【事件の表示】
　特許第３１４９５０４号「繊維状活性炭とその製造方法」の請求項１、３ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４９５０４号の請求項１、３ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１４９５０４号の請求項１、３〜６に係る発明についての出願は、平成４年３月９日に特許出願され、平成１３年１月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１３年９月２５日に特許異議申立人株式会社クラレ（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、平成１３年１２月２１日に取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月７日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１、３〜６に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明３」〜「本件発明６」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、３〜６に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】　光学異方性相を５０体積％以上含有するピッチを溶融紡糸し、かつその後の製造過程で繊維に薬剤を付与して加熱する工程を経由して製造される繊維状活性炭であって、ＢＥＴ法による比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上であり、かつ水素元素の含有量が０．５重量％以下であることを特徴とする繊維状活性炭。
【請求項３】　水素元素の含有量が０．３重量％以下である請求項１又は２記載の繊維状活性炭。
【請求項４】　薬剤がアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、ＺｎＣｌ2 、ＣａＣｌ2 、Ｈ2 ＳＯ4 、Ｈ3 ＰＯ4 、Ｋ2 Ｓ及びＫ2 ＳＯ4 より成る群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の繊維状活性炭。
【請求項５】　薬剤が水酸化カリウムであり、薬剤が付与される繊維がピッチを溶融紡糸して得たピッチ繊維を不融化し、さらに４００〜１５００℃で焼成して炭化させた炭化繊維であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の繊維状活性炭。
【請求項６】　溶融紡糸に供するピッチが、炭素質原料を３５０〜５００℃で加熱処理して光学異方性相を５０体積％以上形成させたものである請求項１ないし５のいずれかに記載の繊維状活性炭。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、下記の甲第１〜１０号証を提出し、本件発明１、３〜６は、甲第１〜７号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証の１：特開平１−１３９８６５号公報
　甲第１号証の２：アッシュランド社の製造しているピッチから製造された炭素繊維「Ｃａｒｂｏｆｌｅｘ」のパンフレット
　甲第２号証：藤巻洋人、外４名，「液晶含有ピッチを原料とする炭素繊維（第１報）炭素繊維の製造とその構造」，炭素，炭素材料学会，昭和５０年，Ｎｏ．８０，ｐ．３〜１０
　甲第３号証：稲垣道夫著，「炭素材料工学」，日刊工業新聞社，昭和６０年１２月２３日，ｐ．２５〜３１およびｐ．３８〜４１
　甲第４号証：松村雄次，「ピッチ系炭素材の開発と応用」，石油学会誌，１９８７年，第３０巻，第５号，ｐ．２９１〜２９９
　甲第５号証：新機能繊維活用ハンドブック編集委員会編，「新機能繊維活用ハンドブック」，工業調査会，１９８８年６月６日，ｐ．３０３〜３１２
　甲第６号証：米国特許第４，２０９，５００号明細書
　甲第７号証：特開昭６０−１０４５２４号公報
　甲第８号証：株式会社ペトカマテリアルズ　細坪富守および河村寿文の作成した平成１３年９月５日付実験報告書（１）
　甲第９号証：株式会社ペトカマテリアルズ　細坪富守および河村寿文の作成した平成１３年９月１０日付実験報告書（２）
　甲第１０号証：株式会社ペトカマテリアルズ　細坪富守および河淵祐二の作成した平成１３年９月１０日付実験報告書（３）
　
４．取消理由の概要
　当審から通知した取消理由は、申立人の主張を引用し、「本件請求項１、３〜６に係る発明は、刊行物１〜７に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」とするものである。
　なお、取消理由において示した刊行物１、刊行物２〜７は、それぞれ、申立人が掲示した甲第１号証の１、甲第２〜７号証と同じものである。
　
５．各引用刊行物記載の発明
　当審が取消理由において引用した各刊行物には、以下のような事項が記載されている。
（１）刊行物１
（１−ａ）「（１）炭素の重量を基準として５０重量％過剰量のアルカリ金属水酸化物の存在下に５００℃を超える温度にて不活性雰囲気中で炭素繊維を加熱することからなることを特徴とする大表面積炭素繊維の製造方法。
（５）炭素繊維を石油ピッチを繊維に紡糸し、この繊維を酸化して炭化することにより製造される炭素繊維マットとする請求項１記載の方法。
（６）アルカリ金属水酸化物をＫＯＨとする請求項１乃至５いずれかに記載の方法。
（９）炭素繊維に対するアルカリ金属水酸化物の量を炭素の重量を基準として５０重量％〜１０００重量％の範囲とする請求項１乃至８いずれかに記載の方法。
（１２）アルカリ金属水酸化物と炭素繊維とを共に６００℃〜１０００℃の範囲の温度で加熱する請求項１乃至１１いずれかに記載の方法。
（１３）炭素繊維を５００℃を越える温度で５〜１２０分の範囲の時間アルカリ金属水酸化物と共に加熱する請求項１乃至１２いずれかに記載の方法。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「〔従来の技術と課題〕
　活性化炭素繊維の調製はＧＢ１３０１１０１号およびＧＢ１３１００１１号に開示されている。活性炭素繊維は、フィラメント、糸または織布もしくは不織布の形態とし得ることが記載されている。……前記特許明細書で言及された最大比表面積は（窒素を使用するＢＥＴにより）１２００ｍ２／ｇである。商業的に利用可能な活性炭素布について対応する値（これらは、前記特許明細書に記載された方法によって作成されると考えられる）は約１３００ｍ２／ｇである。ＵＳ４０８２６９４号は、水酸化カリウムと加熱することにより石炭またはコークスを大表面積活性炭素に変換する方法を開示する。しかしながら、使用する水酸化カリウムの量を増加させることにより炭素の表面積を最大にしようと試みても、結果は炭素の崩壊であることが分った。……特に高い比表面積を備える大表面積炭素繊維を作成する方法を見出すのが望ましい。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明によれば、大表面積炭素繊維を製造する方法は、炭素の重量を基準として５０重量％過剰量のアルカリ金属水酸化物の存在下に５００℃を越える温度にて不活性雰囲気中で炭素繊維を加熱することからなる。驚くべきことに、粒状炭素製品を処理するのに使用すると崩壊を生起する量のアルカリ金属水酸化物を使用することにより大表面積炭素繊維を得ることができることを突き止めた。本発明の方法は、ばらの形態、マットもしくはフェルトの形態、または織布の形態で大表面積炭素繊維を調製するのに使用し得る。」（２頁左上欄１３行〜同頁左下欄２０行）
（１−ｃ）「適切な炭素繊維の他の例は、ポリアクリロニトリル、等方性ピッチ、メソ相ピッチ並びにフェノール樹脂から誘導されるものである。この種の先駆体を炭化する方法はよく知られており、一般に、不活性雰囲気で炭素繊維先駆体を加熱することを含む。」（２頁右下欄１４〜１９行）
（１−ｄ）「本発明の方法は５００℃を越える温度で行うが、好ましくは２０００℃を越えず、更に好ましくは６００℃〜１０００℃の範囲の温度とする。本発明の方法は、便利には大気圧下で行う。特に好適な温度は８００℃〜１０００℃の範囲のものである。加熱工程の長さ、すなわち５００℃を越える材料の維持は、好ましくは５〜１２０分、更に好ましくは６０〜９０分の範囲とする。」（３頁右上欄１９行〜同頁左下欄９行）
（１−ｅ）「［実施例］
　以下の例を参照して本発明をここに説明する。
比較試験Ａ
実施例１
実施例２〜４
第１表
Ａ／０／２５３
１／１００／１３８６
２／２００／１８１６
３／４００／２５８９
４／６００／２８２６」（３頁左下欄１８行〜４頁左上欄１５行、４頁第１表抜粋）
（１−ｆ）「
比較試験Ｂ
実施例５〜７
第２表
Ｂ／０／〈　１
５／２００／１１２９
６／４００／１８２８
７／６００／２２５７」（４頁右上欄下から１０〜最終行、４頁第２表抜粋）
（２）刊行物２
（２−ａ）「２．実験
２．１　液晶含有ピッチの調整
セリア産原油を高温水蒸気分解＊することにより得られたタール状物質を出発原料とした。このタール状物質を３８０℃の温度で１０ｍｍＨｇの減圧に処理することによりピッチ状物質を得た（このピッチを原料ピッチ：Ａ−Ｐｉｔｃｈとする）。このピッチをさらに４１０℃の温度に保持しながら窒素気流中にて５時間熱処理することにより偏光顕微鏡下に球晶体の合体・流れ構造が観察されるピッチが得られた（このピッチを液晶含有ピッチ：Ｌ−Ｐｉｔｃｈとする）。」（４頁左欄１７〜２７行）
（２−ｂ）「ここに特徴的な点は従来市販あるいは報告されているピッチ系炭素繊維が光学的に等方性のピッチを原料として用いているのに対して、光学的に異方性を示す液晶含有ピッチを原料とすることにある。
２．３．１　液晶含有ピッチの紡糸
　液晶含有ピッチを０．３ｍｍのノズル径をもつ金属製容器に入れ、縦型電気炉を用いて周囲から加熱し、ピッチ温度を３７０℃にコントロールし、窒素ガス圧による押し出し溶融紡糸を行なった。」（４頁右欄１０〜１７行）
（２−ｃ）「原料ピッチと液晶ピッチの性状をＴａｂｌｅ　１に示す。なお元素分析の結果、灰分はほとんど確認されなかった。液晶含有ピッチは原料ピッチに比較して水素／炭素の原子数比の低下、比重およびキノリン不溶分の増大等化学組成に顕著な変化が見い出される。ここにキノリン不溶分の値はピッチ中の液晶成分（メソ相含量）の割合を示唆しているものである。
Ｔａｂｌｅ　１
／Ｃ／Ｈ
Ｌ−Ｐｉｔｃｈ／９５．８／３．７」（５頁左欄１４〜２０行、５頁Ｔａｂｌｅ　２　抜粋）
（２−ｄ）「２．３．２　不融化処理、炭化処理、黒鉛化処理
　ピッチ繊維の不融化処理として空気気流中にて、室温より２００℃／時間の速度で昇温し、３３０℃にて４５分間保持することにより空気による酸化処理を施した。不融化処理を受けた繊維は引き続いて、窒素ガス零囲気中にて２００℃／時間の昇温速度で１０００℃まで昇温され炭化処理が施された（炭素繊維）。黒鉛化処理はアルゴン雰囲気中にて所定の温度で約５分間行なった（黒鉛繊維）。」（４頁右欄２０〜２７行）
（２−ｅ）「Ｔａｂｌｅ　２にピッチ繊維、不融化繊維および１０００℃に炭化された炭素繊維の化学組成と比重の値を示す。
Ｔａｂｌｅ　２
／Ｃ／Ｈ
Ｐｉｔｃｈ　Ｆｉｂｅｒ／９５．８／３．７
Ｏｘｉｄｉｚｅｄ　Ｆｉｂｅｒ／９１．５／３．２
Ｃａｒｂｏｎｉｚｅｄ　Ｆｉｂｅｒ／９９．５／−」（５頁右欄下から４〜２行、６頁Ｔａｂｌｅ　２　抜粋）
（３）刊行物３
（３−ａ）「ピッチからの炭素繊維の製造においては、溶融紡糸が可能なピッチ原料の調整が最も重要であり、溶融紡糸の可能性を判定するために、粘度および流動性を現象論的にとらえる努力がなされている。藤巻、大谷［ＦＨ−７６］によれば、光学的に等方性のピッチは均一な溶融状態を示し、均一に流動して、十分な可紡性を備えているのに対して、メソフェーズ小球体が生成し始めると、光学的異方性の小球体と等方性のマトリックスとの相分離が見られ、均一な溶融状態を示さず、したがって、均一な流動も示さない。しかし、メソフェーズ小球体が成長、合体してバルクメソフェーズとなると、ピッチは全体として均一な溶融体となり、均一な流動を再び示し、この領域では等方性ピッチからと同様に紡糸が可能となるという。」（３９頁４〜１３行）
（４）刊行物４
（４−ａ）「２・２　異方性紡糸用ピッチの調製（液晶ピッチ）
………水素化ピッチそのものを溶剤分別して、光学異方性１００％の液晶ピッチを得る方法が工業的に簡便なプロセスといえる。」（２９２頁左欄下から１４行〜２９３頁左欄下から１２行）
（５）刊行物５
（５−ａ）「紡糸性の高いピッチとするため、適度の紡糸温度で、ピッチ組織全体が光学的に異方性組織となるか、等方性組織（小球体が全く存在しない組織）でなければならない。」（３０５頁下から７〜５行）
（６）刊行物６（訳文参照）
（６−ａ）「本質上１００％のメソ相からなり、連続フイラメントに紡糸するのに好適であり、しかも１０００以下の数平均分子量、６０重量％よりも多くない正味ピリジン不溶分、３５０℃よりも高くない軟化温度及び３８０℃において２００ポイズよりも高くない粘度を有する単一相の本質上完全に異方性のピッチ。」（１６欄３７〜４４行）
（６−ｂ）「このようなピツチは攪拌なしで製造されたピツチよりも繊維に紡糸するのに好適であるけれども、依然としてそれらは、液体状態では２種の非混和性液体、即ち、一方の光学的に異方性の配向したメソ相と他方のより低粘度の等方性の非メソ相とからなる二相系である。等方性の相の存在は高い粘度のメソ相を可塑化し且つこれに小径繊維の紡糸の助けとなる流動特性を付与するのに必要であるとこれまで考えられてきたが、これらの二相ピツチがその成分相に分離する傾向が紡糸操作を妨害し続けていたのである。」（２欄２０〜３２行）
（７）刊行物７
（７−ａ）「１．メソフエーズを含有するピツチを溶融紡糸し、これを不融化し、炭化して炭素繊維を製造するに当たりメソフエーズ含有率が１００％に達しない７０％以上のメソフエーズからなるピツチを原料とし、これをノズルが外周が外接円周より中心に向け切込みになつた異形の断面を有する紡糸口金で溶融紡糸し、引きとられたピツチ繊維フイラメントが所定の細さに達するまでに、円形に近い断面形状を生ぜしめその後このピツチ繊維フイラメントを不融化、炭化することを特徴とする断面構造がランダム状でかつ円形に近い炭素繊維フイラメントの製造方法。
２．メソフエーズピツチの軟化点より７０〜１２０℃高い温度で溶融紡糸する特許請求の範囲第１項記載の炭素繊維の製造方法。」（特許請求の範囲）
（７−ｂ）「また、メソフェーズピッチのメソフェーズ含有率は反射型偏光顕微鏡観察により光学的異方性部分の面積率として算出される。」（１頁右下欄１２〜１５行）
　
６．当審の判断
（１）本件発明１について
　刊行物１に記載された「大表面積炭素繊維」は、本件発明１における「繊維状活性炭」に相当し、また、刊行物１に記載されたものにおいても、アルカリ金属水酸化物により処理される炭素繊維として石油ピッチから得られたメソ相ピッチから誘導されるものが採用でき（摘示記載（１−ａ）、（１−ｃ））、さらに、メソ相ピッチから炭素繊維を製造する場合には通常溶融紡糸が行われる（刊行物２（摘示記載（２−ｂ））、刊行物３（摘示記載（３−ａ））、刊行物７（摘示記載（７−ａ））の記載参照）ものと認められる。
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載の発明を対比すると、両発明は「光学異方性相を含有するピッチを溶融紡糸し、かつその後の製造過程で繊維に薬剤を付与して加熱する工程を経由して製造される繊維状活性炭」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ．本件発明１は、ピッチ中の光学異方性相の含有量（以下、メソ相含量という）を５０体積％と特定しているが、刊行物１の発明ではこのような特定をしていない点
相違点ｂ．本件発明１では、繊維状活性炭の比表面積を１０００ｍ２／ｇ以上と特定しているが、刊行物１の発明では「大表面積」としているだけであり、このような特定をしていない点
相違点ｃ．本件発明１では、繊維状活性炭の水素元素の含有量（以下、水素含量という）を０．５重量％以下と特定しているが、刊行物１の発明ではこのような特定をしていない点
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　光学異方性相を有するピッチとして炭素繊維製造に供されるもののメソ相含量については、紡糸性を良好とするためには、メソ相の含量を多くする必要があり、特に１００％のものが適当であるということが当業界において広く知られていた（摘示記載（３−ａ）、（４−ａ）、（５−ａ）、（６−ａ）参照）ものと認められ、事実、刊行物６に１００％のもの（摘示記載（６−ａ））が、また刊行物７に７０％以上のもの（摘示記載（７−ａ））が記載されている。なお、刊行物７におけるメソ相含量の測定方法は、摘示記載（７−ｂ）から、本件発明の測定方法と同じと認められるから、上記刊行物７における「７０％」は「７０体積％」に相当する。
　したがって、相違点ａ．は、当業者であれば、紡糸性を勘案して適宜選択できる設計上の事項と認められる。
（相違点ｂについて）
　刊行物１の摘示記載（１−ｂ）から明らかなように、従来技術に於いて得られる大表面積の炭素繊維のＢＥＴ法による表面積（＝比表面積）は、１２００ｍ２／ｇ、約１３００ｍ２／ｇであり、さらに従来技術として、得られた大表面積活性炭素の表面積を最大にするように試みていること、摘示記載（１−ｅ）、（１−ｆ）から、実施例における炭素繊維の表面積（＝比表面積）は全て１０００ｍ２／ｇ以上であること、これらよりも小さい表面積を有する炭素繊維を作成することが記載も示唆もされていないことから、刊行物１に記載されたものも、得られる大表面積炭素繊維（＝繊維状活性炭）として１０００ｍ２／ｇ以上のものを得ることを目的としていると推認できる。
　したがって、相違点ｂ．は、実質的な相違とはいえない。
（相違点ｃについて）
　刊行物２には、石油系タール状物質から光学異方性相を有するピッチを調製（摘示記載（２−ａ））し、紡糸（摘示記載（２−ｂ））し、これを不融化（摘示記載（２−ｄ））し、さらに炭化（摘示記載（２−ｄ））することが記載されている。そして、摘示記載（２−ｅ）より、紡糸後、不融化後、炭化後のそれぞれの繊維の炭素含量と水素含量がＴａｂｌｅ　２に記載されており、炭化後の繊維の水素含量は「−」と記載され不明であるが、炭素含量が９９．５％であることから、必然的に水素含量は０．５％以下であるといえる。これに関連し、この繊維の紡糸直前の原料である液晶含有ピッチ（＝Ａ−Ｐｉｔｃｈ）の炭素含量と水素含量が、それぞれ９５．８％、３．７％（Ｔａｂｌｅ　１（摘示記載（１−ｃ））参照）であることから、炭素、水素以外のその他の元素が０．５％含まれていることとなり、さらに、炭化後の炭素含量が上述したように９９．５％となっていることから判断して、炭化後の炭素以外の元素は、水素以外の元素が０．５％残留し、Ｔａｂｌｅ　２に記載の「−」は、水素元素は検出できなかったことを意味すると推認できる。
　してみると、刊行物２に記載の製法と同様の製法を用いる刊行物１に記載された繊維状活性炭の水素含量もこの程度のものと解され、相違点ｃ．は実質的な相違とはいえない。
　これらのことより、本件発明１は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（２）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１に係る水素元素の含有量を「０．３％以下」とさらに狭い範囲に特定するものであるが、上述６．（１）で述べたように水素元素が検出できないものが刊行物２に記載されていることから、刊行物２に記載の製法と同様の製法を用いる刊行物１に記載された繊維状活性炭の水素含量もこの程度のものと解される。
　したがって、本件発明３は、上述６．（１）で示したのと同様の理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（３）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１、３に係る薬剤を特定し、「アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、ＺｎＣｌ2 、ＣａＣｌ2 、Ｈ2 ＳＯ4 、Ｈ3 ＰＯ4 、Ｋ2 Ｓ及びＫ2 ＳＯ4 より成る群から選ばれた少なくとも１種である」とするものであるが、刊行物１において採用する薬剤は「アルカリ金属水酸化物」（摘示記載（１−ａ））であり、この特定は本件発明４と刊行物１に記載の発明との実質的な相違ではない。
　したがって、上述６．（１）、（２）で示したのと同様の理由により、本件発明４は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（４）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１、３、４に係る薬剤を「水酸化カリウム」に特定し、さらに薬剤が付与される繊維を「ピッチを溶融紡糸して得たピッチ繊維を不融化し、さらに４００〜１５００℃で焼成して炭化させた炭化繊維」に特定するものである。
　しかしながら、刊行物１には、採用する薬剤として水酸化カリウムが記載（摘示記載（１−ａ））されており、また、炭化繊維として、ピッチを溶融紡糸して得たピッチ繊維を不融化し、さらに上記特定の温度範囲内の１０００℃で焼成して炭化させたものが刊行物２（摘示記載（２−ｂ）、（２−ｃ））に記載されており、このような特定は、当業者が適宜選択しうる設計上の事項と認められる。
　したがって、上述６．（１）〜（３）で示したのと同様の理由により、本件発明５は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（５）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１、３〜５に係るピッチを「炭素質原料を３５０〜５００℃で加熱処理」して光学異方性相を形成させたものに特定するものである。
　しかしながら、光学異方性相を形成させるために、上記特定の温度範囲内の４１０℃で加熱処理することが刊行物２に記載（摘示記載（２−ａ））されており、このような特定は、当業者が適宜選択しうる設計上の事項と認められる。
　したがって、上述６．（１）〜（４）で示したのと同様の理由により、本件発明６は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明１、３〜６は上記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３〜６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、３〜６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１２日（２００２．１１．１２）