(57)【要約】【課題】吸収速度が中〜後期まで遅い吸収速度パターンを有し、高保水性を有し、吸収性物品に適用したとき、長時間繰り返し排尿しても吸収体の部位による吸収速度や吸収量の偏りが少なく、優れた吸収性能を発揮し、カブレが生じにくい吸収性樹脂粒子を提供する。【解決手段】水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）及びＨＬＢ値が１０以下の界面活性剤（Ｂ）を架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて０．０１〜０．５％含有する吸収性樹脂粒子であって、（ｉ）ＤＷ法に基づく５分後吸収量が１０〜３５ｇ／ｇ、（ｉｉ）保水量が３６〜５０ｇ／ｇ、（ｉｉｉ）ゲル弾性率が１．８〜３．０ｋＮ／ｍ２、（ｉｖ）Ｄｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間が５〜２０秒、である吸収性樹脂粒子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）及びＨＬＢ値が１０以下の少なくとも１種類の界面活性剤（Ｂ）を架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて０．０１〜０．５％含有する吸収性樹脂粒子であって、
（ｉ）Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法に基づく５分後吸収量が１０〜３５ｇ／ｇ、
（ｉｉ）０．９重量％生理食塩水の保水量が単位重量あたり３６〜５０ｇ／ｇ、
（ｉｉｉ）ゲル弾性率が１．８〜３．０ｋＮ／ｍ２、
（ｉｖ）Ｄｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間が５〜２０秒、
であることを特徴とする吸収性樹脂粒子。
【請求項２】
前記界面活性剤（Ｂ）が炭素数８〜３０の炭化水素基を有する請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項３】
前記界面活性剤（Ｂ）が長鎖脂肪酸エステルである請求項１または２に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項４】
前記界面活性剤（Ｂ）がポリシロキサン構造を有する請求項１〜３のいずれかに記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項５】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）及びＨＬＢ値が１０以下の少なくとも１種類の界面活性剤（Ｂ）を架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて０．０１〜０．５％含有を含み、
（ｉ）Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法に基づく５分後吸収量が１０〜３５ｇ／ｇ、
（ｉｉ）０．９重量％生理食塩水の保水量が単位重量あたり３６〜５０ｇ／ｇ、
（ｉｉｉ）ゲル弾性率が１．８〜３．０ｋＮ／ｍ２、
（ｉｖ）Ｄｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間が５〜２０秒、
である吸収性樹脂粒子の製造方法であって、
前記単量体組成物の重合工程及び架橋重合体（Ａ）の含水ゲルの乾燥工程を含み、前記重合工程開始後であって重合工程完了前において重合液に、又は前記重合工程完了後で前記乾燥工程の完了より前において架橋重合体（Ａ）の含水ゲルに、前記界面活性剤（Ｂ）を前記架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて０．０１〜０．５％混合する工程、を含む吸収性樹脂粒子の製造方法。
【請求項６】
界面活性剤（Ｂ）が炭素数８〜３０の炭化水素基を有する請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
界面活性剤（Ｂ）がポリシロキサン構造を有する請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記界面活性剤（Ｂ）を混合する工程を前記重合工程完了後で前記乾燥工程の完了より前において行う請求項５〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記乾燥工程後、多価金属塩（ｅ）を架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて０．０１〜５．０％混合する工程、を含む請求項５〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
前記多価金属塩がアルミニウム塩である請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜４の吸収性樹脂粒子を含む吸収体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の吸収体を備えてなる吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収性樹脂粒子及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パット等の衛生材料には、パルプ等の親水性繊維とアクリル酸（塩）等を主原料とする吸収性樹脂（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒを略してＳＡＰとも言う。）との組合せが、広く利用されている。近年、新興国での需要が急速に拡大していることに伴い、長時間使用タイプのおむつ、すなわち、繰り返し排尿してもモレやカブレが発生しないおむつのニーズがより一層高まっている。そのため、吸収性樹脂の更なる高機能化が求められている。
【０００３】
吸収性樹脂に求められる機能の一つとして保水量が挙げられる。保水量向上の手段としては、内部架橋剤や表面架橋剤を工夫し、樹脂の架橋密度を低減させる方法が一般的に知られている。しかし、この方法では、ゲル強度が低下してゲル同士のブロッキングが生じ、おむつ中の液の拡散が阻害される。このため、モレや液戻りをかえって悪化させてしまうという問題があった。
【０００４】
上記課題を解決すべく、高保水量と拡散性を両立させた吸収性樹脂粒子として、架橋重合体の内部に疎水性物質を含んだ吸収性樹脂粒子（特許文献１）、保水能とゲル強度を高めた吸収性樹脂粒子（特許文献２）、及び架橋重合体の表面に疎水性物質が付着してなる吸収性樹脂粒子（特許文献３）が知られている。しかしながら、これらの従来の吸収性樹脂粒子は、吸収させる液体と接触した以後の時間経過に伴う吸収速度変化（以下、吸収速度パターンと記載する）が適切でない。すなわち、これらの従来の吸収性樹脂粒子は、吸収速度パターンが、（ｉ）初期に速く、中期は普通、後期も普通（特許文献１及び特許文献２の吸収性樹脂粒子）であるか、あるいは（ｉｉ）初期に遅く、中期は普通、後期も普通（特許文献３の吸収性樹脂粒子）であった。これらの吸収性樹脂粒子を用いた吸収体においては、吸収体の部位により吸収性樹脂粒子の吸収速度や吸収量に偏りが生じ、吸収させる液体が吸収されずに残存する部位を生じやすく、又は、吸収体の全体において吸収されなかった液体が留まる時間が長くなるという問題を生じやすい。この問題に対して、（ｉｉｉ）初期に遅く、中期は普通、後期に速い、という吸収速度パターンをもつ吸収性樹脂粒子が提案されている（特許文献４）。
【０００５】
しかしながら、特許文献４記載の吸収性樹脂粒子は、一日に複数回交換することを前提とした薄型のおむつには適するものの、交換回数の少ない長時間使用タイプのおむつに適用した場合、想定される排尿量に対して保水量が不充分であるのみならず、中〜後期の吸収速度が速すぎるため、繰り返し排尿後の液拡散性に劣る場合がある。その結果、吸収されなかった液体がおむつ内に長時間滞留し、モレやカブレ等の問題を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０９７５６９号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１２／１４４５６４
【特許文献３】特開２００４−２６１７９６号公報
【特許文献４】特開２０１１−２５２０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、吸収速度が中〜後期まで遅いという吸収速度パターンを有するとともに高保水性を有し、吸収性物品に適用したとき、長時間繰り返し排尿しても吸収体の部位による吸収速度や吸収量の偏りが少なく、優れた吸収性能（吸収量及び吸収速度）を発揮し、カブレが生じにくい吸収性樹脂粒子及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）(以下、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）ともいう)、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）及びＨＬＢ値が１０以下の少なくとも１種類の界面活性剤（Ｂ）を架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて０．０１〜０．５％含有する吸収性樹脂粒子であって、
（ｉ）Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法に基づく５分後吸収量が１０〜３５ｇ／ｇ、
（ｉｉ）０．９重量％生理食塩水の保水量が単位重量あたり３６〜５０ｇ／ｇ、
（ｉｉｉ）ゲル弾性率が１．８〜３．０ｋＮ／ｍ２、
（ｉｖ）Ｄｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間が５〜２０秒、
であることを特徴とする吸収性樹脂粒子である。
本発明はまた、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）及びＨＬＢ値が１０以下の少なくとも１種類の界面活性剤（Ｂ）を架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて０．０１〜０．５％含有を含み、
（ｉ）Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法に基づく５分後吸収量が１０〜３５ｇ／ｇ、
（ｉｉ）０．９重量％生理食塩水の保水量が単位重量あたり３６〜５０ｇ／ｇ、
（ｉｉｉ）ゲル弾性率が１．８〜３．０ｋＮ／ｍ２、
（ｉｖ）Ｄｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間が５〜２０秒、
である吸収性樹脂粒子の製造方法であって、
前記単量体組成物の重合工程及び架橋重合体（Ａ）の含水ゲルの乾燥工程を含み、前記重合工程開始後であって重合工程完了前において重合液に、又は前記重合工程完了後で前記乾燥工程の完了より前において架橋重合体（Ａ）の含水ゲルに、前記界面活性剤（Ｂ）を前記架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて０．０１〜０．５％混合する工程、を含む吸収性樹脂粒子の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収性樹脂粒子は、特定範囲の、Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法に基づく５分後吸収量とＤｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間とを有し、吸収速度が中〜後期まで遅いという吸収速度パターンを有すると同時に、０．９重量％生理食塩水の保水量が特定範囲にあり、高保水性を有する。
したがって、本発明の吸収性樹脂粒子を吸収性物品に適用したとき、長時間繰り返し排尿しても吸収体の部位による吸収性樹脂粒子の吸収速度や吸収量の偏りが少なく、優れた吸収性能（吸収量及び吸収速度）を発揮し、カブレが生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１はＤｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法に用いる測定装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の吸収性樹脂粒子は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ１）及びＨＬＢ値が１０以下の少なくとも１種類の界面活性剤（Ｂ）を架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて０．０１〜０．５％含有する。
【００１２】
本発明における水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては特に限定はなく、公知のモノマー、例えば、特許第３６４８５５３号公報の０００７〜００２３段落に開示されている少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するビニルモノマー（例えばアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマー）、特開２００３−１６５８８３号公報の０００９〜００２４段落に開示されているアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマー並びに特開２００５−７５９８２号公報の００４１〜００５１段落に開示されているカルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基及びアンモニオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種を有するビニルモノマーが使用できる。
【００１３】
加水分解性ビニルモノマー（ａ２）は特に限定はなく、公知｛例えば、特許第３６４８５５３号公報の００２４〜００２５段落に開示されている加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するビニルモノマー、特開２００５−７５９８２号公報の００５２〜００５５段落に開示されている少なくとも１個の加水分解性置換基［１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）基、アシル基及びシアノ基等］を有するビニルモノマー｝のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、当業者に周知の概念であるが、数量を用いて表すなら、例えば、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解するビニルモノマーを意味する。また、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）における加水分解性とは、当業者に周知の概念であるが、より具体的に表すなら、例えば、水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解され、水溶性になる性質を意味する。加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれで行っても良いが、得られる吸収性樹脂粒子の吸収性能の観点から、重合後が好ましい。
【００１４】
これらのうち、吸収性能等の観点から好ましいのは水溶性ビニルモノマー（ａ１）、より好ましいのは上述のアニオン性ビニルモノマー、カルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマー、更に好ましいのはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、とりわけ好ましいのは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましいのはアクリル酸（塩）である。
【００１５】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシ基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩及びアンモニウム（ＮＨ４）塩等が挙げられる。これらの塩のうち、吸収性能等の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、更に好ましいのはアルカリ金属塩、特に好ましいのはナトリウム塩である。
【００１６】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ１種を単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としても良い。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有モル比［（ａ１）／（ａ２）］は、７５／２５〜９９／１が好ましく、更に好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲内であると、吸収性能が更に良好となる。
【００１７】
架橋重合体（Ａ）の構成単位として、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。その他のビニルモノマー（ａ３）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては特に限定はなく、公知（例えば、特許第３６４８５５３号公報の００２８〜００２９段落に開示されている疎水性ビニルモノマー、特開２００３−１６５８８３号公報の００２５段落及び特開２００５−７５９８２号公報の００５８段落に開示されているビニルモノマー等）の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、具体的には例えば下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレン性モノマー
アルケン（エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等）；並びにアルカジエン（ブタジエン及びイソプレン等）等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレン性モノマー
モノエチレン性不飽和モノマー（ピネン、リモネン及びインデン等）；並びにポリエチレン性ビニルモノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００１９】
架橋重合体（Ａ）におけるその他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量（モル％）は、吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の合計モル数に基づいて、０〜５が好ましく、更に好ましくは０〜３、特に好ましくは０〜２、とりわけ好ましくは０〜１．５であり、吸収性能等の観点から、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００２０】
架橋剤（ｂ）としては特に限定はなく公知（例えば、特許第３６４８５５３号公報の００３１〜００３４段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有してかつ少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する架橋剤及び水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個有する架橋剤、特開２００３−１６５８８３号公報の００２８〜００３１段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、エチレン性不飽和基と反応性官能基とを有する架橋剤及び反応性置換基を２個以上有する架橋剤、特開２００５−７５９８２号公報の００５９段落に開示されている架橋性ビニルモノマー並びに特開２００５−９５７５９号公報の００１５〜００１６段落に開示されている架橋性ビニルモノマー）の架橋剤等が使用できる。これらの内、吸収性能等の観点から、エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤が好ましく、更に好ましいのは、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等のビス（メタ）アクリルアミド類；（ポリ）アルキレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール及びソルビトール等の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート；（ポリ）アルキレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール及びソルビトール等の多価アルコールのポリ（メタ）アリルエーテル、テトラアリロキシエタン並びにトリアリルイソシアヌレート等の多価（メタ）アリル化合物であり、最も好ましいのは多価（メタ）アリル化合物である。架橋剤（ｂ）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
架橋剤（ｂ）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の，合計モル数に基づいて、０．００１〜５が好ましく、更に好ましくは０．００５〜３、特に好ましくは０．０１〜１である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となる。
【００２２】
架橋重合体（Ａ）の重合方法としては、公知の溶液重合（断熱重合、薄膜重合及び噴霧重合法等；特開昭５５−１３３４１３号公報等）や、公知の逆相懸濁重合（特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報及び特開平１−５８０８号公報等）が挙げられる。
【００２３】
架橋重合体（Ａ）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成成分とする単量体組成物を重合することにより得ることができるが、重合方法として好ましいのは溶液重合法であり、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、特に好ましいのは水溶液重合法であり、保水量が大きく、且つ水可溶性成分量の少ない吸水性樹脂組成物が得られ、重合時の温度コントロールが不要である点から、水溶液断熱重合法が最も好ましい。
【００２４】
水溶液重合を行う場合、水と有機溶媒とを含む混合溶媒を使用することができ、有機溶媒としては、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド及びこれらの２種以上の混合物を挙げられる。
水溶液重合を行う場合、有機溶媒の使用量（重量％）は、水の重量を基準として４０以下が好ましく、更に好ましくは３０以下である。
【００２５】
重合に開始剤を用いる場合、従来公知のラジカル重合用開始剤が使用可能であり、例えば、アゾ化合物［アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸及び２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド等］、無機過酸化物（過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等）、有機過酸化物［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド及びジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート等］及びレドックス触媒（アルカリ金属の亜硫酸塩又は重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム及びアスコルビン酸等の還元剤とアルカリ金属の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素及び有機過酸化物等の酸化剤との組み合わせよりなるもの）等が挙げられる。これらの触媒は、単独で使用してもよく、これらの２種以上を併用しても良い。
ラジカル重合開始剤の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の合計重量に基づいて、０．０００５〜５が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２である。
【００２６】
重合時には、必要に応じて連鎖移動剤に代表される重合コントロール剤を併用しても良く、これらの具体例としては、次亜リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、アルキルメルカプタン類、ハロゲン化アルキル類、チオカルボニル化合物類等が挙げられる。これらの重合コントロール剤は、単独で使用してもよく、これらの２種以上を併用しても良い。
重合コントロール剤の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の合計重量に基づいて、０．０００５〜５が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２である。
【００２７】
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法をとる場合は、必要に応じて、分散剤又は界面活性剤の存在下に重合を行っても良い。また、逆相懸濁重合法の場合、キシレン、ノルマルヘキサン及びノルマルヘプタン等の炭化水素系溶媒を使用して重合を行うことができる。
【００２８】
重合開始温度は、使用する触媒の種類によって適宜調整することができるが、０〜１００℃が好ましく、更に好ましくは２〜８０℃である。
【００２９】
重合に溶媒（有機溶媒及び水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、更に好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子の吸収性能が更に良好となる。
【００３０】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、更に好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜９、最も好ましくは３〜８である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となる。
【００３１】
前記の重合方法により架橋重合体（Ａ）が水を含んだ含水ゲル状物（以下、含水ゲルと略記する）を得ることができ、更に含水ゲルを乾燥することで架橋重合体（Ａ）を得ることができる。
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としてアクリル酸やメタクリル酸等の酸基含有モノマーを用いる場合、含水ゲルを塩基で中和しても良い。酸基の中和度は、５０〜８０モル％であることが好ましい。中和度が５０モル％未満の場合、得られる含水ゲル重合体の粘着性が高くなり、製造時及び使用時の作業性が悪化する場合がある。更に得られる吸収性樹脂粒子の保水量が低下する場合がある。一方、中和度が８０％を超える場合、得られた樹脂のｐＨが高くなり人体の皮膚に対する安全性が懸念される場合がある。
なお、中和は、吸収性樹脂粒子の製造において、架橋重合体（Ａ）の重合以降のいずれの段階で行ってもよく、例えば、含水ゲルの状態で中和する等の方法が好ましい例として例示される。
中和する塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物や、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩を通常使用できる。
【００３２】
重合によって得られる含水ゲルは、乾燥前に必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、更に好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性が更に良好となる。
【００３３】
細断は、公知の方法で行うことができ、細断装置（例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機）等を使用して細断できる。
【００３４】
なお、有機溶媒の含有量及び水分は、赤外水分測定器［（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ］により加熱したときの測定試料の重量減量から求められる。
【００３５】
含水ゲルの溶媒（水を含む。）を留去し、乾燥する方法としては、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００３６】
含水ゲルを乾燥して架橋重合体（Ａ）を得た後、更に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定はなく、粉砕装置（例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機）等が使用できる。粉砕された架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００３７】
必要によりふるい分けした場合の架橋重合体（Ａ）の重量平均粒子径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、更に好ましくは２００〜７００、次に好ましくは２５０〜６００、特に好ましくは３００〜５００、最も好ましくは３５０〜４５０である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となる。
【００３８】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿、の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙［横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率］にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００３９】
また、粉砕した場合、粉砕後の架橋重合体（Ａ）に含まれる微粒子の含有量は少ないほど吸収性能が良好となるため、架橋重合体（Ａ）の合計重量に占める１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有率（重量％）は３以下が好ましく、更に好ましくは１以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒子径を求める際に作成するグラフを用いて求めることができる。
【００４０】
粉砕した場合、粉砕後の架橋重合体（Ａ）の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００４１】
なお、架橋重合体（Ａ）は、その性能を損なわない範囲で残留溶媒や残存架橋成分等の他の成分を多少含んでも良い。
【００４２】
本発明の吸収性樹脂粒子は、架橋重合体（Ａ）の表面が表面架橋剤（ｄ）により架橋された構造を有することが好ましい。架橋重合体（Ａ）の表面を架橋することにより吸収性樹脂粒子のゲル強度を向上させることができ、吸収性樹脂粒子の望ましい保水量と荷重下における吸収量とを満足させることができる。表面架橋剤（ｄ）としては、公知（特開昭５９−１８９１０３号公報に記載の多価グリシジル化合物、多価アミン、多価アジリジン化合物及び多価イソシアネート化合物等、特開昭５８−１８０２３３号公報及び特開昭６１−１６９０３号公報の多価アルコール、特開昭６１−２１１３０５号公報及び特開昭６１−２５２２１２号公報に記載のシランカップリング剤、特表平５−５０８４２５号公報に記載のアルキレンカーボネート、特開平１１−２４０９５９号公報に記載の多価オキサゾリン化合物並びに特開昭５１−１３６５８８号公報及び特開昭６１−２５７２３５号公報に記載の多価金属等）の表面架橋剤等が使用できる。これらの表面架橋剤のうち、経済性及び吸収特性の観点から、多価グリシジル化合物、多価アルコール及び多価アミンが好ましく、更に好ましいのは多価グリシジル化合物及び多価アルコール、特に好ましいのは多価グリシジル化合物、最も好ましいのはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。表面架橋剤は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４３】
表面架橋をする場合、表面架橋剤（ｄ）の使用量（重量％）は、表面架橋剤の種類、架橋させる条件、目標とする性能等により種々変化させることができるため特に限定はないが、吸収特性の観点等から、架橋重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜３が好ましく、更に好ましくは０．００５〜２、特に好ましくは０．０１〜１．５である。
【００４４】
架橋重合体（Ａ）の表面架橋は、架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合し、必要に応じて加熱することで行うことができる。架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）との混合方法としては、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、Ｖ型混合機、ミンチ混合機、リボン型混合機、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、コニカルブレンダー及びロールミキサー等の混合装置を用いて架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを均一混合する方法が挙げられる。この際、表面架橋剤（ｄ）は、水及び／又は任意の溶剤で希釈して使用しても良い。
【００４５】
架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合する際の温度は特に限定されないが、１０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜１００℃、特に好ましくは２５〜８０℃である。
【００４６】
架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合した後、通常、加熱処理を行う。加熱温度は、樹脂粒子の耐壊れ性の観点から好ましくは１００〜１８０℃、更に好ましくは１１０〜１７５℃、特に好ましくは１２０〜１７０℃である。１８０℃以下の加熱であれば蒸気を利用した間接加熱が可能であり設備上有利であり、１００℃未満の加熱温度では吸収性能が悪くなる場合がある。また、加熱時間は加熱温度により適宜設定することができるが、吸収性能の観点から、好ましくは５〜６０分、更に好ましくは１０〜４０分である。表面架橋して得られる吸水性樹脂を、最初に用いた表面架橋剤と同種又は異種の表面架橋剤を用いて、更に表面架橋することも可能である。
【００４７】
架橋重合体（Ａ）の表面を表面架橋剤（ｄ）により架橋した後、必要により篩別して粒度調整される。得られた粒子の平均粒経は、好ましくは１００〜６００μｍ、更に好ましくは２００〜５００μｍである。微粒子の含有量は少ない方が好ましく、１００μｍ以下の粒子の含有量は３重量％以下であることが好ましく、１５０μｍ以下の粒子の含有量が３重量％以下であることが更に好ましい。
【００４８】
本発明の吸収性樹脂粒子は、上記特定且つ適切な吸収速度パターン及び繰り返し使用時の吸収性能の観点から、ＨＬＢ値が１０以下の少なくとも１種類の界面活性剤（Ｂ）を含有する。
【００４９】
界面活性剤（Ｂ）としては、炭化水素基を含有する界面活性剤（Ｂ１）、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する界面活性剤（Ｂ２）及びポリシロキサン構造をもつ界面活性剤（Ｂ３）等が含まれる。
【００５０】
炭化水素基を含有する界面活性剤（Ｂ１）としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、長鎖脂肪族アミド及びこれらの２種以上の混合物等が含まれ、炭素数８〜３０の炭化水素基を有するものが好ましい。
【００５１】
ポリオレフィン樹脂としては、炭素数２〜４のオレフィン｛エチレン、プロピレン、イソブチレン及びイソプレン等｝を必須構成単量体（オレフィンの含有量はポリオレフィン樹脂の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（エチレン−イソブチレン）及びイソプレン等｝が挙げられる。
【００５２】
ポリオレフィン樹脂誘導体としては、ポリオレフィン樹脂にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）や１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯＯＣＯ−）等を導入した重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、ポリエチレン熱減成体、ポリプロピレン熱減成体、マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、マレイン化ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のマレイン化物等｝が挙げられる。
【００５３】
ポリスチレン樹脂としては、重量平均分子量１０００〜１００万の重合体等が使用できる。
【００５４】
ポリスチレン樹脂誘導体としては、スチレンを必須構成単量体（スチレンの含有量は、ポリスチレン誘導体の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体及びスチレン−イソブチレン共重合体等｝が挙げられる。
【００５５】
ワックスとしては、融点５０〜２００℃のワックス｛たとえば、パラフィンワックス、ミツロウ、カルバナワックス及び牛脂等｝が挙げられる。
【００５６】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数１〜１２のアルコールとのエステル｛たとえば、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル及び牛脂等｝が挙げられる。
【００５７】
長鎖脂肪酸及びその塩としては、炭素数８〜３０の脂肪酸｛たとえば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸及びベヘニン酸等｝が挙げられ、その塩としては亜鉛、カルシウム、マグネシウム又はアルミニウム（以下、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌと略す）との塩｛たとえば、パルミチン酸Ｃａ、パルミチン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌ等｝が挙げられる。
【００５８】
長鎖脂肪族アルコールとしては、炭素数８〜３０の脂肪族アルコール｛たとえば、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等｝が挙げられる。吸収性物品の耐モレ性の観点等から、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく、さらに好ましくはステアリルアルコールである。
【００５９】
長鎖脂肪族アミドとしては、炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物、アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物、炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物及び炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物が挙げられる。
炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物としては、１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、酢酸Ｎ−オクチルアミド、酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、二酢酸Ｎ−オクチルアミド、二酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物の場合、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００６０】
アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、ノナン酸アミド、ノナン酸メチルアミド、ノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ヘプタコサン酸アミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、ジノナン酸アミド、ジノナン酸Ｎ−メチルアミド、ジノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジオクタデカン酸アミド、ジオクタデカン酸Ｎ−エチルアミド、ジオクタデカン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジヘプタコサン酸アミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物としては、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００６１】
炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物としては、酢酸Ｎ−メチルオクチルアミド、酢酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルオクチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド等が挙げられる。
【００６２】
炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、ノナン酸Ｎ−ジメチルアミド、ノナン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド、ノナン酸Ｎ−ジヘプチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ジメチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘプチルアミド等が挙げられる。
【００６３】
フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｂ２）としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルアルコール及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００６４】
パーフルオロアルカンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数１〜２０のアルカン｛たとえば、トリフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、ペンタフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ヘプタフルオロブタン、ノナフルフルオロヘキサン、トリデカフルオロオクタン及びヘプタデカフルオロドデカン等｝が挙げられる。
【００６５】
パーフルオロアルケンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数２〜２０のアルケン｛たとえば、トリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロペン、トリフルオロプロペン、ヘプタフルオロブテン、ノナフルフルオロヘキセン、トリデカフルオロオクテン及びヘプタデカフルオロドデセン等｝が挙げられる。
【００６６】
パーフルオロアリールとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数６〜２０のアリール｛たとえば、トリフルオロベンゼン、ペンタフルオロトルエン、トリフルオロナフタレン、ヘプタフルオロベンゼン、ノナフルフルオロキシレン、トリデカフルオロオクチルベンゼン及びヘプタデカフルオロドデシルベンゼン等｝が挙げられる。
【００６７】
パーフルオロアルキルエーテルとしては、フッ素原子数２〜８２、炭素数２〜４０のエーテル｛たとえば、ジトリフルオロメチルエーテル、ジペンタフルオロエチルエーテル、ジペンタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロブチルエーテル、ジノナフルフルオロヘキシルエーテル、ジトリデカフルオロオクチルエーテル及びジヘプタデカフルオロドデシルエーテル等｝が挙げられる。
【００６８】
パーフルオロアルキルカルボン酸としては、フッ素原子数３〜４１ 、炭素数１〜２１のカルボン酸｛たとえば、ペンタフルオロエタン酸、ペンタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロブタン酸、ノナフルフルオロヘキサン酸、トリデカフルオロオクタン酸、ヘプタデカフルオロドデカン酸及びこれらの金属（アルカリ金属及びアルカリ土類金属等）塩等｝が挙げられる。
【００６９】
パーフルオロアルキルアルコールとしては、フッ素原子数３〜４１、炭素数１〜２０のアルコール｛たとえば、ペンタフルオロエタノール、ペンタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロブタノール、ノナフルフルオロヘキサノール、トリデカフルオロオクタノール及びヘプタデカフルオロドデカノール等｝及びこのアルコールのエチレンオキサイド（アルコール１モルに対して１〜２０モル）付加体等が挙げられる。
【００７０】
これらの２種以上の混合物としては、パーフルオロアルキルカルボン酸とパーフルオロアルキルアルコールとの混合物｛たとえば、ペンタフルオロエタン酸とペンタフルオロエタノールとの混合物等｝が挙げられる。
【００７１】
ポリシロキサン構造をもつ界面活性剤（Ｂ３）としては、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン｛ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン及びポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサン等｝、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサン等及びこれらの混合物等が含まれる。
【００７２】
変性シリコーン｛ポリエーテル変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサン等｝の有機基（変性基）の位置としては特に限定はしないが、ポリシロキサンの側鎖、ポリシロキサンの両末端、ポリシロキサンの片末端、ポリシロキサンの側鎖と両末端との両方のいずれでもよい。これらのうち、吸収特性の観点等から、ポリシロキサンの側鎖及びポリシロキサンの側鎖と両末端との両方が好ましく、さらに好ましくはポリシロキサンの側鎖と両末端との両方である。
【００７３】
ポリエーテル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、ポリオキシエチレン基又はポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）基を含有する基等が含まれる。ポリエーテル変性ポリシロキサンに含まれるオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基の含有量（個）は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１分子あたり、２〜４０が好ましく、さらに好ましくは５〜３０、特に好ましくは７〜２０、最も好ましくは１０〜１５である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。また、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を含む場合、オキシエチレン基の含有量（重量％）は、ポリシロキサンの重量に基づいて、１〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２５、特に好ましくは５〜２０である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。
【００７４】
ポリエーテル変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、オキシアルキレンの種類｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−９４５｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＫＦ−６０２０｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６１９１｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４９５２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４２７２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６２６６｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００７５】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−２１１０｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１２２｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−７００６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１５４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２２０３｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝及びＦＺ−２２０７｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００７６】
カルボキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはカルボキシ基を含有する基等が含まれ、エポキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはエポキシ基を含有する基等が含まれ、アミノ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはアミノ基（１、２，３級アミノ基）を含有する基等が含まれる。これらの変性シリコーン の有機基（変性基）の含有量（ｇ／ｍｏｌ）は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、２００〜１１０００が好ましく、さらに好ましくは６００〜８０００、特に好ましくは１０００〜４０００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、カルボキシ当量は、ＪＩＳ  Ｃ２１０１：１９９９の「１６．全酸価試験」に準拠して測定される。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６：２００１に準拠して求められる。また、アミノ当量は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３の「８．電位差滴定法（塩基価・塩酸法）」に準拠して測定される。
【００７７】
カルボキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、カルボキシ当量（ｇ／ｍｏｌ）｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３７０１Ｅ｛側鎖、４０００｝、Ｘ−２２−１６２Ｃ｛両末端、２３００｝、Ｘ−２２−３７１０｛片末端、１４５０｝
【００７８】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＢＹ１６−８８０｛側鎖、３５００｝、ＢＹ１６−７５０｛両末端、７５０｝、ＢＹ１６−８４０｛側鎖、３５００｝、ＳＦ８４１８｛側鎖、３５００｝
【００７９】
エポキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、エポキシ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３４３｛側鎖、５２５｝、ＫＦ−１０１｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−１００１｛側鎖、３５００｝、Ｘ−２２−２０００｛側鎖、６２０｝、Ｘ−２２−２０４６｛側鎖、６００｝、ＫＦ−１０２｛側鎖、３６００｝、Ｘ−２２−４７４１｛側鎖、２５００｝、ＫＦ−１００２｛側鎖、４３００｝、Ｘ−２２−３０００Ｔ｛側鎖、２５０｝、Ｘ−２２−１６３｛両末端、２００｝、ＫＦ−１０５｛両末端、４９０｝、Ｘ−２２−１６３Ａ｛両末端、１０００｝、Ｘ−２２−１６３Ｂ｛両末端、１７５０｝、Ｘ−２２−１６３Ｃ｛両末端、２７００｝、Ｘ−２２−１６９ＡＳ｛両末端、５００｝、Ｘ−２２−１６９Ｂ｛両末端、１７００｝、Ｘ−２２−１７３ＤＸ｛片末端、４５００｝、Ｘ−２２−９００２｛側鎖・両末端、５０００｝
【００８０】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７２０｛側鎖、１２００｝、ＢＹ１６−８３９｛側鎖、３７００｝、ＳＦ８４１１｛側鎖、３２００｝、ＳＦ８４１３｛側鎖、３８００｝、ＳＦ８４２１｛側鎖、１１０００｝、ＢＹ１６−８７６｛側鎖、２８００｝、ＦＺ−３７３６｛側鎖、５０００｝、ＢＹ１６−８５５Ｄ｛側鎖、１８０｝、ＢＹ１６−８｛側鎖、３７００｝
【００８１】
アミノ変性シリコーンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、アミノ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−８６５｛側鎖、５０００｝、ＫＦ−８６４｛側鎖、３８００｝、ＫＦ−８５９｛側鎖、６０００｝、ＫＦ−３９３｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−８６０｛側鎖、７６００｝、ＫＦ−８８０｛側鎖、１８００｝、ＫＦ−８００４｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８００２｛側鎖、１７００｝、ＫＦ−８００５｛側鎖、１１０００｝、ＫＦ−８６７｛側鎖、１７００｝、Ｘ−２２−３８２０Ｗ｛側鎖、５５０００｝、ＫＦ−８６９｛側鎖、８８００｝、ＫＦ−８６１｛側鎖、２０００｝、Ｘ−２２−３９３９Ａ｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８７７｛側鎖、５２００｝、ＰＡＭ−Ｅ｛両末端、１３０｝、ＫＦ−８０１０｛両末端、４３０｝、Ｘ−２２−１６１Ａ｛両末端、８００｝、Ｘ−２２−１６１Ｂ｛両末端、１５００｝、ＫＦ−８０１２｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８００８｛両末端、５７００｝、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８５７｛側鎖、２２００｝、ＫＦ−８００１｛側鎖、１９００｝、ＫＦ−８６２｛側鎖、１９００｝、Ｘ−２２−９１９２｛側鎖、６５００｝
【００８２】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７０７｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３５０４｛側鎖、１０００｝、ＢＹ１６−２０５｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７６０｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３７０５｛側鎖、４０００｝、ＢＹ１６−２０９｛側鎖、１８００｝、ＦＺ−３７１０｛側鎖、１８００｝、ＳＦ８４１７｛側鎖、１８００｝、ＢＹ１６−８４９｛側鎖、６００｝、ＢＹ１６−８５０｛側鎖、３３００｝、ＢＹ１６−８７９Ｂ｛側鎖、８０００｝、ＢＹ１６−８９２｛側鎖、２０００｝、ＦＺ−３５０１｛側鎖、３０００｝、ＦＺ−３７８５｛側鎖、６０００｝、ＢＹ１６−８７２｛側鎖、１８００｝、ＢＹ１６−２１３｛側鎖、２７００｝、ＢＹ１６−２０３｛側鎖、１９００｝、ＢＹ１６−８９８｛側鎖、２９００｝、ＢＹ１６−８９０｛側鎖、１９００｝、ＢＹ１６−８９３｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７８９｛側鎖、１９００｝、ＢＹ１６−８７１｛両末端、１３０｝、ＢＹ１６−８５３Ｃ｛両末端、３６０｝、ＢＹ１６−８５３Ｕ｛両末端、４５０｝
【００８３】
これらの混合物としては、ポリジメチルシロキサンとカルボキシル変性ポリシロキサンとの混合物、及びポリエーテル変性ポリシロキサンとアミノ変性ポリシロキサンとの混合物等が挙げられる。
【００８４】
ポリシロキサン構造を持つ疎水性物質の粘度（ｍＰａ・ｓ、２５℃）は、１０〜５０００が好ましく、さらに好ましくは１５〜３０００、特に好ましくは２０〜１５００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、粘度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３−１９９１「液体の粘度」９．円すい及び円すい−平板形回転粘度計による粘度測定法に準拠して測定される｛たとえば、２５．０±０．５℃に温度調節したＥ型粘度計（東機産業株式会社製ＲＥ８０Ｌ、半径７ｍｍ、角度５．２４×１０−２ｒａｄの円すい型コーン）を用いて測定される。｝
【００８５】
界面活性剤（Ｂ）のＨＬＢ値は、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは３〜７である。この範囲であると、吸収速度パターンがさらに良好となる。なお、ＨＬＢ値は、親水性−疎水性バランス（ＨＬＢ）値を意味し、小田法（新・界面活性剤入門、１９７頁、藤本武彦、三洋化成工業株式会社発行、１９８１年発行）により求められる。
【００８６】
界面活性剤（Ｂ）のうち、入手容易性、特定の吸収パターンを発現する観点から、炭素数８〜３０の炭化水素基を含有する界面活性剤（Ｂ１）が好ましく、より好ましくは長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール並びに長鎖脂肪族アミドであり、さらに好ましくはソルビットステアリン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ステアリン酸、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｚｎ及びステアリン酸Ａｌ、特に好ましくはショ糖ステアリン酸エステル及びステアリン酸Ｍｇであり、最も好ましくはショ糖ステアリン酸エステルである。
【００８７】
界面活性剤（Ｂ）は、吸収性樹脂粒子の何れの箇所に存在していてもよいが、特定の吸収パターンを発現する観点から表面近傍に存在することが好ましい。界面活性剤（Ｂ）の含有量（重量％）は、初期吸収速度と吸収量の観点から、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜０．５重量％であり、好ましくは０．０１５〜０．４５重量％、さらに好ましくは０．０２〜０．４重量％、特に好ましくは０．０３〜０．３重量％である。
【００８８】
架橋重合体（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）との混合時期としては、重合工程の前であってはいけないので、上述の重合工程開始後であって重合工程完了前において重合液に、又は、上述の重合工程完了後で上述の含水ゲルの乾燥工程の完了より前のいずれかの時点において架橋重合体（Ａ）の含水ゲルに、混合することが好ましい。界面活性剤（Ｂ）が架橋重合体（Ａ）の乾燥体ではなく、（Ａ）の含水ゲル又は（Ａ）の重合液と混合されることが好ましく、さらに好ましくは（Ａ）の含水ゲルと混合されることである。なお、混合は、練り込むように均一混合することが好ましい。
【００８９】
水溶液重合法により架橋重合体（Ａ）を得るとき、界面活性剤（Ｂ）と（Ａ）とを混合するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中｛界面活性剤（Ｂ）の存在下で重合液に混合し、（Ａ）を製造する｝、重合工程直後、含水ゲルの破砕（ミンチ）中及び含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性樹脂粒子の表面近傍に均一に界面活性剤（Ｂ）を存在させられる等の観点から、重合工程直後及び含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中が好ましく、さらに好ましくは含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中である。
【００９０】
逆相懸濁重合法又は乳化重合により架橋重合体（Ａ）を得るとき、界面活性剤（Ｂ）と（Ａ）とを混合するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中｛界面活性剤（Ｂ）の存在下で重合液に混合し、（Ａ）を製造する｝、重合工程直後、脱水工程中（水分１０重量％前後まで脱水する工程中）、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中、含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収
性樹脂粒子の表面近傍に均一に界面活性剤（Ｂ）を存在させられる等の観点から、重合工程中、重合工程直後、脱水工程中、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中が好ましく、さらに好ましくは重合工程中、重合工程直後である。
【００９１】
含水ゲルの破砕中又は乾燥中に混合する場合、混合装置としては、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等の通常の装置が使用できる。重合液中で混合する場合、ホモミキサー、バイオミキサー等の比較的攪拌力の高い装置を使用できる。また、含水ゲルの乾燥中で混合する場合、ＳＶミキサー等の混練装置も使用できる。
【００９２】
混合温度（℃）は、界面活性剤（Ｂ）を添加する工程により適宜調整することができる。例えば、重合工程直後及び含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中に添加・混合する場合の混合温度（℃）は、２０〜１００が好ましく、さらに好ましくは４０〜９０、特に好ましくは５０〜８０である。この範囲であると、さらに均一混合しやすくなり、吸収特性がさらに良好となる。
【００９３】
界面活性剤（Ｂ）の存在下で、架橋重合体（Ａ）を製造する方法において、架橋重合体（Ａ）の重合液に界面活性剤（Ｂ）を均一に溶解又は乳化（分散）させておくことが好ましい。界面活性剤（Ｂ）が均一になる難い場合は、さらに含水ゲルの破砕工程中に均一にすることもできる。（Ａ）の重合の進行と共に界面活性剤（Ｂ）を析出させながら行うことができる。
【００９４】
界面活性剤（Ｂ）は、水及び／又は揮発性溶媒に、溶解及び／又は乳化した形態でも使用できる（ただし、乳化剤は使用しない）。揮発性溶媒としては、除去しやすさの観点等から、２０℃での蒸気圧（Ｐａ）が０．１３〜５．３のものが好ましく、さらに好ましくは０．１５〜４．５、特に好ましくは０．２３〜３．８のものである。
【００９５】
揮発性溶媒としては、炭素数１〜３のアルコール（メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等）、炭素数５〜８の炭化水素（ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びトルエン等）、炭素数２〜４のエーテル（ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びテトラヒドロフラン等）、炭素数３〜４のケトン（アセトン及びメチルエチルケトン等）、及び炭素数３〜５のエステル（蟻酸エチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル及び炭酸ジエチル等）等が挙げられる。水及び／又は揮発性溶媒を使用する場合、これらの使用量（重量％）は、界面活性剤（Ｂ）の重量に基づいて、１〜９００が好ましく、さらに好ましくは５〜７００、特に好ましくは１０〜４００である。水及び揮発性溶媒を使用する場合、水の使用量（重量％）は、水及び揮発性溶媒の重量に基づいて、５０〜９８が好ましく、さらに好ましくは６０〜９５、特に好ましくは７０〜９０である。
【００９６】
界面活性剤（Ｂ）を含有する含水ゲルは、必要に応じて、この含水ゲルを細断することができる。細断後の含水ゲル粒子の大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
細断方法は、架橋重合体（Ａ）の場合と同様の方法が採用できる。
【００９７】
吸収性樹脂粒子の製造に溶媒（有機溶媒及び／又は水を含む）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することができる。
溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、吸収性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、さらに好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【００９８】
また、溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、吸収性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜９、最も好ましくは３〜８である。この範囲であると、吸収性能（特に保水量）及び乾燥後の吸収性樹脂粒子の壊れ性がさらに良好となる。
なお、有機溶媒の含有量及び水分の測定法、並びに溶媒の留去方法は、架橋重合体（Ａ）の場合と同様である。
【００９９】
吸収性樹脂粒子は、粉砕することができる。吸収性樹脂粒子が溶媒を含む場合、溶媒を留去（乾燥）してから粉砕することが好ましい。
粉砕する場合、粉砕後の重量平均粒径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、さらに好ましくは２００〜７００、次に好ましくは２５０〜６００、特に好ましくは３００〜５００、最も好ましくは３５０〜４５０である。この範囲であると、粉砕後のハンドリング性（吸収性樹脂粒子の粉体流動性等）及び吸収性物品の耐カブレ性がさらに良好となる。なお、重量平均粒径は架橋重合体（Ａ）の場合と同様にして測定できる。
【０１００】
微粒子の含有量は少ない方が吸収性能がよく、全粒子に占める１０６μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは全粒子に占める１５０μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
粉砕及び粒度調整は、架橋重合体（Ａ）の場合と同様の方法が採用できる。
【０１０１】
本発明の吸収性樹脂粒子の見掛け密度（ｇ／ｍｌ）は、０．５０〜０．８０が好ましく、さらに好ましくは０．５２〜０．７５、特に好ましくは０．５４〜０．７０である。この範囲であると、吸収性物品の耐カブレ性がさらに良好となる。なお、見掛け密度は架橋重合体（Ａ）の場合と同様にして測定できる。
【０１０２】
吸収性樹脂粒子の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【０１０３】
本発明の吸収性樹脂粒子は、更に多価金属塩（ｅ）を含有してもよく、このために、本発明の製造方法は、更に多価金属塩（ｅ）と混合する工程を含んでも良い。多価金属塩（ｅ）を含有することで、吸収性樹脂粒子の耐ブロッキング性及び通液性が向上する。多価金属塩（ｅ）としては、マグネシウム、カルシウム、ジルコニウム、アルミニウム及びチタニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属と前記の無機酸又は有機酸との塩が挙げられる。
【０１０４】
多価金属塩（ｅ）としては、入手の容易性や溶解性の観点から、アルミニウムの無機酸塩及びチタニウムの無機酸塩が好ましく、更に好ましいのは硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム及び硫酸ナトリウムアルミニウム、特に好ましいのは硫酸アルミニウム及び硫酸ナトリウムアルミニウム、最も好ましいのは硫酸ナトリウムアルミニウムである。これらは１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１０５】
多価金属塩（ｅ）の使用量（重量％）は、吸収性能及び耐ブロッキング性の観点から架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜５が好ましく、更に好ましくは０．０５〜４、特に好ましくは０．１〜３である。
【０１０６】
本発明の製造方法が多価金属塩（ｅ）と混合する工程を含む場合、多価金属塩（ｅ）と混合するタイミングとしては特に制限はないが、前記の乾燥工程以降に混合することが吸収性能及び耐ブロッキング性の観点から好ましい。
【０１０７】
多価金属塩（ｅ）の混合方法としては、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、Ｖ型混合機、ミンチ混合機、リボン型混合機、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、コニカルブレンダー及びロールミキサー等の公知の混合装置を用いて均一混合する方法が挙げられる。
混合する際の温度は特に限定されないが、１０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜１００℃、特に好ましくは２５〜８０℃である。
本発明の製造方法において、多価金属塩（ｅ）と混合する工程を行った後、更に粒度調整を行っても良い。
【０１０８】
本発明の吸収性樹脂粒子はさらに表面に無機質粉末（Ｄ）をコーティングすることもできる。無機質粉末（Ｄ）としては、親水性無機物粒子（Ｄ１）及び疎水性無機粒子（Ｄ２）等が含まれる。
親水性無機物粒子（Ｄ１）としては、ガラス、シリカゲル、シリカ及びクレー等の粒子が挙げられる。
疎水性無機物粒子（Ｄ２）としては、炭素繊維、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、セリサイト、アスベスト及びシラス等の粒子が挙げられる。
これらのうち、親水性無機粒子（Ｄ１）が好ましく、最も好ましいのはシリカである。
【０１０９】
親水性無機粒子（Ｄ１）及び疎水性無機粒子（Ｄ２）の形状としては、不定形（破砕状）、真球状、フィルム状、棒状及び繊維状等のいずれでもよいが、不定形（破砕状）又は真球状が好ましく、さらに好ましくは真球状である。
【０１１０】
無機質粉末（Ｄ）の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜３．０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１.０、次に好ましくは０．１〜０．８、特に好ましくは０．２〜０．７、最も好ましくは０．３〜０．６である。この範囲であると、吸収性物品の耐カブレ性がさらに良好となる。
【０１１１】
本発明の吸収性樹脂粒子には、他の添加剤｛たとえば、公知（特開２００３−２２５５６５号、特開２００６−１３１７６７号等）の防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等｝を含むこともできる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、０．００１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜５、特に好ましくは０．０５〜１、最も好ましくは０．１〜０．５である。
【０１１２】
本発明の吸収性樹脂粒子は、Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法（以下、ＤＷ試験ともいう。）で測定された無荷重下での５分後吸収量が１０〜３５ｇ／ｇであり、保水量が３６〜５０ｇ／ｇ、ゲル弾性率が１．８〜３．０ｋＮ／ｍ２、Ｄｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間が５〜２０秒である。
【０１１３】
Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法（以下、ＤＷ試験ともいう。）で測定された無荷重下での５分後吸収量は、後述する方法で測定することができ、吸収性物品の漏れ抑制の観点から好ましくは１２〜３４ｇ／ｇであり、１４〜３３ｇ／ｇが更に好ましく、１６〜３２ｇ／ｇが特に好ましい。１０ｇ／ｇ未満であると、中〜後期の吸収速度が遅すぎ、吸収速度不足により漏れが生じやすいため好ましくない。また、３５ｇ／ｇを超えると、中〜後期の吸収速度が速すぎ、繰り返し使用後の液拡散性に劣るために漏れが生じやすく、好ましくない。５分後吸収量は、界面活性剤（Ｂ）の種類や添加量で適宜調整することができる。従って、例えば、５分後における吸収量を上げる必要がある場合、界面活性剤の使用量を最適化させることや粒径を下げて表面積を増やすことで容易に実現することができる。
【０１１４】
保水量は、後述する方法で測定することができ、吸水性物品の漏れを抑制できる観点から好ましくは３７〜４９ｇ／ｇであり、３８〜４８ｇ／ｇが更に好ましく、３９〜４７ｇ／ｇが特に好ましい。３６ｇ／ｇ未満であると、繰り返し使用時に漏れが生じやすく好ましくない。また、５０ｇ／ｇを超えるとブロッキングしやすくなるため好ましくない。保水量は、架橋剤（ｂ）および表面架橋剤（ｄ）の種類と量で適宜調整することができる。従って、例えば、保水量を上げる必要がある場合、架橋剤（ｂ）および表面架橋剤（ｄ）の使用量を低下させることで容易に実現することができる。
【０１１５】
ゲル弾性率は、後述する方法で測定することができ、吸収体の保形性の観点から好ましくは１．９〜２．９ｋＮ／ｍ２であり、２．０〜２．８ｋＮ／ｍ２が更に好ましく、２．１〜２．７ｋＮ／ｍ２が特に好ましい。１．８ｋＮ／ｍ２未満であると、繰り返し使用時に吸収体の強度が不足するため好ましくない。また、３．０ｋＮ／ｍ２を超えると繰り返し使用時に吸収体の崩れや寄りが生じやすく好ましくない。ゲル弾性率は、架橋剤（ｂ）および表面架橋剤（ｄ）の種類と量で適宜調整することができる。従って、例えば、ゲル弾性率を上げる必要がある場合、架橋剤（ｂ）および表面架橋剤（ｄ）の使用量を増加させることで容易に実現することができる。
【０１１６】
Ｄｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間は、後述する方法で測定することができ、吸収性物品の漏れ抑制の観点から好ましくは７〜１９秒であり、８〜１８秒が更に好ましく、９〜１６秒が特に好ましい。５秒未満であると、初期の吸収速度が速すぎ、吸収性物品の液拡散性が不足するため好ましくない。また、２０秒を超えると初期の吸収速度が遅すぎ、吸収速度不足により漏れが生じやすいため好ましくない。Ｄｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間は、界面活性剤（Ｂ）の種類や添加量で適宜調整することができる。従って、例えば、Ｄｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間を上げる必要がある場合、界面活性剤の使用量を増加させることで容易に実現することができる。
【０１１７】
本発明の吸収体は、本発明の吸収性樹脂粒子を含有する。吸収体としては、吸収性樹脂粒子を単独で用いても良く、他の材料と共に用いて吸収体としても良い。
他の材料としては繊維状物等が挙げられる。繊維状物と共に用いた場合の吸収体の構造及び製造方法等は、公知のもの（特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報及び特開２００５−０９７５６９号公報等）と同様である。
【０１１８】
上記繊維状物として好ましいのは、セルロース系繊維、有機系合成繊維及びセルロース系繊維と有機系合成繊維との混合物である。
【０１１９】
セルロース系繊維としては、例えばフラッフパルプ等の天然繊維、ビコースレーヨン、アセテート及びキュプラ等のセルロース系化学繊維が挙げられる。このセルロース系天然繊維の原料（針葉樹及び広葉樹等）、製造方法（ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、メカニカルパルプ及びＣＴＭＰ等）及び漂白方法等は特に限定されない。
【０１２０】
有機系合成繊維としては、例えばポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリエステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリウレタン系繊維及び熱融着性複合繊維（融点の異なる上記繊維の少なくとも２種を鞘芯型、偏芯型、並列型等に複合化された繊維、上記繊維の少なくとも２種をブレンドした繊維及び上記繊維の表層を改質した繊維等）が挙げられる。
【０１２１】
これらの繊維状物の内で好ましいのは、セルロース系天然繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリエステル系繊維、熱融着性複合繊維及びこれらの混合繊維であり、更に好ましいのは、得られた吸水剤の吸水後の形状保持性に優れるという点で、フラッフパルプ、熱融着性複合繊維及びこれらの混合繊維である。
【０１２２】
上記繊維状物の長さ、太さについては特に限定されず、長さは１〜２００ｍｍ、太さは０．１〜１００デニールの範囲であれば好適に使用することができる。形状についても繊維状であれば特に限定されず、細い円筒状、スプリットヤーン状、ステープル状、フィラメント状及びウェブ状等が例示される。
【０１２３】
吸収性樹脂粒子を、繊維状物と共に吸収体とする場合、吸収性樹脂粒子と繊維の重量比率（水性液体吸収性樹脂粒子の重量／繊維の重量）は４０／６０〜９０／１０が好ましく、更に好ましくは７０／３０〜８０／２０である。
【０１２４】
本発明の吸収性物品は上記吸収体を用いる。吸収性物品としては、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生用品のみならず、後述する各種水性液体の吸収や保持剤用途、ゲル化剤用途等の各種用途に使用されるものとして適用可能である。吸収性物品の製造方法等は、公知のもの（特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報及び特開２００５−０９７５６９号公報等に記載のもの）と同様である。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、部は重量部、％は重量％を示す。
Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法（以下、ＤＷ試験ともいう。）で測定された無荷重下での５分後吸収量、保水量、ゲル弾性率、Ｄｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間は、２５±２℃、湿度５０±１０％の室内でそれぞれ以下の方法で測定される。なお、使用する生理食塩水の温度は予め２５℃±２℃に調整して使用する。
【０１２６】
＜Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ（ＤＷ）試験法＞  ＤＷ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ）法は、２５℃、湿度５０％の室内で、図１に示す装置を用いて行う測定方法である。図１に示した測定装置は、ビュレット部（２）｛目盛容量５０ｍｌ、長さ８６ｃｍ、内径１．０５ｃｍ、｝と導管｛内径７ｍｍ｝、測定台（６）からなっている。ビュレット部（２）は、上部にゴム栓（１）、下部に吸気導入管（９）｛先端内径３ｍｍ｝とコック（７）が連結されており、さらに、吸気導入管（９）の上部はコック（８）がある。ビュレット部（２）から測定台（６）までは、導管が取り付けられている。測定台（６）の中央部には、生理食塩水供給部として直径３ミリの穴があいており、導管が連結されている。この構成の測定装置を使用して、まずビュレット部（２）のコック（７）と空気導入管（９）のコック（８）を閉め、２５℃に調節された所定量の生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）をビュレット部（２）上部から入れ、ゴム栓（１）でビュレット上部の栓をした後、ビュレット部（２）のコック（７）および空気導入管（９）のコック（８）を開ける。次に、測定台（６）に溢れ出た生理食塩水を拭き取ってから、測定台（６）の上面と、測定台（６）中心部の導管口から出てくる生理食塩水の水面とが同じ高さになるように測定台（６）の高さの調整を行う。生理食塩水供給部から生理食塩水を拭き取りながら、ビュレット部（２）内の生理食塩水の水面をビュレット部（２）目盛の一番上（０ｍｌライン）に調整する。  
【０１２７】
引き続き、ビュレット部（２）のコック（７）と空気導入管（９）のコック（８）を閉め、測定台（６）上に、生理食塩水供給部が中心になるように平織りナイロンメッシュ（５）（目開き６３μｍ、５ｃｍ×５ｃｍ）をのせ、さらにこの平織りナイロンメッシュ（５）の上に、測定台（６）の生理食塩水供給部を中心に直径２．７ｃｍの範囲に１．０ｇの吸収性樹脂粒子（４）を均一に散布する。その後、 ビュレット部（２）のコック（７）および空気導入管（９）のコック（８）を開ける。吸収性樹脂粒子（４）が吸水し始め、空気導入管（９）から導入された一つ目の泡がビュレット部（２）内の生理食塩水の水面に到達した時点（ビュレット部（２）内の生理食塩水の水面が下がった時点）を測定開始時間とし、継続的に、ビュレット部（２）内の生理食塩水（３）の減少量（吸収性樹脂粒子（４）が吸水した生理食塩水量）Ｍ（ｍｌ）を読み取る。吸水開始から所定時間経過後における吸収性樹脂粒子（４）の吸収量を、以下の式により求める。本出願では５分値を吸収速度の指標として用いる。  ＤＷ法による吸収量（ｍｌ/ｇ）＝Ｍ÷１．０  
【０１２８】
＜保水量の測定法＞  目開き６３μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）のナイロン網で作成したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に測定試料１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）１，０００ｍｌ中に無撹拌下、１時間浸漬した後、１５分間吊るして水切りした。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた重量（ｈ１）を測定し次式から保水量を求める。なお、使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃とする。  測定試料を用いない以外は上記と同様にして、遠心脱水後のティーバックの重量を測定し（ｈ２）とする。  保水量（ｇ／ｇ）＝（ｈ１）−（ｈ２）
【０１２９】
＜ゲル弾性率の測定法＞  生理食塩水６０．０ｇを１００ｍｌビーカー（内径５ｃｍ）に量り取り、ＪＩＳ  Ｋ７２２４−１９９６に記載された操作と同様にして、測定試料２．０ｇを精秤して上記ビーカーに投入し、３０倍膨潤ゲルを作成する。  この膨潤ゲルが乾燥しないように３０倍膨潤ゲルの入ったビーカーにラップをし、２５±２℃の雰囲気下で０．５時間静置した後、ラップを取り外し、３０倍膨潤ゲルのゲル弾性率をカードメーター（たとえば、株式会社アイテックテクノエンジニアリング製カードメーター・マックスＭＥ−５００）を用いて測定する。なおカードメーターの条件は以下の通りである。・感圧軸：８ｍｍ・スプリング：１００ｇ用・荷重：１００ｇ・上昇速度：１インチ／７秒・試験性質：破断・測定時間：６秒・測定雰囲気温度：２５±２℃
【０１３０】
＜見掛け密度＞  本発明の吸収性樹脂粒子の見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ７３６５：１９９９に準拠して、２５℃で測定される。
【０１３１】
＜吸収性樹脂粒子の初期濡れ時間（Ｄｒｏｐ法）の測定法＞
本発明において、Ｄｒｏｐ法による初期濡れ時間（秒）は、下記の測定法により測定される。
Ｄｒｏｐ法は、２５℃、湿度５０％の室内で測定する。ＪＩＳ標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて吸収性樹脂粒子約１０ｇを３００〜５００μｍに分級する。厚みが１００μｍ以上のポリエチレン製フィルムを３×４ｃｍに切り出し、片面に両面テープ｛ナイスダックＮＭ−４０（ニチバン株式会社製）｝を貼り付ける。その後、フィルムの粘着面の上部に、分級した吸収性樹脂粒子をフィルムの粘着面が隙間無く隠れるまで散布する。散布後、フィルムを裏返して粘着しなかった吸収性樹脂粒子を除去する。続いて、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）に適量の青色１号を加えて染色生理食塩水とする。２００μｌ容マイクロピペット｛ＰＩＰＥＴＭＡＮ  Ｍｏｄｅｌ  Ｐ−２００（ギルソン社製）｝および２００μｌ容マイクロチップを用いて染色生理食塩水４０μｌを吸い出し、吸収性樹脂粒子の粘着したフィルムに滴下する。滴下した時点を０秒として時間を計測し、吸収性樹脂粒子上の液体が無くなった時点を終点として得られた時間（秒）を記録する。この測定を５回繰り返して平均した値（秒）を初期濡れ時間とする。
【０１３２】
＜実施例１＞  水溶性ビニルモノマー（ａ１−１）｛アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度１００％｝１５５部（２．１５モル部）、架橋剤（ｂ１）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製｝０．６２２５部（０．００２４モル部）、脱イオン水３０９．２７部及びポリオキシエチレンアルキレンエーテル｛三洋化成工業株式会社製、ナロアクティーＣＬ−４０、炭素数１２〜１５、ＨＬＢ：９｝の１％水分散液３１部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．６２部、２％アスコルビン酸水溶液１．１６２５部及び２％の２，２’−アゾビス[２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド]水溶液２．３２５部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が９０℃に達した後、９０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（１−１）を得た。次にこの含水ゲル（１−１）５０２．２７部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１８．５４部を添加して混合し、細断ゲル（１−２）を得た。さらに細断ゲル（１−２）を１４０℃、６５分で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の４部及びアミノ変性シリコーン｛信越化学工業株式会社製、ＫＦ−３９３｝の１％メタノール分散液２０部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１３０℃で３０分間静置して表面架橋した後、３０％カリウムミョウバン水溶液４．００部をスプレー添加して、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−１）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｄ−１）の重量平均粒子径は３９０μｍであり、保水量は３９ｇ／ｇ、ＤＷ５分値は２１ｍｌ／ｇ並びに見掛け密度は０．６２ｇ／ｍｌであった。
【０１３３】
＜実施例２＞  「ポリオキシエチレンアルキレンエーテル｛三洋化成工業株式会社製、ナロアクティーＣＬ−４０、炭素数１２〜１５、ＨＬＢ：９｝の１％水分散液３１部」を「脱イオン水３１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして含水ゲル（２−１）を得た。次にこの含水ゲル（２−１）５０２．２７部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１８．５４部及びショ糖ステアリン酸エステル｛三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−７７０、ＨＬＢ：７｝０．６２部を添加して混合し、細断ゲル（２−２）を得た。さらに細断ゲル（２−２）を１４０℃、６５分で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の４部及び４０％硫酸アルミニウム水溶液４．００部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１３０℃で３０分間静置して表面架橋して、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−２）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｄ−２）の重量平均粒子径は３９０μｍであり、保水量は３９ｇ／ｇ、ＤＷ５分値は２７ｍｌ／ｇ並びに見掛け密度は０．６３ｇ／ｍｌであった。
【０１３４】
＜実施例３＞  「ポリオキシエチレンアルキレンエーテル｛三洋化成工業株式会社製、ナロアクティーＣＬ−４０、炭素数１２〜１５、ＨＬＢ：８．７｝の１％水分散液３１部」を「ポリエーテル変性シリコーン｛信越化学工業株式会社製、ＫＦ−３５２Ａ、ＨＬＢ：７｝の２％分散液３１部」に変更し、「３０％カリウムミョウバン水溶液２．００部」を「４０％硫酸アルミニウム水溶液４．００部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−３）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｄ−３）の重量平均粒子径は３９０μｍであり、保水量は３９ｇ／ｇ、ＤＷ５分値は２８ｍｌ／ｇ並びに見掛け密度は０．６３ｇ／ｍｌであった。
【０１３５】
＜実施例４＞  実施例２で得られた含水ゲル（２−１）５０２．２７部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１８．５４部及びショ糖ステアリン酸エステル｛三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−７７０、ＨＬＢ：７｝０．２１部を添加して混合し、細断ゲル（４−２）を得た。さらに細断ゲル（４−２）を１４０℃、６５分で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の４部及び４０％硫酸アルミニウム水溶液４．００部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１３０℃で３０分間静置して表面架橋して、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−４）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｄ−４）の重量平均粒子径は３９０μｍであり、保水量は３９ｇ／ｇ、ＤＷ５分値は３５ｍｌ／ｇ並びに見掛け密度は０．６３ｇ／ｍｌであった。
【０１３６】
＜実施例５＞  実施例２で得られた含水ゲル（２−１）５０２．２７部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１８．５４部及びショ糖ステアリン酸エステル｛三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−２７０、ＨＬＢ：２｝０．９３部を添加して混合し、細断ゲル（５−２）を得た。さらに細断ゲル（５−２）を１４０℃、６５分で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の４部及び４０％硫酸アルミニウム水溶液４．００部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１３０℃で３０分間静置して表面架橋して、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−５）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｄ−５）の重量平均粒子径は３９０μｍであり、保水量は３９ｇ／ｇ、ＤＷ５分値は１０ｍｌ／ｇ並びに見掛け密度は０．６３ｇ／ｍｌであった。
【０１３７】
＜実施例６＞  実施例２で得られた含水ゲル（２−１）５０２．２７部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１８．５４部及びショ糖ステアリン酸エステル｛三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−２７０、ＨＬＢ：２｝０．２１部を添加して混合し、細断ゲル（６−２）を得た。さらに細断ゲル（６−２）を１４０℃、６５分で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の１．５部及び４０％硫酸アルミニウム水溶液２．００部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１３０℃で３０分間静置して表面架橋して、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−６）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｄ−６）の重量平均粒子径は３９０μｍであり、保水量は４４ｇ／ｇ、ＤＷ５分値は２２ｍｌ／ｇ並びに見掛け密度は０．６３ｇ／ｍｌであった。
【０１３８】
＜実施例７＞  実施例２で得られた含水ゲル（２−１）５０２．２７部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１８．５４部及びショ糖ステアリン酸エステル｛三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−２７０、ＨＬＢ：２｝０．２１部を添加して混合し、細断ゲル（７−２）を得た。さらに細断ゲル（７−２）を１４０℃、６５分で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の５部及び４０％硫酸アルミニウム水溶液４．００部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１３０℃で３０分間静置して表面架橋して、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−７）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｄ−７）の重量平均粒子径は３９０μｍであり、保水量は３６ｇ／ｇ、ＤＷ５分値は２０ｍｌ／ｇ並びに見掛け密度は０．６３ｇ／ｍｌであった。
【０１３９】
＜比較例１＞  水溶性ビニルモノマー（ａ１−１）｛アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度１００％｝１５５部（２．１５モル部）、架橋剤（ｂ１）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製｝０．６２２５部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．６２部、２％アスコルビン酸水溶液１．１６２５部及び２％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が９０℃に達した後、９０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（３−１）を得た。次にこの含水ゲル（３−１）５０２．２７部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１８．５４部を添加して混合し、細断ゲル（３−２）を得た。さらに細断ゲル（３−２）を１４０℃、７５分で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の５部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋することにより、比較用の吸収性樹脂粒子（Ｈ１）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｈ１）の重量平均粒子径は４００μｍであり、保水量は３６ｇ／ｇ、ＤＷ５分値は２４ｍｌ／ｇ並びに見掛け密度は０．６２ｇ／ｍｌであった。
【０１４０】
＜比較例２＞  特開２００７−２９１３５１号公報の実施例１にしたがって比較用の吸収性樹脂粒子（Ｈ２）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｈ２）の重量平均粒子径は４００μｍであり、保水量は５１ｇ／ｇ、ＤＷ５分値は８ｍｌ／ｇ並びに見掛け密度は０．７０ｇ／ｍｌであった。
【０１４１】
＜比較例３＞  「ショ糖ステアリン酸エステル｛三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−７７０、ＨＬＢ：７｝０．６２部」を「ポリエーテル変性シリコーン｛信越化学工業株式会社製、ＫＦ−３５２Ａ、ＨＬＢ：７｝の２％分散液３１部」に変更し、「３０％カリウムミョウバン水溶液４．００部」を添加しないこと以外、実施例２と同様にして、比較用の吸収性樹脂粒子（Ｈ３）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｈ３）の重量平均粒子径は４００μｍであり、保水量は３９ｇ／ｇ、ＤＷ５分値は２６ｍｌ／ｇ並びに見掛け密度は０．６３ｇ／ｍｌであった。
【０１４２】
＜比較例４＞  「ショ糖ステアリン酸エステル｛三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−７７０、ＨＬＢ：７｝０．６２部」を「ポリエーテル変性シリコーン｛信越化学工業株式会社製、ＫＦ−３５４Ｌ、ＨＬＢ：１６｝の２％分散液３１部」に変更したこと以外、実施例２と同様にして、比較用の吸収性樹脂粒子（Ｈ４）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｈ４）の重量平均粒子径は３９０μｍであり、保水量は３９ｇ／ｇ、ＤＷ５分値は４５ｍｌ／ｇ並びに見掛け密度は０．５７ｇ／ｍｌであった。
【０１４３】
表１から判るように、本発明の吸収性樹脂粒子（実施例１〜７）は、比較例１〜４の吸収性樹脂粒子に比べ、吸収速度パターンが適切である。すなわち、実施例の吸収性樹脂粒子は、本願発明における特定範囲の、Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法に基づく５分後吸収量とＤｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間とを有していることから、吸収速度が中〜後期まで遅いという吸収速度パターンを有する。また、同時に、０．９重量％生理食塩水の保水量が特定範囲にあり、高保水性を有する。
【０１４４】
引き続き、吸収速度パターンが適切であると、吸収性物品に適用したとき、どのような吸収特性を示すか評価した。実施例１〜７及び比較例１〜４で得た吸収性樹脂粒子を用いて、以下のようにして、吸収性物品（紙おむつ）を調製し、ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値を評価し、この結果を表２に示した。  
【０１４５】
【表１】
2018127508.tif 000002
【０１４６】
【表２】
2018127508.tif 000003
【０１４７】
＜吸収性物品（紙おむつ）の調製＞  フラッフパルプ１００部と評価試料｛吸収性樹脂粒子｝１００部とを気流型混合装置｛株式会社オーテック社製パッドフォーマー｝で混合して、混合物を得た後、この混合物を坪量約７００ｇ／ｍ２となるように均一にアクリル板（厚み４ｍｍ）上に積層し、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３０秒間プレスし、吸収体（１）を得た。この吸収体（１）を１０ｃｍ×４０ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に吸収体と同じ大きさの吸水紙（坪量１５．５ｇ／ｍ２、アドバンテック社製、フィルターペーパー２番）を配置し、さらにポリエチレンシート（タマポリ社製ポリエチレンフィルムＵＢ−１）を裏面に、不織布（坪量２０ｇ／ｍ２、旭化成社製エルタスガード）を表面に配置することにより紙おむつ（１）を調製した。吸収性樹脂粒子と繊維の重量比率（吸収性樹脂粒子の重量／繊維の重量）は５０／５０であった。
【０１４８】
＜ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値＞  ＳＤＭＥ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｄｒｙｎｅｓｓ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）試験器（ＷＫ  ｓｙｓｔｅｍ社製）の検出器を十分に湿らした紙おむつ｛人工尿（塩化カリウム０．０３重量％、硫酸マグネシウム０．０８重量％、塩化ナトリウム０．８重量％及び脱イオン水９９．０９重量％）の中に紙おむつを浸し、６０分放置して調製した。｝の上に置き、０％ドライネス値を設定し、次に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を乾いた紙おむつ｛紙おむつを８０℃、２時間加熱乾燥して調製した。｝の上に置き１００％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行った。次に、測定する紙おむつの中央に金属リング（内径７０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）をセットし、人工尿８０ｍｌを注入し、人工尿を吸収し終えたら｛人工尿による光沢が確認できなくなるまで｝、直ちに金属リングを取り去り、紙おむつの中央及びその左右｛紙おむつ４０ｃｍの端から１０ｃｍの等間隔に３箇所｝にＳＤＭＥ検出器を３つ載せて、表面ドライネス値の測定を開始し、測定開始から５分後の値をそれぞれ１−１｛中央｝、１−２｛左｝、１−３｛右｝とした。続いて、測定終了から５分後に再び紙おむつの中央に金属リングをセットし、人工尿８０ｍｌを注入し、人工尿を吸収し終えたら、直ちに金属リングを取り去った。その後、人工尿注入開始から１０分経過するごとに、上記注入操作を繰り返し、最初の注入を含めて人工尿を合計５回注入した。その後、人工尿が吸収し終えたら、直ちに金属リングを取り去り、１回目と同様にＳＤＭＥ検出器を用いて表面ドライネス値の測定を５分間行い、５−１｛中央｝、５−２｛左｝、５−３｛右｝とした。  なお、人工尿、測定雰囲気及び放置雰囲気は、２５±５℃、６５±１０％ＲＨで行った。  
【０１４９】
表２から明らかなように、実施例では繰り返し人工尿を注入した後の表面ドライネス値は充分高い値を示していることが判る。また、紙おむつの位置による表面ドライネス値の偏りは少ない。これに対して、比較例では、１回目の表面ドライネス値こそ実施例とあまり違わない値であったが、５回目の表面ドライネス値は大きく低下していた。また、紙おむつの位置による表面ドライネス値の偏りは大きい。これらのことから、実施例では、長時間繰り返し排尿しても吸収体の部位による吸収速度や吸収量の偏りが少なく、優れた吸収性能（吸収量及び吸収速度）を発揮できることが明らかであった。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の吸収性樹脂粒子は、吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体に適用でき、この吸収体を備えてなる吸収性物品｛紙おむつ、生理用ナプキン及び医療用保血剤等｝に有用である。また、ペット尿吸収剤、携帯トイレ用尿ゲル化剤、青果物用鮮度保持剤、肉類・魚介類用ドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物・土壌用保水剤、結露防止剤、止水剤、パッキング剤及び人工雪等の種々の用途にも使用できる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  ゴム栓２  ビュレット部３  生理食塩水４  吸収性樹脂粒子５  平織りナイロンメッシュ６  測定台７  コック８  コック９  吸気導入管
【図１】
2018127508.tif 000004