【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１４０５７４号発明「地下駐車場の躯体工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件特許発明
　本件特許第２１４０５７４号は、平成２年１１月６日に出願され、平成１１年４月９日にその特許の設定登録がなされた後、平成１１年７月２１日に株式会社竹中工務店より無効審判の請求がされたものである。
　そして、本件特許第２１４０５７４号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）建物の地下外壁となる地下連続壁を設け、連続壁の内面側に支持地盤に達する控壁を直交して一体的に、かつ対向する控壁との間に所定間隔をおいて複数設け、この控壁の上部を根切底より上方に突出させ、その部分を地下駐車場の間仕切り壁とすることを特徴とする地下駐車場の躯体工法。」
　　　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件第２１４０５７４号特許は、無効とする。審判の費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　すなわち、本件特許発明は、本件公報の従来の技術の項に記載された従来工法や甲第１号証及び甲第２号証に記載された周知又は公知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである、と主張し、以下の証拠方法を提示している。
　甲第１号証
　　特開昭４９−５７６２１号公報
　甲第２号証
　　特開昭５７−１７８０３３号公報
　甲第３号証
　　特開昭６３−１５１７２６号公報
　　　　　
３．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、本件特許発明は、本件公報の従来の技術の項に記載された従来工法及び甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとし、「本件審判の請求を棄却する。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　　　　
４．甲各号証の記載事項及び本件公報に記載された従来の技術
　審判請求人の提示した甲第１号証〜甲第３号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　甲第１号証（特開昭４９一５７６２１号公報）には、次のａ〜ｄの記載がある。
ａ「地中連続壁を布基礎状に施工し、これを支持地盤に到達させて地耐力を得ることにより地中で上部高層主体の変形を吸収させることを特徴とするウォールピア基礎構造。」（第１頁左下欄第５〜８行）。
ｂ「本発明は地中連続壁（ＳＷ工法）を布基礎状に施工し、これを支持地盤に到達せしめて地耐力を得たのちこの連続壁を地中外壁とした地下階を構築すれば、このウォールピアが地中で上部高層主体の変形を吸収し、非常に深い地下をもつ建築物と同じ構造的効果が得られる。この地下階を駐車場として利用することが出来る。」（第２頁左上欄第２〜９行）。
ｃ「地中に支持地盤（１）に到達するまでウォールピア（２）の掘削孔を掘削しコンクリートを打設してウォールピア（２）により地下連続壁（３）を形成し、更に連続地下壁（３）にバットレスピア（４）を一定間隔毎に形成すると共に、中間にもウォールピア（２）を形成し、これ等連続地下壁（３）の上部内側に駐車場の床面（ＰＩＴＴ）（５）を形成し、更にその後、高層住宅主体（６）を構築するものである。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第２行）。
　第１、２、４図には、
ｄ「間隔を置いて設けた地下連続壁３，３の長辺間を間隔を置いて地下連続壁３'，３'で連結し矩形の地下連続壁３を形成し、前記地下連続壁３'，３'で区切られた地下連続壁３，３の長辺の内側にそれぞれ地下連続壁３，３に一体的に直交し、かつ所定間隔をおいて対向するバットレスピア４，４を形成し、対向するバットレスピア４，４間の中間にウォールピア２を形成し、バットレスピア４及びウォールピア２の上端を地下連続壁３，３の上端よりも低くし、バットレスピア４、ウォールピア２及び地下連続壁３'の上部に駐車場の床面５を形成し、該床面５の地下連続壁３'の上方位置に地下連続壁３，３より一体的に直交し、かつ所定間隔をおいて対向する仕切壁３'ａ，３'ａを立設すると共に、ウォールピア２及び地下連続壁３'の上方位置に柱８を立設し、更に地下連続壁３、仕切壁３'ａ及び柱８上に高層住宅主体６を構築する地下駐車場の駆体工法。」が記載されていると認める。
（なお、「地下連続壁３'，３'」、「仕切壁３'ａ，３'ａ」及び「柱８」との記載は、請求人がした表現及び第１，２図に記入した符号に従ったものである。）。
　甲第２号証（特開昭５７一１７８０３３号公報）には、次のａ〜ｃの記載がある。
ａ「建物の地下階の施工において、建物の外周および内部で壁・柱が配置される部分を平面的に縦・横に地中壁を施工することを特徴とする建物地下階の構築方法。」（第１頁左下欄第５〜８行）。
ｂ「第１図は従来施工例によるもので、まず建物の外周の地中壁１を築造し、地中壁１により囲まれた内部の掘削、地中壁１が内側にたわまない様に切梁等の土留支保工を設けながら所定深さまで掘削して基礎を築く。つづいて柱２、壁３、床版、梁を構築するものである。これに対しこの発明は第２図に示す如く、建物の外周の地中壁４と内部で壁・柱が配置される部分を平面的に縦・横に地中壁５とを同時に地上より施工する。地中壁５は内壁なので通路、扉等の開口部のあるところは、鉄筋篭にあらかじめ型枠（発泡スチロール等でも可）を組み込んでコンクリートがまわらないように処置をしておく。地中壁４、５により囲まれた内部の掘削、地中壁４が内側にたわまない様に地中壁５のない所は軽微な切梁等の土留支保工６を設けながら所定深さまで掘削し基礎を築く。ここでいう軽微な土留支保工とは第１図と比較し、短かいものをいい、例えばプレキャストコンクリート梁を所定位置に用いれば仮設と本設用とに使うことができ、工事費の低減に寄与する。つづいて独立柱７、床版、梁を構築するものである。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁右上欄第１行）。
ｃ「この発明は以上の様に構成されているので、箱型に仕切られたブロック毎に独立して最終掘削までできるため、掘削、土砂搬出のための掘削桟橋も省略できる。又、前記ブロック毎に躯体工事も独立して進められるので、少数の職人でも工事が遅延することなく行なえる。この発明は以上述べた様に種々の効果があり、工事を安全にしかも早く施工できるものである。」（第２頁右上欄第２〜１０行）。
　甲第３号証（特開昭６３一１５１７２６号公報）には、次のａ〜ｃの記載がある。
ａ「方形枠状に構築された外周連続壁と、該外周連続壁の対向面間に所定間隔離間して複数架構された平板状の内部連続壁とからなり、これら内部連続壁の両側部上面を外方へ向けて階段状に盛り上げてなることを特徴とする連続地下壁よりなる地下構造体」（第１頁左下欄第５〜１０行）。
ｂ「外周連続壁１０は、長方形枠状に構築されると共に、その枠内面積が、第３図でも解るように、地上部（イ）の面積と略同一に設定されている。内部連続壁１１は、上記外周連続壁１０の両長壁部間に、所定間隔離間して複数架構された平板状のものである。また、内部連続壁１１の両側部上面は外方へ向けて階段状に盛り上げられている。図示例では、上記両側部の上面が二段に設定されて、内部連続壁１１が、最下部の第１連続壁部分１１ａと、該第１連続壁部分１１ａの両側上部に位置する第２連続壁部分（上面が低段位の連続壁部分）ｌ１ｂ，ｌ１ｂと、これらの第２連続壁部分ｌ１ｂ，ｌ１ｂの上部に位置する第３連続壁部分（上面が高段位の連続壁部分）１１ｃ，１１ｃとから構成されている。」（第２頁右上欄第８行〜左下欄第１行）。
ｃ「第３連続壁部分１１ｃ，１１ｃは柱、壁及び仮設時の切梁として兼用できると共に、上記第１及び第２連続壁部分１１ａ，ｌ１ｂと一体化することにより、自立山留めの斜め切梁として機能する。」（第２頁左下欄第１４〜１７行）。
　そして、本件公報の【発明の詳細な説明】の《従来の技術》の項には、
「従来から第２図に示すような建物の地下躯体工法が知られている。第２図において、１ａ、１ｂは建物の地下外壁となる地下連続壁であり、図のように地下連続壁１ａと１ｂは所定間隔をおいて平行に設けられ、その下部は支持地盤にまで達している。地下外壁１ａと１ｂの対向部分には両外壁１ａと１ｂに直交して両者を掛け渡すように配置された多数のバットレス型連続壁２ａ、２ｂ、２ｃ……が設けられている。バットレス型連続壁２ａ、２ｂ、２ｃ……でもって地下外壁１ａと１ｂを連結することで地下外壁１ａ，１ｂを強固に支持する。そして地下外壁１ａ、１ｂの対向空間を所定深さまで根切し、その根切空間を建物の地下階の空間として利用する。なお第２図に示すように、バットレス型連続壁２ａ、２ｂ、２ｃ……における地下連続壁１ａ、１ｂに沿った部分を根切底Ｚより上方に突出させ、その突出部分地下階の間仕切り壁として利用する工法も知られている。」（本件公報第１欄第１４行〜第２欄第１５行参照）という従来工法の記載がある。
　　　　
５．当審の判断
　本件特許発明と本件公報に記載された従来の技術（以下、「従来工法」という。）とを比較すると、
　本件特許発明と従来工法とは、
「建物の地下外壁となる地下連続壁を設け、この地下連続壁の内側面に支持地盤に達する控壁を直交して一体的に複数設け、この控壁の上部を根切底より上方に突出させ、その部分を間仕切り壁とする地下の躯体工法。」である点で一致しているが、次の点で相違している。
（１）本件特許発明においては、外周連続壁の内側面に支持地盤に達する控壁を直交して一体的に、かつ対向する控壁との間に所定間隔をおいて複数設け、この控壁の上部を根切底より上方に突出させる工法であるのに対して、従来工法においては、外周連続壁の内側の対向面間に間隔をおいて平板状の内部連続控壁を複数設け、これら内部連続控壁の両端よりの部分を上方に向けて突出させ、その中央部分を凹ませて根切底に合わせる工法である点。
（２）本件特許発明においては、根切底より上方に突出させた控壁の上部が位置する部分を地下駐車場として、控壁の上部を地下駐車場の間仕切り壁とする地下駐車場の躯体工法であるのに対して、従来工法においては、根切底より上方に突出させた内部連続控壁の外周連続壁よりの突出した部分が位置する部分を地下階として利用する工法である点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　甲第１号証に記載された発明の「バットレスピア４」は、本件特許発明の「控壁」に相当するものであり、甲第１号証に記載された発明は、地下階を地下駐車場として利用する躯体工法である点で本件特許発明の地下駐車場の躯体工法に対応するものであるが、甲第１号証に記載された発明は、対向するバットレスピア４，４間は所定の間隔が置かれているものの、その間にはウォールピア２が形成され、また地下連続壁３，３の長辺間を間隔を置いて地下連続壁３'，３'で区切られた躯体構造となっており、また、バットレスピア４は、地下駐車場の床面５より上方に突出しておらず、上記相違点（１）における本件特許発明の事項を具備していないばかりか、バットレスピア４が地下駐車場の床面５より上方に突出していないため、当然上記相違点（２）における本件特許発明の控壁の上部を地下駐車場の間仕切り壁とする構成も具備していない。
　甲第２号証にも、上記相違点（１）における本件特許発明の外周連続壁に支持地盤に達する控壁を対向する控壁との間に所定間隔をおいて設け、この控壁の上部を根切底より上方に突出させること及び上記相違点（２）における本件特許発明の根切底より上方に突出させた控壁の上部が位置する部分を地下駐車場として、控壁の上部を地下駐車場の間仕切り壁とする地下駐車場の躯体工法であることが記載されていない。
　さらに、甲第３号証に記載された発明は、従来工法と同様の連続地下壁工法であって、上記相違点（１）及び（２）における本件特許発明の事項を具備していない。
　そして、本件特許発明は、上記相違点（１）及び（２）における事項を構成要件とすることにより、特許された明細書の発明の効果の項に記載のような格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、審判請求人が提示した本件公報の従来の技術の項に記載された従来工法及び甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許第２１４０５７４号の請求項１に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。