【事件の表示】
　特許第３１３９７９２号「建設車両の直進走行回路」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３９７９２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯
　特許第３１３９７９２号の請求項１に係る発明は、平成３年１０月８日に特許出願され、平成１２年１２月１５日に特許権の設定の登録がなされたが、その後、株式会社ナブコより特許異議の申立てがなされ、平成１３年１１月５日に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月１５日に訂正請求がなされた後、再度平成１４年４月４日に取消しの理由が通知されたところ、その指定期間内に何らの応答もなされていない経緯をたどっているものである。
　
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア、訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の第６行目〜第７行目（公報の第１頁左欄第９行目〜第１１行目）の「上記左右走行用切換弁の下流側に作業用切換弁をタンデムに接続する一方」とある記載を、「上記右走行用切換弁の下流側および左走行用切換弁の下流側に、それぞれ作業用切換弁をタンデムに接続する一方」と訂正する。
　同じく、段落【０００７】の第８行目〜第９行目（公報の第２頁右欄第１２行目〜１３行目）の、「上記左右走行用切換弁の下流側に作業用切換弁をタンデムに接続する一方」とある記載を、「上記右走行用切換弁の下流側および左走行用切換弁の下流側に、それぞれ作業用切換弁をタンデムに接続する一方」と訂正する。
  イ、訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の第１０行目〜第１１行目（公報の第１頁左欄第１５行目〜右欄第１行目）の「一方の回路系統の作業用切換弁に接続してなり」とある記載を、「一方の回路系統における右走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁と左走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁とにそれぞれ接続してなり」と訂正する。
　同じく、段落【０００７】の第１２行目〜第１３行目（公報の第２頁右欄第１８行目〜第１９行目）の、「一方の回路系統の作業用切換弁に接続してなり」とある記載を、「一方の回路系統における右走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁と左走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁とにそれぞれ接続してなり」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である 「上記左右走行用切換弁の下流側に作業用切換弁をタンデムに接続する一方」を、これに含まれる事項である「上記右走行用切換弁の下流側および左走行用切換弁の下流側に、それぞれ作業用切換弁をタンデムに接続する一方」に変更し、しかも、「上記右走行用切換弁の下流側および左走行用切換弁の下流側に、それぞれ作業用切換弁をタンデムに接続する一方」については、願書に添付された明細書の段落【００１２】に記載されているから、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正または特許請求の範囲と詳細な説明との整合を図ることに伴う明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、何れも、新規事項の追加には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂは、発明を特定する事項である 「一方の回路系統の作業用切換弁に接続してなり」を、これに含まれる事項である「一方の回路系統における右走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁と左走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁とにそれぞれ接続してなり」に変更し、しかも、「一方の回路系統における右走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁と左走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁とにそれぞれ接続してなり」については、願書に添付された明細書の段落【００１５】に記載されているから、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に、または、特許請求の範囲と詳細な説明との整合を図ることに伴う明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、何れも、新規事項の追加には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社ナブコは、特許第３１３９７９２号の請求項１に係る特許発明は、下記の甲第１〜３号証に記載されるものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると共に、上記特許発明は甲第４号証に記載される発明と同一でもあるから、特許法第２９条の２の規定にも違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２項の異議理由に該当するため、その特許は特許法第１１４条第２項の規定により、取り消されるべきであると主張している。
　甲第１号証：特開昭５７−１８４１３６号公報
　甲第２号証：特開昭６３−７４２４号公報
　甲第３号証：特開昭６１−３１５３６号公報
　甲第４号証：特願平２−２３８０９２号（特許第２６３５２０６号公報参　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　照）
（２）請求項１に係る特許発明
　上記２で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は上記訂正に係る平成１４年１月１５日付全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「右走行用切換弁、左走行用切換弁、及び作業用切換弁を有する一方の回路系統と、作業用切換弁のみを備えた他方の回路系統とからなる建設車両の直進走行回路において、上記一方の回路系統には、右走行用切換弁に接続した第１ポンプと、左走行用切換弁に接続した第２ポンプとを設け、これら第１，２ポンプは、吐出容量を同じにし、しかも、お互いの回転数も等しくなるように駆動可能に連係するとともに、上記右走行用切換弁の下流側および左走行用切換弁の下流側に、それぞれ作業用切換弁をタンデムに接続する一方、上記他方の回路系統には、作業用切換弁に接続する第３ポンプと、この他方の回路系統の最下流に接続した合流切換弁と、この合流切換弁のパイロット室にパイロット圧を導く信号発生用ポンプとを設け、上記合流切換弁の下流側を、パラレル通路を介して一方の回路系統における右走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁と左走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁とにそれぞれ接続してなり、上記一方の回路系統の右走行用切換弁、左走行用切換弁、及び作業用切換弁のいずれかが中立位置にある場合、上記パイロット室に導くパイロット圧がタンク圧となって合流切換弁がノーマル位置を保ち、他方の回路系統の中立流路をタンク通路に連通させる一方、上記一方の回路系統の右走行用切換弁、左走行用切換弁、及び作業用切換弁の全てを切り換えた場合、上記パイロット室に導くパイロット圧が上昇して合流切換弁が切り換わり、他方の回路系統の中立流路を、上記パラレル通路を介して一方の回路系統の走行用切換弁以外の作業用切換弁に連通させる構成にした建設車両の直進走行回路。」
（３）対比・判断
　一方、当審が発した平成１４年４月４日付取消理由の概要は、請求項１に係る発明は刊行物１〜３に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違背してなされたものであって、その特許を取り消すべきものと認められる、というものである。　
　刊行物１、特開昭６３−７４２４号公報（異議申立人株式会社ナブコが提　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　示した甲第２号証刊行物）
　刊行物２、特開昭６１−３１５３６号公報（同じく甲第３号証刊行物）
　刊行物３、特開昭５７−１８４１３６号公報（同じく甲第１号証刊行物）
　これに対して、特許権者カヤバ工業株式会社からはその指定期間内に何らの応答もなされていない。
　そして、その取消理由は妥当なものと認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ないものである。
　したがって、本件特許発明についてなした特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３１日（２００２．７．３１）
【訂正の要旨】
　ア、訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の第６行目〜第７行目（公報の第１頁左欄第９行目〜第１１行目）の「上記左右走行用切換弁の下流側に作業用切換弁をタンデムに接続する一方」とある記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「上記右走行用切換弁の下流側および左走行用切換弁の下流側に、それぞれ作業用切換弁をタンデムに接続する一方」と訂正する。
　特許明細書の段落【０００７】の第８行目〜第９行目（公報の第２頁右欄第１２行目〜１３行目）の、「上記左右走行用切換弁の下流側に作業用切換弁をタンデムに接続する一方」とある記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「上記右走行用切換弁の下流側および左走行用切換弁の下流側に、それぞれ作業用切換弁をタンデムに接続する一方」と訂正する。
　イ、訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の第１０行目〜第１１行目（公報の第１頁左欄第１５行目〜右欄第１行目）の「一方の回路系統の作業用切換弁に接続してなり」とある記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「一方の回路系統における右走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁と左走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁とにそれぞれ接続してなり」と訂正する。
　特許明細書の段落【０００７】の第１２行目〜第１３行目（公報の第２頁右欄第１８行目〜第１９行目）の、「一方の回路系統の作業用切換弁に接続してなり」とある記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「一方の回路系統における右走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁と左走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁とにそれぞれ接続してなり」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
建設車両の直進走行回路
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　右走行用切換弁、左走行用切換弁、及び作業用切換弁を有する一方の回路系統と、作業用切換弁のみを備えた他方の回路系統とからなる建設車両の直進走行回路において、上記一方の回路系統には、右走行用切換弁に接続した第１ポンプと、左走行用切換弁に接続した第２ポンプとを設け、これら第１，２ポンプは、吐出容量を同じにし、しかも、お互いの回転数も等しくなるように駆動可能に連係するとともに、
上記右走行用切換弁の下流側および左走行用切換弁の下流側に、それぞれ作業用切換弁をタンデムに接続する一方
一方の回路系統における右走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁と左走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁とにそれぞれ接続してなり
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、例えばショベルを上下させながら走行する際に、車両の直進走行を保証する直進走行回路に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図２に示した従来の直進走行回路は、第１〜３ポンプＰ１〜Ｐ３を備えている。第１、２ポンプＰ１、Ｐ２は、お互いの回転数が等しくなるように連係するとともに、その吐出容量も同じにしている。第１ポンプＰ１には、右走行用切換弁１と、アームシリンダを制御するアーム用切換弁２とを接続し、第２ポンプＰ２には、左走行用切換弁３と、ブームシリンダを制御するブーム用切換弁４と、バケットシリンダを制御するバケット用切換弁５とを接続している。そして、これら切換弁１〜５で一方の回路系統ａを構成する。
　【０００３】
　上記一方の回路系統ａの切換弁１〜５はそれが図示の中立位置にあるとき、中立流路６、７を開放するが、この中立流路６、７はアーム用切換弁２とバケット用切換弁５を挟んで互いに合流する。そして、この合流点からタンク通路８を介してタンクＴに連通する構成にしている。上記右走行用切換弁１とアーム用切換弁２とはパラレル通路９を介してパラレルに接続されるとともに、左走行用切換弁３、ブーム用切換弁４及びバケット用切換弁５のそれぞれもパラレル通路１０を介してパラレルに接続している。
　【０００４】
　第３ポンプＰ３には、旋回モータを制御する旋回用切換弁１１と、ドーザを制御するドーザ用切換弁１２と、予備の切換弁１３とを接続している。そして、これら切換弁１１〜１３で他方の回路系統ｂを構成する。これら切換弁１１〜１３はそれが図示の位置にあるとき、中立流路１４を開放し、第３ポンプＰ３をタンク通路８を介してタンクＴに連通させる。そして、上記旋回用切換弁１１、ドーザ用切換弁１２及び予備切換弁１３のそれぞれは、パラレル通路１５を介して連通する。
　【０００５】
　いま、すべての弁が図示の中立位置にあると、各ポンプＰ１〜Ｐ３からの吐出流体がタンクＴに戻される。そして、一方の回路系統ａの両走行用切換弁１、３を同方向に切換えると、第１、２ポンプＰ１、Ｐ２の吐出流体が両走行用モータに供給されるので、車両は直進走行する。この状態で、例えば、切換弁２を切換えると、第１ポンプＰ１の吐出流体の一部が、アームシリンダに供給されるが、その分、右走行用モータに供給される流量が、左走行用モータに供給される流量よりも少なくなる。そのために、車両の直進走行が損なわれることになる。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のようにした従来の回路では、車両の走行中に、他のアクチュエータを駆動させると、その直進走行が損なわれるという問題があった。この発明の目的は、車両の走行中に、他のアクチュエータを駆動しても、その直進走行が損なわれない回路を提供することである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、右走行用切換弁、左走行用切換弁、及び作業用切換弁を有する一方の回路系統と、作業用切換弁のみを備えた他方の回路系統とからなる建設車両の直進走行回路を前提にするものである。上記の回路を前提にしつつ、この発明は、上記一方の回路系統には、右走行用切換弁に接続した第１ポンプと、左走行用切換弁に接続した第２ポンプとを設け、これら第１，２ポンプは、吐出容量を同じにし、しかも、お互いの回転数も等しくなるように駆動可能に連係するとともに、
上記右走行用切換弁の下流側および左走行用切換弁の下流側に、それぞれ作業用切換弁をタンデムに接続する一方
一方の回路系統における右走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁と左走行用切換弁の下流側に設けた作業用切換弁とにそれぞれ接続してなり
　【０００８】
　【作用】
　この発明は、上記のように構成したので、両走行用切換弁を中立位置以外の位置に切換えると、第１、２ポンプの吐出流体が、この走行用切換弁に別々に供給される。しかも、この状態では、走行用切換弁とその下流側に位置する作業用切換弁との連通が遮断されるので、両走行用切換弁には第１、２ポンプの吐出流体が、同量供給されることになる。したがって、この状態において建設車両は直進走行を保証される。また、上記の状態で、走行用切換弁の下流側の作業用切換弁を切換えると、内部に形成した第１、２パラレル通路を介して、第３ポンプの吐出流体が供給される。
　【０００９】
　【発明の効果】
　この発明によれば、走行中に他のアクチュエータを駆動しても、車両の直進走行が保証される。
　【００１０】
　【実施例】
　図１に示した実施例において、一方の回路系統ａと他方の回路系統ｂとを設けるとともに、一方の回路系統ａには第１、２ポンプＰ１、Ｐ２を接続し、他方の回路系統ｂには第３ポンプＰ３を接続している。第１、２ポンプＰ１、Ｐ２は、お互いの回転数が等しくなるように連係するとともに、その吐出容量も同じにしている。
　【００１１】
　そして、第１ポンプＰ１には、右走行用切換弁５１と、アームシリンダを制御するアーム用切換弁５２とを接続し、第２ポンプＰ２には、左走行用切換弁５３と、ブームシリンダを制御するブーム用切換弁５４と、バケットシリンダを制御するバケット用切換弁５５とを接続している。上記一方の回路系統の切換弁５１〜５５はそれが図示の中立位置にあるとき、中立流路５６、５７を開放するが、この中立流路５６、５７はアーム用切換弁５２とバケット用切換弁５５を挟んで互いに合流する。そして、この合流点からタンク通路５８を介してタンクＴに連通する構成にしている。
　【００１２】
　上記右走行用切換弁５１とアーム用切換弁５２とは中立流路５６を介してタンデムに接続している。また、左走行用切換弁５３とブーム用切換弁５４とも中立流路５７を介してタンデムに接続している。そして、ブーム用切換弁５４とバケット用切換弁５５とは第１パラレル通路５９を介してパラレルに接続されている。したがって、両走行モータを駆動させるために切換弁５１、５３を切換えると、これら切換弁５１、５３よりも下流側に位置するアーム用切換弁５２、ブーム用切換弁５４、バケット用切換弁５５には、第１、２ポンプＰ１、Ｐ２の吐出流体が供給されなくなる。そして、右走行用切換弁５１を中立位置に保っていれば、第１ポンプＰ１の吐出流体は、中立流路５６を介してアーム用切換弁５２に流れる。また、左走行用切換弁５３を中立位置に保っているときは、第２ポンプＰ２の吐出流体が中立流路５７を介して第１パラレル通路５９に流れる。
　【００１３】
　第３ポンプＰ３には、旋回モータを制御する旋回用切換弁６５と、ドーザを制御するドーザ用切換弁６６と、予備の切換弁６７と、合流切換弁６８とを接続している。これら切換弁６５〜６８はそれが図示の位置にあるとき、中立流路６９を開放し、第３ポンプＰ３をタンク通路５８を介してタンクＴに連通させる。そして、上記旋回用切換弁６５とドーザ用切換弁６６とはパラレル通路７０を介して連通するとともに、ドーザ用切換弁６６と予備切換弁６７とは中立流路６９を介してのみタンデムに接続されている。
　【００１４】
　また、合流切換弁６８も、予備切換弁６７と中立流路６９を介してタンデムに接続されている。この合流切換弁６８はパイロット室７１を設け、このパイロット室７１とは反対側にスプリング７２のバネ力を作用させている。上記パイロット室７１はパイロットライン７３を介して信号発生用ポンプＰ４に接続しているが、このパイロットライン７３には絞り７４を設けている。このようにした合流切換弁６８は、スプリング７２の作用で、通常は、図示のノーマル位置を保つが、パイロット室７１の圧力上昇にともなって切換わる。そして、図示のノーマル位置においては、他方の回路系統ｂの中立流路６９をタンク通路５８に連通させ、その切換え位置においては中立流路６９を、第２パラレル通路７５に連通するようにしている。
　【００１５】
　上記第２パラレル通路７５は、第１パラレル通路５９に連通しているが、この第１パラレル通路５９は、前記のようにブーム用切換弁５４とバケット用切換弁５５とをパラレルに接続する外に、アーム用切換弁５２の流入側にも接続している。ただし、この第１パラレル通路５９には、チェック弁７６、７７を互いに向きを反対にして設けるとともに、上記第２パラレル通路７５をこれらチェック弁７６、７７の間に接続している。そして、一方のチェック弁７６は、第２パラレル通路７５からアーム用切換弁５２への流通のみを許容し、他方のチェック弁７７は、第２パラレル通路７５からブーム用切換弁５４及びバケット用切換弁５５への流通のみを許容する構成にしている。
　【００１６】
　上記パイロットライン７３の最下流の第１分岐通路７８は、右走行用切換弁５１に接続している。そして、この右走行用切換弁５１が図示の中立位置にあるとき、第１分岐通路７８は、この右走行用切換弁５１を介してタンクＴに連通する。ただし、右走行用切換弁５１を中立位置以外の位置に切換えたとき、タンクＴへの連通が遮断される。また、パイロットライン７３の最上流の第２分岐通路７９は、左走行用切換弁５３に接続している。そして、この左走行用切換弁５３が図示の中立位置にあるとき、第２分岐通路７９は、この左走行用切換弁５３を介してタンクＴに連通する。ただし、左走行用切換弁５３を中立位置以外の位置に切換えたとき、タンクＴへの連通が遮断される。
　【００１７】
　上記第１、２分岐通路７８、７９の間に設けた第３分岐通路８０は、ブーム用切換弁５４に接続している。このブーム用切換弁５４に接続した分岐通路８０は、切換弁５５、５２にもタンデムに接続している。したがって、切換弁５５、５２が図示の中立位置にあると、第３分岐通路８０がタンクＴに連通するが、切換弁５２、５４、５５のいずれかが中立位置以外の位置に切換わると、第３分岐通路８０とタンクＴとの連通が遮断される。なお、上記アーム用切換弁５２、ブーム用切換弁５４、およびバケット用切換弁５５が、この発明における一方の回路系統の作業用切換弁に相当し、旋回用切換弁６５、ドーザ用切換弁６６、および予備の切換弁６７が、この発明における他方の回路系統の作業用切換弁に相当する。
　【００１８】
　次に、この実施例の作用を説明する。いま、すべての弁が図示の中立位置にあると、各ポンプＰ１〜Ｐ４からの吐出流体がタンクＴに戻される。すなわち、第１ポンプＰ１の吐出流体は、中立流路５６及びタンク通路５８を介してタンクＴに戻される。第２ポンプＰ２の吐出流体は、中立流路５７及びタンク通路５８を介してタンクＴに戻される。第３ポンプＰ３の吐出流体は中立流路６９から合流切換弁６８を通過し、タンク通路５８を介してタンクＴに戻される。さらに、信号発生ポンプＰ４は、パイロットライン７３から第１〜３分岐通路７８〜８０から、各切換弁５１〜５５及びタンク通路５８を介してタンクＴに戻される。
　【００１９】
　上記の状態から左右の走行用切換弁５１、５３を切換えると、第１、２ポンプＰ１、Ｐ２の吐出流体が走行用モータにのみ流れ、これら切換弁５１、５３の下流側にタンデムに接続した切換弁５２、５４、５５には流体が流れない。そして、この時には走行用切換弁５１、５３に接続した第１、２分岐通路７８、７９も閉じられる。上記の状態から切換弁５２、５４、５５のいずれかを切換えると、それにともなって第３分岐通路８０も閉じられる。したがって、上記のように第１、２分岐通路７８、７９が閉じられていることと相まって、パイロットライン７３とタンク通路５８との連通が遮断される。
　【００２０】
　パイロットライン７３とタンク通路５８との連通が遮断されれば、合流切換弁６８のパイロット室７１の圧力が上昇し、合流切換弁６８が図面左側位置に切換わる。これによって、第３ポンプＰ３の吐出流体が、第２パラレル通路７５及び第１パラレル通路５９を通過し、切換弁５２、５４、５５内のいずれか切換えた切換弁を介してアクチュエータに供給される。つまり、他方の回路系統ｂに供給された第３ポンプＰ３の吐出流体が、一方の回路系統ａに供給されることになる。したがって、両走行用モータを駆動しているときは、第１、２ポンプＰ１、Ｐ２の吐出流体が、すべて走行用切換弁５１、５３に供給されるので、当該車両の直進走行が可能となる。言い換えれば、第１、２ポンプＰ１、Ｐ２のいずれかのポンプの吐出流体の一部が、負荷の小さい他のアクチュエータに流れてしまって、両方の走行用モータの回転数が異なるようなことがなくなる。また、この実施例では、１つのポンプの吐出流量を分流させて左右の走行用モータに供給するのではなく、第１ポンプが右走行用モータ専用となり、第２ポンプが左走行用モータ専用となるので、路面状況などによって、いずれか一方の走行用モータに作用する負荷が大きくなったとしても、負荷の軽い走行用モータ側への供給流量が多くなったりしない。そのため、負荷の軽い走行用モータ側に多く流量が供給されることによって、直進走行ができなくなるという不都合も生じない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の回路図である。
　【図２】
　従来の回路図である。
　【符号】
　ａ　一方の回路系統
　ｂ　他方の回路系統
　Ｐ１　第１ポンプ
　Ｐ２　第２ポンプ
　Ｐ３　第３ポンプ
　Ｐ４　信号発生用ポンプ
　５１　右走行用切換弁
　５２　アーム用切換弁
　５３　左走行用切換弁
　５４　ブーム走行用切換弁
　５５　バケット用切換弁
　５６　中立流路
　５８　タンク通路
　５９　第１パラレル通路
　６８　合流切換弁
　６９　中立流路
　７１　パイロット室
　７５　第２パラレル通路