【事件の表示】
　特許第４９４８６７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９４８６７７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９４８６７７号（以下「本件特許」という。）は、２００９年５月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年５月２３日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願（特願２０１１−５１０６９７号）の請求項１〜２２に係る発明について平成２４年３月１６日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２５年６月２５日に本件訂正審判の請求がなされ、同年８月２８日に手続補正書が提出された。
　
第２　請求の趣旨及び理由
　本件訂正審判請求の趣旨は「特許第４９４８６７７号の明細書および特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書および特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
　「Ｒ２は、置換されていてもよいＣ６〜Ｃ１４アリール−ＮＨ−ＣＯＲ３、置換されていてもよいＣ１〜Ｃ９ヘテロアリール−ＮＨ−ＣＯＲ３、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６〜Ｃ１０アリール−ＮＨ−ＣＯＲ３または−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ１〜Ｃ９ヘテロアリール−ＮＨ−ＣＯＲ３であり」
を、
　「Ｒ２は、置換されていてもよいＣ６〜Ｃ１４アリール−ＮＨ−ＣＯＲ３であり」
と訂正する。
　
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４において、
　「請求項３に記載の」
を
　「請求項１に記載の」
と訂正する。
　
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１２において、
　「請求項１から１１のいずれか一項に記載の」
を
　「請求項１、２、４から１１のいずれか一項に記載の」
と訂正する。
　
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１４において、
　「請求項１から１１のいずれか一項に記載の」
を
　「請求項１、２、４から１１のいずれか一項に記載の」
と訂正する。
　
第３　当審の判断
　
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件請求が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正事項３に係る訂正後の請求項４は、訂正事項１に係る訂正後の請求項１の記載を引用して記載されているから、請求項１と請求項４の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　訂正事項４に係る訂正後の請求項１２は、訂正事項１に係る訂正後の請求項１の記載及び訂正事項３に係る訂正後の請求項４の記載を引用して記載されているから、請求項１、請求項４と請求項１２の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第３号に掲げる関係に該当する。
　訂正事項５に係る訂正後の請求項１４は、訂正事項１に係る訂正後の請求項１の記載及び訂正事項３に係る訂正後の請求項４の記載を引用して記載されているから、請求項１、請求項４と請求項１４の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第３号に掲げる関係に該当する。
　なお、訂正事項１〜５は、請求項２、５〜９、１３、１５〜２２の記載を訂正するものではないが、以下のとおり、本件請求は、実質的にみて、請求項２、５〜９、１３、１５〜２２についての訂正を含むものであるといえる。すなわち、
　請求項２は請求項１を引用し、
　請求項５は請求項４を引用し、
　請求項６は請求項５を引用し、
　請求項７は請求項６を引用し、
　請求項８は請求項７を引用し、
　請求項９は請求項８を引用し、
　請求項１３は請求項１２を引用し、
　請求項１５は請求項１４を引用し、
　請求項１６は請求項１２〜１５を引用し、
　請求項１７は請求項１６を引用し、
　請求項１８は請求項１７を引用し、
　請求項１９は請求項１８を引用し、
　請求項２０は請求項１２〜１５を引用し、
　請求項２１は請求項１２〜１５を引用し、
　請求項２２は請求項１２〜１５を引用する。
　このように、請求項１についての訂正事項により、請求項２、４〜９、１２〜２２は、実質的に訂正されるものであり、これらの請求項の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第各号に掲げる関係に該当する。
　本件請求は、上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
２　訂正の目的及び新規事項の追加の有無について
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１において、式Ｉ
　
におけるＲ２の選択肢から、
　「置換されていてもよいＣ１〜Ｃ９ヘテロアリール−ＮＨ−ＣＯＲ３、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６〜Ｃ１０アリール−ＮＨ−ＣＯＲ３または−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ１〜Ｃ９ヘテロアリール−ＮＨ−ＣＯＲ３」
を除くものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、願書に添付した特許請求請求の範囲及び明細書（以下「基準明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項４において、「請求項３に記載の」を「請求項１に記載の」と訂正するものである。請求項４が引用する請求項に、訂正事項２により削除された請求項３が含まれないようにするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。また、訂正事項１により訂正された後の請求項１におけるＲ２の選択肢は「Ｒ２は、置換されていてもよいＣ６〜Ｃ１４アリール−ＮＨ−ＣＯＲ３であり」であって、訂正前の請求項３に記載されていた「Ｒ２が、置換されていてもよいＣ６〜Ｃ１４アリール−ＮＨ−ＣＯＲ３である」と同一であるから、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項１２において「請求項１から１１のいずれか一項に記載の」を「請求項１、２、４から１１のいずれか一項に記載の」と訂正するものである。請求項１２が引用する請求項に、訂正事項２により削除された請求項３が含まれないようにするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項１４において「請求項１から１１のいずれか一項に記載の」を「請求項１、２、４から１１のいずれか一項に記載の」と訂正するものである。請求項１４が引用する請求項に、訂正事項２により削除された請求項３が含まれないようにするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（６）以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項３〜５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、いずれも、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項及び同法同条第５項の規定に適合する。
　
３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否についてについて
　上記２で述べたとおり、訂正事項１及び２は、特許請求の範囲に記載された選択肢の一部を削除し、又は請求項の１つを削除して、特許請求の範囲を減縮するものであり、訂正事項３〜５は、引用する請求項に削除された請求項３が含まれないように、明りょうでない記載を釈明するものであって、いずれも、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の変更又は拡張はないから、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　上記２のとおり、本件審判の請求に係る訂正事項１及び２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、本件訂正後における、一群の請求項である請求項１、２、４〜９、１２〜２２に記載された発明が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　すると、本件特許に係る出願は、拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであるところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１、２、４〜９、１２〜２２に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。
　したがって、本件審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６上第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項〜第７項の規定に適合するものであり、また、本件審判の請求に係る訂正事項３〜５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。