【事件の表示】
　特許第３１２０９６９号「記録担体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２０９６９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３１２０９６９号の発明についての出願は、平成８年９月３０日に特許出願され、平成１２年１０月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・高橋順子により特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月１６日（平成１３年１２月１２日付けで方式補正）に訂正請求（その後取り下げられた）がなされ、訂正拒絶理由を兼ねる取消しの理由が再度通知され、その指定期間内である平成１４年４月９日に訂正請求がなされ、訂正拒絶の理由が再度通知され、その指定期間内である平成１４年８月２６日（平成１４年１０月２日付けで方式補正）に手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が求めている補正の内容は、訂正請求書の訂正事項ａ、訂正事項ｂ、訂正事項ｃ［注：次のＩＩ．２．の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）として摘示した訂正に相当する。　なお、訂正事項ａは、請求項１に関しての訂正であって、訂正請求書では単に訂正事項とされている１番目の訂正であり、訂正事項ａの誤記であることは明らかと認める。］について補正をするものであって、いずれも「・・・である
単層の
により構成され、
により構成され、
単層の
　訂正請求においては、「
単層の
　よって、当該補正は認められない。
　
２．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、次の（ａ）〜（ｈ）のとおりである。　なお、下線の箇所は訂正された個所を示す。　また、下記記載の段落番号は特許明細書のものである（訂正明細書の段落番号は、欠番の解消のために大部分が変更されているため、対応する段落番号は異なる番号となるが、以下の検討に必要がないので訂正明細書の対応段落番号の摘示は省略する。）。
　（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載「【請求項１】　光ディスクとして使用される記録担体であって、片面上に第１の記録保持層を有し厚みが１ｍｍ以下の第１の基板と、片面上に第２の記録保持層を有し厚みが１ｍｍ以下の第２の基板と、上記第１の基板の第１の記録保持層と上記第２の基板の第２の記録保持層との間に介設され、ラジカル重合硬化樹脂及びカチオン重合硬化樹脂のうち少なくともいずれか一方の樹脂からなり、３０℃における弾性率が６ＭＰａ以上で１０００ＭＰａ以下であり、かつ、ガラス転移点が８０℃以下である接着剤層のみを有し、上記第１の基板と第２の基板とを接続するための中間層とを備え、上記中間層は上記第１及び第２の記録保持層に直接接触していることを特徴とする記録担体。」を、
　「【請求項１】　光ディスクとして使用される記録担体であって、片面上に第１の記録保持層を有し厚みが１ｍｍ以下の第１の基板と、片面上に第２の記録保持層を有し厚みが１ｍｍ以下の第２の基板と、上記第１の基板の第１の記録保持層と上記第２の基板の第２の記録保持層との間に介設され、ラジカル重合硬化樹脂及びカチオン重合硬化樹脂のうち少なくともいずれか一方の樹脂からなり、３０℃における弾性率が６ＭＰａ以上で１０００ＭＰａ以下であり、かつ、ガラス転移点が８０℃以下である
単層の
により構成され
　（ｂ）段落【００１１】の記載「【課題を解決するための手段】　・・・・である接着剤層のみを有し、・・・」を、
「【課題を解決するための手段】　・・・・である
単層の
により構成され
　（ｃ）段落【００６８】の記載「【発明の効果】　本発明の記録担体によれば、・・・・、第１の基板と２の基板とを、・・・・からなる接着剤層のみを有する中間層で・・・信頼性の向上を図ることができる。」を、
「【発明の効果】　本発明の記録担体によれば、・・・・、第１の基板と
第２
単層の
により構成される
　（ｄ）段落【００１６】、【００１７】、【００１９】〜【００３０】、【００４１】、【００４３】〜【００５１】、【図面の簡単な説明】において、「第１の実施形態」、「第２の実施形態」、「第３の実施形態」、「第４の実施形態」、「第５の実施形態」、「各実施形態」を、それぞれ「実施形態」「第１の参考形態」、「第２の参考形態」、「第３の参考形態」、「第４の参考形態」、「実施形態及び各参考形態」と訂正する。
　（ｅ）段落【００４３】〜【００４８】、【００５２】、【００６０】、【００６３】、【００６６】、【図面の簡単な説明】において、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例」、「本実施例」を、「実施例」、「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考例４」、「実施例，参考例及び比較例」、「実施例及び参考例」と訂正する。
　（ｆ）段落【００５３】において、「本発明の弾性率」を、「各ディスクの弾性率」と訂正する。
　（ｇ）段落【００２１】、【００２４】、【００２７】、【００３０】、【００４２】、【００６６】において、「参考形態や参考例が実施形態又は実施例と同様の効果を生ぜしめるかのような部分の記載を削除する」ように訂正する。　なお、訂正請求書のこのような記載では、何が訂正されたのか不明瞭であるが、その実体を特定するまでもなく、他の点で訂正の適否が判断できるので詳細は省略する。
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　（ａ）の訂正について検討する。
　特許権者は、上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、「特許公報の図１に示す構造及び特許公報の段落【００１７】の第５文において、「すなわち、本実施形態では、中間層が接着剤層１０のみにより構成されている。」と記載されていることに合致するので、上記訂正事項ａは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。」旨を主張している。
　なるほど、「単層の接着剤層」との構成は、構成を付加している故に特許明細書の請求項１の発明を形式的には減縮するものといえる。
　しかしながら、指摘された特許公報の箇所のみならず特許明細書全体を検討しても、接着剤層が「単層」であるとの記載は見いだせないし、また自明であって一義的に定まるものとも認められない。　そして、接着剤層
のみ
　更に、同日提出の意見書において、この「単層」の用語によって、自明ではなかった従来技術との差異を作り出そうとするものである。　即ち、平成１４年４月９日付け特許異議意見書第６頁下から４行〜第７頁７行において、刊行物２（注：２回目の取消しの理由に提示した特開昭６１−１２０３５７号公報）では、各基板の各記録層の上にそれぞれ接着剤を塗布，硬化させ接着剤層とし、しかる後構成体を貼り合わせてなる光ディスクと記載されていることから、請求項１のごとく記録層を通過させた紫外線を単層の接着剤層に照射して硬化させるものではない旨主張している。　この主張によれば、接着剤層を設けた材２枚を、接着剤層同士を内側にして貼り付ける態様は、（接着剤層のみになるが）単層ではないと判断していることになり、更に、「本願請求項１のごとく記録層を通過させた紫外線を単層の接着剤層に照射して硬化させる」ことを主張している。　しかし、このようないずれの態様も願書に添付した明細書又は図面に記載した事項ではないし、また特許明細書の請求項１に特定された発明で意図されていた課題（目的、効果も）を異ならせるものであることは明らかと言える。　なお、「単層の接着剤層」が、実質的に接着剤層のみの意味であるにすぎない（限定とならない）のであれば、特開昭６１−１２０３５７号公報のような接着剤層同士が接着面となった接着剤層は形式的には、単層といえるが、上記での検討から明らかなように、このような解釈を特許権者は採用していない。　
　してみると、上記（ａ）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものということができない。
　したがって、他の訂正について検討するまでもなく、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　
ＩＩＩ．特許異議申立について
１．特許異議の申立の概要
　　特許異議申立人・高橋順子は、下記の甲第１〜６号証を提出し、（ｉ）請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、また、（ｉｉ）請求項１に係る発明は、甲第３号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６１−１３９９５３号公報
　甲第２号証：日本レオロジー学会編「講座・レオロジー」第１版第１刷、
　　　　　　１９９２年１２月１日、株式会社高分子刊行会発行、第１４
　　　　　　〜１５頁
　甲第３号証：特開平９−２０４６９１号公報
　甲第４号証：「電子材料」第３５巻６号、１９９６年６月１日、株式会
　　　　　　社工業調査会発行、第５６〜６０頁
　甲第５号証：特開平４−４９５４４号公報
　甲第６号証：特開平２−２９２７４６号公報
　
２．２回目の取消理由通知の概要
　平成１４年１月３０日付け取消理由通知書には、取消理由２として、本件の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨記載されている。
　　　　　　　　　　　　記
　　刊行物１．特開昭６１−１３９９５３号公報（甲第１号証）
　　刊行物２．特開昭６１−１２０３５７号公報
　　刊行物３．特開平４−３１８３４１号公報
　　刊行物４．日本レオロジー学会編「講座・レオロジー」第１版第１刷、
　　　　　　１９９２年１２月１日、株式会社高分子刊行会発行、第１４
　　　　　　〜１５頁（甲第２号証）
　　刊行物５．「電子材料」第３５巻６号、１９９６年６月１日、株式会
　　　　　　社工業調査会発行、第５６〜６０頁（甲第４号証）
　　刊行物６．特開平４−４９５４４号公報（甲第５号証）
　　刊行物７．特開平２−２９２７４６号公報（甲第６号証）
　
３．本件発明
　　特許第３１２０９６９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記のように訂正請求は認められないから、特許明細書の請求項１に記載された事項により特定される次とおりのものである。
　「【請求項１】　光ディスクとして使用される記録担体であって、片面上に第１の記録保持層を有し厚みが１ｍｍ以下の第１の基板と、片面上に第２の記録保持層を有し厚みが１ｍｍ以下の第２の基板と、上記第１の基板の第１の記録保持層と上記第２の基板の第２の記録保持層との間に介設され、ラジカル重合硬化樹脂及びカチオン重合硬化樹脂のうち少なくともいずれか一方の樹脂からなり、３０℃における弾性率が６ＭＰａ以上で１０００ＭＰａ以下であり、かつ、ガラス転移点が８０℃以下である接着剤層のみを有し、上記第１の基板と第２の基板とを接続するための中間層とを備え、上記中間層は上記第１及び第２の記録保持層に直接接触していることを特徴とする記録担体。」
　
４．異議申立人が提出した甲各号証および取消理由で追加提示した刊行物の記載
　刊行物１（甲第１号証）には、
　（1-i）「二枚の円盤状基板が直接または円板状基板に設けられた凸部もしくはスペーサを介して接着剤層により接合され、かつ少くともその一方の基板の内側表面にレーザーによる情報の書き込みおよび／または読み取りが可能な記録層が設けられた情報記録媒体において、前記接着剤層が下記（１），（２）及び（３）式を満足することを特徴とする情報記録媒体。　　（１）５０≧ｄ／Ｇ≧０．０５　　（２）５×１０２≧Ｇ≧５　　（３）２００≧ｄ≧２０　　但し、Ｇは２３℃における接着剤層の剪断弾性係数（ｋｇ／ｃｍ２）、ｄは接着剤層の厚さ（μ）である。」（特許請求の範囲第１項参照）こと、
　（1-ii）「また、記録層を有する少なくとも１枚の円板状透明基板を記録層を内側にして、接着剤を介して他の１枚の円板状透明基板、又は、少なくとも１枚の円板状板と接着した、いわゆる直接貼り合せ構造も提案されている。」（第２頁右上欄１０〜１４行参照）こと、
　（1-iii）「このような情報記録媒体を輸送したり、使用したりする際、誤って落下させた場合、その衝撃により、基板が破損したり、接着部の剥離が生じることがある。　また応力により複屈折が生じる。　　以上の様な種々の環境条件（温度、湿度、高度）又は、取扱い条件（落下、衝撃）に於て、ディスクの変形、基板の破損や接着部の剥離が生じてはならない。」（第２頁左下欄１８行〜右下欄５行参照）こと、
　（1-iv）「本発明は、種々の環境条件（温度、湿度、高度）又は、取扱い条件（落下、衝撃）に於て、ディスクの変形、基板の破損、接着部の剥離が生じない光情報記録媒体を提供する事を目的としている。」（第３頁右上欄７〜１１行参照）こと、
　（1-v）「本発明の光情報記録媒体の構造は、少くとも一方に記録層が設けられた２枚の基板を、記録層を内側にして向い合せて接着剤で接合した貼り合せ構造のもの、あるいは、少なくとも一方に記録層が設けられた２枚の基板を記録層が内側となり、かつ閉空間を形成するようにスペーサーもしくは基板に設けた凸部を介して接着剤で接合したいわゆるエアーサンドイッチ構造であってもよい。」（第３頁左下欄１２行〜同頁右下欄１行参照）こと、
　（1-vi）「接着剤の物性、具体的には、剪断弾性係数及び接着剤の厚さを特定範囲に規定する事により、以上の様々な問題点を解消する事が可能となった。」（第４頁右上欄表の下６〜８行参照）こと、
　（1-vii）「剪断弾性係数Ｇは相対的に小さい方が剪断応力Ａ及び剥離応力Ｂが小さくなる事が判る。」（第４頁右下欄１６〜１７行参照）こと、
　（1-viii）「接着剤は公知の各種の接着剤を用いることができる。　例えば、紫外線硬化型接着剤、あるいは、熱硬化性接着剤（特にエポキシ系接着剤）、あるいは熱可塑性接着剤、エラストマー接着剤を用いる事が出来る。　但し、接着剤層の厚みと、その剪断弾性係数は前記（１），（２）及び（３）式を満足するようにする必要がある。　　この中で放射線硬化性の接着剤としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリルおよびこれらの誘導体；多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル；およびこれらの混合物を挙げることができる。　上記のような放射線硬化性接着剤には一般に増感剤が併用される。　・・・（中略）・・ベンゾフェノン誘導体・・・（中略）・・・・。　また、エポキシ接着剤の例として、例えばビスフェノールＡとエピクロヒドリンとの反応生成物で代表されるビスフェノールＡ系エポキシ接着剤があり、・・・（中略）・・・がある。」（第６頁右上欄１０行〜第７頁左上欄１行参照）こと、
　（1-ix）「［実施例−１］　基板として、直径３０５ｍｍ、厚さ１．３ｍｍのガラス円盤に・・・（中略）・・・紫外線硬化型接着により接着し、・・・（中略）・・・。　ここで、紫外線硬化型接着剤としては下記の組成のものを用いた。　接着剤の剪断弾性係数はガラス転移点の低いオリゴマーを増量することにより、調整した。　組成Ｉの硬化物の剪断弾性係数Ｇは１２ｋｇ／ｃｍ２ 、組成IIの硬化物の剪断弾性係数Ｇは９８ｋｇ／ｃｍ２ であった。　　・・・（中略）・・・　。　　　［実施例−２］　実施例１における紫外線硬化型接着剤のかわりにエポキシ系接着剤を用いる他は実施例１と同様に処理し、・・・（中略）・・・この場合の硬化物の剪断弾性係数はそれぞれ４８３ｋｇ／ｃｍ２ 及び９７５ｋｇ／ｃｍ２ であった。　・・・（後略）。」（第７頁左上欄４〜第８頁左上欄参照）こと、
　（1-x）発明の効果として、「３）ディスクの衝撃力による破損防止　　ディスクを机や棚から誤って落下させた場合でも衝撃を接着剤で吸収させる事により基板の破損を防止する。」（第８頁左下欄５〜８行参照）こと、が記載されている。
　
　刊行物２（特開昭６１−１２０３５７号公報）には、
　「１．透明基体上に被着した金属薄膜よりなる構成体を互いに金属薄膜が向かい合うように貼り合わせて光学ディスクを形成する際、貼り合わせるべき一方または両方の構成体の金属薄膜上に一官能ビニルモノマーを含有する放射線硬化性接着剤を塗布、硬化させ接着層とし、しかる後構成体を貼り合わせてなる光学ディスク。」（特許請求の範囲参照）が記載され、図１に保護膜を有さずに直接接着剤のみが介在した光ディスクが示されている。
　
　刊行物３（特開平４−３１８３４１号公報）には、
　「【請求項３】　レプリカ基板のプリフォーマットパターン形成面に少なくとも記録層または反射層を含む１層または複数層の薄膜が被着された２枚の光記録単板を、前記薄膜を内側にし、かつ前記レプリカ基板同士を接着剤層を介して貼り合わせてなる光情報記録媒体において、前記接着層を構成する接着剤中に、シランカップリング剤またはチタンカップリング剤にて表面処理がなされた無機フィラーを添加したことを特徴とする光情報記録媒体。」（特許請求の範囲請求項３参照）が記載され、図１には、記録層（記録保持層）同士を直接接着する場合に保護膜を介在させない構造が示されている。
　
　刊行物４（甲第２号証）には、
　「ひずみが伸張ひずみの場合には、比例定数Ｅは伸張弾性率（tensile　modulus）またはヤング率（Young's　modulous）と呼ぶ。　ひずみがせん断ひずみの場合には、せん断応力との間にせん断のフックの法則（Hooke's　law　in　shear）
　　σ＝Ｇγ（Ｇ：一定）　　　（1.10）
が成立し、Ｇをせん断（ずり）弾性率（shear　modulous）または剛性率（rigidity）という。　体積変形では圧力Ｐと体積ひずみγB  の間には、
　　Ｐ＝ＫγB  （Ｋ：一定）　　　（1.11）
の関係があり、Ｋを体積弾性率（bulk　modulous）、その逆数を圧縮率（compressibility）という。　弾性率の逆数は一般にコンプライアンス（compliance）と呼ばれ、ＥおよびＧの逆数はそれぞれＤおよびＪの記号を用い、伸張コンプライアンス（tensile　compliance）およびせん断（ずり）コンプライアンス（shear　compliance）という。　力学的に等方性の物体では、上記の三つの弾性率Ｅ，Ｇ，Ｋおよびポアソン比μの間には、
　　Ｅ＝２Ｇ（１＋μ）＝３Ｋ（１−２μ）　　　（1.12）
の関係があり、四つの弾性定数のうち独立なものは二つである。　例えば、変形に際して体積変化のない場合（Ｋ＝∝、μ＝１／２）には、Ｅ＝３Ｇとなる。」（第１４頁７行〜第１５頁１０行参照）ことが記載されている。
　
　甲第３号証（特開平９−２０４６９１号公報）には、
　なお、この甲第３号証は、異議申立人が進歩性の判断文献として提示しているが、平成９年８月５日に公開されたものであって、本件出願日よりも後であるから、公知刊行物ではない。
　
　刊行物５（甲第４号証）には、
　（5-i）「ＤＶＤの基板は高密度記録（記録容量はＣＤの約７倍の４．７ＧＢ）、高平面性（貼り合わせ後の最終的な形態で許されるディスクの反りの角度は、ＣＤの約１／２以下）を要求され、かつ高密度記録の信号再生のために、厚みは０．６ｍｍ（公差はＣＤの約１／３）に設定されている。」（第５７頁左欄下から１４行〜下から９行参照）こと、
　（5-ii）「この貼り合わせ工程で確保すべき主なディスク性能としては、（１）２枚のディスクの同心度　（２）貼り合せ面の接着力　（３）ディスクの反り角　の３つがあげられる。　（１）については、要求される精度はそれほど厳しくはなく、貼り合わせ機の機械的精度で十分追い込めるレベルである。　（２）と（３）については、接着剤の材料と貼り合わせ条件が大きく影響する。　ＤＶＤのカーユースなどを考えると、かなりの高温下に置かれても、反らない接着剤が求められる。　レプリケーション工程の概要のところで、ＤＶＤはディスク構造としては、ＬＤに近いと述べたが、家庭内の使用を前提としてＬＤ接着剤では、ＤＶＤの変形を抑えることはできない。　当社のＬＤに使用しているホットメルト接着剤は、材料コスト、塗布装置コストが比較的安く、ロールコータで高速塗布が可能という点で魅力的だが、熱可塑性接着剤のため、高温環境下では軟化し、ディスクの変形をある程度許してしまう。　このように、ＬＤでは問題のないホットメルト接着剤であっても、反り角規格の厳しいＤＶＤへの適用は困難であると判断した。そこで、貼り合わせプロセスを確立するに当たっては材料開発から行うことになり、耐熱性の高い材料を求めてさまざまな実験・評価を行った結果、カチオン系ＵＶ接着剤を採用することにした。」（第５９頁左欄図６の上１行〜第６０頁左欄４行参照）ことが記載されている。
　
　刊行物６（甲第５号証）には、
　（6-i）「（1）一対の基板を貼り合わせて構成され、これら貼り合わせ面の少なくとも一方の面に情報記録層が設けられた光磁気ディスクにおいて、前記貼り合わせに際して有機過酸化物を含むＡ液と、硬化促進剤を含むＢ液とからなる、ラジカル反応により重合硬化する反応性二液型接着剤を用いることを特徴とし、かつ前記Ａ液およびＢ液のいずれか一方、・・・（後略）。」（特許請求の範囲参照）こと、
　（6-ii）「［発明が解決しようとする問題点］　しかし、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤では硬化速度が遅くて生産性に問題があり、紫外線硬化型接着剤ではこの中に含有しているモノー成分が基板や情報記録層を浸食する恐れがあり、さらにホットメルト型接着剤では耐熱性が低く、かつ接着強度に劣るという問題がある。　特に近年、ＩＳＯ規格に規定される８０℃／８５ＲＨ％で２０００時間の耐久性が光磁気ディスクに要求されるようになり、このため現状のホットメルトではこの要求を満たし得ない。」（第２頁右上欄６〜１６行参照）こと、
　（6-iii）「［発明の効果］　以上のとおり、本発明は一対の基板の貼り合わせに当たり、反応性二液型接着剤を用いたから、作業性、生産性が向上することはもちろん、高信頼性をも確保でき、さらに耐熱性に優れるとともに、高接着強度を確保でき、実用上有用な発明である。」（第４頁右下欄１８行〜第５頁左上欄３行参照）ことが記載されている。
　
　刊行物７（甲第６号証）には、
　（7-i）「（１）一対の基板を有し、少なくとも一方の基板に情報担持部を形成し、この情報担持部が内封されるように、前記一対の基板を接着剤により一体化した光ディスクであって、前記一対の基板が、ともに樹脂製であるか、あるいはともにガラス製であり、前記接着剤のガラス転位温度Ｔｇが−６０〜−１０℃であり、ヤング率が−２０℃、１０Ｈｚにて１００ｋｇｆ／ｍｍ２（注：９８０ＭＰａに相当）以下であり、力学的損失係数tanδが−２０℃、１０Ｈｚにて０．１以上であることを特徴とする光ディスク。」（特許請求の範囲の請求項１参照）こと、
　（7-ii）「＜作用＞　本発明の光ディスクは、少なくとも一方に記録層等の情報担持部を有する一対のガラス製あるいは樹脂製の基板が、所定のガラス転位温度Ｔｇ、ヤング率および力学的損失係数tanδを有する接着剤により一体化される。　このため、温度変化等によって生じる基板と基板間、あるいはこれらと保護コート等の各構成層間、さらには構成層と構成層間の応力や歪み等が接着剤層により吸収あるいは緩和される。」（第２頁右下欄６〜１６行参照）こと、
　（7-iii）「基板２の直径は通常５０〜３６０ｍｍ程度であり、その厚さは、０．５〜２ｍｍ程度である。」（第３頁右上欄９〜１０行）こと、
　（7-iv）「接着剤層９にはガラス転位温度Ｔｇが−６０〜−１０℃、好ましくは−４０〜−１５℃の接着剤を用いる。　前記範囲未満では、フローポイント（ＦＰ）が低く、高温、例えば４５〜６０℃程度で接着剤が流出してしまう。　前記範囲をこえると、低温、例えば−１０℃以下で接着力が消失してしまう。」（第７頁左下欄３〜１０行参照）こと、
　（7-v）「また、本発明に用いる接着剤は、ヤング率が−２０℃、１０Ｈｚにて１００Ｋｇｆ／ｍｍ２以下、好ましくは３〜１００Ｋｇｆ／ｍｍ２のものを用いる。　前記範囲をこえると、基板２と保護基板１０間、あるいは、これらと保護コート８等の各構成層間、さらには構成層と構成層間に生じる応力や歪を接着剤層９により吸収あるいは緩和することが困難である。」（第７頁右下欄３〜１１行参照）こと、
　（7-vi）「本発明ではこのような特性の接着剤を用いることにより、情報担持部としての記録層６や保護コート８等の各構成層が形成されている基板２と、保護基板１０との強固な接着が可能となる。　つまり、接着剤層９が熱膨張等によって生じる基板２、保護基板１０および各構成層相互間の応力や歪を吸収ないし緩和する。　このため、例えば本発明の光磁気記録ディスク１を−３０〜６５℃、２０℃／秒で温度変化する苛酷な熱的条件下に保存しても基板２、保護基板１０および各構成層相互間の剥離を防止することができる。」（第８頁右下欄１７行〜第９頁９行参照）ことが記載されている。
　
５．対比、判断
　そこで、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１には、前記摘示からみて、衝撃力や応力による破損を防止し、更に温度、湿度などの環境変化による変形が生じないことを目的・作用効果とする、「二枚の円盤状基板が直接接着剤層により接合され、かつ少くともその一方の基板の内側表面にレーザーによる情報の書き込みおよび／または読み取りが可能な記録層が設けられた情報記録媒体において、前記接着剤層が下記（１），（２）及び（３）式を満足することを特徴とする情報記録媒体。　　（２）５×１０２≧Ｇ≧５　　（３）２００≧ｄ≧２０　　但し、Ｇは２３℃における接着剤層の剪断弾性係数（ｋｇ／ｃｍ２）、ｄは接着剤層の厚さ（μ）である。」の発明が記載されているものと認められる。
　
　まず、両発明の対応関係を検討する。
　（α）刊行物１記載の発明の「二枚の円盤状基板」は、「少くともその一方の基板の内側表面にレーザーによる情報の書き込みおよび／または読み取りが可能な記録層が設けられた」ものであるから、本件発明の、「片面上に第１の記録保持層を有する第１の基板と、片面上に第２の記録保持層を有する第２の基板」に相当する。
　（β）刊行物１記載の発明の「二枚の円盤状基板が直接接着剤層により接合され」は、「少くとも一方に記録層が設けられた２枚の基板を、記録層を内側にして向い合せて接着剤で接合した貼り合せ構造のもの」（摘示（1-v）など参照）であるから、本件発明の「上記第１の基板の第１の記録保持層と上記第２の基板の第２の記録保持層との間に介設され、接着剤層のみを有し、上記第１の基板と第２の基板とを接続するための中間層とを備え、上記中間層は上記第１及び第２の記録保持層に直接接触している」（なお、本件発明の中間層は何か不明瞭であるが、文脈ならびに発明の詳細な説明の記載から判断して、本件発明の中間層は接着剤層そのものと解される。）ことに相当する。
　この認定に関して、平成１３年１１月１６日付け特許異議意見書において、特許権者は、（ｉ）刊行物１に記載された接着剤層が記録保持層に直接接触している構造は従来技術にすぎないし、（ｉｉ）請求項１の「直接」という文言は「基板」のみにかかっていると解釈するのが妥当であり、記録保持層同士を接着剤層が直接に接続している構造ではない旨反論しているものの、訂正拒絶理由に対する平成１４年８月２６日付け意見書において、（ｉ）と（ｉｉ）の点に関しては、「確かに、刊行物の内容を精細に読むと、刊行物１の出願人は、請求項１における情報記録媒体として上記直接貼り合わせ構造を含めたものと思わざるを得ません」と、実質的に撤回している。　念のため、当審の判断を次に示す。　（ｉ）の点については、刊行物１記載（摘示（1-ii）参照）の直接接着する技術の説明である「記録層を有する少なくとも一枚の円板状透明基板を記録層を内側にして、接着剤を介して他の１枚の円板状透明基板、又は、・・・と接着した、いわゆる直接貼合わせ構造」は、刊行物１記載の発明の直接接着剤に接合される構造の前提というべきであって、刊行物１記載の発明とは関係のない単なる先行技術ではない。　そのことは、摘示（1-v）などに示すように同一の記載が刊行物１に記載の発明として明示されている。　（ｉｉ）の点については、前記第３頁左下欄１２〜１５行の直接接着剤に接合される構造の説明に続き、同様な表現で記載（第３頁左下欄１５〜右下欄１行）されたエアーサンドイッチ構造の説明、及びその具体例である図２からみても、少なくとも１枚とは、記録層を有する円板状透明基板が２枚ある場合が想定され、記録層が内側にしたのも２枚を貼合わせた構造と理解できる。　逆に、基板と基板、若しくは内側にある記録層と別の基板との直接貼合せと理解すべき理由がない。　ただ、記録層の上に接着剤以外の層（例えば保護層）が存在するか否か言及されていないところ、刊行物２，３の記載を徴すれば明らかなように、記録層（記録保持層）同士を直接接着する場合に保護膜を介在させない構造は周知であるから、そのような構造を刊行物１記載の発明において採用することに格別の阻害要因はない。
　（γ）刊行物１の「少くともその一方の基板の内側表面にレーザーによる情報の書き込みおよび／または読み取りが可能な記録層が設けられた情報記録媒体」は、本件発明の「光ディスクとして使用される記録担体」に相当する。
　
　そうであるから、両発明は、衝撃力や応力による破損を防止し、更に温度、湿度などの環境変化による変形が生じないことを目的・作用効果とする点で軌を一にし、「光ディスクとして使用される記録担体であって、片面上に第１の記録保持層を有する第１の基板と、片面上に第２の記録保持層を有する第２の基板と、上記第１の基板の第１の記録保持層と上記第２の基板の第２の記録保持層との間に介設され、接着剤層のみを有し、上記第１の基板と第２の基板とを接続するための中間層とを備え、上記中間層は上記第１及び第２の記録保持層に直接接触していることを特徴とする記録担体。」の発明である点で一致し、他方、次の点で一応相違している。
　（Ａ）基板の厚みに関して、本件発明では第１と第２の基板の厚みが１ｍｍ以下であるとしているのに対して、刊行物１記載の発明ではそのように限定していない点、及び
　（Ｂ）接着剤層に用いる樹脂に関して、本件発明では（B-i）「ラジカル重合硬化樹脂及びカチオン重合硬化樹脂のうち少なくともいずれか一方の樹脂からなり」、（B-ii）「３０℃における弾性率が６ＭＰａ以上で１０００ＭＰａ以下であり」、かつ、（B-iii）「ガラス転移点が８０℃以下である」と特定しているのに対して、刊行物１記載の発明ではそのように限定していない点。
　
　先ず、（Ｂ）の相違点について検討する。
　（B-i）の点について検討すると、刊行物１（摘示（1-viii）参照）において、紫外線硬化型接着剤及びエポキシ系接着剤が例示され、実施例でも用いられている。　ベンゾフェノン類などを増感剤（光重合開始剤）とする紫外線硬化型接着剤は、本件発明で言うところのラジカル重合硬化樹脂の例示されたものに相当し、エポキシ系接着剤は一般にカチオン重合により硬化させることから、本件発明でいうところのカチオン硬化型接着剤に相当する。
　更に、刊行物５（摘示（5-ii）参照）にホットメルト接着剤では高温環境下でＤＶＤディスクの変形が生じるため耐熱性に優れるカチオンＵＶ接着剤を採用したとの記載があり、刊行物６（摘示（6-ii），（6-i）参照）にホットメルト型接着剤では耐熱性が低いため光磁気ディスクの耐久性の要求を満たし得ないので、ラジカル反応型の接着剤を用いることが記載されているように、接着剤としてはホットメルト型は耐熱性に問題があるため、カチオン型やラジカル型を用いることが知られていたことと認められる。
　よって、（B-i）の相違点は実質的な相違点ではない。
　
　（B-ii）の点について検討すると、刊行物１には、接着剤層の２３℃における剪断弾性係数Ｇ（ｋｇ／ｃｍ２）が５×１０２≧Ｇ≧５と特定されているところ、刊行物４（第１４〜１５頁参照）には、変形に際して体積変化のない場合には伸張弾性率Ｅと剪断弾性率ＧとはＥ＝３Ｇの関係が成立する旨記載されていて、刊行物１記載の接着剤層は変形に際して体積変化を伴うとは認められないから、および、１ｋｇ／ｃｍ２ は約０．０９８ＭＰａに相当するので、前記特定はおよそ１５０≧Ｅ（ＭＰａ）≧１．５と換算することができる（なお、１５０≧Ｅ（ＭＰａ）≧１．５である点については、特許権者は平成１４年４月９日付け意見書、平成１４年８月２６日付け意見書において認めている。）。　ただ、これらの値は２３℃におけるものであって３０℃におけるものではないけれども、両温度における弾性率に大きな差があるとは考えられない。　してみると、この範囲は、本件発明で特定する６〜１０００ＭＰａと重複している。　更に、刊行物１の実施例１に用いられたアクリル系の紫外線硬化型接着剤のＧ＝９８ｋｇ／ｃｍ２ 、実施例２に用いられたエポキシ系接着剤のＧ＝４８３ｋｇ／ｃｍ２ の剪断弾性率は、本件発明で特定する６〜１０００ＭＰａと一致している。
　一方、そもそも、本件発明の６ＭＰａの下限については、本件当初明細書に明示されておらず、本件発明以外の実施例（参考例）をもって特定された経緯があるだけで、格別の臨界的意義を示すデータは示されていない。
　ところで、刊行物１記載の発明における弾性率の限定が１５０≧Ｅ（ＭＰａ）≧１．５と換算できる点については、特許権者は認めているものの、特許権者は、平成１３年１１月１６日付け特許異議意見書において、（ｉｉｉ）刊行物１の「二枚の円盤状基板が直接・・・接着剤層により接合され、」（特許請求の範囲）との記載について、エアーサンドイッチ構造ディスクのみが実施例で立証されていて、接着剤層が記録保持層と直接接触している構造の効果は記載されていない旨反論し、更に、訂正拒絶理由に対する平成１４年８月２６日付け意見書において、（ｉｖ）「出願人が将来の権利範囲を広く確保するために、特許請求の範囲項の範囲、それに対応する部分のみを文言上広く記載したものにすぎない」ものであって、「本来、サンドイッチ構造と直接貼り合わせ構造とでは、衝撃力を緩和するために（ある適正な歪み範囲を得るために）適正な剪断弾性値は大幅に異なるはずです。　したがって、両者を含めて剪断弾性値範囲を規定すること自体に、矛盾があると思わざるを得ません。」との旨反論している。
　しかしながら、（ｉｉｉ）と（ｉｖ）の点については、記録層を内側に向けた二枚の円盤状基板が直接接着剤層により接合され構造は、請求項１においてエアーサンドイッチ構造ディスクと並列（同列）で記載されいてる発明である（前記（ｉ），（ｉｉ）の見解も参照）から、実施例がないからといって、また、その論理的説明が不十分であるからといって、記載された発明が無視される理由はない。　刊行物１に記載された発明の効果（第８頁参照）のうち、エアサンドイッチ構造やスペーサに関連して記載されているものもあるけれども、「ディスクの衝撃力による破損防止」に関しては、「衝撃を接着剤で吸収させる事」によるのであって、エアサンドイッチ構造やスペーサが前提にされているものではない。　更に、刊行物１には、「直接貼合せ構造のものにおいても、二枚の基板の熱膨張係数が異なっていたり、あるいは基板の一方のみが熱せられたりすると変形や接着部の剥離が生じる。」と記載（第２頁左下欄１４〜１７行）されていて、ディスク内外の圧力差によって生じる剥離応力とは異なる課題も示されている。　基板とスペーサの熱膨張係数の差からの剪断応力を接着剤で応力緩和するとの作用効果からみて、記録層を内側に向けた二枚の円盤状基板が直接接着剤層により接合され構造の場合でも、エアーサンドイッチ構造ディスクの場合と大幅に異なる剪断弾性係数を設定すると理解するのは不自然であり、その時の設定される弾性率は、刊行物４の記載を勘案して１．５〜１５０ＭＰａ程度のものと考えるのが自然である。　特許権者は、サンドイッチ構造と直接貼り合わせる場合の剪断弾性値範囲が大幅に異なると主張するだけで、刊行物１記載の発明では直接貼り合わせの場合に必要な剪断弾性率が本件特定の範囲を大きく逸脱する理由を説明していないし、逸脱すると解すべき理由も見いだせない。
　よって、（B-ii）の弾性率に関する点は、実質的な相違点ではなく、少なくとも容易に設定してその作用効果を確認できる程度の構成と認められる。
　なお、刊行物７の記載によれば、光ディスクの接着剤としてＴｇが−６０〜−１０℃であり、−２０℃でのヤング率が１００Ｋｇｆ／ｍｍ２（即ち９８０ＭＰａ）以下のものを用いることにより、層間の応力や歪み等が吸収ないし緩和され、層間剥離を防止できることが期待されるから、同様な課題を有する直接貼合せ構造のものにおいて、その課題を解決するために本件発明で特定するようなガラス転移点、弾性率を設定することに格別の困難性は認められないことを補助的に指摘する。　なお、刊行物７には、ホットメルト系接着剤が好ましいと記載されているけれども、それに限定されているわけではないし、また、光ディスクの層構成が限定されているわけでもない。
　
　（B-iii）の点について検討すると、刊行物１記載の発明は、接着剤のガラス転移点について具体的な数値について言及していない。
　しかし、（一）刊行物１の実施例１において、「接着剤の剪断弾性係数はガラス転移点の低いオリゴマーを増量することにより、調整した。」と記載されていることからみて、剪断弾性係数とガラス転移点に相関関係があることは窺えることから、及び、本件特許明細書の図６と段落【００６６】において弾性率Ｅとガラス転移点Ｔｇとの間に比例関係ががある旨記載されていて、実施例ではエポキシアクリレートのラジカル重合硬化樹脂やエポキシ樹脂が用いられていることから、刊行物１記載の例示されたアクリル系紫外線硬化樹脂やエポキシ樹脂も類似のものも同様な比例関係を有するものと言うしかない。　してみると、剪断弾性係数が本件特定の範囲を満たすのであれば、ガラス転移点も本件発明の特定を満たすものと言うしかないので、（ハ）の点は実質的な相違点ではない。
　そればかりか、（二）本件特許明細書段落【００６６】には、「ただし、樹脂の種類によってはガラス転移点
Ｔｇが８０℃以上であっても
本発明の効果を発揮することができる
　更に、（三）刊行物１では、衝撃を接着剤で吸収させる事により基板の破損を防止する（摘示（1-x）参照）ことからみて、そして前記のごとくガラス転移点の低いモノマー成分で剪断弾性係数の調整を行うことからみて、高いガラス転移点の接着剤を用いるとは考え難いので、Ｔｇのあまり高くないものを採用することは自然な成り行きと認められる。
　よって、（B-iii）の「ガラス転移点が８０℃以下である」点は、実質的な相違点といえず、少なくとも、そもそも技術的に意味のない限定であるか、または、必要に応じて容易に設定しえる程度の限定というべきである。
　
　次に、（Ａ）の相違点について検討する。
　基板の厚みに関しては、刊行物１では実施例に１．３ｍｍの例が示されているだけあり、１ｍｍ以下の基板を用いることは言及されていない。　しかしながら、刊行物５（第５６頁右欄〜第５７頁左欄参照）の記載からも明らかなように、ＤＶＤにおいては、基板の厚みが０．６ｍｍのものを貼り合わせることが知られているのであるから、このような基板厚みのものを採用することに格別の困難性があるわけではなく、当業者が容易に想い到る程度のことと認められる。　そして、接着剤の特定によって、基板の厚みを１ｍｍ以下にしたことに格別の技術的意義が生じたとも認められず、刊行物１記載の接着剤（乃至は容易に想到し得る接着剤）を用いる作用効果が、１ｍｍ以下の薄い基板を用いた場合にも奏されることを単に確認したにすぎないものといえる。
　
　よって、本件発明は、周知技術を勘案して刊行物１〜７記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る発明と認める。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本件発明はその出願日前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１５日（２００２．１１．１５）