【事件の表示】
　特願２０１１−　１６２８７「水力発電設備用のタービン」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月２６日出願公開，特開２０１１−１０２５９２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１８年７月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年７月８日，独国）を国際出願日として出願した特願２００８−５１８７６７号の一部を平成２３年１月２８日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年５月７日付けで拒絶査定がなされ，平成２５年９月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「電気エネルギーを発生させるための水力発電設備用のタービンであって，
　乱されていない状態の水の流れが衝突する，ローター(４)および複数のタービンブレード(１)と，
　貫流方向に前記ローターの後方に配置されかつ前記タービンの支持機構として機能する複数の支持ブレード(５)を有する案内機構(６)であって，前記支持ブレード(５)が前記貫流方向に対して傾斜した状態で配置された案内機構(６)と，を具備してなり，
　前記ローター(４)の前記タービンブレード(１)のピッチ角は可変となっており，かつ
　前記タービンブレード(１)が貫流方向に実質的に前記タービンによって乱されていない流入流れを得るよう，前記タービンは上流側ロータータービンの形態であることを特徴とするタービン。」
　
２．引用例
（１）これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−４４８５７号（実開平４−１３７２７１号）のマイクロフィルム（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は，ダムなどの放流設備における放流通路に適用される発電機付き放流バルブに関するものである。」
　
　・「【０００４】
　　【考案が解決しようとする課題】
　解決しようとする問題点は，放流バルブの開弁時において生じる水のエネルギーを利用することなく放流しているため，エネルギーのロスが大きい無駄を有している点である。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本考案は，放流バルブによって開閉される開口を形成した放流通路内に，発電機の回転軸に取り付けられて前記放流通路を通る放流水によって回転させられる回転体が配置されていることを特徴とするものである。
　　　【０００６】
　　【作用】
　本考案によれば，放流バルブの開弁によって放流通路内の水を開口から放流させることにより，回転体および発電機の回転軸を回転させて発電することができる。また，発電機の出力は，放流バルブの開度を調整することによって任意に設定することができる。
　　　【０００７】
　　【実施例】
　図１は，本考案に係る発電機付き放流バルブの一実施例を示す縦断面図であり，この図において，放流通路１の下端部に開口１Ａが形成されている。この開口１Ａは，放流通路１に外嵌した放流バルブ２の上下動によって開閉される。放流バルブ２は，ステム３，３を介して図示されていない放流バルブ開閉機構に連結されている。放流通路１の開口１Ａの内側には，放流通路１と同心にコーンスリーブ４が配置されており，このコーンスリーブ４の内部に発電機５が液密に格納されている。発電機５の回転軸５Ａは，コーンスリーブ４の頂部を液密，かつ回転自在に貫通して，放流通路１内に垂直に延出され，その線端部にプロペラ６が取付けられている。また，回転軸５Ａは，放射状のリブ７を介して放流通路１に取付けられたスリーブ８によって回転時に芯振れしないように保持されている。
　　　【０００８】
　このような構成であれば，放流バルブ１を開弁して放流通路１内の水を開口１Ａから放流することにより，プロペラ６および発電機５の回転軸５Ａを回転させて発電することができる。つまり，放流場産２の開弁時において生じる水の流下エネルギーを利用して，プロペラ６および発電機の回転軸５Ａを回転させて発電することができる。そのために，従来のようなエネルギーロスが大きい無駄を生じない。しかも，発電設備の別途設置が省略されるので放流設備の簡素化を図ることができるとともに，放流バルブ２の付加価値を向上させることができる。また，放流バルブ２の開度調整によって発電機５の出力を任意に設定することができるので実用上きわめて便利である。
　　　【０００９】
　　【考案の効果】
　以上説明したように，本考案の発電機付き放流バルブは，きわめて簡単な構造によって放流バルブの開弁時において生じる水の流下エネルギーを有効に利用して発電できるようにしているので，従来のようなエネルギーロスが大きい無駄を生じない。しかも，発電設備の別途設置を省略できるから，放流設備の簡素化を図れるとともに，放流バルブの付加価値を向上させることができ，さらに，放流バルブの開度調整によって発電機の出力を任意に設定することができるなどの利点がある。」
　
　・図１には，発電機付き放流バルブの一実施例を示す縦断面図が図示されている。
　
　・段落【０００７】及び【０００８】の記載事項と図１の図示内容とから，プロペラ６は回転部分および複数のプロペラ６の羽根とを備えることが理解できる。同様に，放流通路１内の水の放流方向にプロペラ６の下流に配置されかつプロペラ６の支持機構として機能するリブ７を備え，先端部にプロペラ６が取付けられている発電機５の回転軸５Ａを回転時に芯振れしないように保持する放射状のリブ７を介して放流通路１に取付けられたスリーブ８を備えるものであって，複数のリブ７からなることが理解できる。また，リブ７に対し放流方向の上流側にプロペラ６がある形態であることが理解できる。さらに，水の流れはまずローターに衝突し，そしてその後でのみ支持機構として機能するリブ７に衝突することが理解できる。
　
　これらの記載事項及び図示内容等を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「発電するためのダムなどの放流設備における放流通路１に適用される発電機５付き放流バルブ２のプロペラ６であって，
　回転部分および複数のプロペラ６の羽根と，
　放流方向に前記プロペラ６の下流に配置されかつ前記プロペラ６の支持機構として機能する複数のリブ７と，を備えてなり，
　前記プロペラ６は前記リブ７に対し放流方向の上流側にプロペラ６がある形態であるプロペラ６。」
　
（２）同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７４７２４号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，ランナベーンの後流側に，かつ水車軸まわり放射状に配され流路壁面に固定されて水車軸のランナベーンより下流側を流路壁面から支えるステーベーンを備えるストレートフロー水車に関する。
【０００２】
【従来の技術】ストレートフロー水車は，水車軸が水平方向の横軸型水車であって水流がランナベーンに水車軸方向に流入し，少なくとも水車軸の下流側端部まで水車軸方向に流れるが，ほかの一般の水車と比べて特徴的な点として，水車軸と一体のランナボスから放射状にのびるランナベーンが車輪のスポークのようになって発電機の回転子が輪のようにランナベーンチップ側に固定される点が挙げられる（図１（ａ）参照）。このため，ランナが重量物となり，このランナを流路中に支持するためにランナ後流側に軸受けが設置され，この軸受け位置にステーベーンが水車軸の軸まわり放射状に通常４枚または６枚程度配されて流路壁面と軸受けのケースとに固定される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ステーベーンはランナの荷重を受けるため，翼ののび方向に垂直な断面として定義される翼素が強度上必要な厚さと長さとを持つように形成されるが，ストレートフロー水車は小容量発電所に適用される小形水車の１つであり，従来，水車効率よりもコスト低減や点検・保守の容易さに重点がおかれ，ステーベーンも翼素の長手方向が水車軸と平行になるように流路壁面に固定されていた。一方，ランナベーン出口の水流方向は水車軸に対してランナの回転方向に傾くため，ランナベーンの翼面に動圧が生じ，これがヘッド損失となり，ランナを回転駆動するヘッドがその分小さくなり，水車効率を低減させる原因となっていた。
【０００４】本発明の目的は，実質的なコスト上昇を伴うことなく水車効率を有意に向上させることのできる，冒頭記載の構成によるストレートフロー水車を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために，本発明においては，請求項１に記載のごとく，ステーベーンを，翼素の長手方向がランナベーン出口の水流方向とほぼ一致するように流路壁面に固定する。具体的には，請求項２に記載のごとく，ステーベーンの翼素長手方向が，翼素面に垂直な軸まわりにかつランナ回転方向に水車軸に対して５〜１５℃の範囲内の傾きとなるようにステーベーンを固定するとよい。
【０００６】また，翼素長手方向を，翼素面に垂直な軸まわりにかつランナ回転方向に水車軸に対して５〜１５°の範囲内の傾きとするステーベーンは，請求項３に記載のごとく，傾きが水車軸から流路壁面までの一定の，かつ翼素形状合同のものとすれば好適である。さらに，翼素長手方向を，翼素面に垂直な軸まわりにかつランナ回転方向に水車軸に対して５〜１５℃の範囲内の傾きとするステーベーンを請求項４に記載のごとく，傾きが，水車軸側から流路壁面側へ単調に増加するものとすればさらに好適である。
【０００７】
【作用】この発明は，従来のステーベーンによる水車効率の低下が，有効落差中無視できないヘッド分に相当すること，従って，このヘッド損失を実質的なコスト上昇を伴うことなく除去できれば，発電所機器の耐用年数から大きいメリットが得られることに着目したものである。そこで，請求項１に記載のごとく，ステーベーンを流路壁面に固定する際に，翼素の長手方向がランナベーン出口の水流方向とほぼ一致するようにすれば，ステーベーンの翼面に生じていた動圧が消滅し，ステーベーンによるヘッド損失を大幅に低減させることができる。」
　
　・「【００１２】
【発明の効果】本発明においては，ストレートフロー水車を以上のように形成したので，以下に記載する効果が得られる。請求項１に記載の水車では，ステーベーンを，翼素の長手方向がランナベーン出口の水流方向とほぼ一致するように流路壁面に固定するようにしたので，ランナベーンを出た水流がステーベーン翼面に生じる動圧が小さくなり，動圧によるヘッド損失が大幅に低減されるため，実質的なコスト上昇を伴うことなく水車効率を有意に向上させることができる。」
　
　・図１には，（ａ）にストレートフロー水車の要部構成を示す拡大図，（ｂ）にステーベーンを流路壁面に固定する際のステーベーンの翼素長手方向の対水車軸傾き角度の範囲と傾き方向とを示す説明図が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し，ステーベーンは水流を案内する案内機構であるといえる技術常識を併せると，引用例２には次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ランナを流路中に支持するためにランナ後流側に設置されるステーベーンを，翼素の長手方向が水車軸と平行になるように流路壁面に固定されていたものを，水車効率を有意に向上させるために，翼素の長手方向がランナベーン出口の水流方向とほぼ一致するように流路壁面に固定するものであって，ステーベーンの翼素長手方向が，翼素面に垂直な軸まわりにかつランナ回転方向に水車軸に対して傾きを有するように案内機構であるステーベーンを固定する水車。」
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　
　機能・構成からして，後者の「発電する」は，前者の「電気エネルギーを発生させる」に相当し，後者の「ダムなどの放流設備における放流通路１に適用される発電機５付き放流バルブ２の」は，前者の「水力発電設備用の」に相当し，後者の「プロペラ６」は，発電用の水車であるから，前者の「タービン」に相当し，後者の「回転部分」は，前者の「ローター」に相当し，後者の「複数のプロペラ６の羽根」は，前者の「複数のタービンブレード」に相当し，後者の「放流方向」は，放流時には水がプロペラ６を貫流していることが技術的に自明であるから，前者の「貫流方向」に相当し，後者の「プロペラ６の下流」は，前者の「ローターの後方」に相当している。また，後者の「支持機構として機能する複数のリブ７」と，前者の「支持機構として機能する複数の支持ブレード」とは，「支持機構として機能するもの」の概念で共通している。さらに，後者の「備えて」との態様は，前者の「具備して」との態様に相当し，後者の「リブ７に対し放流方向の上流側にプロペラ６がある形態」は，前者の「上流側ロータータービンの形態」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「電気エネルギーを発生させるための水力発電設備用のタービンであって，
　ローターおよび複数のタービンブレードと，
　貫流方向に前記ローターの後方に配置されかつ前記タービンの支持機構として機能するものと，を具備してなり，
　前記タービンは上流側ロータータービンの形態であるタービン。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　ローターおよび複数のタービンブレードに関し，本願発明では「乱されていない状態の水の流れが衝突する」と特定されるのに対し，引用発明ではそのように特定されていない点。
　
［相違点２］
　タービンの支持機構として機能するものに関し，本願発明では「タービンの支持機構として機能する複数の支持ブレードを有する案内機構であって，前記支持ブレードが前記貫流方向に対して傾斜した状態で配置された案内機構」と特定されるのに対し，引用発明では「支持機構として機能する複数のリブ７」であるもののその余の特定がなされていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では「ローターのタービンブレードのピッチ角は可変となっており」と特定されるのに対し，引用発明ではそのように特定されていない点。
　
［相違点４］
　タービンは上流側ロータータービンの形態である点に関し，本願発明では「タービンブレードが貫流方向に実質的にタービンによって乱されていない流入流れを得るよう」と特定されるのに対し，引用発明ではそのように特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　・相違点２について
　引用発明の「支持機構として機能する複数のリブ７」は，放流通路１内すなわち水の流路内に設けられるから，水に対し何らかの案内を行う機能を有するので，案内機構であるといえる。すなわち，引用発明は複数のリブ７を有する案内機構を備えている。
　また，引用例１の段落【０００４】に「解決しようとする問題点は，放流バルブの開弁時において生じる水のエネルギーを利用することなく放流しているため，エネルギーのロスが大きい無駄を有している点である。」と記載されていることから，引用発明はエネルギーのロスを少なくすること，すなわちエネルギー効率を向上する課題を解決するものである。さらに，発電用水車であるプロペラによる発電のエネルギー効率を向上することは，一般的な課題といえる。
　そして，引用例２記載事項とは，水車効率を有意に向上させるため，すなわちエネルギー効率を向上するために「水車を支持する（本願発明の「タービンの支持機構として機能する」に相当する。以下，同様。）翼素であるステーベーン（支持ブレード）を有する案内機構であって，前記ステーベーンが水車軸の水流方向（貫流方向）に対して傾きを有するように（傾斜した状態で）設置（配置）された案内機構」とすることといえるから，エネルギー効率を向上するとの課題の下，引用発明に引用例２記載事項を適用し，引用発明の複数のリブ７を本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　・相違点１及び４について
　本願の明細書の段落【００１２】には「ローターが(流動方向に関して)案内機構の前方に配置されるという事実によって，流れはまずローターに衝突し，そしてその後でのみ案内機構に衝突し，したがってローターにとって最適な流動状況がもたらされる。」と記載され，段落【００２０】〜【００２１】には「タービンブレード１を備えたローター４は，流動方向に関して案内機構６の前方に配置されている。本タービンは，それゆえ，上流側ロータータービンである。すなわち，案内機構６はローター４の後方に存在し，かつ同時に流路内でローターを支持しており，この結果，付加的支持機構を省略することが可能となっている。それゆえ案内機構６はまた取り付け構造体を有する。
　したがって，流れはまず，乱されていない状態でローター４に衝突し，この結果，流れが案内機構６に衝突する前に，最大量のエネルギーを流れから取り出すことができる。」と記載されている。
　この記載事項からすると，流れがまずローターに衝突し，そしてその後でのみ案内機構に衝突するような，上流側ロータータービンの形態であることにより，本願発明は，ローターに「乱されていない状態の水の流れが衝突」し，「タービンブレードが貫流方向に実質的にタービンによって乱されていない流入流れを得る」ものと解せる。
　そうすると，引用発明も，引用例１の段落【０００７】及び【０００８】の記載事項と図１の図示内容とから理解できると上記したとおり，流れがまずローターに衝突し，そしてその後でのみ案内機構に衝突するような，上流側ロータータービンの形態であるから，「乱されていない状態の水の流れが衝突」し，「タービンブレードが貫流方向に実質的にタービンによって乱されていない流入流れを得る」ものと解するのが相当である。
　したがって，上記相違点１及び４は実質的な相違点ではない。
　
　・相違点３について
　例えば，原査定の拒絶の理由に提示した，実願平５−４６１５号（実開平６−５８１７４号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００２】の「従来の技術】
  一般に，水車，ポンプ，ブロワ等に於ては，回転主軸に対する羽根の取付角度を任意に変化出来る可変ピッチプロペラを使用し，その羽根の取付角度を変化させることによって，その負荷の調整或いは効率の向上を計ることが出来る様にしたものがある。」の記載及び段落【０００３】の「図２は，従来の斯種水力機械（回転部分のみを示すカプラン水車と，この水車に回転駆動される水車発電機）の一例を示す概略図である。」の記載及び図２の図示内容等参照。）や実願昭６２−５８６２１号（実開昭６３−１６６６８０号）のマイクロフィルム（明細書第２頁下から８行〜第３頁４行の「カプラン水車におけるランナベーンの操作装置の従来のものを第３図に示す。
　複数枚の羽根１１が放射状に装着された筒状をなす回転軸１２の先端部には，回転軸１２に対する羽根１１の取付角度をすべて等しく調整し得る可変ピッチ機構１３が収納されており，この可変ピッチ機構１３はその操作桿１４を回転軸１２と平行な方向に変位させることにより作動して回転軸１２に対する羽根１１の取付角が変化するようになっている。」の記載及び図３の図示内容等参照。）にも開示されているように，回転（主）軸に対する羽根の取付角（度）を変化できる可変ピッチ水車とすることは，水車の分野における周知技術である。
　そうすると，エネルギー効率を向上するとの課題の下，引用発明に上記周知技術を適用し，引用発明のプロペラのピッチ角を本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また，引用発明は，バルブの開度調整によって発電機の出力を任意に設定することができるものの，各流量での最大効率となる最適ピッチ角があることはプロペラに係る技術分野における技術常識であることに加え，例えば，放流時に発電しないようにするには，フェザリングポジションにするなどピッチ角を調整する必要があることも技術常識であることからして，引用発明に上記周知技術を適用することが阻害されるものではない。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明，上記引用例２記載事項及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は引用発明，上記引用例２記載事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記引用例２記載事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願の特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。