【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７００８１７号発明「制震架構」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４７００８１７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４７００８１７号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。
　審判費用は，その２分の１を請求人の負担とし，２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成１３年　２月　２日：出願（特願２００１−２６９２８号） 
　平成２３年　３月１１日：設定登録（特許第４７００８１７号） 
　平成２３年１２月２２日：本件審判請求 
　平成２４年　３月１９日：被請求人より答弁書，訂正請求書提出 
　平成２４年　５月　８日：請求人より弁駁書提出 
　平成２４年　７月２０日：審理事項通知 
　平成２４年　８月１０日：請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２４年　８月１４日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２４年　８月２８日：請求人より口頭審理陳述要領書２提出 
　平成２４年　８月２８日：口頭審理 
 　 　 
第２　請求人の主張 
　請求人は，特許第４７００８１７号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，その理由として，以下の第１及び第２の無効理由を主張し，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第１２号証を提出した。また，平成２４年３月１９日付け訂正請求書による訂正事項１，２は，訂正の要件を満たしておらず容認されることはないと主張した。
 　 
１．無効理由の概要 
（１）第１の無効理由（特許法第２９条第１項第３項） 
　本件の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は，甲第１号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　　　
（２）第２の無効理由（特許法第２９条第２項）
　本件の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載の発明は，甲第１号証に記載された発明に基づき，出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本件発明１及び２に係る特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するため，無効とすべきである。
　
２．証拠方法 
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。
−審判請求書で提示− 
甲第１号証　：コンクリート工学年次論文報告集　第２１巻第３号　１９９　９年，社団法人　日本コンクリート工学協会，１９９９年６月２１日発行　，第１１４７頁〜第１１５２頁，「論文　履歴型ダンパーを付加した鉄筋　コンクリート造剛性偏心建物の地震応答特性に関する研究」
甲第２号証　：特開平９−８８１８２号公報
甲第３号証　：日本建築学会大会学術講演梗概集（関東），１９９７年９月　発行，第９１３頁〜第９１４頁，「高層建物への弾塑性ダンパの適用（そ　の１）捩じれ振動の制御」
甲第４号証　：日本建築学会大会学術講演梗概集（九州），１９９８年９月　発行，第４３７頁〜第４３８頁，「偏心のある架構建築の制振ブレースに　よる補強法について　（その１）偏心剛性を零とするブレース補強効果」
甲第５号証　：第９回日本地震工学シンポジウム（１９９４）論文集　第２　分冊　東京，日本学術会議地震工学研究連絡委員会，第１５９１頁〜第１　５９６頁，「偏心のある立体ＲＣ壁フレーム構造の動的弾塑性挙動」
　
−平成２４年５月８日付け弁駁書で提示− 
甲第６号証　：日本建築学会大会学術講演梗概集（関東) ，１９９３年９月　発行，第６４３頁〜第６４４頁，「ねじれる建物の制震（ねじれ振動に対　する粘性体ダンパーの効果の実験的研究）」
甲第７号証　：日本建築学会大会学術講演梗概集（九州) ，１９９８年９月　発行，第３７９頁〜第３８０頁，「建築構造物付加粘性ダンパーの伝達関　数を用いた有効配置法」
甲第８号証　：日本建築学会大会学術講演梗概集（九州) ，１９９８年９月　発行，第８９３頁〜第８９４頁，「粘弾性体ダンパーの木造在来構法住宅　への利用（その４：ダンパーを付加した実在木造住宅の振動実験）」
　
−平成２４年８月２８日付け口頭審理陳述要領書２で提示− 
甲第９号証　：新日鉄技法第３５６号（１９９５），第３８頁〜第４６頁，　「耐震，免震，制振技術の開発」
甲第１０号証　：日本建築学会大会学術講演梗概集（中国)， １９９９年９　月発行，第１０８１頁〜第１０８２頁，「鋼梁ダンパーで連結された連層　耐震壁架構に関する研究（その１　地震応答特性）」
甲第１１号証　：日本建築学会　構造工学論文集Ｖｏｌ．４９Ｂ（２００３　年３月），「低降伏点鋼を用いた境界梁ダンパーの実験的研究」
甲第１２号証　：コンクリート工学年次論文集，Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．２，　２００２，第１０５７頁〜第１０６２頁，「論文　制振デバイス付きＲＣ　造骨組の耐震性能に関する研究」
　
第３　被請求人の主張  
　被請求人は，本件特許第４７００８１７号の明細書を，平成２４年３月１９日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求める，本件無効審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，以下のように主張している。  
 　  
１．訂正請求の適法性について 
　訂正請求は，「特許請求の範囲の減縮」を目的とし，訂正請求により訂正された発明は，いずれも，願書に添付された明細書又は図面に記載された範囲内のものである。 
 　 
２．請求人の主張する第１の無効理由及び第２の無効理由には理由がない。
 　  
第４　平成２４年３月１９日付け訂正請求による訂正についての当審の判断 
１．訂正の内容 
　平成２４年３月１９日付けの訂正請求による訂正（以下，「本件訂正」という。）は，本件特許第４７００８１７号の明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり，その訂正の内容は次のとおりである。  
 　  
（１）訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１に「前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置されていることを特徴とする，」とあるのを，「前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置され，小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮することを特徴とする，」と訂正する。
（２）訂正事項２：特許請求の範囲の請求項２に「前記構造物の質量が均質で，前記構造物の外周の構面にのみ剛性要素が有る場合に，対面する剛構面と柔構面との剛性比が２：１となるように設計されていることを特徴とする，請求項１に記載した制震架構。」とあるのを，「減衰装置を取り付けて構造物の振動応答を低減する制震架構であって，構造物の架構は，水平方向の加振に対して捻れ振動を発生するように構面の剛性又は構造物の質量の平衡を崩して剛心と重心が偏心するように設計されており，重心よりも剛心に近い側の構面を剛構面とし，該剛構面に対面して配置され，該剛構面よりも剛心からの距離が遠い側の構面を柔構面とし，前記構造物の質量が均質で，前記構造物の外周の構面にのみ剛性要素が有る場合に，対面する剛構面と柔構面との剛性比が２：１となるように設計されると共に前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置されていることを特徴とする，制震架構。」と訂正する。
（３）訂正事項３：明細書の段落【００１０】を，
　「上述の課題を解決するための手段として，請求項１に記載した発明に係る制震架構は，減衰装置を取り付けて構造物の振動応答を低減する制震架橋であって，構造物の架構は，水平方向の加振に対して捻れ振動を発生するように構面の剛性又は構造物の質量の平衡を崩して剛心と重心が偏心するように設計されており，重心よりも剛心に近い側の構面を剛構面とし，該剛構面に対面して配置され，該剛構面よりも剛心からの距離が遠い側の構面を柔構面とし，前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置され，小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮することを特徴とする。」
と訂正する。
（４）訂正事項４：明細書の段落【００１１】を，
　「請求項２記載の制震架構は，減衰装置を取り付けて構造物の振動応答を低減する制震架構であって，構造物の架構は，水平方向の加振に対して捻れ振動を発生するように構面の剛性又は構造物の質量の平衡を崩して剛心と重心が偏心するように設計されており，重心よりも剛心に近い側の構面を剛構面とし，該剛構面に対面して配置され，該剛構面よりも剛心からの距離が遠い側の構面を柔構面とし，前記構造物の質量が均質で，前記構造物の外周の構面にのみ剛性要素が有る場合に，対面する剛構面と柔構面との剛性比が２：１となるように設計されると共に前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置されていることを特徴とする。」と訂正する。
　
２．訂正事項についての当事者の主張の概要 
（１）被請求人の主張 
（ア）明細書の段落【０００８】，【０００９】，【００２２】及び明細書全体の記載から明らかなように，訂正前の請求項１に記載の発明は，次の２つの発明（技術的思想）を含んでいた。
　第１の発明は，例えば，明細書の段落【０００９】及び図１等に示されるように，小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮する制震架構である。これに対して第２の発明は，明細書の段落【００２２】の後段に記載の通り，減衰装置（鋼材系のダンパー等）が降伏しない小地震時には，捻れること無く振動して制震効果を発揮しない一方で，減衰装置が降伏する大地震時には，捩れて制震効果を発揮する制震架構である。
　そして，訂正事項１は，訂正前の請求項１に記載の発明に対して「小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮する」との限定事項を付加することにより，訂正前の請求項１に記載の発明から上記第２の発明を排除したものであるから，何ら新規事項を追加するものではない。
（イ）訂正事項２は，上記訂正事項１による請求項１の訂正に伴い，訂正前の請求項１に記載の発明と訂正前の請求項２に記載の発明とを併合し，訂正前の請求項２に記載の発明を従属形式請求項から独立形式請求項へ形式的に書き換えたものである。つまり，上記訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的とした上記訂正事項１に付随するものである。また，訂正後の請求項２に記載の発明は、訂正前の請求項２に記載の発明と実質的に同一であるから，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく，また，何ら新規事項を追加するものではない。
（ウ）訂正事項３は，上記訂正事項１による訂正後の請求項１に応じて明細書の段落【０００９】を訂正するものであり，その目的は上記訂正事項１と同じである。また，上記訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく，また，何ら新規事項を追加するものではない。
（エ）上記訂正事項４は，上記訂正事項２による訂正後の請求項２に応じて明細書の段落【００１０】を訂正するものであり，上記訂正事項２と同様に上記訂正事項１に付随するものである。また，上記訂正事項４は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく，また，何ら新規事項を追加するものではない。
　
（２）請求人の主張 
（ア）訂正事項１は，特許時請求項１第３段落の「前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置されている」を「前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置され，小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮する」に訂正することを請求内容とし，実体的には「小地震時に制震効果を発揮すること」の要件が付加されている。
　訂正請求書には訂正請求の根拠が特許時明細書（特許第４７００８１７号公報）の段落０００８，０００９，００２２にあると説明されているが，「本件特許発明（請求項１と請求項２を含む）の制震架構が小地震時に制震効果を発揮すること」は，特許時明細書中，記載も，類推可能な説明もされていないため，訂正事項１は特許時明細書の記載内容を超えた拡張訂正になっている。
　よって，訂正事項１は，願書に添付された特許請求の範囲，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではないから，特許法第１３４条の２第１項第１号に該当しないので，特許法第１３４条の２第１項の訂正の目的に違反している。
（イ）訂正事項２は，特許時請求項２が引用していた請求項１の全文を，特許時請求項２にのみ記載の内容を組み合わせながら，訂正請求項２において繰り返す内容であるため，訂正事項２自体は特許時の明細書に記載の範囲内にあると考えられる。しかしながら，訂正事項２が特許時の明細書に記載の範囲内にあるとしても，特許時の請求項１の全文の繰り返しであるとすれば，特許時請求項２の要件を更に限定する内容になっていないため、特許法第１３４条の２第１項に規定する訂正の目的（特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，明瞭でない記載の釈明 ）（特許法第１３４条の２第１項各号）のいずれにも該当せず，訂正の要件を満たしていない。
　
３．当審の判断 
　本件特許明細書【０００９】段落には，発明の目的として「構造物が水平方向に加振されたときに，同構造物が捻れ振動を起こすことにより，減衰装置を設置した特定の架構面に変形を集中させ，減衰装置の作用効果を最大限度に発揮させるように工夫した制震架構を提供することである。」と記載されている。そして，減衰装置は，地震の大小に関係なく地震時に機能すれば良いことが根底にあると考えられ，【００２２】段落には，「ダンパー３、７の構造形式と種類に関しては，オイルダンパー，粘弾性ダンパー，鋼材系のダンパー，摩擦ダンパー等々を適宜に使用することができる。」と記載されていることから，ダンパーの種類として，オイルダンパー，粘弾性ダンパーを用いた場合には，それらのダンパーの機能特性からして，小地震時には捻れて制震効果を発揮し，大地震時にも捻れて制震効果を発揮するといえるものである。
　また，【００２２】段落の「小地震時には捻れること無く振動し，大地震時には捻れて制震効果を発揮する制震架構として実施することができる。」の記載は，鋼材系のダンパーや摩擦ダンパーの使用を前提としたものであり，この記載をもって，「小地震時に制震効果を発揮すること」を排除しているとはいえない。
　したがって，訂正事項１の「前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置され，小地震時にも大地震時にも制振効果を発揮する」点は，訂正前の請求項１の「前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置されている」点について，【００２２】段落の「特に，鋼材系のダンパーや摩擦ダンパーは，降伏（又は滑り）の前と後とでは特性が変わるため，例えば降伏前の剛構面と柔構面の剛性比を同じ１：１にして，降伏後に剛性が２：１になるように設計すれば，小地震時には捻れること無く振動」することを除いている，すなわち，「小地震時には，捻れること無く振動して制震効果を発揮しない」点を除いていると認められるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項１の「前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置され，小地震時にも大地震時にも制振効果を発揮する」点は，【００２２】段落の「ダンパー３、７の構造形式と種類に関しては，オイルダンパー，粘弾性ダンパー，鋼材系のダンパー，摩擦ダンパー等々を適宜に使用することができる。」の記載において，「オイルダンパー，粘弾性ダンパー」を使用する場合には，それらのダンパーの特性から，【００２２】段落の「特に，鋼材系のダンパーや摩擦ダンパーは，降伏（又は滑り）の前と後とでは特性が変わるため，例えば降伏前の剛構面と柔構面の剛性比を同じ１：１にして，降伏後に剛性が２：１になるように設計すれば，小地震時には捻れること無く振動」することとされたものではなく，「小地震時には捻れて制震効果を発揮し，大地震時にも捻れて制震効果を発揮する」ことになるので，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　次に，訂正事項２に関し，訂正事項２は，特許明細書の請求項１と引用形式の請求２を合体して，独立形式で新たな請求項２として訂正したもので，実質的な内容は変更されていない。一方，上記のように訂正事項１により，請求項１は減縮されているので，特許請求の範囲の欄全体を考えると減縮されていることになり，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　また，訂正事項３，４は，訂正前の明細書の段落【０００９】，【００１０】の記載を，訂正された特許請求の範囲に整合させるための訂正であるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　したがって，上記訂正事項１ないし４は，平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項の訂正の目的に適合し，同法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するから，当該訂正を認める。  
 　 
第５　本件特許発明 
　上記のとおり訂正が認められるから，本件特許の請求項１及び２に係る発明は，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
 　 
【請求項１】
　減衰装置を取り付けて構造物の振動応答を低減する制震架構であって，
　構造物の架構は，水平方向の加振に対して捻れ振動を発生するように構面の剛性又は構造物の質量の平衡を崩して剛心と重心が偏心するように設計されており，
　重心よりも剛心に近い側の構面を剛構面とし，該剛構面に対面して配置され，該剛構面よりも剛心からの距離が遠い側の構面を柔構面とし，前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置され，小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮することを特徴とする，制震架構。
　
【請求項２】
　減衰装置を取り付けて構造物の振動応答を低減する制震架構であって，
　構造物の架構は，水平方向の加振に対して捻れ振動を発生するように構面の剛性又は構造物の質量の平衡を崩して剛心と重心が偏心するように設計されており，
　重心よりも剛心に近い側の構面を剛構面とし，該剛構面に対面して配置され，該剛構面よりも剛心からの距離が遠い側の構面を柔構面とし，前記構造物の質量が均質で，前記構造物の外周の構面にのみ剛性要素が有る場合に，対面する剛構面と柔構面との剛性比が２：１となるように設計されると共に前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置されていることを特徴とする，制震架構。
 （以下，請求項１及び２に係る発明を，それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。） 
 　 
第６　無効理由についての判断 
１．甲号各証の記載内容 
（１）本件特許の出願前に頒布された甲第１号証（コンクリート工学年次論文報告集　第２１巻第３号　１９９９年，社団法人　日本コンクリート工学協会，１９９９年６月２１日発行，第１１４７頁〜第１１５２頁，「論文　履歴型ダンパーを付加した鉄筋　コンクリート造剛性偏心建物の地震応答特性に関する研究」）には，次の記載が認められる。 
（１ａ）「要旨：・・・本論はねじれ応答成分を低減させるように低降伏点鋼ダンパーを建物に付加し，建物に無偏心建物と同等の耐震性を与えることを考える。」（第１１４７頁第１行〜第４行）
　
（１ｂ）「ねじれの影響により耐震性が低下している建物に対し，構造部材を補強するのではなく，履歴型ダンパーを用いねじれ応答を低減させ無偏心建物と同程度の耐震性を建物に与える制震補強を提案するために，履歴型ダンパーによるねじれ応答低減効果を検討する。」（第１１４７頁左欄第７行〜第１３行）
　
（１ｃ）「図−１に示す様に無偏心モデルと偏心モデルは連層耐震壁を含む構面（Ｙ２）と純フレームの構面（Ｙ１）を入れ換えることにより作成する。」（第１１４７頁右欄第７行〜第１０行）
  　
（１ｄ）「平面的配置位置はねじれ応答に効果を発揮させるために振られ側の構面であるＹ５とし，同じ特性のＨＤ１とＨＤ２を２つ設置する（図−１）。鉛直方向には同位置に同特性の履歴ダンパーを全階に設置する。」（第１１４７頁右欄第２１行〜第１１４８頁左欄第３行）ここで，この記載事項から，「ＨＤ」は履歴ダンパー(Hysteresis　Damper)の略であると認められる。
　
（１ｅ）上記（１ｃ）の記載と図−１を参照すると，図−１左側の無偏心モデルには構面Ｙ２と構面Ｙ４に連層耐震壁が配置されている構成が，右側の偏心モデルには，無偏心モデルの構面Ｙ１の位置に入れ換えられた構面Ｙ２と，無偏心モデルと同一位置の構面Ｙ４に連層耐震壁が配置されている構成が図示されている。右側の偏心モデルの構面Ｙ１，構面Ｙ３，構面Ｙ５は耐震壁のない柱・梁のフレームで構成されている。
  そして，図−１における右側の平面形状は「偏心」モデルであることから，重心と剛心が偏心していると認められる。
　ここで，連層耐震壁を含む構面は連層耐震壁を含まない構面より構面内方向の曲げ剛性が大きいから，右側の偏心モデルでの構面Ｙ２と構面Ｙ４は横面Ｙ１，Ｙ３，Ｙ５との対比では剛である構面になり，構面Ｙ１，Ｙ３，Ｙ５は相対的に柔である構面になるといえる。
　また，右側の偏心モデルでは長辺方向に架構の外周側に位置する２構面の内，一方の構面である耐震壁のない構面Ｙ５が，上記（１ｄ）の「振られ側の構面であるＹ５」との記載から，ねじれ振動を想定した柔である構面であることが明らかにされている。そして，剛である構面Ｙ２は，偏心していることから重心よりも剛心に近い側の構面となり，柔である構面（Ｙ５）は，構面（Ｙ２）よりも剛心からの距離が遠い側の構面となるものである。
　さらに，右側の偏心モデルでは，剛である構面Ｙ２は，建物の外周の構面に，剛である構面Ｙ４は建物の内部に有り，履歴ダンパーは建物の外周の構面Ｙ５のみにあること、すなわち履歴ダンパーが集中的に設置されていることが図示されている。そして，剛である構面と履歴ダンパーは剛性要素といえる。
　　
（１ｆ）図−１における右側の偏心モデルにおいて，構面Ｙ２の中心線を基準線にし，構面Ｙ２から，位置が不明な剛心Ｓｅまでの距離をＬ１とし，Ｘ方向（長辺方向）に隣接する全構面間（Ｙ２−Ｙ１間，Ｙ１−Ｙ３間，Ｙ３−Ｙ４間，Ｙ４−Ｙ５間）の距離が等しいと仮定し，この距離をＬＯとする。Ｘ方向（長辺方向）とＹ方向（短辺方向）の各構面の交わる点には水平二方向に均等に柱が配置されているから，柱の存在は剛心Ｓｅの位置には影響しないため，剛心Ｓｅの位置を求める上では偏心モデルの平面内に構面Ｙ２と構面Ｙ４に耐震壁のみが配置されていることと同等である。
　そこで，Ｘ２−Ｘ３間の構面Ｙ２と構面Ｙ４に配置されている耐震壁の幅（Ｙ方向の距離）をＷ，厚さをｄとすると，構面Ｙ２の中心線から剛心Ｓｅまでの距離Ｌ１はＬ１＝（Ｗ×ｄ×３ＬＯ）／（２×Ｗ×ｄ）＝１．５ＬＯになる。分子の「Ｗ×ｄ」は１枚の耐震壁の面積であり，構面Ｙ４の耐震壁の面積である。構面Ｙ２の耐震壁の面積も「Ｗ×ｄ」であるが，基準線（構面Ｙ２の中心線）から構面Ｙ２の耐震壁の中心までの距離が０であるため，分子には加えていない。「３Ｌ」は基準線（構面Ｙ２の中心線）から構面Ｙ４の耐震壁の中心線までの距離であり，分母の「２×Ｗ×ｄ」は構面Ｙ２と構面Ｙ４の耐震壁の面積（Ｗ×ｄ）の和である。
　構面Ｙ２の中心線から剛心Ｓｅまでの距離Ｌ１は基準線に関するＸ方向の断面１次モーメントの和／全断面積であるから，上記の通り，Ｌ１＝１．５ＬＯを得る。Ｌ１（構面Ｙ２の中心線から剛心Ｓｅまでの距離）＝１．５ＬＯであるから，剛心Ｓｅから構面Ｙ５の中心線までの距離Ｌ２は２．５ＬＯになる。
　ここで，Ｌ１／Ｌ２＝１．５／２．５＝０．６になるが，構面Ｙ５の内，二つの壁面（Ｘ１−Ｘ２間とＸ３−Ｘ４間）の全階に配置されている履歴ダンパー（ＨＤ）の剛性を考慮すれば，剛心Ｓｅは構面Ｙ５に寄るため，Ｌ２（＝２．５），すなわち１．５／２．５の分母は少し小さくなる。そこで，Ｌ１／Ｌ２を例えば１．５／２．２に補正することにすれば，約０．６８になるから，約１．６／２．４（＝０．６７）〜１．７／２．３（＝０．７４）の程度になる。
　以上により，Ｌ１／Ｌ２は約１．６／２．４〜１．７／２．３程度になり，その逆数のＬ２／Ｌ１が約１．３５〜１．５：１になるものであり，請求人の弁駁書の主張のとおりであると認められる。
　
　これらの記載によれば，甲第１号証には，次の発明が記載されていると認められる。
　
「履歴型ダンパーを付加して建物のねじれ応答成分を低減させる耐震性を建物に与える制震補強をした建物であって，
　前記建物は，ねじれの影響により耐震性が低下し，剛心と重心が偏心していて，
　前記建物の外周の構面と内部に剛性要素が有り，
　重心よりも剛心に近い側の構面（Ｙ２）と，該構面（Ｙ２）に対面して配置され，該構面（Ｙ２）よりも剛心からの距離が遠い側の構面（Ｙ５）とがあり，構面（Ｙ５）に履歴ダンパーが集中的に設置されており，
　剛心から対面する構面（Ｙ２）と構面（Ｙ５）までの距離の比が約１．３５〜１．５：１となっている制震補強をした建物。」（以下、「甲１発明」という。）
　
（２）本件特許の出願前に頒布された甲第６号証（日本建築学会大会学術講演梗概集（関東) ，１９９３年９月発行，第６４３頁〜第６４４頁，「ねじれる建物の制震（ねじれ振動に対する粘性体ダンパーの効果の実験的研究）」）には，次の記載が認められる。 
（２ａ）「１．はじめに
　アスファルト系粘性体を用いた減衰機構を付加することにより，ねじれ振動を抑制させることができるか，水平力によりねじれない建物模型と水平力によりねじれる建物模型との場合に分け，実験により調査した」（第６４３頁左欄第１行〜第６行）
　
（２ｂ）「○２水平力によりねじれる建物
　水平力によりねじれる建物は，減衰機構による減衰力は，回転中心からはなれた構面に付加することが必要である。」（第６４４頁右欄第１６行〜第１９行。なお，○２は丸の中に数字２等を表す。以下同様。）
　　
（３）本件特許の出願前に頒布された甲第７号証（日本建築学会大会学術講演梗概集（九州) ，１９９８年９月発行，第３７９頁〜第３８０頁，「建築構造物付加粘性ダンパーの伝達関数を用いた有効配置法」）には，次の記載が認められる。
「１．序　　　これまでに，ダンパーの最適配置に関する種々の研究がなされている（例えば，［１，２］）。本論文では，剛性が与えられた構造物に粘性ダンパーを有効配置する問題に対する理論およびそれに基づく数値的手法を新たに提案する。」（第３７９頁左欄第１行〜第５行）
  　
（４）本件特許の出願前に頒布された甲第８号証（日本建築学会大会学術講演梗概集（九州) ，１９９８年９月発行，第８９３頁〜第８９４頁，「粘弾性体ダンパーの木造在来構法住宅への利用（その４：ダンパーを付加した実在木造住宅の振動実験）」）には，次の記載が認められる。
「我々は前報で一般的な木造在来構法を対象とし粘弾性体によるダンパー機構を考案し，その性能について報告した。本報では，そのダンパーを実在する２階建て木造住宅に取り付け，自由振動実験及び起振機による強制振動実験を行い，ダンパーの効果を実験的に調査した。」（第８９３頁左欄第３行〜第８行）
　
（５）本件特許の出願前に頒布された甲第９号証（新日鉄技法第３５６号（１９９５），第３８頁〜第４６頁，「耐震，免震，制振技術の開発」）には，次の記載が認められる。
「中小地震から大地震に至るまでの広範囲にわたって制震効果を発揮しうる制震機構として開発されたのが，極低降伏点鋼を用いた鋼板パネルを制震源とする制震パネルであり，」（第４０頁左欄第１８行〜第２１行）
　　
（６）本件特許の出願前に頒布された甲第１０号証（日本建築学会大会学術講演梗概集（中国)，１９９９年９月発行，第１０８１頁〜第１０８２頁，「鋼梁ダンパーで連結された連層耐震壁架構に関する研究（その１　地震応答特性）」）には，次の記載が認められる。
「鋼梁ダンパーはそのエネルギー吸収能力を十分に発揮するためレベル１クラスの地震に対しても降伏を許すものである。このように初期から降伏する鋼梁ダンパーは建物の剛性，耐力に寄与する構造体というよりはむしろ減衰機構（エネルギー吸収機構）としての性質が強い。」（第１０８１頁左欄第１８行〜第２３行）
　
２．本件発明１と甲１発明との対比・判断
２−１　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
  甲１発明の「履歴型ダンパー」が，本件発明１の「減衰装置」に，
「制震補強をした建物」が「制震架構」に相当している。
　次に，甲１発明の建物は「ねじれの影響により耐震性が低下」しているので，水平方向の加振に対して，本件発明１のように「捻れ振動を発生」することになるといえる。
　甲１発明では，剛性のある面の位置を入れ換えて偏心モデルとして「剛心と重心が偏心」していることから，本件発明１の「構面の剛性又は構造物の質量の平衡を崩して剛心と重心が偏心」に相当する。
  （１ｅ）の記載事項から，甲１発明の「構面（Ｙ２）」が本件発明１の「剛構面」に，「構面（Ｙ５）」が「柔構面」に相当するといえる。
　甲１発明の「構面（Ｙ５）に履歴ダンパーが集中的に設置」は，剛構面に相当する構面（Ｙ２）には履歴ダンパーが設置されていないことから，本件発明１の「柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置」に相当する。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
　「減衰装置を取り付けて構造物の振動応答を低減する制震架構であって，
　構造物の架構は，水平方向の加振に対して捻れ振動を発生し構面の剛性を崩して剛心と重心が偏心しており，
　重心よりも剛心に近い側の構面を剛構面とし，該剛構面に対面して配置され，該剛構面よりも剛心からの距離が遠い側の構面を柔構面とし，前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置されている制震架構。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　構造物の架構は，本件発明１では，「剛心と重心が偏心するように設計されて」いるのに対し，甲１発明は，「剛心と重心が偏心して」いる点。
（相違点２）
　本件発明１では，「小地震時にも大地震時にも制振効果を発揮する」のに対し，甲１発明は，そのような制振効果を発揮するか記載がない点。
  　
２−２　判断
（１）相違点１について
  本件発明１では，「剛心と重心が偏心するように設計されて」いるという記載であるのに対し，甲１発明は，「剛心と重心が偏心して」いるという記載であり，両者は表現上相違しているが，制震架構が「剛心と重心が偏心している」という構成において，相違するものではなく，この点は実質的な相違点とは認められない。
　
（２）相違点２について
　被請求人は，請求項１の「小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮する」の記載は，鋼材系のダンパーや摩擦ダンパーの使用は含まれないことを意図していると口頭審理において主張した。
　このことから，鋼材系のダンパーや摩擦ダンパーの使用ではない，「速度依存型ダンパー（オイルダンパー，粘弾性ダンパー等）の使用」について検討する。
　例えば，甲第６号証〜甲第８号証には，履歴型ダンパー（弾塑性ダンパー等）以外の，すなわち降伏点を境界として履歴特性に変化がある変位依存型ダンパー以外の速度依存型ダンパー（オイルダンパー，粘性ダンパー等）を建物に使用した周知技術が記載されている。同様に，本件の審査時に，平成２２年８月１９日付け拒絶理由通知書で提示された特開２０００−１７９１８０号公報（【００４２】段落に「また，外部耐震構造体に，粘性体を使用したもの，オイルダンパーを使用してもよい。」等審査官が指摘した事項）にも，地震動エネルギーを吸収するために，外部耐震構造体としてオイルダンパー，粘性ダンパー等を使用することが記載されている。
　そして，例えば，甲第６号証で，ねじれる建物に粘性体ダンパーを付加した技術事項が記載されているように，甲１発明の履歴型ダンパーに代えて，甲第６号証〜甲第８号証，特開２０００−１７９１８０号公報記載のような従来周知の速度依存型ダンパー（オイルダンパー、粘性ダンパー等）を採用し，本件発明１の相違点２の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　一方，上記のように，被請求人は，請求項１の「小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮する」の記載は，鋼材系のダンパーや摩擦ダンパーの使用は含まれないことを意図していると主張したが，請求項１には，減衰装置の構造形式と種類を限定する記載はないので，文言上，鋼材系のダンパーや摩擦ダンパーの使用は除かれていないものである。そこで，鋼材系のダンパーや摩擦ダンパーの使用を前提とした「小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮する」ことが容易に想到し得るものであるか否かについても検討しておく。例えば，甲第９号証及び甲第１０号証には，中小地震から大地震に至るまでの広範囲にわたって制震効果を発揮する極低降伏点鋼を用いた鋼板パネルを制震源とする制震パネルを用いた点や鋼梁ダンパーはそのエネルギー吸収能力を十分に発揮するためレベル１クラスの地震にも降伏を許すものが記載されている。
　甲１発明の履歴型ダンパーは，記載事項（１ａ）のように低降伏点鋼ダンパーを用いているが，例えば，従来周知の上記甲第９号証及び甲第１０号証のような，「小地震時にも大地震時にも制震効果を発揮する」極低降伏点鋼を用いた履歴型ダンパーを選択して，本件発明１の相違点２の構成とすることも当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって，本件発明１は，甲１発明及び従来周知の技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　　
３　本件発明２と甲１発明との対比・判断
３−１　対比
　本件発明２と甲１発明とを対比する。
  甲１発明の「履歴型ダンパー」が，本件発明２の「減衰装置」に，
「制震補強をした建物」が「制震架構」に相当している。
　次に，甲１発明の建物は「ねじれの影響により耐震性が低下」しているので，水平方向の加振に対して，本件発明２のように「捻れ振動を発生」することになるといえる。
　甲１発明では，剛性のある面の位置を入れ換えて偏心モデルとして「剛心と重心が偏心」していることから，本件発明２の「構面の剛性又は構造物の質量の平衡を崩して剛心と重心が偏心」に相当する。
  （１ｅ）の記載事項から，甲１発明の「構面（Ｙ２）」が本件発明２の「剛構面」に，「構面（Ｙ５）」が「柔構面」に相当するといえる。
　甲１発明の「構面（Ｙ５）に履歴ダンパーが集中的に設置」は，剛構面に相当する構面（Ｙ２）に履歴ダンパーが設置されていないことから，本件発明２の「柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置」に相当する。
　甲１発明の「剛心から対面する構面（Ｙ２）と構面（Ｙ５）までの距離の比」（すなわちＬ１／Ｌ２）は，その逆数（Ｌ２／Ｌ１）が本件発明２の「対面する剛構面と柔構面との剛性比」に相当するので，甲１発明の「剛心から対面する構面（Ｙ２）と構面（Ｙ５）までの距離の比が約１．３５〜１．５：１」と，本件発明２の「対面する剛構面と柔構面との剛性比が２：１」とは，「対面する剛構面と柔構面との剛性比が所定値」である点で共通する。　
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
　「減衰装置を取り付けて構造物の振動応答を低減する制震架構であって，
　構造物の架構は，水平方向の加振に対して捻れ振動を発生し構面の剛性を崩して剛心と重心が偏心しており，
　重心よりも剛心に近い側の構面を剛構面とし，該剛構面に対面して配置され，該剛構面よりも剛心からの距離が遠い側の構面を柔構面とし，対面する剛構面と柔構面との剛性比が所定値であり前記柔構面に前記剛構面よりも減衰装置が集中的に設置されている制震架構。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点イ）
　構造物の架構は，本件発明２では，「剛心と重心が偏心するように設計されて」いるのに対し，甲１発明は，「剛心と重心が偏心して」いる点。
（相違点ロ）
　本件発明２では，構造物が「構造物の質量が均質で，前記構造物の外周の構面にのみ剛性要素が有る場合」と限定されたものであるに対し，甲１発明では，建物の質量が均質かどうか不明であり，前記建物の外周の構面と内部に剛性要素が有る点。
（相違点ハ）
　剛性比の所定値が，本件発明２では，「２：１となるように設計されている」のに対し，甲１発明では，約１．３５〜１．５：１である点。
　
３−２　判断
（１）相違点イについて
  上記「２−２　（１）」に記載のとおり，実質的な相違点とはならない。
　
（２）相違点ロ，ハについて
　本件発明２と甲１発明との上記相違点ロ，ハについては，甲第２号証ないし甲第１０号証の何れにも記載されていないし示唆もない。 
　そして，本件発明２は，相違点ロ，ハに係る構成を共に備えることにより，構造物が水平方向に加振されたときに，同構造物が捻れ振動を起こすことにより，減衰装置を設置した特定の架構面に変形を集中させ，減衰装置の作用効果を最大限度に発揮させるという効果が得られると認められる。 
　したがって，本件発明２は，甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　なお，甲第１１号証及び甲第１２号証は，本件特許の出願以降に発行された刊行物であるため，本件出願時の技術水準を表わす証拠としては採用しない。
　
４．まとめ
　上記「２−２」及び「３−２」で判断した結果を第１の無効理由及び第２の無効理由に沿ってまとめると以下のとおりとなる。
  　
４−１　第１の無効理由について
　本件発明１と甲１発明と対比すると，相違点２が存在するので，両者は同一ではなく，理由がない。
  　
４−２　第２の無効理由について
（１）本件発明１と甲１発明と対比すると，相違点２の点は当業者が容易に想到し得るので，理由がある。
（２）本件発明２と甲１発明と対比すると，相違点ロ，ハが存在し，当業者が容易に想到することができたとはいえないので，理由がない。
 　 
第７　むすび 
　以上のとおり，本件発明１に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。また，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては，本件発明２に係る特許を，無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６４条の規定により，請求人及び被請求人がそれぞれ負担すべきものとする。 
　よって，結論のとおり審決する。