【事件の表示】
　特許第３１４７９０８号「感熱性組成物および該組成物を使用したリソグラフィックプリンティングフォームの作製方法」の請求項１ないし４３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４７９０８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続の経緯
　本件特許第３１４７９０８号に係る発明についての出願は、平成９年４月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年４月２３日／英国、１９９６年７月１２日／英国、１９９６年８月１３日／世界知的所有権機関、１９９７年１月１７日／英国）を国際出願日として出願され、平成１３年１月１２日に特許の設定登録がなされ、それに対して、アグフア−ゲヴエルト・ナムローゼ・フエンノートシヤツプ、及び、三菱化学株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月９日に訂正請求がなされた。
　　　　
II　訂正の適否
１　訂正の内容
　訂正を請求する事項は、特許請求の範囲請求項１〜４３の記載を、
「【請求項１】親水性表面を有する支持体上に親油性、感熱性組成物を含有するコーティングを有するポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングフオーム前駆物質であって、該組成物が
（１）水性アルカリ現像剤可溶性ポリマー物質、
（２）組成物総重量の１〜１５％の、前記ポリマー物質の水性アルカリ現像剤溶解性を減少させる化合物であって、
　　（ａ）　４級化窒素含有化合物
　　（ｂ）　キノリン、
　　（ｃ）　トリアゾール、
　　（ｄ）　Ｎ−（４−ブロモブチル）フタルイミド、
　　（ｅ）　フェナントレンキノン、
　　（ｆ）　アクリジンオレンジベース、及び
　　（ｇ）　フェロセニウム
　から選択される化合物、及び、
（３）組成物総重量の１〜１５％の、６００ｎｍより長波長の入射赤外線を吸収しそれを熱に変換することのできる電磁線吸収化合物であって、
　　（ｉ）　　カーボンブラック、
　　（ｉｉ）　ミロリブルー、
　　（ｉｉｉ）フタロシアニン、
　　（ｉｖ）　スクワリリウム、
　　（ｖ）　　メロシアニン、
　　（ｖｉ）　シアニン、
　　（ｖｉｉ）インドリジン、
　　（ｖｉｉｉ）ピリリウム、及び
　　（ｉｘ）　金属ジチオリン
から選択される電磁線吸収化合物を含有し、
　前記組成物の水性アルカリ現像剤溶解性が前記入射赤外線を吸収する前記電磁線吸収化合物による加熱により増加し、
　前記組成物の水性アルカリ現像剤溶解性が通常の作業照明条件下で放射される１９０〜４００ｎｍの入射ＵＶ電磁線で増加しないことを特徴とするポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングフオーム前駆物質。
【請求項２】水性アルカリ現像剤可溶性ポリマー物質がフェノール樹脂である請求項１記載のリソグラフィックプリンディングフオーム前駆物質。
【請求項３】請求項１又は２記載の前駆物質に熱又は赤外線を直接イメージ照射することからなるリングラフィックプリンティングフオームの製造方法。
【請求項４】前記赤外線がレーザーから発せられている請求項３記載の方法。
【請求項５】前記レーザーが６００ｎｍより長波長の赤外線を放つ請求項４記載の方法。
【請求項６】前記熱が加熱体から出される請求項３記載の方法。
【請求項７】請求項１又は２に記載のリングラフィックプリンテイングフオーム前駆物質に請求項３ないし６のいずれかに記載の方法を適用して製造されたイメージ形成されたプリンディングフオーム。」と訂正するものである。
　　　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　上記した訂正を整理すると以下のようになる。
（１）特許明細書に記載された特許請求の範囲の請求項（以下、「旧請求項」という。）１〜２０、２２、２４〜３７及び４２を削除する。
（２）旧請求項２１を、訂正後の請求項（以下、単に「請求項」という。）１とするとともに、
・「水性現像剤可溶性ポリマー物質」を、「水性アルカリ現像剤可溶性ポリマー物質」に限定し、
・「可逆不溶化化合物」の語を、「ポリマー物質の水性アルカリ現像剤溶解性を減少させる化合物」とし、その配合量を、組成物総重量の１〜１５％に限定し、
・可逆不溶化化合物の範囲を（ａ）〜（ｇ）の化合物に具体的に限定し、
・組成物が電磁線吸収化合物を含有し、それが、６００ｎｍより長波長の入射赤外線を吸収して熱に変換可能な化合物であることを規定し、
・電磁線吸収化合物の配合量を組成物総重量の１〜１５％に限定し、さらに、
・電磁線吸収化合物の範囲を（ｉ）〜（ｉｘ）の化合物に具体的に限定する、との限定を加える。
（３）上記（１）の訂正に合わせて、残った旧請求項（すなわち、旧請求項２３、３８〜４１、４３）の項番号を、それぞれ請求項２〜７に訂正する。
　このうち、訂正（１）は、「請求項」の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、訂正（２）は、「可逆不溶化化合物」の語の訂正以外、いずれも発明の包含する範囲を具体化して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。「可逆不溶化化合物」の語の訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、訂正（３）は、「旧請求項」の削除に伴って生じた項番号の不連続の整理を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして、上記した各訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　
３　訂正の適否に対する結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　
III　特許異議申立について
１　本件発明
　本件の請求項１〜７に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１〜７に記載されたとおりのものである（上記、訂正事項参照）。
　なお、訂正後の請求項１〜７に係る発明を、以下請求項番号順に「第１発明」、「第２発明」、「第３発明」、・・・「第７発明」のようにいう。
　
２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人・アグファ−ゲヴエルト・ナムローゼ・フエンノートシヤツプ（以下、「申立人１」という。）は、下記の甲第１〜３３号証を提出して、
（１）本件特許発明は、甲第３０〜３３号証に示す４件の優先権を主張して出願され、特許されたものであるが、そのいずれの優先権証明書にも、「該組成物の水性現像剤溶解性が通常の作業照明条件下で放射される１９０〜４００ｎｍの入射ＵＶ電磁線で増加しない」ことが記載されていないので、本件出願は、優先権の利益を受けることができない。それゆえ、その新規性等を判断するための出願日は、現実の出願日である平成９年４月２２日が適用されるべきであること、
（２）本件の訂正前の各請求項に係る発明は、その出願後に出願公開された甲第４号証に係る出願（本件出願日より前の優先日に基づく優先権主張を伴う）に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が上記の先願発明をしたものであるとも、また本件出願の時においてその出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２に規定する発明に該当すること、
　また、本件の訂正前の各請求項に係る発明は、その出願日前の国際特許出願であって、その出願後に国際公開された特許出願（国際出願ＰＣＴ／ＵＳ９８／０４４１１、国際公開第９８／４２５０７号、甲第５号証参照）の国際出願時における国際出願の明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が上記の先願発明をしたものであるとも、また本件出願の時においてその出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２に規定する発明に該当すること、
（３）本件の訂正前の請求項１、２１、３８、４３に係る発明は、甲第１〜３、８号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当すること、
（４）本件の訂正前の請求項１〜４３に係る発明は、甲第１〜３、６〜１０、２５及び２６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当すること、更に、
（５）本件の訂正前の特許明細書には、記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反して特許されたものであることから、その特許を取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証　英国特許第１２４５９２４号明細書（以下「刊行物１」という　　　　　　。）
甲第２号証　米国特許第４７０８９２５号明細書（以下「刊行物２」という　　　　　　。）
甲第３号証　米国特許第５４６６５５７号明細書（以下「刊行物３」という　　　　　　。）
甲第４号証　特開平１０−２６８５１２号公報（平成９年７月３１日に出願　　　　　　された特願平９−２０５７８９号出願の出願公開公報。公開日　　　　　　１９９８年１０月９日）
甲第５号証　国際公開第９８／４２５０７号パンフレット
甲第６号証　特開平９−４３８４７号公報（以下「刊行物５」という。）
甲第７号証　特開平１−１０８５４３号公報（以下「刊行物１１」という。　　　　　　）
甲第８号証　特開平７−２８５２７５号公報（以下「刊行物４」という。）
甲第９号証　国際公開第９７／０７９８６号パンフレット（以下「刊行物８　　　　　　」という。）
甲第１０号証　特開昭５６−６９１９２号公報（以下「刊行物９」という。　　　　　　）
甲第１１号証　Ｐｒｏｃ．，ＳＰＩＥ−Ｉｎｔ．Ｓｏｃ．Ｏｐｔ．Ｅｎｇ．　　　　　　Ｖｏｌ．，２７２４，ｐ．２０８−２１１（１９９６）
甲第１２号証　“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　
　　　　　　ｏｆ　ＵＶ　＆　ＥＢ　Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　
　　　　　　Ｃｏａｔｉｎｇｓ、Ｉｎｋｓ　＆　Ｐａｉｎｔｓ”，Ｖｏｌ．　　　　　　ＩＩＩ（１９９１），ＴａｂｌｅＩＸ　ａｎｄ　Ｘ（ｐ．３８　　　　　　１−２）
甲第１３号証　Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ　Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｉ　　　　　　ｎｄ．Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ．Ａ１３，“Ｉｍａｇｉｎｇ　Ｔｅ　　　　　　ｃｈｎｏｌｏｇｙ”，５ｔｈ　ｅｄ．，ｐ．６１３，（１９８　　　　　　９）
甲第１４号証　Ａｃｔａ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃａ，Ｖｏｌ．４２，ｎｏ．６　　　　　　．ｐ．２８５〜２８９（１９９１）
甲第１５号証　Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ，Ｖｏｌ．３３６，ｐ．３８　　　　　　　　０（１９９４）
甲第１６号証　Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．２８，ｐ．５５９　　　　　　５−５６００（１９９５）
甲第１７号証　Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．２９，ｐ．２０８　　　　　　２−２０８７（１９９６）
甲第１８号証　Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．２７，ｐ．３３３　　　　　　０−３３３６（１９９４）
甲第１９号証　Ｐｏｌ．Ｅｎｇ．　ａｎｄ　Ｓｃｉ．，Ｖｏｌ．２９，ｐ．　　　　　　８４６−８４９（１９８９）
甲第２０号証　Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｖｏｌ．１４１，　　　　　　ｐ．３１６２−３１６６（１９９４）
甲第２１号証　Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｖｏｌ．１２８，　　　　　　ｐ．１３０４−１３１２（１９８１）
甲第２２号証　“Ｐｈｏｔｏｒｅａｃｔｉｖｅ　ｐｏｌｙｍｅｒｓ”，ｐ．　　　　　　２１８−２１９（１９８９）
甲第２３号証　Ｊ．Ｐｈｏｔｏｐｏｌ．Ｓｃ．ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎ．，Ｖ　　　　　　　ｏｌ．７．２２９−２４０（１９９４）
甲第２４号証　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ　Ｍａｔｅｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，Ｖｏ　　　　　　ｌ．７７，ｐ．４３７−４３８（１９９７）
甲第２５号証の１　Ｐｏｌｉｇｒａｆｉｙａ，Ｖｏｌ．２，ｐ．２４（１９　　　　　　９７）（以下「刊行物１２」という。）
甲第２５号証の２　同上英訳文（「刊行物１２」と同内容。）
甲第２６号証　Ｍａｓｔｅｒ’ｓ　Ｔｈｅｓｉｓ
　　　　　　「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ−ＦＵＮＣＴＩＯＮ　ＣＯＲＲＥＬＡ　　　　　　　ＴＩＯＮ　ＳＴＵＤＩＥＳ　ＯＦ　ＤＩＳＳＯＬＵＴＩＯＮ　　　　　　　ＩＮＨＩＢＩＴＯＲＳ　ＦＯＲ　ＮＯＶＯＬＡＣ−ＢＡＳＥＤ　　　　　　　ＰＨＯＴＯＲＥＳＩＳＴＳ、　Ｃ．Ｌ．ＭｃＡｄａｍｓ」（　　　　　　１９９６）（以下「刊行物１０」という。）
甲第２７号証　ＭｃＧＲＡＷ−Ｈｉｌｌ　ＣＯＮＣＩＳＥ　ＥＮＣＹＣＬＯ　　　　　　ＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＳＣＩＥＮＣＥ　＆　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧ　　　　　　Ｙ，ｐ．１９４３４−１９４４
甲第２８号証　Ｔｈｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎｓ　　　　　　　ｏｆ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　　　　　　　Ｐｌａｔｅｓ，Ｒ．Ｇｏｏｄｍａｎ　＆　Ｂ．Ｎuｓｓｅｌ，　　　　　　ｐ．１〜１５（１９９９）
甲第２９号証　Ｕｌｌｍａｎ’ｓ　Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｉｎ　　　　　　　ｄ．Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｐ．１９８−１９９
甲第３０号証　本件特許の優先権証明書（英国特許出願第９６０８３９４．　　　　　　　４号明細書）（以下、「優先権証明書１」という。）
甲第３１号証　本件特許の優先権証明書（英国特許出願第９６１４６９３．　　　　　　　１号明細書）（以下、「優先権証明書２」という。）
甲第３２号証　国際公開第９７／０７９８６号パンフレット（以下、「優先　　　　　　　権証明書３」という。）
甲第３３号証　本件特許の優先権証明書（英国特許出願第９７００８８４．　　　　　　　１号明細書）（以下、「優先権証明書４」という。）
　　　　　
　特許異議申立人・三菱化学株式会社（以下、「申立人２」という。）は、下記の甲第１〜１０号証を提出して、
（１）本件特許発明は、甲第１〜４号証に示す４件の優先権を主張して出願し、特許されたものであるが、そのいずれの優先権証明書にも、「該組成物の水性現像剤溶解性が通常の作業照明条件下で放射される１９０〜４００ｎｍの入射ＵＶ電磁線で増加しない」ことが記載されていないので、本件出願は、優先権の利益を受けることができない。そのため、その新規性等を判断するための出願日としては、現実の出願日である平成９年４月２２日が適用されるべきであること、
（２）本件の訂正前の請求項１〜１９、２１〜２３、２５、３２、３５〜４０、４２〜４３に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第５号証の出願に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が上記の先願発明をしたものであるとも、また本件特許の出願の時においてその出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２に規定する発明に該当すること、
（３）本件の訂正前の請求項１〜１３、１７〜１８、２１〜３３、３５〜４３に係る発明は、甲第９〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当すること、更に、
（４）本件の訂正前の特許明細書は、記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反して特許されたものであることから、その特許を取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証　英国特許出願第９６０８３９４．４号明細書（上記「優先権証　　　　　　明書１」に同じ）
甲第２号証　英国特許出願第９６１４６９３．１号明細書（上記「優先権証　　　　　　明書２」に同じ）
甲第３号証　国際公開第９７／０７９８６号パンフレット（上記「優先権証　　　　　　明書３」に同じ）
甲第４号証　英国特許出願第９７００８８４．１号明細書（上記「優先権証　　　　　　明書４」に同じ）
甲第５号証　特開平１０−２６８５１２号公報（申立人１提出の甲第４号証　　　　　　に同じ）
甲第６号証　特願平８−２０７０１３号明細書
甲第７号証　特願平８−３０２７２２号明細書
甲第８号証　特願平９−９２６４号明細書
甲第９号証　特開平９−４３８４７号公報（申立人１提出の甲第６号証と　　　　　　同じ。「刊行物５」）
甲第１０号証　特公昭４６−２７９１９号公報（以下、「刊行物６」という　　　　　　。）
　　　　
３　取消理由の概要
　当審においては、
刊行物１：英国特許第１，２４５，９２４号明細書（申立人１が提出した甲第１号証、下記の刊行物６に対応する特許明細書）
刊行物２：米国特許第４，７０８，９２５号明細書（申立人１が提出した甲第２号証）
刊行物３：米国特許第５，４６６，５５７号明細書（申立人１が提出した甲第３号証）
刊行物４：特開平７−２８５２７５号公報（申立人１が提出した甲第８号証と同一）
刊行物５：特開平９−４３８４７号公報（申立人１が提出した甲第６号証及び申立人２が提出した甲第９号証）
刊行物６：特公昭４６−２７９１９号公報（申立人２が提出した甲第１０号証、上記刊行物１に対応する特許公告公報）
刊行物７：特開平７−２８５２７５号公報（申立人１が提出した甲第８号証と同一）（なお、刊行物７は刊行物４と同じである。）
刊行物８：国際公開９７／０７９８６（国際公開日：平成９年３月６日、申立人１が提出した甲第９号証）
刊行物９：特開昭５６−６９１９２号公報（申立人１が提出した甲第１０号証）
刊行物１０：Master's　Thesis、STRUCTURE−FUNCTION　CORRELATION　STUDIES　OF　DISSOLUTION　INHIBITORS　FOR　NOVOLAC−BASED　PHOTORESISTS　、１９９６年７月２５日テキサス大学修士管理委員会に提出（申立人１が提出した甲第２６号証及び平成１３年１０月１０日付上申書に添付された参考資料１）（特にアブストラクト及び第３．１章第１段落参照）
先願１：特願平９−２０５７８９号（特開平１０−２６８５１２号公報参照。国内優先権主張。なお、取消理由通知書には願番を「９−２０５７７８９」と記したが「９−２０５７８９」の誤まりである。）（申立人１提出の甲第４号証、申立人２提出の甲第５号証）
を示して、
（ア）本件訂正前の請求項１〜４３に係る発明は、本件出願後に公開された優先権主張を伴う出願（先願１）の当初明細書（以下「先願明細書ａ」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許された、
（イ）本件訂正前の請求項１〜４３に係る発明は、刊行物１〜６（申立人１が提出した甲第１〜３、８、６号証、申立人２が提出した甲第１０号証）に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号に規定に違反して特許された、
（ウ）訂正前の請求項１〜４３に係る発明は、刊行物１〜５（申立人１が提出した甲第１〜３、８、６号証）、刊行物６（申立人２が提出した甲第１０号証）、刊行物７〜９（申立人１が提出した甲第８〜１０号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許された、更に、
（エ）本件の訂正前の特許明細書には、記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反して特許されたものである（記載不備の理由は異議申立書に記載された理由を引用。）、
という趣旨の取消理由を通知した。
　また、取消理由通知書では、本件の優先権主張と出願日に関して次の点を示した。
・優先権主張（申立人１提出の甲第３２号証参照）の基礎としているＰＣＴ出願はパリ条約に基づく優先権主張の基礎とすることはできない。
・本件の請求項１〜４３に係る発明の出願日は、現実の出願日である平成９年４月２２日である。
　　　　
４　上記の各刊行物の記載事項等
　刊行物１には、特定領域の溶解性が該領域を加熱することによって増大されるような組成物からなる感熱性記録層を有する記録材料を使用する情報記録方法であって、記録材料の記録層は、その全部又は大部分が特定の感熱性重合体化合物又は組成物からなる記録方法（１頁４７〜６８行）について記載され、活性ポリマーと該ポリマーの溶解性を減少させることのできる化合物とからなる感熱性の組成物が例示（１頁７８行〜２頁１０行、２頁２７〜５９行等）され、組成物の溶解性がイメージ加熱によって増大すること（１頁４７〜５４行、３頁６８〜８５行）が記載されている。
　刊行物２には、アルカリ可溶性フェノール樹脂及び放射線感応性塩から成る光可溶化性放射線感応性組成物、該組成物を支持体にコートした放射線感応性エレメントに関する発明（２欄９〜３１行）が記載され、アルカリ水溶液に対する樹脂の耐溶解性は照射によって減少されること（２欄３８〜４４行）、フェノール樹脂／ヨード系がシアニン染料を用いて赤外放射に感応され得ること（１９欄１３〜１５行、実施例３５〜３８）、オニウム塩はＵＶ〜赤外の広い範囲の電磁スペクトルで感光され得ること（２欄１６〜１８行）が記載されている。
　刊行物３には、放射線感応性組成物に関する発明が記載され、該組成物はレゾール樹脂、ノボラック樹脂、赤外線吸収剤等から成ること、該組成物がリゾグラフィックプリンティングプレートの製造に有用であること、該プレートは赤外線に感応性でありデジタルイメージが容易に作れること（３欄６０〜４欄９行）が記載されている。
　刊行物４（刊行物７と同じ。）には、結着剤と、光を吸収し熱を発生する物質（例、染料、カーボンブラック）と、熱分解性であり結着剤の溶解性を低下させる物質（例、オニウム塩、キノンジアジド化合物）を含む画像記録材料の発明（特許請求の範囲等）が記載され、画像記録材料は支持体上に感光性組成物からなる記録層（感光性層）を設けてなるものであること（段落【０００７】）、熱分解性であり結着剤の溶解性を低下させる物質は、露光部では熱分解し結着剤の溶解を助け、非露光部では結着剤の溶解性を下げ耐久性を挙げるものが好ましいこと（段落【０００９】）が記載されている。
　刊行物５には、可視光に対して不感受性でかつ希アルカリ性水溶液に難溶性のレジスト材（赤外線吸収剤を含む）であってその被膜を選択的に加熱するとその部分のみが現像液に可溶性となるレジスト材、選択的に加熱した部分を現像剤で溶解除去するパターンの形成方法、及びレジストを用いて形成された印刷版を得るための発明（特許請求の範囲１〜１０、段落【０００６】、【０００７】）が記載されている。
　刊行物６には、熱の影響下に溶媒中でより可溶性になし得る、特定の物質（例、ノボラック樹脂）を含む重合体化合物又は組成物を混入した記録層を含む記録材料を情報に従って加熱し、加熱部の選択的除去を可能にする液体で記録層を処理する工程を含む情報を記録し再生する方法（特許請求の範囲）が記載され、記録材料の選択的加熱は、吸収された電磁輻射線を熱に変える電磁輻射線吸収性物質を含有する記録材料を像に従って露光することで行うのが好ましいこと（１０欄２〜５行）、ミロリ・ブルーを含む組成物を用いて感熱性層を形成したこと（１９欄、実施例１８）等が記載されている。
　刊行物８には、親油性表面を有する支持体からなる無水リゾグラフィックプレートの製造に関して記載され、製造された無水リゾグラフィックプレートはネガティブワーキングプレートであること（１０頁最終段落）、該親油性表面は(i)一方の成分として撥インキ性及び撥水性リリース材料を、(ii)他の成分として露光によって水性現像剤可溶性となる水不溶性感光性組成物を含む混合物でコートされていること（２頁最終段落）、(i)として好ましいのはフッ素化樹脂であり、(ii)として好ましいのは例えばフェノール樹脂（６頁４段落）とオニウム塩から成る組成物、フェノール樹脂と熱によってこわれ易い錯体を作る化合物（例、キノリニウム化合物、ピリジニウム化合物）（７頁２〜３段落）を含む組成物であること、が記載されている。
　刊行物９には、ノボラック型フェノール樹脂とカーボンブラックを含む感熱層を有する感熱記録材料に関する発明（特許請求の範囲）が記載されている。
　刊行物１０には、「ノボラックベースの光耐蝕膜（フォトレジスト）は、水性塩基中における溶解速度の光調節に基づいて機能する。速度の差を生じさせる効率は、・・・とりわけ重要なのは溶解インヒビターの効果である。」（要約の項）、「・・・効果のあるインヒビターには、３つの共通する構造上の要素：・・・及び芳香環構造、があるように思われる。」（第３．１章）と記載されている。
　刊行物１１には、アルカリ可溶性フェノール樹脂、ｏ−キノンジアジド、特定のトリフェニルメタン化合物を含むポジ型フォトレジスト組成物に関する発明（特許請求の範囲）が記載されている。
　刊行物１２（申立人１提出の甲第２５号証の１。甲第２５号証の２はその英訳。）には、チンコグラフィー（亜鉛版法）のための材料（１頁１〜２行）について記載され、染料はプレ感光性プレートの転換時間、現像工程、層の加工性を変えること（１頁２１〜２４行）が記載されている。
　申立人１が提出した甲第４、５号証は、次の「５　先願明細書に記載の発明」で取り上げる。
　申立人１が提出した甲第３０〜３３号証（申立人２提出の甲第１〜４号証と同じ）は、いずれも本件特許の優先権主張の基礎出願であり、また、申立人２が提出した甲第６〜８号証は、いずれも甲第５号証の国内優先権主張の基礎出願である。
　なお、その他の申立人１の提出証拠（甲第１１〜２４号証、甲第２７〜２９号証）については摘示を省略する。
　　　　
５　先願明細書に記載の発明
（１）「先願明細書ａ」（申立人１提出の甲第４号証、申立人２提出の甲第５号証参照）
　「先願明細書ａ」には、
ａ．「露光部と非露光部においてアルカリ現像液に対する溶解性に差異を生ずるポジ型感光性組成物において、該溶解性に差異を生じせしめる本質的成分として、（ａ）光熱変換物質、及び（ｂ）主として化学変化以外の変化によってアルカリ現像液に対する溶解性が変化し得る高分子化合物を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）、「光熱変換物質が・・・光吸収色素である請求項１のポジ型感光性組成物。」（請求項２）、「前記光吸収色素が、シアニン色素、・・・スクワリリウム色素、・・・ピリリウム色素、・・・の化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。」（請求項３）、「ポジ型感光性組成物の成分として更に、（ｃ）本質的に（ａ）成分の高分子化合物からなる配合物のアルカリ性現像液に対する溶解速度を低減し得る溶解抑止剤を含有することを特徴とする請求項１〜６に記載のポジ型感光性組成物。」（請求項７）、「光熱変換物質及び・・・ポジ型感光性組成物であって、該組成物の露光部に於ける・・・溶解性（Ａ）と、該露光部の加熱後のアルカリ性現像液に対する溶解性（Ｂ）とがＢ＜Ａなる性質を有することを特徴とするポジ型感光性組成物。」（請求項１５）、
ｂ．「請求項１〜１５に記載のポジ型感光性組成物を支持体上に設けてなるポジ型感光性平版印刷版。」（請求項１６）、「請求項１６に記載のポジ型感光性平版印刷版を、・・・光線を用いて走査露光する工程を含むことを特徴とするポジ型感光性平版印刷版の製版方法。」（請求項１７）、
ｃ．「・・・・更に、本発明の他の目的は、黄色灯下での作業を必要とせず、紫外光を含む通常の白色灯下での作業が可能な感光材料及びポジ型感光性平版印刷版を提供することにある。・・・・」（段落【０００８】）、「光熱変換分解物質によって、吸収された光エネルギーが、熱に変換され、・・・その部分のアルカリ可溶性が高まることによって、・・・画像が形成される」（同【００１１】）、
ｄ．「・・・・先ず、本発明のポジ型感光性組成物に用いられる第１成分である、光熱変換物質（以下、光吸収色素と称す）について説明する。該化合物としては、吸収した光を熱に変換しうる化合物であれば特に限定されないが、・・・を有する光吸収色素（ａ）が特に有効である。本発明に用いられる光吸収色素は、６５０〜１３００ｎｍの波長域の光を効率よく吸収する一方、紫外領域の光は、ほとんど吸収しないか、吸収しても実質的に感応せず、白色灯に含まれるような弱い紫外線によっては、感光性組成物を変性させる作用のない化合物である。これらの光吸収色素の具体例を第１表に示す。」（同【００１４】）、
ｅ．第１表における、Ｓ−３、Ｓ−４等のキノリニウム環を有するシアニン色素の構造例、
ｆ．「次に、・・・（ｂ）について説明する。このような高分子としては、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、・・・のアルカリ可溶性樹脂等が挙げられるが、これらのうちノボラック樹脂又はポリビニルフェノール樹脂が好ましい。」（同【００４０】）、
ｇ．「本発明においては、露光部分と非露光部分との現像液に対する現像性の差異は本質的には明く迄光吸収色素と、その光吸収によってアルカリ現像液による溶解性に差異を生じ得る高分子化合物の組合せによって、達成される」（同【００５６】）
ｈ．「本発明の感光性平版印刷版を画像露光する光源としては６５０〜１３００ｎｍの近赤外レーザー等の光線を発生する光源が好ましく、例えばＹＡＧレーザー、・・・を挙げることが出来、・・・が好ましい。これらのレーザー光源により、通常、走査露光後、現像液にて現像し画像を有する平版印刷版を得ることができる。」（同【００６３】）、
ｉ．「実施例１〜１０
下記成分よりなる感光液を前述の方法で作製したアルミニウム板（１）上にワイヤーバーで塗布し、８５℃にて２分間乾燥させた後、・・・の感光性層を設け、感光性平版印刷版を得た。
〔感光液〕
　高分子化合物：第２表記載のノボラック樹脂　　　　０．９ｇ
　光吸収色素：第２表記載の化合物　　　　　　第２表記載の配合量
　色材：ビクトリアピュアーブルーＢＯＨ　　　　０．００８ｇ
　溶媒：シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　９ｇ」（同【００６８】）、
ｊ．「次に、上記感光性平版印刷版を回転ドラム上に取り付け、黄色光下で半導体レーザー（・・・・）をレンズで２５μｍのビーム径に絞ったレーザー光（４０ｍＷ）により走査露光を行った。次いで・・・現像を行った。・・・感度をエネルギー値として求めた。」（同【００６９】）、が記載されている。
　　　　
　これらの記載によると、「先願明細書ａ」には、支持体上にポジ型感光性組成物を含有する感光液を塗布して感光性層を設けてなる、露光、現像される前のポジ型感光性平版印刷版であって、該組成物が「化学変化以外の変化によってアルカリ現像液に対する溶解性が変化し得る高分子化合物」（例、ノボラック樹脂）、吸収した光を熱に変換するが、紫外領域の光はほとんど吸収しない「光熱変換物質」（例、シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム色素等）、アルカリ性現像液に対する溶解速度を低減し得る「溶解抑止剤」を含有し、前記組成物の露光部におけるアルカリ現像液に対する溶解性が露光により増加するものであり、紫外光を含む通常の白色灯下での作業が可能である感光性平版印刷版が記載されていると認められる。
　「先願明細書ａ」記載の平版印刷版において、「光熱変換物質」を「シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム色素から選ばれる色素」とした感光性平版印刷版が、層の成分に着目すると本件発明１に対応するので、該発明を、以下「先願発明ａ」という。
　「先願発明ａ」は、先願（申立人１提出の甲第４号証参照。）が国内優先権主張の基礎とした出願の当初明細書（申立人２が提出した甲第６号証参照。）にも記載されていると認められる。
　先願１の実際の出願日は、本件出願日よりも後であるが、優先日は本件出願日（平成９年４月２２日）より前であるので、「先願発明ａ」は、本件が現実に出願された日よりも前に出願されたものとして取り扱われる。
　　　　
（２）国際公開された特許出願（申立人１提出の甲第５号証、１９９７年３月２１日優先日）の国際出願日における出願明細書
　該出願明細書には、プリンティングプレートは本質的に３つの成分（フェノール系結合剤樹脂、ＩＲ吸収化合物、溶解インヒビターと考えられる化合物）を含むイメージ層を有すること（５頁１６〜２１行）、該プレートは赤外照射感応性であること（５頁１４行）、現像液に残存するポジティブワーキングプレートの非イメージ領域は親油性であってインキを受容するが、コーティングが除去された露出領域は脱感応化され親水性であること（２頁１６〜２１行）等が記載されている。
　　　　
６　当審の判断
６．１　本件出願の優先権主張について
　本件特許発明は、優先権証明書１〜４（申立人１提出の甲第３０〜３３号証）に基づいて優先権主張をして出願されたものであるが、本件発明１〜７の構成の一部をなす「該組成物の水性現像剤溶解性が通常の作業照明条件下で放射される１９０〜４００ｎｍの入射ＵＶ電磁線で増加しない」こと、すなわち、組成物が通常の作業照明条件下で放射される紫外線放射に対して感応しないことは、優先権証明書１〜４に実質的に記載されている箇所を発見できない。また、本件発明のコーティングが含む「親水性、感熱性組成物」がこのような特性を有していることは優先権証明書の記載から自明ではない。
　そうであるから、このような事項を構成とする本件発明１〜７について、優先権の主張は認められない。
　したがって、本件発明の新規性等の判断においては、現実に出願した平成９年４月２２日が適用される。
　　　　
　なお、本件特許権者は、取消理由通知に対して意見書を提出して、
（ア）　優先権証明書１〜４に記載されたリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質を形成するための組成物は、熱によるリソグラフ版形成用のものであって、光による版形成用のものではないから、紫外線に感応しないことは当業者には自ずと明らかなことであること、及び、
（イ）　優先権証明書２に記載されたリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質について、実際に紫外線感光性のテストを行ったところ、すべて紫外線に非感光性であったこと、を主張する。
　しかし、（ア）の趣旨によれば、優先権証明書１〜４に記載されたプリンティングフォーム前駆物質が、紫外線を使用して版を形成するためのものでないことは理解できるとしても、熱によるリソグラフ版形成用のものであって、それが、通常の作業照明条件下で放射される紫外線放射に対して感応しないことまで明らかであるとは認められない。また、（イ）は、優先権証明書２の記載事項を追試したものであるとしても、優先権証明書２に「作業照明条件下で放射される紫外線放射に対して感応しない」ことが記載されていることの根拠にはならない。
　　　　
６．２　特許法第２９条の２違反について
（１）「先願発明ａ」との対比
（ｉ）本件発明１について
　「先願発明ａ」は、支持体上に感熱性組成物を含有する感光液を塗布し感光性層を設けた露光、現像される前のポジ型感光性平版印刷版であって、該組成物が水性アルカリ現像剤可溶性ポリマー物質、光熱変換物質としての「シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム色素から選ばれる色素」、「溶解抑止剤」を含有し、該組成物の露光部におけるアルカリ現像液に対する溶解性が増加するものであり、紫外光を含む通常の白色灯下での作業が可能である感光性平版印刷（リソグラフィックプリンティング）版、であるが、感熱性組成物は、光熱変換物質としての「シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム色素から選ばれる色素」に加え、「ポリマー物質の水性アルカリ現像剤溶解性を減少させる化合物であって、
（ａ）４級化窒素含有化合物、（ｂ）キノリン、（ｃ）トリアゾール、（ｄ）Ｎ−（４−ブロモブチル）フタルイミド、（ｅ）フェナントレンキノン、（ｆ）アクリジンオレンジベース、及び（ｇ）フェロセニウム
から選択される化合物」を組成物総重量に対し１〜１５％含有させたものではない。
　したがって、本件発明１（訂正前の請求項２１に対応）は、「先願発明ａ」と同一であるとは認められない。
　　　　
（ｉｉ）本件発明２〜７について
　本件発明２は請求項１においてポリマーを限定したものであり、本件発明３は、請求項１，２に記載の「前駆物質」を用いるポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングフォームの製造方法であり、本件発明４は、請求項３において赤外線を限定したものであり、本件発明５は、請求項４において赤外線の波長を限定したものであり、本件発明６は、請求項３において熱源を限定したものであり、本件発明７は、「前駆物質」に請求項３〜６の方法を適用して製造されたプリンティングフォームである。
　本件発明２〜７（それぞれ訂正前の請求項、２３、３８〜４１，４３に対応）は、いずれも本件発明１の構成を全て引用して更に技術的限定を加えるものであるから、「（ｉ）本件発明１について」で述べたのと同じ理由により、「先願発明ａ」と同一であるとすることはできない。
　　　　
６．３　特許法第２９条第１項違反について
（ｉ）本件発明１について
　刊行物１、４、６には記録材料、刊行物２、３には放射線感応性エレメントまたは放射線感応性組成物、刊行物５にはレジスト材に関してそれぞれ記載されているが、いずれにも、本件発明１を特定する技術事項である、親油性、感熱性組成物が「ポリマー物質の水性アルカリ現像剤溶解性を減少させる化合物であって、
（ａ）４級化窒素含有化合物、（ｂ）キノリン、（ｃ）トリアゾール、（ｄ）Ｎ−（４−ブロモブチル）フタルイミド、（ｅ）フェナントレンキノン、（ｆ）アクリジンオレンジベース、及び（ｇ）フェロセニウム
から選択される化合物」（以下「特定溶解性減少化合物Ａ」という。）及び「６００ｎｍより長波長の入射赤外線を吸収しそれを熱に変換することのできる電磁線吸収化合物であって、
（ｉ）カーボンブラック、（ｉｉ）ミロリブルー、（ｉｉｉ）フタロシアニン、（ｉｖ）スクワリリウム、（ｖ）メロシアニン、（ｖｉ）シアニン、（ｖｉｉ）インドリジン、（ｖｉｉｉ）ピリリウム、及び（ｉｘ）金属ジチオリン
から選択される電磁線吸収化合物」（以下「特定電磁線吸収化合物Ｂ」という。）を含有する点について記載されていない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜６に記載された発明であるとは認められない。
　　　
（ｉｉ）本件発明２〜７について
　本件発明２（訂正前の請求項２３）は本件発明１を明らかに技術的に限定したものである。
　また、本件発明１が「前駆物質」の発明であるのに対し、本件発明３〜６は「製造方法」の発明、本件発明７は「プリンティングフォーム」の発明であり、本件発明１と本件発明３〜７（訂正前の請求項３８〜４１、４３）とは発明の対象が異なるが、本件発明３〜７は本件発明１の構成を全て引用して更に技術的限定を加えるものである。
　したがって、「６．３（ｉ）本件発明１について」で述べたのと同じ理由により、本件発明２〜７は、刊行物１〜６に記載された発明であるとすることはできない。
　　　　
６．４　特許法第２９条第２項違反について
（ｉ）本件発明１について
　刊行物１〜７、９、１０のいずれにも「特定溶解性減少化合物Ａ」及び「特定電磁線吸収化合物Ｂ」を含有させる点について記載されておらず、示唆もない。
　刊行物８には、支持体の親水性表面を、撥インキ性及び撥水性の材料と感光性組成物を含む混合物でコートすることが記載されているが、ネガ型の無水プリンティングプレートについて述べるのみであるので、親油性、感熱性組成物に「特定溶解性減少化合物Ａ」を含有させポジ型の平版印刷版として用いることを示唆しているとはいえない。
　また、本件発明１は、刊行物１〜１０に記載の発明を組み合わせることによって容易になし得たものでもない。
　なお、刊行物１０には、ノボラックベースの光耐蝕膜（フォトレジスト）における溶解インヒビターの効果について記載されているが、ポジ型の平版印刷用のインヒビターとしてどのような化合物が用い得るのかの指針は何ら示していない。そのため、刊行物１記載の発明において刊行物１０の記載を考慮することにより本件発明１が容易に想到し得たとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜１０に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　　　　
（ｉｉ）本件発明２〜７について
　上記したように、本件発明２は本件発明１を技術的に限定したものであり、本件発明３〜７は、本件発明１の構成を全て引用して更に技術的限定を加えるものであるから、「６．４（ｉ）本件発明１について」で述べたのと同じ理由により、本件発明２〜７は、刊行物１〜１０に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　　　　　
６．５　特許法第３６条違反について
　取消理由通知における「明細書の記載不備」の理由は、申立人１、申立人２が主張した理由を引用した。その理由は、以下に示す点で訂正前の明細書の記載は不備であるというものである。
　なお、申立人１は(i)〜(iv)の点を、申立人２は(v)の点を主張した。
(i)訂正前の請求項１では、組成物が「可逆可溶化化合物」（インヒビター）を含むことを規定し、「テスト４」（本件明細書１３欄３９〜４６行）により決定されるとあるが、化学構造と溶解抑止作用との相互関係が明らかにされていないので、本件発明の範囲を確認するためには無限に近いテストを繰り返す必要があり、本件明細書の記載には不備がある。
(ii)訂正前の請求項１では、組成物が加熱によって水性現像剤溶解性を増大するものである旨規定する。しかし、「テスト５」（本件明細書１３欄４７〜１４欄１０行）によってこのことを明確に判定することは事実上不可能である。
(iii)訂正前の請求項１では「組成物の水性アルカリ現像剤溶解性が通常の作業照明条件下で放射される１９０〜４００ｎｍの入射ＵＶ電磁線で増加しないこと」を規定し、「テスト６」（本件明細書１４欄２３〜３３行）において組成物が「普通の作業照明条件下」に対する耐性（可溶化が起こらない）を有するか否かの決定法を記載しているが、「テスト６」はその記載内容が不明瞭である。
(iv)訂正前の請求項１における「可逆可溶化化合物を含有する」との記載は、請求項１の組成物の構成成分を明確に表現しておらず意味不明のものである、
(v)本件の訂正前の請求項で規定する「可逆可溶化化合物」の技術的定義が不明確であるためにその発明が特定できず、本件発明は当業者が明細書の記載に基づき実施できる程度に十分に記載されていない。
　以下、検討する。
(i)の点について
  「ポリマー物質の水性アルカリ現像剤溶解性を減少させる化合物」（訂正前の「可逆可溶化化合物」）は、訂正により特定の化合物に限定されたので指摘された点の不備は解消した。
(ii)の点について
　組成物の水性現像剤溶解性を試験する実験はよく知られており、その溶解性が増大するか否かは、当業者が実験の常識に基づいて容易に判断し得ることである。「テスト５」が具体的に説明されねば試験ができないと言うものではない。
(iii)の点について
　露光後に水性現像剤溶解性を試験する実験はよく知られているから、「普通の作業照明条件下」で溶解性が増加しない、すなわち可溶化が起こるか否かを判断することも実験の常識に基づいて容易に判断し得ることであり、具体的説明がないから記載不備になると言うものではない。
(iv)の点について
　請求項１記載の組成物は含有させる成分により特定するものであることは明らかである。そして、含有成分は訂正により限定されたので「ポリマー物質の水性アルカリ現像剤溶解性を減少させる化合物」（訂正前の「可逆可溶化化合物」）が意味不明のものであるとはいえない。
(v)の点について
　「ポリマー物質の水性アルカリ現像剤溶解性を減少させる化合物」及び「電磁線吸収化合物」は、訂正により特定の化合物に限定されたので指摘された点の不備は解消した。
　したがって、本件明細書の記載が不備であるので特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　　　　
　上記した取消理由通知に示した理由以外の、その他の異議申立ての理由については、その他の異議申立理由によって取り消すことができない。
　なお、訂正前の請求項１〜２０，２２，２４〜３７，４２に係る発明は、II、２（１）で述べたように訂正の結果削除されたので、これらの発明に対する申立人の主張については判断の対象がない。
　　　　　
IV　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の申立ての理由によっては本件の請求項１〜７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２７日（２００３．８．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
感熱性組成物および該組成物を使用したリソグラフィックプリンティングフォームの作製方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】親水性表面を有する支持体上に親油性、感熱性組成物を含有するコーティングを有するポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質であって、該組成物が
（１）水性アルカリ現像剤可溶性ポリマー物質、
（２）組成物総重量の１〜１５％の、前記ポリマー物質の水性アルカリ現像剤溶解性を減少させる化合物であって、
　　（ａ）　　　４級化窒素含有化合物
　　（ｂ）　　　キノリン、
　　（ｃ）　　　トリアゾール、
　　（ｄ）　　　Ｎ−（４−ブロモブチル）フタルイミド、
　　（ｅ）　　　フェナントレンキノン、
　　（ｆ）　　　アクリジンオレンジベース、及び
　　（ｇ）　　　フェロセニウム
から選択される化合物、及び、
（３）組成物総重量の１〜１５％の、６００ｎｍより長波長の入射赤外線を吸収しそれを熱に変換することのできる電磁線吸収化合物であって、
　　（ｉ）　　　カーボンブラック、
　　（ｉｉ）　　ミロリブルー
　　（ｉｉｉ）　フタロシアニン、
　　（ｉｖ）　　スクワリリウム、
　　（ｖ）　　　メロシアニン、
　　（ｖｉ）　　シアニン、
　　（ｖｉｉ）　インドリジン、
　　（ｖｉｉｉ）ピリリウム、及び
　　（ｉｘ）　　金属ジチオリン
から選択される電磁線吸収化合物
を含有し、
　前記組成物の水性アルカリ現像剤溶解性が前記入射赤外線を吸収する前記電磁線吸収化合物による加熱により増加し、
　前記組成物の水性アルカリ現像剤溶解性が通常の作業照明条件下で放射される１９０〜４００ｎｍの入射ＵＶ電磁線で増加しないことを特徴とするポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質。
　【請求項２】水性アルカリ現像剤可溶性ポリマー物質がフェノール樹脂である請求項１記載のリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質。
　【請求項３】請求項１又は２記載の前駆物質に熱又は赤外線を直接イメージ照射することからなるリソグラフィックプリンティングフォームの製造方法。
　【請求項４】前記赤外線がレーザーから発せられている請求項３記載の方法。
　【請求項５】前記レーザーが６００ｎｍより長波長の赤外線を放つ請求項４記載の方法。
　【請求項６】前記熱が加熱体から出される請求項３記載の方法。
　【請求項７】請求項１又は２に記載のリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質に請求項３ないし６のいずれかに記載の方法を適用して製造されたイメージ形成されたプリンティングフォーム。
【発明の詳細な説明】
　本発明はポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質、その使用方法およびそれを使用するためのイメージ形成可能な組成物に関する。リソグラフィックプリンティング技術は油と水の不混和性に基づいており、油性物質またはインクはイメージ領域により選択的に保持され、水または噴水溶液は非イメージ領域により選択的に保持される。適当に調製された表面が水で加湿され、そしてインクが塗布されると、イメージ領域はインクを吸収し、水をはじき、背景、すなわち非イメージ領域は水を保持する。そして、イメージ領域のインクはイメージが再生される物質の表面、例えば紙、布等に移動する。通常、インクは、ブランケットと呼ばれる中間物質に移動し、そのブランケットがインクをイメージが再生される物質表面に運ぶ。
　一般に使用されているリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質はアルミニウム支持体に塗布された光感光性コーティングを有する。ネガティブワーキングリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質は光にイメージ露光されると、露光された領域が硬化する電磁線感光性コーティングを有している。現像時、コートされた組成物の非露光領域は除去され、イメージが残る。他方、ポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質はコートされた組成物を有しているが、それは適当な波長の光でイメージ露光されると、現像時、非露光領域よりも露光領域の方がより溶けやすくなる。この光により誘発された溶解性の差は光可溶化（ｐｈｏｔｏｓｏｌｕｂｉｌｉｓａｔｉｏｎ）と呼ばれている。多くの商業的に入手可能なポジティブワーキングプリンティングフォーム前駆物質はフェノール性樹脂とともにキノンジアジドで被覆されており、光可溶化によりイメージを再生する。いずれの場合も、プリンティングフォームそれ自体上のイメージ領域はインク受容性すなわち親油性（ｏｌｅｏｐｈｉｌｉｃ）であり、非イメージ領域または背景は水受容性すなわち親水性である。
　イメージと非イメージ領域間の区別は露光工程で生じ、その工程ではフィルムが真空でプリンティングフォーム前駆物質にかけられて接触を良好にする。次に、プリンティングフォーム前駆物質が紫外線を含む光源に露光される。ポジティブプリンティングフォーム前駆物質を使用する場合は、プリンティングフォーム前駆物質上のイメージに対応しているフィルム領域は不透明であり、プリンティングフォーム前駆物質は全く光に当たらない。一方、非イメージ領域相当するフィルム領域は透明であり、溶解性になり除去されるコーティング層まで光が透過する。
　リソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質の分野は最近さらに発展し、直接にレーザーアドレス可能なプリンティングフォーム前駆物質の調製に有用な電磁線感応性組成物が提供されている。デジタルイメージング形成は、写真透明体等のイメージングマスターを使用する必要がなく、プリンティングフォーム前駆物質をイメージ形成するのに使用できる。
　ポジティブワーキングであり直接にレーザーアドレス可能なプリンティングフォーム前駆物質の例が、１９８７年１１月２４日発行のアメリカ合衆国特許４７０８９２５号に記載されている。イメージング層がフェノール性樹脂および電磁線感応性オニウム塩を含有するリソグラフィックプリティングフォーム前駆物質を記載している。該特許に記載されているように、フェノール性樹脂とオニウム塩が相互作用し、オニウム塩の光分解によりアルカリ溶解性に戻るアルカリ不溶性組成物が作られる。プリンティングフォーム前駆物質は、イギリス特許第２０８２３３９号に詳述されているように、露光と現像との間にさらに加工ステップを使用して、ポジティブワーキングプリンティングフォーム前駆物質として、またはネガティブワーキングプリンティング前駆物質として利用可能である。合衆国特許第２７０８９２５号に記載されているプリンティングフォーム前駆物質は本質的にＵＶ照射に感光性が有り、さらに可視および赤外線照射に感光させることができる。
　直接ポジティブワーキングシステムとして利用できレーザーアドレス可能なプリンティングフォーム前駆物質のさらなる例が１９９４年１２月１３日発行のアメリカ合衆国特許第５３７２９０７号および１９９６年２月１３日発行のアメリカ合衆国特許第５４９１０４６号に記載されている。これらの２つの特許はイメージ露光により、潜在性のブレンステッド酸を電磁線誘導分解し、樹脂マトリックスの溶解性を増大させることを詳述している。アメリカ合衆国特許第４７０８９２５号に記載されているプリンティングフォーム前駆物質を使用して、これらのシステムは、イメージングや前現像の後にさらに加工ステップを付けてネガティブワーキングシステムとしてさらに利用できる。ネガティブワーキングプロセスにおいては、分解副生成物は続いて樹脂間の架橋反応を触媒するのに使用され、現像の前にイメージ領域を不溶性にする。アメリカ合衆国特許第４７０８９２５号におけるように、これらのプリンティングフォーム前駆物質は使用されている酸発生剤により本質的にＵＶ照射感光性である。
　直接イメージ形成されるポジティブワーキングプリンティング前駆物質として使用されている上記先行技術のプリンティングフォーム前駆物質は一つ以上の望ましい特徴に欠けている。記述されているプリンティングフォーム前駆物質のいずれも、作業室の照明条件を正当に考慮しなければ広範囲に扱えない。時間制限なくプリンティングフォーム前駆物質を取り扱うためには、望まれていないＵＶ照射への露光を防ぐ特別に安全な照明条件が要求される。白色光源の出力スペクトルに依存する白色光作業条件の中でのみ限られた期間のみプリンティングフォーム前駆物質を利用できる。ワークフローをストリームライン化するために、制限のない白色光印刷室環境中でデジタルイメージングハードウェアやプリンティングフォーム前駆物質を利用することが望ましであろうし、ＵＶ感光性はこれらの領域では不都合であろう。さらに白色光操作は、目下、限定的な安全光条件下になければならない伝統的プレプレス領域における作業環境を改善するものとなろう。
　さらに両プリンティングフォーム前駆物質システムは、プレート特性を最適化し、現像剤溶解性、インク受容性、ランレングス、接着性をはじめ必要なリソグラフィックプレート性能パラメーターの最高性能を提供するのに困難性を引き起こす要素に制約を有する。アメリカ合衆国特許第４７０８９２５号に記述されているシステムにおいては、アルカリ溶解性樹脂変性としても、組成物の追加成分としても、照射するとオニウム塩の存在下にフェノール性樹脂を架橋するであろう官能基の存在が許されない。というのは露光時の可溶化の効果が減少するからである。
　アメリカ合衆国特許第５４９１０４６号に記述されている組成物の本質的要求は、ネガティブワーキングモードにおいてシステムが使用できるようにレゾール樹脂とノボラック樹脂の両者が存在することである。これは、ネガティブワーキング特許実施例およびこの独占技術に由来する最初の商業化製品、コダックのパフォーマー（Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ）製品に示されているように、このシステムに好都合なモードである。ネガティブワーキングポテンシャルの最適化は、該要求をしないポジティブワーキングモードのための最適化を制限する。
　サーモグラフレコーディング材料として有用な広範囲の熱溶解性組成物が１９７１年９月１５日発行のイギリス特許第１２４５９２４号に開示されており、所定溶媒中におけるイメージ形成可能な層の所定の領域の溶解性は、レコーディング材料に接触して位置しているグラフィックのオリジナルの背景領域から透過または反射した強強度の可視光および／または赤外照射に間接的に短時間さらすことにより、層を加熱して増加させることができる。記述されているシステムは種々雑多であり、たくさんの異なったメカニズムで操作されており、水から塩素化有機溶媒までわたる色々な現像物質を使用している。水性現像性の開示組成物の範囲にはノボラック系フェノール樹脂を含有する組成物が含まれる。該特許はかかる樹脂を含有するコートされたフィルムが加熱により溶解性が増加することが示唆されている。組成物は、カーボンブラック、あるいはミノリブルー（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２７）等の熱吸収化合物を含有していてもよい。これらの材料はレコーディング媒体としてそれらを使用するのでイメージをさらに着色する。
　しかしながら、イギリス特許第１２４５９２４号に記述されている組成物における溶解性の差の程度は、市販のポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質組成物に比べて非常に低い。標準的なリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質は、強力な現像溶液に対する優れた許容度、顧客ユースのバリエーションに対して良好な丈夫さを発揮することができ、そして最適化して高い現像剤溶液使用法および高い数の印刷くぼみを提供することができる。イギリス特許第１２４５９２４号の組成物により示されている非常に粗末な現像剤の寛容度のために、市販で手に入るリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質は不適当である。
　我々は、上記した先行技術の欠点を示さない熱モードイメージング用の感熱性ポジティブワーキングプリンティングフォーム前駆物質としての応用に適した感熱性組成物を見出した。
　本発明の組成物は、好ましくは適当な電磁線により、組成物を局部加熱することにより、さらされた領域の水性現像剤の溶解性の増大が引き起こされるという点において感熱性である。
　それ故、本発明の一つの面によると、水性現像剤溶解性ポリマー物質（以下、「活性ポリマー」という）を含有する親油性感熱性組成物、およびポリマー物質の水性現像剤溶解性を減少させる化合物（以下、「可逆不溶化化合物（ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅｒｉｎｓｏｌｕｂｉｌｉｓｅｒ　ｃｏｍｐｏｕｎｄ）」という）が提供されるものであり、組成物の水性現像剤溶解性は加熱により増大し、組成物の水性現像剤溶解性は入射したＵＶ電磁線により増大しないことに特徴づけられる。
　本発明のさらに別の面によると、上記活性ポリマーおよび可逆不溶化化合物を含有する組成物からなり、親水性表面を有する支持体上にコートされたコーティング層を有する、ポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質（ｐｒｅｃｕｒｓｏｒ）が提供されるものであり、組成物の水性現像剤溶解性加熱により増大し、組成物の水性現像剤溶解性は入射したＵＶ電磁線により増大しないことに特徴づけられる。
本発明の感熱性組成物の感度を増大させるために、添加成分、すなち、入射した電磁線を吸収しそれを熱に変換できる電磁線吸収化合物（以下、「電磁線吸収化合物」という）を含有させることが有益である。
　それ故、本発明のさらなる面は、選択的に電磁線を吸収し該電磁線を熱に転換するようにコーティング層が適当に設けられている、リソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質である。
　それ故、本発明の好ましい具体例によると、親水性表面を有する支持体上に、上記活性ポリマーおよび可逆不溶化化合物および電磁線吸収化合物を含有する親油性感熱性組成物を有する、感熱性ポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質が提供されものであり、組成物の水性現像剤溶解性が加熱により増大し、組成物の水性現像剤溶解性が入射ＵＶ電磁線により増大しないことに特徴づけられる。
　本発明の更なる好ましい具体例においては、コーティング層が親油性感熱性組成物の下に配置されている付加層を有し、該追加層が電磁線吸収化合物を含有している、感熱性ポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質が提供される。
　本発明のさらに好ましい具体例においては、親水性表面を有する支持体上に、電磁線吸収化合物でもある上記活性ポリマーおよび可逆不溶化化合物を含有する親油性感熱性組成物を有する、感熱性ポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングフォーム前駆物質が提供され、組成物の水性現像剤溶解性が加熱により増大し、組成物の水性現像剤溶解性が入射ＵＶ電磁線により増大しないことに特徴づけられる。
　本明細書においては、組成物の水性現像剤溶解性が加熱により増大するというときは、それは実質的に増大する、すなわちリソグラフィックプリンティングプロセスにおいて有用な量で増大するということを意味している。組成物の水性現像剤溶解性が入射ＵＶ電磁線により増大しないというときは、実質的に増大しない、すなわちＵＶ安全照明条件が採用されなければならないということを意味するであろう量で増大しないということを意味している。
　プリンティングフォームは好ましくはリソグラフィックプレートであり、以下、それを引用する。
　本発明のすべての好ましい具体例においては、ポジティブワーキングリソグラフィックプリンティングプレートは熱モードイメージングおよび加工後に得られる。コートされた組成物の水性現像剤溶解性は、活性ポリマーだけの溶解性の点で、非常に減少する。続いて適当な電磁線に暴露される、組成物の加熱された領域は現像溶液中でより可溶性になる。それゆえ、イメージ暴露されると、未暴露組成物と暴露組成物との溶解性の差に変化が生じる。そして、暴露領域は、組成物が溶解し、下のプレートの親水性表面が現れる。
　本発明のコートされたプレートは、レコーディング材料に接しているグラフィックのオリジナルの背景領域から透過または反射した強強度電磁線の短時間露光により、間接的に熱イメージ形成されてもよい。
　本発明の別の面においては、好ましくはプレートは、加熱体を使用してイメージ加熱されてもよい。例えば、プレート、裏面、あるいは好ましくは感熱性組成物を熱針により接触させてもよい。
　本発明の別の面においては、好ましくはプレートをレーザーを直接露光し、コーティングをイメージ加熱してもよい。最も好ましくはレーザーは６００ｎｍを超えて放射する。
本発明がどのように作用しているかの理論的な説明に本発明が限定されることを意図していないが、熱的に脆弱な錯体は活性ポリマーと可逆不溶化化合物との間で形成されると信じられている。この錯体は可逆的に形成されていると信じられており、その錯体に熱をかけることによって錯体を破壊し、組成物に対して水性現像剤溶解性を復元することができる。本発明の使用に適したポリマー物質は錯体化が解除された（ｕｎｃｏｍｐｌｅｘｅｄ）時、電子リッチな基を含有していおり、ポリマー物質の水性現像剤溶解性を減少させる適当な化合物は電子プアーであると考えられている。組成物内の成分の分解は要求されておらず、または今まで行ってきた試験例では実質的な分解は全く起こっていないと考えられている。
　本発明に適した活性ポリマーの官能基としては、ヒドロキシ、カルボン酸、アミノ、アミドおよびマレイイミド官能基が例示できる。広範囲のポリマー材料が本発明の使用に適しており、そのようなものとしてフェノール樹脂；４−ヒドロキシスチレンと、例えば３−メチル−４−ヒドロキシスチレンまたは４−メトキシスチレンとの共重合体；（メタ）アクリル酸と、例えばスチレンとの共重合体；マレイイミドと、例えばスチレンとの共重合体；ヒドロキシまたはカルボキシ官能基化セルロース；無水マレイン酸と、例えばスチレンとの共重合体；無水マレイン酸の部分加水分解ポリマー等が例示できる。
　最も好ましくは、活性ポリマーはフェノール樹脂である。本発明において特に有用なフェノール樹脂は、フェノール、Ｃ−アルキル置換フェノール（例えばクレゾールおよびｐ−ｔｅｒ−ブチルフェノール等）、ジフェノール（例えばビスフェノールＡ等）とアルデヒド（例えばホルムアルデヒド等）との縮合生成物である。縮合の調製ルートにより、種々の構造および特性を有するフェノール材料を形成できる。本発明において特に有用なものはノボラック樹脂、レゾール樹脂およびノボラック／レゾール樹脂混合物である。適当なノボラック樹脂の例は以下の一般構造式を有する。
　適当なポリマー物質の水性溶解性を減少させる多くの化合物は、可逆不溶化化合物として使用できる。
　有用な可逆不溶化化合物は窒素含有化合物であり、少なくとも１つの窒素原子がヘテロ環式環に含有されており、４級化されていてもよく、またはヘテロ環式環に４級化されて含有されているものである。
　有用な４級化窒素含有化合物の例としては、クリスタルバオレット（Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット３（ＣＩ　ｂａｓｉｃ　ｖｉｏｌｅｔ３））およびエチルバイオレット（Ｅｔｈｙｌ　Ｖｉｏｌｅｔ）等のトリアリールメタン染料およびセトルイミド（Ｃｅｔｒｉｍｉｄｅ）等のテトラアルキルアンモニウム化合物である。
　より好ましくは、可逆不溶化化合物は窒素含有ヘテロ環式化合物である。
　適当な窒素含有ヘテロ環式化合物の例はキノリン、およびトリアゾール、例えば１，２，４−トリアゾールである。
　最も好ましくは、可逆不溶化化合物は４級化されたヘテロ環式化合物である。
　適当な４級化複素環式化合物の例は、モナゾリン（Ｍｏｎａｚｏｌｉｎｅ）Ｃ、モナゾリンＯ、モナゾリンＯＹおよびモナゾリンＴ（それらすべてはモナ（Ｍｏｎａ）社製）等のイミダゾリン化合物、１−エチル−２−メチルキノリニウム沃化物および１−エチル−４−メチルキノリニウム沃化物等のキノリニウム化合物、３−エチル−２−メチルベンゾチアゾリウム沃化物等のベンゾチアゾリウム化合物、およびセチルピリジニウム臭化物、エチルバイオロゲン（ｖｉｏｌｏｇｅｎ）二臭化物、フルオロピリジニウムテトラフルオロボレート等のピリジニウム化合物である。
　キノリニウムまたはベンゾチアゾリウム化合物は、染料Ａ、キノルジンブルー（Ｑｕｉｎｏｌｄｉｎｅ　Ｂｌｕｅ）、および３−エチル−２−［３−（３−エチル−２（３Ｈ）−ベンゾチアゾリルイデン）−２−メチル−１−プロペニル］ベンゾチアゾリウム沃化物等のカチオン性シアニン染料が有用である。
　染料Ａ
　さらに有用な可逆不溶化化合物はカルボニル官能基含有化合物である。
　適当なカルボニル含有化合物の例は、α−ナフトフラボン、β−ナフトフラボン、２，３−ジフェニル−１−インデンオン、フラボン、フラバノン、キサントン、ベンゾフェノン、Ｎ−（４−ブロモブチル）フタルイミドおよびフェナントレンキノン等が挙げられる。
可逆不溶化化合物は下記一般式の化合物であってよい。
　　Ｑ１−Ｓ（Ｏ）ｎ−Ｑ２
上記式中、Ｑ１は置換されていてもよいフェニルまたはアルキル基、ｎは０、１または２を表し、Ｑ２はハロゲン原子またはアルコキシ基を表す。
　好ましくはＱ１はＣ１−４アルキル基、フェニル基、例えばトリル基、またはＣ１−４アルキル基を表す。好ましくはｎは１、または特に２を表す。好ましくはＱ２は塩素原子またはＣ１−４アルコキシ基、特にエトキシ基を表す。
　別の有用な可逆不溶化化合物はアクリジンオレンジベース（ａｃｒｉｄｉｎｅ　ｏｒａｎｇｅ　ｂａｓｅ）（ＣＩソルベントオレンジ１５）である。
　他の有用な可逆不溶化化合物はフェロセニウムヘキサフルオロフォスフェート等のフェロセニウム化合物である。
　本明細書で定義しているように可逆不溶化化合物と相互作用する活性ポリマーに加えて、組成物はそのように相互作用しないポリマー物質を含有していてもよい。このようなポリマー物質のブレンドを有する組成物は、活性ポリマーが、添加ポリマー物質よりも低量（重量）で存在できるということに注意すべきである。ふさわしくは活性ポリマーは、組成物中に存在するポリマー物質の総重量にたいして、少なくとも１０％、好ましくは少なくとも２５％、より好ましくは少なくとも５０％の量で存在する。しかしながら、最も好ましくは、活性ポリマーはこのように相互作用しないポリマー物質を除外して存在することである。
　活性ポリマーおよび、存在させる時は、そのように相互作用しない添加ポリマー物質を含め、組成物の主要な割合は、ポリマー物質で構成されているの好ましい。組成物の小さい方の割合は可逆不溶化化合物で構成されていることが好ましい。
　本明細書で定義されているような主要な割合は、組成物総重量の、少なくとも５０％が適当であり、好ましくは少なくとも６５％、もっとも好ましくは少なくと８０％である。
　本明細書で定義されているような少ない方の割合は、組成物総重量の、５０％までが適当であり、好ましくは２０％まで、もっとも好ましくは１５％までである。
　可逆不溶化化合物は、組成物総重量の、少なくとも１％、好ましくは少なくとも２％、好ましくは２５％まで、より好ましくは１５％までで構成されることが適当である。
　そのため、可逆不溶化化合物の好ましい重量範囲は組成物総重量の２−１５％として表してもよい。
　該化合物と相互作用するポリマー物質は１種より多く存在してもよい。係る物質の割合はそれらの総含量をいうものである。同様に、そのように相互作用しないポリマー物質は１種より多く存在してもよい。係る物質の割合はそれらの総含量をいうものである。同様に可逆可溶化化合物は１種より多く存在してもよい。係る物質の割合はそれらの総含量をいうものである。
　水性現像剤組成物はポリマー物質の性質に依存する。水性リソグラフィック現像剤の共通の成分は界面活性剤、エチレンジアミン四酢酸の塩等のキレート化剤、ベンジルアルコール等の有機溶媒、無機メタシリケート等のアルカリ性成分、有機メタシリケート、水酸化物または重炭酸塩である。
　好ましくは、ポリマー物質がフェノール樹脂の場合、水性現像剤は、無機または有機メタシリケートを含有するアルカリ性現像剤である。
　６つの簡単なテスト、テスト１ないし６を実施し、活性ポリマーおよび可逆不溶化化合物を含有する組成物および適当な水性現像剤が本発明の使用に適しているかどうかを決定する。
テスト１．可逆不溶化化合物の存在しない活性ポリマーを含有する組成物を親水性支持体上にコートし乾燥する。次に、その表面をインクで塗り上げる。均一なインクを塗られたコーティングが得られ、層として置かれるとその組成物は親油性である。
テスト２．可逆不溶化化合物の存在しない活性ポリマーを含有する組成物でコートされた親水性支持体を、適当な水性現像剤中で、トライアンドエラーで決定されるが代表的には３０ないし６０秒の間の適当な時間、室温で、適当な水性現像剤中で加工し、次にリンスし乾燥しインクで塗り上げる。もしインク表面が全く得られないと、その組成物は現像剤に溶解している。
テスト３．活性ポリマーおよび可逆不溶化化合物を含有する組成物を親水性支持体上にコートし、乾燥しインクで塗り上げる。均一なインクを塗られたコーティングが得られ、層として置かれるとその組成物は親油性である。
テスト４．活性ポリマーおよび可逆不溶化化合物を含有する組成物でコートされた親水性支持体を、適当な水性現像剤中で、トライアンドエラーで決定されるが代表的には３０ないし６０秒の間の適当な時間、室温で、適当な水性現像剤中で加工し、次にリンスし乾燥しインクで塗り上げる。もし、均一にインキで塗られたコーティングが得られると、その組成物は現像溶液に実質的に溶解しない。
テスト５．活性ポリマーおよび可逆不溶化化合物を含有する組成物をコートされた親水性支持体を、その組成物が適当な時間で適当な温度に到達するようにオーブン中で加熱する。次に、それを室温でほどよい時間、適当な水性現像剤中で加工する。
次に、表面を乾燥し、インクで塗り上げる。インク表面が全く得られないと、加熱された組成物は現像剤に溶解している。
　温度と時間はその組成物のために選択された成分およびそれらの比率に依存する。単純にトライアンドエラーの実験を行い、適当な条件を決定してもよい。このような実験がそのテストをパスさせるような条件を生じない場合、結論は、組成物は本テストをパスしないということになるに違いない。
　好ましくは、代表的な組成物に対しては、活性ポリマーおよび可逆不溶化化合物を含有する組成物を、組成物の温度が５ないし２０秒で５０ないし１６０℃の温度に達するようにオーブン中で加熱する。次に、それを適当な水性現像剤中で、トライアンドエラーで決定されるが代表的には３０ないし１２０秒の間の適当な時間、室温で、適当な水性現像剤中で加工する。
　最も好ましくは、活性ポリマーおよび可逆不溶化化合物を含有する組成物を、組成物の温度が１０ないし１５秒で５０ないし１２０℃の温度に達するようにオーブン中で加熱する。次に、それを適当な水性現像剤中で、３０ないし９０秒の間、室温で、適当な水性現像剤中で加工する。
テスト６．活性ポリマーおよび可逆不溶化化合物を含有する組成物でコートされた親水性支持体を、トライアンドエラーで決定されるが代表的には３０秒の間の適当な時間、Ｕ．Ｖ．光に露光する。次にそれを適当な水性現像剤中で、トライアンドエラーで決定されるが代表的には３０ないし６０秒の間の適当な時間、室温で、適当な水性現像剤中で加工される。次に、表面を乾燥しインクで塗り上げる。もし、コーティングがインクで塗り上げられると、組成物のＵＶ照射誘導可溶化は全く起こっておらず、それゆえ、その組成物は普通の作業照明条件下に対しては適当に耐性が有る。
　もし、組成物がすべての６つのテストをパスすることができれば、本発明の使用に適している。
　非常に多くの化合物、またはそれらの組み合わせは、本発明の好ましい実施態様において、電磁線吸収化合物として利用できる。
　好ましい態様においては、電磁線吸収化合物は赤外線を吸収する。しかしながら、他の波長の電磁線（ＵＶ波長を除く）、例えばＡｒイオンレーザー源からの４８８ｎｍ電磁線を吸収する他の物質は、その電磁線を熱に変換するのに使用できる。
　電磁線吸収化合物は通常はカーボンブラックまたはグラファイト等のカーボンである。例えば、バスフ（ＢＡＳＦ）社供給のヘリオゲングリーン（Ｈｅｌｉｏｇｅｎ　Ｇｒｅｅｎ）またはエヌエッチラボラトリ社（ＮＨ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ　Ｉｎｃ．）供給のニグロシンベースＮＧ１またはアルドリッチ社（Ａｌｄｒｉｃｈ）供給のミロリブルー（Ｍｉｌｏｒｉ　Ｂｌｕｅ）（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー）等の市場で入手できる顔料を使用することができる。
　発明の好ましい方法においては、コートされたプレートをレーザーにより直接イメージ露光する。最も好ましくはレーザーは６００ｎｍより長波長の電磁線を放ち、電磁線吸収化合物は普通、赤外線吸収染料である。
　好ましくは赤外線吸収化合物は、その吸収スペクトルが本発明の方法で使用されるレーザーの波長出力のところで重要であるものである。普通、それはフタロシアニン顔料等の有機顔料または染料であってよい。また、それはスクワリリウム、メロシアニン、シアニン、インドリジン、ピリリウム、または金属ジチオリン等の染料または顔料であってもよい。
　このような化合物例としては：
　および染料Ｂ
　および染料Ｃ、ＫＦ６５４Ｂ　ＰＩＮＡ（ピナ）、それはリーデル　デ　ハエン　ユーケー（Ｒｉｅｄｅｌ　ｄｅ　Ｈａｅｎ　ＵＫ）社（英国、ミドルセックス）より供給され、下記構造式を有すると信じられている：
　電磁線吸収化合物は、組成物総量の、少なくとも１％、好ましくは少なくとも２％、好ましくは２５％まで、より好ましくは１５％までからなることが適当である。磁線吸収化合物の好ましい重量範囲は組成物総重量の２−１５％と表してもよい。同様に、電磁線吸収化合物は１種より多く存在してもよい。その場合、係る化合物の総含量が、そのような化合物の割合となる。
　好ましい具体例の一つにおいては、電磁線吸収化合物を含有する追加の層を使用できる。この多層構造は、イメージ形成層の機能に影響することなくより多量の吸収剤を使用できるので、高感度への路を提供することができる。原則として、希望の波長域において充分強力に吸収する電磁線吸収材料でればどんなものでも均一コーティングに含有または組み込むことができる。染料、金属および顔料（金属酸化物を含む）を、蒸着層の形態で使用することができ、そのようなフィルムの形成および使用の技術は当該技術分野、例えばＥＰ０６５２４８３においてよく知られている。本発明において好ましい成分は、均一コーティングとして親水性であるもの、または、処理して、例えば親水性の層を使用して、親水性の表面を提供できるものである。
　本発明の具体例の一つに適当であり、ポリマー物質の水性現像剤溶解性を減少させ、電磁線吸収化合物ともなりうる化合物は、６００ｎｍより長波長で吸収するもので、好ましくはシアニン染料、および最も好ましくはキノリニウムシアニン染料である。
かかる化合物例としては：
　　２−［３−クロロ−５−（１−エチル−２（１Ｈ）−キノリニリデン）−１，３−ペンタジエニル］−１−エチルキノリニウム臭化物
　　１−エチル−２−［５−（１−エチル−２（１Ｈ）−キノリニリデン）−１，３−ペンタジエニル］キノリニウム沃化物
　　４−［３−クロロ−５−（１−エチル−４（１Ｈ）−キノリニリデン）−１，３−ペンタジエニル］−１−エチルキノリニウム臭化物
　　染料Ｄ；１−エチル−４−［５−（１−エチル−４（１Ｈ）−キノリニリデン）−１，３−ペンタジエニル］キノリニウム沃化物
　電磁線吸収化合物ともなる可逆不溶化化合物は、組成物総量の、少なくとも１％、好ましくは少なくとも２％、好ましくは２５％まで、より好ましくは１５％までからなることが適当である。可逆不溶化化合物の好ましい重量範囲は組成物総重量の２−１５％と表してもよい。
　支持体として使用できるベースは好ましくは、電磁線感応組成物をコートできるものとして、またプリンティングの背景として機能する支持材表面として、リソグラフィックの技術分野においてよく知られている通常の陽極酸化、研削仕上げおよび後陽極酸化処理がなされているアルミニウムプレートである。
　本発明の方法に使用できる別のベース材料はプラスチック材料ベースまたは写真産業で使用されているような加工紙ベースである。特に有用なプラスチック材料ベースは下塗りされその表面が親水性にされているポリエチレンテレフタレートである。また、コロナ放電処理されている、いわゆる樹脂コートされた紙も使用できる。
　本発明の方法に使用できるレーザーの例は、６００ｎｍと１１００ｎｍとの間で発する半導体ダイオードレーザーを含む。係るものとして１０６４ｎｍを発するＮｄＹＡＧレーザーが挙げられるが、（その電磁線が組成物に吸収される）充分なイメージングパワーがあればいかなるレーザーでも使用できる。
　本発明の組成物は、リソグラフィックプレート組成物の多くに存在するように、安定添加剤、不活性着色剤、別の不活性ポリマーバインダー等の他の成分を含有していてもよい。
　好ましくは本発明の感熱性組成物はＵＶ感応化合物を含有しない。しかしながら、他の成分の存在によりＵＶ活性化されないＵＶ感応成分、例えば不活性ＵＶ吸収染料またはＵＶ吸収最表面層が存在してもよい。
　ここに記載されている本発明および具体例のいずれの面のいずれの特徴もここに記載されているいかなる発明または具体例の他のいかなる面のいかなる特徴と組み合わせてもよい。
　以下の実施例は、上記した本発明の種々の面を示すものとしてさらに役に立つ。
　以下の製品は、次のものをいう：
　　樹脂Ａ：ＬＢ６５６４−べークライト（Ｂａｋｅｌｉｔｅ）により販売されているフェノール／クレゾールノボラック樹脂、
　　樹脂Ｂ：Ｒ１７６２０−ビーピーケミカルズ社（Ｂ．Ｐ．Ｃｅｍｉｃａｌｓ　Ｌｔｄ．）により販売されているフェノール／ホルムアルデヒドレゾール樹脂、
　　樹脂Ｃ：ＳＭＤ９９５−英国、ウォルヴァハンプトンにあるシュネクタデーミッドランド社（Ｓｃｈｎｅｃｔａｄｙ　Ｍｉｄｌａｎｄ　Ｌｔｄ．）社により販売されているアルキルフェノール／ホルムアルデヒドレゾール樹脂、
　　樹脂Ｄ：マルカ　リンカー（Ｍａｒｕｋａ　Ｌｙｎｃｕｒ）Ｍ（Ｓ−２）−日本、東京にある丸善石油化学社（Ｍａｒｕｚｅｎ　Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．Ｌｔｄ）により販売されているポリ（ヒドロキシスチレン）樹脂、
　　樹脂Ｅ：ロナコート（Ｒｏｎａｃｏａｔ）３００−スイス、プラッテルン（Ｐｒａｔｔｅｌｎ）にあるローナー（Ｒｏｈｎｅｒ）社により販売されているジメチルマレイイミドベースのポリマー、
　　樹脂Ｆ：ガントレツ　エーエヌ（Ｇａｎｔｒｅｚ　Ａｎ）１１９−英国、ギルドフォードにあるガフ　ケミカルズ（Ｇａｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）社により販売されているメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、
　　樹脂Ｇ：ＳＭＡ２６２５Ｐ−英国、ニューベリーにあるエルフ　アトケム　ユーケー（Ｅｌｆ　Ａｔｏｃｈｅｍ　ＵＫ）社より販売されているスチレン無水マレイン酸ハーフエステル、
　　樹脂Ｈ：セルロース　アセテート　プロピオネート（分子量：７５０００、アセテート２．５％およびプロピオネート４５％ないし４９％を含有）、アメリカ合衆国、ロチェスターにあるイーストマン　ファイン　ケミカルズ社により販売。
露光テスト方法イメージ形成されるコートされた支持体を１０５ｍｍの直径の円にカットし、１００ないし２５００ｒｐｍの一定速度で回転できるディスクの上に載置した。回転ディスクに隣接して、変換テーブルにレーザービーム源を保持させ、レーザービームをコートされた支持体に普通に当て、一方、変換テーブルを回転ディスクに関して直線に放射状に動かした。
　使用したレーザーは１０ミクロン解像に焦点を合わせたシングルモード８３０ｎｍ波長２００ｍＷレーザーダイオードであった。
　露光イメージは螺旋状であり、螺旋の中心における像は、スローなレーザースキャニング速度と長い露光時間を表しており、螺旋の外側エッジは速いスキャニンゲ速度と短い露光時間を表していた。イメージングエネルギーはイメージが形成された直径の測定から引き出した。
　本露光システムにより出されうる最小のエネルギーは、２５００ｒｐｍで１５０ｍＪ／ｃｍ２である。
　比較例Ｃ１ないしＣ５および実施例１ないし９全実施例のコーティング配合物は１−メトキシプロパン−２−オール溶液として調製された。ただし、実施例４，５および８は１−メトキシプロパン−２−オール／ＤＭＦ４０：６０（ｖ：ｖ）溶液として調製し、実施例７は１−メトキシプロパン−２−オール／ＤＭＦ３５：６５（ｖ：ｖ）溶液として調製した。使用した支持体は電気研磨（ｅｌｅｃｔｒｏｇｒａｉｎ）、陽極酸化および無機フォスフェート水溶液で後処理したアルミニウムの０．３ｍｍシートであった。
　コーティング溶液を軸巻きバーの手段で支持体上にコートした。溶液濃度は、３分間オーブン中１００℃で乾燥後、１．３ｇ／ｍ２のコーティング重量を有する所定の乾燥フィルム組成物となるように選択した。
　ベンゾチアゾリウムＡは、３−エチル−２−［３−エチル−２（３Ｈ）−ベンゾチアゾリリデン］−２−メチル−１−プロペニル］ベンゾチアゾリウム臭化物である。
　ベンゾチアゾリウムＢは３−エチル−２−メチルベンゾチアゾリウム沃化物である。
プレートは下記の適当な水性現像溶液を使用して、３０秒水性現像溶液に浸漬させることにより現像性のテストを行った。
　　現像剤Ａ：１４％ナトリウムメタシリメート５水和物水溶液。
　　現像剤Ｂ：７％ナトリウムメタシリケート５水和物水溶液。
　下記表は組成物の簡単な現像性テストの結果の一覧表である。
　比較例に記載の組成物は現像剤の攻撃に耐性を示していない。実施例１ないし９に記載の組成物は、本発明に記載されている化合物の使用を通じてポリマー現像剤溶解性を減少する効果を示している。
　前記した８３０ｎｍレーザーデバイスを使用して、さらにプレートサンプルをイメージ形成した。露光されたディスクは、上記した適当な水性現像剤溶液を使用して３０秒間水性現像剤溶液中に浸漬して、加工した。そしてプレート感度を決定した。
　結果を下記表にまとめてある。
　また、実施例１に従い製造されたプリンティングプレートを、市場で入手できるイメージセッタ（トレンドセッタ（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ）、カナダ、バンクーバーにあるクレオ　プロダクツ（Ｃｒｅｏ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）供給）上でイメージ形成した。プレートはリソグラフィックプリンティングプレスで少なくとも１００００枚の良好なプリントを印刷した。
　実施例１０　１−メトキシプロパン−２−オール８．１５ｇ、樹脂Ａの４０％ｗ／ｗ１−メトキシプロパン−２−オール溶液２．４０ｇ、染料Ａ０．１２ｇおよびカーボンブラック５０％（ｗ／ｗ）分散水溶液０．２４ｇを含有する溶液を調製し、実施例１−９に記載したようにコートした。
　得られたプレートを、前記したイメージングデバイスを使用して８３０ｎｍの波長の２００ｍＷレーザーダイオードを使用してイメージ形成した。次にプレートを３０秒間現像剤Ｂで現像した。適当なイメージを与えるのに要求されるイメージングエネルギー密度は≦１５０ｍＪ／ｃｍ２であった。
　また、実施例１０に従い製造されたプリンティングプレートを、市場で入手できるイメージセッタ（トレンドセッタ（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ）、カナダ、バンクーバーにあるクレオ　プロダクツ（Ｃｒｅｏ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）供給）上でイメージ形成した。プレートはリソグラフィックプリンティングプレスで少なくとも１００００枚の良好なプリントを印刷した。
　実施例１１下記表に記載されている組成物を有するプレート前駆物質を実施例４に記載されているように調製した。
　得られたプレートを、前記したイメージングデバイスを使用して８３０ｎｍの波長の２００ｍＷレーザーダイオードを使用してイメージ形成した。次にプレートを３０秒間現像剤Ｂで現像した。適当なイメージを与えるのに要求されるイメージングエネルギー密度は≦１５０ｍＪ／ｃｍ２であった。
　また、実施例１１に従い製造されたプリンティングプレートを、市場で入手できるイメージセッタ（トレンドセッタ（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ）、カナダ、バンクーバーにあるクレオ　プロダクツ（Ｃｒｅｏ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）供給）上でイメージ形成した。プレートはリソグラフィックプリンティングプレスで少なくとも１００００枚の良好なプリントを印刷した。
　実施例１２−１８コーティング配合物は１−メトキシプロパン−２−オール溶液として前記したように調製された。ただし、実施例１６は１−メトキシプロパン−２−オール／ＤＭＦ８０／２０（ｖ：ｖ）溶液として調製した。
配合物を実施例１−９に記載したようにコートし、次の表に記載したような乾燥フィルム組成物を提供した。
　次にプレートサンプルを前記したように８３０ｎｍレーザーデバイスを使用してイメージ形成した。露光されたディスクを適当な時間、上記したように、そして下記するように、適当な水性現像剤に浸漬し加工した。次に、プレート感度を決定した。結果を以下の表にまとめた。
　　現像剤Ｃ：１５％β−ナフチルエトキシレート、５％ベンジルアルコール、２％ニトリロ−三酢酸三ナトリウム塩、７８％水
　　現像剤Ｄ：３％β−ナフチルエトキシレート、１％ベンジルアルコール、２％ニトリロ−三酢酸三ナトリウム塩、９４％水
　　現像剤Ｅ：１．５％β−ナフチルエトキシレート、０．５％ベンジルアルコール、１％ニトリロ−三酢酸三ナトリウム塩、９７％水
　実施例１９−３０コーティング配合物は１−メトキシプロパン−２−オール溶液として前記したように調製された。ただし、実施例２６は１−メトキシプロパン−２−オール／ＤＭＦ５０：５０（ｖ：ｖ）溶液として調製した。
　配合物を実施例１−９に記載したようにコートし、次の表に記載したような乾燥フィルム組成物を提供した。
　次にプレートサンプルを前記したように８３０ｎｍレーザーデバイスを使用してイメージ形成した。露光されたディスクを適当な時間、適当な水性現像剤に浸漬し加工した。次に、プレート感度を決定した。結果を以下の表にまとめた。
　実施例３０コーティング配合物は１−メトキシプロパン−２−オール溶液として前記したように調製された。配合物を実施例１−９に記載したようにコートし、次の表に記載したような乾燥フィルム組成物を提供した。
　プレートサンプルに、３１１℃でウエラー　ソルダーリング　アイロン　イーシ（Ｗｅｌｌｅｒ　Ｓｏｌｄｅｒｉｎｇ　Ｉｒｏｎ　ＥＣ）２１００Ｍから出された熱をかけた。プレート表面上のそのソルダーリング　アイロンの動作速度を下記の表に記述している。露光されたプレートサンプルを６０秒間現像剤Ａに浸漬して加工した。結果を下記表にまとめている。
　本明細書においては、色々な箇所でＵＶ光に言及している。当業者であればＵＶ光の代表的波長域を承知している。しかし、疑義を避けるために、ＵＶは代表的には１９０ｎｍ−４００ｎｍの波長範囲を有している。
　本明細書（添付している請求の範囲、要約および図面を含め）に記載されているすべての特徴、および／または記載されている方法またはプロセスの総てのステップは、少なくともいくつかのそのような特徴および／またはステップが相互に排他的である組み合わせを除いて、いかなる組み合わせにおいて組み合わせてもよい。
　本明細書（添付している請求の範囲、要約および図面を含め）に記載されている各特徴は、そうでないと明言されていなければ、同じ、等価または類似の目的に利用できる他の特徴で置換してもよい。
　本発明は前述の具体例に限定されるものではない。本発明は、本明細書（添付している請求の範囲、要約および図面を含め）に記載されている特徴のいかなる新規なもの、あるいはいかなる新規な組み合わせ、または記載されている方法またはプロセスのステップのいかなるものあるいはいかなる新規な組み合わせにも及ぶものである。