【事件の表示】
　特許第３２５０７１８号「プリントシステム」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５０７１８号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２５０７１８号に係る発明は、平成８年１０月２２日に、特許出願され、平成１３年１１月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、梅沢靖幸より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月１６日に訂正請求がなされ、当該訂正請求に対し訂正拒絶理由の通知がなされ、これに対し、訂正請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
　２−１．訂正請求書の手続補正書についての判断
（１）手続補正書の趣旨
　平成１５年４月２日付で提出された手続補正書は、平成１４年１２月１６日付訂正請求書の内容を補正しようとするものであって、補正の内容は、【請求項１】にかかる訂正事項を変更するもの、また、【課題を解決するための手段】にかかる訂正事項を変更しようとするものである。
（２）手続補正が適法な補正であるか否かの判断
　訂正拒絶理由通知に対する特許権者の応答は、意見書及び訂正請求書に添付した訂正明細書又は図面についての補正書の提出が可能であり、補正は、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等訂正請求書の要旨を変更しないものであれば、補正が可能であるとされている。（審判便覧６６−０５の６．（３）訂正拒絶理由通知に対する特許権者の応答の項）
　ここで、当該手続補正の内容は、平成１４年１２月１６日付け訂正明細書の【請求項１】に記載された「前記帳票データは、同一の用紙バスに複数の帳票を登録可能」である点を「前記帳票データは、同一の用紙バスに異なる帳票を選択的に使用する場合はそれら異なる帳票に対し同一の用紙バスが登録可能となっている」に補正するものであって、訂正事項の内容を変更するものであるから、訂正事項の削除、軽微な瑕疵のいずれにも該当せず、訂正請求書の要旨を変更するものである。（参考：審判便覧５４−１０の９請求書の要旨の変更、特に（４）のｄの交換的変更の項。）
　したがって、この手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項に適合するものではない。
　
　２−２．平成１４年１２月１６日付訂正請求について
　２−１．において判断したとおり、訂正請求書の手続補正は、適法になされたものではないから、平成１４年１２月１６日付け訂正請求について判断すると、平成１５年１月２８日付訂正拒絶理由通知書において指摘したとおり、訂正事項１における「同一の用紙バスに複数の帳票を登録可能」である点を付加する訂正は、当初明細書に記載の範囲内においてなされた訂正ではなく、特許法第１２０条の４第２項の規定に違反してなされたものである。
　また、訂正事項２も訂正事項１における検討と同様の理由により、不適法な訂正である。　以上のとおり、平成１４年１２月１６日付訂正請求においてなされた訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　２．において判断したとおり平成１４年１２月１６日付け訂正請求は、認められないものであるから、本件特許の請求項１乃至７に係る発明（以下、「本件発明１乃至７」という。）は、特許登録時の明細書及び図面からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された次のとおりのものである。
　　【請求項１】　複数の用紙パスの各々に任意に帳票をセット可能なプリンタを備えたプリントシステムにおいて、前記プリンタにセット可能な各帳票毎の用紙パスと帳票名称を含む帳票データを、複数帳票分記憶するメモリと、前記メモリに記憶された各帳票毎の帳票データのうちの少なくとも前記帳票名称を表示する表示手段と、前記複数帳票の中からいずれか１つを、前記表示手段によって表示された前記帳票名称に基づいてユーザに選択せしめるための帳票選択手段と、を有し、前記表示手段によって表示された前記帳票名称に基づいて印刷に使用する帳票の選択が行なえることを特徴とするプリントシステム。
　　【請求項２】　請求項１記載のプリントシステムにおいて、前記帳票データには用紙のサイズ情報が含まれ、前記プリンタが、前記帳票選択手段によって選択された帳票の実際のサイズを検出する検出手段と、前記帳票選択手段によって選択された帳票のサイズ情報を前記メモリから取得し、前記検出手段から取得した前記実際のサイズと前記サイズ情報とが一致するか否かチェックするサイズチェック手段とを有するプリントシステム。
　　【請求項３】　請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載のプリントシステムにおいて、前記帳票データにはプリンタ設定値の情報が含まれ、前記帳票選択手段によって選択された帳票のプリンタ設定値を前記メモリから取得して前記プリンタに設定する設定手段を備えたプリントシステム。
　　【請求項４】 請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプリントシステムにおいて、前記帳票データには、いずれかの用紙パスに実際にセットされているか否かを示す情報が含まれることを特徴とするプリントシステム。
　　【請求項５】　請求項１から請求項３のいずれ一項に記載のプリントシステムにおいて、前記プリンタが前記メモリを有しているプリントシステム。
　　【請求項６】　請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプリントシステムにおいて、前記プリントシステムは前記プリンタと双方向通信が可能に接続された１台以上のホストコンピュータを有し、前記各ホストコンピュータが、前記表示手段と前記帳票選択手段を有しているプリントシステム。
　　【請求項７】　請求項６記載のプリントシステムにおいて、前記プリンタも前記帳票選択手段を有しているプリントシステム。
　
（２）引用例
　先の取消理由において引用した１乃至４の刊行物は、次のとおりである。
特開平５−５０６７７号公報（引用例１）
特開平８−２５８３６４号公報（引用例２）
特開平６−３２８８１７号公報（引用例３）
特開平８−２５７１５号公報（引用例４）
　そして、各引用例には、下記の点が記載されている。
引用例１
１−ａ．【０００５】【課題を解決するための手段】
「この発明は上記の目的を達成するため、複数の給紙トレイ装着位置を有する画像形成装置」である点
１−ｂ．【００１４】【実施例】
「以下、この発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
　図２はこの発明の一実施例を示すディスク装置付きプリンタのブロック図であり、プリンタコントローラ１とエンジン２，パネル装置３，ディスク装置４とからなる。ホスト装置５は、このプリンタの上位装置である。」
１−ｃ．【００２６】及び【００２７】
「さて、上述のように構成されたレーザプリンタにおける給紙トレイの選択は、パネル装置３あるいはホスト装置５での操作によって行なわれる。
　すなわち、パネル装置３による給紙トレイの選択は、ユーザがパネル装置３のモードセット操作用のキー３０〜３３によって、現在プリンタに装着されている全ての給紙トレイの名前あるいは各給紙トレイに割り振ったＩＤ番号等を順次ＬＣＤディスプレイ２１に表示させ、その表示内容で選択したい給紙トレイを決定して選択する。
　また、ホスト装置５による給紙トレイの選択は、ユーザがホスト装置５において給紙トレイ選択を命ずるエスケープシーケンス中にどの給紙トレイを選択するかを意味するパラメータを設定して、そのエスケープシーケンスをプリンタコントローラ１へ送出させ、それを受け取ったプリンタコントローラ１内のＣＰＵ６がそのパラメータによりどの給紙トレイにするかを判断して選択する。」
１−ｄ．【００４１】、【００４２】、【００４３】及び【００４４】
　そのことについて、もう少し具体的に説明する。
　各給紙トレイ４２〜４６にはそれぞれ以下に示すようなサイズの用紙が収納されているものとする。
　　給紙トレイ４２　　　レター
　　給紙トレイ４３　　　Ｂ４
　　給紙トレイ４４　　　Ａ４
　　給紙トレイ４５　　　Ａ３
　　給紙トレイ４６　　　リーガル
　この場合、例えばＢ５サイズの用紙を用いて印刷しようとしてもそのサイズの用紙が収納された給紙トレイは存在しないので、Ｂ５サイズに最も近く且つそのサイズより大きいサイズは、前述したようにＡ４サイズとレターサイズの両方となる。
　そこで、Ｂ５サイズの用紙がない場合にその代わりの用紙を用いて印刷できるように、ユーザがパネル装置３あるいはホスト装置５からＡ４サイズあるいはレターサイズに対して定義された紙サイズＩＤが登録されているテーブルの分類ＩＤを指定する。
引用例２
２−ａ．【０００１】【産業上の利用分野】
「本発明はカット紙ページプリンタシステム、特に、中央処理装置、プリンタ制御装置および、複数の給紙トレイを実装するカット紙ページプリンタを備え、中央処理装置とページプリンタの操作者が異なるカット紙ページプリンタシステムに関する。
２−ｂ．【００３１】
「最後に、ページプリンタ３は、ディスプレイ３１及び複数の給紙トレイ３２を有する。」
２−ｃ．【００３４】
「給紙トレイ制御手段２４は、中央処理装置１の給紙トレイ情報ファイル１１より送られてくる給紙トレイグループ情報と、給紙トレイグループ属性情報を、処理しやすい形式に変換し、給紙トレイグループ情報バッファ２９に格納する。また同時に、給紙トレイ制御手段２４は、給紙トレイグループ情報と給紙トレイグループ属性情報のディスプレイ表示をディスプレイ表示手段２７に指示する。」
引用例３
３−ａ．要約書の【目的】及び【構成】の項
「印刷装置にセットされた用紙の種類に対応する帳票印刷データを選択し、自動的に印刷することができる印刷用紙管理装置を提供することである。
　印刷可能帳票識別テーブル４は、印刷装置２の各々に印刷可能にセットされた用紙の種類を印刷装置別に格納する。帳票データ出力手段７は、帳票印刷データが与えられると、印刷可能帳票識別テーブル４に当該帳票印刷データに対応する用紙の種類がある場合には、対応する印刷装置２に当該帳票印刷データを出力し、該当する用紙の種類がない場合には、当該帳票印刷データを用紙の種類とともに帳票出力用待ち行列ファイル５に保管する。保管帳票データ出力部８は、印刷可能帳票識別テーブル４に格納される用紙の種類が変更された場合に、帳票出力用待ち行列ファイル５から変更後の用紙の種類に対応する帳票印刷データを検索し、その帳票印刷データを対応する印刷装置に出力する。
引用例４
４−ａ．【００６３】
「１８は用紙等に印刷を行う印刷機構部である。本印刷機構部１８と、出力部１６はあらかじめ定められたインタフェースにより接続されており、出力部１６からのデータ送信による指示による印刷機構部１８は、用紙の給紙処理，印刷処理，搬送処理，排紙処理を行う。」
（３）対比・判断
（３）−１．本件第１発明について
　引用例１に記載された「各給紙トレイ４２〜４６」、「用紙」、「ＬＣＤディスプレイ２１」及び「表示内容で選択したい給紙トレイを決定して選択する」ことは、それぞれ本件第１発明における「用紙パス」、「帳票」、「表示手段」及び「帳票選択手段」に相当する。
　したがって、両者は、「複数の用紙パスの各々に任意に帳票をセット可能なプリンタを備えたプリントシステムにおいて、各帳票毎の帳票データのうちの少なくとも前記帳票名称を表示する表示手段と、前記複数帳票の中からいずれか１つを、前記表示手段によって表示された前記帳票名称に基づいてユーザに選択せしめるための帳票選択手段と、を有し、前記表示手段によって表示された前記帳票名称に基づいて印刷に使用する帳票の選択が行なえるプリントシステム。」である点で一致し、本件第１発明において「プリンタにセット可能な各帳票毎の用紙パスと帳票名称を含む帳票データを、複数帳票分記憶するメモリ」を備えているのに対し、引用例１に記載されたものにおいては、該点につき特段の記載がない点で相違する。
　この点について検討すると、帳票データを複数帳票分記憶するメモリを備えることは、２−ａ及び３−ａに記載されているように、本件出願前公知技術であり、当該公知技術を引用例１に記載されたプリントシステムに採用して、本件第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
（３）−２．本件第２発明について
　本件第２発明は、第１発明を引用する発明であるが、帳票データに用紙のサイズ情報を含む点は、引用例１の記載１−ｄ及び引用例３の記載３−ａからみて、本件出願前公知技術であるし、帳票の実際のサイズを検出する検出手段と、前記帳票選択手段によって選択された帳票のサイズ情報を前記メモリから取得し、前記検出手段から取得した前記実際のサイズと前記サイズ情報とが一致するか否かチェックするサイズチェック手段とを備えることは、プリンタ技術において周知技術であることから、本件第２発明は、４−１において記載した事項とを併せて考慮すれば、当業者が用意に構成し得たものである。
（３）−３．本件第３発明について
　本件第３発明は、第２または３発明を引用するものであるが、帳票データにプリンタの設定値を含ませることは、引用例４の「データ送信による指示による印刷機構部１８は、用紙の給紙処理，印刷処理，搬送処理，排紙処理を行う」という記載からみて、搬送処理と差異がなく、これを帳票データに含ませることが、当業者が格別の創意を要することなく実施しうる設計的事項であることを考慮すれば、４−１及び４−２に記載した点と併せて、当業者が容易に構成し得たものである。
（３）−４．本件第４発明について
　本件第４発明は、第１乃至３発明を引用する発明であるが、「帳票データには、いずれかの用紙パスに実際にセットされているか否かを示す情報が含まれる」点については、引用例１の記載１−ｄの「Ｂ５サイズの用紙がない場合」に対応し、これを帳票データに含ませることは、当業者が容易に想到しうる事項であることから、４−１、４−２及び４−３において指摘した点と併せて、当業者が容易に構成し得たものである。
（３）−５．本件第５発明について
　本件第５発明は、第１乃至３発明を引用する発明であるが、「プリンタが前記メモリを有している」点については、引用例２の２−ｃの記載及び引用例３の記載３−ａからみて本件出願前周知技術であることから、４−１、４−２及び４−３において指摘した点と併せて考慮すれば、本件第５発明は、当業者が容易に構成し得たものである。
（３）−６．本件第６発明について
　本件第６発明は、第１乃至３発明を引用するものであるが、「プリントシステムは前記プリンタと双方向通信が可能に接続された１台以上のホストコンピュータを有し、前記各ホストコンピュータが、前記表示手段と前記帳票選択手段を有している」点は、ここにおいて限定されている点が、「ネットワークプリンタ」として周知技術である点と、引用例１の記載１−ｃの記載からみて、本件出願前公知技術であることから、４−１、４−２及び４−３において指摘した点と併せて考慮すれば、当業者が容易に構成し得たものである。（３）−７．本件第７発明について
　本件第７発明は、第６発明を引用するものであるが、「プリンタも前記帳票選択手段を有している」点は、引用例１の記載１−ｃからみて、本件出願前公知技術であることから、４−６において指摘した点と併せて考慮すれば、当業者が容易に構成し得たものである。
　また、本件第１乃至７発明のように構成したことによる作用効果も、各引用例記載の事項からみて格別のものでもない。
　
（４）むすび
　したがって、本件第１乃至７発明は、その出願日前に国内において頒布された引用例に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１５年４月１５日（２００３．４．１５）