【事件の表示】
　平成　２年特許願第１６０５２７号「投写型テレビジョン装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１９日出願公開、特開平　４−　５１１０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、平成１２年３月１日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「緑色と赤色及び青色の3原色の各発光面を有する3つの陰極線管と、前記各発光面にそれぞれ映出される単色画像を拡大投写するために前記3つの陰極線管の各発光面の前に配設され、それぞれ複数の投写レンズで構成された3つの投写レンズユニットと、前記各発光面からの単色画像がそれぞれ拡大投写されるスクリーンを備え、
　前記3つの陰極線管の各発光面に映出された画像を前記スクリーンにそれぞれ拡大投写するための前記3つの投写レンズユニットの少なくとも一つの投写レンズユニットを構成する複数のレンズ群の一部に、前記投写レンズユニットに対応する陰極線管の蛍光体から発光される光の中で発光強度の最も強い光スペクトルの光を透過させるとともに、前記発光強度の最も強い光スペクトル以外の光スペクトルに対して前記発光強度の最も強い光スペクトルの光より波長の短い光スペクトルを有する前記陰極線管の蛍光体から発光される光及び/又は前記発光強度の最も強い光スペクトルの光より波長の長い光スペクトルを有する前記陰極線管の蛍光体から発光される光を吸収する着色レンズを配設して、前記3つの陰極線管の各発光面から拡大投写される各単色画像が前記スクリーン面において合成される映像の色再現範囲を標準テレビジョンの色再現範囲に近づけるようにしたことを特徴とする投写型テレビジョン装置。」
２．引用例
　これに対して、当審で平成１１年１２月１０日付で通知した拒絶の理由の概要は、
「本件出願請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                 記
刊行物２．実願昭５７−１００６０６号（実開昭５９−７４２１号公報）のマイクロフィルム 
刊行物３．特開昭６３−６５４０１号公報
　刊行物２記載の発明は、レンズ自体を着色する構成ではなく、着色フィルタを用いている点で本件出願請求項１に係る発明と相違するが、レンズ自体を着色することは上記刊行物３にみられるごとく周知手段であり、着色フィルタを用いることに換え、着色レンズを用いることに困難性は認められない。」
というものである。
３．引用例の認定
　上記刊行物２の第１頁実用新案登録請求の範囲には、「投射型ブラウン管面上の映像をスクリーン上に拡大投写するための投影レンズにおいて、前記投影レンズ内の入力レンズの物室間側に着色光学素子を内蔵したことを特徴とする投影レンズ。」と記載されている。
　上記刊行物２の第３頁第２行〜同頁第５行には、「投影レンズはその用途が青、緑、赤の単色発光投写型ブラウン管個々に用いられるものであり、逆に色収差補正は重要視されなかったのが現状である」と記載されている。
　上記刊行物２の第４頁第６行〜第５頁第１２行には、「本考案は投影レンズ内の入力レンズの物空間側に着色平行平板ガラスを内蔵して、蛍光体で発せられる光の内所望の波長以外の光を吸収遮断することにより、色収差を除去するものである。
　以下.本考案による実施例を第2図〜第4図を用いて説明する。
　第2図は投写型ブラウン管に本考案による投影レンズを配置した時の概略部分断面図、第3図は第2図の投影レンズに内蔵する平行平板ガラスの透過率曲線、第4図は第3図の投影レンズに入射する光エネルギー曲線である。
　第2図において、1は例えば第1図々示の蛍光体を用いた投写型ブラウン管、2はプラスチック製投影レンズL1、L2、L3はそれそれレンズ素子、Loは着色平行平板ガラス、3はレンズ鏡筒である。レンズ素子L1(以下入力レンズと言う)の物空間側(投写型ブラウン管1側）に第3図に示す透過率特性(例えばHOYAG-533)を有する着色平行平板ガラスLoを配置する。すると、着色平行平板ガラスLoを通過した光は第4図々示のA線で示す放射エネルギーをもった光となる 。即ち500nm以下、580nm以上の波長光のエネルギーが半分以下になった光が投影レンズ2のレンズ素子L1、L2、L3を通過することになり、拡大投写像としては色収差が改善されたものになる。」と記載されている。
　第３図及び第４図を参照すると、着色平行平板ガラスLoの透過率が最大となる光の波長は、蛍光体の発光強度の最も強い光スペクトルの光の波長と略一致しており、また、発光強度の最も強い光スペクトル以外の光スペクトルに対して発光強度の最も強い光スペクトルの光より波長の短い光スペクトルを有する前記陰極線管の蛍光体から発光される光及び前記発光強度の最も強い光スペクトルの光より波長の長い光スペクトルを有する前記陰極線管の蛍光体から発光される光に対して、着色平行平板ガラスLoの透過率は、透過率の最大値より低くなるように構成されている。
　上記刊行物２の第６頁第１２行〜同頁第１６行には、「本考案によればレンズ素子数が3〜4枚と少なく、光学設計上色収差補正が不可能な投影レンズを用いても、拡大投写像としては容易に色収差が除去され解像度、コントラストの優れた像が得られる効果がある。」と記載されている。
　また、上記刊行物３の第１頁右欄第９行〜同頁同欄第１２行には、「本発明は、着色されたプラスチックレンズを用いて演色性をコントロールするようにした着色プラスチックレンズを用いた撮影レンズに関するものである。」と記載されている。
　上記刊行物３の第３頁右上欄第５行〜同頁左下欄第４行には、「可視領域をカットするように着色をしておくと、紫外線用の撮影レンズが簡単に構成できる。・・・プラスチックレンズでは、・・・複雑な分光透過率を有する着色を行うことが可能」と記載されている。
４．対比
　本願第１発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２記載の「ブラウン管」及び「蛍光体で光の内所望の波長」は、本願第１発明の「陰極線管」及び「蛍光体から発光される光の中で発光強度の最も強い光スペクトルの光」に相当し、刊行物２記載の「撮影レンズ」は、本願第１発明の「投射レンズ」及び「投射レンズユニット」に相当することを考慮すると、両者は、「緑色と赤色及び青色の3原色の各発光面を有する3つの陰極線管と、前記各発光面にそれぞれ映出される単色画像を拡大投写するために前記3つの陰極線管の各発光面の前に配設され、それぞれ複数の投写レンズで構成された3つの投写レンズユニットと、前記各発光面からの単色画像がそれぞれ拡大投写されるスクリーンを備え、
　前記3つの陰極線管の各発光面に映出された画像を、前記スクリーンに拡大投影するための少なくとも一つの、前記投写レンズユニットに対応する陰極線管の蛍光体から発光される光の中で発光強度の最も強い光スペクトルの光を透過させるとともに、前記発光強度の最も強い光スペクトル以外の光スペクトルに対して前記発光強度の最も強い光スペクトルの光より波長の短い光スペクトルを有する前記陰極線管の蛍光体から発光される光及び前記発光強度の最も強い光スペクトルの光より波長の長い光スペクトルを有する前記陰極線管の蛍光体から発光される光を吸収するようにした投写型装置。」において一致し、本願第１発明が、「投写レンズユニットを構成する複数のレンズ群の一部に着色レンズを配設」（以下、「本願第１発明の構成１」という。）する構成を有するのに対し、上記刊行物２に記載された発明は着色平行平板ガラスを配設している点で相違する。（以下、「相違点１」という。）
　また、本願第１発明が、「投写型テレビジョン装置」の構成を有するのに対し、上記刊行物２に記載された発明はこの点を規定していない点で相違する。（以下、「相違点２」という。）
　さらに、本願第１発明が、「3つの陰極線管の各発光面から拡大投写される各単色画像がスクリーン面において合成される映像の色再現範囲を標準テレビジョンの色再現範囲に近づける」構成を有するのに対し、上記刊行物２に記載された発明はこの点の構成を規定していない点で相違する。（以下、「相違点３」という。）
５．当審の判断
５．１　上記相違点１について検討する。
　上記刊行物２に記載された発明には、本願第１発明の構成１がないが、上記刊行物２に記載された発明は、「投影レンズ内の入力レンズの物空間側に着色平行平板ガラスを内蔵して、蛍光体で発せられる光の内所望の波長以外の光を吸収遮断する」ものであることを考慮すると、両者の相違は、着色レンズを用いるか、着色平行平板ガラスを用いるかという相違にすぎず、また、着色レンズを用いて透過する光の波長を調整することは上記刊行物３に記載されるように周知手段にすぎないから、この相違は当業者が容易に変更できた程度のものにすぎない。
５．２　上記相違点２について検討する。
　上記相違点２については、上記刊行物２に記載された発明は、「投写型ブラウン管面上の映像をスクリーン上に拡大投写するための投影レンズ」に関するものであるから、ブラウン管を使用する投写型テレビジョンのシステムに上記刊行物２に記載された発明を適用することに困難性は認められない。従って、上記相違点２について格別の意義は認められない。
５．３　上記相違点３について検討する。
　本願第１発明における「3つの陰極線管の各発光面から拡大投写される各単色画像が前記スクリーン面において合成される映像の色再現範囲を標準テレビジョンの色再現範囲に近づける」ことは、投写型テレビジョンにおいて当然要求されることにすぎず、上記刊行物２に記載された発明に対して特に意義のあるものとも認められない。
　従って、上記相違点３については、格別の意義は認められない。
５．４　上記相違点１〜３についての総合検討。
　本願第１発明における上記相違点１〜３で述べた構成による、格別の相乗効果は認められない。
６．むすび
　従って、本願第１発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物２及び３に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　よって、結論のとおり審決する。