【事件の表示】
　平成　２年特許願第２７０１５６号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２０日出願公開、特開平　４−１４６５１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成２年１０月８日の出願されたもので、その請求項１、２に係る発明は、平成８年１１月１５日付け、平成９年４月４日付け、平成１２年４月１７日付け及び平成１２年１２月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された通りのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりのものと認める。　
　
「（１）　
　非磁性支持体の一方の面に強磁性粉末と結合剤を含む磁性層、及び前記非磁性支持体の他方の面にカーボンブラックとアルミナと結合剤とを含むバック層を設けた磁気記録媒体において、　
　前記非磁性支持体のＴＤ方向のヤング率が７００ｋｇ／ｍｍ２以上、ＭＤ方向のヤング率が６９０ｋｇ／ｍｍ２以上８００ｋｇ／ｍｍ２未満であるポリエチレンナフタレートであり、　
　前記非磁性支持体の厚みは５〜７μｍであり、　
　前記強磁性粉末が金属磁性粉末であり、かつ全厚が１１μｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
　
２．　引用例　
　当審における、平成１２年１０月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５９−１２７７３０号公報（以下「引用例」という。）には、　
　
　
「（１）ポリエチレンナフタレートを主体とする２軸配向フィルムであって、該フィルムは、面内のあらゆる方向において、　
　（イ）Ｆ−５値が２２〜３５ｋｇ／ｍｍ２ ，　
　（ロ）ヤング率が６５０〜１１００ｋｇ／ｍｍ２ ，　
　（ハ）熱収縮率が２．５〜３．５％，　
の各範囲にあり、且つ該（イ），（ロ），（ハ）項の各物性値と、フィルムの熱膨張係数および湿度膨張係数の各値は、何れも面内偏差が２０％以下であり、かつフィルムは、複屈折が０．０２以下、非晶配向係数が−０．２〜０．２の範囲にあることを特徴とする２軸配向ポリエチレンナフタレートフィルム。」（特許請求の範囲）と、　
　
「機械的強度については、最近、磁気記録材料のパッケージを小型化にする要請や、長時間記録化のために薄膜化する要請のため、高引張強度・高ヤング率の要求に拍車がかかっている。さらにまた、高密度化記録の要請に伴ない、記録材料物性（５％伸張時の引張強度、ヤング率、熱収縮性など）面内での等方性が重視されはじめている。面内等方性に欠ける、すなわち、面内異方性の強い記録材料は、ツイストしたり、熱歪みが生じたり、強靱性が悪かったりして、高密度記録再生に不適となり、たとえば、再生時に画像の乱れや音質の悪化となる。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第２行）と、　
　
「（ロ）フィルム面内のあらゆる方向において、ヤング率が６５０〜１１００ｋｇ／ｍｍ２ 、好ましくは７００〜１１００ｋｇ／ｍｍ２ でなければならない。６５０ｋｇ／ｍｍ２ 好ましくは７００ｋｇ／ｍｍ２より小さいと、外力に対する寸法安定性が悪く、高精度磁気記録材料ベースとして不適である。」（第２頁右下欄第８行〜第１３行に、）と、　
　
「通常、各物性は、円形グラフ上で点対称となるゆえ、代表値として、角度（θ）が０°（タテ方向），４５°，９０°（ヨコ方向）の時の物性値を用いることにする。以下、図面に基づいて説明する。　
　第１図において、１は、従来のフィルム、２は本発明のフィルムの各Ｆ−５値の角度分布パターンをモデルで示したものである。１はヨコ方向（ＴＤ）とタテ方向（ＭＤ）の値が違い、かつ、４５°方向にくびれた異方性が大きい典型例であり、また、２は異方性が極めて少ない典型例であり、しかもＦ−５値の絶対値が１より格段に高くなっている。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第１０行に、）と、　
　
「こうしてできた２軸配向ポリエチレンナフタレートフィルムは、厚み５〜１００μであり面内の各方向にほぼ等方性をもち、かつ耐熱寸法安定性の優れたものである。」（第４頁左上欄１９行〜右上欄第２行）と、　
　
「このようにして得られたポリエチレンナフタレートフィルム（８μの厚み）を使用し、次のようにして磁気テープを作成した。　
　磁性塗料は次のようにして調整し、フイルム上に塗布した。塗料組成は以下のとおりである。　
　強磁性合金粉末　　　　　　　　　　　３００部　
　亜鉛粉末　　　　　　　　　　　　　　２５部　
　セルロースアセテートブチレート　　　３０部　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・した後、８μのポリエチレンナフタレート（ポリエチレスナフタレートと記載されていたが誤記と認められる。）の片面に磁場を印加しつつ乾燥厚みが３μになるようにフィルムに塗布し，乾燥した。しかる後、硬化処理、鏡面処理した後，１／２インチ幅にスリットし所定のビデオテープを得た。　
　こうして得られたベースフィルムおよび磁気テープを評価した結果を表１に示す。」（第５頁左上欄第１２行〜右上欄第１４行）と、　
　
　第６頁の表１−（１）にベースフィルムのＦ−５値、ヤング率、熱収縮率について実施例１〜５と比較例１〜５において、フィルムの面内方向０°と９０°の実施例３と実施例５のヤング率（ｋｇ／ｍｍ２）について、　
「　実施例３　　　　０°：７４０　　　９０°：７２１　
　　実施例５　　　　０°：７３５　　　９０°：７５０　」と、　
　
　第７頁の「４．図面の簡単な説明」に、　
「第１図は、従来のフィルムと本発明のフイルムの面内各方向のＦ−５値を示したものである。　
　１：従来のフィルムの特性曲線　
　２：本発明のフィルムの特性曲線　
　ＭＤ：フィルムの縦方向　
　ＴＤ：フィルムの横方向　
　θ：フィルムの面内の角度」と、　
　
　第７頁の第１図に、　
「０°　ＭＤ　　　　　９０°　ＴＤ」が記載されている。　
　
　
　以上の記載から、引用例には、　
　長時間記録可能するために、支持体を薄膜化し、かつ面内の各方向にほぼ等方性をもち、耐熱寸法安定性の優れた強度を保持したポリエチレンナフタレートが支持体である磁気記録媒体に関し、　
「フィルム上に強磁性体粉末と結合剤を含む磁性層を設けた磁気記録媒体において、　
　前記非磁性支持体のＴＤ方向のヤング率が６５０ｋｇ／ｍｍ２ 〜１１００ｋｇ／ｍｍ２ 好ましくは７００ｋｇ／ｍｍ２ 〜１１００ｋｇ／ｍｍ２ 、ＭＤ方向のヤング率が６５０ｋｇ／ｍｍ２ 〜１１００ｋｇ／ｍｍ２ 好ましくは７００ｋｇ／ｍｍ２ 〜１１００ｋｇ／ｍｍ２であるポリエチレンナフタレートであり、　
　前記非磁性支持体の厚みは８μｍであり、　
　前記強磁性粉末が強磁性合金粉末であり、かつ全厚みが１１μｍであることを特徴とする磁気記録媒体。」の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。　
　
　
３．　対比　
　本願発明と引用発明を対比すると、　
　両者は、長時間記録を可能とした磁気記録媒体であって、　
「非磁性支持体の一方の面に強磁性粉末と結合剤を含む磁性層を設けた磁気記録媒体において、　
　前記非磁性支持体のＴＤ方向のヤング率と、ＭＤ方向のヤング率の数値を規定したポリエチレンナフタレートであり、　
　前記強磁性粉末が金属磁性粉末であり、かつ全厚が１１μｍであることを特徴とする磁気記録媒体。」の発明で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点　
イ．本願発明は、非磁性支持体の他方の面にカーボンブラックとアルミナと結合剤とを含むバック層を有しているのに対して、引用発明にはバック層について記載されていない点。　
　
ロ．非磁性支持体のＴＤ方向とＭＤ方向のヤング率の数値範囲が、　
　ＴＤ方向では、両者は７００ｋｇ／ｍｍ２以上で重なるものの、引用例の発明では６５０ｋｇ／ｍｍ２ 〜１１００ｋｇ／ｍｍ２ 好ましくは７００ｋｇ／ｍｍ２〜１１００ｋｇ／ｍｍ２とし、　
　ＭＤ方向では、両者は６９０ｋｇ／ｍｍ２以上８００ｋｇ／ｍｍ２未満の範囲で重なるものの、引用発明では６５０ｋｇ／ｍｍ２ 〜１１００ｋｇ／ｍｍ２ 好ましくは７００ｋｇ／ｍｍ２〜１１００ｋｇ／ｍｍ２としている点。　
　
ハ．非磁性支持体の厚みが、本願発明では５〜７μｍであるのに対して、引用例の発明では８μｍである点。　
　
ニ．両者の磁気記録媒体の全厚が１１μｍで一致するものの、本願発明では上限を１１μｍとしているのに対して、引用発明では上限を規定していない点。　
　
　
４．　相違点に対する判断　
　相違点イ　
　磁気記録媒体において、特にテープにおいて、走行性、耐久性、導電性、及び遮光性のためにカーボンブラックとアルミナと結合剤とを含むバック層を設けることは周知であり（特開昭６４−５５７３０号公報、特開平１−２３２５２５号公報、特開平１−２７６４２５号公報参照）、長時間記録可能にし薄膜化した磁気記録媒体では、非磁性支持体の強度を補助するためにもバック層が必要であることから、引用発明に特に走行性や耐久性を勘案してカーボンブラックとアルミナと結合剤とを含むバック層を設けることは容易に推考できたことと認める。　
　
　相違点ロ　
　磁気記録媒体において、ＴＤ方向とＭＤ方向のヤング率に大きな差異がないバランスタイプの非磁性支持体は機械的強度が優れており、薄手の長時間記録再生用の非磁性対においてもＴＤ方向とＭＤ方向のヤング率が近い数値のバランスタイプのが採用されており、引用発明においても、ＴＤ方向ヤング率とＭＤ方向のヤング率を共に、６５０ｋｇ／ｍｍ２ 〜１１００ｋｇ／ｍｍ２ 好ましくは７００ｋｇ／ｍｍ２〜１１００ｋｇ／ｍｍ２のバランスタイプの非磁性支持体が実施例３，４と共に記載されている。その数値範囲は、本願発明のＴＤ方向のヤング率を７００ｋｇ／ｍｍ２以上、ＭＤ方向のヤング率を６９０ｋｇ／ｍｍ２以上８００ｋｇ／ｍｍ２未満に近似している。　
　そこで、本願発明がＴＤ方向及びＭＤ方向のヤング率の数値範囲を規定した根拠について詳細な説明の記載を検討してみると、第１表の実施例のベースヤング率　ｋｇ／ｍｍ２　が　
「　実施例１　ＭＤ：７５０　　　ＴＤ：７５０　
　　実施例２　ＭＤ：７９０　　　ＴＤ：７４０　
　　実施例３　ＭＤ：７１０　　　ＴＤ：７００　
　　実施例４　ＭＤ：７９０　　　ＴＤ：７００　
　　実施例５　ＭＤ：７５０　　　ＴＤ：７５０　
　　実施例６　ＭＤ：７５０　　　ＴＤ：７５０　
　　実施例７　ＭＤ：７５０　　　ＴＤ：７５０　」と、ＭＤ方向のヤング率とＴＤ方向のヤング率に大きな差がない実施例が示されているが、これらの実施例は、引用発明と同様のバランスタイプであり、何れの実施例も引用発明のＴＤ方向とＭＤ方向のヤング率内にあるものである。本願発明が規定したヤング率の数値の臨界的意義を示す実施例は示されていない。　
　数値的に極めて近似し、作用効果において格別の差がない引用発明に基づいて、ＴＤ方向を７００ｋｇ／ｍｍ２以上、ＭＤ方向のヤング率の範囲を本願発明のように６９０ｋｇ／ｍｍ２以上８００ｋｇ／ｍｍ２未満と規定することは容易に推考できたものと認める。　
　
　相違点ハ　
　引用発明における磁気記録媒体の非磁性支持体の厚みは８μｍであるが、ポリエチレンナフタレートを延伸等により５〜１００μｍの厚みとすることが記載されており（引用例の第４頁左上欄１９行〜右上欄第２行）、また、磁気記録媒体においては、長時間記録化にともない磁気記録媒体の厚みはますます薄手にすることが要求されており、非磁性支持体の厚みを５〜７μｍとしても、特別の厚さというものではなく（例として、特開昭６２−２２２３５号公報参照。）、引用発明において、非磁性支持体の厚みを５〜７μｍとすることは、容易に推考できたことと認める。　
　なお、本願発明の第１表の実施例６には、９μｍと示されており、明細書第７頁第１３行及び第８頁第８行には５〜９μｍと記載されており、平成１２年１２月２６日付けの意見書を検討してみても、非磁性支持体の厚みが５〜７μｍとすることは説明されていない。　
　
　相違点ニ　
　磁気記録媒体において、上記相違点イで指摘したようにバック層を設けることは周知であり、その厚みも０．８μｍと薄く（特開昭６４−５５７３０号公報、特開平１−２７６４２５号公報参照）、バック層を積層してもなお、上限を１１μｍとすることは、引用発明が全厚を１１μｍとすることから、容易に推考できたことと認める。　
　
　
　
５． むすび　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。