【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６２９９１９号発明「シールドセグメント合成版構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６２９９１９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
理由
１．手続きの経緯
   （１）出願          　　　　　　　　　　 昭和６３年１２月２７日
   （２）登録（特許第２６２９９１９号）  　 平成９年４月１８日
   （３）本件審判請求書                     平成１１年２月２３日
   （４）答弁書                             平成１１年６月２３日
   （５）弁駁書                             平成１１年１０月１２日
   （６）口頭審理（特許庁審判廷にて）       平成１２年２月１０日
２．請求人の主張及び提出した証拠方法
  請求人は、「特許第２６２９９１９号発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
  そして、その理由として、平成１１年２月２３日付け無効審判請求書において、「本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は同法１２３条１項２号の規定に該当し無効とされるべきものである」と主張している。
そして、請求人は次の証拠方法を提出している。
    甲第１号証：特開昭６１−２８６４９７号公報                 
    甲第２号証：実願昭５８−１３０６８７号（実開平６０−３７５１７号）のマイクロフィルム
３．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、その答弁書において、無効の理由がないことは明白である旨主張している。
４.無効理由について、
（４−１）本件請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「鋼殻を構成するスキンプレートに突起付鋼板を使用し、該突起付鋼板のスタッドを溶着した突起側を内面にして鋼殻を構成したことを特徴とするシールドセグメント合成版構造」
（４−２）甲第１号証及び第２号証に記載された事項
　甲第１号証について
本件特許出願前に頒布された甲第１号証には、
「鋼材により成型した６面体の密閉型鋼殻内に非収縮性の無筋コンクリートを加圧注入してなることを特徴とする合成セグメント。」（特許請求の範囲）と記載され、
「スキンプレート（１１）、（１２）は、通常の平板であるが、鋼殻と内部コンクリートとの密着性を向上させるため、第２図に示すように鋼殻を形成する鋼板に、突起（２３）を備えた突起付鋼板使用するのが望ましい。又突起付鋼板の他に第３図に示すように鋼板の内側にジベル（２４）を溶着してもよい」（公報第３頁左上欄第９〜１５行）と記載され、
「（コンクリートは一旦破壊が進行すると急速に強度が低下する）本発明のセグメントは密閉された鋼殻内にコンクリートを充填してコンクリートの自由な変形を拘束しているので、コンクリート強度が上昇して靱性が増大し、その耐荷力は大幅に向上する。」
（公報第３頁左下欄第７〜１２行）が記載されている。
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、
甲第１号証の刊行物には、「鋼殻を構成するスキンプレートに突起付鋼板を用い、該突起側を内面にして鋼殻を構成した合成セグメント」の発明（以下「第１の引用発明」という）と、
「スキンプレートに用いた鋼板の内側にジベルを溶着して鋼殻を構成した合成セグメント」の発明（以下「第２の引用発明」という）が記載されている。     
　甲第２号証について
本件特許出願前に頒布された甲第２号証には、
「この考案は形鋼の上にコンクリート床スラブを打設してなる合成ばり構造において使用する形鋼に関するものである。」（明細書第１頁第１０〜第１２行）が記載され、
「合成ばり構造においては第１図に示すようなスタットジベルによるものが一般に使われている。スタッドは頭部の大径部によって引抜きに抵抗しながらボルトの曲げ抵抗によりずれ止めを行うもので合成効果を得るに必要なずれ止めおよび剥離止めの両性能を具えている。しかし、スタッドは１本当たりの曲げ抵抗力が小さいため、所定のずれ止めの耐力を得るために、同図のようにスタッドを多用する必要がある。上記の欠陥を改良するために考案されているのが、第２図に示すような表面突起付形鋼である。しかし、（中略）この場合、スタッドのみによる場合に比べスタッド数は大幅に減らすことが可能である」（明細書第１頁第１４行〜第２頁第１１行）と記載され、
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、
甲第２号証の刊行物には「形鋼の上にコンクリート床スラブを打設する合成ばり構造において合成効果を得るに必要なずれ止め剥離止めのためスタッドを設けているが、スタッド自体曲げ抵抗力が小さいため、所定の耐力を得るためスタッドを多用しなくてはならない。そのスタッドの数を減らしてなおかつ、同じ作用効果を発揮するため、スタッドを溶接する形鋼に、表面突起付き形鋼を用いてスタッドと突起を併用させたそれによって突起による主にずれ止め防止機能を働かせ、またスタッドによる主に剥離防止の機能を併せて働かせることにより、スタッドの数を大幅に減らすことが可能となった」との技術的事項が記載されているものと認める。
（４−３）対比
　そこで、本件請求項１に係る発明と、第２の引用発明とを対比する。
まず第２の引用発明で用いられているジベルの用語について整理すると、一般に「ジベルとは、ずれ止めのことであり、特に合成構造において鋼材とコンクリートとの一体性を確保するための鋼材の表面に設けるずれ止めの突起をジベルといい、また鋼桁の上フランジや鋼板上に取付けてコンクリート版との合成作用を行わせるずれ止めの一種をスタットジベル、あるいはスタッドともいう」（土木用語大辞典、１９９９年２月１５日、社団法人土木学会編、５４０頁、６５２頁、６６５頁）とあり、
　第２の引用発明が開示されている甲第１号証の公報第３頁左上欄の第１４〜１５行に「第３図に示すように鋼板の内側にジベル（２４）を溶着してもよい」との記載、更に同号証の図面第３図との記載事項とを併せ鑑みると、
　第２の引用発明の「ジベル」は、本件特許請求項１に係る発明の「スタッド」に、
また同じく「合成セグメント」は、「シールドセグメント」にそれぞれ対応しているものと認められことから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
一致点、
　本件請求項１に係る発明と、第２引用発明とは、「スキンプレートに用いた鋼板の内面にスタッドを溶着して鋼殻を構成したシールドセグメント合成版構造」で一致している。
相違点
　スキンプレートに、本件請求項１に係る発明は、「突起付き鋼板を用いた」のに対し、第２の引用発明は、「突起のない鋼板を用いた」点で相違している。
（４−４）相違点の判断
　本件請求項１に係る発明は、上記相違点に係る事項により、「鋼殻を構成するスキンプレートに突起付鋼板を使用し、スタッドを溶着した突起側を内面にして鋼殻を構成したので、鋼殻内の鋼殻とコンクリートとの接着が大巾に改善され、鋼殻とコンクリートとの間にずれ変位が生じたり、鋼殻がコンクリートから剥離するような現象は大きく減少した」（公報第４欄１２行〜１８行）という効果（以下、「効果Ａ」という）を奏するものである。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された第２の引用発明であるとすることはできず、また同号証に記載された第２の引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に上記相違点について検討するために、同じく甲第１号証に記載された第１の引用発明と比較すると、同号証の刊行物の第３頁左上欄の第１０〜１３行には、「鋼殻と内部コンクリートとの密着性を向上させるため、第２図に示すように鋼殻を形成する鋼板に突起（２３）を備えた突起付き鋼板を使用するのが望ましい」と記載されている。
  また、甲第２号証の刊行物には、前述の「形鋼の上にコンクリート床スラブを打設する合成ばり構造において合成効果を得るに必要なずれ止め剥離止めのためスタッドを設けているが、スタッド自体曲げ抵抗力が小さいため、所定の耐力を得るためスタッドを多用しなくてはならない。そのスタッドの数をへらしてなおかつ、同じ作用効果を発揮するため、スタッドを溶接する形鋼に、表面突起付き形鋼を用いてスタッドと突起を併用させたそれによって突起による主にずれ止め防止機能を働かせ、またスタッドによる主に剥離防止の機能を併せて働かせることにより、スタッドの数を大幅に減らすことが可能となった」が記載されている。
　そこで請求項１に係る発明に関して詳細な説明をみると、「コンクリート９と鋼殻３との接着を完全ならしめるため、上記スタッド１０または鉄筋１１が使用されているが、スタッド１０については、（中略）スタッドがよほど密に溶着されていない限り、鋼殻３とコンクリート９との間にずれ変位が起こりやすい」（公報第２頁第３欄第１３〜１８行）との課題に対して、「突起付鋼板の突起を有する側にスタッドを溶着し、この突起とスタッドを有する側をスキンプレートの内面として鋼殻を構成」（公報第２頁第３欄第２８〜３０行）することにより「鋼殻３とコンクリート９との合成度が従来のものに比較して大幅に改善され、鋼殻３とコンクリート９との間にずれ変位や剥離現象の発生が大きく抑制される」（公報第２頁第４欄第７〜１０行）との効果が生じると説明されている。
　以上の点をふまえて甲第２号証に記載の発明とを対比照合してみると、甲第２号証に記載された発明と本件請求項１に係る発明とは、前者は合成ばりであり、後者はシールドセグメントと物品は異なるものの、両者はコンクリートと鋼材との特に接着に関していかにずれや剥離を防止するかの課題は共通し、しかも鋼材にスタッドを溶着し、そのスタッドを密に溶着しない限り、ずれ変位が生じやすいため、鋼板に突起を有するものを用いてスタッドと突起を併用することにより、両者間のずれや剥離防止を改善しようとする技術思想において、両者は軌を一にするものである。
　そうすると、第１の引用発明には、上記相違点に関する構成が示され、しかも甲第２号証に記載の発明は、本件請求項１に関する発明と軌を一にする技術思想が開示されていることから、第２の引用発明において本件請求項１に係る発明が採用している前記相違点の構成を採るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　そして、本件請求項１に係る発明が奏する上記効果Ａは、甲第１号証記載の第１の引用発明、同第２の引用発明、並びに甲第２号証記載の発明から期待でき、または予期できる程度のものである。
　ところで被請求人は、「突起付き鋼板により小さなひび割れを誘発しいわゆるひび割れ分散効果がえられる。その結果セグメント構造体としての変形性能が向上する」と平成１２年２月１０日に特許庁審判廷における口頭審理の場及び平成１２年３月１０日付けの上申書において主張しているが、その点に関しては、本件の特許明細書及び図面のどこにも認められず、また示唆もなく、更に当該技術分野において自明な技術的事項でもないことから、同主張は採用できない。
（４−５）
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の第１の引用発明、同第２の引用発明、並びに甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５．以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、これを無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、同法第１６９条第２項の規定により、準用する民事訴訟法第８９条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。