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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７６２０３号「回路基板及び表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７１８６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年３月３１日の出願であって、平成１２年４月２７日付けで手続補正書が提出されたが、該手続補正について別途補正却下の決定がなされた。
　よって、本願請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１２月８日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、同明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は下記の通りである。
「【請求項１】　固定用部材に固定するためのビス取付け部を備える弾性部材からなり、該ビス取付け部がビス取付孔の周辺に応力開放用の切欠を有し、さらに、該切欠の一端部が、ビス取付孔に沿って湾曲した中間部につながるとともに回路基板の端面に開口し、該中間部に繋がる他端部が該回路基板の端面から離隔していることを特徴とする回路基板。」
　
２．刊行物記載の発明
　原審において、平成１１年１０月２６日付けの拒絶理由通知書で引用された実願平５−２８３３３号（実開平６−８６３７６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物」という。）には、
「本体ケース１１内には制御回路が実装されたガラスエポキシ基板から成る矩形状のプリント配線基板１６が固定される。図２はプリント配線基板１６を示している。この図２において、プリント配線基板１６の対角線上に位置する一方の隅部には第１の取付部たる取付孔１６ａが形成され、他方の隅部には第２の取付部たる取付スリット１６ｂが形成されている。また、プリント配線基板１６の各隅部には、取付孔１６ａ及び取付スリット１６ｂを囲繞するようにＬ字状の分断スリット１６ｃが形成されている。斯かる構成により、プリント配線基板１６の隅部に形成された取付孔１６ａ及び取付スリット１６ｂ間は各分断スリット１６ｃにより分断されることになる。
【００１２】　そして、図１において、プリント配線基板１６は、取付孔１６ａ及び取付スリット１６ｂを介して本体ケース１１の底面に突出状に形成されたスタッド１１ｂにネジ止めされる。この場合、プリント配線基板１６において取付孔１６ａに対向して取付スリット１６ｂを形成したのは、プリント配線基板１６を本体ケース１１にネジ止めする際に、プリント配線基板１６及び本体ケース１１の寸法誤差を許容するためである。」（明細書【００１１】及び【００１２】）
「本考案の電子機器によれば、本体ケースに第１及び第２の取付部を介して取付けられるプリント配線基板にそれらの第１及び第２の取付部間を分断する分断スリットを形成し、本体ケースに充填される熱硬化性樹脂の発熱により本体ケース及びプリント配線基板に熱が加わって熱膨脹した際に両者の線膨脹率の差により互いに引張り応力を作用し合うにしても、プリント配線基板に形成された分断スリットにより本体ケースから作用する引張り応力を吸収するようにしたので、本体ケース内にプリント配線基板を収納した状態で熱硬化性樹脂が充填される構成において、熱硬化性樹脂の硬化時に発生する熱により本体ケースが変形してしまうことを防止することができるという優れた効果を奏する。」（明細書【００２８】）
と記載されており、また、図２には、プリント配線基板１６に取付孔１６ａ及びＬ字型の分断スリット１６ｃが設けられており、分断スリット１６は、一端部が基板の端面で開口し、中間部が取付孔１６ａを囲むようにＬ字状に屈曲しており、他端部が基板の他面から離隔していることが示されている。
　上記によれば、引用刊行物には、「本体ケースに固定するための取付部を備えるガラスエポキシ基板からなり、該取付部が取付孔の周辺に応力開放用の分断スリットを有し、さらに、該スリットの一端部が、取付孔を囲むように屈曲した中間部につながるとともに回路基板の端面に開口し、該中間部に繋がる他端部が該回路基板の端面から離隔していることを特徴とする回路基板」が記載されている。
　
３．対比・判断
　引用刊行物における「本体ケース」及び「取付孔」は、それぞれ本願発明における「固定用部材」及び「ビス取付け部」に相当し、また、一般に、「ガラスエポキシ基板」は弾性を有しているので「弾性部材」に相当するから、本願請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明は、
固定用部材に固定するためのビス取付け部を備える弾性部材からなり、該ビス取付け部がビス取付孔の周辺に応力開放用の切欠を有し、さらに、該切欠の一端部が、ビス取付孔に沿って設けられた中間部につながるとともに回路基板の端面に開口し、該中間部に繋がる他端部が該回路基板の端面から離隔していることを特徴とする回路基板である点で一致し、
切欠の中間部が、本願請求項１に係る発明は、ビス取付孔に沿って湾曲しているのに対し、引用刊行物記載の発明は、ビス取付孔を囲むように屈曲している点で相違する。
　しかしながら、本願請求項１に係る発明も引用刊行物記載の発明も、回路基板にかかる応力の影響を軽減するために切欠を設けるものであり、切欠の中間部を、ビス取付孔に沿って湾曲させるか、ビス取付孔を囲むように屈曲させるかは、当業者が適宜なし得た設計的事項であり、かつ、その効果においても格別顕著な差異が認められない。
　
４．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１２年５月２２日付けの審判請求書の手続補正書において、引用刊行物記載の発明は、中間部が湾曲した切欠を備えていないが、本願請求項１に係る発明は、中間部が湾曲した切欠を備えており、この構成により、ビス締めの際の応力が中間部において均一に吸収される旨を主張しているが、ビス締めの際の応力が最も問題となる部分は、出願人が本願明細書【００２２】で述べている「連結部分」であり、この部分の構造において、本願請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明に、格別の差異が認められず、また、審判請求人が主張している、中間部を湾曲させることによる応力緩和効果も、格別顕著なものであるとは認められないので、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１４１９５号「空洞含有ポリエステルフイルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１２日出願公開、特開平　４−２２２８４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】主としてエチレンテレフタレートくり返し単位から構成されたポリエステルにポリスチレン系樹脂が混合された重合体混合物を少なくとも１軸に配向することにより得られる微細な空洞を多数有する空洞含有ポリエステルフィルムにおいて、ＥＳＣＡにより測定された該フィルム表面の酸素原子と炭素原子の比であるＯ／Ｃ比が１５％以上であることを特徴とする空洞含有ポリエステルフィルム。」
（２）先願発明
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された特願平２−９５９４１号は、本願の出願の前に同一出願人により出願されたものであり、その後、特許第１９３３７８２号として登録され、その請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、その公告公報である特公平５−６３４９２号公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「１．主としてエチレンテレフタレートくり返し単位から構成されたポリエステルにポリスチレン系樹脂が混合された重合体混合物を少なくとも１軸に配向することにより製造される微細な空洞を多数有する空洞含有ポリエステルフィルムにおいて、該ポリスチレン系樹脂としてｎ−ヘキサン抽出分が５．０重量％以下のポリスチレン系樹脂を用いることを特徴とする空洞含有ポリエステルフィルム。」
（３）対比・判断
　本願発明と上記先願発明を対比すると、両者は、主としてエチレンテレフタレートくり返し単位から構成されたポリエステルにポリスチレン系樹脂が混合された重合体混合物を少なくとも１軸に配向することにより製造される微細な空洞を多数有する空洞含有ポリエステルフィルムである点で一致し、本願発明では、ＥＳＣＡにより測定された該フィルム表面の酸素原子と炭素原子の比であるＯ／Ｃ比が１５％以上であるとするのに対し、先願発明では、該ポリスチレン系樹脂としてｎ−ヘキサン抽出分が５．０重量％以下のポリスチレン系樹脂を用いるとしている点で、一応相違している。
　そこで、上記相違点が、単に、同一のものを表現を変えて表したものに過ぎないものかどうかについて検討する。
　まず、産業上の利用分野について見ると、両発明とも「本発明は、ラベル、ポスター、記録紙、包装材料などに用いる際、インキやコート剤などの濡れ性と接着性が改良されたフィルム内部に微細な空洞を多量に含有した描画性を有するポリエステルフィルムに関する。」点で完全に一致するものである。
　次に、両発明の製造方法について検討する。
　まず、ポリエステルに加えられるポリスチレン系樹脂について検討すると、本願発明では、明細書の段落【0010】に記載されるとおりのものと認められ、それに対して、先願発明では、上記公告公報の第３頁５欄30〜41行には、「本発明におけるｎ−ヘキサン抽出分が５重量％以下のポリスチレンは、たとえば常法の塊状重合、乳化重合、懸濁重合などで得られたポリスチレンをｎ−ヘキサンやｎ−ヘプタン等のポリスチレンが不溶であり、かつ、非極性有機溶媒で抽出洗浄を行うことによって得られる。また常法によって得られたポリスチレンを押出機でチップ化する際にベントを設けて排気することによっても得られる。当然ではあるが、重合する際や押出機でチップ化する際に前記の濡れ性を悪化させるｎ−ヘキサンに抽出されやすい添加剤をなるべく加えないことが好ましい。」と記載されるとおり、ポリエステルに混合されるポリスチレン系樹脂については、同じ方法で得られるものであると認められる。さらに、ポリエステルとポリスチレンとの混合物の製造について、延伸による空洞の発生の仕方、ポリスチレン系樹脂の混合量（１重量％〜３５重量％）、フィルムの延伸条件、熱固定条件のすべてにおいて一致している。
　そして、実施例においても、原料及び製造条件のすべてにおいて、比較例を含めて一致しており、本願発明においてＥＳＣＡによるＯ／Ｃ比が１５％以上のものは、先願発明においては、ｎ−ヘキサン抽出分が５重量％以下のポリスチレン系樹脂が使用されている。そして、その結果についても、得られたフィルムの鉛筆描画性、水性塗料による「はじき」「接着性」についての作用効果も一致するものとなっている。
　以上のとおり、本願発明のフィルムの目的、その製造方法及び作用効果においてすべて一致するものであり、これらの一致性は、同一の製造法によって得られたフィルムについて、単に表現を変えて表したものに過ぎないものと言わざるを得ず、本願発明は先願発明と実質的に同一と認められるものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明は先願発明と同一であるので、特許法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２７６０２２号「機械翻訳システム」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月６日出願公開、特開平６−１２４３０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月１４日に出願されたものである。また、平成１１年９月２４日付け、及び、平成１２年５月１２日付けで、それぞれ手続補正書を提出し、明細書の補正を行ったが、上記各手続補正は当審において平成１３年４月２５日付けで決定をもって却下され、当該決定は確定した。それゆえ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「第１言語による被翻訳文を入力する入力手段と、その入力手段により入力された被翻訳文を第２言語による翻訳文に翻訳するために必要な情報を格納する辞書と、その辞書を用いて前記入力手段により入力された被翻訳文を翻訳する翻訳手段と、その翻訳手段による翻訳結果を出力する出力手段とを備える機械翻訳システムにおいて、前記翻訳結果を出力手段に出力する際、翻訳結果文中の各翻訳語に対応する被翻訳文中の単語を該当する翻訳語の直下に表示させることを特徴とする機械翻訳システム。」
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２０２８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、機械翻訳システムに関して、以下（ａ）、（ｂ）の事項が記載されている。
（ａ）「本発明によれば、翻訳者は原文と訳文とを容易に対比する事ができるため、機械翻訳による誤りの訂正作業の能率が著しく向上し、又翻訳者の疲労を軽減する効果が大である。」（第２頁左上欄第１１〜１４行）
（ｂ）「第１図は本実施例の全体の構成図である。（１）は第一国語による原文を入力するための入力制御部であり、キーボード等からなる。この入力制御部（１）から出力された原文は、原文バッファ（２）に記憶される。（３）は翻訳制御部であり、原文バッファ（２）から原文を入力して第２国語に翻訳し、訳文を出力する。その訳文は訳文バッファ（４）に記憶される。バッファ（２）及び（４）に記憶された原文と訳文の両者は、表示制御部（５）を介して表示部（６）に導かれる。表示部（６）は第１国語の原文と対応する第２国語の訳文を同時に表示するものでＣＲＴ等で実現される。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第８行）
　以上（ａ）、（ｂ）の記載事項、及び、機械翻訳システムにおいて、翻訳するために必要な情報を格納する辞書を用いて翻訳することが慣用手段であり、上記の「翻訳制御部３」が、翻訳するために必要な情報を格納する辞書を用いて翻訳することは自明であることを勘案すると、引用例１には、
　「第１国語による原文を入力するための入力制御部１と、入力制御部１から出力された原文を記憶する原文バッファ２と、原文バッファ２から原文を入力して、翻訳するために必要な情報を格納する辞書を用いて第２国語に翻訳し訳文を出力する翻訳制御部３と、翻訳制御部３から出力された訳文を記憶する訳文バッファ４と、原文バッファ２及び訳文バッファ４に記憶された原文と訳文の両者が表示制御部５を介して導かれ第１国語の原文と対応する第２国語の訳文を同時に表示する表示部６とを備え、訳文の修正を翻訳者が行える機械翻訳システム」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
が記載されていると認められる。
　同じく引用された林野滋樹著「たのしい英文法」三友社出版（昭和５７年４月１日増補第２１刷発行）第８頁（以下、「引用例２」という。）には、日本語文「レモンは　黄色い　です。」に対応する英語文「Ａ　ｌｅｍｏｎ　ｉｓ　ｙｅｌｌｏｗ．」が記載され、同時に、該英語文中の「Ａ　ｌｅｍｏｎ」、「ｉｓ」、「ｙｅｌｌｏｗ」の直下にそれぞれ「レモンは」、「です」、「黄色い」が記載されており、そのように「Ａ　ｌｅｍｏｎ」、「ｉｓ」、「ｙｅｌｌｏｗ」の直下にそれぞれ「レモンは」、「です」、「黄色い」を記載することにより、英語文中の各単語と日本語文中の単語との対応を読者に示していることは明らかである。
　したがって、引用例２には、
　日本語文に対応する英語文を表示する際に、英語文中の各単語に対応する日本語文中の単語を該当する単語の直下に表示すること
が記載されていると認められる。
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「入力制御部１」、「翻訳するために必要な情報を格納する辞書」、「翻訳制御部３」は、本願発明の「入力手段」、「入力手段により入力された被翻訳文を第２言語による翻訳文に翻訳するために必要な情報を格納する辞書」、「翻訳手段」にそれぞれ相当し、また、引用例１に記載された発明の「表示部６」は、その機能から見て、本願発明の「出力手段」に相当するから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「第１言語による被翻訳文を入力する入力手段と、その入力手段により入力された被翻訳文を第２言語による翻訳文に翻訳するために必要な情報を格納する辞書と、その辞書を用いて前記入力手段により入力された被翻訳文を翻訳する翻訳手段と、その翻訳手段による翻訳結果を出力する出力手段とを備える機械翻訳システム」である点で一致し、
　本願発明が、翻訳結果を出力手段に出力する際、翻訳結果文中の各翻訳語に対応する被翻訳文中の単語を該当する翻訳語の直下に表示させるものであるのに対して、引用例１に記載された発明は、翻訳結果文中の各翻訳語に対応する被翻訳文中の単語を該当する翻訳語の直下に表示させるものではない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　人間が行うことを機械に行わせることは、当業者が当然に試みることであり、また、第２言語による文中の各単語と第１言語による文中の単語との対応関係を作業者に知らせることは、外国語文法の学習作業に限らず、翻訳文の修正作業にも共通する課題であるから、引用例２に記載された「第１言語による文（日本語文）に対応する第２言語による文（英語文）を表示する際に、第２言語による文（英語文）中の各単語に対応する第１言語による文（日本語文）中の単語を該当する単語の直下に表示する」技術事項を引用例１に記載された発明に適用して、翻訳結果を出力手段に出力する際、翻訳結果文中の各翻訳語に対応する被翻訳文中の単語を該当する翻訳語の直下に表示させるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第　９２８４２号「知識獲得処理方式」拒絶査定に対する審判事件（平成　１年１０月２０日出願公開、特開平　１−２６３８３３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯等）
　本願は、昭和６３年４月１５日の出願であって、明細書及び図面の記載からみて、「知識獲得処理方式」に関するものである。
　なお、平成８年９月２日付け、及び、平成９年７月１４日付けの各手続補正は、補正の却下の決定がなされている。
（原査定の拒絶理由）
　これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が次の点で不備であり、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項の規定する要件を満たしていない。」というものであり、不備な点として次のような指摘をしている。
ｉ．請求項の記載が不明確。
イ）「グループ整理部」が何に基づいて「雛型」の「属性関係」及び「上位下位関係」を判断しているのか不明。
ロ）「モデル」の構造が不明。また、「整理」及び「チューニング」を行った結果、「モデル」の構造がどのように更新されるのか不明。
ｉｉ．発明の詳細な説明及び図面の記載が不明確。
イ）明細書第１２頁下から３行目〜第１４頁７行目には、データ構造に関する情報が「複数のフィールド名をその上位レベルの項目でまとめたもの」である旨記載されているが、この情報に、フィールド間の上位下位関係をすべて用意しておかなければならないのか？（そうでなければ、どの程度まで用意しておく必要があるのか？　また、この情報がなくても、モデルの整理は可能か？）
ロ）明細書第１４頁８行目〜第３１頁１３行目に記載された処理はエキスパートシステムが自動的に行う処理であると認められる（明細書第３１頁１９〜２０行目参照）が、明細書第１８頁１行目、第１９頁１０〜１１行目、第２６頁３〜４行目、第２７百９行目・１４〜１５行目、第２８頁１４〜１５行目・１９〜２０行目、及び第２９頁９〜１０行目には、「…と言ってみて、正しい文章になれば…する」といった処理が記載されているが、エキスパートシステムが、何に基づいて自動的にこのような処理を行うのか不明。
ハ）上記（ロ）に関連して、文章の自然／不自然を判断する基準が不明。（例えば、明細書第１８頁１３行目には、「「求人の社コード」とは言えない」と記載されているが、「求人をしている会社のコード」と考えれば不自然でないし、逆に、「求人の初任給」は、日本語として考えれば不自然であるのに属性関係が付されている。）
ニ）計算機上で「モデル」がどのように管理されているのか不明。例えば、図面に記載された「属性」「線」「点線」「の」などが、どのように実現されているのか記載されていない。
ホ）明細書第２２頁１４行目〜第２３頁９行目の記載において、ＪＯＩＮキーをどのように抽出しているのか不明。特に、「データ構造に関する情報」との関係が不明。」
（当審の判断）
　本件明細書及び図面には、『エキスパートシステム１は、知識獲得処理部２特にモデル構築部５を設けたことにより、略自動的にモデル６を作る機能を持つ。即ち、モデル構築部５は、データベース３の蓄積検索のための固有（又は個別）構造記述であるスキーマ情報４を用いて、これからモデル６を作る。この時、システム構築者は入力例文をモデル６作成の補助情報として入力するのみでよい。ユーザは、データベース３ではなく、構築されたモデル６によって現実の問題を処理するようにされる。』（第５頁第１７行〜第６頁第７行）、『第１図（Ｂ）図示の如き構成のモデル構築部５を備えることにより、システム構築者に依存しないで、統一された知識獲得処理が可能となる。また、知識獲得処理の殆ど（入力例文の提供を除く）を、エキスパートシステム１自体が自動的に行うので、システム構築者の負担が少なくてすむ。』（第７頁第１７行〜第８行第４行）、『このチューニング処理は、前述までのエキスパートシステム１自体が自動的に行う処理とは異なり、システム構築者との対話形式で行われる。このために、チューニング部１１は、表示機能、入力機能等の対話機能を備える。』（第３１頁第１９行〜第３２頁第３行）と説明されているところ、雛形の属性関係、上位下位関係のそれぞれのチェックに関しては、『属性チェック部９は、「「テーブルに対応するクラス名」の「フィールドに対応するクラス名」」と言ってみて、不自然でなければ、属性関係があるとみなす。』（第１７頁下から第２行目〜第１８頁第２行）及び「「○○は××だ」、又は、「○○は××の一種だ（一部だ）」と言って正しい文章になれば、○○が下位で××が上位であるとみなす。」（第１９頁第９〜１２行）と説明されるに留まり、「「テーブルに対応するクラス名」の「フィールドに対応するクラス名」」と言ってみて、それが不自然であるかどうかを自動的に判断する仕組みはどのようになっているのか、「○○は××だ」、又は、「○○は××の一種だ（一部だ）」と言ってみて、それが正しい文章であるかどうかを自動的に判断する仕組みはどのようになっているのか説明されていない。
　また、独立クラスチェックに関しても、『「「他のグループのテーブルに対応するクラス名」の「フィールドに対応するクラス名」」という形でつないでみる。この結果が不自然でなければ（元のデータの意味がかわらなければ）、属性関係がある』（第２１頁第６〜１１行）と説明され、グループ内処理、グループ間処理に関しても、上記属性関係、上位下位関係のチェックと同様な手法により、その属性関係、上位下位関係を調べることが説明されているに留まり、属性関係、上位下位関係にあることを自動的に判断する仕組みがどのようになっているのか説明されていない。
　してみれば、原審において指摘した（上記ｉ．イ及びｉｉ．ロ）とおりであって、明細書及び図面には、グループ整理部に関し当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは言えない。
　そして、この点に関連して、請求人は、原審において、「「テーブルに対応するクラス名」の「フィールドに対応するクラス名」」と言ってみて、それが不自然か否かは、システムが自動的に行うのではなく、知識の獲得を行うシステムの構築者が行う趣旨の補正をしているが、この補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないとして補正の却下の決定がなされて確定している。また、当審においても同様な補正がなされているが、明細書の要旨を変更するものであるとして補正の却下の決定の審決がなされ確定している。
　したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件の明細書及び図面の記載は不備であると言わざるを得ない。
　なお、請求人は、平成１１年８月２６日付けで上申書を提出し、平成９年７月１４日付けの手続補正が平成１１年７月１９日付けで補正の却下の決定がなされたので、再度補正の機会を与えて欲しい旨の上申をしているが、上申書に添付された補正書（案）は、上記したような明細書及び図面の記載不備を解消していないので、採用できない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５３６７３号「カラ−フィルタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月　８日出願公開、特開平　５−２５７００９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成４年３月１２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１ないし４」という。）は、補正された明細書の記載からみて、その請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】透明基板にパターン状の赤、緑、青の着色画素層を形成し、その表面に、少なくともスチレンおよびメチルメタクリレートを共重合成分として含み、かつ側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体を結合成分とし、これに多官能エチレン性不飽和化合物と光開始剤と体質顔料を配合した感光性組成物を紫外線照射して硬化させたオーバコート層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項２】アクリル系共重合体中のエチレン性不飽和基の量が、カルボキシル基に対して0.05〜0.8当量であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ。
【請求項３】側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体を組成物中に少なくとも５重量％以上含有することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ。
【請求項４】カルボキシル基を有するアクリル系共重合体にグリシジル基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させてなるアクリル系共重合体を結合成分とすることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の先願に係る特願平２−３１０２９２号（特開平４−１８００６４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、カラーフィルターの表面保護材に関して次の発明が記載されている。
（１）特許請求の範囲の請求項３には、「（メタ）アクリル酸とビニル単量体との共重合体（Ａ−１）とグリシジル（メタ）アクリレートとの反応物（Ａ−２）、光重合性単量体（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を組み合わせてなることを特徴とするカラーフィルターの表面保護材。」と記載される。
（２）同公報の２頁右下欄１３行〜３頁左上欄１２行には、「該共重合体（Ａ−１）としては、アクリル酸および／またはメタクリル酸と１種または２種以上の他のビニル単量体との共重合体などが挙げられる。この他のビニル単量体の具体例としては、アクリル酸またはメタクリル酸のエステル（・・、メタクリル酸メチル、・・・）；ビニル基含有芳香族化合物（スチレン、・・・、α−メチルスチレン、・・・）；・・・が挙げられる。」と記載され、同３頁右上欄には、共重合体（Ａ−１）の好ましいものの具体例の一例として、アクリル酸／メタクリル酸メチル／α−メチルスチレン共重合体が記載され、そのものの実施例も記載される。
（対比・判断）
「本願発明１について」
　本願発明１と先願明細書に記載された発明とを比較検討する。
　先願明細書には、カラーフィルターの表面保護材用の（メタ）アクリル酸とビニル単量体との共重合体（Ａ−１）として、アクリル酸および／またはメタクリル酸と２種以上の他のビニル単量体との共重合体が挙げられ、この他のビニル単量体の具体例としては、アクリル酸またはメタクリル酸のエステル（・・、メタクリル酸メチル、・・・）；ビニル基含有芳香族化合物（スチレン、・・・、α−メチルスチレン、・・・）；が挙げられるとしている。しかしながら、先願明細書には、本願発明１のように「側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体結合成分の共重合体成分として、スチレンおよびメチルメタクリレートを含むもの」とすることについては、何等具体例が示されていない。該共重合体（Ａ−１）の具体例のうち、本願発明１と類似する物としてアクリル酸／メタクリル酸メチル／α−メチルスチレン共重合体が唯一挙げられているが、この物は本願発明１の物とは明らかに構造が異なる。
　また、先願明細書に記載された発明は、本願発明１のように「体質顔料」を使用するものでもない。
　したがって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
「本願発明２ないし４について」
　本願発明２ないし４は、本願発明１を更に限定したものであるから、上記「本願発明１について」の項で述べたことと同様な理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明１ないし４は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９９７０２号「カラーフィルター」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１１９２１１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成３年１０月１８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１、２」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】基板上に規則的に複数の色相の着色画素を配置してなるカラーフィルターにおいて、
カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコールから選ばれた水溶性の透明樹脂層を着色画素部とし、
少なくとも一つの色相の着色画素は透明樹脂に顔料を分散することにより形成され、かつ前記顔料と同一の色相の染料によって着色されており、
赤色の分光特性曲線は４５０ｎｍにおけるボトム値が０．２％以下であり、緑色の分光特性曲線は４５０ｎｍにおけるボトム値が０．５％以下、６５０ｎｍにおけるボトム値が０．３％以下で、半値幅が６０ｎｍ以下であることを特徴とするカラーフィルター。
【請求項２】基板上に規則的に複数の色相の着色画素を配置してなるカラーフィルターの製造方法において、
少なくとも一つの色相の着色画素を、基板上に、顔料を分散した透明樹脂からフォトリソグラフィー法により、着色層を形成する工程と、
次いで、該着色層を前記顔料と同一色相の染料によって染色する工程により形成することを特徴とする
カラーフィルターの製造方法。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１４４５０２号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平１−２８２２６５号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　基板上に、アクリル系樹脂、有機色素、分散剤および溶剤を主成分とする光硬化性の着色組成物を用い、任意の色数で所望のパターン形状に各色別に着色層を設けたカラーフィルターと、その製造方法が記載され、分散剤として、例えば有機色素の誘導体を使用することが記載される。
　引用例２；
　フタロシアニン錨塩染料／またはフタロシアニン錯塩顔料を含有し、かつ酸化剤、ニトロソナフトール類およびベンゾフェノン類から選ばれた少なくとも一種の化合物を含有および／または側鎖に結合してなる着色高分子からなる、カラーフィルター用の着色フィルターが記載される。
（対比・判断）
「本願発明１について」
　本願発明１と引用例１、２に記載された発明とを比較検討する。
　本願発明１は請求項１の構成を採ることにより、分光特性が広範囲に選択されつつ、優れた耐久性と彩度を有するカラーフィルターを提供できるものである。
　これに対して、引用例１は、基板上に、アクリル系樹脂、有機色素、有機色素の誘導体などの分散剤および溶剤を主成分とする光硬化性の着色組成物を用いて、カラーフィルターを製造するものであり、「有機色素の誘導体」は有機色素の凝集を防ぐ分散剤として使用される。したがって、引用例１は、本願発明１の「少なくとも一つの色相の着色画素は透明樹脂に顔料を分散することにより形成され、かつ前記顔料と同一の色相の染料によって着色されており、・・・」という構成を示すものではない。
　同様に、引用例２も、本願発明１の上記構成を示すものではない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
「本願発明２について」
　引用例１、２は、本願発明２の「少なくとも一つの色相の着色画素を、基板上に、顔料を分散した透明樹脂からフォトリソグラフィー法により、着色層を形成する工程と、次いで、該着色層を前記顔料と同一色相の染料によって染色する工程により形成する」構成を示すものではない。
　したがって、本願発明２は、引用例１及び２に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明１、２は、引用例１及び２に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０１０８９号「タービンスクロール」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月２３日出願公開、特開平　５−　４４４８８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年１２月１０日を出願日とする特許出願であって、平成１２年４月２０日に拒絶の査定がなされ、その査定の謄本が送達され（発送日は、平成１２年４月２５日）、平成１２年５月２５日にその査定を不服として審判が請求された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】タービン動翼の外周に円周方向に延びた少なくとも一つの流路を有するラジアルタービンのスクロールにおいて，スクロール流路幅とスクロール出口幅の比が周方向の全域にわたって３以上であり，スクロール流路外周稜線の７０％以上が対数螺旋で形成されているとともに，その対数螺旋で形成された部分のスクロール流路高さとスクロール流路幅の比が 0.9以下であり，かつスクロール流路断面積が周方向角度に対してほぼ直線的に変化することを特徴とするタービンスクロール。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定（拒絶の査定）の理由の概要は、平成１０年５月６日付けの拒絶理由通知書及び平成１２年４月２０日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりと認められる。
「本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
＜引用刊行物＞
　刊行物１：実願昭６２−１３３７８４号（実開昭６４−０３９４３６号）のマイクロフィルム
　刊行物２：実願昭５９−００３６４５号（実開昭６０−１１４２０３号）のマイクロフィルム  」
　
４．引用された刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　刊行物１には、その記載全体からみて、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「過給機のタービン車室を小形で大容量化させること」を目的とした、
　「タービン車室へのガス入口側におけるベーンドノズルをガス流量が最大となるように立てたときに外端部がノズル部平行壁よりスクロール内に突出するように構成した過給機のタービン車室。」
（２）刊行物２
　刊行物２には、その記載全体からみて、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　「ハウジング内での流れの損失を少なくする等により全運転範囲に亘って効率の優れた排気ガスタービンを提供すること」を目的とした、
　「タービンハウジング内に隔壁を設けてロータ軸線方向に分割された第１及び第２の排気ガス通路を形成すると共に、上記第１及び第２の排気ガス通路のロータ軸線周りの各角度位置におけるロータ軸線を含む平面内の断面積がスクロール入口部分からその巻き終わり部分まで略同じ割合で変化し、かつ各通路からロータに対し流出する排気ガスの流出角が略等しくなる様にした可変容量排気ガスタービン。」
　
５．比較及び検討
　本願発明と引用発明１を対比すると、両者は、「タービン動翼の外周に円周方向に延びた少なくとも一つの流路を有するラジアルタービンのスクロール」である点で一致するが、以下の点で相違することが認められる。
＜相違点＞
（１）本願発明では、「スクロール流路幅とスクロール出口幅の比が周方向の全域にわたって３以上である」としているのに対し、引用発明１では、どのようになっているのか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願発明では、「スクロール流路外周稜線の７０％以上が対数螺旋で形成されている」としているのに対し、引用発明１では、どのようになっているのか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
（３）本願発明では、「対数螺旋で形成された部分のスクロール流路高さとスクロール流路幅の比が 0.9以下である」としているのに対し、引用発明１では、どのようになっているのか不明である点（以下、「相違点３」という。）。
（４）本願発明では、「スクロール流路断面積が周方向角度に対してほぼ直線的に変化する」としているのに対し、引用発明１では、どのようになっているのか不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　以下、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
　まず、相違点１について検討するに、この相違点１に関し、原査定の理由では、「スクロール流路幅とスクロール出口幅の比を３以上とした点について検討すると、タービンスクロールにおいて、圧損等を考慮し、スクロール流路幅とスクロール出口幅の比を十分大きく設定することは周知であり、また、現状の明細書等の記載からみて、本願のものが、上記比を特に３以上に限定した点に、格別な意義を有するものとも認められない。」としているが、「タービンスクロールにおいて、圧損等を考慮し、スクロール流路幅とスクロール出口幅の比を十分大きく設定することは周知である」とする公知文献が何ら示されていないばかりか、これを裏付ける根拠も見当たらない。
　そして、本願の明細書の記載「流路高さ比（ｂｓ／ｂｅ）（これは、スクロール流路幅とスクロール出口幅の比（Ｂs／Ｂe）の誤記と認められる。）を３以上としたので，スクロール出口部の全圧損失が小さくなり，スクロールの効率を向上させることができる。」及び図面（第６図）の記載からみて、「スクロール流路幅とスクロール出口幅の比が３以上である」ことが格別な技術的意義を有することは、明らかである。
　してみると、上記相違点１は、格別なものであるといわざるを得ない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては、拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年　特　許　願　第　１３４４８号「生産計画作成方法」拒絶査定に対する審判事件（平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０４９３３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、本件発明
　本件審判請求に係る特許願は、平成４年１月２８日になされたものであり、本件発明は、明細書及び図面からみて、「生産計画作成方法」に関するものであると認める。
ＩＩ、拒絶理由通知の内容
　当審の平成１１年３月２４日付け拒絶理由通知の内容は、次のとおりである。
『１．本件出願に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書の「発明」に該当せず、特許を受けることができない。
　本件【請求項１】に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）の要旨は、平成８年３月１１日付で補正された特許請求の範囲の【請求項１】に記載されたとおり、
「多品種で個々の品種が複数の設備で生産可能な生産工程に対応する生産計画作成方法において、生産する時間を設備候補の組合せパターン毎に集計する過程と、この過程での集計結果をもとに設備候補の組合せパターン毎に、各設備に上記生産する時間を負荷として割り付けて負荷分布表を作成する過程と、その負荷分布表をもとに各設備毎に割り付けるべき品種を選択して、時間軸に沿って品種を設備に割り付ける過程とから成ることを特徴とする生産計画作成方法。」
であると認められるところ、これは、人手によって行われる生産スケジュール作成の手順を規定したもの（人間による精神的プロセスそのもの）であるとも解し得、したがって、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法第２９条第１項柱書の「発明」に該当しないから、特許を受けることができない。
　なお、発明の詳細な説明の記載を参酌して見たところで、実施例が開示しているのは、それぞれ色の異なる所定の面積を持つ短冊（ただし幅は一定）を切り貼りして一定のルールの下に与えられた長方形の枠の中にいかにぴったりと敷き詰めるかという幾何の問題の解法と本質的に等価なプロセスに過ぎず、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとすべき根拠に乏しい。
（参考までに述べると、「メンタル（精神的）プロセス」又は「数学的解法」は、特許の対象外であるというのが世界的通念である。欧州では、欧州特許条約第５２条（２）において、「数学的方法」及び「精神的活動」を発明であるとはみなさないとしており、また、米国では、特許商標庁のガイドラインにおいて、「単に抽象的概念を操作しているか又は何ら実際的な応用に限定されていない純粋に数学的な問題を解いているもの」が除外されている。）
２．本件特許出願は、下記（１）〜（３）の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　（１）段落【００２１】（【表５】）の時点で、設備２には、設備２でしか生産できない品種（２０）と、設備１−２の品種（１０）が割り付けられ、負荷残量が０となっており、設備１には、設備１でしか生産できない品種（１０）と、設備１‐２の品種（１５）が割り付けられ、負荷残量が５となっている。これが、ステップ▲８▼（段落【００２２】に「ステップ▲７▼で組合わせのどの設備でも満杯になった場合は、最初に割り付けようとした設備の中で３０日を越えていない設備の組み合わせを探し、３０日を越えていない設備に割り付けていた品種を移す。これによってできた空き時間に割り付けを行なう。この処理がステップ▲８▼である。」と記載されている。）を経て処理を繰り返すと、最終的に図３の負荷分布表になるのであるが、途中の変化が記載されていないため、なぜそのようになるのかが不明。また、上記段落【００２２】のステップ▲８▼に関する記載と、図２のステップ▲８▼の中の、「最後の候補設備で割り付かない場合は、その設備にすでに割り付いている品種から他の設備に移動できる品種を移動する。」という記載とは整合していないのではないかと思われる。
　結果的に、当業者が発明を容易に実施することができるように記載されているとはいえない。
　（２）本件発明において、「負荷分布表をもとに各設備毎に割り付けるべき品種を選択して、時間軸に沿って品種を設備に割り付ける」ことがどのようにして実現されているのかが、明細書の【発明の詳細な説明】の項に具体的に記載されておらず、たとえ出願当時の技術常識を参酌したとしても、当業者が容易に実施をすることができたとは認められない。
　なお、上記「」内の技術的事項に対応する部分は、図４でステップ▲４▼、▲５▼にあたるが、これに関して【発明の詳細な説明】には、その段落【００２５】に、以下のように記載されている。
「設備１では、設備１−２の品種群の中から、２０日分の品種割り付ける（注．「品種を割り付ける」の誤記と思われる。）ことが指示され、設備１だけの品種群と設備１−２の品種群から、現在の設備１の割り付け状態を判断するとともに、納期問題など品種情報を考慮して、生産開始時間から最適な品種をステップ▲４▼で選択し、ステップ▲５▼では表７のように設備に割り付け、生産時間の決定を行う。」
　ところが、上記の記載からは、例えば、「設備１」に、割り付けられるのがなぜ（設備１−２の品種群の中から）「２０日分」の品種になるのかが不明である。また、「納期問題など品種情報を考慮して、生産開始時間から最適な品種を…選択」するという部分では、具体的にどのように「考慮」するのか、「最適」かどうかを具体的にどうやって判定するのか、いずれも不明である。
　さらに、上記の技術的事項に関連して、審判請求理由補充書では、「負荷分布表により真に厳しい条件のものは何かを探すことができ、真に厳しいものを優先することで効率的な割り付けが可能になる」と主張しているが、負荷分布表を見て真に厳しい条件のものが何かを具体的にどのように探すのかについては、明細書及び図面には何も記載されておらず、当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとはいえない。
　（３）「生産開始時間」という用語は段落【００２５】より前にはなく、段落【００２５】の「生産開始時間が３０日以下で有るかどうかを判定し、…」との記載で初めて登場する。ところが、「生産開始時間」の意味が不明であり、用語の定義もないため、上記記載は日本語として意味不明である。その結果、図４のステップ▲３▼でどのような判定が行われているのかが不明であり、さらには、上記記載が段落【００２９】の「上述のように割り付けを行って、品種群の割り付け指示時間が０になった場合」（明らかにステップ▲３▼で“Ｎ”と判定された場合を意味している）という記載と整合するのか否かも不明であるため、当業者が発明を容易に実施することができる程度に記載されているとはいえない。・・・省略・・・』
ＩＩＩ、当審の判断
　当審の上記拒絶理由通知に対して、審判請求人が行った平成１１年６月７日付け手続補正は、当審において補正却下され確定しているので、上記拒絶理由通知で指摘した不備な点は依然として解消されていないものと認める。
ＩＶ、むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書の発明に該当しないので、特許を受けることができないし、また、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１８４５３１号「排気通路構造」拒絶査定に対する審判事件［平成９年２月４日出願公開、特開平９−３２５４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「多気筒エンジンのシリンダヘッドに形成された複数の隣接する排気ポートに接続される複数のシリンダヘッド側接続部と、マフラに接続されるマフラ側接続部と、該複数のシリンダヘッド側接続部と該マフラ側接続部を連通する集合型排気通路部とをそなえ、相互に隣接する該複数のシリンダヘッド側接続部の奥行きの長さが、多量の一酸化炭素の燃焼が可能な範囲内の長さに設定されていることを特徴とする、排気通路構造。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された実願昭４９−１４３３１１号（実開昭５１−６８９１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、
（イ）「排気温度を高温に保つことがＨＣ，ＣＯ低減するために是非必要なことである。本考案はこの排気温の低下を極力おさえるために排気出口部における熱損失となる放熱表面積を極力減小させる事を目的とするものである。」（第２頁５行〜１０行）、
（ロ）「第１図は４気筒内燃機関に関するもので、排気マニホールド又はリアクタ１の気筒＃１，＃２に対するブランチと気筒＃３，＃４に対するブランチとをそれぞれ一体化して合流ブランチ２，３を構成し、これ等ブランチ２，３に気筒＃１，＃２の隣接排気ポート４，５および＃３，＃４の隣接排気ポート６，７の各出口を接合させたものである。尚図中８は排気出口、９は排気干渉を避けるための隔壁であり、隔壁９は必要に応じ設けられるものである。このように排気ポート４，５および６，７を隣接させその出口をシリンダヘッド取付面Ａ・・・において一体化された排気マニホールドのブランチ２，３に臨ませるようにするとこの部分の熱損失となる表面積を極力少くする事ができ再燃焼反応を保持又は強化することができる。」（第３頁３行〜第４頁３行）
と記載されている。
　これら（イ）〜（ロ）の記載及び第１図の記載からみて、刊行物には、
「４気筒内燃機関のシリンダヘッドに形成された４つの隣接する排気ポート４〜７を２つずつ接近隣接させ、接近隣接された排気ポート４・５、６・７に接続される２つの合流ブランチ２、３と、排気出口８に接続される部分と、該２つの合流ブランチ２、３と該排気出口に接続される部分を連通する集合型排気通路部とをそなえ、合流ブランチ２、３に隔壁９を有さず、熱損失となる放熱表面積を減少させＨＣ、ＣＯの再燃焼反応を保持、強化する、排気マニホールド又はリアクタ１の排気通路構造」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、「排気ガス中のＣＯ、ＨＣの未燃焼分の酸化を促す」という課題を共通にするものである。
　そして、後者の「４気筒内燃機関」、「２つの合流ブランチ２、３」は、それらの機能からみてそれぞれ、前者の「多気筒エンジン」、「複数のシリンダヘッド側接続部」に相当する。また、排気マニホールドの排気出口側にマフラを接続することは、本願の出願前排気マニホールドの技術分野で技術常識であるから、後者の「排気出口８に接続される部分」は、前者の「マフラに接続されるマフラ側接続部」に相当する。
　してみると、両者は、
「多気筒エンジンのシリンダヘッドに形成された複数の隣接する排気ポートに接続される複数のシリンダヘッド側接続部と、マフラに接続されるマフラ側接続部と、該複数のシリンダヘッド側接続部と該マフラ側接続部を連通する集合型排気通路部とをそなえた、排気通路構造」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】複数のシリンダヘッド側接続部に関して、前者では、その奥行きの長さが、多量の一酸化炭素の燃焼が可能な範囲内の長さに設定されているのに対して、後者では、奥行きの長さについて明らかではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点につき検討するに、上記の刊行物には、排気ガス中のＨＣ、ＣＯの再燃焼反応を保持、強化するために、熱損失となる放熱表面積を減少させる必要のあることが記載されている。そして、本願明細書段落【０００５】の「従来の分岐された排気マニホールド」、段落【００１６】の「図１２のＢに示すように、分岐管がマフラ側接続部傍まで延在して集合される現生産型の排気マニホールド（以下必要に応じ生産型エキマニという）であり」及び【図１２】のＢの記載にもあるように、従来の排気マニホールドが、シリンダヘッド側接続部として長い分岐管を有するものであること、また、該シリンダヘッド側接続部である分岐管の長さを短縮することでも排気マニホールドの放熱表面積を減少させ得ることは当業者であれば自明であることを考慮すると、排気ガス中のＨＣ、ＣＯの再燃焼反応を保持、強化するために、放熱表面積を減少させようとして、刊行物記載の発明のように、分岐管を統合して合流ブランチとするか、それとも分岐管の数はそのままでその長さを短縮するかは、当業者が容易に選択、決定し得る技術的事項であるというべきである。
　してみれば、刊行物記載の発明において、該刊行物記載の発明と同様に「排気ガス中のＣＯ、ＨＣの未燃焼分の酸化を促す」という課題を解決するために、複数のシリンダヘッド側接続部を、その奥行きの長さが多量の一酸化炭素の燃焼が可能な範囲内の長さに設定することは、当業者が容易になし得るものであると認めることができる。
　そして、排気ガス中のＣＯ、ＨＣの未燃焼分の酸化を促すという本願発明の作用効果は、刊行物記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。