【事件の表示】
特許第３３８１８１１号「製紙用添加剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８１８１１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本件特許第３３８１８１１号は、平成６年８月２４日に出願され、平成１４年１２月２０日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その後、星光ＰＭＣ株式会社より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１６年１０月８日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、訂正拒絶理由通知がされ、その指定期間内である平成１７年２月７日付けで意見書が提出されたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断  
１．訂正の内容 
　特許権者が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項ａ〜ｆのとおりである。  
　
（１）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲において、
「【請求項１】（ａ）（メタ）アクリルアミド４０〜９８重量％、（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよびカチオン性ビニルモノマーから選ばれるイオン性ビニルモノマーの少なくとも一種１〜５０重量％、ならびに（ｃ）アリル基、ポリアルキレングリコール基または一般式（１）：−ＣＯＮＲ１Ｒ２（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２はメチル基、イソプロピル基または一般式（２）：−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−Ｒ３（式中、Ｒ３はカルボキシル基、スルホニル基もしくはこれらの炭素数１〜４のアルキルエステルまたはアセチル基を表す）で表される基を表す）で表されるＮ−置換アミド基である連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーの少なくとも一種０．０１〜２０重量％を含有してなるビニルモノマーの混合物（Ａ）１００重量部を、水分散性多糖類（Ｂ）（ただし、陽イオン性澱粉を除く）２０〜５００重量部を含有してなる水分散液中で共重合させて得られるグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体を主成分とする製紙用添加剤。
 【請求項２】ビニルモノマーの混合物（Ａ）として、（ｄ）前記（ａ）および（ｃ）を除くノニオン性ビニルモノマーを最大２０重量％含有してなる請求項１記載の製紙用添加剤。
 【請求項３】ビニルモノマーの混合物（Ａ）として、（ｅ）前記（ｃ）を除く架橋性ビニルモノマーを最大１重量％含有してなる請求項１または２記載の製紙用添加剤。」
とあるのを、 
「【請求項１】（ａ）（メタ）アクリルアミド４０〜９８重量％、（ｂ）イオン性ビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸、シトラコン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、これら各種有機酸のナトリウム塩、これら各種有機酸のカリウム塩、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、これら第三級アミノ基含有ビニルモノマーの無機酸の塩、これら第三級アミノ基含有ビニルモノマーの有機酸の塩およびこれら第三級アミノ基含有ビニルモノマーと四級化剤との反応によって得られる第四級アンモニウム塩を含有するビニルモノマーからなる群より選ばれる少なくとも一種１〜５０重量％、ならびに（ｃ）アリル基、ポリアルキレングリコール基または一般式（１）：−ＣＯＮＲ１Ｒ２（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２はメチル基、イソプロピル基または一般式（２）：−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−Ｒ３（式中、Ｒ３はカルボキシル基、スルホニル基もしくはこれらの炭素数１〜４のアルキルエステルまたはアセチル基を表す）で表される基を表す）で表されるＮ−置換アミド基である連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーとして、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドおよびイソプロピルアクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも一種０．０１〜２０重量％を含有してなるビニルモノマーの混合物（Ａ）１００重量部を、水分散性多糖類（Ｂ）（ただし、陽イオン性澱粉を除く）２０〜５００重量部を含有してなる水分散液中で共重合させて得られるグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体を主成分とする製紙用添加剤。
 【請求項２】ビニルモノマーの混合物（Ａ）として、（ｄ）前記（ａ）および（ｃ）を除くノニオン性ビニルモノマーを最大２０重量％含有してなる請求項１記載の製紙用添加剤。
 【請求項３】ビニルモノマーの混合物（Ａ）として、（ｅ）架橋性ビニルモノマーとして、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、エポキシアクリレート類、ウレタンアクリレート類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジビニルベンゼン、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジンおよびテトラメチロールメタンテトラアクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種を最大１重量％含有してなる請求項１または２記載の製紙用添加剤。」
と訂正する。 
　
（２）訂正事項ｂ 
　明細書の段落【０００８】中、
「（ａ）（メタ）アクリルアミド４０〜９８重量％、（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよびカチオン性ビニルモノマーから選ばれるイオン性ビニルモノマーの少なくとも一種１〜５０重量％、ならびに（ｃ）アリル基、ポリアルキレングリコール基または一般式（１）：−ＣＯＮＲ１Ｒ２（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２はメチル基イソプロピル基または一般式（２）：−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−Ｒ３（式中、Ｒ３はカルボキシル基、スルホニル基もしくはこれらの炭素数１〜４のアルキルエステルまたはアセチル基を表す）で表される基を表す）で表されるＮ−置換アミド基である連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーの少なくとも一種０．０１〜２０重量％を含有してなるビニルモノマーの混合物（Ａ）１００重量部を、水分散性多糖類（Ｂ）（ただし、陽イオン性澱粉を除く）２０〜５００重量部を含有してなる水分散液中で共重合させて得られるグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体を主成分とする製紙用添加剤」
とあるのを、 
「（ａ）（メタ）アクリルアミド４０〜９８重量％、（ｂ）イオン性ビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸、シトラコン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、これら各種有機酸のナトリウム塩、これら各種有機酸のカリウム塩、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、これら第三級アミノ基含有ビニルモノマーの無機酸の塩、これら第三級アミノ基含有ビニルモノマーの有機酸の塩およびこれら第三級アミノ基含有ビニルモノマーと四級化剤との反応によって得られる第四級アンモニウム塩を含有するビニルモノマーからなる群より選ばれる少なくとも一種１〜５０重量％、ならびに（ｃ）アリル基、ポリアルキレングリコール基または一般式（１）：−ＣＯＮＲ１Ｒ２（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２はメチル基、イソプロピル基または一般式（２）：−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−Ｒ３（式中、Ｒ３はカルボキシル基、スルホニル基もしくはこれらの炭素数１〜４のアルキルエステルまたはアセチル基を表す）で表される基を表す）で表されるＮ−置換アミド基である連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーとして、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドおよびイソプロピルアクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも一種０．０１〜２０重量％を含有してなるビニルモノマーの混合物（Ａ）１００重量部を、水分散性多糖類（Ｂ）（ただし、陽イオン性澱粉を除く）２０〜５００重量部を含有してなる水分散液中で共重合させて得られるグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体を主成分とする製紙用添加剤」
と訂正する。 
　
（３）訂正事項ｃ 
　明細書の段落【００１０】中、
「アニオン性ビニルモノマー（ｂ−１）の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸、シトラコン酸等のジカルボン酸；ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などの有機スルホン酸；またはこれら各種有機酸のナトリウム塩、カリウム塩等があげられる。これらの中でも重合性や価格面から、アクリル酸が好ましい。また、カチオン性ビニルモノマー（ｂ−２）の具体例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジンなどの第三級アミノ基を有するビニルモノマーまたはそれらの塩酸、硫酸、酢酸などの無機酸もしくは有機酸の塩類、または該第三級アミノ基含有ビニルモノマーとメチルクロライド、ベンジルクロライド、ジメチル硫酸、エピクロルヒドリンなどの四級化剤との反応によって得られる第四級アンモニウム塩を含有するビニルモノマー、その他、アリルアミン、ジアリルアミン、トリアリルアミンなどのアリルアミン類があげられる。」
とあるのを、 
「アニオン性ビニルモノマー（ｂ−１）として、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸、シトラコン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸またはこれら各種有機酸のナトリウム塩、カリウム塩を用いる。これらの中でも重合性や価格面から、アクリル酸が好ましい。また、カチオン性ビニルモノマー（ｂ−２）として、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジンといった第三級アミノ基を有するビニルモノマーまたはそれらの塩酸、硫酸、酢酸などの無機酸もしくは有機酸の塩類、または該第三級アミノ基含有ビニルモノマーとメチルクロライド、ベンジルクロライド、ジメチル硫酸、エピクロルヒドリンなどの四級化剤との反応によって得られる第四級アンモニウム塩を含有するビニルモノマーを用いる。」
と訂正する。 
　
（４）訂正事項ｄ 
　明細書の段落【００１３】中、
「連鎖移動性置換基としてアリル基を有するビニルモノマーの具体例としては、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミドなどがあげられる。また、連鎖移動性置換基としてポリアルキレングリコール基を有するビニルモノマーとしては、少なくとも２個のオキシアルキレン基の繰り返し単位を有するものがあげられる。通常はオキシアルキレン基の繰り返し単位１０個程度までのものを使用するのが好ましい。具体例としては、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、前記同様のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等があげられる。また、連鎖移動性置換基として前記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド基を有するビニルモノマーの具体例としては、ジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸およびこれらの炭素数１〜４のアルキルエステルがあげられる。」
とあるのを、 
「連鎖移動性置換基としてアリル基を有するビニルモノマーとしては、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミドを用いる。また、連鎖移動性置換基としてポリアルキレングリコール基を有するビニルモノマーとしては、少なくとも２個のオキシアルキレン基の繰り返し単位を有するものを用いる。通常はオキシアルキレン基の繰り返し単位１０個程度までのものを使用するのが好ましい。このものとしては、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、前記同様のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートを用いる。また、連鎖移動性置換基として前記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド基を有するビニルモノマーとしては、ジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミドを用いる。」
と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１５】中、
「（ｅ）前記（ｃ）成分を除く架橋性ビニルモノマーを使用することができる。（ｅ）架橋性ビニルモノマーとしては以下のような多官能性ビニルモノマーがあげられる。たとえば、２官能性ビニルモノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート類、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド等のビス（メタ）アクリルアミド類、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル等のジビニルエステル類、エポキシアクリレート類、ウレタンアクリレート類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジビニルベンゼン等があられる。また、３官能性ビニルモノマーとしては、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等があげられる。４官能性ビニルモノマーとしては、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等があげられる。」
とあるのを、
「（ｅ）架橋性ビニルモノマーとしては、２官能性ビニルモノマーとして、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、エポキシアクリレート類、ウレタンアクリレート類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジビニルベンゼン、３官能性ビニルモノマーとして、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、４官能性ビニルモノマーとして、テトラメチロールメタンテトラアクリレートを用いる。」
と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【００３０】中、
「実施例２〜４」とあるのを、「実施例２〜３」と訂正し、
　明細書の段落【００３１】中、
「比較例１〜５」とあるのを、「比較例１〜３」と訂正し、
　明細書の段落【００３３】中、
「ＰＥ９０：ポリエチレンメタクリレート（日本油脂（株）製）、ＡＮ：アクリロニトリル、ＭＢＡＡ：メチレンビスアクリルアミドを示す。」
とあるのを、
「ＰＥ９０：ポリエチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂（株）製）、ＭＢＡＡ：メチレンビスアクリルアミドを示す。」
と訂正し、
　明細書の段落【００３８】中、
「ほぼ同様の粘度でありながらた優れた」とあるのを、「ほぼ同様の粘度でありながら優れた」と訂正し、
　表１〜３より、実施例４、比較例４及び５を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）特許請求の範囲の訂正について
（１−１）請求項１の訂正について
　訂正事項ａにおける、（ｂ）イオン性ビニルモノマー及び（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーについての訂正は、訂正前の明細書の段落【００１０】及び【００１３】の具体例の記載に基づいて、それらを特定の化合物からなる群から選定し、それらの化合物の間で重複がないように限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、訂正後の（ｂ）イオン性ビニルモノマー及び（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーについては、訂正前の明細書に記載されていた選択肢のみで構成されるものであって、かつ訂正後の選択肢の組み合わせに関して訂正前の明細書に記載のない特定の選択肢の組み合わせに変更したものでもないから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　
（１−２）請求項２の訂正について
　訂正事項ａによって、請求項２の文言は訂正されていないが、請求項２は請求項１を引用した形式で記載されていて、請求項２には「（ｄ）前記（ａ）および（ｃ）を除くノニオン性ビニルモノマー」と記載されており、訂正事項ａが請求項１における（ｃ）について減縮するものであるから、訂正後の請求項２は、「減縮された（ｃ）を除くノニオン性ビニルモノマー」として、（ｄ）成分について、訂正前は（ｃ）成分に含まれていたが訂正後は（ｃ）成分に含まれなくなったものが新たに許容されることになって、訂正前の請求項２から拡張されたものとなる。しかしながら、訂正後の請求項２に係る発明は、文言上の訂正がなく訂正後の選択肢の組み合わせに関して訂正前の明細書に記載のない特定の選択肢の組み合わせに変更したものではないから、訂正後の請求項１の下位概念発明であって願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであり、訂正後の請求項１に係る発明が、訂正前の請求項１に係る発明を減縮したものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない以上、その下位概念である訂正後の請求項２に係る発明も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（１−３）請求項３の訂正について
　訂正事項ａにおける、（ｅ）架橋性ビニルモノマーについての訂正は、訂正前の明細書の段落【００１５】の具体例の記載に基づいて、それらを特定の化合物からなる群から選定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 
　
（２）発明の詳細な説明の訂正について
（２−１）訂正事項ｂ〜ｅについて
　訂正事項ｂ〜ｅの訂正は、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の記載の不整合を正すための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　そして、これらの訂正事項ａ〜ｅは、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（２−２）訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆの訂正のうち、表中の実施例４、比較例４及び５の削除及び明細書の段落【００３１】に係るものは、訂正前の本件の請求項に係る発明の具体的な裏付けをなす記載において、明りょうでない記載を含んでいた具体例に係る記載を削除するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。同じく、明細書の段落【００３３】に係るものは、表中の実施例４及び比較例５の削除に伴う訂正と、表中の実施例３の（ｃ）成分について、訂正後の本件請求項１に係る発明の（ｃ）成分の下位概念に相当するものであることを明確化する訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。同じく、明細書の段落【００３８】に係るものは、明らかに日本語としての誤記を訂正する目的においてなされたものである。
　そして、訂正前の本件明細書の実施例３は、訂正前の本件請求項に係る発明の具体的な裏付けをなす記載であることからすれば、その（ｃ）成分は、本件請求項における（ｃ）成分との整合性からみて、アリル基、ポリアルキレングリコール基またはＮ−置換アミド基を側鎖に有するビニルモノマーの少なくとも一種であると認められるから、訂正前の実施例３の（ｃ）成分に係る記載がそのポリアルキレングリコール基を有したものにおける典型例に対応するものであって「ＰＥ９０：ポリエチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂（株）製）」を意味していたことは、当業者において自明であり、このことは、訂正前の明細書の段落【００３３】における「ＰＥ９０」及び「日本油脂（株）製」との記載があって、平成１６年１０月８日付けの特許異議意見書に添付された参考資料において、日本油脂（株）製のブレンマーＰＥの「ＰＥ−９０」がポリエチレングリコールモノメタクリレートであることと矛盾するものでもない。よって、訂正事項ｆの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　また、訂正事項ｆの訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
３．当審の通知した訂正拒絶理由について
　本件訂正については、上記２．（１）（２）で述べたとおりであるから、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、訂正拒絶理由は妥当性を欠くものであり、撤回する。　
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断 
１．訂正後の本件発明  
　訂正後の本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正後の本件明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。 
 「【請求項１】（ａ）（メタ）アクリルアミド４０〜９８重量％、（ｂ）イオン性ビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸、シトラコン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、これら各種有機酸のナトリウム塩、これら各種有機酸のカリウム塩、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、これら第三級アミノ基含有ビニルモノマーの無機酸の塩、これら第三級アミノ基含有ビニルモノマーの有機酸の塩およびこれら第三級アミノ基含有ビニルモノマーと四級化剤との反応によって得られる第四級アンモニウム塩を含有するビニルモノマーからなる群より選ばれる少なくとも一種１〜５０重量％、ならびに（ｃ）アリル基、ポリアルキレングリコール基または一般式（１）：−ＣＯＮＲ１Ｒ２（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２はメチル基、イソプロピル基または一般式（２）：−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−Ｒ３（式中、Ｒ３はカルボキシル基、スルホニル基もしくはこれらの炭素数１〜４のアルキルエステルまたはアセチル基を表す）で表される基を表す）で表されるＮ−置換アミド基である連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーとして、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドおよびイソプロピルアクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも一種０．０１〜２０重量％を含有してなるビニルモノマーの混合物（Ａ）１００重量部を、水分散性多糖類（Ｂ）（ただし、陽イオン性澱粉を除く）２０〜５００重量部を含有してなる水分散液中で共重合させて得られるグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体を主成分とする製紙用添加剤。
 【請求項２】ビニルモノマーの混合物（Ａ）として、（ｄ）前記（ａ）および（ｃ）を除くノニオン性ビニルモノマーを最大２０重量％含有してなる請求項１記載の製紙用添加剤。
 【請求項３】ビニルモノマーの混合物（Ａ）として、（ｅ）架橋性ビニルモノマーとして、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、エポキシアクリレート類、ウレタンアクリレート類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジビニルベンゼン、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジンおよびテトラメチロールメタンテトラアクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種を最大１重量％含有してなる請求項１または２記載の製紙用添加剤。」
　 
２．取消理由の概要  
　前記取消理由の概要は、以下のとおりである。
（１）本件請求項１において、（ｂ）のイオン性ビニルモノマーの少なくとも一種と、（ｃ）のアリル基、ポリアルキレングリコール基または一般式（１）で表されるＮ−置換アミド基である連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーの少なくとも一種との関係が明りょうでないから、請求項１は構成に欠くことができない事項のみが記載されたものであるとはいえず、また、本件明細書は、当業者が発明を容易に実施できる程度に目的、構成、効果が記載されているとはいえない。
（２）本件明細書の段落【００２８】〜【００３３】の記載は、本件特許発明の具体的な裏付けをなす記載であると認められるが、実施例４，比較例４及び比較例５におけるビニルモノマーの使用量が合計で１００重量％にならず、これら具体例におけるビニルモノマーの使用量が何に対しての重量比率なのかが不明であり、また、段落【００３２】【表１】、【００３３】におけるＰＥ９０：ポリエチレンメタクリレート（日本油脂（株）製）は、何故（ｃ）成分に含まれることとなるのかが不明であるから、当業者が発明を容易に実施できる程度に目的、構成、効果が記載されているとはいえない。
（３）平成１４年８月２７日付けの手続補正書による、請求項３及び段落【００１５】に係る「前記（ｃ）を除く」と補正した点については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　
３．申立ての理由の概要  
　特許異議申立人星光ＰＭＣ株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６１−２１１３１９号公報）、甲第２号証（特開昭５４−３４４０９号公報）を提示し、以下の（１）〜（３）の理由により、訂正前の本件請求項１〜３に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。  
（１）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものである。  
（２）訂正前の請求項１〜３に係る特許は、以下の（２−１）〜（２−３）の点で、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２−１）訂正前の本件明細書の記載において、本件特許発明の具体例である、実施例４、比較例４及び比較例５におけるビニルモノマーの使用量が合計で１００重量％にならず、これら具体例におけるビニルモノマーの使用量が何に対しての重量比率なのかが不明である。
（２−２）訂正前の本件特許発明に関し、一連の架橋性ビニルモノマーから本件特許発明に係る（ｃ）成分を選択する技術的根拠が不明である。
（２−３）訂正前の特許請求の範囲の請求項１記載の（ｂ）成分と（ｃ）成分のイオン性ビニルモノマーと連鎖移動性置換基を側鎖に有するモノマーとに関して、どちらに分類されるのか不明であるものが例示されているため、請求項１が不明確である、このため、請求項１を引用する請求項２及び３も不明確である。
（３）訂正前の本件請求項３において、「（ｅ）前記（ｃ）を除く架橋性ビニルモノマー」
と補正した点については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、訂正前の本件請求項３に係る特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものである。  
　
４．甲各号証の記載内容  
（１）甲第１号証 
ａ−１．「１．乾燥強度向上用として抄紙に用いる添加剤として有用な、水溶性、陽イオン性グラフトでん粉共重合体であって、該共重合体がでん粉、非イオン性ビニルモノマーおよび陽イオン性モノマーよりなり、
（ａ）該でん粉は該共重合体中に約１０％ないし約９０％の量で存在し該でん粉の少くとも５％が陽イオン性でん粉であり、
（ｂ）該非イオン性ビニルモノマーは該共重合体中に約９０％ないし約１０％の量で存在し、
（ｃ）該カチオン性ビニルモノマーは該共重合体中に約５ないし約８０％の量で存在する
ことを特徴とする陽イオン性グラフトでん粉共重合体。
２．前記陽イオン性モノマーが、ジメチルアミノエチルメタクリレートの塩化メチル第四級塩、ジメチルアミノエチルメタクリレートの硫酸ジメチル第四級塩、およびメチルジアリルアミンの塩化メチル第四級塩からなる群から選ばれるものである特許請求の範囲第１項に記載の陽イオン性グラフトでん粉共重合体。」（特許請求の範囲第１、２項）
ａ−２．「本発明は紙基質の乾燥強度向上剤として有用な陽イオン性グラフトでん粉共重合体に関するものである。」（公報第４頁左上欄第１１〜１３行）
ａ−３．「これら非イオン性ビニルモノマーとしては、スチレン類、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類、アクリロニトリル類、共役ジエン類等があげられる。」（公報第４頁右上欄第６〜９行）
　
（２）甲第２号証  
 ｂ−１．「１．デンプン（Ａ）とカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）または（Ｂ）７５モル％以上および他の単量体２５モル％以下とのグラフト重合体からなる製紙用内添処理剤。 
 ２．該内添処理剤が紙力増強剤である特許請求の範囲１の製紙用内添処理剤。」（特許請求の範囲第１、２項） 
 ｂ−２．「グラフト重合体を構成するカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体としてはエチレン性不飽和モノ−またはポリ−カルボン酸たとえば（メタ）アクリル酸（アクリル酸およびメタアクリル酸を意味する。以下同様の表現を用いる。）マレイン酸、フマル酸等；およびモノエチレン性不飽和ポリカルボン酸部分エステルたとえばマレイン酸半エステル等が挙げられる。好ましいものは高グラフト率が得られることから（メタ）アクリル酸である。」（公報第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１行） 
 ｂ−３．「本発明において用いるグラフト重合体はデンプン（Ａ）とカルボキシル基を有する単量体（Ｂ）とをグラフト重合させたものでもよく、またデンプン（Ａ）と加水分解によりカルボキシル基を生成するエチレン性不飽和単量体（Ｂ’）とをグラフト重合させたのち加水分解してカルボキシル基を生成したものでもよいが、・・・・・・加水分解によりカルボキシル基を生成する単量体（Ｂ’）としては少なくとも１個の加水分解性基（エステル基、アミド基、酸無水物基、ニトリル基等）を有する単量体が使用できる。エステル基含有単量体としては・・・・・アミド基含有単量体としては（メタ）アクリルアミドが挙げられる。酸無水物基含有単量体としては・・・・ニトリル基含有単量体としては・・・・これらのうち、好ましいのはメチルメタアクリレート（ＭＭＡ）およびアクリルアミドである。」（公報第２頁右上欄第２行〜左下欄第８行） 
 ｂ−４．「本発明におけるグラフト重合体はデンプン（Ａ）およびカルボキシル基を有する単量体（Ｂ）に加えて他のエチレン性不飽和単量体（Ｃ）を共重合させたものでもよい。このような単量体（Ｃ）としては、前記加水分解によりカルボキシル基を生成する単量体（未加水分解）のほか、下記のものが挙げられる。 
 １．スルホン酸基含有単量体：脂肪族または芳香族ビニルスルホン酸類たとえばビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸・・・・２．水酸基含有単量体：・・・・・３．置換アミド基含有単量体：Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド・・・・Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドたとえばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−またはｉ−プロピルアクリルアミド・・・・・４．アミノ基含有単量体・・・・・・・５．４級アンモニウム塩含有単量体・・・・・６．オレフィン性炭化水素たとえばスチレン、・・・・・７．モノエチレン性不飽和アルコールのエステルたとえば酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリル。これらのうち、好ましいのはノニオン性またはアニオン性のものである。とくにグラフト率の点でＭＭＡ、アクリルアミドが好ましい。」（公報第２頁左下欄第９行〜第３頁左下欄第１行） 
 ｂ−５．「さらに、グラフト重合体は必要により（耐水性付与等の目的で）架橋性単量体（Ｄ）を共重合させることができる。架橋性単量体としては、下記のものが挙げられる。１．単量体（Ｂ）と反応しうる官能基少くとも１個と重合性二重結合少くとも１個を有する化合物たとえば・・・・・２．少なくとも２個の重合性二重結合（非共役）を有する化合物たとえば（ｉ）ジ−またはポリビニル化合物・・・・・、（ｉｉ）不飽和モノ−またはポリカルボン酸とポリオールとのジ−またはポリ−エステル〔ポリオール（エチレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）のジ−またはトリ−（メタ）アクリル酸エステル、モノ（メタ）アリルエーテルと不飽和カルボン酸とのエステル〔ポリエチレングリコールモノアリルエーテル（メタ）アクリレート等〕」（公報第３頁左下欄第２行〜右下欄第８行） 
 ｂ−６．「本発明で用いるグラフト重合体において、デンプン（Ａ）とカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）との割合は種々変えることができるが、デンプン１００重量部に対し単量体（Ｂ）は通常１０〜１０００部好ましくは２０〜２００部用いられる。・・・・・・他のエチレン性不飽和単量体（Ｃ）を共重合させる場合は、単量体合計中の通常７５モル％以上、好ましくは８５モル％以上をカルボキシル基含有単量体（Ｂ）が占めるような割合で共重合（および必要により加水分解）される。 
 　単量体（Ｂ）の量が上記より少くなると、グラフト率が低下し、また本発明の目的とする紙力増強等の効果が低下する。架橋性単量体（Ｄ）を用いる場合もグラフト重合体の水溶性を阻害しない範囲で使用され、官能基を有するモノオレフィン性化合物の場合は通常１モル％以下、少くとも２個の重合性二重結合を有する化合物では通常０．５モル％以下である。」（公報第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１０行） 
　
５．当審の判断  
（１）当審の通知した取消理由について 
　通知した取消理由は、上記訂正により、解消したと認められる。  
　
（２）申立人の主張（３）について
　上記訂正により、請求項３は訂正され、（ｅ）成分は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１５】に記載された範囲内のものに減縮されたから、申立人の主張（３）に係る取消理由は存在しなくなった。
　
（３）申立人の主張（２−１）について  
　上記訂正により、実施例４、比較例４及び５は削除されたから、申立人の主張（２−１）に係る取消理由は存在しなくなった。
　
（４）申立人の主張（２−２）について
　訂正明細書の段落【００１９】によれば、（ｃ）成分を選択する技術的意義は、共重合体に多くの分岐構造を導入し、定着性を十分なものとすることにあることは明らかであり、同じく段落【００１８】の記載からみて（ｂ）成分はイオン性を考慮して選択されていて両者は重複するものではなく、この（ｂ）成分と（ｃ）成分とを併用するという技術的意義も明確である。
　なお、申立人は、一般の架橋性ビニルモノマーとこの（ｃ）成分との比較について言及して本件特許発明が明確でないことを主張しているとも認められるが、仮に、本件特許発明における（ｃ）成分を一般の架橋性ビニルモノマーと置換した場合に、一つの側面において同等の効果を奏することがあったとしても、そのこと自体は本件特許発明の明確性と何ら関係するものではない。
　よって、申立人の主張（２−２）は理由がない。
　
（５）申立人の主張（２−３）について
　訂正後の請求項１においては、（ｂ）イオン性ビニルモノマーは、特定の化合物よりなる群から選ばれたものに限定され、（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーは、特定の化合物よりなる群から選ばれたものに限定され、そして、（ｂ）イオン性ビニルモノマーと（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーの間で、それぞれ特定されたビニルモノマーの化合物が重複することはないから、不明な点は存在しないし、イオン性モノマーの重量％の数値および連鎖移動性置換基を側鎖に有するモノマーについての重量％数値の規定も明確であると認められる。 
　よって、申立人の主張（２−３）に係る取消理由は存在しなくなった。
　
（６）申立人の主張（１）について 
（６−１）本件発明１について  
（６−１−１）特許法第２９条第１項について
　甲第１号証に記載された抄紙に用いる添加剤のグラフトでん粉共重合体の発明において、グラフト構造を構成するビニルモノマーの組合わせとしては、摘示記載ａ−１〜ａ−３からすれば、（ｂ）非イオン性ビニルモノマーとしてアクリルアミド類等、（ｃ）ジメチルアミノエチルメタクリレートの第四級塩等を例としたカチオン性ビニルモノマーが記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、後者の「（ａ）でん粉」は、前者の「水分散性多糖類（Ｂ）」として例示された澱粉類に該当し、後者の「（ｂ）非イオン性ビニルモノマーとしてのアクリルアミド類」は、前者の「（ａ）（メタ）アクリルアミド」に該当し、後者の「（ｃ）カチオン性ビニルモノマー」は、前者の「（ｂ）カチオン性ビニルモノマーであるイオン性ビニルモノマー」に該当するので、
　両者は、「澱粉などの水分散性多糖類（Ｂ）に、（ａ）アクリルアミドと（ｂ）カチオン性ビニルモノマーであるイオン性ビニルモノマーを含有してなるビニルモノマーの混合物（Ａ）を共重合させて得られるグラフト構造の共重合体を含有する製紙用添加剤」で一致するが、ビニルモノマーの混合物（Ａ）について、
　前者では、（ａ）（メタ）アクリルアミド、（ｂ）カチオン性ビニルモノマーであるイオン性ビニルモノマー及び（ｃ）連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーを特定量比で混合したビニルモノマーの混合物であることが特定されているのに対して、
　後者では、アクリルアミドなどの非イオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマーであるイオン性ビニルモノマーを特定するだけで、連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーを必須のものとして特定量比でこれらに加え混合したものを具体的に開示していない点（相違点１）で相違している。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　相違点１に関し、申立人は、甲第１号証には、上記摘示ａ−１において、メチルジアリルアミンの塩化メチル第四級塩が開示されており、これが連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーに相当するものであることを主張しているが、この摘示記載においてメチルジアリルアミンの塩化メチル第四級塩は陽イオン性モノマーの一例とされていることからすれば、これはあくまでもカチオン性ビニルモノマー（甲第１号証の記載においては（ｃ）成分とされているもの）として用いられるものにすぎないものである。そして、甲第１号証には、他のカチオン性ビニルモノマーとこのメチルジアリルアミンの塩化メチル第四級塩とを併用することも、併用した場合のそれらの使用量比についても記載も示唆もない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　
（６−１−２）特許法第２９条第２項について
　甲第２号証に記載された発明の製紙用添加剤のグラフト重合体において、グラフト鎖を構成するカルボキシル基含有ビニル共重合体を構成するビニル単量体の組合わせとしては、摘示記載ｂ−１〜ｂ−５からすれば、（Ｂ）カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体、（Ｃ）他のエチレン性不飽和単量体、必要により（Ｄ）架橋性単量体が記載されるだけで、（メタ）アクリルアミド、イオン性ビニルモノマー及び連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーを必須のものとしてこれらを併用することは記載されてはいない。してみれば、甲第２号証に記載された発明は、相違点１を示唆するものとはいえないから、本件発明１は、甲第１，２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　申立人は、相違点１に関し、甲第２号証には、上記摘示ｂ−４において、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドたとえばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを使用できることが示唆されている旨主張しているが、これは（Ｃ）他のエチレン性不飽和単量体の一例として記載されているものであって、甲第１号証に記載された発明においてカチオン性ビニルモノマー（甲第１号証の記載においては（ｃ）成分とされているもの）として用いられるものに相当するにすぎない。そして、甲第２号証には、他のカチオン性ビニルモノマーとこのＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドとを併用することも、併用した場合のそれらの使用量比についても記載も示唆もないから、相違点１を示唆するものであるとはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　
（６−２）本件発明２、３について  
　本件発明２、３は、本件発明１で規定した前記ビニルモノマーの混合物（Ａ）の成分中に、（ｄ）ノニオン性ビニルモノマー、（ｅ）架橋性ビニルモノマーの使用を特定するものである。
　前記「（６）申立人の主張（１）について」「（６−１）本件発明１について」で述べたように、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記した相違点１があり、本件発明２、３と甲第１号証に記載された発明との対比においても同様の相違点があるから、同様の理由により、本件発明２、３は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないものであり、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものである。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２５日（２００５．２．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
製紙用添加剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（ａ）（メタ）アクリルアミド４０〜９８重量％、（ｂ）
イオン性ビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸、シトラコン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、これら各種有機酸のナトリウム塩、これら各種有機酸のカリウム塩
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、これら第三級アミノ基含有ビニルモノマーの無機酸の塩、これら第三級アミノ基含有ビニルモノマーの有機酸の塩およびこれら第三級アミノ基含有ビニルモノマーと四級化剤との反応によって得られる第四級アンモニウム塩を含有するビニルモノマーからなる群より
る少
として、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドおよびイソプロピルアクリルアミドからなる群より選ばれる
　【請求項２】　ビニルモノマーの混合物（Ａ）として、（ｄ）前記（ａ）および（ｃ）を除くノニオン性ビニルモノマーを最大２０重量％含有してなる請求項１記載の製紙用添加剤。
　【請求項３】　ビニルモノマーの混合物（Ａ）として、（ｅ）架橋性ビニルモノマー
として、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、エポキシアクリレート類、ウレタンアクリレート類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジビニルベンゼン、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジンおよびテトラメチロールメタンテトラアクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、製紙用添加剤に関する。詳しくは、グラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体を含有してなる製紙用添加剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、製紙用添加剤は、紙力増強剤、濾水向上剤として用いられており、主にポリアクリルアミド系共重合体と、澱粉に代表される水分散性多糖類が使用されている。
　【０００３】
　これらのうち水分散性多糖類はポリアクリルアミド系共重合体に比べて安価であるが、濾水性、パルプへの定着性が低いため多量に使用しなければならない。そのため、廃水への負荷が高くなること、スライムが発生すること、さらには抄紙機へ汚れが付着することなどの問題がある。一方、ポリアクリルアミド系共重合体は、水分散性多糖類に比べて価格面においては不利であるが、濾水性、パルプへの定着性に優れるといった特徴を有する。
　【０００４】
　そこで、アクリルアミド系共重合体と澱粉などの水分散性多糖類の互いの長所を伸ばすべく、種々の検討がなされている。例えば、特公昭３８−１７０５１号には水分散性多糖類の存在下で不飽和アミド（たとえば、アクリルアミド）と不飽和カルボン酸（たとえば、アクリル酸）をグラフト重合してなる製紙用添加剤が記載されている。また、特公昭５０−１２４８１号には、水分散性多糖類およびその誘導体の少なくとも一種の存在下に、アクリルアミドとアクリル酸とをグラフト重合させた、アクリルアミドを主要単量体成分とする特定の共重合体からなる紙力増強剤が記載されている。
　【０００５】
　しかし、近年、製紙用添加剤の使用条件はますます厳しくなってきており、前記従来のグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体では、製紙用添加剤としての性能上限界にきている。そのため、性能の向上を図るべく高分子量化が種々検討されているが、単に高分子量化したのでは、粘度が過度に上昇するため、抄紙時に過度の凝集が生じ、成紙の地合い乱れを引き起こしやすいという問題がある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、濾水性とパルプへの定着性に優れ、かつ比較的低粘度のグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体を主成分とする製紙用添加剤を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは前記従来技術の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、グラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体の製造にあたり、アクリルアミド系共重合体の構成成分であるビニルモノマーとして、特定の連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーを用いることにより、本発明に合致した製紙用添加剤が得られることを見出した。本発明は、かかる新たな知見に基づいて完成されたものである。
　【０００８】
　すなわち本発明は、（ａ）（メタ）アクリルアミド４０〜９８重量％、（ｂ）
イオン性ビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸、シトラコン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、これら各種有機酸のナトリウム塩、これら各種有機酸のカリウム塩
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、これら第三級アミノ基含有ビニルモノマーの無機酸の塩、これら第三級アミノ基含有ビニルモノマーの有機酸の塩およびこれら第三級アミノ基含有ビニルモノマーと四級化剤との反応によって得られる第四級アンモニウム塩を含有するビニルモノマーからなる群より
る少
として、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドおよびイソプロピルアクリルアミドからなる群より選ばれる
　【０００９】
　本発明において、（ａ）（メタ）アクリルアミドとは、アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミドをいう（以下、（メタ）とは同意である）。これらのなかでも経済性の面からはアクリルアミドを単独使用するのがよい。
　【００１０】
　（ｂ）イオン性ビニルモノマーとしては、アニオン性ビニルモノマー（ｂ−１）およびカチオン性ビニルモノマー（ｂ−２）から選ばれるいずれか少なくとも一種を用いる。アニオン性ビニルモノマー（ｂ−１
）と
酸、
酸、
酸ま
塩を用いる
）と
といった
を用いる
　【００１１】
　（ｃ）アリル基、ポリアルキレングリコール基または一般式（１）：−ＣＯＮＲ１Ｒ２（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２はメチル基、イソプロピル基または一般式（２）：−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−Ｒ３（式中、Ｒ３はカルボキシル基、スルホニル基もしくはこれらの炭素数１〜４のアルキルエステルまたはアセチル基を表す）で表される基を表す）で表されるＮ−置換アミド基である連鎖移動性置換基を側鎖に有するビニルモノマーは、重合に際し連鎖移動点として作用するメチル基、アルキレン基等の連鎖移動性置換基を側鎖に有し、得られる共重合体に多くの分岐構造を導入できるビニルモノマーである。本発明はかかる連鎖移動性の置換基の作用により、濾水性とパルプへの定着性に優れ、かつ高分子量化した場合にも比較的低粘度のグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体を得ようとするものである。
　【００１２】
　このような連鎖移動性置換基としては、アリル基、ポリアルキレングリコール基または一般式（１）：−ＣＯＮＲ１Ｒ２（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２はメチル基、イソプロピル基または一般式（２）：−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−Ｒ３（式中、Ｒ３はカルボキシル基、スルホニル基もしくはこれらの炭素数１〜４のアルキルエステルまたはアセチル基を表す）で表される基を表す）で表されるＮ−置換アミド基があげられる。
　【００１３】
　連鎖移動性置換基としてアリル基を有するビニルモノマ
ーと
ドを用いる
を用いる
このもの
トを用い
ーと
ドを用いる
　【００１４】
　本発明では、任意のビニルモノマー成分として（ｄ）前記（ａ）成分および（ｃ）成分を除くノニオン性ビニルモノマーを使用できる。かかる（ｄ）ノニオン性ビニルモノマーとしては、前記（ｂ−１）アニオン性ビニルモノマーのアルキルエステルや、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、メチルビニルエーテルなどがあげられる。
　【００１５】
　さらに本発明では、任意のビニルモノマー成分として（ｅ）架橋性ビニルモノマーを使用することもできる。
（ｅ）架橋性ビニルモノマーとしては、２
て、
ト、
ド、
ル、
ド、
ビニル
て、
、４
て、
トを用いる
　【００１６】
　本発明の前記（ａ）〜（ｅ）成分の各使用量は、得られる共重合体の製紙用添加剤としての性能を十分考慮して決定しなければならない。すなわち、（ａ）〜（ｅ）成分の各使用量は、（ａ）〜（ｅ）成分からなるビニルモノマーの混合物（Ａ）の総重量和に対し以下の通りである。
　【００１７】
　すなわち、（ａ）成分は、該総重量和の４０〜９８重量％、好ましくは７０〜９６重量％である。（ａ）成分が４０重量％に満たない場合にはアクリルアミド系共重合体としての紙力強度が不十分であり、９８重量％を越える場合には共重合体中のイオン量が不足し定着性が不十分であり、いずれの場合にも好ましくない。
　【００１８】
　（ｂ）成分も同様に１〜５０重量％程度、好ましくは１〜８重量％である。（ｂ）成分が１重量％に満たない場合にはイオン量が不足し定着性が不十分であり、５０重量％を越える場合にはイオン量過多になり過凝集するため、いずれの場合にも好ましくない。なお、（ｂ）成分として、アニオン性ビニルモノマー（ｂ−１）およびカチオン性ビニルモノマー（ｂ−２）の両者を使用する場合の割合は、それぞれのイオン性を考慮して適宜に調整すればよい。
　【００１９】
　（ｃ）成分も同様に通常０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％である。（ｃ）成分が０．０１重量％に満たない場合には、共重合体に多くの分岐構造を導入できないため定着性が不十分であり、２０重量％を越える場合には分岐が進みすぎてゲル化するためであり、いずれの場合にも好ましくない。
　【００２０】
　（ｄ）成分も同様に最大２０重量％、好ましくは最大１５重量％である。（ｄ）成分が２０重量％を越える場合には、水への溶解性が悪くなり好ましくない。
　【００２１】
　（ｅ）成分も同様に最大１重量％、好ましくは最大０．５重量％である。（ｅ）成分が２０重量％を越える場合には、架橋が進みすぎてゲル化するため好ましくない。
　【００２２】
　本発明のグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体は、前記（ａ）〜（ｅ）成分からなるビニルモノマーの混合物（Ａ）を、水分散性多糖類（Ｂ）を含有してなる水分散中で共重合させて得られる。
　【００２３】
　水分散性多糖類（Ｂ）（ただし、陽イオン性澱粉を除く）としては、各種公知のものを使用でき、たとえば、とうもろこし、馬鈴薯、タピオカ、小麦、米、サゴやし、ワクシーメイズから得られる各種の澱粉類、セルロース類の他、酸化澱粉、リン酸変性澱粉、カルボキシメチル化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、カルバミルエチル化澱粉、ジアルデヒド化澱粉、酢酸変性澱粉等の澱粉誘導体または同様のセルロース類の誘導体、さらにはキチン、キトサン等があげられる。
　【００２４】
　ビニルモノマーの混合物（Ａ）と水分散性多糖類（Ｂ）の割合は、ビニルモノマーの混合物（Ａ）１００重量部に対し、水分散性多糖類（Ｂ）２０〜５００重量部、好ましくは５０〜３００重量部である。水分散性多糖類（Ｂ）の割合が２０重量部に満たない場合には水分散性多糖類を用いる価格面での優位性が殆どなくなり、５００重量部を越える場合にはアクリルアミド系共重合体の割合が少なく、濾水性、定着性を十分に満足しないため、いずれの場合も好ましくない。
　【００２５】
　本発明のグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体の製造は、従来公知の各種方法により行うことができる。例えば、所定の反応容器に前記ビニルモノマーの混合物（Ａ）および水分散性多糖類（Ｂ）を含有する水分散液を仕込み、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、またはこれらと亜硫酸水素ナトリウムのごとき還元剤とを組み合わせた形のレドックス系重合開始剤等の通常のラジカル重合開始剤を加え、撹拌下、加温することにより目的物を製造できる。なお、水分散性多糖類（Ｂ）は、通常１〜２０重量％の糊液の状態で用いる。反応温度は通常８０〜１００℃程度であり、反応時間は通常０．１〜５時間である。
　【００２６】
　かくして得られた本発明のグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体は、従来公知のグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体と殆ど同様のｐＨ、粘度である。通常ｐＨは３〜９程度、粘度は１０重量％の水溶液において１００〜１００００ｃｐｓ（２５℃）程度である。
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明のグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体を主成分とする製紙用添加剤は、従来公知の多糖類−アクリルアミド系共重合体と殆ど同様のｐＨ、粘度でありながら、濾水性とパルプへの定着性に優れる。なお、本発明の製紙用添加剤がこのように各種性能に優れるのは定かでないが、多糖類分子に単にグラフト構造が導入されるだけでなく、アクリルアミド系共重合体にも連鎖移動性置換基の作用により分岐構造が導入された構造となっていることから、パルプ繊維間との接点のイオン性が高く紙力増強効果等の製紙用添加剤としての種々の特徴ある性能を示すものと考えられる。これにより、過度の凝集を引き起こすことなく、良好な定着性を示し、その結果として、近時の厳しい抄紙条件下でも製紙用添加剤としての優れた諸効果を奏すると考えられる。
　【００２８】
　【実施例】
　以下、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。なお、部および％はいずれも重量基準による。
　【００２９】
実施例１
　撹拌機、温度計、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、アクリルアミド９３．７％、ジメチルアミノエチルメタクリレート６％、およびアリルメタクリレート０．３％からなるビニルモノマーの混合物１００部および酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製）２２３部を含有する糊液（５％水溶液）４４６０部を仕込み、窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した。次に、系内を４０℃にし撹拌下に重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部および亜硫酸水素ナトリウム０．３部を投入した。８５℃まで昇温し、２時間保温後、冷却し、ｐＨ４．４、固形分１０．４％、粘度（２５℃）が８５００ｃｐｓのグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体の水溶液を得た。
　【００３０】
実施例２〜
３
　実施例１において、各成分の種類またはその使用量のうちいずれか少なくとも１種を表１のように変えた他は、実施例１と同様の操作を行いグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体の水溶液を得た。得られた共重合体の水溶液の性状値を表２に示す。
　【００３１】
比較例１〜
３
　実施例１において、（ｃ）成分を使用することなく、各成分の種類またはその使用量のうちいずれか少なくとも１種を表１のように変えた他は、実施例１と同様の操作を行いグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体の水溶液を得た。得られた共重合体の水溶液の性状値を表２に示す。
　【００３２】
　
【表１】
　【００３３】
　表１中、ビニルモノマーの混合物（Ａ）の各成分は、ＡＭ：アクリルアミド、ＡＡ：アクリル酸、ＩＡ：イタコン酸、ＤＭ：ジメチルアミノエチルメタクリレート、ＡＭＡ：アリルメタクリレート、ＤＭＡＡ：ジメチルアクリルアミド、ＰＥ９０：ポリエチレン
グリコールモノ
、Ｍ
　【００３４】
　
【表２】
　【００３５】
（性能評価方法１）
　段ボール古紙をナイアガラ式ビーターにて叩解し、カナディアン・スタンダード・フリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ）４２０ｍｌに調整したパルプに硫酸バンドを１．６％添加してｐＨ５．５とし、ついで上記各実施例および比較例で得られた各共重合体水溶液を紙力増強剤として対パルプ０．６％を添加し、撹拌した後、パルプスラリー濃度を０．１％になるように希釈し、タッピ・シートマシンにて、坪量１５０ｇ／ｍ２となるよう抄紙し、５Ｋｇ／ｃｍ２で２分プレス脱水した。次いで回転型乾燥機で１０５℃において３分間乾燥し、２０℃、６５％Ｒ．Ｈ．の条件下に２４時間調湿したのちＪＩＳ　Ｐ　８１１２に準じ、比破裂強度を測定した。結果を表３に示す。
　【００３６】
（性能評価方法２）
　ＢＫＰをナイアガラ式ビーターにて叩解し、（Ｃ．Ｓ．Ｆ）５５０ｍｌに調整したパルプ（ｐＨ６．８）に、上記各実施例および比較例で得られた各共重合体水溶液を上記と同様に添加し、上記と同様の操作を行い、比破裂強度を測定した。結果を表３に示す。
　【００３７】
　
【表３】
　【００３８】
　表２、表３の結果より、本発明で得られるグラフト構造の多糖類−アクリルアミド系共重合体は、従来のものに比べて、ほぼ同様の粘度でありなが
ら優