【事件の表示】
　特許第３１１５９５４号「部分ケン化ポリビニルアルコールの製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１５９５４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３１１５９５４号は、平成４年９月１４日に出願された特願平４−２７１１８５号の出願に係り、平成１２年９月２９日にその設定登録がなされたものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件第１発明」及び「本件第２発明」という。）と認める。
「【請求項１】メタノール／水混合溶媒中のポリ酢酸ビニルの濃度が10〜50重量％及び水分濃度が２〜８重量％であるケン化系に、ポリ酢酸ビニルの酢酸基に対してNa当量が５〜10meq に相当する水酸化ナトリウムを添加してケン化を行なうことにより、ケン化度40〜60モル％及びケン化度に関するブロック・キャラクターが 0.470〜0.600 である部分ケン化ポリビニルアルコールを製造する方法。
【請求項２】 前記水酸化ナトリウムは、水分を除いた状態でのNa濃度が、1.5重量％以下の液としてケン化系に添加する請求項１に記載の方法。」
　
［３］特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人日本合成化学工業株式会社は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件発明は、甲第２号証を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明であり、或いは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号或いは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５４−９０３８５号公報
甲第２号証：日本合成化学工業株式会社中央研究所、ゴーセノール研究室、　　　　　皆川正昭、原幸嗣作成の実験報告書
甲第３号証：長野浩一外２名共著「ポバール」株式会社高分子刊行会、昭和　　　　　５６年４月１日改訂新版発行、２４６〜２４９頁
甲第４号証：日本化学会誌、１９８９年第１号、１１１〜１２０頁
　
［４］特許異議申立てについての判断
［4-1］甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、「一次及び二次沈殿防止剤の存在下で、かつラジカルを形成するモノマー溶性開始剤によって、場合によっては最大で３０モル％の共重合性モノマーと共に、塩化ビニルを懸濁重合させることによって塩化ビニル重合体を製造させる方法において、一次沈殿防止剤をモノマー１００重量部に対して０.００５〜０.５重量部存在させ、かつ二次沈殿防止剤として重合度が少なくとも２５０、加溶媒分解度が４０〜７０モル％そして加水分解度分布がせまいポリビニルアルコールをモノマー１００重量部に対して０.００５〜０.５重量部存在させて、上記重合を行なうことを特徴とする塩化ビニル重合体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「水溶性沈殿防止剤、好適には加溶媒分解度が７０モル％以上のポリビニルアルコールと一緒に加溶媒分解度が７０モル％以下のポリビニルアルコールを存在させて、塩化ビニルの懸濁重合を行なうと、塩化ビニル重合体の特性が好影響を受けることが見出されている。」（４頁左上欄２０行〜右上欄５行）、「今回、一次及び二次沈殿防止剤の存在下で、かつラジカルを形成するモノマー溶性開始剤によって、場合によっては最大で３０モル％の共重合性モノマーと共に、塩化ビニルを懸濁重合させることによって塩化ビニル重合体を製造する方法において、一次沈殿防止剤をモノマー１００重量部に対して０.００５〜０.５重量部存在させ、かつ二次沈殿防止剤として重合度が少なくとも２５０、加溶媒分解度が４０〜７０モル％そして加水分解度分布がせまいポリビニルアルコールをモノマー１００重量部に対して０.００５〜０.５重量部存在させて、上記重合を行うことを特徴とする本発明方法を用いれば、多孔度がすぐれ、ＢＥＴ表面積が大きく、かつ粒度分布がせまく、しかも加工したさいに形成するフィッシュアイが少なく、その上可塑剤吸収性がすぐれている塩化ビニル重合体が得られることを見出した。」（４頁右上欄１４行〜左下欄１０行）、「一方、別な方法で製造した加溶媒分解度が４０〜７０モル％で、かつ加溶媒分解度分布がせまいポリビニルアルコールを使用することも可能である。好適には、Ｃ１−Ｃ４アルコール９５〜７０重量％と、水５〜３０重量％とからなる溶剤混合物中で酢酸ポリビニルを加溶媒分解して得たポリビニルアルコールを使用する。」（４頁右下欄末行〜５頁左上欄７行）と記載されている。
［4-2］対比・検討
　甲第１号証には、塩化ビニル重合体の製造方法として、一次沈殿防止剤としての水溶性ポリビニルアルコール及び二次沈殿防止剤としての加溶媒分解度が４０〜７０モル％で加水分解度分布が狭いポリビニルアルコールを特定量存在させて行う方法が記載され、特に該加水分解度分布が狭いポリビニルアルコールを用いることにより塩化ビニル共重合体の粒度分布を狭くすることができたことが記載されている。
　そして、その二次沈殿防止剤としてのポリビニルアルコールの製造法として、Ｃ１−Ｃ４アルコール９５〜７０重量％と、水５〜３０重量％とからなる溶剤混合物中で酢酸ポリビニルアルコールを加溶媒分解して得たポリビニルアルコールが使用されること、加溶媒分解を実施するアルコールは、メタノールが好ましいこと、またアルカリの量は、酢酸ポリビニルに対して０.１〜２重量％、好ましくは０.５〜１重量％であることがそれぞれ記載されているが、本件第１発明で規定するブロックキャラクターとしていかなる数値のものが得られるかということに関しての記載は見出せない。
　特許異議申立人は、実験報告書（甲第２号証）を提出し、甲第１号証の実施例８を追試したところ、本件第１発明で規定するブロックキャラクター値を有するものが得られ、ケン化触媒の種類、添加量をその発明の詳細な説明の欄に開示される範囲内で変更してもその値はほとんど変わらなかったと主張する。
　しかし、甲第１号証の実施例８では、水が２０重量部使用されたとしているのに対し、甲第２号証の実験報告書では、１０重量部使用したとされており、水の量は、ケン化反応に大きく影響するものであるから、この点の相違を無視することはできず、また同報告書における水酸化カリウムと
等量
　特許異議申立人は、審尋に対する回答書において、この部分を訂正する旨の主張しているが、実験報告書の作成者でもない特許異議申立人が何を根拠にそのような主張をなし得るのか理解に苦しむところである。
　以上のとおりであるから、甲第２号証の実験報告書によっても本件第１発明は甲第１号証に記載されていたと認めることはできず、また、その他甲第１号証には、本件第１発明を示唆する記載を見出すことはできない。
　なお、甲第３号証には、ポリ酢酸ビニルのケン化における酢酸基の連鎖分布について、甲第４号証には、ポリ（ビニルアルコール−酢酸ビニル）の微細構造について、それぞれ記載されているが、本件第１発明で採用されている具体的ケン化方法についての格別の示唆を与える記載は見出せない。
　一方本件第１発明は、上記した構成の採用により、特定ケン化度、特定ブロックキャラクター値を有するポリビニルアルコールを安定的に製造する方法を提供したものと認められ、この点に一定の効果を認めることができる。
　したがって、甲第２号証〜甲第４号証を参酌したとしても、本件第１発明が甲第１号証に記載された発明とも、或いはこの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　また、本件第２発明は、本件第１発明において、水酸化ナトリウムの添加法を限定したものであるから、本件第１発明と同様、甲第２号証〜甲第４号証を参酌したとしても、甲第１号証に記載された発明とも、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては、本件請求項１〜２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月４日（２００３．２．４）