【事件の表示】
　特願２００１−１６５４４３「脈拍検出装置および磁気共鳴撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１７日出願公開，特開２００２−３６０５３３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年５月３１日を出願日とする出願であって，平成２３年２月４日付けで拒絶理由が通知され，同年４月２８日付けで意見書が提出されるとともに同日付で手続補正がなされ，さらに，同年６月３０日付けで最後の拒絶理由が通知されたのに対し，同年１０月３日付けで意見書のみが提出され，平成２４年４月９日付で拒絶査定がなされた。これに対し，同年８月９日に拒絶査定不服の審判請求がされるとともに同日付で手続補正がなされ，平成２５年４月１７日付けで前置報告書の審尋がなされ，同年７月１８日に回答書が請求人より提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　審判の請求とともになされた平成２４年８月９日付け手続補正書の補正は，以下の補正を行うものである。
（１）補正前の請求項１の「前記検出信号の電圧が前記第１の参照電圧を超える第１の場合と、前記検出信号の電圧が前記第２の参照電圧を超え且つ前記第１の参照電圧を超えない第２の場合と、前記検出信号の電圧が前記
第１の参照電圧
第２の参照電圧
　
（２）補正前の請求項４〜６を削除し，補正前の請求項７及び８を順次繰り上げる補正をした点については，補正前の請求項７及び８が補正前の請求項４〜６のみを引用する請求項ではなかったことから，単純に補正前の請求項４〜６を削除したことになり，平成１８年改正前の特許法１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　したがって，本願の請求項に係る発明は，平成２４年８月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「【請求項１】被検体の指先から脈拍を検出する脈拍検出センサと、
　前記脈拍検出センサにより検出された検出信号の電圧を第１の参照電圧と前記第１の参照電圧よりも低い第２の参照電圧と比較し、前記検出信号の電圧が前記第１の参照電圧を超える第１の場合と、前記検出信号の電圧が前記第２の参照電圧を超え且つ前記第１の参照電圧を超えない第２の場合と、前記検出信号の電圧が前記第２の参照電圧を超えない第３の場合とに分けるコンパレータと、
　前記コンパレータにより分けられた前記第１の場合には第１の色の発光ダイオードを点灯させ、前記コンパレータにより分けられた前記第２の場合には前記第１の色とは異なる第２の色の発光ダイオードを点灯させる簡易表示手段とを備えたことを特徴とする脈拍検出装置。」
　
　
第３　引用刊行物及びその記載事項
（１）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−２０４１６９号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記事項においては，下記の引用発明の認定で使用した箇所に下線を付与した。
（１−ア）「【００２８】ＧＳＲ情報検出電極から検出されたＧＳＲ情報は、結合コンデンサＣ2、Ｃ3を介して高入力インピーダンス平衡差動増幅器１０に入力され、周波数０．１〜１Ｈｚを濾過するＢＰＦ５を経由して、バッファ増幅器６及びアナログスイッチ１３を経てＧＳＲ情報検出出力とする。一方、
脈波検出手段は、赤外線発光ダイオード駆動回路１４から赤外線発光ダイオード２５で発光させ、赤外線受光のホトトランジスタ２６で指先の反射波を受光して、その受光信号はＢＰＦ１６と増幅器１７を経由して、一方はその受光した脈波信号を表示する脈波表示器２１へ、他方でその脈波信号を全波整流する全波整流回路１８に供給する。
　
（１−イ）「【００１７】このＡＧＣ回路を含む増幅器１７では、この増幅部１７の出力をフィルターを介して全波整流し、清流出力をコントロール電圧として設定して、このコントロール電圧で増幅器の利得を制御する。増幅器１７の出力は、全波整流器１８で全波整流される（図４（２））。
その整流信号は比較器１９に供給され、所定の基準電圧ＥR と比較され、基準電圧ＥR より大きい電圧であればこの比較出力にロー信号が出力
　
（１−ウ）「【００２１】
また、増幅器１７の出力に脈波表示器２１を接続して、脈波信号を被検者に、例えばＬＥＤ表示でその検出レベルと頻度を、ブザー音でその検出レベルと頻度を検出でき、その時の緊張度合いを脈波からある程度予測できる指標にもできる
　
　上記引用例１の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「脈波検出手段は，赤外線発光ダイオード駆動回路１４から赤外線発光ダイオード２５で発光させ，赤外線受光のホトトランジスタ２６で指先の反射波を受光して，その受光信号はＢＰＦ１６と増幅器１７を経由して，一方はその受光した脈波信号を表示する脈波表示器２１へ，他方でその脈波信号を全波整流する全波整流回路１８に供給するもので，
　該全波整流器１８で全波整流された整流信号は比較器１９に供給され，所定の基準電圧ＥR と比較され，基準電圧ＥR より大きい電圧であればこの比較出力にロー信号が出力され，
　また，増幅器１７の出力に脈波表示器２１を接続して，脈波信号を被検者に，例えばＬＥＤ表示でその検出レベルと頻度を，ブザー音でその検出レベルと頻度を検出でき，その時の緊張度合いを脈波からある程度予測できる指標にもできるもの。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−１３０９７７号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
（２−ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は生体情報処理装置に関し、例えば、被検者よりの収集生体情報が所定の予め定めた一定範囲外となつたか否かを離れた位置からでも容易に確認可能な生体情報処理装置に関するものである。」
　
（２−イ）「【００１９】また、本実施例では、アラーム表示部１１１の４つの表示部のそれぞれには赤色のＬＥＤと黄色のＬＥＤが内蔵されており、ＣＰＵ１の制御でアラームの発生状況に従い発光色を変えている。例えば、比較的余裕のあるアラームの場合には黄色表示、余裕のないアラームの場合には赤色の表示、緊急性のあるアラームの場合には黄色と赤色の表示を同時にする等の区別を付けることにより、より容易にアラーム発生状態を離れた箇所から認識することができる。または、各アラーム発生した箇所（血圧か、心電図か、呼吸気のアラームか等）により表示色を変えて制御しても良い。」
　
　
第４　対比・判断
　
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「脈波検出手段」とは，本願発明の「脈拍検出装置」に相当するものであり，引用発明の「赤外線発光ダイオード駆動回路１４から赤外線発光ダイオード２５で発光させ，赤外線受光のホトトランジスタ２６で指先の反射波を受光」するものは，本願発明の「被検体の指先から脈拍を検出する脈拍検出センサ」に相当している。
　
（２）引用発明の「その受光信号はＢＰＦ１６と増幅器１７を経由して」「他方でその脈波信号を全波整流する全波整流回路１８に供給するもの」は，引用発明で「該全波整流器１８で全波整流された整流信号は比較器１９に供給され，所定の基準電圧ＥR と比較され，基準電圧ＥR より大きい電圧であれば」と特定されているとおり，電圧として基準電圧ＥRと比較されるものであるから，本願発明の「前記脈拍検出センサにより検出された検出信号の電圧」に相当している。
　そして，引用発明の「比較器１９」は，本願発明の「コンパレータ」に相当するものであり，その「比較器１９」により，「基準電圧ＥR」より大きい電圧の場合と小さい電圧の場合，すなわち「基準電圧ＥR」を超える場合と超えない場合に分けており，また，引用発明の「基準電圧ＥR」は，本願発明と同様に「前記脈拍検出センサにより検出された検出信号の電圧」と比較する対照とされるものであるから，本願発明の「第２の参照電圧」に相当するものでもある。
　
（３）引用発明の「ＬＥＤ表示」は，引用発明に特定されているとおり，増幅器１７の出力に脈波表示器２１を接続して、脈波信号を被検者に，その検出レベルと頻度を検出でき、その時の緊張度合いを脈波からある程度予測できる指標にもできるものであるから，本願発明の「発光ダイオードを点灯させる簡易表示手段」に相当するものである。
　
　してみれば，本願発明と引用発明とは，
（一致点）
「被検体の指先から脈拍を検出する脈拍検出センサと、
　前記脈拍検出センサにより検出された検出信号の電圧を第２の参照電圧と比較し、前記検出信号の電圧が前記第２の参照電圧を超える場合と、前記検出信号の電圧が前記第２の参照電圧を超えない場合とに分けるコンパレータと、
　発光ダイオードを点灯させる簡易表示手段とを備えた脈拍検出装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では，検出信号の電圧と比較する参照電圧として，第２参照電圧よりも高い「第１の参照電圧」を設け，「前記検出信号の電圧が前記第１の参照電圧を超える第１の場合と、前記検出信号の電圧が前記第２の参照電圧を超え且つ前記第１の参照電圧を超えない第２の場合と、前記検出信号の電圧が前記第２の参照電圧を超えない第３の場合とに分け」，そして，簡易表示手段にて「前記コンパレータにより分けられた前記第１の場合には第１の色の発光ダイオードを点灯させ、前記コンパレータにより分けられた前記第２の場合には前記第１の色とは異なる第２の色の発光ダイオードを点灯させる」のに対し，
　引用発明では，「第１の参照電圧」に相当するものがないことから，本願発明のように３つの場合に分けることはなく，そして，発光ダイオードを点灯させるものの，それが本願発明のように場合に分けて異なる色で点灯するのか不明である点。
　
２　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書には，「第１の参照電圧」及び「第２の参照電圧」との記載自体はないものの，本願明細書には以下の記載がある。
「【００３７】
　光センサ２６を指先に装着した後で増幅器２０２から出力される電気信号は、図３で示した様に、大小様々な電圧を有しているため、
コンパレータ２０７の参照電圧により選別を行なう。ここで、低い方の参照電圧は、同期可能電圧とし
さらに高い方の参照電圧は、
同期確実電圧とする
【００３８】
　簡易表示器２４の発光ダイオードが全く点灯しない場合には、増幅器２０２から出力される電気信号３１１が、同期可能電圧を越えていないので、オペレータが再び被検体５の指先に光センサ２６を装着し直す。そして、簡易表示器２４の発光ダイオードが点灯するまで、この装着しなおす作業を繰り返す。
【００３９】
　簡易表示器２４の発光ダイオードが緑色あるいは黄色に点灯した場合には、増幅器２０２から出力される電気信号３０１が、同期可能電圧を越えているので、減衰器２０３により、スキャンコントローラ１３への同期信号を生成することができ、光センサ２６を装着し直す作業を終了する。」（下線は当審で引いた。）
　当該記載から，本願発明の「第１の参照電圧」及び「第２の参照電圧」は「同期確実電圧」及び「同期可能電圧」に該当し，「同期可能電圧」とは，指先に装着した光センサから同期信号を出力することが可能な参照電圧のことであり，「同期確実電圧」とは，指先に装着した光センサから同期信号を出力することが確実な参照電圧のことである。すなわち，本願発明では，指先に装着した光センサから同期信号を出力することが確実な場合，指先に装着した光センサから同期信号を出力することが可能な場合，指先に装着した光センサから同期信号を出力することができない場合の３つの場合に分けて，その場合に応じて異なる色で発光ダイオードを点灯させているものである。　
　一方，引用例２の摘記（２−ア）及び（２−イ）から，引用例２には，被検者の生体情報を容易に認識できるようにするために，比較的余裕のある場合，余裕のない場合，緊急性のある場合の３つの場合に分けて，それぞれの場合に応じて，ＬＥＤの色を異ならせて点灯させることが記載されており，これら３つの場合を上記本願明細書の記載に対応させるならば，「比較的余裕のある場合」は「確実な場合」，「余裕のない場合」は「可能な場合」，「緊急性のある場合」は「できない場合」に対応し得ることである。すなわち，引用例２には，被検者の生体状態に係わる情報を三段階に分け，それぞれの場合に応じてＬＥＤの色を異ならせて点灯させることにより，被検者の生体状態をより細かに容易に認識できるようにする技術的事項が記載されているといえる。
　引用発明においても，被検者の生体情報である脈拍について，その状態を細かに，すなわち，２段階より３段階の場合に応じて容易に認識できる方が好ましいことは明らかであるから，引用発明で「基準電圧ＥR より大きい電圧であれば」との状態において，そのより確実な状態を表示するために，第２の参照電圧より高い「第１の参照電圧」を設け，そして，それにより生じた３つの場合，すなわち「前記検出信号の電圧が前記第１の参照電圧を超える第１の場合と、前記検出信号の電圧が前記第２の参照電圧を超え且つ前記第１の参照電圧を超えない第２の場合と、前記検出信号の電圧が前記第２の参照電圧を超えない第３の場合」に応じて，ＬＥＤの色を異ならせて点灯させること，すなわち「前記コンパレータにより分けられた前記第１の場合には第１の色の発光ダイオードを点灯させ、前記コンパレータにより分けられた前記第２の場合には前記第１の色とは異なる第２の色の発光ダイオードを点灯させる」ことは，引用例２記載の技術的事項を鑑みれば，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，「第１の参照電圧」すなわち「同期確実電圧」を設けたことによる効果も，本願明細書に「同期確実電圧を越えている場合には、簡易表示器２４の緑色の発光ダイオードが点灯し，」「簡易表示器２４の発光ダイオードが緑色あるいは黄色に点灯した場合には、増幅器２０２から出力される電気信号３０１が、同期可能電圧を越えているので、減衰器２０３により、スキャンコントローラ１３への同期信号を生成することができ、光センサ２６を装着し直す作業を終了する。」と記載されるのみで，「第２の参照電圧」すなわち「同期可能電圧」を設ける効果と何ら格別差異のあるものとは記載されておらず，本願発明の特定事項に基づいてもたらされる効果は，引用例１又は引用例２に記載されている事項から当業者が予期しうることで格別顕著なこととは認められない。
　
３　まとめ
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり，審決する。