【事件の表示】
　特許第３４２４４６４号「液圧バルジ加工用表面処理鋼管」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２４４６４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、平成８年１１月７日に特許出願され、平成１５年５月２日にそれらの発明についての特許権の設定登録がなされ、平成１５年１２月２６日に、新日本製鐵株式会社より請求項１、２に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成１６年９月３日付けで取消しの理由が通知され、平成１６年１１月１２日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１」等という。）は、本件特許出願の設定登録時の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
【請求項１】　鋼管の少なくとも外表面に、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂およびエポキシ樹脂のいずれかの潤滑用の有機樹脂被膜を有し、その有機樹脂被膜はガラス転移温度が４０℃以上、硬さが鉛筆硬度Ｈ以上であり、さらに膜厚が１〜１００μｍであることを特徴とする液圧バルジ加工用表面処理鋼管。
【請求項２】　鋼管の少なくとも外表面に、塗装下地処理層とその層上にアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂およびエポキシ樹脂のいずれかの潤滑用の有機樹脂被膜を有し、その有機樹脂被膜はガラス転移温度が４０℃以上、硬さが鉛筆硬度Ｈ以上であり、さらに膜厚が１〜１００μｍであることを特徴とする液圧バルジ加工用表面処理鋼管。
　
３．特許異議申立ての理由及び当審の通知した取消しの理由の概要
（１）特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、以下に示す甲第１〜９号証を提示し、本件発明１、２は、甲第１〜９号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、請求項１、２に係る特許は取り消すべきものである、旨主張している。
　甲第１号証：「第１３８・１３９回西山記念技術講座　表面処理技術の進歩と今後の動向」、社団法人日本鉄鋼協会、平成３年５月１日発行、第２２０頁〜第２２５頁
　甲第２号証：「最新表面処理技術総覧」、株式会社産業技術サービスセンター、昭和６２年１２月２１日発行、第１１７４頁〜第１１７６頁
　甲第３号証：「日本鉄鋼協会講演論文集　材料とプロセス」、第４巻、第２号、第６０６頁〜第６０９頁、１９９１年
　甲第４号証：「日本鉄鋼協会講演論文集　材料とプロセス」、第８巻、第６号、第１２８８頁〜第１２９１頁、１９９５年
　甲第５号証：特開平７−１０８３１８号公報
　甲第６号証：「日本鉄鋼協会講演論文集　材料とプロセス」、第２巻、第２号、第６４８頁、１９８９年
　甲第７号証：「月刊トライポロジ　１９９３．８」、第２２頁〜第２５頁
　甲第８号証：特開昭６３−２０３７９８号公報
　甲第９号証：「名古屋工業技術試験所報告」、第８巻、第９号、第６０３頁〜第６０８頁、昭和３４年９月
（２）当審の通知した取消しの理由                      
　本件発明１、２は、甲第３、４、６〜９号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、請求項１、２に係る特許は取り消すべきものである。
　
４．甲各号証記載の発明（事項）
　甲各号証には、以下の発明（事項）が記載されていると認める。
（１）甲第１号証記載の事項
「家電機器に代表される高度の加工性と表面特性が要求される溶剤型プレコート鋼板のポリエステル系塗膜は、ガラス転移温度が高いと塗膜硬度が高く、ガラス転移温度が低いと塗膜硬度が低いが、加工性は向上すること、及び、ガラス転移温度が４０℃以上で鉛筆硬度がＨ以上の塗膜」
（２）甲第２号証記載の事項
「すべり軸受、ころがり軸受および摺動する個体同士に形成して摩擦力を低減させる潤滑塗料の塗膜が、摩擦力を低下させ、潤滑特性を向上させる固体潤滑剤からなる添加剤と、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等のバインダーとからなること」
（３）甲第３号証記載の発明
「電気亜鉛めっき鋼板に、クロメート処理層と、その層上に潤滑剤を含むアクリル樹脂及びエポキシ樹脂の被膜を有し、上記樹脂はガラス転移温度が４０℃以上であり、さらに樹脂の付着量が０．６〜１．４ｇ／ｍ２であり、無塗油で連続プレスが可能で、塗油・脱脂工程が省略できるとともに作業環境の改善に役立ち、高い絞り性を有する、プレス加工可能な潤滑鋼板」
（４）甲第４号証記載の事項
「電気亜鉛めっき鋼板に、反応型クロメート処理層と、その層上に潤滑剤としてのポリエチレンワックスを含むウレタン樹脂の被膜を有し、樹脂の付着量が１ｇ／ｍ２である潤滑鋼板において、樹脂の硬度が高いと耐疵付き性が向上し、金型に対する潤滑被膜の衝撃・摺動破壊が抑制されること」
（５）甲第５号証記載の事項
「鋼線を潤滑性にするためのフッ素系樹脂粒子を含むアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂の被膜が、樹脂被膜の付着量０．５〜５０ｇ／ｍ２で、樹脂被膜の硬さが鉛筆硬度Ｈ以上であること」
（６）甲第６号証記載の事項
「潤滑剤としてのフッ素樹脂をブレンドしたポリエステル系樹脂の被膜を有する潤滑鋼板において、被膜の膜厚を５０μｍとすること」
（７）甲第７号証記載の事項
「潤滑機能付与材を含むアクリル、ウレタン樹脂の被膜を有する潤滑鋼板において、被膜の膜厚を１〜３μｍとすること」
（８）甲第８号証記載の事項
「亜鉛もしくは亜鉛合金分散メッキ層を下層とし、エポキシ、ウレタン、ポリエステル樹脂の被膜を上層とする加工性に優れた複合めっき鋼板において、樹脂被膜の膜厚を０．１〜１００μｍとすること」
（９）甲第９号証記載の事項
「液圧バルジ加工用鋼管は、バルジ加工時の接触部分の摩擦力を小さくする必要があること」、及び、
「液圧が約４００〜１０００ｋｇ／ｃｍ２（約４０〜１００Ｍｐａ）のもとで、潤滑剤モリコート−Ｇで表面処理した液圧バルジ加工用鋼管の静止摩擦係数と同じ潤滑剤で表面処理した鋼板の静止摩擦係数とはよく一致していること」
　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第３号証記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、残余の点で一致する。
〈相違点１〉前者は、有機樹脂被膜の硬さが鉛筆硬度Ｈ以上であるのに対して、後者は、有機樹脂被膜の硬さについて明らかではない点。
〈相違点２〉前者は、有機樹脂被膜の膜厚が１〜１００μｍであるのに対して、後者は、有機樹脂の付着量が０．６〜１．４ｇ／ｍ２であるものの、有機樹脂被膜の膜厚について特定していない点。
〈相違点３〉前者は、鋼管に有機樹脂被膜の処理を施した液圧バルジ加工用表面処理鋼管であるのに対して、後者は、鋼板に有機樹脂被膜の処理を施したプレス加工用の潤滑鋼板である点。
　まず、相違点３について検討するに、甲第１、２、４〜８号証には、液圧バルジ加工用表面処理鋼管について何ら記載も示唆もない。
　甲第９号証には、「液圧バルジ加工用鋼管は、バルジ加工時の接触部分の摩擦力を小さくする必要があること」、及び、「液圧が約４００〜１０００ｋｇ／ｃｍ２（約４０〜１００Ｍｐａ）のもとで、潤滑剤モリコート−Ｇで表面処理した液圧バルジ加工用鋼管の静止摩擦係数と同じ潤滑剤で表面処理した鋼板の静止摩擦係数とはよく一致していること」が記載されている。
　ところで、甲第９号証の上記記載事項に関して、特許権者は、
「プレス加工環境と液圧バルジ加工環境とは、被成形材の受ける圧力（前者で１０〜２０Ｍｐａ、後者で２００〜３００Ｍｐａ）、金型との摺動距離（前者で１００〜２００ｍｍ、後者で１０〜３０ｍｍ）、雰囲気（前者は潤滑油、後者は水エマルジョン）、樹脂皮膜に働く圧力（前者は圧縮応力及び一方向引張り、後者は小さい２軸引張り）、摺動速度（前者で５０〜２００ｍｍ／ｓｅｃ、後者で１〜６ｍｍ／ｓｅｃ）等全く異なった環境であり、また、プレス加工における潤滑用被膜には、鋼板と金型との摺動に耐えることが要求され耐圧性は大きな問題とはならないのに対し、液圧バルジ加工における潤滑用被膜には、耐圧性が最も重要であって摺動性は殆ど問題とならず、
　しかも、甲第９号証の記載事項では、
（１）甲第９号証に示される液圧レンジは、プレス加工時の圧力とは大きくことなること、
（２）静止摩擦係数が鋼板と鋼管とで一致するというにすぎないこと、
（３）プレス加工と液圧バルジ加工砥では摺動速度が大きく相違するのに、摺動速度の相違は何ら考慮されていないこと、
（４）甲第９号証記載の潤滑剤はすべて無機系潤滑剤であって、有機樹脂被膜について何ら示されていないことから、
　甲第９号証記載の事項から、甲第３号証等に記載の潤滑鋼板を有機樹脂で処理された液圧バルジ加工用鋼管とすることは、当業者が容易になし得ることではない。」旨主張しており、当該特許権者の上記主張を覆すに足る証拠は見出せない。
　そして、鋼線ないしは鋼管の潤滑性を改善する技術に関する甲第２〜７号証記載の発明（事項）における、有機樹脂被膜はすべて潤滑剤を必須成分として含有しており、当該潤滑剤の存在なしには潤滑性が改善されないのに対して、本件発明１の有機樹脂被膜は潤滑剤が存在しなくとも、潤滑性を改善している。
　してみると、鋼線ないしは鋼管の潤滑性を改善する技術に関する甲第２〜７号証記載の発明（事項）、塗装鋼板に関する甲第１、８号証記載の事項と、液圧バルジ加工用表面処理鋼管に関する甲第９号証記載の事項とを組み合わせることは、当業者が容易になし得るとは認め得ない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜９号証記載の発明（事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項のすべてを、その発明特定事項とするものである。
　したがって、本件発明２も、本件発明１と同様の理由により、甲第１〜９号証記載の発明（事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１、２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２６日（２００４．１１．２６）