【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９０９３９９号発明「フイルム包装の被包装物の開封用摘み片形成方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　平成　７年１０月１８日　　出願　　　　　 
　平成１９年　２月　２日　　設定登録（特許第３９０９３９９号） 
　平成２４年１２月２１日　　審判請求書 
　平成２５年　４月１０日　　答弁書 
　平成２５年　４月１５日付　併合審理通知（無効２０１２−８００２０１　　　　　　　　　　　　　　と併合） 
　平成２５年　４月１８日付　審理事項通知 
　平成２５年　５月２８日　　両者・口頭審理陳述要領書 
　平成２５年　５月３１日付　審理事項通知（２） 
　平成２５年　６月１１日　　請求人・口頭審理陳述要領書（２） 
　　　　　　　　　　　　　　被請求人・口頭審理陳述要領書（２）、（３　　　　　　　　　　　　　　） 
　　　　　　　　　　　　　　口頭審理、併合分離通知 
　平成２５年　６月２１日　　被請求人・上申書 
　平成２５年　６月２５日　　請求人・上申書 
　平成２５年　７月１７日　　被請求人・上申書（２）
　平成２５年　７月２４日付　審決の予告
　平成２５年　９月１１日　　訂正請求書、被請求人・上申書（３）
　平成２５年１０月１８日　　請求人・弁駁書、上申書（２）
　平成２５年１１月２２日付　請求人・上申書（３）
　平成２５年１１月２５日　　被請求人・上申書（４）
　平成２５年１２月２５日　　被請求人・上申書（５）
 　 
第２．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　被請求人が求めた訂正の内容は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおりであって、以下のとおりである。
　
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「フイルムの重ね合せ部をシーラによって溶着することで作られているフイルム包装の被包装物において、上記フイルムの重ね合せ部の根元側に当て付ける面の周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成されたシーラを用いて」とあるのを、
「フイルムの重ね合せ部をシーラによって溶着することで作られているフイルム包装の被包装物において、上記開封用摘み片を指で摘んで引っ張って上記熱収縮フイルムに破断を生じさせる構成として、上記フイルムの重ね合せ部の根元側に当て付ける面の周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成されたシーラを用いて」に訂正するとともに、
「このフイルムを被包装物へ熱収縮させる時に、この熱収縮により溶着した上記重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張って、上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側を離して、開封用摘み片の根元側に多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成する」とあるのを、
「このフイルムを被包装物へ熱収縮させる時に、この熱収縮により溶着した上記重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張って、上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側のみを離して、開封用摘み片の根元側に上記破断を生じさせる多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成する」に訂正する。
　
イ．訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落０００４を、訂正事項１に係る訂正に伴い、その記載の整合を図るために訂正する。
　
２．訂正請求についての当審の判断
　訂正請求について検討する。
　訂正事項１は、「上記開封用摘み片を指で摘んで引っ張って上記熱収縮フイルムに破断を生じさせる構成として、」との発明特定事項を付加するとともに、「多数の小穴」について、「上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側のみを離して」形成されるものであることを特定し、かつ、「上記破断を生じさせる」ものであることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　また、本件特許明細書の段落０００３、０００５〜０００６、図４〜５の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し、同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定にも適合するので、上記訂正を認める。
　
第３．本件発明 
　訂正後の本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、以下のとおりである。 
　 
「【請求項１】 
　被包装物を包装した熱収縮フイルムに所定幅の開封用摘み片が所定長さにわたって一体形成され、
その開封用摘み片は、熱収縮性のフイルムの熱収縮前にフイルムの重ね合せ部をシーラによって溶着することで作られているフイルム包装の被包装物において、
　上記開封用摘み片を指で摘んで引っ張って上記熱収縮フイルムに破断を生じさせる構成として、上記フイルムの重ね合せ部の根元側に当て付ける面の周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成されたシーラを用いて、上記小突起により上記重ね合せ部の少なくとも一方に溶融穴を形成した状態で上記重ね合せ部を溶着して所定幅の開封用摘み片を形成し、
　このフイルムを被包装物へ熱収縮させる時に、この熱収縮により溶着した上記重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張って、上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側のみを離して、開封用摘み片の根元側に上記破断を生じさせる多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成するようにしたこと
を特徴とするフイルム包装の被包装物の開封用摘み片形成方法。」 
 　 
第４．請求人の主張 
１．主張の要点 
　請求人は、以下の理由により、本件特許は、特許法（以下、特記なきは「特許法」である。）第１２３条第１項第２号、第４号に該当し、無効とするとの審決を求めている。 
 　 
　無効理由１：本件発明は、甲第２ないし５号証の公知技術と同一である（第２９条第１項第１号）か、公知技術から容易に発明することができたものである（第２９条第２項）。 
　
　無効理由２：「根元側」の剥離の条件等が不明なため、本件発明は明確でなく（第３６条第６項第２号）、発明の詳細な説明が本件発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない（第３６条第４項第１号）。 
 　 
２．証拠 
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 
　ここで、甲第１〜９号証は審判請求時に、甲第１０〜３７号証はその後、甲３８〜４６号証は訂正請求後に、提出されたものである。 
 　 
　甲第　１号証：特許第３９０９３９９号公報（本件特許公報） 
　甲第　２号証：特開昭５５−７９２０７号公報 
　甲第　３号証：特開昭５５−７９２７０号公報 
　甲第　４号証：特開昭５９−１４２９２７号公報 
　甲第　５号証：濱口啓一、「改訂版・ラミネートフィルムの加工技術」、株式会社日報、１９９２年３月１日、Ｐ１０−１１ 
　甲第　６号証：実公昭４９−１９０１２号公報 
　甲第　７号証：特開平３−４３３５８号公報 
　甲第　８号証：実公昭４７−３０９００号公報 
　甲第　９号証：特開平３−５６２６６号公報 
　甲第１０号証：被請求人からのサンポー食品株式会社への通知書 
　甲第１１号証：被請求人からの山本製粉株式会社への通知書 
　甲第１２号証：被請求人からの株式会社麺のスナオシへの通知書 
　甲第１３号証：ローレットシールローラの図面（ＰＷ２−１５Ｇ−１７ａ５−ＭＢ−１．０−１０） 
　甲第１４号証：ローレットシールローラの図面（ＰＷ２−１５Ｇ−１７−ＭＢ／１．０−１０） 
　甲第１５号証：ローレットシールしたシール部に溶融穴が形成されていることの証明写真 
　甲第１６号証：特開平５−１３１５４４号公報 
　甲第１７号証：タテシーラ／整備手順書（２００７／０９） 
　甲第１８号証：ＪＩＳ用語辞典　機械編、１９８４年８月２５日、Ｐ．２９２−２９３ 
　甲第１９号証：図解　機械用語辞典　第３版　工業教育研究会編、日刊工業新聞社、１９９６年７月１９日、Ｐ．７２８−７２９ 
　甲第２０号証：１９７６　ＪＩＳハンドブック　ねじ　ＩＳＯ規格収録、日本規格協会、１９７６年４月２０日、Ｐ．８３２−８３３ 
　甲第２１号証：ローレットシールローラの図面（ＰＷ２−１５Ｇ−１７）
　甲第２２号証：ローレットシールローラの図面（ＰＷ２−１５−１７） 
　甲第２３号証：シュリンクパックのカタログ、富士シール工業株式会社 
　甲第２４号証：包装関連機材講習会テキスト　昭和４８年５月 
　甲第２５号証：包装機材講習会テキスト　昭和５０年１１月 
　甲第２６号証：電子式　偏差指示温度調節計　取扱説明書 
　甲第２７号証：神港テクノス株式会社の会社案内 
　甲第２８号証：請求人が札幌日清株式会社ヘマルチ仕様のシュリンク包装装置を納入した納入記録書類（見積書Ｎｏ．７５５８）　 
　甲第２９号証：請求人が札幌日清株式会社へマルチ仕様のシュリンク包装装置を納入した納入記録書類（見積書Ｎｏ．７５５６） 
　甲第３０号証：請求人が合資会社坂角総本舗へマルチ仕様のシュリンク包装装置を納入した納入記録書類（コードＮｏ．Ｈ２３９） 
　甲第３１号証：請求人が株式会社坂角総本舗ヘマルチ仕様のシュリンク包装装置を納入した納入記録書類（コードＮｏ．Ｈ３３６） 
　甲第３２号証：請求人がエースコック株式会社ヘマルチ仕様のシュリンク包装装置を２台納入した納入記録書類（コードＮｏ．Ａ−１８４及びＡ−１８５） 
　甲第３３号証：請求人が口頭審理に持参したマルチ型のシールローラの写真 
　甲第３４号証：請求人が口頭審理に持参したマルチ型のシールローラの写真 
　甲第３５号証：被請求人が口頭審理陳述要領書で提示したホルダーに関するホームページ 
　甲第３６号証：フジシールインターナショナルの社名改称履歴に関するホームページ 
　甲第３７号証：トキワ自動包装機　取扱説明書　ＰＷ−Ｒ２-Ｓ（Ｒ２−Ｔ）標準型 
　甲第３８号証：請求人が合資会社坂角総本舗へ昭和６３年８月３１日を納期として納入したマルチ仕様のシュリンク包装装置の仕様書類（Ｈ２３９）
　甲第３９号証：請求人が合資会社坂角総本舗へ昭和６３年８月３１日を納期として納入したマルチ仕様のシュリンク包装装置の写真（２０１３／１０／２９）
　甲第４０号証：甲第３０号証の写真の時期についての富士フイルムイメージングシステムズ株式会社による説明書面
　甲第４１号証：株式会社淀川歯車製作所代表取締役田淵允康の陳述書
　甲第４２号証：トキワ工業株式会社取締役技術部長井上敬一の陳述書
　甲第４３号証：請求人が各社へマルチ仕様のシュリンク包装装置を納入した納入記録書類
　甲第４４号証：ウィキペディアの「インスタントラーメン」の項目
　甲第４５号証：インターネットの「Ｔｈｅ吸収合併：即席めんのシェア」の項目
　甲第４６号証：インターネットのＧｏｏｇｌｅにより「坂角」を検索した際の結果、及び「坂角総本舗」の項目
　
３．主張の概要 
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。 
　行数は、空行を含まない。 
 　 
（１）無効理由１（第２９条） 
ア．訂正請求前にされた主張
（請求書第９ページ第１２〜２３行、口頭審理陳述要領書第１０ページ第３〜１１行）
　小売店で販売されているカップラーメンなどは、容器を熱収縮フィルムでピロー包装した後、このフィルムを収縮させて容器に密着させる、いわゆるシュリンクピロー包装で包装されるのが一般的であり、ほとんどのカップラーメンのシュリンクピロー包装では、背貼りの縦シールにローレットシールが用いられる。
　ローレットシールにより、少なくともローレット面側のフィルム端部に、ローレットにより多数の突起で溶融穴が形成される。
そのため、時として、ローレットシールの強度が弱い、シュリンクのための加熱温度が高い、あるいは、タテシーラの位置等の設定やフィルムの選定如何によって、シール部が弱シール（不適正シール）となり、シュリンク時に、意図せざる背貼りの付根側の剥離が生じ、剥離した箇所に貫通孔が現出する。このようなものは、実際に販売されているカップラーメンを観察すれば、少なくない確率で確認することができる。 
　
（上申書第２ページ第７行〜第３ページ第１２行）
　このようなシール部の剥離の発生を防止する対策として、例えば、シールローラを加熱するヒータや該ヒータの温度を調節する温度調節計などの性能を向上させることにより、技術的には対応可能であるが、対策には多額のコストが必要となる。 
　すなわち、ローレットシールの包装技術分野においては、ローレットシーラによって形成されたシール部が全く剥離しないようにすることについて、それほど強いニーズかあるわけではなく、また、現実にシール部の根元部に剥離が生じていても、製品の商品価値にそれほど影響を与えるのものではない。 
　したがって、ローレットシールの包装技術分野においては、コスト面及びニーズ面を考慮して、意図せずシール部に剥離が生じ得るのが通常であり、このことは、この種包装技術分野の当業者に技術常識として認識されていた。
　
（請求書第１０ページ第１行〜第１１ページ下から４行、口頭審理陳述要領書（２）第２ページ第１１行〜第５ページ第１１行、上申書第８ページ第１１〜１７行）
　甲第２号証〜甲第５号証から、次の事項が周知事実として認められる。 
ａ　被包装物を包装した熱収縮フイルムに所定幅の開封用摘み片が所定長さにわたって一体形成され、その開封用摘み片は、熱収縮性のフイルムの熱収縮前にフイルムの重ね合せ部を加熱ローラーによって溶着することで作られ、 
ｂ　フイルムの重ね合せ部の根元側に当て付ける面の周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成された加熱ローラーを用いて重ね合せ部を溶着して所定幅の開封用摘み片を形成し、 
ｃ　このフイルムを被包装物へ熱収縮させる 
ｄ　フイルム包装の被包装物の開封用摘み片形成方法。
 　
　本件発明と周知事実とを対比すると、次の点で相違する。 
［相違点１］ 
　本件発明では、シーラを用いてフイルムの重ね合せ部を溶着する際、『シーラ表面の小突起により重ね合せ部の少なくとも一方に溶融穴を形成』するのに対し、周知事実では、この点がどうであるかが不明な点。 
［相違点２］ 
　本件発明では、フイルムを熱収縮させる際、『熱収縮により溶着した重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張って、溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側を離して、開封用摘み片の根元側に多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成する』のに対し、周知事実では、この点がどうであるかが不明な点。
 
　相違点１について検討する。
　ローレットを用いたローレットシールの包装技術分野においては、「ローレット」とは、筋が溝のローレット、特に「多数の突起が周方向及び軸方向に並ぶように形成されているローレット」のことを指すのが一般的に周知である。 
　例えば、請求人が古くから使用している甲第１３，１４号証に記載のマルチ型のシールローラには、多数の溝が周方向及び軸方向に沿って格子状に形成されることによって、多数の四角錐状の突起が周方向及び軸方向に並ぶように形成されている。 
　これらの証拠においては、ローレットの文言は使用されていないが、「マルチ目」又は「マルチ」との文言が用いられている。この「マルチ目」又は「マルチ」の文言は、請求人が「多数の突起が周方向及び軸方向に並ぶように形成されているローレット」を表現するために昔から用いている文言であるが、当該ローレットを表す外国語「マルチポイントシール（Multi point seal）」なる文言から創られたものである。 
　更に、甲第２１，２２号証には、請求人が極めて古くから使用しているシールローラが記載されており、該ローラは「多数の四角錐状の突起が周方向及び軸方向に並ぶように形成されているシーラ」のシールローラである。 
　甲第２８〜３２号証のいずれからも、タテシーラがマルチ仕様であることが立証並びに認定できる。 
　各証拠から把握できるマルチ仕様とは、甲第１３、１４、２１、２２号証の図面、甲第３０号証の写真、甲第３３、３４号証の写真などに代表されるように、シールローラのシール面が、周方向及び軸方向に多数の突起が並んだ形状の仕様である。
　したがって、ローレットシールの包装技術分野においては、「ローレット」とは、「多数の突起が周方向及び軸方向に並ぶように形成されているローレット」のこととして認識されていることは技術常識である。
　周知事実の「加熱ローラー」が、ローレット加工が施されることにより、縦横に並ぶ無数の小突起を周面に備えていることから、甲第６号証及び甲第７号証から、周知事実においても、加熱ローラーを用いてフイルムの重ね合せ部を溶着する際、加熱ローラー表面の小突起により重ね合せ部の少なくとも一方に溶融穴が形成されることは明らかである。 
　したがって、相違点１は相違点ではない。 
　仮に、相違点１が相違点であったとしても、甲第６号証及び甲第７号証により容易に想到できる事項である。 
　
　相違点２について検討する。
　甲第８号証及び甲第９号証の記載を鑑みると、周知事実においても、時としてフイルムの重ね合せ部の溶着強度が弱いと、あるいは（シュリンクトンネルを通る際に受ける）フイルムの熱収縮のための加熱温度が高いと、フイルムの熱収縮時にフイルムの重ね合せ部の付根側の溶着が剥離することが十分にあり得るし、そうなる現象が発生することは周知である。 
　上記のとおり、フイルムの重ね合せ部の少なくとも一方には溶融穴が形成されているわけであるから、フイルムの熱収縮時にフイルムの重ね合せ部の付根側の溶着が剥離すると、剥離した箇所に貫通孔が現出することには自明の理である。 
　したがって、相違点２は相違点ではない。 
　仮に、相違点２が相違点であったとしても、甲第８号証及び甲第９号証により容易に想到できる事項である。
　 
イ．訂正請求後にされた主張
（弁駁書第３ページ第１行〜第６ページ第４行、上申書（３）第２ページ第１０行〜第５ページ末行）
　甲第１４、２１，２２、３１号証の図面に基づいて、「多数の突起が周方向及び軸方向に並ぶように形成されているシーラ」を製造していたことは、甲第４１、４２号証からも裏付けられる。
　甲第４２〜４６号証に示すように、請求人は本件出願前よりはるか昔から、国内外の多数の企業に対して、タテシーラがマルチ仕様となったシュリンク包装装置を納入してきた。
　シュリンク包装の技術分野では、ローレットシールに使うシールローラといえば、「多数の小突起が縦横に並んだシール目」を有するシールローラであると、当業者は常識的に認識している。
　「上記開封用摘み片を指で摘んで引っ張って上記熱収縮フイルムに破断を生じさせる構成として、」との発明特定事項を付加する訂正は、開封用摘み片の形成方法を何ら限定するものではなく、単に開封用摘み片の使い方を特定したにすぎない。
　「上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側のみを離して」形成されるものであることを特定する訂正は、重ね合わせ部を完全に剥離させるのではなく部分的に剥離させる、と限定するにすぎない。そして、部分的に剥離することは技術常識である。
　これら訂正により、新たな作用・効果を奏するものではない。
　よって、審決の予告の結論に影響はない。
　
（２）無効理由２（第３６条） 
（請求書第１２ページ第５〜１９行）
　本件発明１の構成の一部「このフイルムを被包装物へ熱収縮させる時に、この熱収縮により溶着した上記重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張って、上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側を離して、」は、単なる願望的記載であり、そのため、人為的操作を意図しているのか、あるいはフイルムの熱収縮に伴って自然発生的に生じる事情を含めるようにしているのかが不明確である。 
　どのような条件とすれば、開封用摘み片１Ｃの“根元側”だけを剥離できるのかが一切記載されていない。
　 
第５．被請求人の主張 
１．主張の要点 
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。 
 　 
２．証拠 
　被請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 
 　 
　乙第　１号証：特開平６−４１２４６号公報 
　乙第　２号証：特開平６−９７６５号公報 
　乙第　３号証：特開平８−１０６９７３号公報 
　乙第　４号証：特開平８−３３００５４号公報 
　乙第　５号証：特開２００９−２９０８０号公報 
　乙第　６号証：特開２００６−１１６２６９号公報 
　乙第　７号証：特開２００６−２９７６１１号公報 
　乙第　８号証：特開２００８−２５４７９９号公報 
　乙第　９号証：広辞苑第六版Ｐ１００６ 
　乙第１０号証：慶長小判（ウィキペディア） 
　乙第１１号証：‘９３日本包装機械便覧 
　乙第１２号証：特開２００９−２０８８３５号公報 
　乙第１３号証：甲第３０号証の写真と甲第３３号証、甲第３４号証等の写真との比較
　乙第１４号証：マルチ目に関する証拠の比較
　乙第１５号証：甲第２１号証における「小突起の形状及び寸法を示す図」
　乙第１６号証：甲第２２号証における「小突起の形状及び寸法を示す図」
　乙第１７号証：マルチ・マルチの組合せの問題点
　乙第１８号証：画像合成の一例（右下の画像が合成されたもの）
　乙第１９号証：周方向及び軸方向に小突起が点在形成されたシーラによるヒートシールの実例
　乙第２０号証：坂角総本舗のお菓子におけるヒートシールの実例
　乙第２１号証：「マルチ」の意味（広辞苑　第６版　岩波書店　２０１１年１月１１日発行）
　乙第２２号証：特開平７−１２５７６５号公報
　乙第２３号証：特開平８−１５６９６８号公報
　乙第２４号証：特開平８−１５６９６９号公報
　乙第２５号証：特開平８−１５６９７０号公報
　乙第２６号証：特開平８−２３０９３５号公報
　乙第２７号証：特開平８−２５３２６５号公報
　乙第２８号証：特開平８−２５３２６７号公報
　乙第２９号証：特開平８−２８２７３１号公報
　乙第３０号証：特開平９−２４９７０号公報
　乙第３１号証：特開平９−４００１１号公報
　乙第３２号証：甲第１５号証の実験で用いられたフィルムが「ポリエチレン」であること
 
３．主張の概要 
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。 
 　 
（１）無効理由１（第２９条） 
ア．訂正請求前にされた主張
（答弁書第５ページ第２０行〜第６ページ下から２行）
　甲第２号証及び甲第３号証には、構成要件の「フイルムの重ね合せ部の根元側に当て付ける面の周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成された加熱ローラー」も、この構成要件において上記加熱ローラーを用いて開封用摘み片が形成されていることを前提とする開封用摘み片形成方法も、一切記載されておらず、その示唆さえもない。 
　甲第４号証には、１ページ右欄１１行目に「回転ローレットシール」と記載されており、第８図〔Ｉ〕に示すように加熱ローラ８には、回転軸に平行な方向に線状の突起が形成されているものにすぎない。 
　甲第５号証には、「シールの美麗性が要求される場合に、ローレットシール、布目シールが利用される。」と記載され、同号証の２枚目（１１ページ）の「図２．シール目の形状」には、「ｃ　布目シール」（被請求人注：非常に複雑な特殊形態の溶着）、及び、「ｄ　ローレットシール」（被請求人注：格子状の溶着）が図示されているにすぎず、構成要件の「フイルムの重ね合せ部の根元側に当て付ける面の周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成された加熱ローラー」とは認められない。
　
（上申書（２）第６ページ第６〜１０行）
　甲第２８号証〜甲第３２号証は、単に、請求人が、本件特許出願前に、「マルチのシールローラ」（又は、「マルチ目のシールローラ」を備えるシュリンク包装装置を納入した実績かあることを示しているに過ぎず、納入されたシュリンク包装装置の「マルチのシールローラ」（又は、［マルチ目のシールローラ］とは如何なる形態のローラであるか明確でない。
　
（上申書（２）第５ページ第９〜１２行）
　請求人は、必ずしも本件許発明の出願日よりも前から「マルチ」が、点在形成の小突起が設けられたシーラを指すものとして使用されていたことを立証しているものではないから、「マルチ」が点在形成の小突起が設けられたシーラであったと認めることはできない。　
　
（口頭審理陳述要領書（２）第５ページ第４〜１６行）
　本件特許の小突起が「点在」するとは、隣接する小突起が互いに離間して配設されていることを意味し、シーラの「周方向及び軸方向」に点在形成されているから、隣接する小突起は、周方向に互いに離間して配設されると共に、軸方向にも互いに離間して配設されている。 
　本件特許の小突起は、「線状突起、＃状（格子状）突起とは異な」り、フイルムの重ね合せ部における上記溶融穴の周りの箇所での溶着になり、溶着箇所、及び、フイルムの剥離に抵抗する溶着面積が、「線状突起、＃状（格子状）突起」によって行われる面状の溶着と基本的に相違する。
　
（口頭審理陳述要領書第２ページ第１３〜１９行） 
　「本件特許は、単に「多数の小穴を、製造時点において、温度調整により『積極的に』形成する」という方法ではなく、製造時においてフイルムを熱収縮させるときに、上記重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張って、上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側を離して、上記重ね合せ部を構成するフイルムのうち、少なくとも一方の１枚のフイルムの上記重ね合せ部の根元側に相当する位置に、多数の小穴を、「積極的に」形成する方法であります。ただし、「積極的」とは、黙認までも排除する意味ではありません。
　
（上申書第４ページ第１〜８行）
　本件特許発明は、シーラによって溶着された重ね合せ部の根元側を離すものであるから、タテシール部に剥離が発生しないようにするという技術常識に反するものである。 
　すなわち、主引例に本件特許発明に係る小突起が点在形成されたローレットシールが記載されていたと仮定しても、この主引例に記載の発明に、甲第６〜９号証等に記載の発明を組み合わせて、本件特許発明に想到することには、上記技術常識が阻害要因となる。
　
イ．訂正請求後にされた主張 
（上申書（５）第２ページ第６行〜第３ページ下から４行）
　請求人が出願前から、「多数の突起が周方向及び軸方向に並ぶように形成されているシーラ」を製造、販売していたことは、以下の点で立証されていない。
（Ａ）甲第１３号証の設計図面に示す「シールローラ」が、シュリンク包装に用いられるものであるか否かは不明であること、
（Ｂ）甲第１４、２１、２２、３１号証の設計図面には、正面図及び側面図が記載されているものは皆無であるから、このような設計図面に基づいて、「マルチ」の「シールローラ」を製作することさえできないこと、
（Ｃ）「マルチ」のシールローラという名称のシールローラの形態が甲第１３号証に記載された形態のみであって、それ以外の形態のシールローラが全く存在しないことの客観的且つ具体的な証明がなされていないこと、
（Ｄ）本件特許出願前に記載された設計図面（甲第１４、２１、２２、３１号証の設計図面）に基づいて、「マルチ」のシールローラが、「ローラ周面の周方向及び軸方向に小突起が点在形成されたもの」であると認定することは、到底できないこと、
（Ｅ）「マルチ」の「シールローラ」とは、「ローラ周面の周方向及び軸方向に小突起が点在形成された」シールローラに限定されるものではなく、「ローラ周面の周方向及び軸方向に小突起が点在形成されたもの」を含むシールローラを指す用語であって、具体的には、「複数の溶着面を有するもの」を意味していると解するのがより自然であり、より合理的であること、
（Ｆ）乙第１４号証に示す甲第２１から３２号証までの書証において、「マルチ」の「シールローラ」が、「ローラ周面の周方向及び軸方向に小突起が点在形成されたもの」であるとすれば、甲第１３号証の注意書きに記載のように「マルチ・マルチの組合せ」での使用が禁止され、甲第２２号証に示す設計図面が「マルチ・マルチの組合せ」であることと矛盾することになること、
（Ｇ）甲第２１号証の設計図面に記載されている「小突起の正面図」（乙第１５号証において赤枠内の図）が、甲第３１号証の設計図面が作成された年月日以降に、書き加えられた（改竄された）可能性が極めて高いこと、
（Ｈ）甲第２２号証の設計図面に記載されている「小突起の断面図」も、甲第２１号証に記載されている「小突起の正面図」と同様に、甲第３１号証の設計図面が作成された年月日以降に、書き加えられた（改竄された）可能性が極めて高いこと、
（Ｉ）本件特許出願前の証拠（甲第２１、２２、２８、２９、１４、３０、３１、３２号証）に記載されている「マルチ」のシールローラという名称のシールローラの形態が、それぞれ、実際にどのような形態であったのかについて、客観的且つ具体的な立証がされているとは言えず、更に、これらの証拠に記載されている「マルチ」のシールローラを用いて、実際にどのような製造方法のシュリンク包装が行われていたのかについても客観的且つ具体的な立証がされているとは言えないこと、
（Ｊ）本件特許出願前に用いられていたフイルムと比較して「溶融穴」が形成され易いフイルムを意図的に使用して、「溶融穴」が形成されることを証明する実験を行っており、その結果を証拠（甲第１５号証）として提出していること。
　
（上申書（３）第２８ページ第６〜末行）
　出願当時においては、開けやすくしたいという課題の解消策として、「ミシン目を形成する」、及び、「ヒートシール部にテープを挟み込む」という方法が主流であったから、たとえ、「多数の小穴」が形成される現象が周知であったとしても、当業者は、開けやすくしたいという課題の解消策として、この現象に着目するさえ困難であったと推定される。
　本件特許のように、この現象を積極的に利用するために、「引っ張り力Ｆ，Ｆが開封用摘み片１Ｃの根元側の溶着力より大きくなると離せるから、予めそのような関係になるように、熱収縮性のフイルム１の材質・厚みを選定し、またシーラの挟圧力（ 特に重ね合せ部の根元側の挟圧力）や、シュリンクトンネル５内の温度を調整しておく」ことによって、確実に「多数の小穴」を形成させることに想到することは、極めて困難であったと言える。
　また、剥離によって形成された「多数の小穴」は、あくまで、商品として好ましくないものとの認識がされていたから、このような商品として好ましくない「多数の小穴」を、本件特許発明のように積極的に形成し、開封を容易化しようとすることは、当業者と雖も想到困難である。
　 
（２）無効理由２（第３６条） 
（答弁書第１１ページ第８行〜第１５ページ第１行、調書の被請求人欄）
　構成要件「このフイルムを被包装物へ熱収縮させる時に、この熱収縮により溶着した上記重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張って、上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側を離して、開封用摘み片の根元側に多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成する」は、シーラを用いてフイルムの重ね合せ部が溶着されて開封用摘み片が形成された状態から、この開封用摘み片の根本側に多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成するための方法（手段）を記載しているものであるから、願望的な記載などではない。
　かかる記載に関し、この手段の記載自体が「不明確」である（つまり、当業者にとって理解することが不可能である）か否かを判断した場合に、「不明確」な点は何ら存在しない。 
　熱収縮フイルムを重ね合せて熱溶着した開封用摘み片１Ｃの根本側の溶着力が剥離力よりも強い場合には、上記根本側には剥離が生じない。
　しかしながら、フイルムの熱収縮によって上記根本側を引っ張って、上記根本側を剥離させようとする力（剥離力）が、上記根本側の溶着力よりも強い場合には、上記根本側に剥離が生じる。 
　この剥離力と溶着力との関係に関する原理は、物理学の基本的な原理なのであるから、当業者であれば当然に理解することができる。 
　ここで、フイルムの溶着力は、ヒートシーラの温度が低い程、弱くなるという特性がある。例えば、乙第１号証４ページ段落００１６の表１に、分かり易く記載されている。 
　また、フイルムの熱収縮率は、シュリンク温度が高い程、高くなる。すなわち、シュリンクトンネル内の温度が高い程、フイルムの熱収縮率が大きくなる。例えば、乙第２号証６ページ段落００３７の表１に分かり易く記載されている。 
　以上のことを把握又は経験している当業者にとっては、本件特許明細書の段落０００６の内容を読めば当然にその内容を理解でき、本件特許発明を実施することができる。 
　更に、この段落０００６には「なお、溶着した開封用摘み片１Ｃの根元側の離しは、上記引っ張り力Ｆ，Ｆが開封用摘み片１Ｃの根元側の溶着力より大きくなると離せるから、予めそのような関係になるように、熱収縮性のフイルム１の材質・厚みを選定し、またシーラの挟圧力（特に重ね合せ部の根元側の挟圧力）や、シュリンクトンネル５内の温度を調整しておく必要がある。」とまで詳細に記載されているのであるから、当業者が本件特許発明を実施する上で何ら困難を伴うものではない。
　
（調書の被請求人欄の６）
　「多数」の程度、「小穴」の形状・大きさ・貫通の有無、「間欠的」については、「容易に破断することができる」効果があれば良い。
　 
第６．無効理由１（第２９条）についての当審の判断 
１．本件発明 
　本件発明は、上記第３．のとおりと認められる。 
 　 
２．刊行物記載事項 
（１）甲第２号証 
　甲第２号証には、以下が記載されている。 
 　 
（第１ページ右下欄第１１〜１７行） 
「箱や瓶等の容器類を、あるいは物品を直接に、熱収縮フイルムで被包した後、このフイルムを収縮させて、被包装物に密着させることにより、包装する場合、通常、熱収縮フイルムの側端縁同士を、合掌状（つまみ合わせ状）に重合して、熱接着するとともに、熱収縮させ、この重合溶着部分をもつて、破断時のつまみ片とする。」 
 　 
（第２ページ左上欄第２行〜右上欄第９行） 
「本発明は、このようなおそれをなくし、僅かの力で、必ず重合溶着部の付根において、容易かつ円滑に切断しうるようにした、熱収縮フイルム包装体における破封用つまみ片と、その形成方法、並びにこのようなつまみ片を形成するための熱接着用ローラーに関するものであり、・・・。 
被包装物を被包して、加熱収縮させることにより、被包装物の全周に密着している熱収縮フイルム(1)の側端部(1a)同士を、互いに合掌状に重合し、かつ熱接着することにより、・・・つまみ片(2)が形成されている。このつまみ片(2)の付根部、すなわち被包装物に接する部分は、・・・非接着部(3)となつている。 
　・・・。 
　破封に際し、このつまみ片(2)をつまんで、まず重合接着部(4)より剥した後、つまみ片(2)の長手方向に引張ると、つまみ片(2)における前記非接着部(3)は、つまみ片(2)の残りの部分たる接着部に比して、強度は小であり、かつ引張り力は、この波形の非接着部(3)に集中するので、つまみ片(2)は、非接着部において、容易かつ円滑に切断され、・・・」 
 　 
（第２ページ左下欄第７行〜最終行） 
「ついで、この側端部(1a)(1a)は、第３図に示すように、互いに並列され、かつ垂直軸まわりに回転する１対の加熱ローラー(8)(9)の間を、重合状態で通過させられる。 
　一方のローラー(8)の上縁外周部には、第４図に明示されているように、波形の切込み(8a)が、一定ピッチで付設されている。・・・ 
　また、このローラー(8)は、電線(8b)を介して供電することにより発熱しうるようになっている。 
　フイルム(1)の側端部(1a)(1a)同士は、ローラー(8)(9)の間を通過する間に、互いに熱接着されて、つまみ片(2)が形成される。 
　・・・。 
　ついで、シールカッター(10)(11)により、フイルム(1)の被包装物(P)に対する前後端をヒートシールするとともに切断し、熱風(12)によりフイルム(1)を熱収縮させて、被包装物(P)に密着させることにより、第１図に示したような熱収縮フイルム包装体(Q)が形成される。」 
 　 
（第１図、第３図） 
　所定幅のつまみ片(2)が所定長さにわたって一体形成されていること。 
 　 
　甲第２号証に記載された事項を、図面を参照し、技術常識を勘案しつつ、本件発明に照らして整理すると、甲第２号証には以下の事項（以下「甲２事項」という。）が記載されている。 
 　 
「被包装物を包装した熱収縮フイルム(1)に所定幅のつまみ片(2)が所定長さにわたって一体形成され、そのつまみ片(2)は、熱収縮フイルム(1)の熱収縮前にフイルム(1)の合掌状に重合された側端部(1a)(1a)を加熱ローラー(8)(9)によって溶着することで作られているフイルム包装の被包装物において、 
　上記つまみ片(2)を指で摘んで引っ張って上記熱収縮フイルム(1)に破断を生じさせる構成として、上記側端部(1a)(1a)を溶着して所定幅のつまみ片(2)を形成し、 
　このフイルム(1)を被包装物へ熱収縮させる 
　フイルム包装の被包装物のつまみ片(2)形成方法。」 
 　 
　請求人は、甲第２号証における「加熱ローラー」の表面が、図面で網目状であることをもって、「周方向及び軸方向に小突起が点在形成」されていると主張するが、文言上明記されていないことから、かかる主張を認めることはできない。 
 　 
（２）甲第３号証 
　甲第３号証には、以下が記載されている。 
 　 
（第１ページ右下欄第５〜１４行） 
「箱や瓶等の容器類を、あるいは物品を直接に、熱収縮フイルムで被包した後、このフイルムを収縮させて、被包装物に密着させることにより、包装する場合、通常、熱収縮フイルムの側端縁同士を、合掌状（つまみ合わせ状）に重合して、熱接着するとともに、熱収縮させ、この重合溶着部分をもつて、破断時のつまみ片とする。
しかし、前記重合溶着部分は、熱収縮の際、被包装物に密着状態となつているので、破封時、指でつまむのが容易でないという欠点がある。」 
 　 
（第２ページ左上欄最終行〜右上欄第２行） 
「切断時の引張り力は、・・・つまみ片(3)の付根部に容易に集中し、つまみ片(3)の切断は、より容易かつ確実となる。」 
 　 
（第２ページ左下欄下から３行〜右下欄第８行） 
「ついで、フイルム(1)の側端部(1a)(1a)は、第４図に示すように、互いに並列され、かつ垂直軸まわりに回転する１対の加熱ローラー(10)(11)の間を、重合状態で通過させられ、・・・熱接着される。 
　ついで、シールカッター(12)(13)により、フイルム(1)の被包装物(P)に対する前後端をヒートシールするとともに切断し、熱風(14)によりフイルム(1)を熱収縮させる。 
　これにより、フイルム(1)は被包装物(P)に密着して、熱収縮フイルム包装体(Q)が形成されるが、・・・」  
 　 
（第１図、第２図） 
　所定幅のつまみ片(3) が所定長さにわたって一体形成されていること。 
 　 
　甲第３号証に記載された事項を、図面を参照し、技術常識を勘案しつつ、本件発明に照らして整理すると、甲第３号証には以下の事項（以下「甲３事項」という。）が記載されている。 
 　 
「被包装物を包装した熱収縮フイルム(1)に所定幅のつまみ片(3) が所定長さにわたって一体形成され、そのつまみ片(3)は、熱収縮フイルム(1)の熱収縮前にフイルム(1)の合掌状に重合された側端部(1a)(1a)を加熱ローラー(10)(11)によって溶着することで作られているフイルム包装の被包装物において、 
　上記つまみ片(3) を指で摘んで引っ張って上記熱収縮フイルム(1)に破断を生じさせる構成として、上記側端部(1a)(1a)を溶着して所定幅のつまみ片(3)を形成し、 
　このフイルム(1)を被包装物へ熱収縮させる 
　フイルム包装の被包装物のつまみ片(3)形成方法。」 
 　 
　請求人は、甲第３号証における「加熱ローラー」の表面が、図面で網目状であることをもって、「周方向及び軸方向に小突起が点在形成」されていると主張するが、文言上明記されていないことから、かかる主張を認めることはできない。 
 　 
（３）甲第４号証 
　甲第４号証には、以下が記載されている。 
 　 
（第１ページ右下欄第７行〜第２頁左上欄第１１行） 
「従来の包装方法は、第８図に示すように、まず原反シュリンクフイルム（Ｆ）の両端縁（Ｆ１，Ｆ１）を合掌状に重合し（同図〔Ｉ〕）、その両側面から一対の加熱ローラ（８，８）を回転させながら押圧して熱融着させる所謂回転ローレットシールにより、熱融着した帯状重合部（Ｔ１）を有するチューブ（Ｔ）を形成する（同図〔ＩＩ〕）。これに被包装容器（Ａ）を装入し、帯状重合部（Ｔ１）をその根元から矢印のように折倒しチューブ周面に重ね、かつ物品の前後各側のチューブ周面を扁平に閉じるとともに（同図〔ＩＩＩ〕）、各端部をシールカットする（同図〔ＩＶ〕）。シールカットというのは、加熱された刃先を有するシールカッター（７）にてチューブの接合すべき箇所を熱融着させるとともに、その刃先で余端部（ＴＥ）を切除することにより、線状の接合部を形成して封止を完成するものである。シールカットによりチューブの端部を封止したのち（同図〔Ｖ〕）、チューブ（Ｔ）を熱収縮させれば、前記第７図のように、容器表面の全体にフイルムが緊密に締着した包装体に仕上げられる。 
　上記包装体は、図示のようにフイルムのチュービング時に形成された帯状重合部（Ｔ１）がチューブ周面に折り重ねられた状態で残存する。この帯状重合部（Ｔ１）は包装体を破封する際に、チューブの破除を容易にするためのつまみ片の役目を有する。」 
 　 
（第７図、第８図） 
　所定幅の帯状重合部（Ｔ１）が所定長さにわたって一体形成されていること。 
 　 
　甲第４号証に記載の「つまみ片」の役目を有する「帯状重合部（Ｔ１）」は「包装体を破封する際に、チューブの破除を容易にするため」のものであるから、指で摘んで引っ張るためのものである。
　甲第４号証に記載された事項を、図面を参照し、技術常識を勘案しつつ、本件発明に照らして整理すると、甲第４号証には以下の事項（以下「甲４事項」という。）が記載されている。 
 　 
「容器を包装したシュリンクフイルム（Ｆ）に所定幅のつまみ片の役目を有する帯状重合部（Ｔ１）が所定長さにわたって一体形成され、その帯状重合部（Ｔ１）は、シュリンクフイルム（Ｆ）の熱収縮前にフイルム（Ｆ）の合掌状に重合された両端縁（Ｆ１，Ｆ１）を加熱ローラ（８，８）によって熱融着することで作られているフイルム包装の容器において、 
　上記帯状重合部（Ｔ１）を指で摘んで引っ張って上記フイルム（Ｆ）に破断を生じさせる構成として、上記両端縁（Ｆ１，Ｆ１）を熱融着して所定幅の帯状重合部（Ｔ１）を形成し、 
　このフイルム（Ｆ）を容器へ熱収縮させる 
　フイルム包装の容器の帯状重合部（Ｔ１）形成方法。」 
 　 
　請求人は、甲第４号証における「加熱ローラ８」の表面が「ローレット」であることをもって、「周方向及び軸方向に小突起が点在形成」されていると主張するが、ローレットには、請求人が口頭審理陳述要領書（２）で主張するように、筋が突起のものと、溝のものとの２種類があることから、かかる主張を認めることはできない。 
 　 
（４）甲第５号証 
　甲第５号証には、フィルム包装における各種シールの種類が記載されている。 
 　 
（５）甲第６号証 
 　甲第６号証には、ヒートシールにおいて、シール用円板３周面に凸出部を設け、シーム部Ｃに小孔が形成されることが記載されている。 
 　 
（６）甲第７号証 
　甲第７号証には、包装フィルムの融着において、円板状ロール周面に突起を設け、融着部に多くは貫通する傷痕が形成されることが記載されている。 
 　 
（７）甲第８号証 
　甲第８号証には、異種のプラスチックフィルムを熱融着して形成した、開封帯を有する包装袋において、接着部分に剥離力をかけるとフィルムが破れずに接着部分が剥離することが記載されている。 
 　 
（８）甲第９号証 
　甲第９号証には、ヒートシール包装体において、ヒートシールの温度、時間等のシール条件のコントロールが極めて難しく、シール部が剥がれやすくなる問題が生じることが記載されている。 
 　 
３．公知発明 
　甲２事項の「つまみ片(2)」は本件発明の「開封用摘み片」に相当し、同様に「合掌状に重合された側端部(1a)(1a)」は「重ね合せ部」に、相当する。 
　甲３事項の「つまみ片(3)」は本件発明の「開封用摘み片」に相当し、同様に「合掌状に重合された側端部(1a)(1a)」は「重ね合せ部」に、相当する。 
　甲４事項の「容器」は本件発明の「被包装物」に相当し、同様に「シュリンクフイルム（Ｆ）」は「熱収縮フイルム」に、「つまみ片の役目を有する帯状重合部（Ｔ１）」は「開封用摘み片」に、「合掌状に重合された両端縁（Ｆ１，Ｆ１）」は「重ね合せ部」に、「熱融着」は「溶着」に、相当する。 
　
　よって、甲２事項ないし甲４事項により、以下の発明（以下「公知発明」という。）は、公然知られていたと認める。 
 　 
「被包装物を包装した熱収縮フイルムに所定幅の開封用摘み片が所定長さにわたって一体形成され、その開封用摘み片は、熱収縮性のフイルムの熱収縮前にフイルムの重ね合せ部を加熱ローラーによって溶着することで作られているフイルム包装の被包装物において、 
　上記開封用摘み片を指で摘んで引っ張って上記熱収縮フイルムに破断を生じさせる構成として、上記重ね合せ部を溶着して所定幅の開封用摘み片を形成し、 
　このフイルムを被包装物へ熱収縮させる 
　フイルム包装の被包装物の開封用摘み片形成方法。」 
 　 
　請求人は、甲第５号証も、上記公知発明の根拠である旨、主張するが、甲第５号証には、フィルム包装における各種シールの種類が記載されているにすぎず、フィルムの重ね合わせ部を加熱ローラーによって溶着する点、重ね合わせ部が開封用摘み片である点は記載されていないことから、甲第５号証を公知発明の根拠とすることはできない。
 　 
　被請求人は、複数の刊行物（甲号証）から、「刊行物に記載された発明」を認定することは許されない旨主張するが、複数の甲号証から、「一の公知発明」を認定することに、違法はない。 
 　 
４．本件発明との対比 
　本件発明と、公知発明とを対比する。 
　公知発明の「加熱ローラー」は、本件発明の「シーラ」に相当する。 
 　 
　したがって、両者は、以下の点で一致する。 
「被包装物を包装した熱収縮フイルムに所定幅の開封用摘み片が所定長さにわたって一体形成され、その開封用摘み片は、熱収縮性のフイルムの熱収縮前にフイルムの重ね合せ部をシーラによって溶着することで作られているフイルム包装の被包装物において、 
　上記開封用摘み片を指で摘んで引っ張って上記熱収縮フイルムに破断を生じさせる構成として、上記重ね合せ部を溶着して所定幅の開封用摘み片を形成し、 
　このフイルムを被包装物へ熱収縮させる 
　フイルム包装の被包装物の開封用摘み片形成方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。 
　相違点１：シーラによる重ね合せ部の溶着について、本件発明では「フイルムの重ね合せ部の根元側に当て付ける面の周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成されたシーラを用いて、上記小突起により上記重ね合せ部の少なくとも一方に溶融穴を形成した状態で」溶着するが、公知発明ではシーラに「小突起が点在形成」されているか不明であり「溶融穴を形成した状態で」溶着するか明らかでない点。 
　相違点２：熱収縮について、本件発明では「熱収縮させる時に、この熱収縮により溶着した上記重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張って、上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側のみを離して、開封用摘み片の根元側に上記破断を生じさせる多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成する」ものであるが、公知発明では明らかでない点。 
 　 
５．相違点の判断 
（１）相違点１ 
　相違点１について検討する。 
　甲第３０号証の写真は、ローラ周面の周方向及び軸方向に小突起が点在形成されていること、装置の銀色の面に「Ｈ２３９−７Ｂ」との表記が看取でき、その周囲白縁部に「ＦＵＪＩＣＯＬＯＲ　８８」との印字がある。
　かかる印字は「１９８８年から１９８９年初めにかけてプリントされたもの」（甲第４０号証）であり、社会通念上も相当であるから、かかる写真は、昭和６３年から昭和６４年初めの間にプリントされたものであると認める。
　甲第３０号証の「契約報告書」には、「コードＮｏ．Ｈ２３９」、「機械型式ＰＷ−Ｒ２−１８０Ｆ／８００」、「納入日６３年８月３１日」との表記、「部品管理表」には「ユーザー記号Ｈ２３９」、「８３式シールローラ　マルチ目」との表記がある。
　甲第３８号証の「標準機製作仕様書」には、「Ｈ２３９」、「納期６３年８月３１日」、「形式ＰＷ−Ｒ２−１８０Ｆ／８００」、「２３※シュリンクトンネル」、「２７包装材料ＰＰシュリンク」との表記、「部品設計記録表」には「ユーザ記号Ｈ２３９」、「機械型式：ＰＷ・Ｒ２−１８０Ｆ／８００」、「機械Ｎｏ．１２５６７」との表記、「型式ＰＷ・Ｒ２・１８０Ｆ／８００」の図面には「化粧缶収縮自動包装機」、「シュリンクトンネル」なる表記がある。
　甲第３９号証の１枚目の製造銘板写真には、「機械型式ＰＷ−Ｒ２．１８０Ｆ．８００」、「製造番号１２５６７」、「製造年月１９８８・９」との表記がある。
　このことは、甲第４２号証の陳述書「第４．甲第３０号証について」とも整合する。
　以上から、甲第３０号証の写真は、昭和６３年８月３１日が納入日である型式「ＰＷ−Ｒ２−１８０Ｆ／８００」、「ユーザ記号Ｈ２３９」、「製造番号１２５６７」のシュリンク包装に用いられる「シールローラ」「マルチ」のものと認められる。
　また、甲第１３号証は２００４年に作成された図面ではあるが、本件審判請求前のものであって、名称「駆動式たてシーラ」、図面番号「ＰＷ２−１５Ｇ−１７ａ５−ＭＢ−１．０−１０」として、「マルチ」ローラ（品番１）と「ベタ」ローラ（品番２）が記載され、「マルチ」ローラの周面には、甲第３０号証の写真と同様に、周方向及び軸方向に小突起が点在形成されている。 
　してみると、請求人トキワ工業株式会社において、「マルチ」の「シールローラ」とは、「ローラ周面の周方向及び軸方向に小突起が点在形成されたもの」であると認められる。 
　本件発明の出願前において、請求人トキワ工業株式会社が作成した「シールローラ」に関する図面である甲第１４号証（ＰＷ２−１５Ｇ−１７−ＭＢ／１．０−１０、２０００年の修正はメッキ成分に関するもの）、甲第２１号証（ＰＷ２−１５Ｇ−１７Ｊ）、甲第２２号証（ＰＷ２−１５−１７）には「マルチ」との記載がある。また、図面番号も冒頭の「ＰＷ２−１５Ｇ−１７」は、出願後のものである甲第１３号証と共通する。 
　また、本件発明の出願前において、「シールローラ」が組み込まれた装置が、請求人トキワ工業株式会社から他社に販売されたことを示す甲第２８ないし３２号証、甲第４３号証の「シールローラ」を示す部分には「マルチ」との記載がある。 
　以上によれば、「ローラ周面の周方向及び軸方向に小突起が点在形成された」「シールローラ（シーラ）」が組み込まれた装置が、トキワ工業株式会社から複数の会社に販売されていることが認められる。よって、「フイルムの重ね合せ部に当て付ける面の周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成されたシーラを用いて」「溶着」することは、周知である。 
　かかるシーラは、上記シーラに関する図面（甲第１４号証、甲第２１号証、甲第２２号証）、シーラの写真（甲第３０号証）によれば、小突起はローラ周面の全面に形成されていることから、「フイルムの重ね合せ部の根元側に当て付ける面」にも「周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成」されていることになる。 
　そして、このようなシーラにより、重ね合せ部を溶着すると、「小突起により上記重ね合せ部の少なくとも一方に溶融穴を形成した状態で」溶着されることは、甲第７号証に示されるように、明らかである。 
　よって、相違点１に係る事項は、周知技術を踏まえれば、格別なものではない。 
 　 
　被請求人は、「マルチ」のシールローラは、甲第１３号証の形態のみとは限らない、また、甲第１３号証の「シールローラ」はシュリンク包装用とは限らない旨、主張する。 
　しかし、甲第１３号証、甲第１４号証のシーラ（シールローラ）は、材料が甲第１３号証のものは「Ｓ４５Ｃ」、甲第１４号証のものは「Ｓ２０Ｃ」と異なるものの、形状については、シール部外径が１１０、下部外径が９８、下部内径が９２、シール部厚さが１０、全体厚さが２３、中央下方突出部外径が２８、中央下方突出部内径が１９と、基本的寸法は同一である。また、シーラの外周面は、ともに縦線と横線による「格子状」に記載されている。
　「マルチ」とは、形状を意味するものであり、製造現場において、用語の意味、形状が異なると製造に支障が生じる。
　また、シールローラにおいて、「マルチ」が「ローラ周面の周方向及び軸方向に小突起が点在形成された」ものを意味するとの陳述書も提出されている（甲第４１号証、甲第４２号証）。
　よって、「マルチ」の意味が甲第１３号証の形態のみとは限らないとする被請求人の主張は根拠がない。
 　 
（２）相違点２ 
　相違点２について検討する。 
　甲第９号証には、ヒートシールを利用した包装において、「ヒートシールの温度、時間等のシール条件のコントロールが極めて難しく、シール部が剥がれやすくなる問題が生じる」ことが記載されている。 
　甲第２４号証の第５ページには、ヒートシールを利用した包装において、設定温度を中心に一定の範囲で温度が変動することが記載されている。 
　甲第２５号証の第１ないし３図には、ヒートシールを利用した包装において、設定温度を中心に一定の範囲で温度が変動することが記載されている。　甲第２６号証の第４ページには、設定温度の上下約５℃の間で温度を制御することが記載されている。 
 　 
　請求人は、「各機器の性能やフイルム材質の誤差、外乱などに起因して、シール部に意図せず剥離が生じることがある。厳密な温度管理により、これを防ぐことは可能であるが、多額のコストが必要となる。完全に剥離した場合は返品対象となるが、部分的に剥離した程度であればそのまま流通する。」旨、主張する（上申書第２ページ第１３行〜第３ページ第２行）。 
　また、別事件である無効２０１２−８００２０１の請求人も、平成２５年６月２５日の上申書の６．（１）アで同趣旨の主張をしている。 
 　 
　被請求人は、以下の旨を主張する。 
「フイルムの溶着力は、ヒートシーラの温度が低い程、弱くなるという特性がある。フイルムの熱収縮率は、シュリンク温度が高い程、高くなる。すなわち、シュリンクトンネル内の温度が高い程、フイルムの熱収縮率が大きくなる。」（答弁書第１３ページ第１４〜２５行）。 
「包装フイルムは、商品の運搬・陳列等の取扱時、消費者の購入後、簡単に破断するようなことがないこと、包装フイルムが短期間に大きく弛むことがないこと、量産化に悪影響を及ぼさないこと、包装フイルムに要するコストが上昇しないこと等が要求されている。」（口頭審理陳述要領書第３ページ下から４行〜第４ページ第２行）。 
 　 
　これらによると、以下の点は、業界常識であると認められる。 
　ヒートシールを利用した包装において、ヒートシールの設定温度には、一定の幅が許容されている。そのため、シール部に剥離が生じることがあるが、部分的に剥離した程度であれば、そのまま流通する。温度を厳密に管理することで、剥離防止は可能であるが、費用がかかり、そこまでの要請もないため、行われていない。 
 　 
　公知発明も、熱収縮する結果、溶着した重ね合せ部の根元側が剥離させる方向に引っ張られることは明らかである。 
　上記業界常識によれば、公知発明においても、許容される設定温度の幅により、シール部の剥離、本件発明でいう重ね合せ部の根元側が離れることがありうる。 
　相違点１で検討したとおり、「周方向及び軸方向に少なくとも小突起が点在形成」された周知のシーラによれば、「フイルムの重ね合せ部の根元側」にも「溶融穴」が形成される。 
　よって、引っ張られることにより、「重ね合せ部の根元側を離して」「根元側に多数の小穴が間欠的に所定長さにわたり形成」される現象があることは、業界常識であったと認められる。
　本件発明は、かかる現象を「積極的に利用」することで、「溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側
のみ
　そして、「根元側
のみ
　公知発明は、製造費用の点で、厳格な管理を行わず、意図せずして「根元側」に溶融穴が形成されることがあるものにすぎず、本件発明の、積極的に「根元側
のみ
　熱収縮を利用した包装においては、高齢者向け等、開けやすくしたいという課題が存在するが、そのための手段として、「ミシン目を形成する」、「ヒートシール部にテープを挟み込む」という方法も存在していたから、公知発明の「多数の小穴」が形成される現象を利用し、厳格な温度等の管理を行ってまで、「根元側
のみ
　
　請求人は、部分的に剥離させることは技術常識にすぎない旨、主張する。
　しかし、本件発明は「根元側
のみ
　
　したがって、相違点２を容易想到とすることはできない。 
 　 
６．小括 
　よって、本件発明は、甲第２ないし５号証の公知発明と同一であるとも、公知発明に基づいて容易に発明することができたとも、認めることはできない。 
 　 
第６．無効理由２（第３６条）についての当審の判断 
１．明確性 
　まず、明確性（第３６条第６項第２号）について検討する。 
　本件発明は、請求項１で特定されるとおり、「熱収縮させる時に、この熱収縮により溶着した上記重ね合せ部の根元側を剥離させる方向に引っ張って、上記溶融穴の形成された重ね合せ部の根元側のみを離して、開封用摘み片の根元側に上記破断を生じさせる多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成する」ものである。 
　したがって、「根元側に多数の小穴を間欠的に所定長さにわたり形成する」ための構成は、「熱収縮させる時に、この熱収縮により」であることが特定され、本件発明は明確である。 
　よって、本件特許に係る出願は、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。 
 　 
２．実施可能性 
　次に、「根元側のみ」の剥離の条件（第３６条第４項第１号）について検討する。 
　剥離の要因としては、フイルムの材質、溶着力、引っ張り力が考えられる。 
　フイルムの溶着力は、ヒートシーラの温度が低い程、弱くなり、引っ張り力（フイルムの熱収縮率）は、シュリンク温度が高い程、高くなる（請求人口頭審理陳述要領書第４ページ第５〜９行、被請求人答弁書第１３ページ第１４〜２５行）。 
　フイルムの材質については、材質による強度は知られており、溶着力、引っ張り力については、上記傾向が知られていることから、当業者は、過度な試行錯誤を行うことなく、これら要因を調整し、厳格な管理を行うことにより、本件発明を容易に実施できると認められる。 
　よって、本件特許に係る出願は、第３６条第４項第１号に規定する要件を満たす。 
 　 
第７．むすび 
　以上、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。