Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセットへのユーザーのアクセスを制御するためのコンピューターにより実施される方法であって、
異なるソースによって提供されるデータセットの複合パッケージを作成するステップであって、前記データセットは、各々が、そのプロバイダーによって確立されたアクセス要件の固有の組を有する、ステップと、
前記複合パッケージにアクセスする要求をユーザーから受け取るステップと、
複合トークンを前記ユーザーに提供するステップであって、前記複合トークンは、各々のデータセットのそれぞれの固有のアクセス要件に基づいて、前記複合パッケージのデータセットの各々についてのアクセス要件を含む、ステップと、
前記複合トークン内の前記アクセス要件を使用して前記複合パッケージにアクセスするためにアプリケーションのランタイムを設定するステップと、
前記複合トークン内の前記アクセス要件を使用して前記データセットへのアクセスを設定するステップと
を含むコンピューターにより実施される方法。
【請求項２】
前記複合トークンは、定義された期間の間、前記データセットの各々に対する認証及び承認を提供する請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項３】
前記アプリケーションの前記ランタイムを設定し、前記データセットへのアクセスを設定するために、プロビジョニングサービスが使用される請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項４】
１つ又は複数のプロセッサーと、
前記１つ又は複数のプロセッサーに結合されるメモリーであって、前記１つ又は複数のプロセッサーによって実行されると、システムに、
データセットの複合パッケージにアクセスする要求をユーザーから受け取らせ、前記データセットは異なるソースによって提供され、前記データセットの各々はそのプロバイダーによって確立されるアクセス要件の固有の組を有し、前記データセットのうちの少なくとも２つは異なるアクセス要件を有し、
複合トークンを前記ユーザーに提供させ、前記複合トークンは、各々のデータセットのそれぞれの固有のアクセス要件に基づいて、前記複合パッケージのデータセットの各々についてのアクセス要件を含み、
前記複合トークン内の前記アクセス要件を使用して前記複合パッケージにアクセスするためにアプリケーションのランタイムを設定させ、
前記複合トークン内の前記アクセス要件を使用して前記データセットへのアクセスを設定させる
コンピューター実行可能命令を格納する、メモリーと
を備えるシステム。
【請求項５】
前記コンピューター実行可能命令は、前記１つ又は複数のプロセッサーによって実行されると、さらに、前記システムに、
前記アプリケーションの前記ランタイムを設定し、前記データセットへのアクセスを設定するためにプロビジョニングサービスを提供させる請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記複合トークンは、定義された期間の間、前記アプリケーション及び前記データセットの各々に対する認証及び承認を提供する請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
複合アプリケーションのコンポーネントに対するアクセス制限を実施するシステムであって、
アクセス要件の組を含む複合トークンを格納するメモリーであって、前記アクセス要件の組の各々は、複合パッケージ内のデータセットの個々のデータセットに一意的に対応し、前記データセットは異なるソースによって提供され、各々のデータセットはそのプロバイダーによって確立されたアクセス要件の固有の組を有する、メモリーと、
各々のデータセットについて前記複合トークン内で得られる固有のアクセス要件に基づいてアプリケーションが前記データセットにアクセスすることを可能にするように構成されるランタイムを有するプロセッサーと
を備えるシステム。
【請求項８】
前記複合トークンは前記データセットの各々に対する認証及び承認を提供する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記複合トークンは、定義された期間の間、前記データセットへのアクセスを提供する請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複合トークンは、各々のデータセットにとって固有のアクセス要件の個々の組を使用して複数のデータセットへのアクセスを提供する単一のトークンである請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１以上のプラズマ電源（１つのＲＦ電源１４８が図示される）が処理チャンバ１００に結合され、これによって１以上のそれぞれの整合ネットワーク（１つの整合ネットワーク１４６が図示される）を介して、シャワーヘッド１１４にＲＦ電力を供給することができる。いくつかの実施形態では、処理チャンバ１００は、処理のために、誘導結合ＲＦ電力を利用することができる。例えば、チャンバ本体１０２は、誘電材料から作られた天井１４２及び誘電体シャワーヘッド１１４を有することができる。天井１４２は実質的に平坦であることができるが、他のタイプの天井（例えば、ドーム状の天井等）もまた使用することができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの誘導コイル要素（図示せず）を含むアンテナを、天井１４２の上方に配置することができる。このような実施形態では、誘導コイル要素は、１以上のそれぞれの整合ネットワーク（例えば、整合ネットワーク１４６）を介して、１以上のＲＦ電源（例えば、ＲＦ電源１４８）に結合することができる。１以上のプラズマ電源は、約２ＭＨｚ及び／又は約１３．５６ＭＨｚの周波数又はより高い周波数（例えば、２７ＭＨｚ及び／又は６０ＭＨｚ）で５０００Ｗまで生成することが可能であってもよい。いくつかの実施形態では、２つのＲＦ電源が、それぞれの整合ネットワークを介して誘導コイル要素に結合され、これによって約２ＭＨｚ及び約１３．５６ＭＨｚの周波数でＲＦ電力を供給することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
排気容積１０６は、例えば、基板支持体１０８とチャンバ本体１０２の底部との間に画定することができる。排気容積１０６は、排気システム１２０に流体結合することができる、又は排気システム１２０の一部と考えることができる。排気システム１２０は、一般に、ポンピングプレナム１２４と、ポンピングプレナム１２４をチャンバ本体１０２の内部容積１０７（一般的に、処理容積１０４）に結合する１以上の導管とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
各導管は、内部容積１０７（又は、いくつかの実施形態では、排気容積１０６）に結合された入口１２２と、ポンピングプレナム１２４に流体結合された出口（図示せず）を有する。例えば、各導管は、チャンバ本体１０２の側壁の下部領域又は床に配置された入口１２２を有することができる。いくつかの実施形態では、入口は、互いに実質的に等距離離間している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
真空ポンプ１２８は、チャンバ本体１０２から排気ガスを送り出すためのポンピングポート１２６を介してポンピングプレナム１２４に結合することができる。真空ポンプ１２８は、適切な排気処理装置が要求するように排気をルーティングするための排気口１３２に流体結合することができる。バルブ１３０（例えば、ゲートバルブ等）がポンピングプレナム１２４内に配置され、これによって真空ポンプ１２８の動作と組み合わせて、排気ガスの流量の制御を促進することができる。ｚモーションゲートバルブが図示されているが、排気の流れを制御するための任意の適切なプロセス互換性のある弁を利用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
基板１１０は、チャンバ本体１０２の壁の開口部１１２を介して処理チャンバ１０２に入ることができる。開口部１１２は、スリットバルブ１１８、又は開口部１１２を介してチャンバの内部へのアクセスを選択的に提供するための他の機構を介して、選択的に封止することができる。基板支持体１０８は、開口部１１２を介してチャンバの内外へ基板を搬送するのに適した（図示されるような）下方位置と、処理に適した選択可能な上方位置との間で、基板支持体１０８の位置を制御することができるリフト機構１３４に結合することができる。処理位置は、特定の処理ステップのための処理の均一性を最大にするように選択することができる。上昇した処理位置の少なくとも１つにおいて、基板支持体１０８は、対称的な処理領域を提供するように開口部１１２の上方に配置することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
例えば、いくつかの実施形態において、基板支持体１０８は、ＲＦバイアス電極１４０を含むことができる。ＲＦバイアス電極１４０は、１以上のそれぞれの整合ネットワーク（整合ネットワーク１３６が図示される）を介して１以上のバイアス電源（１つのバイアス電源１３８が図示される）に結合することができる。１以上のバイアス電源は、約２ＭＨｚ、又は約１３．５６ＭＨｚ、又は約６０ＭＨｚの周波数で１２０００Ｗまで電力を生成することが可能であってもよい。いくつかの実施形態では、約２ＭＨｚ及び約１３．５６ＭＨｚの周波数で、それぞれの整合ネットワークを介して、ＲＦバイアス電極１４０にＲＦ電力を結合するために、２つのバイアス電源を提供することができる。いくつかの実施形態では、約２ＭＨｚ、約１３．５６ＭＨｚ、及び約６０ＭＨｚの周波数で、それぞれの整合ネットワークを介して、ＲＦバイアス電極１４０にＲＦ電力を結合するために、３つのバイアス電源を提供することができる。少なくとも１つのバイアス電源は、連続又はパルス電力のいずれかを供給することができる。いくつかの実施形態では、バイアス電源はＤＣ又はパルスＤＣ源であることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４Ｆ参照すると、上部リング４６０は、（上述された）チャネル１８０の上部４５９
内に嵌合するように構成される。いくつかの実施形態では、上部リング４６０は、約２２
．７９５インチ〜約２２．８０５インチの外径４６５を含むことができる。いくつかの実
施形態では、上部リング４６０は、約２１．４９５インチ〜約２１．５０５インチの内径
４６６を含むことができる。いくつかの実施形態では、外側に延びるタブ４０２は、キャ
ップ４０１の中心４６８から約１４．０３インチ〜約１４．０５インチの距離４６７まで
延びることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４Ｇを参照すると、いくつかの実施形態では、外側に延びるタブ４０２は、タブ４０２の縁部に隣接してタブ４０２に結合されたプレート４９７を含む。プレート４９７は、存在する場合、１以上の電気フィードスルー（図４Ｂには電気フィードスルー４１０が図示される）を固定し、これによってヒータ（図３にはヒータ１７８が図示される）に電力を供給するのを促進する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
いくつかの実施形態では、電力分割器１０３（例えば、分割キャパシタ）が、ＲＦ給電
構造１０６とＲＦ電源１０８との間に提供され、これによって第１及び第２コイルにそれ
ぞれ供給されるＲＦ電力の相対量を制御することができる。例えば、図１に示されるよう
に、電力分割器１０３は、各コイルに供給されるＲＦ電力量を制御するために（それによ
って第１及び第２コイルに対応するゾーン内のプラズマ特性の制御を促進するために）、
ＲＦ給電構造１０６をＲＦ電源１０８に結合する線内に配置することができる。いくつか
の実施形態では、電力分割器１０３は、整合ネットワーク１１４内に組み込むことができ
る。いくつかの実施形態では、電力分割器１０３の後に、ＲＦ電流が、第１及び第２ＲＦ
コイル１１０、１１２に分配されるＲＦ給電構造１０６へと流れる。あるいはまた、分割
されるＲＦ電流は、それぞれ第１及び第２ＲＦコイルの各々に直接供給してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014532989.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＩＰ発注記録を格納するようにされたＩＰ発注データベースと通信するようにされた指示ツールを含む知的財産（ＩＰ）の申請を指示するためのコンピュータシステムにおいて、
各ＩＰ発注記録は、（ａ）少なくとも１つの受信代理人電子メールアドレス、（ｂ）更新可能ステータスを含み、
前記指示ツールは、特定のＩＰ発注記録に対応するＵＲＬを含む電子メールを対応する受信代理人電子メールアドレスへ送信するようにされる、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、前記符号化ＵＲＬが活性化されると、前記システムは前記特定のＩＰ発注記録に対応する前記更新可能ステータスを更新する、ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンピュータシステムにおいて、前記更新可能ステータスは第１、第２、第３、および第４段階のうちの少なくとも１つを含む、ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータシステムにおいて、前記第１段階は「指示された」に対応し、前記第２段階は「受信された」に対応し、前記第３段階は「申請された」に対応し、前記第４の段階は「翻訳完了」に対応する、ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、前記ＵＲＬは符号化ＵＲＬである、ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、前記ＵＲＬは、活性化されると、ユーザが前記ＩＰ発注記録の前記更新可能ステータスを複数の段階へ更新できるようにするウェブサイトへのアクセスを提供する、ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、前記ＵＲＬが活性化されると、前記コンピュータシステムは受信代理人電子メールアドレスへ確認電子メールを自動的に送信する、ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
ＩＰ発注データベースとウェブサービス応答プロセッサとを含む知的財産記録資料編成システムにおいて、
前記ＩＰ発注データベースは、それぞれが更新可能ステータスを含む複数のＩＰ発注記録を格納するようにされ、
前記ウェブサービス応答プロセッサは、ウェブサービス応答を受信することに応答して少なくとも１つのＩＰ発注記録の更新可能ステータスを更新するようにされる、ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載の記録資料編成システムにおいて、前記ウェブサービス応答は少なくとも（ａ）ＩＰ内発注識別子と（ｂ）ステータス更新指標の情報を含むＸＭＬファイルを含む、ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録資料編成システムにおいて、前記ステータス更新指標は前記ＩＰ発注識別子に対応するＩＰ発注記録の１段階から別の段階へのステータスの変化を表す、ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項８に記載の記録資料編成システムにおいて、前記ウェブサービス応答プロセッサはさらに、前記ＩＰ発注データベース内の前記ウェブサービス応答に対応する新しいＩＰ発注記録を作成するようにされる、ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
複数のフレームについて、マルチポインタ間接入力装置から複数の入力点を示す情報をメモリに受け取るステップであって、各入力点はセンサ座標系における位置を有するステップと、
前記センサ座標系における位置から前記複数のフレームのうちの一フレームの前記複数の入力点を、ディスプレイのディスプレイ座標空間中の複数の位置に対応付けるステップと、
前記複数のフレームのうちの他の一フレーム中の一以上の他の点に対して、前記複数のフレームのうちの前記一フレーム中の前記複数の入力点の各々の変位を決定するステップと、
前記決定された変位により、前記複数のフレームのうちの前記一フレーム中の前記複数の入力点の前記ディスプレイ座標空間中の複数の位置を修正するステップと、
前記入力点の前記ディスプレイ座標空間中の修正された位置により、前記ディスプレイに前記複数の入力点を表す複数の点を表示するステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記対応付けを修正するステップは、
前記複数の点のうちの変位が最も小さい点を選択するステップと、
前記最も小さい変位によりオフセットを決定するステップと、
各入力点について、対応付けられた位置に前記オフセットを加えるステップと
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対応付けを修正するステップは、
前記複数の点のうちの変位が最も小さい点を選択するステップと、
前記最も小さい変位により前記複数の入力点に関する基準点に、オフセットを適用するステップと、
各入力点について、その位置を、前記基準点からのオフセットにより決定するステップと
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記他の一フレームの他の点は、前記他の一フレーム中の前記入力点の位置である、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記他のフレーム中の前記他の点は前記他のフレームのセンサロケータである、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
小さな変位により、一フレームから次のフレームへの点の変位を減らすように、対応付けが調整される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
大きな変位により、一フレームから次のフレームへの点の変位を増やすように、対応付けが調整される、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記対応付けを修正するステップは、各軸に対して異なる加速機能を適用する、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記対応付けを修正するステップは、前記変位の大きさにより加速を適用する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数のフレームについて、マルチポインタ間接入力装置から複数の入力点を示す情報をメモリに受け取るステップであって、各入力点はセンサ座標系における位置を有するステップと、
前記センサ座標系における位置から前記複数のフレームのうちの一フレームの前記複数の入力点を、ディスプレイのディスプレイ座標空間中の複数の位置に対応付けるステップと、
前記複数のフレームのうちの他の一フレーム中の一以上の他の点に対して、前記複数のフレームのうちの前記一フレーム中の前記複数の入力点の各々の変位を決定するステップと、
前記決定された変位により、前記複数のフレームのうちの前記一フレーム中の前記複数の入力点の前記ディスプレイ座標空間中の複数の位置を修正するステップと、
前記入力点の前記ディスプレイ座標空間中の修正された位置により、前記ディスプレイに前記複数の入力点を表す複数の点を表示するステップと
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに実装される、地図フィーチャの属性に対するフィードバックを求めるための方法であって、
地図上でユーザに表示される地図フィーチャを特定する工程であって、前記地図フィーチャは、前記地図フィーチャのタイプを説明するカテゴリと、前記地図フィーチャの位置を説明する地理的な地域と、前記地図フィーチャの属性の値が正確であることの低い信用度を示す信用度スコアに関連付けられた地図フィーチャの属性とを有する、前記工程と、
前記地図フィーチャの属性の前記値が正確であることの前記低い信用度を示す前記信用度スコアに対応する前記ユーザからの前記地図フィーチャの属性の前記値についての情報を求める質問を決定する工程と、
前記ユーザの複数の信頼度スコアを読み出す工程であって、前記複数の信頼度スコアは、前記ユーザに以前に送信された質問に応答した前記ユーザからのフィードバックが複数のユーザからの地図フィーチャの属性の値に対して決定されるコンセンサス値に一致した回数に少なくとも部分的に基づき、前記複数の信頼度スコアは、地図フィーチャの特定のカテゴリについての前記ユーザに以前に送信された質問に応答して前記ユーザによって提供されるフィードバックに基づく１つまたは複数のカテゴリ特定の信頼度スコアと、特定の地理的な地域に位置する地図フィーチャについての前記ユーザに以前に送信された質問に応答して前記ユーザによって提供されたフィードバックに基づく１つまたは複数の地域特定の信頼度スコアと、前記ユーザに以前に送信された全ての質問に応答して前記ユーザによって提供されたフィードバックに基づくグローバルな信頼度スコアとを含む、前記工程と、
前記地図フィーチャに対する人気度スコアと、前記地図フィーチャの属性に対する優先度スコアと、前記地図フィーチャの属性の前記値に対する前記信用度スコアと、前記ユーザに対する少なくとも１つの読み出された信頼度スコアとに少なくとも部分的に基づき、前記質問のスコアを決定する工程と、
前記質問に対する前記スコアが閾値よりも大きい場合、前記質問を前記ユーザに送信する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記地図フィーチャの属性のユーザ指定の値を示す前記質問に対する回答を前記ユーザから受信する工程をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記質問に対する前記回答に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザの前記信頼度スコアを更新する工程をさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信した回答に少なくとも部分的に基づいて地図リポジトリにおける前記地図フィーチャの属性の値を更新する工程をさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザから受信した前記回答と複数の他のユーザのそれぞれから受信した複数の回答とに基づいて、前記地図フィーチャの属性のコンセンサス値を決定する工程をさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記コンセンサス値は、前記ユーザと前記複数の他のユーザとに関連付けられるそれぞれの信頼度スコアによって、前記ユーザおよび前記複数の他のユーザから受信した前記回答を重み付けすることによって決定される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記地図フィーチャの属性の前記コンセンサス値に対する信用度スコアを決定する工程をさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項８】
複数の地図フィーチャの属性のそれぞれに関する複数の質問における前記質問のランクを決定するために前記質問に対するスコアを使用する工程をさらに備え、前記質問をユーザに送信する工程は、前記質問のランクが前記ユーザに送信すべき質問数の閾値より高いランクであることを判定する工程をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
命令を記憶する１つ以上のメモリと、１つ以上のプロセッサとを備えるシステムであって、前記１つ以上のプロセッサは前記メモリに結合されており、
地図上でユーザに表示される地図フィーチャを特定する工程であって、前記地図フィーチャは、前記地図フィーチャのタイプを説明するカテゴリと、前記地図フィーチャの位置を説明する地理的な地域と、前記地図フィーチャの属性の値が正確であることの低い信用度を示す信用度スコアに関連付けられた地図フィーチャの属性とを有する、前記工程と、
前記地図フィーチャの属性の前記値が正確であることの前記低い信用度を示す前記信用度スコアに対応する前記ユーザからの前記地図フィーチャの属性の前記値についての情報を求める質問を決定する工程と、
前記ユーザの複数の信頼度スコアを読み出す工程であって、前記複数の信頼度スコアは、前記ユーザに以前に送信された質問に応答した前記ユーザからのフィードバックが複数のユーザからの地図フィーチャの属性の値に対して決定されるコンセンサス値に一致した回数に少なくとも部分的に基づき、前記複数の信頼度スコアは、地図フィーチャの特定のカテゴリについての前記ユーザに以前に送信された質問に応答して前記ユーザによって提供されるフィードバックに基づく１つまたは複数のカテゴリ特定の信頼度スコアと、特定の地理的な地域に位置する地図フィーチャについての前記ユーザに以前に送信された質問に応答して前記ユーザによって提供されたフィードバックに基づく１つまたは複数の地域特定の信頼度スコアと、前記ユーザに以前に送信された全ての質問に応答して前記ユーザによって提供されたフィードバックに基づくグローバルな信頼度スコアとを含む、前記工程と、
前記地図フィーチャに対する人気度スコアと、前記地図フィーチャの属性に対する優先度スコアと、前記地図フィーチャの属性の前記値に対する前記信用度スコアと、前記ユーザに対する少なくとも１つの読み出された信頼度スコアとに少なくとも部分的に基づき、前記質問のスコアを決定する工程と、
前記質問に対する前記スコアが閾値よりも大きい場合、前記質問を前記ユーザに送信する工程と、
を行うべく、前記メモリに記憶されている前記命令を実行する、システム。
【請求項１０】
前記地図フィーチャの属性のユーザ指定の値を示す前記質問に対する回答を前記ユーザから受信することをさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記質問に対する前記回答に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザの前記信頼度スコアを更新することをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記受信した回答に少なくとも部分的に基づいて地図リポジトリにおける前記地図フィーチャの属性の値を更新することをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ユーザから受信した前記回答と複数の他のユーザのそれぞれから受信した複数の回答とに基づいて、前記地図フィーチャの属性のコンセンサス値を決定することをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
ユーザから前記地図フィーチャの属性の前記値についての情報を求める質問を決定する工程は、以前に決定された質問のリストから前記質問を選択する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記地図フィーチャは、地理的な位置と関連するエンティティである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記地図フィーチャの属性は、ストリート番地、電話番号、ファクス番号、ウェブサイトのアドレスまたは電子メール・アドレスのうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書コラボレーションのための方法であって、
複数のエンティティによってアクセス可能な文書についてのコラボレーションコンテキストデータを生成するステップと、
前記文書に関する情報を求める要求を受信するステップであって、前記要求は前記文書へのリファレンスのプレゼンテーションを受けて発せられる、ステップと、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて前記コラボレーションコンテキストデータの少なくとも一部分を提供するステップと、を含み、
前記方法の少なくとも一部は少なくとも部分的に処理ユニットにより実施される、方法。
【請求項２】
前記受信するステップは、電子メールアプリケーションから前記要求を受信するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コラボレーションコンテキストデータは、
前記文書に対する１つ以上の編集に関する情報と、
前記文書に対して１つ以上の編集を行ったエンティティに関する情報と、
のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のエンティティからの前記文書を格納する要求に少なくとも部分的に基づいて、オンラインのコラボレーションデータベースに前記文書を格納するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記文書に対して行われた１つ以上の編集に基づいて前記文書を更新するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
文書コラボレーションのためのシステムであって、
文書へのリファレンスを識別すると、コラボレーションコンテキストデータを求める要求を発行するように構成された電子メールアプリケーションを含み、当該システムの少なくとも一部分は少なくとも部分的にプロセッサを介して実施される、
システム。
【請求項７】
前記要求は、前記コラボレーションコンテキストデータの所望の範囲を確定する一以上のエンティティプリファレンスを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コラボレーションコンテキストデータは、前記文書に対して行われた１つ以上の編集を示す、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記リファレンスは前記文書が格納されたロケーションに対応するハイパーリンクを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コラボレーションコンテキストデータは、前記文書に対する１つ以上の編集を行ったエンティティに関する情報を含む、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
抵抗要素２は、ピストン・ロッド３が延びる、部材８の開口部４に位置する。抵抗要素２は開口部４の中に延びる。特に、弾性要素６は開口部の中に延びる。弾性要素６は２つの端１９、２０を有する。弾性要素６は、それらの端の両方１９、２０において部材８と連結される。それによって、弾性要素６の高い安定性が実現できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達デバイス用の駆動アセンブリであって、
薬剤送達のために開始位置から終了位置に可動であり、終了位置から開始位置に再セット可能なピストン・ロッド（３）であって、ここで、ピストン・ロッド（３）は親ねじとして構成されている、上記ピストンロッド（３）と、
該ピストン・ロッド（３）の再セットの間、終了位置から開始位置への該ピストン・ロッド（３）の運動を妨害するための抵抗要素（２）であって、ここで、該抵抗要素（２）は少なくとも１つの弾性要素（６）を含む、上記抵抗要素（２）と
を備える、上記駆動アセンブリ。
【請求項２】
ピストン・ロッド（３）の周りに回転対称に位置する複数の弾性要素（６）を含む、請求項１に記載の駆動アセンブリ。
【請求項３】
抵抗要素（２）は半径方向の力をピストン・ロッド（３）に及ぼす、請求項１または２に記載の駆動アセンブリ。
【請求項４】
開口部（４）を形成する部材（８）を備え、ここで、抵抗要素（２）は開口部（４）に位置する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項５】
抵抗要素（２）は開口部（４）の中に延びる、請求項４に記載の駆動アセンブリ。
【請求項６】
ピストン・ロッド（３）を支持するように構成された少なくとも１つの支承部（５）を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項７】
薬剤の最大投薬可能量よりも多い薬剤の用量の設定を妨げるように構成された用量制限部材（７）を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項８】
抵抗要素（２）は用量制限部材（７）に位置する、請求項７に記載の駆動アセンブリ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ（１）を備える薬剤送達デバイス。
【請求項１０】
薬剤を含むカートリッジ（１１）を受けるように構成されている薬剤レセプタクル（１２）を備える、請求項９に記載の薬剤送達デバイス。
【請求項１１】
本体（１３）を備え、ここで、レセプタクル（１２）は、カートリッジ（１１）の交換を可能にするために該本体（１３）から取り外し可能である、請求項１０に記載の薬剤送達デバイス。
【請求項１２】
レセプタクル（１２）が本体（１３）に取り付けられているとき、開始位置へのピストン・ロッド（３）の運動を阻止するように構成されたロッキング・デバイスを備える、請求項１１に記載の薬剤送達デバイス。
【請求項１３】
ピストン・ロッド（３）の再セットを可能にするために、レセプタクル（１２）は本体（１３）から取り外される必要がある、請求項１１または１２に記載の薬剤送達デバイス。
【請求項１４】
抵抗要素（２）は、レセプタクル（１２）が本体（１３）から取り外されているとき、ピストン・ロッド（３）の妨げられていない再セットを阻止するように構成されている、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪切断装置のための切断ユニットであって、
複数の静止ブレード片を有する静止切断部材と、
可動切断部材と、
を有し、
前記可動切断部材のベース板からは中央軸に沿って複数の切断エレメントが延び、
前記可動切断部材の各切断エレメントは前記ベース板に接続された第１幅の基端部と、該ベース板から離れる方向に向く第２幅の遠端部とを有し、
前記基端部から前記遠端部へは第１側面及び第２側面が各々延び、
前記第１側面及び／又は第２側面は、各々、該第１側面及び／又は第２側面に沿って少なくとも部分的に延びる刃先を有し、
前記遠端部の前記第２幅が前記基端部の前記第１幅より大きく、
前記遠端部は少なくとも１つの切断エッジを有し、
前記少なくとも１つの切断エッジは前記ベース板から離れる方向に向き、
前記少なくとも１つの切断エッジは前記遠端部に凹部として形成される、
切断ユニット。
【請求項２】
前記第１側面及び／又は第２側面は前記基端部に隣接する第１区域と、該第１区域及び前記遠端部に隣接する第２区域とを有し、該第１区域及び／又は第２区域の各々が少なくとも部分的に湾曲される請求項１に記載の切断ユニット。
【請求項３】
前記第１区域が前記中央軸に対して少なくとも部分的に実質的に平行に形成される請求項２に記載の切断ユニット。
【請求項４】
前記遠端部における前記切断エッジがＶ字状に形成される請求項１に記載の切断ユニット。
【請求項５】
前遠端部における前記切断エッジは凹部を有し、該凹部が当該遠端部の開口部から前記中央軸に沿って該凹部の底端まで延びる請求項１に記載の切断ユニット。
【請求項６】
前記切断エッジが前記凹部の底端において前記遠端部における該凹部の前記開口部より大きな幅を有する請求項５に記載の切断ユニット。
【請求項７】
前記切断エレメントが台形の形状、三角形の形状又は湾曲した形状の断面を有する請求項１ないし４の何れか一項に記載の切断ユニット。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の切断ユニットのための可動切断部材を製造する製造方法であって、
前記可動切断部材の素材を準備するステップであって、前記可動切断部材のベース板から中央軸に沿って複数の切断エレメントが延び、前記可動切断部材の各切断エレメントは前記ベース板に接続された基端部と、該ベース板から離れる方向に向く遠端部とを有するようにするステップと、
前記可動切断部材における前記切断エレメントの遠端部を、前記遠端部の第２幅が前記基端部の第１幅よりも大きいように、冷間成形処理により拡幅するステップと、
前記可動切断部材における前記切断エレメントの第１側面及び／又は第２側面に刃先を研磨形成するステップと、
を有する製造方法。
【請求項９】
前記遠端部に切断エッジを設け、該切断エッジを研磨するステップを更に有する請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の毛髪を切断するための切断ユニットを備えた毛髪切断装置の使用方法であって、
複数の毛髪を、前記静止切断部材の静止ブレード片と前記可動切断部材における前記切断エレメントの第１側面及び／又は第２側面との間に捕捉するステップと、
前記可動切断部材における前記切断エレメントの第１側面及び／又は第２側面を、隣接する前記静止切断部材の対応する静止ブレード片に向かって移動させるステップと、
前記毛髪を傾斜剪断作用により切断するステップと、
を有し、
前記毛髪が、前記可動切断部材の第１側面及び／又は第２側面を辿ることにより該第１側面及び／又は第２側面の刃先に沿って滑動する使用方法。
【請求項１１】
前記可動切断部材における前記切断エレメントの遠端部の切断エッジにより毛髪を切断するステップを更に有する請求項１０に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置であって、
縦軸および表面を有する細長い医療デバイスと、
前記医療デバイスの縦軸に沿って前記医療デバイスの表面の少なくとも一部の周囲に巻かれた連続的でらせん状の複合繊維とを備え、
前記複合繊維が、ほぼ平坦な面を持つ断面を有するとともに、シースに包み込まれた内部コアを備え、前記内部コアが、前記医療デバイスの周りで整列されており、
前記内部コアが、当該コア内にパターン配置された複数のリブを具えることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医療装置において、
前記内部コアが、前記医療デバイスの周りで、軸方向、円周方向および半径方向に整列されていることを特徴とする医療装置。
【請求項３】
請求項１に記載の医療装置において、
前記内部コアが、４つの辺から構成される断面を有することを特徴とする医療装置。
【請求項４】
請求項１に記載の医療装置において、
前記内部コアが、液晶ポリマーまたは低融点熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする医療装置。
【請求項５】
請求項１に記載の医療装置において、
前記内部コアが、液晶ポリマーまたは高融点熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする医療装置。
【請求項６】
請求項１に記載の医療装置において、
前記リブが、前記複合繊維の縦軸と直交して延出しており、当該リブが、前記医療デバイスの縦軸に沿って、軸方向、円周方向および半径方向に整列されていることを特徴とする医療装置。
【請求項７】
請求項１に記載の医療装置において、
巻かれて融合された複合繊維の少なくとも一部および前記細長い医療デバイスを被覆する親水性材料をさらに備えることを特徴とする医療装置。
【請求項８】
請求項１に記載の医療装置において、
前記医療デバイスがカテーテルを含み、前記複合繊維が、前記カテーテルの少なくとも一部の周囲にスリーブを形成し、前記スリーブが、実質的に滑らかで連続的な表面を有することを特徴とする医療装置。
【請求項９】
請求項１に記載の医療装置において、
前記複合繊維が、第１複合繊維であり、
前記医療デバイスが、当該医療デバイスの縦軸に沿って前記第１複合繊維の少なくとも一部および当該医療デバイスの周囲に巻かれる第２複合繊維をさらに備え、
前記第２複合繊維が、ほぼ平坦な面を持つ断面を有するとともに、シースに包み込まれた内部コアを備え、
前記第２複合繊維の内部コアが、前記医療デバイスの周りで整列されていることを特徴とする医療装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の医療装置において、
巻かれた複合繊維の隣接する巻線が互いに結合されていることを特徴とする医療装置。
請求項１乃至４の何れか一項に記載の医療装置において、
巻かれた複合繊維の隣接する巻線が互いに結合されていることを特徴とする医療装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の医療装置において、前記シースが二つの長辺と二つの短辺を具える矩形断面を有することを特徴とする医療装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の医療装置において、前記リブが前記シースの前記長辺にほぼ垂直に、また、前記短辺にほぼ平行に配置されていることを特徴とする医療装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の医療装置において、前記リブが各リブの中心線に沿って互いに接続されていることを特徴とする医療装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の医療装置において、前記リブが各リブの交互の端部において互いに接続されていることを特徴とする医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻拡張器であって、
当該鼻拡張器の一端から当該鼻拡張器の他端に実質的に延びた弾性部材構造体を形成する複数の長方形状の弾性部材を含み、
前記弾性部材構造体が、第１の厚さを有する少なくとも１つの非重複面領域と、前記第１の厚さよりも大きい第２の厚さを有する少なくとも１つの重複面領域とを含むように、前記弾性部材構造体は、互いに部分重複する空間関係で配置された少なくとも２つの弾性部材を含む、鼻拡張器。
【請求項２】
前記鼻拡張器をユーザーの鼻に係合させる係合要素として機能するように配置されたベース層及びカバー層のうちの少なくとも一方をさらに含む、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項３】
少なくとも１つの弾性部材の少なくとも一部に固定された係合要素をさらに含み、
前記係合要素は、ベース層、カバー層又は中間層のうちの少なくとも１つを含み、
前記係合要素は、前記鼻拡張器の外周の少なくとも殆どの部分を規定する、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項４】
前記弾性部材構造体の外周輪郭は、前記係合要素の外周輪郭内に全体的に含まれる、請求項３に記載の鼻拡張器。
【請求項５】
前記鼻拡張器の長手方向中心線から少なくとも１つの弾性部材の少なくとも１つの外側長辺に横方向に広がる前記弾性部材構造体の厚さが段階的に減少する、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項６】
前記弾性部材構造体は少なくとも３つの弾性部材を含み、
前記鼻拡張器の横方向中心線から長手方向外側へ広がる前記弾性部材構造体の厚さが段階的に減少する、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項７】
少なくとも１つの弾性部材の少なくとも１つの長辺が、少なくとも１つの他の弾性部材の少なくとも１つの長辺に対して斜角で交差する、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項８】
少なくとも２つの弾性部材は、それらの中央部の殆どの部分に沿って部分重複している、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項９】
前記弾性部材構造体は、共通の中心から外側へ延びたバネ指要素に対応する個別の係合接点を含む、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項１０】
少なくとも１つの弾性部材は、少なくとも１つの端縁から内側へ延びた少なくとも１つの部材分離部を有し、該部材分離部はバネ指要素の内側長辺を規定する、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項１１】
前記弾性部材構造体は、幅又は長さが徐々に短くなる少なくとも３つの弾性部材を含む、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項１２】
前記弾性部材構造体は少なくとも３つの弾性部材を含み、
該少なくとも３つの弾性部材は、それらの中央部に沿って少なくとも実質的に積み重ねられている、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項１３】
弾性部材は中間層によって垂直方向に隔てられ、該中間層は前記弾性部材構造体を少なくとも２つの弾性層に分ける、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項１４】
鼻拡張器であって、
トラスの中間領域を通って該トラスの第１の端部領域から第２の端部領域に延びた弾性部材構造体であって、該弾性部材構造体は、前記トラスの少なくとも中間領域に沿って長手方向に延びた少なくとも２つの弾性部材を含む、弾性部材構造体、
を含み、
前記弾性部材のうちの少なくとも１つの弾性部材の一方の平面側の少なくとも一部は、前記弾性部材構造体の表面領域の一部が前記弾性部材のうちの１つの弾性部材の厚さに相当する小さい厚さに対応するように、前記弾性部材のうちの少なくとも１つの別の弾性部材の一方の平面側の少なくとも一部の上に延びており、
前記弾性部材構造体の表面領域の一部は、前記弾性部材のうちの少なくとも２つの弾性部材の厚さを合わせたものに相当する大きい厚さを有し、
前記小さい厚さの表面領域は、前記トラスの端部領域の少なくとも一部に沿って実質的に延びており、前記大きい厚さの表面領域は、前記トラスの中間領域に沿って実質的に延びている、鼻拡張器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタカートリッジであって、
（ａ）第１の端部及び第２の端部を有する媒体を備え、
（ｂ）前記媒体の前記第１の端部に、開放された第１の端部材が配置され、
（ｃ）前記第１の端部材に配置されたハウジングシール構造を備え、
前記ハウジングシール構造は、
（ｉ）第１の非円形形状を規定する半径方向に向いたシール面を備え、
前記非円形形状は、中心軸に対して、周方向に、、
少なくとも３個の半径方向内側へ突出する部分と交互に配列された少なくとも３個の半径方向外側へ突出する部分を有し、前記シール面において互いに離間する半径方向外側に向いた複数のローブを規定することを特徴とするフィルタカートリッジ。
【請求項２】
（ａ）前記媒体は、開放されたフィルタ内部空間を取り囲み且つ規定することを特徴とする請求項１記載のフィルタカートリッジ。
【請求項３】
（ａ）前記第１の半径方向に向いたシール面は、４個以上、１２個以下の半径方向内側へ突出する部分と交互に配列された４個以上、１２個以下の半径方向外側へ突出する部分を備えることを特徴とする請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項４】
（ａ）前記第１の半径方向に向いたシール面は、第１の半径方向外側に向いたシール面を備えることを特徴とする請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項５】
（ａ）前記ハウジングシール構造は、第２の半径方向に向いたシール面を有する第２の半径方向に向いたシール構造を備えることを特徴とする請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項６】
（ａ）前記第１の半径方向に向いたシール面は、前記第２の半径方向に向いたシール面の無ひずみ最大断面サイズより少なくとも５ｍｍ小さい最大シール周囲無ひずみ断面サイズを有することを特徴とする請求項５に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項７】
（ａ）前記第１の半径方向に向いたシール面は、前記媒体の前記第２の端部から離間する方向に第１の最大軸方向リーチを有する端部材の部分にあり、
（ｂ）前記第２の半径方向に向いたシール面は、前記媒体の前記第２の端部から離間する方向に第２の最大軸方向リーチを有する端部材の部分にあり、
（ｉ）前記第１の最大軸方向リーチは前記第２の最大軸方向リーチより大きいことを特徴とする請求項６に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項８】
（ａ）前記第１の半径方向に向いたシール面は、前記媒体の前記第２の端部から離間する方向に第１の最大軸方向リーチを有する端部材の部分にあり、
（ｂ）前記第２の半径方向に向いたシール面は、前記媒体の前記第２の端部から離間する方向に第２の最大軸方向リーチを有する端部材の部分にあり、
（ｉ）前記第２の最大軸方向リーチは前記第１の最大軸方向リーチより大きいことを特徴とする請求項６に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項９】
（ａ）前記カートリッジは受け入れ溝を含み、
（ｂ）前記第１のシール面は前記受け入れ溝の側面部分であることを特徴とする請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１０】
（ａ）前記媒体は、開放されたフィルタ内部空間を取り囲み且つ規定し、
（ｂ）前記開放されたフィルタ内部空間の中に媒体支持体が配置されることを特徴とする請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１１】
（ａ）前記媒体は、開放されたフィルタ内部空間を取り囲み且つ規定し、
（ｂ）前記開放されたフィルタ内部空間の中に共鳴器／ソニックチョークが配置されることを特徴とする請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１２】
（ａ）前記カートリッジは、カートリッジ−出口管回転位置合わせ構造の第１の部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１３】
（ａ）前記カートリッジ−出口管回転位置合わせ構造は半径方向突起構造を備えることを特徴とする請求項１２に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１４】
（ａ）前記半径方向突起構造は、第１の幅の狭い端部及び幅の広い部分を有する少なくとも１個の非円形半径方向突起を備え、前記第１の幅の狭い端部は、前記幅の広い部分より前記媒体の前記第２の端部から遠く離れた位置に配置されることを特徴とする請求項１３に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１５】
フィルタアセンブリであって、
（ａ）ガス流れ入口及びガス流れ出口を有し且つ本体部分及びアクセスカバーを備えるハウジングと、
（ｂ）前記ハウジングの中に動作可能且つ取り外し可能に配置された請求項１に記載のフィルタカートリッジと
を備えることを特徴とするフィルタアセンブリ。
【請求項１６】
（ａ）前記フィルタカートリッジの前記第１の半径方向に向いたシール面は、第１の半径方向外側に向いたシール面を備えることを特徴とする請求項１５に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１７】
（ａ）前記フィルタカートリッジの前記第１の半径方向に向いたシール面は、４個以上、１２個以下の半径方向内側へ突出する部分と交互に配列された４個以上、１２個以下の半径方向外側へ突出する部分を備えることを特徴とする請求項１６に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１８】
（ａ）前記カートリッジは、カートリッジ−出口管回転位置合わせ構造の第１の部材を含み、
（ｂ）前記ハウジングは前記フィルタカートリッジへ突出した部分を有する出口管を有し、前記フィルタカートリッジへ突出した前記部分は、カートリッジ−出口管回転位置合わせ構造の第２の部材を含むことを特徴とする請求項１５に記載のフィルタアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタカートリッジ及びフィルタアセンブリ
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直軸のロータ（２）が回転可能に取り付けられたベース（１）を備えており、前記ロータ（２）は、複数の切刃（５、６）を上面に取り付けて保持するディスクの形状を有し、前記ロータ（２）に同軸なステータ（３）が組み合わせられ、前記ステータ（３）は、複数の切刃（１１、１２）を下面に取り付けて保持するディスクの形状であり、前記ステータ（３）が、処理対象の物質の粉砕室を定めるように、前記ロータ（２）の上方の固定の位置において前記ロータ（２）から調節可能な距離に取り付けられている、単一のコンパクトな作業ユニットの形式の使用済みの物体および他の廃棄物、特に自動車のタイヤのための切断−粉砕ミルであって、
前記刃（５、６；１１、１２）が、前記ロータ（２）およびステータ（３）の中心から外周まで延びる第１の刃（５、１１）と、前記ロータ（２）およびステータ（３）の外周のクラウンだけを延びる第２の刃（６、１２）とを含んでおり、
前記ステータ（３）に、処理対象の物質の供給窓（１０）が形成され、少なくとも部分的に前記第１の刃（５、１１）だけが動作する粉砕室の領域へと開いていることを特徴とする、切断−粉砕ミル。
【請求項２】
前記切刃（５、６；１１、１２）が、前記ロータ（２）およびステータ（３）に対して径方向または略径方向に配置されている、請求項１に記載の切断−粉砕ミル。
【請求項３】
前記第１の刃（５、１１）の互いの角度間隔が、３０°〜９０°であり、
前記第２の刃（６、１２）の互いの角度間隔および前記第１の刃（５、１１）からの角度間隔が、５°〜１５°である、請求項２に記載の切断−粉砕ミル。
【請求項４】
前記第１の刃（５、１１）からの周方向の距離が大きい第２の刃（６、１２）が、他の第２の刃よりも長い、請求項３に記載の切断−粉砕ミル。
【請求項５】
前記粉砕室が、粉砕されるべき物質が該物質に作用する遠心力の作用によって該物質の粒度分布を次第に小さくさせながら順次に横切る３つの環状の粉砕領域を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の切断−粉砕ミル。