【事件の表示】
　平成２年特許願第４０３６８３号「プラスチック・マグネット付きロータ」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月７日出願公開、特開平４−２１７８３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「板金からなるディスク（２）と、そのディスク（２）の外周縁にリング状に固着されたプラスチック・マグネット（４）と、前記ディスク（２）の中央孔（２ｄ）内に配置され前記ディスク（２）とは別体である金属製のシャフト接続部材（３）と、前記ディスク（２）と前記シャフト接続部材（３）の間に介在し前記プラスチック・マグネット（４）と同じ材料からなる結合部（１３）とを具備し、前記ディスク（２）と前記シャフト接続部材（３）とは前記結合部（１３）によって一体成形されていることを特徴とするプラスチック・マグネット付きロータ。」
　
【２】引用刊行物
　原審における拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実願昭５９−１８７３７７号（実開昭６１−１０４７７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「第１図はこの考案の一実施例を示すキヤプスタン用のモータの断面図で、１１はロータを示し、ロータケース１２と、ロータケース１２の外縁に半磁性体材料、例えばプラスチックマグネット材でモールド成形したＦＧマグネット１３と、ロータケース１２の中心に半磁性体材料でモールド成形したロータボス１４と、ロータケース１２に接着剤等で取り付けたロータマグネット１５と、ロータボス１４に圧入したキヤプスタン１６で構成されている。　１７はステータを示し、ステータヨーク１８と、ステータヨーク１８にロータマグネット１５と対向するように取り付けたコイル１９と、ステータヨーク１８に取り付けられてキヤプスタン１６を支持する軸受ハウジング２０で構成されている。Ｃは電子機器、例えばビデオテープレコーダのシヤーシを示し、ねじＳでステータ１７がシヤーシＣに取り付けられている。　なお、ＦＧマグネット１３はモールド成形後に着磁している。」（４頁１０行乃至５頁９行）及び「以上説明したように、この考案のモータのロータは、ロータケースに設けるロータボスを半磁性体材料でモールド成形する構成としたので、ロータケースに設けるＦＧマグネットとロータボスを同一の半磁性体材料でモールド成形すると、ＦＧマグネットとロータボスを同時にモールド成形することができ、その同心精度を容易に向上させることができる。そして、モールド成形行程が簡素化でき、従来の金属製のロータボスをカシメ止めする行程が省略できる。　また、ロータは部品点数が少なくなって安価に製造できる等の利点がある。」（６頁８行乃至１９行）との記載及び第１図の記載がされており、これらの記載によれば、引用例１には、「ロータケース１２と、そのロータケース１２の外周縁に固着されたＦＧマグネットと、該ＦＧマグネットと同じ材料でモールド成形され、キャプスタン１６が圧入されるロータボス１４とを具備し、前記ロータケース１２と前記ロータボス１４とは一体成形されているロータ」が開示されているものと認められる。
　同じく、原審における拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実願昭６２−１５３４８１号（実開平１−５８２６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「この考案に係るプーリ付きロータは、出力軸を装着する軸嵌装部と回転検出用の信号用マグネットを設ける外周部とを有するロータ板金の上記軸嵌装部には出力伝達用のプーリを、上記外周部には樹脂マグネットをそれぞれ同一樹脂剤で同時成形したものである。　・・・（中略）・・・　ロータ板金の軸心とプーリの軸心を一致させ易いのでロータ板金とプーリの同軸精度が高いものとなる。」（４頁２行乃至１４行）との記載及び第２図の記載がされている。
　また、原審における拒絶査定中に引用された本願出願前に頒布された実願昭５４−５０６６０号（実開昭５５−１５３８７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、「従来、この種の磁石回転子に使用されているボスは、経済的な面から硬度の低い材料例えば一般構造用圧延鋼材ＳＳ４１Ｂを用い、冷間鍛造によって成型し、この成型時の加工精度によって硬度をビッカーススケールＨＶ１０−１６０程度に上げるようにして用いてきた。　・・・（中略）・・・　即ち、ボス部の締付力を大きくするとテーパ面に変形等が生じ、回転変動が大きいエンジンに取付けた場合にはテーパ部にスベリが発生し、機能に悪影響を与えるばかりでなく、クランクシャフトとボスとが焼付いて回転子の取りはずしが不可能となる場合があった。」（１頁末行乃至２頁１５行）及び「本考案は前記欠点を改善するため、ボス内周面とクランクシャフトとの間に、前記ボスの硬度よりも高い硬度を有する材料からなるテーパ付カラーを挿入配置した構造簡単なフライホイール磁石回転子を提供したものである。　本考案を図面にて説明すれば、第１図において、１は椀状のフライホイール、２はフライホイールの円筒形内周面に固定された永久磁石、３はフライホイールの底盤中心部にビス６で固定された冷間鍛造可能な材料で形成されたボス、４はエンジンのクランクシャフト、５はボス３の内周面とクランクシャフト４との間に挿入配置された本考案による筒状のテーパ付カラー、７は座板、８は締付ナットを示す。　テーパ付カラー５は機械構造用炭素鋼（Ｓ４５Ｃ）等の熱処理可能な材料を用い、形状が単純であるため冷間鍛造で製作し、所定の硬度すなわちビッカーススケールＨＶ１０−２００〜３００程度の硬度に焼入れした後、ボス３に挿入する。　・・・（中略）・・・　このようにすれば、ボス内周とカラー間は小さなテーパであるため締付力を増大しても接触面での変形量は少なく、またカラー内周とクランクシャフト間は充分な硬度がありかつテーパは従来と変わらない１／５のテーパが付けられているため締付力を増しても取りはずし不能等の問題を生じることがない。」との記載並びに第１図の記載がされている。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載のものとを対比するに、その技術的意味を考慮すると、引用例１に記載のものにおける「ロータケース１２」、「ＦＧマグネット」及び「ロータ」は、それぞれ本願発明の「ディスク」、「プラスチック・マグネット」及び「プラスチック・マグネット付きロータ」に相当するものと認められる。
　そうすると、両者は「ディスクと、そのディスクの外周縁に固着されたプラスチック・マグネットとを具備したプラスチック・マグネット付きロータ。」の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点１］
　ディスクが、本願発明では板金からなっているのに対して、引用例１に記載のものは板金からなっているか否か不明である点。
［相違点２］
　プラスチックマグネットが、本願発明ではリング状であるのに対して、引用例１に記載のものではリング状であるか否か不明である点。
［相違点３］
　シャフトをディスクに取り付ける構造について、本願発明では前記ディスクの中央孔内に配置され前記ディスクとは別体である金属製のシャフト接続部材と、前記ディスクと前記シャフト接続部材の間に介在し前記プラスチック・マグネットと同じ材料からなる結合部とを具備し、前記ディスクと前記シャフト接続部材とは前記結合部によって一体成形されているのに対して、引用例１に記載のものでは前記プラスチックマグネットと同じ材料でモールド成形され、シャフト（キャプスタン１６）が圧入されるロータボスを具備し、前記ディスクと前記ロータボスとは一体成形されている点。
　前記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例１に記載のものと同型式のモータにおいて、ディスクを板金で構成することが引用例２に記載されており、引用例１に記載のものにおいて、ディスクを板金からなるディスクとすること、すなわち、本願発明の前記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２について］
　引用例１に記載のものと同型式のモータにおいて、信号発生用のマグネットをリング状とすることは周知（必要であれば、実願昭６２−１８３０５４号（実開平１−９０２７８号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１４１５３８号（実開昭６４−４７５７３号）のマイクロフィルム及び実願昭６２−１３９６１７号（実開昭６４−４５４８１号）のマイクロフィルム等を参照。）であるから、引用例１に記載のものにおいて、プラスチック・マグネットをリング状とすること、すなわち、本願発明の前記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３について］
　シャフト（クランクシャフト）をディスク（フライホイール）に取り付ける構造において、ディスクと一体であるボスのシャフトが接続される部分の硬度が低いため使用条件に適合しない（回転変動が大きく、シャフトとボスのシャフトが接続される部分が焼付いてしまう虞がある）場合に、補強のため、前記ボスのシャフトが接続される部分を、硬度の高い金属を材質とした、ディスクの中央孔内に配置されディスクとは別体であるシャフト接続部材（カラー）とすることが引用例３には記載されており、この引用例３に記載の事項をモータのシャフトをディスクに取り付ける構造に適用できないとする理由は何ら存在しないから、引用例１に記載のものにおいて、ロータボスのシャフトが接続される部分を、ディスクの中央孔内に配置されディスクとは別体である金属製のシャフト接続部材とすることに格別な創意を要するものとは認められない。
　そうすると、引用例３に記載の事項を適用した引用例１に記載のものにおいて、ロータボスの前記シャフト接続部材以外のプラスチック・マグネットと同じ材料からなる部分は、前記ディスクと前記シャフト接続部材との間に介在し、これらを一体成形する結合部に相当するものと認められるから、結局、本願発明の前記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明が奏する「この発明のプラスチック・マグネット付きロータによれば、ディスクにシャフト接続部材を簡単に固着することが出来、しかも固着したシャフト接続部材の後加工が不要である。」（段落【００３３】）との効果は前記引用例１乃至３に記載の事項及び前記周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、前記引用例１乃至３に記載の事項及び前記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。