Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の培養区画とプーリング区画とを備える、細胞を培養するための装置であって、前記２つ以上の培養区画の各々は、内部壁によって他の培養区画から分離されており、前記２つ以上の培養区画の各々は、培地の添加または除去のための出入口を備え、前記プーリング区画は、前記２つ以上の培養区画と連通し、かつ、前記装置は、第１のアームおよび第２のアームと、前記第１のアームと前記第２のアームとを接合する中間部分とを備えたＵ形状の容器であり、内部壁によって互いに分離された前記２つ以上の培養区画が前記Ｕ形状の容器の前記中間部分に形成されてなり、前記２つ以上の培養区画の出入口が前記第１のアームに形成されてなり、前記プーリング区画が前記第２のアームに形成されてなる、装置。
【請求項２】
前記２つ以上の培養区画に存在する細胞培養物が、前記プーリング区画に移送されることにより混合され得る、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プーリング区画に存在する細胞培養物が、前記培養区画に移送されることによりスプリットされ得る、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
細胞培養物が、前記装置を傾転させることによって、前記培養区画と前記プーリング区画との間で移送され得る、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
各培養区画に存在する前記出入口が、細胞単位を前記培養区画内に保持しながら、細胞単位から解離した培地、タグ、および細胞の任意の１つまたは複数の除去を可能にするフィルターを備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記出入口に加えて、培地の添加または除去のための１つまたは複数の経路を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
細胞を培養するための装置であって、分離壁によって互いに隔離された２つ以上の通路状の培養区画を備え、前記培養区画の少なくとも２つは、前記培養区画の一端においてプーリング区画に接合されており、これによって、前記装置が前記プーリング区画の方向に傾転されたとき、培地が前記２つ以上の培養区画から前記プーリング区画に流れて、前記２つ以上の培養区画からの培地がプールされ、かつ、前記装置が前記培養区画の方向に傾転されたとき、前記プーリング区画内の培地が前記分離壁によって分離された前記２つ以上の培養区画に分割され、ここで、各培養区画は、培地の添加または除去のための出入口を備え、かつ、前記装置は、湾曲トレイの形状を有する容器であり、前記２つ以上の通路状の培養区画は前記容器の底にあり、前記プーリング区画は前記容器の前記培養区画とは反転の位置にあり、前記２つ以上の通路状の培養区画間の分離壁は、培地を前記容器の湾曲領域において分離して保持するために、前記容器の湾曲領域内にまで弧状に延在している、装置。
【請求項８】
前記２つ以上の培養区画が、前記装置内において、実質的に互いに平行に配置されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、ナイロン、アラミドポリマー、および金属、またはこれらの組合せからなる群から選択される材料から構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも部分的に光学的に透明である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記培養区画のいくつかまたは全てを少なくとも部分的に覆うダストシールドまたは蓋を備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
細胞の培養物を繰り返しスプリットおよびプールするための方法であって、
（ａ）一種または複数種の細胞培養物を準備し、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置の２つ以上の培養区画間に前記培養物を分配するステップと、
（ｂ）任意選択的に、同じでもよいし、または異なっていてもよい一種または複数種の培地試薬を、前記２つ以上の培養区画の１つまたは複数に添加し、および／または前記２つ以上の培養区画の１つまたは複数から除去し、および／または前記細胞を培養するステップと、
（ｃ）前記細胞培養物を前記プーリング区画内にプールし、プールされた細胞培養物を生じさせるステップと、
（ｄ）前記プールされた培養物を前記培養区画に分配することによって、前記プールされた細胞培養物をスプリットするステップと、
（ｅ）任意選択的に、ステップ（ｂ）〜（ｄ）の１つまたは複数を繰り返すステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記細胞を前記培養区画の１つまたは複数から隔離するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞を培養するステップを含み、前記細胞を培養するステップは、（ｉ）前記細胞を前記２つ以上の培養区画から１つまたは複数の別の入れ物に移送するサブステップと、（ｉｉ）前記細胞を前記１つまたは複数の入れ物内において培養するサブステップと、（ｉｉｉ）任意選択的に、前記細胞を請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置に戻すサブステップとを含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞を前記装置の前記２つ以上の培養区画において培養するステップを含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置と、１つまたは複数のマイクロキャリアと、任意選択的に、１つまたは複数のタグとを備える、キット。
【請求項１７】
前記タグが、マイクロキャリアを標識化するためにおよび／または細胞を標識化するために用いられる、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
細胞および／または細胞培養物または洗浄培地をさらに備える、請求項１６または１７に記載のキット。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置のためのスタンドであって、前記装置を前記第１の方向に支持するための第１の対の協働するスロットと、前記装置を前記第２の方向に支持するための第２の対の協働するスロットとを少なくとも備え、ここで前記第１および第２の方向は互いに角度的にずれており、前記第１の方向は、前記装置が垂直に配置される方向かつ前記出入口が上方に向く方向であり、前記第２の方向は、前記装置が垂直から４５°の角度に傾斜して配置される方向である、スタンド。
【請求項２０】
前記第１の対の協働するスロット及び第２の対の協働するスロットが、前記装置が前記第１の位置から前記第２の位置に移動することができるように、前記装置を移動可能に支持するように適合されている、請求項１９に記載のスタンド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
粘度測定を、Anton Paar GmbH（8054 Graz、オーストリア）製のPhysica MCR 301にて行った。温度は、全測定に対して２５．０℃に設定した。コーン／プレート構造を用い、コーンは49.966mmの直径を有し、コーン角は1.994°であった。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕基材、前面および背面電極ならびに色素層を含むＥＬ素子であって、ここで色素層は：ａ）熱可逆的ブロックトイソシアネート基を有する成分ａａ）
および１以上のイソシアネート反応性成分ａｂ）
を含むバインダー系ならびに
ｂ）電場中において発光性である色素または結晶を含む、ＥＬ素子。
〔２〕バインダー系は、成分ａａ）として：
脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族ジイソシアネートまたはトリイソシアネートおよび２以上の遊離ＮＣＯ基を含む、イミノオキサジアジンジオン、イソシアヌレート、ウレトジオン、ウレタン、アロファネート、ビウレット、尿素、オキサジアジントリオン、オキサゾリジノン、アシル尿素および／またはカルボジイミド構造を有するより高分子量のその副生成物、および成分ａｂ）として、フェノール、オキシム、例えばブタノンオキシム、アセトンオキシムまたはシクロヘキサノンオキシム等、ラクタム、例えばε-カプロラクタム等、アミン、例えばＮ-ｔｅｒｔ-ブチルベンジルアミンまたはジイソプロピルアミン、3,5-ジメチルピラゾール、トリアゾ-ル、脱プロトン化可能な基を含むエステル、例えばマロン酸ジエチルエステル、アセト酢酸エチルエステル、またはその混合物および／または他のブロッキング剤との混合物
を含む、〔１〕に記載のＥＬ素子。
〔３〕成分ａａ）は、テトラメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,3-および1,4-ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、メチレンビス（4-イソシアナトシクロヘキサン）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリイソシアナトノナン、トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン-2,4`-および／または4,4`-ジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリフェニルメタン-4,4'-ジイソシアネート、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、4-イソシアナトメチル-1,8-オクタンジイソシアネート（ノナントリイソシアネート、トリイソシアナトノナン、ＴＩＮ）および1,6,11-ウンデカントリイソシアネートからなる群から少なくとも１つから選択される、〔２〕に記載のＥＬ素子。
〔４〕成分ａｂ）は、ブタノンオキシム、アセトンオキシム、3,5-ジメチルピラゾール、マロン酸ジエチルエステルおよびアセト酢酸エチルエステルからなる群から少なくとも１つから選択される、〔２〕に記載のＥＬ素子。
〔５〕イソシアネート基ａａ）は、０．５〜６０重量％（成分ａａに基づく）のイソシアネート含有量を有する、〔１〕に記載のＥＬ素子。
〔６〕誘電体層および被覆層からなる群から少なくとも１つから選択される更なる層を含む、〔１〕に記載のＥＬ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロルミネッセント（ＥＬ）素子の製造において使用される色素ペーストであって、
ａ）熱可逆的ブロックトイソシアネート基を有する成分ａａ）
および１以上のイソシアネート反応性成分ａｂ）
を含むバインダー系ならびに
ｂ）電場中において発光性である色素または結晶を含む、色素ペースト。
【請求項２】
バインダー系は、成分ａａ）として：
脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族ジイソシアネートまたはトリイソシアネートおよび２以上の遊離ＮＣＯ基を含む、イミノオキサジアジンジオン、イソシアヌレート、ウレトジオン、ウレタン、アロファネート、ビウレット、尿素、オキサジアジントリオン、オキサゾリジノン、アシル尿素および／またはカルボジイミド構造を有するより高分子量のその副生成物、および成分ａｂ）として、フェノール、オキシム、例えばブタノンオキシム、アセトンオキシムまたはシクロヘキサノンオキシム等、ラクタム、例えばε-カプロラクタム等、アミン、例えばＮ-ｔｅｒｔ-ブチルベンジルアミンまたはジイソプロピルアミン、3,5-ジメチルピラゾール、トリアゾ-ル、脱プロトン化可能な基を含むエステル、例えばマロン酸ジエチルエステル、アセト酢酸エチルエステル、またはその混合物および／または他のブロッキング剤との混合物
を含む、請求項１に記載の色素ペースト。
【請求項３】
成分ａａ）は、テトラメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,3-および1,4-ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、メチレンビス（4-イソシアナトシクロヘキサン）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリイソシアナトノナン、トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン-2,4`-および／または4,4`-ジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリフェニルメタン-4,4'-ジイソシアネート、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、4-イソシアナトメチル-1,8-オクタンジイソシアネート（ノナントリイソシアネート、トリイソシアナトノナン、ＴＩＮ）および1,6,11-ウンデカントリイソシアネートからなる群から少なくとも１つから選択される、請求項２に記載の色素ペースト。
【請求項４】
成分ａｂ）は、ブタノンオキシム、アセトンオキシム、3,5-ジメチルピラゾール、マロン酸ジエチルエステルおよびアセト酢酸エチルエステルからなる群から少なくとも１つから選択される、請求項２に記載の色素ペースト。
【請求項５】
イソシアネート基ａａ）は、０．５〜６０重量％（成分ａａに基づく）のイソシアネート含有量を有する、請求項１に記載の色素ペースト。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元画像のボリューム内のフローを視覚化するシステムであって、
ボリューム内の第１の複数のロケーションの各ロケーションに、当該ロケーションに割り当てられるフローパターンクラスに基づいて、レンダリング可能な特性を割り当てる、第１の伝達関数を適用する第１の伝達ユニットであって、前記フローパターンクラスが、前記ロケーションで前記フローを分類するため、複数のフローパターンクラスから割り当てられる、第１の伝達ユニットと、
ボリューム内の第２の複数のロケーションの各ロケーションに、当該ロケーションに割り当てられる３次元画像の値に基づいて、レンダリング可能な特性を割り当てる、第２の伝達関数を適用する第２の伝達ユニットと、
前記第１の複数のロケーションの各ロケーションに割り当てられたレンダリング可能な特性、及び前記第２の複数のロケーションの各ロケーションに割り当てられたレンダリング可能な特性に基づいて、２次元画像を計算する混合ユニットと、
を有するシステム。
【請求項２】
前記混合ユニットは、前記第１の複数のロケーションの各ロケーションに割り当てられたレンダリング可能な特性に基づいて、第１の２次元画像を計算し、前記第２の複数のロケーションの各ロケーションに割り当てられたレンダリング可能な特性に基づいて、第２の２次元画像を計算し、前記第１及び前記第２の２次元画像を交互に表示する又は前記第１及び前記第２の２次元画像をマージする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記混合ユニットは、前記第１及び前記第２の複数のロケーションの各ロケーションに割り当てられたレンダリング可能な特性に基づいて、前記ボリューム内の第３の複数のロケーションの各ロケーションにおけるレンダリング可能な特性を計算し、前記第３の複数のロケーションの各ロケーションにおいて計算されたレンダリング可能な特性に基づいて、前記２次元画像を計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の複数のロケーションの各ロケーションにおけるフローパターンクラスを計算するパターン分類ユニットを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の複数のロケーションの各ロケーションにおいて、前記フローパターンクラスが、当該ロケーションにおけるフローに関連するフロー曲線の曲率及び／又はねじれに基づいて計算される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１又は前記第２の複数のロケーションの各ロケーションに割り当てられるレンダリング可能な特性は、色及び不透明度又は透明度を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１及び／又は前記第２の伝達関数を規定するユーザ入力を受け取るユーザインタフェースを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記フローと関連する速度ベクトル場を視覚化するための、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステムの使用。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステムを有するワークステーション。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステムを有する画像取得装置。
【請求項１１】
３次元画像のボリューム内のフローを視覚化する方法であって、
前記ボリュームの第１の複数のロケーションの各ロケーションに、当該ロケーションに割り当てられるフローパターンクラスに基づいて、レンダリング可能な特性を割り当てる、第１の伝達関数を適用する第１の伝達ステップであって、前記フローパターンクラスが、前記ロケーションで前記フローを分類するため、複数のフローパターンクラスから割り当てられる、第１の伝達ステップと、
前記ボリューム内の第２の複数のロケーションの各ロケーションに、当該ロケーションに割り当てられる３Ｄ画像の値に基づいて、レンダリング可能な特性を割り当てる、第２の伝達関数を適用するステップと、
前記第１の複数のロケーションの各ロケーションに割り当てられたレンダリング可能な特性、及び前記第２の複数のロケーションの各ロケーションに割り当てられたレンダリング可能な特性に基づいて、２次元画像を計算する混合ステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記第１の複数のロケーションの各ロケーションにおけるフローパターンクラスを計算するパターン分類ステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の複数のロケーションの各ロケーションにおいて、前記フローパターンクラスが、当該ロケーションにおけるフローに関連するフロー曲線の曲率及び／又はねじれに基づいて計算される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータ装置によってロードされるコンピュータプログラムであって、３次元画像のボリューム内のフローを視覚化する命令を含み、前記コンピュータ装置は、処理ユニット及びメモリを有し、前記コンピュータプログラムは、ロードされた後、請求項１１、１２又は１３のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実施する能力を前記処理ユニットに与える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤを担持するＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ基板上の光学基板と、
を含む照明システムであって、
前記光学基板が、互いに所定の配向に従って並置された光学モジュールで作製され、各光学モジュールが、前記ＬＥＤの少なくとも１つに対向し且つこの少なくとも１つのＬＥＤによって放射された光のフィーチャを修正する少なくとも１つの光学素子を含み、
前記光学モジュールは、前記所定の配向と互いに異なる配向に従う前記光学モジュールの位置決めを防止する機械的なフールプルーフ要素を備える側面を有するベース部を更に含み、
前記ベース部が、第１、第２、第３及び第４の機械的なフールプルーフ要素をそれぞれ備える少なくとも第１、第２、第３及び第４の側面を有し、第１及び第２の機械的なフールプルーフ要素が、互いに協働し、第３及び第４の機械的なフールプルーフ要素が、互いに協働し、第１及び第２のフールプルーフ要素は、第３及び第４のフールプルーフ要素とは協働することができない、照明システム。
【請求項２】
前記フールプルーフ要素が、前記光学モジュールに少なくとも部分的に設けられ、前記光学モジュールが前記所定の配向にない場合に前記光学モジュールの並置された位置決めを防止する、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記光学素子の少なくとも一部が、非対称配光を示し、前記所定の配向が、これらの非対称配光を考慮して所定の光効果を設計するように定義される、請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記ＬＥＤ基板が、並置されたＬＥＤモジュールで作製され、各ＬＥＤモジュールが、少なくとも１つのＬＥＤを担持し、且つ対応する光学モジュールに固定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記光学モジュールの少なくとも一部が、同一のサイズ及び幾何学的配列を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記ＬＥＤ基板及び前記光学基板が固定されるシャーシを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記光学モジュールが、その中心にスルーホールを備える、請求項６に記載の照明システム。
【請求項８】
前記光学モジュールが、各側面にスルーホールを備える、請求項６に記載の照明システム。
【請求項９】
前記光学モジュールが、その中心及び各側面にスルーホールを備える、請求項６に記載の照明システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の照明システムの少なくとも一部を形成すために、他の照明モジュールと並置される照明モジュールであって、前記照明モジュールが、少なくとも１つのＬＥＤに面し、且つこの少なくとも１つのＬＥＤによって放射される光の特徴を修正する少なくとも１つの光学素子を含む１つの光学モジュールを含み、前記光学モジュールが、前記光学モジュールのただ１つの並んだ位置決めを別の同一の光学モジュールに対して可能にする機械的なフールプルーフ要素を備えるベース部を更に含み、前記ベース部が、第１、第２、第３及び第４の機械的なフールプルーフ要素をそれぞれ備える少なくとも第１、第２、第３及び第４の側面を有し、第１及び第２の機械的なフールプルーフ要素が、互いに協働し、第３及び第４の機械的なフールプルーフ要素が、互いに協働し、第１及び第２のフールプルーフ要素は、第３及び第４のフールプルーフ要素とは協働することができない、照明モジュール。
【請求項１１】
前記ベース部の側面に設けられる前記機械的なフールプルーフ要素が、前記側面から突出する突出要素、及び前記側面の中へと設けられるスロットを含み、前記突出要素が、前記側面の中心点に位置しない、請求項１０に記載の照明モジュール。
【請求項１２】
前記光学モジュールが、
−  前記ベース部の点から等距離の、且つ
−  前記ベース部の点に対して、光学素子間で同じ角度を有する幾つかの光学素子を含む、請求項１０又は１１に記載の照明モジュール。
【請求項１３】
前記光学モジュールの前記ベース部が、正方形の形状を有し、前記ベース部の前記点が、前記正方形の中心である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の照明モジュール。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの光学素子が、前記ベース部に対して傾斜して配向された主軸のまわりで非対称配光を示し、前記ベース部が、前記ベース部に対する前記主軸の配向を示す少なくとも１つのマークを含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の照明モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  制御ユニットインターフェースを備える一次制御ユニットと、
−  照明ユニットのグループであって、前記グループの各照明ユニットは、前記照明ユニットの照明ユニットインターフェースを介して前記一次制御ユニットからコマンドを受信する、前記照明ユニットのグループと、を備え、
前記照明ユニットのグループ及び前記一次制御ユニットは、パワーサプライチェーン内に配置され、各後続ユニットは、それぞれの先行ユニットの切り替え可能なパワーサプライ出力部に接続されるパワーサプライ入力部を備え、
各先行ユニットは、ユニットのアドレス識別を初期化した後でのみ、前記パワーサプライ出力部に電力を供給し、
各後続ユニットは、前記パワーサプライ入力部に電力が供給されると、ユニットのアドレス識別を初期化する、
照明デバイス。
【請求項２】
前記パワーサプライチェーンの各ユニットは、ユニットが前記パワーサプライチェーン内の第１のユニットである場合に、異なるアドレス識別を少なくとも１つの後続ユニットに割り当て、前記アドレス識別を前記少なくとも１つのそれぞれの後続ユニットに通信し、
前記パワーサプライチェーンの各ユニットは、ユニットが前記パワーサプライチェーン内の後続ユニットである場合に、前記パワーサプライチェーン内の前記第１のユニットからアドレス識別を受信する、
請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
ユニットのアドレス識別を前記初期化することは、
−  前記ユニットが前記パワーサプライチェーン内の前記第１のユニットである場合に、アドレス識別を割り当てることと、
−  前記ユニットが前記パワーサプライチェーン内の後続ユニットである場合に、前記パワーサプライチェーン内の前記第１のユニットからアドレス識別を受信することと、を含む、
請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
ユニットのアドレス識別を前記初期化することは、
−  前記ユニットが前記一次制御ユニットである場合に、既定の一次制御ユニットアドレス識別を割り当てることを含む、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記制御ユニットインターフェースは、バスインターフェースであり、前記照明ユニットインターフェースは、照明デバイスバスを介して前記一次制御ユニットの前記バスインターフェースに接続されるバスインターフェースである、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記パワーサプライチェーンの各ユニットは、ユニットが前記パワーサプライチェーン内の後続ユニットである場合に、少なくともユニットのアドレス識別を前記初期化することの完了まで、各ユニットそれぞれの制御ユニットインターフェース又は照明ユニットインターフェースをスレーブ通信モードでのみ操作する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記ユニットのアドレス識別を前記初期化することは、デフォルトアドレス識別を個別のアドレス識別に変更することを含む、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記パワーサプライチェーンの前記ユニットはそれぞれ、前記ユニットのアドレス識別を初期化するためのアドレス初期化器を備え、前記初期化器は、それぞれのユニットの前記インターフェースに接続され、前記ユニットのアドレス識別を取得する、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記照明ユニットのグループの各照明ユニットは、前記照明ユニットが前記パワーサプライチェーン内の前記第１のユニットである場合に、前記パワーサプライチェーンのすべての後続ユニットのアドレス初期化の完了を前記一次制御ユニットに通知する、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記照明デバイスは、照明器具及び光源の１つである、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の複数の照明デバイスと、前記照明デバイスの照明デバイスインターフェースを介して、前記照明デバイスの少なくとも１つの一次制御ユニットに照明デバイス制御コマンドを通信するシステムインターフェースとを備える、照明システム。
【請求項１２】
照明デバイスのパワーサプライチェーン内に配置されるための照明デバイスユニットであって、
−  照明デバイスユニット制御コマンドを送信又は受信するためのインターフェースと、
−  先行照明デバイスユニットに接続可能なパワーサプライ入力部と、
−  後続照明デバイスユニットに接続可能な切り替え可能なパワーサプライ出力部と、を備え、
前記パワーサプライ入力部に電力が供給されると、前記ユニットのアドレス識別を初期化し、
前記ユニットのアドレス識別を初期化した後でのみ、前記パワーサプライ出力部に電力を供給する、
照明デバイスユニット。
【請求項１３】
少なくとも１つの光素子と、前記少なくとも１つの光素子に接続された少なくとも１つの光素子コントローラとを備えた照明ユニットであって、前記照明ユニットの前記インターフェースを介して受信された光生成制御コマンドに基づいて光素子駆動信号を生成する、照明ユニットである、請求項１２に記載の照明デバイスユニット。
【請求項１４】
照明デバイスの照明デバイスユニットのアドレスを初期化する方法であって、照明デバイスユニットは、照明デバイスユニットのパワーサプライチェーン内に配置され、
先行照明デバイスユニットによって、照明デバイスユニットアドレス識別を初期化するステップ（ａ）と、
前記先行照明デバイスユニットによって、後続照明デバイスユニットに電力を供給するステップ（ｂ）と、
前記後続照明デバイスユニットによって、照明デバイスユニットアドレス識別を初期化するステップ（ｃ）と、を含み、
ステップ（ｂ）及び（ｃ）が、照明デバイスユニットの前記パワーサプライチェーンの各後続照明デバイスユニットに対して繰り返される、方法。
【請求項１５】
前記パワーサプライチェーン内の第１のユニットによって、異なるアドレス識別を少なくとも１つの後続ユニットに割り当て、前記アドレス識別をそれぞれの少なくとも１つの後続ユニットに通信することを含み、
ステップ（ｃ）は、前記後続照明デバイスユニットによって、前記第１のユニットからアドレス識別を受信することを含む、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラ−フェニレンジアミン、５（６）−アミノ−２−（ｐ−アミノフェニル）ベンゾイミダゾール、およびテレフタロイルジクロリドの共重合から得られるコポリマーのクラムであって、少なくとも３ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、かつ０．４モル／Ｋｇ未満の滴定酸度を有するコポリマー。
【請求項２】
ａ）パラ−フェニレンジアミン、５（６）−アミノ−２−（ｐ−アミノフェニル）ベンゾイミダゾール、およびテレフタロイルジクロリドの共重合から得られるコポリマーのクラムを提供する工程であって、前記コポリマーのクラムが、酸副産物または不純物を含んでなる工程と、
ｂ）前記コポリマーのクラムを塩基に接触させて前記酸を有する塩を形成する工程と、
ｃ）前記塩の少なくとも一部を除去して中和したコポリマー粒子を形成する工程とを備え、前記塩基が、０．４モル／Ｋｇ未満の滴定酸度を有するポリマーを提供するのに十分な時間、前記コポリマーのクラムに接触され、前記中和したコポリマー粒子が、少なくとも３ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、方法。
【請求項３】
アラミド糸を形成する方法であって、パラ−フェニレンジアミン、５（６）−アミノ−２−（ｐ−アミノフェニル）ベンゾイミダゾール、およびテレフタロイルジクロリドの共重合から得られるコポリマーを硫酸に溶かして、紡糸溶液を形成する工程を備え、前記コポリマーは、前記紡糸溶液を形成するのに先立って、中和され、前記コポリマーは、少なくとも３ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、かつ０．４モル／Ｋｇ未満の滴定酸度を有する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法により作製される糸条。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
2014503710.tif 000001
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕パラ−フェニレンジアミン、５（６）−アミノ−２−（ｐ−アミノフェニル）ベンゾイミダゾール、およびテレフタロイルジクロリドの共重合から得られるコポリマーのクラムであって、少なくとも３ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、かつ０．４モル／Ｋｇ未満の滴定酸度を有するコポリマー。
〔２〕０．１モル／Ｋｇ未満の滴定酸度を有する前記〔１〕に記載のコポリマー。
〔３〕０．０５モル／Ｋｇ未満の滴定酸度を有する前記〔１〕に記載のコポリマー。
〔４〕５（６）−アミノ−２−（ｐ−アミノフェニル）ベンゾイミダゾールのモル数とパラ−フェニレンジアミンのモル数との比が、３０／７０〜８５／１５である前記〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載のコポリマー。
〔５〕前記比が、４５／５５〜８５／１５である前記〔４〕に記載のコポリマー。
〔６〕前記コポリマーが、２５℃で少なくとも４ｄｌ／ｇの固有粘度を有する前記〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載のコポリマー。
〔７〕前記コポリマーが、２５℃で少なくとも５ｄｌ／ｇの固有粘度を有する前記〔６〕に記載のコポリマー。
〔８〕ａ）パラ−フェニレンジアミン、５（６）−アミノ−２−（ｐ−アミノフェニル）ベンゾイミダゾール、およびテレフタロイルジクロリドの共重合から得られるコポリマーのクラムを提供する工程であって、前記コポリマーのクラムが、酸副産物または不純物を含んでなる工程と、
ｂ）前記コポリマーのクラムを塩基に接触させて前記酸を有する塩を形成する工程と、
ｃ）前記塩の少なくとも一部を除去して中和したコポリマー粒子を形成する工程とを備え、前記塩基が、０．４モル／Ｋｇ未満の滴定酸度を有するポリマーを提供するのに十分な時間、前記コポリマーのクラムに接触され、前記中和したコポリマー粒子が、少なくとも３ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、方法。
〔９〕工程ｂ）に先だって、前記コポリマーのクラムが、水性媒体で前洗浄される前記〔８〕に記載の方法。
〔１０〕前記水性媒体が、水である前記〔９〕に記載の方法。
〔１１〕ｄ）酸溶媒に溶かした中和したコポリマー粒子の紡糸可能な溶液を形成する工程をさらに備える前記〔８〕〜〔１０〕のいずれか一項に記載の方法。
〔１２〕前記酸溶媒が、硫酸である前記〔１１〕に記載の方法。
〔１３〕前記硫酸が、少なくとも９６％である前記〔１２〕に記載の方法。
〔１４〕前記硫酸が、少なくとも９８％である前記〔１３〕に記載の方法。
〔１５〕前記硫酸が、少なくとも１００％である前記〔１４〕に記載の方法。
〔１６〕ｅ）前記溶液からフィラメントを紡糸する工程をさらに備える前記〔８〕〜〔１５〕のいずれか一項に記載の方法。
〔１７〕前記コポリマーが、２５℃で少なくとも５ｄｌ／ｇの固有粘度を有する前記〔８〕〜〔１６〕のいずれか一項に記載の方法。
〔１８〕アラミド糸を形成する方法であって、パラ−フェニレンジアミン、５（６）−アミノ−２−（ｐ−アミノフェニル）ベンゾイミダゾール、およびテレフタロイルジクロリドの共重合から得られるコポリマーを硫酸に溶かして、紡糸溶液を形成する工程を備え、前記コポリマーは、前記紡糸溶液を形成するのに先立って、中和され、前記コポリマーは、少なくとも３ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、かつ０．４モル／Ｋｇ未満の滴定酸度を有する方法。
〔１９〕５（６）−アミノ−２−（ｐ−アミノフェニル）ベンゾイミダゾールのモル数とパラ−フェニレンジアミンのモル数との比が、３０／７０〜８５／１５である前記〔１８〕に記載の方法。
〔２０〕前記比が、４５／５５〜８５／１５である前記〔１９〕に記載の方法。
〔２１〕前記硫酸が、少なくとも９６％である前記〔１８〕〜〔２０〕のいずれか一項に記載の方法。
〔２２〕前記硫酸が、少なくとも９８％である前記〔２１〕に記載の方法。
〔２３〕前記硫酸が、少なくとも１００％である前記〔２２〕に記載の方法。
〔２４〕前記紡糸溶液を紡糸口金を介して紡糸して、１本または複数本のフィラメントを形成する工程をさらに備える前記〔１８〕〜〔２３〕のいずれか一項に記載の方法。
〔２５〕前記コポリマーが、２５℃で少なくとも５ｄｌ／ｇの固有粘度を有する前記〔１８〕〜〔２３〕のいずれか一項に記載の方法。
〔２６〕複数本のフィラメントを一緒にして糸条を形成する工程をさらに備える前記〔２４〕または〔２５〕に記載の方法。
〔２７〕前記〔１８〕〜〔２６〕に記載のいずれかの方法により作製される糸条。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダサイクルを繰り返すことを含む、２サイクルユニフローフル拡張内燃（ＩＣ）機関を動作する方法であって、前記シリンダサイクルが、
ａ）ピストンがシリンダ内の下死点（ＢＤＣ）に最も近づくとき、露出された旋回吸気口を介して加圧された吸気をシリンダ内に流入させ、前記吸気を前記シリンダ内で接線方向乱流に旋回させるステップと； 
ｂ）前記旋回吸気口が露出され、前記吸気によるシリンダの掃気が行われている間、排気口を開放位置に保持するステップと；
ｃ）前記旋回吸気口を覆うように前記ピストンを上向きに進めるステップと；
ｄ）前記ピストンが上死点（ＴＤＣ）に向かう残りの行程運動の大部分で、前記旋回吸気口を覆った後に前記排気口をさらに開放位置に維持するステップと；
ｅ）前記排気口を閉鎖するステップと；
ｆ）前記吸気を前記ピストンと前記シリンダとの間で上死点方向に圧縮するステップと；
ｇ）前記圧縮行程の終わり近くに、燃料を希薄燃焼の空燃比で噴射するステップと；
ｈ）動力行程を開始するために、空気燃料混合物に点火し、燃焼させるステップと；
ｉ）加圧された燃焼ガスを排気するために、前記動力行程の終わり近くに前記排気口を開放するステップと；
ｊ）前記ピストンがその動力行程の最下部に近付くとき、前記旋回吸気口を露出するステップとを有し；前記排気口が、前記下死点位置と前記上死点位置との間のクランクサイクルの大部分の間開放される、
２サイクルユニフローフル拡張内燃機関を動作する方法。
【請求項２】
前記圧縮行程の開始時のシリンダ容積の圧縮比と上死点位置における燃焼室容積の圧縮比が、１０：１から２５：１の高圧縮比である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記動力行程が、前記圧縮行程よりも長い、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
燃料噴射装置が、前記旋回吸気口の吸気方向と同一の接線方向に燃料を噴射するように配置され、ここで、前記点火ステップが、火花点火手段を使用する火花点火であり、かつ、前記燃料の火花点火のための前記火花点火手段が前記燃料噴射装置の噴射流の下流に配置される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
シリンダを含む２サイクルユニフローフル拡張内燃（ＩＣ）機関であって、前記シリンダが、シリンダ壁と、１つ以上の排気口と前記排気口内に配置された排気弁と燃料噴射装置とシリンダヘッドを貫いて配置される火花点火手段とを有する前記シリンダヘッドと、前記シリンダ内に組み込まれ、上死点（ＴＤＣ）位置と下死点（ＢＤＣ）位置との間を圧縮行程と動力行程を経ながら往復運動するピストンと、前記ピストンの往復運動に応じて、閉鎖と開放それぞれ一定周期のタイミングで覆われたり露出されたりする、前記シリンダの最下部で前記シリンダ壁を貫いて通る旋回吸気口と、前記ピストンの前記行程位置に連動して、前記排気口を閉鎖と開放それぞれ一定周期のタイミングで開閉する排気口閉鎖機構であって、旋回吸気口を覆った後、前記ピストンの前記圧縮行程動作の一部分の期間、前記排気口の開放を維持するように構成された排気口閉鎖機構と、を含む、２サイクルユニフローフル拡張内燃機関。
【請求項６】
前記排気口閉鎖機構が、前記排気弁を持ち上げるためのカムを有するカム軸を含み、前記カムが１４０°から１８０°クランク角の持ち上げ持続時間を有する、請求項５に記載の２サイクルユニフローフル拡張内燃機関。
【請求項７】
前記排気口閉鎖機構が、前記排気弁を持ち上げるためのカムを有するカム軸を含み、前記カムが１６０°クランク角の持ち上げ持続時間を有する、請求項６に記載の２サイクルユニフローフル拡張内燃機関。
【請求項８】
ステップｄ）において、上死点（ＴＤＣ）に向かう前記ピストンの残りの行程運動の大部分で、前記吸気口を覆った後に前記排気口が開放位置に維持され；ステップｃ）において、前記吸気口を覆うことが一定の閉鎖周期タイミングで行われ；ステップｅ）において、前記排気口の閉鎖が一定の閉鎖周期タイミングで行われ；ステップｉ）において、前記動力行程の終わり近くの前記排気口の開放が一定の開放周期タイミングで行われ；かつ、ステップｊ）において、前記吸気口の露出が一定の開放周期タイミングで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
理論空燃比の１：１に対して、前記希薄燃焼空燃比が、０．２：１から０．８：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記希薄燃焼空燃比が、０．６：１である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記一定の高圧縮比が、１５：１から２０：１である、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記火花点火手段が、１５度から４５度の弓形角度βで前記燃料噴射装置の下流に配置され、前記旋回する気体内の高濃度の燃料に点火する、請求項５に記載の内燃（ＩＣ）機関。
【請求項１３】
シリンダサイクルを繰り返すことを含む、２サイクルユニフローフル拡張内燃（ＩＣ）機関を動作する方法であって、
ａ）ピストンがシリンダ内の下死点（ＢＤＣ）に最も近づくとき、露出された旋回吸気口を介して加圧された吸気をシリンダ内に流入させ、前記吸気を前記シリンダ内で接線方向乱流に旋回させるステップと； 
ｂ）前記旋回吸気口が露出され、前記吸気によるシリンダの掃気が行われている間、前記排気口を開放位置に保持するステップと；
ｃ）前記旋回吸気口を一定の閉鎖周期タイミングで被覆するように前記ピストンを上向きに進めるステップと；
ｄ）前記ピストンが上死点（ＴＤＣ）に向かう残りの行程運動の大部分で、前記吸気口の被覆後に前記排気口をさらに開放位置に維持するステップと；
ｅ）前記排気口を一定の閉鎖周期タイミングで閉鎖するステップと；
ｆ）前記ピストンが１５：１から２０：１の一定の高圧比で上死点方向に進む間に、前記吸気を前記ピストンと前記シリンダヘッドとの間で圧縮するステップと；
ｇ）前記圧縮行程の終わり近くに、理論空燃比の１：１に対して、約０．６：１の希薄燃焼空燃比で燃料を噴射するステップと；
ｈ）動力行程を開始するために、前記空気燃料混合物に火花点火し、燃焼させるステップと；
ｉ）加圧された燃焼ガスを排気するために、前記動力行程の終わり近くに一定の開放周期タイミングで前記排気口を開放するステップと；
ｊ）前記ピストンが、その動力行程の最下部に近付くとき、一定の開放周期タイミングで前記旋回吸気口を露出するステップ、
とを有する２サイクルユニフローフル拡張内燃機関を動作する方法。
【請求項１４】
シリンダヘッドの内側にシリンダヘッドを介しての熱損失を減少させるための遮熱コーティングを含むステップをさらに提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記遮熱コーティングが、セラミックマトリックス複合体（ＣＭＣ）である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記シリンダヘッドが、熱損失を減少させるためにシリンダヘッドの内側に遮熱コーティングを含む、請求項５に記載の内燃機関。
【請求項１７】
前記遮熱コーティングが、セラミックマトリックス複合体（ＣＭＣ）である、前記請求項１６に記載の内燃機関。
【請求項１８】
シリンダ壁および前記シリンダヘッド上に、水冷装置を使用せずに空冷を提供するための外面冷却フィンをさらに含む、請求項５に記載の内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
第1の壁枠組み要素に折りたたみ可能に連結された第1の床枠組み要素および第3の壁枠組み要素に折りたたみ可能に連結された第2の床枠組み要素をさらに含む、請求項１〜５いずれか記載の建築物組立ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
天井構造が、第1および第2の外部壁セクションの間の面から建築物組立ユニットの第1および第2の壁セクション側面の間の建築物組立ユニットの対応する反対の面までの実質的に全長に沿って伸長する、請求項１〜１０いずれか記載の建築物組立ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
それぞれの天井構造が、天井構造の1つの端の第1の構造支持部材および天井構造のもう1つの端の第2の構造支持部材に連結され、天井構造の下に構造支持体を有さない空間を形成する、請求項１〜１１いずれか記載の建築物組立ユニット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
第1の壁枠組み要素が構造鋼鉄部材を含み、第2の壁枠組み要素が構造鋼鉄部材を含み、第3の壁枠組み要素が構造鋼鉄部材を含み、第4の壁枠組み要素が構造鋼鉄部材を含み、該枠組み要素群が、構造鋼鉄部材に取り付けられた金属ヒンジにより折りたたみ可能に連結される、請求項１〜１２いずれか記載の建築物組立ユニット。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
構造支持部材のそれぞれが、コア床枠組み要素の外部(outher)構造鋼鉄部材に連結され、建築物組立ユニットが、構造支持部材の間の(inbetween)天井構造についてさらなる構造支持構造体を有さない、請求項１〜１３いずれか記載の建築物組立ユニット。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
壁枠組み要素および床枠組み要素が、内部仕上げ材料および外部仕上げ材料を用いて実質的に仕上げられた壁パネルおよび床パネルのそれぞれの一部である、請求項１〜１５いずれか記載の建築物組立ユニット。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
(a)第1の床パネルを、地面と実質的に同一平面上の位置に展開する工程；
(b)第2の床パネルを基礎または地面と実質的に同一平面上の位置に展開する工程、ここで、該第1と第2の床パネルは、コア床パネルの反対の側にある；
(c) 第2の壁パネルに折りたたみ可能に連結された第1の壁パネルから第1の外部壁セクションを展開し、展開された配置において、第1の床パネルと第1の壁パネルの間の固定された連結を形成し、第1の壁パネルと第2の壁パネルの間の固定された連結を形成する工程、ここで、該第1の壁パネルは第1の床パネルに折りたたみ可能に連結され、該第1の壁パネルは第1の壁セクションの下部パートを提供し、該第2の壁パネルは第1の壁セクションの上部パートを提供する；ならびに
(d) 第1および第2の壁セクションの間の建築物組立ユニットの1つの面から第1および第2の壁セクションの間の建築物組立ユニットの対応する反対の面まで、縦方向に、それぞれの構造支持部材上に天井構造を配置する工程
を含む、展開された建築物組立ユニットを形成するための方法であって、ここで該構造支持部材のそれぞれは、コア床パネルに連結され、該第1の壁セクションおよび第2の壁セクションは、第1の床パネル、コア床パネルおよび第2の床パネルを含む1つ以上のパネルを介して相互に連結される、展開された建築物組立ユニットを形成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端に針を有する注射器（１３）又はカートリッジを収容する本体部分（１０、１２）を備える自動注入装置であって、前記自動注入装置は、前記自動注入装置の操作を達成するための駆動装置を有し、且つ前記操作の間に第１の位置から第２の位置まで移動する駆動要素を含み、前記本体は第１の本体部分（１０）及び第２の本体部分（１２）を含み、前記第１の本体部分（１０）及び前記第２の本体部分（１２）は、接続された前記２つの本体部分を保持するように、前記２つの本体部分の他方のラッチ表面（１４２）と協働する前記２つの本体部分の一方に弾性的可動ラッチフィンガ（１３８）を備えるスナップ嵌合装置によって相互に接続され、前記第２の位置における前記駆動要素は、前記弾性的可動ラッチフィンガ（１３８）の弾性的移動を制限又は防止し、それにより、操作後の前記第１の本体部分と前記第２の本体部分との分離を防止する、自動注入装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の本体部分は、組み立ての間に相互にスナップ嵌合される前方及び後方の管状の本体部分を備える、請求項１に記載の自動注入装置。
【請求項３】
前記スナップ嵌合装置は、個別の着脱可能な複数のラッチフィンガ及びラッチ表面を含む、請求項１又は請求項２に記載の自動注入装置。
【請求項４】
前記駆動要素は、前記第２の位置にあるときに少なくとも２つの前記弾性的可動ラッチフィンガをブロックする、請求項３に記載の自動注入装置。
【請求項５】
前記ラッチ表面は、ラッチスルーホールのエッジを備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の自動注入装置。
【請求項６】
前記駆動要素は、前記第２の位置にあるときに、前記弾性的可動ラッチフィンガと、又は各弾性的可動ラッチフィンガと整列して移動するためのブロッキング面を有する細長のプランジャである、請求項１から５のいずれか一項に記載の自動注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線周波数受信コイルを用いて磁気共鳴（ＭＲ）校正データを取得するステップ、
前記ＭＲ校正データに基づいて、前記無線周波数受信コイルのコイル感度マップを生成するステップ、
前記ＭＲ校正データに基づいて、基準の投影ベクトルを生成するステップ、
磁気共鳴撮像データを取得するステップを含む磁気共鳴撮像を行うステップ、
取得した前記磁気共鳴撮像データ又は前記磁気共鳴撮像データと共に取得される追加のデータの一部に基づいて、磁気共鳴ナビゲータの投影ベクトルを生成するステップ、
被験者の位置情報を生成するために、前記磁気共鳴ナビゲータの投影ベクトルを前記基準の投影ベクトルと比較するステップ、及び
前記磁気共鳴撮像において、前記生成した被験者の位置情報を用いて被験者の動きを予測的又は遡及的に補償するステップ
を有する方法。
【請求項２】
磁気共鳴ナビゲータの感度重み付け投影ベクトル（ナビゲータＳＷＰＶ）及び基準の感度重み付け投影ベクトル（基準ＳＷＰＶ）を夫々生成するために、前記コイル感度マップを用いて前記磁気共鳴ナビゲータの投影ベクトルと前記基準の投影ベクトルとを感度重み付けるステップをさらに有する請求項１に記載の方法において、
前記比較するステップは、前記被験者の位置情報を生成するために、前記磁気共鳴ナビゲータＳＷＰＶを前記基準ＳＷＰＶと比較するステップを有する方法。
【請求項３】
前記比較するステップは、
前記磁気共鳴ナビゲータＳＷＰＶと前記基準ＳＷＰＶとの間の相互相関を計算するステップ、及び
前記計算した相互相関に基づいて、前記被験者の位置情報を生成するステップ
を有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記比較するステップは、
前記磁気共鳴ナビゲータの投影ベクトルと前記基準の投影ベクトルとの間の相互相関を計算するステップ、及び
前記計算した相互相関に基づいて、前記被験者の位置情報を生成するステップ
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記磁気共鳴撮像は、ＳＥＮＳＥ、ＳＭＡＳＨ及びＧＲＡＰＰＡからなる集合から選択される部分並列撮像（ＰＰＩ）を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記補償するステップは、
前記生成した被験者の位置情報に基づいて撮像ボリュームを調節することにより、予測的動き補償を行うステップ、
を有する請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記補償するステップは、
前記被験者の位置情報に基づいて遡及的動き補償を行うステップ、
を有する請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
複数の無線周波数受信コイルを用いて磁気共鳴（ＭＲ）校正データを取得するステップ、
前記ＭＲ校正データに基づいて、前記無線周波数受信コイルのコイル感度マップを生成するステップ、
ナビゲータの感度重み付け投影ベクトル（ナビゲータＳＷＰＶ）を生成するために、磁気共鳴ナビゲータの投影ベクトルを取得し、前記コイル感度マップを用いて前記取得した磁気共鳴ナビゲータの投影ベクトルを感度重み付けるステップ、
磁気共鳴撮像を行うステップ、
前記ナビゲータＳＷＰＶに基づいて被験者の位置情報を生成するステップ、及び
前記磁気共鳴撮像において、前記生成した被験者の位置情報を用いて被験者の動きを予測的又は遡及的に補償するステップ
を有する方法。
【請求項９】
前記被験者の位置情報を生成するステップは、
前記ナビゲータＳＷＰＶと基準の投影ベクトルとの間の相互相関を計算するステップ、及び
前記計算した相互相関に基づいて、前記被験者の位置情報を生成するステップ
を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
基準の感度重み付け投影ベクトル（基準ＳＷＰＶ）を生成するために、前記コイル感度マップを用いて前記基準の投影ベクトルを感度重み付けるステップをさらに有する請求項９に記載の方法において、
前記相互相関を計算するステップは、前記ナビゲータＳＷＰＶと前記基準ＳＷＰＶとの間の相互相関を計算するステップを有する、方法。
【請求項１１】
前記ＭＲ校正データに基づいて、前記基準の投影ベクトルを生成するステップをさらに有する請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記磁気共鳴撮像は、ＳＥＮＳＥ、ＳＭＡＳＨ及びＧＲＡＰＰＡからなる集合から選択される部分並列撮像（ＰＰＩ）を有する請求項８乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記補償するステップは、
前記生成した被験者の位置情報に基づいて撮像ボリュームを調節することにより予測的動き補償を行うステップを有する請求項８乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも、前記コイル感度マップの生成、前記取得した磁気共鳴ナビゲータの投影ベクトルの感度重み付け及び前記被験者の位置情報の生成は、デジタル処理器により行われる請求項８乃至１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
磁気共鳴（ＭＲ）スキャナ、
複数の無線周波数受信コイル、及び
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の方法を行うために、前記ＭＲスキャナ及び前記無線周波数受信コイルと協働するように構成されるデータ処理装置
を有する装置。