【事件の表示】
　平成４年特許願第２２２６９６号「相分離母線の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月１８日出願公開、特開平６−７８４３７号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年８月２１日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「外被の内部に同軸状に配置された導体を、支持碍子を介して支持脚に固定してなる相分離母線において、アルミニウム材の押出し成形によって断面が蛙股形状の長尺の支持脚材を得る工程、上記支持脚材を軸方向の所定幅に切断し、かつボルト用の穴明け加工して支持脚を得る工程、上記支持脚を上記外被の一部に穴明けした部位に溶接する工程、上記導体を支持した支持碍子の一端を、上記支持脚のボルト穴にボルトを挿入し、締付固定する工程を備えたことを特徴とする相分離母線の製造方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６２年１０月３１日に頒布された「特開昭６２−２５０３２９号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「第３図において、一定の絶縁距離をおいて導体（１）を外被（２）が閉鎖しており、支持碍子（３）が導体（１）をその軸方向に関して適当な間隔を置いて支持している。座（４）は、支持碍子（３）が導体（１）を支える位置において導体（１）に溶接されている。留め金具（５）は、座（４）を介して支持碍子（３）に導体（１）を係留している。座（４）と対向する位置において外被（２）に脚（６）が溶接されており、この脚（６）を介してボルト（７）により外被（２）に支持碍子（３）が固定されている。また、図中の文字Ａ，Ｂ，Ｃは相分離母線各相の相名称であり、Ａ，Ｂ，Ｃ各相の母線は共通の支持梁（８）に支持されている。」（第２頁左上欄第８〜１９行）
　また、第３図に示された「脚（６）」の断面は蛙股形状である。
　
　また、本願の出願の日前である昭和５７年６月８日に頒布された「実願昭５５−１７０１７５号（実開昭５７−９３０３６号公報）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「従来、このような支持金具は鋳造するのが通例であって、模型より鋳込型（砂型）を造り、必要に応じて中子を設置し、溶融金属を鋳込んだ後は離型し、かつ湯溜り、押湯等を切除し、切削加工、表面仕上げ等する複雑な製造工程を必要としたため製造コストがきわめて高騰する欠点があった。
　本案はパイプ母線把持部を押出成形した型材によって構成するとともに、上下把持部材の合着面にスペーサを着脱自在に装着することにより、きわめて安価な自由支持・固定支持兼用のパイプ母線支持金具を得ようとするものであって、以下実施例図によってこれを説明する。
　第１図において、１ａはパイプ母線用上部把持部材、１ｂはパイプ母線用下部把持部材、５は碍子取付用台座である。
　両把持部材１ａ，１ｂは第２図に示される如き長尺型材、すなわち押出成形して半円弧状部２と、その両側に延出するひれ状部３，３とを設けた押出型材１を、鎖線Ａ，Ａ・・・において（所要長で）切断するとともに、その２個を上下に対向させたものであって、該把持部材１ａ，１ｂの半円弧状部２ａ，２ｂによってパイプ母線Ｐを把持するようになっており、対向するひれ状部３ａ，３ｂ，３ａ，３ｂにはボルト穴が設けられ、かつ該ひれ状部に緊締ボルト６，６・・・が取付けられている。」（明細書第２頁第６行〜第３頁第１２行）
　
　同じく引用された、本願の出願の日前である平成１年８月４日に頒布された「特開平１−１９４８１０号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「この発明は、高強度のアルミニウム合金から作られた押出成形の側枠によって形成された電力母線支持ハウジングを提供する。」（第３頁右上欄第９〜１１行）
　
３．対比
　本願発明と、引用刊行物１に記載された発明を対比すると、引用刊行物１に記載された「脚（６）」が本願発明の「支持脚」に相当し、引用刊行物１の「座（４）と対向する位置において外被（２）に脚（６）が溶接されており、この脚（６）を介してボルト（７）により外被（２）に支持碍子（３）が固定されている。」という記載から、製造方法として、「ボルト用の穴明け加工して支持脚を得」、「支持脚を上記外被の一部に穴明けした部位に溶接」した後、「導体を支持した支持碍子の一端を、上記支持脚のボルト穴にボルトを挿入し、締付固定」することは自明である。
　したがって、両者は、「外被の内部に同軸状に配置された導体を、支持碍子を介して支持脚に固定してなる相分離母線において、ボルト用の穴明け加工して断面が蛙股形状の支持脚を得る工程、上記支持脚を上記外被の一部に穴明けした部位に溶接する工程、上記導体を支持した支持碍子の一端を、上記支持脚のボルト穴にボルトを挿入し、締付固定する工程を備えたことを特徴とする相分離母線の製造方法。」である点で一致しており、一方、
（１）本願発明は、「押出し成形によって断面が蛙股形状の長尺の支持脚材を得る工程」、「上記支持脚材を軸方向の所定幅に切断する工程」を備えているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、これらの工程に関し特に記載がない点、および、
（２）本願発明は、「アルミニウム材」を使用しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、材質に関し特に記載がない点で、それぞれ相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、引用刊行物２には、本願発明と同様の電力母線を支持するための支持部材に関して、「複雑な製造工程を必要と」する「鋳造」の欠点を解消するという課題と、その解決手段として、「押出成形した型材」を「所要長で切断する」点が記載されている。これらの課題と解決手段は、本願発明と同じであり、引用刊行物１に記載された発明に、引用刊行物２に記載された発明を適用して、本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。そして、このことにより、当業者が予測し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　上記相違点（２）について検討すると、引用刊行物３には、本願発明と同様の電力母線を支持するための支持部材に関して、「高強度のアルミニウム合金から作られた押出成形」の材料を使用する点が記載されており、また、本願明細書中にも従来より「アルミニウム」が材料として使用されていた点が記載されている。したがって、引用刊行物１に記載された発明に、引用刊行物３に記載された材料を適用して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たものであって、このことにより、当業者が予測し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、上記引用刊行物２の金具と本願発明の支持脚とでは、その電気物理的及び機械的物理的思想が全く異なっており、製造技術も全く異なっており、異質の技術分野とみるべきである旨の主張をしているが、どちらもパイプ母線を支持するための金具であり、対象とする金具の形状、電流の規模の点で「電気物理的及び機械的物理的」な設計値が異なるにすぎず、この設計値の違いをもって技術分野が異なるとは到底認められず、また、引用刊行物２のものと比較して具体的な製造技術の違いも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２および３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。