【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９６７７６９号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成２１年３月２５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１０２１１号、平成２１年１２月　１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９６７７６９号の指定商品中、第９類「全指定商品」、第１４類「全指定商品」、第１６類「全指定商品」、及び第２０類「全指定商品」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４９６７７６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の欧文字と「アンソロポロジー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１７年１１月２日に登録出願、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２６類、第２８類及び第３４類に属する閉鎖商標原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年６月１３日に登録査定、同年７月７日に設定登録されたものである。その後、本件商標の商標権は、権利放棄によって、同２１年１月１９日に登録の抹消がなされたものである。
　
第２　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２１号証を提出した。 
　本件商標は、その欧文字部分が請求人の有する米国登録商標（甲第１号証、甲第２号証。以下、「本件各米国商標」という。）と同一である。下段の片仮名表記は、その発音を記したものにすぎない。
　請求人は、本件各米国商標をブランド名の一つとして使用し、女性用の被服等の販売を行っており、本件各米国商標は継続して使用され、新聞、雑誌、ＴＶ等に掲載、報道されている（甲第４号証ないし甲第１０号証）。また、請求人は、米国内では、１９９２年１０月３１日に、「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の１号店をオープンして以来、２００５年１１月以前に７３店舗、現時点では、米国、カナダ、ヨーロッパを中心に、１１２店舗もの小売店を展開している。 
　これらの事実及び証拠から分かるとおり、本件各米国商標は、本件商標の出願時点及び査定時において、少なくとも、女性用被服及びかばん類等について、「少なくとも、アメリカ合衆国の需要者の間に広く認識されている商標」であった。
　そして、被請求人のウェブサイトに掲載されている会社沿革によれば、被請求人は、平成１５年（２００３年）１月、「海外ブランドの発掘を目的とし、米国ニューヨーク市に事務所を設立」し、平成１９年（２００７年）３月には、「アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に『Ｃｒｙｍｓｏｎ　ＵＳＡ　ＩＮＣ．』を設立」している。被請求人は、本件商標の出願時、米国において服飾業界の調査活動等を行っており、また、有名被服ブランドのライセンス事業も行っている（甲第１３号証）。
　そうとすれば、被請求人は、本件各米国商標を知るに至り、請求人が築き上げてきたブランドとしての価値や宣伝力に「ただ乗り」する不正な目的をもって登録に及んだことは明らかである。
　したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一の商標であり、不正の目的をもって使用するものであるから商標法第４条第１項第１９号に該当する。
　
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、答弁していない。 
　
第４　当審の判断 
　請求人の主張の全趣旨及び甲第３号証ないし甲第１３号証によれば、次の事実を認めることができる。
１　本件各米国商標の周知性について
（１）請求人は、「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用した商品の広告を米国の新聞「ザ・ニューヨーク・タイムズ」に掲載することによる宣伝活動を行っている（甲第４号証）。
（２）２００４年（平成１６年）１１月、米国の雑誌「Ｆｏｒｂｅｓ」に請求人のＣＥＯ（最高経営責任者）と「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」を取り上げた記事が掲載された（甲第５号証）。
（３）請求人は、アメリカ合衆国ペンシルバニア州に主たる営業所を有するペンシルバニア州籍の法人である（甲第１１号）。
（４）請求人は、１９８９年（平成元年）から「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を女性用被服及びハンドバッグ等に使用している（甲第１１号証）。
（５）請求人は、１９９２年（平成４年）１０月３１日、「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用した店舗を米国で開店し、２００５年（平成１７年）１１月以前までに米国で７３店舗を運営するようになり，さらに同月には３店舗を開店させ、２００８年（平成２０年）８月８日の時点では米国で１１２店舗を運営している（甲第１１号証）。
（６）１９９８年（平成１０年）、「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用したカタログが初めて発行され、２００５年（平成１７年）１月３１日までに約７，８７７万部が頒布され、さらに２００６年（平成１６年）１月３１日までの間に約２，４３８万部が頒布された（甲第１１号証）。
（７）請求人が開設した「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用したウェブサイトでは、１９９８年（平成１０年）１２月から女性用被服及びハンドバッグ等の商品を購入することができるようになり、２００４年（平成１６年）９月１日から２００５年（平成１７年）１０月３１日までの間のユニーク・ビジット（訪問者を頁ごとの重複カウントなしで算出した数）の数は約１，３６４万件であった（甲第１１号証、甲第１２号証）。
（８）上記の本件各米国商標を使用した店舗の数、カタログ頒布部数、ウェブサイトの開設状況及びその利用状況等の事実関係によれば、本件商標の登録出願の日（平成１７年１１月２日）及び登録査定の日（平成１８年６月１３日）において，本件各米国商標は少なくとも米国において女性用被服及びハンドバッグ等の需要者の間に広く認識されていた商標であると推認することができる。
２　不正の目的について
（１） 被請求人は、昭和５９年（１９８４年）１月２６日に設立された衣料品の製造・販売等を目的とする株式会社であり、複数のカジュアルウェアのブランドを使用してカジュアルウェアの卸売り、販売及びブランドライセンス事業を行っている（甲第１３号証）。
　被請求人は、昭和５９年１月に卸売業を開始し，同年８月には小売業に進出することを目的として都内に出店し、平成１０年９月には卸売事業における季越品（シーズンを過ぎた商品）の販売を目的とするアウトレット店舗を都内に出店し、平成１２年１２月には商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に設立された有限公司に合弁事業として出資した（甲第１３号証）。
　被請求人は、平成１５年１月に海外ブランドの発掘を目的として米国ニューヨーク市に事務所を設立し、平成１９年３月に米国におけるカジュアルウェアのテストマーケティングを目的としてニューヨーク州に「Ｃｒｙｍｓｏｎ　ＵＳＡ　ＩＮＣ．」を設立した（甲第１３号証）。
（２）上記（１）の事実によれば、被請求人は、昭和５９年に設立された会社であり、カジュアルウェアの販売や被服のブランドライセンス事業を行っており、外国の服飾ブランドについても専門知識を有していたものと推認できる。
　そして、被請求人は平成１５年１月には海外ブランドの発掘を目的として米国ニューヨーク市に事務所を設立していたのであるから、本件商標を出願した平成１７年１１月２日の時点で、当時米国において女性用被服及びハンドバッグ等の需要者の間に広く認識されていた本件各米国商標を知っていたとみるのが自然である。
　また、本件商標は、前記のとおり「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の欧文字と「アンソロポロジー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるものである。これに対し、本件各米国商標は「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の欧文字からなるものである。そして、両商標は、いずれもその構成文字に相応して「アンソロポロジー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そうとすれば、両者は、「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の欧文字の綴り及び「アンソロポロジー」の称呼を同じくするものであって、観念においては比較することができないものであるから、類似の商標と認められる。
　してみれば、「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の語が仏語及び独語の「人類学」意味する語であるとしても、当該語は英語の辞書には掲載されていないこと、本件各米国商標が米国において周知性を有していること、本件商標と本件各米国商標とが類似する商標であること、両者の商品が互いに関連のある商品であること及び被請求人の事業活動を考慮すると、被請求人は本件各米国商標が周知であることを知りながら、本件商標を自ら使用することによって不当な利益を得るため本件商標の登録出願をしたものと推認するのが相当である。
　したがって、被請求人は本件商標を使用するにつき不正の目的を有していたというべきである。
３　被請求人は何ら答弁していない。　
４　小括
　上記１ないし３によれば、本件商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして外国における需要者の間に広く認識されている本件各米国商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするものといわなければならない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
５　結語
　以上のとおり、本件商標の登録は、その指定商品中「結論掲記の指定商品」について、商標法第４条第１項第１９号に違反してされたものというべきであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。