【事件の表示】
　特願２００６−５２９６１９「セラミック多層構成素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日国際公開、ＷＯ２００５／０３４２５５、平成１９年　３月２９日国内公表、特表２００７−５０７８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年９月２９日の出願（パリ条約に基づく優先権主張　外国庁受理２００３年９月３０日、ドイツ）であって、平成２３年５月１９日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年３月２３日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年８月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年２月１４日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、同年６月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、同年９月９日付けで審尋がなされ、平成２６年２月１０日に前記審尋に対する回答書が提出された。
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年６月２１日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２５年６月２１日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、平成２４年８月２８日に提出された手続補正書により補正された本件補正前（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲の１〜２２を補正して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜９とするものであり、本件補正前の請求項１及び本件補正後の請求項１については、以下のとおりである。
　
（補正前）
「【請求項１】
　セラミック多層構成素子であって、
　当該セラミック多層構成素子は、セラミック層（ＫＳ）と、内部電極として用いられる電極層を交互に有している積層体を有しており、
　前記セラミックは、ＰＺＴタイプＰｂ（ＺｒｘＴｉ１−ｘ）Ｏ３のペロフスカイトセラミックであり、ここで１≧ｘ≧０であり、
　前記内部電極（ＩＥ１，ＩＥ２）は外部コンタクト（ＡＫ１，ＡＫ２）と接続されており、
　当該外部コンタクトは、前記積層体の相互に対向している外面で、層配置に対して垂直に配置されており、
　異なる外部コンタクトに接続されている内部電極は相互に噛み合っており、
　前記電極層は銅を含有している形式のものにおいて、
　前記外部コンタクト（ＡＫ１，ＡＫ２）は金属銅とガラスフリット成分とを含有しており、
　前記積層体での前記外部コンタクトの接着強度は５０Ｎを超え、前記内部電極はセラミック成分を有している、
ことを特徴とする、セラミック多層構成素子。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　セラミック多層構成素子であって、
　当該セラミック多層構成素子は、セラミック層（ＫＳ）と、内部電極として用いられる電極層を交互に有している積層体を有しており、
　前記セラミックは、ＰＺＴタイプＰｂ（ＺｒｘＴｉ１−ｘ）Ｏ３のペロフスカイトセラミックであり、ここで１≧ｘ≧０であり、
　前記内部電極（ＩＥ１，ＩＥ２）は外部コンタクト（ＡＫ１，ＡＫ２）と接続されており、
　当該外部コンタクトは、前記積層体の相互に対向している外面で、層配置に対して垂直に配置されており、
　異なる外部コンタクトに接続されている内部電極は相互に噛み合っており、
　前記電極層は銅を含有している形式のものにおいて、
　前記外部コンタクト（ＡＫ１，ＡＫ２）は金属銅とガラスフリット成分とを含有しており、
　前記積層体での前記外部コンタクトの接着強度は５０Ｎを超え、前記内部電極はセラミック成分を有しており、前記ガラス添加物は内部電極の領域内にのみ侵入している、
ことを特徴とする、セラミック多層構成素子。」
　
２　補正事項の整理
　本件補正による補正事項を整理すると、次のとおりである。
　
〈補正事項１〉
　本件補正前の請求項１の「前記積層体での前記外部コンタクトの接着強度は５０Ｎを超え、前記内部電極はセラミック成分を有している」を、本件補正後の請求項１の「前記積層体での前記外部コンタクトの接着強度は５０Ｎを超え、前記内部電極はセラミック成分を有しており、前記ガラス添加物は内部電極の領域内にのみ侵入している」とすること。
　
〈補正事項２〉
　本件補正前の請求項１０〜２２を削除すること。
　
３　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
（１）上記補正事項１は、本件補正前の請求項１の「内部電極」について、「前記ガラス添加物は内部電極の領域内にのみ侵入している」点を限定するものであり、補正の前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下「特許法第１７条の２第４項」という。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、上記補正事項１は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たす。
　
　また、上記補正事項１により補正された部分について、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面をまとめて「当初明細書等」という。）の段落【００３７】に記載されている。
　よって、上記補正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、上記補正事項１は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
（２）上記補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、上記補正事項１は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たす。
　
　また、上記補正事項２は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
（３）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討のまとめ
　以上検討したとおり、上記補正事項１、２は、特許法第１７条の２第３項及び４項に規定する要件を満たすものである。
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項（以下「特許法第１２６条第５項」という。）に規定する独立特許要件を満たすか）否かを、更に検討する。
　
４　独立特許要件を満たすか否かの検討
（１）本願補正発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、補正後の請求項１に記載されている事項を一部修正した次のとおりのもの（以下「本願補正発明」という。）と認められる。
　
【本願補正発明】
「【請求項１】
　セラミック多層構成素子であって、
　当該セラミック多層構成素子は、セラミック層（ＫＳ）と、内部電極として用いられる電極層を交互に有している積層体を有しており、
　前記セラミックは、ＰＺＴタイプＰｂ（ＺｒｘＴｉ１−ｘ）Ｏ３のペロフスカイトセラミックであり、ここで１≧ｘ≧０であり、
　前記内部電極（ＩＥ１，ＩＥ２）は外部コンタクト（ＡＫ１，ＡＫ２）と接続されており、
　当該外部コンタクトは、前記積層体の相互に対向している外面で、層配置に対して垂直に配置されており、
　異なる外部コンタクトに接続されている内部電極は相互に噛み合っており、
　前記電極層は銅を含有している形式のものにおいて、
　前記外部コンタクト（ＡＫ１，ＡＫ２）は金属銅とガラスフリット成分とを含有しており、
　前記積層体での前記外部コンタクトの接着強度は５０Ｎを超え、前記内部電極はセラミック成分を有しており、
前記ガラスフリット
ことを特徴とする、セラミック多層構成素子。」
　
　ここにおいて、上記「１補正の内容」に記載された、本件補正による補正後の請求項１には「前記ガラス添加物」と記載されているが、当該記載より前に「ガラス添加物」は記載されていないので、「前記ガラス添加物」は誤記と認められるところ、当該誤記について指摘した審尋に対応して、平成２６年２月１０日に提出された回答書には「前記ガラス添加物（フリット）は内部電極の領域内のみ侵入している」と記載されていることから、「前記ガラス添加物」は「前記ガラスフリット」の誤記と認められるので、本願補正発明を上記のように認定した。なお、本願補正発明において、当該誤記を修正した箇所は下線を付して表している。
　
（２）引用例の記載と引用発明
（２−１）引用例１の記載
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用文献１として引用された刊行物である、特開２００２−２６０９５１号公報（以下「引用例１」という。）には、「積層型誘電素子及びその製造方法，並びに電極用ペースト材料」（発明の名称）に関して、図１、図２７とともに、次の記載がある（なお、下線は当合議体が付加したものである。以下同様。）。
　
ア．「【０００１】
【技術分野】
本発明は，例えば積層型セラミックコンデンサ，積層型圧電アクチュエータ等の，積層型誘電素子及びその製造方法，並びにその電極層を形成するための電極用ペースト材料に関する
　
イ．「【０００９】
【解決しようとする課題】
セラミック材料，特にＰＺＴ系材料｛Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ
3
系のペロブスカイト構造の酸化物の総称とする；以下同様｝とＣｕ電極材料の積層品を，境界部の接合が良好な状態で得るためには，ＰＺＴ系材料とＣｕ電極材料の積層品を同時焼成するのが望ましい。しかし，ＰＺＴ系材料は酸化物であるため酸化雰囲気で焼成するのが望ましいのに対し，Ｃｕ電極材料は導電性のよい状態が必要であるため，例えば還元雰囲気で焼成するのが望ましいとされていた
【００１０】ＰＺＴ系材料とＣｕ電極材料の双方の条件を両立させる焼成時の雰囲気調整も不可能ではないが，雰囲気調整が実現しても，積層品の性能を十分発揮できる雰囲気条件であるかどうかという問題は解決されない。例えばＣｕ電極材料が十分還元される条件にすると，多少なりともＰＺＴ系材料は還元されてしまうと考えられる。還元されれば還元された分だけＰＺＴの性能が低下することは言うまでもない。
【００１１】ただし，Ｃｕ電極材料が十分還元された場合でも，ＰＺＴの性能が十分発揮されるような状態であればよく，例えば接合が十分に保たれるという二次的要因により性能低下が抑制されるのであれば，一部の還元による性能低下だけになる。すなわち，従来は還元により一部圧電性を損ない，なおかつＰＺＴの部分的収縮（膨張）によるデラミネーションの発生，湾曲等が生じ，性能が大きく低下していたのに対し，一部の還元による性能低下だけに止まる。これに対して，Ｃｕ電極材料を一旦は十分還元するが，工程途中徐々に還元条件を弱めることにより，ＰＺＴの還元度合を軽減することも，ＰＺＴの性能向上策として考えられる。
【００１２】
本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，Ｃｕ等の低価格の卑金属材料を電極として使用して，Ｃｕ等の電極材料とセラミック材料とを十分に接合させることができると共に誘電セラミック層の特性を十分に発揮させることができる積層型誘電素子
を提供しようとするものである
　
ウ．「【００２５】また，請求項７の発明のように，
上記誘電セラミック層は，主にＰｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ
3
系のペロブスカイト構造の酸化物であるＰＺＴよりなることが好ましい。このＰＺＴは誘電体として非常に優れた特性を示すので，上記誘電セラミック層として適材である
　
エ．「【００９５】
【発明の実施の形態】実施形態例１
本発明の実施形態例にかかる積層型誘電素子及びその製造方法，並びに電極用ペースト材料につき，図１〜図１１を用いて説明する。
本例では，まず，表１に示すごとく，電極用ペースト材料として，本発明品である６種類の実施例Ｅ１〜Ｅ６と，比較品である３種類の比較例Ｃ１〜Ｃ３を準備した
【００９６】
【表１】（表１は省略）
【００９７】
実施例Ｅ１〜Ｅ６の電極用ペースト材料は，いずれも，ＣｕＯを主成分として含有すると共に
少なくとも誘電セラミック層を構成するセラミック材料とＣｕＯとの混合物もしくはＣｕＯの溶融を防止もしくは抑制する溶融抑制物質，あるいは上記混合物の融点を上昇させる融点上昇物質の少なくとも一方を含有している
【００９８】即ち，実施例Ｅ１〜Ｅ３の電極用ペースト材料は，上記溶融抑制物質としてＣａＯとなるＣａＣＯ3を含有している。また，実施例Ｅ４，Ｅ５の電極用ペースト材料は，上記融点上昇物質としてＭｇＯを含有している。また，実施例Ｅ６の電極用ペースト材料は，上記融点上昇物質としてのＳｒＯとなるＳｒＣＯ3を含有している。また，比較例Ｃ１〜Ｃ３においては，上記融点上昇物質および融点上昇物質は添加せず，Ｃ２，Ｃ３には他のものを添加した。
【００９９】具体的には，エチルセルロースをテルピネオールで溶解してなる有機ビヒクルと樹脂剤（アクリル系樹脂，アラキド樹脂，エドセル系樹脂他）に，ＣｕＯ粉（平均粒径：０．５〜２μｍ）及び添加物（ＣａＯ，ＭｇＯ，ＳｒＯ等）を，表１に示すような配合割合で混練することによりペースト材料を作製した。但し，ＣａＯ及びＳｒＯを得るための材料としてはＣａＣＯ3及びＳｒＣＯ3を，化学式の分子量の割合で換算し使用した。（以下，ＣａＯ，ＳｒＯについては全て同様）。
【０１００】次に，
これらの電極用ペースト材料用い，以下に示す手順で積層型誘電素子を作製した
【０１０１】まず，
誘電セラミック層の主原料となる酸化鉛，酸化ジルコニウム，酸化チタン，酸化ニオブ，炭酸ストロンチウム等の粉末を所望の組成となるように秤量する
【０１０２】次いで，仮焼粉に純水，分散剤を加えてスラリーとし，パールミルにより湿式粉砕する。この粉砕物を乾燥，粉脱脂した後，溶剤，バインダー，可塑剤，分散剤等を加えてボールミルにより混合する。その後，このスラリーを真空装置内で攪拌機により攪拌しながら真空脱泡，粘度調整をする。
【０１０３】次いで，
スラリーをドクターブレード装置により一定厚みのグリーンシートに成形する。回収したグリーンシートはプレス機で打ち抜くか，切断機により切断し，所定の大きさの矩形体に成形する
【０１０４】次いで，
上記各実施例Ｅ１〜Ｅ６及び比較例Ｃ１〜Ｃ３の電極用ペースト材料２を，成形後の２枚のグリーンシート１１の一方の表面にパターンをスクリーン印刷成形する
【０１０５】次に，同図に示すごとく，
電極用ペースト材料を印刷していないグリーンシート１１を加えて３枚のグリーンシート１１を積層する。このとき，電極用ペースト材料２が交互に左右の側面に到達するようにした。
【０１０６】
メタライズ工程は，比較的低温の還元雰囲気で，電極用ペースト材料中のＣｕＯをＣｕへ還元する工程である。本例では，セラミック材料が少なくとも化学式上鉛を含む酸化物であるため，鉛と銅の共晶点：３２６℃直下で雰囲気調整し還元した
【０１０７】次に，
上記積層品を一体的に焼成する焼成工程を行った。この温度は誘電セラミック層を構成するセラミック材料の種類によって変更しうるが，本例では，９５０℃とした。この調整雰囲気はＣｕの酸化が少なく，素子部の酸化物が極力還元されない雰囲気に調整した。
　
オ．「【０１２４】実施形態例６
本例では，上記実施形態例１で示した電極用ペースト材料を用いて作製した圧電アクチュエータ１０の一例を示す。この圧電アクチュエータ１０は，図２７に示すごとく，圧電層（誘電セラミック層）１１の層間に内部電極層（電極層）２１，２２を交互に正負となるように形成してなる。同図に示すごとく，一方の内部電極層２１は一方の側面１０１に露出するように配設され，他方の内部電極層２２は他方の側面１０２に露出するように配設されている。そして，圧電体素子１０の側面１０１，１０２には，露出した内部電極層２１，２２の端部を導通させるように焼きつけ銀よりなる側面電極３１，３２をそれぞれ形成した。側面電極３１，３２を構成する焼きつけ銀は，後述するごとくＡｇペーストを焼きつけることにより作製した電極でＡｇ（９７％）とガラスフリット成分（３％）という組成である
【０１２５】上記側面電極３１，３２上には，外部電極を樹脂銀を用いて接合する（図示略）。外部電極を接合する樹脂銀の組成は，Ａｇ８０％，エポキシ系樹脂２０％である。また，圧電アクチュエータ１０においては，積層方向の中央部分を駆動部１１１，これを挟持するように配置された部分をバッファー部１１２，さらにこのバッファー部１１２を挟持するように配置された部分をダミー部１１３とした。
【０１２６】ここで，注目すべきことは，上記内部電極層２１，２２を形成する電極用ペースト材料として，実施形態例１の実施例Ｅ１のペーストを用いた点である。これにより，一体焼成時においては，内部電極層２１，２２を構成するＣｕが溶融してその上下層の誘電セラミック層１１へと侵入することを抑制することができるので，誘電セラミック層１１の性能に有利な焼成条件で一体焼成を行うことができる。
【０１２７】そしてこれにより，誘電セラミック層１１の特性は十分に優れたものとなると共に，誘電セラミック層１１内にＣｕを含有する化合物が偏析することが抑制される。そしてまた，Ｃｕの誘電セラミック層内での偏析が原因となる誘電セラミック層の特性低下や亀裂の誘発が十分に抑制される。したがって，得られた圧電アクチュエータ１０は，低価格であると共に，誘電セラミック層の特性を十分に発揮させることができるものとなった。」
　
カ．「【０１３５】尚，上
記実施例において，側面電極材料は，Ａｇに限らず，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｎｉ，Ｐｄのいずれか１つを含めばよい
　
キ．摘記した上記段落【０１０１】において、誘電セラミック層の原料として、酸化鉛，酸化ジルコニウム，酸化チタン，酸化ニオブ，炭酸ストロンチウム等の粉末を所望の組成となるように秤量すると記載されているところ、当該原料から形成されたグリーンシートもしくは誘電セラミック層の具体的な組成については記載されていないが、摘記した上記段落【０００９】には、引用例１における課題が、「ＰＺＴ系材料｛Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ3系のペロブスカイト構造の酸化物の総称とする；以下同様｝とＣｕ電極材料の積層品を，境界部の接合が良好な状態で得」られるようにすることである、と記載されているので、上記原料によって形成される誘電セラミック層は、Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ3系のペロブスカイト構造の酸化物からなるＰＺＴ系材料であるものと認められる。
　
ク．摘記した上記オ．の記載を参照すると、実施形態６の圧電アクチュエータ１０の斜視図を表した図２７から、一方の側面１０１に露出するように配設された内部電極層２１と、他方の側面１０２に露出するように配設された内部電極層２２とは、相互に噛み合うように配設されており、また、一方の側面１０１に露出するように配設された内部電極層２１は側面電極３１と接続されていることが見て取れる。なお、図２７には、他方の側面１０２側の様子は示されていないが、一方の側面１０１側と同様に、他方の側面１０２に露出するように配設された内部電極層２２は側面電極３２と接続されているものと認められる。
　また、上記図２７から、誘電セラミック層１１と内部電極層２１，２２からなる積層品の一方の側面１０１において、側面電極３１が上記層１１，２１，２２に対して垂直に配置されていることも見てとれる。なお、他方の側面２０１側の側面電極３２についても、同様の構造となっているものと認められる。
　
ケ．摘記した上記段落【００９７】には、実施形態例１で使用される電極用ペースト材料は、ＣｕＯを主成分として含有することが記載されているとともに、「少なくとも
誘電セラミック層を構成するセラミック材料とＣｕＯとの混合物もしくはＣｕＯ
　そして、摘記した上記段落【０１２４】には、実施形態例６の内部電極層２１，２２は、実施形態例１で示した電極用ペースト材料を用いて作製することが記載されているから、内部電極層２１，２２を形成するための電極用ペースト材料は、少なくとも、ＣｕＯを主成分として含有するものである。
　
コ．摘記した上記段落【０１２４】には、側面電極３１，３２は、Ａｇ（９７％）とガラスフリット成分（３％）という組成のＡｇペーストを焼きつけることにより作製した電極であることが記載されており、また、摘記した上記段落【０１３５】には、側面電極材料は、Ａｇに限らずＣｕを含むものでもよいと記載されていることから、側面電極３１，３２を形成するためのペーストとして、Ｃｕとガラスフリット成分からなる組成を有するＣｕペーストが使用可能であることが示されている。
　
（２−２）引用発明
　上記ア．〜コ．の記載事項を、実施形態例６に注目して総合すれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
【引用発明】
「積層型誘電素子であって、　
　前記積層型誘電素子は、複数の誘電セラミック層１１の層間に内部電極層２１，２２が交互に形成された積層構造を有しており、
　前記誘電セラミック層１１は、Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ3系のペロブスカイト構造の酸化物からなるＰＺＴ系材料であり、
　前記積層構造の一方の側面１０１と他方の側面１０２のそれぞれにおいて、側面電極３１，３２が上記層１１，２１，２２に対して垂直に配置されており、
　前記内部電極層２１は前記一方の側面１０１に露出するように配設されて前記側面電極３１と接続され、前記内部電極層２２は前記他方の側面１０２に露出するように配設されて前記側面電極３２と接続されており、
　前記側面電極３１と接続された内部電極層２１と、前記側面電極３２と接続された内部電極層２２とは、前記積層構造において、相互に噛み合うように配設されており、
　前記内部電極層２１，２２は、ＣｕＯを主成分として含有する電極用ペースト材料から形成されたものであり、
　前記側面電極３１，３２は、Ｃｕとガラスフリット成分からなるＣｕペーストを焼きつけることにより作製した電極であることを特徴とする、積層型誘電素子。」
　
　
（２−３）引用例２の記載
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用文献２として引用された刊行物である、特開２００１−６９７７１号公報（以下「引用例２」という。）には、「積層型圧電アクチュエータ」（発明の名称）に関して、次の記載がある
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車用燃料噴射弁、光学装置等の精密位置決め装置や振動防止用の駆動素子等に用いられる
積層型圧電アクチュエータに関する
　
イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、近年においては、小型の圧電アクチュエータで大きな圧力下において大きな変位量を確保するため、より高い電界を印加し、長期間連続駆動させることが行われているが、
高電界、高圧力下で長期間連続駆動させた場合、圧電体間に形成された内部電極と正極、負極用の外部電極との間で剥離が発生し、一部の圧電体に電圧が供給されなくなり、駆動中に変位特性が変化するという問題があった
【０００６】また、特開平４−２３７１７２号公報に開示された積層型圧電アクチュエータでは、アクチュエータ本体の側面に露出した内部電極の端部には一層おきにガラスからなる絶縁層が被覆され、内部電極とその両側の圧電体が強固に接合されており、この絶縁層が外部電極の凹部内に収容されて、外部電極と内部電極との絶縁性が確保されていたので、高電界、高圧力下で長期間連続駆動させた場合、ガラス等からなる絶縁層に割れが生じ、この割れを介して内部電極と外部電極との間でショートし、一部の圧電体に電圧が供給されなくなり、駆動中に変位特性が変化するという問題があった。
【０００７】即ち、アクチュエータ本体は、圧電体と内部電極との積層方向に伸縮するため、内部電極の端部およびその近傍の圧電体に設けられた高ヤング率のガラスからなる絶縁層が、長期間連続駆動による伸縮動作に耐えきれずに破壊され、この破壊部分を介して内部電極と外部電極間でショートが発生し易いという問題があった。」　
　
ウ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】そこで本発明では、複数の圧電体と複数の内部電極とを交互に積層してなり、各内部電極を一層おきに相対する極をもつ同一の外部電極に接続させてなる積層型圧電アクチュエータにおいて、前記外部電極を導電性耐熱接着剤で形成し、該導電性耐熱接着剤が、導電性セラミックス、金属酸化物、又は周期律表第６族〜第９族金属及びその合金の少なくとも１種以上からなる導電剤を１５〜８０体積％と、残部がマトリックスとして５％重量減少温度２５０℃以上の樹脂からなることを特徴としている。
【００１０】即ち、マトリックスとして５％重量減少温度が２５０℃以上の耐熱性樹脂を用いた導電性耐熱接着剤で外部電極を形成することにより、高温での使用に際して強い接着力を維持することが可能となり、高温の使用環境下、高い印加電界で高速で連続駆動させる場合においても、外部電極と内部電極が断線することなく高耐久性を備えた積層型圧電アクチュエータを提供することができる。」　
　
エ．「【００４２】次に、本発明の他の実施形態について説明する。図３は本発明において、導電性耐熱接着剤４ａを用いて外部電極４となる薄板状の導電部材４ｂと内部電極２とを接続した場合の積層型圧電アクチュエータの実施例の斜視図であり、図４は図３のＢ−Ｂ’線断面図である。図３、４では、導電性耐熱接着剤４ａに薄板状の導電部材４ｂを接合し、両者を併せて外部電極４としている。
【００４３】即ち、
耐熱性、及び、応力吸収性に優れた導電性耐熱接着剤４ａを用いて内部電極２と導電部材４ｂを接合することにより、高温の使用環境下、高い印加電界で高速で連続駆動させる場合においても、外部電極４と内部電極２が断線することなく高耐久性を備えた積層型圧電アクチュエータを提供することがきる
【００４４】なお、該薄板状の導電部材４ｂは、メッシュ状であっても構わない。
【００４５】導電部材４ｂの材質としては、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｗ、Ｍｏ、ステンレス、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金等のような金属材料を使用することが可能である。また、前記導電部材の厚みは、２０〜２００μｍ程度のものを用いることが好ましい。
【００４６】
【実施例】実施例１
以下、本発明で用いる導電性耐熱接着剤の実施例を説明する。マトリックスとして５％重量減少温度が３００℃のポリイミド樹脂を、導電剤として銀粉末を用い、この銀粉末の含有率を変化させて作製した導電性耐熱接着剤について、比抵抗と接着強度を測定した。なお、接着強度については、
該導電性耐熱接着剤をＰＺＴからなる圧電板に接着し、接着方向と垂直方向に引っ張り試験を行い、オートグラフにより測定を行った
【００４７】
【表１】
【００４８】結果は表１に示す通りで、導電剤の含有量が１５体積％未満の場合には、該導電性接着剤の比抵抗が高くなりすぎ、外部電極としては使用できない。一方、導電剤の含有量が８０体積％より多い場合には、相対的にマトリックス成分である樹脂分が少なくなるため、ＰＺＴ圧電板との接着強度が弱くなってしまう。これに対し、本発明の請求範囲にあるように導電剤の含有量を１５〜８０体積％の範囲にしておけば、比抵抗、接着強度の両面で問題がないことが分かる。」 　
　
（２−４）引用例３の記載
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用例８として引用された刊行物である、特開平７−１０５７１７号公報（以下「引用例３」という。）には、「積層電子部品の外部電極用卑金属組成物」（発明の名称）に関して、次の記載がある
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ７０〜８５重量％のＣｕと、２〜１０重量％のガラスフリットと、１０〜２８重量％の有機ビヒクルとを含み、
前記ガラスフリットが、ホウ珪酸鉛亜鉛及びホウ珪酸亜鉛の内の少なくとも１種と、Ｂａ−Ｓｉ系ガラスとを含み、かつＺｎをＺｎＯに換算して１０重量％未満の範囲で含むガラスフリットよりなる、積層電子部品の外部電極用卑金属組成物。」
　
イ．「【００１５】
【実施例の説明】以下、本発明の非限定的な実施例を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００１６】まず、チップ型積層コンデンサを構成するために、長さ２ｍｍ、幅１．２５ｍｍで、
内部に複数の内部電極がセラミック層を介して積層されているセラミック焼結体を用意した。このセラミック焼結体に、下記のＣｕペーストを塗布し、焼き付けることにより積層コンデンサを構成した
【００１７】Ｃｕペーストとして、下記の表１に示す試料番号１〜２０の２０種類のＣｕペーストを用意した。なお、表１中の試料番号１〜１０では、
ガラスフリットとして、ホウ珪酸鉛亜鉛（ＰｂＯ−Ｂ
2
 Ｏ
3
 −ＳｉＯ
2 
−ＺｎＯ）に対してＢａ−Ｓｉ系ガラスフリットとしての３０ＺｎＯ−４０ＳｉＯ
2 
−２０ＢａＯ−１０ＬｉＯ
2
 を重量比で２対１の割合で混合してなるものを用いた
（・・・途中省略・・・）
【００２１】もっとも、ガラスを作製する際に、原料としてＺｎＯを添加してもよい。
上記各組成の導電ペーストを、積層コンデンサ用焼結体チップの両端面に酸素濃度５０ｐｐｍの窒素雰囲気中において８００℃の温度で焼付け、外部電極を形成した
　
（２−５）引用例４の記載
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用例６として引用された刊行物である、特開２００２−２２２７０５号公報（以下「引用例４」という。）には、「電圧非直線性抵抗体素子及びその製造方法」（発明の名称）に関して次の記載がある
　
ア．「【０００２】
【従来の技術】従来のバリスタ素子の電圧非直線性抵抗体は、チタン酸ストロンチュウム系の材料を秤量し、混合し、脱水、乾燥し、仮焼した後、粉砕し、この粉砕物にバインダを添加したものをプレス成形し、このプレス成形物を焼成して得た。そして
この焼成物すなわちバリスタ磁器に電極ペーストを塗布、焼付けして電圧非直線性抵抗体素子を製造していた
　
イ．「【００１１】（２）電圧非直線性抵抗体素子の製造方法において、
電極の主成分をＣｕとし、このＣｕ１００重量部に組成がＢ
2 
Ｏ
3
 −ＳｉＯ
2 
−ＺｎＯ−Ａｌ
2 
Ｏ
3 
−ＳｒＯ系であって、その組成比が、Ｂ
2
 Ｏ
3
         ２３〜２２ｗｔ％ＳｉＯ
2 
          ９〜０  ｗｔ％ＺｎＯ          ５９〜１３ｗｔ％Ａｌ
2
 Ｏ
3 
        ４〜１６ｗｔ％ＳｒＯ            ５〜４９ｗｔ％であるガラスフリットを２．０〜３．５ｗｔ％と、Ｂｉ
2
 Ｏ
3
 を０．１〜１．５ｗｔ％添加して、電極材料とし、これをバリスタ磁器に印刷塗布し、還元性雰囲気または中性雰囲気中で６５０℃〜７５０℃で焼付ける
　
（２−６）引用例５の記載
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用例３として引用された刊行物である、特開平９−８２１３４号公報（以下「引用例５」という。）には、「導電ペースト及びそれを用いた圧電セラミック素子」（発明の名称）に関して、次の記載がある
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、導電ペースト及びそれを用いた圧電セラミック素子に関する。」
　
イ．「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明を実施例にもとづき説明する。
【００１４】最初に、
Ａｇ粉末を７０〜９５重量部、Ｐｄ粉末を５〜３０重量部、及び前記Ａｇ／Ｐｄ粉末を１００重量部としたとき、ガラスフリットを１〜５重量部、
になるようにそれぞれ秤量し、
Ａｇ／Ｐｄ導電ペーストを調製した。
ガラスフリットはＰｂＯ−ＳｉＯ
2
 −Ｂ
2
 Ｏ
3
 系を使用し、
【００１５】
このＡｇ／Ｐｄ導電ペーストを用いて
【００１６】また、
同じくスクリーン印刷で圧電セラミックの両面に電極を全面印刷した
【００１７】
これらを大気中で７５０〜８５０℃で焼き付けて電極を形成し、圧電セラミック素子とした
　
（２−７）引用例６の記載
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用例４として引用された刊行物である、特開平６−２３２４６６号公報（以下「引用例６」という。）には、「圧電積層体」（発明の名称）に関して、次の記載がある
　
ア．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、圧電効果を利用した圧電積層体に関する。この圧電積層体は圧電アクチュエータなどに用いて好適である。」
　
イ．「【００１２】まず、
チタン酸ジルコニウム酸鉛（ＰＺＴ）の粉末をシート成形し、一面に銀−パラジウム合金をスクリーン印刷する。これらを複数枚積層し、脱脂〜焼成を行う。こうして、図１に示すように、ＰＺＴからなる圧電板１と、銀−パラジウム合金からなる内部電極２とが交互に複数枚積層された円柱状の積層体を得る。この積層体の側面を研摩して平滑にし、内部電極２を露出させる
【００１３】図２に示すように、
積層体の一側面において、内部電極２の一層おきにガラスフリット（昭栄化学（株）製Ｈ４５１０）量１７．８重量％の銀ペーストをスクリーン印刷する
、積層体の一側面において、内側導電部３の上に同ガラスフリット量が２重量％の銀ペーストをスクリーン印刷する
【００１４】
内側導電部３及び外側導電部４を形成した後、積層体を６５０℃×１０分で各銀ペーストを焼付ける
　
（３）対比
（３−１）次に、本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「積層型誘電素子」は、「誘電セラミック層１１」を多層に積層することによって構成した素子であるから、本願補正発明の「セラミック多層構成素子」に相当している。
　
イ．引用発明の「誘電セラミック層１１」と、「内部電極層２１，２２」は、それぞれ、本願補正発明の「セラミック層（ＫＳ）」と、「内部電極」もしくは「内部電極として用いられる電極層」に相当するから、引用発明の「前記積層型誘電素子は、複数の誘電セラミック層１１の層間に内部電極層２１，２２が交互に形成された積層構造を有して」いることは、本願補正発明の「当該セラミック多層構成素子は、セラミック層（ＫＳ）と、内部電極として用いられる電極層を交互に有している積層体を有して」いることに相当している。
　
ウ．引用発明において、「前記誘電セラミック層１１は、Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ3系のペロブスカイト構造の酸化物からなるＰＺＴ系材料であ」ることは、本願補正発明において、「前記セラミックは、ＰＺＴタイプＰｂ（ＺｒｘＴｉ１−ｘ）Ｏ３のペロフスカイトセラミックであり、ここで１≧ｘ≧０であ」ることに相当している。
　　
エ．引用発明の「側面電極３１，３２」は、本願補正発明の「外部コンタクト（ＡＫ１，ＡＫ２）」に相当するから、引用発明の「記内部電極層２１は」「前記側面電極３１と接続され，前記内部電極層２２は」「前記側面電極３２と接続され」ることは、本願補正発明の「前記内部電極（ＩＥ１，ＩＥ２）は外部コンタクト（ＡＫ１，ＡＫ２）と接続されて」いることに相当している。
　
オ．引用発明において「前記積層構造の一方の側面１０１と他方の側面１０２のそれぞれにおいて、側面電極３１，３２が上記層１１，２１，２２に対して垂直に配置されて」いることは、本願補正発明において「当該外部コンタクトは、前記積層体の相互に対向している外面で、層配置に対して垂直に配置されて」いることに相当している。
　
カ．引用発明において「前記側面電極３１と接続された内部電極層２１と、前記側面電極３２と接続された内部電極層２２とは、前記積層構造において、相互に噛み合うように配設されて」いることは、本願補正発明において「異なる外部コンタクトに接続されている内部電極は相互に噛み合って」いることに相当している。
　
キ．本願補正発明の「電極層」とは「内部電極として用いられる電極層」のことであるから、引用発明において「前記内部電極層２１，２２は、ＣｕＯを主成分として含有する電極用ペースト材料から形成されたもの」であることは、本願補正発明において、「前記電極層は銅を含有している」ことに相当している。
　
ク．本願明細書の段落【００１９】〜【００２０】に、「外部コンタクトを製造するために、有利には銅含有金属ペーストが使用される。これは、７０ｍ％を上回る、例えば７８ｍ％の銅含有量と、ガラスフリットと、有機結合剤、例えばアクリル樹脂結合剤を有する。」、「ガラスフラックス（ガラスフリット）は有利には実質的に、ＰｂＯおよびＳｉＯ２から成る。しかし、他の構成部分、例えばＮａＯ２、Ａｌ２Ｏ３およびＢａＯを有していてもよい。金属ペースト内のガラスフラックスの成分は有利には５ｍ％よりも小さい。ガラスフラックスの組成および成分は次のように選択される。すなわち、外部コンタクトの金属ペースト内に含まれているガラスフリットが、部分的にセラミック内に内方拡散し、これによって積層体面での外部コンタクトの接着強度が高められるように選択される。」と記載され、また、段落【００３６】に「ピエゾスタックの側面上に、完成した金属ペーストをピエゾスタックの側面に載せた後に、ペーストは約８０〜１４０℃で空気雰囲気内で乾燥される。さらに、本発明に相応して設定された条件のもとで、結合剤除去と焼結が行われる。」と記載されていることから、本願補正発明において、「前記外部コンタクト（ＡＫ１，ＡＫ２）は金属銅とガラスフリット成分とを含有して」いるとは、外部コンタクトが、金属銅とガラスフリット成分を含有する銅含有金属ペーストをピエゾスタックの側面上に載せた後、乾燥及び焼結を行うことによって形成されたものである、ということを表してるものと認められる。
　したがって、引用発明において「前記側面電極３１，３２は、Ｃｕとガラスフリット成分からなるＣｕペーストを焼きつけることにより作製した電極であること」ことは、本願補正発明において「前記外部コンタクト（ＡＫ１，ＡＫ２）は金属銅とガラスフリット成分とを含有して」いることに相当する。
　　
（３−２）そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
　
《一致点》
「セラミック多層構成素子であって、
　当該セラミック多層構成素子は、セラミック層と、内部電極として用いられる電極層を交互に有している積層体を有しており、
　前記セラミックは、ＰＺＴタイプＰｂ（ＺｒｘＴｉ１−ｘ）Ｏ３のペロフスカイトセラミックであり、ここで１≧ｘ≧０であり、
　前記内部電極は外部コンタクトと接続されており、
　当該外部コンタクトは、前記積層体の相互に対向している外面で、層配置に対して垂直に配置されており、
　異なる外部コンタクトに接続されている内部電極は相互に噛み合っており、
　前記電極層は銅を含有している形式のものにおいて、
　前記外部コンタクトは金属銅とガラスフリット成分とを含有している、
　ことを特徴とする、セラミック多層構成素子。」
　
《相違点》
《相違点１》
　本願補正発明において、「内部電極はセラミック成分を有して」いるのに対して、引用発明において、「内部電極層２１，２２」がセラミック材料を含有するものであるか明らかではない点。
　
《相違点２》
　本願補正発明は、「前記積層体での前記外部コンタクトの接着強度は５０Ｎを超え」るものであるのに対して、引用発明は、「外部コンタクト」に相当する「側面電極３１，３２」と、「複数の誘電セラミック層１１の層間に内部電極層２１，２２が交互に形成された積層構造」との接着強度がどの程度であるか特定されていない点。
　
《相違点３》
　本願補正発明において、「前記ガラスフリットは内部電極の領域内にのみ侵入している」のに対して、引用発明において、「ガラスフリット成分」が、「前記誘電セラミック層１１と前記内部電極層２１，２２からなる積層体」のどの領域に侵入しているか特定されていない点。
　
（４）相違点についての判断
（４−１）相違点１について
　上記（２−１）のケ．において検討したように、引用発明において、内部電極層２１，２２を形成するための電極用ペースト材料は、ＣｕＯを主成分として含有するものであるが、引用例１には、当該電極用ペースト材料にセラミック材料を含有させることについて、示唆されていると見える記載はあるものの、具体的な実施例についてまで明確に記載されてはいない。
　しかしながら、積層セラミック電子部品において、内部電極を形成する導電ペースト中にセラミック材料を添加することにより、セラミック層と内部電極の熱応力等の物理的な特定の違いを小さくして、内部クラックや剥離等を防止することは、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である、下記周知例１に記載されているように、当業者には周知の技術である。
　
・周知例１：特開２００３−１７８６２３号公報
　上記周知例１には、次の記載がある。
　
ア．「【０００２】
【従来の技術】
積層セラミック電子部品
【０００３】まず、その表面に、
所望のパターンを有する内部導体膜が導電成分を含む導電性ペーストによって形成された、誘電体セラミック原料を含むセラミックグリーンシートが用意される
【０００４】次に、上
述した内部導体膜が形成されたセラミックグリーンシートを含む複数のセラミックグリーンシートが積層され、熱圧着され、それによって一体化された生の積層体が作製される
【０００５】次に、こ
の生の積層体は焼成され、それによって、焼結後の積層体が得られる
【０００６】次いで、積層体の外表面上には、静電容量を取り出すため内部導体膜の特定のものに電気的に接続される外部電極が形成される。
【０００７】このようにして、積層セラミックコンデンサが完成される。
【０００８】このような積層セラミックコンデンサにおいて、その小型化かつ大容量化を目的として、近年、セラミック層の薄層化および多層化が進んでいる。
【０００９】しかしながら、
セラミック層の薄層化および多層化を図るためには、セラミック層と内部導体膜との間での焼成時の収縮挙動を可能な限り合わせることが重要な課題となる
【００１０】
通常、焼成時の昇温過程において、内部導体膜に含まれる導電性金属粉末の収縮開始温度は、セラミック層の収縮開始温度よりも大幅に低い。このように、両者の間で収縮挙動に差がある場合、積層セラミックコンデンサの内部に比較的大きな応力が生じ、耐熱衝撃性などが低下するとともに、深刻な場合には、クラックやセラミック層と内部導体膜との間での剥離が生じる
【００１１】
これらの問題を解決するため、セラミック層に含まれるセラミック原料と同じ組成または異なる組成の種々のセラミック原料粉末を、内部導体膜を形成するために用いられる導電性ペーストに添加し、それによって、内部導体膜の収縮挙動を、セラミック層の収縮挙動に近づける方法が、たとえば特開平６−２９０９８５号公報において提案されている
【００１２】
上述した公報では、導電性ペーストに、Ｚｒや希土類元素の酸化物などを添加し、導電性ペーストに含まれる導電性金属粉末の焼結を抑制し、その収縮挙動をセラミック層における収縮挙動に近づけることが記載されていて、これによって、クラックやセラミック層と内部導体膜との間での剥離を生じにくくすることに成功している
【００１３】
内部導体膜を形成するために用いられる導電性ペーストへのセラミック原料粉末の添加については、上記公報以外にも、たとえば、特公平５−６３９２９号公報、特開２００１−１５３７５号公報、特開２０００−２６９０７３号公報および特開平６−９６９９８号公報などに記載され、これらの公報には、積層セラミックコンデンサの構造上の欠陥防止だけでなく、誘電率の増加や内部導体膜のカバレッジの向上などが発明の効果として示されている
　
　したがって、内部電極に銅を含有している引用発明において、当該内部電極に、さらにセラミック原料を含有させることによって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、上記周知の技術を勘案することによりに、当業者が容易になし得たことである。
　以上のとおり、上記相違点１は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（４−２）相違点２について
　本願補正発明は、「前記積層体での前記外部コンタクトの接着強度は５０Ｎを超え」ることを特定しているものであるが、一般に接着強度は単位面積当たりの力で表示するものであるから（この点について、例えば、上記（２−３）において摘記した引用例２の段落【００４７】の表１には、接着強度は「ｋｇｆ／ｍｍ２」を単位として表示してある。）、単に力の単位であるＮ（ニュートン）で表すのみでは、客観的な接着強度を表しているということはできず、不明りょうな記載であると言わざるを得ない。
　そこで、この点について本願明細書の段落【００３７】の記載「外部コンタクトは固着し、５０Ｎを超える大きな力を用いないとピエゾスタックから剥離されない。外部コンタクを強制的に剥離する場合には、セラミック材料部分が崩れる。これはピエゾスタックでの外部コンタクトの高い接着強度に相応する。」を参照すると、「前記積層体での前記外部コンタクトの接着強度は５０Ｎを超え」るとは、外部コンタクトをピエゾスタックから強制的に剥離しようとすしても外部コンタクトが簡単に剥離しない程度に、外部コンタクトとピエゾスタックが強固に固着されていることを示しているものと認められる。
　ところで、セラミック多層構成素子は、セラミックの積層方向に伸縮するため、セラミック積層体と外部電極とが剥離し、積層体に電圧が供給されなくなり、変位特性が変化するおそれがあるので、セラミック積層体と外部電極を強固に接着する必要があることは、例えば、上記（２−３）において摘記した引用例２の段落【０００５】にも記載されているように、当業者には周知の技術課題である。
　そして、引用例２の段落【００４７】の表１には、接着強度として例えば、「６×１００ｋｇｆ／ｍｍ２ 」であるものが記載されているところ、１ｋｇｆ＝９．８Ｎで換算できるから、６×１００ｋｇｆ／ｍｍ２ ＝５８．８Ｎ／ｍｍ２ となり、外部電極の接着面積が仮に１ｍｍ２ 程度あれば、本願補正発明でいうところの「接着強度」は、５０Ｎを超える５８．８Ｎとなることがわかる。したがって、「５０Ｎを超え」る程度の「外部コンタクトの接着強度」は、当業者が普通に採用し得る程度の強度であると認められる。
　したがって、引用発明の積層型誘電素子においても、側面電極と積層構造との接着強度を高めることによって剥離等を防ぐという課題が存することは、当業者であれば直ちに察知し得たことであり、その接着強度を、当業者が通常採用し得る強度である、「前記積層体での前記外部コンタクトの接着強度は５０Ｎを超え」るようなものとすること、即ち、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、引用例２に記載された周知の技術を勘案することで、当業者が容易になし得たことである。
　以上のとおり、上記相違点２は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（４−３）相違点３について
　本願補正発明は、「前記ガラスフリットは内部電極の領域内にのみ侵入している」ことが特定されているものであるとともに、「接着強度は５０Ｎを超え」る程度に、外部コンタクトが積層体に強固に接着しているものでもある。
　ところで、セラミック積層構造素子において、ガラスフリットを成分として含有する導電ペーストを使用して外部電極を形成する場合、上記ガラスフリットがセラミック積層構造に拡散することによって強固に接合されることは、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である、下記周知例２に記載されているように、当業者には周知の技術事項である。
　
・周知例２：特開２００３−１９７９９１号公報
　上記周知例２には、次の記載がある。
　
ア．「【０００２】
【従来技術】従来より、電歪効果を利用して大きな変位量を得るために、圧電体と内部電極を交互に積層した積層型圧電素子が提案されている。積層型圧電素子には、同時焼成タイプと圧電磁器と内部電極板を交互に積層したスタックタイプの２種類に分類されており、低電圧化、製造コスト低減の面から考慮すると、同時焼成タイプの積層型圧電素子が薄層化に対して有利であるために、その優位性を示しつつある。
【０００３】同時焼成タイプの積層型圧電素子は、従来、先ず、圧電材料を含有するグリーンシートと内部電極材料を含有する内部電極パターンが交互に積層された活性部成形体の上下面に、上記グリーンシートを複数積層して形成された不活性部成形体が積層された素子本体成形体を作製する。この素子本体成形体の側面に露出した内部電極パターンの端部部分に、交互に凹溝を形成し、素子本体成形体の対向する側面に内部電極パターンの端部が交互に露出するように、前記凹溝内に絶縁体を充填し、焼成し、素子本体を作製する。
【０００４】この後、
素子本体の内部電極が交互に露出した側面及び不活性部の側面に、金属粉末とガラスフリットを含有するペーストを塗布して焼き付け、内部電極と交互に接続される外部電極が素子本体の側面（活性部及び不活性部の側面）に接合されていた
【０００５】この外部電極は、外部電極を構成する金属粉末と内部電極材料が拡散して接合するとともに、
外部電極を構成するガラスフリット中のＳｉが活性部の圧電体、及び不活性部に拡散することにより、素子本体に接合されていた
　
　また、本願明細書の段落【００２０】にも、「ガラスフラックスの組成および成分は次のように選択される。すなわち、外部コンタクトの金属ペースト内に含まれているガラスフリットが、部分的にセラミック内に内方拡散し、これによって積層体面での外部コンタクトの接着強度が高められるように選択される。」と記載されている。
　したがって、本願補正発明において、外部コンタクトが積層体に「５０Ｎを超え」る程度の接着強度で強固に接着しているのは、外部コンタクトを形成するための導電ペースト中のガラスフリットがセラミック層に侵入していることによるものと認められるから、本願補正発明において「前記ガラスフリットは内部電極の領域内にのみ侵入」している点と技術的に矛盾しているように見える。
　この点について、本願明細書の段落【００３７】の記載「金属ペースト内に含有されているガラスフリットは部分的に非常に強く、セラミック内で内方拡散し、ここで焼結されたセラミック層内に中空空間が残されるので、
ガラス添加物の侵入が内部電極の領域内でのみ行われるように、焼結温度は低く（例えば７６５℃）選択される
顕微鏡検査によって次のことが証明されている。すなわち、このように選択された焼結温度では、ガラス成分（殊に酸化珪素）が、外部コンタクトに接している狭いセラミック層領域内でのみ確認可能であることが証明されている
　一方、引用例１には、Ｃｕとガラスフリット成分からなるＣｕペーストを焼き付けて側面電極３１，３２を形成するにあたり、当該ガラスフリットが誘電セラミック層１１中にどの程度の深さまで侵入するか、もしくは、どの程度の温度で焼き付けを行うかについては記載されていない。
　しかしながら、酸化珪素（ＳｉＯ2 ）等からなるガラスフリットを含有する導電ペーストを焼き付ける温度について、上記（２−４）で摘記した引用例３の段落【００２１】には、８００℃で焼き付けることが、上記（２−５）で摘記した引用例４の段落【００１１】には、６５０〜７５０℃で焼き付けることが、上記（２−６）で摘記した引用例５の段落【００１７】には、７５０〜８００℃で焼き付けることが、上記（２−７）で摘記した引用例６の段落【００１４】には、６５０℃で焼き付けることが、それぞれ記載されていることから、本願明細書に記載された、７６５℃前後の低い温度で導電ペーストの焼き付けを行うことは、当業者によって普通に採用されている周知の技術であると認められる。
　したがって、引用例１には、Ｃｕとガラスフリット成分からなるＣｕペーストを焼き付けて側面電極３１，３２を形成するにあたり、当該ガラスフリットが誘電セラミック層１１中にどの程度の深さまで侵入するか、もしくは、どの程度の温度で焼き付けを行うかについては記載されていないが、引用例３〜引用例６に記載された上記周知の技術を勘案すると、引用発明においても、本願明細書に記載された温度（７６５℃）と同程度の低い温度で、ガラスフリット成分を含有する導電ペーストの焼き付けを行っているものと認められる。
　このとき、引用発明は、本願補正発明のセラミックと同じ材料である、ＰＺＴ系材料からなる誘電セラミック層に対して、本願補正発明と同様にガラスフリット成分を含有するＣｕペーストを焼き付けて側面電極３１，３２を形成しているものであり、しかも、側面電極３１，３２を形成するにあたり、本願明細書に記載された温度（７６５℃）と同程度の低い温度で焼き付けることは、当業者が普通に採用し得る周知の技術であって、引用発明においてもこのような低い温度で焼き付けているものと認められるから、引用発明においても、本願補正発明と同様に、ガラスフリットは、誘電セラミック層のうち側面電極が接する狭い範囲にのみ侵入しているものと認められる。
　したがって、相違点３については、本願補正発明と引用発明の実質的な相違点とは認められない。
　
（４−３）判断についてのまとめ
　以上、検討したとおり、本願補正発明は、周知例１、２と引用例２乃至引用例６に記載された周知技術を勘案することにより、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　したがって、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
  　
５　補正の却下の決定のむすび
　以上の次第で、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正（平成２５年６月２１日に提出された手続補正による補正）は却下されたので、本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成２４年８月２８日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１において補正前の請求項１として記載されたものであり、再掲すると、次のとおりである。
　
【本願発明】
「【請求項１】
　セラミック多層構成素子であって、
　当該セラミック多層構成素子は、セラミック層（ＫＳ）と、内部電極として用いられる電極層を交互に有している積層体を有しており、
　前記セラミックは、ＰＺＴタイプＰｂ（ＺｒｘＴｉ１−ｘ）Ｏ３のペロフスカイトセラミックであり、ここで１≧ｘ≧０であり、
　前記内部電極（ＩＥ１，ＩＥ２）は外部コンタクト（ＡＫ１，ＡＫ２）と接続されており、
　当該外部コンタクトは、前記積層体の相互に対向している外面で、層配置に対して垂直に配置されており、
　異なる外部コンタクトに接続されている内部電極は相互に噛み合っており、
　前記電極層は銅を含有している形式のものにおいて、
　前記外部コンタクト（ＡＫ１，ＡＫ２）は金属銅とガラスフリット成分とを含有しており、
　前記積層体での前記外部コンタクトの接着強度は５０Ｎを超え、前記内部電極はセラミック成分を有している、
ことを特徴とする、セラミック多層構成素子。」
  　
２　引用例の記載、引用発明、及び周知技術
　引用例１の記載、引用発明、引用例２〜引用例６の記載については、前記第２の４の（２）の（２−１）〜（２−７）において、また、周知技術については、同（４）の（４−１）と（４−３）において、摘記及び認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２の２と前記第２の３の（１）で検討したように、本願補正発明は、本件補正前の発明（本願発明）の「内部電極」について、「前記ガラス添加物は内部電極の領域内にのみ侵入している」点を限定したものである。逆に言えば、本件補正前の発明（本願発明）は、本願補正発明から、上記の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、これをより限定したものである本願補正発明が、前記第２の４において検討したとおり、周知例１、２と引用例２乃至引用例６に記載された周知技術を勘案することにより、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　結言
　以上のとおり、本願発明は、周知例１、２と引用例２乃至引用例６に記載された周知技術を勘案することにより、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。