【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４８４２７号「自動設計システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月　８日出願公開、特開平　３−２５０３７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件審判請求に係る出願
　本件審判請求に係る出願は、平成２年２月２８日に出願されたものであって、「自動設計システム」に関するものと認められる。
　
２．当審の判断
　本件出願に対して当審は平成１２年１１月１４日付で以下のとおりの拒絶の理由を通知した。
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項並びに第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
 １．　本件明細書及び図面の記載は、語句の意味が明確でないもの、誤記、前後の記載の意味するところがどのように技術的に整合しているか明らかでないもの等が散見され、全体的に見ても説明が簡単すぎて、開示しようとする発明が一義的に理解し難い。
　例えば、
(1)　明細書に「設計ゴールを定義する」等の記載があるが、「定義する」という意味が一義的に理解しがたい。（実施例の記載で言えば、第４図第５図第６図の枠に囲まれている部分をこのままシステムに何もない状態から入力する意味にも、システム中に各々予め複数個準備されているこれらの定義をユーザが選択して入力された状態とする意味にも解される。）
(2)　明細書及び図面を見ても、第３図のような処理フローで、ユーザがユーザ入力となっているパラメータの値をどのステップで入力するのか明記されておらず明らかでない。
(3)　本発明の処理フローで、Ｓ７のリトライ？がＹＥＳのときはＳ１の前に戻っているが、Ｓ１の前に戻ることは、上記(1)の括弧書き部分についていずれの意味としても設計の定義を変更することを想定していることになり、設計の定義を変更することは設計対象の設計自体を変更すること、すなわち所望の装置自体を変えることに帰着するものと考えられるから、本願において開示しようとする技術自体及びそれが従来技術とどのように異なっていてどのような技術的意義を有するものであるかが明りょうでない。
（本願で開示しようとする技術が、ユーザが定義されているパラメータのうちのユーザ入力となっているものの数値を入力してそれが設計ゴールの制約条件を満足するとグラフィック表示し満足しないとユーザが入力したパラメータ値の変更方針を助言する自動設計システムならば、Ｓ５でユーザが数値を入力するものであるとすると設計ゴールの制約条件を満足しないときにその都度設計パラメータの定義のステップに戻ることにしている（逆に言えば、以前に定義したものを利用してユーザ入力の数値だけを変更入力して適正な全てのパラメータ値を得るようにすることはしていない）理由が明らかでない。）
(4)　特許請求の範囲、発明の詳細な説明の両箇所の「入力された設計対象に対応する１または複数の設計パラメータを定義する設計対象管理部」という記載は、入力された設計対象に対応する設計パラメータを１つだけ定義するものを含んでいるが、「設計パラメータを定義する」の意味を設計に際して数値が必要となるものを決めておくという程度の意味としても、パラメータを１つだけ決めておく場合は、設計対象の設計をどのようにするのか明らかでない。
２．　特許請求の範囲の記載は、形式的に見ると結語は「システム」となっているから「物」に属する発明と解されるが、その構成要素の設計対象管理部（１０）および設計ゴール管理部（１２）の限定内容は、「・・・パラメータを定義する」および「・・・設計ゴールを定義するとともに・・・助言するように記述した」という各管理部の行為を言っているのか状態を言っているのかが曖昧なものであって、これら各部がどのような物から成るのか明確でない。（例えば、「設計対象管理部」は入力装置なのか、記憶装置なのか、あるいはそれ以外の何かか？）
　なお、明細書または図面について補正をする場合は、明細書または図面の要旨を変更するものとならないように注意するとともに、補正後の明細書または図面の記載内容どおりのことが、当初明細書及び図面の記載から当業者ならば読みとれるものであることを意見書において説明されたい。また、明細書・図面または意見書において当初明細書及び図面に記載されていない事項を加えて説明をする場合は、それが当業者の技術常識の範囲内のことであって新規事項の追加に当たらないことが分かるように、意見書において本願出願前に頒布された文献などを引用して釈明されたい。』
　
　この拒絶の理由に対して、審判請求人より平成１３年１月１５日付けで意見書と明細書について補正する手続補正書が提出されたが、手続補正書に記載の補正は、次の理由で却下の決定がなされ、その決定は確定した。
『平成１３年１月１５日付け手続補正書に記載の補正内容のうち、特許請求の範囲の「設計ゴールを定義する」点については、その技術内容を明確にするため、発明の詳細な説明に「なお、設計ゴールを定義するという意味は、前述の設計ゴール管理プログラムの説明中で記載されている設計ゴールを設計ゴールファイル２４から取り出し、ユーザ入力が必要な場合はユーザ入力が完了した状態を意味する。」という記載を加えている。そして、この手続補正書と同日付けで提出した意見書によれば、「ユーザ入力が完了した状態」とは、ユーザ入力となっているパラメータの値が入力されている状態のことを意味する旨説明されている。
　しかしながら、出願当初明細書及び図面にはユーザがパラメータの数値を何時あるいはどのステップで入力するかについては記載されていない。そして、出願当初明細書の記載、特に９頁１５ないし１８行の「設計パラメータを決定するための手段、即ちユーザ入力によるか計算式によるか、あるいは自動生成条件を設定することで自動生成するか、のいずれの手段を記述し、且つこれらの手段における制約条件を記述した設計ゴールを設計ゴールファイルから取り出す。・・・」という記載によれば、第５図の例で言えば、「総工程容積Ｖ」、「行程内径比ｂ」については、キーボードなどからユーザがその数値を入力することにより得るようにするということを決めることを「定義する」と表現したものと解されて、「設計ゴールを定義」するという表現の中にパラメータ個々の数値を入力することをも含んでいるとは解されない。そして、出願当初明細書のその説明に後続する説明にも明確でない点があるが、１５頁３行ないし７行の「設計パラメータを決定する手段として、端末から値を入力したり、初期値と変化分を与えて自動的設計パラメータを生成したり、計算式に従って設計パラメータを求めることができ、ユーザとシステムとの会話形式を通じて柔軟に設計パラメータを決定することができる。」という記載も参酌すると、ステップＳ５の設計ゴールを実行させるときにキーボードなどから具体的数値を入力するようにして、入力し終わったら例えば実行キーを押すことによってＣＰＵなどに所望の動作をさせることによって全ての設計パラメータの値が得るようにすることをもって「設計パラメータを決定」と表現していると解すると一応つじつまが合う。
　したがって、ステップＳ２の「設計ゴールを定義する」という語句の意味を、当初明細書及び図面に記載されておらず自明のこととも認められない上記意味である旨釈明した上記補正は、明細書の要旨を変更するものと認めざるを得ない。
　よって、平成１３年１月１５日付け手続補正書に記載の補正は、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条の規定によって、却下すべきものである。』
　
　そこで、平成１３年１月１５日付け手続補正書に記載の補正がない状態の明細書及び図面の記載に対して上記拒絶の理由が妥当なものであるどうかあらためて検討すると、上記補正却下の決定の理由で説示したことから明らかなように、「設計ゴールを定義する」という特許請求の範囲に記載されている語句の意味が上記手続補正書及び意見書に記載したとおりであるとは本件出願当初の明細書及び図面に接した当業者が理解することはできない一方、上記手続補正書及び意見書に記載したとおりの意味でなければ技術として意義のないものと考えられるから、少なくとも上記拒絶の理由の記１の(1)、(2)で例示して本件出願で開示しようとする発明が一義的に理解しがたいと指摘した点は、依然として妥当なものである。
　従って、本件明細書及び図面の記載は、平成２年法律第３０号による改正前の特許法第３６条第３項ならびに第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものといわざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。