【事件の表示】
　特願２０１０−５１４８９８「ハーネスを有するレスピレーター、並びにその作製及びフィッティング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月３１日国際公開、ＷＯ２００９／００２６０８、平成２２年　９月３０日国内公表、特表２０１０−５３１７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００８年５月５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００７年６月２８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月２５日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２２年２月１日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２３年４月２５日付けで手続補正書が提出された後、平成２４年７月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２４年１１月９日付けで意見書が提出されたが、平成２４年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２５年５月１６日付けで書面による審尋がなされ、平成２５年９月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年４月４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年４月２５日付けの手続補正書により補正された）請求項１の記載の下記（ア）を、下記（イ）へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　（ａ）マスク本体と、
　（ｂ）前記マスク本体に取り付けられたハーネスと、を有するレスピレーターであって、前記ハーネスは、
　　（ｉ）前記マスク本体の第１の側面に配置された第１の締結ストラップ固定機構と、
　　（ｉｉ）前記第１の側面に対向する、前記マスク本体の第２の側面に配置された第２の締結ストラップ固定機構と、
　　（ｉｉｉ）２つの末端部分と、該末端部分の間のループ部分とを有する締結ストラップであって、２つの末端部分が前記第１及び第２の締結ストラップ固定機構の１つに取り付けられる、締結ストラップと、を含み、
　　（ｉｖ）前記第１及び第２の締結ストラップ固定機構の他方によって、レスピレーターを着用するときに、締結ストラップのループ部分をその上に引き寄せてその上に保持できるようにし、締結ストラップのループ部分をその上に引き寄せることによってそこから手で取り外せるようにした、レスピレーター。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　（ａ）マスク本体と、
　（ｂ）前記マスク本体に取り付けられたハーネスと、を有するレスピレーターであって、前記ハーネスは、
　　（ｉ）前記マスク本体の第１の側面に配置された第１の締結ストラップ固定機構と、
　　（ｉｉ）前記第１の側面に対向する、前記マスク本体の第２の側面に配置された第２の締結ストラップ固定機構と、
　　（ｉｉｉ）２つの末端部分と、該末端部分の間のループ部分とを有する締結ストラップであって、２つの末端部分が前記第１及び第２の締結ストラップ固定機構の
一方
　　（ｉｖ）
前記締結ストラップが取り付けられていない、
又は
構に
、
　
前記末端部分は、前記第１又は前記第２の締結ストラップ固定機構の前記一方に摩擦で保持されており、且つ、前記締結ストラップの長さを増分調整できるように前記第１又は前記第２の締結ストラップ固定機構の前記一方に対して移動可能である
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された締結ストラップの「末端部分」に関し、第１又は第２の締結ストラップ固定機構の一方に摩擦で保持されており、且つ、締結ストラップの長さを増分調整できるように第１又は第２の締結ストラップ固定機構の一方に対して移動可能である旨を限定することを含むものである。
　したがって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表昭６２−５００１４４号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「本発明は使い捨て呼吸器用の吊り具組立体に関し、特に呼吸器の吊り具ストラツプを使用者の頭越しに通すことなく呼吸器の装着を可能とし、かつ使用中十分な緊張を付与し、かつ使用者の顔と接している呼吸器の全体部分にわたり圧力を均等に分配するよう簡単に調整できる呼吸器の吊り具組立体に関する。」（第２ページ左上欄第４行ないし第９行）
　
（イ）「図面を参照すれば、図示のように呼吸器１０は、丸形のコツプ状である、軽量で、多孔性の織布から構成された使い捨ての、ダスト／霧およびダスト／霧／ガス用呼吸器を示す。呼吸器は、抑制せず隔置された状態で鼻、口およびあごに適合するに十分な大きさであり、かつ呼吸すると空気の概ね全てが多孔性の織布構造体を出入るように、軽く境界部で適合する形状としうる。希望に応じて、呼吸器が着装者の鼻の上に適合しやすくするために呼吸器の上部中央周縁部に薄い積重ね可能帯片１１を設けることができる。
　呼吸器１０には、軽量の弾性ループ１５と、呼吸器の一方の側縁部に沿つて位置した弾性のループサポート手段２０および呼吸器の反対側の側縁部に沿つて位置した滑り止め手段３０とを含む吊り具組立体が設けられている。
　第２図から最も明瞭に判るように、弾性ループ１５は連続した弾性ループであつて、該ループは、弾性ループサポート手段２０において約１．７５インチ（４．５センチ）隔置された開口２２および２３を通れている。弾性ループ１５は、当該分野では周知の市販されてる合成弾性材、天然ゴムあるいは縁どり弾性織布のいずれかから構成してよい。幅が０．２５インチ（０．６３センチ）で厚さが５００ミクロン（μｍ）の弾性高分子材料から形成された弾性ループ１５が本発明による吊り具組立体において満足に機能した。図示のように、弾性ループサポート手段２０は、呼吸器の成形過程の間に呼吸器の延長部分として都合よく形成され、寸法が約０．５インチ×２．５インチ（１．３センチ×６．３センチ）である長方形のタブ２１を含む。弾性ループ１５は、希望に応じて、図示のように開口２２、２３を通す代りに、タブ２１あるいは呼吸器本体に、ホツチキス止め、溶接あるいは他の方法で取り付ければよく、かつその他の取付手段も考えられる。弾性ループ１５が呼吸器の本体あるいは呼吸器自体に直接取り付けられると、弾性ループサポート手段１５は呼吸器の本体への弾性ループ１５の取付け点を含むことになる。弾性ループ１５の弾性の度合いによつてその長さが決まる。前述した弾性の高分子材料に対しては、約２５インチ（６３センチ）の長さであれば、使用者の顔へ呼吸器を軽く装着させることが判明している。
　第２図に示す実施例における滑り止め手段３０も、呼吸器の成形過程の間に形成される長方形のタブ３１である。前記タブ３１の端部近くのＣ字形切欠きが滑り止め手段３０においてアーム３２，３３を形成する。第２図から明らかに判るように、アーム３２，３３は、ループサポート手段２０の開口２２，２３の間隔に対応するよう隔置している。」（第２ページ右下欄第８行ないし第３ページ右上欄第４行）
　
（ウ）「本発明による吊り具組立体は作業者が安全硬質ハツトを着装している間でさえ呼吸器を極めて簡単に装着できるようにする。図示の実施例において、作業者は左手で呼吸器１０を顔に当て、右手で概ね中間点で自在に懸吊したループ１５を掴み、同時に頭の後ろの周りにループを通しながら右側アームを頭の上に上げ、弾性ループ１５の自由端を滑り止め手段３０あるいは４０上に位置させる。呼吸器１０の取外しは右手で、滑り止め手段３０または４０のすぐ上あるいは下の個所で弾性ループ１５を単に掴み、滑り止め手段から弾性ループを外し、その後左手で呼吸器を軽く支持しながらループを解放することにより行われる。
　呼吸器の吊り具組立体を、丸形のコツプ状の使い捨て呼吸器に関して説明してきたが、この吊り具組立体は、例えば平坦に折りたたむ呼吸器、軽量のダストマスク、透明なルームマスク、外科用マスク等その他のマスクや呼吸器に対しても使用でき、そのような用途も計画されることが直ちに明らかとなる。また、呼吸器吊り具組立体は呼吸器のいずれかの縁部に位置させ、本明細書で説明しかつ図示した呼吸器吊り具と機能的に均等であることも明らかである。また、本明細書に記載の図示実施例のその他の変更および修正は本発明の精神と範囲から逸脱することなく、当該分野の専門家には明らかとなることも理解される。」（第３ページ右下欄第１１行ないし第４ページ左上欄第９行）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）並びにＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ア）ないし（ウ）並びにＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２の記載から、引用文献には、呼吸器１０と、呼吸器１０に設けられた吊り具組立体と、を有する使い捨て呼吸器が記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（イ）並びにＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２の記載から、引用文献に記載された使い捨て呼吸器において、前記吊り具組立体は、前記呼吸器１０の一方の側縁部に沿って位置するループサポート手段２０と、呼吸器１０の反対側の側縁部に沿って位置する滑り止め手段３０と、ループを有する弾性ループ１５であって、開口２２および２３を通すことで弾性ループサポート手段２０に取り付けられた弾性ループと、を含むものであることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ウ）並びにＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２の記載から、引用文献に記載された使い捨て呼吸器において、滑り止め手段３０によって、使い捨て呼吸器を装着するときに、弾性ループ１５の自由端を滑り止め手段３０上に位置させられ、滑り止め手段３０のすぐ上あるいは下の個所で弾性ループを単に掴むことによって手で取り外すことができるものであることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ウ）の記載から、引用文献に記載された使い捨て呼吸器は、ダストマスクとして使用可能であることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）並びにＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「呼吸器１０と、
　呼吸器１０に設けられた吊り具組立体と、を有するダストマスクとして使用可能な使い捨て呼吸器であって、
　前記吊り具組立体は、
　　前記呼吸器１０の一方の側縁部に沿って位置するループサポート手段２０と、
　　前記呼吸器１０の反対側の側縁部に沿って位置する滑り止め手段３０と、
　　ループを有する弾性ループ１５であって、開口２２および２３を通すことで弾性ループサポート手段２０に取り付けられた弾性ループ１５と、を含み、
　　前記滑り止め手段３０によって、使い捨て呼吸器を装着するときに、弾性ループ１５の自由端を滑り止め手段３０上に位置させられ、滑り止め手段３０のすぐ上あるいは下の個所で弾性ループを単に掴むことによって手で取り外すことができるダストマスクとして使用可能な使い捨て呼吸器。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「呼吸器１０」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「マスク本体」に相当し、以下同様に、「吊り具組立体」は「ハーネス」に、「ダストマスクとして使用可能な使い捨て呼吸器」は「レスピレーター」に、「ループサポート手段２０」は「第１の締結ストラップ固定機構」に、「滑り止め手段３０」は「第２の締結ストラップ固定機構」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用文献記載の発明において「ループサポート手段２０」が「前記呼吸器１０の一方の側縁部に沿って位置する」ことは、その構成からみて、本願補正発明において「第１の締結ストラップ固定機構」が「前記マスク本体の第１の側面に配置され」ることに相当し、同様に、「滑り止め手段３０」が「前記呼吸器１０の反対側の側縁部に沿って位置する」ことは、「第２の締結ストラップ固定機構」が「前記第１の側面に対向する、前記マスク本体の第２の側面に配置され」ることに相当する。
　また、引用文献記載の発明における「ループ」及び「弾性ループ１５の自由端」は、その構成からみて本願補正発明における「ループ部分」に相当するから、「ループ部分を有する締結ストラップであって、一部が前記第１及び第２の締結ストラップ固定機構の一方に取り付けられる締結ストラップ」という限りにおいて、引用文献記載の発明における「ループを有する弾性ループ１５であって、開口２２および２３を通すことで弾性ループサポート手段２０に取り付けられた弾性ループ１５」は、本願補正発明における「２つの末端部分と、該末端部分の間のループ部分とを有する締結ストラップであって、２つの末端部分が前記第１及び第２の締結ストラップ固定機構の一方に取り付けられる、締結ストラップ」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明において「滑り止め手段３０によって、使い捨て呼吸器を装着するとき」に、「滑り止め手段３０」は「ループサポート手段２０」と「滑り止め手段３０」のうち弾性ループ１５が取り付けられていない側であるといえるから、引用文献記載の発明において「前記滑り止め手段３０によって、使い捨て呼吸器を装着するときに、弾性ループ１５の自由端を滑り止め手段３０上に位置させられ」ることは、本願補正発明において「前記締結ストラップが取り付けられていない、前記第１又は第２の締結ストラップ固定機構によって、レスピレーターを着用するときに、締結ストラップのループ部分をその上に引き寄せてその上に保持でき」ることに相当する。
　また、引用文献記載の発明において、弾性ループを滑り止め手段３０から取り外すときに、「弾性ループを単に掴む」ことにより、弾性ループを滑り止め手段の上に引き寄せることになるから、引用文献記載の発明において「滑り止め手段３０のすぐ上あるいは下の個所で弾性ループを単に掴むことによって手で取り外すことができる」ことは、本願補正発明において「締結ストラップのループ部分をその上に引き寄せることによってそこから手で取り外せる」ことに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
「　マスク本体と、
　前記マスク本体に取り付けられたハーネスと、を有するレスピレーターであって、前記ハーネスは、
　　前記マスク本体の第１の側面に配置された第１の締結ストラップ固定機構と、
　　前記第１の側面に対向する、前記マスク本体の第２の側面に配置された第２の締結ストラップ固定機構と、
　　ループ部分を有する締結ストラップであって、一部が前記第１及び第２の締結ストラップ固定機構の一方に取り付けられる締結ストラップと、を含み、
　　前記締結ストラップが取り付けられていない、前記第１又は第２の締結ストラップ固定機構によって、レスピレーターを着用するときに、締結ストラップのループ部分をその上に引き寄せてその上に保持できるようにし、締結ストラップのループ部分をその上に引き寄せることによってそこから手で取り外せるようにしたレスピレーター。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）「ループ部分を有する締結ストラップであって、一部が前記第１及び第２の締結ストラップ固定機構の一方に取り付けられる締結ストラップ」に関し、本願補正発明においては、「２つの末端部分と、該末端部分の間のループ部分とを有する締結ストラップであって、２つの末端部分が前記第１及び第２の締結ストラップ固定機構の一方に取り付けられる、締結ストラップ」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「ループを有する弾性ループ１５であって、開口２２および２３を通すことで弾性ループサポート手段２０に取り付けられた弾性ループ１５」であって、弾性ループ１５が２つの末端部分を有さず、弾性ループサポート手段２０への弾性ループ１５の取り付け部位が、弾性ループ１５の該２つの末端部分でない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明においては、「前記末端部分は、前記第１又は前記第２の締結ストラップ固定機構の前記一方に摩擦で保持されており、且つ、前記締結ストラップの長さを増分調整できるように前記第１又は前記第２の締結ストラップ固定機構の前記一方に対して移動可能である」のに対し、引用文献記載の発明においては、弾性ループ１５が開口２２および２３を通すことで弾性ループサポート手段２０に取り付けられ、弾性ループ１５の長さを増分調整できるようにはなっていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　マスクの締紐として、末端部分を有する締紐を用い、該末端部分をマスク本体の側面に配置された締紐取付装置に取り付けることは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、実願昭６３−８９０６４号（実開平２−１０８６４号）のマイクロフィルムの第１図、及び実用新案登録第３１１７４８７号公報の図５等参照。）である。
　そして、引用文献記載の発明において、弾性ループサポート手段２０に弾性ループ１５を取り付けるにあたり、上記周知技術１を採用して、弾性ループ１５を２つの末端部分を設けた締結ストラップとし、該２つの末端部分を弾性ループサポート手段２０に取付けられるようにすることは、単なる設計変更というべきことである。
　したがって、引用文献記載の発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　マスクにおいて、締紐の端部を固定機構に摩擦で保持し、かつ、締紐の長さを増分調整できるように固定機構に対して移動可能とすることは、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、実願昭６３−８９０６４号（実開平２−１０８６４号）のマイクロフィルムの第１図、及び実用新案登録第３１１７４８７号公報の図４等参照。）である。
　そして、引用文献記載の発明において、弾性ループサポート手段２０に弾性ループ１５を取り付けるにあたり、上記周知技術２を採用することは、単なる設計変更というべきことである。
　したがって、引用文献記載の発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２５年４月４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年４月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び平成２２年２月１日付けで提出された明細書の翻訳文並びに国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特表昭６２−５００１４４号公報）記載の発明は、前記第２．の［理由］２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−３に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。