(57)【要約】【課題】残留変位を簡易に且つ確実に解消する。【解決手段】上部構造と下部構造との間に免震装置が設けられた免震建築物の位置調整方法であって、免震装置は、複数の上ボルト孔を有し、複数の上ボルトによって上部構造に取り付けられた上フランジと、複数の上ボルト孔にそれぞれ対応する複数の下ボルト孔を有し、複数の下ボルトによって下部構造に取り付けられた下フランジと、上フランジと下フランジとの間に設けられた支承部材と、を備えており、複数の上ボルト孔のうちの一部の上ボルト孔の前記上ボルトを取り外して、当該一部の上ボルト孔を利用して上部構造に上反力部材を取り付ける第１取付工程と、一部の上ボルト孔に対応する一部の下ボルト孔の下ボルトを取り外して、当該一部の下ボルト孔を利用して下部構造に下反力部材を取り付ける第２取付工程と、上反力部材と下反力部材とをジャッキで拡張する位置調整工程と、を有する。【選択図】図４
2018127850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と下部構造との間に免震装置が設けられた免震建築物の位置調整方法であって、
前記免震装置は、
複数の上ボルト孔を有し、複数の上ボルトによって前記上部構造に取り付けられた上フランジと、
前記複数の上ボルト孔にそれぞれ対応する複数の下ボルト孔を有し、複数の下ボルトによって前記下部構造に取り付けられた下フランジと、
前記上フランジと前記下フランジとの間に設けられた支承部材と、
を備えており、
前記複数の上ボルト孔のうちの一部の上ボルト孔の前記上ボルトを取り外して、当該一部の上ボルト孔を利用して前記上部構造に上反力部材を取り付ける第１取付工程と、
前記一部の上ボルト孔に対応する一部の下ボルト孔の前記下ボルトを取り外して、当該一部の下ボルト孔を利用して前記下部構造に下反力部材を取り付ける第２取付工程と、
前記上反力部材と前記下反力部材とをジャッキで拡張する位置調整工程と、
を有することを特徴とする免震建築物の位置調整方法。
【請求項２】
請求項１に記載の免震建築物の位置調整方法であって、
前記一部は、前記支承部材の平面中心を通る第１方向の対向する部位であり、
前記上反力部材、前記下反力部材、及び、前記ジャッキは、それぞれ、前記第１方向に一対設けられ、
前記位置調整工程では、一対の前記上反力部材と一対の前記下反力部材とを一対の前記ジャッキで前記第１方向と交差する第２方向に拡張する、
ことを特徴とする免震建築物の位置調整方法法。
【請求項３】
請求項２に記載の免震建築物の位置調整方法であって、
前記位置調整工程の後、前記支承部材の前記平面中心を通る前記第２方向の対向する部位の別の上ボルト孔の前記上ボルトを外して、当該別の上ボルト孔を利用して前記上部構造に一対の前記上反力部材を取り付ける第３取付工程と、
前記別の上ボルト孔に対応する別の下ボルト孔の前記下ボルトを取り外して、当該別の下ボルト孔を利用して前記下部構造に一対の前記下反力部材を取り付ける第４取付工程と、
一対の前記上反力部材と一対の前記下反力部材とを一対の前記ジャッキで前記第１方向に拡張する第２位置調整工程と、
をさらに有することを特徴とする免震建築物の位置調整方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の免震建築物の位置調整方法であって、
前記免震装置は、前記上部構造と前記下部構造との間に複数設けられており、
前記上部構造を動かすのに必要な水平力の大きさに応じて、前記上反力部材及び前記下反力部材を取り付ける前記免震装置を定める、
ことを特徴とする免震建築物の位置調整方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の免震建築物の位置調整方法であって、
前記ジャッキは油圧ジャッキであり、前記免震建築物に複数配置されており、
単一のポンプから複数の前記ジャッキにオイルを供給する、
ことを特徴とする免震建築物の位置調整方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の免震建築物の位置調整方法であって、
前記上反力部材の取り付け、及び、前記下反力部材の取り付けは仮ボルトを用いて行う、
ことを特徴とする免震建築物の位置調整方法。
【請求項７】
上部構造と下部構造との間に免震装置が設けられた免震建築物の位置調整構造であって、
前記免震装置は、
複数の上ボルト孔を有し、複数の上ボルトによって前記上部構造に取り付けられた上フランジと、
前記複数の上ボルト孔にそれぞれ対応する複数の下ボルト孔を有し、複数の下ボルトによって前記下部構造に取り付けられた下フランジと、
前記上フランジと前記下フランジとの間に設けられた支承部材と、
を備えており、
前記複数の上ボルト孔のうちの前記一部の上ボルト孔を利用して前記上部構造に取り付けられた上反力部材と、
前記複数の下ボルト孔のうちの前記一部の下ボルト孔を利用して前記下部構造に取り付けられた下反力部材と、
前記上反力部材と前記下反力部材とを拡張するジャッキと、
を備えることを特徴とする免震建築物の位置調整構造。
【請求項８】
請求項７に記載の免震建築物の位置調整構造であって、
前記ジャッキは油圧ジャッキであり、前記免震建築物に複数配置されており、
複数の前記ジャッキにオイルを供給する単一のポンプを備えることを特徴とする免震建築物の位置調整構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建築物の位置調整方法、及び、免震建築物の位置調整構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上部構造と下部構造の間に免震装置（積層ゴムなど）を備え、地震時の揺れを低減させる免震建築物が知られている。このような免震建築物において、地震の収束後に、下部構造に対する上部構造の位置ずれ（残留変位）が生じることがある。そこで、例えば、特許文献１では上部構造の角部と下部構造の角部に位置修正用の修正具（治具）を係合させて、位置調整を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５４６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の位置調整方法では、上部構造と下部構造との間に配置された設備配管や配線が干渉して治具の設置が困難な場合があった。また、建物に反力用の基礎（免震基礎やダンパー基礎など）が設けられていない場合は、治具を取り付けることができないおそれがあった。また、履歴型ダンパーを多く設置している場合は非常に大きな力が必要となり、元の位置（原点）に戻せないおそれがあった。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、残留変位を簡易に且つ確実に解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の免震建築物の位置調整方法は、上部構造と下部構造との間に免震装置が設けられた免震建築物の位置調整方法であって、前記免震装置は、複数の上ボルト孔を有し、複数の上ボルトによって前記上部構造に取り付けられた上フランジと、前記複数の上ボルト孔にそれぞれ対応する複数の下ボルト孔を有し、複数の下ボルトによって前記下部構造に取り付けられた下フランジと、前記上フランジと前記下フランジとの間に設けられた支承部材と、を備えており、前記複数の上ボルト孔のうちの一部の上ボルト孔の前記上ボルトを取り外して、当該一部の上ボルト孔を利用して前記上部構造に上反力部材を取り付ける第１取付工程と、前記一部の上ボルト孔に対応する一部の下ボルト孔の前記下ボルトを取り外して、当該一部の下ボルト孔を利用して前記下部構造に下反力部材を取り付ける第２取付工程と、前記上反力部材と前記下反力部材とをジャッキで拡張する位置調整工程と、を有することを特徴とする。
このような免震建築物の位置調整方法によれば、反力用の基礎や擁壁が不要であり、また、上フランジへの上反力部材の取付けや、下フランジへの下反力部材の取り付けも簡易であるので、残留変位を簡易に且つ確実に解消することができる。
【０００７】
かかる免震建築物の位置調整であって、前記一部は、前記支承部材の平面中心を通る第１方向の対向する部位であり、前記上反力部材、前記下反力部材、及び、前記ジャッキは、それぞれ、前記第１方向に一対設けられ、前記位置調整工程では、一対の前記上反力部材と一対の前記下反力部材とを一対の前記ジャッキで前記第１方向と交差する第２方向に拡張することが望ましい。
このような免震建築物の位置調整方法によれば、第２方向への位置調整を確実に行うことができる。
【０００８】
かかる免震建築物の位置調整方法であって、前記位置調整工程の後、前記支承部材の前記平面中心を通る前記第２方向の対向する部位の別の上ボルト孔の前記上ボルトを外して、当該別の上ボルト孔を利用して前記上部構造に一対の前記上反力部材を取り付ける第３取付工程と、前記別の上ボルト孔に対応する別の下ボルト孔の前記下ボルトを取り外して、当該別の下ボルト孔を利用して前記下部構造に一対の前記下反力部材を取り付ける第４取付工程と、一対の前記上反力部材と一対の前記下反力部材とを一対の前記ジャッキで前記第１方向に拡張する第２位置調整工程と、をさらに有することが望ましい。
このような免震建築物の位置調整方法によれば、第２方向の残留変位に加えて第１方向の残留変位も解消することができ、これにより水平面内における残留変位を完全に解消することができる。すなわち、原点位置に復帰させることができる。
【０００９】
かかる免震建築物の位置調整方法であって、前記免震装置は、前記上部構造と前記下部構造との間に複数設けられており、前記上部構造を動かすのに必要な水平力の大きさに応じて、前記上反力部材及び前記下反力部材を取り付ける前記免震装置を定めることが望ましい。
このような免震建築物の位置調整方法によれば、より簡易化を図ることができる。また、履歴型ダンパーなどが多数設置された場合（大きな水平力が必要な場合）でも位置調整を行うことができる。
【００１０】
かかる免震建築物の位置調整方法であって、前記ジャッキは油圧ジャッキであり、前記免震建築物に複数配置されており、単一のポンプから複数の前記ジャッキにオイルを供給することが望ましい。
このような免震建築物の位置調整方法によれば、免震建築物の複数個所の位置調整を同時に行うことができるので、手間がかからず位置調整しやすい。
【００１１】
かかる免震建築物の位置調整方法であって、前記上反力部材の取り付け、及び、前記下反力部材の取り付けは仮ボルトを用いて行うことが望ましい。
このような免震建築物の位置調整方法によれば、位置調整時の応力によるボルト（上ボルト及び下ボルト）の変形や破断を防止できる。
【００１２】
また、かかる目的を達成するため、本発明の免震建築物の位置調整構造は、上部構造と下部構造との間に免震装置が設けられた免震建築物の位置調整構造であって、前記免震装置は、複数の上ボルト孔を有し、複数の上ボルトによって前記上部構造に取り付けられた上フランジと、前記複数の上ボルト孔にそれぞれ対応する複数の下ボルト孔を有し、複数の下ボルトによって前記下部構造に取り付けられた下フランジと、前記上フランジと前記下フランジとの間に設けられた支承部材と、を備えており、前記複数の上ボルト孔のうちの前記一部の上ボルト孔を利用して前記上部構造に取り付けられた上反力部材と、前記複数の下ボルト孔のうちの前記一部の下ボルト孔を利用して前記下部構造に取り付けられた下反力部材と、前記上反力部材と前記下反力部材とを拡張するジャッキと、を備えることを特徴とする。
このような免震建築物の位置調整構造によれば、残留変位を簡易に且つ確実に解消することができる。
【００１３】
かかる免震建築物の位置調整構造であって、前記ジャッキは油圧ジャッキであり、前記免震建築物に複数配置されており、複数の前記ジャッキにオイルを供給する単一のポンプを備えることが望ましい。
このような免震建築物の位置調整構造によれば、手間がかからず位置調整しやすい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、残留変位を簡易に且つ確実に解消することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、本実施形態の免震建築物の構成を示す概略説明図である。図１Ａは上面図であり、図１Ｂは側面図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、免震装置１０の構成を示す図である。図２Ａは上フランジ１１を下から見た矢視図であり、図２Ｂは免震装置１０の側面図である。
【図３】図３Ａは本実施形態の位置調整用治具３０の側面図であり、図３Ｂは図３ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図４】本実施形態の位置調整方法のフロー図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、本実施形態における残留変位の説明図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、位置調整の様子を示す概略図である。
【図７】図７Ａは、図６Ａにおける位置調整用治具３０の取り付け位置を示す矢視図であり、図７Ｂは、位置調整用治具３０を取り付けた状態の側面図である。
【図８】図８Ａは、図６Ｂにおける位置調整用治具３０の取り付け位置を示す矢視図であり、図８Ｂは、図８ＡのＢ−Ｂの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜＜免震建築物の構成について＞＞
図１Ａ及び図１Ｂは、本実施形態の免震建築物の構成を示す概略説明図である。図１Ａは上面図であり、図１Ｂは側面図である。また、図２Ａ及び図２Ｂは、免震装置１０の構成を示す図である。図２Ａは上フランジ１１を下から見た矢視図であり、図２Ｂは免震装置１０の側面図である。なお、図２Ａでは上ボルト２１の図示を省略している。また、図２Ａに示す点Ｃは、上フランジ１１及び積層体１２の平面中心である。以下の説明では、図に示すように各方向を設定する。すなわち、水平面において直交する２方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向とする。また、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ方向とする。また、各方向において、図に示すように一方側と他方側を定めている。
【００１８】
本実施形態の免震建築物は、上部構造１と下部構造３との間に介設されて上部構造１を免震支承する免震装置１０を備えている。
【００１９】
上部構造１は、例えば、建物、床、大型装置等の構造物である。
【００２０】
下部構造３は、上部構造１を支えて荷重を地盤に伝達させる構造物であり、上部構造１の下方に形成されている。
【００２１】
免震装置１０は、上部構造１と下部構造３との間に複数（本実施形態では図１Ａに示すように６個）配置されており、これらの各免震装置１０は、それぞれの位置において上部構造１の重量を分担支持している。
【００２２】
免震装置１０は、積層ゴムタイプのものであり、円形のゴムと内部鋼板を交互に積み重ねた円柱状の積層体１２（支承部材に相当）を上フランジ１１と下フランジ１３で挟んで構成されている。換言すると、積層体１２は上フランジ１１と下フランジ１３との間に設けられている。
【００２３】
図２Ａに示すように、上フランジ１１には複数（本実施形態では１６個）の上ボルト孔１１ａが設けられている。各上ボルト孔１１ａは、上フランジ１１のうちの積層体１２よりも外側の部位において周方向に並んでおり、それぞれ、上フランジ１１を面の法線方向（Ｚ方向）に貫通している。そして、上フランジ１１は、図２Ｂに示すように、複数（ここでは１６個）の上ボルト２１によって上部構造１に取り付けられて固定されている。
【００２４】
下フランジ１３も上フランジ１１と同一の構成である。つまり、下フランジ１３には複数（本実施形態では１６個）の下ボルト孔１３ａが設けられており、１６個の下ボルト孔１３ａは、それぞれ、上フランジ１１の上ボルト孔１１ａと対応している。各下ボルト孔１３ａは、下フランジ１３のうちの積層体１２よりも外側の部位において周方向に並んでおり、それぞれ、下フランジ１３を面の法線方向（Ｚ方向）に貫通している。そして、下フランジ１３は、図２Ｂに示すように、複数（ここでは１６個）の下ボルト２３によって下部構造３に取り付けられて固定されている。なお、本実施形態では、上ボルト孔１１ａと下ボルト孔１３ａは同じサイズ（同径）であり、上ボルト２１及び下ボルト２３に同じボルトを用いている。ただし、これには限らず、上ボルト孔１１ａと下ボルト孔１３ａの径が異なっていてもよい。その場合、上ボルト２１として上ボルト孔１１ａに適合（螺合）するものを用い、下ボルト２３として下ボルト孔１３ａに適合（螺合）するものを用いればよい。
【００２５】
以上の構成により免震装置１０は、地震等が発生した場合、上部構造１と下部構造３との相対変位による水平力に応じて、積層体１２が水平方向に剪断変形（上フランジ１１と下フランジ１３とが水平方向に相対変位）する。これにより、上部構造１の水平振動を長周期化し、振動を低減させる。
【００２６】
なお、免震装置１０は、上部構造１を支承するのみならず、下部構造３に対する上部構造１の位置を元の状態（以下、原点ともいう）に戻す機能（復元機能）を備えている。しかしながら、地震の収束後において、上部構造１の位置が原点からずれたままになることがある。この位置ずれ（以下、残留変位という）が大きい場合、残留変位を解消すべく位置調整を行うことが必要になる。
【００２７】
例えば、上部構造１の周囲を囲むように、下部構造３に擁壁が設けられていれば、上部構造１と擁壁との間に残留変位解消用の治具（油圧ジャッキ等）を設置して、擁壁から反力を得ることによって上部構造１を押して位置を調整することができる。しかしながら、擁壁の強度が弱い場合や、上部構造１の荷重が大きい場合には、擁壁の補強が必要になるおそれがあった。また、免震層が地上にある中間層免震などの場合にはこのような擁壁を用いた位置調整はできなかった。
【００２８】
また、例えば中間層免震の場合、反力用の基礎（免震基礎やダンパー基礎）に治具を設置して位置調整を行うことができるが、設備配管や配線が干渉して治具の設置が困難な場合があった。また、反力用の基礎が構築されていない場合では、治具を取りつけることができず残留変位を解消できなかった。また、履歴型ダンパーを多く設置している場合は非常に大きな力が必要となり、元の位置（原点）に戻せないおそれがあった。
【００２９】
そこで、本実施形態では、後述する位置調整用治具３０を用いることにより、位置調整の簡易化を図るとともに、残留変位を確実に解消するようにしている。
【００３０】
＜＜位置調整用治具について＞＞
図３Ａは本実施形態の位置調整用治具３０の側面図であり、図３Ｂは図３ＡのＡ−Ａ断面図である。
【００３１】
本実施形態の位置調整用治具３０は、上下一対の反力部材（上反力部材４０及び下反力部材５０）と、油圧ジャッキ６０とを備えている。
【００３２】
上反力部材４０は、免震装置１０の上フランジ１１に取り付けられる部材であり、固定部４２と反力板４４を備えている。
【００３３】
固定部４２は、上フランジ１１の下面に当接し、上フランジ１１を介して上部構造１にボルト固定される部位であり、平面形状が矩形に形成されている。本実施形態の固定部４２の長手方向の長さは上フランジ１１の隣接する上ボルト孔１１ａの間隔よりも長く、固定部４２には上ボルト孔１１ａと同サイズのボルト孔４２ａが２個設けられている。２個のボルト孔４２ａは、それぞれ固定部４２の幅方向の中央に設けられている。
【００３４】
反力板４４は、固定部４２に対して直角に立設された部材である。
【００３５】
下反力部材５０は、免震装置１０の下フランジ１３に取り付けられる部材であり、上反力部材４０と同様に、固定部４２と反力板４４を備えている。
【００３６】
固定部５２は、下フランジ１３の上面に当接し、下フランジ１３を介して下部構造３にボルト固定される部位であり、平面形状が矩形に形成されている。本実施形態の固定部５２の長手方向の長さは下フランジ１３の隣接する下ボルト孔１３ａの間隔よりも長く、固定部５２には下ボルト孔１３ａと同サイズのボルト孔５２ａが２個設けられている。２個のボルト孔５２ａは、それぞれ固定部５２の幅方向の中央に設けられている。
【００３７】
反力板５４は、固定部５２に対して直角に立設された板状の部材である。
【００３８】
油圧ジャッキ６０は、下反力部材５０の反力板５４に設けられており、先端が上反力部材４０の反力板４４と対向するように配置される（図３Ａ参照）。そして、油圧ジャッキ６０が反力板４４を押すことによって上反力部材４０の位置を移動させる。つまり、油圧ジャッキ６０（及び反力板５４）に対して、反力板４４の位置している方向が位置調整の方向となる。
【００３９】
なお、本実施形態では、油圧ジャッキ６０はＺ方向に２個並んで設けられている。この２個の油圧ジャッキ６０には、単一のポンプ６２から分岐チューブ６１を通ってオイルが供給される。これにより、２個の油圧ジャッキ６０は同時に動作する。
【００４０】
＜＜位置調整方法について＞＞
図４は、本実施形態の位置調整方法のフロー図である。また、図５Ａ及び図５Ｂは、本実施形態における残留変位の説明図であり、図６Ａ〜図６Ｃは、位置調整の様子を示す概略図である。また、図７Ａは、図６Ａにおける位置調整用治具３０の取り付け位置を示す矢視図であり、図７Ｂは、位置調整用治具３０を取り付けた状態の側面図である。また、図８Ａは、図６Ｂにおける位置調整用治具３０の取り付け位置を示す矢視図であり、図８Ｂは、図８ＡのＢ−Ｂの断面図である。
【００４１】
図５Ａ、図５Ｂにおいて、地震後の上部構造１の位置を実線で示し、地震前の位置（原点位置）を一点鎖線で示している。図に示すように、本実施形態では、地震発生後、Ｘ方及びＹ方向のそれぞれに残留変位が発生している。具体的には、Ｘ方向については一方側に変位しており、Ｙ方向については他方側に変位している。まず、測定器を使ってこの残留変位の大きさをＸ方向、Ｙ方向のそれぞれについて確認（計測）する（図４：Ｓ０１）。
【００４２】
次に、図６Ａに示すように、各免震装置１０について、それぞれ、Ｘ方向の残留変位を修正するための位置に位置調整用治具３０を取り付ける（図４：Ｓ０２）。
【００４３】
本実施形態では、図７Ａに示すように、点Ｃ（積層体１２の平面中心）を通るＹ方向の対向する部位に位置調整用治具３０を一対取り付ける。具体的には、上フランジ１１の１６個の上ボルト孔１１ａのうち、Ｙ方向端部における隣接する２個の上ボルト孔１１ａの上ボルト２１を取り外す。そして、当該上ボルト孔１１ａと上反力部材４０のボルト孔４２ａに仮ボルト７１を通してボルト止めし、上反力部材４０を上部構造１に取り付ける（第１取り付け工程に相当）。反対側（積層体１２を挟んで対向する側）についても同様に上反力部材４０を取り付ける。このように、１６個の上ボルト孔１１ａのうち、点Ｃを通るＹ方向の対向する部位の上ボルト孔１１ａを利用して、２個（一対）の上反力部材４０を上部構造１に取り付ける。
【００４４】
下フランジ１３側についても、同様に、Ｙ方向端部における隣接する２個の下ボルト孔１３ａの下ボルト２３を取り外す。そして、下ボルト孔１３ａと下反力部材５０のボルト孔５２ａに仮ボルト７３を通してボルト止めし、下反力部材５０を下部構造３に取り付ける（第２取り付け工程に相当）。反対側（積層体１２を挟んで対向する側）についても同様に下反力部材５０を取り付ける。このように、１６個の上ボルト孔１１ａのうち、点Ｃを通るＹ方向の対向する部位の下ボルト孔１３ａを利用して、２個（一対）の下反力部材５０を下部構造３に取り付ける。なお、前述したように、下反力部材５０の反力板５４には油圧ジャッキ６０が取り付けられており、図７Ｂに示すように、油圧ジャッキ６０を、上反力部材４０の反力板４４に対向させる。
【００４５】
以上の取り付け作業を、図６Ａに示すように、本実施形態の６個の免震装置１０について同様に行う。なお、各位置調整用治具３０の油圧ジャッキ６０は、単一のポンプ６２に接続されている。よって、これらの複数の油圧ジャッキ６０は単一のポンプ６２によって同時に動作する。
【００４６】
そして、位置調整用治具３０を取り付けた後、各位置調整用治具３０の油圧ジャッキ６０に単一のポンプ６２からオイルを供給し、油圧ジャッキ６０を拡張させる。油圧ジャッキ６０は、上反力部材４０の反力板４４に当接し、上反力部材４０（換言すると上部構造１）をＸ方向の他方側に押す。このようにして、上部構造１のＸ方向の位置（Ｘ方向の残留変位）を修正する（図４：Ｓ０３）。
【００４７】
Ｘ方向の残留変位の修正後、各位置調整用治具３０を取り外し（図４：Ｓ０４）、上フランジ１１及び下フランジ１６に元のボルト（上ボルト２１、下ボルト２３）を取り付ける。
【００４８】
続いて、図６Ｂに示すように、各免震装置１０について、それぞれ、Ｙ方向の残留変位を修正するための位置に位置調整用治具３０を取り付ける（図４：Ｓ０５）。
【００４９】
本実施形態では、図８Ａに示すように、点Ｃを通るＸ方向の対向する部位に位置調整用治具３０を一対取り付ける。具体的には、上フランジ１１の１６個の上ボルト孔１１ａのうち、Ｘ方向端部における隣接する２個の上ボルト孔１１ａの上ボルト２１を取り外す。そして、当該上ボルト孔１１ａと上反力部材４０のボルト孔４２ａに仮ボルト７１を通してボルト止めし、上反力部材４０を上部構造１に取り付ける。反対側（積層体１２を挟んで対向する側）についても同様に上反力部材４０を取り付ける。このように、１６個の上ボルト孔１１ａのうち、点Ｃを通るＸ方向の対向する部位の上ボルト孔１１ａを利用して、２個（一対）の上反力部材４０を上部構造１に取り付ける（第３取り付け工程に相当）。
【００５０】
下フランジ１３側についても、同様に、Ｘ方向端部における隣接する２個の下ボルト孔１３ａの下ボルト２３を取り外す。そして、下ボルト孔１３ａと下反力部材５０のボルト孔５２ａに仮ボルト７３を通してボルト止めし、下反力部材５０を下部構造３に取り付ける。反対側（積層体１２を挟んで対向する側）についても同様に下反力部材５０を取り付ける。このように、１６個の上ボルト孔１１ａのうち、点Ｃを通るＹ方向の対向する部位の下ボルト孔１３ａを利用して、２個（一対）の下反力部材５０を下部構造３に取り付ける（第４取り付け工程に相当）。これにより、油圧ジャッキ６０を、上反力部材４０の反力板４４に対向させる。
【００５１】
以上の取り付け作業を、図６Ｂに示すように、本実施形態の６個の免震装置１０について同様に行う。
【００５２】
そして、Ｘ方向の位置修正の時と同様に、各位置調整用治具３０の油圧ジャッキ６０に単一のポンプ６２からオイルを供給し、油圧ジャッキ６０を拡張させる。油圧ジャッキ６０は、上反力部材４０の反力板４４に当接し、上反力部材４０（上部構造１）をＹ方向の一方側に押す。このようにして、上部構造１のＹ方向の位置（Ｙ方向の残留変位）を修正する（図４：Ｓ０６）。
【００５３】
このように、Ｘ方向の位置の調整とＹ方向の位置の調整を行うことにより、図６Ｃに示すように、上部構造１の位置を原点に復帰させることができ、水平面内の残留変位を完全に解消することができる。最後に各免震装置１０から位置調整用治具３０を撤去し（図４：Ｓ０７）、上フランジ１１と下フランジ１３に元のボルト（上ボルト２１、下ボルト２３）を取り付ける。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、免震装置１０の上フランジ１１の１６個上ボルト孔１１ａのうちの一部の上ボルト孔１１ａの上ボルト２１を取り外して、当該一部の上ボルト孔１１ａを利用して上部構造１に上反力部材４０を取り付けている。また、一部の上ボルト孔１１ａに対応する一部の下ボルト孔１３ａの下ボルト２３を取り外して、当該一部の下ボルト孔１３ａを利用して下部構造３に下反力部材５０を取り付けている。そして、上反力部材４０と下反力部材５０とを油圧ジャッキ６０で拡張している。これにより、反力用の基礎や擁壁などが無くても、上反力部材４０と下反力部材５０を設置することができ、残留変位を簡易に且つ確実に解消することができる。
【００５５】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００５６】
＜免震建築物について＞
前述の実施形態の対象となる免震建築物は、基礎免震（下部構造３が基礎、上部構造１が建物）であってもよいし、中間層免震（下部構造３が建物の下層部、上部構造１が建物の上層部）であってもよい。特に、擁壁の設けられていない中間層免震に適用するとより効果的である。また、床免震などに適用してもよい。
【００５７】
＜免震装置について＞
前述の実施形態では、上部構造１と下部構造３との間に免震装置１０が６個配置されていたが、これには限られず、５個未満あるいは７個以上であってもよい。
【００５８】
また、前述の実施形態では、免震装置１０の平面形状は円形であったが、これには限られない。例えば、平面形状が正方形であってもよい。
【００５９】
また、前述の実施形態では、免震装置１０は積層ゴムタイプのものであったが、これに限らない。例えば、滑り支承タイプや転がり支承タイプであってもよい。また、ダンパーと一体の免震装置であってもよい。
【００６０】
＜位置調整用治具について＞
前述の実施形態では、下反力部材５０に油圧ジャッキ６０を取り付けていたが、これに限られず、上反力部材４０に油圧ジャッキ６０を取り付けていてもよい。また本実施形態では、油圧ジャッキ６０を用いていたが、他のジャッキ（例えば手動のジャッキ）を用いてもよい。但し、本実施形態の免震建築物のように複数の免震装置１０に対して位置調整を行う場合、油圧ジャッキ６０を用いると、複数の油圧ジャッキ６０を単一のポンプ６２で同時に動作させることができる。よって、手間がかからず位置調整しやすい。
【００６１】
また、前述の実施形態では、油圧ジャッキ６０は、下反力部材５０の反力板５４にＺ方向に２個並んで配置されていたが、これには限られず１個、あるいは、３個以上配置していてもよい。
【００６２】
また、前述の実施形態では、上部構造１と下部構造３との間の全て（６個）の免震装置１０に位置調整用治具３０を取り付けていたが、これには限らず、上部構造１を動かすのに必要な水平力に応じて、位置調整用治具３０を取り付ける免震装置１０を定めるようにしてもよい。つまり、大きな水平力が必要でない場合には、６個のうちの何れか（例えば４個）の免震装置１０に対して位置調整用治具３０を取り付けてもよい。これにより、より簡易化を図ることができる。一方、上部構造１の重量が大きい場合や、履歴型ダンパーを多く用いて上部構造１を動かすのに大きな水平力が必要な場合には、位置調整用治具３０を取り付ける免震装置１０の数を多くすればよい。これにより、残留変位を確実に解消することができる。
【００６３】
また、前述の実施形態では、免震装置１０の積層体１２を挟む両側に位置調整用治具を取り付けていたが、例えば、上部構造１が下部構造３に対して水平面内で回転している（捩じれている）場合、免震装置１０の片側に位置調整用治具３０を取り付けて位置調整をしてもよい。これにより、捩じれを解消することができる。
【００６４】
また、前述の実施形態では、位置調整用治具３０の上反力部材４０、下反力部材５０は、それぞれ、フランジの２つのボルト孔（例えば隣接する２つの上ボルト孔１１ａ）に取り付けていたが、これには限られない。例えば、１つのボルト孔のみに取り付けてもよいし、あるいは、３つ以上のボルト孔に取り付けるように形成されていてもよい。
【００６５】
また、前述の実施形態では、上反力部材４０及び下反力部材５０の取り付けには仮ボルト（仮ボルト７１、仮ボルト７３）を用いていたが、これには限られず、取り外したボルト（上ボルト２１、下ボルト２３）をそのまま用いてもよい。ただし、この場合、位置調整時の応力によってボルトが変形したり、破断したりするおそれがある。本実施形態のように仮ボルトを用いると実際のボルト（取り外した上ボルト２１、下ボルト２３）の変形や破断を防止できる。
【符号の説明】
【００６６】
１  上部構造
３  下部構造
１０  免震装置
１１  上フランジ
１１ａ  上ボルト孔
１２  積層体
１３  下フランジ
１３ａ  下ボルト孔
２１  上ボルト
２３  下ボルト
３０  位置調整用治具
４０  上反力部材
４２  固定部
４２ａ  ボルト孔
４４  反力板
５０  下反力部材
５２  固定部
５２ａ  ボルト孔
５４  反力板
６０  油圧ジャッキ
６１  チューブ
６２  ポンプ
７１  仮ボルト
７３  仮ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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