【事件の表示】
　平成４年特許願第２７２８４１号「複合型薄膜磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月６日出願公開、特開平６−１２４４１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年１０月１２日に出願されたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１０年１月２３日付け及び平成１１年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める（以下、本願発明という。）。　
　
「【請求項１】　
　磁気記録媒体に対して磁気信号の記録を行うためのインダクティブヘッドと、磁気記憶媒体からの磁気信号の再生を行うための磁気抵抗効果素子とを有する複合型薄膜磁気ヘッドにおいて、　
　前記インダクティブヘッドは前記磁気記録媒体側の先端部分で記録用ギャップ層を介して下部磁性層と上部磁性層が積層されており、内部において下部磁性層と上部磁性層の間に層間絶縁層で被包されたコイル導体を有し、　
　前記磁気抵抗効果素子は前記磁気記録媒体側の先端部に再生用ギャップ層を介して第１のシールド磁性層と第２のシールド磁性層として兼用された下部磁性層の間で、且つ下部磁性層に対し上部磁性層と反対側に配置され、　
　前記上部磁性層と前記下部磁性層の少なくとも一方が主磁性層と副磁性層からなり、前記副磁性層は前記記録用ギャップ層と前記主磁性層との間に配置され、　
　前記副磁性層の飽和磁束密度が前記主磁性層の飽和磁束密度よりも大きく、前記副磁性層の透磁率が前記主磁性層の透磁率よりも小さく、　
　前記副磁性層の磁気記録媒体側の先端から内部へ延出する長さは、前記磁気抵抗効果素子の磁気記録媒体側の先端から内部へ延出する長さ以上とされていることを特徴とする複合型薄膜磁気ヘッド。」　
　
　
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２３２６０６号公報（以下、引用例という。）の、　
　特許請求の範囲に、　
「【請求項１】　
基板上に、下部絶縁層と、下部磁性層と、ギャップ層と、層間絶縁層で被包されたコイル導体と、上部磁性層と、被覆層とが積層されてなる薄膜磁気ヘッドにおいて、　
　上部磁性層と下部磁性層のうち、少なくとも一方が、主磁性層と、この主磁性層よりも高磁束密度かつ低透磁率の副磁性層とからなり、前記副磁性層の飽和磁束密度と透磁率と異方性磁界の各値が次式の関係を満足することを特徴とする薄膜磁気ヘッド。　
  飽和磁束密度　(Ｂs)≧１.５Ｔ、　
　透磁率　(μ)≧１０００、　
　異方性磁界　　(Ｈk)≧１０ Ｏe　」と、　
　
　同第２頁第２欄段落６に、　
「【０００６】　
　本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、従来の薄膜磁気ヘッドで扱っていた従来の磁気記録媒体よりも高い保磁力の磁気記録媒体に対して磁気情報の書き込みと読み出しができる薄膜磁気ヘッドを提供することを目的とする。」と、　
　
　同第２頁第２欄段落９に、　
「【０００９】　
　【作用】　
　本発明の薄膜磁気ヘッドによれば、高い飽和磁束密度と低い透磁率の副磁性層と、低い飽和磁束密度と高い透磁率の主磁性層とが共同して磁気記録を行うので、主磁性層と副磁性層とによって磁性層全体で高い飽和磁束密度と高い透磁率でもって磁気記録と読み出しができる。」と、　
　
　同第２頁第２欄段落１２〜第３頁第３欄段落１３に、　
「【００１２】　
　前記主磁性層１３aは、従来構造の薄膜磁気ヘッドＡにおいて用いられている上部磁性層１２の構成材料と同等のもの(例えばＦe-Ｎi系合金のパーマロイ)から構成されている。前記主磁性層１３aの厚さは、通常の薄膜磁気ヘッドとほぼ同等であり、具体的には１〜数μm程度である。従ってこの主磁性層１３aは、飽和磁束密度は従来と同程度であり、透磁率も従来と同程度である。なお、この主磁性層１３aを構成する材料は、Ｆe-Ａl-Ｓi系合金のセンダストなどを用いても良い。　
　【００１３】　
　また、前記副磁性層１３bは、飽和磁束密度がパーマロイよりも高いが透磁率は低い材料から構成されている。前記副磁極層１３aの厚さtは、０＜t≦０.５μmの範囲とすることが好ましい。なお、この副磁性層１３bを構成する材料は、主磁性層１３aのパーマロイよりも飽和磁束密度が高いが、透磁率は従来のパーマロイほど高くない材料、例えば、Ｃo-Ｎi-Ｆe系合金膜などを用る。」と記載されている。　
　
　
　以上の記載及び図面から、引用例には高い保持力の記録媒体に対して磁気情報の書き込みと読み出しができる、　
　「磁気記録媒体側の先端部分でギャプ層を介して下部磁性層と、上部磁性層が積層されており、内部において下部磁性層と上部磁性層の間に層間絶縁層で被包されたコイル導体を有し、　
　上部磁性層と下部磁性層の少なくとも一方が主磁性層と副磁性層からなり、副磁性層はギャップ層と主磁性層との間に配置され、　
　副磁性層の飽和磁束密度が主磁性層の飽和磁束密度よりも大きく、副磁性層の透磁率が主磁性層の透磁率よりも小さい薄膜磁気ヘッド。」の発明が記載されていると認められる。　
　
　
　
３．対比　
　本願発明と引用例の発明を対比すると、
　両者は、高い保磁力の磁気記録媒体に対して磁気情報の書き込みと読み出しができるヘッドであって、　
　「磁気記録媒体側の先端部分でギャップ層を介して下部磁性層と上部磁性層が積層されており、内部において下部磁性層と上部磁性層の間に層間絶縁層で被包されたコイル導体を有し、　
　前記上部磁性層と前記下部磁性層の少なくとも一方が主磁性層と副磁性層からなり、前記副磁性層は前記ギャップ層と前記主磁性層との間に配置され、　
　前記副磁性層の飽和磁束密度が前記主磁性層の飽和磁束密度よりも大きく、前記副磁性層の透磁率が前記主磁性層の透磁率よりも小さい薄膜磁気ヘッド。」で一致し、次の点で相違する。　
　
　
　本願発明は、　
　磁気記録媒体に対して磁気信号の記録を行うためのインダクティブヘッドと、磁気記憶媒体からの磁気信号の再生を行うための磁気抵抗効果素子とを有する複合型薄膜磁気ヘッドにおいて、　
　前記磁気抵抗効果素子は前記磁気記録媒体側の先端部に再生用ギャップ層を介して第１のシールド磁性層と第２のシールド磁性層として兼用されたインダクティブヘッドの下部磁性層の間で、且つ下部磁性層に対し上部磁性層と反対側に配置され、　
　前記副磁性層の磁気記録媒体側の先端から内部へ延出する長さは、前記磁気抵抗効果素子の磁気記録媒体側の先端から内部へ延出する長さ以上であるのに対して、　
　引用例にはこれらの記載がない点で相違する。　
　
　
　
４．判断　
　相違点を判断する。　
　薄膜磁気ヘッドにより記録再生を行う際、インダクティブヘッド自体で記録再生を行うことも、記録のためのインダクティブヘッドと再生のための磁気抵抗効果素子からなるヘッドを積層させたいわゆる複合型薄膜磁気ヘッドで行うことも、いずれも広く知られていることであり、且つ、磁気抵抗効果素子が前記磁気記録媒体側の先端部に再生用ギャップ層を介して第１のシールド磁性層と第２のシールド磁性層として兼用されたインダクティブヘッドの下部磁性層の間で、且つ下部磁性層に対し上部磁性層と反対側に配置され、インダクティブヘッドの磁性層の磁気記録媒体側の先端から内部へ延出する長さは、磁気抵抗効果素子の磁気記録媒体側の先端から内部へ延出する長さ以上である複合型薄膜磁気ヘッドは周知であり（例として、特開昭６４−８２３１２号公報，特開平３−２９６９０７号公報参照。）、引用例に記載の「従来の薄膜磁気ヘッドで扱っていた従来の磁気記録媒体よりも高い保磁力の磁気記録媒体に対して磁気情報の書き込みと読み出しができる薄膜磁気ヘッド」（段落６）のインダクティブヘッドの構成を上記周知の複合型薄膜磁気ヘッドのインダクティブヘッドととして用いることは、必要に応じて適宜推考できることである。　
　また、複合型薄膜磁気ヘッドにおいて、インダクティブヘッドと磁気抵抗効果素子の大小を比較すると、インダクティブヘッドが磁気抵抗効果素子より大であることは明らかであり（上に示した周知例を参照）、インダクティブヘッドの磁性層の磁気記録媒体側の先端から内部へ延出する長さは、磁気抵抗効果素子の磁気記録媒体側の先端から内部へ延出する長さ以上であることは疑いようもなく、引用例のインダクティブヘッドの副磁性層は積層されて主磁性層と同様に磁気記録媒体側から内部へ延出して形成されている以上、当然副磁性層の長さは磁気抵抗効果素子の長さ以上とされることは明らかである。　
　そして、請求人が主張するような本願発明による効果も、引用例に記載の構成を周知の複合型薄膜磁気ヘッドのインダクティブヘッドに用いることにより当然期待し得る程度のことにすぎないと認められる。　
　
　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。