Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像中の関心部位のインタラクティブ検査を可能にするシステムであって、前記関心部位の前記インタラクティブ検査に関連付けられた動作のユーザインターフェース要素を表示する表示手段と、ユーザが、前記ユーザインターフェース要素のうちの関連付けられた１つを選択すると、前記動作のうちの１つを実行するプロセッサとを含み、
前記システムは更に、
前記医用画像中に前記関心部位を設定する設定手段と、
解剖学的特性が、基準関心部位に対する前記関心部位の逸脱を示すことを設定するように、前記関心部位の前記画像特性を、前記基準関心部位の基準画像特性と比較することによって、前記関心部位の前記解剖学的特性を決定する決定手段と、
を含み、
前記表示手段は、（ｉ）前記ユーザインターフェース要素の表示を前記関心部位の前記逸脱に動的に適応させるために、前記解剖学的特性に依存して、前記ユーザインターフェース要素の表示構成を設定し、（ｉｉ）前記表示構成に従って前記ユーザインターフェース要素を表示する、システム。
【請求項２】
前記表示構成は、表示された場合に前記ユーザインターフェース要素の個々のユーザインターフェース要素のプロミネンスを設定するために前記ユーザインターフェース要素の構造を指定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ユーザインターフェース要素の前記構造は、リストにおける前記ユーザインターフェース要素のランク、メニュツリーにおける前記ユーザインターフェース要素の階層的配列及び表示領域における前記ユーザインターフェース要素の空間的配置のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、前記解剖学的特性と前記動作との対応を指定する医用データにアクセスし、前記表示手段は、前記対応に更に依存して、前記表示構成を設定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記表示手段は、医療作業フローにおける前記ユーザの位置に更に依存して前記表示構成を設定することによって、前記医療作業フローにおいて前記ユーザを案内する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記表示構成は、前記医療作業フローにおける前記ユーザの位置に依存して、前記ユーザインターフェース要素の個々のユーザインターフェース要素の可視性を指定する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記関心部位の前記インタラクティブ検査に関連付けられた前記動作は、前記プロセッサ上で実行可能なアプリケーション内に含まれ、前記アプリケーションのそれぞれは、前記表示手段に、前記関連付けられたユーザインターフェース要素の異なる表示構成を設定させ、前記システムは、前記解剖学的特性に依存して、実行のために前記アプリケーションのうちの１つを選択する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記動作は、前記関心部位の表示を調節すること、前記関心部位に対し測定を行うこと、前記関心部位に対し画像処理を行うこと及び前記関心部位に関する情報を報告書に含めることのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記決定手段は、前記関心部位にハフ変換を適用することによって前記解剖学的特性を決定し、前記ハフ変換を適用することは、前記解剖学的特性を有する関心部位から構築される第１のハフテーブル及び前記解剖学的特性を有さない関心部位から構築される第２のハフテーブルを使用することと、両ハフテーブルのハフアキュムレータを比較することとを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記関心部位は、臓器であり、前記解剖学的特性は、前記臓器の形状、サイズ、テクスチャ及び位置のうちの少なくとも１つにおける前記逸脱を示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムを含むワークステーション又は端末。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムを含む撮像装置。
【請求項１３】
医用画像中の関心部位のインタラクティブ検査を可能にする方法であって、前記関心部位の前記インタラクティブ検査に関連付けられた動作のユーザインターフェース要素を表示するステップと、ユーザが、前記ユーザインターフェース要素のうちの関連付けられた１つを選択すると前記動作のうちの１つを実行するステップとを、
含み、
前記方法は更に、
前記医用画像中に前記関心部位を設定するステップと、
解剖学的特性が、基準関心部位に対する前記関心部位の逸脱を示すことを設定するように、前記関心部位の前記画像特性を、前記基準関心部位の基準画像特性と比較することによって、前記関心部位の前記解剖学的特性を決定するステップと、
前記ユーザインターフェース要素の表示を前記関心部位の前記逸脱に動的に適応させるために、前記解剖学的特性に依存して、前記ユーザインターフェース要素の表示構成を設定するステップと、
前記表示構成に従って、前記ユーザインターフェース要素を表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法をプロセッサシステムに行わせる命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに属するキャラクタについて移動方向及び移動速度のうち少なくとも１つを判定する判定方法であって、
前記キャラクタが存在している地域マップ内の現在のセルからトレース情報を読み取るステップと、
衝突回避の要否を判定するステップと、
衝突回避を要しない場合、先行する方向及び先行する速度に応じて前記キャラクタを進めるステップと、
衝突回避を要する場合、合致する方向及び合致する速度のうち少なくとも１つを探索するステップと、
合致する方向及び／又は速度が発見された場合、衝突する時間を計算し、計算した前記衝突する時間と所定の範囲とを比較するステップと、
前記衝突する時間が前記所定の範囲内にあった場合に、発見した合致する方向及び／又は速度に応じて前記キャラクタを進めるステップと、
合致する方向及び／又は速度が発見できなかった場合又は前記衝突する時間が前記所定の範囲外であった場合、衝突回避手順を実行し、前記地域マップの現在のセルにおける前記トレース情報を更新するステップと
を有する判定方法。
【請求項２】
前記地域マップのセルが、ｄ＜Δｔ＊Ｖｐｒｅｆに従う距離ｄを有し、Δｔはシミュレーションの時間ステップであり、Ｖｐｒｅｆはキャラクタの所定の好ましい速度である、請求項１に記載の判定方法。
【請求項３】
複数のキャラクタが使用され、前記キャラクタの所定の好ましい速度が全てのキャラクタに対して同じである、請求項１又は２に記載の判定方法。
【請求項４】
前記キャラクタが存在している地域マップ内の現在のセルからトレース情報を読み取る前記ステップは、前記セルに入って来る少なくとも次のキャラクタの個々の行動に影響を及ぼすが、前記グループの全体的な行動には影響を及ぼさない、請求項１−３の何れか１項に記載の判定方法。
【請求項５】
衝突回避の要否を判定する前記ステップにおいて、キャラクタは、新たなセルに進入した場合、該キャラクタの進入角度を含む少なくとも角度範囲を示す前記トレース情報を探索する、請求項１−４の何れか１項に記載の判定方法。
【請求項６】
地域マップのセルのトレース情報が、過去に該セルに入って来た少なくとも１つのキャラクタについての進入角度、新たな速度及び衝突する時間を示す、請求項１−５の何れか１項に記載の判定方法。
【請求項７】
セルの前記トレース情報が、少なくとも４つのデータ群を示し、該データ群の各々は前記キャラクタの進入方向の範囲に関連し、該データ群の各々は新たな速度と該新たな速度に基づく衝突する時間とを少なくとも示す、請求項１−６の何れか１項に記載の判定方法。
【請求項８】
前記地域マップに保存されている前記トレース情報は、現在の状況に基づいて、スピード、速度及び方向の少なくとも１つを決定するためのガイドラインとして、少なくとも次のキャラクタに対して使用される中間結果を示す、請求項１−７の何れか１項に記載の判定方法。
【請求項９】
クラウドのシミュレーション方法であって、
グループが向いている方向を判定するステップと、
グループが向いている方向が変わった場合に、該グループに属するキャラクタ各々について速度の調整を行うステップと、
前記グループについての前記速度及びローカルな前記調整を組み合わせてキャラクタ各々について新たな速度を決定するステップと
を有し、キャラクタ各々についてのローカルな前記調整は、請求項１に記載の判定方法による方法を用いて行われる、シミュレーション方法。
【請求項１０】
グループに属するキャラクタについて移動方向及び移動速度のうち少なくとも１つを判定する判定装置であって、
地域マップのセルを保存するメモリと、
前記キャラクタが存在している地域マップ内の現在のセルからトレース情報を読み取る第１のデータ読み取り手段と、
前記第１のデータ読み取り手段からの前記トレース情報に基づいて衝突回避の要否を判定し、判定結果を通知する第１の衝突検出部と、
前記第１の衝突検出部が、衝突回避を要しないことを通知した場合、先行する方向及び先行する速度に応じて前記キャラクタを進める第１の位置計算部と、
前記第１の衝突検出部が、衝突回避を要することを通知した場合、合致する方向及び合致する速度のうち少なくとも１つを探索する第１のプロセッサと、
発見した合致する方向及び／又は速度に基づいて衝突する時間を計算する第２のプロセッサと、
計算した前記衝突する時間と所定の範囲とを比較する比較部と、
前記発見した合致する方向及び／又は速度に応じて前記キャラクタを進め、合致する方向及び／又は速度が発見できなかった場合又は前記衝突する時間が前記所定の範囲外であった場合に、衝突回避手順を実行し、前記現在の地域セルにおける前記トレース情報を更新する第２の位置計算部と
を有する判定装置。
【請求項１１】
地域マップのセルのトレース情報が、過去に該セルに入って来た少なくとも１つのキャラクタについての進入角度、新たな速度及び衝突する時間を示す、請求項１０に記載の判定装置。
【請求項１２】
セルの前記トレース情報が、少なくとも４つのデータ群を示し、該データ群の各々は前記キャラクタの進入方向の範囲に関連し、該データ群の各々は新たな速度と該新たな速度に基づく衝突する時間とを少なくとも示す、請求項１０又は１１に記載の判定装置。
【請求項１３】
前記第１の衝突検出部は、新たなセルに入って来るキャラクタについて衝突回避の要否を判定する場合に、該キャラクタの進入角度を含む少なくとも角度範囲を示す前記トレース情報を探索する、請求項１０−１２の何れか１項に記載の判定装置。
【請求項１４】
前記地域マップのセルが、ｄ＜Δｔ＊Ｖｐｒｅｆに従う距離ｄを有し、Δｔはシミュレーションの時間ステップであり、Ｖｐｒｅｆはキャラクタの所定の好ましい速度である、請求項１０−１３の何れか１項に記載の判定装置。
【請求項１５】
プロセッサを有するクラウドのシミュレーション装置であって、前記プロセッサは、
グループが向いている方向を判定し、
グループが向いている方向が変わった場合に、該グループに属するキャラクタ各々について速度の調整を行い、
前記グループについての前記速度及びローカルな前記調整を組み合わせてキャラクタ各々について新たな速度を決定し、
キャラクタ各々についてのローカルな前記調整は、請求項１０−１４の何れか１項に記載の判定装置を用いて行われる、シミュレーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤およびエアロゲルもしくはエアロジルを含む複合材料であって、前記結合剤は遊離イソシアネート基を有する水乳化性ポリウレタン系プレポリマーと水溶液系、より詳細には水との反応生成物であることを特徴とする複合材料。
【請求項２】
前記プレポリマーは、ａ）イソシアネート、好ましくはジイソシアネートをｂ）少なくとも一種のポリオールと、任意にｃ）乳化補助剤または界面活性剤の存在下で反応させる工程によって得られる請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記プレポリマーは、それぞれの場合、少なくとも
ａ）イソシアネートと、
ｂ１）前記プレポリマーが乳化補助剤を用いずとも水乳化性であるポリオールＢ１、又は、
ｂ２）前記プレポリマーが界面活性剤もしくは乳化補助剤を用いないと水乳化性を示さず、この場合には、前記プレポリマーは界面活性剤もしくは乳化補助剤を用いて乳化されるポリオールＢ２、または
ｂ３）ポリオールＢ１およびＢ２を好ましくは５：９５〜９５：５の範囲内の質量比で混合した混合物であって、より詳細にはＢ１は前記プレポリマーが水中に乳化性を示す量が含まれている混合物を反応させて得られる請求項２に記載の複合材料。
【請求項４】
前記ポリオールは、２００〜６，０００ｇ／ｍｏｌの分子量（Ｍｎ）を有するポリエチレングリコール、および／または２００〜２，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するアルキルポリエチレングリコールである、請求項１から３のいずれかに記載の複合材料。
【請求項５】
前記ポリオールは、ポリプロピレングリコールもしくはポリブチレングリコール、多価アルコールへのアルキレンオキシドおよびより詳細にはプロピレンオキシドもしくはブチレンオキシドの付加生成物、Ｆｎ２〜８のスターター分子へのアルキレンオキシドおよびより詳細にはプロピレンオキシドの付加生成物、または脂肪酸のヒドロキシル含有グリセリドである、請求項１から４のいずれかに記載の複合材料。
【請求項６】
使用される前記界面活性剤もしくは乳化補助剤は、ポリエーテル改質シロキサンまたはシリコーン非含有界面活性剤である、請求項２に記載の複合材料。
【請求項７】
前記イソシアネートは、芳香族イソシアネート、より詳細にはＭＤＩもしくはポリマーＭＤＩである、請求項１から６のいずれかに記載の複合材料。
【請求項８】
前記イソシアネートは、脂肪族イソシアネート、より詳細にはＨＤＩもしくはポリマーＨＤＩである、請求項１から７のいずれかに記載の複合材料。
【請求項９】
使用される前記イソシアネート反応性化合物は、少なくとも一種のポリアルキレングリコールおよびアルコキシル化ポリアルキレングリコールの混合物である、請求項１から８のいずれかに記載の複合材料。
【請求項１０】
前記粒子は、任意に有機改質ＳｉＯ２エアロゲルである、請求項１から９のいずれかに記載の複合材料。
【請求項１１】
前記改質エアロゲルは、疎水性である請求項１０に記載の複合材料。
【請求項１２】
前記複合材料は、被覆されたプレートまたは被覆された繊維状不織布の形態で存在する、および／または前記複合材料は、１３〜３０ｍＷ／ｍＫの熱伝導率を有する、および／または前記複合材料の表面は、コーティングで被覆されている、および／または前記複合材料の表面は、積層されている、請求項１から１１のいずれかに記載の複合材料。
【請求項１３】
エアロゲルもしくはエアロジル、イソシアネート基を含むプレポリマーおよび水ガラスを含む、請求項１から１２のいずれかに記載の複合材料を製造するための組成物。
【請求項１４】
イソシアネート基を有するプレポリマーとエアロゲルもしくはエアロジルとを、添加された水の存在下で前記プレポリマーと前記添加された水を反応させるために混合する工程を含む、請求項１から１３のいずれかに記載の複合材料を製造するための方法。
【請求項１５】
断熱または防音のための、請求項１から１４のいずれかに記載の複合材料を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基化ジエンエラストマーであって、
a)鎖端で又は鎖中央でスズ官能基によって官能基化されており、官能基化前の分子量が単峰性分布を有し且つ官能基化前の多分散指数が1.3以下であるジエンエラストマー、
b)スズを含む化合物で星状分岐されており、星状分岐化前の分子量が単峰性分布を有し且つ星状分岐化前の多分散性指数が1.3以下であるジエンエラストマー、及び
c)官能基化ジエンエラストマーの全質量に対して15質量%未満の含量の非スズ官能性ジエンエラストマー
から構成され、
ジエンエラストマーa)、b)及びc)が、任意に行う官能基化又は任意に行う星状分岐化前には本質的に同じものである、前記エラストマー。
【請求項２】
ジエンエラストマーa)が、スズによって官能基化されていない鎖端の1つ又は全てにアミン官能基を含むことを特徴とする、請求項1に記載のエラストマー。
【請求項３】
星状分岐されたジエンエラストマーb)が、スズによって星状分岐されていない鎖端にアミン官能基を含むことを特徴とする、請求項1又は2に記載のエラストマー。
【請求項４】
非スズ官能性ジエンエラストマーc)が、鎖端の1つにアミン官能基を含むことを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載のエラストマー。
【請求項５】
官能基化ジエンエラストマーa)が鎖中央でスズ官能基によって官能基化されたジエンエラストマーであり、官能基化ジエンエラストマーb)が4つの枝分れを有するスズによって星状分岐されたジエンエラストマーであることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載のエラストマー。
【請求項６】
少なくとも1つの補強性充填剤及びエラストマーマトリックスをベースにした補強性ゴム組成物であって、エラストマーマトリックスが、請求項1〜5のいずれか1項に記載の少なくとも1つの官能基化ジエンエラストマーを含むことを特徴とする、前記組成物。
【請求項７】
タイヤ用のゴムでできている半製品であって、架橋性の又は架橋された請求項6に記載のゴム組成物を含むことを特徴とする、前記半製品。
【請求項８】
請求項7に記載の半製品を含むことを特徴とする、タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濁水サンプル中の酸化剤の存在及び濃度を正確に検出する方法であって、
前記濁水サンプルにフィルター・アレーを通過させるステップであって、このフィルター・アレーは、第１の回転輪と第２の回転輪とを有する帯状フィルタ型のフィルタである、少なくとも１つのフィルタを含み、前記２つの回転輪の周囲には透水性テープが巻回され、これらの回転輪が同一方向に回転するように構成及び配置されることにより、前記テープは前記第１の回転輪から巻き解かれてさらに前記第２の回転輪に巻かれ、さらに前記テープは、濁度を生じる物質を除去した後、クリーニングステージによって必ず洗浄されてから前記第１の回転輪に戻るので、濁度を生じる物質で前記テープが詰まることはなく、該テープは、前記第１の回転輪から巻き解かれる前には本質的にクリーンな状態であり、水にこの本質的にクリーンなテープを通過させるように前記テープは前記クリーニングステージで洗浄され、前記水が通過するのは本質的にクリーンなテープだけであり、該テープは透水性であるので、前記濁水サンプルから酸化剤は除去せずに、濁度を生じる物質だけを除去するステップと、
次いで、フィルター・アレーでろ過された水に、酸化剤モニタを通過させるステップであり、該酸化剤モニタは、前記水がろ過されていないと酸化剤濃度を正確に測定できず、かつ、該酸化剤モニタはＮ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＤ）指示試薬を用いて酸化剤レベルを測定するステップと、
前記帯状フィルタ型フィルタの少なくとも一部を、ポンプによって生じる圧力勾配により所定位置に保持するステップであり、前記圧力勾配は、前記テープを前記フィルター・アレーから前記酸化剤モニタまで濁水サンプルの流れ方向に引っ張るステップと、
前記濃度の測定値を前記モニタから得るステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の中または上に実装された出力導波路に結合されている出力ポートに、出力結合器を介して光を伝送する少なくとも2つのアームを有する光振幅変調器と、
前記基板の中または上に実装された2つの漏洩導波路であって、前記漏洩導波路が、前記出力ポートまたは出力導波路から漏洩した光を集めるために、前記出力導波路から物理的に分離されてはいるが前記出力導波路に近接して前記出力導波路の両側に実質的に等距離で置かれた入力端を有し、前記入力端から前記出力導波路に対して斜めの方向に離れるように延在する、2つの漏洩導波路と、
両方の漏洩導波路に沿って同時に通過する光の合計強度を検出するために両方の漏洩導波路に結合された光検出器と、を備える光アセンブリ。
【請求項２】
前記漏洩導波路の前記入力端が、前記変調器の前記出力ポートに近接する位置に位置しており、前記位置が、前記変調器を通過する光が弱め合うように干渉し実質的に光が前記出力ポートを介して伝送されないように前記変調器が構成される場合に、前記出力結合器から前記基板を介して放出される光が前記漏洩導波路に結合されるように選ばれる、請求項1に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記漏洩導波路の前記入力端の前記位置が、前記変調器を通過する光が強め合うように干渉して前記出力ポートを介して最大伝送があるように前記変調器が構成される場合に、前記漏洩導波路に結合される光が実質的になくなるように最適化される、請求項2に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記漏洩導波路に結合される光の強度が、前記出力導波路を通して伝送される光の強度に実質的に反比例する、請求項2に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記漏洩導波路の前記入力端が、前記変調器の前記出力ポートと実質的に同じ高さに置かれる、請求項2に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記漏洩導波路の前記入力端が、前記出力導波路を通過する光によって発生したエバネッセント波が前記漏洩導波路に結合される、前記出力ポートの下流で前記出力導波路の十分近くに置かれる、請求項1に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記漏洩導波路の前記入力端が、高次モードのフィルタリングを可能にするために前記出力ポートから十分に遠い下流に置かれる、請求項6に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記漏洩導波路の前記入力端が、前記出力ポートの下流に、前記変調器の動作波長の約1000倍から約3000倍の間の範囲内の距離で置かれる、請求項6に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記漏洩導波路に結合される光の強度が、前記出力導波路を通して伝送される光の強度に実質的に比例する、請求項6に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記漏洩導波路によって集められる光が、前記出力導波路を通す光の伝送に実質的に影響を及ぼさない、請求項1のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項１１】
それぞれの前記漏洩導波路によって集められた光が、前記変調器の強度伝送曲線と比べて、強度伝送曲線の位相シフトを呈示するが、両方の漏洩導波路によって集められた全部の光が合わさると前記強度伝送曲線の位相シフトを実質的に呈示しない、請求項1に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記光検出器が、各漏洩導波路に沿って進む光によって発生したエバネッセント波が前記光検出器に結合されるように、前記漏洩導波路の上に置かれる、請求項1に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記光検出器が、その下側で前記出力導波路の上に、前記出力導波路から前記光検出器へのエバネッセント結合を防止するための溝を含む、請求項12に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記光検出器が前記2つの漏洩導波路上に置かれ、前記アセンブリがさらに、光を前記光検出器に結合するための斜鏡を各漏洩導波路の中に備える、請求項1に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記光検出器がフォトダイオードである、請求項1に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
各漏洩導波路の入力端にテーパが付けられている、請求項1に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
各漏洩導波路の入力端のテーパの先が切り取られている、請求項16に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
基板の中または上に実装された光変調器の出力特性を監視する方法であって、
前記変調器の少なくとも2つのアームを経由して光を出力結合器、出力ポート、次いで出力導波路まで通過させるステップと、
前記出力ポートまたは出力導波路から漏洩した光を、前記基板の中または上に実装された2つの漏洩導波路の入力端を介して集めるステップであって、前記入力端が、前記出力導波路から物理的に分離されてはいるがそれに近接して前記出力導波路の両側に実質的に等距離で置かれ、前記2つの漏洩導波路が、前記入力端から前記出力導波路に対して斜めの方向に離れるように延在する、ステップと、
単一の光検出器において、両方の漏洩導波路に沿って伝送された光の合計強度を検出して、前記変調器の伝送曲線と比べた個々の漏洩導波路の伝送曲線の位相シフトを補償するステップとを含む、方法。
【請求項１９】
前記漏洩導波路の前記入力端が、前記変調器の前記出力ポートに近接して置かれており、
前記変調器を通過する光が弱め合うように干渉し前記出力ポートを介して実質的に光が伝送されないように前記変調器を動作させるステップと、
前記出力ポートから前記基板を介して放出される光を前記漏洩導波路に結合するステップとをさらに含む、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
前記漏洩導波路の前記入力端が前記出力ポートの下流に置かれており、前記出力導波路を通過する光によって発生したエバネッセント波を前記漏洩導波路に結合するステップをさらに含む、請求項18に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エクササイズバー取り付け具を一対の同一平面内の非平行部材に備え付ける方法であって、
前記取り付け具には離隔距離で離隔された一対のブラケットが備わっており、前記ブラケットはブラケット間に置かれる部材の上に取り付け可能なように構成され、
前記方法は、前記部材が離隔距離内の距離で離隔された位置で前記一対のブラケットを前記部材のうちどちらか一方の部材に隣接させ、その上に位置するように位置調整を行うこと、
及びエクササイズバー取りつけ具の使用により前記部材上でユーザーの体重を支えることができるように、前記ブラケットを動かして前記部材に着脱可能に係合させること、
を含むことを特徴とする、
エクササイズバー取り付け具の取り付け方法。
【請求項２】
前記一対のブラケットの各ブラケットには、一対の対向表面を持つ開口部があり、前記位置調整には各部材を前記各ブラケットの前記開口部内に位置させることが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各部材には突起部があり、前記突起部間の距離はほぼ離隔距離であり、前記移動には前記一対のブラケットの各ブラケットを前記突起部の位置まで低くすることが含まれることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記部材は、約４３〜約６５度の夾角で、同一平面内にあることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エクササイズバー取り付け具は一対のグリップを有し、前記ブラケットは前記部材に係合される際、前記一対のグリップが前記部材に対し垂直に伸びることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ブラケットはエクササイズバー取り付け具に固定されて取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ブラケットはエクササイズバー取り付け具に回転自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
夾角を有する一対の同一平面内の非平行支持部材上に取り付けるためのエクササイズバー取り付け具であって、
離隔距離で離隔された一対のブラケットと一対のグリップとを備え、前記一対のブラケットの各ブラケットには、一対の対向表面、及び対向表面をつなぐ一つの表面を持つ開口部があり、前記一対の支持部材の内の一つの上に取り付けられるように構成され、前記一対のブラケットの接合面は互いの方向に向き合い、前記支持部材とほぼ同等の夾角を描く、
ことを特徴とする、エクササイズバー取り付け具。
【請求項９】
前記一対のグリップは一対の平行バーであることを特徴とする、請求項８に記載のエクササイズバー取り付け具。
【請求項１０】
前記支持部材の夾角は約４３〜約６５度であることを特徴とする、請求項８に記載のエクササイズバー取り付け具。
【請求項１１】
各部材には突起部があり、前記一対のブラケットの各ブラケットには前記突起部を係合するための切り込みがあることを特徴とする、請求項８に記載のエクササイズバー取り付け具。
【請求項１２】
前記ブラケットはエクササイズバー取り付け具に固定されて取り付けられていることを特徴とする、請求項８に記載のエクササイズバー取り付け具。
【請求項１３】
前記ブラケットはエクササイズバー取り付け具に回転自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項８に記載のエクササイズバー取り付け具。
【請求項１４】
夾角を有する一対の同一平面内の非平行支持部材と、エクササイズバー取り付け具とを備えたエクササイズバー取り付けシステムであって、
前記エクササイズバー取り付け具は、離隔距離で離隔された一対のブラケットと、
一対のグリップとを備え、
前記一対のブラケットの各ブラケットには一対の対向表面、及び対向表面をつなぐ一つの表面を持つ開口部があり、前記一対の支持部材の内の一つの上に取り付けられるように構成され、前記一対のブラケットの接合面は互いの方向に向き合い、前記支持部材とほぼ同等の夾角を描く、
ことを特徴とする、
エクササイズバー取り付けシステム。
【請求項１５】
前記一対のグリップは一対の平行バーであることを特徴とする、請求項１４に記載のエクササイズバー取り付けシステム。
【請求項１６】
前記支持部材の夾角は約４３〜約６５度であることを特徴とする、請求項１４に記載のエクササイズバー取り付けシステム。
【請求項１７】
各部材には突起部があり、前記一対のブラケットの各ブラケットには突起部を係合するための切り込みがあることを特徴とする、請求項１４に記載のエクササイズバー取り付けシステム。
【請求項１８】
前記支持部材は壁に取り付けられていることを特徴とする、請求項１４に記載のエクササイズバー取り付けシステム。
【請求項１９】
前記支持部材はフレームの一部であることを特徴とする、請求項１４に記載のエクササイズバー取り付けシステム。
【請求項２０】
前記ブラケットはエクササイズバー取り付け具に固定されて取り付けられていることを特徴とする、請求項１４に記載のエクササイズバー取り付けシステム。
【請求項２１】
前記ブラケットはエクササイズバー取り付け具に回転自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項１４に記載のエクササイズバー取り付けシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ジムは一般に多くの運動のために使用され、それらの運動にはそれぞれ異なる器具及び/又は器具の構造が必要となる場合がある。運動スペースの有効的活用のため、ユーザーは器具の形状を変更するか、利用可能な器具で運動しなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に純粋な２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸の異性体を製造する方法であって、ラセミック２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸を１‐フェネチルアミンと反応させて光学的に純粋な２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸の異性体に光学分割する方法を含む、方法。
【請求項２】
前記１‐フェネチルアミンとして（Ｓ）（−）‐１‐フェネチルアミンが使用され、前記反応が有機溶媒下で行われて（Ｓ）‐２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸と（Ｓ）（−）‐１‐フェネチルアミンの塩が得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１‐フェネチルアミンとして（Ｒ）（＋）‐１‐フェネチルアミンが使用され、前記反応が有機溶媒下で行われて（Ｒ）‐２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸と（Ｒ）（＋）‐１‐フェネチルアミンの塩が得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
製造される光学的に純粋な２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸の異性体が（Ｓ）体であり、それを（Ｓ）‐２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸と（Ｓ）（−）‐１‐フェネチルアミンの塩から製造するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
製造される光学的に純粋な２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸の異性体が（Ｓ）体であり、それを前記得られた（Ｓ）‐２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸と（Ｓ）（−）‐１‐フェネチルアミンの塩から製造するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
製造される光学的に純粋な２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸の異性体が（Ｒ）体であり、それを（Ｒ）‐２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸と（Ｒ）（＋）‐１‐フェネチルアミンの塩から製造するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
製造される光学的に純粋な２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸の異性体が（Ｒ）体であり、それを（Ｒ）‐２，２´‐ジヒドロキシ‐１，１´‐ビナフチル‐３‐カルボン酸と（Ｒ）（＋）‐１‐フェネチルアミンの塩から製造するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器であって、
底部と、底部に隣接する第１の側壁と、第１の側壁に隣接し、吐出口を有する開口部とを有する、液体を受けるための本体と、
本体の上に設置することができる、または本体の上にある、第２の側壁とこれに隣接するカバーフラップとを有するカバーモジュールとを備え、カバーモジュールが本体の上にある場合、第１の側壁と第２の側壁とは、少なくとも一部において容器の外形を形成し、その直径は、容器の長手方向における少なくとも１箇所において最大となり、容器はさらに、
少なくとも１つのフィルムを備え、フィルムは、少なくとも一部の領域において、いずれの場合も第１の側壁および第２の側壁の上に置かれ、少なくとも１つの直径最大部分の一方側および他方側の上に延在し、カバーモジュールは、特に失われることのない態様でフィルムによって本体に結合され、容器は、吐出口のための別個の第１の閉止機構をさらに備え、吐出口の第１の閉止機構は破壊可能な金属および／またはプラスチックフィルムを含み、カバーモジュールは、第１の閉止機構のための破壊ユニットを含む、容器。
【請求項２】
フィルムは収縮フィルムであり、収縮フィルムは、少なくとも一部の領域において、いずれの場合も第１の側壁および第２の側壁の上に置かれる、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
収縮フィルムは、カバーフラップまで最大部分としてカバーモジュールの方向に延在する、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
カバーフラップは、吐出口と対面する側に、吐出口のための特に一体の第２の閉止機構を含み、この第２の閉止機構は、カバーフラップが閉じられた時に吐出口を閉じる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
カバーモジュールおよび／または本体は、少なくとも一部において、ガラス、プラスチック、セラミック、および／または金属から形成される、またはこれらの材料を含む、請
求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
カバーモジュールは、第２の側壁に結合されるのが好ましい端部領域をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
端部領域は、カバーモジュールが本体上にある場合に吐出口を囲う少なくとも１つの飲み補助部または飲み縁部を含む、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
カバーフラップは、ヒンジ、好ましくは一体のヒンジによって動作可能に支持される、または支持されることができる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
カバーフラップは、開かれた状態および／または閉じられた状態で留めることができる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
開口部は、少なくとも１つの第１の取り付け要素を有し、カバーモジュールは、第１の取り付け要素を補完する少なくとも１つの第２の取り付け要素を有し、第１の取り付け要素と第２の取り付け要素との間の相互作用により、本体とカバーモジュールとを特に可逆的な態様で結合させることができる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
第１の取り付け要素および第２の取り付け要素は、互いを補完するねじを含む、請求項１〜１０に記載の容器。
【請求項１２】
第１の側壁および第２の側壁は、少なくとも一部の領域において、凹状の外形を形成し、少なくとも１つの直径最大部分を含むのが好ましい、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
外形における直径最大部分は、第１の側壁の領域または第２の側壁の領域にあり、特に第１の側壁の領域にある、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１４】
第１の側壁および第２の側壁は、本質的に継ぎ目のない状態で互いに融合し合う、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１５】
第１の側壁は、特に周方向において、第２の側壁の一部、好ましくは第２の側壁の縁部を設置する、または設置することができる設置縁部を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１６】
第１の閉止機構は、吐出口にねじ込むことができる、またはねじ込まれる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージをノードAにおいて形成する方法において、
エレベータの安全回路の動作を試験する試験フィールドを前記メッセージに付加し、
前記試験フィールドを含むメッセージをノードAから前記エレベータの安全回路の通信バスに送信することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記試験フィールドを含むメッセージは、前記通信バスからノードBで受信され、
受信された前記試験フィールドに基づき前記エレベータの安全回路の動作不具合を識別することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
受信された前記試験フィールドに基づきノードBの接続ミスおよび／または配線ミスを識別することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、
前記エレベータの安全回路の動作不具合を表示する信号を形成することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載の方法において、
前記エレベータの安全回路の動作不具合を診断する前記試験フィールドの一つまたはそれ以上の参照信号をノードBのメモリに記録することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
受信した前記試験フィールドは、ノードBのメモリに記録された試験フィールドの１つ、またはそれ以上の参照信号と比較され、
受信した前記試験フィールドと前記メモリに記録された１つ、またはそれ以上の参照信号との比較に基づき前記エレベータの安全回路の動作不具合を識別することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の方法において、
問題の前記参照信号により示される動作不具合の重症度についての情報をノードBのメモリの試験フィールドの、１つ、またはそれ以上の参照信号に関連させることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
ノードBにおいて、前記安全回路の検出された動作不具合の最大の重症度を示す信号を形成することを特徴とする方法。
【請求項９】
通信バスと、
該通信バスに接続されたノードと、
安全回路の機能状態に関係し、さらに前記ノードに接続されたセンサおよび／またはアクチュエータとを含むエレベータの安全回路において、
前記通信バスに接続されたノードの１つまたはそれ以上は、マイクロプロセッサと、実行されるプログラムを格納するメモリとを含み、
前記マイクロプロッセサは、請求項１ないし８に記載の方法のいずれかを実行して該エレベータの安全回路の動作不具合を識別するように構成されていることを特徴とするエレベータの安全回路。
【請求項１０】
請求項９に記載の安全回路において、該安全回路は、少なくとも２つのノード、AおよびB、を含んでいることを特徴とするエレベータの安全回路。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の安全回路において、前記通信バスは、直列インターフェイスバスであることを特徴とするエレベータの安全回路。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれかに記載の安全回路において、ノードは、エレベータの動作不具合を表示する手段を含んでいることを特徴とするエレベータの安全回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａβプラーク関連症状の少なくとも一つの症状又は徴候を治療するための医薬の製造における、少なくとも一つの抗ＡｐｏＥ抗体の使用。
【請求項２】
医薬が、Ａβプラーク関連症状の少なくとも一つの症状又は徴候を予防し、減弱し、逆転させ又は改善する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ａβプラーク関連症状の少なくとも一つの症状又は徴候が、障害性認知機能、行動変化、異常な言語機能、情緒調節不全、発作、障害性神経系構造又は機能、及びアルツハイマー病又は脳アミロイド血管症の発症の危険性の増加を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
脳内のアミロイドプラーク負荷を低減させるための医薬の製造における、少なくとも一つの抗ＡｐｏＥ抗体の使用。
【請求項５】
抗ＡｐｏＥ抗体が、ＡｐｏＥコード化配列内のエピトープに結合する、請求項１又は４に記載の使用。
【請求項６】
医薬が効果的な全身投与のために製造される、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
医薬が、中枢神経系内への直接的な投与を含む、効果的な局所投与のために製造される、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
医薬が、海馬におけるアミロイドプラーク負荷を低減させる、請求項４に記載の使用。
【請求項９】
医薬が、皮質におけるアミロイドプラーク負荷を低減させる、請求項４に記載の使用。
【請求項１０】
ＡｐｏＥに特異的に結合し、ＨＪ６．１（ＡＴＣＣ特許寄託符号ＰＴ−１１８０５）、ＨＪ６．２（ＡＴＣＣ特許寄託符号ＰＴ−１１８０６）、ＨＪ６．３（ＡＴＣＣ特許寄託符号ＰＴ−１１８０７）、及びＨＪ６．４（ＡＴＣＣ特許寄託符号ＰＴ−１１８０８）からなる群から選択されるハイブリドーマに由来する単離抗体。
【請求項１１】
抗体が、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６、配列番号：８、配列番号：１０、配列番号：１２、配列番号：１４、及び配列番号：１６からなる群から選択されるアミノ酸配列を含んでなる、請求項１０に記載の単離抗体。
【請求項１２】
抗体が、配列番号：１、配列番号：３、配列番号：５、配列番号：７、配列番号：９、配列番号：１１、配列番号：１３、及び配列番号：１５からなる群から選択される核酸配列を含んでなる核酸配列によりコードされる、請求項１０に記載の単離抗体。
【請求項１３】
抗体が、単鎖抗体、抗体断片、キメラ抗体、又はヒト化抗体からなる群から選択される、請求項１０に記載の単離抗体。
【請求項１４】
ＡｐｏＥに特異的に結合し、０から２のアミノ酸置換を伴う配列番号：２１のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３を含む単離抗体。
【請求項１５】
ＡｐｏＥに特異的に結合し、０から２のアミノ酸置換を伴う配列番号：２７のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３を含む単離抗体。
【請求項１６】
ＡｐｏＥに特異的に結合し、０から２のアミノ酸置換を伴う配列番号：３３のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３を含む単離抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の免疫グロブリン含有タンパク質を液体から分離する方法であって、
（ａ）該液体を、担体に固定化されたリガンドを含む分離マトリックスに接触させる段階、
（ｂ）前記免疫グロブリン含有タンパク質をリガンドとの相互作用によってマトリックスに吸着させる段階、
（ｃ）吸着した免疫グロブリン含有タンパク質を洗浄する任意段階、及び
（ｄ）タンパク質を遊離させる溶離剤にマトリックスを接触させることで前記免疫グロブリン含有タンパク質を回収する段階
を含んでなる方法において、前記リガンドの各々がブドウ球菌プロテインＡ（ＳｐＡ）の１以上のドメイン（単量体）（Ｅ、Ｄ、Ａ、Ｂ、Ｃ）又はプロテインＺ或いはその機能的変異体を含み、１以上のドメインにおける最もＣ末端のプロリンが任意の他のアミノ酸で置換されている点で改良された方法。
【請求項２】
多量体リガンド中の１以上の単量体（例えばすべての単量体）における最もＣ末端のプロリンが別のアミノ酸で置換されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
１以上の単量体における最もＣ末端のプロリンがＹ、Ｗ、Ｆ、Ｍ、Ｉ、Ｖ、Ｔから選択されたアミノ酸（例えばイソロイシン）で或いはＥ、Ａ、Ｌ、Ｈ、Ｍ、Ｑ、Ｋから選択されたアミノ酸で置換されている、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
リガンドが、１以上のアスパラギン残基をグルタミン以外のアミノ酸に変異させることでアルカリ安定性を有しており、任意にはリガンドが免疫グロブリンのＦｃ部分に対して親和性を有するが、免疫グロブリンのＦａｂ部分に対する親和性を欠いている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
リガンドがプロテインＺであり、そのアルカリ安定性が１以上のアスパラギン残基（例えば少なくとも２３位のアスパラギン残基）をグルタミン以外のアミノ酸に変異させることで達成されている、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
免疫グロブリン含有タンパク質を分離するためのリガンドであって、当該リガンドがブドウ球菌プロテインＡ（ＳｐＡ）の１以上のドメイン（単量体）（Ｅ、Ｄ、Ａ、Ｂ、Ｃ）又はプロテインＺ或いはその機能的変異体を含み、１以上のドメインにおける最もＣ末端のプロリンが任意の他のアミノ酸で置換されている、リガンド。
【請求項７】
多量体リガンド中の１以上の単量体（例えばすべての単量体）における最もＣ末端のプロリンが別のアミノ酸で置換されている、請求項６記載のリガンド。
【請求項８】
１以上の単量体における最もＣ末端のプロリンがＹ、Ｗ、Ｆ、Ｍ、Ｉ、Ｖ、Ｔから選択されたアミノ酸（例えばイソロイシン）で或いはＥ、Ａ、Ｌ、Ｈ、Ｍ、Ｑ、Ｋから選択されたアミノ酸で置換されている、請求項６又は請求項７記載のリガンド。
【請求項９】
１以上のアスパラギン残基をグルタミン以外のアミノ酸に変異させることでリガンドがアルカリ安定性であり、任意にはリガンドが免疫グロブリンのＦｃ部分に対して親和性を有するが、免疫グロブリンのＦａｂ部分に対する親和性を欠いている、請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載のリガンド。
【請求項１０】
リガンドがプロテインＺであり、そのアルカリ安定性が１以上のアスパラギン残基（例えば少なくとも２３位のアスパラギン残基）をグルタミン以外のアミノ酸に変異させることで達成されている、請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載のリガンド。
【請求項１１】
固体担体（例えば寒天又はアガロースのような多糖類であって、任意には架橋されているもの）にカップリングされた、請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載のリガンドの１以上を含んでなる分離マトリックス。
【請求項１２】
リガンドがチオエーテル結合を介してカップリングされており及び／又はマトリックスのリガンド含有量が５〜１５ｍｇ／ｍｌ、例えば５〜１０ｍｇ／ｍｌである、請求項１１記載の分離マトリックス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＭＩ遮蔽のための複合フィルムであって、全方向に（等方性）導電性の上層と、熱圧縮後にＺ方向にのみ（異方性）導電性の下層の、少なくとも２つの層を有する、複合フィルム。
【請求項２】
前記上層が、等方性導電性を確立するのに有効な配合レベルの導電性フィラー粒子を充填した、高分子樹脂を含む、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
前記上層の高分子樹脂が、少なくとも１つの熱硬化性樹脂、または少なくとも１つの熱可塑性樹脂、または熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の組合せを含む、請求項２に記載の複合フィルム。
【請求項４】
前記上層の熱硬化性樹脂が、ビニル樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、ポリイミド樹脂、またはケイ素含有樹脂からなる群より選択され、そして、前記上層の熱可塑性樹脂が、ポリアクリレート、フェノキシ樹脂、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、多硫化ゴム、およびニトリルゴムからなる群より選択される、請求項３に記載の複合フィルム。
【請求項５】
前記上層の導電性フィラー粒子が、銀、ニッケル、銅、グラファイト、カーボンナノチューブ、およびコア／シェル粒子からなる群より選択され、
該コア／シェル粒子は、コアが、シリカ、ガラス、窒化ホウ素、金属、ポリエチレン、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、およびベンゾグアナミン樹脂からなる群より選択され、シェルが、銀、ニッケル、および銅からなる群より選択される、請求項２に記載の複合フィルム。
【請求項６】
前記上層の導電性フィラーの配合が、前記上層の全組成に対して１５容量％以上である、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項７】
前記上層が、金属箔もしくは金属メッシュ、または、金属箔もしくは金属メッシュと、導電性粒子を充填した高分子樹脂との組合せである、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項８】
前記下層が、熱圧縮の適用時に、異方性の導電性を確立するのに有効な配合レベルの導電性粒子を充填した、接着性高分子樹脂を含む、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項９】
前記下層の高分子樹脂が、少なくとも１つの熱硬化性樹脂、または少なくとも１つの熱可塑性樹脂、または熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の組合せを含み、かつ、前記下層が実質的に指触乾燥状態である、請求項８に記載の複合フィルム。
【請求項１０】
前記下層の熱硬化性樹脂が、ビニル樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、ポリイミド樹脂、およびケイ素含有樹脂からなる群より選択され、そして、前記下層の熱可塑性樹脂が、ポリアクリレート、フェノキシ樹脂、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、多硫化ゴム、およびニトリルゴムからなる群より選択される、請求項９に記載の複合フィルム。
【請求項１１】
前記下層の導電性フィラーの配合レベルが、前記下層の全組成に対して、２容量％から２０容量％である、請求項８に記載の複合フィルム。
【請求項１２】
前記下層の導電性フィラー粒子の径が、１μｍから１２５μｍの範囲内である、請求項８に記載の複合フィルム。
【請求項１３】
前記下層の導電性フィラーが、銀、銅、ニッケル、グラファイト、およびコアシェル粒子からなる群より選択され、
該コア／シェル粒子が、導電性シェルおよび導電性または誘電性コアを有する、請求項８に記載の複合フィルム。
【請求項１４】
前記下層の導電性フィラーが、金被覆ポリマー球体、銀被覆ケイ酸塩、炭化タングステン（ＷＣ）被覆アルミニウム、およびグラファイト被覆金属からなる群より選択される、コア／シェル粒子である、請求項１３に記載の複合フィルム。
【請求項１５】
前記下層が、誘電性フィラーをさらに含み、該誘電性フィラーが、導電性フィラーの粒子サイズよりも小さい粒子サイズを有し、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、およびこれらの材料を被覆した粒子からなる群より選択され、かつ、前記下層の組成を基準として、１０重量％から８０重量％の範囲の配合レベルで含まれる、請求項８に記載の複合フィルム。