(57)【要約】【課題】誤装着防止機構の視認性の向上及び調整作業の容易性の向上の少なくともいずれかを実現できる記録装置を得る。【解決手段】記録装置は、媒体に対して記録を行う記録部と、媒体を収容する収容部を備えるとともに、前記記録部を備える装置本体に対して装着及び引き出して取り外し可能な媒体収容カセットと、前記装置本体において前記媒体収容カセットを収容するカセット収容部に対して非対応の前記媒体収容カセットの装着を防止する誤装着防止手段と、を備えている。前記媒体収容カセットは、引き出し方向の先端部に設けられた、前記収容部の幅よりも装置側方に張り出す張り出し部を備え、前記誤装着防止手段は、前記張り出し部において前記装置本体と対向する位置に設けられた第１誤装着防止部と、前記装置本体において前記第１誤装着防止部と係合する第２誤装着防止部とを備えている。【選択図】図１２
2018104161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して記録を行う記録部と、
媒体を収容する収容部を備えるとともに、前記記録部を備える装置本体に対して装着及び引き出して取り外し可能な媒体収容カセットと、
前記装置本体において前記媒体収容カセットを収容するカセット収容部に対して非対応の前記媒体収容カセットの装着を防止する誤装着防止手段と、を備え、
前記媒体収容カセットは、引き出し方向の先端部に設けられた、前記収容部の幅よりも装置側方に張り出す張り出し部を備え、
前記誤装着防止手段は、前記張り出し部において前記装置本体と対向する位置に設けられた第１誤装着防止部と、
前記装置本体において前記第１誤装着防止部と係合する第２誤装着防止部と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第１誤装着防止部及び前記第２誤装着防止部のうち一方は、前記装置本体に対する前記媒体収容カセットの位置を規定する位置決め突起と、
前記位置決め突起を回転中心として移動可能であるとともに移動位置を固定可能であり、誤装着防止機能を発揮する誤装着防止突起と、を備え、
前記第１誤装着防止部及び前記第２誤装着防止部のうち他方は、前記位置決め突起を受け入れる第１受け入れ部と、
前記誤装着防止突起を受け入れる第２受け入れ部と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、一対の前記媒体収容カセット及び前記カセット収容部を複数備えるとともに、一対の前記媒体収容カセット及び前記カセット収容部毎に、前記誤装着防止突起及び前記第２受け入れ部の位置が異なる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記位置決め突起及び前記誤装着防止突起が前記第１誤装着防止部を構成する場合、前記位置決め突起及び前記誤装着防止突起は前記張り出し部と別体に構成され、
前記位置決め突起及び前記誤装着防止突起が前記第２誤装着防止部を構成する場合、前記位置決め突起及び前記誤装着防止突起は前記カセット収容部と別体に構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記位置決め突起と前記誤装着防止突起は、一の誤装着防止部材に一体に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記位置決め突起及び前記誤装着防止突起が前記第１誤装着防止部を構成し、
前記第１受け入れ部及び前記第２受け入れ部が前記第２誤装着防止部を構成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
媒体に対して記録を行う記録部を備える装置本体のカセット収容部に対して装着及び引き出して取り外し可能な媒体収容カセットであって、
媒体を収容する収容部と、
前記装置本体からの引き出し方向の先端部に設けられた、前記収容部の幅よりも側方に張り出す張り出し部と、
前記装置本体に設けられた本体側誤装着防止部と係合可能であり、前記本体側誤装着防止部とともに前記カセット収容部に対して非対応の前記媒体収容カセットの装着を防止する誤装着防止手段を構成するカセット側誤装着防止部と、を備え、
前記カセット側誤装着防止部が、前記張り出し部において前記装置本体と対向する位置に設けられている、
ことを特徴とする媒体収容カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。また、本発明は媒体を収容する媒体収容カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターや複写機に代表される記録装置において、装置本体に対して着脱可能な給紙カセットは従来から広く用いられている。また、給紙カセットを複数備える装置構成においては、各給紙カセットに収容する用紙サイズを定め、記録を行う際に適合する給紙カセットから用紙を送り出す様に構成される場合がある。この様な構成においては、複数の給紙カセットはそれぞれ装着位置が定められている為、誤った位置に装着すると、所望したものとは異なるサイズの用紙が送り出されてしまうことになる。  
また、各給紙カセットはそれぞれ装置本体に対して装着した際の装置本体に対する傾きや装着位置を調整されるので、給紙カセットを誤った場所に装着すると、装着本体に対する傾きや装着位置にずれが生じ、用紙を正しく送り出すことができない虞がある。  
この様な問題を回避する為、従来からカセットの誤装着防止機構が採用されている。
【０００３】
特許文献１には、誤装着防止機構の一例が開示されている。特許文献１記載の誤装着防止機構は、装置本体側に装置側嵌合部を、カセット側にカセット側嵌合部を、それぞれ備えている。装置側嵌合部は、カセット側の嵌合穴に嵌合する嵌合ポストを有するベースを、回転可能に備えている。カセット側嵌合部も同様に、嵌合穴を有する回転体が回転可能に設けられている。そして装置側嵌合部のベースに設けられた嵌合部と、カセット側嵌合部に設けられた回転体に形成された嵌合穴とが対向する角度を、複数のカセット毎に異ならせ、即ち嵌合ポストと嵌合穴の位置を一対一で対応させることで、カセットを誤った位置に装着する誤装着を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４９１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１記載の誤装着防止機構では、装置側嵌合部がカセット装着方向の奥側に設けられているため、装着側嵌合部の状態を視認するのが困難であり、加えて装着側嵌合部の嵌合ポストの位置を調整する為には手を装置奥深く差し入れる必要があり、調整の作業性が極めて悪い。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、誤装着防止機構の視認性の向上及び調整作業の容易性の向上の少なくともいずれかを実現することができる記録装置或いは媒体収容カセットを提供することにある。また本発明の他の目的は、これに加えて、更にはコスト面にも配慮された記録装置或いは媒体収容カセットを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に対して記録を行う記録部と、媒体を収容する収容部を備えるとともに、前記記録部を備える装置本体に対して装着及び引き出して取り外し可能な媒体収容カセットと、前記装置本体において前記媒体収容カセットを収容するカセット収容部に対して非対応の前記媒体収容カセットの装着を防止する誤装着防止手段と、を備え、前記媒体収容カセットは、引き出し方向の先端部に設けられた、前記収容部の幅よりも装置側方に張り出す張り出し部を備え、前記誤装着防止手段は、前記張り出し部において前記装置本体と対向する位置に設けられた第１誤装着防止部と、前記装置本体において前記第１誤装着防止部と係合する第２誤装着防止部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、誤装着防止手段は、媒体収容カセットの引き出し方向先端部を構成する張り出し部において装置本体と対向する位置に設けられた第１誤装着防止部と、装置本体において前記第１誤装着防止部と係合する第２誤装着防止部とを備えて構成されるので、誤装着防止手段が装置奥側に設けられた構成に比して視認性が良く、更に調整作業も容易に行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１誤装着防止部及び前記第２誤装着防止部のうち一方は、前記装置本体に対する前記媒体収容カセットの位置を規定する位置決め突起と、前記位置決め突起を回転中心として移動可能であるとともに移動位置を固定可能であり、誤装着防止機能を発揮する誤装着防止突起と、を備え、前記第１誤装着防止部及び前記第２誤装着防止部のうち他方は、前記位置決め突起を受け入れる第１受け入れ部と、前記誤装着防止突起を受け入れる第２受け入れ部と、を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１誤装着防止部及び前記第２誤装着防止部を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記媒体収容カセット及び前記カセット収容部を複数備えるとともに、一対の前記媒体収容カセット及び前記カセット収容部毎に、前記誤装着防止突起及び前記第２受け入れ部の位置が異なることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、一対の前記媒体収容カセット及び前記カセット収容部を複数備えるとともに、一対の前記媒体収容カセット及び前記カセット収容部毎に、前記誤装着防止突起及び前記第２受け入れ部の位置が異なるので、複数の媒体収容カセットを備える構成において誤装着を防止できる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記位置決め突起及び前記誤装着防止突起が前記第１誤装着防止部を構成する場合、前記位置決め突起及び前記誤装着防止突起は前記張り出し部と別体に構成され、前記位置決め突起及び前記誤装着防止突起が前記第２誤装着防止部を構成する場合、前記位置決め突起及び前記誤装着防止突起は前記カセット収容部と別体に構成されることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記位置決め突起及び前記誤装着防止突起が、前記張り出し部或いは前記カセット収容部と別体に構成されるので、一対の前記媒体収容カセット及び前記カセット収容部毎に前記誤装着防止突起及び前記誤装着防止凹部の位置を異ならせる際に、前記張り出し部或いは前記カセット収容部を共通の部材で構成でき、コストアップを抑制できる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記位置決め突起と前記誤装着防止突起は、一の誤装着防止部材に一体に設けられることを特徴とする。  
本態様によれば、前記位置決め突起と前記誤装着防止突起は、一の誤装着防止部材に一体に設けられるので、前記位置決め突起と前記誤装着防止突起をより低コストに構成できる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第２から第５の態様のいずれかにおいて、前記位置決め突起及び前記誤装着防止突起が前記第１誤装着防止部を構成し、前記第１受け入れ部及び前記第２受け入れ部が前記第２誤装着防止部を構成することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記位置決め突起及び前記誤装着防止突起が前記第１誤装着防止部を構成し、前記第１受け入れ部及び前記第２受け入れ部が前記第２誤装着防止部を構成する装置構成において、上述した第２から第５の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第７の態様に係る媒体収容カセットは、媒体に対して記録を行う記録部を備える装置本体のカセット収容部に対して装着及び引き出して取り外し可能な媒体収容カセットであって、媒体を収容する収容部と、前記装置本体からの引き出し方向の先端部に設けられた、前記収容部の幅よりも側方に張り出す張り出し部と、前記装置本体に設けられた本体側誤装着防止部と係合可能であり、前記本体側誤装着防止部とともに前記カセット収容部に対して非対応の前記媒体収容カセットの装着を防止する誤装着防止手段を構成するカセット側誤装着防止部と、を備え、前記カセット側誤装着防止部が、前記張り出し部において前記装置本体と対向する位置に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、誤装着防止手段は、媒体収容カセットの引き出し方向先端部を構成する張り出し部において装置本体と対向する位置に設けられたカセット側誤装着防止部と、装置本体において前記カセット側誤装着防止部と係合する本体側誤装着防止部とを備えて構成されるので、誤装着防止手段が装置奥側に設けられた構成に比して視認性が良く、更に調整作業も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンターから給紙カセットを取り外した状態の外観斜視図。
【図３】給紙カセットを収容するカセット収容部の斜視図。
【図４】給紙カセットを前方側から見た斜視図。
【図５】給紙カセットを後方側から見た斜視図。
【図６】給紙カセットに設けられた第１誤装着防止部の斜視図。
【図７】誤装着防止部材を表側から見た斜視図。
【図８】誤装着防止部材を裏側から見た斜視図。
【図９】給紙カセットに設けられた第１誤装着防止部の、誤装着防止部材を取り外した状態の斜視図。
【図１０】装置本体に設けられた第２誤装着防止部の斜視図。
【図１１】誤装着防止手段の横断面図。
【図１２】一段目の給紙カセットに対応する第１誤装着防止部と第２誤装着防止部の構成を対比して示す正面図。
【図１３】二段目の給紙カセットに対応する第１誤装着防止部と第２誤装着防止部の構成を対比して示す正面図。
【図１４】三段目の給紙カセットに対応する第１誤装着防止部と第２誤装着防止部の構成を対比して示す正面図。
【図１５】四段目の給紙カセットに対応する第１誤装着防止部と第２誤装着防止部の構成を対比して示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２１】
図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図２は同外観斜視図であって給紙カセットを取り外した状態の図、図３は給紙カセットを収容するカセット収容部の斜視図、図４は給紙カセットを前方側から見た斜視図、図５は給紙カセットを後方側から見た斜視図である。
【００２２】
また、図６は給紙カセットに設けられた第１誤装着防止部の斜視図、図７は誤装着防止部材を表側から見た斜視図、図８は誤装着防止部材を裏側から見た斜視図、図９は給紙カセットに設けられた第１誤装着防止部の、誤装着防止部材を取り外した状態の斜視図、図１０は装置本体に設けられた第２誤装着防止部の斜視図、図１１は誤装着防止手段の横断面図である。  
更に図１２は一段目の給紙カセットに対応する第１誤装着防止部と第２誤装着防止部の構成を対比して示す正面図、図１３は二段目の給紙カセットに対応する第１誤装着防止部と第２誤装着防止部の構成を対比して示す正面図、図１４は三段目の給紙カセットに対応する第１誤装着防止部と第２誤装着防止部の構成を対比して示す正面図、図１５は四段目の給紙カセットに対応する第１誤装着防止部と第２誤装着防止部の構成を対比して示す正面図である。
【００２３】
以下、図１及び図２を参照しつつ媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行うプリンター１の全体構成について概説する。  
図１及び図２においてプリンター１は、スキャナー部２及び装置本体３によって大略構成されている。装置本体３は、記録用紙を搬送する搬送経路（不図示）や記録ヘッド７（後述）を備えており、また、本実施例では四つの給紙カセット１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄを着脱可能に備えている。図２において符号８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄは、それぞれ給紙カセット１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄが収容されるカセット収容部を示している。
【００２４】
符号５は、装置手前側に設けられた、プリンター１の各種操作を行う操作部である。符号６は、記録が行われて排出される記録用紙を受けるトレイであり、より具体的には直近に記録が行われた記録面を下にして排出される記録用紙を受けるフェイスダウン排紙トレイである。  
符号７は、インクを吐出するノズルが用紙幅方向全域をカバーする様に設けられた記録ヘッド（所謂ラインヘッド）であり、用紙幅方向への移動を伴わないで用紙幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
尚、本実施例では装置奥行き方向が用紙幅方向であり、装置幅方向が用紙給送、搬送、排出のこれらを行う方向となっている。
【００２５】
続いて、図３以降をも参照しつつ、カセット収容部８に対して非対応の給紙カセット１０の装着を防止する誤装着防止手段について説明する。尚、以下ではカセット収容部８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄのこれらを特に区別せずに説明する場合はカセット収容部８と総称し、同様に給紙カセット１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄのこれらを特に区別せずに説明する場合は給紙カセット１０と総称することとする。
【００２６】
本実施形態では、四つの給紙カセット１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄは、それぞれ装着可能な部位が定められており、具体的には給紙カセット１０Ａはカセット収容部８Ａに対してのみ正しく装着可能であり、同様に給紙カセット１０Ａはカセット収容部８Ｂに対してのみ、給紙カセット１０Ｃはカセット収容部８Ｃに対してのみ、給紙カセット１０Ｄはカセット収容部８Ｄに対してのみ、それぞれ正しく装着可能となっている。  
そして以降説明する誤装着防止手段は、カセット収容部８に対して非対応の給紙カセット１０の装着を防止する機能を発揮する。例えば、カセット収容部８Ａに対しては、給紙カセット１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄのこれらは非対応となり、これらがカセット収容部８Ａに対して誤って装着される誤装着が防止される。
【００２７】
この様な機能を発揮する誤装着防止手段２４（図１１）は、本実施例では一対の給紙カセット１０とカセット収容部８に対し、一つ設けられている。  
誤装着防止手段２４は、給紙カセット１０の側に設けられる「カセット側誤装着防止部」としての第１誤装着防止部２５（図６等）と、装置本体３の側に設けられる「本体側誤装着防止部」としての第２誤装着防止部２６（図１０等）と、を備えて構成されている。
【００２８】
尚、給紙カセット１０Ａとカセット収容部８Ａの対においては、第１誤装着防止部２５Ａと第２誤装着防止部２６Ａが設けられている（図１２）。以下同様に、給紙カセット１０Ｂとカセット収容部８Ｂの対においては、第１誤装着防止部２５Ｂと第２誤装着防止部２６Ｂが設けられている（図１３）。また、給紙カセット１０Ｃとカセット収容部８Ｃの対においては、第１誤装着防止部２５Ｃと第２誤装着防止部２６Ｃが設けられている（図１４）。また、給紙カセット１０Ｄとカセット収容部８Ｄの対においては、第１誤装着防止部２５Ｄと第２誤装着防止部２６Ｄが設けられている（図１５）。  
以下では、第１誤装着防止部２５Ａ〜２５Ｄのそれぞれと、第２誤装着防止部２６Ａ〜２６Ｄのそれぞれを特に区別せず説明する場合は、第１誤装着防止部２５、第２誤装着防止部２６と総称することとする。
【００２９】
続いて、給紙カセット１０側の第１誤装着防止部２５の構成について説明する。先ず、給紙カセット１０の構成について概説すると、図４において符号１１は給紙カセット１０において記録用紙を収容する用紙収容部であり、符号２２は給紙カセット１０の着脱方向（プリンター１の奥行き方向）に沿って延びる被ガイド突起である。被ガイド突起２２は、カセット収容部８側のガイドレール９（図１０）によってガイドされる突起である。尚、被ガイド突起２２は用紙収容部１１の両サイドに設けられているが、図４及び図５では一方側のサイドに設けられた被ガイド突起２２のみが表れている。
【００３０】
用紙収容部１１の内部にはエッジガイド２０、２１Ａ、２１Ｂが設けられている。エッジガイド２０は記録用紙の後端をガイドするエッジガイドであり、エッジガイド２１Ａ、２１Ｂは記録用紙の左右端をガイドするエッジガイドである。  
また、給紙カセット１０の前面側には手掛け凹部１３が形成されており、この手掛け凹部１３に手を掛けることで、ユーザーは作業性容易に給紙カセット１０を引き抜くことができる。
【００３１】
また、給紙カセット１０の前面側には表示窓１４が形成されており、その内側に、収容する記録用紙のサイズを示す記号（例えば”Ａ３”、Ａ４”、等）を視認できる様になっている。記録用紙のサイズを示す記号は、表示プレート１５に表示されており、この表示プレート１５は、後述する張り出し部１２の裏側に設けられたプレート保持部１６（図５、図９）によって保持されている。表示プレート１５はプレート保持部１６に対して着脱可能となっており、給紙カセット１０に収容する用紙サイズに適した記号が付された表示プレート１５に、容易に交換できる様になっている。
【００３２】
そして用紙収容部１１において装置前方側には張り出し部１２が設けられている。  
張り出し部１２は、用紙収容部１１の幅よりも装置側方（本実施例では装置右側）に張り出している。  
誤装着防止手段２４を構成する第１誤装着防止部２５は、図５に示す様に張り出し部１２において装置本体３と対向する位置（張り出し部１２の裏側）に設けられている。
【００３３】
第１誤装着防止部２５は、図６に示す様に装置本体３に対する給紙カセット１０の位置を規定する位置決め突起２８と、位置決め突起２８を回転中心として移動可能であるとともに移動位置を固定可能であり、誤装着防止機能を発揮する誤装着防止突起２９と、を備えている。
【００３４】
位置決め突起２８及び誤装着防止突起２９は、給紙カセット１０の装着方向に突出している。本実施例において位置決め突起２８及び誤装着防止突起２９は、張り出し部１２とは別体に構成されており、より具体的には、本実施形態では位置決め突起２８及び誤装着防止突起２９は図７に示す様に一の誤装着防止部材２７として一体に設けられている。
【００３５】
誤装着防止部材２７は例えば樹脂材料により形成されており、全体的に位置決め突起２８を中心とした扇状を成している。誤装着防止部材２７にはねじ挿通穴３１Ａ、３１Ｂが形成され、また、回動規制穴３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄが形成されている。  
ねじ挿通穴３１Ａ、３１Ｂは、位置決め突起２８を中心とした円弧状に形成されている。
【００３６】
図８に示す様に誤装着防止部材２７において位置決め突起２８の裏側には軸穴３２が形成されており、この軸穴３２が、張り出し部１２の裏側に形成された回動軸部４０（図９、図１１）に嵌合する。これにより誤装着防止部材２７は、回動軸部４０を中心にして回動可能となる。  
また、張り出し部１２の裏側には図９に示す様に第１ねじ穴３７、第２ねじ穴３８、第３ねじ穴３９、のこれらが、回動軸部４０を中心にした円弧に沿って設けられており、即ち第１ねじ穴３７、第２ねじ穴３８、第３ねじ穴３９、のこれらと回動軸部４０との間隔は、全て同じに設定されている。また、第１ねじ穴３７、第２ねじ穴３８、第３ねじ穴３９、のこれらの間隔は等間隔に設定されている。
【００３７】
そして回動軸部４０及び三つのねじ穴のうち真ん中に位置する第２ねじ穴３８のそれぞれの中心を結ぶ線の延長線上に、回動規制突起４１が形成されている。そして誤装着防止部材２７が張り出し部１２に装着された際、回動規制突起４１に対し誤装着防止部材２７の回動規制穴３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、のうちいずれか一つが嵌合することで、誤装着防止部材２７の回転が規制された状態となる様に構成されている。  
そして誤装着防止部材２７の回転が規制された状態で、図６に示す様に二つの固定ねじ４５がねじ挿通穴３１Ａ、３１Ｂを介して第１ねじ穴３７、第２ねじ穴３８、第３ねじ穴３９、のうちいずれか二つに嵌合し、誤装着防止部材２７が張り出し部１２に固定される様になっている。
【００３８】
ここで、誤装着防止部材２７の回動規制穴３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、のうちいずれが回動規制突起４１に嵌合するかによって、誤装着防止部在２７の取り付け姿勢が変化し、位置決め突起２８に対する誤装着防止突起２９の位置が変化する（図１２〜図１５）。従って給紙カセット１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの間で位置決め突起２８に対する誤装着防止突起２９の位置を全て異なるものとし、即ち第１誤装着防止部２５の形態を四つの給紙カセット１０Ａ〜１０Ｄの全てで異なるものとした上で、相手側の第２誤装着防止部２６をそれに対応する固有の形態とすれば、誤装着防止機能を得ることができる。
【００３９】
図１２〜図１５は四つの給紙カセット毎に固有の形態とされた第１誤装着防止部２５とそれに対応する第２誤装着防止部２６を示すものであるが、それらの説明に先立って第２誤装着防止部２６の構成を説明する。  
図１０に示す様に第２誤装着防止部２６は、第１誤装着防止部２５の位置決め突起２８を受け入れる「第１受け入れ部」としての位置決め孔３５を備えており、位置決め孔３５に給紙カセット１０の位置決め突起２８が入り込むことにより（図１１も参照）、給紙カセット１０の位置（特に、給紙カセット１０の上下左右方向の位置）が定まる様になっている。
【００４０】
尚、本実施形態において、給紙カセット１０の位置決めは上述のように装置本体３の前面側に設けられた位置決め孔３５と、これに嵌合する位置決め突起２８との嵌合により行ったが、これに限られず、例えばカセット収容部８の奥に位置決め孔（不図示）或いは位置決め突起（不図示）を設け、この位置決め孔（不図示）或いは位置決め突起（不図示）と、給紙カセット１０に設けられた位置決め突起（不図示）或いは位置決め孔（不図示）との嵌合により行っても良い。その際、位置決め孔（不図示）は位置決め突起（不図示）が通過できる形状であれば良い。  
また、本実施形態に係る位置決め孔３５や上述のようにカセット収容部８の奥側に位置決め孔を設ける場合は、位置決めする必要のない方向においては、長孔としても良い。例えば、左右方向にのみ位置決めすれば良い場合には、位置決め孔を上下方向に縦長の長孔としても良い。
【００４１】
尚、本実施形態において位置決め孔３５の周囲にはガイド斜面３５ａが形成されており、給紙カセット１０の装着の際、位置決め突起２８の位置が位置決め孔３５に対して多少ずれていても、位置決め突起２８がガイド斜面３５ａによって位置決め孔３５に案内される様になっている。
【００４２】
また、第２誤装着防止部２６は、「第２受け入れ部」としての誤装着防止凹部３６を備えており、この誤装着防止凹部３６に、第１誤装着防止部２５の誤装着防止突起２９が入り込むことで（図１１）、誤装着防止機能が発揮される様になっている。尚、符号４２は隆起部を示しており、この隆起部４２により、非対応の給紙カセット１０が装着された際、その給紙カセット１０の誤装着防止突起２９が隆起部４２に突き当たって、給紙カセット１０を装着位置にまで押し込むことができず、ユーザーに対して非対応の給紙カセット１０を装着した事を明確に把握させることができる様になっている。
【００４３】
尚、図３に示す様に四つのカセット収容部８Ａ〜８Ｄには、それぞれ対応する第２誤装着防止部２６Ａ〜２６Ｄが設けられており、そして第２誤装着防止部２６Ａ〜２６Ｄのそれぞれには、対応する給紙カセット１０の番号（段数）を示す段数表示部５０が設けられている（図１２〜図１５も参照）。  
具体的には、一番上の第２誤装着防止部２６Ａの段数表示部５０には「Ｃ１」の文字が記され、以降同様に、上から二番目の第２誤装着防止部２６Ｂの段数表示部５０には「Ｃ２」の文字が記され、上から三番目の第２誤装着防止部２６Ｃの段数表示部５０には「Ｃ３」の文字が記され、上から四番目の第２誤装着防止部２６Ｄの段数表示部５０には「Ｃ４」の文字が記されている。
【００４４】
一方、給紙カセット１０側の第１誤装着防止部２５において、誤装着防止部材２７に形成された回動規制穴３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、のそれぞれには、図１２〜図１５に示す様に給紙カセット１０の番号（段数）を示す段数表示部３３が設けられている。具体的には、具体的には、回動規制穴３０Ａには数字「１」が記され、回動規制穴３０Ｂには数字「２」が記され、回動規制穴３０Ｃには数字「３」が記され、回動規制穴３０Ｄには数字「４」が記されている（図７も参照）。
【００４５】
上記の段数表示部５０と段数表示部３３とは、記される番号が対応しており、即ち対応する番号の第１誤装着防止部２５と第２誤装着防止部２６との間でのみ正しい嵌合状態が形成され、それ以外では正しい嵌合状態が形成されない。この様に段数表示部５０と段数表示部３３とが設けられていることにより、第１誤装着防止部２５と第２誤装着防止部２６との対応関係を視覚的に容易に判別することができる。
【００４６】
以上の様に構成された誤装着防止手段２４は、図１２〜図１５に示す様に、給紙カセット１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの間で位置決め突起２８に対する誤装着防止突起２９の位置を全て異なるものとし、即ち第１誤装着防止部２５の形態を四つの給紙カセットの全てで異なるものとした上で、相手側の第２誤装着防止部２６をそれに対応する固有の形態とすることで、誤装着防止機能を発揮する。
【００４７】
より具体的には、第１誤装着防止部２５Ａ（図１２）では、回動規制穴３０Ａが、回動規制突起４１と嵌合する。第１誤装着防止部２５Ａでは、誤装着防止部材２７を固定する固定ねじ４５、４５は、図９に示した第１ねじ穴３７と第２ねじ穴３８が利用される。  
【００４８】
第１誤装着防止部２５Ｂ（図１３）では、回動規制穴３０Ｂが、回動規制突起４１と嵌合し、誤装着防止突起２９の位置が、図１２に示す第１誤装着防止部２５Ａの場合よりも、位置決め突起２８を中心に図の時計回り方向に所定角度回動した位置となる。  
第１誤装着防止部２５Ｂでは、誤装着防止部材２７を固定する固定ねじ４５、４５は、図９に示した第１ねじ穴３７と第２ねじ穴３８が利用される。
【００４９】
また同様に、第１誤装着防止部２５Ｃ（図１４）では、回動規制穴３０Ｃが、回動規制突起４１と嵌合し、誤装着防止突起２９の位置が、図１３に示す第１誤装着防止部２５Ｂの場合よりも、位置決め突起２８を中心に図の時計回り方向に所定角度回動した位置となる。  
第１誤装着防止部２５Ｃでは、誤装着防止部材２７を固定する固定ねじ４５、４５は、図９に示した第２ねじ穴３８と第３ねじ穴３９が利用される。
【００５０】
更に同様に、第１誤装着防止部２５Ｄ（図１５）では、回動規制穴３０Ｄが、回動規制突起４１と嵌合し、誤装着防止突起２９の位置が、図１４に示す第１誤装着防止部２５Ｃの場合よりも、位置決め突起２８を中心に図の時計回り方向に所定角度回動した位置となる。  
第１誤装着防止部２５Ｄでは、誤装着防止部材２７を固定する固定ねじ４５、４５は、図９に示した第２ねじ穴３８と第３ねじ穴３９が利用される。
【００５１】
そして各第１誤装着防止部２５Ａ〜２５Ｄに対応する第２誤装着防止部２６Ａ〜２６Ｄは、誤装着防止突起２９を受け入れる誤装着防止凹部３６が、相手側の誤装着防止突起２９に位置に適合する位置に形成されている。  
以上の様な構成によって、ユーザーが誤って給紙カセット１０を非対応の位置に装着しようとしても、給紙カセット１０は装着位置まで奥深く押し込むことができず、ユーザーは給紙カセット１０の誤装着を容易に認識することができる。
【００５２】
以上の構成を纏めると以下の通りとなる。即ちプリンター１は、媒体の一例としての記録用紙に対して記録を行う記録部としての記録ヘッド７と、記録用紙を収容する用紙収容部１１を備えるとともに、装置本体３に対して装着及び引き出し可能な媒体収容カセットとしての給紙カセット１０とを備えている。そしてカセット収容部８に対して非対応の給紙カセット１０の装着を防止する誤装着防止手段２４を備えている。  
給紙カセット１０は、引き出し方向の先端部に設けられた、用紙収容部１１の幅よりも装置側方に張り出す張り出し部１２を備え、誤装着防止手段２４は、張り出し部１２において装置本体３と対向する位置に設けられた第１誤装着防止部２５と、装置本体３において第１誤装着防止部２５と係合する第２誤装着防止部２６と、を備えている。
【００５３】
これにより、誤装着防止手段２４が装置奥側に設けられた構成に比して誤装着防止手段２４の視認性が良く、更に調整作業も容易に行うことができる。ここでの調整作業とは、本実施形態で言えば、第１誤装着防止部２５が備える誤装着防止部材２７の回転と固定である。
【００５４】
また本実施形態では、第１誤装着防止部２５及び第２誤装着防止部２６のうち一方は、装置本体３に対する給紙カセット１０の位置を規定する位置決め突起２８と、位置決め突起２８を回転中心として移動可能であるとともに移動位置を固定可能であり、誤装着防止機能を発揮する誤装着防止突起２９と、を備えている。そして第１誤装着防止部２５及び第２誤装着防止部２６のうち他方は、位置決め突起２８を受け入れる第１受け入れ部としての位置決め孔３５と、誤装着防止突起２９を受け入れる第２受け入れ部としての誤装着防止凹部３６とを備える。  
これにより、第１誤装着防止部２５及び第２誤装着防止部２６を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【００５５】
また本実施形態では、給紙カセット１０及びカセット収容部８を複数備えるとともに、一対の給紙カセット１０及びカセット収容部８毎に、誤装着防止突起２９及び誤装着防止凹部３６の位置が異なる。これにより複数の給紙カセット１０を備える構成において誤装着を防止できる。
【００５６】
また本実施形態では、位置決め突起２８及び誤装着防止突起２９は張り出し部１２と別体に構成されているので、一対の給紙カセット１０及びカセット収容部８毎に誤装着防止突起２９及び誤装着防止凹部３６の位置を異ならせる際に、張り出し部１２を複数の給紙カセット１０で用いることができる部材、即ち共通の部材とすることができ、コストアップを抑制できる。
【００５７】
また本実施形態では、位置決め突起２８と誤装着防止突起２９は、一の誤装着防止部材２７に一体に設けられるので、位置決め突起２８と誤装着防止突起２９をより低コストに構成できる。  
特に、給紙カセット１０の位置決めに必要な位置決め突起２８を構成する部材とは別に、誤装着防止突起２９を構成する部材を容易する必要がなく、コストアップを抑制できる。
【００５８】
また本実施形態では、位置決め突起２８及び誤装着防止突起２９が第１誤装着防止部２５を構成し、位置決め孔３５及び誤装着防止凹部３６が、第２誤装着防止部２６を構成する。
【００５９】
＜実施形態の変更例＞  
尚、上述した実施形態は、例えば以下の様に変更することができる。  
（１）上記実施形態では、給紙カセット１０側の第１誤装着防止部２５を、位置決め突起２８及び誤装着防止突起２９を備える構成とし、装置本体３側の第２誤装着防止部２６を、位置決め孔３５及び誤装着防止凹部３６を備える構成としたが、その逆としても良い。具体的には、給紙カセット１０側の第１誤装着防止部２５を、位置決め孔３５及び誤装着防止凹部３６を備える構成とし、装置本体３側の第２誤装着防止部２６を、位置決め突起２８及び誤装着防止突起２９を備える構成としても良い。
【００６０】
（２）上記実施形態では、位置決め突起２８及び誤装着防止突起２９を、給紙カセット１０の張り出し部１２と別体に構成したが、張り出し部１２に対して一体に設けても良い。  
（３）上記実施形態では、位置決め突起２８を受け入れる第１の受け入れ部を、位置決め孔３５により構成したが、第１の受け入れ部は貫通穴である必要はなく、凹部であっても良い。また、上記実施形態では、誤装着防止突起２９を受け入れる第２の受け入れ部を、誤装着防止凹部３６により構成したが、第２の受け入れ部は凹部である必要はなく、貫通孔であっても良い。
【００６１】
（４）上記実施形態では、第２誤装着防止部２６（位置決め孔３５、誤装着防止凹部３６）は、装置本体３を構成する筐体に対して一体に設けたが、第１誤装着防止部２５を構成する誤装着防止部材２７のように、位置決め孔３５及び誤装着防止凹部３６を備える別部材を形成し、当該別部材を装置本体３に対して取り付ける様に構成しても良い。  
（５）上記実施形態では、四つの給紙カセット１０を備える構成としたが、三つ以下、或いは五つ以上の給紙カセットを備える構成に適用することができることは言うまでもない。また、給紙カセット１０を一つのみ備える構成であっても、本発明に係る誤装着防止手段を設ければ、異なる装置間において誤装着を防止できる。
【符号の説明】
【００６２】
１…インクジェットプリンター、２…スキャナー部、３…装置本体、５…操作部、６…フェイスダウン排紙トレイ、７…記録ヘッド、８、８Ａ〜８Ｄ…カセット収容部、９…ガイドレール、１０、１０Ａ〜１０Ｄ…給紙カセット、１１…用紙収容部、１２…張り出し部、１３…手掛け凹部、１４…表示窓、１５…表示プレート、１６…プレート保持部、２０…エッジガイド、２１Ａ、２１Ｂ…エッジガイド、２２…被ガイド突起、２４…誤装着防止手段、２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ…第１誤装着防止部、２６、２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ…第２誤装着防止部、２７…誤装着防止部材、２８…位置決め突起、２９…誤装着防止突起、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ…回動規制穴、３１Ａ、３１Ｂ…ねじ挿通穴、３２…軸穴、３３…段数表示部、３５…位置決め孔、３５ａ…ガイド斜面、３６…誤装着防止凹部、３７…第１ねじ穴、３８…第２ねじ穴、３９…第３ねじ穴、４０…回動軸部、４１…回動規制突起、４２…隆起部、４５…固定ねじ、５０…段数表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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