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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８３７１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３８３７１１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３８３７１１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年３月３日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」を指定役務として、同１２年５月１９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかにより、請求に係る指定役務のいずれかについて登録商標が使用された事実を発見することができないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 
　
３　被請求人の答弁及び審尋に対する回答
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由及び審尋に対する回答を、要旨、次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）答弁の理由
　現在携帯電話を使用した双方向動画伝送システムを構築中であり、この商号を使用し活用しようと計画している。
（２）審尋に対する回答
ア　計画は株式会社ウイルコムのＰＨＳ網による動画電送サービスを前提としていた。
イ　そのため、当社の商標権を、株式会社ウイルコムに無償貸与し、準備を進めてきた。その証明として、株式会社ウイルコムとの契約書（乙第１号証）、三次元フルカラー動画伝送サービス事業計画の作成（乙第２号証）、及び基本プレゼンテーション資料（乙第３号証）を提出する。
ウ　しかしながら、株式会社ウイルコムが民事再生法により、内部組織の改革や受入体制の変更により検討段階でストップしているのが現状であり、当社は、独自にも検討している。
　
４　被請求人に対する審尋
　被請求人の答弁書の主張のみでは、本件登録商標の使用をしていないことについての正当な理由を認めることはできない。
　よって、被請求人は、本件商標をその指定役務に使用していないことについての正当な理由があることを示す具体的な証拠を提出されたい。
　
５　当審の判断
（１）商標法第５０条第１項は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる、と規定しており、同項の審判の請求があった場合においては、被請求人はその取消請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明するか、あるいは、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消を免れないものである（商標法第５０条第２項）。
　そして、商標法第５０条第２項ただし書にいう「正当な理由」とは、登録商標を使用していないことについて、商標権者等の責めに帰することができないやむを得ない事情、例えば、天変地異等の不可抗力事由、放火等の第三者の故意又は過失事由、法的規制事由等の、不使用を理由に当該商標登録を取り消すことが社会通念上商標権者に酷であるような場合をいうものと解される（平成９年（行ケ）第５３号事件：平成９年１０月１６日判決、平成１９年（行ケ）第１０２２７号事件：平成１９年１１月２９日判決参照）。
　
（２）本件商標の使用の有無について
　被請求人は、答弁書において、「現在携帯電話を使用した双方向動画伝送システムを構築中であり、この商号を使用し活用しようと計画している。」旨述べるのみで、本件商標の使用の事実について、何ら主張立証するところがない。
　してみれば、本件商標は、本件審判の請求の登録（平成２１年１１月１６日）前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが指定役務のいずれかについて使用をしていたものとは認めることはできない。
　
（３）不使用についての正当な理由の存否について
　被請求人は、本件商標の不使用について正当な理由があることを示す具体的な証拠を求めた審尋に対する回答書において、「被請求人が有する商標を株式会社ウイルコムに無償貸与し、準備を進めてきた。」として、「登録商標一時譲渡契約書」（乙第１号証）、「ＷＩＬＬＣＯＭ（ウイルコム）ネットによる三次元フルカラー動画伝送サービス事業計画」（乙第２号証）、「基本プレゼンテーション資料」（乙第３号証）を提出し、「計画は、株式会社ウイルコムのＰＨＳ網による動画伝送サービスを前提としていたが、株式会社ウイルコムの民事再生法による内部組織の改革や受入体制の変更により検討段階でストップしている。」旨述べている。
　しかしながら、乙第１号証は、本件商標とは何らの関係も認められない商標（登録第４３９８０４７号商標）の一時譲渡契約書であり、また、乙第２号証及び乙第３号証の事業計画及びそれに関連したプレゼンテーション資料についても、あくまで事業計画であって、その指定役務についての実際の使用とも、不使用についての理由ともいえないものであるから、これらの提出された証拠をもってしては、本件商標を使用していないことについての正当な理由があるものとは認められない。
　さらに、被請求人が主張する、被請求人と株式会社ウイルコムとの間の事情は、被請求人が自らの自由な意思に基づく選択によって締結した契約に起因していることであるから、かかる当事者間の契約を原因とする事情は、上記（１）の商標権者等の責めに帰すことができないやむをえない事情とは認めることができない。
　また、被請求人は、回答書において、「当社は独自にも検討している。」とも述べていることからすれば、被請求人自らも実施することが可能であったと推測されるものであり、このことからしても不使用についての正当理由があったものとすることはできない。
　してみれば、被請求人が主張する上記事情をもって、商標法第５０条第２項ただし書にいう「正当な理由」に該当するものとはできないというのが相当であり、また、上記のほか、本件商標の不使用の「正当な理由」に係る主張立証は見いだせない。
　したがって、被請求人によって、本件商標の不使用について商標法第５０条第２項ただし書にいう「正当な理由」が明らかにされたものと認めることはできない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務のいずれかについて使用をしている事実が認められず、かつ、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があったものとも認められないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５８９９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「よもぎ茶食物繊維のチカラ」の文字を標準文字により表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月１８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年３月１２日付け及び同年３月１６日付け手続補正書によって補正された結果、第２９類「よもぎ茶入りの乳製品，よもぎ茶入りの肉製品，よもぎ茶入りの加工水産物，よもぎ茶入りの加工野菜及び加工果実，よもぎ茶入りのカレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「よもぎ茶を主成分とする錠剤状・顆粒状・カプセル状・スティック状・ペースト状・ゲル状・粉末状又は液状の加工食品，よもぎを主成分とする茶，よもぎを主成分とする茶飲料，よもぎ茶入りのコーヒー及びココア，よもぎ茶入りの菓子及びパン，よもぎ茶入りの穀物の加工品，よもぎ茶入りの食用粉類」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『よもぎ茶食物繊維のチカラ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『よもぎ茶』の文字は『きく科の多年草のよもぎを原材料とする茶』を、同『食物繊維』の文字は『人間の消化酵素では分解されない植物性食品に含まれる炭水化物の成分の一つ』を、同『の』の文字は、格助詞を、同『チカラ』の文字は、効能等を意味する語であることから、本願商標全体よりは『よもぎ茶に含まれる食物繊維を含む商品、よもぎ茶に含まれる食物繊維の効能を有する商品』程の意味を容易に認識させるものといえ、これを本願指定商品中『よもぎ茶のエキス入りの商品、よもぎ茶入りの商品』に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の原材料、品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別機能を有しない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「よもぎ茶食物繊維のチカラ」の文字を書してなるところ、その構成文字より、原審説示の如き「よもぎ茶に含まれる食物繊維を含む商品、よもぎ茶に含まれる食物繊維の効能を有する商品」の意味合いを暗示させることがあるとしても、これが商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識、把握されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「よもぎ茶食物繊維のチカラ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見いだすこともできなかった。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６３９０７号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３６類及び第３８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１０月２日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）３月７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年４月２２日付けの手続補正書及び当審において、２００９年１２月１０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｐｒｏｇｒａｍｓ），ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｔｏ　ａｃｃｅｓｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｂａｎｋ　ａｃｃｏｕｎｔｓ　ａｎｄ　ｔｏ　ｐｅｒｆｏｒｍ　ｂａｎｋ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｃａｒｄｓ，ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｃａｒｄｓ．」、第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ［ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ］；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｍｏｎｅｙ；ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｂａｎｋｉｎｇ；ｃａｓｈ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ；ｄｅｂｉｔ　ｃａｒｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｆｕｎｄｓ　ｔｒａｎｓｆｅｒ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｈｏｍｅ　ｂａｎｋｉｎｇ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ．」及び第３８類「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｖｉａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ；ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｂｙ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｔｏ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｖｉａ　ｄａｔａ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｂａｎｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｃｔｏｒ；ｂａｎｋｉｎｇ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｎｄ　ｗｅａｌｔｈ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｖｉａ　ｄａｔａ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｂａｎｋｉｎｇ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｎｄ　ｗｅａｌｔｈ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｂａｎｋ　ａｃｃｏｕｎｔｓ；ｓｅｃｕｒｅｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ，ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ．」とされた。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６０１６５８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１３年１２月２７日に登録出願され、第１４類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類、第２６類、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年９月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６８２８５号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＲＥ　ＣＯＮＴＲＯＬ．」と「ＬＥＳＳ　ＲＩＳＫ．」の欧文字を二段に横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第１０類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として２００８年１月２５日付けで、Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２０年）５月９日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は『ＭＯＲＥ　ＣＯＮＴＲＯＬ．』の文字と『ＬＥＳＳ　ＲＩＳＫ．』の文字を二段に書してなるところ、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する需要者・取引者は『多くの管理は危険性の減少』程度の商品または役務のアピールポイントを表現したキャッチフレーズとして認識するものと認められる。したがって、本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することのできない商標であると認められ、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＯＲＥ　ＣＯＮＴＲＯＬ．」及び「ＬＥＳＳ　ＲＩＳＫ．」の文字からなるところ、構成全体として、まとまりよく一体的に表されいるものである。
　そして、その構成中の「ＭＯＲＥ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の語が「より多くのコントロール」程の意味を有し、「ＬＥＳＳ　ＲＩＳＫ」の語が「より少ないリスク」程の意味を有する英語であるとしても、かかる構成の本願商標が、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるものとはいい難く、商品の販売又は役務の提供の促進のためのキャッチフレーズ等を表したものとも認識し得ないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界においてキャッチフレーズ等として実際に使用されているという事実は見いだせず、また、商品の品質及び役務の質を直接的、かつ具体的に表示するものとして一般的に使用されている事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、十分に自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果し得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１０２８５号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＡＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年（平成１７年）１２月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年３月１４日付けの手続補正書及び当審において、２００９年１０月２０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１６類「Ｃａｌｅｎｄａｒｓ，ｐｏｓｔｅｒｓ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ｂｏｘｅｓ　ｆｒｏ　ｈｏｌｄｉｎｇ　ｗａｓｔｅ　ｐａｐｅｒ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｐａｐｅｒ　ｓｉｇｎｓ，ｆｌａｇｓ，ｂａｎｎｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｅｎｎａｎｔｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｆｒａｍｅｄ　ｐｉｃｔｕｒｅｓ．」、第１８類「Ｔｏｔｅ　ｂａｇｓ，ｂａｃｋｐａｃｋｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ａｔｔａｃｈｅ　ｃａｓｅｓ，ａｌｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｓｐｏｒｔｓ　ｂａｇｓ，ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｌｕｇｇａｇｅ，ｗａｌｌｅｔｓ　ｆｏｒ　ＩＤ，ｗａｌｌｅｔｓ　ｆｏｒ　ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄｓ，ｇａｒｍｅｎｔ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ，ｔｒａｖｅｌ　ｂａｇｓ，ｇｙｍ　ｂａｇｓ，ｄｕｆｆｅｌ　ｂａｇｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｈｉｒｔｓ，ｓｕｉｔｓ，ｈｅａｄｗｅａｒ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｐｏｎｃｈｏｓ，ｒａｉｎｗｅａｒ，ｇａｒｔｅｒｓ，ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ，ｓｌｅｅｐｗｅａｒ，ｕｎｄｅｒｇａｒｍｅｎｔｓ．」、第２８類「Ｓｔｕｆｆｅｄ　ｔｏｙ　ａｎｉｍａｌｓ，ｄｏｌｌｓ，ｐｕｐｐｅｔｓ，ｋｉｔｅｓ，ｂｏａｒｄ　ｇａｍｅｓ，ｂａｌｌｏｏｎｓ，ｇｏｌｆ　ｂａｌｌｓ，ｂａｓｋｅｔｂａｌｌｓ　ａｎｄ　ｓｏｃｃｅｒ　ｂａｌｌｓ，ｆｌｙｉｎｇ　ｄｉｓｃｓ，ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ　ｗｉｎｄｓｏｃｋｓ，ｄａｒｔ　ｇａｍｅｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｄａｒｔ　ｂｏａｒｄ　ｃａｓｅ，ｄａｒｔ　ｂｏａｒｄ，ｄａｒｔｓ，ｐｏｉｎｔｓ，ｓｈａｆｔｓ　ａｎｄ　ｓｔｅｍｓ；ｂｏａｒｄ　ｇａｍｅｓ，Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ　ｔｒｅｅ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ，ｇｏｌｆ　ｃｌｕｂｓ．」及び第４２類「Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｍｅｄｉｃｉｎｅ，ｓｃｉｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｈｕｍａｎｉｔｉｅｓ．」とされた。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
　（１）登録第７１８１７０号−１商標（以下「引用商標１」という。）は、「エール」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４０年１月１８日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年８月２９日に設定登録され、その後、５回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品中「文房具類」については、同５７年６月１４日に登録第７１８１７０号−２に分割移転の登録がなされ、さらに、平成１９年１月３１日に指定商品を第１６類「紙類」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第３００７２０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＨＬＥ」の欧文字を表してなり、平成４年６月８日に特例商標として登録出願され、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成６年１０月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第４４１６４７９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年１１月８日に登録出願され、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（４）登録第４９４６６１２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ｙｅｌｌ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年９月１日に登録出願、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年４月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、一括していうときは「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１７５７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＡＧＧＯＮＥ」の欧文字を書してなり、第１類及び第１７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年１１月３日にＦｉｎｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７（平成１９年）年１月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年６月８日付け手続補正書及び２０１０年（平成２２年）１月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ；ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ，ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ．」及び第１７類「Ｒａｗ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｒｕｂｂｅｒ；ｇｕｔｔａ−ｐｅｒｃｈａ；ｒａｗ　ｏｒ　ｐａｒｔｌｙ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｇｕｍ；ａｓｂｅｓｔｏｓ；ｒａｗ　ｏｒ　ｐａｒｔｌｙ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｍｉｃａ　ａｎｄ　ｐｏｌｙｍｅｒ　ｆｉｌｍ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｏａｒｄｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｐａｎｅｌｓ；ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎ　ｅｘｔｒｕｄｅｄ　ｆｏｒｍ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ；ｐａｃｋｉｎｇ，ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｐｉｐｅｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２０４３３６号商標及び登録第２２３５９７２号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりの商品の補正及び限定の結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用各商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５５９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「和田式９品目」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年６月４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年８月１８日受付けの手続補正書により、第１６類「印刷物，教育の指導マニュアル，指導・教育用書籍，特定９品目の食材を含む食事の方法に関する印刷物，特定９品目の食材を含む食事の方法に関する教育の指導マニュアル，特定９品目の食材を含む食事の方法に関する指導・教育用書籍」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務については、その広範な範囲にわたる全てについて、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。
（２）本願商標は、登録第５１０９６７０号商標（商願２００７−３７２５８号。以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正され、請求人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義のある役務は、すべて削除されたものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。  
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものである。 
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務とは類似しないものとなった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないものではなく、また、同法第４条第１項第１１号に該当するものでもないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３３１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オルガノサイエンス」と標準文字で表してなり、第１類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年４月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同年１１月１４日付け手続補正書によって、第１類「芳香族有機化合物，脂肪族有機化合物，有機ハロゲン化物，アルコール類，フェノール類，エーテル類，アルデヒド類及びケトン類，有機酸及びその塩類，エステル類，窒素化合物，異節環状化合物，有機リン化合物，有機金属化合物，化学剤，原料プラスチック，有機半導体化合物，導電性有機化合物」及び第４０類「有機化合物・化学品・原料プラスチックの合成及び加工処理」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（７）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１４９０１１９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「オルガノ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５１年４月５日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５６年１１月２７日に設定登録されたものである。その後、２度の亘り、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１４年１０月１６日に第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第１４９０１２０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＯＲＧＡＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５１年４月５日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５６年１１月２７日に設定登録されたものである。その後、２度の亘り、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１４年１０月９日に第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（３）登録第２７２３９１６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成４年１月２０日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年１月２３日に設定登録され、同年７月１３日付け本件登録の一部放棄により、第１類「薬剤、医療補助品」についての登録の一部抹消がなされたものである。その後、同２０年１月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同２１年４月１日に第１類、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（４）登録第２７２４１５０号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年１月２０日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年８月２８日に設定登録され、その後、同２０年８月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同２１年１０月２８日に第１類、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（５）登録第４６６９７７６号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１４年８月２７日に登録出願され、第２９類、第３０類及び第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１５年５月９日に設定登録されたものである。
（６）登録第４６６９７７７号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１４年８月２７日に登録出願され、第２９類、第３０類及び第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１５年５月９日に設定登録されたものである。
（７）登録第４６７８１９６号商標（以下「引用商標７」という。）は「オルガノ」の片仮名文字と「ＯＲＧＡＮＯ」の欧文字を二段書きしてなり、平成１４年８月２６日に登録出願され、第２９類、第３０類及び第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１５年５月３０日に設定登録されたものである。
　
（以下、引用商標１ないし７を一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標を構成する「オルガノ」の語は、「有機（体）の」等の意味を有する英語「ｏｒｇａｎｏ」の表音の片仮名表記と認められ、他の語と結びついて、連結形の言葉を作るものである（小学館ランダムハウス英和大辞典　株式会社小学館）。
　また、「サイエンス」の語は、「科学」等の意味を有する英語「ｓｃｉｅｎｃｅ」の表音の片仮名表記と認められる（広辞苑第６版　株式会社岩波書店）。
　つぎに、指定商品及び指定役務との関係について検討すると、「サイエンス」の文字（語）がもつ「科学」の意味合いは、「観察や実験など経験的手続きによって実証された法則的・体系的知識。」（広辞苑第６版　株式会社岩波書店）であるから、当該文字部分の自他商品・役務の識別標識としての機能は極めて低いということはできない。
　そして、本願商標は、上記「オルガノ」及び「サイエンス」の片仮名文字を一連に表してなるが、親しまれた語とはいえないから、全体として特定の観念を有するものは認められないので、一体不可分の造語と認識されるというのが相当である。
　さらに、これより生じる「オルガノサイエンス」の称呼も、格別冗長でなく、殊更「オルガノ」と「サイエンス」とに分断しなければならない事情も見いだすことができないものである。
　してみれば、本願商標は、「オルガノサイエンス」の全体をもって認識、理解され、「オルガノサイエンス」の称呼のみにより取引に資されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、それぞれそ構成中の「ＯＲＧＡＮＯ」「オルガノ」の文字部分に照応し、「オルガノ」の称呼が生じるものといえる。
　また、引用商標の観念についてみると、商標の類否判断の要素としての観念とは、多くの取引者、需要者がその商標自体から直ちに一定の意義を想起させるものであることを要するものというべきであるところ、引用商標は、我が国において親しまれた英語等とはいい難いから、特定の語義を有しない造語と理解されるものである。
　そこで、本願から生じる「オルガノサイエンス」の称呼と引用商標から生じる「オルガノ」の称呼を比較すると、両者は構成音及び音数において明らかに相違するものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、語調、語感を異にし、互いに聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において相違し、かつ、観念についても、いずれも、特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは，外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８８９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＬＩＮＫ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、２００５年（平成１７年）３月２３日にカナダにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成１７年９月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１８年３月１日付け手続補正書により「射出成形機及びその部品の動作監視用コンピュータソフトウェア，その他のコンピュータソフトウェア」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第４２４３１５１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｓｍａｒｔｒｉｎｇ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年１０月２８日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品（ただし，ゲーム用プログラムを入力した磁気ディスク及び光ディスクを除く）」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　そして、かかる商標権は、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品並びにこれらに類似する商品」について取り消すべき旨の審決が確定し、同２０年１１月２８日にその審判の確定登録がなされたものである。
（２）登録第４８３６４５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１３年７月１９日登録出願、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具 」を指定商品として、同１７年１月２８日に設定登録されたものである。
　そして、かかる商標権は、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について取り消すべき旨の審決が確定し、同２１年９月１１日にその審判の確定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１について
　引用商標１の商標権は、前記２（１）のとおり、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品並びにこれらに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の設定登録が平成２０年１１月２８日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（２）本願商標と引用商標２について
　引用商標２の商標権は、前記２（２）のとおり、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の設定登録が平成２１年９月１１日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５３５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮＴＡＣＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「人工肛門・人工膀胱・それらの補助器具等を内容とする雑誌の性格を有するダウンロード可能な電子出版物」及び第１６類「人工肛門・人工膀胱・それらの補助器具等を内容とする雑誌」を指定商品として、平成２０年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０８４１８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｉ−ＣＯＮＴＡＣＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成１８年９月２０日登録出願、第９類「電気ブザー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，デザインの考案，工業所有権に関する手続きの代理又は鑑定その他の事務，登記又は供託に関する手続きの代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続きの代理，計測器の貸与，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１９年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＯＮＴＡＣＴ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるから、構成各文字に相応して、「コンタクト」の称呼及び「接触、接点」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「Ｉ−ＣＯＮＴＡＣＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一連一体に構成されているものであって、これより生ずる「アイコンタクト」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであり、観念上も特定の意味合いを有しない造語を表したものといえる。
　そして、たとえ語頭部分の「Ｉ」の文字部分が一般には、商品の品番、型式等を表示するための記号、符号として使用される場合があるものであるとしても、本願の指定商品と引用商標の指定商品とが抵触する商品の出版物、雑誌に係る取引者、需要者は、上記した構成よりなる引用商標を、その語頭部分の「Ｉ」の文字部分を省略し、構成中の「ＣＯＮＴＡＣＴ」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識、把握するものとみるのが自然というべきである。
　また、その他に構成中の「ＣＯＮＴＡＣＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだすことができない。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「アイコンタクト」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、引用商標より「コンタクト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２９６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくらくケアベッド」の文字を標準文字で表してなり、第１０類、第１２類、第２０類及び第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月３０日受付の手続補正書及び当審における同２２年２月９日受付の手続補正書により、最終的に、第２０類「寝台」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ベッド』の文字を有しているものであるから、これをその指定商品中『ベッド』以外の商品に使用する場合には、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−８１９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ロイヤル化粧品」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審及び当審において手続補正書により補正され、最終的に、同２２年３月１９日付け提出の手続補正書により、第３類「化粧せっけん，シャンプー」と補正されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
１　登録第５５７４８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＯＹＡＬ」の欧文字と「ローヤル」の片仮名文字を上下二段に表してなり、昭和３４年１２月８日に登録出願され、第２類「染料、媒染料、化粧用染料、化粧用顔料、顔料及び飲食用顔料」を指定商品として、同３５年９月３０日に設定登録されたものである。その後、３度に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
２　登録第１４０３２４６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＯＹＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年４月１３日に登録出願され、第４類「せっけん類、香料類」を指定商品として、同５５年１月３１日に設定登録されたものである。その後、３度に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成２２年２月１０日に第３類「せっけん類，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
第３　当審において行った審尋の要旨
１　請求人は、当審における平成２１年４月２日付け手続補正書により、本願の指定商品を、第３類「化粧せっけん，シャンプー，香料類」に補正し、当該審判請求書において、その理由を要旨以下の（１）ないし（３）のとおり述べているが、未だ後述２拒絶の理由が解消していない。
（１）同年３月３日付けの拒絶査定の理由において、本願商標の構成中の「化粧品」の部分が、本願の指定商品中の「化粧品」との関係において内容表示であるから、「ロイヤル」の部分が要部となり、したがって、上記第２　１の引用商標１と類似すると説示された。
（２）上記拒絶査定に対して、請求人は、本審判請求書と同日付で提出の手続補正書によって本願商標の指定商品中「化粧品」を削除した。
（３）上記の手続補正により拒絶の理由は解消した。
２　本願商標構成中「化粧品」の語は、補正された指定商品「化粧せっけん，シャンプー，香料類」との関係においても、製造者、販売者が同一若しくは極めて密接な関係にあり、取引者・需要者も極めて近いというのが相当である。
　これらの取引実情を考慮すると、本願商標の自他商品の識別標識として機能を有する部分は「ロイヤル」の文字部分にあるというのが相当である。
　そうとすれば、上記補正書により補正された指定商品「化粧せっけん，シャンプー，香料類」は、上記第２の引用商標２と類似し、かつ指定商品も類似するものであり、未だ同法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ず、拒絶の理由を解消したものと認めることはできない。
　
第４　審尋に対する請求人の平成２２年３月１９日付け回答の要旨
１　本願商標の指定商品について、回答書と同日付の手続補正書により「化粧せっけん、シャンプー」と補正した。その結果、本願商標は、全体として何ら特定の意味を有さない一連一体の造語となり、「ロイヤルケショウヒン」の称呼のみが生じるものである。
２　引用商標２は、その構成より「ローヤル」又は「ロイヤル」の称呼が生じる。
３　仮に、本願商標の「ロイヤル」の部分と引用商標２が称呼上類似しているとしても、両商標は、観念上は勿論、外観上も明らかに区別しうるものである。
４　そうすると、両商標を、その指定商品に使用した場合、取引者等が、両商標の称呼における類似点について、外観における相違点を凌ぐ程に印象、記憶等し、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるとは認め難く、むしろ外観をもって十分に識別し得るものである。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、「ロイヤル化粧品」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成が、「ロイヤル」及び「化粧品」の２語を組み合わせて構成されているものであるが、「訪販実施企業　２００７年度売上高ランキング」、「訪販主力商材　０７年度売上高ランキング」（参考資料１０）、「ネットワークビジネス　２０１０年３月号」（月刊誌　株式会社サクセスマーケティング発行）「売上高ランキング」及び「（主力）製品別ランキング」化粧品部門（参考資料１６）の業績等にかかる売上高実績および順位についての証拠によれば、本願商標が当業界において少なくとも数年以上に亘り、継続的に使用されており、「ロイヤル化粧品」の表示をもって請求人を表すものとして需要者の間にある程度知られているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標からは、「ロイヤルケショウヒン」の称呼を生じ、法人（請求人）の名称又はその略称として「ロイヤル化粧品（株式会社）」の観念を生じるものというのが相当である。
　他方、引用商標２は、前記第２で示した構成からなり、その構成文字から、「ロイヤル」の称呼及び「王の、王室の」の観念が生じるものである。
　してみると、本願商標と引用商標２は、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても同一又は類似するものでないことは明らかである。
　なお、本願の指定商品が上記第１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と類似する商品は全て削除されたものと認められるから、引用商標１については、商標の類否について判断するまでもなく、原査定の理由は解消したものである。
　したがって、本願商標より「ロイヤル」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標２が称呼上類似する商標であると認定して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１７９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「セルフケア」の文字と「立体着圧」の文字を上下二段に書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１９年２月２６日に登録出願された商願２００７−１６０９４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２０年３月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年１１月１０日付け及び同２２年４月１９日受付の手続補正書により、最終的に、第２５類「被服（但し、アイマスク、布製幼児用おしめ、保温用サポーターを除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標　 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９７６６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「セルフケア」の文字を書してなり、平成６年９月６日に登録出願、第５類「失禁用おしめ」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録され、その後、同１９年４月３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　 
　
３　当審の判断  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの認定、判断は、本願商標の指定商品「被服（但し、アイマスク、布製幼児用おしめ、保温用サポーターを除く。）」中に含まれる「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，マフラー，耳覆い」（以下「本願商品」という。）と引用商標の指定商品「失禁用おしめ」（以下「引用商品」という。）とが類似することが前提となっている。
　しかして、商品の類否の判断は、取引の実情、即ち商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。  
　そこで、本願商品と引用商品との類否を判断するに、本願商品はファッション又は防寒等のための衣類であり、他方、引用商品は尿漏れを受けるための特別な用途の商品であって、紙製のものが主流であり、衛生用品として販売されていることが多くみられるものである。そして、両商品は、その生産者、原材料、品質、用途、販売場所等において著しく相違し、また、完成品と部品との関係にないことも明らかであるから、これらの商品が、一般の家庭で日常使用される商品であり、需要者を共通にする場合があるとしても、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、取引上商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。  
　そうすると、本願商品と引用商品とは互いに類似しない商品といわざるを得ない。  
　したがって、本願商標と引用商標はその指定商品において類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１６９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブライトニングベリーマスク」及び「ＢＲＩＧＨＴＥＮＩＮＧ ＢＥＲＲＹ ＭＡＳＫ」の文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年２月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において提出の同２１年９月３日付け手続補正書により、第３類「化粧水を不織布に含浸させた化粧用パックシート，パック用化粧料，パック用化粧品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ブライトニングベリーマスク』及び『ＢＲＩＧＨＴＮＩＮＧ　ＢＥＲＲＹ　ＭＡＳＫ』の文字を２段に書してなるところ、その構成中の『マスク』『ＭＡＳＫ』の各文字は共に『面、仮面』を意味する語として普通に理解されるものであり、指定商品中の化粧品の分野においては、肌に潤い等を浸透させる効果を高めるために肌をパック状態にする化粧品や顔を覆う形状のシートが『マスク』と称されて宣伝・販売されている。そうすると、本願商標を本願指定商品中の『パック用化粧品、マスク状化粧品以外の化粧品』に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、商品が前記化粧品であると誤認するおそれがあるといわざるを得ない。したがって、本願商標は商標法第４条１項１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願の指定商品が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。