【事件の表示】
　特許第３１５３０７１号「耐遅れ破壊特性に優れた高強度鋼棒およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５３０７１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３１５３０７１号の発明は、平成６年４月２８日に特許出願され、平成１３年１月２６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許請求の範囲の請求項１〜４に係る特許のうち請求項１、２に係る特許について、株式会社住友金属小倉より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１、２に係る特許に対して取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
　本件特許第３１５３０７１号の請求項１、２に係る発明（以下、請求項１、２に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）はその特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　重量％で
　Ｃ　：０．１５〜０．５０％
　Ｓｉ：０．１〜２．０％
　Ｍｎ：０．０５〜２．０％
　Ｐ　：０．０１５％以下
　Ｓ　：０．０２％以下
　Ａｌ：０．００５〜０．１％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼で、焼戻しマルテンサイト組織からなり、ＪＩＳ　Ｇ　０５５１による旧オーステナイト粒度番号が１０以上であるとともに旧オーステナイト粒界の炭化物のサイズが０．２μｍ以下であり、且つ強度が１４５ｋｇｆ／ｍｍ２ 以上であることを特徴とする耐遅れ破壊特性に優れた高強度鋼棒。
　　【請求項２】　請求項１の鋼成分に加え、さらに重量％で
　Ｃｒ：０．１〜３．０％
　Ｍｏ：０．０５〜１．２％
　Ｎｉ：０．０５〜２．０％
　Ｖ　：０．１０〜０．５０％
　Ｔｉ：０．００５〜０．１０％
　Ｎｂ：０．００５〜０．１０％
のうち１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１記載の耐遅れ破壊特性に優れた高強度鋼棒。」
２．申立て理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人株式会社住友金属小倉は、証拠として、甲第１〜５号証を提出し、本件特許の請求項１、２に記載の発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１、２に記載の発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、同請求項１、２に記載の発明に係る特許は取り消すべき旨主張しており、特許異議申立ての理由と同趣旨で取消理由通知がなされた。
　甲第１号証：特開平３−２８３５１号公報
　甲第２号証：“Materials Science and Engineering”Vol.56No.1(1982年10月) Elsevier Sequoia社 p1,4-10
　甲第３号証：特公平５−５９９６７号公報
　甲第４号証：特公平１−３５０６６号公報
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平３−２８３５１号公報、甲第１号証と同じ）には、
「（１）Ｃ含有量が０．６重量％以下で、マルテンサイトのパケツトもしくは旧オーステナイト粒の平均粒径が５μｍ以下であるマルテンサイト組織を主体とした組織を有して成ることを特徴とする、室温リラクセーション値：１．５％以下、温間リラクセーション試験値：１０％以下、引張強さ：９５ｋｇｆ／ｍｍ２以上、一様伸び：３．０％以上を示す高延性ＰＣ鋼材。
（２）加熱したＣ含有量が０．６重量％以下の炭素鋼又は合金鋼に９００〜４００℃の温度域で加工を施すと共に、加工終了の後直ちに臨界冷却速度以上の冷却速度で冷却してマルテンサイトのパケットもしくは旧オーステナイト粒の平均粒径が５μｍ以下であるマルテンサイトを主体とした組織とし、その後Ａｃ１点以下の温度域で焼戻す工程を含んで成る、請求項１記載の高延性ＰＣ鋼材の製造方法。」（請求項１、２）、
「「マルテンサイトを主体とした組織」とは、組織中にマルテンサイト（ここでは変態生成したままのマルテンサイト、焼戻しマルテンサイト・・・を含めて称する）が５０％以上含まれているものを言い・・・」（第５頁右下欄第６〜１０行、摘示イ）、
「本発明に係る鋼材の成分組成は、Ｃ含有量が０．６％以下でかつマルテンサイトを主体とする組織の得られるものであれば格別に制限されるものでなく、炭素鋼はもとより、低合金鋼・・・等、マルテンサイト組織の状態で使用するものの何れであっても良い。また、・・・Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ・・・の合金元素の１種以上を適量含有させたものであっても良く、・・・」（第５頁右下欄第１４行〜第６頁左上欄第２行）、
「この発明によれば、極めて高い強度と非常に低いリラクセーション値を兼備し、しかも従来材よりも格段に優れた延性（一様伸び特性）をも示す鋼性能のＰＣ鋼材を安定して提供できる・・・」（第１３頁左上欄第４〜８行、摘示ロ）
と記載され、また、第１表には、鋼の成分組成（重量％）として、
鋼種Ｂ/Ｃ０．３３，Ｓｉ０．２５，Ｍｎ０．８６，Ｐ０．０２１，Ｓ０．０１４，Ｃｒ０．０５，Ｖ０．０４，Ｎｂ０．０３，残部Ｆｅ及び不純物、
鋼種Ｃ/Ｃ０．４４，Ｓｉ０．２７，Ｍｎ０．８２，Ｐ０．０２５，Ｓ０．０１５，Ｃｒ０．０２，Ｖ０．０４，残部Ｆｅ及び不純物
と記載され（第８頁第１表）、第９表には、鋼種Ｂ、Ｃの鋼材の引張強さ（ｋｇｆ／ｍｍ２）が１５３．０、１５３．７、１５４．２、１５４．８であることが記載され（第１２頁第９表）、
　同刊行物２（“Materials Science and Engineering”Vol.56No.1(1982年10月) Elsevier Sequoia社 p1,4-10、甲第２号証と同じ）には、
０．４％Ｃの焼戻しマルテンサイト鋼の降伏強度に及ぼすラス境界及び炭化物分散の影響について記載され、
「焼戻しされたラス組織では炭化物粒子の大部分は個々のラスの境界、ラスパケットの境界および旧オーステナイト粒界に存在する。」（第６頁右欄第１３〜１８行）と記載され、また、Ｆｉｇ．４には、油焼入れし、５５０℃、６００℃、６５０℃のいずれかの温度で焼戻したものの炭化物の粒径分布が示されており、炭化物は０．２μｍ以下であることが示され（第５頁Ｆｉｇ．４）、
　同刊行物３（特公平５−５９９６７号公報、甲第３号証と同じ）には、
「重量％で、Ｃ：０．５％以下、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０１０％以下、に制限した鋼組成を有する鋼線を・・・耐遅れ破壊特性のすぐれた高張力鋼線の製法」（特許請求の範囲第１項）、
「異形ＰＣ鋼棒中のＰ，Ｓ含有量の低減が遅れ破壊クラックの伝播防止、ひいては遅れ破壊破断防止に効果が大きいことを見出し、本発明を完成するに至ったものである。」（第２頁第４欄第２５〜２８行）、
「Ｐ含有量を０．０１５％以下にすると溶接条件の変動による溶接部の領域の大きさや溶接部の硬さ変動があっても遅れ破壊クラックが発生しにくいことが判明した。・・・
Ｓ含有量を０．０１０％以下にすると、ＭｎＳ量が減少し、これに応じて鋼中水素量が減少するため、遅れ破壊の発生は非常に少なくなる。・・・しかし、Ｓ含有量が０．０１％以下になるとＭｎＳは細かく分裂して存在し、大きく延伸した場合のような応力集中を生じなくなる上に前述のようにＰの偏析の程度も大幅に軽減するので、遅れ破壊のクラック進展速度は著しく低下する。したがって、Ｓ含有量は通常の高張力鋼線の場合より少なく、特に０．０１０％以下にすることによって遅れ破壊時間を非常に長くすることができる。」（第３頁第６欄第２２行〜第４頁第７欄第２６行）
と記載され、
　同刊行物４（特公平１−３５０６６号公報、甲第４号証と同じ）には、
「Ｃ０．１５〜０．５０％、・・・Ａｌ０．００５〜０．１０％・・・残部鉄及び不可避不純物よりなり、焼入れ焼戻しによって焼戻しマルテンサイト組織を有する、耐遅れ破壊性にすぐれた高張力強靱鋼。」（特許請求の範囲第１項）、
「酸可溶Ａｌは脱酸剤としての目的のほか、鋼中Ｎ，Ｏを固定するため添加するが、０．１０％以上では鋼の靭性が著しく低下するので、上限を０．１０％とする。」（第２頁第３欄第３５行〜第４欄第３行）
と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明１は、「粒界炭化物のサイズを制御することによって遅れ破壊感受性が低い高強度棒鋼を提供」することを目的とし（特許明細書段落０００４）、「普通の焼戻しで粒界炭化物サイズは０．４μｍ程度であるのに対して、０．２μｍ以下、前記の好ましい条件下では０．１μｍ以下という微少な粒界炭化物をもつ焼戻しマルテンサイト組織を得る。このような微細な粒界炭化物を特徴とする組織を持つ鋼では、亀裂が旧オーステナイト粒界に沿って伝播することが困難であり、したがって粒界破壊するに際し多量の拡散性水素を必要とする、すなわち、耐遅れ破壊特性が大幅に改善できる」（特許明細書段落０００８）との知見に基づくもので、請求項１に記載される事項を特徴とするものである。
　本件発明１と刊行物１に記載のものを対比する。
甲第５号証（本件特許に係る出願の平成１２年７月１３日付意見書）１．（１−４）の記載によれば、オーステナイト粒度番号１０＝平均粒径１１μｍであるから、「旧オーステナイト粒の平均粒径が５μｍ以下である」刊行物１に記載のＰＣ鋼材の旧オーステナイト粒度番号は、１０以上であるといえ、また、刊行物１、摘示イからすると、「マルテンサイト組織を主体とした組織」とは、焼戻しマルテンサイトが５０％以上含まれているものをいい、更に、刊行物１、第７頁右下欄第４行〜第１３頁左上欄第２行に記載の試験例ｉ〜試験例ｖによると、マルテンサイト鋼線材を焼戻したことが記載されているので、刊行物１に記載のＰＣ鋼材は、焼戻しマルテンサイト組織のものであるといえる。
　そうすれば、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ及びＳ含有量が重複し、焼戻しマルテンサイト組織からなり、ＪＩＳ　Ｇ　０５５１による旧オーステナイト粒度番号及び強度が重複する高強度鋼棒である点で一致し、本件発明１は、Ｐ：０．０１５％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１％を含有し、Ｃｒ，Ｖ又は更にＮｂを含有しない鋼組成であり、旧オーステナイト粒界の炭化物のサイズが０．２μｍ以下である耐遅れ破壊特性に優れた鋼棒であるのに対し、刊行物１に記載のものは、Ｐ含有量が０．０２１％又は０．０２５％で、添加元素としてＡｌを含有せず、かつＣｒ，Ｖ又は更にＮｂを含有する鋼組成を有する鋼材であり、しかも、旧オーステナイト粒界の炭化物のサイズが０．２μｍ以下であるかどうか不明の鋼材である点で相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物１に記載のものは、摘示ロによれば、極めて高い強度と非常に低いリラクセーション値を兼備し、しかも従来材よりも格段に優れた延性（一様伸び特性）をも示す鋼性能のＰＣ鋼材を提供することを目的とするものであるから、刊行物１に記載のものは、遅れ破壊感受性が低い高強度棒鋼を提供することを目的とする本件発明１と発明が解決しょうとする課題が相違する。更に、刊行物１には、ＰＣ鋼材の旧オーステナイト粒界の炭化物のサイズを０．２μｍ以下とすることにより耐遅れ破壊特性を改善する点が記載も示唆もされていない。
　刊行物２には、本件発明１とＣ量が重複する、０．４％Ｃの焼戻しマルテンサイト鋼の炭化物のサイズが０．２μｍ以下であることが記載されている（刊行物２第５頁Ｆｉｇ．４）が、　刊行物２に記載のものは、焼入れ直後の組織がマルテンサイトと下部ベイナイトの混合組織であり（刊行物２第４頁左欄第２２〜２４行）、焼入れ直後の組織がマルテンサイト組織の本件発明１と焼入れ直後の組織が相違し、更に、刊行物２に記載のものは、０．４％Ｃの焼戻しマルテンサイト鋼であるが、所定量のＢを添加した鋼であり（刊行物２第３頁左欄第２３〜２８行）、本件発明１と鋼組成が相違し、また、熱処理条件についてみると、刊行物２に記載のものは、油焼入れし、５５０℃、６００℃、６５０℃のいずれかの温度で焼戻したものであり、水冷により焼入れした後３５０〜５００℃で焼戻す本件発明１と鋼の熱処理条件が相違するものであるから、刊行物２に記載の０．４％Ｃの焼戻しマルテンサイト鋼の炭化物のサイズが０．２μｍ以下であることを根拠に、本件発明１の旧オーステナイト粒界の炭化物のサイズが０．２μｍ以下であるとすることができない。そして、刊行物２には、ＰＣ鋼材の旧オーステナイト粒界の炭化物のサイズを０．２μｍ以下とすることにより耐遅れ破壊特性を改善する点が記載も示唆もされていない。
　刊行物３には、 Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０１０％以下に制限した耐遅れ破壊特性のすぐれた高張力鋼線が、刊行物４には、Ａｌ０．００５〜０．１０％含有する耐遅れ破壊性にすぐれた高張力強靱鋼が、それぞれ、記載されているが、刊行物３、４には、ＰＣ鋼材の旧オーステナイト粒界の炭化物のサイズを０．２μｍ以下とすることにより耐遅れ破壊特性を改善する点が記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、刊行物１に記載のものは、本件発明１と発明が解決しょうとする課題が相違し、更に、刊行物１〜４には、ＰＣ鋼材の旧オーステナイト粒界の炭化物のサイズを０．２μｍ以下とすることにより耐遅れ破壊特性を改善する点が記載も示唆もされていないから、鋼組成についての相違点を検討するまでもなく、刊行物１〜４に記載の発明を寄せ集めることにより本件発明１を構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項により、「粒界炭化物のサイズを制御することによって、ＪＩＳ　Ｇ　３１０９　Ｄ種　１号　ＳＢＰＤ　１３０／１４５相当の引張強度を有し、耐遅れ破壊特性の優れたＰＣ鋼棒を製造できる」（特許明細書段落００２０）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　次に、本件発明２は、本件発明１を引用し、所定量のＣｒ，Ｍｏ，Ｎｉ，Ｖ，Ｔｉ，Ｎｂのうち１種または２種以上を含有する点を発明の必須の構成要件として限定するものであるから、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１８日（２００３．２．１８）