(57)【要約】      （修正有）【課題】広告情報を、依頼者の要望に沿った広告媒体から発信するシステムを提供する。【解決手段】広告管理サーバの第１記憶部は、複数の広告媒体毎に、その広告媒体の識別情報と関連付けて、当該広告媒体の少なくとも所在地、設置場所を含む媒体情報を記憶する。第２記憶部は、広告コンテンツを識別情報と関連付けて記憶する。出稿管理部は、第１記憶部に記憶された媒体情報に基づき広告媒体を公開し、広告依頼者の端末から広告コンテンツと当該広告コンテンツの出稿条件とを受け付ける。審査管理部は、広告コンテンツの配信先として、当該広告コンテンツの出稿条件を満足する広告媒体を選定し、選定された広告媒体の保有者の端末に審査を依頼する。配信管理部は、審査で承認された広告コンテンツを、当該広告コンテンツと関連付けて記憶された識別情報で識別される広告媒体に配信する。【選択図】図１
2018160069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の広告媒体毎に、その広告媒体を識別する識別情報と関連付けて、当該広告媒体の少なくとも所在地、設置場所を含む媒体情報を記憶する第１記憶部と、
広告コンテンツを前記識別情報と関連付けて記憶する第２記憶部と、
広告依頼者が所有する第１端末、前記広告媒体の保有者が所有する第２端末、及び、前記広告媒体、と通信を行う通信部と、
前記第１記憶部に記憶された前記媒体情報に基づき前記通信部を介して前記第１端末に前記広告媒体を公開し、当該第１端末から前記広告コンテンツと当該広告コンテンツの出稿条件とを受け付ける出稿管理部と、
前記広告コンテンツの配信先として、前記第１記憶部に記憶された前記媒体情報を基に当該広告コンテンツの前記出稿条件を満足する前記広告媒体を選定し、選定された前記広告媒体の保有者の前記第２端末に前記通信部を介して当該広告コンテンツの審査を依頼し、前記第２端末から前記審査の結果を受け取る審査管理部と、
前記審査で承認された前記広告コンテンツを、当該広告コンテンツと関連付けて前記第２記憶部に記憶された前記識別情報で識別される前記広告媒体に前記通信部を介して配信する配信制御部と、
を具備する広告管理装置。
【請求項２】
前記第１記憶部に記憶される前記媒体情報は、当該広告媒体での広告の費用に係る金額情報を含み、
前記審査管理部は、前記金額情報を基に前記審査で承認された広告コンテンツの費用見積額を算出し、
前記出稿管理部は、前記広告コンテンツを出稿した前記第１端末に前記通信部を介して前記費用見積額を通知する、
請求項１記載の広告管理装置。
【請求項３】
前記出稿管理部は、前記第１端末から前記費用見積額に対して同意の応答があった場合に、当該第１端末から出稿された前記広告コンテンツを当該広告コンテンツの配信先として選定された前記広告媒体の前記識別情報と関連付けて前記第２記憶部に登録する、
請求項２記載の広告管理装置。
【請求項４】
前記配信制御部は、
前記広告媒体に配信した前記広告コンテンツについて、前記金額情報を基に広告に要する費用を算出し、その費用を当該広告コンテンツを出稿した前記第１端末に前記通信部を介して通知する、
請求項２又は３記載の広告管理装置。
【請求項５】
複数の広告媒体毎に、その広告媒体を識別する識別情報と関連付けて、当該広告媒体の少なくとも所在地、設置場所を含む媒体情報を記憶する第１記憶部と、広告コンテンツを前記識別情報と関連付けて記憶する第２記憶部と、広告依頼者が所有する第１端末、前記広告媒体の保有者が所有する第２端末、及び、前記広告媒体、と通信を行う通信部と、を備えたコンピュータに、
前記第１記憶部に記憶された前記媒体情報に基づき前記通信部を介して前記第１端末に前記広告媒体を公開し、当該第１端末から前記広告コンテンツと当該広告コンテンツの出稿条件とを受け付ける機能、
前記広告コンテンツの配信先として、前記第１記憶部に記憶された前記媒体情報を基に当該広告コンテンツの前記出稿条件を満足する前記広告媒体を選定し、選定された前記広告媒体の保有者の前記第２端末に前記通信部を介して当該広告コンテンツの審査を依頼し、前記第２端末から前記審査の結果を受け取る機能、及び、
前記審査で承認された前記広告コンテンツを、当該広告コンテンツと関連付けて前記第２記憶部に記憶された前記識別情報で識別される前記広告媒体に前記通信部を介して配信する機能、
を実現させるための制御プログラム。
【請求項６】
複数の広告媒体毎に、その広告媒体を識別する識別情報と関連付けて、当該広告媒体の少なくとも所在地、設置場所を含む媒体情報を記憶する第１記憶部と、広告コンテンツを前記識別情報と関連付けて記憶する第２記憶部と、広告依頼者が所有する第１端末、前記広告媒体の保有者が所有する第２端末、及び、前記広告媒体、と通信を行う通信部と、プロセッサと、を備えた広告管理装置の広告管理方法であって、
前記プロセッサが、
前記第１記憶部に記憶された前記媒体情報に基づき前記通信部を介して前記第１端末に前記広告媒体を公開し、当該第１端末から広告コンテンツと当該広告コンテンツの出稿条件とを受け付け、
前記プロセッサが、
前記広告コンテンツの配信先として、前記第１記憶部に記憶された前記媒体情報を基に当該広告コンテンツの前記出稿条件を満足する前記広告媒体を選定し、選定された前記広告媒体の保有者の前記第２端末に前記通信部を介して当該広告コンテンツの審査を依頼し、
前記プロセッサが、
前記審査で承認された前記広告コンテンツを、当該広告コンテンツと関連付けて前記第２記憶部に記憶された前記識別情報で識別される前記広告媒体に前記通信部を介して配信する、広告管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、広告管理装置及び広告管理方法並びにコンピュータを広告管理装置として機能させるための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗、公共施設、交通機関等において、広告コンテンツを消費者に伝達するための媒体、いわゆる広告媒体として、デジタルサイネージが普及している。デジタルサイネージは、電子的な表示機器を使って広告コンテンツを発信する。このため、多様な映像広告を展開できるため、その利用価値は高い。
【０００３】
そこで、デジタルサイネージ等の広告媒体を、インターネットを通じて公開して広告掲載の申し込みを受け付け、広告依頼者から申し込みのあった広告コンテンツを、依頼者の要望に沿った広告媒体から発信するシステムが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、複数の広告媒体を公開して広告掲載の申し込みを受け付け、依頼者から申し込みのあった広告情報を、依頼者の要望に沿った広告媒体から発信するシステムを実現可能とする広告管理装置、方法及び制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、広告管理装置は、第１記憶部と、第２記憶部と、通信部と、出稿管理部と、審査管理部と、配信制御部と、を備える。第１記憶部は、複数の広告媒体毎に、その広告媒体を識別する識別情報と関連付けて、当該広告媒体の少なくとも所在地、設置場所を含む媒体情報を記憶する。第２記憶部は、広告コンテンツを識別情報と関連付けて記憶する。通信部は、広告依頼者が所有する第１端末、広告媒体の保有者が所有する第２端末、及び、広告媒体、と通信を行う。出稿管理部は、第１記憶部に記憶された媒体情報に基づき通信部を介して第１端末に広告媒体を公開し、当該第１端末から広告コンテンツと当該広告コンテンツの出稿条件とを受け付ける。審査管理部は、広告コンテンツの配信先として、第１記憶部に記憶された媒体情報を基に当該広告コンテンツの出稿条件を満足する広告媒体を選定し、選定された広告媒体の保有者の第２端末に通信部を介して当該広告コンテンツの審査を依頼し、第２端末から審査の結果を受け取る。配信制御部は、審査で承認された広告コンテンツを、当該広告コンテンツと関連付けて第２記憶部に記憶された識別情報で識別される広告媒体に通信部を介して配信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る広告管理システムの概略構成図。
【図２】同広告管理システムの広告管理装置が有する依頼者データベースに保存されるデータレコードの説明図。
【図３】同広告管理システムの広告管理装置が有する媒体データベースに保存されるデータレコードの説明図。
【図４】同広告管理システムの広告管理装置が有する広告データベースに保存されるデータレコードの説明図。
【図５】広告管理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図６】広告管理装置のプロセッサが出稿管理部としての機能するときの処理手順を示す流れ図。
【図７】広告管理装置のプロセッサが審査管理部としての機能するときの処理手順を示す流れ図。
【図８】広告管理装置のプロセッサが配信管理部としての機能するときの処理手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、広告管理装置、方法及び制御プログラムの一実施形態について、図面を用いて説明する。  
この実施形態は、店舗、公共施設、交通機関等において、情報伝達のために設置されたデジタルサイネージを広告媒体とする。そして、インターネットを通じて各デジタルサイネージを公開して広告の申し込みを受け付け、依頼者から申し込みのあった広告を、その依頼者の要望に沿ったデジタルサイネージから発信するようにした広告管理システムを例示する。
【０００９】
図１は、広告管理システム１００の概略構成図である。広告管理システム１００は、広告管理サーバ１、デジタルサイネージ２、依頼者端末３、保有者端末４、及びインターネット５を含む。デジタルサイネージ２は、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示機器２Ａと、コントローラ２Ｂとからなる。コントローラ２Ｂは、所定のスケジュールに従って、表示機器２Ａに静止画像又は動画像による伝達情報、例えば広告コンテンツを表示させる。
【００１０】
依頼者端末３は、デジタルサイネージ２を使用した広告を依頼する者、いわゆる広告依頼者が所有する情報端末である。すなわち依頼者端末３は、第１端末として機能する。依頼者端末３は、入力デバイスと、表示デバイスと、通信ユニットとを備える。通信ユニットは、インターネット５を介してデータ通信を行うためのものであり、有線対応のものでもよいし、無線対応のものでもよい。依頼者端末３としては、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等が適用される。
【００１１】
例えば小売業の事業者のように、広告を出したい人であれば誰でも広告依頼者となり得る。広告依頼者は、システムを利用するためのアカウントを取得する必要がある。アカウントは、例えば依頼者端末３を操作して、インターネット５上に展開された所定のWebサイトにアクセスすることで取得できる。
【００１２】
保有者端末４は、デジタルサイネージ２の保有者が所有する情報端末である。すなわち保有者端末４は、第２端末として機能する。保有者端末４は、入力デバイスと、表示デバイスと、通信ユニットとを備える。通信ユニットは、インターネット５を介してデータ通信を行うためのもので、有線対応のものでもよいし、無線対応のものでもよい。保有者端末４としては、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等が適用される。
【００１３】
店舗、公共施設、交通機関等に設置されているデジタルサイネージ２には、それぞれ保有者が設定される。例えば店舗に設置されているデジタルサイネージ２の場合、その店舗の責任者が保有者として設定される。例えば公共施設に設置されているデジタルサイネージ２の場合、その施設の責任者が保有者として設定される。例えば交通機関に設置されるデジタルサイネージ２の場合、その交通機関の責任者が保有者として設定される。誰が保有者となるかは、特に制約されるものではない。また、同一人物が複数のデジタルサイネージ２の保有者となってもよい。
【００１４】
広告管理サーバ１は、広告管理システム１００の中枢を担うコンピュータシステムであり、例えばデータセンタに設置される。広告管理サーバ１は、クラウドコンピューティングの環境下に構築されてもよい。広告管理サーバ１は、広告管理装置として機能する。
【００１５】
広告管理サーバ１は、データベース管理部（以下、ＤＢ管理部と称する）１１、通信部１２、出稿管理部１３、審査管理部１４及び配信管理部１５を備える。なお、出稿管理部１３、審査管理部１４及び配信管理部１５の詳細については、後述する。
【００１６】
通信部１２は、インターネット５に接続する。通信部１２は、インターネット５を介して、依頼者端末３、保有者端末４及びデジタルサイネージ２と通信を行う。
【００１７】
データベース管理部１２は、依頼者データベース（以下、依頼者ＤＢと称する）２１、媒体データベース（以下、媒体ＤＢと称する）２２及び広告データベース（以下、広告ＤＢと称する）２３を管理する。依頼者ＤＢ２１は、広告依頼者に関するデータを保存する。媒体ＤＢ２２は、広告媒体であるデジタルサイネージ２に関するデータを保存する。広告ＤＢ２３は、広告コンテンツに関するデータを記憶する。
【００１８】
図２は、依頼者ＤＢに保存されるデータレコード２１Ｒ（以下、依頼者レコード２１Ｒと称する）を示す。図２に示すように依頼者レコード２１Ｒは、依頼者ＩＤと依頼者情報とからなる。依頼者レコード２１Ｒが他の情報を含んでもよいのは言うまでもない。
【００１９】
依頼者ＩＤは、広告依頼者を識別するために依頼者毎に割り当てられた識別情報である。
【００２０】
依頼者情報は、依頼者ＩＤで特定される広告依頼者に関する属性情報として、アカウント、業種、連絡先等を含む。アカウントは、広告依頼者がシステムを利用するために取得したアカウントの情報、例えばユーザ名、パスワード等である。業種は、広告依頼者が営む事業の種類である。連絡先は、広告依頼者が所有する依頼者端末３の通信アドレスである。通信アドレスは、広告管理サーバ１が依頼者端末３と通信を行うために必要な情報である。通信アドレスは、例えば依頼者端末３に設定されたインターネット５上の通信アドレス、又は依頼者端末３にインストールされたメールソフトで使用されるメールアドレスでもよい。
【００２１】
依頼者ＤＢ２１は、アカウントを取得した広告依頼者に関する依頼者レコード２１Ｒを一括して保存する。
【００２２】
図３は、媒体ＤＢ２２に保存されるデータレコード２２Ｒ（以下、媒体レコード２２Ｒと称する）を示す。図３に示すように媒体レコード２２Ｒは、媒体ＩＤと媒体情報と保有者情報とからなる。媒体レコード２２Ｒが他の情報を含んでもよいのは言うまでもない。
【００２３】
媒体ＩＤは、デジタルサイネージ２を識別するためにデジタルサイネージ２毎に割り当てられた識別情報である。
【００２４】
媒体情報は、媒体ＩＤで識別されるデジタルサイネージ２に関する属性情報として、所在地、設置環境、種類、稼働時間、単価等を含む。所在地は、デジタルサイネージ２が設置されている地名又は住所である。所在地は、地図上の位置情報等であってもよい。設置環境は、デジタルサイネージ２が設置されている環境を示す。例えば店舗に設置されているデジタルサイネージ２の場合、店頭、食品売場、衣料品売場等が設置環境の情報として媒体レコード２２Ｒに記憶される。例えば公共施設に設置されているデジタルサイネージ２の場合、エントランス、ロビー、広場等が設置環境の情報として媒体レコード２２Ｒに記憶される。例えば交通機関に設置されているデジタルサイネージ２の場合、コンコース、車両内、ホーム等が設置環境の情報として媒体レコード２２Ｒに記憶される。設置環境は、所定の場所に設置されたデジタルサイネージ２を撮影した画像でもよい。種類は、デジタルサイネージ２を構成する表示機器２Ａの種類である。例えばディスプレイの表示素子、サイズ、解像度等の情報が種類に含まれる。稼働時間は、デジタルサイネージ２が広告媒体として稼働している時間である。例えば午前９時００分から午後８時００分まで稼働するデジタルサイネージ２の場合、「９：００〜２０：００」が稼働時間となる。例えば２４時間稼働するデジタルサイネージ２の場合、「０：００〜０：００」が稼働時間となる。単価は、デジタルサイネージ２を利用した単位時間当たりの広告に対して発生する金額情報である。
【００２５】
保有者情報は、媒体ＩＤで識別されるデジタルサイネージ２の保有者に関する属性情報として、連絡先、基本料金、請求日等を含む。連絡先は、保有者が所有する保有者端末４の通信アドレスである。通信アドレスは、広告管理サーバ１が保有者端末４と通信を行うために必要な情報である。通信アドレスは、例えば保有者端末４に設定されたインターネット５上の通信アドレス、又は保有者端末４にインストールされたメールソフトで使用されるメールアドレスでもよい。基本料金は、媒体ＩＤで識別されるデジタルサイネージ２に対して広告使用料として設定された固定の金額情報である。請求日は、デジタルサイネージ２を使用した広告の料金を広告依頼者に請求する日付である。
【００２６】
媒体ＤＢ２２は、当該広告管理サーバ１で管理されるデジタルサイネージ２に関する媒体レコード２２Ｒを一括して保存する。
【００２７】
図４は、広告ＤＢ２３に保存されるデータレコード２３Ｒ（以下、広告レコード２３Ｒと称する）を示す。図４に示すように広告レコード２３Ｒは、広告ＩＤと媒体ＩＤと広告情報と請求情報とからなる。広告レコード２３Ｒが他の情報を含んでもよいのは言うまでもない。
【００２８】
広告ＩＤは、デジタルサイネージ２に配信される広告コンテンツを識別するために広告コンテンツ毎に割り当てられた識別情報である。媒体ＩＤは、広告ＩＤで識別される広告コンテンツの配信先となるデジタルサイネージ２の識別情報である。
【００２９】
広告情報は、広告ＩＤで識別される広告コンテンツと、その広告コンテンツを出稿した広告依頼者の依頼者ＩＤと、その広告コンテンツの広告期間、広告時間及び広告回数等を含む。広告期間は、当該広告コンテンツによる広告を実施する期間である。例えば４月１日から４月１０日まで広告を実施する場合、開始日「４月１日」と終了日「４月１０日」とが広告レコード２３Ｒに記憶される。あるいは、開始日「４月１日」と期間「１０日間」とが広告レコード２３Ｒに記憶されてもよい。広告時間は、当該広告コンテンツによる広告の１回あたりの所要時間である。例えば３０秒間の動画像からなる広告コンテンツの場合、広告時間として「３０秒」が広告レコード２３Ｒに記憶される。広告回数は、当該広告コンテンツによる広告の一日あたりの実施回数である。例えば１日あたり１００回広告を実施する場合、広告回数「１００回」が広告レコード２３Ｒに記憶される。
【００３０】
請求情報は、費用見積額、基本料金、広告費、配信回数、請求金額等を含む。費用見積額は、当該広告コンテンツによる広告を、その広告期間の間、媒体ＩＤで識別されるデジタルサイネージ２で発信した場合に発生する費用である。基本料金は、媒体ＩＤで識別されるデジタルサイネージ２に対して広告使用料として設定された固定の金額情報である。広告費は、当該広告コンテンツによる広告を当該デジタルサイネージ２で広告回数だけ実施した場合の費用である。配信回数は、広告管理サーバ１から当該デジタルサイネージ２に当該広告コンテンツを配信した回数である。本実施形態では、１日に一回、広告コンテンツをデジタルサイネージ２に配信する。請求金額は、当該広告コンテンツを出稿した広告依頼者へ請求する現時点での金額である。
【００３１】
因みに、広告費は、次の（１）式によって算出される。  
広告費＝［単価＊（広告時間／単位時間）］＊広告回数    …（１）  
請求金額は、次の（２）式によって算出される。  
請求金額＝基本料金＋（広告費＊配信回数）    …（２）
費用見積額は、次の（３）式によって算出される。  
費用見積額＝基本料金＋（広告費＊広告期間の日数）    …（３）
なお、広告費、請求金額及び費用見積額を算出するための演算式は、上記のものに限定されないのは言うまでもない。基本的には、広告管理サーバ１の運営者とデジタルサイネージ２の保有者との間で結ばれた料金契約に基づいた演算式となる。
【００３２】
広告ＤＢ２３は、デジタルサイネージ２から発信される広告コンテンツに関する広告レコード２３Ｒを一括して記憶する。
【００３３】
図５は、広告管理サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。広告管理サーバ１は、コントローラと、コントローラに接続された各ユニットとを備える。コントローラは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）からなるプロセッサ３１と、メインメモリ３２とを含む。広告管理サーバ１は、各ユニットとして補助記憶デバイス３３、時計３４、通信インターフェース３５を備える。また広告管理サーバ１は、システム伝送路３６を有する。システム伝送路３６は、アドレスバス、データバス等を含む。広告管理サーバ１は、プロセッサ３１と他の構成要素とをシステム伝送路３６で接続することによって、コンピュータとして機能する。
【００３４】
プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアに従って、広告管理サーバ１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３５】
メインメモリ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアを記憶する。メインメモリ３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリア等として使用する。
【００３６】
補助記憶デバイス３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１２３として使用される。
【００３７】
時計３４は、現在の日付及び時刻を計時する。通信インターフェース３５は、インターネット５を介して接続される他の機器と通信を行うインターフェースである。
【００３８】
かかるハードウェア構成において、通信インターフェース３５は、通信部１２として機能する。補助記憶デバイス３３は、ＤＢ管理部１１として機能する。また、メインメモリ３２は、プロセッサ３１を出稿管理部１３、審査管理部１４及び配信管理部１５として機能させるための制御プログラム（アプリケーションソフトウェア）を記憶する。制御プログラムは、補助記憶デバイス３３に記憶されていてもよい。この場合、リムーバブルな記録媒体に記録された制御プログラムが補助記憶デバイス３３に書き込まれる。あるいはネットワークを介した通信により、制御プログラムが補助記憶デバイス３３に書き込まれる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ広告管理サーバ１が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００３９】
図６は、出稿管理部１３として機能するプロセッサ３１の処理手順を示す流れ図である。図７は、審査管理部１４として機能するプロセッサ３１の処理手順を示す流れ図である。図８は、配信管理部１５として機能するプロセッサ３１の処理手順を示す流れ図である。以下、図６〜図８の流れ図を用いて、プロセッサ３１の動作を説明する。なお、図６〜図８に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であるならば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００４０】
出稿管理部１３としての機能は、常駐の機能である。すなわちシステムが稼働している間、プロセッサ３１は、出稿管理部１３として動作する。一方、審査管理部１４及び配信管理部１５としての機能は、割込みの機能である。メインメモリ３２に後述する出稿データが記憶されたことをトリガとして、プロセッサ３１は、審査管理部１４として動作する。時計３４で計時されている時刻が所定の時刻になったことをトリガとして、プロセッサ３１は、配信管理部１５として動作する。
【００４１】
始めに、出稿管理部１３としての動作が開始されると、プロセッサ３１は、媒体ＤＢ２２に記憶された媒体レコード２２Ｒに基づき、インターネット５を通じてデジタルサイネージ２を公開するように制御する（図６、Ａｃｔ１）。この制御により、広告管理サーバ１で管理される各デジタルサイネージ２の所在地、設置環境、種類、稼働時間、単価、基本料金等の情報が、インターネット５上に公開される。公開された各デジタルサイネージ２の情報は、システムにログインした広告依頼者であれば、依頼者端末３のブラウザ等を利用して閲覧することができる。なお、閲覧だけは誰もが情報端末を用いて可能とし、新規に広告を依頼する際にはアカウントを取得するようにしてもよい。
【００４２】
広告依頼者は、公開されたデジタルサイネージ２の情報を閲覧し、広告を出したい地域、設置環境、広告期間、広告回数、予算等の出稿条件を決める。そして広告依頼者は、依頼者端末３を操作して、広告コンテンツとともに出稿条件を入力する。依頼者端末３を介して入力された広告コンテンツとその出稿条件に係る情報とは出稿データとして、広告依頼者の依頼者ＩＤとともにインターネット５を介して広告管理サーバ１に送信される。
【００４３】
デジタルサイネージ２を公開したプロセッサ３１は、出稿データを待機する（図６、Ａｃｔ２）。インターネット５を介して依頼者端末３から出稿データを受信すると（Ａｃｔ２においてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、その出稿データを該データとともに受信した依頼者ＩＤと関連付けてメインメモリ３２に記憶させる（図６、Ａｃｔ３）。
【００４４】
こうして、出稿データがメインメモリ３２に記憶されると、プロセッサ３１は、審査管理部１４としての動作を開始する。先ず、プロセッサ３１は、出稿データがメインメモリ３２に記憶されていることを確認する（図７、Ａｃｔ１１）。そして確認できた場合（Ａｃｔ１１においてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、出稿データに含まれる広告コンテンツの配信先となるデジタルサイネージ２を選定する（Ａｃｔ１２）。
【００４５】
すなわちプロセッサ３１は、媒体データベース２２を検索して、出稿データに含まれる出稿条件を満足するデジタルサイネージ２を選定する。具体的には、プロセッサ３１は先ず、出稿条件の地域と設置環境とが一致する媒体情報を含む媒体レコード２２Ｒを検出する。次いでプロセッサ３１は、その検出した媒体レコード２２Ｒの単価及び基本料金と出稿条件の広告期間及び広告回数とから、予算を満足するか否かを確認する。すなわちプロセッサ３１は、前述した（１）式と（３）式とを用いて費用見積額を算出し、その費用見積額が予算内か否かを確認する。プロセッサ３１は、費用見積額が予算内であった媒体レコード２２Ｒの媒体ＩＤで識別されるデジタルサイネージ２を選定する。
【００４６】
プロセッサ３１は、出稿条件を満足するデジタルサイネージ２を全て選定してもよい。プロセッサ３１は、選定数の上限を定めておき、その上限を超える数のデジタルサイネージ２は選定しないようにしてもよい。
【００４７】
プロセッサ３１は、出稿条件を満足するデジタルサイネージ２が選定されたか否かを確認する（図７、Ａｃｔ１３）。出稿条件を満足するデジタルサイネージ２を１つも選定できなかった場合（Ａｃｔ１３においてＮＯ）、プロセッサ３１は、審査管理部１４としての動作を終了する。
【００４８】
出稿条件を満足するデジタルサイネージ２が選定された場合（Ａｃｔ１３においてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、選定されたデジタルサイネージ２の媒体ＩＤを含む媒体レコード２２Ｒを媒体ＤＢ２２から読み出す。そしてプロセッサ３１は、媒体レコード２２Ｒのデータ、すなわち媒体ＩＤ、媒体情報及び保有者情報を、出稿データと関連付けてメインメモリ３２に記憶させる（図７、Ａｃｔ１４）。したがって、複数のデジタルサイネージ２が選定された場合には、プロセッサ３１は、それぞれのデジタルサイネージ２に係る媒体レコード２２Ｒのデータを出稿データと関連付けてメインメモリ３２に記憶させる。
【００４９】
なお以下では、１つのデジタルサイネージ２が選定された場合、つまり出稿データに関連付けられた媒体レコード２２Ｒのデータが１種類の場合について説明する。複数のデジタルサイネージ２が選択された場合、つまり出稿データに関連付けられた媒体レコード２２Ｒのデータが複数種類の場合には、各々について以下で説明する動作を繰り返せばよい。
【００５０】
プロセッサ３１は、メインメモリ３２に記憶した媒体レコード２２Ｒの保有者情報から連絡先を取得する（図７、Ａｃｔ１５）。そしてプロセッサ３１は、取得した連絡先を宛先として、出稿データに含まれる広告コンテンツの審査を依頼するコマンド（以下、第１コマンドと称する）を送信するように通信インターフェース３５を制御する（図７、Ａｃｔ１６）。第１コマンドには、出稿データに含まれる広告コンテンツが含まれる。また、同出稿データに含まれる依頼者ＩＤに関連付けられて依頼者ＤＢ２１に記憶されている依頼者情報の業種等も含まれる。第１コマンドは、インターネット５を介して保有者端末４に送信される。
【００５１】
第１コマンドを受信した保有者端末４は、審査の依頼があったことを保有者に通知する。例えば保有者端末４は、審査の依頼があったことを示す画像を表示デバイスに表示させる。審査の依頼を確認した保有者は、保有者端末４を操作して、広告コンテンツの審査を行う。すなわち保有者は、表示デバイスに広告コンテンツを表示させてその内容を確認し、自らが保有するデジタルサイネージ２から発信されることについて承認するか否かを決定する。このとき保有者は、広告依頼者の業種等を考慮してもよい。保有者は、保有者端末４を操作して、審査結果すなわち承認又は否認を広告管理サーバ１に通知する。
【００５２】
広告コンテンツの審査を依頼したプロセッサ３１は、保有者端末４から審査結果を待ち受ける（図７、Ａｃｔ１７）。審査結果が承認の場合（Ａｃｔ１７においてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、メインメモリ３２に記憶された媒体レコード２２Ｒのデータに関連付けて承認フラグをセットする（図７、Ａｃｔ１８）。またプロセッサ３１は、前述した（１）式と（３）式とを用いて費用見積額を算出し、この費用見積額を同媒体レコード２２Ｒのデータに関連付けてメインメモリ３２に記憶させる（図７、Ａｃｔ１９）。以上でプロセッサ３１は、審査管理部１４としての動作を終了する。なお、審査結果が否認の場合には（Ａｃｔ１７においてＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１８及びＡｃｔ１９の処理を実行することなく審査管理部１４としての動作を終了する。
【００５３】
したがって、審査結果が承認の場合、メインメモリ３２には、出稿データと関連付けて媒体レコード２２Ｒのデータと承認フラグと費用見積額とが記憶される。
【００５４】
なお、Ａｃｔ１１において、出稿データがメインメモリ３２に記憶されていない場合（Ａｃｔ１１にＮＯ）、プロセッサ３１は、その時点で審査管理部１４としての動作を終了する。
【００５５】
出稿管理部１３としての動作の説明に戻る。  
Ａｃｔ３において、出稿データをメインメモリ３２に記憶させた後、プロセッサ３１は、審査管理部１４としての動作が終了するのを待ち受ける（図６、Ａｃｔ４）。審査管理部１４としての動作が終了すると（Ａｃｔ４においてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、審査で承認されたか否かを確認する（Ａｃｔ５）。
【００５６】
出稿データと関連付けて承認フラグが記憶されている場合、すなわち審査で承認された場合には（Ａｃｔ５においてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、広告依頼者に出稿可を通知する（Ａｃｔ６）。すなわちプロセッサ３１は、出稿データに含まれる依頼者ＩＤに関連付けられて依頼者ＤＢ２１に記憶されている依頼者情報から広告依頼者の連絡先を取得する。そしてプロセッサ３１は、取得した連絡先を宛先として、出稿可を通知するコマンド（以下、第２コマンドと称する）を送信するように通信インターフェース３５を制御する。第２コマンドには、出稿データと関連付けて記憶されている媒体レコード２２Ｒのデータと、費用見積額とが含まれる。
【００５７】
第２コマンドを受信した依頼者端末３は、出稿可であることを広告依頼者に通知する。例えば依頼者端末３は、デジタルサイネージ２の所在地、設置情報、種類、稼働時間、単価、基本料金、費用見積額等の情報を表示デバイスに表示させる。広告依頼者は、出稿した広告コンテンツを、通知されたデジタルサイネージ２で発信することに同意するか否かを決定する。そして広告依頼者は、依頼者端末３を操作して同意するか否かを広告管理サーバ１に応答する。
【００５８】
出稿可を通知したプロセッサ３１は、依頼者端末３からの同意か否かの応答を待ち受ける（図６、Ａｃｔ７）。そして、同意する旨の応答を受け付けた場合（Ａｃｔ７において、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、新規の広告レコード２３Ｒを広告ＤＢ２３に登録する（Ａｃｔ８）。すなわちプロセッサ３１は、新規の広告ＩＤを生成する。またプロセッサ３１は、メインメモリ３２に記憶された媒体レコード２２Ｒのデータから媒体ＩＤと基本料金とを取得する。またプロセッサ３１は、費用見積額も取得する。さらにプロセッサ３１は、メインメモリに記憶された出稿データから、依頼者ＩＤと広告情報（コンテンツ、広告期間、広告時間、広告回数等）とを取得する。そしてプロセッサ３１は、これらの取得したデータに基づいて、新規の広告レコードを生成し、広告ＤＢ２３に登録する。
【００５９】
これに対し、同意しない旨の応答を受け付けた場合には（Ａｃｔ７において、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ８の処理を実行しない。
【００６０】
また、Ａｃｔ５において、承認フラグが記憶されていない場合、すなわち審査で否認された場合には（Ａｃｔ５においてＮＯ）、プロセッサ３１は、広告依頼者に出稿不可を通知する（Ａｃｔ９）。すなわちプロセッサ３１は、出稿データに含まれる依頼者ＩＤに関連付けられて依頼者ＤＢ２１に記憶されている依頼者情報から広告依頼者の連絡先を取得する。そしてプロセッサ３１は、取得した連絡先を宛先として、出稿不可を通知するコマンド（以下、第３コマンドと称する）を送信するように通信インターフェース３５を制御する。第３コマンドには、例えば出稿不可を通知するメッセージデータが含まれる。
【００６１】
第３コマンドを受信した依頼者端末３は、出稿不可であることを広告依頼者に通知する。例えば依頼者端末３は、出稿不可を通知するメッセージ画像を表示デイスに表示させる。
【００６２】
以上の処理を終えると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１の処理に戻る。すなわちプロセッサ３１は、インターネット５を通じてデジタルサイネージ２を公開するように制御する。そしてインターネット５を介して依頼者端末３から広告の出稿依頼を受けたならば、Ａｃｔ３以降の処理を繰り返す。
【００６３】
次に、配信管理部１５としての動作を説明する。時計３４で計時されている時刻が所定の時刻になる毎に、プロセッサ３１は、配信管理部１５としての動作を開始する。
【００６４】
先ずプロセッサ３１は、前回の動作から日付が更新されたか否かを確認する（図８、Ａｃｔ２１）。日付が更新されていない場合（Ａｃｔ２１においてＮＯ）、プロセッサ３１は、配信管理部１３としての動作を終了する。
【００６５】
一方、日付が更新されている場合（Ａｃｔ２１においてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、広告ＤＢ２３を検索する（図８、Ａｃｔ２２）。そしてプロセッサ３１は、更新後の日付が広告期間に含まれる広告レコード２３Ｒの有無を判断する（図８、Ａｃｔ２３）。
【００６６】
更新後の日付が広告期間に含まれる広告レコード２３Ｒを検出した場合（Ａｃｔ２３において、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、その広告レコード２３Ｒの広告情報を、そのレコード２３Ｒの媒体ＩＤで識別されるデジタルサイネージ２に配信するように通信インターフェース３５を制御する（図８、Ａｃｔ２４）。この制御により、広告管理サーバ１から当該デジタルサイネージ２に、インターネット５を介して、コンテンツ、広告期間、広告時間、広告回数等の広告情報が配信される。
【００６７】
因みに、広告情報を受信したデジタルサイネージ２のコントローラ２Ｂは、その広告情報に基づいて広告配信のスケジュールを作成する。かくしてデジタルサイネージ２の表示機器２Ａには、当該スケジュールに従って静止画像又は動画像による広告コンテンツが表示される。
【００６８】
さて、広告コンテンツの配信を制御したプロセッサ３１は、広告レコード２３Ｒの配信回数を“１”だけ加算する（図８、Ａｃｔ２５）。そしてプロセッサ３１は、前述した（１）式と（２）式とを用いて請求金額を算出し、広告レコード２３Ｒの請求金額を更新する（図８、Ａｃｔ２６）。
【００６９】
プロセッサ３１は、広告レコード２３Ｒの媒体ＩＤがセットされた媒体レコード２２Ｒの請求日が更新後の日付と一致するか否かを確認する（図８、Ａｃｔ２７）。請求日が更新後の日付と一致する場合（Ａｃｔ２７においてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、広告レコード２３Ｒの広告情報から依頼者ＩＤを取得する。またプロセッサ３１は、取得した依頼者ＩＤに関連付けられて依頼者ＤＢ２１に記憶されている依頼者情報から広告依頼者の連絡先を取得する。そしてプロセッサ３１は、取得した連絡先を宛先として、請求金額を通知するコマンド（以下、第４コマンドと称する）を送信するように通信インターフェース３５を制御する。第４コマンドには、広告レコード２３Ｒの媒体情報に含まれる請求金額が含まれる。その他、基本料金、広告費、配信回数等の情報が含まれていてもよい。
【００７０】
第４コマンドを受信した依頼者端末３は、費用請求があったことを広告依頼者に通知する。例えば依頼者端末３は、請求金額等の情報を表示デバイスに表示させる。
【００７１】
Ａｃｔ２８の処理を終えると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ２２の処理に戻る。また、請求日が更新日付と一致しない場合も（Ａｃｔ２７においてＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ２８の処理を実行することなくＡｃｔ２２の処理に戻る。すなわちプロセッサ３１は、広告ＤＢ２３の検索を続ける。そして配信対象の広告レコード２３Ｒを検出する毎に、プロセッサ３１は、Ａｃｔ２４乃至Ａｃｔ２８の処理を実行する。配信対象の広告レコード２３Ｒを全て検出し終えたならば（Ａｃｔ２３においてＮＯ）、プロセッサ３１は、配信管理部１５としての動作を終了する。
【００７２】
このように広告管理サーバ１は、店舗、公共施設、交通機関等に設置されたデジタルサイネージ２と通信を行う通信部１２を備えている。そして広告管理サーバ１は、この通信部１２を介して、広告依頼者が所有する依頼者端末３、及び、デジタルサイネージ２の保有者が所有する保有者端末４とも通信を行える。
【００７３】
また広告管理サーバ１は、デジタルサイネージ２毎に、そのデジタルサイネージ２を識別する媒体ＩＤと関連付けて、当該デジタルサイネージ２の少なくとも所在地、設置場所を含む媒体情報を記憶する媒体ＤＢ２２を備えている。そして、広告管理サーバ１のプロセッサ３１は、媒体ＤＢ２２に記憶された媒体情報に基づき、依頼者端末３に対して各デジタルサイネージ２の所在地、設置環境、種類等を公開し、依頼者端末３から広告コンテンツと当該広告コンテンツの出稿条件とを受け付ける機能を有している。
【００７４】
さらにプロセッサ３１は、広告コンテンツ及び出稿条件を受け付けると、媒体ＤＢ２２に記憶された媒体情報に基づき、広告コンテンツの配信先として、当該広告コンテンツの出稿条件を満足するデジタルサイネージ２を選定する。そしてプロセッサ３１は、選定されたデジタルサイネージ２の保有者の保有者端末４に当該広告コンテンツの審査を依頼し、保有者端末４から審査の結果を受け取る機能を有している。
【００７５】
また広告管理サーバ１は、審査で承認された広告コンテンツを、当該広告コンテンツの配信先として選定されたデジタルサイネージ２の媒体ＩＤと関連付けて記憶する広告ＤＢ２３を備えている。そしてプロセッサ３１は、例えば定期的に、広告ＤＢ２３に記憶された広告コンテンツを、当該広告コンテンツと関連付けられた媒体ＩＤで識別されるデジタルサイネージ２に配信する機能を有している。かくして、デジタルサイネージ２に配信された広告コンテンツの画像は、所定のスケジュールに従ってデジタルサイネージ２の表示機器２Ａに表示される。すなわち、当該広告コンテンツの広告がデジタルサイネージ２を利用して発信される。
【００７６】
したがって、上記の如く動作する広告管理サーバ１によれば、デジタルサイネージ２を、インターネットを通じて公開して広告掲載の申し込みを受け付け、広告依頼者から申し込みのあった広告コンテンツを、依頼者の要望に沿ったデジタルサイネージ２から発信するシステムを実現することができる。
【００７７】
その結果、広告依頼者は、依頼者端末３を操作するだけで、全国各地の店舗、公共施設、交通機関等に設置されたデジタルサイネージ２を利用して所望の広告を発信できるので、高い広告効果を低コストで実現できるようになる。また、デジタルサイネージ２の保有者は、デジタルサイネージ２が広告媒体として有効に活用されるので、デジタルサイネージ２の稼働率アップ、さらにはデジタルサイネージ２による売上アップ等の効果を期待できる。その上、デジタルサイネージ２に表示される広告コンテンツは、そのデジタルサイネージ２を保有する保有者が事前に審査し承認したものに限られる。したがって、例えば保有者に不利益な広告がデジタルサイネージ２から発信されるというような不具合を未然に防ぐことができるので、保有者は、安心してデジタルサイネージ２を広告媒体として使用することができる。
【００７８】
ところで、媒体ＤＢ２１に記憶される媒体情報は、当該デジタルサイネージ２での広告の費用に係る金額情報を含んでいる。そしてプロセッサ３１は、当該金額情報を基に審査で承認された広告コンテンツの費用見積額を算出し、当該広告コンテンツを出稿した依頼者端末３に費用見積額を通知する機能を有している。したがって、広告依頼者は、デジタルサイネージ２で広告を行った場合の費用見積額を容易に知ることができる。
【００７９】
また、プロセッサ３１は、依頼者端末３から費用見積額に対して同意の応答があった場合に、当該依頼者端末３から出稿された広告コンテンツを当該広告コンテンツの配信先として選定されたデジタルサイネージ２の媒体ＩＤと関連付けて広告ＤＢ２３に登録する。したがって、広告ＤＢ２３に登録される広告レコード２３Ｒは、デジタルサイネージ２の保有者によって承認され、なおかつ広告依頼者によって同意のあったものに限られる。その結果、保有者が承認していない広告がデジタルサイネージ２から発信されたり、依頼者が同意しなかったデジタルサイネージ２から広告が発信されたりするという不具合は起こり得ない。
【００８０】
さらにプロセッサ３１は、デジタルサイネージ２に配信した広告コンテンツについて、広告に要する費用を算出し、その費用を、当該広告コンテンツを出稿した依頼者端末３に通知する機能を有している。したがって、広告に要する費用が自動的に算出され、広告依頼者に通知されるので、システム管理者が保有者からの費用請求を代行することも可能である。
【００８１】
以下、実施形態の変形例について説明する。  
前記実施形態では、図６のＡｃｔ６及びＡｃｔ７において、広告依頼者から同意を取るステップを導入した。このステップは、必ずしも必要とするものではない。すなわち、図６のＡｃｔ５において審査で承認されたことを検知すると、Ａｃｔ８においてプロセッサ３１が、新規の広告レコード２３Ｒを広告ＤＢ２３に登録してもよい。プロセッサ３１は、図７のＡｃｔ１２において、広告依頼者の出稿条件に合ったデジタルサイネージ２を選定している。したがって、広告依頼者に同意を求めるデジタルサイネージ２は、その広告依頼者の出稿条件に合ったものであるので、広告依頼者から同意を取らなくても大きな問題にはならない。
【００８２】
前記実施形態では、広告媒体としてデジタルサイネージ２を例示した。広告媒体は、デジタルサイネージ２に限定されるものではない。例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末から発行される紙レシートに、種々の広告情報を印刷することを確認したＰＯＳシステムがある。このようなシステムの紙レシートも、本実施形態の広告媒体となり得る。また、電子化されたレシートデータを消費者に配信する電子レシートシステムがある。このようなシステムの電子レシートも、本実施形態の広告媒体となり得る。また、ＰＯＳ端末には消費者に買上金額等の情報を通知するためのディスプレイがある。このようなディスプレイも本実施形態の広告媒体となり得る。また、広告媒体として、デジタルサイネージ、紙レシート、電子レシート、消費者用のディスプレイ等の中の少なくと２種類が混在していてもよい。
【００８３】
前記実施形態では、広告管理サーバ１が請求金額を算出する。この点に関しては、請求金額をデジタルサイネージ２側で算出し、その金額を広告管理サーバ１経由で広告依頼者に通知する運用であってもよい。
【００８４】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１…広告管理サーバ、２…デジタルサイネージ、３…依頼者端末、４…保有者端末、５…インターネット、１１…データベース管理部、１２…通信部、１３…出稿管理部、１４…審査管理部、１５…配信管理部、２１…依頼者データベース、２２…媒体データベース、２３…広告データベース、３１…プロセッサ、３２…メインメモリ、３３…補助記憶デバイス、３４…時計、３５…通信インターフェース、３６…システム伝送路、１００…広告管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018160069.tif 000009
【図８】
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