【事件の表示】
　特願２０１０−３７２３４「エポキシ樹脂組成物、その硬化物、光半導体封止用樹脂組成物、及び光半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年９月８日出願公開、特開２０１１−１７３９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２２年２月２３日の出願であって、平成２５年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２４日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２５年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
   
   
   
第２　本願発明
　
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２５年６月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
  
　「環状脂肪族構造を有するエポキシ樹脂（Ａ）、エポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）、及び酸無水物エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）を必須成分とし、前記エポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）がグリシジル（メタ）アクリレートとメチルメタクリレートとの共重合体であり、前記エポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が５５／４５〜９５／５となる割合であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」
   
   
   
第３　原査定の拒絶理由の概要
　
　原査定の拒絶理由の理由１の概要は、請求項１に係る発明は、引用文献２（特開平６−２８１８０１号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものである。
   
   
   
第４　当審の判断
　
１．刊行物：特開平６−２８１８０１号公報（平成２５年４月２４日付けの拒絶理由通知書における引用文献２。以下、単に「引用例」という。） 
   
２．引用例の記載事項 
　本願出願前に日本国内において頒布された引用例には、次の事項が記載されている。
   
ア　「【請求項１】（Ａ）グリシジル基含有ビニル系単量体単位を２０重量％以上、６０重量％未満含有するビニル系重合体、
　（Ｂ）酸無水物、および
　（Ｃ）環式脂肪族ポリエポキシド
からなる熱硬化性組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
   
イ　「本発明において該ビニル系重合体（Ａ）は、該グリシジル基含有ビニル系単量体１種以上と、他のビニル系単量体１種以上とを構成単位とする共重合体である。また、グリシジル基含有ビニル系単量体と他の重合性単量体とは、ブロックに結合していてもランダムに結合していてもよい。該グリシジル基含有ビニル系単量体としては、例えばアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルおよびアリルグリシジルエーテルが挙げられる。これらのうち好ましいものはメタクリル酸グリシジルである。また、上記他のビニル系単量体としては、（メタ）アクリル酸のエステル化合物［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジルなど］；ビニル基含有芳香族化合物（スチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレンなど）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、加熱による着色を防止する点から、（メタ）アクリル酸のエステル化合物であり、さらに好ましいものは、耐水性や耐薬品性の点からメタクリル酸のアルキルエステル化合物（アルキル基の炭素数は１〜４）である。」（段落0005）
   
ウ　「本発明において酸無水物（Ｂ）の具体例としては、芳香族酸無水物［無水フタル酸、無水トリメリト酸、無水ピロメリト酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）など］、脂環族酸無水物［無水メチルナジック酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンディック酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物など］、脂肪族酸無水物（ドデシル無水コハク酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは芳香族酸無水物である。これらの酸無水物は２種以上併用してもよく、例えば、共融混合物としての利用も有用である。」（段落0009）
   
エ　「本発明において、環式脂肪族ポリエポキシド（Ｃ）としては特に限定はないが、その具体例としては、シクロヘキセンオキサイド基を有する環式脂肪族ポリエポキシド［２−（３，４−エポキシ）シクロヘキシル−５，１−スピロ（３，４−エポキシ）シクロヘキシル−ｍ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル）アジペート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、４−ビニルシクロヘキセンジオキシド、１−（１′−メチル−１，２−エポキシエチル）−３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサン、２−（３−グリシジルエーテルプロピル）−５，１−スピロ（３，４−エポキシ）シクロヘキシル−ｍ−ジオキサンなど］；トリシクロデセンオキサイド基を有する環式脂肪族ポリエポキシドなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、シクロヘキセンオキサイド基を有する環式脂肪族ポリエポキシドである。これら環式脂肪族ポリエポキシド（Ｃ）は、２種以上併用してもよい。」（段落0011）
　
オ　「本発明の組成物中における該環式脂肪族ポリエポキシド（Ｃ）の量は、該ビニル系重合体（Ａ）１００重量部に対して通常１〜２００重量部、好ましくは１〜１５０重量部である。（Ｃ）を用いることにより、保護層表面の平坦化度の向上のみならず耐アーク性、耐トラッキング性、耐光性などの物性を向上させる効果がある。」（段落0012）
　
カ　「【実施例】以下、本発明を実施例により更に説明するが、本発明はこれに限定されない。
実施例１
　メタクリル酸グリシジル５０重量部とメタクリル酸メチル５０重量部との共重合物（ポリスチレン換算重量平均分子量約４０００）５ｇ、無水トリメリト酸２ｇ、２−（３，４−エポキシ）シクロヘキシルメチル−５，１−スピロ（３，４−エポキシ）シクロヘキシル−ｍ−ジオキサン３ｇをエチルセロソルブアセテートとジエチレングリコールジメチルエーテルとの混合溶剤（混合比７５：２５重量部）１８ｇに溶解後０．２μｍのフィルターで濾過し、本発明の表面保護剤を得た。
・・・
実施例２
　メタクリル酸グリシジル４０重量部とメタクリル酸メチル６０重量部との共重合物（ポリスチレン換算重量平均分子量約４０００）５ｇ、無水トリメリト酸２ｇ、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート３ｇをエチルセロソルブアセテートとジエチレングリコールジメチルエーテルとの混合溶剤（混合比７５：２５重量部）１８ｇに溶解後０．２μｍのフィルターで濾過し、本発明の表面保護剤を得た。
・・・
実施例３
　メタクリル酸グリシジル５０重量部とメタクリル酸エチル５０重量部との共重合物（ポリスチレン換算重量平均分子量約４０００）５ｇ、無水トリメリト酸２ｇ、２−（３，４−エポキシ）シクロヘキシルメチル−５，１−スピロ（３，４−エポキシ）シクロヘキシル−ｍ−ジオキサン３ｇ、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン０．５ｇをエチルセロソルブアセテートとジエチレングリコールジメチルエーテルとの混合溶剤（混合比７５：２５重量部）１８ｇに溶解後０．２μｍのフィルターで濾過し、本発明の表面保護剤を得た。
・・・
実施例４
　メタクリル酸グリシジル５０重量部とメタクリル酸メチル２５重量部およびメタクリル酸エチル２５重量部との共重合物（ポリスチレン換算重量平均分子量約４０００）５ｇ、無水トリメリト酸２ｇ、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート３ｇ、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．５ｇをエチルセロソルブアセテートとジエチレングリコールジメチルエーテルとの混合溶剤（混合比７５：２５重量部）１８ｇに溶解後０．２μｍのフィルターで濾過し、本発明の表面保護剤を得た。
・・・
実施例５
　メタクリル酸グリシジル５０重量部とメタクリル酸メチル５０重量部との共重合物（ポリスチレン換算重量平均分子量約４０００）５ｇ、無水トリメリト酸２ｇ、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート３ｇ、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．５ｇをエチルセロソルブアセテートとジエチレングリコールジメチルエーテルとの混合溶剤（混合比７５：２５重量部）１８ｇに溶解後０．２μｍのフィルターで濾過し、本発明の表面保護剤を得た。
・・・
実施例６
　メタクリル酸グリシジル４０重量部とメタクリル酸メチル６０重量部との共重合物（ポリスチレン換算重量平均分子量約４０００）５ｇ、無水フタル酸２ｇ、２−（３，４−エポキシ）シクロヘキシルメチル−５，１−スピロ（３，４−エポキシ）シクロヘキシル−ｍ−ジオキサン３ｇ、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン０．５ｇをエチルセロソルブアセテートとジエチレングリコールジメチルエーテルとの混合溶剤（混合比７５：２５重量部）１８ｇに溶解後０．２μｍのフィルターで濾過し、本発明の表面保護剤を得た。
・・・
実施例７
　メタクリル酸グリシジル５０重量部とメタクリル酸エチル５０重量部との共重合物（ポリスチレン換算重量平均分子量約４０００）５ｇ、無水トリメリト酸２ｇ、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート３ｇ、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．５ｇをエチルセロソルブアセテートとジエチレングリコールジメチルエーテルとの混合溶剤（混合比７５：２５重量部）１８ｇに溶解後０．２μｍのフィルターで濾過し、本発明の表面保護剤を得た。」（段落0019〜0025）
   
３．引用例に記載された発明
　引用例には、摘示アより、「（Ａ）グリシジル基含有ビニル系単量体単位を２０重量％以上、６０重量％未満含有するビニル系重合体、
　（Ｂ）酸無水物、および
　（Ｃ）環式脂肪族ポリエポキシド
からなる熱硬化性組成物。」が記載されている。
　ここで、摘示イから、当該ビニル系重合体（Ａ）は、該グリシジル基含有ビニル系単量体１種以上と、他のビニル系単量体１種以上とを構成単位とする共重合体であって、当該グリシジル基含有ビニル系単量体として好ましいものはメタクリル酸グリシジルであること、当該他のビニル系単量体としてさらに好ましいものはメタクリル酸のアルキルエステル化合物（アルキル基の炭素数は１〜４）であることも記載されている。
　
　そうすると、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「（Ａ）メタクリル酸グリシジルとメタクリル酸のアルキルエステル化合物（アルキル基の炭素数は１〜４）とを構成単位とする共重合体であって、メタクリル酸グリシジル単位を２０重量％以上、６０重量％未満含有してなる共重合体、
　（Ｂ）酸無水物、および
　（Ｃ）環式脂肪族ポリエポキシド
からなる熱硬化性組成物。」
  
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「（Ｂ）酸無水物」、「（Ｃ）環式脂肪族ポリエポキシド」及び「熱硬化性組成物」は、摘示ウ及びエからも、それぞれ、本願発明における「酸無水物エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）」、「環状脂肪族構造を有するエポキシ樹脂（Ａ）」及び「エポキシ樹脂組成物」に該当する。
　そして、引用発明における「（Ａ）メタクリル酸グリシジルとメタクリル酸のアルキルエステル化合物（アルキル基の炭素数は１〜４）とを構成単位とする共重合体であって、メタクリル酸グリシジル単位を２０重量％以上、６０重量％未満含有してなる共重合体」は、本願発明における「グリシジル（メタ）アクリレートとメチルメタクリレートとの共重合体であるところのエポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）」に該当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で一応相違するといえる。
　
一致点
「環状脂肪族構造を有するエポキシ樹脂（Ａ）、エポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）、及び酸無水物エポキシ樹脂用硬化剤（Ｃ）を必須成分とし、前記エポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）がグリシジル（メタ）アクリレートとメチルメタクリレートとの共重合体であるエポキシ樹脂組成物。」
　
相違点
　本願発明では、「エポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が５５／４５〜９５／５となる割合である」と規定しているのに対し、引用発明では両成分の配合割合に関し特に規定していない点。
　
５．相違点についての判断
　引用例には、（Ａ）成分と（Ｃ）成分との配合割合について、摘示オから、「環式脂肪族ポリエポキシド（Ｃ）の量は、該ビニル系重合体（Ａ）１００重量部に対して通常１〜２００重量部、好ましくは１〜１５０重量部である。」と記載されているとおりであるから、これを（Ｃ）成分と（Ａ）成分との質量比に換算すると、約１／９９〜約６６．７／３３．３と計算され、好ましい範囲としても、約１／９９〜約６０／４０と計算される。
　そして、これらの割合は、本願発明における「エポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が５５／４５〜９５／５」との範囲と重複一致する範囲を包含するものである。
　そうすると、引用発明は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分との配合割合について、本願発明と重複する態様を包含するものであるといえる。
　したがって、相違点は実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は、引用発明と同一である。
   
   
   
第５　審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２５年９月１８日提出の審判請求書において、次のとおり主張している。
   
　「３．本願発明が特許されるべき理由 
 　平成２５年６月２４日付で提出した意見書に記載した通り、本願発明と引用文献２に記載された発明とは、両者共に脂環式エポキシ樹脂と、エポキシ基を有する重合体と、酸無水物エポキシ樹脂用硬化剤とを必須の成分とするエポキシ樹脂組成物に関する点で一致します。しかしながら、本願発明ではエポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］は５５／４５〜９５／５の範囲であるのに対し、引用文献２は該数値範囲に関する具体的な記載がない点で両者は相違します。
 　この点につき、今般の拒絶査定にて審査官殿は、前記の通り、本願発明の効果が「（Ａ）／（Ｂ）」を「５５／４５〜９５／５」とすることにより奏されるものであること、その効果の程度、及び該数値範囲の技術的意義については、本願明細書から読み取ることが出来ないと認定されております。
 　これに対し出願人は、本願発明の効果、即ち「硬化物において優れた透明性と耐熱性とを保持しつつ、強度にも優れる」という効果が「（Ａ）／（Ｂ）」を「５５／４５〜９５／５」とすることにより奏されるものであり、両者の配合比率が前記数値範囲を外れる場合には硬化物における耐熱性が著しく低下してしまうことを証明するため、本審判請求書に実験成績証明書を添付しました。以下、その結果部分を抜粋します。
 『◆評価
 　本願実施例に倣い、前記比較対象用樹脂組成物について硬化物のガラス転移温度、曲げ強度、曲げ弾性率、ひずみを測定した。結果を表Ａに示す。 
 　なお、本願実施例との比較のため、本願実施例１の配合及び結果を表Ａに併記する。
（表Ａの記載省略）
 ◆結果
 　上記表Ａから分かる通り、『硬化物において優れた透明性と耐熱性とを保持しつつ、強度にも優れる』という本願発明の効果は、エポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］を５５／４５〜９５／５の範囲とすることにより奏されるものであり、両者の配合比率が前記数値範囲を外れる場合には硬化物における耐熱性が著しく低下する。』
　以上に示した通り、透明性、耐熱性、及び強度の何れにも優れる硬化物が得られるという本願発明の効果は、エポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］を５５／４５〜９５／５の範囲とすることにより奏されるものですが、両者の比率を該数値範囲とすることについては引用文献２には何ら記載がありません。また、透明性、耐熱性、及び強度の何れにも優れるという本願発明の効果は引用文献２に記載された発明と比較して有利かつ異質な効果であり、本願発明の進歩性を推認するものです。
　以上のことから、補正後の本願請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明ではなく、また、引用文献２に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得た発明でもなく、引用文献２に対し新規性・進歩性を有するものです。また、本願請求項１の従属項である請求項２〜５に係る発明も同様に引用文献２に対し新規性・進歩性を有するものです。」
   
　しかしながら、審判請求人の「引用文献２は該数値範囲に関する具体的な記載がない点で両者は相違します。」との主張は、上記第４　５．で述べたとおり、引用例（引用文献２）には、（Ａ）成分と（Ｃ）成分との配合割合について、摘示オに示されるとおり、数値範囲が具体的に記載されており、当該数値範囲は、本願発明における「エポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が５５／４５〜９５／５」との範囲と重複一致する範囲を包含するものである。
　そして、本願の当初明細書においては、エポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］を５５／４５〜９５／５となる範囲であることについて、「硬化性、及び硬化物の強度に優れる点から好ましい」（段落００２３）と記載されるに留まるものであるから、請求人が、添付した実験成績証明書を基に審判請求書で主張する、「硬化物において優れた透明性と耐熱性とを保持しつつ、強度にも優れる」という本願発明の効果が、エポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ基含有オレフィン重合体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］を５５／４５〜９５／５の範囲とすることにより奏されるものであり、両者の配合比率が前記数値範囲を外れる場合には硬化物における耐熱性が著しく低下する点は、本願の当初明細書の記載に基づかない主張であって、採用することができない。
　したがって、上記認定ないし判断及び当初明細書の記載に基づかない実験成績証明書に立脚した審判請求人の主張は、受け入れることができない。
   
   
   
第６　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された特開平６−２８１８０１号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、原査定の拒絶の理由１は妥当なものであるので、本願は、その理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。