【事件の表示】
　平成２年特許願第３３３８７号「貼着材」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１０月２３日出願公開、特開平３−２３７１７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月２０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　　　　　　
「被貼着材と、前記被貼着材より延びて形成された基材とを備え、前記基材は被貼着材側に向けて折り畳み可能であり、前記基材の被貼着材と対向する面に形成され、前記基材を被貼着物に貼着するための熱接着性樹脂層と、前記熱接着性樹脂層の被貼着材と対向する面に分散した形で、前記熱接着性樹脂層を加熱して溶かしたときに接着性を有さない樹脂および/または熱接着性樹脂層を形成する熱接着性樹脂として選択した樹脂よりも高い温度でのみ接着性を有する樹脂を印刷・塗工して形成された、前記熱接着性樹脂層の接着力を低下させるための接着阻害部とを含む、貼着材。」
　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由で引用した刊行物１（特開平１−２９４０９３号公報）及び刊行物２（特開平１−２７５６８８号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１
（イ）「被覆材は、基材主面に熱接着性樹脂層が形成され、熱接着性樹脂層　の主面に、部分的に熱接着性樹脂層の接着力を低下させて弱くはがき台紙　に接着させる接着阻害層が形成され、熱接着性樹脂層が溶融されてはがき　台紙に貼着されたはがきである。」（第２頁右上欄第９〜１４行）
（ロ）「この発明によれば、・・・・接着阻害層部分においては、はがき台　紙より比較的簡単に被覆材を引き剥がすことができ、はがき台紙の主面に　形成された各種情報を見ることができる。」（第２頁左下欄第１５行〜同　頁右下欄第７行）
（ハ）「この熱接着性樹脂層２２主面には、部分的にこの熱接着性樹脂層２　２の接着力を低下させ、弱くはがき台紙１２に接着させる接着阻害層２４　が部分的に形成されている。この実施例においては、はがき台紙１２の天　側および地側すなわち被覆材１４の上下両端近傍にて所定間隔をあけて接　着阻害層２４が形成されている。」（第３頁左下欄第４〜１０行）
（ニ）「この接着阻害層２４は、たとえば前記熱接着性樹脂層２２を加熱し　て溶かしたときに、接着性を持たない樹脂あるいは前記熱接着性樹脂層２　２を形成する熱接着性樹脂層として選択した樹脂よりも高い温度でのみ接　着性を有する樹脂を適宜選択し印刷・塗工することによって形成する。」　（第３頁左下欄第１８行〜同頁右　下欄第３行）
（ホ）「このようにして形成された被覆材１４は、熱接着性樹脂層２２が露　出した部分においては強くはがき台紙１２に接着され、接着阻害層２４が　形成された部分においては、下層の熱接着　性樹脂層２２が弱く接着され　る。」（第９頁左下欄第２〜６行）
　　　　　　
（２）刊行物２
（イ）「本発明は、基材シートの表面に粘着剤層が形成された粘着シートに　おいて、上記粘着剤層の表面に被覆層を印刷により間欠的に配設し、かつ　その印刷面積と非印刷面積の面積比を所望の粘着力に応じた面積比とする　ものである。」（第２頁右上欄第２〜８行）
（ロ）「具体的には、上記粘着剤層３の表面に、感光性アクリルポリエステ　ル樹脂等の紫外線硬化樹脂（紫外線により硬化する樹脂：以下、ＵＶ樹脂　と称す）からなる被覆層５が印刷によって間欠的に配設され、・・・・・　面積比が所定の値に設定されている。」（第２頁左下欄第７〜１５行）
（ハ）「被覆層５の印刷パターンも、第２図（a）に示される帯状や、同図　（b）に示されるドット状、あるいは文字や図形など様々な形状に設定が　可能である。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行）
（ニ）「このような粘着シート１は、例えば郵便はがきとして適用すること　ができる。」（第３頁左上欄第８〜９行）
（ホ）「以上のように本発明は・・・・既存の粘着シートの利用が可能であ　るとともに、所望の領域の粘着力を容易かつ精密に、さらには高速で調節　することができ、これによつて用途に適した粘着シートを低コストで得る　ことができる効果がある。」（第３頁左下欄第１１〜２０行）
　　　　　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された「はがき台紙」、「被覆材」及び「接着阻害層」は、それぞれ請求項１に記載された「被貼着物」、「基材」及び「接着阻害部」に相当し、該「接着阻害層」及び「接着阻害部」は、共に熱接着性樹脂層を加熱して溶かしたときに接着性を有さない樹脂あるいは熱接着性樹脂層として選択した樹脂よりも高い温度でのみ接着性を有する樹脂により形成されている。
　　　　　　　　　　　
　以上のことを踏まえて、本願発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は「基材と、前記基材の被貼着材と対向する面に形成され、前記基材を被貼着物に貼着するための熱接着性樹脂と、前記熱接着性樹脂の被貼着材と対向する面に、前記熱接着性樹脂層を加熱して溶かしたときに接着性を有さない樹脂または熱接着性樹脂層を形成する熱接着性樹脂として選択した樹脂よりも高い温度でのみ接着性を有する樹脂を印刷・塗工して形成された、前記熱接着性樹脂の接着力を低下させるための接着阻害部とを含む、貼着材」である点で一致し、
（イ）接着阻害部に関して、前者では分散した形であるのに対して、後者で　　はそのように特定されていない点、
（ロ）前者が、「被貼着材と、前記被貼着材より延びて形成された基材とを　　備え、前記基材は被　貼着材側に向けて折り畳み可能」であるのに対し　　て、後者では、そのことが記載されていない点で、相違している。
　　　　　　　
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　刊行物２に、粘着剤層の表面にＵＶ樹脂からなる被覆層を印刷によってドット状に配設し、この印刷面積と非印刷面積の比を所定の値に設定することにより、粘着力を調節する手法が記載されている。
　刊行物１及び２に記載された発明は、共にはがきに印刷された情報等を覆い隠す被覆材を容易に引き剥がすことを課題の一つとし、刊行物２に記載された「被覆層５」が、刊行物１に記載された「接着阻害層」と同様に接着力を低下させる働きをするものであり、しかも両者の層が印刷により形成されるものであることから、刊行物１に記載された発明において、接着力を調節するために接着阻害層をドット状に印刷すること、つまり接着阻害層を分散した形で形成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　　　　　　
　相違点（ロ）について　
　はがきの一部分を見ることができないように被覆材を貼り付けるはがきにおいて、接着剤層を有する被覆材をはがきの他の部分に向けて折り畳み可能とすることが、本願出願前に周知（例えば、実開平１−１５８１６６号公報、実開平１−１４５４７２号公報、実開平１−１１５５７９号公報、実開昭６３−５１７７１号公報、実開昭６２−１５７２７７号公報、実開昭６１−２８６７９号公報等を参照）の形態であることを考慮すると、刊行物１に記載されたはがきにおいて、上記周知の形態を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　　　　　　
　そして、本願発明の効果についても、当業者が予測し得る範囲内のものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。