【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０２９１２号「カメラのぶれ状態検出装置及びぶれ防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　６日出願公開、特開平　４−２１６５３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月１７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明１という）は次のとおりである。、
「カメラ本体の手ぶれ状態を検出するぶれ検出手段（Ａ）と、このぶれ検出手段の出力を少なくとも２時点についてぶれ情報として記憶する記憶手段（Ｂ）と、この記憶手段に記憶された少なくとも２時点についてのぶれ情報に基いて所定時間先のぶれ状態を予測するぶれ予測手段（Ｃ）と、を具備することを特徴とするカメラのぶれ状態検出装置（Ｄ）。」
　また、請求項２に記載された発明（以下、本願発明２という）は次のとおりである。
「カメラ本体の手ぶれ状態を検出するぶれ検出手段（Ａ）と、このぶれ検出手段の出力を少なくとも２時点についてぶれ情報として記憶する記憶手段（Ｂ）と、この記憶手段に記憶された少なくとも２時点についてのぶれ情報に基いて所定時間先のぶれ状態を予測するぶれ予測手段（Ｃ）と、撮影画像のぶれを補正・除去するぶれ補正手段（Ｅ）と、上記ぶれ予測手段の出力に基いて上記ぶれ補正手段の制御を行うぶれ補正手段（Ｆ）と、を具備することを特徴とするカメラのぶれ防止装置（Ｇ）。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−２３８６９０号（特開平３−１００６３４号公報；以下、公報という）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「この発明はカメラに関し、特に撮影時のカメラの手ぶれを検出する手ぶれ検出手段を有するカメラに関する。」（公報第１頁左下欄第１３〜１５行）
（２）「この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、確実に手ぶれのない写真を撮ることのできるカメラを提供することを目的とする。」（公報第２頁左上欄第２〜５行）
（３）「第１図はこの発明にかかる手ぶれ検出センサを有するカメラの概略斜視図である。・・カメラ本体１は、図中のＸ方向の手ぶれ量を検出するＸ方向手ぶれセンサＳｘと、Ｙ方向の手ぶれ量を検出するＹ方向戸手ぶれセンサＳｙと、・・を含む。」（公報第２頁右上欄第６〜１５行）
（４）「これによって手ぶれ補正用駆動モータへの給電が行なわれる。」（公報第３頁左下欄第１３〜１５行）
（５）「次に第２２図のステップ＃１０９５で示したぶれ量算出の方法について説明する。一般に、撮影レンズがΔθだけ傾いたときに、フィルム面での像の移動ΔＹは、次式のように表わされる。・・次に補正量の演算の詳細について説明する。今、２個の角速度センサから、検出タイミングΔｔごとの角速度ｗ１、ｗ２を得る。・・焦点距離情報ｆｉと倍率βおよび角速度出力ｗ１、ｗ２、Δｔから像ぶれ量ΔＸ、ΔＹをボディ内のマイコンμＣによって次の式をもとに求める。
ΔＸ≒ｆｉ・（１−β）・ｗ１・Δｔ
ΔＹ≒ｆｉ・（１−β）・ｗ２・Δｔ」（公報第１３頁左上欄第１４行〜右上欄第１４行）
（６）「第２５図はレンズ側（ズームレンズ）の回路に基づいて説明する。レンズマイコンＬμＣは、カメラとのデータ交信および手ぶれ補正のためのモータ制御回路ＭＣ１、ＭＣ２の駆動制御を行なう。」（公報第１４頁左上欄第１〜５行）
（７）「次に第２７図を参照して、第２６図のステップ＃２０５０で示されるレンズ制御のサブルーチンについて説明する。・・交換レンズ内には手ぶれ補正レンズの移動量（光軸と垂直方向）ΔＬＨと像の移動量（光軸と垂直方向）ΔＹＬとの比ＬＨ＝ΔＬＨ／ΔＹＬがＲＯＭ内にストアされている。・・交換レンズにおいて、焦点距離情報と距離情報（焦点調節レンズの繰出量）ＤＶから比ＬＨを読出し、補正レンズの移動量ΔＬＸ、ΔＬＹに変換する。
ΔＬＸ＝ＬＨ（ｆｉ，ＤＶ）×ΔＸ
ΔＬＹ＝ＬＨ（ｆｉ，ＤＶ）×ΔＹ
・・そして、これらの補正量ΔＬＸ、ΔＬＹを用いて、次回のぶれ量が予測される。その方法としては、（ｉ）　線形予測制御
ΔＬＸ１＝ＬＨ（ｆ，ＤＶ）×ΔＸ　
ΔＬＸ２＝ＬＨ（ｆ，ΔＤＶ）×｛ΔＸ−１＋（ΔＸ−１−ΔＸ−２）｝
ΔＬＸ３＝ＬＨ（ｆ，ＤＶ）×｛ΔＸ　＋（ΔＸ　−ΔＸ　）｝
（ｉｉ）　前回とのぶれ量の比・・などがある。Ｙ方向も同様であるので説明は省略する。なお、上記（ｉ）で述べた線形予測制御を行なった場合のシミュレーション結果が第２８図に示される。第２７図に戻って、このようにして求めたぶれ補正量ΔＬＸ、ΔＬＹをパルスモータ制御回路に出力する。これによって補正を行なわせ、・・第２９図を参照して、補正レンズの駆動機構は、補正レンズ１１と、補正レンズ１１を保持する保持枠１２とを含む。」（公報第１４頁左下欄第１２行〜第１５頁右上欄第１５行）
（８）第２８図には、上記（ｉ）で述べた線形予測制御を行った場合のシミュレーション結果が記載されている。
３．対比・判断
構成Ａについて
　上記（３）、（５）には、カメラ本体に設けられた手ぶれセンサ（Ｓｘ、Ｓｙ）の出力から、像ぶれ量を算出する手段、つまり、カメラ本体の手ぶれ状態を検出するぶれ検出手段（構成Ａ）が記載されていると認められる。
構成Ｂについて
　ぶれ検出手段の出力を記憶する記憶手段は、先願明細書には記載されていないが、下記で構成Ｃについて記載するように、先願明細書には、「２時点についてのぶれ情報に基いて所定時間先のぶれ状態を予測する予測手段」が記載されていると認められ、この予測のためには２時点の手ぶれ情報を記憶する手段が必要であることは自明であるから、先願明細書に記載されたカメラにも、ぶれ検出手段の出力を２時点についてぶれ情報として記憶する記憶手段（構成Ｂ）が当然に含まれると認められる。
構成Ｃについて
　上記（７）の記載について、出願人は、先願明細書の「これら補正量ΔＬＸ、ΔＬＹを用いて、次回のぶれ量が予測される。」という記載に基づくものと思われるが、審判請求書において、「上記引用例は、ぶれ補正レンズの補正量から像ぶれ量を予測しています。」と主張している。しかし、下記に示すように、「これら補正量ΔＬＸ、ΔＬＹを用いて、次回のぶれ量が予測される。」の「補正量ΔＬＸ、ΔＬＹ」は、像ぶれ量ΔＸ、ΔＹの誤りであると認められる。
　それは、「これら補正量ΔＬＸ、ΔＬＹを用いて、次回のぶれ量が予測される。」という記載が、「これら補正量ΔＬＸ、ΔＬＹを用いて、次回のぶれ量が予測される。その方法としては、」に続けて記載され、「これら補正量ΔＬＸ、ΔＬＹを用いて、次回のぶれ量が予測される。」の具体的方法を示した箇所である、「（ｉ）　線形予測制御　ΔＬＸ１＝ＬＨ（ｆ，ＤＶ）×ΔＸ　　ΔＬＸ２＝ＬＨ（ｆ，ΔＤＶ）×｛ΔＸ−１＋（ΔＸ−１−ΔＸ−２）｝　ΔＬＸ３＝ＬＨ（ｆ，ＤＶ）×｛ΔＸ　＋（ΔＸ　−ΔＸ　）｝」という記載と合致していないことにある。
　すなわち、この「（ｉ）　線形予測制御　ΔＬＸ１＝ＬＨ（ｆ，ＤＶ）×ΔＸ　　ΔＬＸ２＝ＬＨ（ｆ，ΔＤＶ）×｛ΔＸ−１＋（ΔＸ−１−ΔＸ−２）｝　ΔＬＸ３＝ＬＨ（ｆ，ＤＶ）×｛ΔＸ　＋（ΔＸ　−ΔＸ　）｝」という記載について、「ΔＸ」の添え字が不明な箇所があり、その内容が必ずしも明りょうとはいえないものであるが、まず、ΔＬＸ１、ΔＬＸ２、ΔＬＸ３が、第２８図を参照すると、連続する３時点での補正レンズの移動量を示すこと、そして、これらが、像ぶれ量ΔＸ、ΔＹをΔＬＸ、ΔＬＹに変換するＬＨ（ｆ，ＤＶ）により、ΔＸ　、｛ΔＸ−１＋（ΔＸ−１−ΔＸ−２）｝、｛ΔＸ　＋（ΔＸ　−ΔＸ　）｝から、補正レンズの移動量に変換されて、求められたものを示すことは明かであると認められる。（一般に、左辺＝右辺の形の式では、右辺を演算した結果が左辺となることを示すものであり、ΔＸ　、｛ΔＸ−１＋（ΔＸ−１−ΔＸ−２）｝、｛ΔＸ　＋（ΔＸ　−ΔＸ　）｝を、ΔＬＸ１、ΔＬＸ２、ΔＬＸ３から変換して求めるのであれば、例えば、ΔＸ　＝ΔＬＸ１／ＬＨ（ｆ，ＤＶ）と記載するところである。）
　次に、ΔＸ、｛ΔＸ−１＋（ΔＸ−１−ΔＸ−２）｝、｛ΔＸ　＋（ΔＸ　−ΔＸ　）｝について、このうちの添え字の明かな｛ΔＸ−１＋（ΔＸ−１−ΔＸ−２）｝の式は、第２８図を参照すると、ΔＸ−１、ΔＸ−２という２時点での像ぶれ量（添え字が−１、−２と付記されているが、ΔＸ、ΔＹが像ぶれ量を示すものであるから、ΔＸ−１、ΔＸ−２も当然に像ぶれ量を示すものと認められる。）から、｛ΔＸ−１＋（ΔＸ−１−ΔＸ−２）｝という線形予測の式によりΔＸ−１の時点より所定時間先の像ぶれ量を予測する式であると認められる。（線形予測は、１つ前の状態から現在の状態への変化が、さらに同じように続くと仮定して、次の状態を予測するものであることは技術常識であり、上記｛ΔＸ−１＋（ΔＸ−１−ΔＸ−２）｝式は、現在の状態（ΔＸ−１）に、１つ前の状態から現在の状態への変化（ΔＸ−１−ΔＸ−２）を加算して、次の状態を予測する線形予測演算を示すことは当業者には明らかである。）
　してみると、上記「（ｉ）　線形予測制御　ΔＬＸ１＝ＬＨ（ｆ，ＤＶ）×ΔＸ　　ΔＬＸ２＝ＬＨ（ｆ，ΔＤＶ）×｛ΔＸ−１＋（ΔＸ−１−ΔＸ−２）｝　ΔＬＸ３＝ＬＨ（ｆ，ＤＶ）×｛ΔＸ　＋（ΔＸ　−ΔＸ　）｝」という記載は、２時点の像ぶれ量から次の（所定時間先の）像ぶれ量を予測し、予測された像ぶれ量を補正レンズの移動量に変換する構成を示すと認められる。
  したがって、「（ｉ）　線形予測制御　ΔＬＸ１＝ＬＨ（ｆ，ＤＶ）×ΔＸ　　ΔＬＸ２＝ＬＨ（ｆ，ΔＤＶ）×｛ΔＸ−１＋（ΔＸ−１−ΔＸ−２）｝　ΔＬＸ３＝ＬＨ（ｆ，ＤＶ）×｛ΔＸ　＋（ΔＸ　−ΔＸ　）｝」という具体的方法を示した記載が、技術常識からみて予測の方法として妥当な構成を示すことが当業者には明かであるから、概念的な記載にすぎない「これら補正量ΔＬＸ、ΔＬＹを用いて、次回のぶれ量が予測される。」という記載が誤りであると認めざるを得ない。
　以上のようであるから、先願明細書には、２時点についてのぶれ情報に基いて所定時間先のぶれ状態を予測するぶれ予測手段（構成Ｃ）が記載されていると認められる。
構成Ｄについて
　上記（１）には、カメラのぶれ状態検出装置（構成Ｄ）が記載されていると認められる。
構成Ｅについて
　上記（４）の「手ぶれ補正用駆動モータ」、上記（７）の「補正レンズの駆動機構は、補正レンズ１１と、補正レンズ１１を保持する保持枠１２とを含む。」という記載は、手ぶれを補正する手段としての、モータ、補正レンズ、補正レンズ枠を示しており、これらが、撮影画像のぶれを補正・除去するぶれ補正手段（構成Ｅ）に相当すると認められる。
構成Ｆについて
　上記（６）の「マイコンμＣは、・・手ぶれ補正のためのモータ制御回路ＭＣ１、ＭＣ２の駆動制御を行う。」、上記（７）の「このようにして求めたぶれ補正量ΔＬＸ、ΔＬＹをパルスモータ制御回路に出力する。」という記載は、ぶれ補正手段を制御するぶれ補正手段、すなわち、ぶれ予測手段の出力に基いてぶれ補正手段の制御を行うぶれ補正手段（構成Ｆ）が記載されていると認められる。
構成Ｇについて
　上記（２）には、カメラのぶれ防止装置（構成Ｇ）が記載されていると認められる。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１、２は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、また本願の出願時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。