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【事件の表示】
　特許第３０６２２８３号「毛髪化粧料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６２２８３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　　　　　理　　　　　　　由
１．手続の経緯
　本件特許第３０６２２８３号の発明については、平成３年５月１４日に特許出願され、平成１２年４月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、菅原洋子より特許異議の申し立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
　ア．本件発明
　特許第３０６２２８３号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】(a)次の一般式（１）
　　　　　　　　（式及び式中の置換基の定義略）
で表わされるアミノ変性シリコーン誘導体、及び
(b)紫外線吸収剤
を含有することを特徴とする、すすがないで使用するタイプの毛髪化粧料。」
　
　イ．申立の理由の概要
　特許異議申立人菅原洋子（以下、「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証（特開平２−１８４６１４号公報）、甲第２号証（昭和６０年１月２５日発行「フレグランスジャーナル」、No.７０（１９８５）第１１２〜１１５頁）及び甲第３号証（昭和５５年７月２５日発行「フレグランスジャーナル」、No.４３（１９８０）第２４〜３０頁）を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し特許されたものであるので、特許を取り消すべき旨主張する。
  　
　ウ．申立人が提出した甲１〜３号証に記載の発明
　申立人の提出した甲第１号証には、シリコーンゴム、デンプン脂肪酸エステル等を含む泡状無水化粧料が記載され、その実施例４には、シリコーンゴム(TSB200A)、レオパールＫＬ、イソステアリン酸アルミニウム、ジメチルポリシロキサン(50cs)、エタノール、コラーゲン加水分解物、オキシベンゾン、エスカロール５０７、低沸点イソパラフィンからなる整髪料が記載され、この整髪料は毛髪に塗布しやすく、塗布後の毛髪につやを与え、なめらかにし、毛髪を保護することが記載され、さらに、上記シリコーンゴム(TSB200A)は平均分子量４０〜６０万のジメチルポリシロキサンであることが記載（第２頁左下欄第１７行〜同右下欄第９行）されている。（なお、上記オキシベンゾン、エスカロール５０７は、本件明細書の段落番号［００１５］にも記載されているように紫外線吸収剤である。）
　また、同じく申立人の提出した甲第２号証には、「頭髪用ムース剤原料としてのシリコーンの開発と課題」との表題のもとに、アミノ変性シリコーンについて、「アミノ変性シリコーンの特長は、分子内にアミノ基を有することから毛髪表面のタンパク質と親和性があり化学吸着することである。・・・毛髪表面で持続性のある皮膜を形成する。この性質から従来のシリコーンオイルに比べ耐水、耐洗髪性に優れたコンディショニング効果が付与される。」と記載（第１１４頁右欄）され、さらに、「アミノ変性シリコーンは乳化が比較的容易であり、従来のシリコーンオイルに比べ配合の許容範囲が広い」とも記載（第１１４頁右欄〜第１１５頁左欄）されている。
　甲第３号証には、「サンスクリーン剤の化粧品への利用とその問題点」という表題のもとに、皮膚を紫外線から保護するためのサンスクリーン剤が記載され、その適用部位として、「顔、口唇、頭髪、全身」と記載（第２６頁左欄）されている。
　
　エ．判断
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明、とくに実施例４に記載された整髪料とを対比すると、両者は、シリコーンと紫外線吸収剤とを含有するすすがないで使用するタイプの毛髪化粧料である点で一致し、一方、使用するシリコーンが、前者においては特定のアミノ変性シリコーン誘導体であるのに対して、後者はシリコーンゴムである点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、後者で用いられるシリコーンゴムは合成ゴムの一種（大木道則ほか編、「化学大辞典」、株式会社東京化学同人、１９８９年発行、第１１４３頁参照）であり、シリコーンオイルとは、その物性を著しく異にするものであるうえ、後者においては、シリコーン油（＝シリコーンオイル）に代えてシリコーンゴムを用いることを特徴とするものであることから、甲第２号証によりヘアケア製品において、しばしば配合されてきたシリコーンオイルよりもアミノ変性シリコーンが多くの点で優れていることが知られていても、甲第１号証の実施例４において、シリコーンオイルとはその性質を全く異にするシリコーンゴムを甲第２号証に記載されているアミノ変性シリコーンに置換することは、当業者が容易に想到し得ないものである。
　甲第３号証は、皮膚を紫外線から保護するためのサンスクリーン剤に関するものであるから、甲第２号証に記載の実施例４における紫外線吸収剤を説明、補強するものではあっても、シリコーンの配合については何も記載するところがない。
　したがって、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が特定のアミノ変性シリコーン誘導体及び紫外線吸収剤を毛髪化粧料に配合することを容易に想到し得たものであるとする申立人の主張は妥当でない。
　なお、申立人は、紫外線吸収剤としてオキシベンゾンを用いる場合についてのみ効果を確認しているにすぎず、すべての紫外線吸収剤と組み合わせても同様な効果を奏することが示されていない、とも主張するが、その理由としては、単に化粧品に配合される紫外線吸収剤は種々様々な化学構造を有している、というのみであり、その根拠に乏しいうえ、特許権者が平成１３年１０月２２日付で提出した意見書に添付された実験成績証明書によれば、オキシベンゾン以外の３種類の紫外線吸収剤を配合した毛髪化粧料について、いずれも光沢、くし通り性、髪の感触が優れていることが示されていることから、この点についての請求人の主張も妥当でない。
　
　以上のとおりであるから、本件特許は、申立人の特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
  また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月７日（２００３．１０．７）
【事件の表示】
　特許第３２６７９６７号「沸騰水形原子炉とその燃料集合体」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６７９６７号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
　同請求項８ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
　本件特許第３２６７９６７号の請求項１ないし７に記載された発明（平成３年２月２０日出願（優先権平成２年２月２８日）、平成１４年１月１１日設定登録）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし７に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年１月１７日付けで取消の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消の理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１ないし７に係る発明の特許は、この取消の理由によって取り消すべきものである。
  　
　また、本件特許の請求項８及び９に記載された発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項８及び９に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項８及び９には次のように記載されている。
　
【請求項８】互いに平行に配置されたブッシュ（７０）が格子の格子目（２５）を形成し、該ブッシュ（７０）は互いに平行で核燃料物質を含んでいる燃料棒で貫通され、流れサブチャネルを形成する燃料棒で貫通される４つのブッシュ（７０）の少なくとも２つがその冷却材下流側端部にそれぞれ流れサブチャネルの中に立体的に湾曲して入れられ冷却材流の方向に先細になっている羽根（７２）を有し、この羽根が流れサブチャネル内において対角線的に対向して位置し、ブッシュに対して平行な流れサブチャネルの中心軸線に関して回転対称となっていることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項の記載に従って構成された沸騰水形原子炉の燃料集合体。（本願発明８）
　
【請求項９】流れサブチャネル内に、主ブッシュ（３２７）に対して平行に配置されている間隔ブッシュ（３３３）の冷却材下流側に羽根（１７２）が配置されたことを特徴とする請求の範囲第８項記載の燃料集合体。（本願発明９）
　
　本願発明８及び９については、特許異議申立人である株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンが提出した甲第１ないし６号証のいずれに記載された発明も、本願発明８及び９を特定する事項である「ブッシュは・・・流れサブチャネルを形成する燃料棒で貫通される４つのブッシュの少なくとも２つがその冷却材下流側端部にそれぞれ流れサブチャネルの中に立体的に湾曲して入れられ冷却材流の方向に先細になっている羽根を有し」を備えておらず、また当該事項によって両発明は明細書記載の顕著な効果を奏するものであり、両発明が上記甲各号証に記載された発明と同一であるとも、それらから当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　なお、特許異議申立人は特許異議申立書において、
「（請求項８）
請求項８に係る発明の・・・構成要件Ｔ「流れサブチャネルを形成する燃料棒で貫通される４つのブッシュ（７０）の少なくとも２つがその冷却材下流側端部にそれぞれ流れサブチャネルの中に立体的に湾曲して入れられ冷却材流の方向に先細になっている羽根（７２）を有し」は、甲第５号証に記載の「規則的に配列された複数のセルからなり各セル内に挿し通される燃料棒を正しい間隔に保つ燃料スぺーサを前記燃料棒の長手方向に複数段配置した燃料集合体において．燃料スぺーサの各セルがこのセルの側壁の一部に形成した切り込みから曲げられて燃料棒間空間に斜めに突出し、前記空間を二相流状態で流れる冷却材に燃料棒へ向う旋回流を生じさせるべ一ンを備えた燃料スぺーサ（同公報３頁下左欄下から１０乃至１行）」と同一である。・・・従って、請求項８に係る発明は、甲第５号証に記載の発明と同一である。」
「又、甲第３号証では、セル側面に冷却材を案内するガイド溝或いはガイド突起などの案内部により旋回流を生じさせているのに対し、請求項８に係る発明は、ブッシュ（７０）が流れサブチャネルの中に立体的に湾曲して入れられ冷却材流の方向に先細になっている羽根（７２）により旋回流を生じさせている点が相違する。しかし、旋回流の発生に、捩れた羽根、螺旋状のガイドなどを使用することは甲第１号証にも記載され、また、一般に採用されている慣用技術或いは周知技術である。しかも、甲第３号証に記載の発明の解決すべき課題も請求項８に記載の、燃料棒におけるドライアウトを回避するために水滴を燃料棒表面に向けて振り飛ばすものと同一であることが記載されている。従って、請求項８に記載の発明は、甲第３号証に記載の発明及び甲第１号証に記載の発明或いは一般に採用されている慣用技術或いは周知技術に基づいて容易になされたものである。」
　
　との主張を行っているが、前者の主張に関しては「燃料スぺーサの各セルがこのセルの側壁の一部に形成した切り込みから曲げられて燃料棒間空間に斜めに突出し」て形成されるベーンが「冷却材流の方向に先細になっている羽根」でないことは明らかであり、該主張を採用することはできない。
  また、後者の主張に関しても、甲第１号証記載の「捩れた羽根、螺旋状のガイド」が「冷却材流の方向に先細になっている羽根」であるとする理由は認められない。例えば、甲第１号証の第１１図から読み取れるのは上部に湾曲した羽根構造が設けられているというだけであって、その羽根構造が先細であると特定することはできないし、甲第１号証の他の記載からも「冷却材流の方向に先細になっている羽根」は読み取れないので、該主張を採用することはできない。
　そして本願発明９は本願発明８の構成を全て含むものであるから、やはり上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年６月４日（２００３．６．４）
【事件の表示】
　特許第３３１４４４５号「合成樹脂中のカルボキシル基量の分析方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１４４４５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第３３１４４５号の請求項１ないし３に係る発明は、平成５年３月２６日に特許出願され、平成１４年６月７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、申立人高木裕子より特許異議の申立てがなされた。
　これに対して、平成１５年５月１日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
２．前記取消理由は、概略、次のとおりのものである。
「引用刊行物
　刊行物１：特開平４−　１１６５７号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開平４−２１８５２６号公報（甲第２号証）
　刊行物３：「高分子分析ハンドブック」、初版６刷、１９９０年朝倉書店発行、５４９〜５５５頁　“アルキド樹脂塗料、不飽和ポリエステル樹脂塗料”（甲第３号証）
　
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１記載の発明と同一であるか、あるいは、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１〜請求項３の各発明に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。」
　
３．そして、刊行物１には、「熱可塑性グラフト共重合体およびその製造方法」の発明が記載されており、グラフト成分として用いられる芳香族オリゴマーの数平均分子量を求める分析方法として、その１６頁左上欄記載の芳香族ポリエステルオリゴマーを例として、該オリゴマーをＮ−メチルピロリドン溶媒中でｎ−ブチルアミンを分解試薬とし、オリゴマーのエステル結合を化学的に切断しＮ−ｎ−ブチル安息香酸アミド、Ｎ−ｎ−ブチルｐ−ヒドロキシ安息香酸アミド及びｐ−ヒドロキシ安息香酸に分解した後、液体クロマトグラフィーにより分解成分を定量し、末端基の数から数平均重合度を求める方法が記載されている（第１６頁左上欄４行〜右下欄１１行）とともに、グラフト共重合体（エチレン・メチルアクリレート・グリシジルメタクリレート共重合体に芳香族オリゴマーをグラフト重合させた共重合体）へ上記化学分解法を適用して、芳香族オリゴマー部分を分解し、エチレン・メチルアクリレート・グリシジルメタクリレート成分を濾別除去し、濾液をエバポレーターで濃縮させメタノール、過剰のｎ−ブチルアミンを除去後、メンブランフィルターで濾過し試料とし、この試料を前述と同じ手法により分析し、各分解成分を定量し、分析結果から得られるＮ−ｎ−ブチル安息香酸アミドとｐ−ヒドロキシ安息香酸の比の値ｘ、芳香族ポリマーの数平均重合度の値ｎ及び反応させた芳香族オリゴマーの量ｙ（ｗｔ％）から、グラフト効率Ｇ1（エチレン・メチルアクリレート・グリシジルメタクリレート共重合体に反応した芳香族オリゴマーの割合）及びＧ2（エチレン・メチルアクリレート・グリシジルメタクリレート共重合体のエポキシ基の反応率）が計算されることが記載されている（第１６頁右下欄１２行〜第１７頁右上欄１９頁）。
　そうすると、刊行物１記載の発明では、「合成樹脂」であるグラフト共重合体（エチレン・メチルアクリレート・グリシジルメタクリレート３元共重合体に芳香族オリゴマーをグラフト重合させた共重合体）をｎ−ブチルアミンを分解試薬として化学分解し、該分解生成物中におけるＮ−ｎ−ブチル安息香酸アミド、Ｎ−ｎ−ブチルｐ−ヒドロキシ安息香酸アミド及びｐ−ヒドロキシ安息香酸を定量しているから、グラフト共重合体中のカルボキシル基量を分析していることになり、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された方法に該当する。
　また、液晶性ポリエステルやアルキド樹脂のような難溶性乃至不溶性のポリエステル樹脂中のエステル結合が１級アミンによって分解でき、酸アミド化合物を生成することも、刊行物２や刊行物３に記載されて本件特許出願前公知の事項であるから、刊行物１の分析方法において、その分析対象である芳香族オリゴマーや芳香族オリゴマーをグラフトとした合成樹脂に代え、ポリエステル樹脂を用いた場合にも、刊行物１の場合と同じく、主鎖のエステル結合の分解に由来した酸アミド化合物と末端のカルボン酸に由来したカルボン酸が生じ、それらの定量による分析が同様に可能であることは、当業者であれば容易に想到できる事項にすぎない。そうすると、請求項２に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　さらに、合成樹脂の製造技術において、製造した合成樹脂の化学的な分析定量化を行って、その結果を、合成樹脂の生産工程管理や品質管理等に利用することは普通に行われている常套手段に過ぎないから、請求項１に記載の分析方法を、単に合成樹脂の生産工程の制御に利用する請求項３に係る発明も、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．以上のとおり、上記取消理由は妥当なものと認められるから、請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２日（２００３．９．２）
【事件の表示】
　特許第３３１８００８号「内視鏡用ライトガイドファイバー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１８００８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．請求項１に係る発明
　特許第３３１８００８号（平成４年１０月８日出願、平成１４年６月１４日設定登録。）の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 
　コア層と、このコア層の外側に設けられるクラッド層と、このクラッド層の外側に設けられ、該クラッド層より屈折率が低いコート層とからなるライトガイドファイバー素線と、
　このライトガイドファイバー素線を複数本束ねて構成され、内視鏡の挿入部内に配設されて照明光を前記挿入部の先端側に伝達するライトガイドファイバー束とを具備することを特徴とする内視鏡用ライトガイドファイバー。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　平成１５年５月６日付取消理由において引用した刊行物１〔特開昭６２−１５３８１３号公報（異議申立人ペンタックス株式会社が提出した甲第１号証）〕には、次のような記載がある。
「従来、内視鏡は一般的に、第７図に示すように、先端部本体ａに、イメージガイドファイバｂと対物光学系ｃを一体的に連結した対物枠ｄ、ライトガイドファイバｅ及びチューブ類その他の内蔵物ｆを固着し、これらを束ねて挿入管部ｇに挿通して、それらの他端を操作部ｈ内の各部に接続していた。」（第１頁右欄第１０〜１６行）
　
「内視鏡に用いられるイメージガイドファイバ及びライトガイドファイバなどの光学ファイバは、直径が０．０１〜０．０３ｍｍ程度の光学ガラス繊維を多数束ねて形成されており」（第１頁右欄第１８行〜第２頁左上欄第１行）
　
　前記「直径が０．０１〜０．０３ｍｍ程度の光学ガラス繊維のライトガイドファイバｅ」は「ライトガイドファイバー素線」であるので、前記記載事項と第７図の記載からみて、刊行物１には「ライトガイドファイバー素線と、このライトガイドファイバー素線を複数本束ねて構成され、内視鏡の挿入管部内に配設されて照明光を前記挿入管部ｇの先端側に伝達するライトガイドファイバ束とを具備する内視鏡用ライトガイドファイバ。」が記載されている。
　
　同刊行物２〔特公平３−１０２８１号公報（異議申立人ペンタックス株式会社が提出した甲第２号証）〕には、次のような記載がある。
「本発明のイメージファイバは、例えば、高屈折率ガラスのコア部と、該コア部を取囲む低屈折率ガラスのクラッド部と、該クラッド部の外周を取囲んで設けられた屈折率が上記クラッド部の屈折率より低く・・・ガラスのジャケット部からなるファイバ素線」（第２頁左欄第４〜１０行）
　
「本実施例によるイメージファイバを製造するには、始めに、ＶＡＤ法等によってＧｅＯ２添加ＳｉＯ２のコア用ガラス棒を形成する。次いでクラッド用純石英管内に上記コアガラス棒を共軸に配置し、石英管の周囲を回転しながら加熱融溶し、コラプスし、コアとクラッドが一体化された棒状体とする。かかる棒状体の外周にプラズマ外寸法によってＦ添加ＳｉＯ２ガラスの堆積層を作る。Ｆ添加ＳｉＯ２の堆積層は更に加熱溶融して、コア・クラッド棒状体上にＦ添加ＳｉＯ２ガラスのジャケット層を形成してファイバ素線プリフォームを形成する。次いでこのプリフォームを加熱し線引きして、例えば線径１５０μｍのファイバ素線を形成する。」（第２頁左欄第２０〜３３行）
　
「本発明によるイメージファイバにおいては、ファイバ素線は第１図に示す如く、コア部１はＧｅＯ２添加ＳｉＯ２、クラッド部２はＳｉＯ２、ジャケット部３はＦ添加ＳｉＯ２で構成され、コア部１は高屈折率ガラス、クラッド部２は低屈折率ガラス、ジャケット部３はクラッド部よりも屈折率が低く・・・Ｆ添加ガラス層で形成されている。・・・ジャケット部３の屈折率をクラッド部２の屈折率以下とする理由は、光のコア部への集中度を劣化させないためである。ジャケット部３の屈折率をクラッド部２の屈折率より高めると、コア部の光がジャケット部へしみ出し易くなり」（第２頁左欄第４２行〜同頁右欄第１４行）
　
　前記記載事項と第１図の記載からみて、刊行物２には「コア部と、このコア部の外側に設けられるクラッド部と、このクラッド部の外側に設けられ、該クラッド部より屈折率が低いジャケット部とからなるファイバ素線」及び「ファイバ素線がイメージファイバ用」であることが記載されている。
　
３．対比・判断
　刊行物１記載の発明の「挿入管部ｇ」、「ライトガイドファイバ束」、及び「内視鏡用ライトガイドファイバ」は、本件請求項１に係る発明の「挿入部」、「ライトガイドファイバー束」、及び「内視鏡用ライトガイドファイバー」にそれぞれ相当するものであるので、両者は「ライトガイドファイバー素線と、このライトガイドファイバー素線を複数本束ねて構成され、内視鏡の挿入部内に配設されて照明光を前記挿入部の先端側に伝達するライトガイドファイバー束とを具備する内視鏡用ライトガイドファイバー。」という点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）：
　ライトガイドファイバー素線が、本件請求項１に係る発明は、コア層と、このコア層の外側に設けられるクラッド層と、このクラッド層の外側に設けられ、該クラッド層より屈折率が低いコート層とからなるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ａ）について：
　刊行物２記載の発明の「コア部」、「クラッド部」、「ジャケット部」、及び「ファイバ素線」は、本件請求項１に係る発明の「コア層」、「クラッド層」、「コート層」、及び「ファイバー素線」にそれぞれ相当するものであるので、刊行物２には、画像伝送用のイメージファイバとして「コア層と、このコア層の外側に設けられるクラッド層と、このクラッド層の外側に設けられ、該クラッド層より屈折率が低いコート層とからなるファイバー素線」を用いることが記載されており、このファイバー素線は、本件請求項１に係る発明のファイバー素線と同一の構成のものである。
　上述したように、刊行物２記載のファイバー素線は、イメージファイバとして用いられているが、可視光を伝送する点で、本件請求項１に係る発明のライトガイドファイバーと差異はないことから、刊行物２に記載のファイバーをライトガイドとして用いることは、当業者であれば適宜採用することができたものである。
　したがって、ライトガイドファイバー素線として、刊行物２記載のファイバー素線を用い、相違点（Ａ）の構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月５日（２００３．９．５）
【事件の表示】
　特許第３２９３４９９号「高圧放電ランプ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９３４９９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２９３４９９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年６月２日付けで、本件発明は、本件の出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平４−２３０９４６号公報（申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平６−１９６１３１号公報
刊行物３：特開平７−２４０１８４号公報
刊行物４：平成７年度（第２８回）照明学会全国大会　講演論文集、平成７　　　　　年４月５〜７日、第６９頁「２１．希土類系高色温度高ワットメ　　　　　タルハライドランプの検討」（同甲第３号証）
刊行物５：特開昭６２−６６５５６号公報（同参考資料２）
刊行物６：J.Electrochem.Soc.Noyember 1985 pp.2798〜2800 “Color and
 　　　　　Efficiency of Neodymiun Iodide Discharges”（「ヨウ化ネオ
　　　　　ジウム放電の色と効率」）（同甲第４号証）
刊行物７：ＷＯ　９５／１９６３９（特表平９−５０７６０６号参照、同甲　　　　　第５号証）
刊行物８：特開平５−２２５９５９号公報（特許第３２１６８２３号）
刊行物９：特開平７−３７５５０号公報（特許第３１５９５７１号）
刊行物10：特開平７−２４５０８３号公報（特許第３１５９５９４号）
参考資料：特許異議申立人が参考資料１として提出した「特許第３２９３４　　　　　９９号公報の添加物比に対する公知文献実施例」と題するグラフ
　しかしながら、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月５日（２００３．９．５）
【事件の表示】
　特許第２６６４６７３号「黒色腫に対するワクチン」に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６６４６７３号の特許請求の範囲第１項及び第７項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第2664673号の特許請求の範囲第１項及び第７項に記載された発明についての出願（1986年2月7日付及び1987年1月27日付米国出願に基づく優先権を主張する昭和62年2月6日出願）は、平成9年6月20日付で特許権の設定登録がされ、その後、木下史子より特許異議の申立がなされ、これを受けて平成10年8月26日付で取消理由がなされたところ、その指定期間内平成10年12月22日付に訂正請求がなされた。
　これに対して、平成14年12月27日付で訂正拒絶理由を兼ねた取消の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由を兼ねた取消の理由は妥当なものと認められるので、上記訂正は認められず、本件発明の要旨は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第７項に記載されたとおりのものであると認められる。
　したがって、本件特許は、平成14年12月27日付で通知した取消の理由及び先に平成10年8月26日付で通知した取消の理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２９日（２００３．５．２９）
【事件の表示】
　特許第３３６３８７２号「切断見当及び印刷見当自動調整機能を有する同期制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６３８７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明の認定
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
「連続紙に多色刷り可能であるように設けられた複数の印刷機構と、これら印刷機構で多色刷りした連続紙を所定の印刷画像単位ごとに切断可能な少なくとも１つの切断機構とを有し、各印刷機構と切断機構とがそれぞれ個別の駆動手段を備えるとともに、各駆動手段を制御する制御部が設けられた輪転機において、駆動基準速度と駆動基準位相とからなる駆動基準を設定する駆動基準設定部と、前記駆動手段の回転にともなう角変位量に比例する第１パルス信号と前記駆動手段の１回転ごとに第２パルス信号とを出力するフィードバック信号出力部と、各印刷機構で印刷された所定のマークを予め定められた位置で検出可能に設けられたマーク検出部と、マーク検出部によるマークの被検出位置から切断機構による切断作用位置までの連続紙の長さと切断単位長さとに基づく切断見当調整値を設定登録可能であるとともに、マーク検出部の検出信号と駆動基準設定部からの駆動基準位相とを受領可能に設けられ、駆動基準位相を切断見当調整値で調整した値にするとともに、マーク検出部がマークを検出した時点における前記駆動基準位相を切断見当調整値で調整し、その調整した値を切断見当補正値として設定し、かつ前記検出信号に基づいて、基準となる印刷画像に対する他の印刷画像の印刷見当ずれを検出し、このずれに基づいて印刷見当補正値を設定し、切断見当補正値と印刷見当補正値とに基づいた見当補正値を出力する見当補正値出力部と、が設けられ、印刷機構の駆動部を制御する前記制御部が、駆動基準位相を前記見当補正値で補正した補正駆動基準位相と各駆動手段によって駆動される版胴のフィードバック位相とを同期させるように制御する、ことを特徴とする切断見当及び印刷見当自動調整機能を有する同期制御装置。」
　
２．特許異議申立理由の骨子
　特許異議申立人前野洋は、特開２０００−２５５０３９号公報（甲第１号証）を提出し、本件発明は、本件出願前に出願され本件出願後に出願公開された特願平１１−６０９４６号（その公開公報が甲第１号証であり、以下ではそれを「先願明細書」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であるから、請求項１の特許は特許法２９条の２の規定に違反してされた特許である旨主張している。
　
３．特許異議申立理由についての当審の判断
　本件発明は、「各印刷機構で印刷された所定のマークを予め定められた位置で検出可能に設けられたマーク検出部」を有し、「マーク検出部によるマークの被検出位置から切断機構による切断作用位置までの連続紙の長さと切断単位長さとに基づく切断見当調整値を設定登録可能」としたものであるから、「マーク検出部によるマークの被検出位置から切断機構による切断作用位置までの連続紙の長さ」は、「切断単位長さ」よりも大きいことが前提となっているものと解される。
　また、本件発明においては、「マーク検出部の検出信号」が、切断見当補正値の設定及び印刷見当補正値の設定に共通して用いられている。
　これに対し、先願発明では、各印刷機構で印刷された所定のマークを検出可能なものとして、カットオフマークセンサ７及び印刷見当検知器８の２つを有し、それぞれの検出信号が、切断見当補正値の設定及び印刷見当補正値の設定に個別に用いられている。また、先願明細書には、「マーク検出部によるマークの被検出位置から切断機構による切断作用位置までの連続紙の長さと切断単位長さとに基づく切断見当調整値を設定登録可能」に相当することは記載されておらず、【図３】のカットオフマークセンサ７の配置位置からみて、切断単位長さとに基づく切断見当調整値を設定登録する必要性はないものと認められる。
　この点、特許異議申立人は、「切断見当を調整する際にこのような「切断見当調整値」を設定することは当業者にとって技術常識に過ぎない。」（特許異議申立書７頁末行〜８頁１行）、及び「一つの検出装置（マーク検出部）で検出するか、・・・別々の検出装置（カットオフマークセンサと印刷見当検知器）で検出するかは、当業者がコストや性能等を考慮して適宜に選択すべき単なる設計事項に過ぎない。例えば、特開平５−４２６６８号公報には、・・・一つの検出信号を用いて切断見当の調整と印刷見当の調整とを行うようにした装置が記載されている。」（同８頁７〜１３行）と主張している。
　特許異議申立人の主張するように、一つの検出信号を用いて切断見当の調整と印刷見当の調整とを行うことが周知であると仮にしても、本件発明では、一つの検出信号を発生する「マーク検出部」は、前示のとおり、切断単位長さよりも大きい距離（ここでの「距離」とは、連続紙の長さに換算したものである。）だけ切断作用位置の手前に配置されることが前提になっており、そのため、「マーク検出部によるマークの被検出位置から切断機構による切断作用位置までの連続紙の長さと切断単位長さとに基づく切断見当調整値を設定登録」する必要性が生じたものである。また、「切断単位長さとに基づく切断見当調整値を設定登録」するには、上記のとおり、マーク検出部を切断作用位置よりも相当程度手前に配さなければならないところ、このような配置関係を含めて、技術常識であると認めるに足りる理由はない。
　そうであれば、先願発明のカットオフマークセンサ７と印刷見当検知器８を１つのものとし、それを切断作用位置よりも相当程度手前に配するとの前提下で、「切断単位長さとに基づく切断見当調整値を設定登録」することまでもが、先願明細書に記載されているとか、それから自明な事項であるとは、認めることができない。
　したがって、本件発明と先願発明が同一といえないことは明らかであるから、請求項１に係る特許が特許法２９条の２の規定に違反してされた特許であるということはできない。
　
４．むすび
　以上によれば、特許異議申立人の主張する理由によって、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。他に、請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月７日（２００３．１０．７）
【事件の表示】
　特許第３２７３３０６号「集合住宅用警報監視統合盤及びこれを用いた集合住宅用警報監視統合システム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７３３０６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２７３３０６号（平成８年８月２９日出願、平成１４年２月１日設定登録）の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、本件発明１は次のとおりである。
「各住戸に設置されたセキュリティー監視機能と、インターホン通話機能を備えた住宅情報盤に接続され、各住戸における異常監視制御と、共同玄関から各住戸への呼出、通話制御を行う警報監視盤と、
　上記住宅情報盤に接続され、火災などの異常の発生した住戸から警報信号を受けたときには、その住戸に近隣する住戸に設置された住宅情報盤を通じて、異常警報を統合的に行うための集合監視盤とを組み合わせて一体化した構成とした集合住宅用警報監視統合盤。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人・能美防災株式会社は、本願出願前に頒布された甲第１号証〜甲第４号証刊行物を提出し、また、異議申立人・森三代子は、同じく本願出願前に頒布された甲第１号証〜甲第５号証刊行物を提出し、それぞれ、本件発明１ないし６は、それらに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたもので、本件発明１ないし６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとの主張をしている。
　
３．各甲号証に記載の事項
　上記各甲号証において、異議申立人・能美防災株式会社が、本件発明１に対して引用している刊行物は、甲第１号証（特開昭６３−３６４９６号公報。以下「刊行物１」という。）、甲第２号証（特開平８−１５３２９５号公報。以下「刊行物２」という。）、甲第３号証（特開昭６０−６５４００号公報。以下「刊行物３」という。）及び甲第４号証（特開昭６２−２９３３４号公報。以下「刊行物４」という。）であり、異議申立人・森三代子が、本件発明１に対して引用している刊行物は、甲第１号証（特開昭６０−６５４００号公報。以下「刊行物５」という。）及び甲第２号証（特開昭６２−２９３３４号公報。上記「刊行物４」と同じ。）であるところ、これらには、次のとおりの事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
　集合住宅の集合玄関機５０、管理室の管理室親機４０、各住戸の住宅情報盤１、ドアホン機２、火災センサ等を有する住宅システムと、管理室の火災受信機３０、各住戸の中継器２０、火災センサ等を有する火災報知システムをシステム上統合し、特に、火災受信機３０と管理室親機４０とが伝送ラインにより接続されたシステム。
　
（２）刊行物２
　集合住宅の住戸から出火した場合に、その出火階の各住戸と、その直上の住戸に警報を出すこと。
　
（３）刊行物３
　端末のアドレス等に応じて警報エリアを変えること。
　
（４）刊行物４
　主制御装置１、管理人親機２、共同玄関機３、各住戸の住戸機４がそれぞれ伝送線で接続され、管理人親機２又は共同玄関機３と、住戸機４との間での通話のための制御、さらに、住戸の火災センサが緊急事態を検知した場合の制御データの送受信も、全て主制御装置１の制御の基に行われるシステム。
　そして、主制御装置１を管理人親機２と同一の筺体に装備してもよいこと。
　
（５）刊行物５
　中央監視装置は、各住戸の端末機から受信した監視情報に警報を含むときは、予め定められているパターンに従い、端末機を緊急放送モードとし、さらに、音声合成器等の音声発生回路を有していること。
　
４．判断
（１）本件発明１について
  上記のとおり、刊行物１には、本件発明１における構成要件のうちの警報監視盤に相当するものが記載されているのみであり、火災受信機３０は近隣住宅に異常警報を行うものでないために本件発明１における集合監視盤に相当するものでなく、まして、火災受信機３０と管理室親機４０は伝送ラインで接続されているだけであるため、本件発明１の警報監視盤と集合監視盤とを組み合わせて一体化する構成要件については、記載も示唆もないものである。
　刊行物２，３は、本件発明１における集合監視盤に関する構成のうちのさらに一部について記載されるのみである。
　刊行物４には、本件発明１における警報監視盤に相当するものが記載されているにしても、集合監視盤に相当するものの記載はなく、当然、本件発明１の構成要件である警報監視盤と集合監視盤とを組み合わせて一体化することについての記載は何らされていない。
　なお、刊行物４において、主制御装置と管理人親機を同一の筺体に収納することが記載されているにしても、そもそも、本件発明１における警報監視盤に相当するものが管理人親機と主制御装置に分かれていたものを一つの容器に収納するだけであり、上記本件発明１の構成を生じるものではない。
　また、刊行物５には、本件発明１における集合監視盤に相当するものが記載されているが、警報監視盤に関する記載はなく、まして、本件発明１の構成要件である警報監視盤と集合監視盤とを組み合わせて一体化することについては何ら記載されていない。
　以上のように、各刊行物には、本件発明１における警報監視盤と集合監視盤に関するものが、個別に記載されているだけであり、本件発明１が、従来の集合住宅用監視システムを使用する場合、図６に示すように、インターホン通話を主体とした、警報監視盤と各住宅情報盤との配線と、火災監視・報知のための火災受信機と各住宅情報盤との配線とが重複し、配線が複雑になり、施工が困難になっているという問題点を解決するための構成要件として備える「警報監視盤と集合監視盤とを組み合わせて一体化すること」について、何らの記載もないものである。
　そして、本件発明１は、その構成によって、明細書に記載のとおり、警報監視盤と集合監視盤の双方の機能を備えることができるので、住宅情報盤と共同玄関等とのインターホン通話を可能とするとともに、住宅情報盤に接続された火災感知器などから、異常の発生を示す警報信号を受けたときには、その住戸に近隣する住戸に設置された住宅情報盤を通じて、異常警報を統合的に行うことができ、また、この警報監視統合盤を備えることによって、各住戸の住宅情報盤との配線が簡略化され、施工が容易になるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜５に記載のものに基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、いずれも、本件発明１の構成を含むものであるため、本件発明１と同じ理由によって、異議申立人の提出した刊行物に記載のものに基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２２日（２００３．４．２２）
【事件の表示】
　特許第３２９６４１８号「自動車の電気回路用配線材を追加する事による性能改善方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９６４１８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２９６４１８号（平成１０年２月２５日出願、平成１４年４月１２日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　「【請求項１】　車両のマイナス供給の電気配線方法で、発電機と蓄電池の間を車体やエンジンの一部を配線用導体として使用するとともに、導電率の良い配線材を配線用導体として追加使用して行うことを特徴とすることを特徴とする電気配線方法。
　　【請求項２】　ガソリンエンジンを使用する車両に於いて、蓄電池からエンジン制御用電子機器やイグナイター及びスパークプラグまでの高圧発生装置マイナス供給用配線を、車両やエンジンの一部を配線用導体として使用するとともに、導電率の良い配線材を配線用導体として追加使用して行うことを特徴とする請求項１に記載の電気配線方法。」
（上記請求項１に係る発明を、以下、「本件発明」という。）
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・荒井文夫は、証拠として甲第１号証（富田邦彦著、「自動車の電氣装置」、紹文社、昭和２３年４月１０日、ｐ．１０５）及び参考資料１（吉村勝夫著、「最新自動車の電氣知識」、自動車工学社、昭和３１年１１月１５日、ｐ．６５７）を提出して、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲第１号証等の記載事項
３−１．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証の第１０５頁第１〜９行には、「電氣装置配線法」に関して、
「自動車の電気装置の配線方法には、単線式と複線式の二方法がある。
　単線式は、蓄電池の陰極を車枠にアース（接地）し、車枠が電線の作用をなしているものである。従って、陽極は絶縁されて電線であって各点灯部及発電機の陽極に連結されている。……自動車の構造上、複雑化を計る目的をもって、一本はそれぞれの点灯部に、一本は自動車の金属部分を応用するのである。
　次に複線式というのは、電気装置に至る回路を二本の被覆電線を使用したものであって電線の不経済ばかりでなく、複雑な自動車の構造を一層複雑ならしむるものであって、現在は全く使用されては居らぬのである。」（なお、原文中の旧字体は、現在常用されている新字体で表記した。）
と記載されている。
　
３−２．参考資料１の記載事項
　参考資料１の第６５７頁には、「トヨペット」の配線図が記載されており、当該配線図において、バッテリーのマイナス極とゼネレーターとが破線で結ばれていることからみて、参考資料１には、
「車両のマイナス供給の電気配線方法で、ゼネレーターとバッテリーの間を電気的に接続すること」
が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
４−１．請求項１に係る発明（本件発明）について
　本件発明と甲第１号証に記載のものとを対比すると、甲第１号証の「単線式」の配線方法に関する記載事項は、本件発明の「車両のマイナス供給の電気配線方法で、発電機と蓄電池の間を車体の一部を配線用導体として使用する電気配線方法」に実質的に相当するといえる。
　しかしながら、甲第１号証には、「単線式」の配線方法と「複線式」の配線方法とを併用することが、記載あるいは示唆されているとはいえず、しかも、甲第１号証の「複線式」の配線方法に関しての「電線の不経済ばかりでなく、複雑な自動車の構造を一層複雑ならしむるものであって、現在は全く使用されては居らぬのである」との記載は、「単線式」の配線方法に「複線式」の配線方法を追加使用することを妨げる記載事項というべきものである。
　また、参考資料１の開示内容は、上記のとおり「車両のマイナス供給の電気配線方法で、ゼネレーターとバッテリーの間を電気的に接続すること」にとどまり、その電気的な接続のための具体的手段は、記載あるいは示唆されているとはいえない。
　そうすると、甲第１号証に記載のものに基いて、又は、甲第１号証及び参考資料１に記載のものを組み合わせても、本件発明の「発電機と蓄電池の間を車体やエンジンの一部を配線用導体として使用するとともに、導電率の良い配線材を配線用導体として追加使用して行うこと」という発明特定事項を、当業者が容易に想到できたとはいえない。
　そして、本件発明は、上記発明特定事項を備えたことにより、願書に添付した明細書に記載されたとおりの格別の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載のものに基いて、又は、甲第１号証及び参考資料１に記載のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４−２．請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は、本件発明の構成事項をすべて含み、更に限定したものであるから、本件発明について説示したのと同様な理由により、甲第１号証に記載のものに基いて、又は、甲第１号証及び参考資料１に記載のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２５日（２００３．４．２５）
【事件の表示】
　特許第３１６１０３１号「画像処理装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６１０３１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３１６１０３１号に係る出願は、平成４年５月２９日に出願されたものであって、平成１３年２月２３日に特許の設定登録がされ、その後その特許請求の範囲における請求項１〜３に係る発明について、異議申立人島田洋により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月７日に訂正請求がなされ、これに対して、平成１４年１０月１７日付けで訂正拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたものである。
２　訂正の適否
　前記訂正拒絶理由に対して、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、前記訂正拒絶理由は妥当と認められるので、その訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない。
３　特許異議申立の判断
　訂正が認められないので、本件特許第３１６１０３１号の請求項１〜３に係る発明は、特許時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
  この特許時の請求項１〜３に係る発明に対して、当審は、平成１４年２月２５日付けで取消理由を通知している。
　そこで検討すると、この取消理由は妥当と認められるので、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
４　むすび
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論の通り決定する。           
【異議決定日】
平成１５年１月２１日（２００３．１．２１）