(57)【要約】【課題】広範囲の農薬を分解する農薬の分解液及び農薬の分解方法を提供する。【解決手段】本発明は、農薬を分解するための分解液において、次亜塩素酸を含む電解水を用いることを特徴とする。本発明は、農薬を分解する方法において、次亜塩素酸を含む電解水を用いて農薬を分解することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬を分解するための分解液において、
次亜塩素酸を含む電解水を用いることを特徴とする、農薬の分解液。
【請求項２】
前記次亜塩素酸が４５ｐｐｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の農薬の分解液。
【請求項３】
ｐＨが５．０以上７．５以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の農薬の分解液。
【請求項４】
農薬を分解する方法において、
次亜塩素酸を含む電解水を用いて農薬を分解することを特徴とする、農薬の分解方法。
【請求項５】
希塩酸を用いた電極方式で前記電解水を生成することを特徴とする、請求項４に記載の農薬の分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬の分解液及び農薬の分解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物に残留する農薬を洗浄する技術として、例えば、特開２０１０−１８５０１８号公報（特許文献１）が挙げられる。この特許文献１には、農薬を除去処理する洗浄液として、農薬の配合可能な展着剤を水または電解生成酸性水に溶解してなる展着剤水溶液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８５０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者は、上記特許文献１の洗浄液を用いた洗浄方法では、農薬と展着剤とが展着し、そのまま排出されるので、上記特許文献１の洗浄液は、農産物の表面の付着物を多少洗い落とすにすぎず、農薬成分自体を分解することができないことに着目した。そこで、本発明は、広範囲の農薬を分解する農薬の分解液及び農薬の分解方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
農薬の洗浄は、農薬を分解する工程と、その後に殺菌する工程とを含んでおり、本発明者は農薬を分解する工程に着眼して、農薬成分自体を分解する分解液及び分解方法について鋭意研究した。その結果、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）を含む電解水を用いることで、広範囲の農薬を効果的に分解できることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、農薬を分解するための分解液において、次亜塩素酸を含む電解水を用いることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、農薬を分解する方法において、次亜塩素酸を含む電解水を用いて農薬を分解することを特徴とする。
【０００８】
本発明の農薬の分解液及び分解方法によれば、次亜塩素酸を含む電解水を用いているので、次亜塩素酸により、農薬を効果的に分解することができる。したがって、本発明は、広範囲の農薬を分解することができる。
【０００９】
本発明の農薬の分解液及び分解方法において、次亜塩素酸が２０ｐｐｍ以上であることが好ましく、４５ｐｐｍ以上であることがより好ましい。
【００１０】
本発明者は、２０ｐｐｍ以上の次亜塩素酸を含む電解水を用いることにより、分解効果が顕著に認められ、さらに４５ｐｐｍ以上の次亜塩素酸を含む電解水を用いることにより、分解できる農薬の種類が非常に多いことを見出した。このため、次亜塩酸の濃度を２０ｐｐｍ以上にすることによって、より広範囲の農薬を分解でき、４５ｐｐｍ以上にすることによって、より一層広範囲の農薬を分解できる。
【００１１】
本発明の農薬の分解液及び分解方法において好ましくは、ｐＨが５．０以上７．５以下であることを特徴とする。
【００１２】
ｐＨが５．０以上の場合、農薬が化学的に安定な領域から離れるので、農薬を分解する反応を促進できる。ｐＨが７．５以下の場合、電解水中に次亜塩素酸が存在しやすいので、次亜塩素酸による農薬の分解を促進できる。
【００１３】
本発明の農薬の分解方法において好ましくは、希塩酸を用いた電極方式で電解水を生成することを特徴とする。
【００１４】
これにより、高濃度の次亜塩素酸を含む電解水を容易に生成できるので、農薬をより効果的に分解できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の農薬の分解液及び農薬の分解方法によれば、広範囲の農薬を分解することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
本発明の一実施形態の農薬の分解液について説明する。本発明の実施の形態の農薬の分解液は、次亜塩酸を含む電解水である。
【００１８】
電解水中の次亜塩素酸の濃度は、１０ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下であることが好ましく、２０ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３０ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下であることがより一層好ましく、４５ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下であることが非常に好ましい。次亜塩素酸の濃度がこの範囲内であると、次亜塩素酸による農薬分解の効果がより高くなる。なお、次亜塩素酸の濃度が高いほど、農薬分解の効果は高くなるが、本発明者は８０ｐｐｍを超える濃度の場合には、分解できる農薬の種類が大幅に増えないという知見を有している。また、食品添加物基準の範囲からも１０ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下の範囲が好ましい。また、２０ｐｐｍ以上で農薬の分解効果が顕著に認められるという知見を本発明者が得たことと、食品添加物基準の範囲とを併せて、２０ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下の次亜塩酸濃度であることがより好ましい。
【００１９】
上記次亜塩素酸の濃度は、ＤＰＤ法で得られる値である。
【００２０】
分解液のｐＨは、１．０以上８．０以下であることが好ましく、５．０以上７．５以下であることがより好ましく、５．０以上６．５以下であることがより一層好ましい。ｐＨが低いと多くの農薬が安定する一方、ｐＨが高いと次亜塩素酸が電解水中に存在しにくくなる。このため、農薬の分解反応を促進する観点と、次亜塩素酸を所定量含む観点とから、ｐＨを上記範囲内にすることが好ましい。なお、ｐＨが７．５の場合、有効塩素に占める次亜塩素酸の割合は約５０％であり、ｐＨ５．０の場合、その割合がさらに高い。
【００２１】
上記分解液のｐＨは、水素イオン濃度として市販の測定器、または、公知の測定法（公定法）により測定される値である。
【００２２】
分解液の温度は、０℃以上８０℃以下であることが好ましく、２０℃以上４０℃以下であることがより好ましい。分解液がこの温度範囲であると、電解水中の次亜塩素酸が安定し、持続性が高まる。
【００２３】
分解液の電気伝導度（ＥＣ）は、１００μＳ／ｃｍ以上１０００００μＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。この範囲内であると、電気分解がされていると判断され、次亜塩素酸が有効に存在していることを示す一つの判断になる。
【００２４】
上記分解液の電気伝導度は、電気伝導度計（ＥＣ計）により測定される値である。
【００２５】
なお、分解液は、そのｐＨによって、次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ−）、塩素（Ｃｌ２）、塩素イオン（Ｃｌ−）などをさらに含んでいる。
【００２６】
電解水は、希塩酸を用いた電極方式で生成されたものであることが好ましい。希塩酸は、例えば１％以上９％以下である。
【００２７】
本実施の形態の分解液が分解する農薬の種類は限定されないが、例えば、ダイアジン系、有機リン系、カーバメート系、メトキシアクリレート系、トリアジン系、ウレア系、酸網戸系、ネオニコチノイド系、ピレスロイド系などを分解することができ、ダイアジン系、有機リン系及びカーバメート系であることが好ましく、ダイアジン系であることがより好ましい。酸化力が高い次亜塩素酸を含む電解水は、次亜塩素酸の水素ラジカルが農薬と化学反応を起こして分解が促進された可能性があるので、次亜塩素酸の水素ラジカルと反応する農薬には、本実施の形態の分解液は特に有効である。
【００２８】
なお、カーバメート系農薬は、化学式にリン及び塩素を含まず、Ｃ、Ｈ、Ｏ及びＮからなる薬剤であるので、これらに次亜塩素酸が特異的に化学反応して分解が進むと本発明者は考えている。有機リン系農薬は、化学式にリンを含み、このリンを元に硫黄及び酸素が結合しているが、残効は小さいため、即効性のある次亜塩素酸と即時に反応した可能性が高いと本発明者は考えている。また、ダイアジン系農薬は、化学式にＣ＝Ｏの二重結合を含み、この二重結合に次亜塩素酸が反応して、分解を促進すると本発明者は考えている。
【００２９】
続いて、本実施の形態の農薬を分解する方法について説明する。本実施の形態の農薬の分解方法は、分解液として、次亜塩素酸を含む電解水を用いて農薬を分解する。
【００３０】
具体的には、上述した分解液を生成する。このような分解液は、塩が析出する角膜式で電解水を生成してもよいが、希塩酸を用いた電極方式で電解水を生成することが好ましい。このような分解液を農薬に接触させることによって、農薬が分解する。ここで、農薬の分解とは、農薬が化学的に異なる物質に変化することを意味する。
【００３１】
続いて、このような分解液を用いて、農作物などの食品に付着した農薬を分解する方法について説明する。
【００３２】
分解液を洗浄槽に供給するとともに、洗浄槽に食品を収容する。分解液の次亜塩素酸が有機リン系などの幅広い農薬と化学的に反応することによって、食品に付着した農薬を分解できる。これにより、食品に付着していた農薬を、食品から除去できる。
【００３３】
なお、分解液を満たした洗浄槽に食品を浸漬させてもよく、緩やかな水流で分解液を洗浄槽に供給してもよい。洗浄槽には、生成装置で生成された分解液を供給してもよく、洗浄後の分解液の一部または全部を洗浄槽に再度供給するように循環させてもよい。
【００３４】
洗浄時間は、特に限定されないが、食品の傷み（物理的、色味など）、塩素系の臭気などの観点から、例えば１０秒以上３０分以下であり、好ましくは５分以上１０分以下である。
【００３５】
次亜塩素酸を、殺菌する工程ではなく、分解する工程に用いることに本発明者が着眼して、鋭意研究した結果、従来の分解液よりも効果があることを初めて明らかにした。したがって、本発明の実施の形態の農薬の分解液及び分解方法は、次亜塩素酸を含む電解水を用いているので、効果的に農薬を分解することができるため、広範囲の農薬を分解できる。
【００３６】
また、次亜塩素酸は農薬との反応性が高いため、洗浄後の食品に次亜塩素酸が残留することを防止できる。このため、本実施の形態の洗浄液及び洗浄方法を用いて食品を洗浄することで、食品を安全に提供することができる。
【００３７】
このような分解液として、特に、ｐＨが５．０以上７．５以下であり、次亜塩素酸濃度が４５ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下であり、温度が２０℃以上４０℃以下であることが好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
（分解液）
分解液として、水道水、及び電解水を準備した。水道水は、東京都多摩市の水道水を用いた。電解水は、次亜塩素酸濃度が２０ｐｐｍ、３０ｐｐｍ、４５ｐｐｍ及び８０ｐｐｍのそれぞれを９％の希塩酸を用いた電極方式で生成した。電解水のｐＨは、５．０〜６．５であった。
【００４０】
（農薬）
農薬として、以下の２３５種類のものを準備した。ＥＰＮ、ＸＭＣ、アザコナゾール、アザメチホス、アジンホスエチル、アジンホスメチル、アセタミプリド、アゾキシストロビン、アトラジン、アニロホス、アミノカルブ、アメトリン、アラマイト、イサゾホス、イソウロン、イソキサジフェンエチル、イソキサフルトール、イソプロカルブ、イプロベンホス、イマザリル、イミシアホス、イミダクロプリド、インドキサカルブ、ウニコナゾールＰ、エスプロカルブ、エチオン、エディフェンホス、エトキサゾール、エトプロホス、エトリムホス、エポキシコナゾール、α−エンドスルファン、β−エンドスルファン、オキサジアゾン、オキサジクロメホン、オキサミル、オキシカルボキシン、オリザリン、カズサホス、カフェンストロール、カルバリル、カルフェントラゾンエチル、カルプロパミド、キナルホス、キノキシフェン、キノクラミン、クマホス、クミルロン、クレソキシムメチル、クロキントセットメキシル、クロジナホッププロパルギル、クロチアニジン、クロフェンテジン、クロマゾン、クロマフェノジド、クロメプロップ、クロラントラニリプロール、クロリダゾン、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、クロルフェナピル、クロルフェンビンホス（Ｅ体）、クロルフェンビンホス（Ｚ体）、クロルプロファム、クロロクスロン、サリチオン、シアゾファミド、シアナジン、シアノフェンホス、シアノホス、ジウロン、ジエトフェンカルブ、ジクロシメット、シハロトリン、ジフェナミド、ジフェノコナゾール、シフルトリン、シフルフェナミド、ジフルベンズロン、シプロコナゾール、シプロジニル、シペルメトリン、シマジン、シメコナゾール、ジメタメトリン、ジメチルビンホス、ジメテナミド、ジメトエート、ジメトモルフ、シメトリン、ジメピペレート、シラフルオフェン、スピロキサミン、スピロジクロフェン、ダイアジノン、ダイムロン、チアクロプリド、チアゾピル、チアベンダゾール、チアメトキサム、チオベン、カルブ、チフルザミド、テトラクロルビンホス、テトラコナゾール、テブコナゾール、テブチウロン、テブフェノジド、テブフェンピラド、テフルベンズロン、デルタメトリン、テルブトリン、トリアザメート、トリアジメノール、トリアジメホン、トリアゾホス、トリシクラゾール、トリブホス、トリフルムロン、トリフルラリン、トリフロキシストロビン、トルクロホスメチル、トルフェンピラド、ナプロアニリド、ナプロパミド、ノバルロン、パクロブトラゾール、パラチオン、パラチオンメチル、ピコリナフェン、ビテルタノール、ビフェントリン、ピペロニルブトキシド、ピペロホス、ピラクロストロビン、ピラゾホス、ピラゾリネート、ピラフルフェンエチル、ピリダフェンチオン、ピリダベン、ピリフェノックス（Ｅ体）、ピリフタリド、ピリフェノックス（Ｚ体）、ピリプロキシフェン、ピリミカーブ、ピリミノバックメチル（Ｅ体）、ピリミノバックメチル（Ｚ体）、ピリミホスメチル、ピリメタニル、ピロキロン、ビンクロゾリン、フェナリモル、フェニトロチオン、フェノキサニル、フェノキシカルブ、フェノチオカルブ、フェノブカルブ、フェンアミドン、フェンスルホチオン、フェントエート、フェンバレレート、フェンピロキシメート、フェ��ブコナゾール、フェンプロパトリン、フェンプロピモルフ、フェンメディファム、ブピリメート、ブプロフェジン、フラムプロップメチル、フルアクリピリム、フルオピコリド、フルキンコナゾール、フルジオキソニル、フルシトリネート、フルシラゾール、フルチアセットメチル、フルトラニル、フルトリアホール、フルバリネート、フルフェナセット、フルフェノクスロン、フルフェンピルエチル、フルリドン、プレチラクロール、プロシミドン、プロチオホス、プロパキザホップ、プロパクロール、プロパジン、プロパニル、プロパルギット、プロピコナゾール、プロピザミド、プロファム、プロフェノホス、プロポキスル（プロポクスル）、ブロマシル、プロメトリン、ブロモホスエチル、ヘキサコナゾール、ヘキサフルムロン、ヘキシチアゾクス、ベノキサコール、ペルメトリン、ペンコナゾール、ペンシクロン、ベンゾフェナップ、ベンダイオカルブ、ペンチオピラド、ペンディメタリン、ホキシム、ホサロン、ボスカリド、ホスチアゼート、ホスファミドン、ホスメット、マラチオン、マンジプロパミド、ミクロブタニル、メカルバム、メタベンズチアズロン、メタラキシル、メチダチオン、メトキシフェノジド、メトミノストロビン、メトラクロール、メトルカルブ、メビンホス、メフェナセット、メフェンピルジエチル、メプロニル、モノリニュロン、モリネート、リニュロン、ルフェヌロン、レナシル。
【００４１】
（測定方法）
各分解液１０ｍＬに農薬０．１ｍｇを添加し、振り混ぜながら１０分間放置した。次に、精製水２００ｍＬ及び塩化ナトリウム１０ｇを添加して、ジクロロメタン１００ｍＬに転溶した。次に、無水硫酸ナトリウムで脱水し、減圧下で濃縮した。その後、アセトン１０ｍＬで定容した。その一部を分取し、濃縮した。これをアセトンで再溶解してＧＣ−ＭＳ／ＭＳ測定、または、メタノールで再溶解してＬＣ−ＭＳ／ＭＳ測定を行った。
【００４２】
（測定結果）
それぞれの分解液に対して２３５種類の農薬のうち、分解された農薬の数を下記の表１に示す。
【００４３】
【表１】
2018104293.tif 000002
【００４４】
なお、上記表１において、装置の測定限界以下のものを完全分解（ＮＤ）とし、２０％以上分解したものを分解できたものと評価した。
【００４５】
また、分解液として次亜塩素酸濃度が４５ｐｐｍの電解水に分解された農薬の種類を下記の表２に示す。なお、表２は、実験した農薬の一部を抜粋して、測定した数（試験対象数）とその分解率とを示す。
【００４６】
【表２】
2018104293.tif 000003
【００４７】
表１に示すように、分解液として次亜塩素酸を含む電解水を用いた場合には、水道水及び次亜塩素酸ナトリウム水に比べて、分解できた農薬の種類が多かった。農薬は酸性で安定しているにも関わらず、アルカリ性の次亜塩素酸ナトリウム水よりも次亜塩素酸を含む電解水の方が分解した農薬の種類が多いという結果が得られた。
【００４８】
特に、次亜塩素酸が４５ｐｐｍ以上含まれている電解水は、分解できた農薬の種類が多かった。
【００４９】
また、表２に示すように、次亜塩素酸を含む電解水により分解された農薬の種類は、多岐に渡っていた。
【００５０】
以上より、本実施例によれば、次亜塩素酸を含む電解水は、広範囲の農薬を分解できることがわかった。
【００５１】
今回開示された実施の形態及び実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態及び実施例ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。