(57)【要約】【課題】ディスク装置を故障に繋がる悪環境からより短い時間で待避させる、或いはディスク装置の環境を改善させる。【解決手段】データを記録再生する駆動部を備えるディスク装置は、駆動部が非動作時において、ディスク装置が受ける影響を検知するセンサと、センサの検知結果が、ディスク装置の故障に繋がる条件を満たしているか否かを判定する判定部と、条件を満たしていることを外部機器に送信する送信部と、を備える。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録再生する駆動部を備えるディスク装置であって、
前記駆動部が非動作時において、前記ディスク装置が受ける影響を検知するセンサと、
前記センサの検知結果が、前記ディスク装置の故障に繋がる条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
前記条件を満たしていることを外部機器に送信する送信手段と、
を備えるディスク装置。
【請求項２】
前記センサの検知結果を記憶する記憶手段と、
外部機器が前記記憶手段にアクセス可能となるように、前記記憶手段のデータ読み出しを制御する制御手段と、
を更に備える請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】
前記送信手段は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）チップである、
請求項１または２記載のディスク装置。
【請求項４】
データを記録再生する駆動部を備えるディスク装置の通知方法であって、
前記駆動部が非動作時において、前記ディスク装置が受ける影響が、前記ディスク装置の故障に繋がる条件を満たしているか否かを判定し、
前記条件を満たしていることを外部機器に送信する、
ディスク装置の通知方法。
【請求項５】
前記駆動部が非動作時において、前記ディスク装置が受ける影響を検知し、
前記検知した結果を記憶部に記憶する請求項４記載の通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ディスク装置および通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＨＤＤを備える装置（以下、総称してディスク装置と呼ぶ）は、外部からの衝撃や振動、外部の温度や湿度等の影響を受ける可能性がある。例えば、ディスク装置を倉庫に保管する場合、ディスク装置が異常を招く、温度や湿度が高い悪環境に置かれる場合が想定される。
【０００３】
そこで、ディスク記録再生装置（ディスク装置）の異常を確認する技術が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１には、ディスク記録再生装置の振動・衝撃センサが検出したデータを記録し、該ディスク記録再生装置が制御機器に接続されると、該制御機器が記録されたデータを読み取ることにより、ディスク記録再生装置の異常を確認することが開示されている。
【０００４】
また、車両の状況を検出するシステムの一例が特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２４００６３号公報
【特許文献２】特開２００９−１１０２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術によれば、ディスク記録再生装置を制御機器に接続することにより、制御機器がディスク記録再生装置に記録された異常データを読み取る。したがって、ディスク記録再生装置と制御機器とを接続した状態でないと、該ディスク記録再生装置が異常か否かわからない。よって、ディスク記録再生装置を故障に繋がる悪環境に置き続けてしまう可能性がある。
【０００７】
本開示は、かかる課題を解決するものであり、ディスク装置の管理を行う管理者やディスク装置を利用するユーザー等が、ディスク装置を悪環境からより短い時間で待避させる、或いはディスク装置の環境を改善させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係るディスク装置は、データを記録再生する駆動部を備えるディスク装置であって、前記駆動部が非動作時において、前記ディスク装置が受ける影響を検知するセンサと、前記センサの検知結果が、前記ディスク装置の故障に繋がる条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、前記条件を満たしていることを外部機器に送信する送信手段と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る通知方法は、データを記録再生する駆動部を備えるディスク装置の通知方法であって、前記駆動部が非動作時において、前記ディスク装置が受ける影響が、前記ディスク装置の故障に繋がる条件を満たしているか否かを判定し、前記条件を満たしていることを外部機器に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、ディスク装置を故障に繋がる悪環境からより短い時間で待避させる、或いはディスク装置の環境を改善させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係るディスク装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係るディスク装置における記憶部が格納する検知結果の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係るディスク装置を含む環境検知システムの構成の一例を示す図である
【図４】第１の実施の形態に係るディスク装置が外部機器と通信可能に接続された場合の一例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に係るディスク装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係るディスク装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
本開示の第１の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係るディスク装置１０の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態に係るディスク装置１０は、図１に示す通り、一つの構成例として、駆動部１１、センサ１２、判定部１３、送信部１４、記憶部１５、制御部１６、バッテリ１７および入出力インタフェース１８を備える。また、ディスク装置１０は、スイッチ１９を更に備えてもよい。なお、ディスク装置１０は、この他に、データを記録するための記録機構（不図示）や外部電源と接続するインターフェース（不図示）等を備える。ディスク装置１０がＨＤＤである場合には、データを記録するための機構には、例えばデータを記録するプラッタ等が含まれる。
【００１３】
本実施の形態では、ディスク装置１０がＨＤＤであることを想定する。すなわち、ディスク装置１０は、例えばＡＴ互換機用内蔵ＨＤＤや外付けＨＤＤなど単体の装置である。また、ディスク装置１０は、一つまたは複数の内蔵ＨＤＤを備える外付けＨＤＤであってもよい。
【００１４】
図１に示すディスク装置１０の各構成要素は、例えば、ＰＣＢＡ（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ）等に設けられるような形態にて実現される。また、図１において、ディスク装置１０の各構成要素を接続する線は、電力またはデータの流れを示す。
【００１５】
駆動部１１は、データを記録再生する。駆動部１１は、ディスク装置１０の記録機構に格納されたデータを再生する、または、記録機構にデータを記録する。また、ディスク装置１０の各要素（不図示）を駆動してもよい。例えば、駆動部１１は、プラッタ（磁気ディスク）、プラッタにデータを書き込み読み出す磁気ヘッド、プラッタを回転させるモータ等を備える。駆動部１１が動作することで、ディスク装置１０においてデータの書込みや読出しが行われる。駆動部１１の動作は、一般的なＨＤＤが備えるヘッドやモータ等の動作と同様である。
【００１６】
センサ１２は、駆動部１１が非動作時に、ディスク装置１０が受ける影響を検知する。例えば、センサ１２は、ディスク装置１０が外部から受ける衝撃や振動、ディスク装置１０の周辺の温度や湿度の影響によって変化するディスク装置１０内部の温度や湿度を検知する。すなわち、センサ１２は、ディスク装置１０の故障や障害の原因となり得る事象を検知する。
【００１７】
センサ１２がディスク装置１０に加えられる衝撃や振動を検知する場合には、センサ１２は、衝撃センサ、加速度センサ、振動センサ等で実現される。センサ１２がディスク装置１０の温度や湿度を検知する場合には、センサ１２は、温湿度センサや、温度センサ、湿度センサ等で実現される。すなわち、センサ１２として、一般的なＨＤＤが備えるセンサ等と同様のセンサが用いられる。また、複数の種類のセンサ１２が用いられてもよい。
【００１８】
センサ１２は、常にディスク装置１０が受ける影響を検知することが好ましい。センサ１２が、常にディスク装置１０が受ける影響を検知することで、ディスク装置１０が故障した際に、原因の特定が容易になる。たとえば、センサ１２が衝撃や振動を検知する場合、センサ１２は衝撃や振動を検知可能な状態にあることが好ましい。また、センサ１２が周辺の温度や湿度を検知する場合、センサ１２は所定の間隔で、ディスク装置１０の周辺の温度や湿度を検知することが好ましい。この所定の間隔は、ディスク装置１０が置かれる環境やディスク装置１０の種類等に応じて設定される間隔であってもよいし、予め定められた間隔であってもよい。
【００１９】
センサ１２が検知した情報（検知結果と呼ぶ）は、判定部１３に供給される。なお、センサ１２は、検知結果を、記憶部１５に格納してもよい。
【００２０】
判定部１３は、センサ１２の検知結果が、ディスク装置１０の故障に繋がる条件を満たしているかを判定する。判定部１３は、例えば、検知結果のデータ形式の変換や、ディスク装置１０に障害の原因となるような衝撃や温度等が加えられたか否か等の解析を行う。ディスク装置１０に対しては、一般に、ディスク装置１０が動作しない場合（非動作時）における温度、湿度、加速度などの周囲の環境に関して、許容される条件が定められている。故障に繋がる条件は、この許容される条件を超える温度、湿度、加速度などである。判定部１３は、例えば、センサ１２が検知した検知結果が、非動作時に許容される温度、湿度、衝撃量、振動量等を逸脱しているかを判定する。
【００２１】
例えば、センサ１２が温度を検知する場合には、判定部１３は、温度が非動作時に許容される温度の上限として予め定められた閾値を超えるかを判定する。そして、判定部１３は、判定結果を送信部１４に供給する。
【００２２】
なお、判定部１３は、記憶部１５に格納された検知結果を用いて、上記判定を行ってもよい。また、判定部１３は、センサ１２が検知した検知結果のうち、故障に繋がる条件を満たす検知結果を記憶部１５に格納してもよい。このとき、判定部１３は、ディスク装置１０のモデルナンバー、シリアルナンバー等、ディスク装置１０を特定する情報、および、センサの種類を表す情報と共に、所定の条件を満たす検知結果を記憶部１５に格納してもよい。
【００２３】
また、判定部１３は、検知結果がどの程度、非動作時に許容される条件を逸脱しているかを示す値や異常が発生するリスクを表す値等を算出してもよい。そして、判定部１３は、この算出した値を異常の程度を表す値として、所定の条件を満たす検知結果に対応付けて記憶部１５に格納してもよい。
【００２４】
異常の程度を表す値とは、例えば、センサ１２が振動や衝撃を検知するセンサの場合、予め定められた複数の閾値を用いて、振動量や衝撃量を複数のランクに分けた場合の該ランクを表す値である。判定部１３は、検知結果であるデータの値をそのまま用いてランク分けしてもよいし、予め定められた範囲の値に正規化して、ランク分けをしてもよい。例えば、判定部１３は、センサ１２が検知可能な振動量の範囲に基づいて、振動量を０から１００までの値に正規化したとする。そして、０から２５までをＤランク、２６から５０までをＣランク、５１から７５までをＢランク、７６から１００までをＡランクとし、Ａが最も異常の程度が高く、Ｄが最も異常の程度が低い値であるとする。判定部１３は、正規化した値が、どのランクに属するかを判定することにより、ランクの値（Ａ〜Ｄ）を算出してもよい。そして、判定部１３は、算出したランクの値を所定の条件を満たす検知結果に対応付けて記憶部１５に格納してもよい。なお、異常の程度を表す値は、検知結果がどの程度、非動作時に許容される条件を逸脱しているかを示す値や異常が発生するリスクを表す値を示す値であればよく、どのような形式で表現されてもよい。また、複数のランクに分ける場合の分け方は、特に限定されず、ディスク装置１０の種類やセンサの種類等に基づいて適宜設定されるものであってもよい。
【００２５】
判定部１３は、例えば、専用または汎用のＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）等にて実現される。ただし、判定部１３は、その他の形態にて実現されてもよい。
【００２６】
送信部１４は、センサ１２の検知結果がディスク装置１０の故障に繋がる条件を満たしていることを外部機器に送信する。送信部１４は、判定部１３から判定結果を受け取り、該判定結果が条件を満たしている場合、その旨を外部機器に送信する。上述した通り、判定部１３は、センサ１２が検知した検知結果が、非動作時に許容される条件を逸脱しているかを判定する。したがって、送信部１４は、ディスク装置１０が許容される振動量、衝撃量、温度または湿度よりも逸脱する影響を受けたことを、ディスク装置１０の外部機器に送信する。
【００２７】
送信部１４は、ディスク装置の故障に繋がる条件を満たしていることを、例えば、ディスク装置１０を特定する情報、センサ１２の種類を表す情報、検知結果、異常の程度を表す値などと共に、外部機器に送信してもよい。
【００２８】
送信部１４は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）チップ等で実現される。送信部１４は、これに限定されず、アンテナを有し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信方式を用いて、外部機器に情報を送信可能な機器であってもよい。送信部１４がＲＦＩＤチップであることにより、ディスク装置１０は、簡単な構成で外部機器に情報を送信することができる。また、ＲＦＩＤチップは、パッシブ型であってもよいし、アクティブ型であってもよいし、セミアクティブ型であってもよい。ＲＦＩＤチップがアクティブ型やセミアクティブ型の場合、送信部１４には、例えば、判定部１３の制御に基づいて、後述するバッテリ１７から電力が供給される。また、ＲＦＩＤチップがパッシブ型であることにより、送信部１４は、バッテリ１７の電力を消費しない。したがって、ディスク装置１０は、バッテリ１７にかかる負担を軽減することができる。
【００２９】
また、送信部１４は、異常の程度を表す値やセンサ１２の種類の情報に基づいて、検知結果のうち、更に所定の条件を満たすもののみを外部機器に送信してもよい。例えば、送信部１４は、異常の程度がより高いと判定された検知結果を、外部機器に送信してもよい。これにより、外部機器を用いてディスク装置１０の管理を行う管理者は、例えばディスク装置１０が置かれた環境がより悪環境である場合に、該ディスク装置１０をこの環境から退避させることができる。
【００３０】
記憶部１５は、センサ１２の検知結果を格納する。記憶部１５は、センサ１２が検知したデータ（検知結果）の全てを記憶してもよい。この場合には、センサ１２によって検知されたデータの総量が記憶部１５の容量を超えた場合には、例えば古いデータから順に上書きされてもよい。
【００３１】
また、記憶部１５は、センサ１２が検知したデータに関する検知結果のうち、判定部１３によって、ディスク装置の故障に繋がる条件を満たすと判定された検知結果を記憶してもよい。
【００３２】
一例として、記憶部１５は、センサ１２が検知したデータの変化が所定の閾値等を超えて大きくなる場合に、当該データに関する情報を記憶してもよい。例えば、記憶部１５には、センサ１２が検知したデータが一定時間内に５度以上の温度の変化があったことを示す場合に、その温度の変化を示す一連のデータが格納されてもよい。
【００３３】
記憶部１５には、センサ１２が検知したデータがディスク装置１０の非動作時に許容される環境の条件から逸脱したことを示す場合等、障害の原因となるような衝撃や温度等が加えられた場合に、当該データが格納されてもよい。例えば、ディスク装置１０の非動作時に許容される温度の上限が摂氏７０度である場合において、センサ１２が、摂氏７０度を超える温度を検知したときには、記憶部１５に当該温度に関する情報が格納される。
【００３４】
なお、このような場合は、ディスク装置１０の故障に繋がる事象が発生した場合であるとみなすことができる。したがって、記憶部１５は、当該データを異常ログとして区別して格納してもよい。
【００３５】
また、記憶部１５においては、上述したデータの格納方法が組み合わせて用いられてもよい。
【００３６】
例えば、記憶部１５は、上述した異常ログを格納する領域と、センサ１２が検知した他のデータ等を格納する領域とに区分されてもよい。この場合には、例えば、異常ログは、記憶部１５に上書きされないように格納される。また、センサ１２が検知したその他のデータ等に関しては、ディスク装置の故障に繋がる条件を満たす場合に限って記憶部１５に格納されてもよい。そして、これらのデータ等は、必要に応じて上書きされてもよい。また、上述した通り、記憶部１５には、判定部１３が算出した異常の程度を表す値が、所定の条件を満たす検知結果に対応付けられて、格納されてもよい。
【００３７】
なお、記憶部１５に格納されるデータの形式は特に限定されない。図２は、本実施の形態に係るディスク装置１０における記憶部１５が格納する検知結果の一例を示す図である。ここで、センサ１２は湿度計であるとして説明する。図２に示す通り、検知結果２０は、センサ１２の検知時刻２１と、検知時刻２１におけるセンサ１２が検知した値である湿度２２とを含む。検知結果２０は、センサ１２によって格納される。なお、検知結果２０の夫々のレコードに対し、判定部１３によって判定結果が対応付けられて格納されてもよい。
【００３８】
また、記憶部１５に格納されるデータは、センサ１２の種類や判定部１３による解析の内容、記憶部１５の記憶容量等に応じて適宜定められる。また、記憶部１５は、一例としてフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで実現される。記憶部１５に格納されたデータは、後述する制御部１６の制御によって、外部機器からアクセスされる。
【００３９】
記憶部１５は、このように、検知結果２０を記録する。よって、例えば、ディスク装置１０の品質を管理する人物が、ディスク装置１０が受けた影響を詳細に分析することができる。
【００４０】
制御部１６は、外部機器が記憶部１５にアクセス可能となるように、記憶部１５のデータ読み出しを制御する。具体的には、ディスク装置１０が入出力インタフェース１８を介して、外部機器と通信可能に接続されると、制御部１６は、この外部機器が、記憶部１５に格納された検知結果２０を読み出し可能となるように制御する。よって、例えば、ディスク装置１０の品質を管理する者が、外部機器を用いてディスク装置１０が受けた影響を詳細に分析することができる。
【００４１】
また、制御部１６は、ディスク装置１０全体の制御を行ってもよい。制御部１６は、例えば、外部電源によってディスク装置１０に電力が供給されている場合、駆動部１１を動作させる。また、制御部１６は、外部電源から電力の供給が行われない場合や電源が未投入である場合、バッテリ１７から供給される電力によってセンサ１２を動作させるように制御を行ってもよい。制御部１６が上述の制御を行うことで、ディスク装置１０が運搬される場合等、外部電源からの電力の供給が行われない場合等においても、センサ１２がディスク装置１０の故障や障害の原因に関連するような事象を検知することが可能となる。
【００４２】
制御部１６は、例えば、専用または汎用のプロセッサ等の回路にて実現される。すなわち、制御部１６は、上述した制御を行う制御回路または制御プロセッサ等として実現される。例えば、制御部１６は、ＳｏＣや、いくつかの回路を組み合わせた制御回路として実現される。また、制御部１６は、プロセッサと、制御部１６としての動作に関するプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。制御部１６には、外部電源の接続の状態や駆動部１１の動作の状況等に応じて、外部電源とバッテリ１７との切り替え等を行う回路等、電力の供給を制御する機構が必要に応じて併せて設けられてもよい。
【００４３】
なお、制御部１６は、ディスク装置１０が複数のＨＤＤを有する場合には、制御部１６は、複数のＨＤＤを制御の対象としてもよい。
【００４４】
バッテリ１７は、外部電源が未接続である場合やディスク装置１０の電源が未投入である場合等、外部電源からの電力の供給が停止している場合に、センサ１２および判定部１３等へ電力を供給する。バッテリ１７は、外部電源と未接続である等、外部電源からディスク装置１０へ電力が供給されない場合においても、センサ１２による状態の検知やセンサ１２によって検知されたデータに対する判定部１３による判定を可能とする。また、記憶部１５に格納されたデータに対する判定、および、センサ１２によって検知された検知結果や判定部１３が出力する判定結果の格納が行われるよう、バッテリ１７は、記憶部１５等へ電力を供給してもよい。なお、このとき、センサ１２、判定部１３または制御部１６による図示しないスイッチ等の制御に基づいて、記憶部１５にデータが格納されるタイミングで、記憶部１５に供給されるバッテリ１７の電力が供給されてもよい。例えば、影響を検知した時点で検知結果を記憶部１５に格納する場合、検知結果の量（数やデータのサイズ）が所定量になった時点で検知結果を記憶部１５に格納する場合など、センサ１２が検知結果を格納するタイミングで、センサ１２は記憶部１５に電力が供給されるよう制御してもよい。
【００４５】
また、バッテリ１７の電力は、送信部１４が外部機器に条件を満たしていることを送信するときに、送信部１４に供給されてもよい。例えば、判定部１３が判定結果を送信部１４に供給したタイミングで、判定部１３は、送信部１４とバッテリ１７とを接続するスイッチ１９に対し、送信部１４にバッテリ１７の電力が供給されるように制御してもよい。これにより、ディスク装置１０は、バッテリ１７の消費電力を低減させることができる。
【００４６】
バッテリ１７は、外部電源からの電力の供給が停止している間にセンサ１２等を動作可能な程度の電力が供給可能であればよく、種類は特に限定されない。すなわち、本実施形態においては、バッテリ１７が供給可能な電力は、外部電源から供給される電力や、駆動部１１を駆動可能な電池から供給される電力と比較して小さくてもよい。また、バッテリ１７の放電容量は、外部電源からの電力の供給が停止している間にセンサ１２等を継続して動作させることが可能な容量であればよい。センサ１２等を動作可能な程度の電力が供給可能であれば、バッテリ１７として、任意の一次電池または二次電池が用いられる。また、バッテリ１７の大きさは、ディスク装置１０の筐体（不図示）に収容可能な程度であることが好ましい。
【００４７】
なお、ディスク装置１０が複数のＨＤＤを有する場合には、複数のＨＤＤの各々に個別にバッテリ１７が備えられてもよいし、複数のＨＤＤの各々に対して電力を供給する一つのバッテリ１７が備えられてもよい。また、バッテリ１７は、継続して外部電源から電力が供給される場合には、取り外すことが可能な構成であってもよい。
【００４８】
入出力インタフェース１８は、一般的なコネクタ等で実現される。入出力インタフェース１８は、外部機器とディスク装置１０とを接続する。入出力インタフェース１８が接続する外部機器は、ディスク装置１０の記憶部１５に格納された検知結果２０を分析するための装置であってもよいし、ディスク装置１０と共に装置に組み込まれるプロセッサ等を備える制御機器であってもよい。
【００４９】
図３は、本実施の形態に係るディスク装置１０を含む環境検知システム１の構成の一例を示す図である。図３に示す通り、環境検知システム１は、１または複数のディスク装置１０と、外部機器３２とを含む。複数のディスク装置１０は、倉庫などに保管されているとする。上述した通り、ディスク装置１０の送信部１４は、ＲＦＩＤチップであるとするため、環境検知システム１は、このＲＦＩＤチップから情報を受け取るリーダ３０を含む。リーダ３０と外部機器３２とはネットワーク３１を介して接続している。これにより、外部機器３２は、送信部１４から送信された、センサ１２の検知結果がディスク装置１０の故障に繋がる条件を満たしていることを示す情報を受信することができる。これにより、例えば、管理者２は、外部機器３２の表示部に表示された、受信した情報を確認することにより、ディスク装置１０が置かれている環境が、ディスク装置１０を置いておくのに適した環境ではないことなどを把握することができる。よって、管理者２は、このような環境に置かれたディスク装置１０を、該環境からより短い時間で退避させたり、ディスク装置１０の環境を改善させたりすることができる。
【００５０】
また、ディスク装置１０を実際に装置等に組み込む前に、該ディスク装置１０に異常が発生する可能性があることを管理者２が把握することができるため、
なお、センサ１２が検知した受ける影響の検知結果がディスク装置１０の故障に繋がる条件を満たす（悪環境）であることを、管理者２に把握させる方法は、表示することに限定されず、音や振動で知らせる方法を採用してもよい。また、送信部１４が送信する情報に、センサ１２の種類や異常の程度を表す値が含まれている場合、外部機器３２は、センサ１２の種類や異常の程度を表す値に応じて異なる方法で、管理者２に対し、検知結果を把握させてもよい。
【００５１】
また、外部機器３２が受信する情報には、ディスク装置１０を特定する情報が含まれることが好ましい。これにより、管理者２は、故障に繋がるような影響を受けたディスク装置１０を容易に特定することができる。よって、このようなディスク装置１０を退避させる、あるいは、該ディスク装置１０が置かれた環境を改善することを管理者２は容易に行うことができる。
【００５２】
図４は、本実施の形態に係るディスク装置１０が外部機器と通信可能に接続された場合の一例を示す図である。図４では、外部機器の一例として、制御機器４０を例に挙げて説明する。制御機器４０は、ディスク装置１０と共に、サーバなどの装置に組み込まれる、プロセッサ等を備える機器であるとする。制御機器４０は、上述した外部機器３２であってもよい。制御機器４０には、ディスク装置１０と接続するための入出力インタフェース４１が備えられている。制御機器４０とディスク装置１０とは入出力インタフェース４１および入出力インタフェース１８を介して通信可能に接続される。これにより、制御部１６は、制御機器４０が、記憶部１５に格納された検知結果２０を読み出し可能となるように制御する。よって、例えば、制御機器４０は、該制御機器４０に接続されたディスプレイ４２に、読み取った検知結果２０を表示することができる。よって、ディスプレイ４２を用いて、検知結果２０を確認する管理者２は、ディスク装置１０が置かれた環境を詳細に分析することができる。
【００５３】
なお、ディスク装置１０の制御部１６は、ディスク装置１０に対する電源供給時に、ディスク装置１０を診断し、ディスク装置１０に異常があるかを判定する機能（自己診断機能）を有してもよい。例えば、ディスク装置１０と制御機器４０とが接続されることにより、ディスク装置１０に外部電源が供給されると、制御部１６は自己診断機能を起動させ、ディスク装置１０に異常があるかを判定する。制御部１６が行う異常があるかの判定は、記憶部１５に格納された検知結果２０を参照することより行われてもよい。例えば、制御部１６は、判定部１３によって所定の条件を満たすと判定された検知結果があるか否かに基づいて、ディスク装置１０に異常があるか否かを判定してもよい。そして、制御部１６は、異常があると判定した場合、ディスク装置１０の記憶部１５に記憶された検知結果２０が制御機器４０から参照できるように制御し、ディスク装置１０の記録機構に格納されたデータにはアクセスできないように制御してもよい。つまり、制御部１６は、異常があると判定した場合、ディスク装置１０の記録機構を起動させないように制御してもよい。そして、送信部１４は、異常があることを示す判定結果を制御機器４０に送信してもよい。これにより、ディスク装置１０は、制御機器４０に接続されたディスプレイ４２を使用する管理者２に、制御機器４０に接続されたディスク装置１０に異常があることを、ディスク装置１０を起動させる前に把握させることができる。また、送信部１４は、異常がないことを示す判定結果を制御機器４０に送信してもよい。
【００５４】
次に、図５を参照して、ディスク装置１０の処理の流れについて説明する。図５は、本実施の形態に係るディスク装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、駆動部１１が非動作時において、センサ１２が、ディスク装置１０が受ける影響を検知する（ステップＳ１）。センサ１２は、検知結果を記憶部１５に記憶させる（ステップＳ２）。そして、判定部１３が、センサ１２の検知結果がディスク装置１０の故障に繋がる条件を満たしているか判定する（ステップＳ３）。検知結果がディスク装置１０の故障に繋がる条件を満たしていない場合（ステップＳ３にてＮＯ）、処理はステップＳ１に戻り、センサ１２が、次の検知結果を取得する。
【００５６】
センサ１２の検知結果が、ディスク装置１０の故障に繋がる条件を満たしている場合（ステップＳ３にてＹＥＳ）、送信部１４は、センサ１２の検知結果が上記条件を満たしていることを外部機器に送信する（ステップＳ４）。このとき、判定部１３は、上記条件を満たしている検知結果を記憶部１５に格納してもよい。そして、処理は、ステップＳ１に戻り、センサ１２が、次の検知結果を取得する。
【００５７】
以上のように、本実施の形態に係るディスク装置１０によれば、センサ１２の検知結果がディスク装置１０の故障に繋がる条件を満たしていること送信部１４が外部機器に送信する。これにより、例えば、管理者２は、外部機器の表示部に表示された、受信した情報を確認することができる。よって、管理者２は、ディスク装置１０が受けた影響が、ディスク装置１０の故障に繋がるような影響であることなどを把握することができる。したがって、管理者２は、このような影響を受ける環境からより短い時間でディスク装置１０を退避させる、または、このような影響をディスク装置１０に与えないように、ディスク装置１０の環境を改善させることができる。
【００５８】
＜第２の実施の形態＞
次に、本開示の第２の実施の形態について、図６を参照して説明する。本実施の形態では、本開示の課題を解決する最小の構成について説明を行う。
【００５９】
図６は、本実施の形態に係るディスク装置１００の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図６に示す通り、本実施の形態に係るディスク装置１００は、駆動部１１０と、センサ１２０と、判定部１３０と、送信部１４０とを備える。
【００６０】
駆動部１１０は、第１の実施の形態における駆動部１１の機能を有する。駆動部１１０は、ディスク装置１００の記録機構に記録されたデータを再生および該記録機構にデータを記録する。
【００６１】
センサ１２０は、第１の実施の形態におけるセンサ１２の機能を有する。センサ１２０は、駆動部１１０が非動作時において、ディスク装置１００が受ける影響を検知する。
【００６２】
判定部１３０は、第１の実施の形態における判定部１３の機能を有する。判定部１３０は、センサ１２０の検知結果がディスク装置１００の故障に繋がる条件を満たしているかを判定する。
【００６３】
送信部１４０は、第１の実施の形態における送信部１４の機能を有する。送信部１４０は、判定部１３０によって、センサ１２０の検知結果がディスク装置１００の故障に繋がる条件を満たすと判定された場合、この判定結果を外部機器に送信する。
【００６４】
これにより、例えば、ディスク装置１００の品質の管理を行う管理者は、外部機器を用いて、該外部機器に送信された情報を確認することができる。よって、管理者は、ディスク装置１００が受けた影響が、ディスク装置１００の故障に繋がるような影響であることなどを把握することができる。したがって、管理者は、このような影響を受ける環境からより短い時間でディスク装置１００を退避させる、または、このような影響をディスク装置１００に与えないように、ディスク装置１００の環境を改善させることができる。
【００６５】
なお、上述した各実施の形態は、本開示の好適な実施の形態であり、上記各実施の形態にのみ本開示の範囲を限定するものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記各実施の形態の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    ディスク装置
１１    駆動部
１２    センサ
１３    判定部
１４    送信部
１５    記憶部
１６    制御部
１７    バッテリ
１８    入出力インタフェース
２０    検知結果
３０    リーダ
３１    ネットワーク
３２    外部機器
４０    制御機器
１００    ディスク装置
１１０    駆動部
１２０    センサ
１３０    判定部
１４０    送信部
【図１】
2018160291.tif 000003
【図２】
2018160291.tif 000004
【図３】
2018160291.tif 000005
【図４】
2018160291.tif 000006
【図５】
2018160291.tif 000007
【図６】
2018160291.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録再生するディスク装置であって、
前記ディスク装置への外部電源からの電力が停止している場合、内部のバッテリからそれぞれに電力の供給を受ける、センサと、判定手段と、送信手段と、を備え、
前記ディスク装置への外部電源からの電力が停止している場合、前記センサは、前記ディスク装置が受ける影響を検知し、前記判定手段は、前記センサの検知結果が、前記ディスク装置の故障に繋がる条件を満たしているか否かを判定し、前記送信手段は、前記条件を満たしていることを外部機器に送信するディスク装置。
【請求項２】
前記センサの検知結果を記憶する記憶手段と、
外部機器が前記記憶手段にアクセス可能となるように、前記記憶手段のデータ読み出しを制御する制御手段と、
を更に備える請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】
前記送信手段は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）チップである、
請求項１または２記載のディスク装置。
【請求項４】
データを記録再生するディスク装置の通知方法であって、
前記ディスク装置への外部電源からの電力が停止している場合、内部のバッテリから、センサと判定手段と送信手段とに対して電力を供給し、
前記ディスク装置への外部電源からの電力が停止している場合、前記センサは、前記ディスク装置が受ける影響を検知し、前記判定手段は、前記センサの検知結果が、前記ディスク装置の故障に繋がる条件を満たしているか否かを判定し、前記送信手段は、前記条件を満たしていることを外部機器に送信する
ディスク装置の通知方法。
【請求項５】
前記ディスク装置への外部電源からの電力が停止している場合、前記ディスク装置が受ける影響を検知し、
前記検知した結果を記憶部に記憶する請求項４記載の通知方法。