【事件の表示】
　特願２００９−　１６７３０「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１２日出願公開，特開２０１０−１７７８８０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年１月２８日の出願であって，平成２５年２月１２日付けの拒絶理由通知に対して，同年４月１５日に手続補正がされ，同年９月５日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年１２月６日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正がされたものである。 
　
第２　補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１２月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，特許請求の範囲については，本件補正の前後で以下のとおりである。  
・補正前
　「【請求項１】
　筐体と，
　前記筐体内部に設けられた基板と，
　前記基板上に配されたインターフェース部とを備える電子機器であって，
　前記筐体は，前記インターフェース部を露出させるための開口部と，
　前記開口部を端とし，前記インターフェース部を囲うように設けられている隔壁部とを備え，
　前記隔壁部は，前記インターフェース部に向けて形成された支持部を備える
　ことを特徴とする電子機器。
　【請求項２】
　前記基板は多層基板であり，
　前記インターフェース部と他の部品を接続する接続線は，前記インターフェース部から前記基板の内層を経由して前記インターフェース部と前記他の部品とを接続する
　ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
　【請求項３】
　前記インターフェース部は，イヤホンジャックである
　ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
　【請求項４】
　前記インターフェース部は，ＵＳＢ端子である
　ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。」
・補正後
　「【請求項１】
　筐体と，
　前記筐体内部に設けられた基板と，
　前記基板上に配された充電端子部とを備える電子機器であって，
　前記筐体は，前記充電端子部を露出させるための開口部と，
　前記開口部を端とし，前記充電端子部を囲うように設けられている隔壁部とを備え，
　前記隔壁部は，前記充電端子部と接する支持部を備える
　ことを特徴とする携帯電子機器。
　【請求項２】
　前記基板は多層基板であり，
　前記充電端子部と他の部品を接続する接続線は，前記充電端子部から前記基板の内層を経由して前記充電端子部と前記他の部品とを接続する
　ことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。」
　
２　補正事項の整理
本件補正による特許請求の範囲についての補正を整理すると次のとおりとなる。（当審注．下線は補正箇所を示し，当審で付加したもの。） 
　・補正事項１
　　補正前の請求項１の「インターフェース部」を，「
充電端子
　・補正事項２
　　補正前の請求項１の「前記隔壁部は，前記インターフェース部に向けて形成された支持部を備える」を，「前記隔壁部は，前記
充電端子部と接する
　・補正事項３
　　補正前の請求項１の末尾「電子機器」を，「
携帯
　・補正事項４
　　補正前の請求項２の「インターフェース部」を，「
充電端子
　・補正事項５
　　補正前の請求項３を削除すること。
　・補正事項６
　　補正前の請求項４を削除すること。
　
３　補正の適否について
（１）補正事項１について
　ア　本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００１７】の記載から，補正事項１は本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 
　そうすると，補正事項１は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　イ　補正事項１は，補正前の請求項１における「インターフェース部」を，「充電端子部」と技術的に限定するもので，補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮する。 
　そうすると，補正事項１が，特許法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかであり，また，補正事項１は，いずれも同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　
（２）補正事項２について
　ア　当初明細書の段落【００１６】の記載から，補正事項２は当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。
　そうすると，補正事項２は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　イ　補正事項２は，補正前の請求項１における「前記隔壁部は，前記インターフェース部に向けて形成された支持部を備える」を，「前記隔壁部は，前記充電端子部と接する支持部を備える」と技術的に限定するもので，補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮する。 
　そうすると，補正事項２が，特許法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかであり，また，補正事項２は，同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）補正事項３について
　ア　当初明細書の段落【００１０】の記載から，補正事項３は当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 
　そうすると，補正事項３は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　イ　補正事項３は，補正前の請求項１における「電子機器」を，「携帯電子機器」と技術的に限定するもので，補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮する。 　そうすると，補正事項３が，特許法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかであり，また，補正事項３は，同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（４）補正事項４について
　上記（１）ア及びイの理由により，補正事項４は，特許法第１７条の２第３項及び同法第１７条の２第４項の規定に適合し，同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（５）補正事項５及び６について
　補正事項５及び６は請求項の削除であるから，補正事項５及び６は当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであって，特許法第１７条の２第３項及び同法第１７条の２第４項に適合し，同法第１７条の２第５項第２号に掲げる請求項の削除に該当する。
　
４　独立特許要件についての検討 
（１）検討の前提
　上記３（１）乃至（３）で検討したとおり，本件補正による請求項１についての補正事項１乃至３は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき，更に検討する。
　
（２）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものと認める。
「筐体と，
　前記筐体内部に設けられた基板と，
　前記基板上に配された充電端子部とを備える電子機器であって，
　前記筐体は，前記充電端子部を露出させるための開口部と，
　前記開口部を端とし，前記充電端子部を囲うように設けられている隔壁部とを備え，
　前記隔壁部は，前記充電端子部と接する支持部を備える
　ことを特徴とする携帯電子機器。」
　
（３）引用例の記載と引用発明，及び周知例
　ア　引用例１の記載と引用発明
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００８−０７２６１６号公報（以下「引用例１」という。）には，図１乃至３とともに，次の記載がある。（当審注．下線は当審において付加した。以下同じ。）
　ａ「【００１３】
　
この実施例の携帯電話機１は，図２に示すように，表示側筐体２と文字入力側筐体３とを備え，
　ｂ「【００１５】
　一方，
文字入力側筐体３は，図１および図３に示すように，フロントケース３ａとリアケース３ｂとの内部に，回路基板６を内蔵する
　ｃ「【００２０】
　さらに，樹脂フレーム７の複数の段部７ｂは，図１に示すように，
回路基板６上に実装された電子部品としてのインターフェースコネクタ１４およびイヤホンジャックコネクタ１５
（イ）引用発明 
　上記（ア）より，文字入力側筐体３の内部に内蔵された回路基板６上のインターフェースコネクタ１４が外部機器と接続するために，文字入力側筐体３がインターフェースコネクタ１４を露出させるための開口部を備えることは自明であるから，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「文字入力側筐体３と，
　文字入力側筐体３内部に内蔵された回路基板６と，
　回路基板６上に実装されたインターフェースコネクタ１４と，
　を備える携帯電話機１であって，
　前記文字入力側筐体３は，インターフェースコネクタ１４を露出させるための開口部を備える
　ことを特徴とする携帯電話機１」
　イ　他の引用例 
（ア）引用例２
　ａ　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００７−２１６８３６号公報（以下「引用例２」という。）には，図１乃至３Ａとともに，次の記載がある。
　・「【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は，車載用電子機器回路モジュールに関する。
　【背景技術】
　・・・
　【０００３】
　ＥＣＵやセンサを周辺回路とともに搭載した車載用電子機器回路モジュールは，回路部品と該回路部品が構成する機器回路の入出力用のコネクタとが基板上に実装され，さらにその基板モジュールが筐体に収容された構造が一般的である。
筐体の密閉度が低いと，筐体外からダスト（特に，導電性のダストが問題である）や水滴が侵入し，回路の故障や誤動作を招きやすくなる。
　【発明の開示】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　
筐体の密閉度を高めるために通常，筐体を構成する本体と蓋との間など，密閉性の弱い部分にシール部材を配置して封止することが行なわれている。しかし，この構造はシール部材が必要な分だけ部品点数が増大し，組み立て工数も要する問題がある。
筐体のコネクタ開口用の切欠きとコネクタとの隙間は，湿気や埃等のリーク部になりやすい
　【０００５】
　
本発明の課題は，コネクタによる配線接続が可能であり，かつ，シール部材を用いることなく，必要な部品を結露や埃侵入等から確実に保護することができる筐体構造を有した車載用電子機器回路モジュールを提供することにある
　・「【００１３】
　以下，本発明の実施の形態を，図面を用いて説明する。
　図１は，本発明の一実施形態である車載用電子機器回路モジュール１の三面図であり，図２は分解斜視図，図３Ａは図１のＡ−Ａ断面図である。
図３Ａに示すごとく，該車載用電子機器回路モジュール１は，車載用電子機器の回路部品６１（６１Ａと６１Ｂとを総称するものである），６２と該回路部品６１が構成する機器回路の入出力用のコネクタ４０とが基板４Ｓの第一主表面上に実装された基板モジュール４と，該基板モジュール４を収容する筐体５とを備える。
　【００１４】
　
図２に示すように，筐体５は，基板４Ｓの第一主表面側を覆う第一本体２と，同じく第二主表面側を覆う第二本体３とに分割形成されている。図３Ａに示すように，第二本体３の底部３ｃ内面には，基板４Ｓとの間に底部空間５３を形成する形で該基板４Ｓを第二主表面側にて支持する底部側支持部３３が形成される。また，回路部品６１に含まれる保護対象部品６１Ａ，６１Ｂの配置領域として，基板４Ｓの第一主表面上にてコネクタ４０の配置領域とは排他的に保護領域５２Ｊが定められ，当該保護領域５２Ｊの上方空間を結露保護空間５２として区画する保護区画壁２３，２ａ，２ｂが第一本体２の天面部２ｃ内面から基板４Ｓの第一主表面に向けて突出形成されている
　【００１５】
　
基板４Ｓ上にコネクタ４０が設けられ，そのコネクタ４０の開口が筐体５周壁部の切欠２１に露出する。
天面部２ｃ内面から基板４Ｓの第一主表面に向けて突出形成された保護区画壁２３，２ａ，２ｂの先端面を第一主表面に直接的に密着圧接させ，その状態にて第一本体２と第二本体３とを結合保持させている。これにより，保護区画壁２３，２ａ，２ｂの内側に区画される基板４Ｓ上の保護領域５２Ｊ，ひいては当該保護領域５２Ｊ上に配置された保護対象部品６１Ａ，６１Ｂは，コネクタ４０と筐体５との間の密閉性が悪くとも，湿気や埃等の侵入から保護することができる
　ｂ　引用例２に記載の技術
　上記ａから，引用例２には，車載用電子機器回路モジュールにおいて，筐体のコネクタ開口用の切欠きとコネクタとの隙間は，湿気や埃等のリーク部になりやすい点に鑑み，部品点数を増やすことなく，「筐体５」内の必要な部品を結露や埃侵入等から確実に保護するため，「筐体５」が，「コネクタ４０」を露出させるための「切欠２１」と，「切欠２１」を端とし，「コネクタ４０」を囲うように設けられている「保護区画壁２３，２ａ，２ｂ」を備える技術が記載されていると認められる。
（イ）引用例３
　ａ　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である，特表２００２−５３４８１４号公報（以下「引用例３」という。）には，図１とともに，次の記載がある。
　・「【０００５】
 　（発明の概要）
　
本発明は，多層の電子部品を，セルラ電話のような，無線通信装置内に，これらの部品層を無線通信装置のエンクロージャの異なった二つの部分間に把持することによって固定し，それに結合したハウジング内におけるこれら部品層の実質的垂直運動を阻止する
　・「【００１２】
　同様に，
後ハウジング５０は，典型的には側壁５２および内側のくぼみ６０を有する凹形体である。
くぼみ６０の周辺に，典型的には２種類の，複数の支持リブ６４，６６がある。第１の種類の支持リブ６４は，電池パック８０が配置されるであろう隅にある。これらの支持リブ６４は，電池パック８０のＸ方向の運動を制限するように，くぼみ６０の中へ第２組６６より僅かに遠く伸びる。この第２の種類の支持リブ６６は，第１の種類の支持リブ６４の間に位置し，典型的にはくぼみ６０の中へ短い距離しか伸びない。支持リブ６６は，電池パック８０のＹ方向の運動を制限する
　【００１３】
　エンクロージャ１０の組立ては，容易かつ直接的に行うことが出来る。後ハウジング５０はくぼみ側を上にして平面上に置く。電池パック８０を，そのＸおよびＹ運動がリブ６４，６６によって拘束されるように，くぼみ６０内に，リブ６４，６６の間に挿入する。
リブ６４，６６は，電池パック８０と直接接触してそのあらゆる有意の縦および横方向運動を防ぐのが好ましい
　ｂ　引用例３に記載の技術
　上記ａから，引用例３には，携帯電話機において，電子部品に直接接する支持リブを設けることにより，電子部品の動きを制限することが記載されていると認められる。
　ウ　周知例
（ア）周知例１
　本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００６−４２１６３号公報（以下「周知例１」という。）には，図５及び図８とともに，次の記載がある。
　「【０００２】
  一般に，
携帯電話機やＰＨＳ等の移動通信機といった端末装置では，その端末装置本体の所要箇所に形成されたコネクタユニット用開口の内側に，充電用のプラグ
が接続されるコネクタユニットが配設され，該コネクタユニットを介してバッテリーへの充電
が行われるようになっている
【０００３】
　 
図５は折畳式の携帯電話機等の端末装置の一例を示すものであって，１は端末装置本体，２は端末装置本体１を形成する筐体であり，折畳式の端末装置は，端末装置本体１を形成する筐体２を第一の筐体としての上部筐体２ａと第二の筐体としての下部筐体２ｂとに分割し，それらをヒンジモジュール３を介して開閉可能となるよう互いに回動自在に連結してなる構成を有している
・・・
【０００５】
  又，前記コネクタユニット４を，図７に示される如く，端末装置本体１の下部筐体２ｂに内蔵される基板５の上側（ヒンジモジュール３側）に設けると共に，前記下部筐体２ｂの対応位置に形成されたコネクタユニット用開口６に，コネクタユニット４を保護するためのコネクタキャップ７を取り付けるようにしたり，或いは，
前記コネクタユニット４を，図８に示される如く，端末装置本体１の下部筐体２ｂに内蔵される基板５の左右一方の側（図８の例では右側）に設けると共に，前記下部筐体２ｂの対応位置に形成されたコネクタユニット用開口６
（イ）周知例２
　本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である，「ａｕ　ｂｙ　ＫＤＤＩ　Ａ５５２９Ｔ　取扱説明書」，第１版，ＫＤＤＩ（株）・沖縄セルラー電話（株），２００７年１０月（以下「周知例２」という。）には，携帯電話機の充電方法について，次の記載がある。
　・「
共通ＡＣアダプタ０１（別売）を使った充電方法
・・・
１　外部接続端子のキャップを開く
２　
外部接続端子に共通ＡＣアダプタ０１のコネクタを接続する
　
共通ＡＣアダプタ０１のコネクタの形状をご確認のうえ，外部接続端子に対して平行に差し込みます
３　共通ＡＣアダプタ０１をＡＣ１００Ｖコンセントに差し込む
　充電を開始すると確認音が鳴ります。」(２４頁)
（ウ）当該技術分野における周知技術
　上記（ア）及び（イ）から，携帯電話機において，外部接続端子として充電可能な端子を備えることは，周知例１及び２にみられるように，本願出願日前，当該技術分野では周知の技術といえる。
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　ア　引用発明の「文字入力側筐体３」，「内蔵された」，「回路基板６」，「実装された」，及び「携帯電話機１」は，それぞれ，本願補正発明の「筐体」，「設けられた」，「基板」，「配された」，及び「携帯電子機器」にそれぞれ相当する。
　イ　引用発明の「インターフェースコネクタ１４」と，本願補正発明の「充電端子部」とは，いずれも「端子部」である点で共通する。
　ウ　以上から，本願補正発明と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりである。
（ア）一致点
「筐体と，
　前記筐体内部に設けられた基板と，
前記基板上に配された端子部とを備える電子機器であって，
前記筐体は，前記端子部を露出させるための開口部を備える
ことを特徴とする携帯電子機器。」
（イ）相違点
　・相違点１
　「端子部」について，本願補正発明では，「前記基板上に配された充電端子部」と特定されているのに対して，引用発明は，「回路基板６」上に「インターフェースコネクタ１４」を備えるものであり，「インターフェースコネクタ１４」が充電端子とまで特定されていない点。
　・相違点２
　本願補正発明は，「筐体」が「前記開口部を端とし，前記充電端子部を囲うように設けられている隔壁部とを備え」，「前記隔壁部は，前記充電端子部と接する支持部を備える」のに対して，引用発明の「文字入力側筐体３」は，本願補正発明における「隔壁部」及び「支持部」に相当する構成を備えていない点。
　
（５）相違点についての検討
　ア　相違点１について
　上記（３）ウより，携帯電話機において，外部接続端子，すなわちインターフェースコネクタとして充電可能な端子を採用することは，本願出願日前，当該技術分野では周知の技術である。
　そうすると，携帯電話機のインターフェースコネクタとして，周知の端子のうちいずれを採用するかは，当業者が必要に応じて選択すべき事項であるから，引用発明において，「インターフェースコネクタ１４」として，充電端子部を採用することは，当業者が適宜なし得たものというべきである。
　以上から，相違点１に係る構成は，引用発明において当業者が適宜なし得たものであり，格別のものとはいえない。
　
　イ　相違点２について
　上記（３）イ（ア）のとおり，引用例２には，車載用電子機器回路モジュールにおいて，筐体のコネクタ開口用の切欠きとコネクタとの隙間は，湿気や埃等のリーク部になりやすい点に鑑み，部品点数を増やすことなく，「筐体５」内の必要な部品を結露や埃侵入等から確実に保護するため，「筐体５」が，「コネクタ４０」を露出させるための「切欠２１」と，「切欠２１」を端とし，「コネクタ４０」を囲うように設けられている「保護区画壁２３，２ａ，２ｂ」を備える技術が記載されていると認められる。
　そして，携帯電話機の発明である引用発明と，引用例２記載の車載用電子機器回路モジュールは，いずれも，筐体内部に設けられた回路基板上に入出力用のコネクタが実装され，上記筐体が上記コネクタを露出させるための開口部を備える電子機器であるから，両者は技術分野において関連するということができる。
　さらに，引用発明において，インターフェースコネクタと，筐体に設けられた上記インターフェースコネクタを露出させるための開口部との隙間は，湿気や埃等のリーク部になりやすいので，防水及び防塵の処置を施す必要があることは，当該技術分野では周知の技術課題である。
　そうすると，引用発明に引用例２に記載の技術を適用する動機付けが存在するということができ，引用発明において，「文字入力側筐体３」に，開口部を端とし，端子部を囲うように保護区隔壁，すなわち隔壁部を設けることは，上記周知の技術課題を解決するために，引用例２に記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，上記（３）イ（イ）より，携帯電話機において，電子部品に直接接する支持リブを設けることにより，電子部品の動きを制限することは，引用例３にみられるように，本願出願日前，当該技術分野では普通に行われていたものであるから，引用発明において，引用例２に記載の技術を適用する際に，隔壁部に端子部と接する支持部を設けることは，本願出願日前における当該技術分野の技術水準に照らせば，当業者が普通に行い得るものというべきである。
　また，本願補正発明が，相違点２に係る構成により奏する作用効果も，引用例２及び３に記載の技術から，当業者が容易に予測し得るものであり，格別のものとはいえない。
　以上から，相違点２に係る構成は，引用発明に引用例２に記載の技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものであり，格別なものとはいえない。
　
（６）まとめ 
　本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は，引用例１記載の発明（引用発明），及び引用例２に記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
  
５　むすび 
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明の容易想到性について
　
１　本願発明について 
　平成２５年１２月６日に提出された手続補正書による手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認める。 
 「【請求項１】
　筐体と，
　前記筐体内部に設けられた基板と，
　前記基板上に配されたインターフェース部とを備える電子機器であって，
　前記筐体は，前記インターフェース部を露出させるための開口部と，
　前記開口部を端とし，前記インターフェース部を囲うように設けられている隔壁部とを備え，
　前記隔壁部は，前記インターフェース部に向けて形成された支持部を備える
　ことを特徴とする電子機器。」 
　
２　引用例１の記載と引用発明 
　引用例１の記載は，前記第２の４（３）ア（ア）のとおりであり，引用発明は，前記第２の４（３）ア（イ）で認定したとおりである。 
　
３　本願発明と引用発明との対比 
　前記第２の１及び２から明らかなように，本願発明は，本願補正発明から，平成２５年１２月６日に提出された手続補正書による補正事項１乃至３に係る技術的限定を取り除いたものである。
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「インターフェースコネクタ１４」は，本願発明の「インターフェース部」に相当し，また，本願発明の「携帯電話機１」と引用発明の「携帯電子機器」とは，下記の相違点があることを除き，いずれも「電子機器」である点で共通する。そして，その他は，前記第２の４（４）アで検討したとおりである。
　そうすると，両者の一致点と相違点は，次のとおりであると認められる。 
（１）一致点 
　「筐体と，
　　前記筐体内部に設けられた基板と，
　　前記基板上に配されたインターフェース部とを備える電子機器であって，
　　前記筐体は，前記インターフェース部を露出させるための開口部を備える
　　ことを特徴とする電子機器。」 　 
　
（２）相違点
　本願発明は，「筐体」が「前記開口部を端とし，前記インターフェース部を囲うように設けられている隔壁部とを備え」，「前記隔壁部は，前記インターフェース部に向けて形成された支持部」を備えるのに対して，引用発明の「文字入力側筐体３」は，本願発明における「隔壁部」及び「支持部」に相当する構成を備えていない点。
 
４　相違点についての検討 
　本願発明と引用発明との相違点は，本願補正発明と引用発明との相違点２から，補正事項２及び３に係る技術的限定を取り除いたものであり，本願補正発明と引用発明との相違点２を含むものである。 
　そして，前記第２の４（５）イで検討したとおり，本願補正発明と引用発明との相違点２は，引用発明において，引用例２に記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　そうすると，本願補正発明と引用発明との相違点２を含む，本願発明と引用発明との相違点も，引用発明において，引用例２に記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであり，格別なものとはいえない。 
 
５　まとめ 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，引用例１記載の発明（引用発明），及び引用例２に記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第４　結言 
　 
　以上検討したとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。