(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる場合に、連動させるグループ段数を制御可能とする。【解決手段】階別にグループＧ１〜Ｇ４を構成して、グループ内の連動型警報器１０間で信号を無線で送受信し、隣接するグループ間にグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４を設けてグループ連動させる。１Ｆの連動型警報器１０で火災が検出されると、火災連動信号が同じ階の他の連動型警報器１０に送信され、火災連動信号はグループ間移報装置を経由して他のグループの連動型警報器に送信されるが、グループ間連動装置のグループ連動段数を２段に設定すると、火災発生階の直上階となるグループＧ２までの火災連動信号の送信に規制され、火災発生階とその直上階の連動型警報器１０から火災警報がグループ連動により出力される。【選択図】図１
2018088124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ内の警報器間で信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、前記火災連動信号の送信による前記グループの連動を規制する機能を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、グループ間移報装置は連動段数によって前記グループの連動を規制することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記連動段数は前記警報器毎又は前記グループ毎に設定されることを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記グループ間移報装置が前記他方のグループへ連動信号を送信するかどうかは、前記グループ間移報装置に設定される前記連動段数によって判定されることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、前記火災連動信号に設定されたグループ連動段数を含めて送信し、
前記グループ間移報装置は、隣接する一方のグループの警報器と無線により信号を送受信する第１移報アダプタと他方のグループの警報器と無線により信号を送受信する第２移報アダプタを備え、前記第１移報アダプタと前記第２アダプタが所定の信号を送受信する伝送回線により接続されており、
前記第１移報アダプタ又は前記第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に、前記グループ連動段数を１つ変化させ、
前記グループ連動段数が所定値に達しない場合は他方の移報アダプタに火災連動信号移報信号を送信し、前記他方の移報アダプタから自己のグループ内の警報器に対する火災連動信号を送信させ、
前記グループ連動段数が前記所定値に達した場合は前記他方の移報アダプタに前記火災連動移報信号を送信しないことを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記警報器は前記火災連動信号に更に所定の大小関係を含めて送信するか、または前記グループ間移報装置は更に前記隣接したグループ間の移報方向を決める所定の大小関係を設定し、
前記グループ間移報装置は、受信した前記火災連動信号に含まれた一方のグループのグループ番号と移報先となる他方のグループのグループ番号を比較し、前記所定の大小関係にある場合は他方のグループへ火災連動信号を送信し、所定の大小関係にない場合は他方のグループへ火災連動信号を送信しないことを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記警報器は火災連動信号に連動先となる全てのグループの各々に対応した連動先指定情報を含めて送信し、
前記グループ間移報装置は、隣接した他方のグループのグループ番号の連動先指定情報が有効に設定されている場合は、隣接した前記他方のグループの警報器に警報動作を行わせる内容を含む火災連動信号を送信して警報動作を行わせることを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記警報器は火災連動信号に連動元グループであることを示す信号を含めて送信し、
前記グループ間移報装置は、自己のグループ番号に対応して連動先を示す１又は複数の連動先グループ番号を設定したテーブル情報を予め登録しており、
前記グループ間移報装置は、連動元グループであることを示す信号を受信した場合、前記連動先グループ番号を前記テーブル情報から取得して、前記火災連動信号の対応する連動先指定情報を有効に設定すると共にそれ以外の連動先指定情報を無効に設定し、
前記グループ間移報装置は、隣接した他方のグループのグループ番号の連動先指定情報が有効に設定されている場合は、隣接した前記他方のグループの警報器に警報動作を行わせる内容を含む火災連動信号を送信して警報動作を行わせることを特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項７または請求項８記載の警報システムに於いて、前記グループ間移報装置は、隣接した他方のグループのグループ番号の連動先指定情報が有効に設定されていない場合は、隣接した他方のグループの警報器に警報動作を行わせない内容を含む火災連動信号を送信することを特徴とする警報システム。
【請求項１０】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置に警報一斉鳴動スイッチが設けられ、前記グループ間移報装置は、前記警報一斉鳴動スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉鳴動信号を自己のグループの警報装置及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報装置から火災警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の警報システムに於いて、
火災検出後、所定の時間が経過したとき、前記グループの連動の規制を解除し、
グループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報装置から火災警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検知して警報する複数の警報器をグループ分けにより設置して連動警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００３】
また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。
【０００４】
また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が３００平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれの感知器で火災を検出した際に施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。
【０００５】
以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器と呼称する。
【０００６】
このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【０００７】
しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。
【０００８】
この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した連動型警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献１）。
【０００９】
このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の連動型警報器の連動台数を増やすことができ、グループが異なると連動型警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの連動型警報器に当該グループ内の連動型警報器からの信号と他のグループの連動型警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
【００１０】
この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には連動型警報器の親機と子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。
【００１１】
このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿泊所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−０５３７５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、複数のグループ間を連動させるために、グループ毎に中継器を配置して移報信号線で接続しており、無線連動型の連動型警報器は市販のものが利用できるが、グループ間を連動させるための中継器を新たに追加しなければならず、民泊施設やグループホーム等は、火災報知設備の設置が法的に義務付けられたビルやマンション等の施設に比べ、その数が少なく、生産数が限られるためにコストが嵩み、普及のネックとなっている。
【００１４】
一方、無線連動型の連動型警報器を用いた警報システムにあっては、連動型警報器からの火災連動信号を受信して移報信号を出力する移報アダプタが市販されており、例えば、移報アダプタに火災通報装置を移報信号線により接続し、連動型警報器から火災連動信号を移報アダプタで受信した場合に火災移報信号を火災通報装置に出力して１１９番に自動通報させること等を可能としている。
【００１５】
また、移報アダプタは、テスト送信を可能とするため、移報入力端子を備えており、その結果、連動型警報器との無線通信機能に加え、移報信号の入出力が可能であり、既存の製品であることから、コスト的な問題も少ない。
【００１６】
このため、既存の移報アダプタを利用すれば、複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させるグループ間移報装置を簡単且つ低コストで実現可能となる。
【００１７】
このようなグループ間移報装置を用いて複数グループの連動型警報器を連動させた場合、あるグループの連動型警報器で火災が検出されると火災警報が出力されると共に、火災連動信号が同一グループ内の連動型警報器に送信されて火災警報が出力され、更に、グループ間移報装置を経由して他のグループ内の連動型警報器に火災連動信号が送信され、全てのグループの連動型警報器から火災警報を出力させることができる。
【００１８】
ところで、火災が発生した場合、混乱を避けるため、火災による危険度の高い火災発生したグループとこれに隣接したグループの連動型警報器から火災警報を出力させることを必要とする場合があり、このように火災発生時に連動させるグループの数を必要に応じて適宜に制御可能とする警報システムの構築が望まれる。
【００１９】
本発明は、複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる場合に、火災検出時に連動させるグループ数を制御可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（警報システム）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ内の警報器間で信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、
グループ間移報装置は、火災連動信号の送信によるグループの連動を規制する機能を備えたことを特徴とする。
【００２１】
（連動段数による規制）
グループ間移報装置は連動段数によってグループの連動を規制する。
【００２２】
（連動元の連動段数の設定）
連動段数は警報器毎またはグループ毎に設定される。
【００２３】
（グループ間移報装置による連動段数の設定）
グループ間移報装置が他方のグループへ連動信号を送信するかどうかは、グループ間移報装置に設定される連動段数によって判定される。
【００２４】
（第１移報アダプタと第２移報アダプタによるグループ連動段数の規制）
警報器は、火災連動信号に設定されたグループ連動段数を含めて送信し、
前記グループ間移報装置は、隣接する一方のグループの警報器と無線により信号を送受信する第１移報アダプタと他方のグループの警報器と無線により信号を送受信する第２移報アダプタを備え、第１移報アダプタと前記第２アダプタが所定の信号を送受信する伝送回線により接続されており、
第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に、グループ連動段数を１つ変化させ、
グループ連動段数が所定値に達しない場合は他方の移報アダプタに火災連動信号移報信号を送信し、他方の移報アダプタから自己のグループ内の警報器に対する火災連動信号を送信させ、
グループ連動段数が所定値に達した場合は他方の移報アダプタに前記火災連動移報信号を送信しないことを特徴とする。
【００２５】
（方向性をもったグループ連動の規制）
警報器は火災連動信号に更に所定の大小関係を含めて送信するか、またはグループ間移報装置は更に隣接する移報グループ間の移報方向を決めるグループ番号について所定の大小関係を設定し、
グループ間移報装置は、受信した火災連動信号に含まれた連動元グループ番号と予め設定された連動先グループ番号を比較し、所定の大小関係にある場合は隣接する他方のグループへ火災連動信号を送信し、所定の大小関係にない場合は隣接する他方のグループへ火災連動信号を送信しないようにする。
【００２６】
（警報器による警報グループの指定）
警報器は火災連動信号に連動先となる全てのグループの各々に対応した連動先指定情報を含めて送信し、
グループ間移報装置は、隣接した他方のグループのグループ番号の連動先指定情報が有効に設定されている場合は、隣接した他方のグループの警報器に警報動作を行わせる内容を含む火災連動信号を送信して警報動作を行わせる。
【００２７】
（グループ間移報装置による警報グループの指定）
警報器は火災連動信号に連動元グループであることを示す信号を含めて送信し、
グループ間移報装置は、自己のグループ番号に対応して連動先を示す１又は複数の連動先グループ番号を設定したテーブル情報を予め登録しており、
グループ間移報装置は、連動元グループであることを示す信号を受信した場合、連動先グループ番号をテーブル情報から取得して、前記火災連動信号の対応する連動先指定情報を有効に設定すると共にそれ以外の連動先指定情報を無効に設定し、
グループ間移報装置は、隣接した他方のグループのグループ番号の連動先指定情報が有効に設定されている場合は、隣接した前記他方のグループの警報器に警報動作を行わせる内容を含む火災連動信号を送信して警報動作を行わせる。
【００２８】
ここで、連動元グループであることを示す信号とは専用のフラグであっても良いし、連動元グループ番号であっても良い。連動元グループ番号によって連動元グループであるかどうかを移報アダプタが判断するためには、連動元グループ番号と自己のグループ番号を比較することによって行う。なお、連動元グループであることを示す信号はその他適宜の方法を取ってよい。
【００２９】
（非警報グループをスキップする警報連動）
グループ間移報装置は、隣接した他方のグループのグループ番号の連動先指定情報が有効に設定されていない場合は、隣接した他方のグループの警報器に警報動作を行わせない内容を含む火災連動信号を送信する。
【００３０】
（一斉鳴動制御）
グループ間移報装置に警報一斉鳴動スイッチが設けられ、グループ間移報装置は、警報一斉鳴動スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉鳴動信号を自己のグループの警報装置及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報装置から火災警報を出力させる。
【００３１】
（一定時間経過後の一斉鳴動制御）
火災検出後、所定の時間が経過したとき、前記グループの連動の規制を解除し、
グループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報装置から火災警報を出力させる。
【発明の効果】
【００３２】
（基本的な効果）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ内の警報器間で信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、グループ間移報装置は、火災連動信号の送信によるグループの連動を規制する機能を設けるようにしたため、例えば、火災発生グループとこれに隣接したグループの火災連動、地下階への連動を行うように制御することで、不要な混乱を招くことがなく、火災による危険度の高いグループとの連動による火災警報の出力を可能とする。
【００３３】
（連動段数による規制）
また、グループ間移報装置は連動段数によってグループの連動を規制するようにしたため、火災の発生した近傍のグループでの火災警報出力を可能とする。
【００３４】
（連動元の連動段数の設定による効果）
また、連動段数は警報器毎またはグループ毎に設定されるようにしたため、例えば、グループ連動を火災が検出されたグループに隣接したグループまでの範囲に規制する場合には、警報器から送信される火災連動信号または火災検出したグループのグループ間移報装置に設定されるグループ連動段数の初期値として２を設定しておくことで、グループ間の移報の際にグループ連動段数の減算処理を行うことにより、２台目のグループ間移報装置における火災連動移報信号の送受信でグループ連動段数が零となり、連動先側のグループ内の警報器に対する火災連動信号の送信が禁止され、これ以上のグループ連動を抑止させ、火災発生グループとこれに隣接したグループの警報器による火災警報の出力に規制できる。
【００３５】
また、グループ又は警報器毎に、警報器から送信される火災連動信号に含まれるグループ連動段数の初期値を異ならせておくことで、火災発生場所となるグループ又は警報器の火災の危険度等に対応して、グループ連動の範囲を変化させて火災警報を出力させるグループの連動制御が可能となる。
【００３６】
また、警報器毎に、警報器から送信される火災連動信号に含まれるグループ連動段数の初期値を異ならせておくことで、火災検出を行った警報器の設置場所の重要性に応じた連動制御が可能となる。例えば、１階がグループ１だった場合に、その中でも避難経路となる玄関直近の厨房に設置された警報器のみグループ連動段数を多くしておき、全てのグループに連動されるようにすることで、避難のために重要な場所で火災が発生したときは逃げ遅れを防止すること可能となる。
【００３７】
（グループ間移報装置による連動段数の設定による効果）
また、連動段数による規制の異なる方法として、グループ間移報装置が他方のグループへ連動信号を送信するかどうかは、グループ間移報装置に設定される連動段数によって判定されるようにしたため、警報器から送信される火災連動信号または火災検出したグループのグループ間移報装置に設定されるグループ連動段数の初期値を０とし、グループ間の移報の際にグループ連動段数の加算処理を行うことにより、グループ間移報装置に設定される連動段数にグループ連動段数が達することにより、以降の連動を規制することが可能となる。また、例えば避難困難者が居住するグループにおいて、グループ間移報装置の連動段数を多く設定しておくことで、迅速な対応を促すことが可能となる。
【００３８】
（第１移報アダプタと第２移報アダプタによるグループ連動段数の規制の効果）
また、警報器は、火災連動信号に設定されたグループ連動段数を含めて送信し、
前記グループ間移報装置は、隣接する一方のグループの警報器と無線により信号を送受信する第１移報アダプタと他方のグループの警報器と無線により信号を送受信する第２移報アダプタを備え、第１移報アダプタと前記第２アダプタが所定の信号を送受信する伝送回線により接続されており、第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に、グループ連動段数を１つ変化させ、グループ連動段数が所定値に達しない場合は他方の移報アダプタに火災連動信号移報信号を送信し、他方の移報アダプタから自己のグループ内の警報器に対する火災連動信号を送信させ、グループ連動段数が所定値に達した場合は他方の移報アダプタに前記火災連動移報信号を送信しないようにしたため、グループ連動段数の制御は、グループ間移報装置の第１移報アダプタ及び第２移報アダプタにグループ連動段数の閾値段数を設定しておけば良いことから、システム構築時の初期設定等が容易にできる。
【００３９】
また、グループ間移報装置に第１移報アダプタ及び第２移報アダプタとして組み込まれる２台の移報アダプタは、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた既存の移報アダプタに移報信号の伝送機能を追加し、これにグループ連動段数を規制する制御機能を持たせることで、そのまま使用することでき、グループ間移報装置の製造が簡単で且つ低コストで実現でき、民泊やグループホーム等の施設に対する特定小規模無線自火報設備として普及を促進可能とする。
【００４０】
（方向性をもったグループ連動の規制による効果）
また、警報器は火災連動信号に更に所定の大小関係を含めて送信するか、またはグループ間移報装置は隣接する移報グループ間の移報方向を決めるグループ番号について所定の大小関係を設定し、グループ間移報装置は、受信した火災連動信号に含まれた一方のグループのグループ番号と移報先となる他方のグループのグループ番号を比較し、所定の大小関係にある場合は他方のグループへ火災連動信号を送信し、所定の大小関係にない場合は他方のグループへ火災連動信号を送信しないようにしたため、例えば、階層構造の建物について、階別にグループを設定したような場合にグループ番号を階番号とし、グループ間移報装置には、自己に割り当てられた隣接する移報グループ間の移報方向を決めるグループ番号の所定の大小関係として、例えば昇順の大小関係を設定しておくことで、火災を検出したグループの警報器から受信した火災連動信号に含まれる連動元グループ番号と隣接した他方のグループのグループ番号の大小関係が昇順方向となる場合には、グループ間移報装置が他方のグループの警報器に火災連動信号を送信して警報させるが、降順方向となる場合には、他方のグループの警報器に対する火災連動信号の送信が禁止され、特定の階以上や特定の階以下など、例えば火災を検出した階の直下階以上の階のグループに属する警報器から火災警報を出力させるグループ連動に制御することができる。
【００４１】
（警報器による警報グループの指定の効果）
また、警報器は火災連動信号に連動先となる全てのグループの各々に対応した連動先指定情報を含めて送信し、グループ間移報装置は、隣接した他方のグループのグループ番号の連動先指定情報が有効に設定されている場合は、隣接した他方のグループの警報器に警報動作を行わせる内容を含む火災連動信号を送信して警報動作を行わせるようにしたため、警報器毎に連動先指定情報を指定することが可能となり、火災検出を行った警報器の設置場所の重要性に応じた連動制御が可能となる。例えば、玄関直近の厨房に設置された警報器のみ連動先を全てのグループにすることで、避難のために重要な場所で火災が発生したときは逃げ遅れを防止すること可能となる。
【００４２】
（グループ間移報装置による警報グループの指定の効果）
また、警報器は火災連動信号に連動元グループであることを示す信号を含めて送信し、グループ間移報装置は、自己のグループ番号に対応して連動先を示す１又は複数の連動先グループ番号を設定したテーブル情報を予め登録しており、グループ間移報装置は、連動元グループであることを示す信号を受信した場合、連動先グループ番号をテーブル情報から取得して、前記火災連動信号の対応する連動先指定情報を有効に設定すると共にそれ以外の連動先指定情報を無効に設定し、グループ間移報装置は、隣接した他方のグループのグループ番号の連動先指定情報が有効に設定されている場合は、隣接した前記他方のグループの警報器に警報動作を行わせる内容を含む火災連動信号を送信して警報動作を行わせるようにしたため、警報器毎に連動先指定情報を設定せずグループ間移報装置にのみ連動先指定情報を設定して、特定のグループや特定の範囲内のグループを連動指定することが可能となる。この結果、連動先指定情報を設定する機器数が削減され、連動指定が容易となる。
【００４３】
（警報グループの指定の効果）
また、警報器またはグループ間移報装置のいずれかにより連動先指定情報を設定できるようにし、グループ間移報装置は、隣接した他方のグループのグループ番号の連動先指定情報が有効に設定されている場合は、隣接した前記他方のグループの警報器に警報動作を行わせる内容を含む火災連動信号を送信して警報動作を行わせるようにしたため、特定のグループや特定の範囲内のグループを連動指定することが可能となる。
【００４４】
この結果、グループ番号が直線的に配置できないような場合でも、実際の警報器の配置に基づき、警報の連動が可能となる。例えば、１階のグループＧ１とグループＧ２があり、２階にグループＧ３とグループＧ４があり、３階にグループＧ５とグループＧ６があり、グループＧ３の直上がグループＧ５で直下がグループＧ１のような場合とする。この場合、グループＧ３の警報器に連動先指定情報としてグループＧ１、グループＧ４、グループＧ５を設定する。もしくは、グループＧ３，Ｇ５間のグループ間移報装置にグループＧ３を連動元とし連動先をグループＧ５とする連動先指定情報をテーブル情報に登録し、グループＧ３，Ｇ１間のグループ間移報装置にグループＧ３を連動元とし連動先をグループＧ１とする連動先指定情報をテーブル情報に登録し、更に、グループＧ３，Ｇ４間のグループ間移報装置にグループＧ３を連動元とし連動先をグループＧ４とする連動先指定情報をテーブル情報に登録しておくことで、グループＧ３から各グループ間移報装置を経由して送信される火災連動信号のグループＧ１，Ｇ４，Ｇ５に対応した連動先指定情報が有効に設定される。以上のいずれかにより、グループＧ３の警報器で火災が検出された場合の火災連動信号により、グループＧ１，Ｇ４，Ｇ５を連動させることで、直上、直下及び連接（同一階）のグループのみ連動制御することが可能となる。
【００４５】
また、離れたグループを連動制御対象とすることができる。例えば、いずれのグループの火災検出においても地下階のグループを連動対象とし、例えば３階で火災検出をしたときに地下１階と３階だけを火災警報を行う連動制御が可能となる。
【００４６】
（非警報グループをスキップする警報連動の効果）
また、グループ間移報装置は、隣接した他方のグループのグループ番号の連動先指定情報が有効に設定されていない場合は、隣接した他方のグループの警報器に警報動作を行わせない内容を含む火災連動信号を送信するようにしたため、警報動作を行わせない内容を含む火災連動信号を警報器が受信したときは、警報動作を行わず火災連動信号の中継を行うか何もしない動作に留まり、これにより連動を必要としないグループの警報器の警報動作をスキップし、連動を必要とする離れたグループに火災連動信号を移報して警報器に警報動作を行わせることが可能となる。
【００４７】
（一斉鳴動制御による効果）
また、グループ間移報装置に警報一斉鳴動スイッチが設けられ、グループ間移報装置は、警報一斉鳴動スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉鳴動信号を自己のグループの警報装置及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報装置から火災警報を一斉に出力させるようにしたため、グループ連動段数を規制した火災警報の出力中に、例えば現場に出向いて火災を確認したような場合に、権限のある管理者等が警報一斉鳴動スイッチを操作することにより、必要に応じて全グループの警報器から火災警報を出力させる一斉鳴動を可能とし、火災警報を連動させるグループ段数を規制していても、火災の拡大に対応して迅速且つ確実に全グループの一斉鳴動に移行させることができる。
【００４８】
（一定時間経過後の一斉鳴動制御）
また、火災検出後、所定の時間が経過したとき、グループの連動の規制を解除し、グループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報装置から火災警報を出力させるようにしたため、火災が収まらないような場合に自動的に一斉鳴動させて避難を促すことが可能となる。例えば、火災検出後、所定の時間中に火災発報元が火災検出を終了しない場合や、火災でないと断定される操作が行われない場合について、一斉鳴動させる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】連動型警報器の機能構成を示したプロック図
【図３】グループ間移報装置の機能構成を示したプロック図
【図４】グループ間移報装置の外観を示した説明図
【図５】グループ間移報装置のパネル扉を開いて内部構造を示した説明図
【図６】グループ間移報装置に組み込む既存の移報アダプタを示した説明図
【図７】グループ間移報装置のパネル扉を開き、第１移報アダプタと第２移報アダプタの外カバーを外して内部構造を示した説明図
【図８】連動型警報器の制御動作を示したフローチャート
【図９】グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタの制御動作を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００５０】
［警報システムの概要］
図１は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。図１に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の４階建ての建物１１に設置されており、警戒エリアは１Ｆ〜４Ｆの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば５台の無線連動型の連動型警報器１０が設置されている。
【００５１】
ここで、１Ｆ〜４Ｆに設置された５台ずつの連動型警報器１０は、建物１１の左側に示すように、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４を構成しており、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４の各々には、異なるチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４が割り当てられ、各グループＧ１〜Ｇ５の連動型警報器１０は、自己のグループに割り当てられたチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４を使用して信号の送受信を行う。
【００５２】
グループＧ１〜Ｇ４に設けられた連動型警報器１０は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、自己のグループ内の他の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５３】
建物１１の階別の警戒エリアに対応したグループＧ１〜Ｇ４の間には、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４が設置される。グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４は、隣接した階のグループに設けられた両方の連動型警報器１０との間で信号の送受信を可能とするため、例えば、各階を結プ階段の踊り場の壁面等に設置される。なお、以下の説明でグループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４を区別する必要がない場合は、グループ間移報装置１２という場合がある。
【００５４】
グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が組み込まれている。
【００５５】
例えば、１階のグループＧ１と２階のグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとると、第１移報アダプタ１４には１階のグループＧ１の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ１が設定されており、１階に設置されたグループＧ１の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００５６】
また、第２移報アダプタ１６には、２階のグループＧ２の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ２が設定されており、２階に設置されたグループＧ２の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００５７】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６は伝送部を備え、内部配線として機能する伝送回線により接続している。
【００５８】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４は、自己のグループＧ１に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する。第１移報アダプタ１４からの火災移報信号を入力した第２移報アダプタ１６は、チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５９】
また、グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第２移報アダプタ１６は、自己のグループＧ２に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した場合に、第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力する。第２移報アダプタ１６からの火災移報信号を入力した第１移報アダプタ１４は、チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００６０】
このような第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の機能は、グループ間移報装置１２−２３，１２−３４についても、使用するチャンネル周波数が相違する以外は同じになる。
【００６１】
このため、グループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定される。
【００６２】
また、グループ間移報装置１２−３４の第１移報アダプタ１４にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ４のチャンネル周波数ｆ４が設定される。
【００６３】
ここで、グループＧ１〜Ｇ４の間の火災連動信号の通信ルートは、例えばグループＧ１の連動型警報器１０で火災を検出した場合を例にとると、グループＧ１の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−１２、グループＧ２の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−２３、グループＧ３の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−３４及びグループＧ４の連動型警報器１０となる第１ルートと、グループＧ１の連動型警報器１０からグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４と送られ、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４から各ループＧ２，Ｇ３，Ｇ４の連動型警報器１０に送られる第２ルートがある。
【００６４】
図１に示すように、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が階段の踊り場等に配置され、隣接したもの同士での無線による信号の送受信が可能な場合は、第２ルートによる通信が行われる。これに対しグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が互いに通信可能エリアから離れている場合には、第１ルートに従った通信となる。また、第１ルートと第２ルートは混在した通信も想定される。
【００６５】
また、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４には、任意のグループ内の連動型警報器１０からの火災連動信号の送信により火災警報を行うグループの連動段数を所定段数に規制する機能が設けられる。このグループ間移報装置１２によるグループ連動段数を規制する制御の詳細は後の説明で明らかにされる。
【００６６】
更に、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４には警報一斉鳴動スイッチが設けられており、警報一斉鳴動スイッチを操作すると、警報一斉鳴動信号が自己のグループの連動型警報装置１０及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの連動型警報器１０に送信され、各グループの連動型警報装置１０から火災警報を一斉に出力させることができる。このグループ間移報装置１２による火災警報の一斉鳴動の詳細も後の説明で明らかにされる。
【００６７】
［連動型警報器の機能構成］
図２は連動型警報器の機能構成を示したプロック図である。図２に示すように、連動型警報器１０は、連動型警報器制御部１８、アンテナ２２を備えた通信部２０、センサ部２４、動作表示灯２６、スピーカ２８及びテストスイッチ３０で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【００６８】
連動型警報器制御部１８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００６９】
通信部２０は、初期設定等に基づく連動型警報器制御部１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定し、同一グループに属する他の連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
【００７０】
通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。もちろん通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００７１】
通信部２０で送受信される火災連動信号の信号形式は、例えば、送信元符号、イベント符号、中継回数及びグループ連動段数が含まれている。送信元符号は、送信元を示す符号であり、例えば警報器のシリアル番号等を利用している。
【００７２】
イベント符号は、火災、警報停止、障害等のイベント内容を表す符号である。中継回数は、連動型警報器１０が火災連動信号を中継する毎に１つずつ減少させる符号であり、例えば中継回数として３回が初期設定された場合、３回の中継で中継回数はゼロとなり、次の中継は行わないようにする。これにより火災連動信号が無限に中継されることを防止する。
【００７３】
グループ連動段数は、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４により火災警報を連動させるグループの範囲を制御するために使用される。
【００７４】
センサ部２４には検煙部が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。
【００７５】
動作表示灯２６は、連動型警報器制御部１８の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、２色ＬＥＤや表示色の異なる２つのＬＥＤを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。スピーカ２８は、連動型警報器制御部１８の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。
【００７６】
テストスイッチ３０は、警報停止スイッチ及び点検スイッチとしての機能を兼ねており、スピーカ２８の警報音と動作表示灯２６の警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することができ、通常状態でテストスイッチ３０が操作されるとテスト用火災警報が低音量で出力される。
【００７７】
連動型警報器制御部１８の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。連動型警報器制御部１８は、センサ部２４に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６をたとえば点灯して連動元を示す警報を出力する制御を行う。
【００７８】
また、連動型警報器制御部１８は、火災検出時に通信部２０に指示し、グループ連動段数Ｎの初期値として例えばＮ＝２を含む火災連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。火災連動信号に含まれたグループ連動段数Ｎは、グループ間移報装置１２内で火災連動移報信号として伝送される場合に１つずつ減算され、グループ連動段数ＮがＮ＝０となった場合に、そのグループ間移報装置１２からの火災連動信号の送信が禁止され、初期設定されたグループ連動段数Ｎ＝２にグループ火災連動が規制される。
【００７９】
一方、本発明の別の実施形態では、連動型警報器制御部１８は、火災検出時に通信部２０に指示し、グループ連動段数Ｎの初期値としてＮ＝０を含む火災連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。火災連動信号に含まれたグループ連動段数Ｎ＝０は、グループ間移報装置１２内で火災連動移報信号として伝送される場合に１つずつ加算され、グループ連動段数Ｎが所定の連動段数閾値Ｎｔｈ、例えばＮｔｈ＝２となった場合に、そのグループ間移報装置１２からの火災連動信号の送信が禁止され、連動段数閾値Ｎｔｈに対応したグループ連動段数Ｎ＝２にグループ火災連動が規制される。
【００８０】
また、連動型警報器制御部１８は、他の連動型警報器からのチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部２０で受信した場合、スピーカ２８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６をたとえば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００８１】
また、連動型警報器制御部１８は、連動元を示す火災警報の出力中にテストスイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させると共に動作表示灯２６の表示を停止させると共に、警報停止連動信号を他の連動型警報器に送信して連動先を示す火災警報を停止させる制御を行う。
【００８２】
また、連動型警報器制御部１８は、連動元を示す火災警報の出力中にテストスイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させると共に動作表示灯２６の表示を停止させる制御を行うが、警報停止連動信号を他の連動型警報器１０に対する送信は行わない。これにより宿泊客等の一般利用者が火災発生場所以外で警報停止操作を行うことにより、火災中に火災警報が連動停止されてしまう問題を解消する。
【００８３】
また、連動型警報器制御部１８は、通信テスト、電池電圧の低下監視、回路故障監視を行っており、通信エラー、電池電圧低下、又は、回路故障を検出すると、スピーカ２８から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯２６を点滅して障害警報を出力させ、更に、障害連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器１０及びグループ間移報装置１２に向けて送信させることで、全てのグループの連動型警報器１０から障害警報を出力させる制御を行う。なお、連動先の障害警報は、混乱を回避するために、動作表示灯の作動による警報表示のみとする。
【００８４】
また、連動型警報器制御部１８は、グループ間移報装置１２に設けられた警報一斉鳴動スイッチの操作による警報一斉鳴動信号を受信すると、連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００８５】
［グループ間移報装置］
（グループ間移報装置の機能構成）
図３はグループ間移報装置の機能構成を示したプロック図であり、図１の１ＦのグループＧ１と２ＦのグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとっているが、他のグループ間移報装置１２−２３，１２−３４も同様となる。
【００８６】
図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２は、１つの装置筐体内に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が設けられている。第１移報アダプタ１４にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定されている点で相違するが、それ以外の構成及び機能は、基本的に同じになる。
【００８７】
第１移報アダプタ１４は、アダプタ制御部３２、アンテナ３６が接続された通信部３４、伝送部３８、動作表示灯４２、スピーカ４４、テストスイッチ４６及び図示しない電池電源で構成される。第２移報アダプタ１６も同様の構成となる。
【００８８】
移報制御部３２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００８９】
通信部３４は、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。
【００９０】
伝送部３８はシリアル伝送機能又はパラレル伝送機能を備え、第２移報アダプタ１６の伝送部３８に伝送回線４０により接続され、火災連動移報信号、警報一斉連動移報信号、障害連動移報信号等を含む各種の移報信号を送受信する。なお、伝送部３８に代えて、移報信号の種別ごとに移報信号線により移報信号を入出力する移報回路としても良い。
【００９１】
動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。
【００９２】
第１移報アダプタ１４の動作表示灯４２と第２移報アダプタ１６の動作表示灯４２に対応して代表動作灯５０が設けられている。代表動作灯５０は、後の説明で明らかにするように、装置筐体に対し開閉自在に設けられたパネル扉に設けられており、それぞれの動作表示灯４２に対する信号線から分岐された表示灯配線５８が代表動作灯５０に接続され、２つの表示信号の論理和（オア）をとることで、代表動作灯５０を表示駆動させる。
【００９３】
スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ４６は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。
【００９４】
電池電源は例えばリチウム電池等の一次電池を使用しており、アダプタ回路の低消費電力化により、１０年を超える電池寿命が保証されている。
【００９５】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
【００９６】
（移報アダプタでグループ連動段数を規制するグループ間連動制御）
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、伝送部３８に指示し、第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する制御を行う。
【００９７】
このとき第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、受信した火災連動信号に含まれているグループ連動段数Ｎから１を減算した（Ｎ−１）を、火災連動移報信号に含めて第２移報アダプタ１６に送信する制御を行う。
【００９８】
第１移報アダプタ１４からの火災連動移報信号の受信した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、受信した火災連動移報信号に含まれているグループ連動段数ＮがＮ＝０か否か判別し、Ｎ＝０でない場合は、受信した火災連動移報信号から得られたグループ連動段数Ｎを含む火災連動信号を生成し、通信部３４に指示して、チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００９９】
これに対し第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、受信した火災連動移報信号に含まれているグループ連動段数ＮがＮ＝０の場合は、自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に対する火災連動信号の送信を禁止し、グループ連動段数を火災連動信号に初期設定されたグループ連動段数の値に規制させる制御を行う。
【０１００】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からのグループ連動段数Ｎを含む火災移報信号の入力を検出すると、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２と同様に、受信した火災連動移報信号に含まれているグループ連動段数ＮがＮ＝０でない場合は、受信した火災連動移報信号から得られたグループ連動段数Ｎを含む火災連動信号を生成し、通信部３４に指示して、グループＧ１に設定されたチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させ、グループ連動段数ＮがＮ＝０の場合は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に対する火災連動信号の送信を禁止し、グループ連動段数を火災連動信号に初期設定されたグループ連動段数Ｎの値に規制させる制御を行う。
【０１０１】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２及び代表動作灯５０を例えば点滅して火災移報警報を出力させる制御を行う。なお、第１移報アダプタ１４による火災移報警報は、警報音は出力せず、動作表示灯４２及び代表動作灯５０による火災移報警報の表示のみとしても良い。
【０１０２】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出して送信された障害連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から障害内容を示す音声メッセージを出力すると共に、動作表示灯４２及び代表動作灯５０を所定回数点滅する動作を所定時間置きに繰り返すことで障害警報を出力させる制御を行う。
【０１０３】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、回路故障、電池切れ、自動通信テスト異常等の障害を監視しており、障害を検出するとスピーカ４４から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯４２及び図４に示す代表動作灯５０を点滅して障害警報を出力させる制御を行う。
【０１０４】
［火災警報の一斉鳴動制御］
図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２には警報一斉鳴動スイッチ８０が設けられている。警報一斉鳴動スイッチ８０は、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６に信号線４５により接続されており、スイッチ操作を行うとスイッチ信号が第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６に入力される。
【０１０５】
第１移報アダプタ１４は、例えば、グループ火災連動による火災警報の出力が所定のグループ範囲に規制された状態で、警報一斉鳴動スイッチ８０の操作によるスイッチ信号の入力を検出した場合に、通信部３４に指示し、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に警報一斉鳴動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【０１０６】
第２移報アダプタ１６も第１移報アダプタ１４と同様に、警報一斉鳴動スイッチ８０の操作によるスイッチ信号の入力を検出した場合に、通信部３４に指示し、自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に警報一斉鳴動信号を送信して火災警報を出力させる制御を行う。
【０１０７】
これに加え第２移報アダプタ１６からの警報一斉鳴動信号は、他のグループ間移報装置１２−２３にも送信されてグループＧ３内の連動型警報器１０から火災警報を出力させ、更に、グループ間移報装置１２−２３からグループ間移報装置１２−３４に警報一斉鳴動信号が送信されてグループＧ４内の連動型警報器１０から火災警報を出力させ、この結果、グループ間移報装置１２−１２に設けられた警報一斉鳴動スイッチ８０の操作により全グループＧ１〜Ｇ４の連動型警報器１０の全てから火災警報を一斉に出力させる制御が行われる。
【０１０８】
［グループ間移報装置の構造］
（グループ間移報装置の外観）
図４はグループ間移報装置の外観を示した説明図である。図４に示すように、グループ間移報装置１２は、前面に開口した箱形の装置筐体の前面にパネル扉６０が例えば下側のヒンジ６６により上下方向に開閉自在に設けられており、上側のロックねじ６８により閉鎖状態に保持されている。パネル扉６０の中央には代表動作灯５０が配置され、その両側に音響穴６４が形成されている。音響穴６４は移報アダプタの音響穴４５に対応する位置に備えられている。
【０１０９】
グループ間移報装置１２のサイズは、横１５０ミリメートル、高さ１５０ミリメートル、奥行５０ミリメートル程度であり、手持ちにより簡単に運んで、建物内の必要な場所の壁面等に壁掛け設置できる。
【０１１０】
また、パネル扉６０の右下には小扉８２が想像線で示す小扉８２ａのように開閉自在に設けられ、小扉８２の上側の開口縁には、小扉８２に指をかけて開くための円弧上の窪み８４が設けられている。小扉８２の内側となる装置筐体内には、点線で示すように警報一斉鳴動スイッチ８０が設けられている。
【０１１１】
このように警報一斉鳴動スイッチ８０は装置筐体内に配置されて外部からは分からないため、これを知っている権限のある管理者のみの操作を可能としている。
【０１１２】
（グループ間移報装置の内部構造）
図５はグループ間移報装置のパネル扉を開いて内部構造を示した説明図、図６はグループ間移報装置に組み込む既存の移報アダプタを示した説明図である。
【０１１３】
図５に示すように、パネル扉６０を開いた装置筐体６２の内部には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が横に並べて組込み固定されており、下側の配線口から引き出されたコネクタケープル４１により装置筐体６２内で配線接続されており、また、パネル扉６０の裏面に配置した代表動作灯５０を設けた表示灯基板７０に表示灯配線５８が接続されており、ＬＥＤを使用した代表動作灯５０にダイオードオア回路を介して接続されている。
【０１１４】
更に、装置筐体６２の右下には警報一斉鳴動スイッチ８０が配置されており、警報一斉鳴動スイッチ８０の前面にはパネル扉６０を閉じた状態で、小扉８２が開閉自在に位置する。
【０１１５】
第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６は、図６に示す既存の移報アダプタ１００を利用している。既存の移報アダプタ１００は、アダプタ筐体１００ｂの前面にカバー１００ａが着脱自在に設けられており、カバー１００ａには動作表示灯１０２が設けられ、その左側に音響穴１０４が設けられ、更にアダプタ筐体１０２の上部にダルマ穴を備えた取付金具１０６が設けられている。移報アダプタ１００のサイズは、例えば、横７０ミリメートル、高さ１２０ミリメートル、奥行３０ミリメートル程度となる。
【０１１６】
図５のグループ間移報装置１２にあっては、図６に示した既存の移報アダプタ１００の２台を、取付金具１０６を外した状態で、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６として横に並べて組込み固定しており、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のカバーには、動作表示灯４２が設けられ、また、音響穴４５が形成されている。
【０１１７】
（第１移報アダプタと移報第２アダプタの内部配線による接続）
図７はグループ間移報装置のパネル扉を開き、第１移報アダプタと第２移報アダプタの外カバーを外して内部構造を示した説明図である。
【０１１８】
図７に示すように、カバーを取り外した第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のアダプタ筐体内には、回路基板が組み込まれており、回路基板には、ＬＥＤを使用した動作表示灯４２、音響穴の背後のスピーカ４４、移報コネクタ７２、端子台７４が配置されている。また、装置筐体６２内に配置された警報一斉鳴動スイッチ８０からの信号線４５が第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６の端子台７４に接続されている。
【０１１９】
このうち、移報コネクタ７２及び端子台７４は、図６の既存の移報アダプタ１００にはない部材であり、移報信号の伝送、代表動作灯５０及び警報一斉鳴動スイッチ８０に対応して新たに追加している。それ以外の構造は、図６の既存の移報アダプタ１００と同じものとなり、その変更を最小限に抑えている。
【０１２０】
また、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６の移報コネクタ７２を接続するコネクタケープル４１は、装置筐体６２内の内部配線になることから、筐体の外部配線による接続で必要とされている断線監視機能を設ける必要がなく、その分、製造が容易でコストを低減可能とする。
【０１２１】
［連動型警報器の制御動作］
図８は連動型警報器の制御動作を示したフローチャートであり、図２に示した連動型警報器制御部１８による制御動作となる。
【０１２２】
図８に示すように、連動型警報器１０に設けられた連動型警報器制御部１８はステップＳ１で火災監視を行っており、ステップＳ２でセンサ部２４からの例えば煙濃度検出信号が所定閾値を超えることで火災を判別するとステップＳ３に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元を示す火災警報を出力させる。
【０１２３】
続いて連動型警報器制御部１８は、ステップＳ４に進み、グループ連動段数Ｎを所定の連動段数、例えばＮ＝２に初期設定し、このグループ連動段数Ｎを含む火災連動信号を生成し、通信部２０に指示して、自己のグループ内の他の連動型警報器に送信させ、他の連動型警報器から連動先を示す火災警報を出力させる。
【０１２４】
また、連動型警報器制御部１８は、ステップＳ５で同一グループ内の他の連動型警報器からの火災連動信号の受信を判別すると、ステップＳ６に進んでスピーカ２８から例えば「ウーウー  他の火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点滅し、連動先を示す火災警報を出力させる。
【０１２５】
続いて連動型警報器制御部１８はステップＳ７でテストスイッチ３０による警報停止操作を判別するとステップＳ８に進み、警報中にあることを判別するとステップＳ９に進んで火災警報の出力を停止する。
【０１２６】
また、連動型警報器制御部１８は、テストスイッチ３０による警報停止操作を判別してステップＳ８に進み、警報中でないことを判別した場合はステップＳ１０に進んでテスト用の火災警報を出力させる。ステップＳ１０で出力されるテスト用の火災警報は、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を低音量で１回出力させ、連動型警報器１０が正常に動作していることを知らせる。
【０１２７】
また、連動型警報器制御部１８はステップＳ１１で通信部２０を介してグループ間移報装置１２からの警報一斉鳴動信号の受信を判別するとステップＳ１２に進み、火災警報を出力させる一斉鳴動のための制御を行う。
【０１２８】
［アダプタ間移報装置の制御動作］
図９はグループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタの制御動作を示したフローチャートであり、図３の第１移報アダプタ１４に示したアダプタ制御部３２による制御となる。なお、第２移報アダプタ１６の制御動作も同様となる。
【０１２９】
図９に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ２１で同一グループ内の連動型警報器１０又は他のグループ間移報装置からの火災連動信号の受信を判別するとステップＳ２２に進み、受信した火災連動信号に含まれていたグループ連動段数Ｎを取り出し、その変数Ｎを１つ減算してＮ＝Ｎ−１とする。ここで、図８のフローチャートに示した連動型警報器１０が送信した火災連動信号に含まれているグループ連動段数ＮがＮ＝２であったとすると、ステップＳ２２の処理によりグループ連動段数の変数Ｎは、Ｎ＝２−１＝１となる。
【０１３０】
続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２はステップＳ２３に進み、ステップＳ２２で求めたグループ連動段数Ｎ＝１を含む火災連動移報信号を生成し、伝送部３８に指示して第２移報アダプタ１６に送信する。第１移報アダプタ１４からの火災連動移報信号を受信した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、受信した火災連動移報信号に含まれたグループ連動段数ＮはＮ＝１であり、Ｎ＝０となっていないことから、Ｎ＝１のグループ連動段数Ｎを含む火災連動信号を生成し、通信部３４に指示して自己のグループ内の連動型警報装置に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【０１３１】
一方、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ２４で第２移報アダプタ１６から送信された火災連動移報信号の受信を判別するとステップＳ２５に進み、受信された火災連動移報信号に含まれたグループ連動段数ＮがＮ＝０でない場合は、ステップＳ２６に進み、火災連動移報信号から得たグループ連動段数Ｎを含む火災連動信号を生成し、通信部３４に指示して自己のグループ内の連動型警報装置に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【０１３２】
これに対し第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、受信された火災連動移報信号に含まれたグループ連動段数ＮがＮ＝０となったことをステップＳ２５で判別した場合はステップＳ２７に進み、自己のグループ内の連動型警報装置に対する火災連動信号の送信を禁止し、火災警報のグループ連動段数を規制する。
【０１３３】
このようなグループ連動段数の規制を図１の警報システムについて説明する次ようになる。例えば１階のグループＧ１の連動型警報器１０の何れかが火災を検出してグループ連動段数Ｎ＝２を含む火災連動信号を送信したとすると、この火災連動信号はグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４で受信され、火災連動移報信号が第２移報アダプタ１６に送信され、このときグループ連動段数Ｎは、Ｎ＝２−１＝１に変化する。
【０１３４】
続いて、グループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６がグループ連動段数Ｎ＝１を含む火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して火災警報を出力させる。このグループ連動段数Ｎ＝１を含む火災連動信号は、グループＧ２内の連動型警報器１０の中継送信を経由するか又は直接にグループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４で受信され、火災連動移報信号が第２移報アダプタ１６に送信され、このときグループ連動段数ＮはＮ＝１−１＝０に変化する。
【０１３５】
グループ間移報装置１２−２３の第２移報アダプタ１６は第１移報アダプタ１６から受信した火災連動移報信号のグループ連動段数ＮがＮ＝０であることから、自己のグループＧ３の連動型警報器１０に対する火災連動信号の送信を禁止する。
【０１３６】
この結果、グループＧ１の連動型警報器１０の火災検出による火災警報のグループ連動は、隣接するグループＧ２までとなり、グループＧ３，Ｇ４への連動が規制される。また、グループＧ２の連動型警報器１０の火災検出による火災警報のグループ連動は、隣接するグループＧ１，Ｇ３までとなり、グループＧ４への連動が規制される。また、グループＧ３の連動型警報器１０の火災検出による火災警報のグループ連動は、隣接するグループＧ２，Ｇ４までとなり、グループＧ１への連動が規制される。更に、グループＧ４の連動型警報器１０の火災検出による火災警報のグループ連動は、隣接するグループＧ３までとなり、グループＧ１，Ｇ２への連動が規制される。
【０１３７】
再び図９を参照するに、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ２８で警報一斉鳴動スイッチ８０のスイッチ操作を検出するとステップＳ２９に進み、通信部３４に指示して警報一斉鳴動信号を自己のグループ内の連動型警報器１０に送信して火災警報を出力させる。
【０１３８】
続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２はステップＳ３０に進み、通信部３６を介して自己のグループ内の連動型警報器１０から中継送信されるか、他のグループ間移報装置から送信された警報一斉鳴動信号の受信を判別するとステップＳ３１に進み、通信部３４に指示して警報一斉鳴動信号を自己のグループ内の連動型警報器１０に送信して火災警報の出力させる。
【０１３９】
更に、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２はステップＳ３２に進み、伝送部３８を介して第２移報アダプタ１６から送信された警報一斉鳴動移報信号の受信を判別するとステップＳ３３に進み、通信部３４に指示して警報一斉鳴動信号を自己のグループ内の連動型警報器１０に送信して火災警報の出力停止させる。
【０１４０】
このようなステップＳ２８〜Ｓ３３の処理を通じて、任意のグループ間移報装置１２に設けている警報一斉鳴動スイッチ８０を操作すると、全てのグループの連動型警報器１０から火災警報を出力させる警報一斉鳴動を行うことができる。
【０１４１】
［グループ連動段数の加算によるグループ間火災連動制御］
図３に示したグループ間移報装置によるグループ連動段数を規制するグループ間火災連動制御の他の実施形態を説明すると次のようになる。
【０１４２】
本実施形態において、図２に示した連動型警報器１０は、火災を検出して火災連動信号を送信する場合に、グループ連動段数ＮをＮ＝０に初期設定し、グループ連動段数Ｎ＝０を含む火災連動信号を送信する。
【０１４３】
図３に示した第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループ内の連動型警報器１０からグループ連動段数Ｎ＝０を含む火災連動信号を受信した場合、火災連動信号から取得されたグループ連動段数Ｎに１を加え、Ｎ＝０＋１＝１とし、このグループ連動段数Ｎ＝１を含む火災連動移報信号を生成し、伝送部３８に指示して第２移報アダプタ１６に送信する。
【０１４４】
第２移報アダプタ１６は、第１移報アダプタ１４から受信した火災連動移報信号のグループ連動段数ＮはＮ＝１であり、例えば所定の連動閾値段数Ｎｔｈ＝２に一致しないことから、通信部３４に指示して、自己のグループ内の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して火災警報を出力させる。
【０１４５】
一方、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６から伝送回線４０を介して受信した火災連動移報信号に含まれるグループ連動段数ＮがＮ＝２であることを判別した場合、自己のグループ内の連動型警報器に対する火災連動信号の送信を禁止し、火災警報を連動させるグループの連動段数を規制する。
【０１４６】
このようにグループ連動段数を加算してグループ連動段数を規制する警報システムの制御動作を図１の警報システムについて説明すると次のようになる。
【０１４７】
例えば１階のグループＧ１の連動型警報器１０の何れかが火災を検出してグループ連動段数Ｎ＝０を含む火災連動信号を送信したとすると、この火災連動信号はグループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１４で受信され、火災連動移報信号が第２移報アダプタ１６に送信され、このときグループ連動段数Ｎは、Ｎ＝０＋１＝１に変化する。
【０１４８】
続いて、グループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６がグループ連動段数Ｎ＝１を含む火災連動信号を受信し、火災連動移報信号のグループ連動段数Ｎ＝１は連動閾値段数Ｎｔｈ＝２に一致しないことから、自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して火災警報を出力させる。
【０１４９】
このグループ連動段数Ｎ＝１を含む火災連動信号は、グループＧ２内の連動型警報器１０の中継送信を経由するか又は直接にグループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４で受信され、火災連動移報信号が第２移報アダプタ１６に送信され、このときグループ連動段数ＮはＮ＝１＋１＝２に変化する。
【０１５０】
グループ間移報装置１２−２３の第２移報アダプタ１６は第１移報アダプタ１４から受信した火災連動移報信号のグループ連動段数ＮがＮ＝２であることから、連動閾値段数Ｎｔｈ＝２に一致することを判別し、自己のグループＧ３の連動型警報器１０に対する火災連動信号の送信を禁止する。
【０１５１】
この結果、グループＧ１の連動型警報器１０の火災検出による火災警報のグループ連動は、これに隣接した位置するグループＧ２までとなり、グループＧ３，Ｇ４への連動が規制される。
【０１５２】
また、グループＧ２の連動型警報器１０の火災検出による火災警報のグループ連動は、隣接するグループＧ１，Ｇ３までとなり、グループＧ４への連動が規制される。また、グループＧ３の連動型警報器１０の火災検出による火災警報のグループ連動は、隣接するグループＧ２，Ｇ４までとなり、グループＧ１への連動が規制される。更に、グループＧ４の連動型警報器１０の火災検出による火災警報のグループ連動は、隣接するグループＧ３までとなり、グループＧ１，Ｇ２への連動が規制される。
【０１５３】
このようにグループ連動段数の加算によるグループ間火災連動制御では、警報器側の設定が不要で、移報アダプタ側のみで段数設定が可能である。
【０１５４】
［方向性をもったグループ連動段数の規制］
（連動型警報器とグループ間移報装置の機能構成）
図３に示したグループ間移報装置について、方向性をもってグループ連動段数を規制するグループ間連動制御の他の実施形態を説明すると次のようになる。
【０１５５】
本実施形態において、図１に示したように、グループＧ１〜Ｇ４内の連動型警報器１０は、火災を検出して火災連動信号を送信する場合に、所定のグループ連動段数に加え、自己のグループ番号を含めた火災連動信号を送信する。ここで、グループＧ１〜Ｇ４に対応してグループ番号は１番かに４番までと順番に設定されている。
【０１５６】
図３に示した第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループ内の連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合、受信した火災連動信号から取得したグループ番号Ｇｉを含む火災連動移報信号を生成し、伝送部３８に指示して、第２移報アダプタ１６に送信する制御を行う。なお、第２移報アダプタ１６に送信する火災連動信号には、受信したグループ連動段数Ｎを１つ変化（減算又は加算）して含ませるが、この点は、前述したグループ連動段数を規制する制御と同じになることから、その説明は省略する。
【０１５７】
第１移報アダプタ１４から火災連動移報信号を受信した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、受信した火災連動移報信号から取得したグループ番号Ｇｉと自己のグループ番号Ｇｓｅｌｆを比較し、所定の大小関係に基づき、自己のグループ内の連動型警報器１０に対する火災連動信号の送信と送信禁止を判断する。この場合の大小関係の設定は、昇順又は降順の何れかとする。
【０１５８】
また、図３に示した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、自己のグループ内の連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合、受信した火災連動信号から取得したグループ番号Ｇｉを含む火災連動移報信号を生成し、伝送部３８に指示して、第１移報アダプタ１４に送信する制御を行う。
【０１５９】
第２移報アダプタ１６から火災連動移報信号を受信した第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、受信した火災連動移報信号から取得したグループ番号Ｇｉと自己のグループ番号Ｇｓｅｌｆを比較し、所定の大小関係に基づき、自己のグループ内の連動型警報器１０に対する火災連動信号の送信と送信禁止を判断する。この場合の大小関係の設定も、昇順又は降順の何れかとする。
【０１６０】
ここで、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、大小関係として昇順を設定していた場合、受信したグループ番号Ｇｉと自己のグループ番号Ｇｓｅｌｆとの間に、（Ｇｓｅｌｆ）＞（Ｇｉ）の大小関係（昇順）を判別した場合は火災連動信号の送信を許容し、（Ｇｓｅｌｆ）＜（Ｇｉ）の大小関係（降順）を判別した場合は火災連動信号の送信を禁止する。このため火災連動信号はグループ間移報装置１２を介してグループ番号の昇順方向に移報される。
【０１６１】
また、アダプタ制御部３２は、大小関係として降順を設定していた場合、受信したグループ番号Ｇｉと自己のグループ番号Ｇｓｅｌｆとの間に、（Ｇｓｅｌｆ）＜（Ｇｉ）の大小関係（降順）を判別した場合は火災連動信号の送信を許容し、（Ｇｓｅｌｆ）＞（Ｇｉ）の大小関係（昇順）を判別した場合は火災連動信号の送信を禁止する。このため火災連動信号はグループ間移報装置１２を介してグループ番号の降順方向に移報される。
【０１６２】
（昇順方向にグループ連動させる火災連動の制御動作）
このような連動方向を規制するグループ間の火災連動制御を図１の警報システムについて説明すると、次のようになる。
【０１６３】
図１において、グループ間移報装置１２−１２〜１２−３４の第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６に、グループ間連動の方向を決めるグループ番号の大小関係とし昇順を設定していたとする。
【０１６４】
例えば、グループＧ１内の何れかの連動型警報器１０で火災が検出されたとすると、グループ番号Ｇｉ＝１を含む火災連動信号が送信され、グループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４で受信され、同じグループ番号Ｇｉ＝１を含む火災連動移報信号が第２移報アダプタ１６に送信される。
【０１６５】
グループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６は、受信したグループ番号Ｇｉ＝１と自己のグループ番号Ｇｓｅｌｆ＝２とを比較し、この場合、Ｇｓｅｌｆ＞Ｇｉとなる昇順の大小関係が成立していることから、これを判定して自己グループＧ２内の連動型警報器１０に、受信したグループ番号Ｇｉ＝１を含む火災連動信号を送信して火災警報を出力させる。
【０１６６】
グループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６から送信された火災連動信号は、グループＧ２，Ｇ３の間に配置されたグループ間連動装置１２−２３の第１移報アダプタ１４で受信され、火災連動移報信号が第２移報アダプタ１６に送信される。
【０１６７】
グループ間移報装置１２−２３の第２移報アダプタ１６は、受信したグループ番号Ｇｉ＝１と自己のグループ番号Ｇｓｅｌｆ＝３とを比較し、この場合、Ｇｓｅｌｆ＞Ｇｉとなる昇順の大小関係が成立していることから、これを判定して自己グループＧ３内の連動型警報器１０に、受信したグループ番号Ｇｉ＝１を含む火災連動信号を送信して火災警報を出力させる。
【０１６８】
グループ間移報装置１２−２３の第２移報アダプタ１６から送信された火災連動信号は、グループＧ３，Ｇ４の間に配置されたグループ間連動装置１２−３４の第１移報アダプタ１４で受信され、火災連動移報信号が第２移報アダプタ１６に送信される。
【０１６９】
グループ間移報装置１２−３４の第２移報アダプタ１６は、受信したグループ番号Ｇｉ＝１と自己のグループ番号Ｇｓｅｌｆ＝４とを比較し、この場合、Ｇｓｅｌｆ＞Ｇｉとなる昇順の大小関係が成立していることから、これを判定して自己グループＧ４内の連動型警報器１０に、受信したグループ番号Ｇｉ＝１を含む火災連動信号を送信して火災警報を出力させる。
【０１７０】
この結果、グループＧ１で火災が検出された場合、グループＧ１、Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４となるグループ番号の昇順方向に火災連動信号が移報されるグループ間の火災連動制御が行われる。また、降順方向のグループ連動段数は、前述した火災連動信号に含まれたグループ連動段数により規制さることになる。
【０１７１】
このような連動方向とグループ連動段数の設定により、例えば、火災発生時に火災による危険度の高い火災発生グループとその直上階グループを連動されるグループ間火災連動制御を行うことを可能とする。
【０１７２】
（降順方向のグループ連動を禁止させる制御動作）
また、グループＧ２内の何れかの連動型警報器１０で火災が検出された場合には、グループ番号Ｇｉ＝２を含む火災連動信号が送信され、グループ間移報装置１２−２３、１２−３４の第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６は、前述したように昇順方向となるグループＧ３，Ｇ４へは火災連動信号を移報させるが、グループ間移報装置１２−１２にあっては、降順方向となるグループＧ１への火災連動信号の移報は禁止される。
【０１７３】
グループ間移報装置１２−１２は、グループＧ２内の連動型警報器１０からの火災連動信号を第２移報アダプタ１６で受信して第１移報アダプタ１４に火災連動移報信号を送信した場合、第１移報アダプタ１４で火災連動移報信号のグループ番号Ｇｉ＝２と自己のグループ番号Ｇｓｅｌｆ＝１とを比較すると、この場合、Ｇｓｅｌｆ＜Ｇｉとなる降順の大小関係が成立しており、第１移報アダプタ１４はこれを判定して自己グループＧ１内の連動型警報器１０に対する火災連動信号の送信を禁止させ、降順方向への火災連動信号の移報が規制される。
【０１７４】
（降順方向にグループ連動させる制御動作）
また、グループ間移報装置１２−１２〜１２−３４の第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６に、グループ間連動の方向を決めるグループ番号の大小関係とし降順を設定した場合には、火災連動信号はグループ番号が降順となる方向にのみ移報され、グループ番号が昇順となる方向の移報が禁止される。
【０１７５】
なお、グループ間の連動方向を規制したグループ間連動による特定のグループの火災警報中に、任意のグループ間移報装置１２に設けられた警報一斉鳴動スイッチ８０を操作すると、全てのグループ間移報装置を経由して全てのグループ内の連動型警報器に警報一斉鳴動信号が送信され、火災警報を一斉鳴動させることができる。
【０１７６】
［警報グループを指定する実施形態］
本発明の他の実施形態にあっては、特定のグループや特定の範囲内のグループを任意に連動先に指定してした警報動作を可能とする。
【０１７７】
（警報器で連動先を指定）
まず警報器で連動先を指定する場合について記述する。連動型警報器１０は、火災を検出した場合、火災連動信号に連動元を示す自己の連動元グループ番号を含めると共に連動先となる全てのグループの各々に対応した連動先指定情報を含めて送信する。
【０１７８】
例えば、警戒区域がグループＧ１〜Ｇ６に分けられている場合、グループＧ１の連動型警報器１０は、火災連動信号に連動元を示す自己のグループ番号Ｇ１と、連動先となる全てのグループＧ１〜Ｇ６の各々に対応した連動先の有効・無効を示す連動先指定情報として機能する連動先指定ビットを含めて送信する。
【０１７９】
ここで、階層構造の建物でグループ番号Ｇ１〜Ｇ６が直線的に配置できず、１階にグループＧ１とグループＧ２があり、２階にグループＧ３とグループＧ４があり、３階にグループＧ５とグループＧ６があり、グループＧ３の直上がグループＧ５で直下がグループＧ１のような場合には、グループＧ３の連動型警報器はグループＧ１、グループＧ４、グループＧ５について連動先が有効となるよう指定する信号を送信する。以上のように、警報器で連動先グループを指定する。
【０１８０】
（グループ間移報装置で連動先を指定）
次に、グループ間移報装置で連動先を指定する場合について記述する。連動型警報器１０は、火災を検出した場合、火災連動信号に連動元を示す自己の連動元グループ番号を含めると共に初期化された連動先指定情報を含めて送信する。ここで、初期化された連動先指定情報は、全てのグループＧ１〜Ｇ６に対応した連動先指定ビットが例えば無効ビット０とされるか、または有効ビット１とされている。なお、連動型警報器では火災連動信号に連動先指定情報を含めず、グループ間移報装置で火災連動信号に連動先指定情報を含めるようにしても良い。
【０１８１】
グループＧ１〜Ｇ６における隣接したグループの間に配置されたグループ間移報装置１２は、自己のグループ番号に対応して連動先を示す１又は複数の連動先グループ番号を設定したテーブル情報を予め登録している。
【０１８２】
ここで、階層構造の建物でグループ番号Ｇ１〜Ｇ６が直線的に配置できず、１階にグループＧ１とグループＧ２があり、２階にグループＧ３とグループＧ４があり、３階にグループＧ５とグループＧ６があり、グループＧ３の直上がグループＧ５で直下がグループＧ１のような場合には、次のようにテーブル情報が登録される。
【０１８３】
例えば、グループＧ３を連動元とすると、グループＧ３，Ｇ１間のグループ間移報装置１２−１３には、グループＧ３を連動元とし、連動先をグループＧ１とする連動先指定情報がテーブル情報として登録される。
【０１８４】
また、グループＧ３，Ｇ５間のグループ間移報装置１２−３５には、グループＧ３を連動元とし、連動先をグループＧ５とする連動先指定情報がテーブル情報として登録される。
【０１８５】
更に、グループＧ３，Ｇ４間のグループ間移報装置１２−３４には、グループＧ３を連動元とし、連動先をグループＧ４とする連動先指定情報がテーブル情報として登録される。
【０１８６】
グループＧ３の連動型警報器１０が火災を検出して連動元グループ番号Ｇ３とグループＧ１〜Ｇ６に対応した連動先指定ビットを含む火災連動信号を送信する。この火災連動信号はグループ間移報装置１２−３１，１２−３５，１２−３４の各々で受信され、グループ間移報装置１２−３１は火災連動信号のグループＧ１に対応した連動先指定ビットを有効ビット１に設定し、また、グループ間移報装置１２−３５は火災連動信号のグループＧ５に対応した連動先指定ビットを有効ビット１に設定し、更に、グループ間移報装置１２−３４は火災連動信号のグループＧ４に対応した連動先指定ビットを有効ビット１に設定し、それ以外の連動先指定ビットは無効ビット０に設定する。以上のように、グループ間移報装置で連動先グループを指定する。
【０１８７】
グループ間移報装置１２−３１，１２−３５，１２−３４の各々は、有効ビット１に設定された連動先指定ビットに基づき、グループＧ１，Ｇ５，Ｇ４に警報動作を行わせる内容を含む火災連動信号を送信し、これによりグループＧ１，Ｇ５，Ｇ４に設けられた連動型警報器１０の警報動作が行われる。
【０１８８】
即ち、火災が発生したクループＧ３に対しグループＧ５は直上階連動警報となり、グループＧ１は直下階連動警報となり、更に、グループＧ４は連接階連動警報となる。
【０１８９】
（非警報グループをスキップする警報連動）
このような実施形態によれば、離れたグループを任意に連動制御の警報グループに指定することもできる。例えば、いずれのグループの火災検出においても地下階のグループを連動対象とし、例えば３階で火災検出をしたときに地下１階と３階だけを火災警報を行う連動制御が可能となる。
【０１９０】
例えば建物の地下階がグループＧ０、１〜３階がクループＧ１〜Ｇ３とした場合、グループＧ０、Ｇ１間に設置されたグループ間移報装置１２−０１には、１階のグループＧ１を連動元とし連動先を地下階のグループＧ０とする連動先指定情報がテーブル情報として登録され、グループＧ１、Ｇ２間に設置されたグループ間移報装置１２−１２には、２階のグループＧ２を連動元とし連動先を地下階のグループＧ０とする連動先指定情報がテーブル情報として登録され、更に、グループＧ２、Ｇ３間に設置されたグループ間移報装置１２−２３には、３階のグループＧ３を連動元とし連動先を地下階のグループＧ０とする連動先指定情報がテーブル情報として登録される。
【０１９１】
いま３階のグループＧ３の連動型警報器１０が火災を検出して連動元グループ番号Ｇ３とグループＧ０〜Ｇ３に対応した連動先指定ビットを含む火災連動信号を送信する。この火災連動信号はグループ間移報装置１２−２３で受信され、グループ間移報装置１２−２３は火災連動信号の連動元グループＧ３に対応して登録された連動先となる地下階のグループＧ０に対応した連動先指定ビットを有効ビット１に設定する。
【０１９２】
グループ間移報装置１２−２３は隣接するグループＧ２に火災連動信号を送信するが、このときグループＧ２に対応した連動先指定ビットは無効ビット０に設定されているため、グループＧ２の連動型警報器１０に警報動作を行わせない内容を含む火災連動信号を送信する。
【０１９３】
このためグループＧ２の連動型警報器１０は、グループ間警報装置１２−２３から火災連動信号を受信しても警報動作がスキップされる。次のグループＧ１についても同様に警報動作がスキップされ、グループ間移報装置１２−０１から地下階のグループＧ０に送信される火災連動信号は、グループＧ０に対応した連動先指定ビットは有効ビット１に設定されているため、警報動作を行わせる内容を含み、警報動作を行わせることができる。
【０１９４】
［本発明の変形例］
上記の実施形態では、グループ間連動段数や連動方向を規制するため、グループ間移報装置に、グループ連動段数の閾値や大小関係を予め設定しているが、例えば、連動段数と連動方向の組み合わせ（昇順方向２グループ連動、昇順方向３グループ連動等）を複数準備し、これをノブやスイッチ等により必要に応じて最適な組み合わせを権限のある管理者が必要に応じて選択するようにしても良い。
【０１９５】
（チャンネルへの非依存）
上記の実施形態では、グループ毎にチャンネル周波数を異ならせていたが、グループ毎にチャンネル周波数が異ならないようにしても良い。
【０１９６】
（連動警報の停止について）
上記の実施形態に加え、警報器の停止操作・火災復旧に基づき警報動作を変化させるようにしても良い。
【０１９７】
火災を検出した警報器で停止操作が行われたときは、全ての火災警報器の発報音を停止し警報表示のみを行い、火災を検出した警報器が火災復旧したときには、全ての警報器が警報動作を停止するようにしても良い。これにより、非火災時に火災検出した際に手動で停止するような場合には、警報表示だけ行い、真に火災であった場合の保険として警報動作を行えるようにすることができる。また、火災が復旧して火災の危険がなくなったような場合には、警報動作を停止して復旧状態に戻る。
【０１９８】
火災を検出した警報器以外で停止操作が行われたときは、当該警報器は発報音を停止し警報表示のみを行い、同グループ及び、他グループの警報器は警報を継続してもよい。これにより、当該警報器だけ状況を認識したうえで警報音を停止することができ、状況を確認できていない他の警報器近傍の人物が状況を確認するまで警報することができる。
【０１９９】
特に、民泊等に本システムを用いる場合、警報器はそれぞれ独立した空間に設けられることが想定されるため、警報器の警報動作はそれぞれによって停止されることが望ましい。また、警報表示のみの場合であっても、一定時間の経過等で一斉連動が行われたときには火災警報を再開するようにしても良い。上記の警報動作の変化は一例であり、適宜の形をとることができる。
【０２００】
（グループ間移報装置による連動指定）
上記の実施形態では、グループ間移報装置を直近のグループ全てをつなぐように配置していたが、グループの移報について分岐後の合流が行われないようにしても良い。グループ間の移報が周回しないようになり、移報信号が無限に回り続けることを防止することができる。
【０２０１】
例えば、１階のグループＧ１とグループＧ２があり、２階にグループＧ３とグループＧ４があり、３階にグループＧ５とグループＧ６があり、グループＧ３の直上がグループＧ５で直下がグループＧ１のような場合、グループＧ１とグループＧ２間のグループ間移報装置１２−１２、グループＧ２とグループＧ４間のグループ間移報装置１２−２４、グループＧ４とグループＧ３間のグループ間移報装置１２−４３、グループＧ３とグループＧ５間のグループ間移報装置１２−３５、グループＧ５とグループＧ６間のグループ間移報装置１２−５６のように一筆書きのように配置し、その中で連動先を任意に指定して連動警報を行わせることができる。
【０２０２】
また、上記の実施形態に示したグループ間移報装置の筐体構造は一例であり、第１移報アダプタと第２移報アダプタが組み込み可能で、代表動作灯が設けられれば、適宜の筐体構造とすることを妨げない。
【０２０３】
また、上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、隣接するグループの親機に入出力接続した２台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。
【０２０４】
また、上記の実施形態は火災を検出して警報する連動型警報器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０２０５】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０２０６】
１０：連動型警報器
１１：建物
１２−１２，１２−２３，１２−３４：グループ間移報装置
１４：第１移報アダプタ
１６：第２移報アダプタ
１８：連動型警報器制御部
２０，３４：通信部
２４：センサ部
２６，４２：動作表示灯
２８，４４：スピーカ
３０，４６：テストスイッチ
３２：アダプタ制御部
３８：伝送部
４０：伝送回線
４１：コネクタケープル
４２：動作表示灯
５０：代表動作灯
５２，５４：内部配線
５８：表示灯配線
６０：パネル扉
６２：装置筐体
６４：音響穴
６６：ヒンジ
６８：ロックねじ
７０：表示灯基板
７２：移報コネクタ
７４：端子台
８０：警報一斉鳴動スイッチ
８２：小扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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