【事件の表示】
　特願２０１０−５１１８６６「弾性境界波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日国際公開、ＷＯ２００９／１３９１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月３１日（国内優先権主張　特願２００８−１２４４９６号　平成２０年５月１２日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年８月１０日付けで意見書が提出され、平成２４年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年３月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２５年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（出願時のもの）の請求項１：
「【請求項１】
　圧電基板と、
　前記圧電基板上に積層されており、誘電体からなる第１の媒質層と、
　前記第１の媒質層の上面に積層されており、第１の媒質層を形成している前記誘電体とは音速が異なる誘電体からなる第２の媒質層と、
　前記圧電基板と、前記第１の媒質層との界面に配置されたＩＤＴ電極とを備える弾性境界波装置であって、
　前記圧電基板の速い横波バルク波の音速をＶ１、弾性境界波の高次モードの反共振点の音速をＶａとしたときに、Ｖａ＞Ｖ１であることを特徴とする、弾性境界波装置。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　圧電基板と、
　前記圧電基板上に積層されており、誘電体からなる第１の媒質層と、
　前記第１の媒質層の上面に積層されており、第１の媒質層を形成している前記誘電体とは音速が異なる誘電体からなる第２の媒質層と、
　前記圧電基板と、前記第１の媒質層との界面に配置されたＩＤＴ電極とを備える弾性境界波装置であって、
　
弾性境界波の高次モードを圧電基板側へ漏洩させるように、
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「
弾性境界波の高次モードを圧電基板側へ漏洩させるように、
　　　
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　　
　上記補正事項ａ．は、「
弾性境界波の高次モードを圧電基板側へ漏洩させるように、
　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（国際公開第２００６／１１４９３０号）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　
（ａ）段落番号［００５０］−［００５１］
「［００５０］
　図１は、本発明の一実施形態に係る弾性境界波装置の電極構造を示す模式的平面断面図であり、図２は、弾性境界波装置の正面断面図である。
［００５１］
　本実施形態の弾性境界波装置１０では、圧電性を有する第１の媒質１１上に第３の媒質１３及び、第２の媒質１２がこの順序で積層されている。そして、第１の媒質１１と第３の媒質１３との界面に、ＩＤＴ１４及び反射器１５，１６が配置されている。すなわち、第１，第３の媒質１１，１３間の界面に電極が配置されている。」
　　　　
（ｂ）段落番号［００５４］
「［００５４］
　弾性境界波装置１０では、利用する遅い横波の音速が相対的に遅い第３の媒質１３が、音速が相対的に速い第１，第２の媒質１１，１２により挟持されている。従って、弾性境界波の振動エネルギーが、相対的に音速が遅い第３の媒質１３に閉じ込められ、伝搬され得る。すなわち、第２，第３の媒質１２，１３間の界面と、第１，第３の媒質１１，１３間の界面との間に、弾性境界波の振動エネルギーが閉じ込められることにより、弾性境界波が上記電極指１４ａ，１４ｂと直交する方向であって、ＩＤＴ１４が形成されている面の面方向に伝搬される。」
　　　　　　　
（ｃ）段落番号［００５５］−［００５６］
「［００５５］
　本実施形態では、第１の媒質１１は、圧電体としての１５°ＹカットＸ伝搬、オイラー角で（０°，１０５°，０°）のＬｉＮｂＯ3からなる。第２の媒質１２は、非導電物質としてのＳｉＮからなる。また、第３の媒質１３はＳｉＯ2からなる。
［００５６］
　ＩＤＴ１４及び反射器１５，１６はＡｌよりも密度が大きい金属を用いて構成されている。すなわち、ＩＤＴ１４は、密度ρが３０００〜２１５００ｋｇ／ｍ3の範囲にある金属を用いて構成されている。また、ＩＤＴ１４の厚みＨ１が、
ＩＤＴ１４の電極指ピッチをλとしたときに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｄ）段落番号［００７９］
「上記３種類の媒質１１〜１３を積層してなる積層体を用いた弾性境界波装置では、第３の媒質１３を薄くすると、第３の媒質１３の上下の界面間に閉じ込められて伝搬する高次モードをカットオフすることができ、該高次モードを抑圧することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｅ）段落番号［０１１０］
「［０１１０］
　
第３の媒質１３：ＳｉＯ
2
、厚さ１００ｎｍ、２００ｎｍ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｆ）段落番号［０１１４］
「［０１１４］
　ＩＤＴ１４と反射器１５，１６との間の電極指中心間距離は１．６μｍとし、
ＩＤＴ１４及び反射器１５，１６における電極指ピッチは０．８μｍとした
　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
「弾性境界波装置１０であって、
　圧電性を有する第１の媒質１１上に第３の媒質１３及び、第２の媒質１２がこの順序で積層されており、そして、第１の媒質１１と第３の媒質１３との界面に、ＩＤＴ１４及び反射器１５，１６が配置されており、すなわち、第１，第３の媒質１１，１３間の界面に電極が配置されており、
　該弾性境界波装置１０では、利用する遅い横波の音速が相対的に遅い第３の媒質１３が、音速が相対的に速い第１，第２の媒質１１，１２により挟持されており、従って、弾性境界波の振動エネルギーが、相対的に音速が遅い第３の媒質１３に閉じ込められ、伝搬され得て、すなわち、第２，第３の媒質１２，１３間の界面と、第１，第３の媒質１１，１３間の界面との間に、弾性境界波の振動エネルギーが閉じ込められることにより、弾性境界波が上記電極指１４ａ，１４ｂと直交する方向であって、ＩＤＴ１４が形成されている面の面方向に伝搬され、
　第１の媒質１１は、圧電体としての１５°ＹカットＸ伝搬、オイラー角で（０°，１０５°，０°）のＬｉＮｂＯ3からなり、第２の媒質１２は、非導電物質としてのＳｉＮからなり、また、第３の媒質１３はＳｉＯ2からなり、
　ＩＤＴ１４の電極指ピッチをλとし、
　上記３種類の媒質１１〜１３を積層してなる積層体を用いた弾性境界波装置では、第３の媒質１３を薄くすると、第３の媒質１３の上下の界面間に閉じ込められて伝搬する高次モードをカットオフすることができ、該高次モードを抑圧することができ、
　第３の媒質１３：ＳｉＯ2、厚さ１００ｎｍ、２００ｎｍであり、
　ＩＤＴ１４及び反射器１５，１６における電極指ピッチは０．８μｍとした、
　弾性境界波装置１０。」
　　　
　　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の第１の媒質１１は、圧電体としての１５°ＹカットＸ伝搬、オイラー角で（０°，１０５°，０°）のＬｉＮｂＯ3からなるから、本願補正発明の「圧電基板」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の第３の媒質１３は、第１の媒質１１上に積層されており、ＳｉＯ2からなるから、本願補正発明の「前記圧電基板上に積層されており、誘電体からなる第１の媒質層」に相当する。
　　　　　　　　
　引用発明の第２の媒質１２は、第３の媒質１３上に積層されており、非導電物質としてのＳｉＮからなっている。また、利用する遅い横波の音速が相対的に遅い第３の媒質１３が、音速が相対的に速い第１，第２の媒質１１，１２により挟持されている。したがって、 引用発明の第２の媒質１２は、本願補正発明の「前記第１の媒質層の上面に積層されており、第１の媒質層を形成している前記誘電体とは音速が異なる誘電体からなる第２の媒質層」に相当する。
　　　　　　　　　　
　引用発明の弾性境界波装置１０は、第１の媒質１１と、第３の媒質１３と、第２の媒質１２と、ＩＤＴ１４を備えているから、本願補正発明の「圧電基板と、」「第１の媒質層と、」「第２の媒質層と、」「ＩＤＴ電極とを備える弾性境界波装置」に相当する。
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「圧電基板と、
　前記圧電基板上に積層されており、誘電体からなる第１の媒質層と、
　前記第１の媒質層の上面に積層されており、第１の媒質層を形成している前記誘電体とは音速が異なる誘電体からなる第２の媒質層と、
　前記圧電基板と、前記第１の媒質層との界面に配置されたＩＤＴ電極とを備える弾性境界波装置。」である点。
　　　　　　　
［相違点］
　本願補正発明は、「弾性境界波の高次モードを圧電基板側へ漏洩させるように、前記圧電基板の速い横波バルク波の音速をＶ１、弾性境界波の高次モードの反共振点の音速をＶａとしたときに、Ｖａ＞Ｖ１であることを特徴とする」のに対して、引用発明には、そのような記載が無い点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
　引用発明では、ＩＤＴ１４の電極指ピッチをλとし、ＩＤＴ１４における電極指ピッチは０．８μｍとしている。したがって、λ＝０．８μｍである。また、ＩＤＴ１４の電極指ピッチをλとしたことから理解できるように、λは波長を表している。そうすると、引用発明の第３の媒質１３：ＳｉＯ2の厚さ１００ｎｍ、２００ｎｍは、波長で規格化した規格化膜厚で言えば、各々、１２．５％、２５．０％である。　　　　　　
　他方、本願明細書の段落番号【００３４】に「そこで、本願発明者らは、
ＳｉＯ
２
膜の膜厚を薄くせずとも、
　してみると、本願明細書の段落番号【０００７】−【０００８】に記載されている「酸化ケイ素膜の膜厚を薄くすることにより、スプリアスを小さくすることができる。しかしながら、酸化ケイ素膜の膜厚を小さくすると、弾性境界波装置の周波数温度係数ＴＣＦが負の値になり、かつ該ＴＣＦの絶対値が大きくなるという問題があった。すなわち、高次モードスプリアスの抑圧とＴＣＦの改善とは、トレードオフの関係にあった。」という問題を解決する方法として開示されているのは、ＳｉＯ２膜の規格化膜厚を４０．０％以下にすることにより、Ｖａ＞Ｖ１を実現するということである。
　　　　　　
　そうすると、引用発明では、第３の媒質１３：ＳｉＯ2の規格化膜厚を１２．５％、または２５．０％として、本願補正発明と同様にＳｉＯ２膜の規格化膜厚を４０．０％以下にしているのであるから、引用発明においても、Ｖａ＞Ｖ１が実現されていると解するのが相当である。
　また、引用発明では、第３の媒質１３を薄くして、第３の媒質１３の上下の界面間に閉じ込められて伝搬する高次モードをカットオフすることができ、該高次モードを抑圧することができているのであるから、カットオフされた高次モードは、圧電基板側へ漏洩していると解するのが相当である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、相違点の「弾性境界波の高次モードを圧電基板側へ漏洩させるように、前記圧電基板の速い横波バルク波の音速をＶ１、弾性境界波の高次モードの反共振点の音速をＶａとしたときに、Ｖａ＞Ｖ１であることを特徴とする」は、引用発明にも備わっていると解するのが相当である。
　よって、上記相違点は、実は相違点ではなかったということになる。
　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２５年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明であるから、本願発明も同様の理由により、引用発明である。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。