【事件の表示】
　特願２００８−３０２５１２「ＲＦＩＤラベルおよびその貼付方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日出願公開、特開２０１０−１２８７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２０年１１月２７日の出願であって，平成２４年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年２月１８日に手続補正がされ，同年４月８日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年６月１８日に審判請求がされたものである。
　
２　本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は，平成２５年２月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「【請求項１】ＲＦＩＤタグが設けられたＲＦＩＤラベルであって，
第１のラベル基材と，
前記ＲＦＩＤタグを介装した状態で前記第１のラベル基材に貼りあわされた第２のラベル基材とを具備し，
前記第１のラベル基材および前記第２のラベル基材は，
前記ＲＦＩＤタグが介装されているフラッグ領域と，当該フラッグ領域以外の貼付領域とからなり，
前記第１のラベル基材および前記第２のラベル基材における前記フラッグ領域と前記貼付領域との境界には，折り曲げ加工線が形成され，
前記貼付領域では，前記第１のラベル基材の前記第２のラベル基材に対向する対向面と，前記第２のラベル基材の前記第１のラベル基材に対向する対向面とにそれぞれ設けられ，前記折り曲げ加工線に平行な筋状に交互に形成された粘着領域および剥離領域によって，前記第１のラベル基材と前記第２のラベル基材とが剥離可能に仮着されていることを特徴とするＲＦＩＤラベル。」
　
（２）刊行物に記載された発明
引用例１：　特開２００６−２２７６７０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−２２７６７０号公報（以下「引用例１」という。）には，図３及び図４とともに次の記載がある。（下線は当合議体において付加。以下同様。）
　
・「【技術分野】
【０００１】
本発明は，ＲＦＩＤを含む粘着ラベルに関するものである
　
・「【背景技術】
【０００２】
　
ＲＦＩＤは，ＩＣタグ，ＲＦタグ，無線タグ，電子タグなどとも呼ばれるもので，これを貼付などされた物などと，その物などに関する情報とを一体化させる目的で使用される
インレイとはＰＥＴなどの基材フィルム上にアンテナとアンテナに連結されたＩＣチップが固定されたＲＦＩＤの回路単位をいう
　ＲＦＩＤは，電磁界により情報の伝達を行うものであり，金属箔，金属蒸着フィルム，金属板などにＲＦＩＤを直接装着すると誤作動を生じる。
　従来の金属表面貼り付け用のＲＦＩＤは，ＩＣタグと貼り付け面である金属表面の間にフェライトシートを介在させ，金属による電磁界変化を遮断している（例えば，特許文献１参照）。
　・・・（後略）・・・」
　
・「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　従来の金属表面貼付け用のＲＦＩＤは，フェライトなど付加的な材料，構成物を使用するのでコストアップにつながる。また，フェライトシートは一定の剛性を有し，曲面に貼り付けるには限度がある。
　一方，従来の再使用防止ＲＦＩＤは被着体にＲＦＩＤの一部分を残置するものであり，剥離後の被着体は美観が損なわれることがある。特に食品容器に貼り付けるＲＦＩＤは，一部分が残置されると，美観のみならず嗜好に大きな影響を与え，商品の売れ行きにも悪影響を与えかねない。
【０００６】
　そこで，本発明は安価に製造可能であり，曲面にも貼り付け可能な金属表面貼り付け用のＲＦＩＤ粘着ラベルを得ることを課題とする。
　また，本発明は上記の課題と共に剥離時に破壊され，被着体に残置物が残りにくいＲＦＩＤ粘着ラベルを得ることを課題とする。
　本発明のその他の課題は以下の本発明の説明より明らかになる。」
　
・「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記の課題を解決するため，本発明の一の態様にかかるＲＦＩＤ粘着ラベルは，
基材シートとインレイからなるＲＦＩＤ粘着ラベルであって，前記基材シートは少なくともインレイ固着領域と粘着領域を有し，前記インレイ固着領域に前記インレイを固着し，前記粘着領域は前記インレイ固着領域を基準として前記インレイの一の輪郭線の外側に配置され，前記粘着領域の一方表面に粘着剤層
【０００８】
　被着体に貼り付けられた本ＲＦＩＤ粘着ラベルのインレイは被着体の表面から一定距離離れた位置に位置付けられるので，被着体の表面が金属であってもＲＦＩＤの電磁波による通信は支障無く行うことができる。
　なお，被着体に貼り付けられた本ＲＦＩＤ粘着ラベルは，そのインレイが常時被着体から一定距離離れた状態に保持されている必要は無く，ＲＦＩＤの通信（読み出し，書き込み）時に被着体の表面から距離をおいた位置に位置付けられればよい。
【０００９】
　
本ＲＦＩＤ粘着ラベルは，粘着領域で被着体に貼り付けられるので，被着体の一部分が貼付力を維持するに十分な面（平面でも曲面でもよい）を有すれば貼着可能という効用も有する
　本ＲＦＩＤ粘着ラベルは，被着体が金属表面である場合に特に効果を有するものであるが，非金属表面に貼り付けても良い。また，本ＲＦＩＤ粘着ラベルのインレイは被着体の表面から一定距離離れた位置に位置付けられるので，ＰＯＰ手段としての効用をも有する。」
　
・「【００２４】
　
インレイ５１は，インレイ基材フィルム（厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム）上に接着剤を塗布し，アルミニウムを含むインキを用いてスクリーン印刷により渦巻き状のアンテナを形成する。さらに当該アンテナにＩＣチップを導電的に接続・固定したものである
　
・「【００２７】
　図３はＲＦＩＤ粘着ラベル（２）の使用例を説明する説明図であり，図４はＲＦＩＤ粘着ラベル（２）の構成を説明する説明図であり，（ａ）は斜視説明図，（ｂ）は展開説明図である。
【００２８】
　ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２は酒ビン７２の注ぎ口部分に貼り付けられている。
ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２は第１基材シート３１，第２基材シート４１とインレイ５１から構成される。本実施例では第１基材シート３１と第２基材シート４１は一体のシートから成り第１基材シート３１と第２基材シート４１の境界は折込線６１である
　
第１基材シート３１は第１インレイ固着領域３２と第１粘着領域３３を有する。第２基材シート４１は第２インレイ固着領域４２と第２粘着領域４３を有する。インレイ５１は第１インレイ固着領域３２と第２インレイ固着領域４２の間に挿み込んで固着される。このとき，第１粘着領域３３と第２粘着領域４３がインレイ５１の同一辺から外側に向ってはみ出し，第１粘着領域３３と第２粘着領域４３が対面するように配置される
【００２９】
　インレイ５１と第１インレイ固着領域３２及び第２インレイ固着領域４２の固着には接着剤や粘着剤の使用等，公知の固着手段が使用できる。後に述べるように，ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２の再剥離時における破壊の確実性の観点から，第１インレイ固着領域３２と第２インレイ固着領域４２の両者に固着手段が適用されインレイ５１の両面が各々の固着領域に固着されることが好ましい。」
　
・「【００３０】
　
図４（ａ）を参照して，第１粘着領域３３と第２粘着領域４３の各々対面する面３４，４４に粘着剤層が形成されている
【００３１】
　
インレイ５１の固着手段と第１粘着領域３３，第２粘着領域４３に形成する粘着剤層は同一の粘着剤を使用することができる
　
２つの粘着剤層は必要に応じて剥離紙で覆ってもよい。剥離紙は両面に剥離処理をした１枚の剥離紙を用いてもよく
　
・「【００３７】
　
図３を参照して，ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２は，その第１粘着領域３３及び第２粘着領域４３が，酒ビン本体７３とアルミニウム製スクリューキャップ７４に跨るように貼着される
　
　ここにおいて，上記段落【０００９】及び【００３７】の記載から，ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２は，その第１粘着領域３３及び第２粘着領域４３で被着体に貼り付けられることが明らかである。
　上記段落【００２７】〜【００３１】の記載とともに図３及び図４を参照すると，特に図４（ｂ）から，第１インレイ固着領域３２と第１粘着領域３３との境界の線，及び，第２インレイ固着領域４２と第２粘着領域４３との境界の線が見て取れ，しかも，これらの各境界の線が，いずれも第１基材シート３１と第２基材シート４１の境界である折込線６１と平行にされていることもわかる。
　上記段落【０００２】及び【００２４】の記載から，インレイ５１は，アンテナ及びＩＣチップを備えて，ＩＣタグ，ＲＦタグ，無線タグ，電子タグなどのＲＦＩＤを構成するものであることがわかる。
　上記段落【０００９】及び【００３７】の記載から，ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２は，その第１粘着領域３３及び第２粘着領域４３で被着体に貼り付けられることは明らかである。
　
　以上を総合すると，引用例には以下の発明が記載されているものと認められる。（以下「引用発明」という。）
　
「ＩＣタグ，ＲＦタグ，無線タグ，電子タグなどのＲＦＩＤを含むＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２であって，
　ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２は第１基材シート３１，第２基材シート４１とインレイ５１から構成され，
　第１基材シート３１と第２基材シート４１は一体のシートから成り第１基材シート３１と第２基材シート４１の境界には折込線６１があり，
　第１基材シート３１は第１インレイ固着領域３２と第１粘着領域３３を有し，第２基材シート４１は第２インレイ固着領域４２と第２粘着領域４３を有し，
　第１インレイ固着領域３２と第１粘着領域３３との境界の線，及び，第２インレイ固着領域４２と第２粘着領域４３との境界の線は，いずれも第１基材シート３１と第２基材シート４１の境界である折込線６１と平行にされており，
　インレイ５１は，アンテナ及びＩＣチップを備えて，ＲＦＩＤを構成するものであり，
　インレイ５１は，第１インレイ固着領域３２と第２インレイ固着領域４２の間に挿み込んで固着され，このとき，第１粘着領域３３と第２粘着領域４３がインレイ５１の同一辺から外側に向ってはみ出し，第１粘着領域３３と第２粘着領域４３が対面するように配置され，
　第１粘着領域３３と第２粘着領域４３の各々対面する面３４，４４には粘着剤層が形成されており，当該２つの粘着剤層は，両面に剥離処理をした１枚の剥離紙で覆われ，
　インレイ５１の固着手段と第１粘着領域３３，第２粘着領域４３に形成する粘着剤層は同一の粘着剤を使用され，
　ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２は，第１粘着領域３３及び第２粘着領域４３で被着体に貼り付けられるものである，
　ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
・本願発明における「ＲＦＩＤタグ」に関して，本願明細書の段落【００２２】には，「・・・（前略）・・・なお，ＲＦＩＤタグ９とは，電波を用いて無線（非接触）で情報通信が可能な手段であり，非接触ＩＣタグ，無線ＩＣタグ，ＲＦタグ等の他の呼称で表される場合もあるが，本明細書では，代表してＲＦＩＤタグ９と表現する。」と記載されている。一方，引用発明においては，「インレイ５１は，アンテナ及びＩＣチップを備えて，」「ＩＣタグ，ＲＦタグ，無線タグ，電子タグなどのＲＦＩＤ」「を構成するものであ」る。よって，引用発明において「ＲＦＩＤを構成する」「インレイ５１」は，本願発明の「ＲＦＩＤタグ」に相当する。
　
・引用発明の「ＩＣタグ，ＲＦタグ，無線タグ，電子タグなどのＲＦＩＤを含むＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２」は，本願発明の「ＲＦＩＤタグが設けられたＲＦＩＤラベル」に相当する。
　
・引用発明の「ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２は第１基材シート３１，第２基材シート４１とインレイ５１から構成され」，「インレイ５１は，第１インレイ固着領域３２と第２インレイ固着領域４２の間に挿み込んで固着され」ている。そして，「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３がインレイ５１の同一辺から外側に向ってはみ出し，第１粘着領域３３と第２粘着領域４３が対面するように配置され」ているところ，「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３の各々対面する面３４，４４には粘着剤層が形成されており，当該２つの粘着剤層は，両面に剥離処理をした１枚の剥離紙で覆われ」ることから，「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３の各々対面する面３４，４４」は，「両面に剥離処理をした１枚の剥離紙」をはさんで貼り合わされていることは明らかである。
　よって，引用発明の「第１基材シート３１，第２基材シート４１とインレイ５１から構成され」る「ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２」であって，「インレイ５１は，第１インレイ固着領域３２と第２インレイ固着領域４２の間に挿み込んで固着され」，「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３がインレイ５１の同一辺から外側に向ってはみ出し，第１粘着領域３３と第２粘着領域４３が対面するように配置され」，さらに，「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３の各々対面する面３４，４４には粘着剤層が形成されており，当該２つの粘着剤層は，両面に剥離処理をした１枚の剥離紙で覆われ」たものは，本願発明の「第１のラベル基材と，前記ＲＦＩＤタグを介装した状態で前記第１のラベル基材に貼りあわされた第２のラベル基材とを具備」するものに相当する。
　
・引用発明においては，「第１基材シート３１は第１インレイ固着領域３２と第１粘着領域３３を有し，第２基材シート４１は第２インレイ固着領域４２と第２粘着領域４３を有し，」「インレイ５１は，第１インレイ固着領域３２と第２インレイ固着領域４２の間に挿み込んで固着され，このとき，第１粘着領域３３と第２粘着領域４３がインレイ５１の同一辺から外側に向ってはみ出し，第１粘着領域３３と第２粘着領域４３が対面するように配置され」ているから，引用発明の「第１基材シート３１」が有する「第１インレイ固着領域３２」及び「第２基材シート４１」が有する「第２インレイ固着領域４２」は，本願発明の「前記ＲＦＩＤタグが介装されているフラッグ領域」に相当し，引用発明の「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３」は，本願発明の「当該フラッグ領域以外の貼付領域」に相当する。
　よって，引用発明の「第１基材シート３１は第１インレイ固着領域３２と第１粘着領域３３を有し，第２基材シート４１は第２インレイ固着領域４２と第２粘着領域４３を有し，」「インレイ５１は，第１インレイ固着領域３２と第２インレイ固着領域４２の間に挿み込んで固着され，このとき，第１粘着領域３３と第２粘着領域４３がインレイ５１の同一辺から外側に向ってはみ出し，第１粘着領域３３と第２粘着領域４３が対面するように配置され」ている構成は，本願発明の「前記第１のラベル基材および前記第２のラベル基材は，前記ＲＦＩＤタグが介装されているフラッグ領域と，当該フラッグ領域以外の貼付領域とからな」ることに相当する。
　
・引用発明においては，「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３の各々対面する面３４，４４には粘着剤層が形成されており，当該２つの粘着剤層は，両面に剥離処理をした１枚の剥離紙で覆われ」ているところ，「ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２は，第１粘着領域３３及び第２粘着領域４３で被着体に貼り付けられるものである」から，被着体に貼り付ける際には，前記「両面に剥離処理をした１枚の剥離紙」で覆われた「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３の各々対面する面３４，４４」を露出させることは明らかであり，そのために，「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３の各々対面する面３４，４４」は「両面に剥離処理をした１枚の剥離紙」から容易に剥がせるものとなっている，すなわち仮に止められた仮着状態であることは明らかである。ここで，「両面に剥離処理をした１枚の剥離紙」については，「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３」のそれぞれに面して，剥離処理された面を有することは明らかである。
　よって，引用発明の「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３の各々対面する面３４，４４には粘着剤層が形成されており，当該２つの粘着剤層は，両面に剥離処理をした１枚の剥離紙で覆われ」た構成と，本願発明の「前記貼付領域では，前記第１のラベル基材の前記第２のラベル基材に対向する対向面と，前記第２のラベル基材の前記第１のラベル基材に対向する対向面とにそれぞれ設けられ，前記折り曲げ加工線に平行な筋状に交互に形成された粘着領域および剥離領域によって，前記第１のラベル基材と前記第２のラベル基材とが剥離可能に仮着されている」構成とは，「前記貼付領域では，前記第１のラベル基材の前記第２のラベル基材に対向する対向面と，前記第２のラベル基材の前記第１のラベル基材に対向する対向面とにそれぞれ設けられ，粘着領域および剥離材によって，前記第１のラベル基材と前記第２のラベル基材とが剥離可能に仮着されている」点で一致する。
　
　したがって，引用発明と本願発明とは次の点で一致する。
「ＲＦＩＤタグが設けられたＲＦＩＤラベルであって，
第１のラベル基材と，
前記ＲＦＩＤタグを介装した状態で前記第１のラベル基材に貼りあわされた第２のラベル基材とを具備し，
前記第１のラベル基材および前記第２のラベル基材は，
前記ＲＦＩＤタグが介装されているフラッグ領域と，当該フラッグ領域以外の貼付領域とからなり，
前記貼付領域では，前記第１のラベル基材の前記第２のラベル基材に対向する対向面と，前記第２のラベル基材の前記第１のラベル基材に対向する対向面とにそれぞれ設けられ，粘着領域および剥離材によって，前記第１のラベル基材と前記第２のラベル基材とが剥離可能に仮着されていることを特徴とするＲＦＩＤラベル。」
　
　一方，両者は以下の各点で相違する。
　
《相違点１》
　本願発明は，「前記第１のラベル基材および前記第２のラベル基材における前記フラッグ領域と前記貼付領域との境界には，折り曲げ加工線が形成され」る構成を備えるのに対して，引用発明については，「第１インレイ固着領域３２と第１粘着領域３３との境界の線，及び，第２インレイ固着領域４２と第２粘着領域４３との境界の線」が示されているものの，「折り曲げ加工線」としての構成を備えていることが特定されていない点。
　
《相違点２》
　本願発明は，「前記貼付領域では，前記第１のラベル基材の前記第２のラベル基材に対向する対向面と，前記第２のラベル基材の前記第１のラベル基材に対向する対向面とにそれぞれ設けられ，前記折り曲げ加工線に平行な筋状に交互に形成された粘着領域および剥離領域によって，前記第１のラベル基材と前記第２のラベル基材とが剥離可能に仮着されている」のに対して，引用発明は，「前記貼付領域では，前記第１のラベル基材の前記第２のラベル基材に対向する対向面と，前記第２のラベル基材の前記第１のラベル基材に対向する対向面とにそれぞれ設けられ，粘着領域および剥離材によって，前記第１のラベル基材と前記第２のラベル基材とが剥離可能に仮着されている」ことに対応する構成を備えるものの，「前記折り曲げ加工線に平行な筋状に交互に形成された粘着領域および剥離領域によ」るものであることが特定されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
《相違点１について》
　引用例には，引用発明に係る「ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２」について，前記２（２）に摘記したとおり「粘着領域で被着体に貼り付けられるので，被着体の一部分が貼付力を維持するに十分な面（平面でも曲面でもよい）を有すれば貼着可能」（段落【０００９】）なことが記載され，ここで，例えば平面に貼り付けるにあたっては，第１粘着領域３３と第２粘着領域４３が露出されるとともに，両粘着領域３３，３４がともに当該平面に対向するように，第１基材シート３１と第２基材シート４１が「第１インレイ固着領域３２と第１粘着領域３３との境界の線，及び，第２インレイ固着領域４２と第２粘着領域４３との境界の線」から折り曲げられる必要があることは明らかである。
　一方，シート状部材について，使用にあたって折り曲げる部分に折り曲げ加工線を設けることは，例えば以下の周知例１に示されているように周知の技術である。
　そして，引用発明においても，「第１インレイ固着領域３２と第１粘着領域３３との境界の線，及び，第２インレイ固着領域４２と第２粘着領域４３との境界の線」において，上記周知技術に係る折り曲げ加工線を設けて，相違点１に係る構成を備え，折り曲げる際の作業を容易にすることは，当業者が適宜になし得たことである。
　したがって，相違点１は，当業者が適宜になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
周知例１：　特開表２００８−５１７３８９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開表２００８−５１７３８９号公報には，図１〜４とともに次の記載がある。
「【００７３】
　図１において，１０は，本発明の一実施形態によるＲＦＩＤラベルの１ユニットを示す。このＲＦＩＤラベル１０は，実質的にはストリップ形状のラベル基板１１から構成されているが，このラベル基板１１は，紙，プラスチック箔，合成紙，不織布などの単一または複合材料と，このラベル基板１１の裏面に被覆剤として塗布される接着剤１２と，上述のＩＣタグ４と，シリコンなどの剥離剤を表面に被覆された剥離紙１９とからなる。
【００７４】
　・・・（中略）・・・
【００７５】
　
ラベル基板１１に形成された穿孔からなる折り線１７および１８が，上述したラベル基板１１のそれぞれの貼付部１３と，ＩＣタグ保持部１４と，印刷記録部１５との間の境界に形成されている
　・・・（中略）・・・
【００８０】
　次に，
それぞれの貼付部１３は，折り曲げ部または折り線１７で，ラベル基板１１の表面側に折り返され，
　
《相違点２について》
　引用発明に係る「ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２」は，「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３の各々対面する面３４，４４には粘着剤層が形成されており，当該２つの粘着剤層は，両面に剥離処理をした１枚の剥離紙で覆われ」ているところ，「ＲＦＩＤ粘着ラベル（２）１２は，第１粘着領域３３及び第２粘着領域４３で被着体に貼り付けられるものである」から，被着体に貼り付ける際には，前記「両面に剥離処理をした１枚の剥離紙」で覆われた「第１粘着領域３３と第２粘着領域４３の各々対面する面３４，４４」を露出させる必要があり，この際，前記「両面に剥離処理をした１枚の剥離紙」は不要なものとなることは明らかである。
　一方，対向する２枚のシートのそれぞれに，粘着材層及び離型材塗工部（剥離剤の塗布面）を平行な筋状に交互に形成することで，剥離シート（剥離紙）を必要とすることなく，使用時に前記２枚のシートを剥離できるものとして，使用後の剥離紙の処置も不要とすることは，以下の周知例２及び３にも示されているように，周知の技術である。
　当該周知技術においては，上記「粘着材層及び離型材塗工部（剥離剤の塗布面）を平行な筋状に交互に形成」する方向については限定されず，任意に設定できるものといえるが，以下の周知例２においては，第５図Ａ及びＢに関して，１枚のラベルシートを折りたたんで，各ラベルシート部分を形成する際に，当該折りたたむ線と，上記「粘着材層及び離型材塗工部（剥離剤の塗布面）を平行な筋状に交互に形成」する方向を平行にする形態も示されている。
　そうすると，上記のように，引用発明において，「両面に剥離処理をした１枚の剥離紙」が必要であり，また使用後における当該「剥離紙」の処置をする課題があることが明らかであるから，剥離をして使用する貼り合せ式両面ラベルの技術分野において剥離紙をなくそうとする周知の課題のもと，上記周知技術を適用するとともに，引用発明における「第１基材シート３１と第２基材シート４１の境界」の「折込線６１」と，「粘着材層及び離型材塗工部（剥離剤の塗布面）を平行な筋状に交互に形成」する方向を平行にすることは，当業者が適宜になし得たことといえる。
　ここで，上記《相違点１について》において検討したとおり，引用発明においても折り曲げ加工線を設けることは，当業者が適宜になし得たことであるところ，当該折り曲げ加工線が設けられる「第１インレイ固着領域３２と第１粘着領域３３との境界の線，及び，第２インレイ固着領域４２と第２粘着領域４３との境界の線」は「折込線６１と平行にされて」いるから，上述のとおり，「折込線６１」と，「粘着材層及び離型材塗工部（剥離剤の塗布面）を平行な筋状に交互に形成」する方向を平行にするに伴い，前記折り曲げ加工線と「粘着材層及び離型材塗工部（剥離剤の塗布面）を平行な筋状に交互に形成」する方向も平行となり，相違点２に係る，「前記折り曲げ加工線に平行な筋状に交互に形成された粘着領域および剥離領域によって，前記第１のラベル基材と前記第２のラベル基材とが剥離可能に仮着されている」構成を備えることとなることは明らかである。
　また，「前記折り曲げ加工線に平行な筋状に交互に形成された粘着領域および剥離領域」とする構成については，本願明細書を見ても，「【００２９】　また，第１の実施の形態では，粘着領域４および剥離領域５を市松模様に形成するように構成したが，
第１のラベル基材２と第２のラベル基材３とが貼りあわされた状態で，第１のラベル基材２の対向面と第２のラベル基材３の対向面とが仮着されるのであれば，粘着領域４および剥離領域５の形状や配列パターンは任意である
例えば，図２（ｃ）に示すように，粘着領域４と剥離領域５とを折り曲げ加工線６と平行な筋状とし，交互に形成した場合には，図３に示すように，ＲＦＩＤラベル１をラベル連続体とすると，粘着領域４と剥離領域５とが長手方向に平行な筋状となる
　よって，相違点２は当業者が適宜になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
周知例２：　日本国実用新案登録出願平１−１３７６９２号(日本国実用新案登録出願公開平３−７５４７０号)の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である上記文献には，第１図〜第３図及び第５図とともに次の記載がある。
　
・「［従来の技術］
　従来，二枚のラベルノートを剥離可能に貼り合せてなる両面ラベルは，第４図に示すような構成のものとして提供されている。この従来の両面ラベル（２１）は，それぞれ一方の面に粘着剤層（２３），（２３）を備えたラベルシート部材（２２），（２２）を，一枚の離型シート（２４）の表面（２４ａ）及び裏面（２４ｂ）に離型可能に貼り合せたものからなっている。
［考案が解決しようとする課題］
　上気する構成になる従来の両面ラベル（２１）は，少なくとも各ラベルシート部材（２１），（２２）における粘着剤層（２３），（２３）の面積に匹敵する大きさの離型シート（２４）を必要とする。
この従来の両面ラベルシート（２１）において，離型シート（２４）は，その表裏両面に貼り合わせてあるラベルシート部材（２２），（２２）をそれぞれ剥がし取ってしまうと，最早，全く無用のものとなり，単に捨てられてしまうものにすぎなかった。従って，従来の両面ラベルは，ラベルとしての実質的な面において不経済であり，しかも作業場におけるゴミ発生という点において難点を有していた
　そこで，この考案は，単に廃棄してしまうような構成部材を全くもたない，極めて合理的な構成でなる貼り合せ式両面ラベルを提供することにある。」（３ページ６行〜４ページ１０行）
　
・「［実施例の説明］
　以下，この考案になる貼り合せ式両面ラベルについて，図面に示す具体的な実施例にもとづいて詳細に説明する。
　この考案になる貼り合せ式両面ラベル（１）は，基本的には，第１のラベルシート部分（２Ａ）と，第２のラベルシート部分（２Ｂ）とからなっている。前記第１のラベルシート部分（２Ａ）と，第２のラベルシート部分（２Ｂ）は，たとえば，第１図に示す実施例のように，予め準備される二枚のラベルシート部材（２Ａ），（２Ｂ）からなる。前記二枚のラベルシート部材（２Ａ），（２Ｂ）は，貼り合せ状態においては互いに共有し，剥がし取り状態においてはそれぞれ分離するような粘着剤層（３）を介して貼り合されている。前記ラベルシート部材（２Ａ）は，表面に印刷等の手段によって予め形成される表示部（４Ａ）を備え，裏面に離型剤塗工部（５Ａ）及び離型剤非塗工部（６Ａ）とを備えている。
前記ラベルシート部材（２Ａ）における離型剤塗工部（５Ａ）は，ラベルシート部材（２Ａ）の裏面に離型剤を塗布し，第３図各図に例示するような任意のパターンにより形成される
　一方，前記ラベルシート部材（２Ｂ）は，表面に印刷等の手段による表示部（４Ｂ）を備え，裏面に離型剤塗工部（５Ｂ）及び離型剤非塗工部（６Ｂ）とを備えている。前記ラベルシート部材（２Ｂ）における離型剤塗工部（５Ｂ）は，ラベルシート部材（２Ｂ）の裏面に離型剤を塗布することによって形成される。
前記ラベルシート部材（２Ｂ）に対する離型剤塗工部（５Ｂ）と離型剤非塗工部（６Ｂ）のパターンは，前記ラベルシート部材（２Ａ）に対する離型剤塗工部（５Ａ）と離型剤非塗工部（６Ａ）のつくるパターンに対して，全く逆の形態に形成される
　・・・（中略）・・・
　
上記するように貼り合わされた二枚のラベルシート部材（２Ａ），（２Ｂ）は，ラベル使用時において，第１図Ｃに示すようにして，互いに剥がし取られる。この場合，各ラベルシート部材（２Ａ），（２Ｂ）は，各離型剤塗工部（５Ａ），（５Ｂ）と粘着剤層（３）の各境界面部分で分離し，各粘着剤層（３）が，それぞれ各ラベルシート部材（２Ａ），（２Ｂ）の離型剤非塗工部（６Ａ），（６Ｂ）に確実に連結された状態で各ラベルの粘着剤層を構成する
　
・「さらに，この考案において，前記粘着剤層（３）を設ける構成例については，第１図Ａに示すようなものにのみ限定されるものではない。例えば，前記粘着剤層（３）は，前記各ラベルシート部材（２Ａ），（２Ｂ）の両者の離型剤非塗工部（６Ａ），（６Ｂ）に，それぞれ設けておくこともでき，その場合，第２図Ｂ及び第３図Ｂに示すような態様の粘着剤層（３）とすることができる。
　・・・（中略）・・・
　
第５図Ａ及びＢは，この考案になる貼り合せ両面ラベルの別の実施例を示す。この実施例になる貼り合せ式両面ラベル（１１）は，一つの切離用ミシン目線（１７）を備え，前記切離用ミシン目線（１７）の両側に第１のラベルシート部分（１２Ａ）及び第２のラベルシート部分（１２Ｂ）を持つ１枚のラベルシートからなっている
　・・・（中略）・・・
この実施例において，
前記ラベルシート部分（１２Ａ）に対する離型剤塗工部（１５Ａ）と離型剤非塗工部（１６Ａ）のつくるパターンは，前記ラベルシート部分（１２Ｂ）に対する離型剤塗工部（１５Ｂ）と離型剤非塗工部（１６Ｂ）のつくるパターンに対して，全く逆の形態に形成される。すなわち，前記ラベルシート部材（１１）を切離用ミシン目線（１７）に沿って折りたたみ，前記ラベルシート部分（１２Ａ）及び（１２Ｂ）を重ね合せ状にした場合，前記ラベルシート部分（１２Ａ）における離型剤塗工部（１５Ａ）は，前記ラベルシート部分（１２Ｂ）における離型剤非塗工部（１６Ｂ）に，前記ラベルシート部分（１２Ａ）における離型剤非塗工部（１６Ａ）は，前記ラベルシート部材（１２Ｂ）における離型剤塗工部（１５Ｂ）にそれぞれ対応するように構成され，しかも，少なくとも前記ラベルシート部分（１２Ａ）における離型剤非塗工部（１６Ａ）と前記ラベルシート部分（１２Ｂ）における離型剤非塗工部（１６Ｂ）とが互いに重なり合わないように形成してある
［本考案の効果］
　以上の構成になるこの考案の貼り合せ式両面ラベルは，二枚のラベルシート部材を，互いに共有し合う粘着剤層を介して貼り合せてあり，ラベル使用時において二枚のラベルとして分離した場合に，前記粘着剤層がそれぞれ分離して，各ラベルの粘着部分を構成するようにしたことにより，従来の両面ラベルにみられる全く無用な構成部材を要しない点，及び粘着剤層，離型剤非塗工部の縮小化等の点において経済的に有利である。さらに，この考案になる貼り合せ式両面ラベルは，従来，ラベル使用に際して，単に捨てられていた離型シートを，その構成要素としないので，ゴミの発生を防止し得る点において有効に作用するものといえる。」（９ページ７行〜１２ページ５行）
　
　ここで，第５図に示された実施例における，各離型剤塗工部と各離型剤非塗工部のつくる平面視パターンは明記されていないが，第５図の断面図においては，各離型剤塗工部と各離型剤非塗工部が交互に形成されていることが示されており，この図示事項とともに，第１図及び第３図の記載を参照すると，周知例２には，第３図Ａの筋状に交互に形成されたものが，切離用ミシン目線（１７）に平行としたものが示されているといえる。
　
周知例３：　実公昭４５−１３３３１号公報
　原審の拒絶査定において引用され，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭４５−１３３３１号公報には，第１図〜第３図とともに次の記載がある。
　
「考案の詳細な説明
　本案は貼付用荷札の改良に係る。
　従来の貼付用荷札は第３図にその一例を示す如く印刷を施さない裏面１に全面的に感圧性接着剤２を塗布し該塗布面を対向し両者間に剥離紙３を介在させ三者を一体にしたもので，使用に当つては剥離紙３の作用によりその両側に位置する荷札を剥離して使用したものである。従つてこの
剥離紙３は荷札の使用後は無用で，荷札を大量に使用する処ではその量は莫大な量に達し，その処置に困まるほどで，又この剥離紙３を使用するためそれだけ荷札の原価が高くなる欠点がある
　これ等の点に鑑み種々研究の結果考案したのが本案の荷札である。次に実施の一例を図面に基づいて説明する。
　表面に適宜印刷を施し裏面５を無印刷としたこの無印刷面に一定間隔をおいて感圧性接着剤６と例えばシリコン樹脂の如き剥離剤７とを交互に塗布した荷札ａとａ’とを形成し，感圧性接着剤６を塗布した部分と剥離剤７を塗布した部分とが対向するようにして荷札ａとａ’とを接着し一体にする。
　本案の貼付用荷札は上記の如くして構成するもので荷札ａとａ’とは感圧性接着剤６により強固に接着しており，使用に当つては両者を剥離して貼付使用する。この時感圧性接着剤６の対向面は剥離剤７の塗布面である故比較的容易に剥離でき使用が便利である。又，本案品は上記の従来品の如く両者に剥離紙３を介在しないのでそれだけ原価が安くなり又荷札の使用後剥離紙３の処置に困まるようなことがないのみならず感圧性接着剤及剥離剤７の使用量が少量ですみそれだけ経済的である。」（１欄１７行〜２欄２０行）
　
（５）まとめ
　以上検討したとおり，本願発明は，周知技術を勘案して，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。