【事件の表示】
　特願２００７−１８１５０５「作業用車両の排ガス浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日出願公開、特開２００９−　１９５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年７月１０日の出願であって、平成２２年７月５日付けで補正書が提出され、平成２３年７月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年８月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、同年１０月１０日付けで同年８月３０日付け手続補正書を補正する手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において同年１１月２１日付けで書面による審尋がなされ、それに対して平成２５年２月１４日付けで回答書が提出され、同年５月２４日付けで平成２４年８月３０日付けの手続補正を却下する補正の却下の決定がなされ、平成２５年７月８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年９月２７日付け手続補正書及び平成２２年７月５日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　運転室を備えた車両に搭載された内燃機関と、前記車両に架装され前記内燃機関で駆動される油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから圧油を供給されて駆動する油圧アクチュエータと、
前記油圧アクチュエータの作動により駆動される高所作業装置と、  前記内燃機関の排気ガス通路に備えられた連続再生型のＤＰＦと、
  前記ＤＰＦに捕集されたＰＭを強制的に燃焼除去して前記ＤＰＦを再生する強制再生手段と、
  前記運転室内に設けられ、前記車両の運転者に対して前記強制再生手段を作動させるように警告を行う運転室内警告手段と、
  前記運転室内に設けられ、前記強制再生手段を作動操作する運転室内操作手段と、
を備えた作業用車両の排ガス浄化装置において、
前記高所作業装置による作業時の作業者に対して前記強制再生手段を作動させるように警告を行う作業装置側警告手段が、前記高所作業装置の作業台に設けられたことを特徴とする作業用車両の排ガス浄化装置。」
　
第３　引用文献の記載、記載事項及び引用発明
１　引用文献の記載
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−１９８５９９号公報（以下、「引用文献」という。）には、「高所作業装置の燃料残量警報装置」に関して、図面とともに次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｄ」という。）。
　
１ａ　「【０００７】
【実施例】以下、本発明の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。まず、図１を参照しながら本発明に係る高所作業装置の燃料残量警報装置を備えた高所作業車の一例を説明する。高所作業車１０は、車体１１上にこの車体１１に対して旋回自在な旋回台１２を設けるとともに、この旋回台１２に起伏・伸縮作動が自在なブーム１３を設けている。
【０００８】旋回台１２の車体１１に対する旋回作動は、車体１１に配設された旋回モータ１４の回転駆動によって行われる。また、ブーム１３の起伏・伸縮作動はそれぞれ、旋回台１２とブーム１３間に取り付けられた油圧起伏シリンダ１５およびブーム１３に内蔵された油圧伸縮シリンダ１６の作動により行われる。さらに、ブーム１３の先端には、作業者Ｍが搭乗することができる作業台１７がブーム１３の起伏角度の如何に拘らず常時水平を維持して、水平旋回自在に取り付けられている。
・・・（略）・・・
【００１０】油圧ポンプ２１から吐出された作動油は、車体１１に取り付けられた制御バルブユニット（図示せず）によりその流量および流れの方向を制御されながら各油圧アクチュエータ１４〜１６に供給される。そして、制御バルブユニットにおける作動油の流量等の制御は、作業台１７に取り付けられた操作装置３１の操作に応じて行われる。これにより、操作装置１３の操作に応じてブーム１３等を作動させることができ、作業台１７を所望の高所に移動させることができる。」（段落【０００７】ないし【００１０】）
　
１ｂ　「【００１４】次に、図３を参照しながら本発明に係る高所作業装置の燃料残量警報装置を備えた高所作業車の異なる例について説明する。この高所作業車５０は、前記の高所作業車１０と同様に車体５１上に旋回台５２を配設し、この旋回台５２に起伏・伸縮作動が自在なブーム５３を設けており、このブーム５３の各作動も前記ブーム１３の作動と同様に各油圧アクチュエータ５４〜５６によって行われる。
【００１５】ここで、各油圧アクチュエータ５４〜５６の駆動用の作動油は、車体５１に配設された油圧ポンプ６１を駆動することによって供給されるが、この油圧ポンプ６１は、高所作業車５０における運転キャビン５１ａの下方に配設された走行用エンジン６２の駆動力をパワーテイクオフ機構ＰＴＯによって取り出すことにより駆動される。パワーテイクオフ機構ＰＴＯは、高所作業車５０の走行時には走行用エンジン６２の駆動力をトランスミッションＴＭを介して駆動輪に伝達させ、油圧ポンプ６１の駆動時には、内蔵されたクラッチ等を係合させることにより、油圧ポンプ６１側にも駆動力を供給するものである。したがって、高所における作業を行う場合には、高所作業車５０を走行させない状態でも走行用エンジン６２を駆動させておく必要がある。
【００１６】走行用エンジン６２に燃料を供給するために車体５１に設けられた燃料タンク６５には、前記ポンプ駆動用燃料タンク２５と同様に液面スイッチ２６が設けられている。そして、前記高所作業車１０の場合と同様に、燃料タンク６５内の燃料の残量が所定残量以下になったときに検出信号をコントローラ３０に送信し、作業台５７における操作装置（図示せず）の近傍に配設された警告灯６３を点灯させる。」（段落【００１４】ないし【００１６】） 
 　 
１ｃ　「【００１７】このように構成された高所作業車５０によれば、長時間にわたりブーム５３の作動を行ったことによって燃料の残量が残り少なくなったときには、作業台５７上の作業者は警告灯６３の点灯によってその状況を把握することができ、適切な対処をとることができる。このため、ブーム５３の使用により、燃料を使いきって高所作業車５０の走行が不能になったり、走行用エンジン６２がディーゼルエンジンである場合にいわゆるガス欠後のエア抜き等の保守点検作業を行う必要もなくなる
【００１８】なお、上記の各実施例においては、警告灯を車体上あるいは作業台に配設することとしているが、本発明はこれに限られるものではなく、作業台に搭乗した作業者が見ることのできる位置であればよい。また、上記の実施例においては、作業者への注意を喚起する警報手段として、警告灯を用いた場合について説明したが、ブザー等他の警報手段を用いてもよい。」（段落【００１７】及び【００１８】）
　 
１ｄ　図３から、作業台５７がブーム５３に取り付けられていることが看取される。
　
２　引用文献の記載事項
　引用文献の記載１ａないし１ｄ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｄ」という。）。
　
２ａ　引用文献の記載１ｂの「この油圧ポンプ６１は、高所作業車５０における運転キャビン５１ａの下方に配設された走行用エンジン６２の駆動力をパワーテイクオフ機構ＰＴＯによって取り出すことにより駆動される。」（段落【００１５】）という記載によると、引用文献には、運転キャビン５１ａを備えた高所作業車５０に配設された走行用エンジン６２と、前記高所作業車５０に配設され前記走行用エンジン６２で駆動される油圧ポンプ６１が記載されている。
　
２ｂ　引用文献の記載１ｂの「この高所作業車５０は、前記の高所作業車１０と同様に車体５１上に旋回台５２を配設し、この旋回台５２に起伏・伸縮作動が自在なブーム５３を設けており、このブーム５３の各作動も前記ブーム１３の作動と同様に各油圧アクチュエータ５４〜５６によって行われる。」（段落【００１４】）及び「ここで、各油圧アクチュエータ５４〜５６の駆動用の作動油は、車体５１に配設された油圧ポンプ６１を駆動することによって供給される」（段落【００１５】）という記載によると、引用文献には、油圧ポンプ６１から作動油を供給されて駆動する油圧アクチュエータ５４〜５６が記載されている。
　
２ｃ　引用文献の記載１ａの「ブーム１３の先端には、作業者Ｍが搭乗することができる作業台１７がブーム１３の起伏角度の如何に拘らず常時水平を維持して、水平旋回自在に取り付けられている。」（段落【０００８】）という記載、記載１ｂの「この高所作業車５０は、前記の高所作業車１０と同様に車体５１上に旋回台５２を配設し、この旋回台５２に起伏・伸縮作動が自在なブーム５３を設けており、このブーム５３の各作動も前記ブーム１３の作動と同様に各油圧アクチュエータ５４〜５６によって行われる。」（段落【００１４】）という記載及び記載１ｄによると、引用文献には、油圧アクチュエータ５４〜５６の作動により駆動される作業台５７が取り付けられているブーム５３が設けられた旋回台５２が記載されている。
　
２ｄ　引用文献の記載１ｂの「走行用エンジン６２に燃料を供給するために車体５１に設けられた燃料タンク６５には、前記ポンプ駆動用燃料タンク２５と同様に液面スイッチ２６が設けられている。そして、前記高所作業車１０の場合と同様に、燃料タンク６５内の燃料の残量が所定残量以下になったときに検出信号をコントローラ３０に送信し、作業台５７における操作装置（図示せず）の近傍に配設された警告灯６３を点灯させる。」（段落【００１６】）という記載、記載１ｃの「このように構成された高所作業車５０によれば、長時間にわたりブーム５３の作動を行ったことによって燃料の残量が残り少なくなったときには、作業台５７上の作業者は警告灯６３の点灯によってその状況を把握することができ、適切な対処をとることができる。」（段落【００１７】）及び「上記の各実施例においては、警告灯を車体上あるいは作業台に配設することとしている」（段落【００１８】）という記載及び記載事項２ｃよると、引用文献には、作業台５７が取り付けられているブーム５３が設けられた旋回台５２による作業台５７上の作業者に対して走行用エンジン６２に燃料を供給するために車体５１に設けられた燃料タンク６５内の燃料の残量が所定残量以下になったときにその状況を把握することができるように点灯する警告灯６３が、前記作業台５７が取り付けられているブーム５３が設けられた旋回台５２の作業台５７に配設されたことが記載されている。
　
３　引用発明
　引用文献の記載１ａないし１ｄ、記載事項２ａないし２ｄ及び図面の記載を整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「運転キャビン５１ａを備えた高所作業車５０に配設された走行用エンジン６２と、前記高所作業車５０に配設され前記走行用エンジン６２で駆動される油圧ポンプ６１と、
前記油圧ポンプ６１から作動油を供給されて駆動する油圧アクチュエータ５４〜５６と、
前記油圧アクチュエータ５４〜５６の作動により駆動される作業台５７が取り付けられているブーム５３が設けられた旋回台５２と、
を備えた高所作業車５０において、
前記作業台５７が取り付けられているブーム５３が設けられた旋回台５２による作業台５７上の作業者に対して走行用エンジン６２に燃料を供給するために車体５１に設けられた燃料タンク６５内の燃料の残量が所定残量以下になったときにその状況を把握することができるように点灯する警告灯６３が、前記作業台５７が取り付けられているブーム５３が設けられた旋回台５２の作業台５７に配設された高所作業車５０。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「運転キャビン５１ａ」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「運転室」に相当し、以下、同様に、「高所作業車５０」は「車両」及び「作業用車両」に、「配設された」は「搭載された」及び「設けられた」に、「配設され」は「架装され」に、「走行用エンジン６２」は「内燃機関」に、「油圧ポンプ６１」は「油圧ポンプ」に、「作動油」は「圧油」に、「油圧アクチュエータ５４〜５６」は「油圧アクチュエータ」に、「作業台５７が取り付けられているブーム５３が設けられた旋回台５２」は「高所作業装置」に、「作業台５７上の作業者」は「作業時の作業者」に、「作業台５７」は「作業台」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「走行用エンジン６２に燃料を供給するために車体５１に設けられた燃料タンク６５内の燃料の残量が所定残量以下になったときにその状況を把握することができるように点灯する警告灯６３」と本願発明における「前記強制再生手段を作動させるように警告を行う作業装置側警告手段」とは、「警告を行う作業装置側警告手段」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「運転室を備えた車両に搭載された内燃機関と、前記車両に架装され前記内燃機関で駆動される油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから圧油を供給されて駆動する油圧アクチュエータと、
前記油圧アクチュエータの作動により駆動される高所作業装置と、
を備えた作業用車両において、
前記高所作業装置による作業時の作業者に対して警告を行う作業装置側警告手段が、前記高所作業装置の作業台に設けられた作業用車両。」 
　
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点＞ 
　本願発明においては、内燃機関の排気ガス通路に備えられた連続再生型のＤＰＦと、前記ＤＰＦに捕集されたＰＭを強制的に燃焼除去して前記ＤＰＦを再生する強制再生手段と、運転室内に設けられ、車両の運転者に対して前記強制再生手段を作動させるように警告を行う運転室内警告手段と、前記運転室内に設けられ、前記強制再生手段を作動操作する運転室内操作手段と、を備えた排ガス浄化装置を有し、作業装置による作業時の作業者に対して強制再生手段を作動させるように警告を行う排ガス浄化装置であるのに対し、引用発明においては、本願発明のような排ガス浄化装置を有しているか明らかでなく、また、作業台５７が取り付けられているブーム５３が設けられた旋回台５２による作業台５７上の作業者に対して走行用エンジン６２に燃料を供給するために車体５１に設けられた燃料タンク６５内の燃料の残量が所定残量以下になったときにその状況を把握することができるように点灯する高所作業車５０である点（以下、「相違点」という。）。
　
第５　相違点に対する判断
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　
　ディーゼルエンジンから排出されるパティキュレートを低減するために、ディーゼルエンジンの排気ガス通路に備えられた連続再生型のＤＰＦと、前記ＤＰＦに捕集されたＰＭを強制的に燃焼除去して前記ＤＰＦを再生する強制再生手段と、運転室内に設けられ、車両の運転者に対して前記強制再生手段を作動させるように警告を行う運転室内警告手段と、前記運転室内に設けられ、前記強制再生手段を作動操作する運転室内操作手段と、を備えた排ガス浄化装置を、ディーゼルエンジンに設けることは周知である（必要であれば、下記の特開２００３−１５５９１４号公報及び特開昭６３−２９７７２２号公報の記載を参照。以下、「周知技術１」という。）。
　また、車両の運転室から離れた場所で作業する作業者に対して、連続再生型のＤＰＦを再生する強制再生手段を作動させるように、作業者が作業する場所に警告を行う警告手段を設けることも周知である（必要であれば、下記の特開２００４−１４３９８７号公報の記載を参照。以下、「周知技術２」という。）。
　他方、引用文献の記載１ｃに「走行用エンジン６２がディーゼルエンジンである場合にいわゆるガス欠後のエア抜き等の保守点検作業を行う必要もなくなる」（段落【００１７】）と記載されているように、引用発明における走行用エンジン６２は、ディーゼルエンジンであるから、ディーゼルエンジンから排出されるパティキュレートを低減するという課題は、引用発明にも、内在する課題である。
　したがって、引用発明に、周知技術１及び２を適用し、内燃機関の排気ガス通路に備えられた連続再生型のＤＰＦと、前記ＤＰＦに捕集されたＰＭを強制的に燃焼除去して前記ＤＰＦを再生する強制再生手段と、運転室内に設けられ、車両の運転者に対して前記強制再生手段を作動させるように警告を行う運転室内警告手段と、前記運転室内に設けられ、前記強制再生手段を作動操作する運転室内操作手段と、を備えた排ガス浄化装置を設けるようにし、その際に、車両の運転室から離れた場所で作業する作業者、即ち、引用発明においては、高所作業装置による作業時の作業者に対して強制再生手段を作動させるように警告を行うようにして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別のものとはいえない。
　
・特開２００３−１５５９１４号公報（当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である。）の記載（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）
　
　「【０００２】 
【従来の技術】ディーゼルエンジンから排出されるパティキュレート（Particulate Matter：粒子状物質）は、炭素質から成る煤と、高沸点炭化水素成分から成るＳＯＦ分（Soluble Organic Fraction：可溶性有機成分）とを主成分とし、更に微量のサルフェート（ミスト状硫酸成分）を含んだ組成を成すものであるが、
この種のパティキュレートの低減対策としては、排気ガスが流通する排気管の途中に、パティキュレートフィルタを装備することが従来より行われている。
　
　「【００１０】 
【課題を解決するための手段】本発明は、排気ガスが流通する排気管の途中に触媒再生型のパティキュレートフィルタを装備した排気浄化装置であって、
パティキュレートフィルタに捕集されたパティキュレートを強制的に燃焼除去して前記パティキュレートフィルタを再生する強制再生手段と、該強制再生手段を任意に作動せしめるよう運転席に設けられた操作手段とを備えた
【００１１】而して、このようにすれば、パティキュレートフィルタが過捕集状態に陥って早期に強制再生を行う必要が生じた場合や、運転者の意志で定期的にパティキュレートフィルタの強制再生を行いたい場合に、運転者が操作手段を操作して強制再生手段を作動させることが可能となり、パティキュレートフィルタの強制再生を運転者の意志で任意に行うことが可能となる。
・・・（略）・・・ 
【００１３】図１〜図３は本発明を実施する形態の一例を示すもので、本形態例の排気浄化装置においては、図１に示す如く、
自動車のディーゼルエンジン１
・・・（略）・・・
【００１９】更に、
運転席におけるインストルメントパネル等には、
パティキュレートフィルタ６が過捕集状態に陥ったものと判定された時に前記制御装置１２から警告信号１６ａを受けて点灯する警告ランプ１６
強制再生手段を任意に作動させるための操作手段を成す再生ボタン１７とが夫々設けられている。
・・・（略）・・・
【００２１】つまり、本形態例においては、制御装置１２と燃料噴射装置１３とによりパティキュレートフィルタ６の強制再生手段が構成されるようになっており、前述した如く、主噴射に続いて圧縮上死点より遅い着火しないタイミングでポスト噴射が行われると、このポスト噴射により排気ガス３中に未燃の燃料（主としてＨＣ：炭化水素）が添加されることになり、この未燃の燃料がパティキュレートフィルタ６表面の酸化触媒上で酸化反応し、その反応熱により触媒床温度が上昇してパティキュレートフィルタ６内のパティキュレートが燃焼除去されることになる。」（段落【００１０】ないし【００２１】）
　
・特開昭６３−２９７７２２号公報（当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である。）の記載
　
　「一般に、
ディーゼルエンジンの排気経路には触媒フィルターを配置し、排気ガス内に含有されるパティキュレートを捕集する構成としている。これら、パティキュレートの粒子が一部量以上フイルターに付着すると、背圧の上昇や触媒の非活性化を招くため、これら粒子をフィルターから除去してフィルターを再生する必要がある。
 　 
　「（実施例） 
　以下、この発明を
ディーゼルエンジン式
　ディーゼルエンジン１には冷却用のファン２が設けられ、さらにはエキゾーストマニホールド３から延びる排気管４がエンジン外に導出され図示しない消音装置に連通されている。前記排気管４は延出経路中においてその一部が大径状に形成されてジャケット５が構成され、その内部には排気ガス浄化用のフィルター６が固定配置されている。このフィルター６には白金−パラジア系の触媒が担持され、排気ガスの浄化及び温度降下を行なう。即ち、フィルター６は触媒にて、車輌走行時にエンジンから排出される排気ガス中のパティキュレートの粒子を捕捉して、有害成分を大幅に除去したのち排気ガスの温度を下げ、下流側排気管４から大気中に噴射する。
　また、ジャケット５のフィルター６より上流側には背圧センサ７が設けられ、フィルター６が許容量以上のパティキュレート粒子を捕集し、フィルター６の通気性が低下したとき、ジャケット５上流側に排気ガスが充満して気圧が上昇し、この気圧が予め設定した許容値を越えると背圧センサ７がこれを検知する。また、下流側には温度センサ８が設けられ、フィルター６を通過した排気ガスの温度を検出するようになっている。
　前記エンジン１には動力取出し機構としての油圧ポンプ１２が設けられ、そのポンプ軸がエンジン１の出力軸に連結されている。この油圧ポンプ１２はオイルタンク１３に対し給油管１４、送油管１５により連通され、オイルタンク１３に貯留された作動油Ｏをティルトシリンダ等の作動機構に供給するものである。前記送油管１５は上流部及び下流部に分割され、両者間には電磁式流量制御弁１６が介在されている。この流量制御弁１６は第２アクチュエータ１７にて励磁作動されると、作動油Ｏが前記作動機構に流れることを防止して、油圧ポンプ１２とオイルタンク１３間を循環させるとともに、送油管１５内を流れる作動油Ｏの流量を制御し、油圧ポンプ１２にかかる負荷を増減させるようになっている。なお、図面中１３ａは油圧ポンプ１２内の作動油Ｏの温度を検出するための油温センサである。」（第２ページ左上欄第１６行ないし左下欄第１９行）
　
　「前記したように
フィルター６に付着した排気ガスのパティキュレート粒子が許容量を越え、ジャケット５上流側に充満した排気ガスの圧力が所定の許容値を越えると、背圧センサ７がこれを検知し、ＣＰＵ１８に信号を出力する。ＣＰＵ１８はこの信号に基づく点灯信号を表示ランプ２４に出力してこれを点灯させ、運転者に対し再生スタートキー２３の操作によりフィルター６を再生することを促す。
　エンジン１をアイドリング状態に保持し、再生スタートキー２３が操作されると、ＣＰＵ１８はＲＯＭ１９に記憶された再生用高速回転数を読出し、この再生用高速回転数に適合するように第１アクチュエータ９を介してスロットルレバー１０を作動させ、エンジンｌを高速にて回転させる。同時に、ＣＰＵ１８は第２アクチュエータ１７を作動励磁して流量制御弁１６を絞り、油圧ポンプ１２を介してエンジン１の負荷を増大させてエンジン１の出力を高め、排気ガスの温度を上昇させる。
　前記排気ガスが高温に達すると、この高温排気ガスが上流側排気管４からジャケット５内に流入し、フィルター６に付着したパティキュレート粒子を燃焼除去する。前記エンジン１の高速回転開始と同時にエンジンアワーメータ２１が時間計測を始め、所定時間が経過すると、ＣＰＵ１８は第１及び第２アクチュエータ９，１７を消磁してエンジン１の高速回転を停止させるとともに、流量制御弁１６を開放する。このあと、エンジン１のアイドリング動作が停止され、フィルター再生作業が終了する。」（第３ページ左上欄第１９行ないし左下欄第９行）
　
・特開２００４−１４３９８７号公報（当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である。）の記載
　
　「【０００２】
【従来の技術】
ディーゼルエンジンから排出されるパティキュレート（Particulate Matter：粒子状物質）は、炭素質から成る煤と、高沸点炭化水素成分から成るＳＯＦ分（Soluble Organic Fraction：可溶性有機成分）とを主成分とし、更に微量のサルフェート（ミスト状硫酸成分）を含んだ組成を成すものであるが、
この種のパティキュレートの低減対策としては、排気ガスが流通する排気管の途中に、パティキュレートフィルタを装備することが従来より行われている。
 　 
 　「【００１２】 
 【課題を解決するための手段】 
本発明は、
エンジンからの排気ガスが流通する排気管の途中に触媒再生型のパティキュレートフィルタを装備した排気浄化装置
【００１３】 
而して、パティキュレートフィルタが過捕集状態に陥って早期に強制再生を行う必要が生じた場合や、運転者の意志でパティキュレートフィルタの強制再生を行いたい場合に、運転者が車両をアイドリング停車して操作手段を操作すると、エンジンがアイドリング状態にある条件下で燃料添加手段が作動され、これによりパティキュレートフィルタより上流側で排気ガス中に燃料が添加される一方、制御装置からの燃料噴射指令を受けたエンジンの燃料噴射装置によりメイン噴射の一回当たりの噴射量が増加されてエンジンの回転数が通常のアイドリング時より高くなる。
【００１４】
この結果、排気ガスの温度及び流量が強制再生に適したレベルまで引き上げられると共に、排気ガス中に添加された燃料がパティキュレートフィルタの酸化触媒上で酸化反応し、その反応熱により触媒床温度が上昇してパティキュレートフィルタ内のパティキュレートが燃焼除去され、
パティキュレートフィルタの強制再生が運転者の意志で任意に行われることになる。
・・・（略）・・・
【００１９】 
尚、操作手段を車外の排気口近傍に設けておけば、該排気口周辺の安全を確認しながら強制再生を実行することが可能となり、パティキュレートフィルタの強制再生で発生する高温の排気ガスについての安全性が大幅に向上される。」（段落【００１２】ないし【００１９】）
　
　「【００２１】 
図１〜図３は本発明を実施する形態の一例を示すもので、本形態例の排気浄化装置においては、図１に示す如く、自動車のディーゼルエンジン１（エンジン）から排気マニホールド２を介して排出された排気ガス３が流通している排気管４のマフラ５内に、酸化触媒を一体的に担持して成る触媒再生型のパティキュレートフィルタ６を収容させた場合を例示しており、該パティキュレートフィルタ６を抱持するフィルタケース７がマフラ５の外筒を成すようになっている。
・・・（略）・・・ 
【００２６】 
更に、
マフラ５のテールパイプ終端の排気口１３近傍には、前記制御装置９でパティキュレートフィルタ６が過捕集状態に陥ったものと判定された時に前記制御装置９から警告信号１４ａを受けて点灯する警告ランプ１４と、後で詳述する燃料添加手段をディーゼルエンジン１がアイドリング状態にある条件下で任意に作動させるための操作手段を成す再生ボタン１５とが夫々設けられており、また、前記警告ランプ１４については、運転席のインストルメントパネルにも同様のものが装備されている。
　
 　「【００４４】
特に図４に例示する如きバスの場合には、全長が長い上に車両後部にディーゼルエンジン１が搭載されているので、該ディーゼルエンジン１の始業点検に合わせて必要時に再生ボタン１５を車両後部で操作できるようにしておく方がメンテナンス性が良く、しかも、前述した通り排気口１３周辺の安全確認も容易に行えることになる。
【００４５】
ここで、図４のバスの場合にも、
再生ボタン１５の近くに警告ランプ１４を配置しておく
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。