【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４２４４８号「ホットプレート」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９５９２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本件は、平成５年９月２９日の出願（特願平５−２４２４４８号）に係り、原審における拒絶の査定を機に、それに不服であるとして、原査定の取り消しと本願の発明に関し特許すべきことを請求して提起された審判請求事件に存する。
２．　本願の特許を受けようとする【請求項１】に係る発明は、平成１１年４月１２日付け手続補正書、同年８月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載に徴し、その特許請求の範囲の項【請求項１】に記載されたつぎのとおりのものである。
　「【請求項１】　調理物の調理温度を設定する調理温度設定手段と、調理物を熱伝導により加熱する小熱容量の０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚みの薄板厚プレートと、前記薄板厚プレートを断熱構造で支える断熱フレームと、前記薄板厚プレートを加熱する複数の加熱手段と、複数箇所のプレート温度をそれぞれ測定出力する複数の温度センサーと、 前記複数の温度センサーから出力される複数のプレート温度が前記調理温度となるように前記加熱手段へのそれぞれの電力分配量を決定する電力分配供給制御手段とからなることを特徴とするホットプレート。」
３．　［引用刊行物・周知援用例群］
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された引用刊行物の記載・図面の内容並びに周知援用例等は以下のとおりである。
１）　原査定の拒絶理由として引用された引用例：「特開昭５７−１１６１８号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「（１）　複数の加熱領域をもつ加熱プレートと、この加熱プレートの各加熱領域の裏面に対応配置した複数のヒータと、前記各加熱領域に対応させて配置され各加熱領域の温度を検知する複数の感熱センサと、前記各加熱領域の加熱温度を設定指令する加熱温度指示部と、この加熱温度指示部から指示される設定温度と前記感熱センサの検知温度とを比較して対応するヒータへの供給電力を設定指令する制御演算ユニットと、この制御演算ユニットからの設定指令信号を受けて各ヒータへの供給電力を設定温度達成に必要な値に補正する電力制御回路とを備えた電気調理器。
（２）前記加熱プレートの各加熱領域は、溝加工した断熱帯で断熱区分したものである特許請求の範囲第（１）項記載の電気調理器。」（特許請求の範囲の項）
ロ）　「前記電力制御回路Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４は、前記コントロールボックス３内に設けられた第３図に示す制御演算ユニット４による各感熱センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の検知温度と前記加熱温度指令部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４からの指示温度との比較判定出力で切替スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４およびリレー接点Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を開閉制御することにより、対応する各ヒータＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４に断接されるように構成している。
　この電気調理器の動作を以下に説明する。
　コントロールボックス３内に設けられた制御演算ユニット４が、まず電源スイッチＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４がオンされたことを検知し、リレーＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４を作動させて切替スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４を始めのｂ接点からｃ接点に切替え、各ヒータＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４に位相制御などの制御方式を採る電力制御回路Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４により定格電力の１／４の電力が供給され、各感熱センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４により検知された加熱プレート２の各加熱領域の検知温度Ｔｓと加熱温度指示部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４によりセットされた設定温度Ｔｏとを比較し、Ｔｏ＞Ｔｓの間は前記状態を維持し、Ｔｏ≦Ｔｓとなればリレー接点Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を開き、再びＴｏ＞Ｔｓとなれば閉じる動作を行ない、設定温度に維持させる。」（公報第２頁上段右欄５行〜下段左欄８行目）
ハ）　「この状態で加熱プレート２に調理物を載せると、その加熱領域の温度Ｔ１は第４図（Ａ）に示すように設定温度Ｔｏ１より極端に下がる。いま、この加熱領域にヒータＨ１が対応するものとすれば、その加熱領域の温度Ｔ１は感熱センサＳ１により検知温度Ｔｓ１として検知され、前記制御演算ユニット４によって、まず設定温度Ｔｏ１との差異計算（Ｔｏ１−Ｔｓ１）をし、その値が所定の許容温度範囲ΔＴ以上に大きければリレーＲ２，Ｒ３，Ｒ４を作動させ、切替スイッチＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４をｂ接点に切替えてヒータＨ２，Ｈ３，Ｈ４をオフし、その後リレーＲ１を作動させ切替スイッチＳＷ１をａ接点に切替えて全電圧をヒータＨ１に印加し、全電力をこのヒータＨ１に集中させる。これにより、この加熱領域の温度は急速に回復し、設定温度（Ｔｓ１＝Ｔｏ１）に達すれば再びもとの状態（第３図に示す状態）に復帰させ、設定温度を維持させる（この加熱プレート２の温度特性の従来例を第４図（Ｂ）に示す）。
　なお、前記一連の動作は、加熱プレート２のヒータＨ１に対応する加熱領域以外のどの部分にあっても同様に作動するようにセットされていることはいうまでもない。
　このように構成したため、つぎのような効果を有する。
　（１）調理物を置いてもほとんどわずかの時間の温度低下であり、絶えず最適条件で調理できるようになる。
　（２）（１）に示すような最適条件を得るのに、大がかりな電力調整装置を用いて定格電力の増大をはかることもなく、従来通りの定格電力で、しかも簡単に構成できる。
  （３）必要な所に必要な電力のみを供給し、しかも適切な温度条件を維持でき、非常に効率の良いものを得ることができる。」（公報第２頁下段左欄９行〜第３頁上段左欄２行目）
ニ）　「許容温度範囲ΔＴからの低下度合に応じて電力配分を調節する方式を採用してもよく、このようにすることにより適切な調理条件を得ることができる。」（公報第３頁上段左欄７〜１０行目）
２）　　［ホットプレート板厚に関する第１周知援用例群］
（１）．　第１周知援用例（その１）：「実願昭６０−８２１３０号（実開昭６１−１９７９２５号）のマイクロフィルム」｛「調理プレートの肉厚を機械的強度を維持するに十分な厚さ（通常、１．２〜２．０ｍｍ）にする」（第５頁９〜１１行）の記載｝
（２）．　第１周知援用例（その２）：「実願平１−１１８６６７号（実開平３−５８２３６号）のマイクロフィルム」｛「従来のプレートは立上り部とプレート部との肉厚が同程度（２．５〜３．０ｍｍ）に形成されていた。」（明細書第２頁１５〜１７行 ）　従来例たる第２図の態様、参照｝
３）　　［プレートを断熱構造で支持する断熱フレームに関する第２周知援用例群］
（１）．　第２周知援用例（その１）：「実願昭６０−６５６号（実開昭６１−１１８５３５号）のマイクロフィルム」｛ホットプレート（調理用具２が、これに相当）を断熱フレーム（天板４が、これに相当）で断熱構造で支える技術内容の点；第１図その説明参照｝。
（２）．　第２周知援用例（その２）：「実願平１−１２３２５６号（実開平３−６２５１７号）のマイクロフィルム」｛ガード１は、安全に資するため断熱空間を採った断熱構造のものであり、このものがスペーサ２２を介して遮熱板２を擁してホットプレートを支持しているところ、広義において、断熱フレームがホットプレートを支えているといえる（第２図の態様と第５頁における説明外参照）｝
４．　対比・判断
　前記引用例に記載の「加熱プレート」、「加熱温度指令部」は、その構成と機能に徴し本願の特許請求の範囲の欄【請求項１】に係る発明（以下、「本願発明」という。）の「薄板厚プレート」、「調理温度設定手段」に相当していることは明らかである。
　そして、引用例に記載の「ヒータ」は複数箇所に配されているから、本願発明の「複数の加熱手段」に、同様に、引用例に記載の「感熱センサ」もプレートの複数箇所で温度検出をするものであるから、本願発明の「複数の温度センサー」に相当するものである。
　さらに、引用例に記載の「制御演算ユニット」並びに「電力制御回路群」は、これ等の相互提携により、複数のプレート温度が調理温度となるよう前記加熱手段への各電力分配量を決定するべく制御しているところ、これ等両部材は、本願発明の「電力分配供給制御手段」を、実現しているものといって妨げない。
　勿論、引用例に記載された「加熱プレート」は、本願発明の「ホットプレート」と同義であることは言を待たないところである。
    以上のとおりであるから、引用例には、本願発明との対応において、技術事項を抽出すると、
　「　調理物の調理温度を設定する調理温度設定手段と、調理物を熱伝導により加熱する薄板厚プレートと、前記薄板厚プレートを加熱する複数の加熱手段と、複数箇所のプレート温度をそれぞれ測定出力する複数の温度センサーと、 前記複数の温度センサーから出力される複数のプレート温度が前記調理温度となるように前記加熱手段へのそれぞれの電力分配量を決定する電力分配供給制御手段とからなるホットプレート。」が、開示されていると捉えられる。
　本願発明と引用例に記載の発明とを比較すると、
イ）　本願発明は、板厚を、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚みとしたのに対し、
　引用例の記載には、斯かる厚みについては、何等言及が無く、引用例に記載の発明には、斯かる寸法特性を欠如していること、
ロ）　本願発明は、「薄板厚プレートを断熱構造で支える断熱フレーム」を有するのに対し、引用例に記載の発明においては、斯かる断熱フレームに関する構成はなく、これを備えないものと捉えられる点、
で、相違している。
　その余の構成部分については、前記において検討したとおり、両者間に格別の径庭は、存しないというべきである。
５．  そこで、これ等相違点につき、審案する。
１）　相違点イ）について
　ところで、プレートの板厚を如何様にするかは、実施者（当業者）が、諸般の状況を総合考量して必要に応じて如何様にでも決定すべき設計事項であって格別の創意力を必要としないものというべきである。また、その範域は、上記第１周知援用例群の記載に見られるとおり、周知の限りを出ず、何ら格別の変容を来すものではない。
　それ故、この点は、容易になし得る設計変更の域を出ないものというべきである。
２）　相違点ロ）について
　ホットプレート部等の加熱部の周縁に断熱部を措くことは、利用者（ユーザ）の安全、熱の損失防止等の観点から何人も顧慮すべき事項であり、極めて普通の事項であって、格別の創意工夫を要しなかったというべきである。
　蓋し、断熱構成部材でホットプレートを支持することは、前掲第２周知援用例群の記載に垣間見られるとおり、斯界において、普通に遂行されている事項に過ぎないこと、
　また他方、本願発明においては、この点の構成による特有の効果の記載は明細書上格別見いだされず、格別の有意性を有しないというべきであること
が、
それぞれ、考えられるからである。
　したがって、この点は、単なる形式的な相違であって、技術内容の実質に亘る相違をなすには及んでいないといってしかるべきである。
６．　判断
　以上のとおりであるから、結局、本願発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者において、容易に想到することが出来たものと認められるところ、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明につき、特許を受けることができない。
７．　その余の請求項に係る発明について
  本願発明即ち【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものであるところ、請求項２〜３に係る発明については、審案するまでもなく、本願につき、拒絶を免れない。
８．　結語
　よって、結論のとおり審決する。