【事件の表示】
　平成４年特許願第３１２９０２号「複層セラミックスヒーター」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１４０１３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年１０月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月１９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　電気絶縁性セラミックスとしての窒化ほう素を化学気相蒸着法で形成した支持基材の表面に．導電性セラミックスとしてのグラファイトである発熱層を化学気相蒸着法で形成・接合し．その上に電気絶縁性セラミックスとしての窒化ほう素である被覆層を化学気相蒸着法で設けてなる複層セラミックスヒーターであって．該支持基材と該発熱層との熱膨張係数の差および該発熱層と該被覆層との熱膨張係数の差をともに１×10−６／゜Ｃ以下としてなること特徴とする複層セラミックスヒーター。」（以下、これを「本願発明」という。）。
２．引用例等
（１）引用発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２９２４７５号公報（平成４年１０月１６日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、次の記載が有ることが認められる。
「【請求項１】窒化けい素からなる支持基材の表面に、炭化けい素またはグラファイトからなる発熱層を設けてなることを特徴とする複層セラミックスヒーター。
【請求項２】発熱層が化学気相蒸着法により設けられる請求項１に記載した複層セラミックスヒーター。
【請求項３】発熱層が窒化けい素でコーティングされたものである請求項１に記載した複層セラミックスヒーター。」（特許請求の範囲、以下、「記載イ」という。）
「実施例２
四塩化けい素とアンモニアとを減圧下５トールで１，４００゜Ｃに加熱し反応させて、直径１１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの熱分解窒化けい素円板を作った。ついで、この円板を減圧下８トールに保存し、ここにメタンガスを導入して１，７００に加熱したところ、メタンガスの熱分解で生成したグラファイトが円板上に厚さ１２μｍで被着されて複層型セラミックスヒーターが得られた。」（３頁３欄【0016】、以下、「記載ロ」という。）
「実施例３
実施例１で作成した直径８０ｍｍ、厚さ１ｍｍの窒化けい素製円板を減圧下３トールに保持し、ここにメチルトリクロロシランを導入して１，２５０℃に加熱したところ、ここに発生した炭化けい素が化学気相蒸着法により円板上に厚さ５μｍで蒸着されたので、これを減圧下５トールに保持し、ここに四塩化けい素とアンモニアを導入し、１，４００゜Ｃに加熱し、この反応で生成した窒化けい素をこの炭化けい素層の上に厚さ１０μｍでコーティングした。」（３頁４欄【0018】、以下、「記載ハ」という。）
「実施例４
実施例２で得られた直径１１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの窒化けい素製円板を減圧下８トールに保持し、ここにメタンガスを導入して１，７００゜Ｃに加熱したところ、メタンガスの熱分解で発生したグラファイトが円板上に厚さ１２μｍで被着されて複層セラミックヒーターが得られたので、実施例３と同じ方法でこのグラファイ層に窒化けい素を厚さ１０μｍにコーティングした。」（３頁４欄【0020】、以下、「記載ニ」という。）
　ここで、記載ニに示された「複層セラミックスヒーター」の構成を検討すると、窒化けい素が電気絶縁性セラミックスとして、また、グラファイトが導電性セラミックスとして用いられていることは明らかである。そして、上記記載イ〜ハを勘案すれば、支持基材である窒化けい素円板は化学気相蒸着法で形成されたものであり、その表面のグラファイト層およびグラファイト層表面の窒化けい素コーティングも、化学気相蒸着法により形成・接合または被覆されたものと解されるから、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
「電気絶縁性セラミックスとしての窒化けい素を化学気相蒸着法で形成した支持基材と、その表面に、導電性セラミックスとしてのグラファイトである発熱層を化学気相蒸着法で形成・接合し、かつ、その上に電気絶縁性セラミックスとしての窒化けい素を化学気相蒸着法により被覆してなる複層セラミックスヒーター」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）周知技術
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２３３１８７号公報（平成４年８月２１日出願公開、以下、「引用例２」という。）、実開平１−６３２８７号のマイクロフィルム（平成１年３月９日出願公開、以下、「引用例３」という。）、実開昭６２−１０３１８９号のマイクロフィルム（昭和６２年７月１日出願公開、以下、「引用例４」という。）、特開昭６１−２４１８７号公報（昭和６１年２月１日出願公開、以下、「引用例５」という。）、実開昭６３−１３７４８８号のマイクロフィルム（昭和６３年９月９日出願公開、以下、「引用例６」という。）、実開平４−５０９５号のマイクロフィルム（平成４年１月１７日出願公開、以下、「引用例７」という。）には、次の技術が開示されている。
・引用例２：「サイアロンセラミックスの内部に窒化ジルコニウムを１０重量％以上含むセラミックスの発熱体を有する構成にすることにより、発熱体がセラミックスであるため、母体のサイアロンセラミックスと発熱体との間に焼結時の収縮率の差が小さいため、発熱体と母体のサイアロンセラミックスとの結合性が良く、強度が強いものとなる。また、発熱体と母体のサイアロンセラミックスの熱膨張係数の差が小さいため、動作を繰り返しても断線は起こさず、耐久性が著しく向上することになる。」（３頁４欄２３〜３３行）
・引用例３：
［3−1］「発熱体を絶縁性セラミックス材で覆い、該絶縁性セラミックス材を耐熱衝撃性セラミックス材で覆ったことを特徴とするセラミックスヒータ」（特許請求の範囲第１項）
［3−2］「特許請求の範囲第１項において、絶縁性セラミックス材は窒化ホウ素、アルミナその他の酸化物系セラミックスであるセラミックスヒーター」（特許請求の範囲第２項）
［3−3］「絶縁性セラミックス材２と耐熱衝撃性セラミックス材３とが異なる素材であっても互いの熱膨張率が近いとき、あるいは熱膨張率の影響を無視できる仕様のセラミックスヒータの場合には、絶縁性セラミックス材２としてＢＮを単独で用いてもよい。．．．（中略）．．．この場合、上記混合構造のものより絶縁性はより一層向上する。」（３頁上左欄１５行〜右欄２行）
・引用例４：絶縁性セラミックスの表面へ導電性セラミックスによる発熱回路を形成してなるセラミックヒータにおいて、絶縁性セラミックスとしてＡｌＮ＋ＢＮが好適であること（実用新案登録請求の範囲及び２頁１９行〜２０行参照）。
・引用例５：発熱体と電気絶縁性セラミックス体との組合せで成るセラミックスヒーターにおいて、前記電気絶縁性セラミックスが窒化ボロンを含む複合セラミックスヒータ（特許請求の範囲１参照）
・引用例６：埋込み式電気ヒーターに用いられる絶縁板が、耐熱性、電気絶縁性に優れたアルミナ、マグネシア、ＢＮ等の無機粉末に結合剤としてシリコンワニスを混合した液を無機質不織布に含浸させたものからなる（３頁３〜７行参照）。
・引用例７：「上記発熱体では、遠赤外線放射物質と発熱抵抗体が密着され、かつ遠赤外線放射物質と発熱抵抗体の熱膨張差があること、及び発熱エレメントが３重構造であるために、下記の問題が発生した。
（１）長期に使用した際に、遠赤外線放射物質と発熱抵抗体の熱膨張差により剥離し、表面温度の均一性が低下する。
（２）その箇所は、絶縁体を通した熱放射が減少するので、発熱抵抗体自体が過熱により酸化するため、断線しやすい。」（３頁８〜１９行）
　
　そして、引用例３（特に記載［3−3］）および引用例４〜６の上記摘示記載からみて、セラミックスヒーターの絶縁層を構成する電気絶縁性セラミックス材料として、窒化ほう素は周知の材料ということができる（以下、「周知技術１」という。）。
　また、引用例２、引用例３（特に［3−3］および引用例７の上記摘示記載からみて、複層セラミックスヒーターにおいて、ヒーターの熱による損傷を防止するために層間の熱膨張係数の差を少なくすること、各層間の熱膨張係数の差を小さくすることによって層間剥離等の損傷を防止しようとすることは周知の技術と認められる（以下、「周知技術２」という。）。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「電気絶縁性セラミックスを化学気相蒸着法で形成した支持基材の表面に、導電性セラミックスとしてのグラファイトからなる発熱層を化学気相蒸着法で形成・接合し、その上に電気絶縁性セラミックスからなる被覆層を化学気相蒸着法で設けてなる複層セラミックスヒーター」である点で一致し、次の点で相違する。
ａ．相違点Ａ：
　本願発明が電気絶縁性セラミックスとして窒化ほう素を用いているのに対し、引用発明では窒化けい素を用いている点
ｂ．相違点Ｂ：
　本願発明が、「支持基材と発熱層との熱膨張係数の差および発熱層と被覆層との熱膨張係数の差をともに１×10−６／゜Ｃ以下としてなる」ものであるのに対し、引用発明においては熱膨張係数に関する具体的数値は不明である点 
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　上記のように、ヒーターの絶縁層を構成する電気絶縁性セラミックス材料として、窒化ほう素は周知の材料である（上記周知技術１）。
　したがって、引用発明の複層セラミックスヒーターにおいて、その電気絶縁性セラミックス材料として、窒化けい素に代えて窒化ほう素を採用する点に格別の創意を要するとは認められず、そのことによって、普通に予測し得る以上に格別の作用、効果を奏するものとも認め難い。
　よって、相違点Ａは当業者が必要に応じて容易に採択し得るものである。
　
（２）相違点Ｂについて
　上記のように、複層セラミックスヒーターにおいて、ヒーターの熱による損傷を防止するために層間の熱膨張係数の差を少なくすること、各層間の熱膨張係数の差を小さくすることによって層間剥離等の損傷を防止しようとすることも周知の技術と認められる（上記周知技術２）。
　そして、本願発明においても、熱膨張係数の差についての限定は「１×10−６／゜Ｃ以下」というものであり、その技術的意味は「その差を少なくすること」と変わるところはない。
　そうすると、引用発明の複層セラミックスヒーターにおいても、ヒーターの熱による損傷、層間剥離等の損傷を防止するために、各層間の熱膨張係数の差を少なくすればよいであろうことは、周知技術を勘案すれば当業者が容易に想到し得ることと認められ、また、熱膨張係数の差が少ない組み合わせを採択することが当業者にとって格別困難であることとも認め難い。
　したがって、相違点Ｂに係る構成についても、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。                
　よって、結論のとおり審決する。