【事件の表示】
　特願２００７−２８１９１０「携帯表示機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２１日出願公開、特開２００９−１１０２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  　
　本願は、平成１９年１０月３０日を出願日とする出願であって、その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。
　拒絶理由（起案日）　　　　　　　　平成２４年９月２５日　
　意見書及び手続補正書（提出日）　　平成２４年１１月３０日
　拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２５年１月４日
　同謄本送達（送達日）　　　　　　　平成２５年１月８日
　審判請求（提出日）　　　　　　　　平成２５年４月５日
　手続補正書（提出日）　　　　　　　平成２５年４月５日
　前置報告書（作成日）　　　　　　　平成２５年５月１６日
　審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２５年９月１３日
　回答書（提出日）　　　　　　　　　平成２５年１１月１８日
　
２．平成２５年４月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２５年４月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のように補正された。
（本件補正後の特許請求の範囲）（本件補正後の特許請求の範囲の各請求項を「補正後請求項」とよぶ。）
「【請求項１】
　操作部と、
　第１表示領域と前記第１表示領域とは異なる第２表示領域とを有する表示部と、
　前記操作部に対する操作に応じて入力される入力文字を前記表示部の第１表示領域に表示するとともに、前記入力文字の複数の変換候補を前記表示部の第２表示領域に表示する制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　　前記第２表示領域に表示される前記入力文字の複数の変換候補から一の変換候補が選択されると、
　　前記第２表示領域の前記選択されなかった複数の変換候補の表示領域に重なる位置に、
　　前記一の変換候補が選択されたときに作成され且つ一の変換候補が選択されないときには作成されない第３の表示領域を作成し、
　　前記第３の表示領域に、前記選択された一の変換候補を、前記選択されなかった変換候補よりも文字の大きさを
第１の文字サイズまで
、前記選択されなかった変換候補に重ねて
　ことを特徴とする携帯表示機器。
　　【請求項２】
　前記第１表示領域に表示される入力文字を前記第２表示領域に表示される前記入力文字の複数の変換候補の文字サイズよりも大きい第１の文字サイズで表示する第１のモードと、
　前記入力文字を前記第１の文字サイズよりも小さい第２の文字サイズで表示する第２のモードとを設定可能に構成され、
　前記制御部は、
　前記第１モードが設定された場合、前記複数の変換候補から一の変換候補が選択されると、当該選択された一の変換候補を前記第１の文字サイズまで拡大して前記表示部に表示する
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯表示機器。
　　【請求項３】
　前記制御部は、
　前記選択された一の変換候補を前記表示部の第２表示領域に拡大して表示する
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯表示機器。
　　【請求項４】
　前記制御部は、
　前記拡大して表示された一の変換候補を前記表示部の第２表示領域に表示するのに必要な表示領域があらかじめ定められた表示領域を超える場合に、前記拡大して表示された一の変換候補を前記表示部に表示するのに必要な表示領域の範囲内でスクロール表示する
　ことを特徴とする請求項３に記載の携帯表示機器。
　　【請求項５】
　前記第３の表示領域は、吹き出しを作成することにより作成される
　請求項１に記載の携帯表示機器。
　　【請求項６】
　前記第３の表示領域により、前記選択されなかった複数の変換候補の少なくとも一部は、文字が視認できない
　請求項１または請求項５に記載の携帯表示機器。」（なお、下線は補正箇所を示すものとして出願人が付与したものである。）
　
（本件補正前の特許請求の範囲）
（平成２４年１１月３０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された各請求項を「補正前請求項」とよぶ。）
「【請求項１】
　操作部と、
　第１表示領域と前記第１表示領域とは異なる第２表示領域とを有する表示部と、
　前記操作部に対する操作に応じて入力される入力文字を前記表示部の第１表示領域に表示するとともに、前記入力文字の複数の変換候補を前記表示部の第２表示領域に表示する制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　　前記第２表示領域に表示される前記入力文字の複数の変換候補から一の変換候補が選択されると、
　　前記第２表示領域の前記選択されなかった複数の変換候補の表示領域に重なる位置に、
　　前記一の変換候補が選択されたときに作成され且つ一の変換候補が選択されないときには作成されない第３の表示領域を作成し、
　　前記第３の表示領域に、前記選択された一の変換候補を、前記選択されなかった変換候補よりも文字の大きさを拡大して表示する
　ことを特徴とする携帯表示機器。
　　【請求項２】
　前記第１表示領域に表示される入力文字を前記第２表示領域に表示される前記入力文字の複数の変換候補の文字サイズよりも大きい第１の文字サイズで表示する第１のモードと、
　前記入力文字を前記第１の文字サイズよりも小さい第２の文字サイズで表示する第２のモードとを設定可能に構成され、
　前記制御部は、
　前記第１モードが設定された場合、前記複数の変換候補から一の変換候補が選択されると、当該選択された一の変換候補を前記第１の文字サイズまで拡大して前記表示部に表示する
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯表示機器。
　　【請求項３】
　前記制御部は、
　前記選択された一の変換候補を前記表示部の第２表示領域に拡大して表示する
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯表示機器。
　　【請求項４】
　前記制御部は、
　前記拡大して表示された一の変換候補を前記表示部の第２表示領域に表示するのに必要な表示領域があらかじめ定められた表示領域を超える場合に、前記拡大して表示された一の変換候補を前記表示部に表示するのに必要な表示領域の範囲内でスクロール表示する
　ことを特徴とする請求項３に記載の携帯表示機器。
　　【請求項５】
　前記第３の表示領域は、吹き出しを作成することにより作成される
　請求項１に記載の携帯表示機器。
　　【請求項６】
　前記第３の表示領域により、前記選択されなかった複数の変換候補の少なくとも一部は、文字が視認できない
　請求項１または請求項５に記載の携帯表示機器。」
 
（２）本件補正における新規事項追加についての判断
（以下、下線部は補正された部分を示す。）
　補正後請求項１乃至６に係る補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）における、特に、段落【００４２】の記載や図７などに基いてなされたものであり、この補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
（３）本件補正における補正の目的についての判断
　補正前請求項１の「拡大して表示する」を補正後請求項１の「
第１の文字サイズまで
、前記選択されなかった変換候補に重ねて
第１の文字サイズまで
前記選択されなかった変換候補に重ねて
　また、補正後請求項１を直接または間接的に引用する補正後請求項２乃至６についても実質的に同様の限定を加えるものである。　
　したがって、補正後請求項１乃至６に係る補正は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下「限定的減縮」と記す。）を目的としたものであり、特許法第１７条の２第５項の規定に適合する。
　　
（４）独立特許要件についての判断
　本件補正は前記のとおり限定的減縮を目的としたものであるが、本件補正後の請求項に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないので（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）、以下に検討する。
  
（４．１）本件補正発明
　本件補正後請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は、前記平成２５年４月５日付の手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
「操作部と、
　第１表示領域と前記第１表示領域とは異なる第２表示領域とを有する表示部と、
　前記操作部に対する操作に応じて入力される入力文字を前記表示部の第１表示領域に表示するとともに、前記入力文字の複数の変換候補を前記表示部の第２表示領域に表示する制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　　前記第２表示領域に表示される前記入力文字の複数の変換候補から一の変換候補が選択されると、
　　前記第２表示領域の前記選択されなかった複数の変換候補の表示領域に重なる位置に、
　　前記一の変換候補が選択されたときに作成され且つ一の変換候補が選択されないときには作成されない第３の表示領域を作成し、
　　前記第３の表示領域に、前記選択された一の変換候補を、前記選択されなかった変換候補よりも文字の大きさを
第１の文字サイズまで
、前記選択されなかった変換候補に重ねて
　ことを特徴とする携帯表示機器。」
　
（４．２）引用刊行物
（４．２．１）引用文献１
　原審で引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−８１３２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００２】
【従来の技術】携帯型の情報機器や端末装置などの分野においては、日本語文字等の各種データ項目を選択して入力するための表示一体型タブレット装置が開発・利用されている。このような装置においては、オペレータは装置の画面に表示されたキーボード（以下、「仮想キードード」という。）をペンでタッチすることによって所望の文字等を選択して入力するという入力方法が採られる。・・・
【０００３】図１６及び図１７は、このような従来のペン入力式選択入力装置の画面レイアウトの一例であり、それぞれ、かなキー画面及び英数字キー画面が示されている。これらの画面には、確定された文字を表示し編集作業を行うためのテキスト編集領域１６０１、かな漢字変換のための変換領域１６０２、各種制御指示を行うための制御キー領域１６０４、そして文字を指定するための文字指定領域１６０３から構成されている。」
　
Ｂ．「【００２５】
【作用】請求項１又は１０記載のペン入力式選択入力装置又は方法によれば、情報処理装置において、画面上に、複数の選択項目に対応するキーが一覧で表示され、ペンが画面に触れることによって項目が選択された場合には、画面の表示が更新され、ペンが画面から離れた場合には、キー入力が確定する。即ち、ペンを画面に触れた後に画面から離すという１回の上下動作のみによって、入力項目が確定される。
【００２６】請求項２又は１１記載のペン入力式選択入力装置又は方法によれば、請求項１又は１０記載のペン入力式選択入力装置又は方法において、ペンによって項目が選択されると、その項目のキーのサイズが他の項目のキーのサイズよりも大きく表示される。従って、操作者は、入力項目を確定させる前に、入力しようとするキーを容易に確認できるので、誤ったキー入力を回避できる。また、操作者が注目していない他の項目のキーのサイズは小さく表示されているので、同一の表示面積であっても、より多くの数のキーを表示しておくことができる。」
　
Ｃ．「【００３５】図１はその構成を示すブロック図を示すものであり、同図において、演算装置（ＣＰＵ）１０１は、メモリー・バス制御ユニット１０２を介して、主記憶１０３及びバス１０４と結合されている。主記憶１０３は、プログラムやデータを記憶するＲＯＭ領域、画面制御やデータ処理のための一時記憶として用いるＤＲＡＭ領域で構成されている。また、バス１０４にはＬＣＤ制御ユニット１０５を介してＬＣＤパネル１０６が、さらにバス１０４には入出力制御ユニット１０７を介して押圧水準を感知する感圧式のタブレット１０８と、入力済みテキストデータを記憶するため不揮発性メモリであるフラッシュメモリによるメモリーカード装置が接続されている。構成要素である個々の入出力装置等は各々市販されている標準品で構わず、本発明の主眼でもないので、それらの詳細説明は割愛する。
【００３６】本実施例のペン入力式選択入力装置は主記憶１０３のＲＯＭ領域にその手順プログラムを格納しており、ＣＰＵ１０１がそのプログラムを参照・解読しながら、各種入出力装置を制御して動作する。図２は、このペン入力式選択入力装置における、タブレット１０８とＬＣＤパネル１０６の配置上の関係を示す説明図である。オペレータはＬＣＤパネル１０６上に表示された図形を見て、ペン１０９でＬＣＤパネル１０６上の対応する位置を各種タッチ操作を行うことにより、選択入力を行う。・・・」
　
Ｄ．「【００４５】・・・図５は全体画面レイアウトを示し、筐体の上面に設けられたタッチパネル面は、大きく４つ（５０１〜５０４）に区分されている。テキスト編集領域５０１は文字の複写、移動、削除等を行う領域である。変換領域５０２は指定された読みを漢字かな混じり文字列に変換するための領域である。文字指定領域５０３はかな、英数、記号などの文字を指定する領域である。制御キー領域５０４は、テキスト編集領域５０１での文字編集、変換領域５０２での変換制御を指示する編集キー、変換制御キーが配置された領域である。
【００４６】変換領域５０２は、変換結果の候補を表示する変換候補表示領域５０５と、同音語の候補を表示する同音語表示領域５０６で構成される。文字指定領域５０３上のに配置されたかなキー図形５０７はかなを指定入力するための図形であり、数字キー図形５０８はアラビア数字文字と対応した図形である。・・・
【００４７】制御キー領域５０４上に配置された制御キーを用いた、テキスト編集領域５０１におけるテキストの編集や、変換領域５０２におけるかな漢字変換動作は、既存のワードプロセッサ、かな漢字変換に使われている典型的なもので構わず、本発明の主眼でないので、説明を省略する。」
　
（Ａ）Ａ．には従来の技術として、「携帯型の情報機器や端末装置などの分野において、日本語文字等の各種データ項目を選択して入力するための表示一体型タブレット装置」について記載されており、それを前提としたＢ．〜Ｄ．に記載された「ペン入力式選択入力装置」も、上記Ｃ．の記載や図１及び図２から表示一体型タブレット装置であって、「携帯型」であると解される。
　
（Ｂ）Ｂ．の「ペン入力式選択入力装置」において「ペンによって項目が選択されると」、「操作者は、入力項目を確定させる」との記載から、「ペン入力式選択操作部」をよみとることができる。
　
（Ｃ）Ｄ．の「全体画面レイアウト」は、「テキスト編集領域」、「変換領域」を有する旨の記載から、図５の「全体画面レイアウト」として「テキスト編集領域と前記テキスト編集領域とは異なる変換領域とを含む全体画面」をよみとることができる。
　
（Ｄ）Ｂ．の「ペンが画面に触れることによって項目が選択された場合には、画面の表示が更新され、ペンが画面から離れた場合には、キー入力が確定する」（触れる、ペンが画面から離れる、は、操作者の「操作」に含まれる。）との記載における「確定されたキー入力」文字が、図５の「テキスト編集領域」に表示されことは明らかである。
　また、Ｄ．には「指定された読みを漢字かな混じり文字列に変換するための領域である」「変換領域」、「変換結果の候補を表示する変換候補表示領域と同音語の候補を表示する同音語表示領域とで構成される」「変換領域」が記載されており、更に「制御」に関し、Ｃ．には、ＣＰＵ１０１がそのプログラムを参照・解読しながら、各種入出力装置（図１参照。ＬＣＤパネル、タブレット）を（図１参照。ＬＣＤ制御ユニット、入出力制御ユニット）を介して制御して動作する旨記載されている（ＣＰＵ、ＬＣＤ制御ユニット、入出力制御ユニットをあわせて「制御部」と呼ぶ。）。
　これらを総合すると、「ペン入力式選択操作部に対する操作に応じて入力される確定された入力文字を前記全体画面のテキスト編集領域に表示するとともに、指定された読みを漢字かな混じり文字列に変換するための、変換結果の候補を表示する変換候補表示領域と同音語の候補を表示する同音語表示領域とで構成される変換領域に候補文字と同音語を表示する制御部」をよみとることができる。
　
（Ｅ）Ｄ．の「制御キー領域５０４は、変換領域５０２での変換制御を指示する、変換制御キーが配置された領域である」との記載と図５の制御キー領域に変換、単漢、確定、後退などのキーが配置され、Ｄ．に「変換領域５０２におけるかな漢字変換動作は、既存のワードプロセッサ、かな漢字変換に使われている典型的なもので構わず」と記載されていることから、図５の同音語表示領域に表示された複数の同音語のうちの一つの同音語をペンで指定（選択）すると、指定された同音語が候補表示領域に候補として表示されることをよみとることができる。よって、「前記変換領域に表示される前記入力文字の複数の同音語のうちから一つの同音語が選択されると」「前記変換領域の候補表示領域の位置に」「前記選択された一つの同音語を、表示する」ことをよみとることができる。
　
　よって、上記（Ａ）〜（Ｅ）によれば、引用文献１には、入力項目を確定させる前に、入力しようとするキーを容易に確認でき、操作者が注目していない他の項目のキーのサイズは小さく表示されているので、同一の表示面積であっても、より多くの数のキーを表示しておくことができるようにしたこと（Ｂ．参照）を目的とした装置に係る次の発明（以下、「引用文献１発明」とよぶ。）が示されている。
　
「携帯型のペン入力式選択入力装置であって、
　ペン入力式選択操作部と、
　テキスト編集領域と前記テキスト編集領域とは異なる変換領域とを含む全体画面と、
　前記ペン入力式選択操作部に対する操作に応じて入力される確定された入力文字を前記全体画面のテキスト編集領域に表示するとともに、指定された読みを漢字かな混じり文字列に変換するための、変換結果の候補を表示する変換候補表示領域と同音語の候補を表示する同音語表示領域とで構成される変換領域に候補文字と同音語を表示する制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　前記変換領域に表示される前記入力文字の複数の同音語のうちから一つの同音語が選択されると、
　前記変換領域の候補表示領域の位置に、
　前記選択された一つの同音語を、表示する
　ことを特徴とする
　携帯型のペン入力式選択入力装置。」
　　
（４．２．２）参考文献１
　原審で査定時に周知技術を示す参考文献として示された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−１４６９４５号公報（以下、「参考文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
ａ．「【００８８】次に図１０の文節メニューＭＣ２で「候補一覧」の命令が選択されたときの動作について説明する。「候補一覧」が選択されると、図１４に例示するように、指定された文節の変換候補を一覧表示する候補ウインドウＷＥ１を指定された文節の近傍に表示する。この候補ウインドウＷＥ１も文節メニューＭＣ２と同様に、通常は、変換ウインドウＷＣの直下に表示されるが、変換ウインドウＷＣの直下に表示すると候補ウインドウＷＥ１の全体をカラーＣＲＴ７６の表示画面内に表示できないときには、変換ウインドウＷＣの直上に表示される。
【００８９】この候補ウインドウＷＥ１の一覧表示覧の下部にはメニューボタンＭＢが設けられており、このメニューボタンＭＢの操作がなされると、図１５に例示するように、候補ウインドウＷＥ１における変換候補の表示等に関する命令や参照する辞書等に関する命令を候補メニューＭＥ１に一覧表示する。この候補メニューＭＥ１は、候補ウインドウＷＥ１の近傍に表示される。なお、メニューボタンＭＢの操作がなされたときの動作については、図６の文字種変換ルーチンと同様の処理となるから、この動作のフローチャートは省略する。
【００９０】この候補メニューＭＥ１には、候補ウインドウＷＥ１における変換候補の表示等に関する命令として、候補ウインドウＷＥ１のサイズをワイドにして表示するワイド表示命令（図１６参照）や候補ウインドウＷＥ１に表示した変換候補のフォントを変更する変更命令、候補ウインドウＷＥ１内の指定した変換候補を拡大表示する拡大表示命令（図１７参照）等が一覧表示され、・・・
【００９１】こうした候補メニューＭＥ１に一覧表示された命令のいずれかがキーボード７２あるいは２ボタンマウス７３により選択されると・・・例えば、・・・候補ウインドウＷＥ１から拡大表示命令が選択されたときには、図１７に示すように、拡大表示用のウインドウＷＨを設定して指定した変換候補を拡大表示する。」
　　
ｂ．図１７には、変換ウインドウＷＣに変換中の文字列「公用の季節」（なお、「公用の」が候補選択中として□で囲まれている。）が示され、また、変換候補ウインドウＷＥ１には、「紅葉の」、「効用」、「公用」・・・「こうよう」が候補として示され、現在選択中の「公用」が□で囲まれており、さらに現在選択中の「公用」の横位置であって、変換候補ウインドウＷＥ１に重なる位置に設定されたウインドウＷＨに、所定の大きさで「公用」が拡大表示される態様が示されている。
　　
　よって、上記ａ．及びｂ．から、「変換候補ウインドウに表示された変換候補のうち、現在選択中の変換候補を該変換候補ウインドウに重なる位置に設定された別ウインドウに、所定の大きさで拡大表示する技術」は周知である。
   　
（４．２．３）参考文献２
「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈの操作体系、Ｍａｃ　Ｐｅｏｐｌｅ、株式会社アスキー、２００７年１０月４日（（財）ソフトウェア情報センター受入）、第１３巻、第１１号、ｐ．１８  」（以下、「参考文献２」という。）には次の記載がある。
　　
ｃ．「ソフトウェアキーボードを縦画面で使用すると、表示範囲が狭いので目当てのキーをタップするのはなかなか難しい。タップしたキーは拡大表示され」（第１８頁最下段右から２０〜２４行）
ｄ．「文字入力」と題した図には、入力選択の候補であるアルファベットの中から「Ｋ」をタップすると、その他の候補である「Ｕ」、「Ｉ」、「Ｏ」に重なるように、該選択されたアルファベット「Ｋ」が吹き出し風の領域に拡大表示されることが示されている。（第１８頁右下図）
ｅ．「日本語はローマ字入力のみで予測変換機能によって打ち込んでいく。アルファベットをタップすると、キーの上にあるスペースに変換候補が表示されるので、そこから任意の文字列をタップして確定する」（第１８頁右下「文字入力」と題した図の説明）
　
（４．２．４）参考文献３
　本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−２２０６０４号公報（以下、「参考文献３」という。）には次の記載がある。
　　
ｆ．「【０１７１】
（Ｃ）他の実施形態
　上記第１の実施形態では、文字列入力画面での表示文字の大きさが２段階のものを示したが、３段階以上であっても良い。・・・同様に、第１の実施形態や第２の実施形態における変換先漢字候補の表示大きさも多段階から選択できるようにしても良い。
【０１７２】
　また、上記第１の実施形態では、拡大入力画面でも、印刷イメージを表示し得るものを示したが、拡大入力画面では表示文字数を多くする観点から、印刷イメージの表示を認めないようにしても良い。
【０１７３】
　さらに、上記第１の実施形態では、表示文字列の全体を通常文字又は拡大文字で表示するものを示したが、拡大文字で表示する行又は文字（１文字には限定されない）を指定でき、他の文字は通常文字で表示するようにしても良い。 例えば、拡大表示が指示された場合に、図２６に示すように、カーソルが位置している文字又はカーソルが位置している文字近傍の数文字だけを拡大文字で表示させるようにしても良く（一部の文字が表示されなくても良い）、・・・」
ｇ．図２６には、選択候補である「ひらがな」のうち、現在選択中のカーソル位置にある「う」が拡大表示され、その結果として拡大表示された「う」に重なる位置にあるその他の候補である「え」、「す」、「せ」が表示されないことが示されている。
　　
（４．３）対比
　本件補正発明と引用文献１発明とを対比する。
　　
ア．引用文献１発明の「ペン入力式選択操作部」は、変換候補の選択を行うための操作部であることから、本件補正発明の「操作部」に相当し、また、引用文献１発明の「テキスト編集領域」及び「変換領域」は、それぞれ本件補正発明の「第１表示領域」及び「第２表示領域」に対応するものであることから、引用文献１発明の「テキスト編集領域と前記テキスト編集領域とは異なる変換領域とを含む全体画面」は、本件補正発明の「第１表示領域と前記第１表示領域とは異なる第２表示領域とを有する表示部」に相当するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用文献１発明は、後記する点を除いて、
「操作部と、第１表示領域と前記第１表示領域とは異なる第２表示領域とを有する表示部」
を備える点で共通する。
　　
イ．引用文献１発明の「前記ペン入力式選択操作部に対する操作に応じて入力される確定された入力文字を前記全体画面のテキスト編集領域に表示するとともに、指定された読みを漢字かな混じり文字列に変換するための、変換結果の候補を表示する変換候補表示領域と同音語の候補を表示する同音語表示領域とで構成される変換領域に候補文字と同音語を表示する制御部」は、
操作に応じて確定された入力文字を「テキスト編集領域」に表示し、また、読みを漢字かな混じり文字列に変換するための変換候補を「変換領域」に表示する制御を行うものであることから、本件補正発明の「前記操作部に対する操作に応じて入力される入力文字を前記表示部の第１表示領域に表示するとともに、前記入力文字の複数の変換候補を前記表示部の第２表示領域に表示する制御部」に相当するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用文献１発明は、後記する点を除いて、
「前記操作部に対する操作に応じて入力される入力文字を前記表示部の第１表示領域に表示するとともに、前記入力文字の複数の変換候補を前記表示部の第２表示領域に表示する制御部」
を備える点で共通する。
　
ウ．引用文献１発明の「前記制御部は、前記変換領域に表示される前記入力文字の複数の同音語のうちから一つの同音語が選択されると、前記変換領域の候補表示領域の位置に、前記選択された一つの同音語を、表示する」によれば、「変換領域」の「同音語表示領域」に表示された変換候補である同音語の一つが選択されると、「変換領域」の「候補表示領域」に、該選択された一の変換候補を表示するものであり、現在選択されている変換候補を「変換領域」の位置に識別可能に表示するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用文献１発明は、後記する点を除いて、
「前記制御部は、前記第２表示領域に表示される前記入力文字の複数の変換候補から一の変換候補が選択されると、前記第２表示領域の位置に、前記選択された一の変換候補を識別可能に表示する」
点で共通する。
  　
エ．引用文献１発明の「携帯型のペン入力式選択入力装置」は、表示一体型タブレット装置であるから、これも「携帯表示機器」であることは明らかである。
　
　よって、上記ア．〜エ．の対比によれば、本件補正発明と引用文献１発明とは次の事項を有する発明である点で一致し、そして相違する。
　
＜一致点＞　
　「操作部と、
　第１表示領域と前記第１表示領域とは異なる第２表示領域とを有する表示部と、
　前記操作部に対する操作に応じて入力される入力文字を前記表示部の第１表示領域に表示するとともに、前記入力文字の複数の変換候補を前記表示部の第２表示領域に表示する制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　　前記第２表示領域に表示される前記入力文字の複数の変換候補から一の変換候補が選択されると、
　前記第２表示領域の位置に、
　前記選択された一の変換候補を識別可能に表示する
　　ことを特徴とする携帯表示機器。」
　
＜相違点＞
　選択された一の変換候補を識別可能に表示するのに、本件補正発明では、「前記第２表示領域の前記選択されなかった複数の変換候補の表示領域に重なる位置に、前記一の変換候補が選択されたときに作成され且つ一の変換候補が選択されないときには作成されない第３の表示領域を作成し、前記第３の表示領域に、前記選択された一の変換候補を、前記選択されなかった変換候補よりも文字の大きさを第１の文字サイズまで拡大して、前記選択されなかった変換候補に重ねて表示する」ものであるのに対し、引用文献１発明ではそのようになっていない点。
  　
（４．４）相違点についての判断
　上記相違点である「前記第２表示領域の前記選択されなかった複数の変換候補の表示領域に重なる位置に、前記一の変換候補が選択されたときに作成され且つ一の変換候補が選択されないときには作成されない第３の表示領域を作成し、前記第３の表示領域に、前記選択された一の変換候補を、前記選択されなかった変換候補よりも文字の大きさを第１の文字サイズまで拡大して」表示する点について、前記「（４．２．２）参考文献１」で示したように「変換候補ウインドウに表示された変換候補のうち、現在選択中の変換候補を該変換候補ウインドウに重なる位置に設定された別ウインドウに、所定の大きさで拡大表示する技術」は本願出願前には周知であった（なお、本件補正発明では「文字の大きさを第１の文字サイズまで拡大し」と記載しているが、この「第１の文字サイズ」がどのようなサイズであるのかは特定されておらず、単に変換候補よりも大きい文字サイズであればよいのであるから、この点で差異があるものではない。）。
　また、現在選択中の変換候補を別ウインドウに拡大表示すれば、当該変換候補の表示に必要な表示画面上の領域は大きくなるのであるから、表示画面自体の大きさや表示領域の大きさ、表示する変換候補の配置レイアウトなどによっては、該拡大表示のための別ウインドウと他の変換候補が重なる場合があることは当業者であれば当然想定しえることであるし、また、上記参考文献２及び３に記載されているように、候補の一つを選択した場合に、該選択された候補を拡大表示し、その他の選択されなかった候補に重ねて表示することも周知の技術にすぎないものである。
　してみれば、引用文献１発明に前記参考文献１に示された周知技術、及び、参考文献２、３に示された周知技術を適用することにより、上記相違点に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の構成により奏する効果も、引用文献１発明、及び周知の技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
（４．５）小括
　以上のように、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）平成２５年４月５日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１１月３０日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。以下「本願発明」という。）
　
　「操作部と、
　第１表示領域と前記第１表示領域とは異なる第２表示領域とを有する表示部と、
　前記操作部に対する操作に応じて入力される入力文字を前記表示部の第１表示領域に表示するとともに、前記入力文字の複数の変換候補を前記表示部の第２表示領域に表示する制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　　前記第２表示領域に表示される前記入力文字の複数の変換候補から一の変換候補が選択されると、
　　前記第２表示領域の前記選択されなかった複数の変換候補の表示領域に重なる位置に、
　　前記一の変換候補が選択されたときに作成され且つ一の変換候補が選択されないときには作成されない第３の表示領域を作成し、
　　前記第３の表示領域に、前記選択された一の変換候補を、前記選択されなかった変換候補よりも文字の大きさを拡大して表示する
　ことを特徴とする携帯表示機器。」
　
（２）引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である前記引用文献１には、前記「（４．２．１）引用文献１」で摘記した事項が記載されている。
　また、原審で査定時に周知技術を示す参考文献として示された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１４６９４５号公報（以下、「参考文献１」という。）には、前記「（４．２．２）参考文献１」で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記（４．３）（４．４）で検討した本件補正発明における発明特定事項である、第３の表示領域に、前記選択された一の変換候補を、前記選択されなかった変換候補よりも文字の大きさを「第１の文字サイズまで」拡大して、「前記選択されなかった変換候補に重ねて」表示する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記（４．３）（４．４）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、参考文献１に示された周知技術、及び、参考文献２、３に示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び参考文献１に示された周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の構成により奏する効果も、引用文献１に記載された発明及び周知の技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。