【事件の表示】
　特許第３２３３３５６号「エッチング性に優れた低熱膨張合金薄板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３３３５６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２３３３５６号は、平成１１年９月２４日に出願され、平成１３年９月２１日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、日鉱金属株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内の平成１５年６月２７日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び２」という）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．特許異議申立てについて
（３−１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出して、次のとおり主張している。
（ｉ）本件発明１及び２は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｉｉ）本件特許明細書は、次の点で記載不備であるから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満足していない。
（イ）薄板の圧延は冷間圧延であるから、本件発明１及び２では冷間圧延の段階で鋳造組織であるデンドライト組織を分断させることとなるが、鋳造組織の破壊は通常熱間加工の段階で行われることであり、鋳造組織が存在すれば正常な冷間圧延は実施できないから、冷間圧延で鋳造組織を分断させるという本件発明１及び２は当業者といえど容易に実施することができないものである。
（ロ）本件発明１及び２の「最終塑性加工比（分塊前の鋼塊断面積／冷間圧延後の薄板断面積）を大きくする」とは、鋳塊断面積をできるだけ大きくすることであり、鋳塊が大型化すれば鋳造時の冷却速度が遅くなり鋳塊のデンドライトアームの間隔が広く成分の均一性が低下する。
　したがって、本件発明１及び２では冷却速度を速くすることを目指しながら、一方では鋳塊を大きくして冷却速度を遅くする手法を採用しているから、本件発明１及び２の機能・作用・効果に明らかな矛盾がある。
（ハ）本件特許明細書には、最終塑性加工比のみが記載され具体的な鋳塊断面積や最終薄板の寸法が記載されていないから、本件発明１及び２を当業者が容易に実施することができない。
（３−２）証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平９−１２５２０７号公報
（１ａ）「本発明は、シャドウマスクやリードフレーム等の微細なエッチング加工を施す電子部品に使用される低熱膨張合金薄板に関し、特に、コンピューターディスプレイに使用される高精細用シャドウマスクとして好適なエッチング性に優れた低熱膨張合金薄板に関する。」（段落【０００１】）
（１ｂ）「本発明はこのような知見に基づいて完成されたものであり、第１に、Ｎｉ：３２〜３８ｗｔ％を含有するＦｅ−Ｎｉ系合金からなり、」（段落【００２３】）
（１ｃ）「次に、本発明に係る低膨張合金薄板の製造方法について説明する。まず、前記成分組成に調製した鋼塊を溶製し、１１５０〜１２５０℃で２０時間以上の熱処理を施し、続いて分塊圧延により厚さ１６０〜２５０ｍｍとする。さらに、１０５０〜１２５０℃で３０分間以上の熱処理を施し、熱間圧延により厚さ２〜３ｍｍの熱延鋼板を得る。この熱延鋼板について、冷間圧延と７５０℃以上での焼鈍を２回以上繰り返し、板厚０．１５〜０．３ｍｍの製品原板を製造する。この際に、この製品原板は鋼塊からの累積圧下率を９９．９％以上とする。この際に、上記本発明の配向度比率およびミクロ偏析率は、前記成分組成の鋼塊を溶製するに際して電磁撹拌によって成分偏析や異常組織生成を防止し、さらに鋼塊の厚さに応じて拡散熱処理の温度・時間を調整し、冷間圧延率と中間焼鈍の温度・時間を調整することにより達成することができる。」（段落【００３６】）
（２）甲第２号証：特開平１１−５０１４６号公報
（２ａ）「本発明は、シャドウマスクやリードフレーム等の微細なエッチング加工を施す電子部品に使用される低熱膨張合金薄板に関し、特に、コンピューターディスプレイに使用される高精細用シャドウマスクとして好適なエッチング性に優れた低熱膨張合金の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（２ｂ）「本発明は、このような知見に基づいて完成されたものであり、第１に、Ｎｉ：３０〜４５ｗｔ％を含有するＦｅ−Ｎｉ系合金からなり、造塊法で溶製された角柱状鋼塊または連続鋳造法で溶製された角柱状スラブの断面形状を、圧延方向に垂直な辺の長さａに対する圧延方向の辺の長さｂの比ｂ／ａが０．６以上となるようにし、圧下率が５０％以上の分塊圧延または鍛造を行い、その後熱間圧延および冷間圧延することを特徴とする、エッチング性に優れた電子部品用低熱膨張合金の製造方法を提供するものである。」（段落【００２２】）
（２ｃ）「その後、１０５０〜１２５０℃で３０分間以上の熱処理を施し、熱間圧延により厚さ２〜３ｍｍの熱延鋼板を得る。この熱延鋼板について、冷間圧延と７５０℃以上での焼鈍を２回以上繰り返し、板厚０．１０〜０．２５ｍｍの薄板を製造する。この際に、鋼塊から薄板までの累積圧下率は９９．９％以上とする。これにより、目的とする電子部品用低熱膨張合金薄板が得られる。」（段落【００３８】）
（３−３）当審の判断
（３−３−１）上記主張（ｉ）について
　甲第１号証には、「高精細用シャドウマスクとして好適なエッチング性に優れた低熱膨張合金薄板の製造方法」に関し、「Ｎｉ：３２〜３８ｗｔ％を含有するＦｅ−Ｎｉ系合金」（上記１ｂ）を「分塊圧延により厚さ１６０〜２５０ｍｍとする。さらに、１０５０〜１２５０℃で３０分間以上の熱処理を施し、熱間圧延により厚さ２〜３ｍｍの熱延鋼板を得る。この熱延鋼板について、冷間圧延と７５０℃以上での焼鈍を２回以上繰り返し、板厚０．１５〜０．３ｍｍの製品原板を製造する。この際に、この製品原板は鋼塊からの累積圧下率を９９．９％以上とする。」（上記１ｃ）と記載されているから、甲第１号証には、本件発明１の記載振りに則って整理すると、「質量％で、Ｎｉ：３２〜３８ｗｔ％を含むＦｅ−Ｎｉ系の低熱膨張合金薄板の製造方法において、鋼塊からの累積圧下率が９９．９％以上となるように分塊、熱間圧延および冷間圧延することを特徴とするエッチング性に優れた低熱膨張合金薄板の製造方法」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、「質量％で、Ｎｉ：３２〜３８ｗｔ％を含むＦｅ−Ｎｉ系の低熱膨張合金薄板の製造方法において、鋼塊を分塊、熱間圧延および冷間圧延することを特徴とするエッチング性に優れた低熱膨張合金薄板の製造方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明１では、「最終塑性加工比（分塊前の鋼塊断面積／冷間圧延後の薄板断面積）が塑性加工方向に対し垂直な断面積にて１２６００以上となるように分塊、熱間圧延および冷間圧延する」のに対し、甲１発明では、「鋼塊からの累積圧下率が９９．９％以上となるように分塊、熱間圧延および冷間圧延する」点
　次に、この相違点について検討すると、本件発明１の「最終塑性加工比（分塊前の鋼塊断面積／冷間圧延後の薄板断面積）」とは、特許明細書の「鋼塊やスラブ、熱延板といった素材を塑性加工方向に延ばすことが有効なのであって、単に板厚だけを考慮した圧下比を調整するのではなく、塑性加工方向に対して垂直な断面積による塑性加工比を調整することにこそ大きな改善効果があることを突きとめたのである。」（段落【００１０】）という記載からも明らかなように、板厚を考慮した累積圧下率とその意味するところが異なるから、本件発明１は、甲第１発明と上記のとおり実質的に相違していると云うべきである。また、甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明１の「最終塑性加工比（分塊前の鋼塊断面積／冷間圧延後の薄板断面積）」という概念を示唆する記載もないから、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　また、本件発明２は、本件発明１の最終塑性加工比をさらに２００００以上とするものであるから、本件発明１と同様、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとすることができないし、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　したがって、上記主張（ｉ）は採用することができない。
（３−３−２）上記主張（ｉｉ）について
上記（イ）について
　特許異議申立人の上記（イ）の主張は、本件発明１及び２では、デンドライト組織の分断が冷間圧延によって行われることを前提とするものであるが、本件特許明細書の「エッチング不良の原因が、その鋳造組織で見られるデンドライト組織に起因したミクロ偏析であることを突きとめ、その原因が最終塑性加工比、すなわち鋼塊を分塊圧延や分塊鍛造といった分塊によってスラブにする工程から、そのスラブを熱間圧延して熱延板にする工程、そして・・・最終板厚を有する薄板にまで調整する工程までに施される塑性加工の全加工比の調整によって大きく解消されることを見いだしたと同時に、好ましい最終塑性加工比条件をも明確にしたところにある。」（段落【０００７】）という記載に照らせば、本件発明１及び２のデンドライト組織の分断は、冷間圧延だけによって行われるものではなく最終板厚を有する薄板に調整する工程までに施される全工程における塑性加工によって行われるものであるから、上記（イ）の主張は、その前提において失当である。
上記（ロ）について
　特許異議申立人の上記（ロ）の主張は、本件発明１及び２の「最終塑性加工比が１２６００以上」という条件を達成するためには鋳塊を大型なものとしなければならないという前提に立ったものであるが、特許異議意見書において特許権者が説明するとおり、通常の鋳塊寸法でもその最終塑性加工比を満たすように加工方向等を設定して塑性加工を行えば本件発明１及び２の上記条件を達成することができると認められるから、ことさら大型な鋳塊を前提とする必要はないと云うべきである。
　したがって、上記（ロ）の主張も採用することができない。
上記（ハ）について
　本件発明１及び２の「低熱膨張合金薄板」の用途は、特許明細書に記載されているように「シャドウマスク」等であり、このシャドウマスクの場合の板厚は、通常「０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍ」であると特許異議申立人もその異議申立書で言及しているとおりであるから、最終薄板の寸法が記載されていないからといって本件発明１及び２を当業者が容易に実施することができないということはない。また鋳塊断面積についても、その具体的な数値が明細書に記載されていなくとも、指定された薄板製品サイズが定まれば冷間圧延後の薄板断面積も決まるから、「最終塑性加工比が１２６００以上」となるように「分塊前の鋳塊断面積」を想定することは当業者であれば容易になし得ることと云える。
　したがって、上記（ハ）の主張も採用することができない。
　以上のとおり、本件特許明細書には、特許異議申立人が指摘する上記（イ）乃至（ハ）の記載不備は見当たらないから、上記主張（ｉｉ）はいずれも理由がない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月６日（２００３．１０．６）