【事件の表示】
　特許第３１９７４９４号「断熱サッシ下横枠」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９７４９４号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第一　手続の経緯
　本件特許第３１９７４９４号(請求項の数２)の請求項１及び２に係る発明についての出願（特願平８−２９２８１８号）は、平成４年１１月１３日にした特許出願（特願平４−３０４０９６号）の一部を分割し、平成８年１１月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年６月８日に特許権の設定登録がなされ、その後、三協アルミニウム工業株式会社から全請求項について、特許異議の申立てがなされ、当審から取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月９日に意見書が提出されたものである。
　　　　　　　　　
第二　本件発明
　本件特許第３１９７４９４号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。（以下、「本件発明１及び２」という）
「【請求項１】サッシの左右縦枠材で挟まれてこれら縦枠材に連結して枠組みされる断熱サッシ下横枠において、
　下横枠の室内枠および室外枠に互いに対向して設けられた連結溝に嵌合され前記室内枠と室外枠とを連結する断熱材製の介装体と、
　前記室内枠および室外枠の下横枠材に互いに対向して設けられ、かしめ加工によって前記介装体の長手方向に沿う両側縁を覆い、前記介装体を固定する室外側縁部および室内側縁部と、
　前記介装体の少なくとも長手方向両端部に予め一体に設けられているとともに前記室内枠の室外側縁部と前記室外枠の室内側縁部との間の溝を埋め、前記室外側縁部および室内側縁部のサッシの内側に臨む面と面一に連ねた肉盛り部と、
　前記肉盛り部に一体に形成され、かしめ加工時に変形される前記室外側縁部および室内側縁部と圧接されて、これら両縁部と前記肉盛り部との間に通水路が形成されないように設けられる軟質合成樹脂層と、
を具備したことを特徴とする断熱サッシ下横枠。
　【請求項２】前記請求項１に記載の断熱サッシ下横枠において、前記軟質合成樹脂層は、前記介装体の肉盛り部と２色成形法により一体に成形されていることを特徴とする断熱サッシ下横枠。」（以下、「本件発明１及び２」という）
　　　　　　
第三　引用刊行物に記載された事項
１．当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１（実願昭５６−７７０９号(実開昭５７−１２０６７３号)のマイクロフィルム、異議申立人の提出した甲第１号証）には、断熱型材に関して、次のような記載がある。
（イ）「第１図に示すように、扉１が枢軸２を中心に回転しながら開閉するようにした回転窓の窓枠３においては、第２図に詳細に示すように、窓枠３の中央側を向く面３ａにリブや突起等のない断熱型材４を使用することができる。この断熱型材４は、例えばアルミニウムによって形成された室内側の型枠４ａと室外側の型枠４ｂとを合成樹脂製の断熱材５ａ，５ｂを介して連結したものが適しているが、図示したように、両型枠４ａ，４ｂの水平壁６ａ，６ｂより断熱材５ａが低くなっていると、この断熱材５ａ上に水やごみなどが滞留し易いばかりでなく、窓枠３の組立てに際して縦横の型材４，４間にこの断熱材５ａ，５ａの部分で隙間が生じる等の不都合がある。また、上記断熱材５ａを取付ける際に連結溝７ａ，７ｂを構成する突条８ａ，８ｂのかしめ作業が難しく、型材４の生産にも手数が必要となる。
　本考案は、断熱型材における上述した各種の問題点を解決することを目的としてなされたものである。」（２頁４行〜３頁４行）、
（ロ）「第３図において、１０は例えば回転窓の窓枠として使用される断熱型材を示し、該型材１０は、主としてアルミニウムからなる金属製の内側の型枠１０ａと同様の外側の型枠１０ｂとを合成樹脂製の２枚の断熱材１１ａ，１１ｂを介して連結することにより構成している。
　上記型枠１０ａ，１０ｂは、窓枠を構成した場合にその中央側に面するように構成されたリブや突条等を有しない平面状の内部水平壁１２ａ，１２ｂと、その先端に連設された垂直壁１３ａ，１３ｂとをそれぞれ備え、且つ該垂直壁１３ａ，１３ｂの上下に突条１４，１５及び１７，１８を設けることによりそれらの間に蟻溝状の連結溝１６，１９を形成したもので、上方の連結溝１６における上側の突条１４はその上面が上記水平壁１２ａ，１２ｂと同一平面を構成するように形設し、また下側の突条１５は他の突条よりも長く形成し、而して、両型枠１０ａ，１０ｂを、水平壁１２ａ，１２ｂが同一平面上に位置し、且つ垂直壁１３ａ，１３ｂが一定の間隔をおいて対向するように配置し、断熱材１１ａ，１１ｂの両端に形成した鳩尾形の連結部２０，２１を対応する連結溝１６，１９に係合させることにより両型枠１０ａ，１０ｂを連結している。その場合、上方の断熱材１１ａの上面２２は平面状に形成し、この上面２２を両型枠１０ａ，１０ｂの水平壁１２ａ，１２ｂと同一平面上に位置させている。……上方の断熱材１１ａの連結部２０，２０を連結溝１６ ，１６内に嵌合させ、……突条１５，１５をかしめることにより上記断熱材１１ａを取付け、次に、下方の断熱材１１ｂの連結部２１，２１を連結溝１９，１９に嵌入し、……突条１８，１８を同様にかしめることにより該断熱材１１ｂの取付けを行う。」（３頁６行〜５頁１０行）及び
（ハ）「本考案によれば、２つの型枠を断熱材で連結するに際し両型枠の水平壁と断熱材の上面とを同一平面上に位置させたので、断熱材の部分が凹所となって水やごみなどの滞留を生じたり、窓枠の組立てに際して縦横の型材を連結する場合に断熱材の部分に隙間ができるようなことがなく、……勝れた水密性、気密性、取付強度を保持させた状態で断熱材の取付けを行うことができる。」（６頁５〜１７行）
　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載を含む明細書全体の記載及び図面から、刊行物１には、次の発明及び技術事項が記載されているものと認める。括弧内は対応する刊行物１における構成・用語である。なお、刊行物１において、両型枠の水平壁と断熱材の上面とを同一平面上に位置させ、断熱材の部分が凹所とならようにするため、断熱材を肉厚にしている部分を肉厚部と仮称する。
「サッシ（窓枠）の左右縦枠材（左右縦の断熱型材）に連結して枠組みされる断熱サッシ下横枠（下横の断熱型材）において、
　下横枠（下横の断熱型材１０）の室内枠（内側の型枠１０ａ）および室外枠（外側の型枠１０ｂ）に互いに対向して設けられた連結溝(連結溝１６)に嵌合され前記室内枠（内側の型枠１０ａ）と室外枠（外側の型枠１０ｂ）とを連結する断熱材製の介装体（断熱材１１ａ）と、
　前記室内枠（内側の型枠１０ａ）および室外枠（外側の型枠１０ｂ）の下横枠材（下横の断熱型材１０）に互いに対向して設けられ、かしめ加工(突条１５，１５のかしめ)によって前記介装体（断熱材１１ａ）の長手方向に沿う両側縁を覆い、前記介装体（断熱材１１ａ）を固定する室外側縁部（内側の突条１４）および室内側縁部（外側の突条１４）と、
　前記介装体（断熱材１１ａ）の長手方向に予め一体に設けられているとともに前記室内枠（内側の型枠１０ａ）の室外側縁部（内側の突条１４）と前記室外枠（外側の型枠１０ｂ）の室内側縁部（外側の突条１４）との間の溝(凹所)を埋め、前記室外側縁部（内側の突条１４）および室内側縁部（外側の突条１４）のサッシ（窓枠）の内側に臨む面(中央側を向く面)と面一(同一平面)に連ねた肉盛り部(肉厚部)と、
を具備した断熱サッシ（窓枠）下横枠（下横の断熱型材）。」（以下、「刊行物１発明」という）、および、
「かしめ加工(かしめ)時に変形される室外側縁部(内側の突条１８)および室内側縁部(外側の突条１８)」（以下、「技術事項１」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．同じく刊行物２（特開昭５７−１９３６８６号公報、甲第２号証）には、断熱サツシバーの製造方法に関して、次のような記載がある。
（ニ）「本発明は、中空部を有しかつ室外側と室内側の熱伝導を遮断する断熱サツシバー、詳しくは、室外側部材と室内側部材とを２つの断熱部材で連結して室外側部材、室内側部材及び２つの断熱部材で中空部を形成した断熱サツシバーの製造法に関するものである。」（１頁左下欄１７行〜右下欄２行）及び
（ホ）「連結体５０は第２図に示す如く、上下面５１，５２と左右面５３，５４と両端面５５，５５とを有する中実なる矩形長尺材となり、上面５１の両側部には前記突条５，１５と嵌合する上向Ｖ字状の溝５６，５６が、下面５２の両側部には下向Ｖ字状の溝５７，５７が形成されている……断熱性・耐熱性に優れかつ強固な素材によつて作成してある。
　このようであるから、第１図（ｄ）に示す如く、溝５６，５６が突条５，１５に嵌合し、溝５７，５７に一側内向フランジ３，１３がカシメ固定されて室外・内側部材１，１０を強固に連結できる……。
　なお、溝５７，５７には軟質樹脂５９′がそれぞれ設けられて隙間を完全に密閉するように一側内向フランジ３，１３をカシメ固定できるようにしてあり、連結体５０と室外・内側部材１，１０がガタツクことがない。」（２頁左上欄１２行〜右上欄１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載を含む明細書全体の記載及び図面から、刊行物２には、次の技術事項が記載されているものと認める。括弧内は対応する刊行物２における構成・用語である。
「介装体（断熱性連結体５０）の肉盛り部(下面５２の部分)と離反した側縁(下向Ｖ字状の溝５７の片面)に形成され、かしめ加工(カシメ固定)時に変形される室外側縁部(一側内向フランジ１３)および室内側縁部(一側内向フランジ３)でかしめられて、これら両縁部(一側内向フランジ３，１３)と前記離反した側縁(下向Ｖ字状の溝５７の片面)との間に通水路が形成されないよう(隙間を完全に密閉するよう)に設けられる軟質合成樹脂層(軟質樹脂５９′)」（以下、「技術事項２」という）
　　　　　　　　　　　　　　
３．同じく刊行物３（実願昭５５−１３５３３６号(実開昭５７−５８６７６号)のマイクロフィルム、甲第３号証）には、断熱サツシ枠材に関して、次のような記載がある。
（ヘ）「金属製の室内側部材１と室外側部材１０とを、当該室内、外側部材１−１０に形成した係止片を硬質断熱材より成る連結部材２０にカシメ係止固定して当該連結部材２０を介して不連続に連結した断熱サツシ枠材において、前記連結部材２０におけるカシメ部分を軟質断熱材としたことを特徴とする断熱サツシ枠材。」（実用新案登録請求の範囲）、
（ト）「前記上端面２１の斜面２２，２２部分（つまりカシメ部分）は軟質塩化ビニール等の硬質断熱材となつていると共に、前記切欠２７，２７における下部係止片９，１９の先端面９ｂ，１９ｂと対向した部分（つまりカシメ部分）２７ｂ，２７ｂは軟質塩化ビニール等の軟質断熱材となつている。」（７頁７〜１３行）、
（チ）「そして、各上部係止片７，１７を治具Ｆで下方に押し付けて連結部材２０の一対の突片２３，２３にカシメ係合固定する。……また、連結部材２０は硬質断熱材により形成され、かつ上部．下部係止片７，１７、９，１９と密着する部分（つまりカシメ部分）２２，２２、２７ｂ，２７ｂは軟質断熱材により形成してあるので、室内、外側部材１．１０の連結強度は連結部材２０で十分に保たれると共に、上部．下部係止片７，１７、９，１９と連結部材２０のカシメ部分２２，２２、２７ｂ，２７ｂとは確実に密着する。
　したがつて、カシメ部に隙間が生じることがなくカシメ部から雨水等が内部に浸入することがなく水密性が向上すると共に、室内側部材１と室外側部材１０と連結部材２０とが相互に微動することがなく安定した連結状態が得られる。」（９頁３行〜１０頁６行）と記載されている。
　　　　　　
　以上の記載を含む明細書全体の記載及び図面から、刊行物３には、次の技術事項が記載されているものと認める。括弧内は対応する刊行物３における構成・用語である。
「介装体（硬質断熱材より成る連結部材２０）の肉盛り部(下端面２６の部分)に一体に形成され、室外側縁部(下部係止片９)および室内側縁部(下部係止片１９)と圧接されて、これら両縁部(下部係止片９，１９)と前記肉盛り部(下端面２６の部分)との間に通水路が形成されないよう(雨水等が内部に浸入することがなく水密性が向上するよう)に設けられる軟質合成樹脂層(軟質塩化ビニール等の軟質断熱材２７ｂ)」（以下、「技術事項３ー１」という）、
および、「かしめ加工(カシメ係止固定)時に変形される室外側縁部(上部係止片７)および室内側縁部(上部係止片１７)」（以下、「技術事項３ー２」という）
　　　　　　　　　
４．同じく刊行物４（実願昭５３−５３０６７号(実開昭５４−１５５３３７号)のマイクロフィルム、甲第４号証）には、先づけビードに関して、次のような記載がある。
（リ）「本案先づけビード（４）は、軟質塩化ビニル樹脂製のビード本体（７）と、該ビード本体（７）のフランジ（３）と対向する一側部に一体的に連設された硬質又は半硬質塩化ビニル樹脂製の係合部（８）とからなる。本例ではビード本体（７）と係合部（８）は同時押出成形により一体に成形されている。」（２頁１９行〜３頁４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　
５．同じく刊行物５（特開昭５８−１１８２３０号公報、甲第５号証）には、複合断熱形材の製造方法に関して、次のような記載がある。
（ヌ）「なお、被覆部用合成樹脂については、接続部を構成する合成樹脂と同一のものでもよく、またより軟質等の異質の特性を有する合成樹脂を使用することも可能である。この場合、通常の共押出手段を適用することによつて達成される。」（５頁左下欄８〜１２行）及び
（ル）「さらに、例えば上記複合断熱形材１２において、接続部ｐを硬質合成樹脂から構成する一方、被覆部ｑを軟質合成樹脂から構成することも可能であるが、このような異種合成樹脂の併在は、前述のような共押出手段によつて達成することができる。すなわち、この場合は、第３図（ｃ）に示すように、ダイス８ａ、８ｂの合体によつて形成される樹脂流路２３と対向する反対側の位置に別の樹脂流路２３´を形成し、この流路２３´を被覆部ｑの樹脂間隙に連通させて、軟質の合成樹脂を注入すればよい。」（８頁右上欄１２行〜左下欄２行）
　　　　　　　
第四　対比・判断
（本件発明１について）
本件発明１と刊行物１発明を対比すると、両者は、
「サッシの左右縦枠材に連結して枠組みされる断熱サッシ下横枠において、
　下横枠の室内枠および室外枠に互いに対向して設けられた連結溝に嵌合され前記室内枠と室外枠とを連結する断熱材製の介装体と、
　前記室内枠および室外枠の下横枠材に互いに対向して設けられ、かしめ加工によって前記介装体の長手方向に沿う両側縁を覆い、前記介装体を固定する室外側縁部および室内側縁部と、
　前記介装体の長手方向に予め一体に設けられているとともに前記室内枠の室外側縁部と前記室外枠の室内側縁部との間の溝を埋め、前記室外側縁部および室内側縁部のサッシの内側に臨む面と面一に連ねた肉盛り部と、
を具備した断熱サッシ下横枠。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明１が、サッシの左右縦枠材で挟まれて、枠組みされる断熱サッシ下横枠であるのに対して、刊行物１発明は、枠組みの仕方が不明である点、
　相違点２：本件発明１が、肉盛り部に一体に形成され、かしめ加工時に変形される前記室外側縁部および室内側縁部と圧接されて、これら両縁部と前記肉盛り部との間に通水路が形成されないように軟質合成樹脂層を設けているのに対して、刊行物１発明は、そのような構成を具備していない点。
　　　　　　　　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点１について
　金属サッシの枠組みとして、左右縦枠材の端部で上下横枠材を挟んで組み付ける方法は、本件の出願前、周知・慣用のものであり、そして、この周知・慣用の方法を断熱サッシ下横枠の組み付けに採用することに格別な困難はない。
　また、刊行物１発明も、前記記載事項（イ）に、「……窓枠３の組立てに際して縦横の型材４，４間にこの断熱材５ａ，５ｂの部分で隙間が生じる等の不都合がある。……」とあるように、従来の金属サッシの枠組み方法を前提とするものであり、かかる従来の欠陥も、相違点１に係る本件発明１の枠組みと同じ枠組みにより生ずるものであることは明らかであるので、相違点１には、実質上の差異を認めることができない。よって、相違点１に係る本件発明１の事項は、単なる設計事項にすぎないものである。
　　　
相違点２について
　刊行物３には、上記技術事項３ー１のとおり、肉盛り部に一体に形成され、室外側縁部および室内側縁部と圧接されて、これら両縁部と前記肉盛り部との間に通水路が形成されないように設けられる軟質合成樹脂層、が記載されており、
　また、かしめ加工時に変形される室外側縁部および室内側縁部は上記技術事項技術事項１、技術事項２の一部及び技術事項３ー２を挙げるまでもなく、本件の出願前、周知・慣用の事項にすぎないので、
　相違点２に係る本件発明１の事項は、刊行物１発明に技術事項３−１及び周知・慣用の事項を適用することにより、当業者が容易に設計できることであるといえる。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１〜３に記載の発明及び周知・慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（本件発明２について）
　本件発明２は本件発明１を引用して、さらに「前記軟質合成樹脂層は、前記介装体の肉盛り部と２色成形法により一体に成形されていること」と限定を加えたものである、そこで本件発明２と刊行物１発明を対比すると、両者は、上記一致点及び相違点１、２に加え、次の点で相違する。
　相違点３：本件発明２が、軟質合成樹脂層は、前記介装体の肉盛り部と２色成形法により一体に成形されているとしているのに対して、刊行物１発明は、そのような構成を具備していない点。
　　　　　　　　　
　相違点１、２については検討済みであるので、相違点３について検討する。
　本件発明２の限定事項である、「軟質合成樹脂層は、前記介装体の肉盛り部と２色成形法により一体に成形されていること」は、刊行物４及び５に、硬質合成樹脂と軟質合成樹脂を同時押出成形又は共押出成形により一体に成形することが記載されているように、本件の出願前、周知・慣用の手段にすぎないものであるから、相違点３に係る本件発明２の事項は、周知・慣用の手段に基づき当業者が必要に応じて容易に実施できる事項にすぎないといえる。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜３に記載の発明及び周知・慣用の手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　
第五　むすび　
　以上のとおり、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２８日（２００２．１１．２８）