【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２２１６４号「ジエニル部位を持つ新規液晶性化合物および液晶組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月２５日国際公開、ＷＯ９６／２２２６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年１月１９日（優先権主張１９９５年１月２０日、１９９５年１１月２日、日本（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、特許法第１８４条の８第１項の規定により提出された平成９年５月２９日付け補正書の写し（補正書の提出年月日１９９６年８月８日、１９９７年１月１３日）及び平成１０年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものと認める。なお、平成１１年３月２３日付けで手続補正書が提出されたが、該補正書による補正は、本審決と同日付けで却下された。
　
「１．一般式（１）
　
　
　　　　　　　　　　　　　　（１）
［式中Ｒ１はシアノ基、ハロゲン原子、または炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐のアルキル基またはハロゲン化アルキル基であり、この基中の１つまたは隣接しない２つのＣＨ２基を酸素原子または−ＣＨ＝ＣＨ−基で置き換えることができ、Ｒ２、Ｒ２’は水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜９のアルキル基であり、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は相互に独立して−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−または共有結合であり、環Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはそれぞれ独立して１，４−フェニレン環、トランス−１，４−シクロヘキシレン環、シクロブタン環またはスピロ［３．３］ヘプタン環を表し、この環中にハロゲン原子が置換されていてもよく、また該環中の炭素原子は窒素原子、酸素原子に置換されてもよく、ｌ、ｍおよびｏは相互に独立して０または１であり、ｎは０〜３でありｐは１〜５である。
　ただし、ｌが０、ｍが０、Ｘ３が共有結合、そして環Ｃ、Ｄがトランス−１，４−シクロヘキシレン環のとき、Ｒ１はアルキル基ではなく、ｌが０、ｍが０、Ｘ３が共有結合、そして環Ｃが１，４−フェニレン環、環Ｄがトランス−１，４−シクロヘキシレン環のとき、Ｒ１はアルキル基、アルコキシ基またはシアノ基ではなく、ｌとｍとの和が１、Ｘ１またはＸ２が共有結合、Ｘ３が共有結合、そして環Ａまたは環Ｂが１，４−フェニレン環、環Ｃ、Ｄがトランス−１，４−シクロヘキシレン環のとき、Ｒ１はアルキル基またはアルコキシ基ではなく、ｌとｍとの和が１、Ｘ１またはＸ２が共有結合、Ｘ３が共有結合、そして環Ａまたは環Ｂがフッ素原子で置き換えた１，４−フェニレン環、環Ｃ、Ｄがトランス−１，４−シクロヘキシレン環のとき、Ｒ１はアルキル基、アルコキシ基またはフッ素原子ではなく、ｌとｍとの和が１、Ｘ１またはＸ２が共有結合、Ｘ３が共有結合、そして環Ａまたは環Ｂがフッ素原子で置き換えた１，４−フェニレン環、環Ｃが１，４−フェニレン環、環Ｄがトランス−１，４−シクロヘキシレン環のとき、Ｒ１はフッ素原子ではなく、ｌとｍとの和がｌ、Ｘ１またはＸ２が共有結合、Ｘ３が共有結合、そして環Ａまたは環Ｂと環Ｃがフッ素原子で置き換えた１，４−フェニレン環、環Ｄがトランス−１，４−シクロヘキシレン環のとき、Ｒ１はフッ素原子またはフッ素化アルコキシ基ではない］で表される液晶性化合物。
　２．ｎが０、ｏが１、ｐが２、Ｒ２、Ｒ２’がそれぞれ水素原子である請求項１記載の化合物。
　３．Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の少なくとも１つ以上が共有結合である請求項２記載の化合物。
　４．Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３が−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−（ＣＨ２）４−または共有結合である請求項３記載の化合物。
　５．請求項１〜４のいずれかに記載の化合物を少なくとも１成分以上含むことを特徴とする、少なくとも２成分以上からなる液晶組成物。
　６．第一成分として、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物を少なくとも１種含有し、第二成分として、一般式（２）、（３）および（４）・・・（略）・・・からなる群から選択される１種または２種以上の化合物を含有することを特徴とする液晶組成物。
　７．第一成分として、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物を少なくとも１種含有し、第二成分として、一般式（５）、（６）、（７）、（８）および（９）・・・（略）・・・からなる群から選択される１種または２種以上の化合物を含有することを特徴とする液晶組成物。
　８．請求項５〜７のいずれかに記載の液晶組成物を用いた液晶表示素子。」
　
　（なお、請求項２に記載されたふたつの「Ｒ２」のうちのひとつは「Ｒ２’」の誤記と認められるので請求項２に係る発明を上記のとおり認定した。請求項６における（２）〜（４）の化学構造式及び請求項７における（５）〜（９）の化学構造式は、省略した。）
　
２．先願明細書の記載
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由１に引用された、本願出願の優先権主張の日より前の１９９４年６月３日にドイツにした特許出願（以下、この出願明細書を「ドイツ国特許出願明細書」という。）に基づいて優先権主張をして平成７年６月５日に出願され、その出願後に出願公開された特願平７−１３８００３号の出願（特開平８−６７６４１号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以下「先願明細書」という。）には、以下のことが記載されている。
　
（１）特許請求の範囲の請求項１には、次のとおりジエン化合物（Ｉ）が記載されている。
「下記式Ｉのジエン化合物。
　
但しこの式においてｎは０，１，２，３，４又は５であり、ｒは１，２又は３であり、ｓは１又は２であり、
　
　
はｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキシレン又はｔｒａｎｓ−１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、
　
　
はｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキシレン、ｔｒａｎｓ−１，３−ジオキサン−２，５−ジイル、１個又は２個のＣＨ基がＮにより置き換えられていてもよい、弗素化されていない、又はモノ又はポリ弗素化された１，４−フェニレンであるか、
・・・（略）・・・
であり、Ｚは、単結合であるか、又は−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−及び−Ｏ−ＣＯ−よりなる群から選ばれた架橋基又は２つのこのような架橋基のいずれかの所望の組み合わせであって、その際２つのＯ原子は直接互いに結合していることはなく、そしてＲは−ＣＮ、−ＮＣＳ、ハロゲン又はいずれも１２個までの炭素原子を有し、またいずれも置換されていないか、又は弗素及び／又は塩素でモノ置換又はポリ置換されているアルキル、アルケニル、アルコキシ又はアルケニルオキシ基である。」
　なお、式Ｉの化合物において左の側鎖以外の部分は、以下「環Ａ−（−Ｚ−環Ｂ−）ｒ−Ｒの構造」という。
　
（２）従来技術として次の記載がされている。
「ヨーロッパ特許ＥＰ−Ａ−０１２２３８９号は、類似の、例えば下記式
　
　
のような化合物を開示している。けれどもこれらの化合物はＳＴＮディスプレーにおいて利用するための全ての要求条件、中でも透明点についての要求を満足していない。」（段落番号【0008】〜【0010】。以下段落番号は単に【・・】で示す。）
　
（３）式Ｉのジエン化合物について、置換基、環を連結する基等の好ましいものとして、次のとおり説明されている。
「Ｒは好ましくはＣＮ、アルキル、Ｆ、Ｃｌ又は弗素化されたアルキル又はアルコキシ」（【0024】）、「ｒは好ましくは１又は２である。」（【0026】）、「Ｚは好ましくは単結合である。」（【0027】）
　
（４）式Ｉのジエン化合物の製造方法として、次のとおり説明されている。
「出発物質及びそれらの反応性誘導体の若干のものは公知であり、そしていくつかのものは、文献より公知の種々の化合物から有機化学の標準的方法によってなんら困難なく作ることができる。この合成に好適な式ＩＩの前駆体は、例えば下記の合成反応式により得ることができる。」（【0034】）
「対応するブロムベンゼン誘導体から得られたグリニヤ化合物を、・・・（略）・・・ｔｒａｎｓ−シクロヘキサンカルボキシレートが得られる。この後者を通常的な標準方法によって式ＩＩの適当な前駆体に変える。」（【0035】）
「好ましくは下記式ＩＩ・・・（略）・・・の無水物を適当な不飽和のホスホニウム塩とＷｉｔｔｉｇの方法によって反応させて式Ｉの化合物を作り、これをＥ／Ｚ異性化させる。」（【0030】〜【0033】）
　
（５）式Ｉのジエン化合物の製造例として、具体的に次のとおり記載されている。
「例１
　
　
１５０ｍｌのＴＨＦの中に２２ｇの４−ペンテニルトリフェニルホスホニウムブロミドの懸濁液を・・・（略）・・・通常的に後処理することにより目的生成物が得られる。」（【0066】の最終行〜【0067】）
「同様にして下記の各化合物を作る：」（【0069】）
　また、上記の「同様にして下記の各化合物を作る」ことの例として、次の構造を有する化合物が記載されている。
(5-1)ｎ＝１〜５，ｒ＝１，ｓ＝２，Ａ：シクロヘキシレン環、Ｂ：フェニレン環、Ｒ：−ＣＮ、Ｚ：共有結合である化合物（【0070】〜【0071】）；
(5-2)ｎ＝０〜１，ｒ＝１，ｓ＝２，Ａ：シクロヘキシレン環、Ｂ：シクロヘキシレン環、Ｒ：炭素数１〜３のアルキル基、Ｚ：共有結合である化合物（【0072】〜【0073】）；
(5-3)ｎ＝０〜１，ｒ＝１，ｓ＝２，Ａ：シクロヘキシレン環、Ｂ：フェニレン環、Ｒ：炭素数２〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基、Ｚ：共有結合である化合物（【0074】〜【0075】の【表１１】の７行目）；
(5-4)ｎ＝０〜１，ｒ＝２，ｓ＝２，Ａ：シクロヘキシレン環、Ｂ：シクロヘキシレン環とフェニレン環、Ｒ：炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基、Ｚ：共有結合である化合物（【0074】、【0075】の【表１１】の８行目〜【0076】）；
(5-5)ｎ＝０〜１，ｒ＝２，ｓ＝２，Ａ：シクロヘキシレン環、Ｂ：フェニレン環、Ｒ：弗素、Ｚ：共有結合である化合物（【0080】〜【0081】）；
(5-6)ｎ＝０〜１，ｒ＝２，ｓ＝２，Ａ：シクロヘキシレン環、Ｂ：シクロヘキシレン環とフェニレン環、Ｒ：弗素、Ｚ：共有結合である化合物（【0082】〜【0083】）；
(5-7)ｎ＝０〜１，ｒ＝２，ｓ＝２，Ａ：シクロヘキシレン環、Ｂ：フェニレン環、Ｒ：弗素又は弗化アルコキシ基、Ｚ：共有結合である化合物（【0084】〜【0085】）
　
（６）式Ｉのジエン化合物が液晶組成物となることが、次のとおり記載されている。
「少なくとも２つの液晶成分を有する電気光学的ディスプレーのための液晶媒質において、少なくとも１つの成分が請求項１の式Ｉのジエン化合物である、上記液晶媒質。」（請求項７）
　
（７）式Ｉのジエン化合物を含む液晶媒質及びそれに用いるセルに関して、次のとおり記載されている。
「液晶セルに基づく電気光学的ディスプレーにおいて、このセルが請求項７の液晶媒質を含んでいる、上記ディスプレー。」（請求項８）
　
　そして、上記（１）〜（７）の記載は、「ドイツ国特許出願明細書」にも実質的に共通して記載されているものと認められる。共通して記載されている発明に関しては、ドイツ国への出願日に我が国に出願があったものとして取り扱われる。
　
３．対比・判断
　
（１）請求項１に係る発明
　先願明細書には式Ｉの化合物が一般式として記載されているが、該化合物において、「環Ａ−（−Ｚ−環Ｂ−）ｒ−Ｒの構造」は周知の液晶化合物が有する構造部分であり（例えば、佐々木昭夫他編「Ｋ　ＢＯＯＫＳ　９３　液晶ディスプレイのすべて」（１９９３年３月１日初版）、株式会社工業調査会、ｐ．７４〜７７；社団法人日本化学会編「季刊　化学総説　Ｎｏ．２２　液晶の化学」（１９９４年４月２５日初版）、学会出版センター、ｐ．１０〜１１、参照）、該構造に結合する「ＣｎＨ２ｎ＋１−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｓ−ＣＨ＝ＣＨ−」の不飽和側鎖は先願明細書の上記２．（２）の従来技術に関する記載と照らし合わせると、式Ｉの液晶化合物の特徴構造部分であると解せられる。
　ところで「環Ａ−（−Ｚ−環Ｂ−）ｒ−Ｒの構造」が従来の合成法により合成可能であることは言うまでもなく、上記不飽和側鎖については先願明細書に「適当な不飽和のホスホニウム塩」を用いる旨の記載（【0033】）がされているように公知の合成法で合成できるものである。式Ｉの化合物は、該「環Ａ−（−Ｚ−環Ｂ−）ｒ−Ｒの構造」に該不飽和側鎖を形成して合成されるものであり、特徴構造である特定の側鎖部分が合成可能に記載されていればそのような側鎖を有する式Ｉの化合物は提供されたものといえるから（先願明細書の上記２．（４）参照）、先願明細書においては、式Ｉで定義される周知の「環Ａ−（−Ｚ−環Ｂ−）ｒ−Ｒの構造」に先願明細書で合成されたものとして具体的に開示されている不飽和側鎖部分を結合させた液晶化合物は実質的に開示されているとすることができる。
　そこで先願明細書の記載をみると、具体的にその化学構造が記載されている液晶化合物は先願明細書の上記２．(5-1)〜(5-7)に示したとおりであり、その側鎖部分は、式Ｉの化合物において、ｎ＝０〜５、ｓ＝２のものに相当する。
　そして、上記２．(5-1)〜(5-7)に示した化合物は製法が具体的に記載されているか又はそれと同様に合成できると記載されている化合物であるから、それらの側鎖部分、即ち式Ｉの側鎖においてｎ＝０〜５、ｓ＝２のものは合成されたものであるといえる。先願明細書には、合成されたものとして記載されている液晶化合物は、上記２．(5-1)〜(5-7)に示したとおりであって、「環Ａ−（−Ｚ−環Ｂ−）ｒ−Ｒの構造」の例としては限られたものになっているが、「環Ａ−（−Ｚ−環Ｂ−）ｒ−Ｒの構造」は周知であるから例示と同様に提供されていると認めることができる。例示された構造部分は好ましい例として挙げられている（先願明細書の上記２．（３））と解されるべきであって、式Ｉの化合物においてこの環Ａ，Ｂを有する構造部分を具体的に開示があるもののみに限られると解すべきではない。
　そうすると、先願明細書には式Ｉで定義される「環Ａ−（−Ｚ−環Ｂ−）ｒ−Ｒの構造」に、ｎ＝０〜５、ｓ＝２の「ＣｎＨ２ｎ＋１−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｓ−ＣＨ＝ＣＨ−」である不飽和側鎖を結合した化合物、すなわち、Ａ，Ｂ，Ｚ，ｒ，Ｒは式Ｉの上記した定義のとおりであり、ｎは０〜５、ｓは２である式Ｉの化合物が実質的に開示されているといえる。
　（開示された化合物において、「Ａ，Ｂ，Ｚ，ｒ，Ｒは式Ｉの定義のとおりであり、ｎは０〜５、ｓは２である式Ｉの化合物」については、以下「式Ｉの特定ジエン化合物（ａ）」という。）
　
　そこで、「請求項１記載の一般式（１）で表される化合物」（以下、「前者」という。）を、先願明細書に記載された「式Ｉの特定ジエン化合物（ａ）」（以下、「後者」という。）と対比する。
　
　前者の一般式（１）においてｌ＝ｍ＝０の場合は２環を有する化合物であって、後者の式Ｉにおけるｒ＝１の場合に相当するところ、前者の環Ｃ、Ｄの定義と、これに対応する後者の環Ａ，Ｂの定義はそれぞれ重複し、前者の環と環とを連結している基Ｘ３と、これに対応する後者の同様の基Ｚの定義はそれぞれ重複し、前者の不飽和側鎖である「−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ）ｏ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｐ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ２Ｒ２’」と後者の不飽和側鎖である「ＣｎＨ２ｎ＋１−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｓ−ＣＨ＝ＣＨ−」（ｎ＝０〜５，ｓ＝２）もそれぞれ重複し、環に結合するもうひとつの側鎖である前者のＲ１と後者のＲの定義も重複する。そして、前者におけるただし書の定義を合わせ考えても、なお、これらの環、環と環とを連結している基、環に結合するもうひとつの側鎖の定義、及び不飽和側鎖は、それぞれ重複するから、前者と後者は、互いに一致している。
　また、前者の一般式（１）において、ｌ又はｍの一方が１で他方が０の場合は３環を有する化合物であって、後者の式Ｉにおけるｒ＝２の場合に相当する。この場合でも、前者の３環を構成している環Ａ又はＢ，Ｃ，Ｄと、これに対応する後者の３環を構成している環Ａ，Ｂ，Ｂの定義はそれぞれ重複し、前者の環と環とを連結している基Ｘ１又はＸ２，及びＸ３と、これに対応する後者の同様の基Ｚ，Ｚの定義はそれぞれ重複し、前者の不飽和側鎖の定義と後者の不飽和側鎖もそれぞれ重複し、環に結合するもうひとつの側鎖である前者のＲ１と後者のＲの定義も重複する。そして、前者におけるただし書の定義を合わせ考えても、なお、これらの環、環と環とを連結している基、環に結合するもうひとつの側鎖の定義、及び不飽和側鎖は、それぞれ重複するから、前者と後者は、互いに一致している。
　さらに、前者の一般式（１）において、ｌ＝ｍ＝１の場合は４環を有する化合物であって、後者の式Ｉにおけるｒ＝３の場合に相当する。この場合でも、前者の４環を構成している環Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと、これに対応する後者の４環を構成している環Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｂの定義はそれぞれ重複し、前者の環と環とを連結している基Ｘ１、Ｘ２，Ｘ３と、これに対応する後者の同様の基Ｚ，Ｚ，Ｚの定義はそれぞれ重複し、前者の不飽和側鎖の定義と後者の不飽和側鎖もそれぞれ重複し、環に結合するもうひとつの側鎖である前者のＲ１と後者のＲの定義も重複する。そして、前者におけるただし書の定義を合わせ考えても、なお、これらの環、環と環とを連結している基、環に結合するもうひとつの側鎖の定義、及び不飽和側鎖は、それぞれ重複しているから、前者と後者は、互いに一致している。
　
　そうしてみると、いずれの場合も前者と後者は、一致しているから、本願請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（２）本願請求項２に係る発明
　本願請求項２で特定する、「ｎが０，ｏが１，ｐが２，Ｒ２，Ｒ２’がそれぞれ水素原子である請求項１記載の化合物」とは、「式Ｉの特定ジエン化合物（ａ）」において、ｓが２，ｎが０の場合に相当し、この場合も、環、環と環とを連結している基、環に結合するもうひとつの側鎖の定義、及び不飽和側鎖は、それぞれ重複しているから、本願請求項２で特定する化合物は、先願明細書の式Ｉで表される化合物である。
　したがって、本願請求項２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（３）本願請求項３に係る発明
　本願請求項３で特定する、「Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３の少なくとも１つ以上が共有結合である請求項２記載の化合物」とは、「式Ｉの特定ジエン化合物（ａ）」においてｓが２，ｎが０，Ｚの少なくとも１つ以上が共有結合である化合物に相当し、この場合も、環、環と環とを連結している基、環に結合するもうひとつの側鎖の定義、及び不飽和側鎖は、それぞれ重複しているから、本願請求項３で特定する化合物は、先願明細書の式Ｉで表される化合物である。
　したがって、本願請求項３に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（４）本願請求項４に係る発明
　本願請求項４で特定する、「Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３が−ＣＨ２ＣＨ２−，−ＣＨ＝ＣＨ−，−（ＣＨ２）４−又は共有結合である請求項３の化合物」とは、「式Ｉの特定ジエン化合物（ａ）」においてｓが２，ｎが０，Ｚが−ＣＨ２ＣＨ２−，−ＣＨ＝ＣＨ−，−（ＣＨ２）４−又は共有結合である化合物に相当し、この場合も、環、環と環とを連結している基、環に結合するもうひとつの側鎖の定義、及び不飽和側鎖は、それぞれ重複しているから、本願請求項４で特定する化合物は、先願明細書の式Ｉで表される化合物である。
　したがって、本願請求項４に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（５）本願請求項５に係る発明
　先願明細書には、液晶化合物として「式Ｉの特定ジエン化合物（ａ）」が記載され、これが液晶組成物となることが記載されているから（先願明細書の上記２．（６））、該化合物を含む液晶組成物が実質的に開示されていると認められる。
　したがって、本願請求項５に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（６）本願請求項８に係る発明
　本願請求項８に係る発明は、「請求項５〜７のいずれかに記載の液晶組成物を用いた液晶表示素子」であるところ、先願明細書には、液晶化合物として「式Ｉの特定ジエン化合物（ａ）」が記載され、これが液晶組成物となり、この液晶組成物を用いた液晶セルが記載されているから（先願明細書の上記２．（７））、先願明細書には、「本願の請求項５に記載の液晶組成物を用いた液晶表示素子」が実質的に開示されていると認められる。
　したがって、本願請求項８に係る発明（請求項５に記載の液晶組成物を用いた場合）は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１〜５及び８に係る発明は、引用先願明細書に記載された発明である先願発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、又本願の出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る引用出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１〜５及び８に係る発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。