【事件の表示】
　特許第３２２９００８号「再剥離性粘着シート」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２９００８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２２９００８号の請求項１〜４についての出願は、平成４年３月３０日に出願され、平成１３年９月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人大和田百合子により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　異議申立人は、証拠として、本件特許の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記の甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載にされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平１−２２９０８９号公報
　甲第２号証：特開昭６１−２４６２７４号公報
　甲第３号証：特開平２−２９３３１３号公報
　甲第４号証：特開昭６１−１４８２７８号公報
　
３．特許異議申立てに対する判断
（１）本件発明
　特許第３２２９００８号の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　乾式法で製造された一次粒子の平均粒子径が４０ｎｍ以下でｐＨ６以下の粒子表面にシラノール基を有する微粉末シリカを表面に有する基材上にアクリル系粘着剤層を設けた再剥離性粘着シート。
　【請求項２】　微粉末シリカのシラノール基の一部がアルキル基で置換されたシラノール基を有する微粉末シリカである請求項１に記載された再剥離性粘着シート。
　【請求項３】　アクリル系粘着剤が粒子径５〜２００μｍのアクリル系粘着性微細球である請求項１または２に記載された再剥離性粘着シート。
　【請求項４】　微粉末シリカが合成樹脂結合剤により基材表面に結合されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載された再剥離性粘着シート。」
　
（２）甲号各証に記載の内容
　甲第１号証（特開平１−２２９０８９号公報）には、「表面基材に、粘着性微球体で構成される粘着剤層を形成し更に剥離紙を接合してなる粘着シートにおいて、該表面基材と粘着剤層との間に顔料を含有する下塗り層を設けたことを特徴とする再剥離性粘着シート。」（特許請求の範囲）、「下塗り層に顔料を含有した場合に粘着性微球体層との間に投錨効果が発揮されるのではないかと考えられる。」（第２頁右上欄９行目〜１１行目）、また、顔料として「該下塗り層に含有させる顔料としては通常の無機又は有機の顔料を対象とするものである。例えばマグネシウム、カルシウム、・・・チタン、アルミニウム・・・等の各種金属の酸化物・・・やカオリン、タルク、シリカ・・・が挙げられる。」（第２頁左上欄９〜２０行）、下塗り層として、「下塗り層には、顔料同士又は下塗り層と表面基材を固着させるための材料としてバインダーを使用するが、かかるバインダーとしては、デキストリン、澱粉、・・・バインダーが水溶液または水分散液の形で使用される。」（第２頁左下欄１０行〜同頁右下欄２行）、粘着性微球体として「本件発明で使用する粘着性微球体は、エチルアクリレート・・・等のメタクリル酸エステルを主成分」（第２頁右下欄下から３行〜第３頁左上欄８行）と記載され、下塗り層に使用する顔料の具体的な例として、実施例１、５に酸化チタンと炭酸カルシウム、実施例２にクレーとサチンホワイトが記載されている。
　
　甲第２号証（特開昭６１−２４６２７４号公報）には、「超微粒子状シリカが、燃焼加水分解法により製造された平均径１３〜１９ｍμの無水シリカであって、その粒子表面のシラノール基が低級アルキル化されたものである・・・第１項に記載の艶出し剤。」（特許請求の範囲第２項）、超微粒子状シリカに関し、「本発明の（ｃ）の成分である超微粒子状シリカは、艶出し剤にペースト乃至ゲルの性状を与えると共に、一定量使用することにより透明性を与えるものである。・・・また、一次粒子の平均径としては、約４０ｍμ以下のもの、好ましくは７〜４０ｍμ程度のものが一般に良好な透明性を与える。上記超微粒子状シリカとしては、・・・所謂燃焼加水分解法・・・粉砕法・・・その他の製法によるものでもよい。・・・特に好ましい超微粒子シリカは、燃焼加水分解法により製造された平均径約１３〜１９ｍμの無水シリカであって、その粒子表面のシラノール基が低級アルキル化（特にメチル化）されたものである。」（第３頁右上欄１６行〜同頁右下欄２行）と記載されている。
　
　甲第３号証（特開平２−２９３３１３号公報）には、熱分解により製造された二酸化ケイ素を主体とするプレス成形体、触媒担体について記載され（特許請求の範囲の請求項１、３参照）、「このプレス成形体は、・・・破壊強さ、・・・孔容量を一定の範囲内で変える・・・触媒用の担体として、・・・使用できる。　本発明のプレス成形体は次の利点を有する。　高い純度　わずかな摩擦　高い孔容量」（第３頁左上欄１８行〜同頁右上欄末行）と記載され、使用した熱分解により製造された二酸化ケイ素の諸特性について、「一次粒子の平均粒度が７〜２０ｎｍ、ｐＨ−値（４％の水性分散液）が３．６−４．３〜３．６−４．５」（第４頁の表参照）であることが示され、その製造法として、「水素と空気からなる酸水素ガスに揮発性ケイ素化合物を吹きこんだ。たいていの場合、四塩化ケイ素を使用した。この物質は酸水素ガス反応において生じる水の作用下に加水分解して二酸化ケイ素と塩酸とになった。」（第４頁左下欄９行目〜１４行目）と記載されている。
　
　甲第４号証（特開昭６１−１４８２７８号公報）には、「（ａ）炭素数１のアルコールのアクリレート・・・共重合体からなる粒子径５〜２００ミクロンの微細球と、水と、懸濁安定剤からなる粘着性微細球水性懸濁液。」（特許請求の範囲）、「粘着性樹脂の微細球を紙の表面に並べて接着し、その紙・・・を他の被着面に貼り付け、しかるのち剥離し、再び粘着したのち再び剥離するという着剥動作を繰返すことのできる事務用品」（第１頁右下欄１２〜１６）と記載されている。
　
（３）対比・判断
（ア）本件発明１について
  甲第１号証には、粘着性微球体で構成される粘着剤層と表面基材との間に顔料を含有する下塗り層を設けた再剥離性粘着シートが記載され、その製法として顔料とバインダーからなる水溶液または水分散液よりなる下塗り層用塗料を表面基材に塗布し、その下塗り層上に粘着性微球体で構成された粘着剤水分散塗料を塗布する製法が記載され、更に粘着性微球体としてアクリル系のものが例示され、また顔料としてシリカが例示されている。
　そこで、本件発明１の再剥離性粘着シートと甲第１号証に記載の再剥離性粘着シートとを対比すると、本件発明１の「微粉末シリカを表面に有する基材」は、本件特許明細書に「表面に本発明で使用する微粉末シリカを有する基材は、・・・微粉末シリカを含有する塗布液を表面に塗布した基材などである。基材に微粉末シリカを含有する塗布液を塗布する方法は、紙などでは微粉末シリカを水や溶剤に分散しただけの分散液を塗布液として使用することが出来、微粉末シリカに結合剤などを加えた塗布液が有効に使用される」（段落【００１１】、【００１２】参照）と記載されているように、微粉末シリカを含有する塗布液を表面に塗布した基材の態様を含むものであるから、甲第１号証の「顔料とバインダーからなる水溶液または水分散液よりなる下塗り層用塗料を表面基材に塗布して形成したもの」は本件発明１の「微粉末シリカを表面に有する基材」に相当し、甲第１号証の「粘着性微球体」はアクリル系であることが例示され、本件発明１のアクリル系粘着は微細球を包含するものである（本件特許明細書の請求項３参照）から、両者の粘着剤層において差異はない。
　してみると、両者は、シリカ等の顔料微粉末を含有する塗布液を表面に塗布した基材上にアクリル系粘着剤層を設けた再剥離性粘着シートである点で一致し、一方本件発明１において、乾式法で製造された一次粒子の平均粒子径が４０ｎｍ以下でｐＨ６以下の粒子表面にシラノール基を有する微粉末シリカと特定されているのに対し、甲第１号証においては、顔料微粉末として単にシリカが例示されている点で相違している。
　以下、上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、艶出し剤に用いる超微粒子状シリカとして、燃焼加水分解法（本件発明１の乾式法に相当する）により製造された平均径１３〜１９ｍμ（ｎｍ）、又は一次粒子が約４０ｍμで粒子表面に低級アルキル化したシラノール基を有する無水シリカが記載されているが、該超微粒子状シリカは艶出し剤にペーストないしゲルの性状を与えると共に、透明性を与えるためのものであって、その一次粒子の平均径の約４０ｍμ以下の特定は良好な透明性を与えるものであることが記載されているにすぎず、該超微粒子状シリカを再剥離性粘着シートに使用すること及びアクリル系粘着剤の基体への投錨力を向上させて、被着体へのアクリル系粘着剤の残留をなくすことについては記載も示唆もない。
　また、甲第３号証には、熱分解により製造された（本件発明１の乾式法で製造されたものに相当する）二酸化ケイ素を主体とするプレス成形体及び触媒担体が記載され、使用した熱分解により製造された二酸化ケイ素について、一次粒子の平均粒度が７〜２０ｎｍ、ｐＨ−値（４％の水性分散液）が３．６〜４．５であるものが記載されているけれど、該二酸化ケイ素の特性はプレス成形体及び触媒担体の破壊強さ、高い孔容量、わずかな摩擦等の改善と関係がある旨記載されているにすぎず、該二酸化ケイ素を再剥離性粘着シートに使用すること及びアクリル系粘着剤の基体への投錨力を向上させて、被着体へのアクリル系粘着剤の残留をなくすことについては記載も示唆もない。
　そうすると、甲第２及び３号証に記載の乾式法で製造された特定のシリカは、その技術課題、機能、作用が甲第１号証のものと相違するのであるから、甲第１号証の顔料としてシリカを選択し、そのシリカとして甲第２号証及び甲第３号証に記載の、乾式法で製造された特定の粒子径、ｐＨ−値、シラノール基を有する微粉末シリカを選択して使用することを結びつける動機付けとなる根拠は何ら見当たらず、本件発明１の構成を採用することが当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　さらに、甲第４号証には、粘着性樹脂の微細球と水とからなる、貼り付けと剥離の着剥動作を繰り返すことのできる粘着性層を形成するための粘着性微細球水性懸濁液に関して、特定の樹脂による粒子径５〜２００ミクロンの粘着性微細球が記載され、該粘着性微細球は本件発明１の粘着剤に対応するものであるが、甲第４号証には再剥離性粘着シートの基材の表面に微粉末シリカを含有する塗布液を塗布することについて記載も示唆もないから、甲第１〜３号証に記載の事項に甲第４号証に記載の事項を組合わせても本件発明１の構成を採用することが当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は上記構成を採用することにより、湿式法により得られたシリカ及び他の無機顔料に比較し、アクリル系粘着剤の基体への投錨力を向上させて、被着体へのアクリル系粘着剤の残留をなくすことができるという明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（イ）本件発明２〜４について
 本件発明２〜４は本件発明１を引用し、本件発明１の構成を更に技術的に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　なお、異議申立人は、甲第１号証の実施例では２０回の貼着・剥離の繰り返し操作に耐えうるのに対し、本件の実施例３ないし５によれば、１０回の繰り返し操作には耐えうるがそれ以上については不明であるので、粘着性微球体の紙面への残留についての効果において、本件発明１〜４は、甲第１号証に記載の発明から容易に予測できる範囲のものであり、本件発明１〜４に顕著な効果が認められないと主張している。
　しかしながら、本件の実施例３又は５は、微粉末シリカに代わるクレー又は炭酸カルシウムを用いた比較例７又は８よりも、繰り返し回数及び７日間放置後に剥離した際の粘着剤の残量において優れていることが示されており、クレー又は炭酸カルシウムが甲第１号証の下塗り層の顔料の具体例として、その実施例１、２、５で使用されているものであることからみれば、本件発明１〜４のものは、甲第１号証のものより優れていると認められるのに対し、異議申立人は、本件の効果は第１号証に記載の発明から容易に予測できる範囲のものと主張しているのみで、それを裏付ける実験データ等の具体的な証拠をもって、その事実を立証しているものではないから、再剥離性粘着シートへの顔料分散液の塗装の乾燥重量、粘着剤分散液の乾燥重量、被着体の種類に差異がある本件の実施例と甲第１号証の実施例とを比較して、本件の実施例における貼着・剥離の繰り返しの回数が甲第１号証の２０回より少ない１０回しかし試験を行っていないといって、直ちに、甲第１号証に記載の発明から容易に予測できる範囲のものであり、本件発明１〜４に顕著な効果が認められないとすることはできず、異議申立人のこの点ついての主張は妥当でなく、採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４に係る発明の特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２８日（２００３．１．２８）