【事件の表示】
　特願２００７−１７２６５１「連結具」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　　６０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年６月２９日の出願であって、平成２５年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで手続補正書が提出されたものである。そして、同年６月１９日付けで審尋がなされたが、指定期間内に回答書が提出されなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年４月２日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。
「雌雄部材（２Ｃ；４，４Ａ，４Ｂ）からなる連結具（１Ｃ）であって、
　前記雌部材（２Ｃ）は、係合部を有する本体部（２１Ｃ）と、ベルト通し孔部（２２Ｃ）からなり、
　前記雄部材（４，４Ａ，４Ｂ）は、係合部を有する本体部（４１，４１Ａ，４１Ｂ）と、ベルト通し孔部（４２，４２Ａ，４２Ｂ）からなり、
　前記雌部材（２Ｃ）の前記本体部（２１Ｃ）の正面表面をカバーする正面板（２３Ｃ）は、連結完成時において、前記雄部材（４，４Ａ，４Ｂ）の前記ベルト通し孔部（４２，４２Ａ，４２Ｂ）を遮蔽するに足りる長さの前方延長部（２３１Ｃ）を有するとともに、前記雌部材（２Ｃ）の前記ベルト通し孔部（２２Ｃ）をも遮蔽するに足りる長さの後方延長部（２３２）を有する
　ことを特徴とする連結具（１Ｃ）。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
３．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−１１２８０７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、一般にベルトアジャスターと呼ばれ、一端にベルト装着部を備えた直方形の雌体と、一端にベルト装着部を備え雌体に差込む平板状の雄体とからなるバックルであって、ベルトの厚さに左右されることなく的確に締め付け調整ができるバックルであり、しかも簡易施錠機構を装備させることができ、生協などが取り扱う宅配商品のパッケージに用いる締結ベルト、あるいは旅行用鞄などの締結ベルトに用いられるバックルに関するものである。」
　
イ　「【００３４】
【発明の実施の形態】以下、この発明のバックルの実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３５】この発明のバックルは、図１に示す第１実施例のバックル、図１１に示す第２実施例のバックル、図２３に示す第３実施例のバックル、図３２に示す第４実施例のバックルおよび図３５に示す第５実施例のバックルはともに、ソケットと称する雌体１と、プラグと称する雄体２と、キー３の３部材から構成され、雌体１は雄体２を収納できる収納空間部６を有するハウジング５から形成され、雄体２は収納空間部６に差し込むことができる差込板３０と、他端側にベルトＢを取り付け調整することができる調整部３１を装備し、キー３は特定の形状を有し、雌体１に差し込むことにより雌体１と雄体２の施錠を解錠して、雄体２を抜脱するバックルである。雌体１、雄体２、キー３は、それぞれポリアミド、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリプチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂またはこれらの樹脂に耐摩耗性強化材を加えた射出成形手段によって成形して形成する。
【００３６】図１に示す第１実施例のバックルは、図２〜４に示すように、雌体１は緩やかな傾斜曲線を描く上面板７と下面が水平状の下面板８を平行する側壁９で囲み内側に収納空間部６を設けた長方体形のハウジング５から形成され、分厚く形成された側のハウジング５の端部に大きく開口する差込口１０を形成し、薄く形成された側のハウジング５の端部にキー挿入孔が設けられている。雄体２の差込板３０を差込口１０より挿入し、雄体２のベルト調整部３１がハウジング５の上面板７、下面板８、側壁９により外部から隠蔽される形態で収納空間部６内へ収納される。
【００３７】ハウジング５における上面板７の裏面の中央の斜面に図３、４に示すように先端がキー挿入孔１１側に向いたフック状の係止部１５を左右に２個突設し、この係止部１５の前方中央の水平面に小突起１６を突設して挿入孔１１から平板状の物品の侵入を阻止できる形に形成する。さらに左右の係止部１５の両側に下面が水平状の突条を突設して挿入されるキー３の上方への可撓を防ぐガイド条１７を突設し、差込口１０側の上面板７の裏面に差込口１０から一定の長さの下面が水平条の突出条を突設して挿入される雄体２の円弧状に隆起する支持壁３３をガイドするガイド突条１９を設けて、雄体２が収納空間部６内においてがたつくことを防止する。ハウジング５の差込口１０と反対側のハウジング５の下面板８にベルトを取り付けることができる透孔２０を設けてベルト取付部１２を設けてベルトＢの一端を取り付ける。
【００３８】一方雄体２は図５、６に示すように、基杆２９を横設し、この基杆２９の前方に平板状の差込板３０を突設し、差込板３０の略中央に両側と後方を切離し先端を起点として後端が上方へ弾力的に突出する板状の被係止部３２を設け、被係止部３２の両側に差込板３０から起立する突条を設けて挿入されるキー３の先端が当接できる当接部３７を形成する。基杆２９の両端には後方に向かって円弧状に隆起する板状の支持壁３３を設け、この支持壁３３の基杆２９側の上部にベルトＢを引っ掛ける引掛杆３４を架設し、支持壁３３の中央に一端にベルトＢを係止できる係止部３９を備えた係止杆３５を架設し、さらに支持壁３３の後端の下部に挿通されたベルトＢを載置できる載置杆３６を架設する。
・・・（中略）・・・
【００４０】以上説明したバックルの使用態様は、まず雄体２のベルト調整部３１にベルトＢを取り付けるが、ベルトの一端を雌体１のハウジング５の取付部１２に取り付け、他端の先端を載置杆３６の上側を通して引掛杆３４に引っ掛けて捲回し、係止杆３５の係止部３９を通して外側へ引き出し、この状態で雄体２の差込板３０を図９に示すように雌体１のハウジング５の差込口１０から差し込み、被係止部３２を係止部１５に係止させる。この状態において、ベルト調整部３１の上方は上面板７によって外部より隠蔽され、ベルト調整部３１の下方は下面板８により外部から隠蔽され、係止杆３５と下面板８との間にベルトＢを通し、ベルトＢが水平状態となるように支持している。この時、ベルトＢの他端寄りである上側のベルトＢを矢印方向へ引っ張るとベルトＢは移動し、図示せぬ物品に巻き回されたベルトＢを引き締めに余裕がある限り更に緊締することができる。ベルトＢを緩めるには矢印方向と逆方向にベルトＢを移動させなければならないが、ベルト調整部３１がハウジング５により隠蔽されているのでベルトＢを触ることができないほか、ベルトＢが下面板８及び載置杆３６によって水平状態に支持され、ベルトＢを係止杆３５の係止部３９との当接より離れる方向に移動させることができないため、下側のベルトＢを引っ張ってもその作用がベルトＢを係止部３９に圧接するよう働き、ベルトＢを緩めるべく移動させることができない。」
　
ウ　上記ア及びイの記載を参照しつつ、図１ないし図６及び図９によると、次の事項が見てとれる。
（ア）雌体１が、係止部１５を有するハウジング５と、ベルトを取り付けることができる透孔２０からなること、
（イ）雄体２が、被係止部３２を有する差込板３０とベルト調整部３１からなること、
（ウ）上面板７が雌体１のハウジング５の上面すなわち正面表面をカバーしていること、及び
（エ）上面板７は、雌体１と雄体２の連結完成時において、雄体２のベルト調整部３１を遮蔽するに足りる長さの差込口１０側の部分を有していること。
　
　上記のアないしウの事項から、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「雌体１及び雄体２からなるバックルであって、
　前記雌体１は、係止部１５を有するハウジング５と、ベルトを取り付けることができる透孔２０からなり、
　前記雄体２は、被係止部３２を有する差込板３０とベルト調整部３１からなり、
　前記雌体１の前記ハウジング５の正面表面をカバーする上面板７は、前記雌体１と前記雄体２の連結完成時において、前記雄体２の前記ベルト調整部３１を遮蔽するに足りる長さの差込口１０側の部分を有しているバックル。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「雌体１」、「雄体２」及び「バックル」は、本願発明における「雌部材（２Ｃ）」、「雄部材（４，４Ａ，４Ｂ）」及び「連結具（１Ｃ）」に相当する。また、引用発明における「雌体１」及び「雄体２」は、本願発明における「雌雄部材（２Ｃ；４，４Ａ，４Ｂ）」に相当する。
　引用発明における「係止部１５」、「ハウジング５」及び「ベルトを取り付けることができる透孔２０」は、本願発明における雌部材の「係合部」、「本体部（２１Ｃ）」及び「ベルト通し孔部（２２Ｃ）」に相当する。
　引用発明における「被係止部３２」、「差込板３０」及び「ベルト調整部３１」は、本願発明における雄部材の「係合部」、「本体部（４１，４１Ａ，４１Ｂ）」及び「ベルト通し孔部（４２，４２Ａ，４２Ｂ）」に相当する。
　引用発明における「ハウジング５の正面表面をカバーする上面板７」は、本願発明における「本体部（２１Ｃ）の正面表面をカバーする正面板（２３Ｃ）」に相当する。
　引用発明における「差込口１０側の上面板７の部分」は、雌体１と雄体２の連結完成時において、雄体２のベルト調整部３１を遮蔽するに足りる長さを有しているから、本願発明における「連結完成時において、前記雄部材（４，４Ａ，４Ｂ）の前記ベルト通し孔部（４２，４２Ａ，４２Ｂ）を遮蔽するに足りる長さの前方延長部（２３１Ｃ）」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「雌雄部材からなる連結具であって、
　前記雌部材は、係合部を有する本体部と、ベルト通し孔部からなり、
　前記雄部材は、係合部を有する本体部と、ベルト通し孔部からなり、
　前記雌部材の前記本体部の正面表面をカバーする正面板は、連結完成時において、前記雄部材の前記ベルト通し孔部を遮蔽するに足りる長さの前方延長部を有する
　連結具。」
　
［相違点］
　本願発明においては、雌部材の正面板は、連結完成時において、雌部材のベルト通し孔部を遮蔽するに足りる長さの後方延長部を有するのに対し、引用発明においては、雌部材（雌体１）の正面板（上面板７）はそのような後方延長部を有していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　それぞれ係合部を有する本体部とベルト通し孔部を具備した雌部材及び雄部材からなる連結具において、雌部材のベルト通し孔部を遮蔽する後方延長部を雌部材の正面板に設けることは、例えば、原査定において周知例として例示された米国特許第５５５１１３１号明細書（ＦＩＧ．１〜３）、特開昭５８−５８００１号公報（第１図）及び特開２００２−１０８０４号公報（図１３、１４）に記載されており、本願出願前に周知の事項である。
　また、上記のような連結具において、ベルトの取付部が露呈していると外観上好ましくないという課題も知られている（上記の特開２００２−１０８０４号公報（【０００５】参照）。
　したがって、引用発明において、雌部材（雌体１）のベルト通し孔部（ベルトを取り付けることができる透孔２０）を遮蔽することは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることであり、前記した周知の事項のように、雌部材の正面板（上面板７）に雌部材のベルト通し孔部を遮蔽する後方延長部を設けて、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明のように、雄部材のベルト通し孔部と雌部材のベルト通し孔部の両方を遮蔽する構成とすることにより、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない（上記の特開２００２−１０８０４号公報（図１３、１４）には、雄部材と雌部材の両方のベルト通し孔部を遮蔽した連結具が記載されている）。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。