【事件の表示】
　特願２００６−３０３８４６「コンピュータ間でコンピュータ・データを共有するための方法、装置、およびコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７２５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　 
　本件は、平成１８年１１月９日（パリ条約による優先権主張２００５年１２月１９日、米国）の出願であって、平成２３年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月３０日に手続補正がなされたが、平成２４年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。 
　 
　 
第２　平成２４年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　 
　平成２４年１１月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　 
［補正却下の決定の理由］ 
　 
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５は、
　
「【請求項５】
　第１のコンピュータがネットワークを介してユニバーサル・シリアル・バス接続によって第２のコンピュータに接続され、前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータとの間でコンピュータ・データを共有するための装置であって、
　前記第１のコンピュータは、ユーザ・インターフェースによって、第２のコンピュータを通じて共有されるファイルシステムの少なくとも１つのオブジェクトの識別子をユーザから受け、前記第１のコンピュータに備えられた第１のファイルシステムに含まれる共有されるオブジェクトを識別する第１の手段と、
　前記第１のコンピュータに備えられた共有ファイルシステム生成器によって共有ファイルシステムを前記第１のコンピュータに生成する第２の手段と、
　前記共有ファイルシステム生成器によって前記識別された共有されるオブジェクトを前記共有ファイルシステムにインストールする第３の手段と、
　前記共有ファイルシステム生成器によって前記共有ファイルシステムにインストールされた共有されるオブジェクトを、前記ユニバーサル・シリアル・バス接続を通じて前記共有ファイルシステムから第２のコンピュータに公開する第４の手段と、
　前記共有ファイルシステムにインストールされた前記共有されるオブジェクトに影響を与えるファイルシステムコマンドを前記第２のコンピュータによって実行する第５の手段とを有する装置。」
　
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンピュータ間でコンピュータ・データを共有するための装置」を「第１のコンピュータがネットワークを介してユニバーサル・シリアル・バス接続によって第２のコンピュータに接続され、前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータとの間でコンピュータ・データを共有するための装置」に限定し、明りょうでない記載の釈明を目的として「コンピュータ・データを共有するための装置であって、前記装置は、コンピュータ・プロセッサと、前記コンピュータ・プロセッサに動作するように結合されるコンピュータ・メモリとを備え、前記コンピュータ・メモリは、前記コンピュータ・プロセッサに、」「第１のステップと、」「第２のステップと、」「第３のステップと、」「第４のステップと、」「第５のステップと」「を実行させるコンピュータ・プログラムを含む装置。」を、「コンピュータ・データを共有するための装置であって、」「第１の手段と、」「第２の手段と、」「第３の手段と、」「第４の手段と、」「第５の手段と」「を有する装置。」と補正するとともに、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的として「第１のコンピュータのユーザ・インターフェースによって、第２のコンピュータを通じて共有されるファイルシステムの少なくとも１つのオブジェクトを識別する第１のステップ」を「前記第１のコンピュータは、ユーザ・インターフェースによって、第２のコンピュータを通じて共有されるファイルシステムの少なくとも１つのオブジェクトの識別子をユーザから受け、前記第１のコンピュータに備えられた第１のファイルシステムに含まれる共有されるオブジェクトを識別する第１の手段」に補正し、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的として「前記第１のコンピュータの共有ファイルシステム生成器により、共有ファイルシステムを生成する第２のステップ」を「前記第１のコンピュータに備えられた共有ファイルシステム生成器によって共有ファイルシステムを前記第１のコンピュータに生成する第２の手段」に補正し、明りょうでない記載の釈明を目的として「前記共有ファイルシステム生成器により、前記共有されるオブジェクトを前記共有ファイルシステムにインストールする第３のステップ」を「前記共有ファイルシステム生成器によって前記識別された共有されるオブジェクトを前記共有ファイルシステムにインストールする第３の手段」に補正し、明りょうでない記載の釈明を目的として「前記共有されるオブジェクトを、前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータとの間のユニバーサル・シリアル・バス接続を通じて前記共有ファイルシステムから第２のコンピュータに公開する第４のステップ」を「前記共有ファイルシステム生成器によって前記共有ファイルシステムにインストールされた共有されるオブジェクトを、前記ユニバーサル・シリアル・バス接続を通じて前記共有ファイルシステムから第２のコンピュータに公開する第４の手段」に補正し、明りょうでない記載の釈明を目的として「前記共有ファイルシステムにインストールされる前記共有されるオブジェクトに影響を与えるファイルシステムコマンドを前記第２のコンピュータ上で実行する第５のステップ」を「前記共有ファイルシステムにインストールされた前記共有されるオブジェクトに影響を与えるファイルシステムコマンドを前記第２のコンピュータによって実行する第５の手段」に補正するものであり、かつ、補正後の請求項５に記載された発明は、補正前の請求項６に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　
（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された、福田伸彦他，ＯＮＦＳ：一時的なネットワーク環境下ですぐに利用できる共有ファイルシステム，情報処理学会論文誌，日本，社団法人情報処理学会，２００３年２月１５日，第４４巻 第２号，p. ３５３〜３６３（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
　ａ．「
会議などの人々の集まる場にネットワークを構築し，参加者の計算機を接続することで，様々な情報交換や共有が可能となる
共有ファイルシステムＯＮＦＳ（Ｏｆｆｈａｎｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｆｉｌｅｓｙｓｔｅｍ）
　
　ｂ．「
ＯＮＦＳは，ネットワークを利用した共有ファイルシステムによって，参加者間でのファイル交換を実現する．
ユーザは，専用のコマンドを用いてファイルを転送することなく，通常のファイル操作コマンドを用いてファイルのコピーや編集を行うことができる．
　
会議の場では，ファイルを提供したい参加者がファイルサーバを稼働させ，その場にいる参加者間で共有利用する．たとえば，参加者は会議資料ファイルのコピーを行ったり，プレゼンテーションのデータファイルの閲覧を行ったりする．また，参加者からのファイルアクセスは読み込みだけではなく，書き込みも行われる場合がある．たとえば，演習における課題の提出や，プログラムの共同開発におけるソースコードの編集などである．
　
　ｃ．「
ＯＮＦＳでは共有ファイルシステムのプロトコル設計を最初から行うことは避け，既存のＮＦＳプロトコルを利用することにした．ＮＦＳはプロトコル仕様が公開されており，多くのＵｎｉｘ系ＯＳで利用可能である．
　ＯＮＦＳの構成を図１に示す．
基本的な共有ファイルシステムの実現にはＯＳカーネルの持つＮＦＳサービスを利用する．ＯＮＦＳの提供する機能はユーザプログラムで実現した．ＯＮＦＳの基本プログラムとして，サーバ側で動作するＯＮＦＳサーバプログラムと，クライアント側で動作するＯＮＦＳクライアントプログラムがある．これらのプログラムは，サーバ／クライアント間のネゴシエーションに加え，それぞれＯＳとの間でＮＦＳメッセージを中継する．
　
　ｄ．「サーバ探索と自動マウント
　ＯＮＦＳクライアントプログラムはブロードキャストメッセージを利用して，ネットワーク上のサーバを探索する．サーバは探索要求を受信すると，クライアントに対してサーバ情報を通知する．クライアントプログラムはサーバ情報をもとにして，サーバとそのサーバの提供する共有ディレクトリの一覧を仮想的なファイルシステム空間上に対応づける．この仮想的なファイルシステムに対するアクセスは，ＯＮＦＳマウントポイント（任意のディレクトリを指定可能）を通じて行われる．クライアントユーザが共有ファイルにアクセスしようとすると，ＯＮＦＳマウントポイント以下に共有ディレクトリをマウントし，実際にアクセスできるようになる．
　本機構によって，ユーザはディレクトリをたどるだけでサーバのファイルにアクセスできる．サーバの探索は，ＯＮＦＳクライアントプログラムの起動時と，ユーザがＯＮＦＳマウントポイントのディレクトリにアクセス（ｌｓコマンドを実行するなど）したときに行われる．サーバ探索の様子を図３に示す．」（第３５８頁「５．３　ＯＮＦＳクライアントプログラム」の「サーバ探索と自動マウント」の記載）
　
　ｅ．「ソース読み会を実際的な例としてあげながらＯＮＦＳの利用方法を示す．ソース読み会とは，多人数で議論を交わしながらプログラムのソースコードの精読を行う会合のことである．ソース読み会は主にシステムソフトウェアの研究者の間で行われており，ソフトウェアの動作の理解やプログラミングの学習に役立つ．
　ソース読み会ではしばしば携帯型計算機が持ち込まれる．その理由として，ソースコードが計算機上の情報であり，計算機上での閲覧が容易であるとともに，情報の検索性に優れることがあげられる．また，対象のプログラムをその場で実行して動作を確認できるという利点もある．そこで，参加者の計算機でネットワークを構築しＯＮＦＳを利用することで円滑な情報交換が可能となる．
　
ソース読み会でＯＮＦＳを用いた場合の流れ
（１）主催者は対象となるプログラムのソースコードやドキュメントのファイルを自分の計算機上に用意し，共有ディレクトリ上に配置する．
（２）主催者はＯＮＦＳサーバプログラムを起動し，ネットワークに接続する．
（３）参加者はそれぞれＯＮＦＳクライアントプログラムを起動し，ネットワークに接続する．
（４）参加者はＯＮＦＳマウントポイントを通じて，ソースコードに通常のファイル操作でアクセスできる．
（５）ある参加者Ａが自分の持つファイルを他の参加者に公開したくなったら，ファイルを共有ディレクトリに置いて，ＯＮＦＳサーバプログラムを起動する．
（６）他の参加者のマシンでは，ＯＮＦＳマウントポイントを通じて参加者Ａの提供するファイルにアクセスできる．
（７）ある参加者Ｂが主催者の共有ディレクトリ上にファイルをコピーしたくなったら，認証プログラムを用いて主催者の計算機にパスワードを送信する．
（８）主催者の計算機において参加者Ｂの認証に成功すると，参加者Ｂはファイルを書き込めるようになる．
（９）読み会の終了時は，各計算機をネットワークから切り離すだけで共有が自動的に終了される．
　
以上の操作で簡単にファイルを共有できる．
　　
　ｆ．第３５７頁の図１には、システム構成を示す図が記載されており、左側に「Ｓｅｒｖｅｒ　Ｈｏｓｔ」の枠が記載され、右側に「Ｃｌｉｅｎｔ　Ｈｏｓｔ」の枠が記載され、
　「Ｓｅｒｖｅｒ　Ｈｏｓｔ」の枠内には、枠内を上下に分ける点線が引かれ、枠内の点線の下部には「ＵＦＳ」と「Ｋｅｒｎｅｌ　ＮＦＳ　Ｓｅｒｖｅｒ」が記載され、枠内の点線の上部には「ＯＮＦＳ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」が記載され、「ＵＦＳ」と「ＯＮＦＳ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」は「Ｋｅｒｎｅｌ　ＮＦＳ　Ｓｅｒｖｅｒ」を介して繋がり、
　「Ｃｌｉｅｎｔ　Ｈｏｓｔ」の枠内には、枠内を上下に分ける点線が引かれ、枠内の点線の下部には「Ｋｅｒｎｅｌ　ＮＦＳ　Ｃｌｉｅｎｔ」と「Ｓｙｓｔｅｍ　Ｃａｌｌ」が記載され、枠内の点線の上部には「ＯＮＦＳ　Ｃｌｉｅｎｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ」と「Ｕｓｅｒ　Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ」が記載され、「ＯＮＦＳ　Ｃｌｉｅｎｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ」と「Ｕｓｅｒ　Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ」は「Ｋｅｒｎｅｌ　ＮＦＳ　Ｃｌｉｅｎｔ」及び「Ｓｙｓｔｅｍ　Ｃａｌｌ」を介して繋がり、
　さらに、「Ｓｅｒｖｅｒ　Ｈｏｓｔ」の「ＯＮＦＳ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」と「Ｃｌｉｅｎｔ　Ｈｏｓｔ」の「ＯＮＦＳ　Ｃｌｉｅｎｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ」とが点線の矢印で繋がり、当該矢印の下には「ＯＮＦＳ　Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ　Ｍｅｓｓａｇｅｓ　＆　ＮＦＳ　ＲＰＣ　Ｍｅｓｓａｇｅｓ」と記載されている。
　
　ｇ．第３５８頁の図３には、サーバ探索の様子を示す図が記載されており、右上方の枠内に実線で記載された「Ｈｏｓｔｎａｍｅ」のボックスの配下に「Ｓｈａｒｅｄ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」があることを示す点線のボックスが記載されており、
　中央の「Ｎｅｔｗｏｒｋ」を介して、左上の「Ｓｅｒｖｅｒ」、右上の「Ｓｅｒｖｅｒ＆Ｃｌｉｅｎｔ」、左下の「Ｃｌｉｅｎｔ」が接続され、
　「Ｓｅｒｖｅｒ」の「Ｈｏｓｔｎａｍｅ」を表す実線のボックスは「ｈｏｓｔ−ａ」であり、「Ｓｈａｒｅｄ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」を表す点線のボックスは「ｗｏｒｋ」と「ｄａｔａ」とがあり、
　「Ｓｅｒｖｅｒ＆Ｃｌｉｅｎｔ」の「Ｈｏｓｔｎａｍｅ」を表す実線のボックスは「ｈｏｓｔ−ｂ」であり、「Ｓｈａｒｅｄ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」を表す点線のボックスは「ｓｈａｒｅ」であり、
　「Ｃｌｉｅｎｔ」の「Ｈｏｓｔｎａｍｅ」を表す実線のボックスは「ｈｏｓｔ−ｃ」であり、「Ｓｈａｒｅｄ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」を表す点線のボックスはなく、
　「Ｓｅｒｖｅｒ＆Ｃｌｉｅｎｔ」及び「Ｃｌｉｅｎｔ」から見た「Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ　Ｔｒｅｅ」は、「／ｍｎｔ」の配下に「ｈｏｓｔ−ａ」と「ｈｏｓｔ−ｂ」があり、「ｈｏｓｔ−ａ」の配下には「ｗｏｒｋ」と「ｄａｔａ」があり、「ｈｏｓｔ−ａ」、「ｗｏｒｋ」、「ｄａｔａ」は点線の枠で囲まれ、「Ｈｏｓｔ−ｂ」の配下に「ｓｈａｒｅ」があり、「ｈｏｓｔ−ｂ」と「ｓｈａｒｅ」は点線の枠で囲まれている。
　
　ｈ．第３６０頁の「表１　実際に用いた計算機の仕様」には、「Ｓｅｒｖｅｒ」の「ＯＳ」が「ＦｒｅｅＢＳＤ３．４−ＲＥＬＥＡＳＥ」であり、「Ｃｌｉｎｅｔ」の「ＯＳ」が「ＦｒｅｅＢＳＤ２．２．８−ＳＴＡＢＬＥ」であることが記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「会議などの人々の集まる場にネットワークを構築し、参加者の計算機を接続することで、様々な情報交換や共有が可能となる共有ファイルシステムＯＮＦＳ（Ｏｆｆｈａｎｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｆｉｌｅｓｙｓｔｅｍ）であって、
　ＯＮＦＳは、ネットワークを利用した共有ファイルシステムによって、参加者間でのファイル交換を実現し、ユーザは、専用のコマンドを用いてファイルを転送することなく、通常のファイル操作コマンドを用いてファイルのコピーや編集を行うことができ、
　会議の場では、ファイルを提供したい参加者がファイルサーバを稼働させ、その場にいる参加者間で共有利用し、たとえば、参加者は会議資料ファイルのコピーを行ったり、プレゼンテーションのデータファイルの閲覧を行い、また、参加者からのファイルアクセスは読み込みだけではなく、書き込みも行われる場合があり、たとえば、演習における課題の提出や、プログラムの共同開発におけるソースコードの編集などであり、
　ＯＮＦＳでは共有ファイルシステムのプロトコル設計を最初から行うことは避け、既存のＮＦＳプロトコルを利用しており、ＮＦＳはプロトコル仕様が公開されており、多くのＵｎｉｘ系ＯＳで利用可能であり、
　基本的な共有ファイルシステムの実現にはＯＳカーネルの持つＮＦＳサービスを利用し、ＯＮＦＳの提供する機能はユーザプログラムで実現し、ＯＮＦＳの基本プログラムとして、サーバ側で動作するＯＮＦＳサーバプログラムと、クライアント側で動作するＯＮＦＳクライアントプログラムがあり、これらのプログラムは、サーバ／クライアント間のネゴシエーションに加え、それぞれＯＳとの間でＮＦＳメッセージを中継し、
　ソース読み会でＯＮＦＳを用いた場合の流れは、
（１）主催者は対象となるプログラムのソースコードやドキュメントのファイルを自分の計算機上に用意し、共有ディレクトリ上に配置し、
（２）主催者はＯＮＦＳサーバプログラムを起動し、ネットワークに接続し、
（３）参加者はそれぞれＯＮＦＳクライアントプログラムを起動し、ネットワークに接続し、
（４）参加者はＯＮＦＳマウントポイントを通じて、ソースコードに通常のファイル操作でアクセスでき、
（５）ある参加者Ａが自分の持つファイルを他の参加者に公開したくなったら、ファイルを共有ディレクトリに置いて、ＯＮＦＳサーバプログラムを起動し、
（６）他の参加者のマシンでは、ＯＮＦＳマウントポイントを通じて参加者Ａの提供するファイルにアクセスでき、
（７）ある参加者Ｂが主催者の共有ディレクトリ上にファイルをコピーしたくなったら、認証プログラムを用いて主催者の計算機にパスワードを送信し、
（８）主催者の計算機において参加者Ｂの認証に成功すると、参加者Ｂはファイルを書き込め、
（９）読み会の終了時は、各計算機をネットワークから切り離すだけで共有が自動的に終了され、
　以上の操作で簡単にファイルを共有できることを特徴とする共有ファイルシステムＯＮＦＳ。」
　
　
（Ｂ）原査定で提示した本願の優先日前に公開された“ネットワーク接続、ＨＤＤ、ＣＤ−Ｒドライブ‥‥ＵＳＢ機器使い倒し計画”、ＰＣ ＷＯＲＫ！、日本、株式会社毎日コミュニケーションズ、１９９９年８月１８日、第６巻 第８号、ｐ．５５〜６９（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ｉ．「もう一つは、ＵＳＢポート経由でパソコンをイーサネットに接続するというアダプタである。前のぺージで述べたように、ＵＳＢ１．１の持つ速度的な制限から、１０Ｂａｓｅ−Ｔ用の製品しか販売されていないが、家庭用ＬＡＮや、ミニノートを一時的に社内ＬＡＮに接続したりする時には、十分過ぎるほどの速度を提供してくれる。」（第６０頁左欄〜中央欄「ＵＳＢを利用したＬＡＮシステム」の第４段落）
　
　
（Ｃ）本願の優先日前に公開された米国特許第６６３６９２９号明細書（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ｊ．「The problems noted above are solved in large part by a system that includes a managed server, a management sub-system connected to the server via a USB (Universal Serial Bus) connection, and a management console that may be located remotely from the managed server and coupled to the management sub-system via a suitable communication line, such as through an Ethernet, Internet, or Intranet connection. The management sub-system includes a composite USB function logic that presents an interface to the managed server indicating that multiple peripheral devices are available. The management sub-system includes a processor and memory for running USB device emulator software that controls the operation of the USB function logic, thus presenting to the managed server that various USB peripherals are available on that particular USB hub. The management sub-system also includes a device emulation communication agent for communicating with the management console over the communication line. 」（第３欄第６８行〜第４欄第１６行）
　
（当審による訳）
　上記で述べた問題は、管理サーバと、該サーバにＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）接続によって接続された管理サブシステムと、前記管理サーバから遠隔に位置してもよく前記管理サブシステムとイーサーネット、インターネットあるいはイントラネット接続のような適切な通信経路によって繋がれた管理コンソールとを含むシステムによって大部分が解決される。管理サブシステムは、多数の周辺機器が利用可能であることを示すインタフェースを管理サーバに提供する複合ＵＳＢ機能ロジックを含んでいる。管理サブシステムは、ＵＳＢ機能ロジックのオペレーションをコントロールするＵＳＢデバイス・エミュレータ・ソフトウェアの実行のためにプロセッサとメモリを含んでおり、したがって、様々なＵＳＢ周辺装置が特にそのＵＳＢハブで利用可能であることを管理サーバに提示する。管理サブシステムは、さらに通信線路を介して管理コンソールと通信するために装置エミュレーション・コミュニケーション・エージェントを含んでいる。
　
　
　上記引用例２、３に記載されているように、コンピュータをＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）接続によってネットワークに接続する構成は周知（以下、「周知技術」という。）である。
　
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「主催者」及び「自分の持つファイルを他の参加者に公開したくなった」「参加者Ａ」の「計算機」は、本願補正発明の「第１のコンピュータ」に相当する。
　引用発明の「主催者の共有ディレクトリ上にファイルをコピーした」い「参加者Ｂ」及び「参加者Ａの提供するファイルにアクセス」する「他の参加者」の「計算機」は、本願補正発明の「第２のコンピュータ」に相当する。
　
　引用発明の「主催者」、「参加者Ａ」、「他の参加者」及び「参加者Ｂ」の「計算機」がネットワークを介して接続されていることは明白であり、本願補正発明の「第１のコンピュータがネットワークを介してユニバーサル・シリアル・バス接続によって第２のコンピュータに接続され」ることと、「第１のコンピュータがネットワークを介して第２のコンピュータに接続され」る点で共通するといえる。
　
　引用発明の「共有ファイルシステム」は、「主催者」及び「参加者Ｂ」の「計算機」の間で、または「参加者Ａ」及び「他の参加者」の「計算機」の間で「ファイルを共有」でき、引用発明の「共有ファイルシステム」は本願補正発明の「前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータとの間でコンピュータ・データを共有するための装置」に相当する。
　
　引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」の「計算機」は「ＯＮＦＳサーバプログラム」が起動されるから、上記摘記事項「ｆ．」の「ＯＮＦＳ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」が枠内の点線の上部に記載されている「Ｓｅｒｖｅｒ　Ｈｏｓｔ」に対応し、当該「Ｓｅｒｖｅｒ　Ｈｏｓｔ」の枠内の点線の下部に記載された「ＵＦＳ」がＵｎｉｘ　Ｆｉｌｅ　Ｓｙｓｔｅｍ、すなわち「Ｕｎｉｘ系ＯＳ」において使用されるファイルシステムであることは明白である。
　したがって、引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」の「計算機」は「Ｕｎｉｘ系ＯＳ」において使用されるファイルシステム「ＵＦＳ」を備え、当該「ＵＦＳ」は本願補正発明の「第１のコンピュータに備えられた第１のファイルシステム」に相当する。
　
　引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」が提供する「ファイル」は本願補正発明の「オブジェクト」に相当する。
　引用発明の「参加者Ｂ」及び「他の参加者」の「計算機」は、「ＯＮＦＳサーバプログラム」と「ＯＮＦＳクライアントプログラム」が「サーバ／クライアント間のネゴシエーションに加え、それぞれＯＳとの間でＮＦＳメッセージを中継する」ことによって「主催者」及び「参加者Ａ」の「計算機」にアクセスするものであり、「ＮＦＳメッセージ」の「ＮＦＳ」はネットワーク・ファイル・システムを意味し、ネットワーク・ファイル・システムは「よそのマシンの上のディスク−ファイルをあたかも自分のマシンのファイルであるかのごとく使うことが可能になる。・・・したがって、ファイルを手元にコピーしておかなくても、遠くのファイルに対して直接読み書き（ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ）が可能となる。」（石田晴久、情報フロンティアシリーズ（１）ＵＮＩＸ最前線、１９９４年１１月２０日、初版第５刷、第１２２〜１２６頁「４　クライアント−サーバ・モデル」の項目（当審注：丸数字の１を「（１）」と表記した。））機能であるから、「参加者Ｂ」及び「他の参加者」が、ユーザ・インターフェースを用いて「主催者」及び「参加者Ａ」の「計算機」の「共有ディレクトリ」の「ファイル」に識別子を指定してアクセスすることは自明といえる。
　また、引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」は、ユーザ・インターフェースを用いて、共有したい「ファイル」を「共有ディレクトリ」に識別子を指定して置くことは自明といえる。
　したがって、引用発明の「参加者Ｂ」及び「他の参加者」がユーザ・インターフェースを用いて「主催者」及び「参加者Ａ」の「計算機」の「共有ディレクト」の「ファイル」に識別子を指定してアクセスすること、または「主催者」及び「参加者Ａ」がユーザ・インターフェースを用いて「ファイル」を「共有ディレクトリ」に識別子を指定して置くことは、本願補正発明の「前記第１のコンピュータは、ユーザ・インターフェースによって、第２のコンピュータを通じて共有されるファイルシステムの少なくとも１つのオブジェクトの識別子をユーザから受け」ることに相当し、引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」の「計算機」が本願補正発明の「前記第１のコンピュータは、ユーザ・インターフェースによって、第２のコンピュータを通じて共有されるファイルシステムの少なくとも１つのオブジェクトの識別子をユーザから受け、前記第１のコンピュータに備えられた第１のファイルシステムに含まれる共有されるオブジェクトを識別する第１の手段」に相当する手段を有するといえる。
　
　引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」は、「ＵＦＳ」を用いて「ファイル」を「共有ディレクトリ」に置くことは自明であり、その後に「ＯＮＦＳサーバプログラム」を起動することで「共有ファイルシステム」として「ファイル」の提供を可能とし、これら「ＵＦＳ」及び「ＯＮＦＳサーバプログラム」は上記摘記事項「ｆ．」に記載があるように「Ｋｅｒｎｅｌ　ＮＦＳ　Ｓｅｒｖｅｒ」を介して繋がるから、引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」の「計算機」の「ＵＦＳ」、「Ｋｅｒｎｅｌ　ＮＦＳ　Ｓｅｒｖｅｒ」及び「ＯＮＦＳサーバプログラム」は本願補正発明の「共有ファイルシステム生成器」に相当し、引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」の「計算機」は本願補正発明の「前記第１のコンピュータに備えられた共有ファイルシステム生成器によって共有ファイルシステムを前記第１のコンピュータに生成する第２の手段」に相当する手段を有するといえる。
　
　引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」は、「ＵＦＳ」を用いて「ファイル」を他の別のディレクトリから「共有ディレクトリ」に移動またはコピーしていることは自明であり、当該移動またはコピーは「ファイル」を「共有ディレクトリ」にインストールするといえ、本願補正発明の「前記共有ファイルシステム生成器によって前記識別された共有されるオブジェクトを前記共有ファイルシステムにインストールする」ことに相当するから、引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」の「計算機」は本願補正発明の「前記共有ファイルシステム生成器によって前記識別された共有されるオブジェクトを前記共有ファイルシステムにインストールする第３の手段」に相当する手段を有するといえる。
　
　引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」の「計算機」は「共有ファイルシステム」によって「ファイル」を「参加者Ｂ」及び「他の参加者」に公開する手段を有しているといえ、当該手段と本願補正発明の「前記共有ファイルシステム生成器によって前記共有ファイルシステムにインストールされた共有されるオブジェクトを、前記ユニバーサル・シリアル・バス接続を通じて前記共有ファイルシステムから第２のコンピュータに公開する第４の手段」とは、「前記共有ファイルシステム生成器によって前記共有ファイルシステムにインストールされた共有されるオブジェクトを、前記共有ファイルシステムから第２のコンピュータに公開する第４の手段」である点で共通するといえ、引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」の「計算機」は「前記共有ファイルシステム生成器によって前記共有ファイルシステムにインストールされた共有されるオブジェクトを、前記共有ファイルシステムから第２のコンピュータに公開する第４の手段」に相当する手段を有するといえる。
　
　引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」が提供する「ファイル」に対して「コピーや編集を行うことができ」る「通常のファイル操作コマンド」は、本願補正発明の「前記共有ファイルシステムにインストールされた前記共有されるオブジェクトに影響を与えるファイルシステムコマンド」に相当し、引用発明の「主催者」及び「参加者Ａ」の「計算機」は本願補正発明の「前記共有ファイルシステムにインストールされた前記共有されるオブジェクトに影響を与えるファイルシステムコマンドを前記第２のコンピュータによって実行する第５の手段」に相当する手段を有するといえる。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、相違する。
　
［一致点］
　第１のコンピュータがネットワークを介して第２のコンピュータに接続され、前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータとの間でコンピュータ・データを共有するための装置であって、
　前記第１のコンピュータは、ユーザ・インターフェースによって、第２のコンピュータを通じて共有されるファイルシステムの少なくとも１つのオブジェクトの識別子をユーザから受け、前記第１のコンピュータに備えられた第１のファイルシステムに含まれる共有されるオブジェクトを識別する第１の手段と、
　前記第１のコンピュータに備えられた共有ファイルシステム生成器によって共有ファイルシステムを前記第１のコンピュータに生成する第２の手段と、
　前記共有ファイルシステム生成器によって前記識別された共有されるオブジェクトを前記共有ファイルシステムにインストールする第３の手段と、
　前記共有ファイルシステム生成器によって前記共有ファイルシステムにインストールされた共有されるオブジェクトを、前記共有ファイルシステムから第２のコンピュータに公開する第４の手段と、
　前記共有ファイルシステムにインストールされた前記共有されるオブジェクトに影響を与えるファイルシステムコマンドを前記第２のコンピュータによって実行する第５の手段とを有する装置。
　
［相違点］
　本願補正発明は、第１のコンピュータがネットワークを介して「ユニバーサル・シリアル・バス接続によって」第２のコンピュータに接続され、共有されるオブジェクトを「前記ユニバーサル・シリアル・バス接続を通じて」前記共有ファイルシステムから第２のコンピュータに公開するのに対して、
　引用発明は、ユニバーサル・シリアル・バス接続についての記載がない点。
　
　
４．判断
　
　上記［相違点］について検討する。
　コンピュータをＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）接続によってネットワークに接続する構成は周知（上記周知技術）であり、引用発明のネットワークを利用した共有ファイルシステムに計算機を接続する際に、ユニバーサル・シリアル・バス接続によってネットワークに接続する構成を採用し、上記相違点に係る発明の構成とすることは当業者が適宜設計し得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．まとめ
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２４年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項６】
　コンピュータ間でコンピュータ・データを共有するための装置であって、前記装置は、コンピュータ・プロセッサと、前記コンピュータ・プロセッサに動作するように結合されるコンピュータ・メモリとを備え、
　前記コンピュータ・メモリは、前記コンピュータ・プロセッサに、
　第１のコンピュータのユーザ・インターフェースによって、第２のコンピュータを通じて共有されるファイルシステムの少なくとも１つのオブジェクトを識別する第１のステップと、
　前記第１のコンピュータの共有ファイルシステム生成器により、共有ファイルシステムを生成する第２のステップと、
　前記共有ファイルシステム生成器により、前記共有されるオブジェクトを前記共有ファイルシステムにインストールする第３のステップと、
　前記共有されるオブジェクトを、前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータとの間のユニバーサル・シリアル・バス接続を通じて前記共有ファイルシステムから第２のコンピュータに公開する第４のステップと、
　前記共有ファイルシステムにインストールされる前記共有されるオブジェクトに影響を与えるファイルシステムコマンドを前記第２のコンピュータ上で実行する第５のステップとを実行させるコンピュータ・プログラムを含む装置。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２．」「２．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．」「１．」で検討した本願補正発明から、「コンピュータ間でコンピュータ・データを共有するための装置」について「第１のコンピュータがネットワークを介してユニバーサル・シリアル・バス接続によって第２のコンピュータに接続され、前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータとの間でコンピュータ・データを共有するための装置」と限定する構成を省き、「第１のコンピュータのユーザ・インターフェースによって、第２のコンピュータを通じて共有されるファイルシステムの少なくとも１つのオブジェクトを識別する第１のステップ」について「前記第１のコンピュータは、ユーザ・インターフェースによって、第２のコンピュータを通じて共有されるファイルシステムの少なくとも１つのオブジェクトの識別子をユーザから受け、前記第１のコンピュータに備えられた第１のファイルシステムに含まれる共有されるオブジェクトを識別する第１の手段」と限定する構成を省き、「前記第１のコンピュータの共有ファイルシステム生成器により、共有ファイルシステムを生成する第２のステップ」について「前記第１のコンピュータに備えられた共有ファイルシステム生成器によって共有ファイルシステムを前記第１のコンピュータに生成する第２の手段」と限定する構成を省くものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。