【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３５６８４号「光ヘッドチルト装置」［平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７７２９］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願請求項に係る発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成８年１２月１６日に出願されたものであって、本願請求項にかかる発明は、平成１１年１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】光ディスクに対する光ヘッドの傾きを調整可能なチルト機構と、前記光ヘッドの対物レンズを位置決めするフォーカスアクチュエータの駆動信号を検出するフォーカス駆動信号検出手段と、光ディスクの半径方向に沿った光ヘッドの位置を検出する半径方向位置検出手段と、前記光ヘッドを光ディスクの半径方向の一端部から他端部まで移動させるトラッキング制御手段とを備え、前記チルト機構を駆動して光ヘッドの傾きを予め設定された基準位置に固定した後に前記トラッキング制御手段の制御により半径方向位置検出手段の出力が内周端部と外周端部との間で所定距離ずつ変化する毎に前記フォーカス駆動信号検出手段の出力を取得すると共に、このフォーカス駆動信号検出手段からの出力結果に基づいて光ディスクの内周端部と外周端部との間における光ディスクの変位量の分布を算出する機能と、当該変位量の分布から光ディスクの基準面に対する傾きの分布を微分処理によって算出しメモリに格納する機能と、前記光ディスクの再生時には前記半径方向位置検出手段の出力に対応する位置の光ディスクの傾きを前記メモリから読み出すと共に、この光ディスクの傾きに応じて前記チルト機構を駆動して前記光ヘッドの傾きを調整する機能とを備えた中央処理部を有することを特徴とする光ヘッドチルト装置。」
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定で引用された刊行物のうちの１つである特開平７−３２０２９０号公報（以下、刊行物１という）には、光ディスク記録再生装置体に関する発明について、以下の記載がある。
・「【請求項１】光ディスク（２）を支持し回転するディスクモータ（１１）と、
　前記光ディスク（２）上に光を照射し情報を光学的に記録または再生する光ヘッド（５）と、
　該光ヘッドを光ディスクの半径方向への移動を支持するガイドレール（７ａ〜７ｄ）と、
　上記ガイドレール（７ａ〜７ｄ）を光ディスクに対向する方向に可変支持する可変支持機構（１８ａ〜１８ｄ）と、
　上記可変支持機構を制御する制御手段（２２）とを備えた光ディスク記録再生装置。
【請求項２】省略
【請求項３】さらに、光ディスクに対する光ヘッドの傾きを検出する傾き検出装置（２８）と、
　上記傾き検出装置からの光ヘッドの傾き情報を記憶する傾き情報記憶装置（２７）とを備え、
　上記制御手段（２２）は、上記傾き情報記憶装置に記憶された光ヘッドの傾き情報を用いて、上記可変支持機構を制御することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項４】以下、省略」（特許請求の範囲の欄）
・「【０００４】　・・・　・・・　
　光ディスクが光ヘッドのレーザで、情報の記録再生を行うにあたって光ディスク２の平面の法線と光ヘッドの光軸とがなす角度である傾角を、光学的収差が少なく良好な光スポットを形成する点から、常に０゜にすることが望ましい。」
・「【０００７】さらに、光ディスク装置の動作中（記録再生中）には傾角が調整できないため、光ディスクが有する反りや面振に対応した傾角調整を行なうことができなかった。」
・「【０００９】本発明は、係る問題点を解決するためになされたものであり、機械精度に依存することなく、また光ディスク装置の組立後や動作中においても容易に傾角自動調整ができる光ディスク装置を得ることである。
【００１０】また、本発明の第２の目的は、光ディスクの反りや面振れ傾角調整が可能な光ディスク装置を得ることである。」
・「【００３０】この実施例の動作を図３を用いて説明する。前記のように構成された光ディスク記録再生装置においては、位置情報２１として、例えば光ディスク２に記録されたアドレス情報を使用する。　・・・
　　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　また、位置情報２１として光ヘッド５の光ディスク２に対する位置をセンサ等により検出する方法も考えられる。・・・」
・「【００３３】実施例２
　図４に実施例２を示す。図において図１〜図３と同一、または相当部分については同一符号を付して説明を省略する。図４において、２６はＡ／Ｄ変換を行なうＡ／Ｄ変換器、２７は光ヘッド５の傾き情報を記憶するメモリ、２８は光ディスク２に対する光ヘッド５の光軸の傾きを検出するチルトセンサである。２０は制御信号、２１は位置情報、２９は傾き情報である。
【００３４】再生を行なう前に、傾きを検出できる例えばチルトセンサ２８を用いて光ディスク２の各位置における光ヘッドの光軸の傾きを測定し、Ａ／Ｄ変換器２６でＡ／Ｄ変換した後に位置情報２１とともにメモリ２７に記憶しておく。そのため再生時には、マイクロコンピュータ２２がメモリ２７に記憶された光ヘッド５の傾き情報２９を光ディスク２の位置情報２１に応じて引き出し、傾きの方向と量によって４つの圧電素子１８ａ〜１８ｄの各々の歪量を決定し、決定した歪量に応じた制御信号２０を生成する。制御信号２０はＤ／Ａ変換器２４によってＤ／Ａ変換された後にアンプ２５によって圧電素子を１８ａ〜１８ｄを駆動する駆動電圧に増幅される。この駆動電圧によって圧電素子１８ａ〜１８ｄに変位が生じ、ガイドレール７ａ、７ｂの端部位置が変わることによって光軸の傾きを調整できる。　・・・
　　　　　　　・・・途中略・・・
【００３５】なお、反りが光ディスクごとに異なる場合には、光ディスクを交換する度に、光軸の傾きの測定及び測定結果の書込みを行なう。」
　以上の記載を、位置情報が光ディスクの半径方向位置であること、光ディスク装置がフォーカス制御手段及びトラッキング制御手段を備えることがそれぞれ自明であることを考慮し、光ヘッドの光軸の傾きを調整する点に着目して、整理すると、結局、刊行物１には、実質的に、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「光ヘッドを光ディスクの半径方向への移動を支持するガイドレールと、
　フォーカス制御手段及びトラッキング制御手段と、
　ガイドレールを光ディスクに対向する方向に可変支持し、光軸の傾きを調整する可変支持機構と、
　可変支持機構を制御するマイクロコンピュータと、
  光ヘッドの光ディスクの半径方向位置を検出するセンサと、
  光ディスクに対する光ヘッドの傾きを検出する傾き検出装置とを備え、
　再生を行なう前に、傾き検出装置で光ディスクの半径方向の各位置における光ヘッドの光軸の傾きを測定し、Ａ／Ｄ変換器でＡ／Ｄ変換した後に、傾き情報を位置センサからの位置情報とともに傾き情報記憶装置に記憶し、
　再生時には、マイクロコンピュータが傾き情報記憶装置に記憶された光ヘッドの傾き情報を光ディスクの位置情報に応じて引き出し、傾きの方向と量によって可変支持機構を制御するようにした光ディスク傾き制御装置。」
　
　同じく、周知文献として引用された刊行物のうちの１つである特開平８−３０９９６号公報（以下、刊行物２という）には、光ディスク基板の傾斜角の算出について、以下の記載がある。
・「【００３０】そこで、再生・位置読取回路５は、フォーカスアクチュエータ駆動回路４の駆動信号から、光ディスク基板１自体の面振れ、あるいは傾きに応じた光軸Ｚ方向の距離を読み取り、その距離情報を基に変化距離△Ｚを算出し演算回路６に出力する。
【００３１】また再生・位置読取回路５は、光ディスク基板１の記録トラック、たとえば等間隔に区切られたゾーン１０の情報（トラック情報）から、半径Ｘ方向（ピックアップの送り方向）の位置を読み取り、その位置情報を基に変化距離△Ｘを算出し演算回路６に出力する。
【００３２】演算回路６は、これらの変化距離情報を基に、以下に示す式（１）により微分演算を行ない、傾斜角θを求める。
【００３３】
　θ＝ｄＺ／ｄＸ　・・・・・（１）
　この演算結果、光ディスク基板１の面の傾斜角度θが求められる。」
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　両発明は、いずれも、光ディスク装置における、いわゆるスキューによる影響をなくそうとするものであって、光ディスクの再生を行なう前に、光ディスクの半径方向の各位置での光ディスク又は光ヘッドの傾き（スキューは、光ディスク面と光ヘッドの光軸との間のものであり、どちらの傾きとして表現するかは任意である）を求め、位置情報と共に傾き情報をメモリに保存し、再生時に再生位置に対応する傾き情報を読みだして、光ヘッドの傾きを制御する点で共通するものである。
　
　［変位量の分布及び傾きの分布について］
　本願請求項１に係る発明における変位量の分布及び傾きの分布について、検討する。
　各分布について、本願明細書及び図面では、図３を「ＣＰＵがメモリに格納するディスク変位量分布の一例とこれに対応するディスク傾き分布を示す説明図である。」とし、さらに、【００３１】で、「こうして、光ディスク５１の記録領域の内終端部から外周端部までにおけるディスクの変位量の分布をメモリ１０に格納し終えると、ＣＰＵ９は、この分布を微分して光ディスク５１の傾き分布を算出し、これをメモリ１０に格納する。」、【００３２】で、「例えば、直径１２０ｍｍの光ディスクにおいて、ディスク中心より２５ｍｍの位置から５８ｍｍの位置までディスク変位量の検出を行い、図３上に示す分布が得られたとすると、隣接する変位量を結ぶ線分の傾きを計算して図３下に示すディスクの傾き分布を算出し、メモリに格納する。」とするとともに、【００３４】で、再生動作中について、「ＣＰＵ９は、半径方向位置検出手段１４の出力から光ヘッド３の半径方向位置を検出し、この位置に対応する光ヘッド３の傾きをメモリ１０から読み出す。そして、・・・」としている。
　メモリ１０は、各分布についての算出結果を格納するものとされてはいるが、メモリ１０から読み出されるのは、傾き情報そのものであることから、ディスク半径位置とその位置における変位量、又は、ディスク半径位置とその位置におけるディスク傾き角度という「点」の情報として格納されていると考えられる。
　結局、本願請求項１に係る発明における変位量の分布の算出、傾き分布の算出とは、光ディスクの半径方向位置の各位置において、変位量又は傾き角度そのものを算出することを意味しているものということができる。
　
　以上のとおりであるから、メモリ１０は、デイスクの半径方向位置とその位置における光ヘッドの傾き角度とを関係づけて格納しているものであり、少なくとも、傾きについては、刊行物１記載の傾き情報記憶装置における傾き情報を位置情報とともに記憶するという記憶態様と格別の差異があるとは認められず、結局、刊行物１記載のものも、傾きの分布を格納しているということができ、刊行物１記載の発明における傾き情報記憶装置は、本願請求項１に係る発明のメモリに相当するものといえる。
　又、刊行物１記載の発明における可変支持機構、位置センサ、及びマイクロコンピュータが、それぞれ、本願請求項１に係る発明のチルト機構、半径方向位置検出手段、及び中央処理部に相当することが明らかであるから、結局、両者は、
「光ディスクに対する光ヘッドの傾きを調整可能なチルト機構と、
　光ディスクの半径方向に沿った光ヘッドの位置を検出する半径方向位置検出手段と、　光ヘッドを光ディスクの半径方向の一端部から他端部まで移動させるトラッキング制御手段とを備え、
　光ディスクの半径方向の各位置において、基準面に対する傾きの分布を得て、メモリに格納する機能と、
　光ディスクの再生時には半径方向位置検出手段の出力に対応する位置の光ディスクの傾きをメモリから読み出すと共に、この光ディスクの傾きに応じてチルト機構を駆動して前記光ヘッドの傾きを調整する機能とを備えた中央処理部を有することを特徴とする光ヘッドチルト装置。」
である点で一致し、以下の点での相違が認められる。
　［相違点］
　傾きを検出する手法及び手段において、本願請求項１に係る発明が、
　光ヘッドの対物レンズを位置決めするフォーカスアクチュエータの駆動信号を検出するフォーカス駆動信号検出手段を用い、チルト機構を駆動して光ヘッドの傾きを予め設定された基準位置に固定した後にトラッキング制御手段の制御により半径方向位置検出手段の出力が内周端部と外周端部との間で所定距離ずつ変化する毎にフォーカス駆動信号検出手段の出力を取得すると共に、このフォーカス駆動信号検出手段からの出力結果に基づいて光ディスクの内周端部と外周端部との間における光ディスクの変位量の分布を算出し、変位量の分布から傾きの分布を微分処理によって算出するのに対して、刊行物１記載の発明では、傾き検出装置で光ディスクの半径方向の各位置における光ヘッドの光軸の傾きを測定している点
　以下、相違点について検討する。
　フォーカスアクチュエータ駆動回路の駆動信号から光ディスク基板の面振れ、あるいは傾きに応じた光軸Ｚ方向の距離を読み取り、変化距離△Ｚを算出し、半径Ｘ方向の変化距離△Ｘを算出し、さらに微分演算θ＝ｄＺ／ｄＸを行なうことによって光ディスク基板面の傾斜角を求めることが、刊行物２に記載されていることは、前記のとおりである。
　刊行物２記載のものが、前記相違点で、本願請求項１に係る発明が採用した傾き検出手法及び手段、即ち、フォーカスアクチュエータの駆動信号を検出するフォーカス駆動信号検出手段を用い、フォーカス駆動信号検出手段の出力から光ディスクの変位量を求め、その変位量の半径方向位置に関する微分演算を行なう手法及び手段に相当することは、明らかであり、刊行物１記載の発明においても、光ディスクの半径方向の各位置の傾きを検出する手法及び手段として、これを採用することに格別の困難性は認められない。
　そして、刊行物１記載の発明が、もともと光ディスクの半径方向の各位置における傾きを予め得ようとするものであることを考慮すると、微分演算に先立って、半径方向の各位置における光ディスクの変位量を予め取得しておくことは、適宜に採用し得る範囲内のものであり、予めチルト機構を所定の基準角度位置に固定しておくことも、半径方向の各位置ごとの光ディスクの光軸方向の変位量を算出するためには、当然のことであり、又、トラッキング制御手段の制御により内周端部と外周端部との間で所定距離づつ変化させ（この位置の変化で半径方向位置検出手段の出力が変化することは当然である）、各位置ごとにフォーカス駆動信号検出手段の出力を取得し、このフォーカス駆動信号検出手段からの出力結果に基づいて光ディスクの内周端部と外周端部との間における光ディスクの変位量の分布（変位量の分布が、各半径方向位置における変位量そのものであることは前記したとおりである）を算出しておくことは、格別の工夫とも認められない。
　結局、相違点において、本願請求項１に係る発明が採用した点は、刊行物１記載の発明においても、格別の困難性もなく、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
４．結び
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものということができるので、本願請求項１に係る発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。