【事件の表示】
平成　６年特許願第２４３２４３号「建物開口部用スクリーン装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８２１７３                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月１２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】スクリーン枠の一方の側枠を構成する収納ケース内に、多数のプリーツを施して折曲することによりアコーディオン式に伸縮自在となしたスクリーンの基端を固定すると共に、該スクリーンの先端に開閉操作用の可動框を取り付け、この可動框をスクリーン枠に沿って左右に摺動自在とした建物開口部用スクリーン装置において、上記可動框に複数の張紐の一端を固定し、それらの張紐を一方の側枠に設けた転向子に巻き掛けて該側枠の上部に導いたうえで、ストローク短縮機構を構成する固定及び可動滑車に巻き掛け、上記可動滑車に重錘を吊下した、ことを特徴とする建物開口部用スクリーン装置。
　【請求項２】スクリーン枠の一方の側枠を構成する収納ケース内に、多数のプリーツを施して折曲することによりアコーディオン式に伸縮自在となしたスクリーンの基端を固定すると共に、該スクリーンの先端に開閉操作用の可動框を取り付け、この可動框をスクリーン枠に沿って左右に摺動自在とした建物開口部用スクリーン装置において、上記可動框に複数の張紐の一端を固定し、それらの張紐を一方の側枠に設けた転向子に巻き掛けて該側枠の上部に導いたうえで、Ｕ字状に垂下させてその先端を上記側枠の上端に固定し、上記Ｕ字状をなす張紐に可動滑車を介して重錘を吊下した、ことを特徴とする建物開口部用スクリーン装置。」
２．引用刊行物記載の発明
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願平４−９１６９７号（実開平６−５１４９３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）には、
「スクリーン枠の一方の側枠を構成する収納ケース内に、多数のプリーツを施して折曲することによりアコーディオン式に伸縮自在となしたスクリーンの基端を固定すると共に、該スクリーンの先端に開閉操作用の可動框を取り付け、この可動框をスクリーン枠に沿って摺動自在としたスクリーン開閉装置において、上記可動框に複数の張紐の一端を固定し、それらの張紐の他端を、スクリーン枠の側枠に設けた転向子に巻き掛けて側枠中を垂下させ、その下端に重錘を取り付けることにより、可動框に開または閉方向の付勢力を付与し、上記重錘が開または閉の終端に近い下降位置に達したときに、その下降動作に抵抗を与える緩衝手段を設けた、ことを特徴とするスクリーン開閉装置。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
なる発明が記載されている。
（２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実公平５−２０８７３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
（イ）「この考案は二重ガラスサッシに内蔵したブラインドのスラットを昇降及び角度調節するためのスラット駆動装置に関するものである。」（第１欄第１９〜２１行）、
（ロ）「昇降コード８０をサッシ８１の竪框８２内に引回して操作部８３から引出すことによりボトムレール８４を引上げ、その引出した昇降コード８０はバランスウエイト８５で自動的に竪框８２内に引込ませるようにしたスラット昇降装置も提案されている。ところが、このような昇降装置ではボトムレール８４の最大移動距離ｈに対しバランスウエイト８５の移動距離は少なくともｈ／２必要であるため、操作部２３の取付位置はサッシ８１の上下方向中央より上方に規定されてその自由度が少なく、この結果操作性に支障を来たすことがあった。」（第２欄第１８行〜第３欄第５行）、
（ハ）「この考案は上記問題点を解決するために、サッシ上框内に取着した本ヘッドボックス端部の係止手段に、サッシの竪框内に引き出した昇降コードの端部を固定し、その昇降コードに動滑車を掛装するとともに、その動滑車に操作コードの一端を固定し、そしてその操作コードの他端は、堅框に取着した固定滑車及び該固定滑車より上方に位置するように堅框に設けた操作部を経て竪框に固定し、この固定端と操作部との間にバランスウエイトを掛装し、前記操作部の操作によりコード突き出しが操作コードを竪框の外部に引き出して露出させるようにした構成を採用した。」（第３欄第８〜１９行）、
（ニ）「上記手段により、操作コード２４を操作すると動滑車２０が昇降され、昇降コード６は動滑車２０の昇降距離の２倍の長さ移動するのでスラット５は動滑車２０の昇降距離の２倍の距離で昇降される。」（第３欄第２１〜２５行）
との記載があり、上記（イ）〜（ニ）の記載、及び第６〜７，１５〜１６図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「サッシ上框内に取着した本ヘッドボックス端部の係止手段に、サッシの竪框内に引き出した昇降コードの端部を固定し、その昇降コードに動滑車を掛装するとともに、その動滑車に操作コードの一端を固定し、そしてその操作コードの他端は、堅框に取着した固定滑車及び該固定滑車より上方に位置するように堅框に設けた操作部を経て竪框に固定し、この固定端と操作部との間にバランスウエイトを掛装し、前記操作部の操作によりコード突き出しが操作コードを竪框の外部に引き出して露出させるようにし、スラットの昇降距離に対して操作部の移動距離を短縮したブラインドのスラット昇降装置。」
（３）引用刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実公平４−４６４７７号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、
（イ）「ヘッドボックス２０から昇降コード３４が垂下してスラット３２を貫通し、その下端はボトムレール３０に止着される。昇降コード３４の上端はヘッドボックス２０内のガイドロール２５を経て縦枠１４の垂直溝１６内に引出され、ついで、垂直溝１６に配置されたスライダ４０の滑車４２に掛けられた後にヘッドボックス２０又は上枠１２に止着される。」（第４欄第１８〜２５行）、
（ロ）「つまみ４８を手で押下げると、スライダ４０は垂直溝１６に沿って下降する。昇降コード３４はスライダ４０の滑車４２に掛けられているため、ボトムレール３０はスライダの下降距離の二倍だけ上昇する。したがって、縦枠１４の垂直溝１６の長さはブラインドの昇降距離の半分でよい。」（第５欄第５〜１０行）
との記載があり、上記（イ）〜（ロ）の記載、及び第１図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「ヘッドボックスから昇降コードが垂下してスラットを貫通し、その下端はボトムレールに止着され、昇降コードの上端はヘッドボックス内のガイドロールを経て縦枠の垂直溝内に引出され、ついで、垂直溝に配置されたスライダの滑車に掛けられた後にヘッドボックス又は上枠に止着されてなる、スライダの移動距離をブラインドの昇降距離の半分にしたブラインドの昇降装置。」
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明は、「本考案は、建物開口部に防虫、遮光、目隠し等のために設置するネットその他のスクリーンを開閉するための装置に関するものである。」（明細書段落【０００１】）から、両者は、スクリーン枠の一方の側枠を構成する収納ケース内に、多数のプリーツを施して折曲することによりアコーディオン式に伸縮自在となしたスクリーンの基端を固定すると共に、該スクリーンの先端に開閉操作用の可動框を取り付け、この可動框をスクリーン枠に沿って左右に摺動自在とした建物開口部用スクリーン装置において、上記可動框に複数の張紐の一端を固定し、それらの張紐を一方の側枠に設けた転向子に巻き掛けて該側枠の上部に導いたうえで、垂下させるとともに、可動框に開又は閉方向の付勢力を付与する重錘を取り付けた、ことを特徴とする建物開口部用スクリーン装置である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　本願発明１が、張紐を、ストローク短縮機構を構成する固定及び可動滑車に巻き掛け、上記可動滑車に重錘を吊下したのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、張紐を、側枠中に垂下させ、その下端に重錘を取り付けた点。
　上記相違点について検討する。
　本願発明１は、「従来、スクリーン枠における側枠の転向子に巻き掛けた張紐の下端に直接重錘を取り付けているため、可動框のストロークが、側枠の上部に設けた転向子から重錘の最下降位置までの張紐の長さ分しかとれず、結果として、そのスクリーン装置の開閉ストロークが制限されてしまう」（明細書段落【０００３】）という問題を解決するもので、「スクリーンの開閉方向のストロークをより大きくとることができ、延いては、任意の開閉ストロークに対応させることができる建物開口部用スクリーン装置を提供する」（同段落【０００４】）ものである。
　ところで、昇降コード（本願発明１の「張紐」に対応する。）の移動によりブラインドのスラットが昇降する装置において、動滑車（同「可動滑車」に相当する。）及び固定滑車を用いることにより、スラットの昇降距離に対して操作部の移動距離を短縮できるようにした昇降装置は、引用刊行物２に記載されているように公知であり、また引用刊行物２におけるスラットの昇降距離（ストローク）に対して操作部の移動距離（ストローク）を短縮するということは、本願発明１におけるスクリーンの開閉方向ストロークに対して重錘のストロークを短縮するということと、開閉ストロークの短縮という点で共通の課題を解決するものである。しかも、引用刊行物２に記載の発明は、建物の開口部に設けられるスクリーンやブラインドという本願発明１と共通の技術分野に関するものであり、また張紐やコードが移動することにより、スクリーンやブラインドが開閉若しくは昇降するという共通の構成を有するものである。してみれば、引用刊行物１に記載の発明に上記引用刊行物２に記載の発明を適用して、張紐を可動滑車及び固定滑車に巻き掛けるとともに、重錘を可動滑車に取り付けること、つまり本願発明１における相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、全体として、本願発明１の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明から、当業者が当然に予想し得る程度のものである。
　よって、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明は、「本考案は、建物開口部に防虫、遮光、目隠し等のために設置するネットその他のスクリーンを開閉するための装置に関するものである。」（明細書段落【０００１】）から、両者は、スクリーン枠の一方の側枠を構成する収納ケース内に、多数のプリーツを施して折曲することによりアコーディオン式に伸縮自在となしたスクリーンの基端を固定すると共に、該スクリーンの先端に開閉操作用の可動框を取り付け、この可動框をスクリーン枠に沿って左右に摺動自在とした建物開口部用スクリーン装置において、上記可動框に複数の張紐の一端を固定し、それらの張紐を一方の側枠に設けた転向子に巻き掛けて該側枠の上部に導いたうえで、垂下させるとともに、可動框に開又は閉方向の付勢力を付与する重錘を取り付けた、ことを特徴とする建物開口部用スクリーン装置である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　本願発明２が、張紐を、Ｕ字状に垂下させてその先端を上記側枠の上端に固定し、上記Ｕ字状をなす張紐に可動滑車を介して重錘を吊下したのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、張紐を、側枠中に垂下させ、その下端に重錘を取り付けた点。
　上記相違点について検討する。
　本願発明２は、「従来、スクリーン枠における側枠の転向子に巻き掛けた張紐の下端に直接重錘を取り付けているため、可動框のストロークが、側枠の上部に設けた転向子から重錘の最下降位置までの張紐の長さ分しかとれず、結果として、そのスクリーン装置の開閉ストロークが制限されてしまう」（明細書段落【０００３】）という問題を解決するもので、「スクリーンの開閉方向のストロークをより大きくとることができ、延いては、任意の開閉ストロークに対応させることができる建物開口部用スクリーン装置を提供する」（同段落【０００４】）ものである。
　ところで、昇降コード（本願発明２の「張紐」に対応する。）の移動によりブラインドのスラットが昇降する装置において、昇降コードをスライダの滑車（同「可動滑車」に相当する。）に掛けることにより、スライダの移動距離をブラインドの昇降距離の半分にしたブラインドの昇降装置は、引用刊行物３に記載されているように公知であり、また引用刊行物３におけるブラインドの昇降距離（ストローク）に対してスライダの移動距離（ストローク）を短縮するということは、本願発明２におけるスクリーンの開閉方向ストロークに対して重錘のストロークを短縮するということと、開閉ストロークの短縮という点で共通の課題を解決するものである。しかも、引用刊行物３に記載の発明は、建物の開口部に設けられるスクリーンやブラインドという本願発明２と共通の技術分野に関するものであり、また張紐やコードを移動することにより、スクリーンやブラインドが開閉若しくは昇降するという、共通の構成を有するものである。してみれば、引用刊行物１に記載の発明に上記引用刊行物３に記載の発明を適用して、張紐を可動滑車に巻き掛けるとともに、重錘を可動滑車に取り付けること、つまり本願発明２における上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、全体として、本願発明２の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物３に記載された発明から、当業者が当然に予想し得る程度のものである。
　よって、本願発明２は、引用刊行物１及び引用刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて、本願発明２は、引用刊行物１及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。