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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属イオン電池における使用に適した活物質を含む複数の粒子を形成する方法であって、
前記活物質の原料を含む電解質を収容する電着浴内に、作用電極を設ける工程と、
前記活物質を、前記作用電極の表面上、前記作用電極と電気的に接触する導電層の表面上、または前記電解質内の導電性粒子の表面上に電着させる工程と、
前記活物質を含む前記粒子を供給する工程とを含み、
前記粒子を供給する工程において、前記電着された材料を前記作用電極から分離させるか、または前記電着された活物質を保持する前記導電性粒子を前記作用電極から分離させ、
前記粒子が、１００μｍ以下の最大寸法を有する薄片又はリボンの形状である、方法。
【請求項２】
前記活物質を、前記作用電極上の多孔性テンプレートの細孔内に電析させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記作用電極が回転円柱電極であり、好ましくは、前記作用電極が、基質供給源と基質受容部の間で移動可能に延在し、前記基質供給源と前記基質受容部の間の通路が前記電着浴を貫通する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記作用電極の前記表面にパターンを形成して、前記表面に凹部を画成することにより、電着によってパターンを有する活物質を形成する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記作用電極の表面上に電気活性材料を形成し、前記作用電極を選択エッチングまたは溶解することにより前記作用電極から分離する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記活物質からの前記作用電極の分離に先立ち、前記作用電極を、その脆性が高まるよう処理する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記電着された物質を前記作用電極から分離し、前記分離された電気活性材料を処理することにより、前記処理の前の前記除去された物質よりも平均粒子径が小さい前記粒子を形成する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記粒子の前記表面をエッチングする工程を含み、前記粒子をエッチングすることにより、粒子核および前記粒子核から延びるピラーを含むピラー化粒子を形成する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記電着中に、前記複数の導電性粒子が充填層又は流動層を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記付着された活物質が、前記導電性粒子を少なくとも部分的に被覆し、且つ、前記方法が、前記活物質の前記被膜の少なくとも一部をエッチングにより除去する工程をさらに含み、好ましくは、前記活物質の前記被膜をエッチングすることにより、ピラーを前記粒子の前記表面に形成する、請求項１又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電着された活物質がシリコンであり、前記エッチング液がフッ化水素であり、かつ前記エッチングプロセスで形成されたＨ２ＳｉＦ６からシリカを生成する工程をさらに含む、請求項８または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記活物質を、シリコン、スズおよびアルミニウムから選択する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記活物質がシリコンであり、前記活物質の前記原料がシリコン四ハロゲン化物である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
電着中、前記シリコン四ハロゲン化物から元素のハロゲンを生成させ、前記元素のハロゲンがシリコン酸化物と反応して、さらなるシリコン四ハロゲン化物が発生する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記活物質を含む前記粒子は、寸法の少なくとも１つが、０．５ｎｍ〜１μｍの範囲内である、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記活物質を含む前記粒子、並びに、好ましくは、活物質および／または導電性材料から選択される少なくとも１つの他の材料を溶媒と混合してスラリーを形成する工程を含む、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記電着中に、前記電解質に気体を通して泡を形成する、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記電着された活物質が非晶質であり、前記非晶質の活物質が熱処理によって少なくとも部分的に結晶化される、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
パッシベーション膜を前記電着された活物質上に形成する、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
電極層を形成する方法であって、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の方法により得られた前記活物質を含む前記粒子を、導電性材料に付着させる工程を含む方法。
【請求項２１】
金属イオン電池を形成する方法であって、請求項２０に記載の方法により形成された電極層と前記金属イオンを脱離および吸収可能なカソードとの間に電解質を含む構造を形成する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユニットを、
ワイヤ供給ユニット（１）、
ワイヤを前処理するユニット（２）、
被覆剤を塗布するユニット（５）、
被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）、
被覆されたワイヤを巻き取るユニット（８）、
の順番で備える、導電性ワイヤを被覆する装置において、
熱可塑性樹脂が被覆剤として塗布され、前記被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）が架橋ユニットであることを特徴とする、導電性ワイヤを被覆する装置。
【請求項２】
前記ワイヤを前処理するユニット（２）は、ワイヤを加熱する装置を有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ワイヤ供給ユニット（２）は予備加熱区域である、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記被覆剤を塗布するユニット（５）は、押出機（４）と、被覆剤を供給する貯蔵タンク（３）と、前記ワイヤを前処理するユニット（２）と前記被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）との間に配置されたヘッドユニット（５´）とを有し、該ヘッドユニットに、被覆すべきワイヤが通される、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記架橋ユニットは、熱又は高エネルギの放射により架橋を行うことができる、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）の下流には冷却装置（７）が配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
導電性ワイヤを被覆する方法であって、被覆すべきワイヤを、ユニット（１）を介して、ワイヤを前処理するユニット（２）に供給し、
ユニット（５）において押出機（４）からの被覆材料を塗布し、
前記被覆材料を塗布するユニット（５）の下流に配置されたユニット（６）において後処理を行い、
ユニット（８）において、被覆されたワイヤを巻き取る方法において、
熱可塑性樹脂を被覆剤として塗布し、前記被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）が架橋ユニットであることを特徴とする、導電性ワイヤを被覆する方法。
【請求項８】
貯蔵タンク（３）を介してグラニュールを押出機（４）に供給し、該押出機から、前記ワイヤを被覆するユニット（５）に、溶融された被覆剤を与える、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ユニット（６）における後架橋に続いてユニット（７）において冷却を行う、請求項７又は８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本明細書において引用した特許及び刊行物は全て、それらの全容を本明細書に援用するものである。当業者であれば、本開示の範囲及び趣旨から逸脱することなく本開示の様々な改変及び変更を行うことが可能であり、また、本開示は上記に記載した例示的な実施形態に不要に限定されるべきではない点は理解されるべきである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［３１］に記載する。
[１]
アセンブリであって、
電気装置と、
多層フィルムであって、前記多層フィルムは、
前記電気装置に隣接するバリア積層物、及び
前記電気装置の反対側の、前記バリア積層物に隣接する耐候性シートを含む、多層フィルムと、
前記電気装置と反対側の、前記バリア積層物に隣接する不透明保護層と、を含むアセンブリ。
[２]
前記バリア積層物は、ポリマー層、及び無機バリア層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
[３]
前記無機バリア層が、酸化物層である、項目２に記載のアセンブリ。
[４]
前記多層フィルムは、透明及び可撓性である、項目１に記載のアセンブリ。
[５]
前記不透明保護層は、前記電気装置と反対側の前記バリア積層物上にある、項目１に記載のアセンブリ。
[６]
前記不透明保護層が、前記バリア積層物と反対側の前記耐候性シート上にある、項目１に記載のアセンブリ。
[７]
前記不透明保護層が、前記バリア積層物に隣接する前記耐候性シート上にある、項目１に記載のアセンブリ。
[８]
前記不透明保護層が、前記アセンブリの外辺部を被覆する、項目１に記載のアセンブリ。
[９]
前記保護層は、インク層である、項目１に記載のアセンブリ。
[１０]
前記電気装置は、カプセル化材料層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
[１１]
前記電気装置は、縁部封止材料を含む、項目１に記載のアセンブリ。
[１２]
前記電気装置は、バックシートを含む、項目１に記載のアセンブリ。
[１３]
前記多層フィルムは、前記電気装置と前記バリア積層物との間に基材を含む、項目１に記載のアセンブリ。
[１４]
前記電気装置は、カプセル化材料層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
[１５]
前記縁部封止材料が、ブチルゴムを含む、項目１０に記載のアセンブリ。
[１６]
前記基材が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアクリレート、ポリエーテルイミド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、又はポリイミドのうちの少なくとも１つを含む、項目１３に記載のアセンブリ。
[１７]
前記耐候性シートが、フルオロポリマーを含む、項目１に記載のアセンブリ。
[１８]
前記フルオロポリマーが、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンコポリマー、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンフッ化ビニリデンコポリマー、又はポリフッ化ビニリデンの少なくとも１つを含む、項目１７に記載のアセンブリ。
[１９]
前記耐候性シートと前記バリア積層物との間に、感圧接着剤層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
[２０]
前記感圧接着剤は、アクリレート、シリコーン、ポリイソブチレン、尿素、又はこれらの混合物である、項目１９に記載のアセンブリ。
[２１]
前記感圧接着剤は、ＵＶ安定剤、ヒンダードアミン光安定剤、抗酸化剤、又は熱安定剤の少なくとも１つを含む、項目１９に記載のアセンブリ。
[２２]
前記バリア積層物の酸化物層は、前記バリア積層物のポリマー層とシロキサン結合を共有する、項目１に記載のアセンブリ。
[２３]
前記電気装置は、光電池である、項目１に記載のアセンブリ。
[２４]
前記光電池が、ＣＩＧＳ電池である、項目２３に記載のアセンブリ。
[２５]
前記基材は、熱安定性である、項目１３に記載のアセンブリ。
[２６]
前記バリア積層物は、５０℃及び１００％相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有する、項目１に記載のアセンブリ。
[２７]
前記バリア積層物は、２３℃及び９０％相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率を有する、項目１に記載のアセンブリ。
[２８]
前記バリア積層物は、少なくとも２つの酸化物層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
[２９]
前記バリア積層物は、少なくとも２つのポリマー層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
[３０]
前記電気装置は、屋根部を含む、項目１に記載のアセンブリ。
[３１]
前記不透明保護層は、前記耐候性シート及び前記バリア積層物と接触している、項目７に記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリであって、
電気装置と、
多層フィルムであって、前記多層フィルムは、
前記電気装置に隣接するバリア積層物、及び
前記電気装置の反対側の、前記バリア積層物に隣接する耐候性シートを含む、多層フィルムと、
前記電気装置と反対側の、前記バリア積層物に隣接する不透明保護層と、を含み、
前記バリア積層物が、ポリマー層及び無機バリア層を含み、
前記無機バリア層が、酸化物層である、アセンブリ。
【請求項２】
前記耐候性シートが、フルオロポリマーを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記耐候性シートと前記バリア積層物との間に、感圧接着剤層を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記バリア積層物の酸化物層は、前記バリア積層物のポリマー層とシロキサン結合を共有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記バリア積層物は、５０℃及び１００％相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有し、前記バリア積層物は、２３℃及び９０％相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本明細書において引用した特許及び刊行物は全て、それらの全容を本明細書に援用するものである。当業者であれば、本開示の範囲及び趣旨から逸脱することなく本開示の様々な改変及び変更を行うことが可能であり、また、本開示は上記に記載した例示的な実施形態に不要に限定されるべきではない点は理解されるべきである。
本明細書に記載の実施態様の一部を［１］−［３０］に記載する。
［１］
アセンブリであって、
電気装置と、
多層フィルムであって、前記多層フィルムは、
前記電気装置に隣接するバリア積層物、及び
前記電気装置の反対側の、前記バリア積層物に隣接する耐候性シートを含む、多層フィルムとを含み、
前記耐候性シートは、前記電気装置に結合される、アセンブリ。
［２］
前記バリア積層物は、ポリマー層、及び無機バリア層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［３］
前記無機バリア層が、酸化物層である、項目２に記載のアセンブリ。
［４］
前記多層フィルムは、透明及び可撓性である、項目１に記載のアセンブリ。
［５］
前記多層フィルムは、前記電気装置と前記バリア積層物との間に基材を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［６］
前記電気装置は、カプセル化材料層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［７］
前記電気装置は、縁部封止材料を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［８］
前記電気装置は、バックシートを含む、項目１に記載のアセンブリ。
［９］
前記電気装置は、屋根部を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［１０］
前記耐候性シートは、感圧接着剤により前記電気装置に結合される、項目１に記載のアセンブリ。
［１１］
前記耐候性シートが、前記縁部封止材料に結合される、項目７に記載のアセンブリ。
［１２］
前記耐候性シートが、前記バックシートに結合される、項目８に記載のアセンブリ。
［１３］
前記耐候性シートが、前記屋根部に結合される、項目９に記載のアセンブリ。
［１４］
前記縁部封止材料が、ブチルゴムを含む、項目７に記載のアセンブリ。
［１５］
前記縁部封止材料が、乾燥ポリマーを含む、項目７に記載のアセンブリ。
［１６］
前記基材が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアクリレート、ポリエーテルイミド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、又はポリイミドのうちの少なくとも１つを含む、項目５に記載のアセンブリ。
［１７］
前記耐候性シートが、フルオロポリマーを含む、項目１に記載のアセンブリ。
［１８］
前記フルオロポリマーが、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンコポリマー、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンフッ化ビニリデンコポリマー、又はポリフッ化ビニリデンの少なくとも１つを含む、項目１７に記載のアセンブリ。
［１９］
前記耐候性シートと前記バリア積層物との間に、感圧接着剤層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［２０］
前記感圧接着剤は、アクリレート、シリコーン、ポリイソブチレン、尿素、又はこれらの混合物である、項目１９に記載のアセンブリ。
［２１］
前記感圧接着剤は、ＵＶ安定剤、ヒンダードアミン光安定剤、抗酸化剤、又は熱安定剤の少なくとも１つを含む、項目１９に記載のアセンブリ。
［２２］
前記バリア積層物の酸化物層は、前記バリア積層物のポリマー層とシロキサン結合を共有する、項目１に記載のアセンブリ。
［２３］
前記電気装置は、光電池である、項目１に記載のアセンブリ。
［２４］
前記光電池が、ＣＩＧＳ電池である、項目２０に記載のアセンブリ。
［２５］
前記基材は、熱安定性である、項目５に記載のアセンブリ。
［２６］
前記バリア積層物は、５０℃及び１００％相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有する、項目１に記載のアセンブリ。
［２７］
前記バリア積層物は、２３℃及び９０％相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率を有する、項目１に記載のアセンブリ。
［２８］
前記バリア積層物は、少なくとも２つの酸化物層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［２９］
前記バリア積層物は、少なくとも２つのポリマー層を含む、項目１に記載のアセンブリ。
［３０］
前記耐候性シートが、前記カプセル化材料に結合される、項目６に記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリであって、
電気装置と、
多層フィルムであって、前記多層フィルムは、
前記電気装置に隣接するバリア積層物、及び
前記電気装置の反対側の、前記バリア積層物に隣接する耐候性シートを含む、多層フィルムとを含み、
前記耐候性シートは、前記電気装置に結合され、
前記バリア積層物は、ポリマー層、及び無機バリア層を含み、及び
前記無機バリア層が、酸化物層である、アセンブリ。
【請求項２】
前記多層フィルムは、前記電気装置と前記バリア積層物との間に基材を含み、
前記電気装置は、カプセル化材料層を含み、
前記電気装置は、縁部封止材料を含み、
前記電気装置は、バックシートを含み、及び
前記多層フィルムは、透明及び可撓性である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記耐候性シートが、フルオロポリマーを含み、及び
前記フルオロポリマーが、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンコポリマー、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンフッ化ビニリデンコポリマー、又はポリフッ化ビニリデンの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記耐候性シートと前記バリア積層物との間に、感圧接着剤層を含み、
前記感圧接着剤は、アクリレート、シリコーン、ポリイソブチレン、尿素、又はこれらの混合物であり、及び
前記感圧接着剤は、ＵＶ安定剤、ヒンダードアミン光安定剤、抗酸化剤、又は熱安定剤の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記バリア積層物は、５０℃及び１００％相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有し、及び
前記バリア積層物は、２３℃及び９０％相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦエネルギーを印加して、対象物（１０３）の処理の間、空洞（１０２）に配置された前記対象物の処理状態を検出するための方法において、
処理の間、ＲＦエネルギーを前記対象物に印加するステップと、
前記ＲＦエネルギーの印加に応答してフィードバック信号を受信するステップと、
前記信号を使用して、前記対象物の１つまたは複数の処理状態と相関させた演算済みのフィードバックを得るステップと、
前記処理の間、前記演算済みのフィードバックをモニタするステップと、
前記対象物の処理状態を検出するために、前記演算済みのフィードバックを、見本の対象物の処理状態と関連付けられた記録されたフィードバックと比較するステップと、
を含み、
前記見本の対象物は処理される対象物を代表し、前記記録されたフィードバックは、前記見本の対象物が処理状態にある際に前記見本の対象物を加熱する間に記録されたものであることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、コントローラ（１５０）と関連付けられたメモリから、前記演算済みのフィードバックと前記対象物（１０３）の前記処理状態との相関を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、前記対象物（１０３）と関連付けられた機械可読要素から、前記演算済みのフィードバックと前記対象物の前記処理状態との前記相関を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法において、前記対象物（１０３）を処理するステップは、前記対象物に熱を印加するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、熱を印加するステップは、対流加熱、ＩＲ加熱、または対流加熱とＩＲ加熱の両方を介して前記対象物（１０３）を加熱するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の方法において、熱を印加するステップは、前記対象物（１０３）を加熱するためにＲＦエネルギーを印加するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法において、前記１つまたは複数の処理状態は、
前記対象物（１０３）の様相、
前記対象物の物理的特性、
前記対象物の化学的特性、
の少なくとも１つと関連付けることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法において、前記対象物（１０３）は食品であり、前記１つまたは複数の処理状態は調理状態を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法において、前記対象物（１０３）の前記１つまたは複数の検出処理状態に基づいて、前記対象物の前記処理を制御するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法において、前記フィードバック信号は、前記対象物（１０３）によるＥＭエネルギー吸収を示すことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法において、前記１つまたは複数の処理状態が目標値に達した際に、前記対象物（１０３）の前記処理を終了するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、前記対象物（１０３）の処理状態が、前記対象物の初期状態に対応することを特徴とする方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの放射素子を介して、ＲＦエネルギーを印加して、対象物（１０３）の処理の間、空洞（１０２）に配置された前記対象物の処理状態を検出するための装置において、
ＲＦフィードバックを生成するためにＲＦエネルギーを前記対象物に印加するよう構成されたＲＦエネルギー印加ユニット（１１９）と、
コントローラ（１５０）において、
前記ＲＦエネルギー印加ユニットによってＲＦエネルギー印加を引き起こし、
前記ＲＦエネルギーの印加に応答してフィードバック信号を受信し、
前記信号を使用して、前記対象物の１つまたは複数の処理状態と相関させた演算済みのフィードバックを得て、
前記処理の間、前記演算済みのフィードバックをモニタし、
前記対象物の処理状態を検出するために、前記演算済みのフィードバックを、見本の対象物の処理状態と関連付けられた記録されたフィードバックと比較する
よう構成された、コントローラと、
を備えており、
前記見本の対象物は処理される対象物を代表し、前記記録されたフィードバックは、前記見本の対象物が処理状態にある際に前記見本の対象物を加熱する間に記録されたものであることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、前記コントローラ（１５０）は、前記対象物（１０３）を処理するためにエネルギーの印加を引き起こすようさらに構成されることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の装置において、前記コントローラ（１５０）は、前記処理の間、前記対象物へのＲＦエネルギーの印加を引き起こすよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５の何れか１項に記載の装置において、前記フィードバック信号を検出するよう構成された検出器（１１８）をさらに備えており、
前記検出器は、前記エネルギー印加ユニット（１１９）に含まれる放射素子（１１０、１１１）に関連付けられることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の装置において、前記対象物（１０３）を処理するために熱を印加する熱源（２０９、２０９ａ、２０９ｂ）を備えることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、前記熱源（２０９、２０９ａ、２０９ｂ）は、対流加熱源、ＩＲランプ、または対流加熱源とＩＲランプの両方を含むことを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の装置において、前記熱源は、ＲＦ源（１１２）を含むことを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１３乃至１９の何れか１項に記載の装置において、前記コントローラ（１５０）は、前記検出処理状態に基づいて、前記処理を制御するよう構成されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する入力コンテンツ・ストリームから適応的にトランスコーディングされた出力コンテンツ・ストリームをストリーミングする方法であって、
前記入力コンテンツ・ストリームを２つ以上のチャンクに分割するステップと、
前記入力コンテンツ・ストリームの少なくとも第１のチャンクを、クライアント機器に提示される多数の代替バージョンのうちの少なくとも１つのバージョンに対応する出力コンテンツ・ストリームの少なくとも１つの対応するチャンクに、トランスコーディングして記憶するステップと、
前記出力コンテンツ・ストリームの前記多数の代替バージョンから選択されたバージョンのチャンクをストリーミングする要求を、前記クライアント機器から受信するステップと、
トランスコーディングされた、前記クライアント機器に提示される前記多数の代替バージョンのうちの少なくとも１つのバージョンに対応する出力コンテンツ・ストリームの前記少なくとも１つの対応するチャンクのうちの最初のものを用いてストリーミングを開始するステップと、
前記入力コンテンツ・ストリームの次のチャンクの、前記クライアント機器によって選択されたバージョンへのトランスコーディングを制御するトランスコーディング・パラメータを前記要求から抽出するステップと、
要求されたバージョンにトランスコーディングされた前記次のチャンクをストリーミングするステップと、
を含む前記方法。
【請求項２】
前記入力コンテンツ・ストリームの前記少なくとも第１のチャンクが、前記クライアント機器に提示される前記多数の代替バージョンのうちの複数のバージョンの対応するチャンクに予めトランスコーディングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要求に応答して直ちにストリーミングされる前記少なくとも第１のチャンクに対応するチャンクが、クライアントの再生能力に適合するバージョンから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記要求に応答して直ちにストリーミングされる前記少なくとも第１のチャンクに対応するチャンクが、前記クライアント機器から受信された前記要求から抽出されたトランスコーディング・パラメータに可能な限り近似して適合するトランスコーディング・パラメータを有するバージョンから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
トランスコーディングは、フォーマット、空間又は時間解像度、データ・レート、及び、品質のうちの少なくとも１つが、それぞれの入力のフォーマット、空間又は時間解像度、データ・レート、及び、品質と異なる出力コンテンツ・ストリームを生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記入力コンテンツ・ストリームの次のチャンクのトランスコーディングを制御する前記トランスコーディング・パラメータは、前記入力コンテンツ・ストリームを提供するサーバと前記クライアント機器との間の接続のチャンクの容量についての情報に基づいて変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
次のチャンク毎に、前記出力コンテンツ・ストリームの多数の代替バージョンが前記クライアント機器による選択用に提示され、提示されるチャンクの少なくとも１つのバリアントが、現在供給されているチャンクを対象にする要求から抽出されるパラメータに従ってトランスコーディングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
対応する入力コンテンツ・ストリームから適応的にトランスコーディングされた出力コンテンツ・ストリームをストリーミングする装置であって、
前記入力コンテンツ・ストリームを２つ以上のチャンクに分割する分割ユニットと、
前記入力コンテンツ・ストリームの少なくとも第１のチャンクを、クライアント機器に提示される多数の代替バージョンのうちの少なくとも１つのバージョンに対応する出力コンテンツ・ストリームの少なくとも１つの対応するチャンクに、トランスコーディングして記憶するトランスコーディング・ユニットと、
前記出力コンテンツ・ストリームの前記多数の代替バージョンから選択されたバージョンのチャンクをストリーミングする要求を、前記クライアント機器から受信する受信ユニットと、
トランスコーディングされた、前記クライアント機器に提示される前記多数の代替バージョンのうちの少なくとも１つのバージョンに対応する出力コンテンツ・ストリームの前記少なくとも１つの対応するチャンクのうちの最初のものを用いてストリーミングを開始するストリーミング・ユニットと、
前記入力コンテンツ・ストリームの次のチャンクの、前記クライアント機器によって選択されたバージョンへのトランスコーディングを制御するトランスコーディング・パラメータを前記要求から抽出する抽出ユニットと、を備え、
前記ストリーミング・ユニットは、要求されたバージョンにトランスコーディングされた前記次のチャンクをストリーミングするように構成されている、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量を検出する容量性変換器システムであって、
前記容量性変換器システムは、
前記物理量に基づいてコア出力を生成する容量性コアであって、第１の可変キャパシタ、第２の可変キャパシタ、前記第１の可変キャパシタに結合された第１のコア入力、前記第２の可変キャパシタに結合された第２のコア入力、及び、前記第１の可変キャパシタと前記第２の可変キャパシタとの間の共通ノードに結合されたコア出力、を備えた、容量性コアと、
増幅器入力と増幅器出力とを有する増幅器であって、前記増幅器入力は前記コア出力を受信するために前記共通ノードに切り替え可能に結合され、前記増幅器出力は変換器出力を提供する、増幅器と、
前記変換器出力を前記容量性コアの前記共通ノードに切り替え可能に結合するフィードバックパスと、
第１のフェーズと第２のフェーズとを有するメインクロックであって、前記容量性変換器システムの部品を結合するスイッチの開閉を制御する、メインクロックと、を備え、
前記メインクロックが前記第１のフェーズのときに、前記容量性コアの前記第１の入力は正の基準電圧に結合され、前記容量性コアの前記第２の入力は負の基準電圧に結合され、前記容量性コアの前記共通ノードは前記変換器出力に結合され、前記負の基準電圧は前記正の基準電圧と実質的に同じ振幅及び反対の極性を有し、
前記メインクロックが前記第２のフェーズのときに、前記容量性コアの前記第１及び第２の入力はグラウンドに結合され、前記容量性コアの前記共通ノードは前記増幅器入力に結合される、
容量性変換器システム。
【請求項２】
請求項１の容量性変換器システムにおいて、
前記増幅器は、前記容量性変換器システムにおける単一の増幅器である、
容量性変換器システム。
【請求項３】
請求項１の容量性変換器システムにおいて、
中和キャパシタをさらに備え、
前記中和キャパシタは、前記容量性変換器システムにおけるフィードスルー容量及び寄生容量を除去する、
容量性変換器システム。
【請求項４】
請求項３の容量性変換器システムにおいて、
前記中和キャパシタは、前記容量性変換器システムにおけるフィードスルー容量及び寄生容量をオフセットするために調整される、
容量性変換器システム。
【請求項５】
請求項３の容量性変換器システムにおいて、
前記中和キャパシタは、前記増幅器入力及び前記変換器出力に切り替え可能に結合され、前記メインクロックが前記第１のフェーズのときに、前記中和キャパシタは、前記変換器出力に結合され、前記メインクロックが前記第２のフェーズのときに、前記中和キャパシタは、前記増幅器入力に結合される前記容量性コアの前記共通ノードに結合される、
容量性変換器システム。
【請求項６】
請求項５の容量性変換器システムにおいて、
前記増幅器は、前記容量性変換器システムにおける単一の増幅器である、
容量性変換器システム。
【請求項７】
請求項６の容量性変換器システムにおいて、
前記容量性コアは、第１の静止容量性プレート、第２の静止容量性プレート、第１の可動容量性プレート、及び、第２の可動容量性プレート、を含み、
前記第１の可動容量性プレートは、前記第２の可動容量性プレートに結合されて前記共通ノードを形成し、
前記第１の可変キャパシタは、前記第１の静止容量性プレートと前記第１の可動容量性プレートとによって形成され、
前記第２の可変キャパシタは、前記第２の静止容量性プレートと前記第２の可動容量性プレートとによって形成される、
容量性変換器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物理量を検出する容量性変換器システム
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記１つ以上の第１の装置が、VoIP通話をサポートし及び前記電話通信イベントに応じて電話通信ユーザインタフェイスを更新するよう構成された別のエンドポイントを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記状態センターが、その実行時に、
制御モジュールからの別の登録メッセージを処理し、該別の登録メッセージが、A/V又はホームオートメーション装置の動作に関する制御イベントを示すものであり、
該別の登録メッセージに基づき、前記制御イベントを示すように制御状態を更新し、
制御イベントについて前記状態センターから通知メッセージを受信するよう登録されている１つ以上の第２の装置へ通知メッセージを送信して、前記制御イベントの発生を該１つ以上の第２の装置に通知し、及び該通知メッセージに応じたアクションを少なくとも１つの該第２の装置に実行させ、該アクションが、前記制御イベントに応じて通話を制御することである、
という各ステップを更に行うよう動作する、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光子検出器を有する装置であって、前記光子検出器が、
光子の衝突に基づき、ブレイクダウンするよう構成される単一光子アバランシェダイオード検出器を備える検出器アレイと、
前記検出器アレイの単一光子アバランシェダイオード検出器のブレイクダウンに基づき、トリガー信号を生成するよう構成されるトリガー回路と、
ブレイクダウンにある前記検出器アレイの単一光子アバランシェダイオード検出器の位置座標を格納するよう構成され、前記トリガー回路により生成されるトリガー信号に基づき、ラッチするよう構成されるラッチとを含む、装置。
【請求項２】
ラッチするとき、前記トリガー回路に前記トリガー信号を生成させたブレイクダウンのあった前記単一光子アバランシェダイオード検出器の位置座標を前記ラッチが格納することを確実にするのに有効な遅延時間分、前記ラッチへの前記トリガー信号の伝搬を遅延させる少なくとも１つの遅延要素を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
積分時間インターバル分、前記ラッチへの前記トリガー信号の伝搬を遅延させる少なくとも１つの遅延要素を更に有し、ラッチした後、前記ラッチが、前記積分時間インターバルにわたりブレイクダウンする前記単一光子アバランシェダイオード検出器に関する位置座標を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ラッチが、
行ラッチであって、各行ラッチが、前記検出器アレイの対応する行の単一光子アバランシェダイオード検出器の論理的「ＯＲ」組合せに接続される、行ラッチと、
列ラッチであって、各列ラッチが、前記検出器アレイの対応する列の単一光子アバランシェダイオード検出器の論理的「ＯＲ」組合せに接続される、列ラッチとを有する、請求項１乃至３の任意の一項に記載の装置。
【請求項５】
前記検出器アレイ、前記トリガー回路及び前記ラッチを含む前記光子検出器が、シリコン基板にモノリシックに配置される、請求項１乃至４の任意の一項に記載の装置。
【請求項６】
前記光子検出器が更に、前記トリガー回路により生成されるトリガー信号に関するデジタル時間スタンプを生成するよう構成される時間デジタル変換器回路を含む、請求項１乃至５の任意の一項に記載の装置。
【請求項７】
前記光子検出器が更に、前記トリガー回路により生成されるトリガー信号、及び前記ラッチのラッチングをもたらす前記トリガー信号に対して前記時間デジタル変換器回路により生成されるデジタル時間スタンプに基づき、ラッチング後のラッチに格納される値に基づき、ブレイクダウンにある単一光子アバランシェダイオード検出器の位置座標を有する光子検出位置を生成及び出力する処理及び出力回路を更に含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記処理及び出力回路が、２つ又はこれ以上の単一光子アバランシェダイオード検出器がブレイクダウンにあることを示すラッチング後の前記ラッチに基づき、エラー信号を出力するよう更に構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
光子の衝突に基づきブレイクダウンするよう構成される単一光子アバランシェダイオード検出器を含む検出器アレイを提供するステップと、
ブレイクダウンにある前記検出器アレイの単一光子アバランシェダイオード検出器の位置座標を格納するよう構成されるラッチを提供するステップと、
前記検出器アレイの単一光子アバランシェダイオード検出器のブレイクダウンに基づき、トリガー信号を生成するステップと、
前記トリガー信号に基づき、前記ラッチをラッチするステップとを有する、方法。
【請求項１０】
前記ラッチングより前に前記トリガー信号の生成をもたらしたブレイクダウンのあった前記単一光子アバランシェダイオード検出器の位置座標を前記ラッチが格納することを確実にするのに有効な遅延インターバル分、前記ラッチへの前記トリガー信号の伝搬を遅延させるステップと、
前記ラッチした後、前記トリガー信号の生成をもたらしたブレイクダウンのあった前記単一光子アバランシェダイオード検出器の位置を決定するため、前記ラッチを読み出すステップと、
を更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
積分時間分前記ラッチへの前記トリガー信号の伝搬を遅延させるステップと、
前記ラッチした後、前記積分インターバルにわたりブレイクダウンした前記検出器アレイの前記単一光子アバランシェダイオード検出器の画像を生成するため、前記ラッチを読み出すステップとを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記トリガー信号の生成をもたらしたブレイクダウンのあった前記単一光子アバランシェダイオード検出器の前記ブレイクダウンに関する時間スタンプを生成するため、前記トリガー信号により起動される時間デジタル変換を実行するステップを更に有する、請求項９乃至１１の任意の一項に記載の方法。
【請求項１３】
光子検出器を有する装置であって、前記光検出器が、
単一光子アバランシェダイオード検出器のアレイと、
ブレイクダウンにある前記アレイの単一光子アバランシェダイオード検出器の位置座標を格納するよう構成されるラッチと、
前記アレイの単一光子アバランシェダイオード検出器のブレイクダウンに基づき、トリガー信号を生成するよう構成されるトリガー回路であって、前記トリガー信号が、前記ラッチがラッチすることをもたらす、トリガー回路と、
前記ラッチされたラッチに格納される位置座標に基づき、光子検出位置を出力するよう構成される処理回路とを含む、装置。
【請求項１４】
前記光子検出器が更に、前記トリガー回路により生成されるトリガー信号に関するデジタル時間スタンプを生成するよう構成される時間デジタル変換器回路を有し、
前記処理回路が更に、前記ラッチのラッチングをもたらす前記トリガー信号に関する前記デジタル時間スタンプに基づき、光子検出時間を出力するよう構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
光子検出器を有する装置であって、前記光子検出器が、
単一光子アバランシェダイオード検出器のアレイと、
ブレイクダウンにある前記アレイの単一光子アバランシェダイオード検出器の位置座標を格納するよう構成されるラッチと、
前記アレイの単一光子アバランシェダイオード検出器のブレイクダウンに基づきトリガー信号を生成するよう構成されるトリガー回路であって、前記トリガー信号が、前記ラッチのラッチングをもたらす、トリガー回路と、
積分時間分前記ラッチングを遅延させる少なくとも１つの遅延要素と、
前記ラッチされたラッチに格納される位置座標に基づき、前記積分時間にわたり検出される光子の検出位置を出力するよう構成される処理回路とを含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空装置のための調整装置と計器との組み合わせであって、
ａ．本体部および軸部を有する真空計と、
ｂ．第１の径の第１の部分から第２の径の第２の部分に向かって細くなる筒状体を有する調整装置であって、前記真空計が前記調整装置の内部に、且つ前記調整装置と同心的に設けられ、前記真空計の本体部が前記調整装置の前記第１の部分内に配置され、前記真空計の前記軸部が前記調整装置の前記第２の部分内に配置される、前記調整装置と、
ｃ．前記調整装置の前記第２の部分に形成される開口部と、
ｄ．前記調整装置の前記第２の部分に隣接して保持される傾斜した肩部とを備え、これにより前記調整装置が回動されると、前記肩部は前記開口部の可変部を暴露するか覆うことを特徴とする、真空装置のための調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項２】
前記真空計の前記軸部の前記端部を超えて延びる前記調整装置の前記第２の部分の一部分に前記開口部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項３】
前記開口部は、スロットであることを特徴とする請求項２に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項４】
前記傾斜した肩部が螺旋形状にあることを特徴とする請求項１に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項５】
前記傾斜した肩部は、真空チャンバの円筒状のポートの内側表面に形成され、更に、前記調整装置の前記第２の部分が前記ポートに配置されるとともに同ポート内にて回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項６】
前記ポートは前記肩部の下方に第１の内径を画定し、同第１の内径は前記調整装置の前記第２の部分の外側表面の径であり、
更に、前記ポートは前記肩部の上方に前記第１の内径より大きい第２の内径を画定することを特徴とする請求項５に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項７】
前記調整装置が前記ポート内にて回動すると、前記傾斜した肩部は回動方向に応じて前記開口部を覆うか暴露することを特徴とする請求項６に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項８】
前記肩の傾斜は非線形であることを特徴とする請求項６に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項９】
マニホールドを更に備え、更に、前記円筒状のポートが前記マニホールドの本体に形成されることを特徴とする請求項６に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項１０】
前記調整装置の前記第１の部分の一部分が、前記真空装置のハウジングの開口部を通じて延在することを特徴とする請求項６に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項１１】
前記調整装置の前記第１の部分の前記一部分に形成されるとともに前記真空装置の前記ハウジングの前記開口部を通じて延在する傾斜部を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項１２】
前記傾斜部を回動させることにより、前記調整装置が前記ポート内を回動することを特
徴とする請求項１１に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項１３】
前記開口部は、前記調整装置の回動に従って所定の真空プロフィールを生成する形状に形成されることを特徴とする請求項６に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項１４】
前記肩部は、前記調整装置の回動に従って所定の真空プロフィールを生成する形状に形成されることを特徴とする請求項６に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項１５】
前記開口部および前記肩部は、前記調整装置の回動に従って所定の真空プロフィールを生成する形状に形成されることを特徴とする請求項６に記載の調整装置と計器との組み合わせ。
【請求項１６】
ａ．開口部を内部に形成するハウジングと、
ｂ．前記ハウジング内に配置されるとともに内部に円形のポートを形成するマニホールドと、
ｃ．前記マニホールドに連結される真空源と、
ｄ．調整装置と計器との組み合わせであって、前記計器は前記調整装置内に同心的に取り付けられ、前記調整装置は、前記ポートに係合するとともに前記ポート内にて回動するように構成される一部分を形成し、前記調整装置と計器との組み合わせは前記ハウジングに形成された前記開口部を通じて延在する、前記調整装置と計器との組み合わせと、
ｅ．前記ポートの内側表面に形成される傾斜した肩部であって、前記ポートは前記肩部より下方に第１の内径を画定し、同第１の内径は前記ポートと係合するように構成された前記調整装置の前記一部分の外側表面の径であり、前記ポートは前記肩部の上方に前記第１の内径より大きい第２の内径を画定する、前記傾斜した肩部と、
ｆ．前記ポートと係合するように構成された前記調整装置の前記一部分に形成される開口部であって、同開口部は、前記調整装置が前記ポートに対して回動されたときに前記傾斜した肩部が前記開口部上を移動するのに従い、前記第１の内径を有する前記ポートの前記内側表面によって暴露されるか覆われる、開口部とを備えることを特徴とする真空装置。
【請求項１７】
前記開口部が前記第１の内径を画定する前記ポートの部分によって完全に覆われる場合に、最も強い真空が得られることを特徴とする請求項１６に記載の真空装置。
【請求項１８】
前記開口部の覆いが完全に取り去られ、前記第２の径を画定する前記ポートの部分を通じて空気を前記開口部に進入させる場合に、最も弱い真空が得られることを特徴とする請求項１６に記載の真空装置。
【請求項１９】
前記調整装置および前記計器が一体的に回転することを特徴とする請求項１６に記載の真空装置。
【請求項２０】
前記ハウジングに形成される前記開口部を通じて延在する前記調整装置の部分に配置される傾斜部を更に形成することを特徴とする請求項１６に記載の真空装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小流体対流強化送達（ＣＥＤ）装置において、
近位端部および遠位端部を有する挿入支持足場と、
前記挿入支持足場を通って長さ方向に延びる複数の流体送達導管であって、各導管は、入口ポート、および少なくとも１つの出口ポートを有する、流体送達導管と、
を含み、
前記複数の導管は、前記足場の前記遠位端部近くに配され、かつ様々な方向に治療薬を送達するように方向付けられる、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記複数の導管はそれぞれ、前記足場の複数の側面のうち対応するものに連結される、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記複数の導管は、前記足場の連続した周辺側面の周りに、離間関係で位置付けられる、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記少なくとも１つの出口ポートは、各導管の近位端部と遠位端部との間に、互いからある距離離れた、複数の出口ポートを含む、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
前記複数の出口ポートはそれぞれ、それより近位に位置する任意の出口ポートの面積より大きい面積を有する、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
前記複数の導管は、パリレン組成物、シラスティック組成物、ポリウレタン組成物、およびＰＴＦＥ組成物のうちの少なくとも１つから形成される、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、
前記複数の導管は、前記足場に形成された、対応する複数の凹部内部に配される、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、
前記複数の導管の前記入口ポートと流体連通し、正圧下で前記入口ポートに流体を供給するように構成された、流体貯蔵部をさらに含む、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
前記複数の導管は、可撓性である、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、
前記複数の導管のうちの少なくとも１つは、埋め込まれたマイクロセンサーを含む、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、
前記埋め込まれたマイクロセンサーは、問い合わせ可能センサー、圧力センサー、グルタミン酸塩センサー、ｐＨセンサー、温度センサー、イオン濃度センサー、二酸化炭素センサー、酸素センサー、および乳酸塩センサーのうちの少なくとも１つを含む、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、
前記足場は、剛性または半剛性である、装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、
前記足場の前記遠位端部は、外傷を引き起こさずに組織を貫通するように構成された、非外傷性形状を有する、装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、
前記足場は、分解可能である、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、
前記足場は、分解可能な熱可塑性ポリマーから形成される、装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、
前記分解可能な熱可塑性ポリマーは、分解可能な熱可塑性ポリエステル、および分解可能な熱可塑性ポリカーボネートのうちの少なくとも１つを含む、装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の装置において、
前記足場は、ポリ（乳酸‐co‐グリコール酸）（ＰＬＧＡ）から形成される、装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の装置において、
前記足場は、ある量の薬剤を含有する、装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の装置において、
前記足場の表面は、薬剤でコーティングされる、装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の装置において、
前記足場は、抗菌剤および抗炎症薬のうちの少なくとも１つを含浸されている、装置。
【請求項２１】
請求項１に記載の装置において、
前記足場は、コルチコステロイドを含浸されている、装置。
【請求項２２】
請求項２０に記載の装置において、
前記コルチコステロイドは、デキサメタゾンを含む、装置。
【請求項２３】
請求項１に記載の装置において、
前記複数の導管は、流体を吸引するように構成される、装置。
【請求項２４】
微小流体対流強化送達（ＣＥＤ）装置において、
本体、細長い遠位先端部、ならびに第１および第２の近位脚部を画定する、基板と、
前記第１の脚部に沿って、前記本体に沿って、かつ前記遠位先端部に沿って延びる、第１の流体チャネルと、
前記第２の脚部に沿って、前記本体に沿って、かつ前記遠位先端部に沿って延びる、第２の流体チャネルと、
前記第１の脚部部分に連結され、前記第１の流体チャネルと流体連通する第１の微小毛細管と、
前記第２の脚部部分に連結され、前記第２の流体チャネルと流体連通する第２の微小毛細管と、
前記第１および第２の脚部、ならびに前記第１および第２の微小毛細管の少なくとも一部を被包する、管状シースと、
を含む、装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の装置において、
前記遠位先端部と前記本体との間の境界面に配され、前記本体の遠位部分を被包する、ノーズをさらに含む、装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の装置において、
前記ノーズは、円錐形または半球形である、装置。