【事件の表示】
　特許第３２０１６０６号「非常灯」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０１６０６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２０１６０６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年１１月２７日の出願であって、平成１３年６月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、中嶋進により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下ア．〜エ．のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　請求項１における「直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路と、」なる記載を「直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路と、
インバータ回路の後段に接続され少なくとも１次巻線及び２次巻線を有するトランスと、
イ．訂正事項ｂ
　請求項１における「とを具備して成ることを特徴とする非常灯」なる記載を「とを具備して成
り、インバータ回路の入力は降圧回路の出力と電池の出力とを共用してい
ウ．訂正事項ｃ
　願書に添付した明細書第５頁第２〜４行の「直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路と、」なる記載を「直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路と、
インバータ回路の後段に接続され少なくとも１次巻線及び２次巻線を有するトランスと、
エ．訂正事項ｄ
　同明細書第５頁第９行の「とを具備しているのである。」なる記載を「とを具備して
成り、インバータ回路の入力は降圧回路の出力と電池の出力とを共用して
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、インバータ回路の具体的回路構成として「インバータ回路の後段に接続され少なくとも１次巻線及び２次巻線を有するトランス」を有するものに限定するものである。
　訂正事項ａに関連する記載として、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という。）の第８頁第８〜２０行には、実施例として、「インバータ回路２は、一対のトランジスタＱ１，Ｑ２や磁気漏洩型のトランスＴを備えてプシュプル型に構成されている。すなわち、インバータ回路２に直流電源回路１から給電されると、抵抗Ｒ１（またはＲ２）を介してトランジスタＱ１（またはＱ２）にベース電流が流れ、トランジスタＱ１（またはＱ２）がオンになる。トランジスタＱ１がオンになれば、直流電源回路１の出力端間に、チョークコイルＣＨ１−トランスＴの１次巻線ｎ１−トランジスタＱ１という回路が形成されてトランスＴの１次巻線ｎ１に電流が流れ、２次巻線ｎ２に誘起された電圧によってランプＬが点灯するのである。」と記載されており、第１図には、インバータ回路の出力に直接接続されるトランスＴが示されていることから、インバータ回路の具体的回路構成として、「インバータ回路の後段に接続され少なくとも１次巻線及び２次巻線を有するトランス」を用いることは特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、訂正事項ａは、特許明細書に記載された範囲内においてインバータ回路の構成を限定するものであるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当しない。
イ．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、「インバータ回路の入力」について「降圧回路の出力と電池の出力とを共用している」と限定するものである。
　訂正事項ｂに関連する記載として、特許明細書の第１１頁第７〜８行には、「上述のように、商用電源の通電時と停電時とで一つのインバータ回路を共用しているのであり、」と記載されており、第１図にはインバータ回路２の入力に、降圧回路３と、電源切換回路４を介して電池Ｂが接続されることが示されていることから、「インバータ回路の入力」が「降圧回路の出力と電池の出力とを共用している」とすることは、特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、上記訂正事項ｂは、特許明細書に記載された範囲内において「インバータの入力」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当しない。
ウ．訂正事項ｃ及びｄについて
　訂正事項ｃ及びｄは、訂正事項ａ及びｂによって請求項１を訂正することに伴い、発明の詳細な説明を訂正後の請求項１に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当しない。
　そして、訂正事項ａ〜ｄのいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、特許第３２０１６０６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路と、インバータ回路の後段に接続され少なくとも１次巻線及び２次巻線を有するトランスと、商用電源を電力供給源とし商用電源よりも電圧の低い直流を出力する降圧型のスイッチングレギュレータである降圧回路と、商用電源の通電時には降圧回路の出力をインバータ回路の電源とし、停電時には内蔵した電池をインバータ回路の電源とする電源切換回路とを具備して成り、インバータ回路の入力は降圧回路の出力と電池の出力とを共用していることを特徴とする非常灯。」
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人・中嶋進は、証拠方法として
甲第１号証（特開昭６２−２５８３８号公報）、
甲第２号証（実公昭５４−９４３９号公報）、
甲第３号証（特開昭５８−１５７０８３号公報）
を提示し、
本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、また、
本件発明は、その効果として「降圧回路はインバータ回路に比較すれば構成が簡単であり」と記載されているが、全ての降圧回路の構成がインバータ回路の構成よりも簡単になるということが本明細書の記載のみでは当業者が理解でき得ず、降圧型のスイッチングレギュレータであるとしてもどのように構成するとインバータ回路の構成よりも簡単になるのか不明であって、特許法第３６条第５項第２号及び第６項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明についての特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（３）取消しの理由の概要
　当審で通知した取消しの理由の概要は、本件の請求項１に係る発明は、実公昭５４−９４３９号公報（以下、「刊行物１」という。特許異議申立人が提出した甲第２号証）、特開昭６２−２５８３８号公報（以下、「刊行物２」という。特許異議申立人が提出した甲第１号証）及び特開昭５５−２６０９１号公報（以下、「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
（４）引用刊行物
（あ）刊行物３には、第１〜４図とともに以下のような事項が記載されている。
ア．「常時には単一チョーク型の安定器からなる商用点灯回路にてランプに電力を供給するとともに、インバータ回路にて始動電圧、再点弧電圧及び点灯時の電力の一部をランプに供給し、非常停電時には前記インバータ回路の出力をランプに供給して成ることを特徴とする非常用点灯装置。」（特許請求の範囲）
イ．「インバータ回路（２）の電源入力端は充電回路（５）の出力端間に接続するとともにリレー接点ｒ３のＮＣ端子を介して蓄電池（４）に接続している。・・・非常時にはリレー接点ｒ３を介してインバータ回路（２）に電力を供給するようになっている。一方充電回路（５）は、商用電源（６）の供給時において降圧トランスＴで商用電源（６）の電圧を降圧し、整流器（７）で整流してコンデンサＣ３で平滑し、この整流平滑電流で、インバータ回路（２）を駆動するとともに、蓄電池（４）をフローテイング充電する。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第８行）
ウ．「常時においてはリレー（３）の働らきによって・・・充電回路（５）の整流平滑電流でインバータ回路（２）を駆動する。インバータ回路（２）は出力トランジスタＴｒと発振トランスＴｏ等の働らきによってブロッキング発振し、発振トランスＴｏの２次巻線ｎ２、予熱巻線ｎ３より高周波高電圧出力をランプｌに印加し、ランプｌを始動点灯させる。ランプｌが始動点灯すると、ランプｌは商用安定器（１）からも電力供給を受けてインバータ回路（２）の出力とともで１００％光出力の点灯となる。」（第２頁右上欄第９〜１９行）
エ．「商用電源（６）が停電する非常時においては、リレー（３）が無付勢となってリレー接点ｒ１，ｒ３を夫々ＮＣ端子側に復帰させる。従って蓄電池（４）からインバータ回路（２）に電力が供給され、インバータ回路（２）は上述と同様に発振動作し、高周波高電圧をランプｌに印加し、ランプｌを始動点灯するとともにインバータ回路（２）の出力によって決定される光出力で点灯を維持する。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第６行）
オ．発振トランスＴｏが２次巻線ｎ２、３次巻線ｎ３以外にインバータのトランジスタのコレクタに接続される巻線を有し、発振トランスＴｏはインバータ回路（２）の後段に設けられ、充電回路（５）とリレー接点ｒ３を介して蓄電池（４）とが同じ接続点でインバータ回路（２）に接続されること（第２図）
　したがって、上記ア．〜オ．の記載を総合すると、刊行物３には、以下のとおりの発明が記載されていると認められる。
「常時には単一チョーク型の安定器からなる商用点灯回路にてランプｌに電力を供給するとともに、整流平滑電流で駆動され高周波高電圧出力によりランプｌを始動点灯させるインバータ回路（２）と、インバータ回路（２）の後段には２次巻線ｎ２及びインバータ回路内のトランジスタのコレクタに接続される巻線を有するトランスＴｏが設けられており、商用電源（６）の供給時である常時において商用電源（６）の電圧を降圧し、整流器（７）で整流してコンデンサＣ３で平滑し、この整流平滑電流で、インバータ回路（２）を駆動する充電回路（５）と、商用電源（６）が停電する非常時においては、リレー接点ｒ３が復帰して蓄電池（４）からインバータ回路（２）へ電力を供給するリレー（３）と、充電回路（５）とリレー接点ｒ３を介して蓄電池（４）とが同じ接続点でインバータ回路（２）に接続されている非常用点灯装置。」（以下、「引用発明１」という。）
（い）同じく引用した刊行物２（特開昭６２−２５８３８号公報、異議申立人が提出した甲第１号証）には、第１〜５図とともに以下のような事項が記載されている。
ア．「無停電電源装置」（発明の名称）
イ．「商用電源１が正常の場合、可制御整流器２１は定電圧制御回路２４により直流出力電圧Ｅｄが（ＥＢ＋ΔＥ）となるように制御されてダイオード２２は、ΔＥの逆バイアス電圧が印加されて阻止状態となっており、可制御整流器２１の直流出力がインバータ３により交流に変換され、交流フィルタ４を介して負荷へ給電される。　次に商用電源１に停電が生じた場合（第２図の時刻ｔ１）、可制御整流器２１が停止し、その出力Ｅｄが低下するので、ダイオード２２は自動的に逆バイアス電圧が除去されて導通し、蓄電池５がダイオード２２を介してインバータ３へ直流電力を供給して、無停電で負荷へ給電を続ける。」（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第７行）
ウ．「第３図は、可制御整流器２１の部分をダイオード整流器２とチョッパ回路３１に置換えた他の実施例を示すものである。第３図において、定電圧制御回路２４は、チョッパ回路３１の出力電圧を制御し、駆動信号発生回路３２により、チョッパ回路３１を構成する半導体素子へ駆動信号が供給される。」（第３頁右上欄第４〜１０行）
　上記ア．〜ウ．の記載及び特に第３図を総合すると、刊行物２には、以下のとおりの発明が記載されていると認められる。
「直流を電源として駆動され交流出力により負荷へ給電するインバータ３と、商用電源１を電力供給源とし直流を出力するダイオード整流器２及びチョッパ回路３１、そしてその直流出力電圧を制御するための定電圧制御回路２４及び駆動信号発生回路３２と、ダイオード２２からなる商用電源１の通電時にはチョッパ回路３１の出力をインバータ３の電源とし、停電時には蓄電池５をインバータ３の電源とする電源切換回路とからなる無停電電源装置」（以下、「引用発明２」という。）
（５）対比・判断
　本件発明と引用発明１とを対比すると、その機能・構造からみて、後者の「整流平滑電流で駆動され高周波高電圧出力によりランプｌを始動点灯させるインバータ回路（２）」は前者の「直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路」に、以下同様に、「インバータ回路（２）の後段には高周波電圧を出力する２次巻線ｎ２及びインバータ回路内のトランジスタのコレクタに接続される高周波電圧を出力するためではない巻線を有するトランスＴｏが設けられ」は「インバータ回路の後段に接続され少なくとも１次巻線及び２次巻線を有するトランス」に、「商用電源（６）の電圧を降圧し、整流器（７）で整流してコンデンサＣ３で平滑し、この整流平滑電流で、インバータ回路（２）を駆動する充電回路（５）」は「商用電源を電力供給源とし商用電源よりも電圧の低い直流を出力する降圧回路」に、「商用電源（６）の供給時である常時において商用電源（６）の電圧を降圧し、・・・インバータ回路（２）を駆動する」は「商用電源の通電時には降圧回路の出力をインバータ回路の電源とし」に、「商用電源（６）が停電する非常時」は「停電時」に、「蓄電池（４）」は「電池」に、「商用電源（６）が停電する非常時においては、リレー接点ｒ３が復帰して蓄電池（４）からインバータ回路（２）へ電力を供給するリレー（３）」は「停電時には電池をインバータ回路の電源とする電源切換回路」に、「充電回路（５）とリレー接点ｒ３を介して蓄電池（４）とが同じ接続点でインバータ回路（２）に接続されている」は「インバータ回路の入力は降圧回路の出力と電池の出力とを共用している」に、「非常用点灯装置」は「非常灯」に、それぞれ相当するから、両者は、
「直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路と、インバータ回路の後段に接続され少なくとも１次巻線及び２次巻線を有するトランスと、商用電源を電力供給源とし商用電源よりも電圧の低い直流を出力する降圧回路と、商用電源の通電時には降圧回路の出力をインバータ回路の電源とし、停電時には電池をインバータ回路の電源とする電源切換回路とを具備して成り、インバータ回路の入力は降圧回路の出力と電池の出力とを共用している非常灯。」
である点で一致し、（ａ）降圧回路に関し、前者が「降圧型のスイッチングレギュレータ」であるのに対して、後者はそうでない点、及び（ｂ）電池に関し、前者が内蔵しているのに対し、後者は内蔵しているか否か明確ではない点、で両者は相違する。
・相違点（ａ）について
　引用発明２は、「商用電源を電力供給源とし直流を出力するダイオード整流器及びチョッパ回路、そしてその直流出力電圧を制御するための定電圧制御回路及び駆動信号発生回路」が、スイッチングレギュレータそのものであることから、商用電源を電力供給源とし直流を出力するスイッチングレギュレータと、商用電源の通電時にはスイッチングレギュレータの出力をインバータ回路の電源とし、停電時には内蔵した電池をインバータ回路の電源とする電源切換回路とからなる無停電電源装置であると認められること、そして「降圧型のスイッチングレギュレータ」もスイッチングレギュレータとしては周知であることから、引用発明１において、「商用電源を電力供給源とし商用電源よりも電圧の低い直流を出力する降圧回路」として周知の「降圧型のスイッチングレギュレータ」を用いることは、引用発明２を参酌すれば、当業者にとって格別の困難性を要するものとは認められない。
・相違点（ｂ）について
　引用発明１の蓄電池（４）（本件発明の「電池」に相当。以下同様。）は、非常用点灯装置（「非常灯」）の一部品であり、刊行物３の第１頁左下欄第２０行には、引用発明１の前提となる従来技術として「電池内蔵型の非常用点灯装置」も示されているのであるから、電池を非常灯に内蔵することに何ら困難性は認められない。
　また、発明を全体としてみても、その効果が格別であるとはいえない。
　したがって、本件発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、その出願日前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２１日（２００２．１１．２１）
【訂正の要旨】
訂正の内容
訂正事項ａ
　請求項１における「直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路と、」なる記載を「直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路と、
インバータ回路の後段に接続され少なくとも１次巻線及び２次巻線を有するトランスと、」
訂正事項ｂ
　請求項１における「とを具備して成ることを特徴とする非常灯」なる記載を「とを具備して成
り、インバータ回路の入力は降圧回路の出力と電池の出力とを共用してい
訂正事項ｃ
　願書に添付した明細書第５頁第２〜４行の「直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路と、」なる記載を「直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路と、
インバータ回路の後段に接続され少なくとも１次巻線及び２次巻線を有するトランスと、」
訂正事項ｄ
　同明細書第５頁第９行の「とを具備しているのである。」なる記載を「とを具備して
成り、インバータ回路の入力は降圧回路の出力と電池の出力とを共用して
（５４）【発明の名称】
非常灯
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路と、
インバータ回路の後段に接続され少なくとも１次巻線及び２次巻線を有するトランスと、
インバータ回路の入力は降圧回路の出力と電池の出力とを共用している
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、商用電源の通電時には商用電源を電力供給源とし、停電時には内蔵した電池を電力供給源として、商用電源の通電時と停電時とにかかわらずランプを常時点灯させるようにした非常灯に関するものである。
　【従来の技術】
　非常灯は、商用電源の通電時には商用電源を電力供給源とし、商用電源の停電時には内蔵した電池を電力供給源として蛍光灯などのランプを常時点灯させるように構成されている。オフィスや公共施設においては、商用電源の停電に伴って照明器具が消灯した場合の安全を確保するために、この種の非常灯の設置が義務づけられている。
　従来より提供されている非常灯としては、第２図に示すような構成のものがある。すなわち、商用電源ＡＣの通電時には、商用電源ＡＣを整流平滑化する直流電源回路１より出力される直流を電源として、第１のインバータ回路８を動作させ、第１のインバータ回路８の出力高周波により蛍光灯のような放電灯からなるランプＬを点灯させるようにしている。直流電源回路１は、ダイオードブリッジなどからなる整流器Ｒｅと、整流器Ｒｅの出力を平滑化するコンデンサＣ１とからなる。また、商用電源ＡＣの停電時には、商用電源ＡＣの通電時に商用電源ＡＣを降圧整流する充電回路９の出力により充電された二次電池である電池Ｂを電源として、第２のインバータ回路１０を動作させ、第２のインバータ回路１０の出力高周波によりランプＬを点灯させるようにしている。商用電源ＡＣの通電状態はリレーＲｙにより監視され、通電時と停電時とでリレーＲｙの接点ｒ１〜ｒ４が切り換えられるようになっている。すなわち、リレーＲｙのコイルは商用電源ＡＣの両端間に接続され、接点ｒ１は電池Ｂを充電回路９と第２のインバータ回路１０とのいずれか一方に選択的に接続し、接点ｒ２〜ｒ４はランプＬを第１のインバータ回路８と第２のインバータ回路１０とのいずれか一方に選択的に接続するようになっているのである。
　【発明が解決しようとする課題】
　上記構成では、商用電源ＡＣが停電したときに、リレーＲｙの接点ｒ１〜ｒ４は瞬時に切り換わるが、直流電源回路１のコンデンサＣ１の残留電荷によって第１のインバータ回路８は動作を継続しているから、接点ｒ２〜ｒ４にアークが発生し、場合によっては接点ｒ２〜ｒ４が溶着するという不都合が生じる。しかも、このようなアークが発生すると、接点ｒ２〜ｒ４の常開接点と常閉接点との間が短絡して、いわゆる橋絡現象を引起し、第１のインバータ回路８と第２のインバータ回路１０との双方が動作状態であるときに電気的に接続されることになって、構成部品にストレスを与えることになり、破壊につながるというおそれがある。また、通電時用の第１のインバータ回路８と停電時用の第２のインバータ回路１０とを設けているものであるから、回路構成が複雑であり、とくに、第１のインバータ回路８、充電回路９、第２のインバータ回路１０のそれぞれにトランスＴ３〜Ｔ５が必要であることから、大型であり高価になるという問題がある。
　本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり、商用電源の通電時と停電時との間で移行する際に、構成部品が劣化したり破壊されたりする危険がなく、しかも構成が簡単で小型になり、比較的安価である非常灯を提供しようとするものである。
　【課題を解決するための手段】
　本発明では、上記目的を達成するために、直流を電源として駆動され高周波出力によりランプを点灯させるインバータ回路と、
インバータ回路の後段に接続され少なくとも１次巻線及び２次巻線を有するトランスと、
インバータ回路の入力は降圧回路の出力と電池の出力とを共用している
　【作用】
　上記構成によれば、商用電源の通電時と停電時とで一つのインバータ回路を共用しているのであり、ランプに対しては一つのインバータ回路が常時接続された状態になるから、従来のようにランプへの給電経路を２系統としてリレーの接点で切り換えるという構成が不要になり、接点に生じるアークによる接点の溶着や、構成部品の劣化、破壊が生じないのである。しかも、電源切換回路では通電時と停電時とで降圧回路の出力と電池とのどちらをインバータ回路の電源とするかを選択するだけであるから、機械的な接点を用いることなく、通電時と停電時との動作を切り換えることができるのである。その結果、機械的接点を用いることによって発生していたアークが生じないのであり、アークによる構成部品の劣化や破壊を確実に防止できるのである。また、降圧回路はインバータ回路に比較すれば構成が簡単であり、トランスも不要であるから、２個のインバータ回路を用いていた従来構成に比較すれば、構成が簡単になるとともに小型化および軽量化され、かつ比較的安価に提供できる。しかも、降圧回路として降圧型のスイッチングレギュレータを用いており、出力電圧が所定電圧に保たれているから、ランプを安定に点灯させることができる。
　【実施例】
　第１図に示すように、商用電源ＡＣは、直流電源回路１により整流平滑化され、直流電源回路１から直流が出力される。直流電源回路１は、ダイオードブリッジなどからなる全波整流用の整流器Ｒｅと、整流器Ｒｅの出力を平滑化するコンデンサＣ１とからなる。直流電源回路１の出力は降圧回路３に入力されて降圧される。
　降圧回路３は、降圧型のスイッチングレギュレータ（いわゆる、降圧型チョッパ回路）であって、直流電源回路１の正極端にコレクタを接続したトランジスタＱ３と、トランジスタＱ３のエミッタと直流電源１の負極端との間に逆方向に接続されたダイオードＤ１と、トランジスタＱ３のエミッタとダイオードＤ１のカソードとの接続点に一端が接続されたチョークコイルＣＨ２と、チョークコイルＣＨ２の他端と直流電源回路１の負極端との間に接続されたコンデンサＣ２とを備え、トランジスタＱ３は制御回路５によってパルス幅制御されるようになっている。したがって、チョークコイルＣＨ２とコンデンサＣ２とからなる平滑回路の出力は、トランジスタＱ３のオンデューティに依存し、入力電圧よりも低い出力電圧が得られるのである。ダイオードＤ１は、トランジスタＱ３がオンであるときにチョークコイルＣＨ２に蓄積されたエネルギーを、トランジスタＱ３がオフであるときに放出させるための通路を形成するものである。また、制御回路５では、チョークコイルＣＨ２とコンデンサＣ２との接続点において降圧回路３の出力電圧を監視し、出力電圧が所定電圧に保たれるようにフィードバック制御を行っている。
　降圧回路３の出力はインバータ回路２に電源として入力される。したがって、商用電源ＡＣの通電時には、降圧回路３より出力される直流を電源としてインバータ回路２が作動する。
　インバータ回路２は、一対のトランジスタＱ１，Ｑ２や磁気漏洩型のトランスＴを備えてプシュプル型に構成されている。すなわち、インバータ回路２に直流電源回路１から給電されると、抵抗Ｒ１（またはＲ２）を介してトランジスタＱ１（またはＱ２）にベース電流が流れ、トランジスタＱ１（またはＱ２）がオンになる。トランジスタＱ１がオンになれば、直流電源回路１の出力端間に、チョークコイルＣＨ１−トランスＴの１次巻線ｎ１−トランジスタＱ１という回路が形成されてトランスＴの１次巻線ｎ１に電流が流れ、２次巻線ｎ２に誘起された電圧によってランプＬが点灯するのである。その後、トランスＴの１次巻線ｎ１への電流が飽和するとトランジスタＱ１がオフになり、帰還巻線ｎ３に誘起された電流によりトランジスタＱ２が順バイアスされてオンになり、２次巻線ｎ２には逆向きの電圧が誘起されることになる。以後は同様にして、帰還巻線ｎ３に誘起される電流の向きが交互に反転するから、トランジスタＱ１，Ｑ２が交互にオン、オフし、２次巻線ｎ２に高周波出力が得られるように発振動作を行う。インバータ回路２が発振動作を行うと、２次巻線ｎ２に接続されたランプＬに予熱電流が流れ、ランプＬが点灯する。
　ところで、二次電池である電池Ｂは、降圧回路３の出力端間に限流用の抵抗Ｒ３を介して接続され、商用電源ＡＣの通電時には降圧回路３の出力によって充電されるようになっている。また、電池ＢはダイオードＤ２を介してインバータ回路２に電源として接続されている。ここにおいて、電池Ｂの出力電圧は降圧回路３の出力電圧に比較して低い電圧に設定されている。したがって、商用電源ＡＣの通電時にはダイオードＤ２は非導通状態であって、電池Ｂの出力は抵抗Ｒ３を介してのみインバータ回路２に給電されることになるが、抵抗Ｒ３は充電時の限流用であって比較的大きい値に設定されているから、実質的には電池Ｂの出力はインバータ回路２には供給されず、降圧回路３の出力のみがインバータ回路２に供給されることになる。一方、停電時には、降圧回路３の出力電圧が下がり、ダイオードＤ２が導通するから、電池Ｂの出力がインバータ回路２に供給されるのである。すなわち、ダイオードＤ２は商用電源ＡＣの通電時と停電時とでインバータ回路２への電源を切り換える電源切換回路４として機能するのである。
　以上の構成によれば、商用電源ＡＣの通電時には、降圧回路３によりインバータ回路２に給電されることになり、停電時には、降圧回路３から出力が得られなくなって電池Ｂからインバータ回路２に給電されることになるのである。すなわち、商用電源ＡＣの通電時と停電時とで一つのインバータ回路２によりランプＬを点灯させることができて回路構成が簡単になるのである。また、通電時に動作する降圧回路３が停電時に出力を出さなくなったときに、電池Ｂをインバータ回路２の電源とするように切り換えるだけであるから、切換用の接点が不要になるのである。
　【発明の効果】
　上述のように、商用電源の通電時と停電時とで一つのインバータ回路を共用しているのであり、ランプに対しては一つのインバータ回路が常時接続された状態になるから、従来のようにランプへの給電経路を２系統としてリレーの接点で切り換えるという構成が不要になり、接点に生じるアークによる接点の溶着や、構成部品の劣化、破壊が生じないという利点がある。しかも、電源切換回路では通電時と停電時とで降圧回路の出力と電池とのどちらをインバータ回路の電源とするかを選択するだけであるあら、機械的な接点を用いることなく、通電時と停電時との動作を切り換えることができるのである。その結果、機械的接点を用いることによって発生していたアークが生じないので、アークによる構成部品の劣化や破壊を確実に防止できるのである。また、降圧回路はインバータ回路に比較すれば構成が簡単であり、トランスも不要であるから、２個のインバータ回路を用いていた従来構成に比較すれば、構成が簡単になるとともに小型化および軽量化され、かつ比較的安価に提供できる。しかも、降圧回路として降圧型のスイッチングレギュレータを用いており、出力電圧が所定電圧に保たれているから、ランプを安定に点灯させることができるという効果がある。さらに、商用電源の停電時には電池の出力をインバータ回路の直接供給するから、出力エネルギーが限られている電池のエネルギーを効率よく利用できるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例１を示す回路図である。
　【図２】
　従来例を示す回路図である。
　【符号の説明】
　１　　直流電源回路
　２　　インバータ回路
　３　　降圧回路
　４　　電源切換回路
　ＡＣ　商用電源
　Ｂ　　電池
　Ｌ　　ランプ