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【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４３７２２号「情報処理装置及びその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月　６日出願公開、特開平　４−　３６８６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年３月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「データを記憶した記憶部よりデータを検索する情報処理装置であって、データを検索するための検索条件を入力する入力手段と、前記入力手段より入力された検索条件と前記記憶部に記憶されたデータとの照合度を算出する算出手段と、前記照合度に基づいて前記記憶部内のデータを検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果を表示する際に、前記算出手段により算出された照合度と共に出力するよう制御する出力制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−４１５６４号公報（平成２年２月９日出願公開。以下、引用例という。）には、文書検索装置に関して、以下の事項が記載されている。
・入力されたキーワードにより・・・検索条件に合致した文書を選出する文書選出手段とを有する文書検索装置において、文書選出手段が、特定のキーワード群と各ファイル内の登録文書のキーワード群間の関連の強さを示す値をファイル確度と定義し、（３頁左上欄８行乃至１５行）
・第２図（第４図の誤記と認める。）に示すように文書データベース中の各文書（＃１，＃２，＃３，・・・，＃Ｎ）は、インバーテッドファイル４によって文書＃１，文書＃２，文書＃３，・・・，文書＃Ｎ中に含まれるキーワード３aと対応づけられている。（３頁右下欄２行乃至６行）
・キーワード抽出部１０は、登録文書１１を入力すると、そのキーワードを抽出し、キーワードおよび登録文書１１を文書情報管理部２０、キーワードコネクション表処理部３０、インバーテッドファイル作成部４０へ出力する。文書情報管理部２０は、キーワードと書誌情報をファイル２１に格納し、検索時に利用可能な形にデータベース化する。ファイル２１は第２（第４図の誤記と認める。）の文書データベース２に対応している。（４頁右上欄３行乃至１１行）
・要求処理部５４は、・・・検索要求にあったファイルを検索するためにファイル確度計算部５１に対して、受理した検索式を転送する。（４頁左下欄１４行乃至右下欄１行）
・ファイル確度計算部５１は利用者の指定した検索条件（検索式）に基づいて、各ファイル毎にファイル確度を計算する。（５頁左上欄２行乃至４行）
・ファイルソート部５３はファイル確度計算部５１で各ファイルごとに求めたファイル確度の大きい順に全ファイルをソートする。閾値制御部５８は利用者が指定した閾値以上のファイル確度のファイルを検索し、検索結果を表示管理部５９へ送出する。（８頁左上欄１１行乃至１６行）
・表示管理部５９は、・・・閾値制御部５８から送られた検索結果をデイスプレイ７０に表示する。（８頁左下欄２０行乃至右下欄２行）
　上記摘記事項における「ファイルを検索する」等におけるファイルは実質的に文書であること、また、上記摘記事項から、引用例記載の文書検索装置も検索条件を入力する入力手段を有することは明らかであることから、 引用例には、
「文書データベースより文書を検索する文書検索装置であって、文書を検索するための検索条件を入力する入力手段と、前記入力手段より入力された検索条件と前記文書データベースに記憶された文書とのファイル確度を計算するファイル確度計算部と、前記ファイル確度と利用者の指定した閾値に基づいて前記文書データベース内の文書を検索する閾値制御部と、前記閾値制御部による検索結果を表示するよう制御する表示管理部と、を有することを特徴とする文書検索装置。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の、「文書データベース」、「文書」、「文書検索装置」、「ファイル確度」、「計算」、「ファイル確度計算部」、及び「ファイル確度と利用者の指定した閾値に基づいて前記文書データベース内の文書を検索する閾値制御部」は、本願発明の「データを記憶した記憶部」、「データ」、「情報処理装置」、「照合度」、「算出」、「算出手段」、及び「照合度に基づいて前記記憶部内のデータを検索する検索手段」にそれぞれ対応し、引用例に記載された発明の「表示管理部」と本願発明の「出力制御手段」とは、検索結果を表示するよう制御するものである点で一致するから、両者は、
「データを記憶した記憶部よりデータを検索する情報処理装置であって、データを検索するための検索条件を入力する入力手段と、前記入力手段より入力された検索条件と前記記憶部に記憶されたデータとの照合度を算出する算出手段と、前記照合度に基づいて前記記憶部内のデータを検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果を表示するよう制御する出力制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。」である点で一致し、出力制御手段が、本願発明では、検索結果を表示する際に、前記算出手段により算出された照合度と共に出力するよう制御するものであるのに対して、引用例には、本願発明の照合度に対応するファイル確度を、検索結果と共に出力するよう制御することが明記されていない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、検索結果に対して、ユーザによる評価の便を図るため、ある種のデータを付加して表示することは、例えば、特開昭６３−１１１４２９号公報において既知化合物と類似の度合いを表す評点、特開昭６３−２５３９１２号公報において光学ガラスと屈折率及びアッペ数、さらに特開平１−２３７７２４号公報において文字列と検出理由、がともに表示されることが記載されているように、周知であり、引用例に記載された発明においても、このような検索結果と共にある種のデータを付加して表示し、ユーザによる評価の便を図るという周知の技術思想を適用して、ユーザによる評価の尺度となりうるファイル確度を検索結果と共に出力するよう制御することは、当業者が容易になし得たことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１２４２０７号「光磁気ディスク媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１２月１８日出願公開、特開平　２−３０４７５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年５月１９日に出願されたものであって、本願発明は平成１１年３月１８日付け手続補正書のよって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「基板上に少なくとも記録層と、光干渉層と、反射膜とが順次形成されてなる多層構造の光磁気ディスク媒体において、前記反射膜が前記記録層のキュリー温度より低く、かつ室温より高い温度に磁気変態点をもつ磁性体で形成されていることを特徴とする光磁気ディスク媒体。」
　なお、平成９年１２月２６日付け手続補正書は、平成１０年４月２８日付けで却下された。
II．引用例に記載の発明
  これに対して、当審で平成１１年６月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６３−１７３２４８号公報（以下、「引用例」という。）には、光磁気ディスクに関し、
「１）透明プラスチック基板と、この基板上に形成された無機質薄膜より成る中間保護層と、この中間保護層上に形成された光磁気記録材層と、必要に応じて設けられる前記光磁気記録材層上に形成された無機質薄膜より成る表面保護層とを有する光磁気を用いた高密度情報記録媒体において、上記光磁気記録材層の少なくとも一方の表面と上記保護層との間に金属反射層が設けられていることを特徴とする高密度情報記録媒体。
　２）上記金属反射層が、Ｃｒ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｎｂの中から選ばれる少なくともひとつによって構成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の高密度情報記録媒体。　」（第１頁左下特許請求の範囲参照）、
「従来の金属反射層を用いた場合、レーザーによる熱が、記録したい部分以外に、逃げてしまうため、記録感度の低下、及び、記録ピットの大きさに関する上述の問題が生じるものと思われる。すなわち、レーザーによる熱が金属反射層を通して逃げることにより、記録したい部分以外のところも温度が上昇し、磁化の一部が外部磁化の方向に反転する。そのため記録感度も悪くなるしまた、記録したい部分とそうでない部分の境界が不鮮明になり、ピット長による記録変調特性が低下するものと思われる。本発明者は、記録感度とピット長による記録変調特性が共に低下する原因について、鋭意検討した結果、金属反射層の熱伝導度の小さい材質を用いれば解決できることを見い出し本発明に至った。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第７行参照）、
「（実施例１）
　プラスチック基板として直径１３０ｍｍで厚さが１．２ｍｍのポリカーボネート（ＰＣ）基板を用意した。この基板上にスパッタリング装置（日本真空技術（株）製ＲＦマグネトロンスパッタリング装置）を用いて、コーニング７０５９を中間保護層としてスパッタリングで膜厚５００Åの薄膜に形成した後、光磁気記録材層として、その上に、Ｔｂ２５Ｆｅ６８Ｃｏ７ の記録膜を上記スパッタリング装置を用いて膜厚５００Åに形成し、更に、その上に、金属反射層としてＣｒを５００Åに上記と同じ方法で成膜した。またその上、表面保護層として上記と同様に、コーニング７０５９を５００Åに形成した。得られた光磁気ディスク（サンプルＡ）の評価は、」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第１０行参照）、
と記載されている。
　これらの記載によれば、引用例には、「透明プラスチック基板と、この基板上に形成された無機質薄膜より成る中間保護層と、この中間保護層上に形成された記録膜から成る光磁気記録材層と、必要に応じて設けられる前記光磁気記録材層上に形成された無機質薄膜より成る表面保護層とを有する光磁気を用いた光磁気ディスクにおいて、上記光磁気記録材層はＴｂ２５Ｆｅ６８Ｃｏ７から成り、かつその表面と上記表面保護層との間に熱伝導度の小さいＣｒから成る金属反射層が設けられている光磁気ディスク。」の発明が記載されているものと認める。
III．対比
  引用例に記載された発明におけるＴｂ２５Ｆｅ６８Ｃｏ７ の記録膜から成る光磁気記録材層及びＣｒから成る金属反射層は、本願発明において具体的に使用されるＴｂＦｅＣｏからなる記録層及びＣｒからなる反射膜にそれぞれ相当し、かつそれらの間には格別の差異があるものとは認められないから、引用例に記載された発明において金属反射層が光磁気記録材層のキュリー温度より低く、かつ室温より高い温度に磁気変態点をもつ磁性体で形成されていることは明らかである（なお、本願発明におけるＴｂＦｅＣｏは、各元素の割合が１：１：１であるものを示しているとは認められない。）。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「基板上に少なくとも記録層と、反射膜とが順次形成されてなる多層構造の光磁気ディスク媒体において、前記反射膜が前記記録層のキュリー温度より低く、かつ室温より高い温度に磁気変態点をもつ磁性体で形成されている光磁気ディスク媒体。」である点で一致する
　しかしながら、引用例に記載された発明には、記録層と、光干渉層と、反射膜とが順次形成された多層構造である点の明示がない点で一応相違する。
IV．判断
  光磁気ディスクにおいて、記録層と、光干渉層と、反射膜とが順次形成されてなる多層構造とすることは、引用例の出願時前において周知・慣用のものであり（例えば、特開昭６１−５７０５３号公報、特開昭６１−６８７４８号公報等参照。なお、これら公報に記載の「誘電体層」が「光干渉層」に相当する。）、引用例に記載された光磁気ディスクに、この光干渉層を設けることができないという理由はなく、又、この光干渉層が、ビット間の熱干渉を減少させることにどのような寄与をするかが本願の明細書中で論じられていないことからも、本願発明において光干渉層を設けることの必然性及び本願発明の光干渉層に上記周知の光干渉層の設置以上の格別の意義を認められない。 従って、この（記録層と反射層の間に）光干渉層を設け（て多層構造とす）る点は、従来技術への単なる周知・慣用技術の付加に過ぎず、実質的な相違点とは認められない。 
V．まとめ
  以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定の発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２７０００６号「文書管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月　３日出願公開、特開平　３−１２９５６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔本願発明の要旨〕
　本願の請求項１に係る発明は、平成１年１０月１６日の出願であって、平成１１年１２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「同一の文書を複数のユーザが参照可能である複数の装置間における文書管理方法であって、
　ファイルの使用状況を監視し、第１のユーザが使用中のファイルを使用し始めた第２のユーザに対して当該ファイルの更新登録処理を禁止することを特徴とする文書管理方法。」
〔当審の拒絶理由通知〕
  一方、当審において平成１１年１０月２１日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、特開昭６３−１２０３４９号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
〔引用例記載の発明〕
　上記引用例の発明の詳細な説明の欄中における「一方、制御装置では、（中略）実行中の入出力命令がリード処理である場合に、他の経路から同一データ群に対するリード処理要求であれば、実行を許可する。しかし、実行中の入出力命令がリードもしくはライト処理中に、他の経路から受け取った入出力命令がライト処理であれば、その入出力命令の実行を待たせることにより、ファイル更新のすれ違いによる矛盾を防止できる。」（第３頁左上欄第１１乃至右上欄５行）及び「データ群Ｂ１に対する上位オペレーティングシステム１０３からの処理要求１１０と、（中略）本実施例では、両処理要求のリード／ライト如何にかかわらず、両処理要求を待たせることなく同時に実行可能となる。また、データ群Ｂ１に対してオペレーティングシステム１０３がリード処理中に、オペレーティングシステム１０４からの同じデータ群Ｂ１に対するリード処理要求１１１が実行されたときにも、これを待たせることなく、同時に実行可能である（実線矢印参照）。また、オペレーティングシステム１０３が、データ群Ｂ１をリード処理、もしくはライト処理中に、オペレーティングシステム１０４より同一のデータ群Ｂ１に対し、ライト処理要求が到来した場合には、後に発行された処理命令を待たせることにより、更新時のすれ違いによる矛盾はない。」（第３頁左下欄第１３乃至右下欄１０行）の記載からみて、
　該引用例には、「同じファイルデータ群Ｂ１を複数のオペレーティングシステムからリード処理要求が発行されたとき、同時に実行可能なファイル多重制御方式であって、ＣＰＵ１０１利用者が、データ群Ｂ１をリード処理中に、ＣＰＵ１０２利用者より同一のファイルデータ群Ｂ１に対し、ライト処理要求が到来した場合には、そのライト処理命令を待たせることを特徴とするファイル多重制御方式」が記載されているものと認められる。
　
〔本願発明と引用例記載の発明との対比・判断〕
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比すると、
　後者の「ＣＰＵ１０１利用者」、「ＣＰＵ１０２利用者」、「ライト処理命令を待たせる」は、前者の「第１のユーザ」、「第２のユーザ」、「更新登録処理を禁止」に相当するから、
　両者は、
「同一のファイルデータを複数のユーザが参照可能である複数の装置間におけるファイルデータ管理方法であって、
　ファイルの使用状況を監視し、第１のユーザが使用中のファイルを使用し始めた第２のユーザに対して当該ファイルの更新登録処理を禁止することを特徴とするファイルデータ管理方法。」である点で一致し、
　前者がファイルデータとして文書に特定しているのに対して、
　後者は、ファイルデータを特定していない点で相違するものと認める。
　上記相違点について、
　ファイルデータは、文書ファイルを含む上位の概念であり、ファイルデータとして文書ファイルを用いることは一般的なことであるから、前者の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものと認める。
  また、前者の効果は、後者の効果から容易に予測できる程度のものである。
　
〔まとめ〕
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載の発明に基づいて 当業者が容易に発明することができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６６４６９号「ブラシ部の角度調整可能な歯ブラシ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１３９４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２０日の出願であって、請求項１に係る発明乃至請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】ブラシ部並びに握り柄部が独立供給される形態の歯ブラシであって、ブラシ部の支持背面ほぼ中央に接合部材を有し、かつ握り柄部のほぼ先端部分に接合受け部材を有し、両接合部材を組み合わせかつ適度に緊着することにより、歯槽あるいは口腔及び手首の成す回転力により歯ブラシ部を０ないし１８０度の所望の角度に調整可能とすることを特徴とする歯ブラシ。」
２．引用例記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である実願昭４８ー２４７６７号（実開昭４９−１２３０７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面とともに、「それぞれ独立している本体（１）と手でもつ部分（２）をねじ（３）でとめて本体（１）と手でもつ部分（２）が、１８０度の範囲（（Ａ）の方向に９０度、（Ｂ）の方向に９０度）で回転し、任意の角度で使用できる回転式ハブラシ。」（実用新案登録請求の範囲）であること、「これを図面について説明すれば奥の歯をみがく時には、本体（１）のブラシ（４）全体を歯にあて手でもつ部分（２）を（Ａ）または（Ｂ）の方向に動かし最も適した角度で使用する。前の歯の時は本体（１）のブラシ（４）全体を歯にあて（Ａ）または（Ｂ）の方向（手でもつ部分（２）を左手で持った時は（Ａ）の方向、右手で持った時は（Ｂ）の方向）に９０度動かし手で持つ部分（２）を上下することにより簡単に磨くことができる。」（第１頁１３〜２０行）ことが記載されている。
３．対比
　本願の請求項１に係る発明と引用例に記載されたものを対比すると、引用例に記載された「本体（１）」、「手でもつ部分（２）」、「ハブラシ」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明の「ブラシ部」、「握り柄部」、「歯ブラシ」に相当する。また引用例に記載された「それぞれ独立している本体（１）と手でもつ部分（２）」の点からみて、引用例に記載されたものも、本願の請求項１に係る発明同様、「ブラシ部並びに握り柄部が独立供給される形態」とされていること、引用例に記載された「本体（１）と手でもつ部分（２）をねじ（３）でとめて本体（１）と手でもつ部分（２）が、１８０度の範囲（・・・（略）・・・）で回転し、」の点並びに第１図及び第２図からみて、引用例に記載されたものも、本願の請求項１に係る発明同様、「ブラシ部の支持背面ほぼ中央に接合部材を有し、かつ握り柄部のほぼ先端部分に接合受け部材を有し、両接合部材を組み合わせかつ適度に緊着する」ようにされていることは、明らかである。
　以上のことから本願請求項１に係る発明と引用例に記載されたものは、
「ブラシ部並びに握り柄部が独立供給される形態の歯ブラシであって、ブラシ部の支持背面ほぼ中央に接合部材を有し、かつ握り柄部のほぼ先端部分に接合受け部材を有し、両接合部材を組み合わせかつ適度に緊着することにより、回転力で歯ブラシ部を所望の角度に調整可能とした歯ブラシ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　本件の請求項１に係る発明は、歯槽あるいは口腔及び手首の成す回転力により歯ブラシ部を０ないし１８０度の所望の角度に調整可能としているのに対し、引用例に記載されたものは、歯及び手のなす回転力により、（Ａ）の方向に９０度、（Ｂ）の方向に９０度の１８０度の所望の角度にで調整可能としている点。
４．判断
　上記相違点について検討する。　
　引用例に記載されたブラシ部は握り柄部に対して任意の角度に回転できるようにされており、これを本願の請求項１に係る発明のように歯ブラシ部を０ないし１８０度の所望の角度に調整可能にすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎないというべきであり、また、歯をみがく際、歯ブラシ部を歯槽あるいは口腔にあて、手首を使ってみがくことは、普通に行なわれる行為であるから、引用例に記載されたものから、上記相違点であげた本願の請求項１に係る発明を特定する事項のようにすることは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　なお、本願の請求項１に係る発明の効果も、引用例に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３００５８１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３００５８１９号の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記のとおりに訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１において、「Ｙは電子供与性の置換基」とあるのを、「Ｙは電子供与性の置換基（但し、アルキル基である場合を除く）」と訂正する。
（２）明細書の段落【００１１】において、「Ｙは電子供与性の置換基」とあるのを、「Ｙは電子供与性の置換基（但し、アルキル基である場合を除く）」と訂正する。
２．訂正拒絶の理由
　当審において、平成１２年３月１５日付け訂正拒絶理由通知書を送付しているが、その理由の概要は以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１において、「Ｙは電子供与性の置換基」とあるのを、「Ｙは電子供与性の置換基（但し、アルキル基である場合を除く）」と訂正しようとしているが、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）には、「電子供与性の置換基（但し、アルキル基である場合を除く）」の記載及び電子供与性基とアルキル基との関係の記載はない。
　また、該訂正事項は、特許明細書の記載から、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないから、特許明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
３．当審の判断
　本件審判請求の要旨とする、「電子供与性の置換基（但し、アルキル基である場合を除く）」に該当する記載は、特許明細書にはない、及び電子供与性基とアルキル基との関係の記載もない。また、該訂正事項は、特許明細書の記載から、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるともいえない。
　よって、該訂正事項は、特許明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　なお、新規事項の追加に該当しないとして扱うとした「除くクレーム」は、後願の請求項に係る発明から、先願の請求項に係る発明を除外するものであるから、本件審判請求は、「除くクレーム」の趣旨に合致したものとは認められない。
４．結び
　以上のとおり、本件審判請求は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものではないから、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、訂正についてはなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１６４１０７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件訂正審判は平成１２年２月２日に請求されたものであるが、その請求時点において、同訂正審判に係る特許第１６４１０７６号に対する特許無効審判平成１１年審判３５３０６号が特許庁に係属中であるため、同訂正審判の請求は、特許異議の申立て又は第１２３条第１項の審判が特許庁に係属している場合を除き、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求できるとする特許法第１２６条第１項の規定に違反しており、その違反が請求時期に関するもので補正をすることができないことから、当該審判の請求は同法第１３５条に規定する不適法な審判の請求に該当するので、同条の規定により、これを却下する。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２４９２６号「小型の給湯装置用のポンプ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１５日出願公開、特開平　７−２１７６００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月２８日の出願であって、「小型の給湯装置用のポンプ装置」に関するものと認められる。
　なお、本願については、平成１３年７月２７日付けの手続補正がされたが、これは補正の却下の決定により却下された。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審における平成１３年６月４日付けの最後の拒絶理由通知の概要は、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成１３年５月１６日付けの手続補正による補正事項「上記吸入口には、スクリュウ羽根の先端前方に前記吸入口の開口縁から回転中心に向かって延設された延設部により中央に受け部材を連結保持した」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第２項の規定により準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
　平成１３年５月１６日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１における「スクリュウ羽根を配置したことを特徴とする」の記載を、「スクリュウ羽根を配置し、上記吸入口には、スクリュウ羽根の先端前方に前記吸入口の開口縁から回転中心に向かって延設された延設部により中央に受け部材を連結保持したことを特徴とする」と補正する補正事項を含むものである。
　そこで、上記補正事項について検討する。
　請求人は、平成１３年５月１６日付け意見書において、『本願は、キャビテーションを防止することに加え、上記限定の受け部材にスクリュウ羽根の先端を当接させることで、インペラ３とケース１０とが干渉しない隙間を常に確保しながら、スクリュウ羽根の先端部で、ピポット軸受けのように摺動回転させることにより、摺動面積を小さくしている。この構成によって、延設部の隙間からは絶えず流体が供給されるので、キャビテーションの防止を達成しつつ、しかもインペラの回転摩擦抵抗を減らし、効率の確保の両立を図っている。』(第１頁第１９〜２５行)旨主張している。
　上記補正事項を検討するにあたり、この主張も参酌し、併せて検討すると、「スクリュウ羽根の先端前方」は、「吸入口の開口縁から回転中心に向かって延設された延設部に連結保持した中央の受け部材」に受けられるものと認められる。
　すなわち、「スクリュウ羽根の先端前方」は、「受け部材」によって、インペラの回転中心軸線方向において支持可能とされるものと認められる。
　しかしながら、この点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　
４．むすび
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第２項の規定により準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３３０９８１号「小型化油圧モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月　４日出願公開、特開平　３−２２５０８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　２年１１月３０日の出願（特許法第４３条第１項の優先権主張：１９９０年１月２９日米国）であって、「小型化油圧モータ」に関するものと認める。
　これに対して、平成１２年１２月２８日付けで、本願は、その明細書及び図面の記載が不備で特許法第３６条第３項乃至第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を示し、意見を提出する期間を設けて通知したが、何の応答もないばかりか、依然として上記拒絶の理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０５１１９号「エポキシ系フレキシブルプリント配線基板」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３６４９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　７年　７月２０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１３年　４月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そこで、上記の拒絶理由について検討すると、上記拒絶理由の内容は、「本件審判請求前の平成１０年８月３１日付手続補正書における請求項１に関する補正は、この出願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という）の請求項１に記載された「少なくともフレキシブル部分にエポキシ樹脂から成る保護層が設けられた」という記載を「少なくともフレキシブル部分にエポキシ樹脂が重ねられ、熱圧着により保護層が形成される」とする補正であるが、当初明細書には、「ガラス基材エポキシ樹脂回路板７が、ガラス基材エポキシ樹脂プリプレグ８を介して加熱圧接される等の手段で貼り合わされて、剛性の高いリジット部分が形成される」（当初明細書段落番号【０００８】参照）、及び「銅箔パタ−ン２の外側面にエポキシ樹脂から成る保護層３が設けられてガラス基材エポキシ樹脂フレキシブル回路板４が形成される」（当初明細書段落番号【０００７】参照）、等とする記載があることにより、リジット部分とフレキシブル部分に保護層が形成されることは記載されているものの、熱圧着により保護層が形成される、とした記載はなく、また、一般に、エポキシ樹脂の保護層は熱圧着以外の方法でも形成され得るから、当初明細書又は図面の記載から上記補正事項が直接的かつ一義的に導き出せるものとはいえない。
　よって、平成１０年８月３１日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」とするものであって、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３５０１０号「自動車用インストルメントパネルの製造方法」〔平成１０年１１月４日出願公開、特開平１０−２９１４５６、請求項の数（３）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年１０月１６日に出願された実願平４−７２３４５号を、特許法第４６条第１項の規定により、平成１０年５月１８日に特許出願に変更したものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１１月８日及び平成１２年３月１０日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの、以下のものと認める。
「　【請求項１】　表皮素材シート裏面に破断予定ラインに沿って突設される断面Ｕ字状の突条を成形し、その突条を挟んで加圧加熱してその対向壁を溶着してエアバッグ膨出時に生じる表皮の破断荷重方向に延びる溶着部を成形し、更にその溶着部の断面Ｕ字状部を含む先端を所定突出長さに切断してなる表皮を製造し、その表皮の破断予定ラインがインストルメントパネル芯材に設けられたエアバッグ膨出用の開口部の辺縁に対応するようにして、表皮とインストルメントパネル芯材を発泡成形型内にセットし、その表皮とインストルメントパネル芯材との間に発泡層を成形してなることを特徴とする自動車用インストルメントパネルの製造方法。
　　【請求項２】　上記溶着部は上記表皮の一般肉厚よりも薄肉に成形されていることを特徴とする請求項１記載の自動車用インストルメントパネルの製造方法。
　　【請求項３】　上記薄肉溶着部の所定突出長さは、エアバッグ膨出時の所望の破断力となるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の自動車用インストルメントパネルの製造方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下に記載する刊行物１〜３を引用し、刊行物１にはインストルメントパネルの表皮材に接合部を設ける技術が開示され、刊行物２には表皮の裏側方向に突出する断面Ｕ字状の突条を形成する技術が開示され、刊行物３にはプラスチックの切断と加熱溶着技術が開示されているから、本願請求項１〜３に係る発明は、いずれも刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　刊行物１：実願平３−１１６７０号（実開平４−１０１７３０号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平２−２４８２３８号公報
　刊行物３：「新版　プラスチック技術読本」（１９８１年６月１０日　新版第１５版　株式会社工業調査会発行　ｐ．１５７−１６４）
　
３．当審の判断
　そこで、改めて上記刊行物１〜３を参照すると、各刊行物のいずれにも、本願請求項１に係る発明の構成要件である「その突条を挟んで加圧加熱してその対向壁を溶着してエアバッグ膨出時に生じる表皮の破断荷重方向に延びる溶着部を成形し、更にその溶着部の断面Ｕ字状部を含む先端を所定突出長さに切断してなる表皮を製造し」という技術的事項が記載されていない。
　また、上記刊行物１には「接合部３ａ，３ｂ」が記載されており、さらに、刊行物３にはプラスチックの切断と加熱溶着技術が開示されているものの、刊行物１及び３には、エアバッグの膨出に関する記載及び示唆がないし、刊行物１には「シール材６（粘着テープ）」が記載されていることを考慮すると、粘着テープを必要とする刊行物１の「接合部」を、本願請求項１の発明のようなエアバッグの膨出用の破断部分として構成することが示唆されているとはいえない。
　また、刊行物２には、「エアバッグ装置用被覆の製造方法」に関して、「計画した破断線の範囲で・・・箔を深絞りして」（上記公報第２頁左上欄第５〜７行）、「箔２」に「溝底部４を持つ引込み溝３」を形成することが開示されているものの、当該「溝３」を挟んで対向する「箔２」を溶着させることや、「箔２」の「溝底部４」を切断することの記載はないし、刊行物２のものは、「溝底部４」での破断を前提としているから、「溝３」を挟んで対向する「箔２」を溶着させることや、「箔２」の「溝底部４」を切断することが示唆されているとはいえない。
　また、同じく刊行物２の「従来の技術」の欄には、「破断線の範囲で２つの箔が互いに溶接されており、溶接継目の破裂強さは箔自体の破裂強さより小さくなっている」（上記公報第１頁右下欄第５〜７行）との記載はあるものの、当該「溶接」は、あくまで「２つの箔」の溶接を開示しているにすぎない。
　そして、本願請求項１係る発明は、上記の技術的事項を備えることにより、「溶着部」において破断が行われると同時に、「表皮の破断予定部を構成する溶着部は、断面Ｕ字状の突条を溶着してからその先端縁を切断するので、その切断された突条先端からの発泡層成形時の発泡漏れがなく発泡漏れ防止用シール材等を用いなくてもよく生産性が向上する作用効果も奏する。」（本願明細書【００１３】段落）という効果が期待できるものであるところ、上記刊行物１〜３には、そのような効果についての示唆もない。
　以上から、本願請求項１に係る発明における上記の技術的事項は、上記刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　また、本願請求項２〜３に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、本願請求項１について述べた理由と同様の理由により、上記刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３４８９９号「光起電力装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７５１５４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月２８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「透光性基板上に、表面側透明電極、光電変換層、裏面側透明電極さらには導電性材料からなる光反射層が順次積層形成されて成る光起電力装置において、前記裏面側透明電極内に光散乱物質を含有せしめ、且つこの光散乱物質を含有した裏面側透明電極に前記光反射層が被着形成されてなることを特徴とする光起電力装置。」（以下、「本願発明」という。）
　一方、原査定の理由に引用された特開平２−１０６０７７号公報、特開平１−１０６４７２号公報、特開平２−１０５５８２号公報、実願昭６３−３５５５４号（実開平１−１３９４５８号）のマイクロフィルム及び特開昭６２−２０９８７２号公報並びに前置報告書に示された特開昭６１−２１８１７８号公報のいずれにも、本願発明の「裏面側透明電極内に光散乱物質を含有せしめ」る点は記載されていないし、また、この点が当業者に示唆されているともいえない。
　したがって、本願発明が特許法第２９条第２項の発明に該当する旨の原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３５３２０４号「軸の回転量検出装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年６月２８日出願公開、特開平６−１７９１４４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成４年１２月１１日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明（以下「本件出願の発明１乃至３」という。）は、平成１２年１２月８日付の手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 回転量を検出されるべき軸に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能にネジ部材が組み付けられており、このネジ部材のネジには装置のフレームに固定された係合部材が係合しており、ネジ部材には少なくとも１個の被検出部材が相対回転不能に取り付けられており、軸が所定量回転したときに被検出部材と軸方向および円周方向について対向する位置に少なくとも１個の検出器が設置されていることを特徴とする軸の回転量検出装置。
 【請求項２】 ネジ部材に対する被検出部材の取付位置が回転方向に調節可能であることを特徴とする請求項１記載の装置。
 【請求項３】 検出器の設置位置が軸の軸方向に調節可能であることを特徴とする請求項１記載の装置。」
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭３５−１４２８３号公報（以下「引用例１」という」という。）及び特開平２−３６３１０号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の技術的事項乃至発明が記載されていると認める。
１　引用例１
(1) 第１頁左欄第９〜１１行
「本発明は工作機械又は測定器等の固定部に対する可動部の直線変位量又は回転変位量を電気的に精密に計測する装置に関する。」
(2) 第２頁右欄特許請求の範囲
「相対向する固定部及び可動部の何れか一方に複数の導電体を順次互に一定間隔を隔てて配設し、他方に２個のピックアップを前記一定間隔と異なる所定間隔だけ隔てて並設し、この各ピックアップのインダクタンスを電流に変換し、その両電流値を比較して固定部と可動部との位置に関する位相差を与える装置を具備することを特徴とする変位量の電気的測定装置。」
(3) 第１図及び第２図
　送りネジの回転により直線摺動する摺動体２の変位量を測定することにより、送りネジの回転量を間接的に求めることができること。送りネジと摺動体２とは、相対回転可能であること。
　これらの記載事項から、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。
　回転量を検出されるべきネジ軸に対して軸方向移動可能かつ相対回転可能にネジ部材を有す摺動体が組み付けられており、この摺動体には少なくとも１個の被検出部材が相対回転不能に取り付けられており、ネジ軸が所定量回転したときに被検出部材と軸方向について対向する位置に少なくとも１個の検出器が設置されているネジ軸の回転量検出装置。
２　引用例２
(1) 第１頁左欄特許請求の範囲
「回転体の１回分の回転角を検出する回転角度センサと、前記回転体に支持される螺旋状の案内部を有した案内部材と、この案内部材の案内部に案内自在に係合され前記回転体の回転ともなって（当審注：「回転にともなって」の誤記である。）直線的に移動する検出部を有し、前記回転体の回転に対応した直線距離を検出する直線位置検出手段と、前記回転角度検出センサの角度信号と前記直線位置検出手段で検出した直線位置信号を基に求めた回転数より前記回転体の回転角度を検出する信号処理手段とを具備したことを特徴とする回転角度検出装置。」
(2) 第１頁右欄第８〜１５行
「第４図（当審注：「第５図」の誤記である。）は・・・・マニピュレータの関節機構等の被検出用の回転体１の周囲部に対して抵抗体２をヘリカルのらせん状に形成し、この抵抗体２上に摺動子３を摺接するように対向配置する。そして、多回転に対する絶対角度は、回転体１が回転駆動されると、その摺動子３が抵抗体２上を摺動して、その電位の変化を計測して回転角度が検出される。」
　これらの記載事項から、引用例２には、次の発明が記載されていると認める。
　回転量を検出されるべき回転体に設けられた螺旋状の案内部を有する案内部材と、この案内部材の案内部に案内自在に係合され前記回転体の回転にともなって直線的に移動して前記回転体の回転に対応した直線距離を検出する直線位置検出手段とを有する回転体の回転角度検出装置。
第３　対比・判断
　本件出願の発明１と引用例１及び引用例２記載の発明とを対比すると、引用例１及び引用例２記載の発明は、本件出願の発明１と一部共通する構成を備えているものの、本件出願の発明１の「回転量を検出されるべき軸に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能にネジ部材が組み付けられており、」という構成を備えていない。
　そして、本件出願の発明１は、この構成を備えることにより、本件出願の上記明細書の段落【００３３】に記載されている「軸に設けられた被検出部材とこれを検出する検出器とによって軸の任意の所定回転量の検出を行なうことができる。しかも軸の回転数のみならず、１回転以内の回転量も検出できる。したがって、検出精度が非常に高い。また搬送体の全行程に亙って被検出部材を移動させる必要もないので、全体としてコンパクトなものとなる。」という効果を奏するものである。
　また、本件出願の発明２及び３は、本件出願の発明１の全ての構成を備えた上で、更に独自の構成を付加しているものである。
第４　むすび
　したがって、本件出願の発明１乃至３は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることきたものであるとすることはできないので、原査定の理由により本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２９２２６１号「画像再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　７月　２日出願公開、特開平　３−１５４４９０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 ＜１＞　本願発明
　
　本願は、平成１年１１月１３日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「（１）画像情報を圧縮符号化してなる符号化データが記録された記録媒体から該符号化データを読み出して復号することにより復号画像データを得る復号信号と、
　複数画像分の記憶容量を持ち上記復号手段より得られる復号画像データを格納するように設けられた復号画像用メモリと、
　上記復号画像用メモリに格納された復号画像データを読み出して画像表示のための映像信号を生成して出力する信号変換手段と、
　上記記録媒体から符号化データを逐次読み出して復号することにより復号画像データを得、該復号画像データを単位画像毎に上記復号画像用メモリに供給するように上記復号手段を制御し、且つ、上記復号画像用メモリから復号画像データを単位画像毎に読み出して上記信号変換に供給すべく上記復号画像用メモリを制御するように構成された制御手段と、
を備える画像再生装置であって、上記制御手段は復号化されるべきデータがまだ残っていると判断され、且つ、復号画像メモリの空き容量が復号データを書き込むのに十分でないと判断したときに外部から与えられた再生画像切り換え要求を検知すると復号画像メモリ中の再生済み画像を認識し、この認識に基づく再生済み画像の領域のうち、少なくとも１つの画像が割り当てられている領域を未使用領域とするよう画像消去するようにし、この新たに確保された未使用領域に上記記録媒体における未再生の画像を読み出し、復号して上記復号画像メモリに格納し、待機させるようにしたことを特徴とする画像再生装置。
（２）上記復号画像用メモリの空き領域を検出する空き領域検出手段を更に備え、上記制御手段は、該空き領域検出手段による検出出力に対応して上記復号画像用メモリへの復号画像データの供給を制御するように構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。」
　
＜２＞　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし3は次に掲げるものである。
　
　　刊行物１：特開昭６４―６４４７６号公報
　　刊行物２：特開昭６３―２３９５６３号公報
　　刊行物３：特開昭６１―２６７４７３号公報
　
　(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、「画像信号がディジタルデータの形で蓄積されたメモリモジュールが着脱可能に接続されるコネクタ手段と、帯域圧縮された画像信号データを帯域伸長する帯域伸長手段と、画像データを一時蓄積する記憶手段と、記憶手段に接続され記憶手段に蓄積された画像データを読み出して対応するアナログ映像信号に変換する信号変換手段と、利用装置が接続可能であり、アナログ映像信号を利用装置へ出力する出力端子と、帯域伸長手段および記憶手段を制御し、コネクタ手段に接続されたメモリモジュールから画像信号データを読み出して出力端子にアナログ映像信号を出力させる制御手段とを含み、制御手段はメモリモジュールから読み出された画像信号データを帯域伸長手段により帯域伸長させ、帯域伸長された画像信号データを記憶手段に蓄積させるようにした再生装置であって、メモリモジュールから読み出した画像信号データを帯域伸長手段により帯域伸長させ、それを記憶手段に蓄積させることができるようにした」点が記載されている。
　(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、「光ディスク等の外部記憶装置に蓄積された画像情報を検索するため、上記画像情報を圧縮および伸長するためのＣＯＤＥＣと、上記ＣＯＤＥＣにより伸長された画像情報を２ページ以上、蓄積可能なキャッシュメモリとを具備して構成したことを特徴とする電子ファイリングシステムであり、現在表示されている画像情報近傍のページの画像情報を予めＣＯＤＥＣで伸長し、キャッシュメモリに蓄積することができるようにしたことにより、検索される文書の局所性利用して短時間に画像情報を表示できるようにした」点が記載されている。
　(3) 刊行物３の発明
　刊行物３には、「１フレーム分の静止画信号をビデオテープのオーディオトラックやオーディオテープなどの記録媒体に記録し、再生された静止画信号を一旦メモリに書き込みこれを繰り返し再生することによって静止画再生を行なうようにした静止画再生装置において、メモリを３フィールド分、用意し、２フィールド分を再生に利用している間に、残りの１フィールドに書き込みを実施するように制御することで、メモリの容量が少なくても連続的に静止画の再生が行われ得るようにした」点が記載されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　本願発明と刊行物１ないし３の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし３の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし３には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「制御手段は復号化されるべきデータがまだ残っていると判断され、且つ、復号画像メモリの空き容量が復号データを書き込むのに十分でないと判断したときに外部から与えられた再生画像切り換え要求を検知すると復号画像メモリ中の再生済み画像を認識し、この認識に基づく再生済み画像の領域のうち、少なくとも１つの画像が割り当てられている領域を未使用領域とするよう画像消去するようにし、この新たに確保された未使用領域に上記記録媒体における未再生の画像を読み出し、復号して上記復号画像メモリに格納し、待機させるようにした」点。
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、必要がある場合に、用済みの画像を消去して空き領域化し、管理することで、人間の持つ自然な検索動作にマッチした検索が行えるいう効果を有するものとなっている。
　したがって、本願発明は、刊行物の発明１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
＜３＞　むすび
　
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。