【事件の表示】
　特願２００８−　６５６０１「走査光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２２８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年３月１４日の出願であって、平成２４年３月３０日に手続補正がなされ、同年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月４日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、当審において、平成２５年７月１８日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、平成２５年９月２０日付けで当審拒絶理由に対する意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年９月２０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２５年９月２０日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「偏向器で偏向された複数のビームを、複数の光学素子からなる走査光学系を介してそれぞれ異なる被走査面上に露光する走査光学装置において、
　前記偏向器を保持している第１の筐体部分と、
　前記複数の光学素子を保持していると共に、前記第１の筐体部分に対して位置調整可能に取り付けられている第２の筐体部分と、
　前記第２の筐体部分に設けられ、前記複数の光学素子の位置調整を行うための調整手段と、
　を備えており、
　前記複数の光学素子は、一列に並ぶように配置されており、
　一方の端に設けられている前記光学素子には、前記調整手段が設けられておらず、
　前記第２の筐体部分と前記第１の筐体部分との位置調整において基準となる基準位置が、前記複数の光学素子の内、前記一方の端に設けられている前記光学素子の長手方向のほぼ延長線上であって前記光学素子の近傍に配置された長孔と該長孔に係合するピンとで構成されており、前記長孔は前記光学素子の長手方向に対して直交する方向又は平行な方向に延在していること、
　を特徴とする走査光学装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１１４３９６号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ）。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、レーザ走査光学装置、特に、電子写真方式の複写機やプリンタなどカラー画像形成用の画像形成装置に搭載されるレーザ走査光学装置に関する。」
　
（２）「【背景技術】
【０００２】
　近年、複写機やプリンタなどの電子写真方式によるフルカラーの画像形成装置にあっては、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色に対応して四つの感光体ドラムを並置し、各感光体ドラム上に形成された各色の画像を中間転写体に転写して合成するタンデム方式が主流になっている。
【０００３】
　この種のタンデム方式の画像成形装置に搭載されるレーザ走査光学装置として、
従来、
偏向器と該偏向器で偏向されたビームを被走査面に導く光学素子を
該光学素子の位置調整部材も同じ筐体に取り付けられていた
【０００４】
　しかしながら、
偏向器を保持する筐体は偏向器の発熱（主にモータの発熱）によって加熱され、筐体とこれに取り付けられた位置調整部材との線膨張係数の差に基づいて筐体あるいは位置調整部材に歪みが発生し、被走査面上での露光位置が変化するという問題点を有していた
【特許文献１】特開２００２−１４８５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　そこで、本発明の目的は、
偏向器の発熱に起因する筐体の歪みの影響を極力排除して露光位置の変化を抑える
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　以上の目的を達成するため、本発明は、
少なくとも単一の偏向器で偏向された複数のビームを、複数の光学素子からなる走査光学系を介してそれぞれ異なる被走査面上に露光するレーザ走査光学装置において、前記偏向器及び前記走査光学系を保持する筐体は、偏向器を保持する第１の筐体部分と光学素子を保持する第２の筐体部分とに分割されており、前記第２の筐体部分に前記光学素子の位置調整手段が設け
【０００７】
　本発明に係るレーザ走査光学装置においては、偏向器を保持する第１の筐体部分と光学素子を保持する第２の筐体部分とに分割されているため、
偏向器の発熱によって生じた第１の筐体部分の熱や歪みが第２の筐体部分に影響を及ぼすことが極力回避され、位置調整手段にて調整された光学素子の位置ずれがなくなり、または極めて小さくなり、露光位置の変化を抑えることができ、ひいては色ずれのない高品質のカラー画像を得ることができる
【０００８】
　本発明に係るレーザ走査光学装置において、前記光学素子及び位置調整手段は第２の筐体部分の偏向器から離れた外側面に設けられていることが好ましい。偏向器の発熱からの影響を極力排除することができる。
【０００９】
　また、前記光学素子の少なくとも一つが偏向器の回転軸のほぼ延長線上に設けられていてもよい。複数のビームを走査する光学装置はどうしても大型化するが、光学素子の少なくとも一つを偏向器の回転軸のほぼ延長線上に設けることで、筐体内のスペースを効率的に利用してレーザ走査光学装置の小型化を図ることができる。
【００１０】
　また、第１及び第２の筐体部分を同じ材料から構成すれば、熱による線膨張係数が同じなので歪みが小さくなる。
【００１１】
　また、第１の筐体部分に対して第２の筐体部分が弾性的に固定されていてもよく、あるいは、第１及び第２の筐体部分は第１の筐体部分よりも熱伝導率の低い材料を介して固定されていてもよく、あるいは、第１及び第２の筐体部分は少なくとも１箇所が点接触していてもよい。このような構成によって、偏向器の発熱によって生じた第１の筐体部分の熱や歪みが第２の筐体部分に及ぼす影響を極力排除することができる。
【００１２】
  さらに、第１の筐体部分に対して第２の筐体部分は、主走査方向に直交する方向においてほぼ２等分した領域のうち偏向器から遠い領域で固定されていてもよい。第２の筐体部分の偏向器に近い領域が第１の筐体部分に対してフリーとなっていることにより、第１の
筐体部分の歪みの影響が小さくなる。
【００１３】
  また、
第２の筐体部分に保持された光学素子のうち偏向器に最も近い光学素子は位置調整手段を有していなくてもよい。つまり、偏向器（熱源）に最も近い光学系を基準として他の光学系を調整することにより、他の光学系の調整幅を小さく抑えることができる
　
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　以下、本発明に係るレーザ走査光学装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
　（第１実施例、図１及び図２参照）
　本発明の第１実施例であるレーザ走査光学装置１Ａは、図１及び図２に示すように、電子写真法によるタンデム方式の画像形成装置の画像露光用として構成され、並置された四つの感光体ドラム１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）に対してレーザビームＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫを走査する。
【００１６】
　各感光体ドラム１０の周囲には帯電器、現像器、転写器などの周知の作像エレメントが配置され、四つの作像ユニットとして構成されている。レーザビームの走査によって各感光体ドラム１０上に形成された画像（静電潜像）は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーによって現像され、図示しない中間転写体上に１次転写／合成され、さらに転写材上に２次転写される。この種のタンデム方式による画像形成プロセスは周知であり、その説明は省略する。
【００１７】
　レーザ走査光学装置１Ａは、図示しない
四つのレーザダイオードを含む光源ユニットと、単一のポリゴンミラー５と、該ポリゴンミラー５から各感光体ドラム１０までの光路を形成する走査光学系２０とで構成されて、これらの部材は筐体３０に保持され
走査光学系２０は、四つの光路に共通な走査レンズ
第１レンズ２１
と、平面ミラー２３Ｙ，２３Ｍ，２４Ｍ，２３Ｃ，２４Ｃ，２３Ｋ，２４Ｋと、走査光学系２０の終端部に位置して四つの光路に個別に配置された走査レンズ
第２レンズ２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）
とで構成され
【００１８】
　光源ユニットからはポリゴンミラー５に対して副走査方向Ｚに所定の角度を有するレーザビームが放射され、該レーザビームはポリゴンミラー５の回転に基づいて主走査方向Ｙに等角速度で偏向される。図１及び図２において、ＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫはポリゴンミラー５で偏向されたビームを示し、走査光学系２０の光軸を符号Ｐで示す。第１及び第２レンズ２１，２２は、各ビームにｆθ特性を与えるとともに収差を補正する機能を有している。
【００１９】
　各レーザビームＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫは第１レンズ２１を透過した後、ビームＢＹは平面ミラー２３Ｙで反射され、第２レンズ２２Ｙを透過して感光体ドラム１０Ｙを露光する。ビームＢＭは平面ミラー２３Ｍ，２４Ｍで反射され、第２レンズ２２Ｍを透過して感光体ドラム１０Ｍを露光する。ビームＢＣは平面ミラー２３Ｃ，２４Ｃで反射され、第２レンズ２２Ｃを透過して感光体ドラム１０Ｃを露光する。ビームＢＫは平面ミラー２３Ｋ，２４Ｋで反射され、第２レンズ２２Ｋを透過して感光体ドラム１０Ｋを露光する。
【００２０】
　
筐体３０は、概略、第１の筐体部分３１と第２の筐体部分３５とに２分割されており、第２の筐体部分３５には各ビームが通過するウインドウ３６が形成されている。第１の筐体部分３１には、モータ６を備えたポリゴンミラー５と、第１レンズ２１と、平面ミラー２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋとが保持されている。また、第２の筐体部分３５には、内側に平面ミラー２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋと、ポリゴンミラー５から離れた外側に第２レンズ２２が保持されてい
【００２１】
　ポリゴンミラー５は第１の筐体部分３１に形成された隔室３２内に収容され、他の光学素子への熱影響をできるだけ避けるように配置されている。また、隔室３２には偏向されたビームを通過させるスリット３３が形成されている。
【００２２】
　
第２の筐体部分３５には各第２レンズ２２の位置調整手段４０が、主走査方向Ｙに沿って
上部と中央部とに設けられ
第２レンズ２２の
下部は、板ばね４３と押圧部材４４とで弾性的に位置固定され
【００２３】
　前記調整手段４０による第２レンズ２２の位置調整は、各ビームによる感光体ドラム１０上での走査ラインのスキュー（直線Ｓ１参照）やボウ（曲線Ｓ２参照）を補正するために行われる。なお、走査光学系２０を構成する各種光学素子の位置調整手段は第２レンズ２２に対してのみ設けられており、他の光学素子に対しては設けられていない。
【００２４】
　ところで、ポリゴンミラー５を駆動することによるモータ６の発熱は第１の筐体部分３１を加熱し、かつ、歪ませる。そして、この発熱や歪みが第２の筐体部分３５に影響を及ぼし、調整された第２レンズ２２の位置が変化する。このような不具合を防止するため、本第１実施例では、筐体３０を、ポリゴンミラー５を保持する第１の筐体部分３１と第２レンズ２２を保持する第２の筐体部分３５とに分割している。このような分割によって、モータ６の発熱によって生じた第１の筐体部分３１の熱や歪みが第２の筐体部分３５に影響を及ぼすことが極力回避され、第２レンズ２２の位置ずれが防止される。
【００２５】
　特に、第２レンズ２２とその位置調整手段４０が第２の筐体部分３５のポリゴンミラー５から離れた外側面に設けられているため、モータ６の発熱からの影響を極力排除することができる。
【００２６】
　また、本第１実施例においては、
平面ミラー２４Ｋ及び第２レンズ２２Ｋをポリゴンミラー５の下方（即ち、ポリゴンミラー５の回転軸５ａのほぼ延長線上）に配置した。これにて、筐体３０内のスペースを効率的に利用してレーザ走査光学装置１Ａの小型化を図る
【００２７】
　また、筐体部分３１，３５は同じ材料又は異なる材料であってもよいが、同じ材料から構成すれば熱による線膨張係数が同じなので歪みが小さくなる利点を有する。
【００２８】
　
第２の筐体部分３５は第１の筐体部分３１に対してねじ止めなどで固定されるが、第１の筐体部分３１に対して第２の筐体部分３５が弾性的に固定され
これにて、第１の筐体部分３１の歪みが第２の筐体部分３５に及ぼす影響を極力排除す
　
（４）「【００２９】
　（第２実施例、図３参照）
　本発明の第２実施例であるレーザ走査光学装置１Ｂは、図３に示すように、
第１の筐体部分３１と第２の筐体部分３５とを熱伝導率の低い部材３７を介して固定した
【００３０】
　部材３７としては、熱伝導率が第１及び第２の筐体部分３１，３５よりも低い材料を使用することができ、少なくとも第１の筐体部分３１よりも低ければよい。これにて、第１の筐体部分３１から第２の筐体部分３５に熱が伝導されにくくなる。」
　
（５）「【００３１】
　（第３実施例、図４参照）
　本発明の第３実施例であるレーザ走査光学装置１Ｃは、図４に示すように、
第１の筐体部分３１の下端３４に丸みを設け、第２の筐体部分３５に対して点接触させた
【００３２】
　第１及び第２の筐体部分３１，３５が点接触することによって、第１の筐体部分３１から第２の筐体部分３５に熱が伝導されにくくなる。なお、点接触部分は少なくとも１箇所であればよく、
発熱源（ポリゴンミラー５）
　
（６）図１及び図２から、複数の第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、一列に並ぶように配置されており、一列に並ぶように配置されている複数の第２レンズのうちで偏向器であるポリゴンミラー５に最も近い光学素子は、その一端に設けられている第２レンズ２２Ｋであることが見て取れる。
　
（７）上記（１）ないし（６）から、引用例には、
「少なくとも単一の偏向器で偏向された複数のビームを、複数の光学素子からなる走査光学系を介してそれぞれ異なる被走査面上に露光するレーザ走査光学装置において、
　偏向器、該偏向器で偏向されたビームを被走査面に導く光学素子及び該光学素子の位置調整部材を同じ筐体に取り付けていた従来のものは、偏向器を保持する筐体が偏向器の発熱（主にモータの発熱）によって加熱され、筐体とこれに取り付けられた位置調整部材との線膨張係数の差に基づいて筐体あるいは位置調整部材に歪みが発生し、被走査面上での露光位置が変化するという問題点を有していたので、
　偏向器の発熱に起因する筐体の歪みの影響を極力排除して露光位置の変化を抑えるため、
　前記偏向器及び前記走査光学系を保持する筐体を、偏向器を保持する第１の筐体部分と光学素子を保持する第２の筐体部分とに分割し、
　前記第２の筐体部分に前記光学素子の位置調整手段を設け、
　偏向器の発熱によって生じた第１の筐体部分の熱や歪みが第２の筐体部分に影響を及ぼすことを極力回避し、位置調整手段にて調整された光学素子の位置ずれをなくすか、極めて小さくし、露光位置の変化を抑えることにより、色ずれのない高品質のカラー画像を得ることができるようにした、レーザ走査光学装置であって、
　四つのレーザダイオードを含む光源ユニットと、単一のポリゴンミラー５と、該ポリゴンミラー５から各感光体ドラム１０までの光路を形成する走査光学系２０とで構成されて、これらの部材は筐体３０に保持され、
　走査光学系２０は、四つの光路に共通な走査レンズである第１レンズ２１と、平面ミラー２３Ｙ，２３Ｍ，２４Ｍ，２３Ｃ，２４Ｃ，２３Ｋ，２４Ｋと、走査光学系２０の終端部に位置して四つの光路に個別に配置された走査レンズである第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとで構成され、
　第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、一列に並ぶように配置されており、その一端に設けられている第２レンズ２２Ｋは前記ポリゴンミラー５に最も近接しており、
　筐体３０は、概略、第１の筐体部分３１と第２の筐体部分３５とに２分割されており、第２の筐体部分３５には各ビームが通過するウインドウ３６が形成され、第１の筐体部分３１には、モータ６を備えたポリゴンミラー５と、第１レンズ２１と、平面ミラー２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋとが保持されており、第２の筐体部分３５には、内側に平面ミラー２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋと、ポリゴンミラー５から離れた外側に第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが保持されており、
　 第２の筐体部分３５には各第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの位置調整手段４０が、主走査方向Ｙに沿って上部と中央部とに設けられ、第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの下部は、板ばね４３と押圧部材４４とで弾性的に位置固定されており、
　平面ミラー２４Ｋ及び第２レンズ２２Ｋをポリゴンミラー５の下方、即ち、ポリゴンミラー５の回転軸５ａのほぼ延長線上に配置して、筐体３０内のスペースを効率的に利用してレーザ走査光学装置１Ａの小型化を図るとともに、第２の筐体部分３５は第１の筐体部分３１に対してねじ止めなどで固定されるが、第１の筐体部分３１に対して第２の筐体部分３５を弾性的に固定したり、第１の筐体部分３１と第２の筐体部分３５とを熱伝導率の低い部材３７を介して固定したり、第１の筐体部分３１の下端３４に丸みを設け、第２の筐体部分３５に対して点接触させたりすることによって、第１の筐体部分３１の歪みが第２の筐体部分３５に及ぼす影響を極力排除しており、
　偏向器であり発熱源であるポリゴンミラー５に最も近い光学系を基準として他の光学系を調整することにより、他の光学系の調整幅を小さく抑えることができるので、第２の筐体部分に保持された第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋのうちポリゴンミラー５に最も近い第２レンズ２２Ｋは位置調整手段４０を有していなくてもよい、レーザ走査光学装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「『偏向器』、『ポリゴンミラー５』」、「複数のビーム」、「『複数の光学素子』、『第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ』」、「走査光学系」、「それぞれ異なる被走査面」、「レーザ走査光学装置」、「少なくとも単一の偏向器で偏向された複数のビームを、複数の光学素子からなる走査光学系を介してそれぞれ異なる被走査面上に露光するレーザ走査光学装置」、「偏向器を保持する第１の筐体部分」、「光学素子を保持する第２の筐体部分」、「『前記第２の筐体部分』に設けた『前記光学素子の位置調整手段』」、「第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、一列に並ぶように配置されており」及び「『その一端に設けられている第２レンズ２２Ｋは前記ポリゴンミラー５に最も近接』しており、『第２の筐体部分に保持された第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋのうちポリゴンミラー５に最も近い第２レンズ２２Ｋは位置調整手段４０を有していな』くてもよい」は、それぞれ、本願発明の「偏向器」、「複数のビーム」、「複数の光学素子」、「走査光学系」、「それぞれ異なる被走査面」、「走査光学装置」、「偏向器で偏向された複数のビームを、複数の光学素子からなる走査光学系を介してそれぞれ異なる被走査面上に露光する走査光学装置」、「前記偏向器を保持している第１の筐体部分」、「『前記複数の光学素子を保持』している『第２の筐体部分』」、「前記第２の筐体部分に設けられ、前記複数の光学素子の位置調整を行うための調整手段」、「前記複数の光学素子は、一列に並ぶように配置されており」及び「一方の端に設けられている前記光学素子には、前記調整手段が設けられておらず」に相当する。
　
（２）引用発明の「第２の筐体部分」３５は、「第１の筐体部分」３１に対してねじ止めなどで固定されるから、本願発明の「前記第１の筐体部分に対して位置調整可能に取り付けられている第２の筐体部分」と、「前記第１の筐体部分に対して取り付けられている」点で一致する。
　
（３）上記（１）及び（２）から、本願発明と引用発明とは、
「偏向器で偏向された複数のビームを、複数の光学素子からなる走査光学系を介してそれぞれ異なる被走査面上に露光する走査光学装置において、
　前記偏向器を保持している第１の筐体部分と、
　前記複数の光学素子を保持していると共に、前記第１の筐体部分に対して取り付けられている第２の筐体部分と、
　前記第２の筐体部分に設けられ、前記複数の光学素子の位置調整を行うための調整手段と、
　を備えており、
　前記複数の光学素子は、一列に並ぶように配置されており、
　一方の端に設けられている前記光学素子には、前記調整手段が設けられていない、走査光学装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、前記第１の筐体部分に対する前記第２の筐体部分の取り付けが位置調整可能なものであって、その前記第２の筐体部分と前記第１の筐体部分との位置調整において基準となる基準位置が、前記複数の光学素子の内、前記一方の端に設けられている前記光学素子の長手方向のほぼ延長線上であって前記光学素子の近傍に配置された長孔と該長孔に係合するピンとで構成されており、前記長孔は前記光学素子の長手方向に対して直交する方向又は平行な方向に延在しているのに対して、
　引用発明では、前記第１の筐体部分に対する前記第２の筐体部分の取り付けは、弾性的に固定したり、熱伝導率の低い部材３７を介して固定したり、点接触させて固定したりするものであって、ねじ止めなどで固定されるものであり、他の光学系の調整に前記「一方の端に設けられている前記光学素子（その一端に設けられている第２レンズ２２Ｋ）」を基準としているが、前記第１の筐体部分に対する前記第２の筐体部分の取り付けが位置調整可能となっているかどうかは明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）走査光学装置の分野において、他の３つの光学部材の微調整の基準となる第１の光学部材を第１の光学部材及び他の３つの光学部材を搭載した支持体ごと位置決め固定し、その後他の３つの光学部材を位置決めした第１の光学部材を基準として前記支持体上で微調整することは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．いずれも当審拒絶理由で引用した、特開２００６−２４３４６０号公報（図５の３Ｋと３Ｃ、３Ｍ及び３Ｙとの関係参照。）、特開２００６−３３７６７９号公報（図５の右端のシリンドリカルレンズ３と、他の３つのシリンドリカルレンズ３との関係参照。））。
　
（２）位置決め固定できるようにする手段に長孔と該長孔に係合するピンとからなる構成を採用したものは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特許第３４４４１３４号公報（【００１７】、図５参照。）、特開２０００−２５８７１０号公報（【００５５】、図７参照。）、特開２００１−５１４８３号公報（【００４７】、図６参照。）、特開２００１−１５９７８４号公報（【請求項９】参照。）、特開２００７−８５４１９号公報（【請求項４】〜【請求項６】参照。）、特開２００８−５８８６６号公報（【００７０】、図３、図４参照。））。
　
（３）引用発明において、前記第１の筐体部分に対する前記第２の筐体部分の取り付けはねじ止めなどで固定されるものであり、各第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの位置調整は第２の筐体部分３５に設けた位置調整手段４０で行われるようになっているので、第２レンズ２２Ｋの位置調整も位置調整手段４０で行うことができるが、第２レンズ２２Ｋは位置調整手段４０を有していなくてもよいから、そのようにするだけでは、第２レンズ２２Ｋの位置調整ができなくなってしまうことが当業者に自明である。
　したがって、引用発明において、偏向器であり発熱源であるポリゴンミラー５に最も近い光学系を基準として他の光学系を調整することにより、他の光学系の調整幅を小さく抑えることができるので、第２の筐体部分に保持された第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋのうちポリゴンミラー５に最も近い第２レンズ２２Ｋは位置調整手段４０を有しないものとするとともに、そのようにしても第２レンズ２２Ｋの位置調整ができなくなってしまわないように、他の３つの第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃの微調整の基準となる第２レンズ２２Ｋを各第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋを搭載した第２の筐体部分ごと位置決め固定できるようにし、第２の筐体部分ごと位置決め固定した後、他の３つの第２レンズ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃを位置決めした第２レンズ２２Ｋを基準として前記第２の筐体部分上で微調整するようになすことは、当業者が、周知技術１に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（４）本願発明の「『前記複数の光学素子の内、前記一方の端に設けられている前記光学素子の長手方向のほぼ延長線上であって前記光学素子の近傍に配置された長孔と該長孔に係合するピンとで構成』されている『前記第２の筐体部分と前記第１の筐体部分との位置調整において基準となる基準位置』」が、上記（３）の「第２レンズ２２Ｋを第２の筐体部分ごと位置決め固定できるように」する手段に相当するといえるが、本願の発明の詳細な説明の記載からみて、本願発明で、その位置決め固定できるようにする手段に「前記複数の光学素子の内、前記一方の端に設けられている前記光学素子の長手方向のほぼ延長線上であって前記光学素子の近傍に配置された長孔と該長孔に係合するピンと」を採用した点に周知技術２を超える技術上の意義があるとは解せない。
　
（５）したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、上記（１）ないし（４）からして、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（６）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（７）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。