【事件の表示】
　特許第３０８７２５６号「アルミ、マグネシュ―ム合金の精密ダイカスト成型品のバリ取り方法およびショットブラスト装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８７２５６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３０８７２５６号は、平成5年5月25日にされた特許出願について、平成12年7月14日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、中西　綾より、その請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明１〜３という。）の特許について特許異議の申立がなされたので、当審より、取消理由を通知したところ、その指定期間内に、特許権者より、特許異議意見書が提出された。
　　
２．本件発明の認定
　　
　本件発明１〜３は、設定登録時の明細書（以下、本件特許明細書という。）の特許請求の範囲に、請求項１〜３として記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】アルミ、マグネシュ―ム合金の精密ダイカスト成型品を＋１０℃〜−１０℃の不活性ガス中で冷却する冷却工程と、この冷却工程後に冷却した精密ダイカスト成型品に樹脂材製の投射材を投射して脆化したバリを除去するバリ除去工程とを含むことを特徴とするアルミ、マグネシュ―ム合金の精密ダイカスト成型品のバリ取り方法。
　
【請求項２】機枠と、この機枠の上部に取付けられた底面がホッパ―状のブラスト処理室を形成する開閉扉を有するブラスト処理ケ―ス体と、このブラスト処理ケ―ス体内に備えられたバリを除去するアルミ、マグネシュ―ム合金の精密ダイカスト成型品を支持する支持具と、前記ブラスト処理ケ―ス体の上部に取付けられた前記支持具に支持されたバリを除去するアルミ、マグネシュ―ム合金の精密ダイカスト成型品に樹脂材製の投射材を投射する投射機と、前記ブラスト処理ケ―ス体の下部位置の前記機枠に取付けられた該ブラスト処理ケ―ス体より落下してくるバリ等のダストを含む投射材を少なくともダストと投射材とに選別する選別装置と、この選別装置で選別された投射材を前記投射機へ供給する投射材供給装置と、前記ブラスト処理ケ―ス体内を＋１０℃〜−１０℃に冷却してバリを除去するアルミ、マグネシュ―ム合金の精密ダイカスト成型品のバリを脆化する不活性ガスの冷媒を用いた冷却装置とからなることを特徴とするアルミ、マグネシュ―ム合金の精密ダイカスト成型品のショットブラスト装置。
　　
【請求項３】機枠と、この機枠の上部に取付けられた底面がホッパ―状のブラスト処理室を形成する開閉扉を有するブラスト処理ケ―ス体と、このブラスト処理ケ―ス体内に備えられたバリを除去するアルミ、マグネシュ―ム合金の精密ダイカスト成型品を支持する支持具と、前記ブラスト処理ケ―ス体の上部に取付けられた前記支持具に支持されたバリを除去するマルミ、マグネシュ―ム合金の精密ダイカスト成型品に樹脂材製の投射材を投射するインペラ―式の投射機と、前記ブラスト処理ケ―ス体の下部位置の前記機枠に取付けられた前記投射機と連動して作動する該ブラスト処理ケ―ス体より落下してくるバリ等のダストを含む投射材を少なくともダストと投射材とに選別する選別装置と、この選別装置で選別された投射材を前記投射機へ該投射機の吸引力によって自動的に供給する投射材供給装置と、前記ブラスト処理ケ―ス体内を＋１０℃〜−１０℃に冷却してバリを除去するアルミ、マグネシュ―ム合金の精密ダイカスト成型品のバリを脆化する不活性ガスの冷媒を用いた冷却装置とからなることを特徴とするアルミ、マグネシュ―ム合金の精密ダイカスト成型品のショットブラスト装置。
　　
３．取消理由の概要
　
　当審より通知した取消理由は、刊行物１，２を引用し、「本件発明１〜３は、本件特許出願前に日本国内で頒布された刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」である。
　　
４．引用刊行物の記載
　　　
　刊行物１（「ポリマーダイジェスト」第41巻第4号，1989年4月15日，株式会社ラバーダイジェスト社，P.41〜48）には、
第43頁中段第5〜15行（摘記1）に
「大阪酸素工業（株）は、ゴム成型品や合成樹脂・アルミダイキャスト用の低温ショットブラストバリ取り機、”クイックトリム１、２”を出典、ＰＲした。クイックトリム１は、小部品用であり、同２は大量生産用である。
　クイックトリムは、液化窒素の冷媒により脆化されたバリに、投射ホイールからプラスチックメディアを吹きつけ、バリ取りを行う。部品を傷つけることなく、外側のみならず内側のバリもすばやく取れる。」、
第43頁中段第20行〜下段第23行（摘記2）に
「クイックトリムの特長
(1)（−）一五０℃以下まで冷却及び調整可能。
・・・中略・・・
(6)バリの自動分離
　ステンレス鋼製丸型振動ふるい機が、自動的にバリ取り部品やメディアからバリを分離し、バリは外部へ排出される。メディアは循環使用される。」、
第45頁上段第11〜16行（摘記3）に
「クイックトリムの典型的な性能」として、
「クイックトリム１」について、
「部品：Ｏリング，材質：ＥＰＴ，温度（℃）：（−）六０，生産量（kg／hr）：三三，ランニングコスト（￥／個）＊：０．二三　＊ＬＮ２＋電気代。」、
と記載され、
第44頁第3図（摘記4）に
「クイックトリム１の構造（左）と同２の構造（右）」として、
「上部ホッパ、移送装置、投射ホイール、ＬＮ２スプレイノズル、貯蔵ホッパ、コントロールパネル、メディア、ダンブルバスケット、キャビネット、丸型振動分離機」からなるクイックトリム１が図示されている。
　　
　刊行物２（実願平2−10779号（実開平３−１０３１５６号）のマイクロフィルム）には、
明細書第3頁第7〜9行（摘記1）に
「本考案は例えばプラスチック成型品、ゴム成型品、ダイカスト成型品等に有するバリを低温で脆化させて除去するショットブラスト装置に関する。」、
明細書第14頁第9行〜第15頁第16行（摘記2）に
「以上の説明から明らかなように、本考案にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）機枠と、この機枠の上部に取付けられた底面がホッパー状のブラスト処理室を形成する開閉扉を有する断熱構造のブラスト処理ケース体と、このブラスト処理ケース体内に冷媒を供給する冷媒供給装置と、前記ブラスト処理ケース体の上部に取付けられた該ブラスト処理ケース体内に収納されたバリ取り製品に投射材を投射する断熱ケース体を備える投射機と、前記ブラスト処理ケース体の下部位置の前記機枠に取付けられた該ブラスト処理ケース体より落下するバリ等のダストを含む投射材を少なくともダストと投射材とに選別する前記ブラスト室からの冷熱が外部へ漏れないように断熱材で覆われた選別装置と、この選別装置で選別された投射材を収納する前記機枠に取付けられた断熱構造の投射材収納室と、前記選別装置で選別されたダストを収納する前記機枠に取付けられたダスト収納室と、前記投射材収納室内の投射材を前記投射機の駆動によって該投射機へ吸引供給するように前記排出管に接続された断熱構造の投射材輸送管とで構成されているので、投射材を投射材収納室→投射材輸送管→投射機→ブラスト処理室→選別装置→投射材収納室と循環させることができるとともに、各部品は断熱構造になっているため、温度の上昇を効率良く防止することができる。」と記載され、
図面第１図（摘記3）に
「本考案の一実施例を示す断面図」として、
「インペラー25」を有する「投射機23」が図示されている。
　　　　
５．対比・判断
　　
本件発明１について
　
　刊行物１（摘記1〜4）には、低温ショットブラストバリ取り機、「クイックトリム１」についてアルミダイキャスト用にも使用する（以下，引用発明１という。）ことが記載されている。
　そこで、引用発明１と本件発明１を比較すると、引用発明１の「アルミダイキャスト」「（液化）窒素」「プラスチックメディア」が、それぞれ本件発明１の「アルミ合金のダイカスト成型品」「不活性ガス」「樹脂材製の投射材」に相当するから、
両者は、
「アルミ合金のダイカスト成型品を不活性ガス中で冷却する冷却工程と、この冷却工程後に冷却したダイカスト成型品に樹脂材製の投射材を投射して脆化したバリを除去するバリ除去工程とを含むことを特徴とするアルミ合金のダイカスト成型品のバリ取り方法。」
である点で一致し、
本件発明１が、ダイカストについて「精密」と限定しているのに対し、引用発明１は、そのような限定がない点（相違点１）、
本件発明１が、「＋１０℃〜−１０℃」に冷却するのに対し、引用発明１は、冷却温度が明らかでない点（相違点２）
でそれぞれ相違する。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点１について、クイックトリム１は小部品用とされ（刊行物１摘記1）、引用発明１が、小さなバリ取りに有効であることは明らかであるから、これを精密ダイカストに適用することは、当業者にとって容易な用途限定と認められる。
　次に、相違点２について、本件特許明細書（【０００８】【００２９】）の記載によれば、本件発明１の冷却温度は、アルミ成型品のバリ脆化と冷却コストにより定められたものと認められる。一方、クイックトリムは、−１５０℃まで冷却可能であるところ、ＥＰＴ成型品であるＯリングでは−６０℃で使用することが、そのランニングコストと共に記載されている（刊行物１摘記2，3）。すなわち、クイックトリムは、成型品の材質や経済性の観点で適切な温度に調整して使用されるものと認められるから、引用発明１においても、バリ脆化温度と冷却コストに応じた温度範囲に設定することは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎない。
  してみると、相違点１，２に関し、本件発明１の構成をとることは、刊行物１の記載から、当業者が容易になし得たものであり、これらの相違点により、本件発明１が、当業者が予期し得ない効果を奏するとは認められない。
　　
　なお、特許権者は特許異議意見書で、刊行物１には、アルミ等の粉塵爆発を防止するという考えはないと主張しているが、本件発明１で粉塵爆発が防止できるのは、不活性ガス中で処理する（本件特許明細書【０００８】【００３０】）からであり、引用発明１でも窒素中で処理しているのだから、同様の効果が得られると認められ、この主張は採用できない。
　　
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
本件発明２について
　　
　刊行物１（摘記4）には、前記クイックトリム１（以下、引用発明２という。）の構造についても記載されており、これと本件発明２を比較すると、引用発明２の「キャビネット」「タンブルバスケット」「投射ホイール」「丸形振動分離機」「移送装置」「ＬＮ２スプレイノズル」が、それぞれ本件発明２の「ブラスト処理ケ―ス体」「支持具」「投射機」「選別装置」「投射材供給装置」「不活性ガスの冷媒を用いた冷却装置」に相当するから、
両者は、
「機枠と、この機枠の上部に取付けられたブラスト処理室を形成するブラスト処理ケ―ス体と、このブラスト処理ケ―ス体内に備えられたバリを除去するアルミ合金のダイカスト成型品を支持する支持具と、前記ブラスト処理ケ―ス体の上部に取付けられた前記支持具に支持されたバリを除去するアルミ合金のダイカスト成型品に樹脂材製の投射材を投射する投射機と、前記ブラスト処理ケ―ス体の下部位置の前記機枠に取付けられた該ブラスト処理ケ―ス体より落下してくるバリ等のダストを含む投射材を少なくともダストと投射材とに選別する選別装置と、この選別装置で選別された投射材を前記投射機へ供給する投射材供給装置と、前記ブラスト処理ケ―ス体内を冷却してバリを除去するアルミ合金のダイカスト成型品のバリを脆化する不活性ガスの冷媒を用いた冷却装置とからなることを特徴とするアルミ合金のダイカスト成型品のショットブラスト装置。」
である点で一致し、
本件発明２が、ダイカストについて「精密」と限定しているのに対し、引用発明２は、そのような限定がない点（前記相違点１に同じ）、
本件発明２が、「＋１０℃〜−１０℃」に冷却するのに対し、引用発明２は、冷却温度が明らかでない点（前記相違点２に同じ）、　
本件発明２が、「底面がホッパー状の（ブラスト処理室を形成する）開閉扉を有する（ブラスト処理ケ―ス体）」としているのに対し、引用発明２は、キャビネット内の底面形状や開閉扉の有無が明らかでない点（相違点３）
でそれぞれに相違する。
　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点１，２については、前記「本件発明１について」で述べたとおりである。
　次に、相違点３について、ショットブラスト装置において、ブラスト処理室の底面をホッパー状とすることや開閉扉を設けることは周知（刊行物２摘記2）であるから、これを引用発明２のキャビネットで実施することは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎない。
　してみると、相違点１〜３に関し、本件発明２の構成をとることは、刊行物１，２の記載から、当業者が容易になし得たものであり、これらの相違点により、本件発明２が、当業者が予期し得ない効果を奏するとは認められない。
　　
　したがって、本件発明２は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
本件発明３について
　　
　引用発明２と、本件発明３を比較すると、
　前記相違点１〜３に加え、
本件発明３では、投射機が「インペラー式」であるのに対し、引用発明２の投射ホイールの形態は明らかでない点（相違点４）、
本件発明３では、選別装置が「投射機と連動して作動する」のに対し、引用発明２の丸形振動分離機の作動機構は明らかでない点（相違点５）、
本件発明３では、「投射材を前記投射機へ該投射機の吸引力によって自動的に供給する」のに対し、引用発明２の移送装置の機構は明らかでない点（相違点６）
でそれぞれ相違し、両者は、その余の点では実質的に同一である。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点１〜３については、前記「本件発明２について」で述べたとおりである。
　次に、相違点４〜６について、ショットブラスト装置でインペラー式の投射機を使用し、投射機の吸引力で選別後の投射材を循環供給することは、周知であり（刊行物２摘記2，3）、この場合、選別装置は投射機と連動して作動するものと認められる。そうすると、丸形振動分離機により自動分離されたメディアを循環使用する（刊行物１摘記2）引用発明２において、この機構を採用することは、当業者にとって容易な周知技術の選択と認められる。
　してみると、相違点１〜６に関し、本件発明３の構成をとることは、刊行物１，２の記載から、当業者が容易になし得たものであり、これらの相違点により、本件発明３が、当業者が予期し得ない効果を奏するとは認められない。
　　
　したがって、本件発明３は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
６．むすび
　　
　以上のとおりであるから、本件発明は、取消理由とした特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月３０日（２００２．９．３０）