【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０３７１３７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５０３７１３７号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１８年４月２６日に登録出願、「ＨＵＬＡ　ＨＡＷＡＩＩ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類ないし第２８類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１９年３月３０日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は無効とする、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７９号証（枝番を含む。）を提出した。
１　請求の理由
（１）請求の利益について
　請求人は、本件商標登録出願の日前より、本件商標と同一又は類似の商標を、少なくとも本件指定商品と同一又は類似の商品及び役務につき使用してきていることから、本件審判請求をするについて利害関係を有する。
（２）商標「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」使用の経緯とその周知性について
　ア　請求人は、平成１３年３月より今日に至るまで、店舗名を「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」とする直営店舗において、商標「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」を使用した「被服、履物、かばん類、身飾品、飲食料品、印刷物、録音済みＣＤ、録画済みＤＶＤ、キーホルダー、携帯電話用ストラップ、愛玩動物用衣服類、愛玩動物用食器類、香水、傘、文房具類、布製身の回り品、マット、ステッカー、フオトフレーム、おもちゃ、人形、貯金箱、台所用品、清掃用具、クッション、ブランケット、寝具、コーヒー豆、ラーメン」等の、主にハワイに関連するいわゆるハワイアン商品の展開をしてきている（甲第２号証、甲第１２号証、甲第１３号証ないし甲第３６号証の雑誌広告及び甲第５４号証）。
　イ　請求人は、マリンスポーツ用品の開発、製造、販売及び輸出入、並びに、マリンスポーツに関する施設の経営やイベントの企画等を主な業務とする会社であるが、平成１２年頃から、ハワイアン雑貨、生地、ムームー、アロハシャツ等のハワイアン商品のハワイからの輸入を開始した。しかし、その当時、ハワイアン商品は、輸入により入手でき、また、ある程度の購買力は見込めたが、これらハワイアン商品販売の専門店というものがなく、請求人のマリンスポーツ用品販売店においても、ハワイアン商品の販売体制が整っていなかったため、商品を輸入してもその卸し先及び売り先がなかった。そこで、請求人は、平成１３年（２００１年）にハワイアン商品の専門店を開設することとし、同年３月に鎌倉市稲村ケ崎にその第１号店を出店した（甲第２号証、甲第１２号証ないし甲第１４号証）。
　ウ　この商品展開に先立ち、請求人は、そのハワイアン関連商品の輸入元である「フラサプライセンター」のオーナーであるシルビア　ウメダ　コップ氏に相談したところ、同氏が代表を務めるデオ　インコーポレーテッドが有する「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」なる商標の日本における独占的使用の許諾を受けることができたので（甲第３号証）、当該商標「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」を上記第１号店の店舗名とするとともに、その店舗で取り扱かう商品のオリジナルブランド名とすることとした。そして、その後、現在に至るまで、当該商標「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」の使用を継続している。
　なお、シルビア　ウメダ　コップ氏は、デオ　インコーポレーテッドの名義で商標「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」につき、１９９９年１１月１日を最先使用日として、商品区分第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２７類についてハワイ州商標登録及び米国商標登録を受けている（甲第４号証ないし甲第１１号証）。
　エ　上記第１号店の開店後、本商標を使用した商品は、好評を博し、本件商標を店舗名とする請求人の直営店は、本件商標の出願日より前の平成１８年３月末の時点で１４店舗に増加し（甲第２号証）、請求人の「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」ブランド商品の取扱店は、同時点において、ムラサキスポーツ、ミナミ、ディズニーランド、三井不動産、相鉄ジョイナス、三菱地所、千葉そごう、港北東急百貨店、イクスピアリ等で合計７００店舗にまで急増した。そして、現時点における直営店は、３４店舗に伸びている（甲第２号証、甲第１２号証）。
　また、平成１５年からは、請求人ホームページにおいて通信販売を開始し、平成１７年からは、インターネットモール楽天において、大々的に通信販売を行ってきている（甲第２号証の沿革欄）。その結果、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」ブランド商品は、各取扱店や需要者から大きな信頼を得て、その売り上げも順調に伸び、以下のとおり、年々上昇傾向にあり、オリジナルブランド「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」は、請求人のブランドとして、遅くとも本件商標の出願日より前の平成１８年３月末の時点で、当業者間においてのみならず、需要者間においても周知性を獲得するに至っていた。
　オ　さらに、本店舗及び本商標は、第１号店の開店当初からマスコミの注目を浴び、しばしば雑誌や新聞等に取り上げられ、また、主にハワイ関連の雑誌に定期的に広告を掲示する等の宣伝広告も行ってきている。特に、２０００年にフラダンス専門誌として創刊された「Ｈｕｌａ　Ｌｅ’ａ」には、その創刊以降現時点に至るまで毎号、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」の広告を掲載している（甲第１３号証ないし甲第２４号証）。また、これ以外にも平成１８年３月末までに、「素敵なフラスタイル」（甲第２５号証ないし甲第２９号証）、「Ｋａｔｈｙ　Ｍｏｍ（オハナ・キャシー・マム）」（甲第３０号証及び甲第３１号証）、「Ｈａｗａｉｉ　Ｌａｎｉ（ラニハワイ）」（甲第３２号証ないし甲第３４号証）、「フラとハワイのお稽古ガイド」（甲第３５号証）等のハワイ関連雑誌や、フラダンス教室のパンフレット「ＨＯ’ＩＫＥ　Ｖｏｌ．２」（甲第３６号証）に広告を掲載している。
　カ　かくして、請求人の直営店店舗名称及びオリジナルブランドとして展開している「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」は、平成１３年の第１号店の開店当時から多くの注目を浴び、現在も成長を続けているものであり、遅くとも本件商標の出願日である平成１８年４月２６日時点においてはもとより、本件商標の査定日である平成１９年３月１２日の時点においても、請求人の直営店店舗名称及びオリジナルブランドとして展開している「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」は、請求人の業務に係る商品又は店舗名を表示する標章として、業者間においてはもちろん、需要者間においても周知となっていた。このことは、請求人の当該商品を取り扱う多くの大手販売店等が証明している（甲第３７号証ないし甲第５０号証及び甲第５３号証の証明書）。
　なお、これらの使用証明書においては、商標開始時が２００２年（平成１４年）９月とされているが、それは、平成１４年９月に鎌倉の由比が浜海岸で第一回鎌倉ビーチフェスタというイベントが開催され、ステージが組まれてフラダンス等が行われたが、その模様が鎌倉商工会議所新聞に紹介され、その記事中に請求人の「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」のロゴが大きく掲載された関係で、遅くともこの時点で請求人が「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」の使用をしていたことに相違はないという趣旨である。
　キ　以上の点から、請求人の直営店店舗名称及びオリジナルブランドとして展開している商標「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」は、遅くとも本件商標の出願日である平成１８年４月２６日時点においてはもとより、本件商標の査定日である平成１９年３月１２日及び登録日である平成１９年３月３０日の時点において、請求人の業務に係る商品又は店舗名を表示する標章として、業者間においてはもちろん、需要者間においても周知となっていたことは、明らかなところである。
（３）商標法第４条第１項第１０号について
　上述したように、請求人の直営店店舗名称及びオリジナルブランドとして展開している商標「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」は、本件商標の出願日である平成１８年４月２６日時点、並びに、本件商標の査定日である平成１９年３月１２日の時点において、請求人の業務に係る商品又は店舗名を表示する標章として、業者間においてはもちろん、需要者間においても周知となっていた。
　しかるに、本件商標は、上記請求人の商標と同一又は類似であることが明らかであり、その指定商品の商品区分のうち第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類については、上記請求人の取り扱う、「被服、履物、かばん類、身飾品、飲食料品、印刷物、録音済みＣＤ、録画済みＤＶＤ、キーホルダー、携帯電話用ストラップ、愛玩動物用衣服類、愛玩動物用食器類、香水、傘、文房具類、布製身の回り品、マット、ステッカー、フォトフレーム、おもちゃ、人形、貯金箱、台所用品、清掃用具、クッション、ブランケット、寝具、コーヒー豆、ラーメン」と同一又は類似の商品を含むので、その登録商標は、商標法第４条第１項第１０号にに該当するものである。
　なお、請求人が、本件商標出願の日前からこれらの商品を取り扱っていたことは、甲第１３号証ないし甲第３５号証の雑誌広告、並びに、甲第５４号証の請求人の２００４年版商品カタログを参照すれば明らかである。この甲第５４号証の商品カタログには、発行日付が記載されていないが、そこに掲載されている新商品と２００４年５月１日発行の甲第３０号証及び２００４年６月１日発行の甲第３２号証の広告に記載されている新商品とが一致しているから、２００４年版である（甲第５４号証２ページ掲載のＨｕｌａＨａｗａｉｉキャンバストート及び３ページ掲載のサマードレスＡ、Ｂ、Ｃが甲第３０号証の広告欄に掲載されており、そのキャンバストート並びに色違いのガーメントバッグ及びトートバッグが甲第３２号証の５３ページに掲載され、さらに、甲第５４号証３ページ掲載のＴシャツが甲第３２号証の５５ページに掲載されている。）。
（４）商標法第４条第１項第１５号について
　上述したように、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」なる商標ないし名称は、本件商標の出願当時において、少なくとも商品「被服、履物、かばん類、身飾品、飲食料品、印刷物、録音済みＣＤ、録画済みＤＶＤ、キーホルダー、携帯電話用ストラップ、愛玩動物用衣服類、愛玩動物用食器類、香水、傘、文房具類、布製身の回り品、マット、ステッカー、フォトフレーム、おもちゃ、人形、貯金箱、台所用品、清掃用具、クッション、ブランケット、寝具、コーヒー豆、ラーメン」について請求人が使用する商標及び前記各商品を販売する店舗名（商標）として、需要者の間に広く知れ渡っていた。
　かかる状況の下、この商標と同一又は類似の本件商標が、ハワイ（アメリカ）関連の「被服、履物、かばん類、身飾品、飲食料品、印刷物、録音済みＣＤ、録画済みＤＶＤ、キーホルダー、携帯電話用ストラップ、愛玩動物用衣服類、愛玩動物用食器類、香水、傘、文房具類、布製身の回り品、マット、ステッカー、フォトフレーム、おもちゃ、人形、貯金箱、台所用品、清掃用具、クッション、ブランケット、寝具、コーヒー豆、ラーメン」と類似の商品に使用された場合はもちろん、非類似のハワイ（アメリカ）関連の商品について使用された場合においても、需要者に出所の混同を生じさせるものである。
（５）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標と、「Ｋａ　Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年６月７日に登録出願、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１８年１月６日に設定登録された登録第４９２００９７号商標（以下「引用商標」という。）とは、外観、称呼、観念において類似し、その指定商品も同一又は類似するものである。
２　弁駁（要旨）
（１）甲第１号証の報告書は、「Ｈｕ１ａ　Ｈａｗａｉｉ」の使用開始時からの経過を詳細に述べているので、周知性を証明するに当たり、非常に重要な証拠である。
（２）店舗の敷地面積が狭いとしても、周知性の判断に影響はしない。
（３）被請求人は、第三者による証明書（甲第３７号証ないし甲第５０号証及び甲第５３号証）の証拠価値を否定しているが、その根拠は明らかにされておらず、また、その証明書の１５通が少ないということはない。
（４）請求人は「Ｈｕ１ａ　Ｈａｗａｉｉ」の商標を、「ハワイ」に関連する商品群について使用しているのであって、その需要者が興味を有する「ハワイ」に関連する月刊誌等の発行部数が一般誌よりも少ない趣味の雑誌であるとしても、周知性等の証明資料としては、十分である。
（５）被請求人は、「Ｈｕ１ａ　Ｈａｗａｉｉ」は店舗名に使用されているだけであって、商品には使用全く使用されていない旨主張している。
　しかしながら、店舗の名称としての使用は、当該店舗において販売する全ての商品についての商標の使用に該当するとした判例（東京高等裁判所平成１４年（ネ）第４５５２号）によれば、被請求人の主張は認められない。
（６）本件商標と引用商標とは、引用商標の語頭の「Ｋａ」の部分の称呼が比較的弱音であり、何らの観念も生じないものであるから、称呼及び観念において類似するものである。
（７）フラダンス教室で行ったとするアンケートには、単に氏名が記載されているのみで、それがどこの誰か全く不明であるから、何ら証拠能力を持たないものである。
（８）請求人は、平成１８年３月以前に行われた第６０回及び第６１回東京インターナショナル・ギフトショーヘ出品していた。その出店予約申込書のホームページ欄のＵＲＬは「ｗｗｗ．ｈｕｌａ−ｈａｗａｉｉ．ｃｏ．ｊｐ」であることから「ＨＵＬＡ　ＨＡＷＡＩＩ」が請求人の業務に係る商品等を表示するものとして広く知られているものである（甲第５６号証の１及び２）。
（９）平成１８年３月末時点における、請求人直営店の店舗は、鎌倉稲村ガ崎、五反田ＴＯＣ、藤沢、横浜元町、鎌倉長谷、千葉オーロラモールジュンヌ、名古屋空港セントレア、茨城大洗リソートアウトレット、横浜港北東急、横須賀モアーズ、神戸芦屋、鎌倉寺分フラハワイアウトレット、通信販売楽天フラハワイショツプの１３店舗である（甲第５７号証の卸売先一覧表及び甲第５８号証の１ないし甲第７０１の納品書）。
（１０）請求人は、広告効果が非常に大きいテレビにおいても通信販売（ショツプチャンネル）を行っている。
（１１）請求人は、平成９年から同１８年３月以前に行われた東京インターナショナル・ギフトショーへ出品し（甲第６０号証ないし甲第７８号証）、その際のブースの表示が「Ｈｕ１ａ　Ｈａｗａｉｉ」であったことを、ブースの写真（甲第５９号証）及び東京インターナショナル・ギフトショーのバイヤーズガイドの写し（甲第６０号証ないし甲第７８号証）で証明する。
（１２）雑誌「湘南スタイル」（甲第７９号証）に請求人の特集が掲載され、「Ｈｕ１ａ　Ｈａｗａｉｉ」が請求人の業務に係る商品等を表示するものとして広く知られていることを証明する。
３　まとめ
　上述した理由により、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、第１５号及び第１１号に該当するので、その登録は、同法第４６条第１項の規定により、無効とされるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
１　商標法第４条第１項第１０号について
（１）店舗名を「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」とする直営店舗について
　ア　店舗名「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」を宣伝広告したのは、２００１年４月から２００６年３月までの約４年１１ヵ月の間に、季刊の雑誌「ＨＵＬＡ　Ｌｅ’ａ」に１１回、フラダンス教室のコンサートのパンフレット「ＨＯ’ＩＫＥ　Ｖｏｌ．２」に１回、季刊の雑誌「素敵なフラスタイル」に５回、季刊の雑誌「Ｋａｔｈｙ　Ｍｏｍ」に２回、季刊の雑誌「Ｈａｗａｉｉ　Ｌａｎｉ（ラニ・ハワイ）」に３回、雑誌「フラとハワイのお稽古ガイド」に１回の合計２３回を行ったにすぎない。おおよそ、約４年１１ヵ月の間に、季節毎に通常１回で、たまに２回、３回あるいは無しで、フラダンス専門紙等の季刊紙等に店舗名「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」の広告をしていたにすぎないのである。また、これらの雑誌は、一般の総合雑誌と違い、趣味の雑誌であるから、発行部数も一般の総合雑誌よりも少ないものである。これでは、本件商標の出願時及び登録査定時において、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」が請求人に係る店舗の名称を表示するものとして、取引者、需要者間において周知であったということは、到底できない。
　イ　「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」ないし「フラハワイ」を商品商標として使用して、掲載されているのは、２００１年７月から２００６年３月までの約４年８ヵ月の間に、季刊の雑誌「ＨＵＬＡ　Ｌｅ’ａ」に６回、季刊の雑誌「素敵なフラスタイル」に１回、季刊の雑誌「Ｋａｔｈｙ　Ｍｏｍ」に２回、季刊の雑誌「Ｈａｗａｉｉ　Ｌａｎｉ（ラニ・ハワイ）」に３回、雑誌「フラとハワイのお稽古ガイド」に１回の合計１３回にすぎない。
　また、四季毎の発行日順に整理すると、約４年８ヵ月の間に、商品紹介だけのものを含めて季節毎に１誌での掲載が９回で、２誌での掲載が２回であり、また、１季節掲載されないで飛ばされたことが１回、２季節掲載されないで飛ばされたことが２回、３季節掲載されないで飛ばされたことが１回あるという状況で、フラダンス専門紙等の季刊紙に「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」又は「フラハワイ」の広告し又は商品紹介されていたにすぎないのである。また、これらの雑誌は、一般の総合雑誌と違い、趣味の雑誌であるから、発行部数も一般の総合雑誌よりも少ないものである。
　さらに、掲載のたびに「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」ないし「フラハワイ」を使用する商品が異なっているものであり、１つの商品に対して「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」ないし「フラハワイ」が継続して使用された訳でもなく、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」又は「フラハワイ」が商品商標として使用された商品は、「サンドレス」、「アロハシャツ」、「パウスカート」、「ドレス」、「エアーフレッシャ」、「小物入れ」、「Ｔシャツ」、「トートバッグ」、「ジュートバッグ」、「ビーチマット」、「パーカー」、「パンツ」、「キャンバストート」、「ソックス」、「エプロン」、「キャンバスミニトート」、「タンブラー」、「キャンバスバッグ」、「ミニタオル」、「ビーチサンダル」、「ハンドタオル」、「マグカップ」、「財布」、「カフェボール」、「アクリルテイッシュケース」及び「バッグ」のみである。
　これでは、本件商標の出願時及び登録査定時において、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」が請求人の業務に係る上記の商品を表示する商品商標として、取引者、需要者間において周知であったということは、到底できない。
　ウ　請求人は、「本店舗及び本商標は、第１号店の開店当初からマスコミの注目を浴び、しばしば雑誌や新聞等に取り上げられ…」と主張しているが、本件商標の出願時または登録査定時に、このような事実があったことを裏付ける証拠は、全くない。
　エ　被請求人は、平成２１年６月ないし８月に、京都府京都市の近鉄百貨店桃山店（ＭＯＭＯ）（乙第２号証及び乙第３号証）及び広島県福山市のフラダンススクール（乙第４号証）において、アンケート調査を行った。
（ア）乙第２号証のアンケートの結果、４９２人から回答を得た。そのうち、平成１９年４月時点で「フラハワイ」のブランドを知っている人は１名、知らない人は４８８名、未記入の人は３名であり、平成２１年６月時点で「フラハワイ」のブランドを知っている人は４名、知らない人は４８５名、未記入の人は３名であった。
（イ）乙第３号証のアンケートの結果、５０８人から回答を得た。そのうち、平成１９年４月時点で「フラハワイ」のブランドを知っている人は２名、知らない人は５００名、未記入の人は６名であり、平成２１年６月時点で「フラハワイ」のブランドを知っている人は７名、知らない人は４９４名、未記入の人は７名であった。
（ウ）乙第４号証のアンケートの結果、５６人から回答を得た。そのうち、平成１９年４月時点で「フラハワイ」のブランドを知っている人は３名、知らない人は５３名であり、平成２１年６月時点で「フラハワイ」のブランドを知っている人は７名、知らない人は４９名であった。
（エ）このように、平成１９年４月時点だけでなく、平成２１年６月時点においても、「フラハワイ」のブランドの知名度は、低いというアンケート結果であった。
　オ　現在、インターネットにおいて、「ＨＵＬＡ　ＨＡＷＡＩＩ」あるいは「フラハワイ」と入力し、検索すると、それなりの数の検索件数があるが、これは、インターネット検索では、「ＨＵＬＡ　ＨＡＷＡＩＩ」あるいは「フラハワイ」が周知のものでなくても、かなりの数の検索件数になることがしばしばあることによるものである。
（２）証明書について
　請求人は、甲第３７号証ないし甲第５０号証及び甲第５３号証を証拠として、「遅くとも本件商標の出願時及び査定時において、請求人の直営店店舗名及びオリジナルブランドとして展開している『Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ』は、請求人の業務に係る商品又は店舗名を表示する標章として、業者間において周知となっていた。このことは請求人の当該商品を取り扱う多くの大手販売店等が証明している。」旨、主張している。
　しかしながら、取引者等は、往々にして、その内容を良く確認せずにあるいは吟味せずに、また、その証明の効果を良く検討せずに、取引相手あるいは関係者の証明の依頼に応じることがあり、しかも、証明者に不利益がないものについては、安易に署名、押印をするものであり、本証明書もそのようにして署名、押印したことが十分に考えられる。また、このような証明書の数としては、僅か１５通であり、少なすぎるものである。さらに、この証明書の中で、例えば、８年以上も前に開店したのに、「開業当時からマスコミ等の注目を浴びて」いたことを１５名の証明者が知っていたとは考えられない。
　また、甲第１４号証の３枚目の下段の欄には、「小さな店が何件か並んだその一角に３月９日にオープンしたばかりのフラ・ハワイ」と記載され、こじんまりした店舗の写真が掲載されており、このような開店当時からマスコミ等の注目を浴びていたとは、考えられない。また、「平成１８年３月末に、当社商品販売店が約７００店舗に達し」ていたことを、１５名の証明者が知っていたとは、考えられない。また、「『Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ』が、商品『被服、かばん類、タオル、バスマット、玄関カーペット、台所用品、トイレ用品、食器類、文房具類』その他の雑貨についての標章として、アパレル業界はもとより、一般需要者においても当社の標章として周知となっていた」ことを、１５名の証明者が知っていたとは、考えられない。更には、平成１８年３月末の時点で請求人の商品を取り扱う販売店等であったという証明がない以上、現在は、請求人の商品を取り扱う販売店等であったとしても、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」をこれだけの商品全部に平成１８年３月末の時点で使用していたということさえ、１５名の証明者が知っていたとは、考えられない。
　したがって、甲第３７号証ないし甲第５０号証及び甲第５３号証の証明書は、証拠として信用できないものであり、仮に信用できるものであったとしても、僅か１５名の証明書で周知と判断することは、到底できないものである。
　なお、甲第５１号証ないし甲第５２号証の商標使用証明書では、何の商品に使用されていたのかが不明である。
（３）請求人が提出した証拠により明らかになったこと
　ア　店舗名「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」を宣伝広告したのが、２００１年４月から２００６年３月までの約４年１１月の間に、フラダンス専門紙等の季刊紙の雑誌等に合計２３回だけである。
　イ　「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」ないし「フラハワイ」を商品商標として使用して、掲載されているのが、雑誌社による商品紹介の３回分を含めても、２００１年７月から２００６年３月までの約４年８ヵ月の間に、フラダンス専門紙等の季刊紙の雑誌に、合計１３回だけである。
　さらに、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」又は「フラハワイ」が商品商標として使用された商品は、「サンドレス」、「アロハシャツ」、「パウスカート」、「ドレス」、「エアーフレッシャ」、「小物入れ」、「Ｔシャツ」、「トートバッグ」、「ジュートバッグ」、「ビーチマット」、「パーカー」、「パンツ」、「キャンバストート」、「ソックス」、「エプロン」、「キャンバスミニトート」、「タンブラー」、「キャンバスバッグ」、「ミニタオル」、「ビーチサンダル」、「ハンドタオル」、「マグカップ」、「財布」、「カフェボール」、「アクリルティッシュケース」及び「バッグ」のみである。
　したがって、本件商標の出願時及び登録査定時において、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」が請求人に係る店舗の名称を表示するものとして、また、上記の商品について、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者間において広く知られていたということはいえないものである。
２　商標法第４条第１項第１５号について
　上記のとおり、本件商標の出願時及び登録査定時において、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」は、請求人の店舗名及び請求人に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者間において広く知られていたということは、到底できないものである。したがって、本件商標を指定商品に使用しても、請求人に係る商品と混同を生ずるおそれはまったくないものである。
３　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、英文字で「ＨＵＬＡ　ＨＡＷＡＩＩ」と横書してなるものであり、引用商標は、英文字で「Ｋａ　Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」と横書してなるものであるから、外観上は、互いに区別できる差異を有するものである。
　また、本件商標を構成する「ＨＵＬＡ　ＨＡＷＡＩＩ」の各文字は、同一の書体、同一の大きさをもって書されているものであるから、取引の実情においては、一体のものとして観察され、一気に称呼されるものとみるのが自然であり、「フラハワイ」の称呼及び観念を生じるものと認められる。
　他方、引用商標を構成する「Ｋａ　Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」の各文字は、同一の書体、同一の大きさをもって書されているものであるから、取引の実情においては、一体のものとして観察され、一気に称呼されるものとみるのが自然であり、「カフラハワイ」の称呼及び観念を生じるものと認められる。
　してみれば、両商標は、それぞれより生じる「フラハワイ」と「カフラハワイ」の各称呼における語感及び構成音数を異にするものであるから、称呼上明らかに相違するものであり、また、観念についても上記のとおりであるから、互いに紛れるおそれはないものである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても非類似の商標である。
４　まとめ
　上述した理由により、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、第１５号及び第１１号の規定に違反して登録されたものではない。
　
第４　当審の判断
１　「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」の周知性について
（１）請求人は、ハワイアン商品を扱う直営店を、平成１３年（２００１年）に出店し、本件商標の登録出願前の平成１８年３月末の時点では１３店舗（甲第５７号証の卸売先一覧表及び甲第５８号証の１ないし甲第７０１の納品書）となり、さらに、ムラサキスポーツ、ミナミ、ディズニーランド、三井不動産、相鉄ジョイナス、三菱地所、千葉そごう、港北東急百貨店、イクスピアリ等の約７００店舗に、請求人の店舗を出店し（甲第２号証、甲第１２号証、甲第５７号証及び甲第５８号証の１ないし７０１）、また、２００５年４月から、インターネットモール楽天において通信販売を行っている（甲第２号証）ことが認められる。
　また、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」の商品についての使用は、「サンドレス、アロハシャツ、パウスカート」（甲第１５号証の４枚目ないし７枚目）、「ドレス」（甲第１６号証の４枚目）、「エアーフレッシャ、小物入れ」（甲第１７号証の４枚目ないし５枚目）、「Ｔシャツ」（甲第１９号証の３枚目）、「トートバッグ」（甲第２２号証の２枚目）、「パーカー、パンツ」（甲第２４号証の２枚目）、「ジュートバッグ、Ｔシャツ、ビーチマット」（甲第２５号証の３枚目）、「キャンバストート、エプロン」（甲第３０号証の２枚目）、「ビーチサンダル、ハンドタオル、マグカップ、財布、Ｔシャツ、ソックス」（甲第３１号証の２枚目）、「ソックス、キャンバストート」（甲第３２号証の２枚目）、「カフェボール、アクリルテイッシュケース」（甲第３３号証の２枚目）、「バッグ」（甲第３４号証の２枚目）、「キャンバスミニトート、タンブラー、キャンバスバッグ、ミニタオル」（甲第３５号証の２枚目）が認められる。
　しかしながら、請求人の店舗数及び使用商品が上記のとおりであるとしても、その売上高は、明らかでなく、また、そうであるから、売上高の同種商品等を取り扱う同業者間における市場占有率等も確認できないものであり、さらに、インターネットによる通信販売については、甲第２号証の沿革欄に述べているのみであり、その出品状況・売上高等は、明らかにされていないし、また、使用された商品についての、販売数量等も明らかではない。
　そうとすれば、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」が、取引者、需要者間において広く知られたということはできない。
　また、例えば、甲第１９号証の「Ｔシャツ」には「Ｈａｗａｉｉａｎ　Ｌｅｇａｃｙ」、「Ｐｕａｈｉｎａ」、「Ｈａｗａｉｉａｎ　Ｌｅｇａｃｙ」、「Ｋａｐｕａ　Ｈａｗａｉｉ」等の商標が付され、また「トートバッグ」と「ロングドレス」には、「Ｐｕａｈｉｎａ　Ｔｏｔｅｂａｇ＆Ｌｏｎｇｄｒｅｓｓ」の商標が付され、さらに、甲第３０号証のクッションには「Ｈｕｌａ　Ｌｕｎｉ」が、「食器」には「ＩＳＬＡＮＤ　ＰＬＡＴＡＴＩＯＮ及び図形」が、「キャンバストート」には「ハワイアンエアライン」、「フララニ」等の商標が付されていることからしても、取引者、需要者間において「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」が、特に、印象付けられたとも考えがたい。
（２）雑誌類に広告等が掲載されたのは、２００１年４月から２００６年３月までの約４年１１ヵ月の間に、「Ｈｕｌａ　Ｌｅ’ａ」に１１回（甲第１３号証ないし甲第２４号証）、「素敵なフラスタイル」に５回（甲第２５号証ないし甲第２９号証）、「Ｋａｔｈｙ　Ｍｏｍ」に２回（甲第３０号証及び甲第３１号証）、「Ｈａｗａｉｉ　Ｌａｎｉ」に３回（甲第３２号証ないし甲第３４号証）、「フラとハワイのお稽古ガイド」に１回（甲第３５号証）、フラダンス教室のパンフレット「ＨＯ’ＩＫＥ　Ｖｏｌ．２」に１回（甲第３６号証）及び「湘南スタイル」に１回（甲第７９号証）の合計２４回である。
　しかしながら、これらの雑誌は、趣味の雑誌と認められ、請求人は、これら雑誌類の、発行部数等を明らかにしていないが、発行部数も一般の総合雑誌等からみれば、極めて少ないものと推認されるものであるから、この少ない発行回数と少数の発行部数とでは、これらに掲載された「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」を付した商品が、請求人の取扱いにかかるものとして、取引者、需要者間において広く知られていたということはできない。
（３）「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」が請求人の業務に係る商品又は店舗名を表示する標章として、業者間、需要者間において周知となっていたとする証明書（甲第３７号証ないし甲第５０号証及び甲第５３号証）は、請求人が作成した定型の証明書に証明者が記名押印するという方法で作成されたものと認められ、その内容が「…平成１３年３月に開店し…一般需要者においても当社の標章として周知となっていた…」であるところ、証明者は、請求人と取引のある者であるとしても、その内容を正確に熟知しているとは、通常考えがたく、このような定型文に証明を求められた場合、その内容を良く確認せずにあるいは吟味せずに依頼に応じる場合があることが知られているものであり、本証明書もそのようにして署名、押印したことが十分に考えられる（証明内容中の「一般需要者においても当社の標章として周知となっていた」の部分は、特に、他の証拠資料からは、見いだし難く、証明者がどのように知り得たかは、確認できない。）から、この証明をもって、取引者、需要者間において広く知られていたということはできない。
（４）東京インターナショナル・ギフトショー（甲第６０号証ないし甲第７８号証）ヘの出店予約申込書（甲第５６号証の１及び２）のホームページ欄のＵＲＬは「www.hula-hawaii.co.jp」であり、また、その際のブースの表示（甲第５９号証）が「ＨＡＷＡｉｉＡＮ　ＳＯＴＲＥ」及び「Ｈｕ１ａ　Ｈａｗａｉｉ」であることが認められる。
　しかしながら、ホームページ欄のＵＲＬに「Ｈｕ１ａ　Ｈａｗａｉｉ」の文字が含まれているとしても、需要者・取引者が、常にその文字部分を抽出して、請求人の標章と理解するとは限らないし、まして、出店予約申込書を、需要者・取引者が目にすることが多いとは通常考えられないし、また、需要者・取引者が、ブースに大きく表示された「ＨＡＷＡｉｉＡＮ　ＳＯＴＲＥ」の部分を取捨し、「Ｈｕ１ａ　Ｈａｗａｉｉ」の部分のみを、記憶にとどめたとも考えがたく、かつ、このブースに訪れた人数や売上高等も、不明であるから、取引者、需要者間において広く知られていたということはできない。
（５）以上を総合すれば、本件商標の出願時ないし登録査定時において、「Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」が請求人に係る店舗の名称又は商品を表すものとして、取引者、需要者間において広く知られていたということはできない。
２　商標法第４条第１項第１０号該当について
　上記１で認定・判断したとおり、本件商標は、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標ということができないから、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではない。
３　商標法第４条第１項第１５号について
　上記１で認定・判断したとおり、本件商標は、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標ということができないから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者が請求人又は請求人と経済的・組織的に何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
４　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「ＨＵＬＡ　ＨＡＷＡＩＩ」の欧文字よりなり、「フラダンス」を意味する「Ｈｕｌａ」の文字（コンサイスカタカナ語辞典　三省堂）と、観光名称として著名な「ハワイ」に通ずる「Ｈａｗａｉｉ」の文字との結合よりなるとみられるものであるところ、これを分離し観察しなければならない特段の理由はなく、これよりは「フラダンスのハワイ」ほどの観念を生ずる一体的に見るべきものであるから、一連の「フラハワイ」の称呼を生じ、「フラダンスのハワイ」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「Ｋａ　Ｈｕｌａ　Ｈａｗａｉｉ」の文字よりなるものであるところ、これより生ずると見られる「カフラハワイ」の称呼も格別冗長でなく、その他、これらを分離して観察しなければならない特段の理由はないから、これよりは、「カフラハワイ」の称呼を生じ、特に観念は生じないものというべきである。
　そこで、本件商標と引用商標とを比較するに、両商標は、外観上、相紛れるおそれがない程度に相違し、称呼においては、本件商標の称呼が「フラハワイ」であるのに対し、引用商標の称呼は、「カフラハワイ」であるから、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音において、「カ」の有無の違いがあり、その差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、これらを一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものである。
　また、引用商標から格別の観念が生じないから、観念については比較することができない。
　なお、請求人は、「引用商標の語頭の『Ｋａ』の部分の称呼が比較的弱音であり、何らの観念も生じないものであるから、概文字は省略される。」旨、主張するが、何らの証左の提出がなく、その理由が妥当であるとする理由もみあたらないから、請求人の主張は、認められない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
５　結び
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号及び同第１１号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。