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　特願２００９−１２３００６「ＩＴ機器の運用管理・保守支援システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開、特開２０１０−２７１９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２１年５月２１日の出願であって，平成２４年１月２５日付けで拒絶理由通知がなされ，同年４月２日に手続補正がなされたが，同年７月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２９日に拒絶査定不服審判が請求され，当審において，平成２５年７月２２日付けで最後の拒絶理由通知がなされ，同年９月２０日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年９月２０日の手続補正の却下について 
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２５年９月２０日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　
　平成２５年９月２０日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
　
「【請求項１】
　コンピュータ、コンピュータ周辺機器及び付帯設備の稼働状況を通信回線を介して監視する運用管理・保守支援システムであって、
　監視の対象となる前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働する複数の被監視サイトと、
　前記複数の被監視サイトの稼働状況を監視し、該稼働状況に係る情報を収集する監視装置と、
　前記稼働状況に係る情報を前記監視装置から取得し、該取得した情報を解析及び蓄積する解析装置と、
　前記被監視サイト、前記監視装置及び前記解析装置の操作を行う操作装置と、
を備え、
　前記通信回線は、前記被監視サイトと、監視装置と、解析装置と、操作装置とを結び、
　前記解析装置は、
　前記監視装置で収集された前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備の稼働状況に係る稼働時間と故障回数に基づく稼働実績である故障率、及び前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度情報を含む稼働環境情報を蓄積する監視データベースと、
　前記被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺装置及び前記付帯設備の設計段階での所定の温度における想定される故障率を含む装置諸元情報を蓄積する装置データベースと、
　前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備の稼働時間と故障回数に基づく稼働実績である故障率と、前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度情報とから温度に応じて補正された故障率を求め、前記被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度において、前記補正された故障率が、前記想定される故障率よりも高ければ、異常ありと判断し、補正された故障率が下がるように、所定の遠隔操作をするコンピュータと、
を含むことを特徴とする運用管理・保守支援システム。」
　
２．新規事項
　
　本件補正後の請求項１には，解析装置が，「前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備の稼働時間と故障回数に基づく稼働実績である故障率と、前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度情報とから温度に応じて補正された故障率を求め、前記被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度において、前記補正された故障率が、前記想定される故障率よりも高ければ、異常ありと判断し、補正された故障率が下がるように、所定の遠隔操作をするコンピュータ」を含むことが記載されている。
　平成２４年４月２日及び平成２５年９月２０日の意見書によれば，上記「稼働実績である故障率」は，図６に記載された稼働実績の「故障率」に対応し，上記「補正された故障率」は，稼働実績の「故障率」を図７の「故障率補正値」により補正したものに対応する。また，上記「環境の温度情報」は，図４に記載された稼働環境情報内の温度の取得値に対応し，上記「想定される故障率」は，図９に記載された装置諸元情報の「想定故障率」に対応する。
　したがって，解析装置は，図６の稼働実績の「故障率」と図４の稼働環境情報の温度「取得値」とから，その温度「取得値」に応じた図７の「故障率補正値」により「故障率」を補正し，補正された故障率が図９の「想定故障率」よりも高ければ，異常ありと判断し，補正された故障率が下がるように、所定の遠隔操作を行うものである。
　そこで，このような解析装置が，願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載したものであるか否かについて検討する。
　
　願書に最初に添付した明細書には，解析装置の動作に関して次の記載がある。
「【００３４】
　解析要求を受けた解析装置３０（ステップＳ６）は、監視データベース３０２に受信した情報を蓄積（ステップＳ７）するとともに、事例データベース３０３と装置データベース３０４とを参照しながら受信した情報を解析（ステップＳ８）し、事例データベース３０３の持つ実績値を更新（ステップＳ９）した後、異常の有無を判断（ステップＳ１０）する。
【００３５】
　異常が認められない場合には監視装置２０へ結果を返却し、監視装置２０が状態データベースを更新（ステップＳ１１）した後に通常の監視体制へ遷移（ステップＳ１２）して一連の動作は終了する。
【００３６】
　異常が発生していると判断した場合は、操作装置４０へ異常を通報（ステップＳ１３）するとともに、事例データベース３０３が持つ遠隔操作指示定義に従い、監視装置２０に対して遠隔指示する操作の内容を送出（ステップＳ１４）する。
遠隔操作指示を受けた監視装置２０（ステップＳ１５）は、自らの持つインタフェースを通じて被監視サイト１０の機器・設備に対して操作を行い（ステップＳ１６）、その後に通常の監視体制へ遷移（ステップＳ１７）して一連の動作を終了する。」
　上記記載からは，解析装置の動作として，事例データベース３０３と装置データベース３０４とを参照しながら監視データベース３０２に受信した情報を解析し，異常が発生していると判断した場合は，事例データベース３０３が持つ遠隔操作指示定義に従い、監視装置２０に対して遠隔指示する操作の内容を送出することが把握できる。
　しかしながら，「故障率」については何ら言及されておらず，図６の稼働実績の「故障率」と図４の稼働環境情報の温度「取得値」とから，その温度「取得値」に応じた図７の「故障率補正値」により「故障率」を補正することも，補正された故障率が図９の「想定故障率」よりも高ければ，異常ありと判断し，補正された故障率が下がるように、所定の遠隔操作を行うことも記載されていない。
　また，図２に記載されたフローチャートも，「状態解析（Ｓ８）」，「異常あり？（Ｓ１０）」のようなブロックが記載されているのみで，請求項１に記載された解析装置の動作は記載されていない。
　
　また，願書に最初に添付した図３〜１０等には，各データベースに記憶された情報が記載され，その中に，稼働実績の故障率，稼働環境情報の温度取得値，温度に応じた故障率補正値，装置諸元情報の想定故障率，装置の内部温度に応じた遠隔操作指定定義などを含むことも記載されている。
　しかしながら，図３〜図７，図９，図１０に関する記載からは，各データベースにどのよう情報を記憶しているかが把握できるだけで，解析装置の動作を何ら示唆するものではない。また，図８には，解析装置の遠隔操作指示に関する定義が記載されているものの，この定義には，装置の内部温度が所定温度（２５度，３０度，５０度）であるかという異常条件により遠隔操作指示を行う例と，装置の無応答期間が所定期間（１分間，１０分間）であるかという異常条件により遠隔操作指示を行う例とが記載されているだけで，補正された故障率が想定故障率よりも高いという異常条件の定義は記載されていない。
　
　また，願書に最初に添付した明細書の段落【０００４】には，背景技術として，「ＩＴ機器を含む電子機器は、設置場所の温度及び湿度等の環境条件によって障害が発生する確率が変化することが知られており、稼働品質の向上策として環境の改善は有効な手段であるが、その効果を前もって予測することが困難であった。」の記載があるものの，この記載からは，設置場所の温度を改善すれば故障率を下げられることと，改善の効果を予測することは困難であることが把握できるだけで，本件補正後の請求項１に記載された解析装置の動作を何ら示唆するものではない。
　
　また，願書に最初に添付した特許請求の範囲には，事例データベースが，「故障率を含む稼働実績」と，「稼働環境である温度と稼働実績である経年とから求められた故障率の補正値」とを蓄積することと，異常ありと判断した場合に，遠隔操作指示定義に従った遠隔指示を行うことが記載されているだけで，補正された故障率が想定故障率よりも高ければ異常ありと判断することは記載されていない。
　
　したがって，本件補正後の請求項１に記載された「前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備の稼働時間と故障回数に基づく稼働実績である故障率と、前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度情報とから温度に応じて補正された故障率を求め、前記被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度において、前記補正された故障率が、前記想定される故障率よりも高ければ、異常ありと判断し、補正された故障率が下がるように、所定の遠隔操作をするコンピュータ」を含む解析装置は，願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載も示唆もされていない。
　よって，本件補正は，明細書等に記載された技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
３．補正却下の決定のまとめ
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定される要件を満たしていないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
　平成２５年９月２０日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年４月２日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
「コンピュータ、コンピュータ周辺機器及び付帯設備の稼働状況を通信回線を介して監視する運用管理・保守支援システムであって、
　監視の対象となる前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働する複数の被監視サイトと、
　前記複数の被監視サイトの稼働状況を監視し、該稼働状況に係る情報を収集する監視装置と、
　前記稼働状況に係る情報を前記監視装置から取得し、該取得した情報を解析及び蓄積する解析装置と、
　前記被監視サイト、前記監視装置及び前記解析装置の操作を行う操作装置と、
を備え、
　前記通信回線は、前記被監視サイトと、監視装置と、解析装置と、操作装置とを結び、
　前記解析装置は、
　前記監視装置で収集された前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備の稼働状況に係る稼働時間と故障回数に基づく稼働実績である故障率、及び前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度情報を含む稼働環境情報を蓄積する監視データベースと、
　前記被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺装置及び前記付帯設備の設計段階での所定の温度における想定される故障率を含む装置諸元情報を蓄積する装置データベースと、
　前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備の稼働時間と故障回数に基づく稼働実績である故障率と、前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度情報とから温度に応じて補正された故障率を求め、前記被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度において、前記補正された故障率が、前記想定される故障率を上回るか下回るかの判断結果に応じて前記被監視サイトの前記コンピュータ、コンピュータ周辺機器及び付帯設備の異常の有無を判断するコンピュータと、
を含むことを特徴とする運用管理・保守支援システム。」
　
第４　拒絶理由通知の概要
　
　平成２５年７月２２日付け拒絶理由通知のうち，理由２と理由４は概略以下のとおりである。
　
「［理由２］
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 ・請求項１ 
 　請求項１に記載された「前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備の稼働時間と故障回数に基づく稼働実績である故障率と、前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度情報とから温度に応じて補正された故障率を求め、前記被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度において、前記補正された故障率が、前記想定される故障率を上回るか下回るかの判断結果に応じて前記被監視サイトの前記コンピュータ、コンピュータ周辺機器及び付帯設備の異常の有無を判断するコンピュータ」は、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。 
　
［理由４］ 
　平成２４年４月２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　補正後の特許請求の範囲には、解析装置が、稼働実績の故障率と稼働環境情報の温度情報とから温度の応じて補正された故障率を求め、補正された故障率が装置諸元情報の想定される故障率を上回るか下回るかの判断結果に応じて、異常の有無を判断することが記載されている。 
 　しかしながら、出願当初の明細書には、「解析要求を受けた解析装置３０（ステップＳ６）は、監視データベース３０２に受信した情報を蓄積（ステップＳ７）するとともに、事例データベース３０３と装置データベース３０４とを参照しながら受信した情報を解析（ステップＳ８）し、事例データベース３０３の持つ実績値を更新（ステップＳ９）した後、異常の有無を判断（ステップＳ１０）する。」（段落【００３４】）のような記載があるのみで、受信した情報の解析や異常の有無の判断について、これ以上の具体的な記載はない。 」
　
第５　判断
　
１．特許法第３６条第６項第１号違反について
　
　本願発明の「前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備の稼働時間と故障回数に基づく稼働実績である故障率と、前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度情報とから温度に応じて補正された故障率を求め、前記被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度において、前記補正された故障率が、前記想定される故障率を上回るか下回るかの判断結果に応じて前記被監視サイトの前記コンピュータ、コンピュータ周辺機器及び付帯設備の異常の有無を判断するコンピュータ」が，発明に詳細な説明に記載したものであるか否かについて検討する。
　前記のとおり，本願発明の解析装置は，図６の稼働実績の「故障率」と図４の稼働環境情報の温度「取得値」とから，その温度「取得値」に応じた図７の「故障率補正値」により「故障率」を補正し，補正された故障率が図９の「想定故障率」を上回るか下回るかの判断結果に応じて被監視サイトのコンピュータ等の異常の有無を判断するものである。
　
　一方，発明に詳細な説明には，解析装置の動作に関して次の記載がある。
「【００３４】
　解析要求を受けた解析装置３０（ステップＳ６）は、監視データベース３０２に受信した情報を蓄積（ステップＳ７）するとともに、事例データベース３０３と装置データベース３０４とを参照しながら受信した情報を解析（ステップＳ８）し、事例データベース３０３の持つ実績値を更新（ステップＳ９）した後、異常の有無を判断（ステップＳ１０）する。
【００３５】
　異常が認められない場合には監視装置２０へ結果を返却し、監視装置２０が状態データベースを更新（ステップＳ１１）した後に通常の監視体制へ遷移（ステップＳ１２）して一連の動作は終了する。
【００３６】
　異常が発生していると判断した場合は、操作装置４０へ異常を通報（ステップＳ１３）するとともに、事例データベース３０３が持つ遠隔操作指示定義に従い、監視装置２０に対して遠隔指示する操作の内容を送出（ステップＳ１４）する。
遠隔操作指示を受けた監視装置２０（ステップＳ１５）は、自らの持つインタフェースを通じて被監視サイト１０の機器・設備に対して操作を行い（ステップＳ１６）、その後に通常の監視体制へ遷移（ステップＳ１７）して一連の動作を終了する。」
　しかしながら，「故障率」については何ら言及されておらず，この記載から本願発明の解析装置の動作まで把握することはできない。
　また，図２に記載されたフローチャートも，「状態解析（Ｓ８）」，「異常あり？（Ｓ１０）」のようなブロックが記載されているのみで，本願発明の解析装置の動作は記載されていない。
　
　また，前記のとおり，図３〜図７，図９，図１０に関する記載からは，各データベースにどのよう情報を記憶しているかが把握できるだけで，解析装置の動作を何ら示唆するものではない。また，図８には，解析装置の遠隔操作指示に関する定義が記載されているものの，この中に，補正された故障率が想定される故障率を上回るか下回るかというような異常条件の定義は記載されていない。
　
　また，前記のとおり，明細書の段落【０００４】には，背景技術として，「ＩＴ機器を含む電子機器は、設置場所の温度及び湿度等の環境条件によって障害が発生する確率が変化することが知られており、稼働品質の向上策として環境の改善は有効な手段であるが、その効果を前もって予測することが困難であった。」の記載があるものの，この記載からは，設置場所の温度を改善すれば故障率を下げられることと，改善の効果を予測することは困難であることが把握できるだけで，本願発明の解析装置の動作を何ら示唆するものではない。
　
　したがって，本願発明の「前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備の稼働時間と故障回数に基づく稼働実績である故障率と、前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度情報とから温度に応じて補正された故障率を求め、前記被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度において、前記補正された故障率が、前記想定される故障率を上回るか下回るかの判断結果に応じて前記被監視サイトの前記コンピュータ、コンピュータ周辺機器及び付帯設備の異常の有無を判断するコンピュータ」は，発明に詳細な説明に記載も示唆もされていない。
　
２．特許法第１７条の２第３項違反について
　
　平成２４年４月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には，「前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備の稼働時間と故障回数に基づく稼働実績である故障率と、前記複数の被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度情報とから温度に応じて補正された故障率を求め、前記被監視サイトの前記コンピュータ、前記コンピュータ周辺機器及び前記付帯設備が稼働している環境の温度において、前記補正された故障率が、前記想定される故障率を上回るか下回るかの判断結果に応じて前記被監視サイトの前記コンピュータ、コンピュータ周辺機器及び付帯設備の異常の有無を判断するコンピュータ」が記載されている。
　しかしながら，コンピュータ（解析装置）の上記動作は，前記第２，２．に記載したとおり，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲，図面に記載されていない。
　すなわち，願書に最初に添付した明細書の段落【００３４】〜【００３６】には，解析装置の動作が記載されているものの，「故障率」については何ら言及されていない。
　図３〜図７，図９，図１０に関する記載からは，各データベースに記憶されている情報が把握できるだけで，解析装置の動作を示唆する記載はなく，図８にも，補正された故障率に基づいて異常を判断するような異常条件の定義は記載されていない。
　また，明細書の段落【０００４】の背景技術に関する記載も，解析装置の上記動作を何ら示唆するものではない。
　また，願書に最初に添付した特許請求の範囲には，事例データベースが，「故障率を含む稼働実績」と，「稼働環境である温度と稼働実績である経年とから求められた故障率の補正値」とを蓄積することと，異常ありと判断した場合に，遠隔操作指示定義に従った遠隔指示を行うことが記載されているだけで，補正された故障率が想定される故障率を上回るか下回るかの判断結果に応じて異常の有無を判断するような動作は記載されていない。
　よって，平成２４年４月２日付けの手続補正は，明細書等に記載された技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであって，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲，図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
第６　まとめ
　
　以上のとおり，本件出願は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，平成２４年４月２日の手続補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。