【事件の表示】
　商願２００７−２７６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月２９日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同年１２月２７日受付及び当審における同２１年８月３日受付の手続補正書により、第７類「微細粒子の加工装置その他の粉砕機，乾燥機，混合造粒機，表面改質装置，その他の粉粒体処理に関する装置」、第９類「実験用炉」及び第１１類「乾燥装置，熱交換器」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、奈良県の欧文字表記『ＮＡＲＡ』を標準文字で表示してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の製造場所・販売地を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
第３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり「ＮＡＲＡ」の文字よりなり、第７類「微細粒子の加工装置その他の粉砕機，乾燥機，混合造粒機，表面改質装置，その他の粉粒体処理に関する装置」、第９類「実験用炉」及び第１１類「乾燥装置，熱交換器」を指定商品とするものであるところ、当審における証拠調べの結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、請求人に対し、平成２１年１１月１８日付けで、下記審尋書（要旨）を発し、改めて意見を求めた。 
 　
 ＜審尋書＞ 
１　商標法第３条第１項第３号について 
　本願商標は、「ＮＡＲＡ」の標準文字で表してなるところ、該文字に関して証拠調べを行った結果、以下の事実が認められる。
（１）書籍における記事について 
　ア　「なら【奈良】」の項に、「１　近畿地方の中央部、内陸の県。２　奈良県北部、奈良盆地の北東部の市。県庁所在地。」との記載がある（「広辞苑」第六版　株式会社岩波書店 ２００８年１月１１日発行）。 
　イ　「なら　奈良」の項に、「奈良県北部，奈良市の中心。」との記載があり、また、「奈良県」において、近畿地方中央部にある県。」との記載があり、さらに、「奈良市」において、県北部。奈良盆地北部から笠置山地にいたる都市。県庁所在地。（中略）南部は工業地区。」との記載がある（「コンサイス日本地名事典」第５版　株式会社三省堂　２００７年１１月２０日発行）。 
（２）新聞記事について 
　ア　２００７年９月１９日付けの読売新聞の大阪朝刊　３１頁には、「『ＮＡＲＡにホテル進出を』荒井知事、在日米商議所にＰＲ＝奈良」の見出しのもと、「県内の宿泊施設の充実を図ろうと、県は１８日、日本に進出している米国系企業でつくる在日米国商工会議所関西支部（大阪市）の幹部らを奈良市に招き、観光地を紹介し、荒井知事がＮＡＲＡの魅力を語るなど、ホテル進出のメリットをアピールした。」との記事がある。 
　イ　２００６年９月３０日付けの読売新聞の大阪朝刊　３５頁には、「『ＮＡＲＡに満足』多くてほっと　県、外国人観光客へ聞き取り開始＝奈良」の見出しのもと、「◆県、東大寺周辺で　奈良を訪れた外国人から観光スポットの満足度や改善すべき点を聞き取る県の『外国人観光客動向実態調査』が２９日から奈良市の東大寺周辺で始まった。」との記事がある。 
　ウ　２００６年９月２１日付けの読売新聞の大阪朝刊　３２頁には、「外国にＮＡＲＡの魅力ＰＲ　推進協など、５か国から添乗員ら８人招待＝奈良」の見出しのもと、「◆シカ寄せや墨作り体験　外国人観光客を増やそうと、県などでつくる『京都・奈良国際観光客誘致推進協議会』と国土交通省近畿運輸局は、欧米５か国の旅行会社で働くツアーコンダクターら８人を奈良市へ招待した。」との記載がある。 
　エ　２００４年１１月９日付けの読売新聞の大阪朝刊　３５頁には、「『ＮＡＲＡ』もっと海外ＰＲ『平城遷都１３００年記念事業』成功へ向け＝奈良」の見出しのもと、「◆１１日からフランスで写真展『仏像は心の造形』伝えたい 県ＨＰは７か国語対応に　二〇一〇年に、奈良市の平城宮跡などで行われる『平城遷都１３００年記念事業』を成功させようと、県は海外向けのＰＲ活動を始めている。」との記載がある。 
　オ　１９９９年１２月２８日付けの日本経済新聞　朝刊 ２４頁には「全国各地の主なミレニアム・イベント。」の見出しのもと、「▽カウントダウン２０００　ＩＮ　ＮＡＲＡ〈奈良県奈良市〉　奈良青年会議所が世界遺産の奈良公園一帯で。２０００人の市民によるカウントダウン人文字イルミネーション、ミレニアムコンサート」との記載がある。 
　カ　１９９５年９月２４日付けの日本経済新聞　朝刊 ２９頁には、「来月開催、歴史的町並み保全へ奈良市で国際シンポ。」の見出しもと、「街づくり活動に取り組む国内外の二百人が集まり、歴史的な町並みの保全と再生を話し合う『まちづくり草の根国際シンポジウム　ＩＮ　ＮＡＲＡ』が十月二十七日から四日間、奈良市で開かれる。」との記載がある。 
　キ　１９９２年３月１３日付けの日本経済新聞　地方経済面 近畿Ｃ ２７頁には、「地場産業センター、奈良の味を生かすデザイン製品試作。」の見出しのもと、「奈良県広域地場産業振興センター（大和高田市）は、地場企業の新商品開発の支援策の一環として、奈良らしいデザインを生かしたニット製品や薬品、靴下用などのパッケージの試作品を相次いで発表した。（中略）パッケージの試作品は、今年一、二月に薬品、食品、繊維の六社が参加して企画、取り組んだ成果。胃腸薬、かぜ薬、靴下、しょうゆ、ジャムの五点＝写真。シカと三笠山をイメージした図案やＮＡＲＡ（奈良）のＮとシカのシルエットをデザイン化した図柄を採用した。」との記載がある。 
　ク　１９８９年７月２日付けの日本経済新聞　地方経済面 近畿Ａ ９頁には、「奈良県、シルク博財団１１日設立――交流・文化事業の中核。」の見出しのもと、「奈良県は一日、準備をすすめてきた『なら・シルクロード博記念国際交流財団』（略称ＮＩＦＳ、会長上田繁潔奈良県知事）を十一日に設立すると発表した。（中略）財団の事業として（１）『シルクロード学研究センター』構想の推進（２）国際交流事業（３）文化事業（４）『ＮＡＲＡフェスティバル８９』への参加――を当面の柱とする。」との記載がある。 
（３）インターネットのホームページにおける記事について 
　ア　「奈良市」のＷｅｂサイトにおいて、英語表記の「Ｎａｒａ　Ｃｉｔｙ　Ｏｆｆｃｉａｌ　Ｗｅｂｓｉｔｅ」との記載がある。 
（http://www.city.nara.nara.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html） 
　イ　「奈良県」のＷｅｂサイトにおいて、英語表記の「ＮＡＲＡ　ＰＲＥＦＥＣＴＵＲＥ」との記載がある。 
（http://www.pref.nara.jp/） 
（４）判断 
　前記（１）ないし（３）によれば、「ＮＡＲＡ」の文字は、近畿地方中央部にある奈良県又は奈良県北部にある奈良市を表す地理的名称として広く使用されているものと認めるのが相当である。 
　そうすると、たとえ、当該「ＮＡＲＡ」の文字が、姓氏や植物の名前の意味で使用されることがあるとしてもなお、商品の産地、販売地として認識されることを否定し得ないから、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標は、商品の産地、販売地を表示するものとして認識されるにとどまり、自他識別標識としての機能を果たし得ないものと判断せざるを得ない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
２　商標法第３条第２項について 
　請求人は、平成２０年１０月１日受付の上申書において、本願商標は、商標法第３条第２項の規定によって、登録を認められるべきであることを予備的に主張する旨述べているが、出願された商標が商標法第３条第２項に該当し、商標登録を受けることができるかどうかは、使用に係る商標及び商品、使用開始時期、使用期間、使用地域、商品の販売数量等、営業の規模、広告宣伝の方法及び回数並びに一般紙又は雑誌等の掲載回数等の事実を総合的に勘案し判断すべきものである。そして、その場合に、使用に係る商標及び商品は、出願に係る商標及びその指定商品と同一の場合に限られるものである。 
　しかしながら、請求人が提出した証拠は、カタログ、証明書に限られるものであり、例えば、本願商標の使用開始期間、営業の規模、広告宣伝の方法及び回数等の具体的な事実を立証するものはなく、本願商標が、商標法第３条第２項に該当することを立証するためには十分とはいえない。 
　そして、請求人は、証明書（甲第３６号証ないし甲第４５号証、甲第４７号証ないし甲第１７９号証、甲第１８３号証ないし甲第１８５号証）を多数提出しているが、あらかじめ印字された３種類程の定型的な書面では、各証明者がいかなる理由で本願商標が広く知られていると判断したのか定かではないから（例えば、その文面に「長年にわたり国内外で盛大に使用されてきたものであって、世界的に広く知られていること。」と記載されているが、「長年」とは、どの程度の期間なのか、「盛大に使用されてきた」とは、どのような方法で使用されたのか、さらに、「世界的に広く知られている」とは、どこの国又は地域においてなのか、等）、当該証明書は、信ぴょう性に欠けるといわざるを得ない（平成２０年（行ケ）第１０４７４号　知的財産高等裁判所平成２１年９月３０日判決言渡参照）。 
　さらに、使用に係る商品は、出願に係る指定商品と同一の場合に限られるものであるところ、請求人が使用している商品と補正後の指定商品（平成２１年８月３日受付の手続補正書）とは同一とはいえない。 
　
　上記審尋書に対し、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。 
　そして、上記審尋は、妥当なものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。