【事件の表示】
　特願２００７−１６１９７８「塗布液供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月　８日出願公開、特開２００９−　　　５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１９年６月２０日の出願であって、平成２４年８月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２２日付けで拒絶査定がされ、平成２５年６月５日に拒絶査定に対する審判の請求がされると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、さらに、同年９月２日付けで当審において書面による審尋がされ、それに対して同年１０月２２日に回答書が提出されたものである。その後、平成２６年１月７日付けで当審により前記平成２５年６月５日付けの手続補正を却下する決定がされるとともに、同年１月２３日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年３月２６日に意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明  
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面並びに平成２６年３月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
 　  
「　【請求項１】
　塗布液を貯留するタンクと、
　前記タンク内の前記塗布液を取り出して再び前記タンクに戻す第１及び第２の循環経路と
　を備え、
　前記第１の循環経路には上流側から順にポンプ、フィルター、スリットノズル及び開閉弁が設けられ、
　前記第２の循環経路には上流側から順にポンプ及び温調装置が設けられ、
　前記スリットノズルは、前記塗布液が供給される一端と前記塗布液が戻される他端とを接続する一本の流路を有し、前記流路につながるスリット状吐出口が下方に向かって開口しており、前記流路が、前記スリット状吐出口を介さずに前記塗布液を循環させる前記第１の循環経路の一部を構成していると共に、前記流路のうち前記塗布液が流れる上流側である前記一端側の径よりも前記流路のうち前記塗布液が流れる下流側である前記他端側の径の方が大きくなるように形成されている
　ことを特徴とする塗布液供給システム。」
 　　  
第３．当審拒絶理由に引用された引用文献  
１．特開平１１−３１９６７５号公報（以下、「引用文献」という。）の記載事項  
ア．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。本発明の塗工ヘッドは、図１に示すように、対峙する上部金型（１１）と下部金型（１２）のスリット部（１３）より塗液を吐出し、被塗工基材に塗工するスロットコーター用の塗工ヘッド（１）であって、図２に示す塗液を供給する塗液供給部（２）、図１に示す塗液を均一に吐出させるマニホールド部（１８）、塗液を吐出するスリット部（１３）、２枚の対峙する上部金型（１１）と下部金型（１２）を固定するため二つのサイドプレート部（１５）から成り、該サイドプレート部（１５）のそれぞれに塗液供給口（１６）と塗液排出口（１７）を備えてなるもので、塗工時には前記塗液排出口（１７）を閉めることによりスリット部（１３）から塗液を吐出し、非塗工時には塗液排出口（１７）を開けることにより排出口から塗液を排出する構造としたものであって、さらに、例えば図３（当審注：「図３」は「図２」の誤記であると認める。）に示すように、非塗工時に塗液排出口（１７）に送られる塗液は、一旦塗液供給部（２）の塗液供給タンク（２１）に入り、再度フィルター（１９）を介してフィルタリング処理をした後に塗液供給口（１６）より塗工ヘッド（１）内に送り込まれるような循環構造としたものであ。この場合のフィルター（１９）の設置位置は出来るかぎり塗液供給口（１６）に近い方が、塗液のゲル化の抑制に有効であり望ましい。」（段落【００１０】）  
　
イ．「【００１１】上記のように、非塗工時においても塗液が塗工ヘッド（１）内を循環しているので、塗工ヘッド（１）内部に塗液が滞留することがなく、よって塗膜中に欠陥等を防止でき、かつ塗液の無駄を防止できるものである。」（段落【００１１】）  
　
２．上記１．及び図面から分かること  
カ．上記１．ア．及びイ．並びに図１及び２から、塗液供給装置は、塗液を貯留する塗液供給タンク２１と、塗液供給タンク２１内の塗液を取り出して再び塗液供給タンク２１に戻す第１の循環経路を有することが分かる。  
 　  
キ．上記１．ア．及びイ．並びに図１及び２から、第１の循環経路には上流側から順にポンプ２０、フィルター１９、塗工ヘッド１及び開閉弁２２が設けられることが分かる。
　
ク．上記１．ア．及びイ．並びに図１及び２から、塗工ヘッド１は、塗液が供給される塗液供給口１６と塗液が戻される塗液排出口１７とを接続する一本の流路を有し、前記流路につながるスリット部１３が側方に向かって開口しており、前記流路が、スリット部１３を介さずに前記塗液を循環させる第１の循環経路の一部を構成していることが分かる。  
　
３．引用文献記載の発明  
　上記１．及び２．並びに図面によると、引用文献には、次の発明が記載されている。
「　塗液を貯留する塗液供給タンク２１と、
　前記塗液供給タンク２１内の前記塗液を取り出して再び前記塗液供給タンク２１に戻す第１の循環経路と
　を備え、
　前記第１の循環経路には上流側から順にポンプ２０、フィルター１９、塗工ヘッド１及び開閉弁２２が設けられ、
　前記塗工ヘッド１は、前記塗液が供給される塗液供給口１６と前記塗液が戻される塗液排出口１７とを接続する一本の流路を有し、前記流路につながるスリット部１３が側方に向かって開口しており、前記流路が、前記スリット部１３を介さずに前記塗液を循環させる前記第１の循環経路の一部を構成している
　塗液供給装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
第４．対比  
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「塗液」、「塗液供給タンク２１」、「ポンプ２０」、「フィルター１９」、「塗工ヘッド１」、「開閉弁２２」、「塗液供給口１６」、「塗液排出口１７」、「スリット部１３」及び「塗液供給装置」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「塗布液」、「タンク」、「ポンプ」、「フィルター」、「スリットノズル」、「開閉弁」、「一端」、「他端」、「スリット状吐出口」及び「塗布液供給システム」に、それぞれ相当する。 
　引用文献記載の発明における「側方に向かって開口」は、「外方に向かって開口」という限りにおいて、本願発明の「下方に向かって開口」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、  
「　塗布液を貯留するタンクと、
　前記タンク内の前記塗布液を取り出して再び前記タンクに戻す第１の循環経路と
　を備え、
　前記第１の循環経路には上流側から順にポンプ、フィルター、スリットノズル及び開閉弁が設けられ、
　前記スリットノズルは、前記塗布液が供給される一端と前記塗布液が戻される他端とを接続する一本の流路を有し、前記流路につながるスリット状吐出口が外方に向かって開口しており、前記流路が、前記スリット状吐出口を介さずに前記塗布液を循環させる前記第１の循環経路の一部を構成している　塗布液供給システム。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
１）本願発明においては、「タンク内の前記塗布液を取り出して再び前記タンクに戻す第２の循環経路」を有し、「前記第２の循環経路には上流側から順にポンプ及び温調装置が設けられ」ているのに対して、引用文献記載の発明においては、「第２の循環経路」が設けられているかどうかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）本願発明においては、スリット状吐出口が下方に向かって開口しているのに対して、引用文献記載の発明においては、スリット部１３（本願発明の「スリット状吐出口」に相当。）が側方に向かって開口している点（以下、「相違点２」という。）。
　
３）本願発明においては、「流路のうち塗布液が流れる上流側である一端側の径よりも前記流路のうち前記塗布液が流れる下流側である他端側の径の方が大きくなるように形成されている」のに対して、引用文献記載の発明においては、「流路のうち塗布液が流れる上流側である一端側の径よりも前記流路のうち前記塗布液が流れる下流側である前記他端側の径の方が大きくなるように形成されている」かどうかが明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。 　
　
第５．当審の判断  
　上記相違点１ないし３について、以下に検討する。  
１）相違点１に対して
　処理液をタンクから供給するに際して、タンクから供給される処理液の温度を最適化することは周知の課題であって、処理液の温度を調整するために、タンク内の処理液を取り出して再び前記タンクに戻す循環経路を設けるとともに、このような循環経路には上流側から順にポンプ及び温調装置を設けることは周知の技術（例えば、特開平３−２０２４８８号公報の第２図及び特開２００４−１４６４２号公報の図１等参照。以下、「周知技術１」という。）である。 
　してみれば、引用文献記載の発明に上記周知技術１を適用して、相違点１に係る本願発明における発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。  
　
２）相違点２に対して 
　スリット状吐出口の開口方向を下方とすることは周知の技術（例えば、特開２００６−９５４６０号公報の図４及び特開２００５−１４４３７６号公報の図１等参照。以下、「周知技術２」という。）であり、また、スリット状吐出口の開口方向をどの方向にするかは、当業者が塗液を供給する対象に応じて、適宜設計し得る程度の設計的事項にすぎない。
　してみれば、引用文献記載の発明に上記周知技術２を適用して、相違点２に係る本願発明における発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
３）相違点３に対して 
　引用文献記載の発明においても、「流路」が、塗布液供給時には、スリット状吐出口への塗布液の供給路として用いられ、塗布液循環時には、スリット状吐出口を介さずに塗布液を循環させる第１の循環経路として用いられることは明らかである。
　そして、塗布液供給時においてスムーズな塗布液の流れを形成するために、流路のうち塗布液が流れる上流側である一端側の径よりも前記流路のうち前記塗布液が流れる下流側である他端側の径の方が大きくなるように形成することは周知の技術（例えば、特開２００６−９５４６０号公報の図１及び特開２００５−１４４３７６号公報の図１１等参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　そして、上記周知技術３である流路を、引用文献記載の発明に適用することにより、塗布液循環時においてもスムーズな塗布液の流れを形成できることは自明である。
　さらに、塗布液の均一な塗布を目的として流路のうち塗布液が流れる上流側である一端側の径よりも前記流路のうち前記塗布液が流れる下流側である他端側の径の方が小さくなるように形成することも周知の技術（例えば、特開平１０−２０２１５９号公報の図３及び特開２０００−２７１５２５号公報の図４参照。）である。 
　そうすると、流路のうち塗布液が流れる上流側である一端側の径と、前記流路のうち前記塗布液が流れる下流側である前記他端側の径との大小関係は当業者が解決しようとする課題に応じて、適宜設計し得る程度の設計上の選択的事項（以下、「選択的事項」という。）にすぎないと認める。 
　してみれば、引用文献記載の発明において、上記選択的事項を参酌することにより、スムーズな塗布液の流れの形成を目的とした上記周知技術３を適用して、相違点３に係る本願発明における発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。  
 　 
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認めることはできない。
　
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。