Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最適アラインメント後にSEQ ID NO:52に対して少なくとも70％の類似性を有し、外因性のループ1Bのアミノ酸配列に置き換えられているループ領域（ループ1B）をN末端部分の1番目のβ鎖とαヘリックスとの間に有し、かつ抗真菌活性を有する、単離された人工的に改変されたナス科クラスIIディフェンシンポリペプチド。
【請求項２】
SEQ ID NO:57に示されたアミノ酸配列、または最適アラインメント後にSEQ ID NO:57に対して少なくとも70％の類似性を有するアミノ酸配列を含む、請求項1記載の単離されたポリペプチド。
【請求項３】
SEQ ID NO:29〜38からなるリストより選択されるループ1Bを含む、請求項1または2記載の単離されたポリペプチド。
【請求項４】
SEQ ID NO:67〜79からなるリストより選択されるループ1Bを含む、請求項1または2記載の単離されたポリペプチド。
【請求項５】
ループ1Bアミノ酸配列がSEQ ID NO:29を含む、請求項1または2記載の単離されたポリペプチド。
【請求項６】
HXP4（SEQ ID NO:39）、HXP34（SEQ ID NO:40）、およびHXP35（SEQ ID NO:41）より選択されるポリペプチドに対して少なくとも90％のアミノ酸配列類似性を有する、請求項1または2記載の単離されたポリペプチド。
【請求項７】
HXP4（SEQ ID NO:39）、HXP34（SEQ ID NO:40）、およびHXP35（SEQ ID NO:41）より選択される、請求項6記載の単離されたポリペプチド。
【請求項８】
真菌病原体が植物真菌病原体、哺乳動物真菌病原体、およびサビ菌より選択される、請求項1または2記載の単離されたポリペプチド。
【請求項９】
真菌が、コレトトリカム・グラミニコラ（Colletotrichum graminicola）、ディプロディア・メイディス（Diplodia maydis）、フザリウム・グラミネアラム（Fusarium graminearum）、フザリウム・バーティシリオイデス（Fusarium verticilloides）、フザリウム・ビルグルリフォルメ（Fusarium virgululiforme）、フザリウム・ソラニ（Fusarium solani）、スクレロチニア・スクレロチオルム（Sclerotinia sclerotiorum）、フザリウム・オキシスポラム（Fusarium oxysporum）、およびフザリウム・ツクマニアエ（Fusarium tucumaniae）からなるリストより選択される、請求項8記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１０】
真菌が、アルテルネリア属の種（Alternaeria spp）、アスペルギルス属の種（Aspergillus spp）、カンジダ属の種（Candida spp）、フザリウム属の種（Fusarium spp）、トリコフィトン属の種（Trychophyton spp）、クリプトコッカス属の種（Cryptococcus spp）、ミクロスポルム属の種（Microsporum spp）、ペニシリウム属の種（Penicillium spp）、トリコスポロン属の種（Trichosporon spp）、セドスポリウム属の種（Scedosporium spp）、ペシロマイセス属の種（Paeciliomyces spp）、アクレモニウム属の種（Acremonium spp）、およびデマチウム科の糸状菌からなるリストより選択される、請求項8記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１１】
請求項1〜10のいずれか一項記載の単離されたポリペプチドをコードする、単離された核酸分子。
【請求項１２】
請求項1〜10のいずれか一項記載のポリペプチドを産生する遺伝子組換え植物、または該ポリペプチドを産生する該植物の子孫。
【請求項１３】
コーン、ダイズ、ワタ、ソルガム、コムギ、オオムギ、トウモロコシ、キャノーラ、アバカ、アルファルファ、アーモンド、リンゴ、アスパラガス、バナナ、インゲンマメ、ブラックベリー、ソラマメ、カシュー、キャッサバ、ヒヨコマメ、柑橘類、ココナツ、コーヒー、イチジク、アマ、ブドウ、ラッカセイ、アサ、ラベンダー、キノコ、オリーブ、タマネギ、エンドウ、ピーナッツ、セイヨウナシ、トウジンビエ、ジャガイモ、アブラナ、ライグラス、イチゴ、テンサイ、サトウキビ、ヒマワリ、サツマイモ、タロイモ、チャ、タバコ、トマト、ライコムギ、トリュフ、およびヤムイモからなるリストより選択される、請求項12記載の遺伝子組換え植物。
【請求項１４】
遺伝子組換えの結果として抗真菌活性を示す遺伝子組換え植物またはその子孫を作製する方法であって、請求項1〜10のいずれか一項記載のポリペプチドをコードする核酸を発現する細胞を含む植物を作り出す工程を含み、該植物またはその子孫における該発現のレベルが、改変ディフェンシンが植物真菌病原体に対して保護効果を示すのに十分である、方法。
【請求項１５】
クラスIIナス科ディフェンシンのN末端部分のβ鎖1とαヘリックスとの間にループ1B領域を有するクラスIIナス科ディフェンシンに由来するバックボーンアミノ酸配列を含むディフェンシンを作製する方法であって、該ループ1B領域全体の、外因性ループ1B配列へのアミノ酸置換によって該ループ1B領域を改変して、抗真菌活性を有するディフェンシンポリペプチドを作製する工程を含む、方法。
【請求項１６】
クラスIIナス科ディフェンシンのループ1Bが、SEQ ID NO:29〜38より選択されるアミノ酸配列に改変されている、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
クラスIIナス科ディフェンシンのループ1Bが、SEQ ID NO:67〜79より選択されるアミノ酸配列に改変されている、請求項15記載の方法。
【請求項１８】
SEQ ID NO:49[NsD1]に示されたアミノ酸配列、または最適アラインメント後にSEQ ID NO:49[NsD1]に対して少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列を有する、ニコチアナ・スアベオレンス（Nicotiana suaveolens）に由来する単離されたディフェンシン。
【請求項１９】
SEQ ID NO:51[NsD2]に示されたアミノ酸配列、または最適アラインメント後にSEQ ID NO:51[NsD2]に対して少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列を有する、ニコチアナ・スアベオレンスに由来する単離されたディフェンシン。
【請求項２０】
請求項18または19記載のディフェンシンをコードするヌクレオチドの配列を含む、単離された核酸分子。
【請求項２１】
SEQ ID NO:48、SEQ ID NO:50、中程度のストリンジェンシー条件下でSEQ ID NO:48または50とハイブリダイズすることができるヌクレオチド配列、および最適アラインメント後にSEQ ID NO:48または50に対して少なくとも70％の同一性を有するヌクレオチド配列より選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項20記載の単離された核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
電力線通信（ＰＬＣ）デバイスにより、
仮想キャリア検知オペレーションを行うことと、
通信チャネルがアイドルであることを示す前記仮想キャリア検知オペレーションに応答して、コンテンションウィンドウを計算することであって、前記コンテンションウィンドウを計算することが前記コンテンションウィンドウの長さを設定することを含む、前記コンテンションウィンドウを計算することと、
前記仮想キャリア検知オペレーションに続いて物理的キャリア検知オペレーションを行うことであって、前記物理的キャリア検知オペレーションが前記コンテンションウィンドウに少なくとも部分的に基づき、前記物理的キャリア検知オペレーションが前記コンテンションウィンドウ内でランダムに選択された時間に行われる、前記物理的キャリア検知オペレーションを行うことと、
前記通信チャネルがアイドルであることを示す前記物理的キャリア検知オペレーションに応答して、前記チャネルでデータを送信することと、
前記通信チャネルがアイドルでないことを示す前記物理的キャリア検知オペレーションに応答して、修正されたコンテンションウィンドウをつくるため前記コンテンションウィンドウの長さを増大させることと、
前記通信チャネルがアイドルであることを示すまで、前記仮想キャリア検知オペレーションを反復することと、
前記反復された仮想キャリア検知オペレーションに続いて第２の物理的キャリア検知オペレーションを行うことであって、前記第２の物理的キャリア検知オペレーションが前記修正されたコンテンションウィンドウに少なくとも部分的に基づく、前記第２の物理的キャリア検知オペレーションを行うことと、
前記通信チャネルがアイドルであることを示す前記第２の物理的キャリア検知オペレーションに応答して、前記通信チャネルでデータを送信することと、
を実行することを含み、
前記ＰＬＣデバイスがＰＬＣモデムを含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第２の物理的キャリア検知オペレーションが、前記修正されたコンテンションウィンドウ内でランダムに選択された時間に行われる、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記コンテンションウィンドウの長さを増大させることが、前記データを送信する多数の先立つ試みに対応する量だけ前記コンテンションウィンドウの長さを増大させることを含む、方法。
【請求項４】
電力線通信（ＰＬＣ）デバイスであって、
デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、システムオンチップ（ＳｏＣ）回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、マイクロプロセッサ、又はマイクロコントローラを含む、プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリと、
を含み、
前記メモリが、前記ＰＬＣデバイスに、
（ａ）アクセスチャネルがフリーであることを示す仮想キャリア検知オペレーションに応答して、元の時間ウィンドウに少なくとも部分的に基づいて物理的キャリア検知オペレーションを実行することと、
（ｂ）前記アクセスチャネルがフリーであることを示す前記物理的キャリア検知オペレーションに応答して、前記アクセスチャネルでデータ送信を開始することと、
（ｃ）前記データ送信がユニキャスト送信であり、確認メッセージが前記ＰＬＣデバイスにより受け取られていないことに応答して、バックオフカウンタをインクリメントさせ、前記元の時間ウィンドウを増大させることであって、前記元の時間ウィンドウを増大させることが前記元の時間ウィンドウの長さを増大させる、前記バックオフカウンタをインクリメントさせ、前記元の時間ウィンドウを増大させることと、
（ｄ）前記バックオフカウンタが許容されるバックオフオペレーションの最大数より小さい値を有することに応答して、前記増大された時間ウィンドウを用いて少なくとも（ａ）及び（ｂ）を反復することと、
（ｅ）前記アクセスチャネルがビジーであることを示す前記物理的キャリア検知オペレーションに応答して、前記バックオフカウンタを増大させ、前記元の時間ウィンドウを維持し、第２の仮想キャリア検知オペレーションに続いて第２の物理的キャリア検知オペレーションを実行することであって、前記第２の物理的キャリア検知オペレーションが前記元の時間ウィンドウに少なくとも部分的に基づく、前記バックオフカウンタを増大させ、前記元の時間ウィンドウを維持し、前記第２の仮想キャリア検知オペレーションに続いて前記第２の物理的キャリア検知オペレーションを実行することと、
（ｆ）前記アクセスチャネルがフリーであることを示す前記第２の物理的キャリア検知オペレーションに応答して、前記アクセスチャネルでデータを送信することと、
を行わせるように、前記プロセッサにより実行され得るプログラム命令をストアするように構成される、デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載のデバイスであって、
前記第２の物理的キャリア検知オペレーションが、前記元の時間ウィンドウ内でランダムに選択された時間に行われる、デバイス。
【請求項６】
その中にストアされたプログラム命令を有する有形電子的記憶媒体であって、前記有形電子的記憶媒体が、電力線通信（ＰＬＣ）モデム内のプロセッサにより実行されると、前記ＰＬＣモデムに、
キャリア検知オペレーションによるチャネルが利用可能であるとの判定に応答して、コンテンションウィンドウ内で選択された時間にデータを送信することと、
前記データ送信がユニキャスト送信であると判定することと、
確認メッセージが受け取られていないと判定することと、
前記コンテンションウィンドウを増大させることと、
前記増大されたコンテンションウィンドウ内で選択された時間に前記データを再送信することと、
を行わせる、有形電子的記憶媒体。
【請求項７】
請求項６に記載の有形電子的記憶媒体であって、
前記データを再送信することが、反復されたキャリア検知オペレーションによる前記チャネルが利用可能であるとの別の判定に応答して、前記データを再送信することを含む、有形電子的記憶媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の有形電子的記憶媒体であって、
前記キャリア検知オペレーションが仮想キャリア検知オペレーションである、有形電子的記憶媒体。
【請求項９】
請求項７に記載の有形電子的記憶媒体であって、
前記キャリア検知オペレーションが物理的キャリア検知オペレーションである、有形電子的記憶媒体。
【請求項１０】
請求項７に記載の有形電子的記憶媒体であって、
前記キャリア検知オペレーションが、少なくとも１つの物理的キャリア検知オペレーションが後に続く、少なくとも一つの仮想キャリア検知オペレーションを含む、有形電子的記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置と送信装置との間の通信が所定のリンク品質に適合しているか否かを送信装置が判定するステップと、
前記通信が前記所定のリンク品質に適合している旨の判定に応じて、前記送信装置が、前記送信装置の電力増幅器をバイパスし、受信されるべき無線通信信号を送信するステップと、
前記受信装置と前記送信装置との間の前記通信が前記所定のリンク品質に適合していない旨の判定に応じて、前記送信装置が、前記送信装置の電力増幅器を使用して、受信されるべき無線通信信号を送信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記判定するステップにおける判定が、１つ以上の非送信サイクルの間のチャネルのスキャン又はエラーレートに少なくとも部分的に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力増幅器をバイパスする際に、前記電力増幅器をディセーブルにする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電力増幅器をバイパスすることが、前記電力増幅器に至る電力供給経路を遮断することで実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電力増幅器をバイパスする際に、無線周波数（ＲＦ）スイッチを用いて、信号をアンテナに送る経路を切り替え、前記電力増幅器をバイパスする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
送信装置が受信装置に送信した第１のフレームの対応する部分の反復である少なくとも一部分を、前記送信装置が前記受信装置に送信されるべき第２のフレームが含んでいるか否かを、前記送信装置が判定するステップと、
前記判定に応じて、前記送信装置が前記第２のフレームの前記一部分を送信することなく、前記第２のフレームの前記一部分に合致する前記第１のフレームの少なくとも一部分を、表示のために前記受信装置により反復させるステップと
を有する方法。
【請求項７】
前記受信装置が、反復される前記第１のフレームの前記一部分の複製を保存するバッファを利用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記反復させるステップは、前記送信装置が制御信号もフレームも前記受信装置に送信することなく実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ディスプレイ装置において、２つ以上のコンピュータ装置各々から２つ以上のストリームを無線で受信するステップと、
前記２つ以上のストリームからのコンテンツが前記ディスプレイ装置により同時に表示できるように、前記ディスプレイ装置の表示領域を自動的に分割するステップと
を有する方法。
【請求項１０】
前記ディスプレイ装置は、３次元ディスプレイとして使用されるように形成されており、第１のストリームからのコンテンツは第１の３次元眼鏡で見えるが第２の３次元眼鏡では見えず、第２のストリームからのコンテンツは前記第２の３次元眼鏡で見えるが前記第１の３次元眼鏡では見えない、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯを含む基質を発酵させることにより、アセトン、イソプロパノール、ならびに／または、アセトン前駆体および／もしくはイソプロパノール前駆体を生産することができる組換えカルボキシド栄養性酢酸生産性微生物であって、前記微生物が、アセトン生合成経路および／またはイソプロパノール生合成経路における１種またはそれより多くの酵素をコードし、発現または過剰発現するように適合されている、１種またはそれより多くの外因性の核酸を含み、該外因性の核酸は、アセチル補酵素Ａアセチルトランスフェラーゼ（チオラーゼ；ＴｈｌＡ；Ｅ．Ｃ．２．３．１．９）、アセトアセチル−ＣｏＡ：アセテート補酵素ＡトランスフェラーゼＡ（ＣｏＡトランスフェラーゼ；ＣｔｆＡ；ＥＣ２．８．３．９）、アセトアセチル−ＣｏＡ：アセテート補酵素ＡトランスフェラーゼＢ（ＣｏＡトランスフェラーゼ；ＣｔｆＢ；ＥＣ２．８．３．９）、およびアルファ−ケトイソ吉草酸デカルボキシラーゼ（デカルボキシラーゼ；ＫｉｖＤ；ＥＣ４．１．１．７４）からなる群から選択される１種またはそれより多くの酵素、またはそれらのいずれか１種またはそれより多くの機能的に等価な変異体をコードする、前記微生物。
【請求項２】
前記親微生物が、ＣＯを含む基質を発酵させてアセトンを生産することができるが、アセトンをイソプロパノールに変換することはできず、前記組換え微生物が、アセトンからイソプロパノールへの変換に関与する１種またはそれより多くの酵素を発現するように適合されている、請求項１に記載の微生物。
【請求項３】
前記親微生物が、アセトンをイソプロパノールに変換することができるが、ＣＯを含む基質を発酵させてアセトンを生産することはできず、前記組換え微生物が、アセトン生合成経路における１種またはそれより多くの酵素を発現するように適合されている、請求項１に記載の微生物。
【請求項４】
前記親微生物が、ＣＯを含む基質を発酵させてアセトンおよびイソプロパノールを生産することはできず、前記組換え微生物が、アセトン生合成経路における１種またはそれより多くの酵素と、アセトンからイソプロパノールへの変換に関与する１種またはそれより多くの酵素とを発現するように適合されている、請求項１に記載の微生物。
【請求項５】
アセチル補酵素Ａアセチルトランスフェラーゼ（チオラーゼ；ＴｈｌＡ）が、Ｃ．アセトブチリカム由来の酵素である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項６】
前記酵素アセトアセチル−ＣｏＡ：アセテート補酵素ＡトランスフェラーゼＡ（ＣｏＡトランスフェラーゼ；ＣｔｆＡ）、アセトアセチル−ＣｏＡ：アセテート補酵素ＡトランスフェラーゼＢ（ＣｏＡトランスフェラーゼ；ＣｔｆＢ）、および、アセトアセテートデカルボキシラーゼ（Ａｄｃ）が、Ｃ．ベイジェリンキ由来である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項７】
前記アルファ−ケトイソ吉草酸デカルボキシラーゼ（デカルボキシラーゼ；ＫｉｖＤ）が、ラクトコッカス・ラクティス由来である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項８】
前記アセトンからイソプロパノールへの変換に関与する１種またはそれより多くの酵素が、以下からなる群：
アルコール脱水素酵素（Ａｄｈ；ＥＣ１．１．１．２）；
アルコール脱水素酵素（Ａｄｈ２；ＥＣ１．１．１．１）；および、
その機能的に等価な変異体、
より選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項９】
前記アルコール脱水素酵素（Ａｄｈ）が、Ｃ．オートエタノゲナム、Ｃ．リュングダリイ、および／または、Ｃ．ラグスダレイ由来である、請求項８に記載の微生物。
【請求項１０】
アルコール脱水素酵素（Ａｄｈ２）が、Ｓ．セレビジエ由来である、請求項８に記載の微生物。
【請求項１１】
前記アルコール脱水素酵素が、配列番号１のアミノ酸配列を有するか、または、その機能的に等価な変異体である、請求項９に記載の微生物。
【請求項１２】
前記アルコール脱水素酵素が、配列番号２、配列番号３もしくは配列番号４からなる群から選択される核酸配列、または、それらのいずれか１種の機能的に等価な変異体を含む、請求項８に記載の微生物。
【請求項１３】
前記親微生物が、以下を含むカルボキシド栄養性の酢酸生産性細菌の群より選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の微生物：クロストリジウム・オートエタノゲナム、クロストリジウム・リュングダリイ、クロストリジウム・ラグスダレイ、クロストリジウム・カルボキシディボランス、クロストリジウム・ドラケイ、クロストリジウム・スカトロゲネス、ブチリバクテリウム・リモーサム、ブチリバクテリウム・メチロトロフィカム、アセトバクテリウム・ウッディ、アルカリバクラム・バッチィ、ブラウチア・プロダクタ、ユーバクテリウム・リモーサム、ムーレラ・サーモアセチカ、ムーレラ・サーマウトトロフィカ、オキソバクター・フェニジイ、および、サーモアナエロバクター・キウヴィ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組換え微生物を用いてＣＯを含む基質を発酵させることを含む、微生物発酵によるアセトン、イソプロパノール、ならびに／または、アセトン前駆体および／もしくはイソプロパノール前駆体の製造方法。
【請求項１５】
前記方法が、以下の工程：
（ａ）１種またはそれより多くの微生物の培養物を含むバイオリアクターに、ＣＯを含む基質を提供すること；および、
（ｂ）バイオリアクター中の培養物を嫌気的に発酵させて、アセトン、イソプロパノール、ならびに／または、アセトン前駆体および／もしくはイソプロパノール前駆体を生産すること、
を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記基質が、工業的な排ガスを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記基質が、少なくとも約２０体積％〜約１００体積％のＣＯを含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法によって生産された、アセトン、イソプロパノール、ならびにアセトン前駆体および／またはイソプロパノール前駆体。
【請求項１９】
組換え微生物であって、該組換え微生物は、アセトンを生産することができ、かつ、酵素ｔｈｌＡ、ｃｔｆＡ、ｃｔｆＢおよびｋｉｖＤのそれぞれをコードする１種またはそれより多くの外因性の核酸、または、それらのいずれか１種もしくはそれより多くの機能的に等価な変異体を含み、該組換え微生物は、アセトラクテート、アセトアセチル−ＣｏＡ、および、アセトンを生産することができない親微生物由来である、上記微生物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルファターゼモチーフのアミノ酸配列を含むＩｇ定常領域のアミノ酸配列を含む、単離された免疫グロブリン（Ｉｇ）ポリペプチドであって、
ここで前記スルファターゼモチーフが前記Ｉｇポリペプチド定常領域の溶媒が接触可能なループ領域の中にあるか又はそれに隣接しており、かつ、前記スルファターゼモチーフが前記Ｉｇポリペプチド鎖のＣ−末端にはない、単離された免疫グロブリン（Ｉｇ）ポリペプチド。
【請求項２】
前記スルファターゼモチーフが式Ｘ１Ｚ１Ｘ２Ｚ２Ｘ３Ｚ３のアミノ酸配列を含み、式中、
Ｚ１はシステイン又はセリンであり；
Ｚ２はプロリン又はアラニンであり；
Ｚ３は脂肪族アミノ酸又は塩基性アミノ酸であり；
Ｘ１は存在してもしなくてもよく、存在する場合にはいずれのアミノ酸であってもよく、ただし、異種スルファターゼモチーフが前記ポリペプチドのＮ−末端にある場合にはＸ１は存在し；
Ｘ２及びＸ３はそれぞれ独立して任意のアミノ酸である、請求項１に記載の単離されたＩｇポリペプチド。
【請求項３】
Ｚ３がアルギニン（Ｒ）である、請求項２に記載の単離されたＩｇポリペプチド。
【請求項４】
存在する場合にはＸ１が、並びにＸ２及びＸ３がそれぞれ独立して脂肪族アミノ酸、硫黄含有アミノ酸、又は極性をもつ非荷電アミノ酸である、請求項２に記載の単離されたＩｇポリペプチド。
【請求項５】
存在する場合にはＸ１がＬ、Ｍ、Ｖ、Ｓ又はＴであるか、または、Ｘ２及びＸ３がそれぞれ独立してＳ、Ｔ、Ａ、Ｖ、Ｇ、又はＣである、請求項２に記載の単離されたＩｇポリペプチド。
【請求項６】
前記Ｉｇポリペプチドが、ＩｇＧ１の重鎖定常領域などのＩｇ重鎖定常領域を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の単離されたＩｇポリペプチド。
【請求項７】
前記Ｉｇポリペプチドが、カッパ軽鎖の定常領域などのＩｇ軽鎖定常領域を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の単離されたＩｇポリペプチド。
【請求項８】
２−ホルミルグリシン（ＦＧｌｙ）部分を含むように修飾されており、
ここで前記ＦＧｌｙ変換型スルファターゼモチーフが、式Ｘ１（ＦＧｌｙ）Ｘ２Ｚ２Ｘ３Ｚ３を含み、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｚ２およびＺ３が請求項２に定義されるものである、請求項１から７のいずれか一項に記載の単離されたＩｇポリペプチド。
【請求項９】
免疫グロブリン（Ｉｇ）ポリペプチドおよび共有結合した部分を含む免疫グロブリン（Ｉｇ）抱合体であって、
ここで前記Ｉｇポリペプチドが、請求項８に記載のＩｇポリペプチドを含み、ＦＧｌｙがグループＦＧｌｙ’に修飾され、ＦＧｌｙ’が共有結合した部分を有するホルミルグリシン残基である、免疫グロブリン（Ｉｇ）抱合体。
【請求項１０】
共有結合した部分が薬剤、検出可能な標識、水溶性ポリマー、及び合成ペプチドから選択される、請求項９に記載のＩｇ抱合体。
【請求項１１】
前記薬剤が癌化学療法薬である、請求項１０に記載のＩｇ抱合体。
【請求項１２】
前記癌化学療法薬がアルキル化剤、ニトロソウレア、代謝拮抗薬、抗腫瘍性抗生物質、ビンカアルカロイド、又はステロイドホルモンである、請求項１１に記載のＩｇ抱合体。
【請求項１３】
請求項１から７のいずれか一項に記載の免疫グロブリン（Ｉｇ）ポリペプチドをコードしているヌクレオチド配列を含む組換え核酸。
【請求項１４】
ａ）請求項１０から１２のいずれか一項に記載のＩｇ抱合体；及び
ｂ）薬学上許容可能な賦形剤、を含む製剤。
【請求項１５】
免疫グロブリン−薬剤抱合体の製造方法であって、
反応混合物中で、
Ｚ１が２−ホルミル−グリシン（ＦＧｌｙ）残基である、請求項９に記載のＦＧｌｙ修飾型アルデヒド−タグ付き免疫グロブリン（Ｉｇ）ポリペプチドと
前記ＦＧｌｙ修飾型Ｉｇポリペプチドと抱合させるためのアルデヒド反応部分とを混合する工程、
ここで前記アルデヒド反応部分は、Ｉｇポリペプチドに対する薬剤の割合を望ましくするのに十分な量で反応混合物中に供給され、前記混合は、Ｉｇポリペプチド−部分抱合体を生成するための前記Ｉｇポリペプチドのアルデヒドと前記アルデヒド反応部分の反応基との間の反応を促進するのに適した条件で行われ；及び、
反応混合物から前記Ｉｇポリペプチド−薬剤抱合体を単離する工程を含む、免疫グロブリン−薬剤抱合体の製造方法。
【請求項１６】
請求項９から１２のいずれか一項に記載の免疫グロブリン（Ｉｇ）抱合体を含む抗体抱合体。
【請求項１７】
前記抗体が癌細胞の腫瘍抗原に特異的に結合する、請求項１６に記載の抗体抱合体。
【請求項１８】
ヒト又は哺乳類被検体の治療方法に使用するための、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のＩｇ抱合体又は請求項１６又は１７に記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベアリング表面及び付着区域を含むポリマーベアリング部材；並びに
前記ポリマーベアリング部材の前記付着区域に付着し、かつ金属及び前記金属中の空間を含む骨界面部材：
を含む整形外科用インプラントであって、骨界面部材を骨表面に適合させるように第１の形状から第２の形状へと変形可能である、整形外科用インプラント。
【請求項２】
前記空間が前記金属中に空孔を含む、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項３】
前記空間が前記金属中にスロットを含む、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項４】
前記骨界面部材が、付着表面に付着し、かつ互いに分離されている複数の金属部材を含む、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項５】
前記付着区域が、錐体状構造物、くぼみ、溝、くい、支柱、ピン、及びピラミッド状構造物からなる群から選択される特徴を含む、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項６】
前記骨界面部材が前記ポリマーベアリング部材に物理的に付着している、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項７】
前記ポリマーベアリング部材と前記骨界面部材との間の化学結合を更に含む、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項８】
前記付着区域の前記骨界面部材への付着が接着剤によって生成される、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項９】
前記ポリマーベアリング部材が水膨潤性ＩＰＮ又は半ＩＰＮを含む、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１０】
前記水膨潤性ＩＰＮ又は半ＩＰＮ部材が、疎水性の熱硬化性又は熱可塑性ポリマーの第１のネットワークとイオン性ポリマーの第２のネットワークとを含む、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
（０００３１８）  他の修正は当業者に明らかである。本発明に関する更なる詳細に関して、関連技術の当業者のレベルの範囲内にあるような材料及び製造技術を利用することができる。一般的に又は論理的に利用される追加の行為の観点から、本発明の方法に基づく態様に関しても同じことが言えるであろう。また、記載されている発明のバリエーションのどの任意の特徴も、独立に又は本明細書に記載の特徴のうちの任意の１つもしくは複数と組み合わせて記載及び特許請求され得ると考えられる。同様に、単数の物品への言及は、同一物品が複数存在する可能性を含む。より具体的には、本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用されるように、単数形の「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、「該」、及び「その（ｔｈｅ）」は、文脈上、そうでないと明らかに示されていない限り、複数の指示対象を含む。特許請求の範囲は、任意の要素を除外するように書かれ得ることに更に留意されたい。従って、この記述は、クレーム要素の列挙、又は「否定的な」限定の使用に関連して、「だけ」、「のみ」などのような排他的用語の使用のための先行詞としての役割を果たすことが意図される。本明細書で別途定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術用語及び科学用語は、本発明が属する分野の当業者によって共通に理解されているのと同じ意味を有する。本発明の広さは、本明細書によってではなく、むしろ利用されるクレーム用語の単純な意味によってのみ限定されるべきである。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕ベアリング表面及び付着区域を含むポリマーベアリング部材；並びに
前記ポリマーベアリング部材の前記付着区域に付着し、かつ金属及び前記金属中の空間を含む骨界面部材：
を含む整形外科用インプラントであって、骨界面部材を骨表面に適合させるように第１の形状から第２の形状へと変形可能である、整形外科用インプラント。
〔２〕前記空間が前記金属中に空孔を含む、前記〔１〕に記載の整形外科用インプラント。
〔３〕前記空間が前記金属中にスロットを含む、前記〔１〕に記載の整形外科用インプラント。
〔４〕前記骨界面部材が、付着表面に付着し、かつ互いに分離されている複数の金属部材を含む、前記〔１〕に記載の整形外科用インプラント。
〔５〕前記付着区域が、錐体状構造物、くぼみ、溝、くい、支柱、ピン、及びピラミッド状構造物からなる群から選択される特徴を含む、前記〔１〕に記載の整形外科用インプラント。
〔６〕前記骨界面部材が前記ポリマーベアリング部材に物理的に付着している、前記〔１〕に記載の整形外科用インプラント。
〔７〕前記ポリマーベアリング部材と前記骨界面部材との間の化学結合を更に含む、前記〔１〕に記載の整形外科用インプラント。
〔８〕前記付着区域の前記骨界面部材への付着が接着剤によって生成される、前記〔１〕に記載の整形外科用インプラント。
〔９〕前記ポリマーベアリング部材が水膨潤性ＩＰＮ又は半ＩＰＮを含む、前記〔１〕に記載の整形外科用インプラント。
〔１０〕前記水膨潤性ＩＰＮ又は半ＩＰＮ部材が、疎水性の熱硬化性又は熱可塑性ポリマーの第１のネットワークとイオン性ポリマーの第２のネットワークとを含む、前記〔１〕に記載の整形外科用インプラント。
〔１１〕金属部分と、付着区域及びベアリング表面を有する可撓性ポリマーとを含み、前記金属部分が前記付着区域に付着している、整形外科用インプラントを関節に挿入する方法であって：
第１の形状の前記インプラントを前記関節に挿入すること；及び
前記インプラントを前記第１の形状から第２の形状に変化させて、前記関節を形成する骨の少なくとも一部の形状に適合させること
を含む、方法。
〔１２〕第１の変化させる工程の後に、前記インプラントを前記第２の形状から前記第１の形状に戻すことを更に含む、前記〔１１〕に記載の方法。
〔１３〕前記変化させる工程の前に、前記インプラントをもとの形状から前記第１の形状へと変形させることを更に含む、前記〔１１〕に記載の方法。
〔１４〕前記関節が股関節であり、前記インプラントが、大腿骨頭への配置のために構成されており、かつ変形させることが、前記大腿骨頭に適合するように、前記インプラントの一部を拡張することを含む、前記〔１〕に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー壁で区画された少なくとも１つの空間と、該空間に連通される少なくとも１つの血液用導入口（１０，１１）及び少なくとも１つの別流体用導入口（２０，２１）とを備えた血液処理システム用チャンバーであって、
前記チャンバーの前記空間内に突出する複数の管部（３０，４０）が設けられ、
前記少なくとも１つの血液用導入口（１０，１１）及び前記少なくとも１つの別流体用導入口（２０，２１）は、前記管部（３０，４０）に形成されており、
前記チャンバーの使用状態において、前記チャンバーの前記空間が、血液、又は、血液と前記別流体若しくは他の流体との混合物によって、少なくとも部分的に満たされており、
前記複数の管部（３０，４０）の少なくとも１つは、前記血液用導入口（１０，１１）及び／又は前記別流体用導入口（２０，２１）が前記チャンバー内において前記血液又は流体の液面レベル（５０）よりも下側に位置するような長さを有することを特徴とする血液処理システム用チャンバー。
【請求項２】
請求項１に記載の血液処理システム用チャンバーにおいて、
前記複数の管部（３０，４０）は、互いに異なる長さ又は同じ長さを有することを特徴とする血液処理システム用チャンバー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の血液処理システム用チャンバーにおいて、
前記血液用導入口（１０，１１）及び／又は前記別流体用導入口（２０，２１）が、前記チャンバー内に突出する前記管部（３０，４０）の先端部に配置されていることを特徴とする血液処理システム用チャンバー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の血液処理システム用チャンバーにおいて、
前記複数の管部（３０，４０）の少なくとも１つは、前記チャンバーの前記空間内に突出する外殻表面（３１，４１）及び先端部表面（３２，４２）を含み、
前記少なくとも１つの血液用導入口（１０，１１）及び／又は前記少なくとも１つの別流体用導入口（２０，２１）は、該導入口の少なくとも一部分が前記外殻表面（３１，４１）に位置するように配置されていることを特徴とする血液処理システム用チャンバー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の血液処理システム用チャンバーにおいて、
前記血液及び／又は前記別流体が、前記管部（３０，４０）の長手軸（Ｌ）に対して角度をもって前記管部（３０，４０）から流出するように、前記血液用導入口（１０，１１）及び／又は前記別流体用導入口（２０，２１）が前記管部（３０，４０）に形成されていることを特徴とする血液処理システム用チャンバー。
【請求項６】
請求項５に記載の血液処理システム用チャンバーにおいて、
前記角度は、３０°〜１５０°の範囲内にあることを特徴とする血液処理システム用チャンバー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の血液処理システム用チャンバーにおいて、
前記複数の管部（３０，４０）の少なくとも１つは、複数の血液用導入口（１０，１１）又は複数の別流体用導入口（２０，２１）を含み、
前記複数の導入口（１０，１１；２０，２１）が、対応する管部（３０，４０）において互いに対向する側部に配置されること、
前記複数の導入口（１０，１１；２０，２１）が、対応する管部（３０，４０）において同じ高さ位置に配置されること、及び、
前記複数の導入口（１０，１１；２０，２１）が、同じサイズ又は異なるサイズを有することの少なくとも１つを満たすことを特徴とする血液処理システム用チャンバー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の血液処理システム用チャンバーにおいて、
前記複数の管部（３０，４０）の少なくとも１つは、前記チャンバーの前記空間内に突出する先端部に、壁（３２，４２）を有しており、
前記少なくとも１つの導入口（１０，１１；２０，２１）が、前記壁（３２，４２）に隣接して配置されていることを特徴とする血液処理システム用チャンバー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の血液処理システム用チャンバーにおいて、
前記チャンバーは、ベース本体と、該ベース本体を閉じるための蓋部又はヘッド部（６０）とを含み、
前記複数の管部（３０，４０）は、前記蓋部又はヘッド部（６０）に配置されていることを特徴とする血液処理システム用チャンバー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の血液処理システム用チャンバーを、血液処理システムにおいて使用することを特徴とする血液処理システム用チャンバーの使用方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の血液処理システム用チャンバーの使用方法において、
前記血液及び／又は前記別流体が、前記管部（３０，４０）の長手軸（Ｌ）に対して角度をもって前記管部（３０，４０）から流出するように、前記血液用及び／又は前記別流体用の１つ以上の導入口（１０，１１；２０，２１）が前記管部（３０，４０）に形成されていることを特徴とする血液処理システム用チャンバーの使用方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の血液処理システム用チャンバーの使用方法において、
前記角度は、３０°〜１５０°の範囲内にあることを特徴とする血液処理システム用チャンバーの使用方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１つに記載の血液処理システム用チャンバーの使用方法において、
前記複数の管部（３０，４０）の少なくとも１つは、複数の導入口（１０，１１；２０，２１）を含み、
前記複数の導入口（１０，１１；２０，２１）は、前記血液及び／又は前記別流体が、対応する管部（３０，４０）から少なくとも２つの異なる方向へ流出するように該管部（３０，４０）に配置されていることを特徴とする血液処理システム用チャンバーの使用方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１つに記載の血液処理システム用チャンバーの使用方法において、
前記別流体は、輸液であることを特徴とする血液処理システム用チャンバーの使用方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の血液処理システム用チャンバーを少なくとも１つ備えることを特徴とする血液チューブシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の血液チューブシステムにおいて、
前記血液チューブシステムは、前希釈用ポート及び／又は後希釈用ポートを備え、
前記前希釈用及び後希釈用ポートの一方又は両方が、前記別流体用の管部（４０）と流体接続されているか、又は、流体接続可能な状態にあることを特徴とする血液チューブシステム。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の血液処理システム用チャンバーを少なくとも１つ備えるか、又は、請求項１５又は請求項１６に記載の血液チューブシステムを少なくとも１つ備えることを特徴とする血液処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
H27位がLにより占有されており、H29位がIにより占有されており、H30位がEにより占有されており、H94位がVにより占有されている、配列番号53に対して少なくとも90％同一であるアミノ酸配列を有する成熟重鎖可変領域と、L36位がYにより占有されており、L46位がPにより占有されている、配列番号60に対して少なくとも90％同一である成熟軽鎖可変領域とを含むヒト化抗体。
【請求項２】
配列番号53の3つのCDRと配列番号60の3つのCDRとを含む、請求項1記載のヒト化抗体。
【請求項３】
更にH76位がNにより占有されている、請求項1または2記載のヒト化抗体。
【請求項４】
配列番号53に対して少なくとも95％同一であるアミノ酸配列を有する成熟重鎖可変領域と、配列番号60に対して少なくとも95％同一である成熟軽鎖可変領域とを含む、請求項1〜3のいずれか1項記載のヒト化抗体。
【請求項５】
該成熟重鎖可変領域が重鎖定常領域に融合しており、該成熟軽鎖可変領域が軽鎖定常領域に融合している、請求項1〜4のいずれか1項記載のヒト化抗体。
【請求項６】
該重鎖定常領域が、天然ヒト定常領域と比較して低下した、Fcガンマ受容体への結合を示す、該天然ヒト定常領域の突然変異形態である、請求項1〜5のいずれか1項記載のヒト化抗体。
【請求項７】
該重鎖定常領域がIgG1イソタイプのものである、請求項1〜6のいずれか1項記載のヒト化抗体。
【請求項８】
該重鎖定常領域が、配列番号44を含むアミノ酸配列を有し、該軽鎖定常領域が、配列番号42を含むアミノ酸配列を有する、請求項1〜5または7のいずれか1項記載のヒト化抗体。
【請求項９】
該重鎖定常領域が、配列番号46（S239C）を含むアミノ酸配列を有し、該軽鎖定常領域が、配列番号42を含むアミノ酸配列を有する、請求項1〜7のいずれか1項記載のヒト化抗体。
【請求項１０】
それぞれ配列番号52および60からの、該成熟重鎖可変領域および成熟軽鎖可変領域のCDRにおけるいずれかの相違が、H60〜H65位に存在する、請求項1〜9のいずれか1項記載のヒト化抗体。
【請求項１１】
該成熟重鎖可変領域が、配列番号52または53で示されるアミノ酸配列を有し、該成熟軽鎖可変領域が、配列番号59または60で示されるアミノ酸配列を有する、請求項1〜10のいずれか1項記載のヒト化抗体。
【請求項１２】
該成熟重鎖可変領域が、配列番号53で示されるアミノ酸配列を有し、該成熟軽鎖可変領域が、配列番号60で示されるアミノ酸配列を有する、請求項1〜11のいずれか1項記載のヒト化抗体。
【請求項１３】
該抗体が細胞毒性または静細胞物質にコンジュゲート化されている、請求項1〜12のいずれか1項記載のヒト化抗体。
【請求項１４】
該細胞毒性または静細胞物質が、モノメチルオーリスタチンE(MMAE)である、請求項13記載のヒト化抗体。
【請求項１５】
0.5〜2×109M-1の、ヒトまたはカニクイザルLIV-1に対する会合定数を有する、請求項1〜14のいずれか1項記載のヒト化抗体。
【請求項１６】
H27位がLにより占有されており、H29位がIにより占有されており、H30位がEにより占有されており、H76位がNにより占有されており、H94位がVにより占有されている、配列番号52の3つのKabat（カバト）CDRを含む成熟重鎖可変領域と、L36位がYにより占有されており、L46位がPにより占有されている、配列番号60の3つのKabat（カバト）CDRを含む成熟軽鎖可変領域とを含むヒト化抗体。
【請求項１７】
請求項1〜16のいずれか1項記載の成熟重鎖可変領域および／または成熟軽鎖可変領域をコードする核酸。
【請求項１８】
癌の治療において使用するための、請求項1〜16のいずれか1項記載のヒト化抗体
を含む医薬組成物。
【請求項１９】
該癌が三重陰性乳癌である、請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２０】
該癌が乳癌、前立腺癌、子宮頸癌またはメラノーマである、請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２１】
請求項1〜5のいずれか1項記載のヒト化抗体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）多孔質繊維性不織布マトリックス、及び
（２）珪藻土を含む少なくとも１つの濃縮剤の複数の粒子であって、前記多孔質繊維性不織布マトリックス中に捕らえられている複数の粒子、
を含む濃縮デバイスを提供すること、
（ｂ）少なくとも１つの標的細胞検体を含む試料を提供すること、
（ｃ）前記少なくとも１つの標的細胞検体の少なくとも一部が、前記濃縮デバイスに結合される又は捕捉されるように、前記濃縮デバイスを前記試料と接触させること、並びに
（ｄ）少なくとも１つの結合した標的細胞検体の存在を検出すること、
を含む、濃縮プロセス。
【請求項２】
（ａ）多孔質繊維性不織布マトリックス、及び
（ｂ）金属酸化物、微細ナノスケール金若しくは白金、又はこれらの組み合わせを含む表面改質剤を含む表面処理剤をその表面の少なくとも一部の上に有する珪藻土を含む少なくとも１つの濃縮剤の複数の粒子、
を含み、前記粒子が、前記多孔質繊維性不織布マトリックス中に捕らえられている、濃縮デバイス。
【請求項３】
（ａ）請求項２に記載の少なくとも１つの濃縮デバイス、及び
（ｂ）請求項１に記載のプロセスを実施するために用いられる少なくとも１つの試験容器又は試験試薬、
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）または（ｂ）の１５アミノ酸未満の単離されたペプチド：
（ａ）配列番号：１、５、３１および３２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む単離されたペプチド；
（ｂ）細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）誘導能を保持する改変ペプチドを生じるように、配列番号：１、５、３１および３２からなる群より選択されるアミノ酸配列に１個、２個、または数個のアミノ酸が置換、欠失、挿入または付加されているアミノ酸配列を含む、単離されたペプチド。
【請求項２】
ノナペプチドまたはデカペプチドである、請求項１記載の単離されたペプチド。
【請求項３】
（ａ）Ｎ末端から２番目のアミノ酸が、ロイシンおよびメチオニンからなる群より選択されるアミノ酸である、または前記アミノ酸に改変されている；ならびに
（ｂ）Ｃ末端のアミノ酸が、バリンおよびロイシンからなる群より選択されるアミノ酸である、または前記アミノ酸に改変されている、
からなる群より選択される少なくとも１つの置換を有する、請求項１または２記載のペプチド。
【請求項４】
配列番号：１、５、３１および３２からなる群より選択されるアミノ酸配列からなる請求項１記載の単離されたペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項記載の１種もしくは複数種のペプチド、または請求項５記載の１種もしくは複数種のポリヌクレオチドを含む、ＣＴＬを誘導するための組成物。
【請求項７】
（ａ）請求項１〜４のいずれか一項記載の１種もしくは複数種のペプチド；
（ｂ）請求項５記載の１種もしくは複数種のポリヌクレオチド；
（ｃ）請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとＨＬＡ抗原との複合体を自身の表面に提示する１種もしくは複数種のＡＰＣもしくはエキソソーム；または
（ｄ）請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとＨＬＡ抗原との複合体を自身の表面に提示する細胞を認識する１種もしくは複数種のＣＴＬ、
を薬学的に許容される担体と組み合わせて含む、
（ｉ）既存のがんの治療、
（ｉｉ）がんの予防、
（ｉｉｉ）がんの術後再発の予防、および
（ｉｖ）それらの組み合わせ、
からなる群より選択される目的のために製剤化された、薬学的組成物。
【請求項８】
ＨＬＡ抗原がＨＬＡ−Ａ２である対象への投与のために製剤化された、請求項７記載の薬学的組成物。
【請求項９】
ＣＴＬ誘導能を有する抗原提示細胞（ＡＰＣ）を誘導するためのインビトロまたはエクスビボの方法であって、
（ａ）インビトロまたはエクスビボで、ＡＰＣを請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドと接触させる段階、および：
（ｂ）請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドをコードするポリヌクレオチドをＡＰＣに導入する段階、
からなる群より選択される段階を含む、方法。
【請求項１０】
ＣＴＬを誘導するためのインビトロの方法であって、
（ａ）ＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を自身の表面上に提示するＡＰＣと、ＣＤ８陽性Ｔ細胞を共培養する段階；
（ｂ）ＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を自身の表面上に提示するエキソソームと、ＣＤ８陽性Ｔ細胞を共培養する段階；および
（ｃ）Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）サブユニットポリペプチドによって形成されるＴＣＲがＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体に細胞表面で結合することができる、該ＴＣＲサブユニットポリペプチドをコードする1つ又は複数のポリヌクレオチドをＴ細胞に導入する段階、
からなる群より選択される段階を含む、方法。
【請求項１１】
ＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を自身の表面上に提示する、単離されたＡＰＣ。
【請求項１２】
（ａ）インビトロまたはエクスビボで、ＡＰＣを請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドと接触させる段階、および
（ｂ）請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドをコードするポリヌクレオチドをＡＰＣに導入する段階、
からなる群より選択される段階を含むＣＴＬ誘導能を有する抗原提示細胞（ＡＰＣ）を誘導するためのインビトロまたはエクスビボの方法によって誘導される、請求項１１記載のＡＰＣ。
【請求項１３】
請求項１〜４記載のペプチドのいずれかを標的とする、単離されたＣＴＬ。
【請求項１４】
（ａ）ＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を自身の表面上に提示するＡＰＣと、ＣＤ８陽性Ｔ細胞を共培養する段階；
（ｂ）ＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を自身の表面上に提示するエキソソームと、ＣＤ８陽性Ｔ細胞を共培養する段階；および
（ｃ）Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）サブユニットポリペプチドによって形成されるＴＣＲがＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体に細胞表面で結合することができる、該ＴＣＲサブユニットポリペプチドをコードする1つもしくは複数のポリヌクレオチドをＴ細胞に導入する段階、
からなる群より選択される段階を含むＣＴＬを誘導するための方法によって誘導される、請求項１３記載のＣＴＬ。
【請求項１５】
対象においてがんに対する免疫応答を誘導するための組成物であって、請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチド、その免疫学的活性断片、または該ペプチドもしくは該断片をコードするポリヌクレオチドを含む、組成物。
【請求項１６】
請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドをコードするヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項１７】
請求項１６記載の発現ベクターで形質転換またはトランスフェクトした宿主細胞。
【請求項１８】
請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとＨＬＡ抗原とを含む複合体を提示する、エキソソーム。
【請求項１９】
請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドに対する抗体、またはその免疫学的活性断片。
【請求項２０】
請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチド、請求項５記載のポリヌクレオチド、または請求項１９記載の抗体もしくは免疫学的活性断片を含む、診断キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
【表１】
2014506114.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ある特定の実施形態では、ＭＥＬＴ法は、単位長さ当たりの差動キャパシタンスと単位長さ当たりの同相キャパシタンスとを含むパラメータセットを用いる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ある特定の実施形態では、ＭＥＬＴ法は、単位長さ当たりの差動キャパシタンスと単位長さ当たりの同相キャパシタンスとを含むパラメータセットを用いる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
ＭＥＬＴは基本的に、低周波モデルに従って、電気的パラメータの測定値に基づく推定を行う。このモデルは、図１に概略的に図解されている。特に、単位長さ当たりの同相キャパシタンス（Ｃｌ，ｃｍ）と単位長さ当たりの差動キャパシタンス（Ｃｌ，ｄｉｆｆ）とは、関心対象であるケーブルタイプに対して経験的に決定され、特定のケーブルの長さ（ｌ）は、そのケーブルの測定された同相キャパシタンス（Ｃｃｍ，ｍｅａｓｕｒｅｄ）と差動キャパシタンス（Ｃｄｉｆｆ，ｍｅａｓｕｒｅｄ）とから、次の数式に従って推定することができる。