【事件の表示】
　特許第３２０４０５９号「自動倉庫における防火装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０４０５９号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３２０４０５９号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成７年１２月６日に特許出願されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年６月２９日にその特許権の設定登録がなされたものであるが、その後、本件の請求項１〜４に係る特許に対して、株式会社ダイフクより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正の要旨
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１〜４を、
　「【請求項１】
前後に並設されたラックの側方に設けられ前記
　【請求項２】
前後に並設されたラックの側方に設けられ前記
　【請求項３】感知手段が、物品から出る煙を感知する煙感知器又は物品から出る炎を感知する炎感知器であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動倉庫における防火装置。
　【請求項４】ラック内に収納される物品を搬送するコンベアの上方に配設されたフレームに、感知手段が取付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動倉庫における防火装置。」と訂正する。
　なお、下線部の箇所が、訂正により新たに付け加えられた事項である。
（２）訂正事項２
　上記訂正事項１に伴って、願書に添付した明細書の段落【０００５】に記載される「ラック内に収納される物品を搬送する」（特許公報第３欄第２４〜２５行参照）を、「前後に並設されたラックの側方に設けられ前記ラック内に収納される物品を搬送する」に訂正する。
（３）訂正事項３
　上記訂正事項１に伴って、願書に添付した明細書の段落【０００６】に記載される「ラック内に収納される物品を搬送する」（特許公報第３欄第２８〜２９行参照）を、「前後に並設されたラックの側方に設けられ前記ラック内に収納される物品を搬送する」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、及び新規事項の有無
　（１）上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ、新規な事項を含まない。
　（２）上記訂正事項２、３は、上記訂正事項１に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ、新規の事項を含まない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（独国特許第４２０３７０８号明細書）、甲第２号証（特開平５−１７０２３４号公報）、甲第３号証（特開昭５９−１１８６０７号公報）、甲第４号証（実願昭５４−４７１３６号［実開昭５５−１４６１６０号］のマイクロフィルム）、甲第５号証（特開平６−２６３２３２号公報）を提出し、「請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許を取り消すべき」旨主張している。
イ．訂正明細書の請求項１〜４に係る発明
　上記【２】ウ．の箇所で述べたように、上記訂正請求による訂正が認められたから、その訂正明細書の請求項１〜４に係る発明（以下、「訂正発明１〜４」という。）は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される上記のとおりのものである。（【２】ア．（１）の箇所参照。）
ウ．引用刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　訂正発明１に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平６−２６３２３２号公報）には、
　「図４に示すように、１は自動倉庫であり、通路２を置いて並設された一対の棚３と、通路２内の一定経路４上を移動自在な出し入れ装置５とにより構成されている。上記棚３は上下方向と横方向とに複数の収納部６を有している。また、出し入れ装置５は昇降体７を有し、この昇降体７には、各収納部６に対して荷８の出し入れを行うフォーク９が設けられている。
【００１３】上記自動倉庫１の周囲には、複数の自走台車１２が搬送経路１３に沿って走行自在に配設されている。自動倉庫１の一端部と搬送経路１３との間には、荷８を自走台車１２と出し入れ装置５との間で受け渡しする受渡し用ローラコンベア１４が設置されている。また、上記搬送経路１３に対向して入庫用ローラコンベア１５と出庫用ローラコンベア１６とが複数台配置されている。入庫用ローラコンベア１５は棚３に入庫される荷８をパレット１０とともに自走台車１２に渡す搬送装置であり、その搬送経路１７は自走台車１２の搬送経路１３に対して直交方向に形成されている。また、出庫用ローラコンベア１６は棚３から出庫される荷８をパレット１０とともに自走台車１２から受ける搬送装置であり、その搬送経路１８は自走台車１２の搬送経路１３に対して直交方向に形成されている。
【００１４】上記入庫用ローラコンベア１５の搬送経路１７の始端部には荷姿検出部１９が形成されている。図１〜図３に示すように、荷姿検出部１９には、荷８の前後方向イ（すなわち搬送経路１７方向）と左右方向ロと高さ方向ハの荷姿異常を各別に検出する光電スイッチ（検出装置の一例）の投光器と受光器２０〜２９が取付フレーム３２を介して複数設けられている。すなわち、取付フレーム３２は、左右一対の前部縦支柱３３、３４と、左右一対の後部縦支柱３５、３６と、両前部縦支柱３３、３４の上端間に連結される前部横材３７と、両後部縦支柱３５、３６の上端間に連結される後部横材３８と、前後で相対向する前部縦支柱３３、３４と後部縦支柱３５、３６との上端間に連結される側部横材３９、４０とにより枠組み状に形成されている。上記各縦支柱３３〜３６には角パイプ材が使用され、入庫用ローラコンベア１５は両前部縦支柱３３、３４間および両後部縦支柱３５、３６間に挿通されている。」（第３欄第３３行〜第４欄第１９行）、
との記載があり、
　上記記載、及び、図１〜８の記載等からみて、
　刊行物１には、
　「前後に並設された棚３の前方に設けられ、棚３内に収納される荷８を搬送する入庫用ローラコンベア１５に荷姿検出部１９（例えば、光電スイッチ）を配設し、該入庫用ローラコンベア１５の上方に配設された取付フレーム３２に取り付けられた前記荷姿検出部１９により、荷８が棚３内に収納される前に、荷８の荷姿を検出する自動倉庫１」、
という発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
（刊行物２）
　また、同刊行物２（独国特許第４２０３７０８号明細書）には、
　「以上述べた不具合から生じる本発明の課題は、燻り火災をなおその発見場所で確認して対処できるように燻り火災発見時間が特別短くなるように、最初に指摘したシステムを、褐炭を搬送するコンベア設備に配置することである。特に、移動する褐炭流の内部に隠れた燻り巣を見つけ出して火災損害を防止する措置を開始することが可能とならねばならない。」（第２欄第２２〜３３行抄訳）、
　「ベルトドラム２の上方に設けられた装填個所９はシュートの形状である。装填箇所９を介して褐炭１０はエンドレスな流れの態様で上側５上に流れ、矢印ｌ１の方向でベルトドラム３へと移動する。ベルトドラムは同時にコンベアベルト１の投下端を形成する。ベルトドラム３から投下された褐炭１０の流れは後続コンベアベルト１３の第２装墳箇所１２に溢れ、後者によって矢印１４の方向に継続して運ばれる。漏斗状装填箇所９、１２の内部で各１つの測定ケーブル１５、１６が装填箇所９、１２の壁付近に敷設されている。望ましくは敷設は螺旋形状で行われ（図示せず）、これらの螺旋は単数または複数の巻を介して装填箇所９、１２の開口断面の内周面全体にわたって延びている。しかし測定ケーブル１５、１６の配置は別の箇所に、装填箇所９、１２またはコンベアベルト１、１３のカバー（図示せず）に、設けておくこともできる。測定ケーブル１５、１６の内部に複数のアドレス可能感温センサ１７が相互距離１８を置いて配置されている。」（第４欄第２７〜５１行抄訳）、
との記載があり、
　上記記載、及び、図面の記載等からみて、
　刊行物２には、「褐炭を搬送するコンベア上に感温センサ１７を配設し、該感温センサにより褐炭の燻り火災や内部に隠れた燻り巣を感知するとともに、前記感温センサにより作動する火災防止の措置装置を配設する」ことが記載されているものと認められる。
エ．対比・判断
（訂正発明１）
　訂正発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「棚３」、「荷８」、「入庫用ローラコンベア１５」は、それぞれ、訂正発明１の「ラック」、「物品」、「コンベア」に相当し、また、刊行物１に記載された発明の「荷姿検出部１９」と訂正発明１の「感知手段」は、物品の異常を感知（検出）する「異常検出手段」という限度で一致するので、
　両者は、「前後に並設されたラックに設けられ前記ラック内に収納される物品を搬送するコンベアに異常検出手段を配設し、該異常検出手段により、物品がラック内に収納される前に、物品の異常を感知する自動倉庫」（以下、「一致点Ａ」という。）で一致し、以下の点（イ）、（ロ）で相違するものと認められる。
相違点；
（イ）ラック内に収容される物品を搬送するコンベアが、訂正発明１では、前後に並設されたラックの側方に設けられるのに対して、刊行物１に記載された発明では、前後に並設されたラックの前方に設けられる点。
（ロ）コンベアに配設される異常検出手段が、訂正発明１では、物品から出る煙又は炎を感知するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、物品の荷姿を検出するものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点（イ）について；
　前後に並設されたラックの側方に、ラック内に収容される物品を搬送するコンベアを設けることは、例えば、特開平１−１７２１０３号公報、実願昭５９−１１８８１７号（実開昭６１−３４５０４号）のマイクロフィルム、等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知の事項にすぎないので、相違点（イ）は、当業者が必要に応じて容易に変更し得る程度の相違にすぎないものと認められる。
・相違点（ロ）について；
　コンベアでの搬送中に被搬送物に火災を生ずる畏れがある場合、火炎や火種を発見するように努め、火炎や火種を発見した際には被搬送物に発生した火炎や火種の消化を行うことは、刊行物２を提示するまでもなく、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の単なる設計上の選択事項にすぎないものと認められる。
　また、火災や火種の発見のために、煙や炎を感知する感知手段を設け、該感知手段が煙や炎を感知した際、該感知手段により消火装置を作動させることは、当業者にとって常套手段にすぎない。（例えば、異議申立人が提示した「甲第２号証」、「甲第４号証」、等を参照。）
　そして、刊行物１に記載された発明において、コンベアが搬送する物品に火災の生じるおそれがある場合、該コンベアに刊行物２に記載されるような設計上の選択事項、及び上記常套手段を採用し、もって、訂正発明１のように構成することは、こうした対策が、人手によらない火災防止の基本的対策であると世間一般に広く認識されているものと認められる以上、当業者が容易になし得たものというべきである。
　そして、訂正発明１の発明特定事項によってもたらされる効果も、刊行物１及び２に記載された発明から、当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（訂正発明２）
　訂正発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記「一致点Ａ」で一致し、以下の点（イ’）、（ロ’）で相違するものと認められる。
相違点；
（イ’）上記相違点（イ）と同様の相違点。
（ロ’）訂正発明２では、コンベアに配設される異常検出手段が、物品から出る煙又は炎を感知するものであり、しかも、該感知手段により作動する消火装置を配設したものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、物品の荷姿を検出するものである点。
　以下、これらの相違点（イ’）、（ロ’）について検討する。
・相違点（イ’）について；
　上記相違点（イ）において検討した理由と同様の理由により、当業者が必要に応じて容易に変更し得る程度の相違にすぎない。
・相違点（ロ’）について；
　上記相違点（ロ）において述べたように、火災や火種の発見のために、煙や炎を感知する感知手段を設け、該感知手段が煙や炎を感知した際、該感知手段により消火装置を作動させることは、当業者にとって常套手段であるから、上記相違点（ロ）と同様の理由により、相違点（ロ’）に係る訂正発明２の特定事項は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を採用することにより、当業者が容易になし得るものと認められる。
　したがって、訂正発明２は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（訂正発明３）
　訂正発明３は、訂正発明１又は２を引用した発明であって、その上で、「感知手段が、物品から出る煙を感知する煙感知器又は物品から出る炎を感知する炎感知器である」ことを新たに付け加えるものであるが、訂正発明１又は２の感知手段が、物品から出る煙又は炎を感知するものであるから、上記新たに付加された事項は、訂正発明１又は２となんら実質的に変わらない事項を新たに付け加えて表現しただけのものにすぎない。
　したがって、訂正発明３は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（訂正発明４）
　訂正発明４は、訂正発明１又は２を引用した発明であって、その上で、「感知手段をコンベアの上方に配設されたフレームに取付ける」ことを新たに付け加えるものであるが、異常検出手段である感知手段をコンベアの上方に配設されたフレームに取付けることは、既に、刊行物１に記載されているので、刊行物１に記載の発明のコンベアに、煙や炎を感知する感知手段を配設する際、該感知手段をコンベアの上方に配設されたフレームに取付けることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎないものと認められる。
　したがって、訂正発明４は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明１〜４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
  したがって、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月８日（２００３．１．８）
【訂正の要旨】
　（ａ）特許請求の範囲の請求項１に記載の「ラック内に収納される物品を搬送するコンベヤに感知手段を配設し」を、「前後に並設されたラックの側方に設けられ前記ラック内に収納される物品を搬送するコンベアに感知手段を配設し」と訂正する。
　（ｂ）特許請求の範囲の請求項２に記載の「ラック内に収納される物品を搬送するコンベヤに感知手段を配設し」を、「前後に並設されたラックの側方に設けられ前記ラック内に収納される物品を搬送するコンベアに感知手段を配設し」と訂正する。
　（ｃ）段落番号０００５に記載の「ラック内に収納される物品を搬送するコンベヤに感知手段を配設し」を、「前後に並設されたラックの側方に設けられ前記ラック内に収納される物品を搬送するコンベアに感知手段を配設し」と訂正する。
　（ｄ）段落番号０００６に記載の「ラック内に収納される物品を搬送するコンベヤに感知手段を配設し」を、「前後に並設されたラックの側方に設けられ前記ラック内に収納される物品を搬送するコンベアに感知手段を配設し」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
自動倉庫における防火装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
前後に並設されたラックの側方に設けられ前記
　【請求項２】
前後に並設されたラックの側方に設けられ前記
　【請求項３】感知手段が、物品から出る煙を感知する煙感知器又は物品から出る炎を感知する炎感知器であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動倉庫における防火装置。
　【請求項４】ラック内に収納される物品を搬送するコンベアの上方に配設されたフレームに、感知手段が取付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動倉庫における防火装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ラック内で火災を発生させる可能性がある物品を誤って収納することを防止できる自動倉庫における防火装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、上下左右に並設された複数の間口を有する前後一対のラックと、それらの前後のラック間において左右方向に走行可能なスタッカクレーンとを備えた自動倉庫において、倉庫内に運び込まれた物品を種々の搬送装置によって自動的に搬送し、最終的にスタッカクレーンによって自動的にラック内に収納することにより、ほぼ全工程において無人化を実現した自動倉庫が知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら前記のような従来の自動倉庫においては、倉庫内は基本的に無人となっているので、種々の搬送装置による搬送途中に何らかの理由により物品が発火したり或いは火種がくすぶっている状態となっても、そのまま搬送され最終的にラック内に収納されてしまう虞れがあった。
　倉庫内には所定間隔及び所定個数のスプリンクラーヘッドが設置されており、火災発生時には自動的にスプリンクラーが作動するようになっているが、場合によってはスプリンクラーが正常に作動しても、収納している物品が邪魔になる等により、確実な消化ができない虞れがあった。即ち、スプリンクラーヘッドによる消化能力には限界があり、ラック内で発生した火災を全て確実に消化することは非常に困難であった。
　【０００４】
　本発明は上記課題に鑑みてなされたもので、その目的は、ラック内で火災を発生させる可能性がある物品を誤って収納することを防止できる自動倉庫における防火装置を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、
前後に並設されたラックの側方に設けられ前記
　【０００６】
　請求項２記載の発明は、
前後に並設されたラックの側方に設けられ前記
　【０００７】
　請求項３記載の発明は、感知手段を、物品から出る煙を感知する煙感知器又は物品から出る炎を感知する炎感知器としたものである。
　【０００８】
　請求項４記載の発明は、ラック内に収納される物品を搬送するコンベアの上方に配設されたフレームに、感知手段を取付けたものである。
　【０００９】
　本発明は以下のような作用をなすものである。
　自動倉庫のラック内に物品を収納する前に、物品から出る炎又は煙を感知する手段或いは物品の異常高温部を感知する手段を有するので、ラック内で火災を発生させる可能性がある物品を誤って収納することを防止できる。
　【００１０】
　【実施の形態】
　以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施の形態に限定されるものではない。尚、本明細書において、前とは図１の上側、後とは同図の下側をいい、右とは図１の右側、左とは同図の左側をいい、上とは図１の紙面表側、下とは同図の紙面裏側をいう。
　【００１１】
　図１は本実施の形態に係る自動倉庫の一例を示す正面図である。自動倉庫は、上下左右に並設された複数の間口を有する前後一対のラック１，１と、それらの前後のラック間において、走行レール２に沿って左右方向に走行可能なスタッカクレーン３とを備えている。前後のラック１，１の右側方には搬送方向を左右方向とするローラーコンベアより構成される入出庫コンベアベア４，４が設けられ、この入出庫コンベア４の左端部がラック１に対する入出庫ステーション５となされている。入出庫ステーション５にはリフタが設けられ、このリフタよってローラーコンベア４上の物品Ｗを持上げることにより、その物品Ｗの下方にフォーク挿入空間を形成し、スタッカクレーン３との間で物品Ｗの受け渡しを行うことができる。
　【００１２】
　前側の入出庫コンベア４の右側方には、ローラーコンベアより構成される搬入・搬出コンベア６が接続されている。この搬入・搬出コンベア６の搬送面高さは入出庫コンベア４の搬送面高さと同じであり、両コンベア間で物品Ｗの受け渡しが可能となっている。尚、搬入・搬出コンベア６はその途中において分岐路６ａを有している。
　【００１３】
　無人搬送車７は、車体本体上面に入出庫コンベア４と搬送面高さを同じくするコンベア８（ローラーコンベア等）を有し、入出庫コンベア４の右端部に横付けした状態（図１の２点鎖線）でコンベア８及び入出庫コンベア４を駆動することにより後側の入出庫コンベア４に入庫物品Ｗを渡すことができる。また、同様にして逆方向に両コンベアを駆動することにより、入出庫コンベア４からコンベア８に物品Ｗを渡すことができる。尚、無人搬送車７としては、地上側の反射板からの反射光を検出しながら自律走行するレーザー誘導方式のものや、地面に設置された検出ラインを検出しながら自律走行する電磁誘導方式のもの等がある。
　【００１４】
　前側の入出庫コンベア４と搬入・搬出コンベア６との間及び後側の入出庫コンベア４とそれに横付けされた無人搬送車７との間には隙間が形成され、該隙間に上方から入り込むことにより、入出庫コンベア４側（ラック側）の空間と搬入・搬出コンベア６側の空間とを防火区画する防火シャッター９が設けられている。この防火シャッター９は後述する防火装置１０からの出力により開閉し、閉鎖している状態では両空間の間での延焼を防止する。
　感知センサー１２等を有する防火装置１０とラック１との間に、両空間を防火区画可能な防火シャッター９を有し、該防火シャッター９は、感知センサー１２の感知結果に基づいて作動するので、感知センサー１２によって物品が発火したり或いは火種がくすぶっていることを感知すると直ちに防火シャッター９を閉鎖して、ラック１内に火災が拡大するのを確実に防止することができる。
　【００１５】
　搬入・搬出コンベア６における分岐路６ａのやや右側（搬入時の手前側）及び無人搬送車７に防火装置１０が設けられている。搬入・搬出コンベア６の途中に設けられた防火装置１０は、搬入・搬出コンベア６上の物品Ｗの上方において交差する２本のビームを含むフレーム１１と、該フレーム１１の交差部に取付けられた感知センサ１２と、フレーム１１に取付けられた複数の噴射ヘッド１３とを有している。
　【００１６】
　感知センサ１２は煙感知器であり、搬入・搬出コンベア６上の所定位置にある物品Ｗの上面の中心位置の真上に位置して、物品Ｗから出る煙を感知できるようになっている。尚、この感知センサ１２として煙感知器の他、物品Ｗから出る炎を感知する炎感知器や物品Ｗの温度分布を検出する温度感知器（サーモグラフィーカメラ）でもよく、また、それらを組み合わせたものでもよい。感知センサ１２としてサーモグラフィーカメラを用いた場合、物品Ｗにおいて周囲に比べて異常に高い温度となっている部分（異常高温部）があれば、発火する可能性があるとして異常とされる。
　【００１７】
　噴射ヘッド１３は物品Ｗに向かって炭酸ガス（消化剤）を噴射するものであり、物品Ｗの側面及び上面の全域をカバーできるように、２本の交差ビームの端部及び中間部に計８個設けられている。この噴射ヘッド１３は切換弁（図示略）を有しており、この切換弁を開放すると二酸化炭素タンク（図示略）に連通して炭酸ガスを噴射するようになっている。
　【００１８】
　無人搬送車７に設けられた防火装置１０も同様の構成であり、コンベア８上の物品Ｗの上方において交差する２本のビームを含むフレーム１１と、該フレーム１１の交差部に取付けられた感知センサ１２と、フレーム１１に取付けられた複数の噴射ヘッド１３とを有している。
　【００１９】
　以上のような自動倉庫における入庫物品Ｗのチェックについて説明する。
　まず、トラック等により倉庫内に運び込まれた物品Ｗは、所定の工程を経た後搬入・搬出コンベア６或いは無人搬送車７によって搬送されてくる。
　搬入・搬出コンベア６上の物品Ｗは防火装置１０の設置位置で一旦停止させられ、その防火装置１０の感知センサ１２によって煙が出ていないかチェックされる。無人搬送車７のコンベア８上の物品Ｗは、無人搬送車７の走行中から入出庫コンベア４に横付けするまでチェックが続けられる。
　【００２０】
　チェックの結果、感知センサ１２によって煙を感知しない場合、そのまま通常の搬送が行われる。即ち、搬入・搬出コンベア６上の物品Ｗに対しては直ちに入出庫コンベア４に向かう搬送を開始し、無人搬送車７のコンベア８上の物品Ｗは通常通り入出庫コンベア４に渡される。
　【００２１】
　チェックの結果、感知センサ１２によって煙を感知した場合には以下のような処理が行われる。尚、本実施の形態に係る自動倉庫においては、自動消化モード（図３参照）と手動消化モード（図４参照）との切換えが可能になっており、夜間や無人の場合は自動消化モード、それ以外の場合は手動消化モードに設定されている。
　所定の操作により自動消化モードに設定されている場合、感知センサ１２によって煙を感知すると、その防火装置１０の噴射ヘッド１３から炭酸ガスが噴射されると共に、警報発生，コントロール室への通報及び防火シャッター９の閉鎖が行われる。炭酸ガスの噴射による消化作業が終了すると、その炭酸ガスの回収作業が行われる。
　【００２２】
　所定の操作により手動消化モードに設定されている場合、感知センサ１２によって煙を感知すると、その防火装置１０の噴射ヘッド１３から炭酸ガスが噴射されることはなく、警報発生，コントロール室への通報及び防火シャッター９の閉鎖が行われる。この警報やコントロール室への通報により、作業者は火災発生を知ることができる。
　作業者は火災発生を知ると、消火器による消化作業を行う。消火器による消化作業が終了すると、その消化剤の回収作業が行われる。
　【００２３】
　尚、搬入・搬出コンベア６の途中の防火装置１０で消化された物品Ｗは、分岐路６ａに分岐されて所定の回収位置に回収される。同様に、無人搬送車７のコンベア８上で消化された物品Ｗは、その無人搬送車７により搬送されて所定の回収位置に回収される。
　【００２４】
　各防火装置１０の感知センサ１２によって煙が感知されなかった物品Ｗは，搬入コンベア６或いは無人搬送車７から入出庫コンベア４に渡され、入出庫ステーション５に搬送された後、スタッカクレーン３によってラック１内の所定の間口に収納される。
　【００２５】
　このように本実施の形態では、物品Ｗがラック１内に収納される前において、搬入・搬出コンベア６及び無人搬送車７に設けられた防火装置１０により、物品Ｗから煙が出ていないかチェックするので、発火した物品Ｗを誤ってラック１内に収納してしまうのを防止することができる。
　尚、防火装置１０を搬入・搬出コンベア６の左端部に設けてもよく、防火装置１０の設置位置及び個数やその中の感知センサ１２及び噴射ヘッド１３の設置位置及び個数は、その能力や扱う物品Ｗの種類等の種々の条件に応じて適宜定めればよい。
　【００２６】
　また、噴射ヘッド１３から噴射される消化済は炭酸ガスとしたので、気化熱により物品Ｗを冷却することができ消化性がよいことや、維持費なしで長期間保存できる等のメリットがあるが、この消化剤として高発砲の泡状の消化剤或いは粉末状の消化剤等を使用してもよい。自動消化モードにおける消化剤の自動放出は、人命に影響のない量，方法とされている。
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明は以上のように構成されるので、以下のような効果を奏する。
　物品をラック内へ収納する前に、物品から出る炎又は煙を感知する手段を有するので、発火した（炎又は煙が出ている）物品を誤ってラック内に収納してしまうのを防止することができる。また、感知手段の感知結果に基づいて作動する消火装置を有するので、発火したり或いは火種がくすぶっている物品に対して消火作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本実施の形態に係る自動倉庫を示す平面図である。
　【図２】
　防火装置を示す側面図である。
　【図３】
　自動消化モードにおけるチェック後の処理を示すフロー図である。
　【図４】
　手動消化モードにおけるチェック後の処理を示すフロー図である。
　【符号の説明】
　　Ｐ　パレット
　　Ｗ　物品
　　１　ラック
　　３　スタッカクレーン
　　４　ラック内入出庫コンベアベア
　　５　入出庫ステーション
　　６　搬入・搬出コンベア
　　７　無人搬送車
　　８　コンベア
　　９　防火シャッター
　１０　防火装置
　１１　フレーム
　１２　感知センサ
　１３　噴射ヘッド