(57)【要約】【課題】ラインとラインガイド機構の内周との擦れを低減できるラインガイド機構及び当該ラインガイド機構を備える旋回装置を提供する。【解決手段】ラインガイド機構５０は、所定の回転軸線の方向に回転軸線と同軸に複数配列され、相互に相対回転可能な環状のリンク部材５１，１５１と、複数のリンク部材５１，１５１にそれぞれ設けられ、複数のリンク部材５１，１５１のうち一端に位置するリンク部材５１，１５１の回転が規制された状態で、各リンク部材５１，１５１を当該リンク部材５１，１５１と隣り合う前記リンク部材との相対回転角度に応じた距離だけ回転軸線方向に直動させる直動機構６０、１５３ｂａ及び１５４ｂｂと、を備え、各リンク部材５１，１５１は、各リンク部材５１，１５１の内周側に形成される空間を区画する仕切り部材５４，１５２ｃを有し、ライン２６，２８を複数のリンク部材５１，１５１の空間に挿通して各リンク部材５１，１５１の回転及び直動に応じて案内する。【選択図】図５Ａ
2018160979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸線の方向に前記回転軸線と同軸に複数配列され、相互に相対回転可能な環状のリンク部材と、
前記複数のリンク部材にそれぞれ設けられ、前記複数のリンク部材のうち一端に位置する前記リンク部材の回転が規制された状態で、前記各リンク部材を当該リンク部材と隣り合う前記リンク部材との相対回転角度に応じた距離だけ前記回転軸線方向に直動させる直動機構と、
を備え、
前記各リンク部材は、前記各リンク部材の内周側に形成される空間を放射状に区画する仕切り部材を有し、ラインを前記複数のリンク部材の前記空間に挿通して前記各リンク部材の回転及び直動に応じて案内する、ラインガイド機構。
【請求項２】
前記直動機構は、前記リンク部材の周面に接続されて隣り合う前記リンク部材の周面同士を連結可能、且つ前記リンク部材の周面における接続点を中心に回転自在な連結部材、を備える、請求項１に記載のラインガイド機構。
【請求項３】
前記直動機構は、前記連結部材の回転を所定角度範囲に規制する回転規制部材、を備える、請求項２に記載のラインガイド機構。
【請求項４】
前記直動機構は、前記接続点において前記連結部材と前記リンク部材の周面との間に介在して前記連結部材を回転自在に支持する支持部材、を備える、請求項２又は３に記載のラインガイド機構。
【請求項５】
少なくとも前記回転軸線方向に隣り合う前記連結部材は、前記リンク部材の周面において位相をずらして配置される、請求項２−４の何れか一項に記載のラインガイド機構。
【請求項６】
前記ラインガイド機構は、前記複数のリンク部材の中心に貫通挿入され、前記回転軸線回りの回転が規制される支柱、を備える、請求項１−５の何れか一項に記載のラインガイド機構。
【請求項７】
前記リンク部材は、
前記リンク部材の一方の端面に設けられる凸部と、
前記リンク部材の他方の端面に設けられ、前記凸部と連結可能な凹部と、
を備え、
前記直動機構は、
前記凸部及び前記凹部の一方に設けられる溝部と、
前記凸部及び前記凹部の他方に設けられ、前記溝部に嵌り込んで前記溝部に沿って直動可能な突起部と、
を備える、請求項１に記載のラインガイド機構。
【請求項８】
前記凹部には、前記凹部からの前記凸部の抜けを防止する抜け防止部が設けられる、請求項７に記載のラインガイド機構。
【請求項９】
前記直動機構は、前記リンク部材の前記回転軸線回りの回転量と前記回転軸線方向の直動量が等しくなるように設けられる、請求項１−８の何れか一項に記載のラインガイド機構。
【請求項１０】
工作物の加工用の回転工具を有する主軸装置を備える旋回本体部と、
前記旋回本体部を旋回軸線回りで回転可能に支持する固定本体部と、
前記旋回本体部の旋回軸線上に配置される請求項１−９の何れか一項に記載のラインガイド機構と、
を備える旋回装置であって、
前記複数のリンク部材のうち、一方端に位置する前記リンク部材は、前記旋回本体部に固定され、
前記複数のリンク部材のうち、他方端に位置する前記リンク部材は、前記固定本体部に固定される、旋回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラインガイド機構及び旋回装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、旋回装置（旋回主軸装置）を備える工作機械が記載されている。この旋回装置は、旋回軸を４５度に傾斜させた状態で回転可能に支持する固定本体部と、旋回軸と共に回転可能な旋回本体部と、旋回軸回りで旋回本体部に支持される主軸装置とを備える。旋回装置は、主軸装置を旋回軸回りで旋回させて垂直姿勢と水平姿勢の間で旋回割出しを行う。
【０００３】
旋回装置を備える工作機械では、旋回装置から主軸装置に電気や油気圧等の供給が必要であるため、電気を通す電気配線路や油気圧等を通す流体配管路等のラインが設けられる。このようなラインは、旋回装置の旋回運動で所定の許容範囲を超えてねじれた場合は、破断や破損が生じるおそれがある。そこで、ラインは、所定の許容範囲を超えてねじれないように、例えば、特許文献２に記載の旋回運動に対応した巻取り型のガイドに収容されて保護される。
【０００４】
また、ラインは、旋回装置の旋回運動で装置内部の部材と擦れて破断や破損が生じるおそれがある。そこで、ラインは、装置内部の部材と擦れないように、例えば、特許文献３に記載の円筒状のガイドの内周に挿入されて保護される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２０６号公報
【特許文献２】特表２０１５−５０２８６２号公報
【特許文献３】特表２０１６−５１５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載のガイドにおいて、旋回軸の旋回可能角度を大きくするためには、ガイドの直動範囲を大きくとる（収容面積を大きくする）必要があり、旋回装置が大型化する。また、ガイドの運動を安定させるためには、複雑形状なガイド板が必要となり、部品点数の増大や組付け工数の増加によりコスト高となる傾向にある。一方、特許文献３に記載のガイドに挿入されるラインは、旋回軸の旋回に従って円筒状のガイドの内周を出入りするのみであるため、小型化や低コスト化を図ることが可能である。
【０００７】
ところが、特許文献３に記載のガイドでは、図１１Ａに示すように、旋回軸の旋回角度が例えば０度のときにガイドＧの内周を直線状に通るラインＬは、図１１Ｂに示すように、旋回軸が０度から１８０度に旋回したときにガイドＧの内周に引き込まれる。そして、旋回軸が１８０度から０度に旋回すれば、ガイドＧの内周に引き込まれたラインＬは図１１Ａに示す元の状態に戻るのであるが、図１１Ｃに示すように、ラインＬとガイドＧの内周との擦れによる摩擦抵抗等によりガイドＧの内周に引き込まれたままで屈曲する場合がある。このラインＬの屈曲（図の一点鎖線で囲まれた部分）は、曲率をコントロールすることが難しいため、繰り返し大きな屈曲が発生した場合はラインＬの破断に繋がるおそれがある。なお、図１１Ａ−Ｃでは、便宜上、ラインは１本のみ示す。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ラインとラインガイド機構の内周との擦れを低減できるラインガイド機構及び当該ラインガイド機構を備える旋回装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るラインガイド機構は、所定の回転軸線の方向に前記回転軸線と同軸に複数配列され、相互に相対回転可能な環状のリンク部材と、前記複数のリンク部材にそれぞれ設けられ、前記複数のリンク部材のうち一端に位置する前記リンク部材の回転が規制された状態で、前記各リンク部材を当該リンク部材と隣り合う前記リンク部材との相対回転角度に応じた距離だけ前記回転軸線方向に直動させる直動機構と、を備え、前記各リンク部材は、前記各リンク部材の内周側に形成される空間を放射状に区画する仕切り部材を有し、ラインを前記複数のリンク部材の前記空間に挿通して前記各リンク部材の回転及び直動に応じて案内する。
【００１０】
このラインガイド機構においては、複数のリンク部材が回転軸線回りに回転すると、複数のリンク部材の内周側に形成される空間に挿通されるラインは仕切り部材に押されて回転軸線回りに螺旋状に旋回する。そして、複数のリンク部材は、回転軸線回りの回転と同時に回転軸線方向に直動するので、螺旋状に旋回するラインと複数のリンク部材の内周との擦れを低減できる。よって、従来のようにラインが、複数のリンク部材の内周との擦れによる摩擦抵抗等により複数のリンク部材の内周に引き込まれたままで屈曲する事態を抑制でき、ラインの想定外の破断を防止できる。
【００１１】
本発明に係る旋回装置は、工作物の加工用の回転工具を有する主軸装置を備える旋回本体部と、前記旋回本体部を旋回軸線回りで回転可能に支持する固定本体部と、前記旋回本体部の旋回軸線上に配置される前記ラインガイド機構と、を備える旋回装置であって、前記複数のリンク部材のうち、一方端に位置する前記リンク部材は、前記旋回本体部に固定され、前記複数のリンク部材のうち、他方端に位置する前記リンク部材は、前記固定本体部に固定される。
【００１２】
これによれば、上述の理由によりラインの想定外の破断を防止できるので、ラインの寿命予測がし易くなる。よって、旋回装置の適切なメンテナンスサイクルを設定することが可能となり、旋回装置の信頼性を向上させて工作物の高精度加工を長期にわたって維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の旋回装置として旋回主軸装置を備える工作機械の斜視図である。
【図２Ａ】旋回装置の斜視図である。
【図２Ｂ】旋回装置における主軸の旋回範囲を旋回軸線方向から見た図である。
【図３】旋回装置の一部断面図である。
【図４Ａ】図３の旋回装置に備わるラインガイド機構を径方向から見た図である。
【図４Ｂ】ラインガイド機構を図４Ａの状態から動作させたときの図である。
【図５Ａ】図４Ａのラインガイド機構のリンク部材を径方向から見た図である。
【図５Ｂ】リンク部材を図５Ａの左方から中心軸線方向に見た図である。
【図６Ａ】リンク部材の直動機構を径方向から見た図である。
【図６Ｂ】直動機構を図６Ａの左方から中心軸線方向に見た図である。
【図６Ｃ】リンク部材の回転量と直動機構の直動量との関係を説明する図である。
【図７】工作機械の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】別形態の旋回装置の一部断面図である。
【図９Ａ】図８の旋回装置に備わるラインガイド機構を径方向から見た図である。
【図９Ｂ】ラインガイド機構を図９Ａの状態から動作させたときの図である。
【図９Ｃ】図９Ａのリンク部材の回転量と直動機構の直動量との関係を説明する図である。
【図１０Ａ】図９Ａのラインガイド機構のリンク部材を径方向から見た図である。
【図１０Ｂ】リンク部材を図１０Ａの左方から中心軸線方向に見た図である。
【図１０Ｃ】リンク部材を図１０Ａの右方から中心軸線方向に見た図である。
【図１１Ａ】ラインを通した従来のガイドを径方向から見た断面図である。
【図１１Ｂ】ラインを通した従来のガイドを図１１Ａの状態から中心軸線回りに回転させた状態を示す図である。
【図１１Ｃ】ラインを通した従来のガイドを図１１Ｂの状態から中心軸線回りに回転させて図１１Ａの状態に戻した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（１．旋回装置を備える工作機械の構成）
本実施形態の旋回装置として旋回主軸装置を備える工作機械を例に挙げて説明する。図１に示すように、工作機械１は、５軸マシニングセンタであり、ベッド１１、コラム１２、サドル１３、旋回装置２０、スライドテーブル１４及びターンテーブル１５を備える。ベッド１１は、ほぼ矩形状からなり、床上に配置される。ベッド１１上には、コラム１２が起立して設けられる。
【００１５】
コラム１２の側面には、サドル１３がＸ軸線方向に移動可能に設けられる。サドル１３の側面には、主軸装置３０が取り付けられる旋回装置２０がＹ軸線方向に移動可能に設けられる。また、ベッド１１上には、スライドテーブル１４がＺ軸線方向に移動可能に設けられる。スライドテーブル１４上には、ターンテーブル１５がＹ軸線回り（Ｂ軸）に回転可能に設けられる。ターンテーブル１５には、図略の工作物が治具を介して固定される。
【００１６】
図２Ａ及び図３に示すように、旋回装置２０は、旋回軸２１、旋回本体部２２及び固定本体部２３を備える。本例の旋回装置２０は、固定本体部２３に対して旋回軸２１を旋回本体部２２と共に回転させて、図２Ｂに示すように、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）を水平方向（旋回本体部２２の回転角度０度）から垂直方向（旋回本体部２２の回転角度１８０度）を経て所定角度θ（例えば、旋回本体部２２の回転角度２７０度）までの間で変化させて主軸装置３０の旋回割出しを行う装置である。
【００１７】
図３に示すように、旋回軸２１は、略中空円筒状の旋回軸本体２１Ａ、中空円筒状の回転スリーブ２４及び中空円筒状の固定スリーブ２５を有し、旋回軸線ＤがＺ軸線に対し４５度傾斜するように固定本体部２３内に配置される。旋回軸本体２１Ａは、固定本体部２３内で図略のモータ及び減速機構により回転駆動可能に支持される。回転スリーブ２４は、旋回軸本体２１Ａの内周に同軸（旋回軸線Ｄ）で挿入され、旋回軸本体２１Ａと共に回転可能に設けられる。固定スリーブ２５は、回転スリーブ２４の内周に同軸（旋回軸線Ｄ）で嵌入され、固定本体部２３に固定され回転規制される。
【００１８】
旋回本体部２２は、旋回軸本体２１Ａの下端に回転スリーブ２４と共に旋回軸線Ｄ回りに回転可能に設けられる。旋回本体部２２には、主軸装置３０が主軸３１の回転軸線Ｒを旋回軸２１の旋回軸線Ｄに対し４５度傾斜させた状態で旋回軸線Ｄ回りに旋回可能に支持される。主軸３１の先端側には、回転工具３２が着脱可能に取り付けられ、主軸３１の後端側には、主軸３１の回転用モータ３３のモータ軸が連結される。
【００１９】
固定本体部２３は、サドル１３の側面にＹ軸線方向に直動可能に設けられる。固定本体部２３の内部には、ラインとして主軸装置３０への電気を通す電気配線路２６（以下、第一ライン２６という）が設けられる。すなわち、第一ライン２６は、固定本体部２３の内部から固定スリーブ２５の中心孔２５ｅに挿入されるラインガイド機構５０を通って旋回本体部２２の内部へ至るように設けられる。
【００２０】
そして、旋回本体部２２の内部には、第一ライン２６と接続する配線路接続部２７が設けられる。この配線路接続部２７は、図略の電気配線により主軸装置３０等と接続される。第一ライン２６としては、主軸３１の回転用モータ３３の駆動用の動力線や旋回本体部２２の回転位相角度を検出する図略のロータリーエンコーダの信号線、もしくはレーザ光を通す光ファイバ等がある。
【００２１】
さらに、固定本体部２３の内部には、ラインとして油気圧を通す流体配管路２８（以下、第二ライン２８という）が設けられる。すなわち、第二ライン２８は、固定本体部２３の内部から固定スリーブ２５の中心孔２５ｅに挿入されるラインガイド機構５０を通って旋回本体部２２の内部へ至るように設けられる。そして、旋回本体部２２の内部には、第二ライン２８と接続する配管路接続部２９が設けられる。この配管路接続部２９は、図略の流体配管路により主軸装置３０等と接続される。なお、クーラントは、旋回装置２０の外部に設けられる図略のノズル等を用いて回転工具３２等に供給される。
【００２２】
（２．ラインガイド機構の構造）
図３及び図４Ａに示すように、ラインガイド機構５０は、複数の環状のリンク部材５１と、直動機構６０と、リンク支持機構７０と、支柱８０とを備える。ラインガイド機構５０は、中心軸線が旋回軸線Ｄと一致するように旋回本体部２２及び固定本体部２３の内部に配置される。以下において、リンク部材５１、直動機構６０、リンク支持機構７０及び支柱８０について説明する。
【００２３】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、リンク部材５１は、プラスチック又は金属等で成り、中空円筒状の大径部５２、中空円筒状の小径部５３、及び矩形板状の４つの仕切り部材５４を備える。大径部５２は、小径部５３と中心軸線方向の長さが等しく小径部５３より大径に形成される。仕切り部材５４は、一辺が大径部５２と中心軸線方向の長さと等しく、他辺が大径部５２の内径と小径部５３の外径との差と等しくなるように形成される。
【００２４】
リンク部材５１は、大径部５２の内周に小径部５３が同軸で配置され、４つの仕切り部材５４が大径部５２の内周面と小径部５３の外周面との間に周方向に９０度の間隔で放射状に配置され一体化された形状に形成される。すなわち、大径部５２の内周には、周方向に４つの領域Ａ１−Ａ４が形成される。図３に示すように、連接される複数のリンク部材５１の内周の各領域Ａ１−Ａ４には、第一ライン２６及び第二ライン２８が種類別等で分配して挿通される。なお、図４Ａ、図４Ｂにおいては、便宜上、１本の第一ライン２６のみを示す。
【００２５】
図３及び図４Ａに示すように、複数のリンク部材５１は、それぞれ所定間隔をあけて配列され、隣り合う大径部５２の外周に直動機構６０が設けられて連接され、各小径部５３の内周に支柱８０が貫通挿入される。そして、一端（図３の右最上端、図４Ａの右端）に位置するリンク部材５１（以下、５１Ａと標記）は、フランジ２５ａを介して固定スリーブ２５にボルト締結されて固定本体部２３に固定され、他端（図３の左最下端、図４Ａの左端）に位置するリンク部材５１（以下、５１Ｂと標記）は、リンク支持機構７０に支持されて旋回本体部２２とともに回転する。
【００２６】
そして、図３に示す右最上端のリンク部材５１Ａから上方に出ている第一ライン２６及び第二ライン２８の上端部分は、旋回本体部２２に固定されているクランプ部材２６ａ，２８ａにゆとりを持たせずに接続される。これにより、詳細は後述するが、旋回本体部２２が回転して第一ライン２６及び第二ライン２８が旋回したとき、当該旋回力が第一ライン２６及び第二ライン２８の上端部分に伝わり難くなる。
【００２７】
一方、図３に示す左最下端のリンク部材５１Ｂから下方に出ている第一ライン２６及び第二ライン２８の下端部分は、弛んだ円弧形状となる長さで配線路接続部２７及び配管路接続部２９と接続される。第一ライン２６及び第二ライン２８の下端部分を弛んだ円弧形状とする理由は、当該下端部分は重力により垂れ下がる傾向にあるため、当該下端部分の弛んだ円弧形状を維持できるからである。
【００２８】
この円弧形状の半径は、第一ライン２６及び第二ライン２８の最小曲げ半径の２倍程度の大きさとする。これにより、旋回本体部２２が回転したとき、ラインガイド機構５０からの第一ライン２６及び第二ライン２８の出入り分が吸収されるため、第一ライン２６及び第二ライン２８が引っ張られることはない。
【００２９】
詳細は後述するが、ラインガイド機構５０の各領域Ａ１−Ａ４は、各リンク部材５１の回転に伴って徐々にずれて螺旋状になる。例えば、第一ライン２６のうち動力線は、螺旋状になる前の領域Ａ１に挿入し、第二ライン２８のうち油圧を通す管路は、螺旋状になる前の領域Ａ２に挿入し、第一ライン２６のうち信号線は、螺旋状になる前の領域Ａ３に挿入し、第二ライン２８のうち空圧を通す管路は、螺旋状になる前の領域Ａ４に挿入する。
【００３０】
これにより、第一ライン２６及び第二ライン２８は、仕切り部材５４，１５２ｃに押されて緩やかな螺旋を描くように旋回することで、ラインガイド機構５０の各領域Ａ１−Ａ４の螺旋状のずれ動作に対応するので、局所的に急激なねじれを生じることはなく、破断や破損が生じるおそれはない。また、第一ライン２６は、第二ライン２８と離間して配置されるので、流体供給のオンオフによる第二ライン２８の振れの影響を受けることはない。
【００３１】
また、信号線は、動力線と離間して配置されるので、ノイズの影響を抑制できる。なお、ラインガイド機構５０の各領域Ａ１−Ａ４に対する第一ライン２６又は第二ライン２８の占有率は、第一ライン２６又は第二ライン２８が緩やかな螺旋を描くように旋回するために４０％程度がよい。
【００３２】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、直動機構６０は、連結部材６１、支持部材６２及び回転規制部材６３を備え、複数のリンク部材５１の各部材間を連結するように設けられる。本例の直動機構６０は、リンク部材５１の大径部５２の外周に１８０度隔てて２つ設けられる。２つの直動機構６０は、リンク部材５１の中心軸線と平行に配置された状態で、隣り合うリンク部材５１の大径部５２の外周同士を連結する。そして、２つの直動機構６０は、複数のリンク部材５１の配列において１つおきに、リンク部材５１の周面において９０度位相をずらして配置される。
【００３３】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、連結部材６１は、プラスチック又は金属等で長方形板状に形成される。連結部材６１は、リンク部材５１の大径部５２の外周における中心軸線方向の中間点を接続点（以下、本例では、支持部材６２の中心点６２Ｃとする）として接続される。すなわち、連結部材６１は、所定間隔をあけて隣り合うリンク部材５１の接続点６２Ｃ間を跨るように形成される。
【００３４】
支持部材６２は、プラスチック又は金属等で球状に形成される。２つの支持部材６２は、連結部材６１の板面から半球面よりも小さい球面部分が突出し且つ回転自在となるように埋設される。そして、連結部材６１に埋設された２つの支持部材６２は、連結部材６１の板面から突出している球面部分よりも小さい球面部分がリンク部材５１の大径部５２の外周面に埋設され固定される。
【００３５】
これにより、隣り合うリンク部材５１を連結する連結部材６１は、支持部材６２を中心に回転自在、すなわちリンク部材５１の中心軸線と直角で支持部材６２の接続点６２Ｃを通る直線Ｖ回りに回転可能、且つリンク部材５１の中心軸線と平行で支持部材６２の接続点６２Ｃを通る直線Ｈ回りに回転可能となる。よって、リンク部材５１が中心軸線回りに回転するに従って、連結部材６１は支持部材６２の接続点６２Ｃを中心に傾斜していくので、リンク部材５１と連結部材６１との間に無理な力が加わることはない。
【００３６】
さらに、隣り合うリンク部材５１を連結する連結部材６１は、リンク部材５１の大径部５２の外周に１８０度隔てて連結されるとともに、複数のリンク部材５１の配列において１つおきに、リンク部材５１の周面において９０度位相をずらして配置される。よって、連結部材６１は、隣り合うリンク部材５１をバランスよく引っ張ってスムーズに回転させることができる。
【００３７】
回転規制部材６３は、プラスチック又は金属等で棒状に形成される。回転規制部材６３は、リンク部材５１の大径部５２の外周において、連結部材６１の直線Ｖ回りの回転軌跡上に２つ突設される。すなわち、回転規制部材６３（以下、６３ａと標記）は、連結部材６１の長辺がリンク部材５１の中心軸線と平行な状態において、連結部材６１の一方の長辺と当接する位置に突設され、回転規制部材６３（以下、６３ｂと標記）は、連結部材６１が直線Ｖ回りに所定角度回転したときに連結部材６１の他方の長辺と当接する位置に突設される。これにより、回転規制部材６３ａ，６３ｂは、連結部材６１が必要以上に回転しないように規制できる。
【００３８】
以上のように、直動機構６０は、各リンク部材５１を当該リンク部材５１の回転角度に応じた回転量だけ回転軸線方向に直動させる。ここで、リンク部材５１の回転角度は、旋回本体部２２の回転角度をリンク部材５１の連接の個数で割った角度に設定することで、ラインガイド機構５０は、旋回本体部２２の回転に追従して回転することになる。本例では、旋回本体部２２の回転角度が２７０度であり、リンク部材５１の連接の個数は１６個（回転に関与する個数は１５個）であるので、リンク部材５１の回転角度は、１８度となる。
【００３９】
次に、リンク部材５１の回転量と直動量との関係を説明する。図６Ｃに示すように、リンク部材５１の回転量は、リンク部材５１の半径ｒ及びリンク部材５１の回転角度θによりｒθで表される。よって、リンク部材５１の直動量ｘは、隣り合うリンク部材５１における連結部材６１の接続点６２Ｃ間の距離ｄ及びリンク部材５１の回転量ｒθにより次式（１）で表される。
【００４０】
【数１】
2018160979.tif 000003
【００４１】
そして、直動機構６０は、リンク部材５１の回転量と直動量が等しくなるように設けられるので、複数のリンク部材５１の内周に対する第一ライン２６及び第二ライン２８の引き込み量及び引き出し量を少なくすることができる。よって、リンク部材５１に挿通される第一ライン２６及び第二ライン２８とリンク部材５１の内周面との擦れを最小限に抑えることができる。
【００４２】
図３及び図４Ａに示すように、リンク支持機構７０は、２本の円筒状のロッド部材７１及び２本のロッド部材７１が出入り可能に挿入される２本の中空円筒状のシリンダ部材７２を備える。２本のロッド部材７１は、リンク部材５１Ｂの端面において中心軸線に対し対称に配置され図略のボルトを介して固定される。そして、２本のシリンダ部材７２は、２本のロッド部材７１が挿入可能なように旋回本体部２２の内壁面において旋回軸線Ｄに対し対称に配置され図略のボルトを介して固定される。
【００４３】
これにより、旋回本体部２２の旋回軸線Ｄ回りの回転に伴って、リンク支持機構７０が旋回軸線Ｄ回りに回転し、リンク支持機構７０のロッド部材７１に固定されているリンク部材５１Ｂが旋回軸線Ｄ回りに回転するとともに、このリンク部材５１Ｂの右上方に隣り合うリンク部材５１に近接する方向に直動する。
【００４４】
続いて、リンク部材５１Ｂの右上方に隣り合うリンク部材５１が回転及び直動し、さらに当該リンク部材５１の右上方に隣り合うリンク部材５１が回転及び直動するという動作が繰り返される。そして、最終的に、リンク部材５１Ａは固定スリーブ２５に固定されているので、リンク部材５１Ｂは、リンク部材５１の総数より１つ少ない数を掛けた角度及び距離を回転及び直動する。
【００４５】
図３及び図４Ａに示すように、支柱８０は、プラスチック又は金属で円筒状に形成され、中心軸線が旋回軸線Ｄと一致するように旋回本体部２２の内部に配置される。そして、支柱８０は、下端部が旋回本体部２２の内壁面に図略のボルトを介して固定される支持部材８１に軸受８２を介して支持され、上端部が固定本体部２３の内壁面に図略のボルトを介して固定される。
【００４６】
支柱８０には、複数のリンク部材５１の各小径部５３の内周が貫通挿入され、それぞれ所定間隔をあけて配列される。これにより、各リンク部材５１の回転及び直動を支柱８０に沿わせてスムーズに行うことができ、リンク部材５１に挿通される第一ライン２６及び第二ライン２８とリンク部材５１の内周面との擦れを低減できる。
【００４７】
以上の構成のラインガイド機構５０は、旋回本体部２２が回転すると、リンク支持機構７０とともに複数のリンク部材５１が順次回転し、同時に複数のリンク部材５１が隣り合うリンク部材５１に近接する方向に順次直動する。これにより、図４Ｂに示すように、第一ライン２６及び第二ライン２８は、リンク部材５１の仕切り部材５４で押されて螺旋状に旋回するが、複数のリンク部材５１の内周への引き込みを最小限に抑えることができる。
【００４８】
また、旋回本体部２２が先ほどとは逆方向に回転すると、リンク支持機構７０とともに複数のリンク部材５１が先ほどとは逆方向に順次回転し、同時に複数のリンク部材５１が隣り合うリンク部材５１から離間する方向に順次直動する。これにより、図４Ａに示すように、第一ライン２６及び第二ライン２８は、リンク部材５１の仕切り部材５４で押されて螺旋状から直線状に戻る。よって、このラインガイド機構５０によれば、従来のように第一ライン２６及び第二ライン２８とリンク部材５１の内周との擦れによる摩擦抵抗等により、第一ライン２６及び第二ライン２８が複数のリンク部材５１の内周に引き込まれたままで屈曲する事態を抑制でき、ラインの想定外の破断を防止できる。
【００４９】
（３．旋回装置を備える工作機械の動作）
次に、旋回装置２０を備える工作機械１の工作物に対する加工動作について図を参照して説明する。なお、本例では、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）が水平方向（０度）にあるときに工作物の一側面に孔を穿設し、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）が垂直方向（１８０度）にあるときに工作物の上面に孔を穿設する加工動作について説明する。
【００５０】
工作機械１の制御装置は、ターンテーブル１５を回転させて工作物の加工側面を回転工具３２側に位置決めし、主軸３１の回転用モータ３３を駆動して回転工具３２を回転開始する（図７のステップＳ１）。そして、旋回軸本体２１Ａのモータを駆動して旋回本体部２２を回転し、主軸装置３０を旋回させて回転工具３２の回転位相を０度に割出し（図７のステップＳ２）、サドル１３、旋回装置２０及びスライドテーブル１４をＸ，Ｙ，Ｚ軸線方向にそれぞれ直動させて工作物の一側面に孔を穿設する加工を開始する（図７のステップＳ３，Ｓ４）。
【００５１】
このとき、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）は、水平方向（０度）を向いているので、ラインガイド機構５０の全てのリンク部材５１の連結部材６１は、長辺が回転規制部材６３ａと当接した状態に位置している。よって、各領域Ａ１−Ａ４は、直線状に連通した形状、すなわち円筒形状を軸線方向に４分割した形状となっているので、各領域Ａ１−Ａ４を通る第一ライン２６及び第二ライン２８は、略直線状態となっている。
【００５２】
制御装置は、加工が終了したか否かを判断し（図７のステップＳ５）、本例では加工がまだ終了していないので、ステップＳ２に戻って旋回軸本体２１Ａのモータを駆動して旋回本体部２２を回転し、主軸装置３０を旋回させて回転工具３２の回転位相を１８０度に割出す（図７のステップＳ２）。そして、サドル１３、旋回装置２０及びスライドテーブル１４をＸ，Ｙ，Ｚ軸線方向にそれぞれ直動させて工作物の上面に孔を穿設する加工を開始する（図７のステップＳ３，Ｓ４）。
【００５３】
この回転位相割出中は、ラインガイド機構５０のリンク部材５１は、回転量と直動量が等しくなるように設けられるので、複数のリンク部材５１の内周への第一ライン２６及び第二ライン２８の引き込み量を少なくすることができる。よって、リンク部材５１の第一ライン２６及び第二ライン２８とリンク部材５１の内周面との擦れを最小限に抑えることができ、破断や破損が生じるおそれを低減できる。
【００５４】
また、回転位相割出後は、ラインガイド機構５０の４分の３のリンク部材５１の連結部材６１は、長辺が回転規制部材６３ｂと当接した状態に位置している。よって、各領域Ａ１−Ａ４は、螺旋状に連通した形状となっているので、各領域Ａ１−Ａ４を通る第一ライン２６及び第二ライン２８は、仕切り部材５４に押されて緩やかな螺旋を描くように旋回して各領域Ａ１−Ａ４の螺旋状のずれ動作に対応するので、局所的に急激なねじれを生じることはなく、破断や破損が生じるおそれはない。
【００５５】
一方、ステップＳ５において、加工が終了した場合は、制御装置は、サドル１３、旋回装置２０及びスライドテーブル１４をＸ，Ｙ，Ｚ軸線方向にそれぞれ直動させて回転工具３２を退避位置に直動させるとともに、旋回本体部２２を回転して主軸装置３０を旋回させて回転工具３２の回転位相を０度に割出す（図７のステップＳ６）。
【００５６】
この回転位相割出中は、第一ライン２６及び第二ライン２８の引き込み量が少ない分、第一ライン２６及び第二ライン２８の複数のリンク部材５１の内周からの引き出し量も少なくなる。よって、リンク部材５１の第一ライン２６及び第二ライン２８とリンク部材５１の内周面との擦れを最小限に抑えることができ、破断や破損が生じるおそれを低減できる。そして、主軸３１の回転用モータ３３を駆動停止して回転工具３２を回転停止し（図７のステップＳ７）、全ての処理を終了する。
【００５７】
（４．別形態のラインガイド機構の構造）
次に、別形態のラインガイド機構の構造について、図３に対応させて示す図８を参照して説明する。なお、図８において、図３と同一構成部材は同一番号を付して詳細な説明を省略する。図８に示すように、ラインガイド機構１５０は、複数の環状のリンク部材１５１と、リンク支持機構７０とを備える。ラインガイド機構１５０は、中心軸線が旋回軸線Ｄと一致するように旋回本体部２２及び固定本体部２３の内部に配置される。以下において、リンク部材１５１について説明する。
【００５８】
図９Ａ、図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、リンク部材１５１は、プラスチック等の弾性部材で成り、中空円筒状の大径部１５２、円筒状の第一連結小径部１５３及び円筒状の第二連結小径部１５４が同軸で一体化された形状に形成される。第一連結小径部１５３は、大径部１５２の一端面側（図１０Ａの右側）に設けられ、第二連結小径部１５４は、大径部１５２の他端面側（図１０Ａの左側）に設けられる。
【００５９】
大径部１５２は、環状の外周壁部１５２ａ、円筒状の中心軸部１５２ｂ及び板状の４つの仕切り部材１５２ｃを備える。外周壁部１５２ａと中心軸部１５２ｂとの間には、４つの仕切り部材１５２ｃが周方向に９０度の間隔で放射状に配置される。すなわち、大径部１５２には、周方向に４つの領域Ａ１−Ａ４が形成される。各領域Ａ１−Ａ４には、第一ライン２６及び第二ライン２８が種類別等で分配して通される。
【００６０】
第一連結小径部１５３は、大径部１５２の中心軸部１５２ｂより小径で中心軸部１５２ｂと同軸で一体的に形成される円筒状の首部１５３ａと、首部１５３ａより大径で首部１５３ａと同軸で一体的に形成される円筒状の頭部１５３ｂとを備える。頭部１５３ｂの外周面には、中心軸線と直角な方向に対し所定角度傾斜した方向に延びる溝部１５３ｂａ（直動機構）が設けられる。
【００６１】
第二連結小径部１５４は、大径部１５２の中心軸部１５２ｂと略同径かつ同軸で一体的に形成される。第二連結小径部１５４には、自由端面から大径部１５２側に中心軸線方向に途中まで延びる円筒状の小径中空部１５４ａが形成され、さらに小径中空部１５４ａに連通し大径部１５２側に中心軸線方向に途中まで延びる円筒状の大径中空部１５４ｂが形成される。大径中空部１５４ｂは、小径中空部１５４ａよりも大径に形成される。
【００６２】
小径中空部１５４ａは、第一連結小径部１５３の首部１５３ａよりも若干大径であって、首部１５３ａの中心軸線方向の長さよりも若干長くなるように形成される。すなわち、小径中空部１５４ａは、第一連結小径部１５３の首部１５３ａを収納可能に形成される。大径中空部１５４ｂは、第一連結小径部１５３の頭部１５３ｂよりも若干大径であって、頭部１５３ｂの中心軸線方向の長さよりも若干長くなるように形成される。すなわち、大径中空部１５４ｂは、第一連結小径部１５３の頭部１５３ｂを収納可能に形成される。
【００６３】
小径中空部１５４ａには、小径中空部１５４ａの直径よりも小さい幅で且つ小径中空部１５４ａの中心軸線方向の長さと同一長さで、内周面から半径方向に延びて外周面を貫通する切欠き部１５４ａａが設けられる。大径中空部１５４ｂには、大径中空部１５４ｂの直径よりも小さい幅で且つ大径中空部１５４ｂの中心軸線方向の長さと同一長さで、内周面から半径方向に延びて外周面を貫通する切欠き部１５４ｂａが設けられる。大径中空部１５４ｂの内周面には、第一連結小径部１５３の頭部１５３ｂの溝部１５３ｂａに嵌って溝部１５３ｂａに沿って摺動可能な突起部１５４ｂｂ（直動機構）が設けられる。
【００６４】
切欠き部１５４ａａは、第一連結小径部１５３の首部１５３ａを小径中空部１５４ａに収納するために設けられ、切欠き部１５４ｂａは、第一連結小径部１５３の頭部１５３ｂを大径中空部１５４ｂに収納するために設けられる。この収納方法は、先ず、頭部１５３ｂの中心軸線と大径中空部１５４ｂの中心軸線を平行にして、頭部１５３ｂの溝部１５３ｂａに大径中空部１５４ｂの突起部１５４ｂｂが嵌るように、頭部１５３ｂの外周面を切欠き部１５４ｂａに沿うように配置する。
【００６５】
そして、頭部１５３ｂを切欠き部１５４ｂａの開口両縁部に押し付けて切欠き部１５４ｂａを周方向に押し広げ、頭部１５３ｂを大径中空部１５４ｂ内に押し込む。同様に、首部１５３ａの外周面を切欠き部１５４ａａの開口両縁部に押し付けて切欠き部１５４ａａを周方向に押し広げ、首部１５３ａを小径中空部１５４ａ内に押し込む。これにより、図４Ａに示すように、頭部１５３ｂは大径中空部１５４ｂに収納され、首部１５３ａは小径中空部１５４ａに収納されるので、第一連結小径部１５３及び第二連結小径部１５４は連結される。
【００６６】
リンク支持機構７０に固定されたリンク部材１５１、すなわち図８に示す左最下端のリンク部材１５１Ｂの第一連結小径部１５３には、別のリンク部材１５１の第二連結小径部１５４が連結され、さらに、このリンク部材１５１の第一連結小径部１５３にさらに別のリンク部材１５１の第二連結小径部１５４が連結される。この連結動作が繰り返され、最終的に所定数のリンク部材１５１が連接される。以上により、ラインガイド機構１５０の組み立てが完了する。
【００６７】
次に、図８に示すように、組み立てられたラインガイド機構１５０は、固定スリーブ２５の中心孔２５ｅに挿入される。そして、右最上端のリンク部材１５１Ａは、フランジ２５ａを介して固定スリーブ２５にボルト締結される。このとき、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）は、水平方向（０度）を向いており、ラインガイド機構５０の全てのリンク部材１５１の突起部１５４ｂｂは、溝部１５３ｂａの下端側（図９Ａに示す溝部１５３ｂａの下端側）に位置している。
【００６８】
また、複数のリンク部材１５１の内周に設けられる各領域Ａ１−Ａ４は、直線状に連通した形状、すなわち円筒形状を軸線方向に４分割した形状となる。各領域Ａ１−Ａ４には、第一ライン２６及び第二ライン２８が種類別等で分配して略直線状態で通される。以上により、ラインガイド機構１５０の旋回装置２０における配置が完了する。
【００６９】
ラインガイド機構１５０は、旋回本体部２２の旋回軸線Ｄ回りの回転に伴って、リンク支持機構７０が旋回軸線Ｄ回りに回転する。これにより、リンク支持機構７０のロッド部材７１に固定されているリンク部材１５１Ｂが旋回軸線Ｄ回りに回転すると、当該第一連結小径部１５３の頭部１５３ｂに形成される溝部１５３ｂａにおいて、図８に示す右上方の隣り合うリンク部材１５１の第二連結小径部１５４に形成される突起部１５４ｂｂが摺動する。つまり、１つのリンク部材１５１は、突起部１５４ｂｂが溝部１５３ｂａの一端から他端へ摺動する距離に相当する角度だけ回転可能、すなわち所定角度に回転規制されることになる。
【００７０】
従って、ラインガイド機構１５０は、リンク支持機構７０に固定されているリンク部材１５１が所定角度回転して所定距離直動すると、このリンク部材１５１の右上方に隣り合うリンク部材１５１が続いて所定角度回転して所定距離直動し、さらにこのリンク部材１５１の右上方に隣り合うリンク部材１５１が続いて所定角度回転して所定距離直動するという動作が繰り返される。そして、最終的に、右最上端のリンク部材１５１Ａは固定スリーブ２５に固定されているので、左最下端のリンク部材１５１Ｂは、リンク部材１５１の総数より１つ少ない数を掛けた角度及び距離を回転及び直動する。
【００７１】
ここで、リンク部材１５１の回転量と直動量との関係を説明する。図５Ｃで説明したように、リンク部材１５１の回転量は、リンク部材１５１の半径ｑ及びリンク部材５１の回転角度φによりｑφで表される。そして、図９Ｃに示すように、リンク部材１５１の回転量ｑφは、リンク部材１５１の溝部１５３ｂａにおける突起部１５４ｂｂの最長移動距離ｗを、リンク部材１５１の周方向成分に分解したときの長さ（以下、「溝部１５３ｂａの周方向長さ」という）に等しく、次式（２）で表される。よって、リンク部材１５１の直動量ｘｘは、溝部１５３ｂａにおける突起部１５４ｂｂの最長移動距離ｗ及びリンク部材１５１の回転量ｑφにより次式（３）で表される。
【００７２】
【数２】
2018160979.tif 000004
【００７３】
【数３】
2018160979.tif 000005
【００７４】
溝部１５３ｂａの周方向長さ（リンク部材１５１の回転量）は、旋回本体部２２の回転角度をリンク部材１５１の連接の個数で割った角度に相当する長さに設定することで、ラインガイド機構１５０は、旋回本体部２２の回転に追従して回転することになる。本例では、旋回本体部２２の回転角度が２７０度であり、リンク部材５１の連接の個数は１６個（回転に関与する個数は１５個）であるので、溝部１５３ｂａの周方向長さは、角度が約１８度に相当する長さとなる。
【００７５】
本例では、リンク部材１５１の回転量と直動量が等しくなるように設けられるので、複数のリンク部材１５１の内周に対する第一ライン２６及び第二ライン２８の引き込み量及び引き出し量を少なくすることができる。よって、リンク部材５１の第一ライン２６及び第二ライン２８とリンク部材５１の内周面との擦れを最小限に抑えることができる。
【００７６】
以上の構成のラインガイド機構１５０は、旋回本体部２２が回転すると、リンク支持機構７０とともに複数のリンク部材１５１が順次回転し、同時に複数のリンク部材１５１が隣り合うリンク部材５１に近接する方向に順次直動する。これにより、図９Ｂに示すように、第一ライン２６及び第二ライン２８は、リンク部材１５１の仕切り部材１５２ｃで押されて螺旋状に旋回するが、複数のリンク部材１５１の内周への引き込みを最小限に抑えることができる。
【００７７】
また、旋回本体部２２が先ほどとは逆方向に回転すると、リンク支持機構７０とともに複数のリンク部材１５１が先ほどとは逆方向に順次回転し、同時に複数のリンク部材１５１が隣り合うリンク部材１５１から離間する方向に順次直動する。これにより、図９Ａに示すように、第一ライン２６及び第二ライン２８は、リンク部材１５１の仕切り部材１５２ｃで押されて螺旋状から直線状に戻る。よって、このラインガイド機構１５０によれば、従来のように第一ライン２６及び第二ライン２８とリンク部材５１の内周との擦れによる摩擦抵抗等により、第一ライン２６及び第二ライン２８が複数のリンク部材５１の内周に引き込まれたままで屈曲する事態を抑制でき、ラインの想定外の破断を防止できる。
【００７８】
（５．その他）
上述した実施形態では、ラインガイド機構５０の直動機構６０は、リンク部材５１の大径部５２の外周に１８０度隔てて２つ設ける構成としたが、１つもしくは３つ以上設ける構成としてもよい。また、２つの直動機構６０による連結は、複数のリンク部材５１の配列において１つおきに、リンク部材５１の周面において９０度位相をずらして配置する構成としたが、任意の角度位相をずらして配置する構成としてもよい。
【００７９】
また、上述した実施形態では、ラインガイド機構５０，１５０には、仕切り部材５４，１５２ｃを９０度間隔で設けて４つの領域Ａ１−Ａ４を形成する場合を説明したが、仕切り部材５４，１５２ｃを任意の角度間隔で設けて任意の数の領域を形成するようにしてもよい。
【００８０】
また、上述した実施形態では、傾斜した旋回軸２１を有する旋回装置２０にラインガイド機構５０，１５０を適用する場合を説明したが、水平な旋回軸を有する旋回装置や垂直な旋回軸を有する旋回装置にも同様に適用可能である。また、旋回軸を有するテーブル（トラニオン、チルト）や主軸チルトにも同様に適用可能である。
また、旋回軸２１の旋回軸線ＤがＺ軸線に対し４５度傾斜する旋回装置２０について説明したが、旋回軸の旋回軸線ＤがＺ軸線に対し任意の角度傾斜する旋回装置についても同様に適用可能である。
【００８１】
（６．実施形態の効果）
本実施形態のラインガイド機構５０，１５０は、所定の回転軸線の方向に回転軸線と同軸に複数配列され、相互に相対回転可能な環状のリンク部材５１，１５１と、複数のリンク部材５１，１５１にそれぞれ設けられ、複数のリンク部材５１，１５１のうち一端に位置するリンク部材５１，１５１の回転が規制された状態で、各リンク部材５１，１５１を当該リンク部材５１，１５１と隣り合うリンク部材５１，１５１との相対回転角度に応じた距離だけ回転軸線方向に直動させる直動機構６０、１５３ｂａ及び１５４ｂｂと、を備え、各リンク部材５１，１５１は、各リンク部材５１，１５１の内周側に形成される空間を区画する仕切り部材５４，１５２ｃを有し、ライン２６，２８を複数のリンク部材５１，１５１の空間に挿通して各リンク部材５１，１５１の回転及び直動に応じて案内する。
【００８２】
このラインガイド機構５０においては、複数のリンク部材５１，１５１が回転軸線回りに回転すると、複数のリンク部材５１，１５１の内周側に形成される空間に挿通されるライン２６，２８は仕切り部材５４，１５２ｃに押されて回転軸線回りに螺旋状に旋回する。そして、複数のリンク部材５１，１５１は、回転軸線回りの回転と同時に回転軸線方向に直動するので、螺旋状に旋回するライン２６，２８と複数のリンク部材５１，１５１の内周との擦れを低減できる。よって、従来のようにライン２６，２８が、複数のリンク部材５１，１５１の内周との擦れによる摩擦抵抗等により複数のリンク部材５１，１５１の内周に引き込まれたままで屈曲する事態を抑制でき、ライン２６，２８の想定外の破断を防止できる。
【００８３】
また、直動機構６０は、リンク部材５１の周面に接続されて隣り合うリンク部材５１の周面同士を連結可能、且つリンク部材５１の周面における接続点６２Ｃを中心に回転自在な連結部材６１、を備える。これにより、リンク部材５１の回転及び直動をスムーズに行うことができる。
また、直動機構６０は、連結部材６１の回転を所定角度範囲に規制する回転規制部材６３、を備えるので、連結部材６１が必要以上に回転しないように規制できる。
【００８４】
また、直動機構６０は、接続点６２Ｃにおいて連結部材６１とリンク部材５１の周面との間に介在して連結部材６１を回転自在に支持する支持部材６２、を備えるので、連結部材６１の回転をスムーズに行うことができる。
また、少なくとも回転軸線方向に隣り合う連結部材６１は、リンク部材５１の周面において位相をずらして配置されるので、隣り合うリンク部材５１をバランスよく引っ張ってスムーズに回転させることができる。
【００８５】
また、ラインガイド機構５０は、複数のリンク部材５１の中心に貫通挿入され、回転軸線回りの回転が規制される支柱８０を備えるので、各リンク部材５１の回転及び直動を支柱８０に沿わせてスムーズに行うことができ、複数のリンク部材５１の内周に引き込まれたライン２６，２８を確実に引き出すことができる。
【００８６】
また、リンク部材１５１は、リンク部材１５１の一方の端面に設けられる凸部１５３と、リンク部材１５１の他方の端面に設けられ、凸部と連結可能な凹部１５４と、を備え、直動機構は、凸部１５３及び凹部１５４の一方に設けられる溝部１５３ｂａと、凸部１５３及び凹部１５４の他方に設けられ、溝部１５３ｂａに嵌り込んで溝部１５３ｂａに沿って直動可能な突起部１５４ｂｂと、を備える。これにより、リンク部材５１の回転及び直動を確実に行うことができる。
【００８７】
また、凹部１５４には、凹部１５４からの凸部１５３の抜けを防止する抜け防止部１５４ａが設けられるので、複数のリンク部材１５１の回転伝達を確実に行うことができる。
また、直動機構６０，１５３ｂａ及び１５４ｂｂは、リンク部材５１の回転軸線回りの回転量と回転軸線方向の直動量が等しくなるように設けられるので、複数のリンク部材５１の内周に対するライン２６，２８の引き込み量及び引き出し量を少なくすることができる。よって、リンク部材５１のライン２６，２８とリンク部材５１の内周面との擦れを最小限に抑えることができる。
【００８８】
また、旋回装置２０は、工作物の加工用の回転工具３２を有する主軸装置３０を備える旋回本体部２２と、旋回本体部２２を旋回軸線Ｄ回りで回転可能に支持する固定本体部２３と、旋回本体部２２の旋回軸線Ｄ上に配置されるラインガイド機構５０と、を備える旋回装置２０であって、複数のリンク部材５１，１５１のうち、一方端に位置するリンク部材５１，１５１は、旋回本体部２２に固定され、複数のリンク部材５１，１５１のうち、他方端に位置するリンク部材５１，１５１は、固定本体部２３に固定される。
【００８９】
これによれば、第一、第二ライン２６，２８の想定外の破断を防止でき、ライン２６，２８の寿命予測がし易くなるので、旋回装置２０の適切なメンテナンスサイクルを設定することが可能となり、旋回装置２０の信頼性を向上させて工作物の高精度加工を長期にわたって維持できる。
【符号の説明】
【００９０】
１：工作機械、  ２０：旋回装置、  ２１：旋回軸、  ２２：旋回本体部、  ２３：固定本体部、  ２６：第一ライン、  ２８：第二ライン、  ３０：主軸装置、  ５０，１５０：ラインガイド機構、  ５１，１５１：リンク部材、  ５４，１５２ｃ：仕切り部材、  ６０：直動機構、  ６１：連結部材、  ６２：支持部材、  ６３：回転規制部材、  ７０：リンク支持機構、  ８０：支柱、  １５３：第一連結小径部、  １５４：第二連結小径部、  １５３ｂａ：溝部、  １５４ｂｂ：突起部、  Ｄ：旋回軸線
【図１】
2018160979.tif 000006
【図２Ａ】
2018160979.tif 000007
【図２Ｂ】
2018160979.tif 000008
【図３】
2018160979.tif 000009
【図４Ａ】
2018160979.tif 000010
【図４Ｂ】
2018160979.tif 000011
【図５Ａ】
2018160979.tif 000012
【図５Ｂ】
2018160979.tif 000013
【図６Ａ】
2018160979.tif 000014
【図６Ｂ】
2018160979.tif 000015
【図６Ｃ】
2018160979.tif 000016
【図７】
2018160979.tif 000017
【図８】
2018160979.tif 000018
【図９Ａ】
2018160979.tif 000019
【図９Ｂ】
2018160979.tif 000020
【図９Ｃ】
2018160979.tif 000021
【図１０Ａ】
2018160979.tif 000022
【図１０Ｂ】
2018160979.tif 000023
【図１０Ｃ】
2018160979.tif 000024
【図１１Ａ】
2018160979.tif 000025
【図１１Ｂ】
2018160979.tif 000026
【図１１Ｃ】
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