【事件の表示】
　特許第３３７５２３１号「無線検針システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７５２３１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成７年３月１４日に特許出願がされ（特願平７−８１７９０号）、平成１４年１１月２９日に特許権の設定登録がされ、平成１５年２月１０日にその特許掲載公報が発行された特許第３３７５２３１号（以下「本件特許」といい、その請求項１に係る発明を「本件発明」という。）につき、平成１５年８月８日に金子正及び吉田春男より特許異議の申立てがされたものである。
　当審において平成１６年７月１６日付けで取消理由を通知（同月２７日発送）したところ、特許権者は同年９月２７日に特許異議の意見書を提出し、特許異議申立人金子正は同年１１月１５日に上申書を提出した。
　
第２　特許異議の申立ての理由
　１　特許異議申立人金子正による特許異議の申立ての理由
　本件発明は、当業者が甲第１号証（特開平６−３５１０７１号公報）に記載された発明に基いて、又は甲第１号証及び甲第２号証（特開昭５０−１７５１５号公報）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　２　特許異議申立人吉田春男による特許異議の申立ての理由
　本件発明は、当業者が甲第１号証（特開平６−２２９８１１号公報）及び甲第２号証（特開昭５０−１７５１５号公報）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第３　本件発明
　本件発明は、誤記を除き、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】親機から無線でＩＤコードとともに検針要求信号を受けたとき子機からそのＩＤコードに該当するメータへ送信し、そのメータから受けた計測データを前記子機から前記親機へと送信して計測結果を検知する無線検針システムにおいて、前記メータの計測データに異常があると判断したとき又は前記メータの計測データを得られなかったと判断したとき、該エラーメータのＩＤコードを記憶し、検針単位ごとのメータ検針終了時にそのＩＤコードとともに検針要求信号を再度前記子機へ送信する前記（当審注　「前記」は誤記と認める。）情報制御手段を、前記親機に備えてなる、無線検針システム。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　当審の取消理由通知書で引用した特開平６−３５１０７１号公報（特許異議申立人金子正の提出した甲第１号証。以下「刊行物１」という。）及び特開昭５０−１７５１５号公報（特許異議申立人金子正及び吉田春男の提出した甲第２号証。以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がされている。
　１　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ガスメータや水道メータ等の計量器を無線検針器により無線で遠隔検針する無線検針方法に関する。」、「【０００２】【従来の技術】従来、無線による検針システムにおいて、一棟に多数の計量器が設置されている集合住宅を検針する場合には、無線検針器から計量器に割り当てられているＩＤを入力して計測データを得るまでの操作を、以下に詳述するように、設置された計量器の数だけ行わなければならず、非常に手間がかかっていた。【０００３】図４は、ガスメータの無線送受信装置による従来の返信動作を示すフローチャートである。同図において、無線送受信装置内のマイクロコンピュータは、電源制御回路を制御して送受信回路に一定周期で電源電圧を供給させ、該送受信回路を間欠的に受信状態とする（ステップＳ４１）。送受信回路が無線検針器からの図５に示すような検針要求電文を受信し、その受信出力が有ったことを判断すると（ステップＳ４２）、連続受信状態としてＩＤコードを受信する（ステップＳ４３）。そして、その受信したＩＤコードは、自己の記憶しているＩＤコードと一致しているか否か判断し（ステップＳ４４）、一致していればＩＤコードに続く内容コードを受信し（ステップＳ４５）、その内容コードに基いた計測要求をガスメータへ出力し、該ガスメータから計測データを得る（ステップＳ４６）。その後、送受信回路を送信モードに切り換え（ステップＳ４７）、計測データを送信した後、再び受信モードに切り換えて間欠受信状態で待機する（ステップＳ４８）。」、「【００１３】無線検針器を操作して検針モードとして集合住宅を選択し、「１２３」と入力すると、そのＩＤで検針要求電文が送信される。ガスメータ１１側の無線送受信装置１０は前述のように間欠的に受信状態になっているので（ステップＳ１）、１０台のガスメータ１１の無線送受信装置１０の送受信回路１３が無線検針器からの検針要求電文を受信し、その受信出力が有ったことを判断すると（ステップＳ２）、連続受信状態としてＩＤコードを受信し、これをマイクロコンピュータ１２に入力する（ステップＳ３）。そして、まず集合コードか否か判断し（ステップＳ４）、集合コードが「０」以外のとき、つまり集合住宅である場合は、ステップＳ５へ進む。」、「【００１７】以上のように、無線検針器においては、その集合住宅を特定するＩＤを一度入力すると、当該集合住宅に設置されている全てのガスメータから次々と計測データが送信されてくるので、ガスメータの設置台数分のＩＤをいちいち入力する必要はない。【００１８】もし、計測データを送信してこないガスメータがあったり、ノイズ等で無線検針器が正しく受信できないときは、そのガスメータについて再度検針を行う。例えば、個別コード「０１６」のガスメータから計測データが得られなかったとする。そこで、検針モードにおいて再検針を選択すると、データ受信できなかったＩＤとして「０２３０１６」が表示されるので、このまま入力し、検針要求電文を送信する。すると、１０台のガスメータ１１の無線送受信装置１０でこのＩＤコードが受信され、マイクロコンピュータ１２に入力されると、まず上記ステップＳ４で集合コードがチェックされる。この場合、集合コードは「０」であるのでステップＳ１３に進み、地区及び個別コードの「２３０１６」が自己のものと一致するか否か判断し（ステップＳ１３）、一致していれば内容コードを受信して（ステップＳ１４）、ガスメータ１１に検針要求を出力し、一致しなければ間欠受信状態に戻る。【００１９】検針要求を受けたガスメータ１１（ここでは、個別コード「０１６」を割り当てられた１台のガスメータ）は、内容コードに基いた計測データをマイクロコンピュータ１２に入力し（ステップＳ１５）、送受信回路１３を送信モードとしてから（ステップＳ１６）、送信する（ステップＳ１７）。この場合、設定してある遅延時間を無視して直ちに送信し、また自己の個別コードは特に付加する必要はない。」等の記載がされている。
　２　刊行物２には、図面とともに、「本発明は配電線を信号伝送路に使用して例えば端末需要家の電力計指示を信号伝送により順次読み出す信号伝送装置に関する。近時配電線を信号伝送路に使用して例えば端末需要家の電力計指示を信号伝送により順次読み出し自動検針を集中して行なう信号伝送装置が脚光をあびつつつある。」（１頁左下欄１２〜１８行）、「しかして、従来かかる信号伝送装置は第１図に示すようにインタフェイス装置・・・を通して電子計算機１０に結合されこの計算機１０の指示により所定の呼出コードを順次送出するとともに返送されてくるデータを受信する送受信装置１２を例えば電力会社の支社または営業所に設置される中央装置として設け、またこの送受信装置１２を高圧配電線１００に接続し、この配電線１００に連繋される多数の低圧配電線１０１、１０２・・・に上記送受信装置１２の中継器呼出コードで順次選択される中継器２１、２２・・・を夫々挿入するとともに上記低圧配電線１０１、１０２・・・の各端末に上記送受信装置１２の端末器呼出コードに応答し例えば端末需要家の電力計指示を出力する端末器１００１、１００２〜ｍ１、２００１〜２００２〜ｍ２、・・・を接続し、上記中継器または端末器呼出コードに応じて端末器のデータを順次読み出すようにしている。」（１頁左下欄１９行〜右下欄１７行）、「そこで従来では第３図（ａ）の如き送受信装置１２の第１回目呼出コードに対し、同図（ｂ）のように端末器が応答できない場合には時間ｔ０をおいて第２回目の呼出コードを送出して同図（ｂ）の如き端末器の応答を図るようにし、また第３図（ｃ）の如き送受信装置１２の１回目の呼出コードに対し同図（ｄ）の如き端末器の応答が不確実の場合には時間ｔ０をおいて２回目の呼出コードを送出し同図（ｂ）の如き端末器の正常応答を図るようにしている。」（２頁右上欄７〜１６行）、「ところで、一般に配電線に重畳される信号を乱す雑音の発生源は局部的な機器によるもので、しかもそれは連続して使用されることはまれであるので雑音継続時間は限られているのが普通である。従って、この雑音継続時間をはずせば端末器の再呼出しを速みやかに（注　「速やかに」の誤記）行えることは明らかである。そこで、本発明では第１図の電子計算機１０の特徴をいかし送受信装置１２の第１回目の呼出コードに応答できない端末器がでた場合はこれら応答不能の端末器を飛ばして次の端末器の呼出コードに移行し以下最終端末器の呼出コードまで一応順次進めてデータ読み出しを行ない、そしてこれが終了した後呼出できなかった端末器のみを抽出して２回目の呼出コードを再度発生してデータ読み出しを行ない、この中で更に呼出しできない端末器がでた場合は３回目を同様に行なうようにする。」（２頁左下欄７行〜右下欄４行）等の記載がされている
　
第５　当審の判断
　１　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１（特に従来技術に関する箇所）に記載された「無線検針器」、「無線送受信装置」、「計量器」、「無線による検針システム」は、それぞれ本件発明の「親機」、「子機」、「メータ」、「無線検針システム」に相当する。
　そうすると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、「親機から無線でＩＤコードとともに検針要求信号を受けたとき子機からそのＩＤコードに該当するメータへ送信し、そのメータから受けた計測データを前記子機から前記親機へと送信して計測結果を検知する無線検針システム」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点　本件発明では「前記メータの計測データに異常があると判断したとき又は前記メータの計測データを得られなかったと判断したとき、該エラーメータのＩＤコードを記憶し、検針単位ごとのメータ検針終了時にそのＩＤコードとともに検針要求信号を再度前記子機へ送信する情報制御手段を、前記親機に備えてなる」のに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　この相違点について検討する。
　刊行物２には、電力計指示を信号伝送により順次読み出し自動検針を行なうものにおいて、端末器の応答が不確実な場合や端末器が応答できない場合に２回目の呼出コードを送出するという従来技術を前提として、雑音継続時間を外すために、電子計算機の特徴を生かし、呼出コードに応答できない端末器がでた場合はこれら応答不能の端末器をとばして次の端末器の呼出コードに移行し最終端末器の呼出コードまで進めてデータ読み出しを行ない、これが終了した後呼出しできなかった端末器のみを抽出して２回目の呼出コードを再度発生してデータ読み出しを行なうことが示されている。この場合、電子計算機を用いて２回目の呼出コードを再度発生しているから、この呼出コードを記憶しているということができる。また、この場合、最終端末器までが「検針単位」ということができる（本件特許の請求項１には「検針単位」について限定はなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載をみても「検針単位」を限定する旨の記載はない。）から、検針単位ごとの検針終了時に呼出コードとともに再度の検針を行なっている。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは計器の指示を順次読み出す検針という点で同じ技術分野に属するものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された上記技術思想を適用して上記相違点のようにすることは当業者が適宜に行ないうることである。
　なお、特許権者は、刊行物２に記載された発明は検針員における検針時の問題点を解決するものではなく、電子計算機を用いた検針時の問題点を解決するものであり、また、刊行物２に記載された発明は本件発明でいう検針単位ごとに再度検針を行うものではないと主張するが、本件特許の請求項１には検針員による検針という限定はなく（そもそも「検針員」は本件発明の「システム」の構成要素たり得ない。）、また、上記のように、本件特許の請求項１には「検針単位」について具体的な限定がされておらず、特許権者の主張は、本件特許の請求項１の記載に基づくものではなく、根拠がない。
　したがって、本件発明は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
　２　以上のとおりであるから、本件発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月１０日（２００４．１２．１０）