【事件の表示】
　平成　４年特許願第２００８２９号「現金自動取引機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５２３９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２８日の出願であって、その請求項１乃至１０に係る発明は、平成１２年１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりである。　
「取引機本体（１０）と、該取引機本体（１０）の横に並べて配置される付加ユニット（５６）とで構成され、
　前記取引機本体（１０）からの指示情報に基づき現金取引に関する処理を上位装置と連携を取りながら実行する現金取引手段と、
　現金取引のためのガイダンスを表示すると共に表示されたガイダンスに対応する情報を入力して前記現金取引手段に伝える第１入出力手段と、
を設け、
　前記付加ユニットに、
　汎用の電話機と同一の０，１，２，３，４，５，６，７，８，９，の数字、＃記号および＊記号を示す１２個のダイアルボタンを４行３列の配置し、使用者に音声を伝えると共に前記ダイアルボタンのみを用いて入力を行うための汎用の電話機（１４）と、
　前記電話機（１４）のオフフックが検出されることによって前記現金取引手段からの指示に基づいてガイダンスの音声データを合成し音声信号を前記電話機（１４）に出力すると共に、前記音声ガイダンスに対応して利用者が押した前記ダイアルボタンの情報を検出して前記現金取引手段に検出した情報を伝える第２入出力手段と、
を設けたことを特徴とする現金自動取引機。」
　
２　引用刊行物  
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した特開平３−２６８１７１号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　ａ「第１図は本発明による現金自動取引装置の一実施例の入出力装置を示す斜視図である。入出力装置１は、受話手段２と、人体検知センサ３と、操作キー４と、・・・とからなり、第２図に示す現金自動取引装置１１本体とは、ケーブル９で接続されている。」（第３頁右下欄第５−１１行）
　ｂ「第１図に示した入出力装置１は、通常はガイダンスパネル１５の脇等に置かれており、必要な顧客だけが取り外して使うようになっている。」（第４頁左上欄第７−１０行）
　ｃ「第７図は、入出力装置１および現金自動取引装置１１内の各ユニットの構成の一例を示すブロック図である。入出力装置１内は、・・・等からなる。一方、現金自動取引装置１１内は、・・・と接続されている。これらは、通信回線４４により、中央処理装置４５や取引記録を保存するデータ記憶装置４６と接続されている。」（第４頁右上欄第１６行−左下欄第１４行）
　ｄ「まず、・・・一般の利用者の場合、入出力手段１を取り外さないままで、第１１図の手順に従い、取引を行う。近接センサ１９が利用客を検出すると、取引がスタートし、ガイダンスパネル１５と操作キー１７とにより取引を選択する。
　・・・・・・
　視聴覚障害者、・・・などが取引する場合は、第１１図のフローチャートで、入出力手段１が外されたことを入出力手段検知部４０が判定すると、第１２図Ａに移り、以後の処理がなされる。」（第４頁右下欄第７行−第５頁左上欄第１２行）
　ｅ「視覚障害者の場合は、音声ガイダンスに基づき、暗証番号が入力され、入出金部１６に現金が出金される。次に、例えば、「出金口の蓋を開けますのでキー１番を押してください。」等のガイダンスを出す。そこで、片手を入出金部１８に添えた状態で１番キーを押せば、入出金部１８の蓋が開く。」（第５頁右下欄第４−９行）
　第１図に、汎用の電話機と同一の０，１，２，３，４，５，６，７，８，９，の数字、＃記号および＊記号を示す１２個のダイアルボタンを４行３列に配置した入出力装置が記載されている。
　また、取引装置本体に、取引装置本体からの指示情報に基づき現金取引に関する処理を中央処理装置（４５）と連携を取りながら実行する現金取引手段が設けられていることは、技術常識より明らかである。
　また、上記刊行物に記載された事項より、一般の利用者の場合、現金取引のためのガイダンスをガイダンスパネル（１５）に表示し、表示されたガイダンスに対応する情報を操作キー（１７）で入力することにより現金取引が行われるのであるから、取引装置本体に、現金取引のためのガイダンスを表示すると共に表示されたガイダンスに対応する情報を入力して上記現金取引手段に伝える第１入出力手段が設けられていることは、技術常識より明らかである。
　また、上記刊行物に記載された事項より、視覚障害者の場合、入出力手段である入出力装置が外されたこと、即ち、入出力装置のオフフックが検出されることによって上記現金取引手段からの指示に基づいてガイダンスの音声信号を上記入出力装置に出力し、前記音声ガイダンスに対応して利用者が上記ダイアルボタンを押すことにより現金取引が行われるのであるから、取引装置本体に、前記入出力装置のオフフックが検出されることによって上記現金取引手段からの指示に基づいてガイダンスの音声信号を上記入出力装置に出力すると共に、上記音声ガイダンスに対応して利用者が押した上記ダイアルボタンの情報を検出して上記現金取引手段に検出した情報を伝える第２入出力手段が設けられていることは、技術常識より明らかである。
　以上のとおりであるので、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　取引装置本体と、該取引装置本体に設けられた入出力装置とで構成され、
　取引装置本体からの指示情報に基づき現金取引に関する処理を中央処理装置と連携を取りながら実行する現金取引手段と、
　一般の人が利用するための手段である現金取引のためのガイダンスを表示すると共に表示されたガイダンスに対応する情報を入力して前記現金取引手段に伝える第１入出力手段と、
　視覚障害者が利用するためのめの手段である汎用の電話機と同一の０，１，２，３，４，５，６，７，８，９，の数字、＃記号および＊記号を示す１２個のダイアルボタンを４行３列に配置し、使用者に音声を伝えると共に前記ダイアルボタンを用いて入力を行うための入出力装置と、
　前記入出力装置のオフフックが検出されることによって前記現金取引手段からの指示に基づいてガイダンスの音声信号を前記入出力装置に出力すると共に、前記音声ガイダンスに対応して利用者が押した前記ダイアルボタンの情報を検出して前記現金取引手段に検出した情報を伝える第２入出力手段と
を設けた現金自動取引装置。
　
３　対比
　本願発明１と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明の「取引装置」 は、本願発明１の「取引機」に相当し、以下同様に、「入出力装置」は「電話機」に、及び、「中央処理装置」は「上位装置」にそれぞれ相当しており、また、本願発明１も刊行物に記載された発明も、取引装置本体に電話機が設けられている限りにおいて、同じであるので、両者は、次の点で一致している。
　取引機本体と、該取引機本体に設けられた電話機とで構成され、
　前記取引機本体からの指示情報に基づき現金取引に関する処理を上位装置と連携を取りながら実行する現金取引手段と、
　現金取引のためのガイダンスを表示すると共に表示されたガイダンスに対応する情報を入力して前記現金取引手段に伝える第１入出力手段と、
　汎用の電話機と同一の０，１，２，３，４，５，６，７，８，９，の数字、＃記号および＊記号を示す１２個のダイアルボタンを４行３列の配置し、使用者に音声を伝えると共に前記ダイアルボタンを用いて入力を行うための電話機と、
　前記電話機のオフフックが検出されることによって前記現金取引手段からの指示に基づいてガイダンスの音声信号を前記電話機に出力すると共に、前記音声ガイダンスに対応して利用者が押した前記ダイアルボタンの情報を検出して前記現金取引手段に検出した情報を伝える第２入出力手段と、
を設けた現金自動取引機。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
（１）相違点１
　本願発明１では、電話機が、汎用の電話機であり、前記ダイアルボタンのみを用いて入力を行うものであるのに対して、刊行物に記載された発明では、そのようなものではない点。
（２）相違点２
　本願発明１では、音声信号が音声データを合成したものであるのに対し、刊行物に記載された発明では、そのようなものであるのか不明である点。
（３）相違点３
　本願発明１では、取引機本体の横に並べて付加ユニットが配置され、付加ユニットに電話機と第２入出力手段とが設けられているのに対し、刊行物に記載された発明では、そのようなものではない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　汎用の電話機を用い、ダイアルボタンのみを用いて現金自動取引に関する入力を行うことは、本願出願前周知（例えば、特開昭５７−１７８５５８号公報、特開昭６０−４７５４５号公報、特開平２−２０７３７２号公報等参照）であり、刊行物に記載された発明の電話機を上記周知な汎用の電話機に置換し、ダイアルボタンのみを用いて現金自動取引に関する入力を行うようにすることに、困難性はない。  　
（２）相違点２について
　音声データを合成して音声信号を出力することは、例示するまでもなく本願出願前周知であるので、刊行物に記載された発明の音声信号を音声データを合成したものとすることに、困難性はない。
（３）相違点３について
　上記のとおり刊行物に記載された発明は、
　取引機本体からの指示情報に基づき現金取引に関する処理を上位装置と連携を取りながら実行する現金取引手段と、
　一般の人が利用するための手段である現金取引のためのガイダンスを表示すると共に表示されたガイダンスに対応する情報を入力して前記現金取引手段に伝える第１入出力手段と、
　視覚障害者が利用するためのめの手段である汎用の電話機と同一の０，１，２，３，４，５，６，７，８，９，の数字、＃記号および＊記号を示す１２個のダイアルボタンを４行３列に配置し、使用者に音声を伝えると共に前記ダイアルボタンを用いて入力を行うための電話機、及び、前記電話機のオフフックが検出されることによって前記現金取引手段からの指示に基づいてガイダンスの音声信号を前記電話機に出力すると共に、前記音声ガイダンスに対応して利用者が押した前記ダイアルボタンの情報を検出して前記現金取引手段に検出した情報を伝える第２入出力手段とが設けられた現金自動取引機であり、
　そして、上記現金取引手段及び上記第１入出力手段が設けられた現金自動取引機は、例示するまでもなく本願出願前周知である。
　そうすると、刊行物に記載された発明は、上記現金取引手段及び上記第１入出力手段が設けられた周知な現金自動取引機に、視覚障害者のための手段である上記電話機及び上記第２入出力手段という別の手段を付加したものであるということができる。
　そして、このように別の手段を取引機に付加する場合に、付加手段を取引機本体と別体の付加ユニットとして取引機本体の横に並べて配置することは、適宜必要に応じて採用される設計的事項であると認められるので、刊行物に記載された発明において、付加手段である上記電話機及び上記第２入出力手段を取引機本体と別体の付加ユニットとして取引機本体の横に並べて配置することに、困難性はない。
　また、本願発明１の効果は、刊行物に記載された発明及び上記の周知な技術から予測しうる程度のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び上記周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本願請求項２乃至１０に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。