【事件の表示】
　特許第３２７６３８７号「自動車用空気調和装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７６３８７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
（１）特許第３２７６３８７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１月２３日の出願であって、平成１４年２月８日にその発明について特許権の設定登録がなされた（公報発行日：平成１４年４月２２日）。
（２）その後、平成１４年１０月１８日に株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールより特許第３２７６３８７号の請求項１に係る発明についての特許に対し特許異議の申立てがなされ、平成１５年２月２４日付けで取消理由通知がなされ（発送日：平成１５年３月７日）、その指定期間内である平成１５年４月２４日に訂正請求書及び意見書の提出がなされた。
（３）そして、平成１５年５月９日付けで、訂正請求書副本の送付通知及び意見書副本の送付通知がなされ、平成１５年６月２７日に特許異議申立人株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールから上申書の提出がなされたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　発明の名称の記載について、「斜板型圧縮機」とあるのを、「自動車用空気調和装置」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「係合するシューとを備えている」とあるのを、「係合するシューとを備え、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜している」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００５】の記載について、「係合するシューとを備えている」とあるのを、「係合するシューとを備え、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が前記斜板に対し傾斜するとともに、前記斜板のスラスト方向及びラジアル方向に作用する荷重を支持する」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載について、「相対回転可能に」とあるのを、「相対回転可能に、かつ斜板に対する支持方向が斜板に対し傾斜するとともに、前記斜板のスラスト方向及びラジアル方向に作用する荷重を支持する」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、発明の構成に欠くことのできない事項である「係合するシューとを備えている」をこれに含まれる事項である「係合するシューとを備え、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜している」に変更し、しかも、「係合するシューとを備え、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜している」については、願書に添付した明細書の段落【００１８】及び図５に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｃ及び上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ｂと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号） 附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．取消理由についての判断
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　上記「II．訂正の適否についての判断」で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものである。
　「【請求項1】　シリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記シリンダ室に挿入されたピストンと、前記シリンダ室内で前記ピストンを往復運動させるために前記シリンダブロック内へ延びている駆動軸と、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板ガイドと、前記斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される斜板と、前記ピストンのピストンロッドに設けられ前記斜板と係合するシューとを備え、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜していることを特徴とする斜板型圧縮機。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　平成１５年２月２４日付けで通知した取消の理由で引用した刊行物１（実願平１−６７５３６号（実開平３−８６７４号）のマイクロフィルム：異議申立人株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールが提示した甲第１号証）には、
・「車両空調装置用の圧縮機として、両頭ピストンを備えた斜板式圧縮機が知られている。」（明細書２頁９〜１０行）
・「従来の斜板式圧縮機では斜板が駆動シャフトと一体に高速（数千ｒｐｍ）で回転するため、斜板とシューとが高速で摺動し、しかもピストンが圧縮作用を行う場合にはシューを介して斜板に作用する面圧が高くなって摺動抵抗が大きくなり、早期摩耗、焼付きが生じるという問題がある。斜板は必ずしも駆動シャフトと一体的に回転する必要はないため、前記の問題を解消する手段として、ワッブル式圧縮機のように駆動シャフトと一体的に回転する回転体の側面にスラストベアリングを介して斜板を取付けることも考えられる。ワッブル式圧縮機のようにピストンが両頭でない場合には問題はないが、両頭のピストンを駆動する場合に駆動シャフトと一体的に回転する回転体の側面にスラストベアリングを介して斜板を取付ける構成を採用すると、斜板部分の厚さが厚くなる。両頭ピストンを備えた斜板式可変容量圧縮機では斜板の揺動中心を両頭ピストンを収容するシリンダブロックのシリンダボア内に設定する必要があり、斜板の揺動運動をピストンの往復運動に変換するシューは斜板の厚さ方向の中央に中心を持つ球の一部を構成する必要がある。従って、斜板部分の厚さが厚くなるとシューの直径も大きくなり、従来と同じ直径のピストンではシューが収容できず、圧縮機全体が大型化するという問題がある。本考案は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は両頭ピストンを備えた斜板式圧縮機における、斜板とシューとの高速摺動による摩耗、焼付き等を確実に防止することができる斜板式圧縮機の斜板支持構造を提供することにある。」（明細書３頁１行〜４頁１２行）
・「リヤ側のシリンダブロック２には斜板室６が形成されるとともに、斜板室６のフロント側及びリヤ側の対向する位置に複数組（この実施例では５組）のシリンダボア７ａ，７ｂが形成され、両シリンダボア７ａ，７ｂ内には両頭ピストン８が往復動可能に収容されている。シリンダブロック１，２間には駆動シャフト９が回転可能に支持されている。駆動シャフト９はフロント軸部９ａがラジアルベアリング１０を介してフロント側のシリンダブロック１に支持され、リヤ軸部９ｂがスライダ１１に摺動可能に嵌挿された状態に配設されている。又、駆動シャフト９にはフロント軸部９ａとリヤ軸部９ｂとの間に偏平な連結部９ｃが形成され、連結部９ｃにはガイド孔９ｄが形成されている。スライダ１１はその基端内側に配設されたばね１２によりリヤハウジング４側に付勢されている。」（明細書３頁３〜１９行）
・「スライダ１１には一対の軸ピン１７がリヤ軸部９ｂと直交する状態で突設され、軸ピン１７を介して斜板支持体１８がスライダ１１に対して回動可能に支持されている。斜板支持体１８にはその前側（第１図の左側）に一対の係合片１９が突設され、各嵌合片１９には嵌合孔１９ａが形成されている。そして、両嵌合片１９が前記駆動シャフト９の連結部９ｃを挟持する状態に配置されるとともに、嵌合孔１９ａを貫通するガイドピン２０がガイド孔９ｄに嵌合する状態で挿通されており、これにより斜板支持体１８が斜板室６内で駆動シャフト９と一体的に回転する。斜板支持体１８のフランジ１８ａの後面に突設された円筒状の取付部１８ｂにはスラストベアリング２１，２２及びラジアルベアリング２３を介して斜板本体２４が相対回転可能に支持されている。」（明細書７頁４〜２０行）
・「各両頭ピストン８と斜板本体２４とはシュー２７を介して係合しており、両頭ピストン８が斜板本体２４の揺動に伴って前後に往復動する。」（明細書８頁１６〜１８行）
・「リヤ側吸入室３３内には後端にフランジ部４０ａを有する摺動制御体４０が前後方向へスライド可能に嵌入され、フランジ部４０ａによりリヤ側吸入室３３の一部が制御圧室３３ａに区画形成されている。摺動制御体４０はばね４１により斜板室６側に付勢され、その先端が前記移動体１４と当接する状態に保持されている。これにより制御圧室３３ａ内の圧力が摺動制御体４０、移動体１４、スライダ１１、斜板支持体１８及び斜板本体２４を介してフロント側圧縮室Ｐｆ内の圧力及びリヤ側圧縮室Ｐｒ内の圧力により生じる斜板揺動力に対抗する。制御圧室３３ａ、リヤ側吐出室３５、斜板室６及び外部冷媒ガス回路（図示せず）と斜板室６とを接続する吸入管路（図示せず）とは図示しない容量制御弁機構に接続されており、摺動制御体４０の前後の変位が該吸入管路内の吸入圧の変動により制御されるようになっている。すなわち、吸入管路内の吸入圧に基く容量制御弁機構内の弁の開閉により制御圧室３３ａが吐出圧相当の高圧又は吸入圧相当の低圧に切換え制御され、斜板本体２４が第１図に示す傾角最大位置と図示しない傾角最小位置とに揺動切換え配置される。」（明細書１０頁６行〜１１頁７行）
・「この場合、斜板本体２４の傾角中心Ｃが斜板本体２４の周縁側に設定されるとともに、リヤ側シリンダボア７ｂ寄りに設定されており、これによりフロント側圧縮室Ｐｆにおける両頭ピストン８の圧縮行程上死点は斜板本体２４の傾角に応じて変動するが、リヤ側圧縮室Ｐｒにおける両頭ピストン８の圧縮行程上死点は第１図に示す定位置に規定される。駆動シャフト９が回転すると斜板支持体１８は駆動シャフト９と一体的に回転するとともに揺動運動する。斜板本体２４は斜板支持体１８にスラストベアリング２１，２２及びラジアルベアリング２３を介して支持されているので、斜板本体２４は斜板支持体１８とともに揺動するが、斜板支持体１８に対して相対回転し、斜板支持体１８と一体的に高速で回転することはない。斜板本体２４の揺動運動によりシュー２７を介して両頭ピストン８がシリンダボア７ａ，７ｂ内を往復動し、吸入、圧縮動作が行われる。」（明細書１１頁１８行〜１２頁１６行）
・「第４図に示すように、斜板本体２４とコロ２５が直接当接し、フランジ１８ａ側にのみレース２１ａを有する構成のスラストベアリング２１，２２を使用するとともに、止めナット４２で抜け止めするようにしてもよい。」（明細書１３頁１２〜１７行）
・「以上詳述したように本考案によれば、駆動シャフトの回転をシューを介してピストンの往復運動に変換する斜板本体が斜板支持体にベアリングを介して支持されているので、斜板本体は駆動シャフトと一体に回転せずに相対回転し、シューと斜板本体が高速で摺動することがなくなり、シューと斜板の焼付きや早期摩耗が確実に防止され、ピストンの往復動が円滑に行われて圧縮性能が向上するとともに耐久性も向上する。」（明細書１４頁５〜１３行）
　上記各記載、及び第１図ないし第５図の記載からみて、刊行物１には、
　「シリンダ室が設けられたシリンダブロック１、２と、前記シリンダ室に挿入された両頭ピストン８と、前記シリンダ室内で前記両頭ピストン８を往復運動させるために前記シリンダブロック１、２内へ延びている駆動シャフト９と、前記駆動シャフト９に対してリンク機構によって連結されて前記駆動シャフト９と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動シャフト９に対する傾斜角度を変更することができる斜板支持体１８と、前記斜板支持体１８上においてそれに対して相対回転可能にスラストベアリング２１、２２及びラジアルベアリング２３によって支持される斜板本体２４と、前記両頭ピストン８のピストンロッドに設けられ前記斜板本体２４と係合するシュー２７とを備え、前記スラストベアリング２１、２２及びラジアルベアリング２３はスラスト軸受及びラジアル軸受である斜板式圧縮機。」との発明
が記載されていると認められる。
　同じく刊行物２（特開昭６３−２０５４７３号公報：異議申立人株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールが提示した甲第２号証）には、
・「本発明は斜板式可変容量圧縮機に関する。」（１頁下右欄３行）
・「図示の斜板式可変容量圧縮機は，複数のシリンダ１１（１個のみが図示されている。）を有するシリンダブロック１２を含んでいる。各シリンダ１１は，環状に間隔を置いて配置されている。夫夫のシリング１１にはピストン１３が往復動可能に配置されている。シリンダブロック１２は，外周に軸方向へ延在した円筒部１２ａを有する。シリンダブロック１２の円筒部１２ａの端部にはフロントエンドプレート１４が固着されている。フロントエンドプレート１４とシリンダブロック１２との間にクランク室１５が形成されている。クランク室１５内には駆動シャフト１６がフロントエンドプレート１４とシリンダブロック１２とに軸受を介し回転可能に支持されている。駆動シャフト１６の内端にはロータ１７が固定されている。ロータ１７の一方の面はフロントエンドプレート１４の内壁面に軸受けを介してスラスト支持されている。ロータ１７にはヒンジ機構１８′（後述）を介して斜板１９が取付けられている。斜板１９はヒンジ機構１８′により駆動シャフト１６と一体に回転し乍ら揺動可能な如く支承されている。駆動シャフト１６にはスリーブ２０が斜板１９に連結されて揺動自在に遊嵌されている。これにより，斜板１９は駆動シャフト１６に対して傾斜角度可変に支持される。斜板１９には揺動板２１が軸受を介して配置されている。揺動板２１の外周辺近傍には，上述したピストン１３がそれぞれロッド２２を介して接続されている。クランク室１５内にはフロントエンドプレート１４とシリンダブロック１２とに両端支持されたガイド２３が配置されている。このガイド２３には揺動板２１の一端が，ガイド２３に沿って揺動可能になるように係合している。かくして駆動シャフト１６の回転時には，複数のピストン１３がシリンダ１１内で順々に往復駆動される。」（１頁下右欄１６行〜２頁上右欄１１行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第６図の記載からみて、刊行物２には、
　「シリンダ室が設けられたシリンダブロック１２と、前記シリンダ室に挿入されたピストン１３と、前記シリンダ室内で前記ピストン１３を往復運動させるために前記シリンダブロック１２内へ延びている駆動シャフト１６と、前記駆動シャフト１６に対してリンク機構によって連結されて前記駆動シャフト１６と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動シャフト１６に対する傾斜角度を変更することができる斜板１９と、前記斜板１９上においてそれに対して相対回転可能に軸受によって支持される揺動板２１と、前記ピストン１３のロッド２２に設けられ前記揺動板２１と係合する接続部とを備えている斜板式可変容量圧縮機。」との発明
が記載されていると認められる。
（３）対比及び判断
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「シリンダブロック１、２」、「両頭ピストン８」、「駆動シャフト９」、「斜板支持体１８」、「スラストベアリング２１、２２及びラジアルベアリング２３」、「斜板本体２４」、「シュー２７」、「斜板式圧縮機」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「シリンダブロック」、「ピストン」、「駆動軸」、「斜板ガイド」、「軸受手段」、「斜板」、「シュー」、「斜板型圧縮機」に相当するので、両者は、
　シリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記シリンダ室に挿入されたピストンと、前記シリンダ室内で前記ピストンを往復運動させるために前記シリンダブロック内へ延びている駆動軸と、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板ガイドと、前記斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される斜板と、前記ピストンのピストンロッドに設けられ前記斜板と係合するシューとを備えている斜板型圧縮機。
の点で一致し、
（イ）請求項１に係る発明では、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、前記軸受手段はスラスト軸受及びラジアル軸受である点
で相違する。
　相違点（イ）について検討する。
　請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「シリンダブロック１２」、「ピストン１３」、「駆動シャフト１６」、「斜板１９」、「軸受」、「ロッド２２」、「斜板式可変容量圧縮機」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「シリンダブロック」、「ピストン」、「駆動軸」、「斜板ガイド」、「軸受手段」、「ピストンロッド」、「斜板型圧縮機」に相当するので、刊行物２には、「シリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記シリンダ室に挿入されたピストンと、前記シリンダ室内で前記ピストンを往復運動させるために前記シリンダブロック内へ延びている駆動軸と、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板ガイドと、前記斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される揺動板２１と、前記ピストンのピストンロッドに設けられ前記揺動板２１と係合する接続部とを備えている斜板型圧縮機。」が記載されていると認められる。
　斜板型圧縮機の技術分野の基礎となる一般機械の分野においては、スラスト方向及びラジアル方向に作用する荷重を支持するために、スラスト軸受及びラジアル軸受の代わりに、軸受手段は、軸受手段の被支持体に対する支持方向が、前記被支持体に対し傾斜していることとすることは、周知事項であり（必要なら、一般機械の分野について、特開昭５６−２８３１６号公報〔２頁下右欄４〜９行等参照、「スラスト軸受４２、４３の他に第１実施例のラジアル軸受２７のようなものを使用する必要がない点で構造が簡単になり、コスト面でも有利になる。」（平成１５年４月２４日付け全文訂正明細書７頁２８〜３０行）点については、当該公報の「第１の解決策としては、半径方向の荷重を支持するために、針状ころ軸受（極めて小さい直径を有する極めて長い円筒状の針状ころが中間に一列以上配置された極めて薄い軌道輪を備えた軸受）を使うことができ、軸方向の荷重を支持するために、通常のスラスト軸受例えばスラスト玉軸受を使うことができる。・・・この種の組立品は・・・一般に複雑かつ高価である。」（同公報２頁上右欄２行〜同頁下左欄２行）との記載等参照〕等参照。）、
　又、斜板型圧縮機の技術分野でも、スラスト方向及びラジアル方向に作用する荷重を支持するために、スラスト軸受及びラジアル軸受の代わりに、軸受手段は、軸受手段の被支持体に対する支持方向が、前記被支持体に対し傾斜していることとすることは、周知事項である（必要なら、斜板型圧縮機の技術分野について、実願昭５４−８９２６４号（実開昭５６−８８７２号）のマイクロフィルム〔２頁１５〜１８行等〕、特公平１−２５８９６号公報〔アキシヤル・スラスト軸受４４と軸受３２の代わりに、軸心が回転軸心１０に対して傾斜している円錐コロ軸受４４′とすること等参照。効果については「それ故、円錐軸受を利用すれば、本機構を著しく簡素化することができる。」（４頁８欄４〜５行）と記載されている点等参照〕等参照。）。
　したがって、この周知事項を刊行物１に記載された発明に適用し、もって、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜していることとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、刊行物１の記載においては、両頭ピストンについての記載となっているが、斜板とシューとの間の摩擦焼き付き等に関しては、両頭ピストンに限るものではなく、両頭ピストンに関係するのは、「ワッブル式圧縮機のようにピストンが両頭でない場合には問題はないが、両頭のピストンを駆動する場合に駆動シャフトと一体的に回転する回転体の側面にスラストベアリングを介して斜板を取付ける構成を採用すると、斜板部分の厚さが厚くなる。両頭ピストンを備えた斜板式可変容量圧縮機では斜板の揺動中心を両頭ピストンを収容するシリンダブロックのシリンダボア内に設定する必要があり、斜板の揺動運動をピストンの往復運動に変換するシューは斜板の厚さ方向の中央に中心を持つ球の一部を構成する必要がある。従って、斜板部分の厚さが厚くなるとシューの直径も大きくなり、従来と同じ直径のピストンではシューが収容できず、圧縮機全体が大型化するという問題がある。」（刊行物１の３頁１２行〜４頁６行）と記載されている如く、圧縮機全体が大型化することを考慮するものであり、両頭ピストンのものに限る趣旨のものではなく、両頭ピストンのものにも適用できるとの趣旨であり、両頭ピストン以外のものへの適用を排除するものではないことは、明白である。しかも、刊行物２には、前示のとおり、両頭ピストンではない斜板型圧縮機において、斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される揺動板２１、が記載されていると認められる。
　課題、作用、効果の予測性について検討する。
　【発明が解決しようとする課題】の項において記載されている「潤滑油が未だ十分に供給されていない起動直後等においても、斜板とピストンロッドのシューとの間に焼き付きが起こる恐れのない、信頼性の高い斜板型圧縮機を提供することを、発明の解決すべき課題とするものである。」（平成１５年４月２４日付け全文訂正明細書２頁１６〜１９行）との課題、【作用】の項において記載されている「従って、斜板とシューとの間の摩擦及びその潤滑の困難性も問題にならない。」（平成１５年４月２４日付け全文訂正明細書３頁１０〜１１行）との作用、【発明の効果】の項において記載されている「本発明によれば、斜板型圧縮機における斜板とそれに係合するピストンのピストンロッドに設けられたシューとの間の摩擦摺動を実質的になくすことができるので、圧縮機の起動直後の潤滑不足の状態で大きな負荷が加わった場合でも、斜板とシューの間に焼き付きが生じる恐れがなくなり、斜板型圧縮機の信頼性を向上させることができる。」（平成１５年４月２４日付け全文訂正明細書８頁１０〜１４行）との効果については、刊行物１には、「以上詳述したように本考案によれば、駆動シャフトの回転をシューを介してピストンの往復運動に変換する斜板本体が斜板支持体にベアリングを介して支持されているので、斜板本体は駆動シャフトと一体に回転せずに相対回転し、シューと斜板本体が高速で摺動することがなくなり、シューと斜板の焼付きや早期摩耗が確実に防止され、ピストンの往復動が円滑に行われて圧縮性能が向上するとともに耐久性も向上する。」（１４頁５〜１３行）と記載されているので、課題が示されていることになり、当業者であれば、作用、効果は予測できるものである。
　斜板とシューとの間の摩擦摺動を実質的になくすことができるとの作用、効果は、圧縮機の起動直後の摩擦摺動も、摺動のうちなので、圧縮機の起動直後の潤滑不足の状態で大きな負荷が加わった場合をも含めて、当業者が予測できるものである。なお、斜板型圧縮機において、圧縮機の起動直後の潤滑不足の状態で大きな負荷が加わることは、周知のことである（必要なら、特開平２−３０１６７９号公報等参照。）。
　そして、請求項１に係る発明の構成によってもたらされる他の効果も、刊行物１ないし刊行物２に記載された発明及び周知事項から当業者であれば予測できる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号） 附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号） 第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月１７日（２００４．２．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
自動車用空気調和装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　シリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記シリンダ室に挿入されたピストンと、前記シリンダ室内で前記ピストンを往復運動させるために前記シリンダブロック内へ延びている駆動軸と、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板ガイドと、前記斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される斜板と、前記ピストンのピストンロッドに設けられ前記斜板と係合するシューとを備え
、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜している
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば自動車用空調装置の冷媒圧縮機として使用するのに適した、吐出容量を無段階に変更することができる斜板型の圧縮機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば、自動車用の空調装置においては、走行状態に応じて回転数が大幅に変動する内燃機関によって冷媒圧縮機を同時に駆動するため、空調負荷に応じた流量の冷媒の吐出を行うためには、冷媒圧縮機の吐出容量を変更可能にすることが望ましい。そのための一つの手段として斜板型の駆動機構を備えた圧縮機が用いられる場合がある。その他にも、冷媒圧縮機の吐出容量を大小の範囲にわたって変更することができれば、空調装置を運転した当初は大きな冷房能力を発揮させて急速なクールダウンを行うと共に、目標温度に達した後は、その温度を維持する程度の大きさに冷房能力を減少させて圧縮機の運転を継続し、圧縮機の運転を断続して温度の変動を起こさせることなく、快適に一定の温度を保つことも可能になるが、斜板型圧縮機においては吐出容量を無段階に変更することも可能であるから、このような目的に使用する圧縮機としてよく利用される。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　一般的な斜板型圧縮機においては、駆動軸に連結された斜板が駆動軸と共に回転するようになっているので、圧縮機本体のシリンダブロックに形成されたシリンダ室内でピストンを往復運動させるために、ピストンロッドに設けられたシューと係合する斜板の周辺部では、斜板の最大径部分の大きな周速が、そのままピストンロッドのシューに対する相対的な摺動速度となる。そこで斜板とシューの材料の選択や、シューに対する潤滑油の供給等が重要な問題になる。殊に、起動時には斜板とシューの間には僅かの量の潤滑油が残っているだけであるから、起動後相当の時間がたって潤滑油が十分に循環するようになるまでは、斜板型圧縮機に大きな負荷をかけることができない。起動後すぐに大きな負荷が斜板型圧縮機にかかる状態、例えば液圧縮の状態や、低容量高回転の運転状態では、斜板とピストンロッドのシューとの間に焼き付きが起こって、圧縮機がロックされる恐れがある。
　【０００４】
　本発明は、従来の斜板型圧縮機における斜板とピストンロッドに設けられたシューとの間の摩擦の問題を解消させることによって、潤滑油が未だ十分に供給されていない起動直後等においても、斜板とピストンロッドのシューとの間に焼き付きが起こる恐れのない、信頼性の高い斜板型圧縮機を提供することを、発明の解決すべき課題とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記の課題を解決するための手段として、シリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記シリンダ室に挿入されたピストンと、前記シリンダ室内で前記ピストンを往復運動させるために前記シリンダブロック内へ延びている駆動軸と、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板ガイドと、前記斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される斜板と、前記ピストンのピストンロッドに設けられ前記斜板と係合するシューとを備え
、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が前記斜板に対し傾斜するとともに、前記斜板のスラスト方向及びラジアル方向に作用する荷重を支持する
　【０００６】
　【作用】
　駆動軸が原動機によって回転駆動されると、その回転はリンク機構を介して斜板ガイドに伝えられ、斜板ガイドも同じ回転をする。しかし、斜板ガイドに支持されている斜板は、斜板ガイドに対して相対回転可能に
、かつ斜板に対する支持方向が斜板に対し傾斜するとともに、前記斜板のスラスト方向及びラジアル方向に作用する荷重を支持する
　【０００７】
　【実施例】
　図１に本発明の第１実施例としての斜板型圧縮機を示す。なお、第１実施例の要部は図２に拡大して詳細に示されている。図１に示された斜板型圧縮機１の本体は、中央のシリンダブロック２と、その左側にボルト等によって締結されたフロントハウジング３と、同じく右側に弁板５を挟んで締結されたリヤハウジング６とからなっている。リヤハウジング６の外周部には環状の吸入室７が、また、その内側には吐出室８が形成されており、弁板５に設けられた吸入口９及び吐出口１０によって、シリンダブロック２内に形成された複数個のシリンダ室１１にそれぞれ通じている。弁板５のシリンダ室１１側には吸入口９を閉塞する薄いばね板からなる吸入弁１２が設けられると共に、弁板５の吐出室８側には吐出口１０を閉塞する薄いばね板からなる吐出弁１３が設けられる。なお、図１において４は吐出弁１３のための弁おさえを示している。
　【０００８】
　シリンダブロック２に形成されたクランク室１４内に、図示しない内燃機関等によって回転駆動される駆動軸１５が伸びており、駆動軸１５は、その前後をシリンダブロック２内に設けられた軸受１６、１６’と、フロントハウジング３に設けられた軸受１７によって支持されている。クランク室１４内において、駆動軸１５には回転体１８が嵌合することによって一体化されており、駆動軸１５及び回転体１８に作用する軸方向荷重は、回転体１８とフロントハウジング３との間に設けられたスラスト軸受１９によって支持される。駆動軸１５と平行にシリンダブロック２内に複数個形成されたシリンダ室１１には、それぞれピストン２０が軸方向に往復摺動可能に挿入されており、それらのピストンロッド２１には例えば球形の窪み２２が形成されて、それと同径の球の一部をなす一対の耐摩耗性シュー２３が挿入され、それらのシュー２３の間に共通の円盤型斜板２４を挟んでいる。なお、球形の窪み２２の代わりに円柱形の窪みを各ピストンロッド２１に設けると共に、シュー２３を円柱の一部をなす形状としてもよい。
　【０００９】
　図２に詳細に示すように、第１実施例の斜板型圧縮機１は斜板２４を駆動軸１５上に支持するための構造に特徴を有する。中央部に駆動軸１５を大きな間隙を残して通過させる大きな開口を有する斜板ガイド２５は、後述のリンク機構と駆動軸１５上を摺動するスリーブ３０によって、駆動軸１５に対する相対回転は阻止されるが、軸方向には移動が可能であると共に、駆動軸１５に対して傾斜することもできるように駆動軸１５上に支持される。斜板ガイド２５に対して斜板ストッパ２６を螺子部等によって一体化することにより環状の溝が形成され、その中に斜板２４を回転自由に支持するラジアル軸受２７と、一対のスラスト軸受２８、２９が設けられる。これらの軸受は、例えば図２に示すように、ニードルローラ型のものとすることができる。
　【００１０】
　駆動軸１５上に摺動可能に嵌合するスリーブ３０には、駆動軸１５の軸線と直交する方向に一対のピン３１が突設されており、前記斜板ガイド２５がピン３１によってスリーブ３０に枢着されることによって、斜板２４が前述のように駆動軸１５に対して傾斜及び軸方向摺動可能に支持される。斜板ガイド２５には腕３２が突設されており、腕３２には案内溝３３が設けられている。また、駆動軸１５と一体化された回転体１８には腕３４が突設されており、腕３４に設けられたピン３５が案内溝３３に係合している。このような案内溝３３を含むリンク機構によって駆動軸１５に対する斜板ガイド２５の相対的な回転が阻止され、また、斜板ガイド２５及び斜板２４の中心の軸方向変位とその傾斜角度との間に一定の関係が与えられる。本発明の第１実施例においては、斜板２４が斜板ガイド２５に対してラジアル軸受２７及びスラスト軸受２８、２９によって回転自由に支持されているため、後に詳しく説明するように、斜板型圧縮機１の作動状態において駆動軸１５によって斜板ガイド２５が回転駆動されても、斜板２４は実質的に回転することがなく、駆動軸１５に対して単に傾斜運動（傾動）だけをすることになり、それによって斜板２４の周辺部分とピストンロッド２１に設けられたシュー２３との間の摺動を避けることができるようになる。
　【００１１】
　参考に供するため、図３として従来の斜板型圧縮機における斜板の支持構造が示されている。比較の便をはかって、図３においては、図１及び図２に示す本発明の第１実施例の構造と実質的に同じ部分については同じ参照符号を付して示している。図２と図３を対比すれば明らかなように、従来の斜板型圧縮機における斜板２４ａは、斜板ホルダ２４ｂに対して圧入等の方法によって一体化されているので、斜板２４ａは駆動軸１５と共に回転し、斜板２４ａの周縁部の大きな周速がそのままピストンロッド２１のシュー２３との摺動速度となる。従って、斜板型圧縮機の起動時等においては、前述のようにシュー２３の摺動面の潤滑をどのようにするかということが重要な問題になるのである。
　【００１２】
　ちなみに、従来の斜板型圧縮機において、潤滑オイルの量を変化させて耐久試験を行った結果を図４に示す。高負荷を想定し、駆動軸に与える回転数を大きくして９０００ｒｐｍにとると共に、潤滑オイルの量を規定量の１００％から０％まで段階的に変化させ、それぞれの状態において斜板に係合するシューが使用限界に達するまでの時間を計測したものである。この実験結果からオイル量が少なくなるとシューの耐久性が急速に低下することが判る。従って、圧縮機の起動直後の潤滑が十分に行われていない状態で、大きな負荷が作用すると、耐久性が著しく損なわれることが図４からも理解される。
　【００１３】
　ところで、斜板２４の傾斜角度に対応して、複数個のピストン２０の往復運動のストロークの大きさが同時に決まり、それによって斜板型圧縮機１の吐出容量が決まるが、図１に示した斜板型圧縮機１の構造から見て、斜板２４の傾斜角度はスリーブ３０の軸方向位置と対応していることが明らかである。従ってスリーブ３０を、例えば図示しない油圧シリンダに挿入されたピストン等によって、強制的に軸方向に動かすことによって、斜板２４の傾斜角度を自由に調整することも可能であるが、図１に示された第１実施例では、吸入室７の圧力に応じて斜板２４の傾斜角度及び吐出容量が自動的に変化する構造になっている。
　【００１４】
　そのシステムは本発明の特徴とは直接関係がないので、ここでは詳しく述べないが、斜板型圧縮機１が空調装置の冷媒圧縮機として使用された場合には、蒸発器から吸入室７へ戻ってくる低温低圧の冷媒の圧力が高くなったときに開くと共に、低くなったときに閉じるように作動する制御バルブ３６を設け、それによって吸入室７とクランク室１４とを接続することにより、クランク室１４内の圧力を変化させる。即ち、吸入室７の圧力が高くなる冷房能力不足の状態では、開いている制御バルブ３６によってクランク室１４と吸入室７を連通させることにより、クランク室１４の圧力を低下させて、ピストン２０が大きなストロークをとることができるようにする一方、吸入室７の圧力が低くなる冷房能力過剰の状態では、クランク室１４と吸入室７の連通を制御バルブ３６によって遮断して、クランク室１４へ洩れるブローバイガスによってクランク室１４の圧力を高めることにより、ピストン２０の運動を或る程度妨げて、ストロークが小さくなるように作動する。この自動的な作動を助け、且つ安全性を確保するために、例えば、スリーブ３０を図１において右方へ付勢するばねを設けて、斜板２４の傾斜角度を常に小とするような方向性を与えることにより、圧縮機の吐出容量が所定の最小吐出容量に向かって減少する傾向を有するものとすることもできる。
　【００１５】
　第１実施例の斜板型圧縮機においては、ピストン２０のストロークが変化するのに伴って斜板２４の傾斜角度が変化するが、そのときにピストン２０の上死点位置が移動するのを防止して、どのような吐出容量のときでも、圧縮が十分に効くように設定されている。これは案内溝３３の形状をその目的に合わせて設定することにより、斜板２４の傾斜に応じてスリーブ３０の軸方向位置を変化させると同時に斜板２４の中心を軸方向に移動させることによって可能になる。なお、第１実施例では案内溝３３が斜板ガイド２５の腕３２に形成されると共に、それに係合するピン３５が回転体１８の腕３４に設けられているが、この関係を振り替えて、腕３４に案内溝３３を形成すると共に、腕３２にピン３５を設けるように構造を変更することもできる。
　【００１６】
　第１実施例の斜板型圧縮機１はこのような構造を有するから、図示しない内燃機関等によって駆動軸１５が回転駆動されると、駆動軸１５と一体化された回転体１８及び腕３４、ピン３５、腕３２の連結によって構成されるリンク機構を介して、斜板ガイド２５も回転するが、斜板ガイド２５にはラジアル軸受２７及びスラスト軸受２８、２９が設けられているため、斜板２４とシュー２３との摩擦力がラジアル軸受２７及びスラスト軸受２８、２９の摩擦力よりも小さくない限り、斜板ガイド２５の回転が斜板２４に伝達されることはなく、斜板２４は回転しないで、単に傾斜運動を行うだけのものとなる。
　【００１７】
　従って、斜板２４とシュー２３との間には相対回転による摺動摩擦が生ずることがないので、この部分を潤滑する必要も殆どない。その代わり、斜板ガイド２５と斜板２４との間には相対回転が生じるが、第１実施例においては、この部分にラジアル軸受２７とスラスト軸受２８、２９が設けられており、潤滑油が十分供給されない起動時でも、これらの軸受に摩耗が生じる恐れはない。しかも、斜板２４に対して軸受２８、２９が設けられる位置の半径ｒ１（図２）は、ピストンロッド２１のシュー２３が斜板２４に係合する位置の半径ｒ２（図３）よりも小さいから、それぞれの位置における斜板２４の周速の大きさを比較しても軸受２７〜２９の位置の周速が小である。更に、スラスト軸受２８、２９の支持面積はシュー２３のそれにくらべて格段に大きいから、単位面積当たりの支持荷重も小さくなり、潤滑が十分行われていない状態でも問題は少ないので、第１実施例の斜板型圧縮機１は高い信頼性を得ることができる。
　【００１８】
　次に図５に示した本発明の第２実施例について説明する。この例は、図１及び図２に示された第１実施例のように、平板状の斜板２４とそれに係合するラジアル軸受２７及びスラスト軸受２８、２９を用いる代わりに、中心に向かって厚さが減少するような浅い円錐形の傾斜面３７及び３８を有する斜板３９を用い、斜板３９の傾斜面３７及び３８に対して、斜板ガイド４０及び斜板ストッパ４１に支持された一対のスラスト軸受４２、４３を設けた点に構造上の特徴がある。その他の構造は第１実施例のそれと同じであるが、前記の特徴によって、スラスト軸受４２、４３の他に第１実施例のラジアル軸受２７のようなものを使用する必要がない点で構造が簡単になり、コスト面でも有利になる。しかし、作用、効果の点では第１実施例と略同様である。
　【００１９】
　以上の説明では、斜板ガイド２５と斜板２４の間に設ける軸受としてはニードル型のローラベアリングを用いる例を挙げているが、これらの軸受は、必ずしもニードル型の転がり軸受である必要はなく、場合によっては摺動面に適当な表面処理を施すか、或いは軸受メタルや樹脂等の耐摩耗性材料を使用することにより摺動式の軸受を構成してもよい。但し、この場合の摩擦係数は、斜板とシューの間の摩擦係数よりも小さくなるように配慮する必要がある。
　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、斜板型圧縮機における斜板とそれに係合するピストンのピストンロッドに設けられたシューとの間の摩擦摺動を実質的になくすことができるので、圧縮機の起動直後の潤滑不足の状態で大きな負荷が加わった場合でも、斜板とシューの間に焼き付きが生じる恐れがなくなり、斜板型圧縮機の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による斜板型圧縮機の第１実施例を示す縦断正面図である。
　【図２】
　図１の要部を拡大して詳細に示す部分的断面図である。
　【図３】
　図２と比較するために示した従来例の部分的断面図である。
　【図４】
　斜板型圧縮機の耐久試験の結果を示す線図である。
　【図５】
　本発明による斜板型圧縮機の第２実施例の要部を示す部分的断面図である。
　【符号の説明】
　１…斜板型圧縮機
　２…シリンダブロック
　７…吸入室
　１１…シリンダ室
　１４…クランク室
　１５…駆動軸
　１８…回転体
　２０…ピストン
　２１…ピストンロッド
　２２…球形の窪み
　２３…シュー
　２４、２４ａ、３９…斜板
　２５、４０…斜板ガイド
　２６、４１…斜板ストッパ
　２７…ラジアル軸受
　２８、２９、４２、４３…スラスト軸受
　３０…スリーブ
　３１…ピン
　３２、３４…腕
　３３…案内溝
　３５…ピン
　３６…制御バルブ
　３７、３８…傾斜面