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【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
次式（Ｉ）、
【化１】
2014525971.tif 000001
（式中、
Ｒは、５〜１１個の炭素原子を有する線状もしくは分岐状の飽和アルキル基であるか、又は、５〜１１個の炭素原子を有する線状もしくは分岐状の一価又は多価不飽和アルケニル基である。）
で表される、一種又は多種の化合物の、化粧料、皮膚用又は薬剤用組成物中における増粘剤としての使用であって、
その際、該式（Ｉ）で表される一種又は多種の化合物は、ソルビトール、ソルビトールエステル、ソルビタン、ソルビタンエステル、イソソルビド、イソソルビドジエステル及びカルボン酸からなる群から選択される一種又は多種の物質を含む組成物において使用され、かつ、該組成物は、該式（Ｉ）で表される一種又は多種の化合物１．０重量部に基づいて、それぞれ、
Ｉ）  ０．０５〜０．７重量部のイソソルビド、及び、
ＩＩ）  ０．１〜１．０重量部の、次式（ＩＩ）で表される、一種又は多種のイソソルビドジエステル、
【化２】
2014525971.tif 000002
を含有する、上記の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記組成物が、完成した前記組成物の全重量に基づいて、そのつど、少なくとも３０重量％の量で前記式（Ｉ）の一種又は多種の化合物を含有することを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一つに記載の使用。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記化粧料用、皮膚用又は薬剤用組成物、前記植物保護用調合物、前記洗浄剤もしくは清浄剤、又は前記染料もしくは塗料が、前記式（Ｉ）の一種又は多種の化合物を、完成した化粧料用、皮膚用又は薬剤用組成物、植物保護用調合物、洗濯洗剤もしくは洗剤、又は着色料もしくはコーティング剤の全重量に基づいて、０．０１〜１０．０重量％の量で含有することを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記化粧料用、皮膚用又は薬剤用組成物、前記植物保護用調合物、前記洗濯洗剤もしくは洗剤、又は前記着色料もしくはコーティング剤が、水性若しくは水性−アルコール性ベースに基づいて構成されるか、あるいはエマルションもしくは分散液として存在することを特徴とする、請求項８又は９に記載の使用。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記前記化粧料用、皮膚用又は薬剤用組成物、前記植物保護用調合物、前記洗濯洗剤もしくは洗剤、又は前記着色料もしくはコーティング剤が、２〜１１のｐＨ値を有することを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
化粧料用、皮膚用又は薬剤用組成物における、植物保護用調合物における、洗濯洗剤もしくは洗剤、又は着色料もしくはコーティング剤における、請求項１〜７のいずれか一つに記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記化粧料用、皮膚用又は薬剤用組成物、前記植物保護用調合物、前記洗濯洗剤もしくは洗剤、又は着色料もしくはコーティング剤が、前記式（Ｉ）の一種又は多種の化合物を、完成した化粧料用、皮膚用又は薬剤用組成物、植物保護用調合物、洗浄剤もしくは清浄剤、又は着色料もしくは塗料の全重量に基づいて、０．０１〜１０．０重量％の量で含有することを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記化粧料用、皮膚用又は薬剤用組成物、前記植物保護用調合物、前記洗濯洗剤もしくは洗剤、又は着色料もしくはコーティング剤が、水性若しくは水性−アルコール性ベースに基づいて形成されるか、あるいはエマルションもしくは分散液として存在することを特徴とする、請求項８又は９に記載の使用。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記前記化粧料用、皮膚用又は薬剤用組成物、前記植物保護用調合物、前記洗濯洗剤もしくは洗剤、又は着色料もしくはコーティング剤が、２〜１１のｐＨ値を有することを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸塩化合物の調製のための蒸着方法であって、リン酸塩化合物の各成分元素を蒸気として供給すること、及び前記成分元素の蒸気を共通の基板上に共堆積させることを含み、前記成分元素が前記基板上で反応してリン酸塩化合物を生成する、方法。
【請求項２】
リン酸塩化合物が、リン酸金属塩又はリン酸混合金属塩である、請求項１に記載の蒸着方法。
【請求項３】
１種又は複数の金属が、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、７２以下の原子番号を有する遷移金属、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ゲルマニウム、スズ、及び鉛から選択される、請求項２に記載の蒸着方法。
【請求項４】
１種又は複数の金属が、リチウム、鉄、アルミニウム、チタン、ゲルマニウム、カルシウム、スズ及びコバルトから選択される、請求項３に記載の蒸着方法。
【請求項５】
１種又は複数の金属が、リチウム及び鉄から選択される、請求項３に記載の蒸着方法。
【請求項６】
リン酸塩化合物がリン酸リチウムである、請求項１から５までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
【請求項７】
リン酸塩化合物が、リチウム及び鉄を含むリン酸混合金属塩である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
【請求項８】
１種又は複数の金属が、噴散セル源を用い、又は電子ビーム蒸発器源を用い、蒸気として供給される、請求項２から７までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
【請求項９】
リンが、リンクラッキング源を用い、クラッキングされたリン蒸気として供給される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
【請求項１０】
酸素が、プラズマ源を用い、蒸気として供給される、請求項１から９までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
【請求項１１】
リン酸塩化合物が窒素を含む、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
【請求項１２】
リン酸塩化合物が、窒素ドーピングされた金属又は混合金属のリン酸塩である、請求項１１に記載の蒸着方法。
【請求項１３】
窒素が、プラズマ源を用い、蒸気として供給される、請求項１１又は１２に記載の蒸着方法。
【請求項１４】
リン酸塩化合物が硫黄を含む、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
【請求項１５】
硫黄が、硫黄クラッキング源を用い、クラッキングされた硫黄蒸気として供給される、請求項１４に記載の蒸着方法。
【請求項１６】
リン酸塩化合物の化学量論的組成が、基板上への、各成分元素の堆積速度を制御することによって、制御される、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
【請求項１７】
成分元素の１種又は複数が、基板の少なくとも一部に渡って変化する濃度で、基板上に堆積される、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
【請求項１８】
異なる化学量論的組成を有する一連のリン酸塩化合物が、基板の前記部分上に調製される、請求項１７に記載の蒸着方法。
【請求項１９】
加熱された基板が用いられる、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
【請求項２０】
アニーリングが堆積の後で実施される、請求項１から１９までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
【請求項２１】
請求項１から２０までのいずれか１項に記載の蒸着方法を含む、バッテリーの製造方法。
【請求項２２】
バッテリーがリチウムイオンバッテリーである、請求項２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ＬｉＭｎＰＯ4材料の典型的なラマンスペクトルが、図１２に示され、報告された文献データとよく一致している。約９５０ｃｍ-1のＬｉＭｎＰＯ4ラマンバンドの下の面積が、段階的組成を有する一連のＬｉ−Ｍｎ−Ｐ−Ｏ材料について、図１３に示されている。
このパラメータは、Ｌｉ−Ｍｎ−Ｐ（Ｏ）３成分図の公称組成部分（すなわち、Ｌｉ：Ｍｎ：Ｐ＝１：１：１）における、かんらん石結晶構造を有するＬｉＭｎＰＯ4材料の優勢を示し、文献データとよく一致している。
本発明は、さらに、以下の態様であり得る。
〔１〕リン酸塩化合物の調製のための蒸着方法であって、リン酸塩化合物の各成分元素を蒸気として供給すること、及び前記成分元素の蒸気を共通の基板上に共堆積させることを含み、前記成分元素が前記基板上で反応してリン酸塩化合物を生成する、方法。
〔２〕リン酸塩化合物が、リン酸金属塩又はリン酸混合金属塩である、前記〔１〕に記載の蒸着方法。
〔３〕１種又は複数の金属が、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、７２以下の原子番号を有する遷移金属、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ゲルマニウム、スズ、及び鉛から選択される、前記〔２〕に記載の蒸着方法。
〔４〕１種又は複数の金属が、リチウム、鉄、アルミニウム、チタン、ゲルマニウム、カルシウム、スズ及びコバルトから、好ましくは、リチウム及び鉄から選択される、前記〔３〕に記載の蒸着方法。
〔５〕リン酸塩化合物がリン酸リチウムである、前記〔１〕から〔４〕までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
〔６〕リン酸塩化合物が、リチウム及び鉄を含むリン酸混合金属塩である、前記〔１〕から〔５〕までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
〔７〕１種又は複数の金属が、噴散セル源を用い、又は電子ビーム蒸発器源を用い、蒸気として供給される、前記〔２〕から〔６〕までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
〔８〕リンが、リンクラッキング源を用い、クラッキングされたリン蒸気として供給される、前記〔１〕から〔７〕までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
〔９〕酸素が、プラズマ源を用い、蒸気として供給される、前記〔１〕から〔８〕までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
〔１０〕リン酸塩化合物が窒素を含む、前記〔１〕から〔９〕までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
〔１１〕リン酸塩化合物が、窒素ドーピングされた金属又は混合金属のリン酸塩である、前記〔１０〕に記載の蒸着方法。
〔１２〕窒素が、プラズマ源を用い、蒸気として供給される、前記〔１０〕又は〔１１〕に記載の蒸着方法。
〔１３〕リン酸塩化合物が硫黄を含む、前記〔１〕から〔１２〕までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
〔１４〕硫黄が、硫黄クラッキング源を用い、クラッキングされた硫黄蒸気として供給される、前記〔１３〕に記載の蒸着方法。
〔１５〕リン酸塩化合物の化学量論的組成が、基板上への、各成分元素の堆積速度を制御することによって、制御される、前記〔１〕から〔１４〕までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
〔１６〕成分元素の１種又は複数が、基板の少なくとも一部に渡って変化する濃度で、基板上に堆積される、前記〔１〕から〔１５〕までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
〔１７〕異なる化学量論的組成を有する一連のリン酸塩化合物が、基板の前記部分上に調製される、前記〔１６〕に記載の蒸着方法。
〔１８〕加熱された基板が用いられる、前記〔１〕から〔１７〕までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
〔１９〕アニーリングが堆積の後で実施される、前記〔１〕から〔１８〕までのいずれか１項に記載の蒸着方法。
〔２０〕前記〔１〕から〔１９〕までのいずれか１項に記載の蒸着方法を含む、バッテリーの製造方法。
〔２１〕バッテリーがリチウムイオンバッテリーである、前記〔２０〕に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状ないしプレート状の本体（１）、ならびに、列方向（１１）に並列され、これによって列を形成する突起状およびウェブ状の少なくとも一方の形状の、本体（１）の基準面に対して垂直な高さ（ｈ１、ｈ２）と横断面においてそれぞれ２つの側面を備えた複数の隆起部（２）を有し、前記側面がそれぞれ隆起部（２）の高さ方向（８）において外側の端部輪郭線（３）から各コーナ面取り部（４、４′）を通って、各曲線半径（Ｒ、Ｒ′）を有する各曲線状部分（６、６′）に通じ、前記曲線半径（Ｒ、Ｒ′）がそれぞれ前記本体（１）の表面輪郭線（７）に移行して、その際、
前記側面の直線側面部分（５）ないし前記コーナ面取り部（４）から前記曲線状部分（６）への移行点に位置する側面の接線が、
前記本体（１）の基準面に対して傾斜角度（α１、α１′）で配置されており、複数の前記隆起部（２）が前記高さ方向（８）において対向する前記本体（１）の両面（９、１０）の少なくとも一方の面（９、１０）に配置されている成形品において、
前記少なくとも２つの異なる傾斜角度（α１、α１′；α２、α２′）が前記本体（１）の同一面（９、１０）に存在し、その際、
少なくとも２つの異なる傾斜角度（α１、α１′；α２、α２′）が、
少なくとも１つの第１形状（ｈ１、ｒ１、ｒ１′、Ｒ１、Ｒ１′、α１、α１′）および少なくとも１つの第２形状（ｈ２、ｒ２、ｒ２′、Ｒ２、Ｒ２′、α２、α２′）を表すことを特徴とする粉末冶金法による成形品。
【請求項２】
前記第２形状（ｈ２、ｒ２、ｒ２′、Ｒ２、Ｒ２′、α２、α２′）の傾斜角度（α２、α２′）が、前記第１形状（ｈ１、ｒ１、ｒ１′、Ｒ１、Ｒ１′、α１、α１′）の傾斜角度（
α１、α１′）より大きいことを特徴とする請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
前記第１形状（ｈ１、ｒ１、ｒ１′、Ｒ１、Ｒ１′、α１、α１′）の傾斜角度（α１、α１′）が、９５°から１３５°の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の成形品。
【請求項４】
前記第２形状（ｈ２、ｒ２、ｒ２′、Ｒ２、Ｒ２′、α２、α２′）の傾斜角度（α２、α２′）が、１３５°から１５０°の範囲にあることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の成形品。
【請求項５】
隣接する複数の前記隆起部（２）の側面が、異なる傾斜角度（α１、α１′；α２、α２′）を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の成形品。
【請求項６】
同一の前記隆起部（２）の両側面が、異なる傾斜角度（α１、α１′；α２、α２′）を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の成形品。
【請求項７】
前記列方向（１１）において隆起列の端部（１３）に向いた側の側面が、前記隆起列の中央部（１２）に向いた側の側面より大きな傾斜角度（α２）を有することを特徴とする請求項６に記載の成形品。
【請求項８】
複数の前記隆起部（２）の全数の最大５０％が、前記第２形状（ｈ２、ｒ２、ｒ２′、Ｒ２、Ｒ２′、α２、α２′）を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の成形品。
【請求項９】
複数の前記隆起部（２）の全数の最大３０％が、前記第２形状（ｈ２、ｒ２、ｒ２′、Ｒ２、Ｒ２′、α２、α２′）を有することを特徴とする請求項８に記載の成形品。
【請求項１０】
隆起列の前記列方向（１１）に沿った複数の直接隣接する前記隆起部（２）において、前記第１形状（ｈ１、ｒ１、ｒ１′、Ｒ１、Ｒ１′、α１、α１′）および前記第２形状（ｈ２、ｒ２、ｒ２′、Ｒ２、Ｒ２′、α２、α２′）の少なくとも一方が存在することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の成形品。
【請求項１１】
前記第１形状（ｈ１、ｒ１、ｒ１′、Ｒ１、Ｒ１′、α１、α１′）を有する複数の直接隣接する前記隆起部（２）が、隆起列の中央セクション（１２）に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の成形品。
【請求項１２】
隆起列の中央部とは反対側の、隆起列の外側セクション（１３）が、前記第２形状（ｈ２、ｒ２、ｒ２′、Ｒ２、Ｒ２′、α２、α２′）を備えた少なくとも１つの隆起部（２）を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の成形品。
【請求項１３】
前記第１形状（ｈ１、ｒ１、ｒ１′、Ｒ１、Ｒ１′、α１、α１′）の隆起部（２）の高さ（ｈ１）が、前記第２形状（ｈ２、ｒ２、ｒ２′、Ｒ２、Ｒ２′、α２、α２′）の隆起部（２）の高さ（ｈ２）より低いことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載の成形品。
【請求項１４】
前記第２形状（ｈ２、ｒ２、ｒ２′、Ｒ２、Ｒ２′、α２、α２′）の隆起部（２）の曲線半径（Ｒ２、Ｒ２′）が、０．１５ｍｍより小さいことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１つに記載の成形品。
【請求項１５】
前記第２形状（ｈ２、ｒ２、ｒ２′、Ｒ２、Ｒ２′、α２、α２′）の隆起部（２）の、高さ（ｈ２）に対する曲線半径（Ｒ２、Ｒ２′）の比率Ｒ：ｈが、０．２５より小さいことを特徴とする前記請求項のいずれか１つに記載の成形品。
【請求項１６】
前記成形品が、電気化学セルの電気的接続用のインターコネクタまたはエンドプレートであることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１つに記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材から炭素層を反応性層除去する方法、特にコンポーネント表面や工具表面からｔａ−Ｃ層を反応性層除去する方法であって、層除去されるべき基材が真空室の中の基材ホルダの上に配置され、気体形状での炭素の運び出しを促進する少なくとも１つの反応性ガスが真空室に装填され、コーティングされた基材の層除去のために必要な１つまたは複数の化学反応を促進するためにプラズマ放電が真空室内で点火され、反応性層除去が１つまたは複数のステップで実施される、そのような方法において、プラズマ放電は２０Ａから１０００Ａの間の、好ましくは５０Ａから３００Ａの間の放電電流と、最大１２０Ｖの、好ましくは２０Ｖから８０Ｖの間の放電電圧とを有する直流低電圧アーク放電として生成され、そして、炭素コーティングの少なくとも１つの部分を基材から除去するために、反応性層除去の少なくとも１つのステップのあいだ、好ましくは反応性層除去の最後のステップのあいだ、窒素ガスを含んだガスが反応性ガスとして利用され、好ましくは、使用される窒素ガスを含んだ反応性ガスは主として窒素ガスを含んでおり、特に好ましくは、使用される窒素ガスを含んだ反応性ガスは実質的に窒素ガスを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】
基材は直流低電圧アーク放電のための陽極として配線され、それにより基材表面は、質量が小さいためにスパッタを起こし得ない電子でのみ実質的に衝撃されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基材は絶縁をするように直流低電圧アーク放電に投入され、それにより基材に当たるイオンは実質的に２０ｅＶよりも低いエネルギーを有しており、したがってスパッタ閾値を下回っていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
直流低電圧アーク放電のために基材ホルダおよび室壁とは区別される電極が陽極として利用され、基材は浮動電位に保たれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
炭素コーティングの少なくとも１つの部分を基材から除去するために、反応性層除去の少なくとも１つのステップのあいだ、ただし反応性層除去の最後のステップのあいだにではなく、好ましくは反応性層除去の最初のステップのあいだ、酸素ガスを含んだガスが反応性ガスとして利用され、好ましくは、使用される酸素ガスを含んだ反応性ガスは主として酸素ガスを含んでおり、特に好ましくは、使用される酸素ガスを含んだ反応性ガスは実質的に酸素ガスを含んでいることを特徴とする、請求項１から４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
酸素ガスを含んだ反応性ガスの流れは、炭素層が何らかの基材個所で酸素との反応により完全に除去される前にオフにされ、そのようにして、層除去された基材表面が酸素との反応により酸化され始めるのが防止されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
酸素ガスを含んだ反応性ガスの流れがオフになった後で水素ガスがコーティング除去室に導入され、それにより層中の酸素成分が低減されるだけでなく、基材表面上の望ましくない残留酸素も低減されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
炭素層でコーティングされた基材を層除去するための、請求項１から７のうちいずれか１項に記載の方法の利用法において、炭素層は炭素以外に特に水素（Ｈ）、ホウ素（Ｂ）、ケイ素（Ｓｉ）、および／またはゲルマニウム（Ｇｅ）のようなその他の非金属元素も含んでいる利用法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着性材料のロールを基布として受け取り前記吸着性材料を処理する処理システムにおいて、
前記基布の正面および背面の各々を洗浄溶液のタンク内の複数の音響エネルギー発生器からのエネルギーパルスに暴露し以って清浄な吸着性材料を生成する音響エネルギー洗浄セクションであって、少なくとも１つの前記音響エネルギー発生器は、約２０ｋＨｚ〜約５０ｋＨｚの周波数において作動する管状共振器である音響エネルギー洗浄セクションと、
前記基布が前記洗浄セクションを通過した後、前記清浄な吸着性材料に、加温されHEPAフィルター濾過された空気を当てる乾燥セクションと、
前記基布が前記乾燥セクションを通過した後、前記基布を個々のワイパーに連続的に裁断し、複数の前記ワイパーを水平に積重ねて積層体を形成する裁断セクションと、
クリーンルーム環境での使用のために、人手を実質的に必要とすることなく、前記ワイパーの各積層体を連続して受け取り、該積層体をバッグに入れる包装セクションとを具備し、
洗浄、乾燥後に、前記吸着性材料は、長さが１００μｍより大きい繊維が１平方メートルあたり１５０未満だけ均一に混入しており、
前記超音波エネルギー洗浄器は、前記基布の前記正面が第１の変換器からの超音波エネルギーに直接暴露されるように前記第１の変換器の周囲に前記基布を案内する第１の組のローラーと、前記基布の前記背面が第２の変換器からの超音波エネルギーに直接暴露されるように前記第２の変換器の周囲に前記基布を案内する第２の組のローラーとを備えている処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーがポリ（アルキレンオキシド）部分、カプロラクトン部分およびウレタン部分を含む構造単位由来のポリウレタンであるポリマー微粒子であって、０．０１〜１００ミクロンの粒径を有し、１〜３の範囲の分散性スパンを有する、ポリマー微粒子。
【請求項２】
活性物質をさらに含む、請求項１に記載の微粒子。
【請求項３】
活性物質がタンパク質またはペプチドである、請求項２に記載の微粒子。
【請求項４】
１５〜８０ミクロンの粒径を有する、注射用の請求項１に記載の微粒子。
【請求項５】
１〜３ミクロンの範囲の見かけの空気動力学径を有する、エアロゾルとして使用するための請求項１に記載の微粒子。
【請求項６】
０．０２〜２ミクロンの粒径を有する、眼内使用のための請求項１に記載の微粒子。
【請求項７】
動物の生理学的環境中で分解する、請求項１〜６のいずれかに記載の微粒子。
【請求項８】
ポリマーが完全に分解されるのにかかる時間が、１日〜２５０週程度である、請求項１〜７のいずれかに記載の微粒子。
【請求項９】
リン酸緩衝食塩水中５０℃で１カ月後にポリマーの平均分子量の減少が６０〜９０％、特に７０〜８５％である、請求項１から８のいずれかに記載の微粒子。
【請求項１０】
リン酸緩衝食塩水中３７℃で６カ月後にポリマーの平均分子量の減少が３０〜８０％、特に４０〜７０％である、請求項１から８のいずれかに記載の微粒子。
【請求項１１】
リン酸緩衝食塩水中における３７℃での膨潤性が、１〜５００％である、請求項１〜１０のいずれかに記載の微粒子。
【請求項１２】
リン酸緩衝食塩水中における３７℃での膨潤性が１０〜１００％である、請求項１から１１のいずれかに記載の微粒子。
【請求項１３】
活性物質を放出するのにかかる全体時間が、時間、日、週、月または年の程度である、請求項１〜１２のいずれかに記載の微粒子。
【請求項１４】
活性物質が名目上（ｎｏｍｉｎａｌｌｙ）３０日、６０日、９０日または１２０日で放出される、請求項２から１３のいずれかに記載の微粒子。
【請求項１５】
分散性スパン（ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｉｔｙ  ｓｐａｎ）が１．１〜２．５、特に１．２〜２．０の範囲にある、請求項１から１０のいずれかに記載の微粒子。
【請求項１６】
ヒトまたは動物患者の体内で完全に吸収される、請求項１から１５のいずれかに記載の微粒子。
【請求項１７】
ポリマーが
（ａ）カプロラクトンおよびポリ（アルキレンオキシド）部分の共重合単位を含むプレポリマーと；
（ｂ）カプロラクトンおよびＣ２〜Ｃ６ジオールの共重合単位を含むポリカプロラクトンジオールと；
（ｃ）ジイソシアネートと
を共に反応させることにより得ることができる、請求項１から１６のいずれかに記載の微粒子。
【請求項１８】
ポリ（アルキレンオキシド）部分が、ポリ（Ｃ2−アルキレンオキシド）若しくはポリ（Ｃ3−アルキレンオキシド）またはその混合物から選択される、請求項１７に記載の微粒子。
【請求項１９】
Ｃ2−Ｃ6ジオールが、エチレングリコールまたはジエチレングリコールから選択される、請求項１７または１８に記載の微粒子。
【請求項２０】
活性物質を患者に送達するための組成物であって、請求項１〜１９のいずれかに記載の微粒子を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記組成物が、前記式（Ｉ）の一種又は多種の化合物、及びソルビタン及びカルボン酸ＲａＣＯＯＨ（式中、Ｒａは、５〜１１個の炭素原子を有する線状もしくは分岐状の、飽和アルキル基、又は５〜１１個の炭素原子を有する線状もしくは分岐状の一価又は多価の不飽和アルケニル基である。）からの、一種又は多種のソルビタンエステルを含有し、かつ、前記式（Ｉ）の一種又は多種の化合物と、上記の一種又は多種のソルビタンエステルとの重量比が、７０：３０〜１００：０であることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一つに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で引き裂くことができるマスキングテープであって、
長手方向軸、並びに横方向幅及び軸を含み、第１の主要面、及び相対して面する第２の主要面を含む、ポリオレフィン支持体を備え、
低接着バックサイズは、前記支持体の前記第１の主要面上に配置され、感圧接着剤は、前記支持体の前記第２の主要面上に配置され、
前記支持体の前記第２の主要面は、複数の脆弱線を含む微細構造を有する手で引き裂くことができるパターンを含み、前記脆弱線の少なくともいくつかが、前記支持体と少なくともほぼ横方向に向けられた長軸を含む、マスキングテープ。
【請求項２】
第２の表面部分を塗装しないようにマスキングした状態で第１の表面部分を塗装する方法であって、
一定の長さの請求項１の前記手で引き裂くことができるマスキングテープを、前記第２の表面部分に接着剤により取り付ける工程と、次いで液体塗料を少なくとも前記第１の表面部分に適用する工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合条件下でプロピレンと、任意選択により１つまたは複数のコモノマーとを、オレフィン重合触媒組成物と接触させることによって、３０ｐｐｍ未満または４０ｐｐｍ未満の合計灰分および４．０ｗｔ％までのキシレン可溶物含量を有する洗浄不要型プロピレン系ポリマーを形成する方法であって、該オレフィン重合触媒組成物は、マグネシウム部分、チタン部分および内部電子供与体ならびに共触媒から成り、該内部電子供与体は、構造（Ｉ）
【化１】
2014525969.tif 000001
［式中、Ｒ1〜Ｒ14は同じでありまたは異なり、Ｒ1〜Ｒ14のそれぞれは、水素、１個
から２０個までの炭素原子を有する置換ヒドロカルビル基、１個から２０個までの炭
素原子を有する非置換ヒドロカルビル基、１個から２０個までの炭素原子を有するア
ルコキシ基、ヘテロ原子、およびそれらの組合せから選択され、Ｒ1〜Ｒ4のうちの少
なくとも１つは、１個から２０個までの炭素原子を有する置換ヒドロカルビル基、１
個から２０個までの炭素原子を有する非置換ヒドロカルビル基、１個から２０個まで
の炭素原子を有するアルコキシ基、ヘテロ原子、およびそれらの組合せから選択され
る。］
を有する置換１，２−フェニレン芳香族ジエステルであり、洗浄不要型とは、重合後にプロピレン系ポリマーが触媒残留物を除去するために（ｉ）洗浄手段、（ii）洗浄剤または（iii）洗浄塔により処理されないことを意味し、キシレン可溶物含量は、（ｉ）０．４ｇのポリマーを１３０℃における３０分の撹拌により２０ｍｌのキシレン中に溶解し、（ii）得られた溶液を２５℃に冷却し、３０分後に不溶性ポリマー画分をろ過し、（iii）得られたろ液について、１．０ｍｌ／分において流れるテトラヒドロフラン移動相を有する Viscotek ViscoGEL H-100-3078 カラムを４５℃において稼働する光散乱式検出器、粘度計式検出器および屈折率検出器を有するViscotek Model 302 Triple Detector Array に連結して使用して、可溶性ポリマー含量をフローインジェクションポリマー分析することによって測定される、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
０ｐｐｍから１０ｐｐｍまでのアルミニウム、０ｐｐｍから１０ｐｐｍまでの塩素、０ｐｐｍから１０ｐｐｍまでのマグネシウム、０ｐｐｍから１０ｐｐｍまでのチタン、およびそれらの組合せからなる群より選択される特性を有する、洗浄不要型プロピレン系ポリマーを形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
０．１ｗｔ％から１．０ｗｔ％のエチレン含量を有するプロピレン／エチレンコポリマーを形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プロピレンを、３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，２−フェニレンジベンゾエートを含む触媒組成物と接触させること、およびプロピレンホモポリマーを形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プロピレンとエチレンとを、３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，２−フェニレンジベンゾエートを含む触媒組成物と接触させること、およびプロピレン／エチレンコポリマーを形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
プロピレン系ポリマーを二軸配向すること、および、２ミクロンから２０ミクロンまでの厚さを有するフィルムを形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
２ミクロンから２０ミクロンまでの厚さ、およびＤＩＮ  ＩＥＣ２４３−２に従って測定されたときに６２０ＫＶ／ｍｍから７２０ＫＶ／ｍｍまでの絶縁耐力を有するフィルムを形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
洗浄不要型プロピレン系ポリマーで電気部品を被覆することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
変圧器、コンデンサ、スイッチ、調整器、回路遮断器、リクローザ、流体充填式伝送線およびそれらの組合せからなる群より選択される電気部品を、洗浄不要型プロピレン系ポリマーで被覆することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
洗浄不要型プロピレン系ポリマーを含むフィルムを、電気部品上に形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
洗浄不要型プロピレン系ポリマーを含み、３０ｐｐｍ未満の合計灰分を有し、２ミクロンから２０ミクロンまでの厚さを有するフィルムを、コンデンサ上に形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系組成物であって、
ａ）０．５〜１５０部の、５００ｎｍ未満の重量平均粒径を有するフルオロポリマー粒子；
ｂ）１０〜５００部の、１種または複数種の粉体状電極形成物質；
ｃ）１〜１５０部の、１種または複数種の有機カーボネート；
ｄ）１００部の、水；
（すべての部は、１００重量部の水を基準とした重量部である）
を含む、水系組成物。
【請求項２】
ａ）１〜１００部の、４００ｎｍ未満の重量平均粒径を有するフルオロポリマー粒子；
ｂ）２０〜４００部の、１種または複数種の粉体状電極形成物質；
ｃ）２〜１００部の、１種または複数種の有機カーボネート；
ｄ）１００部の、水；
を含み、すべての部は、１００重量部の水を基準とした重量部である、
請求項１に記載の水系組成物。
【請求項３】
ａ）５〜７５部の、３００ｎｍ未満の重量平均粒径を有するフルオロポリマー粒子；
ｂ）２５〜３００部の、１種または複数種の粉体状電極形成物質；
ｃ）１０〜７５部の、１種または複数種の有機カーボネート；
ｄ）１００部の、水；
を含み、すべての部は、１００重量部の水を基準とした重量部である、
請求項２に記載の水系組成物。
【請求項４】
前記有機カーボネートが、一般式（Ｒ2）ＣＯ3（Ｒ1）を有するカーボネート［式中、Ｒ1およびＲ2は同一であっても異なっていてもよく、直鎖状または分岐状のＣ1-4アルキル基を表す］；エチレンカーボネート；プロピレンカーボネート；ブチレンカーボネート異性体；およびビニレンカーボネート、ならびにそれらの混合物、からなる群より選択される、請求項１に記載の水系組成物。
【請求項５】
前記有機カーボネートが、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、またはそれらの混合物である、請求項４に記載の水系組成物。
【請求項６】
界面活性剤、沈降防止剤、濡れ剤、増粘剤、レオロジー調節剤、充填剤、レベリング剤、消泡剤、およびｐＨ緩衝液からなる群より選択される１種または複数種の添加剤の有効量をさらに含む、請求項１に記載の水系組成物。
【請求項７】
前記フルオロポリマーが、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）ホモポリマーであるか、または少なくとも７０モルパーセントのフッ化ビニリデン単位を含むコポリマーである、請求項１に記載の水系組成物。
【請求項８】
前記ＰＶＤＦが、ＡＳＴＭ  Ｄ−３８３５により、４５０゜Ｆ、１００ｓｅｃ-1で測定して、１．０ｋｐより高い溶融粘度を有する、請求項１に記載の水系組成物。
【請求項９】
前記粉体状電極物質が、金属の酸化物、硫化物および水酸化物のリチウム塩；ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉxＣｏ1-xＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＮｉxＣｏyＭｎzＯm、ＬｉＮｉxＭｎyＡｌzＯm［式中、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｍは、酸化物の中で電子的にバランスのとれた分子を与える、酸素原子の数を表す整数である］；リチウムコバルト酸化物、リン酸鉄リチウム、リン酸マンガンリチウム、リチウム−ニッケル酸化物、およびリチウム−マンガン酸化物、炭素質物質、ナノチタネート、グラファイト、活性炭、カーボンブラック、フェノール樹脂、ピッチ、タール、および炭素繊維、からなる群より選択される１種または複数種の物質を含む、請求項１に記載の水系組成物。
【請求項１０】
乾燥された形態にある、請求項１に記載の水系組成物を用いて少なくとも一つの表面をコーティングされた導電性基材を含む電極であって、前記電極が相互接続性を示す、電極。
【請求項１１】
前記粉体状電極物質が、ＰＶＤＦによって完全にはコーティングされていない、請求項１０に記載の電極。
【請求項１２】
非水系のタイプの電池、コンデンサー、および膜電極組立体からなる群より選択される、請求項１１に記載の少なくとも一つの電極を含む素子。
【請求項１３】
乾燥された形態にある、請求項２に記載の水系組成物を用いて少なくとも一つの表面をコーティングされた導電性基材を含む電極であって、前記電極が相互接続性を示す、電極。
【請求項１４】
非水系のタイプの電池、コンデンサー、および膜電極組立体からなる群より選択される、請求項１３に記載の少なくとも一つの電極を含む素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で引き裂くことができるマスキングテープであって、
長手方向軸、並びに横方向幅及び軸を含み、第１の主要面、及び相対して面する第２の主要面を含む、ポリオレフィン支持体を備え、
前記支持体の第２の主要面上に感圧接着剤が配置され、前記支持体の前記第２の主要面は、複数の脆弱線を含む微細構造を有する手で引き裂くことができるパターンを含み、前記脆弱線の少なくともいくつかが、前記支持体と少なくともほぼ横方向に向けられた長軸を含み、
低接着バックサイズは、前記支持体の前記第１の主要面上に配置され、前記低接着バックサイズは、式ＩＩａ、ＩＩｂ、又はＩＩｃの一般式を有するメルカプト官能性シリコーンマクロマーの、１つ以上の（メタ）アクリルモノマー及び／又はオリゴマー、並びにビニルモノマー及び／又はオリゴマーとの反応生成物を含み、
【化１】
2014525966.tif 000001
【化２】
2014525966.tif 000002
【化３】
2014525966.tif 000003
あるいは、前記シリコーンマクロマーの組み合わせ又は混合物、若しくはいずれかを備える、テープ。
【請求項２】
第２の表面部分を塗装しないようにマスキングした状態で第１の表面部分を塗装する方法であって、
一定の長さの請求項１の前記手で引き裂くことができるマスキングテープを、前記第２の表面部分に接着剤により取り付ける工程と、次いで液体塗料を少なくとも前記第１の表面部分に適用する工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I:
【化１】
2014525939.tif 000001
[式中、
Rは、HまたはC1-3アルキルであり;
mは、1、2、3または4であり;
nは、400〜550または900〜945の範囲で選択される正の整数であり;
Lは、C1-10アルキルまたはヘテロアルキルのリンカーであり;
Xは、-O-、-NH-または-S-であり;そして、
IFNλ1は、インターフェロンλ1である]
で示される化合物またはその医薬的に許容される塩を含有する、生理的に活性なPEG-IFNλ1複合体。
【請求項２】
RがHまたは-CH3であり、mが1であり、Lが-C(O)-であり、そしてXが-NH-である、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
nが900〜945である、請求項１または２に記載の複合体。
【請求項４】
式:
【化２】
2014525939.tif 000002
（式中、INFλ1がSEQ ID2のインターフェロンλ1であり;
nが500〜550または900〜945である）
で示される化合物を含有する、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
該複合体が、IFNλ1と比べて長期化または延長された血清半減期および持続時間を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項６】
該PEGがIFNλ1のN末端でメチオニンに結合している、請求項１から５のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の複合体、ならびに医薬的に許容される担体および賦形剤を含む、B型肝炎およびC型肝炎の処置のための医薬組成物。
【請求項８】
結合反応:
【化３】
2014525939.tif 000003
（式中、PEG部分の分子量が約40 kDaであるように、nが900〜945の範囲で選択される正の整数である）
によって(α-メトキシ-ω-(4-ニトロフェノキシカルボニル))ポリオキシエチレン(PEG-pNC) 40 kDaをIFNλ1と共有結合させる工程;および、該複合体を単離する工程を含む、請求項１に記載のヒト組換え複合体の製造方法。
【請求項９】
式I:
【化４】
2014525939.tif 000004
[式中、
Rは、HまたはC1-3アルキルであり;
mは、1、2、3または4であり;
nは、400〜550または900〜945の範囲で選択される正の整数であり;
Lは、C1-10アルキルまたはヘテロアルキルリンカーであり;
Xは、-O-、-NH-または-S-であり;そして、
IFNλ1は、インターフェロンλ1である]
で示される化合物またはその医薬的に許容される塩を含有するPeg-IFNλ1複合体の製造方法であって:
IFNλ1のアミノ酸残基との共有結合を促進させるのに十分な条件下において、IFNλ1を予め活性化されたPegに接触させることを含む、該製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の製造方法により製造されたPEG-IFNλ1複合体。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか一項に記載の複合体ならびに医薬的に許容される担体および賦形剤を含む、患者における癌細胞の増殖を抑制するための医薬組成物であって、該複合体はIFNλ1に比べて長期化または延長された血清半減期および持続時間を有する、該医薬組成物。
【請求項１２】
治療上有効な量の請求項１に記載の複合体ならびに医薬的に許容される担体および賦形剤を含む、哺乳動物において増殖性疾患を処置するための医薬組成物。
【請求項１３】
治療上有効な量の式I:
【化５】
2014525939.tif 000005
[式中、
Rは、HまたはC1-3アルキルであり;
mは、1、2、3または4であり;
nは、500〜550または900〜945の範囲で選択される正の整数であり;
Lは、C1-10アルキルまたはヘテロアルキルのリンカーであり;
Xは、-O-、-NH-または-S-であり;そして、
IFNλ1は、インターフェロンλ1である]
の複合体またはその医薬的に許容される塩ならびに医薬的に許容される担体および賦形剤を含む、ウイルスに感染しているか、または感染する危険性がある患者を処置するための医薬組成物。
【請求項１４】
Rが-CH3であり、mが1であり、Lが-C(O)-であり、Xが-NH-であり、そして、IFNλ1がSEQ ID 2のインターフェロンλ1である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
該ウイルス感染がC型肝炎ウイルスにより引き起こされるものであるか、あるいは該ウイルス感染によって進行性肝硬変が引き起こされる、請求項１３または１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
該PEG-IFNλ1の用量が毎週0.5 μg/kg〜10.0 μg/kgである、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
さらに、リバビリンまたはビラミジンから選択されるヌクレオシドアナログを含む、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
該リバビリンの用量が毎日5 mg/kg〜25 mg/kgである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
該患者が、HCV耐性または難治性患者である、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
治療上有効な量の請求項１から４のいずれか一項に記載の複合体と、リバビリンまたはビラミジンから選択されるヌクレオシドアナログを組み合わせて含む、ウイルスに感染しているか、または感染する危険性がある患者を処置するための剤。
【請求項２１】
Rが-CH3であり、mが1であり、Lが-C(O)-であり、Xが-NH-であり、そして、IFNλ1がSEQ ID 2のインターフェロンλ1である、請求項２０に記載の剤。
【請求項２２】
該ウイルス感染がC型肝炎ウイルスにより引き起こされるものであるか、あるいは該ウイルス感染によって進行性肝硬変が引き起こされる、請求項２０または２１に記載の剤。
【請求項２３】
該PEG-IFNλ1の用量が毎週0.5 μg/kg〜10.0 μg/kgである、請求項２０から２２のいずれか一項に記載の剤。
【請求項２４】
該リバビリンの用量が毎日5 mg/kg〜25 mg/kgである、請求項２０から２３のいずれか一項に記載の剤。
【請求項２５】
該患者が、HCV耐性または難治性患者である、請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面を有し、かつ少なくとも第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物を含む多成分繊維のウェブであって、前記多成分繊維の前記外側表面の少なくとも一部分は、前記第１のポリマー組成物を含み、前記多成分繊維は一緒に付着され、少なくとも１１０℃の温度において非融合性である、ウェブと、
前記多成分繊維の少なくとも一部の前記外側表面で、前記多成分繊維の長さに沿って前記第１のポリマー組成物に直接付着される粒子であって、前記粒子は、研磨粒子、活性炭、又は超吸収性ポリマー粒子のうちの少なくとも１つを含み、前記粒子は前記ウェブの厚さにわたって分散される、粒子と、を含む、物品。
【請求項２】
前記物品が研磨物品であり、前記粒子が研磨粒子であり、前記研磨物品がサイズコートを含まない、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
外側表面を有し、かつ少なくとも第１のポリマー組成物及び第２のポリマー組成物を含む多成分繊維であって、前記多成分繊維の前記外側表面の少なくとも一部分は、前記第１のポリマー組成物を含み、前記多成分繊維は、一緒に付着され、少なくとも１１０℃の温度において非融合性である、多成分繊維と、
前記多成分繊維の少なくとも一部の前記外側表面で、前記多成分繊維の長さに沿って前記第１のポリマー組成物に少なくとも付着される粒子であって、前記粒子は、活性炭又は超吸収性ポリマー粒子のうちの少なくとも１つを含む、粒子と、を含む、物品。
【請求項４】
前記第１のポリマー組成物が、１ヘルツの周波数における測定時に少なくとも８０℃の温度において、３×１０５Ｎ／ｍ２未満の弾性率を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記多成分繊維が、１０マイクロメートル〜３００マイクロメートルの範囲の直径、及び３ミリメートル〜６０ミリメートルの長さである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）過酸化物硬化性フルオロエラストマー；
Ｂ）有機過酸化物；
Ｃ）多官能性助剤；ならびに
Ｄ）ビスマスのカルボン酸塩およびオキシカルボン酸ビスマスからなる群から選択される、フルオロエラストマー１００重量部当たり１〜６０重量部の酸受容体
を含む、硬化性フルオロエラストマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物から製造された硬化フルオロエラストマー物品。
【請求項３】
請求項２に記載の硬化フルオロエラストマー物品を含む燃料管理システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
フルオロエラストマー、硬化剤、酸受容体および任意の他の成分は、一般に内部ミキサーまたはゴムミルによって硬化性組成物中に取り込まれる。次いで、得られた組成物は、フッ素ゴム物品を形成するために成形（例えば、塑造または押出し）および硬化され得る。硬化は、典型的には約１５０℃〜２００℃で１〜６０分間行われる。適切な加熱および硬化手段を備えた従来のゴム硬化プレス、型、押出機などが使用され得る。また、最適物理的特性および寸法安定性のために、塑造または押出しされたフッ素ゴム物品が、オーブンまたは同様のものの中で、典型的には約１８０℃〜２７５℃で約１〜４８時間のさらなる期間加熱される、後硬化操作を行うことが好ましい。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  Ａ）過酸化物硬化性フルオロエラストマー；
Ｂ）有機過酸化物；
Ｃ）多官能性助剤；ならびに
Ｄ）ビスマスのカルボン酸塩およびオキシカルボン酸ビスマスからなる群から選択される、フルオロエラストマー１００重量部当たり１〜６０重量部の酸受容体
を含む、硬化性フルオロエラストマー組成物。
［２］  前記酸受容体が、酢酸ビスマス、安息香酸ビスマス、炭酸ビスマス、クエン酸ビスマス、２−エチルヘキサン酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマスおよびシュウ酸ビスマスからなる群から選択される、ビスマスのカルボン酸塩である、［１］に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
［３］  前記酸受容体が、次没食子酸ビスマス、次炭酸ビスマス、および次サリチル酸ビスマスからなる群から選択されるオキシカルボン酸ビスマスである、［１］に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
［４］  前記酸受容体が、次炭酸ビスマスである、［３］に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
［５］  前記酸受容体が、次サリチル酸ビスマスである、［３］に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
［６］  前記過酸化物硬化性フルオロエラストマーが、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびテトラフルオロエチレンの共重合単位を含む、［１］に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
［７］  前記過酸化物硬化性フルオロエラストマーが、フッ化ビニリデン、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）およびテトラフルオロエチレンの共重合単位を含む、［１］に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
「８」  前記過酸化物硬化性フルオロエラストマーが、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロ（メチルビニルエーテル）の共重合単位を含む、［１］に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
［９］  ［１］に記載の組成物から製造された硬化フルオロエラストマー物品。
［１０］  ［９］に記載の硬化フルオロエラストマー物品を含む燃料管理システム。