【事件の表示】
　特願２００７−３１１３３４「書類出力装置、方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３４６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年１１月３０日の出願であって，平成２４年７月２０日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２４日付けで手続補正がなされたが，同年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２５年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，さらに平成２５年９月１３日付けの審尋に対して同年１１月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月２０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］
１．補正の内容 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものである。） 
　
「　【請求項１】
　複数の種類の言語の中から，ユーザにより母国語として選択入力された言語を受け付ける手段と，
　複数の種類の出力書類の中から，前記ユーザにより選択された種類の出力書類の選択入力を受け付ける手段と，
　前記母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類に対応する入力フォームを，予め記憶した書類テーブルから選択する手段と，
　一つ以上の入力フィールドを含む，選択された前記入力フォームを表示する手段と，
　前記ユーザからの前記入力フィールドへの入力を受け付けて入力された前記入力フィールドの内容を記憶する手段と，
　
受け付けた前記入力フィールドの内容に応じて，母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類の見本を表示する手段と，
　受け付けた前記入力フィールドの内容に応じて，予め要求された言語で表現された，選択された前記出力書類
の表示及び印刷を行う
　を含む書類出力装置。
　　【請求項２】
　前記ユーザからの入力により選択された国籍に基づいて，前記ユーザが選択可能な前記出力書類を決定する手段を更に備える
請求項１
　　【請求項３】
　前記ユーザからの入力により選択された，前記ユーザの現在地国名，渡航先，書類の種類，又は書類の提出を希望する場所に基づいて，前記ユーザが選択可能な前記出力書類を決定する手段を更に備える
請求項１又は請求項２
　　【請求項４】
　書類出力装置が，書類を出力する方法であって，
　複数の種類の言語の中から，ユーザにより母国語として選択入力された言語を受け付けるステップと，
　複数の種類の出力書類の中から，前記ユーザにより選択された種類の出力書類の選択入力を受け付けるステップと，
　前記母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類に対応する入力フォームを，予め記憶した書類テーブルから選択するステップと，
　一つ以上の入力フィールドを含む，選択された前記入力フォームを表示するステップと，
　前記ユーザからの前記入力フィールドへの入力を受け付けて入力された前記入力フィールドの内容を記憶するステップと，
　
受け付けた前記入力フィールドの内容に応じて，母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類の見本を表示するステップと，
　受け付けた前記入力フィールドの内容に応じて，予め要求された言語で表現された，選択された前記出力書類
の表示及び印刷を行う
　　【請求項５】
　書類出力装置に，書類を出力させる制御を実行するコンピュータを，
　複数の種類の言語の中から，ユーザにより母国語として選択入力された言語を受け付ける手段と，
　複数の種類の出力書類の中から，前記ユーザにより選択された種類の出力書類の選択入力を受け付ける手段と，
　前記母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類に対応する入力フォームを，予め記憶した書類テーブルから選択する手段と，
　一つ以上の入力フィールドを含む，選択された前記入力フォームを表示する手段と，
　前記ユーザからの前記入力フィールドへの入力を受け付けて入力された前記入力フィールドの内容を記憶する手段と，
　
受け付けた前記入力フィールドの内容に応じて，母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類の見本を表示する手段と，
　受け付けた前記入力フィールドの内容に応じて，予め要求された言語で表現された，選択された前記出力書類
の表示及び印刷を行う
　として機能させるプログラム。」 
  
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
「　【請求項１】
　複数の種類の言語の中から，ユーザにより母国語として選択入力された言語を受け付ける手段と，
　複数の種類の出力書類の中から，前記ユーザにより選択された種類の出力書類の選択入力を受け付ける手段と，
　前記母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類に対応する入力フォームを，予め記憶した書類テーブルから選択する手段と，
　一つ以上の入力フィールドを含む，選択された前記入力フォームを表示する手段と，
　前記ユーザからの前記入力フィールドへの入力を受け付けて入力された前記入力フィールドの内容を記憶する手段と，
　受け付けた前記入力フィールドの内容に応じて，予め要求された言語で表現された，選択された前記出力書類を出力する手段と，
　を含む書類出力装置。
　　【請求項２】
　母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類の見本を出力する手段を更に備える請求項１に記載の書類出力装置。
　　【請求項３】
　前記ユーザからの入力により選択された国籍に基づいて，前記ユーザが選択可能な前記出力書類を決定する手段を更に備える請求項１又は請求項２に記載の書類出力装置。
　　【請求項４】
　前記ユーザからの入力により選択された，前記ユーザの現在地国名，渡航先，書類の種類，又は書類の提出を希望する場所に基づいて，前記ユーザが選択可能な前記出力書類を決定する手段を更に備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の書類出力装置。
　　【請求項５】
　書類出力装置が，書類を出力する方法であって，
　複数の種類の言語の中から，ユーザにより母国語として選択入力された言語を受け付けるステップと，
　複数の種類の出力書類の中から，前記ユーザにより選択された種類の選択入力を受け付けるステップと，
　前記母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類に対応する入力フォームを，予め記憶した書類テーブルから選択するステップと，
　一つ以上の入力フィールドを含む，選択された前記入力フォームを表示するステップと，
　前記ユーザからの前記入力フィールドへの入力を受け付けて入力された前記入力フィールドの内容を記憶するステップと，
　受け付けた前記入力フィールドの内容に応じて，予め要求された言語で表現された，選択された前記出力書類を出力するステップと，を含む方法。
　　【請求項６】
　書類出力装置に，書類を出力させる制御を実行するコンピュータを，
　複数の種類の言語の中から，ユーザにより母国語として選択入力された言語を受け付ける手段と，
　複数の種類の出力書類の中から，前記ユーザにより選択された種類の出力書類の選択入力を受け付ける手段と，
　前記母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類に対応する入力フォームを，予め記憶した書類テーブルから選択する手段と，
　一つ以上の入力フィールドを含む，選択された前記入力フォームを表示する手段と，
　前記ユーザからの前記入力フィールドへの入力を受け付けて入力された前記入力フィールドの内容を記憶する手段と，
　受け付けた前記入力フィールドの内容に応じて，予め要求された言語で表現された，選択された前記出力書類を出力する手段と，
　複数の種類の言語の中から，ユーザにより母国語として選択入力された言語を受け付ける手段と，
　複数の種類の出力書類の中から，前記ユーザにより選択された種類の選択入力を受け付ける手段と，
　前記母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類に対応する入力フォームを，予め記憶した書類テーブルから選択する手段と，
　として機能させるプログラム。」
　
（３）補正の目的について
　本件補正は，補正前の請求項１の書類出力装置を，「受け付けた前記入力フィールドの内容に応じて，母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類の見本を表示する手段」を含むものに限定するとともに，補正前の請求項１の「出力書類を出力する」ことを「出力書類の表示及び印刷を行う」ことに限定するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また，補正前の請求項５，６に係る本件補正も同様に，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
２．補正の適否について 
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は，上記「第２　［理由］１．（１）」の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２−２　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１４９９０６号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。以下同様である。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
電子フォームを利用した電子書類の作成
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】従来，
官公庁や企業などに対する各種の申請，届出，申込など（以下，まとめて「申請手続」とも呼ぶ。）は，ユーザが申請書などの紙の書類に必要事項を記入し提出することにより行われていた
　
（ウ）「【０００４】本発明は，以上の点に鑑みてなされたものであり，
手続を行うユーザの属性に応じて最適なナビゲーションを行うこと
が可能な電子書類作成支援システム
　
（エ）「【００１２】なお，本明細書において，
「電子フォーム」とはユーザが必要事項を入力する前のフォーマットデータを指す
「電子書類」とはユーザが必要事項の入力を完了した後のデータを指す
電子フォームは従来の未記入の帳票に相当するデータであり，電子書類は必要事項が入力されて提出可能な状態となった書類に相当するデータである
【００１３】図１に，本発明の実施形態にかかる電子書類作成システムの概略構成を示す。本システムにおいて，
Ａ社はユーザに対して電子フォームを提供する電子フォーム提供業務，及び，その電子フォームを使用してユーザが作成した電子書類を所定の提出先へユーザの代わりに提出する提出代行業務を行う
【００１４】図１の構成において，
Ａ社のサーバ２と，ユーザの端末１２と，提出先の端末７とはネットワーク１を介して接続されている
提出先は，種々の申請，届出，申込などを受け付ける官公庁，企業などである
【００１５】
Ａ社は，サーバ２と，サーバに接続されたフォームデータベース（以下，「ＤＢ」と略す。）３と，ユーザＤＢ４と
を備える
【００１６】
フォームＤＢ３は，各種の申請書，届出書，申込書などに対応する電子フォームを蓄積している
具体的には，各電子フォーム毎にフォームＩＤを付して種々の電子フォームが管理されている
【００１７】
ユーザＤＢ４は，Ａ社の電子書類作成システムの利用者登録を予め行っているユーザに関する個人情報を記憶している
具体的には，Ａ社が登録済みユーザに対して発行したユーザＩＤ毎に，各ユーザの個人情報を管理している
個人情報としては，一般的な氏名，住所，電話番号，電子メールアドレスなどが含まれる
ユーザ毎の属性情報に応じた各種のナビゲーションを提供して電子書類の作成を支援する
ためにユーザＤＢ４内にユーザ個人の属性情報を記憶している
【００１８】このユーザ属性情報は，利用者登録時にユーザが入力した情報や，そのユーザの過去のシステム利用履歴などに基づいて決定される。
例えば，
国籍に基づいて「外国人」，又は「国籍」などのユーザ属性情報が設定される
【００１９】また，
サーバ２は，ユーザ属性情報に応じて提供される特殊ナビゲーション処理を実行するためのプログラムを記憶している
サーバ２は，システムを利用しているユーザの属性情報に基づいて，上記プログラムを実行することによりそのユーザに最適なナビゲーションを提供する
【００２０】図２に，
ユーザ属性とそれに対応する特殊ナビゲーション機能との対応例
【００２１】また，ユーザが「初心者」，「未経験者」などの属性を有する場合は，図６に例示するような入力ウィザードを提供して，１項目毎に順を追って電子フォームに必要項目を入力させることができる。一方，業務で頻繁にシステムを利用している「上級者」などに対しては，余計な説明文などを省いて簡略化したクイック入力フォームなどを提供して迅速に電子書類を作成できるようにする。さらに，
「外国人」に対しては，英語による電子フォームを提供する
ユーザ毎の属性に応じて種々の特殊ナビゲーションを行って電子フォームへの入力を支援することにより，ユーザは容易，迅速，正確に必要な電子書類を作成することが可能となる
【００２２】次に，図１及び図３を参照して，本システムによる電子書類作成支援処理について説明する。なお，本実施形態のシステムにおいて，ユーザは端末１２によりネットワーク経由でサーバ２へアクセスする場合と，携帯電話１０により無線通信でサーバ２へアクセスする場合がある。ここでは，まず最初にユーザがネットワーク経由でサーバ２へアクセスした場合を説明する。
【００２３】
ユーザは，端末１２を利用してＡ社のサーバ２へ接続する
サーバ２は，
ユーザの本人認証処理を行う
【００２４】
次に，サーバ２は，そのユーザＩＤに基づいてユーザＤＢ４内のユーザ属性情報をチェックし
それに対応する特殊ナビゲーションを設定する
【００２５】
次に，サーバ２はユーザに対して必要な電子フォームを指定するように要求し，ユーザによる電子フォームの指定を受け取る
この指定は，電子フォームＩＤの形態で端末１２からサーバ２へ送信される
サーバ２はフォームＤＢ３にアクセスして，その電子フォームＩＤに対応する電子フォームを取得する
そして，サーバ２は，ステップＳ８で設定された特殊ナビゲーションのプログラムを実行することにより，取得した電子フォームをユーザの端末１２へ順次送信し，ユーザに必要項目の入力を行わせる
【００２６】こうして，
必要項目が入力され，電子書類が完成すると，ユーザは端末１２上でその電子書類の送信指示を入力する
これに応じ，サーバ２はユーザの端末１２から完成した電子書類を受け取り，提出先の端末７へ送信する
電子書類の提出が完了する
　
（オ）第４図，第５図には，電子フォームの表示例として，氏名，住所，電話番号などの
複数の入力項目を有する電子フォーム
　
　上記摘記事項（ア）〜（オ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ユーザに対して電子フォームを提供する電子フォーム提供業務，及び，その電子フォームを使用してユーザが作成した電子書類を所定の提出先へユーザの代わりに提出する提出代行業務を行うＡ社のサーバ２と，ユーザの端末１２と，提出先の端末７とがネットワーク１を介して接続された電子書類作成支援システムにおけるサーバ２であって，
　電子フォームとはユーザが必要事項を入力する前のフォーマットデータを指し，従来の未記入の帳票に相当するデータであり，複数の入力項目を有するものであり，
　電子書類とはユーザが必要事項の入力を完了した後のデータを指し，必要事項が入力されて提出可能な状態となった書類に相当するデータであり，
　提出先は，種々の申請，届出，申込などを受け付ける官公庁，企業などであり，
　Ａ社は，サーバ２と，サーバ２に接続されたフォームＤＢ３と，ユーザＤＢ４とを備え，
　フォームＤＢ３は，各種の申請書，届出書，申込書などに対応する電子フォームを蓄積しており，具体的には，各電子フォーム毎にフォームＩＤを付して種々の電子フォームが管理されており，
　ユーザＤＢ４は，Ａ社の電子書類作成システムの利用者登録を予め行っているユーザに関するユーザ属性情報を記憶しており，
　ユーザ属性情報には，例えば，ユーザの国籍に基づいて外国人，又は国籍などの情報が設定されており，
　サーバ２は，ユーザ属性情報に応じて提供される特殊ナビゲーション処理を実行するためのプログラムを記憶しており，システムを利用しているユーザの属性情報に基づいて，上記プログラムを実行することによりそのユーザに最適なナビゲーションを提供するものであり，
　ユーザ毎の属性に応じて種々の特殊ナビゲーションを行って電子フォームへの入力を支援することにより，ユーザは容易，迅速，正確に必要な電子書類を作成することが可能となるものであり，
　ユーザ属性とそれに対応する特殊ナビゲーション機能には，例えば，外国人に対して，英語による電子フォームを提供することなどがあり，
　ユーザが，端末１２を利用してＡ社のサーバ２へ接続すると，サーバ２は，ユーザの本人認証処理を行い，
　次に，サーバ２は，ユーザＩＤに基づいてユーザＤＢ４内のユーザ属性情報をチェックし，それに対応する特殊ナビゲーションを設定し，
　次に，サーバ２はユーザに対して必要な電子フォームを指定するように要求して，ユーザによる電子フォームの指定を受け取り，この指定は，電子フォームＩＤの形態で端末１２からサーバ２へ送信され，
　サーバ２はフォームＤＢ３にアクセスして，送信された電子フォームＩＤに対応する電子フォームを取得し，
　サーバ２は，ユーザ属性情報に対応する特殊ナビゲーションのプログラムを実行することにより，取得した電子フォームをユーザの端末１２へ送信して，ユーザに必要項目の入力を行わせ，
　必要項目が入力され，電子書類が完成し，ユーザが端末１２上でその電子書類の送信指示を入力すると，サーバ２はユーザ端末１２から完成した電子書類を受け取り，提出先の端末７へ送信し，
　これにより電子書類の提出が完了する，
　サーバ２。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−３１３４３９号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００２３】
　
申込フォーム送信手段１ｆは，
ユーザ側端末装置Ｑから留学申込信号を受信した場合に，当該ユーザに関するユーザ情報（前記ユーザ基本情報，前記留学先選択情報等）をユーザの母国語で入力するための申込フォームをユーザ側端末装置Ｑに送信するものである
前記ユーザ側端末装置Ｑから受信した留学申込信号に基づき，
申込フォーム格納部から所定の申込フォームを抽出し，この抽出した申込フォームをユーザ側端末装置Ｑに送信するものであり，
ユーザの母国語で入力するための申込フォームをユーザ側端末装置Ｑに送信するには，
それぞれ異なる言語で入力可能な複数の申込フォームを申込フォーム格納部に格納し，ユーザが後述の入力装置２４により指定した母国語情報を自動的に受け付け，当該受け付けた母国語情報に対応する母国語で入力可能な申込フォームをユーザ側端末装置Ｑに送信する
　
（イ）「【００２４】
　オリジナルユーザ情報受信手段１ｇは，
申込フォームにユーザの母国語で入力されたユーザ情報，つまり翻訳前のオリジナルのユーザ情報（以下，「オリジナルユーザ情報」とする）をユーザ側端末装置Ｑから受信する
【００２５】
　翻訳済ユーザ情報送信手段１ｈは，
ユーザ側端末から送信されたオリジナルユーザ情報を留学校の母国語に翻訳したユーザ情報（以下，「翻訳済ユーザ情報」とする）として留学校側端末装置Ｒに送信する
　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば，引用例２には，次のとおりの事項（以下，「引用例２記載事項Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　
「ユーザの母国語で入力するための申込フォームをユーザ側端末装置に送信するために，それぞれ異なる言語で入力可能な複数の申込フォームを申込フォーム格納部に格納し，ユーザが指定した母国語情報を受け付け，当該受け付けた母国語情報に対応する母国語で入力可能な申込フォームをユーザ側端末装置に送信する。」
　
　上記摘記事項（イ）の記載によれば，引用例２には，次のとおりの事項（以下，「引用例２記載事項Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　
「申込フォームにユーザの母国語で入力された翻訳前のオリジナルユーザ情報を留学校の母国語に翻訳した翻訳済ユーザ情報として留学校側端末装置に送信する。」
　
２−３　対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（１）引用例１発明の「サーバ２」は，ユーザの端末１２から完成した「電子書類」を受け取り，これを提出先の端末７へ送信，つまり，「出力」しているから，引用例１発明の「サーバ２」と本件補正発明の「書類出力装置」とは後記する点で相違するものの，共に「書類出力装置」である点で共通している。
　
（２）ア　引用例１発明では，電子書類の提出先として，種々の申請，届出，申込などを受け付ける官公庁，企業などを想定しており，そこに提出する「申請書，届出書，申込書」が本件補正発明の「出力書類」に相当するから，引用例１発明の「各種の申請書，届出書，申込書」が本件補正発明の「複数の種類の出力書類」に相当する。
　
イ　引用例１発明の「ユーザ」が本件補正発明の「ユーザ」に相当する。
　引用例１発明の電子フォームは，各種の申請書，届出書，申込書などに対応するものであり，引用例１発明では，「ユーザ」が「電子フォーム」を「指定」することによって，「各種の申請書，届出書，申込書（複数の種類の出力書類）」の「中から」，所望の「申請書，届出書，申込書（出力書類）」を「選択」しているものであるから，引用例１発明のこの「選択」された「申請書，届出書，申込書（出力書類）」が本件補正発明の「ユーザにより選択された種類の出力書類」に相当し，この「選択」をさせるための，「ユーザによる電子フォームの指定」の「入力」が，本件補正発明の「ユーザにより選択された種類の出力書類の選択入力」に相当する。
　また，引用例１発明のサーバ２は，「ユーザによる電子フォームの指定」の「入力」を「受け取」っているから，この「受け取る手段」が本件補正発明の「受け付ける手段」に相当する。
　
ウ　上記ア，イのことから，引用例１発明のサーバ２と本件補正発明の書類出力装置とは，「複数の種類の出力書類の中から，ユーザにより選択された種類の出力書類の選択入力を受け付ける手段」を「含む」点で一致する。
　
（３）ア　引用例１発明のユーザ属性情報には，「外国人」又は「国籍」などの情報が設定されており，ユーザ属性とそれに対応する特殊ナビゲーション機能によって，例えば，外国人に対して，英語による電子フォームを提供し，これによって，そのユーザに「最適」なナビゲーションを提供するものであるから，引用例１発明の「英語」と本件補正発明の「母国語として受け付けられた言語」とは，「ユーザに適した言語」である点で共通している。
　引用例１発明の「電子フォーム」は，ユーザが必要事項を入力する前のフォーマットデータであるから，本件補正発明の「入力フォーム」に相当する。
　してみれば，引用例１発明の「英語による電子フォーム」と本件補正発明の「母国語として受け付けられた言語で表現された，入力フォーム」とは，「ユーザに適した言語で表現された入力フォーム」の点で共通している。
　
イ　上記（２）イによれば，引用例１発明の「ユーザによって指定された電子フォーム」は，「ユーザによって選択された申請書，届出書，申込書（ユーザにより選択された種類の出力書類）」に「対応する」ものであるから，引用例１発明の「ユーザによって指定された電子フォーム」が本件補正発明の「選択された種類の出力書類に対応する入力フォーム」に相当する。
　
ウ　引用例１発明の「フォームＤＢ３」は，電子フォーム（入力フォーム）を「予め記憶」した「記憶手段」であるから，引用例１発明の「フォームＤＢ３」と本件補正発明の「書類テーブル」とは，「入力フォームを，予め記憶した記憶手段」である点で共通している。
　そして，引用例１発明では，サーバ２がフォームＤＢ３から電子フォームを取得，すなわち「選択」しているから，サーバ２が「電子フォームを取得（選択）する手段」を有していることは明らかであり，引用例１発明のこの「電子フォームを取得（選択）する手段」と本件補正発明の「入力フォームを，予め記憶した書類テーブルから選択する手段」とは，「入力フォームを，予め記憶した記憶手段から選択する手段」である点で共通している。
　
エ　上記ア〜ウのことから，引用例１発明のサーバ２と本件補正発明の書類出力装置とは，後記する点で相違するものの，「ユーザに適した言語で表現された，選択された種類の出力書類に対応する入力フォームを，予め記憶した記憶手段から選択する手段」を含む点で共通している。
　
（４）ア　引用例１発明の電子フォームは，複数の入力項目を有している。そして，引用例１発明の「入力項目」が本件補正発明の「入力フィールド」に相当するから，引用例１発明の「複数の入力項目を有する電子フォーム」が本件補正発明の「一つ以上の入力フィールドを含む，入力フォーム」に相当する。
　
イ　引用例１発明の「取得した電子フォーム」が本件補正発明の「選択された入力フォーム」に相当する。
　そして，引用例１発明では，「取得した電子フォーム」をユーザの端末１２へ送信して，ユーザに必要項目の入力を行わせており，入力の際，送信した「電子フォーム」をユーザの端末１２に「表示」させていることは自明のことであるから，引用例１発明のサーバ２は，電子フォームを「表示する手段」を有しているということができる。
　
ウ　上記ア，イのことから，引用例１発明のサーバ２と本件補正発明の書類出力装置とは，「一つ以上の入力フィールドを含む，選択された入力フォームを表示する手段」を「含む」点で一致している。
　
（５）ア　引用例１発明の「必要項目」は，ユーザの入力が必要な「入力項目」であるから，本件補正発明の「入力フィールド」に相当する。
　引用例１発明において，サーバ２は，電子フォームをユーザの端末１２へ送信して，ユーザに必要項目（入力フィールド）の入力を行わせているから，ユーザ端末１２において，「ユーザからの入力フィールドへの入力を受け付けて」いるものである。
　そして，その入力結果である「電子書類の内容」が，本件補正発明の「入力された入力フィールドの内容」に相当するから，引用例１発明の「電子書類の内容」が本件補正発明の「ユーザからの入力フィールドへの入力を受け付けて入力された前記入力フィールドの内容」に相当する。
　また，引用例１発明では，必要項目が入力されて，電子書類が完成し，ユーザが端末１２上でその電子書類の送信指示を入力すると，サーバ２はユーザ端末１２から完成した電子書類を受け取って，提出先の端末７へ送信しているから，サーバ２が，受け取った電子書類を提出先の端末７へ送信する動作を行うために，受け取った「電子書類の内容」を「記憶する手段」を有していることは自明のことである。
　
イ　してみれば，引用例１発明のサーバ２と本件補正発明の書類出力装置とは，「ユーザからの入力フィールドへの入力を受け付けて入力された前記入力フィールドの内容を記憶する手段」を「含む」点で一致している。
　
（６）ア　引用例１発明の「必要項目が入力され」て「完成した電子書類」の「内容」が本件補正発明の「受け付けた入力フィールドの内容」に相当する。
　また，引用例１発明の「必要項目が入力され」て「完成した電子書類」が本件補正発明の「選択された出力書類」に相当する。
　そして，引用例１発明では，必要項目が入力され，電子書類が完成すると，サーバ２は完成した電子書類を提出先の端末７へ送信，すなわち「出力」しているから，引用例１発明のサーバ２と本件補正発明の書類出力装置とは，「選択された出力書類の出力を行う手段」を含む点で共通している。
　また，当該「選択された出力書類の出力」が，「受け付けた入力フィールドの内容」に「応じて」行われることは自明のことである。
　
イ　してみれば，引用例１発明のサーバ２と本件補正発明の書類出力装置とは，後記する点で相違するものの，「受け付けた入力フィールドの内容に応じて，選択された出力書類の出力を行う手段」を含む点で共通している。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「複数の種類の出力書類の中から，ユーザにより選択された種類の出力書類の選択入力を受け付ける手段と，
　ユーザに適した言語で表現された，選択された種類の前記出力書類に対応する入力フォームを，予め記憶した記憶手段から選択する手段と，
　一つ以上の入力フィールドを含む，選択された前記入力フォームを表示する手段と，
　前記ユーザからの前記入力フィールドへの入力を受け付けて入力された前記入力フィールドの内容を記憶する手段と，
　受け付けた入力フィールドの内容に応じて，選択された前記出力書類の出力を行う手段と，
　を含む書類出力装置。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明の書類出力装置は，「複数の種類の言語の中から，ユーザにより母国語として選択入力された言語を受け付ける手段」を含み，入力フォームが，「前記母国語として受け付けられた前記言語で表現された」ものであり，また，表示及び印刷される出力書類が，「予め要求された言語で表現された」ものであるのに対して，引用例１発明のサーバ２は，母国語の選択入力を受け付けるものではなく，入力フォームをユーザに適した言語で表現するものの，当該言語が，「選択入力」された「母国語」ではなく，また，提出される電子書類が，どのような言語で表現されているのかが特定されていない点。
　
［相違点２］
　入力フォームを予め記憶した記憶手段が，本件補正発明では，「書類テーブル」であるのに対して，引用例１発明では，「フォームＤＢ３」である点。
　
［相違点３］
　本件補正発明の書類出力装置は，「受け付けた入力フィールドの内容に応じて，母国語として受け付けられた言語で表現された，選択された種類の出力書類の見本を表示する手段」を含んでいるのに対して，引用例１発明のサーバ２は，そのような手段を含んでいない点。
　
［相違点４］
　出力書類の出力が，本件補正発明では，出力書類の「表示及び印刷」であるのに対して，引用例１発明では，提出先の端末７への送信である点。
　
２−４　当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］及び［相違点４］について
　引用例２記載事項Ａ及び引用例２記載事項Ｂによれば，引用例２には，「ユーザの母国語で入力するための申込フォームをユーザ側端末装置に送信するために，それぞれ異なる言語で入力可能な複数の申込フォームを申込フォーム格納部に格納し，ユーザが指定した母国語情報を受け付け，当該受け付けた母国語情報に対応する母国語で入力可能な申込フォームをユーザ側端末装置に送信する。」との事項及び，「申込フォームにユーザの母国語で入力された翻訳前のオリジナルユーザ情報を留学校の母国語に翻訳した翻訳済ユーザ情報として留学校側端末装置に送信する。」との事項が記載されている。
　ここで，引用例２記載事項Ｂの「留学校の母国語」が，当該留学校によって「予め要求された言語」であることは明らかであるから，引用例２には，（ア）「複数の種類の言語の中から，ユーザにより母国語として選択入力された言語を受け付ける手段」，（イ）入力フォームを，「母国語として受け付けられた言語で表現された」ものとすること，及び（ウ）出力書類を，「予め要求された言語で表現された」ものとすること，が記載されているものと認められる。
　
　ここで，電子申請を行うシステムにおいて，紙媒体に「印刷」した書類での提出も行えるようにすることは，例えば特開２００４−１１０４５４号公報（特に【００３３】段落の記載参照），特開２００１−３４４３８３号公報（特に【００１１】段落の記載参照），特開２００２−３２７０５号公報（特に【００５１】〜【００５２】段落の記載参照）等に記載されているように周知技術（以下，「周知技術１」という。）である。
　また，「印刷」する出力書類を確認するために，出力書類の「表示」を行うようにすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　
　してみれば，引用例１発明に引用例２記載事項Ａ，引用例２記載事項Ｂ，及び周知技術１を適用して，書類出力装置が，「複数の種類の言語の中から，ユーザにより母国語として選択入力された言語を受け付ける手段」を含むように構成し，入力フォームを，「前記母国語として受け付けられた前記言語で表現された」ものとし，出力書類の出力を「表示及び印刷」とし，「表示及び印刷」される出力書類を，「予め要求された言語で表現された」ものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　情報の対応関係を記憶する記憶手段として，「テーブル」を用いることは常套手段であるから，引用例１発明において，電子フォームを記憶する記憶手段として，フォームＤＢ３に代えて「テーブル」を用いるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　電子的な入力フォームで入力した内容を，書類の形で画面表示してユーザに確認させること，すなわち，「出力書類の見本を表示すること」は，例えば特開２００２−４９７４２号公報（特に第１３図，第１４図，【００２３】段落の記載参照），特開２００６−８５６８４号公報（特に第７図，第８図，【００４３】〜【００４４】段落の記載参照），特開２００７−２９３５９６号公報（特に第８図，【００４７】〜【００４９】段落の記載参照）等に記載されているように周知技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　また，母国語で表現された入力フォームで入力を行ったユーザに対して，入力した内容を確認をさせる際に，「母国語として受け付けられた言語で表現された」「出力書類の見本」を表示するようにすることは本人に理解させる上で自然なことである。
　してみれば，引用例１発明に上記周知技術２を適用して，書類出力装置が，「受け付けた入力フィールドの内容に応じて，母国語として受け付けられた言語で表現された，選択された種類の出力書類の見本を表示する手段」を含むように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本件補正発明は，引用例１発明，引用例２記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５　むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年２月２０日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２４年９月２４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】
　複数の種類の言語の中から，ユーザにより母国語として選択入力された言語を受け付ける手段と，
　複数の種類の出力書類の中から，前記ユーザにより選択された種類の出力書類の選択入力を受け付ける手段と，
　前記母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類に対応する入力フォームを，予め記憶した書類テーブルから選択する手段と，
　一つ以上の入力フィールドを含む，選択された前記入力フォームを表示する手段と，
　前記ユーザからの前記入力フィールドへの入力を受け付けて入力された前記入力フィールドの内容を記憶する手段と，
　受け付けた前記入力フィールドの内容に応じて，予め要求された言語で表現された，選択された前記出力書類を出力する手段と，
　を含む書類出力装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２には，上記「第２　［理由］２−２」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から，上記「第２　［理由］１．（３）」に記載した，書類出力装置が「受け付けた前記入力フィールドの内容に応じて，母国語として受け付けられた前記言語で表現された，選択された種類の前記出力書類の見本を表示する手段」を含むとの限定と，「出力書類の表示及び印刷を行う」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　［理由］２−４」に記載したとおり，引用例１発明，引用例２記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１発明，引用例２記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。