【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４３０９０号「文字処理装置及びその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７２７９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１年１月２１日付で出願された特願平１−１２５０２号の一部を、平成７年１２月２８日付で分割出願したものであって、請求項１に係る発明は、平成９年１０月２０日付及び平成１１年７月３０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「仮名文字列を入力するための入力手段と、
　該入力手段により入力された仮名文字列を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された仮名文字列を文節ごとに分割する分割手段と、
　該分割手段により分割された各文節の仮名文字列を、漢字混じり表記による文節候補群に変換する変換手段と、
　隣接して用いられる文節の自立語同士が関連づけられて、予め用例として記憶された用例辞書手段と、
　隣接して用いられた文節の自立語同士が関連づけられて、新たに用例として記憶される用例記憶手段と、
　前記各文節について、隣接する文節の文節候補の組で、自立語同士が前記用例記憶手段または前記用例辞書手段に記憶された用例に該当する組があれば、その組をなす候補を優先させるようにして、第１候補を決定する第１候補決定手段と、
　前記各文節について、前記第１候補決定手段により決定された第１候補を表示する第１候補表示手段と、
　前記各文節について、前記第１候補及び他の文節候補を列挙表示させる候補列挙表示手段と、
　該候補列挙表示手段により列挙表示される各文節の文節候補の中から１つの文節候補を選択する選択手段と、
　該選択手段により選択された文節候補が前記第１候補であるか否かを判定する判定手段と、
　該判定手段により前記第１候補でないと判定された場合に限り、選択された当該文節候補及び該文節候補に隣接する文節において選択された文節候補の自立語同士を関連づけて、用例として前記用例記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを有し、
　前記第１候補決定手段が、第１候補を決定する際に、隣接する文節の文節候補の組で、自立語同士が前記用例辞書手段及び前記用例記憶手段に記憶された用例に該当する組がそれぞれある場合には、前記用例記憶手段に記憶された用例に該当する組をなす候補を、前記用例辞書手段に記憶された用例に該当する組をなす候補に優先させるようにしたことを特徴とする文字処理装置。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−３２６８号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
(イ)複合語とは、特定の仮名文字列において区切り方によって別の２つの単語に分解される語をいう。（公報第１頁右欄第１２〜１４行）
(ロ)本発明による仮名漢字変換処理装置においては、複数の単語の組み合わせで構成される複合語の学習結果が登録される学習バッファを備え、仮名漢字変換において単語の組み合わせを１組として学習を行い、後の仮名漢字変換において単語単位での学習に優先して上記学習バッファに登録された情報に応じた漢字列を候補とする。（同第２頁左上欄第１１〜１７行）
(ハ)入力部１は、５０音の仮名キー群、漢字変換指示を行う変換キーなどを備えている。ＣＰＵ２は、入力部１により入力された仮名文字列の情報を所定の処理プログラムに従って仮名漢字変換部３に送る。仮名漢字変換部３は、入力された仮名文字列に対して仮名漢字変換辞書４、単語用学習バッファ５及び複合語用学習バッファ６を検索し、仮名文字列の情報を漢字又は仮名漢字混じりの文字列の情報に変換してＣＰＵ２に送る。表示部７は、入力部１に入力した仮名文字列、及びこの仮名文字列を仮名漢字変換して得られた漢字又は仮名漢字混じりの文字列を表示する。（同第２頁右上欄第１〜１２行）
(ニ)いま、入力部１から入力された仮名文字列は表示部７に表示される。そして、入力部１の変換キーが押されると、ＣＰＵ２は入力された仮名文字列を仮名漢字変換部３へ送り、仮名漢字変換部３は仮名漢字変換辞書４を検索して漢字又は仮名漢字混じり文字列を作成する。
　仮名漢字変換部３は、送られてきた仮名文字列を１単語（語尾変化、付属語を含む）で漢字列にできるか否かをチェックし、１単語で漢字列にできるときは、その漢字列を候補とする。この場合、同音異字語が有って候補が２つ以上有れば、単語用学習バッファを参照し、送られてきた仮名文字列に対して漢字又は仮名漢字混じり文字列が学習されていれば、その漢字又は仮名漢字混じり文字列を他の漢字又は仮名漢字混じり文字列に優先して候補とする。
　送られてきた仮名文字列が１単語で漢字列にできないときは、仮名漢字変換部３は、２単語以上（接尾語、接頭語を１単語と数える）で漢字列にできるか否かチェックする。そして、２単語以上で漢字列にできるときは、複合語用学習バッファ６を参照し、仮名文字列に対して２単語以上の組み合わせで学習されているかをチェックする。学習されていれば、その漢字列を他の漢字列に優先して候補とする。２単語以上の組み合わせで学習されていなければ、単語用学習バッファ５を単語単位で参照し、学習されていれば、その単語を他の単語に優先して候補とする。
　候補とされた漢字又は仮名漢字混じり文字列はＣＰＵ２へ送られ、ＣＰＵ２はこの漢字又は仮名漢字混じり文字列を優先順位の高い順に表示部７に表示していく。（同第２頁左下欄第４行〜右下欄第１５行）
(ホ)入力された仮名文字列に対して学習されていない漢字又は仮名漢字混じり文字列が選択されると、この選択された文字列が単語用学習バッファ５又は複合語用学習バッファ６に登録される。また、入力部１から次候補で選択し、次の仮名漢字が入力されると、１単語であれば単語用学習バッファ５へ、２単語以上の組み合わせであれば複合語用学習バッファ６へそれぞれ登録される。（同第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第７行）
　以上の記載からみて、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる。
　仮名文字列を入力するための、５０音の仮名キー群、漢字変換指示を行う変換キーなどを備えた入力部と、
　入力部により入力された仮名文字列を仮名漢字変換部に送るＣＰＵと、
　仮名漢字変換辞書と、
　単語単位で学習結果が登録される単語用学習バッファと
　複数の単語の組み合わせで構成される複合語の学習結果が登録される複合語用学習バッファと、
　入力された仮名文字列に対して仮名漢字変換辞書、単語用学習バッファ及び複合語用学習バッファを検索し、仮名文字列を漢字又は仮名漢字混じりの文字列の情報に変換してＣＰＵに送る仮名漢字変換部と、
　入力部に入力した仮名文字列、及びこの仮名文字列を仮名漢字変換して得られた漢字又は仮名漢字混じりの文字列を表示する表示部と、を備え、
　仮名漢字変換において、単語の組み合わせを１組として学習を行い、複合語用学習バッファ登録し、後の仮名漢字変換において、単語単位での学習に優先して複合語用学習バッファに登録された情報に応じた漢字列を候補とする、仮名漢字変換処理装置。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　上記引用発明の「単語」、「複合語」、「入力部」、「仮名漢字変換部」、「複合語用学習バッファ」は、それぞれ本願発明の「文節」、「用例」、「入力手段」、「変換手段」、「用例記憶手段」に相当することは明らかである。又、引用発明の仮名漢字変換処理装置は、仮名漢字変換の際に、仮名文字列を仮名漢字変換部に送り、仮名漢字変換部では、１単語で漢字列にできるか否かチェックし、仮名漢字変換辞書を参照していることからみて、本願発明の「記憶手段」、「分割手段」に相当する手段を有していることは明らかである。さらに、上記(ホ)に記載されるように、候補の中から所望の漢字列を選択する「選択手段」も有している。
　ところで、上記引用例の記載事項(ニ)を参酌して、引用発明の作用を検討すると、引用発明の「仮名漢字変換部」は「２単語以上で漢字列にできるときは、複合語用学習バッファ６を参照し、仮名文字列に対して２単語以上の組み合わせで学習されているかをチェックする。学習されていれば、その漢字列を他の漢字列に優先して候補とする。」ものであり、「他の漢字列に優先して候補とする」とは、「複合語用学習バッファ」に学習（登録）されている漢字列を第１候補とすることであるから、引用発明も、本願発明の「第１候補決定手段」に相当する手段を有しているものと認められる。
　又、記載事項(ニ)、(ホ)の「ＣＰＵ２はこの漢字又は仮名漢字混じりを優先順位の高い順に表示部７に表示していく。」、「入力部１から次候補で選択し、」との記載からみて、引用発明は、第１候補を表示し、順次次候補を表示していくものと認められるから、本願発明の「第１候補表示手段」を有しているものと認められる。
　同じく、上記(ホ)の「入力された仮名文字列に対して学習されていない漢字又は仮名漢字混じり文字列が選択されると、この選択された文字列が単語用学習バッファ５又は複合語用学習バッファ６に登録される。」及び「入力部１から次候補で選択し、…(略)…２単語以上の組み合わせであれば複合語用学習バッファ６へそれぞれ登録される。」との記載からみて、引用発明は、「学習されていない漢字列」、「次候補」が選択されると、その２単語以上の組み合わせを複合語用学習バッファに登録するものであるところ、「学習されていない漢字列」は「第１候補」とはなり得ず、又、「次候補」も「第１候補」ではなく、その第１候補でないものを複合語用学習バッファに登録しているということは、選択手段により選択されたものが「第１候補」でないことを判定し、それらを登録しているということであるから、引用発明も本願発明の「判定手段」、「記憶制御手段」に相当する手段を有しているものと認められる。
　なお、請求人は、審判請求書において「引用例のものは、本願発明の判定手段を有していない。」旨主張する（第１２頁第１３〜１５行参照）が、本願明細書の【００１８】の記載及び第２図のフロー図を参酌すると、本願発明の判定手段は、Ｓ６において、選択された候補が「第１順位である場合」はそのまま選択処理を終了し、「第１順位でない場合」に「Ｓ７」に移るものであって、このＳ６における処理を、特許請求の範囲において「判定手段」と記載しているものであり、上記のとおり引用発明においても同様の処理を行っているから、請求人の主張は誤りである。
　してみると、本願発明と引用発明とは次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　仮名文字列を入力するための入力手段と、
　該入力手段により入力された仮名文字列を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された仮名文字列を文節ごとに分割する分割手段と、
　該分割手段により分割された各文節の仮名文字列を、漢字混じり表記による文節候補群に変換する変換手段と、
　隣接して用いられた文節の自立語同士が関連づけられて、新たに用例として記憶される用例記憶手段と、
　前記各文節について、隣接する文節の文節候補の組で、自立語同士が前記用例記憶手段に記憶された用例に該当する組があれば、その組をなす候補を優先させるようにして、第１候補を決定する第１候補決定手段と、
　前記各文節について、前記第１候補決定手段により決定された第１候補を表示する第１候補表示手段と、
　前記各文節について、前記第１候補及び他の文節候補を表示させる候補表示手段と、
　該候補表示手段により表示される各文節の文節候補の中から１つの文節候補を選択する選択手段と、
　該選択手段により選択された文節候補が前記第１候補であるか否かを判定する判定手段と、
　該判定手段により前記第１候補でないと判定された場合に限り、選択された当該文節候補及び該文節候補に隣接する文節において選択された文節候補の自立語同士を関連づけて、用例として前記用例記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを有していることを特徴とする文字処理装置。
［相違点１］
　本願発明が用例辞書手段とを有しているのに対して、引用発明が用例辞書手段を有していない点。
［相違点２］
　本願発明では、第１候補決定手段が第１候補を決定する際に、隣接する文節の文節候補の組で、自立語同士が用例辞書手段及び用例記憶手段に記憶された用例に該当する組がそれぞれにある場合には、用例記憶手段に記憶された用例に該当する組をなす候補を、用例辞書手段に記憶された用例に該当する組をなす候補に優先させるようにしたのに対して、引用発明では、そのような構成を採用していない点。
［相違点３］
　各文節について第１候補及び他の文節候補を表示させる候補表示手段及び選択手段に関して、本願発明では、第１候補及び他の文節候補を列挙表示して選択させるものであるのに対して、引用発明では、第１候補及び他の文節候補を順次表示して選択させるものである点。
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　仮名漢字変換装置において、辞書手段として、基本辞書手段、学習辞書手段の両方を設けることは引用例を挙げるまでもなく周知の手段であり、又、仮名漢字変換装置が用例辞書手段を有していることは、本願明細書或いは特開昭６３−３１１４７１号公報に従来例として記載されるように周知の手段であるから、引用発明の仮名漢字変換処理装置において、用例記憶手段に加えて用例辞書手段をも設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
［相違点２について］
　上記したように、仮名漢字変換装置において、辞書手段として、基本辞書手段、学習辞書手段の両方を設けることは周知の手段であり、又、その両方に候補が存在すれば、学習辞書手段の方が優先されることは、当該技術分野における常套手段であるから、用例辞書手段と用例記憶手段とが併設されている場合に、用例記憶手段を優先させるようにすることは、当業者が当然採用する技術事項であると認められる。
［相違点３について］
　仮名漢字変換に際して変換候補が複数ある場合、それらを列挙表示して選択させること、或いは、順次表示して選択させることは、どちらもよく知られた手段であるから、複数の候補を列挙表示して選択させるか、順次表示して選択させるかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項であると認められる。
［作用効果について］
　本願発明の奏する作用効果も、上記引用発明及び周知手段の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。