(57)【要約】【課題】調速機ロープを圧接して撓めることなく、また大掛かりな装置を要することなく主ロープの滑り量を検出できるようにする。【解決手段】本発明は、振れ止めブラケット１１に取り付けられ調速機ロープ８ｃの上下方向に伸長して互いに対向する２本のロープ部分８ｃ１，８ｃ２のうちの乗りかご２と非接続側のロープ部分８ｃ２に非接触で対向して配置されており、調速機ロープ８ｃのワイヤ線の巻き形態に伴ってロープ部分８ｃ２の表面の上下方向に一定ピッチで形成された凸部と凹部のそれぞれに対する距離を検出する光センサ２０と、乗りかご２の着床時にロータリーエンコーダ９によって巻上機６の回転停止が検出された際における光センサ２０から出力された信号に基づいてロープ部分８ｃ２の上下方向の変位量を求め、その変位量を主ロープ４の滑り量として検出する制御装置７とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかご及びつり合い重りと、前記乗りかごと前記つり合い重りを連結する主ロープと、前記主ロープを移動させる巻上機と、前記巻上機の回転数を検出するロータリーエンコーダと、前記乗りかごを昇降案内するガイドレールと、
前記乗りかごと一体的に移動する調速機ロープを含む調速機と、前記乗りかごの落下に伴って前記調速機ロープが固定された際に前記ガイドレールを挟持して前記乗りかごの落下を防ぐくさび部を有する非常止め装置と、
前記ガイドレールに取り付けられ前記調速機ロープを振れ止めする振れ止めブラケットとを備えたエレベーター装置であって、
前記振れ止めブラケットに取り付けられ前記調速機ロープの上下方向に伸長して互いに対向する２本のロープ部分のうちの前記乗りかごと非接続側のロープ部分に非接触で対向して配置されており、前記調速機ロープのワイヤ線の巻き形態に伴って前記乗りかごと非接続側のロープ部分の表面の上下方向に一定ピッチで形成された凸部と凹部のそれぞれに対する距離を検出する距離センサと、
前記乗りかごの着床時に前記ロータリーエンコーダによって前記巻上機の回転停止が検出された際における前記距離センサから出力された信号に基づいて前記乗りかごと非接続側のロープ部分の上下方向の変位量を求め、前記変位量を前記主ロープの滑り量として検出する制御装置とを備えることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記振れ止めブラケットは、水平方向に延設して前記ガイドレールに固定された腕部と、前記腕部に固定された固定部を含み前記乗りかごと非接続側のロープ部分を囲む形状に形成された枠部とを有しており、
前記距離センサが固定されたセンサ取り付けブラケットを備え、
前記センサ取り付けブラケットの前記腕部に対する取り付け部は、前記腕部と前記枠部の前記固定部との間に位置していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記距離センサは、前記凸部及び前記凹部に対して光を照射する発光部と、前記凸部及び前記凹部からの反射光を入射する受光部とを有し、前記発光部から光を照射してから前記受光部に光が入射されるまでの時間に基づいて、前記凸部及び前記凹部のそれぞれとの距離を検出する光センサから成ることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記距離センサは、前記凸部及び前記凹部のそれぞれとの距離を超音波を用いて検出するセンサから成ることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記距離センサは、前記凸部及び前記凹部のそれぞれとの距離をレーザーを用いて検出するセンサから成ることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記制御装置は、
前記距離センサの信号に基づいて前記乗りかごの着床に伴う前記ロータリーエンコーダによって前記巻上機の回転停止が検出された以降の前記距離センサと、前記乗りかごと非接続側のロープ部分の表面の前記凸部及び前記凹部それぞれとの距離を検出する距離検出部と、
前記距離検出部で検出された距離が一定かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部で距離が一定でないと判定されたとき、前記距離検出部で検出された前記ロータリーエンコーダによって前記巻上機の回転停止が検出されてから距離が一定になるまでの間の、隣り合う前記凸部と前記凹部に対する距離の変化を１つの変化数として、前記変化数の合計を演算する変化数演算部と、
隣り合う前記凸部と前記凹部間の寸法を基準寸法として予め記憶する第１記憶部と、
前記変化数演算部で演算された前記変化数の合計と、前記第１記憶部に記憶された基準寸法とを乗算して前記乗りかごと非接続側のロープ部分の前記変位量を求め、前記変位量を前記乗りかごの着床時の前記主ロープの滑り量とする演算を行う滑り量演算部と、
前記滑り量演算部で演算された前記主ロープの滑り量を記憶する第２記憶部と、
前記滑り量演算部で演算された前記主ロープの滑り量が許容値以内かを判定する第２判定部とを有しており、
前記第２判定部で前記主ロープの滑り量が許容値を超えていると判定されたときに、異常な前記主ロープの滑り量を生じている旨を外部に通報する通報部を備えることを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調速機ロープを振れ止めする振れ止めブラケットを備えたエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベーター装置は、乗りかごと一体的に移動する調速機ロープを有する調速機と、乗りかごの落下に伴って調速機ロープが固定された際に、乗りかごを上下方向に案内するガイドレールを挟持して乗りかごの落下を防ぐくさび部を有する非常止め装置とを備えている。
【０００３】
このようなエレベーター装置にあっては、乗りかごとつり合い重りを連結する主ロープを移動させる巻上機のシーブの経年的な摩耗によって、主ロープが巻上機のシーブに対して滑りを生じることがある。このような主ロープの滑りを生じると、乗りかごが所定の階床に着床した際に階床の床と乗りかごの床との間に段差を生じる。したがって、段差を生じさせないように主ロープの滑りを抑える保守作業が重要になる。なお、乗りかごを案内するガイドレールに取り付けられ、前述の調速機ロープを振れ止めする振れ止めブラケットを備えたエレベーター装置が従来から知られている。
【０００４】
本発明が対象としている主ロープの滑りの検出に関係する技術ではないが、特許文献１に、乗りかごの位置を精度良く検出するために調速機ロープの滑りを抑える技術が開示されている。この従来技術は、乗りかごを案内するガイドレールに固定された長尺の固定体と、この固定体に一体に設けられた取付板と、この取付板に設けられた歯車機構及び調速機ロープの移動に応じた回転数を出力するロータリーエンコーダとを備えている。この従来技術は、乗りかごと一体に設けられた調速機ロープを歯車機構とロータリーエンコーダとによって撓めながら圧接し、調速機ロープの移動に応じた回転数をロータリーエンコーダから出力させるものである。ロータリーエンコーダから出力された回転数によって、調速機ロープの変位量すなわち乗りかごの位置が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１２９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が対象としている主ロープの滑りの検出に特許文献１に開示された従来技術を採用して、巻上機を停止させた乗りかごの所定階床への着床時に、調速機ロープの変位量、すなわち乗りかごに連結された主ロープの滑り量を検出することが考えられる。
【０００７】
しかし、特許文献１に開示された従来技術を採用する場合には、調速機ロープを歯車機構とロータリーエンコーダとの間で圧接して撓めることが必要になり、このように調速機ロープを撓めることによる調速機ロープの変位量の検出精度の低下、すなわち主ロープの滑り量の検出精度の低下が懸念される。
【０００８】
また、取付板及び長尺の固定体の他に、取付板に取り付けられる歯車機構及びロータリーエンコーダを備えた大掛かりな装置が必要になり、主ロープの滑り量の検出のための装置費用が高くなりやすい。さらに、歯車機構とロータリーエンコーダとの間に調速機ロープを撓めて圧接するように配置させ、しかも撓めた調速機ロープ以外のロープ部分においては鉛直状態を保つように長尺の固定体をガイドレールに取り付けることが必要になるので、主ロープの滑り量の検出装置の取り付け作業が煩雑になりやすい。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の目的は、調速機ロープを圧接して撓めることなく、また大掛かりな装置を要することなく主ロープの滑り量を検出することができるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係るエレベーター装置は、昇降路内を昇降する乗りかご及びつり合い重りと、前記乗りかごと前記つり合い重りを連結する主ロープと、前記主ロープを移動させる巻上機と、前記巻上機の回転数を検出するロータリーエンコーダと、前記乗りかごを昇降案内するガイドレールと、前記乗りかごと一体的に移動する調速機ロープを含む調速機と、前記乗りかごの落下に伴って前記調速機ロープが固定された際に前記ガイドレールを挟持して前記乗りかごの落下を防ぐくさび部を有する非常止め装置と、前記ガイドレールに取り付けられ前記調速機ロープを振れ止めする振れ止めブラケットとを備えたエレベーター装置であって、前記振れ止めブラケットに取り付けられ前記調速機ロープの上下方向に伸長して互いに対向する２本のロープ部分のうちの前記乗りかごと非接続側のロープ部分に非接触で対向して配置されており、前記調速機ロープのワイヤ線の巻き形態に伴って前記乗りかごと非接続側のロープ部分の表面の上下方向に一定ピッチで形成された凸部と凹部のそれぞれに対する距離を検出する距離センサと、前記乗りかごの着床時に前記ロータリーエンコーダによって前記巻上機の回転停止が検出された際における前記距離センサから出力された信号に基づいて前記乗りかごと非接続側のロープ部分の上下方向の変位量を求め、前記変位量を前記主ロープの滑り量として検出する制御装置とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るエレベーター装置によれば、優れた主ロープの滑り量検出精度が得られる。また、主ロープの滑り量を検出する装置の製作費用を抑えることができ、また、装置の取り付け作業が容易になる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るエレベーター装置の一実施形態の基本構成を示す図である。
【図２】本実施形態に備えられた調速機ロープの振れ止めブラケットの配設形態を示す斜視図である。
【図３】振れ止めブラケットに距離センサを構成する光センサを取り付けた状態を示す平面図である。
【図４】図３の要部を拡大して示した正面図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】光センサが取り付けられたセンサ取り付けブラケットを示す正面図である。
【図７】本実施形態に備えられた制御装置の要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエレベーター装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るエレベーター装置は、昇降路１内を昇降する乗りかご２及びつり合い重り３と、これらの乗りかご２とつり合い重り３とを連結する主ロープ４とを備えている。また、昇降路１内において鉛直方向に立設されて乗りかご２を上下方向に案内するガイドレール１０を備えている。
【００１５】
昇降路１の天井部に形成された機械室５内には、主ロープ４が巻回されるシーブを有し、シーブに巻回した主ロープ４を移動させる巻上機６が配置されている。巻上機６の出力軸６ａには、巻上機６のモータの回転数を検出するロータリーエンコーダ９が装着されている。
【００１６】
また、機械室５内には、当該エレベーター装置の運行を制御する制御装置７と調速機８とが配置されている。
【００１７】
調速機８は、駆動側プーリ８ａ、従動側プーリ８ｂ、及び駆動側プーリ８ａと従動側プーリ８ｂとに巻回され乗りかご２と一体的に移動する調速機ロープ８ｃとを有している。なお図示しないが、乗りかご２の落下に伴って調速機ロープ８ｃが固定された際にガイドレール１０を挟持して乗りかご２の落下を防ぐくさび部を有する非常止め装置も備えている。
【００１８】
また、ガイドレール１０に取り付けられ調速機ロープ８ｃを振れ止めする振れ止めブラケット１１を備えている。図２に示すように、振れ止めブラケット１１は、長尺で水平方向に延設した腕部１１ａを備えている。また、振れ止めブラケット１１は、腕部１１ａの一端側に配置されて調速機ロープ８ｃの上下方向に伸長して互いに対向する２本のロープ部分８ｃ１，８ｃ２のうちの乗りかご２と非接続側のロープ部分を形成するロープ部分８ｃ２を囲む形状に形成され、腕部１１ａに取り付けられる固定部１１ｂ１を有する枠部１１ｂを備えている。腕部１１ａは他端側にガイドレール１０に取り付けられる取り付け部１１ａ１を有している。
【００１９】
図３に示すように、振れ止めブラケット１１の腕部１１ａに設けられた取り付け部１１ａ１は、一対のボルト１５、ナット１６、及びクランプ１７の組み合わせによって、ガイドレール１０に締結されている。
【００２０】
本実施形態は、振れ止めブラケット１１にセンサ取り付けブラケット２１を介して取り付けられて、非接続ロープ部分を形成するロープ部分８ｃ２に非接触で対向して配置されており、調速機ロープ８ｃのワイヤ線の巻き形態に伴ってロープ部分８ｃ２の表面の上下方向に一定ピッチで形成された凸部と凹部のそれぞれに対する距離を検出する距離センサを備えている。この距離センサは例えば、図３に示すように、ロープ部分８ｃ２の表面の上下方向に形成された前述した凸部及び凹部に対して光を照射する発光部と、凸部及び凹部からの反射光を受光する受光部とを有し、発光部から光を照射してから受光部に光が入射されるまでの時間に基づいて、凸部及び凹部のそれぞれとの距離を検出する光センサ２０から成っている。図１のＡは、光センサ２０の取付け箇所を示している。
【００２１】
前述したセンサ取り付けブラケット２１は、一枚の帯状鉄板を折り曲げ形成してものであり、図４〜図６に示すように、上下方向に立設し光センサ２０がボルト２２によって締結されるセンサ取り付け部２１ａを有している。また、センサ取り付け部２１ａの下端部に連設されて水平方向に延設した延設部２１ｂを有している。また、センサ取り付け部２１ａの反対側に位置する延設部１ｂの端部に上下方向に垂下するように連設されて、ボルト２３によって振れ止めブラケット１１の枠部１１ｂと共に振れ止めブラケット１１の腕部１１ａに取り付けられた腕部取り付け部２１ｃを有している。
【００２２】
センサ取り付けブラケット２１の腕部取り付け部２１ｃは、振れ止めブラケット１１の腕部１１ａと、枠部１１ｂの固定部１１ｂ１との間に位置している。また、図６に示すように、腕部取り付け部２１ｃはボルト２３を緩めた状態で、振れ止めブラケット１１の腕部１１ａと、枠部１１ｂの固定部１１ｂ１との間に形成された隙間から挿入、離脱が可能で、かつ、ボルト２３の挿通が可能な切り欠き部２１ｃ１を有している。
【００２３】
また、本実施形態は、乗りかご２の所定階床への着床時に巻上機６のモータが停止しロータリーエンコーダ９によって巻上機６の回転停止が検出された際における光センサ２０から出力され信号に基づいて、乗りかごと非接続側のロープ部分を形成するロープ部分８ｃ２の上下方向の変位量を求め、その変位量を主ロープ４の滑り量として検出する制御装置を備えている。この制御装置は、例えば前述した図１に示す機械室５内に配置されて当該エレベーター装置の運行を制御する制御装置７によって構成されている。
【００２４】
図７に示すように、制御装置７は、光センサ２０の信号に基づいて乗りかご２の着床に伴ってロータリーエンコーダ９によって巻上機６の回転停止が検出された以降の光センサ２０と、ロープ部分８ｃ２の表面の上下方向に形成された凸部及び凹部それぞれとの距離を検出する距離検出部７ａを有している。また、距離検出部７ａで検出された距離が一定かを判定する第１判定部７ｂを有している。
【００２５】
また、制御装置７は、第１判定部７ｂで距離が一定でないと判定されたとき、距離検出部７ａで検出されたロータリーエンコーダ９によって巻上機６の回転停止が検出されてから距離が一定になるまでの間、調速機ロープ８ｃのロープ部分８ｃ２の表面の隣り合う凸部と凹部に対する距離の変化を１つの変化数として、変化数の合計を演算する変化数演算部７ｃを有している。
【００２６】
また、制御装置７は、隣り合う凸部と凹部間の寸法を基準寸法として記憶する第１記憶部７ｄを有している。この第１記憶部７ｄに記憶される基準寸法は、エレベーター装置の機種に応じて調速機ロープ８ｃの上下方向の表面形状、すなわち凸部と凹部のピッチが異なる場合があることから、エレベーター装置の機種毎に予め測定されて記憶されている。
【００２７】
また、制御装置７は、変化数演算部７ｃで演算された変化数の合計と、第１記憶部７ｄに記憶された基準寸法とを乗算してロープ部分８ｃ２の変位量を求め、その変位量を乗りかご２の着床時の主ロープ４の滑り量とする演算を行う滑り量演算部７ｅを有している。
【００２８】
また、制御装置７は、滑り量演算部７ｅで演算された主ロープ４の滑り量を記憶する第２記憶部７ｆと、滑り量演算部７ｅで演算された主ロープ４の滑り量が許容値以内かを判定する第２判定部７ｇを有している。
【００２９】
本実施形態は、制御装置７の第２判定部７ｇで主ロープ４の滑り量が許容値を超えていると判定されたときに、異常な主ロープ４の滑り量を生じている旨を外部に通報する通報部を備えている。この通報部は例えば図１に示すように、制御装置７の外殻を形成する筐体に設けられ、異常通報時に制御装置７の制御によって赤色光を点灯する通報ランプ２５から成っている。
【００３０】
以下、このように構成された本実施形態の制御装置７における処理動作について説明する。
【００３１】
制御装置７における昇降制御により乗りかご２が所定階床に着床すると巻上機６のモータが停止し、ロータリーエンコーダ９から巻上機６の回転停止の検出信号が制御装置７に出力される。
【００３２】
これに伴って、制御装置７の距離検出部７ａは、光センサ２０から出力される信号に基づいて、乗りかご２の着床に伴うロータリーエンコーダ９によって巻上機６の回転停止が検出された以降における光センサ２０と、調速機ロープ８ｃのロープ部分８ｃ２の表面の上下方向の一定ピッチを形成する凸部と凹部それぞれとの距離を検出する。
【００３３】
次に、第１判定部７ｂは、距離検出部７ａで検出された距離が一定かを判定する。距離が一定と判定されたときには、巻上機６のモータの回転停止と同時に乗りかご２の昇降が停止し、乗りかご２の床と、乗りかご２が着床した階床の床との間に段差を生じない正常な停止状態と判断され、制御装置７における以降の処理は実行されない。
【００３４】
第１判定部７ｂで距離が一定でないと判定されたときには、変化数演算部７ｃにおいて、距離検出部７ａで検出されたロータリーエンコーダ９による巻上機６の回転停止の検出から距離が一定と検出されるまでの間の、隣り合う前述の凸部と凹部に対する距離の変化を１つの変化数として、変化数の合計が演算される。
【００３５】
次に、滑り量演算部７ｅにおいて、変化数演算部７ｃで演算された変化数の合計と、第１記憶部７ｄに記憶された基準寸法とを乗算してロープ部分８ｃ２の上下方向の変位量が求められ、その変位量が乗りかご２の着床時の主ロープ４の滑り量と決定される。このようにして滑り量演算部７ｅで求められた主ロープ４の滑り量は第２記憶部７ｆに記憶される。
【００３６】
次に、第２判定部７ｇにおいて、滑り量演算部７ｅで演算された主ロープ４の滑り量が許容値以内かを判定する。許容値以内と判定されたときには、仮に乗りかご２の床と着床した階床の床との間に段差を生じた場合でも、その段差は乗りかご２の乗降に対して支障を生じない程度の微小の段差であり、制御装置７における以降の処理は実行されない。
【００３７】
第２判定部７ｇで、滑り量演算部７ｅで演算された主ロープ４の滑り量が許容値を超えていると判定されたときには、制御装置７の制御により通報ランプ２５が赤色光を点灯する。
【００３８】
このように構成した本実施形態によれば、光センサ２０は調速機ロープ８ｃのロープ部分８ｃ２に非接触で対向配置されていることから、調速機ロープ８ｃを圧接して撓めることなく主ロープ４の滑り量を検出させることができる。したがって、調速機ロープ８ｃを圧接して撓めることによる主ロープ４の滑り量検出精度の低下が抑えられ、優れた主ロープ４の滑り量検出精度が得られる。
【００３９】
また、当該エレベーター装置の基本構成として設けられている調速機ロープ８ｃの振れ止めブラケット１１を光センサ２０の取り付け部材として活用させてあり、光センサ２０を保持するセンサ取り付けブラケット２１以外の他の部材を要さないことから、大掛かりな装置を要することなく主ロープ４の滑り量を検出することができる。したがって、主ロープ４の滑り量を検出する装置の製作費用を抑えることができる。
【００４０】
また、光センサ２０を取り付けたセンサ取り付けブラケット２１の腕部取り付け部２１ｃを振れ止めブラケット１１の腕部１１ａと、枠部１１ｂの固定部１１ｂ１との間に位置させて、枠部１１ｂの固定部１１ｂ１に形成された穴部と、腕部取り付け部２１ｃの切り欠き部２１ｃ１にボルト２３を挿通させて、このボルト２３を締め付けることによって振れ止めブラケット１１の腕部１１ａと、センサ取り付けブラケット２１の腕部取り付け部２１ｃと、振れ止めブラケット１１の枠部１１ｂとを一体に締結することにより、光センサ２０とセンサ取り付けブラケット２１とを含めた装置の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００４１】
また、光センサ２０を備えていない既設のエレベーター装置においても、振れ止めブラケット１１の腕部１１ａに枠部１１ｂを締結していたボルト２３を緩めて、光センサ２０が取り付けられたセンサ取り付けブラケット２１の腕部取り付け部２１ｃを振れ止めブラケット１１の腕部１１ａと、枠部１１ｂの固定部１１ｂ１との間に配置してボルト２３を締めつけることにより、振れ止めブラケット１１に光センサ２０を簡単に取り付けることができる。
【００４２】
また、調速機ロープ８ｃの振れ止めブラケット１１を備えていない既設のエレベーター装置においても、新規に振れ止めブラケット１１をガイドレール１０に締結させ、振れ止めブラケット１１の腕部１１ａに枠部１１ｂを取り付けることで、前述の作業と同様に光センサ２０の取り付けが可能となるため、容易に光センサ２０を追加することができる。
【００４３】
なお、前述した実施形態にあっては、調速機ロープ８ｃのワイヤ線の巻き形態に伴ってロープ部分８ｃ２の表面の上下方向に一定ピッチで形成された凸部と凹部のそれぞれに対する距離を検出する距離センサとして、光センサを用いた例で説明したが、光センサに限定されるものではない。距離の変化を認識できるセンサであれば良いため、例えば、超音波、レーザーを用いたセンサでも適用できる。
【００４４】
また、前述した実施形態にあっては、制御装置７の第２判定部７ｇで主ロープ４の滑り量が許容値を超えていると判定されたときに、制御装置７の制御によって通報部を構成する通報ランプ２５を赤色に点灯させる構成にしてあるが、本発明は、このように通報部を通報ランプ２５とする構成には限定されない。
【００４５】
例えば、通報部を主ロープ４の滑り量が許容値を超えている旨の通報信号を出力する信号出力部によって構成し、第２判定部７ｇで主ロープ４の滑り量が許容値を超えていると判定されたときには、通報部から第２記憶部７ｆに記憶された主ロープ４の滑り量と共に保守作業者が属する保守拠点に、あるいは本実施形態に係るエレベーター装置を遠隔監視する監視センタに送信させるようにし、保守拠点に備えられた表示部で、あるいは監視センタに備えられた表示部で、主ロープ４の滑り量の表示と、主ロープ４の滑り量が許容値を超えている旨の表示を行わせる構成にしてもよい。
【００４６】
なお、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・昇降路、２・・乗りかご、３・・つり合い重り、４・・主ロープ、６・・巻上機、６ａ・・出力軸、７・・制御装置、７ａ・・距離検出部、７ｂ・・第１判定部、７ｃ・・変化数演算部、７ｄ・・第１記憶部、７ｅ・・滑り量演算部、７ｆ・・第２記憶部、７ｇ・・第２判定部、８・・調速機、８ａ・・駆動側プーリ、８ｂ・・従動側プーリ、８ｃ・・調速機ロープ、８ｃ２・・ロープ部分（乗りかごと非接続側のロープ部分）、９・・ロータリーエンコーダ、１０・・ガイドレール、１１・・振れ止めブラケット、１１ａ・・腕部、１１ｂ・・枠部、１１ｂ１・・固定部、２０・・光センサ（距離センサ）、２１・・センサ取り付けブラケット、２１ａ・・センサ取り付け部、２１ｂ・・延設部、２１ｃ・・腕部取り付け部、２１ｃ１・・切り欠き部、２５・・通報ランプ（通報部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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