【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８１１１２号「光磁気記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１３日出願公開、特開平　３−２８３０３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月３０日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１０年７月１６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下「本願発明１」という。）
「（１）垂直磁化膜からなる光磁気記録媒体に、異なる複数のパワーレベルに変調された光ビームを照射して、形状の異なる磁区を同時に形成し、２値情報を記録する光磁気記録方法。」
　
２．先願明細書記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−１００１２２号（特開平２−２８１４４３号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、「光磁気記録の無磁界オーバライト装置」に関する発明について、以下の記載がある。
・「本発明は膜面と垂直な方向に磁化容易軸をもつ光磁気膜にレーザ光を用いて記録再生を行う光磁気記録再生装置に関し、特に、特別な反転磁界印加手段を用いることなしにオーバライトを行うことのできる無磁界光磁気記録装置に関する。」（公報第２頁上右欄第１７行〜下左欄第１行）
・「（実施例３）
　装置の構成は実施例１と同様で、第２図に示した通りである。この例では、第６図に示すように予め帯状反転磁区２７を形成して置き、その磁壁の位置を移動させることによって記録をおこなう。
　すなわち第６図において、帯状反転磁区２７の磁壁の位置に光スポット１９を照射し、信号の記録再生を行う。光スポット１９の強度が大きいときは、磁壁の位置は帯状反転磁区２７が広がる方向に移動し、逆に、光スポット１９の強度が小さいときには、その磁壁の位置は、帯状反転磁区２７が狭まる方向に移動する。これは、最初の磁壁の位置にはよらず、後から照射した光の強度のみによって決まるためオーバライトが実現される。
　これは第７図に示したように帯状反転磁区２７の両側の磁壁の位置の移動、すなわち、帯状反転磁区２７の幅を変化させる記録方法を用いてもよい。この場合は、光スポット１９は帯状反転磁区２７の両側の磁壁にまたがるように照射される。・・・（後略）」（公報第８頁上左欄第９行〜上右欄第１５行」）
　
　以上の記載及び各図面（特に第７図）の記載を参照すると先願明細書には、以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　膜面と垂直な方向に磁化容易軸をもつ光磁気記録媒体に、大小の強度のレーザ光を照射して、幅の広い帯状反転磁区と幅の狭い帯状反転磁区を形成し、情報を記録する光磁気記録方法。
　
３．対比、判断
　本願発明１と先願発明を対比する。
　先願発明の「膜面と垂直な方向に磁化容易軸をもつ光磁気記録媒体」は、本願発明１の「垂直磁化膜からなる光磁気記録媒体」に相当することは明らかであり、先願発明の「大小の強度のレーザ光を照射して」は、本願発明１の「異なる複数のパワーレベルに変調された光ビームを照射して」に相当することも明らかである。また、先願発明の「幅の広い帯状反転磁区」と「幅の狭い帯状反転磁区」は、「形状の異なる磁区」であることは明らかであり、先願発明において上記の形状の異なる２種の磁区により２値情報が記録できることは自明のことにすぎない。
　ここで、対比されていない本願の構成要素は、本願発明１の「形状の異なる磁区を同時に形成し」の「同時」であるが、この「同時」なる記載は、不明確であると認められる。しかし、審判請求人は、平成１１年１１月４日付け審判請求理由補充書において“一回の記録動作”で形成する意味である旨主張しているので、以下、その意味であるとして判断する。
　審判請求人は、上記審判請求理由補充書において先願明細書の第７図に記載されたものは、
「１．情報の記録に先立ち、媒体上に反転磁区を予め形成する
　２．しかる後に記録する情報に応じて帯状反転磁区の幅を変化させて情報を記録する
との２ステップを必要とする発明である。しかも第７図の「光スポット１９」の径と反転磁区２７の幅とを比較してみると、光スポット径と反転磁区の幅の広い部分とがほぼ一致しており、データ信号２の有無により光スポット１９の照射の有無を制御しているのであって、照射レベルの異なる２種類のレーザ光を照射するものではない。」
とし、先願発明が一回の記録動作で照射レベルの異なる２種類のレーザ光を照射するものでない旨主張している。
　しかしながら、先願明細書には、上記２．で摘記したように、第７図の実施例に関する記載に先立つ第６図の実施例に関して、「光スポット１９の強度が大きいときは、磁壁の位置は帯状反転磁区２７が広がる方向に移動し、逆に、光スポット１９の強度が小さいときには、その磁壁の位置は、帯状反転磁区２７が狭まる方向に移動する。」と記載されている。これは、光スポットの強度を大きくしたり小さくしたりして磁壁を移動させ帯状反転磁区の幅を拡げたり狭めたりすることを示す記載であると認められ、この記載が、レーザ光の強度の大小のどちらかを選択し、その選択された強度のレーザ光の照射の有無により帯状反転磁区の幅を変えるということを示す記載であるとは認められない。
　また、先願明細書の上記記載に続いて、「これは、最初の磁壁の位置にはよらず、後から照射した光の強度のみによって決まるためオーバライトが実現される。」と記載されている。すなわち、第６図に係る光磁気記録方法がオーバライトの方法であることが明言されている。この記載は、最初の磁壁の位置、すなわち既に記録された情報、が如何様なものであっても、後から照射するオーバライト時の光の強度により新たに磁壁の位置が決定される、すなわち新たな情報が記録される、ことを示しているものと認められる。ここで、帯状反転磁区の広狭が情報であるので、オーバライトにより帯状反転磁区の広狭は連続的に書き換えられるものと認められる。すなわち、一回の記録動作で照射レベルの異なる２種類のレーザ光を照射しているのは上記各記載から自明のことであると認められるのである。
　してみれば、第６図に係る光磁気記録方法を適用したとされる第７図の「帯状反転磁区２７の両側の磁壁の位置の移動、すなわち、帯状反転磁区２７の磁区を変化させる」光磁気記録方法、すなわち先願発明においても、一回の記録動作で照射レベルの異なる２種類のレーザ光を照射していると認められるのである。
　したがって、審判請求人の、単に、「第７図の「光スポット１９」の径と反転磁区２７の幅とを比較してみると、光スポット径と反転磁区の幅の広い部分とがほぼ一致して」いることから、それまでの記載を無視して第７図の帯状反転磁区の形状が、光スポット１９の照射の有無により得られるものであるとする主張は、採用できないものである。また、「情報の記録に先立ち、媒体上に反転磁区を予め形成」するステップを有するか有しないかの差異に基づく主張は、特許請求の範囲の請求項１の記載に、この点に係る構成が記載されていないので、これも採用できない。
　
　以上の対比により、本願発明１の構成要素は、全て先願発明が有しており、したがって、本願発明１は先願発明と実質的に同一のものであると認められる。
　
　なお、審判請求人は、上記審判請求理由補充書において特許請求の範囲の補正案を別紙に添付している。その補正案の請求項１の記載を見るに、パワーレベルに応じて形成される磁区がそれぞれ「トラック方向に沿った帯状」、「円形状または楕円形状」となる点を限定するものと認められるが、先願明細書の第７図とそれに関する記載を見れば、先願発明の「幅の狭い帯状反転磁区」は「トラック方向に沿った帯状」の形状をしており、また、先願発明の「幅の広い帯状反転磁区」は第７図の中央において略円形状となっており「円形状或いは楕円形状」であるとすることができるから、共に先願明細書に記載されている事項であり、本願発明１に対してこのような限定を行うとしても先願発明との実質的同一の範疇を出るものとは認められない
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、上記先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明１の発明者が、先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明１は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。