【事件の表示】
　特願２００８−５５１２５５「遠隔区画における圧力規制」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日国際公開、ＷＯ２００７／１２３５７６、平成２１年　６月２５日国内公表、特表２００９−５２４１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、２００６年１１月８日（パリ条約による優先権主張２００６年１月１７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年９月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同２４年３月２３日に意見書とともに特許請求の範囲についての手続補正書が提出されたが、同２４年８月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。  
　これに対し、平成２４年１２月７日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲についてさらに手続補正書が提出された。その後、当審から平成２５年１月２５日付け審尋に対して同２５年７月２６日に、回答書が提出されたものである。
　なお、上記優先権主張に関連し、本件明細書に「本願は、２００４年３月９日に出願され、・・・と題する同時係属中の米国特許出願第１０／７９６，７２３号・・・の一部係属出願であり、その優先権を主張する。」と記載されているが（段落【０００１】）、上記２００４年３月９日は、本件国際出願日の１年超前であり、パリ条約による優先権主張の基礎となるものではない。
           
第２　平成２４年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年１２月７日付けの手続補正を却下する。  
           
［理由］  
１　補正の内容の概要  
　平成２４年１２月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２４年３月２３日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１０に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。  
             
（１）＜補正前の請求項１０＞  
「　　【請求項１０】
　各測定チェンバｉに対して流入および流出し、各導管ｉを介して各区画ｉに達する流体の流量を制御することによって、ｉ個の測定チェンバに導管ｉを介してそれぞれ接続可能なｉ個の区画の各々の内部における圧力を遠隔的に制御する方法であって、ｉ＝１，．．．，Ｎであり、該方法は、
　複数の測定チェンバｉを提供するステップであって、各測定チェンバは、前記測定チェンバに接続された入口比例弁及び出口比例弁の作動により制御可能に閉鎖することができ、各出口比例弁は真空排気装置に接続され、前記複数の測定チェンバｉは前記比例弁のそれぞれの出力において流量制約マニフォルドにより互いに接続されている、ステップと、
　前記ｉ個の測定チェンバの各々において、前記流体の圧力を測定するステップと、
　前記区画内における推定圧力を、前記測定チェンバｉにおける測定圧力の関数として、更に前記導管ｉおよび前記区画ｉの既知の特性の関数として、計算するステップと、
　区画ｉ毎に、前記測定チェンバｉに流入する流体の入力流速、および前記測定チェンバｉから流出する流体の出口流速を、前記区画ｉに対する圧力設定点と前記区画ｉ内部における推定圧力との関数として制御するように、入口比例弁および出口比例弁を動作させることによって、前記各区画ｉ内部の圧力を前記圧力設定点に応じて制御するステップと、を備えている、方法。」  
         
（２）＜補正後の請求項１０＞  
「　　【請求項１０】
　各測定チェンバｉに対して流入および流出し、各導管ｉを介して各区画ｉに達する流体の流量を制御することによって、ｉ個の測定チェンバに導管ｉを介してそれぞれ接続可能なｉ個の区画の各々の内部における圧力を遠隔的に制御する方法であって、ｉ＝１，．．．，Ｎであり、該方法は、
　複数の測定チェンバｉを提供するステップであって、各測定チェンバは、前記測定チェンバに接続された入口比例弁及び出口比例弁の作動により制御可能に閉鎖することができ、各出口比例弁は真空排気装置に接続され、前記複数の測定チェンバｉは前記比例弁のそれぞれの出力において流量制約マニフォルドにより互いに接続されている、ステップと、
　前記ｉ個の測定チェンバの各々において、前記流体の圧力を測定するステップと、
　前記区画内における推定圧力を、前記測定チェンバｉにおける測定圧力の関数として、更に前記導管ｉおよび前記区画ｉの既知の特性の関数として、計算するステップと、
　区画ｉ毎に、前記測定チェンバｉに流入する流体の入力流速、および前記測定チェンバｉから流出する流体の出口流速を、前記区画ｉに対する圧力設定点と前記区画ｉ内部における推定圧力との関数として制御するように、入口比例弁および出口比例弁を動作させることによって、前記各区画ｉ内部の圧力を前記圧力設定点に応じて制御するステップと、
を備え、
　
前記複数の測定チェンバｉについて、前記制御部は、更に、各測定チェンバの前記入力流速および前記出力力流速のＰＩ（比例−積分）制御を実行するように構成され
         
２　補正の適否　　　  
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１０についてする補正は、補正前の請求項１０の「制御するステップ」について、「複数の測定チェンバｉについて、前記制御部は、更に、各測定チェンバの前記入力流速および前記出力力流速のＰＩ（比例−積分）制御を実行するように構成され」と限定的に減縮するものである。  
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち独立特許要件について検討する。 
         
（１）補正発明  
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１０の記載は上記１（２）で示したように、「・・・（前略）前記複数の測定チェンバｉについて、前記
制御部
力
制御部
力
　
「各測定チェンバｉに対して流入および流出し、各導管ｉを介して各区画ｉに達する流体の流量を制御することによって、ｉ個の測定チェンバに導管ｉを介してそれぞれ接続可能なｉ個の区画の各々の内部における圧力を遠隔的に制御する方法であって、ｉ＝１，．．．，Ｎであり、該方法は、
　複数の測定チェンバｉを提供するステップであって、各測定チェンバは、前記測定チェンバに接続された入口比例弁及び出口比例弁の作動により制御可能に閉鎖することができ、各出口比例弁は真空排気装置に接続され、前記複数の測定チェンバｉは前記比例弁のそれぞれの出力において流量制約マニフォルドにより互いに接続されている、ステップと、
　前記ｉ個の測定チェンバの各々において、前記流体の圧力を測定するステップと、
　前記区画内における推定圧力を、前記測定チェンバｉにおける測定圧力の関数として、更に前記導管ｉおよび前記区画ｉの既知の特性の関数として、計算するステップと、
　区画ｉ毎に、前記測定チェンバｉに流入する流体の入力流速、および前記測定チェンバｉから流出する流体の出口流速を、前記区画ｉに対する圧力設定点と前記区画ｉ内部における推定圧力との関数として制御するように、入口比例弁および出口比例弁を動作させることによって、前記各区画ｉ内部の圧力を前記圧力設定点に応じて制御するステップと、
を備え、
　前記複数の測定チェンバｉについて、前記制御するステップは、更に、各測定チェンバの前記入力流速および前記出力流速のＰＩ（比例−積分）制御を実行するように構成されている、方法。」
         
（２）刊行物  
　これに対して、原審の平成２３年９月２１日付け拒絶の理由にも引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明が記載されていると認められる。  
         
　刊行物１：米国特許出願公開第２００５／０１９９２８７号明細書（原審　　　　　　の引用文献１）  
　   
ア　刊行物１記載の事項  
　刊行物１には、「SYSTEM AND METHOD FOR CONTROLLING PRESSURE IN REMOTE ZONES」（遠隔区域における圧力を制御するシステム及び方法）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、括弧内の日本語は、刊行物１に対応する日本国特許公表公報（特表２００７−５２８５５６号公報）における翻訳文に準じた仮訳であり、その下線部は理解の便のため、当審で付したものである。  
     
（ア）特許請求の範囲の請求項３５  
「35  A method of remotely controlling pressure within each of i zones by controlling corresponding pressure within each of i flow lines respectively connectable to the i zones, wherein i=1, 2, . . . , N, comprising: 
　
controlling the flow of fluid through each line with at least one control valve;
　
measuring the pressure in each line;
　
calculating an estimated pressure within the zone i as a function of predetermined characteristics of the system and the measured pressure in the corresponding flow line i; and
　
operating the valve so as to control the flow of fluid in the corresponding flow line i as a function of a set point and the estimated pressure within the zone i.」  
　
（【請求項３５】
　ｉを１からＮまでの整数として、ｉ個の区域にそれぞれが接続可能なｉ個のフロー・ラインのそれぞれにおける対応する圧力を制御することによって、
ｉ個の区域のそれぞれの中の圧力を制御する方法
　少なくとも１つの制御弁を有するそれぞれのラインを通過する流体フローを制御するステップと、
　それぞれのラインにおける圧力を測定するステップと、
　前記
区域ｉの中の評価された圧力を、このシステムの所定の特性と対応するフロー・ラインｉにおける測定された圧力との関数として計算するステップ
　前記弁を動作させて、前記対応するフロー・ラインｉにおける流体フローを、設定点と前記区域ｉの中の評価された圧力との関数として制御するステップと、
　を含むことを特徴とする方法。）
　
（イ）明細書段落［００２２］〜［００２３］
「[0022] FIG.1 shows an exemplary embodiment of a system 100, constructed in accordance with the present disclosure, for controlling a pneumatic manifold 110 connecting a vacuum source 30 and a pressure source 40 to remote zones Zi of a machine, such as a chemical-mechanical planarization (CMP) machine 10, where i=1 to N. The zones Zi may possess rigid or flexible walls, and the zones Zi may be coupled or non-coupled. 
[0023] In addition to the manifold 110, the system 100 of FIG.1 includes a zone pressure estimator 120, and a control device 130.・・・（後略）」
　
（［００２２］図１は、本発明に従って構築されたシステム１００の実施例を示しており、このシステム１００は、化学的機械的平坦化（ＣＭＰ）機械１０などの機械の遠隔的な
区域Ｚ
ｉ
［００２３］マニホルド１１０に加えて、図１のシステム１００は、区域圧力評価計１２０と制御装置１３０とを含む。・・・（後略））
　
（ウ）明細書段落［００２４］
「[0024] As shown in FIG. 2, the system manifold 110 includes flow control lines “bi”where i=1 to N and corresponds to the number of remote zones Zi. The flow control lines bi are connected between an inlet manifold “L” and a manifold “man” having a venturi, and connect the vacuum source 30 and the pressure source 40 to the remote zones Zi. Each flow control line bi includes an inlet valve 112 for connecting the pressure source 40 to the remote zones Zi, a pressure transducer 114 for measuring the pressure in the flow control lines bi, and an outlet valve 116 for connecting the remote zones Zi to the vacuum source 30.」
 
（［００２４］図２に示されているように、システム・マニホルド１１０は、
フロー制御ライン「ｂ
ｉ
」
フロー制御ラインｂ
ｉ
は、入口マニホルド「Ｌ」とベンチュリを有するマニホルド「ｍａｎ」との間に接続されていて、真空源３０と圧力源４０とを遠隔区域Ｚ
ｉ
に接続する。
入口弁１１２
フロー制御ラインｂ
ｉ
における圧力を測定する
出口弁１１６
   
（エ）明細書段落［００２６］
「[0026] The system control device 130 of FIG. 1 is programmed to receive the zone pressure estimates from the zone pressure estimator 120, and receive pressure set points for each of the remote zones Zi, and use the zone pressure estimates and the pressure set points to control the valves  112, 116 of the system manifold 110, as shown in FIG. 2. The pressure set points can be entered by an operator using a second input device (or the first input device) and/or can be entered by a control device 20 of the processing machine 10, as shown in FIG. 1.」 
  
 (［００２６］図１のシステム制御装置１３０は、図２に示されているように、区域圧力評価計１２０から区域圧力評価を受け取り、遠隔区域Ｚｉのそれぞれに対する圧力設定点を受け取り、これらの
区域圧力評価と圧力設定点とを用いてシステム・マニホルド１１０の弁１１２及び１１６を制御する。
  
（オ）明細書段落［００３６］
「[0036] The zone pressure estimator 120 is used to estimate the pressure in each of the zones Zi by using the pressure measurements of the transducers 114 in the system manifold 110, the physical parameters of the system 100, and a model-based algorithm to accurately estimate the pressure of the zones Zi. As a direct consequence, a control system 100 that uses the zone pressure estimator 120 in a closed loop for controlling the pressure in the zones Zi overcomes localized pressure transients in the system manifold 110 that may not occur in the zones Zi themselves and, therefore, has significantly improved closed-loop control performance.」 
　 
（［００３６］
区域圧力評価計１２０
区域Ｚ
ｉ
のそれぞれにおける圧力を評価する
 　
（カ）明細書段落［００４４］〜［００４６］
「[0044] Zone Dynamics and Volumetric Coupling 
[0045] The flow to each zone Zi can be described by the following dynamic equation (derived from the Navier-Stokes equations):  
 
[0046] where Qz,i and Pz,i denote the inlet flow to and the pressure in the ith zone, respectively, and Ctube,i and τtube,i are constants associated with the tubing from the measurement flow line b to the zone Zi.」
　
（［００４４］区域力学及び体積結合：
［００４５］それぞれの区域へのフローは、次の力学方程式によって記述することができる（ナビエ・ストークス（Navier-Stokes）方程式から導かれる）。
　（式３）
［００４６］ここで、Ｑｚ，ｉ及びＰｚ，ｉはｉ番目の区域への入口フローとｉ番目の区域における圧力とをそれぞれ表し、Ｃｔｕｂｅ，ｉ及びτｔｕｂｅ，ｉは測定フロー・ラインｂから区域Ｚｉへの管と関連する定数である。）
　
（キ）明細書段落［００５０］〜［００５１］
「[0050] Zone Pressure Estimator 
[0051] The control objective is to regulate the pressures within the remote zones Zi. However, the pressure transducer 114 is housed in the flow line b of the system manifold 110 (as opposed to the zone). As seen in FIG.1, the system manifold 110 is separated from the remote zones Zi by long tubes Fi.」 
　
（［００５０］区域圧力評価計：
［００５１］制御の目的は、遠隔区域Ｚｉの中の圧力を調整することである。しかし、圧力トランスデューサ１１４は、システム・マニホルド１１０のフロー・ラインｂの中に囲われている（区域Ｚｉとは逆である）。図１に示されるように、システム・マニホルド１１０は、長い
管Ｆ
ｉ
　 
イ　刊行物１に記載の発明  
　上記摘記事項（ア）に「区域ｉの中の評価された圧力を、このシステムの所定の特性と対応するフロー・ラインｉにおける測定された圧力との関数として計算するステップ」とあるところ、摘記事項（オ）の「区域圧力評価計１２０は、・・・トランスデューサ１１４の圧力測定値と・・・とモデル・ベースのアルゴリズムとを用いて区域Ｚｉの圧力を正確に評価する」なる記載、及び摘記事項（カ）において、式（３）が「測定フロー・ラインｂから区域Ｚｉへの管と関連する定数」たる「Ｃｔｕｂｅ，ｉ及びτｔｕｂｅ，ｉ」を用いていること等を技術常識を踏まえ合理的に解釈すれば、該ステップは、補正発明の表現に倣って、
　「区域内における推定圧力を、フロー制御ラインｂｉにおける測定圧力の関数として、更に管Ｆｉおよび前記区域Ｚｉの既知の特性の関数として、計算するステップ」、ということができる。 
　
　また、上記摘記事項（ア）に「前記弁を動作させて、前記対応するフロー・ラインｉにおける流体フローを、設定点と前記区域ｉの中の評価された圧力との関数として制御するステップ」とあるところ、摘記事項（エ）の「システム制御装置１３０は、・・・区域圧力評価計１２０から区域圧力評価を受け取り、遠隔区域Ｚｉのそれぞれに対する圧力設定点を受け取り、これらの区域圧力評価と圧力設定点とを用いて・・・弁１１２及び１１６を制御する。」なる記載を、一般に弁を制御すると流入・流出する流体の流速が制御されることは技術常識であることも踏まえ合理的に解釈すれば、該ステップは、補正発明の表現に倣って、
　「区域Ｚｉに、前記フロー制御ラインｂｉに流入する流体の入力流速、および前記フロー制御ラインｂｉから流出する流体の出口流速を、前記区域Ｚｉに対する圧力設定点と前記区域Ｚｉ内部における推定圧力との関数として制御するように、入口弁１１２および出口弁１１６を動作させることによって、前記各区域Ｚｉ内部の圧力を前記圧力設定点に応じて制御するステップ」、ということができる。
　
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（キ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。  
「各フロー制御ラインｂｉに対して流入および流出し、各管Ｆｉを介して各区域Ｚｉに達する流体の流量を制御することによって、ｉ個のフロー制御ラインｂｉに管Ｆｉを介してそれぞれ接続可能なｉ個の区域の各々の内部における圧力を遠隔的に制御する方法であって、ｉ＝１，．．．，Ｎであり、該方法は、
　複数のフロー制御ラインｂｉを提供するステップであって、各フロー制御ラインｂｉは、前記フロー制御ラインｂｉに接続された入口弁１１２及び出口弁１１６の作動により制御可能に閉鎖することができ、各出口弁１１６は真空排気装置に接続され、前記複数のフロー制御ラインｂｉは前記出口弁１１６のそれぞれの出力においてベンチュリを有するマニホルド『ｍａｎ』により互いに接続されている、ステップと、
　前記ｉ個のフロー制御ラインｂｉの各々において、前記流体の圧力を測定するステップと、
　前記区域内における推定圧力を、前記フロー制御ラインｂｉにおける測定圧力の関数として、更に前記管Ｆｉおよび前記区域Ｚｉの既知の特性の関数として、計算するステップと、
　区域Ｚｉ毎に、前記フロー制御ラインｂｉに流入する流体の入力流速、および前記フロー制御ラインｂｉから流出する流体の出口流速を、前記区域Ｚｉに対する圧力設定点と前記区域Ｚｉ内部における推定圧力との関数として制御するように、入口弁１１２および出口弁１１６を動作させることによって、前記各区域Ｚｉ内部の圧力を前記圧力設定点に応じて制御するステップと、を備えている、方法。」  
                    
（３）対比  
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「フロー制御ラインｂｉ」は、補正発明の「測定チェンバｉ」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「管Ｆｉ」は「導管ｉ」に、「区域Ｚｉ」は「区画ｉ」に、「ベンチュリを有するマニホルド『ｍａｎ』」は「流量制約マニフォルド」に、相当することも明らかである。  
　また、刊行物１発明の「入口弁１１２」と補正発明の「入口比例弁」とは、入口弁、である限りにおいて共通し、刊行物１発明の「出口弁１１６」と補正発明の「出口比例弁」とは、出口弁、である限りにおいて共通し、刊行物１発明の「出口弁１１６のそれぞれの出力において」と補正発明の「比例弁のそれぞれの出力において」とは、本件の図２と刊行物１の図２とを見比べて合理的に考えれば、出口弁のそれぞれの出力において、という限りにおいて共通する。 
      
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「各測定チェンバｉに対して流入および流出し、各導管ｉを介して各区画ｉに達する流体の流量を制御することによって、ｉ個の測定チェンバに導管ｉを介してそれぞれ接続可能なｉ個の区画の各々の内部における圧力を遠隔的に制御する方法であって、ｉ＝１，．．．，Ｎであり、該方法は、
　複数の測定チェンバｉを提供するステップであって、各測定チェンバは、前記測定チェンバに接続された入口弁及び出口弁の作動により制御可能に閉鎖することができ、各出口弁は真空排気装置に接続され、前記複数の測定チェンバｉは前記出口弁のそれぞれの出力において流量制約マニフォルドにより互いに接続されている、ステップと、
　前記ｉ個の測定チェンバの各々において、前記流体の圧力を測定するステップと、
　前記区画内における推定圧力を、前記測定チェンバｉにおける測定圧力の関数として、更に前記導管ｉおよび前記区画ｉの既知の特性の関数として、計算するステップと、
　区画ｉ毎に、前記測定チェンバｉに流入する流体の入力流速、および前記測定チェンバｉから流出する流体の出口流速を、前記区画ｉに対する圧力設定点と前記区画ｉ内部における推定圧力との関数として制御するように、入口弁および出口弁を動作させることによって、前記各区画ｉ内部の圧力を前記圧力設定点に応じて制御するステップと、を備えている、方法。」  
         
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。  
＜相違点１＞  
　入口弁及び出口弁に関し、補正発明においては、それぞれ入口比例弁及び出口比例弁を用いているのに対し、刊行物１発明においては、「比例」弁であるか否か明らかでない点。  
＜相違点２＞ 
　補正発明においては、流体の入力流速および出口流速を制御するステップは、各測定チェンバの入力流速および出力流速のＰＩ（比例−積分）制御を実行するように構成されているのに対し、刊行物１発明においては、制御するステップがそのようなものか不明である点。 
              
（４）相違点の検討  
　上記各相違点について検討する。  
ア　＜相違点１＞について 
　刊行物１には、入口弁１１２及び出口弁１１６は、「比例」弁である旨の明記はないが、圧力を（連続的に）制御するための弁であるから（上記摘記事項（エ）、比例弁である蓋然性が高く、相違点１は実質的な差異ではないといえる。仮に、「比例」弁でないとしても、圧力を制御するための弁を比例弁とすることは、例えば、特開２００２−１３２３５４号公報（段落【００１２】等参照）に示されるように従来周知の事項であり、かかる従来周知の事項を刊行物１発明に適用することは、何ら困難なことではない。
　
イ　＜相違点２＞について 
　圧力制御の技術分野において、制御手法としてＰＩ（比例−積分）制御を用いることは、例えば、特開平６−２５０７４１公報（段落【０００７】の従来の技術に関する記載等参照）や、当審の審尋で示した特開２００６−９７４９号公報（段落【００４８】等参照）に示されるように、従来周知の事項にすぎないところ、これを同じ圧力制御の技術分野である刊行物１発明に適用することは、格別困難なことではない。
　また、本件明細書には、「【００１６】・・・本制御システムおよび方法は、比例および積分（ＰＩ）型制御システムならびに方法として説明するが、他の多くの形式の制御システムおよび方法も用いることができ、限定ではなく、比例、積分、比例および微分（ＰＤ）、ならびに比例および積分および部分（ＰＩＤ）型のフィードバック制御システムおよび方法を含む。」と記載されている一方で、ＰＩ制御が他の比例制御やＰＩＤ制御よりも適している旨の記載はなく、補正発明が様々な従来周知の制御システムのうち、「ＰＩ（比例−積分）制御」を用いることの技術的意義は乏しいもの、といわざるを得ない。
　よって、刊行物１発明に上記従来周知の技術事項を適用して、制御するステップを、入力流速および出力流速のＰＩ（比例−積分）制御を実行するように構成して相違点２に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものというのが相当である。 
　請求人は、上記平成２５年７月２６日提出の回答書において、補正発明は推定圧力に特に基づいてＰＩ制御を行う点で、刊行物１発明及び従来周知のＰＩ制御と異なる旨主張する。しかしながら、「推定圧力との関数として制御する」刊行物１発明に、上記従来周知のＰＩ（比例−積分）制御を適用すれば、推定圧力に基づいてＰＩ制御を行うこともごく自然に導かれるのであり、請求人の主張には理由がない。
　
エ　補正発明の効果について  
　上記相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、刊行物１発明及び上記従来周知の事項から予測できない格別な効果が生じるとは考えられない。 
   
オ　小括  
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
          
３　むすび  
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
         
第３　本件出願の発明について  
１　本件出願の発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成２４年３月２３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１０に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１０に記載されたとおりの「圧力を遠隔的に制御する方法」である。  
         
２　刊行物  
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１であり、その記載事項は上記第２の２（２）のとおりである。  
         
３　対比・検討  
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質的に、「制御するステップ」について、「複数の測定チェンバｉについて、前記制御するステップは、更に、各測定チェンバの前記入力流速および前記出力流速のＰＩ（比例−積分）制御を実行するように構成され」という限定を削除したものである。  
　そうすると、本件出願の発明と刊行物１発明とは、上記第２の２（３）で示した一致点を有し、上記第２の２（３）で示した相違点１において相違する。  
　そして、相違点１については、上記第２の２（４）で検討したとおりである。したがって、本件出願の発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。  
         
４　むすび  
　以上により、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、本件出願のその余の請求項１ないし９に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。