(57)【要約】【課題】装置に異常等が発生した場合に、当該異常等に対応可能な者に連絡する時間を短縮することができる情報通信装置を提供する。【解決手段】実施形態の情報通信装置は、判定部及び通信部を含む。判定部は、検知された事象と、担当者に関する情報とに基づいて、各担当者への通知順を判定する。通信部は、前記通知順に、各担当者の連絡先を宛先とする情報を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知された事象と、担当者に関する情報とに基づいて、各担当者への通知順を判定する判定部と、
前記通知順に、各担当者の連絡先を宛先とする情報を送信する通信部と、を具備する情報通信装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記事象の種別と前記担当者の対応可能な事象の種別とに基づき、前記通知順を判定する請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記各担当者の熟練度に基づき、前記通知順を判定する、請求項１又は請求項２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記各担当者のスケジュールに基づき、前記通知順を判定する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記各担当者の位置情報に基づき、前記通知順を判定する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、第１の担当者の連絡先を宛先とする情報を送信し、前記第１の担当者からの応答に基づき前記第１の担当者の次の通知順の第２の担当者の連絡先を宛先とする情報を送信する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【請求項７】
事象を検知する検知部をさらに備える請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置に異常等が発生した場合、当該異常等に対応するためには、当該異常等に対応可能な者を探して連絡を行う必要がある。迅速に異常等に対応するため、対応可能な者を探して連絡を行う時間を短縮したいという需要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６９７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、装置に異常等が発生した場合に、当該異常等に対応可能な者に連絡する時間を短縮することができる情報通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報通信装置は、判定部及び通信部を含む。判定部は、検知された事象と、担当者に関する情報とに基づいて、各担当者への通知順を判定する。通信部は、前記通知順に、各担当者の連絡先を宛先とする情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る通報システム及び当該通報システムに含まれる装置のそれぞれの要部回路構成を示すブロック図。
【図２】図１中の製造装置が備えるプロセッサーによる、第１実施形態に係る制御処理を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態又は第２実施形態に係る対応可否リストの一例を示す図。
【図４】第２実施形態に係る通報システム及び当該通報システムに含まれる装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図５】図４中のサーバーが備えるプロセッサーによる、第２実施形態に係る制御処理を示すフローチャート。
【図６】第３実施形態及に係る対応可否リストの一例を示す図。
【図７】図４中のサーバーが備えるプロセッサーによる、第３実施形態に係る制御処理を示すフローチャート。
【図８】図４中のサーバーが備えるプロセッサーによる、第３実施形態に係る制御処理を示すフローチャート。
【図９】第３実施形態及に係る順位テーブルの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、いくつかの実施形態に係る通報システムについて図面を用いて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る通報システム１及び通報システム１に含まれる装置のそれぞれの要部回路構成を示すブロック図である。通報システム１は、製造装置１０及び携帯端末２０を含む。製造装置１０及び携帯端末２０は、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（local area network）などを含む通信網である。また、ネットワークＮＷは、インターネット、公衆交換電話網、公衆携帯電話網又はその他の通信網を含む通信網であっても良い。なお、図１は、携帯端末２０を１台示すが、通報システム１は、典型的には複数の携帯端末２０を備える。
【０００８】
製造装置１０は、例えば、加工、組み立て又は搬送などを行う装置である。製造装置１０は、例えば、工場などに設置される。なお、工場には、製造装置１０のオペレーションなどを行うためのオペレーターが複数在籍する。また、オペレーターのそれぞれには、ユニークなオペレーターＩＤ（identifier）が関連付けられている。オペレーターは、担当者の一例である。
製造装置１０は、ＰＣ（personal computer）１１、主制御装置１２、駆動部１３、表示デバイス１４、ＰＣ１１、主制御装置１２、駆動部１３及び表示デバイス１４を含む。製造装置１０は、情報通信装置の一例である。
【０００９】
ＰＣ１１は、プロセッサー１１１、メインメモリ１１２、補助記憶デバイス１１３、通信インターフェース１１４、通信インターフェース１１４、表示デバイス１１５、入力デバイス１１６、インターフェース１１７及びバス１１８を含む。なお、図１は、ＰＣ１１が製造装置１０に内蔵されているように示す。しかしながら、ＰＣ１１は、製造装置に外付けされていても良い。また、外付けのＰＣ１１は、ネットワークＮＷを介して製造装置１０に接続されていても良い。ＰＣ１１は、情報通信装置の一例である。
【００１０】
プロセッサー１１１は、ＰＣ１１の動作に必要な処理及び制御を行うコンピューターの中枢部分に相当する。プロセッサー１１１は、メインメモリ１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶されたオペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、ＰＣ１１の各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサー１１１は、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）、ＭＰＵ（micro processing unit）、ＳｏＣ（system on a chip）、ＤＳＰ（digital signal processor）又はＧＰＵ（graphics processing unit）などである。あるいは、プロセッサー１１１は、これらの組み合わせである。
【００１１】
メインメモリ１１２は、プロセッサー１１１を中枢とするコンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ１１２は、オペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する場合がある。また、メインメモリ１１２は、プロセッサー１１１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアなどとして利用される。
【００１２】
補助記憶デバイス１１３は、プロセッサー１１１を中枢とするコンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１１３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する場合がある。また、補助記憶デバイス１１３は、プロセッサー１１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサー１１１での処理によって生成されたデータ又は各種の設定値などを保存する。なお、ＰＣ１１は、補助記憶デバイス１１３に代えて、あるいは補助記憶デバイス１１３に加えて、メモリカードなどの記憶媒体を挿入可能なカードスロットなどのインターフェースを備えてもよい。当該メモリカードは、プロセッサー１１１を中枢とするコンピューターの補助記憶部分に相当する。
また、補助記憶デバイス１１３は、オペレーションリストを記憶する。オペレーションリストは、製造装置１０を現在オペレーションしているオペレーターに関連付けられたオペレーターＩＤの一覧である。さらに、補助記憶デバイス１１３は、対応可否リストＴ１を記憶する。対応可否リストＴ１については、後述する。
【００１３】
メインメモリ１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶されるプログラムは、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として、ＰＣ１１は、制御プログラムがメインメモリ１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶された状態でＰＣ１１の管理者などへと譲渡される。しかしながら、ＰＣ１１は、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムがメインメモリ１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶されない状態で当該管理者などに譲渡されても良い。また、ＰＣ１１は、別の制御プログラムがメインメモリ１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶された状態で当該管理者などに譲渡されても良い。そして、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムが別途に当該管理者などへと譲渡され、当該管理者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ１１２又は補助記憶デバイス１１３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク又は半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークＮＷなどを介したダウンロードにより実現できる。
【００１４】
通信インターフェース１１４は、ＰＣ１１がネットワークＮＷなどを介して通信するためのインターフェースである。通信インターフェース１１４は、例えばＷｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮ規格のインターフェースである。あるいは、通信インターフェース１１４は、有線ＬＡＮ規格のインターフェースなどであっても良い。またあるいは、通信インターフェース１１４は、公衆交換電話網に接続するためのインターフェースなどであっても良い。
【００１５】
表示デバイス１１５は、ＰＣ１１の操作者であるオペレーターなどに各種情報を通知するための画面を表示する。表示デバイス１１５は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（electro-luminescence）ディスプレイなどのディスプレイである。
【００１６】
入力デバイス１１６は、ＰＣ１１の操作者による操作を受け付ける。入力デバイス１１６は、例えば、キーボード、キーパッド、タッチパッド又はマウスなどである。また、入力デバイス１１６としては、表示デバイス１１５の表示パネルに重ねて配置されたタッチパッドを用いることもできる。すなわち、タッチパネルが備える表示パネルを表示デバイス１１５として、タッチパネルが備えるタッチパッドを入力デバイス１１６として用いることができる。
【００１７】
インターフェース１１７は、ＰＣ１１が主制御装置１２と通信するためのインターフェースである。
バス１１８は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、ＰＣ１１の各部で授受される信号を伝送する。
【００１８】
主制御装置１２は、製造装置１０の各部を制御する。また、主制御装置１２は、製造装置１０に異常が起きた場合に、当該異常を検知する。そして、主制御装置１２は、異常を検知した場合、当該異常の内容などを含む異常コマンドをＰＣ１１に送信する。当該異常コマンドは、インターフェース１１７によって受信される。主制御装置１２は、異常を検知する検知部の一例である。
駆動部１３は、主制御装置１２による制御にもとづいて製造装置１０の各部を駆動させるための回路である。
【００１９】
表示デバイス１４は、製造装置１０の操作者であるオペレーターなどに各種情報を通知するための画面を表示する。表示デバイス１４は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどのディスプレイである
【００２０】
携帯端末２０は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレットＰＣなどである。オペレーターのそれぞれは、携帯端末２０を所持する。携帯端末２０は、プロセッサー２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信インターフェース２４、通信インターフェース２４、タッチパネル２５、スピーカー２６、バイブレーター２７及びバス２８を含む。
【００２１】
プロセッサー２１は、携帯端末２０の動作に必要な処理及び制御を行うコンピューターの中枢部分に相当する。プロセッサー２１は、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されたオペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、携帯端末２０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサー２１は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＳｏＣ、ＤＳＰ又はＧＰＵなどである。あるいは、プロセッサー２１は、これらの組み合わせである。
【００２２】
メインメモリ２２は、プロセッサー２１を中枢とするコンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、オペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する場合がある。また、メインメモリ２２は、プロセッサー２１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアなどとして利用される。
【００２３】
補助記憶デバイス２３は、プロセッサー２１を中枢とするコンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどである。補助記憶デバイス２３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する場合がある。また、補助記憶デバイス２３は、プロセッサー２１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサー２１での処理によって生成されたデータ又は各種の設定値などを保存する。なお、携帯端末２０は、補助記憶デバイス２３に代えて、あるいは補助記憶デバイス２３に加えて、メモリカードなどの記憶媒体を挿入可能なカードスロットなどのインターフェースを備えてもよい。当該メモリカードは、プロセッサー２１を中枢とするコンピューターの補助記憶部分に相当する。
【００２４】
メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されるプログラムは、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として、携帯端末２０は、制御プログラムがメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されない状態で携帯端末２０の管理者などへと譲渡される。そして、別途に当該管理者などへと譲渡された制御プログラムが、当該管理者などによる操作の下に補助記憶デバイス２３へと書き込まれる。しかしながら、携帯端末２０は、制御プログラムがメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された状態で当該管理者などへと譲渡されても良い。上述の制御プログラムの譲渡は、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク又は半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００２５】
通信インターフェース２４は、携帯端末２０がネットワークＮＷなどを介して通信するためのインターフェースである。通信インターフェース２４は、例えばＷｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮ規格のインターフェースである。あるいは、通信インターフェース２４は、公衆携帯電話網に接続するためのインターフェースなどであっても良い。
【００２６】
タッチパネル２５は、携帯端末２０の操作者であるオペレーターに各種情報を通知するための画面を表示する表示デバイスとして機能する。また、タッチパネル２５は、当該操作者によるタッチ操作を受け付ける入力デバイスとして機能する。
【００２７】
スピーカー２６は、入力される音声信号を音波として出力する。
バイブレーター２７は、動作することで携帯端末２０を振動させる。
バス２８は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、携帯端末２０の各部で授受される信号を伝送する。
【００２８】
以下、第１実施形態に係る通報システム１の動作を図２及び図３に基づいて説明する。なお、以下の動作説明における処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。図２は、ＰＣ１１のプロセッサー１１１による制御処理のフローチャートである。プロセッサー１１１は、メインメモリ１１２又は補助記憶デバイス１１３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。
【００２９】
図２のＡｃｔ１においてＰＣ１１のプロセッサー１１１は、オペレーターＩＤが入力されたか否かを確認する。プロセッサー１１１は、オペレーターＩＤが入力されないならば、Ａｃｔ１においてＮｏと判定してＡｃｔ２へと進む。
【００３０】
Ａｃｔ２においてプロセッサー１１１は、製造装置１０の異常を検出したか否かを確認する。なお、プロセッサー１１１は、異常コマンドがインターフェース１１７によって受信された場合などにおいて、製造装置１０の異常を検出したと判定する。プロセッサー１１１は、製造装置１０の異常を検出していないならば、Ａｃｔ２においてＮｏと判定してＡｃｔ１へと戻る。かくして、プロセッサー１１１は、オペレーターＩＤが入力されるか製造装置１０の異常を検出するまでＡｃｔ１及びＡｃｔ２を繰り返す。
【００３１】
オペレーターは、製造装置１０のオペレーションを開始する場合、自身に関連付けられたオペレーターＩＤなどをＰＣ１１に入力する。また、オペレーターは、製造装置１０のオペレーションを終了する場合にも、自身に関連付けられたオペレーターＩＤなどをＰＣ１１に入力する。
プロセッサー１１１は、Ａｃｔ１及びＡｃｔ２の待受状態にあるときにオペレーターＩＤの入力が行われたならば、Ａｃｔ１においてＹｅｓと判定してＡｃｔ３へと進む。
Ａｃｔ３においてプロセッサー１１１は、オペレーションリストの更新を行う。すなわち、プロセッサー１１１は、オペレーションを開始するオペレーターのオペレーターＩＤをオペレーションリストに記憶する。あるいは、プロセッサー１１１は、オペレーションを終了するオペレーターのオペレーターＩＤをオペレーションリストから削除する。プロセッサー１１１は、Ａｃｔ３の処理の後、Ａｃｔ１へと戻る。
【００３２】
製造装置１０に異常が発生した場合、前述したように、主制御装置１２は、異常コマンドをＰＣ１１に送信する。
プロセッサー１１１は、Ａｃｔ１及びＡｃｔ２の待受状態にあるときに、異常コマンドが受信されるなどにより、製造装置１０の異常を検出したならば、Ａｃｔ２においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４へと進む。
Ａｃｔ４においてプロセッサー１１１は、補助記憶デバイス１１３に記憶された対応可否リストＴ１を取得する。プロセッサー１１１は、Ａｃｔ４の処理の後、Ａｃｔ５へと進む。
【００３３】
図３は、対応可否リストＴ１の一例を示す図である。対応可否リストＴ１は、オペレーターＩＤのそれぞれに、オペレーター名、連絡先、及びそれぞれの事象ごとの対応の可否を関連付ける。連絡先には、当該オペレーターが所持する携帯端末２０に対して連絡するための電話番号、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、メールアドレス又はＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）などが記載される。なお、事象１，事象２，…は、それぞれ異常の種類を示す。各事象カラムのフィールドに記載された数字は、０の場合対応が不可能であることを示す。そして、当該数字が０以外の場合、対応が可能であることを示す。例えば、事象１の異常に対しては、オペレーターＡ、Ｄ及びＥが対応可能である。また、当該数字が０以外である場合、対応の優先度も示す。そして、当該数字は、数字が小さいほど優先度が高いことを示す。例えば、事象４の異常に対しては、オペレーターＣの優先度が最も高く、次いでオペレーターＤ、オペレーターＡ、オペレーターＥと続く。なお、当該数字は、例えば、責任者などによって予め定められる。それぞれの事象ごとの対応の可否は、担当者に関する情報の一例である。
【００３４】
Ａｃｔ５においてプロセッサー１１１は、対応可否リストＴ１内のオペレーターが製造装置１０をオペレーション中であるか否かを確認する。すなわち、プロセッサー１１１は、オペレーションリストに含まれるオペレーターＩＤで、対応可否リストのオペレーターＩＤカラムを検索する。そして、プロセッサー１１１は、一致するオペレーターＩＤが見つかったならば、対応可否リスト内のオペレーターが製造装置１０をオペレーション中であると判定する。プロセッサー１１１は、対応可否リストＴ１内のオペレーターが製造装置１０をオペレーション中であるならば、Ａｃｔ５においてＹｅｓと判定してＡｃｔ６へと進む。
【００３５】
Ａｃｔ６においてプロセッサー１１１は、対応可否リストＴ１を参照して、現在オペレーション中のオペレーターで異常に対応可能であるか否かを確認する。プロセッサー１１１は、現在オペレーション中のオペレーターで異常に対応可能であるならば、Ａｃｔ６においてＹｅｓと判定してＡｃｔ７へと進む。また、プロセッサー１１１は、対応可否リスト内のオペレーターがオペレーション中でないならば、Ａｃｔ５においてＮｏと判定してＡｃｔ７へと進む。
【００３６】
Ａｃｔ７においてプロセッサー１１１は、変数ｉを、メインメモリ１１２などに割り当てる。なお、プロセッサー１１１は、変数ｉの初期値を１とする。プロセッサー１１１は、Ａｃｔ７の処理の後、Ａｃｔ８へと進む。
【００３７】
Ａｃｔ８においてプロセッサー１１１は、対応可能者がいるか否かを確認する。すなわち、プロセッサー１１１は、発生している事象についての優先度がｉであるオペレーターがいるか否かを確認する。プロセッサー１１１は、対応可能者がいるならば、Ａｃｔ８においてＹｅｓと判定してＡｃｔ９へと進む。
【００３８】
Ａｃｔ９においてプロセッサー１１１は、優先度がｉであるオペレーターを連絡対象者として決定する。例えば、異常の内容が事象３であり、ｉの値が１である場合、プロセッサー１１１は、オペレーターＢを連絡対象者として決定する。プロセッサー１１１は、Ａｃｔ９の処理の後、Ａｃｔ１０へと進む。
【００３９】
Ａｃｔ１０においてプロセッサー１１１は、プロセッサー１１１は、対応可否リストＴ１を参照して、連絡対象者の連絡先を取得する。プロセッサー１１１は、Ａｃｔ１０の処理の後、Ａｃｔ１１へと進む。
【００４０】
Ａｃｔ１１においてプロセッサー１１１は、連絡対象者を呼び出す。すなわち、プロセッサー１１１は、Ａｃｔ１０で取得した連絡先に対して接続要求を送信するよう通信インターフェース１１４に対して指示する。この指示を受けて通信インターフェース１１４は、当該接続要求を携帯端末２０に送信する。送信された当該接続要求は、携帯端末２０の通信インターフェース２４によって受信される。インターネット電話などを用いて連絡対象者を呼び出す場合、当該接続要求は、例えばＩＮＶＩＴＥリクエストである。なお、プロセッサー１１１及び通信インターフェース２４は、公衆交換電話網及び公衆携帯電話網などを用いて連絡対象者を呼び出しても良い。プロセッサー１１１は、Ａｃｔ１１の処理の後、Ａｃｔ１２へと進む。
【００４１】
一方、携帯端末２０のプロセッサー２１は、通信インターフェース２４によって接続要求が受信されるのを待ち受けている。プロセッサー２１は、接続要求が受信されたならば、受信があったことを報知する。例えば、プロセッサー２１は、スピーカー２６により呼出音を鳴らす、バイブレーター２７を振動させる、図示しないＬＥＤ（light-emitting diode）などを発光させる、タッチパネル２５に表示されている内容を変えるなどの方法により受信を報知する。
【００４２】
オペレーターは、当該報知に気付いたならば、携帯端末２０をオフフックにする。プロセッサー２１は、オフフックされたことに応じて、応答を返すよう通信インターフェース２４に指示する。この指示を受けて通信インターフェース２４は、応答を返す。接続要求がＩＮＶＩＴＥリクエストであった場合、当該応答は、例えばＯＫレスポンスである。上記の処理を行うことで、プロセッサー２１を中枢とするコンピューターは、通信インターフェース２４と協働して、操作者による操作に基づいて応答を返す返信部として動作する。
【００４３】
一方、Ａｃｔ１２においてプロセッサー１１１は、ＯＫレスポンスなどの応答が通信インターフェース１１４によって受信されたか否かを確認する。プロセッサー１１１は、応答が受信されないならば、Ａｃｔ１２においてＮｏと判定してＡｃｔ１３へと進む。
【００４４】
Ａｃｔ１３においてプロセッサー１１１は、Ａｃｔ１１の処理を行ってから一定時間が経過したか否かを確認する。プロセッサー１１１は、一定時間が経過していないならば、Ａｃｔ１３においてＮｏと判定してＡｃｔ１２へと戻る。かくして、プロセッサー１１１は、応答が受信されるか一定時間が経過するまでＡｃｔ１２及びＡｃｔ１３を繰り返す。
【００４５】
プロセッサー１１１は、Ａｃｔ１２及びＡｃｔ１３の待受状態にあるときに応答が受信されたならば、Ａｃｔ１２においてＹｅｓと判定してＡｃｔ１４へと進む。
Ａｃｔ１４においてプロセッサー１１１は、製造装置１０で異常があったこと、当該異常の内容、及び製造装置１０に行って当該異常に対処するように指示する旨を、合成音声などを用いて携帯端末２０の操作者に通知する。プロセッサー１１１は、Ａｃｔ１４の処理の後、Ａｃｔ１へと戻る。
【００４６】
一方、プロセッサー１１１は、Ａｃｔ１２及びＡｃｔ１３の待受状態にあるときに一定時間が経過したならばＡｃｔ１３においてＹｅｓと判定してＡｃｔ１５へと進む。
Ａｃｔ１５においてプロセッサー１１１は、変数ｉの値を１増やす。プロセッサー１１１は、Ａｃｔ１５の処理の後、Ａｃｔ８へと戻る。かくして、プロセッサー１１１は、呼び出しに対する応答があるまで、優先度が高いオペレーターから順に呼び出しを行う。したがって、対応可否リストＴ１の優先度は、オペレーターへの通知順を示す。
【００４７】
なお、プロセッサー１１１は、対応可能者がいないならば、すなわち優先度がｉであるオペレーターがいないならば、Ａｃｔ８においてＮｏと判定してＡｃｔ１６へと進む。
Ａｃｔ１６においてプロセッサー１１１は、責任者を連絡対象者にする。プロセッサー１１１は、Ａｃｔ１６の処理の後、Ａｃｔ１０へと進む。なお、プロセッサー１１１は、責任者を呼び出した場合にもかかわらず当該責任者からの応答が無かった場合には、例えば、当該責任者の上長などを連絡対象者として呼び出しを行う。
以上より、Ａｃｔ８〜Ａｃｔ１６の処理を行うことで、プロセッサー１１１を中枢とするコンピューターは、検知された事象と、担当者に関する情報とに基づいて、各担当者への通知順を判定する判定部として動作する。また、Ａｃｔ８〜Ａｃｔ１６の処理を行うことで、プロセッサー１１１を中枢とするコンピューターは、通信インターフェース１１４と協働して、担当者の連絡先を宛先とする情報を送信する通信部として動作する。
【００４８】
第１実施形態の通報システム１によれば、ＰＣ１１は、製造装置１０に異常が発生したことを検知したならば、当該異常に対応可能なオペレーターを呼び出す。このとき、ＰＣ１１は、対応可否リストによって規定された優先度が最も高いオペレーターが所持する携帯端末２０を優先して呼び出しを行う。そして、当該呼び出しに対して応答が無かった場合、ＰＣ１１は、次に優先度が高いオペレーターが所持する携帯端末２０に対して呼び出しを行う。この呼び出しに対しても応答が無かった場合、ＰＣ１１は、さらに、その次に優先度が高いオペレーターが所持する携帯端末２０に対して呼び出しを行う。ＰＣ１１は、以上のような動作を応答があるまで繰り返す。以上のように、通報システム１は、装置の異常に対応可能な者を自動的に呼び出すので、異常に対応可能な者に連絡する時間を短縮することができる。また、通報システム１は、呼び出しへの応答が無かった場合に他のオペレーターを呼び出すので、一人だけを呼び出して終わる場合に比べて、より確実に異常への対処が可能となる。さらに、対応可否リストＴ１により、呼び出す順番を定めることが可能である。したがって、通報システム１は、異常への対応に適したオペレーターを優先的に呼び出すことが可能である。
【００４９】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係る通報システムについて説明する。図４は、通報システム１ｂ及び通報システム１ｂに含まれる装置の要部回路構成を示すブロック図である。なお、図４において図１と同様の構成については、同一の符号を付している。通報システム１ｂは、複数の製造装置１０（製造装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，…）、携帯端末２０及びサーバー３０を含む。複数の製造装置１０、携帯端末２０及びサーバー３０は、ネットワークＮＷに接続されている。図１と同様に、通報システム１ｂは、典型的には携帯端末２０を複数備える。
なお、複数の製造装置１０のそれぞれには、ユニークな装置ＩＤが割り当てられている。
【００５０】
サーバー３０は、プロセッサー３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、通信インターフェース３４及びバス３５を含む。サーバー３０は、情報通信装置の一例である。
【００５１】
プロセッサー３１は、サーバー３０の動作に必要な処理及び制御を行うコンピューターの中枢部分に相当する。プロセッサー３１は、メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶されたオペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、サーバー３０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサー３１は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＳｏＣ、ＤＳＰ又はＧＰＵなどである。あるいは、プロセッサー３１は、これらの組み合わせである。
【００５２】
メインメモリ３２は、プロセッサー３１を中枢とするコンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、オペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する場合がある。また、メインメモリ３２は、プロセッサー３１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアなどとして利用される。
【００５３】
補助記憶デバイス３３は、プロセッサー３１を中枢とするコンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス３３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどである。補助記憶デバイス３３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する場合がある。また、補助記憶デバイス３３は、プロセッサー３１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサー３１での処理によって生成されたデータ又は各種の設定値などを保存する。なお、サーバー３０は、補助記憶デバイス３３に代えて、あるいは補助記憶デバイス３３に加えて、メモリカードなどの記憶媒体を挿入可能なカードスロットなどのインターフェースを備えてもよい。当該メモリカードは、プロセッサー３１を中枢とするコンピューターの補助記憶部分に相当する。
また、補助記憶デバイス１１３は、装置別オペレーションリストを記憶する。装置別オペレーションは、製造装置１０のそれぞれを現在オペレーションしているオペレーターを示す。さらに、補助記憶デバイス１１３は、対応可否リストＴ１を記憶する。
【００５４】
メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶されるプログラムは、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として、サーバー３０は、制御プログラムがメインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶された状態でサーバー３０の管理者などへと譲渡される。しかしながら、サーバー３０は、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムがメインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶されない状態で当該管理者などに譲渡されても良い。また、サーバー３０は、別の制御プログラムがメインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶された状態で当該管理者などに譲渡されても良い。そして、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムが別途に当該管理者などへと譲渡され、当該管理者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク又は半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークＮＷなどを介したダウンロードにより実現できる。
【００５５】
通信インターフェース３４は、サーバー３０がネットワークＮＷなどを介して通信するためのインターフェースである。
バス３５は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、サーバー３０の各部で授受される信号を伝送する。
【００５６】
以下、第２実施形態に係る通報システム１ｂの動作を図５に基づいて説明する。なお、以下の動作説明における処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。図５は、サーバー３０のプロセッサー３１による制御処理のフローチャートである。プロセッサー３１は、メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。なお、図５において図２と同様の処理については、同一の符号を付している。
【００５７】
第２実施形態では、製造装置１０は、第１実施形態と同様に、オペレーターＩＤの入力を受け付ける。ただし、第２実施形態では、製造装置１０は、オペレーターＩＤが入力されたならば、オペレーターが変更されたことをサーバー３０に通知するために、変更コマンドをサーバー３０に送信する。変更コマンドは、自身の装置ＩＤ、入力されたオペレーターＩＤ、及びオペレーションの開始又は終了を示す情報を含む。
また、第２実施形態では、製造装置１０は、自身（製造装置１０）の異常を検出したならば、異常が発生したことをサーバー３０に通知するために、異常コマンドをサーバー３０に送信する。異常コマンドは、自身の装置ＩＤ及び異常の内容などを含む。異常コマンドは、異常が発生したことを示す情報の一例である。
変更コマンド及び異常コマンドは、サーバー３０の通信インターフェース３４によって受信される。
【００５８】
図５のＡｃｔ２１においてサーバー３０のプロセッサー３１は、通信インターフェース３４によってコマンドが受信されるのを待ち受けている。プロセッサー３１は、変更コマンド又は異常コマンドなどのコマンドが受信されたならば、Ａｃｔ２１においてＹｅｓと判定してＡｃｔ２２へと進む。
【００５９】
Ａｃｔ２２においてプロセッサー３１は、Ａｃｔ２１で受信したコマンドが変更コマンドであるか否かを確認する。プロセッサー３１は、Ａｃｔ２１で受信したコマンドが変更コマンドであるならば、Ａｃｔ２２においてＹｅｓと判定してＡｃｔ２３へと進む。
【００６０】
Ａｃｔ２３においてプロセッサー３１は、Ａｃｔ２１で受信した変更コマンドに基づいて、補助記憶デバイス３３に記憶された装置別オペレーションリストを更新する。プロセッサー３１は、Ａｃｔ２３の処理の後、Ａｃｔ２１へと戻る。
【００６１】
一方、プロセッサー３１は、Ａｃｔ２１で受信したコマンドが変更コマンドでないならば、Ａｃｔ２２においてＮｏと判定してＡｃｔ２４へと進む。
Ａｃｔ２４においてプロセッサー３１は、Ａｃｔ２１で受信したコマンドが異常コマンドであるか否かを確認する。プロセッサー３１は、Ａｃｔ２１で受信したコマンドが異常コマンドであるならば、Ａｃｔ２４においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４へと進む。なお、プロセッサー３１は、Ａｃｔ２１で受信したコマンドが異常コマンドでないならば、Ａｃｔ２４においてＮｏと判定して、受信したコマンドに応じたその他の処理を行う。
【００６２】
Ａｃｔ２５においてプロセッサー３１は、補助記憶デバイス３３に記憶された対応可否リストを取得する。プロセッサー３１は、Ａｃｔ２５の処理の後、Ａｃｔ２６へと進む。
【００６３】
Ａｃｔ２６においてプロセッサー３１は、対応可否リスト内のオペレーターが、異常コマンドに含まれる装置ＩＤで示される製造装置１０（以下「異常装置」という。）をオペレーション中であるか否かを確認する。プロセッサー３１は、装置別オペレーションリストを参照して当該確認を行う。プロセッサー３１は、Ａｃｔ２６の処理の後、Ａｃｔ２７へと進む。プロセッサー３１は、対応可否リスト内のオペレーターが、異常装置をオペレーション中であるならば、Ａｃｔ５においてＹｅｓと判定してＡｃｔ６へと進む。プロセッサー３１は、対応可否リスト内のオペレーターが、異常装置をオペレーション中でないならば、Ａｃｔ５においてＮｏと判定してＡｃｔ７へと進む。
プロセッサー３１は、Ａｃｔ６以降の処理を第１実施形態と同様にして行う。
ただし、第２実施形態では、Ａｃｔ１４においてプロセッサー３１は、どの製造装置１０で異常があったことについても携帯端末２０の操作者に通知する。
また、第２実施形態では、プロセッサー３１は、Ａｃｔ７において変数ｉを、メインメモリ３２などに割り当てる。
【００６４】
なお、第２実施形態では、Ａｃｔ８〜Ａｃｔ１６の処理を行うことで、プロセッサー３１を中枢とするコンピューターが判定部として動作する。また、Ａｃｔ８〜Ａｃｔ１６の処理を行うことで、プロセッサー３１を中枢とするコンピューターは、通信インターフェース３４と協働して通信部として動作する。
【００６５】
第２実施形態の通報システム１ｂによれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。
また、第２実施形態の通報システム１ｂによれば、サーバー３０は、複数の製造装置１０それぞれの異常に対応して呼び出しを行うことが可能である。したがって、製造装置１０の台数が多いほど、第１実施形態に比べてシステムの構築及び管理が容易であり、また、コストも安いと考えられる。ただし、製造装置１０の台数が１台である場合などにおいては、第１実施形態の通報システム１の方が安価にシステムを構築することができると考えられる。
【００６６】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態の通報システム１ｃについて説明する。通報システム１ｃの構成は、第２実施形態の通報システム１ｂと同様の構成である。したがって、通報システム１ｃの構成の説明は、省略する。
ただし、補助記憶デバイス３３は、対応可否リストＴ１に代えて対応可否リストＴ２を記憶する。また、補助記憶デバイス３３は、オペレーターそれぞれの勤務時間などを示す勤務時間テーブルを記憶する。
【００６７】
図６は、対応可否リストＴ２の一例を示す図である。対応可否リストＴ２は、オペレーターＩＤのそれぞれに、オペレーター名、連絡先、それぞれの事象ごとの対応の可否、及びそれぞれの事象ごとの対応回数を関連付ける。対応可否リストＴ２では、対応の可否を示す数字は、優先度は示さない。当該数字が１の場合対応が可能であることを示し、０の場合対応が不可能であることを示す。また、対応回数は、当該オペレーターが今までに当該事象に対応した回数を示す。それぞれの事象ごとの対応の可否、及びそれぞれの事象ごとの対応回数は、担当者に関する情報の一例である。
【００６８】
以下、第３実施形態に係る通報システム１ｃの動作を図６〜図８に基づいて説明する。なお、以下の動作説明における処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。図７及び図８は、サーバー３０のプロセッサー３１による制御処理のフローチャートである。プロセッサー３１は、メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。なお、図７及び図８において図５と同様の処理については同一の符号を付している。
【００６９】
サーバー３０のプロセッサー３１は、図７のＡｃｔ６においてＮｏと判定したならばＡｃｔ３１へと進む。
【００７０】
Ａｃｔ３１においてプロセッサー３１は、変数ｊを、メインメモリ３２などに割り当てる。なお、プロセッサー３１は、変数ｊの初期値を０とする。プロセッサー３１は、Ａｃｔ３１の処理の後、図８のＡｃｔ３２へと進む。
【００７１】
Ａｃｔ３２においてプロセッサー３１は、変数ｊの値を１増加させる。プロセッサー３１は、Ａｃｔ３２の処理の後、Ａｃｔ３３へと進む。
【００７２】
Ａｃｔ３３においてプロセッサー３１は、対応可否リストＴ２のｊ番目のオペレーターを導出対象者として決定する。プロセッサー３１は、Ａｃｔ３３の処理の後、Ａｃｔ３４へと進む。
【００７３】
Ａｃｔ３４においてプロセッサー３１は、対応可否リストＴ２を参照して、導出対象者が異常に対応可能であるか否かを確認する。プロセッサー３１は、導出対象者が異常に対応可能でないならば、Ａｃｔ３４においてＮｏと判定してＡｃｔ３２へと戻る。そして、プロセッサー３１は、導出対象者が異常に対応可能であるならば、Ａｃｔ３４においてＹｅｓと判定してＡｃｔ３５へと進む。
【００７４】
Ａｃｔ３５においてプロセッサー３１は、導出対象者の熟練度を示す指標を取得する。例えば、プロセッサー３１は、対応可否リストＴ２を参照して、導出対象者の、発生中の異常への対応回数を当該指標として取得する。プロセッサー３１は、Ａｃｔ３５の処理の後、Ａｃｔ３６へと進む。
【００７５】
Ａｃｔ３６においてプロセッサー３１は、勤務時間テーブルを参照して、導出対象者の勤務時間などのスケジュールを取得する。プロセッサー３１は、Ａｃｔ３６の処理の後、Ａｃｔ３７へと進む。
【００７６】
Ａｃｔ３７においてプロセッサー３１は、導出対象者の現在位置を取得する。例えば、プロセッサー３１は、導出対象者が所持する携帯端末２０の位置をＧＰＳ（Global Positioning System）又はＩＭＥＳ（Indoor Messaging system）などの位置測位システムを用いて取得する。あるいは、プロセッサー３１は、導出対象者の担当勤務場所などを現在位置として取得する。担当勤務場所は、例えば勤務時間テーブルなどに含まれる。あるいは、対応可否リストＴ２に担当勤務場所が含まれていても良い。プロセッサー３１は、Ａｃｔ３７の処理の後、Ａｃｔ３８へと進む。
【００７７】
Ａｃｔ３８においてプロセッサー３１は、Ａｃｔ３５〜Ａｃｔ３７で取得した内容に基づいて、発生中の異常への対処を行うのにどの程度適しているかを示す評価値を予め定められた計算式などを用いて導出する。例えば、プロセッサー３１は、Ａｃｔ３５で取得した対応回数が多いほど評価値が高くなるようにする。また例えば、プロセッサー３１は、導出対象者が勤務時間中である場合、勤務時間外である場合に比べて評価値が高くなるようにする。また例えば、プロセッサー３１は、導出対象者が残業中である場合、残業中でない場合に比べて評価値が低くなるようにする。また例えば、プロセッサー３１は、導出対象者の位置が異常装置から遠いほど、あるいは異常装置までの到着予想時間が長いほど評価値が低くなるようにする。プロセッサー３１は、Ａｃｔ３８の処理の後、Ａｃｔ３９へと進む。
【００７８】
Ａｃｔ３９においてプロセッサー３１は、ｊ番目のオペレーターが対応可否リストＴ２の最後であるか否かを確認する。プロセッサー３１は、ｊ番目のオペレーターが対応可否リストＴ２の最後でないならば、Ａｃｔ３９においてＮｏと判定してＡｃｔ３２へと戻る。すなわち、プロセッサー３１は、対応可否リストＴ２に示されるオペレーター全員についてＡｃｔ３２〜Ａｃｔ３８の処理を行う。
【００７９】
プロセッサー３１は、ｊ番目のオペレーターが対応可否リストＴ２の最後であるなら、Ａｃｔ３９においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４０へと進む。
Ａｃｔ４０においてプロセッサー３１は、オペレーターＩＤをＡｃｔ３８で導出した評価値が高いほど上にくるように順に並べた順位テーブルＴ３を作成する。なお、プロセッサー３１は、Ａｃｔ３４でＮｏと判定したオペレーターについては、順位テーブルＴ３に含めない。図９に、順位テーブルＴ３の一例を示す。プロセッサー３１は、Ａｃｔ４０の処理の後、Ａｃｔ７へと進む。
【００８０】
プロセッサー３１は、Ａｃｔ７の処理の後、Ａｃｔ４１へと進む。
Ａｃｔ４１においてプロセッサー３１は、対応可能者がいるか否かを確認する。すなわち、プロセッサー３１は、順位テーブルＴ３のｉ番目が存在するか否かを確認する。プロセッサー３１は、対応可能者がいないならば、Ａｃｔ４１においてＮｏと判定してＡｃｔ１６へと進む。そして、プロセッサー３１は、対応可能者がいるならば、Ａｃｔ４１においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４２へと進む。
【００８１】
Ａｃｔ４２においてプロセッサー３１は、順位テーブルＴ３のｉ番目のオペレーターＩＤで示されるオペレーターを連絡対象者として決定する。プロセッサー３１は、Ａｃｔ４２の処理の後、Ａｃｔ１０へと進む。かくして、プロセッサー３１は、呼び出しに対する応答があるまで、順位テーブルＴ３に示された順でオペレーターに呼び出しを行う。したがって、順位テーブルＴ３の優先順位は、オペレーターへの通知順を示す。
【００８２】
なお、プロセッサー３１は、対応可能者がいないならば、Ａｃｔ４１においてＮｏと判定してＡｃｔ１６へと進む。
【００８３】
異常への対応が完了したオペレーターは、製造装置１０を操作して、対応が完了した旨を示すための操作を行う。当該操作に応じて製造装置１０は、完了コマンドをサーバー３０に送信する。完了コマンドは、当該オペレーターのオペレーターＩＤ及び異常の内容を含む。完了コマンドは、サーバー３０の通信インターフェース３４によって受信される。
プロセッサー３１は、図７のＡｃｔ２４においてＮｏと判定したならば、Ａｃｔ４３へと進む。
Ａｃｔ４３においてプロセッサー３１は、Ａｃｔ２１で受信したコマンドが完了コマンドであるか否かを確認する。プロセッサー３１は、受信したコマンドが完了コマンドであるならば、Ａｃｔ４３においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４４へと進む。なお、プロセッサー３１は、受信したコマンドが完了コマンドでないならば、受信したコマンドに応じたその他の処理を行う。
【００８４】
Ａｃｔ４４においてプロセッサー３１は、対応可否リストＴ２について、完了コマンドに含まれたオペレーターＩＤ及び異常の内容に基づいて、当該オペレーターが対応完了した事象の対応回数を１増加させる。プロセッサー３１は、Ａｃｔ４４の処理の後、Ａｃｔ２１へと戻る。
【００８５】
第３実施形態の通報システム１ｂによれば、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果が得られる。
また、第３実施形態の通報システム１ｃによれば、サーバー３０は、連絡対象者の優先順位をそれぞれのオペレーターの、熟練度、スケジュール、現在位置などに基づいて動的に決定する。したがって、サーバー３０は、異常に対応可能である可能性が高いオペレーターを優先的に呼び出すことができる。また、サーバー３０は、異常への対応を開始するまでの時間が短い可能性が高いオペレーターを優先的に呼び出すことができる。
【００８６】
上記の各実施形態は以下のような変形も可能である。
第３実施形態の通報システム１ｃは、サーバー３０が呼び出しを行った。しかしながら、ＰＣ１１が呼び出しを行っても良い。すなわち、第１実施形態の通報システム１と同様の構成の通報システムにおいて、ＰＣ１１が、図７及び図８に示すような、第３実施形態のサーバー３０と同様の動作を行う。
【００８７】
実施形態では、通報システム１，１ｂ，１ｃは、電話を用いて呼び出しを行った。しかしながら、電話以外の手段によって呼び出しを行っても良い。例えば、通報システム１，１ｂ，１ｃは、メッセージなどを送信するサービスなどを用いて呼び出しを行う。この場合、携帯端末２０は、例えば、当該メッセージが操作者によって開かれた場合に応答を返す。あるいは、携帯端末２０は、操作者による操作に基づいて当該メッセージに対して返信する。当該返信は、応答の一例である。
【００８８】
通報システム１，１ｂ，１ｃは、テーブルを用いて優先度又は優先順位などを規定した。しかしながら、実施形態の通報システムは、テーブル以外の手段を用いて優先度又は優先順位などを規定しても良い。
【００８９】
実施形態では、通報システム１，１ｂ，１ｃは、１人ずつ呼び出しを行った。しかしながら、通報システム１，１ｂ，１ｃは、優先度又は優先順位が高い方から順に複数人を同時に呼び出しても良い。
【００９０】
事象は、異常に限らない。例えば、事象は、定期的又は不定期のメンテナンスで担当者を呼び出す必要性が生じるような場合などを含む。
【００９１】
熟練度を示す指標は、導出対象者の勤続年数、勤務評価、発生中の異常への対応履歴、発生中の異常への対応成功確率、所持資格、所有技能、製造装置１０に対する総オペレーション時間、又は製造装置１０に対するオペレーション回数などであっても良い。なお、ＰＣ１１又はサーバー３０は、熟練度を示す指標を複数種類用いて評価値を導出しても良い。
【００９２】
事象ごとに、事象への対応に必要な１又は複数の技術（例えば、ソフトウェア技術、ハードウェア技術又は製造技術）を関連付ける。そして、担当者ごとに所持技術を関連付ける。そして、事象が発生した場合、ＰＣ１１又はサーバー３０は、当該事象に必要な技術を全て所持した担当者を呼び出しても良い。あるいは、ＰＣ１１又はサーバー３０は、当該事象に必要な技術の少なくとも一部を所持した担当者を２人以上呼び出しても良い。このとき、ＰＣ１１又はサーバー３０は、当該事象に必要な技術を全てカバーできるように２人以上の担当者を呼び出す。
【００９３】
実施形態の通報システム１，１ｂ，１ｃは、製造装置１０の異常に応じてオペレーターを呼び出す。しかしながら、実施形態の通報システムは、製造装置１０に限らず、その他の各種装置の異常に応じてオペレーターなどの担当者を呼び出すものであっても良い。当該各種装置としては、例えば、ＰＣ若しくはサーバー装置などのコンピューター、自動販売機、自動券売機、自動改札機、ＰＯＳ端末、遊技機、アミューズメントマシン、乗り物、輸送機械、ロボット、電気設備又は通信設備などが挙げられる。また、当該各種装置は、複数の装置が複合したシステムであっても良い。当該各種装置は、情報通信装置の一例である。
【００９４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１，１ｂ…通報システム、１０…製造装置、１１…ＰＣ、１２…主制御装置、２０…携帯端末、２１，３１，１１１…プロセッサー、２２，３２，１１２…メインメモリ、２３，３３，１１３…補助記憶デバイス、２４，３４，１１４…通信インターフェース、２５…タッチパネル、２６…スピーカー、２７…バイブレーター、２８，３５，１１８…バス、３０…サーバー、１１５…表示デバイス、１１６…入力デバイス、１１７…インターフェース、１１８…バス、Ｔ１，Ｔ２…対応可否リスト、Ｔ３…順位テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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