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平成２年特許願第２０３２３５号「キャリヤ引きを防止した現像方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年３月４日出願公告、特公平８−２０８１１　平成４年３月１９日出願公開、特開平４−８６８６７　請求項の数2〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は平成２年７月３１日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、出願公告後である平成９年４月２５日付け、平成１０年１０月２９日付け、平成１１年１２月６日付け、及び平成１２年１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「（１）１５乃至５０ｍｍの径を有する現像スリーブ面に形成された０．５乃至２．０ｍｍの穂長の磁気ブラシ現像剤層を感光体ドラム面と摺擦して、感光体ドラム面の静電潜像に現像剤を移行する現像方法において、前記現像スリーブと感光体ドラムとは、両者が対面する位置で互いに同方向に移動する様に回転し、前記現像スリーブの周速（Ｖｓ）と感光体ドラムの周速（Ｖｄ）との比（Ｖｓ／Ｖｄ）を１乃至５とし、前記現像スリーブと感光体ドラムとの間隔を０．５乃至１．０ｍｍとし、前記現像剤層を形成する現像剤として、トナーと、２０乃至１４０μｍの粒径を有する球状フェライトキャリヤとを、１：９９乃至１０：９０の重量比で含有する混合物を使用し、前記現像スリーブ面での最大磁力を１２００ガウス以下にすると共に、該現像剤層が感光体ドラム面と摺擦を終了する位置で、前記スリーブ面の接線方向の磁力Ｘを４３０ガウス以上とするか、または接線方向の磁力Ｘを４３０ガウス未満で法線方向の磁力ＹをＹ≧−Ｘ＋８００（ガウス）とし、平均電界強度が１００乃至１０００Ｖ／ｍｍとなるようなバイアス電圧を感光体ドラムと現像スリーブとの間に印加しながら現像を行うことを特徴とするキャリヤ引きを防止した現像方法。
　（２）径が２０ｍｍ以下の現像スリーブを使用する請求項１に記載の現像方法。」
２．［原査定の理由］
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の概要は、
（１）「該現像剤層が感光体ドラム面と摺擦を終了する位置で、前記スリーブ面の接線方向の磁力Ｘを４３０ガウス以上とするか、または接線方向の磁力Ｘを４３０ガウス未満で法線方向の磁力ＹをＹ≧−Ｘ＋８００（ガウス）とする」構成を備えた請求項１に係る発明及び請求項１を引用している請求項２に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明において、その接線方向の磁力Ｘの境界値４３０ガウスが直接示されておらず、現像剤の摺接が終了する位置の磁力の大きさが明確に示されておらず、かつ表−１に記載の値が論理的に正確でないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に、それらの発明の目的、構成及び効果を記載したものとすることができない。
（２）請求項１及び請求項２において感光体ドラム−現像スリーブ間の距離、感光体ドラムの直径、現像スリーブの直径、磁力の分布パターンなどが特定されていないから、請求項１及び請求項２の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるとすることができない。
　よって、本願は特許法第３６条第３項若しくは第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない、というものである。
３．［当審の判断］
（１）の理由について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明が構成とする「現像剤層が感光体ドラム面と摺擦を終了する位置で、前記スリーブ面の接線方向の磁力Ｘを４３０ガウス以上とするか、または接線方向の磁力Ｘを４３０ガウス未満で法線方向の磁力ＹをＹ≧−Ｘ＋８００（ガウス）とする」に対応する事項は記載されているが、４３０ガウスが磁力Ｘの境界値であることを直接的に示す実施例及び比較例の記載は認められない。
　しかしながら、実施例及び比較例の画像評価を示す発明の詳細な説明中に記載の表−１及び図面第４図からは、接線方向の磁力Ｘが４６０ガウス以上でキャリア引き（付着）がなく、接線方向の磁力Ｘが４１０ガウスではキャリア引き（付着）がある旨記載され、キャリア引き（付着）の有無の境界は接線方向の磁力Ｘが４６０ガウスと４１０ガウスの間である旨の事項が把握されると共に、「接線方向の磁力Ｘを４３０ガウス未満で法線方向の磁力ＹをＹ≧−Ｘ＋８００（ガウス）」の条件を満足する構成でキャリア引き（付着）がなく、該条件を満足しない構成ではキャリア引き（付着）がある旨の事項が把握される。
　そして、これらの事項は磁力Ｘの境界値が４３０ガウス近傍であることを示唆するものであり、４３０ガウスを磁力Ｘの境界値とする事項と矛盾するものではないから、４３０ガウスが磁力Ｘの境界値であることを直接的に示す実施例及び比較例が記載されていないことをもって、発明の詳細な説明中には、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に、それらの発明の目的、構成及び効果が記載されていない旨、の記載不備があるとまではいえない。
　更に、本願明細書、例えば第１２頁第１６〜２０行に「スリーブ面５１の第１図に示す点Ｐは現像剤の摺擦が終了する位置に対応しており、感光体層２４上の摺擦部終了位置とスリーブ中心とを結ぶ直線とスリーブ面の交点である。」、同第１３頁第１４〜１６行に「本発明においては、前記摺擦が終了するスリーブ面点Ｐにおける接線方向Ｘの磁力がＸ≧４３０ガウスであり、」と記載されていることからも理解されるように、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、現像剤層が感光体ドラム面と摺擦を終了する位置に対応するスリーブ面の接線方向の磁力Ｘを基準とした実施例及び比較例の画像評価により接線方向の磁力Ｘの値を規定したものであるから、現像剤の摺接が終了する位置の磁力の大きさが明確に示されていないことをもって、発明の詳細な説明中には、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に、それらの発明の目的、構成及び効果が記載されていない旨、の記載不備があるとまではいえない。
  また、表−１は補正され、論理的に正確でない記載の点は解消している。
（２）の理由について
　原査定の（２）の理由は、原査定に記載の、「スリーブ面点Ｐ」における磁力の測定値が同じでも、「現像剤層が感光体ドラム面と摺擦を終了する位置」における磁力の値は、感光体ドラム−現像スリーブ間の距離、感光体ドラムの直径、現像スリーブの直径、磁力の分布パターンなどによって変わり必ず同じとなるとはいえない旨、の事項を根拠としているものと認められる。
　しかしながら、感光体ドラム−現像スリーブ間の距離、感光体ドラムの直径、現像スリーブの直径、磁力の分布パターンなどの構成は、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明が構成とする磁力に関する数値限定の技術的意義が認められるか否かに関連する事項であるとは認められるが、
　請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明が、現像剤層が感光体ドラム面と摺擦を終了する位置に対応するスリーブ面の接線方向の磁力Ｘを基準とした実施例及び比較例の画像評価により接線方向の磁力Ｘの値を規定したものであることは上記のとおりであって、感光体ドラム−現像スリーブ間の距離、感光体ドラムの直径、現像スリーブの直径、磁力の分布パターンなどの構成は、スリーブ面の接線方向の磁力Ｘを規定する構成ではないから、感光体ドラム−現像スリーブ間の距離、感光体ドラムの直径、現像スリーブの直径、磁力の分布パターンなどの構成が、発明の構成に欠くことができない事項であると直ちには認められない。
　従って、原査定の上記事項を根拠とし、請求項１及び請求項２に上記構成が記載されていないことをもって、請求項１及び請求項２の記載は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるとすることができない旨、の記載不備があるとまではいえない。
　そして、本願明細書の請求項１は、当審での拒絶理由によって、上記１．［手続の経緯・本願発明の内容］で記載したとおりに補正され、記載の不備は解消している。
４．［まとめ］
　以上のとおりであるから、本願明細書に原査定の拒絶の理由となった記載の不備は認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。