【事件の表示】
　特許第３３６７１２８号「酸素吸収能を有する包装材料」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６７１２８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３６７１２８号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成４年１２月２５日に出願され、平成１４年１１月８日にその設定登録がなされ、その後、その請求項１〜７に係る発明の特許について、特許異議申立人比嘉道子より特許異議の申立てがなされ、特許権者に対して審尋が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３３６７１２８号の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
【請求項１】酸素透過性でかつ非通気性の熱接着性樹脂からなるシール層、および酸素吸収物質を混合した接着剤層を備えたことを特徴とする、酸素吸収能を有する包装材料。
【請求項２】酸素吸収物質が、水をトリガーとして反応を開始するものであることを特徴とする、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】酸素吸収物質が、ポルフィリン環を有するキレート化合物であることを特徴とする、請求項２に記載の包装材料。
【請求項４】酸素吸収物質が、有機化合物と反応促進剤とからなるものであることを特徴とする、請求項２に記載の包装材料。
【請求項５】有機化合物が、アスコルビン酸またはその誘導体、あるいは脂肪酸のいずれかからなり、反応促進剤が遷移金属化合物からなるものであることを特徴とする、請求項４に記載の包装材料。
【請求項６】有機化合物が、ポリカルボン酸またはサリチル酸キレートの遷移金属錯体のいずれかからなり、反応促進剤が、還元剤としてのアスコルビン酸であることを特徴とする、請求項４に記載の包装材料。
【請求項７】酸素吸収物質を混合した接着剤層のシール層と反対側に、酸素不透過性材料からなるバリヤー層を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の包装材料。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人比嘉道子は、甲第１号証（実願昭５８−１０１２３３号（実開昭６０−１０７６８号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平２−１６４５３５号公報）、甲第３号証（特開平４−２１５８４２号公報）を提出し、
　
［理由１］本件発明１、７は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、
　
［理由２］本件発明１、２、４、５、７は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、また、
　
［理由３］本件発明３、５、６の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、
　
　本件発明１〜７の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証
ア．「基材シートにコーティングした接着剤層に粉状の脱酸素剤および／または吸湿剤を散布して付着させ吸収層とし、この吸収層の表面を保護層で被覆したことを特徴とする吸収性シート。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「本考案は、包装容器中の酸素や水分を吸収して内容物の変質を防止する吸収性シートに関する。
　従来、脱酸素剤や吸湿剤を封入した小袋を包装容器内に入れて内容物の保存性を高めることが行なわれており、・・・これにかえて脱酸素剤等を熱可塑性合成樹脂にブレンドしてシート状に成形した物が提案されている。しかしながら、・・・成形性が悪化するという問題があった。
　本考案は、上記問題点を解決した吸収性シートを提供せんとするものであり、以下図面に基き説明する。」（明細書第１頁下１１行〜第２頁５行）
ウ．「第１図に示すように本考案は、基材シート１にコーティングした接着剤層２に粉状の脱酸素剤・・・を散布して付着させ吸収層３とし、この吸収層３の表面を保護層４で被覆したことを特徴とする吸収性シートである。
　基材シート１としては、紙、アルミニウム箔、プラスチックシート等適宜のシートが使用できる。
　接着剤層２としては、・・・ウレタン系接着剤等をコーティングして得られる。この接着剤が軟化状態のうちに、粉状の脱酸素剤・・・を散布して接着剤層表面に付着させて吸収層３を形成する。脱酸素剤としては活性酸化鉄やフェノール化合物等の粉状のものが使用・・・できる。
　吸収層３の表面には、ポリエチレン・・・等の熱可塑性合成樹脂を溶融コーティングしたり・・・して保護層４を形成することができる。
　基材シート１および保護層４は、たとえば第２図に示すような・・・容器の内面側に位置する場合は、ポリエチレン等透気性の大きいもの・・・が好ましい。
　本考案のシートを用いて包装を行うにはたとえば第２図に示すように、合成樹脂製成形容器５の開口部に、蓋材として保護層４を内面に向けて周囲をヒートシールして密封すれば、容器内の酸素は保護層４を透過して吸収層３に吸収され、一方外部からの酸素はアルミニウム箔等の基材シート１により遮断されるので内容物６の酸化が防止されるのである。」（明細書第２頁９行〜第４頁６行及び第１、２図参照）
エ．「以上説明したように本考案の吸収性シートは、・・・吸収層を散布により形成するので・・・成形加工し易いという優れた効果を奏するものである。」（明細書第４頁７〜１２行）
　
　甲第２号証
オ．「本発明はペーパタオルやトイレットペーパー或は包装用材料等の脱臭用途に使用できる、積層パルプ状物の製造技術に関する。」（第１頁右下欄８〜１０行）
カ．「本発明は、二枚の積層パルプ状物を積層する前に、・・・各パルプ状物の積層予定面の凸部の突端部のみに、接着剤と脱臭剤の混合物を塗布し、これらのパルプ状物を接着して製造する。積層パルプ状物及びその製造方法に関する。」（第２頁左上欄３〜９行）
キ．「〈ハ〉接着剤
　本発明では、接着性及び脱臭性を有する特殊接着剤を使用して両パルプ状物１０、１１を接合する。
　特殊接着剤としては、次の（ａ）と（ｂ）を混合したものを使用できる。
（ａ）接着剤の構成材例
　・ポリビニールアルコール。
　・変性でんぷん。
　・尿素樹脂系接着剤等。
（ｂ）脱臭剤の構成材例
　・植物から抽出されたフラボノール系物質。
　・第一鉄塩とアスコルビン酸の混合物等。」（第２頁右上欄１５行〜同頁左下欄７行）
ク．「本発明は以上説明したようになるから次の効果が得られる。
〈イ〉積層パルプ状物に脱臭機能を容易に付与することができる。
　従って、脱臭性を活用できる各種用途へ広範囲に適用できる。」（第３頁右上欄１〜６行）
　
　甲第３号証
ケ．「【請求項１】アスコルビン酸および／またはその塩、アルカリ性化合物、反応促進物およびシリカゲルを含有する酸素吸収剤。」（請求項１）
コ．「【課題を解決するための手段】本発明はアスコルビン酸および／またはその塩、アルカリ性化合物、反応促進物およびシリカゲルを含有する酸素吸収剤に関する。・・・
【０００９】アスコルビン酸は未中和物も使用できるが、適当なアルカリ、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属類で完全にあるいは部分的に中和されていてもよい。特に好ましい塩はナトリウム、カリウム、カルシウム等である。」（段落【０００８】〜【０００９】）
サ．「本発明において反応促進物はアスコルビン酸および／またはその塩の酸素吸収剤としての作用を発現するための触媒として作用するものを意味する。・・・
【００１４】反応促進物としては・・・還移金属またはその塩などが用いられるが、・・・鉄を含む化合物（以下、鉄化合物という）が好ましい。　鉄化合物としては第一鉄塩、第二鉄塩いずれであってもよく、・・・特に好ましい鉄化合物としては、硫酸第一鉄、塩化第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄等が例示される。」（段落【００１３】〜【００１４】）
シ．「本発明において、水は・・・酸素吸収作用を発現させる上で重要な役割をはたすが、この水はどのような形で存在していてもよい。・・・水の量が５重量％より少ないと酸素吸収能の発現性が低下する傾向にあり、乾燥食品に対しては効果が不十分であり、また飛散性が増大する。５０重量％より多いと流動性が悪くなる傾向を有する。」（段落【００１６】）
ス．「本発明の酸素吸収剤を製造する方法としては、各成分を・・・混合してあるいは別々に、添加し均一に混合してもよい。もちろんこれらに限定されるものではない。得られた酸素吸収剤はこれを適当量通気性の袋に包装する。
【００２０】実施例１
　（材料）
Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム（試薬）
・・・
硫酸第一鉄（７水塩；試薬）
水
（製造方法）
まず、硫酸第一鉄を水に溶解し、この水溶液にＬ−アスコルビン酸ナトリウム・・・を加え、むらなく混合した。この組成物の・・・相当量を・・・包材・・・に入れ酸素吸収剤とした。なお、各材料の重量部を表１に示す。・・・」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
５．対比・判断
（１）［理由１］について
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）との対比・検討
　甲第１号証には、上記アより、基材シートにコーティングした接着剤層に粉状の脱酸素剤を散布して付着させ吸収層とし、この吸収層の表面を保護層で被覆したことを特徴とする吸収性シートが記載され、上記ウより、この吸収性シートは、容器の蓋材として用いられるときは、吸収層３の表面に透気性の大きいポリエチレン等の熱可塑性合成樹脂を溶融コーティングして容器の内面側に位置する保護層４を形成すること、保護層４を内面に向けて周囲をヒートシールして密封すれば、容器内の酸素は保護層４を透過して吸収層３に吸収され、一方外部からの酸素はアルミニウム箔等の基材シート１により遮断される、ことが記載されていると認められる。
　してみると、甲第１号証には、「酸素を透過するポリエチレン等の熱可塑性合成樹脂からなるシール層、および脱酸素剤を散布して付着させた接着剤層を備えた、酸素吸収能を有する蓋材」の発明が記載されていると認められる。
　そして、後者における「ポリエチレン等の熱可塑性合成樹脂」は、一般に、非通気性の熱接着性樹脂であることは技術常識であるから、これは前者における「非通気性の熱接着性樹脂」に相当し、後者における「脱酸素剤」、「蓋材」は、それぞれ前者における「酸素吸収物質」、「包装材料」相当することから、両者は、
「酸素透過性でかつ非通気性の熱接着性樹脂からなるシール層、および接着剤層を備えたことを特徴とする、酸素吸収能を有する包装材料」である点で一致するものの、次の点で相違しているものと認められる。
（相違点）接着剤層が、前者においては、酸素吸収物質を混合した接着剤層であるのに対し、後者においては、酸素吸収物質を散布して付着させた接着剤層、である点。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第１号証には、接着剤層に酸素吸収物質を混合することについて記載も示唆もなく、また、該事項が自明の技術的事項とも認められない。
　なお、異議申立人は、甲第１号証記載の吸収性シートにおける接着剤層は、脱酸素剤を接着剤が軟化状態のうちに散布し、保護層をコーテイングあるいはラミネートすることから、この保護層をコーティングあるいはラミネートする時点で、軟化状態の接着剤の表面にあった脱酸素剤は、加圧され接着剤の内部に押し込まれ、接着剤の内部に混合された状態となる旨主張している。
　しかしながら、異議申立人が主張するように、甲第１号証において、たとえ散布された脱酸素剤が接着剤の内部に押し込まれるとしても、甲第１号証の第１図を参酌すると明らかなとおり、また、技術常識からみても、接着剤層が脱酸素剤を混合したものとなっているとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（本件発明７について）
　本件発明７は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、上記本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１号証に記載の発明であるとはいえない。
　
（２）［理由２］について
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）との一致点・相違点は、前記［理由１］について（本件発明１について）で述べたとおりである。
　そこで、この相違点について検討すると、甲第２号証には、上記オ〜クより、二枚の積層パルプ状物を積層するときに、接着剤と脱臭剤とを混合した特殊接着剤を用いることが記載され、この脱臭剤の成分のうち、第一鉄塩とアスコルビン酸の混合物等は、前者の酸素吸収物質に一応相当すると認められるものの、甲第２号証の特殊接着剤は、二枚の積層パルプ状物を積層するために使用するものであり、熱可塑性樹脂からなるシール層を積層するためのものではないことから、甲第２号証の特殊接着剤を甲第１号証の接着剤層に適用する根拠はない。
　また、甲第３号証には、上記ケ〜スより、アスコルビン酸および／またはその塩、反応促進物を含有する酸素吸収剤について記載されているが、この酸素吸収剤を混合した接着剤層を示唆する記載はない。
　してみると、この相違点に係る事項は、甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認めることはできない。
　そして、本件発明１は、この点により本件特許明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
　
（本件発明２、４、５、７について）
　本件発明２、４、５、７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、上記本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
　
（３）［理由３］について
　特許異議申立人の、 本件発明３、５、６の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるという主張の概要は、次のとおりである。
　請求項３、５、６に係る発明は、水をトリガーとして反応を開始する酸素吸収物質をそれぞれ特定したものであるが、請求項３のポルフィリン環を有するキレート化合物、請求項５の有機化合物が脂肪酸、反応促進剤が遷移金属化合物からなるもの、請求項６の有機化合物が、ポリカルボン酸またはサリチル酸キレートの遷移金属錯体のいずれかからなり、反応促進剤が、還元剤としてのアスコルビン酸であるものについては、それらの化合物の例示がなされておらず、どのような化合物を用いるのか理解できないものであり、当業者が請求項３、５、６に係る発明を容易に実施できる程度に記載されていない。
　そこで、この主張について検討する。
　水をトリガーとして反応を開始する酸素吸収物質のうち、ポルフィリン環を有するキレート化合物の具体例は、本件出願前公知（例えば、特開平３−４２２４１号公報参照）であり、また、有機化合物が脂肪酸、反応促進剤が遷移金属化合物からなるもの、有機化合物が、ポリカルボン酸またはサリチル酸キレートの遷移金属錯体のいずれかからなり、反応促進剤が、還元剤としてのアスコルビン酸であるものについての具体例も本件出願前公知（例えば、国際公開第９１／１７０４４号パンフレット（特表平６−５０３３６７号公報）参照）であるから、当業者であれば前記具体的な化合物を理解することができるものと認められ、本件特許明細書に前記化合物が例示されていないことを以て、本件特許明細書に記載不備があるとはいえず、異議申立人の前記主張は、採用することができない
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月２０日（２００５．４．２０）