(57)【要約】【課題】リテーラ流通網およびビックデータを利用した流通管理システム、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】流通管理システムは、複数のリテーラ（ｒｅｔａｉｌｅｒ）を含む流通網に対し、それぞれのリテーラで実際に販売されている製品情報と割引情報を含むデータベースを構築し、ユーザ端末から検索クエリが受信された場合、前記データベースを利用して、前記リテーラ、前記製品情報および前記割引情報のうちの少なくとも１つを対象に検索した前記検索クエリに対応する検索結果を前記ユーザ端末に提供する。【選択図】図３
2018049620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実現される方法であって、
複数のリテーラ（ｒｅｔａｉｌｅｒ）を含む流通網に対し、それぞれのリテーラで実際に販売されている製品情報と割引情報とを含むデータベースを構築し、
ユーザ端末から検索クエリが受信された場合、前記データベースを利用して、前記リテーラと、前記製品情報および前記割引情報のうちの少なくとも１つとを対象に検索した前記検索クエリに対応する検索結果を前記ユーザ端末に提供すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記構築することは、
前記流通網内の各リテーラで利用される端末から前記製品情報と前記割引情報の伝達を受けるか、または前記流通網と関連する供給企業サーバから前記リテーラ別に前記製品情報と前記割引情報の伝達を受けることによって前記データベースを構築する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記割引情報は、前記リテーラで提示した割引政策と、前記リテーラで製品を供給する供給企業で提示した割引政策のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検索結果を前記ユーザ端末に提供することは、
前記検索クエリが特定の製品に対する検索クエリである場合、前記特定の製品を販売するリテーラリスト、前記特定の製品を販売するリテーラ別の在庫現況および割引特典のうちの少なくとも１つを含む検索結果を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記検索結果を前記ユーザ端末に提供することは、
前記検索クエリが割引製品照会要求である場合、前記リテーラ別に割引対象として登録された製品リストを含む検索結果を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記検索結果を前記ユーザ端末に提供することは、
前記検索クエリに前記ユーザ端末の位置情報が含まれる場合、前記位置情報を基準とした一定範囲内のリテーラを対象にした検索結果を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リテーラで販売される製品の推薦情報を前記ユーザ端末に提供すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記推薦情報を前記ユーザ端末に提供することは、
前記データベース上にアップデートされた製品の推薦情報を前記ユーザ端末に提供する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記推薦情報を前記ユーザ端末に提供することは、
前記データベース上に割引対象に該当する製品が登録された場合、該当の製品の割引通知を前記ユーザ端末に提供する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記推薦情報を前記ユーザ端末に提供することは、
前記ユーザ端末のユーザの製品購入パターンと製品選好度とのうちの少なくとも１つに基づいて前記推薦情報を決定する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザ端末から前記リテーラで販売される製品のうち特定の製品に対する選択が受信された場合、選択された製品に対する購入予約を処理すること
をさらに含む、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１２】
前記購入予約を処理することは、
先払い機能を提供すること、および
前記先払い機能によって前記選択された製品に対する先払いが処理されると、前記ユーザ端末によって特定されたリテーラに先払いされた製品の購入予約情報を伝達すること
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リテーラで販売される製品の検索履歴と購入履歴とのうちの少なくとも１つのユーザデータを収集して前記リテーラの製品販売動向を分析すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記流通網内の各リテーラで利用される端末または前記流通網と関連する供給企業サーバに前記製品販売動向の分析結果を伝達すること
をさらに含み、
前記製品販売動向の分析結果は、前記流通網内の製品流通要素を決定するのに利用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータで実現されるシステムであって、
少なくとも１つのプログラムがロードされたメモリ、および
少なくとも１つのプロセッサ
を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
複数のリテーラ（ｒｅｔａｉｌｅｒ）を含む流通網に対し、それぞれのリテーラで実際に販売されている製品情報と割引情報とを含むデータベースを構築する情報管理部、および
ユーザ端末から検索クエリが受信された場合、前記データベースを利用して、前記リテーラと、前記製品情報および前記割引情報のうちの少なくとも１つとを対象に検索した前記検索クエリに対応する検索結果を前記ユーザ端末に提供する検索結果提供部
を備え、
前記情報管理部は、
前記流通網内の各リテーラで利用される端末から前記製品情報と前記割引情報の伝達を受けるか、または前記流通網と関連する供給企業サーバから前記リテーラ別に前記製品情報と前記割引情報の伝達を受けることによって前記データベースを構築する、システム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記リテーラで販売される製品の推薦情報を前記ユーザ端末に提供する製品推薦部
をさらに備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記製品推薦部は、
前記データベース上に割引対象に該当する製品が登録された場合、該当の製品の割引通知を前記ユーザ端末に提供する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記ユーザ端末から前記リテーラで販売される製品のうち特定の製品に対する選択が受信された場合、選択された製品の購入予約を処理する購入予約処理部
をさらに備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記購入予約処理部は、
先払い機能を提供し、前記先払い機能によって前記選択された製品の先払いが処理されると、前記ユーザ端末によって特定されたリテーラに先払いされた製品の購入予約情報を伝達する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記リテーラで販売される製品の検索履歴と購入履歴のうちの少なくとも１つのユーザデータを収集して前記リテーラの製品販売動向を分析する分析部
をさらに備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
コンピュータに、請求項１乃至請求項１４のうちのいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、製品流通管理技術に関する。例えば、リテーラ流通網およびビッグデータを利用した製品流通管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会では、多くの生産者によって様々な種類の製品が大量に生産されており、生産された製品は、コンビニエンスストアやデパート、ディスカウントストア、チェーン店、スーパーマーケット、食品店などのような多くの種類のリテーラで販売されている。
【０００３】
流通管理技術の一例として、特許文献１（公開日２０００年０７月０５日）には、ユーザが希望する商品をどのような場所でどのような条件によって購入することができるか最も良い条件の流通情報を、地域別・会社別・商品別・価格別に具体的に整理された生きた情報で提供することができるワンストップマーケット流通情報システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】韓国公開特許公報第１０−２０００−００３６９１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えばコンビニエンスストアなどのようなリテーラの位置情報と在庫情報とを提供することができ、不良在庫や廃棄量を効果的に減らすことができる、流通管理システム、方法およびプログラムを提供する。
【０００６】
リテーラを対象に、ユーザが実際に望む製品を流通させることができるように支援する、流通管理システム、方法およびプログラムを提供する。
【０００７】
ユーザの製品選好度や注文情報などを利用して製品の推薦情報を提供することができる、流通管理システム、方法およびプログラムを提供する。
【０００８】
リテーラの割引情報を入手し、割引情報に関する通知をユーザに提供することができる、流通管理システム、方法およびプログラムを提供する。
【０００９】
先払いシステムとの連動によってリテーラの売上げを保障することができ、ユーザの購入に関する分析データを製品流通に活用することができる、流通管理システム、方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
コンピュータで実現される方法であって、複数のリテーラ（ｒｅｔａｉｌｅｒ）を含む流通網に対し、それぞれのリテーラで実際に販売されている製品情報と割引情報を含むデータベースを構築する段階、およびユーザ端末から検索クエリが受信された場合、前記データベースを利用して前記リテーラと前記製品情報および前記割引情報のうちの少なくとも１つを対象に検索した前記検索クエリに対応する検索結果を前記ユーザ端末に提供する段階を含む方法を提供する。
【００１１】
一側面によると、前記構築する段階は、前記流通網内の各リテーラで利用される端末から前記製品情報と前記割引情報の伝達を受けるか、前記流通網と関連する供給企業サーバから前記リテーラ別に前記製品情報と前記割引情報の伝達を受けることによって前記データベースを構築してよい。
【００１２】
他の側面によると、前記割引情報は、前記リテーラで提示した割引政策と前記リテーラに製品を供給する大型供給企業で提示した割引政策のうちの少なくとも１つを含んでよい。
【００１３】
また他の側面によると、前記検索結果を前記ユーザ端末に提供する段階は、前記検索クエリが特定の製品に対する検索クエリである場合、前記特定の製品を販売するリテーラリストと、前記特定の製品を販売するリテーラ別の在庫現況と割引特典のうちの少なくとも１つを含む検索結果を提供してよい。
【００１４】
また他の側面によると、前記検索結果を前記ユーザ端末に提供する段階は、前記検索クエリが割引製品照会要求である場合、前記リテーラ別に割引対象として登録された製品リストを含む検索結果を提供してよい。
【００１５】
また他の側面によると、前記検索結果を前記ユーザ端末に提供する段階は、前記検索クエリに前記ユーザ端末の位置情報が含まれる場合、前記位置情報を基準とした一定半径内のリテーラを対象にした検索結果を提供してよい。
【００１６】
また他の側面によると、前記リテーラで販売される製品の推薦情報を前記ユーザ端末に提供する段階をさらに含んでよい。
【００１７】
また他の側面によると、前記推薦情報を前記ユーザ端末に提供する段階は、前記データベース上にアップデートされた製品の推薦情報を前記ユーザ端末に提供してよい。
【００１８】
また他の側面によると、前記推薦情報を前記ユーザ端末に提供する段階は、前記データベース上に割引対象に該当する製品が登録された場合、該当の製品の割引通知を前記ユーザ端末に提供してよい。
【００１９】
また他の側面によると、前記推薦情報を前記ユーザ端末に提供する段階は、前記ユーザ端末のユーザの製品購入パターンと製品選好度のうちの少なくとも１つを基準に前記推薦情報を決定してよい。
【００２０】
また他の側面によると、前記ユーザ端末から前記リテーラで販売される製品のうち特定の製品に対する選択が受信された場合、選択された製品の購入予約を処理する段階をさらに含んでよい。
【００２１】
また他の側面によると、前記購入予約を処理する段階は、先払い機能を提供する段階、および前記先払い機能によって前記選択された製品の先払いが処理されると、前記ユーザ端末によって特定されたリテーラに先払いされた製品の購入予約情報を伝達する段階を含んでよい。
【００２２】
また他の側面によると、前記リテーラで販売される製品の検索履歴と購入履歴のうちの少なくとも１つのユーザデータを収集して前記リテーラの製品販売動向を分析する段階をさらに含んでよい。
【００２３】
また他の側面によると、前記流通網内の各リテーラで利用される端末または前記流通網と関連する供給企業サーバに前記製品販売動向に対する分析結果を伝達する段階をさらに含み、前記製品販売動向の分析結果は、前記流通網内の製品流通要素を決定するのに利用されてよい。
【００２４】
コンピュータで実現されるシステムであって、少なくとも１つのプログラムがロードされたメモリ、および少なくとも１つのプロセッサを含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、複数のリテーラ（ｒｅｔａｉｌｅｒ）を含む流通網に対し、それぞれのリテーラで実際に販売されている製品情報と割引情報を含むデータベースを構築する情報管理部、およびユーザ端末から検索クエリが受信された場合、前記データベースを利用して前記リテーラと前記製品情報および前記割引情報のうちの少なくとも１つを対象に検索した前記検索クエリに対応する検索結果を前記ユーザ端末に提供する検索結果提供部を備えるシステムを提供する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の実施形態によると、コンビニエンスストアなどのようなリテーラの位置情報と在庫情報を提供することができ、不良在庫と廃棄量を効果的に減らすことができる。
【００２６】
本発明の実施形態によると、リテーラを対象に、ユーザが実際に望む製品を流通させるように支援することができる。
【００２７】
本発明の実施形態によると、ユーザの製品選好度や注文情報などを利用して製品の推薦情報を提供することができる。
【００２８】
本発明の実施形態によると、リテーラの割引情報を入手し、割引情報に関する通知をユーザに提供することができる。
【００２９】
本発明の実施形態によると、先払いシステムとの連動によってリテーラの売上げを保障することができ、ユーザの購入に関する分析データを製品流通に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、流通管理環境の例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態における、製品流通管理サービスのシナリオを示した図である。
【図５】本発明の一実施形態における、製品流通管理サービスのシナリオを示した図である。
【図６】本発明の一実施形態における、製品流通管理サービスのシナリオを示した図である。
【図７】本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる方法であって、テンプレート管理過程の例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
本発明の実施形態は、製品流通管理技術に関し、より詳細には、リテーラの製品流通サービスを提供するシステム、方法およびプログラムに関する。
【００３３】
本明細書で具体的に開示される事項を含む実施形態は、リテーラの製品流通管理を達成することができ、これによって効率性、便宜性、費用節減などの側面において相当な長所をもたらす。
【００３４】
本明細書において、リテーラとは、各種製品を流通させる主体であって、コンビニエンスストア、デパート、ディスカウントストア、チェーン店、スーパーマーケット、食品店などその種類と形態には制限がなく、リテーラで流通する製品も、工産品、農産物、水産物、飲食物など制限がない。言い換えれば、リテーラは、任意の製品をマーケットの需要に応じて販売することにより流通させる主体を包括的に意味するものであると言える。  
【００３５】
以下の実施形態の説明において、リテーラは実際に製品を他者に販売する販売業者である。以下では、コンビニエンスストアをリテーラの代表的な例として説明するが、上述したようにコンビニエンスストアだけに限定されることはない。
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。図１のネットワーク環境は、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０、複数のサーバ１５０、１６０、およびネットワーク１７０を含む例を示している。このような図１は、発明の説明のための一例に過ぎず、電子機器の数やサーバの数が図１のように限定されることはない。
【００３７】
複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０は、コンピュータ装置によって実現される固定端末や移動端末であってよい。複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０の例としては、スマートフォン、携帯電話、ナビゲーション、コンピュータ、ノート型パソコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、タブレットＰＣなどがある。一例として、電子機器１（１１０）は、無線または有線通信方式を利用し、ネットワーク１７０を介して他の電子機器１２０、１３０、１４０および／またはサーバ１５０、１６０と通信してよい。
【００３８】
通信方式が限定されることはなく、ネットワーク１７０が含むことのできる通信網（一例として、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網）を活用する通信方式だけではなく、機器間の近距離無線通信が含まれてもよい。例えば、ネットワーク１７０は、ＰＡＮ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（ｃａｍｐｕｓ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＢＢＮ（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークのうちの１つ以上の任意のネットワークを含んでもよい。さらに、ネットワーク１７０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スター−バスネットワーク、ツリーまたは階層的（ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ）ネットワークなどを含むネットワークトポロジのうちの任意の１つ以上を含んでもよいが、これらに限定されることはない。
【００３９】
サーバ１５０、１６０それぞれは、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０とネットワーク１７０を介して通信して命令、コード、ファイル、コンテンツ、サービスなどを提供するコンピュータ装置または複数のコンピュータ装置によって実現されてよい。
【００４０】
一例として、電子機器１（１１０）は、電子機器１（１１０）が含むオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）および少なくとも１つのプログラム（一例として、ブラウザや専用アプリケーション）の制御にしたがってサーバ１５０に接続し、サーバ１５０が提供するサービスやコンテンツの提供を受けてよい。例えば、電子機器１（１１０）がアプリケーションの制御にしたがってネットワーク１７０を介してサービス要求メッセージをサーバ１５０に送信すると、サーバ１５０は、サービス要求メッセージに対応するコードを電子機器１（１１０）に送信してよく、電子機器１（１１０）は、アプリケーションの制御にしたがってコードに基づいた画面を構成して表示することによってユーザにコンテンツを提供してよい。
【００４１】
図２は、本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。図２では、１つの電子機器に対する例として電子機器１（１１０）の内部構成を、１つのサーバに対する例としてサーバ１５０の内部構成を説明する。他の電子機器１２０、１３０、１４０やサーバ１６０も、同一または類似の内部構成を有してよい。
【００４２】
電子機器１（１１０）とサーバ１５０は、メモリ２１１、２２１、プロセッサ２１２、２２２、通信モジュール２１３、２２３、および入力／出力インタフェース２１４、２２４を含んでよい。メモリ２１１、２２１は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。また、メモリ２１１、２２１には、オペレーティングシステムと、少なくとも１つのプログラムコード（一例として、電子機器１（１１０）にインストールされ駆動するブラウザや専用アプリケーションなどのためのコード）が格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、メモリ２１１、２２１とは別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体からロードされてよい。このような別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、フロッピー（登録商標）ドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体ではない通信モジュール２１３、２２３を通じてメモリ２１１、２２１にロードされてもよい。例えば、少なくとも１つのプログラムは、開発者またはアプリケーションのインストールファイルを配布するファイル配布システム（図示せず）がネットワーク１７０を介して提供するファイルによってインストールされるプログラム（一例として、上述した専用アプリケーション）に基づいてメモリ２１１、２２１にロードされてよい。
【００４３】
プロセッサ２１２、２２２は、基本的な算術、ロジック、および入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２１１、２２１または通信モジュール２１３、２２３によって、プロセッサ２１２、２２２に提供されてよい。例えば、プロセッサ２１２、２２２は、メモリ２１１、２２１のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって受信される命令を実行するように構成されてよい。
【００４４】
通信モジュール２１３、２２３は、ネットワーク１７０を介して電子機器１（１１０）とサーバ１５０とが互いに通信するための機能を提供してもよいし、他の電子機器（一例として、電子機器２（１２０））または他のサーバ（一例として、サーバ１６０）と通信するための機能を提供してもよい。一例として、電子機器１（１１０）のプロセッサ２１２がメモリ２１１のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって生成した要求が、通信モジュール２１３の制御にしたがいネットワーク１７０を介してサーバ１５０に伝達されてよい。これとは逆に、サーバ１５０のプロセッサ２２２の制御にしたがって提供される制御信号や命令、コンテンツ、ファイルなどが、通信モジュール２２３とネットワーク１７０を経て電子機器１（１１０）の通信モジュール２１３を通じて電子機器１（１１０）に受信されてもよい。例えば、通信モジュール２１３を通じて受信したサーバ１５０の制御信号や命令などは、プロセッサ２１２やメモリ２１１に伝達されてもよく、コンテンツやファイルなどは、電子機器１（１１０）がさらに含むことのできる格納媒体に格納されてもよい。
【００４５】
入力／出力インタフェース２１４、２２４は、入力／出力装置２１５とのインタフェースのための手段であってよい。例えば、入力装置は、キーボードまたはマウスなどの装置を、出力装置は、アプリケーションの通信セッションを表示するためのディスプレイのような装置を含んでよい。他の例として、入力／出力インタフェース２１４は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が１つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。より具体的な例として、電子機器１（１１０）のプロセッサ２１２は、メモリ２１１にロードされたコンピュータプログラムの命令を処理するにあたり、サーバ１５０や電子機器２（１２０）が提供するデータを利用して構成されるサービス画面やコンテンツが、入力／出力インタフェース２１４を通じてディスプレイに表示されてよい。
【００４６】
また、他の実施形態において、電子機器１（１１０）およびサーバ１５０は、図２の構成要素よりも多くの構成要素を含んでもよい。ここでは、本発明の理解の促進のため、従来の技術的な構成要素を省略している。例えば、電子機器１（１１０）は、上述した入力／出力装置２１５のうちの少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール、カメラ、各種センサ、データベースなどのような他の構成要素をさらに含んでもよい。より具体的な例として、電子機器１（１１０）がスマートフォンである場合、一般的にスマートフォンが含んでいる加速度センサやジャイロセンサ、カメラ、物理的な各種ボタン、タッチパネルを利用したボタン、入力／出力ポート、振動のための振動器などの多様な構成要素が電子機器１（１１０）にさらに含まれるように実現されてもよいことが理解できるであろう。
【００４７】
以下では、製品流通管理サービスのためのシステムおよび方法の具体的な実施形態について説明する。
【００４８】
図３は、本発明の一実施形態における、流通管理環境の例を示した図である。図３の流通管理環境は、ユーザ端末３１０、流通管理サーバ３５０、供給企業サーバ３６０、およびコンビニエンスストア端末３０１を含む例を示している。図３に示す矢印は、構成要素間で有線および／または無線ネットワークを利用してデータが送受信されることを意味している。
【００４９】
一例として、ユーザ端末３１０は、図１の電子機器１（１１０）に該当してよく、流通管理サーバ３５０は、図１のサーバ１５０に該当してよく、供給企業サーバ３６０は、図１のサーバ１６０に該当してよい。
【００５０】
ユーザ端末３１０は、コンビニエンスストアを利用するユーザが実際に利用するＰＣ、スマートフォン、タブレットなどであって、流通管理サーバ３５０と関連するウェブ／モバイルサイトへの接続、または専用アプリケーションのインストールおよび実行が可能なすべての端末装置を意味してよい。このとき、ユーザ端末３１０は、ウェブ／モバイルサイトまたは専用アプリケーションの制御下で、サービス画面の構成、データ入力、データ送受信、データ格納などのようなサービス全般の動作を実行してよい。
【００５１】
流通管理サーバ３５０は、製品流通管理サービスを提供するサービスプラットフォームの役割を担っている。特に、流通管理サーバ３５０は、ユーザの要求に対応してコンビニエンスストア流通網と関連する各種情報を提供してよく、コンビニエンスストアを対象に、ユーザが実際に望む製品を反映して流通させることができる流通管理環境を提供してよい。
【００５２】
供給企業サーバ３６０は、コンビニエンスストアに製品を供給する大型供給企業で運営される管理サーバであって、製品を供給するすべてのコンビニエンスストアの位置情報、製品情報、および割引情報などを収集して管理および維持してよい。
【００５３】
コンビニエンスストア端末３０１は、供給企業サーバ３６０と関連するウェブ／モバイルサイトへの接続、または専用アプリケーションのインストールおよび実行が可能な端末装置であって、供給企業サーバ３６０と連携するＥＲＰ（企業支援計画）端末（ＰＯＳ端末などを含む）を意味してよい。
【００５４】
図４は、本発明の一実施形態における、製品流通管理サービスの一例を示した図である。
【００５５】
コンビニエンスストア側では、販売しようとする製品をコンビニエンスストア端末３０１から大型供給企業に発注する。これにより、大型供給企業では、供給企業サーバ３６０によってコンビニエンスストア端末３０１から発注を受けた製品を、決められた時間に該当のコンビニエンスストアに供給する。
【００５６】
コンビニエンスストア端末３０１は、該当のコンビニエンスストアに関する全般的な情報、一例として、製品情報や割引情報などを管理および維持してよく、一定の周期や所定の時点に製品情報や割引情報を供給企業サーバ３６０に伝達してよい（Ｓ４０１）。このとき、製品情報は、コンビニエンスストアで実際に販売されている製品リストや在庫現況などを含んでよく、割引情報は、コンビニエンスストア側で提示した、例えば、賞味期限の満了時点が近付いている在庫を無くすための割引内容などを含んでよい。上述した製品情報と割引情報は、供給企業サーバ３６０に一定周期ごとに伝達されてもよいし、情報がアップデートされた時点に伝達されてもよい。
【００５７】
供給企業サーバ３６０は、コンビニエンスストア別の位置情報、製品情報および割引情報を含むデータベースを構築し、該当の情報を一定の周期や所定の時点に流通管理サーバ３５０に伝達してよい（Ｓ４０２）。このとき、位置情報は、各コンビニエンスストアが位置する住所地情報を含んでよく、割引情報は、コンビニエンスストア端末３０１から伝達を受けた割引内容はもちろん、大型供給企業側で提示した、例えば、製品を１つ買えば同じ製品または他の製品を決められた数だけ贈呈する特典などが盛り込まれたイベント内容などを含んでよい。供給企業サーバ３６０は、大型供給企業から製品の供給を受けるコンビニエンスストアを対象に各コンビニエンスストアの製品情報と割引情報を収集し、これを流通管理サーバ３５０に伝達してよい。
【００５８】
これにより、流通管理サーバ３５０は、供給企業サーバ３６０から集められたコンビニエンスストア別の位置情報、製品情報および割引情報を確保してデータベースを構築してよく、これに基づいてコンビニエンスストアに対する検索ポータルおよび注文システムを含んだサービスプラットフォームを構築してよい。
【００５９】
ユーザ端末３１０は、流通管理サーバ３５０と関連するウェブ／モバイルサイトあるいは専用アプリケーションでのユーザの選択または入力による検索クエリを流通管理サーバ３５０に伝達してよい（Ｓ４０３）。このとき、検索クエリにはユーザ端末３１０の位置情報が含まれてもよい。
【００６０】
流通管理サーバ３５０は、ユーザ端末３１０から伝達された検索クエリに対応する検索結果をユーザ端末３１０に提供してよい（Ｓ４０４）。検索結果は、検索クエリに応じ、コンビニエンスストアの位置情報、製品情報、および割引情報のうちの少なくとも１つが含まれてよい。例えば、流通管理サーバ３５０は、ユーザが特定の製品を検索した場合、該当の製品を販売するコンビニエンスストアリスト、コンビニエンスストア別の在庫現況や割引特典などを検索結果として提供してよい。このとき、ユーザ端末３１０によって特定される少なくとも１つのコンビニエンスストア、例えば、ユーザが事前に設定しておいたコンビニエンスストア、あるいはユーザの購入履歴内で頻繁に利用されたコンビニエンスストア、あるいは検索クエリに含まれたユーザ端末３１０の位置を基準とした一定範囲に位置する周辺コンビニエンスストアを対象にした検索結果を提供してよい。また、流通管理サーバ３５０は、コンビニエンスストア別に割引製品を検索し、割引対象に該当する製品リストと、製品別の割引内容（例えば、価格や特典など）とを検索結果として提供してよい。例えば、コンビニエンスストアでコンビニエンスストア端末３０１を利用して賞味期限の満了時点が近付いた製品を割引製品として登録すると、流通管理サーバ３５０で該当のコンビニエンスストアと、製品に関する情報とを割引製品照会結果として提供してよい。
【００６１】
したがって、流通管理サーバ３５０は、コンビニエンスストア流通網を利用してコンビニエンスストアそれぞれに対してコンビニエンスストア別に実際に販売されている商品、現在の在庫現況、コンビニエンスストアで個別に提示した割引特典、大型供給企業側で提示した割引特典などの情報を収集することにより、コンビニエンスストアに対する検索ポータルサービスを提供することができ、特にコンビニエンスストアそれぞれの実際の在庫状態や割引特典などが反映された検索結果を提供することができる。
【００６２】
図５は、本発明の一実施形態における、製品流通管理サービスの他の例を示した図である。
【００６３】
流通管理サーバ３５０は、コンビニエンスストア流通網を利用して、コンビニエンスストア別の位置情報、製品情報および割引情報を含んだデータベースを構築してよく、これに基づき、コンビニエンスストアで購入可能な製品に関する推薦情報をユーザ端末３１０に伝達してよい（Ｓ５０１）。一例として、製品情報には、新たに発売された新製品に関する情報が含まれてよく、流通管理サーバ３５０は、新製品に関する情報がアップデートされた場合、該当の製品に関する推薦情報をユーザ端末３１０に提供してよい。他の例として、流通管理サーバ３５０は、コンビニエンスストア別の割引情報がアップデートされた場合、該当の割引製品に関する推薦情報をユーザ端末３１０に提供してよい。例えば、コンビニエンスストアでコンビニエンスストア端末３０１を利用して賞味期限の満了時点が近付いた製品を割引製品として登録すると、流通管理サーバ３５０で該当の製品の割引通知をユーザ端末３１０にプッシュ（ｐｕｓｈ）してよい。コンビニエンスストア側で賞味期限による割引製品を直接登録せず、製品情報に賞味期限に関する情報が含まれる場合、コンビニエンスストア端末３０１では、該当の情報を利用して賞味期限が満了となる製品を割引製品として自動登録してもよい。また他の例として、流通管理サーバ３５０は、ユーザ端末３１０によって特定されたコンビニエンスストアにユーザが探している製品が存在しない場合、該当の製品と関連する類似製品に関する推薦情報、および／または該当の製品の在庫が存在する周辺の他のコンビニエンスストアに関する推薦情報を提供してよい。例えば、ユーザがコンビニエンスストアＡの製品のうち有機農牛乳Ａを検索する過程において、コンビニエンスストアＡでは有機農牛乳Ａが未販売あるいは在庫がない場合には、有機農牛乳Ａに類似する有機農牛乳Ｂを勧めてもよいし、有機農牛乳Ａの在庫がある他のコンビニエンスストアＢを勧めてもよい。
【００６４】
推薦情報を提供するにあたり、ユーザ端末３１０によって特定される少なくとも１つのコンビニエンスストア、例えば、ユーザが事前に設定しておいたコンビニエンスストア、あるいはユーザの購入履歴内で頻繁に利用されたコンビニエンスストア、あるいはユーザ端末３１０の位置を基準として一定範囲に位置する周辺コンビニエンスストアで流通する製品に対して該当の推薦情報を提供してもよい。また、ユーザがユーザ端末３１０上に事前に設定しておいたタグ（例えば、製品名や種類など）、あるいはユーザと関連するデータ分析に基づいた製品選好度や購入パターンなどにより、これに対応する製品に対して該当の推薦情報を提供してもよい。
【００６５】
ユーザ端末３１０は、流通管理サーバ３５０と関連するウェブ／モバイルサイトあるいは専用アプリケーションで特定の製品の購入予約を要求してよい（Ｓ５０２）。このとき、特定の製品は、ユーザが直接検索によって選択した製品であってもよいし、推薦された製品のうちからユーザが選択した製品であってもよい。流通管理サーバ３５０は、製品流通管理サービスプラットフォーム上に決済システムを含んで構築するか別の他のシステムで構築された決済システムとの連動により、コンビニエンスストアで流通する製品に対する先払いサービスを提供してよい。例えば、流通管理サーバ３５０は、ユーザ端末３１０によって特定されたコンビニエンスストアにユーザが必要とする製品の在庫があるかを把握し、該当の製品の在庫がない場合には先注文機能を提供してよい。これにより、ユーザは、先注文機能による先払いによって該当の製品の購入予約を要求できるようになる。また、流通管理サーバ３５０は、ユーザが必要とする製品の在庫があるコンビニエンスストアリストを提供してよい。これにより、ユーザは、オフラインストアを訪問する前に予め製品を確保するためにコンビニエンスストアを選択し、先払いによって該当の製品の購入予約を要求できるようになる。購入予約要求に該当する購入予約情報には、購入予約を要請したユーザ情報、ユーザが購入しようとする製品購入情報、ユーザが訪問するコンビニエンスストア情報と時間情報などが含まれてよい。
【００６６】
流通管理サーバ３５０は、ユーザ端末３１０による購入予約情報を供給企業サーバ３６０に伝達してよく（Ｓ５０３）、供給企業サーバ３６０は、購入予約情報を該当のコンビニエンスストア端末３０１に伝達してよい（Ｓ５０４）。コンビニエンスストア端末３０１は、供給企業サーバ３６０を通じて流通管理サーバ３５０からユーザの購入予約情報を受信してよく、購入予約情報に含まれた製品購入情報を利用して在庫状態をアップデートしてよい。コンビニエンスストア側では、購入予約情報に含まれた製品購入情報に基づいて先払いされた製品を確認してよく、該当の製品の在庫がある場合には先払い製品として管理し、在庫がない場合には製品発注に反映してよい。一例として、コンビニエンスストア端末３０１は、購入予約情報に含まれた製品購入情報に基づいて先払い製品の現在の在庫を確認し、在庫がない場合には、該当の製品に対する発注情報を生成して供給企業サーバ３６０に伝達してよい。この後、コンビニエンスストア端末３０１は、在庫がなかった先払い製品が入庫処理されると、供給企業サーバ３６０と流通管理サーバ３５０を経て該当の製品の購入予約をしたユーザ端末３１０に入庫案内を伝達してよい。
【００６７】
したがって、流通管理サーバ３５０は、コンビニエンスストアで流通する製品に対し、ポータル検索はもちろん、多様な推薦システムを実現することができる上に、製品検索環境や製品推薦環境などで製品に対する先払いを誘導することができ、先払いによる購入予約によってユーザが望む製品を予め確保できるようにサービスすることができる。
【００６８】
図６は、本発明の一実施形態における製品流通管理サービスのさらに他の例を示した図である。
【００６９】
流通管理サーバ３５０は、コンビニエンスストアで流通する製品に対するユーザデータを集めて分析してよい（Ｓ６０１）。このとき、ユーザデータは、コンビニエンスストアで流通する製品の検索履歴や購入履歴などを含んでよい。一例として、流通管理サーバ３５０は、ユーザの購入履歴に基づいて製品購入パターンを分析してよい。他の例として、流通管理サーバ３５０は、ユーザの検索履歴と購入履歴に基づいて製品選好度を分析してよい。言い換えれば、流通管理サーバ３５０は、コンビニエンスストアで流通する製品に対してユーザの製品購入パターンや製品選好度などを分析することにより、コンビニエンスストアの製品販売動向を分析できるようになる。このとき、流通管理サーバ３５０は、コンビニエンスストアそれぞれに対し、該当のコンビニエンスストアを利用するユーザデータをクラスタリングし、これに基づいてコンビニエンスストア別に製品販売動向を分析してよい。
【００７０】
流通管理サーバ３５０は、ユーザデータに対する分析結果（製品購入パターン、製品選好度など）を供給企業サーバ３６０に伝達してよい（Ｓ６０２）。供給企業サーバ３６０は、流通管理サーバ３５０から伝達された分析結果を、製品流通要素を決定するのに活用してよい。大型供給企業側では、コンビニエンスストア流通網に関する全般的な情報を流通管理サーバ３５０に提供し、これに対するフィードバックとして流通管理サーバ３５０から製品販売動向の報告を受けてよい。大型供給企業は、ユーザデータに対する分析結果として提供された製品販売動向に基づいて割引政策や勧奨製品などを決定してよい。例えば、コンビニエンスストアＡでコーヒー販売量が多ければ、コンビニエンスストアＡに対しては、コーヒー関連製品の流通量を増やしたり、コーヒー関連製品割引などのイベント製品として選定したりしてよく、コンビニエンスストアＢでお弁当の販売量が多ければ、コンビニエンスストアＢに対しては、お弁当製品の流通量を増やしたり、お弁当と一緒に利用されやすい飲料（牛乳やコーヒーなど）をイベント製品として選定したりしてよい。
【００７１】
供給企業サーバ３６０は、ユーザデータに対する分析結果（製品購入パターン、製品選好度など）をコンビニエンスストア端末３０１に伝達してよい（Ｓ６０３）。一例として、供給企業サーバ３６０は、コンビニエンスストア別に該当のコンビニエンスストアの分析結果である製品販売動向をそれぞれ伝達してよい。例えば、コンビニエンスストアＡに、コンビニエンスストアＡを利用するユーザが主に購入する製品やパターン、時間などの分析結果を提供してよい。コンビニエンスストア端末３０１は、供給企業サーバ３６０を経て流通管理サーバ３５０から伝達された分析結果を、製品流通要素を決定するのに活用してよい。コンビニエンスストア側では、販売している製品の製品情報や割引情報などを流通管理サーバ３５０に提供し、これに対するフィードバックとして流通管理サーバ３５０から製品販売動向の報告を受けてよい。コンビニエンスストア側では、流通管理サーバ３５０から提供された製品販売動向に基づき、発注製品や発注量、または割引政策などを決定してよい。
【００７２】
他の例として、流通管理サーバ３５０は、ユーザデータに対する分析結果を上述した製品推薦ロジックに活用することも可能である。例えば、ユーザの製品購入パターンを考慮した上で、午前にはコーヒー製品を勧めたり夕方には夜食製品を勧めたりしてよく、ユーザの製品選好度に応じてユーザが最近頻繁に購入した製品などを中心に勧めてよい。また他の例として、流通管理サーバ３５０は、コンビニエンスストア流通網に対するユーザの要求や返答などを収集して供給企業サーバ３６０に伝達してよい。例えば、流通管理サーバ３５０は、コンビニエンスストアでの販売や割引を希望する製品に対するユーザ要求を収集したり、供給企業サーバ３６０によって登録された各種アンケートに対するユーザの回答などを収集したりし、これらの収集情報を供給企業サーバ３６０に伝達してよい。これにより、供給企業サーバ３６０は、流通管理サーバ３５０から提供された収集情報を、製品流通要素を決定するのに活用できるようになる。
【００７３】
したがって、流通管理サーバ３５０は、コンビニエンスストア流通網に対する全般的な情報を入手してコンビニエンスストアに対する検索ポータルおよび注文システムを含んだ製品流通管理サービスを提供することができ、該当のサービスを利用するユーザデータを収集してコンビニエンスストアの製品販売動向を分析することができる。さらに、流通管理サーバ３５０は、供給企業サーバ３６０および／またはコンビニエンスストア端末３０１にユーザデータ基盤の分析結果である製品販売動向をフィードバックすることができ、これによって大型供給企業やコンビニエンスストア側において製品流通要素を決定するのに反映することができる。
【００７４】
図７は、本発明の一実施形態における、流通管理サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示した図であり、図８は、本発明の一実施形態における、流通管理方法であって、テンプレート管理過程の例を示したフローチャートである。
【００７５】
図７に示すように、流通管理サーバ３５０のプロセッサ２２２は、構成要素として、情報管理部７１０、検索結果提供部７２０、製品推薦部７３０、購入予約処理部７４０、および分析部７５０を備えてよい。このようなプロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、図８の流通管理方法が含む段階Ｓ８１０〜Ｓ８５０を実行するように流通管理サーバ３５０を制御してよい。このとき、プロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、メモリ２２１が含むオペレーティングシステムのコードと少なくとも１つのプログラムのコードによる命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行するように実現されてよい。また、プロセッサ２２２の構成要素は、オペレーティングシステムや少なくとも１つのプログラムが提供する制御命令にしたがってプロセッサ２２２によって実行される互いに異なる機能（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）の表現であってよい。例えば、プロセッサ２２２が上述した制御命令にしたがってコンビニエンスストア流通網と関連する情報を管理するものの機能的表現として情報管理部７１０が使用されてよい。
【００７６】
以下で説明する流通管理方法は、図に示す順序通りに発生しなくてもよく、段階のうちの一部が省略されてもよいし、追加の過程がさらに含まれてもよい
【００７７】
段階Ｓ８１０で、情報管理部７１０は、コンビニエンスストア流通網に含まれたコンビニエンスストアそれぞれに対し、コンビニエンスストア別の位置情報製品情報および割引情報が含まれたデータベース（以下、「コンビニエンスストアＤＢ」と称する）を構築し管理してよい。一例として、情報管理部７１０は、コンビニエンスストア流通網を有している大型供給企業の管理サーバである供給企業サーバ３６０からコンビニエンスストア別の全般的な情報を入手したり、各コンビニエンスストアで利用されるコンビニエンスストア端末３０１から該当のコンビニエンスストアの全般的な情報を入手したりしてコンビニエンスストアＤＢを構築してよい。このとき、位置情報は、コンビニエンスストアが位置する住所情報を含んでよく、製品情報は、コンビニエンスストアで実際に販売されている製品リストや在庫現況などを含んでよく、割引情報は、コンビニエンスストアで自主的に提示するか、または大型供給企業で提示する割引政策を含んでよい。上述した製品情報と割引情報は、一定周期ごとに伝達されてもよいし、情報がアップデートされる時点に伝達されてもよい。
【００７８】
段階Ｓ８２０で、検索結果提供部７２０は、コンビニエンスストアＤＢに基づいた検索機能を提供してよく、ユーザ端末３１０から検索クエリが受信された場合、検索クエリに対応する検索結果をユーザ端末３１０に提供してよい。検索結果提供部７２０は、コンビニエンスストアＤＢを利用して、流通網内のコンビニエンスストア、各コンビニエンスストアで実際に販売されている製品情報および割引情報のうちの少なくとも１つを対象に検索した結果を提供してよい。検索結果提供部７２０は、コンビニエンスストアを検索する機能、製品を検索する機能、割引情報を検索する機能などのような多様な検索基準と経路を提供してよい。一例として、検索結果提供部７２０は、ユーザが特定の製品を検索した場合、該当の製品を販売するコンビニエンスストアリスト、コンビニエンスストア別の在庫現況と割引特典などを検索結果として提供してよい。このとき、ユーザ端末３１０によって特定される少なくとも１つのコンビニエンスストア、例えば、ユーザが事前に設定しておいたコンビニエンスストア、あるいはユーザの購入履歴内で頻繁に利用されたコンビニエンスストア、あるいはユーザ端末３１０の位置を基準として一定範囲に位置する周辺コンビニエンスストアを対象にした検索結果を提供してよい。他の例として、検索結果提供部７２０は、ユーザの検索要求に対してコンビニエンスストア別に割引製品を検索し、割引対象に該当する製品リストと、製品別の割引内容（例えば、価格や特典など）とを検索結果として提供してよい。例えば、コンビニエンスストアでコンビニエンスストア端末３０１を利用して賞味期限の満了時点が近付いた製品を割引製品として登録すると、検索結果提供部７２０は、該当のコンビニエンスストアと、製品に関する情報とを割引製品照会結果として提供してよい。
【００７９】
段階Ｓ８３０で、製品推薦部７３０は、コンビニエンスストアＤＢに基づいた推薦機能を提供してよく、コンビニエンスストアで購入可能な製品に関する推薦情報をユーザ端末に提供してよい。一例として、製品情報には、新たに販売された新製品に関する情報が含まれてよく、製品推薦部７３０は、新製品に関する情報がアップデートされた場合に、該当の製品の推薦情報をユーザ端末３１０に提供してよい。他の例として、製品推薦部７３０は、コンビニエンスストア別の割引情報がアップデートされた場合に、該当の割引製品の推薦情報をユーザ端末３１０に提供してよい。例えば、コンビニエンスストアでコンビニエンスストア端末３０１を利用して賞味期限の満了時点が近付いた製品が割引製品として登録されると、製品推薦部７３０では、該当の製品の割引通知をユーザ端末３１０にプッシュしてよい。また他の例として、製品推薦部７３０は、検索過程でユーザ端末３１０によって特定されたコンビニエンスストアにユーザが探している製品が存在しない場合、該当の製品と関連する類似製品の推薦情報、および／または該当の製品の在庫がある周辺の他のコンビニエンスストアに関する推薦情報を提供してよい。このとき、製品推薦部７３０は、ユーザ端末３１０によって特定される少なくとも１つのコンビニエンスストア、例えば、ユーザが事前に設定しておいたコンビニエンスストア、あるいはユーザの購入履歴内で頻繁に利用されたコンビニエンスストア、あるいはユーザ端末３１０の位置を基準として一定範囲に位置する周辺コンビニエンスストアで流通する製品に対して該当の推薦情報を提供してよい。また、製品推薦部７３０は、ユーザがユーザ端末３１０上に事前に設定しておいたタグ（例えば、製品名や種類など）、あるいはユーザと関連するデータ分析に基づいた製品選好度や購入パターンなどにより、これに対応する製品に対して該当の推薦情報を提供してよい。
【００８０】
段階Ｓ８４０で、購入予約処理部７４０は、検索機能によって提供された検索結果または推薦機能によって提供された推薦情報により特定の製品に対する選択が受信された場合、該当の製品の購入予約を処理してよい。一例として、購入予約処理部７４０は、オフラインショップであるコンビニエンスストアで流通する製品に対してオンライン上で購入予約することのできる先払い機能を提供してよく、ユーザが選択した製品に対して先払いがなされた場合、該当の製品に対する購入予約を要求してよい。購入予約要求に該当する購入予約情報には、購入予約を要求したユーザ情報、ユーザが購入しようとする製品購入情報、ユーザが訪問するコンビニエンスストア情報や時間情報などが含まれてよく、購入予約処理部７４０は、ユーザの購入予約情報を、流通管理サーバ３５０を経てコンビニエンスストア端末３０１に伝達してよい。コンビニエンスストア側では、購入予約情報に含まれた製品購入情報から先払いされた製品を確認してよく、該当の製品の在庫がある場合には先払い製品として管理し、在庫がない場合には製品発注に反映してよい。一例として、コンビニエンスストア端末３０１は、購入予約情報に含まれた製品購入情報に基づいて先払い製品の現在の在庫を確認し、在庫がない場合には、該当の製品に対する発注情報を生成して供給企業サーバ３６０に伝達してよい。この後、在庫がなかった先払い製品が入庫されると、購入予約処理部７４０は、供給企業サーバ３６０を経てコンビニエンスストア端末３０１から入庫情報を受信してよく、入庫情報に基づいて該当の製品を購入予約したユーザ端末３１０に入庫案内を伝達してよい。
【００８１】
段階Ｓ８５０で、分析部７５０は、コンビニエンスストアで流通する製品に対してユーザデータを収集して製品販売動向を分析してよい。このとき、ユーザデータは、コンビニエンスストアで流通する製品の検索履歴、購入履歴などを含んでよい。一例として、分析部７５０は、ユーザの検索履歴と購入履歴のうちの少なくとも１つに基づいて製品購入パターンと製品選好度などを分析することにより、コンビニエンスストアの製品販売動向を分析してよい。このとき、分析部７５０は、コンビニエンスストアそれぞれに対し、該当のコンビニエンスストアを利用するユーザデータをクラスタリングし、これに基づいてコンビニエンスストア別に製品販売動向をそれぞれ分析してよい。製品販売動向に対する分析結果は、コンビニエンスストア流通網内の製品流通要素を決定するのに活用されてよく、供給企業サーバ３６０に伝達されたり、供給企業サーバ３６０を経てコンビニエンスストア端末３０１に伝達されたりしてよい。一例として、大型供給企業側でユーザデータに対する分析結果として提供された製品販売動向に基づき、コンビニエンスストア流通網内の割引政策や勧奨製品などを決定してよい。コンビニエンスストア側でも同じように、ユーザデータに対する分析結果として製品販売動向のフィードバックを受けてよく、これに基づき、発注製品や発注量、または割引政策などを決定してよい。
【００８２】
したがって、流通管理サーバ３５０は、コンビニエンスストア流通網に対する全般的な情報を入手してコンビニエンスストアに対する検索ポータルおよび注文システムを含んだ製品流通管理サービスを提供することができる上に、該当のサービスを利用するユーザデータを収集してコンビニエンスストアの製品販売動向を分析することができ、大型供給企業やコンビニエンスストア側で製品流通要素を決定するのに活用可能なように、ユーザデータ基盤の分析結果である製品販売動向を供給企業サーバ３６０および／またはコンビニエンスストア端末３０１にフィードバックすることができる。
【００８３】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ、マイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）および前記ＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個の処理要素および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数個のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサのような、他の処理構成も可能である。
【００８４】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、思うままに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、いかなる種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置、コンピュータ格納媒体または装置、または伝送される信号波に永久的または一時的に具現化されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された状態で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてもよい。
【００８５】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。前記コンピュータで読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでもよい。前記媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよいし、コンピュータソフトウェア当業者に公知な使用可能なものであってもよい。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。
【００８６】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であろう。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００８７】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【００８８】
３０１：コンビニエンスストア端末
３１０：ユーザ端末
３５０：流通管理サーバ
３６０：供給企業サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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