【事件の表示】
　特許第２９４１４３０号「金属含有漂白触媒を含む漂白組成物」の請求項１、３ないし６、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４１４３０号の請求項１、２、３、４、５、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第２９４１４３０号の請求項１、３〜６、８に係る発明の出願は、平成７年３月２０日（優先権主張　１９９４年４月７日　米国（ＵＳ））に特許出願され、平成１１年６月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、花王株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月１１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項１〜８のとおりである。
　
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「【請求項１】低減された金属含有漂白触媒誘起布帛損傷を有する洗濯漂白組成物であって、（ａ）漂白を生じさせるのに有効な量で存在する、予備生成有機ペルカルボン酸、過酸化水素源である漂白剤と１種以上の漂白活性剤とを含有する漂白混合物、およびそれらの混合物からなる群から選ばれるペルオキシ化合物、（ｂ）ペルオキシ化合物を活性するのに有効な量で存在する金属含有漂白触媒、を含み、更に過酸化水素対予備生成有機ペルカルボン酸または漂白活性剤からの過酸のモル比が１：１から３：１であることを特徴とする、洗濯漂白組成物。」を「【請求項１】低減された金属含有漂白触媒誘起布帛損傷を有する洗濯漂白組成物であって、（ａ）漂白を生じさせるのに有効な量で存在する、予備生成有機ペルカルボン酸、および過酸化水素源である漂白剤と１種以上の漂白活性剤とを含有する漂白混合物を含んでなるペルオキシ化合物、（ｂ）ペルオキシ化合物を活性するのに有効な量で存在する金属含有漂白触媒、を含み、更に過酸化水素対予備生成有機ペルカルボン酸または漂白活性剤からの過酸のモル比が１：１から３：１であることを特徴とする、洗濯漂白組成物。」に訂正する。
　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３の「【請求項３】ペルオキシ化合物がペルボレート、ペルカーボネートおよびそれらの混合物から選ばれる過酸化水素源である漂白剤を含有する漂白混合物である、請求項１に記載の洗濯漂白組成物。」を「【請求項２】ペルオキシ化合物がペルボレート、ペルカーボネートおよびそれらの混合物から選ばれる過酸化水素源である漂白剤を含有する漂白混合物を含んでなる、請求項１に記載の洗濯漂白組成物。」に訂正する。
　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４の「【請求項４】漂白活性剤がＴＡＥＤである、請求項１または３のいずれかに記載の洗濯漂白組成物。」を「【請求項３】漂白活性剤がＴＡＥＤである、請求項１または２のいずれかに記載の洗濯漂白組成物。」に訂正する。
　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５の「【請求項５】過酸化水素対源を漂白触媒に発する重金属イオンのモル比が１２００：１未満である、請求項３ないし４のいずれか１項に記載の洗濯漂白組成物。」を「【請求項４】過酸化水素対源を漂白触媒に発する重金属イオンのモル比が１２００：１未満である、請求項２または３に記載の洗濯漂白組成物。」に訂正する。
　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６の「【請求項６】過酸対源を漂白触媒に発する重金属イオンのモル比が３５０：１より大きい、請求項３ないし５のいずれか１項に記載の洗濯漂白組成物。」を「【請求項５】過酸対源を漂白触媒に発する重金属イオンのモル比が３５０：１より大きい、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の洗濯漂白組成物。」に訂正する。
　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７の「【請求項７】予備生成有機ペルカルボン酸が６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸、Ｎ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸、およびそれらの混合物から選ばれる、請求項１または２のいずれかに記載の洗濯漂白組成物。」を「【請求項６】予備生成有機ペルカルボン酸が６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸、Ｎ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸、およびそれらの混合物から選ばれる、請求項１に記載の洗濯漂白組成物。」に訂正する。
　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８の「【請求項８】洗濯の必要な布帛を、洗濯液が０．１ｐｐｍ〜７００ｐｐｍの範囲内の金属含有漂白触媒濃度を有するような濃度で請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物の洗濯液と接触させることを特徴とする、布帛の洗濯法。」を「【請求項７】洗濯の必要な布帛を、洗濯液が０．１ｐｐｍ〜７００ｐｐｍの範囲内の金属含有漂白触媒濃度を有するような濃度で請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物の洗濯液と接触させることを特徴とする、布帛の洗濯法。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項１は、請求項１の（ａ）成分であるペルオキシ化合物について、「予備生成有機ペルカルボン酸、過酸化水素源である漂白剤と１種以上の漂白活性剤とを含有する漂白混合物、およびそれらの混合物」からなる群から選ばれるものであったのを、「予備生成有機ペルカルボン酸、および過酸化水素源である漂白剤と１種以上の漂白活性剤とを含有する漂白混合物」を含むものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、このような漂白混合物を用いることは特許明細書第２０頁の例IIIに記載されており、特許明細書に記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項２は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項３は、上記訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、請求項番号を繰り上げ、かつ、上記訂正事項１により請求項１が訂正されたことに伴い、訂正後の請求項１の記載と整合性を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項４〜８は、いずれも、上記訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、請求項番号を繰り上げ、同様に、引用する請求項番号を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記各訂正事項は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　
　上記訂正事項２及び７は、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であるところ、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであるが、請求項の削除であるから、独立特許要件を判断する対象が存在しなくなった。一方、訂正事項７は、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであるが、引用している請求項１が、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであるから、その結果、該訂正事項７も、実質的には特許請求の範囲の減縮に該当するものとなる。そこで、訂正後の請求項６に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正後の請求項６に係る発明は、
「【請求項６】予備生成有機ペルカルボン酸が６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸、Ｎ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸、およびそれらの混合物から選ばれる、請求項１に記載の洗濯漂白組成物。」であり、訂正後の請求項１に係る発明を更に技術的に限定したものであるところ、下記３．（４）で詳しく述べるように、特許異議申立人の提出した甲第１号証（特開昭６０−４２４９８号公報、取消理由通知において引用した刊行物１）及び同甲第２号証（特開昭６０−３５１００号公報、同刊行物２）には、６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸についても、Ｎ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸についても、また、予備生成有機ペルカルボン酸についても、記載も示唆もされていない。そして、本件訂正後の請求項６に係る発明は、該構成を採用することにより、明細書に記載の優れた効果を奏するものであるから、訂正後の請求項６に係る発明は、これらの甲号証に記載された発明であるとも、これらの甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。また、他に特許を受けられない理由を発見しない。
　したがって、訂正後の請求項６に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人花王株式会社は、証拠として甲第１、２号証を提出し、訂正前の本件請求項１、３〜６、８に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、同請求項に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、訂正前の本件請求項１、３〜６、８に係る発明の特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　当審で通知した取消しの理由も、上記特許異議申立人の申立理由と同様である。
　
　特許異議申立人花王株式会社の提出した甲第１、２号証は、以下のとおりである。
　　甲第１号証：特開昭６０−４２４９８号公報
　　甲第２号証：特開昭６０−３５１００号公報
　
（２）本件の請求項に係る発明
　　
　２．（４）に示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜５、７に係る発明（以下、「本件発明１〜５、７」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５、７に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】低減された金属含有漂白触媒誘起布帛損傷を有する洗濯漂白組成物であって、（ａ）漂白を生じさせるのに有効な量で存在する、予備生成有機ペルカルボン酸、および過酸化水素源である漂白剤と１種以上の漂白活性剤とを含有する漂白混合物を含んでなるペルオキシ化合物、（ｂ）ペルオキシ化合物を活性するのに有効な量で存在する金属含有漂白触媒、を含み、更に過酸化水素対予備生成有機ペルカルボン酸または漂白活性剤からの過酸のモル比が１：１から３：１であることを特徴とする、洗濯漂白組成物。
【請求項２】ペルオキシ化合物がペルボレート、ペルカーボネートおよびそれらの混合物から選ばれる過酸化水素源である漂白剤を含有する漂白混合物を含んでなる、請求項１に記載の洗濯漂白組成物。
【請求項３】漂白活性剤がＴＡＥＤである、請求項１または２のいずれかに記載の洗濯漂白組成物。
【請求項４】過酸化水素対源を漂白触媒に発する重金属イオンのモル比が１２００：１未満である、請求項２または３に記載の洗濯漂白組成物。
【請求項５】過酸対源を漂白触媒に発する重金属イオンのモル比が３５０：１より大きい、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の洗濯漂白組成物。
【請求項７】洗濯の必要な布帛を、洗濯液が０．１ｐｐｍ〜７００ｐｐｍの範囲内の金属含有漂白触媒濃度を有するような濃度で請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物の洗濯液と接触させることを特徴とする、布帛の洗濯法。」
　
（３）甲号各証の記載内容
　
　甲第１号証には、「水性媒体中で過酸系漂白剤触媒として使用するための漂白助剤であって、鉄と多座配位子形成キレート化剤との水溶性錯体からなり、・・・漂白助剤。」（特許請求の範囲の請求項１参照）が記載され、「第二の鉄錯体は、アミノカルボキシレートキレート化剤、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）・・・またはそれらの水溶性塩。」（第７頁左上欄１１〜１９行）である旨、「本組成物で使用するのに好適な過酸素漂白剤は、例えば過酸化水素、無機過酸化物、ペルオキシ酸塩および過酸化水素付加化合物、および有機過酸化物およびペルオキシ酸である。有機ペルオキシ酸漂白剤前駆物質（漂白剤活性剤）は、追加的に存在できる。好適な無機過酸素漂白剤は、例えば過ホウ酸ナトリウム１水和物および４水和物、過炭酸ナトリウム、・・・である。」（第９頁左下欄１〜１１行）旨、「本発明で好適なペルオキシ酸漂白剤前駆物質は、・・・過酢酸漂白剤前駆物質、例えばテトラアセチルエチレンジアミン、・・・が、高度に好ましい。」（第９頁左下欄１７行〜同頁右下欄５行）旨、またそれらの使用量に関しては、「特許請求の範囲第１項〜第１０項のいずれか１つに記載の漂白助剤および過酸素漂白剤の混合物からなり、そして過酸素漂白剤対鉄錯体のモル比は、２０００：１から１０：１の範囲内であることを特徴とする漂白剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１１参照）とされている。更に、「鉄／キレート錯体は、布帛表面における局在化漂白剤結晶の結果として布帛損傷水準の著しい増大を生ずることが見い出されている。」（第４頁右上欄３〜５行）のであって、「本発明は、過酸素漂白剤または洗濯洗剤と併用される漂白助剤（助剤は、・・・布帛損傷を著しく減少し、そして布帛白色度の最終結果を改善する）を提供する。」（第４頁左下欄６〜１１行）ものである旨、記載されている。
　甲第２号証は、「改善された漂白有効性を有する洗濯漂白／洗剤組成物に関する。」（第２頁左上欄１６〜１７行）ものであって、「（ａ）陰イオン界面活性剤、・・・（ｃ）少なくとも１１の対数銅安定度定数を有するアミノポリカルボキシレート金属イオン封鎖剤で予め錯化された銅０．００１〜０．４ミリモル％、および（ｄ）過酸素漂白剤および（または）そのための過酸素漂白剤前駆物質０．５％〜５０％　によって特徴付けられる洗濯洗剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１参照）が記載され、「本発明で好適なアミノポリカルボキシレート金属イオン封鎖剤は、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸、・・・エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）およびその塩が、高度に好ましい。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄１行）旨、「本発明で使用するのに好適な過酸素漂白剤は、例えば過酸化水素、無機過酸化物、ペルオキシ酸塩および過酸化水素付加化合物、および有機過酸化物およびペルオキシ酸である。有機ペルオキシ酸漂白剤前駆物質（漂白剤活性剤）は、追加的に存在できる。好適な無機過酸素漂白剤は、例えば過ホウ酸ナトリウム１水和物および４水和物、過炭酸ナトリウム・・・である。」（第５頁左上欄９行〜右上欄４行）旨、「本発明で好適なペルオキシ酸漂白剤前駆物質は、・・・過酢酸漂白剤前駆物質、例えばテトラアセチルエチレンジアミン、・・・が、高度に好ましい。」（第５頁右上欄４〜１３行）旨、記載されている。更に、「鉄／キレート錯体は、布帛表面における局在化漂白剤結晶の結果として布帛損傷水準の著しい増大を生ずることが見い出されている。」（第２頁右下欄１０〜１２行）のであって、「本発明は、過酸素漂白剤または洗濯洗剤と併用される漂白助剤、即ち洗浄温度、水硬度および汚れ負荷の範囲にわたって、改善された布帛白色度最終結果と共に漂白活性の改善された制御を与える助剤を提供する。」（第３頁左上欄１１〜１５行）ものである旨、記載されている。
　
（４）対比・判断
　
（ｉ）特許法第２９条第１項第３号について
　
　本件発明１
　甲第１、２号証に記載された事項は、上に示したとおりであるところ、甲第１号証に記載の過酸素漂白剤である過ホウ酸ナトリウム・過炭酸ナトリウム等は、本件発明１の過酸化水素源である漂白剤に相当し、甲第１号証に記載のペルオキシ酸漂白剤前駆物質であるテトラアセチルエチレンジアミン等は、本件発明１の漂白活性剤に相当し、甲第１号証に記載の鉄のエチレンジアミンテトラ酢酸塩等は、本件発明１の金属含有漂白触媒に相当し、このような成分を含む漂白剤組成物が布帛損傷を著しく減少するものであることも、甲第１号証に記載されている。
　また、甲第２号証に記載の過酸素漂白剤である過ホウ酸ナトリウム・過炭酸ナトリウム等は、本件発明１の過酸化水素源である漂白剤に相当し、甲第２号証に記載のペルオキシ酸漂白剤前駆物質であるテトラアセチルエチレンジアミン等は、本件発明１の漂白活性剤に相当し、また、甲第２号証には、アミノポリカルボキシレート金属イオン封鎖剤で予め錯化された銅について記載され、アミノポリカルボキシレート金属イオン封鎖剤としては、エチレンジアミンテトラ酢酸が挙げられているから、甲第２号証には、銅のエチレンジアミンテトラ酢酸塩が記載され、これは本件発明１の金属含有漂白触媒に相当し、このような成分を含む漂白剤組成物が布帛損傷を著しく減少するものであることも、甲第２号証に記載されている。
　そうしてみると、甲第１号証にも甲第２号証にも、「低減された金属含有漂白触媒誘起布帛損傷を有する洗濯漂白組成物であって、（ａ）漂白を生じさせるのに有効な量で存在する、過酸化水素源である漂白剤と１種以上の漂白活性剤とを含有する漂白混合物を含んでなるペルオキシ化合物、（ｂ）ペルオキシ化合物を活性するのに有効な量で存在する金属含有漂白触媒、を含む洗濯漂白組成物。」は記載されているのであるが、本件発明１の構成要件であり、代表的には、６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸（特許明細書第５頁第９欄１６〜１７行）、Ｎ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸（同第５頁第１０欄１７〜１８行）等である、「予備生成有機ペルカルボン酸」については、上記甲号証のいずれにも、記載も示唆もされていない。かつ、洗濯漂白組成物にこのような「予備生成有機ペルカルボン酸」を含有させることが、周知慣用の技術的事項とも認められないから、甲第１、２号証に、「予備生成有機ペルカルボン酸」が記載されているに等しいとすることもできない。そして、甲第１、２号証に「予備生成有機ペルカルボン酸」は記載されていないのであるから、これらの甲号証には、本件発明１の他の構成要件である「過酸化水素対予備生成有機ペルカルボン酸または漂白活性剤からの過酸のモル比が１：１から３：１であること」も記載されていない。
　以上のとおり、甲第１、２号証には、本件発明１の構成要件である、「予備生成有機ペルカルボン酸」も「過酸化水素対予備生成有機ペルカルボン酸または漂白活性剤からの過酸のモル比が１：１から３：１であること」も記載されていないのであるから、本件発明１は、甲第１、２号証に記載されていない。
　本件発明２〜５、７
　本件発明２〜５、７は、本件発明１あるいは本件発明１を引用する発明を引用し、それを技術的に限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲第１、２号証に記載されていない。
　
（ｉｉ）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明１
　上記したように、甲第１、２号証には、本件発明１の構成要件である、「予備生成有機ペルカルボン酸」を含む点、及び、「過酸化水素対予備生成有機ペルカルボン酸または漂白活性剤からの過酸のモル比が１：１から３：１」である点、については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、「金属含有漂白触媒を含むこのような洗濯組成物中の過酸化水素源である漂白剤対漂白活性剤の比率を制御することによって、洗濯法でこれらの触媒から生ずる布帛損傷を減少させ得ることが発見された」（本件特許公報第２頁第３欄３４〜３８行）ものであって、具体的には、例IIIに記載のとおりの組成物等とすることによって、洗濯漂白効果とともに低減された金属含有漂白触媒誘起布帛損傷を有する、という明細書記載の優れた作用効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２〜５、７
　本件発明２〜５、７は、本件発明１あるいは本件発明１を引用する発明を引用し、それを技術的に限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２、３、４、５、７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、３、４、５、７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月３０日（２００３．４．３０）
【訂正の要旨】
訂正事項１
（特許請求の範囲の限縮を目的とする）
　平成１１年２月２５日付の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「
１
　（ａ）漂白を生じさせるのに有効な量で存在する、予備生成有機ペルカルボン酸、過酸化水素源である漂白剤と１種以上の漂白活性剤とを含有する漂白混合物、およびそれらの混合物からなる群から選ばれるペルオキシ化合物、
　（ｂ）ペルオキシ化合物を活性化するのに有効な量で存在する金属含有漂白触媒、
を含み、更に過酸化水素対予備生成有機ペルカルボン酸または漂白活性剤からの過酸のモル比が
１：１から３：１
を以下のとおり訂正する。
　「１．　低減された金属含有漂白触媒誘起布帛損傷を有する洗濯漂白組成物であって、
　（ａ）漂白を生じさせるのに有効な量で存在する、予備生成有機ペルカルボン酸、
および
を含んでなる
　（ｂ）ペルオキシ化合物を活性化するのに有効な量で存在する金属含有漂白触媒、
を含み、更に過酸化水素対予備生成有機ペルカルボン酸または漂白活性剤からの過酸のモル比が１：１から３：１であることを特徴とする、洗濯漂白組成物。」
訂正事項２
（特許請求の範囲の削除を目的とする）
　平成１１年２月２５日付の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に係る記載
　「２．　ペルオキシ化合物が予備生成有機ペルカルボン酸である、請求項１に記載の洗濯漂白組成物。」
訂正事項３
（明瞭でない記載の釈明および特許請求の範囲の限縮を目的とする）
　平成１１年２月２５日付の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に係る記載
　「３．　ペルオキシ化合物がペルボレート、ペルカーボネートおよびそれらの混合物から選ばれる過酸化水素源である漂白剤を含有する漂白混合物である、請求項１に記載の洗濯漂白組成物。」
を以下のとおり訂正する。
　「
２．
を含んでなる
訂正事項４
（明瞭でない記載の釈明および特許請求の範囲の限縮を目的とする）
　平成１１年２月２５日付の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に係る記載
　「４．　漂白活性剤がＴＡＥＤである、請求項１または３のいずれかに記載の洗濯漂白組成物。」
を以下のとおり訂正する。
　「
３．
２
訂正事項５
（明瞭でない記載の釈明および特許請求の範囲の限縮を目的とする）
　平成１１年２月２５日付の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項５に係る記載
　「
５．
４
を以下のとおり訂正する。
　「
４．
２または３
訂正事項６
（明瞭でない記載の釈明および特許請求の範囲の限縮を目的とする）
　平成１１年２月２５日付の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６に係る記載
　「
６．
５
を以下のとおり訂正する。
　「
５．
２
４
訂正事項７
（明瞭でない記載の釈明および特許請求の範囲の限縮を目的とする）
　平成１１年２月２５日付の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項７に係る記載
　「
７．
を以下のとおり訂正する。
　「
６．
１に
訂正事項８
（明瞭でない記載の釈明および特許請求の範囲の限縮を目的とする）
　平成１１年２月２５日付の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項８に係る記載
　「
８．
を以下のとおり訂正する。
　「
７．
６
（５４）【発明の名称】
金属含有漂白触媒を含む漂白組成物
【発明の詳細な説明】
　　　
技　術　分　野
　本発明は、金属漂白触媒およびペルオキシ化合物を含む布帛を洗濯するのに有用な漂白組成物（例えば、粒状洗剤組成物、液体漂白添加剤組成物）であって過酸化水素対過酸のモル比が約４：１未満の組成物に関する。
　　　
背　景　技　術
　マンガン含有触媒、例えば、ＥＰ第５４９，２７１号明細書、ＥＰ第５４９，２７２号明細書、ＥＰ第４５８，３９７号明細書、米国特許第５，２４４，５９４号明細書、米国特許第５，２４６，６２１号明細書、ＥＰ第４５８，３９８号明細書、米国特許第５，１９４，４１６号明細書および米国特許第５，１１４，６１１号明細書に記載のものを含めて金属含有触媒が、漂白組成物において記載されている。これらの漂白触媒は、各種のしみに対するペルオキシ化合物の漂白作用を触媒するのに活性であると記載されている。これらの漂白系の幾つかは、洗濯物および硬質表面を含めて基体の洗浄および漂白（機械皿洗い、一般のクリーニングなど）において、そして繊維工業、紙工業および木材パルプ工業において使用するのに有効であると言われている。
　これらの金属含有漂白触媒、特にマンガン含有触媒は、布類の場合に使用する時に、布帛を損傷して繊維の引張強さの損失を生じさせ且つ／または布帛の色損傷を生じさせるといった特に望ましくない性質を有することが発見されている。明らかに、組成物に対するこのような性質は、洗濯の領域におけるこれらの組成物の一般用途において大きい欠陥である。
　驚異的なことに、金属含有漂白触媒を含むこのような洗濯組成物中の過酸化水素源である漂白剤対漂白活性剤の比率を制御することによって、洗濯法でこれらの触媒から生ずる布帛損傷を減少させ得ることが今や発見された。
　これらの目的および他の目的は、下記の開示からわかるように、本発明において達成される。
　アミド誘導漂白活性剤を洗濯洗剤で使用することは、米国特許第４，６３４，５５１号明細書に記載されている。別の種類の漂白活性剤は、１９９０年１０月３０日発行のホッジ等の米国特許第４，９６６，７２３号明細書に開示のベンゾオキサジン型活性剤からなる。マンガンを各種の錯体配位子と併用して漂白を高めることは、下記の米国特許に報告されている：第４，４３０，２４３号明細書、第４，７２８，４５５号明細書、第５，２４６，６２１号明細書、第５，２４４，５９４号明細書、第５，２８４，９４４号明細書、第５，１９４，４１６号明細書、第５，２４６，６１２号明細書、第５，２５６，７７９号明細書、第５，２８０，１１７号明細書、第５，２７４，１４７号明細書、第５，１５３，１６１号明細書、第５，２２７，０８４号明細書、第５，１１４，６０６号明細書、第５，１１４，６１１号明細書。また、ＥＰ第５４９，２７１Ａ１号明細書、ＥＰ第５４４，４９０Ａ１号明細書、ＥＰ第５４９，２７２Ａ１号明細書およびＥＰ第５４４，４４０Ａ２号明細書参照。
　　　
発　明　の　開　示
　本発明は、低減された金属含有漂白触媒誘起布帛損傷を有する洗濯漂白組成物であって、
　（ａ）漂白を生じさせるのに有効な量で存在する、予備生成有機ペルカルボン酸、過酸化水素源である漂白剤と１種以上の漂白活性剤とを含有する漂白混合物、およびそれらの混合物からなる群から選ばれるペルオキシ化合物、
　（ｂ）ペルオキシ化合物を活性化するのに有効な量で存在する金属含有漂白触媒（好ましくはマンガン漂白活性剤）
を含み、更に過酸化水素対予備生成有機ペルカルボン酸または漂白活性剤からの過酸のモル比が約４：１未満であることを特徴とする洗濯漂白組成物に関する。
　ここですべての％、比率および割合は、特に断らない限り、重量基準である。引用のすべての文書は、関連部分で、ここに参考文献として編入する。
　　　
発明を実施するための最良の形態
金属含有漂白触媒
　１つの種類の漂白触媒は、規定の漂白触媒活性の重金属陽イオン、例えば、銅、鉄またはマンガン陽イオン、漂白触媒活性をほとんどまたは何も有していない補助金属陽イオン、例えば、亜鉛またはアルミニウム陽イオン、および触媒および補助金属陽イオンに対して規定の安定度定数を有する金属イオン封鎖剤、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）およびそれらの水溶性塩を含む触媒系である。このような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号明細書に開示されている。
　他の種類の漂白触媒としては、米国特許第５，２４６，６２１号明細書および米国特許第５，２４４，５９４号明細書に開示のマンガンをベースとする錯体が挙げられる。これらの触媒の好ましい例としては、ＭｎＩＶ２（ｕ−Ｏ）３（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２−（ＰＦ６）２、ＭｎＩＩＩ２（ｕ−Ｏ）１（ｕ−ＯＡｃ）２（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２（ＣｌＯ４）２、ＭｎＩＶ４（ｕ−Ｏ）６（１，４，７−トリアザシクロノナン）４（ＣｌＯ４）４、ＭｎＩＩＩＭｎＩＶ４（ｕ−Ｏ）１（ｕ−ＯＡｃ）２（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２（ＣｌＯ４）３およびそれらの混合物が挙げられる。他のものは、欧州特許出願公告第５４９，２７２号明細書に記載されている。ここで使用するのに好適な他の配位子としては、１，５，９−トリメチル−１，５，９−トリアザシクロドデカン、２−メチル−１，４，７−トリアザシクロノナン、２−メチル−１，４，７−トリアザシクロノナン、１，２，４，７−テトラメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン、およびそれらの混合物が挙げられる。米国特許第５，１９４，４１６号明細書に記載のようなＭｎＩＶ（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン（ＯＣＨ３）３（ＰＦ６）などの単核マンガン（ＩＶ）錯体も包含される。
　米国特許第５，１１４，６０６号明細書に開示のようななお別の種類の漂白触媒は、マンガン（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および／または（ＩＶ）と少なくとも３個の逐次Ｃ−ＯＨ基を有する非カルボキシレートポリヒドロキシ化合物である配位子との水溶性錯体である。好ましい配位子としては、ソルビトール、イジトール、ズルシトール、マンニトール、キシリトール、アラビトール、アドニトール、メソ−エリトリトール、メソ−イノシトール、ラクトース、およびそれらの混合物が挙げられる。
　米国特許第５，１１４，６１１号明細書は、Ｍｎ，Ｃｏ、Ｆｅ、またはＣｕを含めた遷移金属と非（マクロ）環式配位子との錯体からなる漂白触媒を教示している。前記配位子は、式
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は各々各Ｒ１−Ｎ＝Ｃ−Ｒ２およびＲ３−Ｃ＝Ｎ−Ｒ４が５または６員環を形成するようにＨ、置換アルキルおよびアリール基から選ぶことができる）
を有する。前記環は、更に、置換できる。Ｂは、Ｏ、Ｓ、ＣＲ５Ｒ６、ＮＲ７およびＣ＝Ｏ（式中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は各々Ｈ、アルキルまたはアリール基、例えば、置換または非置換基であることができる）から選ばれるブリッジング基である。好ましい配位子としては、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、イミダゾール、ピラゾール、およびトリアゾール環が挙げられる。所望によって、前記環は、アルキル、アリール、アルコキシ、ハライド、ニトロなどの置換基で置換してもよい。配位子２，２′−ビスピリジルアミンが、特に好ましい。好ましい漂白触媒としては、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｆｅ−ビスピリジルメタンおよび−ビスピリジルアミン錯体が挙げられる。高度に好ましい触媒としては、Ｃｏ（２，２′−ビスピリジルアミン）Ｃｌ２、ジ（イソチオシアナト）ビスピリジルアミン−コバルト（ＩＩ）、トリスジピリジルアミン−コバルト（ＩＩ）ペルクロレート、Ｃｏ（２，２−ビスピリジルアミン）２Ｏ２ＣｌＯ４、ビス（２，２′−ビスピリジルアミン）銅（ＩＩ）ペルクロレート、トリス（ジ−２−ピリジルアミン）鉄（ＩＩ）ペルクロレートおよびそれらの混合物が挙げられる。
　他の例としては、グルコン酸Ｍｎ、Ｍｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、Ｃｏ（ＮＨ３）５Ｃｌ、Ｎ−四座配位子およびＮ−二座配位子と錯化された複核Ｍｎ、例えば、Ｎ４ＭｎＩＩＩ（ｕ−Ｏ）２ＭｎＩＶＮ４）＋および〔ビピ２ＭｎＩＩＩ（ｕ−Ｏ）２ＭｎＩＶビピ２〕−（ＣｌＯ４）３が挙げられる。
　本発明の漂白触媒は、水溶性配位子を水性媒体中で水溶性マンガン塩と合わせ、得られた混合物を蒸発によって濃縮することによって調製してもよい。マンガンのいかなる好都合な水溶性塩も、ここで使用できる。マンガン（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および／または（Ｖ）は、商業的規模で容易に入手できる。或る場合には、十分なマンガンが洗浄液に存在することがあるが、一般に、Ｍｎ陽イオンを組成物で加えて触媒有効量の存在を保証することが好ましい。このように、配位子のナトリウム塩およびＭｎＳＯ４、Ｍｎ（ＣｌＯ４）２またはＭｎＣｌ２（好ましさが最も少ない）からなる群から選ばれるメンバーは、配位子：Ｍｎ塩のモル比約１：４から４：１で中性またはわずかにアルカリ性のｐＨで水に溶解する。水は、先ず、沸騰によって脱酸素し、窒素でスパージングすることによって冷却してもよい。得られた溶液は、蒸発し（所望ならば、Ｎ２下で）、得られた固体は、更なる精製なしに本発明の漂白組成物および洗剤組成物で使用される。
　別の形態においては、ＭｎＳＯ４などの水溶性マンガン源は、漂白／クリーニング組成物または配位子を含む水性漂白／クリーニング浴に加える。若干の種類の錯体は、明らかにその場で生成し、改善された漂白性能が保証される。このようなその場法においては、マンガン以上のかなりモル過剰の配位子を使用することが好都合であり且つ配位子対Ｍｎのモル比は、典型的には、３：１から１５：１である。追加の配位子は、鉄、銅などの放浪金属イオンを捕捉するのにも役立ち、それによって漂白剤を分解から保護する。１つの可能なこのような系は、欧州特許出願公告第５４９，２７１号明細書に記載されている。
　本発明の漂白触媒性マンガン錯体の構造は、明らかにされていないが、配位子のカルボニルおよび窒素原子とマンガン陽イオンとの相互作用から生ずるキレートまたは他の水和配位錯体からなると推測されることがある。同様に、接触プロセス時のマンガン陽イオンの酸化状態は、確実には知られておらず且つ（＋ＩＩ）、（＋ＩＩＩ）、（＋ＩＶ）または（＋Ｖ）原子価状態であってもよい。マンガン陽イオンへの配位子の可能な６個の結合点のため、多核種および／または「ケージ」構造が水性漂白媒体に存在することが合理的に推測され得る。実際に存在する活性Ｍｎ・配位子種の形態がどのようなものでも、明らかに触媒的態様で機能して紅茶、ケチャップ、コーヒー、血液などの頑固なしみに対して改善された漂白性能を与える。
　他の漂白触媒は、例えば、欧州特許出願公告第４０８，１３１号明細書（コバルト錯体触媒）、欧州特許出願公告第３８４，５０３号明細書および第３０６，０８９号明細書（金属ポルフィリン触媒）、米国特許第４，７２８，４５５号明細書（マンガン／多座配位子触媒）、米国特許第４，７１１，７４８号明細書および欧州特許出願公告第２２４，９５２号明細書（アルミノシリケート上の吸収マンガンの触媒）、米国特許第４，６０１，８４５号明細書（マンガン塩および亜鉛塩またはマグネシウム塩を有するアルミノシリケート担体）、米国特許第４，６２６，３７３号明細書（マンガン／配位子触媒）、米国特許第４，１１９，５５７号明細書（第二鉄錯体触媒）、独国特許第２，０５４，０１９号明細書（コバルトキレート化剤触媒）、加国特許第８６６，１９１号明細書（遷移金属含有塩）、米国特許第４，４３０，２４３号明細書（マンガン陽イオンおよび非触媒金属陽イオンを有するキレート化剤）、および米国特許第４，７２８，４５５号明細書（グルコン酸マンガン触媒）に記載されている。
　漂白触媒は、本発明の組成物および方法で触媒有効量で使用される。「触媒有効量」とは、どのような比較試験条件を使用しても、標的基体から目的とする１種以上のしみの漂白および除去を高めるのに十分である量を意味する。このように、布帛洗濯操作においては、標的基体は、典型的には、例えば、各種の食品しみで汚れた布帛であろう。試験条件は、使用する洗浄器具の種類および使用者の習慣に応じて変化するであろう。このように、欧州で使用する種類のフロント装入洗濯機は、一般に、トップ装入米国型洗濯機より少ない水および高い洗剤濃度を使用する。いくつかの洗濯機は、他のものよりかなり長い洗浄サイクルを有する。若干の使用者は非常に熱い水を使用することにきめ、他のものは布帛洗濯操作で温水または冷水さえ使用する。勿論、漂白触媒の触媒性能は、このような考慮によって影響されるであろうし且つ完全に処方された洗剤および漂白組成物で使用する漂白触媒の量は、適宜調整できる。事実上、限定するものではないが、本発明の組成物および方法は、水性洗浄液に活性漂白触媒種少なくとも１部／１０００万程度を与えるように調整でき且つ好ましくは洗濯液に触媒種約０．１ｐｐｍ〜約７００ｐｐｍ、より好ましくは約１ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍを与えるであろう。この点を更に説明するために、マンガン触媒３ミクロモル程度は、ペルボレートおよび漂白活性剤（例えば、ベンゾイルカプロラクタム）を使用する欧州条件下で４０℃、ｐＨ１０で有効である。３〜５倍の濃度増大は、同じ結果を達成するために米国条件下で必要とされることがある。逆に、漂白活性剤とマンガン触媒とペルボレートとの併用は、処方業者がマンガン触媒なしの製品より少ないペルボレート使用量で等価の漂白を達成することを可能にすることがある。
　それゆえ、本組成物は、典型的には、金属含有漂白触媒約１ｐｐｍ〜約１２００ｐｐｍ、好ましくは約５ｐｐｍ〜約８００ｐｐｍ、より好ましくは約１０ｐｐｍ〜約６００ｐｐｍを含むであろう。最も好ましい組成物は、漂白触媒ＭｎＩＶ２（ｕ−Ｏ）３（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２−（ＰＦ６）２を約３０ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍ、好ましくは約５０ｐｐｍ〜約６５０ｐｐｍ、より好ましくは約５０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍ、最も好ましくは約１２０ｐｐｍ〜約４００ｐｐｍの濃度で含む。
　
ペルオキシ化合物
　漂白触媒は、単独で漂白剤として機能しないことを認識すべきである。むしろ、それは、通常の漂白剤および特にペルボレート、ペルカーボネート、ペルサルフェートなどの酸素漂白剤（特に漂白活性剤の存在下で）の性能を高めるために触媒として使用される。従って、本組成物は、ここで使用するように漂白剤および漂白剤と１種以上の漂白活性剤とを含有する漂白混合物を包含するペルオキシ化合物も、興味のある１種以上のしみ（例えば、紅茶しみ、ワインしみ）の漂白を与えるのに十分な量で含有する。
　しかしながら、本発明の目的では、ペルオキシ化合物は、予備生成有機ペルカルボン酸、過酸化水素源である漂白剤と１種以上の漂白活性剤とを含有する漂白混合物、およびそれらの混合物からなる群から選ばなければならない。更に、過酸化水素源である漂白剤が本発明の組成物に存在する時には、前記組成物は、過酸化水素対漂白活性剤のモル比約４：１未満を更に有する。
　漂白剤は、典型的には、特に布帛洗濯の場合には、洗剤組成物の約１％〜約８０％、より典型的には約５％〜約２０％の量であろう。漂白組成物およびプレソーク組成物は、漂白剤５％〜９９％を含んでもよい。存在するならば、漂白活性剤の量は、典型的には、漂白剤と漂白活性剤とからなる漂白混合物の約０．１％〜約６０％、より典型的には約０．５％〜約４０％であろう。
　
１．漂白剤
　ここで使用する漂白剤は、布類クリーニング、硬質表面クリーニングまたは今や既知であるか知られるようになる他のクリーニング目的で洗剤または漂白組成物に有用な漂白剤のいずれでもあることができ且つ布帛を処理するために本発明で使用するような漂白組成物に有用である。これらとしては、酸素漂白剤並びに他の漂白剤が挙げられる。ペルボレート漂白剤、例えば、過ホウ酸ナトリウム（例えば、１水和物または４水和物）が、ここで使用できる。
　
ａ．過酸化水素源である漂白剤
　過酸化水素源である過酸素漂白剤を、本組成物で使用してもよい。好適な過酸素漂白化合物としては、炭酸ナトリウム過酸化水素化物および均等の「ペルカーボネート」漂白剤、ピロリン酸ナトリウム過酸化水素化物、尿素過酸化水素化物、および過酸化ナトリウムが挙げられる。ペルサルフェート漂白剤〔例えば、デュポンによって商業上製造されているオキソン（ＯＸＯＮＥ）〕も、使用できる。
　好ましいペルカーボネート漂白剤は、平均粒径約５００μｍ〜約１，０００μｍを有する乾燥粒子（前記粒子の約１０重量％以下は約２００μｍより小さく且つ前記粒子の約１０重量％以下は約１，２５０μｍより大きい）からなる。場合によって、ペルカーボネートは、シリケート、ボレートまたは水溶性界面活性剤で被覆できる。ペルカーボネートは、ＦＭＣ、ソルベイ、トーカイ・デンカなどの各種の商業的な源から入手できる。
　
ｂ．予備生成有機ペルカルボン酸
　ここで使用する漂白剤は、予備生成有機ペルカルボン酸をも含む。制限なしに使用できるこのような漂白剤は、ペルカルボン酸漂白剤およびそれらの塩を包含する。この種の薬剤の好適な例としては、モノペルオキシフタル酸マグネシウム６水和物〔インテロックス（ＩＮＴＥＲＯＸ）〕、メタクロロ過安息香酸のマグネシウム塩、４−ノニルアミノ−４−オキソペルオキシ酪酸およびジペルオキシドデカンジオン酸が挙げられる。このような漂白剤は、１９８４年１１月２０日発行のハートマンの米国特許第４，４８３，７８１号明細書、１９８５年６月３日出願のバーンズ等の米国特許出願第７４０，４４６号明細書、１９８５年２月２０日公告のバンクス等の欧州特許出願第０，１３３，３５４号明細書および１９８３年１１月１日発行のチャング等の米国特許第４，４１２，９３４号明細書に開示されている。高度に好ましい漂白剤としては、バーンズ等に１９８７年１月６日発行の米国特許第４，６３４，５５１号明細書に記載のような６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸（ＮＡＰＡＡ）も挙げられる。
　このような物質は、通常、一般式
　　ＨＯ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−Ｙ
（式中、Ｒは炭素数１〜約２２のアルキレンまたは置換アルキレン基またはフェニレンまたは置換フェニレン基であり、Ｙは水素、ハロゲン、アルキル、アリールまたは
　　−Ｃ（Ｏ）−ＯＨまたは−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＯＨ
である）
を有する。
　本発明で使用できる有機ペルカルボン酸は、１または２個のペルオキシ基を含有でき且つ脂肪族または芳香族のいずれかであることができる。有機ペルカルボン酸が脂肪族である時には、非置換酸は、一般式
　　ＨＯ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）ｎ−Ｙ
（式中、Ｙは、例えば、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｃｌ、ＣＯＯＨ、またはＣＯＯＯＨであることができ、ｎは１〜２０の整数である）
を有する。
　有機ペルカルボン酸が芳香族である時には、非置換酸は、一般式
　　ＨＯ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−Ｙ
（式中、Ｙは水素、アルキル、アルキハロゲン、ハロゲン、またはＣＯＯＨまたはＣＯＯＯＨである）
を有する。
　ここで有用な典型的なモノペルオキシペルカルボン酸としては、アルキルペルカルボン酸およびアリールペルカルボン酸、例えば、
　（ｉ）ペルオキシ安息香酸および環置換ペルオキシ安息香酸、例えば、ペルオキシ−ｏ−ナフトエ酸、
　（ｉｉ）脂肪族、置換脂肪族およびアリールアルキルモノペルオキシ酸、例えば、ペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、およびＮ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸（ＰＡＰ）
が挙げられる。
　ここで有用な典型的なジペルオキシペルカルボン酸としては、アルキルジペルオキシ酸およびアリールジペルオキシ酸、例えば、
　（ｉｉｉ）１，１２−ジペルオキシドデカンジオン酸、
　（ｉｖ）１，９−ジペルオキシアゼライン酸、
　（ｖ）ジペルオキシブラシル酸、ジペルオキシセバシン酸およびジペルオキシイソフタル酸、
　（ｖｉ）２−デシルジペルオキシブタン−１，４−ジオン酸、
　（ｖｉｉ）４，４′−スルホニルビスペルオキシ安息香酸
が挙げられる。
　本発明は、一般式
（式中、Ｒ１は炭素数約１〜約１４のアルキル、アリール、またはアルカリール基であり、Ｒ２は炭素数約１〜約１４のアルキレン、アリーレンまたはアルカリーレン基であり、Ｒ５はＨまたは炭素数約１〜約１０のアルキル、アリールまたはアルカリール基である）
を有する有効量の実質上不溶性の有機ペルカルボン酸漂白剤を含む漂白組成物を更に包含してもよい。
　過酸素漂白剤、ペルボレート、ペルカーボネートなどは、好ましくは、漂白活性剤と合わせ、このことは漂白活性剤に対応するペルカルボン酸の水溶液中（即ち、洗浄プロセス時）でのその場生成をもたらす。
　
２．漂白活性剤
　漂白活性剤は、既知であり且つ文献、例えば、英国特許第８３６，９８８号明細書、第８６４，７９８号明細書、第９０７，３５６号明細書、第１，００３，３１０号明細書および第１，５１９，３５１号明細書、独国特許第３，３３７，９２１号明細書、ＥＰ−Ａ第０１８５５２２号明細書、ＥＰ−Ａ第０１７４１３２号明細書、ＥＰ−Ａ第０１２０５９１号明細書、および米国特許第１，２４６，３３９号明細書、第３，３３２，８８２号明細書、第４，１２８，４９４号明細書、第４，４１２，９３４号明細書および第４，６７５，３９３号明細書に十分に記載されている。
　１つの種類の漂白活性剤は、米国特許第４，７５１，０１５号明細書および第４，３９７，７５７号明細書、ＥＰ−Ａ第２８４２９２号明細書、ＥＰ−Ａ第３３１，２２９号明細書およびＥＰ−Ａ第０３５２０号明細書に開示のような第四級アンモニウム置換ペルオキシ酸活性剤のものである。この種のペルオキシ酸漂白活性剤の例は、
　２−（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム）エチル−４−スルホフェニルカーボネート（ＳＰＣＣ）；
　Ｎ−オクチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−１０−カルボフェノキシデシルアンモニウムクロリド（ＯＤＣ）；
　３−（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム）プロピル−４−スルホフェニルカルボン酸ナトリウム；および
　Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムトルイルオキシベンゼンスルホネートである。
　他の活性剤としては、４−ベンゾイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアセチルエチレンジアミン、１−メチル−２−ベンゾイルオキシベンゼン−４−スルホン酸ナトリウム、４−メチル−３−ベンゾイルオキシ安息香酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、グルコースペンタアセテートおよびテトラアセチルキシロースが挙げられる。
　本発明で有用でもある漂白活性剤は、一般式
のアミド置換化合物またはそれらの混合物（式中、Ｒ１は炭素数約１〜約１４のアルキル、アリール、またはアルカリール基であり、Ｒ２は炭素数約１〜約１４のアルキレン、アリーレンまたはアルカリーレン基であり、Ｒ５はＨまたは炭素数約１〜約１０のアルキル、アリールまたはアルカリール基であり、Ｌは本質上いかなる好適な離脱基であることもできる）である。離脱基は、ペルヒドロキシド陰イオンによる漂白活性剤上の求核攻撃の結果として漂白活性剤から置換される基である。このこと、過加水分解反応は、ペルオキシカルボン酸を生成する。一般に、基が好適な離脱基であるためには、電子求引効果を示さなければならない。それは、逆反応速度が無視できるように安定なエンティティーも生成すべきである。このことは、ペルヒドロキシド陰イオンによる求核攻撃を容易にする。
　Ｌ基は、反応が最適の時間枠（例えば、洗浄サイクル）内で生ずるように十分な程反応性でなければならない。しかしながら、Ｌが余りに反応性であるならば、この活性剤は、漂白組成物で使用するために安定化することが困難であろう。これらの特性は、一般に、離脱基の共役酸のｐＫａに平行である（このコンベンションの例外が既知であるが）。通常、このような挙動を示す離脱基は、共役酸がｐＫａ約４〜約１３、好ましくは約６〜約１１、最も好ましくは約８〜約１１を有するものである。
　好ましい漂白活性剤は、Ｒ１、Ｒ２およびＲ５がペルオキシ酸の場合に定義した通りであり且つＬが
およびそれらの混合物からなる群から選ばれる前記一般式のもの（式中、Ｒ１は炭素数約１〜約１４のアルキル、アリール、またはアルカリール基であり、Ｒ３は炭素数１〜約８のアルキル鎖であり、Ｒ４はＨまたはＲ３であり、ＹはＨまたは可溶化基である）である。
　好ましい可溶化基は、−ＳＯ３−Ｍ＋、−ＣＯ２−Ｍ＋、−ＳＯ４−Ｍ＋、−Ｎ＋（Ｒ３）４Ｘ−およびＯ←Ｎ（Ｒ３）３、最も好ましくは−ＳＯ３−Ｍ＋、および−ＣＯ２−Ｍ＋（式中、Ｒ３は炭素数約１〜約４のアルキル鎖であり、Ｍは溶解度を漂白活性剤に与える陽イオンであり、Ｘは溶解度を漂白活性剤に与える陰イオンである）である。好ましくは、Ｍは、アルカリ金属、アンモニウムまたは置換アンモニウム陽イオンであり、ナトリウムおよびカリウムが最も好ましく、Ｘはハライド、ヒドロキシド、メチルサルフェートおよびアセテート陰イオンである。可溶化基を含有しない離脱基を有する漂白活性剤は、溶解を助長するために漂白液によく分散すべきであることに留意すべきである。
　好ましい漂白活性剤は、Ｌが
（式中、Ｒ３は上に定義の通りであり、Ｙは−ＳＯ３−Ｍ＋または−ＣＯ２−Ｍ＋であり、Ｍは上に定義の通りである）
からなる群から選ばれる前記一般式のものである。
　前記式の漂白活性剤の好ましい例としては、（６−オクタンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、およびそれらの混合物が挙げられる。
　別の重要な種類の漂白活性剤は、ペルヒドロキシド陰イオンによる環式環のカルボニル炭素上への求核攻撃の結果として開環することによって、ここに記載のような有機過酸を与える。例えば、或る活性剤におけるこの開環反応は、過酸化水素またはその陰イオンによるラクタム環カルボニルでの攻撃を包含する。過酸化水素またはその陰イオンによるアシルラクタムの攻撃が好ましくは環外カルボニルで生ずるので、有意部分の開環を得ることは、触媒を必要とすることがある。開環漂白活性剤の別の例は、他の活性剤、例えば、１９９０年１０月３０日発行のホッジ等の米国特許第４，９６６，７２３号明細書に開示のもので見出すことができる。
　ホッジにより開示のこのような活性剤化合物としては、式
を有するベンゾオキサジン型の活性剤、例えば、式
の置換ベンゾオキサジン〔式中、Ｒ１はＨ、アルキル、アルカリール、アリール、アリールアルキルであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はＨ、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アリール、ヒドロキシル、アルコキシル、アミノ、アルキルアミノ、ＣＯＯＲ６（式中、Ｒ６はＨまたはアルキル基である）およびカルボニル官能基から選ばれる同じか異なる置換基であってもよい〕が挙げられる。
　ベンゾオキサジン型の好ましい活性剤は、
である。
　活性剤を使用する時には、最適の表面漂白性能は、洗浄液のｐＨが過加水分解反応を容易にするために約８．５〜１０．５、好ましくは９．５〜１０．５である洗浄液を使用して得られる。このようなｐＨは、緩衝剤として通常既知の物質（本発明の漂白系の任意成分）を使用して得ることができる。
　なお別の種類の好ましい漂白活性剤としては、アシルラクタム活性剤、特に
（式中、Ｒ６はＨ、炭素数１〜約１２のアルキル、アリール、アルコキシアリール、またはアルカリール基、または炭素数約６〜約１８の置換フェニル基である）のアシルカプロラクタムおよびアシルバレロラクタムが挙げられる。過ホウ酸ナトリウム中に吸着されたベンゾイルカプロラクタムを含めたアシルカプロラクタムを開示しているサンダーソンに１９８５年１０月８日発行の米国特許第４，５４５，７８４号明細書（ここに参考文献として編入）も参照。
　ここに開示の漂白組成物を構成してもよい追加の活性剤の各種の非限定例としては、マオ等に１９９０年４月１０日発行の米国特許第４，９１５，８５４号明細書および米国特許第４，４１２，９３４号明細書におけるものが挙げられる。ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）およびテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）活性剤は、典型的であり且つそれらの混合物も使用できる。ここで有用な他の典型的な漂白剤および活性剤に関しては米国特許第４，６３４，５５１号明細書も参照。
　また、本組成物の優れた漂白／クリーニング作用は、好ましくは、天然ゴム機械部品および他の天然ゴム物品、例えば、天然ゴムおよび天然ゴム弾性物質を含有する布帛に安全に達成される。漂白機構および特に表面漂白機構は、完全には理解されていない。しかしながら、漂白活性剤は過酸素漂白剤によって発生される過酸化水素から発生するペルヒドロキシド陰イオンによる求核攻撃を受けて、ペルオキシカルボン酸を生成すると一般に考えられる。この反応は、過加水分解と通常称する。
　また、本発明のアミド誘導漂白活性剤およびラクタム漂白活性剤は、好ましくは典型的にはアミド誘導活性剤またはカプロラクタム活性剤：ＴＡＥＤの重量比１：５から５：１、好ましくは約１：１でＴＡＥＤなどのゴム安全性酵素安全性親水性活性剤と併用できる。
成分の比率
　本発明の目的で、金属含有漂白触媒からの布帛損傷の所望の減少を得るために過酸化水素対過酸（予備生成または漂白活性剤から）のモル比が約４：１未満、好ましくは明記の限定内であるように制御することが重要である。過酸化水素対漂白触媒からの重金属イオンのモル比を制御することが更に好ましい。
　過酸化水素対過酸のモル比は、過酸化水素源である漂白剤から得られる過酸化水素のモル濃度（〔Ｈ２Ｏ２〕対組成物に存在する漂白活性剤によって発生する過酸プラス予備生成過酸化合物の理論モル濃度〔過酸〕であるとここで定義される。例えば、ペルカーボネート１モルは、過酸化水素１．５モルを与えるであろうし且つペルボレート１モルは、過酸化水素１モルを発生するであろう。それゆえ、このような源からの〔Ｈ２Ｏ２〕は、これらの値および使用すべき過酸化水素源である漂白剤のモル濃度に基づいて計算する。同様に、組成物で使用する漂白活性剤の場合には、〔過酸〕は、例えば、ＴＡＥＤ　１モルが理論的に過酸２モルを与えるであろうことを認識して計算する。このように、〔過酸〕は、ＴＡＥＤのモル濃度の２倍である。
　それゆえ、〔Ｈ２Ｏ２〕：〔過酸〕のモル比は、約４：１未満、好ましくは１：１から３：１、最も好ましくは１．０２：１から２．５：１である。
　組成物が源を漂白触媒に発する重金属イオン約２０ｐｐｍ以上（それゆえ、組成物中の非触媒重金属イオンまたは洗浄液に偶然に存在する重金属イオンを包含しない）を含有する時に、過酸化水素対源を漂白触媒に発する重金属イオンのモル比（〔Ｈ２Ｏ２〕：〔ＨＭＩ〕）を約１２００：１未満であるように制御することも、本組成物に好ましい。
　過酸対漂白触媒からの重金属イオンのモル比（〔過酸〕：〔ＨＭＩ〕）を約３５０：１以上、好ましくは約５００：１以上、最も好ましくは約７００：１以上であるように制御することも、好ましい。漂白触媒からの重金属イオンのモル濃度（〔ＨＭＩ〕）は、漂白触媒のモル濃度×触媒当たりの重金属イオンの数から得られる。例えば、好ましい触媒ＭｎＩＶ（ｕ−Ｏ）３（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２−（ＰＦ６）２は、触媒１モル当たり２モルのＭｎを与え、このように源をこの触媒に発するＭｎの〔ＨＭＩ〕は、触媒のモル濃度の２倍に等しい。
　最後に、組成物が源を触媒に発する重金属イオン約５０ｐｐｍ以下、最も好ましくは約４０ｐｐｍ以下を含むことが本発明に更に好ましい。
　　　
補助成分
　本組成物は、場合によって、クリーニング性能、クリーニングすべき基体の処理を助長するか高めるため、または洗剤組成物の美観を修正するための１種以上の他の洗剤補助剤物質または他の物質（例えば、香料、着色剤、染料など）を包含できる。好ましくは、補助剤成分は、ここで好ましくは使用する漂白剤との良好な安定性を有しているべきである。好ましくは、本発明の洗剤組成物は、ホウ素を含むべきではなく、ホスフェートを含むべきではない。追加的に、ディッシュケア処方物は、好ましくは、塩素を含まない。下記のものは、このような補助剤物質の実例である。
　
遊離基捕捉酸化防止剤物質
　ここで使用する「遊離基捕捉酸化防止剤物質」は、遊離基捕捉剤として機能することによって製品中での酸化を防止するように作用する物質を意味する。本発明の組成物に添加できる酸化防止剤の例としては、イーストマン・ケミカル・プロダクツ・インコーポレーテッドから商品名テノックス（ＴｅｎｏｘＲ）ＰＧおよびテノックスＳ−１で入手できるアスコルビン酸とパルミチン酸アスコルビンと没食子酸プロピルとの混合物、イーストマン・ケミカル・プロダクツ・インコーポレーテッドから商品名テノックス−６で入手できるＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）とＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）と没食子酸プロピルとクエン酸との混合物、ＵＯＰプロセス・ディビジョンから商品名サスタン（ＳｕｓｔａｎｅＲ）ＢＨＴで入手できるブチル化ヒドロキシトルエン、イーストマン・ケミカル・プロダクツ・インコーポレーテッドからテノックスＴＢＨＱとして入手できる第三級ブチルヒドロキノン、イーストマン・ケミカル・プロダクツ・インコーポレーテッドからテノックスＧＴ−１／ＧＴ−２として入手できる天然トコフェロール、およびイーストマン・ケミカル・プロダクツ・インコーポレーテッドからＢＨＡとして入手できるブチル化ヒドロキシアニソール、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ８〜Ｃ２２）、例えば、没食子酸ドデシル、イルガノックス（ＩｒｇａｎｏｘＲ）１０１０、イルガノックスＲ１０３５、イルガノックスＲＢ１１７１、イルガノックスＲ１４２５、イルガノックスＲ３１１４、イルガノックスＲ３１２５、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン（ＭＴＢＨＱ）、安息香酸およびその塩、トルイル酸およびそれらの塩、ｔ−ブチルカテコール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン〔ＩＣＩから入手できるトパノール（Ｔｏｐａｎｏｌ）ＣＡ〕、ヒドロキノンのモノアルキルエーテル（例えば、４−メトキシフェノール）、およびそれらの混合物が挙げられる。
　ＢＨＴ、ＢＨＡ、ＴＢＨＱ、没食子酸プロピル、アスコルビン酸、およびそれらの混合物が、好ましい。
　本発明の目的で、遊離基捕捉剤として作用しない酸化防止剤として有用な物質、例えば、酸化反応を開始することがある金属をキレート化することによって単に機能する物質は、ここで「遊離基捕捉酸化防止剤物質」ではないが、遊離基捕捉酸化防止剤物質と併用するのに好ましい任意の物質であることを認識すべきである。
　ここで使用する「酸化防止剤有効量」なる用語は、どうような比較試験条件を使用しても、組成物中の金属含有漂白触媒の存在によって観察される布帛損傷の程度（例えば、引張強さ損失および／または色損傷を含めて）を減少するのに有効な有機基捕捉酸化防止剤物質の量を意味する。このような布帛損傷は、欧州で普通の４０℃より高い洗浄条件を含めて典型的な洗浄条件下で評価してもよい。製品で使用すべき遊離基捕捉酸化防止剤物質の量は、それゆえ、容易に決定され且つ典型的には、本発明に係る組成物に約１ｐｐｍ〜約２％、好ましくは約２０ｐｐｍ〜約６０００ｐｐｍ、最も好ましくは約５０ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍで存在する。更に、粉末処方物においては、酸化防止剤は、処方物に粉末として、または凝集または造粒または他の方法によって導入して、触媒および酸化防止剤を互いに近く保ち、それによって洗浄液中での迅速な相互作用を可能にしてもよい。
　
ビルダー
　ビルダーの量は、組成物の最終用途および所望の物理的形に応じて広く変化できる。存在する時には、組成物は、典型的にはビルダー少なくとも約１％を含むであろう。液体処方物は、典型的には洗浄性ビルダー約５〜約５０重量％、より典型的には約５〜約３０重量％を含む。粒状処方物は、典型的には洗浄性ビルダー約１０〜約８０重量％、より典型的には約１５〜約５０重量％を含む。しかしながら、より少ないか多い量のビルダーは、排除することを意味しない。
　シリケートビルダーの例は、アルカリ金属ケイ酸塩、特にＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ比１．６：１から３．２：１を有するものおよび層状シリケート、例えば、Ｈ．Ｐ．リックに１９８７年５月１２日発行の米国特許第４，６６４，８３９号明細書に記載の層状ケイ酸ナトリウムである。ＮａＳＫＳ−６は、ヘキストによって市販されている結晶性層状シリケートの商標である（通常ここで「ＳＫＳ−６」と略称）。ゼオライトビルダーと異なり、ＮａＳＫＳ−６シリケートビルダーは、アルミニウムを含有しない。ＮａＳＫＳ−６は、層状シリケートのδ−Ｎａ２ＳｉＯ５形態形を有する。それは、独国特許ＤＥ−Ａ第３，４１７，６４９号明細書およびＤＥ−Ａ第３，７４２，０４３号明細書に記載の方法などの方法によって製造できる。ＳＫＳ−６は、ここで使用するのに高度に好ましい層状シリケートであるが、他のこのような層状シリケート、例えば、一般式ＮａＭＳｉｘＯ２ｘ＋１・ｙＨ２Ｏ（式中、Ｍはナトリウムまたは水素であり、ｘは１．９〜４、好ましくは２の数であり、ｙは０〜２０、好ましくは０の数である）を有するものは、ここで使用できる。ヘキストからの各種の他の層状シリケートとしては、α、βおよびγ形としてのＮａＳＫＳ−５、ＮａＳＫＳ−７およびＮａＳＫＳ−１１が挙げられる。前記のように、δ−Ｎａ２ＳｉＯ５（ＮａＳＫＳ−６形）が、ここで使用するのに最も好ましい。他のシリケート、例えば、ケイ酸マグネシウムも有用であることもあり、それらは粒状処方物でぱりぱりさ付与剤として、酸素漂白剤用安定剤として、そして制泡系の成分として役立つことができる。
　カーボネートビルダーの例は、１９７３年１１月１５日公告の独国特許出願第２，３２１，００１号明細書に開示のようなアルカリ土類金属およびアルカリ金属の炭酸塩である。
　アルミノシリケートビルダーは、本発明で有用である。アルミノシリケートビルダーは、最も現在市販されているヘビーデューティー粒状洗剤組成物で大きい重要性を有し且つ液体洗剤組成物でも有意なビルダー成分であることができる。アルミノシリケートビルダーとしては、実験式
　　Ｍｚ（ｚＡｌＯ２）ｙ〕・ｘＨ２Ｏ
（式中、ｚおよびｙは少なくとも６の整数であり、ｚ対ｙのモル比は１．０〜約０．５の範囲内であり、ｘは約１５〜約２６４の整数である）
を有するものが挙げられる。
　有用なアルミノシリケートイオン交換物質は、市販されている。これらのアルミノシリケートは、構造が結晶性または無定形であることができ且つ天然産アルミノシケートであることができ、または合成的に誘導できる。アルミノシリケートイオン交換物質の製法は、１９７６年１０月１２日発行のクルメル等の米国特許第３，９８５，６６９号明細書に開示されている。ここで有用な好ましい合成結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は、呼称ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）、ゼオライトＭＡＰおよびゼオライトＸで入手できる。特に好ましい態様においては、結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は、式
　　Ｎａ１２〔（ＡｌＯ２）１２（ＳｉＯ２）１２〕・ｘＨ２Ｏ
（式中、ｘは約２０〜約３０、特に約２７である）
を有する。この物質は、ゼオライトＡとして既知である。脱水ゼオライト（ｘ＝０〜１０）も、ここで使用してもよい。好ましくは、アルミノシリケートは、直径が約０．１〜１０μｍの粒径を有する。
　本発明の目的で好適な有機洗浄性ビルダーとしては、限定するものではないが、各種のポリカルボキシレート化合物が挙げられる。ここで使用する「ポリカルボキシレート」は、複数のカルボキシレート基、好ましくは少なくとも３個のカルボキシレートを有する化合物を意味する。ポリカルボキシレートビルダーは、一般に、組成物に酸形で添加できるが、中和塩の形でも添加できる。塩形で利用する時には、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などのアルカリ金属塩、またはアルカノールアンモニウム塩が、好ましい。
　ポリカルボキシレートビルダーには各種のカテゴリーの有用物質が包含される。１つの重要なカテゴリーのポリカルボキシレートビルダーは、１９６４年４月７日発行のベルグの米国特許第３，１２８，２８７号明細書および１９７２年１月１８日発行のランベルチ等の米国特許第３，６３５，８３０号明細書に開示のようなオキシジスクシネートを含めて、エーテルポリカルボキシレートを包含する。１９８７年５月５日にブッシュ等に発行の米国特許第４，６６３，０７１号明細書の「ＴＭＳ／ＴＤＳ」ビルダーも参照。また、好適なエーテルポリカルボキシレートとしては、環式化合物、特に脂環式化合物、例えば、米国特許第３，９２３，６７９号明細書、第３，８３５，１６３号明細書、第４，１５８，６３５号明細書、第４，１２０，８７４号明細書および第４，１０２，９０３号明細書に記載のものが挙げられる。
　クエン酸系ビルダー、例えば、クエン酸およびその可溶性塩（特にナトリウム塩）は、更新可能な資源からの入手性および生分解性のため洗剤処方物に特定の重要性を有するポリカルボキシレートビルダーである。サイトレートは、特にゼオライトおよび／または層状シリケートビルダーとの組み合わせで、液体または粒状組成物で使用できる。オキシスクシネートも、このような組成物および組み合わせで特に有用である。
　脂肪酸、例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８モノカルボン酸も、組成物に単独または前記ビルダー、特にサイトレートおよび／またはスクシネートビルダーとの組み合わせで配合して追加のビルダー活性を与えることができる。脂肪酸のこのような使用は、一般に、処方業者によって考慮すべきである起泡の減少をもたらすであろう。
　リンをベースとするビルダーが使用できる状況下、特に手での洗濯操作に使用される固形物の処方においては、周知のトリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、オルトリン酸ナトリウムなどの各種のアルカリ金属リン酸塩は、使用できる。
　
キレート化剤
　
洗剤界面活性剤
　ディッシュケアに特に好適な好適な非イオン界面活性剤は、低起泡性または無起泡性エトキシ化直鎖アルコール、例えば、ユーラン・カンパニーによって供給されているプルラファック（ＰｌｕｒａｆａｃＴＭ）ＲＡシリーズ、ＢＡＳＦカンパニーによって供給されているルテンゾル（ＬｕｔｅｎｓｏｌＴＭ）ＬＦシリーズ、ローム・エンド・ハース・カンパニーによって供給されているトリトン（ＴｒｉｔｏｎＴＭ）ＤＦシリーズ、およびＩＣＩカンパニーによって供給されているシンペロニック（ＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃＴＭ）ＬＦシリーズである。
　
粘土汚れ除去／再付着防止剤
　最も好ましい防汚剤／再付着防止剤は、エトキシ化テトラエチレンペンタミンである。例示のエトキシ化アミンは、１９８６年７月１日発行のバンダーミールの米国特許第４，５９７，８９８号明細書に更に記載されている。別の群の好ましい粘土汚れ除去／再付着防止剤は、１９８４年６月２７日公告のオーおよびゴッセリンクの欧州特許出願第１１１，９６５号明細書に開示の陽イオン化合物である。使用できる他の粘土汚れ除去／再付着防止剤としては、１９８４年６月２７日公告のゴッセリンクの欧州特許出願第１１１，９８４号明細書に開示のエトキシ化アミン重合体；１９８４年７月４日公告のゴッセリンクの欧州特許出願第１１２，５９２号明細書に開示の双性重合体；および１９８５年１０月２２日発行のコナーの米国特許第４，５４８，７４４号明細書に開示のアミンオキシドが挙げられる。技術上既知の他の粘土汚れ除去剤および／または再付着防止剤も、本組成物で利用できる。別の種類の好ましい再付着防止剤としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）物質が挙げられる。これらの物質は、技術上周知である。
　
高分子分散剤
　高分子ポリカルボキシレート物質は、好適な不飽和単量体（好ましくは酸形）を重合または共重合することによって製造できる。好適な高分子ポリカルボキシレートを生成するために重合できる不飽和単量体酸としては、アクリル酸、マレイン酸（または無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸、メサコン酸、シトラコン酸およびメチレンマロン酸が挙げられる。カルボキシレート基を含有しない単量体セグメント、例えば、ビニルメチルエーテル、スチレン、エチレンなどが本発明の高分子ポリカルボキシレートに存在することは、このようなセグメントが約４０重量％以上を構成しないならば好適である。
　特に好適な高分子ポリカルボキシレートは、アクリル酸から誘導できる。ここで有用であるこのようなアクリル酸をベースとする重合体は、重合されたアクリル酸の水溶性塩である。酸形のこのような重合体の平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１０，０００、より好ましくは約４，０００〜７，０００、最も好ましくは約４，０００〜５，０００である。このようなアクリル酸重合体の水溶性塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩および置換アンモニウム塩が挙げることができる。この種の可溶性重合体は、既知の物質である。この種のポリアクリレートを洗剤組成物で使用することは、例えば、１９６７年３月７日発行のディールの米国特許第３，３０８，０６７号明細書に開示されている。
　アクリル酸／マレイン酸をベースとする共重合体も、分散剤／再付着防止剤の好ましい成分として使用してもよい。このような物質としては、アクリル酸とマレイン酸との共重合体の水溶性塩が挙げられる。酸形のこのような共重合体の平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１００，０００、より好ましくは約５，０００〜７５，０００、最も好ましくは約７，０００〜６５，０００である。このような共重合体中のアクリレートセグメント対マレエートセグメントの比率は、一般に、約３０：１から約１：１、より好ましくは約１０：１から約２：１であろう。このようなアクリル酸／マレイン酸共重合体の水溶性塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩および置換アンモニウム塩が挙げることができる。この種の可溶性アクリレート／マレエート共重合体は、１９８２年１２月１５日公告の欧州特許出願第６６９１５号明細書に記載の既知の物質である。
　配合できる別の高分子物質は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である。ＰＥＧは、分散剤性能を示し並びに粘土汚れ除去剤／再付着防止剤として作用できる。これらの目的に典型的な分子量範囲は、約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約５０，０００、より好ましくは約１，５００〜約１０，０００である。
　ポリアスパルテートおよびポリグルタメート分散剤も、特にゼオライトビルダーと共に、使用してもよい。ポリアスパルテートなどの分散剤は、好ましくは、分子量（平均）約１０，０００を有する。
　
酵素
　酵素は、通常、組成物１ｇ当たり活性酵素約５ｍｇ（重量）まで、より典型的には約０．０１ｍｇ〜約３ｍｇを与えるのに十分な量で配合する。換言すれば、本組成物は、典型的には、市販の酵素製剤約０．００１〜約５重量％、好ましくは０．０１〜１重量％を含むであろう。プロテアーゼ酵素は、通常、このような市販製剤に組成物１ｇ当たり０．００５〜０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性を与えるのに十分な量で存在する。
　プロテアーゼの好適な例は、枯草菌およびＢ．ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｓの特定の菌株から得られるズブチリシンである。別の好適なプロテアーゼは、ノボ・インダストリーズＡ／Ｓによって開発され且つ登録商品名エスペラーゼ（ＥＳＰＥＲＡＳＥ）で販売されている８〜１２のｐＨ範囲全体にわたって最大活性を有するバチルスの菌株から得られる。この酵素および類似の酵素の調製は、ノボの英国特許第１，２４３，７８４号明細書に記載されている。タンパク質をベースとするしみを除去するのに好適な市販のタンパク分解酵素としては、ノボ・インダストリーズＡ／Ｓ（デンマーク）によって商品名アルカラーゼ（ＡＬＣＡＬＡＳＥ）およびサビナーゼ（ＳＡＶＩＮＡＳＥ）で販売されているものおよびインターナショナル・バイオ−シンセティックス・インコーポレーテッド（オランダ）によって商品名マキサターゼ（ＭＡＸＡＴＡＳＥ）で販売されているものが挙げられる。他のプロテアーゼとしては、プロテアーゼＡ（１９８５年１月９日公告の欧州特許出願第１３０，７５６号明細書参照）；プロテアーゼＢ（１９８７年４月２８日出願の欧州特許出願第８７３０３７６１．８号明細書および１９８５年１月９日公告のボット等の欧州特許出願第１３０，７５６号明細書参照）が挙げられる。
　アミラーゼとしては、例えば、英国特許第１，２９６，８３９号明細書（ノボ）に記載のα−アミラーゼ、インターナショナル・バイオ−シンセティックス・インコーポレーテッド製のラピダーゼ（ＲＡＰＩＤＡＳＥ）、およびノボ・インダストリーズ製のターマミル（ＴＥＲＭＡＭＹＬ）が挙げられる。
　本発明で使用できるセルラーゼとしては、細菌セルラーゼと真菌セルラーゼとの両方が挙げられる。好ましくは、それらは、５〜９．５のｐＨ最適条件を有するであろう。
　洗剤使用に好適なリパーゼ酵素としては、英国特許第１，３７２，０３４号明細書に開示のようなＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｓｔｕｔｚｅｒｉ　ＡＴＣＣ１９．１５４などのＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ群の微生物によって産生されるものが挙げられる。１９７８年２月２４日に公開の特開昭５３−２０４８７号公報中のリパーゼも参照。このリパーゼは、日本の名古屋のアマノ・ファルマセウティカル株式会社から商品名リパーゼＰ「アマノ（Ａｍａｎｏ）」で入手できる（以下「アマノ−Ｐ」と称する）。他の市販のリパーゼとしては、アマノ−ＣＥＳ、Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ　ｖｉｓｃｏｓｕｍからのリパーゼ、例えば、日本の田方のトーヨー・ジョーゾー・カンパニーから市販されているＣｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ　ｖｉｓｃｏｓｕｍ　ｖａｒ．ｌｉｐｏｌｙｔｉｃｕｍ　ＮＲＲＬＢ３６７３；および米国のＵ．Ｓ．バイオケミカル・コーポレーションおよびオランダのディソイント・カンパニーからの更に他のＣｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ　ｖｉｓｃｏｓｕｍリパーゼ、およびＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｇｌａｄｉｏｌｉからのリパーゼが挙げられる。Ｈｕｍｉｃｏｌａ　ｌａｎｕｇｉｎｏｓａに由来し且つノボから市販されているリポラーゼ酵素（ＥＰＯ第３４１，９４７号明細書も参照）が、ここで使用するのに好ましいリパーゼである。
　ペルオキシダーゼ酵素は、酸素源、例えば、ペルカーボネート、ペルボレート、ペルサルフェート、過酸化水素などと併用する。それらは、「溶液漂白」に使用され、即ち、洗浄操作時に基体から除去された染料または顔料を洗浄液中で他の基体に移動するのを防止するために使用される。ペルオキシダーゼ酵素は、技術上既知であり、例えば、ホーセラディッシュ・ペルオキシダーゼ、リグニナーゼ、およびハロペルオキシダーゼ、例えば、クロロペルオキシダーゼおよびブロモペルオキシダーゼが挙げられる。ペルオキシダーゼ含有洗剤組成物は、例えば、ノボ・インダストリーズに譲渡のＯ．カークによる１９８９年１０月１９日公告のＰＣＴ国際出願ＷＯ第８９／０９９８１３号明細書に開示されている。
　広範囲の酵素物質および合成洗剤組成物への配合手段も、マッカーリー等に１９７１年１月５日発行の米国特許第３，５５３，１３９号明細書に開示されている。酵素は、更に、１９７８年７月１８日発行のプレース等の米国特許第４，１０１，４５７号明細書および１９８５年３月２６日発行のヒューズの米国特許第４，５０７，２１９号明細書に開示されている。液体洗剤処方物に有用な酵素物質およびこのような処方物への配合法は、１９８１年４月１４日発行のホラ等の米国特許第４，２６１，８６８号明細書に開示されている。洗剤で使用するための酵素は、各種の技術によって安定化できる。酵素安定化技術は、ジェッジ等に１９７１年８月１７日発行の米国特許第３，６００，３１９号明細書、および１９８６年１０月２９日公告のベネガスの欧州特許出願公告第０　１９９　４０５号明細書、出願第８６２００５８６．５号明細書に開示され且つ例証されている。酵素安定化系も、例えば、米国特許第３，５１９，５７０号明細書に記載されている。
　
酵素安定剤
　前記量のカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンは、酵素安定性を与えるのに十分であることを理解すべきである。より多いカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンは、グリース除去性能の追加の尺度を与えるために組成物に添加できる。従って、一般的な提案として、本組成物は、典型的には、水溶性カルシウムイオン源またはマグネシウムイオン源、または両方約０．０５〜約２重量％を含むであろう。量は、勿論、組成物で使用する酵素の量および種類に応じて変化できる。
　本組成物は、場合によって（しかし好ましくは）、各種の追加の安定剤、特にボレート形安定剤も含有してもよい。典型的には、このような安定剤は、ホウ酸または組成物中でホウ酸を生成することができる他のボレート化合物（ホウ酸の基準で計算）約０．２５〜約１０重量％、好ましくは約０．５〜約５重量％、より好ましくは約０．７５〜約３重量％の量で組成物で使用されるであろう。ホウ酸が好ましい〔他の化合物、例えば、酸化ホウ素、ホウ砂および他のアルカリ金属ホウ酸塩（例えば、オルトホウ酸ナトリウム、メタホウ酸ナトリウム、ピロホウ酸ナトリウム、およびペンタホウ酸ナトリウム）が好適であるが〕。置換ホウ酸（例えば、フェニルボロン酸、ブタンボロン酸、およびｐ−ブロモフェニルボロン酸）も、ホウ酸の代わりに使用できる。
　
増白剤
　本組成物で有用である光学増白剤の特定例は、１９８８年１２月１３日にウィクソンに発行の米国特許第４，７９０，８５６号明細書に同定のものである。これらの増白剤としては、ベロナからのホルホワイト（ＰＨＯＲＷＨＩＴＥ）系列の増白剤が挙げられる。この文献に開示の他の増白剤としては、チバ・ガイギーから入手できるチノパール（Ｔｉｎｏｐａｌ）ＵＮＰＡ、チノパールＣＢＳおよびチノパール５ＢＭ；イタリアに置かれたヒルトン−デービスから入手できるアルティック・ホワイト（Ａｒｔｉｃ　Ｗｈｉｔｅ）ＣＣおよびアルティック・ホワイトＣＷＤ；２−（４−スチリルフェニル）−２Ｈ−ナフトール〔１，２−ｄ〕トリアゾール；４，４′−ビス−（１，２，３−トリアゾール−２−イル）−スチルベン；４，４′−ビス（スチリル）ビスフェニル；およびアミノクマリンが挙げられる。これらの増白剤の特定例としては、４−メチル−７−ジエチルアミノクマリン；１，２−ビス（ベンズイミダゾール−２−イル）エチレン；１，３−ジフェニルフラゾリン；２，５−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）チオフェン；２−スチリル−ナフト−〔１，２−ｄ〕オキサゾール；および２−（スチルベン−４−イル）−２Ｈ−ナフト〔１，２−ｄ〕トリアゾールが挙げられる。ハミルトンに１９７２年２月２９日発行の米国特許第３，６４６，０１５号明細書も参照。陰イオン増白剤が、ここで好ましい。
　
抑泡剤
　各種の物質は、抑泡剤として使用してもよく、且つ抑泡剤は、当業者に周知である。例えば、Ｋｉｒｋ　Ｏｔｈｍｅｒ　Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３版、第７巻、第４３０頁〜第４４７頁（ジョン・ウィリー・エンド・サンズ・インコーポレーテッド、１９７９）参照。特定の興味がある１つのカテゴリーの抑泡剤は、モノカルボン脂肪酸およびそれらの可溶性塩を包含する。ウェイン・セント・ジョンに１９６０年９月２７日発行の米国特許第２，９５４，３４７号明細書参照。抑泡剤として使用するモノカルボン脂肪酸およびそれらの塩は、典型的には、炭素数１０〜約２４、好ましくは炭素数１２〜１８のヒドロカルビル鎖を有する。好適な塩としては、アルカリ金属塩、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、およびリチウム塩、およびアンモニウム塩およびアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
　また、本発明の洗剤組成物は、非界面活性剤抑泡剤を含有してもよい。これらとしては、例えば、高分子量炭化水素、例えば、パラフィン、脂肪酸エステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ１８〜Ｃ４０ケトン（例えば、ステアロン）などが挙げられる。他の抑泡剤としては、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、例えば、炭素数１〜２４の第一級または第二級アミン２または３モルと塩化シアヌル酸との生成物として生成するトリアルキルメラミンからヘキサアルキルメラミンまで、またはジアルキルジアミンクロルトリアジンからテトラアルキルジアミンクロルトリアジンまで、プロピレンオキシド、およびモノステアリルホスフェート、例えば、モノステアリルアルコールリン酸エステルおよびモノステアリルジアルカリ金属（例えば、Ｋ、Ｎａ、およびＬｉ）ホスフェートおよびリン酸エステルが挙げられる。パラフィン、ハロパラフィンなどの炭化水素は、液体形で利用できる。液体炭化水素は、室温および大気圧で液体であろうし且つ流動点約−４０℃〜約５０℃および最小沸点約１１０℃以上（大気圧）を有するであろう。また、ロウ状炭化水素、好ましくは融点約１００℃以下を有するものを利用することが既知である。炭化水素は、洗剤組成物に好ましいカテゴリーの抑泡剤を構成する。炭化水素抑泡剤は、例えば、ガンドルフォ等に１９８１年５月５日発行の米国特許第４，２６５，７７９号明細書に記載されている。炭化水素としては、このように、炭素数約１２〜約７０の脂肪族、脂環式、芳香族および複素環式飽和または不飽和炭化水素が挙げられる。この抑泡剤議論で使用する「パラフィン」なる用語は、真のパラフィンと環式炭化水素との混合物を包含しようとする。
　別の好ましいカテゴリーの非界面活性剤抑泡剤は、シリコーン抑泡剤からなる。このカテゴリーとしては、ポリジメチルシロキサンなどのポリオルガノシロキサン油、ポリオルガノシロキサン油または樹脂の分散液または乳濁液、およびポリオルガノシロキサンとシリカ粒子との組み合わせ（ポリオルガノシロキサンはシリカ上に化学吸着または融着する）の使用が挙げられる。シリコーン抑泡剤は、技術上周知であり、例えば、ガンドルフォ等に１９８１年５月５日発行の米国特許第４，２６５，７７９号明細書およびＭ．Ｓ．スターチによる１９９０年２月７日公告の欧州特許出願第８９３０７８５１．９号明細書に開示されている。
　他のシリコーン抑泡剤は、組成物および少量のポリジメチルシロキサン流体を水溶液に配合することによって水溶液を脱泡するための方法に関する米国特許第３，４５５，８３９号明細書に開示されている。
　シリコーンとシラン化シリカとの混合物は、例えば、独国特許出願ＤＯＳ第２，１２４，５２６号明細書に記載されている。粒状洗剤組成物におけるシリコーン脱泡剤および制泡剤は、バルトロッタ等の米国特許第３，９３３，６７２号明細書および１９８７年３月２４日発行のバギンスキー等の米国特許第４，６５２，３９２号明細書に開示されている。
　ここで使用するための例示のシリコーンをベースとする抑泡剤は、本質上
　（ｉ）２５℃での粘度約２０ｃｓ〜約１，５００ｃｓを有するポリジメチルシロキサン流体；
　（ｉｉ）（ｉ）１００重量部当たり約５〜約５０部の、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位対ＳｉＯ２単位の比率約０．６：１から約１．２：１の（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ２単位とからなるシロキサン樹脂；および
　（ｉｉｉ）（ｉ）１００重量部当たり約１〜約２０部の固体シリカゲル
からなる抑泡量の制泡剤である。
　ここで使用する好ましいシリコーン抑泡剤においては、連続相用溶媒は、或るポリエチレングリコールまたはポリエチレン−ポリプロピレングリコール共重合体またはそれらの混合物（好ましい）、またはポリプロピレングリコールからなる。一次シリコーン抑泡剤は、分枝／架橋であり、好ましくは線状ではない。
　この点を更に説明するために、制御された泡を有する典型的な液体洗濯洗剤組成物は、場合によって、（１）（ａ）ポリオルガノシロキサンと（ｂ）樹脂状シロキサンまたはシリコーン樹脂生成シリコーン化合物と（ｃ）微粉砕充填剤物質と（ｄ）シラノレートを生成するために混合物成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の反応を促進するための触媒との混合物である一次消泡剤の非水性乳濁液；（２）少なくとも１種の非イオンシリコーン界面活性剤；および（３）室温での水中溶解度約２重量％以上を有するポリエチレングリコールまたはポリエチレン−ポリプロピレングリコールの共重合体（ポリプロピレングリコールを有していない）からなる前記シリコーン抑泡剤約０．００１〜約１重量％、好ましくは約０．０１〜約０．７重量％、最も好ましくは約０．０５〜約０．５重量％を含むであろう。同様の量は、粒状組成物、ゲルなどで使用できる。１９９０年１２月１８日発行のスターチの米国特許第４，９７８，４７１号明細書、１９９１年１月８日発行のスターチの米国特許第４，９８３，３１６号明細書、１９９４年２月２２日発行のフーバー等の米国特許第５，２８８，４３１号明細書、アイザワ等の米国特許第４，６３９，４８９号明細書および第４，７４９，７４０号明細書第１欄第４６欄〜第４欄第３５行も参照。
　本発明のシリコーン抑泡剤は、好ましくは、ポリエチレングリコールおよびポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールの共重合体（すべては平均分子量約１，０００以下、好ましくは約１００〜８００を有する）からなる。本発明のポリエチレングリコールおよびポリエチレン／ポリプロピレン共重合体は、室温での水中溶解度約２重量％以上、好ましくは約５重量％以上を有する。
　本発明の好ましい溶媒は、平均分子量約１，０００以下、より好ましくは約１００〜８００、最も好ましくは２００〜４００を有するポリエチレングリコール、およびポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールの共重合体、好ましくはＰＰＧ２００／ＰＥＧ３００である。ポリエチレングリコール対ポリエチレン−ポリプロピレングリコールの共重合体の重量比約１：１から１：１０、最も好ましくは１：３から１：６が、好ましい。
　ここで使用する好ましいシリコーン抑泡剤は、ポリプロピレングリコール、特に分子量４，０００のポリプロピレングリコールを含有しない。それらは、好ましくは、プルロニック（ＰＬＵＲＯＮＩＣ）Ｌ１０１などのエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック共重合体も含有しない。
　ここで有用な他の抑泡剤は、第二級アルコール（例えば、２−アルキルアルカノール）およびこのようなアルコールとシリコーンなどのシリコーン油との混合物（米国特許第４，７９８，６７９号明細書、第４，０７５，１１８号明細書およびＥＰ第１５０，８７２号明細書に開示）からなる。第二級アルコールとしては、Ｃ１〜Ｃ１６鎖を有するＣ６〜Ｃ１６アルキルアルコールが挙げられる。好ましいアルコールは、コンデアから商標イソフォル（ＩＳＯＦＯＬ）１２で入手できる２−ブチルオクタノールである。第二級アルコールの混合物は、エニケムから商標イサルケム（ＩＳＡＬＣＨＥＭ）１２３で入手できる。混合抑泡剤は、典型的には、１：５から５：１の重量比のアルコールとシリコーンとの混合物からなる。
　自動洗濯機で使用すべき洗剤組成物の場合には、泡は、洗濯機をオーバーフローする程度には形成すべきではない。抑泡剤は、利用する時には、好ましくは、「抑泡量」で存在する。「抑泡量」とは、組成物の処方業者が自動洗濯機で使用するための低起泡性洗濯洗剤を生ずるように泡を十分に制御するであろうこの制泡剤の量を選択できることを意味する。
　本組成物は、一般に、抑泡剤０％〜約５％を含むであろう。抑泡剤として利用する時には、モノカルボン脂肪酸およびそれらの塩は、典型的には、洗剤組成物の約５重量％までの量で存在するであろう。好ましくは、脂肪モノカルボキシレート抑泡剤約０．５％〜約３％は、利用される。多量を使用してもよいが、シリコーン抑泡剤は、典型的には、洗剤組成物の約２．０重量％までの量で利用される。この上限は、主としてコストを最小限に保ち且つ有効に制泡するための少量の有効性に関する関心事のため性状で実際的である。好ましくは、シリコーン抑泡剤約０．０１％〜約１％、より好ましくは約０．２５％〜約０．５％が、使用される。ここで使用するこれらの重量％値は、ポリオルガノシロキサンと併用してもよいシリカ、並びに利用してもよい補助剤物質を包含する。モノステアリルホスフェート抑泡剤は、一般に、組成物の約０．１〜約２重量％の量で利用される。多量を使用できるが、炭化水素抑泡剤は、典型的には、約０．０１％〜約５．０％の量で利用される。アルコール抑泡剤は、典型的には、完成組成物の０．２〜３重量％で使用される。
　
布帛柔軟剤
　
染料移動抑制剤
　より詳細には、ここで使用するのに好ましいポリアミンＮ−オキシド重合体は、下記の構造式　Ｒ−Ａｘ−Ｐ〔式中、Ｐは重合性単位（それにＮ−Ｏ基が結合でき、またはＮ−Ｏ基が重合性単位の一部分を構成でき、またはＮ−Ｏ基が両方の単位に結合できる）であり；Ａは下記の構造−ＮＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｎ＝の１つであり；ｘは０または１であり；Ｒは脂肪族、エトキシ化脂肪族、芳香族、複素環式または脂環式基またはそれらの組み合わせ（それにＮ−Ｏ基の窒素は結合でき、またはＮ−Ｏ基はこれらの基の一部分である）である〕を有する単位を含有する。好ましいポリアミンＮ−オキシドは、Ｒが複素環式基、例えば、ピリジン、ピロール、イミダゾール、ピロリジン、ピペリジンおよびそれらの誘導体であるものである。
　Ｎ−Ｏ基は、下記の一般構造
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は脂肪族、芳香族、複素環式または脂環式基またはそれらの組み合わせであり；ｘ、ｙおよびｚは０または１であり；Ｎ−Ｏ基の窒素は結合するか前記基のいずれかの一部分を構成できる）
で表わされる。ポリアミンＮ−オキシドのアミンオキシド単位は、ｐＫａ＜１０、好ましくはｐＫａ＜７、より好ましくはｐＫａ＜６を有する。
　生成するアミンオキシド重合体が水溶性であり且つ染料移動抑制性を有する限り、いかなる重合体主鎖も使用できる。好適な重合体主鎖の例は、ポリビニル、ポリアルキレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリイミド、ポリアクリレートおよびそれらの混合物である。これらの重合体としては、一方の単量体型がアミンＮ−オキシドであり且つ他方の単量体型がＮ−オキシドであるランダムまたはブロック共重合体が挙げられる。アミンＮ−オキシド重合体は、典型的には、アミン対アミンＮ−オキシドの比率１０：１から１：１，０００，０００を有する。しかしながら、ポリアミンオキシド重合体に存在するアミンオキシド基の数は、適当な共重合により、または適当なＮ−酸化度により変化できる。ポリアミンオキシドは、ほとんどいかなる重合度でも得ることができる。典型的には、平均分子量は、５００〜１，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５００，０００、最も好ましくは５，０００〜１００，０００の範囲内である。
　本発明の洗剤組成物で有用な最も好ましいポリアミンＮ−オキシドは、平均分子量約５０，０００およびアミン対アミンＮ−オキシドの比率約１：４を有するポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）である。
　Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾール重合体との共重合体（クラスとして「ＰＶＰＶＩ」と称する）も、ここで使用するのに好ましい。好ましくは、ＰＶＰＶＩは、平均分子量範囲５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜２００，０００、最も好ましくは１０，０００〜２０，０００を有する〔平均分子量範囲はバース等のＣｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ，第１１３巻，「重合体特性化の現代的方法」に記載のように光散乱によって測定する（その開示をここに参考文献として編入）〕。ＰＶＰＶＩ共重合体は、典型的には、Ｎ−ビニルイミダゾール対Ｎ−ビニルピロリドンのモル比１：１から０．２：１、より好ましくは０．８：１から０．３：１、最も好ましくは０．６：１から０．４：１を有する。これらの共重合体は、線状または分枝のいずれかであることができる。
　本発明の組成物は、平均分子量約５，０００〜約４００，０００、好ましくは約５，０００〜約２００，０００、より好ましくは約５，０００〜約５０，０００を有するポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）を使用してもよい。ＰＶＰは、洗剤分野の当業者に既知である。例えば、ＥＰ−Ａ第２６２，８９７号明細書およびＥＰ−Ａ第２５６，６９６号明細書（ここに参考文献として編入）参照。ＰＶＰを含有する組成物は、平均分子量約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約１０，０００を有するポリエチレングリコール（「ＰＥＧ」）も含有できる。好ましくは、洗浄液に送達されるＰＥＧ対ＰＶＰの比率（ｐｐｍ基準で）は、約２：１から約５０：１、より好ましくは約３：１から約１０：１である。
　本発明の洗剤組成物は、所望により、染料移動抑制作用も与える特定種の親水性光学増白剤約０．００５〜５重量％も含有してもよい。使用する場合は、本組成物は、好ましくは、このような光学増白剤約０．０１〜１重量％を含むであろう。
　本発明で有用な親水性光学増白剤は、構造式
（式中、Ｒ１はアニリノ、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチルおよびＮＨ−２−ヒドロキシエチルから選ばれ；Ｒ２はＮ−２−ビス−ヒドロキシエチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ、モルホリノ、クロロおよびアミノから選ばれ；Ｍはナトリウム、カリウムなどの塩形成陽イオンである）
を有するものである。
　前記式中、Ｒ１がアニリノであり、Ｒ２がＮ−２−ビス−ヒドロキシエチルであり且つＭがナトリウムなどの陽イオンである時には、増白剤は、４，４′−ビス〔（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ〕−２，２′−スチルベンジスルホン酸および二ナトリウム塩である。この特定の増白剤種は、チバ−ガイギー・コーポレーションによって商品名チノパール（Ｔｉｎｏｐａｌ）−ＵＮＰＡ−ＧＸで市販されている。チノパール−ＵＮＰＡ−ＧＸは、本発明の洗剤組成物で有用な好ましい親水性光学増白剤である。
　前記式中、Ｒ１がアニリノであり、Ｒ２がＮ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−メチルアミノであり且つＭがナトリウムなどの陽イオンである時には、増白剤は、４，４′−ビス〔（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−メチルアミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ〕−２，２′−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム塩である。この特定の増白剤種は、チバ−ガイギー・コーポレーションによって商品名チノパール５ＢＭ−ＧＸで市販されている。
　前記式中、Ｒ１がアニリノであり、Ｒ２がモルホリノであり且つＭがナトリウムなどの陽イオンである時には、増白剤は、４，４′−ビス〔（４−アニリノ−６−モリホリノ−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ〕２，２′−スチルベンジスルホン酸のナトリウム塩である。この特定の増白剤種は、チバガイギー・コーポレーションによって商品名チノパールＡＭＳ−ＧＸで市販されている。
　本発明で使用するために選ばれる特定の光学増白剤種は、前記の所定の高分子染料移動抑制剤と併用する時に、特に有効な染料移動抑制性能を与える。このような所定の高分子物質（例えば、ＰＶＮＯおよび／またはＰＶＰＶＩ）とこのような所定の光学増白剤（例えば、チノパール−ＵＮＰＡ−ＧＸ、チノパール５ＢＭ−ＧＸおよび／またはチノパールＡＭＳ−ＧＸ）との組み合わせは、単独で使用する時にこれらの２種の洗剤組成物成分のいずれよりも、水性洗浄液中で有意に良い染料移動抑制を与える。理論によって限定するものではないがに、このような増白剤は、洗浄液中で布帛に対して高い親和力を有するので、このように作用し、それゆえこれらの布帛上に比較的迅速に付着すると考えられる。増白剤が洗浄液中で布帛上に付着する程度は、「消耗（ｅｘｈａｕｓｔｉｏｎ）係数」と呼ばれるパラメーターによって規定できる。消耗係数は、一般に、（ａ）布帛上に付着する増白剤物質対（ｂ）洗浄液中の増白剤初濃度の比率としてである。比較的高い消耗係数を有する増白剤は、本発明の文脈で染料移動を抑制するのに最も好適である。
　勿論、他の通常の光学増白剤型の化合物は、場合によって、真実の染料移動抑制効果よりむしろ、通常の布帛「増白」上の利益を与えるために本組成物で使用できることが認識されるであろう。このような使用法は、洗剤処方物に通常であり且つ周知である。
　
他の成分
　本組成物で使用する各種の洗剤成分は、場合によって、前記成分を多孔性疎水性基体上に吸収し、次いで、前記基体を疎水性コーティングで被覆することによって更に安定化できる。好ましくは、洗剤成分は、多孔性基体に吸収する前に界面活性剤と混合する。使用中、洗剤成分は、水性洗浄液中で基体から剥離し、そこで所期の洗浄機能を遂行する。
　この技術をより詳細に例示するために、多孔性疎水性シリカ〔デグッサの商標シパーナット（ＳＩＰＥＲＮＡＴ）Ｄ１０〕は、Ｃ１３〜１５エトキシ化アルコール（ＥＯ７）非イオン界面活性剤３％〜５％を含有するタンパク分解酵素溶液と混合する。典型的には、酵素／界面活性剤溶液は、シリカの重量の２．５倍である。得られた粉末は、攪拌下にシリコーン油（５００〜１２，５００の範囲内の各種のシリコーン油粘度が使用できる）に分散する。得られたシリコーン油分散液は、乳化するか、他の方法で最終洗剤ミックスに加える。この手段によって、前記酵素、漂白剤、漂白活性剤、漂白触媒、光活性剤、染料、蛍光剤、布帛コンディショナー、加水分解性界面活性剤などの成分は、液体洗濯洗剤組成物を含めて洗剤で使用するために「保護」できる。
　液体洗剤組成物は、担体として水および他の溶媒を含有できる。メタノール、エタノール、プロパノール、およびイソプロパノールによって例証される低分子量第一級または第二級アルコールが、好適である。一価アルコールが界面活性剤を可溶化するのに好ましいが、ポリオール、例えば、２〜約６個の炭素原子および２〜約６個のヒドロキシ基を含有するもの（例えば、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、および１，２−プロパンジオール）も、使用できる。組成物は、このような担体５％〜９０％、典型的には１０％〜５０％を含有してもよい。
　本発明の洗剤組成物は、好ましくは、水性クリーニング操作での使用時に、洗浄水がｐＨ約６．５〜約１１、好ましくは約７．５〜約１０．５を有するように処方するであろう。自動皿洗い製品処方物は、好ましくは、ｐＨ約８〜約１１を有する。洗濯製品は、典型的には、ｐＨ　９〜１１である。ｐＨを推奨使用量で制御するための技術は、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用を包含し、当業者に周知である。
　下記の例は、本発明に係る組成物を例示するものであって、限定しようとするものではない。
　下記の洗剤組成物を、調製する（重量部）。
　前記粒状組成物のすべては、噴霧乾燥粒状物または高密度（６００ｇ／ｌより高い密度）粒状物または凝集体として与えてもよい。例ＩＩＩ中、ＰＡＰは６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸（ＮＡＰＡＡ）に取り替えてもよい。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　低減された金属含有漂白触媒誘起布帛損傷を有する洗濯漂白組成物であって、
　（ａ）漂白を生じさせるのに有効な量で存在する、予備生成有機ペルカルボン酸、
および
を含んでなる
　（ｂ）ペルオキシ化合物を活性化するのに有効な量で存在する金属含有漂白触媒、
を含み、更に過酸化水素対予備生成有機ペルカルボン酸または漂白活性剤からの過酸のモル比が１：１から３：１であることを特徴とする、洗濯漂白組成物。
　
２．
を含んでなる
　
３．
２
　
４．
２または３
　
５．
２
４
　
６．
１に
　
７．
６