【事件の表示】
　特願２００６−　８６７２０「映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６４１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　
特許出願：　平成１８年３月２７日
手続補正：　平成２３年１０月１４日 （以下、「補正１」という。）
意見書　：　平成２３年１０月１４日
手続補正：　平成２４年３月５日 （以下、「補正２」という。）
補正の却下の決定：　平成２４年５月１７日
　　　　　　　　　（補正２の却下、送達日：同年同月２２日）
拒絶査定：　平成２４年５月１７日（送達日：同年同月２２日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２４年８月１７日 
手続補正：　平成２４年８月１７日 （以下、「本件補正」という。）
審尋：　　　平成２５年５月１０日（発送日：同年同月１４日）
審尋回答：　平成２５年７月１２日
　
　そして、原査定の拒絶の理由３は、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開２００５−３１６０３９号公報（発明の名称：画像表示装置、　出願人：株式会社ナナオ、　以下「引用例１」という。）、及び特開平４−２４９２９２号公報（発明の名称：画像表示方式及び装置、　出願人：ミノルタカメラ株式会社、　以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
　
第２　本願発明
　本件補正は、補正１によって補正された特許請求の範囲（上記のとおり、補正２は却下された。）について、その請求項２ないし７を削除するものであって、適法なものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　
「表示位置情報を有するパケット形式の映像信号を表示する映像表示装置であって、
　上記映像信号は、単一の素材映像、又は、同一若しくは異なる規格の複数の素材映像であり、
　上記の映像表示装置は、単位表示デバイスを並進対称性を持つように組み合わせて構成したものであり、
　上記の単位表示デバイスは、
　映像信号を受信する受信部と、
　入力された映像信号を上記の表示位置情報に基づいて表示範囲内と範囲外あるいは表示対象と表示対象外に分割し、表示範囲外あるいは表示対象外の映像信号の表示位置を加工する加工部と、
　加工した映像信号を並進対称軸に沿って次の単位表示デバイスに出力する出力部と、
　表示範囲内にある映像を表示する表示部と、
を備え、
　映像信号を順次単位表示デバイスで処理することで、映像表示装置全体での表示を行ない、
　単位表示デバイスは、表示面を１つもつ表示デバイスであり、表示装置は、前記単位表示デバイスを行列に整列させたものであり、
　上記の表示装置から任意の表示領域を選択する手段と、
　前記選択された表示領域に相対的に多量の映像データを供給する手段と、
　前記選択された表示領域で相対的に多量の映像データを表示する手段と、
　を備えることを特徴とする映像表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例１記載の事項・引用発明１
　これに対して引用例１には、「マルチ・モニタシステム」（【００４６】）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
  本発明は、画像情報を表示する画像情報表示装置であって、特に、カスケード接続された画像表示装置において画像情報のデータ量を削減するものに関する。
　・・・
【０００６】
  このようなＤＶＩの問題の解決策の一つとしてＤＰＶＬ（Digital Packet Video Link）が定義された。ＤＰＶＬ（Digital Packet Video Link）とは、従来のように全画面の画像データをフレームレート６０Ｈｚで伝送するラスタ転送方式ではなく、パーソナル・コンピュータ（ホスト）側のグラフィックカード（及びドライバ）で更新の必要のある矩形領域とその位置情報をパケット化して送信し、モニタ側ではそのパケットを受信して画面の該当部分のみを更新するものである。つまり、ＤＰＶＬは、ホスト側がラスタ転送を行うのではなく、パケットを送信し、モニタ側が、受信したパケットを処理することによって、伝送帯域の削減を実現するものである。」
　
（ｂ）
「【００４６】
  本実施例におけるマルチ・モニタシステム１を説明する前に、仮想スクリーン、モニタスクリーン、パケット表示領域、及び更新画像表示領域について説明する。
【００４７】
  ここで、仮想スクリーンとは、モニタスクリーンに対して基準となる画像表示領域をいう。仮想スクリーンには、モニタスクリーンの位置やパケット表示領域の位置等を決定する際の基準となる座標系が設定されている。モニタスクリーンとは、モニタが実際に画像を表示することができる画像表示領域をいう。パケット表示領域とは、ＤＰＶＬパケットの画像データが表示する画像表示領域をいう。
【００４８】
更新画像領域とは、パケット表示領域とモニタスクリーンとが重複する画像表示領域をいう。つまり、更新画像領域とは、あるモニタに関して、実際にそのモニタのモニタスクリーンで画像が更新される画像表示領域となる。
【００４９】
  仮想スクリーン、モニタスクリーン、パケット表示領域及び更新画像領域の位置関係について図１を用いて説明する。仮想スクリーンＲ１の左上の端点を原点（０，０）とし、右方向にＸ軸、下方向にＹ軸を仮定する。仮想スクリーンＲ１の一部を構成するモニタスクリーンＲ５の仮想スクリーンＲ１に対する位置を、モニタスクリーンＲ５の左上の端点の位置（ＭＸＯＲＧ，ＭＹＯＲＧ）、及び、モニタスクリーンＲ５のＸ方向、Ｙ方向の大きさ（ＭＸＷＩＤ，ＭＹＷＩＤ）で特定する。また、パケット表示領域Ｒ７の仮想スクリーンＲ１に対する位置を、パケット表示領域Ｒ７の左上の端点Ｔ１の位置（ＸＯＲＧ，ＹＯＲＧ）、及び、パケット表示領域Ｒ７のＸ方向、Ｙ方向の大きさ（ＸＳＩＺＥ，ＹＳＩＺＥ）で特定する。さらに、更新画像領域Ｒ９の仮想スクリーンＲ１に対する位置を、更新画像領域Ｒ９の左上の端点Ｔ１’の位置（ＸＯＲＧ’，ＹＯＲＧ’）、及び、パケット表示領域Ｒ７のＸ方向、Ｙ方向の大きさ（ＸＳＩＺＥ’，ＹＳＩＺＥ’）で特定する。
【００５０】
  次に、ＤＰＶＬパケットのデータ構造を図２に示す。ＤＰＶＬパケットは、ヘッダ部Ｈ１とボディ部Ｂ１によって構成されている。ヘッダ部Ｈ１は、ＨＴＹＰ、ＸＯＲＧ、ＸＳＩＺＥ、ＨＯＦＦ、ＹＯＲＧ、ＹＳＩＺＥを記述する領域を有している。ここで、ＨＴＹＰはヘッダタイプを表す。ＸＯＲＧ、ＹＯＲＧ、ＸＳＩＺＥ、ＹＳＩＺＥは、それぞれ、パケット表示領域Ｒ７の左上の端点Ｔ１の位置（ＸＯＲＧ，ＹＯＲＧ）、パケット表示領域Ｒ７のＸ方向、Ｙ方向の大きさ（ＸＳＩＺＥ，ＹＳＩＺＥ）を表す。ＨＯＦＦは、更新画像領域Ｒ９に対してＸ軸の−（マイナス）方向に設けられる領域（以下、オフセット領域とする）を示す値である。オフセット領域では、画像は更新されることはない。なお、このオフセット値は、ＤＰＶＬ規格によって規定されている。
【００５１】
  ボディ部Ｂ１は、パケット表示領域Ｒ７に表示する画像データを有している。なお、ＤＰＶＬ規格においては、パケット表示領域Ｒ７は矩形領域と定義されている。
【実施例１】
【００５２】
1.  概要
  本発明に係る画像表示装置における実施例１の概要を図３を用いて説明する。モニタＡ、Ｂ、Ｃは、ＤＰＶＬパケットを受信し、当該ＤＰＶＬパケットに含まれる画像データを各モニタのモニタスクリーンＲ５に表示する。なお、モニタＡ、Ｂ、Ｃは、この順番でカスケード接続されているものとする。
【００５３】
  モニタＡは、ＤＰＶＬパケットＰ１を受信すると、ＤＰＶＬパケットＰ１におけるパケット表示領域Ｒ７とモニタスクリーンＲ５との位置関係を判断する。そして、モニタＡは、ＤＰＶＬパケットＰ１から、自らのモニタスクリーンＲ５に対応する画像データ以外の画像データ（［Ｂ］［Ｃ］）を抽出する。また、モニタＡは、抽出した画像データ（［Ｂ］［Ｃ］）に関するヘッダ部Ｈ２を生成する。モニタＡは、抽出した画像データ（［Ｂ］［Ｃ］）及び生成したヘッダ部Ｈ２に基づいて、新たにＤＰＶＬパケットＰ２を生成し、モニタＢへ送信する。モニタＢは、ＤＰＶＬパケットＰ２を受信すると、モニタＡと同様に、抽出した画像データ（［Ｃ］）及び生成したヘッダ部Ｈ３に基づいて、新たにＤＰＶＬパケットＰ３を生成し、モニタＣへ送信する。これにより、モニタＡは、モニタＢ、Ｃへ出力するデータ量を削減することができる。」
　
（ｃ）
「【００６５】
3.2.  モニタ５のハードウェア構成
  本実施例におけるモニタ５ａ、５ｂ、５ｃ（以下、モニタ５とする。）のハードウェア構成を図６に示す。モニタ５は、Ａ、Ｂ２チャンネルの入力ポート５０１、Ａ、Ｂ２チャンネルの出力ポート５０３、ＵＳＢポート５０５、２チャンネルのＤＰＶＬ解析回路５０７、ビット幅変換回路５０９、５１７、データ・バッファ５１１、５１９、フレーム・メモリ制御回路５１３、フレームメモリ５１５、ＬＣＤ出力ポート５２１、及びＬＣＤ５２３を有している。
【００６６】
  入力ポート５０１は、ホスト・コンピュータ３（図５参照）若しくは自身より前に接続されているモニタ５からＤＰＶＬパケットを受信する。出力ポート５０３は、自身より後に接続されているモニタ５に対してＤＰＶＬパケットを送信する。ＵＳＢポート５０５は、ホスト・コンピュータ３からモニタスクリーン位置情報を受信する。モニタスクリーン位置情報は、ＵＳＢ規格で定められたHID Usage Tables（ＨＩＤテーブル）と呼ばれるデバイス用の各種コントロールテーブルにしたがって、所定の位置に記録される。
　・・・
【００７０】
  ビット幅変換回路５１７は、画像データをＬＣＤ５２３に表示するためにビット幅変換する。データ・バッファ５１９は、ビット幅変換したＤＰＶＬパケットをＬＣＤ５２３に出力する際に一時的に保持する。ＬＣＤ出力ポート５２１は、画像データをＬＣＤ５２３に表示するために出力する。ＬＣＤ５２３は、自らのモニタースクリーンＲ５上に画像データを表示する。」
　
（ｄ）
「【００７１】
4.  ＤＰＶＬ解析回路５０７
  ＤＰＶＬ解析回路５０７のロジック回路を図７に示す。ＤＰＶＬ解析回路５０７は、入力ポート５０７ａ、出力ポート５０７ｂ、パケット解析回路５０７ｃ、ヘッダ解析回路５０７ｄ、キャッシュ５０７ｅ、アドレス演算回路５０７ｆ、パケット再構築回路５０７ｇを有している。
【００７２】
  入力ポート５０７ａは、入力ポート５０１（図６参照）が受信したＤＰＶＬパケットを獲得ＤＰＶＬパケットとして受信する。出力ポート５０７ｂは、パケット再構築回路５０７ｇから獲得した再構築されたＤＰＶＬパケット等を出力ポート５０３、ビット幅変換回路５０９（図６参照）へ送信する。
【００７３】
  パケット解析回路５０７ｃは、入力ポート５０７ａから獲得した獲得ＤＰＶＬパケットを、ヘッダ部Ｈ１とボディ部Ｂ１とに分離する。さらに、パケット解析回路５０７ｃは、分離したヘッダ部Ｈ１をヘッダ解析回路５０７ｄ送信する。また、パケット解析回路５０７ｃは、分離したボディ部Ｂ１を出力ポート５０７ｂを介して、ビット幅変換回路５０９（図６参照）へ送信する。
【００７４】
  ヘッダ解析回路５０７ｄは、獲得ＤＰＶＬパケットのヘッダ部Ｈ１及びＨＩＤテーブルが保持するモニタスクリーン位置情報に基づき、獲得ＤＰＶＬパケットにおけるパケット表示領域Ｒ７のモニタスクリーンＲ５に対する位置関係を判断する。
【００７５】
  パケット再構築回路５０７ｇは、ヘッダ解析回路５０７ｄが行った獲得ＤＰＶＬパケットにおけるパケット表示領域Ｒ７のモニタスクリーンＲ５に対する位置関係の判断に基づき、獲得ＤＰＶＬパケットの画像データから、モニタスクリーンＲ５に対応する画像データ以外の画像データを出力画像データとして抽出する。さらに、パケット再構築回路５０７ｇは、ヘッダ解析回路５０７ｄによる獲得ＤＰＶＬパケットにおけるパケット表示領域Ｒ７のモニタスクリーンＲ５に対する位置関係の判断に基づき、抽出した出力画像データが表示する画像表示領域の仮想スクリーンＲ１に対する位置関係を示すヘッダ部を出力ヘッダ部として生成する。
【００７６】
  パケット再構築回路５０７ｇは、抽出した出力画像データ及び生成した出力ヘッダ部に基づき、カスケード接続された後段のモニタへ出力するための出力ＤＰＶＬパケットを新たに生成する。」
　
　上記記載（ａ）ないし（ｄ）、及び図面の図１〜６の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「パケット表示領域の左上の端点Ｔ１の位置を記述する領域と画像データとを有するＤＰＶＬパケットの画像データを表示するマルチ・モニタシステムであって、
　上記のマルチ・モニタシステムは、モニタを組み合わせて構成したものであり、
　上記のモニタは、
　ＤＰＶＬパケットを受信する入力ポートと、
　ＤＰＶＬパケットにおけるパケット表示領域のモニタスクリーンに対する位置関係の判断に基づき、モニタスクリーンに対応する画像データ以外の画像データを出力画像データとして抽出し、また抽出した出力画像データが表示する画像表示領域の仮想スクリーンに対する位置関係を示すヘッダ部を出力ヘッダ部として生成し、抽出した出力画像データ及び生成した出力ヘッダ部に基づき、出力ＤＰＶＬパケットを新たに生成するＤＰＶＬ解析回路と、
　出力ＤＰＶＬパケットを、後段のモニタに対して送信する出力ポートと、
　画像データを表示するＬＣＤと、
を備え、
　ＤＰＶＬパケットを順次モニタで処理することで、マルチ・モニタシステム全体での表示を行ない、
　モニタは、モニタースクリーンを１つもつ表示デバイスである、
　ことを特徴とするマルチ・モニタシステム」（以下「引用発明１」という。）
　
　
第４　対比
　引用発明１と本願発明とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　まず、引用発明１における「パケット表示領域の左上の端点Ｔ１の位置を記述する領域と画像データとを有するＤＰＶＬパケットの画像データを表示するマルチ・モニタシステム」は、本願発明における「表示位置情報を有するパケット形式の映像信号を表示する映像表示装置」に相当する。
　また、引用発明１において「上記のマルチ・モニタシステムは、モニタを組み合わせて構成したもの」であることと、本願発明において「上記の映像表示装置は、単位表示デバイスを並進対称性を持つように組み合わせて構成したもの」であることとは、「上記の映像表示装置は、単位表示デバイスを組み合わせて構成したもの」である点で共通する。
　さらに、引用発明１における「ＤＰＶＬパケットを受信する入力ポート」、「ＤＰＶＬパケットにおけるパケット表示領域のモニタスクリーンに対する位置関係の判断に基づき、モニタスクリーンに対応する画像データ以外の画像データを出力画像データとして抽出し、また抽出した出力画像データが表示する画像表示領域の仮想スクリーンに対する位置関係を示すヘッダ部を出力ヘッダ部として生成し、抽出した出力画像データ及び生成した出力ヘッダ部に基づき、出力ＤＰＶＬパケットを新たに生成するＤＰＶＬ解析回路」及び「画像データを表示するＬＣＤ」は、それぞれ、本願発明における「映像信号を受信する受信部」、「入力された映像信号を上記の表示位置情報に基づいて表示範囲内と範囲外あるいは表示対象と表示対象外に分割し、表示範囲外あるいは表示対象外の映像信号の表示位置を加工する加工部」及び「表示範囲内にある映像を表示する表示部」に相当する。
　次に、引用発明１の「出力ＤＰＶＬパケットを、後段のモニタに対して送信する出力ポート」と、本願発明の「加工した映像信号を並進対称軸に沿って次の単位表示デバイスに出力する出力部」とは、「加工した映像信号を次の単位表示デバイスに出力する出力部」である点で共通し、引用発明１において「ＤＰＶＬパケットを順次モニタで処理することで、マルチ・モニタシステム全体での表示を行な」うこと、及び「モニタは、モニタースクリーンを１つもつ表示デバイスである」ことは、それぞれ、本願発明における「映像信号を順次単位表示デバイスで処理することで、映像表示装置全体での表示を行な」うこと、及び「単位表示デバイスは、表示面を１つもつ表示デバイス」であることに相当する。
　また、引用発明１において表示される、ＤＰＶＬパケットの画像データが、本願発明の「単一の素材映像、又は、同一若しくは異なる規格の複数の素材映像」のいずれかに相当することは、明らかである。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「表示位置情報を有するパケット形式の映像信号を表示する映像表示装置であって、
　上記映像信号は、単一の素材映像、又は、同一若しくは異なる規格の複数の素材映像であり、
　上記の映像表示装置は、単位表示デバイスを組み合わせて構成したものであり、
　上記の単位表示デバイスは、
　映像信号を受信する受信部と、
　入力された映像信号を上記の表示位置情報に基づいて表示範囲内と範囲外あるいは表示対象と表示対象外に分割し、表示範囲外あるいは表示対象外の映像信号の表示位置を加工する加工部と、
　加工した映像信号を次の単位表示デバイスに出力する出力部と、
　表示範囲内にある映像を表示する表示部と、
を備え、
　映像信号を順次単位表示デバイスで処理することで、映像表示装置全体での表示を行ない、
　単位表示デバイスは、表示面を１つもつ表示デバイスである、
　ことを特徴とする映像表示装置。」　
　
（相違点）
相違点１：単位表示デバイスが、本願発明においては、並進対称性を持つように組み合わせて構成され、また行列に整列させられているのに対し、引用発明１においては、そのような構成とはなっていない点。
　
相違点２：相違点１に関連し、本願発明においては、映像信号が並進対称軸に沿って次の単位表示デバイスに出力されるのに対し、引用発明１においては、並進対称軸に沿った出力とはなっていない点。　
　
相違点３：本願発明は、表示装置から任意の表示領域を選択する手段と、選択された表示領域に相対的に多量の映像データを供給する手段と、選択された表示領域で相対的に多量の映像データを表示する手段と、を備えているのに対し、引用発明１は、そのようなものは備えていない点。
　
  　
第５　判断
　上記各相違点について検討する。
　
１　相違点１及び２について
　相違点１と相違点２とは、互いに関連するから、併せて検討する。
　マルチモニタシステムとして、同型の単位表示デバイスを行列に整列させた構成は、極めてありふれたものに過ぎず（例えば、原審の拒絶理由通知で引用された特開２００１−１６６７５７号公報にも、「【００１０】ここで、前記複数のディスプレイ装置各々は、それぞれ個別に表示を制御可能な個別表示領域を縦横M×N（但し、MおよびNは自然数）に配列した全体表示領域を有するディスプレイ装置である。MとNの少なくとも一方が２以上の自然数である場合、このディスプレイ装置はマルチディスプレイ装置となる。」と記載されている。）、引用発明１においてこれを採用することは設計事項の範疇のものに過ぎない。そして、そのような構成が並進対称性を持つこと、及び信号の出力が並進対称軸に沿ったものとなることは、いずれも明らかなことである。
　
２　相違点３について
  引用例２には、「画像表示方式及び装置」（【発明の名称】）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｂ）が図面とともに記載されている。  　
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、大画面においても注目部分を鮮明に表示することの可能な画像表示方式及び装置に関する。」
　
（ｂ）
「【００４７】また、フレームメモリ３１において、ほぼ中央位置の矩形領域が高解像度表示領域Ｇ２として指定されている。高解像度表示領域Ｇ２は、マウス１６によって画面上の任意の位置が指定可能である。高解像度表示領域Ｇ２以外の領域は低解像度表示領域Ｇ１である。
　・・・
【００５２】一方、高解像度表示領域Ｇ２の表示（高解像度表示）のために、図８（ｅ）に示すように、フレームメモリ３１に格納された画像データの内、高解像度表示領域Ｇ２の画像データを高解像用ＶＲＡＭ３５へ転送する。
【００５３】低解像度表示領域Ｇ１及び高解像度表示領域Ｇ２の画像データを、ビデオ制御部３４によって合成処理し、図８（ｆ）に示すように、ＣＲＴ表示装置１２の画面１２ａ上に部分高解像度表示する。」
　
　上記記載（ａ）ないし（ｂ）、及び図面の図１〜９の記載から、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「高解像度表示領域Ｇ２として、画面上の任意の位置を指定可能であるマウスと、
　前記高解像度表示領域Ｇ２の表示（高解像度表示）のために、高解像度表示領域Ｇ２の画像データを高解像用ＶＲＡＭ３５へ転送する手段と、
　前記高解像度表示領域Ｇ２で部分高解像度表示する手段と、
　を備えることを特徴とする画像表示装置。」（以下「引用発明２」という。）
　
　引用発明２の「高解像度表示領域Ｇ２として、画面上の任意の位置を指定可能であるマウス」、「前記高解像度表示領域Ｇ２の表示（高解像度表示）のために、高解像度表示領域Ｇ２の画像データを高解像用ＶＲＡＭ３５へ転送する手段」及び「前記高解像度表示領域Ｇ２で部分高解像度表示する手段」は、それぞれ、本願発明の「上記の表示装置から任意の表示領域を選択する手段」、「前記選択された表示領域に相対的に多量の映像データを供給する手段」及び「前記選択された表示領域で相対的に多量の映像データを表示する手段」に相当する。
　また、「大画面においても注目部分を鮮明に表示する」（【０００１】）、という引用発明２の課題は、画像表示装置一般において共通することは明らかであって、引用発明１に関しても例外ではない。
　したがって、引用発明１に引用発明２を組み合わせて本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、引用発明１に引用発明２を組み合わせることにより、新たな作用効果が奏されるものでもない。
　
　
第６　審判請求人の主張について
１　審判請求書及び意見書の主張について
　審判請求人は、審判請求書及び平成２３年１０月１４日付け意見書において、概略、以下のように主張しているので、検討する。
（１）請求人の主張の概要
「・・・一方で、引用文献１に記載の発明は、ＤＰＶＬパケットに関するものであり、本願第１発明における「異なる規格の複数の素材映像」とは異なります。すなわち、ＤＰＶＬとは、単一のＤＶＩビデオ信号を「パーソナルコンピュータ（ホスト）側のグラフィックカード（及びドライバ）で更新の必要のある矩形領域とその位置情報をパケット化［引用文献１：０００６］」したものです。したがって、引用文献１に記載の発明によれば、事前に画像処理により合成映像を作らなければ複数の異なる規格の素材映像を同時表示することができません。また、予め用意された巨大画面を分割して表示する構成であるため、画面サイズの変更について考慮されておりません。さらに、単一のＤＶＩビデオ信号の部分を表示するものであるため、例えば、画像解像度、フレームレート、色深度などは同一仕様であることを想定しており、異なる仕様のディスプレイの連結を想定していないと考えられます。
　以上により、本願第１発明と、引用文献１に記載の発明とでは、映像信号が「単一の素材映像、又は、同一若しくは異なる規格の複数の素材映像」である点、「上記の表示装置から任意の表示領域を選択する手段と、前記選択された表示領域に相対的に多量の映像データを供給する手段と、前記選択された表示領域で相対的に多量の映像データを表示する手段と」を備えている点が相違します。・・・
　したがいまして、本願第１発明、およびこれに従属する本願第２発明ないし第７発明は特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしており、当該拒絶理由が解消されていると思料します。」
　
（２）検討
　請求人は、本願発明と、引用発明１とでは、映像信号が「単一の素材映像、又は、同一若しくは異なる規格の複数の素材映像」である点が相違すると主張するが、そもそも、「単一の素材映像、又は、同一若しくは異なる規格の複数の素材映像」のいずれにも該当しない映像信号といったものは存在しないのであって、引用発明１におけるＤＰＶＬパケットの画像データも、当然ながらそれらのいずれかに該当する。
　また、本願発明が「上記の表示装置から任意の表示領域を選択する手段と、前記選択された表示領域に相対的に多量の映像データを供給する手段と、前記選択された表示領域で相対的に多量の映像データを表示する手段と」を備えている点が引用発明１と相違するとの主張もなされているが、これに関しては上記「第５判断　２相違点３について」において述べたとおりである。
　
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
２　審尋回答書の主張について　
　審判請求人は、審尋に対する回答書において補正案を提示し、概略、以下のように主張しているので、これについても念のため検討する。
（１）補正案及び請求人の主張の概要
ア　補正案
「【請求項１】 
　並進対称性を持つように組み合わされ、行列に整列された複数の単位表示デバイスから構成された映像表示装置であって、 
　前記単位表示デバイスは、 
　画像表示を行う表示面を有する表示部と、 
　複数の同一又は異なる規格の、矩形又は矩形以外の任意形状の素材そのものの画像である素材映像を示し、かつ、表示位置情報を有するパケット形式の映像信号が入力される受信部と、 
　前記受信部から供給される前記映像信号の前記表示位置情報と前記表示部の表示面の表示サイズとを比較して、供給される前記映像信号の前記素材映像を前記表示部の表示面の表示範囲内と表示範囲外あるいは表示対象と表示対象外に分割し、前記表示範囲内あるいは前記表示対象の素材映像を前記表示部に表示させるとともに、前記表示範囲外あるいは前記表示対象外の素材映像の表示位置情報をその表示開始位置から前記表示サイズを減じた表示位置情報に加工する加工部と、 
　前記加工部により加工した表示位置情報とともに前記表示範囲外あるいは前記表示対象外の素材映像を、並進対称軸に沿って次の単位表示デバイスに出力する出力部と、 
　前記表示面の任意の表示領域を選択する選択手段と、 
　前記選択手段で選択された表示領域に、前記選択された表示領域以外の表示領域より相対的にデータ数の多い高精細の素材映像を供給する供給手段と、 
　前記選択された表示領域で、前記選択された表示領域以外の表示領域より相対的にデータ数の多い高精細の素材映像を表示する表示手段と、 
　を備え、前記複数の単位表示デバイスのうち一の単位表示デバイスの前記受信部に入力される前記パケット形式の映像信号が示す前記複数の同一又は異なる規格の素材映像の重なりを許した同時表示を、合成映像を作ることなく前記複数の単位表示デバイスのうち前記表示位置情報に基づき指定された一以上の前記単位表示デバイスで行うことを特徴とする映像表示装置。」
　
イ　請求人の主張の概要
「［６］特許請求の範囲（案）の請求項１に係る発明と引用文献記載の発明との対比
　・・・
　一方、引用文献４、６、８記載の発明は、複数の矩形画像を扱えるが、それらの画像が重なることは許されず、また合成映像を表示することができない。また、例えば、引用文献１記載のＤＰＶＬパケットに関する発明では、異なる規格の複数の素材映像ではなく、事前に画像処理により複数の映像の合成映像を作らなければ複数の異なる規格の素材映像の同時表示ができない。 
　これに対し、補正後の本願発明は、複数の同一又は異なる規格の、矩形又は矩形以外の任意形状の素材映像を、合成映像を作ることなく複数の単位表示デバイスの全体で同時表示できる（つまり合成映像を表示できる）ものであり、かかる構成は引用文献１−８のいずれにも開示されていない。」　
　
（２）検討
　審判請求人は、補正案に係る発明について、「複数の同一又は異なる規格の、矩形又は矩形以外の任意形状の素材映像を、合成映像を作ることなく複数の単位表示デバイスの全体で同時表示できる（つまり合成映像を表示できる）ものであり、かかる構成は引用文献１−８のいずれにも開示されていない。」と主張する。しかしながら、このような同時表示の技術に関し、本願明細書に、
「　【００１９】
　表示範囲内の映像信号パケットを表示する表示部の実現方法にはいろいろあるが、例えば、特許文献１（特許第３５２０３１８号公報「映像合成処理システム」）に記載された方法を用いて実現できる。・・・」
　と記載されているように、該同時表示の技術が、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である上記特許文献１により公知であることは明らかである。
　そして、引用発明１に引用発明２及び上記公知技術を組み合わせて補正案に係る発明とすることは、当業者が容易になし得たものであり、また、引用発明１に引用発明２及び上記公知技術を組み合わせることにより、新たな作用効果が奏されるものでもない。
　
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。