【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５８４０１号「着呼識別機能付電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−　　６４２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月１２日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
　「特定の電話番号を予め記憶する記憶手段と、着呼時に着呼情報に含まれる発信者の電話番号を抽出し解読する着呼情報抽出・解読手段と、前記記憶手段に予め記憶された特定の電話番号と前記着呼情報抽出・解読手段によって抽出され解読された発信者の電話番号とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合の結果、前記特定の電話番号と前記発信者の電話番号とが一致しない場合に、呼出音を発生させない着信拒否モードと所定の呼出音を発生させるリンガ発生モードのいずれかで選択的に動作する着信手段と、前記着信拒否モードで動作するか、あるいは前記リンガ発生モードで動作するかを予め選択設定する選択手段とを有することを特徴とする電話機。」
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１−１５２８４７号公報（以下、引用例１という）には、下記事項が記載されている。
　（１）「キーボード１２より加入者番号とその加入者番号に対応するＩＤ（発信者名等）をキー識別回路１３及び中央制御回路１４を介して記憶回路１５に予め登録する。」（３頁左上欄１３〜１６行）
　（２）「発信者番号通知通信網からの発信加入者番号はモジュラージャック１０を介して通話制御回路１に入力される。通話制御回路１は受信した多周波信号形成の発信加入者番号を・・・中央制御回路１４に送る。中央制御回路１４は着信加入者番号が記憶回路１５に予め登録されている登録加入者番号と一致するか否かの比較・選択を行い、一致した登録加入者番号がある場合にはそのＩＤを読み出して音声発生回路１６及び表示制御回路９へ表示（発生）指令と共にＩＤ情報を転送する。一方、一致した登録加入者番号がない場合には、発信加入者番号のみ、あるいは「電話です」だけのＩＤ情報を音声発生回路１６及び表示制御回路９に転送するか、または単に従来通り電話のベルのみとするかを予め定めておき、予め定められた方法に基づいて処理する。次に音声発生回路１６は中央制御回路１４を介して読み出された記憶回路１５の内容を音声の周波数特性を示す情報に変換してスピーカ６に送り、着信時に発信者名等のＩＤ情報を知らせる。」（３頁右上欄１０行〜左下欄１０行）
　したがって、引用例１の記載事項を本願発明に倣って分節すると、引用例１には、「登録加入者番号を予め記憶する記憶回路と、着呼時に着呼情報に含まれる発信加入者番号を抽出し解読する中央制御回路と、前記記憶回路に予め記憶された登録加入者番号と前記中央制御回路によって抽出され解読された発信加入者番号とを照合する前記中央制御回路と、前記中央制御回路による比較・選択の結果、前記登録加入者番号と前記発信加入者番号とが一致しない場合に、電話のベルを発生させるベル発生モードで動作する前記中央制御回路とを有することを特徴とする電話機。」の発明が開示されている。
　また、同じく実願昭５９−１５０５２０号（実開昭６１−６８５５２号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という）には、下記事項が記載されている。
　（１）「（２）上記切換えスイッチにより、上記呼出し信号を上記鳴音装置と上記呼び出し信号の着信を表示する表示装置とに切換え印加するようにしたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の電話機。」（１頁１０〜１４行）
　（２）「通常の使用状態においては切換スイッチ（１）の接点（１ａ）を閉成しておき、着信時呼出し信号はスピーカ（２）を付勢しこれが鳴動して着信を知らせる。深夜等電話に応答したくない時は、切換スイッチ（１）を接点（１ｂ）側に切換え表示装置（３）を接続する。それによって着信時呼出し信号が到来しても音が鳴らなくなる。しかし表示装置（３）は呼出し信号によって発光するので電話のかかったことを知ることができる。」（５頁４〜１２行）
  したがって、引用例２の記載事項を本願発明に倣って分節すると、引用例２には、「音が鳴らなくなるモードと鳴動して着信を知らせる鳴動モードのいずれかで選択的に動作する着信手段と、前記モードで動作するか、あるいは前記鳴動モードで動作するかを予め選択設定する切換スイッチと」からなる発明が開示されている。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「登録加入者番号」は、本願発明の「特定の電話番号」に相当し、以下同様に「記憶回路」は「記憶手段」に、「発信加入者番号」は「発信者の電話番号」に、「中央制御回路」は「着呼情報抽出・解読手段、照合手段、着信手段」に、「比較・選択」は「照合」に、「電話のベル」は「呼出音」に、「ベル発生モード」は「リンガ発生モード」にそれぞれ相当するので、両者は、「特定の電話番号を予め記憶する記憶手段と、着呼時に着呼情報に含まれる発信者の電話番号を抽出し解読する着呼情報抽出・解読手段と、前記記憶手段に予め記憶された特定の電話番号と前記着呼情報抽出・解読手段によって抽出され解読された発信者の電話番号とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合の結果、前記特定の電話番号と前記発信者の電話番号とが一致しない場合に、所定の呼出音を発生させるリンガ発生モードで動作する着信手段とを有することを特徴とする電話機。」である点で一致するが、
（１）本願発明は、前記特定の電話番号と前記発信者の電話番号とが一致しない場合に、着信手段が、「呼出音を発生させない着信拒否モードと所定の呼出音を発生させるリンガ発生モードのいずれかで選択的に動作する」のに対し、引用例１に記載された発明では「所定の呼出音を発生させるリンガ発生モードで動作する」点、
（２）本願発明は「前記着信拒否モードで動作するか、あるいは前記リンガ発生モードで動作するかを予め選択設定する選択手段」を設けているのに対し、引用例１に記載された発明にはかかる構成が明示されていない点、
の２点で相違する。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）（２）について検討すると、
　引用例２に記載された発明の「音が鳴らなくなる」、「モード」、「鳴動して着信を知らせる」、「鳴動モード」、「切換スイッチ」は、本願発明の「呼出音を発生させない」、「着信拒否モード」、「所定の呼出音を発生させる」、「リンガ発生モード」、「選択手段」に相当するので、引用例２には、結局、「呼出音を発生させない着信拒否モードと所定の呼出音を発生させるリンガ発生モードのいずれかで選択的に動作する着信手段と、前記着信拒否モードで動作するか、あるいは前記リンガ発生モードで動作するかを予め選択設定する選択手段と」からなる発明が開示されている。
　そして、本願発明において、着信拒否モードを設ける理由は、「昼間はリンガをならして着信を知らせ、夜間は着信拒否により知らせそのものを無くすことができ、使用者の利便性を向上させることが可能である」（平成１０年１１月２０日付け手続補正書）ことであり、引用例２の発明の「深夜等電話に応答したくない時は、切換スイッチ（１）を接点（１ｂ）側に切換え表示装置（３）を接続する。」（引用例２の（２））と同様である。
　さらに、引用例１に記載された発明は「発信者番号通知通信網用端末」即ち「着呼識別機能付電話機」であり、引用例２に記載された発明は「着信規制の施された電話機」であり、共に電話機の分野であるので、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用する動機付けは存在するので、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用することには、格別の困難性がない。
　したがって、上記相違点（１）、（２）は、当業者が容易に想到し得るものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。