【事件の表示】
　商願２００７−１２７７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｉｒＰｌｕｓ」の欧文字を書してなり、第９類、第３５類、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１２月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年９月１日付けの手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテル事業の管理，顧客管理，顧客管理に関する指導及び助言」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守の分野における助言・相談，コンピュータシステムの設計又は保守，コンピュータシステムに関する助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ）の貸与，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した国際登録第８２００７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡｉｒＰｌｕｓ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字を書してなり、２００３年（平成１５年）８月２６日に国際商標登録出願、第９類「Data processing equipment; computers and computer hardware components (included in class 9); computer software recorded on data carriers; computer programs recorded on data carriers for processing invoices and payment transactions as well as for the planning of trips and processing of travelling expenses; software products for electronic commerce, home banking, credit card accounting systems and Internet.」、第３５類「Business management and organization consultancy; management consulting; business management; business administration; performing promotion and advertising activities for third parties; advertising by mail order; organization of exhibition or trade fairs for commercial or advertising purposes; services of an electronic commerce provider and performer on the Internet, namely receipt of orders, delivery order service and processing of invoices pertaining to electronic commerce, and mediation of contracts regarding the sale and purchase of goods and services; processing invoices, mediating, concluding and performing commercial transactions for third parties via electronic order platforms; conception, presentation, organization and business control of bonus, service and credit card programs; systemization of information into computer databases; compilation of information into computer databases; data input into computer databases.」及び第４２類「Computer programming; Internet services, namely providing memory space on the Internet; rental of memory spaces for use as web sites for third parties; consulting services relating to design, maintenance and updating of computer software; providing information relating to computer software design, programming or maintenance on the Internet; rental of access time to computer databases; consultancy in the field of computer system design.」を含む第９類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年（平成１７年）８月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、「ＡｉｒＰｌｕｓ」の欧文字からなるものであるから、「エアプラス」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、「ＡｉｒＰｌｕｓ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、これを構成する前半の「ＡｉｒＰｌｕｓ」が大文字と小文字の組み合わせであるのに対して、後半の「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」は全て大文字からなるというように、書体を異にするものであり、さらに、「ＡｉｒＰｌｕｓ」と「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＮＡＬ」との間には一文字程度の間隔があるから、両者は視覚上分離して看取し得るものである。
　また、前記のとおり「ＡｉｒＰｌｕｓ」が何ら特定の意味を有さない造語といえるのに対し、「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＮＡＬ」は「国際間の、国際的」等の意味で一般に親しまれている平易な英語であることから、引用商標はこれら２つの語を結合したものと容易に認識し得るものであり、かつ、これらの各語を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性もない。
　さらに、引用商標は、その構成文字全体から生ずる「エアプラスインターナショナル」の称呼も冗長であって、かつ前記のとおり、２語を結合したものといえるから、「エアプラス」と「インターナショナル」との間に一呼吸置くかのように称呼されるものであり、一気一連に称呼されるということはできない。
　そうすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際において、引用商標に接する取引者、需要者は、前半の「ＡｉｒＰｌｕｓ」の文字部分に着目し、これから生ずる「エアプラス」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、単に「エアプラス」の称呼も生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみると、両商標は、「エアプラス」の称呼を共通にし、また、「ＡｉｒＰｌｕｓ」の文字部分において、その綴り、書体を共通にするものであるから、外観上も近似した印象を与えるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、観念においては比較できないとしても、称呼を同一にし、外観においても近似した印象を与える類似する商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張
　請求人は、「ＡｉｒＰｌｕｓ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字からなる引用商標は、権利者たるLufthansa AirPlus Servicekarten GmbHの全額出資子会社たるエアプラス　インターナショナル　リミテッド（AirPlus International Limited）を指称する、所謂ハウスマークとして機能する商標であり、全体として把握されてはじめてその役割を果たすという状況にあると言えるものであるから、「ＡｉｒＰｌｕｓ」の欧文字のみを捉えて取引に資されるものではなく、「ＡｉｒＰｌｕｓ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字及び「エアプラスインターナショナル」の称呼を以ってのみ取引に資される旨主張する。
　しかしながら、「エアプラス　インターナショナル」又は「AirPlus International 」の語句が、上記「エアプラス　インターナショナル　リミテッド（AirPlus International Limited）」のハウスマークとして周知・著名である場合はともかく、単に該企業の社名の一部であることのみをもって、これらが一連一体のものとしてのみ認識されるとはいえず、また、これを立証するに足る証左はない。
　さらに、請求人は他の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、請求人が挙げる他の登録例は、商標の具体的構成において、本願商標とは事案を異にするものであって、これら事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適当でなく、かつ、本願商標と引用商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例に拘束されることなく検討されるべきものである。
　以上のとおり、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。