【事件の表示】
　平成　２年特許願第　９６０２１号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２５日出願公開、特開平　３−２９３６３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成２年４月１１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成９年４月１１日付け、平成１０年１０月２６日付け及び平成１１年２月１８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明は次のとおりである。
「スペーサーが含有されたシールによって接着された一対の基板間に液晶が挟持されてなり、前記基板には電極と配向膜とが形成されてなり、前記基板のうち一方の基板にはカラーフィルターと前記カラーフィルターを覆う保護膜とが積層されてなり、前記基板の前記シールが形成されたシール部領域には保護膜が形成されていない液晶表示装置において、
前記電極の膜厚、前記配向膜の膜厚及び前記スペーサーの径の和が、前記カラーフィルターの膜厚、前記保護膜の膜厚、前記電極の膜厚、前記配向膜の膜厚及び前記液晶のギャップ剤の径の和に実質的に等しい
ことを特徴とする液晶表示装置。」　
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された
刊行物１：特開平１−１０６０１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「従来のカラーフィルター内蔵液晶表示装置に於いては、・・・カラーフィルター３によるセル中央部とシール部との基板間隙のムラは数１０％近くにもなり、液晶表示装置の表示品質を大巾に劣化させる。」（２頁左上欄１７行〜右上欄８行）、
「第１図は、本発明による液晶表示装置の断面図である。ガラス等の透明基板１上には、ＩＴＯ等からなる透明電極４が形成され、さらにその上には、ポリイミド等の・・・液晶用配向膜５が形成されている。対向側の透明基板２上には、カラーフィルター３が形成されその上にＩＴＯ等からなる透明電極４及び液晶用配向膜５が積層されている。」（２頁右下欄１２〜１９行）、
「２枚の透明基板１と２は夫々透明電極４を向かい合わせて組み合され、この間に液晶９が封入される。この２枚の透明基板１と２との基板間隙を均一に保つためセル周辺部には、・・・シール剤６に混入された周辺部用スペーサ７が・・・設置される。一方、セル中央部、即ち、カラーフィルター部には、セル中央部スペーサ８が散布される。セル中央部スペーサ８の直径は、周辺部用スペーサ７の直径よりカラーフィルター３の厚み相当分小さいものを用いる。この場合、液晶表示装置の真の基板間隙は、セル中央部スペーサ８の直径により決定される。例として、２枚の基板間隙を７μｍに設定する場合、通常カラーフィルターの厚みは２μｍ前後であるのでセル中央部に散布されるスペーサの直径を７μｍに設定し、周辺部スペーサの直径を９μｍとすれば良い。」（３頁左上欄６行〜右上欄３行）、
「一方、通常、液晶表示装置に於いては、耐湿性等の信頼性を得るため、周辺シール部のＩＴＯ透明電極及び配向膜は除去されるので、厳密に述べれば、セル中央部はこれらの膜厚分厚くなる事となる。しかし、これらの厚みは、上下基板分合計しても２０００Å（０．２μｍ）程度であるので無視できる。」（３頁右上欄１３〜１９行）、
「周辺シール用エポキシ樹脂・・・に直径９μｍのガラスファイバーを混入しシルクスクリーン印刷で周辺部に印刷した。さらに、セル中央部のスペーサとして直径７μｍのガラスファイバーを散布して２枚の基板を貼り合せた後ＴＮ液晶を封入して液晶表示装置を完成した。」（３頁右下欄１０〜１６行）、
「基板間隙のバラツキが著しく改善され、表示コントラスト等の表示品質も大幅に改善された。」（４頁左上欄６〜８行）と記載されている。（なお、上記部品名に併記された符号１〜９は丸数字である。）
　上記によると、引用例１には、
「周辺部用スペーサが混入されたシール剤によって貼り合せた２枚の透明基板に液晶が封入されてなり、前記透明基板には、透明電極と液晶用配向膜とが形成されてなり、前記透明基板のうち一方の透明基板にはカラーフィルターが積層されてなり、前記透明基板の周辺シール部は透明電極と液晶用配向膜とが除去されている液晶表示装置において、周辺部用スペーサの直径がカラーフィルターの厚みとセル中央部に散布されるスペーサの直径の和に実質的に等しい液晶表示装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　同じく、刊行物２：特開昭６１−１４５５３３号公報には、
「液晶パネルを構成する２枚の基板のうちの一方の表示領域の構造が、透明基板上に形成されたカラーフィルターと該カラーフィルターを被覆して形成された絶縁性の透明保護膜と、該透明保護膜上に形成された透明電極とより成り、該透明保護膜が・・・有機高分子膜であることを特徴とするカラー液晶パネル。」（特許請求の範囲）、「なお、第７図において、２４は液晶層、７３はスペーサーである。」（４頁右上欄１５〜１６行）と記載されている。又、第７図には、透明基板２１上に、順に、カラーフィルター２３，透明保護膜６１，透明電極７１が積層された液晶パネルにおいて、スペーサ７３が形成された領域には透明保護膜が形成されていないものが図示されている。
３，当審の判断
　そこで、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「周辺部用スペーサ」、「混入」、「シール剤」、「透明基板」、「透明電極」、「液晶が封入され」、「周辺シール部」、「セル中央部に散布されるスペーサ」及び「液晶用配向膜」は、
　本願発明の「スペーサ」、「含有」、「シール」、「基板」、「電極」、「液晶が挟持され」、「シール部領域」、「ギャップ剤」及び「配向膜」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、「スペーサーが含有されたシールによって接着された一対の基板間に液晶が挟持されてなり、前記基板には電極と配向膜とが形成されてなり、前記基板のうち一方の基板にはカラーフィルターが積層されてなる液晶表示装置において、前記スペーサーの径を、前記カラーフィルターの膜厚及び前記液晶のギャップ剤の径を考慮して決めた液晶表示装置。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、カラーフィルターを覆う保護膜が積層され、基板のシールが形成されたシール部領域には保護膜が形成されていないのに対し、引用発明は、この構成を有しない、
　相違点２：本願発明は、電極の膜厚、配向膜の膜厚及びスペーサーの径の和が、カラーフィルターの膜厚、保護膜の膜厚、電極の膜厚、配向膜の膜厚及び液晶のギャップ剤の径の和に実質的に等しくしたのに対し、引用発明は、スペーサーの径が、カラーフィルターの膜厚と液晶のギャップ剤の径の和に実質的に等しくした。
　上記相違点につき検討する。
  相違点１について、
　液晶表示装置において、カラーフィルター上に保護膜を積層することは従来周知の技術である。又、カラーフィルター上に保護膜を積層したものにおいて、シール部領域に保護膜が形成されていないものは刊行物２に記載されている。したがって、引用発明のカラーフィルター上に保護膜を積層し、上記相違点１の本願発明の構成を得ることは当業者が容易になしえたものである。
　相違点２について、
　先ず、液晶表示装置において、シール部領域に透明電極と配向膜とを形成することは、本願発明の従来例として第６図にも記載されているように、従来周知の技術（必要であれば、液晶・応用編　岡野光治・小林駿介　共編　培風館　１９８５年７月２０日発行、５３頁図２．１参照）である。そして、引用発明には、前掲のように、耐湿性等の信頼性を得るため、周辺シール部のＩＴＯ透明電極及び配向膜は除去されると記載されており、耐湿性等の信頼性を考慮しなければ、周辺シール部の透明電極及び配向膜は除去しないこともあり得ることが示唆されている。したがって、引用発明のシール部領域に透明電極と配向膜とを除去しない（形成する）ことは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
　又、本願発明では、シールが形成されたシール部領域にもその内側の領域と同様に電極と配向膜とが形成されているから、両領域に共通の電極と配向膜の膜厚を除外すれば、上記相違点の本願発明２の構成は、『スペーサーの径が、カラーフィルターの膜厚、保護膜の膜厚及び液晶のギャップ剤の径の和に実質的に等しい』と言い換えることができる。
　ところで、本願発明は、「カラーフィルターの領域の端部、もしくは、保護膜の端部において液晶層の厚みの不均一性を生じ、配向の乱れ、及び、その成長による画質の低下という大きな問題点を有している。」（明細書４頁１２〜１５行）のを解決しようとするものである。これに対し、引用発明は、カラーフィルターによるセル中央部とシール部との基板間隙のムラをなくそうとするものであるから、両者の課題は共通している。そうしてみると、引用発明において、上記相違点１の構成を得るために、カラーフィルター上に従来周知の保護膜を積層するに際し、基板間隙のムラ（液晶層の厚みの不均一性）をなくそうとすれば、スペーサーの径をカラーフィルターの膜厚、保護膜の膜厚及び液晶のギャップ剤の径の和に実質的に等しくなるようにすればよいことは当業者に明らかである。
　結局、引用発明において、シール部領域にも電極と配向膜とを形成し、本願発明の上記相違点２の構成を得ることは、従来周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
  しかも、本願発明の「配向の不均一性のない高画質、高品位表示を可能にする」という効果は、引用発明の基板間隙のバラツキが著しく改善され、表示コントラスト等の表示品質を改善するという効果と格別異なるものではない。
４，むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。