【事件の表示】
　特願２００８−　７１３２４「基地局間フレームタイミング補正システム及び基地局間フレームタイミング補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日出願公開、特開２００９−２３１８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２０年３月１９日の出願であって，平成２４年８月３日付けで拒絶理由が通知され，同年９月２６日付けで意見書の提出がなされ，平成２５年１月２２日付けで拒絶査定され，同年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされ，平成２６年４月２５日付けで当審から拒絶理由を通知し，同年６月１９日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２６年４月２５日付け拒絶理由通知の概要
　
　平成２６年４月２５日付けで，当審から通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の内容は次のとおりである。
(当審注　請求項の記載，発明の詳細な説明の記載とは，平成２６年６月１９日付け手続補正前の記載である。)
「理　由
　本件出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　記
　
１．請求項１には，「同期情報で自局のフレームタイミングを同期させることを特徴とする基地局間同期システム」に係る発明，
２．請求項７には，「基地局間同期方法」に係る発明が，それぞれ記載されている。
　そして，上記発明は，いずれも，第１の基地局が付加した同期情報を基に，第２の基地局以降の各基地局のフレームタイミングを同期させようとするものである。
　つまり，請求項１に係る発明も，請求項７に係る発明も，第１の基地局と第２の基地局以降の各基地局とは，フレームタイミングが同期していないことを前提とした発明であると解される。
　この前提を基に，発明の詳細な説明をみると次の事項が明確ではない。
　
ア　発明の詳細な説明【００２９】には，「図４において、ＰＨＳ基地局であるＣＳを起動した直後は（ステップＳ１０１）、まず制御チャネルを検索し、近隣のＣＳのＣＳＩＤとその受信レベルのリストを作成する（ステップＳ１０２）。」と記載されている。
　しかし，フレームタイミングが同期していないにもかかわらず，どのようにして，近隣のＣＳ，つまり近隣の基地局のＣＳＩＤ及びその受信レベルを取得し，所望のリストを作成するのか。
　このようなリストを作成するためには，近隣の基地局とのフレームタイミングが既に同期していることが前提となるべきである。
　
イ　発明の詳細な説明【００３１】には，「ステップＳ１０４では、リスト内でもっとも受信レベルが大きいＣＳに対して、制御情報を一定時間受信し、制御情報内に含まれる同期ビットの列を取得する。」と記載されている。
(イ−１)　しかし，フレームタイミングが同期していないにもかかわらず，どのようにして，制御情報内に含まれる同期ビットの列を取得するのか。
　この同期ビットの列を取得するためには，近隣の基地局とのフレームタイミングが既に同期していることが前提となるべきである。
(イ−２)　請求項１に係る発明及び請求項７に係る発明における「同期情報」は，「フレーム信号のうち各基地局の制御情報に係るフレームの先頭のスロットに送信毎に格納」されるものである。そうすると，「同期ビットの列」を取得するためには，「フレームの先頭」の位置を知る必要がある。しかし，発明の詳細な説明には，フレームタイミングが同期していない状況で，どのようにして「フレームの先頭」を知るのか説明がなされていない。
　
　そして，本願の明細書及び図面の記載全体をみても，上記ア，イ[(イ−１)，(イ−２)]の事項を実施することができるとする技術的根拠を発見できない。
　したがって，発明の詳細な説明には，上記ア，イ[(イ−１)，(イ−２)]の事項を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　すなわち，請求項１に係る発明及び請求項７に係る発明の「実施の態様」が開示されるべき「発明の詳細な説明」には，これらの発明が前提とする「第１の基地局と第２の基地局以降の各基地局とは，フレームタイミングが同期していない」ことを基にする「実施の態様」が開示されていないといえる。
　
　そして，請求項１を引用する請求項２−６に係る発明についても，請求項７を引用する請求項８−１２に係る発明についても，同様である。
　
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１−１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
第３　平成２６年６月１９日付け意見書の概要
　
　上記当審拒絶理由に対し，請求人は，平成２６年６月１９日付けで，次の記載事項を含む意見書(下線は請求人が付与，以下「意見書」という。)を提出した。
　
１．補正の説明(意見書(２)，下線は請求人が付与。)
　独立項である請求項１及び７において、「フレームタイミングを同期させ、」との記載及び「フレームタイミングを同期する」との記載を補正し、「フレームタイミングを
補正し
補正す
　また、これら独立項を含めた各請求項及び明細書内の[発明の名称]の欄において発明の名称を補正致しました。
　具体的には、「基地局間同期システム」及び「基地局間同期方法」との名称を補正し、「基地局間
フレームタイミング補正
フレームタイミング補正
　更に、これら補正に対応するように、明細書中の［課題を解決するための手段］の欄も補正致しました。
　
２．拒絶理由について(意見書(３))
　審査官(当審注　正しくは「審判官」の明らかな誤記。)殿は、補正前の請求項の記載では、各基地局のフレームタイミングを同期させることを目的としているということは、すなわち、フレームタイミングが同期していない状態を前提としているはずである、と指摘されております。
　そして、仮にフレームタイミングが同期していない状態にあるのであれば、近隣の基地局のリストを作成することや、同期ビットの列を取得してフレームの先頭の位置を特定すること、等ができないのではないか？、と指摘されております。
　そこで、請求項を補正し、本願発明は各基地局のフレームタイミングの同期を開始させることではなく、フレームタイミングに多少のズレがあるにせよ通信可能な程度に同期しているが、その後ズレてきてしまうフレームタイミングを「補正」することを目的としている点を明らかとしました。
　このように、自局のフレームタイミングを補正することは請求項の「前記同期情報を記憶し、前記同期情報で自局のフレームタイミングを
補正し
補正す
　また、発明の名称が「基地局間
フレームタイミング補正
レームタイミング補正
　この補正後の発明が実施可能な程度の記載が明細書に存在することついて、以下説明致します。
　以下に引用する明細書段落番号［０００３］に記載されておるように、本願は前提として「ＴＤＭＡフレームタイミングの補正」を行うことを前提としているものであることを説明します。
　
＜本願の明細書段落番号［０００３］＞
　【０００３】
　そのため、特許文献１では、他のＰＨＳ基地局が送信している制御チャネルを受信することで、ＴＤＭＡフレームタイミングの補正を行っている。
――
　
　また、以下の明細書段落番号［００２１］〜［００２３］に記載されておるように、本願の実施形態では、ＰＨＳ基地局１０の制御チャネル、又は、同期用チャネルを受信することで、同期済みの基地局間で同期情報を送信し、かかる同期情報の正当性が認められた場合には、かかる同期情報を用いて「ＴＤＭＡフレームタイミングの補正」を行います。
　
＜本願の明細書段落番号［００２１］〜［００２３］＞
　【００２１】
　ＰＨＳ基地局２０は、ＰＨＳ基地局１０の制御チャネル、又は、同期用チャネルを受信することで、ＰＨＳ基地局２０自身のＴＤＭＡフレームタイミングをＰＨＳ基地局１０と同期させている。
　【００２２】
　図１において、ＰＨＳ基地局１０は、制御チャネルの報知情報内に自局が同期状態にあることを示す１ビットの同期情報（以下、同期ビット）を他のＰＨＳ基地局に対して送信する。このとき、同期ビットは、異なる送信毎に一定のパターンで周期的に変化する。
　【００２３】
　ＰＨＳ基地局２０は、ＰＨＳ基地局１０が送信した同期ビットを受信してＴＤＭＡフレームタイミングの補正を行い、受信した同期ビットの内容をそのままＰＨＳ基地局３０へ送信する。同時に受信した内容を記憶しておき、それらが既知のパターンと一致しているか否かを監視する。
―――
　具体的には、以下の明細書段落番号［００３３］、及び図４のフローチャートに記載されているように、本願の実施形態では、「自身のＴＤＭＡフレームタイミングを補正」するという処理を行っております。
　
＜本願の明細書段落番号［００３３］及び図４＞
　【００３３】　ステップＳ１０６で、同期ビット列内に既知のパターンを検出できた場合（ＹＥＳ）、そのＣＳを同期対象とし、以後毎フレームごとに同期用スロットの送信タイミングにあわせて自身のＴＤＭＡフレームタイミングを補正し、かつ、受信した同期ビットをそのまま自身の制御情報に含めて送信する（ステップＳ１０８）。
　
(当審注　図４は省略。)
　
　そして、このように明細書に記載された本願の実施形態においても、これらの明細書の記載に対応する補正後の本願の請求項に記載の発明においても、基地局間にて送受信される同期情報に基づいてフレームタイミングを「補正」しております。
　このように、本願の明細書には補正後の本願発明が実施可能となるような記載が含まれています。
　
第４　当審の判断
　
１．請求人は，意見書において「
請求項を補正し
フレームタイミングに多少のズレがあるにせよ通信可能な程度に同期しているが、その後ズレてきてしまうフレームタイミングを「補正」することを目的としている点を明らかとしました
　
２．平成２６年６月１９日付け手続補正書(以下「本件補正」という。)の特許請求の範囲における請求項１及び７の記載(下線は請求人が付与。)を確認する。
　
　　【請求項１】
　ネットワークを介して接続された複数の基地局のうち、第１の基地局が時分割多元接続によるフレーム信号に自局の同期情報を付加して第２の基地局に送信し、該第２の基地局以降の各基地局は、自局の前の基地局から前記フレーム信号を受信し、前記フレーム信号が有する前記同期情報を記憶し、前記同期情報で自局のフレームタイミングを
補正し
フレームタイミング補正
　前記同期情報は、前記第１の基地局及び前記第１の基地局とフレームタイミングを同期している基地局による送信毎に一定のパターンで周期的に変化し、前記フレーム信号のうち各基地局の制御情報に係るフレームの先頭のスロットに送信毎に格納され、
　前記フレーム信号を受信した各基地局は、予め保持している情報に基づいて前記フレーム信号が有する前記同期情報を識別し、前記同期情報が前記自局の前の基地局が送信したものであって前記一定のパターンである場合に、前記同期情報で自局のフレームタイミングを
補正す
フレームタイミング補正
　
　　【請求項７】
　ネットワークを介して接続された複数の基地局のうち、第１の基地局が時分割多元接続によるフレーム信号に自局の同期情報を付加して第２の基地局に送信し、該第２の基地局以降の各基地局は、自局の前の基地局から前記フレーム信号を受信し、前記フレーム信号が有する前記同期情報を記憶し、前記同期情報で自局のフレームタイミングを
補正し
フレームタイミング補正
　前記同期情報を、前記第１の基地局及び前記第１の基地局とフレームタイミングを同期している基地局による送信毎に一定のパターンで周期的に変化させる手順と、
　前記同期情報を、前記フレーム信号のうち各基地局の制御情報に係るフレームの先頭のスロットに送信毎に格納する手順と、
　前記フレーム信号を受信した各基地局は、予め保持している情報に基づいて前記フレーム信号が有する前記同期情報を識別する手順と、
　前記同期情報が前記自局の前の基地局が送信したものであって前記一定のパターンである場合に、前記同期情報で自局のフレームタイミングを
補正す
　を備えることを特徴とする基地局間
フレームタイミング補正
　
　上記請求項１に係る発明も上記請求項７に係る発明も，要するに，「基地局が，フレーム信号を受信し，該フレーム信号に付加された同期情報を基にし，該基地局(自局)のフレームタイミングを補正しようとする」要件を含んでいると解され，請求人の主張するように，本件補正の後の請求項１及び７に係る発明が，それぞれ，「基地局間フレームタイミング補正システム」における「フレームタイミング」を「補正」する発明，「基地局間フレームタイミング補正方法」における「フレームタイミング」を「補正」する発明となった。
　
３．請求人の上記主張によれば，「フレームタイミング」は，「同期している」にもかかわらず，「その後ズレてきてしまう」のであるから，結局「フレームタイミング」が「同期していない」ことは，技術常識に照らせば明らかである。
　このことから，本件補正の前の「フレームタイミング」を「同期させる」ことと，本件補正の後の「フレームタイミング」を「補正する」こととに技術的相違は実質的にないといわざるをえない。
　つまり，本件補正の後の請求項１に係る発明及び同請求項７に係る発明は，いずれも「フレームタイミング」の「ズレ」を「補正」することによって，「フレームタイミング」を「同期させる」ことを目的としているといえる。
　このことは，本件補正の前の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される発明と，本件補正の後の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される発明とに実質的な技術的相違はないことを示しているといえる。
　
４．当審拒絶理由について確認する。
　
(１)　はじめに
ア　基地局間において，時分割多元接続(ＴＤＭＡ)によるフレーム信号を用いて通信を行う際に，該フレーム信号に付加された情報を受信基地局が正しく認識するためには，送信側基地局と受信側基地局との間において，該フレーム信号の先頭スロットの認識が正確に行えなければならないことは当然である。
　つまり，「先頭スロット」あるいはフレーム信号に付加された「同期情報」が認識できるということは，「時分割多元接続(ＴＤＭＡ)」によるフレーム信号を用いた通信において，送信側と受信側との間に「フレームタイミング」の
実質的な「ズレ」
実質的に「同期していない」状態
　このように，「フレームタイミング」に「ズレ」もなく，「同期」もしている状態にもかかわらず，あえて「フレームタイミング」の「ズレ」を「補正」し，「同期させる」ようにする必要がないことは明らかである。
　そうすると，「フレームタイミング」の「ズレ」を「補正」する必要が生じた，「同期させる」必要が生じたときとは，上記「先頭スロット」も上記「同期情報」も正しく認識することができない状態にあると解するべきである。
イ　本件の明細書【００３５】ないし【００４１】には次の記載(下線は当審が付与。)もある。
　なお，該【００３５】ないし【００４１】は，本件補正(平成２６年６月１９日)まで補正はなされていない。
　
　【００３５】
　次に、同期状態を維持するための動作を、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
　【００３６】
　図５において、
同期状態になったＣＳは、同期先ＣＳの制御情報を継続して受信し、ＴＤＭＡフレームタイミングを補正しつつ、同期ビットの値を記録し同期ビット列を作成する
　【００３７】
　続くステップＳ２０２では、同期ビット列内に、同期元となるＣＳが送信している既知の同期ビットのパターンを検索し、検出した場合（ＹＥＳ）、同期連続ＮＧカウンタをリセットして（ステップＳ２０３）、手順をステップＳ２０１以前に戻す。
　【００３８】
　ステップＳ２０２において、
同期ビット列内に、既知の同期ビットのパターンを検出できなかった場合（ＮＯ）、同期連続ＮＧカウンタがしきい値を超えていないかを確認する
　【００３９】
　ステップＳ２０４において、しきい値を超えていない場合（ＮＯ）、同期連続ＮＧカウンタを＋１して（ステップＳ２０５）、手順をステップＳ２０１以前に戻す。
　【００４０】
　ステップＳ２０４において、
しきい値を超えた場合（ＹＥＳ）、無線同期を中断し、ＣＳは内部クロックを使用して自走状態に移る。以後は、送信する同期ビットは全て０とする
　【００４１】
　以上説明したように、本発明においては、同期先ＣＳが同期元ＣＳ又は同期元ＣＳに同期しているＣＳであることを確実に保証できる。
　
　上記【００３６】には，「同期状態になったＣＳは、同期先ＣＳの制御情報を継続して受信し、ＴＤＭＡフレームタイミングを補正しつつ」との記載がある。
　しかし，該記載における「ＴＤＭＡフレームタイミング」の「補正」について，該「補正」を具体的にどのように行うのか，あるいはどのように行ったのかの記載を発見できない。
　
　このことは，上記明細書【００３５】ないし【００４１】の記載が，上記「ア」に述べたように，「フレームタイミング」に実質的な「ズレ」が生じた際には，「フレームタイミング」を「同期させる」必要があること，そして，このような場合において，「同期ビット」つまり「同期情報」が正しく認識できないことを示しているといえる。
　
(２)　以上を基にすると，当審拒絶理由の「イ」(上記「第２　イ」)において指摘した事項，
(イ−１)フレームタイミングが同期していない，つまりズレがあるにもかかわらず，どのようにして，制御情報内に含まれる同期ビットの列を取得するのか。
(イ−２)発明の詳細な説明には，フレームタイミングが同期していない，つまりズレが生じている状況で，どのようにして「フレームの先頭」を知るのか説明がなされていない。
　これらについては，請求人が提出した平成２６年６月１９日付け意見書及び同日付け手続補正書の記載，及び本件出願の明細書及び図面の記載をみても，上記(イ−１)及び(イ−２)で指摘した事項を実施することができるとする技術的根拠を依然として発見することができない。
　結局，本件の発明の詳細な説明には，当業者が，本件補正の後の請求項１及び７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　そして，上記請求項１を引用する請求項２−６に係る発明についても，上記請求項７を引用する請求項８−１２に係る発明についても，同様である。
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから，本件出願の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって，他の理由について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。