【事件の表示】
　特願２００９−１８３６５１「リアルタイム索引情報抽出機能を有するファイルアップロード方法及びこれを用いたウェブストレージシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４４７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２１年８月６日（パリ条約による優先権主張２００８年８月８日、大韓民国）の出願であって、平成２３年６月１７日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年９月６日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２４年３月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、当審において、平成２５年１月２４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年４月１６日付けで回答書の提出がなされ、同年９月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１０日付けで手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１２月１０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「サーバコンピュータに所定の処理手順を実行させることにより索引情報を抽出するファイルのアップロード方法の前記処理手順が、
　オンラインネットワークを利用してユーザから前記サーバコンピュータに転送されるアップロード対象ファイルを所定データ単位に分割するデータフィルタリングを行うデータフィルタリングステップと、
　前記データフィルタリングステップによってフィルタリングされた前記所定データ単位毎に前記アップロード対象ファイルの索引情報として機能できるテキスト情報を抽出するが、前記アップロード対象ファイルがテキストファイルでない場合、前記フィルタリングされたアップロード対象ファイルからのテキスト情報の抽出、またはテキスト形態に変換可能な特定の情報を用いたテキスト形態への変換のうちいずれか一つの方法を用いて索引情報を抽出する索引情報抽出ステップと、
　前記索引情報抽出ステップによって抽出されたテキスト情報を用いて転置ファイルを生成する転置ファイル生成ステップと、
　前記索引情報抽出ステップによって抽出されたテキスト情報を用いて索引データベースを構成する索引データベース構成ステップと、
　前記索引データベース構成ステップによって索引情報が保存された前記アップロード対象ファイルの転送が完了するとこれを保存及び管理するファイル保存及び管理ステップと、を含み、
　前記データフィルタリングステップ、前記索引情報抽出ステップ、転置ファイル生成ステップ、及び、索引データベース構成ステップは、前記アップロード対象ファイルの転送が進行途中においても前記所定データ単位毎に前記サーバコンピュータで実行される、リアルタイム索引情報抽出機能を有するファイルのアップロード方法。」
　　　　
　
　　　 　　　
３．引用文献 
（１）引用文献１について
　平成２５年９月１３日付けの拒絶理由通知に引用した特開２００６−７４６０１号公報（以下、「引用文献１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
Ａ　「【００３３】
　図６は、本実施の形態に係る文書管理システムの文書管理サーバ１１００による文書登録処理を説明するフローチャートである。
【００３４】
　ステップＳ１１で、図５のフローチャートで示す処理を実行してクライアント１０００から送信されたデータを受信する。この受信処理はネットワーク接続部１１１２を通じて通信制御部１１０１で行われる。ここでもクライアントの場合と同様に、ＴＣＰ／ＩＰに関する基本的な処理はネットワーク接続部１１１２が処理するものとする。次にステップＳ１２で、その受信したファイルを解析する。この解析処理は、検索制御部１１０２からの指示に基づいてファイル解析部１１０３で行われる。次にステップＳ１３で、その解析した文書が画像文書であるか、コード文書であるかを判断する。この判断もファイル解析部１１０３で行われる。これは文書管理サーバ１１００に文書を登録した後、その登録した文書を検索するためには、文書検索用のインデックスデータを文書から抽出する必要があるため、文書登録に際して文書ファイルの内容を解析している。この解析の結果、その文書ファイルを処理するモジュールを変更している。
【００３５】
　ステップＳ１３で、コード文書と判定するとステップＳ１４に進み、コード文書処理が行われる。この処理はコード文書処理部１１０４で行われ、ここではコード文書から検索用インデックスデータを抽出する。一方、イメージ文書と判定するとステップＳ１５に進み、イメージ文書処理が行われる。この処理はイメージ文書処理部１１０５で行われ、文書の画像変換を行う。ここで行う画像変換は、ＯＣＲに適した画像を得るための処理であり、実際にデータベースに登録される画像はクライアントから受信した文書をそのまま登録する。次にステップＳ１６で、ステップＳ１５で変換された画像にＯＣＲ処理を行い、検索用インデックスデータを抽出する。
【００３６】
　ステップＳ１４或はステップＳ１６を実行した後ステップＳ１７に進み、クライアントから受信した文書を、ボリュームデータベース１１０９に保存する。このボリュームデータベース１１０９に保存されるデータは、受信した文書そのもの及びそのサムネイルデータである。次にステップＳ１８で、その文書から抽出した検索用のインデックスデータを全文検索用データベース１１１１に登録する。そしてステップＳ１９で、文書の属性データ及び、ボリュームデータベース１１０９に登録した文書のＩＤ、全文検索用データベース１１１１に登録した検索用インデックスデータのＩＤを属性データベース１１１０に登録する。これによって、属性データベース１１１０、ボリュームデータベース１１０９、全文検索用データベース１１１１に登録されたデータの対応付けを行っている。以上がサーバ１１００における文書登録処理である。」
　
　ここで、上記引用文献１の記載事項について検討する。
（あ）上記Ａの段落【００３４】には、ステップＳ１１として、文書管理サーバ１１００がクライアント１０００から送信されたデータを受信することが記載され、該受信されたデータはその内容が解析される文書ファイルであることも記載されている。
　よって、引用文献１には、「文書管理サーバにおいて、クライアントから送信された文書ファイルを受信」することが記載されている。　
　
（い）上記Ａの段落【００３４】には、ステップＳ１２として、受信したファイルを解析すること、ステップＳ１３として、解析した文書が画像文書であるかコード文書であるかを判断することが記載されている。ここで、上記「画像文書」については、段落【００３５】に「イメージ文書」と記載されている。
　よって、引用文献１には、「文書管理サーバにおいて、受信した文書ファイルを解析し、前記文書ファイルがイメージ文書であるかコード文書であるかを判断」することが記載されている。
　
（う）上記Ａの段落【００３５】には、文書ファイルがコード文書と判定されると、ステップＳ１４において、コード文書処理によりコード文書から検索用インデックスデータの抽出が行われ、また、文書ファイルがイメージ文書と判定されると、ステップＳ１５において、イメージ文書処理により文書の画像変換を行い、ステップＳ１６においてＯＣＲ処理により検索用インデックスデータの抽出が行われることが記載されている。
　よって、引用文献１には、文書管理サーバにおいて、「文書ファイルがコード文書であると判定すると、該コード文書から検索用インデックスデータを抽出し、文書ファイルがイメージ文書であると判定すると、該イメージ文書をＯＣＲ処理して検索用インデックスデータを抽出」することが記載されている。
　
（え）上記Ａの段落【００３６】には、ステップＳ１７において、クライアントから受信した文書をボリュームデータベース１１０９に保存すること、ステップＳ１８において、抽出した検索用のインデックスデータを全文検索用データベース１１１１に登録すること、ステップＳ１９において、文書の属性データ及び、ボリュームデータベース１１０９に登録した文書のＩＤ、全文検索用データベース１１１１に登録した検索用インデックスデータのＩＤを属性データベース１１１０に登録することが記載されている。
　よって、引用文献１には、文書管理サーバにおいて、「文書ファイルをボリュームデータベースに保存し、抽出した検索用インデックスデータを全文検索用データベースに登録」することが記載されている。
　
　よって、上記（あ）乃至（え）及び関連図面の記載から、引用文献１には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
「文書管理サーバにおいて、
　クライアントから送信された文書ファイルを受信し、
　前記受信した文書ファイルを解析し、前記文書ファイルがイメージ文書であるかコード文書であるかを判断し、
　前記文書ファイルがコード文書であると判定すると、該コード文書から検索用インデックスデータを抽出し、
　前記文書ファイルがイメージ文書であると判定すると、該イメージ文書をＯＣＲ処理して検索用インデックスデータを抽出し、
　前記文書ファイルをボリュームデータベースに保存し、
　前記抽出した検索用インデックスデータを全文検索用データベースに登録する文書登録処理方法。」
　
　
（２）引用文献２について
　平成２５年９月１３日付けの拒絶理由通知に引用した特開平１１−２８２８８０号公報（以下、「引用文献２」という）には、下記の事項が記載されている。　
　
Ｂ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子化された文書群を索引登録しておき、指定した文字列の検索語を含む文書を検索する電子化文書検索システムおよび記憶媒体に関する。」
　
Ｃ　「【０１８３】図７に示すように、この電子化文書検索システム４０は、電子化された複数の登録文書中から所望の検索語を含む文書を検索するための索引を記憶する索引記憶手段４１を備えている。この索引の見出しとして登録される各索引語には、この索引語を含んでいる登録文書の数である文書頻度、索引語を含む文書の文書識別子、索引語の各登録文書内での出現回数である文書内頻度および索引語の各登録文書内での出現位置の各情報を対応付けて記憶している（以下では、これら索引語ごとの一連のデータを「転置リスト」という）。」
　
　よって、上記Ｂ及びＣの記載から、引用文献２には、下記の事項が記載されている。
　
「索引登録された電子化文書検索システムにおいて、各索引語に索引語を含む文書の文書識別子、索引語の各登録文書内での出現位置等の情報を対応付けて記憶すること。」
　
　
（３）引用文献３について
　平成２５年９月１３日付けの拒絶理由通知に引用した特開２０００−２９８７０４号公報（以下、「引用文献３」という）には、下記の事項が記載されている。
　
Ｄ　「【００２３】第２の実施形態
図６は、本発明の第２の実施形態を示す文字認識装置の構成図であり、図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。この文字認識装置は、ローカルバス１２に、転送制御手段（例えば、ＤＭＡ制御部）２０が接続された構成になっている。ＤＭＡ制御部２０は、処理制御部１３Ａから与えられたＤＭＡ制御コマンドに基づいて、入出力部１１と、記憶部１４やパターン記憶部１５ａ，１５ｂのメモリとの間での、ローカルバス１２を介するデータ転送を制御するものである。ＤＭＡ制御部２０は、入出力部１１に入力された文字パターンＰＴＮｉを、パターン制御部１５ａ，１５ｂに転送するとともに、記憶部１４に格納された文字コードＣＯＤｉを入出力部１１に転送するようになっている。一方、処理制御部１３Ａには、ＤＭＡ制御部２０に対するＤＭＡ制御コマンドを出力する機能が追加されている他、記憶部１４に格納された認識結果の文字コードＣＯＤｉを複数文字分一括してホストコンピュータ側へ出力するように構成されている。その他の構成は、図１と同様である。
【００２４】図７は、図６の処理の流れを示すフローチャートであり、認識対象の１文字の文字パターンＰＴＮｉに対する動作を示している。また、図８は、図６の動作を示すタイムチャートであり、複数の認識対象の文字に対する並行処理の状態を示している。」
　
Ｅ　図８には、期間ｔ１２において文字パターンＰＴＮ２の入力を行いながら文字パターンＰＴＮ１の特徴抽出を行い、期間ｔ１３において文字パターンＰＴＮ３の入力を行いながら文字パターンＰＴＮ２の特徴抽出と文字パターンＰＴＮ１の文字認識を行うことが記載されている。
　
　よって、上記Ｄ及びＥの記載から、引用文献３には、下記の事項が記載されている。
　
「文字認識処理において、入力されたデータを所定単位毎に分割し、分割されたデータ単位で文字認識を行いながらデータの入力も並行して実施すること。」
　　
　
　
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　本願発明の「アップロード対象ファイルがテキストファイルでない場合」の「索引情報抽出ステップ」は、「前記アップロード対象ファイルがテキストファイルでない場合、前記フィルタリングされたアップロード対象ファイルからのテキスト情報の抽出、またはテキスト形態に変換可能な特定の情報を用いたテキスト形態への変換のうちいずれか一つの方法を用いて索引情報を抽出する」ものであるから、「前記フィルタリングされたアップロード対象ファイルからのテキスト情報の抽出」、又は、「テキスト形態に変換可能な特定の情報を用いたテキスト形態への変換」のうちいずれか一つの方法であればよいものである。
　そこで、択一的記載とされた上記「索引情報抽出ステップ」の方法が、「テキスト形態に変換可能な特定の情報を用いたテキスト形態への変換」である場合、すなわち、「前記アップロード対象ファイルがテキストファイルでない場合、テキスト形態に変換可能な特定の情報を用いたテキスト形態への変換を用いて索引情報を抽出する」として、本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用発明の「文書管理サーバ」は、本願発明の「サーバコンピュータ」に相当している。
　
（イ）送信先のサーバへデータを送信することは、一般に「アップロード」ともいわれていることから、引用発明の文書管理サーバへ送信される「文書ファイル」は、本願発明の「アップロード対象ファイル」に相当している。
　
（ウ）本願発明の「索引情報」は、アップロード対象ファイルから抽出され、アップロード対象ファイルの索引とされるものであるが、引用発明の「検索用インデックスデータ」も、文書ファイルから抽出され、文書ファイルを検索するためのインデックス（索引）とされるものであるから、引用発明の「検索用インデックスデータ」は、本願発明の「索引情報」に相当している。
　
（エ）引用発明には、クライアントから送信された文書ファイルを文書管理サーバへ保存する処理手順である、文書管理サーバにおける受信、検索用インデックスデータの抽出、各データベースへの登録等が特定されている。
　よって、上記（ア）乃至（ウ）の対応関係を踏まえると、引用発明も「サーバコンピュータに所定の処理手順を実行させることにより索引情報を抽出するファイルのアップロード方法の前記処理手順」を特定したものであるといえる。
　
（オ）引用発明では、検索用インデックスデータを抽出する対象はテキスト情報が記載された文書ファイルであること、検索用インデックスデータは全文検索のための全文検索用データベースに登録されることから、文書ファイルがコード文書であってもイメージ文書であってもテキスト情報が検索用インデックスデータとして抽出されるものであることは明らかである。
　そして、引用発明では、文書ファイルがテキストファイルではない「イメージ文書」と判定されると、検索用インデックスデータを抽出する「該イメージ文書をＯＣＲ処理」することが行われるが、この処理は、本願発明の「テキスト形態に変換可能な特定の情報を用いたテキスト形態への変換」に相当している。
　よって、引用発明の「受信した文書ファイルを解析し、前記文書ファイルがイメージ文書であるかコード文書であるかを判断し、前記文書ファイルがコード文書であると判定すると、該コード文書から検索用インデックスデータを抽出し、前記文書ファイルがイメージ文書であると判定すると、該イメージ文書をＯＣＲ処理して検索用インデックスデータを抽出」は、本願発明の「アップロード対象ファイルの索引情報として機能できるテキスト情報を抽出するが、前記アップロード対象ファイルがテキストファイルでない場合、テキスト形態に変換可能な特定の情報を用いたテキスト形態への変換を用いて索引情報を抽出する索引情報抽出ステップ」に相当している。
　
（カ）本願発明の「索引データベース」は、「索引情報抽出ステップによって抽出されたテキスト情報」即ち「索引情報」を用いて構成され、引用発明の「全文検索用データベース」は、「検索用インデックスデータ」が登録されるものである。
　よって、上記（ウ）の対応関係を踏まえれば、引用発明の「前記抽出した検索用インデックスデータを全文検索用データベースに登録」する処理は、本願発明の「索引情報抽出ステップによって抽出されたテキスト情報を用いて索引データベースを構成する索引データベース構成ステップ」に相当している。
　
（キ）引用文献１の図６には、ステップＳ１１の文書ファイル受信後のＳ１７において、受信した文書ファイルをボリュームデータベースへ保存するフローが記載されているので、引用発明も「アップロード対象ファイルの転送が完了するとこれを保存及び管理するファイル保存及び管理ステップ」を有しているといえる。
　
　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
　
「サーバコンピュータに所定の処理手順を実行させることにより索引情報を抽出するファイルのアップロード方法の前記処理手順が、
　アップロード対象ファイルの索引情報として機能できるテキスト情報を抽出するが、前記アップロード対象ファイルがテキストファイルでない場合、テキスト形態に変換可能な特定の情報を用いたテキスト形態への変換を用いて索引情報を抽出する索引情報抽出ステップと、
　前記索引情報抽出ステップによって抽出されたテキスト情報を用いて索引データベースを構成する索引データベース構成ステップと、
　前記アップロード対象ファイルの転送が完了するとこれを保存及び管理するファイル保存及び管理ステップと、を含む索引情報抽出機能を有するファイルのアップロード方法。」
の点で一致している。
　
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「オンラインネットワークを利用してユーザから前記サーバコンピュータに転送されるアップロード対象ファイルを所定データ単位に分割するデータフィルタリングを行うデータフィルタリングステップ」を有しているのに対し、引用発明はそのような処理を行っていない点。
　　
（相違点２）
　索引情報抽出ステップにおいて、本願発明は、「データフィルタリングステップによってフィルタリングされた前記所定データ単位毎」に索引情報の抽出を行っているのに対し、引用発明はそのような単位で抽出は行っていない点。
　　
（相違点３）
　本願発明は、「索引情報抽出ステップによって抽出されたテキスト情報を用いて転置ファイルを生成する転置ファイル生成ステップ」を有しているのに対し、引用発明はそのような処理を行っていない点。
　
（相違点４）
　ファイル保存及び管理ステップにおいて、本願発明は、「前記索引データベース構成ステップによって索引情報が保存された前記アップロード対象ファイルの転送が完了するとこれを保存及び管理する」ものであるのに対し、引用発明はそのような処理を行ってはいない点。
　　
（相違点５）　　
　本願発明は、「前記データフィルタリングステップ、前記索引情報抽出ステップ、転置ファイル生成ステップ、及び、索引データベース構成ステップは、前記アップロード対象ファイルの転送が進行途中においても前記所定データ単位毎に前記サーバコンピュータで実行される、リアルタイム索引情報抽出機能を有する」ものであるのに対し、引用発明ではそのような処理を行っているかは定かではない点。
　
　
　
５．当審の判断 
（１）相違点３について
　転置ファイルは、全文検索を行う対象となる文書群から単語等の位置情報を格納するための索引構造であり、高速な全文検索を実現するために利用されるものであるところ、そのような転置ファイルを索引語等から予め構築しておくことは、上記引用文献２、及び、特開２００４−１３７６４号公報（段落【０００３】には、全文検索装置において、単語が出現する文書や該単語の文書中の出現位置を転置ファイルとして予め構築することが記載されている）に記載されているように周知技術である。
　よって、引用発明において、検索処理の高速化に必要な転置ファイルを検索用インデックスデータを用いて生成することには、格別の困難性は認められない。
　
　
（２）相違点１、２、４、５について
　情報処理の分野では、情報処理の高速化を図るため、入力されたデータを所定単位毎に分割し、分割されたデータを処理しながらデータの入力も並行して実施することは常套手段であるところ、例えば文字認識処理においても入力されたデータを所定単位毎に分割し、分割されたデータ単位で文字認識を行いながらデータの入力も並行して実施することは、上記引用文献３に記載されているように周知技術にすぎない。
　そして、情報処理の高速化を図るといった情報処理分野での一般的な課題は、引用発明の文書登録処理自体においても当然求められるものである。
　してみると、引用発明の文書登録処理を高速化するために上記周知技術を適用して、受信した文書ファイルを所定単位毎に分割することで、文書ファイルの受信と並行して、分割された所定単位毎に検索用インデックスデータの抽出を行う処理、抽出された検索用インデックスデータを全文検索用データベースへ登録する処理、及び、上記（１）で述べた転置ファイルを生成する処理をそれぞれ実施するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、その際、文書ファイルの受信が完了する前に検索用インデックスデータの登録が行われるのは自明であることから、引用発明において、検索用インデックスデータの登録後に、受信が完了した文書ファイルをボリュームデータベースに保存するように構成することは、格別なものではない。
　よって、相違点１、２、４、５の処理は、格別の技術的進歩性を有するものではない。
　
　
（３）本願発明の作用効果について
　平成２５年１２月１０日付け意見書において、審判請求人は、「４．本願発明が特許されるべき理由」の「４−１−２．引例との対比」欄において、
　
「特に、引例３に関しては、「図８及び段落２３〜３２には、期間ｔ１２において文字パターンＰＴＮ２の入力を行いながら文字パターンＰＴＮ１の特徴抽出を行い、期間ｔ１３において文字パターンＰＴＮ３の入力を行いながら文字パターンＰＴＮ２の特徴抽出と文字パターンＰＴＮ１の文字認識を行うことが記載されている」と認定されました。
　ここで、文字パターンＰＴＮｉとは、認識対象の１文字の文字パターンを意味します（引例３段落００２４参照）。即ち、認識対象となる入力データは、必ず文字認識できるものであり、文字認識できないものか否かが判断されることはありません。
　よって、引例１に引例３を組み合わせたとしても、本願発明のように、ファイル情報から索引情報として機能できる情報を抽出することはありません。このため、当該組み合わせに係る発明は、１文字の途中や複数文字などの不定な入力データが入力された場合に、索引情報を抽出することが困難になると思料します。
　これに対し、本願発明は、上記特徴（Ａ）を有し、必ずしも索引情報として機能できる情報が含まれているわけではない「所定データ単位」ごとに、有効な索引情報を抽出することができる、という上述の有利な効果を奏します。
　従って、いかなる当業者といえども、引用文献１−３の記載に基づいて補正後の本願請求項１に係る発明に容易に想到し得るものではなく、補正後の本願請求項１に係る発明の進歩性は否定されないものと思量します。補正後の本願請求項１に係る発明と同等の発明特定事項を有するその余の請求項に係る発明についても同様です。
　よって、審判長殿ご指摘の上記拒絶理由Ａは解消されました。」
　
と主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　請求人は、上記において「引例１に引例３を組み合わせたとしても、本願発明のように、ファイル情報から索引情報として機能できる情報を抽出することはありません。」と主張している。
　しかしながら、当審決の「４．」の「（１）」の「（オ）」に記載したように、　
「引用発明の『受信した文書ファイルを解析し、該受信した文書ファイルがイメージ文書であるかコード文書であるかを判断し、コード文書と判定するとコード文書から検索用インデックスデータを抽出し、イメージ文書と判定するとイメージ文書をＯＣＲ処理して検索用インデックスデータを抽出』は、本願発明の『
アップロード対象ファイルの索引情報として機能できるテキスト情報を抽出する
していることを踏まえると、上記請求人の主張を採用することはできない。
　また、引用文献３（上記主張の「引例３」に対応）は、情報処理の高速化を図るため、入力されたデータを所定単位毎に分割し、分割されたデータを処理しながらデータの入力も並行して実施することが常套手段であることの、文字認識処理分野における具体例を例示したものにすぎず、文字認識処理の分野において文字認識を行う所定単位として、文字単位だけではなく、文字列単位、ページ単位とすることは、引用文献を示すまでもなく周知技術であることを踏まえれば、引用文献３の所定単位が１文字であるからといって、本願発明が進歩性を有するものとはいえない。
　
　さらに、本願発明の作用効果も、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　
　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。