【事件の表示】
　特許第３７８１３３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７８１３３１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第３７８１３３１号の手続の経緯は次のとおりである。
　
　平成１０年　６月　５日　特許出願
　
　平成１７年　８月２６日　拒絶理由通知（起案日）
　
　平成１７年　９月２２日　意見書及び手続補正書（提出日）
　
　平成１８年　１月３１日　特許査定（起案日）
　
　平成１８年　３月１７日　特許権の設定登録
　
　平成２５年１２月１２日　訂正審判請求
　
２．請求の要旨 
　本件審判請求の要旨は、特許第３７８１３３１号の明細書及び図面を審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。 
 　 
（１）訂正事項１ 
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に「血管再狭窄予防用キセノン−１３３の製造方法」とあるのを、「血管再狭窄予防用キセノン−１３３放射性ステントの製造方法」と訂正する。 
 　 
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に「１３３Ｘｅイオンビーム」とあるのを、「１３３Ｘｅイオンビーム」と訂正する。 
 　 
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の発明の名称に「血管再狭窄予防用キセノン−１３３の製造方法」とあるのを、「血管再狭窄予防用キセノン−１３３放射性ステントの製造方法」と訂正する。 
 　 
３．当審の判断 
（１）訂正事項１について
　本件の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）には、「【発明の属する技術分野】
本発明は、冠動脈の動脈硬化に対して行う血管形成術に関するものであり、血管再狭窄の予防が可能な放射性ステントおよびその製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）、「また、本発明の第２の発明は、イオン注入器内にステント均一照射部を設け、この照射部に配置されたステントに１３３Ｘｅをイオン注入し、ステントの全表面に１３３Ｘｅが均一に注入された血管再狭窄予防用の１３３Ｘｅ放射性ステントを製造する方法である。」（段落【０００９】）と、本発明（本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明）が血管再狭窄予防用の１３３Ｘｅ放射性ステントを製造する方法に関するものである点が記載されている。すなわち、本件特許明細書には、本発明（本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明）が血管再狭窄予防用の１３３Ｘｅを製造する方法に関するものである点は記載されていない。
　これらの記載と、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「イオン源に供給された１３３Ｘｅガスをイオン化して１３３Ｘｅイオンビームを形成し、このイオンビームをイオン照射部に導入し、イオン照射部に設けられた上下動可能な回転台に配置された複数のステントに１３３Ｘｅイオンビームを照射することにより、各ステント表面に１３３Ｘｅを均一に注入する」は、１３３Ｘｅ放射性ステントを製造する工程を含む点と併せて考慮すると、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、血管再狭窄予防用の１３３Ｘｅ放射性ステントを製造する方法に関する発明であることが、明らかである。また、「キセノン−１３３」は「１３３Ｘｅ」と同一の内容（キセノンの質量数１３３の同位体）を表示するものである。
　よって、請求項１に記載の「血管再狭窄予防用キセノン−１３３の製造方法」は、「血管再狭窄予防用キセノン−１３３放射性ステントの製造方法」の誤記であることは明らかであり、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 
 　 
（２）訂正事項２について
　同位体の表記は、通常、元素名に続けて質量数を示すか、元素記号の左肩に質量を付記し（質量数元素記号）表す。それによれば、キセノン（Ｘｅ）の質量数１３３の同位体は、「１３３Ｘｅ」と表記される。また、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「１３３Ｘｅイオンビーム」及び「１３３Ｘｅイオン」のようにキセノン（Ｘｅ）の質量数１３３の同位体として「１３３Ｘｅ」なる表記が用いられている。
　よって、請求項１に記載の「１３３Ｘｅイオンビーム」は、「１３３Ｘｅイオンビーム」の誤記であることは明らかであり、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 
　
（３）訂正事項３について
　特許法施行規則様式第２９（第２４条関係）によれば、「発明の名称」は、当該発明の内容を簡潔に表示するものでなければならない。訂正事項１についてで説示したとおり、本件特許発明は「血管再狭窄予防用キセノン−１３３放射性ステントの製造方法」に関する発明であるから、発明の名称の「血管再狭窄予防用キセノン−１３３の製造方法」は、「血管再狭窄予防用キセノン−１３３放射性ステントの製造方法」の誤記であることは明らかであり、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 
 　 
（４）新規事項の追加及び実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　訂正事項１〜３はいずれも誤記の訂正（特許法１２６条第１項ただし書第２号）を目的とするものである。訂正事項１〜３は、願書に最初に添付した明細書の「【発明の属する技術分野】
本発明は、冠動脈の動脈硬化に対して行う血管形成術に関するものであり、血管再狭窄の予防が可能な放射性ステントおよびその製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）、「また、本発明の第２の発明は、イオン注入器内にステント均一照射部を設け、この照射部に配置されたステントに１３３Ｘｅをイオン注入し、ステントの全表面に１３３Ｘｅが均一に注入された血管再狭窄予防用の１３３Ｘｅ放射性ステントを製造する方法である。」（段落【０００９】）、「【実施例】
・・・このとき、各ステント表面に均一に照射するために、イオン注入器内に上下駆動式回転照射装置（図１）を設置してイオン注入を行った。軌道が固定した１３３Ｘｅイオンビーム１に対して、回転台３は上下動及び回転をするので、１３３Ｘｅイオンビーム１は回転台３に立てられた８本のステンレス製ステント２の表面に均一に当たる。」（段落【００１６】）等の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではない。 
　また、訂正事項１〜３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　よって、訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 
 　 
（５）独立特許要件について
　請求人は、審判請求書において以下の引用文献１、２、３を提示している。（なお、引用文献４については、特許法第３０条第１項適用の文献であるので、検討から除いてある。）
　
　引用文献１：特開平１０−５７３８２号公報
　
　引用文献２：国際公開第９７／４０８８９号
 
　引用文献３：特開平９−１７３４８１号公報
 
　そして、引用文献１、２、３は、本件特許に係る出願の審査において、拒絶理由通知（起案日：平成１７年８月２６日）に引用された文献である。
　
　そこで、訂正後の請求項１に係る発明と対比すると、引用文献１、２、３には、訂正後の請求項１に係る発明の発明特定事項である「原子炉内で燃料棒２３５Ｕに中性子が当たる際に２３５Ｕが核分裂して発生する１３３Ｘｅガスを配管を介して原子炉外に設けられたＸｅ精製装置に導入し、そこで精製された１３３Ｘｅガスを１３３Ｘｅイオン注入器に設けられた１３３Ｘｅイオン源に供給し、イオン源に供給された１３３Ｘｅガスをイオン化して１３３Ｘｅイオンビームを形成し、このイオンビームをイオン照射部に導入し、イオン照射部に設けられた上下動可能な回転台に配置された複数のステントに１３３Ｘｅイオンビームを照射する」点（以下、「相違点」という。）が記載も示唆もされていない。
　
　そして、その相違点により、本件訂正後の請求項１に係る発明は、訂正後の明細書の「【発明の効果】本発明によって製造された１３３Ｘｅ放射性ステントにより、家兎の腹部大動脈の血管平滑筋増殖の抑制が確認された。したがって、この１３３Ｘｅ放射性ステントを動脈硬化を伴った患者に用いた場合も血管平滑筋の増殖は抑制され、再狭窄を予防することができる。また、原子炉とイオン注入器を接続し、均一照射装置を用いることにより、均一でしかも大量に放射性ステントを製造することができる。」（段落【００２１】）等の作用効果を奏するものであるので、本件訂正後の請求項１に係る発明は、引用文献１、２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、独立して特許を受けることができないとすることはできない。　
　
　また、他に、本件訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由も発見しない。
　
　したがって、訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
４．むすび 
　したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。