【事件の表示】
　特願２００６−１８７８７４「製造可能枠生成プログラム、製造可能枠生成装置および納期回答装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日出願公開、特開２００８−　１５８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月７日の出願であって、平成２３年９月２９日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２３年１２月２７日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２４年６月１５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、当審から平成２５年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年９月１８日付けで意見書、手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２５年９月１８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。なお、下線は、補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　製造可能な製品品目と数量を期間毎に算出する製造可能枠生成プログラムにおいて、
　前記製品品目、前記製品品目の製造で使用する部品品目及び前記部品品目の数量が関連づけられて記憶された部品構成表データを記憶装置から読み出し、複数の製品品目が関連づけられた前記部品品目を共通部品として抽出するステップと、
　前記部品構成表データに記憶された前記製品品目を示す単一製品品目と、前記共通部品を使用する前記複数の製品品目のいずれも製造可能なことを示す複数候補品目とを、前記記憶装置に記憶するステップと、
　既に注文した前記部品品目、数量及び納期が関連づけられて記憶された部品注文データと、在庫されている前記部品品目及び数量が関連づけられて記憶された部品在庫データと、
前記部品品目の前倒しまたは後倒し可能期間を考慮して
　前記可用部品データを前記記憶装置から読み出し、前記可用部品データに記憶された前記期間毎に使用可能な部品品目と可用部品数量を満たすように、前記期間ごとに、前記単一製品品目を製造可能な数量を算出するとともに、前記複数候補品目に対応する製品品目のいずれかを製造可能な数量を算出して、前記記憶装置に製造可能枠データとして記憶するステップ
　とをコンピュータに実行させることを特徴とする製造可能枠生成プログラム。」
　
３．引用例
１）引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１８年３月１６日に頒布された「特開２００６−７２７８１号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１５】
  1つ目は、販売側からの要求に対して生産可否を即時に判定すると同時に、生産不能の場合は生産計画案を生成する機能である。
  製品数が多い場合には、生産不能な生産計画を人手で後ろずらしして調整して生産計画案を生成することは困難である。
本発明の生産計画立案システムは、コンピューターにより自動的に実行可能な生産計画案を求める機能を提供する。
（２）「【００２２】
  まず、
データ取得部１１２は、各種データが格納された入力ファイルの読み込みを行い、メモリ１１１に格納する。メモリ１１１は、読み込んだ入力ファイルを保持するとともに、計算を実行した結果算出された、生産計画案、製品毎の日単位の追加可能数、生産計画と製品・部品の在庫・入庫予定との引当情報等を保持する。生産計画案生成部１２１は、メモリに保持された入力ファイルに含まれている各製品の生産要求数、各製品や部品の在庫数および入庫予定数、製造時間、ショップ間の移動時間（供給時間）のデータに基づき、在庫や製造時間、供給時間の制約を考慮して、ＭＲＰにより生産要求数に対して実行可能な生産計画案をおよび部品の引当情報を生成する。追加可能数生成部１２３は、作成した生産計画案に引き当てられていない製品や部品の在庫、入庫予定（余剰部品データ）からさらに製品毎に追加可能である台数を計算する。
  入力データ１００の形式としては、ファイル形式、データベース形式などいくつか考え
られるが、本実施形態においては、ファイル形式で管理されているものとして説明を行う。
【００２３】
  次に、生産計画案と追加可能数の作成処理について説明する。
(生産計画案の生成と追加可能数の算出処理)
  まず、本生産計画立案システムにおける主要な処理である生産計画案と追加可能数の作成処理の概要および各処理部間のデータの流れについて図２を用いて説明する。
  図２は、本生産計画立案システムにおける生産計画案と追加可能数の作成処理時の各構成要素間のデータの流れを示すシーケンス図である。
  
データ取得部１１２は、入力ファイル１００を読み込み、メモリ１１１に入力ファイルに含まれた各種データを格納する。生産計画案生成部１２１はメモリ１１１に格納されたデータを取得し、在庫引当てを行い、また、計画日に対して製品が部品と引き当てられなかった場合に、引当不能台数分の生産日を要求日より未来にずらすことにより実行可能な生産計画案とした挽回情報も作成し、引当情報、挽回情報を生成しメモリ１１１に格納する。また、生産計画を立案し生産計画案をメモリ１１１に保持する。
  
追加可能数生成部１２３は、メモリ１１１に保持している各種データ、生産計画案に対する製品や部品の引当情報、余剰部品データを取得し、余剰部品を使った追加可能数の計算を行い、メモリに格納する。入出力画面生成部１２１は、メモリ１１１より生産計画案、追加可能数を取得し、これより入出力画面情報を生成する。生成した画面情報は入出力部１１３に転送し表示する。
【００２４】
  さらに、図３を用いて生産計画案の作成と追加可能数の算出処理についてより詳細に説明する。
  図３は、生産計画案の生成と追加可能数の算出処理をフローチャートで示した図である。図２で説明した内容と重複する部分もあるが、具体例も交えながら処理の内容を説明する。
【００２５】
  （ステップ３０１）
  まずステップ３０１では、入力ファイル１００を読み込み、入力ファイルに含まれる複数のファイルの各種データをメモリに格納する。本実施の形態においては、入力ファイル１００には６種類のファイルが含まれる。これらの６つのファイルの構成について図４ないし図９を用いて説明する。
  図４は、生産要求数ファイルの構成を示す図である。
  図５は、初期在庫ファイルの構成を示す図である。
  図６は、入庫予定ファイルの構成を示す図である。
  図７は、部品表ファイルの構成を示す図である。
  図８は、製造時間ファイルの構成を示す図である。
  図９は、供給時間ファイルの構成を示す図である。
【００２６】
  まず、
生産要求数ファイル１０１について説明する。図４に示すように、生産要求数ファイルは日付４０１、製品４０２、その製品の必要数４０３、利用ショップ４０５を管理している。また、各製品や部品の在庫、入庫予定の引当順序を引当優先順位（以下、優先順位）として設定して管理しておいてもよい。図４の優先順位４０４のようなデータを設定しない場合には、ファイルの先頭の製品や部品の優先順位が一番高いものとし、記載順に優先順位が高いものとして計算する等予めルールを定めておいてもよい。利用ショップ４０５は製品を引き出すショップ（倉庫等）を定義している。
  
初期在庫ファイル１０２は、図５に示すように各品目（製品や部品）５０１の基準日における初期在庫数５０２を管理している。
  
入庫予定ファイル１０４はいつ、どの品目が何台入庫予定であるかの情報を有するもので、図６に示すように日付６０１、品目６０２、入庫台数６０３を含む。
  
部品表ファイル１０３は図７（ａ）および（ｂ）に示すような部品の階層構造と構成部品数を表したＢＯＭ（Ｂｉｌｌ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）を表現したファイルで、その構成は（ｃ）に示すように親品目７０１、子品目７０２、員数７０３の項目を持つ。
【００２７】
  購入した部材から製品が完成するまでの生産の流れを図２１に示す。
  
図２１に部材の購入から製品Ｘ、Ｙが完成するまでの流れを示す。
  
部材ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ部品メーカ１、２、３、４から納入される。納入された部材は、倉庫１に納品される。組立職場１では倉庫１から部材ａ、ｂを引き出して中間品Ａを製造し、これを倉庫２に納入する。組立職場２では倉庫１から部材ｃ、ｄを引き出して中間品Ｂを製造し、これを倉庫２に納入する。組立職場３では倉庫２から中間品Ａ、Ｂを引き出し、製品Ｘを倉庫３に納品する。部品メーカ、倉庫、組立職場がショップに当たる。　  製造時間ファイル１０５は、図８に示すように品目８０１ごとにその品目の製造に使用するショップ８０２におけるリードタイム（製造時間）８０３を記述したものである。
  供給時間ファイル１０６は図９に示すように品目９０１ごとにその品目の製造に使用するショップ９０２から製造後品目を次に使用する供給先ショップ９０３までの移動時間である供給時間９０４を管理しているファイルである。」
（３）「【００３６】
  資材所要量計算の処理を行う場合、前回たてた生産計画と新しい需要計画との差異を抽出し、前回分の生産計画より需要計画の台数が大きい場合に増分については優先順位を低苦するよう優先順位の制御を行うと、前回の生産計画の結果を踏襲することになり、前回の生産計画に基づいて発注された部品を有効に利用可能である。また、各製品の必要数に予め有効期限を設定し、生産要求数ファイルに含めておき、引き当て不能な計画を引き当て可能になる日付までずらす場合に、有効期限を過ぎた場合には後ろにずらすことを中止することができる。
【００３７】
  (本生産計画立案システムの画面表示例)
  次に、処理結果の画面表示例を示す。
  図２０に本生産計画立案システムの画面表示例を示す。ステップ３０１ないしステップ３０７で説明した処理を行って生産計画案と追加可能数を生成した後、入出力画面生成部１２３はメモリに保持された生産計画案と追加可能数のデータを取得し、表示画面を生成する。図２０に示す例での計算結果の表示は、製品毎に生産必要数（（）内には取得したデータに基づき生産必要数の累積値を計算して表示）、確定数（（）内には取得したデータに基づき確定数の累積値を計算して表示）、追加可能数を示している。
メモリ上には計算結果のデータは日次データとしてもっているが、この画面例ではメモリから取得したデータを週毎で合計し、表示している。
【００３８】
  (生産計画の確定数の変更)
  次に生産計画の確定数の変更に伴う追加可能数変更処理を説明する。追加台数の設定は図１の追加可能数設定部で行い、追加可能数の変更処理を行うのは、図１の追加台数設定部１２４である。
  図１６は、確定台数変更による追加可能数計算処理の概要を説明する図である。
  図１６（ａ）は追加可能数変更処理の説明に用いる製品の部品構成の例である。製品Ａは部品Ｘと部品Ｙをそれぞれ１個ずつ使用している。製品Ｂは部品Ｙと部品Ｚをそれぞれ１個ずつ使用している。この例では部品Ｙは製品Ａと製品Ｂの共通部品になっている。このＢＯＭデータは部品表ファイルを参照することにより得られるデータである。まず、利用可能な部品在庫数を求める。利用可能な部品在庫数は、引き当て結果を格納した引当情報と初期在庫ファイル、入庫予定データより求まり、ここでは部品Ｘが１２０個、部品Ｙが２００個、部品Ｚが１４０個であったとする。　
【００３９】
  図１６（ｂ）は生産計画の確定数の変更に伴う追加可能数の変更処理の内容を説明するために製品の確定数と追加可能数をグラフのイメージで表示したものである。製品の確定数と追加可能数のデータはメモリに格納されている。ここで、製品Ａの確定数が６５台であった場合、引当情報より製品Ａは部品Ｘと部品Ｙをそれぞれ６５個ずつ使用していると算出される。また製品Ｂの確定数が９０台とすると、製品Ｂは部品Ｙと部品Ｚをそれぞれ９０個ずつ使用していると算出される。次に、余剰部品数を算出する。まず引当情報に基づき製品Ａと製品Ｂをあわせた引当済みの部品数を算出する。ここでは部品Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ６５個、１５５個、９０個使用していることになる。この製品Ａと製品Ｂを合わせた引当て済みの部品数と、前に算出した利用可能な部品在庫数より、部品Ｘ、Ｙ、Ｚの余剰部品の個数はそれぞれ、５５個、４５個、５０個と求まる。これら余剰部品を利用した場合の製品Ａと製品Ｂの追加可能数の求め方を述べる。本実施の形態においては、追加可能数はすべての余剰部品を１製品のみに使えた場合を前提に計算する。まず、製品Ａの追加可能数を算出する。利用可能な部品在庫数の算出結果は、部品Ｘ５５個と部品Ｙ４５個である。部品表データより製品Ａは部品Ｘと部品Ｙそれぞれ一つずつから構成されている。このＢＯＭより求めた構成部品数と利用可能な部品数に基づきＹの４５個が制約となることが算出され、製品Ａの追加可能数は４５台と求まる。製品Ｂの場合、部品Ｙの４５個と部品Ｚの５０個が利用可能であり、同様の処理により部品Ｙの４５個が制約となるので、４５台が追加可能数として求まる。　
【００４０】
  次に、製品の確定数の変更処理について説明する。ここで生産計画立案システムの利用者が入力部より確定数の変更値として製品Ａの生産台数を５台追加し、７０台という数値を入力したとする。図１６（ｃ）は図１６（ｂ）の状態から確定数を変更させた場合のイメージを示している。確定数の変更値の入力を受け、生産計画立案システム側ではまず部品表ファイルおよび引当情報等を参照し、製品Ａの５台分は、部品Ｘ、Ｙそれぞれ５個ずつを使用しているので、部品Ｘ、Ｙ、Ｚの余剰部品数をそれぞれ算出しなおし、算出した結果５０個、４０個、５０個をメモリに保持するとともに画面に表示する。（部品Ｚは変化なし。）これとともに追加可能数の再計算を行い、製品Ａの追加可能数は４０台、製品Ｂの追加可能数も４０台という値が算出され、メモリに格納するとともに画面に新たな追加可能数を表示する。
【００４１】
  次に追加台数の設定方法を述べる。
  図１２に、台数追加画面の表示例を示す。
  生産台数の追加は追加可能数の範囲で設定可能である。週１２０１、製品１２０２にはメイン画面で選択した週および製品を表示している。日付１２０３は週１２０１に該当する日付を表示し、台数１２０４および追加可能数１２０５は、日付ごとの計画確定数、追加可能数を表示している。追加数１２０６は、利用者が追加数を入力する欄であり、1日単位に設定を行う。」
（４）「【００４８】
  また、前述のように生産要求を満たせない場合に計画日の翌日に新規要求数を設定し引き当て処理を行うのではなく、部品メーカに部品の追加納入または納期前倒し依頼を送り、部品メーカが有する本実施例の生産計画立案システムのような追加供給可能数管理システムから、追加供給可能数を入手するようにしてもよい。　
  部品メーカも本実施例の生産計画立案システムのようなシステムを有する場合には、本実施例の生産計画立案システムは、入力ファイル１００の入庫予定ファイルにはネットワーク等を介して部品メーカの供給上限情報を取得して、これをその部品の入庫予定数として管理するようにしてもよい。」（下線は、当審による。）
　
ここで、（１）の摘記事項において、「生産計画立案システムは、コンピューターにより自動的に実行可能な生産計画案を求める機能を提供する」とあるように、「生産計画立案システム」は、コンピュータのプログラムによって実現されている。
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「コンピューターにより自動的に実行可能な生産計画案を求める機能を提供するプログラムであって、
入力ファイルを読み出して、メモリ１１１に格納し、
入力ファイルは、生産要求数ファイル１０１、初期在庫ファイル１０２、入庫予定ファイル１０４、部品表ファイル１０３を含み、
部品表ファイル１０３は、製品Ａは部品Ｘと部品Ｙをそれぞれ１個ずつ使用し、製品Ｂは部品Ｙと部品Ｚをそれぞれ１個ずつ使用し、部品Ｙは製品Ａと製品Ｂの共通部品であることを示し、
初期在庫ファイル１０２は、各品目（製品や部品）５０１の基準日における初期在庫数５０２を管理し、
  入庫予定ファイル１０４はいつ、どの品目が何台入庫予定であるかの情報を有するもので、日付６０１、品目６０２、入庫台数６０３を含み、
利用可能な部品在庫数を、引き当て結果を格納した引当情報と初期在庫ファイル、入庫予定ファイルより求め、さらに、製品Ａと製品Ｂを合わせた引当て済みの部品数と、前に算出した利用可能な部品在庫数より、部品Ｘ、Ｙ、Ｚの余剰部品の個数を求め、製品Ａ、製品Ｂの日毎の追加可能数を求め、週次で合計してメモリ１１１に保持し、
生産要求を満たせない場合に、部品メーカに部品の追加納入または納期前倒し依頼を送り、追加供給可能数を入手するプログラム。」
　の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　引用例１発明の「コンピューターにより自動的に実行可能な生産計画案を求める機能を提供するプログラム」は、製品Ａ、製品Ｂの日毎の追加可能数を求めるプログラムであるから、本願発明の「製造可能な製品品目と数量を期間毎に算出する製造可能枠生成プログラム」に相当する。
　引用例１発明の「入力ファイル」に含まれる「部品表ファイル」は、その構成から、本願発明の「製品品目、製品品目の製造で使用する部品品目及び部品品目の数量が関連づけられて記憶された部品構成表データ」に相当し、引用例１発明は、部品表ファイルによって共通部品を認識しているから、引用例１発明の「入力ファイルを読み出し」は、本願発明の「製品品目、製品品目の製造で使用する部品品目及び部品品目の数量が関連づけられて記憶された部品構成表データを記憶装置から読み出し、複数の製品品目が関連づけられた前記部品品目を共通部品として抽出するステップ」と同等の処理を行っている。
　引用例１発明の「入力ファイルを読み出して、メモリ１１１に格納し」は、「部品表ファイル」をメモリ１１１に格納することを含んでいて、さらに、部品表ファイルは、製品Ａは部品Ｘと部品Ｙをそれぞれ１個ずつ使用し、製品Ｂは部品Ｙと部品Ｚをそれぞれ１個ずつ使用し、部品Ｙは製品Ａと製品Ｂの共通部品であることを示しているから、本願発明の「部品構成表データに記憶された前記製品品目を示す単一製品品目と、前記共通部品を使用する前記複数の製品品目のいずれも製造可能なことを示す複数候補品目とを、前記記憶装置に記憶するステップ」と同等の処理を行っている。
引用例１発明の「初期在庫ファイル１０２」は、各品目（製品や部品）５０１の基準日における初期在庫数５０２を管理しているから、本願発明の「在庫されている前記部品品目及び数量が関連づけられて記憶された部品在庫データ」を含んでいる。
　引用例１発明において、「入力ファイル１００」を読み込むことは、「生産要求数ファイル、初期在庫ファイル、入庫予定ファイル、部品表ファイル、製造時間ファイル、供給時間ファイル」を読み込むことを意味しているから、本願発明の「既に注文した前記部品品目、数量及び納期が関連づけられて記憶された部品注文データと、在庫されている部品品目及び数量が関連づけられて記憶された部品在庫データと、部品構成表データとを前記記憶装置から読み出す」ことと同等の機能を有している。
　引用例１発明の「入庫予定ファイル１０４」は、いつ、どの品目が何台入庫予定であるかの情報を有するもの、すなわち、発注済みの部品を管理しているから、本願発明の「既に注文した部品品目、数量及び納期が関連づけられて記憶された部品注文データ」に相当するデータを含んでいる。
　引用例１発明の「利用可能な部品在庫数を、引き当て結果を格納した引当情報と初期在庫ファイル、入庫予定ファイルより求め、」で、利用可能な部品在庫数は、一時的に何らかの形で記憶されていることは自明であるから、本願発明の「期間毎に使用可能な部品品目の可用部品数量を算出して、使用可能な部品品目と可用部品数量を対応づけて可用部品データとして記憶装置に記憶するステップ」と同等の処理を行っている。
　引用例１発明の「製品Ａと製品Ｂを合わせた引当て済みの部品数と、前に算出した利用可能な部品在庫数より、部品Ｘ、Ｙ、Ｚの余剰部品の個数を求め、製品Ａ、製品Ｂの日毎の追加可能数を求め、週次で合計してメモリ１１１に保持」は、毎日の追加可能数および週次で追加可能数の合計を求めている、すなわち、期間ごとに製品の製造可能数を計算しているから、本願発明の「可用部品データを前記記憶装置から読み出し、可用部品データに記憶された期間毎に使用可能な部品品目と可用部品数量を満たすように、期間ごとに、単一製品品目を製造可能な数量を算出するとともに、複数候補品目に対応する製品品目のいずれかを製造可能な数量を算出して、前記記憶装置に製造可能枠データとして記憶するステップ」と同等の処理を行っている。
　引用例１発明の「コンピューターにより自動的に実行可能な生産計画案を求める機能を提供するプログラム」は、本願発明と同様に、製造可能枠生成のためのプログラムであり、コンピュータによって実行されるものであるからであるから、本願発明の「コンピュータに実行させる」「製造可能枠生成プログラム。」である点で共通している。
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「　製造可能な製品品目と数量を期間毎に算出する製造可能枠生成プログラムにおいて、
　前記製品品目、前記製品品目の製造で使用する部品品目及び前記部品品目の数量が関連づけられて記憶された部品構成表データを記憶装置から読み出し、複数の製品品目が関連づけられた前記部品品目を共通部品として抽出するステップと、
　前記部品構成表データに記憶された前記製品品目を示す単一製品品目と、前記共通部品を使用する前記複数の製品品目のいずれも製造可能なことを示す複数候補品目とを、前記記憶装置に記憶するステップと、
　既に注文した前記部品品目、数量及び納期が関連づけられて記憶された部品注文データと、在庫されている前記部品品目及び数量が関連づけられて記憶された部品在庫データと、前記部品構成表データとを前記記憶装置から読み出すとともに、前記期間毎に使用可能な部品品目の可用部品数量を算出して、使用可能な部品品目と可用部品数量を対応づけて可用部品データとして前記記憶装置に記憶するステップ
　前記可用部品データを前記記憶装置から読み出し、前記可用部品データに記憶された前記期間毎に使用可能な部品品目と可用部品数量を満たすように、前記期間ごとに、前記単一製品品目を製造可能な数量を算出するとともに、前記複数候補品目に対応する製品品目のいずれかを製造可能な数量を算出して、前記記憶装置に製造可能枠データとして記憶するステップ
　とをコンピュータに実行させる製造可能枠生成プログラム。」
　
［相違点］
　本願発明は、部品注文データ、部品在庫データ、部品構成表データに加えて、「部品品目の前倒しまたは後倒し可能期間を考慮して調達可能な前記部品品目が前記期間毎に記憶された調達可能部品データ」を読み出しているのに対して、引用例１発明は、この様なデータを読み出していない点。
　
５． 当審の判断
相違点について
　引用例１の摘記事項（４）には、「部品メーカに部品の追加納入または納期前倒し依頼を送り、部品メーカが有する本実施例の生産計画立案システムのような追加供給可能数管理システムから、追加供給可能数を入手するようにしてもよい。」と記載されているように、部品の調達において、部品品目の前倒しまたは後倒し可能期間を考慮して調達可能かどうかを判断している。
　引用例１発明において、部品の追加納入または納期前倒し依頼によって入手された追加供給可能数は、入庫予定の数であり、入庫予定数は日単位での追加供給可能数であることから、引用例１発明の「入庫予定ファイル１０４」には、前倒し、後ろ倒しを含めて部品の追加供給可能数が期間毎に記憶されている。
　この部品の追加供給可能数を、相違点のように、部品の品目毎に管理するようにすることは、当業者が必要性に応じてなし得ることであるから、技術的に困難性があることとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、相違点にかかる発明の構成は、引用例１発明から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして本願発明の効果も引用例１発明から当業者が推測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。