【事件の表示】
　特許第３４１３０１９号「着色顔料及びこれを含有する組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１３０１９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第３４１３０１９号は、平成８年７月４日に出願され、平成１５年３月２８日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社豊田中央研究所及び松下理恵より特許異議の申立てがあったものであって、その請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりである。 
「【請求項１】　２０〜１００オングストロームの細孔をもち、ヘキサゴナル型の電子線回折又はＸ線回折パターンを示し、かつ、そのｄ１００値が２０〜１００オングストロームである無機結晶物を、有機色素で処理して得られる着色顔料。
【請求項２】　無機結晶物が、次式　（１）
　　ＭｘＡｌｙＳｉ(１−ｙ)Ｏ２　　　　　（１）
（式中、Ｍは１種又はそれ以上のカチオンを示し、ｘは０〜１、ｙは０〜１を示す。）で表わされるものである請求項１記載の着色顔料。
【請求項３】　請求項１又は２記載の着色顔料を含有する組成物。
【請求項４】　化粧料組成物である請求項３記載の組成物。」
　
２．異議申立て理由の概要 
　（１）特許異議申立人株式会社豊田中央研究所（以下、「申立人１」という。）は、下記の甲第１号証及び参考資料１、２を提出し、（ｉ）本件発明１〜４はその出願の日前の特許出願であって、その後出願公開された特願平８−１０５６６７号の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書１」という。甲第１号証はその出願の公開公報である。）に記載された発明（以下、「先願発明１」という。）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明についての特許は取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：特開平９−１９４２９８号公報
　参考資料１：「機能性顔料応用技術」、株式会社シーエムシー、平成　　　　　　　３年６月１８日第１刷発行、第９２〜９９頁
　参考資料２：「化学大辞典７縮刷版」、共立出版株式会社、２００１　　　　　　　年９月２０日縮刷版第３７刷発行、第８３０〜８３３頁
　
　（２）特許異議申立人松下理恵（以下、「申立人２」という。）は下記の甲第１〜９号証を提出して、本件発明１〜４は、（ｉｉ）甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、（ｉｉｉ）その出願の日前の特許出願であって、その後出願公開された特願平８−１０４０３６号の特許出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書２」という。甲第８号証はその出願の公開公報である。）に記載された発明（以下、「先願発明２」という。）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨、また、（ｉｖ）本件明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨を述べて、本件発明に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
　甲第１号証：特表平５−５０３４９９号公報
　甲第２号証：Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９２，１１４，ｐ１０８　　　　　　　３４−１０８４３
　甲第３号証：「触媒」、Ｖｏｌ．３７、Ｎｏ．８、１９９５年、第６３６　　　　　　　頁〜第６４１頁
　甲第４号証：特開平５−１６８８９４号公報
　甲第５号証：Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１９　　　　　　　９５，ｐ１８０１−１８０２
　甲第６号証：Ｐｒｏｃ．９ｔｈ　Ｉｎｔ．Ｚｅｏｌｉｔｅ　Ｃｏｎｆ．Ｖ　　　　　　　ｏ１．１，１９９２，ｐ３０５−３１１
　甲第７号証：Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９２，１１４，ｐｌ０８　　　　　　　４−１０８６
　甲第８号証：特開平９−２６３５１７号公報
　甲第９号証：Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１９　　　　　　　９３，ｐ６８０−６８２
　
３．甲号各証等の記載内容は以下のとおりである。 
　申立人１の提出した甲第１号証には、以下のことが記載されている。 
　ａ−１：「【請求項１】  六方晶系に属し、界面活性剤が形成する棒状ミセルをシリカ層が包囲した周期的な結晶構造を有するシリカ−界面活性剤ナノ複合体。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ａ−２：「【請求項７】  請求項１に記載のシリカ−界面活性剤ナノ複合体を焼成することにより得られる、周期的な結晶構造を有し、ブルナウアー−エメット−テーラー（ＢＥＴ）表面積が1000 m２/g 以上で、平均孔径１〜２nmのシリカ多孔体。」（特許請求の範囲の請求項７）
　ａ−３：「〔実施例３〕実施例１と同様の方法で調製した前駆体溶液をガラス基板上にキャスティングし、60℃で１時間乾燥することにより厚さ５μｍのゲル状の生成物を得た。その生成物は亀裂を生じ、平均約３mmの小さい断片になった。次に、そのゲル状生成物を基板から取り除き、砕いて粉末にした。粉末状のシリカ−C16TACナノ複合体のＸ線回折パターンを図２の(c)に示す。そのＸ線回折パターンもｄ１００値が3.7nmであるヘキサゴナル相に指数付けられた。その粉末試料を下記のキャラクタリゼーション及び多孔性材料への転換に用いた。」（段落【００２６】）
　ａ−４：「多孔体への転換　上記の粉末状のシリカ−C16TACナノ複合体を空気中、873Ｋで１時間加熱して、複合体からC16TACを除去した。焼成生成物のＸ線回折パターンを図２の(d)に示す。回折強度は焼成により変化しておらず、界面活性剤の除去後でさえ規則的な構造が維持されていることがわかる。焼成生成物のｄ１００値（2.9nm）は焼成前のｄ１００値よりも約0.8nm小さい。・・・平均孔径は約1.8nmと決定された。これらの測定結果から、本発明の方法により得られた周期的なシリカ−界面活性剤ナノ複合体が多孔質固体に転換したことが示された。」（段落【００３４】〜【００３５】）
　ａ−５：「【発明の効果】・・・このようなシリカ−界面活性剤ナノ複合体は、光活性な色素を複合化することにより光学的機能材料として、また、触媒担体、修飾電極等の材料として有用である。また、本発明のシリカ多孔体は、比表面積が大きいことから、特にその透明フィルムは、触媒担体、センサー、吸着媒体、包接化合物のホスト等として、特に光学機能をもつセンサー等として用いることができる。」（段落【００３７】）
　
　ｂ：参考資料１は、機能性顔料応用技術に関する文献で、フタロシアニン顔料が光触媒、電子写真感光体、太陽電池、エレクトロクロミズム、光ディスクの記録材料等の光学的機能材料に用いられることが記載されている。
　
　ｃ：参考資料２には、フタロシアニン顔料について一般的な記載がある。
　
　申立人２が提出した甲第１号証には以下のことが記載されている。
　ｄ−１「好ましい態様において、本発明は、直径が少なくとも１．３ｎｍの均一な寸法の細孔の六角形配列を有し、焼成後、１．８ｎｍ以上のｄ１００で示される六方晶の電子回折パターンを示す無機質、多孔質の結晶相物質を提供する。」（第４頁右下欄第１２行〜同第１５行）と記載されている。
　ｄ−２：「実施例１８　実施例１と同様に・・・焼成生成物は、・・・細孔寸法の中心が７．８ｎｍ・・・であるが、７ｎｍから１０．５ｎｍを越える範囲にわたることを示す。本実施例の焼成生成物のＸ線回折パターンは、・・・本実施例の生成物がｄ１００値の異なる数種類の物質を含むことを示した。これらの物質はｄ間隔が８．５〜１１ｎｍの範囲にあるｄ１００値を有することが判った・・・。」（第１８頁右上欄第９行〜同右下欄第５行）と記載されている。
　ｄ−３：第２０頁左下欄の表には、実施例１〜実施例１６において、細孔直径が、０．８３〜４．２６ｎｍの無機結晶物が得られたことが示されている。
　ｄ−４：第２３頁左上欄表Ａには、実施例２３〜実施例３１において、細孔の寸法が３．２〜７．０２ｎｍ、ｄ１００が３．６８〜６．５１ｎｍの焼成生成物が得られたことが示されている。
　
　甲第２号証は、ＭＣＭ−４１の合成方法及び結果に関する論文であって、以下のことが記載されている。
　ｅ−１：「合成　典型的なＭＣＭ−４１の合成法を下記に示す。・・・Ａ．Ｃ１６Ｈ３３（ＣＨ３）３ＮＯＨ／Ｃ１を使用するＭＣＭ−４１（４０）の合成・・・アルミナ２ｇ、テトラメチルアンモニウムシリケート溶液１００ｇ・・・と攪拌混合した。この混合物をオートクレープ中で１５０℃４８時間静置した。これを室温まで冷却させた後水洗し、ブフナー漏斗でろ過して回収し室温で乾燥させた。この合成物はｄ間隔４３Åに強いピークを示し、それより低角度にヘキサゴナル構造を示すいくつかのピークを示した。この合成物（未焼成）を窒素雰囲気下で１時間、空気雰囲気下で６時間５４０℃で焼成した。焼成物（ＭＣＭ−４１）はｄ間隔４０Åに強いピークを示し（焼成により孔径が３Å縮小した。）、それより低角度にヘキサゴナル構造を示すピークを示した（Ｆｉｇ１）。」（第１０８３５頁右欄ほぼ中央の「Ｓｙｎｔｈｅｓ１ｓ．」〜第１０８３７頁右下から９行、申立人２の特許異議申立書の第９頁６〜１９行の抄訳参照）
　ｅ−２：第１０８３７頁中の図２には、２０〜１００Åの細孔をもつ、ＭＣＭ−４１の電子線回折が示され、第１０８３７頁の表ＩＩＩには、ヘキサゴナル型のＭＣＭ−４１のｄ１００  の値２７〜３９Å、細孔径が１８〜３８Åのヘキサゴナル型のＭＣＭ−４１が示され、第１０８４２頁中、図１４には、ヘキサゴナル型のＭＣＭ−４１が製造される工程図が、それぞれ示されている。
　
　ｆ：甲第３号証は、層状シリケートからのメソポーラス・クリスタルの合成と応用に関する論文で、「ナノオーダの微空間に有機あるいは無機化合物を包接させ、バルクでは出ない新しい機能を発現させる試みが最近盛んである。・・・メソ多孔結晶は、その細孔サイズがちょうど分子が数個から数十個の大きさであり、その分子の結晶とは異なる物性の発現が期待される。」（第６４０頁右欄第３５〜４３行）と記載されている。
　
　甲第４号証には、以下のことが記載されている。
　ｇ−１：「【請求項１】　多孔性微少粒子を着色料を含む造膜成分で処理したことを特徴とする多孔質着色粒子の製造法。
【請求項２】　上記造膜成分が水溶性または水不溶性有機質高分子成分、または無機質コーティング成分である請求項１の製造法。
【請求項３】　多孔質微少球体が無機質多孔質微少球体である請求項１の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
　ｇ−２：「多孔質微少球体の多孔度としては、細孔容積０．０１ｃｃ／ｇ以上、好ましくは０．１〜２．０ｃｃ／ｇ程度のものであり、細孔径が２０Å以上、好ましくは２０〜２０００Å程度のものである。」（第２頁右欄１〜５行）
　ｇ−３：「本発明においては上記着色料は造膜成分と共に使用される。この造膜成分は多孔質微少球体の表面に着色被膜を形成する。特に重要なことは、多孔質微少球体の表面全面に一枚の表面層が形成されるのではなく、多孔質を形成する細孔内に着色料を含む造膜成分が侵入して細孔内の表面を被覆することである。このため形成された着色膜は容易に剥がれることがなく、しかも極めて濃色に着色されることとなる。」（第３頁左欄３９〜４７行
）
　
　甲第５号証には以下のことが記載されている。
　ｈ−１：「ＦＳＭ−１６が、１．５−１０ｎｍの範囲において調整可能である均一でハニカム様の細孔を有している」（第１８０１頁左欄第１５行〜同第１７行、申立人２の提出した特許異議申立書第１４頁３９〜４７行の抄訳参照）、
　ｈ−２：「ＦＳＭ−１６（２．８ｎｍ）がメソテトラアリールポルフイリンの合成用触媒として使用できる」（右欄第４〜５行、同特許異議申立書第１４頁３〜５行の抄訳参照）
　ｈ−３：「ＦＳＭ−１６（２．８ｎｍ）は、ポルフイリン合成反応の後、吸引ろ過により回収したが、ポリピロメタン、ポリピロメテンや過剰のｐ−クロラニルとその還元物が吸着されたことによりＦＳＭ−１６は紫色に着色した。」（右欄第１２〜１６行、同特許異議申立書第１４頁５〜９行の抄訳参照）
　ｈ−４：「ＦＳＭ−１６を再利用する為に、回収したＦＳＭ−１６（２．８ｎｍ）を５００℃で３時間焼成した。焼成後、ＦＳＭ−１６の表面は未使用のＦＳＭ−１６のように白色となった。」（第２１〜２４行、同特許異議申立書第１４頁９〜１１行の抄訳参照）
　ｈ−５：「ＦＳＭ−１６がヘキサゴナルチャネルとして利用可能である」（第３８〜３９行、同特許異議申立書第１４頁１２〜１３行の抄訳参照）
　
　甲第６号証は、カナマイトから製造されたナノ範囲の細孔を有する新シリカ−アルミナに関する論文であって、以下のことが記載されている。
　ｉ−１：「ＸＲＤ及びＭＡＳ−ＮＲＭの結果によれば、元のＳｉＯ２層は互いに縮合しその骨格中にＡ１３十置換を伴なって、ＳｉＯ２三次元ネットワークを形成している。焼成物が均一な細孔径を有している」（第３０５頁の要約の第４〜７行、同特許異議申立書第１４頁２１〜２４行の抄訳参照）
　ｉ−２：第３０８頁の図１には細孔径が約３ｎｍであることが記載されている。
　
　ｊ：甲第７号証は「試薬によるテトラヒドロフラン置換体の立体化学制御」と称する論文である。
　
　甲第８号証には以下のことが記載されている。
　ｋ−１：「【請求項１】層状シリカ多孔性粉体を含むことを特徴とする皮膚外用剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｋ−２：「本発明において特徴的な多孔性粉体は、いわゆる層状シリカ多孔性粉体である。・・・この層状シリカ多孔性粉体は以下のように製造され得る。すなわち、層間にＮａイオンを持つ単層のシリケートシート「（Ｓｉ２Ｏ５）２−」からなるカネマイト（ＮａＨＳｉ２Ｏ４（ＯＨ）２・２Ｈ２Ｏ）をイオン交換反応、例えばアルキルトリメチルアンモニウムクロライド水溶液中で加熱攪拌処理することにより、その層状結晶の層間にＮａイオンの代わりに有機陽イオンを導入するとともに、ＳｉＯ２の層間架橋を形成する。そして、得られた固形分を濾過、乾燥後、焼成する。これにより層状シリカ多孔性粉体が得られる。」（段落【０００５】、公開公報の左欄第４３行〜同頁右欄７行参照）
　ｋ−３：「隣り合うシート層同士が部分的にシロキサン結合により結合し、焼成による有機物の消失を経て、三次元的ハニカム状の層間架橋構造を形成する。」（段落【０００７】、公開公報第２頁右欄第２３行〜同第２６行参照）
　ｋ−４：「全体として蜂の巣状の断面を呈する多孔構造をとる」（段落【０００８】、公開公報第２頁右欄第４１行〜同第４２行参照）
　ｋ−５：「有機陽イオンの分子サイズや分子量は、層間拡張の程度、すなわち層状シリカ多孔性粉体における細孔径を自由に設計することができる。・・・また、上記イオン交換の際、ｐＨを８〜９に調節することが好ましい。更に、その後３０〜９０℃にて加熱処理を行うことが好ましい。つぎに、焼成工程においては、まず、固形分を濾過し、乾燥する。ついで、これを空気中で焼成する。これにより、上記イオン交換により導入された有機陽イオンが結晶性層状ケイ酸塩の層間から除去されて、多数の細孔を有する多孔性粉体を得ることができる。上記焼成は、通常５００〜８００℃ぐらいの温度で数時間行うのがよい。」（段落【００１０】〜【００１１】、公開公報第３頁左欄第１３行〜同右欄第２行参照）
　ｋ−６：「本発明の化粧料には上記の多孔性粉体に加え、外用剤に一般的に配合されるその他の成分を本発明の効果を損なわない質的、量的範囲で配合することができる。例えば保湿剤、ワックス、顔料、油分、界面活性剤、防腐剤、酸化防止剤、キレート剤、アルカリ、水溶性高分子、油溶性高分子、粘土鉱物などを挙げることができる。」
　ｋ−７：「
配合例１　口紅
＜製法＞　油分およびワックスを８５〜９０℃にて加熱溶解し、このものに顔料を加えて分散する。直ちに減圧脱気し、所定の容器に移し、冷却固化して口紅を得た。・・・
　
配合例２　プレス状アイシャドー
＜製法＞　チタンコーティッドマイカを除く粉末をヘンシェルミキサーで混合した後、油分、界面活性剤を加え、パルベライザーにて粉砕した。さらにチタンコーティッドマイカを加え、ヘンシェルミキサーにて均一に混合した。このものを所定の中皿に圧縮成型してアイシャドーを得た。 」（段落【００２１】〜【００２４】）
　ｋ−８：「
配合例４　乳化ファンデーション
＜製法＞　油分、界面活性剤を加熱混合溶解した後、顔料部を添加し、均一に分散する。これにトリエタノールアミン、プロピレングリコールを精製水中に溶解して加熱したものを添加して乳化する。これを撹拌冷却して、香料を加えて均一にし、容器に充填して乳化ファンデーションを得た。
　
配合例５　頬紅
＜製法＞　顔料部を混合し、これに他の成分を加熱溶解して加え、混合、粉砕する。これを中皿に成型し、プレス状の頬紅を得た。」（段落【００２７】〜【００３０】）
　
　ｌ：甲第９号証には、「５０ｇのカナマイトをヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド水溶液（１０００ｍｌ、０．１ｍｏｌｄｍ−３）に分散し、その混合液を７０℃、３時間、攪拌処理した。これを室温まで下げた後、２ｍｏｌｄｍ−３塩酸を用いてｐＨを８．５に合わせた。これを濾過し、繰り返し水で洗浄した後、乾燥してケイ素−有機複合体を得た。このものを７００℃〜１０００℃、６時間、焼成して、有機物を除去した。」（第６８０頁右欄第２１〜２９行、申立人２の提出した特許異議申立書第１６頁１７〜２２行の抄訳参照）と記載されている。
　
４．対比・判断 
（Ｉ）本件発明１について
　（１）異議申立て理由（ｉ）
　先願明細書１には、 六方晶系に属し、界面活性剤が形成する棒状ミセルをシリカ層が包囲した周期的な結晶構造を有するシリカ−界面活性剤ナノ複合体を焼成することにより周期的な結晶構造を有する、平均孔径１〜２ｎｍのシリカ多孔体が記載され（上記ａ−１、ａ−２参照）、その実施例３には、Ｘ線回折パターンがｄ１００値が３．７ｎｍであるヘキサゴナル相に指数付けられた、粉末状のシリカ−Ｃ１６ＴＡＣナノ複合体を加熱し、Ｃ１６ＴＡＣを除去して得た、焼成生成物のＸ線回折パターンの回折強度は焼成により変化しておらず、界面活性剤の除去後でさえ規則的な構造が維持され、ｄ１００ 値が２．９ｎｍで、平均孔は約１．８ｎｍであることが記載されている（上記ａ−３、ａ−４参照）。
　してみると、先願明細書１に記載のシリカ多孔体は、ヘキサゴナル型のＸ線回折パターンを示しかつそのｄ１００値が２．９ｎｍ（２９オングストローム）でその細孔は平均孔径１〜２ｎｍ（１０〜２０オングストローム）である無機結晶物であるから、先願明細書１に記載のシリカ多孔体は、ヘキサゴナル型のＸ線回折パターンを示しかつそのｄ１００値が本件発明１の特定の数値範囲内にある点で一致しているものの、本件発明１の無機結晶物の細孔は２０〜１００オングストロームであるので、無機結晶物の細孔径の大きさにおいて相違している。
  また、本件発明１は特定の無機結晶物を有機色素で処理して得られる着色顔料であるのに対し、先願明細書１には、シリカ多孔体は比表面積が大きいことから、特にその透明フィルムは、触媒担体、センサー、吸着媒体、包接化合物のホスト等として、特に光学機能をもつセンサー等として用いることができると記載されている（上記ａ−５参照）にすぎず、シリカ多孔体である無機結晶物を有機色素で処理して着色顔料を得ることまでは記載されていない。
　したがって、本件発明１は、先願発明１と比較し、無機結晶物の細孔径の大きさ及び無機結晶物に有機色素を処理して得られた着色顔料である点で異なり、先願発明１と同一であるとはいえない。
　
　参考資料１には、フタロシアニン顔料が光触媒、電子感光体、太陽電池、エレクトロクロミズム、光ディスクの記録材料等に光学的機能材料に用いられることが記載され（上記ｂ参照）、参考資料２には、フタロシアニン顔料について一般的な記載がある（上記ｃ参照）けれど、特定の無機結晶物を有機色素で処理して着色顔料とすることについは記載も示唆もないので、参考資料１及び２を考慮しても、本願発明１は先願発明１と同一であるということはできない。
　
　なお、申立人１は、先願明細書１には、光活性な色素を複合化することにより光学的機能材料として用いることが明記されており、本件発明１における有機色素で処理して得られる着色顔料も先願明細書１に実質的に記載されていると主張しているが、先願明細書１には「シリカ−界面活性剤ナノ複合体は、光活性な色素を複合化することにより光学的機能材料として、・・・等の材料として有用である。」（上記ａ−５参照）と、シリカ−界面活性剤ナノ複合体に関しての記載があるのみであり、この記載はシリカ−界面活性剤ナノ複合体を焼成することにより得られるシリカ多孔体に関するものではないから、本件発明１における有機色素で処理して得られる着色顔料が実質的に記載されていとはいえないので、申立人１のこの点の主張は採用できない。
　
（２）異議申立て理由（ｉｉ）の特許法第２９条２項違反について
　甲第４号証には、多孔性微少粒子を着色料を含む造膜成分で処理する多孔質着色粒子の製造法が記載され、多孔質微少球体として多孔質無機質微少球体であること、細孔径が２０〜２０００Å程度のものであること及び着色料は造膜成分と共に使用され、造膜成分は多孔質微少球体の表面に着色被膜を形成し、多孔質微少球体の表面全面に一枚の表面層が形成されと共に、多孔質を形成する細孔内に着色料を含む造膜成分が侵入して細孔内の表面をも被覆すると記載されている（上記ｇ−１〜ｇ−３参照）。
　そこで、本件発明１と甲第４号証に記載の発明とを比較すると、両者は「２０〜１００Åの細孔を有する多孔性微小無機粒子を有機色素で着色して得られる着色多孔性微小粒子」である点で一致し、本件発明１が、多孔性微小粒子がヘキサゴナル型の電子線回折又はＸ線回折パターンを示し、かつ、そのｄ１００値が２０〜１００Åである無機結晶物であるのに対し、甲第４号証にはそのような限定がない点及び本件発明１が多孔性微小粒子を有機色素で処理するのに対し、甲第４号証の発明は多孔性微小粒子を有機色素を含む造膜成分で処理する点で相違する。
　以下相違点について検討する。
　［本件発明１の特定の無機結晶物を用いる点について］
　申立人２が提出した甲第１号証及び甲第２号証には、細孔径が本件発明１の特定の数値範囲にあり、ヘキサゴナル型の電子線回折又はＸ線回折パターンを示し、かつ、そのｄ１００値が本件発明１の数値範囲にある無機結晶物が記載されている（上記ｄ−１〜ｄ−４、ｅ−１、ｅ−２参照）が、該無機結晶物を用いて着色顔料を得ることるについては記載も示唆もされていない。
　そして、第５号証には、細孔径が本件発明１の特定の数値範囲にあり、ヘキサゴナル型の電子線回折又はＸ線回折パターンを示し、かつ、そのｄ１００値が本件発明１の数値範囲にあるＦＳＭ−１６なる無機結晶物が記載され、合成用の触媒として使用したＦＳＭ−１６に（ヘキサゴナル様細孔中に）合成反応中の原料等の物質が吸着されて、ＦＳＭ−１６が着色されたことが記載されてはいる（上記ｈ−１〜ｈ−５参照）が、一般に、着色顔料として使用するには、分散性、耐水性、耐光性等の着色顔料としての特性が要求さるものであるから、着色している物質がすべて着色顔料として使用できるとはいえない。してみると、該着色されたＦＳＭ−１６が、着色顔料として使用できるかは明らかではなく、甲第５号証のＦＳＭ−１６が着色顔料の担体として使用できるとする根拠を見出すことはできない。
　
　また、第３号証には、ＦＳＭ−１６及びＭＣＭ−４１を代表とする一連のメソポーラスモレキューラシーブでは、ナノオーダーの微空間に有機あるいは無機化合物を包接させることにより従来見られなかった新しい機能が発揮される可能性が指摘されている（上記ｆ参照）にすぎず、メソポーラスモレキューラシーブを用いて着色顔料を得ることは記載も示唆もされていない。
　
　甲第６号証はカナマイトから製造されたナノ範囲の細孔を有する新シリカーアルミナに関する論文であって、その細孔径が約３ｎｍ（３０Å）であることが記載されている（上記ｉ−１、ｉ−２参照）にすぎず、該新シリカーアルミナ無機結晶物を用いて着色顔料を得ることについては記載も示唆もされていない。
　してみると同甲第１〜３、５、６号証には本件発明１の特定の無機結晶物を用いて着色顔料を得ることは記載も示唆もされていない。
　
　［本件発明１の有機色素で処理する点について］
　本件特許明細書の段落【００１３】には「無機結晶物に有機色素を吸着させる方法としては、特に制限されないが、例えば前記有機色素の好ましくは０．００１〜１０重量％（以下、単に％で示す）、特に好ましくは０．０１〜３％溶液に無機結晶物を接触させることにより行われる。」、及び段落【００１４】には「上記無機結晶物と有機色素溶液との接触は、浸漬、滴下混合、流動床混合等の方法により行うことができる。・・・この接触操作により、担体である無機結晶物中に所望量の有機色素を吸着させることができる。得られた着色顔料は洗浄、濾過して、１２０℃以下で乾燥させることが好ましい。」と記載されおり、本件発明１の無機結晶物を「有機色素で処理する」ことは、無機結晶物に有機色素溶液を接触させ、さらに加熱乾燥して有機色素を吸着させることである。
　一方、甲第４号証に記載の発明においては、着色料は水溶性または水不溶性有機質高分子成分、または無機質コーティング成分である造膜成分と共に使用され、造膜成分は多孔質微少球体の表面に着色被膜を形成し、多孔質微少球体の表面全面及び多孔質を形成する細孔内に着色料を含む造膜成分が侵入して細孔内の表面を被覆することにより、形成された着色膜は容易に剥がれることがなく、しかも極めて濃色に着色されるものである（上記ｇ−１、〜ｇ−３参照）。
　そして、特定の多孔性微小粒子である無機結晶物を着色する方法において、無機結晶物の表面と細孔内の表面に着色被膜を形成する技術手段と無機結晶物に有機色素を吸着させる技術手段とが同等で、置換可能なものであるとはいえず、甲第４号証において必須の構成要件とする「造膜成分」を使用せず、有機色素（有機色素溶液）を用いることのみで有機色素を吸着させ着色顔料化することは当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
　以上のことからみれば、甲第４号証に記載の２０〜１００Åの細孔を有する多孔性微小無機粒子を着色料を含む造膜成分で処理した多孔質着色粒子有において、２０〜１００Åの細孔を有する多孔性微小無機粒子に代えヘキサゴナル型の電子線回折又はＸ線回折パターンを示し、かつ、そのｄ１００値が２０〜１００Åである無機結晶物を用い、さらに、甲第４号証において必須の構成要件とする「造膜成分」を使用せず、有機色素（有機色素溶液）で処理する手段を用いる、本件発明１の構成を導き出すことが容易に想到し得るものとはいえず、また、甲第４号証に甲第１〜３、５、６号証の記載をいかに組合わせても、本件発明１の構成を導き出すことが容易に想到し得るものとはいえない。 
 　そして、本件発明１は、上記構成を採用することにより、本発明の着色顔料は、有機色素が主に無機結晶物の細孔内に吸着するため、外観色が鮮明で、優れた分散性、耐水性及び耐光性を示すという本件特許明細書に記載の効果を奏するものである。 
 　したがって、本件発明１は申立人２が提出した甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない。 
　
（３）異議申立て理由（ｉｉｉ）の特許法第２９条の２違反について
　先願明細書２には、層状シリカ多孔性粉体を含むことを特徴とする皮膚外用剤が記載され（上記ｋ−１参照）、さらに、上記皮膚外用剤に層状シリカ多孔性粉体と共に配合される、外用剤に一般的に配合されるその他の成分として、「顔料」が例示され、（上記ｋ−６参照）、皮膚外用剤中に層状シリカ多孔性粉体と他の成分と有機色素とを一緒に配合している具体例として、配合例１（口紅）、配合例２（プレス状アイシャドー）、配合例４（乳化ファンデーション）及び配合例５（頬紅）が示されている（上記ｋ−７、ｋ−８参照）。
　
　ここで、本件発明１と先願明細書２の配合例１、２、４あるいは５に記載された皮膚外用剤とを比較すると、本件発明１も着色顔料をアイシャドー（実施例６）、口紅（実施例７）に使用しているものであるから両者は多孔性粉体と有機色素とを皮膚外用剤として使用する態様において同じであるといえる。
　しかし、本件発明１が特定の無機結晶物である多孔性粉体を予め有機色素で処理して得られる着色顔料として使用しているのに対し、先願明細書２の配合例１、２、４あるいは５に記載された皮膚外用剤はその点が記載されていない。
　そして、先願明細書２の上記配合例における製造方法をみると、油分およびワックスを加熱溶解し、顔料を加えて分散し、冷却固化して口紅を得た、成分の粉末を混合した後、油分、界面活性剤を加えて粉砕して均一に混合し、このものを圧縮成型してアイシャドーを得た、油分、界面活性剤を加熱混合溶解した後、顔料部を添加し、均一に分散し、プロピレングリコール等を精製水中に溶解して加熱したものを添加して乳化し、香料を加えて均一にして乳化ファンデーションを得た、及び顔料部を混合し、これに他の成分を加熱溶解して加え、混合、粉砕し成型して、プレス状の頬紅を得たというものである（上記ｋ−７、〜ｋ−８参照）。
　これらは、いずれも層状シリカ多孔性粉体と他の成分と有機色素とを一緒に加えて混合して、分散しているものであるから、単に層状シリカ多孔性粉体と他の成分と有機色素が混在しているにすぎず、層状シリカ多孔性粉体に赤色２０１号や赤色２０２号の有機色素が優先的に吸着して着色顔料となっているものと認めることはできず、層状シリカ多孔性粉体に予め有機色素で処理して着色顔料として使用することも記載されていない。
　
　また、先願明細書２には、層状シリカ多孔性粉体の製造方法について一般的な記載があるのみで、上記配合例１、２、４あるいは５で用いる層状シリカ多孔性粉体については、具体的な製造方法等の記載がなく、実際にどのような層状シリカ多孔性粉体を用いたのか一切開示されていないので、該配合例の層状シリカ多孔性粉体がどのような細孔径、ｄ１００値及び結晶構造を有するものか確認できない。
　しかも、先願明細書２に一般的に記載された層状シリカ多孔性粉体の製造方法（上記ｋ−２、ｋ−５参照）は、本件特許明細書中に本件発明１で用いる特定の無機結晶物の合成についての論文として挙げられている甲第９号証に記載された無機結晶物の製造方法（上記ｌ参照）とは、原料として同じカネマイトを使用するものであっても、具体的な処理条件等が全く同じであるとはいえず、特に、形成される細孔径は、有機陽イオンの分子サイズや分子量で異なるものである（ｋ−５参照）から、甲第９号証を参酌しても、先願明細書２の層状シリカ多孔性粉体が、「２０〜１００オングストロームの細孔をもち、ヘキサゴナル型の電子線回折又はＸ線回折パターンを示し、かつ、そのｄ１００値が２０〜１００オングストロームである無機結晶物」であると断定することができない。
　してみると、先願明細書２の配合例１、２、４あるいは５に記載の層状シリカ多孔性粉体が本件発明１における特定の構造を有し、細孔径及びｄ１００値の値が本件発明１で特定される範囲内にあるということはできない。
　
　したがって、本件発明１は、無機結晶物が「２０〜１００オングストロームの細孔をもち、ヘキサゴナル型の電子線回折又はＸ線回折パターンを示し、かつ、そのｄ１００値が２０〜１００オングストロームである無機結晶物」である点及び「該無機結晶物である多孔性粉体を予め有機色素で処理して得られる着色顔料」である点において、先願明細書２に記載された発明と一致するものではないから、本件発明１は上記先願発明２と同一であるとはいえない。 
　
（ＩＩ）本件発明２〜４について 
　本件発明２〜４は、本件発明１の上記「２０〜１００オングストロームの細孔をもち、ヘキサゴナル型の電子線回折又はＸ線回折パターンを示し、かつ、そのｄ１００値が２０〜１００オングストロームである無機結晶物を、有機色素で処理して得られる着色顔料」を特定事項として含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、先願発明１、２と同一であるとすることはできず、申立人２が提出した甲第１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない。 
　
（ＩＩＩ）異議申立て理由（ｉｖ）の特許法第３６条第４項について
　申立人２は、本件特許明細書の発明の実施の形態中には、０００６段落、０００９段落、００１８段落、００２０段落において、繰り返しＢｅｃｋら（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１４，１０８４（１９９２））が引用されているが、この論文のタイトルは、「試薬によるテトラヒドロフラン置換体の立体化学制御」であり（上記ｊ参照）、その内容は凡そ本件特許発明の無機結晶物とはかけ離れたもので、この論文に開示された技術に基づいて、当業者が本件特許明細書に記載された発明を実施することは不可能であると主張している。
　しかし、甲第７号証は上記記載の論文のタイトルからして、明らかにその内容が相違するものであるから、文献名の表示に誤記があることは明らかである。そして、雑誌名、巻、号及び発行年が同じである同じ雑誌中に、著者名が同じで、頁の表示において、「１０８４」が「１０８３４」である点でのみ相違する論文「Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９２，１１４，ｐ１０８３４−１０８４３」（甲第２号証）が存在し、その内容もヘキサゴナル型のＸ線回折パターンを示し、２０〜１００Åの細孔、ｄ間隔の合成法に関するものであり、本件発明１の無機結晶物の製造方法と整合している。
　してみると、本件発明１の技術内容と明らかに相違する、本件特許明細書に記載の論文名の頁の表記において「１０８４」が「１０８３４」である点でのみ相違している、巻、号、発行年が同じである同一雑誌中に本件発明１の特定の無機結晶物の製法に整合する論文が存在しているのであれば、「Ｂｅｃｋら（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１４，１０８４（１９９２））」は「Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９２，１１４，ｐ１０８３４」の頁の表記において、一字脱落して誤記したものであると当業者であれば理解できることは明らかなことであるから、引用文献名に誤記があることをもって、直ちに、本件特許明細書に記載された発明を実施することが不可能であるとまではいえず、その誤記が、特許を取り消さなければならないほどの不備であるとは認められない。
　してみると、本件の特許出願が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
５．むすび 
 　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜４の特許を取り消すことはできない。 
 　また、他に本件発明１〜４の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１７年４月１９日（２００５．４．１９）