【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０４０７６号「中空成形機のパリソンコントローラ」の特許無効審判事件についてされた平成１１年　２月２３日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１（行ケ）年第０１３６号平成１２年　６月６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６０４０７６号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６０４０７６号に係る出願は、平成３年１０月１日に出願され（特願平３−２５３８４８号）、平成９年１月２９日に特許の設定の登録がなされたものである。
　
２．本件発明
本件特許第２６０４０７６号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載の次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　クロスヘッド（１）のダイ（３）の吐出口（５）に設けられたコア（６）を上下動させることにより、前記吐出口（５）から押出されるパリソン（１２）の肉厚を変えるようにした中空成形機のパリソンコントローラにおいて、前記クロスヘッド（１）に設けられた前記コア（６）に接続されたロッド（７）と、前記ロッド（７）の全周囲部（７ｂ）と前記クロスヘッド（１）の内壁（１ｂ）とが直接対向することができる状態で形成された筒状空隙部（３３）と、前記ロッド（７）の上部に形成されたメスねじ部（７ａ）と、前記メスねじ部（７ａ）に螺入されたオスねじ部（２０Ａａ）を有する回転ロッド（２０Ａ）と、前記回転ロッド（２０Ａ）にスラストベアリング（２０）を介して接続された減速機（２１）と、前記減速機（２１）に接続されたモータ（２２）と、前記スラストベアリング（２０）を保持すると共に前記クロスヘッド（１）と前記減速機（２１）との間に設けられたスラストベアリング保持体（３０）と、前記スラストベアリング保持体（３０）に設けられ前記スラストベアリング（２０）を挟持する状態で形成された第１、第２空隙部（３１、３２）と、を備え、前記コア（６）はモータ（２２）により移動させ、前記第２空隙部（３２）は前記オスねじ部（２０Ａａ）及びメスねじ部（７ａ）の外周位置に対応して形成されていることを特徴とする中空成形機のパリソンコントローラ。
　
３．訂正請求の適否について
　被請求人は、平成１０年９月９日付けで訂正請求を行っているので、まず、判断する。
　訂正の内容は、図１（別紙図１参照）における引出線（１ｂ及び３３）の位置を、明りょうでない記載の釈明を目的として、別紙図２のとおりに訂正しようとするものである。
　そこで検討するに、このような内容の図面の訂正が行われた場合、本件特許請求の範囲における「筒状空隙部（３３）」は、ロッド７の上下方向への摺動を許容するに必要なだけの空間（摺動空間）を意味することになると認められる。
　ところが、訂正前の特許請求の範囲における「筒状空隙部（３３）」は、摺動に必要な広さよりもさらに広い、ある程度の広さを有する空間からなる空隙部を意味するものであると認められ、「筒状空隙部（３３）」がロッド７の上下方向への摺動を許容するに必要なだけの空間（摺動空間）であるとは訂正前の本件特許明細書及び図面には記載されていないと認められる。
　すなわち、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄に「前記ロッド７の全周囲部７ｂと前記クロスヘッド１の内壁１ｂとが直接対向することができる状態、すなわち、その間に何らの障害物がない空間よりなる筒状空隙部３３が形成され、」（第３欄８行ないし１２行）との記載とともに、図１において、筒状空隙部３３として、ロッド７とクロスヘッド１の内壁１ｂとの間にあり、第１空隙部（指示数字なし），第２空隙部（指示数字なし）（両方向矢印とアルファベット文字Ａが記載されている空間）よりも更に幅広に形成された空間が引出線により指示されていることが認められる。
　そして、被請求人は、本件発明を進歩性がないとする拒絶理由通知に対して、平成８年９月３０日付けの補正と同日付けで提出した意見書の第１頁２１〜２８行によれば、「筒状空隙部（３３）」が第１，第２空隙部（３１、３２）と同様、熱の影響をさけるために形成された空隙であり、放熱ないしは断熱の作用効果を奏するものであると主張している。
　したがって、本件特許請求の範囲における「筒状空隙部（３３）」は、単なる摺動空間ではなく、ある程度の広さを有する空間からなる空隙部を意味するといわざるを得ない。
　よって、本件訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものではなく、また特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものであるから、特許法第１３４条第２項、及び同条第５項で準用する特許第１２６条第２項に違反するので、本件訂正は認められない。
　
４．請求人の主張
（１）請求人は、本件の平成８年９月３０日付け手続補正は、明細書および図面の要旨を変更するものであり、本件特許出願は改正前特許法第４０条の規定により手続補正書提出時（平成８年９月３０日）にしたものと見なされる、とした上で、本件発明は、本件の公開公報である甲第１号証および甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できる程度のものであり、また、現実の出願日を基準としたとしても、本件発明は、その出願前公知の甲第３〜８号証に記載された発明から当業者が容易に発明できる程度のものである。
　したがって、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を、受けることができないものであって、本件特許は無効とすべきであると主張している。
（２）請求人の提出した甲第１号証ないし甲第８号証刊行物
甲第１号証刊行物（特開平５−９２４８１号公報、公開日：平成５年４月１６日）
　本件に係る出願の公開公報である。
甲第２号証刊行物（米国特許第５，３３８，１７３号明細書、特許日：１９９４年８月１６日）
　上記甲第１号証刊行物とほぼ同一の内容の発明が記載されているが、特にそのFig.４における空間部分７Ａの説明として、概略、「ロッド７の円周を囲む区域７Ａ・・・が、放射状に間隔をとった枠によって提供されている。それらは内部の熱を消散させるために排気孔３０ａ・・・を通って外部空気と連通している。それにより、溶融樹脂からモーター２２への熱の移動が阻止され、モーター２２の熱による損傷が防止される。」（第３欄５１〜６２行）との記載（以下、「空間７Ａの説明」という）が認められる。
甲第３号証刊行物（米国特許第３，９０９，１８３号明細書）
　クロスヘッドのダイの吐出口に設けられたコアを上下動させることにより、吐出口から押し出されるパリソンの肉厚を変えるようにした中空成形機のパリソンコントローラを具備するパリソン押出しヘッドの発明が記載されている。
甲第４号証刊行物（西独特許公報第１６２９３４０号）
　中空成形機のパリソンの肉厚を制御する装置の発明が記載されている。
甲第５号証刊行物（ヨーロッパ特許明細書第２６５４２０Ｂ１）
　プラスチック管のような製品の壁厚を変更可能とするための開口調整機構を持つプラスチック押し出し用ダイの発明が記載されている。
甲第６号証刊行物（特開昭５７−１７３４３６号公報）
　工作機械の主軸送り用送りネジ支持装置の発明が記載されての記載が認められる。
甲第７号証刊行物（特開昭５７−１６３０３２号公報）
　工作機械の主軸装置と題する発明であって、上記甲第６号証記載の発明と類似の発明が記載されている。
甲第８号証刊行物（特開昭５７−１０７７５４号公報）
　位置決め制御方法と題する発明が記載されている。
　
５．被請求人の主張
（１）請求人の要旨変更の主張に対して、被請求人は、本件特許公報の図１（別紙図１参照）に示される符号１ｂおよび３３の引出線は、本審判事件答弁書に資料として添付した図１（別紙図２参照）にそれぞれ赤線によって示すものとして理解すべきとした上で、「クロスヘッド１の内壁１ｂは、ロッド７の周囲に近接して存在し、また、筒状空隙部３３は、このクロスヘッド１の内壁１ｂとロッド７との間に形成されている。平成８年９月３０日になした手続補正は出願当初の明細書の段落【００１６】内の記載内容である「クロスヘッド１の頂部１ａを貫通して矢印Ａで示す上下動のみ自在に設けられたロッド７」に対応して、行ったものだから、である。ロッド７は、矢印Ａで示す上下動のみ自在に設けられているので、当然に、ロッド７とクロスヘッド１の内壁１ｂとの間には、空隙部３３が形成されている。しかして、「前記ロッド（７）の全周囲部（７ｂ）と前記クロスヘッド（１）の内壁（１ｂ）とが直接対向することができる状態で形成された筒状空隙部（３３）」という補正による加入は、当業者に自明の範囲のものであり、適法なものである。」とし、「したがって、本件特許に関して現実の出願日（平成３年１０月１日）が維持される」と主張し、さらに、被請求人は、「本件発明は、甲第３〜８号証に記載された発明から当業者が容易に発明できる程度のものではない」との主張をしている。
　
６．当審の判断
（１）要旨変更に関する判断
　平成８年９月３０日付け手続補正に関して、被請求人は、「本件特許公報の図１（別紙図１参照）に示される符号１ｂおよび３３の引出線は、本審判事件答弁書に資料として添付した図１（別紙図２参照）にそれぞれ赤線によって示すものとして理解すべき」としているが、本件特許明細書の記載からみてそのように理解することはできない。
　すなわち、そのように理解すること、つまりそのように図面を補正した場合には、その補正は、前記「３．訂正請求の適否について」の項で示したように、願書に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものではなく、また特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものであるからである。
　そして、当初明細書には、ロッドの全周囲部と前記クロスヘッドの内壁との間に、ロッド７の上下方向への摺動を許容するに必要なだけの空間、すなわち摺動隙間が存在することが自明であって、引出線３３で指示されているような「ある程度の広さを有する空間からなる空隙部」は、記載されていないと認められる。
　被請求人は、「平成８年９月３０日になした手続補正は出願当初の明細書の段落【００１６】内の記載内容である「クロスヘッド１の頂部１ａを貫通して矢印Ａで示す上下動のみ自在に設けられたロッド７」に対応して行ったものである旨の主張をしている。
　しかし、筒状空隙部３３がある程度の広さを有する空間からなる空隙部であっても、これと第２空隙部３２の境界にはクロススヘッド１の頂部１ａがあるため、これを貫通するロッド７は上下動のみ自在になると解されることから、筒状空隙部３３がある程度の広さを有する空間からなる空隙部であっても、「クロスヘッド１の頂部１ａを貫通して矢印Ａで示す上下動のみ自在に設けられたロッド７」の記載と矛盾するものではないから、被請求人の主張は採用することはできない。
　したがって、当該補正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものではなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものであるから、旧特許法（昭和３４年４月１３日号外法律第１２１号）第４１条に違反し、明細書の要旨を変更するものと認められる。
　よって、本件の出願日は旧特許法（昭和３４年４月１３日号外法律第１２１号）第４０条の規定により、その補正について手続補正書を提出した時、すなわち平成８年９月３０日にしたものとみなされる。
（２）本件特許に係る発明の進歩性について
ａ．本件発明と甲第１号証記載の発明との一致点および相違点
　本件発明（前者）と甲第１号証（本件出願日前公知の特開平５−９２４８１号公報）の、図１に記載されているパリソンコントローラの発明（後者）とを対比すると、両者は「クロスヘッドのダイの吐出口に設けられたコアを上下動させることにより、前記吐出口から押出されるパリソンの肉厚を変えるようにした中空成形機のパリソンコントローラにおいて、前記ロッドの上部に形成されたメスねじ部と、前記メスねじ部に螺入されたオスねじ部を有する回転ロッドと、前記回転ロッドにスラストベアリングを介して接続された減速機と、前記減速機に接続されたモータと、前記スラストベアリングを保持すると共に前記クロスヘッドと前記減速機との間に設けられたスラストベアリング保持体と、前記スラストベアリング保持体に設けられ前記スラストベアリングを挟持する状態で形成された第１、第２空隙部と、を備え、前記コアはモータにより移動させ、前記第２空隙部は前記オスねじ部及びメスねじ部の外周位置に対応して形成されている中空成形機のパリソンコントローラ。」である点で一致しているといえる。
　一方、前者では、前記クロスヘッド（１）に設けられた前記コア（６）に接続されたロッド（７）と、前記ロッド（７）の全周囲部（７ｂ）と前記クロスヘッド（１）の内壁（１ｂ）とが直接対向することができる状態で形成された筒状空隙部（３３）、すなわち「ある程度の広さを有する空間からなる空隙部」を備えるものであるのに対して、後者では、ロッドの全周囲部と前記クロスヘッドの内壁との間に、ロッド７の上下方向への摺動を許容するに必要なだけの空間、すなわち摺動隙間が存在するだけで、かかる筒状空隙部を備えるものではない点で両者は相違していると認められる。
ｂ．相違点についての判断
　甲第２号証（本件出願日前公知の米国特許第５，３３８，１７３号明細書）には、特にその第３図及びその説明によれば、甲第１号証記載の発明における中空成形機のパリソンコントローラと同様の構成からなる中空成形機のパリソンコントローラの発明が記載されている。
　そして、甲第２号証刊行物の上記「空間７Ａの説明」には、ロッド７の円周を囲む区域に空隙部７Ａを設けて熱を消散させることにより、溶融樹脂からモーター２２への熱の移動を阻止し、モーター２２の熱による損傷を防止できる旨の記載がなされている。
　そして、このような空隙部７Ａを、同様の構成からなる甲第１号証記載の発明の中空成形機のパリソンコントローラに適用して、ロッド７周囲部に空隙部設けることにより、上記「ロッド（７）の全周囲部（７ｂ）と前記クロスヘッド（１）の内壁（１ｂ）とが直接対向することができる状態で形成された筒状空隙部（３３）」の構成をも有する中空成形機のパリソンコントローラとなし、本件発明となすことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　なお、本件発明における筒状空隙部３３を設けた目的は、「溶融樹脂の熱がロッドに伝導され、さらに、オスねじ部、メスねじ部等に伝導されるため、この熱による各部分が熱膨張を起こし、コアの微小な上下動により肉厚制御中のコアの動きに悪影響を与えることになるので、この熱膨張による悪影響を避けるために、ロッドの周囲等に空隙を形成し、放熱を促進できるようにすること」（平成８年９月３０日付け補正と同日付けで提出した意見書の第１頁２３〜２８行）にあり、その作用効果は、「熱の影響を避け、電動化した場合のコアの位置精度を維持する」（同意見書の第２頁末行〜第３頁２行）というものであるから、甲第２号証の発明における空隙部７Ａの「熱を消散させることによりモーター２２の熱による損傷を防止する」という目的及び作用効果とは異なるようにみえるが、本件発明における筒状空隙部３３と甲第２号証における空隙部７Ａは、ロッドの周囲に設けられる空隙部であるという構成は同じであり、両者ともロッドを伝わる熱を放熱するという作用においても同じであるから、両者は同一の効果を奏しているものであると認められる。
　したがって、本件発明は、請求人の他の主張を検討するまでもなく、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
７．むすび
　以上により、本件請求項１に係る発明は本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。