【事件の表示】
　特願２００８−　１９２５９「通信ネットワークシステム、通信装置、障害原因切り分け方法、そのプログラムおよびプログラム記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日出願公開、特開２００９−１８１３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２０年１月３０日を出願日とする出願であり、平成２４年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２５年１月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２５年１月４日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１月４日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「端末ユーザが使用する端末装置と通信ネットワークの通信ノードを形成する通信装置とからなる通信ネットワークシステムにおいて、前記通信装置は、前記端末装置との間で、通信ネットワーク障害が発生した際の障害原因を切り分ける手順を設定した障害切り分けメニュー及び当該障害切り分けメニューに従った障害切り分け用の試験項目をあらかじめ有する障害切り分け手段を備え、前記通信装置は、前記端末装置が、前記障害切り分け手段へアクセスすることを認証するための認証手段を備えていることを特徴とする通信ネットワークシステム。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「通信ネットワークの通信ノードを形成する通信装置」について、「前記通信装置は、前記端末装置が、前記障害切り分け手段へアクセスすることを認証するための認証手段を備えている」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　　　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１５８９８８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図とともに次のように開示されている。
　　
（ア）「【０００１】
　本発明は、ＩＰ通信ネットワークに関するものであり、特にネットワークの通信障害が発生した場合に当該障害の発生箇所を特定するための装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
・・・中略・・・
【０００４】
　従来はＬＡＮなどのネットワークの構築は専門家でなければ構築できなかったが、現状においては専門知識の少ないユーザであっても、ネットワークを構築することはマニュアルどおりに行えば可能である。しかし、一旦ネットワークの障害等の問題が発生した場合は、その対処のみならずいずれの箇所に障害があるのか判別することは困難である。少なくとも、障害が発生した箇所と原因が推定できれば、サービスセンター等に問い合わせることで対処は可能となる。
【０００５】
　このような専門知識の少ないユーザであっても、ネットワークの障害箇所や原因を切り分ける従来技術を図を用いて説明する。
【０００６】
　図６は従来技術に係るネットワークの構成を示すブロック図である。情報通信装置７００は、通信手段を有するテレビである。本テレビは通信チェック手段を制御する制御部７２０、インターネットとの物理的な接続を行うイーサネット（登録商標）コントローラ７５０を有する。さらに入力部７４０は、制御部７２０を通じて通信チェック手段を起動する。また、工場出荷の際に、決められたテストサーバのＩＰアドレスを記憶しておくメモリ部７３０を有している。
【０００７】
　このように構成された情報通信装置７００の動作を、図７のフローチャートで説明する。
【０００８】
　ユーザが図６のように結線を行ったにもかかわらず、接続に失敗した場合に、まず、ユーザは入力部７４０を通信チェック手段起動部として通信チェック手段を起動する。これを受けて制御部７２０はイーサネット（登録商標）コントローラ７５０にハブ８２０との接続を指示する。イーサネット（登録商標）コントローラは、ハブ８２０との通信を試みる。ハブ８２０との間の通信が失敗した場合には、ハブ８２０までに問題があるとして、その旨の表示を行い、チェックを終了する。
【０００９】
　ハブ８２０との通信に成功した場合はホームルータ８３０との通信を試みる。ホームルータ８３０との間の通信が失敗した場合には、ハブ８２０とホームルータ８３０までに問題があるとして、その旨の表示を行い、チェックを終了する。
【００１０】
　そして順次端末から近い順に通信を試みて、通信に失敗したところで問題発生箇所を判断するものである。このような手順を実行するプログラムを通信情報端末７００に持たせることで専門知識の少ないユーザであっても、用意にネットワークの障害発生箇所が分かるというものである。
【００１１】
　なお、通信できるかどうかの判断には、ｐｉｎｇコマンドを所定の機器に対して発することで、その応答の有無によって行っている（例えば、特許文献１を参照）。
・・・中略・・・
【００１３】
　例えば、宅外ネットワークの帯域が１００Ｍｂｐｓ程度であるときに、ユーザが９５Ｍｂｐｓの帯域を使用するようなアプリケーション（ファイルダウンロード、ストリーミング等々）を利用中に、ユーザ映像配信サービスにより配信される映像の再生を行った場合、視聴しようとするコンテンツのビットレートが２０Ｍｂｐｓであった場合、音切れ、映像の乱れが出てしまう。
【００１４】
　あるいは、専門知識が少ないため家庭内のネットワークのノードに１０Ｍｂｐｓの機器を入れてしまってネットワーク全体のビットレートが落ちていたとした場合には、他の処理をしなかったとしても、コンテンツのビットレートが２０Ｍｂｐｓであった場合には音切れ、映像の乱れが出てしまうことになる。
【００１５】
　従来技術に係る問題の切り分けのための手段は、ｐｉｎｇによる疎通確認までであり、通信速度を問題としない通信においてのネットワークの障害の確認はできたとしても、通信速度が問題となった障害においては、帯域の確認まではできないため、ユーザはその原因がどこにあるかきリ分けることができない。そのため、テレビメーカや、通信事業者のコールセンターへ連絡することになるが、状況がつかめないため問題解決が進まないこととなる。」（段落【０００１】〜【００１５】）
　　
（イ）「【００１９】
　（実施の形態１）
　本発明のルータ装置とそれを備えたネットワークの障害判別方法の実施の形態の一例を図を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態に係るネットワークの一例を示す概念ブロック図である。
【００２０】
　図１において、デジタルテレビ１０２は、通常の放送波を受信して番組内容を提供することに加え、ネットワークを介してコンテンツを取得するためのブラウザを備え、イーサネット（登録商標）から映像ストリームを取得し、デジタル放送波で送られてきたストリームと同等の処理により、映像や音声等のユーザへの提供を可能にする。
【００２１】
　ルータ装置１０１は宅内ネットワーク１０５と、通信事業者によりメンテナンスされる宅外ネットワーク１０６を隔てる。通常機能は、複数のネットワークの間のパケットを監視し、それから得た情報に基づいて複数のネットワーク間でパケットを中継するものである。また、本発明のルータ装置１０１は、さらに、ＨＴＴＰサーバ部（詳細は後述する）を備えている。
【００２２】
　なお、宅外のネットワークから線を宅内に引き込むとき、ＦＴＴＨであれば光ファイバーを１００Ｍｂｐｓ程度のメタル線に変換する通常の終端装置が必要であり、また、ＡＤＳＬの場合もメタル線からのスプリッタが必要であるが、本実施形態においては、これらの終端装置等は本発明のルータ装置１０１の機能に含まれるものとする。つまり、本発明のルータ装置は、少なくとも２つのネットワーク間のデータを中継するものであれば該当し、一般にルータと呼ばれるものも、あるいは、宅内ネットワークと宅外ネットワークを隔てる装置が複数の上記の機器を一体で構成されたものも、本発明のルータ装置１０１に該当するものとする。さらに、ＨＴＴＰサーバを備えてインテリジェンス化されたハブであっても、複数のネットワークの間のパケットを監視し、少なくとも２つのネットワーク（端末装置１台だけの場合を含む）間のデータを中継するものであるので、このようなものも本発明のルータ装置に該当するものである。
【００２３】
　次に、このルータ装置１０１にはデジタルテレビ１０２や、家庭内に存在するノートパソコンやデスクトップパソコン等の様々なネットワーク機器１０４が接続されており、全体で宅内ネットワーク１０５が構成されている。
【００２４】
　また、映像配信サーバ１０３は、ＩＰｖ６網等の宅外ネットワーク１０６の所定のサイトとして接続されているもので、端末からのストリーミング用のプロトコルにより、端末へＨＤＤに蓄積されている映像コンテンツのストリームをネットワークに向けて送信するものである。」（段落【００１９】〜【００２４】）
　　
（ウ）「【００２９】
　次に、ルータ装置１０１は、ユーザ宅内と、通信事業者の網を隔てるルータであり、ルータ機能のパラメータ等を設定するための設定ページを外部に出力するＨＴＴＰサーバ２０４を備える。このＨＴＴＰサーバ２０４は、ＨＴＴＰクライアントからの送信要求を監視してその要求に基づいて情報（ファイル）をクライアントに送信するものであり、所定の形式で記載されたユーザへの提示画面を記憶手段２０５に蓄積している。
【００３０】
　上記設定ページ２０６も記憶手段２０５に蓄積している一情報であり、さらに本発明のルータ装置１０１においては、その設定ページ２０６にリンクした速度測定ページ２０７を設ける。この速度測定ページ２０７は、ルータ装置１０１内のＨＴＴＰサーバ２０４と、デジタルテレビ１０２内のブラウザ２０３間のデータの送信速度を測定するためのものであり、一例としてはｈｔｍｌで記述され、記述内のＪＡＶＡ（登録商標）スクリプトを実行することで、ＨＴＴＰサーバ２０４が管理する所定のデータを読み込むことで、読み込んだデータ量と読み込みに要した時間からビットレートを計算し提示するものである。
【００３１】
　また、映像配信サーバ１０３も同様に、外部ＨＴＴＰサーバ２０８と外部速度測定ページ２０９を備えるものとする。」（段落【００２９】〜【００３１】）
　　　
（エ）「【００３７】
　ユーザは、映像が乱れたとき、入力手段２０１によりルータ装置１０１のＵＲＬを入力する。これによりブラウザ２０３は、ルータ装置１０１に対して当該ＵＲＬの要求を行う。要求を受けたルータ装置１０１は、ＨＴＴＰサーバ２０４が当該ＵＲＬのＩＮＤＥＸページを要求の応答として返す。なお、当該ＩＮＤＥＸページを上述の設定ページ２０６としておけば、設定ページ２０６のデータがブラウザ２０３に送信される。ブラウザ２０３は取得した設定ページ２０６を表示手段２０２に表示して、ユーザにその情報を提供する。
【００３８】
　なお、ルータ装置がＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）というプロトコルを備えたルータであれば、ユーザが直接ＵＲＬを入力する必要がない。その場合は、ブラウザ２０３がＵＰｎＰに対応しており、ネットワーク上に存在するＵＰｎＰ対応のノード（本実施形態においてはルータ装置１０１が該当する）がアイコン表示され、それをリモコンの上下左右キーで選択や決定することで、当該ページをブラウザに入力することが可能となる。
【００３９】
　次に、設定ページ２０６にリンクされた速度測定ページ２０７を選択すると、該当するＵＲＬを上記と同様にブラウザ２０３からルータ装置１０１に要求がなされ、速度測定ページ２０７を要求に対する応答として、ルータ装置１０１からブラウザ２０３に返す。
【００４０】
　なお、上記の動作は速度測定ページ２０７を設定ページ２０６からリンクをたどる場合を示したが、速度測定ページ２０７に対応するＵＲＬを直接要求して設定ページ２０６を介さずに取得するようにしてもよい。あるいは、ブラウザ２０３のコマンド受付画面に速度測定というボタンを設定して、それをユーザが選択した場合は、ブラウザが記憶している速度測定ページ２０７のＵＲＬを送信するようにしてもよい。
【００４１】
　以上のようにして、ブラウザ２０３は速度測定ページ２０７を表示手段２０２を通じて管面に表示する。そして、ユーザは速度測定ページ２０７の記述に従って速度測定を行う。
【００４２】
　ここで、図５のフローチャートを用いて速度測定ページの記述による速度測定の動作を説明する。なお、図５では速度測定ページのｈｔｍｌ記述による一例の抄録を示し、その対応を矢印で示している。
【００４３】
　当該フローチャートにおいて、速度測定ページがブラウザ２０３により読み込まれると、その記述に従い、ブラウザ２０３により読み込み開始時点の時刻が記憶される（Ｓ５０１）。さらに、ブラウザ２０３は、当該ページの取得を継続するためコメントになっている所定バイトのデータが読み込まれる。本実施形態では一例として１Ｍバイトのデータが読み込まれるとしている（Ｓ５０２）。さらに読込みが進むと、現時刻の取得が行われ、これが読み込み完了時点の時刻として記憶される（Ｓ５０３）。
【００４４】
　次に、設定した読み込みデータのバイト量と、読み込み完了時点の時刻と読み込み開始時点の時刻の差から求めた所要時間の比を求めることにより、ビットレートの計算がおこなわれる（Ｓ５０４）。ブラウザ２０３は計算結果の表示（Ｓ５０５）、文書読み込みの完了（Ｓ５０６）で、表示手段２０２によりユーザにビットレートの計算結果を表示することができる。
【００４５】
　以上のようにして、速度測定ページによるビットレートの値は、デジタルテレビ１０２とルータ装置１０１の間のネットワークの使用可能な帯域を示すものである。この表示結果に基づいて、ユーザは宅内ネットワークの状況を知ることができる。
【００４６】
　以上の測定によって得られたビットレートの測定結果は、宅外のネットワークとは全く関係なく、宅内のネットワークのみの状態を示すものである。ゆえに、もしこの速度測定ページの表示に障害があったり、配信を受ける映像コンテンツのビットレートより遅い速度となったりした場合には、宅内のネットワークに障害があると判断できる。あるいは、映像の乱れ等の障害が発生しているのに、測定されたビットレートには問題がない場合には、少なくとも宅内のネットワークには問題がなく、それより外で障害が発生していると判断できる。
【００４７】
　さらに、映像配信サーバ１０３に対しても、映像配信サーバ１０３とブラウザ２０３間のビットレートを外部速度測定ページ２０９を用いて同様に行うことにより、宅外ネットワークの状況を知ることができる。
【００４８】
　つまり、ルータ装置１０１とのビットレートの測定結果には問題がないのに、映像配信サーバ１０３とのビットレートに問題がある場合は、映像配信サーバ１０３とルータ装置１０１間のネットワーク上で障害が発生していると判断できる。また、映像の乱れ等の障害が発生しているのに双方のビットレートとも問題がないなった場合は、通信に関するネットワーク上には問題がなく、コンテンツのデータそのものに問題があると判断できる。
【００４９】
　以上の構成及びステップにより、ユーザは自宅内外のネットワーク環境が悪いのか、通信事業者が悪いのかを切り分けることが可能になる。」（段落【００３７】〜【００４９】）
　　　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「ルータ装置１０１は宅内ネットワーク１０５と、宅外ネットワーク１０６を隔て、複数のネットワークの間のパケットを監視し、それから得た情報に基づいて複数のネットワーク間でパケットを中継するものであり、デジタルテレビ１０２や、ノートパソコンやデスクトップパソコン等の様々なネットワーク機器１０４が接続されており、全体で宅内ネットワーク１０５が構成され、
　映像配信サーバ１０３は、ＩＰｖ６網等の宅外ネットワーク１０６の所定のサイトとして接続されているもので、端末へＨＤＤに蓄積されている映像コンテンツのストリームをネットワークに向けて送信するものであり、
　前記ルータ装置１０１は、ルータ機能のパラメータ等を設定するための設定ページを外部に出力するＨＴＴＰサーバ２０４を備え、このＨＴＴＰサーバ２０４は、ＨＴＴＰクライアントからの送信要求を監視してその要求に基づいて情報（ファイル）をクライアントに送信するものであり、　　　　　　設定ページ２０６は記憶手段２０５に蓄積している一情報であり、その設定ページ２０６にリンクした速度測定ページ２０７を設け、この速度測定ページ２０７は、ルータ装置１０１内のＨＴＴＰサーバ２０４と、デジタルテレビ１０２内のブラウザ２０３間のデータの送信速度を測定するためのものであり、
　デジタルテレビ１０２の映像が乱れたとき、デジタルテレビ１０２内のブラウザ２０３からルータ装置１０１に要求がなされ、速度測定ページ２０７を要求に対する応答として、ルータ装置１０１からブラウザ２０３に返し、ブラウザ２０３は速度測定ページ２０７を表示し、ユーザは速度測定ページ２０７の記述に従って速度測定を行い、
　速度測定ページ２０７の記述による速度測定の動作は、速度測定ページ２０７の記述に従い、読み込み開始時点の時刻が記憶され、当該ページの取得を継続するためコメントになっている所定バイトのデータが読み込まれ、読み込み完了時点の時刻が記憶され、設定した読み込みデータのバイト量と、読み込み完了時点の時刻と読み込み開始時点の時刻の差から求めた所要時間の比を求めることにより、ビットレートの計算がおこなわれ、計算結果の表示、文書読み込みの完了で、ユーザにビットレートの計算結果を表示することができ、
　上記測定によって得られたビットレートの測定結果は、宅外のネットワークとは全く関係なく、宅内のネットワークのみの状態を示すものであり、速度測定ページの表示に障害があったり、配信を受ける映像コンテンツのビットレートより遅い速度となったりした場合には、宅内のネットワークに障害があると判断でき、映像の乱れ等の障害が発生しているのに、測定されたビットレートには問題がない場合には、少なくとも宅内のネットワークには問題がなく、それより外で障害が発生していると判断でき、
　さらに、映像配信サーバ１０３に対しても、映像配信サーバ１０３とブラウザ２０３間のビットレートを外部速度測定ページ２０９を用いて同様に行うことにより、宅外ネットワークの状況を知ることができ、ルータ装置１０１とのビットレートの測定結果には問題がないのに、映像配信サーバ１０３とのビットレートに問題がある場合は、映像配信サーバ１０３とルータ装置１０１間のネットワーク上で障害が発生していると判断でき、映像の乱れ等の障害が発生しているのに双方のビットレートとも問題がないなった場合は、通信に関するネットワーク上には問題がなく、コンテンツのデータそのものに問題があると判断でき、
　ユーザは自宅内外のネットワーク環境が悪いのか、通信事業者が悪いのかを切り分けることが可能になるＩＰ通信ネットワーク。」
　　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「デジタルテレビ１０２」は、本願補正発明の「端末ユーザが使用する端末装置」に相当するといえ、引用発明の「宅内ネットワーク１０５と、宅外ネットワーク１０６」は、本願補正発明の「通信ネットワーク」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「ルータ装置１０１」及び「映像配信サーバ１０３」は、本願補正発明の「通信ネットワークの通信ノードを形成する通信装置」に相当するといえる。
　　
（イ）引用発明の「ルータ装置１０１」に備える「速度測定ページ２０７」は、その「記述に従い、読み込み開始時点の時刻が記憶され、当該ページの取得を継続するためコメントになっている所定バイトのデータが読み込まれ、読み込み完了時点の時刻が記憶され、設定した読み込みデータのバイト量と、読み込み完了時点の時刻と読み込み開始時点の時刻の差から求めた所要時間の比を求めることにより、ビットレートの計算がおこなわれ、計算結果の表示」し、「測定されたビットレートには問題がない場合には、少なくとも宅内のネットワークには問題がなく、それより外で障害が発生していると判断でき」るから、本願補正発明の「前記端末装置との間で、通信ネットワーク障害が発生した際の障害原因を切り分ける手順を設定した障害切り分けメニュー」と「前記端末装置との間で、通信ネットワーク障害が発生した際の障害原因を切り分ける障害切り分けメニュー」である点で共通するといえる。
　引用発明の「ビットレート」の測定は、「速度測定ページ２０７」の「記述に従い」行われるから、本願補正発明の「当該障害切り分けメニューに従った障害切り分け用の試験項目」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「速度測定ページ２０７」及び「速度測定ページ２０７」の「記述に従い」行われる「ビットレート」の測定は、本願補正発明の「前記端末装置との間で、通信ネットワーク障害が発生した際の障害原因を切り分ける手順を設定した障害切り分けメニュー及び当該障害切り分けメニューに従った障害切り分け用の試験項目をあらかじめ有する障害切り分け手段」と「前記端末装置との間で、通信ネットワーク障害が発生した際の障害原因を切り分ける障害切り分けメニュー及び当該障害切り分けメニューに従った障害切り分け用の試験項目をあらかじめ有する障害切り分け手段」である点で共通するといえる。
　また、引用発明の「映像配信サーバ１０３」に設けた「外部速度測定ページ２０９」及び「速度測定ページ２０９」の「記述に従い」行われる「ビットレート」の測定も同様に、本願補正発明の「前記端末装置との間で、通信ネットワーク障害が発生した際の障害原因を切り分ける手順を設定した障害切り分けメニュー及び当該障害切り分けメニューに従った障害切り分け用の試験項目をあらかじめ有する障害切り分け手段」と「前記端末装置との間で、通信ネットワーク障害が発生した際の障害原因を切り分ける障害切り分けメニュー及び当該障害切り分けメニューに従った障害切り分け用の試験項目をあらかじめ有する障害切り分け手段」である点で共通するといえる。
　　　
（ウ）引用発明の「ＩＰ通信ネットワーク」は、本願補正発明の「通信ネットワークシステム」に相当するといえる。
　　　　　　　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると両者は、
「端末ユーザが使用する端末装置と通信ネットワークの通信ノードを形成する通信装置とからなる通信ネットワークシステムにおいて、前記通信装置は、前記端末装置との間で、通信ネットワーク障害が発生した際の障害原因を切り分ける障害切り分けメニュー及び当該障害切り分けメニューに従った障害切り分け用の試験項目をあらかじめ有する障害切り分け手段を備えたことを特徴とする通信ネットワークシステム。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
＜相違点＞　　
（１）本願補正発明は、「障害切り分けメニュー」が「障害原因を切り分ける手順を設定した障害切り分けメニュー」であって、「障害切り分け用の試験項目」は、障害原因を切り分ける手順を設定した「障害切り分けメニュー」に従っているのに対し、引用発明の「速度測定ページ２０７」及び「外部速度測定ページ２０９」は、障害原因を切り分ける手順を設定しているものではない点。
　　　
（２）本願補正発明は、「前記通信装置は、前記端末装置が、前記障害切り分け手段へアクセスすることを認証するための認証手段を備えている」のに対し、引用発明は、そのような構成の記載はない点。
　　　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　障害切り分け手段に、障害原因を切り分ける手順を設定した障害切り分けメニュー及び当該障害切り分けメニューに従った試験項目をあらかじめ有することは、本出願の出願日前に周知技術（例えば、特表２００３−５０１８７９号公報、段落【００２９】「図２に示すように、ネットワーク１０は、インターネット診断ユニット（ＩＤＵ）９４および９６と、システムコントローラ９８とを含む。ＩＤＵ９４および９６と、システムコントローラ９８とは共に、ネットワーク１０における障害を分離するための診断システム９９を形成する。」、段落【００４１】「１つまたは複数のＩＤＵ、例えばＩＤＵ９４および９６（図２）は、コントローラ９８（図２）の命令下で、ネットワーク１０（図２）に対してテストを行う。テストは、先行テストのフィードバックを用いて、可能であれば障害が分離されるまで、より多くのテストを決定して、続けられる。」、段落【００９１】「また、中央コントローラ９８により行われる解析機能は、１つまたは複数のＩＤＵ９４またはＩＤＵ９６で行いうる。」、特開２００５−１８４６３８号公報、段落【００３１】〜【００３３】「ネットワーク診断装置４０は音声応答インターフェース部５５からユーザに対し音声応答により診断サービスメニューを提示する。【００３２】診断サービスメニューは、図６に示すように、障害診断Ｍ１、性能品質診断Ｍ２、・・・中略・・・等が用意されており、・・・中略・・・障害診断Ｍ１を選択すると、更に総合診断Ｍ１１、ＷＷＷ接続異常診断Ｍ１２、ネール接続異常診断Ｍ１３を選択できる。性能品質診断Ｍ２を選択すると、更にビットエラー診断Ｍ２１、スペクトル測定Ｍ２２、インターネットスピードテストＭ２３等を選択できる。」、特開２００４−３６４２７８号公報、段落【００１１】「ＯＳ・ネットワーク・ネットワークコマンドに関する専門知識に乏しい利用者自身でも、通信障害切り分けのための専用ボタンや選択形式のメニューを設けることによって意図しない設定変更を防止し、通信障害の原因を簡単かつ容易に障害を切り分け可能となる通信障害診断機能をそなえた情報通信装置を提供する」、段落【００２１】「メニュー１１１ａ中のネットワーク設定というメニューの中に、各種テストがあることを示している。これらのテストはそれぞれ単独で行うこともできるが、「通信テスト」１１１ｃのスイッチで順にテストを行い、その結果を表示させることができる。」の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、障害切り分け手段に、障害原因を切り分ける手順を設定した障害切り分けメニュー及び当該障害切り分けメニューに従った試験項目をあらかじめ有するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
・相違点（２）について　　
　ネットワーク障害診断装置にユーザがアクセスすることを認証するための認証手段を備えることは、本出願の出願日前に周知技術（例えば、前記特表２００３−５０１８７９号公報、段落【００４７】「ステップ１３０ａおよび１３０ｂにおいて、ＩＤＵからユーザへの認証（「アウト（Ｏｕｔ）」）およびＩＤＵからＩＳＰネットへの認証（「イン（Ｉｎ）」）が行われる。ＩＤＵ１４８は、ユーザのパスワードをＩＤＵ１４８に使用するために認証するため、ユーザのブラウザ１４２に向かって外側を見る。データはログされ解析される。ステップ１３０ｂにおいて、ＩＤＵ１４８は、ＩＳＰネット２２に向かってネットワーク１０（図１）の中を見て、ＩＳＰネット２２に使用するためのユーザ１４０から与えられ、取り込まれたパスワードを認証する。」、前記特開２００５−１８４６３８号公報、段落【００２５】「ネットワーク診断装置４０は、図中、括弧付き数字を付した矢印で示す下記の動作を実行する。（１）ユーザからの電話に対する自動音声応答、認証を行った後のユーザ指示の受付け（２）ＩＳＰ内のネットワーク状態の自動収集と異常検出・・・中略・・・更に、ユーザに対し音声応答による障害状況や復旧の連絡を行う。」の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、「速度測定ページ２０７」または「外部速度測定ページ２０９」へアクセスすることを認証するための認証手段を「ルータ装置１０１」または「映像配信サーバ１０３」に備えるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年５月２１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「端末ユーザが使用する端末装置と通信ネットワークの通信ノードを形成する通信装置とからなる通信ネットワークシステムにおいて、前記通信装置は、前記端末装置との間で、通信ネットワーク障害が発生した際の障害原因を切り分ける手順を設定した障害切り分けメニュー及び当該障害切り分けメニューに従った障害切り分け用の試験項目をあらかじめ有する障害切り分け手段を備えていることを特徴とする通信ネットワークシステム。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「前記通信装置は、前記端末装置が、前記障害切り分け手段へアクセスすることを認証するための認証手段を備えている」点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。