【事件の表示】
　平成８年特許願第９６３１２号「プレス加工法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月３０日出願公開、特開平９−２５３７６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年３月２６日の出願であって、
その請求項１及び２に係る発明を特定するための事項は、平成１０年２月１６日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明を特定するための事項はつぎのとおりである。
「【請求項１】複数のポンチとダイス等によって、所定面積の板状材料から多数の製品を複数の工程を経て加工するプレス加工法において、加工工程内に分離工程を適時入れ、工程対象範囲を部分分離し、材料の外形寸法を減少させつつ加工することを特徴とするプレス加工法。」（以下、「本願発明１」という。）
２　刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭56-56734号公報（以下「刊行物１」という。）には次のことが記載されている。
(a)（第２頁上左欄第１２行〜同頁上右欄第１１行）：
　「最初、固定テーブル２と可動テーブル３が第１図の如く位置した状態で、積重ねられているシート材の内の１枚４ａが素材供給装置（図示せず）により分離されフィーダ（図示せず）によって原点で待機している可動テーブル３上に送られ、ストッパによつて位置決めされた状態で、可動テーブル３のガイド上を移動するクランパー５で中央をクランプされる。クランパー５でクランプされたシート材４ｂは、可動テーブル３の移動により、Ｑ方向に送られ、ストッパによって位置決めされる。位置決めされたシート材４ｂは、プレス１で１個打抜かれるたびにＰ方向に１ピッチずつ送られ、打抜きと同時に送り方向と同じ側の抜きプレスの行なわれた残材部分がスクラップカッター（図示せず）により切除される。
　１列打抜きが終わったシート材４ｂは可動テーブル３をＱ方向に１ピッチ送つた後、今度はＰ′方向に１ピッチずつ送りつつ前述と同様に抜きプレスが行なわれる。」
(b)（第２頁上右欄第２０〜同頁下左欄１６行）：
　「第３図は、シート材４をＰ方向に送つている状態を示しており、最初の列の抜きプレスを実施しているときの状態を示している。すなわち、打抜穴１０がプレスされたシート材４がスクラップカッターの切刃９の位置にくるとスクラップカッター９が動作して、シート材４の残材部分１１（図の斜線を施してある部分）は切除され、シート材４がすべてＰ方向に送られた段階で、シート材４の残材部分は、打抜穴の、例えば、中心線を結ぶ線を境界として切除される。なお、この際、スクラップカッターの切刃８は不動作状態にしておく。このようにして、Ｐ方向の打抜が終つたシート材４は、第４図に示すように、Ｐ方向と反対なＰ′方向に送られる。この場合はスクラップカッターの切刃８を動作させ、切刃９は不動作状態に設置し、第２図の場合と同様にして、シート材４の残材部分１２の切除を行なう。」
　そして、後者におけるプレスの打抜工程は、ポンチやダイスによって行われるとの記載はないが、プレスの打抜工程がポンチ及びダイスによって行われることは明らかであるから、上記(a)〜(b)の記載事項からみて、刊行物１には、次のものが記載されていると認められる。
　ポンチ及びダイスによって、シート材（4b）から多数の製品を打抜工程を経て加工するプレス加工法において、打抜工程と同時にスクラップカッター(8,9)による切除工程を入れ、工程対象範囲を部分分離し、材料の外形寸法を減少させつつ加工するプレス加工法。
３　対比
　そこで、本願発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）を対比する。
　後者の「シート材」、「打抜工程」および「切除工程」は、前者の「所定面積の板状材料」、「加工工程」および「分離工程」に相当することは明らかであるから、両者には次の一致点および相違点があるといえる。
　一致点：
　ポンチとダイス等によって、所定面積の板状材料から多数の製品をプレス工程を経て加工するプレス加工法において、加工工程内に分離工程を入れ、工程対象範囲を部分分離し、材料の外形寸法を減少させつつ加工することを特徴とするプレス加工法。
　(1)相違点１
　プレス工程が前者においては、複数のポンチとダイス等によって複数の工程を経て加工するものであるのに対して、後者においては、一の打抜ポンチ及びダイスを用いて抜き加工のみを行うものである点。
  (2)相違点２
　前者においては、分離工程を加工工程内に適時入れているのに対して、後者においては、分離工程（切除工程）を打抜工程と同時に入れている点。
４　当審の判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
　(1)相違点１について
　プレス工程において、複数のポンチとダイス等によって複数の工程を経て加工することは、例えば順送りプレス加工に見られるように、本願出願前プレス加工分野において周知慣用の技術であるから、複数工程を経る必要のあるプレス加工製品を得る必要がある場合、後者における一の打抜ポンチ及びダイスによる抜き加工に代えて複数のポンチとダイス等によって複数の工程を経て加工せしめることにより、本願発明１の相違点における構成のようにすることは当業者ならば容易に想到できたことである。
　(2)相違点２について
　プレス工程において、複数のポンチとダイス等によって複数の工程を経て加工するプレス加工法においても、第１列目の工程対象範囲に対し第１工程，第２工程、第３工程、・・・・の工程を経た後、該第１列目の工程対象範囲に対し分離工程を最終工程時のみ作用させること（以下「第１態様」という。）が可能である。他方において、第１列目の工程対象範囲に対し複数の工程を一度に行うプレス加工法（例えば順送りプレス加工法）においては、プレスの１ストローク毎に分離工程を入れることができる（以下「第２態様」という。）。（刊行物１に記載されたプレス加工法に相当する。）
　そうすると、複数のポンチとダイス等によって、所定面積の板状材料から多数の製品を複数の工程を経て加工するプレス加工法において、加工工程内に分離工程を適時入れるとは、第２態様（すなわち刊行物１記載のプレス加工法）をも包含するものとなり、本願発明１は、第２態様を包含する限りにおいて、刊行物１記載のプレス加工法と相違するとは言えない。
　請求人は、審判理由補充書において、本願発明における「適時」とは、休止機構を有する金型を必要時に動作させる事で、必要時にのみ動作（加工）させるものである旨主張している。
　しかしながら、本願請求項１の記載における「加工工程内に分離工程を適時入れ」なる記載から「分離工程に使用する金型を必要時に動作させる」構成が必然的に備えられているとはいえないから、請求人のこの主張は妥当でない。
　また、本願発明１が奏する効果を総合的に見ても、刊行物１記載の発明と周知慣用技術が夫々奏する効果の総和以上の効果を奏するとも認められない。
５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明及び本願出願前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の発明につき検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。