【事件の表示】
　特許第３１１６７６０号「熱可塑性樹脂とシリコーンゴムとの複合成形体の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１６７６０号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１１６７６０号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成６年１２月２６日に特許出願され、平成１２年１０月６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１４年６月１０日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月１５日に訂正請求がされるとともに意見書が提出された後、平成１４年１０月２１日付で訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月２４日に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１及び２の
「【請求項１】　熱可塑性樹脂組成物を金型キャビティ内部に一次射出成形し（但し、一次射出成形後に１２０℃未満の温度で冷却する工程を含まない）、次いでこの熱可塑性樹脂成形物上に付加硬化型シリコーンゴム組成物を二次射出すると共に、このシリコーンゴム組成物を上記熱可塑性樹脂の軟化点以上（但し、１３０℃以下である場合を除く）で、かつ融点未満の温度で硬化させて、このシリコーンゴム組成物の硬化物を上記熱可塑性成形物と接着一体化することを特徴とする熱可塑性樹脂とシリコーンゴムとの複合成形体の製造方法。
【請求項２】　金型キャビティの付加硬化型シリコーンゴム組成物が射出、硬化せしめられる部分の近傍に加熱手段が配設され、かつこの金型キャビティにシリコーンゴム組成物を案内する通路を冷却する冷却手段が設けられ、上記加熱手段と冷却手段との間に断熱層が介在する射出成形装置を用いた請求項１記載の方法。」の記載を、
「【請求項１】　熱可塑性樹脂組成物を金型キャビティ内部に一次射出成形し、次いでこの熱可塑性樹脂成形物上に付加硬化型シリコーンゴム組成物を二次射出すると共に、このシリコーンゴム組成物を上記熱可塑性樹脂の軟化点以上融点未満の温度であって、１５０〜２００℃の温度範囲において硬化させて、このシリコーンゴム組成物の硬化物を上記熱可塑性成形物と接着一体化して、熱可塑性樹脂とシリコーンゴムとが強固に接着した複合体を得ることを特徴とする熱可塑性樹脂とシリコーンゴムとの複合成形体の製造方法。
【請求項２】　金型キャビティの付加硬化型シリコーンゴム組成物が射出、硬化せしめられる部分の近傍に加熱手段が配設され、かつこの金型キャビティにシリコーンゴム組成物を案内する通路を冷却する冷却手段が設けられ、上記加熱手段と冷却手段との間に断熱層が介在する射出成形装置を用いた請求項１記載の方法。」と訂正する。
（ｂ）段落【０００６】、【０００７】、【００５２】の記載を、
「【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、２色射出成形機を用いて熱可塑性樹脂とシリコーンゴムとの複合成形体を製造する場合、金型キャビティ内に熱可塑性樹脂組成物を一次射出し、次いでこの熱可塑性樹脂成形物上に付加硬化型シリコーンゴム組成物を二次射出し、このシリコーンゴム組成物を硬化させ、熱可塑性樹脂成形物と接着する際に、シリコーンゴム組成物の硬化を上記熱可塑性樹脂の軟化点以上（融点未満）であって、１５０〜２００℃で行うことにより、プライマーを使用することなく熱可塑性樹脂とシリコーンゴムとが短時間で接着・硬化して寸法精度に優れた熱可塑性樹脂とシリコーンゴムとが強固に接着した複合成形体が得られ、生産効率も良いものであることを知見し、本発明をなすに至ったものである。」、
「【０００７】
　従って、本発明は、熱可塑性樹脂組成物を金型キャビティ内部に一次射出成形し、次いでこの熱可塑性樹脂成形物上に付加硬化型シリコーンゴム組成物を二次射出すると共に、このシリコーンゴム組成物を上記熱可塑性樹脂の軟化点以上融点未満の温度であって、１５０〜２００℃の温度範囲において硬化させて、このシリコーンゴム組成物の硬化物を上記熱可塑性成形物と接着一体化して、熱可塑性樹脂とシリコーンゴムとが強固に接着した複合体を得ることを特徴とする熱可塑性樹脂とシリコーンゴムとの複合体の製造方法を提供する。」、
「【００５２】
　本発明は、上述した熱可塑性樹脂組成物と付加型シリコーンゴム組成物とを用いて熱可塑性樹脂／シリコーンゴム複合成形体を得るものであるが、この場合まず熱可塑性樹脂組成物を射出成形用金型のキャビティ内に熱可塑性樹脂組成物を一次射出し、次いでこの成形物上に上記付加型シリコーンゴム組成物を二次射出し、上記熱可塑性樹脂の軟化点以上融点未満の温度でシリコーンゴム組成物を硬化すると同時に、熱可塑性樹脂成形物を接着、一体化するものである。この場合、金型の温度は、熱可塑性樹脂組成物の軟化点以上で、熱可塑性樹脂組成物の融点未満の温度であり、１５０〜２００℃の範囲とする。上記金型キャビティ部の温度が熱可塑性樹脂組成物の軟化点より低いと、短時間接着性が不十分になり、一体成形品が得られない。なお、２００℃より高いと熱可塑性樹脂に熱変形がおこり、成形品の寸法精度が低くなる場合がある。」と訂正する。
（２）訂正の適否
（２−１）請求項１における「（但し、一次射出成形後に１２０℃未満の温度で冷却する工程を含まない）」の記載を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。すなわち、この訂正によって、「熱可塑性樹脂組成物を金型キャビティ内部に一次射出成形し」という発明特定事項が、何ら限定されるものではなく、むしろ、訂正前の請求項１に係る発明に含まれない工程「一次射出成形後に１２０℃未満の温度で冷却する工程」までが、請求項１に係る発明に含まれることになる。
　また、「（但し、一次射出成形後に１２０℃未満の温度で冷却する工程を含まない）」の記載自体は、明りょうであるし、誤記はないから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないし、誤記の訂正を目的するものにも該当しない。
（２−２）また、【０００６】、【０００７】、【００５２】の記載の訂正は、訂正前の「（但し、一次射出成形後に１２０℃未満の温度で冷却する工程を含まない）」の記載を削除することの訂正を含み、請求項１の訂正に伴うものであるが、上記したように、請求項１についての「（但し、一次射出成形後に１２０℃未満の温度で冷却する工程を含まない）」を削除する訂正は認められないので、請求項１の訂正に伴う【０００６】、【０００７】、【００５２】の記載の訂正は、特許請求の範囲との整合を図るための明りょうでない記載の釈明をするものに該当しない。さらに、この点の記載に誤記はないから、誤記の訂正にも該当しない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
上記２のように、上記訂正は認められないから、本件請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許権の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　熱可塑性樹脂組成物を金型キャビティ内部に一次射出成形し（但し、一次射出成形後に１２０℃未満の温度で冷却する工程を含まない）、次いでこの熱可塑性樹脂成形物上に付加硬化型シリコーンゴム組成物を二次射出すると共に、このシリコーンゴム組成物を上記熱可塑性樹脂の軟化点以上（但し、１３０℃以下である場合を除く）で、かつ融点未満の温度で硬化させて、このシリコーンゴム組成物の硬化物を上記熱可塑性成形物と接着一体化することを特徴とする熱可塑性樹脂とシリコーンゴムとの複合成形体の製造方法。
【請求項２】　金型キャビティの付加硬化型シリコーンゴム組成物が射出、硬化せしめられる部分の近傍に加熱手段が配設され、かつこの金型キャビティにシリコーンゴム組成物を案内する通路を冷却する冷却手段が設けられ、上記加熱手段と冷却手段との間に断熱層が介在する射出成形装置を用いた請求項１記載の方法。」
（２）取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は次のとおりである。
Ａ．取消理由１．
　特許権者は、平成１２年３月２２日付拒絶理由通知に対応し、平成１２年６月１日付手続補正書により、
１）請求項１中の
「熱可塑性樹脂組成物を金型キャビティ内部に一次射出成形し、次いで」を「熱可塑性樹脂組成物を金型キャビティ内部に一次射出成形し（但し、一次射出成形後に１２０℃未満の温度で冷却する工程を含まない）、次いで」と補正（以下、「補正事項ａ」という。）し、
２）同「このシリコーンゴム組成物を上記熱可塑性樹脂の軟化点以上融点未満の温度で硬化させて」を、「このシリコーンゴム組成物を上記熱可塑性樹脂の軟化点以上（但し、１３０℃以下である場合を除く）で、かつ融点未満の温度で硬化させて」と補正（以下、「補正事項ｂ」という。）したが、
願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、上記一次射出成形の条件について、「（但し、一次射出成形後に１２０℃未満の温度で冷却する工程を含まない）」の記載はもとより、その他の一般的説明も一切なされておらず、単に実施例において「一次射出成形後に１２０℃で冷却する工程」が採用されているだけにすぎない（実施例I〜IV参照）。そして、「１２０℃で」という、いわばポイントしかなかった当初明細書の記載からは「（但し、一次射出成形後に１２０℃未満の温度で冷却する工程を含まない）」の構成を導き出すことはできないから、補正事項ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内でなされたものということはできない。
また、当初明細書には、シリコーンゴム組成物の硬化（温度）条件について、「熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度であれば特に限定されないが、……１００〜２００℃、特に１００〜１５０℃の範囲が好適である」（段落【００５２】）との一般的説明がなされているものの、具体的には実施例I、III及びIVで１５０℃、同IIで１８０℃という２つの温度が採用されているにとどまっている。そうすると、そのような当初明細書の記載からは、上記「（但し、１３０℃以下である場合を除く）」の構成を導き出すことはでないから、補正事項ｂは、当初明細書に記載した事項の範囲内でなされたものということはできない。
　以上のとおりであるから、平成１２年６月１日付手続補正は、特許法第１７条の２第２項で準用する第１７条第２項に規定する要件を満足していない。
Ｂ．取消理由２． 
　請求項１、２で規定する「熱可塑性樹脂の軟化点」については、その測定方法、測定条件により変動するものであるのに、本件特許明細書には、その測定方法、測定条件が一切記載されていないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施し得る程度に、発明の構成、効果が記載されていない。（軟化点とは、異議申立人が提出した甲第６号証（「プラスチック大辞典」第７７４〜７７５頁、１９９４年１０月２０日　株式会社工業調査会）により「変形の始まるときの温度」の意味に解すると、甲第５号証（伊保内賢編「エンジニアリングプラスチック事典」第１１、２０４頁　１９８８年１２月１５日　技報堂出版株式会社）及び甲第４号証（伊藤公正編「プラスチックデータハンドブック」第７２〜７５頁、１９８０年７月５日　株式会社工業調査会）に、示されるように測定法、測定条件により、その数値に幅のあることが認められる。） 
　また、特許請求の範囲には、シリコーンゴム組成物の硬化を、一次射出成形した、熱可塑性樹脂の軟化点以上、かつ融点未満の温度で硬化させる旨規定しているが、上記したように該「軟化点」の定義が不明確であるので、特許請求の範囲の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえない。
　したがって、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号規定の要件を満たしているものとはいえない。
（３）判断
Ａ．取消理由１について
　特許権者は、特許異議意見書において、訂正請求により新規事項とされた「（但し、一次射出成形後に１２０℃未満の温度で冷却する工程を含まない）」及び「（但し、１３０℃以下である場合を除く）」なる記載を削除したので、取消理由１は解消されたと主張している。しかし、上記「２．訂正の適否についての判断」で述べたように、当該訂正は、認められないので、特許権者の主張は採用できない。
Ｂ．取消理由２について
　特許権者は、特許異議意見書において、
「本件発明において、“軟化点”は、シリコーンゴム組成物を射出成形するにあたっての樹脂の性状を示すもので、軟化点の測定法の如何にかかわらず、「加熱していくと柔らかくなり、いちじるしく変形しやすくなるが、この変形の始まるときの温度」というものであって、このような性状が生じる限り、いずれの軟化点測定法を採用してもよいものであるが、典型的には、軟化点測定法は、ＡＳＴＭ　Ｄ６４８（圧力：４．６ｋｇｆ／ｃｍ２）に準拠した熱変形温度（熱軟化温度）である。」と主張している。
　しかし、本件発明の「軟化点」が甲第６号証に示された「加熱していくと柔らかくなり、いちじるしく変形しやすくなるが、この変形の始まるときの温度」を意味するといえるとしても、この変形の始まるときの温度（熱変形温度）は、測定法、測定条件により変動することが技術常識であるから、特許権者のいう「軟化点」の一般的定義だけではその意味するところが明確であるとはいえない。
　甲第６号証に「一般にプラスチックは……とくに非結晶部あるいは非晶性高分子は明確な軟化点を決めにくく種々の測定法により規定している。」とあり、また、甲第４、５号証にあるように熱変形温度は測定法によって異なるものである。そして、甲第４号証第７４頁によれば、例えば、ナイロン６．６の場合、特許権者が典型的な測定法であるとするＡＳＴＭ　Ｄ６４８（圧力：４．６ｋｇｆ／ｃｍ２）では軟化点は１８０℃であるのに対し、ＡＳＴＭ　Ｄ６４８（圧力：１８．６ｋｇｆ／ｃｍ２）では軟化点は６０〜６５℃と測定条件によって大きく異なることになるから、特許権者の「いずれの軟化点測定法を採用してもよい」との主張は採用することができない。
　本件特許発明における軟化点についての測定法は、ＡＳＴＭ　Ｄ６４８（圧力：４．６ｋｇｆ／ｃｍ２）に準拠した熱変形温度（熱軟化温度）であるとの主張も、本件明細書の記載に基づくとはいえないから、採用することができない。
　なお、特許権者は特許異議意見書で、実施例及び比較例で用いた樹脂の軟化点は、ＡＳＴＭ　Ｄ６４８（圧力：４．６ｋｇｆ／ｃｍ２）で、ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＳ−３０００（三菱ガス化学製））は軟化点１４５℃、ＰＢＴ樹脂（東レＰＢＴ　１４０１−Ｘ０６（東レ製））は軟化点１５４℃である旨を主張しているが、特許明細書には実施例で用いた樹脂の商品名すらも示されていないのであるから、特許明細書には実施例、比較例で用いた樹脂の軟化点（その測定法を含め）が開示されているとはいえない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施し得る程度に、発明の構成、効果が記載されていない。
　また、上記したように、「軟化点」は、測定条件、測定方法が記載されていないため、その意味するところが明確でないから、シリコーンゴム組成物を「熱可塑性樹脂の軟化点以上」で硬化させることを発明の構成に欠くことのできない事項とする特許請求の範囲の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおり、本件特許出願は、特許法第１７条の２第２項で準用する第１７条第２項に規定する要件、及び、特許法第３６条第４項及び第５項第２号規定の要件を満たしていないから、本件請求項１、２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１４日（２００３．１．１４）