【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８２６２０号「ズーミングメカニズム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月　６日出願公開、特開平　４−３１５１１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「ガイドメンバーに案内されて光軸方向に変位可能に設けられた第１のレンズ保持メンバー、および、第２のレンズ保持メンバーと、上記第１、および、第２のレンズ保持メンバー間の間隔を変化させる方向の付勢力を上記両レンズ保持メンバー間に作用させる付勢要素と、自己の変位に応じて上記第１、および、第２のレンズ保持メンバー間の間隔を上記付勢要素による付勢力に抗する方向に変化させるべく、自己の第１のカム面が上記第１のレンズ保持メンバー自体の所定部乃至該メンバーと一体の部材に摺接し、自己の第２のカム面が上記第２のレンズ保持メンバー自体の所定部乃至該メンバーと一体の部材に摺接するようになされ、且つ、上記両カム面が各対応する上記両レンズ保持メンバーと接触した状態を維持したまま光軸方向に変位可能に設けられたカムエレメントと、上記カムエレメントを光軸方向における所定の基準位置に保持するための保持機構と、を具備し、上記カムエレメントは、平板形状になされ、且つ、上記第１、および、第２のカム面のうち少なくとも一方のカム面が階段状になされたものであることを特徴とするズーミングメカニズム。」
　
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−２０７７３１号公報（以下、「引用例」という。）には、
「ファインダ光学系およびストロボ機構を撮影光学系のズーミングに確実に同期して移動させることのできるカメラを提供することにある。」（公報、第１１頁左上欄第１４行〜１７行）。
「第１図ないし第３図および第６図に示すように、カム環２４の外周面には、円弧状の連動板５６がねじにより固定されている。この連動板５６の外面には、カム環２４と同芯の円弧上を伸びるギア部５７が形成されている。また、連動板５６の両端面は、カム環２４の軸に対して傾斜して伸びており、それぞれカム面５５a，５５bを形成している。これらのカム面５５a，５５bは、カム環２４の軸方向、つまり、撮影光学系の光軸方向に沿って変化するものであり、この発明における第１のカム部を構成している。」（公報、第１２頁左下欄第１５行〜右下欄第５行）。
「モータ７５が駆動されると、この駆動力は駆動ギア８０およびギア部５７を介して連動板５６に伝達され、この連動板と一体的にカム環２４が回動される。」（公報、第１３頁左上欄第２０行〜右上欄第３行）。
「一方、第３図に示すように、ファインダ機構１６はファインダ光学系を保持した枠体５８を備え、この枠体は略各筒形状の本体５８aと本体の基端に固定された支持枠５８bとを有している。支持枠５８b内には、第５図に示されたポロプリズム５９および接眼レンズ６０が収納されルーペ光学系を構成している。本体５８a内にはファインダ光学系のレンズの内、第１群６１、第２群６２および第３群６３が収納されている。第１群６１は本体５８aの先端に固定された第１のフレーム６４に保持されている。第２群６２および第３群６３は第２および第３のフレーム６５、６６にそれぞれ保持され、これらのフレームはレンズの光軸方向に沿って移動自在に本体５８a内に配設されている。更に、本体５８aの基端と支持枠５８bとの間には、第４のフレーム６７が固定され、この第４のフレームにより、平板状のカバーガラス６８が保持されポロプリズム５９の入射面５９aと対向して位置している。また、カバーガラス６８とポロプリズム５９の入射面５９aとの間には、視野枠６９が配設されている。これらのフレーム６４，６５，６６，６７は本体５８aから側方に突出した腕部６４a，６５a，６６a，６７aをそれぞれ有している。また、これらの腕部には光学系の光軸方向に沿って延びる貫通孔がそれぞれ形成され、これらの貫通孔にガイド軸７０が挿通されている。そして、ガイド軸７０の先端は、第１のフレーム６４の腕部６４aに形成された貫通孔内に固定され、基端部は第４のフレーム６７の腕部６７aに固定されているとともに、支持枠５８bの穴部に嵌合されている。したがって、第２および第３のフレーム６５，６６の移動はガイド軸７０によってガイドされる。また、視野枠６９はその対角線方向に沿って微動可能に設けられている。第１のフレーム６４と第３のフレーム６６との間、および第２のフレーム６５と保持枠５８bとの間にはそれぞれ引張りばね７１，７２が架設されている。したがって、第２のフレーム６５および第３のフレーム６６は、ばね７１、７２により互いに接近する方向に付勢されている。また、第２のフレーム６５の腕部６５aおよび第３のフレーム６６の腕部６６aにはガイド突起６５b，６６bがそれぞれ形成されている。」（公報、第１３頁右上欄第１５行〜右下欄第１９行）。
「ファインダ機構１６は、カム環２４の外周に固定された連動板５６が、フレーム６５、６６にそれぞれ突設されたガイド突起６５b，６６b間に位置するように設けられている。したがって、ガイド突起６５b，６６bは、ばね７１，７２の付勢力によって連動板５６のカム面５５a，５５b.にそれぞれ押付けられている。そして、カム環２４の回動に伴い、ガイド突起６５b，６６bは、それぞれカム面５５a，５５bに沿って移動し、その結果、第２および第３のフレーム６５，６６は光軸方向に沿って移動される。そのため、ファインダ光学系の第２群６２および第３群６３は、カム環２４の回動に連動してテレモード位置（第９A図）、ワイドモード位置（第９B図）、マクロモード位置（第９C図）に移動される。なお、これらのモード位置は、撮影光学系の各モード位置に同期して設定されることは勿論である。」（公報、第１４頁左上欄第７行〜右上欄第４行）。
「ファインダ光学系のズーミングは、カム環２４の外周に固定されカム環と一体的に回動する連動板５６のカム面５５a，５５bによって行われる。」（公報、第１４頁右下欄第２０行〜第１５頁左上欄第３行）。
　なる各記載事項があり、該記載事項と図面、特に第３図、第４図、第６図等の記載からして、連動板はレンズ鏡筒のカム環外周に固定され（ビスにより固定）光軸方向への移動はせず、該連動板の光軸方向における所定の位置に保持する機構の存在は明らかであるから、以下の発明が記載されている。
　ガイド軸に案内されて光軸方向に移動可能に設けられた第２群と称せられるレンズを保持する第２フレーム、および、第３群と称せられるレンズを保持する第３フレームと、上記第２、および、第３のフレームにそれぞれ突設されたガイド突起を連動板のカム面にそれぞれ押付けるように付勢するばねと、自己の変位に応じて上記第２、および、第３のフレーム間の間隔を上記ばねによる押付け力に抗する方向に変化させるべく、自己の一方のカム面が上記第２のフレームのガイド突起に移動可能に押付けられ、自己の他方のカム面が上記第３のフレームのガイド突起に移動可能に押付けられようになされ、且つ、上記両カム面が各対応する上記両フレームのガイド突起に押付けられた状態を維持したまま光軸方向に移動可能に設けられた連動板と、上記連動板を光軸方向における所定位置に保持するための保持機構と、を具備し、上記連動板は、レンズ鏡筒のカム環外周に固定された円弧状の形状であるファインダ光学系のズーミング機構。
　
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「ガイド軸」、「移動可能」、「連動板」はそれぞれ、本願発明の「ガイドメンバー」、「変位可能」、「カムエレメント」に相当し、また、引用例に記載された発明の「第２群と称せられるレンズを保持する第２フレーム」および「第３群と称せられるレンズを保持する第３フレーム」と、本願発明の「第１のレンズ保持メンバー」および「第２のレンズ保持メンバー」はそれぞれ、ズーミングメカニズムにおける可動レンズの保持部材である点で差異はなく、互いに相当関係にあり、引用例に記載された発明の「第２、および、第３のフレームにそれぞれ突設されたガイド突起を連動板のカム面にそれぞれ押付けるように付勢するばね」は、本願発明の「第１、および、第２のレンズ保持メンバー間の間隔を変化させる方向の付勢力を上記両レンズ保持メンバー間に作用させる付勢要素」に実質的に対応し、引用例に記載された発明の「第２、および、第３のフレーム間の間隔を上記ばねによる押付け力に抗する方向に変化させる」は、本願発明の「第１、および、第２のレンズ保持メンバー間の間隔を上記付勢要素による付勢力に抗する方向に変化させる」ことに実質的に対応し、さらに、引用例に記載された発明の「一方のカム面が上記第２のフレームのガイド突起に移動可能に押付けられ」および「他方のカム面が上記第３のフレームのガイド突起に押付けられ」はそれぞれ、本願発明の「第１のカム面が上記第１のレンズ保持メンバー自体の所定部に摺接」および「第２のカム面が上記第２のレンズ保持メンバー自体の所定部に摺接」に実質的に対応する。また、引用例に記載された発明の「両カム面が各対応する上記両フレームのガイド突起に押付けられた状態」は、本願発明の「両カム面が各対応する上記両レンズ保持メンバーと接触した状態」に対応し、そして、引用例に記載された発明の「ズーミング機構」は、本願発明の「ズーミングメカニズム」に実質的に相当することから、両者は、
　ガイドメンバーに案内されて光軸方向に変位可能に設けられた第１のレンズ保持メンバー、および、第２のレンズ保持メンバーと、上記第１、および、第２のレンズ保持メンバー間の間隔を変化させる方向の付勢力を上記両レンズ保持メンバー間に作用させる付勢要素と、自己の変位に応じて上記第１、および、第２のレンズ保持メンバー間の間隔を上記付勢要素による付勢力に抗する方向に変化させるべく、自己の第１のカム面が上記第１のレンズ保持メンバー自体の所定部に摺接し、自己の第２のカム面が上記第２のレンズ保持メンバー自体の所定部に摺接するようになされ、且つ、上記両カム面が各対応する上記両レンズ保持メンバーと接触した状態を維持したまま光軸方向に変位可能に設けられたカムエレメントと、上記カムエレメントを光軸方向における所定の位置に保持するための保持機構と、を具備し、上記カムエレメントは、所定の形状になされたものであるズーミングメカニズム。
　で一致し、以下の点において相違している。
イ、本願発明の上記カムエレメントは、平板状であり、且つ、その第１および第２のカム面のうち少なくとも一方のカム面が階段状になされたものであるのに対し、引用例に記載された発明のカムエレメントは、レンズ鏡筒のカム環外周に固定された円弧状のものであり、その第１および第２のカム面はいずれも階段状になされたものではない点。
ロ、本願発明のカムエレメントの保持機構は、該カムエレメントを光軸方向の所定の基準位置に保持するものであるのに対し、引用例に記載された発明のカムエレメントの保持機構は、該カムエレメントを光軸方向の所定の位置に保持するものであり、該位置が基準位置であるとする格別の記載がなされていない点。
ハ、本願発明のズーミングメカニズムは、その用途が特定されたものではないが、引用例に記載された発明のズーミングメカニズムは、ファインダ光学系のズーミングメカニズムである点。
　
４、当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点ロについて検討すると、引用例に記載された発明のカムエレメントの保持機構は実質的に該カムエレメントを光軸方向に移動しないようにカム環の外周の所定位置に保持しており、該カムエレメントを保持する所定位置は、該カム環の回動によるズーミングにおける各焦点距離に対応するファインダ光学系の可動レンズの位置設定をなす光軸方向の１つの基準位置を構成しており、該所定位置は、本願発明の上記所定の基準位置と実質的に差異のないものであり、該所定位置と所定の基準位置は単なる表現上の差異にすぎず、この点は格別なことではない。
　次に、上記相違点ハについては、光学系のズーミングメカニズムである点において両者に格別の差異はなく単なる用途の特定の差異にすぎず、この点も何ら格別なことではない。
　最後に、相違点イについて検討する。ところで、引用例に記載された発明のカムエレメントは、レンズ鏡筒のカム環外周に固定された円弧状の形状を備えるものであるが、ファインダ光学系のズーミングメカニズムの視点からするとレンズ鏡筒のカム環は単なるカムの駆動部材であり、カムエレメントの構成そのものの相違を論ずるに際し該レンズ鏡筒のカム環の存在は格別の意味を持つものではない。そして、カムエレメントとして平板状のカムはきわめて普通のもの（例えば、特開昭６２−１１６９１１号公報、実開昭６３−３９３０２号公報参照）であり、本願発明におけるカムエレメントが平板状であることによる構成上の利点は当業者における自明の域を超えるものではなく、引用例に記載された発明において、そのカムエレメントとして平板状のカムを採用することは格別なことではない。また、該カムのカム面を階段状になすことも、多焦点レンズ駆動機構用であるという視点に立てば、該階段状カム面の構成は、ズーミングにおける焦点距離の設定を不連続に可変にしたことに対応してなされるカム面の容易な設計変更にすぎず、このように設計したカム面をもつカムエレメントは従来周知（例えば、特開昭５８−２７１０９号公報参照）であり、しかも、該階段状のカム面をもつカムエレメントが平板状のカムである点の利点も自明の域を出るものではないので、引用例に記載された発明において、その円弧状をした上記カムエレメントに換えて上述した構成の階段状のカム面をもつ平板状のカムを採用し、上記相違点ロ、ハについて述べた上述の点をも考慮し、該発明を本願発明のズーミングメカニズムのように構成することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　そして、本願発明の効果は、上記引用例に記載された発明から予測される範囲のものである。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。