【事件の表示】
　特許第３２３２７８６号「電子写真感光体及び該電子写真感光体の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３２７８６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２３２７８６号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成５年６月２４日（優先権主張：平成４年７月６日、平成５年４月１３日）に出願され、平成１３年９月２１日にその特許の設定の登録がなされ、その後、吉田春男及び山下鐸夫より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１４年１１月１９日に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
Ａ．明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】を、
  「【請求項１】　導電性の円筒状基体上に、光導電性物質及びバインダー樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が電荷発生層及びこの上に形成された電荷移動層を有する積層型感光層であり、該電荷移動層がバインダー樹脂として重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネート樹脂を該バインダー樹脂に対して５０重量％以上含有しており、かつ、該感光層の画像形成領域における膜厚の振れが平均膜厚の±５％以内であることを特徴とする電子写真感光体。」と訂正する。
Ｂ．明細書の段落【０００８】を、
　「そこで、本発明者らは、高分子量のポリカーボネート樹脂を含む塗布液から均一な膜厚の感光層が得られる形成法について鋭意検討した結果、特定の塗布法が有効であることを見出し本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は、導電性の円筒状基体上に、光導電性物質及びバインダー樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が電荷発生層及びこの上に形成された電荷移動層を有する積層型感光層であり、該電荷移動層がバインダー樹脂として重量平均分子量２００，０００以上、好ましくは２５０，０００以上、１，０００，０００以下のポリカーボネート樹脂を該バインダー樹脂に対して５０重量％以上含有しており、かつ、該感光層の画像形成領域における膜厚の振れが平均膜厚の±５％以内であることを特徴とする電子写真感光体、及び表面に電荷発生層が形成されている導電性の円筒状基体を回転させながら、これに電荷移動剤及びバインダー樹脂として重量平均分子量２００，０００以上、好ましくは２５０，０００以上、１，０００，０００以下のポリカーボネート樹脂を含有する塗布液を、スプレー塗布の場合には粘度１００〜５００ｃｐｓで、スパイラル塗布の場合には粘度２００〜１５００ｃｐｓで塗布することを特徴とする電子写真感光体の製造方法に存する。」と訂正する。
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａは、【請求項１】を特許明細書の段落【００３１】及び実施例の記載を根拠とし、ポリカーボネート樹脂のバインダー樹脂全体に対する割合を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂ．は、特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３．訂正後の発明　
　訂正後の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】　導電性の円筒状基体上に、光導電性物質及びバインダー樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が電荷発生層及びこの上に形成された電荷移動層を有する積層型感光層であり、該電荷移動層がバインダー樹脂として重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネート樹脂を該バインダー樹脂に対して５０重量％以上含有しており、かつ、該感光層の画像形成領域における膜厚の振れが平均膜厚の±５％以内であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】電荷移動層がバインダー樹脂として重量平均分子量２５０，０００以上、１，０００，０００以下のポリカーボネート樹脂を含有していることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】請求項１又は２記載の電子写真感光体の製造方法であって、表面に電荷発生層が形成されている導電性の円筒状基体を回転させながら、これに電荷移動剤及びバインダー樹脂のポリカーボネート樹脂を含有する粘度１００〜５００ｃｐｓの塗布液をスプレー塗布することを特徴とする方法。
【請求項４】請求項１又は２記載の電子写真感光体の製造方法であって、表面に電荷発生層が形成されている導電性の円筒状基体を回転させながら、これに電荷移動剤及びバインダー樹脂のポリカーボネート樹脂を含有する粘度２００〜１５００ｃｐｓの塗布液をスパイラル塗布することを特徴とする方法。」
　
　４．特許異議申立の概要　
　4.1.1　特許異議申立人　吉田春男は、訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明は、
　甲第１号証（特開昭６２−１６０４５８号公報）　
　甲第２号証（特開平３−１７１０５６号公報）　
　甲第３号証（特開昭６１−２７０７６４号公報）　
　甲第４号証（特開平１−２６１６４６号公報）　
　甲第５号証（特開平３−６３６５２号公報）　
　甲第６号証（特開平２−２２８６６９号公報）　
　甲第７号証（特開平２−２３５０６６号公報）　
　甲第８号証（特開平１−２３１９６６号公報）　
　甲第９号証（特開平３−１９３１６１号公報）　
に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないと主張する。　
　4.1.2　特許異議申立人山下鐸夫は、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たしていないと主張する。
　
　５．当審の判断　
　5.1　異議申立人吉田春男の申立について　
　5.1.1　請求項１に係る発明について　
・甲第１号証（特開昭６２−１６０４５８号公報）
　甲第１号証には、導電性基体の上に、電荷発生層と電荷輸送層を有する感光層を有する電子写真感光体において、電荷輸送層が電荷発生層の上に塗設されてなり、電荷輸送層が１．５×１０４以下の数平均分子量を有するポリカーボネート樹脂（Ｉ）の少なくとも一種と４．５×１０４以上の数平均分子量を有するポリカーボネート樹脂（ＩＩ）の少なくとも一種を含有し、前記ポリカーボネート樹脂（Ｉ）が、ポリカーボネート樹脂（Ｉ）と（ＩＩ）からなる組成物中に３０重量部〜９５重量部の割合で含有している電子写真感光体が、記載されている。（特許請求の範囲）
　　しかしながら、甲第１号証に記載の発明は、感光体表面の付着物がポリカーボネートの耐摩耗性のため除去されにくいために生じる画像欠陥（第２頁右上欄第１１〜１６行）の問題を解決するには、感光体表面の結着剤樹脂が適度な摩耗性を有していることにより防止されることを見いだし（第２頁右下欄第１０〜３行）、適度な摩耗性を持った感光層を達成するために、摩耗性を有する低分子量のポリカーボネート樹脂（Ｉ）を３０重量部〜９５重量部（第３頁右上欄第１４〜１８行）、含有することとしたものであり、４．５×１０４以上の数平均分子量を有するポリカーボネート樹脂を含むものの、分子量の範囲についてさらに詳細な記載はなされていない。
　そして、実施例１および２の結着剤樹脂は、数平均分子量６×１０４又は７．５×１０４のポリカーボネート樹脂を、１５重量％又は ３０重量％含むものが記載されているにすぎないから、重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネート樹脂を５０重量％以上含むバインダー樹脂を含有する電荷移動層が実質的に記載されているとは認められない。
　
・甲第２号証（特許平３-１７１０５６）
　甲第２号証には、芳香族カーボネート単位と共重合した少なくとも１種のポリシロキサンブロックを含むシロキサン−共重合体をバインダーとして含む光導電性記録材料が記載されている。（特許請求の範囲）
　該シロキサン−共重合体には、芳香族ポリカーボネートを併用してもよいこと、該芳香族ポリカーボネートとしては重量平均分子量１０，０００〜５００，０００のものが好ましいことが記載されている。（第８頁左上欄）
　しかしながら、かかる高分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の例としては、マクロロンＣＤ２０００（分子量１２，０００〜２５，０００）、マクロロン５７００（分子量５０，０００〜１２００００）が記載され（第８頁左上欄第１８行〜右上欄第７行）、又、実施例２、３および比較例５において使用されたポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、それぞれ３８５５１、３０４１２、３９３２３（表１）であるにすぎない。
　そして、他にポリカーボネート樹脂の分子量に関する記載は見あたらないので、甲第２号証には、重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネートをバインダー樹脂として用いた感光層を形成することを実質的に教示するものではない。
　
・甲第３号証（特開昭６１−２７０７６４号公報）
　甲第３号証には、感光層中に、平均重合度５０〜５０００のポリカーボネートを含む電子写真感光体が記載されている。（特許請求の範囲）
　そして、一般式〔ＩＩ〕の構造単位の分子量から算出すれば、平均重合度ｎが５０〜５，０００のポリカーボネートの分子量は、約１５，０００〜約１，５００，０００となり、形式上は、電荷輸送層の結着樹脂として、重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネート樹脂が使用できることが示されている。
　しかしながら、かかるポリカーボネート樹脂の具体例としては、実施例１〜１９には重量平均分子量１２万のポリカーボネートＺ樹脂（三菱瓦斯化学
（株）製）が（第６頁左下欄第７〜１２行）、比較例４にはポリカーボネート樹脂Ａ（パンライトＬ−１２５０（帝人化成（株）製））と記載されているにすぎず、刊行物３には、重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネートをバインダー樹脂として用いた感光層について実質的に教示するものではない。
　
・甲第４号証（特開平１−２６１６４６号公報）
　甲第４号証には、感光層中に、それぞれ重合度が１０〜５０００にある２種類の構造単位を有するポリカーボネートを含有する電荷輸送層を有する電子写真感光体記載されている。（特許請求の範囲）
　ポリカーボネート樹脂の構造単位である一般式〔ＢＩ〕および一般式〔ＢＩＩ〕の分子量から算出すれば、重合度１０〜５，０００のポリカーボネート樹脂の分子量は、約３，０００〜約１，５００，０００となり、形式上は、電荷輸送層の結着樹脂として、重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネート樹脂が使用できることが示されている。
　しかしながら、かかるポリカーボネート樹脂としては、感光体製造例１に示される三菱瓦斯化学社製ユーピロンＺ−２００（刊行物４の第９頁左下欄表１−２）や帝人化成社製のパンライトＫ−１３００（同第１０頁左上欄下から第４〜１行）等と商品名が記載されているにすぎず、重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネートをバインダー樹脂を含有する電荷移動層を実質的に教示するものではない。
　
・同第５号証（特許平３−６３６５２号公報 ）
　甲第５号証は、電子写真感光体に関するものであり、感光層中に重合度が１０〜１０００である構造単位を有するポリカーボネートを含有する感光層を設けて成る電子写真感光体が記載されている。（特許請求の範囲）
　　また、一般式〔Ｉ〕及び一般式〔ＩＩ〕の構造単位の分子量から算出すれば、重合度１０〜１，０００というポリカーボネートの分子量は、約４，０００〜約４００，０００となり、形式上は、電荷輸送層の結着樹脂として、重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネート樹脂が使用できることが示されてはいるものの、かかるホリカーボネート樹脂の具体例としては、合成例１又は２に、分子量４５，０００又は４１，００のものが記載され（刊行物５の第５頁右下欄第１行〜第６頁左上欄第９行）、比較例においても同程度の分子量を有するポリカーボネート樹脂が記載されているにすぎない。
　したがって、甲第５号証には重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として含有する電荷移動層を含む感光層を実質的に教示するものはない。  
　
・甲第６号証（特許平２-２２８６６９号公報）
　甲第６号証には、電子写真感光体が電荷発生層および電荷輸送層からなる感光層の電荷輸送層をスプレー塗工法により形成されたものであり、且つその膜厚が２２μｍ以上であること、シリンダー状基板の上端部および下端部の各々１０ｍｍを除いた部分の膜厚の変化が±１μｍ以内であることが記載されている。（特許請求の範囲）
　また、感光層のバインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂を用いること、及び、該感光層の画像形成領域における膜厚の振れが平均膜厚の±５％以内であることについても示されている。（実施例１）
　しかしながら、甲第６号証には、ポリカーボネート樹脂として如何なる重量平均分子量のものを用いるべきかは記載されていないし、実施例ではポリカーボネート樹脂として帝人化成社製のパンライトＫ一１３０００を用いたことが記載されているにすぎない。
　したがって甲第６号証に記載の発明は、電荷移動層のバインダー樹脂として、重量平均分子量２０００，０００以上のポリカーボネート樹脂を用いることを実質的に教示するものはない。
　
・甲第７号証（特開平２−２３５０６６号公報）
　甲第７号証には、スプレー塗布により、膜厚が厚く、かつ膜厚の変化が±１μｍ以内の感光層を形成することが記載されており、感光層のバインダーとしてポリカーボネート樹脂を用いることも記載されているが（実施例１，２）、ポリカーボネート樹脂として如何なる重量平均分子量のものを用いるべきかは記載されていない。
　そして、実施例ではポリカーボネート樹脂として帝人化成社製のパンライトＫ−１３００を用いているが、重量平均分子量についての記載はない。　　したがって甲第７号証には、電荷移動層のバインダーとして、重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネート樹脂を用いることは実質的に教示されてはいない。
　
・甲第８号証（特開平１−２３１９６６号公報）
　甲第８号証には、膜厚の均一性に優れた塗布方法及び電子写真感光体の製造方法に関し、特許請求の範囲の記載には、電子写真感光体をスプレー塗布またはスパイラル塗布することが示唆され、実施例−７にはポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学製、商品名Ｚ−２００）を含有する電荷輸送層が、スパイラル塗布方法で形成されたことが記載されているが、該感光層の画像形成領域における膜厚の振れ及びポリカーボネート樹脂の分子量に関する記載はない。
　したがって、甲第８号証には、重量平均分子量が２００，０００以上のポリカーボネート樹脂を含むバインダー樹脂を実質的に教示するものはない。
　
・甲第９号証（特許平3-193161号公報）
　甲第９号証には、円筒状塗布体の製造法に関し、その特許請求の範囲の記載には、電子写真感光体をスプレー塗布またはスパイラル塗布することが記載され、その具体例IIにおいては、ポリカーボネート樹脂を含有する電荷発生層が、スパイラル塗布方法で形成されたことが示されているが、該感光層の画像形成領域における膜厚の振れが平均膜厚の±５％以内であることは示されていないし、該ポリカーボネート樹脂として如何なる重量平均分子量のものを用いるべきかを記載又は示唆されていない。
　したがって甲第９号証に記載の発明は、電荷移動層のバインダーのポリカーボネート樹脂として、重量平均分子量２００，０００以上のものを用いることを実質的に教示するものはない。
　
　以上検討したように、甲第１ないし９号証には、
　本件発明１の構成要件である、光導電性物質及びバインダー樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体において、「電荷移動層がバインダー樹脂として重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネート樹脂を含有する」こと、について記載又は示唆するものはない。
　そして、次の「5.2」において述べるように、本件発明１が請求項１に記載の構成要件と相まって耐摩耗性の優れた電子写真感光体を得ることができるという、格別の効果を奏することは、実施例、比較例に記載された試験結果を参照すれば明らかである。
　したがって、本件発明１が、甲第１ないし９号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　5.1.2　請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件をすべて引用するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により甲第１ないし９号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　5.2　異議申立人山下鐸夫氏の申立について
　異議申立人は
　ｉ）本件明細書の記載からは、感光層がどの程度の摩耗量であれば「十分な機械的性能」なのか全く不明であり、「重量平均分子量２００，０００以上」という構成要件には技術的な意味はない。
　ｉｉ）「感光層の膜厚の振れが平均膜厚の±５％以内」という構成要件には技術的な意味があるとはいえないので、本件発明が本件明細書に容易に実施できる程度に記載されているとすることはできないし、請求項に必須の構成要件が記載されているとはいえないと主張する。
　そこで検討する。
　ｉ）について
　同じ化学構造を有するポリカーボネート樹脂を塗布条件をほぼ同じくして試験した結果、約１８万の分子量のポリカーボネート樹脂に比較して、本件発明で規定する分子量の範囲内にある約３４万以上の分子量のポリカーボネート樹脂が電荷発生層のバインダー樹脂として耐摩耗性に優れていることは、本件明細書の表３に記載の比較例（感光体Ｋ）、実施例（感光体Ｌ，Ｍ）の対比によって明らかであり、また、重量平均分子量が２０万以上のポリカーボネート樹脂が他の構成と相まって耐摩耗において優た効果を奏することは明細書の実施例以外の箇所においても記述されているところである。
　したがって、重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネート樹脂を選んだ意義は明確に明細書に記載されている。
 ｉｉ）について
　「膜厚の振れが平均膜厚の±５％以内」にある感光層は公知である。
しかしながら、このことが、全ての電子写真感光体において適用される技術事項とはいえないことは、均一ではない感光層が好適である例（特開平３−１８４０５５号公報）があることによっても明らかなことである。　
　そして、本件発明では、特定の大きな重量平均分子量を持つポリカーボネート樹脂を、バインダー樹脂に対して５０重量％以上含む電荷移動層を備えた電子写真感光体において、「感光層の膜厚の振れが平均膜厚の±５％以内」という本件発明の構成要件が意義のあるものであることは、該平均膜厚が５％以上である比較例と、±５％以内の実施例の対比によって明細書中で明らかにされている。
　したがって、本件発明の構成要件の意義及びそれに基づく効果については本件明細書に記載されているのであり、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項および第５，６項に規定する要件を満たすものである。
　
　　５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月３１日（２００３．３．３１）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　請求項１　導電性の円筒状基体上に、光導電性物質及びバインダー樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が電荷発生層及びこの上に形成された電荷移動層を有する積層型感光層であり、該電荷移動層がバインダー樹脂として重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネート樹脂を
バインダー樹脂全体に対して５０重量％以上
▲２▼訂正事項ｂ
　第０００８段落
　そこで、本発明者らは、高分子量のポリカーボネート樹脂を含む塗布液から均一な膜厚の感光層が得られる形成法について鋭意検討した結果、特定の塗布法が有効であることを見出し本発明に到達した。
　すなわち、本発明の要旨は、導電性の円筒状基体上に、光導電性物質及びバインダー樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が電荷発生層及びこの上に形成された電荷移動層を有する積層型感光層であり、該電荷移動層がバインダー樹脂として重量平均分子量２００，０００以上、好ましくは２５０，０００以上、１，０００，０００以下のポリカーボネート樹脂を
バインダー樹脂全体に対して５０重量％以上
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体及び該電子写真感光体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　導電性の円筒状基体上に、光導電性物質及びバインダー樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が電荷発生層及びこの上に形成された電荷移動層を有する積層型感光層であり、該電荷移動層がバインダー樹脂として重量平均分子量２００，０００以上のポリカーボネート樹脂を
該バインダー樹脂に対して５０重量％以上
　【請求項２】　電荷移動層がバインダー樹脂として重量平均分子量２５０，０００以上、１，０００，０００以下のポリカーボネート樹脂を含有していることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
　【請求項３】　請求項１又は２記載の電子写真感光体の製造方法であって、表面に電荷発生層が形成されている導電性の円筒状基体を回転させながら、これに電荷移動剤及びバインダー樹脂のポリカーボネート樹脂を含有する粘度１００〜５００ｃｐｓの塗布液をスプレー塗布することを特徴とする方法。
　【請求項４】　請求項１又は２記載の電子写真感光体の製造方法であって、表面に電荷発生層が形成されている導電性の円筒状基体を回転させながら、これに電荷移動剤及びバインダー樹脂のポリカーボネート樹脂を含有する粘度２００〜１５００ｃｐｓの塗布液をスパイラル塗布することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真感光体の製造方法に関するものである。詳しくは、耐刷性（耐摩耗性）に優れた電子写真感光体の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真感光体の感光層にはセレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛等の無機系の光導電性物質が広く用いられていた。しかしながら、セレン、硫化カドミウムは毒物として回収が必要であり、セレンは熱により結晶化するため耐熱性に劣り、硫化カドミウム、酸化亜鉛は耐湿性に劣り、又、酸化亜鉛は耐刷性がないなどの欠点を有しており、新規な感光体の開発につき努力が続けられている。
　【０００３】
　有機系の光導電性物質を電子写真感光体の感光層に用いる研究が進み、そのいくつかが実用化された。有機系の光導電性物質は無機系のものに比し、軽量である、成膜が容易である、感光体の製造が容易である、種類によっては透明な感光体を製造できる等の利点を有する。
　このように多くの利点を有しながら、有機系の光導電性物質が電子写真感光体として広く用いられなかったのは、感度及び耐久性の点で問題があるためであった。
　【０００４】
　最近は、電荷キャリヤーの発生と移動の機能を別々の化合物に分担させる、いわゆる機能分離型（積層型）の感光体が高感度化に有効であることから、開発の主流となっており、このタイプによる有機系感光体の実用化も行われている。
　現在実用化されている積層型感光体は、特に耐久性において無機系の感光体に劣っている。その耐久性を決める要因の一つとして物理的な特性が挙げられる。すなわち、トナーによる現像、紙との摩擦、方法によって負荷は異なるがクリーニング部材による摩擦等の実用上の負荷によって摩耗や表面傷が生じやすいという欠陥を有しているため、実用上は限られた耐刷性能にとどまっているのが現状である。一般に積層型感光体の場合、この様な負荷を受けるのは電荷移動層である。電荷移動層は通常バインダー樹脂と電荷移動材料からなっており、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂であるが、電荷移動材料のドープ量が相当多いため十分な機械的強度を持たせるに至っていない。
　【０００５】
　これまで電荷移動層のバインダー樹脂としては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ブタジエン等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロースエステル、セルロースエーテル、フェノキシ樹脂、けい素樹脂、エポキシ樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられてきている。数あるバインダー樹脂の中ではポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これまで用いられてきたポリカーボネート樹脂では、電子写真プロセスで使用する場合、耐摩耗性や耐擦傷性等、特に耐摩耗性で不十分な場合が多く、より耐摩耗性に優れたバインダー樹脂が望まれている。
　本発明は、従来のこのような問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、耐摩耗性に優れたバインダー樹脂を提供することにより、耐久性に優れ、かつ感度、帯電性の変動が小さい電子写真感光体を提供することである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、高耐久性の電子写真感光体を提供するバインダー樹脂について鋭意研究したところ、重量平均分子量が２００，０００以上であるポリカーボネート樹脂が十分な機械的性能を有していることを見出した。
　一方、従来から用いられている感光体の形成法は主に浸漬塗布法であるが、浸漬塗布法は、円筒状基体を塗布液槽内に浸漬させた後、これを引き上げた状態で、塗膜の表面に塗布液のタレを生じ易い、また液槽内の塗布液に濃度ムラを生じ易いため塗膜の膜厚が一定になり難い欠点を有している。
　また、一般に塗布液の粘度はバインダー樹脂の分子量が大きくなるに従い大きくなるため、高分子量のポリカーボネート樹脂を含む塗布液は高粘度になる。このように高粘度な塗布液では、濃度ムラや泡が生じ易く、さらに一度生じた濃度ムラや泡は解消しにくい。このような問題を解決する方法としては、塗布液の固形分濃度を下げることが考えられる。しかしながら、固形分濃度の低い塗布液を用いて塗布を行う場合、円筒状基体を引き上げた直後の湿潤塗膜中の溶媒の割合が大きいため、湿潤塗膜のタレ現象はさらに増大する。したがって、浸漬塗布法により高分子量のポリカーボネート樹脂を含む塗布液から均一な膜厚の感光層を形成させることはさらに困難となる。
　【０００８】
　そこで、本発明者らは、高分子量のポリカーボネート樹脂を含む塗布液から均一な膜厚の感光層が得られる形成法について鋭意検討した結果、特定の塗布法が有効であることを見出し本発明に到達した。
　すなわち、本発明の要旨は、導電性の円筒状基体上に、光導電性物質及びバインダー樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が電荷発生層及びこの上に形成された電荷移動層を有する積層型感光層であり、該電荷移動層がバインダー樹脂として重量平均分子量２００，０００以上、好ましくは２５０，０００以上、１，０００，０００以下のポリカーボネート樹脂を
該バインダー樹脂に対して５０重量％以上
　【０００９】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の電子写真感光体は、バインダー樹脂として重量平均分子量が２００，０００以上であって、好ましくは１，２００，０００以下であるポリカーボネート樹脂を含有する感光層を有する。
　使用するポリカーボネート樹脂は、通常、下記一般式［Ｉ］で表される繰り返し構造単位を１種または２種以上含有する。
　【００１０】
　【化１】
　【００１１】
　但し、前記一般式［Ｉ］においてＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子、低級アルキル基、ハロゲン原子、または、置換基を有していてもよい芳香族基を表す。またＲ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基、置換基を有していてもよい芳香族基を表し、またＲ９およびＲ１０は連結して環を形成してもよく、連結する炭素原子とともにカルボニル基を形成してもよい。
　【００１２】
　使用するポリカーボネート樹脂を更に詳しく説明すると、前記一般式［Ｉ］において、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子；メチル基、エチル基、イソプロピル基等の低級アルキル基；塩素、臭素等のハロゲン原子；フェニル基、ナフチル基、トリル基等の置換基を有していてもよい芳香族基を表す。これらのうち、水素原子、メチル基、塩素原子及びフェニル基のいずれかとすることが好ましい。
　【００１３】
　Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、水素原子；メチル基、エチル基、プロピル基等の低級アルキル基；フェニル基、ナフチル基、トリル基等の置換基を有していてもよい芳香族基を表し、Ｒ９およびＲ１０は、連結してシクロヘキサン等の環を形成してもよく、連結する炭素原子とともにカルボニル基を形成してもよい。これらのうち、水素原子、メチル基、フェニル基、連結してシクロヘキサン環を形成する場合、及び連結する炭素原子とともにカルボニル基を形成する場合が好ましい。
　【００１４】
　以下に本発明に用いるポリカーボネート樹脂の繰り返し単位の具体例を示す。
　以下の具体例（１７）〜（２７）はポリカーボネート樹脂が一般式［Ｉ］で表わされる繰返し構造単位を２種有するものの例であり、具体例（２８）及び（２９）はポリカーボネート樹脂が一般式［Ｉ］で表わされる繰返し構造単位を３種有するものの例である。
　【００１５】
　【化２】
　【００１６】
　【化３】
　【００１７】
　【化４】
　【００１８】
　【化５】
　【００１９】
　【化６】
　【００２０】
　【化７】
　【００２１】
　本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、例えば、下記一般式［ＩＩ］で示されるビスフェノール化合物を用いて、合成することができる。しかしながら、分子量を通常より高くするため重合時には触媒を用いる或は重合停止剤を用いない等の重合を促進させる処置を用いなければならない。なお、分子量は高すぎると粘度が高くなりすぎ、樹脂の製造及び取り扱いが困難となるので、重量平均分子量は１，２００，０００以下が好ましい。更に本発明の効果の点及び電子写真感光体の製造の容易さの点から、重量平均分子量は２５０，０００以上、１，０００，０００以下がより好ましい。
　【００２２】
　【化８】
　【００２３】
　但し、Ｒ１〜Ｒ１０は前記一般式［Ｉ］中と同一の意義を有する。
　本発明の電子写真感光体は、重量平均分子量が２００，０００以上であるポリカーボネート樹脂を含有する感光層を円筒状基体を回転させながら、該円筒状基体に、塗布液を供給しつつ塗布する方法、例えばスプレー塗布法またはスパイラル塗布法等により容易に形成される。
　【００２４】
　本発明のポリカーボネート樹脂は感光層用バインダーとしてきわめてすぐれた性能を示す。特に電荷移動材料とともに電荷移動媒体として用いた場合には特に耐久性にすぐれた感光体を与える。電子写真感光体の感光層の形態としては種々のものが知られているが、本発明の電子写真感光体の感光層としてはそのいずれであってもよい。例えば、バインダー樹脂中に電荷移動材料と必要に応じ増感剤となる色素や電子吸引性化合物を添加した感光層、光を吸収すると極めて高い効率で電荷キャリヤーを発生する光導電性粒子と電荷移動材料をバインダー樹脂中に添加した感光層、電荷移動材料とバインダー樹脂等からなる電荷移動層と光を吸収すると極めて高い効率で電荷キャリヤーを発生する光導電性粒子からなるあるいはこれとバインダー樹脂とからなる電荷発生層を積層した感光層等が挙げられる。本発明のポリカーボネートはこれらのバインダーのいずれに使用してもよい。特に光を吸収すると極めて高い効率で電荷キャリヤーを発生する光導電性粒子、電荷移動材料と必要に応じ色素や電子吸引性化合物を本発明のポリカーボネート中に添加した感光層、電荷発生層上に本発明のポリカーボネートを含有する電荷移動層を積層した感光層が好ましい。
　【００２５】
　本発明の電子写真感光体は常法に従って重量平均分子量が２００，０００以上であるポリカーボネート樹脂を単独で、あるいはバインダー樹脂として優れた性能を有する公知のポリマーと混合して電荷移動材料と共に適当な溶剤中に溶解し、必要に応じ光を吸収すると極めて高い効率で電荷キャリヤーを発生する光導電性粒子、増感染料、電子吸引性化合物、あるいは、可塑剤、顔料その他の添加剤を添加して得られる塗布液を導電性支持体上に塗布、乾燥することにより製造することができる。電荷発生層と電荷移動層の二層からなる感光層の場合は、電荷発生層の上に電荷発生層を形成させることにより、製造することができる。
　【００２６】
　一般に、感光層の塗布方法としては、スプレー塗布法、スパイラル塗布法、浸漬塗布法、リング塗布法等があるが、前述のように浸漬塗布法、リング塗布法では本発明のポリカーボネート樹脂を含む塗布液から膜厚の均一な塗膜を形成するのは困難である。本発明のポリカーボネート樹脂を含む塗布液から膜厚の均一な塗膜を形成するためには、塗膜の形成に必要な量の液を必要な場所に精密に付着させることができ、付着後の膜の移動の少ない方法が必要であり、円筒状基体を回転させながら、該円筒状基体に、塗布液を供給しつつ塗布する方法が好ましく、例えば、スプレー塗布法またはスパイラル塗布法がこれに適している。
　【００２７】
　スプレー塗布法としては、エアスプレー、エアレススプレー、静電エアスプレー、静電エアレススプレー、回転霧化式静電スプレー、ホットスプレー、ホットエアレススプレー等があるが、均一な膜厚を得るための微粒化度、付着効率等を考えると回転霧化式静電スプレーにおいて、再公表平１−８０５１９８号公報に開示されている搬送方法、すなわち円筒状ワークを回転させながらその軸方向に間隔を空けることなく連続して搬送することにより、総合的に高い付着効率で膜厚の均一性に優れた電子写真感光体を得ることができる。
　【００２８】
　本発明のポリカーボネート樹脂を含む塗布液をスプレー塗布するためには、噴霧時に析出が起こらないよう、すなわち噴霧液滴の飛翔中にその溶剤が適量蒸発するような沸点の溶剤あるいは塗布条件を選択する必要がある。また、塗布液粘度を低下させるために塗布液の固形分濃度を低下させる必要がある場合においても、本方式は湿潤膜厚の厚い系における膜厚均一性が優れており適している。
　【００２９】
　スパイラル塗布法としては、特開昭５２−１１９６５１号公報に開示されている注液塗布機またはカーテン塗布機を用いた方法、特開平１−２３１９６６号公報に開示されている微小開口部から塗料を筋状に連続して飛翔させる方法、特開平３−１９３１６１号公報に開示されているマルチノズル体を用いた方法等がある。注液塗布機またはカーテン塗布機を用いた方法はスパイラル状の膜厚ムラを生じ易く、また本発明のポリカーボネート樹脂を含む塗布液を微小開口部から霧化せず筋状に連続して飛翔させるためには固形分濃度を低くする必要がある。しかし固形分濃度を低くしすぎると湿潤膜厚が厚くなり過ぎ液垂れを生ずる傾向にあり、スプレー塗布ほどに飛翔中の溶剤の蒸発は期待できない。マルチノズル体を用いた方法は高粘度液も均一な膜厚で塗布可能であり、スパイラル塗布法の中では本発明のポリカーボネート樹脂を含む塗布液の塗布において非常に適している。
　【００３０】
　混合して用いるバインダーとしては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ブタジエン等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロースエステル、セルロースエーテル、フエノキシ樹脂、けい素樹脂及びエポキシ樹脂等の電荷移動材料と相溶性のある各種ポリマーが挙げられる。
　【００３１】
　上述の各種バインダー樹脂の使用量は本発明のポリカーボネート１００重量部に対し、１００重量部以下が好ましい。
　電荷移動材料としては、２，４，６−トリニトロフルオレノン、テトラシアノキノジメタン、ジフェノキノン誘導体等の電子吸引性物質、カルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾール、等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、或はこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。
　【００３２】
　バインダーの使用量は通常電荷移動材料に対し、０．１〜３０重量倍が好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量倍の範囲である。電荷輸送層の膜厚は通常、５μｍ〜６０μｍ、好ましくは１０μｍ〜４５μｍの範囲で使用される。
　塗布液の固形分濃度としては、５〜３０重量％が好ましい。塗布液の粘度としては、塗布方式により異なるが、スプレー塗布法に対しては１０〜８００ｃｐｓが好ましく、より好ましくは１００〜５００ｃｐｓである。また、スパイラル塗布法に対しては１００〜２０００ｃｐｓが好ましく、より好ましくは２００〜１５００ｃｐｓである。
　【００３３】
　塗布液調整用の溶剤としてはテトラヒドロフラン、１、４−ジオキサン、アニソール等のエーテル類；メチルエチルケトン、２、４−ペンタンジオン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒；酢酸エチル、マロン酸ジメチル等のエステル類；メチルセロソルブアセテート、３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のエーテルエステル類；アセト酢酸メチル等のケトンエーテル類；ジクロロエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素などの電荷移動材料を溶解させる溶剤が挙げられる。勿論これらの中から１種または２種以上選択し、バインダーを溶解するような組合せの混合溶媒を用いても良い。好ましくはテトラヒドロフラン、１、４−ジオキサン、アニソール、２、４−ペンタンジオン、シクロヘキサノン、マロン酸ジメチル、メチルセロソルブアセテート、３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、アセテ酢酸メチルの中から選択するのが望ましい。
　【００３４】
　上記感光層に使用される光導電性粒子、染料色素、電子吸引性化合物としてはいずれも周知のものが使用できる。光を吸収すると極めて高い効率で電荷キャリヤーを発生する光導電性粒子としてはセレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、硫化カドミウム、アモルフォスシリコン等の無機光導電性粒子；フタロシアニン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ、キナクリドン、ペリレン系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ系顔料、シアニン系顔料、スクワリリウム系顔料等の有機光導電性粒子が挙げられる。染料としては、トリフェニルメタン染料、チアジン染料、キノン染料およびシアニン染料やピリリウム塩、チアピリリウム塩、ベンゾピリリウム塩等が挙げられる。また、電子吸引性化合物としては、キノン類、アルデヒド類、ケトン類、酸無水物、シアノ化合物、フタリド類等の電子吸引性化合物が挙げられる。電荷発生層として用いる場合には、上記光導電性粒子と必要に応じ本発明のポリカーボネートまたは上述の各種バインダー樹脂や電荷移動材料、染料色素、電子吸引性化合物等を溶媒に溶解及至分散させて得られる塗布液を塗布乾燥した薄層、あるいは前記光導電性粒子を蒸着等の手段により薄層とした層が挙げられる。
　【００３５】
　更に、本発明の電子写真感光体の感光層は成膜性、可とう性、塗布性、機械的強度を向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤を含有していてもよい。
　このようにして形成される感光体にはまた、必要に応じ、接着層、中間層、透明絶縁層等を有していてもよいことはいうまでもない。感光層が形成される導電性基体あるいは円筒状基体としては周知の電子写真感光体に採用されているものがいずれも使用できる。具体的には例えばアルミニウム、ステンレス、銅等の金属ドラム、シートあるいはこれらの金属箔のラミネート物、蒸着物が挙げられる。更に、金属粉末、カーボンブラック、ヨウ化銅、高分子電解質等の導電性物質を適当なバインダーとともに塗布して導電処理したプラスチックフィルム、プラスチックドラム、紙、紙管等が挙げられる。また、金属粉末、カーボンブラック、炭素繊維等の導電性物質を含有し、導電性となったプラスチックのシートやドラムが挙げられる。
　以上のようにして感光層の画像形成領域（電子写真プロセスで画像を形成するのに使用する領域）における膜厚の振れが、平均膜厚の±５％以内にある本発明の電子写真感光体が得られる。
　【００３６】
　【発明の効果】
　本発明の電子写真感光体及び本発明の製造方法によって得られる電子写真感光体は感度、帯電性の変動が少なく、機械的特性に優れているため、クリーニングブレードによる膜の摩耗も最小限に抑えられ、コピー画像に影響を及ぼすような表面傷も非常に入りにくく従って耐久性が極めて良好である。
　【００３７】
　更に本発明において感光体に含有せしめられるポリカーボネート樹脂は有機溶剤に対する溶解性が優れており、１、４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、２、４−ペンタンジオン等の非ハロゲン系溶媒にたいしても高い溶解性を示し、これらの溶媒を用いて塗布液の調整ができるため安全衛生上の点でも好ましい。また塗布液の経時安定性にも優れているため、感光体塗布時の欠陥発生が極めて少なくなるなど感光体の生産性に大幅に向上する。
　更にまた、本発明の製造方法によれば、高粘度の塗布液においても均一度の高い膜厚の感光層を得ることができる。
　【００３８】
　【実施例】
　本発明を以下の実施例および比較例により更に具体的に説明するが本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、以下「部」とあるは「重量部」を示す。
　【００３９】
製造例
（イ）ポリカーボネートオリゴマーの製造
　【表１】
　　２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン　　　　　　　１００部
　　水酸化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８０部
　　塩化メチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３０部
　上記混合物を攪はん機付反応器に仕込み、８００ｒｐｍで攪はんした。これにホスゲン７０部を４０分の間に吹き込み反応を行った。反応終了後ポリカーボネートオリゴマーを含有する塩化メチレン溶液のみを補集した。得られたオリゴマーの塩化メチレン溶液の分析結果は下記の通りであった。
　【００４０】
　【表２】
　　オリゴマー濃度（注１）　　　　　　　　　　　　　　　　２８．４重量％
　　末端クロロホルメート基濃度（注２）　　　　　　　　　　　１．２４規定
　　末端フェノール性水酸基濃度（注３）　　　　　　　　　　　０．１０規定
　　注１）　蒸発乾固させて測定した。
　　注２）　アニリンと反応させて得られるアニリン塩酸塩を０．２規定水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した。
　　注３）　塩化メチレン、四塩化チタン、酢酸溶液に溶解させた時の発色を５４６ｎｍで比色定量した。
　【００４１】
（ロ）具体例（１）に示すポリカーボネートの製造例
　【表３】
　　オリゴマー溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　塩化メチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２０部
を攪はん機付反応器に仕込み、８００ｒｐｍで攪はんした。更に下記組成の水溶液を仕込み３０分界面重合し、更に塩化メチレン１９０部を加え２時間半界面重合を行った。
　【００４２】
　【表４】
　　水酸化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９部
　　トリエチルアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
引続き反応混合物を分液し、ポリカーボネート樹脂を含む塩化エチレン溶液を水酸化ナトリウム水溶液、塩酸水溶液、脱塩水を用いて洗浄し、最後に塩化メチレンを蒸発させて樹脂を取り出した。この樹脂の重量平均分子量は２９８，４００であった。ここで言う重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定されるポリスチレン換算の値である。
　【００４３】
実施例１
　下記構造を有するビスアゾ化合物１０部を１５０部の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行った。
　【００４４】
　【化９】
　【００４５】
　ここで得られた顔料分散液をポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００−Ｃ）の５％４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２溶液１００部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト社製、商品名ＰＫＨＨ）の１０％４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２溶液５０部の混合液に加え、最終的に固形分濃度１．２５％の分散液を作製した。
　【００４６】
　この様にして得られた分散液を用いて、表面が鏡面仕上げされた外径８０ｍｍ、長さ３４８ｍｍ，肉厚１．０ｍｍのアルミシリンダー上に、静電スプレー装置（日本ランズバーグ社製グルーブド・ミニベル及びＪ４型ターボモーター）により直径２インチのミニベルの回転数１５，０００ｒｐｍにて、１１ｍｌ／ｍｉｎで上記分散液を吐出させることにより、その乾燥膜厚が０．４ｇ／ｍ２となるように電荷発生層を設けた。なお塗布工程はドラムを水平に保持し、２００ｒｐｍで回転しつつ軸方向に一定速度で搬送する方式をとり、１本あたり２０秒で処理した。
　【００４７】
　次にこのアルミシリンダー上に、同様の静電スプレー装置を用いて、式〔ＩＩＩ〕に示すヒドラゾン化合物１１０部と次式〔ＩＶ〕に示すシアノ化合物２．５部
　【００４８】
　【化１０】
　【００４９】
及び重量平均分子量が２９８，４００の前記製造例で得られた具体例（１）に示す構造を有するポリカーボネート樹脂１００部をシクロヘキサノンに溶解させ、最終的に固形分濃度を８％とした液（粘度２６０ｃｐｓ）を、８５ｍｌ／ｍｉｎで吐出させることにより塗布を行い、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように電荷移動層を設けた。
　この様にして得られた感光体を感光体Ａとする。
　【００５０】
　感光層の膜厚の測定をフィッシャー製パーマスコープ（Ｅ−１１０Ｂ型）を用いて画像形成領域（後述の評価で用いた複写機において画像を形成するのに使用する領域）について行った。その方法は、感光体の軸方向で等間隔に２０点の膜厚測定を円周方向に角度９０度進む毎に行い、合計８０点測定を行った。膜厚の振れは測定点の内、最大値と最小値の平均値に対する割合で示した。
　この感光体Ａは、塗布開始位置より１０ｍｍの位置で２０μｍの膜厚に達しており、また膜厚の振れは平均膜厚に対し±２％であった。
　【００５１】
比較例１
　実施例１で用いたビスアゾ化合物１０部を１５０部の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行った。
　【００５２】
　ここで得られた顔料分散液をポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００−Ｃ）の５％ジメトキシエタン溶液１００部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト社製、商品名ＰＫＨＨ）の５％ジメトキシエタン溶液１００部の混合液に加え、最終的に固形分濃度４．０％（粘度２ｃｐｓ）の分散液を作製した。
　【００５３】
　この様にして得られた分散液を用いて、表面が鏡面仕上げされた外径８０ｍｍ、長さ３４８ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミシリンダーを４０ｃｍ／ｍｉｎの速度で浸漬塗布しその乾燥膜厚が０．４ｇ／ｍ２となるように電荷発生層を設けた。
　次にこのアルミシリンダー上に、実施例１で用いたヒドラゾン化合物１１０部とシアノ化合物２．５部及び重量平均分子量が２９８，４００の具体例（１）に示す構造を有するポリカーボネート樹脂１００部をジオキサン、テトラヒドロフランの混合溶媒に溶解させた液（固形分濃度１０％、粘度１８０ｃｐｓ）を１２０ｃｍ／ｍｉｎの速度で浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように電荷移動層を設けた。
　【００５４】
　この様にして得られた感光体を感光体Ｂとする。
　この感光体Ｂは、塗布上端（塗布開始位置）では膜厚が薄く、上端より９０ｍｍの位置で２０μｍの膜厚に達しており、また膜厚の振れは−１４％、＋５％であった。
　【００５５】
実施例２
　実施例１に示された構造を有するビスアゾ化合物を用いて、固形分濃度が２．０％である以外は全て実施例１と同様にして分散液を作製した。
　得られた分散液を用いて、表面が鏡面仕上げされた外径８０ｍｍ、長さ３４８ｍｍ，肉厚１．０ｍｍのアルミシリンダー上に、塗布後の吐出手段として、内径０．１７ｍｍの細管からなる５本の吐出ノズルを０．８５ｍｍの間隔で一列に配設させた塗布用マルチノズル体を用い、その各ノズル吐出開口から４．１ｍｌ／ｍｉｎで上記分散液を吐出させると共に、アルミシリンダーを２８３ｒｐｍで回転させ、かつ塗布用マルチノズル体の５本のノズルを回転軸線に対して５５．６度に配置して、その送りピッチを２．３ｍｍ／回転としておき、アルミシリンダーの表面に対して塗布用マルチノズル体を相対的にスパイラル状の移動軌跡で移動させながら、その乾燥膜厚が０．４ｇ／ｍ２となるように電荷発生層を設けた。この際、アルミシリンダーと各ノズルの吐出開口端との間隔を０．１５ｍｍとし、かつアルミシリンダーの回転軸線に対して各ノズルの配設方向を平行に配置させた。
　【００５６】
　次にこのアルミシリンダー上に、実施例１で用いたヒドラゾン化合物１１０部とシアノ化合物２．５部及び重量平均分子量が２７３，６００の具体例（２）に示す構造を有するポリカーボネート樹脂１００部をシクロヘキサノンに溶解させ、最終的に固形分濃度を１１％とした液（粘度１１５０ｃｐｓ）を、塗布液の吐出手段として、内径０．４ｍｍの細管からなる４本の吐出ノズルを１．２５ｍｍの間隔で一列に配設させた塗布用マルチノズル体を用い、各ノズル吐出開口から３７ｍｌ／ｍｉｎで吐出させると共に、同時に、アルミシリンダーを２８３ｒｐｍで回転させ、かつ塗布用マルチノズル体の４本のノズルを回転軸線に対して６１．３度に配置して、その送りピッチを２．３ｍｍ／回転とし、アルミシリンダー表面に対して塗布用マルチノズル体を相対的にスパイラル状の軌跡で移動させながら塗布を行い、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように電荷移動層を設けた。
　この様にして得られた感光体を感光体Ｃとする。
　この感光体Ｃは、塗布開始位置より１０ｍｍの位置で２０μｍの膜厚に達しており、また膜厚の振れも±２．０％であった。
　【００５７】
比較例２
　比較例１と全て同様にしてアルミシリダーに、電荷発生層を設けた。
　次に、実施例１で用いたヒドラゾン化合物１１０部とシアノ化合物２．５部及び重量平均分子量が２７３，６００の具体例（２）に示す構造を有するポリカーボネート樹脂１００部をジオキサン、テトラヒドロフランの混合溶媒に溶解させた液（固形分濃度１１％、粘度２５０ｃｐｓ）を８０ｃｍ／ｍｉｎの速度で浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように電荷移動層を設け、感光体Ｄを作製した。
　この感光体Ｄは、塗布上端（塗布開始位置）より８０ｍｍで２０μｍの膜厚に達しており、また膜厚の振れも−１２％、＋５％であった。
　【００５８】
　実施例１と比較例１の比較、及び実施例２と比較例２の比較より明かな通り、スプレー塗布法及びスパイラル塗布法は、浸漬塗布で問題となる塗布上端のタレが非常に小さく、また膜厚の均一性に優れている。
　【００５９】
比較例３
　比較例１と全て同様に行い、電荷発生層を設けた。
　次に、実施例１で用いたヒドラゾン化合物１１０部とシアノ化合物２．５部及び重量平均分子量が８５，７００の具体例（２）に示す構造を有するポリカーボネート樹脂１００部をジオキサン、テトラヒドロフランの混合溶媒に溶解させた液（固形分濃度２４％、粘度１３０ｃｐｓ）を４０ｃｍ／ｍｉｎの速度で浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように電荷移動層を設け、感光体Ｅを作製した。この感光体の膜厚の振れは±４％であった。
　【００６０】
（評価）
　次に感光体Ｃ及び感光体Ｅを市販の複写機（シャープ（株）製ＳＦ９４００）に装着し、１０万枚のコピーテストを行った。この時の感光体の膜厚変化の測定結果を表１に示す。表１の結果から明かなように感光体Ｃは感光体Ｅに比べ膜の摩耗が小さく、したがって、膜の摩耗による電子写真特性の変化も少なかった。さらに、感光体Ｃは１０万枚のコピー後においても感度の変化が少なく、良好な画像を与えた。
　【００６１】
　【表５】
　【００６２】
比較例４
　重量平均分子量が８０，０００であって具体例（１）に示す構造を有するポリカーボネート樹脂を用いる以外は比較例３と同様にして感光体Ｆを作製した。この感光体の膜厚の振れは±５％であった。
　【００６３】
実施例３
　重量平均分子量が３５７，９００であって具体例（１）に示す構造を有するポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして感光体Ｇを作製した。この感光体の膜厚の振れは±４％であった。
　【００６４】
実施例４
　重量平均分子量が５８３，７００であって具体例（１）に示す構造を有するポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして感光体Ｈを作製した。この感光体の膜厚の振れは±４％であった。
　【００６５】
実施例５
　重量平均分子量が７３０，９００であって具体例（１）に示す構造を有するポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして感光体Ｉを作製した。この感光体の膜厚の振れは±５％であった。
　【００６６】
実施例６
　重量平均分子量が１，００３，０００であって具体例（１）に示す構造を有するポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして感光体Ｊを作製した。この感光体の膜厚の振れは±５％であった。
　【００６７】
（評価）
　次に感光体ＦないしＪを市販の複写機（シャープ（株）製ＳＦ９４００）に装着し、１０万枚のコピーテストを行った。この時の感光体の膜の摩耗の測定結果を表２に示す。
　【００６８】
　【表６】
　【００６９】
比較例７
　重量平均分子量が１７７，５００であって、具体例（１７）に示す構造を有し、２種類の構造単位がモル比で１対１のポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例２と同様にして感光体Ｋを作製した。この感光体の膜厚の振れは±３％であった。
　【００７０】
実施例８
　重量平均分子量が３３６，８００であって、具体例（１７）に示す構造を有し、２種類の構造単位がモル比で１対１のポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例２と同様にして感光体Ｌを作製した。この感光体の膜厚の振れは±３％であった。
　【００７１】
実施例９
　重量平均分子量が４５５，９００であって、具体例（１７）に示す構造を有し、２種類の構造単位がモル比で１対１のポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例２と同様にして感光体Ｍを作製した。この感光体の膜厚の振れは±４％であった。
　【００７２】
（評価）
　次に感光体ＫないしＭを市販の複写機（シャープ（株）製ＳＦ９４００）に装着し１０万枚のコピーテストを行った。この時の感光体の膜の摩耗の測定結果を表３に示す。
　【００７３】
　【表７】
　【００７４】
　表１、２、３の結果より明らかなように、重量平均分子量Ｍｗが２００，０００以上のポリカーボネート樹脂をバインダーに用いると膜の摩耗が著しく減少する。