【事件の表示】
　平成３年特許願第３６６６０号「画像記録装置の画像濃度制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月８日出願公開、特開平５−２３３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は平成３年２月７日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１０年１２月２１日付け、平成１１年９月６日付け、平成１２年１月２７日付け、及び平成１２年８月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「感光体上のクリーン面と基準電位部のトナー像それぞれの反射率を光学センサーで検出し、両者の比をとることにより現像機へのトナー供給を制御する手段を画像濃度制御手段の主とする画像記録装置において、前記感光体上のクリーン面の反射率が設定値と異なる時には前記主とする画像濃度制御手段の機能を停止させ、原稿面を走査した時の反射光を検出し、その結果に応じて現像機へのトナー供給を制御する他の画像濃度制御手段にて画像濃度の制御を行うことを特徴とする画像記録装置の画像濃度制御装置。」
２．引用例
  これに対して、当審の平成１２年６月１９日付け拒絶理由通知書において引用した特開平３−１１８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「画像形成に先立ち、感光体上に基準濃度パターンのトナー像を予め形成し、このトナー像のトナー濃度を反射型のフオトセンサからなるトナー濃度センサで検出するトナー濃度検出装置の調整方法において、トナー濃度検出と同時にトナー像近傍の感光体地肌濃度を検出し、その値によりトナー濃度検出装置の調整を自動的に実行するようにしたことを特徴とするトナー濃度検出装置の調整方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明は複写機のトナー濃度検出装置の調整方法に関する。」（第１頁左下欄第１６行〜同欄第１７行）、
「トナー濃度検出時、トナー像の近傍のトナー像のない感光体地肌にも光を照射し、その反射光を検出し、その値が所定範囲外となつた場合、トナー濃度検出装置の調整を自動的に実行することによつて汚れが補正される。」（第２頁右上欄第６行〜同欄第１０行）、
「この値Ｖｃｈは、第２４図に示すように、通常ＶｓｇのレベルとＶｓｐのレベルとの中間的なレベルに対応している。ここで、電圧ＶｓｇおよびＶｓｐは、それぞれ、感光体ドラム表面の光反射率および感光体ドラム上に形成される基準濃度パターンのトナー像の光反射率に対応している。・・中略・・次にステツプＳＢ９に進み、レジスタＭｖｓｇの内容と固定値Ｖｃｈを比較する。通常は感光体表面の光反射率に対応する平均レベルがレジスタＭｖｓｇにストアされるので、Ｍｖｓｇ＞Ｖｃｈである。・・中略・・何らかの異常の発生によつてＭｖｓｇ＜Ｖｃｈになつた場合には異常と見做し、・・中略・・この異常が連続してｘ回以上発生すると（ステツプＳＢ２１）、ステツプＳＢ２２が実行される。フラグＦａｕｔ１は自動調整を実行したことを記憶しておくためのものであり、既に調整されていたら（Ｆａｕｔ１＝１ならば）、ステツプＳＢ２５を実行して、異常表示器Ｄｅｍを点滅表示する。Ｆａｕｔ１＝０ならば、ステツプＳＢ２３，２４においてＦａｕｔ１とＦａｕｔ２を１にセツトする。フラグＦａｕｔ２は自動調整の実行を指示するものであり、後述の第２０図に示すフローでチエツクされる。」（第１０頁右上欄第２行〜第１１頁左上欄第１行）、
「上記ステツプ１７のトナー補給制御の内容を第１８図および第１９図に示す。・・中略・・つまり、この例では、感光体ドラム２表面の光反射率と感光体ドラム２上に形成される基準濃度パターンのトナー像の光反射率との比率を２値的に判別して、トナーの定量補給のオン／オフ制御を行つている。」（第１１頁右上欄第１７行〜同頁右下欄第１８行）、
「以上説明したように、本発明によれば、トナー濃度センサを自動調整可能なものとし、異常表示を行う前に自動調整を実行して汚れを補正するようにしたから、メンテナンスの回数が減り、汚れの影響を受けにくいトナー濃度検出が可能なトナー濃度検出装置の調整方法を提供することができる。」（第１４頁左下欄第９行〜同欄第１５行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、感光体ドラム表面の光反射率と感光体ドラム上に形成される基準濃度パターンのトナー像の光反射率との比率を２値的に判別してトナーの定量補給のオン／オフ制御を行なうトナー補給制御が画像濃度制御手段であり、画像濃度制御手段による画像濃度の制御が画像濃度制御装置により行われることは自明な事項であるから、
　これらを総合すると、引用例１には、
「感光体ドラム表面と感光体ドラム上に形成される基準濃度パターンのトナー像それぞれの光反射率を反射型のフオトセンサからなるトナー濃度センサで検出し、感光体ドラム表面の光反射率と感光体ドラム上に形成される基準濃度パターンのトナー像の光反射率との比率を２値的に判別してトナーの定量補給のオン／オフ制御を行なうトナー補給制御を画像濃度制御手段とする複写機において、
　前記感光体ドラム表面の光反射率が所定範囲外となった場合には、異常表示を行う前にトナー濃度検出装置の調整を自動的に実行する複写機の画像濃度制御装置」、が記載されていると認められる。
　同様に、平成１２年６月１９日付け拒絶理由通知書において引用した特開平１−２６１６８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「現像器内の現像剤のトナー濃度を検出するトナー濃度検出手段と、トナー濃度検出手段の検出部を清掃する清掃部材と、トナー濃度検出の異常状態を検知する検出異常検知手段と、現像器にトナーを補給するトナー補給手段と、検出異常検知手段による検知信号がない間トナー補給手段をトナー濃度検出手段による検出トナー濃度に応じた補給状態で働かせ、検出異常検知手段による検知信号があるとトナー補給手段を定量補給状態で働かせる制御手段と、を備えたことを特徴とするトナー濃度制御装置。」（特許請求の範囲）、
「本発明によれば前記構成および作用を有するので、トナー濃度を検出してその検出結果に応じトナー補給を行うのに、何らかの理由でトナー濃度の検出が異常になっても、それを自動的に検知してトナー定量補給に切換えるので、トナー濃度検出異常のために現像による顕像がかえって異常濃度になると云ったことなしに実用に耐える程度の画質で画像形成を続行することができ、画像形成を続行しながら、適宜にトナー濃度検出の異常に対処すればよいので便利である。」（第８頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第４行）、
　が図面と共に記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載されたものと対比すると、
　引用例１の「感光体ドラム表面」、「感光体ドラム上に形成される基準濃度パターンのトナー像」、「光反射率」、「反射型のフオトセンサからなるトナー濃度センサ」、「感光体ドラム表面の光反射率と感光体ドラム上に形成される基準濃度パターンのトナー像の光反射率との比率を２値的に判別してトナーの定量補給のオン／オフ制御を行なうトナー補給制御」、「画像濃度制御手段」、「複写機」、「感光体ドラム表面の光反射率が所定範囲外となった場合」、「画像濃度制御装置」は、
　各々本願発明の「感光体上のクリーン面」、「基準電位部のトナー像」、「反射率」、「光学センサー」、「両者の比をとることにより現像機へのトナー供給を制御する手段」、「画像濃度制御手段」、「画像記録装置」、「感光体上のクリーン面の反射率が設定値と異なる時」、「画像濃度制御装置」に相当する構成であり、
　また、センサの検出値に異常が生じた場合に、そのセンサの検出値による制御を停止させることは、例えば、特開昭６２−８５２６３号公報、特開平２−２５３２８１号公報に記載のように一般的な技術事項であることを考慮すると、
　引用例１の「異常表示を行う前にトナー濃度検出装置の調整を自動的に実行する」構成と、本願発明の「主とする画像濃度制御手段の機能を停止させ、原稿面を走査した時の反射光を検出し、その結果に応じて現像機へのトナー供給を制御する他の画像濃度制御手段にて画像濃度の制御を行う」構成は、
　感光体上のクリーン面の反射率が設定値と異なる時に「画像濃度制御を停止することなく画像濃度制御を継続するための手段」として共通するものとして理解される。
　してみると、表現は相違するが、両者は、
「感光体上のクリーン面と基準電位部のトナー像それぞれの反射率を光学センサーで検出し、両者の比をとることにより現像機へのトナー供給を制御する手段を画像濃度制御手段とする画像記録装置において、前記感光体上のクリーン面の反射率が設定値と異なる時には、画像濃度制御を停止することなく画像濃度制御を継続するための手段により、画像濃度の制御を行う画像記録装置の画像濃度制御装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　感光体上のクリーン面の反射率が設定値と異なる時における画像濃度制御を停止することなく画像濃度制御を継続するための手段に関し、
　本願発明が、上記一致点とした「感光体上のクリーン面と基準電位部のトナー像それぞれの反射率を光学センサーで検出し、両者の比をとることにより現像機へのトナー供給を制御する手段」を主の画像濃度制御手段とし、上記一致点とした「感光体上のクリーン面の反射率が設定値と異なる時」には、前記主とする画像濃度制御手段の機能を停止させ、他の画像濃度制御手段にて画像濃度の制御を行うことにより画像濃度制御を継続する構成であり、前記他の画像濃度制御手段が原稿面を走査した時の反射光を検出し、その結果に応じて現像機へのトナー供給を制御する構成であるのに対し、
　引用例１は、トナー濃度検出装置の調整を自動的に実行することにより画像濃度制御を継続する構成である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、概略、トナー濃度検出の異常状態が検出された場合に、トナー補給手段をトナー濃度検出手段による検出トナー濃度に応じた補給状態で働かせる制御手段を停止させ、トナー補給手段を定量補給状態で働かせる制御手段を備えたトナー濃度制御装置が記載されており、
　また、引用例２において、上記「トナー補給手段をトナー濃度検出手段による検出トナー濃度に応じた補給状態で働かせる制御手段」が、上記「トナー補給手段を定量補給状態で働かせる制御手段」との関係で、主の制御手段であることは明らかである。
　そして、引用例２に開示の技術は、トナー補給の制御に関わるセンサに異常が検出された際に、画像濃度制御を停止することなく画像濃度制御を継続するための手段を開示するものであるから、引用例１における画像濃度制御を継続するための手段として、引用例２に開示の技術を適用することに何等困難性は認められない。
　しかも、平成１２年６月１９日付け拒絶理由通知書において記載したように、トナー補給の制御手段として、原稿面を走査した時の反射光を検出し、その結果に応じて現像機へのトナー供給を制御する構成は、例えば、実願昭６２−４９９０８号（実開昭６３−１５７７６８号）のマイクロフィルムに記載されているように周知技術に過ぎず、
　加えて、主とする画像濃度制御手段と切換えるトナー補給の制御手段として、周知の制御手段の内、どの様な制御手段を採用するかは当業者が適宜採用する設計上の事項と認められる。
　してみると、引用例１に引用例２及び周知技術を適用することにより上記相違点の構成を想到することに格別の困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記各引用例及び周知手段から予測される以上のものは認められない。
　
４．むすび
  したがって、本願発明は上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。