【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１０）の排ガス通路（１８）で排ガス状態量を算定するための排ガスセンサ（１５）の反応挙動におけるむだ時間τＳを算定する方法であって、むだ時間τＳの算定は、前記排ガスセンサ（１５）の測定された出力信号（２０）またはこれから導き出される測定された特性量と、参照信号またはこれから導き出される参照特性量とに基づいて行われる、そのような方法において、遅延されていない参照信号（２２）またはこれから導き出される遅延されていない参照特性量が算定され、測定された出力信号（２０）またはこれから導き出される測定された特性量と、モデルむだ時間τＭ（２６）の分だけ遅延された参照信号（２２）またはこれから導き出されるモデルむだ時間τＭ（２６）の分だけ遅延された参照特性量との間の相互相関が形成され、モデルむだ時間τＭ（２６）は相互相関関数が最大値をとるように選択され、前記排ガスセンサ（１５）の測定された出力信号のむだ時間τＳはこのようにして算定されたモデルむだ時間τＭ（２６）と同一とされることを特徴とする方法。
【請求項２】
遅延されていない参照信号（２２）またはこれから導き出される遅延されていない参照特性量がモデル化されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
相互相関を形成する前に参照信号またはこれから導き出される参照特性量のローパスフィルタリングが実行されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
相互相関が形成される前に測定された出力信号（２０）またはこれから導き出される測定された特性量のハイパスフィルタリングが実行され、および参照信号またはこれから導き出される参照特性量のハイパスフィルタリングが実行されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記排ガスセンサ（１５）のプローブ時間定数ＴＳが算定され、モデル時間定数ＴＭがプローブ時間定数ＴＳと同一とされることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
相互相関関数として正規化されたエネルギー相互相関関数または正規化されたエネルギー相互相関関数の平方が利用され、
正規化されたエネルギー相互相関関数の平方は、フィルタリングされた出力信号をｙ１（ｔ）、遅延された参照信号をｙ２（ｔ−τ）として、
2015504134.tif 000001
で表されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
エネルギー相互相関関数を計算するときの積分時間Ｔは排ガス状態量の変化の１つまたは複数のエッジを含んでいることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
積分時間Ｔは時間制御式または事象制御式に開始されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
相互相関の最大値を算定するために、相互相関関数が最大値をとるように、前記内燃機関（１０）と前記排ガスセンサ（１５）の取付場所との間の排ガス通路（１８）の容積値が変更されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
内燃機関（１０）を制御するため、および排ガスセンサ（１５）の反応挙動におけるむだ時間τＳを算定するための制御ユニット（１４）であって、前記制御ユニット（１４）は、前記排ガスセンサ（１５）の出力信号（２０）を測定する手段および／またはこれから導き出される特性量を判定する手段を含んでおり、前記制御ユニット（１４）は、参照信号を算定する手段および／またはこれから導き出される参照特性量を判定する手段を含んでいる、そのような制御ユニットにおいて、前記制御ユニット（１４）は、遅延されていない参照信号（２２）を算定するための手段またはこれから導き出される遅延されていない参照特性量を判定するための手段を含んでおり、前記制御ユニット（１４）には、測定された出力信号（２０）またはこれから導き出される測定された特性量と、モデルむだ時間τＭ（２６）の分だけ遅延された参照信号（２４）またはこれから導き出される参照特性量との間の相互相関を形成するためのプログラム進行手順または電子回路が含まれており、前記制御ユニット（１４）はモデルむだ時間τＭ（２６）を変えるため、およびモデルむだ時間τＭ（２６）のときの相互相関関数の最大値を認識するための最大値認識部（３６）を含んでいることを特徴とする制御ユニット。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法または制御ユニットの利用法において、広帯域ラムダプローブまたはＮＯＸセンサの反応挙動におけるむだ時間τＳを算定するための利用法
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法または制御ユニットの利用法において、ハイブリッド車両での利用法。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法または制御ユニットの利用法において、セーリング動作を有している車両での利用法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排ガス通路で排ガス状態量を算定するための排ガスセンサの反応挙動におけるむだ時間τＳを算定する方法に関するものであり、むだ時間τＳの算定は、排ガスセンサの測定された出力信号またはこれから導き出される測定された特性量と、参照信号またはこれから導き出される参照特性量とに基づいて行われる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
さらに本発明は、内燃機関を制御するための、および排ガスセンサの反応挙動におけるむだ時間τＳを算定するための制御ユニットに関するものであり、制御ユニットは、排ガスセンサの出力信号を測定するための手段および／またはこれから導き出される特性量を判定するための手段を含んでおり、制御ユニットは、参照信号を算定するための手段および／またはこれから導き出される参照特性量を判定する手段を含んでいる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
内燃機関に供給される空気／燃料混合気を調整するために、通常、排ガスの酸素含有率を算定するラムダプローブが排ガスセンサとして用いられる。たとえばディーゼルエンジンでは、ラムダプローブは広帯域ラムダプローブの形態で用いられる。さらに、尿素によって窒素酸化物を二酸化炭素と窒素と水に変換するためのＳＣＲ触媒装置（ＳＣＲ：Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）との関連では、ＮＯｘセンサも意図される。ＮＯｘセンサは追加として酸素信号も供給する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
方向依存的なむだ時間監視をする方法が特許文献１に記載されている。同文献は、内燃機関の排ガスシステムに配置された少なくとも１つの排ガスプローブを診断する方法を開示しており、信号変化が、予想される信号変化と比較される。その場合、内燃機関の特別な動作状態が認識され、その内燃機関の特別な動作状態のときにトルク中立的である、もしくは内燃機関の動作にとって妨げにならないテスト噴射が、診断のために行われることが意図されている。１つの特別な動作状態は、内燃機関の惰行段階であってよい。むだ時間τＳの算定は、排ガスプローブの信号が排ガス組成の変化に追従するまでの時間的遅延から実際遅延時間が判定され、保存されている、または算出された予定遅延時間と実際遅延時間とが比較されることによって行われる。その場合に欠点となるのは、能動的な監視が内燃機関の燃料システムへの介入となり、そのために、燃料消費量だけでなくＣＯ２排気量も増加することである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
むだ時間を算定するために、エンジン制御の枠外において、相互相関の原理が知られている。この原理はたとえば非特許文献１に記載されている。両者とも同じ原因によって惹起される、比較されるべき第１および第２の信号が、その後にまずフィルタリングされる。次いで、第２の信号が遅延時間の分だけ時間的に遅延される。こうして得られた信号が相互相関関数に準じて相互に乗算され、所定の時間帯にわたって積分される。その後に配置されたピーク検出器が、相互相関関数すなわち乗算されて積分された信号の最大値が存在するようになるまで、遅延時間を変化させる。最大値になったときの遅延時間が、第１および第２の信号の間のむだ時間τに相当している。相互相関によるむだ時間測定は、たとえばレーザー距離測定やレーダー技術で、物体の距離を判定するために適用されている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
方法に関わる課題は、遅延されていない参照信号またはこれから導き出される遅延されていない参照特性量が算定され、測定された出力信号またはこれから導き出される測定された特性量と、モデルむだ時間τＭの分だけ遅延された参照信号またはこれから導き出されるモデルむだ時間τＭの分だけ遅延された参照特性量との間の相互相関が形成され、モデルむだ時間τＭは相互相関関数が最大値をとるように選択され、排ガスセンサの測定された出力信号のむだ時間τＳはこのようにして算定されたモデルむだ時間τＭと同一とされることによって解決される。むだ時間τＳは、特に、内燃機関から排ガスセンサまでのガス進行時間によって規定される。遅延されていない参照信号またはこれから導き出される遅延されていない参照特性量は、特に内燃機関の吐出部における、排ガス状態量の遅延されていない推移に相当している。たとえばモデルむだ時間τＭは、測定された出力信号と、モデルむだ時間τＭに応じて遅延された参照信号またはこれから導き出される特性量とが可能な限り合同になるまで、反復式に変更される。そうすればモデルむだ時間τＭは、排ガスセンサのむだ時間τＳに良好な近似で呼応する。各信号の合同性ないし類似性を表す目安は、最善に合致したときに最大値をとる相互相関関数である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
たとえば既存の制御ユニットにおけるソフトウェア拡張によって低コストに具体化可能である、遅延されていない適当な参照信号またはこれから導き出される遅延されていない参照特性量の簡単な算定は、遅延されていない参照信号またはこれから導き出される遅延されていない参照特性量がモデル化されることによって実現することができる。そのためにまず最初に、算定されるべき排ガス状態量を、たとえば内燃機関の吐出部においてモデル化し、そこから、遅延されていない参照信号ないしこれから導き出される参照特性量を算定することができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
排ガスセンサのダイナミック挙動は、参照信号の算定にあたってたとえば相応のモデル化により、相互相関が形成される前に、参照信号またはこれから導き出される参照特性量のローパスフィルタリングが実行されることによって模倣することができる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の特別に好ましい実施態様に基づき、排ガスセンサのプローブ時間定数ＴＳが算定され、モデル時間定数ＴＭがプローブ時間定数ＴＳと同一とされることが意図されていてよい。プローブ時間定数ＴＳは、排ガスセンサが算定されるべき排ガス状態量の変化に対して反応するダイナミックを表している。プローブ時間定数ＴＳを算定する方法は、たとえばまだ公開されていない出願人の文献Ｒ．３３９８９２に記載されている。既存の排ガスセンサのプローブ時間定数ＴＳに合わせてモデル時間定数ＴＭを適合化することで、排ガスセンサの最新のダイナミックを考慮することができる。それにより、たとえば煤付着の結果として遅くなった排ガスセンサによってむだ時間τＳの算定が狂わされることがない。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
相互相関関数として、正規化されたエネルギー相互相関関数、または正規化されたエネルギー相互相関関数の平方を利用することができるのが好ましい。このとき相互相関関数は、分母には、測定された出力信号および周波数フィルタリング後の参照信号の信号エネルギーを含んでおり、分子には、各信号の相互エネルギーを含んでいる。正規化された相互エネルギーを利用することで、参照信号が形成されるときに排ガスセンサの乗算誤差が除去され、ならびに、励起の信号ストロークの影響、すなわち算定されるべき排ガス状態量の変化の影響が除去される。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の好ましい実施態様に基づき、エネルギー相互相関関数を計算するときの積分時間Ｔは、排ガス状態量の変化の１つまたは複数のエッジを含んでいることが意図されていてよい。積分時間Ｔが１つのエッジだけを含んでいるとき、診断結果は自動的に方向選択的であり、すなわち、排ガス状態量の正および負の変化が別々に評価される。相応に長い積分時間により、排ガス状態量の変化の複数のエッジが検出されれば、むだ時間τＳの算定にあたっての精度を向上させることができる。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
むだ時間τＳの方向選択的な算定を高い精度で実現するために、排ガス状態量の変化の正および負のエッジが別々に評価されることが意図されていてよい。その場合、積分時間Ｔは複数のエッジにわたって延びることができる。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
むだ時間τＳの方向選択的な算定は、正および負のエッジの別々の評価がハイパスフィルタリングおよびこれに後置された飽和素子によって行われることによって実現することができる。それにより、正または負のいずれかの信号成分だけを通過させることが実現され、それによってダイオード機能がもたらされる。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の別の実施態様に基づき、相互相関の最大値を算定するために、相互相関関数が最大値をとるように、内燃機関と排ガスセンサの取付場所との間の排ガス通路の容積値が変更されることが意図されていてよい。むだ時間τＳは、電気的な操作が存在しない限りにおいて、内燃機関から排ガスセンサまでのガス進行時間に呼応する。ガス進行時間は、排ガス容積流量と、内燃機関と排ガスセンサの取付場所との間の排ガス設備の容積とに依存して決まる。排ガス設備の容積について想定される容積値を計算上で変えることにより、測定される出力信号と参照信号が合同になるように、参照信号を遅延させるためにガス進行時間を変えることができる。こうして得られた容積値を、容積流量を考慮したうえで、むだ時間τＳに換算することができる。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
制御ユニットに関わる本発明の課題は、制御ユニットが、遅延されていない参照信号を算定するための手段またはこれから導き出される遅延されていない参照特性量を判定するための手段を含んでおり、制御ユニットには、測定された出力信号またはこれから導き出される測定された特性量と、モデルむだ時間τＭの分だけ遅延された参照信号またはこれから導き出される参照特性量との間の相互相関を形成するためのプログラム進行手順または電子回路が含まれており、制御ユニットは、モデルむだ時間τＭを変えるため、およびモデルむだ時間τＭのときの相互相関関数の最大値を認識するための最大値認識部を含んでいることによって解決される。このような種類の制御ユニットは、上述した本方法の実施を可能にする。既存の制御ユニットでの具体化は、たとえば相応のソフトウェア拡張によって、簡単かつ低コストに可能である。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
方法または制御ユニットは、広帯域ラムダプローブまたはＮＯＸセンサの反応挙動におけるむだ時間τを算定するために適用できるのが好ましい。このとき広帯域ラムダプローブとＮＯＸセンサは、いずれも排ガスの排ガス状態量としての酸素含有率の変化に対して反応する。本方法は、ＮＯＸセンサのＮＯＸ信号に適用することもでき、それは、たとえばＮＯＸモデルによって、相応のＮＯＸ参照信号を形成することができる場合である。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
【図１】本発明による方法を適用することができる技術的環境を示す模式図である。
【図２】排ガスセンサのむだ時間τＳを算定するためのブロック図である。
【図３】モデルをベースとする酸素センサのむだ時間診断のためのブロック図である。
【図４】排ガスセンサのむだ時間τＳを方向選択的に監視するためのブロック図である。
【図５】別案の評価方法に基づいて排ガスセンサのむだ時間τＳを算定するためのブロック図である。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図１は、排ガスセンサ１５の反応挙動におけるむだ時間τＳを算定する本発明の方法を適用することができる技術的環境を、ガソリンエンジンを例にとって模式的に示している。内燃機関１０に空気が空気供給部１１を介して供給され、その質量が空気質量計１２によって測定される。空気質量計１２はホットフィルム・エアマスメータとして施工されていてよい。内燃機関１０の排ガスは、内燃機関１０の吐出部１７を介して排ガス通路１８に運び出され、排ガスの流動方向で排ガスセンサ１５と排ガス清浄化設備１６が設けられている。排ガス清浄化設備１６は、通常、少なくとも１つの触媒装置を含んでいる。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
内燃機関１０の作動時に、制御ユニット１４は要求される付加に依存して、内燃機関への燃料と空気の供給をコントロールする。このとき排ガスセンサ１５と空気質量計１２の測定信号が考慮される。内燃機関１０への燃料の供給は燃料調量部１３を介して行われ、空気供給のコントロールは、空気供給部１１にある図示しないスロットルバルブを介して行われる。排ガスセンサ１５は、図示した実施例では広帯域ラムダプローブであり、内燃機関１０に供給される燃料・空気混合気のラムダ実際値を算定する。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図２は、図１に示す排ガスセンサ１５のむだ時間τＳを算定するための回路構造またはソフトウェア機能の基本構成をブロック図として示している。ここでは、用途に即した相互相関法が適用される。
排ガスセンサ１５の測定された出力信号ｘ１（ｔ）２０が、第１のハイパスフィルタ３０に供給される。フィルタリングされた出力信号ｙ１（ｔ）２１が、第１の乗算器３３に送られる。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
監視されるべき排ガスセンサ１５の測定された出力信号ｘ１（ｔ）２０は、排ガスセンサの取付場所における、排ガスセンサ１５により算定される排ガス状態量に相当しており、たとえば酸素濃度に相当している。遅延されていない参照信号ｘ２（ｔ）２２は、内燃機関１０の吐出部１７における排ガス状態量の推移に相当している。遅延されていない参照信号ｘ２（ｔ）２２は、たとえば適当なモデルによって計算することができる。たとえば内燃機関の吐出部１７における酸素濃度は、測定された空気質量と、燃料調量部１３を通じて供給される予定燃料質量とから算出することができる。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
最大値認識部３６は、フィルタリングされた出力信号ｙ１（ｔ）２１と、遅延された参照信号ｙ２（ｔ−τ）２４とが可能な限り合同になるまで、むだ時間素子３２のモデルむだ時間τＭ２６を好ましくは反復式に変更する。そうすればモデルむだ時間τＭ２６は、排ガスセンサ１５の算定されるべきむだ時間τＳに良好な近似で相当する。フィルタリングされた出力信号ｙ１（ｔ）２１と遅延された参照信号ｙ２（ｔ−τ）２４の合同性ないし類似性を表す目安は、最善に合致したときに最大値をとる、相互相関関数を通じて得られる相互エネルギーＥＫＫである。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
上述した方法は、測定されるべき排ガス状態量の増加と減少についての統一的な監視原理によって、排ガスプローブ１５のむだ時間τＳの簡単な算定を可能にする。これは、内燃機関１０の空気システムや燃料システムへの介入を必要としない受動式の方法である。本方法は、惰行段階やアイドリング段階を有していない、または少ししか有していない車両、たとえばハイブリッド車両でも適用可能である。さらに別の利点は、関連する認証周期での高い利用可能性、外乱に対する高いロバスト性、原因（排ガス状態量の変化）と作用（排ガスセンサの出力信号）に関わる誤ったエッジ割当に基づく誤測定の回避可能な危険性、ならびに低い複雑性と少ない適用コストである。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
参照信号はモデル５０を用いて形成される。内燃機関１０に供給されるエアマス５１と燃料マス５２から、第１の除算ユニット５３での化学量論的な修正の後、ラムダ値が計算される。燃料マス５２は、運転者が設定するトルク希望から得ることができる。換算ユニット５４で、ラムダ値から、内燃機関１０の吐出部１７における算出される酸素含有率が算定される。算出される酸素含有率は、遅延されていない参照信号ｘ２（ｔ）２２に相当している。実際のシステム４０に準じて、遅延されていない参照信号ｘ２（ｔ）２２から、下記式（２）の伝達関数に従ってモデル化された酸素含有率５６が形成され、ここでτはモデルむだ時間τＭ２６であり、ＴＭはモデル時間定数である。モデル化された酸素含有率５６は、遅延されていない参照信号ｘ２（ｔ）２２に比べて、モデルむだ時間τＭ２６の分だけ遅延されている。モデル時間定数ＴＭは、広帯域ラムダプローブのプローブ時間定数ＴＳの実際値に等しく選択されるのが好ましい。それにより、固定的に調整された時間定数に比べたとき、むだ時間診断がたとえば煤付着の結果として遅くなった排ガスプローブ１５によって狂わされることがないという利点がもたらされる。プローブ時間定数ＴＳは、たとえばまだ公開されていない出願人の文献Ｒ．３３９８９２に記載されている方法に従って算定することができる。
【誤訳訂正２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
最大値認識部３６は、フィルタリングされた出力信号ｙ１（ｔ）２１と遅延された参照信号ｙ２（ｔ−τ）２４の信号エネルギーおよび相互エネルギーから、相互相関関数（４）に準じて正規化された相互エネルギーＥＫＫ２５を形成する。このとき最大値認識部３６は、正規化された相互エネルギーＥＫＫ２５がその最大値をとるまで、モデルむだ時間τＭ２６を反復式に変更する。正規化された相互エネルギーＥＫＫ２５がその最大値をとるのは、フィルタリングされた出力信号ｙ１（ｔ）２１と遅延された参照信号ｙ２（ｔ−τ）２４がほぼ合同になるときである。このことが該当するのは、モデルむだ時間τＭ２６が、広帯域ラムダプローブの算定されるべきむだ時間τＳに相当しているケースである。
正規化された相互エネルギーＥＫＫ２５を適用することで、モデル５０と実際のシステム４０すなわち実際に存在している排ガスセンサ１５の乗算誤差がいずれも除去され、ならびに、励起の信号ストロークの影響が除去される。
【誤訳訂正２７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
図５は、別案の評価方法に基づく、排ガスセンサ１５のむだ時間τＳを算定するためのブロック図を示している。この構造は、やはり図２で説明した構造に大筋で呼応している。しかし最大値認識部３６は、本実施例では、モデルむだ時間τＭ２６を出力信号として直接供給するのではなく、容積変化ΔＶ２７を供給する。この容積変化は加算器６２で容積Ｖ２８に加算され、その結果が第２の除算ユニット６３で容積流量ｖ２９に関係づけられ、そこからモデルむだ時間τＭ２６が得られる。
【誤訳訂正２８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
排ガスセンサ１５のむだ時間τＳはガス進行時間なので、排ガスの容積流量ｖ２９と、内燃機関１０の吐出部１７と排ガスセンサ１５の取付場所との間の排ガス設備の容積Ｖ２８とに依存して決まる。したがって最大値認識部３６は、本実施例では、モデルむだ時間τＭ２６ではなく、排ガス設備のシリーズ生産状態に対する容積変化ΔＶ２７に応じて容積Ｖ２８を計算上で変えるように変更されている。容積流量ｖ２９が既知であれば、そこからモデルむだ時間τＭ２６を算定することができ、それに応じて排ガスセンサ１５のむだ時間τＳを算定することができる：