(57)【要約】【課題】定着による記録材の変形を抑制可能な定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】ニップ部Ｎからはみ出た上流側突起４１４および下流側突起４１５が支持部材４１２に形成され、これにより、Ａ領域の曲率およびＢ領域の曲率が用紙Ｐに生じる。また、加熱源４１３の基材４１３ａの断面形状における略中央位置に頂部４１３ａａを形成しており、これにより、Ａ領域およびＢ領域とは反対の方向のＣ領域の曲率が用紙Ｐに生じる（Ａ＋Ｂ＝Ｃ）。このため、上流側突起４１４および下流側突起４１５による用紙Ｐの曲げ量は、ニップ部Ｎを通過することで最少になり、カールと搬送経路差も最少になる。【選択図】図３
2018205669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に保持されて一方向に加圧する加圧部材と、
前記加圧部材に対峙して回転可能に保持され当該加圧部材との間で用紙が通過するニップ部を形成し、記録材に接触する接触部材と、
前記接触部材の回転方向において、前記ニップ部よりも上流側および下流側で前記接触部材側から前記加圧部材側に向けて突出し、当該接触部材の形状を規制する第１規制部と、
前記ニップ部で前記接触部材側から前記加圧部材側に向けて突出し、当該接触部材の形状を規制する第２規制部と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記第２規制部は、発熱領域を持つ発熱部材に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記発熱部材の前記発熱領域は平たんに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材および前記接触部材を含む断面において、前記第１規制部の突出端と前記第２規制部の突出端とが互いに異なる位置であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１規制部の突出端は、前記第２規制部の突出端よりも前記加圧部材側に位置することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
回転可能に保持されて一方向に加圧する加圧部材と、
前記加圧部材に対峙して回転可能に保持され当該加圧部材との間で用紙が通過するニップ部を形成し、記録材に接触する接触部材と、
前記接触部材の回転方向において、前記ニップ部よりも上流側又は下流側の少なくとも一方で前記接触部材側から前記加圧部材側に向けて突出し、当該接触部材の形状を規制する第１規制部と、
前記ニップ部で前記接触部材側から前記加圧部材側に向けて突出し、当該接触部材の形状を規制する第２規制部と、
を備える定着装置。
【請求項７】
回転可能に保持されて一方向に加圧する加圧部材と、
前記加圧部材に対峙して回転可能に保持され当該加圧部材との間で用紙が通過するニップ部を形成し、記録材に接触する接触部材と、
前記接触部材を支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記接触部材の回転方向において、前記ニップ部よりも上流側又は下流側の少なくとも一方で前記接触部材側から前記加圧部材側に向けて突出し、当該接触部材の形状を規制する規制部と、
前記規制部を除く前記支持部材の表面よりも前記加圧部材側に突出し、前記ニップ部に熱を供給する熱供給部と、
を備える定着装置。
【請求項８】
前記支持部材と前記熱供給部との間に設けられ、当該熱供給部を当該支持部材よりも前記加圧部材側に突出させる部材をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該画像形成手段により当該記録材に形成された画像を当該記録材に定着する定着装置と、を備え、当該定着装置が請求項１ないし８のいずれか１項に記載のものである画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、可撓性を有する無端状の定着部材と、前記定着部材に対向するよう設置される加圧部材と、前記定着部材の内周側に設置され前記定着部材を介して前記加圧部材に圧接し前記定着部材と前記加圧部材により未定着画像を記録媒体に定着する定着ニップ部を形成するニップ形成部材と、を備えた定着装置において、前記ニップ形成部材は、前記定着ニップ部より記録媒体搬送方向の下流側に、前記加圧部材の方向に前記加圧部材と非接触となるよう突出した突起部と、前記定着ニップ部より記録媒体搬送方向の上流側に、前記加圧部材と少なくとも一部が離れている平面部と、を有し、前記ニップ形成部材は、金属部材からなる保持部材により当接されることを特徴とする定着装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２４０９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、定着による記録材の変形を抑制可能な定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、回転可能に保持されて一方向に加圧する加圧部材と、前記加圧部材に対峙して回転可能に保持され当該加圧部材との間で用紙が通過するニップ部を形成し、記録材に接触する接触部材と、前記接触部材の回転方向において、前記ニップ部よりも上流側および下流側で前記接触部材側から前記加圧部材側に向けて突出し、当該接触部材の形状を規制する第１規制部と、前記ニップ部で前記接触部材側から前記加圧部材側に向けて突出し、当該接触部材の形状を規制する第２規制部と、を備える定着装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第２規制部は、発熱領域を持つ発熱部材に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項３に記載の発明は、前記発熱部材の前記発熱領域は平たんに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置である。
請求項４に記載の発明は、前記加圧部材および前記接触部材を含む断面において、前記第１規制部の突出端と前記第２規制部の突出端とが互いに異なる位置であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項５に記載の発明は、前記第１規制部の突出端は、前記第２規制部の突出端よりも前記加圧部材側に位置することを特徴とする請求項４に記載の定着装置である。
請求項６に記載の発明は、回転可能に保持されて一方向に加圧する加圧部材と、前記加圧部材に対峙して回転可能に保持され当該加圧部材との間で用紙が通過するニップ部を形成し、記録材に接触する接触部材と、前記接触部材の回転方向において、前記ニップ部よりも上流側又は下流側の少なくとも一方で前記接触部材側から前記加圧部材側に向けて突出し、当該接触部材の形状を規制する第１規制部と、前記ニップ部で前記接触部材側から前記加圧部材側に向けて突出し、当該接触部材の形状を規制する第２規制部と、を備える定着装置である。
請求項７に記載の発明は、回転可能に保持されて一方向に加圧する加圧部材と、前記加圧部材に対峙して回転可能に保持され当該加圧部材との間で用紙が通過するニップ部を形成し、記録材に接触する接触部材と、前記接触部材を支持する支持部材と、前記支持部材に設けられ、前記接触部材の回転方向において、前記ニップ部よりも上流側又は下流側の少なくとも一方で前記接触部材側から前記加圧部材側に向けて突出し、当該接触部材の形状を規制する規制部と、前記規制部を除く前記支持部材の表面よりも前記加圧部材側に突出し、前記ニップ部に熱を供給する熱供給部と、を備える定着装置である。
請求項８に記載の発明は、前記支持部材と前記熱供給部との間に設けられ、当該熱供給部を当該支持部材よりも前記加圧部材側に突出させる部材をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の定着装置である。
請求項９に記載の発明は、記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該画像形成手段により当該記録材に形成された画像を当該記録材に定着する定着装置と、を備え、当該定着装置が請求項１ないし８のいずれか１項に記載のものである画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１によれば、第１規制部を備えた構成において、第２規制部を備えない場合に比べ、定着による記録材の変形を抑制することが可能になる。
請求項２によれば、第２規制部を発熱部材以外の部材に設ける場合に比べ、定着による記録材の変形をより確実に抑制することが可能になる。
請求項３によれば、発熱領域が平たんに形成されていない場合に比べ、ニップ部でより確実に加熱することが可能になる。
請求項４によれば、第１規制部の突出端と第２規制部の突出端とが互いに異なる位置でない場合に比べ、定着による記録材の変形を抑制することが可能になる。
請求項５によれば、第１規制部の突出端が第２規制部の突出端よりも加圧部材側に位置しない場合に比べ、定着による記録材の変形を抑制することが可能になる。
請求項６によれば、第１規制部を備えた構成において、第２規制部を備えない場合に比べ、定着による記録材の変形を抑制することが可能になる。
請求項７によれば、規制部を備えた構成において、熱供給部を備えない場合に比べ、定着による記録材の変形を抑制することが可能になる。
請求項８によれば、部材を設けない場合に比べ、コストの上昇を抑制することが可能になる。
請求項９によれば、第１規制部または規制部を備えた構成において、第２規制部または熱供給部を備えない場合に比べ、定着による記録材の変形を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の全体構成図である。
【図２】定着装置の構成を説明する図であり、（ａ）は、定着装置の概略図であり、（ｂ）は、（ａ）に破線で示す矩形領域の部分拡大図である。
【図３】第１の実施の形態に係る定着装置を説明する図であり、（ａ）は、定着装置の概略図、（ｂ）は、加熱源の凸形状を示す断面図、（ｃ）は、用紙の曲率を説明するグラフである。
【図４】第２の実施の形態に係る定着装置を説明する図であり、（ａ）は、定着装置の概略図、（ｂ）は、加熱源の凸形状を示す断面図、（ｃ）は、用紙の曲率を説明するグラフである。
【図５】第３の実施の形態に係る定着装置を説明する図であり、（ａ）は、定着装置の概略図、（ｂ）は、支持部材の凸形状を示す断面図、（ｃ）は、用紙の曲率を説明するグラフである。
【図６】第４の実施の形態に係る定着装置の要部を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、画像形成装置１の全体構成図である。
画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタである。画像形成装置１は、画像形成手段の一例としての画像形成部１０を備える。画像形成部１０は、各色の画像データに基づき、記録材の一例である用紙Ｐへの画像形成を行う。
【０００９】
また、画像形成装置１には、制御部３０および画像処理部３５が設けられている。制御部３０は、画像形成装置１に設けられた各機能部を制御する。画像処理部３５は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３や画像読取装置４等からの画像データに対して画像処理を施す。
【００１０】
画像形成部１０には、一定の間隔を置いて並列的に配置された４つの画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ（以下、総称して単に「画像形成ユニット１１」とも称する）が設けられている。
各画像形成ユニット１１は、現像器１５（後述）に収納されるトナーを除いて、同様に構成されている。各画像形成ユニット１１は、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像（画像）を形成する。
【００１１】
画像形成ユニット１１の各々には、感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２の帯電を行う帯電器２００と、感光体ドラム１２への露光を行うＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）３００と、が設けられている。
感光体ドラム１２は、帯電器２００による帯電が行われる。さらに、感光体ドラム１２は、ＬＰＨ３００により露光され、感光体ドラム１２には、静電潜像が形成される。
さらに、各画像形成ユニット１１には、感光体ドラム１２に形成された静電潜像を現像する現像器１５と、感光体ドラム１２の表面を清掃するクリーナ（不図示）と、が設けられている。
【００１２】
また、画像形成部１０には、感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が転写される中間転写ベルト２０と、感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール２１と、が設けられている。
また、画像形成部１０には、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写ロール２２と、用紙Ｐに転写されたトナー像をこの用紙Ｐに定着させる定着装置４０と、が設けられている。
【００１３】
定着装置４０には、加熱源を備えた定着ベルトモジュール４１、および、加圧ロール４６が設けられている。
定着ベルトモジュール４１は、用紙搬送経路Ｒ１の図中左側に配置されている。加圧ロール４６は、用紙搬送経路Ｒ１の図中右側に配置されている。さらに、定着ベルトモジュール４１に対して、加圧ロール４６が押し当てられている。
【００１４】
定着ベルトモジュール４１は、用紙Ｐに接触するフィルム状の定着ベルト４１１を備える。
接触部材の一例としての定着ベルト４１１は、例えば、最外層に位置し用紙Ｐに接触する離型層と、離型層の一つ内側に位置する弾性層と、この弾性層を支持する基層とにより構成される。
さらに、定着ベルト４１１は、無端状に形成され、図中反時計周り方向に循環移動する。また、定着ベルト４１１の内周面４１１Ａには、潤滑のためのオイルが塗布されており、後述する加熱源等と定着ベルト４１１との摺動抵抗が減じられている。
【００１５】
定着ベルト４１１は、図中下方から搬送されてくる用紙Ｐに接触する。そして、定着ベルト４１１のうちの用紙Ｐに接触した部分が、用紙Ｐとともに移動する。さらに、定着ベルト４１１は、加圧ロール４６とともに用紙Ｐを挟み、この用紙Ｐを加圧および加熱する。
さらに、定着ベルトモジュール４１には、定着ベルト４１１の内側に、定着ベルト４１１を加熱する加熱源（後述）が設けられている。
【００１６】
加圧部材の一例としての加圧ロール４６は、用紙搬送経路Ｒ１の図中右側に配置されている。加圧ロール４６は、定着ベルト４１１の外周面４１１Ｂに押し当てられ、定着ベルト４１１と加圧ロール４６との間を通る用紙Ｐ（用紙搬送経路Ｒ１を通る用紙Ｐ）を加圧する。
また、加圧ロール４６は、モータ（不図示）により、図中時計回り方向に回転する。加圧ロール４６が、時計回り方向に回転すると、定着ベルト４１１が、加圧ロール４６から駆動力を受けて反時計回り方向に回転する。
【００１７】
画像形成装置１では、画像処理部３５が、ＰＣ３や画像読取装置４からの画像データに対して画像処理を施し、画像処理が施された画像データが、各画像形成ユニット１１に供給される。
そして、例えば、黒（Ｋ）色の画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器２００により帯電され、画像処理部３５から送信された画像データに基づいて発光するＬＰＨ３００により露光される。
【００１８】
これにより、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色の画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は、現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色のトナー像が形成される。
同様に、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃでは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００１９】
各画像形成ユニット１１で形成された各色トナー像は、矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２０上に、一次転写ロール２１により順次静電吸引されて、中間転写ベルト２０上には、各色トナーが重畳されたトナー像が形成される。
中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が位置する箇所（二次転写部Ｔ）に搬送される。そして、このトナー像が二次転写部Ｔに搬送されるタイミングに合わせて、用紙収容部１Ｂから二次転写部Ｔへ用紙Ｐが供給される。
【００２０】
二次転写部Ｔでは、二次転写ロール２２により形成される転写電界により、中間転写ベルト２０上のトナー像が、搬送されてきた用紙Ｐに一括して静電転写される。
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト２０から剥離され、定着装置４０まで搬送される。
【００２１】
定着装置４０では、定着ベルトモジュール４１と加圧ロール４６とで用紙Ｐを挟む。具体的には、用紙Ｐを、反時計回り方向へ循環移動している定着ベルト４１１と時計回り方向へ回転している加圧ロール４６とで挟む。
これにより、用紙Ｐの加圧および加熱が行われて、用紙Ｐ上のトナー像が、この用紙Ｐに定着される。そして、定着が終了した後の用紙Ｐは、排出ロール５００によって、用紙積載部１Ｅへ搬送される。
【００２２】
次に、定着装置４０について説明する。
図２は、定着装置４０の構成を説明する図であり、（ａ）は、定着装置４０の概略図であり、（ｂ）は、（ａ）に破線で示す矩形領域の部分拡大図である。
図２（ａ）に示す定着装置４０は、上述したように、定着ベルトモジュール４１および加圧ロール４６を備えている。そして、定着ベルトモジュール４１には、用紙Ｐへのトナー像の定着に用いられる定着ベルト４１１が設けられ、この定着ベルト４１１が、用紙Ｐのうちのトナー像が形成された面に押し当てられる。
【００２３】
加圧部材の一例としての加圧ロール４６は、定着ベルト４１１の外周面４１１Ｂに押し当てられ、定着ベルト４１１と加圧ロール４６との間を通る用紙Ｐを加圧する。
具体的には、加圧ロール４６は、定着ベルト４１１の外周面４１１Ｂに接触配置され、用紙Ｐが加圧されながら通過する領域であるニップ部ないし加圧領域Ｎ（以下、ニップ部Ｎという）を、定着ベルト４１１との間に形成する。
本実施形態では、このニップ部Ｎを用紙Ｐが通過する過程で、用紙Ｐに対して加熱源（後述）と加圧ロール４６とによる加圧が行われると共に加熱源（後述）による加熱が行われ、用紙Ｐへのトナー像の定着が行われる。
【００２４】
定着ベルトモジュール４１は、図２（ａ）に示すように、定着ベルト４１１の内周面４１１Ａ側に位置し、定着ベルト４１１を支持する支持部材４１２を備える。
かかる支持部材４１２は、加圧ロール４６に対向する位置に凹部を持ち、かかる凹部にて定着ベルト４１１を加熱する既出の加熱源４１３を支持する。熱供給部の一例としての加熱源４１３は、板状に形成された面状ヒータを含んで構成され、定着ベルト４１１の移動方向および幅方向に沿うように設けられている。
加圧ロール４６に対峙して用紙Ｐを加圧する部材が加熱源４１３であり、加熱効果を兼ねる構成を採用する。また、加熱源４１３の面状ヒータは、平面の発熱領域を持つものであり、これにより、ニップ部Ｎでより確実に加熱することが可能になる。また、所定幅の平面の発熱領域を持つヒータを採用することで、所定幅よりも狭い場合に比べて軸方向（図２における紙面垂直方向）でたわみ易くなり、また、製造が容易になり、コストダウンを図ることが可能である。
【００２５】
なお、加熱源４１３を、発熱領域を持つヒータランプとヒータランプを固定する固定パッドという複数の部材で構成する場合（別体式）を採用することが考えられ、かかる場合は、加熱源４１３のヒータ固定パッドに対して加圧ロール４６が押圧される。しかしながら、本実施の形態では、これらの機能を一つの部品で構成する場合（一体式）を採用している。
また、本実施の形態では、加熱源４１３を支持部材４１２と別の部材で構成しているが、両者を一体とする構成例も考えられる。
【００２６】
本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、加熱源４１３から定着ベルト４１１へ熱が供給されて、定着ベルト４１１の加熱が行われる。また、本実施形態では、定着ベルト４１１を介し、加熱源４１３の対向面４１３Ａに対して、加圧ロール４６が押し当てられている。
【００２７】
さらに説明すると、支持部材４１２は、図２（ｂ）に示すように、ニップ部Ｎの上流側に形成された上流側突起４１４と、ニップ部Ｎの下流側に形成された下流側突起４１５と、を備える。
より詳細には、支持部材４１２の上流側突起４１４および下流側突起４１５は、ニップ部Ｎの外側に位置し、ニップ部Ｎからはみ出ている。言い換えると、上流側突起４１４は、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向上流側に形成され、また、下流側突起４１５は、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向下流側に形成されている。なお、本実施の形態における上流側突起４１４および下流側突起４１５は、その形状が互いに異なるが、同じ形状にすることも考えられる。
【００２８】
ここで、上述した上流側突起４１４および下流側突起４１５は、加圧ロール４６側に凸となる突起である。これら上流側突起４１４および下流側突起４１５は、軸方向紙しわを防止するために設けられ、また、定着性や剥離性向上のためにも設けられている。
すなわち、上流側突起４１４により、用紙Ｐを加熱源４１３に長く沿わせられるようになることから、より早いタイミングで加熱することが可能になり、加熱時間を長く確保することが可能になる（定着性の向上）。また、下流側突起４１５により、定着ベルト４１１から用紙Ｐをより確実に剥離させることが可能になる（剥離性の向上）。
【００２９】
ところで、上流側突起４１４および下流側突起４１５により、ニップ部Ｎの入り口と出口で用紙Ｐに曲げの力が作用し、定着後の用紙Ｐがカールしてしまうことが懸念される。とりわけ、加熱源４１３により加熱される状態で用紙Ｐに曲げの力が作用することから、カール形状になり易い。
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１ないし定着装置４０では、定着後の用紙Ｐの変形を抑制するための構成を備えている。
【００３０】
なお、上流側突起４１４および下流側突起４１５により用紙Ｐの表裏面で搬送経路差ができ、いわゆる封筒シワが発生し易くなるが、用紙Ｐの変形抑制のための構成によって、封筒シワの発生を抑制することができる。
【００３１】
ここで、本実施の形態では、上流側突起４１４および下流側突起４１５を備えているが、いずれか一方のみを備える構成も考えられる。すなわち、上流側突起４１４および下流側突起４１５を備える構成のほか、上流側突起４１４を備える一方で下流側突起４１５を備えない構成や、下流側突起４１５を備える一方で上流側突起４１４を備えない構成を採用することも考えられる。
以下、定着後における用紙Ｐの変形を抑制するための構成について、具体的に説明する。
【００３２】
定着後の用紙Ｐの変形を抑制するための構成について説明する。
図２（ｂ）に示すように、加熱源４１３は、ニップ部Ｎで定着ベルトモジュール４１の定着ベルト４１１側から加圧ロール４６側に向けて突出する。すなわち、加熱源４１３を加圧ロール４６側に凸となる形状にしている。このような凸形状により、上流側突起４１４により曲げられた用紙Ｐは、ニップ部Ｎで逆方向（逆側）に曲げられることで矯正され、また、下流側突起４１５により曲げられることになる用紙Ｐをニップ部Ｎで事前に逆方向に曲げることで、矯正される。
さらに説明すると、加熱源４１３の凸の量を、ニップ部Ｎを通過している用紙Ｐの曲率の総和が最小値（例えば０）になるようにする。これにより、用紙Ｐの曲げ量がニップ通過内で０になり、カールと搬送経路差が最少（例えば０）になる。
なお、ここにいう加熱源４１３における面状ヒータの基材４１３ａ（図３（ｂ）参照）を、セラミックやステンレス（ＳＵＳ）で製造することが考えられるが、本実施の形態では、後者を用いている。これにより、所望の凸形状に形成された加熱源４１３についての耐久性を確保することが可能になる。
【００３３】
次に、本実施の形態について、第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態、および第４の実施の形態を以下具体的に説明する。
図３は、第１の実施の形態に係る定着装置４０を説明する図であり、同図（ａ）は、定着装置４０の概略図であり、（ｂ）は、加熱源４１３の凸形状を示す断面図である。また、図３（ｃ）は、用紙Ｐの曲率を説明するグラフであり、横軸が用紙搬送方向の位置Ｘであり、縦軸が用紙Ｐの曲率（曲げ量）である。
なお、図３（ａ）および（ｃ）に示す破線は、用紙Ｐの曲がり具合を強調して表したものである。また、同図（ｃ）では、上流側突起４１４による用紙Ｐの曲率をＡ領域として示し、下流側突起４１５による用紙Ｐの曲率をＢ領域として示す。また、加熱源４１３の凸形状による用紙Ｐの曲率をＣ領域として示す。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、ニップ部Ｎからはみ出た上流側突起４１４および下流側突起４１５が支持部材４１２に形成されている。そのため、同図（ｃ）に示すように、上流側突起４１４によりＡ領域の曲率が用紙Ｐに生じ、また、下流側突起４１５により、Ａ領域と同じ方向のＢ領域の曲率が用紙Ｐに生じる。
また、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、第１の実施の形態に係る定着装置４０では、加熱源４１３の基材４１３ａを凸形状すなわち円弧状に形成している。より具体的には、円弧状の基材４１３ａは、断面形状における略中央位置に頂部４１３ａａを備えている。そのため、基材４１３ａの頂部４１３ａａにより、同図（ｃ）に示すように、Ａ領域およびＢ領域とは反対の方向のＣ領域の曲率が用紙Ｐに生じる。
加熱源４１３の凸形状は、Ｃ領域の曲率がＡ領域の曲率にＢ領域の曲率を足したものと等しくなるように、形成されている（Ａ＋Ｂ＝Ｃ）。このため、上流側突起４１４および下流側突起４１５による用紙Ｐの曲げ量は、ニップ部Ｎを通過することで最少になり、カールと搬送経路差も最少になる。但し、少なくともＡ領域およびＢ領域とは反対の方向にＣ領域の曲率が形成されていれば、カールが抑制される。
こうして、ニップ部Ｎ外の上流側突起４１４および下流側突起４１５による用紙Ｐの曲げを、ニップ部Ｎ内の加熱源４１３の凸形状（頂部４１３ａａ）により、矯正することが可能になる。
【００３５】
加熱源４１３の頂部４１３ａａの突出量は、上流側突起４１４の突出量よりも小さく、かつ、下流側突起４１５の突出量よりも小さい。すなわち、加圧ロール４６および定着ベルト４１１を含む断面において、上流側突起４１４および下流側突起４１５の突出端と頂部４１３ａａの突出端とが互いに異なる位置であり、より具体的には、上流側突起４１４および下流側突起４１５の突出端は、頂部４１３ａａの突出端よりも加圧ロール４６寄りである。
その理由を説明する。頂部４１３ａａはニップ部Ｎ内である一方で、上流側突起４１４および下流側突起４１５はニップ部Ｎ外であることから、頂部４１３ａａによるカール効果は、上流側突起４１４および下流側突起４１５によるカール効果よりも大きいことによる。
なお、上流側突起４１４と下流側突起４１５のいずれか一方のみを備える構成を採用する場合には、図３（ｃ）に示すＣ領域の曲率がＡ領域の曲率またはＢ領域の曲率と等しくなるように形成される。
【００３６】
図４は、第２の実施の形態に係る定着装置４０を説明する図であり、同図（ａ）は、定着装置４０の概略図、（ｂ）は、加熱源４１３の凸形状を示す断面図、（ｃ）は、用紙Ｐの曲率を説明するグラフであり、横軸が用紙搬送方向の位置Ｘであり、縦軸が用紙Ｐの曲率（曲げ量）である。図４（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図３（ａ）〜（ｃ）に対応するものである。
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、第２の実施の形態に係る定着装置４０の加熱源４１３は、凸部分に略直線部分を含む断面形状となる基材４１３ａを備えている。より具体的には、基材４１３ａは、略直線部分とアール形状部分との境界付近に形成される角部４１３ａｂおよび角部４１３ａｃを備えている。角部４１３ａｂ，４１３ａｃは、断面形状における略中央位置とは異なる位置にある。
付言すると、第２の実施の形態の基材４１３ａは、かかる断面形状の点で、円弧状である第１の実施の形態とは異なる。さらに説明すると、第２の実施の形態では、基材４１３ａに２つの凸部（角部４１３ａｂ，４１３ａｃ）を形成する構成であり、２回に分けて逆カールを付けていく。また、第２の実施の形態の場合には、１つの凸部（頂部４１３ａａ）を基材４１３ａに形成する第１の実施の形態の場合よりも、凸部の突出量を少なくすることができる。このため、追加する構成による逆方向の曲げが用紙Ｐに与える影響を低減することが可能である。
【００３７】
第２の実施の形態では、基材４１３ａの角部４１３ａｂにより、図４（ｃ）に示すように、Ａ領域およびＢ領域とは反対の方向のＤ領域の曲率が用紙Ｐに生じる。また、基材４１３ａの角部４１３ａｃにより、Ｄ領域と同じ方向のＥ領域の曲率が用紙Ｐに生じる。そして、加熱源４１３の凸形状は、Ｄ領域の曲率とＥ領域の曲率を足したものがＡ領域の曲率とＢ領域の曲率を足したものと等しくなるように、形成されている（Ａ＋Ｂ＝Ｄ＋Ｅ）。このため、上流側突起４１４および下流側突起４１５による用紙Ｐの曲げ量は、ニップ部Ｎを通過することで最少になり、カールと搬送経路差も最少になり、定着後の用紙Ｐの変形を抑制することが可能になる。
なお、第２の実施の形態の場合も、第１の実施の形態の場合と同じく、加圧ロール４６および定着ベルト４１１を含む断面において、上流側突起４１４および下流側突起４１５の突出端は、角部４１３ａｂ，４１３ａｃの突出端よりも加圧ロール４６寄りである。
【００３８】
ここで、図４（ｃ）に示すように、加熱源４１３の発熱領域（発熱層がある領域）は、Ｄ領域とＥ領域との間に位置する。すなわち、曲げられる領域とは別の領域に発熱領域を形成している。なお、曲げられる領域と発熱領域とが部分的に重なるようにする例も考えられる。
【００３９】
図５は、第３の実施の形態に係る定着装置４０を説明する図であり、同図（ａ）は、定着装置４０の概略図、（ｂ）は、支持部材４１２の凸形状を示す断面図、（ｃ）は、用紙Ｐの曲率を説明するグラフであり、横軸が用紙搬送方向の位置Ｘであり、縦軸が用紙Ｐの曲率（曲げ量）である。図５（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図３（ａ）〜（ｃ）や図４（ａ）〜（ｃ）に対応するものである。
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、第３の実施の形態に係る定着装置４０では、支持部材４１２の一部を、加圧ロール４６側に向けて突出させている。すなわち、支持部材４１２は、同図（ｂ）に示すように、加圧ロール４６側に凸となる形状部である凸部４１６，４１７を備えている。これら凸部４１６，４１７は、ニップ部Ｎに位置する。
なお、第３の実施の形態の場合も、第１ないし第２の実施の形態の場合と同じく、加圧ロール４６および定着ベルト４１１を含む断面において、図５（ｂ）の図示では凸部４１６，４１７が上流側突起４１４および下流側突起４１５よりも突出しているが、実際は、その逆で、上流側突起４１４および下流側突起４１５の突出端は、凸部４１６，４１７の突出端よりも加圧ロール４６寄りである。
【００４０】
さらに説明すると、支持部材４１２の凸部４１６，４１７は、加熱源４１３寄りの位置に形成されている。すなわち、凸部４１６は、加熱源４１３に対して用紙搬送方向上流側に位置し、また、凸部４１７は、用紙搬送方向下流側に位置する。
【００４１】
付言すると、第３の実施の形態では、支持部材４１２に凸部４１６，４１７を設ける点で、加熱源４１３の基材４１３ａに頂部４１３ａａを設ける第１の実施の形態や、角部４１３ａｂおよび角部４１３ａｃを設ける第２の実施の形態と異なる。
さらに説明すると、第３の実施の形態は、凸形状部を２つ設ける点で、２つの角部４１３ａｂ，４１３ａｃを設ける第２の実施の形態と同じであるが、凸部４１６，４１７の形状は、角部４１３ａｂ，４１３ａｃとは異なる。すなわち、第３の実施の形態における凸部４１６，４１７は、図５（ｂ）に示すように、一方が他方に対向する対向面４１６ａ，４１７ａを備える点で、そのような対向面を備えていない角部４１３ａｂ，４１３ａｃ（図４（ｂ）参照）と相違する。このため、対向面４１６ａ，４１７ａにより、用紙Ｐに対してより確実に曲げ作用を与えることができる。
また、第３の実施の形態の場合は、加熱源４１３として従来のものを用いることができ、また、樹脂製の支持部材４１２の構造変更で済むことから、コストアップを抑制することが可能である。
【００４２】
第３の実施の形態では、図５（ｃ）に示すように、支持部材４１２の凸部４１６により、Ａ領域およびＢ領域とは反対の方向のＦ領域の曲率が用紙Ｐに生じ、また、凸部４１７により、Ｆ領域と同じ方向のＧ領域の曲率が用紙Ｐに生じる。そして、支持部材４１２の凸形状は、Ｆ領域の曲率にＧ領域の曲率を足したものがＡ領域の曲率にＢ領域の曲率を足したものと等しくなるように、形成されている（Ａ＋Ｂ＝Ｆ＋Ｇ）。
このため、上流側突起４１４および下流側突起４１５による用紙Ｐの曲げ量は、ニップ部Ｎを通過することで最少になり、カールと搬送経路差も最少になり、定着後の用紙Ｐの変形を抑制することが可能になる。但し、少なくともＡ領域およびＢ領域とは反対の方向にＤ領域およびＥ領域の曲率が形成されていれば、カールが抑制される。
【００４３】
図６は、第４の実施の形態に係る定着装置４０の要部を説明する図であり、例えば図５（ｂ）に相当する。
図６に示すように、第４の実施の形態に係る定着装置４０は、支持部材４１２と加熱源４１３との間に設けられるスペーサ４１８を備えている。かかるスペーサ４１８は、加熱源４１３を支持部材４１２の表面よりも加圧ロール４６側に突出させるためのものである。この場合の突出量はＳであり、加熱源４１３は、上流側突起４１４および下流側突起４１５よりも突出している。
スペーサ４１８により加圧ロール４６側に突出した加熱源４１３の用紙搬送方向上流側の角および下流側の角により、Ａ領域およびＢ領域とは反対の方向の曲率が用紙Ｐに生じ、定着後の用紙Ｐの変形を抑制することが可能になる。
【００４４】
ここで、第４の実施の形態では、スペーサ４１８がないと、加熱源４１３により用紙Ｐを逆側に曲げるほどの作用を奏しない。言い換えると、第４の実施の形態で用いる加熱源４１３は、従来から用いられているものを利用することができ、他の実施の形態の場合に比べて、定着後の用紙Ｐの変形抑制のための構成変更を容易に行うことが可能になる。なお、スペーサ４１８は加熱源４１３のうち、支持部材４１２と接する面の全域に設けられる必要は無い。加熱源４１３のうち、支持部材４１２と接する面の一部に設けられていれば良く、例えば用紙搬送方向の中央部にスペーサ４１８を設けるような構成でも良い。このような構成を採用することで、加熱源４１３と支持部材４１２との間に空気層が生じ、加熱源４１３の熱が支持部材４１２へ拡散してしまうのを抑制することができる。
【００４５】
なお、第４の実施の形態の場合も、第１ないし第３の実施の形態の場合と同じく、加圧ロール４６および定着ベルト４１１を含む断面において、上流側突起４１４および下流側突起４１５の突出端と加熱源４１３の表面とが互いに異なる位置である。さらに説明すると、図６に示すように、加熱源４１３の表面は、上流側突起４１４および下流側突起４１５の突出端よりも加圧ロール４６側に位置するが、この逆、すなわち、上流側突起４１４および下流側突起４１５の突出端が、加熱源４１３の表面よりも加圧ロール４６側に位置する例も考えられる。
【００４６】
付言すると、スペーサ４１８を用いる第４の実施の形態の変形例として、第４の実施の形態の場合の加熱源４１３よりも厚さがある他の加熱源を用いることで、スペーサ４１８を省略する構成を採用することが考えられる。より具体的には、他の加熱源は、他の加熱源と支持部材４１２との間にスペーサ４１８を用いずに自身を上流側突起４１４および下流側突起４１５よりも加圧ロール４６側に突出するものである。スペーサ４１８の厚さ分だけ厚い従来の加熱源（上述の第１ないし第３の実施の形態の加熱源４１３以外のもの）を利用することで、定着後の用紙Ｐの変形抑制のための構成とすることができる。
【００４７】
このように、第１の実施の形態における基材４１３ａの頂部４１３ａａ、第２の実施の形態における基材４１３ａの角部４１３ａｂ，４１３ａｃ、第３の実施の形態における支持部材４１２の凸部４１６，４１７、および第４の実施の形態における加熱源４１３は、加圧ロール４６と定着ベルト４１１との押圧により形成されるニップ部Ｎで定着ベルト４１１の形状を規制するものであり、第２規制部の一例である。また、第４の実施の形態における加熱源４１３は、熱供給部の一例である。
【００４８】
なお、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々に変更したり代替態様を採用したりすることが可能なことは、当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００４９】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、４０…定着装置、４６…加圧ロール、４１１…定着ベルト、４１２…支持部材、４１３…加熱源、４１３ａ…基材、４１３ａａ…頂部、４１３ａｂ，４１３ａｃ…角部、４１４…上流側突起、４１５…下流側突起、４１６，４１７…凸部、４１８…スペーサ、Ｎ…ニップ部、Ｐ…用紙
【図１】
2018205669.tif 000003
【図２】
2018205669.tif 000004
【図３】
2018205669.tif 000005
【図４】
2018205669.tif 000006
【図５】
2018205669.tif 000007
【図６】
2018205669.tif 000008