(57)【要約】【課題】取付板に対する接着剤の接着力が小さい場合であっても、パネルを取付板に取り付けできるようにする。【解決手段】電子機器１０２は、取付板（枠板１０４）に取り付けられるパネル１０６と、取付板を板厚方向に貫通する貫通孔１１６と、パネル１０６に接着され貫通孔１１６に入り込む接着部材１１８と、接着部材１１８に設けられ、取付板にパネル１０６の反対面側で対向する対向部材１２０と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付板と、
前記取付板に取り付けられるパネルと、
前記取付板を板厚方向に貫通する貫通孔と、
前記パネルに接着され前記貫通孔に入り込む接着部材と、
前記接着部材の一部として、又は前記接着部材に固定して設けられ、前記取付板に前記パネルの反対面側で対向する対向部材と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記取付板において前記パネルが取り付けられる取付面に形成され前記貫通孔を囲む第一突起を有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記取付板の板厚方向で見て前記貫通孔の中心と前記第一突起の中心とが一致している請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記取付板と前記パネルの間で前記取付板と前記パネルとに圧縮される弾性部材を有する請求項２又は請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記取付板と前記パネルの間に設けられ前記弾性部材が圧縮された状態で前記取付板と前記パネルの両方に接触する第二突起を有する請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一突起が前記第二突起を兼ねている請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記貫通孔の孔面が、前記パネルが前記取付板から離間する離間方向に向かって前記貫通孔の中心へ傾斜され前記対向部材が対向する傾斜面を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記対向部材が、前記接着部材の一部として設けられ前記貫通孔よりも拡がる拡大部を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記対向部材が、
前記接着部材と別体で前記接着部材に固定され前記貫通孔よりも拡がる拡大片を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルが、弾性部材を介して下部筐体に支持され、接着部材によって、タッチパネル、弾性部材及び下部筐体が結合した電子機器がある。この電子機器では、弾性部材はタッチパネルと略同一の外形となる枠状で、各枠辺には、弾性部材の表裏面を貫通する複数の貫通孔に熱収縮部材が充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１２／１１７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接着剤を用いてパネルを取付板に取り付ける構造では、取付板に対する接着剤の接着力が小さい場合であっても、パネルを取付板に取り付けできるようにすることが望まれる。
【０００５】
本願の開示技術は、１つの側面として、取付板に対する接着剤の接着力が小さい場合であっても、パネルを取付板に取り付けできるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する技術では、取付板と、取付板に取り付けられるパネルと、取付板を板厚方向に貫通する貫通孔と、パネルに接着され前記貫通孔に入り込む接着部材と、を有する。そして、接着部材の一部として、又は接着部材に固定して設けられ、取付板にパネルの反対面側で対向する対向部材を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術では、取付板に対する接着剤の接着力が小さい場合であっても、パネルを取付板に取り付けできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第一実施形態の電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の電子機器を示す平面図である。
【図３】図３は第一実施形態の電子機器を示す図２の３−３線断面図である。
【図４】図４は第一実施形態の電子機器の枠板を貫通孔の近傍で一部破断して示す斜視図である。
【図５】図５は第一実施形態の電子機器においてパネルを枠板に取り付ける途中の状態を示す断面図である。
【図６】図６は第一実施形態の電子機器においてパネルを枠板に取り付ける途中の状態を示す断面図である。
【図７】図７は第一実施形態の電子機器においてパネルを枠板に取り付ける途中の状態を示す断面図である。
【図８】図８は第一変形例の電子機器を図３と同様の断面で示す断面図である。
【図９】図９は第二実施形態の電子機器を図３と同様の断面で示す断面図である。
【図１０】図１０は第三実施形態の電子機器を図３と同様の断面で示す断面図である。
【図１１】図１１は第四実施形態の電子機器を図３と同様の断面で示す断面図である。
【図１２】図１２は第五実施形態の電子機器を図３と同様の断面で示す断面図である。
【図１３】図１３は第六実施形態の電子機器を図３と同様の断面で示す断面図である。
【図１４】図１４は第七実施形態の電子機器を図３と同様の断面で示す断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは貫通孔の形状の例を示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは貫通孔の形状の例を示す図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは貫通孔の形状の例を示す図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｄは貫通孔の形状の例を示す図である。
【図１５Ｅ】図１５Ｅは貫通孔の形状の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第一実施形態の電子機器について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１及び図２に示すように、第一実施形態の電子機器１０２は、枠板１０４、パネル１０６及びカバー１０８を有している。電子機器１０２は、全体として板状に形成されており、タブレット型コンピュータと称されることがある。
【００１１】
枠板１０４は、板状の部材であり、取付板の一例である。図３に示すように、枠板１０４の一方の面は、パネル１０６が取り付けられるパネル取付面１０４Ｐである。枠板１０４の他方の面は、カバー１０８（図１参照）が取り付けられるカバー取付面１０４Ｃである。なお、カバー１０８は、枠板１０４と一体化されていてもよい。
【００１２】
本実施形態のパネル１０６は、電子機器１０２における表示部として機能し、各種の情報を表示する。たとえば、電子機器１０２の内部にディスプレイ装置が備えられ、このディスプレイ装置を、パネル１０６を通して外部から視認する構造である。あるいは、パネル１０６がディスプレイ装置の一部である構造であってもよい。これに対し、カバー１０８は、パネル１０６の反対側の面を覆う板状の部材である。
【００１３】
図２及び図３に示すように、枠板１０４は、４つの辺１０４Ｅを有している。そして、これら４つの辺で囲まれた内側に、枠状に形成された四角枠状の枠部１１０を有している。枠部１１０の周囲には、パネル取付面１０４Ｐ側及びカバー取付面１０４Ｃ側に向かって側壁１１２が形成されている。パネル１０６は、側壁１１２の内側に位置しており、枠部１１０の開口部１１４を覆っている。また、カバー１０８も、パネル１０６の反対側で開口部１１４を覆っている。そして、パネル１０６とカバー１０８の間に、電子部品が搭載された基板や、各種の部材が収容されている。
【００１４】
枠部１１０には、複数の貫通孔１１６が形成されている。図２に示すように、複数の貫通孔１１６は、枠板１０４の４つの辺１０４Ｅのそれぞれに沿って、且つ互いに間隔をあけて形成されている。貫通孔１１６どうしの間隔は、一定でなくてもよい。本実施形態では、枠板１０４は開口部１１４を有しているので、複数の貫通孔１１６で、この開口部１１４を取り囲んでいる。
【００１５】
図４及び図５に示すように、貫通孔１１６は、枠部１１０を板厚方向に貫通している。そして、第一実施形態では、貫通孔１１６は、カバー取付面１０４Ｃからパネル取付面１０４Ｐに向かって、換言すれば、パネル１０６が枠板１０４から離間する離間方向（矢印Ｃ１方向）に向かって、内径Ｄ１（図５参照）が漸減する円錐台状の孔である。したがって、貫通孔１１６の孔面は、矢印Ｃ１方向に向かうにしたがって貫通孔１１６の中心線ＣＬ側へ傾斜する傾斜面１１６Ｓであり、この傾斜面１１６Ｓは、貫通孔１１６の孔面の全周にわたって存在している。
【００１６】
貫通孔１１６には接着部材１１８が塗布されている。本実施形態では、接着部材１１８は、パネル１０６の材質に対しては相対的に大きな接着力を発揮するが、枠板１０４の材質に対する接着力は相対的に小さい接着剤で形成されている。
【００１７】
図３に示すように、接着部材１１８は、貫通孔１１６からパネル１０６側へと部分的に露出し、パネル１０６に接着されている。
【００１８】
接着部材１１８の一部は貫通孔１１６の孔面に接触している。第一実施形態では貫通孔１１６に傾斜面１１６Ｓが形成されているので、接着部材１１８において傾斜面１１６Ｓに接触している接触部１１８Ｔは、枠板１０４に対しパネル１０６の反対面側で対向している部分でもある。すなわち、接着部材１１８において傾斜面１１６Ｓに接触している接触部１１８Ｔは、対向部材１２０の一例である。
【００１９】
枠板１０４とパネル１０６との間には、弾性部材１２２が配置されている。本実施形態では、弾性部材１２２は、図２に示すように、枠板１０４を平面視して、貫通孔１１６よりもさらに外側（枠板１０４の外縁に近い位置）で枠板１０４の開口部１１４を取り囲む閉曲線状である。
【００２０】
図３に示すように、弾性部材１２２は、枠板１０４とパネル１０６の枠部１１０とに挟まれて弾性的に圧縮されている。このように、弾性部材１２２は、枠板１０４及びパネル１０６に密着することで、弾性部材１２２で囲まれた内側への異物（液体や塵等）の浸入を抑制している。弾性部材１２２の材質としては、熱可塑性弾性体や紫外線硬化型弾性体、ゴム、発泡樹脂（気泡が独立している樹脂）等を挙げることができる。
【００２１】
この熱可塑性弾性体は、加熱前には未硬化の状態にあり、加熱により所定の弾性を有するように硬化する。紫外線硬化型弾性体は、紫外線照射前には未硬化の状態にあり、紫外線照射により所定の弾性を有するように硬化する。すなわち、熱硬化型弾性体や紫外線硬化型弾性体は、未硬化の状態で、枠板１０４又はパネル１０６に対し所望の形状及び範囲に塗布できるので、形状や位置の自由度が高い。
【００２２】
ゴムや発泡樹脂を弾性部材１２２として用いる場合は、これらゴムや発泡樹脂を所定形状に形成しておき、この所定形状のゴムや発泡樹脂を枠板１０４とパネル１０６の間に配置すればよく、取り扱いが容易である。発泡樹脂は、発泡率を調整することで、弾性率を所望の値とすることが可能である。
【００２３】
弾性部材１２２は、枠板１０４及びパネル１０６によって弾性的に圧縮されているので、弾性力がパネル１０６に対し枠板１０４からの離間方向（矢印Ｃ１方向）に作用する。
【００２４】
弾性部材１２２の弾性反力は、この弾性反力によってパネル１０６に変形（うねり、撓み等）が生じない程度で、且つ枠板１０４及びパネル１０６に弾性部材１２２が密着する程度であればよい。たとえば、パネル１０６の剛性が高い場合は、弾性部材１２２の弾性反力が大きくても、パネル１０６の変形は抑制できる。また、弾性部材１２２の硬度としては、たとえば、デュロメータ  タイプＡ（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３、ＩＳＯ  ７６１９、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０準拠）を用いた硬度が２０°の弾性体を使用できる。ただし、この硬度が２０°を超える弾性体であっても、弾性部材１２２の形状等によって弾性反力を調整することが可能である。
【００２５】
枠板１０４には、パネル取付面１０４Ｐに突部１２４が形成されている。突部１２４は、貫通孔１１６のそれぞれに対応して設けられており、貫通孔１１６を取り囲む閉曲線状である。図３及び図４に示す例では、貫通孔１１６は枠板１０４の板厚方向（矢印Ｔ１方向）で見て円形であり、突部１２４の内側にも、貫通孔１１６に連続する同心の貫通孔１１７が形成されている。突部１２４は、硬化前の状態の接着部材１１８が貫通孔１１６に塗布された状態で、接着部材１１８がパネル取付面１０４Ｐに沿って貫通孔１１６の周囲に流れ出ることを抑制する部位であり、第一突起の一例である。
【００２６】
突部１２４における、パネル取付面１０４Ｐからの高さＨ１（図５参照）は、弾性部材１２２の自然状態（枠板１０４とパネル１０６とに圧縮されていない状態）での厚みよりも小さい。弾性部材１２２の弾性反力に抗してパネル１０６が枠板１０４に接近しても、パネル１０６が突部１２４に接触するので、枠板１０４とパネル１０６との間には、突部１２４の高さＨ１に等しい隙間ＧＰが生じる。突部１２４は、弾性部材１２２の圧縮量を制限しており、第二突起の一例でもある。
【００２７】
このように、本実施形態では、突部１２４は、第一突起と第二突起とを兼ねており、枠板１０４と一体でパネル取付面１０４Ｐに形成されている。
【００２８】
次に、本実施形態の電子機器１０２の製造方法及び作用を説明する。
【００２９】
弾性部材１２２として、あらかじめ所定形状とされた弾性体を用いる場合、図５に示すように、この弾性部材１２２を枠板１０４の所定位置に配置する。あるいは、パネル１０６において所定位置に配置してもよい。
【００３０】
そして、図６に示すように、治具１２６等を用いて、突部１２４にパネル１０６が接触するまで、パネル１０６を枠板１０４に押し付けて、弾性部材１２２を圧縮する。
【００３１】
その後、図７に示すように、カバー取付面１０４Ｃ側から未硬化の接着剤１２８を貫通孔１１６に塗布し、接着部材１１８の一部をパネル１０６に接触させる。接着部材１１８を貫通孔１１６に塗布する際には、カバー取付面１０４Ｃが上になる向きとすれば、カバー取付面１０４Ｃ側からの接着部材１１８の塗布が容易である。
【００３２】
そして、接着部材１１８が硬化するまで、パネル１０６を枠板１０４に押し付けた（弾性部材１２２を圧縮した）状態を維持する。接着部材１１８が硬化した後に、パネル１０６の押し付けを解除する（治具１２６を取り外す）。
【００３３】
この状態で、図３に示すように、接着部材１１８はパネル１０６に接着されている。そして、接着部材１１８には、貫通孔１１６の傾斜面１１６Ｓに接触する接触部１１８Ｔが形成されている。これにより、枠板１０４をパネル１０６と接触部１１８Ｔとで挟んでいるので、枠板１０４にパネル１０６が取り付けられた状態が実現されている。
【００３４】
ここで、たとえば、パネル１０６が枠板１０４から離間方向（矢印Ｃ１方向）に移動しようとした場合を考える。この場合でも、接着部材１１８の接触部１１８Ｔは、枠板１０４に対し、パネル１０６の反対面（カバー取付面１０４Ｃ）側で接触しており、接触部１１８Ｔは移動に対するアンカーとして機能する。したがって、パネル１０６が枠板１０４から矢印Ｃ１方向に離間して枠板１０４から剥離してしまう事態を抑制できる。たとえば、接着部材１１８の枠板１０４に対する接着力がパネル１０６に対する接着力より低い場合でも、枠板１０４からのパネル１０６の剥離や位置ズレを抑制できる。
【００３５】
なお、パネル１０６を枠板１０４に取り付けるには、たとえば、接着テープを用いてパネル１０６を枠板１０４に取り付ける構造も考えられる。
【００３６】
接着テープを用いた構造では、接着力を大きくするには、接着テープの接着面積を広くする必要がある。しかし、構造上の制約等により、接着テープの幅や長さに制限がある場合がある。また、接着テープの接着面積を広く確保すると、電子装置の外側から接着テープが視認でき外観を損ねる場合がある。
【００３７】
本実施形態では、接着テープを用いないので、パネル１０６を枠板１０４の強固に取り付けるための構造上の制約が少ない。また、電子機器１０２の外側から接着テープが視認されることもなく、外観を損ねない。
【００３８】
また、パネル１０６を枠板１０４に取り付けるために、接着テープを用いる構造の他に、パネル１０６と枠板１０４とを接着剤で直接的に接着する構造も考えられる。しかし、パネル１０６と枠板１０４とを接着剤で直接的に接着する構造では、接着剤が十分な接着力を発揮する材料を用いる必要が生じる。たとえば、枠板１０４として、ポリアミドやポリプロピレン等の特定の樹脂材料を用いた場合、これらの樹脂材料に対し接着剤の接着力が弱い場合がある。
【００３９】
本実施形態では、接着剤（接着部材１１８）は枠板１０４には接着する必要がないので、枠板１０４の材料選択の制限が少ない。たとえば、接着剤の接着力が小さい材料（上記したポリアミドやポリプロピレンはその例である）であっても、枠板１０４として用いることができる。さらに、接着剤（接着部材１１８）としても制限が少ないので、たとえば、「瞬間接着剤」と称されることがある、短い養生時間で接着力を発揮する接着剤を用いることも可能である。このような「瞬間接着剤」を用いると、電子機器１０２の製造時間の短縮を図ることが可能である。
【００４０】
貫通孔１１６は、枠板１０４の４つの辺１０４Ｅに沿って複数形成されている。したがって、枠板１０４の４つの辺１０４Ｅに沿った複数箇所で、パネル１０６を枠板１０４に取り付けでき、枠板１０４に対するパネル１０６の剥離や位置ズレを抑制する効果が高い。
【００４１】
電子機器１０２は弾性部材１２２を有する。弾性部材１２２は、枠板１０４の板厚方向で見て閉曲線形状であり、枠板１０４及びパネル１０６に密着しているので、弾性部材１２２の内側の領域を液密状態に維持でき、この領域への液体や埃等の異物の浸入を抑制できる。
【００４２】
特に、弾性部材１２２は、枠板１０４の開口部１１４を取り囲んでいるので、開口部１１４の内部に配置された各種の部材に対する異物の接触を抑制できる。
【００４３】
弾性部材１２２の弾性反力は、パネル１０６に対し、枠板１０４から離間する方向（矢印Ｃ１方向）に作用する。接着部材１１８はパネル１０６に接着されているので、接着部材１１８もパネル１０６と共に矢印Ｃ１方向に移動しようとする。しかし、接着部材１１８の接触部１１８Ｔが貫通孔１１６の傾斜面１１６Ｓに接触しているので、接着部材１１８の矢印Ｃ１方向の移動は阻止され、パネル１０６の矢印Ｃ１方向の移動も阻止される。しかも、弾性部材１２２の弾性反力により、接着部材１１８が枠板１０４に押し付けられるので、すなわち、弾性部材１２２の弾性反力がパネル１０６に対し枠板１０４から離間する方向に作用しても、この弾性反力を効果的に利用して、枠板１０４からのパネル１０６の剥離を抑制できる構造が実現される。
【００４４】
なお、貫通孔１１６の数は、接着部材１１８をパネル１０６に接着する箇所の数でもある。したがって、複数の貫通孔１１６における接着部材１１８の接着力の総和が、弾性部材１２２による弾性反力よりも大きくなる程度に、貫通孔１１６の数を設定すればよい。換言すれば、弾性部材１２２の弾性反力が、複数の接着箇所における接着部材１１８の総和を超えない程度に、弾性部材１２２の弾性や硬度を設定すればよい。
【００４５】
枠板１０４には突部１２４が設けられている。突部１２４は第二突起の一例であり、枠板１０４に向かって押し付けられたパネル１０６が接触することで、枠板１０４とパネル１０６との間隔を一定に維持する。これにより、弾性部材１２２の圧縮量を一定にすることができる。
【００４６】
突部１２４は、第一突起の一例でもある。突部１２４は、パネル取付面１０４Ｐにおいて貫通孔１１６を囲んでいるので、貫通孔１１６に塗布された接着部材１１８が未硬化の状態であっても、この接着剤がパネル取付面１０４Ｐに沿って拡がることを抑制できる。接着部材１１８の広がりを抑制することで、広がった接着部材１１８が他の部材に付着してしまったり、電子機器１０２の外観を損ねたりすることも抑制できる。
【００４７】
突部１２４の中心は、貫通孔１１６の中心と一致している。したがって、突部１２４の中心が貫通孔１１６の中心とずれている構造と比較して、パネル取付面１０４Ｐに沿った接着部材１１８の広がりを、貫通孔１１６の全周で均等に抑制できる。
【００４８】
突部１２４は、枠板１０４と一体である。したがって、突部１２４を枠板１０４に対し別体とした構造と比較して、部品点数が少ない。また、枠板１０４に対する突部１２４の位置ズレを抑制できる。
【００４９】
上記では、突部１２４は、第一突起と第二突起とを兼ねる部材であるが、第一突起と第二突起とが別々の部材として設けられてもよい。突部１２４が第一突起と第二突起とを兼ねると、別々の部材とした構造と比較して、部品点数が少ない。また、枠板１０４のパネル取付面１０４Ｐに２種類の突起（第一突起及び第二突起）を設ける必要がないので、パネル取付面１０４Ｐを有効に利用することも可能である。
【００５０】
また、図８に示す第一変形例の電子機器１３２のように、突部１２４が設けられていない構造を排除するものではない。突部１２４が設けられていない構造であっても、たとえば、治具１２６等を用いてパネル１０６と枠板１０４との隙間ＧＰを一定に維持しながら、未硬化の接着剤１２８を貫通孔１１６に塗布すれば、弾性部材１２２の圧縮量を一定にできる。そして、接着剤の塗布時に、接着剤の量を調整することで、接着剤がパネル取付面１０４Ｐに沿って拡がることを抑制できる。
【００５１】
第一実施形態では、対向部材１２０の一例である接触部１１８Ｔを、貫通孔１１６に傾斜面１１６Ｓを設けることで形成できる構造である。すなわち、貫通孔１１６に接着部材１１８を塗布すれば対向部材１２０を形成できるので、対向部材１２０の形成が容易である。
【００５２】
傾斜面１１６Ｓは、貫通孔１１６の孔面の一部に設けられていてもよいが、第一実施形態の例では、全周に設けられている。傾斜面１１６Ｓを貫通孔１１６の全周に設けると、接着部材１１８の接触部１１８Ｔも、貫通孔１１６の全周で傾斜面１１６Ｓに接触する。傾斜面１１６Ｓを貫通孔１１６の孔面の一部に設けた例と比較して、接触部１１８Ｔと傾斜面１１６Ｓとの接触面積を広く確保できる。
【００５３】
対向部材１２０は、接着部材１１８の一部である接触部１１８Ｔとして設けられるので、対向部材を接着部材と別体とした構造と比較して、部品点数が少ない。
【００５４】
枠板１０４は、枠板１０４の開口部１１４を覆っている。実質的に、枠板１０４において、パネル取付面１０４Ｐを全面に渡って覆うので、たとえばパネル１０６をディスプレイとして用いる構造では、広い表示面を確保できる。
【００５５】
次に第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、以下の各実施形態において、電子装置の全体的な形状及び構造は、図１及び図２に示した電子機器１０２と同様の形状及び構造を採り得るので、図示を省略する。
【００５６】
図９に示すように、第二実施形態の電子機器２０２では、貫通孔１１６の内部に配置される部材として、接着部材２０４と、この接着部材２０４に固定される固定部材２０６とを有している。
【００５７】
第二実施形態の接着部材２０４は、接着剤で形成されているが、貫通孔１１６におけるパネル１０６側の内径（小径部分の内径）よりも小さい一定の径を有する円柱状である。そして、接着部材２０４の外周面２０４Ｇと貫通孔１１６の傾斜面１１６Ｓとの間に、固定部材２０６が配置されている。固定部材２０６は、貫通孔１１６の傾斜面１１６Ｓと対向して接触する接触部２０６Ｔを有している。そして、固定部材２０６は、接着部材２０４に対し接着により固定されている。換言すれば、固定部材２０６の中心部分に孔部２０８が形成されており、この孔部２０８に塗布された接着部材２０４が、パネル１０６に接着される構造である。固定部材２０６の接触部２０６Ｔは、対向部材１２０の一例である。
【００５８】
この第二実施形態のように、対向部材１２０が接着部材２０４とは別体で、接着部材２０４に固定された構造でもよい。接着部材２０４に対向部材を設けないので、接着部材２０４としては小型化することができる。接着部材２０４を小型化すると、接着部材２０４に用いる接着剤の量が少ないので、未硬化の接着剤の硬化に要する時間が短い。
【００５９】
なお、第二実施形態では、貫通孔１１６に固定部材２０６を配置して接触部２０６Ｔを傾斜面１１６Ｓに接触させ、固定部材２０６の孔部２０８に未硬化の接着剤を塗布した後、接着剤を硬化させて、パネル１０６を枠板１０４に取り付けることが可能である。
【００６０】
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態において、第一実施形態又は第二実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６１】
図１０に示すように、第三実施形態の電子機器３０２では、貫通孔１１６の内部に配置される部材として、接着部材２０４と、固定部材３０６とを有している。
【００６２】
固定部材３０６は、貫通孔１１６の傾斜面１１６Ｓと対向して接触する接触部３０６Ｔを有している。さらに固定部材３０６は、貫通孔１１６よりもカバー１０８側（図１０における下側）に位置し、貫通孔１１６から、枠板１０４のカバー取付面１０４Ｃに沿って広がる拡大片３０８を有している。拡大片３０８は、貫通孔１１６の外部において、枠板１０４のカバー取付面１０４Ｃに対向し接触している。すなわち、拡大片３０８は、枠板１０４に対しパネル１０６の反対面側で対向している。
【００６３】
したがって、第三実施形態では、固定部材３０６が、接触部３０６Ｔだけでなく拡大片３０８を有している。すなわち、固定部材３０６は、接触部３０６Ｔと拡大片３０８の２つの部位で、枠板１０４に対向しているので、固定部材３０６に対し矢印Ｃ１方向（パネル１０６が枠板１０４から離間する方向）の力が作用しても、より強固にパネル１０６を枠板１０４の取り付けることができる。
【００６４】
次に、第四実施形態について説明する。第四実施形態において、第一〜第三のいずれかの実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６５】
図１１に示すように、第四実施形態の電子機器４０２では、貫通孔１１６の内部に塗布される接着部材４０４が、パネル１０６に接着される底板部４０４Ｂと、この底板部４０４Ｂの周囲から連続し、貫通孔１１６の傾斜面１１６Ｓに対向して接触する接触部４０４Ｔとを有している。すなわち、第四実施形態の接着部材４０４は、カバー１０８側から（矢印Ｃ２に沿って）見ると、中央部分に凹部４０４Ｈを有する形状である。
【００６６】
接着部材４０４の凹部４０４Ｈには、固定部材４０６が配置されている。固定部材４０６は、凹部４０４Ｈに収容される収容部４０６Ｈと、この収容部４０６Ｈから連続し、カバー１０８側において貫通孔１１６から、枠板１０４のカバー取付面１０４Ｃに沿って広がる拡大片４０８を有している。拡大片４０８は、貫通孔１１６の外部において、枠板１０４のカバー取付面１０４Ｃに対向し接触している。すなわち、拡大片４０８は、枠板１０４に対しパネル１０６の反対面側で対向している。
【００６７】
したがって、第四実施形態では、接着部材４０４が接触部１１８Ｔを有し、固定部材４０６が、拡大片４０８を有している。２つの対向部材１２０を有しているので、パネル１０６に対し矢印Ｃ１方向（パネル１０６が枠板１０４から離間する方向）の力が作用しても、より強固にパネル１０６を枠板１０４に取り付けることができる。
【００６８】
しかも、第四実施形態では、たとえば拡大片４０８を接着部材４０４で形成した構造と比較して、接着部材４０４の接着剤の量が少なくて済み、未硬化の接着剤の硬化に要する時間が短い。
【００６９】
次に、第五実施形態について説明する。第五実施形態において、第一〜第四のいずれかの実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００７０】
図１２に示すように、第五実施形態の電子機器５０２では、枠板１０４に形成される貫通孔５０４は、枠板１０４の厚み方向で一定の断面形状を有しており、傾斜面１１６Ｓ（図３等参照）は形成されていない。ここでいう「一定の断面形状」とは、枠板１０４の厚み方向の任意の位置における断面が、この位置によらず一定であることをいう。たとえば、貫通孔５０４が円柱形状あるいは角柱形状であれば、「一体の断面形状」を有する貫通孔に該当する。
【００７１】
そして、貫通孔５０４に塗布される接着部材５０６の一部として、カバー取付面１０４Ｃ側において貫通孔５０４よりも外側に広がる拡大部５０８を有している。拡大部５０８は、カバー取付面１０４Ｃに対向して接触しており、対向部材１２０の一例である。
【００７２】
枠板１０４のカバー取付面１０４Ｃには、突部５１０が形成されている。突部５１０は、貫通孔５０４のそれぞれに対応して設けられており、貫通孔５０４を取り囲む閉曲線状（図１２の例では円形状）である。突部５１０は、カバー取付面１０４Ｃから見たときの貫通孔５０４の実質的な高さを高くしており、第三突起の一例である。
【００７３】
第五実施形態では、拡大部５０８が枠板１０４に対し、パネル１０６の反対面側で接触している。枠板１０４にパネル１０６を取り付けることができる。そして、パネル１０６が枠板１０４から離間する方向（矢印Ｃ１方向）に移動しようとしても、パネル１０６の剥離を抑制できる。
【００７４】
第五実施形態では、貫通孔５０４が一定の断面形状を有しており、孔面に傾斜面が無いので、貫通孔５０４の形成が容易である。
【００７５】
また、第一実施形態と同様に、対向部材１２０が接着部材１１８の一部として設けられるので、対向部材を接着部材と別体とした構造と比較して、部品点数が少ない。
【００７６】
第五実施形態においても、貫通孔５０４の周方向の一部で拡大部５０８が枠板１０４に接触する構造と比較して、接触部分を広く且つ周方向で連続して確保できる。
【００７７】
また、第五実施形態では、第三突起の一例である突部５１０を有しており、貫通孔５０４の高さが高くなっているので、より多くの接着剤を貫通孔５０４に塗布し、接着部材５０６として用いることができる。特に、第五実施形態では、突部５１０が、拡大部５０８の接着剤の広がる範囲を制限し、一定形状の拡大部５０８が形成される作用を奏する。
【００７８】
突部５１０は、枠板１０４と一体で設けることができる。これにより、突部５１０を枠板１０４と別体で設けた構造と比較して、部品点数が少ない。
【００７９】
次に、第六実施形態について説明する。第六実施形態において、第一〜第五のいずれかの実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８０】
図１３に示すように、第六実施形態の電子機器６０２では、突部６０４を有している。突部６０４は、貫通孔１１６のそれぞれに対応して設けられており、貫通孔１１６を取り囲む閉曲線状（図１３の例では円形状）である。突部６０４は、カバー取付面１０４Ｃから見たときの貫通孔１１６の実質的な高さを高くしており、第三突起の一例である。
【００８１】
第六実施形態では、突部６０４の内周面に傾斜面６０４Ｓが形成されている。突部６０４の傾斜面６０４Ｓは、貫通孔１１６の傾斜面１１６Ｓと連続している。そして、接着部材１１８は、貫通孔１１６の内部から、突部６０４の傾斜面６０４Ｓの位置まで塗布されている。
【００８２】
したがって、第六実施形態では、接着部材１１８において、枠板１０４に対しカバー取付面１０４Ｃ側で接触する面積が、突部６０４を有さない構造と比較して広い。このため、より強固にパネル１０６を枠板１０４に取り付けできる。
【００８３】
第六実施形態においても、突部６０４により、貫通孔１１６の実質的な高さが高くなっているので、より多くの接着剤を貫通孔１１６に塗布して接着部材１１８として用いることができる。また、突部６０４が接着剤の広がる範囲を制限する。
【００８４】
次に、第七実施形態について説明する。第七実施形態において、第一〜第六のいずれかの実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８５】
図１４に示すように、第七実施形態の電子機器７０２では、接着部材１１８と接着されて固定される固定板７０４を有している。固定板７０４は、拡大片７０６を有している。拡大片７０６は、貫通孔１１６の外部において、枠板１０４のカバー取付面１０４Ｃに対向し接触している。すなわち、拡大片７０６は、枠板１０４に対しパネル１０６の反対面側で対向している。固定板７０４は対向部材１２０の一例である。
【００８６】
したがって、第七実施形態では、接着部材１１８が接触部１１８Ｔを有し、対向板が、拡大片７０６を有している。２つの対向部材１２０を有しているので、パネル１０６に対し矢印Ｃ１方向（パネル１０６が枠板１０４から離間する方向）の力が作用しても、より強固にパネル１０６を枠板１０４に取り付けることができる。
【００８７】
しかも、第七実施形態では、たとえば拡大片７０６を接着部材１１８で形成した構造と比較して、接着部材１１８の接着剤の量が少なくて済み、未硬化の接着剤の硬化に要する時間が短い。
【００８８】
上記各実施形態において、対向部材１２０は、枠板１０４に対しパネル１０６の反対面（カバー取付面１０４Ｃ）側で、パネル１０６に接触している例を挙げたが、接触することなく、単に対向していてもよい。すなわち、対向部材１２０が枠板１０４に対しパネル１０６の反対面（カバー取付面１０４Ｃ）側で対向していれば、パネル１０６が枠板１０４に対し離間する方向（矢印Ｃ１方向）に移動すると、対向部材１２０の一部がパネル１０６に接触した状態が実現される。
【００８９】
上記各実施形態において、貫通孔１１６、５０４を、貫通方向、すなわち枠板１０４の厚み方向に見た形状は、円形としたが、この形状は円形に限定されない。たとえば、図１５Ａに示す楕円形状、図１５Ｂに示す長方形状、図１５Ｃに示す「＋」字形状、図１５Ｄに示す三角形状、図１５Ｅに示す六角形状等を挙げることができる。なお、図１５Ａ〜図１５Ｅでは、傾斜面１１６Ｓを有する貫通孔１１６を例示しているが、この傾斜面を有さない貫通孔５０４であっても、各種の形状を採り得る。
【００９０】
これらの貫通孔１１６に未硬化の接着剤が塗布される場合、接着剤は未硬化であっても所定の粘性を有する。したがって、図１５Ｂ〜図１５Ｅの各形状の貫通孔１１６において、角部を湾曲させて湾曲部１１６Ｒを形成しておくと、接着剤が入り込みにくい領域を少なくできる。
【００９１】
上記では、取付板の例として、開口部１１４を有する枠板を挙げたが、このような開口部１１４がない板状の部材であっても、取付板として用いることが可能である。
【００９２】
上記では、パネルの例として、電子機器のディスプレイとして機能する部材を挙げたが、このディスプレイの内部に配線を設け、電子機器１０２の使用者による接触操作で電子機器１０２に対する入力が可能なタッチパネル等の電子部品であってもよい。さらに、ディスプレイやタッチパネル等として機能せず、電子機器１０２の外観をなす部材であってもよい。これらのパネルに上記各実施形態の構造を採ることで、ネジ穴やボス穴、その他の取付用の構造（凹部等）を設けることなく、パネルを枠板１０４（取付板）に取り付けることが可能である。換言すれば、上記したネジ穴やボス穴、その他の取付用の構造（凹部等）を設けることが困難若しくは好ましくないパネルであっても、枠板１０４（取付板）へ取り付けできる。
【００９３】
電子機器としては、上記したタブレット型コンピュータの他に、スマートフォン、携帯電話、ノート型コンピュータ、ディスプレイ装置等を挙げることができる。
【００９４】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００９５】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
取付板と、
前記取付板に取り付けられるパネルと、
前記取付板を板厚方向に貫通する貫通孔と、
前記パネルに接着され前記貫通孔に入り込む接着部材と、
前記接着部材の一部として、又は前記接着部材に固定して設けられ、前記取付板に前記パネルの反対面側で対向する対向部材と、
を有する電子機器。
（付記２）
前記取付板において前記パネルが取り付けられる取付面に形成され前記貫通孔を囲む第一突起を有する付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記取付板の板厚方向で見て前記貫通孔の中心と前記第一突起の中心とが一致している付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記第一突起が前記取付板と一体である付記２又は付記３に記載の電子機器。
（付記５）
前記取付板と前記パネルの間で前記取付板と前記パネルとに圧縮される弾性部材を有する付記２〜付記４のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記６）
前記弾性部材が前記取付板の板厚方向に見て閉曲線形状である付記５に記載の電子機器。
（付記７）
前記取付板が開口部を有する枠状であり、
前記閉曲線形状の前記弾性部材が前記開口部を取り囲んでいる付記６に記載の電子機器。
（付記８）
前記パネルが前記開口部を覆っている付記７に記載の電子機器。
（付記９）
前記取付板と前記パネルの間に設けられ前記弾性部材が圧縮された状態で前記取付板と前記パネルの両方に接触する第二突起を有する付記５〜付記８のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１０）
前記第二突起が前記取付板と一体である付記９に記載の電子機器。
（付記１１）
前記第一突起が前記第二突起を兼ねている付記９又は付記１０に記載の電子機器。
（付記１２）
前記貫通孔の孔面が、前記パネルが前記取付板から離間する離間方向に向かって前記貫通孔の中心へ傾斜され前記対向部材が対向する傾斜面を含む付記１〜付記１１のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１３）
前記傾斜面が前記貫通孔の前記孔面の全周にある付記１２に記載の電子機器。
（付記１４）
前記対向部材が、前記接着部材の一部として設けられ前記貫通孔よりも拡がる拡大部を含む付記１〜付記１３のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１５）
前記拡大部が、前記貫通孔の周囲で全周にわたっている付記１４に記載の電子機器。
（付記１６）
前記対向部材が、
前記接着部材と別体で前記接着部材に固定され前記貫通孔よりも拡がる拡大片を含む付記１〜付記１３のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１７）
前記取付板において前記パネルが取り付けられる取付面の反対面に設けられ前記貫通孔を囲む第三突起を有する付記１〜付記１６のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１８）
前記第三突起が前記取付板と一体である付記１７に記載の電子機器。
（付記１９）
前記貫通孔が、前記取付板の辺に沿って複数形成されている付記１〜付記１８のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記２０）
前記対向部材が前記取付板に対向して接触している付記１〜付記１９のいずれか１つに記載の電子機器。
【符号の説明】
【００９６】
１０２      電子機器
１０４      枠板（取付板の一例）
１０４Ｃ    カバー取付面（パネルの反対面）
１０４Ｅ    辺
１０６      パネル
１１０      枠部
１１４      開口部
１１６      貫通孔
１１６Ｓ    傾斜面
１１８      接着部材
１１８Ｔ    接触部
１２０      対向部材
１２２      弾性部材
１２４      突部（第一突起及び第二突起の一例）
１３２      電子機器
２０２      電子機器
２０４      接着部材
２０６      固定部材
２０６Ｔ    接触部
３０２      電子機器
３０６      固定部材
３０６Ｔ    接触部
３０８      拡大片
４０２      電子機器
４０４      接着部材
４０４Ｔ    接触部
４０６      固定部材
４０８      拡大片
５０２      電子機器
５０４      貫通孔
５０６      接着部材
５０８      拡大部
５１０      突部（第三突起の一例）
６０２      電子機器
６０４      突部（第三突起の一例）
６０４Ｓ    傾斜面
７０２      電子機器
７０６      拡大片
【図１】
2018160538.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018160538.tif 000016
【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
2018160538.tif 000018
【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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