【事件の表示】
　特願２００２−５２１９６７「導電材料中のクラックの検出」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日国際公開，ＷＯ０２／１６９２２，平成１６年　３月１１日国内公表，特表２００４−５０７７３５，請求項の数（１）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年８月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１２年８月２４日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２３年６月２７日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１５日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，同年１２月８日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年７月９日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが，同年７月３０日付けで拒絶査定がなされたのに対し，同年１２月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求とともに手続補正がなされたものである。
　その後，当審において平成２５年６月１８日付けで審尋がなされ，回答書が同年７月２９日付けで請求人より提出され，平成２６年１月２７日付けで平成２４年１２月２１日付けの手続補正に係る補正却下の決定とともに拒絶理由が通知され，平成２６年１月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２６年１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　非導電層で被覆されている物体中に渦電流を誘導する送信システムと，磁場の強度又は磁場の強度変化を指示する信号を与える受信システムとを備えたプローブを用いて該物体中のクラックを検出する方法において，
ａ）前記物体の複数の検査すべき点を選択する工程，
ｂ）該複数の検査点から１つの検査点を選択する工程，
ｃ）該選択された検査点に前記プローブを置き，前記送信システムを作動して前記物体中に渦電流を誘導する工程，
ｄ）経時に従って，前記受信システムで付与された信号の記録を取る工程，
ｅ）該記録を調べて基準の記録と比較する工程であって，該比較からクラックの存在又は不存在が推定できる該工程，及び
ｆ）引続き前記複数の検査点から他の１つの検査点を選択し，全ての検査点で検査が終了するまで工程ｃ）〜ｅ）を繰り返す工程，
からなり，
・前記物体は橋の鋼製支持板であり；
・前記非導電層はアスファルト製で，層の厚さは２０ｍｍを越え；
・前記送信システムは，前記非導電層の厚さにほぼ等しい直径を有する２個の送信コイルを，送信コイルの直径に対し１０〜９０％，横方向の間隔で隔離されて含み；
・前記受信システムは，前記送信コイルの直径に対し５０〜９０％の範囲の直径を有する２個の受信コイルを，受信コイルの直径に対し１０〜９０％，横方向の間隔で隔離されて含む；
ことを特徴とする方法。」
　
第３　原審の拒絶理由等の概要（平成２３年１２月８日付けの拒絶理由）
　本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例：１．特開平０９−２８１０８２号公報
　　　　２．国際公開第９８／０２７１４号
　　　　３．特開平０６−０１８４８４号公報
　　　　４．特開昭６１−１５１４０２号公報
　　　　５．特開平１１−１８３４４０号公報
　　　　６．特開平１１−１６０２８５号公報
　
第４　原審の拒絶理由等において提示された引用例
１　原審の平成２３年１２月８日付けの拒絶理由において引用された特開平９−２８１０８２号公報（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態による金属部材の損傷診断装置の構成を示す図である。この図において，１は，診断対象たる鉄骨材であり，図示しないが内装仕上げ材等により覆われている。２は電源である。３は一定周期のパルス信号ＳP，およびパルス信号ＳPの周期に同期した同期信号ＳSを各々出力する信号発生器である。　　
【０００７】４は，入力されるパルス信号ＳPを増幅して，パルス状の励磁電流Ｉmとして出力する増幅器である。５は，励磁電流Ｉmにより励磁される励磁コイルであり，一次磁場Ｈ1を形成する。６は，励磁コイル５の近傍に設けられた探りコイルであり，一次磁場Ｈ1，および鉄骨材１に生じる渦電流Ｉaにより形成される二次磁場Ｈ2aを電磁誘導作用により各々検出する。この探りコイル６からは，誘起電圧に応じた検出信号ＳKが出力される。７は，鉄骨材１に亀裂があるか否かを，同期信号ＳSおよび検出信号ＳKを用いて判断する測定機であり，ＣＰＵ（中央演算処理装置），同期検波部，Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換部，記憶部，同期加算部，および表示部から構成されている。　　
【０００８】上述した測定機７においてＣＰＵは，測定機７内の各部を制御する。このＣＰＵの動作の詳細については後述する。同期検波部は，入力される検出信号ＳKのうち，二次磁場Ｈ2aのみに対応する検出信号ＳKを検波して，これを検波信号として出力する。Ａ／Ｄ変換部は，同期検波部により検波された検波信号をディジタル量に変換して，これを検波データとして出力する。記憶部は上記検波データを記憶する。表示部は，亀裂の有無を表示する。」
　
（２）「【００１２】次に，上述した金属部材の損傷診断装置の動作について説明する。図１において，装置各部に電力が供給されると，信号発生器３よりパルス信号ＳPが増幅器４へ供給される。上記パルス信号ＳPは，増幅器４により増幅され，図５に示す矩形波状の周期Ｔの励磁電流Ｉmとして励磁コイル５へ供給される。図５における時刻０から時刻ｔ11までの間においては，一次磁場Ｈ1が励磁コイル５により形成され，探りコイル６からは該一次磁場Ｈ1に比例した一定の検出信号ＳKが測定機７の同期検波部へ出力されるが，該同期検波部の出力（検波信号）はゼロである。　　
【００１３】そして，図５に示す時刻ｔ11で励磁電流Ｉmがゼロになると，渦電流Ｉaが鉄骨材１内に流れ，該渦電流Ｉaによる二次磁場Ｈ2aが形成される。該二次磁場Ｈ2aは，時刻ｔ21で立ち上がりピークに達した後，減衰する特性であり，探りコイル６により検出される。従って，探りコイル６からは，図５に示す特性の検出信号ＳKが測定機７の同期検波部へ出力され，同期検波部では上記二次磁場Ｈ2aに対応する検出信号ＳKが検波信号として検波され，該検波信号はＡ／Ｄ変換部でディジタル量に変換され，検波データとして記憶部へ記憶される。　　
【００１４】以後，順次パルス状の励磁電流Ｉmが励磁コイル５へ供給され，探りコイル６からは検出信号ＳKが同期検波部へ出力され，同期検波部で検波された，二次磁場Ｈ2aに対応する検波信号がＡ／Ｄ変換部を経て，検波データとして記憶部に順次記憶される。そして，記憶部に例えば６４周期分の二次磁場Ｈ2aに対応する検波データが記憶されると，ＣＰＵは一周期分の該検波データを順次加算する同期加算処理を行った後，加算された該検波データを６４で除算して６４周期における平均値を算出する。次に，ＣＰＵは，上記平均値が予め設定されているしきい値より小であるか否かを判断する。今の場合，ＣＰＵは，上記平均値がしきい値より大であると判断し，鉄骨材１に亀裂が無いものと判断し，測定機７の表示部（図示略）に亀裂が無い旨を表示する。　　
【００１５】また，今，図２（ｂ）に示す亀裂１ａの上方に励磁コイル５および探りコイル６が位置すると，上述した動作と同様にして，渦電流Ｉbによる二次磁場Ｈ2bが形成され，探りコイル６からは該二次磁場Ｈ2bに対応する検出信号ＳKが出力される。ただし，この二次磁場Ｈ2bに対応する検出信号ＳKは，図５に示すように二次磁場Ｈ2aに対応する検出信号ＳKに比してそのピーク値が小さい。従って，測定機７のＣＰＵにより算出される，６４周期分の検波データの平均値がしきい値より小となり，測定機７の表示部には，亀裂がある旨が表示される。」
　
（３）「【００１７】以上，本発明の一実施形態を図面を参照して詳述してきたが，具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば，上述した一実施形態においては，診断対象として，鉄骨材１の例について説明したが，これに限定されることなく，被覆物に覆われた金属部材であればどのようなものにでも適用可能である。」
　
（４）図１及び図２の記載から，探りコイル６は，励磁コイル５の直径に対し小さい直径を有することがみてとれる。
　
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　引用例１の記載事項から，引用例１には，
「診断対象たる鉄骨材１は，内装仕上げ材等により覆われており，
　電源２と，
　一定周期のパルス信号ＳP，およびパルス信号ＳPの周期に同期した同期信号ＳSを各々出力する信号発生器３と，
　入力されるパルス信号ＳPを増幅して，パルス状の励磁電流Ｉmとして出力する増幅器４と，
　励磁電流Ｉmにより励磁され，一次磁場Ｈ1を形成する励磁コイル５と，
　励磁コイル５の近傍に設けられ，一次磁場Ｈ1，および鉄骨材１に生じる渦電流Ｉaにより形成される二次磁場Ｈ2aを電磁誘導作用により各々検出し，誘起電圧に応じた検出信号ＳKを出力する探りコイル６と，
　鉄骨材１に亀裂があるか否かを，同期信号ＳSおよび検出信号ＳKを用いて判断する測定機７と，を備え，
　測定機７内の各部を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置），入力される検出信号ＳKのうち，二次磁場Ｈ2aのみに対応する検出信号ＳKを検波して，これを検波信号として出力する同期検波部，同期検波部により検波された検波信号をディジタル量に変換して，これを検波データとして出力するＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換部，上記検波データを記憶する記憶部，同期加算部，および亀裂の有無を表示する表示部から構成されている金属部材の損傷診断装置を用いて鉄骨材１に亀裂があるか否かを判断する方法において，
　装置各部に電力が供給されると，信号発生器３よりパルス信号ＳPが増幅器４へ供給され，
　上記パルス信号ＳPは，増幅器４により増幅され，矩形波状の周期Ｔの励磁電流Ｉmとして励磁コイル５へ供給され，
　時刻０から時刻ｔ11までの間においては，一次磁場Ｈ1が励磁コイル５により形成され，探りコイル６からは該一次磁場Ｈ1に比例した一定の検出信号ＳKが測定機７の同期検波部へ出力されるが，該同期検波部の出力（検波信号）はゼロであり，
　そして，時刻ｔ11で励磁電流Ｉmがゼロになると，渦電流Ｉaが鉄骨材１内に流れ，該渦電流Ｉaによる二次磁場Ｈ2aが形成され，
　該二次磁場Ｈ2aは，時刻ｔ21で立ち上がりピークに達した後，減衰する特性であり，探りコイル６により検出され，
　従って，探りコイル６からは，検出信号ＳKが測定機７の同期検波部へ出力され，同期検波部では上記二次磁場Ｈ2aに対応する検出信号ＳKが検波信号として検波され，該検波信号はＡ／Ｄ変換部でディジタル量に変換され，検波データとして記憶部へ記憶され，
　以後，順次パルス状の励磁電流Ｉmが励磁コイル５へ供給され，探りコイル６からは検出信号ＳKが同期検波部へ出力され，同期検波部で検波された，二次磁場Ｈ2aに対応する検波信号がＡ／Ｄ変換部を経て，検波データとして記憶部に順次記憶され，
　そして，記憶部に例えば６４周期分の二次磁場Ｈ2aに対応する検波データが記憶されると，ＣＰＵは一周期分の該検波データを順次加算する同期加算処理を行った後，加算された該検波データを６４で除算して６４周期における平均値を算出し，
　次に，ＣＰＵは，上記平均値が予め設定されているしきい値より小であるか否かを判断し，
　ＣＰＵは，上記平均値がしきい値より大であると判断し，鉄骨材１に亀裂が無いものと判断し，測定機７の表示部に亀裂が無い旨を表示し，
　また，亀裂１ａの上方に励磁コイル５および探りコイル６が位置すると，渦電流Ｉbによる二次磁場Ｈ2bが形成され，探りコイル６からは該二次磁場Ｈ2bに対応する検出信号ＳKが出力され，この二次磁場Ｈ2bに対応する検出信号ＳKは，二次磁場Ｈ2aに対応する検出信号ＳKに比してそのピーク値が小さく，従って，測定機７のＣＰＵにより算出される，６４周期分の検波データの平均値がしきい値より小となり，測定機７の表示部には，亀裂がある旨が表示されるものであり，
　診断対象として，鉄骨材１に限定されることなく，被覆物に覆われた金属部材であればどのようなものにでも適用可能であり，
　探りコイル６は，励磁コイル５の直径に対し小さい直径を有する方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第５　当審の判断
１　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると，
ア　引用発明の「内装仕上げ材等により覆われている」「診断対象たる鉄骨材１」が，本願発明の「非電導層で被覆されている物体」に相当する。
　
イ　引用発明の「励磁電流Ｉmにより励磁され，一次磁場Ｈ1を形成する励磁コイル５」は，「時刻０から時刻ｔ11までの間においては，一次磁場Ｈ1」を「形成」し，「そして，時刻ｔ11で励磁電流Ｉmがゼロになると，渦電流Ｉaが鉄骨材１内に流れ」るようにするものであるから，本願発明の「物体中に渦電流を誘導する送信システム」に相当する。
　
ウ　引用発明の「一次磁場Ｈ1，および鉄骨材１に生じる渦電流Ｉaにより形成される二次磁場Ｈ2aを電磁誘導作用により各々検出し，誘起電圧に応じた検出信号ＳKを出力する探りコイル６」が，本願発明の「磁場の強度又は磁場の強度変化を指示する信号を与える受信システム」に相当する。
　
エ　引用発明の「金属部材の損傷診断装置を用いて鉄骨材１に亀裂があるか否かを判断する方法」が，本願発明の「プローブを用いて該物体中のクラックを検出する方法」に相当する。
　
オ　引用発明において，「診断対象たる鉄骨材１」の検査点に「金属部材の損傷診断装置」が置かれるのは自明であるから，引用発明の「時刻０から時刻ｔ11までの間においては，一次磁場Ｈ1が励磁コイル５により形成され，」「そして，時刻ｔ11で励磁電流Ｉmがゼロになると，渦電流Ｉaが鉄骨材１内に流れ」るようにすることは，本願発明の「検査点に前記プローブを置き，前記送信システムを作動して前記物体中に渦電流を誘導する工程」に相当する。
　
カ　引用発明の「該二次磁場Ｈ2aは，時刻ｔ21で立ち上がりピークに達した後，減衰する特性であり，探りコイル６により検出され，従って，探りコイル６からは，検出信号ＳKが測定機７の同期検波部へ出力され，同期検波部では上記二次磁場Ｈ2aに対応する検出信号ＳKが検波信号として検波され，該検波信号はＡ／Ｄ変換部でディジタル量に変換され，検波データとして記憶部へ記憶され」ることは，本願発明の「経時に従って，前記受信システムで付与された信号の記録を取る工程」に相当する。
　
キ　引用発明の「ＣＰＵは，上記平均値がしきい値より大であると判断し，鉄骨材１に亀裂が無いものと判断し，測定機７の表示部に亀裂が無い旨を表示し，」「検波データの平均値がしきい値より小となり，測定機７の表示部には，亀裂がある旨が表示される」ことは，本願発明の「該記録を調べて基準の記録と比較する工程であって，該比較からクラックの存在又は不存在が推定できる該工程」に相当する。
　
ク　引用発明の「励磁電流Ｉmにより励磁され，一次磁場Ｈ1を形成する励磁コイル５」と，本願発明の「前記送信システムは，前記非導電層の厚さにほぼ等しい直径を有する２個の送信コイルを，送信コイルの直径に対し１０〜９０％，横方向の間隔で隔離されて含み」とは，「送信システムは，送信コイルを含む」点で共通する。
　
ケ　引用発明の「一次磁場Ｈ1，および鉄骨材１に生じる渦電流Ｉaにより形成される二次磁場Ｈ2aを電磁誘導作用により各々検出し，誘起電圧に応じた検出信号ＳKを出力する探りコイル６」は，「励磁コイル５の直径に対し小さい直径を有する」ものであるから，本願発明の「前記受信システムは，前記送信コイルの直径に対し５０〜９０％の範囲の直径を有する２個の受信コイルを，受信コイルの直径に対し１０〜９０％，横方向の間隔で隔離されて含む」とは，「受信システムは，送信コイルの直径に対し小さい直径を有する受信コイルを含む」点で共通する。
　
（２）一致点
　よって，本願発明と引用発明とは，
「非導電層で被覆されている物体中に渦電流を誘導する送信システムと，磁場の強度又は磁場の強度変化を指示する信号を与える受信システムとを備えたプローブを用いて該物体中のクラックを検出する方法において，
　検査点に前記プローブを置き，前記送信システムを作動して前記物体中に渦電流を誘導する工程，
　経時に従って，前記受信システムで付与された信号の記録を取る工程，
　該記録を調べて基準の記録と比較する工程であって，該比較からクラックの存在又は不存在が推定できる該工程
からなり，
・前記送信システムは，送信コイルを含み；
・前記受信システムは，前記送信コイルの直径に対し小さい直径を有する受信コイルを含む；
方法。」
の発明である点で一致し，次の点で相違する。
　
（３）相違点
（相違点１）
　「検査点に前記プローブを置き，前記送信システムを作動して前記物体中に渦電流を誘導する工程，経時に従って，前記受信システムで付与された信号の記録を取る工程，該記録を調べて基準の記録と比較する工程であって，該比較からクラックの存在又は不存在が推定できる該工程」（以下「検出工程」という）について，本願発明では「前記物体の複数の検査すべき点を選択する工程，該複数の検査点から１つの検査点を選択する工程，該選択された検査点における検出工程，引続き前記複数の検査点から他の１つの検査点を選択し，全ての検査点で検査が終了するまで検出工程を繰り返す工程」を行うものであるのに対し，引用発明ではそのような工程を行うか否か不明な点。
　
（相違点２）
　検出対象である「物体」について，本願発明では「前記物体は橋の鋼製支持板であり，前記非導電層はアスファルト製で，層の厚さは２０ｍｍを越え」るものであるのに対し，引用発明では「内装仕上げ材等により覆われて」いる「鉄骨材１」である点。
　
（相違点３）
　本願発明では「前記送信システムは，前記非導電層の厚さにほぼ等しい直径を有する２個の送信コイルを，送信コイルの直径に対し１０〜９０％，横方向の間隔で隔離されて含み，前記受信システムは，前記送信コイルの直径に対し５０〜９０％の範囲の直径を有する受信コイルを２個，受信コイルの直径に対し１０〜９０％，横方向の間隔で隔離されて含む」のに対し，引用発明では，送信コイルと受信コイルは１個ずつであり，また，送信コイルの直径とそれより小さい直径を有する受信コイルの直径との比は不明である点。
　
２　判断
　上記（相違点２）について検討すると，非導電層で被覆されている物体中に渦電流を誘導する送信システムと，磁場の強度又は磁場の強度変化を指示する信号を与える受信システムとを備えたプローブを用いて該物体中のクラックを検出する方法において，「検出対象である物体が，橋の鋼製支持板であり，非導電層はアスファルト製で，層の厚さは２０ｍｍを越えるもの」については，引用例１及び原審の審査過程において示されたいずれの引用例にも記載されておらず，その他公知である証拠が見つからないので，引用発明が「内装仕上げ材等により覆われて」いる「鉄骨材１」だけでなく，「被覆物に覆われた金属部材であればどのようなものにでも適用可能」であるとしても，「橋の鋼製支持板であり，非導電層はアスファルト製で，層の厚さは２０ｍｍを超えるのもの」に適用する動機付けはなく，当該適用によって（相違点２）に係る本願発明の発明特定事項を得ることが当業者に容易になし得た事項ということはできない。
　そして，（相違点２）に係る本願発明の発明特定事項を得ることが当業者に容易になし得た事項ということはできないから，その他の相違点に検討するまでもなく，本願発明が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであり，本願の請求項１に係る発明は，原審の審査過程において示された引用例に記載された発明であるということもできず，また，上記の引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるすることもできない。
　また，他に，平成２６年１月２９日付けの手続補正により補正された本願の請求項１に係る発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。