【事件の表示】
　特許第３０６６９４３号「画像形成方法」の請求項１ないし４３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６６９４３号の請求項１ないし４２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　特許第３０６６９４３号に係る発明は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成６年１１月２２日（優先日、平成５年１１月２９日）に出願され、平成１２年５月１９日に特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ディスク及び渡辺等より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月２３日に訂正請求がなされ、異議申立人ディスクから平成１３年１１月１９日付けで審尋に対する回答書が提出され、更に取消理由通知（訂正拒絶理由通知を兼ねる。）がなされ、平成１４年９月３０日に２回目の訂正請求がなされたものである。（なお、平成１３年７月２３日付け訂正請求書は取り下げられた。）
　　　
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ａ−１）特許請求の範囲、請求項１及び３５（訂正前）の、「静電像保持体に静電像を形成し」を「電荷が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して静電像保持体に静電像を形成し」と訂正する。
（ａ−２）同請求項１の「形状係数ＳＦ−１　１００〜１５０を有し」を「形状係数ＳＦ−１　１００〜１５０及び形状係数ＳＦ−２　１００〜１４０を有し」と訂正する。
（ａ−３）同請求項１の「低軟化点物質を含有している」を「結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質を含有している」と、また、請求項３５（訂正前）の「低軟化点物質５〜３０重量％を含有している」を「結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質５〜３０重量％を含有している」と訂正する。
（ａ−４）同請求項２を削除する。
（ａ−５）同請求項２の削除に伴って、請求項３〜４３（訂正前）の請求項番号を繰り上げるとともに、請求項３〜４２（訂正前）で引用している請求項の番号の表示を訂正後の請求項番号に一致させる。
（ａ−６）同請求項４３（訂正後の請求項４２）の「・・・請求項３５乃至４４のいずれかに記載の」を「・・・請求項３４乃至４１のいずれかに記載の」と訂正する。
（ａ−７）同請求項１７（訂正前）の「（ii）形状係数ＳＦ−１　１００〜１５０を有し且つ低軟化点物質を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してトナー像を静電像保持体上に形成する現像工程」を「（ii）カラートナー粒子で静電像を現像してトナー像を静電像保持体上に形成する現像工程」と訂正する。
（ａ−８）同請求項１、請求項１７及び請求項３５（訂正前）の、「電圧が印加されるいる」を「電圧が印加されている」と訂正する。
（ｂ−１）明細書の段落番号【0017】の「本発明は、・・・加熱定着することにより、」を次のとおり訂正する。
「本発明は、電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して静電像保持体に静電像を形成し、形状係数ＳＦ−１　１００〜１５０及び形状係数ＳＦ−２　１００〜１４０を有し且つ結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してカラートナー像を静電像保持体上に形成し、静電像保持体上のカラートナー像を電圧が印加されている中間転写体へ転写し、中間転写体上のカラートナー像を電圧が印加されている転写手段を用いて転写材へ転写し、転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、」
（ｂ−２）明細書の段落番号【0018】の「さらに、本発明は、・・・加熱定着することにより、」を次のとおり訂正する。
「さらに、本発明は、電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して静電像保持体に静電像を形成し、形状係数ＳＦ−１　１００〜１１０を有し且つ結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質５〜３０重量％を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してカラートナー像を静電像保持体上に形成し、静電像保持体上のカラートナー像を電圧が印加されている中間転写体へ転写し、中間転写体上のカラートナー像を転写材へ、電圧が印加されている転写ローラを用いて転写し、転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、」
　　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（ａ−１）は、静電像を、接触帯電手段による帯電工程及び露光工程を経て形成されるものに限定するものであり、また、訂正（ａ−２）は、「形状係数ＳＦ−２　１００〜１４０」を有するという限定を加えるものであるが、トナー粒子の範囲をより限定するものである。訂正（ａ−３）は、カラートナー粒子の原料を結着樹脂と着色剤を含有するものに限定するものである。したがって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。訂正（ａ−４）は訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするである。
　訂正（ａ−５）は、請求項２の削除に伴い、請求項３〜４３（訂正前）の請求項番号を繰り上げるとともに、請求項３〜４２（訂正前）で引用している請求項の番号の表示を訂正後の請求項番号に一致させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。訂正（ａ−６）も明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ａ−７）は、重複する構成要件を削除する訂正であるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、（ａ−８）の訂正は、明らかに誤記である記載を正すものであるから誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ｂ−１）、（ｂ−２）は、訂正（ａ−１）〜（ａ−４）による特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を正すものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、ここで「電圧が印加されるいる」を「・・・されている」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　
３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
III　特許異議申立について
１　本件発明
　上記したように訂正が認められるから、本件の請求項１〜４２に係る発明は、上記２回目の訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１〜４２に記載された次のとおりのものである。
　なお、訂正後の請求項１〜４２に係る発明を、以下、請求項番号順に「第１発明」、「第２発明」、「第３発明」等という。
「【請求項１】　電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して静電像保持体に静電像を形成し、形状係数ＳＦ−１　１００〜１５０及び形状係数ＳＦ−２　１００〜１４０を有し且つ結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してカラートナー像を静電像保持体上に形成し、静電像保持体上のカラートナー像を電圧が印加されている中間転写体へ転写し、中間転写体上のカラートナー像を電圧が印加されている転写手段を用いて転写材へ転写し、転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、マルチカラー画像又はフルカラー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】　トナー粒子は絶縁性トナー粒子であり、摩擦電荷を有している請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】　トナー粒子は、ＳＦ−１が１００〜１２５である請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】　トナー粒子は、ＳＦ−１が１００〜１１０である請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】　トナー粒子は、ＳＦ−２が１００〜１３０である請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】　トナー粒子は、ＳＦ−２が１００〜１２５である請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】　トナー粒子は、低軟化点物質を５〜３０重量％含有している請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】　トナー粒子は、非磁性のシアンカラートナー粒子である請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】　トナー粒子は、非磁性のイエローカラートナー粒子である請求頃１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】　トナー粒子は、非磁性のマゼンタカラートナー粒子である請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】　トナー粒子は、磁性のブラックトナー粒子である請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】　トナー粒子は、非磁性のブラックトナー粒子である請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】　トナー粒子は、重量平均粒径が１０μｍ以下であり、個数変動係数が３５％以下である請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】　トナー粒子は、重量平均粒径が４〜８μｍである請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】　トナー粒子は、個数変動係数が３０％以下である請求項１乃至１４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１６】　（ｉ）静電像保持体に静電像を形成する像形成工程、
（ｉｉ）カラートナー粒子で静電像を現像してトナー像を静電像保持体上に形成する現像工程、
（ｉｉｉ）静電像保持体上のカラートナー像を電圧が印加されている中間転写体へ転写する一次転写工程、
　前記（ｉ）乃至（ｉｉｉ）の工程を各色のカラートナー毎に複数回繰返すことにより、中間転写体上に複数色のカラートナーによるカラートナー像を形成し、
　中間転写体上のカラートナー像を電圧が印加されている転写手段を用いて転写材へ一括転写し、
　転写材上のカラートナー像を加熱加圧定着することにより、マルチカラー画像又はフルカラー画像を形成することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】　静電像保持体に第１の静電荷像が形成され、第１の静電荷像は、シアントナー粒子で現像されてシアントナー像を形成し、シアントナー像は中間転写体へ転写され、
　静電像保持体に第２の静電荷像が形成され、第２の静電荷像は、イエロートナー粒子で現像されてイエロートナー像を形成し、イエロートナー像は中間転写体へ転写され、
　静電像保持体に第３の静電荷像が形成され、第３の静電荷像は、マゼンタトナー粒子で現像されてマゼンタトナー像を形成し、マゼンタトナー像は中間転写体へ転写され、
　静電像保持体に第４の静電荷像が形成され、第４の静電荷像は、ブラックトナー粒子で現像されてブラックトナー像を形成し、ブラックトナー像は中間転写体へ転写され、
　中間転写体上のシアントナー像、イエロートナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像は、転写材へ転写され、
　転写材上のシアントナー像、イエロートナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像は加熱加圧定着されて、マルチカラー画像またはフルカラー画像を形成する請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】　中間転写体が弾性層を有している請求項１乃至１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】　中間転写体は、芯金上に中抵抗の弾性層を有し、芯金に電圧が印加されている請求項１乃至１８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２０】　弾性層は、体積抵抗率１０５〜１０１１Ω・ｃｍを有する請求項１８又は１９に記載の画像形成方法。
【請求項２１】　弾性層は、体積抵抗率１０７〜１０１１Ω・ｃｍを有する請求項２０に記載の画像形成方法。
【請求項２２】　中間転写体は口一ラ形状を有する請求項１乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２３】　転写手段は、電圧が印加されている転写ローラを有する請求項１乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２４】　転写ローラは、弾性層を有する請求項２３に記載の画像形成方法。
【請求項２５】　中間転写体上のカラートナー像が転写材へ転写された後に、中間転写体の表面はクリーニング手段によりクリーニングされる請求項１乃至２４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２６】　トナー粒子は、低軟化点物質をトナー粒子内部に内包している請求項１乃至２５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２７】　トナー粒子は、懸濁重合法により直接的に生成された重合トナー粒子である請求項１乃至２６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２８】　トナー粒子は、乳化重合法により直接的に生成された重合トナー粒子である請求項１乃至２６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２９】　低軟化点物質は、ＤＳＣにおける吸熱極大ピークに対応する温度が４０〜９０℃にある請求項１乃至２８のいずれかに記載の画像形成
方法。
【請求項３０】　低軟化点物質は、長鎖アルキル基を有するエステルワックスである請求項１乃至２９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３１】　低軟化点物質は、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピシッシュワツクス、アミドワツクス、高級脂肪酸、エステルワックス及びこれらの誘導体からなるグループから選択される化合物である請求項１乃至３０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３２】　トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２との和が２７５以下である請求項１乃至３１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３３】　トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２との和が２４０以下である請求項３２に記載の画像形成方法。
【請求項３４】　電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら静電像保持体を帯電し、
　帯電した静電像保持体を露光して静電像保持体に静電像を形成し、
　形状係数ＳＦ−１　１００〜１１０を有し且つ結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質５〜３０重量％を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してカラートナー像を静電像保持体上に形成し、
　静電像保持体上のカラートナー像を電圧が印加されている中間転写体へ転写し、
　中間転写体上のカラートナー像を転写材へ、電圧が印加されている転写口一ラを用いて転写し、
　転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、マルチカラー画像又はフルカラー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３５】　中間転写体及び転写ローラは、それぞれ弾性層を有する請求項３４に記載の画像形成方法。
【請求項３６】　中間転写体の弾性層は、転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値よりも高い体積固有抵抗値を有している請求項３４又は３５に記載の画像形成方法。
【請求項３７】　中間転写体及び転写ローラがそれぞれ弾性層を有し、該中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値より高い値を示し、中間転写体の表面硬度が、ＪＩＳ・Ｋ−６３０１で測定して１０〜４０度の範囲を有し、且つ、転写ローラの硬度を中間転写体の硬度よりも大きくし、転写ローラを中間転写体に押圧し中間転写体側に凹形状のニツプを形成せしめ、転写ロ一ラに電圧を印加し、中間転写材上のカラートナー像を転写材上に転写せしめる請求項３４乃至３６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３８】　低軟化点物質が、外殻樹脂層で内包化されており、カラートナー粒子は直接重合法により生成されたトナー粒子である請求項３４乃至３７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３９】　カラートナー粒子は、懸濁重合法により生成されたトナー粒子である請求項３４乃至３８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項４０】　中間転写体が、中抵抗の弾性層を有する弾性ローラである請求項３４乃至３９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項４１】　低軟化点物質が炭素数１０以上の長鎖アルキルエステル部分を１個以上有するエステルワックスである請求項３４乃至４０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項４２】　中間転写体がローラ形状を有する請求項３４乃至４１のいずれかに記載の画像形成方法。　」
　　　　
２　異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社ディスクは、
甲第１号証　特開平５−２１６３２２公報（取消理由通知の「刊行物１」）
甲第２号証　特開平１−１８５６５４号公報（同「刊行物１０」）
甲第３号証　特開昭６１−２７９８６４号公報
甲第４号証　特開平５−１７３４３４号公報（同「刊行物２」）
甲第５号証　特開平４−３３５３８１号公報（同「刊行物３」）
甲第６号証　特開昭６０−２３７４７５号公報（同「刊行物７」）
甲第７号証　特開平５−２８１８６０号公報（同「刊行物１２」）
甲第８号証　特開平５−８８４０９号公報（同「刊行物８」）
甲第９号証　特開平１−１８５６５０号公報（同「刊行物１３」）
を提出して、
　訂正前の請求項１〜３０、３２〜４１、４３に係る発明は、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　渡辺等は、
甲第１号証　特開平５−８０６３４号公報（取消理由通知の「刊行物５」）
甲第２号証　特開平５−２７５４８号公報（同「刊行物４」）
甲第３号証　特開平５−３５１２２号公報（同「刊行物６」）
甲第４号証　特開平５−８８４０９号公報（同「刊行物８」）
甲第５号証　特開平５−１９７１９３号公報（同「刊行物９」）
甲第６号証　特開昭６３−１９８０７３号公報（同「刊行物１４」）
甲第７号証　特開平１−１８５６５４号公報（同「刊行物１０」）
甲第８号証　特開平５−１８８６３７号公報（同「刊行物１１」）
を提出して、
　訂正前の請求項１〜４３に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消すべき旨主張する。
　当審においては、訂正前の請求項１〜４３に係る発明は、
刊行物１　特開平５−２１６３２２号公報
刊行物２　特開平５−１７３４３４号公報
刊行物３　特開平４−３３５３８１号公報
刊行物４　特開平５−２７５４８号公報
刊行物５　特開平５−８０６３４号公報
刊行物６　特開平５−３５１２２号公報
刊行物７　特開昭６０−２３７４７５号公報
刊行物８　特開平５−８８４０９号公報
刊行物９　特開平５−１９７１９３号公報
刊行物１０　特開平１−１８５６５４号公報
刊行物１１　特開平５−１８８６３７号公報
刊行物１２　特開平５−２８１８６０号公報
刊行物１３　特開平１−１８５６５０号公報
刊行物１４　特開昭６３−１９８０７３号公報
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、又、本件の訂正前の請求項４３に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してなされたものである、という趣旨の取消理由（２回目）を通知した。
　　　　　
３　上記各刊行物及び甲第３号証（株式会社ディスク提出）に記載された発明
　刊行物１には、
１ａ．「１　カラートナーを転写体上に融着、固着してカラー画像を形成するカラー画像形成方法において、前記転写体の表面に２０〜２００μｍ厚の少なくとも熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層を存在させ、この透明樹脂層上に体積平均粒径３〜９μｍのカラートナーを１色当り０．２〜４．０ｍｇ／ｃｍ２の付着量で付着させ、これを加熱、融着、固着してカラー画像を形成することを特徴とするカラー画像形成方法。」（特許請求の範囲、請求項１）に関する発明が開示され、
１ｂ．「本発明は以上の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、転写体の表面に透明樹脂層を存在させ、この透明樹脂層上にカラートナーを定着してカラー画像を形成する方法において、色調が豊富で色再現性に優れ、高解像力で、光沢性に優れたカラー画像が得られるカラー画像形成方法を提供することにある。」（段落番号【０００７】、以下【・・・】は段落番号を示す。）、
１ｃ．「非磁性微粒子カラートナーを得る方法としては、
（１）バインダー樹脂中に着色剤を２０重量％以下、必要により荷電制御剤を５重量％以下混合し、溶融、練肉、冷却、粉砕し、前記粒径範囲となるように分級し、さらに必要により熱処理して球形化する方法、
（２）着色剤、その他の添加剤をバインダー樹脂のモノマー中に含有させたものを撹梓下に重合して球形トナーを得る方法、等が挙げられる。」（【００２１】）、
１ｄ．「また、カラートナーにおいては、トナーの定着ロールへの付着によるオフセット現象を防止する目的で低分子量ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレン、ワックス等）をバインダー樹脂中に０〜５重量％の割合で含有させてもよい。」（【００２５】）、
１ｅ．「カラートナーに用いられる着色剤としては、従来公知のものが用いられ、具体的にはＢＫ（ブラック）トナーとして、カーボンブラック、Ｃ（シアン）トナーとして、フタロシアニンブルー、Ｙ（イエロー）トナーとして、ベンジジンイエロー、・・・、Ｍ（マゼンタ）トナーとして、クロモフタールレッド、・・・等を挙げることができる。」（【００２６】）、
１ｆ．「本発明のカラー画像形成方法においては、例えば感光体上にアナログ方式で像露光して色別の静電潜像を形成し、これをＣ、Ｙ、Ｂ、ＢＫの各色トナーで現像し、各色トナー像を形成するたびごとに中間転写ベルト上に重ね合わせて転写し、これを転写体上に一括転写し、定着してカラー画像を形成するようにしてもよい。」（【００３０】）、
１ｇ．具体例として、「カラー画像形成装置」図（図３）と共に、あらかじめ前露光ランプ４５Ａによる前露光および帯電器４５Ｂによって一様な帯電を付与した感光体４０面上に像露光し、静電潜像を形成する。この静電潜像を、イエロートナーで非接触反転現像し、その上に、同様にして順次、マゼンタ、シアン、ブラックトナー粒子像を形成する。形成されたカラートナー像を、上質紙上にＺｎＯを含有するポリビニルブチラール層および塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体からなる透明樹脂層を設けた転写体ＰＡ、ＰＢ上に、ＡＣバイアスＰ１およびＤＣバイアスＰ２の印加と、転写手段４７を用いて、感光体から、転写する。さらに、転写されたカラートナー像を加熱定着するカラー画像形成方法（【００３４】〜【００３９】）、が記載されている。
　刊行物２には、
２ａ．「【請求項１】　無端状に形成され且つ循環移動可能な絶縁性の支持体上に、転写電界形成用の電極を支持体の移動方向に沿って一定間隔で多数配列するとともに、・・・支持体の移動に伴って転写位置に移動した転写電界形成用電極にのみ、転写電界を形成するための所定の電圧を印加する電圧印加手段を設けたことを特徴とする中間転写体。」（請求項１）に関する発明が開示され、
２ｂ．「また、感光体上のトナー像を一旦転写用紙以外の中間転写体に転写した後、改めて中間転写体に転写されたトナー像を転写用紙上に２次転写して複写像を得る方法は、・・・示されている。このように多重転写を行なうカラー複写機においては、用紙の保持状態、用紙の厚さやこし、用紙の表面性等多くの要因による多重転写不良・・・を抑えることができるという効果を有することが知られている。」（【０００３】）、
２ｃ．「中間転写体を用いた複写装置では、そのトナー像Ｔが感光体ドラム１００から中間転写体１０１への１次転写、中間転写体１０１から転写用紙１０４への２次転写と２回の転写作用を受けるため、直接感光体ドラムから用紙へトナー像を転写する場合に比べて画質の低下がより顕著な問題となる。・・・・多重転写を必要とするカラー複写装置では、その多重転写時のカラーレジストレーションの高精度、適用紙種の増大、紙づまりトラブルの低減を狙い、中間転写体を使用することは大きなメリットになるが、上述した画質低下の問題がいまだ解決されていないものであった。」（【００１０】）、
２ｄ．「そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、中間転写体を用いた画像形成装置において、転写の際のトナー像の広がり等に起因する画質の劣化を防止可能な中間転写体そのもの、及びこの中間転写体を用いた画像形成装置を提供することにある。」（【００１１】）、
２ｅ．「上記中間転写ドラム２は、図２に示すように、・・・支持体と、この支持体１１上に一定間隔で多数設けられた細い帯状の電極１２と、この電極１２の一端部近傍が表出するように支持体１１及び電極１２上に被覆された半導電性の樹脂膜１３とから構成されている。ここで、上記半導電性樹脂膜１３は、・・・・、その体積抵抗率が１０８〜１０１２Ω・ｃｍとなるように形成され、」（【００２１】）、
２ｆ．「また、上記支持体１１を硬度（ＪＩＳＫ６３０１）が５００以下の弾性体層によって形成することにより、中間転写ドラム２と感光体ドラム１の当接力を安定化することができ、転写効率の安定化等が可能になる。」（【００２２】）、
２ｇ．「また、２次転写手段４１は、図４に示すように、中間転写ドラム２の２次転写用給電部２４に対向する形で配置された転写ロールからなり、この転写ロール４１は、図１０に示すように、転写用電源４２にスイッチ４３を介して接続されている。上記転写ロール４１は、抵抗率が１０４ 〜１０９Ω・ｃｍの導電性を有する弾性ロールであり、転写用電圧４２が印加されるバイアスロールである。」（【００３０】）、
２ｈ．「２次転写が終了し、多重転写像が得られた転写用紙６は、搬送ベルト８によって定着装置に送られて定着が行われる。」（【００３２】）、
２ｉ．「図１３はこの発明の他の実施例を示す中間転写体を用いた画像形成装置の側面図を示すものである。この装置は、無端ベルト状に形成された樹脂膜５３と樹脂膜５３を装架する一対のローラ５４、５５と樹脂層の水平面に配置され、各々にブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各トナーによって同一原画に対する現像が行われるブラック用感光体６０、シアン用感光体６１、マゼンタ用感光体６２、イエロー用感光体６３と共に樹脂膜５３を掛け回して回転する弾性体ローラ７０、７１、７２、７３と、転写位置及びコロナ放電器対向位置において樹脂膜５３の内側に設けられた電極に所定の電圧を供給するブラシ給電装置６４とを具備して構成されている。」（【００３９】）、ことが記載されている。
　刊行物３には、
３ａ．「感光体（１）の表面から転写されたトナー像をさらに記録媒体（１００）に転写するように回動駆動される電子写真装置の中間転写体（２）において、柔軟で体積抵抗率が小さな発泡体からなり、転写を行うための電圧が印加される内層（４ａ）と・・・、体積抵抗率の小さな中間層（４ｂ）と、・・・体積抵抗率の大きな外層（４ｃ）とにより、トナー像を転写するための転写面層（４）を形成したことを特徴とする電子写真装置の中間転写体。」（請求項１）、
「上記転写面層（４）の体積抵抗率が、上記内層（４ａ）、中間層（４ｂ）及び外層（４ｃ）全体で１０６ 〜１０１６Ω・ｃｍの範囲にある請求項１，２又は３記載の電子写真装置の中間転写体。」（請求項４）に関する発明が開示され、
３ｂ．「そこで本発明は、振動等の発生しない柔軟な構造であってしかも転写むらのない良好な転写画像を得ることができる電子写真装置の中間転写体を提供することを目的とする。」（【０００８】）、
３ｃ．「８は、記録用紙１００へトナー像を転写した後に中間転写ドラム２の表面に残った残留トナーを除去するために、記録用紙１００への転写部Ａと次に中間転写ドラム２に新しいトナー像を転写する感光ドラム１との間に設けられた残留トナークリーナである。」（【００２０】）、
３ｄ．「このように形成された本実施例のカラー電子写真装置によってカラー画像を記録用紙１００に形成させるために、感光体ドラム１、中間転写ドラム２及び転写ローラ１７などを回転駆動すると、各ドラム１，２および転写ローラ１７に偏心などがあっても、中間転写ドラム２の導電性スポンジ４（ａ）がスムーズに変形するので、これによって振動の発生が吸収され、ジッタ等の画像むらが発生しない。」（【００２８】）、
３ｅ．「・・・・。また、中間転写体２はドラム状でなく、ベルト状などであってもよい。」（【００３４】）、ことが記載されている。
　刊行物４には、
４ａ．「互いに異なる色のトナーによって各々単色のトナー像を形成する複数の単色トナー像形成手段（１）と、
上記単色トナー像形成手段（１）から各々の単色トナー像が重ね合わせて転写され、その重ね合わされたトナー像をさらに記録媒体（１００）に転写する中間転写体（２）と、
上記各単色トナー像形成手段（１）から上記中間転写体（２）に各々の単色トナー像を転写させるために上記中間転写体（２）に転写電圧を印可するための転写印加手段（３）とを設けたカラー電子写真装置において、上記単色トナー像形成手段（１）に形成されたトナー像のトナー量に対する上記中間転写体（２）に転写されるトナー像のトナー量の比率を「転写効率」としたとき、上記中間転写体（２）に直接付着する最下層の単色トナー層の転写効率が、上記最下層以外の単色トナー層の転写効率より大きくなるように上記転写電圧印加手段（３）による印加電圧を設定したことを特徴とするカラー電子写真装置。」（請求項１）に関する発明が開示され、
４ｂ．「しかし、中間転写体から記録媒体へ二次転写を行う際に、中間転写体に直接接触している最下層のトナー層は、そのトナーの一部が中間転写体に付着してしまって中間転写体上に残る。そのため、記録媒体上のフルカラートナー像では、最下層（記録媒体上では最上層）の色成分が弱くなって、正確な色が再現されなくなってしまう。」（【０００４】）、
４ｃ．「そこで本発明は、記録媒体上にフルカラートナー像を形成する際に中間転写体に最下層のトナーの一部が残っても、簡単な構成によって、記録媒体上に色再現性の良い高品質のカラー画像を得ることができるカラー電子写真装置を提供することを目的とする。」（【０００６】）、
４ｄ．「上記の目的を達成するため、本発明の電子写真装置の中間転写体は、・・・・上記中間転写体２に転写電圧を印加するための転写電圧印加手段３とを設けたカラー電子写真装置において、・・・・上記中間転写体２に直接付着する最下層の単色トナー層の転写効率が、上記最下層以外の単色トナー層の転写効率より大きくなるように上記転写電圧印加手段３による印加電圧を設定したことを特徴とする。」（【０００７】）、
４ｅ．「なお、上記中間転写体２の表面部分を・・・弾力性のある部材によって形成して、上記転写電圧として６００〜１２００ボルトの電圧を印加してもよく、上記転写電圧印加手段３による上記転写電圧が８００〜１０００ボルトであればさらに好ましい。」（【０００８】）、
４ｆ．実施例として、中間転写体には、中間転写ドラムを使用し（【００１３】）、中間転写体から記録用紙への二次転写電圧は、１５００〜２４００ボルトの範囲で行った（【００２２】）、ことが記載されている。
　刊行物５には、
５ａ．「像担持体上に形成される可視の色現像画像を中間転写体上に転写、担持し、すべての色現像画像を該中間転写体上に重ね合わせて転写した後、転写材に一括転写する中間転写方式の画像形成装置において、前記中間転写体の前記像担持体への進入側角度を進出側角度より小さくし、かつ前記転写材の前記中間転写体への進入側角度を進出側角度より小さくし、かつ前記中間転写体の前記像担持体からの進出側角度を前記転写材の前記中間転写体からの進出側角度より小さくし、さらに前記色現像画像を前記像担持体から前記中間転写体に転写する一次転写部における転写電界を１色目、２色目、３色目、・・・・と順次大きくして一次転写を行なうことを特徴とする画像形成方法。」（請求項１）、
「可視の色現像画像を前記中間転写体から前記転写材に転写する二次転写部における転写電界を前記一次転写時の最終色の現像画像の転写電界よりも大きくすることを特徴とする請求項１の画像形成方法。」（請求項２）に関する発明が開示され、
５ｂ．「上述のように、像担持体上に形成した各色のトナー像を中間転写体上に重ね転写し、しかる後に中間転写体から転写材に一括転写するようにしたカラー画像形成装置においては、一括転写という長所として、色ズレの軽減、紙種の拡大、転写条件の拡大があげられる。しかし、像担持体上のトナー粒子を中間転写体へ転写する工程が芳しくなければ、上記の効果は得られない。よって、２回の転写工程があるため、・・・転写時の問題を増大するという欠点が顕著となる。上記従来の技術では、像乱れの決定的な要因は一次転写工程にあった。それ故、従来は・・・方法を取ってきた。このため、中間転写方式を用いた場合には、十分な濃度が得られかつ画像乱れのない高画質の多色複写物を得ることは困難であった。
　また、複数のトナー像を中間転写体に順次重ね転写する場合、第１色目のトナー像の画像乱れの問題の他に、第２色目、第３色目、・・・・になると、前回に転写されたトナー像の帯電電荷によって第２色目以降の転写効率が低下するという欠点があった。従って、この点からも中間転写方式を用いた場合には、十分な濃度が得られかつ画像乱れのない高画質の多色複写物を得ることは困難であった。
　従って、本発明の１つの目的は、画像乱れのない、かつ十分な濃度の高画質の多色複写物を常時得ることができる中間転写方式の画像形成装置を提供することである。
　本発明の他の目的は、一次転写工程における２色目以降の転写効率を第１色目の転写効率と同程度に引き上げることができ、その上、高い転写効率で二次転写を行うことができる中間転写方式の画像形成方法を提供することである。」（【０００９】〜【００１２】）、
５ｃ．「また、体積抵抗率が小さい中間転写体を用いると、・・・トナー像の乱れを引き起こす。以上の理由により、中間転写体の体積抵抗率は１０８Ω・ｃｍ〜１０１２Ω・ｃｍの範囲内であることが好ましい。」（【００３６】）、ことが記載されている。
　刊行物６には、
６ａ．「帯電、露光、現像およびクリーニングの各装置が配設された潜像担持体と前記潜像担持体上のトナー画像を担持させる中間転写体に転写して保持した後、バイアスを印加した転写ローラにより転写紙へトナー画像を転写してから定着する画像形成装置であって、・・・前記中間転写体の表面に覆設した絶縁部材を備えた電子写真装置。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
６ｂ．「しかしながら上記の従来の構成では、・・・・さらに転写ローラ１３にはトナー画像の転写紙１２への転写効率を高めるため、高電圧が印加されるが、特に転写ローラ１３の両端部分では中程度の電気抵抗の誘電体部材で構成される中間転写体９との間においてリークが発生しやすく、その結果転写ローラ１３の印加された高電圧が電圧降下し、・・・転写抜けと呼ばれる画像不良が発生しやすいという問題点を有していた。」（【０００７】）、
６ｃ．「この目的を達成するために本発明の電子写真装置は、転写ローラの両端の位置に対応した中間転写体の表面に覆設した抵抗の高い絶縁部材を備えたものである。」（【０００９】）、
６ｄ．「この構成によって、転写ローラのローラ両端部で最も電界の集中し、電圧リークのしやすい部分でのリークを防止することとなる。」（【００１０】）、
６ｅ．実施例として、感光体ＯＰＣベルト上のトナー像を無端ベルト状の中間転写体９上に転写するための中間転写ローラにバイアスを印加し、中間転写体９上のトナー像を転写紙に転写するための転写ローラ１３にもバイアスを印加し、中間転写体９の転写ローラ１３両端部に対応する部分に絶縁被覆を設けた構造を有する電子写真装置（【００１３】〜【００１５】、図１、図２）、が記載されている。
　刊行物７には、
７ａ．「ドナー上のトナーに電荷注入を行なって、所望のパターンの帯電分布を形成し、所定の極性に帯電したトナーを、上記極性とは逆極性の転写電圧により直接に記録媒体に転写するか、または中間転写記録媒体に転写し、転写されたトナーを可視的記録画像の形成に供する記録方法において、トナーとして球形で、かつ粒径分布の中心が５〜１５μの間で、そのバラツキが±２５％以内のトナーを使用することを特徴とする静電記録方法。」（特許請求の範囲）、
７ｂ．「そこで、この問題を解決する方法として、第２図に示す如く、ドナー１と転写ローラー５との間に中間転写媒体６を介在させ、この中間転写媒体に直流電圧電源Ｅ２から負極性の電圧を印加し、転写ローラー５には、直流電圧電源Ｅ３から、さらに高い負電圧を印加し、ドナー１上の正極性のトナーを、まず、中間転写媒体６上に転写し、次いで中間転写媒体６上から記録媒体Ｓ上へ転写する方法が提案された。・・・・。この方法によって、地肌汚れの問題は解消したが、新たな問題として、画像濃度の低下の問題が発生した。すなわち、第１図に示す装置により得られる記録画像の濃度に比して、上記改良方法で得られる記録画像の濃度は低いのである。この濃度低下の原因は、・・・中間転写媒体６から負電荷が静電荷トナーへ注入されて転写力が低下するためである。」（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第３行）、
７ｃ．「この発明は、従来法の欠点を解消するために下記の構成を有する方法である。ドナー上のトナーに電荷注入を行なって、所望のパターンの帯電分布を形成し、所定の極性に帯電したトナーを、上記極性とは逆極性の転写電圧により直接に記録媒体に転写するか、または中間転写記録媒体に転写し、転写されたトナーを可視的記録画像の形成に供する記録方法において、トナーとして球形で、かつ粒径分布の中心が５〜１５μの間で、そのバラツキが±２５％以内のトナーを使用することを特徴とする静電記録方法である。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第４行）、
７ｄ．実施例には、「中間転写媒体として、周面部をアルマイト処理したアルミニウムローラーを用い、第２図に示すような記録装置をつくった。・・・・。電流電圧電源Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３はそれぞれ、−５０Ｖ、−５０Ｖおよび−１５０Ｖに設定した。・・・・。記録媒体Ｓとしては、普通紙が用いられた。・・・・。
トナーの製造
　トナーＴ１（比較対象）
　スチレン／アクリル共重合体樹脂に８ｗｔ％のカーボンブラックを混入した材料を用いて、従来の粉砕方法により製造した。不定形で、平均粒径１２μ、その粒径分布のバラツキ約±６０％（６〜２０μ）の比較的高抵抗のトナー。・・・・。
　トナーＴ２（比較対象）
　上記Ｔ１のトナーをさらに分級して、不定形で、平均粒径１１μ、かつ、その粒径分布のバラツキ±２５％以内（８．３〜１３．５μ）の比較的高抵抗のトナー。・・・・。
　トナーＴ３（比較対象）
　懸濁重合法により製造した。・・・平均粒径１２μの高抵抗球状トナー、その粒径分布のバラツキ約５０％（６〜１８μ）。・・・・。
　トナーＴ４（本発明）
　上記Ｔ３をさらに分級して、球形で、平均粒径１１．５μで、かつ、その粒度分布のバラツキ±２５％以内（９．２〜１３．８μ）にした比較的高抵抗トナー。・・・・。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第１６行）、
７ｅ．各トナーを用いて静電記録した結果のうち、画像濃度について、トナーＴ１：０．８５、トナーＴ２：０．９０、トナーＴ３：１．０２、トナーＴ４：１．１０（第４頁左下欄、表）、
７ｆ．「以上の結果から、トナー粒子の形状が不定形より球形の方が、また、粒径分布の広いものより、狭い方が良い結果を得ていることがわかる。」（第４頁左下欄下から９〜６行）、ことが記載されている。
　刊行物８には、
８ａ．「【請求項１】　懸濁重合法によって生成されたトナーを含有する静電荷像現像用現像剤において、該トナーは、低軟化点物質を５乃至３０重量％含有し、該トナーのトナー粒子表面には凹部を複数個有していることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項２】　低軟化点物質を主体とする相Ｂの主要部がトナー粒子の中心
部に存在し、トナー粒子の断面において、相Ｂの面積が１０〜４５％である請求項１の静電荷像現像用現像剤。　
・・・・
【請求項６】　トナー粒径が、投影面積に対し、
（１）半径ｒの最大内接円と半径Ｒの最小外接円との間に、
　　１．００＜Ｒ／ｒ＜１．２０
の関係を満足するトナーであり、かつ、
（２）投影面の周辺長Ｌと内接円の円周長２πとの間に、
　１．０１＜Ｌ／２πｒ＜２．００
の関係を満足する凹凸がトナー粒子上に形成されている請求項４の静電荷像現像用現像剤。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
８ｂ．「また、懸濁重合法によるトナー（以後、重合トナー）は、粉砕法によって得られた不定型のトナーと比較して、カプセル構造的な機能を持たせやすく、多くのワックスを内包化することができ、良好な定着性と耐オフセット性が期待できる。」（【０００８】）、
８ｃ．「一方、球状トナーは、各種添加剤を添加してもその特性が劣化しやすく、耐久性が十分なトナーを得ることが困難であり、また、感光体への付着力が強く転写工程後のトナークリーニングが不充分となりやすいという報告もいくつか見られる。」（【０００９】）、
８ｄ．「本発明者等は、球形トナーに各種添加剤を併用した場合の耐久劣化及びクリーニング不良が、主にトナーの形状に起因することを見出した。
即ち、トナー粒子の形状が球形であると、例えば、トナーとトナー間、トナーとキャリア間、トナーとスリーブ間といったところで不定形トナーに比べ摺擦され易く、その結果、トナー粒子表面に付着し、自由に動き得る添加剤がトナー粒子表面に埋め込まれ固着されてしまいやすく、その機能が阻害されやすく、耐久性並びにクリーニング性が低下しやすい。以上のような知見に基づきさらに検討を加えて本発明を得るに至った。即ち、トナー粒子の表面に適度の凹部を複数形成することにより、各種外添剤の耐久劣化を防止し、カウンターブレードクリーニングにより、効率よくクリーニング可能であることを見いだした。」（【００４０】〜【００４２】）、
８ｅ．「本発明に用いる低軟化点物質（成分Ｂ）はＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）で３００〜１０，０００が好ましく、融点は３０〜１３０℃・・・が好ましい。」（【００６３】）、
８ｆ．「低軟化点物質としてワックスを用いると、本発明の効果がより一層発揮される。本発明に用いられるワックス類としては、パラフィン、ポリオレフィン系ワックス、及びこれらの変成物・・・などがあげられる。」（【００６４】）、
８ｇ．「次に、本発明におけるワックスの如き低軟化点物質の融点の測定は、ＤＳＣ−７・・・を用いて・・・、１回目の昇温時のＤＳＣカーブにおいて、最大の吸熱を示すピークの頂点の温度を、ワックスの融点とする。」（【０１４０】）、ことが記載されている。
　刊行物９には、
９ａ．「懸濁重合法によって得られたトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナー粒子は、高軟化点樹脂（Ａ）及び低軟化点物質（Ｂ）の少なくとも２種の成分を含有しており、かつ該高軟化点樹脂（Ａ）を主体とするＡ相と該低軟化点物質を主体とするＢ相とに分離した構造を有していて、トナー粒子表面からトナー粒径の０．１５倍の深さまでの表面近傍には、該Ｂ相が存在せず、該トナー粒子は。有機溶剤、重合性単量体或いはそれらの混合物を１，０００ｐｐｍ以下含有していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（請求項１）、
９ｂ．「該トナー粒子は、投影面積に対し半径ｒの最大内接円と半径Ｒの最小外接円との間に下記関係（１）
　１．００＜Ｒ／ｒ＜１．２０　…　（１）
を満足し、かつ該トナー粒子の表面には、投影面の周辺長Ｌと、内接円の円周ｌとの間に下記関係（２）
　１．０１＜Ｌ／ｌ＜２．００　…　（２）
を満足する凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。」（請求項２）、
に関する発明が開示され、
９ｃ．「さらに、懸濁重合法によって得られたトナー形状に着目してみると、トナーは真球状であり、従来より高画質に適した形状と見なされてきた。しかしながら、球状のトナーは各種外添剤を添加した際、その特性が劣化しやすい傾向にあり耐久性に優れたトナーにはなり得ず、また一般に球形のトナーは感光体への付着力が強く、転写不良に伴う画像劣化や、転写工程後のクリーニング不良が発生し易いという弊害もまた確認された。」（【００１３】）、
９ｄ．「本発明の目的は、上述の如き問題を解決した静電荷像現像用トナーを提供することにある。」（【００１４】）、
９ｅ．「さらに本発明のトナーは、その表面に凹凸を有することが好ましい。その表面形状の一例を図２に示す。このような凹凸を表面に有することによりトナー粒子同士の接触点が少さくなり、耐ブロキング性が向上することが、明らかとなった。一般に、トナーに流動性付与剤を添加することによって、それがスぺーサーとなり、耐ブロッキング性が向上する。しかし、流動性付与剤のような各種添加剤は、通常の懸濁重合による球形トナーに用いた場合、撹拌などの応力によって、添加剤がトナー粒子表面に固着してしまい、添加剤の機能が阻害される現象が起こる。これに対して、トナーの表面に凹凸を有する場合には、トナー粒子表面の凹凸が添加剤の劣化を防止するので、良好な耐ブロッキング性が長期的に維持されるものと考えられる。さらに、トナー表面に凹凸があることによって、クリーニング性も向上する。」（【００２５】）、
９ｆ．実施例において、得られたトナー粒子の表面は、陥没したような起伏を持ち不定形化しているものが定着温度幅、耐ブロッキング性等の面で優れている（９〜１１頁）、ことが記載されている。
　刊行物１０には、
１０ａ．「１．トナーとキャリアとを含有する２成分現像剤において、下記式〔Ｉ〕：
Ｓ＝（外周）２ ／面積　×　１／４π　× 　１００　　　　〔Ｉ〕
〔式中、外周はトナーあるいはキャリア粒子の投影像の外周、面積はトナ　　ーあるいはキャリア粒子の投影面積の平均値を表す。〕
で定義される形状係数Ｓ、
および下記式〔ＩＩ〕：
ＳＦ＝（最大長）２／面積　×　π／４　× 　１００　　　〔ＩＩ〕
〔式中、最大長はトナーの投影像における最大長の平均値を、また、面積　　はトナーの投影面積の平均値を表す。〕
で定義される形状係数ＳＦ：
で表されるトナーの形状係数およびキャリアの形状係数が次の関係（１）〜（３）：
　　　　　　　Ｓｔ ≦ Ｓｃ                     　　 　　（１）
　　　　　　　Ｓｔ ＋ Ｓｃ ≧ ２２５                　　（２）
　　　　　　　ＳＦｔ ≦ １５０　　　                    （３）
　（Ｓｔ、ＳＦｔはそれぞれトナーの形状係数を、Ｓｃ はキャリアの形状係　　数を表す。）
を同時に満たすトナーとキャリアが組み合わされて構成されている現像剤。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
１０ｂ．「すなわち、本発明はトナーとして小粒径、球状のトナーを使用し、流動性、帯電の立ち上がりに優れ、トナー飛散およびカブリの少ない現像剤を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第２〜５行）、
１０ｃ．「流動性は一般にトナーに要求される大きな特性の１つであるが、特に本発明に示す様な高品位画像を達成させる為の１条件である小粒径トナーにおいては、重要な問題となる。一般的に流動性は、トナー粒径が大きい程、また、形状としては球形に近い程良好となる。さらに粒径分布はシャープであることか望ましい。画質等他の点から１４μｍ以下、好ましくは２〜１０μｍの小粒径化が必要とされ、流動性を上げるためにトナーの球形化が必要とされる。」（第２頁右下欄第３〜１２行）、
１０ｄ．「本発明に使用されるトナーは、二成分現像方式に使用されているトナーであれば、公知のいかなる方法で調製されたトナー、例えば懸濁重合法、マイクロカプセル法、・・・等で調製されたトナーを使用可能である。」（第３頁右下欄第９〜１４行）、
１０ｅ．具体例として、
　トナーの製造例１
　・スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０重量部
　・ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
　・２，２−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５重量部
　・カーボンブラックＭＡ＃８・・・　　　　　　　　　　　　　８重量部
　・クロム錯塩型染料スピロンブラックＴＲＨ・・・　　　　　　５重量部
上記原料を混合して重合性組成物を調製し、アラビアゴム水溶液中で撹拌しながら重合させて得られた球状粒子は、Ｓｔが１０２、ＳＦが１２１であり、これをトナーａとしたこと（第４頁左上欄第１０行〜右上欄第１４行）、
１０ｆ．シード重合法によりより得られた球状樹脂粒子の表面にカーボンブラックを固定化してその表面をＰＭＭＡでコートした上に、さらにクロム錯塩型染料スピロンブラックＴＲＨで表面をコートすることでトナーｂを製造したこと、そのトナーｂについてＳｔ＝１０６、ＳＦ＝１３５、同様にして得たトナーｃは、Ｓｔ＝１０７、ＳＦ＝１３６、トナーｄは、Ｓｔ＝１１１、ＳＦ＝１３８であったこと（第４頁右上欄第１５行〜右下欄第１２行、第５頁、表１）、が記載されている。
　刊行物１１には、
１１ａ．「【請求項１】　感光体ドラム上の潜像電荷と同一の極性に帯電した現像剤層を担持する現像ロールを感光体ドラムに対向させて配置し、感光体ドラムの潜像領域を現像化すると同時に感光体ドラムの非潜像領域に付着している残留現像剤を現像ロールに吸引除去してクリーニングする方法において用いられる非磁性一成分現像剤であって、該非磁性一成分現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、
（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ、
（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、
（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が８０〜１５０の範囲にあることを特徴とする非磁性一成分現像剤。
【請求項２】　ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得たものである請求項１記載の非磁性一成分現像剤。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
「本発明の目的は、現像と同時にクリーニングを行う現像方法において、画像濃度とクリーニング性を共に満足させることができる改良された非磁性一成分現像剤を提供することにある。・・・・特定の物性を有する実質的に球形の粒子からなる非磁性一成分現像剤が転写性に優れ、現像と同時に感光ドラム上に残留したトナーを効果的にクリーニングしてゴースト像のない良好な画像を与えることを見出した。」（【００１０】）、
１１ｂ．「・・・・このような粉砕法により得られるトナーは、粒子形状が不定形であり、粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）は一般に１．３を越えるものとなる。また、ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）の値は１０を越えるものとなる。
　上記のような形状、性質を持つトナーは前記現像と同時にクリーニングを行う現像方法における現像剤として使用した場合には、転写紙への転写効率が６０〜９０％と低いため、画像濃度とクリーニング性を共に満足させるための前記各表面電位Ｖｏ、Ｖｅおよび感光体ドラムと現像ロールの回転比の適性条件幅が非常に狭くなる。」（【００１４】、【００１５】）、
１１ｃ．「前記の形状係数（Ｓｃ／Ｓｒ）および積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）の条件を満足しない粒子をトナーとして用いると、転写効率が低く、画像濃度が不充分で、地肌汚れや画像ムラ、ゴースト像が発生する。・・・・」（【００１７】）、
１１ｄ．「本発明の非磁性一成分トナーは、ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合により重合させて得ることができる。・・・・」（【００２０】）、
１１ｅ．「本発明に用いられる着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、クリスタルバイオレット、・・・銅フタロシアニン、アゾ染料等の顔料、染料を挙げることができる。これらの着色剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。」（【００２３】）、
１１ｆ．「また、本発明の非磁性トナーには、帯電性、導電性、流動性、或いは感光体または定着ロールへの付着性を制御するための添加剤を含有もしくは外添させることができる。このような添加剤としては、例えば、低分子量プロピレン、・・・各種ワックス、シリコーンオイル等の離型剤、カーボンブラック、シリカ、・・・等の無機微粉末等が挙げられる。」（【００２５】）、
１１ｇ．具体例として、スチレン、（メタ）アクリレート、低分子量ポリプロピレン、カーボンブラック、クロム系染料および重合触媒からなる原料を、水中で懸濁重合して得られた実質的に球形の粒子を有するトナー材料（実施例１〜３、比較例１，２）ならびにスチレン−ブチルメタクリレート共重合体、カーボンブラック、クロム系染料および低分子量ポリプロピレンを用いて粉砕法で作製した不定形粒子からなるトナー材料（比較例３）について、外添剤を添加して非磁性一成分トナーとし、画像評価を実施したこと、
そして、形状係数（Ｓｃ／Ｓｒ）が、１．０５（実施例１）、１．０４（実施例２）、１．０７（実施例３）、１．０５（比較例１）、１．１３（比較例２）、１．５３（比較例３）であるトナーについての画像評価では、画像濃度１．３２（実施例１）、１．３１（実施例２）、１．３５（実施例３）、１．４０（比較例１）、１．０２（比較例２）、１．４４（比較例３）であった（【００２６】〜【００４８】、表１）、ことが記載されている。
　刊行物１２には、
１２ａ．「像坦持体（１）の表面に形成されたトナー像を転写手段（５１）によって記録紙（８）に転写して画像を形成する画像形成装置において、前記像坦持体（１）の端部にトナーを付着させるトナー付着領域（１Ａ）を設けるとともに、該トナー付着領域（１Ａ）上のトナー層の表面電位を検出する表面電位計測手段（１０１）と、検出した表面電位の変化に応じた前記転写手段（５１）に印加する転写電流の変化を指示する制御手段（１０２）と、・・・転写電流を変更する電流変更手段（１０３）を設けたことを特徴とする画像形成装置。」（請求項１）、
「前記現像剤（１３）として重合法で作成されたトナーを用いたことを特徴とする前記請求項１・・・・の画像形成装置。」（請求項３）に関する発明が開示され、
１２ｂ．「本発明は、・・・転写効率を高めることで、廃トナーを減少し、クリーナを不要として、装置の小型化を図ることができる画像形成装置を提供することを目的としている。」（【０００９】）、
１２ｃ．「次に、図３に基づいて転写部を説明する。図３において、５１は転写手段としての転写ローラであり、・・・構成される。転写ローラ５１には電源５２からバイアスを印加し、感光体ドラム１の表面に形成したトナー像を、記録紙８の裏面から制御部５を密着させて、記録紙８に転写する。」（【００２２】）、
１２ｄ．「次に、図６は本発明の第２実施例の作用説明図である。本実施例の構成は、使用するトナー１３の種類を除いて、図２〜図４と同様である。図２〜図４において、トナー６３として重合法（懸濁重合法）で作成されたスチレン・アクリル系の重合トナーを用いた。」（【００２７】）、
１２ｅ．「図６は重合トナーを用いた場合の転写電流と転写効率の関係を示す。重合トナーを用いることによって、転写効率を９７％に上げることができた。」（【００２８】）、ことが記載されている。
　刊行物１３には、
１３ａ．「少なくとも着色剤及び熱可塑性樹脂からなる芯粒子、並びに少なくとも荷電制御剤及び合成樹脂からなり前記芯粒子の外表面を被覆成膜化した外殻層から構成される静電現像用トナーにおいて、前記芯粒子が数平均分子量（Ｍｎ）３０００〜２００００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１０〜７０の熱可塑性樹脂からなり、かつ静電潜像現像用トナー自体の粒径の変動係数が１５％未満であり、形状係数ＳＦ１が１５０以下であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」（請求項１）に関する発明が開示され、
１３ｂ．粒径の変動係数が、平均粒径と粒径における標準偏差から計算で求められること（第４頁右上欄第１５行〜左下欄末行）、
１３ｃ．「一方、これらの粉砕法で製造されたトナーに対して、例えば・・・・などに見られるように、・・・・いわゆる懸濁重合法によるトナーも知られている。このような懸濁重合法によって得られるトナーは粒子が球形であって一般には流動性が優れているとされるが、これらのトナーは粒径の分布が広く、このため小粒径化を図るとその流動性は未だ十分なものであるとはいえないものであった。さらにこのようなトナーは製造時に分級工程を必要とし、また帯電性の制御の面においても問題の残るものであった。すなわち、懸濁重合法においては、重合反応に影響のある荷電制御剤は使用できず、また使用し得る場合でも量的に制限されるために満足すべき荷電制御性を得られず、また粒度分布が広いことによる帯電量分布の問題などが生じるものである。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第４行）、
１３ｄ．「本発明の静電潜像現像用トナーは、上記述べたように熱可塑性樹脂を主成分としてなる樹脂粒子を芯材として積層構造を有しており、その積層構造によって、優れた帯電安定性、耐熱性、定着性などの特性を有するが、何よりもその粒径の変動係数が１５％未満、・・・であり、形状係数ＳＦ１が１５０以下、好ましくは１４０以下であることを特徴とするものであるために、平均粒径が１４μｍ以下、・・・という小粒径のものとしても十分な流動性と帯電量分布の狭い安定した帯電性を示し、均一かつ安定した現像性を示すものである。」（第１１頁左上欄第１７行〜右上欄第８行）、ことが記載されている。
　刊行物１４には、
１４ａ．「ブレンステッド酸に可溶性の難水溶性無機分散剤粉末を含有し、ｐＨが２．５〜６．０又は７．１〜１１．０の範囲にあり、且つ、実質的に水溶性界面活性剤を含有しない分散媒体中で、重合性単量体と極性物質と、着色剤と低軟化点化合物とを少なくとも含む単量体組成物を重合する方法であって；前記単量体組成物から着色剤および低軟化点化合物を除いた組成物と、分散媒体との間の界面張力（Ａ）が、・・・（式は省略）・・・
の関係を満足し、且つ、前記単量体組成物が低軟化点化合物を溶融状態で含むことを特徴とする重合トナーの製造方法。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
１４ｂ．「この懸濁重合方法は、・・・・、更に、得られたトナーの形状も球形であって流動性に優れ、摩擦帯電性も均一である等の各種の利点を有する。」（第２頁左下欄第２〜７行）、
１４ｃ．「本発明において、かかる離型性を有する低軟化点化合物の添加量は、重合性単量体１００重量部に対して、２〜２００重量部であることが好ましく、・・・更に好ましい。
  本発明に用いられる低軟化点化合物としては、例えば、パラフィン、ワックス、低分子量ポリオレフィン、芳香族基を有する変性ワックス、・・・長鎖カルボン酸、そのエステル類を例示しうる。」（第８頁左下欄第８〜２０行）、ことが記載されている。
　申立人株式会社ディスク提出の甲第３号証（以下、「刊行物１５」という。）には、
１５ａ．「【請求項１】　形状係数ＳＦ１を
ＳＦ１ ＝（最大長）２／面積 　×　π／４　× 　１００
と定義し、また、
　形状係数ＳＦ２を
ＳＦ２ ＝ （周長）２／面積　×　１００／４π
と定義した場合、
　　ＳＦ１が１２０〜１８０
　　ＳＦ２が１１０〜１３０
なる値をもつ、表面に凹凸が形成され、かつ、歪みのある静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
１５ｂ．「本発明者らは、粉砕法によるトナーや球形トナーがそれぞれ有する欠点を解消でき、しかも、トナーとして優れた特性を有する静電荷像現像用トナーについて鋭意検討したところ、特定の形状係数をもち、表面に凹凸が形成されかつ歪のあるトナーによれば、帯電における立ち上がりが早く、帯電量が一定し、従来の球形トナーが有する欠点を解消するとともに、粉砕法トナーのごとき帯電性の不均一がなく、多数枚の連続コピーでもカブリの発生が認められず、画質低下も防止され、クリーニング性も良好で、その他、優れたトナー特性を備えた静電荷像現像用トナーを得ることに成功した。」（第２頁左上欄第６〜１９行）、
１５ｃ．「本発明によるトナーは、例えば懸濁重合によるトナーの製法において、（Ａ）界面活性剤と（Ｂ）分散剤との混合比率を・・・・とすることにより得ることができる。懸濁重合法は、一般に、・・・重合を行ない、トナーを得る方法である。」（第２頁右下欄第６〜１３行）、
１５ｄ．「着色剤の代表例はカーボンブラックがあげられる。」（第３頁左下欄第９〜１０行）、
１５ｅ．「その他の添加剤として、例えば離型剤として知られている低分子量オレフィン重合体や磁性着色剤などを用いることができる。」（第３頁左下欄第１１〜１３行）、
１５ｆ．具体例として、
カーボンブラック、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、電荷調整剤、ポリプロピレンワックスを、水中で懸濁重合させてトナー製造し、それを分級して、平均粒径１２μｍの凹凸があり、かつ、歪んでいるトナーを得たこと、そのＳＦ１＝１７２、ＳＦ２＝１２３であったこと、同様にして得られた製造例２のトナーは、ＳＦ１＝１２０、ＳＦ２＝１０６、トナー３は、ＳＦ１＝１８８、ＳＦ２＝１２０であったこと（第３頁右下欄第９行〜第４頁右上欄第１１行、第１表）、が記載されている。
　　　　
４　対比・判断
４．１　「第１発明」について
４．１．１　「第１発明」と刊行物１に記載の発明との対比
　「第１発明」と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して静電像保持体に静電像を形成し、結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してカラートナー像を静電像保持体上に形成し、静電像保持体上のカラートナー像を中間転写体へ転写し、中間転写体上のカラートナー像を電圧が印加されている転写手段を用いて転写材へ転写し、転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、マルチカラー画像又はフルカラー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。」である点で一致し、
相違点１：第１発明において、静電像担持体の帯電を、電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら行うこと、及び、各色のカラートナー像を中間転写体に転写するに際して、中間転写体には電圧が印加されていることを規定するのに対して、刊行物１には、その点の記載がない点、並びに、
相違点２：カラートナー粒子について、第１発明が、形状係数ＳＦ−１を１００〜１５０、ＳＦ−２を１００〜１４０の範囲に規定するのに対して、刊行物１には、球形トナーを使用する旨（１ｃ）の記載は認められるものの、カラートナー粒子の形状係数については記載がない点、
において相違する。
　相違点１について検討する。
　電子写真法式の画像形成方法において、静電荷像担持体に対する帯電を、接触帯電によって行うこと、及び、静電荷像担持体上に形成したトナー像を中間転写体に転写する際に、中間転写体に電圧を印加して行うことは、ともに、本件特許発明の出願前より周知の事項であるから、当業者にとっては、相違点１について、格別な創意を要するものではない。（必要であれば、前者については、「電子写真技術の基礎と応用」１９８８年６月１５日、コロナ社発行、５１〜５３頁、特開平４−３１４０６４号公報、特開平４−２６８５７４号公報、特開平４−２１８０７６号公報、特開昭５３−５３３２７号公報、等参照。後者については、刊行物２〜７、特公表５−５０３３７７号公報、特開平５−１３４５６２号公報、特開平４−２８７０６９号公報、特開平３−１８２７７６号公報等参照のこと。）
　相違点２について検討する。
　刊行物１０、１１、１３及び１５には、トナー粒子の形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を規定する発明が記載されている。
　まず、刊行物１０に記載されたＳｔ及びＳＦｔは、その定義（１０ａ）からして、第１発明における、ＳＦ−２及びＳＦ−１にそれぞれ該当するものと認められる。したがって、刊行物１０に記載された発明は、トナー粒子のＳＦ−１及びＳＦ−２の値を所定範囲にすることで、球形のトナーであって、流動性、帯電の立ち上がりに優れ、トナー飛散およびカブリの少ない現像剤を提供することを目的とする（１０ｂ）ものである。
　しかし、刊行物１０には、該トナーを中間転写方式に使用することも、中間転写方式の転写効率を従来以上に高めるという認識も示されていないから、刊行物１に記載された中間転写方式の画像形成方法で用いるトナー粒子について形状係数を規定する動機が存在しない。
　次に、刊行物１１に記載された（Ｓｃ／Ｓｒ）比は、その定義（１１ａ）からして、第１発明において限定するＳＦ−１の、１／１００倍したものと同等であることは明らかである。してみると、刊行物１１の「（Ｓｃ／Ｓｒ）比が１．００〜１．３０」との規定（１１ａ）は、「ＳＦ−１が１００〜１３０」であることと同義である。
　ところで、刊行物１１に記載された具体例をよく見ると、（ｄｖ／ｄｎ）比、（Ｓｃ／Ｓｒ）比及び（Ａ×ｄｎ×Ｄ）の値が、特許請求の範囲に限定する範囲内であり、ただ、（Ｑ／Ａ）比のみが限定から外れる実質的に球形の粒子を有する「比較例２」のトナーは、画像濃度が１．０２と極端に低いことが示されている（１１ｇ）。
　また、転写効率が直接的に関係する画像濃度の測定結果からすれば、比較例３が最も画像濃度が高い傾向にあり（１１ｇ）、形状係数の範囲を限定するだけでは転写効率が上昇するということは、必ずしも認められない。
　この具体例の結果から見て、刊行物１１に記載された発明は、（ｄｖ／ｄｎ）比、（Ｓｃ／Ｓｒ）比、（Ａ×ｄｎ×Ｄ）値、及び、（Ｑ／Ａ）比のすべての限定範囲を満たす球形トナーが、所期の効果を奏することを示すものであり、不定形のトナーが、球形トナーに比較して、転写効率が低いことを一般論として記載しているとは認められない。
　そうであるから、なおさら形状係数（Ｓｃ／Ｓｒ）比、すなわちＳＦ−１に関する限定範囲だけを取り出して、その範囲内にある球状トナーであれば、転写効率が良いことを示すものであるとする主張は成り立たない。
　刊行物１３には、ＳＦ１値が１５０以下で、粒径の変動係数が１５％未満である球形トナー（１３ａ）が記載されており、ここで「粒径の変動係数」は、計算において粒子径毎の個数が使用されることから個数変動係数に相当するものと認められる（１３ｂ）。
　しかし、該刊行物の発明は、懸濁重合法により得られる球状トナーの問題点に対する改善としての認識（１３ｃ）であり、中間転写における転写効率に着目するものでないから、特定範囲の形状係数を有する球形トナーを使用することにより、中間転写方式を使用するフルカラー画像形成方法における総合転写効率を改善するという技術思想の発明に結びつかない。
　刊行物１５には、特定範囲の形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を有するトナーであって、「表面に凹凸があり、かつ、歪のある」という特定の表面形状を有するトナー（１５ａ）を用いることで、帯電性の立ち上がりが早く、帯電量が一定し、粉砕法によるトナーや球形トナーが有する欠点を解消するとともに、粉砕法トナーのごとき帯電性の不均一がなく、多数枚の連続コピーでもカブリの発生が認められず、画質低下も防止され、クリーニング性も良好で、その他、優れたトナー特性を備えた静電荷像現像用トナーを得ることができるということ（１５ｂ）が示されている。
　このことは、第１発明におけるＳＦ−１，ＳＦ−２の特定が、トナー粒子の形状に関して、球形で、凹凸の少ない方向を目指すのに対して、逆に凹凸がある方がトナーが良好であるとするものであり、また、刊行物１５には、該トナーを中間転写方式に使用することも、中間転写方式の転写効率を従来以上に高めるという認識も示されていないから、中間転写方式による画像形成においてトナー粒子の形状係数を規定する動機が存在しない。
　それゆえ、刊行物１０、１１、１３及び１５に記載された事項から、中間転写方式を採用する刊行物１に記載の画像形成方法における総合転写効率の向上に、ＳＦ−１値とＳＦ−２値の範囲の特定が有効であることを導き出すことはできない。
　更に、刊行物７、８、９、１２及び１４には、形状係数に関する記載はないが、球状ないし球形トナーに関する記載が認められるので検討する。
　すなわち、刊行物７には、具体例において、球形で、粒状分布の中心が５〜１５μ、かつそのバラツキが±２５％以内にあるトナーを使用することで、画像濃度の高い画像が得られる（７ｂ〜７ｅ）としていることから、ドナーから中間転写媒体を経て、記録媒体への転写効率がよいことを示すものと考えられる。その意味では、中間転写体を使用する静電記録方法において、不定形トナーよりも、球状トナーの方が転写効率が良いことは公知事項とすることはできる。しかし、刊行物７に記載の発明は、静電記録方法、すなわち、ドナー上のトナーに、電荷注入を行って所望のパターンの帯電分布を形成し、所定の極性に帯電したトナーを、その極性とは逆極性の転写電圧により中間転写記録媒体上に転写するもの（７ａ）であるから、第１発明における、感光体を均一帯電し、像様露光し、トナーにより現像し、中間転写体に転写するという方式とは、中間転写体に転写する以前のトナー像の形成方法が相違する。そうすると、両発明は、中間転写体に転写する以前のトナーの静電的状態、が異なり、トナーとドナー、あるいはトナーと感光体との静電的結合条件等が全く異なるから、刊行物７に記載された結果が、感光体を均一帯電し、像様露光し、トナーにより現像し、中間転写体に転写するという方式に当てはまるかどうか、予測できない。
　刊行物８には、球状トナーの欠点を改善する目的で（８ｃ、ｄ）、粒子表面に複数個の凹部という特定の表面形状を有するトナー粒子を形成し、低軟化点物質を含有せしめる（８ａ、ｄ）ことが示されている。
　このことは、第１発明におけるＳＦ−１，ＳＦ−２の特定が、トナー粒子の形状に関し、球形で、凹凸の少ない方向を目指すのに対して、逆に凹凸があるトナーの方が良いとすものであるから、刊行物８に記載された発明の構成の一部を抽出して、刊行物１の発明に組み合わせる動機が存在しない。
　刊行物９も、真球状トナー粒子の有する欠点に着目し（９ｃ、ｄ）、トナー粒子表面に積極的に凹凸を形成させ（９ｂ、ｄ）、それによる効果を高く評価する（９ｆ）ものである。したがって、刊行物９も、刊行物８と同様に、刊行物９に記載された発明の構成の一部を抽出して、刊行物１の発明に組み合わせる動機が存在しない。
　刊行物１２には、重合法トナーを使用することにより転写効率が向上した旨（１２ｅ）が示されている。しかし、その転写効率の向上が、重合法によって得られるトナーであることで、その形状が球形であることによる効果なのか、その他の理由に基づくものであるのか、全く明らかではない。しかも、中間転写方式の画像形成方法において、総合転写効率の向上のために、トナー粒子の形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２を規定すべきことを着想させるものは何も存在しない。
　刊行物１４には、懸濁重合方法によるトナー粒子は、形状が球形になること、いくつかの利点を有することを、一般論として記載しているが（１４ｂ）、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２によりそれを規定することを示唆するものはない。
　そのため、刊行物７、８、９、１２及び１４に記載の事項から、中間転写方式を採用する刊行物１の画像形成方法における転写効率の向上に、ＳＦ−１値とＳＦ−２値を特定することが有効であることを、導き出すことはできない。また、刊行物２〜６には、形状係数どころか、球形トナーを使用することも記載していない。
　　　
４．１．２　第１発明と刊行物８、９に記載の発明との対比
　次に、第１発明と、刊行物８（刊行物９も内容的に近似するので同様に扱う）に記載された発明を対比すると、両者は、「静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して静電像保持体に静電像を形成し、結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してカラートナー像を静電像保持体上に形成し、静電像保持体上のカラートナー像を転写材へ転写し、転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、マルチカラー画像又はフルカラー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。」である点で一致し、
相違点１：画像形成方法のプロセスとして、第１発明が、静電像保持体の帯電について、電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させて行い、静電像担持体上のカラートナー像を、電圧が印加されている中間転写体へ転写し、中間転写体上のカラートナー像を電圧が印加されている転写手段を用いて転写材上に転写することを規定するのに対して、刊行物８には、そのことについての記載がない点、
相違点２：カラートナー粒子について、第１発明が、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０、ＳＦ−２が１００〜１４０を有するものであることを規定するのに対して、刊行物８（及び刊行物９）には、懸濁重合法で得られた球形トナーを使用することが記載されているのみで、形状係数についての記載がない点、で相違する。
　相違点１について
　相違点１は、上記「４．１．１」で述べた相違点１に対する判断のとおりであり、格別な創意を要するものではない。
　相違点２について、
　刊行物８には、球状トナーの欠点を改善する目的で（８ｃ、ｄ）、粒子表面に複数個の凹部という特定の表面形状を有するトナー粒子を形成し、低軟化点物質を含有せしめる（８ａ、ｄ）ことが示されている。
　刊行物９も、真球状トナー粒子の有する欠点に着目し（９ｃ、ｄ）、トナー粒子表面に積極的に凹凸を形成させ（９ｂ、ｄ）、それによる効果を高く評価する（９ｆ）ものである。このことは、第１発明におけるＳＦ−１，ＳＦ−２の特定が、トナー粒子の形状に関して、球形で、凹凸の少ない方向を目指すのに対して、逆に凹凸があるトナーの方が良いとするものである。
　一方、刊行物１０、１１、１３及び１５には、トナー粒子の形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を規定する発明が記載されている。
  しかし、上記「４．１．１」で述べた相違点２に対する判断と同じ理由で、刊行物１０、１１、１３、１５には、中間転写方式の画像形成に用いるトナー粒子の形状係数（ＳＦ−１，ＳＦ−２）を規定する動機が存在しない。
それゆえ、刊行物８又は９に記載された発明において、トナーのＳＦ−１、ＳＦ−２値を、前記した特定範囲に限定することは、当業者が容易に想到し得たことではない。刊行物２〜７、１２、１４にも、トナーのＳＦ−１、ＳＦ−２値を特定範囲に限定すること示唆する記載はない。
　更に、上記した刊行物１〜１５の記載内容を合わせ考慮しても、これらの記載から第１発明が容易になし得たものであるとも認められない。
　そして、第１発明は、その請求項に記載の構成を採用することにより、転写効率に優れ、小サイズ転写材にも良好に転写でき、トナー融着やフィルミングがなく、マルチカラー又はフルカラー画像の形成に優れ，低温定着性があり、鮮明なカラー画像を形成しうるという優れた効果を奏するものである。
　したがって、第１発明は、刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
４．２　第３４発明（訂正前の請求項３５に係る発明）について
４．２．１　第３４発明と刊行物１に記載の発明との対比
　第３４発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して静電像保持体に静電像を形成し、結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してカラートナー像を静電像保持体上に形成し、静電像保持体上のカラートナー像を転写材へ転写し、転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、マルチカラー画像又はフルカラー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。」である点では一致するが、
相違点１：第３４発明において、静電像担持体の帯電を、電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら行うこと、および、各色のカラートナー像を中間転写体に転写するに際して、中間転写体には電圧が印加されていることを規定するのに対して、刊行物１には、その点の記載がない点、
相違点２：カラートナー粒子について、第３４発明が、形状係数ＳＦ−１を１００〜１１０の範囲に規定するのに対して、刊行物１には、球形トナーを使用する旨（１ｃ）の記載は認められるものの、カラートナー粒子の形状係数について記載がない点、で相違している。
　相違点１について検討する。
　電子写真法式の画像形成方法において、静電荷像担持体に対する帯電を、接触帯電によって行うこと、及び、静電荷像担持体上に形成したトナー像を中間転写体に転写する際に、中間転写体に電圧を印加して行うことは、本件特許発明の出願前周知の事項であるから、当業者にとっては、相違点１について、格別な創意を要するものではない。（上記「４．１．１」参照。）
　相違点２について検討する。
　刊行物１０、１１、１３及び１５には、トナー粒子の形状係数ＳＦ−１を規定する発明が記載されている。
　まず、刊行物１０に記載されたＳＦｔは、その定義（１０ａ）からして、第３４発明における、ＳＦ−１に該当する。それゆえ、刊行物１０に記載された発明は、トナー粒子のＳＦ−１の値を所定範囲にすることで、球形のトナーであって、流動性、帯電の立ち上がりに優れ、トナー飛散およびカブリの少ない現像剤を提供することを目的とする（１０ｂ）ものであると言える。しかし、刊行物１０には、該トナーを中間転写方式に使用することも、中間転写方式の転写効率を従来以上に高めるという認識も示されておらず、更に、具体例を参照しても、ＳＦｔすなわちＳＦ−１の値が、１１０以下のトナーが得られたことの開示もない。したがって、刊行物１に記載された中間転写方式の画像形成方法に用いるトナー粒子の形状係数（ＳＦ−１）を特定範囲に規定する動機が存在しない。
　次に、刊行物１１に記載された（Ｓｃ／Ｓｒ）比は、その定義（１１ａ）からして、第１発明において限定するＳＦ−１の、１／１００倍したものと同等であることは明らかである。してみると、刊行物１１の「（Ｓｃ／Ｓｒ）比が１．００〜１．３０」との規定は、「ＳＦ−１が１００〜１３０」であることと同義である。
　ところで、刊行物１１に記載された具体例をよく見ると、（ｄｖ／ｄｎ）比、（Ｓｃ／Ｓｒ）比、及び（Ａ×ｄｎ×Ｄ）の値が、特許請求の範囲に限定する範囲内であり、ただ、（Ｑ／Ａ）比のみが限定から外れる実質的に球形の粒子を有する比較例２のトナーは、画像濃度が１．０２と極端に低いことが示されている（１１ｇ）。
　また、転写効率が直接的に関係する画像濃度の測定結果からすれば、比較例３が最も画像濃度が高い傾向にあり（１１ｇ）、形状係数の範囲を限定するだけでは転写効率が上昇するものとは、必ずしも認められない。
　この結果から見て、刊行物１１に記載された発明は、（ｄｖ／ｄｎ）比、（Ｓｃ／Ｓｒ）比、（Ａ×ｄｎ×Ｄ）値、及び、（Ｑ／Ａ）比のすべての限定範囲を満たす球形トナーが、所期の効果を奏することを示すものであり、球形トナーが、不定形のトナーに比較して、転写効率が高いことを一般論として記載しているとは認められない。
　そうであるから、なおさら形状係数（Ｓｃ／Ｓｒ）比の限定範囲だけを取り出して、その範囲内にある球状トナーであれば、中間転写体を使用する画像形成において、総合転写効率が良いことを示しているとすることは成り立たない。
　刊行物１３には、ＳＦ１値が１５０以下で、粒径の個数変動係数が１５％未満である球形トナー（１３ａ）が記載されているが、懸濁重合法により得られる球状トナーの問題点に対する改善としての認識（１３ｃ）であり、中間転写における転写効率の問題に着目するものでないから、特定範囲の形状係数を有する球形トナーを使用することにより、中間転写方式を使用するフルカラー画像形成方法における総合転写効率を改善するという技術思想の発明に結びつかない。
　刊行物１５には、特定範囲の形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を有するトナーであって、「表面に凹凸があり、かつ、歪のある」という特定の表面形状を有するトナー（１５ａ）を用いることで、帯電性の立ち上がりが早く、帯電量が一定し、粉砕法によるトナーや球形トナーが有する欠点を解消するとともに、粉砕法トナーのごとき帯電性の不均一がなく、多数枚の連続コピーでもカブリの発生が認められず、画質低下も防止され、クリーニング性も良好で、その他、優れたトナー特性を備えた静電荷像現像用トナーを得ることができると記載（１５ｂ）されている。
　このことは、第３４発明におけるＳＦ−１の特定が、トナー粒子の形状に関して、球形で、凹凸の少ない方向を目指すのに対して、逆に凹凸があるトナーの方が良いとするものであり、また、刊行物１５には、該トナーを中間転写方式に使用することも、中間転写方式の転写効率を従来以上に高めるという認識も示されていないから、中間転写方式による画像形成においてトナー粒子の形状係数を規定する動機が存在しない。
　それゆえ、刊行物１０、１１、１３及び１５に記載の事項から、中間転写方式を採用する画像形成方法における転写効率の向上に、ＳＦ−１値を特定範囲、すなわち１００〜１１０にすることが有効であることを、導き出すことはできない。
　また、第３４発明は、刊行物１に記載の発明に、刊行物２〜９、１２、１４に記載の技術を組み合わせて容易に発明をすることができたものでもない。（４．２．１参照）
　　　　
４．２．２　第３４発明と刊行物８、９に記載の発明との対比
　第３４発明と、刊行物８（刊行物９も内容的に近似するので同様に扱う）に記載された発明を対比すると、両者は、「静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して静電像保持体に静電像を形成し、結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してカラートナー像を静電像保持体上に形成し、静電像保持体上のカラートナー像を転写材へ転写し、転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、マルチカラー画像又はフルカラー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。」である点では一致するが、
相違点１：画像形成方法のプロセスとして、第３４発明が、静電像保持体の帯電について、電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させて行い、静電像担持体上のカラートナー像を、電圧が印加されている中間転写体へ転写し、中間転写体上のカラートナー像を電圧が印加されている転写ローラを用いて転写材上に転写することを規定するのに対して、刊行物８には、そのことについての記載がない点、
相違点２：カラートナー粒子について、第３４発明が、形状係数ＳＦ−１を１００〜１１０の範囲に規定するのに対して、刊行物８（及び刊行物９）には、球形トナーを使用する旨（１ｃ）の記載は認められるものの、カラートナー粒子の形状係数について記載がない点、で相違している。
　相違点１について検討する。
　上記「４．２．１」で述べた相違点１に関する判断と同一の理由により、当業者であれば、容易になし得たものである。
　相違点２について検討する。
　上記「４．２．１」で述べた相違点２に対する判断で示したのと同一の理由によって、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、上記刊行物１〜１５の記載内容を合わせ考慮しても、これらの記載から第３４発明が容易になし得たものであるとは認められない。
　そして、第３４発明においては、上記４．１．２で述べたような優れた効果がもたらされるものである。
　　　　　
　したがって、第３４発明は、刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　
４．３　第２〜３３発明、第３５〜４２発明について
　上記「４．１」項に示すとおり、第１発明が、刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはなし得ない以上、直接的にしろ、間接的にしろ、第１発明の構成をすべて引用した上で、更に、限定を加える第２〜３３発明についても、同じ理由で、刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　上記「４．２」項に示すとおり、第３４発明（訂正前の請求項３５に係る発明）が、刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはなし得ない以上、直接的にしろ、間接的にしろ、第３４発明の構成をすべて引用した上で、更に、限定を加える第３５〜４２発明についても、同じ理由で、刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、訂正前の請求項２は、訂正の結果削除されたので、該請求項に対する申立人の主張は判断する対象が存在しない。
　　　　
５．特許法第３６条違反について
　取消理由の概要は、訂正前の請求項４３は存在しない請求項を引用しているので発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していない、というものである。しかし、上記の訂正（訂正ａ−５参照。）によって、訂正前の請求項４３（訂正後は請求項４２）で引用する請求項は正しいものに訂正されたので、明細書の記載不備は解消した。
　　　　　
IV　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１〜４２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件の請求項１〜４２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１〜４２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。                      
【異議決定日】
平成１４年１２月２日（２００２．１２．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　（ａ−１）特許請求の範囲、請求項１及び３５（訂正前）の、「静電像保持体に静電像を形成し」を「電荷が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら静電像保持体を帯電し、帯電した静電保持体を露光して静電保持体に静電像を形成し」と訂正する。
（ａ−２）同請求項１の「形状係数ＳＦ−１　１００〜１５０を有し」を「形状係数ＳＦ−１　１００〜１５０及び形状係数ＳＦ−２　１００〜１４０を有し」と訂正する。
（ａ−３）同請求項１の「低軟化点物質を含有している」を「結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質を含有している」と、また、請求項３５（訂正前）の「低軟化点物質５〜３０重量％を含有している」を「結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質５〜３０重量％を含有している」と訂正する。
（ａ−４）同請求項２を削除する。
（ａ−５）同請求項２の削除に伴って、請求項３〜４３（訂正前）の請求項番号を繰り上げるとともに、請求項３〜４２（訂正前）で引用している請求項の番号の表示を訂正後の請求項番号に一致させる。
（ａ−６）同請求項４３（訂正後の請求項４２）の「・・・請求項３５乃至４４のいずれかに記載の」を「・・・請求項３４乃至４１のいずれかに記載の」と訂正する。
（ａ−７）同請求項１７（訂正前）の「（ｉｉ）形状係数ＳＦ−１　１００〜１５０を有し且つ低軟化点物質を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してトナー像を静電像保持体上に形成する現像工程」を「（ｉｉ）カラートナー粒子で静電像を現像してトナー像を静電像保持体上に形成する現像工程」と訂正する。
（ａ−８）同請求項１、請求項１７及び請求項３５（訂正前）の、「電圧が印加されるいる」を「電圧が印加されている」と訂正する。
（ｂ−１）明細書の段落番号【００１７】の「本発明は、・・・加熱定着することにより、」を次のとおり訂正する。
「本発明は、電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して静電像保持体に静電像を形成し、形状係数ＳＦ−１　１００〜１５０及び形状係数ＳＦ−２　１００〜１４０を有し且つ結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してカラートナー像を静電像保持体上に形成し、静電像保持体上のカラートナー像を電圧が印加されている中間転写体へ転写し、中間転写体上のカラートナー像を電圧が印加されている転写手段を用いて転写材へ転写し、転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、」
（ｂ−２）明細書の段落番号【００１８】の「さらに、本発明は、・・・加熱定着することにより、」を次のとおり訂正する。
「さらに、本発明は、電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して静電像保持体に静電像を形成し、形状係数ＳＦ−１　１００〜１１０を有し且つ結着樹脂、着色剤及び低軟化点物質５〜３０重量％を含有しているカラートナー粒子で静電像を現像してカラートナー像を静電像保持体上に形成し、静電像保持体上のカラートナー像を電圧が印加されている中間転写体へ転写し、中間転写体上のカラートナー像を転写材へ、電圧が印加されている転写ローラを用いて転写し、転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、」
（５４）【発明の名称】
画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら静電像保持体を帯電し、
　
帯電した静電像保持体を露光して
　形状係数ＳＦ−１　１００〜１５０
及び形状係数ＳＦ−２　１００〜１４０
結着樹脂、着色剤及び
　静電像保持体上のカラートナー像を電圧が印加され
てい
　中間転写体上のカラートナー像を電圧が印加されている転写手段を用いて転写材へ転写し、
　転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、マルチカラー画像又はフルカラー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
　【請求項
２
１に
　【請求項
３
又は２
　【請求項
４
３
　【請求項
５
４
　【請求項
６
５
　【請求項７】　トナー粒子は、低軟化点物質を５〜３０重量％含有している請求項１乃至
６
　【請求項
８
７
　【請求項
９
７
　【請求項
１０
７
　【請求項
１１
７
　【請求項
１２
７
　【請求項
１３
１２
　【請求項
１４
１３
　【請求項
１５
１４
　【請求項
１６
　（ｉｉ）
カ
　（ｉｉｉ）静電像保持体上のカラートナー像を電圧が印加され
てい
　前記（ｉ）乃至（ｉｉｉ）の工程を各色のカラートナー毎に複数回繰返すことにより、中間転写体上に複数色のカラートナーによるカラートナー像を形成し、
　中間転写体上のカラートナー像を電圧が印加されている転写手段を用いて転写材へ一括転写し、
　転写材上のカラートナー像を加熱加圧定着することにより、マルチカラー画像又はフルカラー画像を形成することを特徴とする請求項１乃至
１５
　【請求項１７】　静電像保持体に第１の静電荷像が形成され、第１の静電荷像は、シアントナー粒子で現像されてシアントナー像を形成し、シアントナー像は中間転写体へ転写され、
　静電像保持体に第２の静電荷像が形成され、第２の静電荷像は、イエロートナー粒子で現像されてイエロートナー像を形成し、イエロートナー像は中間転写体へ転写され、
　静電像保持体に第３の静電荷像が形成され、第３の静電荷像は、マゼンタトナー粒子で現像されてマゼンタトナー像を形成し、マゼンタトナー像は中間転写体へ転写され、
　静電像保持体に第４の静電荷像が形成され、第４の静電荷像は、ブラックトナー粒子で現像されてブラックトナー像を形成し、ブラックトナー像は中間転写体へ転写され、
　中間転写体上のシアントナー像、イエロートナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像は、転写材へ転写され、
　転写材上のシアントナー像、イエロートナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像は加熱加圧定着されて、マルチカラー画像またはフルカラー画像を形成する請求項１乃至
１５
　【請求項
１８
１７
　【請求項
１９
１８
　【請求項
２０
　【請求項
２１
２０
　【請求項
２２
２１
　【請求項
２３
２２
　【請求項
２４
２３
　【請求項
２５
２４
　【請求項
２６
２５
　【請求項
２７
２６
　【請求項
２８
２６
　【請求項
２９
２８
　【請求項
３０
２９
　【請求項
３１
３０
　【請求項
３２
３１
　【請求項
３３
３２
　【請求項３４】　
電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に
させながら静電像保持体を帯電し、
　
帯電した静電像保持体を露光して
　形状係数ＳＦ−１　１００〜１１０を有し且つ
結着樹脂、着色剤及び
　静電像保持体上のカラートナー像を電圧が印加され
てい
　中間転写体上のカラートナー像を転写材へ、電圧が印加されている転写ローラを用いて転写し、
　転写材上のカラートナー像を加熱定着することにより、マルチカラー画像又はフルカラー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
　【請求項
３５
３４
　【請求項
３６
３４
３５
　【請求項
３７
３４
３６
　【請求項
３８
３４
３７
　【請求項
３９
３４
３８
　【請求項
４０
３４
３９
　【請求項
４１
３４
４０
　【請求項
４２
３４
４１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、静電像保持体上のトナー像を中間転写体へ転写し、中間転写体上のトナー像を転写材へ転写し、転写材上のトナー像を加熱定着する画像形成方法に関する。本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等に用いられる画像形成方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、フルカラー複写機においては、４つの感光体を用い各感光体上に形成された静電像をシアントナー、マゼンタトナー、イエロトナー及びブラックトナーを用いて現像し、ベルト状転写体で転写材を搬送し、各色トナー像を転写材へ転写後、フルカラー画像を形成せしめる方法や、１つの感光体に対向せしめた転写材保持体表面に静電気力やグリッパー等の機械的作用により転写材を巻き付け、現像−転写工程を４回実施することでフルカラー画像を得る方法が一般的に利用されている。
　【０００３】
　近年、フルカラー用転写材として通常の紙やオーバーヘッドプロジエクター用フィルム（ＯＨＰ）以外に、厚紙、カード、葉書等の小サイズ紙への対応の必要性が増してきている。４つの感光体を用いる上記方法においては、転写材が平板状で搬送されるため多様な転写材への適用範囲は広いが、複数のトナー像を正確に転写材の所定の位置に重ね合わせる必要があり、少しのレジストレーションの相違によっても画質が低下する。レジストレーションの精度を高めるため、転写材の搬送機構が複雑化し部品点数の増加を招くという問題がある。一方、転写材を転写材保持体表面に吸着させ巻き付ける方法では、坪量の大きな厚紙を用いる際、転写材のコシの強さで転写材の後端が転写材保持体表面との密着不良を起こし、結果的に転写に基因する画像欠陥を起こしやすい。小サイズ紙においても同様に画像欠陥が発生する場合がある。
　【０００４】
　中間転写体を用いた画像形成方法も提案されている。
　【０００５】
　例えば、ドラム形状の中間転写体を用いるフルカラー画像装置は、米国特許第５，１８７，５２６号明細書で提案されている。しかしながら、米国特許第５，１８７，５２６号明細書には、トナー粒子の形状及び構成に関しての具体的記載がない。
　【０００６】
　さらに、特開昭５９−１２５７３９号公報は、平均粒径１０μｍ以下のトナーで形成されたトナー像を、中間転写体へ転写し、中間転写体上のトナー像を転写材へさらに転写する記録方法に関して記載し、さらに、トナーの製造方法の１つとして懸濁重合法を用いて直接的にトナー粒子を生成する方法が記載されている。しかしながら、特開昭５９−１２５７３９号公報に記載されている転写工程は、押圧転写または粘着転写を用いた転写であり、多数枚耐久中に中間転写体の表面が汚染されやすく、電界中での電気的引力を主に使用してトナー像を転写する転写工程とは全く相違している。
　【０００７】
　さらに、特開昭５９−５０４７３号公報は、像保持体上のトナー像を所定温度に加熱された支持体表面上に耐熱性弾性層と付加重合型シリコーンゴムで形成された表面層とを有する中間転写体に転写し、中間転写体上のトナー像をさらに転写材へ転写する静電記録法又は電子写真複写法を記載している。しかしながら、特開昭５９−５０４７３号公報に記載の画像形成方法は、加熱された中間転写体と接触している像保持体が劣化しやすい。特開昭５９−５０４７３号公報には、電圧が印加されている中間転写体を用いた転写工程に関する記載はない。
　【０００８】
　中間転写体を用いる系においては、トナー像を感光体の如き静電荷像保持体から中間転写体に一旦転写後、更に中間転写体から転写材上に再度転写することが必要であり、トナーの転写効率を従来以上に高める必要がある。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した中間転写体を用いる画像形成方法を提供するものである。
　【００１０】
　本発明の目的はトナー像の転写効率に優れた画像形成方法を提供することにある。
　【００１１】
　本発明の目的は、厚紙または、カード及び葉書の如き小サイズ転写材にも良好に転写できる画像形成方法を提供することにある。
　【００１２】
　本発明の目的は、静電像保持体表面及び中間転写体表面におけるトナーの融着やフィルミングの発生が抑制されている画像形成方法を提供することにある。
　【００１３】
　本発明の目的は、マルチカラー画像又はフルカラー画像の形成に優れている画像形成方法を提供することにある。
　【００１４】
　本発明の目的は、ＯＨＰフィルム上に透明性に優れたカラーＯＨＰ画像を形成し得る画像形成方法を提供することにある。
　【００１５】
　本発明の目的は、低温定着性を有し、混色性に優れている複数のカラートナーを使用して、高精彩なマルチカラー画像またはフルカラー画像を形成し得る画像形成方法を提供することにある。
　【００１６】
　本発明の目的は、加熱加圧定着時におけるオフセットの発生を防止するためのシリコーンオイルを使用しなくとも良好にマルチカラー画像またはフルカラー画像を形成し得る画像形成方法を提供することにある。
　【００１７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して
及び形状係数ＳＦ−２１００〜１４０
結着樹脂、着色剤及び
てい
　【００１８】
　さらに、本発明は、
電圧が印加されている接触帯電手段を静電像保持体に当接させながら静電像保持体を帯電し、帯電した静電像保持体を露光して
結着樹脂、着色剤及
てい
　【００１９】
　本発明において、形状係数を示すＳＦ−１とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い倍率５００倍に拡大したトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して例えばニレコ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１と定義する。
　【００２０】
　【外１】
〔式中、ＭＸＬＮＧはトナー粒子の絶対最大長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。〕
　【００２１】
　さらに、形状係数ＳＦ−２は、下記式より算出して得られた値をいう。
　【００２２】
　【外２】
〔式中、ＰＥＲＩは、トナー粒子の周長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。〕
　【００２３】
　図２に示す如く、形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の丸さの度合を示し、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸の度合を示している。
　【００２４】
　溶融混練−粉砕法で生成されるトナー粒子は、不定形であり、通常、トナー粒子の形状係数ＳＦ−１は、１５０を越えており、また、形状係数ＳＦ−２は１４０を越えている。
　【００２５】
　複数のトナー像を現像後転写せしめるフルカラー複写機を用いた場合においては、白黒複写機に用いられる一色の黒トナーの場合と比較し感光体上のトナー量が増加し、従来の不定形トナーを用いただけでは転写効率を向上させることが困難である。更に通常の不定形トナーを用いた場合には、感光体とクリーニング部材との間や中間転写体とクリーニング部材との間、及び／又は、感光体と中間転写体間でのズリ力や摺擦力のために感光体表面や中間転写体表面にトナーの融着やフィルミングが発生して転写効率が悪化しやすい。フルカラー画像の生成においては４色のトナー像が均一に転写されにくく、さらに、中間転写体を用いる場合には、色ムラやカラーバランスの面で問題が生じやすく、高画質のフルカラー画像を安定して出力することは容易ではない。
　【００２６】
　トナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１５０を越える場合、球形から離れて不定形に近づき、静電像保持体から中間転写体への転写時におけるトナー像の転写効率の低下が認められ、さらに、中間転写体から転写材への転写時におけるトナー像の転写効率の低下も認められる。トナー像の転写効率を高めるためには、トナー粒子の形状係数ＳＦ−１は、好ましくは、１００〜１２５、さらに好ましくは、１００〜１１０が良い。さらに、トナー粒子の形状係数ＳＦ−２が１４０を越える場合、トナー粒子の表面が滑らかではなく、多数の凹凸をトナー粒子が有しており、静電像保持体から中間転写体への転写時及び中間転写体から転写材への転写時に転写効率が低下する傾向にある。トナーの転写効率をより高めるためには、ＳＦ−２が好ましくは、１００〜１４０、より好ましくは１００〜１３０、さらに好ましくは、１００〜１２５が良い。トナー像の転写効率を高めるためには、上述の如く、トナー粒子の球形度が高く、トナー粒子表面の凹凸の度合が低いことが好ましいから、トナー粒子はＳＦ−１が１００〜１２５（より好ましくは、１００〜１１０）であり、且つＳＦ−２が１００〜１３０（より好ましくは、１００〜１２５）であるのが良い。
　【００２７】
　転写効率は、例えば以下の如くして測定される。
　【００２８】
　静電像保持体から中間転写体へのトナー像の転写率は、静電像保持体上に形成されたトナー像（画像濃度約１．５）を透明な粘着テープで採取し、その画像濃度をマクベス濃度計又はカラー反射濃度計（例えばＣｏｌｏｒ　ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ　ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ　Ｘ−ＲＩＴＥ　４０４Ａ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｂｙ　Ｘ−Ｒｉｔｅ　Ｃｏ．）で測定する。次に、再度トナー像を静電像保持体に形成し、トナー像を中間転写体へ転写し、静電像保持体上の採取したトナー像に対応する中間転写体上のトナー像を透明な粘着テープで採取し、同様にしてその画像濃度を測定する。
　【００２９】
　静電像保持体から中間転写体への転写率Ａ（％）以下の如く算出する。
　【００３０】
　【外３】
　【００３１】
　次に、中間転写体からの転写材への転写率Ｂ（％）は同様にして以下の如く算出する。
　【００３２】
　【外４】
　【００３３】
　総合的転写率Ｃは、以下の如くして算出する。
　【００３４】
　　総合的転写率Ｃ＝（転写率Ａ）×（転写率Ｂ）
　【００３５】
　本発明においては、多種の転写材に対応させるために、中間転写体を設けているので転写工程が実質２回行われるため、転写効率の低下は著しくトナーの利用効率の低下を招き問題となる。デジタルフルカラー複写機やプリンターにおいては、色画像原稿を予めＢ（ブルー）フィルター、Ｇ（グリーン）フィルター、Ｒ（レッド）フィルターを用い色分解した後、感光体上に２０〜７０μｍのドット潜像を形成しＹ（イエロー）トナー、Ｍ（マゼンタ）トナー、Ｃ（シアン）トナー、Ｂ（ブラック）トナーの各色トナーを用いて減色混合作用を利用し原稿に忠実な多色カラー画像を再現する必要がある。この際、感光体上又は中間転写体上には、Ｙトナー、Ｍトナー、Ｃトナー、Ｂトナーが原稿やＣＲＴの色情報に対応して多量にトナーが乗るため本発明に使用される各カラートナーは、極めて高い転写性が要求され、それを実現させる為にはトナーの形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２が１００に近い表面が平滑な実質的に球形のトナー粒子が好ましい。
　【００３６】
　更に高画質化のため微小な潜像ドットを忠実に現像するために、トナー粒子は、重量平均径が１０μｍ以下（好ましくは、４μｍ〜８μｍ）であり、個数分布における変動係数（Ａ）が３５％以下であることが好ましい。重量平均径が４μｍ未満のトナー粒子においては、転写効率の低下から感光体や中間転写体上に転写残のトナー粒子が多く、さらに、カブリ、転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となりやすく本発明で使用するトナーとして好ましくない。トナー粒子の重量平均径が１０μｍを超える場合には、感光体表面、中間転写材等の部材への融着が起きやすく、トナー粒子の個数分布における変動係数が３５％を超えると更にその傾向が強まる。
　【００３７】
　トナー粒子の粒度分布は種々の方法によって測定できる。本発明においてはコールターカウンターを用いて行った。
　【００３８】
　例えば、測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用い、個数分布及び体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＣＸ−１パーソナルコンピュータ（キヤノン製）を持続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて約１％Ｎａｃｌ水溶液を調製する。例えばＩＳＯＴＯＮ　ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法してしは前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパチャーとして１００μアパチャーを用いて、個数を基準として２〜４０μの粒子の粒度分布を測定して、それから本発明に係るところの値を求める。
　【００３９】
　トナー粒子の個数分布における変動係数Ａは下記式から算出される。
　【００４０】
　　変動係数Ａ＝〔Ｓ／Ｄ１〕×１００
〔式中、Ｓは、トナー粒子の個数分布における標準偏差値を示し、Ｄ１は、トナー粒子の個数平均粒径（μｍ）を示す〕
　【００４１】
　本発明に用いられる低軟化点物質としては、軟化点が４０〜１５０°を有するものが好ましく、さらに、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準拠し測定されたＤＳＣ曲線における主体極大ピーク値が、４０〜９０℃を示す化合物が好ましい。極大ピークが４０℃未満であると低軟化点物質の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が弱くなり好ましくない。一方極大ピークが、９０℃を超えると定着温度が高くなり、定着画像表面を適度に平滑化せしめることが困難となり混色性低下の点から好ましくない。更に直接重合方法によりトナーを得る場合においては、水系媒体中で造粒、重合を行うため極大ピーク値の温度が高いと主に造粒中に低軟化点物質が析出してくるため好ましくない。
　【００４２】
　低軟化点物質の極大ピーク値の温度の測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で測定を行う。
　【００４３】
　低軟化点物質としてパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、エステルワックス及びこれらの誘導体（例えばこれらのグラフト化合物又はブロック化合物等）が挙げられる。
　【００４４】
　さらに、フルカラー複写機に搭載されるトナーとしては、定着工程で各カラートナーが十分混色することが必要で、このことにより色再現性の向上やＯＨＰ画像の透明性が重要であり、黒トナーと較べカラートナーは、一般的にシャープメルトで低分子量の樹脂を使用することが好ましい。通常の黒トナーには、定着時の高温オフセット性を向上させるためにポリエチレンワックスやポリプロピレンワックスに代表される比較的結晶性の高い離型剤が用いられている。しかしながら、フルカラートナーにおいては、この離型剤の結晶性のためＯＨＰのトナー画像は、出力した際透明性が阻害される。このため通常カラートナー構成成分として離型剤を添加せずに加熱定着ローラへシリコーンオイル等を均一塗布せしめることで結果的に耐高温オフセット性の向上を図っている。しかしながら、このようにして得られたトナー定着像を有する転写材は、その表面に余分なシリコーンオイル等が付着しているため、ユーザーが使用する際不快感を生じ好ましくない。
　【００４５】
　したがって、低軟化点物質としては、ＯＨＰの透明性を阻害せず、耐高温オフセット性を有する炭素数１０個以上（好ましくは１８個以上）の長鎖アルキル基を１つ以上（好ましくは２個以上）有するエステルワックスが好ましい。特に、下記一般構造式で示す炭素数が１０以上の長鎖アルキルエステル部分を１個以上有するエステルワックスが、本発明においては好ましい。本発明に好ましい具体的なエステルワックスの代表的化合物の構造式を以下に一般構造式▲１▼、一般構造式▲２▼及び一般構造式▲３▼として示す。
〈エステルワックスの一般構造式▲１▼〉
　【００４６】
　【外５】
〔式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の有機基を示し、且つＲ１とＲ２との炭素数差が１０以上である基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。〕
〈エステルワックスの一般構造式▲２▼〉
　【００４７】
　【外６】
〔式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１は炭素数が１〜４０の有機基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。〕
〈エステルワックスの一般構造式▲３▼〉
　【００４８】
　【外７】
〔式中、ａ及びｂは０〜３の整数を示し、ａ＋ｂは３であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の有機基を示し、且つＲ１とＲ２との炭素数差が１０以上である基を示し、Ｒ３は炭素数が１以上の有機基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。〕
　【００４９】
　本発明で好ましく用いられるエステルワックスは、硬度０．５〜５．０を有するものが好ましい。エステルワックスの硬度は、直径２０ｍｍφで厚さが５ｍｍの円筒形状のサンプルを作製した後、例えば島津製作所製ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２００）を用いビッカース硬度を測定した値である。測定条件は、０．５ｇの荷重で負荷速度が９．６７ｍｍ／秒の条件で１０μｍ変位させた後１５秒間保持し、得られた打痕形状を測定しビッカース硬度を求める。硬度が０．５未満の低軟化点物質では定着器の圧力依存性及びプロセススピード依存性が大きくなり、高温オフセット効果の発現が不十分となりやすく、他方５．０を超える場合ではトナーの保存安定性に乏しく、離型剤自身の自己凝集力も小さいため同様に高温オフセットが不十分となりやすい。具体的化合物としては、下記化合物が挙げられる。
　【００５０】
　【外８】
　【００５１】
　【外９】
　【００５２】
　近年フルカラー両面画像の必要性も増してきており、両面画像を形成せしめる際においては、最初に表面に形成されたトナー像を有する転写紙が次に裏面に画像を形成する時にも定着器の加熱部を再度通過するので、よりトナーの高温オフセット性を十分に考慮する必要がある。その為にも本発明においては、低軟化点物質の添加が重要である。具体的には、低軟化点物質をトナー中に５〜３０重量％添加することが好ましい。５重量％未満の添加では耐高温オフセット性が低下し、更に両面画像の定着時において裏面の画像がオフセット現象を示す傾向がある。３０重量％を超える場合は、トナーの製造時に、たとえば粉砕法による製造において装置内においてトナーの融着が発生しやすく、重合法による製造においても造粒時にトナー粒子同士の合一が起きやすく、粒度分布の広いものが生成しやすい。
　【００５３】
　本発明のトナーを製造する方法としては、樹脂、低軟化点物質からなる離型剤、着色剤、荷電制御剤等を加圧ニーダーやエクストルーダー又はメディア分散機を用い均一に分散せしめた後、機械的又はジェット気流下でターゲットに衝突させ、所望のトナー粒径に微粉砕化せしめた後（必要により、トナー粒子の平滑化及び球形化の工程を付加）、更に分級工程を経て粒度分布をシャープにせしめトナーにする粉砕方法によるトナーの製造方法の他に、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化し球状トナーを得る方法や特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合方法を用いて直接トナーを生成する方法や、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法等をを用いトナーを製造することが可能である。
　【００５４】
　粉砕法を用いトナーを製造する方法においては、ルーゼックスで測定したトナーの形状係数であるＳＦ−１を１００〜１５０の範囲に納めることが困難であり、溶融スプレー法においては、ＳＦ−１値を所定の範囲に納めることは出来ても、得られたトナーの粒度分布が広くなりやすい。他方、分散重合方法においては、得られるトナーは極めてシャープな粒度分布を示すが、使用する材料の選択が狭いことや有機溶剤の利用が廃溶剤の処理や溶剤の引火性に関する観点から製造装置が複雑で煩雑化しやすい。ソープフリー重合に代表される乳化重合方法は、トナーの粒度分布が比較的揃うため有効であるが、使用した乳化剤や重合開始剤末端がトナー粒子表面に存在し時に環境特性を悪化させやすい。
　【００５５】
　本発明においてはトナーの形状係数ＳＦ−１値を１００〜１５０にコントロールでき、比較的容易に粒度分布がシャープで４〜８μｍ粒径の微粒子トナーが得られる常圧下での、または、加圧下での懸濁重合方法が特に好ましい。さらに、一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着せしめた後、重合開始剤を用い重合せしめるシード重合方法も本発明に好適に利用することができる。
　【００５６】
　本発明に用いられるより好ましいトナーは、ルーゼックスで測定したトナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０（より好ましくは、１００〜１２５、さらに好ましくは１００〜１１０）で有り且つ、低軟化点物質を５〜３０重量％含有し、更に透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナー粒子の断層面測定方法で低軟化点物質が、外殻樹脂層で内包化されたコアーシェル構造を有するものである。その様なトナーは、直接的に懸濁重合法により生成可能である。
　【００５７】
　定着性の観点から多量の低軟化点物質をトナーに含有せしめる必要性から必然的に低軟化点物質を外殻樹脂で内包化せしめる必要がある。内包化せしめない場合のトナーは、粉砕工程において特殊な凍結粉砕を利用しないと十分な微粉砕化ができず結果的に粒度分布の広いものしか得られず、装置へのトナー融着も発生し好ましくない。冷凍粉砕においては、装置への結露防止策のため装置が煩雑化したり、仮にトナーが吸湿した場合においてはトナーの作業性低下を招き、更に乾燥工程を追加することも必要となり問題となる。低軟化点物質を内包化せしめる具体的方法としては、水系媒体中での材料の極性を主要単量体より低軟化点物質の方を小さく設定し、更に少量の極性の大きな樹脂又は単量体を添加せしめることで低軟化点物質を外殻樹脂で被覆したコアーシェル構造を有するトナーを得ることができる。トナーの粒度分布制御や粒径の制御は、難水溶性の無機塩や保護コロイド作用をする分散剤の種類や添加量を変える方法や機械的装置条件（例えばローターの周速、パス回数、撹拌羽根形状等の撹拌条件や容器形状）又は、水溶液中での固形分濃度等を制御することにより所定のトナーを得ることができる。
　【００５８】
　本発明においてトナーの断層面を測定する具体的方法としては、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナー粒子を十分分散させた後温度４０℃の雰囲気中で２日間硬化させ得られた硬化物を四三酸化ルテニウム、必要により四三酸化オスミウムを併用し染色を施した後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い薄片状のサンプルを切り出し透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いトナーの断層形態を測定する。本発明においては、用いる低軟化点物質と外殻を構成する樹脂との若干の結晶化度の違いを利用して材料間のコントラストを付けるため四三酸化ルテニウム染色法を用いることが好ましい。代表的な一例を図２に示す。後記の実施例で得られたトナー粒子は、低軟化点物質が外殻樹脂で内包化されていることが観測された。
　【００５９】
　本発明に用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−（メタ）アクリル共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体を利用することが出来る。重合法により直接的にトナー粒子を得る方法においては、それらの単量体が好ましく用いられる。具体的にはスチレン；ｏ（ｍ−、ｐ−）−メチルスチレン，ｍ（ｐ−）−エチルスチレンの如きスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、アクリル酸アミドの如きビニル系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独または一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように単量体を適宜混合し用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合には、トナーの保存安定性やトナーの耐久安定性が低下しやすく、一方７５℃を超える場合はトナーの定着点が上昇し、特にフルカラーの画像形成の場合においては各色トナーの混色が不十分となりやすく色再現性に乏しく、更にＯＨＰ画像の透明性を低下させやすいので好ましくない。
　【００６０】
　結着樹脂の分子量は、ゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。コアーシェル構造を有するトナーの場合、具体的なＧＰＣの測定方法としては、予めトナーをソックスレー抽出器を用いトルエン溶剤で２０時間抽出を行った後、ロータリーエバポレーターでトルエンを留去せしめて抽出物を得、更に低軟化点物質は溶解するが外殻樹脂は溶解し得ない有機溶剤（例えばクロロホルム等）を抽出物に加え十分洗浄を行った後、残留物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）で溶解した溶液をポア径が０．３μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過したサンプル（ＴＨＦ溶液）をウォーターズ社製１５０Ｃを用い、カラム構成は昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７を連結し標準ポリスチレン樹脂の検量線を用い分子量分布を測定し得る。得られた樹脂成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜１，０００，０００で有り、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２〜１００を示す外殻樹脂が本発明には好ましい。
　【００６１】
　本発明においては、外殻内に低軟化点物質を内包化せしめるため更に極性樹脂を添加せしめることが特に好ましい。本発明に用いられる極性樹脂としては、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体、マレイン酸共重合体、不飽和ポリエステル樹脂、飽和ポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂が好ましく用いられる。該極性樹脂は、外殻樹脂又はビニル系単量体と反応しうる不飽和基を分子中に含まないものが特に好ましい。不飽和基を有する極性樹脂を含む場合においては、外殻樹脂層を形成するビニル系単量体と架橋反応が起きフルカラー用トナーとしては、極めて高分子量になり、四色トナーの混色には不利となり好ましくない。
　【００６２】
　本発明に用いられる着色剤は、以下に示すイエロー着色剤、マゼンタ着色剤及びシアン着色剤が挙げられ、黒色着色剤としてカーボンブラック、磁性体または以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが使用される。
　【００６３】
　イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８、１８０が好適に用いられる。
　【００６４】
　マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
　【００６５】
　シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用出来る。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が特に好適に利用できる。
　【００６６】
　これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。着色剤は、色相、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点から適宜選択される。該着色剤の添加量は、樹脂１００重量部に対し好ましくは１〜２０重量部添加して用いられる。
　【００６７】
　黒色着色剤として磁性体を用いた場合には、他の着色剤と異なり、樹脂１００重量部に対し好ましくは４０〜１５０重量部添加して用いられる。
　【００６８】
　本発明に用いられる荷電制御剤としては、公知のものが利用できる。無色でトナーの帯電スピードが速く且つ一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更にトナーを製造するための方法として直接重合方法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系媒体への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属化合物、スルホン酸、カルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリークスアレーン等が挙げられる。さらに、ポジ系荷電制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物等が挙げられる。該荷電制御剤は樹脂１００重量部に対し０．５〜１０重量部が好ましい。しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではなく、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリヤーとの摩擦帯電を利用したり、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においては、ブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
　【００６９】
　トナー粒子の製造方法として直接重合方法を利用する場合には、重合開始剤として例えば、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はゾアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等の過酸化物系重合開始剤が用いられる。該重合開始剤の添加量は、目的とする重合度により変化するが一般的には単量体に対し０．５〜２０重量％添加され用いられる。重合開始剤の種類は、重合方法により若干異なるが、十時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
　【００７０】
　重合度を制御するため公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加して用いても良い。
　【００７１】
　トナー粒子の製法として分散安定剤を用いた懸濁重合法を利用する場合、用いる分散安定剤としては、無機化合物として、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。有機系の分散安定化剤として、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン等が挙げられる。これらを水相に分散させて使用出来る。これら分散安定剤は、重合性単量体１００重量部に対して０．２〜２０重量部を使用することが好ましい。
　【００７２】
　分散安定剤として、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい粒子を得るために、分散媒中にて該無機化合物の微粒子を生成させても良い。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合すると良い。
　【００７３】
　これら分散安定剤の微細な分散の為に、０．００１〜０．１重量部の界面活性剤を使用してもよい。これは上記分散安定剤の所期の作用を促進する為のものであり、例えば、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
　【００７４】
　本発明で使用するトナーの製造方法として直接重合方法を用いる場合においては、以下の如き製造方法が可能である。
　【００７５】
　重合性単量体中に、低軟化点物質からなる離型剤、着色剤、荷電制御剤、重合開始剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー、超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた重合性単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー、ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは重合性単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度、撹拌時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行うのが良い。重合反応後半に昇温しても良く、更に、トナー定着時の臭いの原因となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・濾過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常重合性単量体組成物１００重量部に対して水３００〜３０００重量部を分散媒として使用するのが好ましい。
　【００７６】
　図１を参照しながら、本発明の画像形成方法をより具体的に説明する。
　【００７７】
　図１に示す装置システムにおいて、現像器４−１、４−２、４−３、４−４に、それぞれシアントナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤及びブラックトナーを有する現像剤が導入され、磁気ブラシ現像方式又は非磁性一成分現像方式等によって感光体１に形成された静電荷像を現像し、各色トナー像が感光体１上に形成される。感光体１はａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ２、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。感光体１は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。
　【００７８】
　感光体１としては、アモルファスシリコン感光層、又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
　【００７９】
　有機感光層としては、感光層が電化発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する、単一層型でもよく、又は、電荷輸送層と電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
　【００８０】
　有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性、クリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
　【００８１】
　本発明において、帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体１とは非接触である方式と、ローラー等を用いる接触型の方式がありいずれのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図１に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。
　【００８２】
　帯電ローラー２は、中心の芯金２ｂとその外周を形成した導電性弾性層２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラー２は、感光体１面に押圧力をもって圧接され、感光体１の回転に伴い従動回転する。
　【００８３】
　帯電ローラーを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。
　【００８４】
　この他の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法が有る。これらの接触帯電手段は、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
　【００８５】
　接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜をもうけても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
　【００８６】
　感光体上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写体５に転写される。
　【００８７】
　中間転写体５は、パイプ状の導電性芯金５ｂと、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層５ａからなる。芯金５ｂは、プラスチックのパイプに導電性メッキをほどこしたものでも良い。
　【００８８】
　中抵抗の弾性体層５ａは、シリコンゴム、テフロンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）などの弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化ケイ素の如き導電性付与材を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０５〜１０１１Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
　【００８９】
　中間転写体５は感光体１に対して並行に軸受けさせて感光体１の下面部に接触させて配設してあり、感光体１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
　【００９０】
　感光体１の面に形成担持された第１色のトナー像が感光体１と中間転写体５とが接する転写ニップ部を通過する過程で中間転写体５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって中間転写体５の外面に対して順次に中間転写されていく。
　【００９１】
　必要により、着脱自在なクリーニング手段１０により、転写材へのトナー像の転写後に、中間転写体５の表面がクリーニングされる。中間転写体上にトナー像がある場合、トナー像を乱さないようにクリーニング手段１０は、中間転写体表面から離される。
　【００９２】
　中間転写体５に対して並行に軸受けさせて中間転写体５の下面部に接触させて転写手段が配設され、転写手段は例えば転写ローラ７であり、中間転写体５と同じ周速度で矢示の時計方向に回転する。転写ローラ７は直接中間転写体５と接触するように配置されていても良く、またベルト等が中間転写体５と転写ローラ７との間に接触するように配置されても良い。
　【００９３】
　転写ローラ７は、中心の芯金７ｂとその外周を形成した導電性弾性層７ａとを基本構成とするものである。
　【００９４】
　本発明に用いられる中間転写体及び転写ローラとしては、一般的な材料を用いることが可能である。本発明においては中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値よりも転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値をより小さく設定することで転写ローラへの印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
　【００９５】
　中間転写体及び転写ローラの硬度は、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に準拠し測定される。本発明に用いられる中間転写体は、１０〜４０度の範囲に属する弾性層から構成されることが好ましく、一方、転写ローラの弾性層の硬度は、中間転写体の弾性層の硬度より硬く４１〜８０度の値を有するものが中間転写体への転写材の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写体と転写ローラの硬度が逆になると、転写ローラ側に凹部が形成され、中間転写体への転写材の巻き付きが発生しやすい。
　【００９６】
　転写ローラ７は中間転写体５と等速度或は周速度に差をつけて回転させる。転写材６は中間転写体５と転写ローラ７との間に搬送されると同時に、転写ローラ７にトナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスを転写バイアス手段から印加することによって中間転写体５上のトナー像が転写材６の表面側に転写される。
　【００９７】
　転写用回転体の材質としては、帯電ローラーと同様のものも用いることができ、好ましい転写のプロセス条件としては、ローラーの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧が±０．２〜±１０ｋＶである。
　【００９８】
　例えば、転写ローラ７の導電性弾性層７ｂはカーボン等の導電材を分散させたポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）等の体積抵抗１０６〜１０１０Ωｃｍ程度の弾性体でつくられている。芯金７ａには定電圧電源によりバイアスが印加されている。バイアス条件としては、±０．２〜±１０ｋＶが好ましい。
　【００９９】
　次いで転写材６は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵させた加熱ローラとこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラとを基本構成とする定着器１１へ搬送され、加熱ローラと加圧ローラ間を通過することによってトナー像が転写材に加熱加圧定着される。また、フィルムを介してヒータにより定着する方法を用いてもよい。
　【０１００】
　【実施例】
　本発明を以下に実施例を示すことでより具体的に説明する。
　【０１０１】
　実施例１
　図１に実施例１に用いられる画像形成装置の断面図を示す。感光体１は、基材１ａ上に有機光半導体を有する感光層１ｂを有し、矢印方向に回転し、対抗し接触回転する帯電ローラー２（導電性弾性層２ａ、芯金２ｂ）により感光体１上に約−６００Ｖの表面電位に帯電させる。露光３は、ポリゴンミラーにより感光体上にデジタル画像情報に応じてオン−オフさせることで露光部電位が−１００Ｖ、暗部電位が−６００Ｖの静電荷像が形成される。複数の現像器４−１、４−２、４−３、４−４を用いイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーまたは、ブラックトナーを感光体１上に反転現像方法を用いトナー像を得た。該トナー像は、一色毎に中間転写体５（弾性層５ａ、支持体としての芯金５ｂ）上に転写され中間転写体５上に四色の色重ね顕色像が形成される。感光体１上の転写材トナーはクリーナー部材８により、残トナー容器９中に回収される。
　【０１０２】
　球形形状のトナーは、不定形トナーより転写効率が高い為、簡単なバイアスローラー又はクリーナー部材のない系においても問題が発生しにくい。中間転写体５は、パイプ状の芯金５ｂ上にカーボンブラックの導電付与部材をニトリル−ブタジエンラバー（ＮＢＲ）中に十分分散させた弾性層５ｂをコーティングした。
　該コート層５ｂの硬度は、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に準拠し３０度で且つ体積固有抵抗値は、１０９Ω・ｃｍであった。感光体１から中間転写体５への転写に必要な転写電流は約５μＡであり、これは電源より＋５００Ｖを芯金５ｂ上に付与することで得られた。中間転写体５から転写材６へトナーを転写後に中間転写表面をクリーナー部材１０でクリーニングしてもよい。直径２０ｍｍの転写ローラ７は直径１０ｍｍの芯金７ｂ上にカーボンの導電性付与部材をエチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）の発泡体中に十分分散させたものをコーティングすることにより生成した弾性層７ａを有し、弾性層７ａの体積固有抵抗値は、１０６Ω・ｃｍで、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１基準の硬度は３５度の値を示すものを用いた。転写ローラには電圧を印加して１５μＡの転写天竜を流した。中間転写体５から転写材６にトナーを一括転写させる際の転写ローラ７上の汚染トナーは、クリーニング部材としてファーブラシクリーナーかクリーニング部材レス系が一般的に用いられるが、本発明においては、トナーの形状係数ＳＦ−１を１００〜１５０（好ましくは、１００〜１２５、さらに好ましくは１００〜１１０）とすることで高転写効率のためクリーニング部材レス系を採用することができた。
　【０１０３】
　本実施例に用いるシアントナーは、次の如くして調製した。高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた２リットル用四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０重量部と０．１モル／リットル−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０重量部を添加し回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６５℃に加温せしめた。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ２水溶液６８重量部を徐々に添加し微小な難水溶性分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。一方、分散質系は、
　　スチレン単量体　１６５重量部
　　ｎ−ブチルアクリレート単量体　３５重量部
　　シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）　１４重量部
　　極性樹脂〔飽和ポリエステル（テレフタール酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６０００）〕　１０重量部
　　負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸金属化合物）　２重量部
　　低軟化点物質〔エステルワックス化合物（１）〕　６０重量部
　　（ＤＳＣにおけるピーク温度５９．４℃、ビッカース硬度１．５）
　【０１０４】
　上記混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、内温を８０℃に昇温させ５０ｒｐｍで重合を１０時間継続させた。重合終了後スラリーを冷却し、希塩酸を添加し分散安定剤を除去せしめた。更に洗浄し乾燥を行い重量平均径は、６μｍであり、個数分布における変動係数が２８％であり、ＳＦ−１が１０５であり、ＳＦ−２が１０９の電気絶縁性のシアントナーを得た。得られたシアントナーの断層写真の模式図を図２に示す。低軟化点物質であるエステルワックス化合物（１）が外殻樹脂（Ｍｗ７万、Ｍｎ２万）で覆われた構造を示していた。得られたシアントナーに疎水性酸化チタン微粒子を２ｗｔ％外添し流動性に優れたシアントナーを得た。得られたシアントナー６重量部と、平均粒径５０μｍの樹脂コート磁性フエライトキャリア９４重量部とを混合して二成分系現像剤を調製した。さらに、着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、グラフトカーボンブラックに変え同様の方法で電気絶縁性イエロートナー、電気絶縁性マゼンタトナー及び電気絶縁性ブラックトナーを得た。各色トナーの物性を下記表に示す。
　【０１０５】
　【表１】
　【０１０６】
　得られたイエロートナー、マゼンタトナー及びブラックトナーと疎水性酸化チタン微粒子２ｗｔ％とをそれぞれ混合し、樹脂コート磁性フェライトキャリアをさらに混合して二成分系現像剤を調製した。
　【０１０７】
　調製した各色の二成分系現像剤を、それぞれ図１に示す現像器４−１、４−２、４−３及び４−４に導入し、磁気ブラシ現像法により上述の画像形成条件で各色トナーのトナー像を形成した。各色のトナー像のトナーは、−１５乃至−１８μｃ／ｇの摩擦電荷量を有していた。感光体１上から各色トナー像を逐次中間転写体５へ転写し、中間転写体５上の４色のトナー像を坪量１９９ｇ／ｍ２の転写へ転写し、転写材上の４色のトナー像を加熱加圧定着手段１１により熱定着をおこなった。
　【０１０８】
　中間転写体５から転写材へトナー像が転写された後、逐次クリーニング手段１０によって中間転写体５上をクリーニングした。
　【０１０９】
　この時の感光体１から中間転写体５への各色トナーの転写効率は９５％〜９８％であり、中間転写５から転写材６への転写効率は９９％となり、総合的に９４．１％〜９７．０％と高い転写効率を示した。
　【０１１０】
　混色性に優れ、且つ中抜けのない高画質の画が得られた。更に両面画像を形成させたが、転写材の表裏面共にオフセットの発生は認められなかった。５万枚の耐久試験も行なったが、初期と耐久後の画像濃度に変化はなく、各部材へのトナー融着も発生が認められなかった。
　【０１１１】
　実施例２
　実施例１の画像形成装置を用い、各色トナーは下記の如く調製した。
　【０１１２】
　　スチレンｎ−ブチルアクリレート共重合体　２００重量部
　　シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）　１４重量部
　　極性樹脂〔飽和ポリエステル（テレフタール酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６００００）〕　１０重量部
　　負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸金属化合物）　２重量部
　　低軟化点物質（ポリエステルワックス化合物（１））　１５重量部
　【０１１３】
　上記組成物をエクストルーダーを用い十分溶融混練後、冷却した混練物を機械的に粗粉砕し、粗粉砕物ジェット流を用いて衝突板に衝突させて微粉砕し、更にコアンダー効果を用いた気流分級機で微粉砕物を分級し、重量平均径８μｍであり、個数変動係数が２９％の不定形シアントナーを得た。この不定形シアントナーと市販のリン酸カルシウム微粉体とをヘンシェルミキサーで混合後、得られた混合粉体を水が入っている容器へ投入し、更にホモミキサーを用い水中に分散させ水温を徐々に昇温させ温度８０℃で３時間加熱処理せしめた。その後希塩酸を容器に添加し、シアントナー粒子表面のリン酸カルシウムを十分溶解した。シアントナーを濾別後に洗浄、乾燥せしめ、次いで４００メッシュの篩いを通して凝集物を除いてシアントナーを得た。得られたシアントナーは、電子顕微鏡観察で球形形状を示し、且つ形状係数ＳＦ−１は、１０９であり、ＳＦ−２は、１２０であり、電気的に絶縁性であったシアントナーの重量平均径は、７．７μｍで個数変動係数は２８％であった。実施例１の着色剤を使用し、上記同様の方法で１０７〜１０９の電気絶縁性イエロートナー、電気絶縁性マゼンタトナー、電気絶縁性ブラックトナーを得た。トナー断層観察において図２の如き、エステルワックス化合物（１）の内包化はなされていなかった。得られた各色トナーの物性を表２に示す。
　【０１１４】
　【表２】
　【０１１５】
　得られた各色トナーを実施例１に記載の画像形成装置で画出しを行ったところ混色性に優れ、中抜けの無い高画質画像が得られた。５万枚耐久試験において初期画像は１．６を示したが、耐久後の画像濃度は、１：５と若干の濃度低下を示したが実用的には問題のないレベルであった。この時の感光体１から中間転写体５への転写効率は９４％〜９６％であり、中間転写体５から転写材６への転写効率は９７％となり、総合的に９１．２％〜９３．１％と高い転写効率を示した。
　【０１１６】
　比較例１
　実施例１に用いた画像形成装置を用い、以下に示すトナーを用い画像形成を行った。
　【０１１７】
　　スチレン−ｎブチルアクリレート共重合体（Ｍｗ７万、Ｍｎ２万）　２００重量部
　　シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）　１４重量部
　　極性樹脂〔飽和ポリエステル（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６００００）〕　１０重量部
　　負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸金属化合物）　２重量部
　　低軟化点物質〔エステルワックス化合物（１）〕　１５重量部
　【０１１８】
　上記組成物をエクストルーダーを用い十分溶融混練後、冷却した混練物を機械的に粗粉砕し、粗粉砕物をジェット流を用いて衝突板に衝突させて微粉砕し、更にコアンダー効果を用いた気流分級機微粉砕物を分級し、重量平均が８．５μｍであり個数変動係数が３７％であり、ＳＦ−１が１５２であり、ＳＦ−２が１４５の不定形シアントナーを得た。同様に、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２またはグラフトカーボンブラックを用い、イエロートナー、マゼンタトナー、ブラックトナーを得た。得られた各色のトナーの物性を表３に示す。
　【０１１９】
　【表３】
　【０１２０】
　実施例１と同様にして画出しを行ったところ、感光体１から中間転写体５への転写率は８５％〜８７％で、中間転写体５から転写材６への転写率も９０％となり、総合的に転写効率が７６．５〜７８．３％とかなりトナーの利用効率が低かった。さらに両面定着画像において、裏面画像にオフセットが発生した。５万枚耐久試験においても初期画像濃度は１．０６しか出ず、耐久後の画像濃度は０．９と濃度低下を示した。
　【０１２１】
　比較例２
　中間転写体を用いない市販のフルカラー複写機（ＣＬＣ−５００）で、実施例１で用いた四色のカラートナーを用い画出し試験を行った。坪量１０５ｇ／ｍ２の転写紙においては、転写ドラム表面に転写紙をグリッパー等の補助手段を用いて吸着させ転写紙上に順次トナーを四回転写させ、転写紙上の四色トナー像を加熱加圧ローラ定着したところ高画質のフルカラー画像を得ることができた。
　【０１２２】
　しかしながら、坪量１９９ｇ／ｍ２の転写紙においては、転写紙の地合ムラに基づいた部分的な不均一転写不良を起こすと共に転写ドラムへの転写紙の吸着不良を招き、更に転写紙後端が転写ドラムとの吸着不良を起こし、転写不良を起こした。
　【０１２３】
　比較例３
　エステルワックス化合物（１）の添加量を９重量に変える以外は、比較例１と同様にして粉砕法により不定形の各色トナーを生成した。得られたトナーの形状係数（ＳＦ−１）は１５２〜１５５となり、重量平均径は８〜９μｍを示した。
　実施例１と同様にして、画出しを行ったところ、感光体１から中間転写体５への転写効率が８３〜８５％であり、中間転写体５から転写材６への転写効率が８０％となり、総合的に６６．４％〜６８．０％とトナーの利用効率が低かった。
　【０１２４】
　さらに、定着時にオフセットが発生した。
　【０１２５】
　比較例４
　エステルワックス化合物（１）の添加量を３５重量％に変えることを除いて、比較例１と同様にして粉砕法により不定形の各色トナーを生成した。得られたトナーの形状係数（ＳＦ−１）は１５１〜１５４となり、重量平均径は８．２〜８．５μｍを示した。実施例１と同様に画出しを行ったところ、感光体１や中間転写体５へのトナー融着が多数枚耐久中に発生し、転写効率も総合的に約５０％となり、画像も転写ムラの多いものしか得られなかった。
　【０１２６】
　上述の実施例及び比較例を含めて、種々の形状係数を有するトナーを使用して総合的な転写率を測定し、結果を図３にグラフとして示す。総合的な転写率で８０％以上を安定して達成するためには、トナーの形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２との和が２７５以下であることが好ましく、総合的な転写率９０％以上を安定して達成するためにはトナーの形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２との和が２４０以下であることが好ましい。
　【０１２７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、感光体及び中間転写体からトナー粒子を高転写率で転写でき、トナー融着やフィルミングが発生しにくく、厚紙や小サイズの転写材にも良好に転写でき、低温定着性も十分で、鮮明なフルカラー画像を得ることができる。また、透明性に優れたカラーＯＨＰ画像を得る場合にも好適なものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に好適な画像形成装置の一例を示す概略図である。
　【図２】
　実施例１のトナー断層を示す模式図である。
　【図３】
　トナーの形状係数（ＳＦ−１＋ＳＦ−２）と総合的転写率との関係を示すグラフの一例である。
　【符号の説明】
　１　感光体（静電潜像保持体）
　２　帯電ローラー
　３　露光
　４　４色現像器（４−１、４−２、４−３、４−４）
　５　中間転写体
　６　転写材
　７　転写ローラ