【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５８２１６２号発明「自家用発電機の試験装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２５８２１６２号の請求項１に係る発明は、平成１年８月４日に出願され、平成８年１１月２１日にその特許について設定登録がなされ、その後株式会社興研から無効審判が請求されたものである。
２．請求人の主張
　本件特許発明は、設定登録前の平成７年９月５日付手続補正書による補正及び平成８年１月９日付手続補正書による補正が、以下のとおり、明細書の要旨を変更するものであるから、その出願日は前記手続補正書の提出日に繰り下がり（特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律２６号）附則２条２項によりなお従前の例によるとされる特許法４０条）、そうすると、本件特許発明は、前記手続補正書の提出日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特公平７−５２２１８号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
（１）出願当初の明細書には、「閉塞板」の語句及び電極（４）の上端が「閉塞」されることに関わる記載はない。また、補正された第１図については、符号が付加されたことを除き、その内容に変更は認められないが、その電極（４）の上端部分は通常開口を有する（即ち、円筒状の電極内部にも抵抗用水があることは、技術的に自明の事柄であり、抵抗用水が電極の円筒内に流入する為には電極の上端には、少なくとも空気抜けできる程度以上の「開口」が必要であって、通常「閉塞」されているものと見ることはできない）ものであるから、この出願当初の添付図面の第１図から一義的に「閉塞板」が記載され、乃至は示唆されているとも、また自明のものともすることができない。
（２）出願当初の明細書には、「送出口（９０）は前記閉塞板（８１）の中央真上に位置」するに関する記載があると認めることはできず、また、自明の事項とも認められない。というのも、項第１号証の第２図乃至第３図に記載された一義的な記載と認められる図面が、本件の出願当初の図面にないからである。
（３）出願当初の明細書には、「排水管（９）の吸入口（５２）は通電槽（２）底部中央で、かつ前記電極（４）の下端に形成され」るに関する記載があると認めることはできず、また自明の時網とも認められない。というのも、甲第１号証の第２図乃至第３図に記載された一義的な記載と認められる図面が、本件の出願当初の図面にないからである。
３．被請求人の答弁
（１）本願出願当初の第１図においては、電極（４）上端部の閉塞板が描かれており（電極（４）の断面として、円筒側部の断面図と上端平面部の断面図が一体となった断面図が描かれており）、該電極（４）の上端には平面部分が存在し、開口状には描かれていない。さらに、出願当初の明細書の第７頁第７行乃至第９行目には、「電極４の上端は、支持棒２４を介して通電槽２の上部に設けられた保護板２５上に支持されている。」という記載があり、該記載と出願当初の第１図を照合すれば、該記載は電極（４）はその上端部を覆うの平面状部分（閉塞板）において支持棒（２４）により支持されていることを説明するものである。
　電極（４）の上端部が蓋状に「閉塞」されているのは、閉塞板が存在しないと抵抗用水が専ら電極（４）の内側のみを流れてしまい、電極（４）と通電槽（２）の間の発熱部分に介在する抵抗用水が滞留してしまうのを防ぐためのものである。「閉塞」とは、上端部分が閉じ塞がれた電極（４）の形状（円筒状の側部分と蓋状の上側平面部分が一体となって形成されている形状）を表現するためのものであり、該閉塞板が密閉か否かまでは言及するものではない。
（２）本件特許の出願当初の第１図には、電極（４）や通電槽（２）の円筒状断面の図示されていない中心線上に抵抗用水の導入管（１０）の送出口（９０）が描かれおり、送出口は電極閉塞板の中央真上にないとは言えない。
（３）本件特許の出願当初の第１図では、排水管（９）の吸入口が通電槽（２）の底部でかつ前記電極（４）の下端の開口部に形成される態様で明確に描かれており、また、電極（４）や通電槽（２）の円筒状断面の図示されていない中心線上に抵抗用水の排水管（９）の吸入口が描かれている。
 ４．当審の判断
４−１．平成７年９月５日付手続補正書（甲第４号証）で補正された、「閉塞板及び電極（４）の上端が閉塞されること」、「送出口（９０）は前記閉塞板（８１）の中央真上に位置すること」及び平成８年１月９日付手続補正書で補正された、「排水管（９）の吸入口（５２）は通電槽（２）底部中央で、かつ前記電極（４）の下端に形成される」との各事項が、平成５年改正法前特許法４１条所定の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものかについて検討する。
 ４−２．「閉塞板及び電極（４）の上端が閉塞されること」（以下、補正事項ａ）という。）について
　平成７年９月５日付手続補正書（甲第４号証）に、「電極（４）は略円筒状に形成されてなると共に、上端は閉塞板（８１）により閉塞され、」（特許請求の範囲）、「電極４は略円筒状に形成されてなると共に、上端は閉塞板８１により閉塞され、下端は開口されてなり、該電極４を、通電槽２上方から垂下した２本の支持棒２４、２４で前記閉塞板８１の端部側に寄せて固着保持し、吊り下げた状態で通電槽２内に収納し、かつ通電槽２に抵抗水３を導入する導入管１０の送出口９０は前記閉塞板８１の上方略中央位置に設けたことを特徴とする。」（４頁３行乃至８行）、「ここで、電極４は、略円筒状に形成されていると共に、その上端は閉塞板８１により閉塞され、そして下端は開口されて構成されている。そして、該電極４を、通電槽２の上方から垂下した２本の支持棒２４、２４で前記閉塞板８１にネジ止め固着して保持してある。」（４頁２０行乃至２３行）、「尚第１図から理解されるように、２本の支持棒２４、２４は閉塞板８１の端部側に寄せられてネジ止め固着されており、電極４に通電することにより、たとえ電極４が通電槽２内で左右に振れたとしても、充分垂直方向に保持することが出来、もって電極４が通電槽２内の内壁に接触することがない様構成されている。」（４頁２７行乃至５頁２行）、「電極４は通電されることにより、熱せられ、高温となる。それに伴って閉塞板８１も熱くなる。よって、この閉塞板８１の温度上昇を防止するため、閉塞板８１の上方略中央位置に抵抗水３を送出する送出口９０を設けておけば、冷やされた抵抗水３が閉塞板８１の表面全体にかかるため、確実に閉塞板８１を冷却することができる。また、それに伴って冷やされた抵抗水３は電極４の表面全体を覆うため（特に通電槽内の抵抗水３が少ないとき）、電極４を確実に冷却することができるのである。」（５頁２９行乃至６頁６行）と記載されているところ、願書に最初に添付した明細書には、「通電槽２は円筒形状を有している。通電槽２の上方には導入管１０が設けられており、下端には排水管９が設けられている。導入管１０、排水管９は冷却装置１０に接続されており、排水管９にはポンプ１２が取り付けられている。従って、通電槽２内で温度上昇した抵抗水３は、通電槽２下端から排水管９を通ってポンプ１２により冷却装置１１に送られ、冷却装置１１内を通って熱交換、すなわち冷却された後、導入管１０を通って再び通電槽２内に供給される。よって、通電槽２内の抵抗水３は常に一定温度（２０〜５０度Ｃ）に保たれる。通電槽２内に配される電極４は略円筒状に形成されている。電極４の上端は、支持棒２４を介して通電槽２の上部に設けられた保護板２５上に支持されている。」（甲第２号証２頁右下欄１４行乃至３頁左上欄９行）と記載されており、電極４が略円筒状であること、電極４の上端は支持棒２４を介して通電槽２の上部に設けられた保護板２５に支持されることは記載されているものの、閉塞板に関しては文言として記載されているところはないが、願書に最初に添付した図面の第１図（甲第２号証第１図、本発明による試験装置の断面概略図）には、符号４で示された電極（略円筒状の断面）がその上端部に位置する部材の端部側において符号２４で示された支持棒により支持された態様が図示されている。
　もっとも、この電極の上端部に位置する部材がどのような形状であるのか、また、電極と一体に形成されるのか、あるいは別体のものとして取り付けられるのかは、第１図からは必ずしも明らかではないが、しかしながら、特段の事情がない限り電極の形状、すなわち、略円筒状の形状に合わせその端部を塞ぐ形状として一体的あるいは別体として形成することは当業者の設計・製作上の技術常識として理解できることであり、その限度で係る部材を閉塞板と称しても願書に最初に添付した明細書又は図面の記載あるいは前記技術常識と齟齬するものではない。
　そして、平成７年９月５日付手続補正書（甲第４号証）の前示の「電極４は通電されることにより、熱せられ、高温となる。それに伴って閉塞板８１も熱くなる。よって、この閉塞板８１の温度上昇を防止するため、閉塞板８１の上方略中央位置に抵抗水３を送出する送出口９０を設けておけば、冷やされた抵抗水３が閉塞板８１の表面全体にかかるため、確実に閉塞板８１を冷却することができる。また、それに伴って冷やされた抵抗水３は電極４の表面全体を覆うため（特に通電槽内の抵抗水３が少ないとき）、電極４を確実に冷却することができるのである。」（５頁２９行乃至６頁６行）との記載は、閉塞板の当然に奏する作用効果を追記したに過ぎないものである。
　そうすると、補正事項ａ）は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものというべきである。
　請求人は、抵抗用水が電極の円筒内に流入する為には少なくとも空気抜けできる程度以上の開口が必要であって、電極の上端部分は通常開口を有するから、閉塞されているものと見ることはできない旨主張する。
　しかしながら、空気抜けできる開口が必要であるとしても、係る開口をどの部分に形成するかは設計上の問題であって、電極の上端部分（閉塞板）のみならず、電極自体の上方部分に設けることも当業者が容易に考えられることである。
　また、仮に、電極の上端部分に位置する部材に空気抜けのための開口が設けられていたとしても、「閉塞」との用語の意味するところは、広辞苑（被請求人の提出した参考資料１）に「へい・そく【閉塞】とじふさぐこと。とじふさがれること。」と記載されているように、必ずしも「みっ・ぺい【密閉】隙間なく閉じること」（広辞苑）することまでを意味するものとはいえず、係る観点から空気抜けの開口を設けた電極の上端部分に位置する部材部材を閉塞板と称したとしても、前記「閉塞」との用語の意味に必ずしも反するものとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
４−３．「送出口（９０）は前記閉塞板（８１）の中央真上に位置すること」（以下、補正事項ｂ）という。）について
　平成７年９月５日付手続補正書（甲第４号証）に、「導入管（１０）の送出口（９０）は前記閉塞板（８１）の上方略中央位置に設けた」（特許請求の範囲）、「かつ通電槽２に抵抗水３を導入する導入管１０の送出口９０は前記閉塞板８１の上方略中央位置に設けたことを特徴とする。」（４頁６行乃至８行）、「閉塞板８１の上方略中央位置に抵抗水３を送出する送出口９０を設けておけば、冷やされた抵抗水３が閉塞板８１の表面全体にかかるため、確実に閉塞板８１を冷却することができる。」（６頁１行乃至４行）と記載されているところ、願書に最初に添付した明細書（甲第２号証）には、「通電槽２の上方には導入管１０が設けられており、下端には排水管９が設けられている。導入管１０、排水管９は冷却装置１０に接続されており、排水管９にはポンプ１２が取り付けられている。従って、通電槽２内で温度上昇した抵抗水３は、通電槽２下端から排水管９を通ってポンプ１２により冷却装置１１に送られ、冷却装置１１内を通って熱交換、すなわち冷却された後、導入管１０を通って再び通電槽２内に供給される。よって、通電槽２内の抵抗水３は常に一定温度（２０〜５０度Ｃ）に保たれる。」（２頁右下欄１５行乃至３頁左上欄５行）と記載されているだけで、「送出口（９０）」との用語、送出口（９０）は閉塞板（８１）の上方略中央位置に設けることについて記載するところはないが、しかし、送出口は導入管の先端部を意味することは明らかであり、また、閉塞板（８１）は図面第１図に示されているといえること前示４−２．のとおりであって、図面第１図からは導入管の送出口が閉塞板の真上に位置することが読みとれ、そして、特段の事情がない限り閉塞板の中央に位置させることは当業者の設計・製作上の技術常識として理解できることである。
　そうすると、補正事項ｂ）は願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものというべきである。
４−４．「排水管（９）の吸入口（５２）は通電槽（２）底部中央で、かつ前記電極（４）の下端に形成され」（以下、補正事項ｃ）という。）について
　平成８年１月９日付手続補正書（甲第５号証）に、「排水管（９）の吸入口（５２）は通電槽（２）底部中央で、かつ前記電極（４）の下端に形成された開口の中央部に位置するように形成された」（特許請求の範囲）、「排水管９の吸入口５２は通電槽２底部中央で、かつ前記電極４の下端に形成される。」（６頁５行乃至６行）と記載されているところ、願書に最初に添付した明細書（甲第２号証）には、「通電槽２の上方には導入管１０が設けられており、下端には排水管９が設けられている。導入管１０、排水管９は冷却装置１０に接続されており、排水管９にはポンプ１２が取り付けられている。従って、通電槽２内で温度上昇した抵抗水３は、通電槽２下端から排水管９を通ってポンプ１２により冷却装置１１に送られ、冷却装置１１内を通って熱交換、すなわち冷却された後、導入管１０を通って再び通電槽２内に供給される。よって、通電槽２内の抵抗水３は常に一定温度（２０〜５０度Ｃ）に保たれる。」（２頁右下欄１５行乃至３頁左上欄５行）と記載されているだけで、「吸入口（５２）」との用語、「吸入口（５２）は通電槽（２）の底部中央で、かつ前記電極（４）の下端に形成され」ることについて記載するところはないが、しかし、吸入口は排水管の先端部を意味することは明らかであり、また、図面第１図からは排水管の吸入口が通電槽の底部で、かつ電極の下端に形成されていることが読みとれ、そして、特段の事情がない限り吸入口は通電槽の中央に位置させることは当業者の設計・製作上の技術常識として理解できることである。
　そうすると、補正事項ｃ）は願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものというべきである。
　なお、請求人は、「特許請求の範囲として発明の構成に組み込んではいないが、発明の詳細な説明の欄においても、「リング状の凹溝８２を有する係止部材６」（特許公報（甲第７号証）第５欄第３２行）と新たな事項を追加している。」と主張するが、係る構成は本件特許発明の要旨として特許請求の範囲に記載されているものではないから、係る補正が要旨変更であるとはいうことができない。
４−５．したがって、平成７年９月５日付手続補正書で補正された事項及び平成８年１月９日付手続補正書で補正された事項のいずれも、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、何ら明細書の要旨を変更するものではないから、本件特許出願につき平成５年改正法前特許法４０条の規定を適用することはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件の請求項１に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。