【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に整列された、超電導線材を用いた樹脂含浸環状コイル（１０）を複数備え、前記コイルは、その半径方向外側表面（１２）で、前記コイルより直径が大きい管状支持構造体（１５）に接合され、さらに、前記管状支持構造体に接続された極低温冷却用の手段を備え、また前記コイルには、前記コイルの半径方向内面とその軸との間に熱輻射シールドを設けてなる円筒状の超電導マグネット構造体において、
前記熱輻射シールドは金属シリンダ（２４）を備え、この金属シリンダは、軸方向および円周方向に間隔を置いて前記管状支持構造体に機械的に結合され、さらに前記金属シリンダ（２４）と前記管状支持構造体（１５）との間の熱抵抗が、前記コイルの各々と前記管状支持構造体との間のそれぞれの熱抵抗より小さいような低熱抵抗を有する構造物によって、前記管状支持構造体に熱的に結合される（２６；３２；２８）ことを特徴とする、円筒状の超電導マグネット構造体。
【請求項２】
前記金属シリンダ（２４）が、複数のシリンダ（２４ａ）に軸方向に分割され、前記シリンダの各々が、前記管状支持構造体（１５）に機械的および熱的に結合される、請求項１に記載の円筒状の超電導マグネット構造体。
【請求項３】
前記金属シリンダ（２４）が、軸方向および円周方向に０．３ｍ以下の間隔を置いて前記管状支持構造体（１５）に機械的および熱的に結合される、請求項１または２に記載の円筒状の超電導マグネット構造体。
【請求項４】
前記熱輻射シールドが、前記管状支持構造体（１５）に機械的および熱的に結合された第１の導電率を有する第１の金属のシリンダ（２４）を備え、前記第１の導電率より大きい第２の導電率を有する第２の金属の被覆（４０）が前記シリンダの半径方向内面に付着される、請求項１から３のいずれか一項に記載の円筒状の超電導マグネット構造体。
【請求項５】
前記第２の金属被覆（４０）が、少なくとも９９．９９９％純度のアルミニウムを含む、請求項４に記載の円筒状の超電導マグネット構造体。
【請求項６】
前記熱輻射シールドが、前記管状支持構造体（１５）に機械的および熱的に結合された金属のシリンダを備え、前記シリンダの前記半径方向内面に超電導線材（４２）のパターンが付着される、請求項１から３のいずれか一項に記載の円筒状の超電導マグネット構造体。
【請求項７】
軸方向に整列された、超電導線材を用いた複数の環状コイル（１０）を備え、前記複数のコイルが、前記コイルの半径方向外面と機械的接触状態にある管状支持構造体（１５）を介して熱伝導によって冷却するように配設された円筒状の超電導マグネットであって、
前記コイルには、前記コイルの半径方向内面と軸との間に熱輻射シールドが設けられ、
前記熱輻射シールドが、前記管状支持構造体（１５）と熱接触状態にある金属層（１００）を備え、
前記熱輻射シールドが、各コイルの前記半径方向内面上にわたって設けられた金属フォイルの共形の層（１００）を備え、前記コイルの各々と前記金属フォイル層との間に電気的熱的絶縁層（１０２）が挿入される、円筒状の超電導マグネットにおいて、
前記金属フォイルの共形の層がまた、各コイルの軸方向に向けられた表面上にわたって設けられ、前記電気的熱的絶縁層（１０２）がまた、各コイルと前記軸方向に向けられた表面上の前記金属フォイル層との間に挿入され、各金属フォイル層と管状支持構造体との間の熱抵抗が各コイルと管状支持構造体との間の熱抵抗より小さいことを特徴とする、円筒状の超電導マグネット。
【請求項８】
前記金属フォイル層に、電気伝導の中断部（１１４）が設けられる、請求項７に記載の円筒状の超電導マグネット。
【請求項９】
前記電気伝導の中断部が、前記軸に平行な方向に向けられることにより、前記金属フォイル層の円周方向の伝導性を制限する、請求項８に記載の円筒状の超電導マグネット。
【請求項１０】
ジャーナル表面（１０８）および２つの環状保持プレート（１１０）を備える前記各コイルの型を設けるステップと、
前記各コイルの型内に方位角的にそれぞれ限られた範囲で、導電チャネル部品（１１２）を位置付け、前記ジャーナル表面（１０８）および前記環状保持プレート（１１０）によって形成された前記型の前記内面を覆うことによって、金属フォイル層を形成するステップと、
前記チャネル部品（１１２）の前記内面上にわたって多孔性の電気絶縁材料（１１６）の層を各コイルに設けるステップと、
前記チャネル部品内の多孔性電気絶縁材料内に各コイル（１０）を巻き付けるステップと、
各型キャビティを完成させるために、前記コイル上にわたって前記型の管状支持構造体（１２０）を位置付けるステップと、
前記コイルおよび前記電気絶縁層（１１６）を後で硬化される樹脂で含浸するステップと、
前記ジャーナル表面（１０８）および前記２つの環状保持プレート（１１０）を除去するステップと
を含む請求項７に記載の円筒状の超電導マグネットの製造方法。
【請求項１１】
前記導電チャネル部品が、高純度アルミニウムまたは超電導フォイルで構成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
隣接する前記チャネル部品（１１２）間、または前記チャネル部品の少なくともいくつかの間に、軸方向に延伸するギャップ（１１４）が残されている、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
隣接する前記チャネル部品（１１２）が、１つのチャネル部品と次のチャネル部品との間での電気伝導を防止するために、前記チャネル部品間に配置された電気絶縁層と重なり合うように位置付けられる、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１４】
ガラス布のクラスト層が、前記型キャビティ内において、前記コイルの半径方向外面と前記型の前記半径方向外側部分（１２０）の半径方向内面との間に前記コイル上にわたって巻き付けられ、前記クラスト層が、前記含浸ステップ中に樹脂で含浸される、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ガラス玉のクラスト層が、前記型キャビティ内において、前記コイルの半径方向外面と前記型の前記半径方向外側部分（１２０）の前記半径方向内面との間に配設され、前記クラスト層が、前記含浸ステップ中に樹脂で含浸される、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記型の前記半径方向外側部分（１２０）が、前記支持構造体の一部であり、前記型の前記半径方向外側部分（１２０）の前記半径方向内面が、前記支持構造体の一部と前記樹脂との間に良好な接合を与えるように処理される、請求項１０から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記型の半径方向外側部分（１２０）の前記半径方向内面が、前記コイルの前記樹脂に接合することがないように離型化合物で処理され、このようにして形成された前記樹脂含浸コイルが、別の接合ステップにおいて別の支持構造体に接合される、請求項１０から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
各チャネル部品１１２の縁（１１４）が、前記型から突出し、前記含浸ステップ中に前記樹脂のレベルの上方に留まる、請求項１０から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
超電導コイル（１０）の熱伝導性管状支持構造体（１５）への巻き付け、含浸および接合ステップと、
前記コイルの前記軸方向および半径方向への内面上にわたって電気絶縁層（１０２；１１６）を付着するステップと、
前記コイルの前記軸方向および半径方向への内面を覆い、前記金属フォイル層を形成するように、前記電気絶縁層上にわたってチャネル部品（１１２）を固着させるステップとを含む請求項７に記載の円筒状の超電導マグネットの製造方法。
【請求項２０】
前記チャネル部品が、エポキシ樹脂接着剤層によって固着される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
巻き付け、含浸および接合ステップ中、前記電気絶縁層が、電気絶縁充填層（１１６）で型にライニングを施し、前記充填層内にコイルを巻き付け、前記コイルの含浸ステップ中に前記充填層を樹脂で含浸させることによって付着される、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
電気絶縁層を付着し、チャネル部品を固着させる前記ステップが、前記チャネル部品の内面を未硬化の樹脂含浸電気絶縁層（１１６）で覆うステップと、前記チャネル部品を前記コイルに付着するステップと、前記チャネル部品を前記コイルに接合するために、前記樹脂含浸電気絶縁層を硬化するステップとを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記チャネル部品を前記支持構造体に溶接するステップをさらに含む、請求項１０から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記チャネル部品を前記支持構造体に接着接合するステップをさらに含む、請求項１０から２３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの課題を解決するために、本発明により、添付の特許請求の範囲に規定された円筒状の超電導マグネットとその構造体およびその製造方法が提供される。即ち、
「軸方向に整列された、超電導線材を用いた樹脂含浸環状コイルを複数備え、前記コイルは、その半径方向外側表面で、前記コイルより直径が大きい管状支持構造体に接合され、さらに、前記管状支持構造体に接続された極低温冷却用の手段を備え、また前記コイルには、前記コイルの半径方向内面とその軸との間に熱輻射シールドを設けてなる円筒状の超電導マグネット構造体において、前記熱輻射シールドは金属シリンダを備え、この金属シリンダは、軸方向および円周方向に間隔を置いて前記管状支持構造体に機械的に結合され、さらに前記金属シリンダと前記管状支持構造体との間の熱抵抗が、前記コイルの各々と前記管状支持構造体との間のそれぞれの熱抵抗より小さいような低熱抵抗を有する構造物によって、前記管状支持構造体に熱的に結合されることを特徴とする。」
また、「軸方向に整列された、超電導線材を用いた複数の環状コイルを備え、前記複数のコイルが、前記コイルの半径方向外面と機械的接触状態にある管状支持構造体を介して熱伝導によって冷却するように配設された円筒状の超電導マグネットであって、前記コイルには、前記コイルの半径方向内面と軸との間に熱輻射シールドが設けられ、前記熱輻射シールドが、前記管状支持構造体と熱接触状態にある金属層を備え、前記熱輻射シールドが、各コイルの前記半径方向内面上にわたって設けられた金属フォイルの共形の層を備え、前記コイルの各々と前記金属フォイル層との間に電気的熱的絶縁層が挿入される、円筒状の超電導マグネットにおいて、前記金属フォイルの共形の層がまた、各コイルの軸方向に向けられた表面上にわたって設けられ、前記電気的熱的絶縁層がまた、各コイルと前記軸方向に向けられた表面上の前記金属フォイル層との間に挿入され、各金属フォイル層と管状支持構造体との間の熱抵抗が各コイルと管状支持構造体との間の熱抵抗より小さいことを特徴とする。」
さらに、「前記円筒状の超電導マグネットの製造方法において、ジャーナル表面および２つの環状保持プレートを備える前記各コイルの型を設けるステップと、前記各コイルの型内に方位角的にそれぞれ限られた範囲で、導電チャネル部品を位置付け、前記ジャーナル表面および前記環状保持プレートによって形成された前記型の前記内面を覆うことによって、金属フォイル層を形成するステップと、前記チャネル部品の前記内面上にわたって多孔性の電気絶縁材料の層を各コイルに設けるステップと、前記チャネル部品内の多孔性電気絶縁材料内に各コイルを巻き付けるステップと、各型キャビティを完成させるために、前記コイル上にわたって前記型の管状支持構造体を位置付けるステップと、前記コイルおよび前記電気絶縁層を後で硬化される樹脂で含浸するステップと、前記ジャーナル表面および前記２つの環状保持プレートを除去するステップとを含む、ことを特徴とする。」
なお、以下の特許公報、すなわち、独国特許第１０  ２００６  ０００９２３（Ｂ４）号、米国特許第７，５３５，２２５（Ｂ２）号、特開２００５２７９１８７（Ａ）号および米国特許出願公開第２００６／０２６６０５３（Ａ１）号は、一般に、傾斜磁場コイルの相互作用ならびに雑音および振動の低減に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このような構成において、４Ｋシールドの環状エンドピース２８がチューブ２４と熱的または機械的に直接接触状態にあることが必要ではない。コイル１０とチューブ２４との間に、アルミニウム処理されたポリエステルシートなどの固体絶縁層３４が位置付けられてもよい。このような位置付けは、コイル１０に到達するチューブ２４からの任意の黒体輻射を低減する働きをする。