【事件の表示】
　特許第３２７７３３１号「ポリオレフィン系樹脂組成物および農業用フィルム」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７７３３１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３２７７３３１号は、平成４年１月１７日に出願された特願平４−６２５４号の出願に係り、平成１４年２月１５日にその設定登録がなされたものであり、その後２件の特許異議申立てがあり、それに基づく取消理由及び明細書の記載に関する再度の取消理由の通知に対し、平成１５年７月２日付けで訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正前の本件特許に対する特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人シーアイ化成株式会社は、下記甲第１号証〜甲第８号証を提示し、本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、仮にそうでないとしても、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その故にその特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６３−３１２３６１号公報
　　　　　　（以下「刊行物１」という。）
　甲第２号証：特開昭６３−２８６３４３号公報
　　　　　　（以下「刊行物２」という。）
　甲第３号証：特開昭５８−３２６４４号公報
　　　　　　（以下「刊行物３」という。）
　甲第４号証：特開昭５７−１４６４８号公報　
　　　　　　（以下「刊行物４」という。）
　甲第５号証：特開昭６３−１７５０７２号公報
　　　　　　（以下「刊行物５」という。）
　甲第６号証：特公昭６３−６５６５１号公報
　　　　　　（以下「刊行物６」という。）
　甲第７号証：特公平３−３３６９２号公報
　　　　　　（以下「刊行物７」という。）
　甲第８号証：特公昭６３−４５４１８号公報
　　　　　　（以下「刊行物８」という。）
　
（２）特許異議申立人三菱化学エムケーブイ株式会社は、下記甲第１号証〜甲第５号証及び参考資料１，２を提示し、本件について、平成１３年９月２０日付けした補正は明細書の要旨を変更するものであるから、本件の出願日は当該補正書提出日に繰り下がり、その結果、本件発明は、本件の出願前頒布されたこととなる本件の公開公報に記載された発明ということとなり、また、仮にこの点を考慮しないとしても、本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明であり、若しくは甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、又は甲第４号証若しくは甲第５号証に係る、本件に対し他人の先願に相当する特許出願の出願当初の明細書に記載された発明と同一であるから、本件請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項、又は同法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、その故にその特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６３−３１２３６１号公報
　　　　　　（「刊行物１」として既出。）
　甲第２号証：特開平３−５９０４７号公報
　　　　　　（以下「刊行物９」という。）
　甲第３号証：「石膏と石灰」Ｎｏ．１８７（1983）別刷、４７〜５３頁
　　　　　　（以下「刊行物１０」という。）
　甲第４号証：特願平３−３３１５０（特開平４−２７２９４６）
　　　　　（以下「先願１」という。）
　甲第５号証：特願平３−１５７４７６（特開平４−３５７０３０）
　　　　　（以下「先願２」という。）
　参考資料１：本件の平成１３年９月２０日付手続補正書
　参考資料２：本件の出願時における明細書
　
［３］本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、請求項１〜３及び７において、「無機化合物１０〜２０重量部」とあったものを「無機化合物１０〜２０重量部（ただし１０重量部を除く）」と訂正し、段落【0009】において、「無機化合物１０〜２０重量部」とあったものを「無機化合物１０〜２０重量部（ただし１０重量部を除く）」と訂正するものであるが、これらは、刊行物１に記載の発明との同一性を回避するためになされたものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明をするものと認められ、実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものとは認められない。
　したがって、本件訂正請求は適法なものと認めることができる。
　
［４］本件発明
　本件請求項１〜７に係る発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、「本件第２発明」・・・「本件第７発明」といい、これら全発明を一括して「本件発明」ということがある。）と認める。
「【請求項１】ポリオレフィン系樹脂１００重量部当り、珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物１０〜２０重量部（ただし１０重量部を除く）とフルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤０．０２〜０．２重量部未満および非イオン性界面活性剤０．５〜３重量部を含有することを特徴とする易焼却性樹脂組成物。
【請求項２】珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物が酸化珪素、珪酸アルミニウム、アルミノ珪酸化合物、ハイドロタルサイト類から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】ポリオレフィン系樹脂１００重量部当り、珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物１０〜２０重量部（ただし１０重量部を除く）とフルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤０．０２〜０．２重量部未満および非イオン性界面活性剤０．５〜３重量部を含有する樹脂組成物を製膜してなる防霧性、易焼却性に優れた農業用フィルム。
【請求項４】ポリオレフィン系樹脂１００重量部当り、珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物１０〜２０重量部（ただし１０重量部を除く）とフルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤０．０２〜０．２重量部未満および非イオン性界面活性剤０．５〜３重量部を含有する樹脂組成物を少なくとも１層有する防霧性、易焼却性に優れた農業用積層フィルム。
【請求項５】珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物が酸化珪素、珪酸アルミニウム、アルミノ珪酸化合物、ハイドロタルサイト類から選ばれる少なくとも一種である請求項３または４に記載のフィルム。
【請求項６】フルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤が、分子中にフルオロアルキル基をひとつ有するフッ素系界面活性剤であることを特徴とする請求項３、４または５に記載のフィルム。
【請求項７】ポリオレフィン系樹脂１００重量部当り、珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物１０〜２０重量部（ただし１０重量部を除く）とフルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤０．０２〜０．２重量部未満および非イオン性界面活性剤０．５〜３重量部を含有する樹脂組成物を農業用フィルムに用いることを特徴とする該フィルムを焼却処理する際にフッ素含有ガスを減少させる方法。」
　　
［５］特許異議申立てについての判断
［5-1］本件の出願日について
　特許異議申立人三菱化学エムケーブイ株式会社は、本件発明の構成要件中の無機化合物の量「１０〜２０重量部」と、フッ素系界面活性剤の量「０．０２〜０．２重量部未満」との数値は、平成１３年９月２０日付けの手続補正書（参考資料１）により加入されたものであるところ、これらは明細書の要旨を変更するものであるから、本件の出願日は、当該補正書提出日の平成１３年９月２０日になると主張している。
　よってこの点について検討すると、　
　まず、無機化合物の量について、当初明細書（参考資料２）には、「無機化合物の配合量は０．５〜５０重量部であるが、望ましくは１〜１５重量部である」（段落【0015】）、「本発明の農業用被覆フィルムとして用いる場合には、無機化合物の配合量は０．５〜２０重量部であり、２〜１５重量部が特に好ましく用いられる。０．５重量部未満ではフッ化水素ガス発生抑制効果が少なく、２０重量部を越えると農業用被覆フィルムの透明性が低下するため好ましくない。」（段落【0021】）と記載され、上限を２０重量部とすることは明確に記載されている。また、下限値１０重量部については、実施例に記載されているものである。
　以上により、この値を「１０〜２０重量部」とする補正を明細書の要旨を変更する補正と認めることはできない。
　次に、フッ素系界面活性剤の量に関して、同じく当初明細書には、「なお、配合量は０．０２〜０．５重量部で、０．０５〜０．２重量部が特に好ましい。」（段落【0020】）として、その上限値としての０．２重量部、下限値としての０．０２重量部は、いずれも記載されていることから、これを「０．０２〜０．２重量部未満」とする補正は明細書の要旨を変更する補正とは認められない。
　したがって、本件の出願日が繰り下がることを前提とする本件発明の新規性欠如に関する同申立人の主張は、その前提において採用の限りでない。
　
［5-2］特許法第２９条の規定の適用について
（１）各刊行物の記載事項
　刊行物１には、「合成樹脂１００重量部あたり、防曇剤を１〜５重量部及びフッ素含有化合物を０．０１〜０．５重量部並びに水酸化アルミニウム、タルク及びハイドロタルサイト類の中の１種又は２種以上を０．５〜１０重量部配合した事を特徴とする農業用合成樹脂製被覆材。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明者らは、かかる状況にあって、防曇持続性を低下させることなく、且つ、防霧性を長期間にわたって発揮する農業用合成樹脂被覆材を提供することを目的として鋭意検討した結果、少量のフッ素系界面活性剤あるいは共重合オリゴマーを配合した場合でも、水酸化アルミニウム、タルク及びハイドロタルサイト類の中の１種または２種以上を併用配合することにより、防曇性を損うことなく防霧性を長期間にわたって発揮することを見いだし、本発明を完成するに至ったものである。」（３頁左上欄）、「本発明の農業用合成樹脂被覆材を構成する合成樹脂材料としては、一般にフィルム形成性の熱可塑性合成樹脂があげられる。具体的には塩化ビニル、エチレン、プロピレン、・・・等の単量体の単独又はこれら相互の重合体、あるいは・・・があげられる。これらの中では、・・・塩化ビニル系樹脂・・・及びエチレン系樹脂・・・が好適であり、最も有利にはポリ塩化ビニルである。」（３頁左上欄〜右上欄）、「本発明において用いることができる防曇剤としては、主として非イオン系界面活性剤、例えばソルビタンモノステアレート・・・等が包含される。」（３頁右上欄〜左下欄）、そして「本発明においては更に、水酸化アルミニウム、タルク及びハイドロタルサイト類を単独であるいは２種以上を組み合わせて配合するが、その配合量は基体合成樹脂１００重量部当り０．５重量部〜１０重量部の範囲内とする。」（４頁左下欄）と記載されている。
　刊行物２には、「オレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜２５重量部の下記一般式・・・で表わされる屈折率が・・・の範囲であるハイドロタルサイト類化合物を配合した組成物からなるフィルムの内外面にオレフィン系樹脂の群から選ばれる少なくとも一種の樹脂層が設けられている事を特徴とする農業用積層フィルム。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「また、該ハイドロタルサイト類化合物の中間層となるオレフィン系樹脂への配合割合は一般にオレフィン系樹脂１００重量部に対し１〜２５重量部が好ましく、２〜２０重量部がより好ましい。該配合物の配合量が１重量部未満では得られるフィルムの保温性の改良効果があまり認められず」（５頁左上欄）と記載されている。
　刊行物３には、「ポリオレフィン系樹脂１００重量部当たり、少なくとも０．５重量（決定注；「０．５重量部」の誤記と認められる。）の非イオン系界面活性剤と、０．０１〜１．０重量部のフッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする農業用フィルム。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明の農業用フィルムは、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．５重量部以上の非イオン系界面活性剤と０．０１〜１．０重量部のフッ素系界面活性剤とを併用して添加しているので、モヤの発生が著しく減少できるという効果を奏する。」（３頁左下欄）と記載されている。
　刊行物４には、「フッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする合成樹脂製農業用被覆材。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明者らは・・・鋭意研究を重ねた結果、全く意外にも、かかる合成樹脂製農業用被覆材にフッ素系界面活性剤を含ませるだけで、極めて簡単にしかも実に効果的に上記霧発生現象を抑制し得ることが見い出された。」（２頁左下欄）との記載がなされている。
　刊行物５には、「熱可塑性樹脂に光安定剤であるヒンダードアミン系化合物とハイドロタルサイト類化合物を配合し農薬耐性を付与したことを特徴とする農業用フィルム。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「ヒンダードアミン系光安定剤を用いた農業用フィルムはしばしば極端な性能低下を示す時がある。原因は作物栽培時に使用される各種の農薬が関係していることが判明した。・・・一方、一般に使用される農薬（殺虫剤，殺菌剤，・・等）は、有機イオウ系，・・・の化合物が多い。・・・これらは、もともと酸性を示すものであり、・・・本発明者はこれの改良を種々研究し、酸性物質を中和するアルカリ性物質や各種の吸着剤等を種々試験した結果、ハイドロタルサイト類化合物が総合的に有利なことが判明し、本発明を完成した。」（２頁左下欄〜３頁左上欄）との記載がある。
　刊行物６には、「下記式・・・で表わされるリン酸イオン含有ハイドロタルサイト類を有効成分として含有することを特徴とする制酸剤。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されている。
　刊行物７には、「下記式・・・で表わされるハイドロタルサイト類化合物と、フリーデルクラフト触媒及びチーグラー触媒よりなる群から選ばれたハロゲン含有触媒を用いて製造された有機化合物とを非水性条件下で接触させたのち、該有機化合物と該ハイドロタルサイト類化合物とを分離することを特徴とするハロゲン含有触媒を含む有機化合物中のハロゲン成分除去方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、かかる手段により「簡単な操作で且つ高い除去効果をもって、ハロゲン含有触媒を含む有機化合物中のハロゲン成分除去を工業的に有利に行うことが可能となる」（２頁右欄）との記載がなされている。
　刊行物８には、「重合用触媒及び／又は後ハロゲン化に由来するハロゲン含有ポリオレフィン類１００重量部当り、ＢＥＴ比表面積３０ｍ２／ｇ以下の下記組成式・・・で表わされる、アニオン界面活性剤で表面処理された若しくはされていないハイドロタルサイト類を約０．００１〜約５重量部含有することを特徴とするハロゲン含有ポリオレフィン類組成物。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明によれば、上述の如き発錆性ないし劣化もしくは着色性のトラブルを簡単且つ安価な手段で工業的に有利に防止でき、且つ又、防止効果の再現性に優れ、防錆性、耐黄変性、成形品外観などの一層の改善を達成でき、・・・ポリオレフィン組成物が提供される。」（１頁右欄〜２頁左欄）と記載されている。
　刊行物９には、「（１）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に
　ソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤　　・・・Ａ重量部
　ジグリセリン脂肪酸エステル系界面活性剤　・・・Ｂ重量部
　グリセリン脂肪酸エステル系界面活性剤　　・・・Ｃ重量部
の３種の界面活性剤を添加し、その量比が下記式・・・であり、更に分子量が・・・の範囲のヒンダードアミン系化合物を０．０５〜５．０重量部添加した組成物を製膜してなることを特徴とする農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム。
（２）ハイドロタルサイト類化合物を３〜２０重量部添加した特許請求の範囲第１項記載の農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム。」（特許請求の範囲第１、２項）の発明が記載され、「本発明者らは、・・・ポリオレフィン系樹脂に３種からなる特定の界面活性剤を特定量併用し、更に特定のヒンダードアミン系化合物を併用することにより、フィルム表面への適度なブリードアウトを実現し、低温時の防霧性及び防曇持続性に優れ、白化等による透明性の低下のないフィルムを見いだし、本発明を完成するに至った。本発明では更に添加剤として、ハイドロタルサイト化合物を併用すると防曇性が更に好適であることを見いだし本発明を完成するに至った。」（２頁右上欄〜左下欄）と記載されている。
　刊行物１０には、「Hydrotalcite 類の物性と吸着特性」と題して記載され、「３・１　アニオン交換特性」において、「工業排水中のフッ素の除去において，すぐれた除去活性と沈降性を発揮する。」（５０頁）との記載がなされている。
　
（２）対比・検討
　刊行物１には、「合成樹脂１００重量部あたり、防曇剤を１〜５重量部及びフッ素含有化合物を０．０１〜０．５重量部並びに水酸化アルミニウム、タルク及びハイドロタルサイト類の中の１種又は２種以上を０．５〜１０重量部配合した事を特徴とする農業用合成樹脂製被覆材。」の発明が記載され、農業用合成樹脂被覆材を構成する合成樹脂材料としては、一般にフィルム形成性の熱可塑性合成樹脂があげられる、とし、ポリ塩化ビニルが最も有利とはするものの、エチレン系樹脂も好適なものの１つとして記載されてはいる。
　しかし、防曇性を損なうことなく防霧性を長期間にわたって発揮する成分として添加される、水酸化アルミニウム、タルク及びハイドロタルサイト類については、基体合成樹脂１００重量部当り０．５重量部〜１０重量部の範囲内とする、とされ、これを具体化した実施例においても、ポリ塩化ビニル１００重量部に対し、４〜４．５重量部添加したものが記載されているだけで、これを１０重量部を越えて使用することについては全く記載されていない。
　したがって、この点で、本件第１発明は刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　刊行物９には、ポリオレフィン系樹脂に特定の界面活性剤３種を特定量比で特定量用い、さらに特定のヒンダードアミン系化合物を特定量用いることを特徴とする農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム、についての発明が記載され、ハイドロタルサイト類化合物を併用すると防曇性がさらに好適であることも記載されている。
　しかしながら、刊行物９には、ハイドロタルサイトとフッ素系界面活性剤とを併用することの直接的記載はなされていない。
　刊行物９には、必要に応じて各種配合剤が添加されるとして、多くの化合物が例示され、その中には、フッ素系やシリコン系防霧剤の語も存在するが、これらは単なる例示の域を脱せず、これとハイドロタルサイトとを併用すること、またその際いかなる効果が奏されるか、といったことについては何も記載されていない。
　したがつて、本件第１発明は刊行物９に記載された発明とすることもできない。
　刊行物２には、オレフィン系樹脂にハイドロタルサイト類化合物を配合した組成物からなるフィルムの内外面にオレフィン系樹脂の群から選ばれる少なくとも一種の樹脂層が設けられていることを特徴とする農業用積層フィルムに関する発明が記載され、ソルビタン脂肪酸エステルのような分散剤を添加することも記載されているが、これにフッ素系界面活性剤を添加することに関しては、何らの記載もなされていない。
　刊行物３には、ポリオレフィン系樹脂１００重量部当たり、少なくとも０．５重量部の非イオン系界面活性剤と、０．０１〜１．０重量部のフッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする農業用フィルム、の発明が記載され、ポリオレフィン系樹脂に対し、非イオン系界面活性剤とフッ素系界面活性剤とを特定量で併用しているので、モヤの発生が著しく減少できるという効果を奏することが記載されているものの、珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物の使用に関しては何も記載されていない。
　刊行物４には、フッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする合成樹脂製農業用被覆材の発明が記載されているが、合成樹脂製農業用被覆材にフッ素系界面活性剤を含ませるだけで、極めて簡単にしかも実に効果的に霧発生現象を抑制し得ることが記載されているにすぎない。
　刊行物５には、ハイドロタルサイトが農薬に起因する酸性物質の中和作用を有すること、
　刊行物６には、特定の式で表されるリン酸イオン含有ハイドロタルサイト類が、胃酸のｐＨを中和緩衝する制酸作用を有すること、
　刊行物７には、ハイドロタルサイト類化合物がハロゲン含有触媒を含む有機化合物中のハロゲン成分を除去する作用を有すること、
　刊行物８には、重合用触媒あるいは後ハロゲン化に由来するハロゲンを含有するポリオレフィン類に対し、特定式で表わされるハイドロタルサイト類が発錆性ないし劣化もしくは着色性のトラブルを防止する作用を有すること、
　刊行物１０には、ハイドロタルサイト類が、工業排水中のフッ素の除去において、すぐれた除去活性と沈降性を発揮すること、
　が、それぞれ記載されているにすぎず、これらには、当該ハイドロタルサイト類がフッ素系界面活性剤を含有するポリオレフィン系樹脂の燃焼時における有毒ガスの発生の抑制に有効であることを想起させる記載は見出せない。
　以上、刊行物１〜１０には、ポリオレフィン系農業用フィルムに添加される成分あるいはハイドロタルサイト類の作用について個別に記載されてはいるが、本件第１発明で規定する成分とその量について、これを当業者が容易に想到しうると認めるに足りる記載を見出すことはできない。
　一方、本件第１発明は、その採用する組成物とすることにより、それから得られた農業用フィルムは焼却時フッ化水素ガスの発生が少なく、防霧性にも優れているという効果を奏するものであり、その効果を刊行物１〜１０の記載から予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて本件第１発明が当業者の容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２〜７発明は、本件第１発明の組成物をより限定若しくはさらに他の要件を付加したものに相当するから、本件第１発明と同様、刊行物１，９のいずれに記載された発明とも、また、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
［5-3］特許法第２９条の２の規定の適用について
　本件の出願前の出願に係る先願１の出願当初の明細書（以下「先願明細書１」という。）には、「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部のフッ素含有化合物と、０．５〜５重量部の非イオン系界面活性剤と０．０５〜５重量部のヒンダードアミン系化合物とを配合してなることを特徴とする農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明は農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムに関するものである。更に詳しくは、透明性、防曇性及び、防霧持続性に優れた農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムに関するものである。」（段落【0001】）、「本発明者らは、ポリオレフィン系樹脂に特定のフッ素含有化合物と界面活性剤、更に、ヒンダードアミン系化合物を特定量併用することにより、透明性が良好で、且つ、防霧持続性および防曇持続性の優れたフィルムが得られることを見いだし、本発明を完成した。」（段落【0007】）と記載され、「必要に応じて下記の各種添加剤を配合することができる。」（段落【0017】）として、種々の可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等が記載されてはいる。
　しかしながら、ここには、本件第１発明の珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物については具体的記載はなされておらず、ただ、実施例においては、配合剤の１つとして「無機フィラー（ＳｉＯ２）」が使用されたことが記載されているものの、その使用量は、原料樹脂（ＬＤＰＥまたはＥＶＡ）１００重量部に対して５．０重量部もしくは７．０重量部であって、結局これらの記載からは、先願明細書１に、本件第１発明が記載されているものと認めることはできない。
　本件の出願前の出願に係る先願２の出願当初の明細書（以下「先願明細書２」という。）には、「密度が０．９１０ｇ／ｍｌ以下、融点１１６℃以上、１％モジュラス１，２００ｋｇ／ｃｍ２以下、ｎ−ヘキサン抽出分１０重量％以下、ＭＩ０．８〜１０ｇ／１０分である超低密度エチレン−α−オレフィン共重合体又は前記超低密度エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に、酢酸ビニル含有量１０〜３０重量％、ＭＩ０．５〜１０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体５〜２００重量部配合した樹脂組成物からなる中間層と、酢酸ビニル含有量５〜８重量％、ＭＩ０．５〜５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなるブロッキング防止層と、酢酸ビニル含有量９〜１５重量％、ＭＩ０．５〜５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体に防曇剤及び／又は霧発生防止剤を配合した防曇及び／又は霧発生防止層とを共押出法により作ることを特徴とする表面特性の改良された農業用積層フィルムの製造方法。」（【請求項１】）の発明が記載され、「本発明は、従来農業用フィルムとして使用されてきたポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレン系フィルムの長所をひきつぎ、欠点を改良した農業用フィルム、即ち、焼却時に有害ガスを発生せず、可塑剤を使用せずに、耐突き刺し性、耐摩擦破れ性、耐寒性、光透過性、機械的強度、加工性にすぐれた農業用フィルムを提供することを発明の課題とする。」（段落【0004】【発明が解決しようとする課題】）、「本発明において防曇剤とは、フィルムの表面に土壌中から蒸発した水蒸気が凝縮して小さな水滴をつくり、これが光の透過を悪くし、作物に太陽光がとどかなくし、また、フィルム表面に凝縮した水滴が落下し作物を痛めるのを防止するため、エチレン−酢酸ビニル共重合体層に配合する界面活性剤であり、例えばポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、・・・等があげられる。これらの防曇剤の使用量は、エチレン酢酸ビニル共重合体１００重量部当り、０．１〜３重量部が好ましい。０．１重量部以下であると防曇効果が発現せず、３重量部以上であるとブリードが過剰になり、フィルムの透明性を阻害する。」（段落【0014】）、「本発明において霧発生防止剤とは、農業用フィルムの内面近傍において発生する霧を防止するものであり、霧が発生すると、作物をぬらし病害の発生の原因となるので防止するものであり、ポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体、フッ素系界面活性剤等があり、・・・」（段落【0015】）、さらに「本発明の積層フィルムは、保温性はポリ塩化ビニルフィルムと比べるとやや劣るが、両外層のＥＶＡの部分の厚さを増加すればするほど保温性はよくなっていき、更に保温性が要求される場合は、一般に保温剤として使用されている下記の無機化合物、粒体を樹脂に配合する。酸化珪素、無水アルミノ硅酸塩、・・・含水シリカ、無水シリカ、合成シリカ、合成ハイドロタルサイト、酸化アルミニウム・・・等が保温剤の例であり、・・・樹脂に対する配合量は１０％以下が望ましい。これらの保温剤は配合量を増加させれば保温性は増加するが、光透過性（透明性）を減少させるので、両者のバランスを考慮し配合することが��要である。」（段落【0018】）との各記載がなされてはいる。
　しかし実際の層構成をみると、防曇層と前記の無機化合物を含む層は別の層として配置されており、本件第１発明に係る組成物は記載されていないといわざるを得ない。
　以上により、本件第１発明は、先願明細書１，２のいずれに記載された発明とも同一とすることはできない。
　本件第２〜７発明は、本件第１発明の組成物をより限定若しくはさらに他の要件を付加したものに相当するから、本件第１発明と同様、先願明細書１，２のいずれに記載された発明とも同一とすることはできない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月３日（２００３．７．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリオレフィン系樹脂組成物および農業用フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂１００重量部当り、珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物１０〜２０重量部
（ただし１０重量部を除く）
　【請求項２】
珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物が酸化珪素、珪酸アルミニウム、アルミノ珪酸化合物、ハイドロタルサイト類から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の樹脂組成物。
　【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂１００重量部当り、珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物１０〜２０重量部
（ただし１０重量部を除く）
　【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂１００重量部当り、珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物１０〜２０重量部
（ただし１０重量部を除く）
　【請求項５】
珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物が酸化珪素、珪酸アルミニウム、アルミノ珪酸化合物、ハイドロタルサイト類から選ばれる少なくとも一種である請求項３または４に記載のフィルム。
　【請求項６】
フルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤が、分子中にフルオロアルキル基をひとつ有するフッ素系界面活性剤であることを特徴とする請求項３、４または５に記載のフィルム。
　【請求項７】
ポリオレフィン系樹脂１００重量部当り、珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物１０〜２０重量部
（ただし１０重量部を除く）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明は、使用後の易焼却処理性に優れる樹脂組成物およびそれを製膜してなる農業用被覆フィルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
従来、フルオロアルキル基含有化合物は樹脂に少量添加されることで、その樹脂組成物の成形時の滑り性や金型汚染防止性などの機能を向上させることが知られている。その中でも、フルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤はその優れた表面張力低下効果を活かして離型性の優れた樹脂成形品や耐汚染性の樹脂成形品に用いられている。また、フルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤、特にパーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルケニル基を含有したものは、特公昭５９−３５５７３号公報や特公昭６３−１２４９８号公報に示されるように農業用被覆フィルムとして、施設園芸におけるハウス、トンネル等に用いられ、ハウス、トンネル内のモヤ、霧の発生を減じる効果のあるものとして提案されている。
　【０００３】
また、ポリオレフィン系樹脂はポリ塩化ビニルなどの不燃・難燃性樹脂とは異なり、易燃焼性であるという特徴から、それを用いた樹脂組成物からなる成形品、フィルムなどは廃棄時に焼却処理されることもある。
　【０００４】
農業用被覆フィルムの場合、農ビと呼ばれるポリ塩化ビニル系農業用フィルムと農ポリ、農サクビ、などと呼ばれるポリオレフィン系農業用フィルムとに大別できる。農業用被覆フィルムの廃棄処理には、焼却、再生、埋め立て、の３つの方法が行われている。ポリ塩化ビニル系農業用フィルムの場合、焼却処理のためには、発生する塩化水素ガスの除去設備のついた焼却炉が必要であり、一般に、再生利用されるかあるいは、埋め立てゴミとして廃棄処理されている。一方、ポリオレフィン系農業用フィルムの場合、上述したような易焼却性の特徴を有しているため、屋外で焼却により廃棄処理される場合がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、フルオロアルキル基含有化合物は燃焼などの高熱時、分解して酸性ガスであるフッ化水素ガスを発生することが知られている。屋外で焼却処理をするのが一般的であるフルオロアルキル基含有化合物を含むポリオレフィン系樹脂組成物の場合など特にその易焼却性が損なわれるという問題があった。
　【０００６】
また、施設園芸におけるハウス、トンネル等に用いられ、ハウス、トンネル内のモヤ、霧の発生を減じる効果のあるものとして使用されているフルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤、特にパーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルケニル基を含有した農業用被覆フィルムにおいて、ポリ塩化ビニル製フィルムは焼却処理されることが元々ないので何ら問題はないが、ポリオレフィン系樹脂製フィルムについては易焼却性という長所が損なわれるという問題を生じ、フッ化水素ガス発生の低減策が強く望まれていた。
　【０００７】
本発明は、焼却時にフッ化水素ガスの発生を低減させた、フルオロアルキル基含有化合物を含むポリオレフィン系樹脂組成物およびそれを製膜してなる農業用被覆フィルムを提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
本発明者らは、フルオロアルキル基含有化合物を含んだ樹脂組成物の焼却時に生成するフッ化水素ガス抑制方法について鋭意重ねた結果、珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物を樹脂組成物に含有させることで、ガスの発生を著しく低減できることをみいだし、本発明に至った。
　【０００９】
すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部当り、珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物１０〜２０重量部
（ただし１０重量部を除く）
　【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリオレフィン系樹脂としては、α−オレフィンの単独重合体、α−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−デセン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などをあげることができる。
　【００１１】
本発明に使用される無機化合物は、珪酸化合物、アルミノ珪酸化合物、アルミン酸化合物、ハイドロタルサイト類などの分子中に珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有しているものである。
　【００１２】
珪酸化合物としては、酸化珪素、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸チタンなど、アルミノ珪酸化合物としては、アルミノ珪酸ナトリウム、アルミノ珪酸カリウム、アルミノ珪酸カルシウムなど、アルミン酸化合物としては、アルミナ、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、アルミン酸カルシウムなど、ハイドロタルサイト類としては、下記一般式のように示され、具体的には、天然ハイドロタルサイトＭｇ０．７５Ａｌ０．２５（ＯＨ）２ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、や合成ハイドロタルサイトＭｇ０．６９Ａｌ０．３１（ＯＨ）２ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏなどがあげられる。
　　一般式　Ｍ２＋１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（Ａｎ−）ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、Ｍ２＋はマグネシウム、カルシウムおよび亜鉛よりなる群から選ばれた２価金属イオンを示し、Ａｎ−はｎ価のアニオンを示し、ｘおよびｍは次の条件、０＜ｘ＜０．５、０≦ｍ≦２を満足する。）
なかでも、酸化珪素、珪酸アルミニウム、アルミノ珪酸化合物およびハイドロタルサイト類は好ましく用いられ、酸化珪素、珪酸アルミニウム、アルミノ珪酸化合物は特に好ましく用いられる。
　【００１３】
無機化合物は粉末で使用され、粉末の粒子径ができるだけ小さい方が均一に分散するため、０．５〜１０μｍ程度の平均粒子径が好ましい。
　【００１４】
無機化合物の配合量は０．５〜５０重量部であるが、望ましくは１〜２０重量部である。０．５重量部未満ではフッ化水素ガス発生抑制効果が少なく、５０重量部より多いと樹脂組成物からなる成形品の強度や外観を損なうため好ましくない。
　【００１５】
本発明で用いるフルオロアルキル基含有化合物は特に限定されない。例えば、ポリ４フッ化エチレン、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体などや下記するようなフルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤などがあげられる。
　【００１６】
本発明で用いるフルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤はフルオロアルキル基含有疎水基部分と親水基部分からなるものであれば特に限定はない。フルオロアルキル基含有疎水基部分とは、フルオロアルキル基が少なくともパーフルオロメチレン基をひとつ以上有するものであり、親水基部分は、カルボキシレート基、スルホネート基、ホスホネート基などのアニオン性基を分子中に少なくともひとつ有するもの、アンモニウム基、ピリジニウム基、ホスホニウム基などのカチオン性基を分子中に少なくともひとつ有するもの、アニオン性基とカチオン性基の対を分子中に少なくともひとつ有するもの、ポリエチレンオキサイド基、ポリプロピレンオキサイド基、ポリグリセリン基、ソルビトール基などの親水性非イオン性基を分子中に少なくともひとつ有するもの、である。　特にポリオレフィン樹脂に対する相溶性や耐熱性の面から親水基部分が非イオン基を有するものが好ましい。
　【００１７】
フルオロアルキル基含有化合物の配合量は０．０２〜５重量部である。０．０２重量部未満の場合にはフルオロアルキル基含有化合物本来の効果が十分でなく、５重量部を越えると樹脂表面への移行が激しくなり外観不良を生じるなど好ましくない。
　【００１８】
本発明の樹脂組成物は、通常使用される酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、耐候剤、顔料、防滴剤など必要に応じて配合することができる。
　【００１９】
本発明の農業用被覆フィルムには、フルオロアルキル基含有化合物としてフルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤が用いられる。その中でも、珪素−酸素結合またはアルミニウム−酸素結合を有する無機化合物、ポリオレフィン樹脂との相互作用に優れ、ハウス、トンネル内の霧抑制効果（防霧性）を発現するためには、フルオロアルキル基含有フッ素系界面活性剤の親水部に親水性非イオン性基を分子中に少なくともひとつ有するものが好ましく、特にポリエチレンオキサイドの構造を有したものが好ましく用いられる。また、フルオロアルキル基の数は分子中にひとつであることが、合成上、防霧性発現の観点から好ましい。例えば、下記のものがあげられる。（但し、ｎは４〜１０）
　　ＣＦ３（ＣＦ２）７ＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ（ＯＨ）ＨＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
　　（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２ＣＦ２）３ＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ（ＯＨ）ＨＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
　　ＣＦ３（ＣＦ２）１０ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
　　ＣＦ３（ＣＦ２）６ＣＯＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
なお、配合量は０．０２〜０．５重量部で、０．０５〜０．２重量部が特に好ましい。配合量が０．０２重量部未満では霧抑制効果が十分でなく、０．５重量部を越えて用いても性能の向上が少なく経済的でないうえ、ブリードによりフィルム外観を損ねるといった問題も生じ、好ましくない。
　【００２０】
本発明の農業用被覆フィルムとして用いる場合には、無機化合物の配合量は０．５〜２０重量部であり、２〜１５重量部が特に好ましく用いられる。０．５重量部未満ではフッ化水素ガス発生抑制効果が少なく、２０重量部を越えると農業用被覆フィルムの透明性が低下するため好ましくない。
　【００２１】
本発明の農業用被覆フィルムには、防滴剤として非イオン性界面活性剤が用いられる。非イオン界面活性剤はグリセリン基、ソルビトール基、ポリグリセリン基、ポリエチレンオキサイド基、ポリプロピレンオキサイド基などの親水性非イオン性基を分子中に少なくともひとつ有するものである。例えばソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート・エチレンオキサイド３モル付加物、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、ジグリセリンセスキオレート、テトラグリセリンモノラウレート、テトラグリセリントリステアレート、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリプロピレングリコールモノラウレートなど、があげられる。なお、配合量は０．５〜３重量部で、０．８〜２重量部が特に好ましい。配合量が０．５重量部未満では防滴効果が十分でなく、３重量部を越えて用いても性能の向上が少なく経済的でないうえ、ブリードによるフィルム外観を損ねるといった問題も生じ、好ましくない。
　【００２２】
本発明の農業用被覆フィルムには、滑剤として脂肪酸アミド化合物、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミドなどが、耐候剤としてヒンダードアミン系光安定剤や紫外線吸収剤などが必要に応じて配合される。
　【００２３】
本発明の農業用被覆フィルムの厚さは０．０２〜０．３ｍｍの範囲で成形することができる。より好ましいフィルム厚さは０．０３〜０．２ｍｍである。フィルムの厚みが０．０２ｍｍよりも薄いと強度が不十分であり、０．３ｍｍよりも厚いとフィルムの中継ぎ加工性や被覆作業性などが行いにくいため好ましくない。
　【００２４】
本発明の農業用被覆フィルムは単層構造以外にも、その機械的性質や光学的性質を良好とする目的で、２層以上の積層構造をとっていてもよく、好ましくは３層構造とすることができる。例えば、３層構造としたときの中間層（または単層）の樹脂としては、α−オレフィンの単独重合体、α−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−デセン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などをあげることができる。内外層の樹脂としては上述した中間層と同じカテゴリーの樹脂が用いられるが、ハウス骨材との接触による、夏場の高温化、換気時の摩擦などに耐える必要性から耐熱耐候性、耐摩擦性に特に優れたものが好ましい。例えば、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体の場合、密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３以下、メルトフローインデックスが０．１ｇ／１０分以上４ｇ／１０分以下のものが好ましい。メルトフローインデックスが０．１ｇ／分より小さいとフィルム加工がしにくくなり、また５ｇ／１０分を越えると摩擦特性やフィルム強度が弱くなり好ましくない。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体の場合、酢酸ビニル含有量が２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下でメルトフローインデックスが０．１ｇ／１０分以上３ｇ／１０分以下、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上１．５ｇ／１０分以下のものが好ましい。酢酸ビニル含有量が２０重量％以上では耐熱性の点で好ましくなく、メルトフローインデックスが０．１ｇ／１０分未満では加工性の面で、３ｇ／１０分より大きいときは摩擦特性や強度の点で好ましくない。また、エチレン−アクリル酸共重合体の場合、アクリル酸含有量３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下のものが好ましい。また、アイオノマー樹脂の場合、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上０．９７５ｇ／ｃｍ３以下、メルトフローインデックス０．５ｇ／１０分以上７ｇ／１０分以下のものが好ましく、金属イオンはＮａ＋、Ｚｎ２＋タイプのものが好ましい。
　【００２５】
　【発明の効果】
本発明により、焼却時に生成するフッ化水素ガスの発生を著しく低減でき、屋外で焼却処理しやすいフルオロアルキル基含有化合物を含んだ樹脂組成物および農業用被覆フィルムを提供することができる。とくに本発明の農業用被覆フィルムは防霧性に優れたものであり、施設園芸用途に有効に用いることができる。
　【００２６】
　【実施例】
以下実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお本発明による霧発生強度の測定法は以下のとおりである。
　【００２７】
水温３０℃に調整した水槽の水面より３０ｃｍ上部の位置に試験フィルム（４０×５０ｃｍ）を水平に張った後、フィルム外面に当たるチャンバー（３）に風温１０℃に調整した空気を流入し、フィルム内外面の急激な温度変化によって発生するフィルム内面近傍の霧発生強度を光電管式ミスト測定器を用いて測定した。霧発生強度はミリボルトで表示され、数値が高いほど霧の発生が激しいことを示す。この測定後、再びダンパーの切り換えによって、風温１０℃に調整した空気をチャンバー（３）に流入し、１０日間その状態に保持したのち、上記と同じ方法で霧発生強度を測定することを以後繰り返した。
　【００２８】
（参考例１）
低密度ポリエチレン樹脂（スミカセンＦ２０８−０　住友化学工業製）１００重量部、無機化合物として酸化珪素粉末（アエロジル２００　日本アエロジル製）を３重量部、フルオロアルキル基含有化合物Ａ（下記に構造を示す）を０．１重量部を１５０℃でバンバリーミキサーにより混練し、樹脂組成物とした。これを８００℃、酸素２０％（アルゴン８０％）の混合ガス下で燃焼し、燃焼ガスを０．０１規定水酸化ナトリウム水溶液に捕集し、イオンクロマトグラフ法によりフッ化水素ガスを定量した。フッ化水素ガスの検出量は３２０ｐｐｍであった。フルオロアルキル基含有化合物Ａ：　Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２）４ＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ（ＯＨ）ＨＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４Ｈ
　【００２９】
（参考例２）
低密度ポリエチレン樹脂（スミカセンＦ２０８−０　住友化学工業製）１００重量部、無機化合物として珪酸アルミニウム粉末（トランスパーフィル　デグサ製）を１０重量部、フルオロアルキル基含有化合物Ａを０．１重量部を１５０℃でバンバリーミキサーにより混練し、樹脂組成物とした。参考例１と同様のガス分析を行ったところ、フッ化水素ガスの検出量は３００ｐｐｍであった。
　【００３０】
（参考例３）
低密度ポリエチレン樹脂（スミカセンＦ２０８−０　住友化学工業製）１００重量部、無機化合物として酸化珪素粉末（ニップシールＮ　日本シリカ製）を１０重量部、フルオロアルキル基含有化合物Ａを０．１重量部を１５０℃でバンバリーミキサーにより混練し、樹脂組成物とした。参考例１と同様のガス分析を行ったところ、フッ化水素ガスの検出量は３８０ｐｐｍであった。
　【００３１】
（参考例４）
低密度ポリエチレン樹脂（スミカセンＦ２０８−０　住友化学工業製）１００重量部、無機化合物として珪酸アルミニウム粉末（トランスパーフィル　デグサ製）を１０重量部、フルオロアルキル基含有化合物Ｂを０．１重量部を１５０℃でバンバリーミキサーにより混練し、樹脂組成物とした。参考例１と同様のガス分析を行ったところ、フッ化水素ガスの検出量は３３０ｐｐｍであった。フルオロアルキル基含有化合物Ｂ：　（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２ＣＦ２）３ＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ（ＯＨ）ＨＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）５Ｈ
　【００３２】
（比較例１）
無機化合物を用いない以外は参考例１と同様にして樹脂組成物を得、参考例１と同様のガス分析を行ったところ、フッ化水素ガスの検出量は４８０ｐｐｍであった。
　【００３３】
（比較例２）
無機化合物を用いない以外は参考例４と同様にして樹脂組成物を得、参考例１と同様のガス分析を行ったところ、フッ化水素ガスの検出量は５１０ｐｐｍであった。
　【００３４】
（実施例１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（エバテートＨ２０２１　住友化学工業製）１００重量部、無機化合物として酸化珪素粉末（アエロジル２００　日本アエロジル製）を１０重量部、フッ素系界面活性剤としてフルオロアルキル基含有化合物Ｂを０．１重量部、非イオン性界面活性剤剤としてソルビタンセスキパルミテート１重量部とモノグリセリンモノステアレート０．５重量部を１５０℃でバンバリーミキサーにより混練し、造粒機を用いて樹脂組成物ペレットとした。次いで、得られた樹脂組成物を１８０℃でインフレーションフィルム成形機を用いて７５μｍの厚みのフィルムに成形した。このフィルムを図１に示した試験装置を用いて霧発生強度を評価した。また、このフィルムを８００℃、酸素２０％（アルゴン８０％）の混合ガス下で燃焼し、燃焼ガスを０．０１規定水酸化ナトリウム水溶液に捕集し、イオンクロマトグラフ法によりフッ化水素ガスを定量した。結果は１０日後の霧発生強度が０．２〜０．４ｍＶと優れた防霧性を示し、フッ化水素ガスの生成も２５０ｐｐｍとかなり抑制されていた。
　【００３５】
（比較例３）
無機化合物を用いない以外は実施例１と同様にして、霧発生強度、燃焼ガス分析を行った。結果は、防霧性は１０日後の霧発生強度が０．２〜０．４ｍＶと同等であったもののフッ化水素ガスの発生が５００ｐｐｍであった。
　【００３６】
（比較例４）
フッ素系界面活性剤を用いない以外は実施例１と同様にして、霧発生強度を測定したところ、防霧性のきわめて悪いものであった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の農業用被覆フィルムの霧発生強度を評価する試験装置の構成を示す概念図である。
　【符号の説明】
　１．恒温水槽２．試験フィルム３．チャンバー４．恒温風発生器（１０℃）５．恒温風発生器（０〜１℃）６．ダンパー７．エアーダクト８．光電管式ミスト測定器９．レコーダー（ミリボルト計）