【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９７８７１号「光学系のレンズユニット保持機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１８日出願公開、特開平　４−１７１４３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成２年１１月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２９日付けの手続補正書で補正された全文補正明細書及び図面並びに出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
「レンズユニットを装置本体側のベースにレンズユニット取り付け部材を介して保持しながら感光体表面に潜像を形成させる光学系のレンズユニット保持機構であって、前記ベースを原稿走査方向に平行に設け、このベースに対して前記レンズユニット取り付け部材を原稿走査方向に平行な光軸方向に位置変更自在とするために、前記レンズユニット取り付け部材に前記光軸方向の長孔を形成する一方、前記ベースにおける前記長孔と整合する位置に前記長孔に挿通されるビスを螺合させるためのビス孔を設け、前記レンズユニット取り付け部材に対して前記レンズユニットを、当該レンズユニットの主点近傍においてその光軸に直交する軸線まわりで感光体の回転軸線方向に角度変更自在に取り付けるために、前記レンズユニットの下面部で前記主点を中心にして前記光軸の両側に相当する部分にビス挿入孔を形成する一方、前記レンズユニット取り付け部材における前記ビス挿入孔と整合する位置に、このビス挿入孔に挿通されるビスを螺合させるためのビス孔を設け、更に、前記レンズユニットの前記下面部に、前記光軸に直交する軸線まわりの円形突起を突設すると共に、当該円形突起よりも僅かに大径の突起係入孔を前記レンズユニット取り付け部材に形成してあることを特徴とする光学系のレンズユニット保持機構。」
　なお、請求項１には「前記光軸まわりの円形突起」と記載されているが、本願の明細書及び図面の記載（平成１１年９月２９日付け手続補正書第４頁第２０行、第１，４図）からみて「前記光軸まわりの円形突起」は「前記光軸に直交する軸線まわりの円形突起」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）を上記のように認定した。
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平２−２０１４３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。　
「露光台と光源との間に固定された取付け板に、光軸の調整ができるように集光用レンズを止着してなる画像形成装置において、前記取付け板に光軸の上下方向を調整できるように上下動プレートを上下動自在に止着し、この上下動プレートに光軸の傾きを調整できるように前記集光用レンズを止着したことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）
「本発明によれば、集光用レンズの光軸を調整するに際して、先ず、集光用レンズを上下動プレートに対して回動させて光軸の傾きを調整し、その後、集光用レンズを上下動プレートに固定し、しかるのち上下動プレートを上下動させて光軸の上下方向を調整し、その後、上下動プレートを取付け板に固定する。これによれば、調整した光軸の傾きを保持したまま、光軸の上下方向を調整することができ、その調整は極めて簡単になる。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第４行）　
「第１図において符号１は複写機本体を示している。この複写機本体１の上部には原稿を載置可能な原稿台ガラス２と、この原稿台ガラス２を開閉可能に覆うカバー３とが左右に移動可能に配設されている。原稿台ガラス２の下方には原稿台ガラス２の移動方向と直交する方向に延びるとともに、原稿台ガラス２上の原稿に光を照射するハロゲンランプ４と、このハロゲンランプ４の光を原稿台ガラス２に向かって反射する反射鏡体５とからなる光源６が設けられている。この光源６の発光中に原稿台ガラス２が左右に移動されると、原稿全体に光が照射される。
　また、複写機本体１の内部ほぼ中央には露光台７が配設され、この露光台７と上記光源６との間には複写画像の色調を調整するためのフィルタ８と集光用のレンズ９とが取付け板１０によって支持され、レンズ９と上記露光台７との間には光路長やピントを調整するための一対の反射ミラー１１が取付け板１２によって位置調節可能に支持されている。原稿に照射された後に原稿から反射される光はフィルタ８，レンズ９および各反射ミラー１１を通過して上記露光台７に導かれる。
　さらに、複写機本体１の内部上方にはカートリッジ１４を収納するカセット２８が着脱自在に収容されるとともに、巻取ローラ１５が回動自在に支持されている。このカートリッジ１４にはカラー複写用の染料を含む多数のマイクロカプセルを担持した長尺状の感光感圧記録媒体、すなわち長尺状のマイクロカプセル紙１３が巻回されている。このマイクロカプセル紙１３は複数の送りローラ１６の回転によってカートリッジ１４から引き出され、しかるのち巻取ローラ１５に巻き取られる。その間、露光台７の下面を通過したマイクロカプセル紙１３の一部分は露光され、そこには原稿の潜像が形成される。」（第２頁右上欄第８行〜右下欄第２行）
「このように構成された複写機において、本実施例によれば、集光用レンズ９の取付け板１０の裏側に、第２図及び第３図に示すように、上下動プレート３１が上下動自在に配設されている。この上下動プレート３１の中心には中心ピン３３が固着され、この中心ピン３３は取付け板１０の中心孔３５を貫通して集光用レンズ９の受け孔３６に回転自在に嵌合されている。また、上下動プレート３１の隅部には取付け板１０の厚さより若干厚い４個の円形突起３８が形成され、この円形突起３８の中心にはめねじ孔３９が形成されている。この円形突起３８は取付け板１０の孔４０に整合し、ただし孔４０の直径は円形突起３８の直径よりかなり大きく、この孔４０中に位置する円形突起３８の中心のめねじ孔３９には集光用レンズ９を固定するねじ４１が螺合している。
　また、上下動プレート３１には上下に一対の固定ピン４３が固着され、この固定ピン４３は取付け板１０の長孔４５に整合し、よって上下動プレート３１と取付け板１０とは長孔４５の長手方向にのみ相対移動できるようになっている。さらに、上下動プレート３１には上下に一対のめねじ孔４６が形成され、このめねじ孔４６には取付け板１０の長孔４７が整合し、めねじ孔４６にはこの長孔４７を通して固定ねじ４８が螺合している。
　この実施例において、集光用レンズ９の光軸４９を調整するには、先ず、４本のねじ４１を締めて光軸４９の傾きθを調整する。レンズ９と上下動プレート３１とは中心ピン３３により位置合わせされているので、この調整は極めて簡単に行われる。次いで、４本のねじ４１を締め付けて、集光用レンズ９と上下動プレート３１とを一体にして、今度は、光軸４９の上下方向Ｘを調整する。この調整は、上下動プレート３１と取付け板１０とを長孔４５の長さ分だけ上下に相対移動させて行う。これが完了したら固定ねじ４８を締め付け、３者を一体的に固定する。」（第３頁右上欄第１０行〜右下欄第６行）
　
　この記載事項によると、引用例１には「集光用レンズを取付け板に上下動プレートを介して保持しマイクロカプセル紙に潜像を形成させる光学系の集光用レンズ保持機構であって、取付け板に対して上下動プレートを光軸の上下方向を調整するために、取付け板に長孔（４５）を形成する一方、前記長孔（４５）と整合する位置に前記長孔（４５）に挿通される固定ピン（４３）を上下動プレートに設けると共に、上下動プレートには上下に一対のめねじ孔（４６）が形成され、このめねじ孔（４６）には取付け板の長孔（４７）が整合し、めねじ孔（４６）にはこの長孔（４７）を通して固定ねじ（４８）が螺合され、上下動プレートに対して集光用レンズを、光軸の傾きを調整するために、集光用レンズの光軸の両側に相当する部分にねじ挿入孔を形成する一方、上下動プレートにおける前記ねじ挿入孔と整合する位置に、このねじ挿入孔に挿通されるねじ（４１）を螺合させるためのめねじ孔（３９）を設け、更に、集光用レンズの下面部に受け孔（３６）を形成すると共に、上下動プレートの中心には前記受け孔（３６）に回転自在に嵌合されるピン（３３）が固着してあり、光軸の傾きを調整する場合は、ねじ（４１）を締めて集光用レンズを受け孔（３６）に嵌合されるピン（３３）を中心に回転させた後、ねじ（４１）を締め付けて集光用レンズと上下動プレートとを一体に固定し、光軸の上下方向の調整する場合は、上下動プレートと取付け板とを長孔（４５）の長さ分だけ上下に相対移動させて行い、これが完了したら固定ねじ（４８）を締め付け、集光用レンズ、上下動プレート、取付け板の３者を一体的に固定すること」が記載されていると認められる。　
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された「集光用レンズ」、「取付け板」、「上下動プレート」、「マイクロカプセル紙」、「光軸の上下方向を調整」、「長孔」、「光軸の傾きを調整する」、「ねじ挿入孔」、「ねじ」、「めねじ孔」、「受け孔」及び「ピン」は、それぞれ本願発明の「レンズユニット」、「ベース」、「レンズユニット取り付け部材」、「感光体表面」、「光軸方向に位置変更自在」、「光軸方向の長孔」、「主点近傍においてその光軸に直交する軸線まわりで感光体の回転軸線方向に角度変更自在に取り付ける」、「ビス挿入孔」、「ビス」、「ビス孔」、「円形突起よりも僅かに大径の突起係入孔」及び「光軸に直交する軸線まわりの円形突起」に相当する。そうすると、両者は、　
「レンズユニットを装置本体側のベースにレンズユニット取り付け部材を介して保持しながら感光体表面に潜像を形成させる光学系のレンズユニット保持機構であって、前記ベースに対して前記レンズユニット取り付け部材を光軸方向に位置変更自在に設け、前記レンズユニット取り付け部材に対して前記レンズユニットを、当該レンズユニットの主点近傍においてその光軸に直交する軸線まわりで感光体の回転軸線方向に角度変更自在に取り付ける」点で一致し、　
（１）本願発明が、「ベースを原稿走査方向に平行に設け」ているのに対し、引用例１に記載されたものは第１図の記載から見て原稿走査方向と垂直に設けられている点、　
（２）本願発明が、レンズユニット取り付け部材を光軸方向に位置変更自在とするために「レンズユニット取り付け部材に光軸方向の長孔を形成する一方、前記ベースにおける前記長孔と整合する位置に前記長孔に挿通されるビスを螺合させるためのビス孔を設け」ているのに対し、引用例１に記載されたものは、長孔（４５）がベースに設けられ、レンズユニット取り付け部材の長孔（４５）と整合する位置に固定ピン（４３）を設けると共に、レンズユニット取り付け部材には上下に一対のめねじ孔（４６）が形成され、このめねじ孔（４６）にはベースの長孔（４７）が整合し、めねじ孔（４６）にはこの長孔（４７）を通して固定ねじ（４８）が螺合されてレンズユニット取り付け部材とベースとを一体的に固定している点、
（３）本願発明が、円形突起をレンズユニットの下面部に、突起係入孔をレンズユニット取り付け部材に形成しているのに対し、引用例１に記載されたものは、円形突起をレンズユニット取り付け部材に、突起係入孔をレンズユニットの下面部に形成している点で両者は一応相違する。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。　
　まず、相違点（１）については、　
　レンズユニットを保持するベースを原稿走査方向に平行に設けることは本願の実施例として記載されている静電写真複写機において例をあげるまでもなく周知であり、引用例１に記載された各構成の配置等を変更してレンズユニットを保持するベースを原稿走査方向に平行となるようにすることは、上記周知事項に倣って当業者が容易に変更できたことである。また、そのことによる効果も格別のものではない。
　相違点（２）については、　
　引用例１に記載されたものはレンズユニット取り付け部材を光軸方向に位置変更自在とするために、レンズユニット取り付け部材のベースに対する光軸方向の案内を長孔（４５）と固定ピン（４３）によって、レンズユニット取り付け部材のベースに対する固定を長孔（４７）、固定ねじ（４８）、めねじ孔（４６）によって、それぞれ行っているが、光軸方向の案内と固定の両方の作用を本願のように長孔、ビス、ビス孔によって行うようにすることにより格別な作用を奏し、特有の効果を生じたものとも解されず、また、長孔とビス孔をレンズユニット取り付け部材とベースの何れの側に設けてもよいことは自明のことであるので、相違点（２）は実際の設計において当業者が格別困難なく変更できたことである。
　相違点（３）については、
　円形突起と突起係入孔をレンズユニットとレンズユニット取り付け部材の何れの側に設けてもよいことは自明のことであり、相違点（３）は実際の設計において当業者が格別困難なく変更できたことである。
　　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。