定ユニット（１００）はさらに、検査すべき患者の体組織に可変周波数の交流を加えるために、第一給電電極と第二給電電極とを含む給電電極対（１）を少なくとも一つ備え、
前記少なくとも一つの測定電極対の電極及び／又は前記少なくとも一つの給電電極対の電極は、マトリックスの形態で配置されており、
前記医学測定装置はさらに、インピーダンス測定ユニット（１００）に接続された評価ユニット（１４０）を備え、該評価ユニット（１４０）は、局所インピーダンス測定信号の変化を測定するために設定されており、評価ユニット（１４０）は更に、
心拍数及び／又は
脈幅及び／又は
局所潅流及び／又は
局所体温及び／又は
血中グルコースレベル及び／又は
ｐＨ及び／又は
ｐＯ2値及び又は
電解質代謝
を局所インピーダンス測定信号の経時的変化から測定するように設定されている、医学測定装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの測定電極対（３）の第一電極と第二電極との間の距離が最大で１０センチであることを特徴とする、請求項１に記載の医学測定装置。
【請求項３】
電極間の前記距離が５０ミクロン〜５センチであることを特徴とする、請求項２に記載の医学測定装置。
【請求項４】
電極間の前記距離が１００ミクロン〜１センチであることを特徴とする、請求項３に記載の医学測定装置。
【請求項５】
電極間の前記距離が１ミリ〜５ミリであることを特徴とする、請求項３に記載の医学測定装置。
【請求項６】
測定及び給電電極（１、３）が、互いに平行に延在する接触ストリップとして構成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医学測定装置。
【請求項７】
評価ユニット（１４０）は、インピーダンス測定信号から局所抵抗と局所リアクタンスを測定するように設定されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医学測定装置。
【請求項８】
２個以上のＥＫＧ電極（３、９）を介してＥＫＧ信号を検出するＥＫＧユニット（１３２）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の医学測定装置。
【請求項９】
ＥＫＧ電極（３、９）の内の少なくとも１個が、生物電気インピーダンス測定ユニット（１００）の給電電極又は測定電極（１、３）としても使用されることを特徴とする、請求項８に記載の医学測定装置。
【請求項１０】
検査すべき体組織を照射する少なくとも１個の放射線源（５）と、体組織によって散乱及び／又は伝播された放射線を検出する少なくとも１個の放射線センサ（６）とを有する光学測定ユニット（１３０）設けられていることを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の医学測定装置。
【請求項１１】
光学測定ユニット（１３０）は、体組織によって散乱及び／又は伝播された放射線を検出する少なくとも２個の放射線センサ（６）を有し、これらの放射線センサ（６）が放射線源（５）から異なる距離で配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載の医学測定装置。
【請求項１２】
検査する体組織の異なる部分を照射する少なくとも２個の放射線源（５、５’）が設けられていることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の医学測定装置。
【請求項１３】
少なくとも２個の放射線源（５、５’）は、異なる空間放出特性を有していることを特徴とする、請求項１２に記載の医学測定装置。
【請求項１４】
少なくとも１個の放射線源（５）は、放射線源（５）が放出した放射線を皮膚表面（２００）に案内する導光要素に接続されていることを特徴とする、請求項１０〜１３の何れか１項に記載の医学測定装置。
【請求項１５】
温度又は熱センサ（７）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１４の何れか１項に記載の医学測定装置。
【請求項１６】
検査すべき患者の体の部分を測定装置（３００）上で固定する固定装置（１１）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１５の何れか１項に記載の医学測定装置。
【請求項１７】
固定装置（１１）は、体の部分を測定及び／又は給電電極（１、３）に対して押し付ける膨張可能な空気クッションを有することを特徴とする、請求項１６に記載の医学測定装置。
【請求項１８】
娯楽又は通信用装置、或いはその他の携帯装置又はアクセサリーと接続されていることを特徴とする、請求項１〜１７の何れか１項に記載の医学測定装置。
【請求項１９】
装置は、携帯装置、特に、ノートブック、ラップトップ、携帯電話、パームトップ、又はハンドヘルドであることを特徴とする、請求項１８に記載の医学測定装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
電極間の距離は、好ましくは最大で１０センチ、特に好ましくは５０ミクロン〜５センチ、更に好ましくは１００ミクロン〜１センチ、最も好ましくは１ミリ〜５ミリである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記潤滑油組成物は、１００℃での動粘度が５．０ｍｍ２／ｓ(ｃＳｔ)を超え、ＡＳＴＭ  Ｄ５２９３による−１５℃での冷時始動擬似動力学粘度が９５００ｍＰａｓ(ｃＰ)未満であり、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４による−２０℃での小型回転式粘度試験値が６００００ｍＰａｓ未満である請求項６又は７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
19S RP DUBsの脱ユビキチン(DUB)活性を無効にすることができる一般構造Ｓ−１の化合物：
2014530852.tif 000001
式中、
二重結合d1でのR1，R2及び二重結合d2でのR3，R4は、互いに独立して、式S-1の配置とは反対の配置を有することができ、
Xは、CO，CS，CH2，CHC1-6‐アルキル，NH又はNC1-6アルキル;
R1及びR3は、互いに独立して、H又はC1-6‐アルキル；
R2及びR4は、互いに独立して、H；C1-6‐アルキル；C1-5‐アルキルCO；フェニル又は6‐員ヘテロアリールであって、場合によっては1‐3個のC1-6‐アルキル,C1-6‐アルコキシ,CN,‐COOC1-6アルキル,COOH，NO2，F，Cl，Br，I，CF3，NH2，NHC1-6‐アルキル，N(C1-6‐アルキル)2，CONR7R8で置換されている該フェニル又は6‐員ヘテロアリール、但しアルキル及びアルコキシ中のHの１つ又はそれ以上はフルオロで置換されることができる；
R5は、H；C1-6‐アルキル；C2-6‐アルケニル；C1-3‐アルコキシ‐C2-6‐アルキル‐；C1-3‐アルコキシ‐C2-6‐アルケニル‐；アリール‐C0-6‐アルキル‐；ヘテロアリール‐C0-6‐アルキル‐；ヘテロ環式‐C0-6‐アルキル‐；シクロアルキル‐C0-6‐アルキル‐；‐C1-6‐アルキル‐COOC1-6‐アルキル；‐C2-6‐アルキル‐アリーロキシ；COR6のいずれか；
R6は、C1-6‐アルキル；C2-6‐アルケニル；C1-6‐アルコキシ；C1-3‐アルコキシ‐C1-6‐アルキル‐；C1-3‐アルコキシ‐C1-6‐アルケニル‐；アリール‐C0-6‐アルキル‐；ヘテロアリール‐C0-6‐アルキル‐；ヘテロ環式‐C0-6‐アルキル‐；シクロアルキル‐C0-6‐アルキル‐；‐C1-6‐アルキル‐COOC1-6‐アルキル；NH2；‐NHC1-6‐アルキル；‐N(C1-6‐アルキル)2；‐C0-6‐アルキル‐アリーロキシのいずれか；
R7, R8は、互いに独立して、H又はC1−3アルキルであるか、又は
二重結合d1でのR1，R2及び二重結合d2でのR3、R4が式S-1の配置を有し、
XがCO，CS，CH2，CHC1−6−アルキル，NH又はNC1−6アルキルであり、
R1及びR3が、互いに独立して、H又はC1−6−アルキルであり、
R2及びR4が、互いに独立して、H；C1−6アルキル；C1−5−アルキルCO；フェニル又は6員ヘテロアリールであって、1−3個のCN，NO2，F，Cl，Br，I，NH2，NHC1−6アルキル，N(C1−6アルキル)2，又はCOC1−6アルキルで置換されたフェニル又は6員ヘテロアリールであり、
R5が、H；C1−6アルキル；C2−6アルケニル；C1−3アルコキシ−C1−6アルキル；C1−3アルコキシ−C1−6アルケニル；アリール；ヘテロアリール；ヘテロサイクリル，C1−6アルキル−ヘテロアリール，C1−6アルキル−ヘテロサイクリル、C1−6アルキル-シクロアルキル，C1−6アルキル−アリール，CO−C1−6アルキル，CO−ビニル，CO−アリル，CO−アリール，又はCO−シクロアルキルである。
【請求項２】
Ｘ＝ＣＯである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
R1及びR3の両方がHである、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
R2及びR4の両方が互いに独立して、フェニル又は6‐員ヘテロアリールであって、1‐3個のC1‐6‐アルキル，C1‐6‐アルコキシ，CN，‐COOC1‐6アルキル，COOH，NO2，F，Cl，Br，I，CF3，NH2，NHC1‐6‐アルキル，N(C1‐6‐アルキル)2又はCONR7R8で置換されている、請求項１〜３のいずれか1項記載の化合物。
【請求項５】
フェニルの置換が３，４，５の位置の一つ又はそれ以上である、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
R5がCOR6、そしてR6が、C1‐6‐アルキル、シクロアルキル、ビニル及びアリルから選ばれる、請求項１〜５のいずれか1項記載の化合物。
【請求項７】
R6がビニルである、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
R6がメチルである、請求項６記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか1項記載の化合物及び薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
経口投与用に、錠剤又はカプセル又はその他の単回投与用製剤の形態にある請求項９記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
注射又は点滴用に、薬学的に許容される液体担体中の溶液又は懸濁液の形態にある請求項９記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
静脈内、筋肉内、腹腔内若しくは皮下の注射若しくは点滴用の、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
医薬として使用するための、請求項１〜８のいずれか1項記載の化合物又は請求項９〜１２のいずれか1項記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
癌治療のための、請求項１〜８のいずれか1項記載の化合物又は請求項９〜１２のいずれか1項記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
上記癌が、多発性骨髄腫、乳癌、卵巣癌、肺癌、結腸癌、前立腺癌及び膵臓癌から選ばれる、請求項１４記載の化合物又は薬学的組成物。
【請求項１６】
化学療法に難治性の人の癌治療のための、請求項１〜８のいずれか1項記載の化合物又は請求項９〜１２のいずれか1項記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
化学療法に難治性の人の癌治療のための、ボルテゾミブ又はボルテゾミブのアポトーシス発生活性を共有する薬剤又はその他の抗癌剤での治療において、薬学的に許容される担体中の薬理学的有効量の請求項１〜８のいずれか1項記載の化合物を投与するために使用する、請求項９〜１２のいずれか1項記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
上記薬理学的有効量が、薬剤を全身的に投与するか局部的に投与するかを考慮して、０．０００１ｇ／ｋｇ体重〜０．１ｇ／ｋｇ体重である、請求項１７記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物 (1aR,12bS)-8-シクロヘキシル-11-フルオロ-N-((1-メチルシクロプロピル)スルホニル)-1a-((3-メチル-3,8-ジアザビシクロ[3.2.1]オクタ-8-イル)カルボニル)-1,1a,2,12b-テトラヒドロシクロプロパ[d]インドロ[2,1-a][2]ベンゾアゼピン-5-カルボキサミド(式I)またはその医薬的に許容される塩。
【化１】
2014530860.tif 000001
【請求項２】
治療上有効な量の(1aR,12bS)-8-シクロヘキシル-11-フルオロ-N-((1-メチルシクロプロピル)スルホニル)-1a-((3-メチル-3,8-ジアザビシクロ[3.2.1]オクタ-8-イル)カルボニル)-1,1a,2,12b-テトラヒドロシクロプロパ[d]インドロ[2,1-a][2]ベンゾアゼピン-5-カルボキサミドまたはその医薬的に許容される塩を、医薬的に許容されるアジュバント、担体または希釈剤とともに含む医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩を含む、C型肝炎感染症の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口投与のための薬学的組成物であって、
ヒドロゲル総重量に対し少なくとも２０重量％の水分量を有する半固形ヒドロゲルであって、水和可能なポリマー材料の水性懸濁液を加熱して液体ゾルの形成を促進し、前記ゾルを冷却してゲル化を促進することにより調製される前記ヒドロゲルと、
前記ヒドロゲル中に分散された、有効成分を含有する被覆された複数の粒子であって、前記有効成分の０．１重量％未満が、前記組成物の調製から一ヶ月後に前記ヒドロゲル中に検出され、前記粒子の少なくとも１つの被覆が特定のｐＨ範囲にさらされることにより崩壊または分解し、その結果前記有効成分が放出される、前記複数の粒子とを有し、
前記粒子から前記ヒドロゲル中への前記有効成分の放出を防ぐために、前記ヒドロゲルは、前記粒子の少なくとも１つの被覆の崩壊または分解を誘発するｐＨとは十分に異なるｐＨを有するものである、薬学的組成物。
【請求項２】
請求項１記載の薬学的組成物において、前記ヒドロゲルのｐＨが、前記粒子の少なくとも１つの被覆の崩壊または分解を誘発するｐＨと少なくとも２．０異なるものである、薬学的組成物。
【請求項３】
請求項１記載の薬学的組成物において、前記ヒドロゲルのｐＨが、前記粒子の少なくとも１つの被覆の崩壊または分解を誘発するｐＨと少なくとも３．０異なるものである、薬学的組成物。
【請求項４】
請求項１記載の薬学的組成物において、前記ヒドロゲルが、２０℃で測定して０．０５ｋＰａ〜５００ｋＰａの弾性係数を有する粘弾性ゲルである、薬学的組成物。
【請求項５】
請求項１記載の薬学的組成物において、前記少なくとも１つの被覆がイオン性のポリマーである、薬学的組成物。
【請求項６】
請求項５記載の薬学的組成物において、前記イオン性のポリマーがカチオン性ポリマーである、薬学的組成物。
【請求項７】
請求項５記載の薬学的組成物において、前記イオン性のポリマーがアニオン性ポリマーである、薬学的組成物。
【請求項８】
請求項７記載の薬学的組成物において、前記粒子上の少なくとも１つの被覆が腸溶性の被覆である、薬学的組成物。
【請求項９】
請求項１記載の薬学的組成物において、前記ヒドロゲルが緩衝系を有する、薬学的組成物。
【請求項１０】
請求項９記載の薬学的組成物において、前記緩衝系が前記ヒドロゲルのｐＨをｐＨ約５またはそれ以下に維持する、薬学的組成物。
【請求項１１】
請求項９記載の薬学的組成物において、前記緩衝系が前記ヒドロゲルのｐＨをｐＨ約５．５〜８に維持する、薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項１記載の薬学的組成物において、前記ヒドロゲルが、前記ヒドロゲル組成物の総重量に対し約２５〜約９０重量％の水分量を有する、薬学的組成物。
【請求項１３】
請求項１記載の薬学的組成物において、前記粒子上の少なくとも１つの被覆が水に不可溶性であり、またはわずかにのみ可溶性である、薬学的組成物。
【請求項１４】
請求項１記載の薬学的組成物において、前記ヒドロゲルが、前記被覆された粒子の有効成分と同一でも異なってもよい少なくとも１つの有効成分を有する、薬学的組成物。
【請求項１５】
二相性薬学的組成物の経口投与のための送達システムであって、
ヒドロゲル総重量に対し少なくとも２０重量％の水分量を有する半固形ヒドロゲルであって、水和可能なポリマー材料の水性懸濁液を加熱して液体ゾルの形成を促進し、前記ゾルを冷却してゲル化を促進することにより調製される前記ヒドロゲル、及び
前記ヒドロゲル中に分散された、有効成分を含有する被覆された複数の粒子であって、前記有効成分の０．１重量％未満が、前記組成物の調製から一ヶ月後に前記ヒドロゲル中に検出され、前記粒子の少なくとも１つの被覆が特定のｐＨ範囲にさらされることにより崩壊または分解し、その結果前記有効成分が放出される、前記複数の粒子
を有する薬学的組成物と、
柔軟なラミネートシートから形成される調剤パウチとを有し、
前記粒子の少なくとも１つの被覆の崩壊または分解及び前記有効成分の放出を誘発するために、前記薬学的組成物が外部刺激にさらされることを必要とするように、前記ヒドロゲルは、前記粒子の少なくとも１つの被覆の崩壊または分解を誘発するｐＨとは十分に異なるｐＨを有するものである、送達システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の送達システムにおいて、前記ヒドロゲルが、２０℃で測定して０．０５ｋＰａ〜５００ｋＰａの弾性係数を有する粘弾性ゲルである、送達システム。
【請求項１７】
請求項１５記載の送達システムにおいて、前記ヒドロゲルのｐＨが、前記粒子の少なくとも１つの被覆の崩壊または分解を誘発するｐＨと少なくとも２．０異なるものである、送達システム。
【請求項１８】
請求項１６記載の送達システムにおいて、前記少なくとも１つの被覆がイオン性のポリマーである、送達システム。
【請求項１９】
請求項１６記載の送達システムにおいて、前記少なくとも１つの被覆が腸溶性の被覆である、送達システム。
【請求項２０】
請求項１５記載の送達システムにおいて、前記調剤パウチがスティック包装である、送達システム。
【請求項２１】
請求項１記載の薬学的組成物において、前記ヒドロゲルが、２０℃で測定して０．５ｋＰａ〜５０ｋＰａの弾性係数を有する粘弾性ゲルである、薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ゆえに、患者コンプライアンスを高め、増強された治療効果を提供し、また上記の及び健康利益を越えたさらなる快を潜在的に提供する特性を示す送達システムへの需要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００４／０１０９８９４号明細書
（特許文献２）  国際公開第０１／１５７５０号
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０２６８０６３号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＧＵＰＴＡ，Ｐ．ｅｔ  ａｌ．，"Ｈｙｄｒｏｇｅｌｓ：  ｆｒｏｍ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｔｏ  ｐＨ−ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ  ｄｒｕｇ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ"，Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｔｏｄａｙ，１５  Ｍａｙ  ２００２，Ｖｏｌ．７，Ｉｓｓｕｅ  １０，ｐａｇｅｓ  ５６９−５７９
（非特許文献２）  ＰＥＰＰＡＳ，Ｎ．Ａ．ｅｔ  ａｌ．，"Ｈｙｄｒｏｇｅｌｓ  ｆｏｒ  ｏｒａｌ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  ｐｒｏｔｅｉｎｓ"，Ｅｘｐｅｒｔ  Ｏｐｉｎ．Ｂｉｏｌ．Ｔｈｅｒ．２００４，Ｖｏｌ．４，Ｎｏ．６，ｐａｇｅｓ  １−７
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形腫瘍、非ホジキンリンパ腫または多発性骨髄腫を処置するための薬学的組成物の製造における、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤の使用であって、
上記ＴＯＲキナーゼ阻害剤は、式（Ｉ）、式（Ｉａ）、式（Ｉｂ）、式（Ｉｃ）、式（Ｉｄ）、式（Ｉｅ）、式（Ｉｆ）、式（Ｉｇ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩａ）、式（ＩＩｂ）、式（ＩＩｃ）、式（ＩＩｄ）、式（ＩＩＩ）または式（ＩＶ）によって表される、使用。
【請求項２】
上記固形腫瘍は悪化した固形腫瘍である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
上記固形腫瘍は神経内分泌腫瘍である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
上記神経内分泌腫瘍は、腸原発性、非膵臓原発性または原発未知である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
上記神経内分泌腫瘍は、症候性の内分泌腺生成腫瘍または非機能的な腫瘍である、請求項３に記載の使用。
【請求項６】
上記神経内分泌腫瘍は、局部的に切除不能であるか、中程度に転移性であるか、高分化しているか、低い（グレード１）か、または中程度（グレード２）である、請求項３に記載の使用。
【請求項７】
上記固形腫瘍は、非小細胞肺がん、多型性グリア芽腫、肝細胞がん、乳がん、結腸直腸がん、唾液腺がん、膵臓がん、腺様嚢胞がんまたは副腎がんである、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
上記乳がんは、ＥＲ＋／Ｈｅｒ２−、ＥＲ＋／Ｈｅｒ＋、ＥＲ−／Ｈｅｒ２＋、またはトリプルネガティブである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
上記非ホジキンリンパ腫は、びまん性大細胞Ｂ細胞型リンパ腫である、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
Response Evaluation Criteria in Solid Tumors（RECIST 1.1）によって決定されているような完全奏効、部分奏効または安定を、固定腫瘍を有している患者において実現するための薬学的組成物の製造における、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤の使用であって、
上記ＴＯＲキナーゼ阻害剤は、式（Ｉ）、式（Ｉａ）、式（Ｉｂ）、式（Ｉｃ）、式（Ｉｄ）、式（Ｉｅ）、式（Ｉｆ）、式（Ｉｇ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩａ）、式（ＩＩｂ）、式（ＩＩｃ）、式（ＩＩｄ）、式（ＩＩＩ）または式（ＩＶ）によって表される、使用。
【請求項１１】
非ホジキンリンパ腫についてのInternational Workshop Criteria（IWC）によって決定されているような完全寛解、部分寛解または安定を、非ホジキンリンパ腫を有している患者において実現するための薬学的組成物の製造における、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤の使用であって、
上記ＴＯＲキナーゼ阻害剤は、式（Ｉ）、式（Ｉａ）、式（Ｉｂ）、式（Ｉｃ）、式（Ｉｄ）、式（Ｉｅ）、式（Ｉｆ）、式（Ｉｇ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩａ）、式（ＩＩｂ）、式（ＩＩｃ）、式（ＩＩｄ）、式（ＩＩＩ）または式（ＩＶ）によって表される、使用。
【請求項１２】
多発性骨髄腫についてのInternational Uniform Response Criteria for Multiple Myeloma（IURC）によって決定されているような厳密な完全奏効、完全奏効、または非常に良好な部分奏効を、多発性骨髄腫を有している患者において実現するための薬学的組成物の製造における、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤の使用であって、
上記ＴＯＲキナーゼ阻害剤は、式（Ｉ）、式（Ｉａ）、式（Ｉｂ）、式（Ｉｃ）、式（Ｉｄ）、式（Ｉｅ）、式（Ｉｆ）、式（Ｉｇ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩａ）、式（ＩＩｂ）、式（ＩＩｃ）、式（ＩＩｄ）、式（ＩＩＩ）または式（ＩＶ）によって表される、使用。
【請求項１３】
Eastern Cooperative Oncology Group Performance Status（ECOG）の全身状態または多型性グリア芽腫のためのResponse Assessment for Neuro-Oncology（RANO）ワーキンググループにとっての反応評価を、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫または多型性グリア芽腫を有している患者において改善するための薬学的組成物の製造における、有効量のＴＯＲキナーゼ阻害剤の使用であって、
上記ＴＯＲキナーゼ阻害剤は、式（Ｉ）、式（Ｉａ）、式（Ｉｂ）、式（Ｉｃ）、式（Ｉｄ）、式（Ｉｅ）、式（Ｉｆ）、式（Ｉｇ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩａ）、式（ＩＩｂ）、式（ＩＩｃ）、式（ＩＩｄ）、式（ＩＩＩ）または式（ＩＶ）によって表される、使用。
【請求項１４】
上記ＴＯＲキナーゼ阻害剤は、表Ａ、Ｂ、ＣまたはＤの化合物である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水生生物を鎮静、麻酔又は安楽死させる方法であって、
化学式
【化７】
2014530804.tif 000001
の化合物、即ち、リナロールを前記水性生物に接触させるステップ有し、
前記水生生物は、綱に属する軟骨魚綱又は上綱に属する硬骨魚綱のメンバーであり、
前記接触は、5ppm以上500ppm以下の濃度で前記リナロールを含む水中で行なう、方法。
【請求項２】
前記接触は、1分以上である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記接触は、180分以下である、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記水生生物は、サケ、マス、イワナ、アユ、コイ、フナ、ゴールドフィッシュ、ローチ、シラス、ウナギ、アナゴ、イワシ、イシダイ、シーバス、タイ、イシダイ、フエダイ、サバ、クロマグロ、マグロ、カツオ、イエローテール、メバル、フルーク、ソール、ヒラメ、フグ、カワハギ、チョウザメ、ナマズ及びコイからなる群より選択される、請求項1から3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
請求項1から4のいずれかに記載の方法によって誘導された鎮静又は麻酔の状態を戻す方法であって、前記水生生物を、実質的に魚鎮静剤又は魚用麻酔薬物質が含まれていない水に置くステップを有する、方法。
【請求項６】
請求項1から4のいずれかに記載の方法によって誘導された鎮静又は麻酔を維持する方法であって、前記水生生物を、前記鎮静又は麻酔を誘導するために用いるリナロール濃度よりも低濃度のリナロールを含む水に置くステップを有する、方法。
【請求項７】
前記水生生物を収穫する方法であって、請求項1から4のいずれかに記載の方法によって前記水生生物を鎮静させる又は麻酔をかけるステップと、その後、前記水生生物を収穫するステップと、を有する方法。
【請求項８】
少なくとも一匹の水生生物と、リナロールを含み、
前記リナロールは、5ppm以上500ppm以下の濃度であり、
前記水生生物は、綱に属する軟骨魚綱又は上綱に属する硬骨魚綱のメンバーである、水本体。
【請求項９】
前記綱に属する軟骨魚綱又は前記上綱に属する硬骨魚綱のメンバーは、サケ、マス、イワナ、アユ、コイ、フナ、ゴールドフィッシュ、ローチ、シラス、ウナギ、アナゴ、イワシ、イシダイ、シーバス、タイ、イシダイ、フエダイ、サバ、クロマグロ、マグロ、カツオ、イエローテール、メバル、フルーク、ソール、ヒラメ、フグ、カワハギ、チョウザメ、ナマズ及びコイからなる群より選択される、請求項8に記載の水本体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セロトニンレベルの上昇が治療上有益である医学的状態を処置するための、ｍｉＲ−１３５、その前駆体、または前記ｍｉＲ−１３５もしくは前記前駆体をコードする外因性ポリヌクレオチド。
【請求項２】
ｍｉＲ−１３５またはその前駆体をコードする核酸配列を含む核酸構築物であって、前記核酸配列が、シス作用調節要素の転写制御下にある、核酸構築物。
【請求項３】
前記シス作用調節要素は神経膠細胞中で活性である、請求項２に記載の核酸構築物。
【請求項４】
前記ｍｉＲ−１３５は、配列番号５８〜６２に示される通りである、請求項１に記載のｍｉＲ−１３５または請求項２に記載の核酸構築物。
【請求項５】
ｍｉＲ−１３５を含むポリヌクレオチドであって、前記ｍｉＲ−１３５は、修飾された骨格、修飾されたヌクレオシド間連結、および修飾された塩基からなる群から選択される修飾を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項６】
前記ｍｉＲ−１３５は、修飾された骨格、修飾されたヌクレオシド間連結、および修飾された塩基からなる群から選択される修飾を含む、請求項１に記載のｍｉＲ−１３５。
【請求項７】
前記修飾された骨格は、ホスホロチオアート；キラルなホスホロチオアート；ホスホロジチオアート；ホスホトリエステル；アミノアルキルホスホトリエステル；メチルホスホナート；アルキルホスホナート；キラルなホスホナート；ホスフィナート；ホスホルアミダート；アミノアルキルホスホルアミダート；チオノホスホルアミダート；チオノアルキルホスホナート；チオノアルキルホスホトリエステル；ボラノホスフェート、ホスホジエステル、ペプチド核酸（ＰＮＡ）、および２’−Ｏ−メトキシエチルからなる群から選択される修飾を含む、請求項５に記載のポリヌクレオチドまたは請求項６に記載のｍｉＲ−１３５。
【請求項８】
前記ｍｉＲ−１３５は、糖およびヌクレオシド間連結の両方に修飾を含む、請求項１に記載のｍｉＲ−１３５または請求項５に記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
前記医学的状態は、うつ病、不安、ストレス、疲労、損なわれた認知機能、パニック発作、脅迫行動、嗜癖、社会恐怖、睡眠障害、食品関連障害、成長障害および生殖障害からなる群から選択される、請求項１に記載のｍｉＲ−１３５。
【請求項１０】
前記医学的状態は気分障害である、請求項１に記載のｍｉＲ−１３５。
【請求項１１】
請求項２もしくは３に記載の核酸構築物または請求項５，７もしくは８に記載のポリヌクレオチドと、医薬的に許容される担体または希釈剤とを含む医薬組成物。
【請求項１２】
ｍｉＲ−１３５、その前駆体、または前記ｍｉＲ−１３５もしくは前記前駆体をコードする外因性ポリヌクレオチドと、医薬的に許容される担体または希釈剤とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
前記ｍｉＲ−１３５は、配列番号５８〜６２に示される通りである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ｍｉＲ−１３５は、糖およびヌクレオシド間連結の両方に修飾を含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2014530810.tif 000001
の化合物
［式中、
ｍは０または１であり、
ｎは０、１または２であり、
各Ｒ１およびＲ２は独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであるか、またはＲ１およびＲ２は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１〜３個のＣ１〜Ｃ６アルキル基で任意選択により置換されているＣ５〜Ｃ７シクロアルキル環を形成し、
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５の各々は独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｑは、
【化２】
2014530810.tif 000002
からなる群から選択され、
Ｘが単結合を介して結合されている場合、Ｘは−Ｏ−、−ＮＲ７−または−ＣＲ８Ｒ９−であり、Ｘが二重結合を介して結合されている場合、Ｘは−ＣＲ８−であり、
Ｙ１は水素または−Ｏ−Ｒ１０であり、Ｙ２は−ＯＲ１１または−ＮＨＲ１２であるか、またはＹ１およびＹ２は接合されることで、オキソ基（＝Ｏ）、イミン基（＝ＮＲ１３）、オキシム基（＝Ｎ−ＯＲ１４）、または置換もしくは非置換のビニリデン（＝ＣＲ１６Ｒ１７）を形成し、
Ｒ６は、１〜３個のアルコキシ基または１〜５個のハロ基で任意選択により置換されているＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ３〜Ｃ８ヘテロシクリル、またはＣ２〜Ｃ１０ヘテロアリールであり、ここで、各シクロアルキルまたはヘテロシクリルは、１〜３個のＣ１〜Ｃ６アルキル基で任意選択により置換されているか、または各アリールまたはヘテロアリールは独立して、１〜３個のＣ１〜Ｃ６アルキル基またはニトロ基で置換されており、
Ｒ７は水素であるか、またはＲ６および介在する原子と一緒になって、１〜３個のＣ１〜Ｃ６アルキル基で任意選択により置換されている５〜７員環を形成し、
各Ｒ８およびＲ９は独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−ＣＯＲ８１または−ＣＯ２Ｒ８１であるか、またはＲ８は、Ｒ６および介在する原子と一緒になって、１〜３個のＣ１〜Ｃ６アルキル基で任意選択により置換されている５〜７員のシクロアルキル環またはヘテロシクリル環を形成し、
Ｒ１０はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ１１およびＲ１２は独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、−ＣＯ２Ｒ１５、または−ＣＯＮ（Ｒ１５）２であるか、またはＲ１０およびＲ１１は、介在する炭素原子および酸素原子と一緒になって、１〜３個のＣ１〜Ｃ６アルキル基で任意選択により置換されているヘテロ環を形成し、
Ｒ１３は、１〜３個のＣ１〜Ｃ６アルキル基で任意選択により置換されているＣ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ３〜Ｃ１０シクロアルキルであり、
Ｒ１４は、水素、−ＣＯ２Ｈもしくはそのエステルで任意選択により置換されているＣ１〜Ｃ６アルキル、またはＣ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、もしくはＣ３〜Ｃ８ヘテロシクリルであり、ここで、各シクロアルキル、ヘテロシクリルまたはアリールは、１〜３個のアルキル基で任意選択により置換されており、
各Ｒ１５は独立して、水素、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、−ＣＯ２Ｈもしくはそのエステルからなる群から選択される１〜３個の置換基で任意選択により置換されているＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、またはＣ３〜Ｃ８ヘテロシクリルであるか、または２つのＲ１５基は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、５〜７員のヘテロ環を形成し、
Ｒ１６は水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ１７は、水素、１〜３個のヒドロキシ基で置換されているＣ１〜Ｃ６アルキル、−ＣＨＯであるか、またはＣＯ２Ｈもしくはそのエステルであり、
各Ｒ８１は独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
ただし、式：
【化３】
2014530810.tif 000003
（式中、Ｌは０、１、２または３であり、Ｒ１７はＣＯ２Ｈもしくはそのエステルであるか、または−ＣＨ２ＯＨである）
の化合物は除外される］。
【請求項２】
式：
【化４】
2014530810.tif 000004
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｘ、Ｙ１およびＹ２は、請求項１における通りに定義されている］
の、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式：
【化５】
2014530810.tif 000005
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＸは、請求項１における通りに定義されている］
の、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
式：
【化６】
2014530810.tif 000006
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、ＸおよびＹ２は、請求項１における通りに定義されている］
の、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
部分：
【化７】
2014530810.tif 000007
が、構造：
【化８】
2014530810.tif 000008
［式中、Ｒ９が水素、アルキル、または−ＣＯ２Ｒ８１であり、ｎが１、２または３である］
を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
（ｉ）神経傷害または神経死のリスクがあるニューロンの神経保護、
（ｉｉ）ニューロンの軸索成長を増加させること、
（ｉｉｉ）ニューロン細胞死に感受性のニューロンの細胞死を阻害すること、
（ｉｖ）ニューロンの神経突起成長を増加させること、ならびに／または
（ｖ）ニューロン由来の１種または複数の神経伝達物質の発現および／もしくは放出を増加させることを含む神経刺激
の１つまたは複数を必要とするニューロンを処置するための方法であって、請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物の有効量と前記ニューロンとを接触させることを含む方法。
【請求項７】
接触前のニューロンが、
（ｉ）軸索成長能力における低減、
（ｉｉ）１種または複数の神経伝達物質の発現レベルの低減、
（ｉｉｉ）シナプスの形成における低減、および／または
（ｉｖ）電気的興奮性における低減
の１つまたは複数を呈する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
神経刺激が、
（ｉ）ニューロンのシナプス形成を増強または誘発すること、
（ｉｉ）ニューロンの電気的興奮性を増加または増強すること、
（ｉｉｉ）ニューロン中のＧタンパク質の活性をモジュレートすること、および
（ｉｖ）ニューロン中のＧタンパク質の活性化を増強すること
の１つまたは複数をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記化合物が、
【化９】
2014530810.tif 000009
からなる群から選択され、有効量が１μＭ未満である、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７−［４−（４−ベンゾ［ｂ］チオフェン−４−イル−ピペラジン−１−イル）ブトキシ］−１Ｈ−キノリン−２−オン又はその塩、並びに、乳酸、リン酸、グリコール酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、コハク酸及び酢酸からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物を含有し、ｐＨが２．５〜４．５であることを特徴とする経口投与用液剤。
【請求項２】
さらに、グリシンを含有する、請求項１記載の経口投与用液剤。
【請求項３】
乳酸、リン酸、グリコール酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、コハク酸及び酢酸からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物が、乳酸である、請求項１または２記載の経口投与用液剤。
【請求項４】
さらに、少なくとも１つの風味向上及び／又はマスキング剤を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の経口投与用液剤。
【請求項５】
さらに、溶解補助剤を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の経口投与用液剤。
【請求項６】
溶解補助剤が、プロピレングリコール及び／又はグリセリンである、請求項５に記載の経口投与用液剤。
【請求項７】
さらに、保存剤及び安定化剤を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の経口投与用液剤。
【請求項８】
グリシンの含有量が、５〜２０ｍｇ／ｍＬである、請求項２〜７のいずれかに記載の経口投与用液剤。
【請求項９】
乳酸の含有量が、５〜２０ｍｇ／ｍＬである、請求項３〜８のいずれかに記載の経口投与用液剤。
【請求項１０】
グリシンと乳酸の重量比が１：０．５〜２である、請求項３〜８のいずれかに記載の経口投与用液剤。
【請求項１１】
溶解補助剤が、プロピレングリコール及びグリセリンであり、プロピレングリコールとグリセリンの重量比が１：３である、請求項６〜１０のいずれかに記載の経口投与用液剤。
【請求項１２】
ｐＨが３．０〜３．４である、請求項１〜１１のいずれかに記載の経口投与用液剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１回のコラゲナーゼ皮下注射をＥＦＰ罹患領域に投与することを含む患者の結合組織の線維症（ＥＦＰ）を治療または低減する方法における使用のためのコラゲナーゼであって、１回の注射当たりのコラゲナーゼの用量が約５〜約２００ＡＢＣ単位である、前記コラゲナーゼ。
【請求項２】
複数回の前記コラゲナーゼ皮下注射が、複数箇所の注射部位に投与される、請求項１に記載のコラゲナーゼ。
【請求項３】
前記投与されるコラゲナーゼの濃度が、約５０〜約２０００ＡＢＣ単位／ミリリットルである、請求項１または請求項２に記載のコラゲナーゼ。
【請求項４】
各コラゲナーゼ皮下注射が、約０．５ｍｌ以下の容量で投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【請求項５】
前記ＥＦＰ罹患領域に投与されるコラゲナーゼの合計用量が、約５〜約５０００ＡＢＣ単位である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【請求項６】
前記ＥＦＰ罹患領域に投与されるコラゲナーゼの合計用量が、約５〜約２０００ＡＢＣ単位である、請求項５に記載のコラゲナーゼ。
【請求項７】
前記１回のコラゲナーゼ皮下注射当たりのコラゲナーゼの用量が、約５〜約１００ＡＢＣ単位である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【請求項８】
前記１回のコラゲナーゼ皮下注射当たりのコラゲナーゼの用量が、約５〜約５０ＡＢＣ単位である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【請求項９】
前記コラゲナーゼが、クロストリジウム・ヒストリチクムから精製される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【請求項１０】
前記コラゲナーゼが、組換え型コラゲナーゼである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【請求項１１】
前記クロストリジウム・ヒストリチクムから精製されたコラゲナーゼが、コラゲナーゼＩおよびコラゲナーゼＩＩを含む、請求項９に記載のコラゲナーゼ。
【請求項１２】
前記コラゲナーゼＩおよびコラゲナーゼＩＩが、１：１の質量比で存在する、請求項５に記載のコラゲナーゼ。
【請求項１３】
前記コラゲナーゼが、コラゲナーゼおよび薬学的に許容可能なキャリアーから基本的に構成される医薬組成物中に存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【請求項１４】
少なくとも２回のコラゲナーゼ皮下注射が、前記ＥＦＰ罹患領域内の２箇所の注射部位に投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【請求項１５】
少なくとも５回のコラゲナーゼ皮下注射が、前記ＥＦＰ罹患領域内の５箇所の注射部位に投与される、請求項１４に記載のコラゲナーゼ。
【請求項１６】
少なくとも１０回のコラゲナーゼ皮下注射が、前記ＥＦＰ罹患領域１０箇所の注射部位に投与される、請求項１４に記載のコラゲナーゼ。
【請求項１７】
前記ＥＦＰ罹患領域が、約１ｃｍ２〜約２００ｃｍ２の面積を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【請求項１８】
複数のコラゲナーゼ皮下注射が投与され、および注射部位間の距離が少なくとも約１〜約４ｃｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【請求項１９】
前記注射部位間の距離が、約２〜約３ｃｍである、請求項１８に記載のコラゲナーゼ。
【請求項２０】
前記ＥＦＰ罹患領域が約１０ｃｍの長さと約８ｃｍの幅を有する、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【請求項２１】
前記注射部位間に約２．５ｃｍの距離が存在する、請求項１８に記載のコラゲナーゼ。
【請求項２２】
各注射が、約０．１ｍｌの容量である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【請求項２３】
前記ＥＦＰ罹患領域に投与されるコラゲナーゼの合計用量が、約５〜約１０００ＡＢＣ単位である、請求項６に記載のコラゲナーゼ。
【請求項２４】
各注射が、約０．２ｍｌの容量である、請求項１〜２１のいずれか１項に記載のコラゲナーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種の直接作用型抗ウイルス剤（ＤＡＡ）の組合せの、ＨＣＶ遺伝子型１に感染した患者のＨＣＶを治療するための医薬の製造における使用であって、
前記治療が、インターフェロンまたはリバビリンのいずれの投与も包含せず、前記少なくとも２種のＤＡＡがＰＳＩ−７９７７およびＧＳ−５８８５を含み、並びに前記治療が８、９、１０または１１週間続く、
前記使用。
【請求項２】
治療が８週間続く、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
患者が、ＨＣＶ治療未経験患者である、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項４】
患者が、ＨＣＶ遺伝子型１ａに感染している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
２種のＤＡＡが、１日に１回投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
２種のＤＡＡが、単一の組成物中に同時処方され同時に投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
治療が、遺伝子型１の未経験患者に９０ｍｇ  ＱＤのＧＳ−５８８５および４００ｍｇ  ＱＤのＰＳＩ−７９７７を投与することを含む、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項８】
少なくとも２種の直接作用型抗ウイルス剤（ＤＡＡ）の組合せの、ＨＣＶ遺伝子型１に感染した患者のＨＣＶを治療するための医薬の製造における使用であって、
前記治療が、インターフェロンまたはリバビリンのいずれの投与も包含せず、前記少なくとも２種のＤＡＡがＰＳＩ−７９７７およびＧＳ−５８８５を含み、並びに前記治療が１２週間続く、
前記使用。
【請求項９】
患者が、ＨＣＶ治療未経験患者である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
患者が、ＨＣＶ遺伝子型１ａに感染している、請求項８または請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
２種のＤＡＡが、１日に１回投与される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
２種のＤＡＡが、単一の組成物中に同時処方され同時に投与される、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
治療が、遺伝子型１の未経験患者に９０ｍｇ  ＱＤのＧＳ−５８８５および４００ｍｇ  ＱＤのＰＳＩ−７９７７を投与することを含む、請求項８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィコシアノビリンを、両性化合物と反応させる工程であって、メソ−ビリベルジンを生成する、工程、を含み、
前記両性化合物が、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、および炭酸ナトリウムからなる群より選択される、メソ−ビリベルジンの生産方法。
【請求項２】
前記メソ−ビリベルジンが、メソ−ビリベルジンＩＸαを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィコシアノビリンが、エタノールまたはtert-ブタノール中で、前記両性化合物と反応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィコシアノビリンが、エタノール中で、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸カリウムと反応する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記両性化合物が、前記フィコシアノビリンの重量に比べて、１〜５倍の重量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記両性化合物が、前記フィコシアノビリンの重量に比べて、２〜４倍の重量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、シアノバクテリア、紅色植物、クリプト藻、またはこれらの混合物を培養する工程であって、前記両性化合物と反応させるフィコシアノビリンを生成する、工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
シアノバクテリア、紅色植物、クリプト藻、またはこれらの混合物からフィコシアノビリンを抽出する工程；および
前記抽出したフィコシアノビリンを異性化する工程であって、メソ−ビリベルジンを形成する、工程、
を含む、メソ−ビリベルジンの生産方法。
【請求項９】
前記抽出工程が、
硫酸アンモニウムを、前記シアノバクテリア、紅色植物、クリプト藻、またはこれらの混合物および水と混合する工程であって、フィコシアニンを生成する、工程、
前記フィコシアニンを、洗浄溶媒で洗浄する工程、
フィコシアニンからフィコシアノビリンを切断する工程、および
前記フィコシアノビリンを精製する工程、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記洗浄溶媒が、エタノールを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記異性化工程が、
前記抽出したフィコシアノビリンを、両性化合物と反応させる工程であって、メソ−ビリベルジンを生成する、工程、
を含み、
前記両性化合物が、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、および炭酸ナトリウムからなる群より選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、
フィコシアノビリンの抽出前に、シアノバクテリア、紅色植物、クリプト藻、またはこれらの混合物を培養する工程、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。