【事件の表示】
　特許第２７００４２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．経緯
　本件訂正審判の請求は、特許第２７００４２５号発明（平成３年８月３０日出願、平成９年１０月３日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
これに対し、当審において、本件訂正審判の請求は、特許法１２６条第３項の規定に適合しないので訂正を認めないと、平成１２年３月３１日付け訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年６月２日付けで意見書、手続き補正書が提出されたものである。
二．審判請求された訂正の内容
１．特許請求の範囲の減縮
　特許請求の範囲を減縮を目的として、
請求項１の「【請求項１】縦長の板材の両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部を平面視においてクランク状に折り曲げ、更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げて嵌合接続部を形成し、クランク状の嵌合接続部同士を当接させて囲い板を工事現場の周囲に連設するようにしたことを特徴とする工事現場用囲い板の敷設構造。」の記載を次のとおりに訂正する。
（１）訂正１、
【請求項１】縦長の板材の両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部を平面視においてクランク状に折り曲げ、更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げて嵌合接続部を形成し、クランプ手段が係合する嵌合接続部の先端部を板材の裏面に近づく方向に折り曲げるとともに、クランク状の嵌合接続部同士を当接させて囲い板を工事現場の周囲に連設するようにしたことを特徴とする工事現場用囲い板の敷設構造。
２．明瞭でない記載の釈明
　上記１．の特許請求の範囲の訂正に関連して、その特許請求の範囲の記載に整合させるように、明細書の段落【０００５】、【０００８】、【００１８】を以下のように訂正するものである。
（１）訂正２、
【０００５】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、縦長の板材の両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部を平面視においてクランク状に折り曲げ、更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げて嵌合接続部を形成し、クランプ手段が係合する嵌合接続部の先端部を板材の裏面に近づく方向に折り曲げるとともに、クランク状の嵌合接続部同士を当接させて囲い板を工事現場の周囲に連設するようにしたことを特徴とするものである。
　また、縦長の板材の両端縁部分に平面視でクランク状の嵌合接続部間に亙って断面コ字形で、その両端部にクランク状の嵌合接続部を挟持するクランプ手段を設け、中より部に固定手段を設けた横桟部材を上下摺動可能に配設し、固定手段は枠組みされた固定フレームの横枠部材に掛脱可能な連結部材と、該連結部材の位置姿勢を規制する姿勢規制手段とを備え、囲い板の嵌合接続部同士を当接させた状態で連結部材を固定フレームの横枠部材に掛合させて固定するようにしたことも特徴の１つである。
（２）訂正３、
【０００８】この各囲い板１は、略矩形に形成された薄鋼板からなる板材４の表面に例えば接着剤または焼き付けにより合成樹脂層５を形成してカラフルに仕上げてある。
　そして、囲い板１の両側縁部は図１及び図２に示すように平面視に於いてクランク状に裏面６側に折り曲げ、端縁部（先端部）７をさらに裏面６に近づく方向に折り曲げて形成し、両側縁部同士は互いに嵌合できる嵌合接続部８に形成されている。
　此処で、端縁部（先端部）７がさらに裏面６に近づく方向とは、特に図３に示す折り曲げた状態を言う。
　これらクランク状に折り曲げ形成された嵌合接続部８・８間に亙って横桟部材９がその両端に形成されたクランプ手段１０で固定されている。
（３）訂正４、
【００１８】また、縦長の板材の両端縁部分に平面視でクランク状の嵌合接続部間に亙って断面コ字形で、その両端部にクランク状の嵌合接続部を挟持するクランプ手段を設け、中より部に固定手段を設けた横桟部材を上下摺動可能に配設するようにしたものでは、固定フレームの横枠部材の高さが異なる場合でも横桟部材を上下摺動させるだけで簡単に対応することができ、その作業能率を大幅に向上させることができるという利点もある。
　更に、クランプ手段が係合する嵌合接続部の先端部を板材の裏面に近づく方向に折り曲げると、この板材の裏面に近づく方向に折り曲げられた嵌合接続部の先端部が、補強として作用するとともにここに係合するクランプ手段の外れ止めとして作用し、囲い板を確実に強固に固定して敷設することができる利点もある。
三．平成１２年６月２日付け手続き補正書の内容
　平成１２年６月２日付け手続き補正書は、審判請求書及び訂正明細書を、以下のとおりに補正するというものである。
１．特許請求の範囲の減縮
（１）補正１、
【請求項１】縦長の板材の両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部を平面視においてクランク状に折り曲げ、更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げて嵌合接続部を形成し、直交する部分で形成されたクランク状に折り曲げられた嵌合接続部同志を嵌合させた状態にして敷設した囲い板を横桟にクランプ手段で連結するとともに、該クランプ手段が係合する嵌合接続部の先端部を板材の裏面に近づく方向に折り曲げて此処に係合するクランプ手段の外れ止め並びに嵌合接続部の変形防止可能に構成したことを特徴とする工事現場用囲い板の敷設構造。
２．明瞭でない記載の釈明
（１）補正２、
【０００５】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、縦長の板材の両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部を平面視においてクランク状に折り曲げ、更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げて嵌合接続部を形成し、直交する部分で形成されたクランク状に折り曲げられた嵌合接続部同士を嵌合させた状態にして敷設した囲い板を横桟にクランプ手段で連結するとともに、該クランプ手段が係合する嵌合接続部の先端部を板材の裏面に近づく方向に折り曲げて此処に係合するクランプ手段の外れ止め並びに嵌合接続部の変形防止可能に構成したことを特徴とするものである。
　また、縦長の板材の両端縁部分に平面視でクランク状の嵌合接続部間に亙って断面コ字形で、その両端部にクランク状の嵌合接続部を挟持するクランプ手段を設け、中より部に固定手段を設けた横桟部材を上下摺動可能に配設し、固定手段は枠組みされた固定フレームの横枠部材に掛脱可能な連結部材と、該連結部材の位置姿勢を規制する姿勢規制手段とを備え、囲い板の嵌合接続部同士を当接させた状態で連結部材を固定フレームの横枠部材に掛合させて固定するようにしたことも特徴の１つである。
（２）補正３、
【００１８】また、縦長の板材の両端縁部分に平面視でクランク状の嵌合接続部間に亙って断面コ字形で、その両端部にクランク状の嵌合接続部を挟持するクランプ手段を設け、中より部に固定手段を設けた横桟部材を上下摺動可能に配設するようにしたものでは、固定フレームの横枠部材の高さが異なる場合でも横桟部材を上下摺動させるだけで簡単に対応することができ、その作業能率を大幅に向上させることができるという利点もある。
　更に、直交する部分で形成されたクランプ手段が係合する嵌合接続部の先端部を板材の裏面に近づく方向に折り曲げると、この板材の裏面に近づく方向に折り曲げられた嵌合接続部の先端部が、補強として作用するとともにここに係合するクランプ手段の外れ止めとして作用し、囲い板を確実に強固に固定して敷設することができる利点もある。
四．平成１２年６月２日付け手続き補正の適否
  ところで、上記補正１は、特許請求の範囲の減縮には該当するが、訂正事項を追加するものであって、請求書の要旨を変更するものと認められる。
　したがって、平成１２年６月２日付けの手続き補正での補正１〜３は、特許法１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
五．審判請求された訂正事項の適否
　本件審判請求の要旨は、上記四で示したように、平成１２年６月２日付けの手続き補正は採用されないことから、特許第２７００４２５号発明の明細書を、上記「二.審判請求された訂正の内容」におけるように訂正することを求めるものである。
１．特許請求の範囲の訂正について
（１）訂正明細書に記載された発明
　本件訂正審判による訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、下記のとおりとなる。
【請求項１】縦長の板材の両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部を平面視においてクランク状に折り曲げ、更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げて嵌合接続部を形成し、クランプ手段が係合する嵌合接続部の先端部を板材の裏面に近づく方向に折り曲げるとともに、クランク状の嵌合接続部同士を当接させて囲い板を工事現場の周囲に連設するようにしたことを特徴とする工事現場用囲い板の敷設構造。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正１は、願書に添付した明細書について、特許請求の範囲の請求項１において、囲い板の嵌合接続部の構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
 この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらにこれらの訂正によって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）独立特許要件について
当審で通知した、訂正拒絶理由通知書において引用した刊行物１〜３には、下記の発明が記載されている。
ｉ.刊行物１：実公昭３７−１５７３８号公報、
「建築現場等において工事現場を遮蔽する為に使用する遮蔽板は（中略）これらの遮蔽板を強度を有する硬質鈑の四辺を各々接合に適するごとく曲折した函型のものに形成し、現場において組立、解体が自在なるごとくし」（公報第１頁左欄第９行〜第１７行）と記載され、
「パネル鈑は建築現場において簡単に組合せることができ」（公報第１頁右欄第１２行〜第１３行）と記載され、
「各鈑の接合部は各鈑の曲辺２，３の凹凸部を重ねて接合する為全く間隔が生ぜず」（公報第１頁右欄第１８行〜第２０行）と記載され、
「一側の曲辺２の一部を鈑１の内側方向に一側の曲辺３の一部を鈑１の外側方向に各々傾斜状に曲折して各々残部を鈑１と直角状に曲折すると共に辺端２’、３’を内側に向かって巻返（中略）して成るパネル鈑の構造」（実用新案登録請求の範囲の欄）と記載されている。
　これらの記載を含む明細書及び第１図、第２図、第３図、第７図からみて、刊行物１には、訂正発明１と対比照合すると、次のような発明が記載されているものと認められる。「硬質鈑の左右両側に敷設された時に隣接するパネル鈑の両側に長幅の曲辺２，３を形成せしめ、曲辺２を折点Ａより鈑１の内側方向に曲辺３が接点Ａより鈑１の外側方向に各々平行して傾斜するごとく曲折し、折点Ｂ、Ｂにおいて各々鈑１に対し直角に曲折すると共に辺端２’３’を各々内側に向かって巻返しせしめて曲辺２，３の凹凸部からなる接合部を形成し、鈑１の曲辺２の凹部と他の鈑１の曲辺３の凸部とが重なるごとく接合する接合部同士を当接させてパネル鈑を工事現場の周囲に連設するようにした工事現場用パネル鈑の敷設構造」
ii.刊行物２：実願昭５２−４３９６６号（実開昭５３−１３９７１８号）のマイクロフィルム、
「金属板より構成された基本パネルであって、その一側端は前半分がコ字状に突出され後半分がカギ状に切除された前半突出側部１を形成すると共にその先端を内側に折曲げて折曲片２を形成し、更に他側端は前記前半突出側部１に対応して後半部分がほぼコ字状に突出すると共に前半分がカギ状に切除されかつその段部の奥に傾斜窪み３を有する後半突出側部４を形成すると共にその先端を内側に折曲げて折曲片５を形成し全体を構成する。」（明細書第３頁第３行〜第１２行）と記載され、
「その基本パネルＡの後半突出側部４に次の基本パネルＡの前半突出側部１を接合すると共に両者の接合部に」（明細書第４頁第４行〜第６行）と記載され、
「基本パネルＡの両側に夫々前半突出側部１と傾斜窪み３を有する後半突出側部４を形成したので、これ等の突出側部１、４を相互に付け合わせることによって順に連結することが出来」（明細書第４頁第１０行〜第１４行）と記載され、
「基本パネルを順に接合して構成してなる壁面構造」（明細書第２頁第１４行〜第１５行）と記載されている。
　これらの記載を含む明細書及び第１図、第３図からみて、刊行物２には、特にパネルとパネルの接合部に関して、次のような発明が記載されているものと認められる。
「基本パネルの一側端は前半分がコ字状に突出され後半分がカギ状に切除された前半突出側部１と、その先端を内側に折曲げて端縁部をパネルの裏面側に折り曲げた折曲片２と、更に他側端は前記前半突出側部１に対応して後半部分がほぼコ字状に突出すると共に前半分がカギ状に切除されかつその段部の奥に傾斜窪み３を有する後半突出側部４と、その先端を内側に折曲げて端縁部をパネルの裏面側に折り曲げた折曲片５により基本パネルの接合部を形成し、該接合部を順に接合して構成した壁面構造」
iii.刊行物３：実公昭４２−９７５０号公報、
  「塀主体１の両側に内方に向けて屈曲した屈曲縁２．２を形成し隣接する主体１の屈曲縁２．２を背中合わせに衝合する」（公報第１頁左欄第１６〜第１９行）と記載され、  
「この屈曲縁２，２が背中合わせとなるように左右の主体１，１を衝合すると、第３図のように両者は屈曲縁２，２の背面において隙間なく密着する。」（公報第１頁右欄第５行〜８行）と記載され、
「衝合した屈曲縁２，２の内側に曲げ込み鈎部４，５を屈曲縁２，２に掛合させることによって結合金具６の弾力で屈曲縁２，２は鋼管に強く圧着し固定される」（公報第１頁右欄第１３行〜第１７行）と記載されている。
　これらの記載を含む明細書及び図面からみて、刊行物３には、特に塀主体の屈曲縁の先端部の構造に関して、次のような発明が、記載されているものと認められる。
「結合金具が掛合する屈曲縁の先端部を、塀主体の裏面に近づく方向に折り曲げた鋼板塀」
　そして上記刊行物１ないし３は、本件特許発明に係る特許出願の日（平成３年８月３０日）前に特許庁により発行されたものであって、そのいずれも、その特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である。
iv．対比・判断
　以上を確認の上で、訂正発明１と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１の発明」という）とを比較すると以下の通りである。
　刊行物１の発明の「硬質鈑」、「硬質鈑の左右両側」、「パネル鈑」、「パネル鈑の両側」及び「接合部」は、それぞれの機能に照らし、本件発明１の「縦長の板材」、「縦長の板材両端縁部分」、「囲い板」、「囲い板の端縁部」及び「接続部」に相当すると認められるから、
結局、刊行物１の発明は、縦長の板材の両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部に長幅の曲辺２、３を形成せしめ、曲辺２を折点Ａより鈑１の内側方向に曲辺３が接点Ａより鈑１の外側方向に各々平行して傾斜するごとく曲折し、折点Ｂ、Ｂにおいて各々鈑１に対し直角に曲折すると共に辺端２’３’を各々内側に向かって巻返しせしめて曲辺２，３の凹凸からなる接続部を形成し、鈑１の曲辺２の曲部と他の鈑１の曲辺３の凸部とからなる接続部同士を当接させて囲い板を工事現場の周囲に連設するようにした工事現場用囲い板の敷設構造が備わっていると認められる。
　以上のことから訂正発明１と刊行物１の発明とは、「縦長の板材両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部に接続部を形成し、該接続部同士を当接させて囲い板を工事現場の周囲に連設するようにした工事現場用囲い板の敷設構造」である点で一致し、以下（イ）（ロ）の点でのみ相違している。
ｖ.相違点について
（イ）板体と板体とが合わさる接続部を、訂正発明１は「平面視においてクランク状に折り曲げ、更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げて嵌合接続部を形成した」のに対し、刊行物１の発明は「長幅の曲辺２，３を形成せしめ、曲辺２を折点Ａより鈑１の内側方向に曲辺３が接点Ａより鈑１の外側方向に各々平行して傾斜するごとく曲折し、折点Ｂ、Ｂにおいて各々鈑１に対し直角に曲折て形成した」点。
（ロ）訂正発明１では、「クランプ手段が係合する嵌合接続部の先端部を板材の裏面に近づく方向（裏面に近づく方向とは、詳細な説明の段落【０００８】によると、特に図３に示す折り曲げた状態、つまり裏面に対して直角な方向とされている）に折り曲げた」のに対し、刊行物１の発明では、曲辺の辺端を、パネル板の裏面に近づく方向でなく、各々内側に向かって巻返した点。
　そこで、これらの相違点のうち相違点（イ）について検討するため刊行物２に記載された発明（以下、「刊行物２の発明」という）をみると、「基本パネル」、「基本パネルの一側端、他側端」及び「接合部」はそれぞれの機能に照らし、それぞれ訂正発明１の「囲い板」「囲い板の端縁部」「接続部」に対応することから、
　刊行物２の発明における、一側端の前半分がコ字状に突出され後半部がカギ状に切除された前半突出側部１と、その先端を内側に折曲げて端縁部をパネルの裏面側に折り曲げた折曲片２を形成し、更に他側端は前記前半突出側部１に対応して後半部分がほぼコ字状に突出すると共に前半分がカギ状に切除されかつその段部の奥に傾斜窪み３を有する後半突出側部４と、その先端を内側に折曲げて端縁部をパネルの裏面側に折り曲げた折曲片５により形成した接合部は、その構造や作用効果からみて、
訂正発明１における、平面視においてクランク状に折り曲げ更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げて形成した嵌合接続部に対応しているとみることができる。
  よって刊行物２には、上記相違点（イ）である「平面視においてクランク状に折り曲げ、更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げて嵌合接続部を形成した」点が開示されていることになる。
　次に相違点（ロ）について検討するため、本件特許の平成１０年無効審判第３５２２２号事件において、本件特許の権利者による、本件特許に関しての説明として提出された、平成１１年７月６日付けの意見書の特に第４ページの１７〜１８行の「フック状の取付け金具を嵌合接続部の端縁部（本件特許の先端部に相当する）に係止させ、これを横枠部材に引き寄せて固定する時に顕著な相違があるのであります。」等の主張及び参考図４を参酌すると、嵌合接続部の先端部に係合するものは、クランプ手段やフック状の取付け金具であることから、これらのことを前提に、刊行物３に記載された発明（以下、「刊行物３の発明」）をみると、「塀主体」、「屈曲縁」及び「結合金具」は、それぞれの機能に照らし、それぞれ訂正発明１の「板材」、「嵌合接続部」及び「クランプ」に対応することになる。
　すると刊行物３の発明には、当該相違点（ロ）である「クランプ手段が結合する嵌合接続部の先端部を板材の裏面に近づく方向に折り曲げた」点が開示されていることになる。
　しかも刊行物２の発明の「壁面パネル」及び刊行物３の発明の「鋼板塀」は、刊行物１の発明の「工事現場用囲いパネル」と同様、いずれも構築用板材の分野であることから、刊行物１の発明に、刊行物２及び３の発明を適用して、本件発明１が採用している上記相違点（イ）及び（ロ）の構成を採るようにすることは、当業者であれば、いささかの困難性も伴わなく容易に成し得る程度のことである。
　また、訂正発明１の作用効果は、刊行物１ないし３の発明から期待でき又は予期できる程度のものに過ぎない。
vi.まとめ
  以上によると、本件発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２．発明の詳細な説明の訂正について
   訂正２ないし４は、特許請求の範囲の訂正に関連してなされたものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに、該当する。
そして、その訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
六．結び
　本件訂正審判の請求は、特許法１２６条第３項の規定に適合しない。
   よって結論のとおり審決する。