【事件の表示】
　特許第３２２２２５９号「画像処理システム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２２２５９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３２２２２５９号に係る出願は、平成５年４月２１日に出願されたものであって、平成１３年８月１７日に特許の設定登録がされ、その後、その特許請求の範囲における請求項１〜４（全請求項）に係る発明について、異議申立人渡辺等により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１４年１０月３０日に訂正請求がなされたものである。
２　訂正の適否
(1) 訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許明細書中の請求項１の「所定の処理を行う手段」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「、上記撮影者用ユニットにおいて所定の画像処理が施された画像データに対して」を挿入する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書中の請求項３の「上記ラボ用ユニットに設けられ、撮影者を識別するための」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記ラボ用ユニットに設けられ、フィルムの画像データを読取る画像入力手段と、」を挿入する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書中の請求項３の「画像データを記憶する手段」の前に、明りょうでない記載の釈明を目的として「上記」を挿入する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書中の請求項３の「上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボユニットに対して」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記撮影者用ユニットに設けられ、上記受信手段により受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、」を挿入する。
　訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項３の「画像のプリント指示データを送信」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記画像処理が施された」を挿入する。
　訂正事項ｆ
　特許明細書中の請求項４の「上記ラボ用ユニットに設けられ、画像識別コードに対応して」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記ラボ用ユニットに設けられ、フィルムの画像データを読取る画像入力手段と、」を挿入する。
　訂正事項ｇ
　特許明細書中の請求項４の「画像データを記憶する記憶手段」の前に、明りょうでない記載の釈明を目的として「上記」を挿入する。
　訂正事項ｈ
　特許明細書中の請求項４の「上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記撮影者用ユニットに設けられ、上記受信手段により受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、」を挿入する。
　訂正事項ｉ
　特許明細書中の請求項４の「画像のプリント指示データを送信」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記画像処理が施された」を挿入する。
　訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【０００７】の【課題を解決するための手段】を明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する（訂正内容省略）。
(2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂ、ｄ〜ｆ、及びｈ、ｉは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｃ、ｇ、及びｊは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3) むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び第３項で準用する同第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３ 本件発明の出願日
　当審は、平成１４年８月２３日付けの取消理由において、本件特許の請求項１、２における「画像処理」をラボ用ユニットで行うことを含む構成、及び請求項３、４におけるデジタルカメラで得られた電子画像データを含む構成は、いずれも出願当初の明細書に記載されておらず、また、自明の事項でもないから、本件特許の請求項１〜４に関してなされた前記補正は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内においてした補正とは認められず、その出願日は、請求項１〜４の補正について手続補正書が提出された平成１２年６月６日、又は、平成１１年６月６日と認める（平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４０条）と、通知したところ、特許権者は、前記したとおりの訂正を行った。
　この訂正によれば、前記２(2)で判断したとおり、本件特許の請求項１〜４に関してなされた補正（訂正）は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内のものとなったので、その出願日は、上記手続の経緯で示したとおり平成５年４月２１日と認める。
４　特許異議申立について
　
(1)本件特許に係る発明
　訂正が認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」、「本件請求項２に係る発明」、「本件請求項３に係る発明」、「本件請求項４に係る発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ラボ用ユニットと撮影者用ユニットとの間で通信手段を介してデータ通信可能な画像処理システムであって、
　上記ラボ用ユニットは、
　フィルムに記録された被写体像を読取って画像データを出力するスキャナ手段と、
　上記画像データを撮影者の識別コードに対応させて記憶するための記憶手段と、
　上記通信手段を介して上記撮影者用ユニットより識別コードを受取ったら、上記記憶手段に記憶された画像データの中の対応する画像データを上記通信手段を介して上記撮影者用ユニットに送信する送信手段と、
　撮影者用ユニットから送信された指示データに基づいて、上記撮影者用ユニットにおいて所定の画像処理が施された画像データに対して所定の処理を行う手段と、
を具備することを特徴とする画像処理システム。
　【請求項２】　上記指示データは、ラボ用ユニットから撮影者用ユニットに送信された画像に基づいて作成された、画像のプリントを指示するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
　【請求項３】　ラボ用ユニットと、上記ラボ用ユニットとデータ通信可能な撮影者用ユニットとを具備する画像処理システムであって、
　上記ラボ用ユニットに設けられ、フィルムの画像データを読取る画像入力手段と、
　上記ラボ用ユニットに設けられ、撮影者を識別するための識別コードに対応して上記画像データを記憶する記憶手段と、
　上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して上記識別コードを送信する第１の送信手段と、
　上記撮影者用ユニットに設けられ、上記識別コードに対応する画像データを上記記憶手段から選択的に受信する受信手段と、
　上記撮影者用ユニットに設けられ、上記受信手段により受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、
　上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して上記画像処理が施された画像のプリント指示データを送信する第２の送信手段と、
　上記ラボ用ユニットに設けられ、上記撮影者用ユニットから送信されたプリント指示データに従って写真プリントを作成するプリント作成手段と、
を具備することを特徴とする画像処理システム。
　【請求項４】　ラボ用ユニットと、上記ラボ用ユニットとデータ通信可能な撮影者用ユニットとを具備する画像処理システムであって、
　上記ラボ用ユニットに設けられ、フィルムの画像データを読取る画像入力手段と、
　上記ラボ用ユニットに設けられ、画像識別コードに対応して上記画像データを記憶する記憶手段と、
　上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して上記識別コードを送信する第１の送信手段と、
　上記撮影者用ユニットに設けられ、上記識別コードに対応する画像データを上記記憶手段から選択的に受信する受信手段と、
　上記撮影者用ユニットに設けられ、上記受信手段により受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、
　上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して上記画像処理が施された画像のプリント指示データを送信する第２の送信手段と、
　上記ラボ用ユニットに設けられ、上記撮影者用ユニットから送信されたプリント指示データに従って写真プリントを作成するプリント作成手段と、
を具備することを特徴とする画像処理システム。
(3) 申立ての理由の概要
　特許異議申立人渡辺等は、甲第１号証（特開昭５９−１８０６７０号公報、甲第２号証（特開平３−１７７９７３号公報）、及び甲第３号証（特開平５−１９４３９号公報）を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明に該当し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、また、本件請求項１〜４に係る発明は、本件登録前になされた補正が特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていないから、特許を取り消すべきである旨主張している。
(3)各甲号証記載の発明
　特許異議申立人の提出した甲第１号証には、「情報検索装置」の発明に関し、以下に示す記載が認められる。
　ア　「カートリッジに内蔵されたマイクロフィルムの画像をスクリーンに撮影し、あるいはコピー部でハードコピーをとるマイクロフィルムの検索投影・複写機と、この検索投影・複写機に内蔵された制御回路を介して前記マイクロフィルムの検索・投影及び複写を制御するコンピュータシステムと、前記カートリッジを多数個整列して格納すると共に、前記コンピュータシステム及び制御回路によって検索されたマイクロフィルムのカートリッジを自動的に取り出して、前記検索投影・複写機の光学系に搬送する自動倉庫システムと、前記検索投影・複写機の光学系に装填されたマイクロフィルムの画像をスキャナで走査して、ファクシミリ、ビデオ装置等に対する画像信号を出力する電送装置とを具備したことを特徴とする情報検索装置。」（特許請求の範囲）
　イ　「この発明は、マイクロフィルムの画像をスクリーンに投影したり、ハードコピーをとったりする情報検索装置に関する。」（１頁右下欄２行〜４行）
　ウ　「この発明の目的は、上述の如き欠点のないマイクロフィルムの情報検索装置を提供することにある。」（２頁左上欄１２行〜１４行）
　エ 「このような構成において、コンピュータシステム及びマイクロフィルムの検索投影・複写機１０の協働でマイクロフィルムが検索されると、制御回路３を介して自動倉庫システム２０が作動され、ラッチ２２に整列されたカートリッジ２１の中から該当するカートリッジ２１をカートリッジキャッチャー２３が取り出し、このカートリッジ２１を光学系１の所定位置まで搬送する。そして、カートリッジ２１が光学系１に搬送され装填されると、制御回路３を介してその中に内蔵されているマイクロフィルムの検索コマ画面を読出してスクリーンに投影したり、コピー部２でハードコピーをとったりする。これと同時に、スキャナ３０でそのコマ画面を走査し、コンバータ３１にその画像信号を伝送することにより、ファクシミリ３２又はビデオ装置３３に検索されたコマ画像を伝送することができる。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄４行）
　オ　「以上の様にこの発明の情報検索装置によれば、大量のマイクロフイルム情報の中から必要とする情報を簡単にかつ迅速に検索し、そのマイクロフィルム画像スクリーンで観察し、あるいはコピー部で複写出来ると共に、遠隔地に設けられているファクシミリやビデオ装置等に電送することが可能となる。」（３頁右上欄２行〜８行）
　同じく特許異議申立人が提出した甲第２号証には、「画像表示方法」の発明に関し、以下に示す記載が認められる。
　カ　「本発明は画像データベースセンタと画像表示ディスプレイ端末とを通信回線またはチャネルで接続し、前記センタに設置されている画像データベースを、前記端末からリアルタイムにて検索し、画像を表示する方法に関する。」（１頁右下欄４行〜８行）
  キ　「本発明は上述した欠点を解決し、多くの画像を短時間に見たり、多くの画像の中から特定の画像を単時間に探し出したりすることができることを目的とする。」（２頁右上欄５行〜８行）
　ク　「画像入力装置２２より、画像データベース２１に原画像２４２を登録するに当たっては画像編集を行い、間引き（または圧縮）した画像を階層１（２４３）、階層ｉ（２４４）のように複数階層作成する。原画像を含むこれらの画像には画像番号♯α０，♯α１，・・・♯αｉのように付加する。原画像、間引き（又は圧縮）画像は画像管理テーブル２４１によって管理する。この画像管理テーブル２４１には画像番号の外に、自然画、文字、図形等のメディア情報、原画像間のリンク情報等が含まれる。端末１より検索コマンドを受信すると、センタ制御部２５は画像データベース２１の画像管理テーブル２４１にアクセスし、条件に合った画像を階層画像２４３，２４４を含めて検索する。検索された画像番号は主メモリ（またはディスク）上の画像管理テーブル２４１に置く。端末１より検索結果の連続表示依頼があると、センタ制御部２５は画像管理テーブル２４１上の原画像の番号を参照し、それをキーにして画像データベース２１上の原画像を読み出し、送信バッファ２３を介して端末１に画像を連続送信する。端末制御部１４は受信バッファ１３に連続受信した原画像をディスプレイ１１に連続表示する。」（３頁右上欄１９行〜右下欄２行）
　同じく特許異議申立人が提出した甲第３号証には、「写真処理装置用パトローネ収納容器」の発明に関し、以下に示す記載が認められる。
  ケ　「写真フィルムからプリントを作成する写真処理所で用いられる写真処理装置に接続可能とされた写真処理装置用パトローネ収納容器であって、前記写真フィルムが巻取り状態で収納された複数のパトローネが収納可能とされた収納容器本体と、この収納容器本体に設けられ、前記写真処理装置への接続状態で該写真処理装置に読み取られる顧客識別用のＩＤ情報、顧客が指定した注文情報、及び前記プリントの焼付情報等の情報が記録される情報記録媒体と、を有することを特徴とする写真処理装置用パトローネ収納容器。」（特許請求の範囲）
　コ　「本発明は、写真フィルムからプリントを作成する現像所で用いられる写真処理装置に接続可能とされた写真処理装置用パトローネ収納容器に関する。」（２頁左欄１５行〜１８行）
　サ　「本発明は上記事実を考慮し、情報読み取り作業を容易にして一連の写真処理をする為の処理時間の短縮に資することができる写真処理装置用パトローネ収納容器を得ることが目的である。」（２頁左欄４９行〜右欄２行）
　シ　「写真取次店には、撮影済みのネガフィルム１８が巻き取られたパトローネ１６を収納するＤＰ袋１１６および再注文用の注文シート１１８が準備されている。このＤＰ袋１１６には、写真取次店や顧客を識別するためのＩＤ情報が、例えばバーコードによって印刷されており、さらに、顧客の注文内容が記載される。ＤＰ袋１１６や注文シート１１８に記録される注文内容としては、ネガフィルム１８のタイプ（メーカや種類）、同時プリントか再注文プリントかあるいは現像のみかの区分、同時プリント枚数、再注文プリントの駒番号と枚数、プリントサイズ、プリント面積、注文日、増感処理の要否、等の情報である。」（３頁右欄４９行〜４頁左欄１０行）
　ス　「また、パトローネポケット部１２４の情報記録装置は、同時プリント用と、再注文プリント用とにネガフィルム１８（パトローネ１６または返却用カートリッジ１２２）を仕訳け装填するときにＩＤ情報及び注文情報をフィルムストッカー１０のＩＣメモリ部８２へ記録するようになっている。」（４頁左欄３７行〜４２行）
(4)　対比・判断
　ア　本件請求項１に係る発明について
　まず、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件請求項１に係る発明は、「撮影者用ユニット」と「ラボ用ユニット」を有しており、この「撮影者用ユニット」は、被写体を撮影する撮影者側に設けられ、また、「ラボ用ユニット」は、ラボ側に設けられ、撮影者側で撮影したフィルムを現像、あるいは、読み取ったりするものであることが、明細書全体の記載から明かである。
　これに対し、甲第１号証に記載された発明は、マイクロフィルムの画像をスクリーンに投影したり、ハードコピーをとったりする情報検索装置に関し、従来の如き欠点のないマイクロフィルムの情報検索装置を提供することを目的とし、コンピュータシステム及びマイクロフィルムの検索投影・複写機１０の協働でマイクロフィルムが検索されると、制御回路３を介して自動倉庫システム２０を作動し、自動倉庫から取り出したカートリッジ２１を光学系１に装填し、制御回路３を介してその中に内蔵されているマイクロフィルムの検索コマ画面を読出してスクリーンに投影したり、コピー部２でハードコピーをとったりするものであり、それによって、大量のマイクロフイルム情報の中から必要とする情報を簡単にかつ迅速に検索し、そのマイクロフィルム画像スクリーンで観察し、あるいはコピー部で複写出来るようにした情報検索装置を開示するにすぎない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明は、本件請求項１に係る発明とは発明の属する技術分野、目的、構成、効果を全く異にするものである。
　特許異議申立人は、甲第１号証に記載された発明におけるＣＰＵ５、自動倉庫システム２０が、本件の撮影者用ユニット、ラボ用ユニットに相当すると主張しているが、ＣＰＵ５と自動倉庫システム２０は、全体として１つの情報検索装置を構成し、前記した作用を有するものであって、被写体を撮影する撮影者側に設けられる「撮影者用ユニット」と、撮影者側で撮影したフィルムを現像、あるいは、読み取ったりする「ラボ用ユニット」とは、その機能、構成を全く異にし、その主張を採用することはできない。
　次に、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
　本件請求項１に係る発明は、前記したように、「撮影者用ユニット」と「ラボ用ユニット」を有しており、この「撮影者用ユニット」は、被写体を撮影する撮影者側に設けられ、また、「ラボ用ユニット」は、ラボ側に設けられ、撮影者側で撮影したフィルムを現像、あるいは、読み取ったりするものであることが、明細書全体の記載から明かである。
　これに対し、甲第２号証に記載された発明は、センタに設置されている画像データベースを、端末からリアルタイムにて検索し、画像を表示する方法に関し、多くの画像を短時間に見たり、多くの画像の中から特定の画像を単時間に探し出したりすることができることを目的とし、画像データベースセンタ２と画像表示ディスプレイ端末１とを通信回線またはチャネルで接続し、前記センタに設置されている画像データベースを、前記端末からリアルタイムにて検索し、画像を表示する画像表示方法を開示するにすぎない。
　したがって、甲第２号証に記載された発明は、本件請求項１に係る発明とは発明の属する技術分野、目的、構成、効果を全く異にするものである。
　特許異議申立人は、甲第２号証に記載された発明における画像表示ディスプレイ端末１、画像データベースセンタ２が、本件における撮影者用ユニット、ラボ側ユニットに相当する旨主張するが、画像表示ディスプレイ端末１と画像データベースセンタ２は、前記したように、センタに設置されている画像データベースを、前記端末からリアルタイムにて検索し、画像を表示するものであり、被写体を撮影する撮影者側に設けられる「撮影者用ユニット」と、撮影者側で撮影したフィルムを現像、あるいは、読み取ったりする「ラボ用ユニット」とは、その機能、構成を全く異にするものであり、その主張を採用することはできない。
　次に、本件請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比する。
　甲第３号証に記載された発明は、写真フィルムからプリントを作成する現像所で用いられる写真処理装置に接続可能とされた写真処理装置用パトローネ収納容器に関し、情報読み取り作業を容易にして一連の写真処理をする為の処理時間の短縮に資することができる写真処理装置用パトローネ収納容器を得ることを目的とし、写真フィルムが巻取り状態で収納された複数のパトローネが収納可能とされた収納容器本体と、この収納容器本体に設けられ、写真処理装置への接続状態で該写真処理装置に読み取られる顧客識別用のＩＤ情報、顧客が指定した注文情報、及び前記プリントの焼付情報等の情報が記録される情報記録媒体と、を有することを特徴とする写真処理装置用パトローネ収納容器、を開示するにすぎない。
　甲第３号証に記載された発明は、写真フィルムからプリントを作成する現像所で用いられる写真処理装置に接続可能とされた写真処理装置用パトローネ収納容器に関するものであるから、ラボ側装置を備えていることは明らかであるが、このラボ側装置は、本件における「ラボ用ユニット」には相当しない。また、「撮影者用ユニット」についての開示も示唆もしない。
　即ち、本件の「ラボ用ユニット」は、「フィルムに記録された被写体像を読取って画像データを出力するスキャナ手段と、上記画像データを撮影者の識別コードに対応させて記憶するための記憶手段と、上記通信手段を介して上記撮影者用ユニットより識別コードを受取ったら、上記記憶手段に記憶された画像データの中の対応する画像データを上記通信手段を介して上記撮影者用ユニットに送信する送信手段と、撮影者用ユニットから送信された指示データに基づいて、上記撮影者用ユニットにおいて所定の画像処理が施された画像データに対して所定の処理を行う手段」とを具備し、また、「撮影者用ユニット」は、「所定の画像処理を施す」ものであるが、甲第３号証に記載された発明は、これらの構成を開示せず、また示唆もしない。
　次に、甲第１〜３号証記載の発明を組み合わせることにより、本件請求項１に係る発明を得ることができるかどうかについて検討する。
　前記したように、甲第１号証に記載された発明は、情報検索装置に関する発明、甲第２号証に記載された発明は、情報処理方法に関する発明であって、本件請求項１に係る発明とは、発明の属する技術分野、目的、構成、効果を全く異にするものであり、また、甲第３号証に記載された発明は、前記したように、本件請求項１に記載された発明の「ラボ用ユニット」と、「撮影者用ユニット」を開示も示唆もしないから、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明をどのように組み合わせても、本件請求項１に記載された発明を得ることはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記構成により、「高価で設置に広いスペースを必要とする現像器や高精度のなスキャナやプリンタを撮影者側が所有することがなく、フィルム画像のデジタル化及び画像データの保管等をラボで一括して処理・管理することができるので、撮影者の負担を軽減することができると共に、撮影者側が光ファイバ等の通信手段を介して上記ラボから所望の画像データを入手し、必要に応じてこの入手した画像データに基づいて上記通信手段を介してプリント指示を行うことにより、簡単に所望のプリントを得ることが可能な画像処理システムを提供することができる」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　イ　本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、その構成をすべて含むものであるから、本件請求項１に係る発明の項で判断したとおりの理由により、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　ウ　本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、「ラボ用ユニットと、上記ラボ用ユニットとデータ通信可能な撮影者用ユニットとを具備する画像処理システム」を前提とするものであるが、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された発明は、前記アで示した判断と同趣旨により、本件請求項３に係る発明とは、発明の属する技術分野、目的、構成、効果を異する。また、甲第３号証に記載された発明は、ラボ側に設けられた写真処理装置を備えるものにすぎず、本件請求項３が構成要素とする「撮影者用ユニット」については、開示も示唆もしない。
　即ち、本件請求項３に係る発明は、「上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して上記識別コードを送信する第１の送信手段と、上記撮影者用ユニットに設けられ、上記識別コードに対応する画像データを上記記憶手段から選択的に受信する受信手段と、上記撮影者用ユニットに設けられ、上記受信手段により受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、
　上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して上記画像処理が施された画像のプリント指示データを送信する第２の送信手段」を備えるものであるが、甲第３号証に記載された発明は、これらの手段を開示も示唆もしない。
　また、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明の組み合わせにより、本件請求項３に係る発明を得ることができるかどうかについて検討するに、甲第１号証に記載された発明は、情報検索装置に関する発明、甲第２号証に記載された発明は、情報処理方法に関する発明であって、本件請求項３に係る発明とは、発明の属する技術分野、目的、構成、効果を全く異にするものであり、また、甲第３号証に記載された発明は、本件請求項３に記載された発明の「撮影者用ユニット」を開示も示唆もしないから、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明をどのように組み合わせても、本件請求項３に記載された発明を得ることはできない。
　そして、本件請求項３に係る発明は、その構成により、前記した明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
　エ　本件請求項４に係る発明について
  本件請求項４に係る発明は、「ラボ用ユニットと、上記ラボ用ユニットとデータ通信可能な撮影者用ユニットとを具備する画像処理システム」を前提とするものであるが、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された発明は、前記アで示した判断と同趣旨により、本件請求項４に係る発明とは、発明の属する技術分野、目的、構成、効果を異する。また、甲第３号証に記載された発明は、ラボ側に設けられた写真処理装置を備えるものにすぎず、本件請求項４が構成要素とする「撮影者用ユニット」については、開示も示唆もしない。
　即ち、本件請求項４に係る発明は、「上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して上記識別コードを送信する第１の送信手段と、上記撮影者用ユニットに設けられ、上記識別コードに対応する画像データを上記記憶手段から選択的に受信する受信手段と、上記撮影者用ユニットに設けられ、上記受信手段により受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して上記画像処理が施された画像のプリント指示データを送信する第２の送信手段」を備えるものであるが、甲第３号証に記載された発明は、これらの手段を開示も示唆もしない。
　また、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明の組み合わせにより、本件請求項４に係る発明を得ることができるかどうかについて検討するに、甲第１号証に記載された発明は、情報検索装置に関する発明、甲第２号証に記載された発明は、情報処理方法に関する発明であって、本件請求項４に係る発明とは、発明の属する技術分野、目的、構成、効果を全く異にするものであり、また、甲第３号証に記載された発明は、本件請求項４に記載された発明の「撮影者用ユニット」を開示も示唆もしないから、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明をどのように組み合わせても、本件請求項４に記載された発明を得ることはできない。
　そして、本件請求項４に係る発明は、その構成により、前記した明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
(5)特許法第１７条の２第３項違反について
　特許異議申立人は、本件請求項１〜４に係る発明は、本件登録前になされた補正が特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていないものであるから、特許を取り消すべきである旨主張している。
　しかしながら、本件出願は、平成５年４月２６日に出願されたものであり、本件登録前になされた補正の要件については、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４０条が適用され、平成６年法律第１１６号による改正後の特許法第１７条の２第３項も、平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１７条第２項（同法第１７条の２第２項の準用規定含む）も適用されないから、特許異議申立人のかかる取消理由は、理由がない。
　なお、特許異議申立人が、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてなされた補正ではないと主張する点については、前記３で述べたとおり、訂正により解消した。
(6) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見できない。
よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２２日（２００２．１１．２２）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ
　特許明細書中の請求項１の「所定の処理を行う手段」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「、上記撮影者用ユニットにおいて所定の画像処理が施された画像データに対して」を挿入する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書中の請求項３の「上記ラボ用ユニットに設けられ、撮影者を識別するための」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記ラボ用ユニットに設けられ、フィルムの画像データを読取る画像入力手段と、」を挿入する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書中の請求項３の「画像データを記憶する手段」の前に、明りょうでない記載の釈明を目的として「上記」を挿入する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書中の請求項３の「上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボユニットに対して」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記撮影者用ユニットに設けられ、上記受信手段により受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、」を挿入する。
　訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項３の「画像のプリント指示データを送信」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記画像処理が施された」を挿入する。
　訂正事項ｆ
　特許明細書中の請求項４の「上記ラボ用ユニットに設けられ、画像識別コードに対応して」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記ラボ用ユニットに設けられ、フィルムの画像データを読取る画像入力手段と、」を挿入する。
　訂正事項ｇ
　特許明細書中の請求項４の「画像データを記憶する記憶手段」の前に、明りょうでない記載の釈明を目的として「上記」を挿入する。
　訂正事項ｈ
　特許明細書中の請求項４の「上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記撮影者用ユニットに設けられ、上記受信手段により受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、」を挿入する。
　訂正事項ｉ
　特許明細書中の請求項４の「画像のプリント指示データを送信」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「上記画像処理が施された」を挿入する。
　訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【０００７】の【課題を解決するための手段】を明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する（訂正内容省略）。
（５４）【発明の名称】
画像処理システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ラボ用ユニットと撮影者用ユニットとの間で通信手段を介してデータ通信可能な画像処理システムであって、
上記ラボ用ユニットは、
フィルムに記録された被写体像を読み取って画像データを出力するスキャナ手段と、
上記画像データを撮影者の識別コードに対応させて記憶するための記憶手段と、
上記通信手段を介して上記撮影者用ユニットより識別コードを受取ったら、上記記憶手段に記憶された画像データの中の対応する画像データを上記通信手段を介して上記撮影者用ユニットに送信する送信手段と、
撮影者用ユニットから送信された指示データに基づいて
、上記撮影者用ユニットにおいて所定の画像処理が施された画像データに対して
を具備することを特徴とする画像処理システム。
　【請求項２】　上記指示データは、ラボ用ユニットから撮影者用ユニットに送信された画像に基づいて作成された、画像のプリントを指示するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
　【請求項３】　ラボ用ユニットと、上記ラボ用ユニットとデータ通信可能な撮影者用ユニットとを具備する画像処理システムであって、
上記ラボ用ユニットに設けられ、フィルムの画像データを読取る画像入力手段と、
上記ラボ用ユニットに設けられ、撮影者を識別するための識別コードに対応して
上記
上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して上記識別コードを送信する第１の送信手段と、
上記撮影者用ユニットに設けられ、上記識別コードに対応する画像データを上記記憶手段から選択的に受信する受信手段と、
上記撮影者用ユニットに設けられ、上記受信手段により受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、
上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して
上記画像処理が施された
上記ラボ用ユニットに設けられ、上記撮影者用ユニットから送信されたプリント指示データに従って写真プリントを作成するプリント作成手段と、
を具備することを特徴とする画像処理システム。
　【請求項４】　ラボ用ユニットと、上記ラボ用ユニットとデータ通信可能な撮影者用ユニットとを具備する画像処理システムであって、
上記ラボ用ユニットに設けられ、フィルムの画像データを読取る画像入力手段と、
上記ラボ用ユニットに設けられ、画像識別コードに対応して
上記
上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して上記識別コードを送信する第１の送信手段と、
上記撮影者用ユニットに設けられ、上記識別コードに対応する画像データを上記記憶手段から選択的に受信する受信手段と、
上記撮影者用ユニットに設けられ、上記受信手段により受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、
上記撮影者用ユニットに設けられ、上記ラボ用ユニットに対して
上記画像処理が施された
上記ラボ用ユニットに設けられ、上記撮影者用ユニットから送信されたプリント指示データに従って写真プリントを作成するプリント作成手段と、
を具備することを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】この発明は画像処理システムに関し、特にトリミング、合成、濃度調整等、撮影者の意図通りの写真を簡単に得ることのできる画像処理システムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】一般に、写真撮影時にトリミング、合成、濃度調整等、撮影者の意図通りの写真を簡単に得る装置が知られている。例えば、特開平３−１５３２２８号公報には、写真フィルム等の記録媒体に記録したトリミング情報が読取られて、このトリミング情報に応じてプリント系をトリミングプリント状態にセットし、これによりトリミング状態がモニタに表示され、トリミングが適性か否かを判定する装置が開示されている。
　【０００３】また、特開平３−１５３２２９号公報には、撮影月日時刻、撮影光量値及び撮影時のストロボ使用の有無を示す情報から、被写体照明光の光質を指定し、指定した光質に応じて焼付露光量を定めてフィルム画像を印画紙に焼付ける装置が開示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記特開平３−１５３２２８号公報による装置では、撮影時にトリミング情報を書込むのは、大変面倒なものである。加えて、装置も大掛かりなものとなって、小型軽量化を図っているカメラの流れに反するものであった。
　【０００５】また、特開平３−１５３２２９号公報による装置にしても、その記録装置が大掛かりなものとなるうえ、光質を決定するパラメータが複雑であり、必ずしも高い精度を得ることはできないものであった。また、正確に濃度等を指定することができたとしても、撮影者の好みは微妙に異なるため、全ての撮影者の意図した画像を得ることは困難なものであった。
　【０００６】この発明は上記課題に鑑みてなされたもので、高価で設置に広いスペースを必要とする現像機や高精度なスキャナやプリンタを撮影者が所有することなく、フィルム画像のデジタル化及び画像データの保管等をラボで一括して処理・管理することにより撮影者の負担を軽減すると共に、撮影者が光ファイバ等の通信手段を介して上記ラボから所望の画像データを入手し、必要に応じてこの入手した画像データに基づいて上記通信手段を介してプリント指示を行うことにより、簡単に所望のプリントを得ることが可能な画像処理システムを提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】すなわちこの発明は、ラボ用ユニットと撮影者用ユニットとの間で通信手段を介してデータ通信可能な画像処理システムであって、上記ラボ用ユニットは、フィルムに記録された被写体像を読み取って画像データを出力するスキャナ手段と、上記画像データを撮影者の識別コードに対応させて記憶するための記憶手段と、上記通信手段を介して上記撮影者用ユニットより識別コードを受取ったら、上記記憶手段に記憶された画像データの中の対応する画像データを上記通信手段を介して上記撮影者用ユニットに送信する送信手段と、撮影者用ユニットから送信された指示データに基づいて
、上記撮影者用ユニットにおいて所定の画像処理が施された画像データに対して
上記ラボ用ユニットに設けられ、フィルムの画像データを読取る画像入力手段と、
上記
上記撮影者用ユニットに設けられ、上記受信手段により受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、
上記画像処理が施された
上記ラボ用ユニットに設けられ、フィルムの画像データを読取る画像入力手段と、
上記
上記撮影者用ユニットに設けられ、上記受信手段により受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、
上記画像処理が施された
　【０００８】
　【作用】この発明の画像処理システムは、現像機、プリンタ、スキャナを備えたラボと、トリミング合成等の画像処理を行う画像処理装置を備えた撮影者との間を、光ファイバ等の伝送路で結び、撮影者の思いのままの写真を撮影者に大きなコスト負担をかけることなく提供するためのものである。先ず、撮影者は自分のＩＣカードと撮影済のフィルムをラボに届けると、該フィルムを識別するためのコードが登録される。できあがったプリントには、上記フィルムの識別コードに対応したコードが記録される。ラボに於いては、上記フィルムのデータを同時にスキャナで読取ってデジタル画像データに変換し、上記フィルムの識別コードに対応させて上記デジタル画像データをメモリに記憶しておく。一方、撮影者は受取ったプリントの中からトリミング合成等を行おうとするプリントを選択し、該プリントに対応する画像データを、伝送路を介してラボの画像メモリの中から選択し伝送路を介して受信する。上記受信された画像データは、トリミングや他の画像との間で合成等の画像処理が施される。画像処理された画像データは、伝送路を介して再びラボに送信され、プリンタでプリントされた後、撮影者に送られる。
　【０００９】
　【実施例】以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明する。図１は、この発明の画像処理システムの全体を示す構成図である。同図に於いて、１は撮影済フィルムであり、この撮影済フィルム１が現像機２で現像され、焼付装置３で印画紙に焼付けられた後、プリント識別印字装置４に送られる。また、フィルム収納袋５に記録されたフィルム識別コードは、フィルム識別コード読取り装置６により読取られる。尚、７はプリント写真である。
　【００１０】また、８は現像されたフィルムであり、この現像済フィルム８の画像データは、スキャナ９により読取られてデジタル画像データに変換される。このデジタル画像データは、画像メモリ１０に記憶される。この画像メモリ１０及びスキャナ９は、コントローラ１１により制御される。
　【００１１】１２は、後述する撮影者側から送られてくる画像処理済のデジタル画像データを記憶する画像メモリである。この画像メモリ１２の画像データは、プリンタ１３でプリントされる。上記画像メモリ１２とプリンタ１３の相互のタイミングは、コントローラ１４により制御される。更に、１５はプリントされた写真である。
　【００１２】以上述べた各構成要素が、ラボ用ユニット１６の所有している基本構成である。次に、撮影者用ユニット２３の基本構成を説明する。
　【００１３】１７は、撮影者の要求に応じてラボ用ユニット１６から供給された画像データを記憶する画像メモリである。そして、この画像メモリ１７に記憶される画像データは、画像処理装置１８に供給され、操作部材（マウスやキーボード）１９により画像処理がなされ、モニタ２０に表示される。尚、２１は画像合成をするための画像データが記憶されているフォトＣＤ装置であり、２２は画像処理装置１８で処理された画像データを記憶する画像メモリである。
　【００１４】また、２４及び２５は、伝送路２６の端末中継装置である。ここで、図１の画像処理システムの動作を説明する前に、フィルム識別コード読取り装置について、図２を用いて説明する。
　【００１５】図２（ａ）に示されるように、フィルム収納袋２７には、磁気テープ２８が貼付けられている。一方、ＩＣカード２９は撮影者が保持しているもので、図２（ｂ）に示されるように、ＣＰＵ、プログラムメモリ、データ記憶部等を有している。これにより、このＩＣカード２９は、撮影者のＩＤコードと、ラボにフィルムの現像処理を依頼するフィルム１本毎に異なるシリアルコードデータが記憶されている。
　【００１６】上記ＩＤコードとシリアルコードは、リーダ＆ライタ３０を介して磁気記録装置３１によってフィルム収納袋２７の磁気テープ２８に記録される。同時に、リーダ＆ライタ３０によって、ＩＣカード２９のシリアルコードはインクリメントされる。
　【００１７】以上により、常にフィルムには新しいフィルム識別コードが対応付けられる。次に、図１の画像処理システムの動作を説明する。記録されたフィルム収納袋からは読み取り装置６によりフィルム識別コードが読取られる。一方、フィルムは現像機２により現像された後焼付装置３により、プリント１５が作られる。プリント１５の裏面には、プリント識別コード印字装置４により、図３（ａ）に示されるような、プリント識別コードが印字される。このプリント識別コードは、上記フィルム識別コードと、図３（ｂ）に示されるようなバーコードにより、読取られた駒ナンバの合成されたコードとして記録される。できあがったプリント７は、郵送または手渡し等により撮影者に送られる。
　【００１８】現像済フィルム８は、スキャナ９によりデジタル画像データに変換され、画像メモリ１０に記憶される。図３（ｃ）は、画像データのデータ構成を示したものである。同図に於いて、先頭のフィルム識別コードは、上記撮影者のＩＤコード及びフィルム１本毎に対応したシリアルコードによる合成コードである。駒ナンバはフィルムの各駒毎に対応したコードである。これは、図３（ｂ）に示されるような駒ナンバ情報バーコードを検出することにより記録される。更に、画像データは、各駒に対応した画像データである。
　【００１９】一方、撮影者は、ラボ（ラボ用ユニット１６）からプリントを受取ると、合成或いはトリミングしたいプリント１５を選択し、プリント裏面に表示されているプリント識別コードを、電話回線等によりラボに依頼する。依頼を受けたラボは、画像メモリ１０の中から依頼されたプリント識別コードに対応する画像データを、コントローラ１１により画像メモリ１０の中から選択し、端末中継装置２４、伝送路２６、端末中継装置２５を介して、撮影者の所持する撮影者用ユニット２３の画像メモリ１７に供給する。
　【００２０】図４は伝送されるデータ構成を示したもので、（ａ）はラボ用ユニット１６から撮影者用ユニット２３に向けて送られるデータ構成である。所望の画像データを得た撮影者は、画像処理装置１８を基に、合成、トリミング、カラーバランスや濃度の補正を行う。この後、画像メモリ２２に画像処理済データを記憶させて、端末中継装置２５、伝送路２６、端末中継装置２４を介して、ラボ用ユニット１６に送られ、画像メモリ１２に記憶される。
　【００２１】図４（ｂ）は、撮影者用ユニット２３からラボ用ユニット１６に送られる画像データの構成を示したものである。画像メモリ１２の画像データは、プリンタ１３によりプリント処理される。ここでプリントされた写真は、郵送または手渡し等で撮影者に渡される。
　【００２２】図５は、図１のスキャナ９の詳細な構成を示したものである。図５に於いて、光源３２の白色光は、拡散板３３、フィルムキャリア３４内のフィルム給送ローラ３５により供給されるフィルム８、レンズ３６を通って、１次元カラーラインセンサ３７に導かれる。フィルム８の像は、レンズ３６により１次元カラーラインセンサ３７に結像される。この１次元カラーラインセンサ３７の出力信号は、増幅回路３８を介してＡ／Ｄコンバータ３９によりデジタル量に変換される。そして、更にＩ／Ｏポート４０、コントローラ１１を介して、画像メモリ１０に記憶される。コントローラ１１は、画像メモリ１１、Ｉ／Ｏポート４０の間の画像データの流れをコントロールするためのものである。
　【００２３】上記フィルムキャリア３４の近傍に設けられているフィルム駒ナンババーコード検出用センサ４２は、図３（ｂ）に示されるように、フィルム８上の駒ナンバ情報バーコードを検出するものである。ここで検出された駒ナンバ情報バーコードのデータは、Ｉ／Ｏポート４０を介してコントローラ４１に供給される。また、フィルム識別コード読取り装置４３では、フィルム識別コードが読取られる。これらフィルム識別コード、駒ナンバ、画像データは、コントローラ１１により、図３（ｃ）に示されるようなデータ構成で、画像メモリ１０に記憶される。
　【００２４】図６は、通信システムの構成例を示したものである。多重化装置４４１から出力されるデータは、端局中継装置４５１、光ファイバケーブル４６、中継装置４７１、４７２等を介して、端局中継装置４５２から多重化装置４４２に供給される。
　【００２５】図７（ａ）及び（ｂ）は、図６の通信システムの送信側及び受信側の端局中継装置４５１及び４５２の構成を示したブロック図である。図７（ａ）に於いて、多重変換装置４８から出力されたデジタル信号は、両極性／単極性変換器４９、送信符号処理器５０により、光通信に達した送信符号に変換される。そして、駆動回路５１、出力レベル制御回路５２により、ＬＤ（レーザダイオード）５３が駆動される。ＬＤ出力の光信号は、光合波分波器５４を経て光ファイバケーブル４６上を伝搬して中継器に入る。
　【００２６】一方、受信側の端局中継装置４５２は、図７（ｂ）に示されるように構成されている。すなわち、光ファイバケーブル４６、光合波分波器５５を経て供給された光信号は、ＡＰＤ（Ａｎａｌａｎｃｈｅ　Ｐｈｏｔｏ　Ｄｉｏｄｅ）５６で電気信号に変換される。電気信号に変換されたデジタル信号は、自動利得制御回路５７、等化増幅回路５８、タイミング回路５９、識別再生回路６０を経て受信符号処理器６１により受信信号に変換され、更に単極性／両極性変換器６２で元の信号に変換されて多重変換装置６３に供給される。
　【００２７】中継器では、光信号をＡＰＤにより電気信号に変換する。そして、電気信号に変換されたデジタル信号は、通常のデジタル伝送用の中継器と同様の再生中継処理がなされ、再びこれでＬＤを駆動して光信号として光ファイバ内に送られる。
　【００２８】上述した実施例では、ラボ側に於けるフィルムの画像データは、画像メモリにデジタル画像データとして記憶したが、撮影者側に渡っているプリントとの対応関係がわかるように、上記したようなフィルム識別コードとフィルムがうまく整理されていてもよい。この場合は、撮影者側から画像データの送信依頼を受けてから、初めてスキャナで所望のフィルム駒を読取ることになる。
　【００２９】
　【発明の効果】以上のようにこの発明によれば、高価で設置に広いスペースを必要とする現像機や高精度なスキャナやプリンタを撮影者が所有することなく、フィルム画像のデジタル化及び画像データの保管等をラボで一括して処理・管理することができるので、撮影者の負担を軽減することができると共に、撮影者が光ファイバ等の通信手段を介して上記ラボから所望の画像データを入手し、必要に応じてこの入手した画像データに基づいて上記通信手段を介してプリント指示を行うことにより、簡単に所望のプリントを得ることが可能な画像処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】この発明の画像処理システムの全体を示す構成図である。
　【図２】図１のフィルム識別コード読取り装置を示した図である。
　【図３】（ａ）はプリント識別コードの例を示した図、（ｂ）はフィルム上に付された駒ナンバ情報バーコードの例を示した図、（ｃ）は画像データのデータ構成を示した図である。
　【図４】伝送されるデータ構成を示したもので、（ａ）はラボ用ユニット１６から撮影者用ユニット２３に向けて送られるデータ構成を示した図、（ｂ）は撮影者用ユニット２３からラボ用ユニット１６に送られる画像データの構成を示した図である。
　【図５】図１のスキャナ９の詳細な構成を示した図である。
　【図６】通信システムの構成例を示したブロック図である。
　【図７】（ａ）及び（ｂ）は、図６の通信システムの送信側及び受信側の端局中継装置４５１及び４５２の構成を示したブロック図である。
　【符号の説明】
　１…撮影済フィルム、２…現像機、３…焼付装置、４…プリント識別印字装置、５…フィルム収納袋、６…フィルム識別コード読取り装置、７…プリント写真、８…現像済フィルム、９…スキャナ、１０、１２、１７、２２…画像メモリ、１１、１４…コントローラ、１３…プリンタ、１５…プリントされた写真、１６…ラボ用ユニット、１８…画像処理装置、１９…操作部材、２０…モニタ、２１…フォトＣＤ装置、２３…撮影者用ユニット、２４、２５…端末中継装置、２６…伝送路。