【事件の表示】
　平成９年特許願第５５１３６号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月５日出願公開、特開平９−２３３４１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成９年３月１０日の出願（特願昭６３−１９５５８４号（昭和６３年８月４日出願）を分割した出願である特願昭６３−３３２２９２号をさらに分割した出願）であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された「カメラ」に係るものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
　「フラッシュ充電のための昇圧回路を備えたカメラであって、
　上記昇圧回路と同一のハウジング内に設けられた、録音を行うための音声記録手段と、
　上記音声記録手段による録音時には上記昇圧回路の作動が行われないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするカメラ」
　
第２　刊行物発明
　１　刊行物１の発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和６２年３月３１日に頒布された特開昭６２−６９７８３号公報には、次に掲げる(1)ないし(6)の事項からなる撮像装置（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　　(1)　本発明は撮像装置に関し、特に、画像と同時にその画像に付随する音声をも記録し得るように構成した撮像装置に関するものである。
（中略）
　この種の撮像装置として電子カメラなどが知られているが、従来の銀塩感光材料を用いたカメラに比較して、光像を電気信号に変換して記録するようにしているので、被写体からの音なども同時に記録することが容易である。（１頁右下欄３行ないし１１行）
　　(2)　撮像装置側から各種の通報音を伝達する場合にも、記録すべき音にそれらの通報音が混入してノイズとなることのないように構成した撮像装置（２頁左上欄７行ないし１０行）
　　(3)　２は本撮像装置全体の動作を制御するコントローラであり、クロック発生回路３から送出される基準クロック信号に従って各種制御パルスを発生し、出力端子２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅおよび２ｆを介して本撮像装置の各部に適切なタイミングのパルス信号を供給し、もって各部の動作を制御する。（２頁右上欄１３行ないし１９行）
　　(4)　１４は記録回路であり、スイッチ切換え回路１３の出力端子１３ｄから出力される出力信号を記録する。
　スイッチ切換え回路１３は、その制御端子１３ｃの制御信号がハイレベルのときは入力端子１３ａと出力端子１３ｄの間が導通する。すなわち、映像信号処理回路５から送出された映像信号を通過させ、映像記録モードとなる。また、制御端子１３ｃの制御信号がローレベルのときは、入力端子１３ｂと出力端子１３ｄの間が導通する。すなわち、音声信号処理回路３からの音声信号が通過し、音声記録モードとなる。（２頁左下欄下から２行ないし同頁右下欄１０行）
　　(5)　スイッチ切換え回路１３の制御端子１３ｃの入力信号もその間ハイレベルとなる。よって、入力端子１３ａと出力端子１３ｄが導通し、ＴＯ’期間に映像信号が記録される。
　期間Ｔ内における音声信号は、上述したように音声処理回路９に一旦取り込まれて記憶され、時間Ｔが経過したのち時間軸圧縮され、Ｔ１後の時点ｔ５にて、ＴＯ（ＴＯ’は誤記）期間だけ記録回路１４に記録される。（３頁右上欄８行ないし１６行）
　　(6)　ローパスフィルタ８では、この制御パルス成分を除去するので、第３図（Ｆ）に示すようにスピーカーの出力が除去された形となり、記録回路１４には、通報音（通報過音は誤記）が混入しない音声のみが記録される。（３頁右下欄末行ないし４頁左上欄４行）
　
　２　刊行物２の発明
　同じく原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和６０年７月１日に頒布された特開昭６０−１２３１７２号公報には、次に掲げる(1)ないし(5)の事項からなる撮像装置（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されている。
　　(1)　電子カメラを屋内等で用いる場合には照明装置が必要となるが、効果的な照明を行なう為に一般に用いられるカメラ用閃光発生器は短時間のうちに大容量のキャバシタに閃光発光に対して十分なだけのエネルギーを充電せねばならない。その結果充電用の昇圧回路は大電流をスイッチングするため非常に大きな雑音を発生するという不都合がある。
（中略）
　本発明はかかる不都合にかんがみてなされたものであり、閃光発光器等の照明装置と共に用いられる撮像装置として、照明装置の充電中の雑音が信号処理回路、記録回路等に混入する等として画質が劣化するのを防止する事を目的とする。（１頁右下欄下から６行ないし２頁左上欄９行）
　　(2)　発振トランジスタ２、発振トランス３、キャバシタ４、抵抗５、整流用ダイオード６は主キャバシタ７に対する充電手段としての昇圧充電回路Aを形成する。（２頁左上欄１５行ないし１８行）
　　(3)　抵抗１５、トリガサイリスタ１６、トリガキャパシタ１７、トリガトランス１８は閃光放電管１９に対するトリガ回路Bを形成する。（２頁右上欄８行ないし１１行）
　　(4)　Cは照明装置のブロック、Dは撮像装置本体のブロックであって、ブロックCとDとは着脱可能であっても良く、又、一体的に同一筺体内に内蔵されていても良い。（２頁左下欄６行ないし９行）
　　(5)　シーケンスコントローラ１０７からトランジスタ１３への正のパルスeは信号処理・記録のなされるフィールドの終了する時刻T７まで持続する。（第２図（e））従ってこの間トランジスタ１３はオンし続け抵抗２１に電流が流れ、トランジスタ２０が発振トランジスタ２のベース・エミッタ間を短縮し続けるから昇圧充電回路Aは信号処理・記録の間中作動を停止しておりこれによる雑音の問題は全くなくなる。（３頁左上欄下から３行ないし同頁右上欄６行）
　
第３　刊行物発明と本願発明との対比・検討
　１　刊行物発明と本願発明との対比
　そこで、刊行物１の発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)ないし(3)の事項がそれぞれ相当する。
　　(1)　刊行物１の発明における「撮像装置」は、撮像装置として電子カメラなどが知られている（上記第２の１の(1)を参照）から、本願発明における「カメラ」に相当する。
　　(2)　刊行物１の発明における「音声処理回路９及び記録回路１４」は、音声の録音を行う（上記第２の１の(4)及び(5)を参照）から、本願発明における「音声記録手段」に相当する。
　　(3)　刊行物１の発明における「コントローラ２」は、音声処理回路９及び記録回路１４による録音時に制御する（上記第２の１の(5)及び(6)を参照）から、本願発明における「制御手段」に相当する。
　
　２　刊行物発明と本願発明との一致点・相違点の検討
　上記１の対比から刊行物１の発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、次に掲げる(2)の点で相違する。
　　(1)　一致点
　「カメラであって、
　録音を行うための音声記録手段と、
　上記音声記録手段による録音時に制御する制御手段とを備えたことを特徴とするカメラ」
　　(2)　相違点
　　　ア　上記「カメラ」が、本願発明においては「フラッシュ充電のための昇圧回路を備え、上記昇圧回路は音声記録手段と同一のハウジング内に設けられる」のに対して、刊行物１の発明においては「フラッシュ充電のための昇圧回路を設ける」ことが記載されていない点
　　　イ　上記「制御手段」が、本願発明においては録音時には「昇圧回路の作動が行われないように制御する」のに対して、刊行物１の発明においては録音時には「通報音が混入しないように制御する」点
　
　３　相違点についての検討
　　(1)　相違点アについての検討
　刊行物１の発明は電子カメラに係るものであって、同じく電子カメラに関する刊行物２の発明は、フラッシュ充電のための昇圧回路を設けたものである。
　刊行物２の発明は、従来から電子カメラを屋内等で用いる場合には照明装置が必要となり、フラッシュ充電のための昇圧回路が設けられる（上記第２の２の(1)を参照）から、刊行物１の発明の「カメラ」にフラッシュ充電のための昇圧回路を設けることは、適宜なし得ることである。
　また、刊行物２の発明は、フラッシュ充電のための昇圧回路を一体的に同一筺体内に内蔵するものである（上記第２の２の(4)を参照）から、刊行物１の発明にフラッシュ充電のための昇圧回路を設ける際に、フラッシュ充電のための昇圧回路を音声記録手段と同一のハウジング内に設けることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　したがって、刊行物１の発明の「カメラ」に「フラッシュ充電のための昇圧回路を備えさせて、上記昇圧回路を音声記録手段と同一のハウジング内に設ける」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　　(2)　相違点イについての検討
　刊行物２の発明は、昇圧充電回路Aは信号処理・記録の間中作動を停止しておりこれによる雑音の問題は全くなくなる（上記第２の２の(5)を参照）から、上記相違点アについての検討したように、刊行物１の発明の「カメラ」にフラッシュ充電のための昇圧回路を設ける際に、音声の録音時に雑音となるであろうところの昇圧回路を停止させるように制御することは、設計的な事項である。
　したがって、刊行物１の発明における「制御手段」が、録音時には「昇圧回路の作動が行われないように制御する」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし３に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。