【事件の表示】
　特願２０１１−５０６１８２「多重セル環境でサウンディングチャネルを用いる協力的ＭＩＭＯ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月１４日国際公開、ＷＯ２０１０／００５１６２、平成２３年　７月１４日国内公表、特表２０１１−５２０３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００９年４月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年７月７日　米国，２００８年１１月１４日　韓国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年２月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２５年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２４年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　移動局において，多重セル環境において協力的多重入出力（Ｃｏ−ＭＩＭＯ）方式で信号を受信する方法であって，
　前記方法は，
　サービング基地局から，前記サービング基地局，及び前記サービング基地局と共に前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式を行う協力基地局にサウンディング信号を転送するように前記移動局に指示する要請を受信することと，
　前記サービング基地局及び前記協力基地局の全てに前記サウンディング信号を転送することと，
　前記サービング基地局及び前記協力基地局から，前記サウンディング信号に基づいてプリコーディングされた信号を受信すること
を含む，方法。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「【請求項１】
　移動局において，多重セル環境において協力的多重入出力（Ｃｏ−ＭＩＭＯ）方式で信号を受信する方法であって，
　前記方法は，
　サービング基地局から，前記サービング基地局にサウンディング信号を転送するように前記移動局に指示する要請を受信することと，
　前記サービング基地局に前記サウンディング信号を転送することであって，前記サービング基地局と共に前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式を行う協力基地局は，前記サウンディング信号を受信する，ことと，
　前記サービング基地局及び前記協力基地局の各々から，前記サウンディング信号に基づいてプリコーディングされた信号を受信することと
を含む，方法。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件
　本件補正は，移動局がサービング基地局から受信する要請が，本願発明では「前記サービング基地局，及び前記サービング基地局と共に前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式を行う協力基地局にサウンディング信号を転送するように前記移動局に指示する要請」であったのに対し，補正後の発明では「前記サービング基地局にサウンディング信号を転送するように前記移動局に指示する要請」に変更され，これに伴い，本願発明が「前記サービング基地局及び前記協力基地局の全てに前記サウンディング信号を転送することと，前記サービング基地局及び前記協力基地局から，前記サウンディング信号に基づいてプリコーディングされた信号を受信すること」であったのに対し，補正後の発明では「前記サービング基地局に前記サウンディング信号を転送することであって，前記サービング基地局と共に前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式を行う協力基地局は，前記サウンディング信号を受信する，こと」に変更されるものである。すなわち，本件補正により，サウンディング信号を転送する宛先の指示内容が，「前記サービング基地局と共に前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式を行う協力基地局」が宛先から削除されるように，変更されている。
　当該構成に関して，本願明細書には，「各基地局が移動局に関するＣＳＩを獲得する方法は，次の通りである。まず，サービング基地局は，移動局固有のサウンディングチャネルを用いてサウンディング信号をサービング基地局及び協力基地局に転送するようにスケジュールリングすることができる。」（【００５８】），「段階Ｓ８０２で，サービング基地局Ｓ＿ＢＳは，サービング基地局Ｓ＿ＢＳに属する移動局ＭＳにサウンディング信号の転送を要請または指示するスケジュールリング信号を転送する。段階Ｓ８０３及び段階Ｓ８０３’で，移動局ＭＳは，サービング基地局Ｓ＿ＢＳ及び協力基地局Ｔ＿ＢＳにサウンディング信号をそれぞれ転送する。」（【００６１】）との記載があるのみであり，サウンディング信号を転送する宛先の指示内容は明らかにされておらず，本願発明の構成も補正後の発明の構成も明記されてはいない。
　しかし，移動局がサウンディング信号を全方向に送信し，周囲の基地局が当該サウンディング信号を受信することは普通に行われている（下記（２）ウの「（相違点３について）」参照。）ことであり，補正後の発明においてもサービング基地局に転送されたサウンディング信号を協力基地局も受信しているところ，通常，アップリンク送信はサービスを提供している基地局に対して送信されるものであることに鑑みれば，結果的にサービング基地局及び協力基地局がサウンディング信号を受信することをもって「前記サービング基地局，及び前記サービング基地局と共に前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式を行う協力基地局にサウンディング信号を転送する」，「前記サービング基地局及び前記協力基地局の全てに前記サウンディング信号を転送すること」というか，あるいは，アップリンク送信は本来サービング基地局に対して送信されるものであることから「前記サービング基地局にサウンディング信号を転送する」というかは，単なる表現の差異にすぎず，技術的内容は実質的に変更されていないといえる。
　このように，本件補正前と後とで技術的内容は実質的に変更されていないから，特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するところはない。しかし，補正の目的は，技術的内容が実質的に変更されていないことから，特許請求の範囲の減縮とはいえず，明らかに請求項の削除，誤記の訂正には該当しない。また，明確性要件が満たされていない旨の指摘はされていないから，明りょうでない記載の釈明にも該当しない。すなわち，本件補正は，特許法第１７条の２第５項ただし書き各号に掲げられたいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（２）独立特許要件
　上記（１）の通りであるが，仮に，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとして，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであったかどうかについて更に検討する。
　
ア．補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項の「補正後の発明」のとおりのものと認める。
　
イ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用されたAlcatel Shanghai Bell, Alcatel-Lucent，Collaborative MIMO for LTE-A downlink（［当審仮訳］：ＬＴＥ−Ａダウンリンクのための協力的ＭＩＭＯ），[online]，3GPP TSG RAN WG1 Meeting #53bis R1-082501，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_53b/Docs/R1-082501.zip＞，２００８年６月２４日（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「1. Background
　The LTE-A system targets for a great improvement over LTE R8 system in terms of the peak data rate, average cell throughput, and cell-edge user throughput etc. The MIMO technique is an important building block to meet the requirement. However, the cell performances with MIMO are always limited by the inter-cell interference (ICI), especially with frequency reuse factor of 1. To solve this problem, various techniques have been proposed and widely discussed in many standardization organizations like 3GPP LTE, IEEE802.16e, etc. Typical examples include ICI-aware power control, flexible frequency reuse, macro diversity, ICI randomization with interference cancellation at receiver, and so on. These techniques can be used on the top of MIMO to improve the MIMO performance in interference limited scenarios. Most of these techniques can effectively improve cell edge user throughput, but often at the cost of either loss of average sector throughput or increased receiver complexity. In this contribution, the concept of collaborative MIMO (Co-MIMO) is proposed as a new solution to for ICI control, which can improve the cell-edge performance and the sector throughput at the same time, with limited complexity increase at the terminal. 」（１／７頁１〜１５行）
（［当審仮訳］：
１．背景
　ＬＴＥ−Ａシステムは，ピークデータレート，平均セルスループット及びセルエッジユーザスループット等の点で，ＬＴＥ　Ｒ８システムを大きく改善することを目標としている。ＭＩＭＯ技術は当該要求を満たす上で重要な材料である。しかしながら，ＭＩＭＯのセル性能は，特に周波数再利用係数が１では，セル間干渉（ＩＣＩ）によりいつも制限されている。この問題を解決するために，３ＧＰＰ　ＬＴＥ，ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ等のような多くの標準化組織で，様々な技術が提案され，広く議論されている。典型的な例は，ＩＣＩ感知電力制御，柔軟な周波数再利用，マクロダイバーシティ，受信機での干渉除去を伴うＩＣＩのランダム化などである。これらの技術は，ＭＩＭＯの上で，干渉が制限されたシナリオにおけるＭＩＭＯ性能の改善に使用され得る。これらの技術の大部分はセルエッジユーザスループットを効果的に改善できるが，しばしば平均セルスループットが犠牲になったり受信機の複雑性が増す。本寄稿では，端末における複雑性の増加を制限しつつ，セルエッジ性能及びセクタスループットを同時に改善することができる，協力的ＭＩＭＯ（Ｃｏ−ＭＩＭＯ）が，ＩＣＩ制御の新たな解決策として提案されている。）
　
（イ）「2. Concept of Co-MIMO and Basic Approach
　The basic concept of Co-MIMO is joint MIMO transmission and reception between multiple coordinated BSs and a single MS or multiple MSs over the same radio resources. It has two basic features:
1)Each MS can be jointly served by multiple BSs through BS coordination over the same radio resource. By doing so, the ICI can be mitigated or even changed into useful signal power. 
2)Each BS can serve multiple MSs over the same radio resource. By doing so, the overall sector throughput can be improved.
　An example of Co-MIMO on the downlink is shown in Fig. 1, in which two BSs jointly serve two MSs through coordination over the backhaul. 
（中略）
　Co-MIMO involves three basic operations: 
1)　Each BS acquires the channel information of all MSs that it serves. The channel information acquisition can be realized in various ways:
i.　　For the uplink, base stations estimate the channel directly from the MS reference signals. This applies to both TDD and FDD.
ii.　　For the TDD downlink, uplink estimates could be used for downlink transmission. For the FDD downlink, channel information is acquired through codebook feedback or analog feedback from the MSs.
　Also, different types of channel information can be used in this operation: 
i.　　Short-term channel information, i.e., the channel matrix of each user, can be used.
ii.　　Long-term channel information such as the channel covariance matrix can be used.
2)　BSs exchange information needed for coordination. Various ways can be used to implement information exchange: 
i.　　Full channel information exchange: Each BS may need to share the complete channel information, e.g. short-term channel matrices, between itself and MSs that it may serve through Co-MIMO. 
ii.　　Partial channel information exchange: Each BS may only need to share a part of the channel information, e.g. the long-term CQI, RSSI in conjunction with other DL preamble measurements or the covariance channel matrices between MSs and itself. 
iii.　　Scheduling information (e.g., time, frequency, transport format, etc.) may also be shared between BSs.
3)　Based on the information obtained in 1) and 2), multi-BS transmitter processing is applied on the downlink for the MSs being jointly served by the coordinating BSs. Different multiuser transmitter and receiver processing techniques such as block diagonalization, SINR maximization, interference cancellation, beamforming, etc. may be used. Various technical alternatives can be considered to provide different tradeoffs between performance and implementation cost.」（１／７頁２９行〜２／７頁末行）
（［当審仮訳］：
２．Ｃｏ−ＭＩＭＯの概念及び基本的なアプローチ
　Ｃｏ−ＭＩＭＯの基本概念は，複数の協調されたＢＳと単一又は複数のＭＳとの間での，同じ無線資源上の，共同的なＭＩＭＯ送信及び受信である。これは２つの基本的な特徴を持つ。
１）各ＭＳは，同じ無線資源上でＢＳ協調を介した複数のＢＳにより，共同的にサーブされることができる。
２）各ＢＳは同じ無線資源上で複数のＭＳをサーブすることができる。そのようにすることにより，セクタスループット全体を改善できる。
　ダウンリンクにおけるＣｏ−ＭＩＭＯの一例が図１に示される。そこでは，２つのＢＳがバックホール上での協調を介して２つのＭＳを共同的にサーブしている。
（中略）
　Ｃｏ−ＭＩＭＯは３つの基本的な操作を含む。
１）各ＢＳは自身がサーブする全てのＭＳのチャネル情報を獲得する。チャネル情報の獲得は様々な方法で実現され得る。
　i.　アップリンクに対し，複数の基地局は複数のＭＳ参照信号から直接チャネルを推定する。これは，ＴＤＤ，ＦＤＤの双方に適用される。
　ii.　ＴＤＤダウンリンクに対し，アップリンクの推定がダウンリンク転送に対して使用され得る。ＦＤＤダウンリンクに対し，チャネル情報はＭＳからのコードブックフィードバック又はアナログフィードバックを介して獲得される。
　また，この操作においては異なるタイプのチャネル情報が使用され得る。
　i.　ショートタームチャネル情報，すなわち，各ユーザのチャネルマトリクスが使用され得る。
　ii.　チャネル共分散マトリクスのようなロングタームチャネル情報が使用され得る。
２）ＢＳは協調に必要な情報を交換する。情報交換の実行には様々な方法が使用され得る。
　i.　全チャネル情報交換：各ＢＳは，自身とＣｏ−ＭＩＭＯを介してサーブし得るＭＳとの間の，例えばショートタームチャネルマトリクスといった，完全なチャネル情報を共有することが必要とされるかもしれない。
　ii.　部分チャネル情報交換：各ＢＳは，例えば他のＤＬプリアンブル測定と共同したロングタームＣＱＩ及びＲＳＳＩ又は共分散チャネルマトリクスといった，ＭＳと自身との間の，チャネル情報の一部のみを共有することが必要とされるかもしれない。
　iii.　スケジューリング情報（例えば，時間，周波数，トランスポートフォーマット等。）もＢＳ間で共有される。
３）上記１），２）で獲得された情報に基づいて，ＭＳのためのダウンリンクにおいて協調するＢＳにより共同してサーブされるようにマルチＢＳ送信処理が適用される。ブロック対角化，ＳＩＮＲ最大化，干渉除去，ビームフォーミング等の，異なるマルチユーザ送信機及び受信機処理技術が使用され得る。様々な代替的な技術が，性能と実行との間の異なるトレードオフを提供するように，考慮され得る。）
　
（ウ）「3. Potential System Impact
　Co-MIMO can be regarded as an evolution of macro-diversity and multi-user MIMO that allows the benefits of both macro-diversity and MU-MIMO to be realized across a set of coordinating BSs. Both MDHO and MU-MIMO (single-BS) have been supported in LTE, so Co-MIMO can reuse and extend these mechanisms to realize most of its functions [1][3]. In particular: 
・　In Co-MIMO, the BSs should be grouped into coordinating sets, containing the BSs that are likely to coordinate with each other. This function is similar to the concept of a diversity set in the handover, and can be implemented in the similar way.（［当審注］：段落冒頭の矢尻印は表記上の理由で「・」として表示している。以下，同様。）」（３／７頁１〜８行）
（［当審仮訳］：
３．潜在的なシステム効果
　Ｃｏ−ＭＩＭＯは，マクロダイバーシティ及びマルチユーザＭＩＭＯの発展とみなすことができ，協調するＢＳの組にわたってマクロダイバーシティ及びＭＵ−ＭＩＭＯの双方の利益を実現することができる。ＬＴＥではＭＤＨＯ及びＭＵ−ＭＩＭＯ（単一ＢＳ）の双方がサポートされており，Ｃｏ−ＭＩＭＯは，その機能の大部分を実現するのにそれらのメカニズムを再利用し拡張することができる[1][3]。特に，
・　Ｃｏ−ＭＩＭＯでは，ＢＳｓは，お互いに協調しそうなＢＳｓを含む協調する組にグループ化されるべきである。この機能は，ハンドオーバーにおけるダイバーシティーの組の概念と類似しており，類似の方法で実行することができる。）
　
（エ）「Reference structure design
　LTE defines a preamble on the downlink, uplink and downlink reference signals, and a sounding channel on the uplink that can be used for channel estimation. Co-MIMO can leverage these mechanisms with some minor enhancements. In particular, in single-BS MIMO, the channel only needs to be estimated between each MS and its associated BS, while in Co-MIMO channel estimation may need to be performed between each MS and multiple coordinating BSs as well. For this purpose, it is preferred to use orthogonal reference symbols among coordinating BSs so that the channels can be separated correctly.」（３／７頁２７〜３４行）
（［当審仮訳］：
参照構造設計
　ＬＴＥは，ダウンリンク上でのプリアンブル，アップリンク及びダウンリンク参照信号，及びチャネル推定に使用され得るアップリンク上のサウンディング・チャネルについて定義している。Ｃｏ−ＭＩＭＯは，これらのメカニズムを，多少強化して効力を持ち得る。特に，単一ＢＳのＭＩＭＯでは，各ＭＳとその関連するＢＳとの間のチャネルが推定されることだけが必要とされたが，Ｃｏ−ＭＩＭＯのチャネル推定は，各ＭＳと複数の協調するＢＳとの間で同様に実施される必要があるかもしれない。この目的のため，チャネルが正しく分離されるように，協調するＢＳ間で直交する参照シンボルを用いることが望まれる。）
　
（オ）「・　4x2 Co-MIMO refers to two BS (with 4 transmit antennas per BS) serving two MS (with 2 receive antennas per MS), and each MS receives two data streams coming from each of the two BSs, and each BS performs precoding based on channel matrix between itself to the mentioned two MSs.」（４／７頁７〜１０行）
（［当審仮訳］：
・　４×２　Ｃｏ−ＭＩＭＯは，２つのＢＳ（ＢＳ当たり４つの送信アンテナ）が２つのＭＳ（ＭＳ当たり２つの受信アンテナ）をサービングし，各ＭＳは２つのＢＳの各々から来る２つのデータストリームを受信し，各ＢＳは自身と前述の２つのＭＳとの間のチャネルマトリクスに基づいてプリコーディングを行う。）
　
　引用例の上記各記載及び図面の記載，並びに当該技術分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記（ア）〜（オ）の記載によれば，引用例には，ＭＳにおいてＣｏ−ＭＩＭＯ方式で信号を受信する方法が記載されているといえる。
　
ｂ．上記（イ）の３つの基本的な操作の１）i.及びii.の記載によれば，アップリンクに対して複数の基地局は複数のＭＳ参照信号から直接チャネルを推定し，当該アップリンクの推定をダウンリンク転送に使用するのであるから，Ｃｏ−ＭＩＭＯにおいてＭＳに対して共同的なＭＩＭＯ送信を行う複数の協調されたＢＳの各々は，ダウンリンク転送に使用するアップリンクのチャネル推定のために，ＭＳ参照信号を受信していると理解するのが自然である。
　したがって，引用例には，Ｃｏ−ＭＩＭＯにおいてＭＳに対して共同的なＭＩＭＯ送信を行う複数の協調されたＢＳの各々は，チャネル推定のためにＭＳ参照信号を受信することが記載されていると認められる。
　
ｃ．上記（イ）の３つの基本的な操作の３）及び上記（エ），（オ）の記載によれば，ダウンリンクにおいて，各ＢＳにてチャネル推定に基づくチャネルマトリクスによりプリコーディングされることは明らかである。（なお，このことは，引用例がその６／７頁にReferenceとして挙げていて引用例の前提たる公知技術であることが明らかであって，本願の図１及び図２と同様の記載を有する，IEEE C802.16m-07/244r1 Collaborative MIMOの記載内容からも明らかである。）
　したがって，引用例には，ＭＳは，Ｃｏ−ＭＩＭＯにおいてＭＳに対して共同的なＭＩＭＯ送信を行う複数の協調されたＢＳの各々から，前記ＭＳ参照信号に基づいてプリコーディングされた信号を受信することが記載されていると認められる。
　
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ＭＳにおいてＣｏ−ＭＩＭＯ方式で信号を受信する方法であって，
　前記方法は，
　Ｃｏ−ＭＩＭＯにおいてＭＳに対して共同的なＭＩＭＯ送信を行う複数の協調されたＢＳの各々は，チャネル推定のためにＭＳ参照信号を受信する，ことと，
　前記Ｃｏ−ＭＩＭＯにおいてＭＳに対して共同的なＭＩＭＯ送信を行う複数の協調されたＢＳの各々から，前記ＭＳ参照信号に基づいてプリコーディングされた信号を受信することと
を含む，方法。」
　
ウ．対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
（ア）補正後の発明の「協力的多重入出力（Ｃｏ−ＭＩＭＯ）方式」，「移動局」，「基地局」と，引用発明の「Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式」，「ＭＳ」，「ＢＳ」とは，表現が異なるのみであって，実質的な差異はない。
　また，引用発明の「Ｃｏ−ＭＩＭＯにおいてＭＳに対して共同的なＭＩＭＯ送信を行う複数の協調されたＢＳの各々」には，ＭＳが存在するセルのＢＳ及び当該ＢＳと共にＭＳに対して共同的なＭＩＭＯ送信を行うＢＳが含まれることは明らかであり，前者のＢＳを「サービング基地局」と称し，後者のＢＳを「サービング基地局と共に前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式を行う」「協力基地局」と称することは任意である。
　更に，引用発明のＣｏ−ＭＩＭＯ方式は，複数の協調されたＢＳと単一又は複数のＭＳとの間での，同じ無線資源上の，共同的なＭＩＭＯ送信及び受信であり，各ＢＳがそれぞれのセルを形成することは技術常識であるから，「多重セル環境」におけるものであることは明らかである。
　
（イ）引用例にはＭＳ参照信号の転送について明記されていないが，ＢＳがＭＳ参照信号から直接アップリンクのチャネルを推定するのであるから，ＭＳ参照信号はＭＳからＢＳに転送される参照信号であると解するのが自然である。そして，本願明細書の【００５７】，【００５８】，【００６１】，【００６２】及び図８の記載によれば，補正後の発明の「サウンディング信号」はチャネル状態情報（ＣＳＩ）を得るための参照信号であることが明らかであるから，引用発明の「ＭＳ参照信号」は補正後の発明の「サウンディング信号」と「参照信号」である点で差異はなく，補正後の発明と引用発明とは「移動局が参照信号を転送する」点で一致している。
　
（ウ）引用例には，共同的なＭＩＭＯ送信を行う複数の協調されたＢＳの各々が１つのＭＳから転送された同じＭＳ参照信号を受信することは明らかにされていないが，複数の基地局（ＢＳ）がそれぞれ参照信号を受信しているといえるから，補正後の発明と引用発明とは，「サービング基地局，前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式を行う協力基地局は，参照信号を受信する」点で一致している。
　
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「移動局において，多重セル環境において協力的多重入出力（Ｃｏ−ＭＩＭＯ）方式で信号を受信する方法であって，
　前記方法は，
　参照信号を転送すること，
　サービング基地局，前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式を行う協力基地局は，参照信号を受信する，ことと，
　前記サービング基地局及び前記協力基地局の各々から，参照信号に基づいてプリコーディングされた信号を受信することと
を含む，方法。」
　
（相違点１）「参照信号」について，補正後の発明は「サウンディング信号」であるのに対し，引用発明の「ＭＳ参照信号」は「サウンディング信号」であることが明らかにされていない点。
　
（相違点２）「参照信号を転送すること」に関し，補正後の発明は，「サービング基地局から，前記サービング基地局にサウンディング信号を転送するように前記移動局に指示する要請を受信すること」により行われ，「前記サービング基地局」に対して転送するようにされているのに対し，引用発明は当該構成が明らかにされていない点。
　
（相違点３）
　「サービング基地局，前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式を行う協力基地局は，参照信号を受信する」ことに関し，補正後の発明は「サービング基地局と共に前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式を行う協力基地局は，前記サウンディング信号を受信する」ことであるのに対して，引用発明はサービング基地局と共にＣｏ−ＭＩＭＯ方式を行う協力基地局が「前記サウンディング信号」，すなわち，「１つの移動局から転送された同じ参照信号」を受信することは明らかにされていない点。
　
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例には，「ＬＴＥは，・・・，及びチャネル推定の使用され得るアップリンク上のサウンディング・チャネルについて定義している。」（上記イ（エ）参照。）との記載があり，また，基地局が移動局からのアップリンクサウンディング参照信号（ＳＲＳ）に基づいてチャネル状態情報を求めることは普通に行われていることにすぎない（例えば，特表２００７−５１０３９０号公報の請求項１，【０００４】〜【００１５】，国際公開第２００７／０４６６２１号の請求項６，[46]，国際公開第２００８−０５５１７９号のAbstract，[0046]，特表２００８−５１９５６６号公報の【要約】，【００９３】参照。）から，相違点１は格別でない。
　
（相違点２について）
　基地局が移動局に対してサウンディング参照信号（ＳＲＳ）の送信を要求することは普通に行われていることであり（例えば，原査定の拒絶の利用に引用されたNEC Group，Uplink Synchronization Maintenance[online]，3GPP TSG RAN WG1 Meeting#49 R1-072113，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_49/Docs/R1-072113.zip＞，２００７年５月２日の「2 UL channel fot timing estimation」の１６行目及び「5 Conclusions」の他，上記特表２００７−５１０３９０号公報の請求項１，【０００４】〜【００１５】，上記特表２００８−５１９５６６号公報の【００９３】参照。），当該要求に対するサウンディング参照信号（ＳＲＳ）の送信先は要求元の基地局であると解するのが自然である。
　ここで，「（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件」の項で述べたとおり，本願明細書を見てもサウンディング信号を転送する宛先の指示内容は明らかにされていないが，技術常識に照らせば，ダウンリンク通信は基地局から当該基地局がサービングしているセル内の移動局に対する通信，アップリンク通信は移動局から当該移動局をサービングしている基地局への通信であるから，サウンディング参照信号（ＳＲＳ）が要求元の基地局以外の基地局も受信できるものとしても，サービングしている基地局から当該サービングしている基地局にサウンディング信号を転送するように移動局に指示する要請し，当該移動局が前記サービングしている基地局に前記サウンディング信号を送信することは，普通に行われることにすぎない。
　したがって，相違点２は格別でない。
　
（相違点３について）
　引用例の「３．潜在的なシステム効果」（上記イ（ウ）参照。）の記載に照らせば，引用発明のＣｏ−ＭＩＭＯ方式はハンドオーバー技術と同様の手法により実現できるところ，サービングしている基地局以外の基地局もサウンディング参照信号（ＳＲＳ）を受信することは，例えばハンドオーバーにて普通に行われている（例えば，審尋にて通知した前置報告書に提示された特表２００６−５００８７３号公報の【００１７】，【００２７】，【００４１】，【００４２】，【００４６】，特表２００６−５０５２２４号公報の【００５８】，図１ｃ，図２参照。）ことに鑑みれば，引用発明において共同的なＭＩＭＯ送信を行う複数の協調されたＢＳの各々が１つのＭＳから転送された同じＭＳ参照信号を受信してチャネル推定するようにすること，すなわち，「前記サービング基地局に前記サウンディング信号を転送することであって，前記サービング基地局と共に前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式を行う協力基地局は，前記サウンディング信号を受信する，こと」とすることは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　なお，引用例がその６／７頁にReferenceとして挙げて引用例の前提たる公知技術であることが明らかである前記IEEE C802.16m-07/244r1 Collaborative MIMOの３頁末段落の「As the precoding operation in Co-MIMO is performed individually within each BS, there is no need for excessive CSI exchange among coordinating BSs, which leads to very limited information transfer over the backbone as well as low computational complexity.」（［当審仮訳］：Ｃｏ−ＭＩＭＯにおけるプリコーディング操作は各ＢＳ内で個別的に実行されるので，協調するＢＳｓの間で過度のＣＳＩ交換を必要としない。これは計算の低複雑性と同様にバックボーン上でのとても制限された情報転送をもたらす。）との記載からも，ＢＳがプリコーディングマトリクスを形成する上で，他のＢＳを介してＣＳＩを得ることなく，自身でプリコーディングマトリクスの形成に必要なＣＳＩを直接チャネル推定により得ることが格別ではないことは明らかである。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，審判請求書の「引用文献には，移動局が，１つのサウンディング信号のみをサービング基地局に転送し，ターゲット基地局は，同一のサウンディング信号を漏れ聞く（聞く）という事項の開示はありません。」との請求人の主張は，平成２４年９月２６日付け意見書の「拒絶理由通知書において引用された文献はいずれも，移動局がサウンディング信号をサービング基地局及び協力基地局の全てに転送するという補正後の全独立請求項に規定される事項を教示，示唆していません。」との主張と整合しておらず，また，上記「（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件」の項で述べたとおり，本願明細書にはサウンディング信号を転送する宛先の指示内容は明らかにされていないから，これらの主張は本願明細書の記載に基づくものではないので，採用できない。
　また，請求人は，審尋に対する回答書において，請求項１に「前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式に対するサウンディングゾーンを構成すること」，「前記Ｃｏ−ＭＩＭＯ方式に対する前記サウンディングゾーンを介して前記サービング基地局に前記サウンディング信号を転送すること」なる限定を追加する補正案を提示しているが，当該限定事項は，例えば上記特表２００７−５１０３９０号公報の請求項１，【０００４】〜【００１５】，【００３８】，【００５７】〜【００６０】，上記特表２００８−５１９５６６号公報の【００９３】にも示されているように何ら格別なものではないから，特許要件を満たすものではない。したがって，当該補正案は採用しない。
　
３．結語
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反し，更に特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にも違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件」の項で述べたとおり，本願発明は補正後の発明と実質的に技術的内容が同じものである。
　そうすると，本願発明と実質的に技術的内容が同じ補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ．対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。