【事件の表示】
　特許第３３８６３４１号「ゴム被覆ローラ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８６３４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件特許第３３８６３４１号についての出願は、平成９年８月２９日に出願され、平成１５年１月１０日にその設定登録がなされ、その後、平成１５年８月２９日に小野浩一より、請求項１〜３に係る発明に対する特許について特許異議の申立がなされ、平成１５年９月１２日に吉田恵子より、請求項１〜３に係る発明に対する特許について特許異議の申立がなされ、平成１５年９月１７日に大塚あさ子より、請求項１〜３に係る発明に対する特許について特許異議の申立がなされ、さらに、同日山口雅行より、請求項１〜３に係る発明に対する特許について特許異議の申立がなされ、平成１６年６月２９日に口頭審理が行われ、取消理由が告知され、その指定期間内である平成１６年８月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．異議申立て理由の概要
２−１　異議申立人小野浩一の申立の理由概要
　本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明を立証するために、甲第１号証として、
「特表平４−５０６２４７号公報」、（以下、「文献１」という。）
甲第２号証として、
「実願昭６０−１２９９８０号（実開昭６２−３８２５５号）のマイクロフィルム」（以下、「文献２」という。）
を提出すると共に、ゴムスリーブの厚さ及び材質に係る周知技術を立証するために、参考資料として、
「特開平７−２６７３９８号公報」及び「実願平２−５９７２６号（実開平４−１９５２９号）のマイクロフィルム」
を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は、その数値限定の裏付けとなる記載が明細書中に記載されていないので、それら数値は格別のものではなく、文献１または文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　さらに、レジストローラと給紙用のローラとに技術分野の差異がないことを実願平１−３０４９２号（実開平２−１２０４５１号）のマイクロフィルムを引用して主張している。
　なお、口頭審理において、明細書の記載が不備である旨の主張は撤回され、上記進歩性を担保する明細書の裏付け記載がない旨の主張に改められている。
　
２−２　異議申立人大塚あさ子の申立の理由概要
　本件特許に係る発明を特定するために、甲第４号証として、
「特許第３３８６３４１号公報」
を提出すると共に、本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明を立証するために、甲第１号証として、
「特開平６−２４９２３４号公報」、（以下、「文献３」という。）
甲第２号証として、
「特開平７−２３９６００号公報」、（以下、「文献４」という。）
甲第３号証として、
「特開平８−８５６３６号公報」（以下、「文献５」という。）
を提出して、文献４に示される技術を参酌すれば、本件請求項１に係る発明は、文献３に記載された発明であり、本件請求項２，３に係る発明は、文献３〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　さらに、参考資料として、「ゴム工業便覧（第４版）」平成６年１月２０日　社団法人日本ゴム協会発行　第４５６〜４５９頁を提出すると共に、特開平７−２６７３９５号公報、特開平９−１７５６７０号公報を引用して、ＥＰＤＭゴムの添加剤、導電性の有無は、格別の事項ではなくそれをもって別異の発明を構成しない旨主張している。
　
２−３　異議申立人山口雅行の申立の理由概要
　本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明を立証するために、甲第１号証として、
「特開平６−２４９２３４号公報」（上記文献３）、
甲第２号証として、
「特開平９−６０９１号公報（以下、「文献６」という。）、
甲第３号証として、
「特開平８−８５６３６号公報」（上記文献５）
を提出して、本件請求項１に係る発明は、文献３、６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項２，３に係る発明は、文献３、５、６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであ旨主張している。
　なお、口頭審理において、明細書の記載が不備である旨の主張は撤回されている。
　
２−４　異議申立人吉田恵子の申立の理由概要
　本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明を立証するために、甲第１号証として、
「特開平５−１４７７６３号公報」（以下、「文献７」という。）
甲第２号証として、
「特開平７−２５６９６３号公報」（以下、「文献８」という。）
甲第３号証として、
「ＪＳＲ　ＥＰスタンダードマスターバッチ技術資料、ＪＳＲ　ＣＨ−ＳＯ−４０　１９９０年５月　日本合成ゴム株式会社」（以下、「文献９」という。）、 
を提出し、さらに、甲第３号証に関する参考資料として、
「ＪＳＲ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｄａｔａ」
を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、文献７に記載された発明であり、文献９及び「ＪＳＲ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｄａｔａ」を参酌すれば、本件請求項３に係る発明も実質的に文献７に記載される旨主張すると共に、本件請求項１〜３に係る発明は、文献７〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　
３．　特許権者の求めている訂正
　特許権者が求めている訂正は、平成１６年８月３０日付け訂正請求書に記載された、以下のとおりのものである。
　
３−１　特許請求の範囲について
訂正事項１
　特許請求の範囲に記載の
「【請求項１】 丸軸状芯材の外周に円筒状のゴムスリーブを弾圧的に嵌挿したゴム被覆ローラであって、
　芯材の外径をａ、芯材の外周に嵌挿する前のゴムスリーブの内径をｂとしたときにａ＞ｂであり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブ内径による芯材への締め代ｘ（％）をｘ＝［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、８％≦ｘ≦１４％の関係にあり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの厚さが３ｍｍ〜２ｍｍである、ことを特徴とするゴム被覆ローラ。
【請求項２】 上記ゴムスリーブがＥＰＤＭゴムであることを特徴とする請求項１記載のゴム被覆ローラ。
【請求項３】 上記ゴムスリーブを、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のゴムで成形したことを特徴とする請求項１又は２記載のゴム被覆ローラ。」
を、
「【請求項１】 丸軸状芯材の外周に円筒状のゴムスリーブを弾圧的に嵌挿した給紙用のゴム被覆ローラであって、
　上記ゴムスリーブは、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴムであり、
　芯材の外径をａ、芯材の外周に嵌挿する前のゴムスリーブの内径をｂとしたときにａ＞ｂであり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブ内径による芯材への締め代ｘ（％）をｘ＝［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、８％≦ｘ≦１２％の関係にあり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの厚さが３ｍｍ〜２ｍｍである、ことを特徴とするゴム被覆ローラ。」
と訂正する。
　
３−２　発明の詳細な説明について
訂正事項２
　段落番号【０００５】に記載の「本発明の目的は、芯材に嵌挿される円筒状ゴムスリーブの性能、品質を劣化させること無くゴムスリーブの肉薄化、給紙ローラ等の小径化を実現したゴム被覆ローラを提供することにある。」
を
「本発明の目的は、芯材に嵌挿される円筒状ゴムスリーブの性能、品質を劣化させること無くゴムスリーブの肉薄化、給紙ローラの小径化を実現したゴム被覆ローラを提供することにある。」
と訂正する。
　
訂正事項３
　段落番号【０００７】に記載の「即ち、芯材の外径をａ、芯材の外周に嵌挿する前の円筒状ゴムスリーブの内径をｂとするとａ＞ｂとし、かつ、芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの内径による芯材への締め代ｘ（％）を［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、８％≦ｘ≦１４％であり、かつ、芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの厚さを３ｍｍ〜２ｍｍに設定する。」
を
「即ち、上記ゴムスリーブは、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴムであり、芯材の外径をａ、芯材の外周に嵌挿する前のゴムスリーブの内径をｂとしたときにａ＞ｂとし、かつ、芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブ内径による芯材への締め代ｘ（％）をｘ＝［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、８％≦ｘ≦１２％のであり、かつ、芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの厚さを３ｍｍ〜２ｍｍに設定する。」
と訂正する。
　
訂正事項４
　段落番号【００２７】に記載の「【発明の効果】本発明によれば、芯材に圧入される円筒状ゴムスリーブの芯材への締付力が増大して、ゴム裂け発生率が低減し、かつ、ゴムスリーブの肉薄化が容易になって、ＯＡ機器の給紙ローラ等の小径化を容易にする商品的付加価値の高いゴム被覆ローラが提供できる。また、ゴムスリーブがＥＰＤＭゴムを使用することにより、高摩擦係数で高耐磨耗、耐環境に優れた低コストなゴム被覆ローラが提供できる。」
を
「【発明の効果】本発明によれば、芯材に圧入される円筒状ゴムスリーブの芯材への締付力が増大して、ゴム裂け発生率が低減し、かつ、ゴムスリーブの肉薄化が容易になって、ＯＡ機器の給紙ローラの小径化を容易にする商品的付加価値の高いゴム被覆ローラが提供できる。また、ゴムスリーブがＥＰＤＭゴムを使用することにより、高摩擦係数で高耐磨耗、耐環境に優れた低コストなゴム被覆ローラが提供できる。」
と訂正する。
　
３−３　発明の名称について
訂正事項５
　発明の名称「ゴム被覆ローラ」を「給紙ローラ用のゴム被覆ローラ」と訂正する。
　
４．　訂正の適否の判断　
４−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　まず、請求項２，３が削除されることは、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「ゴム被覆ローラ」がその構成として記載されており、本件特許明細書の段落番号【０００１】に、「【発明の属する技術分野】本発明は、コピー機やプリンタ、ファクシミリ等のＯＡ機器に使用される給紙ローラに好適なゴム被覆ローラに関する。」と記載され、同【０００５】に、「本発明の目的は、芯材に嵌挿される円筒状ゴムスリーブの性能、品質を劣化させること無くゴムスリーブの肉薄化、給紙ローラ等の小径化を実現したゴム被覆ローラを提供することにある。」と記載されるように、「ゴム被覆ローラ」に係る技術的事項として「給紙ローラ用」であることが記載されている。
　また、特許明細書の請求項１には、「ゴムスリーブ」がその構成として記載されており、本件特許明細書の段落番号【００２５】に「また、図１及び図２に示すゴム被覆ローラ１においては、ゴムスリーブ３がＥＰＤＭゴムであることが、高摩擦係数、耐磨耗、耐環境、コスト等の面から望ましい。」と、同【００２６】に、「更に、ゴム被覆ローラ１をＯＡ機器の給紙ローラとして使用する場合、ゴムスリーブ３を、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2 のゴムで成形し、・・」と、さらに、同【００１４】に、「ただし、表１の実験データは、ゴムスリーブ３の材質がＥＰＤＭゴムであり、１００％伸張時のモジュラスが６．５ｋｇ／ｃｍ2 のものである。・・」と記載されるように、「ゴムスリーブ」に係る技術的事項として「１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴム」を用いることが記載されている。
　さらに、特許明細書の請求項１には、「芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブ内径による芯材への締め代ｘ（％）をｘ＝［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、８％≦ｘ≦１４％の関係」と記載され、「締め代ｘ」の範囲をその構成として記載している。「締め代ｘ」の範囲についての技術的事項として、特許明細書の段落番号【００２２】に「また、各サンプル品Ｇ，Ｈ，Ｉも本発明品であって、芯材に嵌挿されたゴムスリーブの肉厚ｔを同じ２ｍｍとし、締め代ｘを１０％、１２％、１４％と段階的に増大させている。この各サンプル品Ｇ，Ｈ，ＩもＯＡ機器の小型化に伴う給紙ローラの小径化を容易にするし、ゴムスリーブを肉薄化して３０万枚通紙してもゴムスリーブにゴム裂けが発生せず、ＯＡ機器の給紙ローラとしての機能が良好に維持される。」と記載され、「１２％」を構成を特定する技術的事項として把握可能に示されているので、訂正事項１は、請求項に記載された構成を特許明細書に記載された技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正事項２〜５は、訂正事項１の訂正と整合性を保つための訂正であるから、訂正事項１〜５全体として、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上述のとおり、新規事項を追加するものではなく、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
４−２　むすび
　上記訂正は、特許異議の申立がなされていない請求項に係るものではなく、以上のとおり、平成１１年改正前の特許法第１１２条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するのでこれを認める。
　
５　特許異議申立に対する判断
５−１　本件特許に係る発明
　４−２に述べたとおり、特許権者が請求した訂正が認められたので、本件特許に係る発明は、以下の事項により特定されるものである。
　丸軸状芯材の外周に円筒状のゴムスリーブを弾圧的に嵌挿した給紙用のゴム被覆ローラであって、
　上記ゴムスリーブは、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴムであり、
　芯材の外径をａ、芯材の外周に嵌挿する前のゴムスリーブの内径をｂとしたときにａ＞ｂであり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブ内径による芯材への締め代ｘ（％）をｘ＝［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、８％≦ｘ≦１２％の関係にあり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの厚さが３ｍｍ〜２ｍｍである、ことを特徴とするゴム被覆ローラ。（以下、「本件発明」という。）
　そして、本件発明は、段落番号【００２７】に、「【発明の効果】本発明によれば、芯材に圧入される円筒状ゴムスリーブの芯材への締付力が増大して、ゴム裂け発生率が低減し、かつ、ゴムスリーブの肉薄化が容易になって、ＯＡ機器の給紙ローラの小径化を容易にする商品的付加価値の高いゴム被覆ローラが提供できる。また、ゴムスリーブがＥＰＤＭゴムを使用することにより、高摩擦係数で高耐磨耗、耐環境に優れた低コストなゴム被覆ローラが提供できる。」と記載されるように、
（イ）ゴムスリーブの厚さを「３ｍｍ〜２ｍｍ」とすることにより、ＯＡ機器の給紙ローラの小径化を容易にするものであり、
（ロ）１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴムを採用することにより、高摩擦係数で高耐磨耗、耐環境に優れ、
、かつ、
（ハ）　締め代ｘ（％）８％≦ｘ≦１２％とすることにより、（イ）、（ロ）を達成した上で、給紙用のローラという特定の使用条件においてゴム裂けが発生を低減する
という効果を奏するものである。
　
５−２　異議申立の理由について
５−２−１　異議申立人が提出した証拠
５−２−１−１　特開平５−１４７７６３号公報（文献７）の記載
文献７の段落番号【０００１】に、「【産業上の利用分野】この発明は、電子複写機やＬＢＰ（レーザービームプリンター）等に使用されるレジストローラーに関するものである。」と、　
段落番号【００２２】に、「ＥＰＤＭゴムとして、エスプレン501Ａを100重量部に対してステアリン酸1部，カーボンブラック30部，炭酸カルシウム20部，ニューロック 321を20部，プロセスオイルとしてサンパー2100（粘度186cst）を10部，架橋剤としてダイカップ40Ｃを 6部等を試験ロールで混練りした。」と、
段落番号【００２３】に、「こうして得られたゴム生地を圧縮成型型にて 170℃、20分の条件で内径 7mm、外径15mm、高さ18mmのゴム駒を成型した。」と、
段落番号【００２４】に、「次にこのゴム駒を長さ 310mm，直径 8mmの金属シャフトに挿入した後ゴム径が14mmになるように研摩し試験用の製品とした。」と
記載されており、文献７には、
　丸軸状芯材の外周に円筒状のゴムスリーブを弾圧的に嵌挿したゴム被覆ローラであるレジストローラであって、
　上記ゴムスリーブは、ＥＰＤＭゴムであり、
　芯材の外径をａ、芯材の外周に嵌挿する前のゴムスリーブの内径をｂとしたときにａ＞ｂであり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブ内径による芯材への締め代ｘ（％）をｘ＝［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、ｘ＝１２．５％の関係にあり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの厚さが６ｍｍとなるように研磨したゴム被覆ローラ
の発明が記載されるものと認める。
　
５−２−１−２　特開平６−２４９２３４号公報（文献３）の記載
　文献３の【特許請求の範囲】に、「【請求項１】 芯金と、・・半導電性ローラ部を有する半導電性部材において、前記導電性ローラ部は円筒状弾性体チューブであり、該チューブの内径は、該チューブの自由状態において・・芯金径の５０％〜９０％の間の大きさであり、該チューブの内径部に対して芯金が該チューブの弾性に抗して圧入挿通されていることを特徴とする半導電性部材。」と、
段落番号【００３０】に、「芯金１０１として図１の（ａ）のように外径Ｄ１が６．０ｍｍの鉄製丸棒を用いた。」と、
段落番号【００３２】に、「本実施例の発泡弾性チューブ１０２は、具体的には、ＥＰＤＭゴム（エチレンプロピレンジエンゴム）中に・・イオウ加硫にて発泡加硫して得られたものであり、・・」と、
段落番号【００３３】に、「この発泡弾性チューブ１０２の中心孔１０３の芯金圧入前の内径Ｄ２は・・芯金１０１の外径Ｄ１・・よりも小さく設定してある。即ちチューブ内径Ｄ２は芯金外径Ｄ１の約６７％の大きさに設定してある。」と、
段落番号【００３４】に、「そして図１の（ｂ）のように発泡弾性チューブ１０２の中心孔１０３の一端側の開口部に芯金１０１の一端側を対応させて、チューブ中心孔１０３に対してこの中心孔１０３の内径Ｄ２よりも上記のように外径Ｄ１が大きい芯金１０１を該チューブ１０２の弾性に抗して図１の（ｃ）・（ｄ）のように圧入挿通することにより、芯金１０１と、該芯金の外側に同心一体の半導電性ローラ部１０２を有するローラ形状の半導電性部材１００を得る。」と、
記載され、段落番号【００４４】の表１に、サンプルＮｏ．５のものが、φ５．５で発泡弾性チューブの内径が芯金の経の９２％である旨記載されている。
　さらに、段落番号【００４９】に、「本実施例では芯金１０１とこれを圧入する発泡弾性チューブ１０２とを一体化するための接着剤は特には使用しなかったが、両者１０１・１０２は芯金１０１の圧入により十分に一体化状態となる。」と、
段落番号【００６２】に、「【発明の効果】以上のように本発明によれば、半導電性部材について・・例えば電子写真装置等の画像形成装置において帯電ローラ・転写ローラ等のプロセス機器・部材として適切に使用できて良好な出力画像を出力させることが可能となる。」と
記載されている。
　これら記載と図面の記載を併せみれば、文献３に、
　丸軸状芯材の外周に円筒状のゴムスリーブを弾圧的に嵌挿した帯電ローラ・転写ローラ等のゴム被覆ローラであって、
　上記ゴムスリーブは、ＥＰＤＭゴムであり、
　芯材の外径をａ、芯材の外周に嵌挿する前のゴムスリーブの内径をｂとしたときにａ＞ｂであり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブ内径による芯材への締め代ｘ（％）をｘ＝［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、８％≦ｘ≦１２％の範囲にあるゴム被覆ローラ
の発明が記載されるものと認める。
　
５−２−１−３　特表平４−５０６２４７号公報（文献１）の記載
　文献１の第２頁左上欄第４〜５行に、「本発明は、エラストマーにより被覆されたローラに関し、・・写真処理装置のような液体に接触して使用されるローラに関する。」と、
第２頁右下欄第３〜４行に、「エラストマーチューブ１０はシャフト１２の外径より約１０〜４０％だけ小さい内経を有する。」と、
第３頁右上欄第２〜６行に、「干渉嵌合ローラが・・サントプレン・・の熱可塑性ゴム・・製チューブであってかつ外径１５ｍｍ及び内径７ｍｍを有するもの・・直径９ｍｍのステンレス鋼上に据え付けられた。」と
記載されており、これらを総合すると、文献１には、
　丸軸状芯材の外周に円筒状のゴムスリーブを弾圧的に嵌挿した写真処理装置のような液体に接触して使用されるローラゴム被覆ローラであって、
　上記ゴムスリーブは、熱可塑性ゴム製であり、
　芯材の外径をａ、芯材の外周に嵌挿する前のゴムスリーブの内径をｂとしたときにａ＞ｂであり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブ内径による芯材への締め代ｘ（％）をｘ＝［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、８％≦ｘ≦１２％の関係にあり、
　直径９ｍｍの芯材の外周に外径１５ｍｍ、内径７ｍｍのゴムスリーブを嵌挿したゴム被覆ローラ
の発明が記載されるものと認める。
　
５−２−１−４　「実願昭６０−１２９９８０号（実開昭６２−３８２５５号）のマイクロフィルム」（文献２）の記載
　文献２の実用新案登録請求の範囲の請求項３に、「ゴムコットの締め代がロール用芯に対して０．１〜０．２ミリの範囲である・・用紙搬送ロール」と、
明細書第２頁第３〜５行に、「本案は、複写機、・・の給紙、排紙機構・・・に用いられる用紙搬送ローラに関する。」と、
明細書第５頁第１〜２行に、「外径４０ｍｍ、内径１５ｍｍ・・のゴムコットを嵌入機を用いて外径１６．５ｍｍの金属芯に嵌入した。」と
記載されており、文献２には、以下の発明が記載されるものと認める。
　丸軸状芯材の外周に円筒状のゴムスリーブを弾圧的に嵌挿した給紙用のゴム被覆ローラであって、
　芯材の外径をａ、芯材の外周に嵌挿する前のゴムスリーブの内径をｂとしたときにａ＞ｂであり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブ内径による芯材への締め代ｘ（％）をｘ＝［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、８％≦ｘ≦１２％の関係にあるゴム被覆ローラ。
　
５−２−１−５　特開平７−２３９６００号公報（文献４）の記載
　文献４の段落番号【０００１】に、「・・本発明は、電子写真記録装置等において感光ドラムや記録媒体などの被帯電体に所定極性の電位を付与する導電性ロ−ル・・に関する。」と、
段落番号【０００８】に、「また、請求項２に示すごとく、前記ゴムロ−ラにおいて、該ゴム層が中空状のものから成り、後でシャフトを挿入して導電性ゴムロ−ラとなした導電性ゴムロ−ラの構造でり、該ゴム層の中空部の内径が、挿入するシャフトの径よりも十分に小さいことを特徴とする導電性ゴムローラである。この際、該中空ゴム層の内径はシャフトの径の０．５０〜０．９５程度が望ましい。該ゴム層中空部の内径があまり小さいとシャフトの挿入が困難となり、逆に大き過ぎるとシャフトとの緊縛力が失われる。」と、
段落番号【００１６】に、「・・
（実施例）ＥＰＤＭ（エチレンープロピレンージエン三元共重合体）に加硫剤、オイル、発泡剤と、更に体積固有抵抗値を調節するためのカーボンを混ぜたものを内側層２ａとし、その外側層にＥＰＤＭに加硫剤、オイルと、更に内側層よりカーボンを減らして体積固有抵抗値を高くした外側層２ｂを，図３（ｂ）に示す如くの口金を用いて、二層に積層した中空状（チューブ状）未加硫ゴムを押し出した。引き続き高周波、熱風併用連続加硫槽で加硫した。この時、内径は５ｍｍΦであり、内側層の厚みが３ｍｍ、体積固有抵抗値が１０6 Ω・ｃｍ、外側層の厚みが０．３ｍｍ、体積固有抵抗値が１０10Ω・ｃｍであった。これを所定長さに切断し、これにシャフト挿入口と逆方向から１ｋｇの圧力で空気を送り込んで中空状（チューブ状）ゴム加硫物内管内を膨らませながら、６ｍｍΦの金属製シャフトを挿入（図２）した。」と、
段落番号【００１８】に、「（比較例）ＥＰＤＭに加硫剤、オイル、発泡剤と更に体積固有抵抗値を調整するためのカーボンを混合したものを押し出し機より押し出し、上記連続加硫槽で加硫した。この時、内径は５ｍｍΦであり、内層の厚みが３ｍｍ、体積固有抵抗値が１０6Ω・ｃｍ。これを所定長さに切断し、前記と同様に空気を吹き込んで内管を膨らませながら、６ｍｍΦの金属製シャフトを挿入した。」と
記載されており、文献４には、以下の発明が記載されるものと認める。
 　丸軸状芯材の外周に円筒状のゴムスリーブを弾圧的に嵌挿した電子写真記録装置等において感光ドラムや記録媒体などの被帯電体に所定極性の電位を付与する導電性ロールゴム被覆ローラであって、
　上記ゴムスリーブは、ＥＰＤＭゴムにゴム被覆ローラの体積抵抗値を調整するカーボンを混ぜたものであり、
　芯材の外径をａ、芯材の外周に嵌挿する前のゴムスリーブの内径をｂとしたときにａ＞ｂであり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブ内径による芯材への締め代ｘ（％）をｘ＝［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、８％≦ｘ≦１２％の関係にあり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの厚さが３ｍｍ〜２ｍｍであるゴム被覆ローラ。
　
５−２−１−５　特開平８−８５６３６号公報（文献５）の記載
　文献５の段落番号【０００１】に、「・・本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の事務機に用いられる給紙用ロールで、コピー用紙、印字用紙、原稿紙を搬送するのに好適な、高摩擦係数を有し、かつ、摩耗の少ない、給紙用ロールに関する。また、硬化後の物性が給紙用ロールとして最適で、かつ、ロールへの成形性に優れたシリコーンゴム組成物に関する。さらに、前記の給紙用ロールの製造方法に関する。」と、
段落番号【０００２】に、「・・ファクシミリ、プリンター、電子写真複写機等の装置には、紙送りのための給紙用ロールが必要である。従来の給紙用ロールには、ＥＰＤＭ、ウレタン、ポリノルボルネン等の合成ゴムが用いられているが、・・」と、
段落番号【０００４】に、「・・本発明は、上記問題を解消し、コピー用紙、印字用紙、原稿紙を搬送するのに適した高摩擦係数を有し、かつ摩耗の少ない給紙用ロールを提供しようとするものである。また、硬化後の物性が給紙用ロールとして最適で、ロールへの成形性に優れたシリコーンゴム組成物を提供しようとするものである。・・」と、
段落番号【００１４】に、「本発明の給紙ロール被覆シリコーンゴムの１００％モジュラスは、０．３〜１．０ＭＰａ、好ましくは０．４〜０．９ＭＰａ、より好ましくは０．５〜０．７ＭＰａにすることにより、変形発生後の復元速度が速く、摩擦係数が良好となる。また、１．０ＭＰａ以下にすることによって、紙面との適度な密着が得られ、摩耗性を向上させることができる。１００％モジュラスが０．３ＭＰａ未満では、変形発生後の復元速度が遅く、良好な摩擦係数が得られない。また、１．０ＭＰａを越えると、紙面との接触面積が過少となり、摩耗性が悪化するという問題が生ずる。」と、
段落番号【００３４】に、「本発明のシリコーンゴム組成物で給紙用ロールを成形する方法は、例えば、圧縮成形機、射出成形機、トランスファー成形機等の周知のゴム成形機を用いて、まず、ロール芯金をシリコーンゴム組成物で被覆し、次いで、金型内の成形温度を１５０〜２２０℃、好ましくは１６５〜２００℃、より好ましくは１７０〜１８０℃、成形時間を２〜１５分、好ましくは５〜１４分、より好ましくは８〜１３分とする一次硬化工程と、例えば、熱風循環式オーブンを用い、二次硬化温度を１５０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２２０℃、より好ましくは１８０〜２１０℃、二次硬化時間を０．５〜２４時間、好ましくは１〜１２時間、より好ましくは２〜６時間とする二次硬化工程からなる。」と、
段落番号【００３７】に、「ロール成形後、必要に応じて研磨加工を加え、給紙用ロールを作成することができる。また、本発明の組成物を、従来の給紙用ロール表面に被覆後、これを硬化して給紙用ロールを成形することもできる。給紙用ロールのシリコーンゴム層の厚みは１〜２０ｍｍが適している。成形厚みが１ｍｍを下回ると、芯金の影響が紙面に伝わり易く、搬送力を低下させたり、摩耗性の悪化につながる。成形厚みが２０ｍｍを越えると、一次硬化の際に、内部の硬化が遅れるため、４％以下の良好な圧縮永久歪を得ることは困難である。成形厚みは２〜１５ｍｍであることが好ましく、３〜１０ｍｍであることがより好ましい。」と、
段落番号【００４２】に、「かかるシリコーンゴム被覆給紙用ロールを製造する方法としては、・・予め、シリコーンゴムのチューブ状成形物を成形しておき、その中空部に上記のロール芯金を挿入して製造するほうほうが挙げられる。」と
記載されており、文献５には、以下の発明が記載されるものと認める。
　複写機、ファクシミリ、プリンター等の事務機に用いられる、高摩擦係数を有し、かつ、摩耗の少ない、給紙用ロールに関するものであり、
 丸軸状芯材の外周に円筒状のゴムスリーブを弾圧的に嵌挿した給紙用のゴム被覆ローラであって、
　上記ゴムスリーブは、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のシリコーンゴムであり、
　芯材の外径をａ、芯材の外周に嵌挿する前のゴムスリーブの内径をｂとしたときにａ＞ｂであり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの厚さが３ｍｍ〜２ｍｍであるゴム被覆ローラ。
　
５−２−１−６　特開平９−６０９１号公報（文献６）の記載
　文献６の段落番号【００３４】〜【００３９】をみると、文献６には、
ＥＰＤＭゴムに導電粒子を添加して発泡した空孔部を持った発泡ローラであり、帯電ローラは芯金に圧入接着されたもの
が記載されている。
　
５−２−１−７　特開平７−２５６９６３号公報（文献８）の記載
　文献８の段落番号【０００１】〜【０００５】をみると、文献８には、
　印刷装置等を小型化するためには、紙を搬送するゴム被覆ローラゴム厚を薄くすること、及び、軸に圧入されるゴムローラのゴム厚を２ｍｍ以上とすること
が記載されている。
　
５−２−１−８　「ＪＳＲ　ＥＰスタンダードマスターバッチ技術資料、ＪＳＲ　ＣＨ−ＳＯ−４０　１９９０年５月　日本合成ゴム株式会社」（文献９）の記載
　文献９には、
ＪＳＲ　ＣＨ・ＳＯ４０（一般型物用）は、１７０℃５〜１５分加硫で１００％伸張時におけるモジュラスが７〜８kgf/cm2である旨
記載されている。
　
５−２−１−９　参考資料等について
　なお、ゴム被覆ローラのゴムとして、ＥＰＤＭゴムが周知であることを、異議申立人小野浩一は、特開平４−８９１５５号公報、特開平７−２６７３９８号公報、特許第３２９１２２８号公報を引用して主張しており、ゴム被覆ローラのゴムとしては、ＥＰＤＭゴムがそれら文献に記載されるものと認められる。
　また、弾性体層３ｍｍ〜２ｍｍのゴム被覆ローラは周知であるとして、異議申立人小野浩一は、特開平７−２６７３９８号公報、実願平２−５９７２６号（実開平４−１９５２９号）のマイクロフィルムを引用しており、ゴム被覆ローラの弾性体層の寸法が３ｍｍ〜２ｍｍであるものが、それらに記載されるものと認める。
　
５−２−２　対比判断
５−２−２−１　文献７に記載された発明と本件発明との対比・判断
　ここで、本件発明と文献７に記載される発明とを対比すると、文献７に記載された発明は、レジストローラであることから給紙経路において用いられるとしても、本件発明の構成である給紙用のゴム被覆ローラではなく、その材質は、ＥＰＤＭゴムであるものの、本件発明の構成である１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴムであることまでをも直接開示するものではなく、本件発明の構成である芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの厚さが３ｍｍ〜２ｍｍであることも開示していない。
　ここで、異議申立人が引用する文献９をみると、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2の範囲であるＥＰＤＭゴムが記載されているので、文献９の記載がそのようなゴムが知られていることが示されるとしても、文献７のＥＰＤＭゴムが文献９に記載されるものそのものであるとする客観的証拠は認められず、文献９を併せみても、本件発明の構成である給紙用のゴム被覆ローラであり、その材質は、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴムであり、芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの厚さが３ｍｍ〜２ｍｍであることは、文献７に開示も示唆もなされていない。
　そして、本件発明はこれらの各構成を併せ持つことにより、５−１に記載した本件発明特有の効果を奏するものであり、これら各構成を設計上の事項とすることはできない。
　したがって、本件発明をその構成の一部を開示しない文献７に記載された発明とすることはできない。
　換言すれば、本件発明は、小径化するために、ゴムスリーブの厚さを「３ｍｍ〜２ｍｍ」とし、高耐磨耗の向上を前提にそのゴムの材質を１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴムを採用した場合において、給紙ローラと言う特定の使用環境におけるゴム裂け発生の低減のために、締め代ｘ（％）を８％≦ｘ≦１２％とするという各構成を一体の構成として有するものであり、文献１、４、５及び異議申立人小野浩一の提出した特開平７−２６７３９８号公報、並びに、実願平２−５９７２６号（実開平４−１９５２９号）のマイクロフィルムに弾性体層３ｍｍ〜２ｍｍのゴム被覆ローラが示され、小型化するためにゴムスリーブの厚さを「３ｍｍ〜２ｍｍ」とすることが文献６に示されることから、文献７のものの厚さとしてとして「３ｍｍ〜２ｍｍ」を採用することを、一般的な小型化の課題より当業者が想到し得るとしても、文献７には、そのように給紙ローラを小型化し、耐磨耗の向上させたものにおいて、ゴム裂け発生の低減をはかるという課題は開示されてはいないので、他の材質であるシリコーンゴムを用いたゴムスリーブに係る事項として、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2の物を採用することが文献５に示されているとしても、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2であるＥＰＤＭゴム製のゴムスリーブの厚さを「３ｍｍ〜２ｍｍ」とすることと関連して締め代を定めることを、文献７が開示するのでない以上、文献５に示される１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2 なる数値のみ文献７のＥＰＤＭゴムの物性値としてを組み合わせるべき客観的理由は、本件明細書に示される以外何等認められない。
　したがって、本件発明をその構成の一部を開示しない文献７に記載された発明とすることはできず、さらに、本件発明を文献７に記載された発明に、文献１、２、４〜６、８、９に記載された発明、及び、周知の技術を適用して当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
５−２−２−２　文献３に記載された発明と本件発明との対比・判断
　本件発明と文献３に記載される発明とを対比すると、文献３に記載された発明は、帯電ローラ・転写ローラ等であって、本件発明の構成である給紙用のゴム被覆ローラではなく、その材質は、ＥＰＤＭゴムであるものの、本件発明の構成である１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴムであることまでをも開示するものではなく、本件発明の構成である芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの厚さが３ｍｍ〜２ｍｍであることも開示していない。
　そして、本件発明はこれらの各構成を併せ持つことにより、５−１に記載した本件発明特有の効果を奏するものであり、これら各構成を設計上の事項とすることはできない。
　したがって、本件発明をその構成の一部を開示しない文献３に記載された発明とすることはできない。
　そして、文献３の発明も、文献７のものと同様に、小径化するために、ゴムスリーブの厚さを「３ｍｍ〜２ｍｍ」とし、高耐磨耗の向上を前提にそのゴムの材質を１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴムを採用した場合において、給紙ローラと言う特定の使用環境におけるゴム裂け発生の低減のために、締め代ｘを特定することを開示も示唆もなしていないので、ゴムスリーブの厚さに係る数値として、「３ｍｍ〜２ｍｍ」をとるものが知られ、ＥＰＤＭゴムとして、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2の値を取るものが知られるとしても、５−２−２−１に記載したと同様に、小径化するために、ゴムスリーブの厚さを「３ｍｍ〜２ｍｍ」とし、高耐磨耗の向上を前提にそのゴムの材質を１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴムを採用した場合において、給紙ローラと言う特定の使用環境におけるゴム裂け発生の低減のために、締め代ｘ（％）を８％≦ｘ≦１２％とする本件発明を文献３に記載された発明に、文献１、２、４〜６、８、９に記載された発明、及び、周知の技術を適用して当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　したがって、本件発明をその構成の一部を開示しない文献３に記載された発明とすることはできないと共に、本件発明を文献３に記載された発明、及び、文献１、２、４〜６、８、９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５−２−２−２　残余の文献と本件発明の対比
　異議申立人が提出した残余の文献に５−２−１−３〜９の記載が認められるものの、ゴムスリーブの厚さを「３ｍｍ〜２ｍｍ」とすることにより、給紙用ローラを小径化し、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴムを採用した上で、締め代ｘ（％）８％≦ｘ≦１２％とすることを開示するものではなく、本件発明をその構成の一部を開示しないそれら文献に記載された発明とすることはできないと共に、本件発明をそれら文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５−３　むすび
　上述のとおり、異議申立人の提出した証拠証拠及び理由によっては、本件請求項１に係る発明を取り消すことはできない。また、他に、本件請求項１に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１日（２００４．１０．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
給紙ローラ用のゴム被覆ローラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　丸軸状芯材の外周に円筒状のゴムスリーブを弾圧的に嵌挿した
給紙ローラ用のゴム被覆ローラ
　
上記ゴムスリーブは１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ２のＥＰＤＭゴムであり、
　芯材の外径をａ、芯材の外周に嵌挿する前のゴムスリーブの内径をｂとしたときにａ＞ｂであり、
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブ内径による芯材への締め代ｘ（％）をｘ＝［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、８％≦ｘ≦
１２
　芯材の外周にゴムスリーブを嵌挿したときのゴムスリーブの厚さが３ｍｍ〜２ｍｍである、ことを特徴とする
給紙ローラ用のゴム被覆ローラ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、コピー機やプリンタ、ファクシミリ等のＯＡ機器に使用される給紙ローラに好適なゴム被覆ローラに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】ＯＡ機器の給紙ローラとして、ＡＢＳ樹脂又はポリアセタール樹脂等で丸軸状に成形した芯材の外周に、等厚にゴム部材を被着させたゴム被覆ローラが多用されている。この種ゴム被覆ローラの製造は、芯材と円筒状のゴム部材であるゴムスリーブを別々に製造しておいて、芯材にゴムスリーブを嵌挿することで行われるのが一般的である。この場合、芯材に嵌挿される前の単体状態のゴムスリーブの内径を芯材の外径より少し小さく設定して芯材にゴムスリーブを圧入し、接着剤等を特に使わないで、ゴムスリーブの弾性収縮による締付力のみで芯材にゴムスリーブを固定するようにしている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】以上のようなＯＡ機器の給紙ローラとして使用されるゴム被覆ローラは、ＯＡ機器の小型化の要望から益々小径化され、そのため、芯材の外周に嵌挿される円筒状ゴムスリーブの益々の肉薄化が要望されているが、この肉薄化が品質劣化の問題を伴って難しいのが現状である。即ち、芯材に数ｍｍ程度の厚さの肉薄円筒状ゴムスリーブを嵌挿して、ゴムスリーブの表面で紙送りするようにした場合、紙送り時にゴムスリーブ表面に加わる歪みが直接的に肉薄ゴムスリーブの内部に伝わって、芯材とゴムスリーブの接触部分にねじれ力が大きく掛かり、このねじれ力で肉薄のゴムスリーブに亀裂が発生し、悪くするとゴムスリーブが千切れて紙送り不良が発生する可能性が高くなる。
　【０００４】そこで、ゴムスリーブの材質を高摩擦係数、耐磨耗、耐環境（特にＯ３や熱に対する耐環境性）に優れたＥＰＤＭゴムにする等して、ゴムスリーブの亀裂（ゴム裂け）発生を抑制する等の技術検討が行われているが、未だゴム裂けの発生率が高くて、ゴムスリーブの肉薄化によるゴム被覆ローラの小径化を難しくしているのが現状である。
　【０００５】本発明の目的は、芯材に嵌挿される円筒状ゴムスリーブの性能、品質を劣化させること無くゴムスリーブの肉薄化、給紙ロー
ラの
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明は、丸軸状芯材の外周に円筒状のゴムスリーブを弾圧的に嵌挿したゴム被覆ローラであって、芯材とゴムスリーブの寸法関係を次のようにしてゴムスリーブの芯材への締付力を改変することにより上記目的を達成するものである。
　【０００７】即ち、
上記ゴムスリーブは１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ２のＥＰＤＭゴムであり、
１２
　【０００８】ここで、芯材とゴムスリーブの寸法の上記関係は、芯材に嵌挿する前の円筒状ゴムスリーブの内径を現状の内径より小さくすることで成立し、このような寸法関係にすることでゴムスリーブの芯材への締付力が増大して、ゴム裂け発生率が低減し、ゴムスリーブの肉薄化が容易になる。
　【０００９】かかる本発明のゴム被覆ローラにおいては、上記ゴムスリーブがＥＰＤＭゴムであることが高摩擦係数、耐磨耗、耐環境、コスト等の面からして望ましい。
　【００１０】また、本発明のゴム被覆ローラをＯＡ機器の給紙ローラとして使用する場合、上記ゴムスリーブを、ＪＩＳに規定する測定法に従い所定の試験ゴム片を１００％すなわち２倍の長さに伸張させた時に４〜１０ｋｇ／ｃｍ２のモジュラス（弾性係数）を示すゴムで成形することが、給紙ローラとしての機能、寿命を高める上で望ましい。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】例えばＯＡ機器の給紙ローラに適用した本発明のゴム被覆ローラの一実施例を図１及び図２を参照して説明すると、同図に示されるゴム被覆ローラ１は、ＡＢＳ樹脂又はポリアセタール樹脂等で従来と同様に成形した丸軸状芯材２の外周に、ゴム状弾性体である円筒状ゴムスリーブ３を圧入して構成される。このゴム被覆ローラ１の基本構造は従来同様でよく、本発明においては図２（Ｉ）及び（ＩＩ）に示すように、芯材２のゴムスリーブ３が嵌挿される部分の外径ａと、芯材２に嵌挿される前の円筒状ゴムスリーブ３の内径ｂと、芯材２に嵌挿したゴムスリーブ３の肉厚ｔを次のように設定したことを特徴とする。
　【００１２】円筒状のゴムスリーブ３は、トランスファー成形法等で成形されたゴムスリーブで、これの成形段階での内径ｂは芯材２の外径ａより少し小さく設定されてａ＞ｂの関係にあり、この寸法設定で芯材２にゴムスリーブ３が圧入されて、ゴムスリーブ３の芯材２への締付力で芯材２にゴムスリーブ３が固定される。また、芯材２の外周にゴムスリーブ３を嵌挿したときのゴムスリーブ３の内周による芯材２への締め代ｘ（％）をｘ＝［１−（ｂ／ａ）］×１００としたときに、本発明は８％≦ｘ≦１４％に規制し、かつ、芯材２の外周にゴムスリーブ３を嵌挿したときのゴムスリーブ３の肉厚ｔを３ｍｍ〜２ｍｍに規制することを特徴とする。
　【００１３】即ち、本発明者は、ゴムスリーブ３の内径ｂを現状の内径よりも小さ目に設定してゴムスリーブ３の芯材２への締め代ｘを増大させることで、ゴムスリーブ３の給紙ローラとしての機能、品質がどのようになるかを様々なサンプル品で実験した。その実験結果を次の表１に示し、これを説明する。
　【００１４】ただし、表１の実験データは、ゴムスリーブ３の材質がＥＰＤＭゴムであり、１００％伸張時のモジュラスが６．５ｋｇ／ｃｍ２のものである。また、表１の実験データは、各サンプル品Ａ〜Ｋをコピー機の給紙ローラに使用して、Ａ４縦方向通紙枚数を最大３０万枚として連続して行った通紙耐久試験の結果である。
　【００１５】
　【表１】
　【００１６】サンプル品Ａは、芯材に嵌挿されたゴムスリーブの肉厚ｔが５ｍｍ、締め代ｘが６％のもので、３０万枚の通紙においても比較的厚いゴムスリーブにはゴム裂けが発生せず、ＯＡ機器の給紙ローラとしての機能が良好である。しかし、ゴムスリーブの肉厚ｔが５ｍｍと厚いために、ＯＡ機器の小型化に伴う給紙ローラの小径化を難しくする。
　【００１７】サンプル品Ｂは、芯材に嵌挿されたゴムスリーブの肉厚ｔが４ｍｍ、締め代ｘが６％のもので、３００枚までの通紙においても比較的厚いゴムスリーブにゴム裂けが発生しないが、この場合もゴムスリーブの肉厚ｔが４ｍｍと比較的厚いために、ＯＡ機器の小型化に伴う給紙ローラの小径化を難しくする。
　【００１８】サンプル品Ｃは、芯材に嵌挿されたゴムスリーブの肉厚ｔが３ｍｍ、締め代ｘが６％のもので、ゴムスリーブの肉厚ｔが３ｍｍと比較的薄くなって、ＯＡ機器の小型化に伴う給紙ローラの小径化を容易にするが、通紙の１５万枚目でゴムスリーブにゴム裂けが発生して、ＯＡ機器の給紙ローラとして不適格となる。
　【００１９】サンプル品Ｄは、芯材に嵌挿されたゴムスリーブの肉厚ｔが２ｍｍ、締め代ｘが６％のもので、ゴムスリーブの肉厚ｔが更に薄くなって、ＯＡ機器の小型化に伴う給紙ローラの小径化を尚一層に容易にするが、通紙の５万枚目でゴムスリーブにゴム裂けが発生して、ＯＡ機器の給紙ローラとして不適格である。
　【００２０】サンプル品Ｅは、芯材に嵌挿されたゴムスリーブの肉厚ｔが２ｍｍ、締め代ｘが７％のもので、この場合もＯＡ機器の小型化に伴う給紙ローラの小径化を容易にするが、通紙の１３万枚目でゴムスリーブにゴム裂けが発生して、ＯＡ機器の給紙ローラとして不適格である。
　【００２１】サンプル品Ｆは本発明品で、芯材に嵌挿されたゴムスリーブの肉厚ｔが２ｍｍ、締め代ｘが８％であり、このように寸法規制したものはＯＡ機器の小型化に伴う給紙ローラの小径化を容易にし、ゴムスリーブの肉厚ｔを２ｍｍと肉薄化して３０万枚通紙してもゴムスリーブにゴム裂けが発生せず、ＯＡ機器の給紙ローラとしての機能が良好に維持される。
　【００２２】また、各サンプル品Ｇ，Ｈ，Ｉも本発明品であって、芯材に嵌挿されたゴムスリーブの肉厚ｔを同じ２ｍｍとし、締め代ｘを１０％、１２％、１４％と段階的に増大させている。この各サンプル品Ｇ，Ｈ，ＩもＯＡ機器の小型化に伴う給紙ローラの小径化を容易にするし、ゴムスリーブを肉薄化して３０万枚通紙してもゴムスリーブにゴム裂けが発生せず、ＯＡ機器の給紙ローラとしての機能が良好に維持される。
　【００２３】残りのサンプル品Ｊは、芯材に嵌挿されたゴムスリーブの肉厚ｔを２ｍｍ、締め代ｘを１５％と増大させたもので、この場合は締め代ｘが大きくなり過ぎて、芯材にゴムスリーブを均一に圧入することができず、給紙ローラとしての使用ができない。また、サンプル品Ｋは、締め代ｘを１７％と更に大きくしたもので、この場合は芯材へのゴムスリーブの圧入が不可能となり、給紙ローラとして使用できない。
　【００２４】以上の各サンプル品Ａ〜Ｋの実験結果から、締め代ｘが８％以上で１４％以下の場合に３０万枚通紙でもゴム裂け発生が無くて、給紙ローラとして好適であることが分かる。また、この締め代ｘの数値範囲の規制でゴムスリーブの３ｍｍ〜２ｍｍの肉薄化が実現された。
　【００２５】また、図１及び図２に示すゴム被覆ローラ１においては、ゴムスリーブ３がＥＰＤＭゴムであることが、高摩擦係数、耐磨耗、耐環境、コスト等の面から望ましい。
　【００２６】更に、ゴム被覆ローラ１をＯＡ機器の給紙ローラとして使用する場合、ゴムスリーブ３を、１００％伸張時におけるモジュラスが４〜１０ｋｇ／ｃｍ２のゴムで成形し、より好ましくは１００％伸張時におけるモジュラスが５〜８ｋｇ／ｃｍ２のゴムで成形するのが望ましいことが分かっている。即ち、表１の実験データは１００％伸張時におけるモジュラスが６．５ｋｇ／ｃｍ２のゴムスリーブを使用して得たもので、このモジュラスを５〜８ｋｇ／ｃｍ２の範囲で増減させても表１の実験データはほとんど同じで問題無く、また、モジュラスを４〜１０ｋｇ／ｃｍ２のより広範囲で増減させても大差無いが、４〜１０ｋｇ／ｃｍ２を超える範囲で増減させるとゴムスリーブの緩み、亀裂損傷のトラブル発生率が高くなる。
　【００２７】
　【発明の効果】本発明によれば、芯材に圧入される円筒状ゴムスリーブの芯材への締付力が増大して、ゴム裂け発生率が低減し、かつ、ゴムスリーブの肉薄化が容易になって、ＯＡ機器の給紙ロー
ラの
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例を示すゴム被覆ローラの正面図である。
　【図２】（Ｉ）は図１のＴ−Ｔ線の拡大断面図、（ＩＩ）は（Ｉ）の芯材からゴムスリーブを外したときのゴムスリーブの断面図である。
　【符号の説明】
　１　ゴム被覆ローラ
　２　芯材
　３　ゴムスリーブ
　ａ　芯材外径
　ｂ　ゴムスリーブ内径
　ｔ　ゴムスリーブ肉厚