【事件の表示】
　特願２００６−３３９５９７「動力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１４９８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件は、平成１８年１２月１８日の出願であって、平成２３年５月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年１０月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年６月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２４年７月２６日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年１０月２９日に回答書が提出され、平成２５年５月２０日付けで平成２４年６月４日付けの手続補正が却下され、平成２５年５月３１日付けで拒絶理由通知（以下、「当審の拒絶理由」という。）がなされ、平成２５年１２月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年１２月２日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
   
「【請求項１】 
　燃料で作動する内燃機関からなるエンジン（１００）と、
　クラッチ装置からなり、前記エンジン（１００）の出力側に連結されるクラッチ（１０１）と、
　入力端が前記クラッチ（１０１）に連結されており、差動運転機能またはトルク制限機能を有する動力分配装置（１１１）と、
　前記動力分配装置（１１１）の二つの出力端に連結されており、自動的に変速比を切換可能な変速機からなり、ギア、摩擦ホイール、ベルトホイール、チェーンホイール、流体伝動装置又は電磁気伝動装置で構成される二つの前側変速機（１０２、１０２´）と、
　前記前側変速機（１０２、１０２´）を制御し、前記前側変速機（１０２、１０２´）を変速させる能動調整制御装置（１０２０、１０２０´）と、
　変速比を切換可能な変速機からなり、前記前側変速機（１０２）の出力側に連結される後段出力変速機（１０３）、および、前記前側変速機（１０２´）の出力側に連結される後段出力変速機（１０３´）と、
　前記エンジン（１００）、前記クラッチ（１０１）、前記能動調整制御装置（１０２０）、前記前側変速機（１０２、１０２´）及び前記後段出力変速機（１０３、１０３´）の作動を制御するのに用いられるインタフェース（１０４）と、
　機械装置、電気装置、電子装置、又は、小型中央処理装置及び関連するソフトで構成され、前記インタフェース（１０４）の伝動操作を受けるか、電気信号、電波信号、光信号又は音信号を受けることで、前記エンジン（１００）、前記クラッチ（１０１）、前記能動調整制御装置（１０２０）及び前記後段出力変速機（１０３、１０３´）の作動を制御する駆動制御装置（１０５）と、を備え、
　前記エンジン（１００）がベスト正味燃料消費率に近い回転速度区域で定速運転又は定速運転に近い運転を行うように、前記駆動制御装置（１０５）が前記能動調整制御装置（１０２０）を通して前記前側変速機（１０２、１０２´）の変速比を切り換えることを特徴とする動力システム。」 
   
２．引用刊行物について 
   
（１）引用刊行物 
　本件出願前に頒布され、当審の拒絶理由において引用された刊行物である特開昭６１−７２８４０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
   
　ア）「〈　従来の技術　〉
　農業機械や建設機械などの作業機には、内燃機関を動力として装備し、自力走行可能であるとともに各種の周辺機器を取付けることによって多種の作業に使用可能となったものがあり、走行ミッションとも称される走行用変速機とPTOミッションとも称される補助動力取出し用変速機の両方が備えられている。そして使用時には、待機運転中の騒音を低減するとともに燃料消費の節約を計るため、機関のアイドリング回転数をできる限り下げて使用されることが多い。」（第１ページ右下欄第１５行ないし第２ページ左上欄第５行）
   
　イ）「　〈　実施例　〉
　以下、ディーゼルエンジンの制御に関する図示の一実施例により本発明を具体的に説明する。
　〔Ａ〕全体の構成と基本的な制御
　第１図の概念系統図において、（１）は機関、（２）は燃料噴射ポンプ、（３）はラック用アクチュエータ、（４）はタイマ用アクチュエータ、（５）（６）は各アクチュエータ用の位置センサ、（７）は回転数センサ、（８）はアクセル位置センサ、（９）はアクセルである。
　機関（１）は、燃料噴射ポンプ（２）の噴射量及び噴射時期ならびに機関回転数によって機関出力とトルクが決定される。燃料噴射量は、燃料ラック（第１図には図示せず）を噴射量調整レバー（１０）を介してリニアソレノイド、ステッピングモータ等を用いたアクチュエータ（３）によって移動させることにより調整される。また噴射時期は、プリストロークの変更やカム位相の変更により調整され、これらの変更は機械的にあるいは油圧を利用し、タイミング調整レバー（１１）を介してリニアソレノイド、ステッピングモータ、電磁弁等を用いたアクチュエータ（４）により行なう。機関回転数の検出は、例えばカム軸に取付けた磁性回転体（１２）の凹溝（１３）の動きを電磁ピックアップからなる回転数センサ（７）で検出することにより行われ、また燃料噴射量は、予めラック位置と機関回転数による噴射量を測定しておくことにより、アクチュエータ（３）の作動位置を差動トランス等の位置センサ（５）で検出し、同時に機関回転数を検出することにより知ることができる。（１４）はノズルを示す。
　（２０）は制御部であり、オペレータの指示に従い機関の運転状態を制御する。この制御部としてはマイクロコンピュータが用いられており、各種入出力信号のA/D及びD/A変換、パルスカウント、パルス出力等への変換を行うI/O制御ROM（２１）、制御演算及び入出力指示を与えるCPU（２２）、CPU（２２）の制御演算に使用されるRAM（２３）、制御プログラムを記憶しているプログラムROM（２４）、後述の速度変動率特性など制御演算に必要な諸データを記憶しているデータROM（２５）等で構成されている。
　データROM（２５）には、オペレータが自分の意思で操作するアクセルの位置によって任意に設定される機関回転数の設定値と、負荷に応じて実際の回転数（実際値）がどうなるかという速度変動率特性を、要求される速度変動率特性が異なる作業内容ごとに演算式または数表の形でそれぞれ記憶させてある。」（第２ページ左下欄第１３行ないし第３ページ左上欄第１９行）
   
　ウ）「以上の説明における複数の速度変動率特性は作業内容に応じて選定されるものであり、第４図では、制御モード２を速度変動率が零の特殊なケース、すなわち定速度制御特性とした場合を示している。このような定速度制御は、ロータリー、プラウ、芋掘り等のように定速度運転の必要な作業の場合に用いられる。
　このように制御モードの一つを定速度特性とする場合、前記の表１に示すマップの一つを速度変動のない定速度特性のものとしてもよいが、次に補正係数Ｎｓｉｆｔを用いる例について述べる。
　（中略）
こうしてラックは補正された設定値に基づく目標ラック位置まで動かされ、定速度制御が行われるのである。」（第４ページ右上欄第４行ないし左下欄第１６行）
　
　エ）「次に本発明に係るアイドリング回転数の制御について説明する。
　第１図において、（３１）は走行用変速機の中立状態を検出する中立位置センサ、（３２）は走行用変速機、（３３）は補助動力取出し用変速機の中立状態を検出する中立位置センサ、（３４）は補助動力取出し用変速機である。各位置センサ（３１）（３３）には、例えば操作レバー（図示せず）の近くに配置されて操作レバーの動きに応じて中立状態でオフとなり、中立状態でない時にオンとなるようなスイッチが用いられ、その検出信号はI/O制御ROM（２１）を経てCPU（２２）に入力される。またデータROM（２５）には、機関の慣性モーメント等によって決まる最低のアイドリング回転数Ｎｏ、走行開始時にスムーズな発進が可能な下限である第１のアイドリング回転数Ｎｌ　（Ｎｌ　＞Ｎｏ）、トルク変動が吸収されてギヤ鳴りが生じない下限である第２のアイドリング回転数Ｎ２　（Ｎ２　＞Ｎｏ）が記憶されている。
　CPU（２２）では、中立位置センサ（３１）（３３）からの信号により変速機（３２）及び（３４）の状態を認識する。そしていずれの変速機も中立状態であれば、アイドリング回転数ＮidlとしてＮoを選定し、変速機（３２）が中立状態になく、変速機（３４）が中立状態であれば、アイドリング回転数ＮidlとしてＮ１を選定し、変速機（３２）が中立状態であり、変速機（３４）が中立状態にない時には、アイドリング回転数ＮidlとしてＮ２を選定する。また変速機（３２）（３４）の両方が中立状態にない時には、Ｎ１とＮ２の大きい方のアイドリング回転数を選定する。」（第４ページ左下欄第１８行ないし第５ページ左上欄第６行）
　
　オ）「以上の実施例は機関がディーゼルエンジンの場合であるが、本発明による制御は機関の種類に応じた修正を加えることによって、例えばガソリンエンジンに対しても同様に実施することが可能であり、この場合にはスロットル開度が実施例におけるラック位置に相当することになる。」（第５ページ右上欄第９ないし１４行）
　
　カ）「　〈　発明の効果　〉
　以上の説明から明らかなように、本発明は、走行用変速機と補助動力取出し用変速機の中立状態に応じてアイドリング回転数を制御するようにしたものであり、低騒音、低燃費と中立時のギヤ鳴り防止、発進時のフィーリングの良さを両立させることかできる効果がある。」（第５ページ右上欄第１５行ないし左下欄第１行）
   
（２）引用文献から分かる事項 
　上記（１）及び図面の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
   
　キ）引用文献には、燃料で作動する機関１を備える動力システムが記載されているといえる。
　
　ク）上記（１）ア）ないしカ）及び図面の記載から、引用文献に記載された動力システムは、走行用変速機３２と、補助動力取り出し用変速機３４を備えるものであることが分かる。
　
　ケ）上記（１）エ）から、引用文献に記載された動力システムは、走行用変速機３２と補助動力取り出し用変速機３４の両方が中立状態である場合と、走行用変速機３２が中立状態になく、補助動力取り出し用変速機３４が中立状態である場合と、走行用変速機３２が中立状態であり補助動力取り出し用変速機３４が中立状態にない場合と、走行用変速機３２と補助動力取り出し用変速機３４の両方が中立状態にない場合とがあることが分かる。すなわち、引用文献に記載された動力システムは、エンジンの動力を走行用変速機３２と補助動力取り出し用変速機３４の一方又は両方に取り出すことができるシステムであることが分かる。
　
　コ）上記（１）イ）ウ）及びエ）から、引用文献に記載された動力システムは、オペレータの指示を受けるインターフェース（アクセルなど）と、エンジンを制御する制御部２０を備えることが分かる
　
　サ）上記（１）ウ）から、引用文献に記載された動力システムは、定速度運転ができるものであることが分かる。
　
　シ）上記（１）ア）及びカ）から、引用文献に記載された動力システムは、エンジンの低燃費の運転を目的の一つとしていることが分かる。
   
（３）上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
   
「燃料で作動する機関１と、
　走行用変速機３２と、
　補助動力取り出し用変速機３４と、
　インターフェースと、
　エンジンを制御する制御部２０を備える、動力システム。」
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「燃料で作動する機関１」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「燃料で作動する内燃機関からなるエンジン」に相当する。
　また、引用発明における「走行用変速機３２と、補助動力取り出し用変速機３４と」を備えることは、本願発明における「動力分配装置（１１１）の二つの出力端に連結されており、自動的に変速比を切換可能な変速機からなり、自動的に変速比を切換可能な変速機からなり、ギア、摩擦ホイール、ベルトホイール、チェーンホイール、流体伝動装置又は電磁気伝動装置で構成される二つの前側変速機（１０２、１０２´）と、・・・変速比を切換可能な変速機からなり、前側変速機（１０２）の出力側に連結される後段出力変速機（１０３）、および、前側変速機（１０２´）の出力側に連結される後段出力変速機（１０３´）」に、「二系統の変速機を備える」という限りにおいて対応する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の一致点及び相違点を有する。
［一致点］
「燃料で作動する内燃機関からなるエンジンと、
　二系統の変速機を備える、動力システム。」
　
［相違点］
　本願発明においては、「クラッチ装置からなり、前記エンジン（１００）の出力側に連結されるクラッチ（１０１）と、
　入力端が前記クラッチ（１０１）に連結されており、差動運転機能またはトルク制限機能を有する動力分配装置（１１１）と、
　前記動力分配装置（１１１）の二つの出力端に連結されており、自動的に変速比を切換可能な変速機からなり、ギア、摩擦ホイール、ベルトホイール、チェーンホイール、流体伝動装置又は電磁気伝動装置で構成される二つの前側変速機（１０２、１０２´）と、
　前記前側変速機（１０２、１０２´）を制御し、前記前側変速機（１０２、１０２´）を変速させる能動調整制御装置（１０２０、１０２０´）と、
　変速比を切換可能な変速機からなり、前記前側変速機（１０２）の出力側に連結される後段出力変速機（１０３）、および、前記前側変速機（１０２´）の出力側に連結される後段出力変速機（１０３´）と、
　前記エンジン（１００）、前記クラッチ（１０１）、前記能動調整制御装置（１０２０）、前記前側変速機（１０２、１０２´）及び前記後段出力変速機（１０３、１０３´）の作動を制御するのに用いられるインタフェース（１０４）と、
　機械装置、電気装置、電子装置、又は、小型中央処理装置及び関連するソフトで構成され、前記インタフェース（１０４）の伝動操作を受けるか、電気信号、電波信号、光信号又は音信号を受けることで、前記エンジン（１００）、前記クラッチ（１０１）、前記能動調整制御装置（１０２０）及び前記後段出力変速機（１０３、１０３´）の作動を制御する駆動制御装置（１０５）と、を備え、
　前記エンジン（１００）がベスト正味燃料消費率に近い回転速度区域で定速運転又は定速運転に近い運転を行うように、前記駆動制御装置（１０５）が前記能動調整制御装置（１０２０）を通して前記前側変速機（１０２、１０２´）の変速比を切り換える」ものであるのに対し、引用発明においては、そのような構成を有するかどうか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　自動車等の動力システムの技術分野において、動力を接続、切断する場所にクラッチを設けることは、当業者が必要に応じて行う常套手段（以下、「常套手段」という。）である。
　動力を２系統に分配するために、差動機構等の動力分配装置を設けることは、自動車等の動力システムの技術分野における周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、当審の拒絶理由において引用した特開２０００−４３６９６号公報［例えば、段落【００２８】及び【図４】に記載された「中央差動歯車装置１６」を参照。］）である。
　変速機を備えるに当たり、変速比の自由度を高める等の目的で、変速機を２段にして直列に連結し、シフトレバー等のインターフェースの操作を受けて制御装置により制御することは、自動車等の動力システムの技術分野における周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、当審の拒絶理由において引用した特開２００６−１８９１６８号公報［平成１８年７月２０日公開。例えば、【要約】、特許請求の範囲の【請求項１】、段落【０００８】及び【０００９】、並びに【図１】を参照。］及び特開昭６２−３７５４０号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１を参照。］等を参照。）であり、その際、制御装置を「駆動制御装置」と「能動調整制御装置」に分割して制御を行うことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、エンジンが低燃費の領域（本願発明における「ベスト正味燃料消費率に近い回転速度区域」に相当する。）で運転を行うように、変速機の変速比を切り換える技術も、自動車等の動力システムの技術分野における周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、当審の拒絶理由において引用した特開平１１−８２０８４号公報［例えば、特許請求の範囲の【請求項１】ないし【請求項９】、段落【００５５】及び図７を参照。］、特開平１１−１２９７８４号公報［例えば、【要約】、特許請求の範囲の【請求項１】ないし【請求項８】、段落【０００２】、【０００６】ないし【００１３】及び図面を参照。］、特開平７−１５６６９５号公報［例えば、【要約】、段落【００３４】及び【図５】を参照。］及び特開２００１−１７７９１３号公報［例えば、段落【００３１】、【００３２】、【００４１】、【００４６】及び【図２】を参照。］等を参照。）にすぎない。
　このように、エンジンの運転を低燃費とすることにより、燃料消費を節約することは、エンジンを使用する動力システムの技術分野において当業者が追求し続けている周知の課題である。
　したがって、引用発明において、動力システムにおけるエンジンの運転をさらに低燃費とするために、上記常套手段及び周知技術１ないし３を採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
  
　そして、本願発明を全体として検討してみても、本願発明の奏する効果は、引用発明並びに常套手段及び周知技術１ないし３から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、本願発明の作用効果が明確でないため、請求人に質問したところ、「本願発明において、動力を分配するのは、カーブにおいて、内側の車輪および外側の車輪のトルクおよび車速を制御するためです。」、「カーブにおいて、左右車輪の速度差を出すことができます。変速比を高めることができます。」という回答があった（応対記録参照）。
　しかしながら、そのような作用効果は本願の明細書には記載されていない。そもそも、本願発明は、ロードを駆動するための「動力システム」に関するものであり、用途が自動車に限定されているわけではない。また、明細書及び特許請求の範囲において、左右の車輪を駆動するとは記載されていない。
　また、カーブにおいて左右車輪の速度差を出すことは、一般的な自動車においてなされている周知の作用効果にすぎない。
　そうすると、やはり、本願発明の作用効果が格別なものであるとは認められない。
  
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに常套手段及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   
　よって、結論のとおり審決する。