【事件の表示】
　特願２００９−１８０３３２「中継光コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１７日出願公開、特開２０１１−　３３８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成２１年８月３日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成２５年９月１７日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
　
「光結合をするための一方の光ファイバが露出する一方のフェルールの端面、及び、他方の光ファイバが露出する他方のフェルールの端面のうち、前記一方の端面又は前記他方の端面のいずれかを光軸に対して直角な面に沿うように平面研磨し、前記他方の端面又は前記一方の端面を前記直角な面に対して所定の角度で傾くように斜め平面研磨し、
　前記一方のフェルール及び前記他方のフェルールの前部をスリーブ内に挿入し、前記一方又は他方いずれかのフェルールをホルダで移動しないように保持し、前記他方又は一方いずれかのフェルールの当接する方向に付勢部材によって付勢することにより突き当て、
　前記一方の光ファイバ及び前記他方の光ファイバの中心軸位置における端面同士間の間隔をＸとし、
　前記一方のフェルール及び前記他方のフェルールの前記前部の直径をＹとし、
　前記一方のフェルール及び前記他方のフェルールのいずれか一方を他方に向けて前記付勢し、前記一方のフェルールの一部及び前記他方のフェルールの一部同士を突き当てた際の前記斜め平面研磨の研磨角度をθとしたとき、
　前記一方の光ファイバと、前記他方の光ファイバとの間において、光損失を抑え、前記一方の光ファイバ及び前記他方の光ファイバの端面の損傷を防止するのに十分な前記間隔Ｘを保持し、前記付勢により前記他方のフェルールの一部が前記一方のフェルールの一部を押圧して潰れることのない角度を保持させて、
　Ｘ＝（Ｙ／２）＊Ｔａｎθ
の関係が成り立つように前記一方の光ファイバ及び前記他方の光ファイバ同士が非接触状態を保持して配置する
　ことを特徴とする中継光コネクタ。」（以下「本願発明」という。）
　　
２　引用文献の記載内容
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２６７７０８号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア「光ファイバを円筒状のフェルールの中心軸に沿って固定し、一対のフェルールを互いに突合わせ光ファイバを接続するようにした光ファイバ端末構造であって、結合されるべき光の波長λと、前記一対のフェルールの中心軸に直交する方向の当該フェルールの断面径Ｄと、フェルール中心軸に直交する面に対するフェルール先端面の傾きθとの間に、０≦θ＜ｔａｎ−１（λ／２Ｄ）の関係を満足するように設定したことを特徴とする光ファイバ端末構造。」
　
　イ「本発明は光ファイバの端末構造に関し、特に光ファイバ通信に用いられる光コネクタにおけるフェルールの先端構造に関する。」（１頁左下欄１８行〜２０行）
　
　ウ「従来、光コネクタフェルールにおいては、フェルール先端における光の反射が生じ易く、コーヒレント光源から発射される光出力が光コネクタ付近で安定しないという現象が発生することが多い。かかる現象をなくすために、近時においては、第５図〜第７図に示す如き構造がとられている。これ等図において、１及び２は互いに結合されるべき光ファイバであり、３及び４はこれ等光ファイバ１及び２を夫々中心軸に沿って保持するためのフェルールであり、
５は整列用スリーブである。」（１頁右下欄２行〜１２行）　
　
　エ「第６図及び第７図の例の様にフェルール先端部を凸面状とすることによって、反射による光の干渉を防止しているが、一対の光ファイバ１及び２をコネクタ接続した場合には、材料がガラスであるコア部同士が突当たるのでコア部に傷がつきやすいという欠点がある。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄２行）
　
　オ「本発明の目的は、容易にかつ確実に反射による光の干渉を防止すると共に光ファイバ同士が互いに傷つくことのない光ファイバ端末構造を提供することである。」（２頁左上欄１５行〜１８行）
　
　カ「第１図は本発明の実施例の縦断面図であり、第５図〜第７図と同等部分は同一符号により示している。図において、光ファイバ１及び２を夫々中心軸上に沿って取付けた一対のフェルール３及び４が、整列スリーブ５の内側において整列して固定されており、互いのフェルールの先端は平面状に整形されている。そして、フェルールの中心軸に直角な方向の面６に対して両フェルールの先端面は夫々図示する様に角度θ１及びθ２だけ傾けて取付けられている。
　かかる構成において、フェルールの先端部の中心軸に直角な断面の直径をＤとし、光ファイバ１及び２の先端と中心面６との間の離間距離を夫々ｅ１，ｅ２とした場合に、
　　０≦θ１＜ｔａｎ−１（λ／２Ｄ）
　　０≦θ２＜ｔａｎ−１（λ／２Ｄ）
なる条件式が満足されると、ｔａｎθ１＝２ｅ１／Ｄ、ｔａｎθ２＝２ｅ２／Ｄであるが故に、
　　ｅ１＜λ／４
　　ｅ２＜λ／４
となる。
　ここで、ｅｌ＋ｅ２＝ｅ（ｅは光ファイバ同士の離間距離を示す）であるので、ｅ＜λ／２となり、フェルール内のコア同士の間隔がλ／２未満となる。このλ／２未満の間隔であれば、フェルール端面での光の反射による光の干渉が発生せず、安定した接続が可能となるのである。」（２頁右上欄９行〜左下欄１５行）
　
　キ　第１図は、次のものである。
　
（２）上記（１）イによれば、引用文献には、同アに記載される光ファイバ端末構造、具体的には、同オに記載される光ファイバ端末構造を備える光コネクタが記載されているものと解される。
　したがって、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「光ファイバを円筒状のフェルールの中心軸に沿って固定し、一対のフェルールを互いに突合わせ光ファイバを接続するようにした光ファイバ端末構造であって、光ファイバ１及び２を夫々中心軸上に沿って取付けた一対のフェルール３及び４が、整列スリーブ５の内側において整列して固定されており、互いのフェルールの先端は平面状に整形され、両フェルールの先端面は、フェルールの中心軸に直角な方向の面６に対してそれぞれ、角度θ１及びθ２だけ傾けて取り付けられており、
　フェルールの先端部の中心軸に直角な断面の直径をＤとし、光ファイバ１及び２の先端と中心面６との間の離間距離をそれぞれｅ１，ｅ２とした場合に、
　　０≦θ１＜ｔａｎ−１（λ／２Ｄ）
　　０≦θ２＜ｔａｎ−１（λ／２Ｄ）
なる条件式が満足され、
　このとき、ｔａｎθ１＝２ｅ１／Ｄ、ｔａｎθ２＝２ｅ２／Ｄであるが故に、
　　ｅ１＜λ／４
　　ｅ２＜λ／４
となり、ｅｌ＋ｅ２＝ｅ（ｅは光ファイバ同士の離間距離を示す）であるので、ｅ＜λ／２となり、フェルール内のコア同士の間隔がλ／２未満となっている光ファイバ端末構造を備える光コネクタ。」
　　　　　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「光ファイバ１」、「光ファイバ２」、「フェルール３」及び「フェルール４」は、例えば、本願発明の「一方の光ファイバ」、「他方の光ファイバ」、「一方のフェルール」及び「他方のフェルール」のそれぞれに相当する。
　
（２）引用発明の「整列スリーブ５」及び「光コネクタ」は、それぞれ、本願発明の「スリーブ」及び「中継光コネクタ」に相当する。
　
（３）本願発明は、「前記一方のフェルール及び前記他方のフェルールの前部をスリーブ内に挿入し、前記一方又は他方いずれかのフェルールをホルダで移動しないように保持し、前記他方又は一方いずれかのフェルールの当接する方向に付勢部材によって付勢することにより突き当て」、「前記一方のフェルールの一部及び前記他方のフェルールの一部同士を突き当てた際」、「前記一方の光ファイバ及び前記他方の光ファイバ同士が非接触状態を保持して配置する」ものであるから「前記一方のフェルール及び前記他方のフェルールの前部をスリーブ内に挿入し、前記一方のフェルールの一部及び前記他方のフェルールの一部同士を突き当て、前記一方の光ファイバ及び前記他方の光ファイバ同士が非接触状態を保持して配置する」ものといえる。
　他方、引用発明は、「（互いのフェルールの先端は平面状に整形され、両フェルールの先端面は、フェルールの中心軸に直角な方向の面６に対してそれぞれ、角度θ１及びθ２だけ傾けて取り付けられている）一対のフェルール３及び４が、整列スリーブ５の内側において整列して固定されており」、「一対のフェルールを互いに突合わせ光ファイバを接続するようにした」ものであるから、「フェルール３」と「フェルール４」は、「整列スリーブ５」内でその一部同士が突き当てられるものといえ、そのとき、「光ファイバ１」と「光ファイバ２」は、ｅｌ＋ｅ２＝ｅの距離だけ離間しているから、引用発明は、本願発明と同様に「前記一方のフェルール及び前記他方のフェルールの前部をスリーブ内に挿入し、前記一方のフェルールの一部及び前記他方のフェルールの一部同士を突き当て、前記一方の光ファイバ及び前記他方の光ファイバ同士が非接触状態を保持して配置する」ものであるといえる。
　
（４）以上によれば、両者は、
「光結合をするための一方の光ファイバが露出する一方のフェルール及び前記他方の光ファイバが露出する他方のフェルールの前部をスリーブ内に挿入し、前記一方のフェルールの一部及び前記他方のフェルールの一部同士を突き当て、前記一方の光ファイバ及び前記他方の光ファイバ同士が非接触状態を保持して配置する中継光コネクタ。」
である点で一致し、以下のアないしウの点で相違するものと認められる。
　
　　ア　本願発明では、「光結合をするための一方の光ファイバが露出する一方のフェルールの端面、及び、他方の光ファイバが露出する他方のフェルールの端面のうち、前記一方の端面又は前記他方の端面のいずれかを光軸に対して直角な面に沿うように平面研磨し、前記他方の端面又は前記一方の端面を前記直角な面に対して所定の角度で傾くように斜め平面研磨し」とされているのに対し、引用発明では、互いのフェルールの先端は平面状に整形され、両フェルールの先端面は、フェルールの中心軸に直角な方向の面６に対してそれぞれ、
「フェルールの先端部の中心軸に直角な断面の直径をＤとし、光ファイバ１及び２の先端と中心面６との間の離間距離をそれぞれｅ１，ｅ２とした場合に、
　　０≦θ１＜ｔａｎ−１（λ／２Ｄ）
　　０≦θ２＜ｔａｎ−１（λ／２Ｄ）
なる条件式が満足される」
角度θ１及びθ２だけ傾けて取り付けられている点（以下「相違点１」という。）。
　
　イ　本願発明は、「前記一方又は他方いずれかのフェルールをホルダで移動しないように保持し、前記他方又は一方いずれかのフェルールの当接する方向に付勢部材によって付勢することにより突き当て」るものであるのに対し、引用発明は、このようなものであるか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
　ウ　本願発明は、
「前記一方の光ファイバ及び前記他方の光ファイバの中心軸位置における端面同士間の間隔をＸとし、
　前記一方のフェルール及び前記他方のフェルールの前記前部の直径をＹとし、
　前記一方のフェルール及び前記他方のフェルールのいずれか一方を他方に向けて前記付勢した際の前記斜め平面研磨の研磨角度をθとしたとき、
　前記一方の光ファイバと、前記他方の光ファイバとの間において、光損失を抑え、前記一方の光ファイバ及び前記他方の光ファイバの端面の損傷を防止するのに十分な前記間隔Ｘを保持し、前記付勢により前記他方のフェルールの一部が前記一方のフェルールの一部を押圧して潰れることのない角度を保持させて、
　Ｘ＝（Ｙ／２）＊Ｔａｎθ
の関係が成り立つように」されるものであるのに対し、引用発明は、このようなものであるか不明である点（以下「相違点３」という。）。
　　　　
４　判断
（１）相違点１について
　ア　まず、引用発明において、「互いのフェルールの先端」は「平面状に整形され」ているところ、引用文献に「光コネクタは一般に光ファイバ端面を平滑にするために研磨を行う必要がある」（２頁左上欄９行〜１０行）と記載されること、また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−５０２１４号公報（【０００３】）に、従来の技術として「垂直な平面に研磨されたフラット研磨型」、「斜め平面に研磨された斜め研磨型」と記載されることに照らせば、引用発明の各フェルールの各端面を、本願発明と同様に「平面研磨」したものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　イ　次に、引用発明において、各フェルールの先端面の「フェルールの中心軸に直角な方向の面６」に対する角度θ１及びθ２は、それぞれ、０≦θ１、０≦θ２とされているから、例えば、θ１＝０、０＜θ２とすることも想定されるところであり、また、前記特開平８−５０２１４号公報（【０００５】）には、従来の技術として「先端面Ｅの形状が異なるフェルール同士の突合わせ接続例」が記載され、「フラット研磨型と斜め研磨型」との突合わせ接続も例示されていることに照らせば、引用発明において、本願発明のように「前記一方の端面又は前記他方の端面のいずれかを光軸に対して直角な面に沿うように平面研磨し、前記他方の端面又は前記一方の端面を前記直角な面に対して所定の角度で傾くように斜め平面研磨」したものとすることに格別の困難性は認められない。
　
　ウ　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　一対のフェルールを互いに突合わせるための構成として、一方のフェルールをホルダで移動しないように保持し、他方のフェルールを当接する方向に付勢部材によって付勢するものは、本願出願当時において周知である（例えば、特開２０００−２４１６６６号公報の１頁【要約】欄「一方のフェルール４をプラグ８で保持し、他方のフェルール５をレセプタクル６内にスプリング７を介して後退移動可能に設ける」との記載や、特開２０００−３９５３７号公報の【００１２】ないし【００１３】の、一方のフェルール５は、その鍔部５ｂが係止爪１ｇに係止され、他方のフェルール５は、押圧ばね３により押圧されている旨の記載を参照。）から、引用発明において、一対のフェルールを互いに突合わせるための構成として、相違点２に係る本願発明の構成である「前記一方又は他方いずれかのフェルールをホルダで移動しないように保持し、前記他方又は一方いずれかのフェルールの当接する方向に付勢部材によって付勢することにより突き当て」るものとすることは、当業者が適宜採用し得る程度のことである。
　
（３）相違点３について
　ア　上記（１）イで検討したとおり、引用発明においては、θ１＝０で０＜θ２とすることも想定されるところであり、このとき、引用発明のｅｌ＝０であり、光ファイバ同士の離間距離ｅ＝ｅ２となる。
　ここで、引用発明において、ｔａｎθ２＝２ｅ２／Ｄであるから、ｅ２＝（Ｄ／２）＊ｔａｎθ２となるところ、前記のようにθ１＝０、０＜θ２の場合、引用発明の「θ２」が本願発明の「θ」に相当し、引用発明の「ｅ＝ｅ２」が本願発明の「Ｘ」に相当し、また、引用発明の「Ｄ」が本願発明の「Ｙ」に相当するから、結局、引用発明は、本願発明と同様に
「前記一方の光ファイバ及び前記他方の光ファイバの中心軸位置における端面同士間の間隔をＸとし、
　前記一方のフェルール及び前記他方のフェルールの前記前部の直径をＹとし、
　前記一方のフェルール及び前記他方のフェルールのいずれか一方を他方に向けて前記付勢した際の前記斜め平面研磨の研磨角度をθとしたとき、
　Ｘ＝（Ｙ／２）＊Ｔａｎθ
の関係が成り立つように」されているものとなる。
　
　イ　また、引用発明において、前記離間距離ｅ＝ｅ２は、ｅ＜λ／２であり、本願明細書に記載される間隔Ｘ（【００２６】に記載される０．０１７５ｍｍや０．０３５ｍｍ）より十分に小さいから、本願発明と同様に「前記一方の光ファイバと、前記他方の光ファイバとの間において、光損失を抑え」る間隔であると解される。さらに、引用発明は、前記２（１）エのとおり、「一対の光ファイバ１及び２をコネクタ接続した場合には、材料がガラスであるコア部同士が突当たるのでコア部に傷がつきやすいという欠点がある」ことに鑑み、同オのとおり、「光ファイバ同士が互いに傷つくことのない光ファイバ端末構造を提供すること」を目的として、光ファイバ同士の離間距離ｅを確保するようにしたものと認められるから、前記離間距離ｅ＝ｅ２は、本願発明と同様に「前記一方の光ファイバ及び前記他方の光ファイバの端面の損傷を防止するのに十分な前記間隔Ｘ」であると解され、引用発明は、このような間隔を保持するものと認められる。
　
　ウ　次に、本願発明の「前記付勢により前記他方のフェルールの一部が前記一方のフェルールの一部を押圧して潰れることのない角度を保持させて」の点について検討するに、潰れに関する本願明細書における唯一の記載である段落【００２６】の「尚、研磨角度θを小さく設定すれば、フェルール端面１５の一部１７における肉厚が十分確保されることから、一部１７が突き当てによって潰れるようなことはない。」との記載によれば、結局、前記の点は、研磨角度θが小さいということに外ならないものと解される。しかるところ、引用発明は、前記離間距離ｅ＝ｅ２がｅ＜λ／２であることから明らかなように、そのθ２は、本願明細書に記載される研磨角度θ（【００２６】に記載される１°や２°）より十分に小さいから、本願発明と同様に「前記付勢により前記他方のフェルールの一部が前記一方のフェルールの一部を押圧して潰れることのない角度」であると解され、引用発明は、このような角度を保持するものと認められる。
　
　エ　上記（１）によれば、引用発明においてθ１＝０、０＜θ２とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことであるところ、上記アないしウの検討によれば、引用発明においてθ１＝０、０＜θ２としたものについてみると、相違点３は、実質的な相違とはいえない。
　してみると、引用発明において、相違点３に係る本願発明の構成を備えるようにすることも、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（４）効果について
　本願発明の奏する効果が、格別顕著なものとも認められない。
　
（５）まとめ
　以上の検討によれば、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものと認められる。
　
（６）補正の提案について
　なお、請求人は、平成２６年１月２８日提出の回答書において、「前記一方のフェルールの端面と前記他方のフェルールの端面とのなす前記研磨角度θで前記他方のフェルールの端面の一部を斜め平面研磨し、前記付勢部材による付勢によって前記他方のフェルールの一部が前記一方のフェルールの一部を押圧しても潰れない程度の肉厚に形成して前記研磨角度θを保持し、」との内容を含む特許請求の範囲とする補正の用意がある旨の表明するが、「フェルールの端面の一部を斜め平面研磨」し、「潰れない程度の肉厚に形成」するといった事項は、本願明細書に記載されていないから、かかる補正を受け入れることはできない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。