【事件の表示】
　特許第３０６０４５１号「Ｈ形鋼の製造方法及び同製造設備」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６０４５１号の請求項１、４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３０６０４５１号は、平成7年9月19日にされた特許出願について、平成12年4月28日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、日本鋼管株式会社より、その請求項１，４に係る発明の特許について特許異議の申立がなされたので、当審より、取消理由を通知したところ、その指定期間内に、特許権者より、特許異議意見書と本件特許明細書及び図面の訂正請求書が提出された。
　　
２．訂正請求について
　　
２−１．訂正の内容
　　
訂正事項１
　本件特許明細書の【請求項１】を、
「Ｈ形鋼を往復圧延して粗圧延する際に、往復圧延されるＨ形鋼のウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却してフランジ平均温度を下げるフィレット冷却工程と、フランジ平均温度の下ったＨ形鋼を仕上げる仕上圧延工程と、仕上圧延直後にＨ形鋼のフランジを強制冷却するフランジ冷却工程とからなるＨ形鋼の製造方法。」と訂正する。
　　
訂正事項２
　本件特許明細書の【請求項４】を、
「粗圧延機と仕上圧延機とを直列に配置したＨ形鋼の製造設備において、この製造設備は、正転圧延と逆転圧延を反復し、Ｈ形鋼を往復圧延する前記粗圧延機の直後若しくは直前に、ウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却するフィレット冷却装置を備え、且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とするＨ形鋼の製造設備。」と訂正する。
　　
訂正事項３
　本件特許明細書の【００１０】を、
「具体的には、請求項１の製造方法は、Ｈ形鋼を往復圧延して粗圧延する際に、往復圧延されるＨ形鋼のウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却してフランジ平均温度を下げるフィレット冷却工程と、フランジ平均温度の下ったＨ形鋼を仕上げる仕上圧延工程と、仕上圧延直後にＨ形鋼のフランジを強制冷却するフランジ冷却工程とからなる。
　粗圧延では、往復圧延とフィレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジの内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。
　また、仕上圧延工程の直前でＨ形鋼を急冷させることを止めたので焼きが入るなどの不都合の発生を抑えることができる。」と訂正する。
　　
訂正事項４
　本件特許明細書の【００１３】を、
「請求項４は請求項１の製造方法を実施するのに好適な製造設備であり、この製造設備は、正転圧延と逆転圧延を反復し、Ｈ形鋼を往復圧延する前記粗圧延機の直後若しくは直前に、ウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却するフィレット冷却装置を備え、且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とする。
　粗圧延では、正転圧延と逆転圧延を反復する往復圧延とフィレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジの内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。
　また、仕上圧延工程の直前でＨ形鋼を急冷させることを止めたので焼きが入るなどの不都合の発生を抑えることができる。」と訂正する。
　　
訂正事項５
　本件特許明細書の【００３４】を、
「【発明の効果】
　本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１の製造方法は、Ｈ形鋼の粗圧延の際に、Ｈ形鋼を往復圧延して粗圧延する際に、往復圧延されるＨ形鋼のウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却してフランジ平均温度を下げることを特徴とし、粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させることによりＨ形鋼の温度差を減少させるので、形状の良好なＨ形鋼を製造することができる。
　粗圧延では、往復圧延とフレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジの内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。
　また、仕上圧延工程の直前でＨ形鋼を急冷させることを止めたので焼きが入るなどの不都合の発生を抑えることができる。」と訂正する。
　　
訂正事項６
　本件特許明細書の【００３７】を、
「請求項４は請求項１の製造方法を実施するのに好適な製造設備であり、この製造設備は、正転圧延と逆転圧延を反復し、Ｈ形鋼を往復圧延する前記粗圧延機の直後若しくは直前に、ウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却するフィレット冷却装置を備え、且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とする。
　　粗圧延では、正転圧延と逆転圧延を反復する往復圧延とフィレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジの内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。
　また、仕上圧延工程の直前でＨ形鋼を急冷させることを止めたので焼きが入るなどの不都合の発生を抑えることができる。」と訂正する。
　　
訂正事項７
　本件特許図面の図６を、
と訂正する。
　　
２−２．適否の判断
　　
　訂正事項１，２は、特許請求の範囲に記載された発明特定事項を、さらに技術的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮、訂正事項３〜６は、発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載に整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明、訂正事項７は、図中の記載を、発明の詳細な説明の記載と整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を、それぞれ目的としたものである。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書（【００１８】【００２３】等参照）又は図面に記載した事項の範囲内でしたものと認められるから、いわゆる新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　以上のとおり、これらの訂正は、特許法１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するから、本訂正を認める。
　　   
３．特許異議申立について
　　
３−１．本件発明の認定
　　
　訂正により、本件特許の請求項１，４に係る発明（以下、それぞれ本件発明１，４という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に、請求項１，４として記載された次の事項により特定される。
　
【請求項１】Ｈ形鋼を往復圧延して粗圧延する際に、往復圧延されるＨ形鋼のウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却してフランジ平均温度を下げるフィレット冷却工程と、フランジ平均温度の下ったＨ形鋼を仕上げる仕上圧延工程と、仕上圧延直後にＨ形鋼のフランジを強制冷却するフランジ冷却工程とからなるＨ形鋼の製造方法。
　　
【請求項４】粗圧延機と仕上圧延機とを直列に配置したＨ形鋼の製造設備において、この製造設備は、正転圧延と逆転圧延を反復し、Ｈ形鋼を往復圧延する前記粗圧延機の直後若しくは直前に、ウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却するフィレット冷却装置を備え、且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とするＨ形鋼の製造設備。　　
３−２．取消理由の概要
　
　当審より通知した取消理由は、刊行物１〜３を引用し、本件発明１，４は、本件特許出願前に日本国内で頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
３−３．引用刊行物の記載
　
　刊行物１（特開平５−３４５９１５号）には、
【請求項１】（摘記1）に
「・・・前略・・・薄肉ウェブＨ形鋼の製造方法において、・・・中略・・・仕上げ圧延前の中間圧延段階でフランジ外側面を強制冷却し、フランジ外側面の表層部温度を一回以上７００℃以下まで冷却する水冷工程と、冷却を停止しフランジ外側面の表層部温度を７００℃超まで復熱させる復熱工程とを繰り返しながら圧延を行い、前記仕上げ圧延終了温度の下限を７５０℃以上にし、仕上げ圧延直後のフランジ強制冷却を行うことを特徴とする、加工性に優れた低降伏比薄肉ウェブ形鋼の製造方法。」、
【０００４】【０００５】（摘記2）に
「ウェブ波の無い薄肉ウェブＨ形鋼を経済的に製造する技術として、本願出願人らは先に特開平１−２０５０２８号公報の技術を提供した。この提案の要旨は熱間仕上げ圧延直後のＨ形鋼のフランジを強制冷却し、ウェブ波を防止する薄肉ウェブＨ形鋼の製造方法であり、強制冷却中にウェブ波が発生しない水冷時間の上限もしくは水冷直後のフランジとウェブの温度差の下限と、強制冷却後常温に至るまでのウェブの熱応力がウェブの座屈応力以下となる水冷時間の下限もしくは水冷直後のフランジとウェブの温度差の上限をＨ形鋼のサイズおよび冷却水量密度毎に予め定めておき、この上下限範囲内でフランジの強制冷却を行い、水冷終了時のフランジのウェブの温度差が一定範囲内になるようにする手段である。
　しかしながら前記強制冷却によりフランジに焼きが入り、フランジ表面硬度が過度に上昇する場合があることがわかった。表面硬度が高くなりすぎると、孔明け等の加工が困難になり、好ましくない。」、
【０００７】（摘記3）に
「ところで硬度上昇を抑制する方法としては、特開昭５９−１８２９１６号公報の鋼板での硬度不均一抑制方法がある。しかしながら、例えばＨ形鋼の場合、一般的に断面形状が複雑で各部位の板厚が異なる場合が多いことから圧延時の鋼材温度が各部位によって異なる。また形鋼では圧延材の長さが長く、また同一圧延機によるリバース圧延が一般的であるために、圧延の際に一度だけ強制冷却を行っても圧延中に復熱してしまう時間が充分にある。従って、前記特開昭５９−１８２９１６号公報の技術を形鋼の熱間圧延工程へ適用することは不可能である。・・・後略・・・」、
【００１７】（摘記4）に
「図１は本発明法の中間圧延段階における圧延状況を時間の経過とＨ形鋼の温度変化との関係で示したものである。図２はその設備配置例であり、中間圧延機１の前後面には水冷装置２ａを配置し、次工程の仕上げ圧延機３の後面には冷却ウェブ波を防止するための水冷装置２ｂを配置している。図１においてフランジ部の平均温度は漸次低下していくのに対して、フランジ表層部温度は冷却・復熱を交互に繰り返すため鋸歯状となっている。このように冷却・復熱を交互に行いつつ圧延することによって、フランジ外側面の表層部はフェライト変態の促進、未変態オーステナイトの微細化促進などにより組織を微細化し焼き入れ性の低減を達成できるものであるいて記載されている。」、
【００５３】（摘記5）に
「【発明の効果】従来の薄肉ウェブＨ形鋼製造法では、仕上げ圧延後の冷却によってフランジ表面の硬度上昇や強度の異常上昇等が避けられなかったが、本発明法によればウェブ波発生の防止は勿論、中間圧延段階の冷却と復熱の温度制御を精度良く行うことによって、フランジ表面の硬度上昇抑制ならびに低降伏比化を達成できる。またＴｉ，Ｎｂ等の高価な合金元素の添加が不要あるいは削減できるので、ドリル穿孔等の加工性に優れ、かつ耐震性能を高めた低降伏比薄肉ウェブＨ形鋼を極めて経済的に製造できる。」と記載され、
【図１】（摘記6）に
「本発明における圧延材の温度変化を示すグラフ。」、
【図２】（摘記7）に
「本発明法を実施する装置配列例の説明略図」が図示されている。
　　
　刊行物２（特開平５−３３７５３５号公報）には、
【０００３】【０００４】（摘記1）に
「【従来の技術】Ｈ形鋼のフランジ冷却に関しては、これまで多くの手段が提案開示されている。たとえば、（1）特公昭41−20336 号公報には、Ｈ形鋼のフランジ水冷装置を備えたサイドガイドとして、被圧延材を圧延機に案内するサイドガイドにフランジ幅中央に対応する位置に、前掲図１に示したように冷却水ノズル４を設置したものが開示されている。この装置での冷却は、温度が最も高くなるフランジ中央部に向けて冷却水を噴射供給してウェブとフランジの温度差を減少させるもので、ウェブ波発生の抑制効果はあるものの、フランジ幅方向の温度分布を均一化する制御を行うことは困難である。」、
【００１７】〜【００１９】（摘記2）に
「ここに、圧延を経たＨ形鋼とは、粗圧延及び仕上圧延を経た被圧延材をいい、この発明における冷却は主として粗圧延後仕上圧延までの間及び仕上圧延後の搬送用ローラテーブル上で行うものである。
【作用】この発明を図面に基づいて具体的に説明する。
この発明に適合する例として、図９に圧延ラインでの各冷却ゾーンの配設図を示し、図10に上記図９における冷却ゾーンＡ及びＢ（水冷）の冷却水ノズル配置とその噴射水衝突領域の説明図を示し、図11に図９における冷却ゾーンＤ〜Ｋ（水冷）の冷却水ノズルの配置とその噴射水衝突領域の説明図を示す。
　図９において、UR2 圧延機16出側に冷却ゾーンＡ，Ｂ（水冷）をＨ形鋼の送り方向に沿って配設し、これらの冷却ゾーンＡ，Ｂでは、多数の冷却水ノズルをフランジ幅方向に一段に配置し、かつこれらの冷却水ノズルはＨ形鋼のフランジ幅方向に移動できる機構をそなえ、一般に行われているようにフランジ幅方向中央に向けて冷却水を噴射供給し、Ｈ形鋼ウェブとフランジとの温度差を減少させるためあらかじめフランジ水冷をする。ついで冷却ゾーンＣ（空冷）で空冷することによって、水冷により急冷されたＨ形鋼フランジ表面の復熱をはかる。」と記載され、
【図９】（摘記3）に
「この発明に適合する圧延ラインでの各冷却ゾーンの配設図」、
【図１０】（摘記4）に
「図９における冷却ゾーンＡ及びＢの冷却水ノズル配置とその噴射水衝突領域を示す説明図」が図示されている。
　　　
　刊行物３（特開平６−８７０１８号公報）には、
【０００１】（摘記1）に
「【産業上の利用分野】本発明は、ウェブ波および材質不良のないウェブ薄肉Ｈ形鋼の製造方法に関する。」、
【００１７】〜【００１８】（摘記2）に
「【実施例】本発明の実施例を以下に示す。図１は粗圧延から仕上圧延までの圧延ラインと仕上圧延前後のフランジ水冷設備の配置を示す平面図であり、図２は各冷却帯のフランジ面における冷却水の噴射状況の１例を示す説明図である。
　第１および第２水冷帯３，４の長さはそれぞれ20m,10m で、図４に示すようなフラットスプレーノズル14を使用した。
　仕上圧延前の第３〜６水冷帯５〜８および仕上圧延後の第７〜10水冷帯９〜12の長さは各々5 m で、図５に示すようにフランジ幅方向にスプレーノズル14を５段に配設している。」と記載され、
【図１】（摘記3）に
「粗圧延から仕上圧延までの圧延ラインと、仕上圧延前後のフランジ水冷設備の配置を示す平面図」、
【図２】（摘記4）に
「各冷却帯のフランジ面における冷却水噴射状況の１例を示す説明図」、
【図４】（摘記5）に
「本発明のフラットスプレーノズルによる冷却水の噴射状況を示す斜視図」が図示されている。
　　　
３−４．対比・判断
　　
引用発明１，２について、
　刊行物１には、仕上圧延前の中間圧延段階でフランジ外側面を強制冷却し、フランジ外側面を冷却する水冷工程と、冷却を停止しフランジ外側面を復熱させる復熱工程とを繰り返しながら圧延を行い、仕上圧延直後のフランジ強制冷却を行うＨ形鋼の製造方法が記載され（摘記1）、中間圧延機の前後面に水冷装置、次工程の仕上圧延機の後面に水冷装置を配置した製造設備と、フランジ部の平均温度が漸次低下し、フランジ表層部温度が冷却・復熱を交互に繰り返す中間圧延段階における圧延材の温度変化について記載されている（摘記4，6，7）。また、リバース圧延の際に復熱すると記載されている（摘記3）から、この製造方法における中間圧延は、リバース圧延であると認められる。　
　そこで、このＨ形鋼の製造方法を引用発明１、製造設備を引用発明２とする。
　　
本件発明１について
　本件発明１と引用発明１を比較すると、引用発明１の「リバース圧延」が、本件発明１の「往復圧延」、引用発明１の「中間圧延」が、仕上圧延前の鋼材を粗成形するものであるから、本件発明１の「粗圧延」にそれぞれ相当し、
両者は、
「Ｈ形鋼を往復圧延して粗圧延する際に、往復圧延されるＨ形鋼のフランジに冷却水でフランジ外から強制冷却してフランジ平均温度を下げる冷却工程と、フランジ平均温度の下ったＨ形鋼を仕上げる仕上圧延工程と、仕上圧延直後にＨ形鋼のフランジを強制冷却するフランジ冷却工程とからなるＨ形鋼の製造方法。」である点で一致し、
本件発明１が、粗圧延時の冷却について、
「ウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却してフランジ平均温度を下げるフィレット冷却工程」としているのに対し、
引用発明１は、中間圧延時の冷却について、
その冷却工程の冷却水噴射形態が明らかでない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討するに、Ｈ形鋼の製造に際し、仕上圧延前後の冷却ゾーン（＝冷却帯）の前に冷却ゾーンを設けた場合、そこでは、温度の最も高くなるフランジ幅方向中央、すなわち本件発明１でいうフィレットに向けて冷却水を噴射し、ウェブとフランジの温度差を減少させることが、一般的に行われている（刊行物２摘記2，4，刊行物３摘記4，5参照）。そうすると、引用発明１において、仕上圧延後の冷却ゾーンの前の冷却ゾーンとなる中間圧延時の冷却について、これをフィレット冷却工程とすることは、周知の冷却水噴射形態を採用したにすぎない。
　してみると、前記相違点について、本件発明１のようにすることは、刊行物１〜３の記載から当業者が容易になし得たものと認められる。
　なお、特許権者は特許異議意見書で、本件発明１の作用効果となる「フランジ内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。」「仕上圧延時、フランジ折れなどの圧延不良は発生しない。」（本件特許明細書【００１８】【００２１】）について予測可能でない旨主張しているが、本件特許明細書の記載からみて、前者は、往復圧延の際の復熱、後者は、粗圧延から仕上圧延への移送中の復熱による効果であって、引用発明１においても生じているものであり、その度合について本件発明１（本件特許図面【図５】）と引用発明１（刊行物１摘記6）を比較しても、当業者の予測を超える差異があるとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
本件発明４について
　本件発明４と引用発明２を比較すると、引用発明２の「リバース圧延」が、本件発明４の「正転圧延と逆転圧延を反復」及び「往復圧延」、引用発明２の「中間圧延機」が、仕上圧延前の鋼材を粗成形するものであるから、本件発明４の「粗圧延機」にそれぞれ相当し、
両者は、
「粗圧延機と仕上圧延機とを直列に配置したＨ形鋼の製造設備において、この製造設備は、正転圧延と逆転圧延を反復し、Ｈ形鋼を往復圧延する前記粗圧延機に、フランジに冷却水でフランジ外から強制冷却する冷却装置を備え、且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とするＨ形鋼の製造設備。」である点で一致し、
本件発明４が、粗圧延時の冷却装置について、
「粗圧延機の直後若しくは直前に、ウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却するフィレット冷却装置を備え」としているのに対し、
引用発明２は、中間圧延時の冷却装置について、
中間圧延機の前後面に水冷装置を配置するが、その冷却水噴射形態が明らかでない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討するに、引用発明２の中間圧延時の冷却装置について、これをフィレット冷却装置とすることは、前記「本件発明１について」で述べたように、周知の冷却水噴射形態を採用したものと認められ、また、本件発明４の「粗圧延機の直後若しくは直前に」については、その実施例から「粗圧延機の前後に」の場合を含む（本件特許明細書【００２６】）から、実質的な相違点とはならない。
　してみると、前記相違点について、本件発明４のようにすることは、刊行物１〜３の記載から当業者が容易になし得たものと認められる。
　したがって、本件発明４は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　　
　以上のとおりであるから、本件発明１，４は、取消理由とした特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１，４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２０日（２００２．９．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項１
　本件特許明細書の【請求項１】を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「Ｈ形鋼を往復圧延して粗圧延する際に、往復圧延されるＨ形鋼のウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却してフランジ平均温度を下げるフィレット冷却工程と、フランジ平均温度の下ったＨ形鋼を仕上げる仕上圧延工程と、仕上圧延直後にＨ形鋼のフランジを強制冷却するフランジ冷却工程とからなるＨ形鋼の製造方法。」と訂正する。
訂正事項２
　本件特許明細書の【請求項４】を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「粗圧延機と仕上圧延機とを直列に配置したＨ形鋼の製造設備において、この製造設備は、正転圧延と逆転圧延を反復し、Ｈ形鋼を往復圧延する前記粗圧延機の直後若しくは直前に、ウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却するフィレット冷却装置を備え、且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とするＨ形鋼の製造設備。」と訂正する。
訂正事項３
　本件特許明細書の【００１０】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「具体的には、請求項１の製造方法は、Ｈ形鋼を往復圧延して粗圧延する際に、往復圧延されるＨ形鋼のウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却してフランジ平均温度を下げるフィレット冷却工程と、フランジ平均温度の下ったＨ形鋼を仕上げる仕上圧延工程と、仕上圧延直後にＨ形鋼のフランジを強制冷却するフランジ冷却工程とからなる。
　粗圧延では、往復圧延とフィレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジの内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。
　また、仕上圧延工程の直前でＨ形鋼を急冷させることを止めたので焼きが入るなどの不都合の発生を抑えることができる。」と訂正する。
訂正事項４
　本件特許明細書の【００１３】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「請求項４は請求項１の製造方法を実施するのに好適な製造設備であり、この製造設備は、正転圧延と逆転圧延を反復し、Ｈ形鋼を往復圧延する前記粗圧延機の直後若しくは直前に、ウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却するフィレット冷却装置を備え、且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とする。
　粗圧延では、正転圧延と逆転圧延を反復する往復圧延とフィレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジの内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。
　また、仕上圧延工程の直前でＨ形鋼を急冷させることを止めたので焼きが入るなどの不都合の発生を抑えることができる。」と訂正する。
訂正事項５
　本件特許明細書の【００３４】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【発明の効果】
　本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１の製造方法は、Ｈ形鋼の粗圧延の際に、Ｈ形鋼を往復圧延して粗圧延する際に、往復圧延されるＨ形鋼のウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却してフランジ平均温度を下げることを特徴とし、粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させることによりＨ形鋼の温度差を減少させるので、形状の良好なＨ形鋼を製造することができる。
　粗圧延では、往復圧延とフレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジの内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。
　また、仕上圧延工程の直前でＨ形鋼を急冷させることを止めたので焼きが入るなどの不都合の発生を抑えることができる。」と訂正する。
訂正事項６
　本件特許明細書の【００３７】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「請求項４は請求項１の製造方法を実施するのに好適な製造設備であり、この製造設備は、正転圧延と逆転圧延を反復し、Ｈ形鋼を往復圧延する前記粗圧延機の直後若しくは直前に、ウェブとの交点を狙ってフランジに局部的に冷却水を噴射することでフランジ外からフィレットを強制冷却するフィレット冷却装置を備え、且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とする。
　粗圧延では、正転圧延と逆転圧延を反復する往復圧延とフィレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジの内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。
　また、仕上圧延工程の直前でＨ形鋼を急冷させることを止めたので焼きが入るなどの不都合の発生を抑えることができる。」と訂正する。
訂正事項７
　本件特許図面の図６を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
Ｈ形鋼の製造方法及び同製造設備
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】Ｈ形鋼を
往復圧延して
する
往復圧延されるＨ形鋼の
　【請求項２】　Ｈ形鋼の仕上圧延直前又は直後にウェブをマイクロ波加熱してウェブ平均温度を上げるウェブ加熱工程と、ウェブ平均温度の上がったＨ形鋼のフランジを仕上圧延直後に強制冷却するフランジ冷却工程とからなるＨ形鋼の製造方法。
　【請求項３】　Ｈ形鋼の粗圧延の際にフランジ外からフィレットを強制冷却してフランジ平均温度を下げるフィレット冷却工程と、仕上圧延直前又は直後にウェブをマイクロ波加熱してウェブ平均温度を上げるウェブ加熱工程と、フランジの平均温度が下り且つウェブ平均温度の上がったＨ形鋼のフランジを仕上圧延直後に強制冷却するフランジ冷却工程とからなるＨ形鋼の製造方法。
　【請求項４】　粗圧延機と仕上圧延機とを直列に配置したＨ形鋼の製造設備において、この製造設備は、
正転圧延と逆転圧延を反復し、Ｈ形鋼を往復圧延する
　【請求項５】　粗圧延機と仕上圧延機とを直列に配置したＨ形鋼の製造設備において、この製造設備は、前記仕上圧延機の直前若しくは直後にウェブを加熱するマイクロ波加熱装置を備え、このマイクロ波加熱装置の下流側で且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とするＨ形鋼の製造設備。
　【請求項６】　粗圧延機と仕上圧延機とを直列に配置したＨ形鋼の製造設備において、この製造設備は、前記粗圧延機の直後にフランジ外からフィレットを強制冷却するフィレット冷却装置を備え、前記仕上圧延機の直前若しくは直後にウェブを加熱するマイクロ波加熱装置を備え、このマイクロ波加熱装置の下流側で且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とするＨ形鋼の製造設備。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はＨ形鋼の製造技術の改良に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　Ｈ形鋼は一般に加熱炉にて赤熱加熱した棒状素材（ビレット、ブルームなど）を粗圧延機で粗成形し、仕上圧延機で仕上成形することで量産される。
　Ｈ形鋼は、２枚のフランジを１枚のウェブで連結した断面形状を呈する鋼材であり、断面係数や断面２次モーメントを効率よく高めるためにウェブを薄く、フランジを厚くしたものがＪＩＳ（日本工業規格）で定められている。
　【０００３】
　上記製造の過程で、薄いウェブがフランジに比較して先に低温になるため、フランジとウェブとの間に大きな温度差が発生する。
　フランジを特に厚くしたフランジ極厚材又はウェブを特に薄くしたウェブ極薄材の場合は、その傾向が著しく、ウェブが座屈して波打ったり、ビーム全体が曲ったり、捩れるなどの変形が発生する。
　【０００４】
　そこで、対策として▲１▼特開平６−３１３３１号公報「形鋼の冷却方法とその装置」や▲２▼特開平５−５７３０２号公報「圧延Ｈ形鋼の製造方法および装置」などが提案されている。
　上記▲１▼はフランジ外面及びフランジ内面を水冷し、かつフランジ内面水冷によるウェブ温度降下を加味して上記水冷条件を決定するという技術であり、フランジにおける温度分布を良好にし且つフランジとウェブの温度差を小さくして、問題を解決できると説明されている。同公報の図４によれば冷却ゾーン１は粗圧延機Ｕ１と仕上圧延機ＵＦとの中間位置、冷却ゾーン３は仕上圧延機ＵＦの前、冷却ゾーン４は仕上圧延機ＵＦの後に配置される。
　【０００５】
　上記▲２▼はウェブを加熱しフランジを冷却することを基本技術とし、同公報の図１０によれば加熱手段はガスバーナであり、図６によれば仕上圧延機５の前に加熱・冷却装置６を配置する。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記▲１▼は、温度を合せるためにフランジ及びウェブを冷却したので、材料の変形抵抗が増加し、仕上圧延機のロール駆動エネルギーが嵩み、且つ仕上圧延の段階で圧延不良が発生しやすくなる。
　【０００７】
　また、上記▲２▼は、ウェブをガスで加熱するため、排気ガスが大量に発生する。集煙ダクトや強制排気ファンが必要となり、設備が大型になる。また、粗圧延工程での冷却水がウェブ上に溜まっている場合には、水蒸気膜の存在で加熱が非均一になりやすい。従って、ガスバーナの採用には課題がある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、従来の設備において、次に示す点に着目した。
　（ａ）従来は、仕上圧延機の前後で強制冷却するものが多く、そのために粗圧延機の前後に管理された冷却装置が配置されていない。一方、フランジの厚さとウェブの厚さとが極く異なったＨ形鋼では、時間的に均熱化処理が間に合わないか又は不充分になり、この様なＨ形鋼が仕上圧延機に装入されることになる。
　そこで、粗圧延機の前後で１次フランジ冷却するアイデアが生まれた。
　【０００９】
　（ｂ）好しくはウェブを加熱することであるが、ガスバーナに代えて誘導加熱装置を試みた。加熱効率を上げるためにコイルをウェブに近づける必要がある。しかし、ウェブの位置が一定ではないので接触の危険が伴う。接触を避けるためにコイルを充分に離すと加熱効率が悪くなり、電気消費量が嵩む。
　そこで、ガスバーナや誘導加熱装置に代る加熱方式を種々試み、マイクロ波加熱方式を見出した。
　【００１０】
　具体的には、請求項１の製造方法は、Ｈ形鋼を
往復圧延して
する
往復圧延されるＨ形鋼の
　
粗圧延では、往復圧延とフィレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジの内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させることによりＨ形鋼の温度差を減少させ
る。
　
また
　【００１１】
　請求項２の製造方法は、Ｈ形鋼の仕上圧延直前又は直後にウェブをマイクロ波加熱してウェブ平均温度を上げるウェブ加熱工程と、ウェブ平均温度の上がったＨ形鋼のフランジを仕上圧延直後に強制冷却するフランジ冷却工程とからなる。
　ウェブを加熱してフランジの温度に近づけることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。マイクロ波加熱であるから、加熱装置をＨ形鋼に無理に近づける必要がなく、安定操業が維持できる。
　【００１２】
　請求項３の製造方法は、Ｈ形鋼の粗圧延の際にフランジ外からフィレットを強制冷却してフランジ平均温度を下げるフィレット冷却工程と、仕上圧延直前又は直後にウェブをマイクロ波加熱してウェブ平均温度を上げるウェブ加熱工程と、フランジの平均温度が下り且つウェブ平均温度の上がったＨ形鋼のフランジを仕上圧延直後に強制冷却するフランジ冷却工程とからなる。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させること及びウェブを加熱してフランジの温度に近づけることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。Ｈ形鋼の仕上り品質を大いに高めることができる。
　【００１３】
　請求項４は請求項１の製造方法を実施するのに好適な製造設備であり、この製造設備は、
正転圧延と逆転圧延を反復し、Ｈ形鋼を往復圧延する
　
粗圧延では、正転圧延と逆転圧延を反復する往復圧延とフィレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジの内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。
　また、仕上圧延工程の直前でＨ形鋼を急冷させることを止めたので焼きが入るなどの不都合の発生を抑えることができる。
　【００１４】
　請求項５は請求項２の製造方法を実施するのに好適な製造設備であり、この製造設備は、前記仕上圧延機の直前若しくは直後にウェブを加熱するマイクロ波加熱装置を備え、このマイクロ波加熱装置の下流側で且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とする。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させること及びウェブを加熱してフランジの温度に近づけることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。Ｈ形鋼の仕上り品質を大いに高めることができる。
　【００１５】
　請求項６は請求項３の製造方法を実施するのに好適な製造設備であり、この製造設備は、前記粗圧延機の直後にフランジ外からフィレットを強制冷却するフィレット冷却装置を備え、前記仕上圧延機の直前若しくは直後にウェブを加熱するマイクロ波加熱装置を備え、このマイクロ波加熱装置の下流側で且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とする。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させること及びウェブを加熱してフランジの温度に近づけることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。Ｈ形鋼の仕上り品質を大いに高めることができる。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
　図１は本発明に係るＨ形鋼の製造設備（第１実施例）の原理的レイアウト図であり、Ｈ形鋼の製造設備１は粗圧延機２と、この粗圧延機２の直後に配置したフィレット冷却装置３と、仕上圧延機４と、この仕上圧延機４の直後に配置したフランジ冷却装置５とからなる。
　図２は本発明に係るフィレット冷却装置の原理図であり、粗圧延機２の近傍に配置したフィレット冷却装置３は、Ｈ形鋼１０のフランジ１１，１１とこれらを結ぶウェブ１２との交点に当るフィレット１３を、主として冷却するノズル３ａ，３ａからなる。
　上記フィレット冷却装置３は、例えば装置長さが５ｍで、冷却水の噴射能力は１００ｔｏｎ／分（最大）である。
　【００１７】
　図３は本発明に係るフランジ冷却装置の原理図であり、仕上圧延機４の直後に配置したフランジ冷却装置５はフランジ１１，１１を均等に冷却すべく高さ方向に段積み配置されたスプレーノズル５ａ，５ｂ，５ｃからなる。
　上記フランジ冷却装置５は、例えば装置長さが２０〜３０ｍで、冷却水の噴射能力は２０ｔｏｎ／分（最大）である。
　【００１８】
　以上の構成からなるＨ形鋼の製造設備（第１実施例）の作用を次に述べる。
　図１において赤熱素材を粗圧延機２に装入し、正転圧延後に直ちにフィレット冷却装置３にてフィレット１３（図２参照）の冷却を実施し、次に逆転して粗圧延機２にて圧延する。この際に、冷却はフィレット１３を主体に実施するため、他の部分はまだ高温であり、前記逆送及び粗圧延の際に復熱する。
　リバーシブル（往復）圧延とフィレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジ１１，１１の内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジ１１，１１を冷却することができる。
　【００１９】
　図４はＨ形鋼のウェブ変形と温度差との関係を示すグラフであり、横軸はＨ形鋼のサイズで決まる形状変数ｆ、縦軸はフランジとウェブの平均温度差である。
　形状変数ｆは、ウェブ厚さをＴｗ，フランジ幅をＷ，ウェブ断面積をＡｗ，フランジ断面積をＡＦとした場合に、ｆ＝（Ｔｗ／Ｗ）２・（ＡＦ＋Ａｗ）／ＡＦで表
わされる無次元数であり、ウェブ厚が小さいと程横軸の左、大きい程横軸の右に寄る。
　黒塗り□は実験の結果、ウェブ波が発生したものである。
　斜線ａから右の領域が、形状良好なＨ形鋼を得る条件となり、たとえば縦軸の平均温度差が３００℃の場合の形状変数が７．５で、平均温度差が１５０℃の場合の形状変数が５．０であるから、温度差が大きければウェブの厚さを薄くできないこととなる。逆に、温度差が小さければウェブを極く薄くすることができることを示す。
　【００２０】
　図５は第１実施例のフランジ温度曲線であり、横軸は粗圧延以降の経過時間（秒）、縦軸はフランジ温度である。なお、供試材はＨ５００×２００×９／１９、即ちウェブ９ｍｍでフランジが１９ｍｍのＨ型鋼である。
　フィレットを冷却しつつリバーシブル粗圧延することによりフランジ外面は実線で示す通りに、のこ歯の様な曲線となる。下降が冷却で、上昇が復熱である。のこ歯状のフランジ外面温度は時間と共に緩やかに下降する。これを緩冷却又はソフトクーリングという。
　フランジ内面は、主として内面から外面へ向う熱伝導作用によりフランジ外面に倣って緩やかに下降する。ただし、間接冷却であるために温度曲線は滑らかとなる。
　【００２１】
　そして、図中、ｃで示した区間が約６０秒間の移送区間であり、この間で本格的な復熱作用が起こり、時間と共にフランジ内外面の温度差は小さくなる。
　この結果、仕上圧延時の最大温度差は１００℃程度となり、この温度であればフランジ折れなどの圧延不良は発生しない。
　【００２２】
　仕上圧延後にフランジ冷却装置５でフランジを強制冷却すると、その冷却開始直後にフランジ内外面の温度差が瞬間的に拡大する。この温度差は１８０℃であった。フランジ外面が瞬時に８０℃強冷されたことになるが、この程度であればいわゆる焼きが入る心配はない。
　【００２３】
　図６は比較例のフランジ温度曲線であり、横軸は粗圧延以降の経過時間（秒）、縦軸はフランジ温度である。なお、供試材は同様にＨ５００×２００×９／１９である。
　図示しないが比較例のためのＨ形鋼製造設備は、粗圧延機と、仕上圧延機と、この仕上圧延機の前後に配置した前部冷却装置及び後部冷却装置とからなる。
　粗圧延機でリバーシブル圧延を実施するとフランジ外面及び内面は比較的滑らかに温度が下がる。
　そして、前部冷却装置で温度差が３００℃に拡大する。即ち、フランジ外面が瞬時に約３００℃強冷されたことになり、表面に焼きが入る虞れがある。
　さらに、仕上圧延機でこの様に温度差の大きい素材を仕上圧延するとフランジ折れなどの圧延不良が発生することとなる。
　【００２４】
　以上をまとめると、図５で述べた第１実施例は、仕上圧延機の直前では冷却しないこと。その代わりに、粗圧延工程でフィレットを冷却し、素材全体を緩冷却することを特徴とし、その結果、フランジ内外及びウェブ間の温度差が縮小してＨ形鋼の形状が整い、また、焼きが入る心配がないのでＨ形鋼の品質が安定する。
　【００２５】
　図７は本発明に係るＨ形鋼の製造設備（第２実施例）の原理的レイアウト図であり、図１で説明した第１実施例において、フィレット冷却装置３の位置のみを変更したものであり、具体的にはＨ形鋼の製造設備１は粗圧延機２の直前に配置したフィレット冷却装置３と、粗圧延機２と、仕上圧延機４と、この仕上圧延機４の直後に配置したフランジ冷却装置５とからなる。
　フィレット冷却装置３は前記図２、フランジ冷却装置５は前記図３に示す通りである。
　【００２６】
　この第２実施例の作用を述べると、フィレット冷却→正転粗圧延→逆転粗圧延→フィレット冷却→→正転粗圧延→逆転粗圧延…を繰り返すことでリバーシブル粗圧延を実施する。
　従って、フランジ温度の冷却プロセスは、図５とほぼ同じであり、得られる効果も同一である。
　即ち、本発明の粗圧延機２はリバーシブル圧延機であるから、フィレット冷却装置３を粗圧延機２の直後、直前のいずれにおいても実質的な差はない。そこで、設備レイアウトの都合（設置し易さ）でその位置を決定すればよく、又は１／２長さのフィレット冷却装置を前後に置いてもよい。
　【００２７】
　図８は本発明に係るＨ形鋼の製造設備（第３実施例）の原理的レイアウト図であり、Ｈ形鋼の製造設備１は、粗圧延機２と、仕上圧延機４の直前に配置したマイクロ波加熱装置２０と、仕上圧延機４と、この仕上圧延機４の直後に配置したフランジ冷却装置５とからなる。
　【００２８】
　図９は本発明に係るマイクロ波加熱装置の原理図であり、マイクロ波加熱装置２０は、天井を下げたところの絞り室２１，２１を前後に備えた箱状の装置本体２２と、マイクロ波発振器２３と、導波管２４と、装置本体２２の中央天井に下向きに取付けた導波管先端ノズル２５と、前記絞り室２１，２１の天井に取付けた電波吸収体２６，２６と、装置本体２２の出入り口において絞り室２１，２１の天井から吊り下げたカーテン状反射板２７，２７とからなる。２８はスターラであり、一種の攪拌羽根である。
　Ｈ形鋼１０のフランジ１１を縦、ウェブ１２を水平にしてマイクロ波加熱装置２０に装入する。このＨ形鋼１０にシャワーの様にマイクロ波を浴びせる。すると、マイクロ波は主としてウェブ１２の上面に衝突し、ウェブを加熱する。フランジ１１，１１はあまり加熱されない。
　マイクロ波の特性上、前記導波管先端ノズル２５とＨ形鋼１０との距離が大きくても加熱への悪影響はない。
　【００２９】
　図１０は本発明に係るマイクロ波加熱の時間−温度グラフであり、横軸は加熱時間、縦軸は温度、実線カーブは発振器出力が０．５ｋＷ、破線カーブは発振器出力が１．０ｋＷの場合のデータを示す。
　坩堝（るつぼ）に２０ｇの酸化スケール（ＦｅＯ，Ｆｅ３Ｏ４）粉末を入れ、こ
れをマイクロ波オーブンで加熱し、時間と温度との関係をプロットしたものである。
　酸化スケール（ＦｅＯ，Ｆｅ３Ｏ４）は極めて吸収効率が高いことが分かる。
　そこで、酸化スケールで覆われているためにウェブをマイクロ波で加熱する。ウェブを１００℃程度昇温するには、数秒加熱すればよく、例えば秒速３ｍで走行するＨ形鋼を６ｍ間マイクロ波加熱すれば１００℃程度の昇温が見込める。
　【００３０】
　ウェブは薄肉であるため、フランジより先の冷えて低温になる。そこで、マイクロ波加熱法でウェブを主体的に昇温すれば、フランジとウェブとの間の温度差は減少する。前記図４から明らかな如くフランジとウェブとの間の温度差が小さくなるほど、薄いウェブであってもそのＨ形鋼に変形は発生しない。
　図８に戻って、マイクロ波加熱でフランジとウェブとの間の温度差が小さくなったＨ形鋼を仕上圧延し、引続きフランジ冷却装置５で冷却する。
　フランジとウェブとの間の温度差が小さいＨ形鋼を仕上圧延するとフランジ折れなどの圧延不良の発生する心配はない。また、フランジとウェブとの間の温度差が小さいのでフランジを強冷する必要がなく、その結果、フランジに焼きが入ることもなく、品質のよいＨ形鋼を製造することができる。
　【００３１】
　図１１は本発明に係るＨ形鋼の製造設備（第４実施例）の原理的レイアウト図であり、図８のマイクロ波加熱装置２０を移動したものであり、Ｈ形鋼の製造設備１は、粗圧延機２と、仕上圧延機４と、仕上圧延機４の直後に配置したマイクロ波加熱装置２０と、このマイクロ波加熱装置２０の直後に配置したフランジ冷却装置５とからなる。
　図１１を採用するか図８を採用するかは前後の設備とのスペース的兼合いで決定すればよい。
　【００３２】
　図１２は本発明に係るＨ形鋼の製造設備（第５実施例）の原理的レイアウト図であり、図１と図８とを組合わせたものであり、Ｈ形鋼の製造設備１は、粗圧延機２と、この粗圧延機２の直後に配置したフィレット冷却装置３と、仕上圧延機４の直前に配置したマイクロ波加熱装置２０と、仕上圧延機４と、この仕上圧延機４の直後に配置したフランジ冷却装置５とからなる。
　フィレット冷却とリバーシブル粗圧延とを組合わせたことで、フランジ内外面の温度差を１００℃程度に抑えることができる。この結果、仕上圧延工程でフランジ折れなどの圧延不良の発生する心配はない。加えて、マイクロ波加熱でウェブを加熱し、ウェブの温度をフランジの温度に近づけることができるので、ウェブ波打ち等の不都合が発生しない。
　【００３３】
　図１３は本発明に係るＨ形鋼の製造設備（第６実施例）の原理的レイアウト図であり、図１と図１１とを組合わせたものであり、Ｈ形鋼の製造設備１は、粗圧延機２と、この粗圧延機２の直後に配置したフィレット冷却装置３と、仕上圧延機４と、仕上圧延機４の直後に配置したマイクロ波加熱装置２０と、このマイクロ波加熱装置２０の直後に配置したフランジ冷却装置５とからなる。
　基本的作用は前記第５実施例と同じなので説明を省略する。
　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１の製造方法は、Ｈ形鋼の粗圧延の際に、Ｈ形鋼を
往復圧延して
する
往復圧延されるＨ形鋼の
　
粗圧延では、往復圧延とフィレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジの内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。
　また、仕上圧延工程の直前でＨ形鋼を急冷させることを止めたので焼きが入るなどの不都合の発生を抑えることができる。
　【００３５】
　請求項２の製造方法は、Ｈ形鋼の仕上圧延直前又は直後にウェブをマイクロ波加熱してウェブ平均温度を上げることを特徴とし、ウェブを加熱してフランジの温度に近づけることによりＨ形鋼の温度差を減少させので、形状の良好なＨ形鋼を製造することができる。マイクロ波加熱であるから、加熱装置をＨ形鋼に無理に近づける必要がなく、安定操業が維持できる。
　【００３６】
　請求項３の製造方法は、Ｈ形鋼の粗圧延の際にフランジ外からフィレットを強制冷却してフランジ平均温度を下げること並びに仕上圧延直前又は直後にウェブをマイクロ波加熱してウェブ平均温度を上げることを特徴とし、粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させること及びウェブを加熱してフランジの温度に近づけることによりＨ形鋼の温度差を減少させるので、Ｈ形鋼の仕上り品質を大いに高めることができる。
　【００３７】
　請求項４は請求項１の製造方法を実施するのに好適な製造設備であり、この製造設備は、
正転圧延と逆転圧延を反復し、Ｈ形鋼を往復圧延する
　
粗圧延では、正転圧延と逆転圧延を反復する往復圧延とフィレットの冷却とを繰り返すことにより、フランジの内外面に大きな温度差をつけることなく且つゆっくりとフランジを冷却することができる。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。
　また、仕上圧延工程の直前でＨ形鋼を急冷させることを止めたので焼きが入るなどの不都合の発生を抑えることができる。
　【００３８】
　請求項５は請求項２の製造方法を実施するのに好適な製造設備であり、この製造設備は、前記仕上圧延機の直前若しくは直後にウェブを加熱するマイクロ波加熱装置を備え、このマイクロ波加熱装置の下流側で且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とする。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させること及びウェブを加熱してフランジの温度に近づけることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。Ｈ形鋼の仕上り品質を大いに高めることができる。
　【００３９】
　請求項６は請求項３の製造方法を実施するのに好適な製造設備であり、この製造設備は、前記粗圧延機の直後にフランジ外からフィレットを強制冷却するフィレット冷却装置を備え、前記仕上圧延機の直前若しくは直後にウェブを加熱するマイクロ波加熱装置を備え、このマイクロ波加熱装置の下流側で且つ前記仕上圧延機の直後にフランジを強制冷却するフランジ冷却装置を備えたことを特徴とする。
　粗圧延工程から仕上圧延工程に移行する段階で復熱させること及びウェブを加熱してフランジの温度に近づけることによりＨ形鋼の温度差を減少させる。Ｈ形鋼の仕上り品質を大いに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係るＨ形鋼の製造設備（第１実施例）の原理的レイアウト図
　【図２】
　本発明に係るフィレット冷却装置の原理図
　【図３】
　本発明に係るフランジ冷却装置の原理図
　【図４】
　Ｈ形鋼のウェブ変形と温度差との関係を示すグラフ
　【図５】
　第１実施例のフランジ温度曲線
　【図６】
　比較例のフランジ温度曲線
　【図７】
　本発明に係るＨ形鋼の製造設備（第２実施例）の原理的レイアウト図
　【図８】
　本発明に係るＨ形鋼の製造設備（第３実施例）の原理的レイアウト図
　【図９】
　本発明に係るマイクロ波加熱装置の原理図
　【図１０】
　本発明に係るマイクロ波加熱の時間−温度グラフ
　【図１１】
　本発明に係るＨ形鋼の製造設備（第４実施例）の原理的レイアウト図
　【図１２】
　本発明に係るＨ形鋼の製造設備（第５実施例）の原理的レイアウト図
　【図１３】
　本発明に係るＨ形鋼の製造設備（第６実施例）の原理的レイアウト図
　【符号の説明】
　１…Ｈ形鋼の製造設備、２…粗圧延機、３…フィレット冷却装置、４…仕上圧延機、５…フランジ冷却装置、１０…Ｈ形鋼、１１…フランジ、１２…ウェブ、１３…フィレット、２０…マイクロ波加熱装置。
【図面】