【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０３７７４２号発明「遊技設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０３７７４２号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
 　本件特許第２０３７７４２号は、昭和５８年１１月１５日に出願された特願昭５８−２１５６５６号の一部を新たな特許出願として平成４年５月２９日に出願されたものであって、平成７年８月９日に特公平７−７４０５４号として出願公告され、平成８年３月２８日に設定登録があったところ、平成１１年４月１５日に株式会社大都製作所より無効審判の請求がされ、当審より平成１１年９月６日付けで係属中の平成９年審判第２１１３４号（登録番号２０３７７４２号）及び平成１０年審判第３５４８８号（登録番号２０３７７４２号）の審判事件を先に処理することに決定したので本審判事件の手続を中止するという審判手続中止通知がなされ、平成１２年９月２１日付けで被請求人より審判再開申立てがなされ、当審より平成１２年１０月２０日付けで手続中止解除通知がなされ、その後、被請求人より平成１３年１月５日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、当審より平成１３年１月２９日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、被請求人より平成１３年４月１０日付けで意見書が提出されたものである。
　　
【２】訂正の適否
２−１．平成１３年１月５日付け訂正請求書の訂正の内容
　特許第２０３７７４２号発明の特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
　「１．複数の遊技台（Ａ）を横方向に並設して構成される遊技台列に、紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の遊技用貸機（Ｂ）が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、前記遊技用貸機（Ｂ）の各々から送り出された紙幣（ａ）を挟持してその紙面が上下方向に沿う姿勢で前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置（Ｄ）が前記遊技台列の背面側に設けられ、前記遊技用貸機（Ｂ）から送り出される途中の紙幣（ａ）を横方向に屈曲させて前記搬送装置（Ｄ）による挟持位置に案内する案内部（６Ａ，６Ｂ）が設けられている遊技設備であって、
　前記遊技用貸機（Ｂ）の各々と前記搬送装置（Ｄ）とが、前記遊技用貸機（Ｂ）の各々に受け入れた紙幣（ａ）が一定の高さ位置に沿って前記特定位置まで移動する状態で設けられているとともに、前記搬送装置（Ｄ）が背中合わせに配設した二つの前記遊技台列の背面間に配置されているとともに、一方の前記遊技台列に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）と、他方の前記遊技台列に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）とが、前記搬送装置（Ｄ）の搬送路に対して直交する方向で互いに対向する状態に配置され、前記遊技台列の各々に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）から送り出された紙幣（ａ）が前記遊技台列に沿って同一方向に搬送される遊技設備。」
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、訂正前の特許請求の範囲の第１項に記載の発明の搬送装置（Ｄ）を訂正前の実施態様項の第２項に記載の発明の搬送装置である「背中合わせに配設した二つの前記遊技台列の背面間に配置されているとともに、一方の前記遊技台列に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）と、他方の前記遊技台列に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）とが、前記搬送装置（Ｄ）の搬送路に対して直交する方向で互いに対向する状態に配置され、前記遊技台列の各々に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）から送り出された紙幣（ａ）が前記遊技台列に沿って同一方向に搬送される」としたものであって特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、該訂正事項は当初の特許明細書の特許請求の範囲の２．としては実施態様項として記載されていた事項をそのまま同請求項１．の記載事項の後に一体的に続けて記載したものであるから、発明の当初の技術課題を変更するものではなく当初の特許明細書に記載された事項内の訂正であって新規事項の追加は無いものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するするものではない。
　  
【３】独立特許要件の判断
３−１．本件訂正発明の要旨 
　上記訂正後の発明の要旨は平成１３年１月５日付けで訂正された全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
 「１．[構成Ａ]：複数の遊技台（Ａ）を横方向に並設して構成される遊技台列に、紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の遊技用貸機（Ｂ）が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、
［構成Ｂ］：前記遊技用貸機（Ｂ）の各々から送り出された紙幣（ａ）を挟持してその紙面が上下方向に沿う姿勢で前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置（Ｄ）が前記遊技台列の背面側に設けられ、
前記遊技用貸機（Ｂ）から送り出される途中の紙幣（ａ）を横方向に屈曲させて前記搬送装置（Ｄ）による挟持位置に案内する案内部（６Ａ，６Ｂ）が設けられている遊技設備であって、
[構成Ｃ]：前記遊技用貸機（Ｂ）の各々と前記搬送装置（Ｄ）とが、前記遊技用貸機（Ｂ）の各々に受け入れた紙幣（ａ）が一定の高さ位置に沿って前記特定位置まで移動する状態で設けられているとともに、
[構成Ｄ]：前記搬送装置（Ｄ）が背中合わせに配設した二つの前記遊技台列の背面間に配置されているとともに、
[構成Ｅ]：一方の前記遊技台列に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）と、他方の前記遊技台列に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）とが、前記搬送装置（Ｄ）の搬送路に対して直交する方向で互いに対向する状態に配置され、
[構成Ｆ]：前記遊技台列の各々に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）から送り出された紙幣（ａ）が前記遊技台列に沿って同一方向に搬送される
 　遊技設備。」
 （以下、「本件訂正発明」という。なお、［構成Ａ］〜［構成Ｆ］は、便宜上分説し、付した。）
　
３−２．引用刊行物
　訂正拒絶理由に引用した刊行物は次のとおりである。
 刊行物１：実公昭５６−３０９４３号公報（請求人提出の甲第６号証に相当）
 刊行物２：特開昭５６−９５０７９号公報（請求人提出の甲第７号証に相当）
 刊行物３：特開昭５３−３３９９号公報（請求人提出の甲第８号証に相当）
 刊行物４：実公昭５８−６８２３号公報（請求人提出の甲第３号証に相当）
 刊行物５：特開昭５５−３０７２６号公報（請求人提出の甲第４号証に相当）
 　刊行物１は、パチンコホールにおける自動玉売機からの硬貨回収装置に関するものであって、下記の事項が図面とともに記載されている。
 「自動玉売機は所定の硬貨投入口と、投入された硬貨が所定の硬貨であるかどうかを判別する判別装置と、判別装置が所定の硬貨であると判別すると、その判別信号或はその後の硬貨の動きによってプール部から所定数の打球を機体表面の受皿に放出する交付装置と、打球を放出させるのに関与した硬貨を貯溜して置く貯溜部とからなる自動販売機である。従ってホールでは、閉店するとパチンコ機列の所々に配置されている自動玉売機の硬貨貯溜部を開き、なかに溜っている硬貨を回収しなければならないが、自動玉売機の配置数が増す程、その回収作業に手間どる。本考案は回収作業を容易化するために、パチンコ機列に沿って裏側に集合路を設け、そのパチンコ機列内に配置されている自動玉売機に投入され、打球を交付した硬貨は玉売機から集合路に導出し、集合路によって回収する様にしたのである。」（１頁２欄５〜２１行）
 「図面に付き説明すると、１はパチンコ機の列で、その列内には数台、例えば４台置きに自動玉売機２が配置されている。上記自動玉売機２は、夫々硬貨の投入口３と、放出される所定数の打球を受入れる交付皿４を機体の表面に有すると共に、裏側には投入口３に投入され、交付皿４に所定数の打球を放出させた硬貨を転動させて導出する導出樋５を有し、各導出樋５の下流側先端はパチンコ機列１に沿い、パチンコ機の裏側に傾斜させて設けた集合路６に略々直角状に接続されている。上記集合路６も硬貨を倒さないで下流側に転動させるものであって、図示の如く二つのパチンコ機列が背中合せに設けられているときはその背向間隔に設け、上記二列のなかに配置されている自動玉売機から導出される硬貨を受ける様にしてもよい。」（１頁２欄２２〜３７行）
 「そして、パチンコ機列の端部を囲う枠７内には硬貨の回収タンク８を設けて集合路６の下流端を接続し、集合路内を転動する硬貨を回収タンク８に集め、ホール閉店後など、必要に応じ解錠して枠７に設けてある扉９を開き、回収タンク８に集められている硬貨を回収する。」（２頁３欄６〜１１行）
 「かくして本考案によればパチンコ機列内に所々配置されているどの自動玉売機にでも投入された硬貨は、所定数の打球を客に交付した後、夫々導出樋５で導出されて詰ることなく円滑に集合路６に落下し、集合路上を転動して回収タンクに集められ、容易に回収できるのである。」（２頁４欄９〜１４行）
 　刊行物２は、パチンコ機の管理制御装置に関するものであって、下記の事項が図面とともに記載されている。
 「第１図及び第２図において、１は１台のパチンコ機を示し、複数台が一列に連設されていわゆるパチンコ機列を形成し、このパチンコ機列が多数遊技場内に配設されている。」（２頁上右欄３〜６行）、
 「賞ボールはパチンコ機１の例えば左側に隣設された賞ボール貸機２２によって遊技者に貸与される。」（２頁下右欄１０〜１２行）、
 「賞ボール貸機２２は硬貨選別機４７を有し、硬貨投入口４８に投入された硬貨が正規の硬貨のとき取込樋４９を通じて硬貨搬送装置５０に取込む。これに対して正規な硬貨ではないときは硬貨返却口５１に返却する。取込樋４９には通過検出器構成の硬貨検出器５２が設けられ、その検出出力によって制御装置２０を介して賞ボール排出装置３７のパルスモータ３８に投入硬貨の金額に相当する個数（例えば１個）のパルスを与えることにより、供給皿１４に１個の賞ボールを供給する。硬貨搬送装置５０はパチンコ機列の背面にその配列に沿って延長し、モータ５５によって駆動されるベルトコンベア５６を有し、各パチンコ機１ごとに設けられた賞ボール貸機２２に投入された正規の硬貨をキャッシュボックス５７に集めるようになされている。」（３頁下左欄３〜１９行）、
 「賞ボール貸機２２として硬貨を使用する場合について述べたが、これに代え又はこれと共に紙幣を使用し得るようにしても良い。」（５頁上右欄１７〜２０行）
　そして、上記記載事項および図面の記載を参酌すれば、刊行物２には、複数のパチンコ機を横方向に並設して構成されるパチンコ機列の２列が背中合わせに配設され、このパチンコ機列の各々に、その前面側の硬貨投入口から硬貨を上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別する複数の賞ボール貸機が、パチンコ機列に沿う方向に設けられており、この賞ボール貸機が識別した貨幣をパチンコ機列背面側に送り出し、送り出された貨幣を当該パチンコ機列に沿って特定位置であるキャッシュボックスまで同一方向に合流搬送するための、水平な載置面を有するベルトコンベアによる搬送装置が開示されているものと認める。
　また、刊行物２の実施例に示された硬貨投入口から硬貨搬送装置に至る取込樋の形状、硬貨選別機から硬貨返却口に至る樋の形状から見て、当該樋は硬貨の転動と落下を利用して搬送するものであって、そのままの形状では紙幣に適用することが困難なものと認められるが、刊行物２には、前記摘記のとおり、硬貨に代えて紙幣を使用できることが明示されており、硬貨も紙幣もともに扁平な形態であって、受け入れた際に識別を必要とする通貨である点で共通するものであるから、紙幣を使用する場合に縦長の硬貨投入口の大きさを紙幣に適合させ、紙面が上下方向に沿う姿勢によりこれを受け入れて、これを送り出すように変更することは、当業者にとって設計的事項にすぎないと認められる。しかも、本件発明と同様の遊戯設備に関する刊行物３（詳細は後述）において、パチンコ島において、パチンコ台の相互間に自動玉貸機が配置され、自動玉貸機は、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で前面側から受け入れて検定するものが開示されていることをも勘案すれば、紙幣がその紙面を上下方向に沿う姿勢で受け入れられて識別されることは、当業者にとって自明なことといえる。
　また、刊行物２の搬送装置が、パチンコ機列前面側から受け入れられた貨幣を、パチンコ機の背面側において特定位置まで自動搬送することを目的とするものであるから、硬貨の場合と同様に、紙幣をパチンコ機背面側に送り出して搬送することも当業者に自明なものと理解され、その場合に、ベルトコンベアを含む搬送装置までの取込樋等の形状を適宜変更することも、当業者にとって容易な設計的事項であると認められる。
　これらの事項より、刊行物２には、硬貨に代えて紙幣を使用する場合に、複数の賞ボール貸機が紙幣投入口から紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れてこれをパチンコ機列背面側に送り出すことも開示されているものと認められる。
　次に、刊行物３は、自動交換装置に関するものであって、下記の事項が図面とともに記載されている。
 「第１図〜第４図に示すようにパチンコ島１においてパチンコ台２１，２２ ……の相互間に自動玉貸機３１，３２……が配置される。各自動玉貸機３１，３２……はそれぞれ紙幣用自動玉貸機における鑑別機を除いた部分と硬貨用自動玉貸機とを組合せたものであり、」（２頁上左欄１０〜１５行）
 「又各自動玉貸機３１，３２……には紙幣投入口１１１……から投入された紙幣を取込む取込み用ローラ２５１、２６１、……、この取込み用ローラ２５１、２６１……、で取込んだ紙幣を検定する検定部２７１……、取込み用ローラ２５１、２６１……で取込んだ紙幣をその正偽に応じて金庫２４１……又は紙幣投入口１１１……に送出する札戻し機構部２８１……、」（第２頁上右欄７〜１４行）
「第２図は同実施例の平面図、第３図は同実施例における１台の自動玉貸機を示す正面図、第４図は上記実施例の一部を示すブロック図、」（３頁上右欄下から２行〜同下左欄１行）
　また、第２図には、横方向に並設されたパチンコ台列とその間に設けられた自動玉貸機が、第３図には、自動玉貸機、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れる紙幣投入口１１１及び自動玉貸機の下部に配置された金庫が、第４図には、紙幣37をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れる紙幣投入口がそれぞれ図示されていることが認められる。
　刊行物４は、紙幣の搬送装置に関するものであって、下記の事項が図面とともに記載されている。
 「本考案は紙幣の搬送装置に関する。すなわち、送出しローラーから１枚ずつくり出される紙幣を次の搬送体に受渡す構造の搬送装置を改良したものであって、例えば紙幣払出機等の紙幣の搬送部等に用いて効果がある搬送装置を提供しようとするものである。」（１頁２欄２〜７行）
 「第１図は紙幣払出機の側面図を示し、上下には４個の紙幣送出部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが積み重なるようにして設けられている。・・・中略・・・。ケース２の一端側には紙幣３を１枚ずつ吸着して取出す吸着頭６をのぞませ、その側方から紙幣送出部の終端まで１対の送出しローラーＡ１，Ａ２を複数組並設してある。」（１頁２欄９〜１７行）
 「各紙幣送出部に対面して上下方向にベルト形式の搬送体Ｂ１を張設するとともに、搬送体Ｂ１の上部を前記払出台８側に張出して搬送体Ｂ１全体をローラー９により支承し、搬送体Ｂ１の一方における面にはローラー１０によって支承されるベルト形式の搬送体Ｂ２をそれぞれ間隔をおいて対設し、各搬送体Ｂ２の下方におけるローラー１０の下方から各紙幣送出部における端部の送出しローラーＡ２側に向けベルト形式の搬送体Ｂ３を延出して構成する。前記搬送体Ｂ２の下部と搬送体Ｂ３の終端部との間から紙幣３を挟扼し始めるように構成するが、その挟扼始端と前起送出しローラーＡ１，Ａ２との間の間隔Ｃ内下方に前記搬送体Ｂ３を傾斜状に延出し、その間隔Ｃ内には送出しローラーＡ１，Ａ２に接近する端部側が広くて前記挟扼始端側が狭くなるガイドＧ，ＧをＶ字状に延設し、狭くなったガイドＧ，Ｇの部分からそのまま延出するガイド部Ｇ’，Ｇ’を、対面する搬送体Ｂ１とＢ２にそわせて上方に延出して構成する。」（１頁２欄２１行〜２頁３欄３行）
 「矢印で示すように回転する送出しローラーＡ１，Ａ２により挟持されて送出される紙幣３はガイドＧ，Ｇの間に送入されて搬送体Ｂ３により搬送体Ｂ２と搬送体Ｂ３との接触部間に確実に送り込まれ、次いで矢印で示すように回転するローラーにより回転させられる搬送体Ｂ１，Ｂ２の間に挟されて上方に搬送され払出台８上に送出される。」（２頁３欄１０〜１６行）
　また、第１図には、紙幣を払出台まで合流搬送する装置が図示されていることが認められる。
　そして、上記記載によれば、紙幣は、ベルト形式の搬送体Ｂ１，Ｂ２の間に弾性的に挟まれて搬送されるものと解される。
　したがって、刊行物４は、紙幣の搬送装置に関するものであって、紙幣を搬送装置に合流させ、搬送装置により弾性的に挟持し、特定位置まで合流搬送する手段を開示しているものと認められる。
　刊行物５は、現金一括処理システムに関するものであり、「現金は共通の出金ベルト３１と個別ベルト３２，３３，３４にはさまれ送られ」（２頁上右欄１４〜１５行）の記載および第１図からみて、紙幣を共通の出金ベルト３１と個別ベルト３２，３３，３４により上下方向に沿う姿勢で挟みつつ送る点の構成が開示されているものと認める。
　　
３−３．対比・判断
　刊行物２に記載された発明は上記３−２．で認定したとおりであり、本件訂正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２記載の「パチンコ機」、「賞ボール貸機」及び「ベルトコンベアを有する搬送装置」は、本件発明の「遊技台（Ａ）」、「遊技用貸機（Ｂ）」及び「搬送装置 （Ｄ）」にそれぞれ相当し、また、刊行物２には硬貨に代えて紙幣を使用するようにしても良いとの記載があり、刊行物２記載の硬貨に代えて紙幣を遊技台列に沿って同一方向に搬送することは開示されているものと理解できるから、本件訂正発明の用語を用いて表現すると、両者は、「複数の遊技台（Ａ）を横方向に並設して構成される遊技台列に、紙幣（ａ）を当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣（ａ）を当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の遊技用貸機（Ｂ）が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、前記遊技用貸機（Ｂ）の各々から送り出された紙幣（ａ）を前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置（Ｄ）が前記遊技台列の背面側に設けられ、前記遊技用貸機（Ｂ）から送り出される途中の紙幣（ａ）を横方向に屈曲させて前記搬送装置（Ｄ）による挟持位置に案内する案内部（６Ａ，６Ｂ）が設けられている遊技設備であって、前記遊技台列の各々に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）から送り出された紙幣（ａ）が前記遊技台列に沿って同一方向に搬送される遊技設備」である点で一致し、次の点で相違する。
  ［相違点１］
　本件訂正発明が、遊技台列の背面側に、遊技用貸機（Ｂ）の各々から送り出される紙幣（ａ）を受け取ってその紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持し、当該遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置が設けられている構成を有するのに対し、刊行物２では、遊技用貸機から送り出される紙幣を遊技台列に沿って合流搬送する搬送装置は設けられているものの、当該搬送装置が挟持搬送装置ではなく、遊技用貸機から送り出され、案内され、特定位置まで合流搬送される紙幣の紙面が、上下方向に沿う姿勢である装置の構成を有していない点。
　［相違点２］
　本件訂正発明が「搬送装置（Ｄ）が背中合わせに配設した二つの前記遊技台列の背面間に配置されているとともに、一方の前記遊技台列に設けた遊技用貸機（Ｂ）と、他方の前記遊技台列に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）とが、前記搬送装置（Ｄ）の搬送路に対して直交する方向で互いに対向する状態に配置され、」ている構成を有するのに対して、刊行物２記載の発明ではそのような構成を有していない点。
　相違点について検討する。
  (i)相違点１について
　まず、搬送手段が挟持搬送装置でないことについて検討すると、上記摘記のとおり、刊行物４は、紙幣の搬送装置に関するものであって、紙幣を搬送装置に合流させ、搬送装置により挟持して搬送する手段を開示しており、刊行物５にも、紙幣を搬送するための挟持搬送装置が開示されているものと認められるから、紙幣の搬送装置として挟持搬送装置を用いることは周知の技術であるといえる。また、刊行物４の挟持搬送装置がその実施例に示された紙幣搬送装置に限定して適用されるものとも認められず、紙幣を案内する必要のある同様な目的を有するその他の装置一般に広く適用できるものであると理解でき、さらに、パチンコホール等での遊技設備機と銀行等での紙幣払出機は、ともに紙幣を含む現金を取り扱うことで共通し、紙幣を搬送する場合の機能、作用としては類似したことが要請されるものであるから、刊行物４及び刊行物５に開示された紙幣搬送装置を刊行物２の搬送装置として採用することに格別の困難性があるとは認められない。
　次に、合流搬送される紙幣の紙面が上下方向に沿う姿勢であることの開示がないことについて検討すると、刊行物２に記載された発明が、遊技台列前面側の縦長の投入口において、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れ、これを遊技台列背面側に送り出すことを実質的に開示するものであり、また、刊行物４の紙幣の挟持搬送装置が、紙幣の上方向への搬送に限定されず水平方向にも適用できるものであると理解される以上、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れた後、水平方向に転回させることなく、更にそのままの姿勢で挟持搬送することは、極めて自然な技術事項であると認められる。
　しかも、前示のとおり、刊行物５には、紙幣を搬送するための搬送装置において、上下方向に沿う姿勢で紙幣を挟持搬送することが開示されているのであり、このような公知技術も合わせて勘案すれば、刊行物２において、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別した後、紙幣投入口から当該搬送装置に至る搬送手段及び当該搬送装置の合流部に案内する手段として、刊行物４に開示された、紙幣の両面を挟持して送り出し、送り出される紙幣をガイドと搬送体で受け取って搬送体の間に挟持し、特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置を適用し、その間、上下方向に沿う姿勢で紙幣を挟持搬送することは、当業者であれば容易になし得ることとするのが相当である。
　以上のことより、相違点１に係る構成は、刊行物４及び刊行物５の記載事項から当業者が容易に想到し得るものである。
　(ii)相違点２について
　先ず、「搬送装置（Ｄ）が背中合わせに配設した二つの前記遊技台列の背面間に配置されている」構成（上記の構成Ｄに相当）について検討する。
　従来から、パチンコ遊技店において、遊技者はお金等を遊技機に投入し、投入されたお金等は遊技機の後ろ側（背中側）から店員によって回収して処理されている。
　また遊技者のプレイするパチンコ遊技機の配置に関しても、維持・管理・メンテナンスのし易さや遊技者のプレイのし易さ等から、遊技店ではパチンコ遊技機を背中合わせにして遊技台列として島状に配置し、投入されたお金等の処理は背中合わせ部に集められ島状に配置されたパチンコ機台列の背中合わせ部に店員が入り当初は手作業で回収されていたが、人件費削減や能率向上の事情等からお金等の回収作業は各パチンコ機の背中合わせ部からコンベアーベルト等を用いた集合路を通して自動的に一カ所に集中し、搬送処理されるシステムに発展してきている。
　そして、刊行物１には「集合路６も硬貨を倒さないで下流側に転動させるものであって、図示の如く二つのパチンコ機列が背中合せに設けられているときはその背向間隔に設け、上記二列のなかに配置されている自動玉売機から導出される硬貨を受ける様にしてもよい。」（第１頁第２欄末６行〜末行）と記載されており、刊行物１の公開公報（実開昭５０−３０７９４号、昭和５０年４月５日公開）から本件特許の出願日である昭和５８年１１月１５日までの８年余の日時・期間を考慮するならば、パチンコ機列を背中合わせに配列してその間に搬送装置を配置することは当業者における常套手段の技術事項であると認められるから、この常套手段の技術事項を同じパチンコ機の管理制御装置の発明である刊行物２に適用して本件訂正発明の構成Ｄを想到することは当業者が容易になし得る事項であると認められる。
　次に、「一方の前記遊技台列に設けた遊技用貸機（Ｂ）と、他方の前記遊技台列に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）とが、前記搬送装置（Ｄ）の搬送路に対して直交する方向で互いに対向する状態に配置されている」構成（上記構成Ｅに相当）について検討する。
　刊行物１には「各導出樋５の下流側先端はパチンコ機列１に沿い、パチンコ機の裏側に傾斜させて設けた集合路６に略々直角状に接続されている。」（第１頁第２欄末９行〜末７行）と記載されており、刊行物２の第２図の記載を見ると、自動玉売機２は背中合わせで搬送路６に対して直交する方向で互いに対向する状態に配置されていることが記載されていると理解できるから、刊行物１記載のこれらの技術事項を同じパチンコ機の管理制御装置の発明である刊行物２に適用して本件発明の構成Ｅを想到することは当業者が容易になし得ることであると認められる。
　ところで、構成Ｄも構成Ｅも共にパチンコ機に関する技術事項であってこれらを合わせて考察することに格別の困難性があるとは認められないから、これらの構成を合わせた相違点２に係る構成（Ｄ＋Ｅ）は、刊行物１記載の技術事項から当業者が容易に想到し得るものである。
　さらに、刊行物１〜５に記載された事項を組み合わせることについて検討すると、遊技用貸機において、従来から処理してきた硬貨や紙幣の処理技術に関連して同じく硬貨や紙幣の取扱制御装置に関する技術事項を開示している技術分野である刊行物１〜５の各技術事項を参照にして適用することはきわめて自然なことであり、設計上の工夫において特別その適用を妨げる事情が有るとも認めがたいから、これらの刊行物１〜５に記載された技術事項を組み合わせて考察することが、当業者において格別の困難性がある事項であるとは認めがたい。
　また、本件訂正発明の効果について検討すると、それらの記載された効果は刊行物１〜５に記載された発明から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。よって、本件訂正発明は刊行物１〜５記載の事項から当業者が容易に想到することができるものと認められる。
　以上のことから、本件訂正発明は、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび　
　よって、上記訂正は、特許法第１３４条第５項で準用する、なお従前の例によるとされる、平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないものであるから、訂正を認めることができない。
　
【４】無効審判請求に対する当審の判断
４−１．請求人の主張
　請求人株式会社大都製作所は、審判請求書において下記の証拠方法を提出し、無効理由として２つの主張をしている。
［証拠方法］
＜無効理由１に対して＞
甲第１号証；特開昭６０−１０６７４４号公報（本件分割発明の基となる親出願の公報）
甲第２号証の１；特開平４−２１３５３４号公報
甲第２号証の２；甲第２号証の１の最終手続補正書
　
＜無効理由２に対して＞
甲第３号証；実公昭５８−６８２３号公報（刊行物３に相当）
甲第４号証；特開昭５５−３０７２６号公報（刊行物５に相当）
甲第５号証；実願昭５５−１６５６３９号（実開昭57-88272号）のマイクロフィルム
甲第６号証；実公昭５６−３０９４３号公報（刊行物１に相当）
甲第７号証；特開昭５６−９５０７９号公報（刊行物２に相当）
甲第８号証；特開昭５３−３３９９号公報（刊行物３に相当）
甲第９号証；特開昭５２−３８２９２号公報
甲第１０号証；特開昭５３−１３９９８号公報
甲第１１号証；実公昭４５−２４５６５号公報
＜無効理由１の概略＞
　請求人は、概略次のように主張する。
　特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された本件の特許発明中の記載において、用語「特定位置」は、搬送装置（Ｄ）によって搬送される紙幣（ａ）の回収先について単に「特定位置」と曖昧で、かつ抽象的に定義づけるものであって本件特許発明の権利範囲を不当に拡張するものであって、出願分割による出願日遡及を受けることができないものであるから、甲第１号証に記載された発明と同一、または甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第１項第３号、または同条第２項の規程に違反してなされたものであると主張し、
　また、甲第２号証の１は、本件の特許発明と同様に甲第１号証を基礎として同日に分割された特許出願（平成５年審判第１７５５３号審決で拒絶査定が確定済）であって、平成５年審判第１７５５３号の拒絶査定された最終手続補正書（甲第２号証の２）の特許請求の範囲に記載された遊技島、扁平体（ａ）、扁平体投入機（Ｂ）および遊技島内側は、それぞれ本件の特許発明の遊技台列、紙幣（ａ）、遊技用貸機（Ｂ）および遊技台列背面側に相当するものであり、特許請求の範囲第１項および同第２項に記載された本件特許発明は、甲第２号証の２に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第３９条第１項の規程に違反して特許されたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規程により、これを無効とすべきであると主張する。
　　
＜無効理由２の概略＞
　請求人は、特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された本件の特許発明が、仮に出願日遡及を受けることができたとしても、甲第３号証から甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規程に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規程により、これを無効とすべきであると主張する。
　　
４−２．被請求人の主張
　被請求人は下記の証拠方法を提出し、無効理由は無いと主張している。
［証拠方法］
乙第１号証；特公平７−７４０５４号公報（本件特許公報に相当する）
乙第２号証の１；平成１０年７月３１日付平成９年審判第２１１３４号審決謄本写し
乙第２号証の２；平成１１年１１月２９日付平成１０年（行ケ）第２７７号判決写し
乙第２号証の３；平成１２年９月８日付平成１２年（行ヒ）第６２号決定写し
乙第３号証の１；平成１１年３月２９日付平成１０年審判第３５４８８号審決謄本写し
乙第３号証の２；平成１２年９月２７日付平成１１年（行ケ）第１４３号判決写し
　
＜無効理由１に対しての被請求人の主張の概略＞
１．分割の違法性について
　本件特許発明に言う「特定位置」は、特許請求の範囲の記載からしても、複数の遊技貸機から受けた紙幣を背中合わせに配設した二つの遊技台列の背面間に配置された搬送装置において遊技台列に沿った同一方向の搬送に「合流」させた上で遊技台列に沿って搬送する搬送先であって特定された位置であることから明らかであり、遊技台列に沿って合流搬送される紙幣を遊技台列の一端側で回収する特定された位置（収納部Ｃ）を特定するものであるから分割に違法性はなく、分割要件は成立する。
　　
２．発明の同一性について
　本件特許発明と、同日出願に係る特願平３−１８６６４号（以下、「甲第２号証発明」という。）に係る発明を比較すると、
ａ．甲第２号証発明では、その対象が「可撓性を有する扁平体」であるのに対して、本件特許発明では「紙幣」に限定されている点、
ｂ．甲第２号証発明では、本件特許発明の「遊技用貸機Ｂの各々と前記搬送装置Ｄとが、前記遊技用貸機Ｂの各々に受け入れられた紙幣ａが一定の高さ位置に沿って前記特定位置まで移動する状態で設けられていること」（構成Ｃ）の構成要件が限定されていない点、特に、
ｃ．甲第２号証発明では、本件特許発明の「遊技用貸機Ｂの各々と前記搬送装置Ｄとが、前記遊技用貸機Ｂの各々に受け入れた紙幣ａが一定の高さ位置に沿って前記特定位置まで移動する状態で設けられているとともに、前記搬送装置Ｄが背中合わせに配設した二つの前記遊技台列の背面間に配置されているとともに、一方の前記遊技台列に設けた前記遊技用貸機Ｂと、他方の前記遊技台列に設けた前記遊技用貸機Ｂとが、前記搬送装置Ｄの搬送路に対して直交する方向で互いに対向する状態に配置され、前記遊技台列の各々に設けた前記遊技用貸機Ｂから送り出された紙幣ａが前記遊技台列に沿って同一方向に搬送されること」（構成Ｅ）の構成が限定されていない点で相違し、それによる作用効果が相違するものであるから、両発明については実質的に同一の発明ではない。
　　
＜無効理由２に対しての被請求人の主張の概略＞
　進歩性に関する無効理由に対する被請求人有限会社ユア開発の反論は、概略以下のとおりである。ただし、下記の、構成Ａ〜構成Ｆは上記【３】で便宜上分設したものを援用する。
　本件の特許発明の請求項１の発明である「構成（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）」に関しては、先行する平成１０年（行ケ）第２７７号審決取消訴訟および平成１１年（行ケ）第１４３号審決取消訴訟で東京高等裁判所は、それぞれ「審決を取り消す」（乙第２号証の２および乙第３号証の２参照）と判決し、乙第２号証の２の最高裁判所への上告受理申立手続は、平成１２年９月８日付けで上告不受理の決定（乙第２号証の３参照）がなされ、審決の取消が確定しているので、被請求人は特許請求の範囲の請求項１の発明としては、実施態様項の第２項の発明を減縮して新たな構成（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）を有するものにしており、構成（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）を付加した点に技術的意義があるので、甲第３号証ないし甲第９号証の存在があるとしても「構成（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）」により表現される技術的思想の進歩性を否定し得るものではない。
　　
４−３．当審の判断
　そこで、上記無効理由を検討する。まず無効理由２について検討する。
＜無効理由２に対しての判断＞
４−３−１．本件特許発明について
（１）本件特許発明の要旨
　【３】において、本件訂正は認められなかったので、本件に係る特許発明の要旨は、特許明細書および図面の記載から見てその特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
「１．複数の遊技台（Ａ）を横方向に並設して構成される遊技台列に、紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の遊技用貸機（Ｂ）が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、前記遊技用貸機（Ｂ）の各々から送り出された紙幣（ａ）を挟持してその紙面が上下方向に沿う姿勢で前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置（Ｄ）が前記遊技台列の背面側に設けられ、前記遊技用貸機（Ｂ）から送り出される途中の紙幣（ａ）を横方向に屈曲させて前記搬送装置（Ｄ）による挟持位置に案内する案内部（６Ａ，６Ｂ）が設けられている遊技設備であって、
　前記遊技用貸機（Ｂ）の各々と前記搬送装置（Ｄ）とが、前記遊技用貸機（Ｂ）の各々に受け入れた紙幣（ａ）が一定の高さ位置に沿って前記特定位置まで移動する状態で設けられている遊技設備。」（以下、「本件発明」という。）
（２）甲第３、４、６〜８号証の記載事項
　請求人の提出した甲第３号証は上記【３】の刊行物３に相当し、甲第４号証は同刊行物５に、甲第６号証〜８号証は同刊行物１〜３にそれぞれ相当し、その記載事項は３−２に摘記したとおりである。
（３）対比・判断
　甲第７号証（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明と、本件発明とを対比すると、刊行物２記載の「パチンコ機」、「賞ボール貸機」及び「ベルトコンベアを有する搬送装置」は、本件発明の「遊技台（Ａ）」、「遊技用貸機（Ｂ）」及び「搬送装置 （Ｄ）」にそれぞれ相当し、また、刊行物２には硬貨に代えて紙幣を使用するようにしても良いとの記載があり、刊行物２記載の硬貨に代えて紙幣を遊技台列に沿って同一方向に搬送することは開示されているものと理解できるから、本件発明の用語を用いて表現すると、両者は、「複数の遊技台（Ａ）を横方向に並設して構成される遊技台列に、紙幣（ａ）を当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣（ａ）を当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の遊技用貸機（Ｂ）が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、前記遊技用貸機（Ｂ）の各々から送り出された紙幣（ａ）を前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置（Ｄ）が前記遊技台列の背面側に設けられ、前記遊技用貸機（Ｂ）から送り出される途中の紙幣（ａ）を横方向に屈曲させて前記搬送装置（Ｄ）による挟持位置に案内する案内部（６Ａ，６Ｂ）が設けられている遊技設備であって、前記遊技台列の各々に設けた前記遊技用貸機（Ｂ）から送り出された紙幣（ａ）が前記遊技台列に沿って同一方向に搬送される遊技設備」である点で一致し、次の点で相違する。
  ［相違点］
　本件発明が、遊技台列の背面側に、遊技用貸機（Ｂ）の各々から送り出される紙幣（ａ）を受け取ってその紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持し、当該遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置が設けられている構成を有するのに対し、刊行物２では、遊技用貸機から送り出される紙幣を遊技台列に沿って合流搬送する搬送装置は設けられているものの、当該搬送装置が挟持搬送装置ではなく、遊技用貸機から送り出され、案内され、特定位置まで合流搬送される紙幣の紙面が、上下方向に沿う姿勢である装置の構成を有していない点。
　相違点について検討する。
  まず、搬送手段が挟持搬送装置でないことについて検討すると、上記摘記のとおり、甲第３号証（以下、「刊行物４」という。）は、紙幣の搬送装置に関するものであって、紙幣を搬送装置に合流させ、搬送装置により挟持して搬送する手段を開示しており、甲第４号証（以下、「刊行物５」という。）にも、紙幣を搬送するための挟持搬送装置が開示されているものと認められるから、紙幣の搬送装置として挟持搬送装置を用いることは周知の技術であるといえる。また、刊行物４の挟持搬送装置がその実施例に示された紙幣搬送装置に限定して適用されるものとも認められず、紙幣を案内する必要のある同様な目的を有するその他の装置一般に広く適用できるものであると理解でき、さらに、パチンコホール等での遊技設備機と銀行等での紙幣払出機は、ともに紙幣を含む現金を取り扱うことで共通し、紙幣を搬送する場合の機能、作用としては類似したことが要請されるものであるから、刊行物４及び刊行物５に開示された紙幣搬送装置を刊行物２の搬送装置として採用することに格別の困難性があるとは認められない。
　次に、合流搬送される紙幣の紙面が上下方向に沿う姿勢であることの開示がないことについて検討すると、刊行物２に記載された発明が、遊技台列前面側の縦長の投入口において、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れ、これを遊技台列背面側に送り出すことを実質的に開示するものであり、また、刊行物４の紙幣の挟持搬送装置が、紙幣の上方向への搬送に限定されず水平方向にも適用できるものであると理解される以上、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れた後、水平方向に転回させることなく、更にそのままの姿勢で挟持搬送することは、極めて自然な技術事項であると認められる。
　しかも、前示のとおり、刊行物５には、紙幣を搬送するための搬送装置において、上下方向に沿う姿勢で紙幣を挟持搬送することが開示されているのであり、このような公知技術も合わせて勘案すれば、刊行物２において、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別した後、紙幣投入口から当該搬送装置に至る搬送手段及び当該搬送装置の合流部に案内する手段として、刊行物４に開示された、紙幣の両面を挟持して送り出し、送り出される紙幣をガイドと搬送体で受け取って搬送体の間に挟持し、特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置を適用し、その間、上下方向に沿う姿勢で紙幣を挟持搬送することは、当業者であれば容易になし得ることとするのが相当である。
　以上のことより、相違点に係る構成は、刊行物４及び刊行物５の記載事項から当業者が容易に想到し得るものである。
　次に、刊行物１〜５に記載された事項を組み合わせることについて検討すると、遊技用貸機において、従来から処理してきた硬貨や紙幣の処理技術に関して同じく硬貨や紙幣の取扱制御装置に関する技術事項を開示している技術分野の技術事項を参照にして適用することはきわめて自然なことであり、設計上の工夫において特別その適用を妨げる事情が有るとも認めがたいから、これらの刊行物に記載された技術事項を組み合わせて考察することが、当業者において格別の困難性がある事項であるとは認めがたい。
　さらに、本件発明の効果について検討すると、それらの記載された効果は刊行物１〜５記載に記載された発明から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　
４−３−２．むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲第３、４号証、および、甲６〜８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めるのが相当である。
　
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、他の無効理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規程で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。