【事件の表示】
　特許第３３８３５９９号「駐車料金徴収方法、駐車料金徴収システム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８３５９９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３８３５９９号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成１０年１１月２０日に特許出願され、平成１４年１２月２０日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜４に係る発明の特許について、異議申立人中村欽弥により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年４月２７日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１０月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　本件特許請求の範囲の請求項1に、
　「各駐車場を利用する会員の利用者ＩＤをメモリに登録記憶し、利用者が携帯するＩＤ送受信器から発信した利用者ＩＤを上記メモリと照合して登録済みであるか否かを判定し、登録された利用者ＩＤを発信した場合に限って入場を許可し、入場時刻とＩＤを記憶すると共に、出場時も利用者が携帯するＩＤ送受信器から利用者ＩＤを発信させて利用者ＩＤの照合により入場時からの駐車時間を各利用者ＩＤごとに算出して駐車料金データを算出し、この駐車料金データを上記利用者ＩＤと共に駐車料金データとして記憶し、同一利用者ＩＤごとに駐車料金データを集計し、集計した駐車料金データを複数の駐車場に伝送して各駐車場で発生した各利用者ＩＤ別の駐車料金データを各駐車場ごとに共有し、集計した駐車料金データを決済機関に伝送して所定期間ごとに駐車料金を利用者ＩＤごとに自動決済することを特徴とする駐車料金徴収方法。」
とあるのを、
　「
それぞれに管理装置を設けた複数の駐車場からなる駐車場システムにおける駐車料金徴収方法であって
　
各管理装置は、　各部からのデータを必要なデータに処理し、制御するデータ処理制御部と、駐車場を利用する会員の利用者ＩＤを記憶し、各利用者ＩＤが有効か否かを照合し管理するＩＤ登録管理部と、その駐車場を入退する車輌の入退日時を記憶し、駐車時間を算出する入退履歴管理部と、駐車料金の単価を記憶し、この駐車料金の単価に上記駐車時間を乗算し、駐車料金を算出し、各利用者ＩＤごとに各利用回数ごとの駐車時間と駐車料金及びその累計値を記憶する料金設定累計処理部と、決済機関及び他の駐車場の管理装置と接続される通信部と、を備えると共に、　各駐車場を利用する会員の利用者ＩＤを上記ＩＤ登録管理部にあらかじめ登録記憶し、利用者が携帯するＩＤ送受信器から発信された利用者ＩＤを上記ＩＤ登録管理部に登録記憶された会員の利用者ＩＤと照合して登録済みか否かを判定し、
が
利用者
上記入退履歴管理部に記憶し
　出場時も利用者が携帯するＩＤ送受信器から利用者ＩＤを発信させて
利用者
入退履歴管理部で算出し、該駐車時間と記憶された駐車料金の単価とから駐車料金を上記料金設定累計処理部により算出し
　
この駐車料金と利用日時と駐車時間を利用者ＩＤの
料金設定累計処理部に
　
各駐車料金データを上記通信部により他の駐車場の管理装置に伝送して、全ての
料金設定累計処理部に記憶して
　
いづれかの駐車場の管理装置を代表してひとつの駐車場の管理装置が
　
利用者ＩＤごと
所定期間ごとに駐車料金データを集計して
と、訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
　本件特許請求の範囲の請求項２に、
　「Ａ．駐車場の入口に設けられ、利用者が携帯するＩＤ送受信器から発信される利用者ＩＤを読み取る第１ＩＤ受信器と、
　Ｂ．駐車場の出口に設けられ、利用者が携帯するＩＤ送受信器から発信される利用者ＩＤを読み取る第２ＩＤ受信器と、
　Ｃ．駐車場を利用する会員の利用者ＩＤを登録して記憶するメモリと、
　Ｄ．上記第１ＩＤ受信器及び第２ＩＤ受信器が受信した利用者ＩＤを上記メモリと照合して登録の有無を判定すると共に、新たな利用者ＩＤを登録して記憶するＩＤ登録管理部と、
　Ｅ．上記第１ＩＤ受信器及び第２ＩＤ受信器が受信した利用者ＩＤが登録済であると認証された場合に、この登録済の利用者ＩＤに日時情報を付与する時計部と、
　Ｆ．上記第１ＩＤ受信器が受信した利用者ＩＤが上記ＩＤ登録管理部で登録済であることを認証すると、この利用者ＩＤと共に入場日時を記憶し、上記第２ＩＤ受信器が受信した利用者ＩＤが上記ＩＤ登録管理部で登録済であることを認証すると、この利用者ＩＤと共に出場日時を記憶する入退履歴管理部と、
　Ｇ．駐車料金の単価を記憶し、上記入退履歴管理部からの駐車時間に駐車料金の単価を乗算して駐車料金を算出し、駐車データとして記憶する料金設定累計処理部と、
　Ｈ．出場時に上記料金設定累計処理部で算出した駐車料金と、上記料金設定累計処理部に累計された駐車料金の累計値とを印字して領収書として発行する領収書発行機と、
　Ｉ．複数の駐車場の相互を接続する通信手段を設け、各駐車場で累計した利用者ＩＤごとの駐車データを各駐車場で共有し、この共有する駐車データを決済機関に伝送し、決済機関において利用者ＩＤごとに自動決済する手段と、
によって構成される駐車料金徴収システム。」
とあるのを、
　「
複数の駐車場からなる駐車場システムにおける駐車料金徴収システムであって
　Ａ．各駐車場の入ロに設けられ、利用者が携帯するＩＤ送受信器から発信される利用者ＩＤを読み取る第１ＩＤ受信器と、
　Ｂ．駐車場の出□に設けられ、利用者が携帯するＩＤ送受信器から発信される利用者ＩＤを読み取る第２ＩＤ受信器と、
　Ｃ．駐車場を利用する会員の利用者ＩＤを記憶するメモリ
を有し
上記メモリに
　Ｄ．上記第１ＩＤ受信器及び上記第２ＩＤ受信器が受信した利用者ＩＤが登録済であると認証された場合に、この登録済の利用者ＩＤに日時情報を付与する時計部と、
　Ｅ．上記第１ＩＤ受信器が受信した利用者ＩＤが上記ＩＤ登録管理部で登録済であることを認証すると、この利用者ＩＤと共に入場日時を記憶し、上記第２ＩＤ受信器が受信した利用者ＩＤが上記ＩＤ登録管理部で登録済であることを認証すると、この利用者ＩＤと共に出場日時を記憶する入退履歴管理部と、
　Ｆ．
複数の駐車場の相互を接続する通信部
　Ｇ．駐車料金の単価を記憶し、上記入退履歴管理部
での入場日時と出場日時とから算出された
駐車料金データとして記憶すると共に
上記通信部により、他の駐車場に駐車料金データを伝送し、全ての駐車場で発生した利用者ＩＤごとの駐車料金データを記憶して共用する料金設定累計処理部
　Ｈ．出場時に上記料金設定累計処理部で算出した
今回
各駐車場の
利用者ＩＤごとの全ての駐車場で発生した駐車料金の
　Ｉ．
いずれかの駐車場を代表してひとつの駐車場が、上記共用する駐車料金データを決済機関に伝送し
　によって構成される駐車料金徴収システム。」
と訂正する。
　
ウ．訂正事項ｃ
　本件特許請求の範囲の請求項３に、
　「請求項２記載の駐車料金徴収システムにおいて、駐車場内の各駐車スペースに車輌の有無を検知する車輌検知器と、駐車した車輌が発信する利用者ＩＤを受信して駐車した車輌の利用者を特定する駐車スペース送受信器とを設け、これら車輌検知器と駐車スペース送受信器の検知信号によって実質的に駐車スペース内での駐車時間を計測し、この駐車時間に基づいて駐車料金を算出し、
　上記利用者が携帯するＩＤ送受信器から利用者ＩＤを発信するＩＤ送受信器をＩＤ記憶器と、表示器と、時計部と、入力手段とを具備して携帯型とし、上記駐車スペース送受信器に向かって利用者ＩＤを発信させた場合に、上記駐車スペース送受信器から返送される駐車スペース番号、駐車開始時刻、駐車料金単価を記憶して表示し、時計部からの刻時信号によって時々刻々変化する駐車料金を表示することを特徴とする駐車料金徴収システム。」
とあるのを、
　「請求項２記載の駐車料金徴収システムにおいて、駐車場内の各駐車スペースに車輌の有無を検知する車輌検知器と、駐車した車輌の
利用者が携帯するＩＤ送受信器から発信される
各管理装置は
　上記利用者が携帯するＩＤ送受信器
は
する
であって
上記駐車開始時刻を起点とし、時計部からの刻時信号を上記駐車料金単価に乗算し
表示器に
と訂正する。
　
エ．訂正事項ｄ
　請求項４を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、方法の発明における、「判定し」、「記憶し」、「算出し」、「集計し」等の各処理ステップの動作主体を明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的にした明細書の訂正に該当し、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ．訂正事項ｂ、ｃについて
　訂正事項ｂ、ｃは、駐車料金徴収システムにおいて、各構成要素がどのようなものからなり、かつ各構成要素の関係を明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的にした明細書の訂正に該当し、該訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人中村欽弥は、特許第３３８３５９９号の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて、請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、請求項３に係る発明は、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証に記載された発明に基づいて、また請求項４に記載された発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）本件発明
　特許第３３８３５９９号の請求項１、２、３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、平成１６年１０月２６日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、３に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「２．訂正の適否についての判断」、「（１）訂正の内容」のア、イ、ウの内容参照）。
　
（３）甲各号証
　甲第１号証：特開平４−２０５０９３号公報（刊行物２）、
　甲第２号証：特開昭６２−２１４４８９号公報
　甲第３号証：日経コミュニケーション（NIKKEI COMMUNICATIONS）１９９８．５／１８号　日経ＢＰ社　ｐ．９４〜９７
　甲第４号証：特開平１０−１１６２３号公報（刊行物１）
　甲第５号証：特開平６−６８３９６号公報
　甲第６号証：特開平３−２６０８９８号公報（刊行物３）
　
（４）甲各号証の記載事項
ア．甲第１号証（特開平４−２０５０９３号公報）
　甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載がされている。
　「［産業上の利用分野］
　本発明は、物品の購入や各種サービスの利用に際して、ＩＣカードを挿入した送受信制御装置を用いて、非接触的なデータ送受信により、端末機とデータの授受を行い、決済を行うシステムに関する。」（第(１)頁右下欄第７〜１２行目）、
　「［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、従来の技術における上記のような種々の個別のカード類を携帯しなければならない不便さを解決するために、下記の諸機能を奏することを目的としている。
（１）１枚のカードを多目的の用途に使用するために、ＩＣカード内の情報処理機能及び複数のデータ記憶機能の充実。
（２）ＩＣカードを挿入して動作させる送受信制御装置と端末機間の、光または電波通信機能によるデータの近距離伝送。
（３）身元確認のための認証手段の提供。
（４）複数の利用機関のプリペイド機能及び与信機能の統合化。
（５）自動車免許等の各種資格証明。
（６）金融システムとの連動による各種取引金額の決済機能。」（第(２)頁右上欄第１３行目〜左下欄第９行目）、
　「＜ＩＣカードシステムの構成＞
　第１図は、本発明のＩＣカードを示すブロック図である。図において、１１は中央処理装置（ＣＰＵ）、１２は認証処理部、１３はプリペイドデータ処理部である。１４はプリペイドデータ記憶部選択装置で、利用機関を異にするａからｎの複数のプリペイドデータ記憶部の一つを選択する。１５はプリペイド利用履歴格納部で、異なった利用履歴を区分して記憶する。
　　……　……　……                                        
　第３図は、送受信制御装置の構成を示すブロック図である。図において、３１はＩＣカードとの接続を行う端子部、３２はキー入力部、３３は確認キー部、３４は表示部、３５は光信号送受信部、である。
　第４図は、送受信制御装置の構造の実施例を示す図である。図において、４０１は装置のケース、４０２は光信号送受信部、４０３は先端がクリップのように開き、胸ポケットに留める機能も併せ備えている脚部である。使用しない場合には、脚部をケースの波線部に押し込んで内蔵可能となり、使用する場合には、外側に取り出してクリックストップする位置で折り曲がることができる。
　４０４はデータ表示器窓、４０５はテンキー及び記号キーを備えた入力キー部、４０６は外部電源接続用コネクタ、４０７はアンテナ、４０８は電源スイッチ、４０９はＩＣカードの挿入口である。４１０は、ケース内に内蔵されたニッケルカドミウム電池のような二次電池であり、送受信制御装置の動作電源を供給する。」（第(３)頁左上欄第５行目〜右上欄第１９行目）、
　「＜ＩＣカードの動作説明＞
　認証処理部においては、ＩＣカード携帯者の本人確認を可能にするために、本人の指紋、眼底血管紋、手の形状、等の画像情報と、携帯者の声紋情報を固定メモリに（ＲＯＭ）に格納すると共に、カードの使用時に、予め登録されているＩＣカードあるいはセンタに登録されている認証情報と比較する。」（第(４)頁左下欄第７〜１４行目）、
「＜ＩＣカード及び送受信制御装置の使用形態＞
　本発明においては、ＩＣカードの使用方法として、大別して次の３通りの形態がある。
　第１は、ＩＣカードを送受信制御装置の挿入口に装着して、光通信または無線通信機能を介し、と携帯者本人確認機能を利用して、端末機とデータの授受を行うことにより、各種認証、駐車場の案内情報等の入手、立入制御箇所における入場許可等の資格証明を伴う動作を行う。
　第２は、ＩＣカードを送受信制御装置の挿入口に装着して、光通信または無線通信機能を介し、端末機との間で、カード内の個人情報データの提示、端末機に固有な情報の利用、及び簡単なキー操作により、各種取引と、それに関連したデータ処理業務、一例を挙げれば、車種別、通行区間別の高速道路における通行料金の支払い、あるいは利用時間に応じた駐車場料金の支払いを実行する方法である。」（第(４)頁右下欄第１８行目〜第(５)頁左上欄第１５行目）、
　「後日支払いの動作
　即時支払と同様にＩＣカードを提示あるいは端末装置に挿入してサービスを受けることができるが、支払は後日決済する方法である。……
　ＩＣカードの携帯者がサービスを利用する度に、利用機関の端末装置にＩＣカードから取引者の必要とする情報及び取引口座番号等を取得し、サービス対価のデータとともに記憶され、これらのデータは集計されて、利用機関から金融機関に対する取り立て依頼がたとえば月１回行われる。これによってＩＣカード利用者が設定している口座から当座預金を引き落とし、利用機関の当座口座に振り替える処理が行われる。ＩＣカードには、サービス利用の履歴データが保存される。」（第(６)頁右上欄第６〜２０行目）、
　「高速道路、有料駐車場のような特定施設であって、迅速な料金支払いを必要とする場合には、ＩＣカードを端末機に挿入する方法はきわめてわずらわしい。よって、所定の位置に設けた端末機とＩＣカードとの間で、光通信または無線信号によるデータの授受を行う。
　一例を説明すると、乗車したままで、ＩＣカードを挿入した送受信制御装置の光信号または無線信号送受信部のデータ通信機能を用いて、端末機に対し施設利用の意志を示す信号を送信する。
　ＩＣカードは要求されたデータを読み出して送受信制御装置を経由して送出すると、端末機はこれを読み取り、データを蓄積した後、ＩＣカードに対して施設への入場日時、場所等のコードを送出する。」（第(６)頁左下欄第３行目〜右下欄第１行目）、
　「次に、施設から退場するときに、入場時と同様にＩＣカードを挿入した送受信制御装置を端末機に向けて退場の意志信号を送出する。端末機は、この信号を受信すると、ＩＣカード側に対し入場時の諸データの読み出しと送信を要求し、退場時のデータと併せて料金の計算を行う。」（第(６)頁右下欄１３〜１８行目）、
　「駐車場の場合には、施設の利用を開始した時間及び退場時間をデータとして、利用料金を自動的に計算することができる。」（第(７)頁右上欄第１〜３行目）、
　「ＩＣカードによる決済では、領収書が発行されない場合もあるが、本発明においては、カード内に蓄積された利用データを用いて、カードリーダライタを備えた小型端末装置によりデータを読み取ることが可能であり、また必要に応じて小型端末装置に付属している印字機により取引データの記録を出力することは可能である。」（第(７)頁右上欄第１６行目〜左下欄第２行目）。
　
イ．甲第２号証（特開昭６２−２１４４８９号公報）
　甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載がされている。
　「この発明は、上記目的を解決するために、有料領域の入口および出口に設けられ、車輌が通過する近傍の領域を送信領域として空中伝播媒体を用いて送信要求信号を発する固定発信部と、車輌に積載可能に構成されるとともに、前記送信要求を受信すると空中伝播媒体を用いて固有の識別コードを送信する移動発信部と、前記各固定発信部に並設され、前記移動発信部が出力する識別コードを受信するとその受信時刻を示す受信時刻データおよび受信した固定受信部を示す固定受信部識別データの少なくともいづれか一方を出力し、かつ、受信した識別コードを合わせて出力する固定受信部と、前記各固定受信部が出力するデータおよび識別コードに基づいてその固有識別コードに対応する車輌に対する有料領域使用料を算出する使用料算出手段と、前記使用料算出手段が算出した使用料を、前記識別コード別に集計記憶する固有料金記憶手段とを具備している。」（第(２)頁右上欄第５行目〜左下欄第２行目）、
　「上記説明から判るように、正規に登録されたＩＤコードを有する非接触カード６を用いた場合は、有料道路の入口および出口の双方において、料金や整理券の授受を一切行うことなく料金所を通過することができる。そして、この場合の料金は、使用の毎に記憶装置の該当する記憶エリアに累算されていき、適宜の時期において別途精算がなされるようになっている。」（第(４)頁左下欄第１０〜１７行目）、
　「さらに、上述した実施例は、この発明を有料道路の料金収受システムに適用した実施例であったが、この発明は、例えば駐車場において料金を収受する場合にも勿論適用することができる。ただし、この場合の受信制御部１３ｆ、１４ｆは、車輌の入場および退場時の時刻データを送出するようにし、中央制御装置３ａは、上記時刻データ（必要であれば車輌コードも含める）に基づいて料金の算出を行うようにする。」（第(４)頁右下欄第５〜１７行目）。
　
ウ．甲第３号証（日経コミュニケーション（NIKKEI COMMUNICATIONS）１９９８．５／１８号　日経ＢＰ社　ｐ．９４〜９７）
　甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載がされている。
　「もっとも、別々に構築されてきた電話網とインターネット網を一気に統合させることは容易ではない。そこで、米国第２位の長距離電話会社であり、大手ＩＳＰでもあるＭＣＩコミュニケーションズは、電話網とインターネット網をゲートウエイ接続することでサービス融合を進めながら、徐々にインフラとサービスの統合化を図るというコンセプト「Vault」(ボールト)を97年３月に打ち出した（図３−１）。
　Vaultは、ＭＣＩの長距離電話網とインターネット網をゲートウエイ接続するだけでなく、企業ユーザーの利用率が高い800番（着信者課金）サービスや課金情報データベース、ディレクトリ・サービスなども共有させる。
　「例えば、ボイスメール・サービスのユーザを考える。従来、転送先指定などの設定は、電話機のプッシュボタンで操作するしかなかったが、Vaultならインターネットを介してパソコンから簡単に設定を変更できる。転送先は、電話機、ポケベル、電子メール、インターネット電話など。電話網とインターネット網の区別はない」（Vaultコンセプトの提唱者であるＭＣＩのビントン・サーフ上級副社長）。
　ＭＣＩではすでに、長距離電話サービスのユーザーがインターネット経由で課金情報を確かめたり、サービス・オプションを変更できる仕組みを導入済み。また、ある企業のＷＷＷ(World-Wide Web)サイトにアクセスしながら、同時にインターネット電話でその企業のコール・センターのオペレータと話すといった利用も始まっている。」（第９６頁左欄第９行目〜第９７頁左欄第１行目）、
　「既存の電話網とインターネットをゲートウエイを介して接続することでサービスを融合させようという動きもある。米ＭＣＩコミュニケーションズの「Vault」」構想の概念を示した。既存の電話網という資産を生かしながらインターネットとのサービス・レベルでの融合を図る。相互運用体制をとりながら徐々にインターネットの比重を増していく。」（図３−１のキャプション）。
　
エ．甲第４号証（特開平１０−１１６２３号公報）
　甲第４号証には、図面とともに次の事項が記載がされている。
　「無線受発信器と、入口装置と、出口装置とからなり、
　前記無線受発信器は、所定の質問信号を受信した時に、当該無線受発信器に予め割り当てられている識別情報を含む応答信号を発信するものであり、
　前記入口装置は、前記駐車場の入口に設けられ、カーセンサと、コントローラと、メッセージボードと、インタロゲータと、ゲートとを有し、
　前記カーセンサは、前記入口に進入した車両を検知したとき出力するものであり、
　前記コントローラは、前記カーセンサからの進入検知信号に基づいて前記インタロゲータに起動信号を与え、かつ、前記インタロゲータから識別情報を含む応答信号を受信した場合は入場許容信号を、受信しない場合は入場阻止信号をそれぞれ前記ゲートに出力し、さらに、入場許容信号を出力した場合は、当該無線受発信器の識別情報及び入場時刻を記憶部に記憶するものであり、
　前記インタロゲータは、前記コントローラからの起動信号に基づいて前記無線受発信器に前記質問信号を発信し、かつ受信した応答信号を前記コントローラに与えるものであり、
　前記ゲートは、前記コントローラからの入場許容信号又は入場阻止信号に基づいて、前記入口に進入した車両の前記駐車場への進入を許容する動作、又は阻止する動作を行うものであり、
　前記メッセージボードは、少なくとも、前記コントローラが出力した入場許容信号に基づいて、当該車両に対して入場可能である旨又は入場不可能である旨をを表示するものであり、
　前記出口装置は、前記駐車場の出口に設けられ、カーセンサと、コントローラと、メッセージボードと、インタロゲータと、ゲートとを有し、
　前記カーセンサは、前記出口に進入した車両を検知したとき出力するものであり、
　前記コントローラは、前記カーセンサからの検知信号に基づいて前記インタロゲータに起動信号を与え、かつ、前記インタロゲータから受信した応答信号に含まれる識別情報を前記記憶部に記憶した識別情報と照合し、一致した場合は出場許容信号を、一致しない場合は出場阻止信号をそれぞれ前記ゲートに出力し、さらに、出場許容信号を出力した場合は、当該識別情報に基づいて前記記憶部に記憶した当該車両の入場時刻情報と出場時刻情報に基づいて当該車両の駐車料金を演算し、その演算結果を前記記憶部に記録し、自動的に、又は、遠隔操作に基づいて、前記記憶部からその駐車料金情報を読出して予め定められた金融機関に決済のために伝送するものであり、
　前記インタロゲータは、前記コントローラからの起動信号に基づいて前記無線受発信器に前記質問信号を送信させ、かつ、受信した応答信号をコントローラに与えるものであり、
　前記メッセージボードは、少なくとも、前記コントローラが出力した出場許容信号に基づいて、当該車両に対して出場可能である旨又は出場不可能である旨を表示するものであり、
　前記ゲートは、前記コントローラからの出場許容信号又は出場阻止信号に基づいて、前記出口に進入した車両の前記駐車場からの出場を許容する動作、又は阻止する動作を行うものであることを特徴とする駐車料金自動収受装置。」（特許請求の範囲請求項１の記載）、
　「【発明の属する技術分野】本発明は、時間貸し有料駐車場の駐車料金自動収受装置に関し、とくに、車両がノンストップで駐車場に入場することができ、かつ、ノンストップで駐車場から出場することができるようにしたものに関する。」（段落番号【０００１】）、
　「また、請求項１記載の発明においては、応答信号を受信したときは、その受信した応答信号に含まれるＩＤコードを、顧客ファイルに登録してあるＩＤコードと照合する。一致した時は、入場を許容すると当時に、その車両のＩＤコードと入場時刻と、月極め利用者である旨を記憶部に記憶する。不一致の場合は、入場を許容すると当時に、その車両のＩＤコードと入場時刻と、一時利用者である旨を記憶部に記憶する。月極め利用者である旨の記憶及び一時利用者である旨の記憶は、駐車料金の計算の際に、計算条件（割引又は割増）として利用される。」（段落番号【０００８】）、
　「本発明に係る駐車場料金自動収受装置は、概括的には、車両に搭載される無線受発信器ＰＣと、駐車場の入口に設けられる入口装置（入場管理装置）と、同駐車場の出口に設けられる出口装置（出場管理装置）とから構成されている。無線受発信器ＰＣは、入口装置及び出口装置の間で、無線通信により後述される所定の信号の授受ができるものであれば、その形態は任意である。車内に設置固定されるものでも良いし、アクセスカードと称される、受発信機能を有するＩＣカード（例えば、ＩＣカード免許証）などの可搬式のものでも良い。駐車場利用契約において、契約対象を特定の車両とする場合は車内固定式が良く、また、契約対象を特定の者が使用する車両とする場合は可搬式が有利である。読取機能を有する受発信器を車内に設置し、これに識別情報を記録した磁気カード又はＩＣカードを挿入して、識別情報を読出して発信するものとしてもよい。以下には、無線受発信器が可搬式であるＩＣカード（以下、駐車カードという）で構成された場合について、説明する。
　駐車カードＰＣは、図２に示すように、電源スイッチ１と、電源２と、ＣＰＵ３と、ＲＯＭ４と、ＲＡＭ５と、送受信器６とを有している。電源２に代えて、電源と切り替え式に利用される接続端子７を備え、その接続端子を車両に設けてある電源端子に接続して用いられるようにしても良い。ＲＯＭ４には、システムプログラムと当該駐車カードに固有のＩＤコードとが格納されている。システムプログラムは、送受信器６を介して後述される入口装置及び出口装置のインタロゲータとの間で信号を授受するためのソフトウェアを構成する。」（段落番号【００１０】〜【００１１】）、
　「入口装置の上記ＣＰＵ１２1 による作用を、図５に基づいて説明する。コントローラ１２のＣＰＵ１２1 は、カーセンサ１１からの検知信号ａの有無を調べて、入口に車両が進入したか否かを常時監視している（Ｓ１）。検知信号を入力した時は、インタロゲータ１３に制御信号ｂを与えて、所定の質問信号ｃを無線受発信させるとともに、一定時間以内にその質問信号に対応する応答信号ｃ´を受信させる（Ｓ５２，Ｓ５３，Ｓ５１１）。従って、入口に所定の駐車カードＰＣを搭載した車両が進入した場合は、その駐車カードは前記質問信号を受信したことに対応して、当該駐車カードのＩＤコードを含む応答信号ｃ´を発信する。
　インタロゲータ１３は受信した応答信号ｃ´のＩＤコードをコントローラ１２のＣＰＵ１２1 に与える。ＣＰＵ１２1 は、ＩＤコードを受信した場合（Ｓ５３においてＹ）は、その受信したＩＤコードをＲＡＭ１２3 に格納するとともに、月極め契約を締結している利用者のＩＤコードを記憶しているＲＯＭ１２2 の顧客ファイルからＩＤコードを順次読出して照合し（Ｓ５４）、いずれかのＩＤコードと一致するか否かを判定する（Ｓ５５）。すなわち、当該車両が月極め契約をしているか否かを調べる。駐車カードは、月極め利用者、一時利用者のいずれの場合も、同一の形式の駐車カード、例えば、ＩＣ免許証のようなものとしてもよい。利用者の種類は、コントローラ１２の記憶部（ＲＯＭ）に登録してあるか否かにより、識別可能である。駐車カードは、月極め利用者に発給されるもの、当日のみの一日利用者に発給されるものとに区別し、ＩＤコードを、利用者の種類が識別可能なコードで構成する方法もある。
　駐車カードのＩＤコードが登録されているＩＤと一致する場合（Ｓ５５においてＹ）は、ＣＰＵ１２1 は、入場許容信号をメッセージボード１４に与える。メッセージボードは、入力した入場許容信号に対応する表示文、例えば、『ようこそ、お入り下さい。』を記憶部から読出し、これを表示部に表示して、その車両Ｖｉに対して入場を促す（Ｓ５６）。これと同時に、ＣＰＵ１２1 は、入場許容信号をゲート１５にも与えてゲートを開け、その車両が駐車場Ｐに入場できる状態にする（Ｓ５７）。
　好ましい実施例では、ゲート１５の直後にも車両の入場を検知するためのカーセンサ１６が設置され、ＣＰＵ１２1 はゲート開放後、一定時間以内に車両が入場したか否かを監視しており（Ｓ５８，Ｓ５９）、入場を検知した場合（Ｓ５８においてＹ）は、ゲート１５を再び閉める。また、その入場した車両について、先にＲＡＭ１２3 に格納したＩＤコードをＲＡＭ１２3 の別のエリアに設けられた、又は外部記憶装置（図示せず）に設けられた駐車車両ファイルに転送し、記録するようになっている（Ｓ５１０）。駐車車両ファイルには、また、入場した時点の現在時刻を、入場時刻として記録される。皿に、顧客フアィルに登録されているＩＤと一致したことは、月極め利用者であることを意味するので、駐車車両ファイルに月極め利用者である旨がフラグビットにより記憶される。駐車車両ファイルは、入口装置のコントローラ１２に備えることに代えて、後述される出口装置のコントローラ２２に設け、入口装置のコントローラのＲＡＭ１２3 から入場した車両のＩＤコードのみを出口装置のコントローラに伝送して、記録するようにしても良い。このＩＤコードと入場時刻の記録（Ｓ５１０）をもって、入場した車両に対応する入口装置の制御及び情報処理が終了する。」（段落番号【００１８】〜【００２１】）、
　「以下には、入口装置と異なる点についてのみ、簡単に説明する。出口装置におけるコントローラ２２は、インタロゲータ２３が出場しようとする車両Ｖｏの駐車カードから受信したＩＤコードが適正であると判定した時は、入口装置のコントローラ１２の駐車車両ファイルから当該ＩＤコードについて記録してある入場時刻を転送させ、その入場時刻と、現在時刻である出場時刻と基づいて、その車両の駐車時間を演算し、かつ、その駐車時間とＩＤコードから識別される利用者の種類（１日利用者又は月極め利用者）について予め定めてある計算条件（割引又は割増）に基づいて、駐車料金を計算する。そして、その決算結果をＲＡＭに格納する。
　上述したように、入口装置から入場車両ＶｉについてのＩＤコードを伝送させる構成とした場合は、出口装置のコントローラのみに駐車車両ファイルを設け、１台の車両が入場するたびに、入口装置から伝送されるＩＤコードと、出口装置のコントローラ２２に設けられた時計からの時刻信号を用いた入場時刻とを記録し、また、その車両の出場時に、前記ＩＤコード、入場時刻及び出場時刻、及び利用者の種類（フラグビットの有無）とに基づいて駐車料金が計算される。
　出場しようとする車両Ｖｏから受信したＩＤコードが、駐車車両ファイルに記録された入場車両のＩＤコードと一致した時（Ｓ６５においてＹ）は、コントローラ２２は、上述のように駐車料金の演算を行い（Ｓ６６）、ＲＡＭに格納した後、メッセージボード２４に対して駐車料金と出場可能である旨の情報、例えば、『駐車料金はＸＸＸ円です。ご利用ありがとうございました。』を表示させる。また、ゲート２５に出場許容信号（制御信号）を与えて、ゲートを開けさせる（Ｓ６７）。好ましい実施例では、ゲート２５の直後にも車両の出場を検知するためのカーセンサ２６が設けてあり、出場許容信号を与えてから一定時間以内に出場を検知した場合（Ｓ６８においてＹ）は、ＲＡＭに格納された駐車料金をコントローラ２２に設けられた駐車料金ファイルに記録する。」（段落番号【００２６】〜【００２８】）、
　「駐車料金ファイルには、それぞれ出場した車両が用いた駐車カードのＩＤコードに対応して利用年月日、入・出場時刻及び駐車料金が記録される。また、出口装置のコントローラ２２には、顧客ファイルが設けられ、その顧客ファイルに、駐車カードの発行を受けた顧客のＩＤコード、各ＩＤコードを割り当てられた利用者が駐車料金を決済するために届け出た金融機関名及び預貯金口座番号とが記録されている。そして、所定の周期で、コントローラ２２は、その係員操作に基づいて、又は、無線通信による遠隔操作に基づいて、駐車料金ファイルから各ＩＤコード及び駐車料金を読出すとともに、顧客ファイルからそのＩＤコードに対応する金融機関名、預貯金口座番号を呼び出して、当該金融機関に前記駐車料金データを伝送することにより、決済処理が行われるようになっている。」（段落番号【００３０】）。
　
オ．甲第５号証（特開平６−６８３９６号公報）
　甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載がされている。
　「【産業上の利用分野】この発明は、係員不在でも経路誘導と料金徴収を自動的になし得る駐車場システムに関する。」（段落【０００１】）、
　「先ず、車４が入口に進入して来ると、車種判別装置１が、到来の車種を判別し、その車種データが中央制御装置１２より、質問器１１に送られ、質問器１１から車４の応答器５に対し、送信アンテナ３を通して、入場時刻、車種、駐車場所が書き込まれる。この時、駐車データメモリ１３の、割当てられた駐車場所のエリアには、割当て済みが登録される。今、入場した車に、例えば図２の駐車場の駐車場所Ａが指定されたとすると、先ず、経路誘導表示板８の表示が直線矢印となり、この表示を見て運転者は、分岐点ａを右折せず、真っすぐ進む。やがて、車が、質問器７の前を通過すると、質問器７は、車４の応答器５に記憶されている駐車場所Ａを読取り、経路誘導表示板８の表示を消すとともに、経路誘導表示板９を点灯する。この表示板９の表示を見た運転手は、場所Ｂに進入せず、分岐点ｂで右折し、駐車場所Ａに向かう。駐車場所Ａの前部にＡの表示か、ランプの点滅点灯があれば、より確実に、運転手は早く、駐車場所に達することができる。」（段落【００１２】）、
　「車両４が退場する時は、出口の質問器２１が、車載受信機５に記憶されている入場時刻を読取る。この入場時刻と、退場時刻（時計２４の現在時刻）とより、中央制御装置２２で、駐車料金が計算される。この駐車料金が質問器２１より、車載受信機５に書込まれ、駐車料金が自動徴収される。この車載受信機５、つまり応答器は、プリペイドカードであってもよいし、またポストペイドカードであってもよい。また、自動制御装置２２が銀行システムに接続されていて、駐車料金を、銀行口座から、直接引落とすものであってもよい。」（段落【００１３】）。
　
カ．甲第６号証（特開平３−２６０８９８号公報）
　甲第６号証には、図面とともに次の事項が記載がされている。
　「複数の車が駐車可能な駐車スペースがあって、車の有無を検知するセンサと、車の出車を遮断するロック手段と、を備えた駐車場管理装置において、
　前記駐車スペースを１台の車が駐車可能なスペースに仕切り、前記センサと前記ロック手段とを前記仕切った駐車スペース毎に設け、
　情報の書き換え可能で、且つ利用者が情報を目視出来る駐車券を発行するものであって、車の入車を検知した前記センサからの入車検知信号に基づいて、前記駐車券に入場時刻と駐車位置ならびに駐車場名などの情報を書き込み、出車する時に、店舗を利用した特定利用者であるかどうかの情報を書き込む駐車券発行手段を店舗の商品代金精算所に設け、
　前記駐車券発行機により発光された駐車券を投入するための投入部と利用者への指示を表示する表示部と該表示部の指示にしたがって利用者が操作する操作部と金銭を投入するための金銭投入部とを有し、
　前記センサからの入車検知信号に基づいて駐車時間の計測を開始する駐車時間計測手段と
　該駐車時間計測手段により計測された駐車時間と前記駐車時間と前記操作部の操作とに基づいて無料であるか有料であるかを判定する判定手段と、
　該判定手段により有料であると判定された場合は駐車料金を算出して表示部に表示させる算出手段と、
　前記センサからの入車検知信号に基づいて前記ロック手段をロックし、駐車料金が無料である場合には駐車券が投入された時に、また有料である場合には駐車料金の清算後ロック手段を解除する制御手段と、
　を有する駐車料金精算手段を駐車場に設けて構成したことを特徴とする駐車場官営装置。」（特許請求の範囲の記載）、
　「上記の構成によれば、１台の車が駐車可能に仕切られた駐車スペースに車を入車させるとセンサにより車の入車が検知され、入車検知信号が出力される。駐車時間計測手段は入車検知信号により駐車時間の計測を開始する。また店舗内の商品代金所に設けられた駐車券発行手段は、情報の書き換えが可能であって情報が目視出来る駐車券に入車時刻と駐車位置と駐車場名情報とを書き込んで発行する。
　車を出車させる時、駐車券を駐車券発行手段に挿入すると駐車券発行手段により店舗を利用した特定利用者であるかどうかの情報が書き込まれる。
　…………　
　判定手段はこの駐車券に書き込まれた情報に基づいて駐車料金が有料であるか無料であるかを判定し、駐車料金が有料である場合には算出手段により駐車料金が算出されて、算出された駐車料金は精算手段の表示部に表示され、利用者は表示部の指示にしたがって駐車料金を精算する。」（第(３)頁左上欄第１８行目〜右上欄第１９行目）、
　「本実施例を示す第２図において、例えばレストラント２等の近傍に配置された駐車場１は、車が通路３から出入りする出入口を備え、１台の車が駐車可能なスペースに区切られた駐車スペース５を複数備えている。またこれらの駐車スペース５における車の入・出車を管理する駐車場管理装置は、各駐車スペース５に設置されて車の有無を検知するセンサであるカーセンサ１１と、駐車スペーサ５内で車の出車の遮断、即ち車をロックするロック手段であるロック板１２とレストイラント２の商品代金精算所であるレジスタカウンタ９内に設置されて、例えば書き換え可能なリサイクル方式であって利用者に目視出来るようにビジュアル化した磁気カードである駐車券に駐車スペース５の駐車位置と入車時刻等の利用者にとって必要な情報を書き込んでこの駐車券を自動発行し、利用者の出車時に駐車券にレストラント２を利用した特定利用者であるかどうかの情報を書き込む、即ち再エンコードする駐車券発行手段であるチェッカー１３と、後述する投入部、表示部、操作部、金銭投入部等をパネルに有し、出車する時駐車券を投入し、有料である場合には金銭を投入して駐車料金を精算する駐車料金精算手段である精算部１４によって構成されている。」（第(３)頁左下欄第１０行目〜右下欄第１３行目）。
（５）対比判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と上記甲各号証に記載された事項と対比すると、上記甲各号証は、本件発明１を特定する事項である「各駐車料金データを上記通信部により他の駐車場の管理装置に伝送して、全ての駐車場で発生した利用者ＩＤ別の駐車料金データを料金設定累計処理部に記憶して各駐車場ごとに共有し、いづれかの駐車場の管理装置を代表してひとつの駐車場の管理装置が、利用者ＩＤごと、所定期間ごとに駐車料金データを集計して、決済機関に伝送して自動決済する」ことを備えておらず、当該事項により、本件発明１は、「いずれかの駐車場の管理装置３０を代表として決済機関に接続すれば、全ての駐車場で発生した駐車料金データを決済機関に伝送できる。また、次回どの駐車場を利用しても、全ての駐車場で利用した累計を図６に示した駐車券に印字して利用者に表示させることができる。」という顕著な効果を奏するものであり、本件発明１が上記甲各号証に記載された事項から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ．本件発明２について
　本件発明２と上記甲各号証に記載された事項と対比すると、上記甲各号証は、本件発明２を特定する事項である「駐車時間に駐車時間の単価を乗算して駐車料金を算出し、駐車料金データとして記憶すると共に、上記通信部により、他の駐車場に駐車料金データを伝送し、全ての駐車場で発生した利用者ＩＤごとの駐車料金データを記憶して共用する
料金設定累計処理部と、
今回
決済機関に伝送し
」
　
ウ．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２を引用しているものであるから、本件請求項２に係る発明が甲第１〜６号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでない以上、本件発明も、甲第１〜６号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２４日（２００４．１１．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
駐車料金徴収方法、駐車料金徴収システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
それぞれに管理装置を設けた複数の駐車場からなる駐車場システムにおける駐車料金徴収方法であって、
　
各管理装置は、
　各部からのデータを必要なデータに処理し、制御するデータ処理制御部と、駐車場を利用する会員の利用者ＩＤを記憶し、各利用者ＩＤが有効か否かを照合し管理するＩＤ登録管理部と、その駐車場を入退する車輌の入退日時を記憶し、駐車時間を算出する入退履歴管理部と、駐車料金の単価を記憶し、この駐車料金の単価に上記駐車時間を乗算し、駐車料金を算出し、各利用者ＩＤごとに各利用回数ごとの駐車時間と駐車料金及びその累計値を記憶する料金設定累計処理部と、決済機関及び他の駐車場の管理装置と接続される通信部と、を備えると共に、
　各駐車場を利用する会員の利用者ＩＤを
上記ＩＤ登録管理部にあらかじめ
され
ＩＤ登録管理部に登録記憶された会員の利用者ＩＤ
　登録された利用者ＩＤ
が
利用者
上記入退履歴管理部に記憶し
　出場時も利用者が携帯するＩＤ送受信器から利用者ＩＤを発信させて利用者ＩＤの照合により入場時からの駐車時間を各利用者ＩＤごとに
入退履歴管理部で算出し、該駐車時間と記憶された駐車料金の単価とから駐車料金を上記料金設定累計処理部により算出し、
　
この駐車料金と利用日時と駐車時間を利用者ＩＤの
料金設定累計処理部に
　
各駐車料金データを上記通信部により他の駐車場の管理装置に伝送して、全ての
駐車料金データを料金設定累計処理部に記憶して
　
いづれかの駐車場の管理装置を代表してひとつの駐車場の管理装置が、
　
利用者ＩＤごと、所定期間ごとに駐車料金データを集計して、決済機関に伝送して
　【請求項２】　
複数の駐車場からなる駐車場システムにおける駐車料金徴収システムであって、
　Ａ．各駐車場の入口に設けられ、利用者が携帯するＩＤ送受信器から発信される利用者ＩＤを読み取る第１ＩＤ受信器と、
　Ｂ．駐車場の出口に設けられ、利用者が携帯するＩＤ送受信器から発信される利用者ＩＤを読み取る第２ＩＤ受信器と、
　Ｃ．駐車場を利用する会員の利用者ＩＤを記憶するメモリ
を有し、
と照合して、登録の有無を判定すると共に、新たな利用者ＩＤを登録して上記メモリに
　
Ｄ
　
Ｅ
　
Ｆ．複数の駐車場の相互を接続する通信部と、
　Ｇ．駐車料金の単価を記憶し、上記入退履歴管理部
での入場日時と出場日時とから算出された
駐車料金データとして記憶すると共に、上記通信部により、他の駐車場に駐車料金データを伝送し、全ての駐車場で発生した利用者ＩＤごとの駐車料金データを記憶して共用する
　Ｈ．出場時に上記料金設定累計処理部で算出した今回の駐車料金と、上記各駐車場の料金設定累計処理部に累計された
利用者ＩＤごとの全ての駐車場で発生した
　Ｉ．
いずれかの駐車場を代表してひとつの駐車場が、上記共用する駐車料金データを決済機関に伝送し、
　によって構成される駐車料金徴収システム。
　【請求項３】　請求項２記載の駐車料金徴収システムにおいて、駐車場内の各駐車スペースに車輌の有無を検知する車輌検知器と、駐車した車輌の
利用者が携帯するＩＤ送受信器から発信される
各管理装置は、
　
上記利用者が携帯するＩＤ送受信器は、ＩＤ記憶器と、表示器と、時計部と、データ制御部とを具備する携帯型であって、上記駐車スペース送受信器に向かって利用者ＩＤを発信させた場合に、上
上記駐車開始時刻を起点とし、
を上記駐車料金単価に乗算し、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は駐車料金徴収方法及び駐車料金徴収システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より駐車場を無人で管理する駐車場管理システムが種々提案され、また各種の駐車料金徴収方法が提案されている。
　一般的には以下に示す▲１▼と▲２▼の方法が実用化されている。
　▲１▼　駐車時間から駐車料金を算出し、その駐車料金を現金支払機によって決済することによって出場を許可する方法。
　【０００３】
　▲２▼　駐車時間から駐車料金を算出し、その駐車料金をプリペイドカードで決済することによって出場を許可する方法。
とが実用化されている。
　▲１▼の現金で自動支払機によって決済する方法を採るとき、支払額が１円の単位の端数を持つと支払が面倒で支払いに要する時間が長くなり、混雑の原因になる欠点がある。また、つり銭等の用意も大変になるため、自動支払機には負担が重くなる欠点がある。このため駐車時間は例えば初期駐車時間を、例えば３０分、以後１０分単位で加算し、可及的に１００円単位で決済を行う方法が採られている。
　【０００４】
　また、▲２▼のプリペイドカードによる決済方法を採るときは、プリペイドカードのみを決済手段として限定すれば１円単位の決済も可能である。しかしながら、プリペイドカードによる決済時にプリペイドカードの残価が不足したような場合にはどうしても現金による補足が必要となる。この点で端数値が含まれると現金支払方法と同様の欠点が生じる。
　【０００５】
　従って、いずれの決済方法を採るにしても、現金による決済方法を可能としなければならないため、最低で１００円単位で決済し、自動支払機の負担を軽減すすると共に、支払いに要する時間も短時間に済ませるように考慮している。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来は上述したような理由から、駐車時間を例えば１０分単位で加算する方法を採るから、１分でも超過すると余分に支払う額が急に大きくなり、割高感が伴う。また、超過時間に近づくことから急いで事故を引き起こすおそれもある。現金或いはプリペイドカードによる決済方法を採るときは不特定多数の車輌を駐車対象とすることができる反面、上述のような不都合が生じる。
　【０００７】
　この発明の目的は、支払いに要する時間を皆無とし、出場口における混雑の発生を未然に防ぐと共に、駐車料金の割増を時間に比例させて、例えば１分単位とし、１分単位でしかも決済額の最低額も銭の単位にまで拡張し、利用者に割安感を与えることができる駐車料金徴収方法と、この駐車料金徴収方法を利用した駐車料金徴収システムを提供しようとするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　この発明による駐車料金徴収方法は、利用者に予め利用者ＩＤの登録を義務づけした会員制とし、登録された利用者ＩＤを用いることにより、駐車料金の決済を銀行のような決済機関で行わせ、駐車料金を徴収する。従って、利用者は入場時及び出場時に単に利用者ＩＤを発信させるだけの簡単な操作点で入場と退場を繰り返すことができる。
　【０００９】
　従って、この駐車料金徴収方法を運用するには、各利用者に割り当てた利用者ＩＤを入場口側で読み取る第１ＩＤ受信器と、
　利用者ＩＤを出場口側で読み取る第２ＩＤ受信器と、
　これら第１ＩＤ受信器及び第２ＩＤ受信器が受信した利用者ＩＤを登録済ＩＤと照合し、登録の有無を判定すると共に、新たな利用者ＩＤを登録して記憶するＩＤ登録管理部と、
　第１ＩＤ受信器及び第２ＩＤ受信器が受信した利用者ＩＤが登録済であると認証された場合に、この登録済ＩＤに日時情報を付与する時計部と、
　第１ＩＤ受信器が受信した利用者ＩＤがＩＤ登録管理部で登録済であることを認証すると、この利用者ＩＤと共に入場日時を記憶すると共に、第２ＩＤ受信器が受信した利用者ＩＤがＩＤ登録管理部で登録済であることを認証すると、この利用者ＩＤと共に出場日時を記憶する入退履歴管理部と、
　駐車料金の単価を記憶し、入退履歴管理部からの駐車時間に駐車料金の単価を乗算して駐車料金を算出し、駐車データとして記憶する料金設定累計処理部と、
　出場時に料金設定累計処理部で算出した駐車料金と、料金設定累計処理部に累計された駐車料金の累計値とを印字して領収書として発行する領収書発行機と、
　料金設定累計処理部に累計された各利用者ＩＤごとの駐車データを決済機関に伝送する通信手段と、を具備した駐車料金徴収システムを用意すればよい。
　【００１０】
　この発明による駐車料金徴収システムによれば、入場時と出場時に利用者ＩＤを発信するだけの操作で駐車時間、駐車料金等が算出され、また駐車日時等の駐車データを通信手段を通じて銀行等の決済機関に伝送することにより、決済機関で各利用者ＩＤの口座から自動引き落としにより決済を行わせることができる。
　従って、出場時に現金を取り扱わないから出場の手続が簡素化され、混雑の発生は皆無である。しかも１分単位で料金を算出し、銭の単位で駐車料金を算出することができるから、わずかな時間の差で駐車料金が大幅に高くなることはない。よって利用者に割安感を与えることができる。また落ち着いて出場することができるから、事故の発生を抑えることができる利点も得られる。
　【００１１】
　更に、この発明によれば複数の駐車場を通信手段によって接続することにより、各駐車場で累計した駐車データを各駐車場において共有することができる。この結果、どの駐車場で駐車しても、その時の駐車料金を過去の累計値に加えることができ、またどの駐車場でも発生した駐車料金も一括して決済機関で決済することができる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　図１にこの発明による駐車料金徴収システムの概要を示す。
　図中１０は駐車場を示す。駐車場１０には入場口１１Ａと出場口１１Ｂとが設けられる。これら入場口１１Ａと出場口１１Ｂには特に図示していないが、一般によく知られているゲートが設けられ、ゲートの開閉によって入場と出場とが許可される。更に、入場口１１Ａと出場口１１Ｂには第１ＩＤ受信器１２Ａと第２ＩＤ受信器１２Ｂ，入場時刻表示器１３Ａと出場時刻表示器１３Ｂ，駐車券発行機１４Ａと領収書発行機１４Ｂとが設置される。
　【００１３】
　図中２０は車輌を示す。車輌２０にはＩＤ送受信器２１が搭載され、このＩＤ送受信器２１から必要に応じて自己に割り当てられた利用者ＩＤを発信する。ＩＤ送受信器２１の情報伝搬媒体としては、磁気、電磁波、音波（超音波）光等の各種の媒体を用いることができる。形状としては、例えばキーホルダ或いはキャシュカード程度のカード型とすることができる。磁気、電磁波、音波、光等により利用者ＩＤを発信する。ＩＤとしては数字データに限らず、英文字等を含む文字列で構成することもできる。
　【００１４】
　駐車場１０の入場口１１Ａには、第１ＩＤ受信器１２Ａと，入場時刻表示器１３Ａと、駐車券発行機１４Ａとが設けられる。また、出場口１１Ｂ側には第２ＩＤ受信器１２Ｂと出場時刻表示器１３Ｂと，領収書発行機１４Ｂとが設けられる。
　これらの第１ＩＤ受信器１２Ａと，入場時刻表示器１３Ａと、駐車券発行機１４Ａと、第２ＩＤ受信器１２Ｂと、出場時刻表示器１３Ｂと，領収書発行機１４Ｂは管理室１５に設置した管理装置３０から引き出されたバスラインＢＵＳに接続され、このバスラインＢＵＳを通じて管理装置３０とデータの授受を行う。
　【００１５】
　更に、管理装置３０は例えば電話回線のような通信回線４０を通じて銀行のような決済機関５０に接続され、管理装置３０において各利用者ＩＤごとに累計した駐車料金データを決済機関５０に伝送し、決済機関５０において各利用者ＩＤごとに開設された口座から駐車料金を自動引き落としする。
　駐車場１０の各駐車スペースには、駐車スペース送受信器１６と、車輌検知器１７とがペアで設置される。各駐車スペースに車輌を駐車させると、車輌検知器１７が車輌の駐車を検知し、駐車スペースに車輌が駐車されたことを管理装置３０に伝達する。これと共に、駐車した利用者はＩＤ送受信器２１から駐車スペース送受信器１６に向かって利用者ＩＤを発信し、駐車した車輌の利用者ＩＤを管理装置３０に伝達する。これと共に、駐車スペース送受信器１６はＩＤ送受信器２１に駐車スペース番号と駐車開始時刻と駐車料金単価を返送し、ＩＤ送受信器２１に設けた記憶器に記憶させる。
　【００１６】
　つまり、ＩＤ送受信器２１は図２に示すように、利用者ＩＤを記憶したＩＤ記憶器２１Ａと、表示器２１Ｂと、データ制御部２１Ｃと、送受信器２１Ｄと、時計部２１Ｅと、入力手段２１Ｆとを有し、入力手段２１ＦからＩＤ発信指令を入力すると、ＩＤ記憶器２１Ａに記憶している利用者ＩＤを送受信器２１Ｄを通じて発信する。
　【００１７】
　また、駐車スペース送受信器１６から駐車スペース番号と、駐車開始時刻と、駐車料金単価が返送されると、この駐車スペース番号をデータ制御部２１Ｃに設けている記憶器に記憶し、これと共に表示器２１Ｂに駐車スペース番号と、駐車開始時刻を表示する。更に時計部２１Ｅから得られる、例えば１分ごとの刻時信号を駐車料金単価に乗算することにより、時々刻々に変化する駐車料金を表示器２１Ｂに表示することができる。
　【００１８】
　ＩＤ送受信器２１は、車輌を駐車した状態で利用者が携帯するものとすると、車輌に戻る際に表示器２１Ｂに表示されている駐車スペース番号により駐車位置を知ることができる。よって、迷うことなく駐車位置に戻ることができる。
　一方、各駐車スペースに駐車スペース送受信器１６と、車輌検知器１７を設けたから真の駐車の開始と駐車の終了を検出することができる。つまり、一般には入場口１１Ａの入場時刻を駐車開始とし、出場口１１Ｂで出場が許可された時点で駐車の終了としているが、入場口１１Ａから各駐車スペースに車輌を駐車させるまでの時間ＴＩＮ（図３参照）と、各駐車スペースから出場口１１Ｂに達するまでの時間ＴＯＵＴは利用者にとって本来の駐車時間でない。このため、この発明では時間ＴＩＮとＴＯＵＴを駐車料金に含まない形態で料金を徴収するように構成しようとするものである。つまり、ＴＩＮとＴＯＵＴを入場時刻Ｔ１から出場時刻Ｔ２までの間の時間から減算し、真の駐車時間Ｔ３を計測し、この駐車時間Ｔ３に駐車料金の単価を乗算すれば正確な駐車料金を算出することができる。
　【００１９】
　実際には駐車開始時刻Ｔ４から駐車終了時刻Ｔ５が車輌検知器１７の検知信号により得られるから、この時刻信号Ｔ４とＴ５を用いて真の駐車時間Ｔ３を求める。
　図４に管理装置３０の構成の一例を示す。管理装置３０はデータ処理制御部３１と、ＩＤ登録管理部３２と、入退履歴管理部３３と、キィーボードのような入力手段３４と、料金設定累計処理部３５と、時計部３６と、通信部３７とによって構成される。
　【００２０】
　データ処理制御部３１は各部からのデータを必要なデータに処理し、制御するマイクロプロセッサによって構成される。
　ＩＤ登録管理部３２は駐車場を利用する会員の利用者ＩＤを登録して記憶し、各利用者ＩＤが有効か否かを照合し管理するメモリで構成される。なお、新たな会員が入会する際の利用者ＩＤの登録は、入力手段３４からＩＤを入力して行われる。
　【００２１】
　入退履歴管理部３３は駐車場１０を入退する車輌２０の入退日時を記憶し、履歴を記憶する。駐車時間はこの入退履歴管理部３３に記憶した入退日時から算出する。
　料金設定累計処理部３５は記憶部に駐車料金の単価を記憶し、この駐車料金の単価に入退履歴管理部３３で算出した駐車時間を乗算し、駐車料金と、例えば消費税を算出し、各利用者ＩＤごとに各利用回数ごとの駐車時間と駐車料金及びその累計値を記憶する。駐車料金の単価は、例えば１分当たりの駐車料金を単価とし、例えば○円○銭の単位で設定する。
　【００２２】
　時計部３６は利用時間の基準となる時間発生部として動作する。
　通信部３７は通信回線４０を通じて決済機関５０と、他の駐車場の通信部３７に接続され、他の駐車場で発生した各利用者ＩＤの駐車料金データ（利用日時と駐車時間、駐車料金）を相互に伝送し、料金設定累計処理部３５に記憶させ、全ての駐車場で発生した駐車料金データを共有させる。従って、決済機関５０には或る特定日（例えば月の末日）に特定した駐車場の管理装置３０から駐車料金データを伝送すれば全ての駐車場で発生した駐車料金データを決済機関５０に送り込むことができる。
　【００２３】
　入場から退場までの各部の動作は以下の如くである。
　図５に入場時のフローチャートを示す。入場口１１Ａに近づいた車輌２０は入場を希望する場合はＩＤ送受信器２１から利用者ＩＤを発信する。図５に示すステップＳＰ１に相当する。発信されたＩＤは入場口１１Ａに設置した第１ＩＤ受信器１２Ａが受信（図５に示すステップＳＰ２）し、管理室１５に設けた管理装置３０にＩＤを送り込む。
　【００２４】
　管理装置３０はデータ処理制御部３１を介してＩＤ登録管理部３２にＩＤを入力し、登録の有無を照合し、登録されていれば入力されたＩＤを認証する（図５に示すステップＳＰ３）。
　登録が認証されたＩＤは時計部３６から日時データを取得する（図５に示すステップＳＰ４）。データ処理制御部３１は、この日時データを入場口１１Ａに設けた入場時刻表示器１３Ａと駐車券発行機１４Ａに転送し、入場時刻表示器１３Ａに入場時刻を表示する。これと共に駐車券発行機１４Ａは図６に示す駐車券を発行する。駐車券には駐車場に付された番号または名称が印字されると共に、入場日時、駐車料金の１分当たりの単価と割引料金等が印字される（図５に示すステップＳＰ５）。
　【００２５】
　これと同時にデータ処理制御部３１は入退履歴管理部３３に利用者ＩＤと入場日時データを送り込み、入退履歴管理部３３にＩＤと入場日時データを記録する（図５に示すステップＳＰ６）。
　入場しようとする車輌２０は駐車券発行機１４Ａが発行した駐車券を券取出口から取り出すと、入場ゲート（特に図示しない）が開かれ入場を許可される（図５に示すステップＳＰ７，ＳＰ８）。
　【００２６】
　入場が許可された車輌２０は駐車場１０に入り、空いている駐車スペースに車輌を駐車させる。駐車スペースに車輌が駐車されると、各駐車スペースに設置した車輌検知器１７が車輌の駐車を検知し、駐車開始時刻を取得する（図５に示すステップＳＰ９と、ＳＰ１０）。
　駐車した車輌の利用者は、利用者ＩＤをＩＤ送信器２１から発信する（図５に示すステップＳＰ１１）。
　【００２７】
　各駐車スペースにおいて車輌が駐車された状態で利用者ＩＤが発信されると、各駐車スペースに設けられた駐車スペース送受信器１６がその利用者ＩＤを受信し、この利用者ＩＤに駐車スペース番号と、駐車開始時刻を付加して管理装置３０に送り込む（図５に示すステップＳＰ１１と、ＳＰ１２）。
　管理装置３０では入退履歴管理部３３に入場時に記録した利用者ＩＤに駐車スペースで取得した駐車開始時刻と駐車スペース番号を付加して記録する（図５に示すステップＳＰ１３）。
　【００２８】
　データ処理制御部３１は駐車スペースに設けた駐車スペース送受信器１６に駐車スペース番号と駐車開始時刻及び駐車料金単価を発信させる指令を送り、駐車した利用者が携帯しているＩＤ送受信器２１にこれらのデータを送り込み、ＩＤ送受信器２１の表示器２１Ｂ（図２参照）に駐車開始時刻と、駐車スペース番号を表示する（図５に示すステップＳＰ１４）。
　【００２９】
　更に、ＩＤ送受信器２１は図２に示したように時計部２１Ｅを装備しており、駐車開始時刻を起点として１分ごとに駐車料金を算出し、表示器２１Ｂに表示させる（図５に示すステップＳＰ１４）。
　従って、駐車場の利用者はＩＤ送受信器２１を携帯することにより、現在の駐車料金と駐車スペース番号を知ることができる。
　【００３０】
　図７及び図８に出場時のフローチャートを示す。
　出場時は各駐車スペースから車輌を発進させると、各駐車スペースに設けた車輌検知器１７が車輌の離脱を検出する（図７に示すステップＳＰ１）。
　車輌検知器１７が車輌の離脱を検出すると、車輌検知器１７は駐車終了時刻を取得し、この駐車終了時刻を駐車スペース番号と共に、管理装置３０に伝送する（図７に示すステップＳＰ２，ＳＰ３）。
　【００３１】
　管理装置３０ではデータ処理制御部３１が駐車スペース番号と駐車終了時刻を入退履歴管理部３３に入力し、同一駐車スペース番号を検索し、同一駐車スペース番号と駐車終了時刻を記録する（図７に示すステップＳＰ４）。
　車輌が出場口１１Ｂに近づいた時点でＩＤ送受信器２１から利用者ＩＤを発信させる（図７に示すステップＳＰ５）。
　【００３２】
　ＩＤ送受信器２１が発信した利用者ＩＤは出場口１１Ｂに設置した第２ＩＤ受信器１２Ｂに受信され、この利用者ＩＤを管理装置３０に伝送する（図７に示すステップＳＰ６）。
　管理装置３０ではＩＤ登録管理部３２で、今受信した利用者ＩＤを登録済のＩＤと照合し、登録済であるか否かを判定する。登録済である場合は登録済と認証し、時計部３６から認証時点の日時データを取得する（図７に示すステップＳＰ７，ＳＰ８）。
　【００３３】
　時計部３６から日時データを取得すると、データ処理制御部３１は料金設定累計処理部３５から１分単位の駐車料金単価を取得する（図７に示すステップＳＰ９）。
　図７に示したステップＳＰ２で駐車スペース内での駐車時間を計測している場合は、図８に示すステップＳＰ１０からステップＳＰ１１に進む。ステップＳＰ１１ではデータ処理制御部３１で入退履歴管理部３３に記録した駐車スペースにおける駐車時間を算出し、この駐車時間に駐車料金の単価を乗算して駐車料金を算出する。この際に例えば９５２円３８銭を銭の位を切り捨て９５２円とする。
　【００３４】
　ここで、各駐車スペースにおける駐車時間の算出が不能である場合には、入場時刻と出場時刻とから駐車時間を算出し、駐車料金を算出する（図８に示すステップＳＰ１２）。
　ステップＳＰ１１またはＳＰ１２で駐車料金が算出されると、出場時刻表示器１３Ｂに出場時刻、駐車時間、今回の駐車料金、過去の累積加算値を示す（図８に示すステップＳＰ１３）。
　【００３５】
　これと共に領収書発行機１４Ｂに入場時刻、駐車開始時刻、駐車終了時刻、出場時刻、今回の駐車料金、割引料金、過去の累計料金等を印字し、図９に示す領収書を発行する（図８に示すステップＳＰ１４）。
　入退履歴管理部３３では利用者ＩＤ，入場時刻、出場時刻、駐車時間、駐車料金，税金を算出し、記録する（図８に示すステップＳＰ１５）。
　【００３６】
　車輌の利用者は領収書発行機１４Ｂから領収書を取り出すと、出場口１１Ｂに設けた出場ゲートが開いて出場を許可する（図８に示すステップＳＰ１６とＳＰ１７）。
　入退履歴管理部３３に記録した利用者ＩＤ，入場時刻、出場時刻、駐車料金、税金等のデータはデータが発生する都度または定められた日時に決済機関５０に伝送され、決済機関５０で利用者ＩＤごとに口座から自動引き落としされ、また決済機関で利用者明細が発行される（図８に示すステップＳＰ１８）。
　【００３７】
　各駐車場１０に設けた管理装置３０において、通信部３７を通じて他の駐車場の管理装置３０とデータの授受を行わせた場合には、入退履歴管理部３３にはどの駐車場で発生した駐車料金データでも共有することがでる。従って、いずれかの駐車場の管理装置３０を代表として決済機関に接続すれば、全ての駐車場で発生した駐車料金データを決済機関に伝送することができる。また、次回どの駐車場を利用しても、全ての駐車場で利用した累計を図６に示した駐車券に印字して利用者に表示させることができる。
　【００３８】
　なお、通信部３７により、他の駐車場とデータの授受を行う代わりに、図１０に示すように複数の駐車場の管理装置３０の上位に集計装置６０を設け、この集計装置６０を決済機関５０に接続する構成とすることも考えられる。
　また、上述では利用者ＩＤを用いて入場する駐車方式のみに関して説明したが、図１１に示すように同一駐車場でも入場口と出場口を別に設けることにより従来と同様の現金支払方式或いはプリペイドカード方式の決済方法で駐車する駐車場を、この発明による駐車料金徴収方法を採る駐車場に並設することもできる。
　【００３９】
　更に、上述では各利用者に対して一律の駐車料金単位を設定するものとして説明したが、図１２Ａに示すように、利用者ＩＤごとに駐車料金単価を設定することもできる。また、図１２Ｂに示すように、複数の駐車場の管理装置を通信回線で接続して駐車料金データを共有して使用する運用方法を採る場合に、各利用者ＩＤごとに各駐車場別に駐車料金単価を設定することも可能である。
　【００４０】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明によれば出場時に現金決済を全く必要としないから、出場が円滑に行える。従って、出場口１１Ｂが混雑する率を低下することができ、駐車場の利用効率を向上できる利点が得られる。更に、駐車料金単価を設定し、１分単位で駐車料金を集計するから、わずかな時間差で駐車料金が大幅に上昇するような不都合が発生することはない。この結果、駐車時間を気にせずに用をたすことができる利点が得られる。また、駐車時間を気にして急ぐあまり事故を起こすようなことも無くなり、その効果は実用に供して頗る大である。
　【００４１】
　更に、この発明による駐車料金徴収装置によれば、割り当てた各駐車場の管理装置３０に入退履歴管理部３３に各利用者ＩＤごとの入退場の履歴を記録するから、この履歴を集計することにより、図１３に示すような駐車料金実績表を作成することができる。この駐車料金実績表を作成することにより、例えば天候の違いによる駐車場の利用率、時間帯別の利用率などを知ることができ、駐車場の運用に貴重な資料を得ることができる利点も得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明による駐車料金徴収方法を説明するためのブロック図。
　【図２】
　図１に示した実施例に用いるＩＤ送受信器の構成の一例を説明するためのブロック図。
　【図３】
　図１に示した実施例において、駐車スペースに駐車した時間を駐車時間とする駐車時間計測方法を説明するためのタイムチャート。
　【図４】
　この発明による駐車料金徴収システムの一実施例を説明するためのブロック図。
　【図５】
　この発明による駐車料金徴収方法を採る駐車場の入場時の動作を説明するためのフローチャート。
　【図６】
　この発明の駐車料金徴収方法を採る駐車場に入場する場合に発行する駐車券の一例を示す図。
　【図７】
　この発明の駐車料金徴収方法を採る駐車場の出場時の動作の一部を説明するためのフローチャート。
　【図８】
　図７の続きを説明するためのフローチャート。
　【図９】
　この発明による駐車料金徴収方法を採る駐車場の出場時に発行する領収書の一例を示す図。
　【図１０】
　図４に示した駐車料金徴収システムの他の実施例を説明するためのブロック図。
　【図１１】
　この発明による駐車料金徴収方法を採る駐車場と従来の現金決済またはプリペイドカード方式の決済方式を採る駐車とを並設する例を説明するための図。
　【図１２】
　この発明による駐車料金徴収方法に適用できる料金設定方法を説明するための図。
　【図１３】
　この発明による駐車料金徴収装置を利用して得られる資料の一例を説明するための図。
　【符号の説明】
　　１０　　駐車場
　１１Ａ　　入場口
　１１Ｂ　　出場口
　１２Ａ　　第１ＩＤ受信器
　１２Ｂ　　第２ＩＤ受信器
　１３Ａ　　入場時刻表示器
　１３Ｂ　　出場時刻表示器
　１４Ａ　　駐車券発行機
　１４Ｂ　　領収書発行機
　　１５　　管理室
　　１６　　駐車スペース送受信器
　　１７　　車輌検知器
　　２０　　車輌
　　２１　　ＩＤ送受信器
　２１Ａ　　ＩＤ記憶器
　２１Ｂ　　表示器
　２１Ｃ　　データ制御部
　２１Ｄ　　送受信器
　２１Ｅ　　時計部
　２１Ｆ　　入力手段
　　３０　　管理装置
　　３１　　データ処理制御部
　　３２　　ＩＤ登録管理部
　　３３　　入退履歴管理部
　　３５　　料金設定累計処理部
　　３６　　時計部
　　３７　　通信部
　　４０　　通信回線
　　５０　　決済機関