【事件の表示】
　特許第２７３３５３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　特許第２７３３５３８号（平成１年７月８日特許出願、平成１０年１月９日設定登録）に関する本件審判請求の要旨は、明細書を、請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　そこで先ず、訂正請求に対する補正の適否について検討すると、特許権者は、訂正請求書において訂正した特許請求の範囲の請求項１の訂正事項、「【請求項１】メガネフレームのツルの先端を挿着させるための挿着孔が設けられ該挿着孔はその挿入端側において拡大されてなるモダンの製造方法において、所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状を製作し、該モダンを一定温度に加熱して１対の金型から成るキャビィティ内にセットし、該金型の開口から、前記挿着孔の周辺を可塑化状態となし得る高温に加熱された、ツル先端部形状と同一形状をなす工具を、前記モダンに圧入し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き抜いて前記挿着孔を成形することを特徴とするメガネフレーム用モダンの製造方法。」を、「【請求項１】メガネフレームのツルの先端を挿着させるための挿着孔が設けられ該挿着孔はその挿入端側において、断面形状が長円形を呈する如く拡大されてなるモダンの製造方法において、所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状を製作し、該モダンを一定温度に加熱して1対の金型から成るキャビティ内にセットし、該金型の開口から、前記挿着孔の内周面を滑らかで光沢面状を呈する如く形成できるように前記挿着孔の周辺を可塑化状態となし得る高温に加熱された、ツル先端部形状と同一形状を成す工具を、その先端側から順次前記モダンに圧入して前記挿着孔の周辺を可塑化しながら進行せしめ、前記挿入端側を可塑化状態で拡大させて圧入を完了し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き抜いて、該挿入端側が断面形状が長円形を呈する如く拡大され、且つ内周面が滑らかな光沢面状を呈する前記挿着孔を成形することを特徴とするメガネフレーム用モダンの製造方法。」とする補正、及び、特許請求の範囲の補正に対応した発明の詳細な説明の記載の補正を求めるものである。
　そこで検討するに、この補正は訂正事項の削除、及び請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正等に相当しないから、訂正請求書の要旨を変更するものである。
　よって、特許法第１３１条第２項の規定により、本件補正は採用できない。
  そうすると、当該訂正請求に係る訂正の要旨は、平成１２年１２月２６日付け審判請求書に記載されたものと認められる。
　そこで、訂正の適否について検討するに、以下に示すように、平成１３年３月１日付け訂正拒絶理由通知書に記載のとおりである。
＜訂正拒絶理由通知書の記載＞
１　独立特許要件について
ａ、訂正明細書の請求項１に係る発明
    訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
メガネフレームのツルの先端を挿着させるための挿着孔が設けられ該挿着孔はその挿入端側において拡大されてなるモダンの製造方法において、所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状を製作し、該モダンを一定温度に加熱して１対の金型から成るキャビィティ内にセットし、該金型の開口から、前記挿着孔の周辺を可塑化状態となし得る高温に加熱された、ツル先端部形状と同一形状をなす工具を、前記モダンに圧入し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き抜いて前記挿着孔を成形することを特徴とするメガネフレーム用モダンの製造方法。」
ｂ、引用刊行物記載の発明
　刊行物１：特開昭４９−１２２３５２号公報
　刊行物２：特公昭５０−２８１８１号公報
  刊行物３：特公昭４０−５９０７号公報
  刊行物４：実公昭４０−７３４２号公報
  刊行物５：実願昭６１−３７１８２号（実開昭６２−１４９０１７号）のマイクロフイルム
  刊行物１には、「湯口を製品の根本部にあらしめた成型用金型内に予じめ芯型を挿入することなく先づ熔融樹脂を成型金型の根本部から注入し、注入終了の直後未だ冷却固化しない間に芯孔型を差し込んで芯孔を成型させるようにしたことを特徴とする眼鏡の蔓先片成形方法。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は第１図に示す如き金縁眼鏡等における蔓片（Ｓ）の先端に差込まれる蔓先片（Ｔ）を透明合成樹脂材で成形する方法及び装置に関するものである。」（第１頁左欄末行〜右欄第２行）及び「第２図に示すように先づ金型本体（１）に湯口型（２）を合せて型締めし、次いで摺合せ弁（３）を摺動させて湯口型（２）の通孔（２ｂ）を閉鎖した状態のもとで湯道（２ａ）を介して型穴（１ａ）内に熱可塑性熔融樹脂を注入したる後、摺合せ弁（３）を逆に摺動させて通孔（２ｂ）を開口し次に通孔（２ｂ）を介して芯型（４）を摺動させて型穴（１ａ）内に挿入し冷却硬化させた後引き抜くようにするのである。すると芯型（４）は、型穴（１ａ）内に充填され、未だ軟かい半熔融樹脂内に挿入されるのであるから従来の如き噴射熔融樹脂の流れの影響を受けることなく、従って彎曲したり或いは振動したりすることはないのであり成型品に同芯状の中空部が形成されるに於いて空気泡が混入することがなくなるから丈夫で美麗な半製品が極めて容易且つ確実に得られるようになったのである。」（第２頁左上欄末行〜右上欄第１５行）との記載があり、結局、蔓片Ｓの先端を挿着させるための芯孔が設けられてなる蔓先片Ｔの製造方法において、湯道（２ａ）を介して型穴（１ａ）内に熱可塑性熔融樹脂を注入したる後、通孔（２ｂ）を介して芯型（４）を摺動させて型穴（１ａ）内に挿入し冷却硬化させた後引き抜く蔓先片Ｔの製造方法、が開示されている。
　刊行物２には、「更に固定台２の前部に芯金１を挿入するプラスチック・テンプル７を配置する手段としてプラスチック・テンプル７を挿入自在に載置する固定下型８、この下型８と着脱自在に嵌合して下型８に載置したプラスチック・テンプルを自在に押圧する可動上型９の上面に取りつけた可動上型９を強弱二段の力で押圧する第一段シリンダー１０と第二段シリンダー１１を設けた構成よりなるものである。芯金１は一般にその先端が鋭角形状で、その先端につづく前部部分１ａは幅狭く厚い丸棒状であり、中央部から後部にかけての後部部分１ｂは幅広く扁平な平板状よりなるものであり、その後端にレンズ部分と回動自在にビス止めする芯金コマ１２を設けている。」（第３欄第４２行〜第４欄第１２行）、「芯金１をプラスチック・テンプル７へ容易に挿入できるように予め適当な温度に加熱するためのヒーター１４を設けている。該ヒーターは例えば透明なアセテートからなるテンプルに芯金を挿入する場合は芯金を２００度Ｃに、不透明なアセテートからなるテンプルに挿入する場合は芯金を１２０度Ｃに加熱できるように調節可能なものである。」（第４欄第１９〜２６行）、「例えばテンプルの素材が透明もしくは不透明なアセテートあるいはニトレイトの場合は１２０〜１３０度Ｃにあらかじめ加熱されており、」（第５欄第３７〜４０行）、及び「予め加熱したプラスチック・テンプルを固定下型に載置してのち、上記下型と着脱自在に嵌合する可動上型を上記プラスチック・テンプルの上から押えてのち強弱二段の力で押圧するシリンダーなどの押圧手段の弱い力で上記上型をプラスチック・テンプルに押圧して、プラスチック・テンプルの外周面を上下型で冷却しながらプラスチック・テンプルの一端より中心部へ予め加熱した棒状の芯金をシリンダーなどの挿込手段で挿し込み、つぎに芯金がプラスチック・テンプルの中へ挿し込まれた後は上記押圧手段の強い力で可動上型をプラスチック・テンプルに押圧してプラスチック・テンプルを整形するようにした眼鏡のつるの芯金挿入方法。」（特許請求の範囲１）との記載がある。
　刊行物３には、「予熱された芯１５」（第１頁右欄第８行）との記載があり、刊行物４には、「予熱された芯１７」（第１頁右欄第１行）との記載があり、刊行物５には、その図面からみて、テンプル芯孔２の挿入端側が拡大された構成が窺える。
ｃ、対比・判断
＜訂正明細書の請求項１に係る発明＞
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前者の「メガネフレームのツル」、「挿着孔」、「モダン」、「１対の金型」、「金型の開口」、「工具」は、夫々後者の「蔓片Ｓ」、「芯孔」、「蔓先片Ｔ」、「金型本体１」、「通孔２ｂ」、「芯型４」に相当するから、両者は、メガネフレームのツルの先端を挿着させるための挿着孔が設けられてなるモダンの製造方法で一致し、
Ａ本件請求項１に係る発明では、挿着孔がその挿入端側において拡大されてなるのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのような記載が無い点、
Ｂ本件請求項１に係る発明では、所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状を製作し、該モダンを一定温度に加熱して１対の金型から成るキャビィティ内にセットしたのに対して、刊行物１に記載された発明では、湯道（２ａ）を介して型穴（１ａ）内に熱可塑性熔融樹脂を注入した点、
Ｃ本件請求項１に係る発明では、該金型の開口から、前記挿着孔の周辺を可塑化状態となし得る高温に加熱された、ツル先端部形状と同一形状をなす工具を、前記モダンに圧入し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き抜いて前記挿着孔を成形するのに対して、刊行物１に記載された発明では、通孔（２ｂ）を介して芯型（４）を摺動させて型穴（１ａ）内に挿入し冷却硬化させた後引き抜く点で相違している。
　そこで、相違点Ａについて検討するに、挿着孔がその挿入端側において拡大されてなることは、従来周知（例えば、上記刊行物２、上記刊行物５、実願昭６１−１０６１１０号＜実開昭６３−１１６１７号＞のマイクロフイルム、実願昭６０−４０３９０号＜実開昭６１−１５７９２２号＞のマイクロフイルム、実願昭５７−１５６７８５号＜実開昭５９−６０６３０号＞のマイクロフイルム、実願昭５２−１７０２４３号＜実開昭５４−９５２６１号＞のマイクロフイルム等を参照。）の技術手段にすぎない。
　次に、相違点Ｂについて検討するに、刊行物２には、あらかじめ加熱されたプラスチック・テンプル７を固定下型８と可動上型９との間に載置する旨の記載があり、プラスチック・テンプル７は、何等かの手段で製作されるから、訂正明細書の請求項１に係る発明の相違点Ｂの構成は、刊行物２に開示されている。
　そして、刊行物１及び刊行物２は、同一技術分野に属するものであるから、刊行物１の熱可塑性熔融樹脂を注入した型穴（１ａ）内の充填物に換えて、刊行物２に開示されたプラスチック・テンプル７を適用することは、当業者なら容易に推考できたものと認められる。
　最後に、相違点Ｃについて検討するに、挿着孔の周辺を可塑化状態となし得る高温に加熱された工具は、従来周知（例えば、上記刊行物２、上記刊行物３、上記刊行物４等を参照。）の技術手段に過ぎない。
　それゆえ、訂正明細書の請求項１に係る発明は刊行物１、刊行物２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に推考できたものである。
ｄ、むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第５項において準用する平成六年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。