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【事件の表示】
　平成　１年特許願第　１６０８８号「タッチスクリーン制御方法および制御パネル装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　１年　９月　８日出願公開、特開平　１−２２６０２０、平成　６年　３月３０日出願公告、特公平　６−　２３９４６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１年１月２５日（パリ条約による優先権主張１９８８年２月１日、米国）に出願され、拒絶理由通知に対し平成５年９月１７日付けで手続補正書が提出され、平成６年３月３０日付けで出願公告され、異議申立てがなされ、この異議申立の理由により拒絶査定がなされ、平成８年８月２３日付けで特許法第１７条の２第４号の規定による手続補正書が提出され、当審の拒絶理由通知に対して平成１２年６月２日付けで手続補正書が提出され、その後平成１２年６月２日付手続補正書および平成８年８月２３日付手続補正書による補正は、特許法第５４条第１項の規定により却下され、さらに当審の拒絶理由通知に対し平成１３年２月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という）
「タッチの解放時とタッチ時に動作が行われる制御機能を有するシステムに用いるためのタッチスクリーン制御パネル装置であって、
表示面を有するモニタと、
前記表示面上にタッチスクリーンオーバレイを備え、該タッチスクリーンオーバレイ上での操作者のタッチ位置に応じたタッチ座標信号を発生すると共に、前記操作者のタッチが除去された時にタッチスクリーン解放信号を発生するタッチスクリーン手段と、
前記表示面上に制御キーを発生するものであって、解放制御機能の動作に関連した第1の制御キーと、タッチ制御機能の動作に関連する、前記第1の制御キーと異なる、第2の制御キーとを発生するキー発生手段と、
前記タッチスクリーン手段に結合されており、タッチした第1の制御キーのみを強調表示するハイライト手段と、
前記タッチスクリーン手段に結合されており、操作者のタッチが前記第1の制御キーから前記第2の制御キーにスライドしたときを検出するスライドタッチ検出手段と、
前記タッチスクリーン手段に結合されており、操作者のタッチが除去された制御キーに関して前記強調表示を除去するハイライト除去手段と、
前記タッチスクリーン手段に結合されており、前記強調表示されている制御キーが前記制御機能の一つに関連付けられている時、前記タッチスクリーン解放信号に応答して、前記強調表示されている制御キーに関連付けられた制御機能を実行する第1の制御実行手段と、
前記タッチスクリーン手段に結合されており、前記強調表示された制御キーが前記タッチ制御機能の動作と関連しているときに、操作者のタッチに応答して、前記強調表示された制御キーに関連した制御機能を実行させる第2の制御実行手段と
からなることを特徴とするタッチスクリーン制御パネル装置。」
　
３．引用刊行物
　原審の異議申立で提出された刊行物および拒絶査定の理由である異議決定に引用された刊行物には、次のような発明が記載されている。
（ア）．特開昭６２−７３３２７号公報
　　　（原審において異議申立人が提出した甲第１号証）
　マウスの移動操作によりマウスカーソルをモニター画面のメニューバー領域に移動させ、所望のメニュー項目上でマウス釦を押すことによりプルダウンメニュー処理が実行されて対応するポップアップメニューが表示され、引き続き該ポップアップメニュー内の所望の項目にマウスカーソルを合わせてマウス釦を離すことにより当該項目の選択処理が実行されるプルダウンメニュー機能を有するワークステーション。
（イ）．特開昭５４−２４５３９号公報
　　　（原審において異議申立人が提出した甲第２号証）
　同一パネル上で入力ペンの位置の検出と、その位置を発光表示する機能をもった液晶形タブレット。　
（ウ）．特開昭５７−２１２５３０号公報
　　　（原審の異議決定に引用された周知例）
　表示画面上を指またはペンで触れることにより文字が入力され、入力モニタ表示部に表示されるディスプレイ表示形キーパッド。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用刊行物とを対比すると、本願発明は、モニタの表示面上にタッチスクリーンオーバレイを備え、該タッチスクリーンオーバレイ上での操作者のタッチ位置に応じたタッチ座標信号を発生すると共に、前記操作者のタッチが除去された時にタッチスクリーン解放信号を発生するタッチスクリーン手段を備えた構成を有しているのに対し、刊行物（ア）のものは、マウス方式によつプルダウンメニュー処理機能を有するワークステーションに関するものであり、マウスカーソルをモニター画面のメニューバー領域に移動させて所望のメニュー項目上でマウス釦を押しポップアップメニューが表示された状態から以降、すなわち、マウスを移動操作してポップアップメニュー内の所望の項目にマウスカーソルを移動し、マウス釦を離すことにより該当項目の選択処理行われる、という操作・動作には本願発明１との共通性があるものの、先ず、メニュー項目を表示させるために、マウスカーソルをモニター画面のメニューバー領域に移動させて所望のメニュー項目上でマウス釦を押しポップアップメニューを表示させなければならず、タッチスクリーンオーバレイを備えた本願発明のものとは前提部分において異なっており、上記構成に相当するものが存在しない。
　刊行物（イ）に記載のものは、表示画面上を指で触れると、その触れた部分が発光する点で、本願発明におけるハイライト手段と一部共通性はあるものの、本願発明のように、操作者がタッチした制御キーのみを強調表示するようなものではなく、同刊行物の技術を刊行物アに適用しても本願発明の上記構成は得られない。刊行物（ウ）に記載のものは、ディスプレイ表示形キーパッドに関するものであり、本願発明との共通点は制御パネル装置にタッチスクリーン方式を採用している点だけに過ぎず、これを刊行物（ア）または刊行物（イ）に適用しても本願発明の上記構成は得られない。
　したがって、本願発明は、上記各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、請求項２−７に記載された発明は、いずれも請求項１を引用していることから上記の構成を含むものであり、また、請求項８に記載された発明は「モニタの表示画面上のタッチスクリーンオーバレイを用いて、制御機能を実行する方法」として表現されているが、実質的に上記構成を有することが前提となることは明らかであるから、請求項１に記載された本願発明の場合と同様に、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．その他
　当審で通知した特許法第２９条の２および特許法３６条第３項についての拒絶理由は、いずれも、平成１３年２月１９日付けの手続補正書により解消している。 
　
６．まとめ
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１−７および請求項８に記載された各発明は、上記各刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１２４３１９号「顕微鏡の紫外線適合乾燥対物レンズ」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年８月１６日出願公開、特開平３−１８８４０７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年５月１６日（パリ条約による優先権主張　１９８９年　５月１６日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、請求項1〜9に係る発明は、平成12年4月3日付け手続補正補にて補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。　　　
　原査定の拒絶理由は、請求項1,2,4,6,8に係る発明は下記引用例1乃至4に記載された発明にもとづいて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。
　引用例1       特開昭60-46520号公報
　引用例2       特開昭59-29216号公報
　引用例3       特開昭61-275812号公報
　引用例4       特開昭62-49313号公報
　
　しかし、本願の請求項1,2,4,6,8に係る発明は、前方レンズ群と、この前方レンズ群から調節可能な間隙で分離されていて前方レンズ群に対して移動可能である後方レンズ群とを備える。そして、前方レンズ群と、後方レンズ群とは、(a) 可視スペクトル領域で波長が長い方へとずれる場合における開口収差の変化と、紫外線領域で波長が短い方へとずれる場合における開口収差の変化とが、数学的に同一符号を持つよう、構成され、かつ、 (b) 前記調節可能な間隙の幅調節による開口収差の変化と、前記幅調節に由来する対物レンズの動作距離変化による開口収差の変化とが、数学的に同一の符号を有するよう構成されて、これらの構成により明細書記載の効果を奏するものである。　
　これに対して、引用例1〜4には、上記(a)、(b)の点が開示も示唆もされていない。引用例3には、前方レンズ群と後方レンズ群との間隙を変化できる顕微鏡対物レンズが示されているが、これは厚さの異なる種々のカバーガラスに対応するためのものである。よって、本願の請求項1〜9に係る発明は、引用例1〜4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５１６８６６号「シャツ類を包装するためのハンガーを利用したシャツ類の包装方法と簡易包装装置」の特許無効審判事件についてされた平成１０年１２月１４日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第１１号　平成１１年１０月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５１６８６６号は、平成４年３月９日の特許出願（優先権主張　平成３年１２月１０日　日本国）に係るものであって、平成８年４月３０日に特許の設定の登録がなされ、その後、本件特許に関する訂正審判（平成８年審判第１７６５８号）が請求され、その審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正を容認する審決がなされ、平成１０年５月２７日に請求人ワイエイシイ株式会社より特許無効審判（平成１０年審判第３５２２８号）が請求され、審理の結果、平成１０年１２月１４日に上記訂正は認められないとして特許無効の審決がなされた。この審決に対して、被請求人株式会社白興商会より、審決取消の訴えが東京高等裁判所になされ、その後、本件特許に関する訂正審判（平成１１年審判３９００７号）が請求され、その審判請求書に添付した訂正明細書のとおりの明細書の訂正を容認する審決（以下「本件訂正審決」という。）がなされ、この審決は確定し、その結果、上記特許無効の審決が取消されて差し戻されたので、請求人に対して、本件特許の明細書が本件訂正審決により容認されたとおりに訂正されたことについて意見又は補充する証拠があるか否かを求めたところ、応答がなかったものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、手続の経緯に照らせば、上記本件訂正審決により訂正が容認された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　左右に水平に延設された肩部の中央に襟元保形部を介して懸吊部を形成し、肩部の左右両端にはシャツ類の側方を折り曲げるに足りる誘導高さをもつ細長形状のガイド部を垂設するとともに、この細長形状のガイド部同志を、ガイド部の長さよりも長い補強部材で互いに一体的に連結してなるハンガーの懸吊部を、離脱自在にフックに懸吊するとともに、このハンガーにシャツ類を着せ、その襟元をボタン等を利用して止めてから、この懸吊したシャツ類の袖部分と胴部分の側方を、前記ハンガーの左右両端のガイド部に沿って裏側に折り畳み、その折り畳み状態をストッパーで保持しながら、フックの上方に配置した、前記ハンガーの横幅よりもわずかに長い横幅をもつ筒状の包装袋を抜き取り、折り畳まれたシャツ類全体を上から被覆するとともに、前記ハンガーの懸吊部をこの包装袋の孔から突出させ、さらに、この懸吊部をフックより取り外してなるシャツ類の包装方法。
【請求項２】　左右に水平に延設された肩部の中央に襟元保形部を介して懸吊部を形成し、肩部の左右両端にはシャツ類の側方を折り曲げるに足りる誘導高さをもつ細長形状のガイド部を垂設するとともに、この細長形状のガイド部同志を、ガイド部の長さよりも長い補強部材で互いに一体的に連結してなるハンガーの懸吊部を、離脱自在に懸吊するフックの上方に、ハンガーの懸吊部が突出自在となる孔をもち、かつ、前記ハンガーの横幅よりもわずかに長い横幅をもつ筒状の包装袋を抜き取り自在に配置し、さらに、フックにより懸吊されたシャツ類の袖部分と胴部分の側方を、前記ハンガーの左右両端のガイド部に沿って裏側に折り畳んだ状態に保持でき、かつ、包装されたシャツ類を簡単に取り出すことができるストッパーを設けてなるシャツ類の簡易包装装置。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、「特許第２５１６８６６号発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、概略次のように主張している。　本件特許に係る訂正審判（平成８年審判第１７６５８号）の審判請求書に添付した訂正明細書の請求項１及び２は、登録時の請求項１を削除し、登録時の請求項２、３を請求項１、２に訂正したものであり、登録時の請求項２、３は「請求項１のハンガーの」となっているのであるから、訂正明細書の請求項１及び２には、登録時の請求項１のハンガーの構成が記載されるべきところ、この請求項１及び２においては、登録時の請求項１のハンガーの「ガイド部」構成である「シャツ類の側方を折り曲げるに足りる誘導高さをもつ細長形状」及び「細長形状のガイド部同志を、ガイド部の長さよりも長い補強部材で互いに一体的に連結した」構成が記載されていない。
　従って、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書きもしくは第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許は同法第１２３条第１項第８号の規定により、無効とすべきものである。
　
４．当審の判断
　本件特許について、上記本件訂正審決により容認されたとおりに明細書が訂正されたので、無効理由が解消されたことは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、無効審判請求の理由及び証拠によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　また、他に本特許を無効とすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１８６５１３号「樹脂製リヤバンパ構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１月３０日出願公開、特開平８−２６０４８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年７月１５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
    【請求項１】　上面部、後面部および下面部からなる断面略コ字形のバンパ本体と、
　該バンパ本体の上面部より前方へ延在し、ボデー後端水平面に載置される前方延在部と、
　前記バンパ本体の内面に垂直方向に突設され、前端がボデー後端垂直面に当接せしめられる複数個の補強リブと、
　各補強リブの前端に一体に形成され、ボデー後端垂直面に設けられた係合孔に係合されているフック
とを有することを特徴とする樹脂製リヤバンパ構造。
　　【請求項２】　請求項１において、
　前記バンパ本体の前記上面部が後方に向かうに従い上方へ傾斜する傾斜面とされ、かつ前記前方延在部が前記上面部より一段高く形成されている
ことを特徴とする樹脂製リヤバンパ構造。
　　【請求項３】　請求項２において、
　前記バンパ本体の前記上面部と前記前方延在部とで形成される凹部に水抜き孔を設けた
ことを特徴とする樹脂製リヤバンパ構造。
　　【請求項４】　請求項２において、
　前記前方延在部を中央のみ前記バンパ本体の前記上面部と略同一もしくはこれより低く形成し、さらにこの部分にボデー側に固定されたストライカとの干渉防止用の切欠きを設けた
ことを特徴とする樹脂製リヤバンパ構造。
　したがって、請求項１に係る発明は、「・・バンパ本体の内面に垂直方向に突設され、前端がボデー後端垂直面に当接せしめられる複数個の補強リブと、各補強リブの前端に一体に形成され、ボデー後端垂直面に設けられた係合孔に係合されているフック・・」を有することを少なくとも構成の一部とし、その構成により、明細書中に記載の効果を奏するものである。
　また、請求項２〜４に係る発明は、請求項１を直接または間接的に引用することにより、同じく上記構成を少なくとも有するものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討すると、同拒絶の理由に引用された、実願昭６１−６４０７７号（実開昭６２−１７６０６２号）のマイクロフィルムには、上面部、後面部および下面部からなる断面略コ字形のバンパ本体と、該バンパ本体の上面部より前方へ延在し、ボデー後端水平面に載置される前方延在部とを有するリアバンパは、示されるものの、補強リブ及びフックを有するものではなく、同じく引用された実願昭６２−１３５７７３号（実開昭６４−４０７４９号）のマイクロフィルムのものは、補強リブ及び突起を有するものの、突起は、衝突時等のバンパー変形時に嵌合するものであるから、「係合されているフック」を開示または示唆するものではなく、必然的に補強リブは、ボデー端の垂直面に間隔を有して設けられるものとなり、「当接せしめ」ることを開示または示唆するものではない。
　さらに、拒絶査定時に例示された実開昭６０−１８６２６１号公報を見ても、バンパ本体の内面に垂直方向に突設され、前端がボデー後端垂直面に当接せしめられる複数個の補強リブと、各補強リブの前端に一体に形成され、ボデー後端垂直面に設けられた係合孔に係合されているフックを設けることが周知であるとは認められない。
　
　したがって、本件各発明をその構成の一部を開示も示唆もしていない、上記各文献に記載された発明とすることができないばかりではなく、それら文献に記載された発明をもって、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第５３５８２号「車両用エアバッグ」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年８月２７日出願公開、特開平８−２１６８１４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年２月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
　エアバッグの一部にインフレータの頭部が挿入される開口部を形成する一方、この開口部の周囲に該周囲を補強する補強布を重合縫着してなる車両用エアバッグにおいて、上記補強布の外周縁部から該補強布を開口部の直径方向左右両側に夫々延長してインフレータ頭部の直径以上の幅を有する左右帯状部を一体に延出すると共に、これら帯状部の各端末部をインフレータ頭部の前方で乗員側布に関係なく自由な状態で環状をなすよう縫着し、インフレータガスの流れを外周方向に変える内布となしたことを特徴とする車両用エアバッグ。
　すなわち、本願請求項１に係る発明は、「補強布の外周縁部から該補強布を・・両側に夫々延長して・・左右帯状部を一体に延出すると共に、これら帯状部の各端末部をインフレータ頭部の前方で乗員側布に関係なく自由な状態で環状をなすよう縫着し・・内布となした」点をその構成の一部とするものである。
　
　ここで、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−４４１５５号（実開平１−１５０１５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）に記載された発明について検討すると、引用文献には、エアバッグ袋体の内方に中間布２７を設けて、インフレータガスの流を変えることは記載されるものの、中間布２７の下端部は、ロアアタッチメント３４，３６に挟まれた状態でロアベース２４に縫合されるものであり、先端は、ストラップ２６の中間に縫合されているので、補強布を延長して、帯状部を一体に延出することにより、内布を構成することを開示も示唆もなすものではなく、当然に、これら帯状部の各端末部をインフレータ頭部の前方で乗員側布に関係なく自由な状態で環状をなすよう縫着することを開示も示唆もないしていない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記構成を有することにより、補強布から一体に延出した帯状部の各端末部を縫合するだけで、インフレータガスの流れをコントロールする内布を形成することができるので、構成の簡素化により簡便かつ低コストであり、エアバッグの低廉化に寄与するものであるという、補強布を用いることと、及び、縫合位置を特定することに起因した効果を奏するものであって、同構成を設計上の事項に属するとすることはできない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、内布をインフレータ頭部の前方で乗員側布に関係なく自由な状態で環状をなすようにし、インフレータガスの流れの方向を変えることは、本願出願前に頒布された刊行物である西独国特許出願公開第２１５９４４９号明細書、特開平５−２６２１９５号公報、特開平６−２０６５０８号公報に記載されるものの、それらのものは、内布を補強布を延長して、帯状部を一体に延出することにより構成することを開示も示唆もなすものではなく、当然に、これら帯状部の各端末部をインフレータ頭部の前方で乗員側布に関係なく自由な状態で環状をなすよう縫着することを開示も示唆もなすものではない。
　さらに、規制部材を補強布を延長して帯状部により構成することが、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−３２５５０号（実開平２−１２３４４５号）のマイクロフィルムに記載されるものの、これが、補強布の使用を示唆するとしても、規制部材であることから、インフレータ頭部の前方で乗員側布に関係なく自由な状態で環状をなすよう縫着することを示唆するものではなく、「環状をなすよう縫着」することが、西独国特許出願公開第２１５９４４９号明細書、特開平５−２６２１９５号公報、特開平６−２０６５０８号公報により、示唆されるとしても、そのための逢着位置に関して、各文献のものがインフレータ頭部の前方に特段の接続部を有さないものであり、環状の全位置中からインフレータ頭部前方を選定するための格別の開示はない。
　一方、本願請求項１に係る発明は、帯状部の各端末部をインフレータ頭部の前方で縫着する位置としたことにより、逢着が容易となり、構成の簡素化により簡便かつ低コストであり、エアバッグの低廉化に寄与するという、上記各文献に開示されるものとは別異の課題を解決する効果を奏するものと認められるので、その点を上記各文献に開示のものを具現化するに当たり定まる設計上の事項に属するとすることはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７７７１７号「半導体試験装置の自己診断実行方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６７９９２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年３月２８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められる。（以下「本願発明１，２」という。）
 「【請求項１】 プローバやハンドラーにより、半導体のダイや半導体デバイスなどの半導体部品の試験を連続的に実施するようにした半導体試験装置において、前記半導体試験装置の自己診断を、１つの半導体部品の試験を完了して次の半導体部品の試験に移るまでのプローバによる次のダイへの位置決めやハンドラーによる半導体デバイスの交換を実施するインデックス・タイムの期間に、並行して実施するようにしたことを特徴とする半導体試験装置の自己診断実行方式。
【請求項２】 プローバやハンドラーにより、半導体のダイや半導体デバイスなどの半導体部品の試験を連続的に実施するようにした半導体試験装置において、前記半導体試験装置の自己診断を項目毎に分割して、１つの半導体部品の試験を完了して次の半導体部品の試験に移るまでのプローバによる次のダイへの位置決めやハンドラーによる半導体デバイスの交換を実施するインデックス・タイムの期間に、前記項目毎に分割した自己診断項目を順次、並行して実施するようにしたことを特徴とする半導体試験装置の自己診断実行方式。」 
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６９５２号公報（以下、引用例１という。）は、「電気特性検査装置」に関するものであり、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電気特性検査装置、特に、自己診断装置を備えている電気特性検査装置に関し、例えば、半導体装置の製造工程において、製造された半導体集積回路装置（以下、ＩＣという。）に対して良品不良品の選別検査を実行するのに利用して有効なものに関する。」
（【０００１】段落）
「【００１８】ＣＰＵ１５には入力装置１６および出力装置１７が電気的または通信的に接続されている。入力装置１６は被検査物であるＩＣ１の製品名や数量等の被検査物に関するデータ（以下、製品データということがある。）を、ＣＰＵ１５に入力するものとして構成されている。ＣＰＵ１５はこの入力データに基づいてそのＩＣ１についての検査条件に関するデータ（以下、条件データということがある。）を読み出し、各計測モジュール１３に適宜送信する。出力装置１７は検査結果データをモニタやプリンタ等により出力するようになっており、検査結果データはＣＰＵ１５により送信されて来る。」
（【００１８】段落）、
「【００２１】次に作用を説明する。図２に示されているように、ＩＣ１について検査作業が開始されるに際して、これから検査されるＩＣ１の製品名や検査個数等の被検査物に関する製品データが、入力装置１６によりＣＰＵ１５に入力される。」
（【００２１】段落）、
「【００２４】その後、全てのＩＣ１について所定の検査作業が終了すると、被処理物としてのＩＣ１の製品切換作業（以下、製品切換作業ということがある。）実施される。この製品切換作業中は、電気特性検査装置１０は休止することになる。すなわち、実質的に非稼働の状態になる。そして、本実施例においては、この休止期間中に自己診断作業が実行される。」
（【００２４】段落）、
「【００２７】スタート指令が送信されていない場合には、検査休止判定部２０はタイマを始動させるとともに、タイマの積算が予め設定されたハンドリング休止時間、例えば、５分間になったか否かの確認作業、を開始する。ここで、ハンドリング装置１２は製品切換作業期間中以外は殆ど休むことなく稼働しており、ハンドリング装置１２が長時間休止している時期は、製品切換作業中であると判定することができる。そして、このハンドリング装置１２の休止時間は、経験則やＩＣの電気特性検査装置１０の仕様により予め求めることが可能である。したがって、本実施例において、ハンドリング装置１２が５分間継続休止している状態は、製品切換作業期間中であることが確認される。
【００２８】検査作業が終了すると、検査結果データが出力装置１７により出力されるのが通常である。そこで、検査休止判定部２０は検査結果データについての出力指令がＣＰＵ１５から送信されているか否を確認する。検査結果データが出力されている場合には、検査作業は終了していることを意味するので、検査休止判定部２０は自己診断装置１８に自己診断作業を開始させる。」
（【００２７】〜【００２８】段落）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１，２と、引用例１のものとを対比すると、引用例１は、「ハンドリング装置１２が５分間継続休止している」、「製品切換作業期間中」に自己診断を実施するものであり、本願発明１，２を特定する事項である「自己診断を」、「１つの半導体部品の試験を完了して次の半導体部品の試験に移るまでのプローバによる次のダイへの位置決めやハンドラーによる半導体デバイスの交換を実施するインデックス・タイムの期間」に実施する構成が記載されていない。
　そして、この点は表現上の差異でもなく、また当業者が任意に設計し得る事項でもない。
　してみると、本願発明１，２は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　そして、本願発明１，２は上記事項により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２６１３１７号「ＦＩＴ型固体撮像素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年５月１２日出願公開、特開平４−１３７７６３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
   本願は、平成２年９月２８日に出願した特願平２−２６１３１７号であって、原審において、平成１１年１０月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１２年３月１０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、その発明の要旨は、平成９年９月２４日付け、平成１１年１２月２４日及び、特許法第１７条の２の規定によって平成１２年５月１９日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲に記載されたとおりの
請求項１  「光信号電荷を生成するための受光部と、前記受光部で生成された光信号電荷を一時蓄積するための蓄積部とが設けられた固体撮像素子において、前記蓄積部における垂直レジスタのゲート酸化膜の厚さは前記受光部における垂直レジスタのゲート酸化膜の厚さより厚いことを特徴とする固体撮像素子」（以下『本願第１発明』という）
請求項２　「前記固体撮像素子は、前記蓄積部に蓄積された光信号電荷を１ライン毎に順次読み出すＦＩＴ型固体撮像素子からなることを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。」（以下『本願第２発明』という）であると認める。
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５６−８９６６号公報（以下『引用例１』という。）には、フレームインターライントランスファー（ＦＩＴ）型ＣＣＤ固体撮像装置が第７図とともに記載されている。
　そして、第４頁右上欄第７行〜同第１３行には、「ここで、上記記憶部２６は、受光部２１の総数すなわち全絵素数に等しい記憶場所を有している必要があるが、ＣＣＤにおける記憶内容はその占有面積に略比例するので、受光部２１や垂直転送レジスタ部２３により占められる面積に比べて第７図に示すように小さな占有面積にて形成することができる。」と記載され、第７図は記憶部全体の面積が、受光部、垂直転送レジスタ部全体の面積より小さいＦＩＴ型のＣＣＤ固体撮像装置の平面図が記載されている。
　同じく引用された特開昭６２−２３１５７号公報（以下『引用例２』という。）には、垂直シフトレジスタと水平ＣＣＤシフトレジスタのゲート酸化膜の厚さを異ならせたＣＣＤ型固体撮像装置が記載されている。
　そして、第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１３行には、「ＣＣＤ型固体撮像装置を構成する二つのシフトレジスタ、水平ならび垂直シフトレジスタは、異なる性能を要求される。すなわち、水平シフトレジスタは、５〜１０ＭＨｚの高速転送を行うが、面積を他の性能を犠牲にすることなく大きくできるので、単位面積あたりの容量は小さくてよい。一方、垂直シフトレジスタの転送速度は、１５．７ＫＨｚと遅くてよいが、光利用率を向上するため単位面積当たりの容量値を大きくし、その面積を小さくする必要がある。従来の素子構造においては、２つのＣＣＤシフトレジスタのゲート酸化膜厚は同一の厚さであり、水平ＣＣＤの転送効率の劣化を防ぐために、ゲート酸化膜は薄くすることができず、垂直シフトレジスタの取り扱い電荷量を増すことができなかった。本発明は、垂直ＣＣＤシフトレジスタを構成する埋め込みＣＣＤのゲート酸化膜厚を、水平ＣＣＤシフトレジスタを構成する埋め込みＣＣＤのゲート酸化膜厚より薄くすることにより、垂直シフトレジスタの取り扱い電荷量を増すことを特徴としている。」と記載され、同頁右下欄第４行〜６行には、「本発明の趣旨を越えない範囲で、もう一つの形式であるフレームトランスファ型にも本発明を適用できることは自明である。」と記載されている。
３．対比・判断
３．１　本願第１発明について
  本願第１発明と引用例１に記載された発明を対比すると、本願発明と引用例１に記載の発明は、「光信号電荷を生成するための受光部と、前記受光部で生成された光信号電荷を一時蓄積するための蓄積部とが設けられた固体撮像素子」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（１）蓄積部における垂直レジスタのゲート酸化膜の厚さと受光部における垂直レジスタのゲート酸化膜の厚さにおいて、本願発明では、蓄積部のレジスタのゲート酸化膜の厚さを厚くしているのに対して、引用例１に記載の発明では、ゲート酸化膜の厚さについて何ら言及されていない点において相違する。
（相違点についての判断）
　引用例２には、「垂直転送レジスタと、水平転送レジスタのゲート酸化膜の厚さ、それぞれ電極の面積を異ならせたＣＣＤ固体撮像素子」が記載されているものの、蓄積部を有するＦＩＴ型ＣＣＤ固体撮像素子ではない。なお、ＦＴ（フレームトランスファー）型ＣＣＤ固体撮像素子に適用可能な旨の記載もあるが、引用例２に記載の発明をＦＴ型ＣＣＤに適用したとしても、蓄積部の転送レジスタのゲート酸化膜を厚くすることが示唆されているとも認められない。
　したがって、引用例２に記載の技術を、引用例１に記載のＦＩＴ型ＣＣＤ固体撮像素子に適用しても、蓄積部の転送レジスタのゲート酸化膜を厚くすることは想起し得ない。
　さらに、引用例２に記載の発明は、受光部の垂直転送レジスタは、ゲート酸化膜厚が薄く、面積が小さいものであるが、転送速度が遅いものであって、本願発明は、受光部の垂直転送レジスタは、転送速度が蓄積部の転送レジスタに比べて速いので、酸化膜が薄くても、その電界における暗電流の影響が少なく、蓄積部においては、ゲート酸化膜の膜厚を薄くしないことによりその電界強度を押さえるようにして、暗電流の増加を防止するという引用例１〜２には無い効果を奏するものである。
　したがって、本願第１発明が引用例１〜２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
３．２　本願第２発明について
　本願第２発明は、本願第１発明である請求項１を引用しており、本願第１発明が上記のとおりであるから、本願第２発明についても引用例１〜２に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることができない。
４． 結び
　以上のとおりであるから、本願第１及び第２発明は引用例１〜２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４７９１８号「アンテナ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８６８２１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年１２月１７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１２年５月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
「【請求項１】電気装置に使用される伸縮自在なアンテナであり、該電気装置に固着され給電部をなすアンテナ保持部材と、絶縁性樹脂のチューブによって覆われかつ該アンテナ保持部材内を摺動自在に移動する第１のアンテナ部と、該第１のアンテナ部の一端に固着され伸長時に前記給電部から給電を受けかつ位置決めとなるストッパー部と、前記第１のアンテナ部の他端側に設けられ収納の際に給電を受けるスリーブ部と、該スリーブ部に設けたアンテナトップ部とを含み、該アンテナトップ部は前記第１のアンテナ部の他端側に設けられる第２のアンテナ部を有し、前記第２のアンテナ部を有する前記スリーブ部に導電部が一体に形成されているアンテナにおいて、
　前記アンテナトップ部を有する前記スリーブ部は絶縁性樹脂の柱形状部分を有し、前記スリーブ部と前記第２のアンテナ部の前記導電部が前記柱形状部分の外周面にメッキ処理、コーティング処理、もしくは塗装によって一体に形成されており、前記第２のアンテナ部が絶縁性樹脂によって一体に覆われていることを特徴とするアンテナ。
　【請求項２】請求項１記載のアンテナにおいて、前記スリーブ部の中心部分に空洞部を有していることを特徴とするアンテナ。
　【請求項３】請求項１記載のアンテナにおいて、前記第２のアンテナ部を含む前記スリーブ部が前記導電部によって電気的に接続されていることを特徴とするアンテナ。
　【請求項４】請求項３記載のアンテナにおいて、前記導電部が一体に導電処理されていることを特徴とするアンテナ。
　【請求項５】請求項４記載のアンテナにおいて、前記導電部がＮｉ，Ｃｒ，黒Ｃｒ、Ｓｎ、ハンダ、Ｃｕ、Ａｇ、及びＡｕのうち少なくとも一種によって導電処理されていることを特徴とするアンテナ。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−１０７２１４号公報（平成９年４月２２日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、
　携帯電話等の携帯通信機器に使用される伸縮自在なアンテナであり、該携帯通信機器に固着され給電部をなすホルダー９と、該ホルダー９材内を摺動自在に移動するエレメントＡ１と、該エレメントＡ１の一端に固着され伸長時に前記給電部から給電を受けかつ位置決めとなるストッパー部１０と、前記エレメントＡ１の他端側に設けられ収納の際に給電を受けるスリーブ部３と、該スリーブ部３と一体成形されたトップ部５とを含み、該トップ部５は前記エレメントＡ１の他端側に設けられるエレメント部Ｂ２を有し、前記エレメント部Ｂ２と一体成形された前記スリーブ部３に接触子４が一体に形成されているアンテナにおいて、
　前記トップ部５と一体成形された前記スリーブ部３は絶縁性樹脂の柱形状部分を有し、前記スリーブ部３と前記エレメント部Ｂ２の前記接触子４が前記柱形状部分１３の外周面に設けられ、前記エレメント部Ｂ２が絶縁性樹脂によって一体に覆われているアンテナ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
  同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平７−３０２７１６号公報（平成７年１１月１４日出願公開、以下「引用例２」という。）には、「携帯電話機のホイップアンテナの先端に設けられるヘリカルアンテナのコイル素子おいて、前記ヘリカルアンテナを構成する本体１のコイル部４と取付部２とを導電層のコーティングにより構成し、前記取付部２を被取付部に装着することにより電気的に接続する」技術（以下、「引用例２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平９−３５８４２号公報（平成９年２月７日出願公開、以下「引用例３」という。）には、「メッキ処理によりコイルを製作する」技術（以下「引用例３記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．比較・検討
（１）そこで、本願の請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを比較するに、引用例１記載の発明には、下記（ａ）、（ｂ）の点で相違し、その余の点では一致する。
　（ａ）第１のアンテナ部を絶縁性樹脂のチューブによって覆う点、
　（ｂ）第２のアンテナ部の導電部が（スリーブ部の）柱形状部分の外周面にメッキ処理、コーティング処理、もしくは塗装によって一体に形成されている点、
（２）上記相違点（ａ）について
　引用例２、及び引用例３には、第１のアンテナ部を絶縁性樹脂のチューブによって覆う構成の開示も示唆もない。
（３）上記相違点（ｂ）について
　引用例２には取付部２を導電層のコーティングにより構成するという技術の開示は認められるものの、引用例２記載の技術は、ヘリカルアンテナを構成する本体１の取付部２を被取付部に装着することにより電気的に接続することに止まるものであって、アンテナ部の収納（収縮）の際に給電を受ける導電部に適用するものではなく、引用例３記載の技術も、単にメッキ処理によりコイルを製作することに止まるものであるから、引用例１記載の発明に、引用例２，３記載の技術を適用したとしても本願の請求項１に係る発明を構成することはできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２，３に記載された技術から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）請求項２から請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式で記載された発明であって請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明と同様の理由により、引用例１記載の発明、及び引用例２，３に記載された技術から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１から請求項５に係る発明は、引用例１から引用例３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  他に拒絶すべき理由を発見することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１０３７５号「カラーフィルタおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２４２０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成５年５月１２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「基板上に、アクリル系樹脂、顔料、分散剤、光重合性モノマー、光重合開始剤及び溶剤からなる感光性着色組成物を光硬化して設けてなる着色樹脂層がパターン状に設けられているカラーフィル夕であって、前記感光性着色組成物中の光重合性モノマーが主成分にポリオールポリアクリレートまたはポリエステルァクリレートの内から１種以上を含み、かつ、光重合開始剤が主成分にトリアジン系化合物を光重合性モノマーの５〜５０重量部添加したものであることを特徴とするカラーフイルタ。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２０９４０５号公報（以下、「引用例」という。）には、カラーフィルタを配設したカラー固体撮像素子に関して次の発明が記載されている。
（１）特許請求の範囲には、「複数の光検知素子と・・・・基板の上部に、多官能アクリレートモノマー、有機重合体結合剤及びトリハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物からなる光重合開始剤を組成とした感光性樹脂と顔料を含有する赤、緑、青の画素を有したカラーフィルタを３色分離できるように組合わせて配設したことを特徴とするカラー固体撮像素子。」が記載される。
（２）２頁右上欄には、多官能アクリレートモノマーとして、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等を使用すること、２頁左下欄には、有機重合体結合剤として、アクリレートモノマーと相溶性のあるアクリル酸、メタクリル酸などの不飽和有機酸化合物とメチルアクリレート等のビニール基を有する有機酸エステルをモノマーとした共重合物を使用することが、記載される。
（対比）
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　後者の「アクリレートモノマーと相溶性のあるアクリル酸、メタクリル酸などの不飽和有機酸化合物とメチルアクリレート等のビニール基を有する有機酸エステルをモノマーとした共重合物」は、前者の「アクリル系樹脂」に相当し、後者の「エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート」は、前者の「ポリオールポリアクリレート」に相当する。
　また、引用例には「溶剤」を使用することの直接的な記載はないが、当然「溶剤」を使用している。
　よって、両者は、「基板上に、アクリル系樹脂、顔料、光重合性モノマー、光重合開始剤及び溶剤からなる感光性着色組成物を光硬化して設けてなる着色樹脂層がパターン状に設けられているカラーフィル夕であって、前記感光性着色組成物中の光重合性モノマーが主成分にポリオールポリアクリレートを含み、かつ、光重合開始剤が主成分にトリアジン系化合物を添加したものであるカラーフイルタ」である点で一致し、（１）前者は感光性着色組成物中に分散剤を添加しているのに対して、後者は分散剤を添加することの記載がない点、（２）光重合性モノマーに対するトリアジン系光重合開始剤の添加割合が、前者は５〜５０重量部であるのに対して、後者は添加割合について具体的に記載していない点、で相違する。
　（当審の判断）
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
　（１）については、アクリル系樹脂、顔料を含有する光硬化性の着色組成物中に、分散剤を添加することは、本願出願前普通に知られたことである（例えば、特開平２−１４４５０２号公報参照）。したがって、引用例の感光性着色組成物中に分散剤を添加することは当業者にとって格別の困難性はない。
　（２）については、トリアジン系光重合開始剤を、ポリオールポリアクリレート光重合性モノマーに対して５〜５０重量部の範囲内で添加することは、本願出願前普通に知られたことである（例えば、特開平２−３０４４４１号公報、１１頁〜１２頁の実施例２，及び特開昭６１−１２３６０２号公報、６頁右上欄及び８頁の比較例３参照）。そして、実用的に使用し得る光重合開始剤の上限、下限の範囲を定めることは当業者が容易になし得ることである。
（むすび）
　以上のとおり、上記相違点（１）、（２）の構成を有する本願発明は、引用例に記載の発明及び上記各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５３８２１号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月２９日出願公開、特開平　５−１６５０１４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年１２月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１２年９月１１日付手続補正書によって補正された、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「液晶表示装置」にあるものと認められる。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−６４０２２号公報（以下、引用刊行物という）には、「２は筺体で、この筺体の液晶パネル１の表示部分に対応する箇所は窓があけてある。そして前記窓の縁で液晶パネル１側の周囲は突起が形成されている。」と記載され、本願発明の「前記外装ケースは液晶パネルの一方側平面との接触面が連続したループ形状となるような突起部を有する」構成に相当する構成が記載されているが、本願発明のその余の構成は示されていない。
　また、原査定において示された周知例には、本願の「蓋部材」、「外装ケース」に類似した部材により、液晶パネルを挟持し、これらの部材と液晶パネルの隙間の一部に軟質剤を配した構成が示されているが、本願発明の「前記外装ケースは液晶パネルの一方側平面との接触面が連続したループ形状となるような突起部を有するとともに液晶パネルと外装ケースの隙間に充填剤を配し」た構成、「前記蓋部材は該液晶パネルの他方側平面に密接する」構成及び「前記突起部は押圧力に応じて変形可能であり外装ケースの寸法誤差吸収可能である」構成は示されていない。
　してみると、引用刊行物に記載された構成において、周知例に示された構成を参酌しても、「液晶パネルと外装ケースの隙間に充填剤を配し」た構成、「前記蓋部材は該液晶パネルの他方側平面に密接する」構成及び「前記突起部は押圧力に応じて変形可能であり外装ケースの寸法誤差吸収可能である」構成は、当業者といえども、容易に想到し得たものということはできない。そして、これらの構成により、明細書記載の効果を奏し得るものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３９６５９号「情報伝送方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４４０７４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１１年１１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】測位手段と通信端末を有する移動体と固定局間で情報の伝送を行なう情報伝送方式に於いて、上記移動体に予め設定した目的地情報を記憶する記憶手段と、上記測位手段からの情報に基づいて上記記憶手段の目的地情報とを比較し、目的地を通過或は到着を判断する中央情報処理手段とを具備し、上記中央情報処理手段が目的地を通過或は到着を判断した時に上記記憶手段に記憶した目的地情報を上記通信端末を通じて自動的に上記固定局側に伝送する様にして成ることを特徴とする情報伝送方式。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１１２４４１号公報（以下、刊行物１という。）には、各地区ごとに設けたその地区固有の信号を電波により送信するサインポストと、そのサインポストからの電波を受信し自己の所在地区を判別しその所在地区の情報を送信する移動局と、その移動局からの電波を受信しその所在地区を判別し表示する基地局と、からなるＡＶＭシステムに関する発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１３３８３２号公報（以下、刊行物２という。）には、停車地より送信されてくる所在地情報とあらかじめキー入力により記憶されている目的停車地の所在地情報とを比較し、一致した場合には、目的停車地へ到着した旨の報知を表示手段等により行うようにした目的地表示システムに関する発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２９１５２２号公報（以下、刊行物３という。）には、車両目的地案内システムに関する発明が記載されており、測位した自己車両の位置を示す印と無線回線を介しての目的地情報による問い合わせにより得られた前記地図上の目的地の位置を示す印とをメモリから読み出した地図上に重畳表示する手段を備えた移動局と、その移動局からの目的地情報による問い合わせを受信すると、前記地図上における目的地の位置情報を検索し、その結果得られた目的地の位置情報を前記移動局に伝送するようにした基地局と、から構成されている。
　そこで、本件発明と上記刊行物１乃至３記載の各発明とを対比すると、上記刊行物１乃至３には、本件発明が、測位手段からの情報に基づいて記憶手段の目的地情報とを比較し、目的地を通過或は到着を判断する中央情報処理手段とを具備し、中央情報処理手段が目的地を通過或は到着を判断した時に記憶手段に記憶した目的地情報を通信端末を通じて自動的に固定局側に伝送するとする点についての記載が見あたらない。
　そして、本件発明の上記構成が本件出願前周知であるとする証拠も見あたらないから、本件発明が、上記刊行物１乃至３記載の各発明から当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。