【事件の表示】
　特願２０１０−５１１１７１「両面ダイレクト・サーマル・プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日国際公開、ＷＯ２００８／１５０５１８、平成２２年　９月１６日国内公表、特表２０１０−５３０８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００８年６月４日（パリ条約による優先権主張２００７年６月４日、米国）を国際出願日とする国際出願であって、原審において、平成２３年６月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２７日付けで手続補正がなされ、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２４年２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　その後当審において、平成２４年１１月１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１３日付けで手続補正がなされ、さらに、平成２５年２月２５日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年３月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２　本願発明 
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年３月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のものである。
「【請求項１】
　両面ダイレクト・サーマル・プリンタであって、
　媒体フィード・パスの第１の面上の第１のサーマル・プリント・ヘッドと、
　前記第１の面に対向する前記媒体フィード・パスの第２の面上の第２のサーマル・プリント・ヘッドと、
　ホスト端末から１つまたは複数のアプリケーション印刷データ・ブロックを受信し、ネットワーク・サーバから１つまたは複数の所定の印刷データ・ブロックを受信する通信コントローラと、
　前記通信コントローラが受信した前記アプリケーション印刷データ・ブロックを格納する第１のメモリと、
　前記通信コントローラが受信した前記所定の印刷データ・ブロックを格納する第２のメモリと、
　前記第１のメモリに格納された１つまたは複数の前記アプリケーション印刷データ・ブロックのうちの少なくとも１つを前記第１のサーマル・プリント・ヘッドにより印刷するための第１のデータ部分に割り当てて、前記第２のメモリに格納された１つまたは複数の前記所定の印刷データ・ブロックのうちの少なくとも１つを前記第２のサーマル・プリント・ヘッドにより印刷するための第２のデータ部分に割り当てる印刷機能スイッチと、を備え、
　前記印刷機能スイッチは、前記第１のデータ部分と前記第２のデータ部分の割り当てを行う際、印刷したときに印刷対象の媒体の一方の面における印刷スペースサイズと前記媒体の他方の面における印刷スペースサイズとがほぼ同じとなるように、前記第１のデータ部分及び前記第２のデータ部分の印刷サイズを制御し、前記第１のサーマル・プリント・ヘッドは前記第１のデータ部分を前記媒体の一方の面に印刷し、前記第２のサーマル・プリント・ヘッドは前記第２のデータ部分を前記媒体の他方の面に印刷することを特徴とする両面ダイレクト・サーマル・プリンタ。」
　　
３　引用例
（１）引用例１
　当審拒絶理由において引用し、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開２００２−２３４２１５号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下、同じ。）。
　　
ア　「【０００２】
【従来の技術】品物や料理、飲み物、或いはサービス（運動施設や宿泊施設などの使用やマッサージなどを含む）を商品として来店した客に販売する店舗には、通常、
電子レジスタ、或いはＰＯＳ（Point Of Sale ）ターミナルなどのレシート発行装置
客が購入した商品（売上げ商品）を登録（入力）すると、その販売に係る取り引き内容（売上げ商品毎のその名前（或いはそれに対応する記号）、それの金額、更には合計金額、年月日、など）を記録紙上に印字したレシートを発行するようになっている
【０００３】そのレシートは、客に渡されるものである。そのことに着目し、現在では、取り引き内容だけではなく、メッセージや広告などの画像情報を印字できるレシート発行装置が製品化されている。それにより、レシートを通して、客の購買意欲を高めようとする試みも盛んに行われるようになってきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】画像情報を印字できる従来のレシート発行装置は、取り引き内容を印字する面（表面）にその画像情報を印字するようになっていた。このため、画像情報を印字する分、発行するレシートが長くなってしまい、レシート発行におけるランニングコストが大きく上昇するという問題点があった。購入した商品の種類数の割りに長いレシートを客に渡すことは、受け取るのが面倒という悪い印象を客に与えてしまう恐れがあることからも望ましくないと考えられる。
【０００５】本発明の課題は、取り引き内容以外の画像情報を印字したレシートをより低いランニングコストで発行できるレシート発行装置を提供することにある。」
イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞図１は、第１の実施の形態によるレシート発行装置の回路構成、及びそれと接続される装置を説明する図である。
【００１１】その
レシート発行装置１００は、
装置１００全体の制御を行うＣＰＵ１０１と、それを操作する店舗側の人（キャッシャー）に通知すべきデータを表示するための表示器１０２と、そのキャッシャーによって操作されるキーボード１０３と、例えば感熱記録方式で記録紙上に印字を行う印字装置１０４と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種データを記憶したプログラムメモリー１０５と、商品、或いはその値札などに付与されたバーコードを読み取るバーコードスキャナ（以降、単にスキャナと呼ぶ）１２１とのデータのやりとりを中継するインターフェイス１０６と、例えばパーソナル・コンピュータ（以降、ＰＣと記す）１３１とのデータのやりとりを中継する通信制御部１０７と、客に通知すべき情報を表示する表示器１０８と、各種データの記憶やワーク用に用いられる記憶装置１０９と、を備えて構成されている
【００１２】なお、それ以外の構成としては、特に図示していないが、金銭や金券の収納用引き出しの開閉制御を行うドロワ部、クレジットカード等に形成された磁気ストライプの読み取りを行うカード読取部、などもある。しかし、ここでは特に必要でない限り、それらには基本的に言及しないことにする。
【００１３】そのようなレシート発行装置１００が設置された店舗は、例えば品物を商品として来店した客に販売を行うところである。しかし、店舗が販売する商品は品物に限定されるものではなく、料理や飲み物、或いは各種サービス（運動施設や宿泊施設などの使用やマッサージなどを含む）などであっても良い。
【００１４】上記
ＰＣ１３１は、レシート発行装置１００とはＬＡＮ、或いはケーブルによって接続される
発行装置１００の保守（印字可能なＰＯＰ（Point Of Purchase advertising ）のイメージデーターの削除や書き換え、或いは追加などを含む）の他に、その記憶装置１０９
に記憶されたデーターを読み出して保存したり、或いはそれを処理するといったことに用いられる
【００１５】その
ＰＣ１３１は、例えば公衆回線を介してインターネット１３２と接続できるようになっている。そのインターネット１３２を介して、ＰＯＰの客への提示を委託した広告主（広告会社、或いはメーカー）１３３が設置したサーバー１３４にアクセスできるようになっている
【００１６】本実施の形態では、上記ＰＯＰをレシートの裏面（取り引き内容が印字される面の反対側の面）に印字するようにしている。
そのＰＯＰを印字するための各イメージ（画像）データーは上記記憶装置１０９に例えばファイルとして記憶されている。そのようなデーターを保持しておけるように、記憶装置１０９には不揮発性のものを採用している。具体的には、例えばバッテリによってバックアップしたＲＡＭ
その記憶装置１０９に記憶されたＰＯＰのイメージデーターは、例えばＰＣ１３１がインターネット１３２を介して広告主１３３のサーバー１３４からダウンロードしたものである
【００１７】レシートに印字させるＰＯＰの種類は店舗側が予め設定するようになっている。それにより、レシートを通して、店舗側が新商品や販売に力を入れている商品、或いはイベントなどの情報をタイムリーに客に知らせることができるようにしている。なお、印字させるＰＯＰは、全ての客で同じにする必要はなく、その性別や年齢などを考慮して、その種類を複数、設定しても良い。そのようにした場合には、実際に印字させるＰＯＰの種類はキャッシャーに選択させれば良い。当然のことながら、レシートに印字させるＰＯＰの種類は客に選択させるようにしても良い。
【００１８】以上の構成において、動作を説明する。電源がオンされると、ＣＰＵ１０１はプログラムメモリー１０５に格納されているプログラムを読み出して実行することにより、装置１００全体の制御を開始する。その制御は、キーボード１０３、或いはバーコードスキャナ１２１などの入力装置に対するキャッシャーの操作、或いは通信制御部１０７を介して受信したＰＣ１３１からの要求に応じて行う。なお、ここでは、混乱を避けるために、便宜的にキャッシャーはキーボード１０３のみを操作するものとして説明することにする。
【００１９】客は購入を希望する商品をキャッシャー（レシート発行装置１００）のところまで運び、その代金を支払って購入する。その際、キャッシャーは、商品毎に、例えばその商品コードやその個数をキーボード１０３から入力することでその登録を行い、全ての登録が終了した後、キーボード１０３上に配置されたファンクションキーの一つである小計キーを操作する。その小計キーを操作することで、表示器１０２、及び１０８にそれぞれ商品の代金（総額）が表示される。その後は、客からお金を預かり、その預かったお金の金額をキーボード１０３から入力し、その入力が終了したことを指示するファンクションキー（以降、締めキーと呼ぶ）を操作する。そのキーの操作によって、商品販売におけるレシート発行装置１００上の１取り引きが締められ、その取り引き内容（登録した商品毎のその名前（或いはそれに対応するコードなど）、それの個数、その金額、更には代金、預かり金額、お釣りの額、年月日、など）が印字されたレシートが発行される。キャッシャーは、商品の他に、そのレシート、お釣りがあればそれを客に渡す。そのようにして、キャッシャーは客に対応するようになっている。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、そのようなキャッシャーによるキーボード１０３への操作に応じて、
印字装置１０４に印字を行わせてレシートを発行させる
【００２１】
そのレシートの裏面にはＰＯＰを印字するようにしている
印字装置１０４の一部としてレシート発行装置１００に搭載された印字機構
レシート発行装置１００に記録紙として設置されたロール紙２０１上に印字を行ってレシートを発行する
【００２２】本実施の形態では、その
ロール紙２０１として、両面に感熱記録層が形成されたものを用いる
ロール紙２０１から繰り出された記録紙と接触する面が異なる２つの印字ヘッド（サーマルヘッド）２０２、２０３と、それらヘッド２０２、２０３の近傍に配設され、それらをロール紙２０１から繰り出された記録紙と圧接させるためのプラテン２０４、２０５と、その繰り出された記録紙のなかでレシート２０１ａとして発行する部分を切り離すためのオートカッター２０６と、ロール紙２０１から記録紙を繰り出して搬送するためのローラ対２０７、２０８と、を備えて構成されている。なお、印字ヘッド２０２はロール紙２０１の表面印字用、即ち商品の取り引き内容の印字用であり、他方の印字ヘッド２０３は裏面印字用、即ちＰＯＰ印字用である
ウ　「【００２４】印字装置１０４は、例えばステッピングモータやソレノイド、印字ヘッド２０２、２０３などの負荷やそれらの各種駆動回路、及び各種駆動回路を制御するＣＰＵなどから構成されている。このことから、
レシート２０１ａの発行は、印字装置１０４のＣＰＵが、ＣＰＵ１０１からの指示に従い、それから送られてきたデーターに応じて、各種駆動回路を制御することにより印字を行った後、その印字を行った部分をオートカッター２０６によりロール紙２０１から切り離すことで行われるようになっている。そのようにして、図３に示すように両面に印字が行われたレシート２０１ａが発行される
エ　「【００４８】次に、上記ステップＳ６０９として実行される裏／表印字実行処理について、図７に示すそのフローチャートを参照して詳細に説明する。その印字実行処理は、印字装置１０４を制御して、ロール紙２０１から記録紙を繰り出しながら、その表面、及び裏面への印字を行うための処理である。
【００４９】
取り引き内容として印字の対象となるデーター、即ちキャッシャーが登録した商品の種類（個数や単価を含む）、小計、現金預かりなど（図３参照）は、その記憶用に記憶装置１０９
に確保した領域（以降、取り引き情報ＢＵＦＦＥＲと呼ぶ）に行単位で記憶されている。このことから、取り引き内容の印字は、そのＢＵＦＦＥＲから１行ずつ、データーを読み出して行うようになっている
【００５０】先ず、ステップＳ７０１では、その取り引き情報ＢＵＦＦＥＲからデーターを行単位で読み出すために用意した変数であるポインターＰＴに１を代入する。続くステップＳ７０２では、
記憶装置１０９に記憶されている最初に印字の対象となるＰＯＰのイメージデーターを、その記憶装置１０９に確保した領域である画像ＢＵＦＦＥＲにコピーするとともに、そのＢＵＦＦＥＲ上のイメージデーターを行単位で読み出す
【００５１】ステップＳ７０３では、ポインターＰＴの値で指定されている行のデーターを取り引き情報ＢＵＦＦＥＲから読み出す。その次に実行するステップＳ７０４では、読み出したデーターをフォントイメージ、即ちビットマップのイメージデーターに展開し、そのイメージデーターを記憶装置１１１に確保した領域であるフレームＢＵＦＦＥＲに格納する。そのイメージデーターを格納すると、ステップＳ７０５に移行して、行間の空白部分を広げるためのフィードドットをフレームＢＵＦＦＥＲに追加する。その追加は、直前に実行したステップＳ７０３でデーターを読み出した行が最終行でなければ、文字行ＦＥＥＤＤＯＴの値で指定された行（ドットを単位とした行。以降、便宜的にＤＯＴ行と呼ぶことにする）分だけ行い、そのデーターを読み出した行が最終行であれば、最終行ＦＥＥＤＤＯＴの値で指定されたドット行分だけ行う。そのようなフィードドットの追加を行った後にステップＳ７０６に移行する。
【００５２】ステップＳ７０６では、フレームＢＵＦＦＥＲに格納したイメージデーターのドット行の行数を変数ｆｎに代入する。続くステップＳ７０７では、そのフレームＢＵＦＦＥＲに格納したイメージデーター、及びＰＯＰのイメージデーターの印字を印字装置１０４に行わせるための１フレーム印字制御処理を実行する。その印字制御処理を実行すると、ステップＳ７０８でポインターＰＴの値をインクリメントした後、ステップＳ７０９に移行する。
【００５３】ステップＳ７０９では、ポインターＰＴの値が最終行の次の行を表す値か否か判定する。最終行の印字が終了した場合、ポインターＰＴの値は最終行の次の行を表す値となっていることから、判定はＹＥＳとなり、ここで一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップＳ７０３に戻り、それ以降の処理を同様に実行する。
【００５４】このように、上記ステップＳ７０３〜Ｓ７０９で形成される処理ループはステップＳ７０９の判定がＹＥＳとなるまで繰り返し実行するようになっている。それにより、
取り引き情報ＢＵＦＦＥＲからデーターを１行ずつ、読み出しながら、そのデーター、及びそのデーター分のＰＯＰのイメージデーターをロール紙２０１から繰り出された記録紙上に印字させるようになっている
オ　「【００８１】第１及び第２の実施の形態では、
レシート２０１ａの裏面に複数のＰＯＰを印字できる場合、複種類のＰＯＰを印字するようにしているが、同じ種類のＰＯＰを繰り返し印字するようにしても良い
カ　「【００９５】図１５に示す印字機構では、レシート２０１ａの表面、及び裏面への印字を別々に行うようになっているが、各面に印字を行うための制御方法については、裏面をより有効に利用するために、例えば第１の実施の形態で説明した手法を適用することが望ましい。また、様々な長さのレシート２０１ａに対応できるように、紙ガイド１５０３としては、形成される搬送路の長さが異なるものを複種類、装着できるようにすることが望ましい。
【００９６】レシート発行装置１００に搭載された印字装置１０４は記録紙に熱を加えることで印字を行う感熱記録方式を採用したものであるが、印字装置１０４に採用できる印字方式はその感熱記録方式に限定されるものではない。別の印字方式を採用しても良い。
【００９７】本実施の形態では、レシート２０１ａの裏面に情報としてＰＯＰ（広告）を印字するようになっているが、その情報はＰＯＰなどの広告に限定されるものではない。店舗から客へのメッセージ、クーポン券、或いは割引券などを情報として印字するようにしても良い。
取り引き内容が長くなるような場合には、それを両面に分けて印字しても良い。このことから明らかなように、裏面に印字する情報としても様々なものを採用することができる
　　
　上記記載事項アないしカ及び図面の記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「全体の制御を行うＣＰＵ１０１と、それを操作するキャッシャーに通知すべきデータを表示するための表示器１０２と、そのキャッシャーによって操作されるキーボード１０３と、例えば感熱記録方式で記録紙上に印字を行う印字装置１０４と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種データを記憶したプログラムメモリー１０５と、商品、或いはその値札などに付与されたバーコードを読み取るバーコードスキャナ１２１とのデータのやりとりを中継するインターフェイス１０６と、ＰＣ１３１とのデータのやりとりを中継する通信制御部１０７と、客に通知すべき情報を表示する表示器１０８と、バッテリによってバックアップしたＲＡＭであり、各種データの記憶やワーク用に用いられる記憶装置１０９と、を備えて構成され、客が購入した商品（売上げ商品）を登録（入力）すると、その販売に係る取り引き内容（売上げ商品毎のその名前（或いはそれに対応する記号）、それの金額、更には合計金額、年月日、など）を記録紙上に印字したレシートを発行するようになっている、電子レジスタ、或いはＰＯＳ（Point Of Sale ）ターミナルなどのレシート発行装置１００であって、
　ＬＡＮ、或いはケーブルによって、レシート発行装置１００の印字可能なＰＯＰ（Point Of Purchase advertising ）のイメージデーターの削除や書き換え、或いは追加などを含む保守に用いられ、インターネット１３２を介して、ＰＯＰの客への提示を委託した広告主（広告会社、或いはメーカー）１３３が設置したサーバー１３４にアクセスできるようになっているＰＣ１３１と接続されているレシート発行装置１００において、
　ＣＰＵ１０１は、キャッシャーによるキーボード１０３への操作に応じて、印字装置１０４に印字を行わせてレシートを発行させるものであって、そのレシートの裏面にはＰＯＰを印字するようにしており、
　印字装置１０４の一部としてレシート発行装置１００に搭載された印字機構は、レシート発行装置１００に記録紙として設置され、両面に感熱記録層が形成されたロール紙２０１上に印字を行ってレシートを発行するものであって、ロール紙２０１から繰り出された記録紙と接触する面が異なる２つのサーマルヘッドであって、表面印字用、即ち商品の取り引き内容の印字用であるサーマルヘッド２０２、及び、裏面印字用、即ちＰＯＰ印字用であるサーマルヘッド２０３と、それらサーマルヘッド２０２、２０３の近傍に配設され、それらをロール紙２０１から繰り出された記録紙と圧接させるためのプラテン２０４、２０５と、その繰り出された記録紙のなかでレシート２０１ａとして発行する部分を切り離すためのオートカッター２０６と、ロール紙２０１から記録紙を繰り出して搬送するためのローラ対２０７、２０８と、を備えて構成されており、
　レシート２０１ａの発行は、印字装置１０４のＣＰＵが、ＣＰＵ１０１からの指示に従い、それから送られてきたデーターに応じて、各種駆動回路を制御することにより印字を行った後、その印字を行った部分をオートカッター２０６によりロール紙２０１から切り離すことで行われるようになっており、そのようにして、両面に印字が行われたレシート２０１ａが発行され、
　取り引き内容として印字の対象となるデーター、即ちキャッシャーが登録した商品の種類（個数や単価を含む）、小計、現金預かりなどは、その記憶用に記憶装置１０９に確保した取り引き情報ＢＵＦＦＥＲに行単位で記憶されていて、このことから、取り引き内容の印字は、そのＢＵＦＦＥＲから１行ずつ、データーを読み出して行うようになっており、
　ＰＯＰを印字するための各イメージ（画像）データーは、例えばＰＣ１３１がインターネット１３２を介して広告主１３３のサーバー１３４からダウンロードしたものを上記記憶装置１０９に例えばファイルとして記憶されて保持されており、
　記憶装置１０９に記憶されている最初に印字の対象となるＰＯＰのイメージデーターを、その記憶装置１０９に確保した領域である画像ＢＵＦＦＥＲにコピーするとともに、そのＢＵＦＦＥＲ上のイメージデーターを行単位で読み出すようにして、
　取り引き情報ＢＵＦＦＥＲからデーターを１行ずつ、読み出しながら、そのデーター、及びそのデーター分のＰＯＰのイメージデーターをロール紙２０１から繰り出された記録紙上に印字させるようになっており、
　レシート２０１ａの裏面に複数のＰＯＰを印字できる場合、複種類のＰＯＰを印字するようにしているが、同じ種類のＰＯＰを繰り返し印字するようにしても良く、
　取り引き内容が長くなるような場合には、それを両面に分けて印字しても良いことから明らかなように、裏面に印字する情報としても様々なものを採用することができる
レシート発行装置１００。」（以下「引用発明１」という。）
　　
（２）引用例２
　当審拒絶理由において引用し、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開２００５−３０１５０５号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
ア　「【０００１】本発明は、
レシート上に決済処理情報を印刷するための第１印刷データを生成するＰＯＳ端末コンピュータと、レシート上に広告・販促情報を印刷するための第２印刷データを生成する情報提供サーバと、ＰＯＳ端末コンピュータおよび情報提供サーバと接続されると共に、第１印刷データと第２印刷データとに基づいて印刷を行う印刷装置
イ　「【００３５】
ＰＯＳ端末コンピュータ４０は
決済処理毎に異なるトランザクション番号（会計Ｎｏ．）を設定し、
商品情報を生成する。また、設定したトランザクション番号に関する情報や生成した商品情報を含む第１印刷データを生成し、図示しないプリンタドライバを介して印刷装置５０（インターフェース装置５１）にこれを送信する
【００３６】印刷装置５０は、ＰＯＳ端末コンピュータ４０と接続されるホスト用インターフェース５２（第１ポート）と情報提供サーバ７０と接続される情報提供サーバ用インターフェース５４（第２ポート）とを有するインターフェース装置５１が装着されており、当該インターフェース装置５１は、印刷装置５０の装着スロット５９に着脱自在に構成されている。インターフェース装置５１は、ＰＯＳ端末コンピュータ４０から受信した第１印刷データおよび情報提供サーバ７０から受信した第２印刷データの印刷指令を印刷装置本体（印刷部８２：図４参照）に対して行うと共に、印刷装置本体の状態を監視し、当該監視に基づいて情報提供サーバ７０に対し、第２印刷データの送信タイミングを通知するためのステータスデータを送信する。また、ＰＯＳ端末コンピュータ４０から受信した第１印刷データの中からトランザクション番号の抽出を行い、情報提供サーバ７０に対してトランザクション番号を付加した第１印刷データの転送を行う。」
ウ　「【００４８】次に、印刷装置５０（インターフェース装置５１）および情報提供サーバ７０の制御構成について、図４の機能ブロック図を参照して説明する。同図に示すように、
印刷装置５０は、インターフェース装置５１が有する各部の他、印刷データや各種制御コマンドを受信する印刷受信部８１（受信バッファ８０）と、印刷受信部８１で受信した印刷データおよび各種制御コマンドに基づきレシート６１上に印刷を行う印刷部８２とを備えている
【００４９】
インターフェース装置５１は、印刷部８２に対し、ＰＯＳ端末コンピュータ４０からホスト側インターフェース４７およびホスト用インターフェース５２を介して受信した第１印刷データ、並びに情報提供サーバ７０から情報提供サーバ用インターフェース５４を介して受信した第２印刷データを印刷部８２に転送して印刷を実行させる
　　
　上記記載事項アないしウ及び図面の記載からみて、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「インターフェース装置５１が有する各部の他、印刷データや各種制御コマンドを受信する印刷受信部８１（受信バッファ８０）と、印刷受信部８１で受信した印刷データおよび各種制御コマンドに基づきレシート６１上に印刷を行う印刷部８２とを備え、ＰＯＳ端末コンピュータ４０及び情報提供サーバ７０と接続されている印刷装置５０において、
　インターフェース装置５１は、決済処理毎に異なるトランザクション番号に関する情報や生成した商品情報を含む、決済処理情報を印刷するための第１印刷データをＰＯＳ端末コンピュータ４０から受信し、広告・販促情報を印刷するための第２印刷データを情報提供サーバ７０から受信して、
　第１印刷データ並びに第２印刷データを印刷部８２に転送して印刷を実行させる
印刷装置５０。」（以下「引用発明２」という。）
　　
（３）引用例３
　当審拒絶理由において引用し、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−５８９５０号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
ア　「【００１１】本発明は、これらに鑑みてなされたものであり、レシート用紙の両面に略同時に印字を行うことができるレシート発行装置であって、しかも、
印字すべきデータの内容あるいは量に応じて、各面で印字すべきデータを振り分ける機能を備える、レシート発行装置
イ　「【００１９】
【発明の実施の形態】＜第１の実施形態＞
＜キャッシュレジスタの概要＞図１は、本発明の第１の実施の形態における
レシート発行装置として機能するキャッシュレジスタ１
ウ　「【００２６】＜印字部における両面印字＞次に、本実施形態に係る
キャッシュレジスタ１の印字部２０にて実現される、連続用紙への両面印字
【００２７】図３は、印字部２０の要部、および両面印字の概略を模式的に示す図である。図３（ａ）は、印字を実行する前の状態を示す図である。
印字部２０は、第１印字ヘッド２１と、第２印字ヘッド２２と、第１プラテンローラー２３と、第２プラテンローラー２４と、カット部２５とを備える
【００２８】
第１印字ヘッド２１は、
レシート用紙Ｒのロールの中心からみて外を向いた面（以下、表面とする）Ｒａに対する印字を担う
第２印字ヘッド２２は
表面と反対の面（以下、裏面とする）Ｒｂに対する印字を担う
エ　「【００３１】図３（ｃ）は、表面Ｒａへの印字と、裏面Ｒｂにおける印字とが、同じ印字終了位置ＰＥで終了する場合を示している。この場合は、裏面Ｒｂにおいて第２印字ヘッド２２が先に印字終了位置ＰＥで印字を終え、距離Ｌ２だけ、裏面Ｒｂに印字することなくレシート用紙Ｒが送られていることになる。表面Ｒａにおけるレシート用紙Ｒの連続方向の印字長さをＬＰａ、裏面Ｒｂにおけるレシート用紙Ｒの連続方向の印字長さをＬＰｂとすると、図３（ｃ）の場合、
【００３２】
【数１】
　　　　　ＬＰａ＝Ｌ２＋ＬＰｂ
【００３３】となる。なお、以下レシート用紙Ｒの連続方法の長さを指す場合は、単に「長さ」ということとする。」
オ　「【００３９】
印字データ作成部７０は、販売データＤＳと、商品マスタＭＳに格納されている商品情報に関する項目要素（ＭＳ５〜ＭＳ９）と、タイマ５５から得られる日時データＤＴと、図示を省略する定型データおよび付加データとから、レシートへの印字内容に相当する全印字データＤＰＡを作成する。商品マスタＭＳの１項目である消費可能期間ＭＳ５と日時データＤＴとから得られる消費期限と、項目ＭＳ６〜ＭＳ９とが、後述する商品情報データＤＩを構成する。なお、日時データＤＴは、販売日時を確定するためにも用いられる。また、定型データは、店舗名および販売日時など、常に印字されるべきデータであり、付加データは、販促メッセージなど、印字が必須ではないが必要に応じて印字されるデータである
カ　「【００４２】＜印字データの振り分け＞一方、本実施形態に係るキャッシュレジスタ１は、印字するべき全てのデータである図６に示す
全印字データＤＰＡを、レシート用紙Ｒの両面に振り分けて印字を行う
【００４３】＜方法１：印字データ種による振り分け＞
方法１は、レシート用紙の表面Ｒａおよび裏面Ｒｂにどのデータを印字するかを、印字フォーマットとして使用者があらかじめ定めておき、全印字データＤＰＡが作成されると、この印字フォーマットに従ってデータを振り分け、各面での印字を行う方法である。それゆえ、方法１では、振り分けられたデータの量によって、表面Ｒａ１と裏面Ｒｂ１との印字終了位置とが一致しない場合が起こりうる。振り分けたデータ量から、表面Ｒａ１と裏面Ｒｂ１とのいずれかの面に十分大きな空白が生じると判断されるときには、販促メッセージなどの印字が必須ではないデータである付加データＤＡをあらかじめ登録しておき、全印字データＤＰＡに加えて印字する設定も行える。あるいは、付加データＤＡも、あらかじめ振り分ける対象として設定してもよい。」
キ　「【００４９】＜第２の実施形態＞第１の実施形態では、レシートに印字すべきデータをレシート用紙の両面に印字するために、印字データを振り分ける方法として、方法１のように印字データ種（印字内容）により振り分ける方法を採用しているが、印字データの振り分け方法は、これに限定されない。第２の実施形態では、レシート用紙に印字すべきデータの量（長さ）に基づき、印字に必要となるレシート用紙の長さができるだけ短くなるように、あるいは、空白部ができるだけ生じないように、印字データを振り分ける方法である。これを方法２とする。
【００５０】＜方法２：印字データ量による振り分け＞
方法２は、
全印字データＤＰＡから想定される印字長さに基づき、レシート用紙Ｒの使用量ができるだけ短くなるように、表面Ｒａへの印字内容に相当する第１印字データＤＰａと、裏面Ｒｂへの印字内容に相当する第２印字データＤＰｂとを定める方法である
【００５１】全印字データＤＰＡの長さをＬＰ０とすると、レシート用紙Ｒの長さが最も短くなるのは、
【００５２】
【数２】
　　　ＬＰａ＝（ＬＰ０／２）＋（Ｌ２／２）
　　　ＬＰｂ＝（ＬＰ０／２）−（Ｌ２／２）
【００５３】が成り立つときである。数２の両辺の差をとると、
【００５４】
【数３】
　　　　　　ＬＰａ−ＬＰｂ＝Ｌ２
【００５５】であり、これは数１と同値である。すなわち、
ある長さの印字データを両面に印字するときには、図３（ｃ）のように、レシート用紙Ｒの両面で同時に印字を開始し、裏面Ｒｂの印字終了位置で表面Ｒａの印字を終了する場合が、レシート用紙Ｒの使用量が最小となる
【００５６】方法２により印字データの振り分けを行う場合はまず、
全印字データＤＰＡを構成する各データの印字順序を、あらかじめ定めておく。購入データＤＢに基づき全印字データＤＰＡの印字長さＬＰ０が確定すると、数２に従い両面の印字長さＬＰａおよびＬＰｂが定まるので、順序の早いデータが第１印字データＤＰａとして、残りのデータが第２印字データＤＰｂとして定められる
【００５７】図８は、図６の全印字データＤＰＡを、方法２に基づいて、レシート用紙Ｒ２の両面に印字した場合の印字例を示す図である。図８（ａ）は表面Ｒａ２を、図８（ｂ）は表面裏ｂ２を示している。図８の印字例は、次のように印字順序を定めた場合に相当する。
【００５８】１）定型データＤＦ（１）；
　２）販売データＤＳ（ＤＳＴ、ＤＳ（１）、ＤＳ（２））；
　３）商品情報データＤＩ（ＤＩ（１）、ＤＩ（２））；
　４）定型データＤＦ（２）；
ただし、印字順序はこれに限定されないし、付加データＤＡを全印字データＤＰＡに含めてもよい。
【００５９】また、印字長さの関係から、１）の定型データＤＦ（１）から商品情報データＤＩ（１）の一部までが第１印字データＤＰａとして表面Ｒａ２に、残りが第２印字データＤＰｂとして裏面Ｒｂ２に印字されている。
【００６０】なお、従来の方法で印字されるレシートの多くは、用紙下部に合計金額の印字がなされることが多いが、本実施形態の場合、従来の方法に準じて印字順序を後段にすると、印字が裏面Ｒｂ２になされるか、場合によっては両面にまたがってしまう可能性も考えられる。合計金額はレシートにおいて顧客がもっとも注目する印字内容であるので、それらに起因する視認性の低下を避けるために、図８の場合、合計データＤＳＴを定型データＤＦ（１）の次に印字するよう設定している。
【００６１】以上説明したように、方法２においては、印字長さが数２に従うように全印字データＤＰＡを振り分けることで、使用するレシート用紙の長さを最小にすることができる。
方法２により、
空白部を生じさせることなく、両面への印字を行うことができる。また、レシート用紙の長さを最小にする
　　
　上記記載事項アないしキ及び図面の記載からみて、引用例３には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「レシート用紙Ｒの表面Ｒａに対する印字を担う第１印字ヘッド２１と、裏面Ｒｂに対する印字を担う第２印字ヘッド２２と、第１プラテンローラー２３と、第２プラテンローラー２４と、カット部２５とを備える印字部２０を有し、印字すべきデータの内容あるいは量に応じて、各面で印字すべきデータを振り分ける機能を備えて、連続用紙への両面印字を行うレシート発行装置において、
　印字データ作成部７０で、販売データＤＳと、商品情報データＤＩと、定型データおよび販促メッセージなどの付加データを含み、レシートへの印字内容に相当する全印字データＤＰＡを作成し、
　ある長さの印字データを両面に印字するときには、レシート用紙Ｒの両面で同時に印字を開始し、裏面Ｒｂの印字終了位置で表面Ｒａの印字を終了する場合が、レシート用紙Ｒの使用量が最小となることから、
　全印字データＤＰＡから想定される印字長さに基づき、レシート用紙Ｒの使用量ができるだけ短くなるように、表面Ｒａへの印字内容に相当する第１印字データＤＰａと、裏面Ｒｂへの印字内容に相当する第２印字データＤＰｂとを定める方法として、
　全印字データＤＰＡを構成する各データの印字順序を、あらかじめ定めておき、全印字データＤＰＡの印字長さＬＰ０が確定すると、両面の印字長さＬＰａおよびＬＰｂが定まるので、順序の早いデータが第１印字データＤＰａとして、残りのデータが第２印字データＤＰｂとして定めて、
　全印字データＤＰＡを、レシート用紙Ｒの両面に振り分けて印字を行うことにより、空白部を生じさせることなく、両面への印字を行うことができ、レシート用紙Ｒの長さを最小にする
レシート発行装置。」（以下「引用発明３」という。）
　　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
　　
（１）引用発明１の「サーマルヘッド」が本願発明の「サーマル・プリント・ヘッド」に、以下同様に「印字」が「印刷」に、「通信制御部１０７」が「通信コントローラ」に、「表面」が「第１の面」に、「裏面」が「第２の面」に、「『ロール紙２０１』、『記録紙』及び『レシート２０１ａ』」が「印刷対象の媒体」に、「サーバー１３４」が「ネットワーク・サーバ」に、それぞれ相当する。
（２）引用発明１の「印字装置１０４」は、「ロール紙２０１から繰り出された記録紙と接触する面が異なる２つのサーマルヘッド２０２、２０３と、それらサーマルヘッド２０２、２０３の近傍に配設され、それらをロール紙２０１から繰り出された記録紙と圧接させるためのプラテン２０４、２０５と、その繰り出された記録紙のなかでレシート２０１ａとして発行する部分を切り離すためのオートカッター２０６と、ロール紙２０１から記録紙を繰り出して搬送するためのローラ対２０７、２０８と、を備えて構成」されているから、引用発明１の「記録紙（印刷対象の媒体）」が搬送される経路が本願発明の「媒体フィード・パス」に相当するといえることは、当業者に明らかである。
（３）ア　引用発明１の「サーマルヘッド２０２」は、表面印字用であるから、本願発明の「第１のサーマル・プリント・ヘッド」に相当する。
イ　引用発明１の「サーマルヘッド２０３」は、裏面印字用であるから、本願発明の「第２のサーマル・プリント・ヘッド」に相当する。
（４）上記（２）及び（３）に照らして、引用発明１の「レシート発行装置１００」は本願発明の「両面ダイレクト・サーマル・プリンタ」に相当するということができる。
（５）引用発明１における「通信制御部１０７（通信コントローラ）」は、「ＰＣ１３１とのデータのやりとりを中継する」ものであるから、「受信」が行えるものであることは当業者に明らかである。
（６）引用発明１の「記憶装置１０９」は、「バッテリによってバックアップしたＲＡＭ」であるから、「メモリ」といえることは当業者に明らかである。
（７）ア　引用発明１の「（レシート２０１ａ（印刷対象の媒体）の裏面（第２の面）に印字する情報としての）ＰＯＰ」は、当該「ＰＯＰ」を印字するための「各イメージ（画像）データー」を「例えばＰＣ１３１がインターネット１３２を介して広告主１３３のサーバー１３４（ネットワーク・サーバ）からダウンロードしたものを上記記憶装置１０９に例えばファイルとして記憶されて保持されて」いるものである。
イ　ここで、「レシート２０１ａの裏面に複数のＰＯＰを印字できる場合、複種類のＰＯＰを印字するようにしているが、同じ種類のＰＯＰを繰り返し印字するようにしても」良いのであるから、引用発明１のＰＯＰは「１つまたは複数」であるということができる。
ウ　上記ア及びイに照らして、「複種類のＰＯＰ」が印字される場合、「複種類のＰＯＰ」を印字するための複種類の「イメージ（画像）データー」が必要であることは明らかであって、各種類のＰＯＰに対応する「イメージ（画像）データー」は「ブロック」としてまとまっているということができる。
エ　してみると、上記アないしウより、引用発明１の「（『レシート２０１ａ（印刷対象の媒体）』の『裏面（第２の面）』に印字する情報を印字するための）イメージ（画像）データー」は、本願発明の「１つまたは複数の所定の印刷データ・ブロック」に相当する。
オ　また、上記アから、引用発明１の「記憶装置１０９（メモリ）」は「『各イメージ（画像）データー（１つまたは複数の所定の印刷データ・ブロック）』を記憶する」ものであるから、上記（６）に照らして、引用発明１の「記憶装置１０９（メモリ）」は、本願発明の「『各イメージ（画像）データー（１つまたは複数の所定の印刷データ・ブロック）』を格納する第２のメモリ」に相当するということができる。
（８）ア　引用発明１の「取り引き内容として印字の対象となるデーター」は、「キャッシャーが登録した商品の種類（個数や単価を含む）、小計、現金預かりなど」であり、「『記憶装置１０９（メモリ）』に確保した取り引き情報ＢＵＦＦＥＲに行単位で記憶され」るものであって、「表面印字用」の「サーマルヘッド２０２（第１のサーマル・プリント・ヘッド）」により「印字（印刷）」されるものであるから、行単位で「ブロック」としてまとまっているということができ、本願発明の「１つまたは複数のアプリケーション印刷データ・ブロック」に相当する。
イ　上記アより、引用発明１の「『記憶装置１０９（メモリ）』に確保した取り引き情報ＢＵＦＦＥＲ」は、本願発明の「『取り引き内容として印字の対象となるデーター（１つまたは複数のアプリケーション印刷データ・ブロック）』を格納する第１のメモリ」に相当する。
（９）引用発明１の「レシート発行装置１００（両面ダイレクト・サーマル・プリンタ）」は、「記憶装置１０９に記憶されている最初に印字の対象となるＰＯＰのイメージデーターを、その記憶装置１０９に確保した領域である画像ＢＵＦＦＥＲにコピーするとともに、そのＢＵＦＦＥＲ上のイメージデーターを行単位で読み出すようにして」、「取り引き情報ＢＵＦＦＥＲからデーターを１行ずつ、読み出しながら、そのデーター、及びそのデーター分のＰＯＰのイメージデーターをロール紙２０１から繰り出された記録紙上に印字させるようになって」おり、「取り引き内容として印字の対象となるデーター（１つまたは複数のアプリケーション印刷データ・ブロック）」を「サーマルヘッド２０２（第１のサーマル・プリント・ヘッド）」で「表面（第１の面）」に「印字（印刷）」し、「イメージ（画像）データー（１つまたは複数の所定の印刷データ・ブロック）」を「サーマルヘッド２０３（第２のサーマル・プリント・ヘッド）」で「裏面（第２の面）」に「印字（印刷）」するものであるから、上記（７）及び（８）に照らして、引用発明１は本願発明の「前記第１のメモリに格納された１つまたは複数の前記アプリケーション印刷データ・ブロックのうちの少なくとも１つを前記第１のサーマル・プリント・ヘッドにより印刷するための第１のデータ部分に割り当てて、前記第２のメモリに格納された１つまたは複数の前記所定の印刷データ・ブロックのうちの少なくとも１つを前記第２のサーマル・プリント・ヘッドにより印刷するための第２のデータ部分に割り当てる」印刷機能に相当する機能を有しているといえ、また、引用発明１は、かかる印刷機能を有する本願発明の「印刷機能スイッチ」を備えるということができる。
　　
　上記（１）〜（９）から、本願発明と、引用発明１は、
「両面ダイレクト・サーマル・プリンタであって、
　媒体フィード・パスの第１の面上の第１のサーマル・プリント・ヘッドと、
　前記第１の面に対向する前記媒体フィード・パスの第２の面上の第２のサーマル・プリント・ヘッドと、
　ネットワーク・サーバから１つまたは複数の所定の印刷データ・ブロックを受信する通信コントローラと、
　１つまたは複数のアプリケーション印刷データ・ブロックを格納する第１のメモリと、
　前記通信コントローラが受信した前記所定の印刷データ・ブロックを格納する第２のメモリと、
　前記第１のメモリに格納された１つまたは複数の前記アプリケーション印刷データ・ブロックのうちの少なくとも１つを前記第１のサーマル・プリント・ヘッドにより印刷するための第１のデータ部分に割り当てて、前記第２のメモリに格納された１つまたは複数の前記所定の印刷データ・ブロックのうちの少なくとも１つを前記第２のサーマル・プリント・ヘッドにより印刷するための第２のデータ部分に割り当てる印刷機能スイッチと、を備え、
　前記第１のサーマル・プリント・ヘッドは前記第１のデータ部分を前記媒体の一方の面に印刷し、前記第２のサーマル・プリント・ヘッドは前記第２のデータ部分を前記媒体の他方の面に印刷する両面ダイレクト・サーマル・プリンタ。」 
の点で一致し、下記の点で相違する。
　　
（相違点１）
　「１つまたは複数のアプリケーション印刷データ・ブロック」及び「１つまたは複数の所定の印刷データ・ブロック」について、本願発明では「１つまたは複数のアプリケーション印刷データ・ブロック」が「ホスト端末から」「通信コントローラ」に「受信」されて印刷され、「１つまたは複数の所定の印刷データ・ブロック」が「ネットワーク・サーバから」「通信コントローラ」に「受信」されて印刷されているのに対し、引用発明１では「イメージ（画像）データー（１つまたは複数の所定の印刷データ・ブロック）」が「サーバー１３４（ネットワーク・サーバ）から」「通信制御部１０７（通信コントローラ）」に「受信（受信）」されて「印字（印刷）」されているものではあるが、「取り引き内容として印字の対象となるデーター（１つまたは複数のアプリケーション印刷データ・ブロック）」は「印字（印刷）」されてはいても、他の端末から受信されるものでない点。
（相違点２）
　「印刷機能スイッチ」が、本願発明では、「第１のデータ部分と第２のデータ部分の割り当てを行う際、印刷したときに印刷対象の媒体の一方の面における印刷スペースサイズと前記媒体の他方の面における印刷スペースサイズとがほぼ同じとなるように、前記第１のデータ部分及び前記第２のデータ部分の印刷サイズを制御」するのに対し、引用発明１ではそのような制御を行ってはいない点。
　　
５　判断
　上記相違点１ないし相違点２について検討する。 
（相違点１について）
　「取り引き内容として印字の対象となるデーター」を、レシート発行装置をキャッシャーが操作することにより入力するのではなく、外部の端末から受信して印刷するようにしたレシート発行装置は、当審拒絶理由において引用し、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−２５１５９５号公報（特に段落【００２７】，【００４６】，【００４７】及び図２参照。）、同じく引用例２（特に段落【０００１】，【００３５】，【００３６】【００４８】，【００４９】及び図２参照。）に記載されているとおり、本願優先日時点で周知の技術である（以下「周知技術」という。）。
　また、引用例２には上記３（２）で示したとおりの引用発明２が記載され、「決済処理毎に異なるトランザクション番号に関する情報や生成した商品情報を含む、決済処理情報を印刷するための第１印刷データ」と、「広告・販促情報を印刷するための第２印刷データ」とを、それぞれ別の端末から受信してレシート上に印刷する印刷装置の発明が示されている。
　してみると、「取り引き内容として印字の対象となるデーター」をキャッシャーによるキーボード１０３への操作に応じて印字し、「ＰＯＰである『イメージ（画像）データー』」を「サーバー１３４」から受信して印字する引用発明１に、引用発明２及び周知技術を適用して、「取り引き内容として印字の対象となるデーター」を「サーバー１３４」以外の別の端末から受信して印字し、「ＰＯＰである『イメージ（画像）データー』」を「サーバー１３４」から受信して印字するようになして、相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（相違点２について）
　「取り引き内容として印字の対象となるデーター」と、「ＰＯＰである『イメージ（画像）データー』」とを両面に印字する引用発明１は、「取り引き内容が長くなるような場合には、それを両面に分けて印字しても良いことから明らかな」ものであって、表面に印刷するべきデーターである「取り引き内容として印字の対象となるデーター」を裏面に印刷してもよいものである。
　一方、引用例３には上記３（３）に示したとおりの、「販売データＤＳと、商品情報データＤＩ」と、「定型データおよび販促メッセージなどの付加データ」とを両面に振り分けて、空白部を生じさせることなく、両面への印字を行うことができ、レシート用紙Ｒの長さを最小にするように印字を行う構成を有する引用発明３が記載されている。
　そうすると、引用発明１において、引用発明３の上記構成を適用し、表面と裏面の印刷長さがほぼ同じとなるように、「取り引き内容として印字の対象となるデーター」と、「ＰＯＰである『イメージ（画像）データー』」とを表面と裏面に割り当て、印刷したときに「レシート２０１ａ（印刷対象の媒体）」の「表面（第１の面）」における印刷スペースサイズと前記「レシート２０１ａ（印刷対象の媒体）」の「裏面（第２の面）」における印刷スペースサイズとがほぼ同じとなるように「取り引き内容として印字の対象となるデーター」と、「ＰＯＰである『イメージ（画像）データー』」とを振り分けて制御するようなし、その結果、相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２、周知技術及び引用発明３に基づき、当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、周知技術及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６　むすび
　本願発明は、引用発明１、引用発明２、周知技術及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。