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【事件の表示】
　平成３年特許願第３９２３７号「ページプリンタ」において、平成１２年４月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．本願は、平成３年２月８日の出願であって、平成１２年４月６日付け手続補正書により、明細書及び図面を補正する手続補正がなされたところ、平成１２年４月２４日付けで原審において該手続補正について補正の却下がなされたものである。
　
２．原審における補正の却下の決定の理由は、概略、次のとおりである。
　補正後の明細書には記録用紙の挿入口がある側がページプリンタの前面であることが記載されている。
　これに対し、願書に最初に添付された明細書及び図面には、記録用紙の挿入口がある側がページプリンタの前面であることは明記されていない。
　また、「奥側」という用語が用いられているが、記録用紙の搬送経路が行き止まりであることから、搬送経路における挿入口４の入口に対しての奥側と解するのが普通であって、これらの記載から挿入口４側がページプリンタの前面であることを示唆しているとも認められない。
　よって、補正後の明細書に記載された記録用紙の挿入口がある側がページプリンタの前面であることは、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は発明の構成に関する技術的事項を変更するものと認められる。
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．前記補正の却下の決定の理由の是非について検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、
「【実施例】　そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。　図１（イ）、（ロ）は、それぞれ本発明の一実施例を示すものであって、図中符号１は、ページプリンタを構成するユニットを収容する筺体で、上面には水平方向に伸びる記録用紙搬送経路２を構成する案内板３が配置されている。記録用紙搬送経路３の一端には記録用紙を挿入する記録用紙挿入口４が設けられ、これの近傍には記録用紙が挿入されたことを検出する記録用紙検出器５が配置されている。」、
「【００１１】　この実施例において、記録用紙を挿入口４に差込むと、記録用紙検出器５から信号が出力して第１のローラユニット６、熱定着ユニット７、第２のローラユニット９、及び感光体ドラム１５が同図（ロ）の矢印Ｂに示すように逆転する。これにより記録用紙はローラユニット６、８により筺体１の内部に水平に引き込まれて案内板３にセットされる。記録用紙の後端が熱定着ユニット７を通過した時点で、感光体ドラム１５を同図（イ）の矢印Ａに示すように正転させて図示しない外部装置からの印刷データによりレーザ発振器１７の光を変調して感光体ドラム１５に書き込みを行って潜像を形成する。」、
　が図面と共に記載されており、
　実施例を示す【図１】を参酌すると、記録用紙挿入口４は、ページプリンタを構成するユニットを収容する筺体１における一つの側面に設けられる構成として理解される。
　
　一方、補正後の明細書には、上記「記録用紙の挿入口がある側がページプリンタの前面であること」に関連する事項として、　
「【発明が解決しようとする課題】　このような構造の装置は、小形化を図るためになるべくデッドスペースを生じないように各ユニットを配置している関係上、記録用紙の搬送経路に屈曲が生じ、記録用紙を湾曲させながらユニット間を移動させねばならず、使用できる記録用紙の厚みに制限を受けるという問題がある。特に、印刷が終了した記録用紙を前面側に排出させようとすると、Ｕターン機構が必要となり、構造の複雑化を招くばかりでなく、記録用紙に反りなどの変形を招くという問題がある。本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、記録用紙に反りなどによる変形や、記録用紙の搬送経路の構造の複雑化を招くことなく、記録用紙の挿入側に印刷済の記録用紙を排出することができるページプリンタを提供することにある。」、
「【発明の効果】　以上説明したように本発明においては、水平方向に記録用紙搬送経路を筺体内部に形成して記録用紙搬送経路に、正逆送り可能な紙送りユニット、熱定着ユニット、感光体ドラムのトナー像を搬送する転写ベルトを設けるとともに、挿入口から挿入された記録用紙を紙送りユニットにより熱定着ユニットを越える位置まで取り込み、次いで転写ベルトのトナー像に合せて前記紙送りユニットにより前記記録用紙を前記挿入口に向けて搬送するので、Ｕターン機構を必要とすることなく、しかも記録用紙に反りなどによる曲がりを生じさせることなく、記録用紙を前面から装填して記録済の記録用紙を前面側に排出させることができる。」、
　と記載されている。
　
　そこで、補正後の明細書に記載された、「前面」が意図する技術的意義について検討するに、　
　補正後の明細書には、上記「前面」が何を基準として規定された構成であるのか何等記載されておらず、
　しかも、補正後の明細書には、記録用紙の装填を「前面から」とし、記録済の記録用紙の排出を「前面側に」とした構成、即ち、記録用紙挿入口４が設けられる筺体１における一つの側面を、「前面」と規定した技術的意義は何等記載されていない。
　加えて、当初明細書には、記録用紙挿入口４が設けられる筺体１における一つの側面を、「前面」と称することが不合理である事項は何等示唆されていない。
　してみると、補正後の明細書に記載の「前面」は、記録用紙挿入口４が設けられる筺体１における一つの側面を、単に「前面」と称したものであって、当初明細書に記載された発明の構成に関する技術的事項を変更するものとは認められない。
　
４．以上のとおりであるから、上記補正の却下の決定の理由により上記手続補正を却下すべきものとした原決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　９９５４２号「磁気シールド体の設計方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２６日出願公開、特開平　３−２９６２９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成２年４月１６日の出願であって、当審より通知した拒絶理由に対して、その補正期間内である平成１２年２月１７日付で手続補正書が提出されている。同手続補正書による補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１には、次のとおり記載されている。
「磁場発生源を軟磁性材料で遮蔽するに当たり、材料の透磁率をｕ、遮蔽体の厚みをｔ、遮蔽体の一辺の長さをＬとし、目的とする磁場の減少量を
　Ｓ＝−２０ｌｏｇ（Ｈｓ／Ｈｏ）
　ただし、Ｈｏ：減少前の磁場
　　　　　Ｈｓ：減少後の磁場
　とした時、
　Ｓ＝（１０ｕｔ／Ｌ）０．４１３
　ただし、ｕ：材料の透磁率
　　　　　ｔ：遮蔽体の厚み
　　　　　Ｌ：遮蔽体の一辺の長さ
　の条件に従い、シールド体の特性、大きさを設計することを特徴とする磁気シールド体の設計方法。」
２．当審での拒絶の理由
　当審において、本件出願は下記の点で明細書及び図面の記載が不備のため特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由通知を通知した。
　　　　　　　　　　　　　記
　特許請求の範囲における「遮蔽体の大きさ」とは、いかなることを言うのか不明である。（遮蔽体の形状が不明であり、形状が不明な遮蔽体の大きさをどのように定義するのか詳細な説明の記載を参酌しても不明確である。また、大きさＬをどのように表現するかわからなければ数式自体が意味をなさない。）
３．請求人の対応
　請求人は、平成１２年２月１７日付け手続き補正書によって、請求の範囲における「遮蔽体の大きさ」との記載を「遮蔽体の一辺の長さ」に補正し、意見書において、以下のように主張している。
　「本願発明における「遮蔽体の大きさ」とは、磁気シールドの物理学的な意味合いからして、遮蔽体の相対する外縁部の距離を示すものである。
　これは例えば本願の実施例においては、明細書の８頁２行目に「コイル発生磁場４０ｃｍ角用」、同４〜５行目に「コイル発生磁場９０ｃｍ角用」と記載のように、立方体においてはその一辺の長さが該当する。
　なお磁気遮蔽体は通常、遮蔽能力のある板材を直方体に成形して製造されるが、その場合の設計方法としては、夫々の方向について辺の長さと、その辺の方向に対応する面の遮蔽体厚みを本願発明の式に基づいて決定すればよいことは、周知のことと考える。」
４．当審の判断
　上記の補正がなされた特許請求の範囲の請求項１に記載される事項は、
磁場発生源を軟磁性材料で遮蔽するに当たり、
　Ｓ＝（１０ｕｔ／Ｌ）０．４１３
　　　　　ｕ：材料の透磁率
　　　　　ｔ：遮蔽体の厚み
　　　　　Ｌ：遮蔽体の一辺の長さ
の条件に従い、それらの関係を特定することを前提とし「シールド体の特性、大きさを設計する」
ことを意図するものと認められる。
　たしかに、ｕ，ｔ，Ｓ及びＬの関係は、特定されており、ｕ及びｔを特定すれば、Ｌを決定することは可能であるが、このＬ即ち遮蔽体の一辺の長さが遮蔽体のいかなる部分の長さであるのか、請求項１には記載されていない。
　そして、前提となる遮蔽体は、三次元方向に長さを有するものであり、しかも、請求項の記載からは、遮蔽体は特定の形状に限定されるものではない。遮蔽体の一辺の長さが、遮蔽体の相対する外縁部の距離であっても、それら長さ（距離）を採用すべき部位は、遮蔽体の形状に応じて三次元方向に複数存在し、如何なる部位の如何なる方向の長さ（距離）であるのか特定されていないため、上記の式に基づいて、遮蔽体の一辺の長さＬを特定しても、請求項１にいう「・・シールド体の特性、大きさを」を特定することはできず、「設計」が定まらないため、特許請求の範囲には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとは認められない。
　更に、「遮蔽体の一辺の長さ」が、如何なる部位の如何なる方向の長さであるのか特段の定義がなされているのか、又は、方向等に依存して長さが変わらない形状に特定されているのかに関して、発明の詳細な説明の欄中の記載を見ると、
「形状（厚さ、大きさ、匡体か球体か等）」（明細書第２頁１７行〜１８行）、
「第３図、第４図に示す磁場分布を持つ電磁石を、図中に示す大きさのシールドボックスでシールドした場合の磁場の大きさを×印で示した測定した」（明細書第７頁１７行〜２０行）
との記載及び遮蔽体を直方体として図示した第３図、第４図の記載がある。
　これら記載からは、前提となる遮蔽体が三次元方向の辺の長さが等しい立方体等に特定されているものではない。
　また、一辺の長さを遮蔽体の特定方向に測る旨の特段の定義もなされていない。
　換言すれば、出願人が明細書中に記載しているように、遮蔽体の形状には直方体や球体等が含まれるのであり、「Ｌ：遮蔽体の大きさ」との記載を「Ｌ：遮蔽体の一辺の長さ」と補正を行っているが、遮蔽体の一辺の長さが一義的に特定の辺に限定されるものではないから、やはり「一辺の長さ」は、それが如何なる部位を特定する構成であるのか不明であり、「一辺の長さ」は、未だにいかなることを言うのか不明であると言わざる得ない。
　また、一辺の長さＬを用いて遮蔽体を設計するに当たり、そのＬを遮蔽体の如何なる部位の辺とするのか記載されていない発明の詳細な説明の欄中の記載によっては、図面の記載を併せみても、当業者といえども磁気シールド体に係る特定の設計を容易に実施することがでず、同欄中に、発明を容易に実施することができる程度に発明の記載がなされているとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第３６条第３項及び第４項の規定により、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８４６９６号「木製トレーの製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−　９９４１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願請求項１に係る発明
　本願は、平成７年１０月４日の出願であって、平成９年９月２４日付けの手続補正が当審において却下されたものであるから、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】薄手の含水木材片をトレー形状の金型で加熱、加圧成型してなる木製トレーの製造法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の日前に頒布された特公平１−３９８８１号公報（以下、「刊行物」という。）には、
「本発明は、木材を曲げ加工・・・を行う方法に関するものである。木材を曲げ加工・・・を行うには木材にある程度の水分を含有せしめて若干の軟化膨潤状態にして行わねばならない。」（第１欄第１２ないし１６行）、
「本発明においては、・・・木材を所定の形状、例えば板状・・・に切断、切削して」（第３欄第１３ないし１７行）、
「ブナ材（厚さ２０mm）を用いる。該ブナ材は・・・含水率２０％に達する。該ブナ材は・・・１２０℃に加熱した押圧成形型により・・・曲げ加工が及ぼされる。成形時間２０分で、該押圧成形型より成形品を取出す。該成形品は、・・・その後の乾燥は全く必要なく、歪、亀裂、開裂、着色のない市場価値の極めて高いものであった。」（第４欄第３３ないし４２行）と記載され、
これらの記載からみて、上記刊行物には、
「含水率２０％のブナ材（厚さ２０mm）を加熱した押圧成形型で曲げ加工してなる木材成形品の製造法。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明と上記刊行物に記載された発明とを対比すると、
後者の「含水率２０％のブナ材」、「加熱した押圧成形型で曲げ加工」、「木材成形品」は、それぞれ、前者の「含水木材片」、「金型で加熱、加圧成型」、「木製成型品」に相当すると認められるので、
両者は、「含水木材片を金型で加熱、加圧成型してなる木製成型品の製造法。」である点で一致するが、
前者が、薄手の木材片を用い、トレー形状の金型でトレーを製造するのに対して、後者が、厚さ２０mmの木材片を用い、金型の形状及び成型品を特定していない点で相違すると認められる。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、どのような厚さの木材片を用いるか、及び、金型の形状をどうするかは、どのような成型品を製造するかによって決まるものであり、薄手の木製トレーは周知のものであるから、上記刊行物に記載された発明において、薄手の木製トレーを製造する際に、薄手の木材片を用い、金型をトレー形状とする程度のことは、当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４０３３６号「半導体装置とその作製方法」において、平成１１年１月８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は平成３年１１月２９日の出願であって、その後、平成１１年１月８日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年５月６日付けで決定をもって却下されたものである。
２.原決定の理由
　原決定における却下の理由は、次のとおりである。
「補正後の請求項１〜４には、オフセット領域に関して何ら記載されていない。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、ソース、ドレイン領域形成のためのイオン注入前又はイオン注入後に、ゲート電極の表面を陽極酸化することで、チャネル長をゲート電極のチャネル方向の長さよりも長くし、チャネル領域の両側部にゲート電極による電界のかからないあるいは非常に弱い電界のかかるオフセット領域を設けることができ、逆バイアス時のリーク電流を削減することができることが記載されているものの、オフセット領域を省略してもよいとは記載されておらず、かつ、オフセット領域を省略することが同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められる。
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．補正却下の当否に対する判断
（１）補正却下された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された発明は、次のとおりである。
「【請求項１】絶縁基板上にチャネル形成領域と前記チャネル形成領域に接するソース領域及びドレイン領域とを有する半導体層と、前記半導体層上のゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上のゲート電極とを有する絶縁ゲート型電界効果トランジスタと、前記ソース領域及びドレイン領域上の層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜に形成されているコンタクトホールを介して前記ソース領域又はドレイン領域に接している電極と、前記電極及び前記層間絶縁膜の上の平坦化用有機樹脂と、前記平坦化用有機樹脂に形成されたコンタクトホールを介して前記電極に接している透明電極と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】請求項１において、前記ゲート電極の少なくとも側面には、前記ゲート電極を構成する物質の酸化膜が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】請求項１又は２において、前記層間絶縁膜が酸化珪素膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】絶縁基板上にチャネル形成領域と前記チャネル形成領域に接するソース領域及びドレイン領域とを有する半導体層と、前記半導体層上のゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上のゲート電極とを有する絶縁ゲート型電界効果トランジスタを形成する工程と、
　前記ソース領域及びドレイン領域上に層間絶縁膜を形成する工程と、
　前記層間絶縁膜にコンタクトホールを形成する工程と、
　前記層間絶縁膜に設けられた前記コンタクトホールを介して前記ソース領域又はドレイン領域に接するように電極を形成する工程と、前記電極及び前記層間絶縁膜上に平坦化用有機樹脂を形成する工程と、前記平坦化用有機樹脂にコンタクトホールを形成する工程と、前記平坦化用有機樹脂に設けられたコンタクトホールを介して前記ソース電極又はドレイン電極に接するように、透明電極を形成する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。」
（２）次に出願当初の明細書の段落００３３には、
「本実施例では熱アニ−ルは図８（Ａ）、（Ｅ）で２回行った。しかし図８（Ａ）のアニ−ルは求める特性により省略し、双方を図８（Ｅ）のアニ−ルにより兼ね製造時間の短縮を図ってもよい。図８（Ｅ）において、層間絶縁物６９を前記したスパッタ法により酸化珪素膜の形成として行った。この酸化珪素膜の形成はＬＰＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、常圧ＣＶＤ法を用いてもよい。層間絶縁物は０．２〜０．６μｍたとえば０．３μｍの厚さに形成し、その後、フォトマスクを用いて電極用の窓７０を形成した。さらに、図８（Ｆ）に示す如くこれら全体にアルミニウムをスパッタ法により形成し、リード７１、７３、およびコンタクト７２をフォトマスクを用いて作製した後、表面を平坦化用有機樹脂７４例えば透光性ポリイミド樹脂を塗布形成し、再度の電極穴あけをフォトマスクにて行った。」と記載され、段落００３４には、
「２つのＴＦＴを相補型構成とし、かつその出力端を液晶装置の一方の画素の電極を透明電極としてそれに連結するため、スパッタ法によりＩＴＯ（インジュ−ムスズ酸化膜）を形成した。それをフォトマスクによりエッチングし、電極７５を構成させた。このＩＴＯは室温〜１５０℃で成膜し、２００〜４００℃の酸素または大気中のアニ−ルにより成就した。かくの如くにしてＮＴＦＴ７６とＰＴＦＴ７７と透明導電膜の電極７５とを同一ガラス基板５１上に作製した。得られたＴＦＴの電気的な特性はＰＴＦＴで移動度は２０（cm2/Vs）、Ｖthは?５．９（Ｖ）で、ＮＴＦＴで移動度は４０（cm2/Vs）、Ｖthは５．０（Ｖ）であった。」と記載されている。
　また図８には、本発明の実施例１におけるアクティブマトリクス型液晶電気光学装置の作製工程
が記載されている。
（３）そこで段落００３３、００３４及び図８の記載を参酌すれば、請求項１乃至３に記載の半導体装置及び請求項４に記載の半導体装置の作製方法の構成は、出願当初の明細書及び図面に全て記載されているものと認められる。
４.むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２７０５８４号「柵を備えた組立収納庫」拒絶査定に対する審判事件［平成８年４月３０日出願公開、特開平８−１０８９０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願は、平成６年10月7日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　壁板、床板、天井板、扉等の構成部材よりなる組立収納庫において、組立収納庫の壁板の内側に、壁補強用金網を備えていることを特徴とする組立収納庫。
　請求項２
　壁板、床板、天井板、扉等の構成部材よりなる組立収納庫において、床板の全面が網床である組立収納庫。
　請求項３
　壁板、床板、天井板、扉等の構成部材よりなる組立収納庫において、組立収納庫開口部に、柵の一端が組立収納庫の支柱部材に回動自在に軸支されている柵を備えている組立収納庫。
　請求項４
　前記柵は縦分割されており、一方の柵が組立収納庫開口部の一方の支柱部材に固定されており、他の柵が組立収納庫開口部の他方の支柱部材に固定されていることを特徴とする請求項３記載の組立収納庫。
　請求項５
　前記一方の柵が支柱部材を中心として回動自在であり、他方の柵が前記開口部に沿って揺動自在であることを特徴とする請求項４記載の組立収納庫。
　請求項６
　請求項１又は２の組立収納庫において、組立収納庫開口部に柵が設けられており、その柵が着脱自在の柵である請求項１又は２の組立収納庫。
　請求項７
　前記柵が、その取り付け高さを変えられるように設けられていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか記載の組立収納庫。
　請求項８
　前記柵が、その取り付け高さの異なる複数の柵である請求項３〜７のいずれか記載の組立収納庫。」
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実用新案登録第3001029号公報（以下「引用例」という。）には、「方形の据付台枠上に立設した四隅角部の隅支柱間に左右両側壁板、背面壁板、前面両袖壁板を張設し、前記周壁板上面に屋根板を葺設して構築した収納庫体の前面開口部に、格子面を設けた引戸を開閉可能に嵌着し、収納庫体の空間部にごみ集積装置を段設したごみ集積庫」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）が第１〜２図とともに記載されており、格子面を網製とすること（段落0007）、集積されたごみを衛生的に一時保管すること（段落0008）も記載されている。
　
３．これを、まず本願の請求項２に係る発明と対比すると、両者は、「壁板、床板、天井板、扉等の構成部材よりなる組立収納庫」という基本構成において軌を一にするものである。一方、本願の請求項２に係る発明が、床板の全面を網床としているのに対して、引用例には床板の全面を網床にする記載がない点で相違している。
  そこで、この相違点について検討すると、本願の請求項２に係る発明において、床板の全面を網床とするのは、生ごみなどから漏れた水分を網目から容易に排出し（段落0014、段落0035）、また、生ごみ等の臭気がこもるのを防止する（段落0042）ことにあるものと認められる。
  しかしながら、液の排出や換気の目的で床板類を網や格子、桟などで形成することは、本願の出願前に広く行われていることであり、引用例にも、床板ではないが、組立収納庫の構成部の一部に網を用いること、生ごみ等の臭気がこもるのを防止することなどが記載されていることを考慮すれば、引用例の床板の全面を網床にすることは、当業者が必要に応じて容易になし得ることであるというべきである。
  その効果も当業者が容易に予測し得る程度のことにすぎない。
　そうすると、本願の請求項２に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかなく、特許法第29条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
４．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２６８８９号「固体撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　８日出願公開、特開平　４−２５２５７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本件発明
　本願は、平成3年1月28日の出願であって、その発明（以下「本件発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲（請求項の数1）に記載された、次に掲げるとおりのものである。
「受光部上にディスクリート型の集光レンズが形成された固体撮像装置において、
　上記受光部の開口形状が略四角形状となされ、
　平面上で上記受光部の開口端と上記集光レンズの外縁との間の距離が各位置において略近似の距離となるように、
　上記受光部の開口形状の各コーナー部と対応する上記集光レンズのコーナー部が直線的にカットされて成る
　ことを特徴とする固体撮像装置」
　２．刊行物1,2発明
（刊行物1発明）
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和59年5月24日に頒布された特開昭59-90466号公報には、次に掲げる(1)から(3)の事項からなる固体撮像素子（以下「刊行物1発明」という。）が記載されている。
　(1)感光素子上に、入射光を集束するレンズを市松模様に配置したレンズ層を二層備え、撮像に寄与する入射光を効果的に利用できるようにした固体撮像素子（2頁右上欄14行ないし17行）
　(2)一つの絵素Ａ、Ａ′、Ａ″、Ａ″′の囲む領域に対応する第１の微小レンズ(9)の領域はア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、クで示され、そのＸ−Ｘ′断面は第３図に示すように平凸レンズ形状を有している。この場合、この平凸レンズ形状の微小レンズ(9)によって集光された光は受光素子に入射し、結果として感光素子(1)の感度が上昇する。（2頁左下欄9行ないし15行）
　(3)レンズの大きさおよび曲率の制御はホトリングラフイ技術によって極めて容易に可能である。第６図(a),(b),(c)は前述した微小レンズ(9)の製作方法を説明するための断面図である。まず、半導体基板(6)に組み込まれた固体撮像素子上に平坦な下地膜(8)を被覆し、その上面にレンズ材料(13)を成膜する〔第６図(a)参照〕。さらにこのレンズ材料(13)上に感光膜(14)を被覆し、これをフォトリングラフィでレジスト膜としてパターンを形成する〔第６図(b)参照〕。この状態でエツチング液またはガスプラズマ中でレンズ材料(13)をエツチングし、微小レンズ(9)を形成する〔第６図(c)参照〕。そして、最終的にレジスト膜を除去し、レンズ製作工程は完了する。（2頁右下欄下から2行ないし次頁左上欄13行）
（刊行物2発明）
　また、当審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和59年5月24日に頒布された特開昭59-90467号公報には、次に掲げる(1)(2)の事項からなる固体撮像素子（以下「刊行物2発明」という。）が記載されている。
　(1)高密度化に対応するための固体撮像素子上の各画素上に微小な凸形集光レンズ（以下単にマイクロレンズと称する）を設けることにより、各画素に入射する光信号を増大させ、見掛け上、開口率を拡大したのと同等な効果を得て光信号強度を高めることを可能にした固体撮像素子（2頁右上欄13行ないし18行）
　(2)第１図(a)〜(c)に平面図で示すようにフォトダイオード(1)に対してマイクロレンズ(2)が同面(a)の如く円形状である必要はなく、フォトダイオード(1)の形状によっては同面(b)の如く矩形もしくは同面(c)の如く楕円形ででも良く、あるいはフォトダイオード(1)と同等の形状でも良い。また、このマイクロレンズ(2)の表面形状は例えば第２図(a)に示す如く単一の曲率を有することが望ましい（2頁右下欄1行ないし8行）
　３．刊行物1発明と本件発明との対比・検討
　そこで、刊行物1発明における事項と本件発明における事項とを対比・検討すると、次に掲げる(1)(2)の事項がそれぞれ相当する。
　(1)刊行物1発明における「微小レンズ(9)」は、撮像に寄与する光を集光するから、本件発明における「集光レンズ(Ａ)」に相当する。
　(2)刊行物1発明における「感光素子(1)」は、一つの絵素(画素)に対応するから、本件発明における「受光部(1)」に相当する。
　４．刊行物1発明と本件発明との一致点・相違点
　上記３の対比・検討から刊行物1発明と本件発明とは、
「受光部上に集光レンズが形成された固体撮像装置において、
　受光部と上記集光レンズの外縁との間の距離が各位置において所定の距離となるように、
　上記受光部の各コーナー部と対応する上記集光レンズのコーナー部が直線的にカットされて成る
　ことを特徴とする固体撮像装置」で一致し、次に掲げる(1)ないし(3)点で相違する。
　(1)上記「集光レンズ」が、本件発明においては「平面上でディスクリート型」であるのに対して、刊行物1発明においては二層である点
　(2)上記「受光部」に、本件発明においては「開口」が形成されているのに対して、刊行物1発明においては開口の形成について記載されていない点
　(3)上記「所定の距離」が、本件発明においては「略近似の距離」であるのに対して、刊行物1発明においては明記されていない点
　５．相違点(1)ないし(3)についての検討
　(1)刊行物2発明は、集光レンズが、平面上でディスクリートに配置されているものであるから(上記２(2)を参照)、刊行物1発明の二層の集光レンズを一層の集光レンズとすること、すなわち、刊行物1発明の「集光レンズ」を「平面上でディスクリート型の集光レンズ」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　(2)本願明細書段落【0005】によると、従来の受光部には開口がエッチングにより形成されているから、刊行物1発明の「受光部」に従来の「開口」を形成することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　(3)刊行物2発明は、フォトダイオード(1)の周縁とマイクロレンズ(2)の外縁との間の距離が各位置において略近似の距離となるもので、また、刊行物1発明もこのように略近似の距離となるものといえる。
　そして、刊行物1発明の微小レンズ(9)は、感光素子(1)の感度を上昇させるために、撮像に寄与する光を集光するから、この集光は感光素子(1)に対して行われるのであるが、この感光素子に従来の開口が形成されている場合には、集光は開口に対して行われることは当然のことである。
　したがって、「所定の距離」を「略近似の距離」とすることは、従来技術を考慮して、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　なお、請求人は、当審の拒絶理由に対する意見書において、本件発明に関して、集光レンズのパターニングを決めるマスクの作成について、このマスクのコーナー部を直線的にカットすることに特徴がある旨主張しているが、マスクの作成については、本願出願当初の明細書には明記されていないが、このようなコーナー部が直線的にカットされたマスクを用いて集光レンズを配置させることは、刊行物1発明も同じであるといえる(上記２(3)を参照)。
　６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物1,2発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　１年特許願第２４６７０２号「半導体装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月１３日出願公開、特開平　３−１１２３９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成１年９月２２日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば「半導体装置」にかかる発明である。
２、当審拒絶理由の概要
平成１０年１１月９日付当審拒絶理由の「３、（Ｃ）」で、特許請求の範囲１の記載に対して、「『・・・フィードバック手段』とある記載は不適切である。」と指摘した。
３、請求人の主張
　請求人は、特許請求の範囲１の記載と特許請求の範囲２の記載を訂正した上、意見書において拒絶理由が解消した旨述べている。
（１）特許請求の範囲の記載
イ：請求項１の記載
「コントロール信号入力端子と、基準電圧入力端子と、第１及び第２の基準電圧出力端子とを備え、前記コントロール信号入力端子に入力される信号に応じて、前記基準電圧入力端子に入力される電圧に対応する電圧を前記第１及び第２の基準電圧出力端子に出力するコントロール回路と、
・・・中略・・・
出力電流検出端子を設けて出力電流を検出し、オペアンプを利用して基準電圧と比較し、前記出力Ｈブリッジ回路のＭＯＳトランジスタのゲート電圧をコントロールすることを特徴とする半導体装置」
ロ：請求項２の記載
「・・・前略・・・
前記電流検出端子は、前記第５及び第６のＭＯＳトランジスタの接続点と前記第７及び第８のＭＯＳトランジスタの接続点とに共通接続され、前記オペアンプに入力されて基準電圧と比較され、前記オペアンプの出力が前記コントロール回路にフィードバックされることを特徴とする請求項１記載の半導体装置」　　
（２）意見書の記載の要約
　指摘の通り、一見すると、その動作原理が非常に判りにくい構成であるが、その構成自体は図１及び図２に示すように明瞭に記載されている。従って、たとえその動作原理を十分に理解できなかったとしても、本明細書を見た当業者であれば、誰でも本発明の実施が可能である旨の意見を述べている。３、検討
　以下に、当審拒絶理由と本願明細書の記載及び意見書との比較検討を行う。
　まず、本願発明の背景技術である第３図に記載される従来例の構成について検討をする。第３図の従来例はコントロール回路５とコントロール回路の基準電圧入力端子４に基準電圧を印可する基準電圧発生回路６を有し、Ｈブリッジ回路２個のゲート電圧を単に基準電圧で可変し電流コントロールするというものである。
　次に請求項１の記載について検討を行う。請求項１の第１〜４行目の記載から、コントロール回路５は、基準電圧発生回路６から基準電圧入力端子４を介して供給される電圧に対応した電圧を第１及び第２の基準電圧出力端子に出力するものである。このコントロール回路５および基準電圧入力端子４と基準電圧発生回路６とは第３図の従来例に記載されるものと同じ構成と認められる。従って、請求項１のコントロール回路５の基準電圧入力端子４に印加される電圧は、第３図の従来例の記載から判断して、トランジスタ１１等に製造上の誤差がない場合には、第３図の従来例と同様に、規定の基準電圧が印加されたときにＨブリッジ回路のゲートに規定のゲート電圧が印加され電流コントロールされるものと認められる。
　そして、請求項１の第１４〜１５行の記載は、基準電圧発生回路６からの基準電圧（オペアンプ３４の＋入力端子に入力）と電流検出端子からの検出信号（オペアンプ３４の反転入力端子である−端子に入力）をオペアンプ３４で比較し、その比較信号が直接コントロール回路５の基準電圧入力端子４に印加されるものである。
　該請求項１の記載からは、当審拒絶理由で指摘した「フィードバック手段」という記載は補正によりなくなったものの、請求項２の第７〜９行記載および第１図及び第２図と発明の詳細な説明の記載から判断して請求項１の構成（特に１４〜１５行の記載）は、補正前の「フィードバック手段」に対応する構成と認められる。
　請求項１の構成から、検出電流に対応したオペアンプの反転入力端子に印加される検出電圧は、トランジスタ１１等に製造上の誤差がない場合には基準電圧発生回路で発生されている基準電圧に等しく、製造上の誤差がある場合にはその誤差程度に応じた変動のある電圧が検出されるものと認められるので、オペアンプの＋端子に印加される基準電圧発生回路からの基準電圧とオペアンプの−端子に印加される検出電圧とのオペアンプでの比較信号は差分値（製造上の誤差がない場合はゼロ値）を示すことになる。コントロール回路５の基準電圧入力端子４にはオペアンプ出力が直接接続されているので基準電圧入力端子４に印加される電圧は差分値ということになる。このことは、コントロール回路５の基準電圧入力端子４に印加される電圧は基準電圧でないことを意味する。しかし、請求項１の構成は上述したように、コントロール回路５・基準電圧入力端子４・基準電圧発生回路６は、第３図の従来例の構成と共通の構成である以上、コントロール回路５の基準電圧入力端子４には従来例と同様に基準電圧（製造上の誤差がある場合には、その誤差を補正した補正基準電圧）が印加されなければならないところ、差分値のみが印加されるとされており、正常なフィードバック制御が行えるとは認められない。
　この点は、意見書を参照してもなおかつ不明であって、当審が請求項１に対して指摘した「・・・フィードバック手段」とある記載は不適切であるとした拒絶理由は、なおかつ解消されていない。
４、まとめ
　したがって、本願は、当審の拒絶理由で指摘したとおり、特許法３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３１９２６６号「プログラム格納領域制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成２年６月２５日出願公開、特開平２−１６３８２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６３年１２月１８日の出願であって、「プログラム格納領域制御装置」に関するものと認める。
　これに対して、当審における合議の結果、平成１２年１月７日付けで、本願は、明細書及び図面の記載が不備であるから、平成２年法律第３０号による改正前の特許法第３６条第３項並びに第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、該拒絶理由で指摘した不備な点は、依然として解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２４８０７３号「電源制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月１３日出願公開、特開平　３−１１１９１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年９月２６日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「外部装置からの受信コマンドに基づいて処理を行う端末装置の電源を制御する電源制御装置であって、前記受信コマンドの受信待ち時間を測定する測定手段と、前記測定手段により測定される受信待ち時間が所定時間に到達した場合に前記端末装置への電源供給状態を電源切断状態に制御し、前記受信コマンドが電源断の指示コマンドであれば、前記端末装置への電源供給状態を電源切断状態に制御する電源切断手段と、前記電源切断状態において、前記受信コマンドを受信すると前記電源供給状態に制御する電源供給手段と、前記受信コマンドに基づく、前記端末装置のステータス情報を前記外部装置へ通知する通知手段と、を有することを特徴とする電源制御装置。」
２．引用例　
　これに対して、当審で平成１１年１１月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６０−２９８２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、その特許請求の範囲に「システムに電源を供給する電源装置とシステムの通電／非通電状態にかかわりなく常に通電状態に設定される制御回路と制御回路に入力される電源起動要求信号が伝播する信号線と、前記制御回路にあって、前記信号線を介して到来する電源起動要求信号に呼応して電源起動信号を生成する手段と、前記電源装置にあって前記電源起動信号によりＡＣ入力ラインを開閉するスイッチング手段を備え、外部から発せられる電源起動要求に呼応してシステムの電源を立ち上げることを特徴とする自動電源制御方式。」（以下、「引用例１の発明」という。）が記載されており、発明の詳細な説明及び図面の記載からみて、該自動電源制御方式は外部装置により通信回路を介して制御されるデータ処理装置の電源装置に適用されるものと認められる。また、「ライン１０２を伝播する電源起動信号は電源装置１４にあるリレー制御部１４３を駆動してリレー１４４の励磁信号を発生し、リレー１４４を閉じＡＣ入力を主電源部１４１に供給する。」（第２頁右下欄第５〜８行）の記載及び図面の記載からみて、システムの電源切断も遠隔地からの信号により行うことできるものであるから、上記引用例１には電源切断要求信号によりシステムの電源切断を行う電源切断手段が示唆されているものと認められる。
　また、同じく引用した実願昭６２−１４６０４３号（実開昭６４−５１３４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「端末装置への電源供給制御を行う電源制御部と、ホストからモデムに送られてくる信号がない状態の継続時間を計測するタイマと、ある時間が経過して前記タイマの計測値が所定値に達したとき前記電源制御部へ電源オフ信号を送出する信号送出部とを備えることを特徴とする端末装置の電源オフ判定方式。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、該「ホストからモデムに送られてくる信号」は本願発明の「受信コマンド」に相当するものと認められる。
　同じく引用した特開平１−９３８０８号公報（以下、「引用例３」という。）には、ワークステーションの電源切断方式が記載され、「ホストコンピュータ１とワークステーション（ＷＳ）３は通信回線２を通して通信を行う。ホストコンピュータ１ではＷＳ３との通信が長時間無い場合、ＷＳ３は使用されていないと判断してリモートパワーオフ指示を送るリモートパワーオフ指示には、種別として強制指示と通常指示があり、強制指示はＷＳ３の電源を強制的に切断する指示であり」（第２頁右上欄第２行〜第８行）と記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「外部から発せられる電源起動要求」、「自動電源制御方式」、「電源起動要求信号に呼応して電源起動信号を生成する手段」はそれぞれ本願発明の「外部装置からの受信コマンド」、「電源制御装置」、「電源切断状態において、前記受信コマンドを受信すると前記電源供給状態に制御する電源供給手段」に相当し、引用例１の発明の自動電源制御方式は遠隔配置されたデータ処理装置の電源を制御するものであるから、両者は、「外部装置からの受信コマンドに基づいて処理を行う端末装置の電源を制御する電源制御装置であって、電源切断状態において、前記受信コマンドを受信すると前記電源供給状態に制御する電源供給手段を有することを特徴とする電源制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明が「受信コマンドの受信待ち時間を測定する測定手段と、前記測定手段により測定される受信待ち時間が所定時間に到達した場合に前記端末装置への電源供給状態を電源切断状態に制御し、前記受信コマンドが電源断の指示コマンドであれば、前記端末装置への電源供給状態を電源切断状態に制御する電源切断手段」を有するのに対し、引用例１の発明はこのような手段を有するとは認められない点。
　相違点２：本願発明が「受信コマンドに基づく、前記端末装置のステータス情報を前記外部装置へ通知する通知手段」を有するのに対し、引用例１の発明はこのような手段を有するとは認められない点。
４．当審の判断
　相違点１について：
　相違点１のうち「受信コマンドの受信待ち時間を測定する測定手段と、前記測定手段により測定される受信待ち時間が所定時間に到達した場合に前記端末装置への電源供給状態を電源切断状態に制御」する点が上記引用例２に、「受信コマンドが、電源断の指示コマンドであれば、前記端末装置への電供給状態を電源切断状態に制御する」点が上記引用例３にそれぞれ記載されている。そして、上記引用例２，３に記載されたものはいずれも引用例１の発明と同じく端末装置の電源制御に関する技術であるから、引用例１の発明に示唆された電源切断手段を「受信コマンドの受信待ち時間を測定する測定手段と、前記測定手段により測定される受信待ち時間が所定時間に到達した場合に前記端末装置への電源供給状態を電源切断状態に制御し、前記受信コマンドが電源断の指示コマンドであれば、前記端末装置への電源供給状態を電源切断状態に制御する電源切断手段」として本願発明の構成とすることは引用例２および３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について：
　入出力装置等の端末装置のステータス情報をホストコンピュータ等の外部装置へ通知することは両者間でデータ転送する際に普通に行われていることに過ぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１ないし３に記載された発明基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８１４６０号「光情報記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２２日出願公開、特開平　４−２９８８２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２０日（優先権主張平成３年２月８日）の出願であって、「光情報記録方法」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１において、ピット長３Ｔのピットを記録する場合、発光時間を所定の式(２)〜(５)を満足するように定めることが記載されているが、特に、式(３)〜(５)のように、ａ＋ｂ，ａ，ｂの上限や下限をそれぞれ０．６Ｔ，０．０３Ｔ，０．４Ｔとすることの理由が、発明の詳細な説明の欄や図面(特に、表１や図５)を参照しても明瞭に理解できない。
　また、同様に、ピット長ｎＴのピットを記録する際の式(１)における上限・下限値について、(ｎ−１)Ｔにかかる係数をそれぞれ０．８，１．２と定めたことの理由も不明瞭である。」
　
３．当審の判断
　明細書には、レーザの発光時間（２Ｔ＋ａ＋ｂ）が前記式（２）〜（５）に定める条件を満たす実施例と、満たさない比較例が記載されているが、ａ＋ｂ，ａおよびｂの値について補正後の明細書に記載された条件１〜４の上限値や下限値の値を有する例、すなわちａ＋ｂ＝０．６Ｔとしたもの、ａ＝０．０３Ｔとしたもの、ｂ＝０．３Ｔとしたもの、およびｂ／ａ＝１．５としたものの記載はなく、明細書を見ても条件１〜４を必ず満たす必要があるのか否か、必ず満たさなければ効果を得られないのか否かは不明であるので、条件１〜４の様に条件を設定する根拠、すなわち臨界的意義が不明である。
　
　また、式（１）において、係数を０．８〜１．２としているが、この式によれば、例えばｎ＝１０、すなわち記録すべきピット長が１０Ｔであるとき、レーザの発光時間Ａｎが７．２Ｔ〜１０．８Ｔで良いことになり、同様に、記録すべきピット長が７Ｔのときのレーザ発光時間の範囲が４．８Ｔ〜７．２Ｔであることから、発光時間７．２Ｔで記録したピット長は記録すべきピット長が７Ｔ〜１０Ｔのいずれであるのか区別できないものであり、このような値では、記録したデータを正確に再生することができるものとは認められず、したがってこの式（１）も不明瞭であるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２５２８０３号「赤外線加熱による半導体装置の半田付け方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年５月１５日出願公開、特開平３−１１４２８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
    本願は平成１年９月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１２年４月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
   「半導体装置の周囲の所定位置に設けられた端子と基板との間の半田を赤外線照射により加熱して両者を固定する赤外線加熱による半導体装置の半田付け方法において、前記基板上に配置した半田上に前記端子を整合させて前記基板上に前記半導体装置を仮固定する工程と、前記端子の半田接合領域にのみ開口部を有する低熱伝導性物質からなる耐熱保護板を、前記半導体装置を覆うように前記基板上に載置し、前記耐熱保護板をマスクとして前記基板の全面に赤外線を照射する工程とを有することを特徴とする赤外線加熱による半導体装置の半田付け方法」
２．引用例
    これに対して、当審において平成１２年２月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭６２−１１７１５３号（実開昭６４−２０９６３号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という）には、
　　電子部品（本願発明の半導体装置に相当、以下、括弧内は本願発明の相当部分）の周囲の所定位置に設けられたリード（端子に相当）と基板との間の半田を赤外線照射により加熱して両者を固定する赤外線加熱による電子部品の半田付け方法において、前記基板上に配置した半田上に前記リードを整合させて前記基板上に前記電子部品を載置する工程と、前記リードの半田接合領域にのみ開口部を有する熱遮蔽用テンプレート（耐熱保護板に相当）を、前記電子部品を覆うように前記基板上に配置し、前記熱遮蔽用テンプレートをマスクとして前記基板の全面に赤外線を照射する工程とを有する赤外線加熱による電子部品の半田付け方法　　が記載されている。
３．対比
    本願発明と前記引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
（１）　基板上に配置した半田上に端子を整合させて基板上に半導体装置を載置するにあたって、本願発明では、仮固定しているのに対して、前記引用例１記載の発明では、仮固定しているかどうか明らかでない（以下、相違点１という）
（２）　本願発明では、耐熱保護板を半導体装置を覆うように基板上に載置しているのに対して、前記引用例１記載の発明では、耐熱保護板を半導体装置を覆うように基板上に配置している（以下、相違点２という）
（３）　本願発明では、耐熱保護板が低熱伝導性物質からなっているのに対して、前記引用例１記載の発明では、耐熱保護板の材質については明らかにされていない（以下、相違点３という）
の構成で相違し、その他の構成では一致している。
４．当審の判断
 　 前記各相違点について検討すると、
前記相違点１について：　本願発明と同じ技術分野に属する本願出願前に頒布された特開昭６１−１５０３９９号公報（以下、引用例２という）には、その従来技術の説明のところで「リフロー半田付け装置を用いた一般的な実装方法では、半田ペーストなどを用いて電子部品をプリント基板上にあらかじめ仮り止めした後、プリント基板を搬送用ベルトに乗せてリフロー炉内へ導入する。」と記載されており、この記載からすると、炉内に導入するに際して、電子部品（半導体装置に相当）が位置ズレしないように仮り止め（仮固定）しておくという手法は従前から一般的に採用されてきた技術的事項といえる。してみると、前記引用例１記載の半田付け方法において、基板上に各種半導体装置を赤外線加熱による半田付けで本固定するのに先がけて、前記引用例２記載の手法に従い、予め基板上に電子部品を仮固定するという工程を採用して前記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たものというべきである。
前記相違点２について：　更に、前記引用例２には、「プリント基板の上に、アルミ板で作成した電子部品保護用マスクが設置されている。」と記載されており、この記載と第２図を参照すると、電子部品保護用マスク（耐熱保護板に相当）は電子部品を覆うように基板上に載置したものとなっている。してみると、前記引用例１記載の半田付け方法において、耐熱保護板を電子部品を覆うように基板上に配置するにあたり、前記引用例２に記載されているように耐熱保護板を電子部品を覆うように基板上に載置する形式を採用して前記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たものというべきである。
前記相違点３について：　本願発明と同じ技術分野に属する本願出願前に頒布された実願昭６１−１４９２８３号（実開昭６３−５５５７７号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という）には、その第２図を参照すると、リフロー法により、半導体パッケージ（半導体装置に相当）を基板上に実装するとき、リフロー時に、半導体パッケージを熱から保護するために、耐熱性を有する高分子材料やセラミック材料からなる防熱カバー（耐熱保護板に相当）で、半導体パッケージを密着状態で覆うようにしたものが記載されている。そこで、前記防熱カバーに耐熱性を有するセラミック材料を選択した場合は、該セラミック材料は低熱伝導性物質であるといえるから、結局、前記防熱カバーは耐熱性と低熱伝導性の両方を備えた物質ということになる。してみると、前記引用例１記載の半田付け方法において、その耐熱保護板に前記引用例３に記載された耐熱性と低熱伝導性の両方を備えた物質を採用して前記相違点３に係る本願発明の構成とすることも当業者であれば容易に想到し得たものというべきである。
　  なお、本願発明の効果は、前記引用例１、２及び３に記載の各発明から予測し得る程度のものである。
５．むすび
  　したがって、本願発明は、前記引用例１、２及び３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。