【事件の表示】
　特願２０１０−１２７２０２「両面粘着テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１５日出願公開、特開２０１１−２５２０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成２２年６月２日を出願日とする特許出願であって，平成２４年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年２月１日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正され，同年７月４日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２５年２月１日に補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定されるとおりのものであると認める。そのうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「総厚みが５００μｍ以下であり，発泡体層，厚みが４〜２５μｍの補強層，及び，両表層としての粘着剤層を有し，なおかつ，少なくとも一方の側の表層の粘着剤層が，炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル，カルボキシル基含有単量体，及び，水酸基含有単量体を必須の単量体成分として構成されるアクリル系ポリマー，粘着付与樹脂，架橋剤を含む粘着剤組成物より形成され，
　前記アクリル系ポリマーにおいて，炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル，カルボキシル基含有単量体，及び，水酸基含有単量体の割合が，アクリル系ポリマーを構成する単量体成分全量に対して，炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル８０〜９９．９重量％，カルボキシル基含有単量体０．１〜１０重量％，水酸基含有単量体０．０１〜５重量％であることを特徴とする両面粘着テープ。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明及び周知慣用技術（その根拠として，下記引用文献２が引用されている。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　　引用文献１：　特開２００９−１０８３１４号公報
　　引用文献２：　特開２０１０−１３６４８号公報
　
第４　合議体の認定，判断
　１　引用発明
　(1)　査定の理由で引用された引用文献１には，次の記載がある。（下線は審決で付記。以下同じ。）
　「【請求項１】
　
発泡体基材と粘着剤層とを有する両面粘着テープ
　【請求項７】
　
前記粘着剤層が，アクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを含有
　「【発明が解決しようとする課題】
　本発明が解決しようとする課題は，
薄いテープ厚さであっても被着体との良好な接着性を示し，防水機能に優れた両面粘着テープを提供すること
　さらには，上記課題に加え，
優れた耐衝撃性を有し，携帯電子機器用途に適した防水用の両面粘着テープを提供すること
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは鋭意研究した結果，基材として特定の柔軟性と強度を有する発泡体基材を使用することにより，剛体同士の貼り合わせに際しても両面粘着テープと被着体との間の優れた密着性を実現でき，水の浸漬を効果的に防止できることを見出し，上記課題を解決した。」（【０００６】〜【０００８】）
　「【発明の効果】
　本発明の防水用両面粘着テープは，被着体との好適な密着性を示し，密着間隙からの水の浸入を効果的に防止でき，優れた防水機能を有する。このため，薄型化が進み，筐体内での容積制限が厳しく，別途の水封止手段を設けることが困難な携帯電子機器等においても効果的に防水機能を付与できる。」（【００１０】）
　「［発泡体基材］
　本発明に使用する発泡体基材は，２５％圧縮強度が４０〜１６０ｋＰａ，好ましくは５０〜１４０ｋＰａ，より好ましくは６０〜１３０ｋＰａの発泡体基材である。２５％圧縮強度が当該範囲の発泡体基材を使用することにより，
被着体との優れた密着性を有し，特に凹凸形状や粗面を有する被着体に対しても好適に追従して優れた密着性を有する
水が入り込む隙間を生じさせない優れた密着性を実現できる
　「［粘着剤層］
　本発明の防水用両面粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤組成物は，上記特性を有する粘着剤層を形成できればよく，通常の両面粘着テープに使用される粘着剤組成物を用いることができる。
当該粘着剤組成物としては，
（メタ）アクリレートと他のモノマーとの共重合体からなるアクリル系共重合体をベースポリマーとし，これに必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤等の添加剤が配合されたアクリル系粘着剤組成物
　（メタ）アクリレートとしては，例えば，メチル（メタ）アクリレート，エチル（メタ）アクリレート，ｎ−ブチル（メタ）アクリレート，イソブチル（メタ）アクリレート，ｔ−ブチル（メタ）アクリレート，ｎ−オクチル（メタ）アクリレート，イソオクチル（メタ）アクリレート，イソノニル（メタ）アクリレート，シクロヘキシル（メタ）アクリレート，２−エチルヘキシルメタクリレート等のモノマーがあげられ，これらの１種または２種以上が用いられる。なかでも，アルキル基の炭素数が1〜８の（メタ）アクリレート，特にｎ−ブチルアクリレートは被着体との密着性を確保しやすく，凝集力に優れるため好ましい。
　
アクリル系共重合体中の（メタ）アクリレートの含有量は，アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の８０〜９８．５質量％
　また，本発明に使用するアクリル系共重合体は
高極性ビニルモノマーを共重合してもよく，高極性ビニルモノマーとしては，水酸基を有するモノマー，カルボキシル基を有するモノマー
　水酸基を有するモノマーとしては，例えば，２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート，２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート，４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート，６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等などの水酸基含有（メタ）アクリレートを使用できる。
　カルボキシル基を有するモノマーとしては，アクリル酸，メタクリル酸，イタコン酸，マレイン酸，（メタ）アクリル酸２量体，クロトン酸等を使用でき，なかでもアクリル酸を共重合成分として使用することが好ましい。
　…
高極性ビニルモノマーの含有量は，アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の１．５〜２０質量％
　なお，
架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合は，これと反応する官能基を有するビニルモノマーとしては水酸基含有ビニルモノマーが好ましく
イソシアネート系架橋剤と反応する水酸基含有ビニルモノマーの含有量は，アクリル系共重合体を構成するモノマー成分の０．０１〜１．０質量％
　「本発明に使用するアクリル系粘着剤組成物中には，
被着体との密着性を向上させるため，粘着付与樹脂を使用することが好ましい
　「アクリル系粘着剤組成物中には，
粘着剤層の凝集力を上げるために粘着剤を架橋することが好ましい。このような架橋剤としては，イシアネート系架橋剤
　「本発明の防水用両面粘着テープの実施形態としては，発泡体基材を中芯とし，当該基材の両面に粘着剤層が設けられた構成を基本構成とする。
基材と粘着剤層との間は
他の層を有していても良い。これら態様は使用用途によって適宜選択すればよく，テープにさらに寸法安定性や引張強さを付与する場合には，ポリエステルフィルムなどのラミネート層
　「
本発明の防水用両面粘着テープの厚さ
電子機器の部品固定用，特に小型，薄型の携帯電子機器の場合には，薄いテープ厚さが求められるため，１００〜３００μｍであることが好ましく，１５０μｍ〜２５０μｍであることが特に好ましい
　
　(2)　上記(1)の摘記，特に【請求項１】，【請求項７】，【００２９】〜【００３６】，【００５３】及び【００５６】の記載から，引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「発泡体基材と，アクリル系共重合体，粘着付与樹脂及びイソシアネート系架橋剤を含有する粘着剤層と，上記発泡体基材と粘着剤層との間に設けられたラミネート層とを有する両面粘着テープであって，
　上記アクリル系共重合体は，モノマー成分として，（メタ）アクリレート並びに高極性ビニルモノマーである水酸基含有ビニルモノマー及びカルボキシル基を有するモノマーから少なくとも構成され，
　上記アクリル系共重合体を構成する各モノマー成分の割合について，アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中，（メタ）アクリレートが８０〜９８．５質量％，高極性ビニルモノマーとして１．５〜２０質量％及び水酸基含有ビニルモノマーが０．０１〜１．０質量％であり，
　前記発泡体基材の２５％圧縮強度が４０〜１６０ｋＰａ，引張強度が３００〜１５００Ｎ／ｃｍ２である
　厚さ１００〜３００μｍの電子機器部品固定用の防水用両面粘着テープ」
　
　２　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「発泡体基材」は本願発明の「発泡体層」に，「ラミネート層」は「補強層」にそれぞれ相当する。
　また，粘着剤層がアクリル系ポリマー（アクリル系共重合体），粘着付与樹脂及び架橋剤（イソシアネート系架橋剤）を含むものより形成されてなる点で本願発明と引用発明とは一致するところ，上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分について，引用発明の「（メタ）アクリレート」は，引用文献１の【００２８】の記載からみて，本願発明の「炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル」に相当し，また「（高極性ビニルモノマーである）水酸基含有ビニルモノマー」は「水酸基含有単量体」に，「（高極性ビニルモノマーである）カルボキシル基を有するモノマー」は「カルボキシル基含有単量体」にそれぞれ相当するといえる。
　したがって，両発明の一致点，相違点はそれぞれ次のとおりと認めることができる。
　・　一致点
　「総厚みが１００〜３００μｍであり，発泡体層，補強層及び両表層としての粘着剤層を有し，なおかつ，少なくとも一方の側の表層の粘着剤層が，炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル，カルボキシル基含有単量体及び水酸基含有単量体を必須の単量体成分として構成されるアクリル系ポリマー，粘着付与樹脂，架橋剤を含む粘着剤組成物より形成され，前記アクリル系ポリマーにおいて，炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル，カルボキシル基含有単量体及び水酸基含有単量体の割合が，アクリル系ポリマーを構成する単量体成分全量に対して，炭素数４〜９の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル８０〜９８．５重量％，水酸基含有単量体０．０１〜１．０重量％である両面粘着テープ」である点
　・　相違点１
　補強層（ラミネート層）の厚みについて，本願発明は「４〜２５μｍ」と特定するのに対し，引用発明はそのような特定を有しない点。
　・　相違点２
　アクリル系ポリマー（アクリル系共重合体）を構成するカルボキシル基含有単量体（高極性ビニルモノマーであるカルボキシル基を有するモノマー）のアクリル系ポリマーを構成する単量体成分全量に対する割合について，本願発明は「０．１〜１０重量％」と特定するのに対し，引用発明はカルボキシル基を有するモノマー単体としての割合を特定しないが，高極性ビニルモノマーとして１．５〜２０質量％であると特定してなる点。
　
　３　相違点１についての判断
　(1)　引用文献１の記載（上記１(1)）から，引用発明は，薄いテープ厚さであっても被着体との良好な接着性を示し，優れた耐衝撃性を有しかつ防水機能にも優れる携帯電子機器用途に適した両面粘着テープを提供するとの解決課題のもと，基材として特定の柔軟性と強度を有する発泡体基材を使用することにより，その課題の解決を図るものであるといえる（【０００６】〜【０００８】）。また，発泡体基材と粘着剤層との間に設けられたラミネート層は，薄いテープ厚さを維持しつつ（【０００６】，【００５６】），両面粘着テープに寸法安定性や引張強さをさらに付与するという技術的意義を有するものである（【００５３】）。
　
　(2)ア　ところで，引用文献２には，次の記載がある。
　　「【請求項１】
　
二枚の外側にある接着剤層
　
発泡されたポリマー材料よりなる支持体層
　
発泡された支持体層に貼り付けられた，ポリマー材料よりなるフィルム状の支持体層を含む電子部品接合用両面接着テープにおいて
フィルム状の支持体層が４０μｍより厚くない厚み
【請求項２】
　全体の厚みが５００μｍより厚くない，請求項１に記載の接着テープ。…」（【特許請求の範囲】）
　「本発明は
電子部品を接合するため
　「用途分野は，コンピュータ，テレビジョン，ラップトップ，ＰＤＡｓ（携帯情報端末），携帯電話，デジタルカメラ等に必要とされるＬＣディスプレー（液晶データー表示装置，液晶ディスプレー）である。」（【０００３】）
　「本発明の課題は，電子部品の接合の分野における要求に良好に適合する接着テープを提供することである。」（【００１７】）
　「
本発明の両面接着テープは補強フィルム（接着テープを安定化する支持体フィルム；以下，フィルム支持体ともフィルム支持体層とも称する）を備えることによって強化されている。フィルム支持体としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）よりなるフィルムを使用するのが有利である。該フィルム支持体層は２〜３６μｍ，特に８〜１５μｍ，中でも１２μｍの厚みを有しているのが有利である
　この圧縮安定性要求のため，相応して使用した接着テープの場合には発泡支持体を省くことはできない。しかしながら
発泡体の厚さを薄くすることは２つの欠点，即ち接着テープの安定性の低下
をもたらす。安定性の低下は本発明に従って前述の如き補強フィルムの使用によって相殺され又は場合によっては過大に相殺される
　　イ　すなわち，引用文献２には，その記載を総合すると（特に【００３４】参照），両表面にある接着剤層（粘着剤層），発泡支持体層（発泡体基材），当該発泡支持体層に貼り付けられたフィルム状支持体層（ラミネート層）を有する電子部品接合用の両面接着（粘着）テープに係る技術分野において，薄いテープ厚さを維持しつつ（例えば，【請求項２】には，全体の厚みが５００μｍよりも厚くないとの記載がある。），両面接着テープを強化・安定化するために設けられた上記フィルム状支持体層（なお，上記(1)で検討のとおり，フィルム状支持体層が設けられることの技術的意義は，引用発明のラミネート層と同じと解される。）の厚みを，「２〜３６μｍ，特に８〜１５μｍ，中でも１２μｍ」に設定するとの技術が開示されている。すなわち，そのような技術は，本願の出願時における公知の技術事項であるということができる。
　
　(3)　さすれば，上記(1)で述べたように，引用発明のラミネート層は，両面粘着テープに寸法安定性や引張強さをさらに付与するという技術的意義を有するものであると解されるところ，引用発明の両面粘着テープの総厚さが１００〜３００μｍであることを考慮しつつ，この厚みの範囲内でラミネート層の厚みについての具体的数値範囲を設定しようとした当業者が，当該ラミネート層の設置と同様の技術的意義を有する引用文献２のフィルム状支持体層に着目し，そこに記載されている数値範囲を採用する程度のことは何ら困難でない。
　そして，その採用にあたり，「２〜３６μｍ，特に８〜１５μｍ，中でも１２μｍ」との引用文献２の記載に基づき，その範囲内で「４〜２５μｍ」を設定することは，単なる設計的事項にすぎない。特に，下限値の設定については，ラミネート層の厚みをテープの強度・安定化が担保できないような薄さとしないのが当然であるとの自明の課題のもと，テープに破断が生じない程度の厚さの範囲で下限値を４μｍと設定したにすぎないといえる。
　
　(4)ア　上記(3)の判断に関連して，請求人は，本願発明の両面粘着テープは，「再剥離性」（本願の明細書【００１７】）に優れるという効果を奏するものであるのに対し，引用文献１及び２には再剥離性の点より所定の粘着剤層や補強層を選択するとの思想について記載も示唆もなく，被着体との良好な接着性を示すテープが記載されているにすぎないから，本願発明は引用発明から想到容易であるとはいえない旨主張する（意見書２〜３頁など）。
　そこで検討するに，なるほど，確かに本願の明細書によれば，本願発明は，粘着テープを被着部から剥がす際に生ずる，被着部への粘着剤の残存，粘着テープの破損などの問題を解決するものと一応いえそうである（【０００８】，【０１７６】など）。
　しかし，請求人の上記主張は，本願発明のテープの用途が，部品同士をいったん接合し且つその後被着部より引き剥されることを前提に使用されるものであり，そのような前提のもとで本願発明には再剥離性に優れるといった効果があると主張するものである。
　他方，上記第２で認定のとおり，本願発明は，上述のような用途を発明特定事項として有するものではない。すなわち，本願発明は，被着部より引き剥されるといった用途に限定されるものとして解釈しなければならないとする理由はない。そうすると，請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものでなく，その前提を欠くといわざるを得ない。
　そして，本願発明は，本願の明細書からみて，上述の再剥離性のみならず，衝撃吸収性，段差追従性，防水性などといった被着体との良好な接着性を示すものであるといえるところ（【００５９】，【０１５２】など），良好な接着性を示す防水性の両面粘着テープであるという点において，引用発明と何ら変わらない。
　　イ（ア）　また，請求人は，意見書において，比較実験（比較例３〜５）の結果に基づく主張をする。具体的には，各実施例と比較例３との対比から，補強層の厚みが本願発明の下限４μｍよりも薄いとき（比較例３：２μｍ），再剥離性評価の点で比較例３はテープに破断が生じ，また，各実施例と比較例５との対比から，補強層の厚みが本願発明の上限２５μｍよりも厚いとき（比較例５：３８μｍ），防水性評価の点で比較例５は防水性に劣る結果となるから，本願発明の補強層の厚みの数値限定（４〜２５μｍ）には，再剥離性と防水性の点で，範囲外のものに比して有利な効果を奏する旨主張する（意見書４〜６頁）。
　しかし，請求人の上記主張は，出願の後に補充した追加実験データの結果を踏まえてするものであるところ，このような本願発明の補強層厚みの数値限定による有利な効果の発揮は，本願の当初明細書において明らかにしていなかった事項であり（本願の当初明細書には，【００５９】に，「…特に限定されないが，再剥離性，衝撃吸収性，段差追従性，止水性，加工性，シール性の点から，２〜２５０μｍが好ましく，好ましくは４〜２５μｍである。」との記載があるにすぎない。），しかも本願の当初明細書に当業者において当該効果を認識できる程度の記載やこれを推論できる記載があるとは認められない（【００５９】には，再剥離性や段差追従性・止水性の点で４〜２５μｍが好適である旨の記載があるが，併せて「２〜２５０μｍが好ましく」との記載があり，この範囲は上記比較例３や比較例５を含むものである。）。
　よって，上記実験結果を参酌することは許されず，これを踏まえた請求人の上記主張は採用できない。
　　（イ）　仮に，上記追加実験データの結果を参酌することが許されるとしても，上記下限値（４μｍ）の設定については，上記(3)で検討のとおり，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないといえる。
　また上限値（２５μｍ）の設定については，そもそも引用発明は，発泡体基材を特定の構成とすることで，凹凸形状や粗面を有する被着体に対しても好適に追従して水が入り込む隙間を生じさせない優れた密着性を実現するといった本願発明と同様の課題を解決するものであるところ（引用文献１の【００１２】），当該発泡体基材に隣接して設けられるラミネート層が厚くなればなるほど，その剛性によって凹凸形状や粗面に対する追従性が損なわれるようになるのは，当業者に自明の技術的事項である。
　さすれば，その追従性が損なわれない範囲でラミネート層の厚みの上限値を設定することは，当業者が容易に想到しうることであるといえる。
　本願発明の補強層の厚さの数値限定による効果は，当業者が予測しうる程度のものである。
　
　４　相違点２についての判断
　上記１(2)で認定のとおり，引用発明は，高極性ビニルモノマーの割合，すなわち，カルボキシル基を有するモノマーと水酸基含有ビニルモノマーとから少なくとも構成されるものの割合の計が１．５〜２０質量％であると特定し，また，そのうち水酸基含有ビニルモノマーが０．０１〜１．０質量％であると特定するものであるところ，上記高極性ビニルモノマー中のカルボキシル基を有するモノマーについて，その割合をその範囲内で設定することは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　５　小活
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第５　むすび
　したがって，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明を主たる引用発明として，この引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　原査定の拒絶の理由は，妥当である。
　そうすると，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。