【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８４２２５号「テレホンカード及びその販売機」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　２８８８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１１月９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「利用者が指定した情報を付加した情報記録部を有し、ー面に文字、写真などの図柄を有するプリペイドカードであつて、前記図柄は、利用者が写真、絵柄、背景、枠組み、色彩、表示する文字情報、これらの配置の少なくとも一部を適宜選択したのち、これらの情報を画像データとして処理して表示してなり、昇華型熱転写受像層を有することを特徴とするテレホンカード。」
２）引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された 、本願の出願の日前である平成９年５月１６日に頒布された登録実用新案第３０３７２８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「テレホンカード表面のコンピュータイラスト可能な及び既製のデジタル原画像の出力可能なパソコン（１）に、デジタルカメラ（２）及びプリンタ（３）を組込み、料金受入部（１０）にコイン又は紙幣の受入れがあるとＣＰＵを介して前記パソコン（１）とデジタルカメラ（２）及びプリンタ（３）に制御指令され、キーボード（４）におけるキー（５）操作によりデジタルカメラ（２）による顔写真（６）の撮影、その顔写真（６）の原画像へのレイアウト並びに住所、会社名、氏名、電話番号、標語、メッセージ等の文字（７）の打込み配列を行い、最終的にプリンタ（３）より排出されるようにした顔写真入りオリジナルテレホンカード名刺の製作装置。」【請求項１】
（ロ）「表面に絵柄や広告をプリントしたテレホンカードが普及を見ているが、その製作は、イラストによる原版作成、レイアウト、プリントまで業者の手によるもので、製作費が馬鹿にならない。もしこれを名刺替りに利用するとなると豪華版とならざるを得ない。また交友カードに利用するとなると単位当り割高となって使い切れない。ユーザーが身近なところで手作りにより製作できる簡便な装置が望まれる。」【０００２】欄【従来の技術】
（ハ）「パソコン１と連係した料金受入部１０にコイン又は紙幣の受入れがあるとＣＰＵを介して前記パソコン１とデジタルカメラ２及びプリンタ３に制御指令され、キーボード４におけるキー５操作によりデジタルカメラ２による顔写真６の撮影、その顔写真６の原画像へのレイアウト並びに住所、会社名、氏名、電話番号、標語、メッセージ等の文字７の打込み配列を行い、最終的にプリンタ３より排出されるようにした顔写真入りオリジナルテレホンカード名刺の製作装置である。」【０００４】欄【課題を解決するための手段】
（ニ）「キー操作によるコンピュータイラストにより、テレホンカード表面のオリジナル原画像を作成してその原画像に、或いは既製のデジタル原画像に、その場でデジタルカメラ２により撮影した顔写真６、住所、会社名、氏名、電話番号、標語、メッセージ等の文字７をレイアウト・打込み配列し、プリンタ３によりその場で完成した顔写真入りオリジナルテレホンカード名刺を手にすることができる。」【０００７】欄【考案の作用並びに効果】
（ホ）「図１に示すように装置総体をパソコンラック８に格納し且つ料金受入部４を備えたスタンド形式のものにあっては、交友カード等の作成を主とするアミューズメント対応型として、随所に設置される。」【０００８】欄
（ヘ）「いずれの場合も、利用者のオリジナリ性を強く打出し、且つ顔写真入りによりメモリアル効果の大きなテレホンカード名刺を提供することができる。少量多品種の理想にも適い、業者への依頼に比べはるかに格安に得られることは言うまでもない。」【００１０】欄 
（ト）営業用の顔写真入りオリジナルテレホンカード名刺【図３】と交友用の顔写真入りオリジナルテレホンカード名刺【図４】
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成２年８月３０日に頒布された特開平２−２１８２５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（一）「（３）料金度数データ、カード識別データの他に、短縮コードデータおよび電話番号データを記憶するメモリを具備してなることを特徴とするテレホンカード。」（特許請求の範囲の請求項３） 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年１月３０日に頒布された特開昭６３−２２６９３号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
(Ａ)「 本発明では，昇華転写方式によりカード上に各種任意の画像を形成することとし、撮像手段により対象とする画像データを取込んでデータ処理装置によりトリミングおよびレイアウトを含む処理を行なった上で昇華転写式プリンタにより昇華転写方式の受像層を持ったカードに画像形成を行なうような装置を構成したものである。」（公報第２頁右上欄（問題点を解決するための手段）
(Ｂ) 「 撮像手段により対象とする任意の画像データを取込んでデータ処理装置によりトリミングおよびレイアウトを含む処理を行なった上で昇華転写式プリンタにより昇華転写式受像層を持ったカードに画像形成を行なうようにしたため、従来の印画紙による写真を用いたカードの製造時のような煩雑な工程を伴うことなく簡単に精細な画像が付されたカードを製作することができる。」(公報第8頁左下欄)(発明の効果)
(Ｃ) 「 撮像手段は、対象画像が人物の顔である場合は人物そのものあるいは既に現像されている写真．．．処理済み画像データは、オンラインもしくはオフラインで昇華転写式プリンタに送られて力ードの受像面に所望画像が形成される。」(公報第2頁右上欄及び左下欄)(作用)
(Ｄ) 「 本発明において云うカード類とは．．．テレホンカード．．．の如く、一般に手札程度の大きさで、且つ多くの場合携帯して使用するものである。」(公報第6頁右下欄第14行~19行)
３）対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　テレホンカードはプリペイドカードの一種であり、テレホンカードは、当然料金度数データ、カード識別データ等の情報記録部を有していることから、引用例１記載の発明の「顔写真入りによりメモリアル効果の大きなテレホンカード名刺」（前記（ヘ））は本願発明の「情報記録部を有し、一面に文字、写真などの図柄を有するプリペイドカード」に相当し、
　引用例1記載の発明の「オリジナルテレホンカード名刺」は「プリンタ３によりその場で完成した顔写真入り」(上記(ニ))であるから、当然、「印刷層を有する」ものであり、引用例1記載の発明の「既製のデジタル原画像に、その場でデジタルカメラ２により撮影した顔写真６、住所、会社名、氏名、電話番号、標語、メッセージ等の文字７をレイアウト・打込み配列し、プリンタ３によりその場で完成した顔写真入りオリジナルテレホンカード名刺」（前記（ニ））は本願発明の「前記図柄は、利用者が写真、絵柄、背景、枠組み、色彩、表示する文字情報、これらの配置の少なくとも一部を画像データとして処理して表示してなる、印刷層を有するテレホンカード」に相当し、引用例1記載の発明の「営業用の顔写真入りオリジナルテレホンカード名刺と交友用の顔写真入りオリジナルテレホンカード名刺」（前記（ト））は、それぞれ利用者が、表示する文字情報、これらの配置の一部を適宜選択しているので、本願発明の「図柄は、利用者が写真、絵柄、背景、枠組み、色彩、表示する文字情報、これらの配置の少なくとも一部を適宜選択したテレホンカード」に相当するから、
　両者は、「情報記録部を有し、一面に文字、写真などの図柄を有するプリペイドカードであって、前記図柄は、利用者が写真、絵柄、背景、枠組み、色彩、表示する文字情報、これらの配置の少なくとも一部を適宜選択したのち、これらの情報を画像データとして処理して表示してなる印刷層を有してなるテレホンカード」である点で一致し、
　引用例1に記載された発明が次の各点を有しない点で本願発明と相違する。
イ.情報記録部に利用者が指定した情報を付加した点、
ロ.印刷層として昇華型熱転写受像層を有しない点。
　相違点イについて検討すると、引用例2の前記(一)には、本願発明と利用分野が同一のテレホンカードにおいて短縮コードデータおよび電話番号データを記憶するメモリを具備した点が記載されており、これらのデータは利用者が入力するものであるから、「情報記録部に利用者が指定した情報を付加したテレホンカード」が記載されているということができ、引用例1記載の発明に引用例2記載の発明を適用して、本願発明のように、「情報記録部に利用者が指定した情報を付加するテレホンカード」とすることは当業者が容易に行い得ることである。
　相違点ロについて検討すると、引用例3記載のカードは前記(Ｄ)より本願発明と利用分野が同じテレホンカードであり、前記(Ａ)、(Ｃ)には、カードに情報を画像データとして設ける場合、昇華型熱転写受像層を有するカードを用いることが記載されているから、引用例1記載の印刷層として引用例3記載の昇華型熱転写受像層を採用し、本願発明の構成とすることは当業者が困難なく行い得ることである。
　なお、カードに画像を形成する場合、上記昇華型熱転写受像層を有するものを用いることは従来から普通に行われていることであり、何ら格別のものではない。( 特開平８−２６５１８号公報の受像層１４（公報第３頁第４欄【００２２】〜【００２５】）、実願昭６０−３６１５６号（実開昭６１−１５２４７７号）のマイクロフィルム記載の昇華型熱転写受像層（表示層２）はテレホンカードにも用いられる点（明細書第４頁４行〜１１行、第１１頁４行、第５頁３行〜第６頁５行）を参照)
　そして、本願発明の奏する効果は引用例１（特に前記（ロ）（ホ））、２，３（特に前記（Ｂ））の記載から予測される範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　なお、 請求項５に記載された昇華型熱転写受像層の厚さを、少なくとも３ミクロンにした点は、前記特開平８−２６５１８号公報に記載された受像層１４の厚みも４μｍの下層と厚み０．５μｍの上層とからなる４．５μｍ（公報第５頁第７欄２行参照）であり、前記実開昭６１−１５２４７７号公報に記載された受像層（該刊行物の表示層２が相当）の厚みも３〜５０μｍ（明細書第６頁４行）であり、また引用例３（特開昭６３−２２６９３号公報）の受像層（該刊行物の表示層２０２が相当）の厚みも３〜５０μｍ（公報第７頁右上欄８行〜１２行）であり、当技術分野において従来から周知の技術である。請求項６に記載された昇華型熱転写受像層の下地層として熱可塑性樹脂層を有する点も、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１８０８２号公報に記載された昇華型熱転写受像層の下地層（該刊行物の接着剤が相当）として熱可塑性樹脂のポリ塩化ビニル等が用いられている（公報第４頁第６欄４２行〜４７行）ように当技術分野において従来から周知の技術であり、これら周知の技術的事項を上記引用例１記載の発明に適用する点に格別の困難性はない。
４）むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。