【事件の表示】
　特許第３２９０１６３号「情報記録用紙」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９０１６３号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲、請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 原料パルプのうち無塩素ガス漂白パルプ及び／又は無塩素漂白パルプ９０％以上、若しくはこれらパルプと再生パルプ化工程で塩素系漂白を施されていない再生パルプとの混合パルプ９０％以上で構成された原料パルプに、填料として炭酸カルシウムを含有させ、その炭酸カルシウム含有率が灰分として５％を超え、電気抵抗調整用の導電剤として硫酸ナトリウムを、紙表面の付着量で０．１〜１．２ｇ／ｍ２含有させたことを特徴とする情報記録用紙。
【請求項２】 紙中の填料が灰分（JIS Ｐ８１２８「紙及び板紙の灰分試験方法」）として１０％以下（対紙）であり、且つ水溶性物質が５％以下であることを特徴とする請求項１記載の情報記録用紙。
【請求項３】 紙表面への付着量が０．１〜１．２ｇ／ｍ２になる量の硫酸ナトリウムを含む表面サイズ剤が、１〜５ｇ／ｍ２の範囲の量で紙の片面又は両面に塗布されていることを特徴とする請求項１または２記載の情報記録用紙。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　塚田雅夫は、
甲第１号証：特願平１１−３５８６０号（以下「先願」という）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という）を提出して、
　本件の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者は、該先願に係る発明の発明者と同一でなく、本件特許の出願人が、該先願の出願時において該先願の出願人と同一の者でもないので、請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであるから、該請求項に係る特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
３．先願明細書の記載内容
　先願明細書には、
《ア》「【請求項１】 填料およびパルプを含有する支持体の少なくとも一方の表面に、結着剤および塩素原子を含まないアルカリ金属塩を含有する塗布液を塗布して成る情報記録用紙であって、前記アルカリ金属塩の塗布量が全体で０．２５ｇ／ｍ２以下であると共に記録用紙の冷水抽出ｐＨが５．５〜９．０の範囲内であり、20℃、65%RHにおける体積固有抵抗値が1.0×10１０〜1.0×１０１１Ω・ｃｍであることを特徴とする環境保全に優れた情報記録用紙。
【請求項２】アルカリ金属塩が、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸水素二ナトリウム、及び燐酸三ナトリウムからなる群の中から選択された少なくとも１種の塩であることを特徴とする、請求項１に記載された、環境保全に優れた情報記録用紙。
【請求項３】抄紙用パルプが、製造時の漂白工程において元素状塩素を用いずに製造されたパルプであることを特徴とする、請求項１又は２に記載された環境保全に優れた情報記録用紙。」（特許請求の範囲・請求項１〜３）、
《イ》「【従来の技術】一般の電子写真方式やインクジェット記録方式に対応した情報記録用紙の場合、通常は給紙障害、走行不良及び画像障害等を防ぐため、導電剤として各種無機塩を使用して電気抵抗を調整している。この場合に使用する導電剤としては、安価である上電気抵抗の調整に効果的な塩化ナトリウムや塩化カリウムに代表される、塩素分子を含む塩が用いられる場合が殆どである。・・・導電剤として塩化ナトリウムや塩化カリウム等の塩素原子を含む無機塩を添加することによって紙の電気抵抗を調整した場合には、焼却条件によって、焼却処分時における塩素系有害物質の発生量が増大するという欠点があった。」（第２〜４段落）、
《ウ》「【発明が解決しようとする課題】従って本発明の目的は、焼却処分時における塩素系有害物質の発生が少ない上、電子写真用記録用紙やインクジェット記録用紙として適した情報記録用紙を提供することにある。」（第５段落）、
《エ》「【発明の実施の形態】本発明の記録用紙の支持体は抄紙用パルプを主体として構成され、その抄紙用パルプとしてはＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＳＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ、ＧＰ、ＲＧＰ等の他に各種の古紙やケナフ等の非木材繊維が挙げられる。本発明においては、これらのパルプを単独または併用して用いることができるが、特に漂白工程に於いて塩素化合物を使用しないＥＣＦパルプやＴＣＦパルプを用いることが好ましい。」（第７段落）、
《オ》「本発明における支持体に内添する填料は特に限定されるものではなく、公知の填料の中から適宜選択して使用することが出来る。このような填料としては、例えばタルク、カオリン、イライト、クレー、炭酸カルシウム、二酸化チタン等を挙げることが出来る。これらの中でも、特に製造コストの観点から、タルク、カオリン、炭酸カルシウム及び二酸化チタンを単独または併用して用いることが好ましく、その使用量は通常、紙中填料率で３〜２０重量％である。」（第８段落）と記載され、
《カ》また、実施例欄では、実施例１〜４、比較例１〜４が示され、
そのうち、導電剤として硫酸ナトリウムを紙表面に付着させる事例としては、下記の実施例１、実施例２、比較例４が記載されているが、填料として炭酸カルシウムを含有させる事例は一つも無い。
実施例１：
エレメンタリー・クロリンフリーパルプ（ＥＣＦＰ）１００部からなるパルプスラリーに、
カオリン１０重量部等を添加した支持体をツインワイヤー抄紙機で抄紙するに際し、
導電剤として、炭酸ナトリウム３部、及び、硫酸ナトリウム３部、水溶性高分子として、酸化澱粉等を含有する塗液１を、
両面当りの塗布量が、アルカリ金属塩につき両面で０．１１ｇ／ｍ２となるように（硫酸ナトリウムにつき両面で０．０５５ｇ／ｍ２となるように）サイズプレス塗工し、次いでカレンダー処理を施して、
冷水抽出ｐＨ：７．３、体積固有抵抗値：４．７×10１０Ω・ｃｍの情報記録用紙を得て、コピーテスト、インクジェット印刷テストすると、記録性良好であり、また、全塩素含有量を計測すると極微量で、環境保全性も良好であったという事例。
実施例２：
パルプをトータル・クロリンフリーパルプ（ＴＣＦＰ）とした他は実施例１の場合と全く同様にして、冷水抽出ｐＨ：７．５、体積固有抵抗値：５．８×10１０Ω・ｃｍの情報記録用紙を得て、コピーテスト、インクジェット印刷テストすると、記録性良好であり、また、全塩素含有量を計測すると極微量で、環境保全性も良好であったという事例。
比較例３：
エレメンタリー・クロリンフリーパルプ（ＥＣＦＰ）１００部からなるパルプスラリーに、
カオリン１０重量部等を添加した支持体をツインワイヤー抄紙機で抄紙するに際し、
導電剤として、炭酸ナトリウム１０部、及び、硫酸ナトリウム１０部、水溶性高分子として、酸化澱粉等を含有する塗液１を、
両面当りの塗布量が、アルカリ金属塩につき両面で０．３２ｇ／ｍ２となるように（硫酸ナトリウムにつき両面で０．１６ｇ／ｍ２となるように）サイズプレス塗工し、次いでカレンダー処理を施して、
冷水抽出ｐＨ：７．６、体積固有抵抗値：２．７×10９Ω・ｃｍの情報記録用紙を得て、コピーテスト、インクジェット印刷テストすると、いずれも記録性不良であったという事例。
４．当審の判断
・先願明細書に記載された発明について検討するに、
実施例で使用される「エレメンタリー・クロリンフリーパルプ（ＥＣＦＰ）１００部からなるパルプスラリー」又は「トータル・クロリンフリーパルプ（ＴＣＦＰ）１００部からなるパルプスラリー」は、本件請求項１に係る発明の「無塩素ガス漂白パルプ及び／又は無塩素漂白パルプ９０％以上、若しくはこれらパルプと再生パルプ化工程で塩素系漂白を施されていない再生パルプとの混合パルプ９０％以上で構成された原料パルプ」に該当するといえるが、
「炭酸カルシウム」は、任意付加成分として例示される複数の填料の一つに過ぎず、実施例も無いから、含有量を把握することもできず、
「硫酸ナトリウム」は、複数の実施例で使用され、「アルカリ金属塩」の中でも特に好適な導電剤として示されているものの、０．０５５ｇ／ｍ２の付着量で良好、０．１６ｇ／ｍ２の付着量で不良とされているから、本件請求項１に係る発明で規定の「０．１〜１．２ｇ／ｍ２」に合致する付着量を把握することはできない。（前掲記載事項《ア》〜《カ》参照）
・そこで、本件請求項１に係る発明と、先願明細書に記載の発明とを対比すると、
両者は、
「原料パルプのうち無塩素ガス漂白パルプ及び／又は無塩素漂白パルプ９０％以上、若しくはこれらパルプと再生パルプ化工程で塩素系漂白を施されていない再生パルプとの混合パルプ９０％以上で構成された原料パルプに、電気抵抗調整用の導電剤として硫酸ナトリウムを、紙表面に付着・含有させた情報記録用紙。」で一致するが、
炭酸カルシウムについて、前者が必須不可欠の成分と位置付けて、「灰分として５％を超える」と最低含有量を明確に規定する（本件明細書第９段落には、「炭酸カルシウム」が、導電剤として配合した硫酸ナトリウムの硫酸根のもたらす保存性に対する悪影響を緩和する「緩衝剤」として必須不可欠の成分である旨説明されている。）のに対して、
後者が任意付加成分とするのみである点、
硫酸ナトリウムについて、前者が「０．１〜１．２ｇ／ｍ２」と規定するのに対して、後者がその範囲外である点で、明確に相違する。
・従って、本件請求項１に係る発明は、先願の出願当初の明細書に記載された発明と同じであるとはいえず、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとは認められない。
・本件請求項２、３に係る発明は、それぞれ、請求項１に係る発明の全ての構成を引用し、さらに、限定を付加した発明であるから、請求項１に係る発明と同様の理由で、先願の出願当初の明細書に記載された発明と同じであるとはいえず、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとは認められない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。                      
【異議決定日】
平成１５年４月２２日（２００３．４．２２）