【事件の表示】
　特願２００７−１７０４３９「決済方法、決済プログラム、および決済装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　　９３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１９年６月２８日の出願であって，平成２４年９月１９日付けの拒絶理由の通知に対して平成２４年１１月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２５年４月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２５年７月１６日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２５年１０月２４日付けの審尋に対し，平成２６年１月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年７月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容について　
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載について
　本件補正により，特許請求の範囲の記載は，次のとおり補正された。
（下線部は，補正箇所であり，（Ａ）〜（Ｇ）の符号は，審理を整理するため当審で付加したものである。）
「【請求項１】
（Ａ）補充金額取得手段と，補充手段と，振替手段と，払戻金額取得手段と，払戻手段と，
残高表示制御手段と，
（Ｂ）前記補充金額取得手段が，前記電子商取引の利用者から補充指示を受け付け，当該補充指示にかかる補充金額に関する情報を取得する補充金額取得工程と，
（Ｃ）前記補充手段が，前記補充金額取得工程によって受け付けられた補充指示に基づいて，
前記補充金額を，前記電子商取引の利用者の銀行口座から出金させ，当該銀行口座に関連付けられている前記電子商取引の利用者の仮想口座へ補充する補充工程と，
（Ｄ）前記振替手段が，前記電子商取引が利用されるごとに，前記電子商取引の利用代金を，前記電子商取引の利用者の仮想口座から出金して，前記電子商取引の提供者の仮想口座へ振り替える振替工程と，
（Ｅ）前記払戻金額取得手段が，前記電子商取引の提供者から払戻指示を受け付け，当該払戻指示にかかる払戻金額に関する情報を取得する払戻金額取得工程と，
（Ｆ）前記払戻手段が，前記払戻金額取得工程によって受け付けられた払戻指示に基づいて，
前記払戻金額を，前記電子商取引の提供者の仮想口座から，当該仮想口座に関連付けられている前記電子商取引の提供者の銀行口座へ払い戻す払戻工程と，
（Ｇ）
前記残高表示制御手段が，前記補充工程による前記電子商取引の利用者の仮想口座への補充，前記振替工程による当該仮想口座への振り替え，または前記払戻工程による当該仮想口座からの払い戻しがなされるごとに，当該仮想口座の残高を取得して，当該残高を，前記電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する残高表示制御工程と，
　を含んだことを特徴とする決済方法。
【請求項２】
　
前記残高表示制御工程は，前記残高を，前記表示画面におけるツールバー内に表示することを特徴とする請求項１に記載の決済方法。
【請求項３】
　電子商取引を決済する決済プログラムであって，
　前記電子商取引の利用者から補充指示を受け付け，当該補充指示にかかる補充金額に関する情報を取得する補充金額取得工程と，
　前記補充金額取得工程によって受け付けられた補充指示に基づいて，前記補充金額を，前記電子商取引の利用者の銀行口座から出金させ，当該銀行口座に関連付けられている前記電子商取引の利用者の仮想口座へ補充する補充工程と，
　前記電子商取引が利用されるごとに，前記電子商取引の利用代金を，前記電子商取引の利用者の仮想口座から出金して，前記電子商取引の提供者の仮想口座へ振り替える振替工程と，
　前記電子商取引の提供者から払戻指示を受け付け，当該払戻指示にかかる払戻金額に関する情報を取得する払戻金額取得工程と，
　前記払戻金額取得工程によって受け付けられた払戻指示に基づいて，前記払戻金額を，
前記電子商取引の提供者の仮想口座から，当該仮想口座に関連付けられている前記電子商取引の提供者の銀行口座へ払い戻す払戻工程と，
　
前記補充工程による前記電子商取引の利用者の仮想口座への補充，前記振替工程による当該仮想口座への振り替え，または前記払戻工程による当該仮想口座からの払い戻しがなされるごとに，当該仮想口座の残高を取得して，当該残高を，前記電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する残高表示制御工程と，
　をコンピュータに実行させることを特徴とする決済プログラム。
【請求項４】
　電子商取引を決済する決済装置であって，
　前記電子商取引の利用者から補充指示を受け付け，当該補充指示にかかる補充金額に関する情報を取得する補充金額取得手段と，
　前記補充金額取得手段によって受け付けられた補充指示に基づいて，前記補充金額を，
前記電子商取引の利用者の銀行口座から出金させ，当該銀行口座に関連付けられている前記電子商取引の利用者の仮想口座へ補充する補充手段と，
　前記電子商取引が利用されるごとに，前記電子商取引の利用代金を，前記電子商取引の利用者の仮想口座から出金して，前記電子商取引の提供者の仮想口座へ振り替える振替手段と，
　前記電子商取引の提供者から払戻指示を受け付け，当該払戻指示にかかる払戻金額に関する情報を取得する払戻金額取得手段と，
　前記払戻金額取得手段によって受け付けられた払戻指示に基づいて，前記払戻金額を，
前記電子商取引の提供者の仮想口座から，当該仮想口座に関連付けられている前記電子商取引の提供者の銀行口座へ払い戻す払戻手段と，
　
前記補充手段による前記電子商取引の利用者の仮想口座への補充，前記振替手段による当該仮想口座への振り替え，または前記払戻手段による当該仮想口座からの払い戻しがなされるごとに，当該仮想口座の残高を取得して，当該残高を，前記電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する残高表示制御手段と，
　を備えたことを特徴とする決済装置。」　
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載について
　本件補正前の，平成２４年１１月２６日の手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（（ａ）〜（ｇ）の符号は，審理を整理するため当審で付加したものである。）　
「【請求項１】
（ａ）補充金額取得手段と，補充手段と，振替手段と，払戻金額取得手段と，払戻手段とを備えたコンピュータがおこなう電子商取引を決済する決済方法であって，
（ｂ）前記補充金額取得手段が，前記電子商取引の利用者から補充指示を受け付け，当該補充指示にかかる補充金額に関する情報を取得する補充金額取得工程と，
（ｃ）前記補充手段が，前記補充金額取得工程によって受け付けられた補充指示に基づいて，
前記補充金額を，前記電子商取引の利用者の銀行口座から出金させ，当該銀行口座に関連付けられている前記電子商取引の利用者の仮想口座へ補充する補充工程と，
（ｄ）前記振替手段が，前記電子商取引が利用されるごとに，前記電子商取引の利用代金を，
前記電子商取引の利用者の仮想口座から出金して，前記電子商取引の提供者の仮想口座へ振り替える振替工程と，
（ｅ）前記払戻金額取得手段が，前記電子商取引の提供者から払戻指示を受け付け，当該払戻指示にかかる払戻金額に関する情報を取得する払戻金額取得工程と，
（ｆ）前記払戻手段が，前記払戻金額取得工程によって受け付けられた払戻指示に基づいて，
前記払戻金額を，前記電子商取引の提供者の仮想口座から，当該仮想口座に関連付けられている前記電子商取引の提供者の銀行口座へ払い戻す払戻工程と，
　を含んだことを特徴とする決済方法。
【請求項２】
前記コンピュータが残高表示制御手段を備え，
（ｇ）前記残高表示制御手段が，前記電子商取引の利用者の仮想口座の残高を取得して，前記電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する残高表示制御工程をさらに含んだことを特徴とする請求項１に記載の決済方法。
【請求項３】
　電子商取引を決済する決済プログラムであって，
　前記電子商取引の利用者から補充指示を受け付け，当該補充指示にかかる補充金額に関する情報を取得する補充金額取得工程と，
　前記補充金額取得工程によって受け付けられた補充指示に基づいて，前記補充金額を，
前記電子商取引の利用者の銀行口座から出金させ，当該銀行口座に関連付けられている前記電子商取引の利用者の仮想口座へ補充する補充工程と，
　前記電子商取引が利用されるごとに，前記電子商取引の利用代金を，前記電子商取引の利用者の仮想口座から出金して，前記電子商取引の提供者の仮想口座へ振り替える振替工程と，
　前記電子商取引の提供者から払戻指示を受け付け，当該払戻指示にかかる払戻金額に関する情報を取得する払戻金額取得工程と，
　前記払戻金額取得工程によって受け付けられた払戻指示に基づいて，前記払戻金額を，
前記電子商取引の提供者の仮想口座から，当該仮想口座に関連付けられている前記電子商取引の提供者の銀行口座へ払い戻す払戻工程と，
　をコンピュータに実行させることを特徴とする決済プログラム。
【請求項４】
　前記電子商取引の利用者の仮想口座の残高を取得して，前記電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する残高表示工程をさらに含んだことを特徴とする請求項３に記載の決済プログラム。
【請求項５】
　電子商取引を決済する決済装置であって，
　前記電子商取引の利用者から補充指示を受け付け，当該補充指示にかかる補充金額に関する情報を取得する補充金額取得手段と，
　前記補充金額取得手段によって受け付けられた補充指示に基づいて，前記補充金額を，
前記電子商取引の利用者の銀行口座から出金させ，当該銀行口座に関連付けられている前記電子商取引の利用者の仮想口座へ補充する補充手段と，
　前記電子商取引が利用されるごとに，前記電子商取引の利用代金を，前記電子商取引の利用者の仮想口座から出金して，前記電子商取引の提供者の仮想口座へ振り替える振替手段と，
　前記電子商取引の提供者から払戻指示を受け付け，当該払戻指示にかかる払戻金額に関する情報を取得する払戻金額取得手段と，
　前記払戻金額取得手段によって受け付けられた払戻指示に基づいて，前記払戻金額を，
前記電子商取引の提供者の仮想口座から，当該仮想口座に関連付けられている前記電子商取引の提供者の銀行口座へ払い戻す払戻手段と，
　を備えたことを特徴とする決済装置。
【請求項６】
　前記電子商取引の利用者の仮想口座の残高を取得して，前記電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する残高表示制御手段をさらに含んだことを特徴とする請求項５に記載の決済装置。」　
　
（３）本件補正について　
　
ア　上記（１）（２）から，本件補正は，旧請求項１を引用する旧請求項２を新請求項１とするとともに，「残高表示制御工程」の「（ｇ）前記電子商取引の利用者の仮想口座の残高を取得して，前記電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する」との事項を，「（Ｇ）
前記補充工程
前記振替工程
前記払戻工程
がなされるごとに，当該仮想口座の残高を取得して，当該残高を，前記電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する
　
イ　さらに本件補正は，旧請求項３を引用する旧請求項４を新請求項３とするとともに，「残高表示工程」を，「前記電子商取引の利用者の仮想口座の残高を取得して，前記電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する」との事項を，「
前記補充工程
前記振替工程
前記払戻工程
前記補充手段
前記振替手段
前記払戻手段
　
ウ　ここで，補正事項１の「
前記補充工程
前記振替工程
前記払戻工程
　
エ　補正事項３の，「
前記補充工程
前記振替工程
前記払戻工程
前記補充手段
前記振替手段
前記払戻手段
　
２　新規事項の追加について　　
　
ア　前記「１」の補正事項１について，以下検討する。　
（ア）補正事項１で補正された「残高表示制御手段」の「残高表示制御工程」は，「仮想口座の残高を取得して，残高を，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示」する。
　これによれば新請求項１発明の「残高表示制御工程」で「取得された仮想口座の残高」は，「電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面」に表示される。
（イ）補正事項２で補正された新請求項２発明によれば，「残高表示制御工程」で表示される「前記残高」（すなわち「取得された仮想口座の残高」。）は，「前記表示画面」（すなわち「電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面」。）の「ツールバー内」に表示される。
　残高を表示するツールバーは，本願の図１０〜図１２のツールバー１００１であるから，上記（ア）の「電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面」とは，図１０〜図１２のＷＥＢブラウザで表示される顧客の端末装置２２０に表示される「電子商取引の利用画面」である。
　この図１０〜図１２の電子商取引の利用画面は，発明の詳細な説明の記載によれば，顧客（「利用者」）が小売店（「提供者」）の電子商取引サイトで商品を購入すると，そのつど顧客の電子商取引の利用画面で仮想口座の残高を更新して表示するものである。
（ウ）上記（ア）（イ）のことから，補正事項１の「電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面」に表示される「残高」は，「利用者の仮想口座の残高」であり「利用者の仮想口座」から「提供者の仮想口座」へ振り替えたあとの「利用者の仮想口座の残高」を表示するものである。
（エ）そうすると，少なくとも補正事項１の「振替工程による仮想口座への振り替えがなされるごとに，仮想口座の残高を取得して，残高を，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する」との事項は，発明の詳細な説明に記載されているといえる。
（オ）また，例えば本件補正前の旧請求項２発明のように「残高表示制御手段が，電子商取引の利用者の仮想口座の残高を取得して，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する」ことを特定する発明も，発明の詳細な説明に記載されているといえる。
（カ）しかし，「顧客が小売店の電子商取引サイトで商品を購入」する「電子商取引の利用画面」と関係しない「補充工程による仮想口座への補充」や「払戻工程による仮想口座からの払い戻し」がなされるごとに「取得された仮想口座の残高」を「電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示」することは，発明の詳細な説明の記載及び図面の記載から想定することができない。
　なんとなれば，顧客が仮想口座へ入金することと，顧客の残高を図１０の残高に表示することとが関係したり，小売店が仮想口座から払い戻しをすることと，顧客の残高を図１０の残高に表示することとが関係したりすることは，発明の詳細な説明の記載及び図面の記載から想定することができないからである。　
　
　そこで念のため，前記「１」の補正事項１が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でなされたものであるか，以下さらに検討する。　
　
イ　発明の詳細な説明の記載について
　当初明細書等の発明の詳細な説明には，「電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面」上への表示について，以下のとおり記載されている。　
　
（ア）「【００２０】
　決済システム１００において，決済装置２１０は，サーバやワークステーションなどの情報処理装置である。この決済装置２１０は，補充処理，残高表示処理，振替処理，払戻処理をおこなう。
補充処理は，顧客からの補充指示により，顧客の仮想口座へ任意の金額を補充する処理
残高表示処理は，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置２２０の表示画面上に，顧客の仮想口座の残高を表示する処理
振替処理は，顧客が利用した電子商取引の利用代金を，顧客の仮想口座から，小売店の仮想口座へ振り替える処理
　
（イ）「【００４６】
　
仮想口座情報取得部５１１は，仮想口座を特定するための情報を取得する。たとえば，仮想口座情報取得部５１１は，（電）子商取引の利用画面が表示されている端末装置２２０から，仮想口座を一意に識別するための「ＩＤ」を取得する。
【００４７】
　残高取得部５１２は，仮想口座の残高を取得する。たとえば，残高取得部５１２は，仮想口座ＤＢ２１１を参照することにより，仮想口座情報取得部５１１によって取得された「ＩＤ」に関連付けられている銀行口座の残高を取得する。残高取得部５１２は，具体的には，たとえば図４に示したＲＯＭ４０２，ＲＡＭ４０３，ＨＤ４０５，ＦＤ４０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４８】
　
残高表示部５１３は，残高取得部５１２によって取得された残高を，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置２２０の表示画面上に表示する
　
（ウ）「【００６２】
（
補充処理
　つぎに，本実施の形態にかかる決済装置２１０による補充処理の具体例について説明する。図７は，本実施の形態にかかる決済装置２１０による補充処理の具体例を示す説明図である。
【００６３】
　図７に示す例では，まず，顧客の銀行口座「１２３・・・・」の残高が「１００００円」であり，顧客の仮想口座「００００００１」の残高が「１００００円」であるとする。
この状態から，決済装置２１０によって，仮想口座「００００００１」へ「５０００円」を補充する補充処理がおこなわれた場合，決済装置２１０は，仮想口座ＤＢ２１１を参照することによって，顧客の仮想口座のＩＤ「００００００１」から，顧客の銀行口座「１２３・・・・」を特定する。そして，決済装置２１０は，「５０００円」を，顧客の銀行口座「１２３・・・・」から出金し，顧客の仮想口座「００００００１」へ入金する。この結果，顧客の銀行口座「１２３・・・・」の残高は「５０００円」となり，顧客の仮想口座「００００００１」の残高は「１５０００円」となる。
【００６４】
（
残高表示処理
　つぎに，本実施の形態にかかる決済装置２１０による残高表示処理の手順について説明する。図８は，本実施の形態にかかる決済装置２１０による残高表示処理の手順を示すフローチャートである。
【００６５】
　まず，仮想口座情報取得部５１１によって，仮想口座を特定するための情報（ＩＤ）を取得する（ステップＳ８０１）。つぎに，
残高取得部５１２によって，仮想口座の残高を取得する（ステップＳ８０２）。そして，残高表示部５１３によって，ステップＳ８０２で取得された残高を，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置２２０の表示画面上に表示
【００６６】
　続いて，残高表示処理部５１０は，電子商取引が利用されたか否かを判断する（ステップＳ８０４）。ステップＳ８０４において，電子商取引が利用されたと判断した場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）は，振替処理部５２０による振替処理をおこなう（ステップＳ８０５）。
【００６７】
　そして，
残高表示処理部５１０は，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置２２０の表示画面上に表示されている残高から，電子商取引の利用金額を減算して（ステップＳ８０６），その算出結果を，新たに仮想口座の残高として，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置２２０の表示画面上に表示
【００６８】
　一方，ステップＳ８０４において，電子商取引が利用されていないと判断した場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）は，ステップＳ８０５〜ステップＳ８０７を飛ばして，ステップＳ８０８へ進む。
【００６９】
　続いて，残高表示処理部５１０は，電子商取引を終了するか否かを判断する（ステップＳ８０８）。ステップＳ８０８において，電子商取引を終了しないと判断した場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）は，ステップＳ８０４に戻る。一方，ステップＳ８０８において，電子商取引を終了すると判断した場合（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）は，一連の処理を終了する。
【００７０】
（
振替処理
　つぎに，本実施の形態にかかる決済装置２１０による振替処理の手順について説明する。図９は，本実施の形態にかかる決済装置２１０による振替処理の手順を示すフローチャートである。
【００７１】
　まず，利用金額取得部５２１によって，顧客が利用した電子商取引の利用金額を取得する（ステップＳ９０１）。つぎに，支払元情報取得部５２２によって，顧客が利用した電子商取引の利用代金の支払元の仮想口座に関する情報を取得する（ステップＳ９０２）。
そして，支払先情報取得部５２３によって，顧客が利用した電子商取引の利用代金の支払先の仮想口座に関する情報を取得する（ステップＳ９０３）。
【００７２】
　続いて，利用代金出金部５２４によって，支払元の仮想口座から，顧客が利用した電子商取引の利用代金を出金する（ステップＳ９０４）。そして，利用代金入金部５２５によって，ステップＳ９０４で出金された利用代金を，支払先の仮想口座へ入金して（ステップＳ９０５），一連の処理を終了する。
【００７３】
（端末装置２２０の表示画面上に表示された残高の一例
　つぎに，端末装置２２０の表示画面上に表示された残高の一例について説明する。図１０は，端末装置２２０の表示画面上に表示された残高の一例を示す説明図である。
【００７４】
　
図１０は，端末装置２２０の表示画面を示したものであり，この表示画面上には，ツールバー１００１，ツールバー１００２，および電子商取引の利用画面１００３が表示
【００７５】
　たとえば，図１０に示すように，ツールバー１００１の「支払元」欄において仮想口座のＩＤ「００００００１」が選択され，
ツールバー１００１の「メニュー」欄において「残高表示」が選択された状態から，ツールバー１００１の「実行」ボタンが押下されたとする。この場合，仮想口座のＩＤ「００００００１」が決済装置２１０に送信され，決済装置２１０において残高表示処理がおこなわれる。そして，その結果として，図１０に示すように，ツールバー１００１の「残高」欄に，仮想口座ＤＢ２１１から取得された，顧客の仮想口座「００００００１」の残高「１５０００円」が表示
【００７６】
（端末装置２２０からの電子商取引の利用例）
　つぎに，端末装置２２０からの電子商取引の利用例について説明する。図１１および図１２は，端末装置２２０からの電子商取引の利用例を示す説明図である。
【００７７】
　たとえば，顧客は，「平成１８年　○○データ　１００円」ボタンをドラッグ操作したまま，ツールバー１００２上においてドロップ操作することにより，図１１に示すように，商品「平成１８年　○○データ」を購入候補としてツールバー１００２上に表示させることができる。図１１に示す例では，同様の操作により，商品「平成１９年　○○データ」も購入候補としてツールバー１００２上に表示されている。
【００７８】
　このように，顧客は，繰り返しドラッグ＆ドロップ操作をおこなうことにより，図１１に示すように，複数の商品を購入候補としてツールバー１００２上に表示させることができる。また，ツールバー１００２上に購入候補を表示させたまま，別の電子商取引サイト（電子商取引の利用画面１００３）を表示させて，新たに表示された電子商取引サイトから，さらなる購入候補をツールバー１００２上に追加することもできる。
【００７９】
　そして，図１１に示すように，ツールバー１００１の「メニュー」欄において「購入」が選択された状態から，ツールバー１００１の「実行」ボタンを押下することにより，ツールバー１００２上に表示された「２００円」分の商品（「平成１８年　○○データ」および「平成１９年　○○データ」）を購入することができる。これにより，
決済装置２１０において振替処理がおこなわれ，その結果，顧客の仮想口座の残高が「１５０００円」から「１４８００円」に更新され，図１２に示すように，更新された残高「１４８００円」が，ツールバー１００１の「残高」欄に表示される
【００８０】
　（
振替処理後
　つぎに，振替処理後の仮想口座ＤＢ２１１に記録されているデータの一例について説明する。図１３は，振替処理後の仮想口座ＤＢ２１１に記録されているデータの一例を示す説明図である。
【００８１】
　図１３は，図３に示した仮想口座ＤＢ２１１の状態から，図７に示したように，仮想口座「００００００１」に「５０００円」が補充され，さらに，図１１および図１２に示したように「２００円」分の商品が購入された後の，仮想口座ＤＢ２１１の状態を示したものである。
【００８２】
　たとえば，仮想口座「００００００１」の残高は，「１００００円」から，補充金「５０００円」が加算され，さらに商品の購入代金「２００円」が減算された「１４８００円」となっている。また，仮想口座「００００００１」の残高は，「１００００円」から，商品の購入代金「２００円」が加算された「１０２００円」となっている。
【００８３】
（
払戻処理
　つぎに，本実施の形態にかかる決済装置２１０による払戻処理の手順について説明する。図１４は，本実施の形態にかかる決済装置２１０による払戻処理の手順を示すフローチャートである。
【００８４】
　まず，払戻金額取得部５３１によって，銀行口座への払戻金額に関する情報を取得する（ステップＳ１４０１）。つぎに，払戻元情報取得部５３２によって，払戻元の仮想口座に関する情報を取得する（ステップＳ１４０２）。そして，払戻先特定部５３３によって，払戻先の銀行口座を特定する（ステップＳ１４０３）。
【００８５】
　続いて，払戻金出金部５３４によって，払戻元の仮想口座から，払戻金を出金する（ステップＳ１４０４）。そして，払戻金入金部５３５によって，ステップＳ１４０４で出金された払戻金を，ステップＳ１４０３で特定された払戻先の銀行口座へ入金して（ステップＳ１４０５），一連の処理を終了する。
【００８６】
（
払戻処理
　つぎに，本実施の形態にかかる決済装置２１０による払戻処理の具体例について説明する。図１５は，本実施の形態にかかる決済装置２１０による払戻処理の具体例を示す説明図である。
【００８７】
　図１５に示す例では，まず，小売店の銀行口座「４５６・・・・」の残高が「１００００円」であり，小売店の仮想口座「００００００２」の残高が「１０２００円」であるとする。この状態から，決済装置２１０によって，小売店の仮想口座「００００００２」から「１０２００円」を払い戻す払戻処理がおこなわれた場合，決済装置２１０は，仮想口座ＤＢ２１１を参照することによって，小売店の仮想口座のＩＤ「００００００２」から，顧客の銀行口座「４５６・・・・」を特定する。そして，決済装置２１０は，「１０２００円」を，小売店の仮想口座「００００００２」から出金し，小売店の銀行口座「４５６・・・・」へ入金する。この結果，小売店の銀行口座「４５６・・・・」の残高は「２０２００円」となり，小売店の仮想口座「００００００２」の残高は「０円」となる。
【００８８】
　以上説明したように，本実施の形態にかかる決済方法，決済プログラム，および決済装置は，電子商取引が利用されるごとに，電子商取引の利用代金を，前記電子商取引の利用者の仮想口座から出金して，電子商取引の提供者の仮想口座へ振り替えることとした。また，本実施の形態にかかる決済方法，決済プログラム，および決済装置は，
電子商取引の利用者の仮想口座の残高を取得して，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示
【００８９】
　このため，電子商取引の利用回数よりも，銀行口座に対する入出金回数を少なくすることができ，銀行口座やクレジットカードに対する入出金手数料を抑えることができる。また，口座番号やクレジットカード番号などの個人情報が相手先に知れ渡ることなく，電子商取引の利用代金を決済することができる。また，
顧客に対して，顧客が利用可能な金銭の残高を把握させながら，電子商取引を計画的に利用
　
ウ　上記イの発明の詳細な説明の記載を，以下整理する。
　上記イ（ア）（イ）には，「残高表示処理」が「電子商取引の利用画面が表示されている端末装置２２０の表示画面上に，顧客の仮想口座の残高を表示」することが記載されている。
・上記イ（ウ）の，段落【００６２】〜【００６３】には，「補充処理」が記載されているが，残高を表示することは記載されていない。
・段落【００６４】〜【００６９】には，「残高表示処理」が記載され，ここで「残高表示処理」が「電子商取引の利用画面が表示されている端末装置２２０の表示画面上に，顧客の仮想口座の残高を表示」することが記載されている。
・段落【００７０】〜【００７２】には，「振替処理」が記載されているが，残高を表示することは記載されていない。
・段落【００７３】〜【００７５】には，図１０を参照して端末装置２２０のツールバー１００１に残高を表示することが記載されている。
・段落【００７６】〜【００７９】には，図１１と図１２を参照して端末装置の電子商取引の利用画面で複数の商品を購入するとツールバー１００１の残高の表示が更新されることが記載されている。
・段落【００８０】〜【００８２】には，図１３を参照して振替処理後の仮想口座のデータが記載されているが，残高を表示することは記載されていない。
・段落【００８３】〜【００８５】には，図１４を参照して決済装置２１０の「払戻処理」が記載されているが，残高を表示することは記載されていない。
・段落【００８６】〜【００８７】には，図１５を参照して上記「払戻処理」による小売店の仮想口座と銀行口座の残高が記載されているが，残高を表示することは記載されていない。
・段落【００８８】〜【００８９】には，「電子商取引が利用されるごとに，電子商取引の利用代金を，電子商取引の利用者の仮想口座から出金して，電子商取引の提供者の仮想口座へ振り替えること，電子商取引の利用者の仮想口座の残高を取得して，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示すること，これにより，入出金手数料を抑えられ，口座番号などが相手先に知れることなく決済でき，顧客が利用可能な金銭の残高を把握しながら電子商取引を計画的に利用すること」が記載されている。
　
エ　そうすると，発明の詳細な説明には，利用者である顧客が，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に仮想口座の残高を表示すること，この電子商取引の利用画面で取引をしたのちの仮想口座の残高を表示すること（すなわち「電子商取引の利用画面で取引がなされ振替がなされるごとに仮想口座の残高を表示する」こと。），これにより，顧客が利用可能な金銭の残高を把握しながら電子商取引を計画的に利用することは記載されているものの，電子商取引の利用画面と関係しない「補充工程による仮想口座への補充」や「払戻工程による仮想口座からの払い戻し」がなされるごとに「取得された仮想口座の残高」を「電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示」することは，記載されておらず，示唆もされていない。
　すなわち，発明の詳細な説明には，「
前記補充工程による前記電子商取引の利用者の仮想口座への補充
または前記払戻工程による当該仮想口座からの払い戻しがなされるごとに，当該仮想口座の残高を取得して，当該残高を，前記電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する
　
オ　確かに，利用者である顧客が仮想口座に
補充したのち
　まして，「提供者」である「小売店」のＷＥＢサーバが決済サービス会社に払戻指示をして仮想口座から銀行口座に払い戻しがなされるごとに，「利用者」である「顧客」の仮想口座の残高を取得することは，記載も示唆もされていないのみならず，想定することができない。
　「利用者」である「顧客」の払戻指示による払い戻しの工程があると善解しても，そのような「払戻しがなされるごと」に残高を取得して「電子商取引の利用画面」に表示することは記載されておらず，示唆もされていない。
　
カ　そうすると，補正事項１を含む本件補正は，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるから，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　
　以上のとおり，補正事項１を含む本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反し，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　補正事項３，４を含む本件補正について検討しても，同じ結論である。
　
３　独立特許要件について　
　
　本件補正は，本件補正前の請求項２における発明特定事項についての限定を付加するものであり，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（以下「限定的減縮」という。）から，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本件補正発明」という。）が，同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて，以下に検討する。　
　
３−１　特許法３６条６項１号（サポート要件）について　
　
ア　発明の詳細な説明に，「利用者が仮想口座に
補充したのち
払戻したのち
振替がなされるごとに仮想口座の残高を表示する
「補充工程による仮想口座への補充」や「払戻工程による仮想口座からの払い戻し」がなされるごとに「取得された仮想口座の残高」を「電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示」する
　
イ　すなわち，発明の詳細な説明には，新請求項１の発明が特定する，「
補充工程による電子商取引の利用者の仮想口座への補充
または払戻工程による仮想口座からの払い戻しがなされるごとに，仮想口座の残高を取得
残高を，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示
　
　以上のとおり，本件補正後の新請求項１の発明は，発明の詳細な説明に記載したものではないから，本件補正が限定的減縮である場合でも，特許法３６条６項１号の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　本件補正後の新請求項３，４の発明で検討しても，同じ結論である。　
　
３−２　特許法２９条２項（進歩性）について　
　
（１）本件補正発明について
　本件補正後の新請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は，前記「１（１）」の【請求項１】に記載したとおりである。　
　ここで，本件補正発明の，「補充工程による仮想口座への補充」や「払戻工程による仮想口座からの払い戻し」が
なされるごと
なされたあと
　
（２）引用例について　
　
ア　引用例１　
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である，特開２００２−７４２１９号公報（平成１４年３月１５日出願公開。以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。　
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
仮想口座を用いてエスクロー決済を行なうエスクロー決済システム
　
（イ）「【００３７】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を，図面を参照しつつ詳細に説明する。なお，本実施の形態では
，個人間商取引の一例としてインターネット・オークションについて説明する。しかし，本発明は個人間取引や電子商取引に限られず，例えば，商品又はサービスの売り手と買い手との間に仲介することができる全ての取引について適用
【００３８】
［第１の実施の形態］
（エスクロー決済システムの構成の概要）図１は，本発明の第１の実施形態に係るエスクロー決済システムの構成を機能的に表したものである。
（以下略）」　
　
（ウ）「【００５０】（エスクロー決済システムの運用の概要）図２は，本発明の実施の形態に係るエスクロー決済システムを運用する場合の構成と情報の流れとを表したものである。
エスクロー決済システム１００は，落札者２００と，出品者３００と，入金手段と７００と，金融システム５００と
によって運用され
【００５１】
入金手段７００は，落札者が商品の代金支払いに利用することができ
金融機関の現金自動預け払い機や，コンビニエンスストア等が有するＰＯＳ端末，クレジットカード，物流代引，及び郵便振替等がある
【００５２】金融システム５００内には，例えば，エスクロー決済用の保全口座が設けられており，
仮想口座を有するユーザからの入金された現金は，この保全口座で管理され
ユーザから，自分の銀行口座に対する振込要求があった場合には，当該保全口座から前記ユーザの銀行口座に対して指定された金額が振り込まれ
【００５３】ここで，エスクロー決済システム１００を運用した場合のビジネスフローと情報の流れについて説明する。まず，
オークションが成立すると，落札者は，所定の支払手段７００を介して商品の代金を支払い
入金情報
システム１００に送信され
【００５４】例えば，落札者がＡＴＭを利用した場合には，当該金融機関より入金情報が本システム１００に送信される（Ｓ１）。また，落札者がコンビニエンスストアに設置されたＰＯＳ端末から入金した場合には，ＰＯＳ端末からの情報を管理するセンターから入金情報が送信される（Ｓ１）。また，落札者がクレジットカードより支払った場合には，当該クレジットカードの管理システムから入金情報（承認情報）が送信される（Ｓ１）。なお，商品代引の場合には，商品が配送された時点で代金が支払われ，集金情報が送信される（Ｓ５）。
【００５５】入金情報には，落札者の仮想口座に関するＩＤ番号と支払代金情報とが，主に含まれている。よって，本システム１００は，この入金情報に基づいて，オークションの出品者を特定し，出品者に対し，入金があった旨を知らせる入金情報と，商品の出荷指示とを送信する（Ｓ２）。また，物流ＶＡＮシステム６００に対して，出品者から荷物を集荷する集荷指示を送信する。
【００５６】次に，物流業者が落札者に商品を配達した後，本システム１００は，物流ＶＡＮシステム６００から配達報告を受信する（Ｓ４）。商品代引の場合には，ここで，入金情報が送信される（Ｓ５）。
【００５７】商品が落札者に配達された後，本システム１００は，所定の条件下で，
落札者の仮想口座から出品者の仮想口座に，商品代金の振込を行
【００５８】Ｓ１からＳ７までの流れは，オークションで落札された出品商品毎に行われるものである。例えば，
出品者Ａが，１０個の商品をオークションに出品
出品者Ａの仮想口座には，商品１０個分の代金が入金され
出品者Ａがこの仮想口座に記録された金額を実際に使用するためには，仮想口座から自分の銀行口座への振込を行う必要がある
【００５９】そこで，
出品者は
仮想口座から自分の銀行口座へ所望する金額を振り込むための振込要求を，本システム１００に対して送信する
この振込要求には，出品者のＩＤ番号とパスワード情報や，振込金額の情報が含まれ
【００６０】
本システム１００は，この振込要求を受信すると，保全口座から出品者の銀行口座に指定された金額を振り込む
【００６１】金融システム５００は，本システム１００からの振込指示に従い，出品者の銀行口座に所定の金額を振り込む（Ｓ１０）。これにより，
出品者は，商品の代金をまとめて回収することができ
　
（エ）「【００８４】図７は，
出品者用の落札電子掲示板
入金金額
の情報が表示
　
（オ）「【００８８】図９は，
落札者用の落札電子掲示板
【００８９】図１０は，
落札者用の落札電子掲示板にて「代金支払」ボタンが選択
自己の仮想口座から出品者の仮想口座に対して代金の支払いを要求
落札者残高には，その時点での，落札者の仮想口座の残高と，決済後の残高とが表示
　
（カ）「【０１０９】（仮想口座の利用）
本システム１００は，少なくとも，仮想口座に対する残高の増加手段や減算手段，及び振込手段を有しているため，ユーザが，当該仮想口座に対して入金や振り込みを任意に行うことができる
【０１１０】例えば，ユーザは，オークション小切手を用いて，オークションで落札した商品の支払とは関係なく，仮想口座への入金を行うことができる。ユーザがコンビニエンスストアのレジで，オークション小切手を用いて所定の金額を支払うと，本システム１００は，小切手に記載されたＩＤ番号に基づいて，当該ＩＤ番号が一致する仮想口座を特定する。そして，残高の増加手段によって，この入金金額は，その時点でユーザの仮想口座が有する残高に対して加算される。
【０１１１】よって，例えば，複数の商品を落札するような場合には，オークションに先立って，所定の金額を仮想口座に入金しておくことにより，商品の支払段階で，その都度，落札商品の支払を行わないで済むので便利である。また，小額の商品をオークションで落札するような場合にも，その都度，支払を行う必要がなくなるので便利である。
【０１１２】また，仮想口座から他の仮想口座への振り込みも可能である。例えば，仮想口座を開設したユーザは，オークションの出品者である場合もあれば，落札者となる場合もある。従って，
ユーザが出品者となった場合には，商品の代金が自己の仮想口座に振り込まれ，残高の増加手段によって，仮想口座の残高が増え
【０１１３】これに対し，当該
ユーザが落札者となった場合には，自己の仮想口座の残高に基づいて，代金の支払をすることができる。すなわち，自己の仮想口座から他の仮想口座に対して所定金額の振込を行った場合には，残高の減額手段によって，自己の仮想口座から当該金額が減算され，他の仮想口座の残高に当該金額が加算されるのである。仮想口座から代金の支払いを受けた者は，当該金額を自己の銀行口座に振り込む
　
（キ）「【０１１５】また，
本システム１００は，仮想口座の参照手段も有し
オークションでの代金支払要求中であれば，決済後の残高情報等をユーザに送信
【０１１６】これにより，
ユーザは，適宜自己の仮想口座の残高情報を確認することができ，計画的に仮想口座を利用することが可能
【０１１７】以上により，ユーザは仮想口座を利用することにより，ネットワーク上での取引に関する支払について，現金の支払いや受け取りが不要になるため，安心して支払を行えるとともに，現金の支払に要する煩雑な作業を簡略化することができるのである。」
　
　上記（ア）〜（キ）の記載から，引用例１には，次の発明が記載されていると認められる。
（以下「引用発明」とう。）　
　
「個人間商取引であるインターネット・オークションなどの個人間取引や電子商取引などに適用できる仮想口座を用いたエスクロー決済を行う決済システムであって，
　決済システムは，落札者と，出品者と，入金手段と，金融システムなどによって運用され，
　入金手段は，落札者が商品の代金支払いに利用する金融機関の現金自動預け払い機などであり，仮想口座を有するユーザからの入金された現金は，保全口座で管理されること，
　オークションが成立すると，落札者は，所定の支払手段を介して商品の代金を支払い，入金情報が決済システムに送信され，落札者の仮想口座から出品者の仮想口座に，商品代金の振込を行うこと，
　出品者が１０個の商品を出品すると，出品者の仮想口座には，出品商品毎に商品１０個分の代金が入金され，出品者がこの仮想口座に記録された金額を実際に使用するためには，仮想口座から自分の銀行口座への振込を行う必要があり，出品者は仮想口座から自分の銀行口座へ所望する金額を振り込むための振込要求を決済システムに対して送信し，振込要求には出品者のＩＤ番号とパスワード情報や振込金額の情報が含まれ，決済システムは，振込要求を受信すると，保全口座から出品者の銀行口座に指定された金額を振り込むことにより，出品者は，商品の代金をまとめて回収することができること，
　出品者用の落札電子掲示板で入金金額の情報が表示されること，
　落札者用の落札電子掲示板にて『代金支払』ボタンが選択されると自己の仮想口座から出品者の仮想口座に対して代金の支払いを要求するものであり，『落札者残高』には，その時点での，落札者の仮想口座の残高と，決済後の残高とが表示され，残高が足りない場合には残高不足を表示すること，
　決済システムは，仮想口座に対する残高の増加手段や減算手段，及び振込手段を有しており，ユーザが，仮想口座に対して入金や振り込みを任意に行うことができ，
　ユーザが出品者となった場合には，商品の代金が自己の仮想口座に振り込まれ，残高の増加手段によって，仮想口座の残高が増え，
　ユーザが落札者となった場合には，自己の仮想口座の残高に基づいて，代金の支払をすることができ，自己の仮想口座から他の仮想口座に対して所定金額の振込を行った場合には，残高の減額手段によって，自己の仮想口座から当該金額が減算され，他の仮想口座の残高に当該金額が加算され，仮想口座から代金の支払いを受けた者は，当該金額を自己の銀行口座に振り込むことができること，
　決済システムが仮想口座の参照手段を有してオークションでの代金支払要求中であれば，決済後の残高情報等をユーザに送信するなど，ユーザが自己の仮想口座の残高情報を確認して計画的に仮想口座を利用することが可能になる決済システム。」 　
　
イ　引用例２　
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である，特開２００２−３４２６８０号公報（平成１４年１１月２９日出願公開。以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　
（ア）「【００５３】そして，ユーザがＡＴＭ２０において，例えばユーザの口座の残高照会等の取引のためにキャッシュカード一体型の電子マネーカードＣを用いたとする。すると，ＡＴＭ２０において，購入後の自動補充が行なわれることによって，キャッシュカード一体型の電子マネーカードＣに対し，図１０の（７）に示すように，電子マネー残高Ｍ１：８８０円が自動補充限度額Ｂ３：１０００円となるまでの差額：１２０円の補充が行なわれ，これによって仮想口座の残高Ｂ５：４０４２円となる。図１４は，このようにＡＴＭ２０において取引を行なったときに表示部２５の表示画面に表示される内容の一例であり，表示画面には，口座の残高Ａ２，電子マネー残高Ｍ１，仮想口座の残高Ｂ５等の残高情報が表示される。」　
　
　ここで，図１４の，「電子マネー残高Ｍ１，仮想口座の残高Ｂ５の残高情報」は，図１０の取引である「決済」がなされたあとにＡＴＭで残高照会すると表示される利用可能な金額である。　
　
　そうすると，引用例２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
（以下「引用例２の記載事項」という。）
「取引である決済後に利用可能な金額を表示すること。」
　
ウ　引用例３
　原査定の拒絶査定時に周知例として引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である，特開２００２−２５９６９５号公報（平成１４年９月１３日出願公開。以下「引用例３」という。）には，図面とともに，次の記載がある。　
　
（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，インターネットバンキングシステムに関するものである。」　
　
（イ）「【０００８】さらに，インターネットバンキングシステム内の利用者の口座と金融機関に開設された該利用者の口座とが１対１に対応しているので，前記利用者が金融機関に複数の口座を開設している場合，これら
複数の口座における費目毎の管理を統合して行う
【０００９】本発明は，前記従来のインターネットバンキングシステムの問題点を解決して，ＡＴＭや窓口を経由しての入出金も含めて，利用者の口座への入金や出金を費目毎にリアルタイムで自動的に集計することができ，給与振込のような特定の取引を各費目毎に自動的に分配することができ，それぞれの費目について振替，振込等の限度額を設定することができ，さらに，金融機関に開設した
複数の口座における費目毎の管理を統合して行う
【００１０】【課題を解決するための手段】そのために，本発明のインターネットバンキングシステムにおいては，実口座についての処理結果を受信する勘定系処理手段と，
実口座及び／又は仮想口座間の口座間処理を実行する口座間処理実行手段
　
（ウ）「【００４５】また，矢印ｂは仮想口座Ａ２，３５から出金されて仮想口座Ｂ１，３７に入金される処理，矢印ｃは実口座Ａ３１のマスターから出金されて仮想口座Ｂ１，３７に入金される処理，
矢印ｄは仮想口座Ａ３，３６から出金されて実口座Ｃ３３に入金される処理，矢印ｅは実口座Ａ３１のマスターから出金されて仮想口座Ａ３，３６に入金される処理
　
　上記（ア）〜（ウ）の記載から，引用例３には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
（以下「引用例３の記載事項」という。）
「費目毎の管理を統合して行うための仮想口座と実口座間で資金を移動すること。」　
　
（３）対比　
　
ア（ア）本件補正発明は，電子商取引の利用者と提供者とがコンピュータで電子商取引の決済をする。
　引用発明は，インターネット・オークションや電子商取引で，出品者が商品を出品し，落札者が商品の代金を支払って商品を取得するものであって，決済システムが取引の決済をする。
　そうすると，引用発明の「出品者」と「落札者」とは，後記する点で相違するものの，本件補正発明の「電子商取引の提供者」と「電子商取引の利用者」とに相当する。
（イ）本件補正発明は，電子商取引の利用者の仮想口座に補充し，電子商取引の利用者の仮想口座から出金し，電子商取引の提供者の仮想口座へ振り替え，電子商取引の提供者の銀行口座へ払い戻す。
　引用発明は，入金情報が決済システムに送信され，落札者の仮想口座から出品者の仮想口座に，商品代金の振込を行い，出品者がこの仮想口座に記録された金額を仮想口座から自分の銀行口座へ振り込む。
　そうすると，引用発明の，「落札者の仮想口座」，「出品者の仮想口座」，「出品者の銀行口座」は，後記する点で相違するものの，本件補正発明の，「電子商取引の利用者の仮想口座」，「電子商取引の提供者の仮想口座」，「電子商取引の提供者の銀行口座」にそれぞれ相当する。
（ウ）本件補正発明の（Ｃ）の工程に関して，引用発明は，入金手段で落札者が商品の代金支払いに利用する金融機関の現金自動預け払い機などで入金すると，入金された現金は，保全口座で管理され，入金情報が決済システムに送信される。そしてオークションが成立すると，落札者の仮想口座から出品者の仮想口座に，商品代金の振込が行われる。
　そうすると，引用発明と本件補正発明の（Ｃ）の工程とは，「電子商取引の利用者の仮想口座へ補充する補充工程」を有する点で共通する。
（エ）本件補正発明の（Ｄ）の工程に関して，引用発明は，オークションが成立すると，落札者は，所定の支払手段を介して商品の代金を支払い，入金情報が決済システムに送信され，落札者の仮想口座から出品者の仮想口座に，商品代金の振込を行うものであり，出品者が１０個の商品を出品すると，出品者の仮想口座には，出品商品毎に商品１０個分の代金が入金される。
　そうすると，引用発明と本件補正発明の（Ｄ）の工程とは，「電子商取引が利用されるごとに，電子商取引の利用代金を，電子商取引の利用者の仮想口座から出金して，電子商取引の提供者の仮想口座へ振り替える振替工程」を有し，そのための「振替手段」を有する点で共通する。
（オ）本件補正発明の（Ｅ）（Ｆ）の工程に関して，引用発明は，出品者がこの仮想口座に記録された金額を実際に使用するためには，仮想口座から自分の銀行口座への振込を行う必要があり，出品者は仮想口座から自分の銀行口座へ所望する金額を振り込むための振込要求を決済システムに対して送信し，振込要求には出品者のＩＤ番号とパスワード情報や振込金額の情報が含まれ，決済システムは，振込要求を受信すると，保全口座から出品者の銀行口座に指定された金額を振り込むことにより，出品者は，商品の代金をまとめて回収することができる。
　そうすると，引用発明と本件補正発明の（Ｅ）（Ｆ）の工程とは，「電子商取引の提供者から払戻指示を受け付け，払戻指示にかかる払戻金額に関する情報を取得する払戻金額取得工程」と，「払戻金額取得工程によって受け付けられた払戻指示に基づいて，払戻金額を電子商取引の提供者の仮想口座から仮想口座に関連付けられている電子商取引の提供者の銀行口座へ払い戻す払戻工程」とを有し，そのための「払戻金額取得手段」と「払戻手段」とを有する点で共通する。
（カ）本件補正発明の（Ｇ）の工程に関して，引用発明は，落札者用の落札電子掲示板にて「代金支払」ボタンが選択されると自己の仮想口座から出品者の仮想口座に対して代金の支払いを要求するものであり，「落札者残高」には，その時点での，落札者の仮想口座の残高と，決済後の残高とが表示される。
　つまり本件補正発明の（Ｇ）の工程は，振替工程による仮想口座への振り替えがなされるごとに仮想口座の残高を取得して電子商取引の利用画面に表示するところ，引用発明は仮想口座への振替の前の残高と振替後の予想される残高を表示するにとどまる。
　そうすると，引用発明と本件補正発明の（Ｇ）の工程とは，後記する点で相違するものの，「仮想口座への振り替えの前と後の仮想口座の残高を取得して電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する残高表示制御工程」を有し，そのための「残高表示制御手段」を有する点で共通する。
（キ）以上（ア）〜（カ）のことから，引用発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「振替手段と，払戻金額取得手段と，払戻手段と，残高表示制御手段と，を備えたコンピュータがおこなう電子商取引を決済する決済方法」の発明である点で共通する。
　
イ　以上のことから，引用発明と本件補正発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
「振替手段と，払戻金額取得手段と，払戻手段と，残高表示制御手段と，を備えたコンピュータがおこなう電子商取引を決済する決済方法であって，
　電子商取引の利用者の仮想口座へ補充する補充工程と，
　振替手段が，電子商取引が利用されるごとに，電子商取引の利用代金を，電子商取引の利用者の仮想口座から出金して，電子商取引の提供者の仮想口座へ振り替える振替工程と，
　払戻金額取得手段が，電子商取引の提供者から払戻指示を受け付け，払戻指示にかかる払戻金額に関する情報を取得する払戻金額取得工程と，
　払戻手段が，払戻金額取得工程によって受け付けられた払戻指示に基づいて，
払戻金額を，電子商取引の提供者の仮想口座から，仮想口座に関連付けられている電子商取引の提供者の銀行口座へ払い戻す払戻工程と，
　残高表示制御手段が，振替工程による当該仮想口座への振り替えの前と後の仮想口座の残高を取得して，残高を，電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する残高表示制御工程と，   　
　を含む決済方法。」
【相違点１】
　本件補正発明が，「補充金額取得手段」と「補充手段」とを有し，「補充金額取得手段が，電子商取引の利用者から補充指示を受け付け，補充指示にかかる補充金額に関する情報を取得する補充金額取得工程」と，「補充手段が，補充金額取得工程によって受け付けられた補充指示に基づいて，補充金額を，電子商取引の利用者の銀行口座から出金させ，当該銀行口座に関連付けられている電子商取引の利用者の仮想口座へ補充する」のに対し，引用発明は，「落札者が商品の代金支払いに利用する金融機関の現金自動預け払い機などの入金手段から入金された現金は，保全口座で管理」され，「オークションが成立すると入金情報が決済システムに送信されて落札者の仮想口座から出品者の仮想口座に商品代金の振込を行う」ものである点。
【相違点２】
　本件補正発明が，「振替工程による当該仮想口座への振り替えがなされるごとに，仮想口座の残高を取得して残高を電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する」のに対し，引用発明は落札電子掲示板に「仮想口座への振替の前の残高と振替後の予想される残高を表示する」にとどまり，本件補正発明が，さらに「補充」や「払戻」がなされるごとに仮想口座の残高を取得して，残高を電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示するのに対し，引用発明は，「補充」や「払戻」がなされるごとに仮想口座の残高を取得するものではない点。
　
（４）判断
　以下，相違点について検討する。
ア　相違点１について
（ア）引用発明の「決済システム」は，「ユーザが出品者となった場合には，商品の代金が自己の仮想口座に振り込まれ，残高の増加手段によって，仮想口座の残高が増え，ユーザが落札者となった場合には，自己の仮想口座の残高に基づいて，代金の支払をすることができ，自己の仮想口座から他の仮想口座に対して所定金額の振込を行った場合には，残高の減額手段によって，自己の仮想口座から当該金額が減算され，他の仮想口座の残高に当該金額が加算され，仮想口座から代金の支払いを受けた者は，当該金額を自己の銀行口座に振り込むことができる」ものである。
　そうすると引用発明には，落札者が出品者となって代金の支払いを受け，仮想口座から自己の銀行口座に振り込むことができること，すなわち「落札者が銀行口座を有する」ことが記載されている。
（イ）銀行口座に対応付けて仮想口座を開設するとともに，銀行口座から仮想口座に対して資金移動を行うようにすることは周知の技術的事項である。
　例えば，引用例３の記載事項によれば，引用例３には「費目毎の管理を統合して行うための仮想口座と実口座間で資金を移動すること」が記載されている。
（ウ）引用発明の「決済システム」は，「仮想口座に対する残高の増加手段や減算手段，及び振込手段を有しており，ユーザが，仮想口座に対して入金や振り込みを任意に行うことができる」ものである。
　そうすると，引用発明には「仮想口座」に「入金」したり「振り込み」をしてもよいことが記載されている。
　そして引用発明の「仮想口座の残高の減算」が，「仮想口座から自分の銀行口座への振込」であって，「出品者は仮想口座から自分の銀行口座へ所望する金額を振り込むための振込要求を決済システムに対して送信し，振込要求には出品者のＩＤ番号とパスワード情報や振込金額の情報が含まれ，決済システムは，振込要求を受信すると，保全口座から出品者の銀行口座に指定された金額を振り込む」ものであってよいことから，引用発明には，仮想口座の残高の増加や振込を，「自分の銀行口座から仮想口座への振込」とし，「出品者」が「銀行口座から仮想口座へ所望する金額を振り込むための振込要求を決済システムに対して送信」し，「振込要求には出品者のＩＤ番号とパスワード情報や振込金額の情報が含まれる」ようにし，「決済システム」が「振込要求を受信」すると，「銀行口座から仮想口座に指定された金額を振り込む」こと，すなわち，仮想口座への加算や振込を「払戻」と同様の手段でなしうることが示唆されているといえる。
　
　そうすると，引用発明が，「落札者が商品の代金支払いに利用する金融機関の現金自動預け払い機などの入金手段から入金された現金は，保全口座で管理」され，「オークションが成立すると入金情報が決済システムに送信されて落札者の仮想口座から出品者の仮想口座に商品代金の振込を行う」ところ，上記（ア）のことから「落札者が銀行口座を有する」よう構成し，上記（イ）のことから「銀行口座から仮想口座に対して資金移動を行う」よう構成することは当業者が容易に想到することができたものである。
　その際，引用発明が上記（ウ）のことを示唆していることから，落札者の銀行口座から仮想口座に資金移動する際に払戻金額取得手段や払戻手段と同様の，「補充金額取得手段」と「補充手段」とを有するよう構成し，「補充金額取得手段が，電子商取引の利用者から補充指示を受け付け，補充指示にかかる補充金額に関する情報を取得する補充金額取得工程」と，「補充手段が，補充金額取得工程によって受け付けられた補充指示に基づいて，補充金額を，電子商取引の利用者の銀行口座から出金させ，当該銀行口座に関連付けられている電子商取引の利用者の仮想口座へ補充する補充工程」とからなるよう構成することも，当業者が容易に想到することができたものである。　
　
イ　相違点２について
（ア）実際の取引後に利用可能な口座の残高を参照可能とすることは周知の技術的事項である。
　例えば，引用例２の記載事項によれば，引用例２には「取引である決済後に利用可能な金額を表示する」ことが記載されている。
（イ）口座の残高を増加・減少し，残高を確認して取引することは周知の技術的事項である。
　例えば，引用発明には，「仮想口座に対する残高の増加手段や減算手段」を有し，「ユーザが自己の仮想口座の残高情報を確認して仮想口座を利用する」ことで「計画的に仮想口座を利用する」ことが記載されている。
　
　そうすると，引用発明が，落札電子掲示板に「仮想口座への振替の前の残高と振替後の予想される残高を表示する」ところ，上記（ア）の周知の技術的事項を適用することにより，落札電子掲示板で「代金支払」を「実行」した後の「実際の振替後の残高を表示」するよう構成すること，すなわち，「振替工程による仮想口座への振り替えがなされるごとに，仮想口座の残高を取得して残高を電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する」よう構成すること，さらに上記（イ）の周知の技術的事項を適用することにより，仮想口座の残高を増加・減少し，増加・減少したあとの残高を落札掲示板で確認して取引すること，すなわち，「補充や払戻がなされるごと（「なされたあと」の意。）に仮想口座の残高を取得して，残高を電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示する」よう構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。　
　そうすれば，「残高表示制御手段」が，「補充工程による電子商取引の利用者の仮想口座への補充，振替工程による仮想口座への振り替え，または払戻工程による仮想口座からの払い戻しがなされるごと（「なされたあと」の意。）に，仮想口座の残高を取得して，残高を電子商取引の利用画面が表示されている端末装置の表示画面上に表示」する「残高表示制御工程」を含むものとなることは当業者には自明である。
　
ウ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知の技術的事項が奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
エ　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
４　本件補正についてのむすび
　以上のように，本件補正は，上記「２　新規事項の追加について」で判断したとおり，当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　また，本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである場合，本件補正は，上記「３　独立特許要件について」で判断したとおり，補正後の請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，特許法第１７条の２第６項の規定において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
第３　本願発明について 　
　
１　本願発明について
　平成２５年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，前記第２の［理由］の「１」「（２）」「【請求項１】」に記載されたとおりのものである。　
２　引用例について　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は，前記第２の［理由］の「３−２」の「（２）」に記載したとおりである。　
　
３　対比・判断　
　本願発明は，前記第２の［理由］の「３−２」で検討した本件補正発明から，前記第２の［理由］の「１」「（３）」の補正事項１に係る限定事項を削除したものであるから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
「振替手段と，払戻金額取得手段と，払戻手段と，を備えたコンピュータがおこなう電子商取引を決済する決済方法であって，
　電子商取引の利用者の仮想口座へ補充する補充工程と，
　振替手段が，電子商取引が利用されるごとに，電子商取引の利用代金を，電子商取引の利用者の仮想口座から出金して，電子商取引の提供者の仮想口座へ振り替える振替工程と，
　払戻金額取得手段が，電子商取引の提供者から払戻指示を受け付け，払戻指示にかかる払戻金額に関する情報を取得する払戻金額取得工程と，
　払戻手段が，払戻金額取得工程によって受け付けられた払戻指示に基づいて，
払戻金額を，電子商取引の提供者の仮想口座から，仮想口座に関連付けられている電子商取引の提供者の銀行口座へ払い戻す払戻工程と，
　を含む決済方法。」
【相違点】
　本願発明が，「補充金額取得手段」と「補充手段」とを有し，「補充金額取得手段が，電子商取引の利用者から補充指示を受け付け，補充指示にかかる補充金額に関する情報を取得する補充金額取得工程」と，「補充手段が，補充金額取得工程によって受け付けられた補充指示に基づいて，補充金額を，電子商取引の利用者の銀行口座から出金させ，当該銀行口座に関連付けられている電子商取引の利用者の仮想口座へ補充する」のに対し，引用発明は，「落札者が商品の代金支払いに利用する金融機関の現金自動預け払い機などの入金手段から入金された現金は，保全口座で管理」され，「オークションが成立すると入金情報が決済システムに送信されて落札者の仮想口座から出品者の仮想口座に商品代金の振込を行う」ものである点。　
　
　そうすると，「本件補正発明」の「相違点１」に係る事項が前記「３−２」の「（４）」で判断したとおり，引用発明及び周知の技術的事項から当業者想到容易であったことから，「本願発明」の「相違点」に係る事項も，同様の理由により，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。