【事件の表示】
　特許第３３１０２８８号「超音波外科手術用ブレード」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１０２８８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　特許第３３１０２８８号に係る発明（請求項の数２４）についての出願は、１９９３年１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年２月３日、米国）を国際出願日とし、平成１４年５月２４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について、異議申立人藤田　洋子により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１１月１１日に訂正請求がなされたが、後日取り下げられたものである。
【２】特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「平面を規定する長手方向に延びているブレード本体と、このブレード本体から延び、超音波エネルギ源に結合して、該エネルギを該ブレード本体に伝達して、前記平面内において長手方向に振動せしめる手段を含むシャンクとを有し、中心線を規定するブレードカプラを備え、
該本体が、側方端縁と該シャンク側とは反対側の先端とを有し、該側方端縁及び該先端が該平面内にあり、該側方端縁のうちの１つの側方端縁が、ブレードを該シャンクに平行な方向で組織に沿って移動させるとき組織を引っ張り、張力を与えるために、該先端から間隔を置いて該１つの側方端縁に沿ったフック状部分及び窪みを形成する手段を有して、超音波エネルギを組織に加える際に組織の切断及び凝固を容易にしてあり、該フック状部分の少なくとも１部が、該窪みによって形成されており、該窪みが、上記中心軸の方に延び、上記中心軸よりも深くない
ことを特徴とする超音波外科手術用ブレード。」（以下、「本件発明」という。）
　
イ．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特開平４−２１２３３８号公報）を提出し、本件特許明細書の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから取り消されべきものである旨主張している。
　
ウ．引用刊行物に記載の発明
　本件発明に対し、当審が通知した取消理由で引用した本件特許に係る出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた他の出願（異議申立人が提出した甲第１号証に係る出願）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
・「図１に示すように、本発明に係わる超音波治療装置は、超音波振動を発生させる超音波振動子２と、超音波振動を伝達するための振動伝達部材１８とを備え、この超音波振動子２は、超音波振動を増幅するためのホ−ン４と、金属ブロック６と、ホ−ン４と金属ブロック６との間に配設されてボルト８及びナット１４により締付け固定された圧電素子１０と電極１２とから構成されている。
　上記ホ−ン４の先端部には、雌ねじ部１６が形成され、この雌ねじ部１６には、振動伝達部材１８の手元側端部に形成された雄ねじ部２０が着脱自在に螺着されている。
　また、振動伝達部材１８は、先端の工具部２６と管状の軸部２１とを有し、この軸部２１は、機械加工或いは焼結等により加工形成された手元部材２２と管状部材２４とから構成され、手元部材２２と管状部材２４とは、第１の溶着部３４においてタングステン・イナ−ト・ガスによる溶接（ＴＩＧ溶接）等の方法により互いに溶着されている。
　上記工具部２６は、その先端に刃物２７を有する板状の処置部２８を備えている。そして、工具部２６の基部２９は、管状部材２４と外径が等しいか又はやや大きい外径を有する円筒状に形成され、内部に通路３０を有している。この通路３０は、円筒状の基部２９の前端に設けられた開口３６に連通している。また、工具部２６の基部２９は、第２の溶着部４４において管状部材２４の先端とＴＩＧ溶接等の方法によりインサ−ト溶接あるいは突当て溶接されている。」（明細書段落【００１１】〜【００１４】）
・「図６（ａ）は第１１の変形例に係わる処置部を示している。第１１の変形例では、処置部の先端部が鉤状に形成されている。そして、この処置部の鉤状部９０は、内側部９１に組織を引っ掛けて引っ張るのに適した形状に形成され、処置部を超音波振動させても組織が鉤状部９０から逃げにくい。特にこの変形例は繊維質組織や管状組織の切開あるいは剥離に有効である。」（同段落【００３３】）
・「なお、第１１の変形例に係わる処置部において、鉤状部の外側および内側に刃を設けてもよい。また、鉤状部の形状は円弧状である必要はない。図６（ｄ）に示す第１４の変形例では、鉤状部に直線部９９を設けているが、この場合、超音波振動時に応力が集中しないように、滑らかに形成しなければならない。」（同段落【００３６】）
・「図７（ａ）は第１５の変形例に係わる処置部を示している。この第１５の変形例では、処置部２８の先端部に複数の鉤状部１００，１０２を設けるとともに、それぞれの鉤状部を異なる大きさ或いは形状としたものである。この処置部では、管状組織の太さに応じて鉤状部を使い分けることによって、より容易に治療を行うことができる。」（同段落【００３７】）
・「以上図６及び図７に示すように処置部を構成すると、鉤状部に組織を引っ掛け、引っ張りながら処置部を超音波振動させて組織を切開あるいは剥離することができる。その際、先端部は鉤状に形成されているので、処置部を超音波振動させながら引っ張っても組織が逃げ難く、特に繊維質組織の切断や管状組織の剥離に有効である。また、処置部を引っ張りながら使用する場合、処置部先端で組織を穿孔する恐れが少なく、治療を行う組織が鉤状部の手元側にあるため、術部の観察が容易であり、より安全な治療を行うことができる。
　さらに、このように構成された処置部では、鉤状部で治療を行うだけでなく、先端部や側面などでも治療を行うことが可能である。そして、これらの部分を適当な形状に形成したり、刃を設けたりすることによって、より複雑な各種の治療を一本の振動伝達部材で行うことができるので、術中の工具の交換回数が減り、手術の効率を向上させ、手術時間の短縮が図れる。」（同段落【００３９】〜【００４０】）
・また、処置部28の変形例の側面図を示す図６には、内側部91の窪み形状により形成された外形鉤状の処置部が図示され、図面右方向の工具部26の中心線と該中心線に向かって窪んでいる内側部91の窪みの程度を比較すると、窪みの深さは中心線に達しない程度の深さであることが見て取れる。
　
　以上の記載から、先願明細書には
「板状の処置部28と、
　該処置部28を先端に有する工具部26及び軸部21とからなり、超音波振動子2と結合して超音波振動を伝達するための振動伝達部材18を備え、
　該処置部28の鉤状部90は、内側部91に組織を引っ掛けて引っ張るのに適すよう、鉤状部90及び内側部91を有して、処置部を超音波振動させながら引っ張っても繊維質組織の切断に有効とされ、該鉤状部90は内側部91の窪みにより形成されており、
該窪みは、工具部26のなす中心軸の方へ向かい、その深さは中心軸まで達しない程度のものである超音波治療装置の処置部28及び振動伝達部材18。」（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
エ．対比・判断
　本件発明と先願発明を対比すると、その機能、構造から見て、先願発明の「処置部28」は本件発明の「ブレード本体」に相当し、以下同様に、「超
音波振動子2」は「超音波エネルギ源」に、「工具部26」及び「軸部21」は「長手方向に振動せしめる手段を含むシャンク」に、「振動伝達部材18」は「ブレードカプラ」に、「鉤状部90及び内側部91」は「該先端から間隔を置いて該１つの側方端縁に沿ったフック状部分及び窪みを形成する手段」に、「処置部の鉤状部90は内側部91に組織を引っ掛けて引っ張るのに適し」は「ブレードを該シャンクに平行な方向で組織に沿って移動させるとき組織を引っ張り」に、「処置部を超音波振動させながら引っ張っても繊維質組織の切断に有効」は「超音波エネルギを組織に加える際に組織の切断」を「容易にしてあり」に、「該鉤状部90は内側部91の窪みにより形成されており、該窪みは、工具部26のなす中心軸の方へ向かい、その深さは中心軸まで達しない程度のものである」は「該フック状部分の少なくとも１部が、該窪みによって形成されており、該窪みが、上記中心軸の方に延び、上記中心軸よりも深くない」に、「超音波治療装置の処置部28及び振動伝達部材18」は「超音波外科手術用ブレード」にそれぞれ相当する。
　また、先願発明の「処置部」28」における「板状」は、全体形状が平板であって、ある長さを備えていることから、本件発明の「平面を規定」し、かつ、「長手方向に延びている」要件を、更に、「側方端縁」と「先端」を有し、「該側方端縁及び該先端が該平面内にあり」とする要件を満足するものといえるので、両者はわずかに
（相違点）本件発明のブレードは、「超音波エネルギを組織に加える際」に「組織」の「凝固を容易にし」たとされるのに対して、先願発明では凝固に関する効果の点が明らかでない点
のみで一応相違するものと認められる。
　
　しかしながら、先願発明は上記に示すとおり、その形状・構造において本件発明と一致した関係を有する以上、当該相違点に係る本件発明が有する効果を本質的に内在しているものといえ、両者に実質的な相違は認められない。
　更に、先願明細書では「剥離」が容易であるとの記載もあり、ある程度の凝固効果が伴わなければ剥離の施術が困難であることは容易に予見し得ることから見ても、当該相違点に係る効果を先願発明が本質的に有していることが窺える。
　
【３】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が先願発明の発明者と同一でなく、また本件の出願の時において、本件発明の出願人が先願発明の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２７日（２００５．１．２７）