(57)【要約】【課題】簡単な構成で様々なものに利用できる回転移動体並びにこの回転移動体を用いたロープ部材連結具、発電装置、視線誘導装置、雪庇を除去する装置、及びロープ部材を製造する方法を提供する。【解決手段】回転移動体２は、円柱形状の樹脂製の本体３を有している。本体３には、円形状の端面の中心付近に、本体３の軸方向に貫通するように貫通孔４が形成されている。貫通孔４は、各撚り線１２が挿入される３つの撚り線挿入孔５ａ，５ｂ，５ｃが融合して形成されている。各撚り線挿入孔５ａ，５ｂ，５ｃは、本体３の軸方向に、各撚り線１２の捻じれと同じように捻じれている。【選択図】図３
2018127724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の撚り線を撚り合わせて形成されたロープ部材に沿って回転しながら移動する回転移動体であって、
該回転移動体は、前記ロープ部材が挿入される貫通孔を有し、
該貫通孔は、各撚り線が挿入される撚り線挿入孔を有し、該撚り線挿入孔は、その貫通方向に沿って前記撚り線の捻じれと同じように捻じれている回転移動体。
【請求項２】
第１凹溝を有する第１本体部と、
第２凹溝を有する第２本体部と
を備え、
前記第１凹溝と前記第２凹溝とが向い合うように前記第１本体部と前記第２本体部とを組み合わせた状態で前記貫通孔が構成される、請求項１に記載の回転移動体。
【請求項３】
前記回転移動体は球形状である、請求項１または２に記載の回転移動体。
【請求項４】
前記ロープ部材の端部が前記貫通孔に挿入された請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転移動体と、
該回転移動体同士を連結する連結部材と
を備えるロープ部材連結具。
【請求項５】
前記ロープ部材と、
該ロープ部材が前記貫通孔に挿入された請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転移動体と、
該回転移動体に固定された流体受動部材と、
前記ロープ部材の周辺を流れる流体を前記流体受動部材が受けることで前記回転移動体が回転しても該回転移動体と共に回転はしないが、該回転移動体と共に前記ロープ部材に沿って移動する円筒形状の外筒部材と、
内部に前記ロープ部材が挿入される円筒形状を有するとともに前記ロープ部材と前記外筒部材との間に設けられ、前記流体受動部材が前記流体を受けることで前記回転移動体が回転すると、該回転移動体と共に回転するとともに該回転移動体と共に前記ロープ部材に沿って移動する内筒部材と、
前記外筒部材に設けられたコイルと、
前記内筒部材に設けられた磁石と
を備える発電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発電装置と、
前記外筒部材に設けられ、前記コイルに電気的に接続された発光体と
を備える視線誘導装置。
【請求項７】
前記ロープ部材と、
該ロープ部材が前記貫通孔に挿入された請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転移動体と、
前記回転移動体の外表面に設けられた自発光部材と
を備える視線誘導装置。
【請求項８】
前記ロープ部材と、
該ロープ部材が前記貫通孔に挿入された請求項１〜３のいずれか一項に記載の少なくとも２つの回転移動体であって、各回転移動体が互いに対して間隔をあけている回転移動体と、
各回転移動体の外周面に固定されて前記ロープ部材を内部に含む筒状形状を有する筒状部材と、
該筒状部材に設けられた発光体と
を備える視線誘導装置。
【請求項９】
前記ロープ部材と、
該ロープ部材が前記貫通孔に挿入された請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転移動体と、
該回転移動体に設けられた発電装置と、
前記回転移動体に設けられるとともに前記発電装置に電気的に接続された発光体と
を備える視線誘導装置。
【請求項１０】
建物の屋根の雪庇を除去する装置であって、
前記屋根に沿って延びるように設けられた、少なくとも２本の撚り線を撚り合わせて形成されたロープ部材と、
該ロープ部材に沿って回転しながら移動する請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転移動体と、
該回転移動体に固定された流体受動部材と
を備え、
前記ロープ部材の周辺を吹く風が前記流体受動部材に当たると、前記回転移動体が前記ロープ部材に沿って回転しながら移動することで前記流体受動部材によって前記雪庇が掻き落とされる装置。
【請求項１１】
前記ロープ部材をその長さ方向を中心に回転させる回転機構をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも２本の撚り線を撚り合わせてロープ部材を製造する方法であって、
前記少なくとも２本の撚り線を準備するステップと、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転移動体を準備するステップと、
前記少なくとも２本の撚り線をそれぞれ、前記撚り線挿入孔に挿入するステップと、
前記回転移動体を回転させながら前記撚り線の長さ方向に移動させるステップと
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２本以上の撚り線を撚り合わせて形成されたロープ部材に沿って回転しながら移動する回転移動体並びにこの回転移動体を用いたロープ部材連結具、発電装置、視線誘導装置、雪庇を除去する装置、及びロープ部材を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルの端部同士を連結するケーブル連結装置が、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のケーブル連結装置は、構成が複雑であるといった問題点があった。さらに、従来のケーブル連結装置は通常、ケーブル同士を連結することのみにしか利用することはできない。
【０００５】
この発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、簡単な構成で様々なものに利用できる回転移動体並びにこの回転移動体を用いたロープ部材連結具、発電装置、視線誘導装置、雪庇を除去する装置、及びロープ部材を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る回転移動体は、少なくとも２本の撚り線を撚り合わせて形成されたロープ部材に沿って回転しながら移動する回転移動体であって、回転移動体は、ロープ部材が挿入される貫通孔を有し、貫通孔は、各撚り線が挿入される撚り線挿入孔を有し、撚り線挿入孔は、その貫通方向に沿って撚り線の捻じれと同じように捻じれている。
第１凹溝を有する第１本体部と、第２凹溝を有する第２本体部とを備え、第１凹溝と第２凹溝とが向い合うように第１本体部と第２本体部とを組み合わせた状態で貫通孔が構成されてもよい。
回転移動体は球形状であってもよい。
【０００７】
この発明に係るロープ部材連結具は、ロープ部材の端部が貫通孔に挿入された上記いずれかの回転移動体と、回転移動体同士を連結する連結部材とを備えている。
【０００８】
この発明に係る発電装置は、ロープ部材と、ロープ部材が貫通孔に挿入された上記いずれかの回転移動体と、ロープ部材の周辺を流れる流体を流体受動部材が受けることで回転移動体が回転しても回転移動体と共に回転はしないが、回転移動体と共にロープ部材に沿って移動する円筒形状の外筒部材と、内部にロープ部材が挿入される円筒形状を有するとともにロープ部材と外筒部材との間に設けられ、流体受動部材が流体を受けることで回転移動体が回転すると、回転移動体と共に回転するとともに回転移動体と共にロープ部材に沿って移動する内筒部材と、外筒部材に設けられたコイルと、内筒部材に設けられた磁石とを備えている。
【０００９】
この発明に係る視線誘導装置は、上記発電装置と、外筒部材に設けられ、コイルに電気的に接続された発光体とを備えている。
この発明に係る別の視線誘導装置は、ロープ部材と、ロープ部材が貫通孔に挿入された上記いずれかの回転移動体と、回転移動体の外表面に設けられた自発光部材とを備えている。
この発明に係るさらに別の視線誘導装置は、ロープ部材と、ロープ部材が貫通孔に挿入された上記いずれかの回転移動体と、回転移動体に設けられた発電装置と、回転移動体に設けられるとともに発電装置に電気的に接続された発光体とを備えている。
この発明に係るさらに別の視線誘導装置は、ロープ部材と、ロープ部材が貫通孔に挿入された上記いずれかの少なくとも２つの回転移動体であって、各回転移動体が互いに対して間隔をあけている回転移動体と、各回転移動体の外周面に固定されてロープ部材を内部に含む筒状形状を有する筒状部材と、筒状部材に設けられた発光体とを備えている。
【００１０】
この発明に係る建物の屋根の雪庇を除去する装置は、屋根に沿って延びるように設けられた、少なくとも２本の撚り線を撚り合わせて形成されたロープ部材と、ロープ部材に沿って回転しながら移動する上記いずれかの回転移動体と、回転移動体に固定された流体受動部材とを備え、ロープ部材の周辺を吹く風が流体受動部材に当たると、回転移動体がロープ部材に沿って回転しながら移動することで流体受動部材によって雪庇が掻き落とされる。
ロープ部材をその長さ方向を中心に回転させる回転機構をさらに備えてもよい。
【００１１】
この発明に係るロープ部材を製造する方法は、少なくとも２本の撚り線を撚り合わせてロープ部材を製造する方法であって、少なくとも２本の撚り線を準備するステップと、上記いずれかの回転移動体を準備するステップと、少なくとも２本の撚り線をそれぞれ、撚り線挿入孔に挿入するステップと、回転移動体を回転させながら撚り線の長さ方向に移動させるステップとを含む。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、回転移動体が、ロープ部材を構成する少なくとも２つの撚り線のそれぞれの捻じれと同じ捻じれを有する各撚り線挿入孔からなる貫通孔を有することで、簡単な構成でロープ部材に沿って回転しながら移動することができるので、この回転移動体を様々な用途に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る回転移動体を用いたロープ部材連結具を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る回転移動体を用いたロープ部材連結具によって連結されるワイヤーケーブルの断面図である。
【図３】実施の形態１に係る回転移動体の平面図である。
【図４】実施の形態２に係る回転移動体の分割した状態の平面図（ａ）及び側面図（ｂ）並びに組み付けた状態の平面図（ｃ）である。
【図５】実施の形態３に係る回転移動体を用いて、ロープ部材に付着した付着物を除去する方法を示す図である。
【図６】実施の形態４に係る回転移動体を用いた視線誘導装置の一部を示す図である。
【図７】図６の視線誘導装置を構成する発電装置の発電機構部を示す図である。
【図８】実施の形態５に係る回転移動体を用いた視線誘導装置の一部を示す図である。
【図９】実施の形態６に係る回転移動体を用いた視線誘導装置の一部を示す図である。
【図１０】実施の形態７に係る回転移動体を用いた視線誘導装置の一部を示す図である。
【図１１】図１０に示された視線誘導装置の発光体保持部材の斜視図である。
【図１２】図１１に示された発光体保持部材のケーシングの分解図である。
【図１３】図１１に示された発光体保持部材の回転移動体の分解図である。
【図１４】実施の形態８に係る回転移動体を用いた、建物の屋根の雪庇を除去する装置を示す図である。
【図１５】実施の形態９に係る回転移動体を用いて、撚り線からワイヤーケーブルを形成する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１には、ロープ部材である２つのワイヤーケーブル１０，１０の端部同士を連結するロープ部材連結具１が示されている。ロープ部材連結具１は、各ワイヤーケーブル１０の端部に取り付けられた回転移動体２同士を、ボルト及びナットのような連結部材によって連結することにより形成されている。図２に示されるように、ワイヤーケーブル１０は、７本の鉄線１１を撚り合わせて構成された撚り線１２を３本相互にスパイラル状にさらに撚り合わせて形成されている。
【００１５】
図３に示されるように、回転移動体２は、円柱形状の樹脂製の本体３を有している。本体３には、円形状の端面の中心付近に、本体３の軸方向に貫通するように貫通孔４が形成されている。貫通孔４は、各撚り線１２（図１及び２参照）が挿入される３つの撚り線挿入孔５ａ，５ｂ，５ｃが融合して形成されている。各撚り線挿入孔５ａ，５ｂ，５ｃは、本体３の軸方向に、各撚り線１２の捻じれと同じように捻じれている。また、本体３には、貫通孔４を取り囲む位置に、本体３の軸方向に貫通する４つの連結用貫通孔６が形成されている。連結用貫通孔６には、連結部材１８が挿入される。
【００１６】
図１に示されるようにワイヤーケーブル１０の端部に回転移動体２を取り付けるためには、各撚り線１２（図２参照）を撚り線挿入孔５ａ，５ｂ，５ｃ（図３参照）のそれぞれに位置合わせして貫通孔４（図３参照）にワイヤーケーブル１０の端部を挿入し、回転移動体２を回転させながらワイヤーケーブル１０に沿って移動させると、本体３（図３参照）の軸方向にワイヤーケーブル１０の端部が貫通孔４内を進んでいく。ここで、貫通孔４の大きさを調節することにより、ワイヤーケーブル１０に対する回転移動体２の回転が、回転移動体２に適当な外力（回転力）を加えなければ生じないようにすれば、上記動作によって、ワイヤーケーブル１０の端部に回転移動体２が固定して取り付けられる。貫通孔４の撚り線挿入孔５ａ，５ｂ，５ｃのそれぞれが各撚り線１２の捻じれと同じように捻じれているので、ワイヤーケーブル１０をその長さ方向に引っ張っても、ワイヤーケーブル１０の端部が貫通孔４から容易に外れることはない。
【００１７】
上記のようにして各ワイヤーケーブル１０の端部に取り付けられた各回転移動体２の端面を向い合せて、４つの連結用貫通孔６（図３参照）のそれぞれに連結部材１８を挿入して締結することにより、各回転移動体２が互いに連結される。これにより、２つのワイヤーケーブル１０，１０の端部同士が連結される。
【００１８】
このように、回転移動体２が、ワイヤーケーブル１０を構成する各撚り線１２のそれぞれの捻じれと同じ捻じれを有する各撚り線挿入孔５ａ，５ｂ，５ｃからなる貫通孔４を有することで、簡単な構成でワイヤーケーブル１０に沿って回転しながら移動することができるので、貫通孔４の大きさを調節して適当な外力（回転力）が加わらない限り回転移動体２が容易に回転しないようにすれば、ワイヤーケーブル１０，１０の端部同士を連結するロープ部材連結具１として回転移動体２を使用することができる。
【００１９】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２に係る回転移動体について説明する。尚、以下の実施の形態において、図１〜３の参照符号と同一の符号は、同一又は同様な構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
図４（ａ）に示されるように、回転移動体２２は、第１本体部２３及び第２本体部２４を有している。第１本体部２３は、基部２３ａと、基部２３ａから互いに反対方向に延びるように設けられた板状の取り付け片２３ｂ１及び２３ｂ２とを有している。基部２３ａには、貫通孔４（図４（ｃ）参照）を構成する第１凹溝２３ｃが形成されている。また、基部２３ａには、一方の端面から他方の端面に貫通する連結用貫通孔６が１つ形成されている。図４（ｂ）に示されるように、基部２３ａの取り付け片２３ｂ１及び２３ｂ２のそれぞれには、組み付け用貫通孔２５が形成されている。図４（ａ）に示されるように、第２本体部２４も第１本体部２３と同じ構成であり、基部２４ａと、取り付け片２４ｂ１及び２４ｂ２とを有し、基部２４ａには第２凹溝２４ｃが形成され、取り付け片２４ｂ１及び２４ｂ２のそれぞれには、組み付け用貫通孔２５が形成されている。
【００２０】
図４（ｃ）に示されるように、取り付け片２３ｂ１と取り付け片２４ｂ１とを向い合せるとともに取り付け片２３ｂ２と取り付け片２４ｂ２とを向い合せるようにして第１本体部２３と第２本体部２４とを組み合わせ、組み付け用貫通孔２５のそれぞれにボルト及びナットのような連結部材２６で締結することにより、第１本体部２３と第２本体部２４とが組み付けられて回転移動体２２が構成される。
【００２１】
第１本体部２３と第２本体部２４とを組み付けることにより、回転移動体２２には、第１凹溝２３ｃ及び第２凹溝２４ｃから回転移動体２と同じ貫通孔４が構成されるので、実施の形態１と同じように、ワイヤーケーブル１０（図１参照）の端部に回転移動体２２を回転移動体２と同様の方法で取り付け、各ワイヤーケーブル１０の端部に取り付けられた各回転移動体２２の端面を向い合せて、２つの連結用貫通孔６のそれぞれに連結部材１８（図１参照）を挿入して締結することにより、各回転移動体２２が互いに連結される。これにより、２つのワイヤーケーブル１０，１０の端部同士が連結され、回転移動体２２は、実施の形態１と同様にロープ部材連結具１（図１参照）として使用することができる。
【００２２】
回転移動体２２は、実施の形態１の回転移動体２と異なり、第１本体部２３と第２本体部２４とを組み付けることにより構成されるので、既設されたワイヤーケーブル１０に容易に（すなわち、既設されたワイヤーケーブルを一旦取り外すことなく）取り付けることができる効果を提供できる。
【００２３】
このように、回転移動体２２は、第１本体部２３と第２本体部２４とを組み付けることにより構成されるので、既設されたワイヤーケーブル１０に容易に取り付けることができる。また、回転移動体２２が、ワイヤーケーブル１０を構成する各撚り線１２のそれぞれの捻じれと同じ捻じれを有する各撚り線挿入孔５ａ，５ｂ，５ｃからなる貫通孔４を有することで、簡単な構成でワイヤーケーブル１０に沿って回転しながら移動することができるので、実施の形態１と同様の効果を得ることもできる。
【００２４】
実施の形態１及び２では、回転移動体２，２２はそれぞれ、全体として円柱形状を有していたが、この形状に限定するものではない。多角柱形状や、完全な球及び楕円体を含む球形状等であってもよい。また、回転移動体２の本体３と、回転移動体２２の第１本体部２３及び第２本体部２４は樹脂製であったが、この材質に限定するものではない。金属、ガラス、木材等であってもよい。
また、実施の形態１及び２では、連結部材１８としてボルト及びナットを想定していたが、これらに限定するものではない。２つの回転移動体同士を挟むようにして連結するクリップのようなものでもよく、回転移動体同士を連結できるものであれば、接着剤やテープ等も含め任意の公知の手段を用いることができる。
【００２５】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３に係る回転移動体の応用例について説明する。
この実施の形態３は、この発明に係る回転移動体を、実施の形態１及び２とは異なる用途に用いたものである。
【００２６】
図５に示されるように、海、湖、川、池又は沼等の水中に、斜めに延びるようにワイヤーケーブル１０が設けられている。ワイヤーケーブル１０には、球形状の本体３３を有する回転移動体３２が設けられている。本体３３には、実施の形態１及び２に係る回転移動体２及び２２のそれぞれが有する貫通孔４と同じ貫通孔４が形成されており、貫通孔４にワイヤーケーブル１０が挿入されることによって、回転移動体３２は、ワイヤーケーブル１０に沿って回転しながら移動することができる。ここで、貫通孔４の大きさを調節することにより、斜めに延びるように設けられたワイヤーケーブル１０に沿った回転移動体３２の回転しながら下方に向かう移動が、回転移動体３２の自重により生じるようになっている。
【００２７】
回転移動体３２は、浮力を受けて、水面３８に浮かぶように位置する。水面３８に波３９が生じると、波３９によって持ち上げられることによって、回転移動体３２はワイヤーケーブル１０に沿って上方に向かって回転しながら移動する。回転移動体３２は、波３９によって持ち上げられた後、波３９の谷が回転移動体３２の下に来ることにより、波３９による支えがなくなるため、自重によりワイヤーケーブル１０に沿って下方に向かって回転しながら移動する。水面３８に波３９が生じている限り、回転移動体３２はこの動作を繰り返す。
【００２８】
ワイヤーケーブル１０は海、湖、川、池又は沼に設けられているため、その表面に藻やゴミ等の付着物３７が付着する。付着物３７が付着したワイヤーケーブル１０に沿って、上記動作に従って回転移動体３２が回転しながら移動すると、貫通孔４の周縁付近の本体３３の外表面が付着物３７をワイヤーケーブル１０から剥ぎ取る。剥ぎ取られた付着物３７は、波３９によって水中を拡散する。このようにして、回転移動体３２が移動可能な範囲で、ワイヤーケーブル１０に付着した付着物３７を除去することができる。
【００２９】
この実施の形態では、回転移動体３２は、全体として球状であったが、この形状に限定するものではない。ワイヤーケーブル１０が斜めに設けられている場合には、浮力を受けやすい形状にするため、球状の形状を採用した。しかし、ワイヤーケーブル１０を水面３８付近で水平に設けている場合には、浮力を受けることよりも、波３９から水平方向の力を受けることが重要である。したがって、この場合には、円柱形状を有する実施の形態１及び２の回転移動体２及び２２を使用することが好ましい。また、回転移動体３２の本体３３の材質は樹脂に限定するものではなく、水に対して耐腐食性があり水に浮く性質のものであれば、ガラス、木材等であってもよい。
【００３０】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４に係る回転移動体の応用例について説明する。
この実施の形態４は、この発明に係る回転移動体を、実施の形態１〜３とは異なる用途に用いたものである。
【００３１】
図６に示されるように、例えば道路の側辺に道路に沿って、視線誘導装置４０が設けられている。視線誘導装置４０は、発電装置４１と、発電装置４１によって発生した電力を利用して明かりを点灯する発光体であるＬＥＤ電球４２とを備えている。発電装置４１は、道路に沿って水平に延びるように設けられたワイヤーケーブル１０と、ワイヤーケーブル１０に沿って回転しながら移動する回転移動体２と、電力を発生する発電機構部４３とを備えている。回転移動体２の本体３には、ワイヤーケーブル１０の周辺を流れる空気（風）を受ける流体受動部材である４枚の羽根４４が設けられている。図６には示されていないが、ワイヤーケーブル１０には、適当な間隔をあけて、ＬＥＤ４２及び発電機構部４３を備えた回転移動体２が複数設けられている。
【００３２】
図７に示されるように、発電機構部４３は、図示しないベアリングを介して回転移動体２（図６参照）に連結された円筒形状の外筒部材４５と、回転移動体２に連結されて外筒部材４５の内部に配置された円筒形状の内筒部材４６とを備えている。外筒部材４５の内周面には、外筒部材４５の軸方向にジグザグにコイル４７が設けられている。内筒部材４６の外周面には、コイル４７に向かい合うように磁石４８が設けられている。内筒部材４６にはワイヤーケーブル１０（図６参照）が挿入される。外筒部材４５の外周面には、ＬＥＤ電球４２が設けられ、ＬＥＤ電球４２は、コイル４７と電気的に接続されている。
【００３３】
外筒部材４５は、図示しないベアリングを介して回転移動体２に連結されているので、回転移動体２が回転しても回転しないが、回転移動体２がワイヤーケーブル１０に沿って移動すると、回転移動体２と共に移動するようになっている。一方、内筒部材４６は、回転移動体２と共に、ワイヤーケーブル１０に沿って回転しながら移動するようになっている。
【００３４】
図６に示されるように、風が羽根４４に当たると、回転移動体２が回転し、ワイヤーケーブル１０に沿って移動する。図７に示されるように、回転移動体２が回転すると、回転移動体２と共に内筒部材４６が回転するのに対し、外筒部材４５は回転しない。そうすると、内筒部材４６の外周面に設けられた磁石４８は、外筒部材４５の内周面に設けられたコイル４７に対して回転するようになる。その結果、電磁誘導の原理によりコイル４７に起電力が発生して電流が流れ、コイル４７に電気的に接続されたＬＥＤ電球４２が点灯する。ワイヤーケーブル１０には、適当な間隔をあけて、ＬＥＤ４２及び発電機構部４３を備えた回転移動体２が複数設けられているので、暗闇でＬＥＤ電球４２が点灯することにより、視線誘導の役割を果たすことができる。
【００３５】
このように、回転移動体２に対して回転はしないがワイヤーケーブル１０に沿って共に移動する外筒部材４５の内周面にコイル４７を設け、回転移動体２と共に回転しながらワイヤーケーブル１０に沿って移動する内筒部材４６を外筒部材４５の内部に設けてその外表面に磁石４８を設けることにより、回転移動体２が回転しながら移動すると、コイル４７に対して磁石４８が回転することになるので、コイル４７に起電力を発生することができる。ＬＥＤ電球４２をコイル４７に電気的に接続することにより、コイル４７に発生した起電力によってＬＥＤ電球４２を点灯することができる。
【００３６】
実施の形態４では、羽根４４が受ける流体は空気（風）であったが、この形態に限定するものではない。発電機構部４３に防水機能が必要ではあるが、ワイヤーケーブルを海、湖、川、池又は沼等の水中に設け、流体として水（波）を羽根４４が受けることにより、発電装置４１が発電を行うこともできる。
また、羽根４４は４枚に限定するものではなく、回転移動体２の大きさ等に応じて任意の枚数の羽根を設けてもよい。
さらに、発電装置４１によって発電された電力は、ＬＥＤ電球４２を点灯することのみに使用されるのではなく、コイル４７に電気的に接続されたケーブル等を介し、任意の電子機器、バッテリ等で利用することもできる。
【００３７】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５に係る回転移動体の応用例について説明する。
この実施の形態５は、この発明に係る回転移動体を、実施の形態４とは異なる視線誘導装置に用いたものである。
【００３８】
図８に示されるように、例えば道路の側辺に道路に沿って、視線誘導装置５０が設けられている。視線誘導装置５０は、道路に沿って水平に延びるように設けられたワイヤーケーブル１０と、ワイヤーケーブル１０に沿って回転しながら移動する回転移動体２とを備えている。ワイヤーケーブル１０には、適当な間隔をあけて、回転移動体２が複数設けられている。各回転移動体２の外表面には、自発光部材である蛍光塗料が塗布されている。
【００３９】
ここで、自発光部材とは、電気エネルギーを使用せずに光を発する部材、すなわち、光エネルギーにより電子が励起し、そのエネルギーで別の光エネルギーを放出する部材である。したがって、自発光部材には、紫外線を吸収してそのエネルギーを可視光線として放出する蛍光塗料のみではなく、光を吸収してそのエネルギーを蓄えておき、蓄えたエネルギーを徐々に光に変えて放出する蓄光塗料等も含まれる。また、自発光部材には、塗料の形態に限定するものではなく、回転移動体２の外表面に固定するためのシール等の接着部分を含んだシート状又は任意の形状の部材の表面に蛍光材料又は蓄光材料等を有するものも含まれる。
【００４０】
各回転移動体２の外表面に蛍光塗料が塗布されているので、夜間の暗い中でも各回転移動体２の外表面は発光する。ワイヤーケーブル１０には、適当な間隔をあけて、このような回転移動体２が複数設けられているので、視線誘導の役割を果たすことができる。
【００４１】
実施の形態５では、ワイヤーケーブル１０に回転移動体２を設けていたが、これに限定するものではない。実施の形態２に係る回転移動体２２又は実施の形態３に係る回転移動体３２も使用することができる。
【００４２】
実施の形態６．
次に、この発明の実施の形態６に係る回転移動体の応用例について説明する。
この実施の形態６は、この発明に係る回転移動体を、実施の形態４及び５とは異なる視線誘導装置に用いたものである。
【００４３】
図９に示されるように、例えば道路の側辺に道路に沿って、視線誘導装置６０が設けられている。視線誘導装置６０は、道路に沿って水平に延びるように設けられたワイヤーケーブル１０と、発光体保持部材６１とを備えている。発光体保持部材６１は、ワイヤーケーブル１０に沿って回転しながら移動可能な２つの回転移動体２，２と、各回転移動体２の外周面に固定されてワイヤーケーブル１０を内部に含む筒状形状を有する筒状部材６２と、筒状部材６２の内周面に固定された複数のＬＥＤ電球４２とを備えている。ＬＥＤ電球４２は、筒状部材６２の内部に挿入されたバッテリと電気的に接続されてもよく、筒状部材６２の外部に配置された電源とケーブル等を介して接続されてもよい。図９には示されていないが、ワイヤーケーブル１０には、適当な間隔をあけて、発光体保持部材６１が複数設けられている。
【００４４】
筒状部材６２の内部は、両端の回転移動体２によって外部と隔離されているが、ＬＥＤ電球４２が点灯すると、その光が筒状部材６２を構成するシート部材を通して外部から視認でき、間接照明と同様の効果を奏する。ワイヤーケーブル１０には、適当な間隔をあけて、ＬＥＤ電球４２を含む筒状部材６２が複数設けられているので、視線誘導の役割を果たすことができる。
【００４５】
実施の形態６では、ワイヤーケーブル１０に回転移動体２を設けていたが、これに限定するものではない。実施の形態２に係る回転移動体２２又は実施の形態３に係る回転移動体３２も使用することができる。また、２つの回転移動体２，２に限定するものではなく、３つ以上の回転移動体２とシート部材とから筒状部材６２を形成してもよい。さらに、ＬＥＤ電球４２は、筒状部材６２の内部ではなく、外表面に固定してもよい。
【００４６】
実施の形態７．
次に、この発明の実施の形態７に係る回転移動体の応用例について説明する。
この実施の形態７は、この発明に係る回転移動体を、実施の形態４〜６とは異なる視線誘導装置に用いたものである。
【００４７】
図１０に示されるように、例えば道路の側辺に道路に沿って、視線誘導装置８０が設けられている。視線誘導装置８０は、道路に沿って水平に延びるように設けられたワイヤーケーブル１０と、発光体保持部材８１とを備えている。
【００４８】
図１１に示されるように、発光体保持部材８１は、略直方体形状の金属製の回転移動体８２と、回転移動体８２を内部に含む透明な樹脂製のケーシング８３とを備えている。ケーシング８３は略楕円体形状を有し、略楕円体形状の長軸方向の両端部分に円形状の開口８６が形成されている。回転移動体８２には、ワイヤーケーブル１０（図１０参照）が挿入される貫通孔４が一方の端面から他方の端面に貫通するように形成されている。回転移動体８２の４つの側面の１つには、発光体であるＬＥＤ電球８４が設けられ、他の３つの側面のうちの２つの側面には、発電装置である太陽電池受光部８５が設けられている（図１１には、１つのみが図示されており、もう１つは、図示された太陽電池受光部８５と対向する側面に設けられている）。ＬＥＤ電球８４と太陽電池受光部８５とは互いに電気的に接続されている。
【００４９】
図１２に示されるように、ケーシング８３は、略楕円体形状の長軸に沿って半分に分割された２つの分割体８３ａ，８３ｂを向い合せて接合するようにして構成されている。各分割体８３ａ，８３ｂそれぞれの内面には、回転移動体８２（図１１参照）を保持する保持リブ８７が３つずつ形成されている。
【００５０】
図１３に示されるように、回転移動体８２は、その長手軸に沿って半分に分割された第１本体部８２ａ及び第２本体部８２ｂを有している。第１本体部８２ａ及び第２本体部８２ｂにはそれぞれ、第１凹溝８２ａ１及び第２凹溝８２ｂ１が形成され、第１凹溝８２ａ１と第２凹溝８２ｂ１とを向い合せるようにして第１本体部８２ａと第２本体部８２ｂとを組み合わせることにより、回転移動体８２（図１１参照）に貫通孔４（図１１参照）が構成されるようになっている。第１本体部８２ａ及び第２本体部８２ｂそれぞれの両端面には、端面に対して垂直に延びるようにフランジ部８８ａ及び８８ｂが設けられ、第１本体部８２ａと第２本体部８２ｂとを組み合わせたときに、フランジ部８８ａとフランジ部８８ｂとが重ね合うようになっている。フランジ部８８ａ及び８８ｂにはそれぞれ、穴８８ａ１及び８８ｂ１が形成され、穴８８ａ１及び８８ｂ１にボルト９０（図１１参照）を挿入してナット９１（図１１参照）で締結することにより、第１本体部８２ａと第２本体部８２ｂとを組み合わせた状態が固定される。
【００５１】
図１０に示されるように、ワイヤーケーブル１０が回転移動体８２の貫通孔４（図１１参照）に挿入されるようにして、発光体保持部材８１がワイヤーケーブル１０に取り付けられているので、発光体保持部材８１をワイヤーケーブル１０に関して回転することにより、実施の形態１と同じ原理で発光体保持部材８１をワイヤーケーブル１０に沿って移動することができ、ワイヤーケーブル１０上の適所に発光体保持部材８１を位置させることができる。２つの太陽電池受光部８５うちの１つが鉛直方向上向きになるようにして太陽光を太陽電池受光部８５に照射させることよって発電させ、その電力によってＬＥＤ電球８４を点灯する。ワイヤーケーブル１０には、適当な間隔をあけて、発光体保持部材８１が複数設けられているので、視線誘導装置８０は視線誘導の役割を果たすことができる。
【００５２】
実施の形態７では、回転移動体８２が略直方体形状であり、ケーシング８３が略楕円形状であったが、それぞれの形状は、立方体形状、多角柱形状、球体形状等、任意であってもよい。また、回転移動体８２は金属製であったが、樹脂製であってもよい。さらに、回転移動体８２がその長手軸に沿って半分に分割された第１本体部８２ａ及び第２本体部８２ｂから構成されていたが、分割式ではなく、任意の形状の回転移動体に貫通孔４が形成されたものであってもよい。尚、発光体保持部材８１はケーシング８３を有さなくてもよい。
【００５３】
実施の形態８．
次に、この発明の実施の形態８に係る回転移動体の応用例について説明する。
この実施の形態８は、この発明に係る回転移動体を、実施の形態１〜７とは異なる用途に用いたものである。
【００５４】
図１４には、建物７１の屋根７２の上の雪庇７３を除去する装置７０が記載されている。雪庇を除去する装置７０は、屋根７２に沿って水平に延びるように設けられたワイヤーケーブル１０と、ワイヤーケーブル１０に沿って回転しながら移動可能な回転移動体２とを備えている。回転移動体２の本体３には、ワイヤーケーブル１０の周辺を流れる空気（風）を受ける流体受動部材である４枚の羽根４４が設けられている。４枚の羽根４４のうち、回転移動体２の円周方向に隣り合わない２枚の羽根４４にはそれぞれ、羽根４４の表面から突出するように設けられた板状の雪かき板４９が設けられている。雪かき板４９は、羽根４４がワイヤーケーブル１０の周りを回転するときに雪かき板４９の一方の長方形の面が屋根７２の傾斜方向に対向する向きになるように設けられている。２枚の雪かき板４９のそれぞれが設けられる羽根４４の表面は、互いに逆の表面となっている。また、雪かき板４９は、羽根４４の先端に向かって板の厚さが薄くなって羽根４４の先端側の端部が鋭利な辺となる形状を有している。
【００５５】
ワイヤーケーブル１０の一端には、滑車７４が設けられている。滑車７４には、滑車７４を回転させるためのひも７５が掛けられている。ひも７５を引くことにより、滑車７４が回転し、これによってワイヤーケーブル１０がその長さ方向を中心に回転する。ここで、滑車７４及びひも７５は、ワイヤーケーブル１０をその長さ方向を中心に回転させる回転機構を構成する。
【００５６】
ワイヤーケーブル１０の周辺を吹く風が羽根４４に当たると、回転移動体２が回転し、ワイヤーケーブル１０に沿って移動する。羽根４４に設けられた雪かき板４９は、羽根４４がワイヤーケーブル１０の周りを回転するときに雪かき板４９の一方の長方形の面が屋根７２の傾斜方向に対向する向きになるように設けられているので、回転移動体２が回転しながらワイヤーケーブル１０に沿って移動する際に、雪庇７３を屋根７２から掻き落とす。これによって、屋根７２の上の雪庇７３が除去される。尚、２枚の雪かき板４９のそれぞれが設けられる羽根４４の表面は、互いに逆の表面となっていることにより、羽根４４の回転が助長補助される。この結果、一度回転移動体２が回転を始めると、回転移動体２の回転が助長補助される。
【００５７】
風が吹いていない場合には羽根４４が回転移動体２を回転させないので、そのままでは雪庇７３の除去ができない。そこで、ひも７５を引くことによって滑車７４を回転させ、ワイヤーケーブル１０をその長さ方向を中心に回転させる。屋根７２の上では羽根４４が雪庇７３に埋まっているので、ワイヤーケーブル１０を回転させても回転移動体２は屋根７２に対して回転はしない。しかしながら、ワイヤーケーブル１０は回転しているので、回転移動体２はワイヤーケーブル１０に対して回転することになり、その結果、回転移動体２は、屋根７２に対して回転していないが、ワイヤーケーブル１０に沿って移動することになる。その結果、羽根４４が雪庇をワイヤーケーブル１０と平行な方向に押すことにより、雪庇７３が屋根７２の傾斜方向とは垂直な方向に移動されて除去される。すなわち、風がないときは、ひも７５を引くことで手動で雪庇７３の除去を行うことができる。
【００５８】
実施の形態８では、羽根４４を４枚設け、４枚の羽根４４のうち、回転移動体２の円周方向に隣り合わない２枚の羽根４４に雪かき板４９を設けていたが、この形態に限定するものではない。実施の形態４における変形例と同様に、任意の枚数の羽根を設けてもよい。また、雪かき板４９は、１つの羽根のみに設けてもよいし、全ての羽根に設けてもよいし、一部の羽根に設けてもよい。尚、雪かき板４９は必須の構成ではない。回転移動体２はワイヤーケーブル１０に沿って移動もしているので、羽根４４のみによっても雪庇７３を掻き落とすこともできる。
【００５９】
実施の形態８では、回転機構は滑車７４及びひも７５であったがこの形態に限定するものではない。手動でワイヤーケーブル１０を回転させる任意の構成の機構であってもよいし、モーター等でワイヤーケーブル１０を回転させてもよい。
また、実施の形態８では、ワイヤーケーブル１０に回転移動体２を設けていたが、これに限定するものではない。実施の形態２に係る回転移動体２２又は実施の形態３に係る回転移動体３２も使用することができる。
【００６０】
実施の形態９．
次に、この発明の実施の形態９に係る回転移動体の応用例について説明する。
この実施の形態９は、この発明に係る回転移動体を、実施の形態１〜８とは異なる用途に用いたものである。
【００６１】
図１５には、回転移動体２を使用して３本の撚り線１２を相互にスパイラル状に撚り合わせてワイヤーケーブル１０を形成（製造）する方法を図示している。まず、３本の撚り線１２を準備し、それぞれの撚り線１２の端部を、貫通孔４を構成する３つの撚り線挿入孔５ａ，５ｂ，５ｃ（図３参照）のそれぞれに挿入する。続いて、回転移動体２を回転させることによって、３本の撚り線１２の長さ方向に移動させる。これにより、３本の撚り線１２が相互にスパイラル状に撚り合わせられて、ワイヤーケーブル１０が形成される。
【００６２】
ここでは、回転移動体２を回転させるものに対して特定していないが、作業者が手で回転移動体２を回転させてもよいし、回転移動体２を回転させる任意の構成の回転部材で回転させてもよい。この場合、回転移動体２と回転部材とによって、ロープ部材形成装置が構成される。
【００６３】
実施の形態９では、ワイヤーケーブル１０は３本の撚り線１２から形成されているが、３本に限定するものではなく、２本又は４本以上の撚り線を相互にスパイラル状に撚り合わせてワイヤーケーブル１０を形成してもよい。いずれの場合も、貫通孔４は、撚り線の本数と同数の撚り線挿入孔から構成されている必要がある。また、回転移動体２の代わりに、実施の形態２に係る回転移動体２２又は実施の形態３に係る回転移動体３２も使用することができる。
【００６４】
実施の形態１〜９において、撚り線１２は、７本の鉄線１１を撚り合わせて構成されたものであったが、この形態に限定するものではない。１本の鉄線又は２本以上の鉄線を撚り合わせて構成されたものであってもよい。また、撚り線を構成するものも鉄線に限定するものではなく、プラスチックや繊維からなるものであってもよい。さらに、ワイヤーケーブル１０は、３本の撚り線１２によって形成されることに限定するものではなく、２本又は４本以上の撚り線を相互にスパイラル状に撚り合わせて形成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  ロープ部材連結具、２，２２，３２，８２  回転移動体、４  貫通孔、５ａ，５ｂ，５ｃ  撚り線挿入孔、１０  ワイヤーケーブル（ロープ部材）、１２  撚り線、１８  連結部材、２３，８２ａ  第１本体部、２３ｃ，８２ａ１  第１凹溝、２４，８２ｂ  第２本体部、２４ｃ，８２ｂ１  第２凹溝、４０，５０，６０，８０  視線誘導装置、４１  発電装置、４２，８４  ＬＥＤ電球（発光体）、４４  羽根（流体受動部材）、４５  外筒部材、４６  内筒部材、４７  コイル、４８  磁石、６２  筒状部材、７０  雪庇を除去する装置、７１  建物、７２  屋根、７３  雪庇、７４  滑車（回転機構）、７５  ひも（回転機構）、８５  太陽電池受光部（発電装置）。
【図１】
2018127724.tif 000003
【図２】
2018127724.tif 000004
【図３】
2018127724.tif 000005
【図４】
2018127724.tif 000006
【図５】
2018127724.tif 000007
【図６】
2018127724.tif 000008
【図７】
2018127724.tif 000009
【図８】
2018127724.tif 000010
【図９】
2018127724.tif 000011
【図１０】
2018127724.tif 000012
【図１１】
2018127724.tif 000013
【図１２】
2018127724.tif 000014
【図１３】
2018127724.tif 000015
【図１４】
2018127724.tif 000016
【図１５】
2018127724.tif 000017