【事件の表示】
　特願２０１０−５２５７８６「画像発信者識別機能を提供するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月２６日国際公開、ＷＯ２００９／０３８５６０、平成２２年１２月１６日国内公表、特表２０１０−５３９８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本案発明
　本願は、２００７年９月１９日を国際出願とする出願であって、平成２５年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年７月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された、次のとおりのものである。
　
　
「第１の複数画像と第１の電話番号との関連を示すデータを記憶するための手段と、
　前記第１の複数画像のうちの少なくとも１つが表示される期間を選択するための手段と、
　前記第１の複数画像のうちの少なくとも１つのパラメータを変更するための手段と、
　前記第１の電話番号からの電話呼び出しを受信することに応答して、前記第１の複数画像の表示を可能にするための手段と
　を備える、装置。」
　
　
２．引用例
１）第１引用例
　
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１７６６７９号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。　
　
（ａ）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来の移動無線端末装置では、電話帳機能に登録可能な通信相手の数は、最大で数百件に及んでおり、ユーザが着信音や着信メロディで、着信元を判定するのは困難であり、利便性が低かった。
【０００７】また、着信時には、上述したように予め登録しておいた名称が表示されるものの、同じような紛らわしい名称が存在する場合や、登録したデータが多数になると、名称では直感的に分かりにくい相手も存在し、利便性が低いという問題があった。
【０００８】この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、着信時やメールの受信時に、通信相手を容易に認識することが可能で、利便性の高い移動無線端末装置を提供することを目的とする。」（公報第２頁右蘭第４１行目〜第３頁左蘭第５行目）
　
（ｂ）
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態に係わる通信端末装置の構成を示すもので、ここでは、図示しない基地局との間で、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式によって無線通信を行う移動無線端末装置を例に挙げて説明する。
【００１４】この図に示す移動無線端末装置は、アンテナ１１を備えた無線部１０と、モデム部２０と、ＴＤＭＡ部３０と、スピーカ４３およびマイクロホン４４（Ｍ）を備えた通話部４０と、着信報知部５０と、メモリ部６０と、ユーザインターフェイス部７０と、制御部１００とから構成される。」
（公報第３頁左蘭第４１行目〜同頁右蘭第３行目）　
　
（ｃ）
「【００２６】メモリ部６０は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどの半導体メモリを記憶媒体としたもので、この記憶媒体には制御部１００の制御プログラムや認証に必要な自機のＩＤデータ、種々の制御データ、各種設定データ、作成した電子メールや受信した電子メールなどを記憶する他に、電話帳データ記憶エリア６０ａ、画像データ記憶エリア６０ｂ、着信音データ記憶エリア６０ｃを備える。
【００２７】電話帳データ記憶エリア６０ａは、電話帳データを記憶するエリアで、図２に示すように、通信相手の名称と、電話番号と、電子メールアドレスと対応づけて記憶する他に、着信時やメールの受信時の報知動作に用いる、画像データの識別情報（ｐ０００〜ｐ９９９）と、着信音や着信メロディの識別情報（ｍ００〜ｍ９９）と、背景色の識別情報（ｃ０〜ｃ９）と、振動体５３の振動パターンの識別情報（ｖ０〜ｖ９）を対応づけて記憶するエリアである。
【００２８】画像データ記憶エリア６０ｂは、写真やイラスト、アイコンなどの画像データｐ０００〜ｐ９９９をそれぞれ識別情報に対応づけて記憶するものである。なお、ここに記憶される画像データは、予め登録されるもの以外に、基地局を通じてネットワークよりダウンロードしたり、後述する外部インターフェイス（Ｉ／Ｆ）８０を通じて取り込んだり、あるいはカメラ９０にて撮像したりして、追加することが可能である。」（公報第４頁左蘭第１５行目〜同欄第３９行目）　
　
（ｄ）
「【００３０】ユーザインターフェイス部７０は、表示部７１とキー入力部７２とからなる。表示部７１は、カラー表示が可能な例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であって、ユーザに対して自機の状態（発信／着信、バッテリ残量、受信強度）やメモリ部６０から読み出したダイヤルデータ、電子メールなどテキストデータ、画像データなどを視覚的に示すためのものである。」（公報第４頁左蘭第４７行目〜同頁右蘭第３行目）
　
（ｅ）
「【００３５】また、制御部１００は、キー入力部７２を通じたユーザの要求に応じて、電話帳データ記憶エリア６０ａに記憶される電話帳データの編集制御や、着信が生じたり、あるいは電子メールを受信した場合に、電話帳データ記憶エリア６０ａに記憶される電話帳データに基づいた報知動作を行うための制御機能を備える。」（公報第４頁右蘭第２６行目〜同蘭第３１行目）
　
（ｆ）　
「【００３７】次に、上記構成の移動無線端末装置の動作について説明する。なお、以下の動作説明では、本願発明に関わる電話帳データの編集動作と、着信時や電子メールの受信時の報知動作について説明する。これらの動作は、制御部１００の制御によってなされる。
【００３８】はじめに、電話帳データの編集動作に関わる処理について説明する。図３は、この処理を示すフローチャートである。キー入力部７２を通じてユーザから電話帳データの編集要求があると、この処理は開始される。
【００３９】まず、ステップ３ａでは、着信時や電子メールの受信時に、表示部７１に表示する画像データの設定を、キー入力部７２を通じて受け付ける。ここでは、図４に示すような表示を表示部７１に行って、画像データの設定を受け付ける。
【００４０】「画像あり」が選択されると、１〜４のパターンに対応づけて、ユーザが任意にファイルＢＯＸから画像の名称を指定する。このファイルＢＯＸとは、画像データ記憶エリア６０ｂに記憶される画像データの識別情報ｐ０００〜ｐ９９９に付与した名称を一覧表示するものである。
【００４１】ここで、表示する画像の指定が完了すると、ここで受け付けた名称に対応する画像データの識別情報ｐ０００〜ｐ９９９が、対応するパターンの順序で電話帳データ記憶エリア６０ａに記録され、ステップ３ｂに移行する。
【００４２】例えば、図２において「山田太郎」氏の電話帳データには、１〜３パターン目までの画像データとして識別情報ｐ００１，ｐ００４，ｐ００５が設定されている。なお、「画像なし」が設定された場合には、図２の「山本三郎」氏の電話帳データのように、表示画像のエリアには、画像の識別情報は何ら記録されない。」（公報第４頁右蘭第３６行目〜第５頁左蘭第１７行目）
　
（ｇ）
「【００５０】次に、着信時の報知動作に関わる処理について説明する。図８は、この処理を示すフローチャートで、この処理は、着信が生じた場合に開始される。ステップ８ａでは、基地局を通じてネットワークより通知される発信者の電話番号に対応する電話帳データを、電話帳データ記憶エリア６０ａから検索する。そして、対応する電話帳データのデータを読み込み、ステップ８ｂに移行する。
【００５１】ステップ８ｂでは、ステップ８ａで求めた電話帳データに基づいて、表示部７１を駆動制御して表示動作を開始し、ステップ８ｃに移行する。この表示動作の制御では、電話帳データに表示画像として設定される識別情報に対応する画像データを画像データ記憶エリア６０ｂから読み出す。
【００５２】そして、これらの画像を電話帳データに設定される順序で表示部７１に表示する。また、背景色としては、電話帳データに表示画像として設定される識別情報に対応する色を表示部７１を駆動制御して表示する。
【００５３】なお、画像データは、電話帳データに設定される順序で表示部７１に表示するが、図９に示すように、画像データを切り替え表示する間に、ネットワークより通知される発信者の電話番号とこれに対応する名称を表示する。」（公報第５頁右蘭第５行目〜同蘭第２８行目）
　
　上記摘記事項（ａ）の段落【０００８】には、「この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、着信時やメールの受信時に、通信相手を容易に認識することが可能で、利便性の高い移動無線端末装置を提供することを目的とする。」と記載されており、第１引用例は通信相手を容易に認識することが可能な移動無線端末装置に関するものである。
　
　そして、第１引用例の「移動無線端末装置」は「この図に示す移動無線端末装置は、・・・、メモリ部６０と、ユーザインターフェイス部７０と、制御部１００とから構成される。」（摘記事項（ｂ）の段落【００１４】）、「メモリ部６０は、・・・、電話帳データ記憶エリア６０ａ、画像データ記憶エリア６０ｂ、着信音データ記憶エリア６０ｃを備える。」（摘記事項（ｃ）の段落【００２６】）、および「ユーザインターフェイス部７０は、表示部７１とキー入力部７２とからなる。・・・。」摘記事項（ｄ）の段落【００３０】）とあることから、「電話帳データ記憶エリア６０ａ」、「表示部７１」、および「制御部１００」を備えるものである。
　
　上記「電話帳データ記憶エリア６０ａ」は、「通信相手の名称と、電話番号と、・・・、着信時やメールの受信時の報知動作に用いる、画像データの識別情報（ｐ０００〜ｐ９９９）と、・・・を対応づけて記憶するエリアである。」（摘記事項（ｃ）の段落【００２７】）とあるから特定の「電話番号」と「画像データの識別情報」を対応づけて記憶するエリアである。
　
　また、図２及び「例えば、図２において「山田太郎」氏の電話帳データには、１〜３パターン目までの画像データとして識別情報ｐ００１，ｐ００４，ｐ００５が設定されている。」（摘記事項（ｆ）の段落【００４２】）とあることから、特定の「電話番号」に対応づけられる画像データの識別情報としては複数の画像データの識別情報の対応付けを行っている。
　
　そして、識別情報は単に画像データを特定するためのものであり、実際には特定の「電話番号」と複数の画像データが対応付けられて記憶されるものである。
　
　上記「制御部１００」は、「着信が生じたり、あるいは電子メールを受信した場合に、電話帳データ記憶エリア６０ａに記憶される電話帳データに基づいた報知動作を行う」（摘記事項（ｅ）の段落【００３５】）、「着信時や電子メールの受信時の報知動作について説明する。これらの動作は、制御部１００の制御によってなされる。」（摘記事項（ｆ）の段落【００３７】）及び「この表示動作の制御では、電話帳データに表示画像として設定される識別情報に対応する画像データを画像データ記憶エリア６０ｂから読み出す。そして、これらの画像を電話帳データに設定される順序で表示部７１に表示する。」（摘記事項（ｇ）の段落【００５１】−【００５２】）とあるから、特定の電話番号からの着信に応答して、特定の電話番号に対応する複数の画像の表示を行っている。
　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「複数の画像データと特定の電話番号が対応付けられて記憶される電話帳データ記憶エリア６０ａと、
前記特定の電話番号からの着信に応答して、該特定の電話番号に関連づけられた前記複数の画像データを表示部７１に表示する制御部１００とを備える、
移動無線端末装置。」
　
２）第２引用例
　
　同じく、原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３０８９８５号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｈ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯型電話機、据置型電話機、あるいはファクシミリ装置など、表示画面を備えた通信装置、およびその通信装置を制御するためのプログラムが格納された記録媒体に関する。」（公報第３頁右蘭第２５行目〜同蘭第２９行目）
　
（ｉ）
「【００５５】着信時においても、発呼側の電話番号に対応して、表示画面３に表示されるキャラクタ２１の姿態が変化する。すなわち、着信時には、発呼側の電話機が発信番号非通知に設定されていなければ、発呼側の電話番号が通知されるので、ＣＰＵ１１がそれを識別し、その電話番号の各桁の数字に応じてキャラクタ２１の姿態を順次変化させる。着信時にも、通話中の状態になれば表示画面３からキャラクタ２１が消える。なお、着信時には、使用者による設定に応じて、着信メロディーがスピーカ６から出力されたり、携帯型電話機１が振動したりする。」（公報第６頁右蘭第４５行目〜第７頁左蘭第５行目）
　
（ｊ）
　「【００６２】また、上記実施形態においては、電話番号の各桁の数字毎にキャラクタ２１を０．１秒間表示するように構成したが、この表示時間は任意である。また、この表示時間を使用者が任意に変更できるように構成してもよい。さらには、使用者の設定により、電話番号の各桁の数字に応じて表示時間を異ならせることができるように構成してもよい。」（公報第７頁左蘭第４０行目〜同蘭第４６行目）　
　
　上記第２引用例の記載によれば、
　
　表示画面を備えた通信装置において、着信時に表示画面に発呼側の電話番号に合わせてキャラクタの姿態を変えて表示すること、すなわち、異なる複数の画像を順次表示すること、および、順次表示されるキャラクタの表示時間の設定が可能なことが記載されている。
　
  したがって第２引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　
「着信時に、複数の画像を順次表示する際に、各画像が表示される時間の設定を可能とした表示画面を備えた通信装置。」
  　
　
３．対　比
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「複数の画像データ」、及び「特定の電話番号」は、本願発明の「第１の複数画像」、及び「第１の電話番号」に相当する。
　
　引用発明１の「電話帳データ記憶エリア６０ａ」において、特定の電話番号に対応付けて複数の画像データが記憶されれば、特定の電話番号と「画像データ」が関連を示すデータを構成するものであるから、引用発明１の「電話帳データ記憶エリア６０ａ」が、本願発明の「記憶するための手段」に相当する。
　
　引用発明１の「制御部１００」は、着信、すなわち、特定の電話番号からの電話呼び出しに対応して、該特定の電話番号に対応する複数の画像データを表示させる機能も有するものであり、該機能を可能にするための手段も有するものであるから、引用発明１の「制御部１００」が、本願発明の「第１の複数画像の表示を可能にするための手段」を含むものである。
　
　引用発明１の「移動無線通信装置」は「装置」の一種であるから、本願発明の「装置」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは次の点で一致する。
　
　一致点
　
「第１の複数画像と第１の電話番号との関連を示すデータを記憶するための手段と、
　前記第１の電話番号からの電話呼び出しを受信することに応答して、前記第１の複数画像の表示を可能にするための手段と
　を備える、装置。」
　
　一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「第１の複数画像のうちの少なくとも１つが表示される期間を選択するための手段」を有するが、引用発明１は、そのような手段を有するものでない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「第１の複数画像のうちの少なくとも１つのパラメータを変更するための手段」を有するが、引用発明１は、そのような手段を有するものでない点。
　
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
１）相違点１、および相違点２について
　　
　第２引用例には、通信装置において複数の画像を順次表示する際に、各画像が表示される時間の設定を可能としたものが記載されており、また、所望の表示がなされるように表示に関する各種のカスタマイズを可能とすることは周知の技術（例えば、特開２００７−１７２０７０号公報の段落【００１１】−【００２２】、特開２００７−９６５７４号公報の段落【０００４】、【００２４】等参照）であり、そして、第１引用例および第２引用例はいずれも通信装置に関するものであるから、引用発明１において所望の期間表示がなされるように第２引用例に記載された発明を適用して、第１の複数画像のうちの少なくとも１つが表示される期間を選択するための手段を設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、表示のパラメータの変更を行って所望の画像の表示を行うことも周知の技術（例えば、拒絶理由に引用された特開２００５−２６９５４１号公報の段落【００４７】、特開２００６−９４１９０号公報の段落【００５０】−【００５５】、図２−図９等参照）にすぎないことから、引用発明１において所望の画像を表示するために、第１の複数画像のうちの少なくとも１つのパラメータを変更するための手段を設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例、及び第２引用例に記載された発明、並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。