【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８２９４４３号（発明の名称「脱輪防止ゴムクローラ」）の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第 2829443号（請求項の数２、以下「本件特許」という）は、平成３年１月２３日の出願に係り、平成１０年９月２５日にその設定登録がなされたが、これに対して、オーツタイヤ株式会社より請求項１及び２に関して特許無効の審判が請求されたものである。
２．本件特許発明
　本件特許発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認める。
【請求項１】帯状のゴム弾性体中に一定ピッチで
芯金をその幅方向に横並べし、当該芯金を外囲いしたスチールコード列を共に埋設し、帯状のゴム弾性体の幅方向中央において前記芯金間にスプロケット係合孔を備えてなるゴムクローラにおいて、前記芯金よりスプロケット係合孔に臨んでゴムクローラの内面より突出する一対の転輪走行路体を形成すると共に、隣り合う芯金の一方の芯金から他方の芯金に向けて突起を形成し、これら隣り合う芯金の当該突起同士をゴムクローラの幅方向において前記ゴム弾性体内の略スチールコード列の打ち込み面に合わせてオーバーラップさせると共に、ゴムクローラの内面において前記突起を囲んだ凹溝部をゴム弾性体に形成したことを特徴とする脱輪防止ゴムクローラ。
【請求項２】前記凹溝部を突起のゴムクローラ内
周面側の表面位置より深く形成した請求項第１項記載の脱輪防止ゴムクローラ。
２．当事者が提出した証拠
  （１）請求人の提出した証拠  
　請求人が提出し、成立に争いのない証拠は、次のとおりである。
　甲第１号証：特開平４−２４３６７３号公報
　甲第２号証：特開平２−２６７０８４号公報
　（２）被請求人の提出した証拠
　被請求人が提出した、成立に争いのない証拠は、次のとおりである。
　乙第１号証：本件特許の願書に最初に添付した図４
３．当事者の主張の概要
　（１）請求人の主張
　本件特許明細書の特許請求の範囲において、請求項１に記載の「ゴムクローラの内面において前記突起を囲んだ凹溝部をゴム弾性体に形成した」点の構成要件（以下、「補正事項１」という）と、請求項２における「前記凹溝部を突起のゴムクローラの内周面側の表面位置より深く形成した」点の構成要件（以下、「補正事項２」という）は、平成９年５月１９日付け手続補正書による補正（第３次補正）で初めて特許請求の範囲に記載されたもので、願書に最初に添付した明細書又は図面に全く記載のない技術的構成を新たに記載したものであり、明細書の要旨を変更したものであるから、本件特許の出願日を第３次補正の日である平成９年５月１９日とみなすべきものである。
　そして、上記甲第１号証及び甲第２号証は、いずれも第３次補正の日よりも前に頒布された刊行物であって、本件特許に係る請求項１及び請求項２の何れの発明も、上記甲第１号証及び第２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に推考し得たものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して受けたもので、無効とされるべきものである。
　（２）被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、第３次補正は適法なものであって、明細書及び図面の要旨を変更するものではなく、従って、本件特許の出願日である平成３年１月２３日より後に頒布された甲第１号証をもって進歩性を否定する証拠とはできず、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない旨主張している。
４．当審の判断
　そこで、請求人が前記第３次補正で新たに記載されたという補正事項１及び補正事項２が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「原明細書」という）に記載された事項の範囲内であるかどうかについて検討する。
　４−１．補正事項１について
　請求人は、「凹溝部」については、唯一、原明細書の段落【００１１】の中で、「更に又、図示はしないが、突起７，７及び８，８を囲んで、ゴム弾性体１の加硫成型時に、凹溝をつけておくことも考えられる。」と記載されているに過ぎず、明細書の他の箇所及び図１から図１０に至る全図を参照するも「ゴムクローラの内面において前記突起を囲んだ凹溝部」に相当するものは記載も図示もないと主張するものである。
　そこで請求人の主張の当否について検討すると、先ず、原明細書の段落【０００９】中の、「このためスプロケット係合孔４よりゴムクローラの幅方向に延長して空域９としたものであり、この突起７，７及び８，８を空域９内にてオーバーラップさせたものである。」の記載と図１及び図２より、原明細書には、ゴム弾性体がない空域９内にて突起７，７及び８，８をオーバーラップさせたものが記載されていたとことは明らかである。
　又原明細書の段落【００１０】には「なお、この空域９は必ずしもスプロケット孔４と連なって形成されることはなく、図３はかかる場合の本発明のゴムクローラの第２実施例を示す図２と同様の断面図を示す。
　図例のように、芯金２の縁部５、６からのびる突起７、７及び８、８のオーバーラップ位置によっては、空域９をスプロケット孔４と独立して形成されるものであってもよい。
　また図示はしないが、場合によってはこの突起７、７及び８、８をゴム弾性体１中に埋入させたままであってもよく、前記した空域９を形成しない場合も考えられる。即ち突起７、７及び８、８をオーバーラップさせた状態でゴム弾性体１中に埋設することもよい。」との記載があり、原明細書には、図３の如く、空域９がスプロケット孔４から離れている例や、空域を形成せずにゴム弾性体中に埋設したものが記載されていたといえる。
　そして、原明細書の段落【００１１】中の前段で、「更に、かかる場合にあっても突起７，７及び８，８のオーバーラップ部のみをゴム弾性体１を肉薄としてもよい。図４は本発明のゴムクローラの第３実施例を示す図２と同様の断面図であるが、オーバーラップ部のゴム弾性体１を肉薄としている例を示すものである。」との記載があり、段落【００１１】中の後段に「更に又、図示はしないが、突起７，７及び８，８を囲んで、ゴム弾性体１の加硫成型時に、凹溝をつけておくことも考えられる。」と記載されている。
　してみると、原明細書で云う「凹溝」とは、「突起７，７及び８，８を囲んで」ゴム弾性体に凹溝が形成されたものであり、しかも、突起７，７及び８，８を設ける部分について、ゴム弾性体に埋設したものや、薄肉にしたもの、そして空域にしたものまでも含むことを例示した上での凹溝であるから、当該凹溝はゴムクローラの内面において形成したものも包含すると解するのが相当である。
　よって、補正事項１の「ゴムクローラの内面において前記突起を囲んだ凹溝部をゴム弾性体に形成した」という構成要件は、原明細書に記載された事項の範囲内のものであると認められる。
　４−２．補正事項２について
　補正事項１についての項で既に述べたように、原明細書で云う「凹溝」とは、「突起７，７及び８，８を囲んで」形成された凹溝であり、突起７，７及び８，８の周囲を囲んでいるゴム弾性体にゴムクローラの内面より凹溝を形成すれば、凹溝は突起のゴムクローラ内周面側の表面位置より深く形成されることは当然のことであり、補正事項２の「前記凹溝部を突起のゴムクローラの内周面側の表面位置より深く形成した」という構成要件も、原明細書に記載された事項の範囲内のものであると認められる。
５，むすび
　以上のとおりであるから、請求人が原明細書には記載がないとする補正事項１及び２に係る構成要件は、いずれも原明細書に記載された事項の範囲内のものといえるから、第３次補正は、平成５年法律２６号による改正前の特許法第４１条の「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を変更する補正」に該当し、明細書の要旨を変更するものではない。したがって、本件特許の出願日を第３次補正日とみなすべき理由はなく、本件特許の出願後に頒布された甲第１号証は、特許法第２９条第２項の容易性を判断する証拠とはなり得ず、請求人が主張する理由及びその提出した証拠によっては、本件特許を無効とすることができないし、また、他に無効とすべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。