【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０４２６３８号発明「導電性高分子溶液の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０４２６３８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　 
　本件特許第５０４２６３８号（請求項の数［３］、以下、「本件特許」という。）は、平成１９年　１月１５日に特許出願された特願２００７−５９３３号に係るものであって、その請求項１〜３に係る発明について、平成２４年　７月２０日に特許権の設定登録がなされた。 
 　 
　これに対して、平成２５年　４月２６日に、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許に対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２０１３−８０００７３号〕が請求されたものであり、当審は、平成２５年　５月１７日付けで、本件無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）に対し、相当の期間を指定して、本件無効審判請求に対する答弁書提出の機会を与えたが、答弁書は提出されなかった。 
 　 
　なお、被請求人は、平成２５年　９月２４日付けで、口頭審理によらず、書面審理によることを希望する旨の上申書を提出している。 
 　 
 　 
 第２　本件特許発明  
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許第５０４２６３８号の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
 　 
 【請求項１】 
　反応溶媒中でπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーとポリアニオンとを混合してモノマー分散液を調製する工程と、 
　モノマー分散液中のπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーを酸化重合して導電性高分子予備溶液を調製する工程とを有する導電性高分子溶液の製造方法であって、 
　前記モノマー分散液および／または導電性高分子予備溶液を高圧分散処理する工程をさらに有することを特徴とする導電性高分子溶液の製造方法。 
 【請求項２】 
　モノマー分散液または導電性高分子予備溶液に導電性向上成分を添加する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の導電性高分子溶液の製造方法。 
 【請求項３】 
　導電性向上成分が、窒素含有芳香族性環式化合物、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物、２個以上のカルボキシル基を有する化合物、１個以上のヒドロキシル基及び１個以上のカルボキシル基を有する化合物、アミド基を有する化合物、イミド基を有する化合物、ラクタム化合物、グリシジル基を有する化合物からなる群より選ばれる１種以上の導電性向上剤であることを特徴とする請求項２に記載の導電性高分子溶液の製造方法。 
 　 
 　 
 第３　請求人の主張の概要及び証拠方法　  
 ３−１　請求人の主張の概要 
　請求人は、本件発明１〜３に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、甲第１〜４号証を提出し、次の無効理由を主張している。 
 　 
理由１：本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件発明１についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。  
 　 
理由２：本件発明２〜３は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件発明２〜３についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。  
 　 
理由３：本件発明１は、甲第３号証に記載された発明に、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明を適用することで、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。　 
 　 
理由４：本件発明２〜３は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４号証に記載された発明を適用するか、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明２〜３についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。　 
 　 
 ３−２　証拠方法 
 甲第１号証の１：特開２００２−３０５０８６号公報 
 甲第１号証の２：ヨーロッパ特許第９９１３０３号公報 
 甲第１号証の３：特開２０００−９１０８１号公報 
 甲第２号証：特表２００５−５１１８０８号公報 
 甲第３号証：特開平８−４０７１２号公報 
 甲第４号証：特開２００６−１０４４７１号公報 
 　 
 　 
 第４　証拠方法の記載事項 
 ４−１　甲第１号証の記載事項 
（Ａ）　甲第１号証の１の請求項１には、「分散液の粒子の少なくとも９０％が＜５０ｎｍである、ポリアニオン及びカチオン性３、４−ポリアルキレンジオキシチオフェンを含んでなる該分散液。」と記載されている。 
 　 
（Ｂ）　甲第１号証の１の段落［００１９］には、「分散液を高圧下、強制的に１回ないし多数回金属またはセラミックのノズルに通す高圧ホモゲナイゼ−ションは好適である。」と記載されている。 
 　 
（Ｃ）　甲第１号証の１の段落［００４８］には、「【実施例】実施例１ 
 ３、４−ポリエチレンジオキシチオフェン及びポリスチレンスルホン酸を重量比１：８で有する１．４重量％３、４−ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸分散液１リットルを、ヨーロッパ特許第９９１３０３号の実施例２に従って３、４−ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸分散液を蒸発させることによって調製し、高圧ホモゲナイザ−を７００バール及びノズル直径０．１ｍｍで用いて２回均質化した。」と記載されている。 
　ここで、ヨーロッパ特許第９９１３０３号（甲第１号証の２）の実施例２は、甲第１号証の２の対応日本出願の公開公報である、甲１号証の３の記載を翻訳文として参照すると、「３，４−ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホネート分散液，ＰＥＤＴ／ＰＳＳ１：８の製造 
２０ｇの遊離のポリスチレンスルホン酸（Ｍn約４０，０００）、６．７ｇのカリウムパーオキソジサルフェート及び５０ｍｇの硫酸鉄（III）を撹拌しながら２０００ｍｌの水に添加した。２．５ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェンを撹拌しながら添加した。分散液を室温で２４時間撹拌する。引き続き、１００ｇのアニオン交換樹脂ＬｅｗａｔｉｔRＭＰ６２（Ｂａｙｅｒ ＡＧ）及び１００ｇのカチオン交換樹脂ＬｅｗａｔｉｔRＳ１００（Ｂａｙｅｒ ＡＧ）を、双方とも水で湿潤させて添加し、混合物を８時間撹拌する。 
５０μｍの孔径を有するポリアクリロニトリル繊維により濾過してイオン交換樹脂を除去する。これにより、直ちに使用に供せる約１．１重量％の固形分含量を有する分散液が得られる。 
分散液は０．２２μｍのフィルターにより容易に濾過することができた。濾過した分散液をエレクトロルミネッセンスディスプレイを製造するのに使用した。」というものである。 
 　 
 　 
 ４−２　甲第２号証の記載事項 
（Ａ）　甲第２号証の請求項１には、「 式（Ｉ）： 
 【化１】 
  
［式中、Ｒ１およびＲ２は互いに独立して水素またはＣ１−５−アルキル基を表すか或いは一緒になって場合により置換されていてもよいＣ１−５−アルキレン基を形成する］ 
に従う構造単位を含有するポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液を製造する方法であって、開始剤を用いて反応媒体中でポリアニオンの存在下に酸化または還元条件下で不活性雰囲気下に、該開始剤が加えられる時に１リットルの該反応媒体当たり３ｍｇより少ない酸素が該反応媒体中に存在するようにして、ポリチオフェンまたはチオフェン共重合体を製造する段階を含んでなる方法。」と記載されている。 
 　 
（Ｂ）　甲第２号証の段落［００４２］には、「この開示で使用されるＰＥＤＯＴは、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）を表す。」と記載されている。 
 　 
（Ｃ）　甲第２号証の段落［００４３］には、「この開示で使用されるＥＤＯＴは、３，４−エチレンジオキシチオフェンを表す。」と記載されている。　 
 　 
（Ｄ）　甲第２号証の段落［０１６４］には、「表１２に示された量のポリ（スチレンスルホン酸）［ＰＳＳ］（分子量＝２９０，０００）溶液を表１２に特定のＰＥＤＯＴ−タイプに関して示された量の脱イオン水と２５℃においてスタラーおよび窒素入り口を装備した４Ｌ反応容器の中で混合した。窒素をこの混合物中に３０分間にわたり泡立たせた後に、表１２に特定のＰＥＤＯＴ−タイプに関して示された量のＥＤＯＴを次にこの溶液に加えて、３０ｍＭのＥＤＯＴ−濃度を与えた。この溶液中の酸素の濃度は、インプロ６０００シリーズＯ２センサーを用いるニック・プロセス・ユニット７３Ｏ２で測定して＜１．０ｍｇ／Ｌであった。それぞれ０．１３および４１．６ｍＭの濃度に相当する量のＦｅ２（ＳＯ４）３．９Ｈ２ＯおよびＮａ２Ｓ２Ｏ８を次に加えて重合反応を開始させた。反応混合物中のＥＤＯＴの濃度は３０ｍＭでありそしてＰＳＳのものはＰＥＤＯＴ−タイプ６および７に関しては２３ｍＭであり、ＰＥＤＯＴ−タイプ８および９に関しては３６ｍＭであり、ＰＥＤＯＴ−タイプ１０および１１に関しては５７ｍＭであり、ＰＥＤＯＴ−タイプ１２および１３に関しては７４ｍＭであり、そしてＰＥＤＯＴ−タイプ１４〜１７に関しては１４９ｍＭであった。反応混合物を次に２５℃において７時間にわたり攪拌し、その後に特定のＰＥＤＯＴ−タイプに関する６．９５ｍＭの濃度に相当する別量のＮａ２Ｓ２Ｏ８を加えた。１６時間の追加反応時間後に、反応混合物をイオン交換体（バイエルからの３００ｍＬのレワチットＴＭＳ１００ＭＢ＋５００ｍＬのレワチットＴＭＭ６００ＭＢ）を用いて２回処理した。生じた混合物を９５℃において２時間にわたりさらに熱処理しそして生じた粘着性混合物を高剪断力［６０ＭＰａ（６００バール）における微細流動化器］で処理した。」と記載されている。 
 　 
（Ｅ）　甲第２号証の段落［０１１９］には、「…粘着性混合物を高剪断力［６０ＭＰａ（６００バール）における微細流動化器（ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｚｅｒ）］で処理した。」と記載されている（「…」は記載の省略を表す。）。 
 　 
（Ｆ）　甲第２号証の段落［００８６］には、「（ｉ）少なくとも１種の非水性溶媒を式（Ｉ）に従う構造単位を含有するポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性分散液と混合し、そして（ｉｉ）内部にある水の含有量が少なくとも６５重量％減じられるまで段階（ｉ）で製造された混合物から水を蒸発させる段階をさらに含んでなり、そしてここで非水性溶媒はジ−もしくはポリヒドロキシ−および／またはカルボキシ基またはアミドもしくはラクタム基を含有する有機化合物、例えば糖アルコール類、例えばソルビトール、マンニトール、サッカロースおよびフルクトース、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、プロピレングリコールＮ−メチルピロリドンおよびここに引用することにより本発明の内容となる欧州特許出願公開第６８６６６２号に開示されたようなそれらの抵抗を好ましくは＜３００Ω／平方に減ずるために調整されるそれらからの伝導性コーティングである。」と記載されている。 
 　 
 　 
 第５　甲各号証に記載された発明 
 ５−１　甲第１号証に記載された発明 
　上記４−１の（Ａ）〜（Ｃ）からすると、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。 
「ポリアニオン及びカチオン性３、４−ポリアルキレンジオキシチオフェンを含んでなる分散液の製造であって、ポリスチレンスルホン酸、カリウムパーオキソジサルフェート及び硫酸鉄（III）を撹拌しながら水に添加し、その後、３，４−エチレンジオキシチオフェンを撹拌しながら添加し、撹拌し、濾過して分散液を得、その分散液を、１．４重量％３、４−ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸分散液１リットルに調製し、高圧ホモゲナイザ−を用いて２回均質化する、分散液の製造。」（以下、「甲１発明」という。） 
 　 
 ５−２　甲第２号証に記載された発明 
　上記４−２の（Ａ）〜（Ｄ）からすると、甲第２号証には以下の発明が記載されていると認められる。 
「ポリチオフェンの分散液を製造する方法であって、ポリ（スチレンスルホン酸）溶液を脱イオン水と混合し、この混合物中に窒素を泡立たせた後に、３，４−エチレンジオキシチオフェンを加えて、３，４−エチレンジオキシチオフェン濃度３０ｍＭの溶液を得、次に、Ｆｅ２（ＳＯ４）３．９Ｈ２ＯおよびＮａ２Ｓ２Ｏ８を加えて重合反応を開始させて、７時間にわたり攪拌し、その後にＮａ２Ｓ２Ｏ８を加えて１６時間の追加反応時間後に、反応混合物をイオン交換体を用いて２回処理し、生じた混合物を９５℃において２時間にわたりさらに熱処理しそして生じた粘着性混合物を高剪断力［６０ＭＰａ（６００バール）における微細流動化器］で処理する、方法。」（以下、「甲２発明」という。） 
 　 
 　 
 第６　本件発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断 
 ６−１　本件発明１と甲１発明との対比・判断 
（ア）　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における、「ポリアニオン及びカチオン性３、４−ポリアルキレンジオキシチオフェンを含んでなる分散液の製造」、「ポリスチレンスルホン酸」、「３，４−エチレンジオキシチオフェン」は、それぞれ、本件発明１における、「導電性高分子溶液の製造方法」、「ポリアニオン」、「π共役系導電性高分子の前駆体モノマー」に相当し、また、甲１発明における、「ポリスチレンスルホン酸、カリウムパーオキソジサルフェート及び硫酸鉄（III）を撹拌しながら水に添加し、その後、３，４−エチレンジオキシチオフェンを撹拌しながら添加し、撹拌し、濾過して分散液を得、その分散液を、１．４重量％３、４−ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸分散液１リットルに調製」すること、「高圧ホモゲナイザ−を用いて２回均質化する」ことは、それぞれ、本件発明１における、「分散液中のπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーを酸化重合して導電性高分子予備溶液を調製する工程」、「導電性高分子予備溶液を高圧分散処理する工程」に該当すると認める。 
 　そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　 
 ＜一致点＞  
　分散液中のπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーを酸化重合して導電性高分子予備溶液を調製する工程とを有する導電性高分子溶液の製造方法であって、 
　前記導電性高分子予備溶液を高圧分散処理する工程をさらに有する導電性高分子溶液の製造方法。 
 　 
 ＜相違点Ａ＞  
　本件発明１は、反応溶媒中でπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーとポリアニオンとを混合してモノマー分散液を調製する工程（以下、「モノマー分散液調製工程」という。）を有するのに対して、モノマー分散液調製工程を甲１発明は有しない点。 
 　 
（イ）　そこで、相違点Ａにつき検討するに、本件発明１では、モノマー分散液調製工程を、導電性高分子予備溶液を調製する工程の前工程として有しているのに対して、甲１発明では、ポリアニオン、カリウムパーオキソジサルフェート及び硫酸鉄（III）が添加されている水に、π共役系導電性高分子の前駆体モノマーを添加することで、導電性高分子予備溶液を調製している（上記４−１の（Ｃ））。すなわち、甲１発明では、分散液中にπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーを添加することでその前駆体モノマーの酸化重合を進行させて、導電性高分子予備溶液を調製している。そのため、甲１発明では、モノマー分散液調製工程を有していない。 
 　 
（ウ）　してみると、相違点Ａは実質的な相違であり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、上記３−１の無効理由１のうち、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとの無効理由は妥当ではない。 
 　 
 　 
 ６−２　本件発明１と甲２発明との対比・判断 
（ア）　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における、「ポリチオフェンの分散液を製造する方法」、「ポリ（スチレンスルホン酸）」、「３，４−エチレンジオキシチオフェン」、「粘着性混合物」は、それぞれ、本件発明１における、「導電性高分子溶液の製造方法」、「ポリアニオン」、「π共役系導電性高分子の前駆体モノマー」、「導電性高分子予備溶液」に相当し、また、甲２発明における、「ポリ（スチレンスルホン酸）溶液を脱イオン水と混合し、この混合物中に窒素を泡立たせた後に、３，４−エチレンジオキシチオフェンを加えて、３，４−エチレンジオキシチオフェン濃度３０ｍＭの溶液を得」ること、「３，４−エチレンジオキシチオフェン濃度３０ｍＭの溶液を得、次に、Ｆｅ２（ＳＯ４）３．９Ｈ２ＯおよびＮａ２Ｓ２Ｏ８を加えて重合反応を開始させて、７時間にわたり攪拌し、その後にＮａ２Ｓ２Ｏ８を加えて１６時間の追加反応時間後に、反応混合物をイオン交換体を用いて２回処理し、生じた混合物を９５℃において２時間にわたりさらに熱処理」することは、それぞれ、本件発明１における、「反応溶媒中でπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーとポリアニオンとを混合してモノマー分散液を調製する工程」、「モノマー分散液中のπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーを酸化重合して導電性高分子予備溶液を調製する工程」に該当すると認める。 
 　そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　 
 ＜一致点＞  
　反応溶媒中でπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーとポリアニオンとを混合してモノマー分散液を調製する工程と、 
　モノマー分散液中のπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーを酸化重合して導電性高分子予備溶液を調製する工程とを有する導電性高分子溶液の製造方法。 
 　 
 ＜相違点Ｂ＞  
　本件発明１は、前記モノマー分散液および／または導電性高分子予備溶液を高圧分散処理する工程（以下、「高圧分散処理工程」という。）をさらに有するのに対して、甲２発明は、粘着性混合物を高剪断力［６０ＭＰａ（６００バール）における微細流動化器］で処理するものの、この処理が高圧分散処理工程に該当するのか否か明らかでない点。 
 　 
（イ）　そこで、相違点Ｂにつき検討するに、上記４−２の（Ｅ）によれば、甲第２号証における、「微細流動化器」とは「ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｚｅｒ」の意であるところ、本件特許の明細書の段落［００２７］〜［００２８］、段落［００３１］によれば、本件発明における高圧分散処理は、マイクロフルイダイザー等の高圧ホモジナイザーを用いた処理であるとされている。 
 　 
（ウ）　してみると、甲２発明における、粘着性混合物を高剪断力［６０ＭＰａ（６００バール）における微細流動化器］で処理することは、本件発明１における、導電性高分子予備溶液を高圧分散処理する工程に該当するから、相違点Ｂは実質的な相違ではない。 
 　 
（エ）小括 
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるから、上記３−１の無効理由１は妥当である。 
 　 
 　 
 ６−３　本件発明２〜３と甲２発明との対比・判断 
（ア）　本件発明２〜３と甲２発明とを対比すると、両者は、上記６−２の相違点Ｂ以外に、以下の点で相違し、その余の点で一致している。 
 　 
 ＜相違点Ｃ＞  
　本件発明２は、モノマー分散液または導電性高分子予備溶液に導電性向上成分を添加する工程を有し、さらに、本件発明３は、その導電性向上成分を、窒素含有芳香族性環式化合物、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物、２個以上のカルボキシル基を有する化合物、１個以上のヒドロキシル基及び１個以上のカルボキシル基を有する化合物、アミド基を有する化合物、イミド基を有する化合物、ラクタム化合物、グリシジル基を有する化合物からなる群より選ばれる１種以上の導電性向上剤としているのに対して、甲２発明は、そのような工程を有しているか明らかでなく、また、導電性向上成分がどのような化合物であるのかも明らかではない点。 
 　 
（イ）　上記６−２の相違点Ｂについては、上記６−２（イ）で検討したとおり、実質的な相違ではない。 
 　 
（ウ）　そこで、相違点Ｃにつき検討するに、上記４−２の（Ｆ）によれば、甲第２号証には、電気抵抗を減ずるために、少なくとも１種の非水性溶媒をポリチオフェンの水性分散液と混合し、そして、その混合物の内部にある水の含有量を少なくとも６５重量％減じることが開示されており、また、その非水性溶媒は、ジ−もしくはポリヒドロキシ−および／またはカルボキシ基またはアミドもしくはラクタム基を含有する有機化合物であることも開示されている。 
 　 
（エ）　そうすると、甲２発明において、混合物の内部にある水の含有量を少なくとも６５重量％減じる前に、すなわち、９５℃において２時間にわたり熱処理する前に、電気抵抗を減ずるために、少なくとも１種の非水性溶媒をポリチオフェンの水性分散液と混合すること、その非水性溶媒は、ジ−もしくはポリヒドロキシ−および／またはカルボキシ基またはアミドもしくはラクタム基を含有する有機化合物であることも、甲第２号証に開示されている技術事項であり、相違点Ｃも実質的な相違ではない。 
 　 
（オ）小括 
　よって、本件発明２〜３は、甲第２号証に記載された発明であるから、上記３−１の無効理由２も妥当である。 
 　 
 　 
 第７　むすび 
　以上のとおり、本件発明１〜３は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、上記３−１の無効理由３〜４について検討するまでもなく、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。