【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０００９３号「電源切換回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　７０４５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電源スイッチによって制御される、外部電源と内蔵電池との切換えを行う電源切換回路において、前記内蔵電池にソースが接続される第１のＦＥＴと、前記第１のＦＥＴのドレインにドレインが接続し、ソースに負荷が接続される第２のＦＥＴと、前記第１のＦＥＴおよび前記第２のＦＥＴのそれぞれのゲートに接続される制御回路と、前記制御回路に接続される前記電源スイッチと、前記負荷に接続する外部電源接続端子に前記外部電源が接続されると前記制御回路に前記外部電源の接続を検出して情報を与える外部電源検出回路とを有し、前記制御回路は前記電源スイッチのオン／オフ及び前記外部電源検出回路の検出信号の有無によって前記第１のＦＥＴおよび前記第２のＦＥＴのオン／オフを制御することを特徴とする電源切換回路。」
　
【２】引用刊行物
　原審における拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開昭６２−３１３４０号公報（以下、「引用例」という。）には、「このように電源に電池を用いた電子時計、電卓等にあっては、予備電池を備えて通常の使用時に用いられている電池の起電力が低下してこの電池を新しい電池に交換する場合に、回路の電源を予備電池に切換えて電池の交換時においても、回路に電流を供給し続けて回路の安定動作を図っているものがある。」（１頁右下欄４行乃至１０行）、「そのために、通常使用電池１の起電力が予備電池３の起電力より寄生ダイオ−ド５５の順方向電圧、例えば絶対値で０．２Ｖ〜０．４Ｖ以上低下した場合には、電流が通常使用電池１から寄生ダイオ−ド５５を介して予備電池３に流れこみ通常使用電池１が充電されることになり、保安上問題を生じることになる。さらに、予備電池３の起電力は低下することにもなり、起電力の消耗を招くという問題も生じることになる。　また、ＮＭＯＳ５３の基板がドレイン端子に接続されている場合にあっては、　・・・（中略）・・・　電流が予備電池３から寄生ダイオード５５を介して通常使用電池１に流れこむことになり、上述したと同じ問題が生じることになる。　・・・（中略）・・・　この発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするとするところは、簡易な方法により電池電源間に流れる電流の相互干渉を防止して、信頼性の向上を図った電池電源切換回路を提供することにある。」（２頁左下欄５行乃至右下欄９行）、「上記目的を達成するために、この発明は、被給電回路に対して並列に接続された複数個の電源と、前記被給電回路と前記複数個のそれぞれの電源との間に、ソース領域をアノードとしドレイン領域をカソードとするように形成された寄生ダイオードが互いに逆向きとなるように直列に接続され、導通時には前記電源から前記被給電回路への給電経路を形成する一対のトランジスタとを有することを要旨とする。　・・・（中略）・・・　一対のトランジスタが非導通状態にあってもそれぞれの電源間に電流が流れることはなく、したがって、電源間に流れる電流の相互干渉を防止することができる。」（２頁右下欄１１行乃至３頁左上欄１０行）、「そして、このような回路構成において、切換回路２１の通常の動作状態にあっては、ＩＮ端子には”Ｈ”レベルの切換信号が入力されており、ＰＭＯＳ２７及びＰＭＯＳ２９はオフ状態にあり、ＰＭＯＳ３１はオン状態にあり、正の電圧が通常使用電池２３からＰＭＯＳ３１を介してＯＵＴ端子に接続されている論理回路の電源ラインに供給されている。そして、通常使用電池２３を交換する場合においては、切換信号を”Ｈ”レベルから”Ｌ”レベルにすることにより、ＰＭＯＳ２７およびＰＭＯＳ２９がオン状態となり、さらに、ＰＭＯＳ３１がオフ状態にとなり、正の電圧が予備電池２５からＰＭＯＳ２７およびＰＭＯＳ２９を介して論理回路の電源ラインに供給されることになる。」（４頁右下欄４行乃至１８行）及び「したがって、このような回路構成においては、寄生ダイオード３３と寄生ダイオード３５は逆向きに接続されるように形成されるために、通常使用電池２３と予備電池２５とに電位差が生じても、通常使用電池２３から予備電池２５に、あるいは、予備電池２５から通常使用電池２３に電流が流れるということはない。　・・・（中略）・・・　このような回路構成とすることにより、寄生ダイオード３３’と寄生ダイオード３５’がお互いに逆向きに接続されるように形成されるために、第３図に示した第３の実施例と同様の効果を得ることができる。」（４頁右下欄１９行乃至５頁左上欄１９行）との記載並びに第３図及び第４図の記載によれば、引用例には、「通常使用電池と内蔵する予備電池との切換を行う電源切換回路において、前記予備電池にソースが接続される第１のＦＥＴと、前記第１のＦＥＴのドレインにドレインが接続し、ソースに負荷が接続される第２のＦＥＴと、前記第１のＦＥＴおよび前記第２のＦＥＴのそれぞれのゲートに接続される制御回路とを有し、該制御回路は通常使用電池の接続の有無に応じて第１のＦＥＴと第２のＦＥＴのオン／オフを制御する電源切換回路。」が開示されているものと認められる。
　ここで、制御回路について引用例には明記されていないが、通常の動作状態（通常使用電池が接続される場合）にあっては”Ｈ”の切換信号が入力端子ＩＮに入力され、通常使用電池を交換する場合（通常使用電池が切り離される場合）においては”Ｌ”の切換信号が入力端子ＩＮに入力されることにより第１のＦＥＴおよび第２のＦＥＴがオフ又はオンされるのであるから、通常使用電池の接続の有無に応じて第１のＦＥＴと第２のＦＥＴのオン／オフを制御する制御回路を実質的に備えているものとした。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者は「一方の電源と他方の電源としての内蔵電池との切換を行う電源切換回路において、前記他方の電源にソースが接続される第１のＦＥＴと、前記第１のＦＥＴのドレインにドレインが接続し、ソースに負荷が接続される第２のＦＥＴと、前記第１のＦＥＴおよび前記第２のＦＥＴのそれぞれのゲートに接続される制御回路とを有し、該制御回路は一方の電源の接続の有無に応じて前記第１のＦＥＴおよび第２のＦＥＴのオン／オフを制御する電源切換回路。」の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）
　一方の電源として、本願発明が外部電源を用いているのに対して、引用例に記載の発明では通常使用電池を用いている点。
（相違点２）
　本願発明が、電源スイッチによって制御されるものであって、前記制御回路に接続される前記電源スイッチと、前記負荷に接続する電源接続端子（外部電源接続端子）に前記一方の電源（外部電源）が接続されると前記制御回路に前記一方の電源（外部電源）の接続を検出して情報を与える電源検出回路（外部電源検出回路）とを有し、前記制御回路は前記電源スイッチのオン／オフ及び前記電源検出回路（外部電源検出回路）の検出信号の有無によって前記第１のＦＥＴおよび前記第２のＦＥＴのオン／オフを制御するのに対して、引用例に記載の発明では、制御回路により両ＦＥＴのオン／オフの制御を一方の電源である通常使用電池の接続の有無に応じて行うものであるが、電源スイッチのオン／オフ及び一方の電源の接続を検出する電源検出回路の検出信号の有無により両ＦＥＴのオン／オフの制御を行うことについては明らかでない点。
　前記相違点について検討する。
（相違点１について）
　電源切換回路において、外部電源と内蔵電池との切換を行うことは周知（必要であれば、実願平２−８６３１１号（実開平４−４４７９４号）のマイクロフィルム、特開昭５９−１７５３４６号公報、実願昭５７−４１８２９号（実開昭５８−１４９０４４号）のマイクロフィルム及び実願昭５９−６２７４号（実開昭６０−１１９８３５号）のマイクロフィルムを参照。）であり、引用例に記載の発明において一方の電源である通常使用電池に代えて外部電源を用いることを阻害する技術的な理由はないのであるから、引用例に記載の発明に前記周知事項を適用することにより、本願発明の前記相違点１に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（相違点２について）
　電源切換回路において、電源接続端子に一方の電源が接続されたか否かを検出し、負荷への給電を一方の電源により行うか他方の電源により行うかの切り換えを制御することは周知（必要であれば、実願平２−８６３１１号（実開平４−４４７９４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−６２７４号（実開昭６０−１１９８３５号）のマイクロフィルム及び特開平１−２３８４３７号公報を参照。）であると共に、電源の接続を回路により検出することも周知（必要であれば、特開昭５９−１７５３４６号公報、実願昭５７−４１８２９号（実開昭５８−１４９０４４号）のマイクロフィルム及び特開平１−２３８４３７号公報を参照。）であるから、引用例に記載の発明において、電源接続端子に前記一方の電源が接続されると前記制御回路に前記一方の電源の接続を検出して情報を与える電源検出回路を有し、前記制御回路が前記電源検出回路の検出信号の有無によって前記第１のＦＥＴおよび前記第２のＦＥＴのオン／オフを制御する構成とすることは当業者が容易に着想し得たものと認められる。
　また、電源と負荷との間に接続されたスイッチ手段を制御する制御回路に電源スイッチを接続し、該電源スイッチの操作により前記スイッチ手段のオン／オフを制御することは通常行われていることであるから、引用例に記載の発明における制御回路に電源スイッチも接続し、前記制御回路が前記電源スイッチのオン／オフ及び前記電源検出回路の検出信号の有無によって前記第１のＦＥＴおよび前記第２のＦＥＴのオン／オフを制御するように構成することは当業者が適宜なし得たものと認められる。
　よって、本願発明の前記相違点２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明が奏する「外部電源からの電力供給に切換えた場合、外部電源から内蔵電池への逆電流を防止することが出来る」（段落【００１２】）との効果は前記引用例に記載の発明及び前記周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、前記引用例に記載の発明及び前記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。