【事件の表示】
　特許第３２９３３８４号「自動車の前方道路状況対応制御装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９３３８４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  特許第３２９３３８４号（平成７年１月２０日出願、平成１４年４月５日設定登録）の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１ないし５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  「【請求項１】　車両の前方の道路にカーブが存在すると該カーブを検出するカーブ検出手段と、
　該カーブ検出手段でカーブが検出されるとこのカーブに進入する際に現在の車両の速度が大き過ぎるか否かを判定する判定手段と、
　該カーブ検出手段に設けられ、該カーブが単独のカーブであるか連続したカーブであるかを判定する連続カーブ判定手段と、
　該判定手段の判定結果に基づいて該車両の速度が大き過ぎると判定されると該連続カーブ判定手段からの判定情報に基づいて警報を発する警報手段とを備えて構成されていることを特徴とする、自動車の前方道路状況対応制御装置。
　【請求項２】　該警報手段が、該連続カーブ判定手段からの判定情報に基づいて該カーブが単独のカーブである場合と連続したカーブである場合とで異なる警報を発するように構成されていることを特徴とする、請求項１記載の自動車の前方道路状況対応制御装置。
　　【請求項３】　該警報手段が、音声警報を発生するように構成されて、
　該車両の前方の道路に存在するカーブが連続したカーブである場合にはその旨を伝達しうるように音声警告内容が設定されていることを特徴とする、請求項２記載の自動車の前方道路状況対応制御装置。
　　【請求項４】　該連続カーブ判定手段が、該車両の前方の道路に該車両に近い方から第１のカーブ及び第２のカーブが存在する場合に、これらの第１及び第２のカーブの相互間距離が設定値以上なら該車両の前方の道路に単独のカーブがあると判定し、これらの第１及び第２のカーブの相互間距離が該設定値よりも小さければ該車両の前方の道路に連続したカーブがあると判定するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の自動車の前方道路状況対応制御装置。
　　【請求項５】　該カーブ検出手段が、ナビゲーションシステムに記憶された道路情報から該カーブを検出するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の自動車の前方道路状況対応制御装置。」
　
２．申立理由の概要
　特許異議申立人西郷純一は、請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証（特開平５−１４１９７９号公報）、甲第２号証（特開昭６４−１６９１５号公報）及び参考文献（特開昭６０−８９２９８号公報）に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
３．証拠に記載の発明
３．１　甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある。
（１） 「地図マッチング方式により検出した車両の現在位置の前方にある地図メモリに記載された道路の形状を自動的に認識し、この認識結果に基づいて前方のカーブを予測し、」（段落０００７）
 （２）「次に距離センサ４の出力に基づいて車速データｖを取込み（ステップｓ３）、・・・横加速度Ｇを算出する（ステップｓ４）。そして、算出された横加速度Ｇを、車両の旋回能力（車両の重量、サスペンションの構造、タイヤのグリップ力などに応じて決定される）に応じて決まるしきい値Ｇ０と比較し（ステップｓ５）、Ｇ＞Ｇｏ　の場合には、このままの速度ではカーブの旋回に危険が伴うと判断して、ドライバに警告を与える（ステップｓ６）。」（段落００２１）
（３）「次に、曲率半径Ｒを推定する（ステップｓ２）。このためには、前記複数のリンクの中から連続する３つのリンクの組を抜き出す。・・・それらのリンク距離ｄ１，ｄ２，ｄ３及び方位θ１，θ２、θ３に基づいて、曲率半径Ｒ１を計算する。・・」（段落００２０）
　これらの記載及び図面の記載からみて、甲第１号証には、「車両位置検出手段により検出された車両の現在位置の前方にある道路を、道路地図メモリを用いて探索する前方道路検出手段と、前方道路探索手段により探索された道路の形状データを道路地図メモリから読み出し、その道路の曲率半径Ｒを算出し、算出された曲率半径Ｒ及び速度検出手段により検出された車両の速度ｖを用いて、車両が受けると予測される横加速度Ｇを算出する横加速度予測手段と、横加速度算出手段により算出された横加速度Ｇとしきい値Ｇｏとを比較し、しきい値を超えている時にはドライバに注意を促す手段とを含むオーバースピード予測装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．２　甲第２号証
  甲第２号証に記載の発明は、「次に曲がるべき交差点を判断する場合、・・・通常は、その交差点の判断に注意を払うのに精一杯となってしまう。従って、さらにその交差点を曲がってからどのように走行すればよいかまで意識できないのが実状である。そのため、交差点を曲がって直ぐにまた次に曲がるべき交差点がある場合には、１つ目の交差点を曲がった後直ちに適切な車線を走行しなければならないのにもかかわらず、適切な車線を確保できないという事態が生じる。」（２頁左上欄９行から右上欄１行）との発明が解決しようとする問題点のもとになされたもので、「音声指示手段を備え、交差点の直前で該交差点の次に曲がるべき交差点までの距離が所定値以下の場合には、該交差点を曲がった後に走行すべき車線情報の音声指示を出力することを特徴とするナビゲーション装置の交差点情報出力方式。」（請求項１参照）の発明が記載されているものと認められる。
　
３．３　参考文献　
  参考文献には、「車両の走行している道路を検出し、走行距離に基づいて算出した車両の速度では安全に走行できないカーブを、車両から進行方面への所定区間で検出し、表示制御する手段を設けたことを特徴とする走行情報表示装置。」（特許請求の範囲参照）の発明が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
４．１　本件発明１について
　本件発明１と甲第１、２号証及び参考文献に記載の発明を対比すると、後者には、本件発明１の構成要件である「該カーブ検出手段に設けられ、該カーブが単独のカーブであるか連続したカーブであるかを判定する連続カーブ判定手段と、
　該判定手段の判定結果に基づいて該車両の速度が大き過ぎると判定されると該連続カーブ判定手段からの判定情報に基づいて警報を発する警報手段」を備えておらず、且つ、後者の各構成からみて自明な事項とも認められない。
　そして、本件発明１は、その構成により、「連続カーブか単独カーブかに応じて警報を発することが可能になる。これにより、車両前方に連続したカーブがあるとドライバは警報によりこれを知ることが可能になり、カーブに対して適切な対処を行なえるという利点がある。」（段落０２１１）等の、特許明細書に記載のとおりの効果が得られるものと認められる。
　
　なお、異議申立人は、「本件発明が、主に連続したカーブの警報出力に関する内容が記載されているのに対し、甲第２号証には、主に連続した曲がるべき交差点情報の音声出力に関する内容が記載されています。しかし、「カーブ」とは「道が曲がっているところ」を意味するものであるから、曲がるべき交差点もカーブの一種と考えられ、連続した曲がるべき交差点情報の音声出力に関する内容を、連続したカーブの警報出力に関する内容に置き換えることは、本件の技術分野における通常の知識を有する者が容易に考えうる範囲のものにすぎません。」
（異議申立書８頁１３行〜１９行）と主張している。
　しかしながら、「交差点」は、道が交差する所（点）であり、かつ、交差点を曲がるとしても、他の方向から車両が来るかどうかも注意しながら（甲第２号証の上記発明が解決しようとする問題点参照、また、速度制限に関しては、法律上の規制もあることは自明のこと。）折れ曲がる所であり、単に進入速度が曲がり切れるか否かを注意するのみで済む一般のカーブとは明らかに異なるものである。又、ナビゲーション装置において、交差点はその旨地図データとして記憶されているが、一般のカーブ及び連続カーブは地図上の地形から判断する必要があり、この点からも、甲第２号証に記載の発明から、上記相違点に係る構成が容易に得られるものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証及び参考文献に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
４．２　本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１に係る判断と同様の理由により、甲第１、２号証及び参考文献に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１ないし５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する
【異議決定日】
平成１５年４月３０日（２００３．４．３０）