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【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９５６３７号「浮動型スライダ，浮動型磁気ヘッドおよびこれを用いた磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３４６２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　９年１０月２８日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　７月２５日
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　８月３１日
　手続補正書　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　９月２０日
　補正却下　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　９月１７日
　
２　本願発明
　平成１２年９月２０日付け手続補正は、却下された。
　してみると拒絶査定された明細書及び図面の記載から見て、本件の特許請求の範囲請求項１〜３に係る発明は、その請求項１〜３に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「ウエハを用いて薄膜プロセスにより加工し、かつ空気軸受け面を備える浮動型スライダであって、外形が略直方体をなし、かつその寸法が、長さ：Ｌ＝２．０５ｍｍ以下，幅：Ｗ＝１．６ｍｍ以下である浮動型スライダにおいて、その厚さ：Ｔが前記幅：Ｗの２０％以下であることを特徴とする浮動型スライダ。」（以下、本願発明という。）
　
３　引用例
　拒絶の理由に用いられた本件出願前公知の刊行物である、特開平６−２７５０３８号公報（以下、引用例という。）の段落【０００１】、【０００８】、【０００９】、【００１４】に、次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、固定磁気ディスク装置等に用いられる磁気ヘッドスライダに関するものである。
【０００８】スキューθが０°から変化した場合、浮上面前端のテーパ部により加圧された圧縮空気がＡＢＳに十分な浮上力を与える前にＡＢＳ側方から流出するため、スライダの浮上高の減少やスライダのロールの増加が生じる。このため磁気ディスク上でスライダが内周から外周へ移動したときの浮上高は、ディスクとスライダの相対速度およびスキューθによって決定される。図１３に実線６９で、一定条件下でのテーパーフラットスライダの浮上高の計算機シミュレーション結果を示す。スライダの外形は長さ２．０mm、幅１．５mmであり、直径３．５”の磁気ディスクを使用し、５４００ｒｐｍ、内外周でのスキューθを±１３．１゜とし、スライダの中心に３ｇの荷重を与えた。スライダの浮上高は、ディスク全域にわたり一定であることが望ましいが、図１３に示すように、従来一般的に使用されてきたテーパーフラットスライダではその浮上高変化が大きかった。
【０００９】また、外形が長さ２．５mm、幅１．５mmのトライレールスライダについても、同一条件下での浮上高の計算機シミュレーション結果を図１３に実線７０で示す。トライレールスライダの場合も、テーパーフラットスライダと同様に浮上高変化が大きかった。
【００１４】
【作用】本発明は上記の構成により、ディスク全域で浮上高が一定であり、スライダを小型化した場合でもピッチング、ローリングに対する安定性の低下は最小限に抑えられる。さらに、その優れた浮上特性を維持するために必要な加工精度を低く設定できるため、浮上特性の優れたスライダを安価に提供できる。」
　そして、引用例のスライダも空気軸受け面を具えることは明らかであるから、引用例には、空気軸受け面を具える浮遊型スライダであって、外形が略直方体をなし、かつその寸法が長さ：２．０mm、幅：１．５mmである浮遊型スライダが示されている。
　
４　本願発明と引用例との対比
４−１　一致点
　本願発明と引用例のものは、「ウエハを用いて加工し、かつ空気軸受け面を備える浮動型スライダであって、外形が略直方体をなし、かつその寸法が長さ：Ｌ＝２．０ｍｍ，幅：Ｗ＝１．５ｍｍである浮動型スライダ。」である点で一致する。
　
４−２　相違点
（１）本願発明は、「その寸法が長さ：Ｌ＝２．０５ｍｍ以下，幅：Ｗ＝１．６ｍｍ以下である浮動型スライダ」であるのに対して、引用例のものはその寸法が長さ：Ｌ＝２．０ｍｍ，幅：Ｗ＝１．５ｍｍである点、
（２）本願発明は、「ウエハを用いて薄膜プロセスにより加工」し、「その厚さ：Ｔが前記幅：Ｗの２０％以下である」のに対して、引用例のものは、記載がない点。
　
４−３　相違点の検討
（１）本願発明において、その寸法が長さ：Ｌ＝２．０５ｍｍ以下，幅：Ｗ＝１．６ｍｍ以下である浮動型スライダとしたことは、５０％スライダの寸法が、長さ：Ｌ＝２．０５ｍｍ，幅：Ｗ＝１．６ｍｍであることから、それより小さいものとするためであり、以下としたことに格別の意義が認められない。従って、この相違点は格別のものではない。
（２）ウエハを用いて薄膜プロセスにより加工して、スライダをウエハから切り出すことは周知のことである。
　そして、スライダを軽量化するためには、その厚みを小さくすることは当業者にとって、周知の事実であり、厚みを幅の２０％以下とすることは、当業者が任意に定めればよい設計事項である。
　従って、この相違点も格別ではない。
　そして、これらの相違点を総合的に見ても格別ではなく、また、それの効果も格別ではない。
　してみると、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　従って、本件出願の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１４０６８６号「太陽電池付電子機器」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１２月２２日出願公開、特開平６−３５０１１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、請求項に係る発明）
　この出願は、平成５年６月１１日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「太陽電池を備えた電子機器で、内部に前記太陽電池のための充電用充電池を収容すると共に、前記充電用電池によって駆動される電子回路を収納する電子機器本体と、前記電子機器本体に対して開閉自在に軸支され外側に前記太陽電池を備えるカバー部材と、前記カバー部材が前記電子機器本体に対して閉じ状態にある時に、前記電子機器本体と前記カバー部材との間に空気層を形成するための空気層形成手段と、前記カバー部材が閉じた状態において前記空気層形成手段による空気層の空気が外気と対流を生じさせるための通気孔とを設けたことを特徴とする太陽電池付電子機器。」
　
（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１０８０６７号（実開平４−６４８３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
「ケースの外周面に、当該ケースに収納される携帯電話機に充電する太陽電池を設けたことを特徴とするブリーフケース。」（実用新案登録請求の範囲）、
「ブリーフケース１は、底箱１Ａに対をなす蓋箱１Ｂを底部で開閉自在に蝶着して、閉止状態でその内部に書類その他の物品と共に携帯電話機を収納する収納部２を有する箱体に構成され、その上面には取手が付設されている。」（明細書３頁２行〜６行）、
「このブリーフケース１は、収納部２に収められる携帯電話機４に対する充電器の役目を兼ねている。」（明細書３頁１０行〜１２行）」
と記載されている。
　よって、引用例１には、
「ケースの外周面に、当該ケースに収納される携帯電話機に充電する太陽電池を設け、蓋箱を底部で開閉自在に底箱に蝶着したブリーフケースを充電器とした携帯電話機」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　同じく実願昭６３−６３８９１号（実開平１−１６６９６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
「蓄電池３を内蔵した筒形本体ケース１が、これの一端に蓄電池３の陽極端子に接続される陽極端子板６を、他端に蓄電池３の陰極端子に接続される陰極端子板５をそれぞれ備えるとともに、蓄電池３を充電する太陽電池２を備えており、太陽電池２が筒形本体ケース１の凹所４内に着脱自在に備えられ、その凹所４内で太陽電池２が筒形本体ケース１の外寸内に納まるようにしたことを特徴とする筒形電池。」（実用新案登録請求の範囲）、
「筒形本体ケース１の凹所４内には前記導電ピン９・９が抜き差しされる取付孔１１・１１を設けるとともに、両取付孔１１・１１間の位置に対応する箇所に通気孔１３とリブ１４とをケース中心軸方向に交互に並べて設ける。」（明細書５頁１５行〜１９行）、
「充電時には、空気が、太陽電池２と凹所４内の周壁１ａとの間にリブ１４によって形成される空間１５と、太陽電池２の周縁との凹所４の内壁との間に形成される隙間１６、および通気孔１３とを通ってケース内外を流通するので、ケース内に熱気がこもってケース内の温度が異常に上昇するのを抑制でき、また蓄電池３からガスが発生しても前記通気孔１３から放出される。」（明細書６頁下５行〜７頁３行）
と記載されている。
　
（対比）
  本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「携帯電話機」は、本願発明の「電子機器」に相当し、引用発明の「携帯電話機」は、内部に太陽電池のための充電用充電池を収容しており、該充電用充電池によって駆動される電子回路を収納していることは明らかであり、また、引用発明においても、蓋箱が閉じた状態にある時に、電子機器本体と蓋箱との間に空気層が形成されていることは自明であり、さらに、引用発明の「蓋箱」は「開閉自在に軸支され外側に太陽電池を備えるカバー部材」といえるから、両者は、
「内部に太陽電池のための充電用充電池を収容すると共に、前記充電用電池によって駆動される電子回路を収納する電子機器本体と、開閉自在に軸支され外側に前記太陽電池を備えるカバー部材と、前記カバー部材が前記電子機器本体に対して閉じ状態にある時に、前記電子機器本体と前記カバー部材との間に空気層を形成するための空気層形成手段とを設けた電子機器」である点で一致しており、
ａ．電子機器が、本願発明では「太陽電池」を備えているのに対し、引用発明では太陽電池はケースに備えており、電子機器本体に備えていない点、
ｂ．カバー部材が、本願発明では「電子機器本体に対して」軸支されているのに対して、引用発明では底箱に対して軸支されている点、
ｃ．本願発明では「カバー部材が閉じた状態において空気層形成手段による空気層の空気が外気と対流を生じさせるための通気孔」を設けているのに対し、引用発明では通気孔は設けていない点、
で相違している。
　
（当審の判断）
　上記各相違点について検討する。
　
　相違点ａについて
　電子機器本体に太陽電池を備えたものは、原審の拒絶理由に提示された実願昭６１−４１２５５号（実開昭６２−１５３６９２号）のマイクロフィルム及び特開昭５６−５８２８１号公報に加えて、特開昭５９−１６７７６９号公報、特開昭５９−１７１１９７号公報、特開昭６４−５２９６号公報などで周知であり、引用発明において、充電器の機能を持たせるものとして、ケースの代わりにカバー部材を用いて、太陽電池付携帯電話機とすることに格別の困難性があるとは認められない。
　
　相違点ｂについて
　引用発明において、ケースの代わりにカバー部材を用いることに格別の困難性がないことは、前記相違点ａについて、で述べたとおりであり、ケースの代わりにカバー部材を用いれば、該カバー部材は携帯電話機本体に軸支されることになるのは自明である。
　よって、相違点ｂも格別のものではない。
　
　相違点ｃについて
　引用例２には、蓄電池を内蔵した筒形本体ケースの凹所に太陽電池を備え、凹所内に通気孔を設けることにより、充電時に空気をケース内外に流通させ、ケース内に熱気がこもってケース内の温度が異常に上昇するのを抑制することが記載されており、太陽電池の充電時に、通気孔を設けて空気を流通させなければ、温度が異常に上昇し、支障を来すことが開示されている。
　そして、携帯電話機等の電子機器が異常な温度上昇に影響を受けることは当然であり、また、太陽電池付電子機器において、小孔を設けて電子機器と外気との対流を生ぜしめることは周知である（前記特開昭５９−１６７７６９号公報、特開昭５９−１７１１９７号公報、特開昭６４−５２９６号公報等参照）ことを考慮すれば、引用発明において、空気層の空気が外気と対流を生じさせるための通気孔を設けることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　
（むすび）
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び公知・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０４７５０号「光伝送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成２年９月２０日国際公開、ＷＯ９０／１０９７９、平成４年７月２３日国内公表、特表平４−５０４１９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、１９９０年３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８９年３月１６日、英国）を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係るそれぞれの発明は、平成９年３月７日付け、平成１２年７月２８日付け、平成１３年１月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）は、次のとおりである。
「光ファイバー内に光信号を入射する光送信器（１）と、該光送信器を第１および第２の光信号とで独立して駆動するための駆動手段（１）とで構成され、該第１の電気信号は、第１の入力ライン（２）を介して該駆動手段へ供給されて、その結果該光送信器が該第１の電気信号に対応する第１の光信号を送信し、該第２の電気信号は別個な第２の入力ライン（３）を介して該駆動手段へ供給されて、その結果該光送信器は該第２の電気信号に対応する第２の光信号を送信し、該第１および第２の光信号が、該光ファイバーに沿って同時にしかも独立に送信され、該第１の電気信号はクロック信号であり、該第２の電気信号はデータ信号であり、かつ該第１および第２の電気信号が無線周波数スぺクトラムの別個な範囲内にあるような光伝送システム。」
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−２７７８２８号公報（以下、刊行物１という。）には、光伝送装置に関する発明が記載されており、送信側において、搬送波を入力データ信号で変調する変調器と、その変調器出力fc1とパイロット信号fpとを合成器に入力し、その合成器出力をＥ／Ｏ変換器に入力して変調器出力fc1及びパイロット信号fpに対応する光出力に変換し、その光出力を伝送媒体にて同時に伝送すること、及び、受信側において、送信されてきた光信号をＯ／Ｅ変換器で変換した後、変調器出力fc1及びパイロット信号fpを分離していることが記載されている。また、第３図等から明らかなように、変調器出力fc1とパイロット信号fpとは異なる周波数スペクトラムの範囲にある。
（対比・判断）
　本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明におけるパイロット信号fpはクロック信号であり、変調器出力fc1はデータ信号であって、それら信号はそれぞれ異なる周波数スペクトルの範囲にあることからすると、これらパイロット信号fp及び変調器出力　fc1は、本件第１発明における無線周波数スペクトラムが別個の範囲にあるクロック信号である第１の電気信号及びデータ信号である第２の電気信号にそれぞれ相当する。
(b)上記刊行物１記載の発明の合成器及びＥ／Ｏ変換器は、変調出力fc1及びパイロット信号fpを入力として変調器出力fc1及びパイロット信号fpに対応する光出力に変換し、その光出力を伝送媒体に導くようにしており、この合成器及びＥ／Ｏ変換器は、本件第１発明における「光ファイバー内に光信号を入射する光送信器（１）」、「駆動手段（１）」に相当する。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、変調器出力fc1及びパイロット信号fpは、それぞれ「パイロット信号fpを導く線」及び「変調器出力fc1を導く線」により、合成器に導かれ、その合成器出力がＥ／Ｏ変換器に導かれて変調器出力fc1及びパイロット信号fpに対応する光出力に変換され、伝送媒体によってその光出力が伝送されるようになっていることからすると、上記刊行物１記載の発明における「パイロット信号fpを導く線」及び「変調器出力fc1を導く線」は、本件第１発明における「第１の入力ライン（２）」及び「第２の入力ライン（３）」にそれぞれ相当する。
(d)上記刊行物１記載の発明の受信側において、送信されてきた光信号をＯ／Ｅ変換器で変換した後、変調器出力fc1及びパイロット信号fpを分離していることからすると、送信されてきた光信号は、伝送媒体に沿って変調器出力fc1及びパイロット信号fpに応じた光信号が同時にしかも独立して送信されてきていることになる。したがって、上記刊行物１記載の発明において、パイロット信号fpを「パイロット信号fpを導く線」により、かつ、変調器出力fc1を「変調器出力fc1を導く線」により合成器に入力し、その合成器出力をＥ／Ｏ変換器に入力して光出力に変換し、変調器出力fc1及びパイロット信号fpに対応する光出力を同時に伝送媒体にて伝送するとする点は、本件第１発明における「該第１の電気信号は、第１の入力ライン（２）を介して該駆動手段へ供給されて、その結果該光送信器が該第１の電気信号に対応する第１の光信号を送信し、該第２の電気信号は別個な第２の入力ライン（３）を介して該駆動手段へ供給されて、その結果該光送信器は該第２の電気信号に対応する第２の光信号を送信し、」とする点、及び、「該第１および第２の光信号が、該光ファイバーに沿って同時にしかも独立に送信され、」とする点に相当する。
　以上のとおりであるから、結局のところ、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは、本件第１発明が駆動手段にて第１及び第２の光信号を独立して駆動するとしている点で、上記刊行物１記載の発明とは相違する。
　しかるに、変調器出力fc1とパイロット信号fpとは異なる周波数スペクトルの範囲にある信号であることからすると、これら異なる信号に基づき発生される光信号をそれぞれ独立に駆動するといったことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、本件第１発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたといわざるを得ない。
（まとめ）
　上記したとおりであるから、本件第１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４００５６号「フォトマスク修正装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６２７６０、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月３０日出願の特願平１０−３４００５６号であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１３年３月２３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」・・・「本願発明１０」という。）
　
２．引用例      
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６０−５７６２６号公報(以下、「第１引用例」という。)には、「半導体装置の製造に使用するフォトマスクあるいはレティクルの欠陥修正方法において、・・・欠陥修正装置により欠陥座標情報を読取りＸＹステージを駆動し欠陥パターンを表示し、該欠陥パターン情報を２値化電気信号として画像信号レジスタに格納し、一方設計パターン２値化情報を基準信号レジスタに格納し、前記２つの信号を比較器に入力し、３値化情報として欠陥情報レジスタに入力し、この情報をカラーモニターテレビにスリット像と重畳して表示し、最適スリット形状を設定し欠陥修正を行うことを特徴とするマスク欠陥修正方法。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
  同じく、特開昭６０−７４６２２号公報(以下、「第２引用例」という。)には、「有効パターンのふちに荷電ビームを照射して不良部を分離し、該不良部にレーザビームを照射することにより該不良部を取り除くことを特徴とするマスクパターン修正方法。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の第１、２引用例のいずれのものにも、
　本願発明１、２の「欠陥が明瞭に示されたフォトマスクの高解像度画像（設計データによる画像を除く）をフォトマスク検査装置から入力して記憶する検査結果記憶手段と、
　前記フォトマスクの低解像度画像を光学顕微鏡を用いて入力する画像入力手段と、
　この画像入力手段によって入力した低解像度画像に、前記検査結果記憶手段に記憶された高解像度画像を重ね合わせる画像処理手段と、
　この画像処理手段によって重ね合わされた合成画像中に現れた前記欠陥に対して、ビームを照射することにより当該欠陥を修正する（請求項２では、「欠陥を除去する」）ビーム照射手段」の構成、
　または、本願発明６、７の「欠陥が明瞭に示されたフォトマスクの高解像度画像（設計データによる画像を除く）をフォトマスク検査装置から予め入力しておき、
　前記フォトマスクの低解像度画像を光学顕微鏡を用いて入力し、
　この光学顕微鏡を用いて入力した低解像度画像に、前記フォトマスク検査装置から入力した高解像度画像を重ね合わせ、
　この重ね合わされた合成画像中に現れた前記欠陥に対して、ビームを照射することにより当該欠陥を修正する（請求項７では、「欠陥を除去する」）」構成が記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　したがって、第１、２引用例のものを組み合わせても、本願発明１、２、６、７とすることは、当業者にとって容易なことではない。
　
　また、本願発明３〜５は本願発明１又は２を、本願発明８〜１０は本願発明６又は７を、引用するものであるので、当業者が第１、２引用例のものから容易に発明できたものではない。
　
　本願発明１〜１０は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７８１７９号「紙袋」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　５月２８日出願公開、特開平　８−１３３３０３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件の請求項１及び２に係る発明
　本願は、平成　６年１１月１１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】筒状紙袋本体の開口部に跨がって同開口部を閉塞する当て紙を接着し、同当て紙の内面側に、前記紙袋本体の開口部を開閉自在に閉塞する合成樹脂製ファスナーと、同ファスナーよりも先端側に前記当て紙を引き裂く開封用のカットテープとを備えた紙袋。
　【請求項２】前記紙袋本体の側面にガセットを形成すると共に、前記紙袋本体の開口部両側端部に形成された同紙袋本体よりも突出する段切部を前記紙袋本体表面側に折り曲げて補強部を形成し、さらに同補強部を前記当て紙で包囲したことを特徴とする請求項１記載の紙袋。」
　
２．刊行物記載の発明
　本願について、原査定の拒絶理由に引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１．特開平４−２１５９５５号公報
刊行物２．実願平３−６０９７５号（実開平５−３５６６９号）のＣＤ−Ｒ　　　　　ＯＭ
刊行物３．特公昭５０−５１１５号公報
　
　刊行物１には、複数層からなる袋について、次のように記載されている。
（１−１）
「袋１は、表パネル３と裏パネル５とガセット７と閉鎖領域１０とを有する複数層で構成されている。袋１はいかなる材料によっても製造され得るが、重い紙材料１１で一つ又はそれ以上の外部パイルを作り、プラスチック又は紙で作られた一つ又はそれ以上のパイルによってライナー１３を作るのが好ましい。・・・この閉鎖装置は、通常、二つの互いに係合する部分１９ａ、１９ｂを有し、各部分は袋の表及び裏パネルに取り付けるための取り付けフランジ３０、３１の一つに固着されている。」（３頁４欄３４行〜４５行）
（１−２）
「裏パネル５の紙部の少なくとも一つの層が密封フラップ２９を提供するように延在している。」（４頁５欄２２行〜２３行）
（１−３）
「所望であれば、袋を開封するときフラップの密封を破るために使用されるストリング３３を密封フラップの下方に組み付けることができる。」（４頁５欄３７行〜３９行）
　
　刊行物２には、ガゼット付クラフト紙袋の開口部を閉塞する、破断用条体が内装されている封止条帯が記載されている。
　
　刊行物３には、襞閉鎖片１９を有する襞付紙袋が記載されている。
　
３．対比・判断
〔本件発明１について〕
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比するに、刊行物１に記載された発明における「再度密封可能な閉鎖装置」は、本件発明１における「紙袋本体の開口部を開閉自在に閉塞する合成樹脂製ファスナー」に相当し、また、刊行物１に記載された発明における裏パネル５の紙部と一体の「密封フラップ２９」は本件発明１における「当て紙」に対応するが、刊行物１に記載された発明においては、袋本体の開口部にファスナーを備えているのに対して、本件発明においては、図５に示されているように、紙袋本体とは別体の当て紙の内面側に、ファスナーを備えている点において明らかに相違する。
　また、刊行物１に記載された発明におけるファスナーは密封フラップ２９に備えられているものではないから、刊行物1の記載は、刊行物２に紙袋の開口部を閉塞する、破断用条体が内装されている封止条帯が示されていても、この封止条体がファスナーを備え得ることを示唆するものではない。
　さらに、刊行物３はこの点については何ら示唆するものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。　
〔本件発明２について〕
　本件発明２は、本件発明１を引用しているので、本件発明１における理由と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８１１０３号「ズームレンズ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２７３７７、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年　７月　８日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献
１．特開平３−８９３０９号公報
２．特開平２−２９１５１号公報
３．特開昭６４−７９７１８号公報
　引用文献１〜３には、ビデオカメラ等に適するズームレンズに係るもので、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２のレンズ群、正の屈折力を有する第３のレンズ群から成るもので、小型軽量化を図ったものが記載されている。
　しかしながら、何れの引用文献にも本願発明の請求項１に係る発明の「正の屈折力のレンズ１枚より成る第１レンズ群」及び「広角端から望遠端に至る第２レンズ群と第３レンズ群の倍率変化を各々Ｚ２、Ｚ３とするとき、Ｚ３／Ｚ２＞１．４となる条件を満足する」という構成について開示または示唆する記載を有しているとは認めることができない。
　本願発明は前記構成を備えることにより、「３群構成のズームレンズの広角化そして小型化を図りながらも諸収差、特に歪曲及び像面湾曲を良好に補正する。」という明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９７７３３号「垂直全回転かま」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８６３８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成９年４月１５日の出願であって、請求項１乃至請求項５に係る発明は、平成１０年１０月１９日付けで補正されて明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　なお、平成１１年９月１３日付の手続補正は却下された。
　
　「水平な回転軸線まわりに回転駆動されるミシンの下軸に固定される外かまと、外かまに回り止めされた状態で収納される内かまと、内かまに着脱自在に装着されるボビンケースと、下糸が券回され、ボビンケースに収納されるボビンとを有し、前記ボビンケースは、周壁と、周壁の軸線方向一端部に連なる端壁と、端壁の内面から周壁の開放端側に向けて突出する直円筒状の筒部とを有し、前記ボビンは、直円筒状の巻胴部と、巻胴部の軸線方向両端部に設けられる一対のフランジとを有する垂直全回転かまにおいて、前記内かまは、底部の内面に、合成樹脂から成る被覆層を形成したことを特徴とする垂直全回転かま。」
　なお、「下糸が券回され」は「下糸が巻回され」の誤記と認める。
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成６年１１月２４日に頒布された特公平６−９３９５０号公報（以下「引例」という。）には、次の事項が記載されている。
(1) 記載１（２頁左欄３３〜４１行目）
　「第１図は、本発明の一実施例の垂直全回転かま１を示す断面図である。
かまであるたとえば垂直全回転かま１は、水平な回転軸線まわりに回転駆動される下軸２に取付部材３を介して外かま４が固定され、外かま４には内かま５が収納される。この内かま５は、ミシンの機体に固定された内かま回り止め部材によつて外かま４に伴う回転が阻止されている。このような内かま５にはボビンケース６が着脱可能に装着され、ボビンケース６内には下糸７が巻回されたボビン８が収納される。」
(2) 記載２（２頁右欄３〜１０行目）
  「前記内かまの底部１２には、内面１６から開口端側に向けて突出する突起１７が周方向に形成される。この突起１７は、本実施例では、底部１２の周方向外方寄りに、すなわち前記筒部１１と底部１２の交差位置付近に形成される。このような突起１７の開口端側の表面にはフツ化樹脂から成る被覆層１８が形成される。この被覆層１８は、以下の一般式で示されるポリテトラフルオロエチレン（商品名ではテフロンと呼ばれる）が用いられる。」
(3) 記載３（２頁右欄２５〜２８行目）
　「このボビン８はスタツド１３が挿通される直円筒状の巻胴部２１と、巻胴部２１の軸線方向両端部に溶接などによつて固定される一対のフランジ２２、２３とを有する。」
　
３．対比
  記載１の「着脱可能」は本願発明の「着脱自在」に相当するので、
　記載１には、本願発明の「水平な回転軸線まわりに回転駆動されるミシンの下軸に固定される外かまと、外かまに回り止めされた状態で収納される内かまと、内かまに着脱自在に装着されるボビンケースと、下糸が券回され、ボビンケースに収納されるボビンとを有し」ているとの構成が開示されている。
　また、記載３には、本願発明の「ボビンは、直円筒状の巻胴部と、巻胴部の軸線方向両端部に設けられる一対のフランジとを有する」との構成が開示されている。
  記載２の「フツ化樹脂」は本願発明の「合成樹脂」に相当するので、
　記載２には、本願発明の「内かまは、底部の内面に、合成樹脂から成る被覆層を形成した」との構成が開示されている。
　してみると、記載１〜３には、本願発明の「水平な回転軸線まわりに回転駆動されるミシンの下軸に固定される外かまと、外かまに回り止めされた状態で収納される内かまと、内かまに着脱自在に装着されるボビンケースと、下糸が券回され、ボビンケースに収納されるボビンとを有し、前記ボビンは、直円筒状の巻胴部と、巻胴部の軸線方向両端部に設けられる一対のフランジとを有する垂直全回転かまにおいて、前記内かまは、底部の内面に、合成樹脂から成る被覆層を形成したことを特徴とする垂直全回転かま」（以下、「構成イ」という。）が開示されている。
　そこで、本願発明と引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、ボビンケースの具体的構造に関して、本願発明は「ボビンケースは、周壁と、周壁の軸線方向一端部に連なる端壁と、端壁の内面から周壁の開放端側に向けて突出する直円筒状の筒部とを有し」ている（以下、「構成ロ」という。）のに対して、引例発明はボビンケースの具体的構造が明らかでない点で相違している。
４．当審の判断
  ところで、構成ロを備えたボビンケースは周知（例えば、実公昭５３−４６８３７号公報、実公昭５４−１８３５４号公報を参照されたい。）である。
　してみると、引例発明のボビンケースの構造として構成ロを採用して、本願発明のようにすることに格別の困難があったとは認められない。また、構成ロを採用したことによって、新たな効果が生じるものとも認められない。
　
５．むすび
　本願発明は、引例発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６８７１４号「基板表面処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１７８９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月２０日付け及び平成１３年７月１２日付けの手続補正書により補正された明細書並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】複数の基板に対して洗浄液が入れられた処理槽で表面処理する基板表面処理方法であって、
　水平状態の複数枚の基板を前記処理槽の手前で姿勢転換ロボットにより起立させるように姿勢変換し、前記起立姿勢に転換された複数枚の基板を前記処理槽に入れて前記洗浄液に浸漬する表面処理を起立姿勢で行い、表面処理された起立姿勢の複数枚の基板を前記姿勢転換ロボットとは異なる姿勢転換ロボットにより水平状態にさせるように姿勢変換することを特徴とする基板表面処理方法。」
　なお、特許請求の範囲には、「前記処理槽の手間で姿勢転換ロボットにより」と記載されているが、発明の詳細な説明の記載からみて「前記処理槽の手前で姿勢転換ロボットにより」の誤記であると認められるので、上記のとおり認定した。
　
２　引用例
　これに対し、当審が平成１３年４月２７日付けで通知した拒絶の理由で引用した特開昭５８−１３５６４４号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
ａ　第１頁左下欄第１７行から右下欄第５行
「本発明は被処理物を自動的にウエット処理するウエット処理装置に関する。
　特に半導体ウエハをエッチング、洗浄、レジスト剥離等のウエット処理をする場合、無塵化、省力化の必要上、乾燥まで含めた無人の完全自動化が望まれている」
ｂ　第１頁右下欄第１４から２０行
「半導体ウエハ１は収納治具２に鉛直に立てられたまま搬送装置３に依って薬液槽７に順次浸され処理される。次にスピンナー８に依って振り切り乾燥するが、遠心力の方向に薬液抜け穴２’がこなければならない為、収納治具２を９０゜回転してスピンナー８の治具に装着しなければならない。」
ｃ　第２頁左上欄第１６から１９行
「１０は収納治具２の姿勢を９０゜回転するための回転装置、１１は回転方向を示す矢印、１２は回転位置決め機構の付いたスピンナーで１２’は上方より収納治具２を挿入できる保持部である。」
ｄ　第２頁右上欄第１４から１９行
「ウエット処理が終り回転装置１０に搬送装置３に依り運ばれ載置された収納治具２は矢印１１の時計方向に９０゜回転させられた後、再び搬送装置３に依り、前記の如く回転位置決めされたスピンナー１２に運ばれ、保持部１２’を案内にして上方より装着される。」
　以上の記載を踏まえ第２図を参照すれば、同図には、次の事項が記載されていると認める。
　収納治具２に複数の半導体ウエハ１を起立姿勢で収容した状態でウエット処理を行い、その後回転装置１０により、複数の半導体ウエハ１を収納治具２ごと９０゜回転させて水平状態にさせること。
　これらの記載から、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　複数の半導体ウエハに対して、薬液槽で洗浄等のウエット処理する方法において、
　起立姿勢の複数枚の半導体ウエハを前記薬液槽に浸漬してウエット処理を起立状態で行い、ウエット処理された起立姿勢の複数の半導体ウエハを回転装置により水平状態になるよう回転させること。
　
３　対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　本願発明において、「基板」は半導体ウエハを含むものであるから、引用例記載の発明の「半導体ウエハ」は、本願発明の「基板」に相当する。また、引用例記載の発明において、「ウエット処理」が洗浄である場合に、薬液槽に洗浄液が入れられることは常識的な事項であり、この場合、洗浄は表面処理にあたるから、引用例記載の発明における「薬液槽」は、本願発明における「処理槽」に相当し、引用例記載の発明において「薬液槽で洗浄等のウエット処理する方法」は、本願発明において「洗浄液が入れられた処理槽で表面処理する基板表面処理方法」に相当する。さらに、引用例記載の発明において「回転装置」は、基板の姿勢を転換する装置であるから、本願発明における「姿勢転換ロボット」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
　複数の基板に対して洗浄液が入れられた処理槽で表面処理する基板表面処理方法であって、
　起立姿勢の複数枚の基板を前記処理槽に入れて前記洗浄液に浸漬する表面処理を起立姿勢で行い、表面処理された起立姿勢の複数枚の基板を姿勢転換ロボットにより水平状態にさせるように姿勢変換する基板表面処理方法。
　一方、両者は、次の点で相違する。
　本願発明では、表面処理の手前で水平状態の複数枚の基板を表面処理後の姿勢転換を行う姿勢転換ロボットと異なる姿勢転換ロボットにより起立させるように姿勢変換するのに対し、引用例記載の発明では、ウエット処理より前の工程について何ら特定されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　一般に基板の製造工程において、各工程の処理内容に合わせて、基板の向きを水平状態または起立姿勢にて行うことは、従来から慣用的に行われている事項である。また、複数枚の基板の姿勢転換を行うこと、及び洗浄液に浸漬する表面処理の工程を起立姿勢にて行うことは、上記引用例に記載されている。
　してみれば、引用例記載の発明において、処理槽に基板が水平状態でもたらされたとき、処理槽の手間で表面処理に適した起立姿勢に姿勢転換した後に該表面処理を行うことは、引用例の記載及び慣用的事項から、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
　なお、上記表面処理の前後で、複数の基板の姿勢転換をする姿勢転換ロボットを別に設けることは、処理工程を設計するにあたって適宜検討される程度の事項に過ぎない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と慣用的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６６７０１号「光ピックアップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１５１６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月１６日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１２年３月１３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項で特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「発光素子、受光素子、光学素子を集積化したホログラムレーザーユニットと、このホログラムレーザーユニットに突設されて電気信号を送受する端子と、この端子を挿入する挿入孔を備えて端子を導通可能に半田によって固定したプリント配線板と、前記プリント配線板と前記ホログラムレーザーユニットとの間に介在して両者に当接すると共に、前記端子を挿入する端子挿入孔を備える補強板を有して光ピックアップ装置を構成し、前記補強板の端子挿入孔を前記プリント配線板に当接する方の面においてプリント配線板の挿入孔より直径が小さく、かつ前記ホログラムレーザーユニットに当接する方の面に向かって直径が大になる傾斜形状に形成したことを特徴とする光ピックアップ装置。」
　なお、平成１２年７月２１日付の補正は却下された。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２３５４０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「ディスク上に信号を記録、あるいはディスク上の信号を再生するための半導体レーザと前記半導体レーザの端子を電気的に接続するための、補強板を裏打したフレキシブルプリント基板とを備え、前記半導体レーザの端子を挿入する孔部が、補強板、フレキシブルプリント基板に……かつ半導体レーザの個々の端子と半周以上で接するを特徴とする光ピックアップ。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「以上のように本実施例によれば端子とプリント基板との挿入が容易で、かつ半田付の信頼性の高い光ピックアップが実現できる。」（第２頁右下欄第７行目〜第９行目）
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願平４−２７７３２号（実開平５−７３９７６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（３）「該リード線挿入孔２の形状は、上部のリード線挿入口３を広く、内部にいくに従って直径が縮小した傾斜勾配とする、これは複数の線を挿入する時、後の線の挿入を容易にするためである。」（段落【０００５】）
（４）「【実施例】
　以下、本案の実施例を図面に従って説明すると、図１は、この考案の請求項の１実施例で、弾力性、絶縁性さらに耐熱性のある材料から成るゴム平板をプリント基板本体１とし、該プリント基板本体１にリード線挿入孔２を図２のように複数あける。
　　　【０００１２】
　該リード線挿入孔２の形状は、上部のリード線挿入口３を広く、内部にいくに従って直径が縮小した傾斜勾配とし、下部のリード線圧接出口４は円筒形とする。
　　　【０００１３】
　さらに、該プリント基板本体１の裏面は、図３のように各リード線圧接出口４の周辺に環状のハンダ用銅箔ランド５を接着した配線プリント基板である。」（段落【０００１１】〜【０００１３】）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「半導体レーザ」「端子」および「フレキシブルプリント基板」はそれぞれ、本願発明の「発光素子」「電気信号を送受する端子」および「プリント配線板」に相当するので、両者は、
（一致点）
「発光素子と、この発光素子に突設されて電気信号を送受する端子と、前記端子を挿入する挿入孔を備えてこの端子を導通可能に半田によって固定したプリント配線板と、前記プリント配線板と前記発光素子との間に介在して両者に当接すると共に、前記端子を挿入する挿入口を備える補強板を有したことを特徴とする光ピックアップ装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
（相違点）
（ア）引用刊行物１に記載された発明では、発光素子である半導体レーザに端子が設けられているのに対し、本願発明では、発光素子、受光素子、光学素子を集積化したホログラムレーザーユニットに端子を設けている点、および
（イ）補強板に設けた端子挿入孔が、引用刊行物１に記載された発明では、単に孔であるのに対し、本願発明では、プリント配線板に当接する方の面において前記プリント配線板の挿入孔より直径が小さく、かつ前記ホログラムレーザーユニットに当接する方の面に向かって直径が大になる傾斜形状である点。
　
４．当審の判断
  上記相違点について検討する。
（ア）光ピックアップ装置において、発光素子、受光素子、光学素子を集積化したホログラムレーザーユニットに、電気信号を送受する端子を設けた構成は、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２７４７１３号公報や特開平７−１４２８１３号公報等に記載されているように周知の構成に過ぎない。
（イ）端子挿入孔を、入り口側において広くなるように傾斜した構成とすることによって端子を挿入しやすくすることは、引用刊行物２に記載されているように、プリント配線板を用いた装置においては周知（例．実開昭６３−１９１６６５号公報参照）の事項と認められる。
　以上のとおりであるから、周知のホログラムレーザユニットを用いた光ピックアップ装置において、引用刊行物１に記載されているように、光ピックアップとプリント基板との間に補強板を介在させて、プリント配線基板の挿入孔に端子を挿入するようにしたものにおいて、端子の挿入を容易とするために、入り口側で直径が大きくプリント配線板側で直径の小さい挿入孔の構成とすることは、引用刊行物２などに記載された周知の構成の採用により当業者が容易になし得たことと認められる。なお、その際プリント配線板側の孔の直径がプリント配線板の挿入孔よりも小さい形状とすべきことは、端子の挿入を容易とするという目的からみて、自明の事項と認められる。
　そして上記本願発明の構成により得られる効果も各引用刊行物から予測し得る範囲のことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、各引用刊行物に記載された発明および周知例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３２９０４号「恒温バッグと恒温装置及び恒温方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　７日出願公開、特開平　７−　６１４７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願は、平成６年６月15日の出願であって、平成12年４月６日に拒絶査定がなされ、その査定の謄本が平成12年４月26日に本件審判請求人である出願人の代理人に送達された。その拒絶査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条第１項の規定による査定の謄本の送達があった日から３０日以内である平成12年５月26日までになされなければならないところ、本件審判の請求は、平成12年６月15日になされているので、上記法定期間を経過した後の不適法な請求である。
　なお、審判請求人の代理人は平成12年６月１５日提出の上申書において特許法第１２１条第２項の適用を申し出ているが、申し立て内容は同条第２項に該当するとは言えず認めることができない。したがって、その欠缺は補正することができないものであり、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によりこれを却下すべきものとする。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１１８０６３号「微弱磁気治療治具」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月２２日出願公開、特開平７−２２２８１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年５月３１日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「２〜２０ガウスの微弱磁気を有する疼痛用磁気治療治具。」（以下、「本願発明」という。）
２．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平4-150871号公報（以下「引用例」という。）には、「流動磁場応用健康用具」に関して以下のことが記載されている。
1)「熱可塑性重合体を用いて内部に中空部を有する健康用具を形成し、当該中空部には、磁性流体を充填させ、さらに、当該健康用具には、固定磁場を発生させる磁場発生手段が設けられていることを特徴とする流動磁場応用健康用具。」(特許請求の範囲(1))
2)「地球という大きな磁石と接している人体もまた磁性体であり、磁場を有しているが、その磁場が弱くなると、血液中の酸素濃度が低下して物質代謝作用が円滑に行われなくなり、種々の疾病の原因となってくる。」(第1頁右下欄第10〜14行)
3)「本発明の必須成分として本発明の健康用具中に封入される磁性流体の磁化は、10ガウス以上」(第3頁右下欄第8〜10行)
4)「その調査結果を表−２に示したが、本発明の健康用具を勤務時間中、靴の中敷きとして使用することにより試験者自身の歩行運動に呼応して流動磁場の呈する人体への刺激が高められるために、足疲労の防止と全身疲労の回復に著しい効果があることが確認された。」(第5頁右下欄第5〜10行)
5)「調査結果を表−３に示したが、本発明の健康用具は比較試験物5及び6に比べて著しく頭疲労回復性が優れており、流動磁場が後頭部全体に絶えず刺激を与えつつ、安息化を外部から推進させる効果をもたらしていることがわかった。」(第6頁右上欄第2〜6行)
6)「調査結果を表4に示したが、本発明の健康用具が磁場を絶えず変化させつつ、人体の要である腰部に広く作用するので、腰疲労防止性、全身疲労回復性共に比較試験物7及び8よりもはるかに優れたものになっていることが確認された。」(第6頁右上欄第3〜7行)
３．本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の流動磁場応用健康用具は、10ガウス以上の微弱磁気を有するものであるから、両者は、２〜２０ガウスの微弱磁気を人体にあてる装置である点で軌を一にするものであると認められる。
　一方、以下の点で相違するものと認める。
（相違点）
　本願発明の装置が、疼痛用磁気治療治具であるのに対して、引用例記載の装置が健康用具である点。
４．そこで上記相違点について検討する。
　引用例の流動磁場応用健康用具も、頭疲労回復、足疲労快復、腰疲労回復、全身疲労回復に対して効果がある点が記載されており、
　一方、肩凝りや関節炎、腰痛、腰下肢痛疾患等の疼痛に対して、磁気治療を施すことは、本願出願前周知の技術（例えば、実願昭63-73625号のマイクロフィルム、実願昭54-174294号のマイクロフィルム、実願昭54-174293号のマイクロフィルム）であり、引用例記載の手段を本願発明のような疼痛用治療治具に用いることは、当業者が適宜なし得ることというべきである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
５．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。