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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく本発明に予測可能な改変及び変更を行いうることは当業者には明らかであろう。本発明は、説明を目的として本出願に記載される各実施形態に限定されるべきものではない。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１４］に記載する。
[１]
フッ素化モノマーの水性重合反応生成物を含み、前記重合が、（ｉ）フッ素化乳化剤の不在下で開始され、それによって重合中にフッ素化乳化剤が追加されないか、又は（ｉｉ）
［Ｒｆ−Ｏ−Ｌ−ＣＯＯ−］ｉＸｉ＋
から選択されるフッ素化乳化剤の存在下で開始され、式中、Ｌは、直鎖若しくは分枝鎖の非フッ素化、部分フッ素化、又は完全フッ素化アルキレン基を表し、Ｒｆは、直鎖若しくは分枝鎖の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基、又は少なくとも１個の酸素原子により中断された直鎖若しくは分枝鎖の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基を表し、Ｘｉ＋は、価数ｉを有するカチオンを表し、ｉは、１、２、又は３であり、
前記反応生成物及び／又は得られた水性相が、ジアルキルアミン及びトリアルキルアミンを実質的に含まず、かつ低分子量のフルオロ有機化合物を実質的に含まない、組成物。
[２]
前記水性重合反応生成物が、少なくとも０．０００１重量％の固形分を含む、フルオロポリマーラテックスである、項目１に記載の組成物。
[３]
前記水性重合反応生成物が凝固ポリマーである、項目１に記載の組成物。
[４]
前記フッ素化乳化剤が、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）１〜４ＯＣＦＨＣＦ２ＣＯＯＸ、ＨＣＦ２Ｏ（ＣＦ２）１〜４ＯＣＨＦＣＦ２−ＣＯＯＸ、Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＸ、ＣＦ３ＣＦＨＯ（ＣＦ２）１〜４ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＸ、及びＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＦ２ＣＯＯＸ、Ｆ（ＣＦ２）ｎＯ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＯＯＸ（式中、ｎは、１〜５であり、ｍは、０〜５であり、ｘは、カチオンである）のうちの少なくとも１つから選択される、項目１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
[５]
前記反応生成物が、金属イオンを実質的に含まない、項目１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
[６]
生成物を精製するための方法であって、
（ｉ）少なくとも１つの低分子量のフルオロ有機化合物を含む粗生成物を提供する工程であって、前記低分子量のフルオロ有機化合物がフッ素化され、極性基及び／又は反応基を含む、工程と、
（ｉｉ）前記低分子量のフルオロ有機化合物を、水を使用して前記生成物から抽出し、抽出物を形成する工程と、
（ｉｉｉ）前記抽出物を、ラジカル形成プロセスに接触させて、前記低分子量のフルオロ有機化合物を二酸化炭素、水、フッ素イオン、及び任意にカチオンに分解する工程と、
（ｉｖ）任意に、前記フッ素イオン及びカチオンを除去する工程と、
（ｖ）任意に、ステップ（ｉｉｉ）からの前記水を、ステップ（ｉｉ）で使用する工程と、を含む、方法。
[７]
前記極性基が、エーテル、エステル、及び酸のうちの少なくとも１つから選択される、項目６に記載の方法。
[８]
前記低分子量のフルオロ有機化合物が不活性フッ素化液体である、項目６又は７に記載の方法。
[９]
前記粗生成物がフルオロポリマーラテックス又は凝固フルオロポリマーである、項目６〜８のいずれか一項に記載の方法。
[１０]
前記ラジカル形成プロセスが、電気化学プロセスである、項目６〜９のいずれか一項に記載の方法。
[１１]
前記電気化学プロセスがヒドロキシラジカル生成電極を含む、項目１０に記載の方法。
[１２]
前記ヒドロキシラジカル生成電極が、ホウ素ドープダイヤモンドでコーティングされた電極、酸化鉛電極、又はホウ素ドープしたダイヤモンド粒子電極から選択される、項目１１に記載の方法。
[１３]
前記ホウ素ドープダイヤモンドでコーティングされた電極のホウ素が、０．０５ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍでドープされる、項目１２に記載の方法。
[１４]
前記電気化学プロセスに使用される電位が、３〜１５ボルトである、項目６〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化モノマーの水性重合反応生成物を含み、前記重合が、（ｉ）フッ素化乳化剤の不在下で開始され、それによって重合中にフッ素化乳化剤が追加されないか、又は（ｉｉ）
［Ｒｆ−Ｏ−Ｌ−ＣＯＯ−］ｉＸｉ＋
から選択されるフッ素化乳化剤の存在下で開始され、式中、Ｌは、直鎖若しくは分枝鎖の非フッ素化、部分フッ素化、又は完全フッ素化アルキレン基を表し、Ｒｆは、直鎖若しくは分枝鎖の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基、又は少なくとも１個の酸素原子により中断された直鎖若しくは分枝鎖の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基を表し、Ｘｉ＋は、価数ｉを有するカチオンを表し、ｉは、１、２、又は３であり、
前記反応生成物及び／又は得られた水性相が、ジアルキルアミン及びトリアルキルアミンを実質的に含まず、かつ低分子量のフルオロ有機化合物を実質的に含まない、組成物。
【請求項２】
前記水性重合反応生成物が、少なくとも０．０００１重量％の固形分を含む、フルオロポリマーラテックスである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
生成物を精製するための方法であって、
（ｉ）少なくとも１つの低分子量のフルオロ有機化合物を含む粗生成物を提供する工程であって、前記低分子量のフルオロ有機化合物がフッ素化され、極性基及び／又は反応基を含む、工程と、
（ｉｉ）前記低分子量のフルオロ有機化合物を、水を使用して前記生成物から抽出し、抽出物を形成する工程と、
（ｉｉｉ）前記抽出物を、ラジカル形成プロセスに接触させて、前記低分子量のフルオロ有機化合物を二酸化炭素、水、フッ素イオン、及び任意にカチオンに分解する工程と、
（ｉｖ）任意に、前記フッ素イオン及びカチオンを除去する工程と、
（ｖ）任意に、ステップ（ｉｉｉ）からの前記水を、ステップ（ｉｉ）で使用する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）硬化性接着剤組成物の第一部分及び第二部分を適切な比で混合することにより混合された接着剤組成物を提供する工程であって、
ｉ）前記第一部分が少なくとも１つのエポキシ樹脂を含み、
ｉｉ）前記第二部分が、少なくとも１つの一級アミン、二級アミン及び／又はチオールを、少なくとも１個の末端エポキシ基を含む少なくとも１つのポリオール化合物と反応させることにより得られるエポキシ−アミン付加物又はエポキシ−チオール付加物の形態の少なくとも１つの硬化剤を含む、工程と、
ｂ）前記混合された接着剤組成物で少なくとも部分的に一方又は両方の基材を被覆する工程であって、前記基材の一方又は両方が油層で被覆され、前記油層が、前記混合された接着剤組成物を適用する前に除去されない、工程と、
ｃ）前記混合された接着剤組成物で被覆された区域に前記基材を接触させる工程と、
ｄ）前記混合された接着剤組成物を硬化させる工程と、
を含む、少なくとも２つの基材を一緒に接着する方法。
【請求項２】
第一部分及び第二部分を含む硬化性接着剤組成物であって、
ａ）前記第一部分が少なくとも１つのエポキシ樹脂を含み、
ｂ）前記第二部分が、少なくとも１つのチオールを、少なくとも１個の末端エポキシ基を含む少なくとも１つのポリオール化合物と反応させることにより得られるエポキシ−チオール付加物の形態の少なくとも１つの硬化剤を含む、硬化性接着剤組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の硬化性接着剤組成物の反応生成物を含む硬化済み接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体の表面の隣接する位置で取得された２つ以上の超音波画像から体の実際の組織層境界を決定するためのプロセッサであって、
前記超音波画像を別々に深度信号に変換するためのコンバータであって、深度信号は、体における実質的に一定の深度のラインに沿って前記超音波画像のうちの１つの画像の強度を合計することにより得られる、コンバータと、
前記超音波画像に対して得られた前記深度信号を閾値設定することにより超音波画像のための一組の候補組織層境界を検出するための検出器と、
一組の候補組織層境界から、体の表面に最も近い、最も近い候補組織層境界を選択するための選択手段と、
前記２つ以上の超音波画像のために得られる前記最も近い候補組織層境界から実際の組織層境界を決定するための処理手段とを有する、プロセッサ。
【請求項２】
前記選択手段は、最小組織境界幅を超える組織境界幅を有する候補組織層境界の中から前記最も近い候補組織層境界のみを選択するように適合される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】
前記組織層境界は深度値であり、前記実際の組織層境界を決定するための手段は、種々の超音波画像に対して選択された前記最も近い候補組織層境界を平均することに基づく、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項４】
前記組織層境界は深度値であり、前記実際の組織層境界を決定するための手段は、とりわけ最も頻繁に生ずる前記最も近い候補組織層境界を用いることにより、種々の超音波画像に対して選択された、異なる最も近い候補組織層境界の相対頻度に基づいて前記実際の組織層境界を決定する、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項５】
前記検出器は、前記深度信号の加重和及び前記深度信号の導関数を閾値設定することにより、超音波画像のための一組の候補組織層境界を検出する、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項６】
体の実際の組織層境界を決定するためのデバイスであって、
体の表面の隣接する位置で２つ以上の超音波画像を取得するためのプローブと、
体の実際の組織層境界を決定するために前記２つ以上の超音波画像を処理するための、請求項１−５のうちいずれか一項に記載のプロセッサとを有する、デバイス。
【請求項７】
前記プローブは、後の時間ポイントで前記２つ以上の超音波画像を取得するように適合され、後の時間ポイントで取得した画像に渡って組織層境界を追跡するための視覚的追跡手段を更に有し、前記視覚的追跡手段は、洗練された実際の組織層境界を推定するように適合される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
人の脂肪量及び／又は除脂肪量を推定するためのデバイスであって、
請求項６又は請求項７に記載の体の組織層境界を決定するためのデバイスと、
体の異なる場所で決定された幾つかの実際の組織層境界に基づいて全体の脂肪量及び／又は除脂肪量を推定するための体脂肪推定部とを有する、デバイス。
【請求項９】
前記体脂肪推定部は、予め決められた定数の加重和、患者の年齢、実際の組織層境界の合計、実際の組織層境界の合計の二乗及び／又は実際の組織層境界の合計の対数を含む式を用いて、全体の脂肪量及び／又は除脂肪量の値を推定する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
体上の或る位置にプローブを配置するという指示をユーザに提示するためのユーザインタフェースを更に有する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記取得した超音波画像の相対位置を決定するために、プローブの動作（とりわけ体の表面に対する接線方向である、前記プローブの動作）を検出するための手段を更に有する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記検出された動作の特性を予期された動作の特性と比較するための手段を更に有する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
体の表面の隣接する位置で取得された２つ以上の超音波画像から、体の実際の組織層境界を決定するための方法であって、
前記超音波画像を別々に深度信号に変換するステップであって、深度信号は、体における実質的に一定の深度のラインに沿って前記超音波画像のうちの１つの画像の強度を合計することにより得られる、ステップと、
前記超音波画像に対して得られた前記深度信号を閾値設定することにより超音波画像のための一組の候補組織層境界を検出するステップと、
一組の候補組織層境界から、体の表面に最も近い、最も近い候補組織層境界を選択するステップと、
前記２つ以上の超音波画像のために得られる前記最も近い候補組織層境界から実際の組織層境界を決定するステップとを有する、方法。
【請求項１４】
脂肪量及び／又は除脂肪量の値を推定するための方法であって、
体の幾つかの位置で請求項１３に記載の方法により実際の組織層境界を決定するステップと、
前記幾つかの実際の組織層境界に基づいて全体の体脂肪値を推定するステップとを有する、方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されたときに、請求項１３に記載の方法のステップを前記コンピュータに実行させることをもたらすためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部分と遠位部分とを有するガイド部材と、
前記ガイド部材の前記遠位部分の周りに配置されたステントであって、開口部が形成された壁を有する、ステントと、
前記ガイド部材の周りに配置され、かつ前記ステントの近位に配置されたプッシャ部材と、
前記開口部に隣接して配置され、かつ前記ガイド部材の前記近位部分まで延びる保持フィラメントであって、前記ステントの前記プッシャ部材に対する位置を解放可能に固定するように構成され、かつ前記ガイド部材の動きと無関係に前記ステントから解放されうる、保持フィラメントと、
を含む、ステント送達システム。
【請求項２】
前記ステントが前記保持フィラメントにより前記プッシャ部材に対して解放可能に固定される第１の構成と、前記保持フィラメントが前記ステントから解放される第２の構成と、のいずれかにおいて前記ステントが構成されている、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項３】
前記ガイド部材が前記第１の構成および前記第２の構成の両方において前記ステント内に延びている、請求項２に記載のステント送達システム。
【請求項４】
前記保持フィラメントが、前記ガイド部材の前記近位部分に配置された制御部から作動可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント送達システム。
【請求項５】
前記保持フィラメントが、同保持フィラメントを引くと解くことができる結節を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のステント送達システム。
【請求項６】
前記保持フィラメントが、接着結合部により互いに接合された第１の部分と第２の部分とを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のステント送達システム。
【請求項７】
前記保持フィラメントが切れるように予め処理されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のステント送達システム。
【請求項８】
前記ステントがアンカーを含み、前記保持フィラメントが前記アンカーに巻き付けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のステント送達システム。
【請求項９】
前記ステントがアンカーを含み、前記ステントに形成された前記開口部が前記アンカーの近位に配置されており、前記保持フィラメントが前記開口部内に延びている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のステント送達システム。
【請求項１０】
前記プッシャ部材が外部表面を有し、前記保持フィラメントが前記外部表面の少なくとも一部に沿って延びている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のステント送達システム。
【請求項１１】
前記プッシャ部材が内部表面を有し、前記保持フィラメントが前記内部表面の少なくとも一部に沿って延びている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のステント送達システム。
【請求項１２】
前記保持フィラメントが前記プッシャ部材に自由に取り付けられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のステント送達システム。
【請求項１３】
前記プッシャ部材が壁面に形成された１つまたは複数の内腔を有し、前記保持フィラメントの少なくとも一部が前記１つまたは複数の内腔の少なくとも１つ内に延びている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のステント送達システム。
【請求項１４】
前記プッシャ部材が、その内部表面、その外部表面、または両方の少なくとも一部に沿って形成された溝を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のステント送達システム。
【請求項１５】
胆管または膵臓ステントを送達するための送達システムであって、
ガイドチューブと、
前記ガイドチューブの周りに配置された排液ステントであって、管状であり、かつ開口部が形成されたチューブ壁を有する、排液ステントと、
前記排液ステントの近位の、前記ガイドチューブの一部の周りに配置されたプッシュカテーテルと、
前記排液ステントの前記位置を前記プッシュカテーテルに対して固定するためのフィラメントと、
を含み、
前記ステントが、前記フィラメントにより、前記プッシュカテーテルに対して解放可能に固定される第１の構成と、前記フィラメントが前記ステントから解放される第２の構成とのいずれかにおいて前記ステントが構成され、
前記ガイドチューブが前記第１の構成および前記第２の構成の両方において前記ステント内に延びている、送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け面および基部に連結された抵抗動作支持機構であって、前記取付け面が前記基部に対して回転動作および傾動動作の一方または両方を行なう際に抵抗支持力を前記取付け面に付与するための動作支持機構であって、
前記取付け面の前記基部に対する傾動動作および回転動作の一方または両方を可能にするとともに、前記取付け面および前記基部に連結された支持軸受と、
前記基部の一部に作動的に取り付けられたピボット球と、
前記取付け面に固定して連結された抵抗カートリッジであって、前記取付け面が回転動作および傾動動作の一方または両方を行なう際に、前記抵抗カートリッジが前記基部に対して相対的に移動し、かつ、抵抗力を前記基部に印加する前記抵抗カートリッジとを備え、
前記抵抗カートリッジが、
カートリッジハウジングと、
前記ピボット球および前記ハウジングの壁に接触する弾性部材であって、前記弾性部材が、前記抵抗カートリッジと前記ピボット球との間の相対移動によって圧縮されて、抵抗支持力を前記取付け面に付与する弾性部材とを備える動作支持機構。
【請求項２】
前記抵抗カートリッジを、前記取付け面が前記基部に対して相対的に移動した位置でロックするための手段をさらに備える請求項１に記載の機構。
【請求項３】
座席、基部、ならびに前記基部および前記座席に連結された動作支持機構を有する椅子であって、前記座席が前記基部に対する回転動作および傾動動作の一方または両方を行なう際に、前記動作支持機構が、抵抗支持力を前記座席に付与し、前記動作支持機構が、
前記座席の前記基部に対する傾動動作および回転動作の一方または両方を可能にする、前記座席および前記基部に連結された支持軸受と、
前記基部の一部に固定して取り付けられるサイズのピボット球と、
前記座席に固定して連結された抵抗カートリッジであって、前記座席が回転動作および傾動動作の一方または両方を行なう際に、前記抵抗カートリッジが前記基部に対して相対的に移動し、かつ、抵抗力を前記基部に印加する前記抵抗カートリッジとを備え、
前記抵抗カートリッジが、
カートリッジのハウジングと、
前記ピボット球および前記ハウジングの壁に接触する弾性部材であって、前記弾性部材が、前記抵抗カートリッジと前記ピボット球との間の相対移動によって圧縮されて、抵抗支持力を前記座席に付与する前記弾性部材とを備える椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中のハプトグロビン濃度の定量アッセイ法において、
（ｉ）ヘモグロビンをアッセイ対象の前記試料と混合して、前記試料中に存在するハプトグロビンでハプトグロビン−ヘモグロビン複合体を形成させるステップと、
（ｉｉ）過酸化水素が試薬から生成され、存在する前記ハプトグロビン−ヘモグロビン複合体のペルオキシジス活性の基質を形成し、緩衝液のｐＨが、複合体を形成していない任意のヘモグロビンのペルオキシジス活性が実質的に抑制されるには十分に低いが過酸化水素の生成が起こるには十分に高い範囲内であるという条件下で、
前記緩衝液の存在下で、ステップ（ｉ）の生成物を、過酸化水素を生成する前記試薬と、ペルオキシダーゼ活性が存在する場合に光学的に検出可能な変化をする１種又は複数種の色原体とに接触させるステップと、
（ｉｉｉ）前記反応混合物の光学的性質における変化を測定することによって、前記ハプトグロビン−ヘモグロビン複合体のペルオキシダーゼ活性を定量するステップと、
（ｉｖ）前記ハプトグロビン−ヘモグロビン複合体のペルオキシジス活性のレベルを前記試料中のハプトグロビンの量と関連づけるステップと
を含むことを特徴とするアッセイ法。
【請求項２】
請求項１に記載のアッセイ法において、ステップ（ｉ）及びステップ（ｉｉ）が同時に実施されることを特徴とするアッセイ法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアッセイ法において、前記アッセイがｐＨ３．９〜ｐＨ４．５の範囲のｐＨで実施されることを特徴とするアッセイ法。
【請求項４】
請求項３に記載のアッセイ法において、前記アッセイがｐＨ４〜ｐＨ４．５の範囲のｐＨで実施されることを特徴とするアッセイ法。
【請求項５】
請求項４に記載のアッセイ法において、前記アッセイがｐＨ４．１で実施されることを特徴とするアッセイ法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のアッセイ法において、過酸化水素を生成する前記試薬が、反応生成物として過酸化水素を生成する反応を触媒する酵素を、前記酵素の基質とともに含むことを特徴とするアッセイ法。
【請求項７】
請求項６に記載のアッセイ法において、過酸化水素を生成する前記試薬が酵素グルコースオキシダーゼ及び基質グルコースを含むことを特徴とするアッセイ法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のアッセイ法において、前記色原体が、ペルオキシジス活性が存在する場合に分光学的に検出することができる色変化をすることを特徴とするアッセイ法。
【請求項９】
請求項８に記載のアッセイ法において、前記色原体が、フェノール、４−ヨードフェノール、３−アミノフェノゾン、８−アニリノナフタレンスルホン酸（ＡＮＳ）、４−アミノアンチピリン（ＡＡＰ）、２−アミノ−４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸（ＡＨＢＳ）、テトラメチルベンジジン（ＴＭＢ）、Ｏ‐フェニレンジアミン二塩酸塩、Ｏ−ジアニシジン、ナトリウム−２−ヒドロキシ−３，５−ジクロロベンゼンスルホナート及び２，２’−アジノ−ジ（３−エチルベンズチアゾリン−６−スルホン酸（ＡＢＴＳ）又はこれらの混合物を含むことを特徴とするアッセイ法。
【請求項１０】
請求項９に記載のアッセイ法において、前記色原体が、フェノールと８−アニリノナフタレンスルホン酸（ＡＮＳ）と４−アミノアンチピリンとの組合せを含むことを特徴とするアッセイ法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のアッセイ法において、前記アッセイが、前記試料中のアルブミン又は他のタンパク質によるペルオキシダーゼ効果を低減するための１種又は複数種の追加の試薬の存在下で実施されることを特徴とするアッセイ法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアッセイ法において、前記１種又は複数種の追加の試薬が、タンパク質結合阻害剤、ジスルフィド結合を抑える効果のある還元剤及びカオトロピック剤又はこれらの混合物から選択されることを特徴とするアッセイ法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のアッセイ法において、前記タンパク質結合阻害剤が８−アニリノナフタレンスルホン酸（ＡＮＳ）、プロトポリリン、ビリルビン、タウロデオキシコール酸（胆汁塩）、ジクマロール又は２−メルカプトベンゾチアゾールを含むことを特徴とするアッセイ法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のアッセイ法において、前記還元剤が、ジチオトレイトール、ジチオエリトリトール、システイン、メルカプトエタノール、グルタチオン、４，４’−ジチオピリジン又は５，５’−ジチオ（２−ニトロ安息香酸）を含むことを特徴とするアッセイ法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れか１項に記載のアッセイ法において、前記カオトロピック剤が、塩酸グアニジン、チオシアン酸カリウム又は塩化ナトリウムを含むことを特徴とするアッセイ法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載のアッセイ法において、前記アッセイ混合物が界面活性剤をさらに含むことを特徴とするアッセイ法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載のアッセイ法において、前記アッセイ混合物が抗菌剤をさらに含むことを特徴とするアッセイ法。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載のアッセイ法において、前記アッセイがアッセイ対象の前記試料と第１の反応混合物及び第２の反応混合物との混合物を形成することによって実施されることを特徴とするアッセイ法。
【請求項１９】
請求項１８に記載のアッセイ法において、前記第１の試薬混合物が、ヘモグロビン、及び過酸化水素を反応生成物として生成する反応を触媒する酵素を含み、前記第２の試薬混合物が、１種又は複数種の色原体及び前記第１の混合物の前記酵素の基質を含むことを特徴とするアッセイ法。
【請求項２０】
請求項１９に記載のアッセイ法において、前記１種又は複数種の色原体が前記第１の反応混合物中に含まれることを特徴とするアッセイ法。
【請求項２１】
請求項１乃至２０の何れか１項に記載のアッセイ法において、前記アッセイを実施するために、構成成分としての前記アッセイ試薬の一部又は全部を乾燥形態で組み合わせ、次いで前記水性試料に添加することを特徴とするアッセイ法。
【請求項２２】
請求項２１に記載のアッセイ法において、前記アッセイ試薬の組合せが、溶液で調製され、固体表面上に凍結乾燥されることを特徴とするアッセイ法。
【請求項２３】
請求項２２に記載のアッセイ法において、前記固体表面が紙又はアッセイスティックであることを特徴とするアッセイ法。
【請求項２４】
請求項１乃至２３の何れか１項に記載のアッセイ法において、前記ハプトグロビン−ヘモグロビン複合体のペルオキシダーゼ活性レベルが、既知のハプトグロビン濃度を使用して作成した標準曲線を参照して、前記試料中のハプトグロビン量と関連づけられることを特徴とするアッセイ法。
【請求項２５】
請求項１乃至２４の何れか１項に記載のハプトグロビンアッセイで使用するためのキットにおいて、ヘモグロビン、過酸化水素を生成する試薬、ペルオキシダーゼ活性が存在する場合に光学的に検出可能な変化をする１種又は複数種の色原体及び緩衝液を含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α-シヌクレイン核酸を標的とし、そしてα-シヌクレインmRNAレベルを減少させることができる、12〜30個の結合されたヌクレオシドから成る、修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項２】
前記修飾オリゴヌクレオチドは、1本鎖オリゴヌクレオチドである、請求項1に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項３】
前記修飾オリゴヌクレオチドは、ヒトα-シヌクレイン核酸に100％相補的である、核酸塩基配列を有する、請求項1または2に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項４】
前記修飾オリゴヌクレオチドは、少なくとも1個の修飾ヌクレオシド間結合を含み、少なくとも1個の修飾ヌクレオシド間結合が、ホスホロチオエートヌクレオシド間結合であってもよい、請求項1〜3のいずれか1項に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項５】
前記修飾オリゴヌクレオチドの少なくとも1個のヌクレオシドは、修飾糖を含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項６】
前記修飾糖は、二環式糖であり、前記二環式糖は、4'-CH（CH3）-O-2'架橋を含んでもよい、請求項5に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項７】
少なくとも1個のテトラヒドロピラン修飾ヌクレオシドを含み、テトラヒドロピラン環は、前記フラノース環を置換し、
前記少なくとも1個のテトラヒドロピラン修飾ヌクレオシドの各々は、以下の構造：
【化１】
2014501507.tif 000001
Bxは、任意に保護されるヘテロ環塩基部分である、
を有していてもよい、請求項5に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項８】
前記修飾糖は、2'-O-メトキシエチル基を含む、請求項5に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項９】
前記修飾オリゴヌクレオチドの少なくとも1個のヌクレオシドは、修飾核酸塩基を含み、前記修飾核酸塩基は、5-メチルシトシンである、請求項1〜8のいずれか1項に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
前記修飾オリゴヌクレオチドは、
結合されたデオキシヌクレオシドから成るギャップセグメントと、
結合されたヌクレオシドから成る5'ウィングセグメントと、
結合されたヌクレオシドから成る3'ウィングセグメントと、
を含み、前記ギャップセグメントは、前記5'ウィングセグメントと前記3'ウィングセグメントとの間に位置付けられ、各ウィングセグメントの各ヌクレオシドは、修飾糖を含み、
前記修飾オリゴヌクレオチドは、
10個の結合されたデオキシヌクレオシドから成るギャップセグメントと、
5個の結合されたヌクレオシドから成る5'ウィングセグメントと、
5個の結合されたヌクレオシドから成る3'ウィングセグメントと、
を含み、前記ギャップセグメントは、前記5'ウィングセグメントと前記3'ウィングセグメントとの間に位置付けられ、各ウィングセグメントの各ヌクレオシドは、2'-O-メトキシエチル糖を含み、各ヌクレオシド間結合は、ホスホロチオエート結合であって、各シトシンは、5-メチルシトシンである、であってもよい、請求項1〜9のいずれか1項に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
配列番号11〜88および98〜136に列挙される核酸塩基配列の中から選択される、核酸塩基配列の少なくとも12個の連続核酸塩基を含む核酸塩基配列を有する、請求項1〜10のいずれか1項に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
修飾オリゴヌクレオチドが共役したアンチセンス化合物である、請求項1〜11のいずれか1項に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
神経変性疾患を有する動物を治療するための、請求項1〜12のいずれか1項に記載の修飾オリゴヌクレオチドを含む医薬組成物。
【請求項１４】
前記治療することが、以下：
i）α-シヌクレインの発現を減少させること、
ii）運動協調を改善すること、
iii）嗅覚を改善すること、
iv）空間記憶を改善すること、または
v）α-シヌクレインの凝集を減少させること、
を含む、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
配列番号11〜88および98〜136に列挙される、核酸塩基配列の中から選択される、核酸塩基配列の少なくとも12個の連続核酸塩基を含む核酸塩基配列を有する、12〜30個の結合されたヌクレオシドから成る、修飾オリゴヌクレオチドを含む、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
12〜30個の結合されたヌクレオシドから成り、配列番号1の核酸塩基404〜463の等長部分に相補的である、少なくとも8個の連続核酸塩基の一部を含む核酸塩基配列を有し、前記修飾オリゴヌクレオチドの核酸塩基配列は、配列番号1に少なくとも90％相補的である、修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項１７】
修飾オリゴヌクレオチドは、配列番号23、98、99、103、104、105、106、107、120、および121から成る群から選択される、核酸塩基配列から成る、請求項16に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項１８】
前記修飾オリゴヌクレオチドは、ISIS387985、ISIS489351、ISIS489352、ISIS489356、ISIS489357、ISIS389358、ISIS489359、ISIS489360、ISIS489373、およびISIS489374から成る、請求項16に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項１９】
修飾オリゴヌクレオチドが共役したアンチセンス化合物である、請求項16〜18のいずれか1項に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項２０】
神経変性疾患を有する動物を治療するための、請求項16〜19のいずれか1項に記載の修飾オリゴヌクレオチドを含む医薬組成物。
【請求項２１】
前記治療することが、以下：
i）α-シヌクレインの発現を減少させること、
ii）運動協調を改善すること、
iii）嗅覚を改善すること、
iv）空間記憶を改善すること、または
v）α-シヌクレインの凝集を減少させること、
を含む、請求項20に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明はさらに、ワクチン予防接種または寛容誘導に用いる薬剤を調製するための、本明細書に記載のポリペプチド、ポリヌクレオチド、または細胞の使用に関する。ハイブリッドポリペプチドの予防的投与とは、個体、好ましくはＩ型アレルギーに罹患したことのない子供にハイブリッドポリペプチドを投与し、このハイブリッドワクチンの構成成分に対する免疫寛容、アネルギー、もしくは不応答状態、または防御免疫を誘導することを意味する。このような状態への誘導は、確定診断されたアレルギー性疾患の治療を目的とした様々なプロトコルによって達成してもよい。この予防的な治療は、本明細書に記載のポリペプチドまたはポリヌクレオチドを用いて行ってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例４：Ｄｅｒ ｐ ２／１モザイクタンパク質のＩｇＥ反応性およびアレルゲン活性
Ｄｅｒ ｐ ２／１モザイクタンパク質に対するダニアレルギー患者のＩｇＥ反応性を図４に示すドットブロット分析によって試験した。２μｌのｎＤｅｒ ｐ １、ｒＤｅｒ ｐ ２、および２種のモザイクタンパク質（Ｄｅｒ ｐ ２／１ＣおよびＤｅｒ ｐ ２／１Ｓ）、ならびに対照としてＢＳＡ（各０．１ｍｇ／ｍｌ）をニトロセルロース膜ストリップにドットブロットした。ドットブロットしたタンパク質に対する２１名のダニアレルギー患者および２種の対照（ＮＣ：非アレルギー者、ＢＣ：緩衝液対照）のＩｇＥ反応性を文献（２６）の記載に従い測定した。すべてのアレルギー患者がｎＤｅｒ ｐ １およびｒＤｅｒ ｐ ２に対してＩｇＥ反応陽性を示したが、そのうちの３名の患者のみ（患者１、８、および１８）がＤｅｒ ｐ ２／１Ｃに対してＩｇＥ反応性を示し、２名の患者（患者１および８）がＤｅｒ ｐ ２／１Ｓに対して弱いＩｇＥ反応性を示した。それ以外の患者はすべてＤｅｒ ｐ ２／１ＣおよびＤｅｒ ｐ ２／１Ｓのいずれに対しても検出可能なＩｇＥ反応性を示さなかった。非アレルギー者（ＮＣ）の血清または血清非含有緩衝液（ＢＣ）を用いた場合、ドットブロットしたいずれのタンパク質に対しても反応性は見られなかった（図４、レーンＮＣおよびＢＣ）。いずれの患者も対照タンパク質であるＢＳＡに対してＩｇＥ反応性を示さなかった（図４）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を含むように構成された着衣と、
前記着衣の少なくとも一部分に含まれる導電スレッドと、
前記導電スレッドに連結され、前記電極の導電面と前記導電スレッドとの間の電気的な接続を識別するように構成された制御装置と、
前記電気的な接続に基づいて前記着衣内の電極の位置決めの情報を示すように構成された警告モジュールとを備える、着用可能治療装置。
【請求項２】
前記着衣は、前記電極を収納するように構成されたポケットを含み、前記ポケットは、第１の側面および第２の側面を有し、
前記導電スレッドは、前記ポケットの前記第１の側面および前記第２の側面の１つに一体化される、請求項１に記載の着用可能治療装置。
【請求項３】
前記警告モジュールは、前記電極の不適切な位置決めを示し、前記着衣は、前記電極を収納するように構成されたポケットを含み、前記ポケットは、導電メッシュを含む第１の側面と、導電面スレッドを含む第２の側面とを有する、請求項１に記載の着用可能治療装置。
【請求項４】
前記着衣内に含まれる導電要素をさらに備え、
前記制御装置は、前記導電スレッドと、前記電極の前記導電面と、前記導電要素とを含む電流経路を検知するようにさらに構成されている、請求項３に記載の着用可能治療装置。
【請求項５】
前記警告モジュールは、前記着用可能治療装置を着用している患者および看護業者のうちの少なくとも１人に前記電極が不適切に位置決められていることを通知するよう構成されている、請求項４に記載の着用可能治療装置。
【請求項６】
前記電極が不適切に位置決められているという表示を示すように構成されたモニタをさらに備える、請求項４に記載の着用可能治療装置。
【請求項７】
前記警告モジュールは、前記着用可能治療装置を着用している患者および看護業者の少なくとも１人に前記電極が不適切に位置決められていることを通知するよう構成されている、請求項１に記載の着用可能治療装置。
【請求項８】
前記電極が不適切に位置決められているという表示を示すように構成されたモニタをさらに備える、請求項１に記載の着用可能治療装置。
【請求項９】
前記着衣は、前記電極を収納するように構成されたポケットを含み、前記ポケットは、患者に近い第１の側面と、前記患者から遠位の第２の側面とを有し、前記導電スレッドは、前記ポケットの前記第２の側面に配置されている、請求項１に記載の着用可能治療装置。
【請求項１０】
前記着衣に含まれる導電要素と、
前記導電スレッドを前記導電要素に連結するように構成されたコネクタとをさらに備える、請求項１に記載の着用可能治療装置。
【請求項１１】
前記着衣は、ベルトを含み、前記着用可能治療装置は、
前記ベルトに含まれる導電要素と、
前記導電スレッドを前記導電要素と連結するように構成され、前記電極の前記導電面と
前記導電要素との間の電気的な接続を形成するコネクタとをさらに備える、請求項１に記載の着用可能治療装置。
【請求項１２】
前記コネクタは、留め金を含む、請求項１１に記載の着用可能治療装置。
【請求項１３】
前記導電スレッドは、前記着衣内に縫合パターンを形成する、請求項１に記載の着用可能治療装置。
【請求項１４】
前記導電スレッドは、少なくとも２つの実質的に平行な縫合された配線を含む縫合パターンを形成する、請求項１に記載の着用可能治療装置。
【請求項１５】
前記導電スレッドは、四角形の形状と、多角形の形状と、矩形の形状と、円形の形状と、楕円形の形状と、丸みのある形状と、三角形の形状との少なくとも１つを含むパターンを形成する、請求項１に記載の着用可能治療装置。
【請求項１６】
前記導電スレッドは、前記電極と電気的に接続する部分を形成する、請求項１に記載の着用可能治療装置。
【請求項１７】
前記電極の前記導電面は、絶縁された隙間によって第１の部分と第２の部分とに別個にされる、請求項１に記載の着用可能治療装置。
【請求項１８】
電極および導電スレッドを含む着用可能治療装置を提供することと、
前記電極の導電面と前記導電スレッドとの間の電気的な接続を識別することと、
前記電気的な接続に基づいて前記電極の位置決めの情報を示す通知を提供することとを備える、患者のケアを容易にする方法。
【請求項１９】
前記着用可能治療装置は、着衣を含み、
前記方法は、前記着衣内のポケットで、および前記導電スレッドの近くで電極を取り外し可能に収納することをさらに備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記電極は、前記電極の導電面が患者の反対側に面している状態で前記電極が位置決められていることを判断することをさらに備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記電極の導電面および前記導電スレッドを含む閉回路を検知することと、
前記電極が不適切に位置決められていることを判断することとを備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記着用可能治療装置は、導電要素を有する着衣を含み、
前記方法は、前記導電スレッドと、前記電極の前記導電面と、前記導電要素との間の電流経路を検知することをさらに備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記導電スレッドを前記導電要素と電気的に連結することをさらに備える、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記導電スレッドを前記導電要素に連結し、前記電極の前記導電面と前記導電要素との間の電気的な接続を形成することをさらに備える、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記電極の前記導電面は、絶縁された隙間によって電気的に別個にされる第１の部分と第２の部分と含み、前記電気的な接続を識別する動作は、
前記第１の部分および前記第２の部分とが電気的に接続されていることを検知する動作
と、
前記第１の部分および前記第２の部分との間の電気的な接続と、前記導電スレッドによって形成される前記隙間とを識別する動作とを含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
この開示は、趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な修正及び変更が可能である。したがって、本開示は、上記の実施形態に限定されないが、以下の請求項及び全てのその等価物に詳述する制限によって規制される。本開示は、本明細書に具体的に開示されていない要素を欠いても適宜実施され得る。
最後に、本発明の好ましい実施形態の一部を付記すると、以下で列挙する通りである。
１．構造化表面を作製する方法であって、
熱可塑性裏材に取り付けられた基底部と遠位先端部とを備える、離間配置された直立柱を有する熱可塑性裏材を準備する工程と、
前記離間配置された直立柱の少なくともいくつかにキャップを形成するために前記遠位先端部を変形する工程であって、形成されたときに前記少なくともいくつかのキャップは少なくとも１つの隣接したキャップと接触しており、キャップを形成された柱は離間配置された基底部を維持する、工程と、
前記少なくともいくつかのキャップが前記少なくとも１つの隣接したキャップにもはや接触しなくなるように、前記キャップを形成された柱を分離する工程と、を含む、方法。
２．形成されたときに、前記少なくともいくつかのキャップが、前記少なくとも１つの隣接したキャップによって少なくとも部分的に形状を付与される、付記１に記載の構造化表面を作製する方法。
３．前記キャップを形成された柱を分離する工程が、前記熱可塑性裏材を少なくとも一方向に延伸することを含む、付記１又は２に記載の構造化表面を作製する方法。
４．キャップを形成するために前記遠位先端部を変形する工程が、少なくともいくつかのキャップがローラーと接触しているときに、前記少なくともいくつかのキャップが少なくとも１つの隣接したキャップに接触するように、前記ローラーの周囲に前記熱可塑性裏材を屈曲することを含み、前記ローラーから外れるときに、前記キャップを形成された柱が分離し、前記少なくともいくつかのキャップが前記少なくとも１つの隣接したキャップともはや接触しない、付記１又は２に記載の構造化表面を作製する方法。
５．前記構造化表面が機械的締結具である、付記１〜４のいずれか一項に記載の構造化表面を作製する方法。
６．形成されたときに、前記少なくともいくつかのキャップが、少なくとも２つの隣接したキャップと接触している、付記１〜５のいずれか一項に記載の構造化表面を作製する方法。
７．前記変形工程の前又はその間に、前記遠位先端部を加熱する工程を更に含み、その加熱工程が、前記遠位先端部の融解温度未満の温度で行われる、付記１〜６のいずれか一項に記載の構造化表面を作製する方法。
８．前記変形工程が、加熱された表面に前記先端部を接触させることを含む、付記１〜７のいずれか一項に記載の構造化表面を作製する方法。
９．熱可塑性裏材が不定長のウェブである、付記１〜８のいずれか一項に記載の構造化表面を作製する方法。
１０．形成後の前記少なくともいくつかのキャップが角を含む形状を有し、前記熱可塑性裏材が、機械方向及び横断方向を有するウェブであり、前記角の少なくともいくつかは前記横断方向を指している、付記１〜９のいずれか一項に記載の構造化表面を作製する方法。
１１．第１の方向に長さを有する機械的締結具の前駆体であって、
熱可塑性裏材、及び
前記熱可塑性裏材に取り付けられた基底部と、前記基底部の断面積より大きい面積の遠位キャップと、を備える直立の雄型締結要素を備え、前記雄型締結要素の基底部は離間配置され、前記遠位キャップの少なくともいくつかは、前記熱可塑性裏材が屈曲されていない位置にあるときに少なくとも１つの隣接した遠位キャップと接触しており、前記遠位キャップは前記熱可塑性裏材の延伸の際に分離可能である、機械的締結具の前駆体。
１２．少なくともいくつかの遠位キャップが、少なくとも２つの隣接した遠位キャップと接触している、付記１１に記載の機械的締結具の前駆体。
１３．前記基底部が丸い横断面の形状を有し、前記遠位キャップが丸以外の形状を有する、付記１１又は１２に記載の機械的締結具の前駆体。
１４．前記遠位キャップが実質的に菱形である、付記１１〜１３のいずれか一項に記載の機械的締結具の前駆体。
１５．前記雄型締結要素の基底部が前記第１の方向に整列した複数の列に配列され、それらの列は前記第１の方向に対して横方向の第２の方向において不均等間隔に置かれ、前記キャップが、前記第１の方向より前記第２の方向に長い少なくとも１つの楕円形又は六角形を有する、付記１１〜１３のいずれか一項に記載の機械的締結具の前駆体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化表面を作製する方法であって、
熱可塑性裏材に取り付けられた基底部と遠位先端部とを備える、離間配置された直立柱を有する熱可塑性裏材を準備する工程と、
前記離間配置された直立柱の少なくともいくつかにキャップを形成するために前記遠位先端部を変形する工程であって、前記少なくともいくつかのキャップは少なくとも１つの隣接したキャップと接触しており、キャップを形成された柱は離間配置された基底部を維持する、工程と、
前記少なくともいくつかのキャップが前記少なくとも１つの隣接したキャップにもはや接触しなくなるように、前記キャップを形成された柱を分離する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
形成されたときに、前記少なくともいくつかのキャップが、前記少なくとも１つの隣接したキャップによって少なくとも部分的に形状を付与される、請求項１に記載の構造化表面を作製する方法。
【請求項３】
前記キャップを形成された柱を分離する工程が、前記熱可塑性裏材を少なくとも一方向に延伸することを含む、請求項１又は２に記載の構造化表面を作製する方法。
【請求項４】
第１の方向に長さを有する機械的締結具の前駆体であって、
熱可塑性裏材、及び
前記熱可塑性裏材に取り付けられた基底部と、前記基底部の断面積より大きい面積の遠位キャップと、を備える直立の雄型締結要素を備え、前記雄型締結要素の基底部は離間配置され、前記遠位キャップの少なくともいくつかは、前記熱可塑性裏材が屈曲されていない位置にあるときに少なくとも１つの隣接した遠位キャップと接触しており、前記遠位キャップは前記熱可塑性裏材の延伸の際に分離可能である、機械的締結具の前駆体。
【請求項５】
前記基底部が丸い横断面の形状を有し、前記遠位キャップが丸以外の形状を有する、請求項４に記載の機械的締結具の前駆体。
【請求項６】
前記雄型締結要素の基底部が前記第１の方向に整列した複数の列に配列され、それらの列は前記第１の方向に対して横方向の第２の方向において不均等間隔に置かれ、前記キャップが、前記第１の方向より前記第２の方向に長い少なくとも１つの楕円形又は六角形を有する、請求項４又は５に記載の機械的締結具の前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ケイ素源を供給すること；
ｂ）アルミニウム源を供給すること；
ｃ）一又は複数のテンプレートを供給すること；
ｄ）前記ケイ素源、前記アルミニウム源及び少なくとも一つのテンプレートを、合成ゲルを作製するために混合すること；
ｅ）前記合成ゲルを粉砕すること；
ｆ）粉砕された合成ゲルを、水熱条件下で、結晶ゼオライトを作製するために処理すること
を含む、ゼオライトの合成のための方法であって、
前記ケイ素源、前記アルミニウム源、前記少なくとも一つのテンプレート及び／又は前記合成ゲルが、水性溶媒中に存在することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記水性溶媒が水である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ケイ素源が、沈降ケイ酸を含み、又はそれからなることを特徴とする、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
前記ケイ素源及び／又は前記アルミニウム源が粉砕されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの方法。
【請求項５】
粉砕が、少なくとも一つの粉砕装置でおこなわれ、前記少なくとも一つの粉砕装置は、粉砕球で満たされた粉砕室を含むミル、ボールミル、環状ギャップミル、ビーズミル、マントン−ガウリンミキサー；及びそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかの方法。
【請求項６】
粉砕が、９〜１４のｐＨ範囲で行われることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかの方法。
【請求項７】
前記テンプレートが、ケイ素源におけるＳｉのモル量に対して、１〜５０モル％の量で使用されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかの方法。
【請求項８】
水熱条件下での作製の後に、得られた結晶ゼオライトが分離され、乾燥され、焼成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかの方法。
【請求項９】
前記乾燥が約６０〜２００℃の温度で、前記焼成が２５０〜７５０℃の温度で、行われることを特徴とする、請求項８の方法。
【請求項１０】
粉砕の完了後における合成ゲルの平均粒径ｄ５０が、粉砕前の合成ゲルの平均粒径ｄ５０よりも、少なくとも１０％小さいことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかの方法。
【請求項１１】
前記合成ゲルは、Ｓｉに対するＡｌのモル割合が０．００１２５：１〜０．１：１の範囲であり、及び／又は、Ｓｉに対するＮａのモル割合が０．００１：１〜０．２：１の範囲であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかの方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの方法で得られるゼオライトの、触媒又は触媒助剤としての使用。
【請求項１３】
ケイ素源、アルミニウム源及び少なくとも一つのテンプレートを含む合成ゲルを処理するための少なくとも一つの粉砕装置の、請求項１〜１１のいずれかのゼオライトの合成のための方法における使用であって、前記粉砕装置が、粉砕球で満たされた粉砕室を含むミル、ボールミル、環状ギャップミル、ビーズミル及びマントン−ガウリンミル、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、使用。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれかの方法によって得られるゼオライト。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスに孔の高密度アレイを作製する方法において、前記方法が、
前面を有するガラス品を提供する工程、及び
前記ガラス品の前記前面をＵＶレーザビームで照射する工程、
を含み、
前記ビームがレンズによって前記ガラス品の前記前面の±１００μｍ内に集束され、
前記ガラス品の前記前面から前記ガラス品に延び込む開孔を形成するため、前記レンズが０.１〜０．４の範囲の開口数を有し、
前記孔が５〜１５μｍの範囲の直径及び少なくとも２０：１のアスペクト比を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記照射する工程が近ＵＶレーザビームを使用する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照射する工程に用いられる前記近ＵＶレーザが３３５μｍの波長で動作させたＮｄ：ＫＧＷ（ネオジムドープカリウム−ガドリニウムタングステン）レーザであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記照射する工程に用いられる前記レンズの前記開口数が０.１〜０.１５の範囲内にあることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記レンズの前記開口数が０.１２〜０.１３の範囲内にあることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記照射する工程の間、前記レーザを１０〜２０ｋＨｚの範囲の繰返し数で動作させることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記照射する工程が前記ガラス品の前記表面をＵＶレーザビームにより、孔当たり６０〜１２０ミリ秒の範囲の持続時間をかけて、照射する工程を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記照射する工程が前記ガラス品の前記表面をＵＶレーザビームにより、形成される孔を前記ガラス品のちょうど背面まで延びさせるであろう持続時間であるように実験または計算によって決定された持続時間をかけて、照射する工程を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記方法が前記ガラス品をＨＦ＋ＨＮＯ３溶液内でエッチングする工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記照射する工程の後で前記エッチングする工程の前に前記ガラス品の前記前面を研磨する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）カルサイト粒子が、粒径手順によって測定するとき、４００ｎｍ以下の平均粒径を有するように、カルサイト粒子の粒径を減少させること、
（ｂ）表面改質剤を用いて前記カルサイト粒子を表面改質し、表面改質粒子を形成すること、及び
（ｃ）前記表面改質粒子を乾燥させること、
を含む、ナノ粒子組成物を製造する方法。
【請求項２】
（ａ）カルサイト粒子が、粒径手順によって測定するとき、４００ｎｍ以下の平均粒径を有するように、カルサイト粒子の粒径を減少させること、
（ｂ）表面改質剤を用いて前記カルサイト粒子を表面改質し、表面改質粒子を形成すること、
（ｃ）前記表面改質粒子を乾燥させること、及び
（ｄ）前記乾燥した表面改質粒子を樹脂中に分散し、粒子充填樹脂を形成すること、を含む、粒子充填樹脂を製造する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法を用いて製造された粒子充填樹脂。
【請求項４】
請求項３に記載の粒子充填樹脂を用いて製造された物品。