【事件の表示】
　特許第３４３３７３４号「撮像レンズ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３３７３４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４３３７３４号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成１２年１２月４日に特許出願され、平成１５年５月３０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人山口十四治より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
ア．訂正事項ａ
（イ）特許請求の範囲の請求項１の記載について、「前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、」とあるのを、「前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、前記第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成り、」と訂正する。
（ロ）同請求項１の記載について、「以下の条件式(1)及び(2)を満足する」とあるのを、「以下の条件式(1)、(2)及び(4)を満足する」と訂正する。
（ハ）同請求項１の記載について、「前記第２群の最像側面に非球面を有し、」とあるのを、「前記第２群における物体側から２枚のレンズが正レンズであり、前記第２群の最像側面に非球面を有し、」と訂正する。
（二）同請求項１の記載について、「-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、」とあるのを、「0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
（イ）特許請求の範囲の請求項２の記載について、「前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、」とあるのを、「前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、前記第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成り、」と訂正する。
（ロ）同請求項２の記載について、「以下の条件式(1)及び(3)を満足する」とあるのを、「以下の条件式(1)、(3)及び(4)を満足する」と訂正する。
（ハ）同請求項２の記載について、「-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
tanωw：ワイド端での半画角、」とあるのを、「0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
tanωw：ワイド端での半画角、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離、」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　請求項１を引用する請求項３を独立した請求項３と訂正するとともに、特許請求の範囲の請求項１の記載について、「以下の条件式(1)及び(2)を満足するとともに、」とあるのを、「以下の条件式(1)及び(2)を満足するとともに、前記第３群がズーミングにおいて移動し、」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　請求項２を引用する請求項３を独立した請求項４と訂正するとともに、特許請求の範囲の請求項２の記載について、「以下の条件式(1)及び(3)を満足するとともに、」とあるのを、「以下の条件式(1)及び(3)を満足するとともに、前記第３群がズーミングにおいて移動し、」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　請求項１を引用する請求項４を独立した請求項５と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　請求項２を引用する請求項４を独立した請求項６と訂正する。
キ．記載事項ｇ
　特許請求の範囲の訂正に伴って、特許明細書の段落【０００６】を次のとおりに訂正する。
（イ）「前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、」とあるのを、「前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、前記第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成り、」と訂正する。
（ロ）「以下の条件式(1)及び(2)を満足する」とあるのを、「以下の条件式(1)、(2)及び(4)を満足する」と訂正する。
（ハ）「前記第２群の最像側面に非球面を有し、」とあるのを、「前記第２群における物体側から２枚のレンズが正レンズであり、前記第２群の最像側面に非球面を有し、」と訂正する。
（二）「-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、」とあるのを、「0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離」と訂正する。
ク．記載事項ｈ
　特許請求の範囲の訂正に伴って、特許明細書の段落【０００７】を次のとおりに訂正する。
（イ）「前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、」とあるのを、「前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、前記第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成り、」と訂正する。
（ロ）「以下の条件式(1)及び(3)を満足する」とあるのを、「以下の条件式(1)、(3)及び(4)を満足する」と訂正する。
（ハ）「-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
tanωw：ワイド端での半画角、」とあるのを、「0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
tanωw：ワイド端での半画角、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離、」と訂正する。
（ニ）「である。第３の発明の撮像レンズ装置は、上記第１又は第２の発明の構成において、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、から構成されることを特徴とする。第４の発明の撮像レンズ装置は、上記第１又は第２の発明の構成において、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、から構成されることを特徴とする。」とあるのを、「である。
　第３の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、から構成され、以下の条件式(1)及び(2)を満足するとともに、前記第３群がズーミングにおいて移動し、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をYmax、光軸に対して垂直方向の高さをYとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Y＝0.7Ymaxで以下の条件式(5)を満足することを特徴とする。
2＜｜f1／fw｜＜4  …(1)
0.058＜(tanωw)2×fw／TLw＜0.9  …(2)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
X ：非球面の面形状(非球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
X0：非球面の参照球面形状(参照球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
C0：非球面の参照球面の曲率(mm-1)、
N ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
N'：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
f2：第２群の焦点距離(mm)、であって、非球面の面形状を表すX，参照球面の面形状を表すX0は、以下の式(AS),(RE)でそれぞれ表される；
X＝{C0・Y2}／{1+√(1-ε・C02・Y2)}+Σ(Ai・Yi)  …(AS)
X0＝{C0・Y2}／{1+√(1-C02・Y2)}  …(RE)
ただし、式(AS)及び(RE)中、
Y：光軸に対して垂直方向の高さ、
ε：２次曲面パラメータ、
Ai：i次の非球面係数、
である。
　第４の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、から構成され、以下の条件式(1)及び(3)を満足するとともに、前記第３群がズーミングにおいて移動し、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をYmax、光軸に対して垂直方向の高さをYとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Y＝0.7Ymaxで以下の条件式(5)を満足することを特徴とする。
2＜｜f1／fw｜＜4  …(1)
10＜TLw×Fnt／(fw×tanωw)＜40  …(3)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
tanωw：ワイド端での半画角、
X ：非球面の面形状(非球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
X0：非球面の参照球面形状(参照球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
C0：非球面の参照球面の曲率(mm-1)、
N ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
N'：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
f2：第２群の焦点距離(mm)、であって、非球面の面形状を表すX，参照球面の面形状を表すX0は、以下の式(AS),(RE)でそれぞれ表される；
X＝{C0・Y2}／{1+√(1-ε・C02・Y2)}+Σ(Ai・Yi)  …(AS)
X0＝{C0・Y2}／{1+√(1-C02・Y2)}  …(RE)
ただし、式(AS)及び(RE)中、
Y：光軸に対して垂直方向の高さ、
ε：２次曲面パラメータ、
Ai：i次の非球面係数、
である。
　第５の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、から構成され、以下の条件式(1)及び(2)を満足するとともに、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をYmax、光軸に対して垂直方向の高さをYとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Y＝0.7Ymaxで以下の条件式(5)を満足することを特徴とする。
2＜｜f1／fw｜＜4  …(1)
0.058＜(tanωw)2×fw／TLw＜0.9  …(2)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
X ：非球面の面形状(非球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
X0：非球面の参照球面形状(参照球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
C0：非球面の参照球面の曲率(mm-1)、
N ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
N'：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
f2：第２群の焦点距離(mm)、であって、非球面の面形状を表すX，参照球面の面形状を表すX0は、以下の式(AS),(RE)でそれぞれ表される；
X＝{C0・Y2}／{1+√(1-ε・C02・Y2)}+Σ(Ai・Yi)  …(AS)
X0＝{C0・Y2}／{1+√(1-C02・Y2)}  …(RE)
ただし、式(AS)及び(RE)中、
Y：光軸に対して垂直方向の高さ、
ε：２次曲面パラメータ、
Ai：i次の非球面係数、
である。
　第６の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、から構成され、以下の条件式(1)及び(3)を満足するとともに、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をYmax、光軸に対して垂直方向の高さをYとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Y＝0.7Ymaxで以下の条件式(5)を満足することを特徴とする。
2＜｜f1／fw｜＜4  …(1)
10＜TLw×Fnt／(fw×tanωw)＜40  …(3)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
tanωw：ワイド端での半画角、
X ：非球面の面形状(非球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
X0：非球面の参照球面形状(参照球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
C0：非球面の参照球面の曲率(mm-1)、
N ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
N'：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
f2：第２群の焦点距離(mm)、であって、非球面の面形状を表すX，参照球面の面形状を表すX0は、以下の式(AS),(RE)でそれぞれ表される；
X＝{C0・Y2}／{1+√(1-ε・C02・Y2)}+Σ(Ai・Yi)  …(AS)
X0＝{C0・Y2}／{1+√(1-C02・Y2)}  …(RE)
ただし、式(AS)及び(RE)中、
Y：光軸に対して垂直方向の高さ、
ε：２次曲面パラメータ、
Ai：i次の非球面係数、
である。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項ａの訂正（イ）は、特許請求の範囲の請求項１における第１群を、「物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成り」とするものに減縮したものである。そして、「第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成」るように構成することは、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の段落【００２０】、【００３５】乃至【００４８】に記載されている。
　訂正事項ａの訂正（ロ）は、特許請求の範囲の請求項１における「以下の条件式(1)及び(2)を満足する」を、「以下の条件式(1)、(2)及び(4)を満足する」に減縮したものである。そして、「条件式(4)を満足する」ことは、特許明細書の段落【００２０】、【００３５】乃至【００４９】に記載されている。
　訂正事項ａの訂正（ハ）は、特許請求の範囲の請求項１における「前記第２群の最像側面に非球面を有し、」を、「前記第２群における物体側から２枚のレンズが正レンズであり、前記第２群の最像側面に非球面を有し、」に減縮したものである。そして、「前記第２群における物体側から２枚のレンズが正レンズであり、前記第２群の最像側面に非球面を有」することは、特許明細書の段落【００３５】乃至【００４８】に記載されている。
　訂正事項ａの訂正（ニ）は、特許請求の範囲の請求項１における「-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、」を、「0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離」に減縮したものである。そして、「0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離」とすることは、特許明細書の段落【００２０】、【００３５】乃至【００４９】に記載されている。
　したがって、訂正事項ａの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
  訂正事項ｂの訂正（イ）は、特許請求の範囲の請求項２における第１群を、「物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成り」とするものに減縮したものである。そして、「第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成」るように構成することは、特許明細書の段落【００２０】、【００３５】乃至【００４８】に記載されている。
　訂正事項ｂの訂正（ロ）は、特許請求の範囲の請求項２における「以下の条件式(1)及び(3)を満足する」を、「以下の条件式(1)、(3)及び(4)を満足する」に減縮したものである。そして、「条件式(4)を満足する」ことは、特許明細書の段落【００２０】、【００３５】乃至【００４９】に記載されている。
　訂正事項ｂの訂正（ハ）は、特許請求の範囲の請求項２における「-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
tanωw：ワイド端での半画角、」を、「0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
tanωw：ワイド端での半画角、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離、」に減縮したものである。そして、「0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離」とすることは、特許明細書の段落【００２０】、【００３５】乃至【００４９】に記載されている。
  したがって、訂正事項ｂの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃの訂正は、請求項１を引用する請求項３を独立した請求項３とするもので、明りょうでない記載を釈明するとともに、特許請求の範囲の請求項における「以下の条件式(1)及び(2)を満足するとともに、」を、「以下の条件式(1)及び(2)を満足するとともに、前記第３群がズーミングにおいて移動」するものに減縮したものである。そして、「第３群がズーミングにおいて移動」することは、特許明細書の段落【００１２】、【００３５】乃至【００４０】、図１乃至３に記載されている。
　したがって、訂正事項ｃの訂正は、明りょうでない記載の釈明、及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄの訂正は、請求項２を引用する請求項３を独立した請求項４とするもので、明りょうでない記載を釈明するとともに、特許請求の範囲の請求項２における「以下の条件式(1)及び(3)を満足するとともに、」を、「以下の条件式(1)及び(3)を満足するとともに、前記第３群がズーミングにおいて移動」するものに減縮したものである。そして、「第３群がズーミングにおいて移動」することは、特許明細書の段落【００１２】、【００３５】乃至【００４０】、図１乃至３に記載されている。
　したがって、訂正事項ｄの訂正は、明りょうでない記載の釈明、及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｅの訂正は、請求項１を引用する請求項４を独立した請求項５とするもので、明りょうでない記載を釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｆの訂正は、請求項２を引用する請求項４を独立した請求項６とするもので、明りょうでない記載を釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｇの訂正は、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴うもので、明りょうでない記載を釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｈの訂正は、訂正事項ｂ乃至ｆによる特許請求の範囲の訂正に伴うもので、明りょうでない記載を釈明を目的とする訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ａ乃至ｈはいずれも、新規事項に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立ての概要
　異議申立人山口十四治は、証拠として甲第１号証（特開２０００−３５５３７号公報）、甲第２号証（特開平１１−２８７９５３号公報）を引用し、請求項１乃至３に係る発明（訂正後の請求項１乃至４に係る発明、以下、それぞれ、「本件発明１乃至４」という。）は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされ、さらに、甲第３号証（特願平１０−３０１６８４号（特開２０００−１１１７９８号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。））を引用して、本件発明１は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．特許異議申立ての理由のうち、特許法第２９条第２項に違反するかどうかついての判断
４−１．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件発明１乃至４は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
　前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、前記第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成り、以下の条件式(1)、(2)及び(4)を満足するとともに、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群における物体側から２枚のレンズが正レンズであり、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をYmax、光軸に対して垂直方向の高さをYとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Y＝0.7Ymaxで以下の条件式(5)を満足することを特徴とする撮像レンズ装置；
2＜｜f1／fw｜＜4  …(1)
0.058＜(tanωw)2×fw／TLw＜0.9  …(2)
0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離、
X ：非球面の面形状(非球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
X0：非球面の参照球面形状(参照球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
C0：非球面の参照球面の曲率(mm-1)、
N ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
N'：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
f2：第２群の焦点距離(mm)、であって、非球面の面形状を表すX，参照球面の面形状を表すX0は、以下の式(AS),(RE)でそれぞれ表される；
X＝{C0・Y2}／{1+√(1-ε・C02・Y2)}+Σ(Ai・Yi)  …(AS)
X0＝{C0・Y2}／{1+√(1-C02・Y2)}  …(RE)
ただし、式(AS)及び(RE)中、
Y：光軸に対して垂直方向の高さ、
ε：２次曲面パラメータ、
Ai：i次の非球面係数、
である。
【請求項２】複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
　前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、前記第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成り、以下の条件式(1)、(3)及び(4)を満足するとともに、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をYmax、光軸に対して垂直方向の高さをYとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Y＝0.7Ymaxで以下の条件式(5)を満足することを特徴とする撮像レンズ装置；
2＜｜f1／fw｜＜4  …(1)
10＜TLw×Fnt／(fw×tanωw)＜40  …(3)
0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
tanωw：ワイド端での半画角、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離、
X ：非球面の面形状(非球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
X0：非球面の参照球面形状(参照球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
C0：非球面の参照球面の曲率(mm-1)、
N ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
N'：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
f2：第２群の焦点距離(mm)、であって、非球面の面形状を表すX，参照球面の面形状を表すX0は、以下の式(AS),(RE)でそれぞれ表される；
X＝{C0・Y2}／{1+√(1-ε・C02・Y2)}+Σ(Ai・Yi)  …(AS)
X0＝{C0・Y2}／{1+√(1-C02・Y2)}  …(RE)
ただし、式(AS)及び(RE)中、
Y：光軸に対して垂直方向の高さ、
ε：２次曲面パラメータ、
Ai：i次の非球面係数、
である。
【請求項３】複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
　前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、から構成され、以下の条件式(1)及び(2)を満足するとともに、前記第３群がズーミングにおいて移動し、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をYmax、光軸に対して垂直方向の高さをYとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Y＝0.7Ymaxで以下の条件式(5)を満足することを特徴とする撮像レンズ装置；
2＜｜f1／fw｜＜4  …(1)
0.058＜(tanωw)2×fw／TLw＜0.9  …(2)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
X ：非球面の面形状(非球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
X0：非球面の参照球面形状(参照球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
C0：非球面の参照球面の曲率(mm-1)、
N ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
N'：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
f2：第２群の焦点距離(mm)、であって、非球面の面形状を表すX，参照球面の面形状を表すX0は、以下の式(AS),(RE)でそれぞれ表される；
X＝{C0・Y2}／{1+√(1-ε・C02・Y2)}+Σ(Ai・Yi)  …(AS)
X0＝{C0・Y2}／{1+√(1-C02・Y2)}  …(RE)
ただし、式(AS)及び(RE)中、
Y：光軸に対して垂直方向の高さ、
ε：２次曲面パラメータ、
Ai：i次の非球面係数、
である。
【請求項４】複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
　前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、から構成され、以下の条件式(1)及び(3)を満足するとともに、前記第３群がズーミングにおいて移動し、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をYmax、光軸に対して垂直方向の高さをYとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Y＝0.7Ymaxで以下の条件式(5)を満足することを特徴とする撮像レンズ装置；
2＜｜f1／fw｜＜4  …(1)
10＜TLw×Fnt／(fw×tanωw)＜40  …(3)
-0.6＜(|X|-|X0|)／{C0・(N'-N)・f2}＜0  …(5)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
tanωw：ワイド端での半画角、
X ：非球面の面形状(非球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
X0：非球面の参照球面形状(参照球面の光軸に対して垂直方向の高さYでの光軸方向の変位量；mm)、
C0：非球面の参照球面の曲率(mm-1)、
N ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
N'：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
f2：第２群の焦点距離(mm)、であって、非球面の面形状を表すX，参照球面の面形状を表すX0は、以下の式(AS),(RE)でそれぞれ表される；
X＝{C0・Y2}／{1+√(1-ε・C02・Y2)}+Σ(Ai・Yi)  …(AS)
X0＝{C0・Y2}／{1+√(1-C02・Y2)}  …(RE)
ただし、式(AS)及び(RE)中、
Y：光軸に対して垂直方向の高さ、
ε：２次曲面パラメータ、
Ai：i次の非球面係数、
である。」
　
４−２．甲第１号証、及び甲第２号証記載の発明
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から順に、全体として負の第１レンズ群と、全体として正の第２レンズ群から構成され、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を変化させてズーミングする２群ズームレンズ系において、
負の第１レンズ群は、物体側から順に、正の第１レンズと、負の第２レンズと、負の第３レンズと、正の第４レンズとからなり、次の条件式（１）を満足することを特徴とする２群ズームレンズ系。
（１）０．１＜−（Ra＋Rb）／（Ra−Rb）＜０．５５
但し、
Ra：第１レンズ群中の負の第２レンズの像側の面の曲率半径、
Rb：第１レンズ群中の負の第３レンズの物体側の面の曲率半径。」、及び
「【０００１】【技術分野】本発明は、主に電子スチルカメラ（デジタルカメラ）に用いて好適な２群ズームレンズ系に関する。」
　これらの記載により、甲第１号証には、複数のレンズ群から成り各レンズ群の間隔を変化させることによりズーミングするズームレンズ系を備えた電子スチルカメラであって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負の第１レンズ群と、正の第２レンズ群と、から構成され、前記第１レンズ群が、物体側から順に、正の第１レンズと、負の第２レンズと、負の第３レンズと、正の第４レンズ、のレンズ４枚から成る発明が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍を、該第２群を物体側へ移動させて行い、変倍に伴う像面変動の補正を該第１群を移動させて行うズームレンズにおいて、該第１群は非球面を設けた負レンズを有し、該第２群は非球面を設けた正レンズを有し、該第１群と第２群との間に絞りを有し、該絞りは変倍に伴って該第２群と一体に移動していることを特徴とするズームレンズ。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フィルム用のスチルカメラやビデオカメラそしてＳＶカメラ（電子スチルカメラ）等に好適な広画角で、レトロフォーカス型のズームレンズに関し、特に負の屈折力のレンズ群が先行する全体として３つのレンズ群を有し、これらの各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、レンズ系全体の小型化を図った変倍比３、広角端のＦナンバー２．８、広角端の撮影画角６５°程度のズームレンズに関するものである。」、及び
「【００３６】第２群は正レンズ、負レンズ、正レンズの３枚で構成し、像面側の正レンズに非球面を設けている。この非球面は、球面収差、像面湾曲を補正するのに有効である。」
　これらの記載により、甲第２号証には、複数の群から成り各群を移動させることにより変倍するズームレンズを備えた電子スチルカメラであって、前記ズームレンズが、物体側から順に、負の屈折力の第１群と、正の屈折力の第２群と、正の屈折力の第３群と、から構成され、前記第２群における物体側からの２枚のレンズが正レンズ及び負レンズである発明が記載されていると認められる。
　
４−３．対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを比較検討する。
　甲第１号証記載の発明は、本件発明１のように「負のパワーを有する第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成」るものではなく、また、本件発明１のように「以下の条件式(4)を満足すること
0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離
である。」とするものでもない。
　本件発明１と甲第２号証記載の発明とを比較検討する。
　甲第２号証記載の発明は、本件発明１のように「正のパワーを有する第２群における物体側から２枚のレンズが正レンズであ」るものではなく、また、本件発明１のように「以下の条件式(2)及び(4)を満足すること
0.058＜(tanωw)2×fw／TLw＜0.9  …(2)
0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離、
である。」とするものでもない。
　そして、本件発明１は、上記構成を有することにより、本件訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
　
［本件発明２について］
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを比較検討する。
　甲第１号証記載の発明は、本件発明２のように「負のパワーを有する第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成」るものではなく、また、本件発明２のように「以下の条件式(3)及び(4)を満足すること
10＜TLw×Fnt／(fw×tanωw)＜40  …(3)
0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離
である。」とするものでもない。
　本件発明２と甲第２号証記載の発明とを比較検討する。
　甲第２号証記載の発明は、本件発明２のように「以下の条件式(3)及び(4)を満足すること
10＜TLw×Fnt／(fw×tanωw)＜40  …(3)
0.8＜f11／f1＜1.5  …(4)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
f11：第１群の最物体側レンズ(すなわち第１レンズ)の焦点距離
である。」とするものではない。
　そして、本件発明２は、上記構成を有することにより、本件訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
　
［本件発明３について］
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを比較検討する。
　甲第１号証記載の発明は、本件発明３のように「正のパワーを有する第３群」を有するものではない。
　本件発明３と甲第２号証記載の発明とを比較検討する。
　甲第２号証記載の発明は、本件発明３のように「以下の条件式(2)を満足すること
0.058＜(tanωw)2×fw／TLw＜0.9  …(2)
ただし、
f1：第１群の焦点距離、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
である。」とするものではなく、また、本件発明３のように「正のパワーを有する第３群がズーミングにおいて移動」するものでもない。
　そして、本件発明３は、上記構成を有することにより、本件訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
　
［本件発明４について］
　本件発明４と甲第１号証記載の発明とを比較検討する。
　甲第１号証記載の発明は、本件発明４のように「正のパワーを有する第３群」を有するものではない。
　本件発明４と甲第２号証記載の発明とを比較検討する。
　甲第２号証記載の発明は、本件発明４のように「以下の条件式(3)を満足すること
10＜TLw×Fnt／(fw×tanωw)＜40  …(3)
ただし、
fw：ワイド端での全系の焦点距離、
tanωw：ワイド端での半画角、
TLw：ワイド端での全長(第１面頂点から像面までの距離)、
Fnt：テレ端でのＦナンバー、
である。」とするものではなく、また、本件発明３のように「正のパワーを有する第３群がズーミングにおいて移動」するものでもない。
　そして、本件発明４は、上記構成を有することにより、本件訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
　
５．特許異議申立ての理由のうち、特許法第２９条の２に違反するかどうかついての判断
５−１．先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、そして正の屈折力の第３レンズ群の３つのレンズ群を有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は２枚の負レンズと１枚の正レンズの３枚で構成され、該第２レンズ群は正レンズ、負レンズ、正レンズの３枚で構成され、該第３群は、少なくとも１枚の正レンズを有することを特徴とするズームレンズ。」、及び
「【００８９】
【発明の効果】本発明は以上の様に各要素を設定することにより、固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数の少ない、コンパクトで、小径化を達成した高変倍比で、優れた光学性能を有するズームレンズを達成することができる。
【００９０】特に、
（イ−１）物体側より順に負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、そして正の屈折力の第３レンズ群の３つのレンズ群を配し、各群の間隔を変化させて変倍を行い、第１レンズ群を物体側から順に２枚の凹レンズと凸レンズの3 枚、又は１つの凹レンズと凸レンズの２枚、第２レンズ群を物体側から順に凸レンズ、凹レンズ、凸レンズの３枚、第３レンズ群を少なくとも１枚の凸レンズで構成することで、固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、特に固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数の少ない、コンパクトで、小径化を達成した高変倍比で、優れた光学性能を有するズームレンズが得られる。」
　これらの記載により、先願明細書には、複数のレンズ群から成り各レンズ群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズを備えた固体撮像素子であって、前記ズームレンズが、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、から構成され、前記第２レンズ群における物体側からの２枚のレンズが正レンズ及び負レンズである発明が記載されていると認められる。
　
５−２．対比・判断
  本件発明１と先願明細書に記載された発明とを比較検討する。
　先願明細書に記載された発明は、本件発明１のように「正のパワーを有する第２群における物体側から２枚のレンズが正レンズであ」るものではない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１乃至４に係る特許は、特許異議申立ての理由及びその証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１乃至４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月１６日（２００５．８．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
撮像レンズ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
　前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、
前記第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成り、
，
及び（４）
前記第２群における物体側から２枚のレンズが正レンズであり、
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　０．０５８＜（ｔａｎωｗ）２×ｆｗ／ＴＬｗ＜０．９　　　　　…（２）
　　０．８＜ｆ１１／ｆ１＜１．５　　　　　　　　　　　　　　　　…（４）
　　−０．６＜（｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　ｆ１：第１群の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端での全系の焦点距離、
　ｔａｎωｗ：ワイド端での半画角、
　ＴＬｗ：ワイド端での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
　ｆ１１：第１群の最物体側レンズ（すなわち第１レンズ）の焦点距離、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群の焦点距離（ｍｍ）、であって、非球面の面形状を表すＸ，参照球面の面形状を表すＸＯは、以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される；
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
　【請求項２】複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
　前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、
前記第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成り、
，
及び（４）
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　１０＜ＴＬｗ×Ｆｎｔ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）＜４０　　　　　　…（３）
　　０．８＜ｆ１１／ｆ１＜１．５　　　　　　　　　　　　　　　　…（４）
　　−０．６＜（｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　ｆ１：第１群の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端での全系の焦点距離、
　ＴＬｗ：ワイド端での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
　Ｆｎｔ：テレ端でのＦナンバー、
　ｔａｎωｗ：ワイド端での半画角、
　ｆ１１：第１群の最物体側レンズ（すなわち第１レンズ）の焦点距離、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群の焦点距離（ｍｍ）、であって、非球面の面形状を表すＸ，参照球面の面形状を表すＸＯは、以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される；
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
　【請求項３】
複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
　
、以下の条件式（１）及び（２）を満足するとともに、前記第３群がズーミングにおいて移動し、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をＹｍａｘ、光軸に対して垂直方向の高さをＹとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Ｙ＝０．７Ｙｍａｘで以下の条件式（５）を満足す
る
；
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　０．０５８＜（ｔａｎωｗ）２×ｆｗ／ＴＬｗ＜０．９　　　　　…（２）
　　−０．６＜（｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　ｆ１：第１群の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端での全系の焦点距離、
　ｔａｎωｗ：ワイド端での半画角、
　ＴＬｗ：ワイド端での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群の焦点距離（ｍｍ）、であって、非球面の面形状を表すＸ，参照球面の面形状を表すＸＯは、以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される；
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
　【請求項４】複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
　前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、から構成され、以下の条件式（１）及び（３）を満足するとともに、前記第３群がズーミングにおいて移動し、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をＹｍａｘ、光軸に対して垂直方向の高さをＹとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Ｙ＝０．７Ｙｍａｘで以下の条件式（５）を満足することを特徴とする最像レンズ装置；
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　１０＜ＴＬｗ×Ｆｎｔ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）＜４０　　　　　　…（３）
　　−０．６＜（｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　ｆ１：第１群の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端での全系の焦点距離、
　ＴＬｗ：ワイド端での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
　Ｆｎｔ：テレ端でのＦナンバー、
　ｔａｎωｗ：ワイド端での半画角、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群の焦点距離（ｍｍ）、であって、非球面の面形状を表すＸ，参照球面の面形状を表すＸＯは、以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される；
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
　【請求項
５
複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
　
、以下の条件式（１）及び（２）を満足するとともに、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をＹｍａｘ、光軸に対して垂直方向の高さをＹとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Ｙ＝０．７Ｙｍａｘで以下の条件式（５）を満足す
る
；
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　０．０５８＜（ｔａｎωｗ）２×ｆｗ／ＴＬｗ＜０．９　　　　　…（２）
　　−０．６＜（｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　ｆ１：第１群の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端での全系の焦点距離、
　ｔａｎωｗ：ワイド端での半画角、
　ＴＬｗ：ワイド端での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群の焦点距離（ｍｍ）、であって、非球面の面形状を表すＸ，参照球面の面形状を表すＸＯは、以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される；
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である
　【請求項６】複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
　前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、から構成され、以下の条件式（１）及び（３）を満足するとともに、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をＹｍａｘ、光軸に対して垂直方向の高さをＹとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Ｙ＝０．７Ｙｍａｘで以下の条件式（５）を満足することを特徴とする撮像レンズ装置；
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　１０＜ＴＬｗ×Ｆｎｔ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）＜４０　　　　　　…（３）
　　−０．６＜（｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　ｆ１：第１群の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端での全系の焦点距離、
　ＴＬｗ：ワイド端での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
　Ｆｎｔ：テレ端でのＦナンバー、
　ｔａｎωｗ：ワイド端での半画角、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群の焦点距離（ｍｍ）、であって、非球面の面形状を表すＸ，参照球面の面形状をすＸＯは、以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される；
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は撮像レンズ装置に関するものであり、特に被写体の映像を光学系により光学的に取り込んで撮像素子により電気的な信号として出力する撮像レンズ装置｛例えば、デジタルスチルカメラ；デジタルビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等に内蔵又は外付けされるカメラの主たる構成要素｝、なかでもコンパクトで高変倍率の小型ズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、パーソナルコンピュータ等の普及に伴い、手軽に画像情報をデジタル機器に取り込むことができるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等（以下単に「デジタルカメラ」という。）が個人ユーザレベルで普及しつつある。このようなデジタルカメラは、今後も画像情報の入力機器として益々普及することが予想される。
　【０００３】
　ところでデジタルカメラの画質は、一般にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）等の固体撮像素子の画素数で決定される。現在、一般向けのデジタルカメラは１００万画素を超える高画素化がなされており、画質の面で銀塩カメラに近づこうとしている。また、一般向けのデジタルカメラにおいても画像の変倍（特に画像劣化の少ない光学変倍）が望まれているため、近年では高変倍率で高画質を満足するデジタルカメラ用ズームレンズが要望されるようになってきている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のデジタルカメラ用ズームレンズで１００万画素を超えるような高画質を満足するものは、レンズ系として大きいのが一般的である。このようなデジタルカメラ用ズームレンズとして、近年コンパクト化・高変倍率化が顕著に進行しているレンズシャッターカメラ用ズームレンズを流用することが考えられる。しかし、レンズシャッターカメラ用ズームレンズをデジタルカメラにそのまま流用した場合、固体撮像素子の前面に設けられたマイクロレンズの集光性能を十分に満足させることができず、画像中央部と画像周辺部とで画像の明るさが極端に異なってしまう。レンズシャッターカメラでは撮影レンズ系の射出瞳が像面近くに位置するため、撮影レンズ系から射出した軸外光束が像面に対して斜めに入射することになるからである。この問題を解決するために射出瞳位置を像面から離そうとすると、どうしても撮影レンズ系全体の大型化が避けられなくなる。
　【０００５】
　本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、コンパクトでありながら高変倍率で高画質を満足する全く新規なズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、第１の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、
前記第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成り、
，
及び（４）
前記第２群における物体側から２枚のレンズが正レンズであり、
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　０．０５８＜（ｔａｎωｗ）２×ｆｗ／ＴＬｗ＜０．９　　　　　…（２）
　　０．８＜ｆ１１／ｆ１＜１．５　　　　　　　　　　　　　　　　…（４）
　　−０．６＜（｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　ｆ１：第１群の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端での全系の焦点距離、
　ｔａｎωｗ：ワイド端での半画角、
　ＴＬｗ：ワイド端での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
　ｆ１１：第１群の最物体側レンズ（すなわち第１レンズ）の焦点距離、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群の焦点距離（ｍｍ）、であって、非球面の面形状を表すＸ，参照球面の面形状を表すＸＯは、以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される；
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
　【０００７】
　第２の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、を少なくとも有し、
前記第１群が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、のレンズ３枚から成り、
，
及び（４）
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　１０＜ＴＬｗ×Ｆｎｔ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）＜４０　　　　　　…（３）
　　０．８＜ｆ１１／ｆ１＜１．５　　　　　　　　　　　　　　　　…（４）
　　−０．６＜（｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　ｆ１：第１群の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端での全系の焦点距離、
　ＴＬｗ：ワイド端での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
　Ｆｎｔ：テレ端でのＦナンバー、
　ｔａｎωｗ：ワイド端での半画角、
　ｆ１１：第１群の最物体側レンズ（すなわち第１レンズ）の焦点距離、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群の焦点距離（ｍｍ）、であって、非球面の面形状を表すＸ，参照球面の面形状を表すＸＯは、以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される；
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
　第３の発明の撮像レンズ装置は、
複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
、以下の条件式（１）及び（２）を満足するとともに、前記第３群がズーミングにおいて移動し、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をＹｍａｘ、光軸に対して垂直方向の高さをＹとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Ｙ＝０．７Ｙｍａｘで以下の条件式（５）を満足す
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　０．０５８＜（ｔａｎωｗ）２×ｆｗ／ＴＬｗ＜０．９　　　　　…（２）
　　−０．６＜（｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　ｆ１：第１群の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端での全系の焦点距離、
　ｔａｎωｗ：ワイド端での半画角、
　ＴＬｗ：ワイド端での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群の焦点距離（ｍｍ）、であって、非球面の面形状を表すＸ，参照球面の面形状を表すＸＯは、以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される；
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である
　第４の発明の撮像レンズ装置は、
複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、正のパワーを有する第３群と、から構成され、以下の条件式（１）及び（３）を満足するとともに、前記第３群がズーミングにおいて移動し、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をＹｍａｘ、光軸に対して垂直方向の高さをＹとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Ｙ＝０．７Ｙｍａｘで以下の条件式（５）を満足することを特徴とする。
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　１０＜ＴＬｗ×Ｆｎｔ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）＜４０　　　　　　…（３）
　　−０．６＜｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　ｆ１：第１群の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端での全系の焦点距離、
　ＴＬｗ：ワイド端での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
　Ｆｎｔ：テレ端でのＦナンバー、
　ｔａｎωｗ：ワイド端での半画角、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群の焦点距離（ｍｍ）、であって、非球面の面形状を表すＸ，参昭球面の面形状を表すＸＯは、以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される；
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
　第５の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
、以下の条件式（１）及び（２）を満足するとともに、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をＹｍａｘ、光軸に対して垂直方向の高さをＹとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Ｙ＝０．７Ｙｍａｘで以下の条件式（５）を満足す
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　０．０５８＜（ｔａｎωｗ）２×ｆｗ／ＴＬｗ＜０．９　　　　　…（２）
　　−０．６＜（｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　ｆ１：第１群の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端での全系の焦点距離、
　ｔａｎωｗ：ワイド端での半画角、
　ＴＬｗ：ワイド端での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群の焦点距離（ｍｍ）、であって、非球面の面形状を表すＸ，参照球面の面形状を表すＸＯは、以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される；
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
　第６の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１群と、正のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、正のパワーを有する第４群と、から構成され、以下の条件式（１）及び（３）を満足するとともに、前記第２群が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記第２群の最像側面に非球面を有し、その非球面の最大有効光路半径をＹｍａｘ、光軸に対して垂直方向の高さをＹとするとき、第２群の最像側面に設ける非球面が、Ｙ＝０．７Ｙｍａｘで以下の条件式（５）を満足することを特徴とする。
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　１０＜ＴＬｗ×Ｆｎｔ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）＜４０　　　　　　…（３）
　　−０．６＜｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　ｆ１：第１群の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端での全系の焦点距離、
　ＴＬｗ：ワイド端での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
　Ｆｎｔ：テレ端でのＦナンバー、
　ｔａｎωｗ：ワイド端での半画角、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群の焦点距離（ｍｍ）、であって、非球面の面形状を表すＸ，参照球面の面形状を表すＸＯは、以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される；
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を実施した撮像レンズ装置を、図面を参照しつつ説明する。被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する撮像レンズ装置は、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラ｛例えば、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末（ＰＤＡ）等に内蔵又は外付けされるカメラ｝の主たる構成要素である。その撮像レンズ装置は、例えば図１５に示すように、物体（被写体）側から順に、物体の光学像を形成する撮影レンズ系（ＴＬ）と、光学的ローパスフィルター等に相当する平行平面板（ＰＬ）と、撮影レンズ系（ＴＬ）により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子（ＳＲ）と、で構成される。
　【０００９】
　後述する各実施の形態では、複数の群から成るズームレンズ系が撮影レンズ系（ＴＬ）として用いられ、複数の群が光軸（ＡＸ）に沿って移動し、群間隔を変えることにより変倍が行われる。撮像素子（ＳＲ）としては、例えば複数の画素から成るＣＣＤやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサー等の固体撮像素子が用いられ、ズームレンズ系により形成された光学像が電気的な信号に変換される。またズームレンズ系で形成されるべき光学像は、撮像素子（ＳＲ）の画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルター（ＰＬ）を通過することにより、電気的な信号に変換される際に発生するいわゆる折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。撮像素子（ＳＲ）で生成した信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が施されてデジタル映像信号としてメモリー（半導体メモリー，光ディスク等）に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送される。
　【００１０】
　図１〜図７は、第１〜第７の実施の形態を構成するズームレンズ系にそれぞれ対応するレンズ構成図であり、ワイド端（Ｗ）でのレンズ配置を光学断面で示している。各レンズ構成図中の矢印ｍｊ（ｊ＝１，２，…）は、ワイド端（Ｗ）からテレ端（Ｔ）へのズーミングにおける第ｊ群（Ｇｒｊ）等の移動をそれぞれ模式的に示している。また、各レンズ構成図中、ｒｉ（ｉ＝１，２，３，…）が付された面は物体側から数えてｉ番目の面であり、ｒｉに＊印が付された面は非球面である。ｄｉ（ｉ＝１，２，３，…）が付された軸上面間隔は、物体側から数えてｉ番目の軸上面間隔のうち、ズーミングにおいて変化する可変間隔である。
　【００１１】
　各実施の形態のズームレンズ系はいずれも、物体側から順に、負のパワーを有する第１群（Ｇｒ１）と、正のパワーを有する第２群（Ｇｒ２）と、を少なくとも有し、各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズである。そして、固体撮像素子（例えばＣＣＤ）を備えたカメラ（例えばデジタルカメラ）に用いられるズームレンズ系として、その像面側には光学的ローパスフィルター等に相当するガラス製の平行平面板、つまりガラス平板（ＰＬ）が配置されている。いずれの実施の形態においても、ガラス平板（ＰＬ）はズーミングにおいて位置固定であり、また、第２群（Ｇｒ２）は最物体側に絞り（ＳＴ）を含んでいる。
　【００１２】
　第１〜第４の実施の形態のズームレンズ系は負・正・正の３群ズームレンズであり、第５〜第７の実施の形態のズームレンズ系は負・正・負・正の４群ズームレンズである。第１〜第３の実施の形態では、ワイド端（Ｗ）からテレ端（Ｔ）へのズーミングにおいて、第１群（Ｇｒ１）は像側へ移動したのち物体側へＵターンし、第２群（Ｇｒ２）は物体側へ移動し、第３群（Ｇｒ３）は像側へ移動する。第４の実施の形態では、ワイド端（Ｗ）からテレ端（Ｔ）へのズーミングにおいて、第１群（Ｇｒ１）は像側へ移動したのち物体側へＵターンし、第２群（Ｇｒ２）は物体側へ移動するが、最終群である第３群（Ｇｒ３）はガラス平板（ＰＬ）と共に位置固定である。第５〜第７の実施の形態では、ワイド端（Ｗ）からテレ端（Ｔ）へのズーミングにおいて、第１群（Ｇｒ１）は像側へ移動したのち物体側へＵターンし、第２群（Ｇｒ２）と第３群（Ｇｒ３）は物体側へ移動するが、最終群である第４群（Ｇｒ４）はガラス平板（ＰＬ）と共に位置固定である。
　【００１３】
　次に、各実施の形態のように負・正で始まるズームレンズ系において満たすことが望ましい条件を説明する。なお、以下に説明する個々の条件をそれぞれ単独に満たせば、それに対応する作用効果を達成することは可能であるが、複数の条件を満たす方が、光学性能，小型化等の観点からより望ましいことはいうまでもない。
　【００１４】
　以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
　　２＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　ただし、
　ｆ１：第１群（Ｇｒ１）の焦点距離、
　ｆｗ：ワイド端（Ｗ）での全系の焦点距離、
である。
　【００１５】
　条件式（１）は、第１群（Ｇｒ１）の望ましい焦点距離を規定している。条件式（１）の上限を超えると、第１群（Ｇｒ１）の焦点距離が長くなりすぎるので、結果として全長が大きくなる。また、第１群（Ｇｒ１）の負のパワーが弱くなるので、レンズの外径が大きくなる。したがって、コンパクトなズームレンズ系を得ることはできない。逆に、条件式（１）の下限を超えると、第１群（Ｇｒ１）の焦点距離が短くなりすぎるので、ワイド端（Ｗ）において第１群（Ｇｒ１）で発生する負の歪曲が大きくなりすぎてしまい、その補正が困難になる。
　【００１６】
　以下の条件式（２）を満足することが望ましく、前記条件式（１）と共に条件式（２）を満足することが更に望ましい。
　　０．０５８＜（ｔａｎωｗ）２×ｆｗ／ＴＬｗ＜０．９　　　　　…（２）
　ただし、
　ｔａｎωｗ：ワイド端（Ｗ）での半画角、
　ＴＬｗ：ワイド端（Ｗ）での全長（第１面頂点から像面までの距離）、
である。
　【００１７】
　条件式（２）は、ワイド端（Ｗ）での撮影画角と全長の望ましい条件を規定している。条件式（２）の上限を超えると、各群のパワーが強くなり、そのため発生する収差の補正が困難になる。逆に、条件式（２）の下限を超えると、全長が大きくなりすぎてしまう。したがって、コンパクト化という点で好ましくない。
　【００１８】
　以下の条件式（３）を満足することが望ましく、前記条件式（１）と共に条件式（３）を満足することが更に望ましい。
　　１０＜ＴＬｗ×Ｆｎｔ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）＜４０　　　　　　…（３）
　ただし、
　Ｆｎｔ：テレ端（Ｔ）でのＦナンバー（ＦＮＯ）、
である。
　【００１９】
　条件式（３）は、ワイド端（Ｗ）での全長とテレ端（Ｔ）でのＦナンバーとに関する望ましい条件を規定している。条件式（３）の上限を超えると、ワイド端（Ｗ）での全長が大きくなりすぎるため、コンパクト化という点で好ましくない。逆に、条件式（３）の下限を超えると、テレ端（Ｔ）でのＦナンバーが小さくなりすぎるため、このとき発生する第２群（Ｇｒ２）での球面収差の補正が困難になる。
　【００２０】
　各実施の形態の第１群（Ｇｒ１）は、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、で構成されている。このように第１群（Ｇｒ１）が、負・負・正のレンズ３枚から成るとともに、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
　　０．８＜ｆ１１／ｆ１＜１．５　　　　　　　　　　　　　　　　…（４）
　ただし、
　ｆ１１：第１群（Ｇｒ１）の最物体側レンズ（すなわち第１レンズ）の焦点距離、
である。
　【００２１】
　条件式（４）は、第１群（Ｇｒ１）の最物体側レンズの望ましい焦点距離を規定している。条件式（４）の上限を超えると、第１レンズの焦点距離が長くなりすぎるため、第１レンズの負のパワーが弱くなり、第１レンズのレンズ径の増大を招くことになる。逆に、条件式（４）の下限を超えると、第１レンズの焦点距離が短くなりすぎるため、歪曲収差（特にワイド側での負の歪曲収差）が著しくなり、良好な光学性能を確保することが困難になる。
　【００２２】
　第２群（Ｇｒ２）の構成に関しては、各実施の形態のように、第２群（Ｇｒ２）が少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成ることが望ましく、また第１〜第４，第６，第７の実施の形態のように、第２群（Ｇｒ２）の最像側面が非球面から成ることが更に望ましい。非球面の最大有効光路半径をＹｍａｘ、光軸に対して垂直方向の高さをＹとするとき、第２群（Ｇｒ２）の最像側面に設ける非球面は、Ｙ＝０．７Ｙｍａｘで以下の条件式（５）を満足することが望ましく、０．１Ｙｍａｘ≦Ｙ≦０．７Ｙｍａｘの範囲にある任意の高さＹに対して条件式（５）を満足することが更に望ましい。
　【００２３】
　　−０．６＜（｜Ｘ｜−｜ＸＯ｜）／｛ＣＯ・（Ｎ’−Ｎ）・ｆ２｝＜０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　ただし、
　Ｘ：非球面の面形状（非球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＸＯ：非球面の参照球面形状（参照球面の光軸に対して垂直方向の高さＹでの光軸方向の変位量；ｍｍ）、
　ＣＯ：非球面の参照球面の曲率（ｍｍ−１）、
　Ｎ：非球面の物体側媒質のｄ線に対する屈折率、
　Ｎ’：非球面の像側媒質のｄ線に対する屈折率、
　ｆ２：第２群（Ｇｒ２）の焦点距離（ｍｍ）、
である。
　【００２４】
　なお、非球面の面形状を表すＸ，参照球面の面形状を表すＸＯは、具体的には以下の式（ＡＳ），（ＲＥ）でそれぞれ表される。
　　Ｘ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ε・ＣＯ２・Ｙ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｙｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（ＡＳ）
　　ＸＯ＝｛ＣＯ・Ｙ２｝／｛１＋√（１−ＣＯ２・Ｙ２）｝　　　…（ＲＥ）
　ただし、式（ＡＳ）及び（ＲＥ）中、
　Ｙ：光軸に対して垂直方向の高さ、
　ε：２次曲面パラメータ、
　Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
　【００２５】
　条件式（５）は、非球面が第２群（Ｇｒ２）中の正パワーを弱めるような形状であることを意味し、中間焦点距離域（Ｍ）からテレ端（Ｔ）までの球面収差を補正するための条件を規定している。条件式（５）の上限を超えると、球面収差のアンダー側への倒れが大きくなる。逆に、条件式（５）の下限を超えると、球面収差のオーバー側への倒れが大きくなる。
　【００２６】
　また各実施の形態のように、最像面側のズーム群が正のパワーを有することが望ましい。その正のパワーを有するズーム群は少なくとも１枚の正レンズを含むが、そのうち最像面側の正レンズは以下の条件式（６）を満足することが望ましい。条件式（６）は、最像面側の正レンズの屈折率を規定している。条件式（６）の下限を超えると曲率が強くなるため、発生する収差が大きくなりその補正は困難になる。
　　１．６＜ＮＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（６）
　ただし、
　ＮＬ：最像面側の群に含まれている最像面側の正レンズのｄ線に対する屈折率、
である。
　【００２７】
　また、第１群（Ｇｒ１）と第２群（Ｇｒ２）は、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
　　１＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．５　　　　　　　　　　　　　　　　　…（７）
　ただし、
　ｆ１：第１群（Ｇｒ１）の焦点距離、
　ｆ２：第２群（Ｇｒ２）の焦点距離、
である。
　【００２８】
　条件式（７）は、第１群（Ｇｒ１）と第２群（Ｇｒ２）との望ましい焦点距離比を規定している。条件式（７）の上限を超えると、第１群（Ｇｒ１）の焦点距離が相対的に長くなり、ワイド端（Ｗ）でのレトロフォーカス度合いが小さくなる。結果的に射出瞳位置が像面側に寄ることになるため好ましくない。デジタルスチルカメラ等ではＣＣＤの条件等から像面への入射光線がテレセントリックな光線であることが必要条件としてあり、射出瞳位置は物体側に寄っていることが望ましいのである。逆に、条件式（７）の下限を超えると、第１群（Ｇｒ１）の焦点距離が相対的に短くなり、第１群（Ｇｒ１）で発生する負の歪曲を補正することが困難となる。
　【００２９】
　なお、第１〜第７の実施の形態を構成している各群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ（つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ）のみで構成されているが、これに限らない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ，回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ，入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等で、各群を構成してもよい。
　【００３０】
　また各実施の形態において、光学的なパワーを有しない面（例えば、反射面，屈折面，回折面）を光路中に配置することにより、ズームレンズ系の前，後又は途中で光路を折り曲げてもよい。折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、カメラの見かけ上の薄型化を達成することが可能である。また、ズーミングや沈胴によりカメラの厚さが変化することのない構成にすることも可能である。例えば、第１群（Ｇｒ１）を変倍時位置固定とし、その第１群（Ｇｒ１）の後ろにミラーを配置し、その反射面で光路を９０°折り曲げれば、ズームレンズ系の前後方向の長さが一定になるため、カメラの薄型化を達成することができる。
　【００３１】
　さらに各実施の形態では、ズームレンズ系の最終面と撮像素子（ＳＲ）との間に配置される平行平面板（ＰＬ）の形状の光学的ローパスフィルターの構成例を示したが、このローパスフィルターとしては、所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルターや、必要とされる光学的な遮断周波数の特性を回折効果により達成する位相型ローパスフィルター等が適用可能である。
　【００３２】
　【実施例】
　以下、本発明を実施した撮像レンズ装置に用いられるズームレンズ系の構成等を、コンストラクションデータ，収差図等を挙げて、更に具体的に説明する。ここで例として挙げる実施例１〜７は、前述した第１〜第７の実施の形態にそれぞれ対応しており、第１〜第７の実施の形態を表すレンズ構成図（図１〜図７）は、対応する実施例１〜７のレンズ構成をそれぞれ示している。
　【００３３】
　各実施例のコンストラクションデータにおいて、ｒｉ（ｉ＝１，２，３，…）は物体側から数えてｉ番目の面の曲率半径（ｍｍ）、ｄｉ（ｉ＝１，２．３，…）は物体側から数えてｉ番目の軸上面間隔（ｍｍ）を示しており、Ｎｉ（ｉ＝１，２，３，…），νｉ（ｉ＝１，２，３，…）は物体側から数えてｉ番目の光学要素のｄ線に対する屈折率（Ｎｄ），アッベ数（νｄ）を示している。曲率半径ｒｉに＊印が付された面は、非球面で構成された面であることを示し、非球面の面形状を表わす前記式（ＡＳ）で定義されるものとする。また、コンストラクションデータ中、ズーミングにおいて変化する軸上面間隔は、ワイド端（短焦点距離端，Ｗ）〜ミドル（中間焦点距離状態，Ｍ）〜テレ端（長焦点距離端，Ｔ）での可変空気間隔である。各焦点距離状態（Ｗ），（Ｍ），（Ｔ）に対応する全系の焦点距離（ｆ，ｍｍ），Ｆナンバー（ＦＮＯ）及び画角（２ω，°）、並びに非球面データを他のデータと併せて示し、また、条件式対応値を表１に示す。
　【００３４】
　図８〜図１４は実施例１〜実施例７にそれぞれ対応する収差図であり、（Ｗ）はワイド端，（Ｍ）はミドル，（Ｔ）はテレ端における諸収差｛左から順に、球面収差等，非点収差，歪曲収差である。Ｙ’：最大像高（ｍｍ）｝を示している。球面収差図において、実線（ｄ）はｄ線に対する球面収差、一点鎖線（ｇ）はｇ線に対する球面収差、破線（ＳＣ）は正弦条件を表している。非点収差図において、破線（ＤＭ）はメリディオナル面でのｄ線に対する非点収差を表しており、実線（ＤＳ）はサジタル面でのｄ線に対する非点収差を表わしている。また、歪曲収差図において実線はｄ線に対する歪曲％を表している。
　【００３５】
《実施例１》
ｆ＝４．４５〜７．８〜１２．７，ＦＮＯ＝２．５８〜２．７９〜２．８７，２ω＝７６．８〜４５．９〜２８．５
　【００３６】
［第３面（ｒ３）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．６４５１２×１０−３，Ａ６＝−０．２７８５９×１０−４，Ａ８＝０．４５０２６×１０−６
［第４面（ｒ４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．８０３５０×１０−４，Ａ６＝−０．３５５０６×１０−４，Ａ８＝０．３３５４３×１０−６
［第１５面（ｒ１５）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．１５３８４×１０−２，Ａ６＝０．３３１２０×１０−４，Ａ８＝０．８４７３９×１０−６
［第１６面（ｒ１６）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝−０．５５６６４×１０−３，Ａ６＝−０．１９０２６×１０−４，Ａ８＝０．１６１７４×１０−５
［第１７面（ｒ１７）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．１５１６５×１０−３，Ａ６＝−０．２３７２９×１０−４，Ａ８＝０．１３８１８×１０−５
　【００３７】
《実施例２》
ｆ＝４．４５〜７．８〜１２．７，ＦＮＯ＝２．６７〜２．７４〜２．８５，２ω＝７６．８〜４５．８〜２８．５
　【００３８】
［第３面（ｒ３）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．３００４４×１０−３，Ａ６＝−０．１６９３４×１０−４，Ａ８＝０．３０１４０×１０−６
［第４面（ｒ４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝−０．１９７８３×１０−３，Ａ６＝−０．２４１１４×１０−４，Ａ８＝０．１９８０４×１０−６
［第１５面（ｒ１５）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．１６２５８×１０−２，Ａ６＝０．４８８５２×１０−４，Ａ８＝０．２９０４５×１０−５
［第１６面（ｒ１６）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝−０．７７９９８×１０−３，Ａ６＝−０．６２２５４×１０−４，Ａ８＝０．４８０１２×１０−５
［第１７面（ｒ１７）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．４６０３７×１０−３，Ａ６＝−０．６４２１６×１０−４，Ａ８＝０．３９６４４×１０−５
　【００３９】
《実施例３》
ｆ＝５．０〜９．７〜１５．０，ＦＮＯ＝２．８６〜２．８９〜２．９９，２ω＝７０．４〜３６．９〜２４．３
　【００４０】
［第３面（ｒ３）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．４５９２９×１０−３，Ａ６＝−０．１６４４５×１０−４，Ａ８＝０．９７２６８×１０−７
［第４面（ｒ４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．１９９５２×１０−３，Ａ６＝−０．１８５８０×１０−４，Ａ８＝０．１３１６９×１０−６
［第１５面（ｒ１５）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．２３３１８×１０−２，Ａ６＝０．５３８６１×１０−４，Ａ８＝０．８０４３１×１０−５
［第１６面（ｒ１６）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝−０．６６６１２×１０−３，Ａ６＝０．１０９８８×１０−４，Ａ８＝０．７３７７６×１０−６
［第１７面（ｒ１７）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．５７５１８×１０−４，Ａ６＝０．２５７９１×１０−５，Ａ８＝０．７５７２５×１０−６
　【００４１】
《実施例４》
ｆ＝５．０〜９．５〜１５．０，ＦＮＯ＝２．７９〜２．９３〜３．０８，２ω＝７０．１〜３９．１〜２５．１
　【００４２】
［第３面（ｒ３）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．１４８９６×１０−２，Ａ６＝−０．７７３６６×１０−４，Ａ８＝０．２２２５８×１０−５
［第４面（ｒ４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．１０８５１×１０−２，Ａ６＝−０．７２８７７×１０−４，Ａ８＝０．１７２３５×１０−５
［第１４面（ｒ１４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．４９６８７×１０−３，Ａ６＝０．３７７８５×１０−３，Ａ８＝−０．１２７２８×１０−４
［第１５面（ｒ１５）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．３６３８８×１０−２，Ａ６＝０．３１０８１×１０−３，Ａ８＝０．３３２８０×１０−５
［第１７面（ｒ１７）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝−０．９６９１４×１０−３，Ａ６＝０．５７０１３×１０−５，Ａ８＝０．３２９８７×１０−５
　【００４３】
《実施例５》
ｆ＝４．４５〜７．８〜１２．７，ＦＮＯ＝２．６０〜２．７７〜２．８７，２ω＝７６．７〜４６．９〜２９．７
　【００４４】
［第３面（ｒ３）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．７５０８９×１０−３，Ａ６＝−０．２００２６×１０−４，Ａ８＝０．２７６３６×１０−６
［第４面（ｒ４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．３６８１０×１０−３，Ａ６＝−０．２７６０２×１０−４，Ａ８＝０．８３０５４×１０−７
［第１７面（ｒ１７）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．９６７０６×１０−３，Ａ６＝０．３９８０８×１０−４，Ａ８＝−０．２８２４８×１０−５
　【００４５】
《実施例６》
ｆ＝４．４５〜７．８〜１２．７，ＦＮＯ＝２．８９〜２．８６〜２．８８，２ω＝７６．７〜４６．９〜２９．４
　【００４６】
［第３面（ｒ３）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．１１００２×１０−２，Ａ６＝−０．４９３５８×１０−４，Ａ８＝０．１２３５１×１０−５
［第４面（ｒ４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．５９０４８×１０−３，Ａ６＝−０．５４５８６×１０−４，Ａ８＝０．９６４９９×１０−６
［第１４面（ｒ１４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．８０１０２×１０−３，Ａ６＝０．１５０５６×１０−３，Ａ８＝−０．６９７９０×１０−５
［第１５面（ｒ１５）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．３２３８５×１０−２，Ａ６＝０．２２８３８×１０−３，Ａ８＝０．３５９７５×１０−５
［第１７面（ｒ１７）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝−０．２０８１０×１０−３，Ａ６＝０．２０６４２×１０−５，Ａ８＝０．１６６５５×１０−６
　【００４７】
《実施例７》
ｆ＝５．０〜９．５〜１５．０，ＦＮＯ＝２．７６〜２．９０〜２．９４，２ω＝７０．２〜３９〜２５．１
　【００４８】
［第３面（ｒ３）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．１３６４９×１０−２，Ａ６＝−０．７８５０１×１０−４，Ａ８＝０．２１６８５×１０−５
［第４面（ｒ４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．８４２５８×１０−３，Ａ６＝−０．７６３３９×１０−４，Ａ８＝０．１６１２５×１０−５
［第１４面（ｒ１４）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．８２５６３×１０−３，Ａ６＝０．２５８６２×１０−３，Ａ８＝−０．１１６９３×１０−４
［第１５面（ｒ１５）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝０．３４９０２×１０−２，Ａ６＝０．３２８０２×１０−３，Ａ８＝０．１１５０４×１０−４
［第１７面（ｒ１７）の非球面データ］
ε＝１．００００，Ａ４＝−０．６１８４９×１０−３，Ａ６＝−０．２３１６９×１０−４，Ａ８＝０．５２８４３×１０−６
　【００４９】
　【表１】
　【００５０】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、コンパクトでありながら高変倍率で高画質を満足する全く新規なズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置を実現することができる。そして本発明を、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末（ＰＤＡ）等に内蔵又は外付けされるカメラに適用すれば、これらの機器のコンパクト化，高変倍化及び高性能化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１の実施の形態（実施例１）のレンズ構成図。
　【図２】
　第２の実施の形態（実施例２）のレンズ構成図。
　【図３】
　第３の実施の形態（実施例３）のレンズ構成図。
　【図４】
　第４の実施の形態（実施例４）のレンズ構成図。
　【図５】
　第５の実施の形態（実施例５）のレンズ構成図。
　【図６】
　第６の実施の形態（実施例６）のレンズ構成図。
　【図７】
　第７の実施の形態（実施例７）のレンズ構成図。
　【図８】
　実施例１の収差図。
　【図９】
　実施例２の収差図。
　【図１０】
　実施例３の収差図。
　【図１１】
　実施例４の収差図。
　【図１２】
　実施例５の収差図。
　【図１３】
　実施例６の収差図。
　【図１４】
　実施例７の収差図。
　【図１５】
　本発明に係る撮像レンズ装置の概略光学構成を示す模式図。
　【符号の説明】
　ＴＬ…撮影レンズ系（ズームレンズ系）
　ＳＲ…撮像素子
　Ｇｒ１…第１群
　Ｇｒ２…第２群
　Ｇｒ３…第３群
　Ｇｒ４…第４群
　ＰＬ…ガラス平板（平行平面板）
　ＳＴ…絞り