【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０８２６５号「壁体施工装置、簡易地下連続壁工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２６日出願公開、特開平　４−１７９７２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月１３日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１２年３月１７日付け手続補正書により補正された明細書、図面（第２図）および出願当初の図面（第１図）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１」および「本願発明２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　細長板状で一端を半円状とし、他端に駆動部へ着脱自在の取付用懸吊部を設け、内部に補強用鉄筋を埋設してプレキャストコンクリートで密実に形成された壁体と、上記取付用懸吊部を介して着脱自在に配設した駆動部と、該駆動部と該壁体外周とに巻回可能な掘削用チェンとよりなり、上記駆動部の作動によって任意方向へ回動、停止を可能に形成されてなることを特徴とする壁体施工装置。
【請求項２】　上記請求項１記載の壁体施工装置を施工部へ配設し、駆動部を回動させることにより掘削用チェンを壁体外周に沿って回動させて地表より順次地中を掘削し、所定長掘削後上記壁体を地中に残存させたまま取付用懸吊部を介して駆動部と分離させると共に、チェンの連結を解いて該壁体外周に沿って地中より抜脱して一つの壁体を施工し、さらに、前記施工手順により該壁体に他の壁体を順次付設して連続壁とすべく施工されることを特徴とする簡易地下連続壁工法。
　なお、本願については、平成９年１月２３日付けで手続補正がなされたが、これは、平成１０年４月１３日付けの補正の却下の決定がされている。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６２−２３３３２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、第３頁左上欄第１９行から同右下欄第２行、第４頁左上欄第１行から同右上欄第１５行および第１〜３図の記載を参照すると、「長方形で、嵌入孔が開けられた平らな上面と円弧状の下面とを有し、予め工場内において製作されたＩ型補強部材入りコンクリート製の擁壁材と、嵌入孔に挿入出可能な縦設材を有するコンベア本体のモータにより回動させられる駆動歯車と、該駆動歯車と該擁壁材外周とに巻回可能なコンベアチェーンとよりなり、モータを適宜方向に回転、停止可能に形成されているバスケットコンベア」（以下、「引用例１記載の発明Ａ」という。）および「引用例１記載の発明Ａのバスケットコンベアを擁壁設置個所に配設し、モータを作動させて駆動歯車を回転させることによってコンベアチェーンを回動させて地面に溝の掘削を行ない、所定深さ掘削後、コンベアチェーンの連結を解いて帯状とし、擁壁材を溝内に残したままコンベア本体を擁壁材と分離させて上昇させるとコンベアチェーンも上昇し、モータの回転により駆動歯車を介して擁壁材内に残ったコンベアチェーンを抜き出して溝内に擁壁材からなる擁壁を設置する擁壁の設置工法」（以下、「引用例１記載の発明Ｂ」という。）が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明Ａを対比すると、引用例１記載の発明Ａの「長方形」、「円弧状」、「嵌入孔」、「予め工場内において製作されたコンクリート製の擁壁材」、「コンベア本体のモータにより回動させられる駆動歯車」、「コンベアチェーン」および「バスケットコンベア」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明１の「細長板状」、「半円状」、「取付用懸吊部」、「プレキャストコンクリートで形成された壁体」、「駆動部」、「掘削用チェン」および「壁体施工装置」に相当し、引用例１記載の発明Ａの「コンベア本体の縦設材が挿入出可能な嵌入孔」は、本願発明１の「駆動部へ着脱自在の取付用懸吊部」に対応し、引用例１記載の発明Ａの「Ｉ型補強部材」と本願発明１の「補強用鉄筋」は共に「コンクリート内部に埋設される補強材」である点で共通しているから、両者は、細長板状で一端を半円状とし、他端に駆動部へ着脱自在の取付用懸吊部を設け、内部に補強材を埋設してプレキャストコンクリートで形成された壁体と、上記取付用懸吊部を介して着脱自在に配設した駆動部と、該駆動部と該壁体外周とに巻回可能な掘削用チェンとよりなり、上記駆動部の作動によって任意方向へ回動、停止を可能に形成されてなることを特徴とする壁体施工装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．コンクリート内部に埋設される補強材が、本願発明１では鉄筋であるのに対し、引用例１記載の発明ＡではＩ型補強部材である点。
ｂ．壁体が、本願発明１では密実に形成されているのに対し、引用例１記載の発明Ａではそのような限定はされていない点。
　しかしながら、コンクリート内部に埋設される補強材として鉄筋を用いることは、例をあげるまでもなく周知技術であり、引用例１記載の発明ＡにおけるＩ型補強部材に代えて、相違点ａの本願発明１のように鉄筋を用いることは、設計的事項にすぎない。
　また、相違点ｂにおいて、引用例１記載の発明の壁体を密実に形成することも当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。なお、本願当初明細書には「壁体を密実に形成する」ことは、記載も示唆もされていない。
　次に、本願発明１に対する検討をふまえて、本願発明２を検討するため、本願発明２と引用例１記載の発明Ｂを対比すると、引用例１記載の発明Ｂの「引用例１記載の発明Ａのバスケットコンベア」、「擁壁設置個所」、「モータを作動させて駆動歯車を回転させる」、「コンベアチェーン」、「所定深さ」、「擁壁材」、「コンベア本体」、「擁壁材からなる擁壁」および「擁壁の設置工法」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明２の「請求項１記載の壁体施工装置」、「施工部」、「駆動部」、「掘削用チェン」、「所定長」、「壁体」、「駆動部」、「壁体からなる連続壁」および「簡易地下連続壁工法」に相当るから、両者は、請求項１記載の壁体施工装置を施工部へ配設し、駆動部を回動させることにより掘削用チェンを壁体外周に沿って回動させて地表より順次地中を掘削し、所定長掘削後上記壁体を地中に残存させたまま取付用懸吊部を介して駆動部と分離させると共に、チェンの連結を解いて該壁体外周に沿って地中より抜脱して一つの壁体を施工し、連続壁とすべく施工される簡易地下連続壁工法の点で一致し、下記の点で相違している。
ｃ．一つの壁体を施工し、連続壁とすべく、本願発明２では、さらに、施工手順により該壁体に他の壁体を順次付設しているのに対し、引用例１記載の発明Ｂではそのような限定はされていない点。
　しかしながら、連続壁を施工するのに、一つの壁体を施工し、さらに、施工手順により該壁体に他の壁体を順次付設することは、本願の従来例としてあげられている特開平１−２５０５２０号公報にも記載されているように、従来から行われていることであり、引用例１記載の発明Ｂにおいて上記相違点ｃの本願発明２のようにすることは、設計的事項にすぎない。なお、本願当初明細書および図面には、連続壁とすべく「一つの壁体を施工し、さらに、施工手順により該壁体に他の壁体を順次付設する」工程は、記載されていない。
　そして、本願発明１および２によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明１および２は、引用例１記載の発明および上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１および２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。