【事件の表示】
　特許第３３９１５３１号「ポリエチレン系樹脂組成物及び該組成物からなるフィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９１５３１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３３９１５３１号の請求項１〜３に係る発明は、平成５年１２月２４日に特許出願され、平成１５年１月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、萩原昭宏、ガンツ化成株式会社、金子しのより、請求項１〜３に係る特許に対し特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月２９日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１に記載の「ポリエチレン系樹脂１００重量部」を「密度が０．９００〜０．９１２ｇ／ｃｍ３であるポリエチレン系樹脂１００重量部」と訂正する。
　訂正事項ｂ
  明細書段落【０００５】中に記載の「ポリエチレン系樹脂１００重量部」を「密度が０．９００〜０．９１２ｇ／ｃｍ３であるポリエチレン系樹脂１００重量部」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書段落【０００８】中に記載の「密度が通常０．９４０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３」を「密度が０．９００〜０．９１２ｇ／ｃｍ３」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　請求項１に記載の「平均粒径２〜１５μｍの樹脂粉末」を「平均粒径５．３〜１５μｍの樹脂粉末」と訂正する。
  訂正事項ｅ
　明細書段落【０００５】、【００１０】中に記載の「平均粒径２〜１５μｍの樹脂粉末」を「平均粒径５．３〜１５μｍの樹脂粉末」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書段落【００２０】に記載の「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
明細書段落【００２１】に記載の「実施例２」を「実施例１」と訂正し、段落中に記載の「実施例１」（２箇所）を、それぞれ「比較例１」と訂正する。
明細書段落【００２２】に記載の「実施例３」を「実施例２」と訂正し、段落中に記載の「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
明細書段落【００２３】に記載の「比較例１」を「比較例２」と訂正し、段落中に記載の「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
明細書段落【００２４】に記載の「比較例２」を「比較例３」と訂正し、段落中に記載の「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
明細書段落【００２５】に記載の「比較例５」を「比較例４」と訂正し、段落中に記載の「実施例１」（２箇所）を、それぞれ「比較例１」と訂正する。
明細書段落【００２６】に記載の「実施例５」を「比較例５」と訂正し、段落中に記載の「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
明細書段落【００２７】に記載の「比較例３」を「比較例６」と訂正し、段落中に記載の「実施例５」を「比較例５」と訂正し、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
明細書段落【００２８】に記載の「実施例６」を「比較例７」と訂正し、段落中に記載の「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
明細書段落【００２９】に記載の「実施例７」を「比較例８」と訂正する。
明細書段落【００３０】に記載の「比較例４」を「比較例９」と訂正し、段落中に記載の「実施例７」（２箇所）を、それぞれ「比較例８」と訂正する。
明細書段落【００３１】に記載の「実施例８」を「比較例１０」と訂正し、段落中に記載の「実施例７」を「比較例８」と訂正する。
明細書段落【００３２】に記載の「実施例９」を「比較例１１」と訂正する。
明細書段落【００３３】に記載の「実施例１０」を「比較例１２」と訂正し、段落中に記載の「実施例９」（３箇所）を、それぞれ「比較例１１」と訂正する。
明細書段落【００３４】【表１】中に記載の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「比較例１」、「比較例２」、「比較例５」、「実施例５」、「比較例３」、「実施例６」、「実施例７」、「比較例４」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」を、それぞれ「比較例１」、「実施例１」、「実施例２」、「比較例２」、「比較例３」、「比較例４」、「比較例５」、「比較例６」、「比較例７」、「比較例８」、「比較例９」、「比較例１０」、「比較例１１」、「比較例１２」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載のポリエチレン系樹脂について、その密度を明細書段落【０００８】、【００１９】、【００２１】の記載に基いて、特定の密度のポリエチレン系樹脂に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、訂正前の請求項１に記載の架橋ポリメタクリル酸メチル粉末の平均粒径を、明細書段落【００２１】の記載に基いて、特定の値に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂ、ｃ、ｅ、ｆは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜３に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】密度が０．９００〜０．９１２ｇ／ｃｍ３であるポリエチレン系樹脂１００重量部に対し、平均粒径５．３〜１５μｍの樹脂粉末である架橋ポリメタクリル酸メチル粉末０.０５〜２重量部を含有することを特徴とするポリエチレン系樹脂組成物。
【請求項２】請求項１記載のポリエチレン系樹脂組成物からなることを特徴とするフィルム。
【請求項３】フィルムが、包装用フィルムである請求項２記載のフィルム。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　萩原昭宏は、甲第１号証（欧州特許出願公開第５７５１４３号明細書）を提出して、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、前記甲第１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、前記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張し、
　特許異議申立人　ガンツ化成株式会社は、甲第１号証（特開平４−１８９８３７号公報）、甲第２号証（特公昭４７−２１８０号公報）、甲第３号証（特開平６−７３１０６号公報）を提出して、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、前記甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件出願前に出願された特願平５−１２７０４９号の願書に最初に添付した明細書（特開平６−７３１０６号公報：甲第３号証参照）に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張し、
　特許異議申立人　金子しのは、甲第１号証（特開昭５７−１３１２５４号公報）、甲第２号証（特開平４−１８９８３７号公報）、甲第３号証（特開平５−２１４１２０号公報）を提出して、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、前記甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
２．当審の取消理由通知の概要
　当審の取消理由通知の概要は、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１（欧州特許出願公開第５７５１４３号明細書：特許異議申立人　萩原昭宏が提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１、刊行物２（特開平４−１８９８３７号公報：特許異議申立人　ガンツ化成株式会社提出の甲第１号証、同　金子しの提出の甲第２号証）、刊行物３（特公昭４７−２１８０号公報：同　ガンツ化成株式会社提出の甲第２号証）、刊行物４（特開昭５７−１３１２５４号公報：同　金子しの提出の甲第１号証）、刊行物５（特開平５−２１４１２０号公報：同　金子しの提出の甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、さらに、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件出願前に出願された特願平５−１２７０４９号（特開平６−７３１０６号公報：特許異議申立人　ガンツ化成株式会社提出の甲第３号証参照）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。
３．訂正された請求項１〜３に係る発明の特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるか否かについて検討する。
（１）刊行物に記載された事項
　刊行物１（欧州特許出願公開第５７５１４３号明細書）には、以下の事項が記載されている。
　ア．「 例えば、ポリオレフィンフィルムは、食品等の種々の物品の包装のための包装材料として使用されている。」（３頁３１〜３２行）
　イ．「分子間架橋構造を有する樹脂粒子を得ることを目的に、重合性二重結合基を分子中に複数個有する（メタ）アクリル系モノマーを上記（メタ）アクリル系モノマーと共重合させることが可能である。上記に合致する架橋性（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、トリアクリル酸トリメチロールプロパン、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸ジエチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸デカエチレングリコール、ジメタクリル酸ペンタデカエチレングリコール、ジメタクリル酸ペンタコンタヘクタエチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレン、メタクリル酸アリル、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン、テトラメタクリル酸ペンタエリスリトール、ジメタクリル酸ジエチレングリコール等の（メタ）アクリル系モノマーが挙げられる。」（５頁１８〜２５行）
　ウ．「上記樹脂粒子を配合してなるポリオレフィン系重合体フィルムは、耐ブロッキング性、滑り性、透明性および機械的強度等に非常に優れたものとなる。」（８頁２０〜２２行）
　エ．「本発明に係わる樹脂粒子は、ブロッキング防止剤として有効に役立つために架橋構造を有していることが好ましく、また粒子の硬度は、例えば鉛筆硬度において５Ｈ以下、好ましくは４Ｈ以下と比較的低く、ポリオレフィンフィルムに配合された場合において、良好な耐スクラッチ性を発揮する。」（８頁４０〜４３行）
　オ．「前記ポリオレフィン系重合体組成物における樹脂粒子の配合量は、ポリオレフィンに対して０．００１〜４０重量％、好ましくは０．００５〜３５重量％程度が適当である。また、前記ポリオレフィン系重合体フィルムにおける樹脂粒子の配合量は、ポリオレフィンに対して０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％、さらに好ましくは０．０１〜２重量％程度が適当である。」（８頁４４〜４８行）
　カ．「本発明の樹脂粒子を、上記ブロッキング防止剤として有効に使用するためには、それらは、好ましくは、０．１〜３０μｍ、より好ましくは０．３〜２５μｍ、さらに好ましくは０．５〜２０μｍの範囲の平均粒子径を有することが望ましい。」（８頁５４〜５６行）
　キ．「本発明のポリオレフィン系重合体組成物ないしポリオレフィン系重合体フィルムにおいて使用されるポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィンの単独重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体あるいはこれらの混合物などが挙げられる。これらのうちエチレンおよび／またはプロピレンを主成分とする重合体が好適に用いられる。また本発明のポリオレフィン系重合体組成物ないしポリオレフィン系重合体フィルムには、前記樹脂粒子の配合による効果に悪影響を及ぼさない範囲で種々の添加剤を配合することも可能である。これらの添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の各種安定剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤および無機充填剤等が挙げられる。」（９頁３〜１３行）
　ク．「コールターカウンター（アパーチャ  １００μｍ）で測定したところ、樹脂粒子（１）は、３．４７μｍの平均粒径（標準偏差値１．４μｍ）を有することがわかった。」（１１頁１０〜１１行）
  ケ．１４頁表１の実施例２には、樹脂粒子（２）の欄に、粒子を形成する重合性単量体（Ａ）としてメタクリル酸メチル９０重量部およびトリメタクリル酸トリメチロールプロパン１０重量部を用いることが記載され、また、この樹脂粒子（２）の粒子径が１０．５μｍであることも記載されている。
　コ．「実施例９
　バンバリーミキサーにて、低密度ポリエチレン（メルトフローインデックス（ＭＩ）２．０ｇ／１０分、密度０．９２ｇ／ｃｍ３）７５重量部および実施例２で得られた樹脂粒子（２）を２５重量部を、２２０℃で練込みペレット化して、無色のペレット（２）を得た。ついで、このペレット（２）２重量部と上記低密度ポリエチレン９８重量部とを混合し、２００℃で押出機にてＴダイよりシート状に押出し、ポリエチレンフィルム（１）を得た。
　上記のようにして得られたポリエチレンフィルム（１）について、厚さ、濁度、動摩擦係数、ブロッキング強度および引張弾性率を測定した。結果を表４に示す。」（１８頁９〜１８行）
　サ．「１３． 請求項５〜７のいずれかに記載の樹脂粒子をポリオレフィン樹脂シートに配合してなるポリオレフィン系重合体フィルム。」（２３頁３５〜３６行）
（２）判断
【１】訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）について
　刊行物１には、ポリオレフィン系樹脂組成物に平均粒子径０．５〜２０μｍの架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子を０．００１〜４０重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物が記載され、ポリオレフィン樹脂組成物がフィルムの場合は、架橋メタクリル酸メチル樹脂粒子を０．００１〜５重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物フィルムならびにフィルム包装材料が記載されている。
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載のポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィンの単独重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体あるいはこれらの混合物などが挙げられており、また、本件発明のポリエチレン系樹脂については、明細書段落【０００６】に記載されているとおり、「エチレン−α−オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸エステル共重合体等及びこれらの混合物」が挙げられている。そして、両者の記載からみて、刊行物１に記載のポリオレフィンは本件発明のポリエチレン系樹脂に相当するものといえる。そして、配合される架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子の平均粒子径も重複している。
　そうすると、両者は、「ポリエチレン系樹脂に対し、平均粒径５．３〜１５μｍの樹脂粉末である架橋ポリメタクリル酸メチル粉末を含有するポリエチレン系樹脂組成物」の点で一致し、
　次の点で相違している。
（i）ポリエチレン系樹脂について、本件発明が「密度が０．９００〜０．９１２ｇ／ｃｍ３である」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような範囲について記載をしていない点
（ii）架橋ポリメタクリル酸メチル粉末の配合量について、本件発明が「ポリエチレン系樹脂１００重量部に対し、０.０５〜２重量部を含有する」としているのに対し、刊行物１に記載された発明ではそのような記載をしていない点
　上記相違点について、以下検討する。
　相違点（i）について
　刊行物１に記載のポリオレフィン系樹脂として、実施例９においては、密度０．９２ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンが採用されている。
　ところで、ポリエチレン系樹脂について、その密度が０．９１２ｇ／ｃｍ３であるものを含むポリエチレン系樹脂は、本出願前周知の事項（エチレン・α−オレフィン共重合体について、特開昭５９−１３３２３８号公報には、０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３のものが、特開昭５８−１９４９３５号公報には、０．８９５〜０．９５５ｇ／ｃｍ３のものが記載され、低密度ポリエチレンについては、ＭＡＲＵＺＥＮ高分子大辞典（丸善（株）平成６年９月２０日発行）第１０２〜１０３頁には、０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３および０．９１０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３のものがあることが記載され、実用プラスチック用語事典（（株）プラスチックス・エージ、１９８９年９月１０日発行）第４２５頁には、密度が０．９１０〜０．９２５の範囲のものがあることが記載され、プラスチック事典（（株）朝倉書店１９９２年３月１日初版第１刷、１９９７年９月２０日第２刷発行）第３２５，３３６，３３７，３３９頁には、各種の密度（０．９１０〜０．９２５、０．８５６、０．８８０、０．８９０、０．９００、０．９１０、０．８９５）のものが記載されている。）である。
　そして、前記周知事項からみて、本件発明が採用する密度「０．９００〜０．９１２ｇ／ｃｍ３」であるポリエチレン系樹脂は、特異のポリエチレン系樹脂を規定したものというものでもない。
　そうすると、該周知事項からみて、刊行物１に具体例で示された密度が０．９２ｇ／ｃｍ３であるポリエチレン系樹脂以外にも、密度の低いポリエチレン系樹脂は存在するのであり、しかも、刊行物１に記載されている発明において、ポリエチレン系樹脂が具体例で示された密度に限定されるものでもないから、ポリエチレン系樹脂の採用に当たって、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３近隣のポリエチレン系樹脂についても、その物性を勘案しながら検討してみる程度のことは、当業者であれば容易に想到し得るものであるといえ、特に「０．９００〜０．９１２ｇ／ｃｍ３」である密度のポリエチレン系樹脂を採用することに格別の創意工夫を要したものであるとはいえない。
　そうであれば、相違点（i）は、当業者が適宜なし得る程度のことといえる。
　相違点（ii）について
　架橋ポリメタクリル酸メチル粉末の配合について、本件発明は、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対しての配合量として「０．０５〜２重量部」と記載されているが、刊行物１に記載された発明は、配合量を重量％で記載し、「０．００１〜５重量％」としているものである。
　しかしながら、両者の配合量は重複する部分が存在する上、両者において、重量部で表示したものと、重量％で表示したものが格別に相違するものではない。
　そうすると、この点に格別の相違があるということはできない。
　そして、刊行物１に記載されたポリエチレン系樹脂組成物も耐ブロッキング性、滑り性および透明性が非常に優れたものとなることについて記載され、さらに、架橋構造を有する樹脂粒子を加えることにより、良好な耐スクラッチング性（耐傷付き性）を発揮することが記載されているのであるから、特に本件発明が採用する請求項１に記載の構成を採用することにより得られる効果が、刊行物１に記載された発明から予測できない格別の効果を奏しているともいえない。
（３）むすび
　したがって、本件発明は刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
【２】訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に記載のポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルム、とするものであるが、刊行物１には、ポリオレフィン系重合体フィルムが記載され、ポリエチレン系樹脂組成物をフィルムとすることは格別の創意工夫を要するものとはいえず、訂正後の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
【３】訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３に係る発明は、訂正後の請求項２に記載のフィルムを包装用フィルムとするものであるが、刊行物１には、ポリオレフィン系重合体フィルムが物品の包装材料として使用できることが示されているから、フィルムを包装用とすることは、格別の創意工夫を要するものとはいえず、訂正後の請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
V．むすび
　以上のとおり、請求項１〜３に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する 。
【異議決定日】
平成１７年４月２１日（２００５．４．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエチレン系樹脂組成物及び該組成物からなるフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
密度が０．９００〜０．９１２ｇ／ｃｍ３である
５．３
　【請求項２】
　請求項１記載のポリエチレン系樹脂組成物からなることを特徴とするフィルム。
　【請求項３】
　フィルムが、包装用フィルムである請求項２記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、抗ブロッキング性、滑り性に優れ、フィルム同士の傷つき性を改良した、ポリエチレン系樹脂組成物及び該組成物からなるフィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　ポリエチレン系フィルムは、食品包装を始めとする種々の物品の包装材料として広く使用されているが、該フィルムを積み重ねるとフィルムが互いに密着する、いわゆるブロッキングを起こし、包装等の作業性を著しく低下させたり、開口性がひどく悪いときには使用できない欠点を有している。
　【０００３】
　従来、ポリエチレン系フィルムのブロッキングを防止する手段として、微粒子のシリカ、タルク等の無機物をポリエチレンに混合する方法が一般に実施されている。
　しかしながら、上記無機物を使用してポリエチレン系フィルムに抗ブロッキング性を付与した場合、透明性が著しく低下したり、フィルム同士が摩擦したとき表面に傷が付くことにより透明性が悪化したりする欠点があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　かかる事情に鑑み、本発明者らは、従来の課題を解決することについて鋭意検討した結果、ポリエチレン系樹脂に対し、架橋した樹脂粉末を含有する樹脂組成物が、抗ブロッキング性、透明性のバランスに優れ、かつ傷付きの少ないことを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００５】
　すなわち、本発明は、
密度が０．９００〜０．９１２ｇ／ｃｍ３である
５．３
　【０００６】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明のポリエチレン系樹脂としては、エチレン−α−オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸ステル共重合体等及びこれらの混合物が挙げられる。
　【０００７】
　本発明で用いるポリエチレン系樹脂は、ラジカル重合法またはイオン重合法により製造することができる。
　ラジカル重合法で得られるポリエチレン系樹脂は、エチレン単独またはエチレンとラジカル重合し得る単量体とを有機過酸化物や酸素等の遊離基発生剤を使用して共重合することによって得られるものであり、ラジカル重合し得る単量体としては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル化物や酸無水物、酢酸ビニル等のビニルエステル類などが挙げられる。不飽和カルボン酸のエステル化物としては、例えばアクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。これらの単量体は、一種のみならず二種以上用いることができる。また、重合反応は、通常１３０〜３００℃の重合温度下、５００〜３０００ｋｇ／ｃｍ２の重合圧力下で実施される。
　イオン重合法で得られるポリエチレン系樹脂は、エチレン単独またはエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンを遷移金属固体触媒またはメタロセン系均一触媒を使用して重合することによって得られ、重合反応は通常３０℃ないし３００℃の重合温度で、常圧ないし３０００ｋｇ／ｃｍ２の重合圧力下、溶媒の存在下または不存在下、気−固、液−固または均一液層下で実施される。
　なお、α−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、オクタデセン−１等が用いられるが、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。また、これらのα−オレフィンは、一種または二種以上用いてもよい。
　【０００８】
　本発明で用いるポリエチレン系樹脂は、その密度が
０．９００〜０．９１２ｇ／ｃｍ３
　【０００９】
　また、本発明で用いるポリエチレン系樹脂は、そのＭＦＲが通常０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜３０ｇ／１０分の範囲である。
　【００１０】
　本発明で用いる架橋ポリメタクリル酸メチル粉末は、ポリエチレン系樹脂のフィルム成形温度、例えば約１３０〜３５０℃において溶融しない平均粒径
５．３
　ポリメタクリル酸メチルを架橋する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の架橋剤を用いる方法でよい。
　【００１１】
　上記樹脂粉末の配合量は、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対し、０．０５〜２重量部である。樹脂粉末が０．０５重量部未満では抗ブロッキング性が劣り、２重量部を超えると透明性が劣る。
　【００１２】
　本発明のポリエチレン系樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば本発明で用いる各成分を均一に混合する方法であればよい。
　混合方法としては、各成分を前記範囲で公知の方法、例えばバンバリーミキサー、ニーダー、二軸混練機等を用いて、溶融混練後造粒する方法、あるいはバンバリーミキサーなどで各成分の高濃度のマスターバッチを作製しておき、タンブラーブレンダー、タンブルミキサー、ヘンシェルミキサーのような混合機を用いてドライブレンドする方法、混合後、さらに単軸押出機、二軸押出機等で溶融混練造粒する方法等を採用することができる。
　【００１３】
　次に、本発明の樹脂組成物は、滑剤として有機脂肪酸アミドを用いてもよく、また、酸化防止剤、帯電防止剤、無滴剤、耐候剤等のポリオレフィンに、通常添加される各種配合剤を本発明の目的を損なわない範囲で用いてもよい。
　【００１４】
　上記有機脂肪酸アミドとしては、例えば飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド等が挙げられ、これらは一種のみならず二種以上用いることができる。
　飽和脂肪酸アミドとしては、例えばステアリン酸アミドやベヘニン酸アミドなどがあり、不飽和脂肪酸アミドとしては、例えばオレイン酸アミドやエルカ酸アミドなどが挙げられる。また、飽和脂肪酸ビスアミドとしては、例えばエチレンビスステアリン酸アミド、不飽和脂肪酸ビスアミドとしては、例えばエチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルセバシン酸アミドなどが挙げられる。
　これらの中でもステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド及びエチレンビスオレイン酸アミド等が好ましい。
　有機脂肪酸アミドの配合量は、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対し、通常０．０１〜０．５重量部である。
　【００１５】
　本発明のフィルムは、本発明の樹脂組成物を原料樹脂として用い、原料樹脂が融解する温度以上でインフレーション法、Ｔダイ法など公知の技術によって製造できる。
　フィルムの厚さは、樹脂の押出速度とフィルムの引張速度の選択によって調整できる。加工時の樹脂温度は完全融解温度から３５０℃の範囲内で通常選ばれる。
　【００１６】
　本発明のフィルムにおいて単層の場合、フィルムの厚さは、５〜５００μｍ、特に１０〜２００μｍであることが望ましい。厚さがこの範囲より薄いと、加工が困難な上にラミネーションする場合に取り扱いが容易でなく、厚いと、加工が難しくなる。
　また、本発明のフィルムは単層フィルムに限らず、ポリエチレン系樹脂同志または他の熱可塑性樹脂との組合せにより、二層または二層以上の共押出フィルムとすることができる。
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上、詳述したように、本発明によれば透明性を維持しつつ抗ブロッキング性、滑り性に優れ、フィルム同士による傷付き性を改良したポリエチレン系樹脂組成物及び該組成物からなるフィルムが提供できる。
　また、本発明のフィルムは、上記特性を有するので、包装用フィルムとして有用である。
　【００１８】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれらに何ら制限されるものではない。
　以下に実施例および比較例における物性値の測定法を説明する。
　（１）密度
　ＪＩＳ　Ｋ６７６０に規定された方法に従った。
　（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
　ＪＩＳ　Ｋ６７６０に規定された方法に従った。
　（３）平均粒径
　コールターカウンター（ＣＯＵＬＴＥＲ　ＣＯＵＮＴＥＲ）法によって求めた。
　（４）Ｈａｚｅ
　ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に準拠した。
　（５）滑り性
　（株）東洋精機製、摩擦角測定機を使用してサイズ１００（縦）×６３（横）×１９（高）ｍｍ、重量１ｋｇの荷重を用いて、傾斜上昇速度２．７°／ｓｅｃでフィルム同志の滑り角度θを測定しｔａｎθで表示した。この値は小さい程滑り性が良好であることを示す。
　（６）ブロッキング
　フィルムを温度４０℃、荷重３０ｇ／ｃｍ２下で１８時間、フィルム密着を促進させた後、２２ｃｍ×１０ｃｍにカットした試験片を接着面１０ｃｍ×１０ｃｍとなるよう治具に固定し、剥離移動荷重速度２０ｇ／分で移動させたとき、このフィルムが全部剥離するのに要した荷重（ｇ／１００ｃｍ２）で表す。
　（７）傷付き性
　外径１０ｍｍのステンレスパイプを二つ折りしたフィルムの間に通し、たるみを無くした状態で固定したフィルム面とシェーカの上に固定した治具フィルム面に接触させる。６０回／分の速度で４０ｍｍ往復移動しながら１分間フィルム同志を擦り合わせる。
　Ｈａｚｅを測定し、傷付き前後におけるＨａｚｅの差（ΔＨａｚｅ）で表す。数値の小さい程、傷が付きにくいことを示す。
　【００１９】
　次に、実施例、比較例で用いたポリエチレン系樹脂について説明する。
　ＬＬ−１：エチレン−ヘキセン−１共重合体　ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９１２ｇ／ｃｍ３
　ＬＬ−２：エチレン−ブテン−１共重合体　ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ３
　ＬＬ−３：エチレン−ブテン−１共重合体　ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９３０ｇ／ｃｍ３
　ＬＬ−４：エチレン−ヘキセン−１共重合体　ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３
　ＬＬ−５：エチレン−ブテン−１共重合体　ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分、密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ３
　ＬＬ−６：エチレン−ブテン−１共重合体　ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分、密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ３
　ＬＤ：エチレン重合体　ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ３
　ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニル共重合体　ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量＝５ｗｔ％
　【００２０】
比較例１
　ポリエチレン系樹脂ＬＬ−１　１００重量部に対し、平均粒径３．０μｍの架橋ポリメタクリル酸メチル（松本油脂（株）製マツモトマイクロスフェアーＭ−２０１）０．５重量部及びエルカ酸アミド０．０６重量部をそれぞれ配合した樹脂組成物を、５０ｍｍφ押出機（田辺プラスチックス（株）製、スクリューＬ／Ｄ＝３２）に、ダイ巾４００ｍｍ、ダイリップ０．７ｍｍ、ストレートマニーホールド型のＴ−ダイを取り付け、ダイ設定温度２４０℃、押出量１０ｋｇ／ｈｒの条件下で７５℃にコントロールされた６００ｍｍセミマットロールで冷却し、紙管に巻き取ることにより厚さ５０μｍのフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
　【００２１】
実施例１
　
比較例１
比較例１
　【００２２】
実施例２
　ポリエチレン系樹脂ＬＬ−２　１００重量部に対し、平均粒径６．５μｍの架橋ポリメタクリル酸メチル（日本触媒（株）製エポスタＭＡ１００６）０．５重量部、エルカ酸アミド０．０６重量部を配合した以外は、
比較例１
　【００２３】
比較例２
　
比較例１
比較例１
　【００２４】
比較例３
　
比較例１
比較例１
　【００２５】
比較例４
　
比較例１
比較例１
　【００２６】
比較例５
　ポリエチレン系樹脂ＬＬ−３　１００重量部に対し、平均粒径２．５μｍの架橋ポリメタクリル酸メチル（綜研化学（株）製ＭＲ−２Ｇ）０．２重量部及びエルカ酸アミド０．０５重量部を配合し、セミマットロール温度を５０℃とした以外は、
比較例１
　【００２７】
比較例６
　
比較例５
比較例１
　【００２８】
比較例７
　ポリエチレン系樹脂ＬＬ−４　１００重量部に対し、平均粒径１３μｍの架橋ポリメタクリル酸メチル（日本触媒（株）製エポスタＭＡ１０１３）０．５重量部を配合し、ダイ設定温度を２１０℃とした以外は、
比較例１
　【００２９】
比較例８
　ポリエチレン系樹脂ＬＬ−５　８０重量％にＬＤを２０重量％を加えて造粒した樹脂混合物１００重量部に対し、平均粒径３．０μｍの架橋ポリメタクリル酸メチル（松本油脂（株）製マツモトマイクロスフェアーＭ２０１）０．４重量部、エルカ酸アミド０．１５重量、ステアリン酸アミド０．０４重量部をそれぞれ配合した樹脂組成物を、ダイ径１２５ｍｍφ、ダイリップ２．０ｍｍのスパイラルダイおよびアイリス付きエアーリングを備えたインフレ成形機（プラコー製、スクリュー５０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）を用いて、ダイ設定温度２００℃、押出量２５ｋｇ／ｈｒの条件下で押出し、ブローアップ比１．８で厚さ３０μｍのフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
　【００３０】
比較例９
　
比較例８
比較例８
　【００３１】
比較例１０
　ポリエチレン系樹脂ＬＬ−６　８０重量％とＬＤ　２０重量％の合計１００重量部に対し、平均粒径３．０μｍの架橋ポリメタクリル酸メチル（松本油脂（株）製マツモトマイクロスフェアーＭ２０１）０．３重量部及びエルカ酸アミド０．１２重量部を配合した以外は、
比較例８
　【００３２】
比較例１１
　ポリエチレン系樹脂ＬＤ１００重量部に対し、平均粒径３．０μｍの架橋ポリメタクリル酸メチル（松本油脂（株）製マツモトマイクロスフェアーＭ２０１）０．０８重量部及びオレイン酸アミド０．０８重量部を配合した樹脂組成物を、ダイ径１００ｍｍφ、ダイリップ０．８ｍｍのスパイラルダイおよびエアーリングを備えたインフレ成形機（トミー製、スクリュー５０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）を用いて、ダイ設定温度１５０℃、押出量２０ｋｇ／ｈｒの条件下で押出し、ブローアップ比１．８で厚さ３０μｍのフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
　【００３３】
比較例１２
　
比較例１１
比較例１１
比較例１１
　【００３４】
　【表１】