【事件の表示】
　平成１年特許願第５１０９０２号「カートリッジ型電磁燃料噴射弁」拒絶査定に対する審判事件［平成２年４月１９日国際公開、ＷＯ９０／０４０９８、平成４年５月２８日国内公表、特表平４−５０２９４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、１９８９年１０月１０日（パリ条約による優先主張１９８８年１０月１０日、独国）の出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１２年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「電磁石、可動子、磁極及び弁ハウジングを備えた内燃機関用の電磁燃料噴射弁において、前記電磁石を支持するカートリッジを備えており、このカートリッジが非磁化性の部分と弁座とを備えていて、かつ少なくとも１つのマグネットコイルによって囲われており、このマグネットコイルが２つのコンタクトピンに結合されていて、かつ少なくとも１つの磁気帰路部材に取り囲まれており、前記磁気帰路部材がブラケットから成っており、マグネットコイルが磁気帰路部材の片側内に挿入されていることを特徴とする電磁燃料噴射弁。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１２年７月２５日付けで通知した拒絶の理由ＩＩの概要は、本願発明は、本件出願の優先権主張の日前に頒布された特開昭６１−１０８８６６号公報（以下「刊行物１」という。）、特開昭５８−２１１０８３号公報、実願昭５９−１８８８４８号（実開昭６１−１０３６７８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）及び実願昭５７−１９７９８８号（実開昭５９−１０５６６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物の記載事項
　刊行物１の、
（イ）「本発明は、内燃機関へ燃料を供給するための電磁式燃料噴射弁に関するものである。」（第１頁右下欄１行〜２行）、
（ロ）「第１図において、１は磁性材料からなる吸気管への取付板で取付穴（図示せず）が設けられている。取付板１は磁性材料からなる燃料入口継手３が溶接されており、（中略）なお、この燃料入口継手３は固定鉄心３ａを兼ねている。２はパイプで、このパイプ２は磁性材料からなる磁性パイプ２ａと非磁性材料からなる非磁性パイプ２ｂとにより構成されている。磁性パイプ２ａと非磁性パイプ２ｂとはロー付等により一体のパイプ２となっており、非磁性パイプ２ｂは磁気遮断のために用いられ、かつ非磁性パイプ２ｂは固定鉄心３ａの大半を覆うように設けられている。また固定鉄心３ａとパイプ２との間は前記Ｏリング２６により両者間の油密性が確保されている。パイプ２の内部には、磁性材料からなる可動コア１５が摺動自在の状態で設けられており、（中略）この噴射用通路１２における流入室４からの開口部はバルブ孔１３として形成されていて、非作動時において、バルブ１４により閉じた状態となっている。さらに、上記噴射弁本体の外囲には、磁性材料からなる筒状のコイルケース１９が配置されており、このコイルケース１９の内部には、樹脂部材からなるコイルボビン２５に電磁コイル２１が巻回されている。またコイルケース１９は、取付板１と磁性材料からなるプレート２２とにより閉塞されている。そしてこのプレート２２の一部は磁性パイプ２ａと当接している。（中略）なお、前記電磁コイル２１の巻線は合成樹脂からなるコネクタ部２３に導かれて端子２４に接続されており、これら端子２４を介して電磁コイル２１への通電がなされるようになっている。」（第２頁左下欄９行〜第３頁右上欄１０行）、
（ハ）「従って、上記構成の電磁式燃料噴射弁では（中略）最低作動電圧が低くなり、かつ作動速度も向上したものとなっている。」（第３頁左下欄７行〜１４行）、
（ニ）「噴射弁本体は、パイプ２、パイプ２の内部に設けられる可動コア１５、パイプ２に嵌合する固定鉄心３ａを兼ねる燃料入口継手３、及び、燃料入口継手３に溶接された取付板１からなっている。」（第１図参照）、
（ホ）「磁性パイプ２ａは、バルブ孔１３の周辺に弁座を有している。」（第１図参照）
及び第１図の記載からみて、刊行物１には
「電磁コイル２１、可動コア１５、固定鉄心３ａを兼ねる燃料入口継手３、パイプ２を備えた内燃機関用の電磁式燃料噴射弁において、前記電磁石を支持する噴射弁本体を備えており、この噴射弁本体の構成部分であるパイプ２が非磁性パイプ２ｂと弁座とを備えていて、噴射弁本体が少なくとも１つの電磁コイル２１によって囲われており、この電磁コイル２１が端子２４に結合されていて、かつ磁性材料からなるコイルケース１９によって取り囲まれている、電磁式燃料噴射弁」が記載されているものと認められる。
　
　刊行物２には、
（ヘ）「本考案はソレノイドの励磁、非励磁によりシリンダ室内のプランジャを往復動させて流出ポートを開閉制御するソレノイドバルブに関する。」（第１頁１６行〜１８行）、
（ト）「一方ソレノイド６は、（中略）ボビン８及び固定鉄心９を保持する断面コ字形状のヨーク１０とから成っており、」（第５頁１９行〜第６頁４行）、
（チ）「ソレノイドコイル６ａは、ヨーク１０の片側内に挿入されている。」（第１図参照）が、
　
また、刊行物３には、
（リ）「電磁部には固定鉄心・電磁コイル・ボビン・ヨークとを設け」（第１頁５行〜６行）、
（ヌ）「本考案は、電磁コイルの励磁・非励磁によって、通路切換部材が一方又は他方の弁座に接触して複数個の流体通路を開閉する型式の電磁弁に関するものである。」（第１頁１５行〜１８行）、
（ル）「電磁コイル４は、ヨーク８の片側内に挿入されている。」（第１図参照）
が、それぞれ記載されている。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「可動コア１５」、「固定鉄心３ａを兼ねる燃料入口継手３」、「パイプ２」、「非磁性パイプ２ｂ」、「電磁コイル２１」、「端子２４」及び「電磁式燃料噴射弁」はそれぞれそれらの機能からみて、前者の「可動子」、「磁極」、「弁ハウジング」、「非磁化性の部分」、「マグネットコイル」、「コンタクトピン」及び「電磁燃料噴射弁」に相当する。
　そして、後者の電磁式燃料噴射弁において、「電磁コイル２１」は「電磁石」にも相当するものであり、また、後者の「コイルケース１９」は磁性材料からなり、電磁コイル２１を取り囲んでいるから、前者でいう「磁気帰路部材」の機能を発揮しているものと認められる。さらに、後者において、パイプ２、パイプ２の内部に設けられる可動コア１５、パイプ２に嵌合する固定鉄心３ａを兼ねる燃料入口継手３、及び、燃料入口継手３に溶接された取付板１は、一体となって「噴射弁本体」を構成し、該噴射弁本体の外囲に電磁コイル２１、コイルケース１９を備えているから、後者の「噴射弁本体」は、前者の「カートリッジ」に相当し、後者の「パイプ２」は、前者の「カートリッジ」の一部にも相当する。
　してみれば、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
「電磁石、可動子、磁極及び弁ハウジングを備えた内燃機関用の電磁燃料噴射弁において、前記電磁石を支持するカートリッジを備えており、このカートリッジが非磁化性の部分と弁座とを備えていて、かつ少なくとも１つのマグネットコイルによって囲われており、このマグネットコイルがコンタクトピンに結合されていて、かつ少なくとも１つの磁気帰路部材によって取り囲まれている、電磁燃料噴射弁」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉マグネットコイルに結合されるコンタクトピンの数に関して、前者では２つであるのに対して、後者ではコンタクトピンの数が明らかでない点。
〈相違点２〉：磁気帰路部材に関して、前者では、ブラケットから成っており、その片側内にマグネットコイルが挿入されているのに対して、後者では、ブラケットではなく、筒状のケースから成っている点。
　
５．当審の判断
　以下、上記相違点１、２につき検討する。
（１）相違点１について
　マグネットコイルに結合されるコンタクトピンの数を幾つとするかは、当業者が適宜設定できる程度の設計事項であると認められる。したがって、刊行物１記載の発明において、コンタクトピンの数を２つとすることは、当業者が容易になしうるものと認められる。
（２）相違点２について
　刊行物２記載の「ヨーク１０」及び刊行物３記載の「ヨーク８」は、いずれもブラケットからなる磁気帰路部材であると認められ、しかも、マグネットコイルが磁気帰路部材の片側内に挿入されている（上記摘記事項（チ）、（ル）参照）。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２、３記載の発明とは、「電磁流体弁」という同じ技術分野に属するものである。
　したがって、刊行物１記載の発明の磁気帰路部材として、刊行物２、３記載の発明の磁気帰路部材を用い、本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明の作用効果は、刊行物１〜３記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものと認められる。
　
　なお、請求人は、平成１３年２月１３日付け意見書の中で、本願発明は、「電磁石、磁極、磁気帰路部材としての帰路キャップ若しくはブラケット、被磁化性の部分（ケーシング）、弁座などをカートリッジとして構成」したものであり、この点は拒絶理由で引用した各刊行物には記載されていない旨主張している。
　しかしながら、請求項２の「電磁石を支持するカートリッジ」、「このカートリッジが・・・少なくとも１つのマグネットコイルによって囲われており」、「このマグネットコイルが・・・少なくとも１つの磁気帰路部材によって取り囲まれており」等の記載からみて、電磁石、マグネットコイル、磁気帰路部材はカートリッジには含まれない部材と認められる（なお、本願明細書の２頁１７行〜１８行の「ケーシングはその内部に収容した部品と共に弁ハウジングに取り付けられるカートリッジを形成している。」、第４頁２行〜５行の「ケーシング１０１、磁極１０３、可動子１０６、弁座１１１はケーシング１０１内で共に１つのカートリッジを形成しており、このカートリッジはその他の部品とは別個に製作される。」の記載でも、電磁石等はカートリッジには含まれていない。）。
　したがって、請求項の記載に基づかない上記請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。