【事件の表示】
　特許第３１９７２８７号「光記録媒体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９７２８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３１９７２８７号の発明についての出願は、平成３年５月８日に特許出願され、平成１３年６月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・黒田千恵子により特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月２４日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、訂正拒絶理由を兼ねた再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正の内容
　　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、次の（ｉ）〜（ｖ）のとおりである。　なお、下線の箇所が訂正された個所である。
　（ｉ）特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
　「【請求項１】　少なくとも溶媒に溶解した有機色素を樹脂基板上に塗布することにより有機色素含有記録層を形成する工程を有する光記録媒体の製造方法において、該有機色素を、常温での蒸気圧が６０ｍｍＨｇ以下で樹脂基板を実質的に溶解しない溶媒（１）
に、
を溶媒（１）と溶媒（２）との合計１００重量％に対し１〜２０重量％の範囲内で、かつ、下記の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす割合で混合した
；
（ａ）スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板を切断し、溶媒（１）と溶媒（２）との混合溶媒に中に３０秒間浸して該基板の変化が観察されないか、あるいは基板に若干の白濁が認められること、
（ｂ）記混合溶媒に、有機色素を溶解し、１昼夜放置した溶液中に沈殿が観察されないこと、
（ｃ）さらに、該色素溶液をスピンコーターを用いて、スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板に塗布した後の樹脂基板を目視あるいは光学顕微鏡にて観察し、不均一膜あるいは基板白濁が認められないこと。
　（ｉｉ）段落【０００４】において、
　「・・・・。　すなわち、・・・中略・・・実質的に溶解しない溶媒（１）と常温での蒸気圧が溶媒（１）より高く且つ樹脂基板を溶解する溶媒（２）との混合溶媒に溶解して塗布することを特徴とする光記録媒体の製造方法である。」とあるのを、「・・・・。　すなわち、・・・中略・・・実質的に溶解しない溶媒（１）
に、
を溶媒（１）と溶媒（２）との合計１００重量％に対し１〜２０重量％の範囲内で、かつ、下記の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす割合で混合した
　
（ａ）スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板を切断し、溶媒（１）と溶媒（２）との混合溶媒に中に３０秒間浸して該基板の変化が観察されないか、あるいは基板に若干の白濁が認められること、
（ｂ）記混合溶媒に、有機色素を溶解し、１昼夜放置した溶液中に沈殿が観察されないこと、
（ｃ）さらに、該色素溶液をスピンコーターを用いて、スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板に塗布した後の樹脂基板を目視あるいは光学顕微鏡にて観察し、不均一膜あるいは基板白濁が認められないこと。
　（ｉｉｉ）段落【０００５】において、
　「・・・。　本発明の・・・（中略）・・・でも良い。図１(a) 〜(f) に代表的な構成例を示す。図１において１は樹脂基板、・・・（中略）・・・の順に形成したものである。なお、(c) 、(e) 、(f) は、記録層と反射層の間や基板と記録層の間に中間層５を形成した例である。・・・・・。」とあるのを、「・・・。　本発明の・・・（中略）・・・でも良い。図１
(a)、(b)、(d)、(e)
また、図１(c)、(f)に、参考までに本発明に属さない構成例を示す。
、(e) は
　（ｉｖ）段落【０００９】において、
　「・・・イソホロンなどのケトン類；エチルアルコール、プロピルアルコール、・・・」とあるのを、「・・・イソホロンなどのケトン類
；
　（ｖ）【図面の簡単な説明】において、
　「本発明における光記録媒体の構成の一例を示す断面図である。」とあるのを、「
図１の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）は、
図１の（ｃ）、（ｆ）は、参考までに本発明に属さない光記録媒体の構成の一例を示す断面図である。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（ｉ）の訂正は、発明の詳細な説明の段落【００１０】〜【００１３】に記載されている事項を、構成として請求項１に付加したものであり、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
  上記（ｉｉ）の訂正は、上記（ｉ）の訂正により付随的に生じる記載の不備を解消するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　上記（ｉｉｉ）と（ｖ）の訂正は、図１の（ｃ）、（ｆ）が本件発明の例ではなく参考例であることを明らかにするものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　上記（ｉｖ）のエチルアルコールを溶媒（２）の例から削除することは、エチルアルコールがポリカーボネートを溶解しない溶媒であるため溶媒（２）の定義と矛盾するので、かかる矛盾を解消する明らかな誤記の訂正に該当する。
　そして、こられの訂正はいずれも、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議申立について
１．特許異議の申立の概要
　　特許異議申立人・黒田千恵子は、下記の甲第１号証、甲第２号証の１〜３、甲第３号証の１〜２を提出し、次の（ｉ），（ｉｉ）の点を主張している。
　（ｉ）第１異議理由として、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証の１〜３の記載や周知慣用事項を考慮すれば進歩性を欠く発明であるので、特許法第２９条第１項乃至第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、
　（ｉｉ）第２異議理由として、本願明細書は、甲第３号証の１〜２を勘案すれば、その記載に不備があり、特許法第３６条の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべきである旨。
　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　　：特開昭６３−１５９０９０号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物１」という。）
　甲第２号証の１：СПРАВОЧНОЕ　ИЗДАНЕ　
　　　　「ПРОМЫЩЛЕННЫЕ　ФТОРОРГАНИЧЕСКИЕ　　　　　ПРОДУКТЫ」　ХИМИЯ・Санкт−Петербу
　　　　　рг，１９９６，第４３６頁、およびその訳文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「参考資料１」という。）
　甲第２号証の２：別冊化学工業第２７巻第１５号「化学工業データ
　　　　　新版　蒸気圧線図」（昭和５８年８月１５日、株式会社化学工業
　　　　　社発行）、第２２頁及び３２，３４，５２〜５４，７３〜７５，
　　　　　９５，９６，１３３頁（以下、「参考資料２」という。）
　甲第２号証の３：異議申立人が甲第２号証の２の各頁から読み取った有機
　　　　　化合物（溶剤）の蒸気圧データの「表」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「参考資料３」という。）
　甲第３号証の１：本件特許に係る出願係属時の平成１０年４月２８日
　　　　　付け手続補正書
　甲第３号証の２：本件特許に係る出願係属時の平成１２年６月２０日
　　　　　付け拒絶理由通知書
　
２．本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記ＩＩ．１．訂正の内容（ｉ）参照。）。
　
３．異議申立人が提出した甲各号証（刊行物１，参考資料１〜３）の記載
　刊行物１には、       
　（1-ｉ）「１．基板上に、レーザーによる情報の書き込みおよび／または読み取りが可能な記録層が設けられてなる情報記録媒体を製造する方法において、弗素含有化合物を含む溶剤に色素を溶解して塗布液を調製した後、該塗布液を基板上に塗布乾燥することにより記録層を形成することを特徴とする情報記録媒体の製造法。」（請求項１参照）、
　（1-ｉi）「シアニン系色素などの大多数の色素は一般に溶解性が低く、塗布液を調製する際には通常色素に対して溶解度の高い溶剤としてジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素が使用されている。　しかしながら、これらのハロゲン化炭化水素系溶剤に対してプラスチック基板は耐溶剤性が悪く、塗布液を塗布した場合に基板表面が溶解して、基板表面に設けられているトラッキング用グルーブなどの凹凸が消失したり、基板材料の記録層への混入により記録層の反射率が低下するなどの問題がある。　このよな問題を解決するために、たとえば特開昭５９−２１７２４１号公報には、予めプラスチック基板にハロゲン化炭化水素溶剤に対する不溶化処理を施すことが記載されている。」（第２頁右下欄１〜１６行参照）こと、
　（1-iii）「また本発明は、情報記録媒体を製造するに際して基板を溶解することなく、塗布法により基板上に記録層を形成する方法を提供することもその目的とするものである。」（第３頁左上欄１〜４行参照）こと、
　（1-iv）「本発明において、溶剤として用いられる弗素含有化合物はシアニン系色素などの色素に対する溶解度が高いため、記録層形成のための塗布液を容易に調製することができる。　また、この化合物はポリカーボネートなどのプラスチック物質からなる基板に対して不溶性であるため、塗布過程で基板が溶解することがない。」（第３頁右上欄１〜７行参照）こと、
　（1-v）「本発明に用いられる弗素含有化合物の例としては、弗素化アルコール・・・を挙げることができる。　１）弗素化アルコールとしてはたとえば、一般式（Ｉ）・・・を挙げることができ、その具体例としては下記化合物を挙げられる。　Ｈ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＨ２ＯＨ、・・・」（第８頁左下欄６行〜同欄下から２行参照）こと、
　（1-vi）「本発明において、上記弗素含有化合物は単独で溶剤として用いてもよいが、あるいは他の溶剤を併用することにより混合溶剤として用いてもよい。　そのような溶剤の例としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、メチルエチルケトン、ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム、ジメチルホルムアミド、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどの色素を溶解し得る溶剤を挙げることができる。」（第９頁右下欄末行〜第１０頁左上欄１３行参照）こと、
　（1-vii）「［実施例１］　シアニン系色素（・・・）２ｇを２，２，３，３−テトラフロロプロピルアルコール（構造式：ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ）１００ｃｃに溶解して塗布液（濃度：２重量％）を調製した。　トラッキングガイドが設けられた円盤状のポリカーボネート基板（・・・）上に塗布液をスピンコート法により回転数２０００ｒｐｍの速度で塗布した後、７０℃の温度で１０分間乾燥して膜厚が０．０６μｍの記録層を形成した。このようにして、基板および記録層からなる情報記録媒体を製造した。」（第１１頁右上欄１４行〜左下欄１３行参照）こと、が記載されている。
　
　参考資料１には、
　２，２，３，３−テトラフロロプロピルアルコールについて、温度と蒸気圧の関係が「表」に示されていて、この表から３０℃における蒸気圧は０．００１３ＭＰａであり、４０℃〜１４０℃における１０℃ごとの蒸気圧は温度が上がるとともに増加しており、３０℃より低い２５℃の蒸気圧は０．００１３ＭＰａより小さいことが読みとれる。
　なお、参考資料１は１９９６年発行の文献であり本願出願後の刊行物といえるけれども、この技術文献は２，２，３，３−テトフルオロプロピルアルコールの物性を単に明らかにする点で利用するものであるので、該化学物質の性質が本願出願の前後で変化するわけもないから、参考資料として採用する。
　
　参考資料２には、
　各種有機化合物（溶剤）についての蒸気圧線図が示されている。　（なお、図のデータの摘記は省略する。）
　
　参考資料３には、
　刊行物１記載の併用できる溶剤について、参考資料２の蒸気圧線図から２５℃における蒸気圧（ｍｍＨｇ）を読み取って、異議申立人がまとめたデータの「表」が示されている。　該表には、トルエン：２８ｍｍＨｇ、キシレン：６〜７ｍｍＨｇ、酢酸エチル：９０〜９２ｍｍＨｇ、酢酸ブチル：１１〜１２ｍｍＨｇ、セロソルブアセテート：データ記載なし、メチルエチルケトン：９５ｍｍＨｇ、ジクロルメタン：４００〜４２０ｍｍＨｇ、１，２−ジクロルエタン：８０ｍｍＨｇ、クロロホルム：１８０〜１９０ｍｍＨｇ、ジメチルホルムアミド：データ記載なし、メチルイソブチルケトン：２２〜２３ｍｍＨｇ、シクロヘキサノン：４．４〜４．７ｍｍＨｇ、シクロヘキサン：９５〜１００ｍｍＨｇ、テトラヒドロフラン：１５５〜１６５ｍｍＨｇ、エチルエーテル：５００〜５３０ｍｍＨｇ、ジオキサン：３８〜４０ｍｍＨｇ、エチルアルコール：５７〜５８ｍｍＨｇ、１−プロパノール：２０ｍｍＨｇ、イソプロピルアルコール：４２〜４４ｍｍＨｇ、ｎ−ブタノール：７〜７．３ｍｍＨｇと記載されている。
　
４．刊行物１記載の発明との対比、判断（第１異議理由に関して）
　刊行物１には、上記摘示から、「ポリカーボネートなどからなる基板上に、レーザーによる情報の書き込みおよび／または読み取りが可能な記録層が設けられてなる情報記録媒体を製造する方法において、弗素含有化合物を含む溶剤に色素を溶解して塗布液を調製した後、該塗布液を基板上に塗布乾燥することにより記録層を形成することを特徴とする情報記録媒体の製造法。」の発明が記載されているものと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明の「ポリカーボネートなどからなる基板」は、本件発明の「樹脂基板」に相当し、同様に、「レーザーによる情報の書き込みおよび／または読み取りが可能な記録層が設けられてなる情報記録媒体」は「光記録媒体」に、「溶剤に色素を溶解して塗布液を調製した後、該塗布液を基板上に塗布乾燥することにより記録層を形成する」ことは「溶媒に溶解した有機色素を樹脂基板上に塗布することにより有機色素含有記録層を形成する」ことに相当する。
　してみると、両発明は、「少なくとも溶媒に溶解した有機色素を樹脂基板上に塗布することにより有機色素含有記録層を形成する工程を有する光記録媒体の製造方法。」の発明である点で一致する。
　他方、溶媒に関して、本件発明では、「該有機色素を、常温での蒸気圧が６０ｍｍＨｇ以下で樹脂基板を実質的に溶解しない溶媒（１）に、常温での蒸気圧が溶媒（１）より高く且つ樹脂基板を溶解する溶媒（２）を溶媒（１）と溶媒（２）との合計１００重量％に対し１〜２０重量％の範囲内で、かつ、下記の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす割合で混合した混合溶媒　　　　（ａ）スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板を切断し、溶媒（１）と溶媒（２）との混合溶媒に中に３０秒間浸して該基板の変化が観察されないか、あるいは基板に若干の白濁が認められること、（ｂ）記混合溶媒に、有機色素を溶解し、１昼夜放置した溶液中に沈殿が観察されないこと、（ｃ）さらに、該色素溶液をスピンコーターを用いて、スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板に塗布した後の樹脂基板を目視あるいは光学顕微鏡にて観察し、不均一膜あるいは基板白濁が認められないこと。 」であることが特定されているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのように特定していない点で相違する。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　上記摘示（1-iii）〜（1-v）から明らかなように、刊行物１記載の発明では、色素を溶解する溶媒として、ポリカーボネートなどの樹脂基板に対して不溶な溶媒を用い、その溶媒として２，２，３，３−テトフルオロプロピルアルコール（Ｈ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＨ２ＯＨ）などの弗素含有化合物を用いることが開示されている。　そして、参考資料１によれば、２，２，３，３−テトフルオロプロピルアルコールの２５℃での蒸気圧は、３０℃の蒸気圧０．００１３ＭＰａ即ち９．７ｍｍＨｇ（注：１Ｐａ＝７．５×１０−３ｍｍＨｇで換算）より低いものと認められるから、該２，２，３，３−テトフルオロプロピルアルコールの常温での蒸気圧は、本件発明で特定する６０ｍｍＨｇ以下の条件を満たすことが明らかである（なお、本件発明では常温が何度であるか明らかにしていないが、一応２５℃と解しても何ら問題はないものと認められるし、仮にその温度が上下しても以下の判断が左右されるものでもない。）。　　してみると、刊行物１記載の発明で実施例でも使用されている２，２，３，３−テトフルオロプロピルアルコールは、本件発明の「常温での蒸気圧が６０ｍｍＨｇ以下で樹脂基板を実質的に溶解しない溶媒（１）」に相当する。
　更に、上記摘示（1-vi）によれば、弗素化合物（例：２，２，３，３−テトフルオロプロピルアルコール）は単独で溶剤として用いても良いが他の溶剤を併用することにより、混合溶媒として用いもよい旨明示されている。　そして、そのような併用する溶剤の例として、「トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、メチルエチルケトン、ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム、ジメチルホルムアミド、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどの色素を溶解し得る溶剤」が例示されている。　そして、これらの溶剤の２５℃での蒸気圧について求められた参考資料のデータを検討すると、溶媒（１）に相当する２，２，３，３−テトフルオロプロピルアルコールの常温での蒸気圧は、９．７ｍｍＨｇより低い（参考資料１、前記参照）のに対して、多くの溶剤の蒸気圧が９．７ｍｍＨｇよりも大きいことが認められるから、これら例示された溶剤の中には、本件発明の溶媒（２）に相当するものが多くあることが認められる。
　しかしながら、逆に、例示された溶剤の中には９．７ｍｍＨｇよりも小さなものも幾つもあり（キシレン、シクロヘキサノンなど）、本件発明の溶媒（２）に相当しないものも少なくない。　加えて、刊行物１記載の発明の実施例では２，２，３，３−テトフルオロプロピルアルコール（本件発明の溶媒（１）相当）単独の例が示されているだけであり、他の溶剤を併用する実施例もなければ、併用すべき積極的な理由（例えば、併用により格別の作用効果があること）は何ら説明されていないし、どのような割合で併用するのかも記載されていない。
　そうであるから、混合溶媒として、「溶媒（１）に、常温での蒸気圧が溶媒（１）より高く且つ樹脂基板を溶解する溶媒（２）を溶媒（１）と溶媒（２）との合計１００重量％に対し１〜２０重量％の範囲内で、かつ、下記の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす割合で混合」することが、刊行物１に実質的に記載されているとは言えない。　そして、本件発明はこの構成によって明細書記載の「有機色素の溶解性および溶液安定性と樹脂基板に対する耐食性を両立させることができる。」との格別の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、前記相違点は実質的な相違であといえるから、本件発明は、参考資料１〜３および周知技術を勘案しても、刊行物１記載の発明と実質的に同一いうことができないし、また、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る発明であるとも言えない。
　
５．第３６条違反について（第２異議理由に関して）
　　特許異議申立人は、
　（イ）本件発明の溶媒（１）と溶媒（２）の混合溶媒に関してはその混合割合が何ら規定されていないところ、本件明細書に記載された実施例と比較例を検討すれば、所期の作用効果を奏しえない混合割合があることが明らかであるから、発明の構成に欠くことがでくない事項のみが記載されていない旨主張し、また、
　（ロ）審査係属中に追加され補正書（甲第３号証の１参照）で追加された請求項２の「溶媒（２）が、混合溶媒に対して１〜２０重量％混合されている」との限定に対して、「実施例の記載からは、数値限定の根拠が不明瞭である。」との拒絶理由（甲第３号証の２参照）が示されたところ、請求項２のみ削除されて特許されたけれども、本来請求項１に関しても同様な処置がされるべきであった旨を主張している。
　しかしながら、本件発明が、前記訂正明細書によって溶媒（２）の混合割合に関して、１〜２０重量％（溶媒（１）と溶媒（２）の合計に対する割合）と限定され、かつ特定の条件（ａ）〜（ｃ）を満たす割合であることが特定されたため、特許異議申立人の前記主張の記載不備は解消している。
　したがって、特許異議申立人の申し立てる記載不備の主張は失当であり、本件特許がその主張している記載不備の点で特許法第３６条第各項の規定に違反しているということができない。
　
　なお、前記取消の理由において、（ハ）本件特許公報に参考文献として提示された特開平２−４５８３号公報第２頁右上欄や同じく参考文献として提示された特開平４−３６９５７８号公報（公知刊行物ではないが、本願出願人が同一で発明者が重複している）の段落【０００７】において、エタノールがポリカーボネートを溶かさない旨記載されていることを勘案すると、本件明細書でポリカーボネートを溶かす溶媒（２）の例としてエチルアルコールが例示されていることは矛盾している旨、及び、（ニ）．特許明細書段落【０００５】及び図１、図面の簡単な説明において、本発明に関して、図１の（ａ）〜（ｆ）に代表的な例を示すとされ、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）は、記録層と反射層の間や基板と記録層の間に中間層５を形成した例であるとされているけれども、（ｃ）と（ｆ）は、基板と記録層の間に中間層を形成したものであるから、有機色素記録層は基板上に形成するものではなく、中間層に対して形成されるものとなり、本件発明で特定している有機色素を混合溶媒に溶解して塗布する際の基板に対する溶解性が技術的意義を持ち得ないものとなるから、本件発明は技術的意義が不明であるというしかない旨、の記載不備も指摘されているが、前記訂正（ＩＩ．１．（ｉｉｉ）〜（ｖ）参照）によって該記載不備も解消している。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２３日（２００２．１０．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　（ｉ）特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。　なお、下線の箇所が訂正された個所である（以下、同様）。
　「【請求項１】　少なくとも溶媒に溶解した有機色素を樹脂基板上に塗布することにより有機色素含有記録層を形成する工程を有する光記録媒体の製造方法において、該有機色素を、常温での蒸気圧が６０ｍｍＨｇ以下で樹脂基板を実質的に溶解しない溶媒（１）
に、
を溶媒（１）と溶媒（２）との合計１００重量％に対し１〜２０重量％の範囲内で、かつ、下記の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす割合で混合した
；
　
（ａ）スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板を切断し、溶媒（１）と溶媒（２）との混合溶媒に中に３０秒間浸して該基板の変化が観察されないか、あるいは基板に若干の白濁が認められること、
　
（ｂ）記混合溶媒に、有機色素を溶解し、１昼夜放置した溶液中に沈殿が観察されないこと、
　
（ｃ）さらに、該色素溶液をスピンコーターを用いて、スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板に塗布した後の樹脂基板を目視あるいは光学顕微鏡にて観察し、不均一膜あるいは基板白濁が認められないこと。
　（ｉｉ）段落【０００４】において、
　「・・・・。　すなわち、・・・中略・・・実質的に溶解しない溶媒（１）と常温での蒸気圧が溶媒（１）より高く且つ樹脂基板を溶解する溶媒（２）との混合溶媒に溶解して塗布することを特徴とする光記録媒体の製造方法である。」とあるのを、「・・・・。　すなわち、・・・中略・・・実質的に溶解しない溶媒（１）
に、
を溶媒（１）と溶媒（２）との合計１００重量％に対し１〜２０重量％の範囲内で、かつ、下記の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす割合で混合した
　
（ａ）スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板を切断し、溶媒（１）と溶媒（２）との混合溶媒に中に３０秒間浸して該基板の変化が観察されないか、あるいは基板に若干の白濁が認められること、
　
（ｂ）記混合溶媒に、有機色素を溶解し、１昼夜放置した溶液中に沈殿が観察されないこと、
　
（ｃ）さらに、該色素溶液をスピンコーターを用いて、スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板に塗布した後の樹脂基板を目視あるいは光学顕微鏡にて観察し、不均一膜あるいは基板白濁が認められないこと。」
　（ｉｉｉ）段落【０００５】において、
　「・・・。　本発明の・・・（中略）・・・でも良い。図１（ａ）〜（ｆ）に代表的な構成例を示す。図１において１は樹脂基板、・・・（中略）・・・の順に形成したものである。なお、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）は、記録層と反射層の間や基板と記録層の間に中間層５を形成した例である。・・・・・。」とあるのを、「・・・。　本発明の・・・（中略）・・・でも良い。図１
（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）
また、図１（ｃ）、（ｆ）に、参考までに本発明に属さない構成例を示す。
、（ｅ）は
　（ｉｖ）段落【０００９】において、
　「・・・イソホロンなどのケトン類；エチルアルコール、プロピルアルコール、・・・」とあるのを、「・・・イソホロンなどのケトン類
；
　（ｖ）【図面の簡単な説明】において、
　「本発明における光記録媒体の構成の一例を示す断面図である。」とあるのを、「
図１の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）は、
図１の（ｃ）、（ｆ）は、参考までに本発明に属さない光記録媒体の構成の一例を示す断面図である。」
（５４）【発明の名称】
光記録媒体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも溶媒に溶解した有機色素を樹脂基板上に塗布することにより有機色素含有記録層を形成する工程を有する光記録媒体の製造方法において、該有機色素を、常温での蒸気圧が６０ｍｍＨｇ以下で樹脂基板を実質的に溶解しない溶媒（１）
に、
を溶媒（１）と溶媒（２）との合計１００重量％に対し１〜２０重量％の範囲内で、かつ、下記の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす割合で混合した
；
（ａ）スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板を切断し、溶媒（１）と溶媒（２）との混合溶媒中に３０秒間浸して該基板の変化が観察されないか、あるいは基板に若干の白濁が認められること、
（ｂ）該混合溶媒に、有機色素を溶解し、１昼夜放置した溶液中に沈澱が観察されないこと、
（ｃ）さらに、該色素溶液をスピンコーターを用いて、スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板に塗布した後の樹脂基板を目視あるいは光学顕微鏡にて観察し、不均一膜あるいは基板白濁が認められないこと。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、光記録媒体の製造方法に関し、さらに詳しくは有機色素を記録層として含有する書き込み可能光ディスクの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　レーザー光の照射によりデータを記録することが出来るいわゆる書き込み可能光記録媒体として、有機色素を用いたものが近年注目され、一部実用化されている。これはシアニン、メロシアニン、フタロシアニンなどの有機色素を含有する層を記録層とするもので、レーザー光の照射により該有機色素が光エネルギーを吸収し、それが熱エネルギーに変換されて生じる記録層及び／又はそれに隣接する層の物理変化あるいは化学変化でピットを形成し、データを記録するものである。　この有機色素記録層を形成する方法としては、これらの有機色素を適当な有機溶媒に溶解した塗布溶液を調製し、それをスピンコート法などで樹脂基板上に塗布する方法が一般に用いられている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、塗布溶液調製に使用する有機溶媒としては、一般に、少なくとも、樹脂基板を侵さないこと、有機色素に対して十分な溶解性を持つことの２つの要件を満たす必要がある。ところが、例えば、樹脂基板材料として現在最も広く使用されているものの一つにポリカーボネートがあるが、この樹脂に対して耐食性をもつ樹脂基板を侵さない脂肪族炭化水素、エーテル類などの有機溶媒は、概して有機色素に対する溶解性が不十分であったり、有機色素溶液の安定性が不十分であるなど、両者を満たす溶媒を選択するにはかなりの困難が伴っていた。その解決方法として有機溶媒に対して耐食性を有するガラスや紫外線硬化樹脂基板を用いる方法も知られているが、コストが高くなり実用的でない。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記問題に対し、鋭意検討した結果、特定の溶媒を組み合わせることにより、有機色素に対して十分な溶解性及び溶液安定性を有し、かつ、塗布時に基板にダメージを与えない溶媒系を見いだし、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、少なくとも溶媒に溶解した有機色素を樹脂基板上に塗布することにより有機色素含有記録層を形成する工程を有する光記録媒体の製造方法において、該有機色素を、常温での蒸気圧が６０ｍｍＨｇ以下で樹脂基板を実質的に溶解しない溶媒（１）
に、
を溶媒（１）と溶媒（２）との合計１００重量％に対し１〜２０重量％の範囲内で、かつ、下記の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす割合で混合した
（ａ）スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板を切断し、溶媒（１）と溶媒（２）との混合溶媒中に３０秒間浸して該基板の変化が観察されないか、あるいは基板に若干の白濁が認められること、
（ｂ）該混合溶媒に、有機色素を溶解し、１昼夜放置した溶液中に沈澱が観察されないこと、
（ｃ）さらに、該色素溶液をスピンコーターを用いて、スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート樹脂基板に塗布した後の樹脂基板を目視あるいは光学顕微鏡にて観察し、不均一膜あるいは基板白濁が認められないこと。
　【０００５】
　以下、本発明をより詳細に説明する。
　本発明の光記録媒体の構成は、必要に応じてプリグルーブ（案内溝）を形成した透明な樹脂基板の上にレーザー光を吸収してピットを形成する記録層が設けられているものであればどのようなものでも良い。図１
（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）
また、図１（ｃ）、（ｆ）に、参考までに本発明に属さない構成例を示す。
、（ｅ）は
　【０００６】
　樹脂基板材料としては、本質的には、半導体レーザーの光を実質的に透過するものであれば良く、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アモルファスポリオレフィンなどが用いられるが、光学特性、成形性、価格などの点からポリカーボネート樹脂が好ましい。
　記録層に用いる有機色素としては、レーザー光を吸収して記録層及び／又はその近傍に物理的及び／又は化学的変化を起こすようなものであれば良く、シアニン系、スクアリリウム系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、ジアミン系金属錯体、ジオール系金属錯体、ナフトキノン系、アントラキノン系色素、あるいはこれらの混合色素などが使用可能である。
　【０００７】
　有機色素を溶解する溶媒として、本発明では、常温での蒸気圧が６０ｍｍＨｇ以下で樹脂基板を実質的に溶解しない溶媒（１）と常温での蒸気圧が（１）より高く且つ樹脂基板を溶解する溶媒（２）との少なくとも２種類を混合溶媒として使用する必要がある。
　樹脂基板を実質的に溶解しない溶媒（１）の常温での蒸気圧は６０ｍｍＨｇ以下である必要がある。常温での蒸気圧が６０ｍｍＨｇを越える場合は、混合溶媒塗布時の溶媒の蒸発が速すぎるため、低温で塗布するあるいは溶媒蒸気雰囲気下で塗布するなどの極めて厄介で特別の操作を行わない限り、不均一な塗膜が生成し、均一な塗膜が得られない。
　一方、樹脂基板を溶解する溶媒（２）の蒸気圧は６０ｍｍＨｇ以下である必要はないが、基板を実質的に溶解しない溶媒（１）の蒸気圧より高い必要がある。基板を実質的に溶解しない溶媒（１）より上記圧が低い場合は、混合溶媒に対する有機色素の溶解性（若しくは溶液安定性）が不十分であるか、あるいは塗布時に樹脂基板を侵して白濁するなどの不都合を生じる。
　本発明において、樹脂基板に対する溶解性の判断は、例えば、樹脂基板片を溶媒中に浸し、数十秒後に取り出して基板の変化を見るなどの方法で容易にチェックできる。
　【０００８】
　本発明で使用する、常温での蒸気圧が６０ｍｍＨｇ以下で樹脂基板を実質的に溶解しない溶媒（１）の例としては、ｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、２，３−ジメチルペンタン、ｎ−オクタン、２，２，３−トリメチルペンタン、２，２，４−トリメチルペンタン、２，２，３，３−テトラメチルブタン、ノナン及びその異性体、デカン及びその異性体、ウンデカン、ドデカンなどの飽和脂肪族炭化水素類；１−ヘプテン及びその異性体、１−オクテン及びその異性体、ノネン、ノナジエン、ノナトリエン、デセン、ウンデセン、ドデセンなどの不飽和脂肪族炭化水素類；メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、イソプロピルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどの飽和脂環式炭化水素類；ジブチルエーテル、ジイソブチルエーテル、ジペンチルエーテルなどの鎖状エーテル類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジアセトンアルコールなどが挙げられる。これらの溶媒は１種または２種以上混合して用いてもよい。
　【０００９】
　樹脂基板を溶解する溶媒（２）の例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロンなどのケトン類；プロピルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルクロロホルム、トリクレン、１，１，２−トリクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロエチレン、テトラクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、塩化プロピル、塩化アリル、塩化ブチル、フロン１１３などのハロゲン化炭化水素類；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル類などを挙げることが出来る。これらの溶媒は１種または２種以上混合して用いてもよい。
　【００１０】
　常温での蒸気圧が６０ｍｍＨｇ以下で樹脂基板を実質的に溶解しない溶媒（１）と常温での蒸気圧が（１）より高く且つ樹脂基板を溶解する溶媒（２）との混合割合は、混合溶媒で樹脂基板の溶解性をチェックすることにより目安が得られるが、有機色素に対する溶解性を十分にもたせるためには、樹脂基板を溶解しないぎりぎり、あるいは樹脂基板を若干溶解する程度に溶媒（２）を添加する様な混合割合が好ましい。実際上は、後記実施例に示すように、溶媒（２）の、混合溶媒（１）＋（２）に対する割合が、１〜２０重量％程度の範囲において、最適の混合範囲を各特定の溶媒（１）と（２）の組合せ毎に、実験的に容易に定めることが可能である。この様な混合割合において、有機色素の溶解性および色素溶液の安定性は十分確保され、且つ良好な塗布が可能となるのである。
　有機色素を含有する記録層には、必要に応じて、記録膜の平滑性を高めるためやピンホールなどの欠陥を防止するためにニトロセルロース、エチルセルロース、アクリル樹脂、ポリスチレン、塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリエステル樹脂などの可溶性の樹脂やレベリング剤、消泡剤などの添加剤を加えることが出来る。
　【００１１】
　記録層の生成方法としては、スピンコート法、ディップコート法、バーコート法などの塗布方法が用いられる。色素濃度は、溶剤の種類、塗布方法によって異なりうるが、通常０．１〜２０重量％程度である。
　なお、記録層の上には必要に応じて反射層を設けてもよい。反射層材料としてはＡｕ、Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｇｅなどの金属が一般に用いられる。なお、記録層や反射層の厚みはそれぞれ、３０〜１０００ｎｍ程度である。
　この記録層と反射層の間に、反射率を向上させるため、あるいは記録層と反射層の密着力を向上させるため、中間層を設けることも可能である。この中間層として用いられる物質の例としては、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンなどの高分子物質、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＮなどの無機物質、シランカップリング剤などを挙げることが出来る。これらは単独で用いても良いし、混合して用いてもよい。また、多層膜として２種以上を重ねて使用しても構わない。
　【００１２】
　反射層上には保護層を設けることが出来る。この保護層は記録膜及び反射膜を保護出来るものであれば特に制限はない。例えば、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリスチレン、塩化ビニル、エポキシ、ポリエステル、ポリウレタンなどの高分子材料、あるいはＳｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＮなどの無機物を用いることが出来る。なかでも、紫外線硬化アクリル樹脂は、容易に保護層を形成できるので好適である。これらは単独で用いても良いし、混合して用いてもよい。また、多層膜として２種以上を重ねて使用しても構わない。なお、保護層の厚みは、１〜１００μｍ程度である。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を説明する。以下の例において、溶媒の混合割合は重量分率である。
実施例１
　スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート基板を適当な大きさに切断し、ｎ−オクタン（２５℃での蒸気圧：１４ｍｍＨｇ）（溶媒１）と、１，４−ジオキサン（２５℃での蒸気圧：４０ｍｍＨｇ）（溶媒２）との混合溶媒中に３０秒間浸して溶解性をチェックした。なお、混合割合は表１に示した。
　次に、上記混合溶媒にＰｄ−テトラ−（１，２−ジメチルプロポキシ）フタロシアニンのブロム化色素を３重量％溶解し、１昼夜放置して溶液安定性をチェックした。さらに、この色素溶液をスピンコーターを用いて、スパイラル状のプレグルーブを有する厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの円盤状射出成形ポリカーボネート基板に塗布して記録層を形成した。塗布後の樹脂基板を目視あるいは光学顕微鏡で詳細に観察したところ、表１に示すような結果であった。
　【００１４】
　表１において、基板溶解性の○は基板に全く変化がみられないことを表し、△は基板に若干の白濁がみられることを表し、×は基板の溶解が観察されることを表す。溶液安定性の○は１昼夜放置後の溶液に変化が無いことを表し、×は沈澱が観察されることを表す。
　すなわち、上記本発明の要件を充足する混合溶媒において、特にジオキサン分率が０．０６−０．１０の領域において良好な塗布が行えていることが解る。
　【００１５】
　比較例１
　溶媒としてｎ−ヘプタン（２５℃での蒸気圧：４７ｍｍＨｇ）（溶媒１）および１，１，２−トリクロロエタン（２５℃での蒸気圧：２３ｍｍＨｇ）（溶媒２）を用いて実施例１と同様な操作を行った。結果を表２に示す。
　すなわち、本溶媒系では、溶媒（１）と溶媒（２）の組合せ、特に、溶媒（２）の選択が悪く、本発明で規定する要件を充足しないため、如何に混合割合を代えても、良好な塗布が行えないことが明らかである。
　【００１６】
　比較例２
　溶媒としてシクロヘキサン（２５℃での蒸気圧：１００ｍｍＨｇ）（溶媒１）およびイソプロピルエーテル（ＩＰＥ）（２５℃での蒸気圧：１４９ｍｍＨｇ）（溶媒２）を用いて実施例１と同様な操作を行った。結果を表３に示す。
　すなわち、本溶媒系では、溶媒（１）と溶媒（２）の組合せ、特に、溶媒（１）の選択が悪く、本発明で規定する要件を充足しないため、如何に混合割合を代えても、良好な塗布が行えないことが明らかである。
　【００１７】
　実施例２
　溶媒としてジブチルエーテル（２５℃での蒸気圧：１２．５ｍｍＨｇ）（溶媒１）およびイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（２５℃での蒸気圧：４４ｍｍＨｇ）（溶媒２）を用いて実施例１と同様な操作を行った。結果を表４に示す。
　すなわち、上記本発明の要件を充足する混合溶媒において、特にＩＰＡ分率が０．０８−０．１０の領域において良好な塗布が行えていることが解る。
　【００１８】
　【発明の効果】
　本発明は、樹脂基板上に色素含有記録層を塗布形成する際に、特定の溶媒系を選択することによって、有機色素の溶解性および溶液安定性と樹脂基板に対する耐食性を両立させることが出来る。すなわち、その作用・効果顕著なるものがあり、産業上の利用可能性は極めて大きいと云わざるを得ない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　
図１の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）は、
図１の（ｃ）、（ｆ）は、参考までに本発明に属さない光記録媒体の構成の一例を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１　樹脂基板
　２　有機色素含有記録層
　３　反射層
　４　保護層
　５　中間層