【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５９０２４７号「靴下及びその編成方法」の特許無効審判事件についてされた平成２５年７月１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２５年（行ケ）第１０２２９号平成２６年５月１２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．請求及び答弁の趣旨
　請求人は、「特許第４５９０２４７号の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、被請求人は、本審決の結論と同旨の審決を求めている。
　
第２．手続の経緯
　本件特許第４５９０２４７号は、平成１６年１１月５日に出願され、平成２２年９月１７日に設定登録がなされたものである。
　本件無効審判請求に係る主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２４年　６月２９日　　無効審判請求
平成２４年　９月１８日　　答弁書提出
平成２４年　９月１８日　　訂正請求
平成２４年１０月　２日　　弁駁指令（訂正請求書副本送付）
平成２４年１１月　２日　　弁駁書提出
平成２４年１１月　８日　　上申書提出（被請求人）
平成２４年１１月１３日　　物件提出（被請求人）
平成２４年１２月　７日　　手続補正（物件提出書の補正）
平成２５年　１月２３日　　審理事項通知
平成２５年　２月２６日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２５年　２月２７日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
平成２５年　３月１２日　　手続補正（訂正請求書の補正）
平成２５年　３月１２日　　上申書提出（２件、被請求人）
平成２５年　３月１２日　　口頭審理
平成２５年　３月２５日　　審決の予告
平成２５年　７月　１日　　審決（第１次審決）
平成２５年　８月　９日　　審決取消請求の訴の提起
平成２６年　５月１２日　　審決取消の判決言渡し
　　　　　　　　　　　　（平成２５年（行ケ）第１０２２９号）
平成２６年　５月２９日　　上申書提出（請求人）
　
第３．訂正請求
　１．訂正の内容
平成２４年９月１８日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第４５９０２４７号に係る願書に添付した特許請求の範囲における請求項１を、次のように訂正するものである。（下線は、訂正箇所を示す。）
「口ゴム部から身部ついで足部へと編成していく靴下において、踵部の外側すなわち着用者の第五趾側は減らし目ついで増やし目を行いながら編成し、踵部の内側すなわち着用者の第一趾側は減らし目、増やし目、減らし目ついで増やし目の順に編成
して、踵部の内側に形成されるゴアライン２ａの全幅Ｌ１が、踵部の外側に形成されるゴアライン２ｂの全幅Ｌ２よりも小さくなるように
　
　２．訂正の適否
　本件訂正は、訂正前の請求項１において「踵部の内側に形成されるゴアライン２ａの全幅Ｌ１が、踵部の外側に形成されるゴアライン２ｂの全幅Ｌ２よりも小さくなるようにする」ことの限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件訂正は、本件特許明細書の段落【００１８】並びに図１及び図２の記載に基づくものである。
　そして、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合することから、当該訂正を認める。
　
第４．本件特許発明
　本件特許第４５９０２４７号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、訂正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記第３.１.を参照）
　また、本件特許発明を解決すべき課題及び技術的意義の観点から述べれば、本件特許発明は、従来の靴下は人の踵の親指側と小指側の形状差にこだわることなく、内側と外側を対称形状に編成してあるという問題点に鑑み、踵の内側は外側よりも小さいという人の足の形状に合致した形状を有する靴下を提供することを課題とし、この課題を解決するために、靴下の踵部を編成する際、踵部の内側は、減らし目工程、増やし目工程を一度だけ行うのでなく、更にもう一工程ずつ減らし目及び増やし目を行うとともに、外側方向にウェール数を多めに編成する、という二つの手法を採用することで、靴下の踵部の内側と外側を、人の踵の内側と外側の形状差（大小差）に対応させて、非対称形状に編成するものであるといえる。
　
第５．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、以下の無効理由を主張している。
　
　本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに本件特許の出願時における周知の技術に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（第１回口頭審理調書「陳述の要領」の請求人の「３」項を参照）
　
　また、請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証ないし甲第１３号証を提出している。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００３−８２５０１号公報
甲第２号証：特開２００３−１１９６０１号公報
甲第３号証：実願平５−４４７１７号（実開平７−１２４１０号）の
　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
甲第４号証：特開２００３−２３９１０３号公報
甲第５号証：本件特許の公開公報（特開２００６−１３２０２８号公報）
甲第６号証：本件特許出願に対する平成２２年６月９日起案の拒絶理由
　　　　　通知書
甲第７号証：特開平１０−１６８６０５号公報
甲第８号証：被請求人による平成２２年７月３０日提出の意見書
甲第９号証：被請求人による平成２２年７月３０日提出の補正書
甲第１０号証：本件特許出願に対する平成２２年８月１２日起案の特許査定
甲第１１号証：特開２００４−２１８１３１号公報
甲第１２号証：本件特許公報（特許第４５９０２４７号公報）
甲第１３号証：登録実用新案第３０７０６７０号公報
　
　甲第１ないし１０号証は、審判請求書と共に提出されたものであり、甲第１１ないし１３号証は、その後提出されたものである。
　なお、当事者間に甲第１ないし１３号証の成立に争いはない。
　
第６．被請求人の主張
　被請求人は、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明できるものとはいえない旨の主張をしている。
　また、被請求人は、参考文献（日本靴下工業組合連合会編「靴下工学」）並びに靴下のサンプルとして見本１及び見本２を提出している。
　
第７．甲各号証の記載事項
　請求人が提出した甲各号証のうち、本件特許の特許出願日前に頒布された刊行物は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第７号証、甲第１１号証並びに甲第１３号証のみである。これら甲号証には、以下の各事項が記載されている。
［甲第１号証］
（１ａ）「【請求項１】くつ下編機で製編して得られたくつ下が、その踵部の側方の一方側にまち部が偏って編み込まれ、前記踵部が非対称形に形成されたくつ下であって、
前記くつ下を履いたとき、前記踵部の側方の一方側に前記まち部の端縁が位置するように、前記まち部が踵部に偏って編み込まれていることを特徴とするくつ下。
【請求項２】踵部の側方の一方側に位置するまち部の端縁が、実質的にＶ字状である請求項１記載のくつ下。
・・・
【請求項５】くつ下編機によってくつ下を製編する際に、
該くつ下の踵部を製編するとき、まち部を踵部の側方の一方側に偏って編み込むように、前記くつ下編機の編み立て方向を前記踵部の側方の一方側にシフトさせつつ製編することを特徴とするくつ下の製造方法。」
（１ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】図９に示すくつ下１００では、丸編機の針釜６０を正逆方向に回動させつつ編み立てに関与する針数を順次増減させて踵部１０２を編み立てる際に、針数の増減は実質的に同数であるため、丸編機の編み立て方向はくつ下の中心線方向で一定している。従って、得られたくつ下１００の踵部１０２は、図１１（ａ）（ｃ）に示す様に、左右対称形に形成される。・・・」
（１ｃ）「【００１１】先ず、針釜６０を一定方向に回転させて所定長さの筒編部１６ａ（図１，図２）を編み立てた後、針釜６０を正逆方向に交互に回動し、編み立てに関与する編針５０の針数を増減させてくつ下１０の踵部１２を編み立てる。かかる針数の増減は、正逆方向に回動する針釜６０が回動方向を変更する際に行う。この様に、針釜６０の正逆方向への回動及び編針５０の針数を増減させて踵部２０を製編する際に、所定長さの筒編部１６ａを編み立てた針釜６０がａｂ位置に到達した後、編み立てに関与する編針５０の針数（以下、単に針数と称することがある）を順次減少させてｃｄ位置まで編み立てる。この場合、針釜が正方向に回動した際の針数の減少数と、逆方向に回動した際の針数の減少数とが実質的に同数である。更に、ｃｄ位置まで編み立てた後、ｃ位置側に針釜６０が回動する際に、針数を順次増加させてｅ位置まで編み立てると同時に、ｄ位置側に針釜６０が回動する際に、針数を順次減少させてｆ位置側まで編み立てることによって、編み立て方向を踵部１２の外踝側方向にシフトさせつつ編み立てることができる。その結果、踵部１２の後方部を形成する後方踵部１２ａに、まち部２０の後方部を形成する後方まち部２０ａを、後方踵部１２ａの外踝側に偏って編み込むことができる。
【００１２】次いで、ｆ位置側に針釜６０が回動する際に、針数を増加させてｄ位置まで編み立てると同時に、ｅ位置側に針釜６０が回動する際に、針数を減少させてｈ位置［図３（ｂ）］まで編み立てることによって、編み立て方向を踵部１２の外踝側方向にシフトさせつつ編み立てることができる。その結果、踵部１２の前方側を形成する前方踵部１２ｂに、まち部２０の前方側を形成する前方まち部２０ｂを、前方踵部１２ｂの外踝側に偏って編み込むことができる。この様にして形成した後方まち部２０ａと前方まち部２０ｂとは一体化されてまち部２０を形成し、このまち部２０の全体は踵部１２の外踵側に偏って形成される。この様に、ｈｄ位置まで編み立てた後、針数を順次増加させてａｂ位置まで編み立てることによって踵部１２を形成できる。このｈｄ位置からａｂ位置までの編み立てでは、針釜６０が正方向に回動した際の針数の増加数と、逆方向に回動した際の針数の増加数とが実質的に同数である。更に、ａｂ位置まで編み立てた後、従来と同様にして筒編部１６ｂ及び爪先部１４を編み立てることによって、くつ下１０を完成できる。」
（１ｄ）「【００１３】これまでの説明では、図１〜図３に示すくつ下１０は、左足用くつ下として説明してきたが、踵部１２を除いて左右対称であるため、図１〜３に示すくつ下１０を左足に履くことも可能である。この様に、図１〜図３に示すくつ下１０を右足に履くと、踵部１２のまち部２０は内踝側に位置するようになる。このため、くつ下１０を左足に履いて履いて歩いた際に、くつ下１０の履き心地や踵部１２の生地の損傷程度が改善されない場合には、歩く際に、くつ下の内踝側に力が加えらていることがあり、くつ下１０を右足に履くことによって、履き心地や踵部１２の生地の損傷程度が改善されることがある。」
（１ｅ）「【００１９】・・・これまでの図３及び図４の説明において、「針釜６０が正方向に回動した際の針数の増加数と、逆方向に回動した際の針数の増加数とが実質的」とは、針釜６０が正方向に回動した際の針数の減少数又は増加数と、逆方向に回動した際の針数の減少数と増加数との間に、編み立てに関与する編針５０の針数の約１０％程度が相違してもよいことを意味する。・・・」
（１ｆ）図３には、くつ下の踵部の側面図及び底面図が示されている。以下、図３のａ位置側（図の左側）を一方の位置側、ｂ位置側（図の右側）を他方の位置側と呼ぶことがある。
　
　上記記載事項（１ｄ）には、くつ下を踵部１２のまち部２０を内踝側に位置するように履くことも記載されていることから、甲第１号証には、下記の発明（以下、「甲１発明」ともいう。）が記載されている。
「くつ下編機によって踵部が非対称形に形成されたくつ下を製編する際に、
　針釜６０を一定方向に回転させて所定長さの筒編部１６ａを編み立てた後、針釜６０を正逆方向に交互に回動し、編み立てに関与する編針５０の針数を増減させたくつ下１０の踵部１２の編み立てにおいて、
　針釜６０の正逆方向への回動及び編針５０の針数を増減させて踵部２０を製編する際に、編み立てに関与する編針５０の針数を順次減少させて編み立て、この場合、針釜が正方向に回動した際の針数の減少数と、逆方向に回動した際の針数の減少数とが実質的に同数であり、その後、一方の位置側に針釜６０が回動する際に、針数を順次増加させて編み立てると同時に、他方の位置側に針釜６０が回動する際に、針数を順次減少させて編み立てることによって、編み立て方向を踵部１２の内踝側方向にシフトさせつつ編み立て、その結果、踵部１２の後方部を形成する後方踵部１２ａに、まち部２０の後方部を形成する後方まち部２０ａを、後方踵部１２ａの内踝側に偏って編み込み、
　次いで、他方の位置側に針釜６０が回動する際に、針数を増加させて編み立てると同時に、一方の位置側に針釜６０が回動する際に、針数を減少させて編み立てることによって、編み立て方向を踵部１２の内踝側方向にシフトさせつつ編み立て、その結果、踵部１２の前方側を形成する前方踵部１２ｂに、まち部２０の前方側を形成する前方まち部２０ｂを、前方踵部１２ｂの内踝側に偏って編み込み、この様にして形成した後方まち部２０ａと前方まち部２０ｂとは一体化されてまち部２０を形成し、このまち部２０の全体は踵部１２の内踵側に偏って形成され、その後、針数を順次増加させて編み立てることによって踵部１２を形成でき、この編み立てでは、針釜６０が正方向に回動した際の針数の増加数と、逆方向に回動した際の針数の増加数とが実質的に同数である、くつ下の製造方法。」
　
［甲第２号証］
（２ａ）「【０００９】踵部１４の編成は一部の針を休止させ残余の針を用い図１のＢに示すシリンダＣを往復回転することにより行われる。踵部１４の最初のコース編成においては、シリンダＣの１８０°以上の範囲のａ点からｂ，ｃ点を経てｄ点までの針でＣ字形に編地を編成する。即ち、環状の身編部１３のウエール数の３／４程度のウエール数で踵部１４の編成を開始する。・・・」
（２ｂ）「【００１１】即ち、シリンダＣの回転角度で見ると、従来の編機でのシリンダＣの最大往復回転角度は、回転ａ’からｂ’（審決注：図１の記載から見て「ｄ’」の誤記と認める。）までの１８０°の範囲であって１８０°の往復回転による編成が終了すると次には連続した３６０°回転による足部１７の編成となるのに対し、本発明方法では、ａａ’間及びｂｂ’ （審決注：図１の記載から見て「ｄｄ’」の誤記と認める。）間の回転角度が増大している。そのために踵部を編成する針数も当然多くなり踵部を構成する編地のコース数，ウエル数も多くなり、その結果踵部１４の面積も多くなる。」
（２ｃ）「【００１４】・・・本発明ソックスは・・・踵部１４を構成するヒールポケットの編み始めと編み終りのコースの最大幅を大きくとり、かつ、コース数も多くすることが出来るため、踵部１４を構成する編地の面積を大きくし、該部編地が余裕を持って踵を包むことになり、編地にゆとりが生ずるため、使用中に編地を緊張するような力が加わってもそれを吸収し踵部の編地が靴内で足部１７の方にずれ込むような履き心地を悪くするような事態は生じない。」
（２ｄ）図１のＢには、ヒールポケットを編成する際、踵部の両側（内側と外側の両方）とも、シリンダＣの１８０°以上の範囲で編成することが図示されている。
　
［甲第３号証］
（３ａ）「【００１０】
　本考案靴下の編成を行なうための編機は、シリンダの回転角度を左右いずれにも、操作する針数に応じて変更することが可能であり、かつ、全ての針をそれぞれ別途にニット，タック，ウエルトの適宜位置に選択することの出来るコンピュータ制御のものを用いる。」
（３ｂ）「【００１３】
　即ち、脚部３の最終コース３ｎは脚部３を一周するコースとなるが、次の踵部４の最初のコース４１は、脚部３を一周することなく脚部３の垂直方向中心線ＶＬよりも爪先側を編成開始点ＳＰとして踵部後端縁９を周回するＣ字形の編成となるため、当初編機シリンダは１８０°以上の往復回転となる。そして編成のコース数が進むにつれてコース両端の針は逐時休止位置をとることにより、ウエール数（コース長）は短くなり、踵部４の上半部４Ｕは台形の編地となる。上記上半部４Ｕの編成を終了した後に、踵部４の下半部４Ｄの編成を行なう。」
　
［甲第４号証］
（４ａ）「【００１０】所定コース数の第１のリング部１１の編成が終了した後に第１のリング部１１に続き所定ウエールＡを中心とし次第にその振り幅を減少する往復編成により、・・・爪先部第１の台形編地１３のトラバース端部とに綴じ合わせることでゴアラインＧ３を形成しつつ爪先部第２の台形編地１５を往復編成する。上記爪先部第１の台形編地１３，爪先部編地１４，爪先部第２の台形編地１５によって爪先部ポケット４が作られる。
・・・
【００１２】続いて、環状編地部１２に続いて踵部第１の台形編地１８，踵部編地１９，踵部第２の台形編地２０により踵部ポケット５を編成する。爪先部ポケット４の中心となるウエールＡの対称位置にあるウエールＣを中心とし次第にその振り幅を減少する往復編成により踵部第１の台形編地１８の編成にかかり、・・・既編の踵部編地１９のトラバース端部及び踵部第１の台形編地１８のトラバース端部とに綴じ合わせゴアラインＧ６，Ｇ７を形成しつつ踵部第２の台形編地２０を往復編成することで踵部ポケット５を作る。」
（４ｂ）図３のＡには、くつ下の編成過程を示す展開図が示されており、爪先部ポケット４を作る往復編成部分と、踵部ポケット５を作る往復編成部分とは、展開図上で左右にずれた位置であること、及びこれら往復編成部分のそれぞれは、左右（内側方向及び外側方向）のウエール数が実質的に同数であることが図示されている。
　
［甲第７号証］
（７ａ）「【請求項１】丸編靴下の踵部側面に、踵側面の膨らみを収容する袋状部を形成してなる丸編靴下。
【請求項２】丸編靴下の踵部側面に、Ｙ字形のゴア線を足首から踵に向かって複線部分が拡開するよう配置し、前記複線間の編地で踵側面の膨らみを収容する袋状部を形成してなる丸編靴下。」
（７ｂ）「【００１０】また、丸編靴下の踵部側面に、Ｙ字形のゴア線を足首から踵に向かって複線部分が拡開するよう配置し、前記複線間の編地で踵側面の膨らみを収容する袋状部を形成したのである。
【００１１】この発明の丸編靴下は、踵部側面に袋状部を有する立体的な編成がなされたものであるから、踵部側面の編地はあまり伸びることなく、前記袋状部がその形状によって踵側面の膨らみを収容する。そのため、靴下の着用者は、踵が締めつけられるような装着感を受けずに履き心地が向上し、しかも踵部の編地が弾性的に伸びる割合（特に上下方向に伸びる割合）が小さいのだから、靴を履いた状態で靴下が下方にたぐり寄せられることが少ない。」
　
［甲第１１号証］
（１１ａ）「【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明ソックスはトウポケットよりなる爪先部の形状に特徴を有するもので、シリンダの往復回転により編成されるトウポケットよりなる爪先部の編成時、編成の中心を、足部編地の平面視における編成の中心位置より９０°変位させることによってトウポケットに作られるゴアラインをソックスの胛側編地と足底側編地内面に発現させ前記両編地の周縁には発現しないようにしたものである。」
（１１ｂ）「【００１１】
本発明ソックス１は丸編靴下編機により穿口部２，脚部３，踵部４，足部５，爪先部６と連続して筒状に編成される。此の間踵部４には必要に応じて常法によりヒールポケット７が作られる。・・・ヒールポケット７を設ける場合は環状に編成していた脚部３の編成が終了したときに、図１Ｂに示すシリンダＳに挿入された半数のｃ，ｄ，ａの範囲の針（図示せず）を休止させａ，ｂ，ｃの範囲の針（図示せず）によってシリンダの往復回転による編成を続行し、・・・。このときシリンダＳの往復回転により編成されたコースの中心は図１Ｂに示すｂ点である。
【００１２】
・・・袋状にヒールポケット７を作る。・・・足部５は環状に編成されるから胛側編地５１と足底側編地５２とを重ね偏平にした状態での踵部から爪先部に延びる足部中心線ｘ−ｘは図１Ｃのｂ−ｂ線とｄ−ｄ線の重なった線となる。足部５を所定コース数編成した後爪先部６のトウポケット９の編成に移る。」
（１１ｃ）図１のＡには、ソックスの全体斜視図、Ｂにはソックスを編成するシリンダの概略説明図、Ｃには、ソックスの編地の展開図が示されている。図１のＣには、ヒールポケット７を編成する往復回転による編成位置と、トウポケット９を編成する往復回転による編成位置とは、展開図上で左右にずれた位置であること、及びこれら往復回転による編成部分のそれぞれは、左右（内側方向及び外側方向）のウエール数が実質的に同数であることが図示されている。図１のＡには、ヒールポケット７のゴアライン８は足の内側方向と外側方向にあり、トウポケット９のゴアライン１０ａ、１０ｂは足の甲の上下方向にあることが図示されている。換言すれば、ヒールポケット７のゴアライン８と、トウポケット９のゴアライン１０ａ、１０ｂとは、空間的に捻れた位置関係になっていることが図示されている。
　
［甲第１３号証］
（１３ａ）「【請求項１】足部に続く爪先部の足底側の編地のウエール数を、爪先先端に近づくにつれて、その編幅を１以上数コースごとに所定の１側を他側より縮少数を多く縮少して、爪先部の前記足底側の編地の平面形状を左右非対称の側縁を有する先すぼまりのものとし、爪先部の足底側の編地に続く爪先部の胛側の編地のウエール数を、爪先部の足部側端縁に近づくにつれて、その編幅を１以上数コースごとに所定の１側を他側より増加数を多く増加して、爪先部の前記胛側の編地の平面形状を左右非対称の側縁を有する先すぼまりのものとし、上記足底側編地と胛側編地とをそれぞれの前記側縁を重ねた状態で編みとじし、爪先先端部分を除き、その左右にそれぞれ長さを異にするゴアラインを設けてなる靴下。」
　
第８．当審の判断
　１．本件特許発明と甲１発明との対比
　本件特許発明と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明の「くつ下の製造方法」は、本件特許発明の「靴下の編成方法」に相当し、甲１発明のくつ下は、本件特許発明と同様に「口ゴム部から身部ついで足部へと編成」されていることは明らかである。
　また、甲１発明の「一方の位置側」及び「他方の位置側」は、それぞれ本件特許発明の「踵部の内側すなわち着用者の第一趾側」及び「踵部の外側すなわち着用者の第五趾側」相当し、甲１発明において、編針５０の針数の増減は、
　一方の位置側では、減→増→減→増、
　他方の位置側では、減→減→増→増、
となっており、ここで編針５０の針数の増減は、本件特許発明の「増やし目」または「減らし目」に相当することから、甲１発明の踵部の一方の位置側及び他方の位置側における編針５０の針数の増減の順は、本件特許発明の踵部の内側及び外側の「増やし目」または「減らし目」の順と一致しているといえる。
　よって、両者は、
「口ゴム部から身部ついで足部へと編成していく靴下において、踵部の外側すなわち着用者の第五趾側は減らし目ついで増やし目を行いながら編成し、踵部の内側すなわち着用者の第一趾側は減らし目、増やし目、減らし目ついで増やし目の順に編成する靴下の編成方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１：本件特許発明では、踵部の内側に形成されるゴアライン２ａの全幅Ｌ１が、踵部の外側に形成されるゴアライン２ｂの全幅Ｌ２よりも小さくなるようにしているのに対し、甲１発明では、それらのゴアラインの大小関係は規定されていない点。
　相違点２：本件特許発明では、踵部の外側方向にウェール数を多めに編成しているのに対し、甲１発明では、そのような特定がない点。
　
　なお、一致点及び相違点の認定について、両当事者間に争いはない。
　
　２．相違点の検討
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　甲第２号証には、くつ下の踵部のヒールポケットを形成するに際し、踵部の外側方向及び内側方向の両方とも、従来のくつ下の踵部に形成するヒールポケットに比べてウェール数を多めに編成することが記載されている（前記第７.［甲第２号証］の(２ａ)〜(２ｄ)）。仮に、甲第２号証に記載された「従来のくつ下の踵部に形成するヒールポケットに比べてウェール数を多めに編成する」技術を、甲１発明の「踵部の外側方向」のみに適用することが当業者にとって容易であるとすれば、相違点２は、当業者が容易になし得たことであるといえる。
　しかし、本件無効審判に係る第１次審決（平成２５年７月１日付け審決）を取り消した平成２５年（行ケ）第１０２２９号判決（以下、単に「判決」という。）は、『仮に，「まち部２０」が形成される側と反対側，例えば，踵部の内側に「まち部２０」を形成しつつ，踵部の外側の「ウェール数を多めに編成」した場合には，相違点２そのものは解消されることになる。しかしながら，かかる構成を採用した場合，踵部の内側に「まち部２０」による余裕ができる一方で，踵部の外側に「ウェール数を多めに編成」することによる余裕ができてしまい，踵部の両側に余裕ができることになるため，踵部の内側と外側とが対称形に近づいてしまい，踵部が左右非対称形に形成された靴下を提供するという甲１発明の目的や課題に反することとなってしまう。したがって，「ウェール数を多めに編成すること」を甲１発明の「まち部２０」が形成される側とは反対側（審決注：「踵部の外側方向」）に適用することには，阻害事由があるということになる。』（判決２７頁）と判示している。
　行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、第１次審決を取り消した判決は、当審を拘束するところ、前記「阻害事由がある」旨の裁判所の判断は、判決の結論に至る、裁判所の主要な判断事項である。当審は、裁判所の下した結論のみならず、結論に至る主要な判断事項についても従うべきである。よって、当審は、甲第２号証に記載された「従来のくつ下の踵部に形成するヒールポケットに比べてウェール数を多めに編成する」技術を、甲１発明の「踵部の外側方向」のみに適用することには、阻害事由があると判断する。
　甲第３号証にも、踵部を編成する際に、踵部の外側方向及び内側方向の両方とも、従来技術よりウエール数の多い、１８０°以上の往復回転で編成することが記載されている。しかし、甲第３号証に記載の技術も、甲第２号証の技術と同様に、踵部の外側方向及び内側方向の両方のウエール数が等しい技術である。したがって、甲１発明への甲第２号証の技術の適用に阻害事由があるのと同様な理由により、甲第３号証に記載の技術を、甲１発明の「踵部の外側方向」のみに適用することには、阻害事由がある。また、同様な理由により、甲第３号証に記載の技術を、甲１発明の「踵部の外側方向」のみに適用することに、動機付けがあるということはできない。
　本件特許の特許出願日前に頒布された刊行物であるその他の甲号証、すなわち、甲第４号証、甲第７号証、甲第１１号証及び甲第１３号証には、「従来のくつ下の踵部に形成するヒールポケットに比べてウェール数を多めに編成する」技術は、記載されていない。
　したがって、請求人が提出した、本件特許の特許出願日前に頒布された刊行物である全ての甲号証について考慮しても、相違点２は、当業者が容易に推考し得たことであるとはいえない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、請求人が主張する無効理由には、理由がない。
　
　３．請求人の上申書の主張について
（１）請求人は、平成２６年５月２９日付け上申書（以下、単に「上申書」という。）において、次の(ア)〜(ウ)の主張をしている。
（ア）判決は『本件特許そのものが、「阻害事由を含んだ発明」を対象とするものであることを裁判所が認定したことに外なりません。』（上申書３頁下から３〜１行）、『判決では一方に「まち」、他方に「ウェール数増加」を備えた構成は「阻害事由がある」としているのに対し、本件特許では、腫の面積を左右両側ともに広くするという阻害事由を解消するための技術を何ら開示していないことから、判決は、本件特許そのものが阻害事由を内在した状態のままの発明であると断じていることになります。』（同５頁下から１４〜１０行）、『本件特許発明が「阻害事由を含んだ発明」、すなわち技術的意義のない発明であるとするならば、まずもってその発明は「産業上利用することができる発明」ではあり得ないことになります』（同５頁下から６〜３行）、『請求人が無効理由として挙げた第２９条第２項にいう「進歩性」とは、従来技術に対して進歩した技術、優れた技術に対して特許という独占権を認めようとするのが法趣旨であるところ、「阻害事由を含む」、すなわち技術的意義がないと断定された発明を従来技術に対して「進歩性あり」と認めること自身が不合理であり、かかる判断は法趣旨に反するものとなりましょう。』（同６頁１〜６行）
　
（イ）『「まち」と「ウェール数増加」との組み合わせにかかる技術評価について、判決では、このような組み合わせは「阻害事由」があるとしてその技術的意義を否定しています。・・・本件特許の一方の「まち」と他方の「ウェール数増加」との組み合わせにつき・・・。この「組み合わせ」に「阻害事由がある」となれば、一方に「まち」、他方に「ウェール数増加」を配することは、単なる「意味のない寄せ集め」に過ぎないものであって、かかる「寄せ集め」に対しては何らの技術的評価を下す必要がないことを判決が示したことになります。・・・「単なる寄せ集め」は進歩性が認められないことが前提であると審査基準は示唆しています。すなわち、「まち」と「ウェール数増加」における技術評価においては、その寄せ集めには一切考慮する必要はなく、「まち」と「ウェール数増加」のそれぞれの技術を個別に技術評価をすればそれで足りることを意味していることになります。そうであるならば、「まち」の構成、効果は甲１に、「ウェール数増加」の構成、効果は甲２にそれぞれ別々に開示された技術であり、これら要素を個別に判断すれば、本件特許の進歩性は全く認められるものではないと見ることができます。』（同５頁１〜１８行）
　
（ウ）『外側方向へのウェール数増加は単に「外側に多めに編成すること」のみを述べているに過ぎず、その角度範囲等の限定は付されておらず、その増加量は無制限です。外側方向へのウェール数増加は、丸編機の針釜の往復回動の中心位置を外側にずらすだけで容易に達成できることであり・・・ずらす角度の大きさの限定が何もされていないということは、本件発明では甲１１に示す９０°の中心ずれをも包含したものとなっていることは明らかです。すなわち、本件特許請求項１に記載された構成要件に基づけば、甲１１は「外側方向にウェール数を多めに編成する」との技術を含め、「寄せ集め」技術であるために無視してもよい構成Ｃを除けば全ての内容を開示していることに間違いありません。このことは、甲１１が本件特許の進歩性を否定する根拠になり得ることを示すものであり、本件特許を無効とする理由に十分なるものではないかと考えます。』（同７頁１０〜２１行）
　
（２）請求人の前記主張(ア)〜(ウ)について検討する。
（ア）請求人は、『本件特許発明そのものが「阻害事由を含んだ発明」であることを裁判所が認定した』旨主張し、その主張を前提として、『本件特許発明は技術的意義のない発明である』、『技術的意義のない発明であれば「産業上利用することができる発明」ではない』、『技術的意義のない発明に「進歩性あり」と認めることは不合理であり法趣旨に反する』と主張する。しかし、判決は、『「ウェール数を多めに編成すること」を甲１発明の「まち部２０」が形成される側とは反対側（審決注：「踵部の外側方向」）に適用することには、阻害事由がある』（判決２７頁）と判示しているのであって、『本件特許発明そのものが「阻害事由を含んだ発明」である』と認定しているのではない。『本件特許発明そのものが「阻害事由を含んだ発明」であることを裁判所が認定した』旨の請求人の主張は、請求人独自の見解であり失当である。
　『本件特許発明は技術的意義のない発明である』、『技術的意義のない発明であれば「産業上利用することができる発明」ではない』及び『技術的意義のない発明に「進歩性あり」と認めることは不合理であり法趣旨に反する』との請求人の前記主張は、前記請求人独自の見解が正しいことを前提とする主張であるから、その前提において誤っており失当である。
　また、本件特許発明には、本件明細書の段落００１８〜００１９に「本発明に係る靴下は、踵部の内側の編成方法に通常の靴下編成方法と異なる特色がある。すなわち通常の編成方法のように減らし目工程、増やし目工程を一度だけ行うのでなく、更にもう一工程ずつ減らし目及び増やし目を行っている。これにより内側は外側に比し縮まることになるのである。つまり図中のＬ２よりもＬ１が短くなるのである。・・・また、踵の外側方向にウェール数を多めに編成していることから、外側が内側に比し大きめに編成されることになるのである。」と記載されているとおりの技術的意義があると認められる（上記第４.及び判決１６〜１７頁のイを参照)。これは、被請求人が提出した、甲１発明に対応する編製品である見本１及び本件特許発明に対応する編製品である見本２からも明らかである。
　
（イ）請求人は、『判決は、「まち」と「ウェール数増加」との組み合わせに「阻害事由」があるとしている。この「組み合わせ」に「阻害事由がある」となれば、一方に「まち」、他方に「ウェール数増加」を配することは、単なる「意味のない寄せ集め」に過ぎない。「単なる寄せ集め」は進歩性が認められない。』旨主張している。
　しかし、判決は、請求人自身が上申書５頁３〜６行で述べているとおり、請求人が提示した公知技術及び周知技術に基づいて『一方の「まち」と他方の「ウェール数増加」との組み合わせ』にすることに「阻害事由がある」と判断している（前記第８.３.(１)(イ)参照）のである。すると、単なる「意味のない寄せ集め」として、一方に「まち」、他方に「ウェール数増加」を組み合わせようとすることにも「阻害事由」があることになる。換言すれば、一方に「まち」、他方に「ウェール数増加」を備えた構成にすることに「阻害事由」がある以上、一方に「まち」、他方に「ウェール数増加」を備えた構成が「単なる寄せ集め」になることは、技術常識上あり得ない。請求人の前記主張は、技術常識に反する請求人独自の見解であり失当である。
　
（ウ）請求人は、『・・・甲１１が本件特許の進歩性を否定する根拠になり得ることを示すものであり、本件特許を無効とする理由に十分なる・・・』（上申書７頁１９〜２１行）と主張しているが、甲第１１号証を考慮しても相違点２が容易に推考し得たことであるとはいえないことは、前記第８.２.で述べたとおりである（判決２７〜２８頁の(４)も参照）。
　また、請求人は、『外側方向へのウェール数増加は単に「外側に多めに編成すること」のみを述べているに過ぎず、その角度範囲等の限定は付されておらず・・・。外側方向へのウェール数増加は、丸編機の針釜の往復回動の中心位置を外側にずらすだけで容易に達成できることであり』と主張し、さらに『ずらす角度の大きさの限定が何もされていないということは、本件発明では甲１１に示す９０°の中心ずれをも包含したものとなっていることは明らかです。すなわち、本件特許請求項１に記載された構成要件に基づけば、甲１１は「外側方向にウェール数を多めに編成する」との技術を含め、「寄せ集め」技術であるために無視してもよい構成Ｃを除けば全ての内容を開示していることに間違いありません。』と主張している。
　しかし、「外側方向へのウェール数増加」と、「往復回動の中心位置を外側にずらす」ことは、別個独立の技術的事項であることは、自明である。現に、甲第１１号証の図１のＣには、往復回動の中心位置はずれているが、往復回動のウェール数は、内側方向も外側方向も実質的に同数であることが図示されている。請求人のこれら主張は、技術常識に反するとともに、客観的事実にも反する主張であり、請求人独自の見解であるから、失当である。
　
第９．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由によって、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。