【事件の表示】
　特許第３３８７２１５号「長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体、それから得られる射出成形品及びその製造方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８７２１５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本件特許第３３８７２１５号に係る発明は、平成６年６月１３日に特許出願され、平成１５年１月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、岩田　直子（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年６月３０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年９月６日に特許異議意見書が提出され、平成１７年５月２０日付けで再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年５月２６日に訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］．訂正の適否
１．訂正の要旨
　特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１１の
「ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％[（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％]とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％に対して長さ３〜３０ｍｍの長繊維強化材（Ｂ）６０〜１０重量％[（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％]が添加された混合系から得られた長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物（Ｃ）をスクリュー長（Ｌ）／スクリュー直径（Ｄ）＝８〜２５、圧縮比１．５〜２．５のスクリューを装備した射出成形機で成形する繰返し衝撃特性に優れた射出成形品の製造方法。」を
「ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％[（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％]とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％からなる柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された長繊維強化材（Ｂ）６０〜１０重量％［（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］が開繊状態で含有された混合系を長さ３〜３０ｍｍに切断したポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物（Ｃ）をスクリュー長（Ｌ）／スクリュー直径（Ｄ）＝８〜２５、圧縮比１．５〜２．５のスクリューを装備した射出成形機で成形する繰返し衝撃特性に優れた射出成形品の製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　段落【００１８】の
「１１）ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％に対して長さ３〜３０ｍｍの長繊維強化材（Ｂ）６０〜１０重量％［（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］が添加された混合系から得られた長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物（Ｃ）をスクリュー長（Ｌ）／スクリュー直径（Ｄ）＝８〜２５、圧縮比１．５〜２．５のスクリューを装備した射出成形機で成形する繰返し衝撃特性に優れた射出成形品の製造方法。」を
「１１）ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％[（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％]とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％からなる柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された長繊維強化材（Ｂ）６０〜１０重量％［（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］が開繊状態で含有された混合系を長さ３〜３０ｍｍに切断したポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物（Ｃ）をスクリュー長（Ｌ）／スクリュー直径（Ｄ）＝８〜２５、圧縮比１．５〜２．５のスクリューを装備した射出成形機で成形する繰返し衝撃特性に優れた射出成形品の製造方法。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、訂正前の請求項６の「ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］とから形成されたポリマーアロイ樹脂成（Ａ）４０〜９０重量％からなる柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された長繊維強化材（Ｂ）６０〜１０重量％［（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］が開繊状態で含有された混合系を長さ３〜３０ｍｍに切断したポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）を射出成形して得られる繰返し衝撃特性に優れた射出成形品。」との記載に基づいて、請求項１１の「長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物（Ｃ）」の微細構造を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（２）訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の項の記載をこの訂正と整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書に記載された範囲内でされたものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ、ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成１６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ）４５〜２０重量％［（ａ１）＋（ａ１）＝１００重量％］とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％からなる柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された長繊維強化材（Ｂ）６０〜１０重量％［（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］が開繊状態で含有された混合系を長さ３〜３０ｍｍに切断したポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）。
【請求項２】長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物（Ｃ）がポリアミド樹脂（ａ１）６０〜７５重量％と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４０〜２５重量％とから構成［（ａ１）＋（ａ１）＝１００重量％］された請求項１に記載の柱状体。
【請求項３】ポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）の構成成分である改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）がプロピレン結晶性重合体（ａ４）にグラフトされた不飽和カルボン酸類（ａ２）０.０１〜１重量％を含有する改質プロピレン結晶性重合体（ａ３１）０.５〜３０重量％と非改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３２）９９.５〜７０重％と［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］から構成された長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物から得られる請求項１又は２に記載の柱状体。
【請求項４】長繊維強化材（Ｂ）が無機繊維及び有機繊維から選ばれるものであって、無機繊維はガラス繊維、ロックウール（岩綿）、金属繊維及び炭素繊維から選ばれる１種以上であり、有機繊維は全芳香族ポリアミド繊維及び全芳香族ポリエステル繊維から選ばれる１種以上である請求項１〜３の何れかに記載の柱状体。
【請求項５】長繊維強化材（Ｂ）がガラス繊維である請求項１〜４の何れかに記載の柱状体。
【請求項６】ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％からなる柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された長繊維強化材（Ｂ）６０〜１０重量％［（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］が開繊状態で含有された混合系を長さ３〜３０ｍｍに切断したポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）を射出成形して得られる繰返し衝撃特性に優れた射出成形品。
【請求項７】長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物（Ｃ）がポリアミド樹脂（ａ１）６０〜７５重量％と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４０〜２５重量％とから構成［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］された請求項６に記載の射出成形品。
【請求項８】ポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）の構成成分である改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）がプロピレン結晶性重合体（ａ４）にグラフトされた不飽和カルボン酸類（ａ２）０.０１〜１重量％を含有する改質プロピレン結晶性重合体（ａ３１）０.５〜３０重量％と非改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３２）９９.５〜７０重量％と［（ａ３１）＋（ａ３２）＝１００重量％］から構成された長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物から得られる請求項６又は７に記載の射出成形品。
【請求項９】長繊維強化材（Ｂ）が無機繊維及び有機繊維から選ばれるものであって、無機繊維はガラス繊維、ロックウール（岩綿）、金属繊維及び炭素繊維から選ばれる１種以上であり、有機繊維は全芳香族ポリアミド繊維及び全芳香族ポリエステル繊維から選ばれる１種以上である請求項１〜３の何れかに記載の射出成形品。
【請求項１０】長繊維強化材（Ｂ）がガラス繊維である請求項６〜９の何れかに記載の射出成形品。
【請求項１１】ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％[（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％]とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％からなる柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された長繊維強化材（Ｂ）６０〜１０重量％［（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］が開繊状態で含有された混合系を長さ３〜３０ｍｍに切断したポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物（Ｃ）をスクリュー長（Ｌ）／スクリュー直径（Ｄ）＝８〜２５、圧縮比１．５〜２．５のスクリューを装備した射出成形機で成形する繰返し衝撃特性に優れた射出成形品の製造方法。」
　
［４］．　特許異議の申立てについての判断
　［４−１］．特許異議申立人の主張
  特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件請求項１〜１１に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）訂正前の本件請求項１〜１１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　［４−２］．取消理由通知の概要
  当審において平成１６年６月３０日付けで通知した取消理由は、特許異議申立人の申し立てた上記の理由と同旨であり、引用した刊行物は以下のとおりである。
　
＜刊行物＞
刊行物１：特開平２−２９２００８号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭５７−６７６５８号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特開昭６０−５８４５８号公報（同甲第３号証）
　
＜刊行物の記載事項＞
　刊行物１　
（１−１）「１．ペレットと実質的に同一長さでかつペレットの長さ方向に配列した繊維を１０〜８０重量％（組成物中）含有する長さ３ｍｍ以上のペレット状の熱可塑性樹脂組成物を成形するにあたり、スクリューの溝の深さが実質上スクリュー全長にわたり５ｍｍ以上であり、少なくともフィード部においてはスクリューの溝の深さが７ｍｍ以上である射出成形機を用いることを特徴とする長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形法。
２．スクリューの長さ（Ｌ）／径（Ｄ）の比が７〜１５である射出成形機を用いる請求項１記載の長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形法。
３．スクリューの圧縮比が１．８より小さい射出成形機を用いる請求項１または２記載の長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形法。
４．スクリュー回転数２０〜５０ｒｐｍ、背圧０〜５０ｋｇ／ｃｍ２　の条件で射出成形する請求項１〜３のいずれか１項記載の長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形法。」（特許請求の範囲）
（１−２）「〔従来の技術とその課題〕
　引き抜き成形法、フィラメントワインディング法等によって得られる長繊維で強化され且つ繊維が引き揃えられた樹脂組成物または成形品は、長繊維の有する性質を最大限に利用し、樹脂の強度、剛性、衝撃特性等を向上させるものとして好ましいものである。・・・一方、熱可塑性樹脂を基体樹脂とした場合には、樹脂の粘度が高いため樹脂が繊維に十分に含浸されず、その結果、繊維と樹脂が容易に分離し、成形加工性を損ねたり、繊維による補強効果が充分に得られないという欠点を有しており、・・・。・・・即ち、かかる長繊維強化熱可塑性樹脂組成物を、従来から知られている射出成形技術により成形すると、成形時に繊維が折れ、その結果、長繊維強化の特徴は失われ、短繊維強化樹脂組成物の成形品が有する物性と殆ど変わらないものとなってしまうという問題があり、・・・成形技術の改善が必須である。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、かかる課題に対し、長繊維強化熱可塑性樹脂組成物が本来有している優れた性質を充分に生かし、一段と優れた強度、剛性、衝撃特性、低変形性等を有する成形品を得る為の成形方法について鋭意検討した結果、本発明に到達した。
　即ち、本発明はペレットと実質的に同一長さでかつペレットの長さ方向に配列した繊維を１０〜８０重量％（組成物中）含有する長さ３ｍｍ以上のペレット状の熱可塑性樹脂組成物を成形するにあたり、スクリューの溝の深さが実質上スクリュー全長にわたり５ｍｍ以上であり、少なくともフィード部においてはスクリューの溝の深さが7ｍｍ以上である射出成形機を用いることを特徴とする長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形法および、これによって得られる成形品に関するものである。」（第２頁左上欄第４行〜同頁右下欄第１行）
（１−３）「本発明において用いられる長繊維含有熱可塑性樹脂組成物は、ペレットと実質的に同一長さでかつペレットの長さ方向に配列した繊維を１０〜８０重量％（組成物中）含有する長さ３ｍｍ以上のペレット状の組成物であり、例えば、引き抜き成形等の製造法により得られるものである。特に、長さ５ｍｍ以上のペレット状組成物を用いるのが好ましい。」（第３頁右下欄第１３〜２０行）
（１−４）「ここで、基体となる熱可塑性樹脂としては特に制約はなく、公知の熱可塑性樹脂がいずれも使用できる。例えば、オレフィン系重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、アクリレートあるいはメタクリレート系重合体（ポリメチルメタクリレート等）、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、ポリアミド（ナイロン６，６６等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン等が挙げられる。これらの樹脂は、グラフト、架橋等公知の方法で変性したものであってもよい。また、これらの樹脂を２種以上を併用することも可能である。」（第４頁左上欄第１〜１４行）
（１−５）「実施例１〜８および比較例１〜７ 
第１表〜第３表の如き長繊維で強化された熱可塑性樹脂組成物（いずれも引き抜き成形法によって得られた長さ１２ｍｍのペレット状のもので、繊維長は実質上、ペレットと同一長さ）を、同表に示した如き本発明で規定される要件を備えた成形法により射出成形した。」（第４頁左下欄第６〜１２行）
　
　刊行物２
（２−１）「（１）ポリアミド９９〜４０重量部と、エチレンと炭素数３以上のα−オレフインとの共重合体にα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体を０．０５〜１．５重量％グラフト重合させた変性エチレン共重合体１〜６０重量部とを混合した樹脂混合物１００重量部に対し、炭素繊維５〜１００重量部およびガラス繊維０〜１００重量部を配合してなるポリアミド組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「従来、耐摩耗性、耐衝撃性および耐疲労性などが要求される機械部品などには、鉄その他の金属が使用されていたが、近年、軽量化やコスト低下などの目的で合成樹脂製のものが使用されるようになつた。例えば電子計算機などのプリンターにおいても、鉄製の活字の代りに合成樹脂製の活字が使用されつつある。
　プリンターの活字は、尖つた先端を持つ突起で印刷用紙を高速度で打つ方式であるために、使用するに従つて先端が摩耗して線が太くなるとか、先端の表層が欠落するなどのため、合成樹脂製のものは寿命が短かい欠点があつた。」（第１頁右欄第６〜１７行）
（２−３）「本発明者らは、上記のような用途に好適な樹脂組成物を得るべく鋭意研究を重ねた結果、ポリアミド樹脂に特定の変性エチレン共重合体と炭素繊維を配合するときは、耐摩耗性、耐衝撃性および耐疲労性が共にすぐれた樹脂組成物を得ることができることを見出し本発明を完成した。」（第２頁左上欄第９〜１５行）
（２−４）「炭素繊維としては、・・・長さ０．０５〜６ｍｍ・・・程度のものがよい。」（第３頁左下欄第１５〜１８行）
（２−５）「上記樹脂混合物と、炭素繊維または炭素繊維とガラス繊維の配合は、常法に従つて実施することができ、例えば押出機、ダブルスクリユーミキサーまたは射出成形機などを用い、１８０〜３００℃、好ましくは２００〜２８０℃程度の温度で行うことができる。」（第４頁左上欄第４〜９行）
（２−６）「実施例１〜２および比較例１〜２
　相対粘度２．５のポリアミド・・・、上記製造例で製造した変性ポリエチレン共重合体、炭素繊維・・・およびガラス繊維・・・・を用い、下記表に示す割合で混合し、４０ｍｍ押出機を用い、シリンダー温度２６５℃でストライドに押出し、ペレツト化した。
  このペレツトを、・・・３．６オンス射出成形機を用い、・・・厚さ３．２ｍｍ、巾１２．７ｍｍ、長さ１００ｍｍの板の一端に、厚さ方向巾一ぱいに高さ０．５ｍｍ、頂角６０゜の突起を有する試験片を製造した。
　突起を有する試験片は、突起から６０ｍｍの個所を固定して、突起によつて鉄板上に置いた電子計算機アウトプツト用紙を打つようにセツトし、慣性荷重３ｋｇ、毎分１０００回の振動を与え、突起先端に欠損を生ずるまでの回数を測定した。また、アイゾツト衝撃強度は、ＡＳＴＭＤ　２５６に従つて測定した。」（第４頁左下欄第１７行〜同頁右下欄末行）
（２−７）
（第５頁）　
　刊行物３
（３−１）「（１）一部もしくは全部が不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフトした変性ポリプロピレン（Ａ）４０ないし６０重量％、ポリアミド（Ｂ）６０ないし４０重量％、および（Ａ）＋（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、繊維状強化剤（Ｃ）２０ないし２００重量部とからなる組成物において、変性ポリプロピレン（Ａ）のデカリン中１３５℃で測定した固有粘度が１．５〜２．０ｄｌ／ｇで、ポリアミド（Ｂ）が９６％硫酸中１％溶液において２５℃で測定した相対粘度ηｒが１．５〜２．４であり、かつ変性ポリプロピレン（Ａ）中の不飽和カルボン酸のグラフト量が０．００１〜０．０４ｍｇ当量／ｇ−変性ポリプロピレンの範囲にあることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（３−２）「一方、ポリプロピレンとナイロンとガラス繊維とを混合することにより諸物性を改良することが試みられており、例えば高分子化学、３０、（Ｎｏ．３４２）、６４１（１９７３年）、特開昭４９−１３０９４７号、特開昭５８−１７１５６号等で報告されている。しかし、これらの公知技術では１９０℃以上のガラス繊維強化ポリアミドとほぼ同等の熱変形温度を有する組成物を得るには、樹脂成分中のポリアミドの含有量が少なくとも７５重量％以上必要であることが開示されている。しかし、このような組成物ではポリプロピレンによる改質効果が少なく、ポリアミドの欠点である吸湿による物性の低下や塩化カルシウムによるストレスクラツクを防ぎきれない。
　そこで本発明者はもつとポリピロピレンを増量した組成物で熱変性温度を向上すべく検討した結果、特定のポリプロピレンと特定のポリアミドとの組合せにおいてポリプロピレンの含有量がより多い範囲においても、熱変形温度が１８０℃以上となりうることを見出したものである。」（第１頁右欄第１８行〜第２頁左上欄第１７行）
（３−３）「本発明の繊維強化熱可塑性樹脂組成物を得るには、前記変性ポリプロピレン重合体（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）、及び繊維状強化剤（Ｃ）とを前記範囲で種々公知の方法、例えばヘンシエルミキサー、・・・等で混合後、一軸押出機、・・・等で溶融混練し、造粒あるいは粉砕する方法を採用することができる。」（第３頁左下欄第１３〜２０行）
（３−４）「実施例１
　デカリン中１３５℃で測定した極限粘度〔η〕が１．８ｄｌ／ｇのポリプロピレン（以下ＰＰ−１という）４８重量％、〔η〕が１．６ｄｌ／ｇ、無水マレイン酸（以下ＭＡＨという）グラフト量３．０重量％の変性ポリプロピレン（以下変性ＰＰという）２重量％（ＭＡＨのグラフト量は０．０２４ｍｇ当量／ｇ．ＰＰとなる）、９６％硫酸中１％溶液において２５℃で測定した相対粘度ηｒが２．２のナイロン６（以下ＮＹ６−１という）５０重量％および長さ３ｍｍのガラス繊維（以下ＧＦという）５０重量部とをタンブラーブレンダーでドライブレンド後４０ｍｍφ押出機で２４０℃で造粒してペレツトを製造した。このペレツトを乾燥後、２６０℃で射出成形して物性測定用試験片を作製した。
　結果を第１表に示す。」（第４頁左上欄第９行〜同頁左下欄第５行）
（３−５）
（第５頁）
　
　　［４−３］．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明１
　刊行物１には、その特許請求の範囲の請求項１に「ペレットと実質的に同一長さでかつペレットの長さ方向に配列した繊維を１０〜８０重量％（組成物中）含有する長さ３ｍｍ以上のペレット状の熱可塑性樹脂組成物を成形するにあたり、スクリューの溝の深さが実質上スクリュー全長にわたり５ｍｍ以上であり、少なくともフィード部においてはスクリューの溝の深さが７ｍｍ以上である射出成形機を用いることを特徴とする長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形法」（摘示記載（１−１））と記載されており、この成形法が、繊維の折れを防ぎ、優れた強度、剛性、衝撃特性、低変形性等を有する成形品を得ることを目的とすること（摘示記載（１−２））、この成形法に用いられる長繊維含有熱可塑性樹脂組成物は、例えば、引き抜き成形等の製造法により得られること（摘示記載（１−３））、及び、基体となる熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリアミド（ナイロン６，６６等）等が挙げられ、これらの樹脂は、グラフト、架橋等公知の方法で変性したものであってもよく、これらの樹脂を２種以上併用することも可能であること（摘示記載（１−４））も記載されており、長繊維で強化された熱可塑性樹脂組成物（いずれも引き抜き成形法によって得られた長さ１２ｍｍのペレット状のもので、繊維長は実質上、ペレットと同一長さ）を射出成形する実施例（摘示記載（１−５））が示されている。
　この刊行物１に記載された成形法において用いられるペレット状の熱可塑性樹脂組成物（以下、「刊１組成物」という。）を得るための「引き抜き成形法」とは、本件訂正明細書（段落【００１９】〜【００２０】）に「本件発明の長繊維強化樹脂柱状体（Ｃ）を作成するために用いられる」と記載されている「引抜き成形方法」と同じ成形方法であると解され、本件訂正明細書に、この方法により「開繊と共に各繊維間に樹脂が含浸され、配合された長繊維強化材（Ｂ）が柱状体の長軸と略平行に整列状態で含有された柱状体が得られる」と記載されているところからみて、刊１組成物も本件発明１と同様、「柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された長繊維強化材が開繊状態で含有された混合系を切断した長繊維強化樹脂柱状体」であるというべきである。
　そして、本件発明１と刊１組成物とは、組成物中の繊維強化材の配合量及び長さにおいても重複一致しているが、樹脂成分について、本件発明１では「ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ）４５〜２０重量％［（ａ１）＋（ａ１）＝１００重量％］とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分」を用い「ポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する」としているのに対し、刊行物１には、熱可塑性樹脂としてオレフィン系重合体、ポリアミド等が例示され、用いる樹脂はグラフト、架橋等公知の方法で変性したものであってもよいこと及び樹脂を２種以上を併用することも可能であることが一般的に記載されているものの、本件発明１のように限定されたポリマーアロイを用いることが記載されていない点で、これらの間には相違が認められる。
　そこで、この点について以下に検討する。
　刊行物２には、その特許請求の範囲の請求項１に「ポリアミド９９〜４０重量％と、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体にα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体を０．０５〜１．１重量％グラフト重合させた変性エチレン共重合体１〜６０重量部とを混合した樹脂混合物１００重量部に対し、炭素繊維５〜１００重量部およびガラス繊維０〜１００重量部を配合してなるポリアミド組成物」（摘示記載（２−１））が記載されており、これが、プリンターの活字等の用途に好適な、耐摩耗性、耐衝撃性および耐疲労性が共にすぐれた組成物であること（摘示記載（２−２）、（２−３））も記載されている。また、このポリアミド組成物から突起を有する試験片を製造し、「突起から６０ｍｍの個所を固定して、突起によって鉄板上に置いた電子計算機アウトプツト用紙を打つようにセツトし、慣性荷重３ｋｇ、毎分１０００回の振動を与え、突起先端に欠損を生ずるまでの回数を測定した」ところ、ポリアミド樹脂　５０部、変性エチレン共重合体２０部、炭素繊維１０部及びガラス繊維２０部からなる組成物は、アイゾット衝撃強度が１５．９ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ、突起欠損までの回数が４５０万回であった（摘示記載（２−６）、（２−７））との実施例が示されている。
　また、刊行物３には、その特許請求の範囲の請求項１に、一部もしくは全部が不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフトした変性ポリプロピレン（Ａ）４０ないし６０重量％、ポリアミド（Ｂ）６０ないし４０重量％、および（Ａ）＋（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、繊維状強化剤（Ｃ）２０ないし２００重量部とからなる組成物（摘示記載（３−１））が記載されており、グラフト変性ポリプロピレンを使用すればポリプロピレンの含有量を増やしても熱変形温度を向上することができる（摘示記載（３−２））ことも記載されている。また、実施例においては、この組成物から成形された試験片についてアイゾット衝撃強度等の物性を評価（摘示記載（３−４）、（３−５））している。
  これらの刊行物に記載された組成物における樹脂成分についてみると、いずれも本件発明１の「ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％／不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ）４５〜２０重量％」と組成及び配合割合で一致している。
  しかしながら、本件発明１は、訂正明細書に、「ポリアミド樹脂（ａ１）及び改質結晶性ポリオレフィン樹脂特に、改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）からなるポリマーアロイ樹脂マトリックス（Ａ）中に長繊維強化材（Ｂ）が均一に分散状態で含有された柱状体（ペレット）であって、しかも配合された長繊維強化材（Ｂ）が柱状体の長軸と略平行に整列状態で含有された柱状体を射出成形すると、得られる成形品が優れた引張強度等の機械的強度を発揮することに加えて、意外にも繰返し衝撃特性にも飛躍的に優れた効果を発揮し得ることを見出し、更に検討を重ねた結果、本発明に到達した」（段落【０００８】）と記載されているように、繰返し衝撃特性にも優れた効果を発揮する組成物を得ることを意図しているものであるところ、刊行物２及び３には、その組成物が本件発明１でいう繰返し衝撃特性に優れていることについては何ら記載されていない。
　もっとも、刊行物２には、その特許請求の範囲に記載されたポリアミド組成物が「耐疲労性」に優れている旨の記載があるが、実施例の記載からみて、これは、試験片に慣性加重３ｋｇ、毎分１０００回の振動を与え、試験片に設けた突起によって鉄板上に置いた電子計算機アウトプット用紙を打たせて、突起先端に欠損を生ずるまでの回数により評価される物性であり、プリンター活字等の用途を想定した性質であるということができる。
　これに対して、本件発明１における繰返し衝撃特性とは、訂正明細書の実施例の記載からみて「試験片をアイゾット衝撃試験機に設置して、持上げ角度７５度から４０ｋｇハンマーを繰返し振り降ろして、試験片が破壊するまでの振り降ろし回数を数える」（段落【００３９】）ことによって評価されるものであり、刊行物２に記載された耐疲労性がごく小さな加重（３ｋｇ）による衝撃を高頻度で与えた時の耐久性を問題としているのに対し、本件発明１における繰返し衝撃特性は試験片自体の破壊に至るような大きな加重（４０ｋｇ）による衝撃を与えた時の耐久性を問題としているのであり、衝撃を与える加重の程度が全く異なるので、両者が類似の物性を表すものとすることはできない。
　その上、刊行物２及び３には、本件発明１のように「ポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する」か否かについても全く教示するところがなく、本件発明１においてはこの点も特性に大きく寄与しているものと解される。
　そうすると、刊行物２及び３に記載されたポリアミド樹脂と不飽和カルボン酸類で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂からなる樹脂成分（本件発明１と配合比が重複）を刊１組成物に転用した場合に、本件発明１と同様の特性を有する樹脂組成物が得られるか否かは不明であるというほかはなく、仮に、刊行物２及び３に記載された樹脂組成物においても製造時の混合、加熱作用によってポリアミド樹脂と改質結晶性ポリオレフィン樹脂との間に化学結合が生ずるものとしても、この転用によって、上記のように刊行物２に記載された耐疲労性とは全く異質の本件発明１のような繰返し衝撃特性を有する樹脂組成物が得られることを、当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明１はこの点により、繰返し衝撃特性をはじめとする訂正明細書に記載されたとおりの顕著な作用効果を生ずるものと認められる。
  したがって、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２〜１１
　本件発明２〜１１は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して技術的限定を加えたもの、或いは、本件発明１の構成を構成の主要部とするものであり、上記のように、本件発明１が刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２〜１１もまた同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  
［５］．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし１１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし１１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月３１日（２００５．５．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体、それから得られる射出成形品及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％からなる柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された長繊維強化材（Ｂ）６０〜１０重量％［（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］が開繊状態で含有された混合系を長さ３〜３０ｍｍに切断したポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）。
　【請求項２】長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物（Ｃ）がポリアミド樹脂（ａ１）６０〜７５重量％と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４０〜２５重量％とから構成［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］された請求項１に記載の柱状体。
　【請求項３】ポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）の構成成分である改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）がプロピレン結晶性重合体（ａ４）にグラフトされた不飽和カルボン酸類（ａ２）０．０１〜１重量％を含有する改質プロピレン結晶性重合体（ａ３１）０．５〜３０重量％と非改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３２）９９．５〜７０重％と［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］から構成された長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物から得られる請求項１又は２に記載の柱状体。
　【請求項４】長繊維強化材（Ｂ）が無機繊維及び有機繊維から選ばれるものであって、無機繊維はガラス繊維、ロックウール（岩綿）、金属繊維及び炭素繊維から選ばれる１種以上であり、有機繊維は全芳香族ポリアミド繊維及び全芳香族ポリエステル繊維から選ばれる１種以上である請求項１〜３の何れかに記載の柱状体。
　【請求項５】長繊維強化材（Ｂ）がガラス繊維である請求項１〜４の何れかに記載の柱状体。
　【請求項６】ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％からなる柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された長繊維強化材（Ｂ）６０〜１０重量％［（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］が開繊状態で含有された混合系を長さ３〜３０ｍｍに切断したポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）を射出成形して得られる繰返し衝撃特性に優れた射出成形品。
　【請求項７】長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物（Ｃ）がポリアミド樹脂（ａ１）６０〜７５重量％と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４０〜２５重量％とから構成［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］された請求項６に記載の射出成形品。
　【請求項８】ポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）の構成成分である改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）がプロピレン結晶性重合体（ａ４）にグラフトされた不飽和カルボン酸類（ａ２）０．０１〜１重量％を含有する改質プロピレン結晶性重合体（ａ３１）０．５〜３０重量％と非改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３２）９９．５〜７０重量％と［（ａ３１）＋（ａ３２）＝１００重量％］から構成された長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物から得られる請求項６又は７に記載の射出成形品。
　【請求項９】長繊維強化材（Ｂ）が無機繊維及び有機繊維から選ばれるものであって、無機繊維はガラス繊維、ロックウール（岩綿）、金属繊維及び炭素繊維から選ばれる１種以上であり、有機繊維は全芳香族ポリアミド繊維及び全芳香族ポリエステル繊維から選ばれる１種以上である請求項１〜３の何れかに記載の射出成形品。
　【請求項１０】長繊維強化材（Ｂ）がガラス繊維である請求項６〜９の何れかに記載の射出成形品。
　【請求項１１】ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％
からなる柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された
が開繊状態で含有された混合系を長さ３〜３０ｍｍに切断したポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物から得られる成形品中における長繊維強化材の分散が良好で、該長繊維強化材による補強効果、特に引張強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度、曲げ強度及び繰返し衝撃特性等の機械的強度及び熱変形温度等の物理的特性に極めて優れた射出成形品及びそれを製造する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　所謂長繊維強化ポリアミド樹脂組成物は連続した強化用長繊維束に溶融樹脂を含浸するなどの方法によって得られる。該長繊維強化組成物から得られる強化成形品は従来の短繊維強化成形品に比して大幅に改良された耐衝撃性を発揮する。その原因は該長繊維強化組成物のペレット中にペレット長と実質的に等しい長さの強化用繊維を含有することの寄与にあると見られている。上記の所謂長繊維強化ポリアミド樹脂組成物はその特性を活かして広く普及して来ている。
　【０００３】
　しかしながら、ポリアミド樹脂は耐熱性等に優れる反面で軽量性、吸湿性及びその高価格に起因するコストパフォーマンスにおいては更なる改良が望まれている。それに加えて、耐衝撃性においては確かに優れるものの、衝撃的な荷重が繰返して加えられる場合には意外に脆い（繰返し衝撃特性に欠ける）弱点が用途を限定していた。
　【０００４】
　一方、特開昭６０−５８４５８号公報には、特定変性ポリプロピレン、特定ポリアミドおよび繊維状強化材からなる組成物が提案されている。この発明によれば、ポリアミドと同等の耐熱性を有し、しかも軽量性、コストパフォーマンスに優れた組成物を得ることができるとされている。処が、この公開特許公報には、組成物を作成する手段として樹脂とあらかじめチョップされたガラス繊維とを押出し機等によって溶融混練する方法しか開示されていない。その追試によれば、この組成物から得られる成形品は繰返し衝撃特性はもとより耐衝撃性において一層高まる要求には全く不十分である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者はポリアミド樹脂及び不飽和カルボン酸類のグラフトによって改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂特に、改質結晶性ポリプロピレン樹脂から形成される所謂「ポリマーアロイ」を樹脂マトリックスとして、それに長繊維強化材を均一な分散状態で添加した新規な長繊維強化樹脂組成物を既に発明した。この発明によれば、軽量性及びコストパフォーマンスに優れ、しかも通常の耐衝撃性に優れるばかりか、繰返し衝撃特性においても格段に改良された長繊維強化樹脂組成物を得ることができる。
　【０００６】
　処が、この長繊維強化組成物を用いて得られる成形品に高性能が要求される分野では、成形品中における長繊維の分散性に一層の改善例えば、引張強度などの機械的強度に向上の余地が残されていた。それに加えて、開繊不足で小繊維束段階のガラス繊維強化材が成形品中に時として残存することに起因して、成形品の中には外観不足のものが生ずるという問題も見られた。更に、成形品の繰返し衝撃特性にも一層の改善の余地が残されていた。
　【０００７】
　上述の説明から明かな様に、成形品中の繊維の分散性向上に加えて、成形品の軽量性、コストパフォーマンス、機械的強度及び繰返し衝撃特性の何れにおいても優れた繊維強化樹脂組成物が強く望まれていながらも、今以て充分に満足なものが得られていなかった。即ち、本発明の課題は繊維強化ポリマーアロイ化組成物からこれらの諸点において優れた特性を発揮する成形品を射出成形法によって製造する方法を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は上記の事情を念頭に置いて鋭意検討の結果、ポリアミド樹脂（ａ１）及び改質結晶性ポリオレフィン樹脂特に、改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）からなるポリマーアロイ樹脂マトリックス（Ａ）中に長繊維強化材（Ｂ）が均一に分散状態で含有された柱状体（ペレット）であって、しかも配合された長繊維強化材（Ｂ）が柱状体の長軸と略平行に整列状態で含有された柱状体を射出成形すると、得られる成形品が優れた引張強度等の機械的強度を発揮することに加えて、意外にも繰返し衝撃特性にも飛躍的に優れた効果を発揮し得ることを見出し、更に検討を重ねた結果、本発明に到達した。本発明は下記の「柱状体の基本的構成」及び「柱状体の改良構成１」〜「柱状体の改良構成４」、「製品の基本的構成」及び「製品の改良構成１」〜「製品の改良構成」並びに「製法の基本的構成」に規定された構成のものである：
　１）ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％からなる柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された長繊維強化材（Ｂ）６０〜１０重量％［（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］が開繊状態で含有された混合系を長さ３〜３０ｍｍに切断したポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）。
　【０００９】
　２）長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物（Ｃ）がポリアミド樹脂（ａ１）６０〜７５重量％と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４０〜２５重量％とから構成［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］された前記項１に記載の柱状体。
　【００１０】
　３）ポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）の構成成分である改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）がプロピレン結晶性重合体（ａ４）にグラフトされた不飽和カルボン酸類（ａ２）０．０１〜１重量％を含有する改質プロピレン結晶性重合体（ａ３１）０．５〜３０重量％と非改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３２）９９．５〜７０重％と［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］から構成された長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物から得られる前記項１又は２に記載の柱状体。
　【００１１】
　４）長繊維強化材（Ｂ）が無機繊維及び有機繊維から選ばれるものであって、無機繊維はガラス繊維、ロックウール（岩綿）、金属繊維及び炭素繊維から選ばれる１種以上であり、有機繊維は全芳香族ポリアミド繊維及び全芳香族ポリエステル繊維から選ばれる１種以上である前記項１〜３の何れかに記載の柱状体。
　【００１２】
　５）長繊維強化材（Ｂ）がガラス繊維である前記項１〜４の何れかに記載の柱状体。
　【００１３】
　６）ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％からなる柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された長繊維強化材（Ｂ）６０〜１０重量％［（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％］が開繊状態で含有された混合系を長さ３〜３０ｍｍに切断したポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）を射出成形して得られる繰返し衝撃特性に優れた射出成形品。
　【００１４】
　７）長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物（Ｃ）がポリアミド樹脂（ａ１）６０〜７５重量％と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４０〜２５重量％とから構成［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］された前記項６に記載の射出成形品。
　【００１５】
　８）ポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）の構成成分である改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）がプロピレン結晶性重合体（ａ４）にグラフトされた不飽和カルボン酸類（ａ２）０．０１〜１重量％を含有する改質プロピレン結晶性重合体（ａ３１）０．５〜３０重量％と非改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３２）９９．５〜７０重量％と［（ａ３１）＋（ａ３２）＝１００重量％］から構成された長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物から得られる前記項６又は７に記載の射出成形品。
　【００１６】
　９）長繊維強化材（Ｂ）が無機繊維及び有機繊維から選ばれるものであって、無機繊維はガラス繊維、ロックウール（岩綿）、金属繊維及び炭素繊維から選ばれる１種以上であり、有機繊維は全芳香族ポリアミド繊維及び全芳香族ポリエステル繊維から選ばれる１種以上である前記項６〜８の何れかに記載の射出成形品。
　【００１７】
　１０）長繊維強化材（Ｂ）がガラス繊維である
前記項
　【００１８】
　１１）ポリアミド樹脂（ａ１）５５〜８０重量％と改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）で改質された改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）４５〜２０重量％［（ａ１）＋（ａ３）＝１００重量％］とから形成されたポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）４０〜９０重量％
からなる柱状体の樹脂相中にその長軸と略平行に整列された
が開繊状態で含有された混合系を長さ３〜３０ｍｍに切断したポリアミド樹脂（ａ１）と改質結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ３）との間に化学結合が存在する
　【００１９】
＜発明の好適態様＞
　本発明の長繊維強化樹脂柱状体（Ｃ）を作成するには、一般には下記の連続開繊含浸装置（以下、「引抜き成形装置」と称することがある）及び引抜き成形方法を用いることができる：
　引抜き成形装置とは、例えば溶融樹脂及び実質的に無端の長繊維束の流れ方向に対して略垂直にしかも複数個の障壁又は複数本の棒状の開繊ピンを備え、該障壁又は開繊ピンが相互に略同一の水平面内に又は交互に高低差を備えながら、相互に略平行に配置された細長い槽型の装置である。
　【００２０】
　開繊されるべき長繊維束がこれらの障壁又は開繊ピンの周面に沿って上下する千鳥型経路を通過しながら開繊と共に各繊維間に樹脂が含浸されることになる。この装置によって得られた強化ストランドを所定の長さに切断すれば、ポリマーアロイ樹脂マトリックス（Ａ）中に長繊維強化材（Ｂ）が均一に分散状態で含有された柱状体であって、しかも配合された長繊維強化材（Ｂ）が柱状体の長軸と略平行に整列状態で含有された柱状体を得ることができる。
　【００２１】
＜＜長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）の長さ＞＞
　長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（略称「強化ペレット」）中の繊維強化材（Ｂ）の平均長（即ち、強化ペレットの平均長）３ｍｍ未満の極短柱状体を用いることは避けることが好ましい。その理由は長さ２ｍｍ以下の柱状体から得られる成形品が機械的強度、耐衝撃性及び繰返し衝撃特性等の何れにおいても小幅な改良効果を発現するに留まることにある。逆に長さ３０ｍｍを超える極長柱状体を用いることも避けることが好ましい。その理由は極長柱状体を用いる場合には、通常の射出成形機におけるホッパーからスクリューへの食い込み低下が生じ易いことにある。
　【００２２】
＜＜ポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）＞＞
　ポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）を形成する一方の樹脂であるポリアミド樹脂（ａ１）としては、下記のものを例示できる。勿論、これに限定されるものではない：
◆開環付加重合系：ポリアミド−６（ＰＡ６）、ポリアミド−１１（ＰＡ１１）、ポリアミド−１２（ＰＡ１２）；
◆共縮合重合系：ポリアミド−６，６（ＰＡ６６）、ポリアミ−ド−６，１０（ＰＡ６１０）、ポリアミド−６，１２（ＰＡ６１２）、ＭＸＤ６（ｍ−キシリレンジアミンとアジピン酸とから形成）等；
◆上記の混成体：ポリアミド−６／ポリアミド−６６共縮合体等；
◆上記の２種以上の組成物（混合物）
　上記の中でも好ましいポリアミド樹脂（別名「ナイロン」）としては、耐熱性と機械的強度とのバランス等の点からポリアミド−６及びポリアミド−６６が好ましい。また、ポリマーアロイ（Ａ）が低い吸水性（耐水性）を重視する用途向けには、ポリアミド−１１及びポリアミド−１２並びにポリアミド−６，１０、ポリアミド−６，１２及びＭＸＤ６が好ましい。耐熱性（高熱変形温度）を重視する用途向けにはＭＸＤ６が最適である。
　【００２３】
　樹脂成分（Ａ）を形成する他方の樹脂である「改質結晶性ポリオレフィン樹脂特に、改質結晶性ポリプロピレン（ａ３）即ち、改質剤として不飽和カルボン酸、その酸無水物又はその誘導体の１種以上（「不飽和カルボン酸類」と総称することがある）（ａ２）で改質された」とは例えば、非改質結晶性ポリオレフィン樹脂特に、非改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３２）（「ＰＰ」と略称することがある）と改質プロピレン結晶性重合体（ａ３１）（「ＭＰＰ」と略称することがある）との組成物であっても勿論差支え無い。
　【００２４】
　本発明における改質プロピレン結晶性重合体（ａ３１）はその基材であるオレフィン結晶性重合体特に、プロピレン結晶性重合体（ａ４）にグラフトされた改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）の単位を通常０．０１〜１重量％、好ましくは０．０５〜０．５重量％含有するオレフィン結晶性重合体特に、プロピレン結晶性重合体である。本発明においては特に区別して述べない限り、説明の便宜上、オレフィン結晶性重合体又は結晶性ポリオレフィン樹脂をそれぞれプロピレン結晶性重合体又は結晶性ポリプロピレン樹脂で代表させる。
　【００２５】
＜＜樹脂成分（Ａ）のポリマーアロイ化＞＞
　樹脂成分（Ａ）を作成する過程でポリマーアロイを形成させるには例えば、プロピレン結晶性重合体（ａ４）に改質剤として不飽和カルボン酸類（ａ２）をグラフト反応させることによって得られた改質プロピレン結晶性重合体（ａ３１）、非改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３２）（略称「ＰＰ」）及びポリアミド樹脂（ａ１）を従来公知の方法で溶融混練して改質プロピレン結晶性重合体（ａ３１）とポリアミド樹脂（ａ１）との間に化学結合を実質的に形成させれば良い。上述の「非改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３２）」と上述の「プロピレン結晶性重合体（ａ４）」とは同一物であっても良い。
　【００２６】
　ここで「化学結合を実質的に形成」したとは、上記の「ポリマーアロイ形成」が実現されたことであって、得られたものを沸騰キシレンで抽出した後に残る抽出残渣量の比率が当初に添加されたポリアミド樹脂（ａ１）の比率に比して有意差を示す程度に高いことをいう。本発明では比率の差が１０％以上と観測される場合に「有意差有り」と判定する。
　【００２７】
＜＜ポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）形成の別法＞＞
　また、このポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）は別法として結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３２）、改質剤である不飽和カルボン酸類好ましくは無水マレイン酸（ａ２）及びポリアミド樹脂（ａ１）の３者を好ましくはラジカル開始剤の共存下に同時に溶融混練してプロピレン結晶性重合体（ａ４）の改質と同時に、得られた改質プロピレン結晶性重合体（ａ３１）とポリアミド樹脂（ａ１）との間に上述の様な実験事実が観測される程度に実質的に化学結合を生じさせて製造することもできる。この同時改質ポリマーアロイ化法における結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）は全くの非改質の結晶性ポリプロピレン樹脂に限らず、低改質の結晶性ポリプロピレン樹脂であっても良い。ここで「低改質」とは、改質されてはいるものの、所定の改質水準には到達していない改質度合いをいう。
　【００２８】
＜＜改質剤＞＞
　改質剤である不飽和カルボン酸類（ａ２）としては、マレイン酸、無水マレイン酸（マレイン酸の酸無水物）、アクリル酸及びメタアクリル酸等を挙げることができ、中でも好ましいものは無水マレイン酸であるが、これらの酸の誘導体であってもよい。改質剤をプロピレン重合体（ａ４）へグラフト結合させる為にはラジカル開始剤の共存が好ましい。
　【００２９】
　樹脂成分（Ａ）において、ポリアミド樹脂（ａ１）と実質的に化学反応を生じてポリマーアロイ化する改質ポリプロピレン（ａ３１）に代えてアイオノマー樹脂又はその他の極性基であってアミノ基又はカルボキシル基の少なくとも一方と結合し得る基を有する重合体を用いることができる。
　【００３０】
＜＜樹脂成分（Ａ）を形成するポリマーアロイの組成＞＞
　ポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）における改質及び非改質結晶性ポリプロピレン樹脂の総括量［（ａ３１）＋（ａ３２）］の含有割合は該樹脂成分（Ａ）に対して２０〜４５重量％、好ましくは２０〜４０重量％に設定する。その含有量１５重量％以下は避けるべきである。その理由は最終組成物（Ｃ）から射出成形によって得られる成形品の繰返し衝撃特性低下を来す（比較例１１参照）ことにあり、その現象は最終組成物（ｃ）［（Ａ）＋（Ｂ）］中のポリプロピレン含有量［（ａ３１）＋（ａ３２）］が下限を下回ることに起因すると解釈され得る。
　【００３１】
　他方、ポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）におけるポリプロピレン［（ａ３１）＋（ａ３２）］の含有割合が４５重量％以上の範囲も避けるべきである。その理由は上記の範囲においても機械的強度及び繰返し衝撃特性低下が生ずる（比較例１０）ことにあり、仮に最終組成としては上記の含有割合が本発明の範囲内に属するとしても、ポリプロピレン［（ａ３１）＋（ａ３２）］の含有割合が４５重量％以上ということは容積比では５０％を超えている。
　【００３２】
＜＜長繊維強化材（Ｂ）＞＞
　本発明の効果である「引張強度」、「ノッチ付きＩｚｏｄ衝撃性」、「熱変形温度」及び「繰返し衝撃性」に優れた本発明の長繊維強化樹脂柱状体（Ｃ）を構成する長繊維強化材（Ｂ）としては後掲の各種のものを必要に応じて適宜用いることができる。即ち、本発明で長繊維強化材（Ｂ）として用いられる長繊維としては実質的に無端の繊維であれば無機繊維及び有機繊維の何れからも選ぶことができる。無機繊維としては例えば、ガラス繊維、ロックウール（岩綿）、金属繊維及び炭素繊維を挙げることができる。有機繊維としては全芳香族ポリアミド（商品名：アラミド）繊維、全芳香族ポリエステル（商品名：ケブラー）繊維等を挙げることができる。
　【００３３】
　これらの長繊維は実質的に無端の単繊維の形として供給され又は用いられるばかりでなく、多くの場合にはそれらの多数本を結合剤で相互に集束した繊維集束体即ち、ロービングの様な形態（「繊維状物」と総称することがある）として供給され又は用いられる。
　【００３４】
　上掲の長繊維の中でも通常的に多用されるガラス長繊維を例にとって以下に説明を進める。とはいえ、他の長繊維を強化材として用いる場合でも特殊な要請に対応する場合を除けば、ガラス長繊維を用いる場合と同様にすれば十分である：
＜ガラス製長繊維強化材（Ｂ）＞
　樹脂強化用として供給されている通常の硬質ガラス（「Ｅガラス」と称されることがある）製ロービングであって、その平均繊維径６〜３０μｍ、単繊維の集束本数５００〜６０００本のもの、好ましくはその平均繊維径９〜２３μｍ、単繊維の集束本数１０００〜４０００本のものが使用に適する。用途によっては、更にこれらのガラスロービングを２本以上合糸した形で用いることもできる。本発明の射出成形品を作成する為の射出成形に用いられる本発明の長繊維強化柱状体（Ｃ）中の平均繊維長は該柱状体の長さと略同一になる。即ち、実質的に無端の繊維集束体を上述の「引抜き成形」に供して得られた強化ストランドを切断したものが長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）だからである。
　【００３５】
＜＜長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）の組成＞＞
　本発明の長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）中の長繊維強化材（Ｂ）の含有量は１０〜６０重量％、該柱状体（Ｃ）中における長繊維強化材（Ｂ）以外の樹脂成分［（ａ１）＋（ａ３１）＋（ａ３２）］中のプロピレン結晶性重合体［（ａ３１）＋（ａ３２）］の含有量が２０〜４５重量％、好ましくは２０〜４０重量％となるように処方を設定する。プロピレン結晶性重合体［（ａ３１）＋（ａ３２）］の含有量を１５重量％以下とすることは避けることが重要である（比較例１１）。その範囲では、成形品の機械的強度及び繰返し衝撃特性が低下する。他方、プロピレン結晶性重合体［（ａ３１）＋（ａ３２）］の含有量を４５重量％以上とすることも避けることが重要である（比較例１０）。その範囲では、成形品の機械的強度及び繰返し衝撃特性が低下する。
　【００３６】
　長繊維強化材（Ｂ）の含有量を５重量％以下とすることも避けるべきである（比較例８）。その理由は得られる射出成形品に対して十分な補強効果を付与し難くなることにある。逆に、長繊維強化材（Ｂ）の含有量を７０重量％以上とすることも避けるべきである（比較例９）。その理由は後者の場合には、得られる成形品に対して付与される補強効果が飽和する結果として経済的に実益を伴わなくなるばかりか、結果的に改質結晶性ポリプロピレン樹脂の含有量低下を来すことにある。
　【００３７】
＜＜長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）の射出成形条件＞＞
　本発明の射出成形品又はその成形に用いられる本発明の長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）を各種の型物に成形する方法としては射出成形法が他法の追随を許さない。この場合に、スクリューとして、そのスクリュー長さ（Ｌ）／スクリュー直径（Ｄ）が通常８〜２５及び圧縮比１．５〜２．５程度で射出成形する。
　【００３８】
　射出成形法によれば、本発明の所期効果である成形品中の長繊維の高度分散、成形品の引張強度向上及び成形品の繰返し衝撃特性（耐久回数）向上が何れも十分に実現され得る。
　【００３９】
　【実施例】
　（１）繰返し衝撃特性試験
　ＪＩＳ　Ｋ−７１１０に記載のアイゾット試験片をアイゾット衝撃試験機に設置して、持上げ角度７５度から４０ｋｇハンマーを繰返し振り降ろして、試験片が破壊するまでの振り降ろし回数を数えた。
　（２）ノッチ付き衝撃強度
　上記の試験片及び試験機を用いて、試験片が破壊される際の衝撃エネルギー値をＫＪ／ｍ２単位長さ当たりに換算した。
　（３）化学結合形成の有無確認
　ポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）に対しては、沸騰キシレン抽出法によって化学結合形成の有無を確認した。測定方法及び条件として、試料柱状体５ｇを沸騰キシレンで抽出して、抽出残渣量を測定した。化学結合生成の有無判定は下記の基準で行なった。ここで、ポリアミド樹脂の配合率とは、（ａ１）／｛（ａ１）＋（ａ３）｝で表わされる値である：
◆化学結合無し：残渣量がポリアミド樹脂の配合率と略等しい場合
◆化学結合有り：残渣量がポリアミド樹脂の配合率に比して１０重量％以上多い場合。
　【００４０】
　【実施例１〜６】
　押出機先端にクロスヘッドダイを取付け、樹脂成分（Ａ）として溶融ポリアミド樹脂（ａ１）と溶融改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）との混合系を押出機からダイ内へ押出ながら、長繊維強化材（Ｂ）としてダイの側方から装入されるガラス製の長繊維ロービング（ａ２）をダイ内で合流させて長繊維ロービングの外周を溶融ポリマーアロイ（Ａ）が取り囲んだ長尺複合体を作成し、続いて該複合体を開繊含浸槽（別名「引抜き成形装置」）へ導入して繊維束を各繊維へ開繊しながらその間に溶融ポリマーアロイ（Ａ）を含浸させた長繊維強化ストランド（Ｃ）を引抜成形し、これを表１に記載の諸種の平均長さに切断して長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）を作成した。得られた長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）は樹脂成分（Ａ）とガラス製の長繊維強化材（Ｂ）とをそれぞれ表１に記載の量で含有するものであった。
　【００４１】
　上記の長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）を作成するには、ポリアミド樹脂（ａ１）としてポリアミド−６［商品名「ＣＭ１００７」（東レ社製）］を、改質ポリプロピレンとして改質結晶性ホモポリプロピレン樹脂（ａ３１）と非改質結晶性ホモポリプロピレン樹脂（ａ３２）［商品名：Ｋ１０１１（チッソ社製）］とを配合後に押出機へ供給した。他方、長繊維強化材（Ｂ）としてガラス製の長繊維ロービング（Ｂ）［平均単繊維径１７μｍ、集束本数４０００本；テックス番手２３１０ｇ／ｋｍ（日本電気硝子社製）］をそれぞれ用いた。
　【００４２】
　無水マレイン酸（ａ２）をグラフト反応させた改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）（無水マレイン酸単位含有量０．３重量％＝０．０６ｍｅｑ／ｇ）に対して前述のポリアミド−６（ａ１）を表１に記載の比率で押出機へ装入した後に押出機中で溶融混練（温度２５０℃）して両者間に実質的に化学結合を生じさせてポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）を調製して前記の引抜き成形装置へ供給した。
　【００４３】
＜射出成形＞
　上記の操作で作成されたガラス長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）として表１に記載の平均長さのものを射出成形機［Ｌ／Ｄ＝２０；圧縮比１．８］に供して、射出成形（温度２５０℃）により、平板その他の各種テストピース（試験片）を作成した。結果を比較例のそれらと併せて表１に示す。
　【００４４】
　【比較例１】
　実施例１において得られた長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）を「圧縮成形」機の金型キャビティーに充填し、所定成形圧の約１／２程度で比較的ゆっくりと型締めを行なう。３５ｓｅｃ後に一旦除圧してガスぬきを行なってから、直ちに温度８０℃及び圧力１５０ｔｏｎｆ／ｃｍ２において５５ｓｅｃその儘に保つ。得られた平板を試験片としてその衝撃強度（Ｉｚｏｄ；ノッチ付き）及び繰返し衝撃特性（破壊までの回数）を測定した。その結果を表１に示す。
　【００４５】
　【比較例２】
　押出機として、通常のホッパーである第１ホッパーに加えてバレルの途中に短繊維強化材（Ｄ）等投入用の第２ホッパーを有する押出機を用い、第１ホッパーからは実施例１におけると同一の無水マレイン酸グラフト反応による改質ポリプロピレン（ａ３）と実施例１におけると同一のポリアミド−６（ａ１）とから形成された
ポリマーアロイ
　【００４６】
　第２ホッパーからは
短
　【００４７】
　この短繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）中に残存する短繊維強化材（Ｄ）の平均繊維長を測定した処、０．４６ｍｍであった。この強化樹脂柱状体（ペレット）を射出成形して実施例１と同様に試験片を成形してその評価を行なった。その結果を表１に示す。
　【００４８】
　【比較例３】
　本例は実施例１における樹脂の代りに、無水マレイン酸グラフト反応による改質ポリプロピレン（ａ３）を用いた実験例である。その結果を表１に示す。
　【００４９】
　【比較例４】
　押出機として比較例１におけると同一の押出機を用い、第１ホッパーから実施例１におけると同一の無水マレイン酸グラフト反応による改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）を、第２ホッパーからは比較例２におけると同一のガラスチョップドストランド（Ｄ）を投入して溶融混練し、ストランド状に押出した後に該複合ストランドを平均長３ｍｍに切断して短繊維強化結晶性ポリプロピレン樹脂（Ｇ）を製造した。この（Ｇ）はガラス短繊維強化材（Ｄ）を３０重量％含有する短繊維強化結晶性ポリプロピレン樹脂であった。
　【００５０】
　この短繊維強化結晶性ポリプロピレン（Ｇ）中に残存する短繊維強化材（Ｄ）の平均長を測定した処、０．５２ｍｍであった。得られた最終組成物（Ｇ）を実施例１におけると同一の射出成形機に供し、実施例１におけると同様に試験片として平板及び各種テストピースを成形し、それらを評価した。その結果を表１に示す。
　【００５１】
　【比較例５】
　押出機として比較例１におけると同一の押出機を用い、第１ホッパーからは実施例１におけると同一のポリアミド−６（ａ１）を、第２ホッパーからは比較例１におけると同一のガラスチョップドストランド（Ｄ）を投入して溶融混練し、ストランド状に押出した後に該複合ストランドを平均長３ｍｍに切断して短繊維強化「非」ポリマーアロイ（Ｆ）を製造した。この（Ｆ）はガラス短繊維強化材（Ｄ）を３０重量％含有する短繊維強化ポリアミド−６（Ｆ）であった。
　【００５２】
　この短繊維強化ポリアミド−６（Ｆ）中に残存する短繊維強化材（Ｄ）の平均長を測定した処、０．５０ｍｍであった。得られた最終組成物（Ｆ）を実施例１におけると同一の射出成形機に供し、実施例１におけると同様に試験片として平板及び各種テストピースを成形してそれらを評価した。その結果を表１に示す。
　【００５３】
　【比較例６】
　本例は実施例１における樹脂をポリアミド−６（ａ１）に置き換えた実験例であって、その結果を表１に示す。
　【００５４】
　【比較例７〜１１】
　各例は実施例１〜６における条件の中の１以上を請求項の範囲外に設定した実験例である。それらの結果を表１に示す。
　【００５５】
＜実験結果の所見＞
　実験の結果を示す表１から、下記の所見が得られた：
◆実施例１〜６においては、得られた成形品中におけるガラス長繊維強化強化材（Ｂ）の分散が良好で、該成形品はノッチ付きの衝撃強度に優れると共に繰返し衝撃特性においても良好な結果が得られた。
◆それに対して比較例１〜１１においては、それぞれ欠如する構成要件に応じた不十分な結果発現が観測された：
・比較例１は長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）を
圧縮
・比較例２は繊維強化材としてガラス
短
・比較例３は樹脂成分として改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）
単味
・比較例４は樹脂成分として改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）
単味
短
・比較例５は樹脂成分としてポリアミド−６（ａ１）
単味
短
・比較例６は樹脂成分としてポリアミド−６（ａ１）
単味
・比較例７は長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）を作成する際の柱状体中のガラス繊維強化材の長さを本発明の下限よりも低く設定した例であって、最終的な重量組成は本発明の範囲内であるが、得られた成形品はその衝撃強度（Ｉｚｏｄ；ノッチ付き）においても、繰返し衝撃特性においても実施例１の水準に遠く及ばない。
・比較例８は長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）を作成する為の長繊維強化材（ａ２）の配合量を下限よりも低く設定した例であって、最終的な重量組成は本発明の範囲内であるが、得られた成形品はその衝撃強度（Ｉｚｏｄ；ノッチ付き）においても、繰返し衝撃特性においても実施例１の水準に遠く及ばない。
・比較例９は長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体（Ｃ）を作成する為の長繊維強化材（ａ２）の配合量を上限よりも高く設定した例であって、最終的な重量組成は本発明の範囲内であるが、得られた成形品はその衝撃強度（Ｉｚｏｄ；ノッチ付き）においても、繰返し衝撃特性においても増量の効果を示さずに実施例１の水準に遠く及ばない。
・比較例１０はポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）を調製する為の改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）の配合量を上限量の直上に設定した例であって、得られた成形品はその衝撃強度（Ｉｚｏｄ；ノッチ付き）においては改良されていたものの、繰返し衝撃特性においては実施例１の水準に遠く及ばない。
・比較例１１はポリマーアロイ樹脂成分（Ａ）を調製する為の改質結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ３）の配合量を下限量よりも相当に低く設定した例であって、得られた成形品はその衝撃強度（Ｉｚｏｄ；ノッチ付き）においては改良されていたものの、繰返し衝撃特性においては実施例１の水準に遠く及ばない。
　【００５６】
　【表１】
　【００５７】
　【発明の効果】
　長繊維強化ポリマーアロイ樹脂柱状体から得られた本発明の射出成形品は下記の諸種の効果を奏する：
　（１）成形品は長繊維強化ポリアミド−６樹脂単味に対して４倍及び繰返し衝撃強度においては２倍強に達する極めて優れた効果示した。
　（２）本発明の長繊維強化ポリマーアロイ樹脂組成物は種々の工業部品特に、高い機械的強度及び繰返し衝撃特性を生かして自動車等の車両用部品例えばバンパー、ホイールキャップ、アンダーカバーなどに加えて、屋外ファン、冷水塔等のインペラー及び電動工具部品などの用途に好適に使用することができる。