【事件の表示】
　特願２００８−５５３１６８「権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日国際公開、ＷＯ２００７／０９１８０４、平成２１年　７月１６日国内公表、特表２００９−５２６２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００７年２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００６年２月６日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月５日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、同日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出され、平成２０年８月５日付けで審査請求がなされ、平成２３年４月１８日付けで拒絶理由通知（同年４月２６日発送）がなされ、同年７月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年７月２５日付けで拒絶査定（同年８月２日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年１１月１５日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年１１月３０日付けで審査官により最後の拒絶理由通知（同年１２月６日発送）がなされ、平成２４年２月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年４月２６日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年７月２３日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年７月２４日発送）がなされ、同年１０月２３日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２４年２月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年２月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２４年２月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年１１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７の記載
　
「　【請求項１】
　ドメインの代表デバイスが権利発行者と認証する段階と、
　前記代表デバイスが、前記権利発行者から、前記代表デバイスによる所定コンテンツの使用のためだけに必要な第１権利オブジェクトを受信する段階と、
　前記代表デバイスが、前記権利発行者から委任署名情報を受信する段階と、
　前記代表デバイスが、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトを前記ドメインの非権限デバイスによる前記所定コンテンツの使用のためだけに必要な第２権利オブジェクトに変更する段階、および
　前記代表デバイスが、前記第２権利オブジェクトを前記非権限デバイスに送信する段階と、を含み、
　前記委任署名情報は、前記第２権利オブジェクトを復号化するのに必要な暗号化キーを含むことを特徴とする、権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。
　　【請求項２】
　前記代表デバイスが、前記非権限デバイスに前記第１権利オブジェクトとして使用できるコンテンツを送信する段階をさらに含む、請求項１に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。
　　【請求項３】
　前記委任署名情報は、前記非権限デバイスの識別子を含む、請求項１に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。
　　【請求項４】
　ドメインの代表デバイスとなる装置であって、
　権利発行者と認証し、前記権利発行者から受信した、当該装置による所定コンテンツの使用のためだけに必要な第１権利オブジェクトを管理する保安管理部と、
　前記権利発行者から委任署名情報を受信して保存する委任署名情報保存部と、
　前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトを前記ドメインの非権限デバイスによる前記所定コンテンツの使用のためだけに必要な第２権利オブジェクトに変更する２次権利オブジェクト生成部、および
　前記第２権利オブジェクトを前記非権限デバイスに送信する送受信部と、を含み、
　前記委任署名情報は、前記第２権利オブジェクトを復号化するのに必要な暗号化キーを含むことを特徴とする、権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
　　【請求項５】
　前記送受信部は、前記第１権利オブジェクトまたは前記委任署名情報を前記権利発行者から受信する、請求項４に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
　　【請求項６】
　前記送受信部は、前記非権限デバイスに前記第１権利オブジェクトとして使用できるコンテンツを送信する、請求項４に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
　　【請求項７】
　前記委任署名情報は、前記非権限デバイスの識別子を含む、請求項４に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　ドメインの代表デバイスが権利発行者と認証する段階と、
　前記代表デバイスが、前記権利発行者から、前記代表デバイスによる所定コンテンツの使用のためだけに必要な第１権利オブジェクトを受信する段階と、
　前記代表デバイスが、前記権利発行者から委任署名情報を受信する段階と、
　前記代表デバイスが、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクト
から
であって、前記非権限デバイスによる前記権利発行者に対する認証なしに前記所定コンテンツの使用を可能とする
を生成
　前記代表デバイスが、前記第２権利オブジェクトを前記非権限デバイスに送信する段階と、を含み、
　前記委任署名情報は、前記第２権利オブジェクトを復号化するのに必要な暗号化キーを含むことを特徴とする、権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。
　　【請求項２】
　前記代表デバイスが、前記非権限デバイスに前記第１権利オブジェクトとして使用できるコンテンツを送信する段階をさらに含む、請求項１に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。
　　【請求項３】
　前記委任署名情報は、前記非権限デバイスの識別子を含む、請求項１に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。
　　【請求項４】
　ドメインの代表デバイスとなる装置であって、
　権利発行者と認証し、前記権利発行者から受信した、当該装置による所定コンテンツの使用のためだけに必要な第１権利オブジェクトを管理する保安管理部と、
　前記権利発行者から委任署名情報を受信して保存する委任署名情報保存部と、
　前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクト
から
であって、前記非権限デバイスによる前記権利発行者に対する認証なしに前記所定コンテンツの使用を可能とする
を生成
　前記第２権利オブジェクトを前記非権限デバイスに送信する送受信部と、を含み、
　前記委任署名情報は、前記第２権利オブジェクトを復号化するのに必要な暗号化キーを含むことを特徴とする、権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
　　【請求項５】
　前記送受信部は、前記第１権利オブジェクトまたは前記委任署名情報を前記権利発行者から受信する、請求項４に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
　　【請求項６】
　前記送受信部は、前記非権限デバイスに前記第１権利オブジェクトとして使用できるコンテンツを送信する、請求項４に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
　　【請求項７】
　前記委任署名情報は、前記非権限デバイスの識別子を含む、請求項４に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正することを含むものである。
　
　そして、本件補正は、
　
　補正前の請求項１に記載された発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）である
「前記代表デバイスが、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトを前記ドメインの非権限デバイスによる前記所定コンテンツの使用のためだけに必要な第２権利オブジェクトに変更する段階」を、
「前記代表デバイスが、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクト
から
であって、前記非権限デバイスによる前記権利発行者に対する認証なしに前記所定コンテンツの使用を可能とする
を生成
　
　補正前の請求項４に記載された発明特定事項である
「前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトを前記ドメインの非権限デバイスによる前記所定コンテンツの使用のためだけに必要な第２権利オブジェクトに変更する２次権利オブジェクト生成部」を、
「前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクト
から
であって、前記非権限デバイスによる前記権利発行者に対する認証なしに前記所定コンテンツの使用を可能とする
を生成
　
　それぞれ限定するものであり、この限定によって、本件補正前後の請求項１及び請求項４に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　
　したがって、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、「限定的減縮」という。）に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
２．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正前の請求項１に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（２−１）引用文献１
　
　上記平成２３年１１月３０日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特表２００５−５１７２２２号公報（平成１７年６月９日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００８】
　参照によってがここに組み込まれる米国特許第5,530,235号、第5,634,012号、第5,715,403号、第5,638,443号、および第5,629,980号は、一般的にディジタルライツ・マネジメントを説明している。一般的に、著作者は文書を作成し、頒布するためそれを頒布者へ回送する。典型的には、著作者はコンテンツの作成者であるが、著作者は、作成者、オーナー、編集者、コンテンツの一部分を管理する他のエンティティ、またはそれらのエンティティの１つのエージェントであることがある。著作者は、頒布者のような２次当事者を関係させないで、文書を直接頒布することがある。したがって、著作者および頒布者は同じエンティティであることがある。頒布者は、たとえば要求されたとき、１つ以上のユーザへ文書を頒布することがある。
典型的な電子頒布モデルでは、コンテンツを暗号化された形式の文書として頒布可能である。たとえば、頒布者はランダムキーでコンテンツを暗号化し、１つ以上のユーザに対応する公開鍵でランダムキーを暗号化することがある。したがって、暗号化文書は、特定のユーザの専用としてカスタマイズされることがある。次に、ユーザは秘密鍵を使用して公開鍵を解読し、公開鍵を使用して文書を解読および閲覧可能な場合がある
　
Ｂ　「【００３５】
　
図２は、関連した階層的権利を各々のツリー・ノードで有する文書の例示的ツリーを示す
コンテンツ・オーナー２００は、１つ以上の文書をユーザ２１０
へ頒布する
文書２４０、２５０、２６０は、それぞれ使用権および委任権を含む
使用権は、ユーザが特定の文書にアクセスできる範囲を管理する
コンテンツ・オーナー２００は第１の文書をユーザ２１０へ頒布し、ユーザ２１０は文書２４０をユーザ２２０へ頒布する
【００３６】
　
この例示的実施形態において、ユーザ２１０は、委任権２４４に基づいて、１つ以上の追加的ユーザへ権利を更に頒布する能力を有する
ユーザ２１０は文書２４０をユーザ２２０へ頒布する
ユーザ２２０は、関連した使用権２４２および委任権２４４を有する文書２４０のバージョンを有する
これらの使用権２４２および委任権２４４は、ユーザ２１０へ与えられた使用権および／または委任権のサブセットである
　
Ｃ　「【００５０】
　
図５は、１つ以上の使用権および委任権を使用する例示的方法を示す
ステップＳ３１０では、使用リクエストが受け取られる
【００５１】
　
ステップＳ３３０では、ユーザの権利リクエストが許されるか否かが決定される
・・・（中略）・・・
【００５６】
　
ステップＳ３９０では、１つ以上の使用権または委任権が許される
　
Ｄ　「【００５７】
　図１で示されるように、文書は、プログラムされた単一の汎用コンピュータ、またはプログラムされた別個の汎用コンピュータの上で実現されるようになっていてもよい。しかし、文書は、特殊目的コンピュータ、プログラムされたマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラおよび周辺集積回路要素、ＡＳＩＣまたは他の集積回路、ディジタル信号プロセッサ、ハードワイヤド電子またはロジック回路、たとえばディスクリート・エレメント回路、プログラマブルロジックデバイス、たとえば、ＰＬＤ、ＰＬＡ、ＦＰＧＡ、ＰＡＬなどの上で実現されることもできる。
一般的に、本発明に従った文書および階層的権利マネジメント・システムを実現するため、図４〜図５のフローチャートを実行可能な有限状態機械を実現できる任意のデバイスを使用可能である
【００５８】
　更に、開示された方法は、オブジェクトまたはオブジェクト指向ソフトウェア開発環境を使用するソフトウェアで容易に実現されるようになっていてもよい。前記開発環境は、多様なコンピュータまたはワークステーション・ハードウェア・プラットフォーム上で使用可能な、移植可能なソースコードを提供する。代替的に、開示された文書および権利マネジメント・システムは、標準ロジック回路またはＶＬＳＩ設計を使用するハードウェアで部分的または全体的に実現され得る。本発明に従ったシステムおよび方法を実現するため、ハードウェアを使用するかソフトウェアを使用するかは、システムの速度および／または効率要件、特定の機能、および利用されている特定のソフトウェアおよび／またはハードウェア・システムまたはマイクロプロセッサまたはマイクロコンピュータ・システムに依存する。しかし、
ここで例示された文書および権利マネジメント・システムは、ここで提供された機能的説明から適用可能な技術、およびコンピュータ技術の一般的な基本知識を有する当業者によって、既知または将来開発されるシステムまたは構造、デバイスおよび／またはソフトウェアを使用するハードウェアおよび／またはソフトウェアで容易に実現され得る
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ｂの「図２は、関連した階層的権利を各々のツリー・ノードで有する文書の例示的ツリーを示す・・・コンテンツ・オーナー２００は、１つ以上の文書をユーザ２１０・・・へ頒布する。文書・・・は・・・使用権および委任権を含む」との記載、上記Ｃの「図５は、１つ以上の使用権および委任権を使用する例示的方法を示す・・・ステップＳ３１０では、使用リクエストが受け取られる・・・ステップＳ３３０では、ユーザの権利リクエストが許されるか否かが決定される」との記載からすると、コンテンツ・オーナー２００が、ユーザ２１０から文書の使用リクエストを受け取ると解されるから、引用文献１には、
“コンテンツ・オーナー２００がユーザ２１０の権利リクエストが許されるか否かを決定する”態様
が記載されていると解される。
　
（イ）上記（ア）における検討内容、上記Ｂの「コンテンツ・オーナー２００は、１つ以上の文書をユーザ２１０・・・へ頒布する。文書２４０、２５０、２６０は、それぞれ使用権および委任権を含む」との記載、上記Ｃの「ステップＳ３９０では、１つ以上の使用権または委任権が許される」からすると、引用文献１には、
“ユーザ２１０が、コンテンツ・オーナー２００から、文書２４０の使用権を頒布される”態様、
“ユーザ２１０が、コンテンツ・オーナー２００から、文書２４０の委任権を頒布される”態様
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｂの「使用権は、ユーザが特定の文書にアクセスできる範囲を管理する」、「コンテンツ・オーナー２００は第１の文書をユーザ２１０へ頒布し、ユーザ２１０は文書２４０をユーザ２２０へ頒布する」、「この例示的実施形態において、ユーザ２１０は、委任権２４４に基づいて、１つ以上の追加的ユーザへ権利を更に頒布する能力を有する・・・ユーザ２１０は文書２４０をユーザ２２０へ頒布する・・・ユーザ２２０は、関連した使用権２４２および委任権２４４を有する文書２４０のバージョンを有する・・・これらの使用権２４２および委任権２４４は、ユーザ２１０へ与えられた使用権および／または委任権のサブセットである」との記載からすると、ユーザ２１０が、文書２４０の使用権のサブセットを生成してユーザ２２０に頒布するものと解される。
　してみると、引用文献１には、
“ユーザ２１０が、委任権に基づいて、ユーザ２２０による文書２４０へのアクセスを可能とする文書２４０の使用権のサブセットを生成する”態様
“ユーザ２１０が、文書２４０の使用権のサブセットをユーザ２２０に頒布する”態様
が記載されていると解される。
　
（エ）そして、上記（ウ）の検討内容を踏まえると、引用文献１には、
“委任権に基づいて使用権のサブセットを生成する方法”
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（エ）で指摘した事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「コンテンツ・オーナー２００がユーザ２１０の権利リクエストが許されるか否かを決定する段階と、
　前記ユーザ２１０が、前記コンテンツ・オーナー２００から、文書２４０の使用権を頒布される段階と、
　前記ユーザ２１０が、前記コンテンツ・オーナー２００から、前記文書２４０の委任権を頒布される段階と、
　前記ユーザ２１０が、前記委任権に基づいて、ユーザ２２０による前記文書２４０へのアクセスを可能とする前記文書２４０の使用権のサブセットを生成する段階、および
　前記ユーザ２１０が、前記文書２４０の使用権のサブセットを前記ユーザ２２０に頒布する段階と、を含むことを特徴とする、委任権に基づいて使用権のサブセットを生成する方法。」
　
（２−２）引用文献２
　
　上記平成２３年１１月３０日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特表２００５−５２６３３０号公報（平成１７年９月２日出願公開、以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「【要約】
【課題】
相互に認証されたデバイスのセットを有するドメインにおいてコンテンツ項目へのアクセスを制御する方法
　
Ｆ　「【００１１】
　許可ドメインの概念をある程度実施するさまざまなシステムが、すでに存在する。このようなシステムの具体例は、SmartRight（トムソン・マルティメディア）、xCP（4C、主にIBM）、およびNetDRM（松下）である。
・・・（中略）・・・
【００１３】
　xCPシステムは、特に、次の特性を有する：
・ 
共通のネットワーク・シークレット（鍵空間）を使用する
・ 鍵空間は、MKB構造に基づく。
・ 
デバイスが追加されると
・ 更に、
新しい共通のシークレット
が、その時、生成される
・ 
全てのライセンスは、新しいシークレットによって再暗号化される
・ セントラルドメイン管理者は、合併が可能か否かを決める。」
　
Ｇ　「【００５６】
　
ネットワーク接続が確立された後、次のステップ302は、それが接続されたデバイスによる新しいデバイスの認証を含む
　
（３）本願発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（３−１）引用発明の「コンテンツ・オーナー２００」及び「文書２４０」は、それぞれ、本願補正発明の「権利発行者」及び「所定のコンテンツ」に相当する。そして、引用発明の「ユーザ」と、本願補正発明の「デバイス」は、上位概念でみると、所定のコンテンツを使用する“使用者”である点で共通する。
　ここで、引用発明の「ユーザ２１０」は、コンテンツ・オーナー２００から直接使用権及び委任権を頒布される１次頒布者であり、コンテンツ・オーナー２００に替わって２次頒布者であるユーザ２２０に対して使用権を頒布するものであることから、文書２４０の“代表ユーザ（代表使用者）”といえるものである。
　また、引用発明の「コンテンツ・オーナー２００がユーザ２１０の権利リクエストが許されるか否かを決定する」とは、コンテンツ・オーナー２００がユーザ２１０を認証していることに他ならない。
　してみると、引用発明の「コンテンツ・オーナー２００がユーザ２１０の権利リクエストが許されるか否かを決定する段階」と、本願補正発明の「ドメインの代表デバイスが権利発行者と認証する段階」とは、“代表使用者が権利発行者と認証する段階”である点で共通するといえる。
　
（３−２）引用発明の「使用権」、「委任権」、及び「頒布される」は、それぞれ、本願補正発明の「第１権利オブジェクト」、「委任署名情報」、及び「受信する」に相当する。そして、上記引用文献１の上記Ｂの「文書２４０、２５０、２６０は、それぞれ使用権および委任権を含む」、「使用権は、ユーザが特定の文書にアクセスできる範囲を管理する」との記載からすると、引用発明の「文書２４０の使用権」とは、文書２４０の使用のためだけに必要な使用権に他ならない。
　してみると、引用発明の「前記ユーザ２１０が、前記コンテンツ・オーナー２００から、文書２４０の使用権を頒布される段階」と、本願補正発明の「前記代表デバイスが、前記権利発行者から、前記代表デバイスによる所定コンテンツの使用のためだけに必要な第１権利オブジェクトを受信する段階」とは、“前記代表使用者が、前記権利発行者から、前記代表使用者による所定コンテンツの使用のためだけに必要な第１権利オブジェクトを受信する段階”である点で共通し、
　引用発明の「前記ユーザ２１０が、前記コンテンツ・オーナー２００から、前記文書２４０の委任権を頒布される段階」と、本願補正発明の「前記代表デバイスが、前記権利発行者から委任署名情報を受信する段階」とは、“前記代表使用者が、前記権利発行者から委任署名情報を受信する段階”である点で共通するといえる。
　
（３−３）引用発明の「ユーザ２２０」は、本願補正発明の「非権限デバイス」に対応付けられるものであるところ、両者は“非権限使用者”である点で共通するといえる。また、引用発明の「文書２４０の使用権のサブセット」は、本願補正発明の「第２権利オブジェクト」に相当する。そして、引用発明において、ユーザ２１０がユーザ２２０に文書２４０の使用権のサブセットを頒布していることから、ユーザ２２０がコンテンツ・オーナー２００の認証なしに当該文書２４０へのアクセスが可能であることは、当業者にとって自明の事項である。
　してみると、引用発明の「前記ユーザ２１０が、前記委任権に基づいて、ユーザ２２０による前記文書２４０へのアクセスを可能とする前記文書２４０の使用権のサブセットを生成する段階」と、本願補正発明の「前記代表デバイスが、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトから前記ドメインの非権限デバイスによる前記所定コンテンツの使用のためだけに必要であって、前記非権限デバイスによる前記権利発行者に対する認証なしに前記所定コンテンツの使用を可能とする第２権利オブジェクトを生成する段階」とは、“前記代表使用者が、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトから非権限使用者による前記所定コンテンツの使用のためだけに必要であって、前記非権限使用者による前記権利発行者に対する認証なしに前記所定コンテンツの使用を可能とする第２権利オブジェクトを生成する段階”である点で共通するといえる。
　
（３−４）引用発明の「頒布する」は、本願補正発明の「送信する」に相当する。
　してみると、引用発明の「前記ユーザ２１０が、前記文書２４０の使用権のサブセットを前記ユーザ２２０に頒布する段階」と、本願補正発明の「前記代表デバイスが、前記第２権利オブジェクトを前記非権限デバイスに送信する段階」とは、“前記代表使用者が、前記第２権利オブジェクトを前記非権限使用者に送信する段階”である点で共通する。
　
（３−５）引用発明の「委任権に基づいて使用権のサブセットを生成する」とは、（ユーザ２１０が、コンテンツ・オーナー２００から頒布された）委任権によって、（ユーザ２２０の）文書への使用権を、（コンテンツ・オーナー２００に替わって）代理して生成することに他ならない。
　してみると、引用発明の「委任権に基づいて使用権のサブセットを生成する方法」は、本願補正発明の「権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法」に相当するといえる。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「代表使用者が権利発行者と認証する段階と、
　前記代表使用者が、前記権利発行者から、前記代表使用者による所定コンテンツの使用のためだけに必要な第１権利オブジェクトを受信する段階と、
　前記代表使用者が、前記権利発行者から委任署名情報を受信する段階と、
　前記代表使用者が、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトから非権限使用者による前記所定コンテンツの使用のためだけに必要であって、前記非権限使用者による前記権利発行者に対する認証なしに前記所定コンテンツの使用を可能とする第２権利オブジェクトを生成する段階、および、
　前記代表使用者が、前記第２権利オブジェクトを前記非権限使用者に送信する段階と、を含むことを特徴とする、権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。」
　　
（相違点１）
　
　所定のコンテンツを使用する使用者に関して、本願補正発明が「（ドメインの）デバイス」であるのに対して、引用発明は「ユーザ」である点。
　
（相違点２）
　
　委任署名情報に関して、本願補正発明の「委任署名情報」が、「前記第２権利オブジェクトを復号化するのに必要な暗号化キーを含む」のに対して、引用発明の「委任権」が、暗号化に必要な何らかの情報を含んでいるかどうか不明である点。
　
（４）当審の判断
　
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　
　上記引用文献１の上記Ｄに、
「一般的に、本発明に従った文書および階層的権利マネジメント・システムを実現するため、図４〜図５のフローチャートを実行可能な有限状態機械を実現できる任意のデバイスを使用可能である」、
「ここで例示された文書および権利マネジメント・システムは、ここで提供された機能的説明から適用可能な技術、およびコンピュータ技術の一般的な基本知識を有する当業者によって、既知または将来開発されるシステムまたは構造、デバイスおよび／またはソフトウェアを使用するハードウェアおよび／またはソフトウェアで容易に実現され得る」、
と記載されるように、上記引用文献１においても、任意の「デバイス」を使用可能であることが開示されている。
　そして、上記引用文献２の上記Ｅ及びＧ等にも記載されるように、相互に認証されたデバイスのセットを有するドメインにおいてコンテンツ項目へのアクセスを制御する方法は周知技術にすぎない。
　してみると、引用発明においても、文書を使用する使用者として、「ユーザ」に替えて「（ドメインの）デバイス」とすること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点１は、格別なものではない。
　
（４−２）相違点２について
　
　上記引用文献１の上記Ａに、
「典型的な電子頒布モデルでは、コンテンツを暗号化された形式の文書として頒布可能である。たとえば、頒布者はランダムキーでコンテンツを暗号化し、１つ以上のユーザに対応する公開鍵でランダムキーを暗号化することがある。したがって、暗号化文書は、特定のユーザの専用としてカスタマイズされることがある。次に、ユーザは秘密鍵を使用して公開鍵を解読し、公開鍵を使用して文書を解読および閲覧可能な場合がある。」、
と記載されるように、上記引用文献１においても、コンテンツを暗号化して頒布する技術が開示されている。
　そして、上記引用文献２の上記Ｆに記載されるように、ライセンスを暗号化する技術についても周知技術にすぎない。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術を採用し、（改ざんされると困ることが自明な）使用権等のライセンス（本願補正発明の「権利オブジェクト」に相当）を暗号化するように構成すること、そしてその際に、当該暗号化された使用権等のライセンスを復号するための暗号化キーを使用権の制御を行っている委任権と一緒に格納するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点２は、格別なものではない。
　
（４−３）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　
　以上のように、上記「２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２４年２月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ドメインの代表デバイスが権利発行者と認証する段階と、
　前記代表デバイスが、前記権利発行者から、前記代表デバイスによる所定コンテンツの使用のためだけに必要な第１権利オブジェクトを受信する段階と、
　前記代表デバイスが、前記権利発行者から委任署名情報を受信する段階と、
　前記代表デバイスが、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトを前記ドメインの非権限デバイスによる前記所定コンテンツの使用のためだけに必要な第２権利オブジェクトに変更する段階、および
　前記代表デバイスが、前記第２権利オブジェクトを前記非権限デバイスに送信する段階と、を含み、
　前記委任署名情報は、前記第２権利オブジェクトを復号化するのに必要な暗号化キーを含むことを特徴とする、権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２４年２月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２４年２月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した本願補正発明における「前記代表デバイスが、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクト
から
であって、前記非権限デバイスによる前記権利発行者に対する認証なしに前記所定コンテンツの使用を可能とする
を生成
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年２月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」ないし「（４）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．回答書の補正案について
　
　なお、請求人は、上記平成２４年１０月２３日付け回答書において、
　
『（前略）・・・
　審査官殿の指摘通り、補正された本願発明は、引用文献に対して十分に特許性を有しているとは言えないので、補正の機会を賜れば、引用文献に対して特許性が十分あるように、以下のように補正する用意があります。
　
２．補正案 
[請求項１]
　
ＯＭＡ　ＤＲＭアーキテクチャにおける
　前記代表デバイスが、前記権利発行者から、前記代表デバイスによる所定コンテンツの使用のためだけに必要な第１権利オブジェクトを受信する段階と、
　前記代表デバイスが、前記権利発行者から委任署名情報を受信する段階と、
　前記代表デバイスが、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトから前記ドメインの非権限デバイスによる前記所定コンテンツの使用のためだけに必要
であって、前記非権限デバイスによる前記権利発行者に対する認証なしに前記所定コンテンツの使用を可能とする
を生成
　前記代表デバイスが、前記第２権利オブジェクトを前記非権限デバイスに送信する段階と、を含み、
　前記委任署名情報は、前記第２権利オブジェクトを復号化するのに必要な暗号化キー
及び前記非権限デバイスの識別子
・・・（中略）・・・
４．対比
・・・（中略）・・・
　特に、引用文献は、印刷文書等の一般的なＤＲＭコンテンツの使用と配布についての技術を開示しているものの、本発明が対象とする、ＯＭＡ　ＤＲＭアーキテクチャにおけるドメインの非権限デバイスにおいて、権利発行者に対する認証なしに所定コンテンツの使用を可能とする技術を開示するものではありません。
・・・（後略）』、
　
と主張しているが、当該「ＯＭＡ　ＤＲＭ」が、モバイルアプリケーション要素技術の標準化団体であるＯＭＡが策定した標準仕様であることは、当該技術分野の当業者においては周知事項であり、してみると、これを引用発明に適用することも、当業者が適宜に採用し得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、仮に本願特許請求の範囲が、該補正案のとおりのものとなったとしても、本審決の結論に影響するものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。