【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６５８２１８号発明「封水蒸発防止剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２１年１１月２０日：出願（特願２００９−２６５４３９号）
　平成２３年　１月　７日：設定登録（特許第４６５８２１８号）
　平成２３年１０月　３日：本件審判請求
　平成２３年１２月１４日：被請求人より答弁書，訂正請求書提出
　平成２４年　１月１２日：審理事項通知
　平成２４年　２月　６日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２４年　２月　７日：請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２４年　２月２１日：被請求人より口頭審理陳述要領書（その２）
　　　　　　　　　　　　　提出
　平成２４年　２月２２日：口頭審理
　平成２４年　３月　５日：請求人より上申書提出
　平成２４年　３月１２日：被請求人より上申書提出
　平成２４年　３月１９日：請求人より上申書（その２）提出
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は，特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　Ｂ廃油を、乳化状態が少なくとも３ヵ月以上持続するようにエマルジョン化して、さらに、比重を（ρ）とすると、０．９８≦ρ＜ １．０である水溶性液体を主成分としたことを特徴とする封水蒸発防止剤。
【請求項２】
　乳化剤がアルカリ性洗剤である請求項１記載の封水蒸発防止剤。」
（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）
　
第３　当事者の主張
１　請求人の主張
  請求人は，特許第４６５８２１８号の請求項１，及び２に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，その理由として，以下の無効理由１ないし５を主張し，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第８号証を提出した。
　
［無効理由］
（１）無効理由１（特許法第３６条第６項第１号，第２号要件違反）
　本件特許の請求項１及び２の記載は不明確であり特許法第３６条第６項第２号の要件を満足せず，又は発明の詳細な説明に記載されたものではなく特許法第３６条第６項第１号の要件を満足していない。
　したがって，本件発明１及び２に係る特許は，特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
（具体的な理由）
　ア　本件発明１及び２の「Ｂ廃油」は，一般的に広く使用される明確な技術用語ではなく不明確であり，特許法第３６条第６項第２号の要件を満足していない。
　また，そのために，本件発明１及び２は，発明の詳細な説明に記載されたものでなく特許法第３６条第６項第１号の要件を満足しない。
　イ　本件発明１及び２は「水溶性液体を主成分とする」と規定されているが，「水溶性液体を主成分とする」とエマルジョン化した成分が封水に溶解して分離しなくなり，発明の詳細な説明及び図面に記載の作用効果は生じなくなるから，「水溶性液体を主成分とする」ことは，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，本件発明１及び２は，特許法第３６条第６項第１号の要件を満足しない。
　
（２）無効理由２（特許法第３６条第４項第１号要件違反）
　本件発明１及び２は，「Ｂ廃油」を用いるものではあるが，当業者がＢ廃油を購入等入手することができないものであり，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから，特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない。
　したがって，本件発明１及び２に係る特許は，特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
　
（３）無効理由３（特許法第２９条第１項第３項及び第２項の規定）
　本件発明１及び２は，甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し，又は特許法第２９条第２項の規定により特許に受けることができないものである。
　したがって，本件発明１及び２に係る特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）
［特許法第２９条第１項第３号について］
　ア　本件発明１及び２の「Ｂ廃油」は不明確であるので，「食用の油」として認定すると，甲第１号証記載の油系成分である油脂類は「Ｂ廃油」に相当する。
　イ　甲第１号証の段落【００２７】にはエマルジョン化することについて開示があり，また，本件発明１及び２において，「乳化状態が少なくとも３ヵ月以上持続するようにエマルジョン化した」点には技術的意味はない。
　ウ　甲第１号証において，油系成分を乳化させたものは比重０．９８≦ρ＜ １．０の範囲となるものを含む。
　エ　したがって，本件発明１及び２は，甲第１号証記載の発明と同一もしくは実質的に同一である。
　
［特許法第２９条第２項について］
　ア　甲第１号証には，乳化状態が少なくとも３ヵ月以上持続するようにエマルジョン化したことは記載されていないが，油系成分又はそれを含む水不溶成分は，エマルジョンを排除するものではなく，また，本件発明１，２において乳化状態が少なくとも３ヵ月以上持続するようにエマルジョン化したことは，安定性が望まれる成分を単に選択したことに過ぎず，甲第１号証記載の発明に基づいて容易に想到できる事項である。
　イ　甲第１号証には，比重を１未満とすることが記載されており，また，比重を水に近づけ，封水中に分散させるメカニズムが開示されており，水に近い比重０．９８≦ρとすることは容易に想到される。
　ウ　本件発明２に関して，甲第１号証には，アルカリ性洗剤に含まれる界面活性剤（乳化を促進するもの）に関する示唆がなされているから，乳化剤をアルカリ性洗剤とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　エ　したがって，本件発明１及び２は，甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである
　
（５）無効理由４（特許法第２９条第１項，第２項違反）
　本件発明１は，甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明であるか，本件特許出願前公然実施された発明であるから，特許法第２９条第１項第２号又は第３号の規定により特許に受けることができないものである。
　また，本件発明１及び２は，甲第１号証及び，甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明又は公然実施された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許に受けることができないものである。
　したがって，本件発明１及び２に係る特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）
　ア　甲第４号証ないし甲第７号証に示される公知のクリームを台所の流しに廃棄する行為は，本件特許の請求項１に係る発明の封水蒸発防止剤を実施する行為に相当するから，本件発明１及び２は，甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　イ　甲第４号証ないし甲第７号証に記載されたような公知のクリームを台所の流しに廃棄する行為は公然実施されたものであって，封水蒸発防止剤を実施する行為に相当するから，発明本件発明１及び２は，特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当し，特許を受けることができないものである。
　ウ　甲第１号証記載の封水蒸発防止剤として，甲第４号証ないし甲第７号証に記載されたクリームを採用することは当業者が容易になしうることであり，本件発明１及び２は，甲第１号証及び，甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開２００９−１２７３５５号公報
　甲第２号証：理化学辞典　第５版　株式会社岩波書店，２００３年１１月１０日発行，３７８，９３２，１００５，１４１０ページ
　甲第３号証：科学大辞典　第２版　丸善株式会社，平成１７年２月２８日発行，６９５，８３３，１１６８，１５３０ページ
　甲第４号証：「乳製品の化学」地球出版株式会社，昭和３６年１月２５日発行，２〜９ページ
　甲第５号証：「乳製品製造Ｉ」株式会社朝倉書店，昭和３８年１０月３０日発行，１〜７ページ
　甲第６号証：「加工食品の実際知識」東洋経済新報社，昭和５３年８月３０日発行，３１６〜３１８ページ
　甲第７号証：「食品科学便覧」初版　共立出版株式会社，昭和５３年５月１０日発行，２２８〜２２９ページ
　甲第８号証：請求人からアースデザインインターナショナル株式会社への「Ｂ廃油」の「購入申し入れ書」及び，アースデザインインターナショナル株式会社の「回答書」
　
２　被請求人の主張
　被請求人は，答弁書及び訂正請求書を提出し，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め，請求人主張の無効理由に対して以下のように反論するとともに，証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
（１）無効理由１に対して
　本件特許の請求項１，２の記載に不備はなく，特許法第３６条第６項第１号又は第２号の要件を満している。
（具体的理由）
　ア　乙第１号証ないし乙第１０号証に示すように「Ｂ廃油」は，産業廃棄物業界で一般的に用いられている技術用語であり明確である。
　イ　本件発明の封水蒸発防止剤は，一旦封水（水）に溶けたのち，最終的に封水と分離するというものであり，請求項１中の「水溶性液体を主成分とした」との記載に不備はない。
　
（２）無効理由２に対して
  「Ｂ廃油」は，産業廃棄物業界において簡単に入手可能なものであり，当業者は明細書等の記載から実施をすることができるものであるから，本件特許明細書の記載は，特許法第３６条第４項第１号の要件を満している。
　
（３）無効理由３に対して
　甲第１号証には，Ｂ廃油をエマルジョン化して，比重を0.98≦ρ＜ 1.0としたものを封水蒸発防止剤とすることは記載されていないから，本件発明１及び２は，甲第１号証に記載された発明ではない。
　また，「３ヵ月以上持続するようにエマルジョン化する」とは，甲第１号証のように手で振ってエマルジョン化するとは異なるものであり，本件発明１及び２は，甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）無効理由４に対して
　甲第４号証ないし甲第７号証には，クリームが記載されているがＢ廃油とは関係がない。クリームを廃棄することは，封水蒸発防止剤の実施ではない。
　したがって，本件発明１及び２は甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明，あるいは甲第４号証ないし甲第７号証に示される公知のクリームに係る発明ではないから，特許法第２９条第１項第１号ないし第３号に該当するものではなく，また，甲第１号証及び甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもないから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：「廃棄物適正管理の豆知識」アース・デザイン・インターナショナル株式会社のホームページ（http://www.edi.ne.jp/trivia/trivia_06.html）
　乙第２号証：特開２００２−１２９０８０号公報
　乙第３号証の１：平成２４年２月１日付けの株式会社大口油脂代表取締役島村日出夫氏宛の照会書
　乙第３号証の２：平成２４年２月１６日付けの株式会社大口油脂の回答書
　乙第４号証：株式会社大口油脂作成の平成２４年２月１６日付けの株式会社東洋化研宛の見積書及び規格表
　乙第５号証：名刺
　乙第６号証：全国油脂事業協同組合連合会作成のパンフレット「ＵＣオイルのリサイクルガイドライン」
　乙第７号証：特開２００２−１２１４２８号公報
　乙第８号証：平成２４年２月２９日付けの株式会社Ｐｉｃｋ　Ｕｐ　Ｇａｌｌｅｒｙの回答書
　乙第９号証：平成２４年２月２８日付けの特定非営利活動法人エヌピーオーワークグループの回答書
　乙第１０号証：平成２４年２月２７日付けのバーゼル貿易株式会社の回答書
　
第４　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件無効審判の訂正請求は，本件特許の願書に添付した明細書（以下，「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり，その内容は，次のとおりである。
　
　訂正事項
　明細書２ページ１１行（特許公報２ページ４５行）における「食廃油」を「食廃油（すなわち食用油の廃油）」と訂正する。
　
２　訂正の目的，新規事項，特許請求の範囲の拡張，変更の有無
　上記訂正事項は，訂正前の「食廃油」が，「食用油の廃油」であることを明確にするものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定される明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，「食廃油」が，食用油の廃油であることは明らかであり，上記訂正事項は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３　むすび 
　したがって，上記訂正事項は，第１３４条の２第１項ただし書きに適合し，特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するから，当該訂正を認める。 
　
第５　無効理由についての判断
１　無効理由１について
（１）「Ｂ廃油」について
　ア　本件の明細書には，「Ｂ廃油」に関して次のように記載されている。
「そこで、本発明に係る封水蒸発防止剤は、Ｂ廃油を、乳化状態が少なくとも３ヵ月以上持続するようにエマルジョン化して、さらに、比重をρとすると、0.98≦ρ＜ 1.0である水溶性液体を主成分としたものである。」（段落【０００６】）
「封水防止剤Ｅは、食廃油（すなわち食用油の廃油）がエマルジョン化されて、比重をρとすると、0.98≦ρ＜1.0である水溶性液体が主成分である。・・・食廃油は、例えばＢ廃油とするのが好ましい。」（段落【００１０】）
「実施例１として、Ｂ廃液 100ccに、乳化剤としてスマートウォッシュを 100cc加え、機械乳化によりＢ廃液を95％乳化させた封水蒸発防止剤Ｅを製造した。」（段落【００１５】）
「また、食廃油をＢ廃油としたので、用途が狭いＢ廃油を有効活用することができる。」（段落【００２１】）　
　これらの記載によれば，本件発明１及び２を特定する事項である「Ｂ廃油」は，食用油の廃油と認められるが，具体的にどのような廃油であるかは，本件明細書に明記されていない。
　
　イ　また，「Ｂ廃油」は，「理化学辞典」（甲第２号証）や「科学大辞典」（甲第３号証）に記載されておらず，法令で明確に定義された用語，あるいは学術用語として明確に定義された用語であるとはいえない。
　
　ウ　しかしながら，被請求人の提出した乙第６号証には，廃食用油脂であるＵＣオイルのリサイクルガイドラインが記載され，廃食用油脂は，回収され不純物を取り除いた後，再生油として，用途別に各種原料として出荷されることが示されている。
　すなわち，乙第６号証には「ＵＣオイルとは、・・・「廃食用油」のことで、外食店などから排出された使用済みの食用油や賞味期限切れ等によって廃棄処分されることになった食用油脂のことです。」（上段左欄），「ＵＣオイルは下のフロー図のように専門の事業者により回収され、不純物を取り除いた後に石けんや飼料の原料としてリサイクルされています。」（上段右欄）と記載され，中段のフロー図には，産業廃棄物収集運搬業者（回収業者）により回収されたＵＣオイルは，産業廃棄物中間処理業者（再生工場）で処理され，用途別に各種原料として出荷されることが示されている。
　
　また，乙第２号証には，「食品の製造や調理に使われた後の廃食油は、活性白土等でろ過して異物、ゴミ等を取り除いたものが再生植物油として工業的に利用されている。これら再生植物油は色調や臭気等で判定される油の傷みの程度により分類される。色調が薄く臭気の弱い良質の再生油（酸価３以下、油色；ガードナー７以下）は、植物油Ａグレードと呼ばれ、以前から印刷インキや樹脂、脂肪酸等の原料として利用されている。・・・Ａグレードの次に良質な再生油（酸価５以下、油色；ガードナー１１以下）は植物油Ｂグレードと呼ばれる。これらＡ、Ｂグレードよりさらに品質が劣る回収油は、色が濃かったり臭気が強く低級な油のため工業的利用が難しく、大豆等の絞り粕等に混ぜ家畜の飼料に利用する等以外には使い道が無いのが実態である。」（段落【０００２】〜【０００４】）と記載され，再生植物油は色調や臭気等で判定される油の傷みの程度により分類されていること，酸価３以下，油色がガードナー７以下の良質な再生油は植物油Ａグレードと呼ばれ，次に良質な再生油である酸価５以下，油色がガードナー１１以下のものは，植物油Ｂグレードと呼ばれ，これらＡ，Ｂグレードよりさらに品質が劣る回収油とは区別されていることが示されている。
　さらに，乙第３号証の２，乙第８号証ないし乙第１０号証には，「Ｂ廃油」を称される廃油が販売されていることが示されている。
　
　エ　「Ｂ廃油」の定義についてみると，乙第３号証の２では「色調１１以下のもの」，乙第８号証では「色調１１以下，酸価５以下，ヨウ素価１１０〜１２０」，乙第９号証では「色調１１以下，酸価４以下，ヨウ素価１１０〜」，乙第１０号証では「ヨウ素価１１０程度，色調１１以下」と記載されている。
　また，被請求人が審査の過程で提出した平成２２年７月１４日付け意見書には「Ｂ廃油とは、食廃油を精製したものの一種類です。廃油を取扱う産業廃棄物（処理）業界に於て、精製の程度が高いものから、順に、Ａ廃油、Ｂ廃油、Ｃ廃油として一般的に広く使用されている技術用語です。・・・Ｂ廃油は、一般的な廃油で低コストですが、精製の程度が低いので、用途が狭いという欠点があります。・・・具体的には、ヨウ素価の値によって、Ａ廃油、Ｂ廃油、Ｃ廃油に分類されます。すなわち、Ａ廃油とは、ヨウ素価が120を超える廃油であり、Ｂ廃油とは、ヨウ素価が110〜120の廃油であり、Ｃ廃油とは、ヨウ素価が110以下の廃油を意味するものとして、上記産業廃棄物（処理）業界では慣用されています。」と記載されている。
　これらの記載によると「Ｂ廃油」の定義は統一されているとは言い難いが，産業廃棄物中間処理業者において，食用油の廃油を分類し，良質な再生油であるＡ廃油に次いで良質な廃油であって，概ね，ガードナー色（油の色調）が１１以下，酸価が５以下，ヨウ素価が１１０〜１２０程度のものが，「Ｂ廃油」として，市場で取引されていたものと認められる。
　このことは，請求人の平成２４年３月５日付け上申書の５−２−５に，請求人が面談した複数の者が，廃油についてＡ，Ｂ等と名称を付けて取引することがあると述べたことが記載されていることからも明らかである。
　
　オ　そうすると，本件発明１，２を特定する「Ｂ廃油」とは，廃油の成分又は化学的特性を定義したものではなく，産業廃棄物中間処理業者が廃食用油脂の不純物を取り除いて再生した廃油であって，市場で市場で「Ｂ廃油」とランク付けされて取引されている廃食油を示すものと認められる。
　したがって，本件発明１及び２を特定する「Ｂ廃油」が不明確であるとまではいえない。
　
（２）「水溶性成分を主成分とする」について
　請求項１に記載の「水溶性成分を主成分とする」とは，エマルジョンが，水溶性成分からなる媒体に油性成分が分散している状態であることを意味していると解され，「水溶性成分を主成分とする」が不明確であるとはいえない。
　そして，明細書の実施例には，Ｂ廃油１００ｃｃに対し，スマートウォッシュ（水溶液）１００ｃｃを加えて乳化すること，すなわち水溶性成分を５０％とすることが記載されており，水溶性成分を主成分とすることが実質的に示されている。
　また，封水蒸発防止剤を封水中に投入すると，安定したエマルジョン状態の封水蒸発防止剤は，エマルジョン状態で封水の表面を覆い，すなわち，油性成分の微粒子が乳化剤の作用で水溶性成分と結び付いた状態で，投入された封水から分離してその表面を覆い，封水作用を発揮することができるものと認められ，エマルジョンが水溶性成分を主成分とするものであることと，明細書記載の作用効果を奏することとは，矛盾するものではない。
　したがって，「水溶性成分を主成分とする」は明確であり，また，発明の詳細な説明に記載された事項である。
　
　よって，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号及び第２号の要件を満たしていないとすることはできない。
　
２　無効理由２について
　上記「１　無効理由１について」で述べたとおり，「Ｂ廃油」は，市場で取引されているものであり，当業者が入手可能なものである。
　なお，乙第７号証にも，「再生植物油としてはヨウ素価が１１６〜１２１であるところの市場で再生植物油Ｂとして販売されているものを用いた。」と記載され，「Ｂ廃油」に相当するとみられる「再生植物油Ｂ」が市販されていることが記載されている。
　したがって，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものということができ，特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていないとすることはできない。
　
３　無効理由３について
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には，次の事項が記載されていると認められる。　　
（ａ）「【請求項１】
  比重が１．０未満で、蒸気圧が水よりも低い水不溶性成分と、水系成分とを含む排水トラップの封水蒸発防止剤組成物。
【請求項２】
  更に、界面活性剤を含む請求項１記載の封水蒸発防止剤組成物。
【請求項３】
  水不溶性成分は、油脂、流動パラフィン、アルコール、ケトン、アルデヒド、エステル、シリコーン、炭化水素から少なくとも１種類以上を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の封水蒸発防止剤組成物。」
　
（ｂ）「【０００１】
  本発明は、排水口部や配管等に取り付けられる水封型排水トラップの封水の蒸発防止剤組成物及び該組成物を用いた封水の蒸発防止方法に関し、より詳しくは、封水となる水と混合されて使用され該封水の蒸発を防止可能な蒸発防止剤組成物及び蒸発防止方法に関する。」
　
（ｃ）「【００１９】
  
上記水不溶性成分は、油脂類
油脂類
が好ましい
　
（ｄ）「【００２１】
  排水トラップの封水蒸発防止方法においては、排水トラップにおける既に貯留されている封水と空気（相）との界面の間に、不揮発性の層を形成することを特徴とすることができる。しかしながら、排水トラップにおいて、排水口側の封水と空気（相）との界面へは容易にアクセスできるが、下水側の封水と空気（相）との界面へは容易にアクセスできない。排水口側であれば、排水口から不揮発性の層を形成する水よりも比重が小さい油系成分等を投入すればよい。しかしながら、下水側には直接アクセスする手段がなく、敢えて行えるとすれば、可曲性のパイプ若しくはチューブを下水側まで差し込みそのパイプ若しくはチューブにかかる油系成分を投入することができる。この場合であっても、パイプ若しくはチューブ内に封水が流れ込まないようにしなければならない。流れ込んだ封水がかかる油系成分が下水側に移動することを妨げるからである。
本発明の封水蒸発防止方法においては、このような比重が低い油系成分を水系成分と混合し分散させることにより、分散された混合物の見かけの比重が水の比重に近く、排水口から投入される勢いにより、封水トラップの底部近傍若しくはそれを越えて下水側になるところまで、かかる分散された混合物を移動させることができる。その後、浮力により油系成分が分離して、封水の表面まで上昇するが、既に底部若しくは下水側に移動しているので、少なくとも一部は、下水側の封水と空気（相）との界面へ到達し、封水と空気（相）との直接接触を防止できる。
比重１．０未満、蒸気圧が水よりも低い水不溶性成分（１〜９９質量％）と、水系成分（１〜９９質量％）とを混合し、分散させて、排水トラップに投入する。
【００２２】
  ここで、上記
水不溶性成分は油系成分を含んでよい
この水不溶成分は、液体である。また、その比重は、水よりも小さいものが好ましく、例えば、０．９９９以下が好ましい。また、より好ましくは、０．９５以下である。素早い相分離という観点から、０．９以下であればより一層好ましい。しかしながら、比重があまりに小さく、また、撥水性の高い流体の場合は、相分離が急速に起こるおそれがあり、また、分散が十分に行われないおそれがある
　
（ｅ）「【００２７】
  図２は、洗面台１０を例にとり、本発明の封水蒸発防止剤組成物を適用する方法を図解するものである。水及び封水蒸発防止剤組成物に不活性な材質からなる容器２００に所定量の封水蒸発防止剤組成物２０２が入っている。そこに、水道等の管２０４から水２０６を所定の割合で混合する。そして容器２００の封をし、しばらく静置すると、下から水の相２０６、封水蒸発防止剤組成物の相２０２、空気の相２０８ができる。これを容器ごと上下に撹拌すると、分離していた下から水の相２０６及び封水蒸発防止剤組成物の相２０２が混ざり合って乳化した液体２１０ができる。容器２００の蓋を開け、洗面台１０のシンク１４に流すと、既に封水１８が溜められた封水部に、この混合物が流れ込む。
投入される乳化した液体２１０が大量の場合は、図２の左下（ｂ）のように、封水部に乳化した液体２１０が入れ替わって溜まる。しばらく時間が経つと、比重がより低い封水蒸発防止剤組成物が表面に広がり、封水の表面を覆い、蒸発を防止する
【００２８】
  一方、
投入される乳化した液体２１０が少量の場合は、図２の右下（ｃ）のように、封水部に溜められた封水に乳化した液体２１０が入り込み、封水部の底部を越えて、下水側に達する。しばらく時間が経つと、既に溜められた水と、投入により新たに加えられた水が合体し水相を底部に形成し、比重がより低い封水蒸発防止剤組成物は表面に広がる
水に分散されて一体となって一緒に移動した封水蒸発防止剤組成物が封水の下水側の表面をも覆い、両側で封水の蒸発を防止する
　
（ｆ）「【００３１】
  また、図２に示すように後から水を加えるのではなく、予め水系の液体と混ぜてそのまま排水管に流すことができる封水蒸発防止剤組成物とすることもできる。このような場合は、
主成分としての油系成分は、環境への負荷の面から２〜３０質量％が望ましい。この混ぜられる水系成分は、純水、軟水、蒸留水、通常の水道水等を例として挙げることができる。
【００３２】
  本発明の封水型防止剤組成物には、更に、界面活性剤を含んでもよい。この
界面活性剤は、主成分の油系成分と
上述の水系成分（封水蒸発防止剤組成物をそのまま適用できる場合）と、を使用前に軽く上下に振るだけで内容物の油系成分が水中に乳化・分散できるものが好ましい
長期間放置される排水トラップ内の汚れを洗浄する効果を持たせることもできる。
界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも用いることができる。
上述する主成分である油系成分と、後から加えられる水（封水蒸発防止剤組成物に水を加えて使用する場合）若しくは上述の水系成分（封水蒸発防止剤組成物をそのまま適用できる場合）と、を排水トラップ中に投入する際に攪拌または振盪することにより、ほぼ均一に乳化・分散可能となるような量の界面活性剤を加えることが好ましい
　
（ｇ）「【００３６】
（実験１）
  以下、具体的な実験例を説明する。表１に示す材料をそれぞれの配合割合に従い、混合し、実施例１から３及び比較例１をそれぞれ５００ｃｃ準備し、ガラス容器に充填した。尚、各材料の商品名、一般名称、メーカ名を表２にまとめる。これらの混合物を充填した容器を密封し、それぞれ上下に２０回激しく振り、静置し、１０秒後に乳化の状態を目視で観察した。その結果を表１にまとめる。油剤、界面活性剤、防腐剤、色素、そして水を混ぜた実施例１は、乳化状態が非常に良好であった。油剤、界面活性剤、そして水を混ぜた実施例２も乳化状態が非常に良好であった。油剤、及び水だけを加えた実施例３では、乳化状態がやや良であったが、静置後直ぐに分離が始まっていた。」
　
（ｈ）「【００３９】
【表１】
　
【００４０】
【表２】
　
」
　表１に記載の「ＡＪＩＮＯＭＯＴＯ大豆白絞油」（大豆油）は食用油であり，また，実施例１，２において水系成分である蒸留水が主成分であることは明らかであるから，これらの記載によれば，甲第１号証には，次の発明が記載されていると認められる。
「比重が１．０未満で，蒸気圧が水よりも低い水不溶性成分と，水系成分としての水と界面活性剤とを含み，
　前記水不溶性成分が，食用油を含むものであり，
　投入時に攪拌または振盪することにより，水不溶性成分と水系成分とを均一に乳化分散させる，
　水系成分を主成分とした排水トラップの封水蒸発防止剤組成物。」（以下，「甲１発明」という。）
　
（２）本件発明１についての判断
　本件発明１と甲１発明を対比すると，甲１発明の「排水トラップの封水蒸発防止剤組成物」は，本件発明１の「封水蒸発防止剤」に相当し，甲１発明において「均一に乳化分散させ」とは，本件発明１の「エマルジョン化した」に相当する。
　また，甲１発明の「食用油」と本件発明１の「Ｂ廃油」とは「食用油由来の油」である点で共通する。
　さらに，甲１発明の封水蒸発防止剤組成物は，比重が１．０未満の水不溶性成分と比重が１．０である水とを乳化分散させたものであるから，比重を（ρ）とすると，ρ＜ １．０であることは明らかである。
　
　したがって，両者は，次の点で一致する。
「食用油由来の油をエマルジョン化して，さらに，比重を（ρ）とするとρ＜ １．０である水溶性液体を主成分とした封水蒸発防止剤。」
　
　また，両者は次の点で相違する。
［相違点１］
  食用油由来の油が，本件発明１では，「Ｂ廃油」であるのに対し，甲１発明では食用油であり，「Ｂ廃油」ではない点。
［相違点２］
　エマルジョン化に関して，本件発明１は，「乳化状態が少なくとも３ヵ月以上持続するようにエマルジョン化している」のに対し，甲１発明は，投入時に攪拌または振盪することによりエマルジョン化させるものである点。
［相違点３］
　本件発明１は，封水蒸発防止剤の比重（ρ）が０．９８≦ρ＜ １．０であるであるのに対し，甲１発明は，比重（ρ）がρ＜ １．０であるものの，下限が０．９８に限定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　甲第１号証には，水不溶性成分としての油脂類は，比重が１．０未満で、蒸気圧が水よりも低いものであればよいことが示されているといえるが，特に食用油の廃油である「Ｂ廃油」を使用することまでは示されておらず，「Ｂ廃油」を使用することが，当業者が容易に想到しうるとすることはできない。
　
　イ　相違点２について
　本件発明１において，「乳化状態が少なくとも３ヵ月以上持続するようにエマルジョン化している」ことの技術的意義について検討すると，本件明細書には，次の記載がある。
「乳化状態が少なくとも３ヵ月以上持続するように乳化されている。例えば、食廃油を機械乳化により、80％〜95％エマルジョン化する。すなわち、食廃油の80％〜95％がエマルジョン化されている。エマルジョン化の割合が上記範囲内にある場合、封水Ｗの中を排水口側Ｋから下水側Ｇへ容易に移動することができる。また、排水管Ｈの管壁内面Ｎに付着した汚れ層Ｓ（図２参照）に浸入した後に目詰まりすることにより、封水Ｗが汚れ層Ｓから蒸発することを防止することができる。また、封水Ｗに流入してから所定時間経過後、封水Ｗの水面Ｍに分離する。
　エマルジョン化の割合が80％未満の場合、封水Ｗの中を排水口側Ｋから下水側Ｇへ移動しづらい。また、排水管Ｈの管壁内面Ｎに付着した汚れ層Ｓ（図２参照）に浸入しづらく、封水Ｗが汚れ層Ｓに浸入・上昇した後に蒸発してしまう虞れがある。」（段落【００１１】〜【００１２】）
「エマルジョン化していることにより、封水Ｗに流入した後の封水Ｗとの分離速度が遅く(例えば５時間)、作業効率が良い。また、排水管Ｈの管壁内面Ｎに付着した汚れ層Ｓに浸入した後に目詰まりすることにより、封水Ｗが汚れ層Ｓから蒸発することを防止することができる。」（段落【００２０】）
　また，本件図面の図１及び図２には，封水Ｗの表面をエマルジョンＥが覆うことが示されている。
　
　これらの記載によれば，「乳化状態が少なくとも３ヵ月以上持続するようにエマルジョン化している」こととは，エマルジョン状態が安定であって，エマルジョン状態で，封水の表面を被覆して表面からの封水の蒸発を防止するとともに，エマルジョン中の油分（油粒子）が排水管壁の汚れ層内部に浸入し，エマルジョン中の水分が蒸発した後も，油分が汚れ層の毛細管内に目詰まりを生じさせ，排水管壁の汚れ層からの封水の蒸発を防止する作用を奏するものと認められる。
　
　一方，甲１発明の封水蒸発防止剤は，封水に投入される際は，攪拌浸透によりエマルジョン状態となっているが，投入後は，食用油を含む水不溶成分と水系成分とが速やかに分離し，食用油を含む水不溶成分のみで封水の表面を被覆して，封水表面からの水の蒸発を防止するものであるから，エマルジョン状態を安定化させる動機付けがなく，甲１発明の封水蒸発防止剤において，乳化状態が少なくとも３ヵ月以上持続するようにエマルジョン化することは，当業者が容易になしうることではない。　
　
 ウ　相違点３について
　甲第１号証には，水不溶成分の比重に関して「水よりも小さいものが好ましく、例えば、０．９９９以下が好ましい。また、より好ましくは、０．９５以下である。素早い相分離という観点から、０．９以下であればより一層好ましい。しかしながら、比重があまりに小さく、また、撥水性の高い流体の場合は、相分離が急速に起こるおそれがあり、また、分散が十分に行われないおそれがある。」と記載され，水不溶成分の比重は水よりも小さいが，あまり小さくないことが好ましいとされている。
　また，甲第１号証には「封水部に溜められた封水に乳化した液体２１０が入り込み、封水部の底部を越えて、下水側に達する。しばらく時間が経つと、既に溜められた水と、投入により新たに加えられた水が合体し水相を底部に形成し、比重がより低い封水蒸発防止剤組成物は表面に広がる。」とのメカニズムが記載されており，封水部の底部を越えて、下水側に達するためには，急速に浮上しないようにすることが必要であることは明らかであり，封水蒸発防止剤の比重ρの下限を水に近い０．９８とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして，本件発明１は，「Ｂ廃油」を「乳化状態が少なくとも３ヵ月以上持続するようにエマルジョン化している」ことにより，前記イに示すように，排水管壁の汚れ層からの封水の蒸発を防止するとの格別の作用効果を奏するものであり，また，用途が少ない「Ｂ廃油」を有効活用できるものである。
　
　したがって，本件発明１は，甲１発明であるとすることも，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（３）本件発明２について
　本件発明２は，本件発明１を引用し，さらに他の特定事項を付加した請求項１に係る発明であり，前記（１）で判断したとおり，本件発明１は，甲１発明であるとすることも，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできないから，本件発明２も，甲１発明であるとすることも，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
４　無効理由４について
（１）甲第４号証ないし甲第７号証の記載事項
　甲第４号証には，牛乳から分離される「クリーム」に関して記載され，８ページの「第５表クリームの組成」には，試料ＶＩとして，水分５５．４％，脂肪４０．０％で，比重０．９９２のクリームが記載されている。
　
　甲第５号証には，乳製品である「クリーム」に関して記載され，２ページの「表１．１クリーム組成例」には，ホイップドクリームとして，水分４９．８％，脂肪４５．００％で，比重０．９８６のクリームが記載されている。
　
　甲第６号証には，牛乳から分離される「クリーム」に関して記載され，３１６ページの「表３．２４死亡率によるクリームの性状」には，脂肪率３０％，比重０．９６６，水分６３．６７％のクリームが記載されている。
　
　甲第７号証の２３８〜２３９ページには「表１．１食品の比重一覧表」が記載され，クリーム（４０％）にものは比重が０．９９であることが記載されている。
　
（２）本件発明１についての判断
　ア　甲第４号証ないし甲第７号証に基づく判断
　甲第４号証ないし甲第７号証には，「乳脂肪をエマルジョン化したものであって，比重を（ρ）とすると、０．９８≦ρ＜ １．０である水溶性液体を主成分としたクリーム」が記載されていると認められる。
　また，このようなクリームは本件出願前に公知であったと認められる。
　しかし，甲第４号証ないし甲第７号証に記載されたクリーム，あるいは甲第４号証ないし甲第７号証に示される公知のクリームは，「Ｂ廃油をエマルジョン化」したものではない。
　また，甲第４号証ないし甲第７号証には，クリームを封水蒸発防止剤として使用することは何ら記載されていない。
　そして，封水蒸発防止剤とは，長期間排水管を使用しない場合に排水トラップの封水の蒸発を防止するためのものであり，仮にクリームをＵ字トラップを有する排水管に廃棄したとしても，そのことが直ちに封水蒸発防止剤の使用になるものではない。
　したがって，本件発明１は，甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明であるとすることはできない。
　同様に，本件発明１は，甲第４号証ないし甲第７号証に示される公知のクリームであるとすることもできない。
　さらに，本件発明１は，甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
　イ　甲１発明及び甲第４号証ないし甲第７号証に基づく判断
　甲１発明の封水蒸発防止剤は，前記「第５　３（２）イ」で相違点２について検討したとおり，封水に投入される際はエマルジョン状態となっているが，投入後は，食用油等の水不溶成分と水系成分とが分離し，食用油等の水不溶成分のみで封水の表面を被覆して表面からの封水の蒸発を防止するものであるから，水不溶成分と水系成分とが容易に分離しない「クリーム」を封水蒸発防止剤とすることは，当業者が容易に想到しうることではない。
　したがって，本件発明１は，甲１発明及び，甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（３）本件発明２についての判断
　本件発明２が引用する本件発明１は，上記のとおり，甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明であるとすることも，甲第４号証ないし甲第７号証に示される公知のクリームの発明であるとすることも，甲１発明及び、甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　さらに，甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明，あるいは公知のクリームは食用であるから，乳化剤としてアルカリ性洗剤を使用することには，阻害要因があるというべきである。
　したがって，本件発明２は，甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明であるとすることも，甲第４号証ないし甲第７号証に示される公知のクリームの発明であるとすることも，甲１発明及び、甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては，本件発明１及び２に係る特許を，無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。