【事件の表示】
　平成８年特許願第２４００６５号「移動位置検索システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年４月１０日出願公開、特開平１０−９０３８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月１１日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年１２月１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】移動体の種類を示す種別データを含む送信信号を無線発信する携帯可能な少なくとも１つの発信手段と、複数の基地局に受信装置を各々備え前記送信信号を受信した基地局を検出することにより前記発信手段の存在位置を移動位置として検出する移動位置検出手段と、前記受信した基地局における受信装置の受信信号中から前記種別データを抽出するデータ抽出手段と、前記移動位置検出手段によって検出された移動位置を前記データ抽出手段によって抽出された種別データに応じた移動体の種類毎に分類して記憶する分類記憶手段と、移動体の種類毎に前記分類記憶手段から移動位置を読み出してその読み出した移動位置を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする移動位置検索システム。」（以下、「本願発明」という）
　なお、平成１２年３月１５日付手続補正は、本審決と同日付けの補正却下の決定により却下された。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２５８４１４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【産業上の利用分野】本発明は、電話会社、ガス会社あるいは運送会社等の特定の都市あるいは経済圏で複数の自動車により機器の据え付けや修理あるいは運送等の顧客サービスを実施している企業等において、各自動車の存在位置をリアルタイムに把握しそれをディスプレイ上表示することにより、作業の進捗状況を管理したり、企業の顧客からの進捗問い合わせに対して的確に回答できるシステムを構築する技術に関する。」（【０００１】）、
「本発明は、既に存在する移動体通信システムのインフラストラクチャを利用して、搭乗者の人手連絡に頼らずに移動体の存在位置を、無線基地局の無線ゾーンあるいはそれを複数に分割したエリアを分解能として把握することを目的とする。」（【０００７】）、
「【課題を解決するための手段】本発明の特徴は、特定の地域を表示するディスプレイ上に特定の複数の移動体の存在位置をリアルタイムで表示する方法において、各移動体は移動体通信システムの移動局から無線基地局への発信制御チャネルを用いた存在位置報告信号を定期的あるいは任意の時刻に送信し、該信号を受信した無線基地局は該存在位置報告信号と受信レベルを移動体通信網を経由して存在位置表示サービスセンタへ報告し、存在位置表示サービスセンタでは存在位置報告信号に含まれるユーザ番号と移動体番号を識別し、ユーザ番号で指定されるユーザの存在位置表示システムに移動体番号と受信した無線基地局の識別番号および受信レベルを通知し、該存在位置表示システムでは移動体番号で指定される移動体が識別番号で指定される無線基地局の無線ゾーン内に存在することを認識し、前記ディスプレイ上の該当位置に表示する存在位置表示方法にある。」（【０００８】）、
「移動体の存在位置報告信号発信機は・・・独立であっても良い。」（【００１０】）
「図１は本発明の一実施例の構成図である。ここで、１から３は既存の自動車電話システムを構成する装置である。・・・１は自動車電話交換局、２は無線回線制御局、３は無線基地局、４，５は存在位置を表示する対象となる移動体、６は存在位置表示サービスセンタ、７は存在位置表示システムである。
【００１２】図２は本実施例において、移動体４・・・から無線基地局３へ送信される存在位置報告信号の構成図である。この存在位置報告信号１０の発信方法および全体の信号形式は既存の自動車電話システムで使用される発信制御チャネルの発呼信号に等しい。１１は前置符号、１２はスタート符号、１３は報告情報、１４は検査符号である。
【００１３】報告情報１３の構成を図３に示す。既存の自動車電話システムでの発呼信号等における報告情報１３の未使用のビットパタンを用いて本実施例の存在位置報告信号１０の報告情報１３を構成する。２１は既存の自動車電話システムの発呼信号等と区別するためのサービス種別識別子、２２は各移動体の所属するユーザを示すユーザ番号、２３は各移動体固有の移動体番号である。
【００１４】図４に無線回線制御局２から自動車電話交換局１を経由して存在位置表示サービスセンタ６に報告される存在位置情報２０を示す。２４は存在位置報告信号１０を受信した無線基地局の識別番号、２５は該無線基地局での信号受信レベル値、２６は現時刻である。
【００１５】本実施例は、一つの存在位置表示サービスセンタを複数のユーザの存在位置表示システムが共用して使用し、各ユーザに属する移動体の存在位置を該当ユーザの存在位置表示システムに表示する例である。
【００１６】各移動体４は、定期的にあるいは任意の時刻に存在位置報告信号１０を発信する。受信した無線基地局３はそれに受信レベル値を付加して無線回線制御局２に中継する。この処理は既存の自動車電話システムにおける発呼信号の中継処理と同様である。
【００１７】無線回線制御局２は、存在位置報告信号１０の情報１３のビットパタンにより、存在位置表示システムの報告信号であることを認識すると、報告情報１３に受信した無線基地局の無線基地局識別番号２４、受信レベル値２５、および現時刻２６を付加した存在位置情報２０を自動車電話交換局１を経由して存在位置表示サービスセンタ６へ報告する。
【００１８】存在位置表示サービスセンタ６はユーザ番号２２により判定したユーザの存在位置表示システム７に存在位置情報２０を報告する。
【００１９】存在位置表示システム７は、移動体番号２３で指定される移動体４は無線基地局識別番号２４で指定される無線基地局の無線ゾーンに存在することが認識できるのでディスプレイの該当位置に移動体４の存在を表示する。」（【００１１】〜【００１９】）、
「実施例として、一つの存在位置表示サービスセンタを複数のユーザの存在位置表示システムが共用して使用し、各ユーザに属する移動体の存在位置を該当ユーザの存在位置表示システムに表示する場合を説明したが、単一ユーザの存在位置表示システムの場合は存在位置表示サービスセンタは省略できる。
【００２２】既存の移動体通信システムとして、自動車通信システムの場合で説明したがこれに限られるものではない。」（【００２１】〜【００２２】）
　
　また、拒絶査定の理由に記載された特開平５−６５００号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「【実施例】以下、本発明の実施例を図１を用いて説明する。システムは１つ以上の測定装置１，１つ以上の入出力装置２，１つ以上の演算装置３，１つ以上の記憶装置４からなり、演算装置３に他の装置が接続されている構成をとる。
【００１２】まず、測定装置１の構成を図２を用いて説明する。測定装置１はテレビカメラのような移動体観測装置１１、その観測装置から送られてきた画像データのような観測情報を処理する観測情報演算装置１２、その演算装置で処理された情報を表示する表示装置１３及び処理された情報を記憶する記憶装置１４から構成される。」（【００１１】、【００１２】）、
「【００３３】一方、移動体それぞれが発信機をもっている場合には上述したような測定装置ではなく、その発信機からの情報を受信する装置によって、その近辺の移動体の数・速度・方向を測定でき、さらに受信装置を複数個所に設置することによって、広範囲における移動体の追跡が可能となる。また、発信される情報の中にその個体の属性（例えば、人ならば性別・年齢・氏名・住所・電話番号・職業・趣味・入手したい情報等、両車ならば車番・車種・所有権・所在地・乗車物または人の属性・目的地・入手したい情報等）を含めることによって、より詳細に流れを把握することができる。ここで、発信機は移動体全部が持っていれば、最も正確な情報が得られるが、ある特定数を持っていて、その情報を計測してもそれをサンプルとして全体の流れの推定が可能である。
【００３４】図１の入出力装置２の詳細を図５に示す。入出力装置２はシステムが保持している情報にアクセスしたり、システムの各種の装置を操作するための端末であり、入力装置としてはキーボード、マウス，タッチパネル，テンキー等を、そして出力装置としては表示装置として汎用のディスプレイ，専用のパネル等を、印刷装置としてプリンタ等をそれぞれいろいろなパターンで組み合わせたものを複数設置する。特に、対象地域の地図を表示する専用パネルには、測定装置の設置場所をＬＥＤで表示し、測定装置で測定された情報をＬＥＤや液晶を用いた表示素子によって表示するだけでなく、ＩＴＶを用いた場合には実際に撮影している映像を同時に映し出す。また、測定点が多数になるとそれをすべて表示するには限界がある。そのような場合には必要なものをポインティングデバイスによって指示することによって選択的に表示する機能を持たせることによって対処できる。また、入出力装置は固定型有線接続の物から、可動型無線接続の物までその通信経路のあり方によって、いくつかの組合わせが可能である。」（【００３３】、【００３４】）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比する。
（１）引用刊行物１の「移動体番号２３」「存在位置報告信号１０」「存在位置報告信号発信器」「ディスプレイ」がそれぞれ本願発明の『「移動体」の「データ」』「送信信号」「携帯可能な少なくとも１つの発信手段」「移動位置を表示する表示手段」に相当することは明らかである。
（２）引用刊行物１には、「本発明は、既に存在する移動体通信システムのインフラストラクチャを利用して、搭乗者の人手連絡に頼らずに移動体の存在位置を、無線基地局の無線ゾーンあるいはそれを複数に分割したエリアを分解能として把握することを目的とする。」（【０００７】）と記載されており、これが本願発明の「移動位置検索システム」を示すことは明らかである。
（３）引用刊行物１には、「各移動体４は・・・存在位置報告信号１０を発信する。受信した無線基地局３はそれに受信レベル値を付加して無線回線制御局２に中継する。・・・無線回線制御局２は・・・報告情報１３に受信した無線基地局の無線基地局識別番号２４、受信レベル値２５・・・存在位置情報２０を・・・存在位置表示サービスセンタ６へ報告する。・・・サービスセンタ６はユーザ番号２２により判定したユーザの存在位置表示システム７に存在位置情報２０を報告する・・・存在位置表示システム７は、移動体番号２３で指定される移動体４は無線基地局識別番号２４で指定される無線基地局の無線ゾーンに存在することが認識できるのでディスプレイの該当位置に移動体４の存在を表示する。」（【００１６】〜【００１９】）と記載されており、これが本願発明の「複数の基地局に受信装置を各々備え前記送信信号を受信した基地局を検出することにより前記発信手段の存在位置を移動位置として検出する移動位置検出手段」を示すことは明らかである。
（４）引用刊行物１の「無線回線制御局２」は本願発明の「受信した基地局」であることは明らかであるとともに、引用刊行物１の「無線回線制御局２は、存在位置報告信号１０の情報１３のビットパタンにより、存在位置表示システムの報告信号であることを認識すると、報告情報１３に受信した無線基地局の無線基地局識別番号２４、受信レベル値２５、および現時刻２６を付加した存在位置情報２０を自動車電話交換局１を経由して存在位置表示サービスセンタ６へ報告する。」（【００１７】）との記載から、引用刊行物１のものは、本願発明の『「受信信号中から前記」「データを抽出するデータ抽出手段」』との技術的事項を有するものである。
　
　上記（１）〜（４）の考察から、両者は、「移動体のデータを含む送信信号を無線発信する携帯可能な少なくとも１つの発信手段と、複数の基地局に受信装置を各々備え前記送信信号を受信した基地局を検出することにより前記発信手段の存在位置を移動位置として検出する移動位置検出手段と、前記受信した基地局における受信装置の受信信号中から前記データを抽出するデータ抽出手段と、移動位置を表示する表示手段と、を備えた移動位置検索システム」である点で一致し、次の点で相違する
　
相違点１：
　上記「データ」が、本願発明では、移動体の「種類を示す種別」データであるのに対して、引用刊行物１のものでは、具体的にはユーザ番号及び移動体番号であって、これが種類を示す種別データであることが明らかではない点。
相違点２：
　本願発明では、「前記移動位置検出手段によって検出された移動位置を前記データ抽出手段によって抽出された種別データに応じた移動体の種類毎に分類して記憶する分類記憶手段と、移動体の種類毎に前記分類記憶手段から移動位置を読み出してその読み出した」移動位置を表示する表示手段とを有しているのに対して、引用刊行物１のものは、該技術的事項を有さない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　引用刊行物２には、「移動体それぞれが発信機をもっている・・・その発信機からの情報を・・・受信装置を複数個所に設置することによって、広範囲における移動体の追跡が可能となる。また、発信される情報の中にその個体の属性（例えば、人ならば性別・年齢・・・等、両車ならば車番・車種・・・情報等）を含めることによって、より詳細に流れを把握することができる。・・・入出力装置２・・・としてはキーボード、マウス・・・等を、そして出力装置としては表示装置として汎用のディスプレイ・・・を複数設置する。・・・測定点が多数になるとそれをすべて表示するには限界がある。そのような場合には必要なものをポインティングデバイスによって指示することによって選択的に表示する機能を持たせることによって対処できる。」こと、要するに、移動体を識別する情報に基づいて、必要な情報のみを抽出して表示すること、が記載されている。
　また、引用刊行物１の「存在位置情報２０」は、具体的には「ユーザ番号２２」「移動体番号２３」「無線基地局識別番号」「受信レベル値」「時刻」であって、移動体番号以外にも移動体を識別しうる情報を有しているものである。
　そして、該引用刊行物２の「個体の属性（例えば、人ならば性別・年齢・・・等、両車ならば車番・車種・・・情報等）」が引用刊行物１の「存在位置情報２０」と共通性を有することは容易に理解される（移動体の種類により表示する点について、他に必要であれば特開平７−６５２９１号公報（空車、実車の別）参照）ところであるから、移動体の追跡という技術分野及びその目的においても共通する引用刊行物２のものを引用刊行物１のものに適用することにより、上記相違点１の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項である。
相違点２について：
　引用刊行物２のものは、測定装置１，入出力装置２，演算装置３，記憶装置４を備えて（【００１１】、【００１２】参照）、上記相違点２のような移動位置検出、データ抽出、分類、記憶、表示の機能を遂行するものである。そして、測定の技術分野において測定結果をコンピュータ等によりデータ処理すること、及びコンピュータ等のデータ処理において、種別毎に分類して記憶するか記憶した後に必要に応じ記憶手段から読み出して種別毎に分類するかは、常套手段にすぎない。そして、引用刊行物２に、移動体を識別する情報に基づいて必要な情報のみを抽出して表示することが記載されていることは、上記＜相違点１について＞で述べたとおりであるから、上記相違点２の技術的事項とすることは、引用刊行物２のものを引用刊行物１に適用することにより、当業者が容易になし得る程度の事項である。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用刊行物１，２に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　なお、引用刊行物２については、査定の理由に引用された文献であって、審判請求時にこれに対して意見を述べる機会があったにもかかわらず、審判請求書においてはこれについて何ら言及しようとしていない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。