【事件の表示】
　特願２００９−２５７９７４「ポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年２月１２日出願公開、特開２０１０−３１２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１５年８月４日（パリ条約による優先権主張　平成１４年８月９日，平成１５年７月１７日　ともにアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願である特願２００４−５２７７３８号の一部を，平成２１年１１月１１日に新たな特許出願としたものであって，平成２２年４月１２日付けで拒絶理由が通知され，同年９月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，平成２３年８月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年１１月２９日に意見書が提出されたが，平成２４年５月８日付けで，平成２３年８月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がされ，これに対し，同年９月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は，平成２２年９月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲および明細書（以下，「本願明細書等」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認められる。
「少なくとも１,０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し，ポリエチレンオキシドと，ポリトリメチレンオキシドとのポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール・ブロックコポリマーであって，前記ポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールが，酸重縮合触媒を用いて，１，３−プロパンジオール反応物とエチレングリコール反応物の重縮合により調製されることを特徴とするポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール・ブロックコポリマー。」
　
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，刊行物（特開昭６２−８７２３３号公報（以下、「引用文献３」という。））に記載された発明であるから，特許法第２９条第１号第３号に該当し，特許を受けることができないとの理由１を含むものである。
　 　  
第４．当審の判断
１．刊行物の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献３の記載事項は，次のとおりである。
　
ア．「（１）緩衝剤，浸透圧用添加剤，および末端１級ヒドロキシ基のポリオール共重合体である非イオン性界面活性剤を混合した水溶液からなる非溶解性被包組成物。
（２）界面活性剤が式：
ＨＯ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−〔（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｍ〕−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ
〔式中，ｎおよびｍは，同一または異なつて，約３９〜約７７である〕
で示されるものである第（１）項記載の被包組成物。
（３）ｎが約７２であり，ｍが約５６である第（２）項記載の被包組成物。
（４）界面活性剤がプロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロック共重合体である第（１）項記載の被包組成物。」（特許請求の範囲請求項１乃至４）
　
イ．「本発明の被包組成物に用いることができる非イオン性界面活性剤は，末端ヒドロキシ基を有するポリオールの共重合体，特に，プロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロック共重合体である。
好ましい界面活性剤は，式：
ＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−〔（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｍ〕−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ
〔式中，ｎおよびｍはそれぞれ独立して約３９〜約７７であつてよい〕
で示されるものである。ｍが約５６，ｎが約７２であるものが最も好ましい。このような界面活性剤は，細胞，特に赤血球の溶解を引き起こすことなく，そして被包組成物の屈折率を約１．３３４〜約１．３３５に維持しながら，高速自動化生体医学用分析システムの構成要素を湿潤させることによつて，気泡の保持をかなりの程度阻害することがわかつた。被包組成物の屈折率は，分析が，フロ−セル（ｆｌｏｗ　ｃｅｌｌｓ　）を通し，光学的な手段によつて為されるので，極めて重要である。適当な界面活性剤は当業者周知の方法によつて製造され，そしてたとえば，ＢＡＳＦ　ワイアンドツテ社（ＢＡＳＦ　　Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ，　Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，Ｎｅｗ　Ｊｅｒｓｅｙ　）のプルロニツク（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）型の非イオン性界面活性剤，特にプルロニックＰ−１０５，プルロニツクＰ−８４，プルロニツクＰ−８５，プルロニツクＰ−７５およびプルロニツクＰ−８７の名のもとで市販品を利用することができる。最も好ましいのはＰ−１０５である。プルロニツクＰ−１０５を用いるときには，界面活性剤は被包組成物中に約０．７〜約１．３ｇ／Ｌ濃度で存在する。好ましいのは約０．８〜約１．２ｇ／Ｌの濃度であり，最も好ましいのは被包組成物中，約０．９〜約１．１ｇ／Ｌの濃度である。その他の適当な界面活性剤を用いるときには，これらの等モル量用いる。」（第３頁右上欄下から２行目〜右下欄１３行目）
　
２．刊行物に記載された発明
　引用文献３には，摘示事項ア及びイの記載からみて，
「式：
ＨＯ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−〔（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｍ〕−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ
〔式中，ｎおよびｍは，同一または異なつて，約３９〜約７７である〕
で示される界面活性剤。」（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用発明との対比 
　引用発明の界面活性剤は，ポリエチレンオキシド（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｎと，ポリトリメチレンオキシド（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｍとのブロックコポリマーであるから，ポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールのブロックコポリマ−と言え，そのｎおよびｍは，約３９〜約７７であるから，少なくとも１０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有することは明らかである。
　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
「少なくとも１,０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し，ポリエチレンオキシドと，ポリトリメチレンオキシドとのポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール・ブロックコポリマー」
の点で一致し、下記の相違点で一応相違する。
　相違点：本願発明においては，「前記ポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールが，酸重縮合触媒を用いて，１，３−プロパンジオール反応物とエチレングリコール反応物の重縮合により調製される」と特定されているのに対し，引用発明ではかかる特定はされていない点。
　
４．相違点についての判断
　引用文献３には，「適当な界面活性剤は当業者周知の方法によって製造され」（摘示イ）と記載されている。
　そして，（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールの製造法として，エチレングリコールとトリメチレングリコールを酸触媒を用いて重縮合することは，当業者に周知の方法（例えば，米国特許第２４８１２７８号明細書参照）である。
　したがって，引用発明は，当該方法によって製造される界面活性剤を包含することは明らかである。
　よって，上記相違点は，実質的な相違点とは認められない。
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用文献３に記載された発明である。
　
第５．審判請求人の主張について  
（１）審判請求人の主張
　審判請求人は，審判請求書において，概ね次のように主張している。  
「引用文献３の該当箇所は，『本発明の被包組成物に用いることができる非イオン性界面活性剤は，末端ヒドロキシ基を有するポリオールの共重合体，特に，プロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロック共重合体である。』（３頁，右上欄下から２行−左下欄８行）という記載である。 
 　そして，この文言の具体例として，『好ましい界面活性剤は，式： 
ＨＯ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−〔（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｍ〕−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ
〔式中，ｎおよびｍは，同一または異なつて，約３９〜約７７である〕  
で示されるものである』   
　すなわち，上記引用文献３には，文言と，相当する界面活性剤の（化学）式の間に齟齬が存在する。このような場合には，当然文言が優先されるべきである。そして，上記引用文献３の文言は，プロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロック共重合体である。まず，プロピレンオキシドは，下記の構造式で示されるものである。
（構造式省略）
　そして，プロピレンオキシドが重合する場合，必ず，ＨＯ−ＣＨ２−（ＣＨ３）ＣＨ−ＯＨという分岐構造が形成されることになる。このため，上記引用文献１の（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）という部分は明らかな誤記である。つまり，物理的にとることが出来ない構造が記載されている。このような構造上とりえない記載に基づいて，引用文献３に記載があるとして，本発明の新規性および進歩性を否定することは，引用文献３に記載されている発明の認定における重大な誤りであり，違法であるから取消されるべきである。
　この点について更に説明すると，以下のようになる。
（構造式省略）
　この引用文献３では，３頁，右下欄に，ＢＡＳＦワイアンドッテ社のプルロニック型の非イオン性界面活性剤として，例えば，上記の構造を有する「プルロニックＰ−８５」（Pluronic P-85）が引用されている（６頁，左下欄，第ＩＩ表，組成物４も参照）。そして，プロピレンオキシドは，上記の「プルロニックＰ−８５」の構造中にも示されているように，メチル側鎖を有するイソプロピル繰返し単位を生じさせるものである。したがって，引用文献３に開示されている上記構造式（in text）は，誤りであり，正しくは，上記構造式（Corrected）で示されたものになる。
（構造式省略）」
　
（２）審判請求人の主張に対して
　審判請求人は，引用文献３の文言と，相当する界面活性剤の（化学）式の間に齟齬が存在するから，界面活性剤の構造式は誤りである旨主張している。
　しかしながら，引用文献３には，「プロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロック共重合体である」と記載されているのであって（摘示ア及びイ），「プロピレンオキシドとエチレンオキシドを重縮合する」と記載されているわけではない。
　そうであるから，当該記載は，単に製造されたブロック共重合体の繰り返し単位の構造を表現したものに過ぎないものであって，製造原料（モノマー）を示すものとは解されない。
　これは，引用文献３には，その製造方法については「適当な界面活性剤は当業者周知の方法によって製造され」（摘示イ）と記載されているのみであって，その他に特に製造方法に言及していない点に鑑みても妥当である。
　したがって，引用文献３の文言と，相当する界面活性剤の（化学）式の間に齟齬が存在するとは言えない。
　そして，上記第４の４の「相違点についての判断」において述べたように，（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールの製造法として，エチレングリコールとトリメチレングリコールを酸触媒を用いて重縮合することは，当業者に周知であり，引用文献３の請求項２の記載に接した当業者は，当該ブロック共重合体を格別困難なく製造し得るものである。
　さらに，引用文献３の「プルロニツクＰ−１０５，プルロニツクＰ−８５」等の記載は，好ましいものとして例示されているのであって，仮に審判請求人の主張するような構造であるとしても，プロピレンオキシド単位には直鎖のみならず，分岐鎖のものも包含されることを示しているにすぎず，直鎖のものを排除することを示すものではない。
　
　したがって，引用文献３に開示されている構造式が誤りであるとする審判請求人の主張は，根拠のない推論と言わざるをえず，採用することはできない。 
　
第６．むすび  
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり，本願はこの理由により拒絶すべきものである。  
　
　よって，結論のとおり審決する。