【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５２３３６号「光送信器の起動方法、光周波数切替方法、及び終了方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１４日出願公開、特開平　４−　４４４３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年６月１１日の出願であって、その発明の要旨は、平成１２年４月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された「光送信器の起動方法、光周波数切替方法、及び終了方法」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
「複数の周波数の光信号が伝送される光通信ネットワークに用いられる光送信器の起動方法において、光発生器に供給する電源をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替える電源切替ステップと、前記光通信ネットワークの他の通信に妨害を与えないように、前記光発生器の出力端から送出された出力光を遮断、あるいは出カ光の送信レベルを減衰させる送信制御ステップと、前記光発生器からの出力光の光周波数を検出して、この検出した前記出力光の光周波数に応じて前記光発生器の光出カの光周波数を制御する光周波数制御ステップと、前記光発生器の出カ光の光周波数が所望の周波数に安定したことを検出すると、中断していた前記出力光の伝送路に対する送出を開始、または減衰していた出力光の送信レベルを増加させて、前記光発生器の光出力を前記光通信ネットワークに対して送出を開始する送出開始ステップとから構成されることを特徴とする光送信器の起動方法。」（以下、「請求項１に係る発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６４−８０１３６号公報には、次の技術事項が記載されている。
（１）「光信号を出力するための発光素子と、前記発光素子から出力される光信号の発光波長を検出するための波長検出回路と、前記波長検出回路の発光波長に相当する出力とあらかじめ設定された値とを比較するための比較回路と、前記発光素子の光出力を遮断または通過させるための光スイッチと、前記比較回路の出力により前記発光素子の波長の変化が許容範囲を越えるか否かを判定して、前記許容範囲を越えるときには前記光スイッチを制御するための制御回路とを具備して構成したことを特徴とする光出力遮断方式。」（第１頁左欄第５行から第１５行、特許請求の範囲）
（２）光通信装置の光通信機に使用されている発光素子は、電気信号を光信号に変換し、光ファイバを媒体として光信号を送出しており、斯かる光通信装置において異なる発振波長を有する発光素子の多重化を行うこと。（第１頁右欄第１行から第５行）
（３）異なる発光素子の多重化を行う場合、異なる発振波長の差を非常に小さく選んだならば発光素子の発振波長に変化が生じると、近接している発光波長の光出力信号が混合し、クロストークが増加し、受信部における符号誤り率が増加するという欠点があり、この発明は、この欠点を除去し、クロストークのないように構成した光出力遮断方式であること。（第１頁右欄第９行から第２頁左上欄第２行）
（４）まず、発光素子１の発振波長を、波長検出回路２によって検出し、検出結果と発光素子１の設定波長値とを比較回路４によって比較し、発光素子１の波長と設定波長値との差が設定レベル以下（あるいは以上）の場合、制御回路５は光スイッチ６に光を通過させるように制御を行い、これによって、発光素子１の光出力が光出力部７へ出力されること。（第２頁第１１行から第１８行）
（５）一方、発光素子１の波長と設定波長値との差が設定レベル以上（または以下）の場合には、制御回路８は光スイッチ６に遮光するように制御を行い、これによって、発光素子１の光出力は遮断されること。（第２頁右上欄第１９行から左下欄第３行）
（６）上記により発光素子１の出力波長と設定波長値との差が許容値以上の場合、発光素子１の出力は遮断されるので、クロストークを生じることはないこと。（第２頁左下欄第４行から第７行）
　上記の記載を参照すると、引用例には、複数の波長の光信号が伝送される光通信装置の光送信機に使用される発光素子の制御を行う光出力遮断方式が記載され、また、とくに、上記（４）の記載を参照すると、発光素子の光出力を出力する際の手順として、まず、発光素子の発振波長を検出し、検出された波長と設定波長値との差が設定レベル以下の場合に、制御回路が光スイッチに光を通過させるように制御を行うことによって、発光素子の光出力の光通信装置への送出を開始する方法が記載されている。
　以上を勘案すると、上記引用例には、「複数の波長の光信号が伝送される光通信装置に用いられる発光素子の制御方法において、光通信装置の複数の発光素子の波長変化によるクロストークを除去するために、発光素子の出力端から送出された出力光を遮断した状態で、発光素子からの出力光の発振波長を検出して、発光素子の出力光の発振波長と設定波長値との差が許容値以下であることを検出すると、遮断していた前記出力光の送出を開始させて、前記光発生器の光出力を光通信装置に対して送出を開始することを特徴とする光送信機の制御方法。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例記載の発明とを比較すると、
　引用例記載の発明の「発振波長」と請求項１に係る発明の「光周波数」は互いに対応関係にあるものと認められ、また、引用例記載の発明の「光送信機」、「発光素子」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「光送信器」、「光発生器」と同等のものであり、「光通信ネットワーク」、「起動方法」は、それぞれ、「光通信装置」、「制御方法」の一形態であると認められる。
　また、引用例記載の「発光素子からの出力光の発振波長を検出して、発光素子の出力光の発振波長と設定波長値との差が許容値以下であることを検出する」ことは、請求項１に係る発明の「光発生器の出カ光の光周波数が所望の周波数に安定したことを検出する」ことに相当していると認められる。
　更に、出力光を遮断する、あるいは出力光の送信レベルを減衰させるという記載は択一的な記載であって、出力光を遮断するものと相違はないと認められる。
　したがって、両者は、「複数の周波数の光信号が伝送される光通信装置に用いられる光送信器の制御方法において、前記光発生器の出カ光の光周波数が所望の周波数に安定したことを検出すると、前記出力光の送出を開始、または減衰していた出力光の送信レベルを増加させて、前記光発生器の光出力を前記光通信装置に対して送出を開始する送出開始ステップとから構成されることを特徴とする光送信器の制御方法。」という基本的な構成で一致しており、以下の点で相違していると認められる。
相違点
（１）請求項１に係る発明は、光発生器からの出力光の光周波数を検出し、この検出した前記出力光の光周波数に応じて前記光発生器の光出カの光周波数を制御する、即ち、光周波数を安定させる光周波数制御ステップを有する点。
（２）請求項１に係る発明は、起動方法に係るものであり、光発生器に供給する電源をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替える電源切替ステップと、光発生器の出力端から送出された出力光を遮断、あるいは出カ光の送信レベルを減衰させる送信制御ステッブを有しており、また、光送信器の起動方法として、電源切替ステップと送信制御ステップと光周波数制御ステップと送出開始ステップとから構成される点。
（３）請求項１に係る発明では、光通信装置のうち、特に、光通信ネットワークに適用したものであり、出力光の送出の開始は伝送路に対して行われ、光発生器の光出力は前記光通信ネットワークに対して送出を開始するものである点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
（１）光発生器の光周波数を安定させ、一定に保つために、光発生器からの出力光の光周波数を検出して、この検出した出力光の光周波数に応じて光発生器の光出カの光周波数を制御することは、周知技術（拒絶理由通知で引用された特開昭５５−９５３８４号公報の第３図、または、特開昭６３−１５５４０号公報の第３図、第５頁右下欄２行から第１１行等を参照）であると認められ、引用例記載の発明の発光素子について、光周波数を検出して、所定の周波数に安定させる制御方法を適用することは、当業者が容易に想到しうることであると認められる。
（２）起動時に、光発生器に供給する電源をＯＮ状態に切り替えることは、通常、行われることであると認められる。そして、電源がＯＮ状態になって、光発生器の出力端から送出された出力光を遮断するという送信制御ステップの状態は、引用例記載の発明の、光発生器の出力端から出力光を送出している状態（つまり、動作状態）で、その光出力を光スイッチで遮断しているという状態と同等な状態であると認められ、起動時に、電源をＯＮ状態にして、周波数が不安定な場合に、引用例記載の発明と同様に、光スイッチを閉じて、発光素子の光出力が送信を開始しないようにすることは当業者が容易に想到しうることであると認められる。また、上記（１）に示すように、光周波数制御ステップを設けることは周知技術であり、光出力の送信を開始する送出開始ステップも当然のステップであると認められ、光送信器の起動方法として、電源切替ステップと送信制御ステップと光周波数制御ステップと送出開始ステップとを設けることは、当業者が容易に想到しうることであると認められる。また、例えば、エキシマレーザの例ではあるが、光発生器であるレーザの起動方法として、起動時に、レーザ光を遮断するステップと、その次に、波長制御を行うステップと、その次に、所望の波長及び出力になったことを検出するステップと、その次に、定常時の光出力のパワーに出力をあげるステップを設けることが知られており（例、特開平１−１９１４９０号公報参照）、電源切替ステップと送信制御ステップと光周波数制御ステップと送出開始ステップとを順次、行うようにすることも、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
（３）複数の光周波数を用いた光通信ネットワークは、例えば、拒絶査定の際に引用された参考例（特開昭６３−３１８８３３号公報）にも示されるように、この出願の時点では、よく知られた技術であると認められ、光通信装置における制御方法を光通信装置の一形態である光通信ネットワークに適用することに格別の困難性があるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、その他の請求項について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。