【事件の表示】
　特許第３２２２２６０号「写真プリント処理システム及び写真プリント処理サービス方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２２２６０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３２２２２６０号に係る出願は、平成５年４月２６日に出願されたものであって、平成１３年８月１７日に特許の設定登録がされ、その後、その特許請求の範囲における請求項１〜３（全請求項）に係る発明について、異議申立人渡辺等により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１４年９月１９日に訂正請求がなされたものである。
２　訂正の適否
(1)訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許明細書中の請求項１の「被写体像を画像データに変換する画像データ入力手段」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「フィルム像を画像データに変換する画像データ入力手段」と訂正する。
　　訂正事項ｂ
　特許明細書中の請求項１の「画像データに送信元を識別するための」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、上記画像処理が施された」を挿入する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書中の請求項３の「被写体像を画像データに変換するステップ」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「フィルム像を画像データに変換するステップ」と訂正する。
　　訂正事項ｄ
　特許明細書中の請求項１の「画像データに送信元を識別するための」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「画像データに所定の画像処理を施すステップと、上記画像処理が施された」を挿入する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書中の請求項３の「上記撮影者側ユニット」を、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的として「上記注文者側ユニット」に訂正する。
　訂正事項ｆ〜ｈ
　特許明細書中の段落【０００８】、【０００９】、【００２０】の記載を、明りょうでない記載の釈明、又は誤記の訂正を目的として訂正する（訂正内容省略）。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　上記訂正事項ａ〜ｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｅは明りょうでない記載の釈明に該当し、訂正事項ｆ〜ｇは、上記訂正事項ａ〜ｅの訂正に伴って付随的に生じる記載不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｈは誤記の訂正に該当する。そして、いずれの訂正も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び第３項で準用する同第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３　特許異議申立について
　
(1)本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」、「本件請求項２に係る発明」、「本件請求項３に係る発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ラボ側ユニットが、注文者側ユニットからの依頼を受け、この注文者側ユニットから通信手段を介して送信された画像データに基づいて写真プリントを作成する写真プリント処理システムであって、
　上記ラボ側ユニットは、
　フィルム像を画像データに変換する画像データ入力手段と、この入力手段により入力された画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、上記画像処理が施された画像データに送信元を識別するための識別データを付して、上記通信手段を介して上記ラボ側ユニットに送信する送信手段と、を具備する注文者側ユニットから送信された上記識別データ及び画像データを記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶された識別データ及び画像データに基づいて、写真プリントを作成するプリント手段と、
を具備することを特徴とする写真プリント処理システム。
　　【請求項２】　上記識別データは、さらにプリントサイズ、プリント枚数のいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の写真プリント処理システム。
　　【請求項３】　ラボ側ユニットが、注文者側ユニットからの依頼を受け、この注文者側ユニットから通信手段を介して送信された画像データに基づいてプリントを作成する写真プリント処理サービス方法であって、
　上記ラボ側ユニットは、
　フィルムを画像データに変換するステップと、この変換された画像データに所定の画像処理を施すステップと、上記画像処理が施された画像データに送信元を識別するための識別データを付すステップと、上記通信手段を介して上記ラボ側ユニットに送信するステップと、を有する上記注文者側ユニットから送信された上記識別データ及び画像データを記憶するステップと、
　上記記憶手段に記憶された識別データ及び画像データに基づいて、写真プリントを作成するステップと、
　上記作成された写真プリントを注文者に納入するステップと、
を有することを特徴とする写真プリント処理サービス方法。」
(2)申立ての理由の概要
　特許異議申立人渡辺等は、甲第１号証（実開平３−６０３３６号公報、及びそのマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平３−１７７９７３号公報）、及び甲第３号証（特開平５−１９４３９号公報）を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明に該当し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、また、本件請求項１〜３に係る発明は、本件登録前になされた補正が特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていないから、特許を取り消すべきである旨主張している。
(3)引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（上記甲第１号証）には、「マルチフォーマットカメラ装置」の発明に関し、以下に示す記載が認められる。
　(a)「表示器に表示されている映像を専有権が設定されているコントローラからの信号に基づいて前記映像をビデオ信号としてマルチフォーマットカメラに送信し、前記映像をフィルムに撮影するマルチフォーマットカメラ装置において、前記マルチフォーマットカメラから送信されるメッセージにより、ＩＤコードを送信した後に前記映像を送信する第２コントローラと、前記第２のコントローラからＩＤコードが送信されると前記フィルムの撮影領域以外の領域に前記ＩＤコードを露光した後に、前記撮影領域に映像を露光するマルチフォーマットカメラとを備えたことを特徴とするマルチフォーマットカメラ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
 (b) 「上記のように構成されたマルチフォーマットカメラ装置は、コントローラ１（1）のＳＰボタン（1a）、コントローラ（2）のＳＰボタン（1ａ）あるいはコントローラ３（3）のＳＰボタン（1ａ）によりマルチフォーマットカメラ（4）の専有権が設定されるものであり、例えば、コントローラ１（1）、コントローラ２（2）、及びコントローラ３（3）のいずれにも操作者がいて、いずれか一方で専有権を切替えて、それぞれの映像をマルチフォーマットカメラ（4）で撮影し、撮影が終了してからまとめて現像したとすると、識別する符号等が送信されないためどのフィルムがどちらのコントローラの操作者が撮影したのかが一目で認識するのが困難であった。また一目で認識するのにそれぞれのコントローラのＩＤコードのビデオ信号を送信し、その映像を撮影することが考えられるが、一駒無駄になるため有効な手段ではなかった」（３頁７行〜４頁５行）
 (c)　「コントローラ側は第３図(c)に示すように通信バッファ内のステータスの内容をその表示器に表示させる（S301）。そして、ボタンが押されたかを判断する（Ｓ303）。この場合はコントローラ１（1）のボタンが押されたとし、以下このコントローラ１（1）とＭＦＣ（4）との動作について説明する。（中略）フィルムサプライであると判断すれば、ディスプレイ制御機構部（6）は表示画面をＩＤコード表示に切替えさせる制御信号を出力し（Ｓ307）、観察用ＣＲＴ１にそのＩＤコードを表示させる。（中略）専有権が設定できると判断すれば、何番目のコントローラのボタンが押されたかを判断し、通信路の特定及び切替部（11）に切替信号を出力する（Ｓ403）。すると、切替部（11）はコントローラ１（1）のビデオ信号発生部からＩＤコードのビデオ信号を撮影用ＣＲＴ（17）に出力し、ＩＤコードをＣＲＴ（以下表示器という）の中央に表示させる。（中略）そして、フィルム（21）が１駒目（21ａ）の位置にセットされたというステータスであると判断すれば、ディスプレイ制御機構部（6）へ表示画面を通常の画面に切替えろという制御信号を出力し（Ｓ207）、表示器にその内容を表示させる。すると、ビデオ信号発生器は切替器（11）を介して撮影用ＣＲＴ（17）に表示された映像のビデオ信号を送信して表示させる。この場合は、被検体のビデオ信号とする。（中略）次に、露光と判断すれば、ＣＰＵ（15）は駆動部（18）にその映像を撮影する露光信号を出力し、表示器のラスターをＯＮさせると共にシャッタを開閉させてフィルム（21）の第１駒目（21ａ）に被検体の映像を露光させる露光処理を実行する。」（１２頁５行〜１７頁１７行）
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物２（上記甲第２号証）には、「画像表示方法」の発明に関し、以下に示す記載が認められる。
 (d)　「本発明は画像データベースセンタと画像表示ディスプレイ端末とを通信回線またはチャネルで接続し、前記センタに設置されている画像データベースを、前記端末からリアルタイムにて検索し、画像を表示する方法に関する。」（１頁左下欄４行〜８行）
 (e)　「画像入力装置２２より、画像データベース２１に原画像２４２を登録するに当たっては画像編集を行い、間引き（または圧縮）した画像を階層１（２４３）、階層ｉ（２４４）のように複数階層作成する。原画像を含むこれらの画像には画像番号♯α０，♯α１，・・・♯αｉのように付加する。原画像、間引き（又は圧縮）画像は画像管理テーブル２４１によって管理する。この画像管理テーブル２４１には画像番号の外に、自然画、文字、図形等のメディア情報、原画像間のリンク情報等が含まれる。端末１より検索コマンドを受信すると、センタ制御部２５は画像データベース２１の画像管理テーブル２４１にアクセスし、条件に合った画像を階層画像２４３，２４４を含めて検索する。検索された画像番号は主メモリ（またはディスク）上の画像管理テーブル２４１に置く。端末１より検索結果の連続表示依頼があると、センタ制御部２５は画像管理テーブル２４１上の原画像の番号を参照し、それをキーにして画像データベース２１原画像を読み出し、送信バッファを介して端末１に画像を連続送信する。端末制御部１４は受信バッファ１３に連続受信した原画像をディスプレイ１１に連続表示する。」（３頁右上欄１９行〜右下欄２行）
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物３（上記甲第３号証）には、「写真処理装置用パトローネ収納容器」の発明に関し、以下に示す記載が認められる。
  (f) 「写真フィルムからプリントを作成する写真処理所で用いられる写真処理装置に接続可能とされた写真処理装置用パトローネ収納容器であって、前記写真フィルムが巻取り状態で収納された複数のパトローネが収納可能とされた収納容器本体と、この収納容器本体に設けられ、前記写真処理装置への接続状態で該写真処理装置に読み取られる顧客識別用のＩＤ情報、顧客が指定した注文情報、及び前記プリントの焼付情報等の情報が記録される情報記録媒体と、を有することを特徴とする写真処理装置用パトローネ収納容器。」（特許請求の範囲）
　(g)　「写真取次店には、撮影済みのネガフィルム１８が巻き取られたパトローネ１６を収納するＤＰ袋１１６および再注文用の注文シート１１８が準備されている。このＤＰ袋１１６には、写真取次店や顧客を識別するためのＩＤ情報が、例えばバーコードによって印刷されており、さらに、顧客の注文内容が記載される。ＤＰ袋１１６や注文シート１１８に記録される注文内容としては、ネガフィルム１８のタイプ（メーカや種類）、同時プリントか再注文プリントかあるいは現像のみかの区分同時プリント枚数、再注文プリントの駒番号と枚数、プリントサイズ、プリント面積、注文日、増感処理の要否、等の情報である。」（３頁右欄４９行〜４頁左欄１０行）
　(h)　「また、パトローネポケット部１２４の情報記録装置は、同時プリント用と、再注文プリント用とにネガフィルム１８（パトローネ１６または返却用カートリッジ１２２）を仕訳け装填するときにＩＤ情報及び注文情報をフィルムストッカー１０のＩＣメモリ部８２へ記録するようになっている。」（４頁左欄３７行〜４２行）
(4)　対比・判断
　ア　本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、複数のコントローラ１（1）〜３（3）からの通信信号及びビデオ信号を入力し、その映像をフィルムに撮影するマルチフォーマットカメラを開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明とは、技術分野を異にするだけでなく、本件請求項１に係る発明が構成要件とする「ラボ側ユニット」、及び「フィルム像を画像データに変換する画像データ入力手段と、この入力手段により入力された画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、上記画像処理が施された画像データに送信元を識別するための識別データを付して、上記通信手段を介して上記ラボ側ユニットに送信する送信手段と、を具備する注文者側ユニット」（以下「注文者側ユニット」という。）について開示も示唆もしない。
　特許異議申立人は、刊行物１に記載された発明におけるマルチフォーマットカメラは、本件請求項１に係る発明における「ラボ側ユニット」に相当すると主張しているが、このマルチフォーマットカメラは、コントローラから入力された映像をフィルムに撮影する構成を備えるだけで、前記プリント手段を具備しておらず、注文者側ユニットから送信された画像データ（フィルム像）に基づいて写真プリントを作成するプリント手段を備えた本件請求項１に係る発明の「ラボ側ユニット」には相当しない。
　次に、本件請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明は、画像データベースセンタ２と画像表示ディスプレイ端末１とを通信回線またはチャネルで接続し、前記センタに設置されている画像データベースを、前記端末からリアルタイムにて検索し、画像を表示する方法を開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明とは、技術分野を全く異にするだけでなく、本件請求項１に係る発明が構成要件とする前記「ラボ側ユニット」、「注文者ユニット」について開示も示唆もしない。
　特許異議申立人は、刊行物２に記載された発明における画像表示ディスプレイ端末１、画像データベースセンタ２が注文者側ユニット、ラボ側ユニットに相当する旨主張するが、本件請求項１に記された発明と、刊行物２に記載された発明は、技術分野を全く異にするものであり、その構成要素間に対応関係がないことは明かである。
　すなわち、本件請求項１に係る発明のラボ側ユニットは、注文者側ユニットから送信された画像データ（フィルム像）に基づいて写真プリントを作成するプリント手段を具備し、注文者側ユニットは、「フィルム像を画像データに変換する画像データ入力手段と、この入力手段により入力された画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、上記画像処理が施された画像データに送信元を識別するための識別データを付して、上記通信手段を介して上記ラボ側ユニットに送信する送信手段」を具備するものであり、これらの構成を全く具備しない前記画像表示ディスプレイ端末１、画像データベースセンタ２を、本件請求項１に記された発明の「注文者側ユニット」、及び「ラボ側ユニット」に相当するということはできない。
　
　次に、本件請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３記載された発明は、写真フィルムが巻取り状態で収納された複数のパトローネが収納可能とされた収納容器本体と、この収納容器本体に設けられ、前記写真処理装置への接続状態で該写真処理装置に読み取られる顧客識別用のＩＤ情報、顧客が指定した注文情報、及び前記プリントの焼付情報等の情報が記録される情報記録媒体と、を有することを特徴とする写真処理装置用パトローネ収納容器、を開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明が構成要件とする前記「注文者側ユニット」について開示も示唆もしない。
　また、刊行物１〜３に記載された発明をどのように組み合わせても、前記「注文者側ユニット」の構成を得ることはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記構成により、「高価で設置に広いスペースを必要とするプリンタを注文者が所有することなく、低コストで高品質のプリントを簡単に得ることが可能な写真プリント処理システム及び写真プリント処理サービス方法を提供することができる」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　イ　本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、その構成をすべて含むものであるから、本件請求項１に係る発明の項で判断したとおりの理由により、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　ウ　本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明のカテゴリーを、システムから方法に変更したものであって、カテゴリーが異なるのみであるから、本件請求項１に係る発明の項で判断したとおりの理由により、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
(5)特許法第１７条の２第３項違反について
　特許異議申立人は、本件請求項１〜３に係る発明は、本件登録前になされた補正が特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていないものであるから、特許を取り消すべきである旨主張している。
　しかしながら、本件出願は、平成５年４月２６日に出願されたものであり、本件登録前になされた補正の要件については、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４０条が適用され、平成６年法律第１１６号による改正後の特許法第１７条の２第３項も、平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１７条第２項（同法第１７条の２第２項の準用規定含む）も適用されないから、特許異議申立人のかかる取消理由は、理由がない。
　なお、特許異議申立人が、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてなされた補正ではないと主張する点については、前記訂正明細書において、「被写体」を「フィルム画像」に訂正したことにより解消した。
(6) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見できない。
よって結論のとおり決定する。
   
【異議決定日】
平成１４年１０月１５日（２００２．１０．１５）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許明細書中の請求項１の「被写体像を画像データに変換する画像データ入力手段」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「フィルム像を画像データに変換する画像データ入力手段」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書中の請求項１の「画像データに送信元を識別するための」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、上記画像処理が施された」を挿入する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書中の請求項３の「被写体像を画像データに変換するステップ」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「フィルム像を画像データに変換するステップ」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書中の請求項１の「画像データに送信元を識別するための」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として「画像データに所定の画像処理を施すステップと、上記画像処理が施された」を挿入する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書中の請求項３の「上記撮影者側ユニット」を、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的として「上記注文者側ユニット」に訂正する。
　訂正事項ｆ〜ｈ
　特許明細書中の段落【０００８】、【０００９】、【００２０】の記載を、明りょうでない記載の釈明、又は誤記の訂正を目的として訂正する（訂正内容省略）。
（５４）【発明の名称】
写真プリント処理システム及び写真プリント処理サービス方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ラボ側ユニットが、注文者側ユニットからの依頼を受け、この注文者側ユニットから通信手段を介して送信された画像データに基づいて写真プリントを作成する写真プリント処理システムであって、
上記ラボ側ユニットは、
フィルム像
画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、上記画像処理が施された
上記記憶手段に記憶された識別データ及び画像データに基づいて、写真プリントを作成するプリント手段と、
を具備することを特徴とする写真プリント処理システム。
　【請求項２】上記識別データは、さらにプリントサイズ、プリント枚数のいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の写真プリント処理システム。
　【請求項３】ラボ側ユニットが、注文者側ユニットからの依頼を受け、この注文者側ユニットから通信手段を介して送信された画像データに基づいてプリントを作成する写真プリント処理サービス方法であって、
上記ラボ側ユニットは、
フィルム像
画像データに所定の画像処理を施すステップと、上記画像処理が施された
注文
上記記憶手段に記憶された識別データ及び画像データに基づいて、写真プリントを作成するステップと、
上記作成された写真プリントを注文者に納入するステップと、
を有することを特徴とする写真プリント処理サービス方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、フィルムの像をスキャナで読み取りトリミングや合成などの処理を施した後にプリントする画像処理システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来より、ラボにおいて撮影済のネガフィルムの像をスキャナで読み取ってデジタル画像データに変換し、更にトリミングや合成といった所望とする画像処理を施した後にプリントする種々の技術が提案されている。
　【０００３】例えば、特開平３−１５３２２８号公報により開示された「トリミング写真プリンタ」に関する技術では、写真フィルムなどの記録媒体に記録されたトリミング情報を読み取り、このトリミング情報に応じてプリント系をトリミングプリント状態に設定する。このときトリミング状態はモニタに表示され、トリミングが適正か否かが判定される。
　【０００４】一方、特開平３−１５３２２９号公報により開示された「写真焼付方法」に関する技術では、撮影月日時刻、撮影光量値及び撮影時のストロボ使用の有無を示す情報から被写体照明光の光質を推定し、この推定した光質に応じて焼付露光量を定めてフィルム画像を印画紙に焼付する。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記特開平３−１５３２２８号公報により開示された「トリミング写真プリンタ」に関する技術では、撮影時にトリミング情報を書き込むのは非常に面倒であり、また装置も大がかりになりカメラの小型軽量化を実現することができない。
　【０００６】一方、特開平３−１５３２２９号公報により開示された「写真焼付方法」に関する技術では、記録装置が大掛かりになると共に、光質を決めるパラメータが複雑となり、必ずしも高い推定精度は得られない。また、仮に正確に推定したとしても撮影者により微妙に異なる個人の好みには対応することができない。
　【０００７】本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、高価で配置に広いスペースを必要とするプリンタを注文者である撮影者が所有することなく、低コストで高品質のプリントを簡単に得ることが可能な写真プリント処理システム及び写真プリント処理サービス処理方法を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、ラボ側ユニットが、注文者側ユニットからの依頼を受け、この注文者側ユニットから通信手段を介して送信された画像データに基づいて写真プリントを作成する写真プリント処理システムであって、上記ラボ側ユニットは、
フィルム像
画像データに所定の画像処理を施す画像処理手段と、上記画像処理が施された
フィルム像
画像データに所定の画像処理を施すステップと、上記画像処理が施された
注文
　【０００９】
　【作用】即ち、本発明の第１の態様では、上記注文者側ユニットでは、
フィルム像
所定の画像処理を施した後に
フィルム像
所定の画像処理を施した後に
　【００１０】
　【実施例】以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。図１は本発明の一実施例に係る画像処理システムの構成を示す図である。この図１に示すように、本実施例の画像処理システムは、ラボ側システムと撮影者側システムとからなり、両システムは端末中継装置１６，１７、伝送路１８を介して接続されている。
　【００１１】そして、ラボ側システムは撮影済みのフィルム１を現像する現像機２と、この現像機２により現像されたフィルム１によりプリント４を焼き付ける焼付装置３と、撮影者側システムから伝送路１８及び端末中継装置１７を介して伝送されてきた画像処理の成された画像データを記憶するための画像メモリ５と、この画像メモリ５の画像データに基づいてプリントするプリンタ６と、この画像メモリ５とプリンタ６との間の画像データのやり取りを制御するコントローラ７とで構成されている。
　【００１２】これに対して、撮影者側システムはラボ側システムから撮影者に例えば郵便で届けられたネガフィルム８の像を読取り、デジタル画像データに変換するためのスキャナ９と、このデジタル画像データを記憶する画像メモリ１０と、上記画像データに基づいて合成トリミングなどの画像処理を行う画像処理装置１１と、この画像処理装置１１の操作部材１２と、画像を表示するモニタ装置１４と、画像処理された画像データを記憶する画像メモリ１３とで構成されている。
　【００１３】このような構成において、ラボ側システムでは撮影済のフィルム１を現像機２により現像処理し、更に焼付装置３でプリントする。そして、このプリント４をネガフィルム８と一緒に撮影者に例えば郵送により届ける。
　【００１４】そして、撮影者側システムでは、このネガフィルム８を受取ると、当該ネガフィルム８の像をスキャナ９で読み取り、デジタル画像データに変換し、当該デジタル画像データを画像処理装置１１を介して画像メモリ１０に記憶する。そして、この画像メモリ１０に記憶した画像データに係る画像をモニタ装置１４により観察しながら、操作部材１２を操作して画像処理装置１１により他の画像データとの合成やトリミング、濃度調整といった所望とする画像処理を施す。そして、この画像処理された画像データを端末中継装置１６、伝送路１８、端末中継装置１７を介してラボ側システムに伝送し、その画像メモリ５に記憶する。
　【００１５】さらに、ラボ側システムでは、この画像メモリ５の画像データをコントローラ７の制御に基づいてプリンタ６に送り、当該プリンタ６により上記撮影者により指示された大きさと枚数のプリント１９が生成する。そして、こうして生成されたプリント１９は撮影者の元に郵送あるいは手渡しで届けられる。
　【００１６】ここで、上記送信データの構成は図２に示す通りである。即ち、データの先頭には画像処理された画像データのプリント処理の依頼元である送信元コード２０が置かれている。これはラボと依頼人との間で予め登録しておく。そして、次のデータ２１は印画紙のサイズを表すデータであり、データ２２はプリントの枚数を表すデータである。さらに、データ２３は画像処理された画像データである。これらのデータ２０乃至２３が１組となって、撮影者側システムからラボ側システムに送られる。尚、前述した図１では、この図２に示す１組のデータを「画像データ」と称している。
　【００１７】次に、図３は一般的な送信システムの構成例を示す図である。この図３において、各種の入力端末装置３０ａより入力された複数入力信号は多重化装置３１ａにより多重信号に変換された後、送信系の端末中継装置３２ａに入力される。そして、この端末中継装置３２ａの電気／光（Ｅ／Ｏ）変換器３５により電気信号が光信号に変換され、光ファイバケーブル３３ａを介して中継装置３４ａに入力される。更に、光ファイバ３３ｂ及び中継装置３４ｂを介して受信系の端末中継装置３２ｂに入力されると、当該端末中継装置３２ｂの光／電気（Ｏ／Ｅ）変換器３６により光信号が電気信号に変換され、多重化装置３１ｂへと入力される。そして、光ファイバケーブルを伝送された単一の信号が複数の端末装置３０ｂに分配される。
　【００１８】図４は上記送信システムの端局中継装置３２ａ，３２ｂの詳細な構成を示す図であり、（ａ）は端局中継装置３２ａ、（ｂ）は端局中継装置３２ｂを示す図である。
　【００１９】先ず、図４（ａ）に示すように、多重化装置３１ａからの両極性のデジタル信号は端局中継装置３２ａに入力されると、その両極性／単極性変換部４０で単極性の信号に変換される。そして、送信符号処理部４１で符号処理された後、Ｅ／Ｏ変換器３５に入力される。そして、駆動回路４２及び出力レベル制御部４４により光通信に適した送信符号に変換され、これでレーザーダイオード（ＬＤ）４３を駆動する。さらに、このＬＤ出力の光信号は光合成分波器４５ａを介して光ファイバ３３ａ上を伝搬する。
　【００２０】そして、図４（ｂ）に示すように、このＬＤ出力の光信号が光ファイバ３３ｃ上を伝搬して光合成波分波器４５ｃを介して端局中継装置３２ｂに入力すると、この光信号がＥ／Ｏ変換器３６のアバランシェ・フォトダイオード（
ＡＰＤ
　【００２１】以上詳述したように、本発明の画像処理システムでは、比較的安価なスキャナと多目的のパーソナルコンピュータを組み合わせて画像処理システムを構成することにより、撮影者が各家庭あるいはそれぞれの仕事場でトリミング合成などの画像の編集処理だけでなく、カラーバランスの調整などの画質改善処理までもできるので、撮影者の好みに応じた写真を作成することができる。さらに、プリント処理は伝送ラインを介して画像データを送信することによりラボのプリントシステムを共用する事ができるので高画質のプリントを安価に得ることができる。
　【００２２】
　【発明の効果】本発明によれば、高価で設置に広いスペースを必要とするプリンタを注文者が所有することなく、低コストで高品質のプリントを簡単に得ることが可能な写真プリント処理システム及び写真プリント処理サービス方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例に係る画像処理システムの構成を示す図である。
　【図２】送信される画像データの構成を示す図である。
　【図３】一般的な送信システムの構成例を示す図である。
　【図４】図３における端末中継装置３２ａ，３２ｂの詳細な構成を示す図である。
　【符号の説明】
　１…撮影済フィルム、２…現像機、３…焼付装置、４…写真、５，１０，１３…画像メモリ、６…プリンタ、７…コントローラ、８…ネガフィルム、９…スキャナ、１１…画像処理装置、１２…操作部材、１４…モニタ、１５…プリント、１６，１７…端末中継装置、１８…伝送路。