【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　１５９８６号「インクジェットプリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１年８月２日出願公開、特開平１−１９２５７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和63年１月28日の出願であって、その請求項１および請求項２に係る発明は、平成12年１月13日付け手続補正によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載されたとおりのものであって、請求項１および請求項２の記載は次のとおりである。
［請求項１]
「(イ)インクジェット方式の記録ヘッドをプラテンに配された記録媒体に対向して走査させ、該記録媒体に前記記録ヘッドのインク吐出口からインクを吐出させて記録を行うインクジェットプリンタにおいて、
(ロ)前記インク吐出口を密閉するためのヘッドキャップと、
(ハ)前記インク吐出口を密閉するために、前記ヘッドキャップと前記インク吐出口との間が適正な間隔であるときに前記ヘッドキャップによる密閉圧力が適正値となるように前記ヘッドキャップを移動させるキャップ移動手段と、
(ニ)前記インク吐出口が前記ヘッドキャップによって密閉される際の前記インク吐出口と前記ヘッドキャップとの間を前記適正な間隔に維持しつつ、前記ヘッドキャップと前記プラテンとに対向する領域に延在して設けられ、該領域をその延在方向に走査されるように前記記録ヘッドを案内するガイド手段と、
(ホ)前記プラテンを前記ガイド手段に接近又は離間する方向に移動させ、前記プラテンと前記記録ヘッドとの間の距離を調節する調節手段と、
を有し、
(ヘ)前記調節手段による前記プラテンと前記記録ヘッドの間の距離の調節に拘らず、前記インク吐出口と前記ヘッドキャップとの間を前記適正な間隔に維持することを特徴とするインクジェットプリンタ」
［請求項２］
「(ト)前記調節手段は、前記プラテンに配される記録媒体の厚さに応じて前記記録ヘッドと前記記録媒体との間をインクジェット記録に適正な間隔に保持するための調節を行うためのものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。」
〔なお、符号(イ)〜(ト)は便宜上付した。〕
　
２．引用例
　これに対し、当審において通知した拒絶理由に引用した特開昭６２−１３５３７２号公報（昭和62年６月18日出願公開。以下、「引用例Ａ」という。）には、「記録紙をインクジェット記録の前後にわたって予熱・加熱することにより記録インクの乾燥を促進させる機能を有し、かつ、インクジェット記録していない待機状態が一定時間以上続いた場合または停止状態において記録ヘッド部インク吐出口をキャップ等にて封止して乾燥防止することを特徴とするインクジェット記録装置」（特許請求の範囲）が、図面と共に記載されている。
　また、同じく上記拒絶理由に引用した実願昭５２−７７８７２号（実開昭５４−６１１０号）のマイクロフィルム（昭和54年１月16日出願公開。以下、「引用例Ｂ」という。）には、「プラテンと印字ヘッド間のギャップおよびそのギャップの平行度をカムによって調整するプラテン調整機構」（実用新案登録請求の範囲参照）に関する技術が開示され、第１〜３図に偏心カムを用いた例が図示されており、その説明として、「このため、この偏心カム４，５のカム面に当接しているプラテン６が前後に移動される。これにより例えば媒体の厚さに応じて印字ヘッドと媒体間のギャップを一定に調整することができる。」（２頁２〜６行）ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例Ａに記載されたものとを対比すると、後者には記録ヘッド部インク吐出口をキャップ等にて封止するタイプのインクジェット記録装置が記載されているのであるから、両者は、本願発明の構成(イ)〜(ニ)に相当する構成を有する点で一致し、後者には構成(ホ)に相当する構成が備えられておらず、構成(ヘ)の点がないこと、すなわち次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明が「プラテンをガイド手段に接近又は離間する方向に移動させ、前記プラテンと記録ヘッドとの間の距離を調節する調節手段」を有するものであるのに対し、引用例Ａに記載された記録装置にはそのような調節手段が備えられていない点
［相違点２］
　本願発明が「調節手段によるプラテンと記録ヘッドの間の距離の調節に拘らず、インク吐出口とヘッドキャップとの間を適正な間隔に維持する」ものであるのに対し、引用例Ａの記録装置はそのようになっていない点
　
　そこで、該相違点を検討するに、明細書の記載によれば、本願発明は、「プラテン上を副走査方向に移動する記録媒体と、インク液滴を吐出する記録ヘッドの間隔は用いる記録媒体の厚さによって変化する。正確に記録するためには、記録媒体と記録ヘッドの間隔を適正値に保つ必要がある。」（３頁１１〜１５行）点を第１の課題とするものと解されるが、プリンタにおいて「媒体の厚さに応じて印字ヘッドと媒体間のギャップを一定に調整する」点の課題は引用例Ｂに開示されているのでありその解決する手段、すなわち構成(ホ)に相当する構成（プラテン調整機構）によることも引用例Ｂに開示されている（前記摘示事項参照）。
　そして、プリンタ共通の課題というべき上記課題を解決するために引用例Ｂ記載の技術をインクジェット方式のプリンタに適用することが、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　してみると、引用例Ａ記載の記録装置に引用例Ｂ記載のプラテン調整手段を適用することは、当業者であれば適宜なし得ることとするのが相当であり、相違点１に係る構成は当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、引用例Ａ記載の記録装置においても、本願発明と同様に、記録ヘッドは前後方向に移動することはなく、かつキャップは固定されているのであるから、「インク吐出口」と「キャップ」との間は一定の間隔に維持されていることになり、プラテンの位置に拘わらず、その間隔は適正な間隔に維持されるものである。
　そうすると、引用例Ａ記載の記録装置に引用例Ｂのプラテン調整機構を適用した場合においても、「インク吐出口」と「キャップ」との間は適正な間隔に維持されることになり、結果として、構成(ヘ)を備えることになるものと解される。
　したがって、相違点２も、引用例Ａ記載の技術に引用例Ｂ記載の技術を適用することによって容易になし得ることというべきである。
　よって、本願発明は、引用例ＡおよびＢに記載された発明に基づいて当業者が必要に応じて容易に発明することができたものである。
　次に、請求項２に係る発明について検討するに、引用例Ｂ記載のプラテン調整機構は前記のように「媒体の厚さに応じて印字ヘッドと媒体間のギャップを一定に調整する」ものであり、「プラテンに配される記録媒体の厚さに応じて記録ヘッドと記録媒体との間をインクジェット記録に適正な間隔に保持するための調節を行うため」の調整手段に他ならず、構成（ト）に相当する。
　したがって、請求項１に係る発明に対する理由と同様に、引用例Ａ記載の記録装置に引用例Ｂ記載のプラテン調整手段を適用することによって当業者が容易になし得ることとするのが相当であり、請求項２に係る発明についても、上記引用例ＡおよびＢに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１および請求項２に係る発明は、引用例ＡおよびＢに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。                
　よって、結論のとおり審決する。