【事件の表示】
　特願２００６−３２４７９７「双極型電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１４０６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年１１月３０日を出願日とする出願であって、平成２４年　６月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年　８月３１日付けで意見書の提出とともに特許請求の範囲についての手続補正がされたが、同年　９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。 
　その後、当審において、平成２５年　２月　４日付けで前置報告書を引用した審尋を行い、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。　
　 
　
第２　平成２４年１２月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
【補正の却下の決定の結論】  
　平成２４年１２月１４日付けの手続補正を却下する。  
　 
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成２４年１２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正である（下線部は補正部分である。）。 
（Ａ）「【請求項１】
　集電体の一方の面に電気的に結合した正極と、前記集電体の反対側の面に電気的に結合した負極と、それらの間に配置された電解質層とを備え、それらが交互に積層された双極型二次電池において、
　前記集電体として、ステンレス鋼、純アルミニウム、およびチタンからなる群より選択される少なくとも１種の集電体材料で構成された集電体を用い、
　前記正極の正極活物質の酸化還元電位が前記集電体の溶出電位よりも低く、かつ前記負極の負極活物質の酸化還元電位が前記集電体のリチウム合金化電位よりも高く構成されていることを特徴とする双極型二次電池。
　　【請求項２】
　前記集電体としてステンレス鋼を用い、前記正極活物質としてＬｉＦｅＰＯ４を用い、前記負極活物質としてカーボンを用いることを特徴とする、請求項１に記載の双極型二次電池。
　　【請求項３】
　前記集電体として純アルミニウムを用い、前記正極活物質としてＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、およびＬｉＦｅＰＯ４からなる群より選択される少なくとも１種を用い、前記負極活物質としてチタン酸リチウムを用いることを特徴とする、請求項１に記載の双極型二次電池。
　　【請求項４】
　前記集電体としてチタンを用い、前記正極活物質としてＬｉＭｎ２Ｏ４およびＬｉＦｅＰＯ４の少なくとも一方を用い、前記負極活物質としてカーボンを用いることを特徴とする、請求項１に記載の双極型二次電池。」 
　 
（Ｂ）「【請求項１】
　集電体の一方の面に電気的に結合した正極と、前記集電体の反対側の面に電気的に結合した負極と、それらの間に配置された電解質層とを備え、それらが交互に積層された双極型二次電池において、
　前記正極の正極活物質の酸化還元電位が前記集電体の溶出電位よりも低く、かつ前記負極の負極活物質の酸化還元電位が前記集電体のリチウム合金化電位よりも高く構成されていることを特徴とする双極型二次電池
であって、　前記集電体として純アルミニウムで構成された集電体を用い、前記正極活物質としてＬｉＮｉＯ
２
およびＬｉＦｅＰＯ
４
の少なくとも一方を用い、前記負極活物質としてチタン酸リチウムを用いることを特徴とする、
　 
II．当審の判断  
　上記の補正は、本件補正前の請求項１〜２、４を削除するという補正事項ａと、
本件補正前の請求項１の記載を引用する請求項３に記載された発明における、「前記集電体として純アルミニウムを用い、前記正極活物質としてＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、およびＬｉＦｅＰＯ４からなる群より選択される少なくとも１種を用い、前記負極活物質としてチタン酸リチウムを用いる」を、「前記集電体として純アルミニウムで構成された集電体を用い、前記正極活物質としてＬｉＮｉＯ２およびＬｉＦｅＰＯ４の少なくとも一方を用い、前記負極活物質としてチタン酸リチウムを用いる」とする補正事項ｂとからなる。
　
　補正事項ａは、請求項を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に規定されたことを目的とする補正事項である。
　
　また、補正事項ｂは、本件補正前の請求項３に記載の「正極活物質としてＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、およびＬｉＦｅＰＯ４からなる群より選択される少なくとも１種を用い」るとの特定事項から、「ＬｉＭｎ２Ｏ４」を削除して、正極活物質として用いる物質を、「ＬｉＮｉＯ２およびＬｉＦｅＰＯ４の少なくとも一方」に限定するものであって、この限定の付加によっても、産業の利用分野及び解決しようとする課題は本件補正前と同一のままであるから、改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定されたことを目的とする補正事項である。そして、このことを目的とする場合、補正事項ｂを含む、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
　
III．独立特許要件 
１　本件補正発明 
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記Ｂに記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　 
２　刊行物及びその記載事項 
　原査定、及び、前置報告書を引用した審尋にて示した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１２７５５９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている（「…」は記載の省略を表す。）。 
　 
（ア）「【請求項１】
集電体の一面に正極活物質層を他面に負極活物質層を有するバイポーラー電極に高分子固体電解質層を設けた単位積層電極を積層してなるバイポーラー電池において、
所定の幅と長さを有する前記単位積層電極を少なくとも２層以上積層してなる積層部材が曲率を持つ断面形状としたことを特徴とするバイポーラー電池。」
 
（イ）「【００４７】
図１は本発明の実施形態の一部破断概略斜視図、図２は単位積層電極等の平面図、図３は図２の３−３線に沿う断面図である。
【００４８】
図１において、本実施形態のバイポーラー電池について概説すれば、基本的には、単位積層電極１を２層以上積層した積層部材Ｓを円筒状の芯材２の周りに巻きつけ、断面形状が曲率を持つようにしている。
【００４９】
なお、本明細書においては、単位積層電極１とは、図２，３に示すように、集電体３の一面に正極活物質層４を他面に負極活物質層５を保持したバイポーラー電極Ｐに高分子固体電解質層６を積層したものをいい、積層部材Ｓは、この単位積層電極を少なくとも２層以上積層したものをいう。
【００５０】
このように積層部材Ｓを、曲面を有する芯材２の周りに巻回すると、芯材２の周囲に形成された積層部材Ｓの各層は、軸直角断面形状が曲率を持つ形状となる。この結果、積層部材Ｓは、圧力を加えなくても、各単位積層電極１相互間での密着性を保持でき、イオン伝導性の低下や内部抵抗の増大が防止される。
【００５１】
図４は図１の４−４線に沿う断面相当図であるが、本図では複数枚の単位積層電極１が積層された積層部材Ｓを１本の線として示しており、図５は図４の５−５線に沿う概略断面図で、主として１つの積層部材Ｓのみを詳示している。」
　
（ウ）「【００９８】
＜実施例１＞
集電体として、厚さ２０μｍのアルミニウム箔を用いて、図２、３に示すバイポーラー電極Ｐを作製する。…
【００９９】
１．負極活物質層５の作製
まず、集電体３上に負極活物質層５を形成する。負極活物質としてＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を準備した。…
【０１００】
前記負極活物質［２８質量％］、導電助剤としてアセチレンブラック［３質量％］、前記高分子原料［１７質量％］、リチウム塩としてＢＥＴＩ［８質量％］、熱重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル［高分子原料に対して０．１質量％］、および、溶媒としてＮＭＰ［４４質量％］を含む溶液を充分に撹拌して、スラリーを得た。
【０１０１】
該スラリーを、集電体３の一方の面上にコーターで塗布した。真空乾燥機中にて、９０℃で２時間以上、スラリーが塗布されたアルミニウム箔を加熱乾燥し、一方の面上に負極活物質層５が形成された集電体３を得た。
【０１０２】
２．正極活物質層４の作製
次に、同集電体３の反対側の面上に正極活物質層４を形成した。
【０１０３】
平均粒子径２μｍのスピネルＬｉＭｎ２Ｏ４を正極活物質として準備した。
【０１０４】
前記正極活物質［２９質量％］、導電助剤としてアセチレンブラック［８．７質量％］、前記高分子原料［１７質量％］、リチウム塩としてＢＥＴＩ［７．３質量％］、熱重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル［高分子原料に対して０．１質量％］、および、溶媒としてＮＭＰ［４１質量％］を含む溶液を充分に撹拌して、スラリーを得た。該スラリーを、前記一方の面上に負極活物質層等が形成された集電体３の、他方の面上にダイコーターを用いて集電体３の周辺部がのこるような図２に示すパターン様式で塗布した。真空乾燥機中にて、９０℃で２時間以上、加熱乾燥し、一方の面上に負極活物質層５が、他方の面上に正極活物質層４が形成されたバイポーラー電極Ｐを得た。
【０１０５】
３．高分子固体電解質層６の作製
前記負極活物質層５上に高分子電解質層６を形成した。
…
【０１０８】
４．成形
次に、先に製造した単位積層電極１を成形し、電池とする。各単位積層電極１ａ〜１ｅの正極活物質層４の長さＬは１００ｃｍとした。表面を絶縁塗装したアルミニウム製の円筒状芯材２を回転軸に固定し、図４示すように、芯材２の周りに単位積層電極１ａ〜１ｅをセットした。…
【０１０９】
同様にして集電体３，３（通常の薄肉のもの）間に絶縁層８が位置するようにセットした。この絶縁層８は巻回したとき各積層部材Ｓが重なるときの短絡を防止する。
【０１１０】
そして、円筒状芯材２を回転すると、セットされた単位積層電極１ａ〜１ｅの巻き始めから絶縁層８も貼り付けた。
【０１１１】
この単位積層電極１ａ〜１ｅの巻き付けが完了した時の終端上に保持手段７であるカプトン粘着テープを巻いて、単位積層電極１ａ〜１ｅ等が動かないように固定した。
【０１１２】
端部の集電体３からリード線１２が外部に突出するように、アルミニウム製の円筒状芯材２を含めて、アルミニウム製の絶縁性フィルム１０により密封した。」
　
（エ）「【０１１７】
実施例と比較例の各電池を、単セル当り１Ｖと２．７Ｖの間で充放電し…た。」
　
（オ）「【００６１】
正極活物質としては、溶液系のリチウムイオン電池でも使用される、遷移金属とリチウムとの複合酸化物を使用できる。具体的には、ＬｉＣｏＯ２などのＬｉ・Ｃｏ系複合酸化物、ＬｉＮｉＯ２などのＬｉ・Ｎｉ系複合酸化物、スピネルＬｉＭｎ２Ｏ４などのＬｉ・Ｍｎ系複合酸化物、ＬｉＦｅＯ２などのＬｉ・Ｆｅ系複合酸化物などが挙げられる。…」
　
（カ）「
」
　
３　引用文献１に記載された発明　
ア　上記２（ア）〜（ウ）、（カ）によれば、実施例１のバイポーラ電池は、集電体の一面に正極活物質層を他面に負極活物質層を有するバイポーラー電極に高分子固体電解質層を設けた単位積層電極を積層してなるバイポーラー電池であって、所定の幅と長さを有する前記単位積層電極を少なくとも２層以上積層してなる積層部材が曲率を持つ断面形状としたバイポーラー電池であるところ、前記集電体として、アルミニウム箔を用い、前記正極活物質層の正極活物質としてスピネルＬｉＭｎ２Ｏ４を用い、前記負極活物質層の負極活物質としてＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を用い、前記単位積層電極を２層以上積層してなる積層部材が曲率を持つ断面形状としたバイポーラー電池である。
　
イ　また、上記２（エ）には、実施例１のバイポーラ電池を、充放電したことが記載されている。
　
ウ　したがって、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　 
　「集電体の一面に正極活物質層を他面に負極活物質層を有するバイポーラー電極に高分子固体電解質層を設けた単位積層電極を積層してなるバイポーラー電池であって、前記集電体として、アルミニウム箔を用い、前記正極活物質層の正極活物質としてスピネルＬｉＭｎ２Ｏ４を用い、前記負極活物質層の負極活物質としてＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を用い、前記集電体に所定の幅と長さを有する前記単位積層電極を２層以上積層してなる積層部材が曲率を持つ断面形状とした、充放電できるバイポーラー電池。」
　（以下、「引用発明１」という。） 
　 
４　本件補正発明と引用発明１との対比 
　本件補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「正極活物質層」、「負極活物質層」、「高分子固体電解質層」、「充放電できるバイポーラー電池」、「Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２」は、それぞれ、本件補正発明の「集電体の一方の面に電気的に結合した正極」、「集電体の反対側の面に電気的に結合した負極」、「電解質層」、「双極型二次電池」、「チタン酸リチウム」に相当し、引用発明１の「集電体の一面に正極活物質層を他面に負極活物質層を有するバイポーラー電極に高分子固体電解質層を設けた単位積層電極を積層してなるバイポーラー電池であって、」「前記集電体に所定の幅と長さを有する前記単位積層電極を２層以上積層してなる積層部材が曲率を持つ断面形状とした、充放電できるバイポーラー電池」は、本件補正発明の「集電体の一方の面に電気的に結合した正極と、前記集電体の反対側の面に電気的に結合した負極と、それらの間に配置された電解質層とを備え、それらが交互に積層された双極型二次電池」に該当することは明らかであるから、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　＜一致点＞ 
　集電体の一方の面に電気的に結合した正極と、前記集電体の反対側の面に電気的に結合した負極と、それらの間に配置された電解質層とを備え、それらが交互に積層された双極型二次電池であって、前記負極の負極活物質としてチタン酸リチウムを用いる点。
　 
　＜相違点＞ 
　相違点１ 
　本件補正発明では、「正極の正極活物質の酸化還元電位が集電体の溶出電位よりも低く、かつ負極の負極活物質の酸化還元電位が前記集電体のリチウム合金化電位よりも高く構成されている」のに対して、引用発明１では、そのように構成されているのか否か不明である点。
　
　相違点２ 
　本件補正発明では、「集電体として純アルミニウムで構成された集電体を用い」るのに対して、引用発明１では、集電体としてアルミニウム箔を用いるものの、そのアルミニウム箔が純アルミニウムで構成されているのかが明らかでない点。
　
　相違点３ 
　本件補正発明では、「正極活物質としてＬｉＮｉＯ２およびＬｉＦｅＰＯ４の少なくとも一方を用い」るのに対して、引用発明１では、正極活物質にそれらを用いてはいない点。
　
５　相違点についての判断 
（１）相違点１について 
　引用発明１では、集電体として、アルミニウム箔を用い、正極活物質としてスピネルＬｉＭｎ２Ｏ４を用い、負極活物質としてチタン酸リチウムを用いているところ、本願明細書の【０３１３】〜【０３１５】の記載によれば、アルミニウムを集電体とした場合、その集電体の溶出電位は、６Ｖ以上であり、スピネルＬｉＭｎ２Ｏ４等の正極活物質の酸化還元電位よりも高く、かつ、その集電体のリチウム合金化電位は、０．２６Ｖであり、負極活物質としてのチタン酸リチウムの酸化還元電位よりも低い。
　
　そうすると、引用発明１においても、正極の正極活物質の酸化還元電位は集電体の溶出電位よりも低く、かつ負極の負極活物質の酸化還元電位は集電体のリチウム合金化電位よりも高く構成されていることとなる。
　
　したがって、相違点１は、実質的な相違点でない。
　
（２）相違点２について 
　引用発明１では、集電体として、アルミニウム箔を用いるところ、本願明細書の【００３８】の記載によれば、本件補正発明における、純アルミニウムとはアルミニウムの純度が９８％以上のものとされている。
　そして、アルミニウム箔におけるアルミニウムの純度は９８％以上であるから（必要であれば、特開２００５−２９４１６８号公報（原査定における、引用文献６）の【００８７】、【００９２】参照。）、引用発明１での、集電体としてアルミニウム箔を用いることは、本件補正発明における、純アルミニウムで構成された集電体を用いることに該当する。
　
　したがって、相違点２は、実質的な相違点でない。
　
（３）相違点３について 
　上記２（オ）によれば、引用文献１には、正極活物質に関し、遷移金属とリチウムとの複合酸化物を使用でき、具体的には、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、スピネルＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＦｅＯ２が挙げられるとの記載があり、引用発明１では正極活物質として、これらの具体的な複合酸化物のうちの、スピネルＬｉＭｎ２Ｏ４が用いられている。
　
　そうすると、引用文献１には、引用発明１での正極活物質としての、スピネルＬｉＭｎ２Ｏ４を、ＬｉＮｉＯ２で代替することも記載されているといえる。
　
　したがって、相違点３は、実質的な相違点でない。
　仮にそうでないとしても、引用発明１において、引用文献１の上記のような記載に基づき、正極活物質としてＬｉＮｉＯ２を用いて、集電体の材料と負極活物質の材料と正極活物質の材料の組合せ（以下、「材料の組合せ」という。）を本件補正発明と同じにしてみることは、当業者が容易になし得る技術事項であるし、それによって奏されるサイクル特性向上等の効果は、引用発明１それ自体において材料の組合せがもたらす効果として、内在する効果にすぎない。
　
６　小括 
　以上のとおり、本件補正発明と引用発明１との間に差異はなく、本件補正発明は引用発明１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、本件補正発明は、引用発明１とは相違点３の点で差異はあるものの、引用発明１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 　
  　
IV．まとめ 
　したがって、上記補正事項ｂを含む本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　
第３　原査定の理由についての検討  
Ｉ．本願発明　 
　本願の平成２４年１２月１４日付けの手続補正は、上記のとおり、却下された。 
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年　８月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その発明は上記「第２　Ｉ．（Ａ）」に【請求項１】として示すとおりのものである（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。 
　 
II．原査定の理由の概要  
　原審における拒絶査定の理由の一つは、概略、以下のものである。 
　 
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１：特開２００４−１２７５５９号公報 
　 
　
III．当審の判断 
１　刊行物１に記載された発明 
　刊行物１は、上記「第２　III．２ 」に記載した、引用文献１と同一であるから、上記「第２　III．３ 」に記載されたとおりである、以下の発明が記載されていると認められる。 
　 
　「集電体の一面に正極活物質層を他面に負極活物質層を有するバイポーラー電極に高分子固体電解質層を設けた単位積層電極を積層してなるバイポーラー電池であって、前記集電体として、アルミニウム箔を用い、前記正極活物質層の正極活物質としてスピネルＬｉＭｎ２Ｏ４を用い、前記負極活物質層の負極活物質としてＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を用い、前記集電体に所定の幅と長さを有する前記単位積層電極を２層以上積層してなる積層部材が曲率を持つ断面形状とした、充放電できるバイポーラー電池。」
　（以下、「引用発明１」という。） 
　
２　本願発明と引用発明１との対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「正極活物質層」、「負極活物質層」、「高分子固体電解質層」、「充放電できるバイポーラー電池」は、それぞれ、本願発明の「集電体の一方の面に電気的に結合した正極」、「集電体の反対側の面に電気的に結合した負極」、「電解質層」、「双極型二次電池」に相当し、引用発明１の「集電体の一面に正極活物質層を他面に負極活物質層を有するバイポーラー電極に高分子固体電解質層を設けた単位積層電極を積層してなるバイポーラー電池であって、」「前記集電体に所定の幅と長さを有する前記単位積層電極を２層以上積層してなる積層部材が曲率を持つ断面形状とした、充放電できるバイポーラー電池」は、本願発明の「集電体の一方の面に電気的に結合した正極と、前記集電体の反対側の面に電気的に結合した負極と、それらの間に配置された電解質層とを備え、それらが交互に積層された双極型二次電池」に該当することは明らかであるから、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　＜一致点＞ 
　集電体の一方の面に電気的に結合した正極と、前記集電体の反対側の面に電気的に結合した負極と、それらの間に配置された電解質層とを備え、それらが交互に積層された双極型二次電池。
　
　＜相違点＞ 
　相違点Ａ 
　本願発明では、「集電体として、ステンレス鋼、純アルミニウム、およびチタンからなる群より選択される少なくとも１種の集電体材料で構成された集電体を用い」るのに対して、引用発明１では、集電体としてアルミニウム箔を用いるものの、そのアルミニウム箔が純アルミニウムで構成されているのかが明らかでない点。
　
　相違点Ｂ 
　本願発明では、「正極の正極活物質の酸化還元電位が集電体の溶出電位よりも低く、かつ負極の負極活物質の酸化還元電位が前記集電体のリチウム合金化電位よりも高く構成されている」のに対して、引用発明１では、そのように構成されているのか否か不明である点。
　
３　相違点についての判断 
（Ａ）相違点Ａについて 
　相違点Ａは、上記「第２　III．４」の相違点２と同じであり、上記「第２　III．５（２）」と同様の理由で、実質的な相違点ではない。
　
（Ｂ）相違点Ｂについて 
　相違点Ｂは、上記「第２　III．４」の相違点１と同じであり、上記「第２　III．５（１）」と同様の理由で、実質的な相違点ではない。
　
４　小括
　以上のとおり、本願発明と引用発明１との間に差異はなく、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
 　 
５　まとめ 
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　 
　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。 
　したがって、本願発明は特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。