【事件の表示】
　特許第２９４７２６０号「中性紙の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４７２６０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９４７２６０号に係る発明についての出願は、昭和６３年７月２０日に特許出願した特願昭６３−１７９１３０号の一部を分割して平成１０年３月２５日に新たな特許出願としたものであり、平成１１年７月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、荒川化学工業株式会社及びハーキュリーズ・インコーポレーテッドより特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月２９日に意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月１６日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否の判断
　特許権者が求めている訂正には、特許請求の範囲の請求項１における
「サイジング工程を有する中性紙の製造方法」を
「サイジング工程を有し、抄紙系における抄紙装置の汚れを軽減することも行なう中性紙の製造方法」
と訂正することが含まれている。
　この訂正事項は、訂正前の本件特許明細書の「本発明によれば、填料として炭酸カルシウムを含有する中性紙の製造方法において、融点が４０℃以下であるケテンダイマー系化合物及びアニオン性分散剤を少なくとも含有する水性分散液からなる製紙用サイズ剤組成物を用い、かつその使用温度が少なくとも４０℃であるサイジング工程を有する中性紙の製造方法、及びそのサイジング工程が表面サイジング工程である中性紙の製造方法を提供することができるため、広い温度範囲にわたって熱及び機械的安定性に極めて優れたケテンダイマー系製紙用サイズ剤組成物を用いた中性紙の製造方法を提供でき、さらに抄紙装置の汚れを軽減し、操業性を高めることができる表面サイジング工程を有する中性紙の製造方法を提供することができる。」（段落【００２４】）との記載に基づくものであるが、「抄紙系における抄紙装置の汚れを軽減する」点は、訂正前の請求項１に記載された中性紙の製造方法に係る発明自体が奏する効果であり、この効果を生じさせるために更に限定された技術手段を用いるものとは認められない。
　そうすると、この訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、また、明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件特許発明
　上記のとおり訂正請求は認められないから、本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 填料として炭酸カルシウムを含有する中性紙の製造方法において、融点が４０℃以下であるケテンダイマー系化合物及びアニオン性分散剤を少なくとも含有する水性分散液からなる製紙用サイズ剤組成物を用い、かつその使用温度が少なくとも４０℃であるサイジング工程を有する中性紙の製造方法。
【請求項２】 請求項１記載のサイジング工程が表面サイジング工程である中性紙の製造方法。」
　
（２）申立ての理由の概要
　（２−１）特許異議申立人　荒川化学工業株式会社は、甲第１〜４号証を提出して、以下のように主張している。
「請求項１及び２に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」
甲第１号証：特開昭５７−１６１１９７号公報
甲第２号証：「油脂化学製品便覧」，日刊工業新聞社，Ｓ３８．１０．３０，表紙、目次、第８３３頁及び奥付
甲第３号証：「紙パルプ技術タイムス　臨時増刊号　第２５巻第３号」，Ｓ５７．２．２０，株式会社　紙業タイムス社，表紙、目次、第５４〜５５頁及び奥付
甲第４号証：「紙およびパルプ　製紙の化学と技術　第３巻」，有限会社　中外産業調査会，Ｓ５８．４．２５，表紙、目次、第２４７、２６１頁及び奥付
　
　（２−２）特許異議申立人　ハーキュリーズ・インコーポレーテッドは、甲第１〜１５号証を提出して、以下のように主張している。
「請求項１及び２に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」
甲第１号証：特開昭５５−９８９９７号公報
甲第２号証：W．O．Kincannon，Jr． and S．H．Watkins ”D．Sizing with Alkylketene Dimers，”Internal Sizing of Paper and Paperboard”，pp．１５７−１７０（J．W．Swanson，E．，Tappi，１９７１）
甲第３号証：「AQUAPELサイズ剤顧客用文献」，Hercules Powder Company，１９６３
甲第４号証：Hercules Powder Company，PCM Division ”Properties and uses of  AQUAPEL ”（１９６０）　　
甲第５号証：特開昭５１−４０４０７号公報
甲第６号証：特開昭５２−１１０９０６公報
甲第７号証：特開昭５８−６００９３号公報
甲第８号証：特開昭６２−１５６３９４号公報
甲第９号証：米国特許第３，９９２，３４５号明細書
甲第１０号証：米国特許第４，３１７，７５６号明細書
甲第１１号証：米国特許第４，６８７，５１９号明細書
甲第１２号証：米国特許第２，９９２，９６４号明細書　　
甲第１３号証：米国特許第２，７７６，２２６号明細書
甲第１４号証：Dumas and Evans，”AKD−Cellulose Reactivity in Papermaking Systems”，１９８６Paper Makers Conference（Tappi Press１９８６）
甲第１５号証：J．Borch and R．G．Svendsen”Paper Material Considerations for System Printers”，IBM Journal，Res．Develop，Vol．２８，No．３，pp．２８５−２９１，May  １９８４
　
（３）引用刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由は、上記特許異議申立人の申立理由（２−１）及び（２−２）と同旨のものであり、引用した各刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開昭５７−１６１１９７号公報（特許異議申立人　荒川化学工業株式会社が提出した甲第１号証）
（１−１）「ケテンダイマーを含む分散相と分散剤を含む水性連続相からなるサイズ剤において、上記分散剤が（Ｉ）ナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデド縮合物およびリグニンスルホン酸塩から選ばれたアニオン性分散剤、および（ＩＩ）一般式・・・で表わされるアンモニウム塩と二酸化イオウとの共重合体　を含有するものであることを特徴とするケテンダイマー系サイズ剤。」（特許請求の範囲）
（１−２）「有利に用いられるケテンダイマーとしては代表的には次式で表わされるものを例示できる。
　上記式中Ｒ１およびＲ２は夫々炭素数８〜３０好ましくは１０〜２０の炭化水素残基を示す。」（第２頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第２行）
（１−３）「本発明のサイズ剤は、通常の方法に従い製造される。たとえば上記被分散物を約１００℃以下好ましくは約８０℃以下の温度で加熱溶融し、分散剤の存在下に水中に分散させる。」（第５頁左下欄第６〜９行）
（１−４）「また本発明のケテンダイマー系サイズ剤は、紙、板紙、木質繊維板等に塗布又は含浸させて之等製品の表面サイジングを行なうことも可能である。」（第６頁左上欄第１０〜１２行）
（１−５）「かくして得られたケテンダイマーの水性分散液及び市販のケテンダイマーサイズ剤・・・の夫々を製紙用サイズ剤として評価した。即ちパルプ・・・の１％水性スラリーに炭酸カルシウムを対パルプ２０％、硫酸バンドを対パルプ１％ついで上記の各水性分散液の夫々を対パルプ０．１５％（不揮発分換算）さらにアクリルアミドとアクリル酸（９５モル／５モル）の共重合体・・・を対パルプ０．０５％添加しよく攪拌したのちタッピ・スタンダード・シート・マシンを用いて坪量６５±１ｇ／ｍ２となる様抄紙した。」（第６頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１０行）
　
刊行物２：「油脂化学製品便覧」，日刊工業新聞社，Ｓ３８．１０．３０，表紙、目次、第８３３頁及び奥付（同　甲第２号証）
（２−１）「アルキルケテンダイマーの性状」として、「オクチル」の融点（℃）が２４．０〜２４．９、「デシル」の融点（℃）が４０〜４１であることが記載（第８３３頁　表１１・３８）されている。　
　
刊行物３：「紙パルプ技術タイムス　臨時増刊号　第２５巻第３号」，Ｓ５７．２．２０，株式会社　紙業タイムス社，表紙、目次、第５４〜５５頁及び奥付（同　甲第３号証）
（３−１）「わが国においては製紙用填料として唯一の豊富な資源である炭酸カルシウムの使用が中性抄紙移行により可能となる。・・・最近の中性サイズ剤の開発、改良などにより硫酸バンドを使用しない抄紙方法が実用段階に入っており安価な重質炭酸カルシウムを使用することにより抄紙におけるコスト節減が可能となっている。」（第５４頁左欄「Ａ」の段落　第１〜１４行）
（３−２）「２．中性抄紙における問題点および留意点　
（１）サイズ剤について
　当然ロジンのような硫酸バンド定着性サイズ剤は使用できない。したがって新しく中性サイズ剤の使用が必要となってくる。中性サイズ剤を大別するとアルキルケテンダイマー系サイズ剤、アルキルコハク酸系サイズ剤、その他カチオン系サイズ剤があげられるが、現在の中性抄紙ではアルキルケテンダイマーが主流であろう。」（第５５頁左欄第５〜１４行）
　
刊行物４：「紙およびパルプ　製紙の化学と技術　第３巻」，有限会社　中外産業調査会，Ｓ５８．４．２５，表紙、目次、第２４７、２６１頁及び奥付（同　甲第４号証）
（４−１）「サイズ・タブ、サイズ・プレスででん粉を塗布するときの温度は、５１〜５５℃の間である。」（第２４７頁右欄第１０〜１１行）　
（４−２）「ケテンダイマーによるサイジング
　ケテンダイマーはサイズ・タブ、サイズ・プレス、カレンダー、スプレー法によって表面に塗布することができる。一般に用いられている塗布条件は、濃度０．１〜２．０％、温度６０℃である。」（第２６１頁右欄第４〜９行）　
　
刊行物５：特開昭５５−９８９９７号公報（特許異議申立人　ハーキュリーズ・インコーポレーテッドが提出した甲第１号証）
（５−１）「１．ケテン二量体分散液からなる紙サイジング用組成物であって、該分散液が、ケテン二量体；リグニンスルホン酸ナトリウム・・・よりなる群から選ばれたアニオン性分散剤；・・・カチオン性樹脂；ならびに水から本質的に構成されることを特徴とする紙サイジング用組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（５−２）「実施例７　
　実施例３，４および６のエマルジョンからなるサイズ用組成物を使用して手すき紙を抄造した。抄造は、硬度１００ｐｐｍおよびアルカリ度１５０ｐｐｍ（いずれも炭酸カルシウムとして）の水の中で・・・行なった。・・・約７．５〜８．５のｐＨで抄紙した。」（第６頁右下欄第３〜１５行）　
　
刊行物６：W．O．Kincannon，Jr． and S．H．Watkins ”D．Sizing with Alkylketene Dimers，”Internal Sizing of Paper and Paperboard”，pp．１５７−１７０（J．W．Swanson，Editor，Tappi Monograph Series No．33，１９７１）（同　甲第２号証）
（６−１）「種々の脂肪酸から誘導されるケテンダイマーの性質」と題する表６．９（第１６０頁）に、５０％ミリスチン酸、５０％パルミチン酸からのケテンダイマーの融点が９０°Ｆ、オレイン酸からのケテンダイマーの融点が−２２°Ｆであることが記載されている。　
（６−２）「アルキルケテンダイマーの主利点の一つは、それがロジンでサイジングすることが非常に困難な炭酸カルシウム充填のシートをサイジングすることである。」（第１６７頁第１０〜１２行：ハーキュリーズ・インコーポレーテッドが提出した特許異議申立書の第３頁第１６〜１８行の訳文）
　
刊行物７：「AQUAPELＲ（当審註：「Ｒ」は丸付き文字）　サイズ剤顧客用文献」，Hercules Powder Company，１９６３（同　甲第３号証）   
（７−１）「未修飾ＡＱＵＡＰＥＬの性質」と題する表ＩＶ（第９頁）に、主としてパルミチン酸／ステアリン酸が用いられた「Ａｑｕａｐｅｌ　３６４」の融点が１０５°Ｆ、主としてオレイン酸が用いられた「Ａｑｕａｐｅｌ　４２１」の融点が−２２°Ｆ、そして、主としてミリスチン酸／パルミチン酸が用いられた「Ａｑｕａｐｅｌ　４６７」の融点が９０°Ｆであることが記載されている。　
（７−２）「Ａｑｕａｐｅｌ　３８０は、８３％のＡｑｕａｐｅｌ　３６４と１７％の化学的乳化剤の混合物からなる乾燥した薄片状の物質である。（当審訳）」（第１０頁右欄第１４〜１６行）
（７−３）「Ａｑｕａｐｅｌ（商標）エマルジョン及びＡｑｕａｐｅｌ　３８０は紙またはボードの表面に適用するときに有効なサイズ剤である。・・・Ａｑｕａｐｅｌをシートの表面に適用するに際して、Ａｑｕａｐｅｌエマルジョン、即ち適正に分散されたＡｑｕａｐｅｌ　３８０は標準的なサイズプレス用またはカレンダー用溶液に加えられる。この溶液の温度は、加水分解を最小限に押えるために、１５０°Ｆより低い温度に保たれるべきである。」（第１４頁右欄第１５〜３０行：ハーキュリーズ・インコーポレーテッドが提出した特許異議申立書の第３頁第２５行〜第４第１行の訳文）
　
刊行物８：Hercules Powder Company，PCM （Paper Makers Chemical）Division ”Properties and uses of  AQUAPEL ”（１９６０）（同　甲第４号証）
（８−１）「未修飾ＡＱＵＡＰＥＬ」及び「ＡＱＵＡＰＥＬ　３８０」と題する表（Ｓｅｃｔｉｏｎ　Ｉの第５頁）には、「３６４」、「４２１」及び「４６７」の融点がそれぞれ１０６°Ｆ、−２２°Ｆ及び９０°Ｆであることが記載されており、「３８０」の融点については「−」と表記されている。
（８−２）「Ａｑｕａｐｅｌ　３８０及びＡｑｕａｐｅｌエマルジョンは、ともに紙又はボードの表面に適用するときに有効なサイズ剤である。」（Ｓｅｃｔｉｏｎ　ＩＶの第１頁第１１〜１２行）
　
　なお、取消理由通知では引用していないが、特許異議申立人　ハーキュリーズ・インコーポレーテッドが提出した甲第５〜１５号証には、アルキルケテンダイマーが製紙用サイジング剤中に主成分として使用されていることが記載されている。
　
（４）対比・判断
　（４−１）刊行物１〜４に基づく特許法第２９条第２項違反（特許異議申立人　荒川化学工業株式会社の申立理由）について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、「ケテンダイマーを含む分散相と分散剤を含む水性連続相からなるサイズ剤において、上記分散剤がナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデド縮合物およびリグニンスルホン酸から選ばれたアニオン性分散剤を含有するものである」（摘記事項（１−１））ものが記載されており、当該サイズ剤をサイジング工程を有する紙の製造方法に用いること（摘記事項（１−４）、（１−５））及びパルプの水性スラリー中に炭酸カルシウムを添加して抄紙すること（摘記事項（１−５））も記載されている。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに「填料として炭酸カルシウムを含有する紙の製造方法において、ケテンダイマー系化合物及びアニオン性分散剤を少なくとも含有する水性分散液からなる製紙用サイズ剤組成物を用いるサイジング工程を有する紙の製造方法」である点で一致しているが、本件発明１における以下（ア）、（イ）及び（ウ）の点について刊行物１には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（ア）ケテンダイマー系化合物の「融点が４０℃以下である」点、
（イ）製紙用サイズ剤組成物の「使用温度が少なくとも４０℃である」点及び
（ウ）「中性紙」を製造する点
　
　これらの内、まず（ア）及び（イ）の点について以下に検討する。
　ケテンダイマーの融点について刊行物２には、アルキルケテンダイマーの「オクチル」の融点が２４．０〜２４．９℃であり、「デシル」の融点が４０〜４１℃であること（摘記事項（２−１））が記載されており、この「オクチル」及び「デシル」は、それぞれ炭素数８のオクチル基及び炭素数１０のデシル基を有するアルキルケテンダイマーを意味するものと解される。
　そして刊行物１には、有利に用いられるケテンダイマーとして、
　で表され、式中のＲ１およびＲ２が夫々炭素数８〜３０の炭化水素残基であるもの（摘記事項（１−２））が記載されており、このようなケテンダイマーには、Ｒ１とＲ２をともに炭素数８の炭化水素基であるオクチル基としたもの、及び、炭素数１０の炭化水素基であるデシル基としたものが理論的には含まれるので、刊行物１には、上記（ア）のように「融点が４０℃以下である」ケテンダイマー系化合物をサイズ剤に用い得ることが示唆されているといえるとしても、サイズ剤の使用温度については、その設定についての考え方及び具体的温度範囲のいずれもが示されていない。
　また刊行物４には、ケテンダイマーの一般的塗布条件が「温度６０℃」である（摘記事項（４−２））との記載が認められるが、同刊行物にはこの温度が選択された理由については説明されておらず、広範な物性範囲を有する「ケテンダイマー」の概念に包含される化合物群について等しくこの温度条件が適用し得るものと解すべき合理的根拠はない。
　また、刊行物３には、アルキルケテンダイマーを中性紙の製造に用いることは記載されているものの、その融点及び使用温度については何ら開示されていない。
　結局、刊行物１〜４のいずれにも、本件発明１における上記（ア）及び（イ）を結合した点、即ち、融点が４０℃以下であるケテンダイマー系化合物を含有する製紙用サイズ剤組成物を少なくとも４０℃で使用する点について記載されていないばかりでなく、これらの刊行物の記載事項に基づいて、この点を当業者が容易になし得たものとすることができない。
　そして、本件発明１はこの点により、広い温度範囲にわたって熱及び機械的安定性に優れケテンダイマー系製紙用サイズ剤組成物を用いた中性紙の製造ができ、抄紙装置の汚れを軽減し、操業性を高めることができるという特許明細書に記載された作用効果を奏するものと認められ、特に、「抄紙装置の汚れを軽減する」という効果については刊行物１〜４のいずれにも示唆されておらず、これらの刊行物の記載事項を組み合わせてみても、当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
　したがって、上記（ウ）の点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、本件発明２は、本件発明１にさらに技術的限定を付加したものであるから、本件発明１が刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様に、本件発明２もこれらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものはない。
　
　（４−２）刊行物５〜８に基づく特許法第２９条第２項違反（特許異議申立人　ハーキュリーズ・インコーポレーテッドの申立理由）について
　本件発明１と刊行物５に記載された発明とを対比する。
　刊行物５には、ケテン二量体及びアニオン性分散剤を含有する紙サイジング用組成物（摘記事項（５−１））が記載されており、該組成物を使用してアルカリ度１５０ｐｐｍ（炭酸カルシウムとして）の水の中で約７．５〜８．５のｐＨで抄造した実施例（摘記事項（５−２））が示されている。この「ケテン二量体」は本件発明１における「ケテンダイマー系化合物」にほかならず、「アルカリ度１５０ｐｐｍ（炭酸カルシウムとして）の水」の中に炭酸カルシウムが包含されていることは自明であり、更に「約７．５〜８．５のｐＨ」は本件明細書に中性サイジング方法のｐＨ領域として記載された「６．５〜９．０」（段落【０００２】）の範囲に包含されるものである。
　そうすると、本件発明１と刊行物５に記載された発明とは、ともに「填料として炭酸カルシウムを含有する中性紙の製造方法において、ケテンダイマー系化合物及びアニオン性分散剤を少なくとも含有する水性分散液からなる製紙用サイズ剤組成物を用いるサイジング工程を有する中性紙の製造方法」である点で一致しているが、本件発明１における以下の点（上記（４−１）で指摘した（ア）及び（イ）と同じ）について刊行物５には記載されていないで、これらの発明の間には相違が認められる。
（ア）ケテンダイマー系化合物の「融点が４０℃以下である」点、及び、
（イ）製紙用サイズ剤組成物の「使用温度が少なくとも４０℃である」点
　これらの点について以下に検討する。
　刊行物６には、５０％ミリスチン酸、５０％パルミチン酸からのケテンダイマーの融点が９０°Ｆ、オレイン酸からのケテンダイマーの融点が−２２°Ｆであること（摘記事項（６−１））及び炭酸カルシウム充填のシートのサイジングにアルキルケテンダイマーを用いること（摘記事項（６−２））が記載されており、また、刊行物７及び８には、紙等のサイズ剤として用いられる「Ａｑｕａｐｅｌ」（商標）（摘記事項（７−３）、（８−２））の内、主としてオレイン酸が用いられた「Ａｑｕａｐｅｌ　４２１」の融点が−２２°Ｆ、そして、主としてミリスチン酸／パルミチン酸が用いられた「Ａｑｕａｐｅｌ　４６７」の融点が９０°Ｆであること（摘記事項（７−１）、（８−１））が記載されている。この「−２２°Ｆ」及び「９０°Ｆ」はそれぞれ「−３０℃」及び「３２℃」に当たるので、これらの刊行物には、融点４０℃以下のケテンダイマー化合物を製紙用サイズ剤として用いること（（ア）の点）が記載されているといえるが、このようなサイズ剤を使用する時の温度条件については、刊行物７に「この溶液の温度は、加水分解を最小限に押えるために、１５０°Ｆより低い温度に保たれるべきである。」（摘記事項（７−３））と記載されているのみである。
　この「１５０°Ｆ」は「６６℃」に当たり、４０℃以上の温度であるが、この記載に先立つ、「Ａｑｕａｐｅｌをシートの表面に適用するに際して、Ａｑｕａｐｅｌエマルジョン、即ち適正に分散されたＡｑｕａｐｅｌ　３８０は標準的なサイズプレス用またはカレンダー用溶液に加えられる。」（摘記事項（７−３））との記載からみると、このような温度を適用されるのが明らかな「Ａｑｕａｐｅｌ」サイズ剤は、「Ａｑｕａｐｅｌ　３８０」のみである。そこで、「Ａｑｕａｐｅｌ　３８０」の融点が上記（イ）を満たすか否かについてみると、当該サイズ剤について言及されている刊行物７及び８のいずれにもその融点については記載されておらず（摘記事項（８−１）等）、また、「Ａｑｕａｐｅｌ　３８０」は「８３％のＡｑｕａｐｅｌ　３６４と１７％の化学的乳化剤の混合物からなる」（摘記事項（７−２））とされているところから「Ａｑｕａｐｅｌ　３６４」の融点についてみても、「１０５°Ｆ」（摘記事項（７−１））或いは「１０６°Ｆ」（摘記事項（８−１））、即ち「４０．６℃」或いは「４１．１℃」とされており、「Ａｑｕａｐｅｌ　３８０」の融点が４０℃以下であるとは認められない。
　また、「Ａｑｕａｐｅｌ　３８０」の使用時の溶液温度は、「加水分解を最小限に押えるため」（摘記事項（７−３））との理由で「１５０°Ｆより低い温度」に設定されるものであり、「１５０°Ｆ」即ち「６６℃」を上限とし、それより低い温度がよいとするものであるから、このことは、上記のように融点が４０℃以下である「Ａｑｕａｐｅｌ　４２１」等の他の「Ａｑｕａｐｅｌ」を使用する場合、その溶液温度は、通常、加水分解が生じにくい低い温度に設定すべきことを教示しており、上記（イ）のように「少なくとも４０℃」というような特定の下限を定めた高温領域とすることは示唆されていないものというべきである。
　そうすると、本件発明１における上記（ア）及び（イ）を結合した点、即ち、融点が４０℃以下であるケテンダイマー系化合物を含有する製紙用サイズ剤組成物を少なくとも４０℃で使用する点については、刊行物５〜８に記載されていないばかりでなく、これらの刊行物の記載事項に基づいて、この点を当業者が容易になし得たものとすることができない。
　そして、本件発明１がこの点により、顕著な作用効果を奏することは（４−１）で述べたとおりであり、特に、「抄紙装置の汚れを軽減する」という効果については刊行物５〜８の記載事項から当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、本件発明２は、本件発明１にさらに技術的限定を付加したものであるから、本件発明１が刊行物５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様に、本件発明２もこれらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものはない。　
　なお、これらの判断は、特許異議申立人　ハーキュリーズ・インコーポレーテッドが提出した甲第５〜１５号証（アルキルケテンダイマーが製紙用サイジング剤中に主成分として使用されていることが記載されている。）の記載事項を参酌しても、同様である。
　（４−３）刊行物１〜８に基づく特許法第２９条第２項違反について　
　本件発明１及び２が、刊行物１〜４及び刊行物５〜８の各刊行物群にそれぞれ記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないことは上記のとおりであるが、これらすべての刊行物、更には、ハーキュリーズ・インコーポレーテッドが提出した甲第５〜１５号証に記載された発明を如何様に組み合わせてみても、上記（ア）及び（イ）を結合した点、即ち、融点が４０℃以下であるケテンダイマー系化合物を含有する製紙用サイズ剤組成物を少なくとも４０℃で使用する点について、当業者が容易になし得たものとすることはできず、それによる本件発明１、２の上記効果を当業者が容易に予測し得たものとすることもできない。
　したがって、本件発明１及び２は、刊行物１〜８及びハーキュリーズ・インコーポレーテッドが提出した甲第５〜１５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２４日（２００３．１．２４）