【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４２３４５号「圧縮空気を利用した水力発電における揚水装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　９日出願公開、特開平　５−　６００４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「高位置にある上流貯水池（１）と低位置にある下流貯水池（２）との間に、密閉容器（３）を配設し、この密閉容器内を上下または左右に摺動されるピストン（４）を介してピストンの片方にある密閉水室（５）とピストンの他方にある空気膨張室（６）とに隔てて構成し、前記密閉水室にはこの密閉水室内に前記下流貯水池からの水を流入するための水流入管（７）を連結し、この水流入管に前記下流貯水池から密閉水室内への水の流量を制御する第２流量制御バルブ（１２）を設け、また密閉水室内の水を前記上流貯水池に圧送する送水管（８）を連結し、この送水管に前記密閉水室から上流貯水池に圧送される水の流量を制御する第３流量制御バルブ（１３）を設け、さらに前記空気膨張室には該空気膨張室の外部からの高圧空気の該空気膨張室内への放出に際して生ずる放出空気の単位質量当たりの容積拡大により、この空気膨張室の内容積を拡大させて前記ピストンを前記密閉水室側へ押しやるための圧縮空気を放出できるようにした圧縮空気圧入容器（９）を第１流量制御バルブ（１１）を介して取付けたことを特徴とする、圧縮空気を利用した水力発電における揚水装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１２年１月２６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された、特開昭６３−３２１６５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平３−１４９３５９号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例記載の発明
  そして引用例１には、次の事項が記載されている。
（１）「（１）は鉱山の廃棄地下空洞、廃止トンネル等の地下の廃止地下空洞を示し、該廃止地下空洞（１）内に所定の距離の間隔をおいて例えばコンクリート製の隔壁（２）（２）を形成し、これら隔壁（２）（２）間の前記地下空洞（１）内を下池（１ａ）に形成し、又、該下池（１ａ）の真上の地上にダム等の堤を造成して地上の貯水池即ち上池（３）を形成し、更に前記隔壁（２）（２）の一方の隔壁（２）の外方の前記地下空洞（１）内を機械室（１ｂ）に形成し、該機械室（１ｂ）に至る立坑（４）を形成した。そして前記下池（１ａ）と上池（３）との間を連通する流上管路（５）と流下管路（６）とを前記機械室（１ｂ）及び立坑（４）を経由して配管し、該機械室（１ｂ）内において前記流上管路（５）に介在するポンプ（７）とそのモータ（７ａ）及び前記流下管路（６）に介在する水車（８ａ）とこれに連動する発電機（８）を設置した。」（第２頁右上欄第７行〜同頁左下欄第５行）
　
　この記載事項、及び図面の記載によると、引用例１には、「地上の上池（３）と地下空洞内の下池（１ａ）との間に、ポンプ（７）を配設し、該ポンプに下池（１ａ）からの水を流入するための流上管路（５）下部、及び水を上池（３）に圧送する流上管路（５）上部を連結した水力発電における揚水装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、引用例２には、次の事項が記載されている。
（１）「第１図に示すように、ポンプは伸長型管本体１で成るが、好ましくは必ずしも円形横断面である必要はなく、ピストン２が本体１の縦軸に沿ってその中を自由に循環する。本体１は、その本体１と端部材１０ａ，１０ｂの両方に適した材料にふさわしい手段によって、管状本体に固定された端部材１０ａ，１０ｂにより頂部と底部を閉鎖される。」（第２頁右下欄第１２〜１８行）
（２）「第２図の線図では、このポンプはタンク３０からもうひとつのタンク３１へ液体を移すために使用されている。空気圧制御回路４は主に、コンプレッサ４０と、真空ポンプ４１とで成り、その真空ポンプ４１は、機械式、電気式、電子式、空気圧式または油圧式の適切な制御装置４２ａにより制御される三路弁４２を介して上室１７ａに接続する。三路弁４２に作用する制御装置４２ａは、上室１７ａ内にオーバプレッシャを生じさせるために、コンプレッサ４０を連続的に接続させて、ピストン２を下方へ押し下げ、液体をその流動回路３へ押し出すか、又は真空ポンプ４１に接続し、上室１７ａの圧力を低下させ、ピストン２を液体と共に下室１７ｂへ押し下げる。」（第３頁右下欄第４〜１７行。なお、この記載末尾の「上室１７ａの圧力を低下させ、ピストン２を液体と共に下室１７ｂへ押し下げる。」の個所は、「上室１７ａの圧力を低下させて、ピストン２を上方に引き上げ、液体を下室１７ｂへ吸い込む。」旨の記載の誤記であることは、第２図記載のものがポンプ作用をするものであることからすれば、当業者にとって明らかである。）
（３）「液体が所望の方向へ移動、即ち循環するように、液体流動回路３に、２個の逆止弁３２，３３が配設され、」（第４頁左上欄第３〜５行）
（４）「操作に負圧を必要としない場合、吸込みポンプを使用せず、三路弁のそれぞれの空気路を大気圧通気孔へ開くようにすることさえ可能である。」（第４頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１行）
　
　これらの記載、及び第１、２図の記載によると、引用例２には、「伸長型管状本体（１）を配設し、この伸長型管状本体内を上下に摺動されるピストンを介してピストンの片方にある下室（１７ｂ）とピストンの他方にある上室（１７ａ）とに隔てて構成し、前記下室には液体を流入するための液体流動回路（３）を連結し、この液体流動回路に前記下室への液体の流入を制御する逆止弁（３２）を設け、また下室内の液体を圧送する液体流動回路（３）を連結し、この液体流動回路に前記下室から圧送される液体の流入を制御する逆止弁（３３）を設け、この上室の内容積を拡大させて前記ピストンを前記下室側へ押しやるための圧縮空気を放出できるようにしたコンプレッサ（４０）を三路弁（４２）を介して取り付けたポンプ」が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「地上の上池（３）」、「地下空洞内の下池（１ａ）」、「流上管路（５）下部」、及び「流上管路（５）上部」は、それぞれ本願発明における「高位置にある上流貯水池（１）」、「低位置にある下流貯水池（２）」、「水流入管（７）」、及び「送水管（８）」に相当する。また、引用例１記載の発明における「ポンプ（７）を配設」と本願発明の「密閉容器（３）を配設し、この密閉容器内を上下または左右に摺動されるピストン（４）を介してピストンの片方にある密閉水室（５）とピストンの他方にある空気膨張室（６）とに隔てて構成し、前記密閉水室には水流入管（７）を連結し、この水流入管に密閉水室内への水の流量を制御する第２流量制御バルブ（１２）を設け、また密閉水室内の水を圧送する送水管（８）を連結し、この送水管に前記密閉水室から圧送される水の流量を制御する第３流量制御バルブ（１３）を設け、さらに前記空気膨張室には該空気膨張室の外部からの高圧空気の該空気膨張室内への放出に際して生ずる放出空気の単位質量当たりの容積拡大により、この空気膨張室の内容積を拡大させて前記ピストンを前記密閉水室側へ押しやるための圧縮空気を放出できるようにした圧縮空気圧入容器（９）を第１流量制御バルブ（１１）を介して取付けた」とは、揚水機能部を配設する点で共通する。したがって、両者は、「高位置にある上流貯水池と低位置にある下流貯水池との間に揚水機能部を配設し、該揚水機能部に下流貯水池からの水を流入するための水流入管、及び水を上流貯水池に圧送する送水管を連結した水力発電における揚水装置」である点で一致し、次の点で相違しているものと認める。
　
　本願発明において、揚水機能部が、「密閉容器（３）を配設し、この密閉容器内を上下または左右に摺動されるピストン（４）を介してピストンの片方にある密閉水室（５）とピストンの他方にある空気膨張室（６）とに隔てて構成し、前記密閉水室には水流入管（７）を連結し、この水流入管に密閉水室内への水の流量を制御する第２流量制御バルブ（１２）を設け、また密閉水室内の水を圧送する送水管（８）を連結し、この送水管に前記密閉水室から圧送される水の流量を制御する第３流量制御バルブ（１３）を設け、さらに前記空気膨張室には該空気膨張室の外部からの高圧空気の該空気膨張室内への放出に際して生ずる放出空気の単位質量当たりの容積拡大により、この空気膨張室の内容積を拡大させて前記ピストンを前記密閉水室側へ押しやるための圧縮空気を放出できるようにした圧縮空気圧入容器（９）を第１流量制御バルブ（１１）を介して取付けた」ものであるのに対し、引用例１記載の発明では、その揚水装置の具体的な構造が不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、引用例２には、「３．引用例記載の発明」の項で認定したように、「伸長型管状本体（１）を配設し、この伸長型管状本体内を上下に摺動されるピストンを介してピストンの片方にある下室（１７ｂ）とピストンの他方にある上室（１７ａ）とに隔てて構成し、前記下室には液体を流入するための液体流動回路（３）を連結し、この液体流動回路に前記下室への液体の流入を制御する逆止弁（３２）を設け、また下室内の液体を圧送する液体流動回路（３）を連結し、この液体流動回路に前記下室から圧送される液体の流入を制御する逆止弁（３３）を設け、この上室の内容積を拡大させて前記ピストンを前記下室側へ押しやるための圧縮空気を放出できるようにしたコンプレッサ（４０）を三路弁（４２）を介して取り付けたポンプ」が記載されている。
　上記引用例２記載のものは、下室に液体を流入するための液体流動回路と、下室内の液体を圧送する液体流動回路とにおいて、二つの逆止弁（３２）、（３３）間から分岐し下室に至る管路を共用しているが、これらを独立させて流入用と流出用の液体流動回路とし、それら二つの回路を直接下室に連結させるようにすることは、設計的事項であり、また、上記二つの逆止弁（３２）、（３３）を流量制御バルブとすることも当業者が適宜なし得ることである。さらに、上記引用例２記載のものは、コンプレッサから直接、三路弁（４２）を介して圧縮空気を上室に放出させているが、コンプレッサから圧縮空気圧入容器に空気を圧入し、該圧縮空気圧入容器から圧縮空気を上室へ供給するようにすることは常套手段（例えば、実願昭５５−１６６６号（実開昭５６−１０５５７４号）のマイクロフィルム（当審の拒絶理由通知で示した引用文献３）のエアタンク８等参照）である。また、上記引用例２記載のものは、上室への圧縮空気の放出を三路弁（４２）を介して行っているが、圧縮空気の放出を流量制御バルブを介して行うことも、当業者が適宜なし得ることである。
　そうだとすると、引用例１に記載された発明において、引用例２に記載されるような圧縮空気を利用したポンプに係る技術思想を適用することは、当業者にとって容易になし得ることと言える。
  そして、その際、圧縮空気源を圧縮空気圧入容器から放出される空気を用いるようにすることは、当業者が実施に際して適宜採用できる設計的事項にすぎない。
  また、圧縮空気圧入容器から放出される空気を用いれば、一般に、単位質量当たりの容積拡大が生じるものであって、その程度は、圧縮空気圧入容器内の空気圧とポンプで求められる圧力との差によって決まるものであり、これもまた、当業者が実施に際して適宜採用できる設計的事項にすぎない。
　してみると、相違点に係る本願発明の構成要件は、引用例１記載の発明の揚水機能部として引用例２記載の圧縮空気を利用したポンプに係る技術思想を適用して、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明は、上記構成を採ることによって格別の効果を奏しているものとも認められない。
（なお、出願人は、審判請求書第７ページ第１〜２行において「しかるに本発明の使用する圧縮空気圧入容器9の場合は深海と同程度の圧力を持っている。」と主張しているが、そのような圧力を用いていることは、特許請求の範囲の記載に基づくものとは認められないので、採用できない。）
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。