【事件の表示】
　特願２００７−１４６７６４「複合負極活物質および非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−３００２７４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月１日の出願であって、平成２５年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、当審において、同年１２月１９日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２６年１月１５日付けで審尋を行ったところ、同年３月１３日付けで回答書が提出された。
　そして、当審において、同年７月１４日付けで拒絶理由を通知したところ、同年７月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２．平成２５年１０月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のとおりに補正する（ａ）とともに、請求項５を削除し（ｂ）、後続の請求項の番号及び引用請求項を整合させた（ｃ）ものである。
　　
「【請求項１】
　黒鉛および易黒鉛化性炭素材料を含有する黒鉛化炭素材料と、黒鉛化炭素材料の表面に被覆された低結晶性炭素材料とを含み、
　黒鉛化炭素材料が、コークス類を１８００〜２２００℃で熱処理することにより得られ、
かつ、ＣｕＫα線を用いて測定される広角Ｘ線回折パターンにおいて、（１００）面の回折ピーク強度Ｉ
１００
と（１０１）面の回折ピーク強度Ｉ
１０１
との比Ｉ
１００
／Ｉ
１０１
が、０＜Ｉ
１００
／Ｉ
１０１
＜１．０を充足し、
　
２．補正の適否
　上記補正事項ａは、請求項１の黒鉛化炭素材料について、「ＣｕＫα線を用いて測定される広角Ｘ線回折パターンにおいて、（１００）面の回折ピーク強度Ｉ１００　と（１０１）面の回折ピーク強度Ｉ１０１との比Ｉ１００／Ｉ１０１が、０＜Ｉ１００　／Ｉ１０１＜１．０を充足」することを限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、同ｂは、請求項の削除を目的とするものに該当し、同ｃは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかにつき、以下検討する。
　
（２−１）刊行物の記載事項
　審尋で引用した、特開２００７−１０３２４６号公報（原査定の拒絶の理由に引用例１：以下、「引用刊行物１」という。）、特開２００４−７１５８０号公報（原査定の拒絶の理由に引用：以下、「引用刊行物２」という。）、特開２００４−１３９７４３号（以下、「引用刊行物３」という。）、特開平９−２３７６３８号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
（１）引用刊行物１（特開２００７−１０３２４６号公報）
（１ａ）「【請求項１】
　リチウム含有複合酸化物を含む正極と、リチウムを吸蔵および放出し得る炭素材料を含む負極と、非水電解質とを備え、
　前記炭素材料は、易黒鉛化性炭素材料を含み、
 ＣｕＫα線を用いて測定される、前記易黒鉛化性炭素材料の広角Ｘ線回折パターンにおいて、（１０１）面に帰属されるピーク強度Ｉ（１０１）の（１００）面に帰属されるピーク強度Ｉ（１００）に対する比が、以下の式：
　　０．５≦Ｉ（１０１）／Ｉ（１００）≦１．０
を満たし、
　前記易黒鉛化性炭素材料のｃ軸方向の結晶子の厚みＬｃ（００４）が２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であり、
　前記非水電解質は、非水溶媒と前記非水溶媒に溶解された溶質とを含み、
　前記非水溶媒は、プロピレンカーボネートとエチレンカーボネートを含み、
  前記プロピレンカーボネートと前記エチレンカーボネートとが、前記非水溶媒の４０体積％以上８０体積％以下を占め、
　前記プロピレンカーボネートと前記エチレンカーボネートとの合計に占める前記プロピレンカーボネートの割合が、６０体積％以上９０体積％以下である非水電解質二次電池。」（【特許請求の範囲】）
 
（１ｂ）「【０００６】
　前述のように、特に高容量化が望まれるリチウムイオン二次電池の負極活物質には、高容量密度で電流効率の高い高結晶性の黒鉛材料が好適に用いられている。また、プロピレンカーボネート（ＰＣ）は、誘電率が高く、融点が低く、一般に広い酸化還元電位領域で安定であるため、非水電解質の溶媒として用いられている。しかし、ＰＣは、黒鉛表面との相互作用が大きく、その黒鉛表面で電気化学的に分解されやすい。よって、ＰＣを含む非水電解質を用いると、リチウムイオン二次電池の充電が不可能となる場合がある。
【０００７】
　ＰＣの代わりに、エチレンカーボネート（ＥＣ）を用いることも提案されている。ＥＣを用いることにより、黒鉛を活物質とする負極を用いた場合でも、電池の充放電が可能となる。ＥＣは、黒鉛表面で安定な被膜を形成する。これにより、リチウムイオンのインターカレートが容易になると考えられている。しかし、ＥＣは融点が高く、常温では固体である。このため、ＥＣは、通常、低融点の鎖状カーボネートやエーテル類などと混合して用いる必要がある。
【０００８】
　また、ＥＣとＰＣとの混合溶媒を用いることも可能である。この場合、ＥＣ由来の安定化被膜を形成させ、ＰＣと黒鉛表面との相互作用を緩和して、十分に充電反応を進行させるためには、ＥＣとＰＣとの合計に占めるＥＣの割合を大きくすることが要求される。
【０００９】
　このようなＥＣを非水溶媒の主成分とする非水電解質を用いたリチウムイオン電池では、ＰＣを非水溶媒の主成分とする非水電解質を用いたリチウムイオン電池と比較して、低温特性が劣る傾向にある。」
　
（１ｃ）「【００１１】
　最近になって、黒鉛系負極を用いた電池において、ＰＣを主溶媒する非水電解質を使用する試みがいくつか提案されている。例えば、黒鉛粒子の表面に非晶質炭素を被覆することで、ＰＣの分解を抑制することが提案されている（特許文献１参照）。」
　
（１ｄ）「【００１７】
 ……さらに、本発明で用いられる易黒鉛化性炭素は、黒鉛六角網平面構造を有している。また、その易黒鉛化性炭素の結晶子サイズは小さく、エッジ面比率も少ない。従って、非水溶媒が主としてプロピレンカーボネートを含んでいるにもかかわらず、易黒鉛化性炭素のエッジ面へのエチレンカーボネートの分解物からなる被膜の形成が容易となり、リチウムイオンのインターカレーション反応が促進される。よって、本発明により、低温環境下においても高出力であり、長期耐久性に優れた非水電解質二次電池を提供することが可能となる。
【００１８】
　すなわち、本発明により、非水電解質がプロピレンカーボネートを含んでいるにもかかわらず、プロピレンカーボネートの分解等を防止することができるため、低温域においても、高出力かつ長寿命な非水電解質二次電池を提供することができる。」
　
（１ｅ）「【００２２】
  上記のように、負極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出し得る炭素材料が用いられる。このような炭素材料は、易黒鉛化性炭素材料を含む。本発明において易黒鉛化性炭素材料とは、黒鉛層構造をほとんど持たないコークスなどの低結晶性炭素や難黒鉛化性炭素とは異なり、ある程度の黒鉛六角網平面構造を有する、黒鉛化途上の状態にある炭素材料をいう。」
　
（１ｆ）「【００４２】
（負極の作製）
　負極活物質を以下のようにして作製した。
　異方性ピッチの熱処理過程で生成した塊状のコークスを、アルゴン雰囲気下、２０００℃で熱処理を施すことにより、目的とする易黒鉛化性炭素材料粉末を得た。得られた易黒鉛化性炭素材料粉末の平均粒径は約９μｍであった。」
　
（２）引用刊行物２（特開２００４−７１５８０号公報）
（２ａ）「【０００２】
……現在使用されているリチウム二次電池用の負極材料には、大きく分けて１０００℃前後で焼成された炭素系のものと２８００℃前後で焼成された黒鉛系のものがある。前者はリチウム二次電池の負極として用いた場合、電解液との反応が少なく、電解液の分解が起きがたいという利点を有するが、リチウムイオンの放出に伴う電位の変化が大きいという欠点がある。……」
　
（２ｂ）「【０００８】
実施例１   
……
この精製ピッチ被覆黒鉛を窒素雰囲気中、1000℃で1時間（昇温速度25℃/hr）焼成し、炭化した。
芯材と炭化ピッチ被覆黒鉛のR値の比較により、被覆層を形成する炭化ピッチは、芯材よりも結晶化度が低いことが判った。
この炭化ピッチ被覆黒鉛を使用して、負極を作製し、電解液として1moldm-3のLiClO4を溶解させたプロピレンカーボネートを用いて、非水系二次電池を作製した。
　
（３）引用刊行物３ （特開２００４−１３９７４３号公報）
（３ａ）「【００２３】
ここで、十分な電池容量が得られるようにするためには、負極活物質に黒鉛を用いることが好ましい。さらに、この負極活物質に、芯材となる第１の黒鉛材料の表面の一部又は全部をこの第１の黒鉛材料より結晶性の低い第２の炭素材料で被覆させた低結晶性炭素被覆黒鉛を用いると、表面における低結晶性炭素によってリチウムイオンの受け入れ性が高まり、非水電解質二次電池における高率放電特性がさらに向上するようになる。……」
　
（４）引用刊行物４（特開平９−２３７６３８号公報）
（４ａ）「【００２２】ここで、プロピレンカーボネート（ＰＣ）とエチレンカーボネート（ＥＣ）の体積比、ＰＣ／（ＰＣ＋ＥＣ）は、０．１〜０．９が好ましく、さらに好ましくは０．４〜０．９であることが好ましい。この範囲の組成比を有する電解液と表面に非晶質炭素が付着した黒鉛の組み合わせにより、電位が平坦かつ高容量で、また低温特性の優れた電池を得ることが可能となる。」
　
（２−２）引用刊行物１記載の発明
　上記記載事項（１ｅ）によれば、易黒鉛化性炭素材料を含む炭素材料とは黒鉛化の程度に応じて少量の黒鉛も含むものと解されるから、引用刊行物１には、
「黒鉛および易黒鉛化性炭素材料を含有する黒鉛化炭素材料からなり、
黒鉛化炭素材料が、コークスを２０００℃で熱処理することに得られ、かつ、ＣｕＫα線を用いて測定される、前記易黒鉛化性炭素材料の広角Ｘ線回折パターンにおいて、（１０１）面に帰属されるピーク強度Ｉ（１０１）の（１００）面に帰属されるピーク強度Ｉ（１００）に対する比が、以下の式：
            ０．５≦Ｉ（１０１）／Ｉ（１００）≦１．０
を満たす負極活物質。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「コークスを２０００℃で熱処理することに得られ、かつ、ＣｕＫα線を用いて測定される、前記易黒鉛化性炭素材料の広角Ｘ線回折パターンにおいて、（１０１）面に帰属されるピーク強度Ｉ（１０１）の（１００）面に帰属されるピーク強度Ｉ（１００）に対する比が、以下の式：
            ０．５≦Ｉ（１０１）／Ｉ（１００）≦１．０
を満たす」は、本願発明の「コークス類を１８００〜２２００℃で熱処理することにより得られ、かつ、ＣｕＫα線を用いて測定される広角Ｘ線回折パターンにおいて、（１００）面の回折ピーク強度Ｉ１００と（１０１）面の回折ピーク強度Ｉ１０１との比Ｉ１００／Ｉ１０１が、０＜Ｉ１００／Ｉ１０１＜１．０を充足し、」に相当する。
　
　よって、両者は、「黒鉛および易黒鉛化性炭素材料を含有する黒鉛化炭素材料を含み、
　黒鉛化炭素材料が、コークス類を１８００〜２２００℃で熱処理することにより得られ、かつ、ＣｕＫα線を用いて測定される広角Ｘ線回折パターンにおいて、（１００）面の回折ピーク強度Ｉ１００と（１０１）面の回折ピーク強度Ｉ１０１との比Ｉ１００／Ｉ１０１が、０＜Ｉ１００／Ｉ１０１＜１．０を充足する負極活物質。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明は、「黒鉛化炭素材料の表面に被覆された低結晶性炭素材料とを含み」、「低結晶性炭素材料が、低結晶性炭素材料の前駆体を１０００〜１４００℃で熱処理することにより得られる」複合負極活物質であるのに対し、引用発明では、そうではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記記載事項（１ｂ）によれば、引用刊行物１には、高結晶性黒鉛材料を負極活物質とする場合、プロピレンカーボネート（ＰＣ）を非水電解質の溶媒として用いると、黒鉛表面でＰＣが分解されやすく、充電が不可能になるのに対し、エチレンカーボネート（ＥＣ）との混合溶媒とすると、ＥＣ由来の安定化被膜の形成により、ＰＣとの黒鉛表面の相互作用を緩和するが、ＥＣの割合を多く主成分とした場合、低温特性が劣る傾向になることが記載されている。これに対し、同（１ｄ）によれば、引用発明に係る上記物性値を有する易黒鉛化性炭素を含む負極活物質とした場合、非水溶媒が主としてプロピレンカーボネートを含んでいるにもかかわらず、易黒鉛性炭素のエッジ面へのエチレンカーボネートの分解物からなる被膜の形成が容易となり、リチウムイオンのインターカレーション反応が促進され、充放電が可能となること、よって、低温環境下においても高出力かつ長寿命な非水電解質二次電池が提供できることが記載されている。
　一方、同（１ｃ）には、従来技術として、黒鉛粒子の表面に非晶質炭素を被覆することで、ＰＣの分解を抑制することが記載されている。
　また、引用刊行物２には、１０００℃で精製ピッチ（「前駆体」に相当）被覆黒鉛を焼成することにより、結晶化度の低い炭化ピッチ被覆黒鉛を形成し、電解液の分解を起きがたくすることが、また、引用刊行物３には、黒鉛材料の表面に結晶性の低い第２の炭素材料で被覆させた低結晶性炭素被覆黒鉛を用いると、リチウムイオンの受け入れ性が高まり、非水電解質二次電池における高率放電特性が向上することが、さらに、引用刊行物４には、プロピレンカーボネートとエチレンカーボネートの電解液と非晶質炭素が付着した黒鉛の組み合わせにより、低温特性の優れた電池が得られることが記載されている。
　しかしながら、種々の目的のために、黒鉛粒子の表面を非晶質炭素で被覆することが、本出願前に公知であるにせよ、引用発明において黒鉛粒子を被覆した場合には、上記物性値を有する易黒鉛化性炭素を含む負極活物質の表面構造が変わり、エチレンカーボネートの分解物の被膜形成を阻害するものと認められるから、上記相違点に係る点は、当業者が容易に想到しえたこととはいえない。
　
（２−４）当審の通知した拒絶理由について
（ア）拒絶理由の概要
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　「低結晶性炭素材料」（請求項１）とあるが、どの程度の結晶度のものを意味するのか不明確である。
　
（イ）平成２６年７月２５日付け手続補正書により、請求項１は下記のとおり補正されたので、上記の拒絶理由は解消した。
「【請求項１】
　黒鉛および易黒鉛化性炭素材料を含有する黒鉛化炭素材料と、黒鉛化炭素材料の表面に被覆された低結晶性炭素材料とを含み、
　黒鉛化炭素材料が、コークス類を１８００〜２２００℃で熱処理することにより得られ、かつ、ＣｕＫα線を用いて測定される広角Ｘ線回折パターンにおいて、（１００）面の回折ピーク強度Ｉ１００と（１０１）面の回折ピーク強度Ｉ１０１との比Ｉ１００／Ｉ１０１が、０＜Ｉ１００／Ｉ１０１＜１．０を充足し、　低結晶性炭素材料が、低結晶性炭素材料の前駆体を１０００〜１４００℃で熱処理することにより得られ
、乱層構造を含み、乱層構造の割合が、黒鉛化炭素材料におけるその割合よりも高く、難黒鉛化性炭素材料におけるその割合よりも低い、
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。