【事件の表示】
　特許第４３０８１８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３０８１８２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４３０８１８２号は、平成１２年１月３１日に出願された特願２０００−２２１９１号の一部を、平成１７年１０月３日に特願２００５−２８９８３５号として出願したものであり、平成２１年５月１５日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２５年１２月１８日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４３０８１８２号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。（以下、特許第４３０８１８２号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１及び４において、
「前記指令には、前記報知手段による報知の開始及び終了のタイミングの指定が含まれ」を、
「前記指令には、前記主制御回路により決定される前記報知手段による報知の開始及び終了のタイミングの指定の情報が含まれ」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件特許請求の範囲の請求項１及び４において、
「主制御回路は、報知の終了のタイミングの指令に基づいて遊技者の操作に基づく入力を有効とする」を、
「主制御回路は、報知の終了のタイミングの指定に基づいて遊技者の操作に基づく入力を有効とする」と訂正する。
　
＜訂正事項３＞
　本願の願書に添付した明細書の段落【００１０】及び【００１３】において、
「指令には、報知手段による報知の開始及び終了のタイミングの指定が含まれ」を、
「指令には、主制御回路により決定される報知手段による報知の開始及び終了のタイミングの指定の情報が含まれ」と訂正する。
　
＜訂正事項４＞
　本願の願書に添付した明細書の段落【００１０】及び【００１３】において、
「主制御回路は、報知の終了のタイミングの指令に基づいて遊技者の操作に基づく入力を有効とする」を、
「主制御回路は、報知の終了のタイミングの指定に基づいて遊技者の操作に基づく入力を有効とする」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１及び４において、訂正事項１に係る箇所には「前記指令には、前記報知手段による報知の開始及び終了のタイミングの指定が含まれ」とあり、「指令」と「指定」の関係、並びに「指定」が何によって行われるものであるのかが不明瞭であった。
　そして、段落【００４５】には「図４は、スロットマシン１における遊技処理動作を制御する主制御回路２８、主制御回路２８に電気的に接続する周辺装置（アクチュエータ）、及び主制御回路２８により送信された指令（以下「コマンド」という）に基づいてスピーカ６２等（図５）のアクチュエータを制御する副制御回路２９を示す。」と記載され、これから、主制御回路２８から副制御回路２９に送信されるものを指令、もしくはコマンドということが理解できる。
　また、本願の願書に添付した明細書の段落【００９２】には「図１９は、前述の図８のＳＴ６の処理で決定される演出時間番号に対応する演出時間を示す演出時間決定テーブルである。この演出時間決定テーブルで決定される演出時間の演出開始時は、副制御回路２９が後述の「全主リール停止後演出コマンド」を受信したとき（図９１のＳＴ１２３）である。この「全主リール停止後演出コマンド」は、第３停止操作における入力が解除された後、主制御回路２８により送信される。このコマンドを送信した後、コマンドに指定した演出時間番号に対応する演出時間が経過するまでの間、主制御回路２８は、遊技者の遊技操作に基づく投入コインセンサ５Ｓ、スタートスイッチ６Ｓ、及び各ＢＥＴスイッチ１１〜１３からの入力を全て受けつけないようにしている。」、同段落【０１９３】には「指令には、報知手段による報知の期間の指定を含む。主制御手段は、この期間中、遊技者の操作に基づく入力を無効とする。このため、主制御手段は、副制御手段からの現在の制御の状態を示す信号等の入力がなくとも、副制御手段が報知を行っているにも拘らず、その報知を無視した処理を行うということがない。例えば、副制御手段が報知を行っているにも拘らず、遊技者のスタート操作により次のゲームを開始して副制御手段による報知を無駄にすることがない。」、同段落【０１９４】には「指令には、報知手段による報知の開始及び終了のタイミングの指定を含む。このため、主制御手段は、副制御手段からの現在の制御の状態を示す信号等の入力がなくとも、副制御手段が報知を行っているにも拘らず、その報知を無視した処理を行うということがない。記載されており、これから、主制御回路２８が副制御回路２９に対して送信したコマンドが、演出時間を指定することを読み取ることができる。」と記載されており、これから、主制御回路２８が副制御回路２９に対して送信したコマンドが演出の開始及び終了のタイミングを指定すること、及び報知を無駄にしないという本願発明の目的のもと、終了タイミングの指定に基づいて遊技者の操作に基づく入力を有効とすることを読み取ることができる。
　さらに段落【００９４】には「コマンドは、実際には１６進数で表わされる。」と記載されているように、「コマンド」とは、「情報」のことに他ならないから、上記各段落の記載を総合すると、「指令」とは、「主制御回路から副制御回路に送信される情報」のことで、その指令の技術的な内容を表すものが「指定」であり、「指令」には「演出の開始及び終了のタイミングの指定の情報」が含まれる点が記載されているといえる。
　とすれば、「指令」と「指定」の関係、並びに「指定」が何によって行われるかを明瞭にする訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１は願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
（２）訂正事項２について
　訂正前の請求項１及び４において、訂正事項２に係る箇所には「報知の終了のタイミングの指令」とあり、当該記載より前にある「報知の開始及び終了のタイミングの指定」と相違しており、不明瞭な記載であった。
　上記「３．（１）訂正事項１について」で、検討したように、「報知の開始及び終了のタイミング」は、主制御回路からの指令によって指定されるものであるから、特に「終了タイミング」に関して、当該箇所の「指令」を「指定」に訂正する訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項２は願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
（３）訂正事項３及び４について
　本件特許請求の範囲における請求項１及び４を訂正事項１及び２のとおりに訂正したことに伴い、訂正事項３は訂正事項１に、訂正事項４は訂正事項２に、整合性を取るために、関連する発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１及び２と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　(４）一群の請求項についての説明
　請求項１〜３、７〜１１は、訂正事項１及び２を含む請求項１の記載を請求項２、３、７〜１１が引用し、訂正される請求項の記載を引用しているいずれの従属項も、その訂正される訂正事項をそれぞれに含むことになるので、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係にある。
　請求項４〜１１は、訂正事項１及び２を含む請求項４の記載を請求項５〜１１が引用し、訂正される請求項の記載を引用しているいずれの従属項も、その訂正される訂正事項をそれぞれに含むことになるので、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係にある。
　これらの関係により、訂正後の請求項１〜１１は、特許法施行規則第４６条の２第１号〜第３号の関係のうちいずれか一又は複数の関係が当該関係に含まれる請求項を介して他の一又は複数の関係と一体として特許請求の範囲の全部又は一部を形成するように連関している関係を有するという、特許法施行規則第４６条の２第４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
　(５）願書に添付した明細書の訂正に係る請求項についての説明
　願書に添付した明細書を訂正する訂正事項３及び４は、請求項１〜１１に対応する具体例の記載であり、訂正事項１及び２に係る一群の請求項は当該訂正事項３及び４と関係を有するから、願書に添付した明細書の訂正である当該訂正事項３及び４と関係する一群の請求項の全てが請求の対象とされている。
　したがって、本件請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（６）付記
　訂正事項１及び４は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるということは、訂正認容の要件とされていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３項乃至第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。