【事件の表示】
　特願２０１０−５３２２３０「プログラマブルゲイン回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日国際公開、ＷＯ２００９／０５８９４８、平成２３年　１月２０日国内公表、特表２０１１−５０２４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年１０月３０日に出願したものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２３年　７月２０日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２３年１０月２５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２３年１０月２５日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年　５月１４日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年　８月２２日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　８月２２日
　補正却下の決定　　　　　　：平成２４年１２月２７日（起案日）
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２４年１２月２７日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　５月　８日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　５月　８日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２５年　８月１４日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２６年　１月１４日
　
第２　平成２５年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年５月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２５年５月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、このうち補正前の請求項２についてする補正は、本件補正前に、
「　【請求項２】
　直列に連結された複数の減衰回路を具備し、
　各減衰回路は、第１のモードまたは第２のモードにおいて動作可能であり、前記第１のモードにおいて入力信号を減衰させ、かつ、前記第２のモードにおいて前記入力信号を減衰させないように構成され、
　前記複数の減衰回路は、
　　異なる減衰量を提供するバイナリ復号減衰回路のセットと、
　　等しい減衰量を提供する温度計復号減衰回路のセットと
　を具備し、
　前記等しい減衰量は、前記異なる減衰量よりも大きく、
　前記温度計復号減衰回路の各々は、
　　入力信号を受けて、分配回路についての出力信号を供給するように構成された分配回路と、
　　前記分配回路に連結され、前記分配回路のために前記第１のモードまたは前記第２のモードを選択するように構成された少なくとも１つのスイッチと
　を具備し、
　前記分配回路は、前記第１のモードにおいて前記入力信号を減衰させ、前記第２のモードにおいて前記入力信号を減衰させず、
　前記少なくとも１つのスイッチは、前記第１のモードにおいてグラウンドに前記分配回路からの中間電流を導き、前記第２のモードにおいて回路出力に前記分配回路からの中間電流を導くように構成された単極双投（ＳＰＤＴ）スイッチを備える、
　装置。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　直列に連結された複数の減衰回路を具備し、
　各減衰回路は、第１のモードまたは第２のモードにおいて動作可能であり、前記第１のモードにおいて入力信号を減衰させ、かつ、前記第２のモードにおいて前記入力信号を減衰させないように構成され、
　前記複数の減衰回路は、
　　
相互に
　　等しい減衰量を提供する温度計復号減衰回路のセットと
　を具備し、
　前記等しい減衰量は、前記
相互に
　前記温度計復号減衰回路の各々は、
　　入力信号を受けて、分配回路についての出力信号を供給するように構成された分配回路と、
　　前記分配回路に連結され、前記分配回路のために前記第１のモードまたは前記第２のモードを選択するように構成された少なくとも１つのスイッチと
　を具備し、
　前記分配回路は、前記第１のモードにおいて前記入力信号を減衰させ、前記第２のモードにおいて前記入力信号を減衰させず、
　前記少なくとも１つのスイッチは、前記第１のモードにおいてグラウンドに前記分配回路からの中間電流を導き、前記第２のモードにおいて回路出力に前記分配回路からの中間電流を導くように構成された単極双投（ＳＰＤＴ）スイッチを備え
、
　
前記複数の減衰回路は、前記バイナリ復号減衰回路のセット及び前記温度計復号減衰回路のセットの他に減衰回路を備えない
　装置。」
とするものである。
　
　上記補正の内容は、補正前の請求項２について、発明特定事項である「異なる減衰量」について「相互に異なる減衰量」と限定し、「複数の減衰回路」について「前記複数の減衰回路は、前記バイナリ復号減衰回路のセット及び前記温度計復号減衰回路のセットの他に減衰回路を備えない」と限定して補正後の請求項１とするものである。
　したがって、補正前の請求項２についてする本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２４９６２６号公報（平成１７年９月１５日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【請求項１】
  高周波信号が入力される入力部（４）と、各々所定の減衰量が設定されている複数の減衰セクションからなる
ディジタルアッテネータユニット（１）
  
前記ディジタルアッテネータユニットは、少なくとも４つ以上の減衰セクションを有し、これらの減衰セクションは前記複数の減衰セクションのうちで最大の減衰量を与える第１の最大減衰セクション（１ｄ）と、前記第１の最大減衰セクションの一方側に配置されて、前記第１の最大減衰セクションと同じ減衰量を与える第２の最大減衰セクション（１ｅ）と、前記第１の最大減衰セクションの他方に接続されていて隣接するそれぞれ異なる減衰量を与える２以上の減衰セクション（１ａ、１ｂ、１ｃ）とを含み、これら２つ以上の減衰セクションの減衰量の和は前記最大の減衰量に対して最小分解能だけ小さい構成とし、
  前記複数の減衰セクションの組合せにより、前記ディジタルアッテネータユニットが最大減衰量の組合せから減少する組合せにおいて、前記第２の最大減衰セクション、および第１減衰セクションの組合せを連続的に使用することにより所望の減衰量となるように前記複数の減衰セクションの組合せが記憶されている組合記憶部（７）とを備えたことを特徴とする高周波減衰装置。」
　
（２）「【０００１】
  本発明は、
高周波減衰装置
高周波信号のレベルを可変するためにステップアッテネータ装置として用いる高周波減衰装置
　
（３）「【００１２】
  本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、
ディジタルアッテネータユニットの各セクションはそれぞれバイパス（スルー）時／減衰時で入出力の反射特性が変化するが、各セクションの単一セクションの組合わせ、補正値決定手順を考慮することで、測定時間の短縮を可能とした高周波減衰装置
　
（４）「【００１７】
  以下、本発明の実施形態の高周波減衰装置、及び信号発生装置について図面を参照して説明する。
図１は、高周波減衰装置を用いた信号発生装置のブロック図である。
図５は、設定減衰量に対するセクション組合せ示すテーブルである。
【００１８】
  図１に基づいて、高周波減衰装置を用いた信号発生装置の動作を説明する。ディジタルアッテネータユニット１の設定減衰量は、９５ｄＢに設定されており、各セクションの組合せは、第１のセクション１ａが減衰時、第２のセクション１ｂがバイパス時、第３のセクション１ｃが減衰時、第４のセクション１ｄが減衰時、第５のセクション１ｅがバイパス時、第６のセクション１ｆが減衰時、第７のセクション１ｇが減衰時となっている。
【００１９】
  
この設定減衰量９５ｄＢの組合せは、組合記憶部７に記憶された図５に示すテーブルに基づいて、演算制御部５が、ディジタルアッテネータユニット１の各セクションの切り替え制御をする。
　
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
　
（ａ）引用例３には、「ディジタルアッテネータユニット（１）」が記載されている（摘示事項（１））。
　
（ｂ）「ディジタルアッテネータユニット（１）」は、少なくとも４つ以上の減衰セクションを有し、これらの減衰セクションは前記複数の減衰セクションのうちで最大の減衰量を与える第１の最大減衰セクション（１ｄ）と、前記第１の最大減衰セクションの一方側に配置されて、前記第１の最大減衰セクションと同じ減衰量を与える第２の最大減衰セクション（１ｅ）と、前記第１の最大減衰セクションの他方に接続されていて隣接するそれぞれ異なる減衰量を与える２以上の減衰セクション（１ａ、１ｂ、１ｃ）とを含み、これら２つ以上の減衰セクションの減衰量の和は前記最大の減衰量に対して最小分解能だけ小さい構成とされる（摘示事項（１））。
　
（ｃ）複数の減衰セクション（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ）は、直列に結合される（【図１】）。
　
（ｄ）各減衰セクションは、切替素子（スイッチ）を使用して減衰素子側若しくは通過側に設定される（【図１】）。
　
（ｅ）減衰セクション（１ａ、１ｂ、１ｃ）は、設定減衰量に対してバイナリ符号的に減衰素子側若しくは通過側に設定され、減衰セクション（１ｄ、１ｅ）は、設定減衰量に対して温度計符号的に減衰素子側若しくは通過側に設定される（【図５】）。
　
　以上を総合勘案すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ディジタルアッテネータユニット（１）であって、
　少なくとも４つ以上の減衰セクションを有し、これらの減衰セクションは前記複数の減衰セクションのうちで最大の減衰量を与える第１の最大減衰セクション（１ｄ）と、前記第１の最大減衰セクションの一方側に配置されて、前記第１の最大減衰セクションと同じ減衰量を与える第２の最大減衰セクション（１ｅ）と、前記第１の最大減衰セクションの他方に接続されていて隣接するそれぞれ異なる減衰量を与える２以上の減衰セクション（１ａ、１ｂ、１ｃ）とを含み、これら２つ以上の減衰セクションの減衰量の和は前記最大の減衰量に対して最小分解能だけ小さい構成とされ、
　複数の減衰セクション（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ）は、直列に結合され、
　各減衰セクションは、切替素子（スイッチ）を使用して減衰素子側若しくは通過側に設定され、
　減衰セクション（１ａ、１ｂ、１ｃ）は、設定減衰量に対してバイナリ符号的に減衰素子側若しくは通過側に設定され、減衰セクション（１ｄ、１ｅ）は、設定減衰量に対して温度計符号的に減衰素子側若しくは通過側に設定されるディジタルアッテネータユニット（１）。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４９９５１号公報（平成７年９月２６日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（５）「【請求項１】  
第１端子と第２端子との間に直列に接続されそれぞれの抵抗値が“Ｒ”の（ｎ−１）個の第１抵抗と、
上記第１端子、上記直列に接続された（ｎ−１）個の第１抵抗間の（ｎ−２）個の各接続点および上記第２端子にその一端が接続されそれぞれの抵抗値が“ａＲ”のｎ個の第２抵抗と、
上記第２端子にその一端が接続され第３端子または第４端子にその他端が接続されその抵抗値が“（１＋ｂ）Ｒ”の第３抵抗と、
上記ｎ個の第２抵抗のそれぞれの他端の接続を上記第３端子または上記第４端子に切換えるｎ個のスイッチと、
上記ｎ個の第２抵抗のなかの任意の第２抵抗よりも上記第１端子側のすべての第２抵抗を上記第４端子に接続するとともに該任意の第２抵抗よりも上記第２端子側のすべての第２抵抗を上記第３端子に接続するように上記ｎ個のスイッチを制御する制御回路とを有し
上記“ａ”および上記“ｂ”の値が「ｂ＝｛−１＋（１＋４ａ）1/2 ｝／２」かつ「１／２＜ａ／（１＋ａ＋ｂ）」に基いて定められ
ている抵抗網回路装置。
　
（６）「【００１２】
【実施例】まず、第１実施例を、図１に示した電気回路図を参照して説明する。
【００１３】端子Ｔ１と端子Ｔ２との間には（ｎ−１）個の抵抗Ｒ１1 〜Ｒ１n-1 （抵抗値はいずれも“Ｒ”）が接続されている。端子Ｔ１、抵抗Ｒ１1 〜Ｒ１n-1 間の各接続点および端子Ｔ２にはｎ個の抵抗Ｒ２1 〜Ｒ２n （抵抗値はいずれも“ａＲ”）の一端が接続されている。端子Ｔ２と端子Ｔ３との間には抵抗Ｒ３（抵抗値は“（１＋ｂ）Ｒ”）が接続されている。抵抗Ｒ２1 〜Ｒ２n の他端にはスイッチＳＷ1 〜ＳＷn （トランジスタ等で構成されている。）が接続されている。このスイッチＳＷ1 〜ＳＷn により抵抗Ｒ２1 〜Ｒ２n の他端の接続が端子Ｔ３または端子Ｔ４（通常は接地）に切り換えられる。
【００１４】
スイッチＳＷ1 〜ＳＷn の切り換えは制御回路ＣＮＴからの制御信号によって制御される。この制御信号にはいわゆるサ―モメ―タコ―ドが用いられる。このサ―モメ―タコ―ドとは、“００……００ｚ１１……１１”（“ｚ”は“０”または“１”）というように、任意の１ビット“ｚ”を境にして、それよりもＭＳＢ側のビットはすべて“０”、それよりもＬＳＢ側のビットはすべて“１”となり、“ｚ”の位置をパラメータとして構成されたコ―ドである。制御回路ＣＮＴからは“０００………０００”から“１１１………１１１”までのすべてのサ―モメ―タコ―ドが出力可能である。このようなサ―モメ―タコ―ドを用いることにより、スイッチＳＷ1 〜ＳＷn のなかの任意のスイッチＳＷm およびスイッチＳＷm よりもＭＳＢ側（端子Ｔ１側）のすべてのスイッチＳＷ1 〜ＳＷm-1 は端子Ｔ４に接続され、スイッチＳＷm よりもＬＳＢ側（端子Ｔ２側）のすべてのスイッチＳＷm-1 〜ＳＷn は端子Ｔ３に接続される。
【００１５】以上の抵抗Ｒ１1 〜Ｒ１n-1 、抵抗Ｒ２1 〜Ｒ２n 、抵抗Ｒ３、スイッチＳＷ1 〜ＳＷn および制御回路ＣＮＴにより抵抗網回路装置が構成される。
【００１６】上記抵抗網回路装置の端子Ｔ３および端子Ｔ４はそれぞれ演算増幅器ＯＰの非反転入力端子および反転入力端子にそれぞれ接続されており、演算増幅器ＯＰの非反転入力端子と出力端子との間には抵抗Ｒ４（抵抗値“ｒ４”）が接続されている。
【００１７】以上の抵抗網回路装置、演算増幅器ＯＰおよび抵抗Ｒ４により可変利得装置が構成される。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）装置
　引用発明の「ディジタルアッテネータユニット（１）」は、「装置」といえる。
　
（２）複数の減衰回路
　引用発明の「減衰セクション」は、「減衰回路」といえ、複数の減衰セクション（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ）は、直列に結合される。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「直列に連結された複数の減衰回路を具備」する点で一致する。
　
（３）各減衰回路
　引用発明の各減衰セクションは、切替素子（スイッチ）を使用して減衰素子側若しくは通過側に設定される。減衰素子側に設定される時、入力信号を減衰させるから、本件補正発明でいう「第１のモード」において動作するといえ、通過側に設定される時、入力信号を減衰させないから、本件補正発明でいう「第２のモード」において動作するといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「各減衰回路は、第１のモードまたは第２のモードにおいて動作可能であり、前記第１のモードにおいて入力信号を減衰させ、かつ、前記第２のモードにおいて前記入力信号を減衰させないように構成され」る点で一致する。
　
（４）バイナリ復号減衰回路のセットと温度計復号減衰回路のセット
　引用発明の「減衰セクション（１ａ、１ｂ、１ｃ）」は、それぞれ異なる減衰量を与え、設定減衰量に対してバイナリ符号的に減衰素子側若しくは通過側に設定されるから、本件補正発明でいう「バイナリ復号減衰回路のセット」といえ、「減衰セクション（１ｄ、１ｅ）」は、いずれも最大の減衰量を与え、設定減衰量に対して温度計符号的に減衰素子側若しくは通過側に設定されるから、本件補正発明でいう「温度計復号減衰回路のセット」といえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記複数の減衰回路は、相互に異なる減衰量を提供するバイナリ復号減衰回路のセットと、等しい減衰量を提供する温度計復号減衰回路のセットとを具備」する点で一致する。
　もっとも、本件補正発明と引用発明とは、「複数の減衰回路」について、本件補正発明が、「前記バイナリ復号減衰回路のセット及び前記温度計復号減衰回路のセットの他に減衰回路を備えない」のに対し、引用発明は、「減衰セクション（１ａ、１ｂ、１ｃ）」及び「減衰セクション（１ｄ、１ｅ）」の他に「減衰セクション（１ｆ、１ｇ）」を備える点で相違する。
　
（５）等しい減衰量と相互に異なる減衰量
　引用発明の「減衰セクション（１ａ、１ｂ、１ｃ）」は、それぞれ異なる減衰量を与え、「減衰セクション（１ｄ、１ｅ）」は、いずれも最大の減衰量を与え、それぞれ異なる減衰量の和は前記最大の減衰量に対して最小分解能だけ小さい構成とされる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記等しい減衰量は、前記相互に異なる減衰量よりも大き」い点で一致する。
　
（６）分配回路とスイッチ
　引用発明の「減衰セクション（１ｄ、１ｅ）」は、切替素子（スイッチ）を使用して減衰素子側若しくは通過側に設定される。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記温度計復号減衰回路の各々は、前記第１のモードまたは前記第２のモードを選択するように構成された少なくとも１つのスイッチを具備」する点で一致する。
　もっとも、本件補正発明と引用発明とは、「前記温度計復号減衰回路の各々」について、「入力信号を受けて、分配回路についての出力信号を供給するように構成された分配回路と、前記分配回路に連結され、前記分配回路のために前記第１のモードまたは前記第２のモードを選択するように構成された少なくとも１つのスイッチとを具備し、前記分配回路は、前記第１のモードにおいて前記入力信号を減衰させ、前記第２のモードにおいて前記入力信号を減衰させず、前記少なくとも１つのスイッチは、前記第１のモードにおいてグラウンドに前記分配回路からの中間電流を導き、前記第２のモードにおいて回路出力に前記分配回路からの中間電流を導くように構成された単極双投（ＳＰＤＴ）スイッチを備え」るのに対し、引用発明は、「切替素子（スイッチ）を使用して減衰素子側若しくは通過側に設定される」点で相違する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「直列に連結された複数の減衰回路を具備し、
　各減衰回路は、第１のモードまたは第２のモードにおいて動作可能であり、前記第１のモードにおいて入力信号を減衰させ、かつ、前記第２のモードにおいて前記入力信号を減衰させないように構成され、
　前記複数の減衰回路は、
　　相互に異なる減衰量を提供するバイナリ復号減衰回路のセットと、
　　等しい減衰量を提供する温度計復号減衰回路のセットと
　を具備し、
　前記等しい減衰量は、前記相互に異なる減衰量よりも大きく、
　前記温度計復号減衰回路の各々は、
　　前記第１のモードまたは前記第２のモードを選択するように構成された少なくとも１つのスイッチを具備する装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「複数の減衰回路」について、本件補正発明が、「前記バイナリ復号減衰回路のセット及び前記温度計復号減衰回路のセットの他に減衰回路を備えない」のに対し、引用発明は、「減衰セクション（１ａ、１ｂ、１ｃ）」及び「減衰セクション（１ｄ、１ｅ）」の他に「減衰セクション（１ｆ、１ｇ）」を備える点。
　
（２）「前記温度計復号減衰回路の各々」について、「入力信号を受けて、分配回路についての出力信号を供給するように構成された分配回路と、前記分配回路に連結され、前記分配回路のために前記第１のモードまたは前記第２のモードを選択するように構成された少なくとも１つのスイッチとを具備し、前記分配回路は、前記第１のモードにおいて前記入力信号を減衰させ、前記第２のモードにおいて前記入力信号を減衰させず、前記少なくとも１つのスイッチは、前記第１のモードにおいてグラウンドに前記分配回路からの中間電流を導き、前記第２のモードにおいて回路出力に前記分配回路からの中間電流を導くように構成された単極双投（ＳＰＤＴ）スイッチを備え」るのに対し、引用発明は、「切替素子（スイッチ）を使用して減衰素子側若しくは通過側に設定される」点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用発明の構成は、【図２】のＧ１０〜１３、１８〜２１において、いずれも減衰セクション（１ｃ）が減衰素子側に設定されるため、Ｇ１０〜１３とＧ１８〜２１とで減衰セクション（１ｄ）の設定が異なることによる影響が非常に小さいことを利用してＧ１９〜２１をＧ１０〜１３、１８から計算により求めて測定を省き、Ｇ１４〜２９において、いずれも減衰セクション（１ｄ）が減衰素子側に設定されるため、Ｇ１４〜２１とＧ２２〜２９とで減衰セクション（１ｅ）の設定が異なることによる影響が非常に小さいことを利用してＧ２３〜２９をＧ１４〜２２から計算により求めて測定を省くためのものである。
　一方、「減衰セクション（１ｆ、１ｇ）」は、出力部（９）に接続される回路からの反射を減衰するために優先的に減衰素子側に設定されるものとも考えられるものの、上記の実減衰量を計算により求めて測定を省く手法においては、必須の構成ではなく、付加的な構成であり（特許請求の範囲には同減衰セクション（１ｆ、１ｇ）に対応する構成は特定されていないし、発明の詳細な説明にもこれについての特段の説明もない。）、任意に加除し得る構成である。
　したがって、引用発明から「減衰セクション（１ｆ、１ｇ）」を削除して、「複数の減衰回路」について、「前記バイナリ復号減衰回路のセット及び前記温度計復号減衰回路のセットの他に減衰回路を備えない」ものとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
相違点（２）について
　引用例１に記載された「抵抗回路網装置」は、「第１抵抗」と「第２抵抗」とからなる「分配回路」と「スイッチ」とを具備する「温度計復号減衰回路」のセットといえる。該「スイッチ」の切り換えは制御回路からの制御信号によって制御され、「第２抵抗」からの電流が「第３端子」（「抵抗回路網装置」の出力）または「第４端子」（接地）に導かれる。
　一方、引用例３には、「減衰セクション（１ｄ、１ｅ）」の具体回路について記載がないから、引用発明の「減衰セクション（１ｄ、１ｅ）」として、公知の「温度計復号減衰回路」を適宜採用し得るものと考えられる。
　したがって、引用発明の「減衰セクション（１ｄ、１ｅ）」として、引用例１に記載された「抵抗回路網装置」を採用して、「前記温度計復号減衰回路の各々」について、「入力信号を受けて、分配回路についての出力信号を供給するように構成された分配回路と、前記分配回路に連結され、前記分配回路のために前記第１のモードまたは前記第２のモードを選択するように構成された少なくとも１つのスイッチとを具備し、前記分配回路は、前記第１のモードにおいて前記入力信号を減衰させ、前記第２のモードにおいて前記入力信号を減衰させず、前記少なくとも１つのスイッチは、前記第１のモードにおいてグラウンドに前記分配回路からの中間電流を導き、前記第２のモードにおいて回路出力に前記分配回路からの中間電流を導くように構成された単極双投（ＳＰＤＴ）スイッチを備え」るものとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
　効果についてみても、上記構成の変更に伴って当然に予測される程度のことであって、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例３に記載された発明及び引用例１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２５年５月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２４に係る発明は、平成２３年１０月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項２として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「異なる減衰量」について「相互に異なる減衰量」との構成を削除し、「複数の減衰回路」について「前記複数の減衰回路は、前記バイナリ復号減衰回路のセット及び前記温度計復号減衰回路のセットの他に減衰回路を備えない」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例３に記載された発明及び引用例１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。