【事件の表示】
　平成１年特許願第２５４７８８号「移動作業車のクローラ走行装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年５月１６日出願公開、特開平３−１１４９８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年９月２８日に出願されたものである。
　そして、平成１０年４月２４日付け、及び、平成１０年１０月２１日付けで、それぞれ手続補正書が提出されたが、上記平成１０年１０月２１日付けの手続補正書による補正は却下され、当該補正の却下の決定は確定したので、本願の請求項１に係る発明は、上記平成１０年４月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「［請求項１］クローラ無限軌道帯９の接地側下辺部に上方から接当する複数個の接地用輪体７及びクローラ緊張用輪体８を支持させてある可動トラックフレーム６を揺動リンク機構５を介して車体フレーム２に対して相対的に昇降自在に連結支持してあるクローラ走行装置において、前記接地用輪体７群の中間位置には無限軌道帯９の下辺部と上辺部とに接当して案内回転させる大径誘導輪体１０を前記可動トラックフレーム６に上下揺動可能に支承させ、もって、前記可動トラックフレーム６を車体フレーム２に対して下降させた場合に、前記大径誘導輪体１０の上下揺動量が拡大されるべく構成したことを特徴とする移動作業車のクローラ走行装置。 」（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１２年５月１日付け審尋書をもって、上記平成１０年４月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面に基づいた、拒絶査定を取り消すべき理由を釈明する機会を与えたが、審判請求人からは何らの回答もなかった。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭６０−９９４７０号（実開昭６２−８１７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面第１図乃至第３図と共に、「走行クローラ」に関する発明として、次の事項が記載されている。
（１）産業上の利用分野として、「本考案は建設機械、土木機械又は農業機械等の産業機械の走行クローラに関する。」（明細書第１頁第１４行〜第１５行）
（２）解決しようとする問題点として、「前記既知の走行クローラは、その接地側に多数の転輪を圧接することにより走行中接地面が略直線状をなすようにしていたので、局部的な高所、例えば畔等を乗り越える時、クローラの中間部が前記高所の頂部に到達する直前に大きくヘッドアップし、それを越えた直後に前部が急激に下降することとなって極めて不安定であり、かつ、クローラの中間部が浮いた時転輪がクローラの芯金から外れるためクローラ外れを生じ易かった。」（明細書第２頁第１行〜第９行）
（３）問題点を解決するための手段として、「本考案はクローラの接地側と上方の戻り側との間に可動輪を介装し、該可動輪を前記軌道フレームに揺動アームを介して支承することにより、クローラが路面の高所に乗り上げた時、クローラの中間部が凸部に順応して弯曲し、それを可動輪を介してクローラの上部で上昇を抑制するようにして急激にヘッドアップしたり一挙に下降姿勢になること及びクローラ外れを防止することにより前述の問題点を解決した。 」（明細書第２頁第１１行〜第１９行）
（４）作用として、「クローラが畔等の高所に乗り上げてその中間部が上記畔の近傍に達すると、可動輪が揺動アームに支持された状態でクローラの接地側により押上げられるので、機体のヘッドアップが少なくなり、この時、可動輪の上部はクローラの戻り側によって受止められるので、その上昇が抑制されて適度の支持力が得られる。
　また、クローラの中間部が前記畔を超えるとクローラは下降姿勢になるが、その時も中間部が押上げられて弯曲しているので傾斜が緩やかであり、安定した走行を行なうことができる。
　更に、クローラが低部と高所とに掛け渡し状になった時、可動輪はクローラの接地側に接して規制しているのでクローラ外れを防止することができる。」（明細書第３頁第１行〜第１５行）
（５）実施例として、「本考案の一実施例を図面について説明すると、１はコンバインの機台２を支持枠３・・で支持した軌道フレームであって、左右のクローラ５，５は前部のミッションケース６から左右両側方へ突出した車軸７，７に取付けた駆動スプロケット８，８と、軌道フレーム１の後部に押し棒９及び前後動可能な支持部材１０により支持した遊動輪１１とに張設してあり、前記軌道フレーム１の前部寄りと後部寄りに軸支した転輪１２・・は前記クローラ５の内周面の中心線に沿って芯金から突出させた突起１３・・の列間を転動する。
　そして、前記クローラ５，５の中間部にはその上下間隔よりやや大径に可動輪１５を介装してあり、この可動輪１５は前記軌道フレーム１に支軸１６で上下揺動可能に支承した揺動アーム１７により回転自在に軸支されていて前記突起１３・・の列間を転動する。」（明細書第３頁第１７行〜第４頁第１３行）
（６）効果として、「クローラ５が畦畔のような高所に乗り越える時、クローラ５の中間部が高所に近ずくとその戻り側で上昇を抑制されている可動輪１５と共に上昇して屈曲状態になり、前部が大きく上昇することがなく、かつ下降する高さが低くなるので、機体の安定性が著しく向上する。
　また、クローラ５の前部が平坦な部分に接地し、後部が高所に乗り上げて掛け渡し状になった時、前記遊動輪１１はクローラ５の戻り側で強制的に押し下げられた状態で接地側を規制するのでクローラ外れを防止することができる。」（明細書第７頁第２０行〜第８頁第１０行）
　
　上記各記載事項及び図面第１図乃至第３図の記載からみて、引用刊行物には、本願発明に照らして表現すると、「クローラ５の接地側下辺部に上方から接当する複数個の転輪１２及び遊動輪１１を支持させてある軌道フレーム１を支持枠３を介して機台２に連結支持してある走行クローラにおいて、前記転輪１２群の中間位置にはクローラ５の下辺部と上辺部とに接当して案内回転させる可動輪１５を前記軌道フレーム１に上下揺動可能に支承させた産業機械の走行クローラ」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「クローラ５」、「転輪１２」、「遊動輪１１」、「機台２」、「走行クローラ」、「可動輪１５」、「産業機械」は、それぞれ、本願発明の「クローラ無限軌道帯９」、「接地用輪体７」、「クローラ緊張用輪体８」、「車体フレーム２」、「クローラ走行装置」、「大径誘導輪体１０」、「移動作業車」に相当し、また、引用刊行物記載の発明の「軌道フレーム１」は、複数個の転輪１２及び遊動輪１１を支持させてあると共に機台２に連結支持してある点では、本願発明の、複数個の接地用輪体７及びクローラ緊張用輪体８を支持させてあると共に車体フレーム２に連結支持してある「（可動）トラックフレーム６」に相当するといえるから、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、「クローラ無限軌道帯の接地側下辺部に上方から接当する複数個の接地用輪体及びクローラ緊張用輪体を支持させてあるトラックフレームを車体フレームに連結支持してあるクローラ走行装置において、前記接地用輪体群の中間位置には無限軌道帯の下辺部と上辺部とに接当して案内回転させる大径誘導輪体を前記トラックフレームに上下揺動可能に支承させた移動作業車のクローラ走行装置」である点で一致しているが、次の２点で相違している。
　相違点１：本願発明では、トラックフレームが、揺動リンク機構５を介して車体フレーム２に対して相対的に昇降自在に連結支持してある可動式のトラックフレーム６であるのに対して、引用刊行物記載の発明では、トラックフレームが、支持枠３を介して機台２に連結支持してある固定式の軌道フレーム１である点。
　相違点２：本願発明では、可動トラックフレーム６を車体フレーム２に対して下降させた場合に、大径誘導輪体１０の上下揺動量が拡大されるべく構成してあるのに対して、引用刊行物記載の発明では、そのようには構成していない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について、以下で検討する。
４−１．相違点１について
　複数個の接地用輪体及びクローラ緊張用輪体を支持させてあるトラックフレームを、揺動リンク機構を介して車体フレームに対して相対的に昇降自在に連結支持してある可動式のものとすることは、本願の出願前に周知の技術であり（例えば、実願昭６２−２２４０６号（実開昭６３−１２９４２８号）のマイクロフィルム、実願昭６３−２１７５号（実開平１−１０６３７９号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１９２４６５号（実開昭６３−９６９８２号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２４２７８７号公報、実願昭６１−１９３８３２号（実開昭６３−９６９８１号）のマイクロフィルム、参照）、また、トラックフレームが本願発明のような可動式のものでも引用刊行物記載の発明のような固定式のものでも、あぜ越えなどの際に車体に受ける衝撃を吸収して緩和する必要があるという課題は共通のものといえるから、引用刊行物に記載の発明の固定式の軌道フレーム１に替えて、上記周知の技術を適用して、可動式のトラックフレームとすることは、当業者であれば、容易に想到できたものである。
４−２．相違点２について
　上記相違点２の、可動トラックフレーム６を車体フレーム２に対して下降させた場合に、大径誘導輪体１０の上下揺動量が拡大されるべく構成したことは、作用を記載したものと認められるが、引用刊行物に記載の発明の固定式の軌道フレーム１に替えて、上記周知の技術の可動式のトラックフレームとしたものにおいても、上記相違点２の事項は、当然に奏する作用といえるものである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。