【事件の表示】
　特許第３２６２０６１号「溶融亜鉛めっき方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６２０６１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
理　由
［１］手続の経緯
　本件特許第３２６２０６１号は、平成１０年３月４日の出願であって、特許権の設定登録の後、特許異議申立人川崎製鉄株式会社（以下、「異議申立人」という。）より、その請求項１に係る特許について特許異議の申立てがなされたものである。
　　
［２］特許異議申立ての理由の概要       
　異議申立人は、証拠として、本件特許の出願前に頒布された刊行物である下記の甲第１〜４号証を提出して、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び甲第４号証に記載された事項が、本件発明を特定するために必要な事項であるにもかかわらず、本件の請求項１に記載されておらず、本件特許明細書は記載不備であるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項、第３６条第４項、及び第６項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号、及び第４号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平９−１６５６６３号公報
甲第２号証：特開平５−１８６８５７号公報
甲第３号証：特開平８−９２７１２号公報
甲第４号証：特開平２−３４７６１号公報
　　
［３］甲各号証の記載事項
［３−１］甲第１号証（特開平９−１６５６６３号公報）
　甲第１号証には、プレス成形性および耐パウダリング性の優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法について、
「【請求項１】Ａｌを含有し、残部Ｚｎおよび不可避的不純物からなる亜鉛めっき浴でめっきを施した後、目付量調整を行い、加熱炉で皮膜中のＦｅ含有量が８〜１２％となるように合金化処理を行う合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、浴中Ａｌ量：０．０５％以上、０．１３％未満、浴温度：４６０℃以下で、且つ、浴中Ａｌ量と鋼板のめっき浴中への侵入板温とが、
　４３７．５×〔Ａｌ％〕＋４２８＞Ｔ≧４３７．５×〔Ａｌ％〕＋４０８
　　　　　　但し、〔Ａｌ％〕：浴中Ａｌ量（％）
　　　　　　　　　　Ｔ　　　：侵入板温（℃）
を満足する条件でめっきを行うことにより、浴中でＦｅ−Ｚｎ合金化反応を抑制し、めっき後、高周波誘導加熱炉で加熱炉出側の板温が４９５℃超〜５２０℃となるように加熱し、所定時間保持後冷却することを特徴とするプレス成形性および耐パウダリング性の優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（【特許請求の範囲】）、
「浴中Ａｌ量との関係で規定される低目の侵入板温とすることにより、めっき浴中での合金化反応を抑制することが特徴の１つである。」（段落【００１７】）、
「めっき浴温度が高いと浴中における合金化反応が促進されるため、本発明では浴温度を４６０℃以下とする。また、浴温度が高過ぎると浴中に浸漬された構造物が侵食され、ドロスが発生するなどの問題を生じる。」（段落【００１９】）と記載され、
　また、【表１】，【表２】，【表３】，【表４】には、各発明例及び比較例の鋼種、侵入板温、めっき浴中のＡｌ量、ライン速度、加熱方法、加熱炉出側板温、目付量、皮膜中のＦｅ量、製品中のζ相の量、耐パウダリング性、板幅方向最大偏差、摩擦係数等が示され、各発明例では、ζ相は実質的に形成されず、各比較例に比して耐パウダリング性に優れ、板幅方向最大偏差及び摩擦係数が小さいことが示されている。
　　
［３−２］甲第２号証（特開平５−１８６８５７号公報）
　甲第２号証には、溶融めっき装置および溶融めっき装置の操業方法について、
「【請求項１】被めっき材を連続して溶融めっきする装置であって、溶融金属浴および加熱手段を有する溶融ポットと、成分組成の異なったインゴットを複数でまたは単独で前記溶融金属浴に浸漬することができるインゴット装入手段とを有することを特徴とする溶融めっき装置。
【請求項２】請求項１に記載の溶融めっき装置において、溶融金属浴内にてインゴット装入手段を包囲するとともに該浴との連通孔を有する堰を設けることを特徴とする溶融めっき装置。
【請求項３】前記溶融ポットは、堰の内側におけるインゴット装入手段近傍の溶融金属浴の加熱手段を有する請求項２に記載の溶融めっき装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項３】）、
「以上により亜鉛めっきを行った結果、溶融亜鉛浴の浴組成、浴レベルおよび浴温は、いずれも下記の設定基準値どおりに管理でき、めっき品質の優れた製品を連続して製造することができた。
　　Ａｌ　：０．１５０±０．０５％以内
　　レベル：目標値に対して±５ｍｍ以内
　　液温　：４６０℃±３℃以内　　　　　　　」（段落【００４５】）、
「（４）堰の内外の浴温監視の下にインゴットを装入するようにしたから、急激な浴温低下がなくなり、これによりドロスの発生を減少させることができるようになった。」（段落【００４９】）と記載されている。
　　
［３−３］甲第３号証（特開平８−９２７１２号公報）
　甲第３号証には、溶融亜鉛めっき浴への侵入鋼帯の温度制御方法について、
「【請求項１】焼鈍された被めっき鋼帯が、焼鈍炉の冷却帯で冷却された後、スナウト内を通過して溶融亜鉛めっき浴中に浸漬される鋼帯の連続溶融亜鉛めっき方法において、上記鋼帯が冷却帯を通過し溶融亜鉛めっき浴に至るまでの間に、該冷却帯出口での鋼帯温度、ロール表面温度、焼鈍炉内の雰囲気温度、鋼帯幅方向の温度分布及び該溶融亜鉛めっき浴の温度を測定し、該測定値に基づき鋼帯からの拔熱量を演算し、上記スナウト内の鋼帯温度と該溶融亜鉛めっき浴温度との偏差を小さくするように、冷却帯での送気ファンの出力及びダンパ開度を制御することを特徴する溶融亜鉛めっき浴への侵入鋼帯の温度制御方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）、
「【従来の技術】一般に、鋼帯の連続溶融亜鉛めっき装置では、図４に示すように、連続的に焼鈍された鋼帯１は、３５０〜６００℃の温度になるように冷却帯７で冷却された後、亜鉛ポット１４に侵入して浸漬、めっきされ、溶融亜鉛めっき浴１５から出た鋼帯１は気体絞り装置５でめっき付着量を調整され、最終的に合金化炉１９で合金化処理される。ところで、上記溶融亜鉛めっき浴１５への鋼帯１の侵入時温度は、めっき品質を支配する重要な因子の一つであり、該侵入鋼帯の温度は溶融亜鉛めっき浴１５の温度と同程度であることが好ましいと言われている。
　しかしながら、従来の連続溶融亜鉛めっき装置では、溶融亜鉛めっき浴１５へ侵入する鋼帯１の表面が酸化されるのを防止するため、該溶融亜鉛めっき浴１５の直上にスナウト６という所謂大気を遮断し、その内部を還元雰囲気（水素、窒素ガス等で）にできる筒状体を設けたものが多い。そのため、スナウト６内で鋼帯１の温度が低下し、めっき品質が劣化したり、ドロスが発生するという問題がある。」（段落【０００２】，【０００３】）、
「【作用】本発明では、焼鈍された被めっき鋼帯が、焼鈍炉の冷却帯で冷却された後、スナウト内を通過して溶融亜鉛めっき浴中に浸漬される鋼帯の連続溶融亜鉛めっき方法において、上記鋼帯が冷却帯を通過し溶融亜鉛めっき浴に至るまでの間に、該冷却帯出口での鋼帯温度、ロール表面温度、焼鈍炉内の雰囲気温度、鋼帯幅方向の温度分布及び該溶融亜鉛めっき浴の温度を測定し、該測定値に基づき鋼帯からの拔熱量を演算し、上記スナウト内の鋼帯温度と該溶融亜鉛めっき浴温度との偏差を小さくするように、冷却帯での送気ファンの出力及びダンパ開度を制御するようにしたので、溶融亜鉛めっき浴侵入時の鋼帯温度と溶融亜鉛めっき浴の温度との偏差が適切に制御されるようになり、めっき品質の劣化を防止すると共に、スナウト内の局所的な溶融亜鉛めっき浴温度の変動を防止し、ドロス発生の防止とめっき欠陥の発生が防止できるようになる。」（段落【０００８】）と記載されている。
　　
［３−４］甲第４号証（特開平２−３４７６１号公報）
　甲第４号証には、溶融亜鉛メッキ浴中のドロス除去方法について、
「溶融亜鉛メッキ浴をメッキ域、ドロス処理域、Ａｌ除去域に区分し、メッキ域の含ドロス浴をドロス処理域へ導き、Ａｌを添加してドロスと反応させ浴中ドロスを浮上せしめて除去し、該ドロス除去浴をＡｌ除去域へ導き、脱Ａｌ剤を添加して浴中Ａｌを調整した後、メッキ域へ導入することを特徴とする溶融亜鉛メッキ浴中のドロス除去方法。」（特許請求の範囲）、
「しかして、浴中には、Ａｌ添加によるフリーＡｌが残っており、メッキ密着性、合金化処理に影響を及ぼすおそれのある場合は、この浴をＡｌ除去域へ導き、‥‥‥浴中のＡｌを除去する」（第２頁左上欄１４〜２０行）、
「浴中Ａｌは０．１５％に上昇したので、Ａｌ除去域５でＺｎＣｌ２を３５０Ｋｇ／日をほぼ均等にホッパー９から浴へ投入し、攪拌機１０で撹拌し、Ａｌ含有量を０．１２％に調整した」（第２頁右上欄１８行〜左下欄２行）と記載されている。
　　
［４］本件特許明細書の記載不備について
　異議申立人が主張する本件特許明細書の記載不備は、同明細書の段落【０００４】では、浴中Ａｌ濃度が高い溶融亜鉛めっき方法は適切でないとされており、そして、同段落【０００５】に本件発明の従来技術として説示されている特開平２−３４７６１号公報（甲第４号証）に記載された溶融亜鉛めっき浴では、０．１５％が高いＡｌ濃度とされているのであるから、０．１５％以上の浴中Ａｌ濃度は、本件発明において除かれるべきであるにもかかわらず、本件請求項１は、そのように限定されておらず、また、同段落【００２５】の「本発明の対象とするめっき浴は、公知の溶融亜鉛めっき並びに合金化溶融亜鉛めっき製造時に用いられる亜鉛めっき浴であればよい。一般に浴中Ａｌ濃度は０．０５〜０．５％の範囲であれば問題なく、」との記載とも矛盾し、特許請求の範囲が明確でないというものである。
　しかしながら、上記段落【０００４】の記載は、浴中Ａｌ濃度を増加させると、亜鉛めっき層をＦｅ−Ｚｎ合金化する際の合金化反応が阻害され、よくないというものであるから、ここで高いＡｌ濃度がよくないとされているのは、合金化溶融亜鉛めっき用のめっき浴のみである。また、上記段落【０００５】に従来技術として説示されている特開平２−３４７６１号公報には、溶融亜鉛めっき浴中にＡｌを添加して浴中ドロスを除去した後、その浴中Ａｌ濃度を０．１５％から０．１２％に調整することが記載されており、更に該調整について、「しかして、浴中にはＡｌ添加によるフリーＡｌが残っており、メッキ密着性、合金化処理に影響を及ぼすおそれのある場合は、この浴をＡｌ除去域へ導き、‥‥‥浴中のＡｌを除去する」（上記［３−４］参照）と説明されているので、該浴中Ａｌ濃度の調整は、Ａｌを添加して浴中ドロスを除去する溶融亜鉛めっき浴において、メッキ密着性、又は合金化処理に影響を及ぼすおそれのある場合に限って行われることが明らかである。一方、本件発明は、本件特許明細書の段落【００２５】に、「本発明の対象とするめっき浴は、公知の溶融亜鉛めっき並びに合金化溶融亜鉛めっき製造時に用いられる亜鉛めっき浴であればよい。」と記載されるように、合金化溶融亜鉛めっき用の浴ばかりか、公知の溶融亜鉛めっき浴全般を対象とするのであるから、その浴中Ａｌ濃度を、上記特定の溶融亜鉛めっき浴を対象とするＡｌ濃度に一致させる必要があるとは認められない。また、同段落【００２５】に、「一般に浴中Ａｌ濃度は０．０５〜０．５％の範囲であれば問題なく、」と記載されているからといって、「０．０５〜０．５％の範囲」以外の全ての浴中Ａｌ濃度が不適切とされているとはいえないので、本件発明の浴中Ａｌ濃度を、「０．０５〜０．５％の範囲」に限定する必要があるとも認められない。
　そうすると、本件明細書に上記の記載不備があるとすることはできない。
　　
［５］本件発明
　上述したとおり、本件特許明細書に異議申立人の主張するような記載不備があるとすることはできず、本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「母材をめっき温度に調整し、めっき浴に浸漬させて溶融亜鉛めっきする方法において、めっき浴の温度を４３５〜４５５℃の範囲に設定し、母材のめっき浴浸漬温度をめっき浴の設定温度±１０℃の範囲とし、めっき浴の温度変動を設定温度±３℃の範囲内に抑制しつつめっきすることを特徴とする鋼材の溶融亜鉛めっき方法。」
　　
［６］特許法第２９条第２項違反についての対比・判断
　上記［３−１］に摘記した事項を総合すると、甲第１号証には、
「Ａｌを含有し、残部Ｚｎおよび不可避的不純物からなる亜鉛めっき浴でめっきを施した後、目付量調整を行い、加熱炉で皮膜中のＦｅ含有量が８〜１２％となるように合金化処理を行う合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、浴中Ａｌ量：０．０５％以上、０．１３％未満、浴温度：４６０℃以下で、且つ、浴中Ａｌ量と鋼板のめっき浴中への侵入板温とが、
　４３７．５×〔Ａｌ％〕＋４２８＞Ｔ≧４３７．５×〔Ａｌ％〕＋４０８
　　　　　　但し、〔Ａｌ％〕：浴中Ａｌ量（％）
　　　　　　　　　　Ｔ　　　：侵入板温（℃）
を満足する条件でめっきを行うことにより、浴中でＦｅ−Ｚｎ合金化反応を抑制し、めっき後、高周波誘導加熱炉で加熱炉出側の板温が４９５℃超〜５２０℃となるように加熱し、所定時間保持後冷却する、プレス成形性および耐パウダリング性の優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そして、本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「鋼板」、「Ａｌを含有し、残部Ｚｎおよび不可避的不純物からなる亜鉛めっき浴でめっきを施し」、「浴温度」、「鋼板のめっき浴中への侵入板温」、「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」はそれぞれ、本件発明における「母材」（又は、「鋼材」）、「めっき浴に浸漬させて溶融亜鉛めっきする」、「めっき浴の温度」、「母材のめっき浴浸漬温度」（又は、「めっき温度」）、「鋼材の溶融亜鉛めっき方法」に相当し、両者は、「母材をめっき温度に調整し、めっき浴に浸漬させて溶融亜鉛めっきする方法において、めっき浴の温度を所定の範囲に設定し、母材のめっき浴浸漬温度を所定の条件を満足する範囲としつつめっきする鋼材の溶融亜鉛めっき方法」の点で一致し、以下の点で相違する。
（イ）本件発明では、めっき浴の温度を４３５〜４５５℃の範囲に設定し、母材のめっき浴浸漬温度をめっき浴の設定温度±１０℃の範囲としているのに対して、引用発明では、めっき浴の温度を４６０℃以下とし、母材のめっき浴浸漬温度に相当する侵入板温Ｔを「４３７．５×〔Ａｌ％〕＋４２８＞Ｔ≧４３７．５×〔Ａｌ％〕＋４０８」（但し、〔Ａｌ％〕：浴中Ａｌ量（％））の条件を満足する範囲としている点。
（ロ）本件発明では、めっき浴の温度変動を設定温度±３℃の範囲内に抑制するのに対して、引用発明では、そのように記載されていない点。
　　
　そこで、上記相違点（イ）について検討するに、
　引用発明では、上述したように、めっき浴の温度は単に４６０℃以下とされており、また、母材のめっき浴浸漬温度は、上記数式に基づき、０．０５％以上〜０．１３％未満の浴中Ａｌ量（％）に応じて変動し得るものとされ、該数式に基づき、該浴中Ａｌ量（％）に応じて、４３０〜４８５℃の範囲で変動し得ることが明らかである。
　一方、甲第２号証には、被めっき材を連続して溶融亜鉛めっきする溶融亜鉛めっき装置において、めっき浴の温度を４６０℃±３℃以内に抑制することが記載され（上記［３−２］参照）、また、甲第３号証には、鋼帯を焼鈍炉の冷却帯で冷却した後、スナウト内を通過して溶融亜鉛めっき浴中に浸漬する鋼帯の連続溶融亜鉛めっき方法において、侵入鋼帯温度と溶融亜鉛めっき浴温度とを同程度とすることが記載されている（上記［３−３］参照）。　しかしながら、甲第２、３号証のどちらにも、溶融亜鉛めっき浴の温度を４３５〜４５５℃の範囲に設定し、母材のめっき浴浸漬温度をめっき浴の設定温度±１０℃の範囲とするという、上記相違点（イ）に係る本件発明の発明特定事項を開示する記載は見当たらない。また、上述したように、甲第３号証には、侵入鋼帯温度と溶融亜鉛めっき浴温度を同程度とすることが記載されてはいるが、同程度とする具体的な温度は開示されていない。
　してみると、甲第１〜３号証のいずれにも、引用発明において、４６０℃以下とされていためっき浴温度を４３５〜４５５℃の範囲に限定し、且つ、浴中Ａｌ量（％）に応じて、４３０〜４８５℃の範囲で変動し得るとされていた母材のめっき浴浸漬温度を、４３５〜４５５℃±１０℃の範囲に限定することを動機付ける記載は見当たらないので、甲第１〜３号証に記載された発明をいかに組み合わせても、上記相違点（イ）に係る本件発明の発明特定事項である、めっき浴温度を４３５〜４５５℃の範囲に設定し、母材のめっき浴浸漬温度をめっき浴の設定温度±１０℃の範囲とすることを導き出すことはできない。
　そして、本件発明は、上記相違点（イ）に係る発明特定事項を具備することにより、溶融亜鉛めっき浴のドロスの発生、鋼材へのドロスの付着、シンクロールへのドロスの巻き付き、及びめっきたれを抑制できるという、本件特許明細書に記載された効果を奏したものと認められる。
　したがって、上記相違点（ロ）について改めて検討するまでもなく、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
［７］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２１日（２００５．１．２１）