【事件の表示】
　特願２００１−１８８３１６「熱加工可能なテトラフルオロエチレンコポリマー微小球」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２６日出願公開、特開２００２−　６０４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２１日（パリ条約による優先権主張　２０００年６月２３日　イタリア共和国（ＩＴ））の出願であって、平成２３年４月５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年２月２２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、前置審査により、同年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年１月８日付けで前置報告がなされ、当審において同年２月２７日付けで審尋がなされ、同年６月２４日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２４年１２月７日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
　
「少なくとも９５重量％が球形状であり、微小球の平均の大きさが２５μｍ〜２５０μｍの範囲で、嵩密度が０.５〜１．１ｇ/ｃｍ3の範囲である熱加工可能なテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）コポリマーが微小球であって、該コポリマーが：
−　第３のモノマーで改質されたＦＥＰコポリマー（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペン（ＴＦＥ/ＨＦＰ）コポリマー、ここでＨＦＰ量は５〜１０モル％である）；
−　ＴＦＥ/ＨＦＰ/ＰＭＶＥ（ペルフルオロメチルビニルエーテル）コポリマー；
−　ＴＦＥ/ＨＦＰ/ＰＰＶＥ（ペルフルオロプロピルビニルエーテル）コポリマー；
−　コポリマーＴＦＥ/ＰＭＶＥ/フッ素化モノマー（ここでＰＭＶＥ量は０.５〜１３重量％の範囲であり、フッ素化モノマー量は０.５〜３重量％の範囲である）；および
−　コポリマーＴＦＥ/ＰＭＶＥ/フッ素化ジオキソール（ここでＰＭＶＥ量は０.５〜１３重量％の範囲であり、フッ素化ジオキソール量は０.０５〜３重量％の範囲である）
から選択される、熱加工可能なＴＦＥコポリマー微小球。」
　
第３．前置審査における拒絶理由の概要
　前置審査における平成２４年８月１７日付けで通知した拒絶理由の理由２は、以下のとおりである。
　
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
【理由１及び２】
・請求項１〜３、１１及び１２
・引用文献等１
・備考
　引用文献１には、本願請求項１〜３、１１及び１２に係る発明の微小球及びその使用が記載されている（特に特許請求の範囲、実施例３及び４参照）。
　したがって、本願上記請求項に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるか、又は引用文献１に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭５０−１０３５５３号公報
２.略」
　
第４．当審の判断
１．引用文献の記載事項
（１）平成２４年８月１７日付け拒絶理由通知で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５０−１０３５５３号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア．「第１項
　平均粒径が１〜１００μ、球形度が１．０〜１．２、比重が２．０９〜２．２０、加熱減量率が０．５重量％以下、トリクロロトリフルオロエタン液中における見掛比重が０．８０〜１．２５ｇ／ｍｌであることを特徴とするテトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体から成る透明な微粉末。
第２項　
　テトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体を該共重合体の融点以上の温度に維持された雰囲気中に噴霧することを特徴とする平均粒径が１〜１００μ、球形度が１．０〜１．２、比重が２．０９〜２．２０、加熱減量率が０．５重量％以下、トリクロロトリフルオロエタン液中における見掛比重が０．８０〜１．２５ｇ／ｍｌである該共重合体の透明な微粉末の製造法。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「本発明はコーテイング剤、潤滑剤、離型剤あるいは成形用粉末として有用なテトラフルオロエチレン共重合体微粉末及びその製造法に関するものである。」（１頁右欄９行〜１２行）
　
　ウ．「従来・・・粉末塗装用に適した優れた流動性、高い嵩比重及びピンホールのできにくい形状（球形がよい）を有する該共重合体の微粉末を得る方法がなかったためである。・・・本発明によれば、このような欠点を克服しうるものとして、平均粒径が１〜１００μ、球形度が１．０〜１．２、比重が２．０９〜２．２０、加熱減量率が０．５重量％以下、トリクロロトリフルオロエタン液中における見掛比重が０．８０〜１．２５ｇ／ｍｌであることを特徴とするテトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体から成る透明な微粉末が提供され」（２頁左上欄８行〜同左下欄１行）
　
　エ．「本発明の平均粒径及び球形度は、次のようにして測定されたものである。すなわち、少量の試料をスライドグラス上にすくいとり、軽くゆすつて粉末を単層に広げて顕微鏡写真をとり、印刷紙上で無作為に３００個以上の粒子について各粒子の画像の最長径ａ及び最短径ｂを正確に測定したのち、次式に従つて計算する。
　比重の測定は、温度２３度において、液体としてトリクロルエチレンを用いて比重ビン法により行う。」（２頁左下欄１０行〜右下欄下から５行）
　
　オ．「本発明に使用されるテトラフルオロエチレン共重合体とは、テトラフルオロエチレンとフルオロビニル化合物との共重合体であり、好適なフルオロビニル化合物としては炭素数３から１０のパーフルオロアルキルトリフルオロエチレン及びパーフルオロアルコキシトリフルオロエチレン等が挙げられる。」（３頁右上欄９行〜１５行）
　
　カ．「このようにして得られたテトラフルオロエチレン共重合体微粉末は、無色透明の嵩比重の高い球形微粉末であることから、粉体塗装用粉末として有用であるほか、・・・成形用粉末としても有用である。」（５頁右上欄７行〜左下欄３行）
　
　キ．「次に、本発明を実施例に従つて具体的に説明する。
実施例１
　テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（以下、ＦＥＰと称す）の水性分散液を、第１図の原液タンク１に入れ、排風機１４を作動させたのち、空気加熱器７のガスバーナー１９に点火し、焼成室９の温度を所定温度まで昇温させた。次に、一次空気圧縮機３を作動させ、二流体ノズル５より原液を焼成室９へ噴霧した。サイクロンより得られた粉末をアセトンで洗浄し、乾燥した。
　粉末の性状及び製造条件は第１表に示す通りである。
実施例２〜４
　ＦＥＰの水性分散液を実施例１と同様な操作で噴霧した。
　粉末の性状及び製造条件は第１表に示す通りである。
実施例５〜６
　テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルコキシトリフルオロエチレン共重合体（以下、ＰＦＡと称す）水性分散液を、実施例１と同様の操作で噴霧した。
粉末の性状及び製造条件は第１表に示す。
」（５頁左下欄４行〜６頁上欄）
　
 ２．引用文献に記載された発明の認定
　上記摘示事項アの記載からみて、引用文献には、
「平均粒径が１〜１００μ、球形度が１．０〜１．２、比重が２．０９〜２．２０、加熱減量率が０．５重量％以下、トリクロロトリフルオロエタン液中における見掛比重が０．８０〜１．２５ｇ／ｍｌであるテトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体から成る透明な微粉末」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「テトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体から成る透明な微粉末」は、引用文献の「本発明は・・・成形用粉末として有用な」（摘示イ）及び「このようにして得られたテトラフルオロエチレン共重合体微粉末は、無色透明の嵩比重の高い球形微粉末であることから、粉体塗装用粉末として有用であるほか、・・・成形用粉末としても有用である。」（摘示カ）の記載からみて、当該記載の「粉体塗装」や成形用粉末の「成形」が熱加工といえることから、本願発明１の「熱加工可能なテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）コポリマー微小球」に相当する。
　引用発明における「平均粒径が１〜１００μ」は、本願発明１の「微小球の平均の大きさが２５μｍ〜２５０μｍの範囲」と重複一致する。
　
　引用発明における「球形度」は、引用文献の上記摘示エから、
「少量の試料をスライドグラス上にすくいとり、軽くゆすつて粉末を単層に広げて顕微鏡写真をとり、印刷紙上で無作為に３００個以上の粒子について各粒子の画像の最長径ａ及び最短径ｂを正確に測定したのち、次式に従つて計算する。
」
で表現されるものであることから、引用発明における「球形度が１．０〜１．２」は、完全に球形のものから球形に近い形状のものまでを意味していることが解る。一方で、本願発明１の「球形状」が、どの程度の球形度を意味しているかについて、本願明細書等の発明の詳細な説明においての球形状に関する記載を確認すると、発明の詳細な説明には、以下の記載があるのみである。
　
　「【０００２】特に、本発明は、実質上、少なくとも９５重量％の球形状であり、微小球の大きさは２５μｍ〜２ｍｍの範囲で、嵩密度が０．５〜１．１ｇ/ｃｍ3の範囲である熱加工可能なＴＦＥコポリマー微小球に関する。本発明のフルオロポリマー微小球は、実質上球形状であり、特に高い嵩密度を有し、例えば粒体被覆、回転形成、溶射やガスクロマトグラフィーカラムの不活性支持体として様々な適用に有利に用いられうる。
【０００３】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】フッ素化合物系モノマーの重合反応からフッ素化合物系ポリマーラテックスが得られ、その後それが従来の凝結技術に付されることが知られている。平均粒子の大きさが３５μｍより小さい細紛の形状で凝魂を形成する。粒子は、０．２〜０．５ｇ/ｃｍ3の範囲の低い嵩密度を有し、実質上不均整である。すなわち、図４（電子顕微鏡（ＳＥＭ）による）の写真に示す例のような球形状ではない。そのため凝魂粒子の産業界での適用はほとんどない。」
　
　「【図３】電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定した本発明の微小球の実際の球形を示す。
【図４】電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定した実施例５（比較）の樹枝状形態を示す。
　・・・
　【図３】
　【図４】
」
　これらの記載からみて、上記本願明細書等の図４は球形ではなく、図３が本発明の球形であるということからすると、引用発明における「球形度が１．０〜１．２」は、本願発明の「球形状」を意味するものを包含している。
　
　引用発明における「トリクロロトリフルオロエチレン液中における見掛比重が０．８０〜１．２５ｇ／ｍｌ」は、嵩密度は、粉体における見掛密度（＝見掛比重）と同義であることから、本願発明１の「嵩密度が０．５〜１．１ｇ／ｃｍ３の範囲」に重複一致している。
　
　そうすると、両者は、
　
「球形状であり、微小球の平均の大きさが２５μｍ〜２５０μｍの範囲で、嵩密度が０.５〜１．１ｇ/ｃｍ3の範囲である熱加工可能なテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）コポリマー微小球。」の点で一致し、次の相違点で相違する。
　
＜相違点１＞
　球形状に関し、本願発明１においては、「少なくとも９５重量％が」と特定しているのに対して、引用発明においては、この点の規定がない点。
　
＜相違点２＞
　テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）コポリマーに関して、本願発明１においては
「−　第３のモノマーで改質されたＦＥＰコポリマー（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペン（ＴＦＥ/ＨＦＰ）コポリマー、ここでＨＦＰ量は５〜１０モル％である）；
−　ＴＦＥ/ＨＦＰ/ＰＭＶＥ（ペルフルオロメチルビニルエーテル）コポリマー；
−　ＴＦＥ/ＨＦＰ/ＰＰＶＥ（ペルフルオロプロピルビニルエーテル）コポリマー；
−　コポリマーＴＦＥ/ＰＭＶＥ/フッ素化モノマー（ここでＰＭＶＥ量は０.５〜１３重量％の範囲であり、フッ素化モノマー量は０.５〜３重量％の範囲である）；および
−　コポリマーＴＦＥ/ＰＭＶＥ/フッ素化ジオキソール（ここでＰＭＶＥ量は０.５〜１３重量％の範囲であり、フッ素化ジオキソール量は０.０５〜３重量％の範囲である）
から選択される」
と特定しているのに対して、引用発明においては、テトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　引用発明の「球形度が１．０〜１．２」は、本願発明の「球形状」に相当していることから、引用発明の微粉末（本願発明の微小球）は１００％が球形状ということができる。
　また、球形度が１．０であるものは、微粉末が完全に球形であることを意味しているから、当該「球形度が１．０」を含む引用発明は、「少なくとも９５重量％が球形状」であるものを包含するものといえる。
　してみると、相違点１は実質上の相違点ではない。
　
　相違点２について
  一般に、粉体塗装用粉末や成形用粉末として利用される樹脂として、テトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体であるテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）と同様に、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレン及びパーフルオロ（エチルビニルエーテル）との共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＭＶＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレン及びパーフルオロ（ｎ−プロピルビニルエーテル）との共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＰＶＥ）が利用できること、及び、ＴＦＥ／ＨＦＰコポリマーの融点がＰＴＦＥの融点に比べて低くなること、ＴＦＥ／ＨＦＰコポリマーのＨＦＰが多いと高温の機械的性質が悪化すること、ＴＦＥ／ＨＦＰコポリマーがＰＴＦＥに比べて低いＭＩＴ曲げ寿命である等の欠点を有していることは、本願優先日前においてこの発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）に周知のことであると認められる（例えば、特開昭６３−２４２６０９号公報の２頁右下欄１１行から３頁左上欄２行、特開平７−１３７０５５号公報の【０００６】には、これらの樹脂が同列に記載されている点、ＴＦＥ／ＨＦＰコポリマーの欠点については特開昭５２−１０９５８８号公報を参照のこと）。
　そして、引用発明におけるテトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体として、引用文献には「本発明に使用されるテトラフルオロエチレン共重合体とは、テトラフルオロエチレンとフルオロビニル化合物との共重合体であり、好適なフルオロビニル化合物としては炭素数３から１０のパーフルオロアルキルトリフルオロエチレン及びパーフルオロアルコキシトリフルオロエチレン等が挙げられる。」（摘示オ）と記載されており、実施例においても「テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）」が記載されている（摘示キ）のであるから、上記した周知技術も考慮すれば、引用発明におけるテトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体として具体的に記載された「ＦＥＰ」に代えて、具体的に利用する用途によりそれぞれの改善したい特性に応じて、ＴＦＥ/ＨＦＰ/ＰＭＶＥ（ペルフルオロメチルビニルエーテル）コポリマーまたはＴＦＥ/ＨＦＰ/ＰＰＶＥ（ペルフルオロプロピルビニルエーテル）コポリマー、あるいは、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレン及びパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体、すなわち、第３のモノマーで改質されたＦＥＰコポリマー（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペン（ＴＦＥ/ＨＦＰ）コポリマー）のいずれかを用いることは、当業者が適宜おこない得たことである。
　なお、第３のモノマーで改質されたＴＦＥ／ＨＦＰコポリマーにおけるＨＦＰ量が５〜１０モル％である点については、成形に用いられる改質されたＴＦＥ／ＨＦＰタ−ポリマーにおける通常の使用量にすぎないものと認められる（例えば、特開昭５２−１０９５８８号公報、特開昭６２−１９２４１１号公報、特表平１１−５１２２１７号公報等参照のこと）ことから、相違点ではないか、あるいは、当業者が適宜決定し得たことである。
　
　以下、相違点２による効果について検討する。
　本願明細書等において、本願発明１における「テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）コポリマー」の具体例として実施例で実際に利用されているコポリマーは、実施例１の「ＴＦＥ／ＰＰＶＥ（ペルフルオロプロピルビニルエーテル）コポリマー」と実施例２及び３の「ＴＦＥ／ＰＰＶＥ／ＰＭＶＥコポリマー」のみであって、本願発明１において規定するコポリマーである「−　第３のモノマーで改質されたＦＥＰコポリマー（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペン（ＴＦＥ/ＨＦＰ）コポリマー、ここでＨＦＰ量は５〜１０モル％である）；
−　ＴＦＥ/ＨＦＰ/ＰＭＶＥ（ペルフルオロメチルビニルエーテル）コポリマー；
−　ＴＦＥ/ＨＦＰ/ＰＰＶＥ（ペルフルオロプロピルビニルエーテル）コポリマー；
−　コポリマーＴＦＥ/ＰＭＶＥ/フッ素化モノマー（ここでＰＭＶＥ量は０.５〜１３重量％の範囲であり、フッ素化モノマー量は０.５〜３重量％の範囲である）；および
−　コポリマーＴＦＥ/ＰＭＶＥ/フッ素化ジオキソール（ここでＰＭＶＥ量は０.５〜１３重量％の範囲であり、フッ素化ジオキソール量は０.０５〜３重量％の範囲である）」と異なっており、本願発明１において規定するコポリマーを使用した実施例は１つも記載されていないから、本願発明１において、相違点２にかかるコポリマーを選択することにより格別な効果があることは本願明細書等の実施例及び比較例の記載からは確認できない。そして、発明の詳細な説明における一般的な記載においては、本願発明１において特定するそれぞれのコポリマーが公知であることを裏付ける特許文献を提示して当該コポリマーが利用できることを説明するのみであって（本願明細書【００１５】〜【００１６】）、相違点２に係るコポリマーを選択することによる効果についての記載はない。
　そうすると、相違点２に係るコポリマーを選択することによる効果は、本願優先日前における当業者の予測の範囲内といえ、格別なものとは認められない。
　
４．審判請求人の主張について
（１）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２４年１２月７日提出の意見書及び平成２５年６月２４日提出の回答書において、下記の主張を行っている。
　
＜平成２４年１２月７日意見書における主張＞
「引用文献１には、「平均粒径が１〜１００μ、球形度が１．０〜１．２、比重が２．０９〜２．２０、加熱減量率が０．５重量％以下、トリクロロトリフルオロエタン液中における見掛比重が０．８０〜１．２５ｇ/ｍｌであることを特徴とするテトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体から成る透明な微粉末」が記載されています（請求項１参照）。
　そして、引用文献１には、そこで使用されるテトラフルオロエチレン共重合体とは、テトラフルオロエチレンとフルオロビニル化合物との共重合体であることが記載されており（第３頁右上欄第２段落参照）、また、その実施例においてパーフルオロビニル化合物としてヘキサフルオロプロピレン（実施例１〜４）およびパーフルオロアルコキシトリフルオロエチレン（実施例５〜６）が用いられた旨記載されています。
　すなわち、引用文献１には、テトラフルオロエチレンと、ヘキサフルオロプロピレンまたはパーフルオロアルコキシトリフルオロエチレン等のフルオロビニル化合物との２成分系の共重合体が記載されていますが、３成分系のＴＦＥコポリマーについては記載されていませんし、示唆されてもいません。
　一方、本願発明によるＴＦＥコポリマー微小球は、テトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体からなる微小球は含まなくなり、３成分系のＴＦＥコポリマー微小球に限定されました。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明と同一でなくなりましたし、該発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもありません。」 
　
＜平成２５年６月２４日提出の回答書の主張＞
　「（１）　引用文献１について 
　引用文献１には、特定の平均粒径、球形度、比重、加熱減量率および見掛比重を有するテトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体から成る透明な微粉末に関する発明が記載されています（請求項１参照）。 
　引用文献１には、「本発明はコーティング剤、潤滑剤、離型剤あるいは成形用粉末として有用なテトラフルオロエチレン共重合体微粉末及びその製造法に関するものである」ことが、記載されています（第１頁「３．発明の詳細な説明」の項第１段落参照）。 
　さらに、引用文献１には： 
−　従来、該共重合体の塗装用には、水性分散液、オルガノゾル等が製造されているが、微粉末塗装用として作られたものはないこと； 
−　その理由は、粉体塗装用に適した優れた流動性、高い嵩比重およびピンホールのできにくい形状（球形がよい）を有する該共重合体の微粉末を得る方法がなかったためであること； 
−　該共重合体のペレットを粉砕して微粉末を得ることも考えられるが、そのような方法は、該ペレットを微粉砕することが困難であるとか、粉末の形態が不規則なものとなってピンホールの原因となるとか、微粉末流動性が必ずしも満足できるものにならないとか等の理由により、実際的には適用することが不可能であること； 
 などの種々の欠点が記載されています（第２頁左上欄第２段落〜右上欄第１段落）。 
　そして、引用文献１には、上記の問題点を、請求項１に記載のテトラフルオロエチレンとパーフロロビニル化合物との共重合体からなる透明な微粉末、および請求項２に記載のテトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体の透明な微粉末の製造方法により上記の欠点を克服できる旨、記載されています（第２頁右上欄第２段落〜同頁左下欄第１段落参照）。 
　そして、引用文献１の実施例１〜４および７では、ＦＥＰと称されるテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、および実施例５、６および８〜１０ではＰＦＡと称されるテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシトリフルオロエチレン共重合体が、平均粒径４.１〜９７μ、球形度１.０２〜１.１７、比重２.１４〜２.１６、加熱減量率０.０６〜０.１８（ｗｔ.％）およびトリクロロトリフルオロエタン中における見掛比重０．７８〜１．１４（ｇ/ｍｌ）を有する透明な微粉末が得られたことだけが記載されています。 
　しかしながら、引用文献１には、該微粉末を用いた成形およびコーティング剤としての応用、熱加工可能なＴＦＥコポリマー微小球、ならびにこれらの共重合体が第３のモノマーで改質されること、ならびに本願発明の前記の効果については、記載されていませんし、示唆されてもいません。 
　したがって、引用文献１と本願発明とは、発明が解決しようとする課題こそ似通っていますが、それらの課題を解決するための手段も、発明による効果も明らかに異なっています。 
　よって、本願発明者らが、引用文献１を参考にする動機付けがありません。」
　
（２）審判請求人の主張についての検討
　平成２４年１２月７日意見書における主張について
　引用文献１における「テトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体」を具体的な実施例として記載されているもののみに限定して解釈する必要はないし、当業者が、本願優先日前に当該引用文献１に接した時に引用発明における「テトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体」に代えて、同じ技術分野において周知の共重合体に適宜変更可能であることは上記相違点２で検討したとおりである。
　してみれば、請求人の意見書における主張は失当であり、採用できない。
　
　平成２５年６月２４日提出の回答書の主張について
　引用文献１には、その発明の詳細な説明において、「本発明は・・・あるいは成形用粉末として有用なテトラフルオロエチレン共重合体微粉末及びその製造法に関するものである。」（上記摘示イ）及び「このようにして得られたテトラフルオロエチレン共重合体微粉末は、無色透明の嵩比重の高い球形微粉末であることから、粉体塗装用粉末として有用であるほか、・・・成形用粉末としても有用である。」（上記摘示カ）との記載があるから、成形用粉末としての利用、粉体塗装すなわちコーティング剤としての応用について言及されており、これらの利用及び応用は、引用文献１の粉末を熱加工可能な微小球として利用するものである。そうすると、請求人の「引用文献１には、該微粉末を用いた成形およびコーティング剤としての応用、熱加工可能なＴＦＥコポリマー微小球については、記載されていませんし、示唆されてもいません。」との主張は失当である。
　また、引用文献１には「従来・・・粉末塗装用に適した優れた流動性、高い嵩比重及びピンホールのできにくい形状（球形がよい）を有する該共重合体の微粉末を得る方法がなかったためである。・・・本発明によれば、このような欠点を克服しうるものとして、平均粒径が１〜１００μ、球形度が１．０〜１．２、比重が２．０９〜２．２０、加熱減量率が０．５重量％以下、トリクロロトリフルオロエタン液中における見掛比重が０．８０〜１．２５ｇ／ｍｌであることを特徴とするテトラフルオロエチレンとパーフルオロビニル化合物との共重合体から成る透明な微粉末が提供され」（上記摘示ウ）と記載されているから、本願発明の効果についても同様な記載があるといえる。
　そうすると、請求人の回答書における主張も失当であり、採用できない。
　　
５．まとめ
　よって、本願発明１は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての前置審査における拒絶理由の理由２は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。