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【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８７８５９号「文書処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２２日出願公開、特開平　４−２９９４５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１． 手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年３月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「かな等の読み文字列を漢字かな混じり文書に変換し、表示部に表示するかな漢字変換機能を備えた文書処理装置において、一定時間以上のかな漢字変換指示キーのみの押下操作により、各種かな漢字変換候補読み出し動作を繰り返し行い、前記読み出し動作の繰り返しにより読み出された各かな漢字変換候補を表示部に繰り返し読み出して一覧表示する自動繰り返し読み取り手段を備えたことを特徴とする文書処理装置。」
　
２． 引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５９年１２月１３日の頒布されたと特開昭５９−２２１７２８号公報（以下「引用例」という。）には、「仮名漢字変換方式の漢字入力装置」に関し、つぎのような記載がある。
　
「仮名漢字変換方式の漢字入力装置で漢字を入力する場合は、キーボードから仮名やローマ字で漢字の読みを入力し、それを漢字入力装置の中の辞書を参照して漢字に変換するようにしている。しなしながら、読みは同じでも表記が異なる同音異義語が複数個存在する場合は、必ずしも所望の漢字が表示されるとは限らない。そのため、従来次候補キーからの指令によって他の同音異議語が順番に表示されるようにしたり、或いは入力した漢字の読みに対応する同音異議語を、複数個ずつ画面に表示してその中からキーボードからの指示によって所望の漢字を選択する、いわゆる表示選択法によって所望の漢字を選択していた。そして、漢字入力装置は、普通これら両方の機能を備えており、両方の選択手段を適宜使い分けて同音異議語の選択を行っている。」（第１頁右欄１３行から第２頁左上欄１０行）
　
「第２図は辞書メモリ中に格納されている同音異義語の一例として「こうき」と読む漢字を優先度順に示したものである。
　通常の入力で、同音異議語が複数存在する漢字は、第３図（ａ）に示す如く優先度の最も高い文字“好奇”１０が最初に画面５Ａに表示される。最初に表示された漢字が所望の漢字でない場合はキーボード１中の候補キーで次に優先度の高い文字を表示するように指令し、所望の漢字が表示されるまでこの操作を繰り返す。これを優先度モードという。
　また所望の漢字が予め優先度の低いことがわかっていれば、表示選択によって漢字を表示する方が選択速度が速いので表示選択モードの指令をする。この場合も、優先度の高い順から第３図（ｂ）の如く画面５Ａに表示され、この中から所望の漢字をカーソルで指定したり、テンキーから漢字に付された番号を指令する等の手段で指令する。尚、図においてＡは入力した文字を表示するエリアで、Ｂは同音異義語を表示するエリアである。
　ところが所望の漢字の優先度が不明の時、最初に表示された漢字が所要のものでないときは、まず優先度モードで所望の漢字が表示されるまでは次々に次候補キーを操作していくが、所望の漢字がなかなか表示されないときは、普通次候補キーによる優先度モード選択をあきらめ、表示選択モードによる選択に切換える。」（第２頁右上欄８行から同頁左下欄１４行）
　
「第４図は本発明による同音異議語の選択の表示例を示した図である。ここでも上記と同様優先度８番の“校旗”を所望の漢字として選択する場合について具体的に説明する。まず、キーボード１の文字キーより仮名で「こうき」と入力する。すると制御部２は辞書メモリ４から優先度が最も高い“好奇”１０を選択して画面５Ａに第４図（ａ）の如く表示する。オペレータは表示された漢字が所望の漢字ではないので、優先モードによる次候補キーを押す。すると２番目に優先度が高い漢字“後期”が表示される。このようにして所望の漢字を求めるために次候補キーをさらに４回押して第４図（ｂ）のように“香気”１１が表示されたとする。ここでオペレータは優先度モードによる選択をあきらめ、表示選択モードに切換えたとする。
　すると画面５Ａは第４図（ｃ）に示すように次候補キーによってすでに示した“香気”１１までの漢字の次に優先度の高い漢字“公器”から画面の同音異義語表示エリアＢに表示可能な数、例えばＰ個（図では５）を表示する。オペレータはそのなかから所望の漢字“校旗”を選択する。」（第３頁左上欄１２行から右上欄１３行）
　
　そうすると、引用例には、
「かな等の読み文字列を漢字かな混じり文書に変換し、表示部に表示するかな漢字変換機能を備えた文書処理装置において、表示選択モードによる選択に切換えることにより、各種かな漢字変換候補読み出し動作を行い、読み出された各かな漢字変換候補を表示部に一覧表示する読み取り手段を備えたことを特徴とする文書処理装置。」
が記載されているとみとめられる。
　
３． 対比
　
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は
「かな等の読み文字列を漢字かな混じり文書に変換し、表示部に表示するかな漢字変換機能を備えた文書処理装置において、選択モードを切り換えるための切換操作により、各種かな漢字変換候補読み出し動作を行い、読み出された各かな漢字変換候補を表示部に一覧表示する読み取り手段を備えたことを特徴とする文書処理装置。」で一致し、
（１） 本願発明が、表示選択モードの切換えを「一定時間以上のかなか漢字変換指示キーのみの押下操作により」行っているのに対し、引用例１に記載された発明は、当該切換えの具体的な操作が明らかでない点、
（２） 本願発明が、漢字変換候補の一覧表示を、漢変換候補読み出し動作を「繰り返し」行うことによって実現しているのに対し、引用例に記載された発明は、一覧表示のための読み出し動作がどのようになされているか明らかでない点、
で相違するものと認める。
　　
４．当審の判断
　
　つぎに、これらの相違点について検討する。
　相違点（１）について
　一定時間以上のキーの押下操作により同一のキーを別の指示を与えるように構成することによって、一つのキーに別の機能を選択的に付加することは、キー入力の技術分野では周知の技術手段（特開昭６２−１２７９２５号公報、特開昭５９−２１８５３６号公報、特開昭５６−９６３１９号、特開平０２−１５１１２８号公報参照）であるから、引用例の仮名漢字入力装置の表示選択変換モードへの変換手段として、上記周知の技術手段を採用することにより、相違点（１）の構成とすることは、当業者が容易になし得る創意工夫の範囲内ものと認める。
　相違点（２）について
　漢字変換候補の一覧表示を、候補の繰り返し読み出しにより行うことは、審判請求人も平成１２年１２月２６日付けの意見書においても述べているように、普通に知られた技術手段にすぎず、格別のものではない。
　そして、本願発明の効果は、引用例および周知技術の有する効果の範囲内のものと認められる。
　
５． むすび
　
　しがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２４２９６５号「エネルギー生成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月　１日出願公開、特開平　３−１０５０７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年９月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「入力側回転軸と出力側回転軸間に介在し且つ出力側回転軸の外周にあって入力により回転する重錘の遠心力を出力側回転軸の一方向にのみ作用させ出力軸を回転させる遠心式トルクコンバータ型エネルギー生成装置において、入力対出力が１：２となる遠心エネルギーを生成し、これを出力側回転軸に接続される受動体に伝達する機能を持たせたことを特徴とするエネルギー生成装置。」
　（なお、平成２年１２月１８日付け、平成８年９月１１日付け、及び平成１１年９月２１日付けの各手続補正は、平成１３年３月２７日付けの補正の却下の決定により、全て、却下された。）
　
【２】原査定の拒絶の理由の概要
　これに対し、原査定の拒絶の理由は、「投入エネルギーに対して２倍の仕事をなしうることの根拠が、依然として合理的に記載されていない。」から、この出願は、明細書の記載が特許法第３６条第３項に規定される要件を満たしておらず、したがって、特許を受けることができない、というものである。
　
【３】判断
　そこで、上記理由について検討する。
　本願の明細書には、以下のような記載がある。
　（ａ）「この遠心式トルクコンバータは出力側の回転数に対して入力側の回転数が大きい場合、即ち相対的な回転差が生じた時にのみ、それによって生ずる遠心力を回転力として利用し得るものであるから、この理論を利用して、入，出力軸３，１８間に常時一定の回転差を設けるよう負荷側との間に調整を行えば、有効な仕事をさせ、省エネルギーに役立たせることができる。例えば投入エネルギーより大きな仕事がなされることから、その余分なものをエネルギーとして還元し、再利用することができる。」（第１２頁第２０行〜第１３頁第１１行）
　（ｂ）「［発明の効果］　本発明は入力側回転軸と出力側回転軸間に介在し且つ出力側回転軸の外周にあって入力により回転する重錘の遠心力を出力側回転軸の一方向にのみ作用させ出力軸を回転させる遠心式トルクコンバータ型エネルギー生成装置であって、入力対出力が１：２となる遠心エネルギーを生成し、これを出力側回転軸に接続する受動体例えば発電機等に伝達する機能を持たせたものでありこれにより入力エネルギーに対して出力エネルギーを２倍にすることができる。この場合、入力と負荷の間で人為的な調整を行い入出力軸間に一定の回転差を設けた場合、入力以上出力が得られることを利用して、より大きなエネルギーを得ることが考えられる。なお、これは解析により明らかなようにエネルギー保存の法則には反しない。」（第１４頁第１３行〜第１５頁第１０行）
　そして、本願発明は、「入力側回転軸と出力側回転軸間に介在し且つ出力側回転軸の外周にあって入力により回転する重錘の遠心力を出力側回転軸の一方向にのみ作用させ出力軸を回転させる遠心式トルクコンバータ型エネルギー生成装置において、入力対出力が１：２となる遠心エネルギーを生成し」という具体的構成により、上記（ａ）、（ｂ）に記載したような「例えば投入エネルギーより大きな仕事がなされることから、その余分なものをエネルギーとして還元し、再利用することができ」、「入力エネルギーに対して出力エネルギーを２倍にすることができる。この場合、入力と負荷の間で人為的な調整を行い入出力間に一定の回転差を設けた場合、入力以上出力が得られることを利用して、より大きなエネルギーを得る」という効果を奏する、としている。
　しかしながら、「系のエネルギーの増加は、その系になされた仕事と加えられた熱量との和に等しい。」というエネルギー保存の法則から、本願発明を構成するところの全体の力学系をみれば、この系に外部から加えられる入力エネルギーは「入力軸３」を駆動するエネルギー（仕事）のみであり、この系から外部に取り出せるエネルギーは、この系内で消費される機械的摩擦等の種々の損失を無視したとしても、前記入力エネルギー（仕事）に等しいエネルギーでしかないから、この系に外部から加えられたエネルギー以上の量のエネルギー（しかも、入力エネルギーに対して２倍となる出力エネルギー）を、本願発明の具体的構成よりなる系から取り出そうとしても不可能なことは明らかである。
　それゆえ、本願発明の「入力対出力が１：２となる遠心エネルギーを生成し」という構成が、具体的にどのように達成されるのか、当業者が容易に理解できる程度に明細書に記載されていないというべきである。
　また、本願発明が、上記（ａ）、（ｂ）に記載したような「例えば投入エネルギーより大きな仕事がなされることから、その余分なものをエネルギーとして還元し、再利用することができ」、「入力エネルギーに対して出力エネルギーを２倍にすることができる。この場合、入力と負荷の間で人為的な調整を行い入出力間に一定の回転差を設けた場合、入力以上出力が得られることを利用して、より大きなエネルギーを得る」という効果を奏しないことはいうまでもない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、この発明の目的、構成及び効果を記載しているものとは認められない。
　
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、この出願の明細書には、「投入エネルギーに対して２倍の仕事をなしうることの根拠が、依然として合理的に記載されていない。」というべきであって、その結果、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、この発明の目的、構成及び効果を記載していないといわざるを得ない。
　したがって、この出願は、特許法第３６条第３項に規定される要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１４１５５号「ベルトコンベア装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１６０２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月１３日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１０年１２月２９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「脚部を備えた支持台の左右端に回転可能に設けられるローラに無端状のベルト体を水平方向に回動可能に巻回してなるベルトコンベアにおいて、前記支持台の左右端の少なくとも一方には、その先端側に回転可能なローラを軸着した上下方向に回動可能なブラケットを、支持台との軸着点がブラケットに軸着されているローラの軸着点よりも上方に位置するとともに支持台に突設されるピンからなるストッパにブラケットの下端側に穿設される下向き溝を係脱可能に支承して、ブラケットの荷重をその下方側に作用して略水平状に装着してなることを特徴とするベルトコンベア装置。」
　なお、平成１１年９月３０日付けの手続補正は、却下された。
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実願平２−１９１６０号（実開平３−１１００１０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次のとおり記載されている。
「コンベヤ１は、フレームを構成する主フレーム２、補助フレーム３と、主フレーム２に取付けられる脚柱部材４と、駆動ローラ５、従動ローラ６、受けローラ７と、これらのローラに巻回されるベルト８と、駆動ローラ５を駆動する駆動装置９とを備えている。　主フレーム２は、（中略）一方の端部には駆動ローラ５が軸着されており、他方の端部には補助フレーム３が軸着されている。そして、補助フレーム３には従動ローラ６が設けられている。　補助フレーム３は（中略）一端は主フレーム２にピン１０によって軸着され上方向に回動可能とされている。また、他端にはガイドスリット１１が補助フレーム３の長手方向に平行に形成されており、このガイドスリット１１には従動ローラ６が軸着された軸受部１２がスライド可能として嵌入されている。」（４頁１４行−５頁１４行）
「また、補助フレーム３の長手方向の側面には切欠部１６が形成されており、この切欠部１６を主フレーム２に設けられている凸部材１７へ係止させることにより補助フレーム３は主フレーム２へ位置決めされる。」（６頁２−６行）
　これらの記載及び第１図、第４図の記載からみて、引用例には「脚柱部材４を備えた主フレーム２の左右端に回転可能に設けられる駆動ローラ５及び従動ローラ６に無端状のベルト８を水平方向に回動可能に巻回してなるコンベヤにおいて、前記主フレーム２の左右端の少なくとも一方には、その先端側に回転可能な従動ローラ６を軸着した上下方向に回動可能な補助フレーム３を、主フレーム２に突設される凸部材１７に補助フレーム３の下端側に穿設される切欠部１６を係脱可能に支承して、略水平状に装着してなるコンベヤ装置」の発明が記載されているものと認める。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「脚柱部材４」、「主フレーム２」、「ベルト８」、「補助フレーム３」、「切欠部１６」、「凸部材１７」、「コンベヤ」は、それらの形状及び機能からみて、それぞれ前者の「脚部」、「支持台」、「ベルト体」、「ブラケット」、「下向き溝」、「ピンからなるストッパ」、「ベルトコンベア」に相当するものと認められる。
　また、後者の「駆動ローラ５」及び「従動ローラ６」は、それらの形状及び機能からみて、両方とも前者の「ローラ」に相当するものである。
　さらに、引用例の第１図に記載されたコンベヤの状態において、後者の「補助フレーム３」の荷重は下方向に作用していることは明らかである。
　したがって、両者は、「脚部を備えた支持台の左右端に回転可能に設けられるローラに無端状のベルト体を水平方向に回動可能に巻回してなるベルトコンベアにおいて、前記支持台の左右端の少なくとも一方には、その先端側に回転可能なローラを軸着した上下方向に回動可能なブラケットを、支持台に突設されるピンからなるストッパにブラケットの下端側に穿設される下向き溝を係脱可能に支承して、ブラケットの荷重をその下方側に作用して略水平状に装着してなるベルトコンベア装置」である点で一致し、ブラケットの支持台への軸着点について、本願発明では「支持台との軸着点がブラケットに軸着されているローラの軸着点よりも上方に位置する」よう構成しているのに対し、引用例に記載された発明では、ブラケット（補助フレーム３）の支持台（主フレーム２）への軸着点については不明である点で両者は相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ベルトコンベヤ装置の使用時等に、ベルトの張力等によってブラケットが上方向に回動しないように、ブラケットの支持台への安定した装着状態を維持させるという課題は、ベルトコンベア装置に係る技術分野において周知の事項である（例えば、特開平６−１８３５３４号公報（原査定の拒絶の理由での引用文献１）等を参照。）。
　そして、引用例に記載された発明において、上記周知の課題を考慮し、補助フレーム３にかかるベルトの張力と補助フレーム３等の重力のバランスを考え、補助フレーム３に軸着点を中心とした上方向の回転モーメントが生じないように、従動ローラ６の補助フレーム３への軸着点と補助フレーム３の主フレーム２への軸着点との位置関係を設定することは、当業者が容易に想到し得るものと認める。さらに、その位置関係の設定において、主フレーム２における補助フレーム３の軸着点の位置を、補助フレーム３における従動ローラ６の軸着点の位置よりも上方にすれば、補助フレーム３の上方向への回転モーメントが生じないことも、当業者には自明であるものと認める。
　また、本願発明が奏する効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測可能な程度のものであり、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０７９１５号「内燃機関に用いられる燃料噴射装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月１２日国際公開、ＷＯ９１／１９０９１、平成　５年　１月２１日国内公表、特表平　５−５００２５８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９１年４月２５日(パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年６月２日、独国)を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１２年９月７日付け、及び平成１３年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「内燃機関に用いられる燃料噴射装置であって、燃料分配器が設けられていて、該燃料分配器が、半径方向に突出したロックエレメントを保持する多数の接続管片を有しており、多数の燃料噴射弁が設けられていて、該燃料噴射弁が、接続開口を有する一方の端部で各１つの接続管片に液密に挿入されており、さらに結合部材が設けられていて、該結合部材が、前記接続管片に燃料噴射弁を保持する目的で一方では弁ケーシングに設けられた周方向溝に係合しており、他方では２つの貫通孔で前記ロックエレメントに被さっており、前記接続管片に燃料噴射弁が保持された状態で該燃料噴射弁の規定された位置を固定する目的で、弁ケーシングに規定の位置で１つの成形エレメントが設けられており、前記結合部材が、前記成形エレメントに作用する１つの固定エレメントを保持している形式のものにおいて、各接続管片(１１)に、所定の間隔をおいてかつ、接続管片(１１)の中心線(４１)を通って延びる対称平面(４７)に対して互いに対称的に２つのロックエレメント(１３，３０)が設けられており、該ロックエレメントが前記接続管片(１１)の周方向で部分的にのみ延びており、前記各ロックエレメント(１３，３０)が、前記貫通孔(２５．２６)によってそれぞれ取り囲まれていることを特徴とする、内燃機関に用いられる燃料噴射装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された西独国特許出願公開第３４２８５９７号明細書(以下、「第１引用例」という。)には、本願の請求項１に係る発明の記載に対応させて記載すると、
「内燃機関に用いられる燃料噴射装置であって、燃料分配器が設けられていて、該燃料分配器が、半径方向に突出したロックエレメント(第１引用例記載の符号「１０」、参照。)を保持する多数の接続管片(同符号「１１」、参照。)を有しており、多数の燃料噴射弁が設けられていて、該燃料噴射弁が、接続開口を有する一方の端部で各１つの接続管片に液密に挿入されており、さらに結合部材(同符号「８」、参照。)が設けられていて、該結合部材が、前記接続管片に燃料噴射弁を保持する目的で一方では弁ケーシング(同符号「３」、参照。)に設けられた周方向溝に係合しており、他方では２つの貫通孔(同符号「９」、参照。)で前記ロックエレメントに被さっている、内燃機関に用いられる燃料噴射装置。」
　の発明(以下、「第１引用例記載の発明」という。)が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された、実願平１−５２３９２号(実開平２−５００６９号)のマイクロフィルム(以下、「第２引用例」という。)には、本願の請求項１に係る発明の記載に対応させて記載すると、
「内燃機関に用いられる燃料噴射装置であって、燃料分配器(第２引用例記載の「デリバリパイプ７」、参照。)が設けられていて、該燃料分配器が、多数の接続管片(同「枝管部７ａ」、参照。)を有しており、多数の燃料噴射弁(同「インジェクタ３」、参照。)が設けられていて、該燃料噴射弁が、接続開口を有する一方の端部で各１つの接続管片に液密に挿入されており、さらに結合部材(同「クリップ９」、参照。)が設けられていて、前記接続管片に燃料噴射弁が保持された状態で該燃料噴射弁の規定された位置を固定する目的で、弁ケーシングに規定の位置で２つの成形エレメント(同「穴１１，１１」、参照。)が設けられており、前記結合部材が、前記成形エレメントに作用する２つの固定エレメント(同「凸部１０，１０」、参照。)を保持している形式のものにおいて、各接続管片に、前記結合部材を回動不能に装着している、内燃機関に用いられる燃料噴射装置。」
　の発明(以下、「第２引用例記載の発明」という。)が記載されていると認められる。
　
　同じく周知例として引用された、実開昭６３−５２２３７号公報(以下、「周知例１」という。)、実開昭６２−１８４６７９号公報(以下、「周知例２」という。)、及び実開昭６０−１２８３０５号公報(以下、「周知例３」という。)には、「突起とスリットとの係合による回動防止構造」の技術事項が記載されている。
　
３．対比・判断
(本願の請求項１に係る発明について)
　本願の請求項１に係る発明と第１引用例記載の発明、第２引用例記載の発明、及び周知例１ないし３記載の技術事項とを対比すると、両引用例記載の発明、及び周知例１ないし３記載の技術事項は、本願の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「各接続管片(１１)に、所定の間隔をおいてかつ、接続管片(１１)の中心線(４１)を通って延びる対称平面(４７)に対して互いに対称的に２つのロックエレメント(１３，３０)が設けられており、該ロックエレメントが前記接続管片(１１)の周方向で部分的にのみ延びており、前記各ロックエレメント(１３，３０)が、前記貫通孔(２５．２６)によってそれぞれ取り囲まれている」事項を備えていない。
　そして、当該事項により、本願の請求項１に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「該結合部材が、前記接続管片に燃料噴射弁を保持する目的で、他方では２つの貫通孔で前記ロックエレメントに被さっている」事項と相俟って、すなわち、接続管片の周方向で部分的にのみ延びる２つのロックエレメント１３，３０が、結合部材の２つの貫通孔２５，２６によって被せられると同時に、両貫通孔２５，２６によって取り囲まれるようになっていることにより、ロックエレメント１３，３０と貫通孔２５，２６との協働により保持機能と回動防止機能を同時に達成することができるものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明が、第１引用例記載の発明、第２引用例記載の発明、及び周知例１ないし３記載の技術事項から当業者が容易に推考することができたものとはいえない。
　
(本願の請求項２ないし９に係る発明について)
　本願の請求項２ないし９に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記本願の請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、第１引用例記載の発明、第２引用例記載の発明、及び周知例１ないし３記載の技術事項から当業者が容易に推考し得るものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし９に係る発明は、第１引用例記載の発明、第２引用例記載の発明、及び周知例１ないし３記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６８６９８号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月　７日出願公開、特開平　６−２８１９９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２６日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である実願昭６２−７３８７３号（実開昭６３−１８７１２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、「フィルム巻き上げ用のモータのブレーキ動作中にストロボ発光用メインコンデンサの充電動作を開始する」ことが記載されている。同じく、本願出願前頒布された刊行物である特開平４−３１８５３０号公報（以下、「引用例２」という）には、「予備巻きの開始に応答して予備巻中信号をＥ２ＰＲＯＭに書き込み、予備巻が終了すると予備巻中信号を消去する」ことが記載されている。同じく、本願出願前頒布された刊行物である特開平４−５６９３２号公報（以下、「引用例３」という）には、「電源装着時にＥ２ＰＲＯＭが正常に動作する状態であるか否かを同一データの書き込みと読み出しを行うことによりチェックする」ことが記載されている。さらに、本願の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特開平５−２７３６３７号公報（以下、「引用例４」という）には、「連続して複数駒の撮影を行う連写が可能なカメラのモータ制御装置において、連写時にはフィルム駒送りの開始後、フィルム給送速度が低下してから駒送りが停止するまでの間に次の撮影準備動作を開始させる」ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　上記引用例１に記載されたものは、ブレーキ処理を開始してからフィルム給送用モータが停止するまでの間に処理を開始して処理時間の短縮を図る点で共通しているが、引用例１に記載された処理はストロボの充電動作であるのに対し、本願の請求項１に係る発明の処理は、フィルム給送処理が終了したことに関するカメラ状態のデータの不揮発メモリへの書き込みである点で相違する。該相違点について引用例２、３には不揮発メモリにフィルムの給送処理中であることの信号や、電源装着時のチェック用データを書き込むことが記載されているが、フィルム給送処理が終了したことに関するカメラ状態のデータを不揮発メモリへ書き込むことは記載されておらず、引用例１に記載されたストロボ充電動作の処理に代えて引用例２、３に記載された不揮発メモリへのデータの書き込み処理を行うようにしたとしても本願の請求項１に係る発明の構成とすることはできない。また、引用例１に記載されたストロボの充電動作の開始はフィルム給送用モータが停止した後でなければならないという積極的理由は見当たらないが、フィルム給送処理はフィルム給送モータが停止したことによって終了するのであるから、フィルム給送処理が終了したことに関するカメラ状態のデータの書き込みは、通常フィルム給送用モータが停止した後行われるものであるところを、本願の請求項１に係る発明は、ブレーキ処理中であれば、フィルムは実質的に給送が終了した状態となっているので、フィルム給送終了というデータを書き込んでも問題がないことを見出したものであり、例えフィルム給送処理が終了したことに関するカメラ状態のデータを不揮発メモリへ書き込むことが公知であったとしても、引用例１に記載されたストロボの充電動作の処理をフィルム給送処理が終了したことに関するカメラ状態のデータの不揮発メモリへの書き込み動作の処理に置換することが容易に想到し得ることとすることはできない。
　また、引用例４にはフィルム給送処理が終了したことに関するカメラ状態のデータを不揮発メモリに書き込むことは何等記載されておらず、引用例４に係る出願の当初明細書又は図面に記載された発明が本願発明と同一であるとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第５１０６２８号「単胴高速船」［平成４年１０月１５日国際公開（ＷＯ９２／１７３６６）、平成６年４月１４日国内公表（特表平６−５０３２９０号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、米国特許出願第６７８，６４６号（１９９１年４月１日出願）に基づく、パリ条約による優先権主張を伴って、１９９２年３月３０日にされた、特許法第１８４条の３第１項で規定する、指定国に日本国を含む国際出願に係り、その発明は、平成８年７月８日、同９年７月２２日、同１０年１月２６日、同年２月２５日、平成１１年３月２９日、同１２年１０月１１日付で各手続補正された明細書の特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された次のとおりのものと認める。
　「船体の縦方向中心より前方の最大深さの点から船尾梁における最小の喫水点へ上昇し、フルード数が０．４０以上のしきい速度において船尾の流体力学的な揚力を生成する、船尾の底部における高圧力区域を生成する船体を具備し、
　基準水線における船体の側面は船の中線に関して平面図が非凸部であり、船尾における区画の船底勾配の最大角度が最大１０°であり、
　上記基準水線における長さ／船幅比が５〜７．５であり、燃料および有料荷重を運搬しているとき船体の作動の間の船体の排水量／（長さ／１００）３に等しい排水量／長さ比が８５〜１５０であり、最大作動におけるフルード数が０．４２〜０．９であることを特徴とする船。」（以下、「本願発明」という）
　
２．優先権主張の適否（出願日の認定）
　平成１２年３月２８日付の、当審より通知した拒絶理由でも指摘したが、上記優先権主張の基礎となった米国出願は、米国特許出願第５２５，０７２号（１９９０年５月１８日出願）を原出願とするContinuation - in - partの出願（以下、「ＣＩＰ出願」という）であり、一方、本願発明は、次の３．で詳述するとおり、原出願と当該ＣＩＰ出願それぞれの明細書及び図面に共通して記載されている事項からなる発明である。そうすると、本願発明に関して優先権を認めることは、パリ条約第４条Ｃで規定する優先期間（１２ヶ月）を超える不適切な期間について優先権を認めることになり、したがって、本願発明に関しては優先権を認められないから、本願の出願日は国際出願の日である１９９２年３月３０日と認定する。
　
３．発明の対比
　以下、本願発明と、原出願及びＣＩＰ出願それぞれの明細書及び図面に共通して記載されている事項について対比する。以下において、原出願に係る米国特許第５，０８０，０３２号明細書及び図面を、それぞれ「原出願明細書」及び「原出願図面」といい、同じくＣＩＰ出願に係る米国特許第５，１２９，３４３号の明細書及び図面を、それぞれ「ＣＩＰ明細書」及び「ＣＩＰ図面」という。
　（１）フルード数について
　本願発明の「フルード数が０．４０以上のしきい速度において船尾の流体力学的な揚力を生成する」ことと、「最大作動におけるフルード数が０．４２〜０．９であること」については、原出願明細書の第９欄第４５〜５１行、ＣＩＰ明細書の第１５欄第１９〜２８行に同趣旨の記載がある。
　（２）船体の形状及び排水量との関連比について
　原出願図面とＣＩＰ図面とは実質上同一のものであって、本願の図面とも共通している。
　更に、原出願明細書の第１３欄と、ＣＩＰ明細書の第１９欄には、「PRINCIPAL DIMENSION」（主要寸法）及び「DISPLACEMENT」（排水量）の一覧表がそれぞれ記載されており、上記いずれの明細書に記載の一覧表においても、「全長」、「水線長」、「型船幅」、「水線船幅」、「船体中央深さ」、「喫水（全負荷）」、「長さ／船幅比」、「過負荷、全負荷」の各排水量、「排水量長さ比」に関して同一の値が挙げられており、当該値は本願の明細書に記載されたものとも一致している。
　そこで、先ず、本願発明における船体の形状についてみると、本願発明の「船体の縦方向中心より前方の最大深さの点から船尾梁における最小の喫水点へ上昇し」、「船尾の流体力学的な揚力を生成する、船尾の底部における高圧力区域を生成する船体を具備」する点、「基準水線における船体の側面は船の中線に関して平面図が非凸部であり、船尾における区画の船底勾配の最大角度が最大１０°」である点は、原出願図面とＣＩＰ図面の第１〜４図に実質上開示されている
　次に、本願発明における「基準水線における長さ／船幅比が５〜７．５であり、燃料および有料荷重を運搬しているとき船体の作動の間の船体の排水量／（長さ／１００）３に等しい排水量／長さ比が８５〜１５０」である構成についてみると、上記の原出願明細書と、ＣＩＰ明細書のそれぞれに共通して記載されている船の長さや排水量等に関する各数値は、本願発明の上記構成を満たしている。
　（３）対比の結果
  上記（１）、（２）における対比から明らかなように、本願発明は、原出願と当該ＣＩＰ出願それぞれの明細書及び図面に共通して記載されているといえる。
　
４．拒絶理由について
　上記２．のとおり、本願発明に関しては優先権を認めることができず、本願の出願日は１９９２年３月３０日と認定されるので、上記原出願に係る米国特許第５，０８０，０３２号明細書（発行日１９９２年１月１４日）は、本願の出願より前に頒布された刊行物といえる。
　そして、本願発明が、当該刊行物に記載されている発明であることは、既に上記３．で指摘したとおりである。
　そうすると、平成１２年３月２８日付で、当審より通知した拒絶理由で指摘したとおり、本願発明は、その出願前に頒布されたことになる上記の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号で規定する発明に該当する。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第１項柱書きの規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３７４５７号「半導体装置の製造方法およびキャリア」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８２７９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】　本件出願は、平成７年９月１４日の出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１０年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　なお、平成１１年１月２０日付けの手続補正書による補正は、本日付けで却下された。
　「【請求項１】　パッケージ本体の縁部から延びる複数のリードを有する半導体装置に対して、リード成形後、前記半導体装置の周囲全体を覆うとともに測定装置の電気特性測定端子を内部に挿入可能とするキャリアを電気特性選別作業前に装着し、その状態で前記半導体装置の電気特性選別作業を行なうことを特徴とする半導体装置の製造方法。
　【請求項２】　パッケージ本体の縁部から延びる複数のリードを有する半導体装置に対して装着するキャリアであって、前記半導体装置のパッケージ本体を囲む壁部と、前記リードの全体を収容する空間部を有し、前記半導体装置を装着した状態で前記リードの基端部にあたる前記壁部上の位置に、測定装置の電気特性測定端子を挿通し得るスルーホールが設けられたことを特徴とするキャリア。
　【請求項３】　請求項２に記載のキャリアにおいて、　前記壁部に対する半導体装置の位置決めを行なうための位置決め部が該壁部に設けられたことを特徴とするキャリア。
　【請求項４】　パッケージ本体の底面から垂直に延びる複数のリードを有する半導体装置に対して装着するキャリアであって、前記半導体装置のリードの長さ以上の厚さを有し、その表面が前記パッケージ本体の底面に接する板部からなり、前記半導体装置を装着した状態で前記各リードの設置位置に対応する前記板部上の位置に、リードの変形を防止する前記リードと略同径の孔であって前記各リードを挿入し得るとともに測定装置の電気特性測定端子を挿入し得るスルーホールが設けられたことを特徴とするキャリア。」
　【２】　原査定の拒絶の理由において、引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−３１７３４８号公報（以下、引用例という）には、次の発明が記載されている。
　ピングリッドアレイ型ＩＣに対して装着するキャリアであって、前記ピングリッドアレイ型ＩＣのリードピンの長さ以上の厚さを有し、その表面が前記ＩＣ本体の底面に接する凹部の底部を形成する板状部からなり、前記ＩＣを装着した状態で前記各リードピンの設置位置に対応する前記板状部上の位置に、リードピンの変形を防止することができ、両端にテーパ状部が形成され中間に平行部が形成された孔であって前記各リードピンを挿入し得るとともに特性検査装置のコンタクトピンを挿入し得る保護孔が設けられたことを特徴とするキャリア。
　そして、引用例に記載された発明におけるピングリッドアレイ型ＩＣは、本件出願の請求項４に係る発明におけるパッケージ本体の底面から垂直に延びる複数のリードを有する半導体装置に、以下同じく、リードピンは、リードに、本体の底面に接する凹部の底部を形成する板状部は、本体の底面に接する板部に、特性検査装置は、測定装置に、コンタクトピンは、電気特性測定端子に、保護孔は、スルーホールに、それぞれ相当するものと認める。
　【３】　本件出願の請求項４に係る発明と引用例に記載された発明とを比較すると、両者は、パッケージ本体の底面から垂直に延びる複数のリードを有する半導体装置に対して装着するキャリアであって、前記半導体装置のリードの長さ以上の厚さを有し、その表面が前記パッケージ本体の底面に接する板部からなり、前記半導体装置を装着した状態で前記各リードの設置位置に対応する前記板部上の位置に、リードの変形を防止する孔であって前記各リードを挿入し得るとともに測定装置の電気特性測定端子を挿入し得るスルーホールが設けられたキャリアである点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点：スルーホールの大きさについて、本件出願の請求項４に係る発明においては、リードと略同径としたのに対して、引用例に記載された発明においては、この点について記載がない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本件出願の明細書の段落番号【００２５】には、「スルーホール３３の両側の開口部がともにテーパ状に形成されている」という記載があり、この記載は、本件出願の請求項４に係る発明の実施例におけるスルーホールの具体的な形状を記載したものである。
　このことからして、本件出願の請求項４に係る発明における「リードと略同径の孔」とは、両端にテーパ状部が形成され中間に平行部が形成された孔の部分のうち中間の平行部の孔が、リードと略同径の孔であることを意味するものであることが明らかである。
　そして、引用例に記載された発明における両端にテーパ状部が形成され中間に平行部が形成された孔については、その両端にテーパ状部が形成されていることからして、スルーホール内へのリードの挿入に際して、挿入を円滑にするために該孔とリードとの間に特に大きなすきまを設ける必要がないことからして、中間の平行部が形成された孔の大きさをリードと略同径とすることがきわめて自然な選択であるので、前記相違点において掲げた本件出願の請求項４に係る発明における構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の請求項４に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願は、本件出願の請求項４に係る発明が特許を受けることができない以上、本件出願の請求項１、請求項２及び請求項３に係る発明について改めて論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２４３０３号「ノボラック型エポキシ樹脂の製法およびノボラック型エポキシ樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　７月１５日出願公開、特開平　３−１６３１２８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１１年９月６日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「１．下記一般式
                                 一般式１
（式中、Ｘは、１価フェノール構造またはフェノール性水酸基を２個以上有する縮合多環式化合物構造である。一般式１中のメチレン基は該フェノール化合物構造又は該多環式化合物構造中の芳香環に結合しており、また、水酸基の置換位置は、ナフタレン環上のメチレンが置換する芳香環と同一であっても異なっていてもよい。また、ｎは１又は２の整数である。）で表されるノボラック化合物（ａ）を15重量％以上の割合で含有するノボラック樹脂（Ａ）を、エピハロヒドリン（Ｂ）と反応させることを特徴とするノボラック型エポキシ樹脂の製法。
２．ノボラック樹脂（Ａ）が、塩基性触媒の存在下で、１価フェノール化合物またはフェノール性水酸基を２個以上有する縮合多環式化合物とホルムアルデヒドとを反応させた後、中和し、次いで酸性触媒の存在下でβ−ナフトールと反応させて得られる物である請求項１記載の製法。
３．下記一般式
                                 一般式１
（式中、Ｘは、１価フェノール構造またはフェノール性水酸基を２個以上有する縮合多環式化合物構造である。一般式１中のメチレン基は該フェノール化合物構造又は該多環式化合物構造中の芳香環に結合しており、また、水酸基の置換位置は、ナフタレン環上のメチレンが置換する芳香環と同一であっても異なっていてもよい。また、ｎは１又は２の整数である。）で表されるノボラック化合物（ａ）を15重量％以上の割合で含有するノボラック樹脂（Ａ）を、エピハロヒドリン（Ｂ）と反応させることを特徴とするノボラック型エポキシ樹脂と、硬化剤とを必須成分とすることを特徴とするノボラック型エポキシ樹脂組成物。」
（２）原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
記
　この出願の本願発明１及び２は、エポキシ樹脂の製法に関する発明であり、それに対して本願発明３はエポキシ樹脂、硬化剤を必須成分とするエポキシ樹脂組成物に関する発明であって、本願発明３を特定発明としても、本願発明１及び２は、エポキシ樹脂自体の製法であって、エポキシ樹脂、硬化剤を必須成分とするエポキシ樹脂組成物の製法ではないので、特許法第３７条第１項第３号に掲げる関係を有していない。」
（３）当審の判断
　特定発明が「物の発明」であって、関連発明が「その物を生産する方法の発明」の場合は、特許法第３７条第１項第３号の関係を有しており、そして、「生産する方法」が特定発明以外の物を生産できる場合であっても、特定発明の物の生産に適していれば、単一性の要件を満たしているとされている。
　そこで、本願発明１及び２の「エポキシ樹脂の製法」が特定発明である本願発明３の「エポキシ樹脂組成物」の生産に適しているかどうか検討する。
　本願発明３の「エポキシ樹脂組成物」は特定方法によって得られるエポキシ樹脂と硬化剤を必須成分とするものであるが、ここにおける硬化剤は通常のエポキシ樹脂において用いられるところの硬化剤であって、それ自体には特徴がないことは明らかであり、それに対して、特定方法によって得られるエポキシ樹脂は、特定発明である本願発明３の「エポキシ樹脂組成物」における重要な構成部分といえるものであり、この場合は、本願発明３の「エポキシ樹脂組成物」の生産方法においても、エポキシ樹脂の生産方法は重要な構成部分となるものと認められる。
　そうであるならば、重要な構成部分である特定方法によって得られるエポキシ樹脂の生産方法に相当する本願発明１及び２の「エポキシ樹脂の製法」は、エポキシ樹脂自体の生産方法ではあっても、特定発明である本願発明３の「エポキシ樹脂組成物」の生産においても適しているものといわざるを得ないものである。
（５）むすび
　したがって、本願発明１及び２は、特定発明である本願発明３の生産方法でないとし、特許法第３７条第１項第３号の関係を満たしていないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１２０３３号「駐車場管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２３２９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年１月２７日の出願であって、平成１２年２月１０日（発送日）に拒絶査定がなされ、平成１２年３月１０日に審判請求がなされ、その後、当審において平成１３年２月９日（発送日）に拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成１３年４月９日に手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　各駐車スペースにおける車輌の有無を示す情報に基づいて駐車場内の各スペースの使用状態を検出する手段と、検出した使用状態に基づいて空き駐車スペースおよび既駐車スペースを場内のレイアウトおよび駐車開始時刻とともに券に記録して発行する発券機とを備える駐車場管理装置。
　
３．当審の拒絶理由
　
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した特開平２−１１０８００号公報（以下、「引用例１」という。）には、「駐車検知装置は、重量検知センサ６ａからなり、各駐車位置６の車の有無を検知し、それを車の有無（駐車、空き）の情報として制御管理部１１に伝える。」（第５頁右上欄第１−４行目）「制御管理部１１は、ビデオカメラ３ａを備えたナンバープレート読み取り装置３Ａからの第１のナンバープレート情報の登録を受けると、駐車する車Ａの車格に応じた空き駐車位置を検索し、その車Ａの車格に応じた駐車位置を設定し、かつそこに至る走行経路を設定し、その設定情報を駐車カード発行機５に伝える。駐車カード発行機５は、前記設定情報を受けて、駐車位置を示す記号、駐車位置と走行路の配置図、その走行路中の誘導経路を示す指示記号（たとえば、矢印）および入場時刻等を印刷した駐車カードＰｃを発行できるものである。」（第５頁右上欄第１１行目−同左下欄第２行目）との記載がされている。
　
　そうすると、引用例１には、「各駐車位置の車の有無を検知する手段と、駐車位置を示す記号、駐車位置と走行路の配置図および入場時刻等を印刷した駐車カードを発行する駐車カード発行機とを備える駐車場管理装置。」が開示されているものと認められる。
　
　また、同じく当審における拒絶の理由に引用した特開平３−１８３０００号公報（以下、「引用例２」という。）には、「車両底部に向けて光を射出する光源と、車両底部からの反射光を受光する受光部とを複数の駐車場所に設置し、前記受光部での受光により駐車場所の駐車状態を検知して、各駐車場所の駐車状態を表示部で表示できるように構成したことを特徴とする駐車車両検知装置。」（特許請求の範囲）「各駐車場所２と対応した表示部９を有する表示手段８を管理事務所に置くことにより、今現在どこの場所が駐車可能かを知り、駐車しようとする車両を誘導することができるし、運転者に表示部９を見せるようにして、駐車可能な場所を知らせることができる。」（第２頁左下欄第１６行目−同右下欄第１行目）との記載がされている。
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載のものとを対比するに、その技術的意味を考慮すると、引用例１の「各駐車位置の車の有無を検知する手段」は本願発明の「各駐車スペースにおける車輌の有無を示す情報に基づいて駐車場内の各スペースの使用状態を検出する手段」に相当し、同様に、「駐車位置」は「空き駐車スペース」に、「駐車位置と走行路の配置図」は「場内のレイアウト」に、「入場時刻」は「駐車開始時刻」に、「印刷」は「記録」に、「駐車カード」は「券」に、「駐車カード発行機」は「発券機」に、それぞれ相当すると認められる。
　
　そうすると、両者は「各駐車スペースにおける車輌の有無を示す情報に基づいて駐車場内の各スペースの使用状態を検出する手段と、検出した使用状態に基づいて空き駐車スペースを場内のレイアウトおよび駐車開始時刻とともに券に記録して発行する発券機とを備える駐車場管理装置。」で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
［相違点］本願発明は、空き駐車スペースおよび既駐車スペースを券に記録するのに対し、引用例１は既駐車スペースを券に記録しない点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
　
　各駐車場所の駐車状態を、各駐車場所と対応した表示部に表示して、運転者に駐車可能な場所を知らせることが引用例２に記載されており、前記各駐車場所の駐車状態を表示することが、本願発明の空き駐車スペースおよび既駐車スペースを記録することに相当する。
　そして、引用例１と引用例２とは同じ技術分野に属するものであり、引用例１も各駐車場所の車の有無を検知しているのであるから、引用例１に引用例２の前記技術事項を適用し、空き駐車スペースおよび既駐車スペースを記録するものとすることは、当業者にとって格別困難であるとは認められない。
　よって、本願発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の効果は、前記引用例１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。