【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８３６６５号「接触帯電方式の画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２９日出願公開、特開平　４−１５７４８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成２年１０月２２日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】潜像担持体の表面に接触して該潜像担持体と等速に回動することによりその表面を帯電させる帯電ローラを備えた接触帯電方式の画像形成装置において、前記帯電ローラの表面の前記潜像担持体の非画像形成領域と接触する部分を画像形成領域と接触する部分よりも摩擦係数の大きい材料で形成したことを特徴とする接触帯電方式の画像形成装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審において通知した拒絶理由に引用した刊行物１：特開平１−２０４０８１号公報、及び刊行物２：特開昭５８−７２９５５号公報には、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１（特開平１−２０４０８１号公報）の記載事項
(1) 「帯電部材表面に多量のトナーが固着すると帯電部材表面が絶縁化し帯電部材の帯電能力が失われ感光体表面の帯電が不均一となり、画像に影響がでてしまう。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第４行）、
(2) 「それによるトナーの帯電部材表面への固着を防ぎトナーの被帯電体へのフィルミングによる帯電不良や帯電ムラを起こさない帯電装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１０〜１４行）、
(3) 「本発明の上記目的は、外部より電圧を印加した帯電部材を被帯電体に接触させて帯電を行なう帯電装置において、前記帯電部材は導電性ゴム層と、その導電性ゴム層より外側であって、且つ、少なくとも上記被帯電体に接触する部分に離型性被膜とを有することを特徴とする帯電装置によって達成されるものである。また、上記離型性被膜の材料としては好ましくは樹脂を用い、その樹脂としてはナイロン系樹脂を用いることがより好ましい。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第４行）、
(4) 「第１図は本発明の帯電装置が適用可能な画像形成装置の一例を示すものであり、」（第２頁左下欄第８〜９行）、
(5) 「プリンタの制御系に画像形成スタート信号が入力されると、感光体ドラム３が矢示の反時計方向に所定の周速度で回転駆動され、その周面が帯電ローラ４で正又は負の所定の極性に一様帯電される。帯電ローラ４は所定の電圧を印加した導電性部材であり、感光体ドラム３は該ローラにより所謂接触（又は直接）帯電方式で帯電処理される。該帯電ローラ４は感光体ドラム３に従動回転させてもよいし、……。」（第３頁右上欄第３〜１２行）、
(6) 「本発明の帯電装置は転写用として用いることも可能である。」（第５頁左上欄第１３〜１４行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物１には「感光体ドラムの表面に接触して該感光体ドラムに従動回転することによりその表面を帯電させる帯電ローラを備えた接触帯電方式の画像形成装置において、帯電ローラの表面を離型性被膜で形成した接触帯電方式の画像形成装置。」が記載されているものと認められる。
　
刊行物２（特開昭５８−７２９５５号公報）の記載事項
(7) 「トナー像を有する電荷保持部材に複写紙を押圧接触させて搬送する転写ローラにおいて、画像域はトナー離型性の良い低摩擦材で構成し、両端の非画像域は高摩擦材で構成したことを特徴とする電子写真複写機の転写ローラ。」（特許請求の範囲）、
(8) 「電子写真複写機の複写紙搬送ローラは……、感光体とゴムローラの一対で構成され、各ローラに複写紙に搬送力をつけるための圧力がかけられている。そして、一対のローラのうち、片方を駆動ローラとし、片方を従動ローラとしたり、…するものがある。」（第１頁左下欄第１６行〜右下欄第３行）、
(9) 「特に転写ローラの場合、転写バイアスを印加するために半導電性のゴムローラを用いるが、このためにゴム材に導電性のカーボンを含有させている。このようにカーボンを混ぜると必然的に硬度が上がり、摩擦力が低下して搬送力が低下してしまう。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１行）、
(10)「また軸５を通じてバイアス電源８を接続し接地する。バイアス電源８を転写ローラ５を通じてかける方法は図示しない任意の方法によるものとする。」（第２頁右上欄第８〜１１行）、
(11)「第１図において、感光体ドラム７の左側部に歯車１０を一体的に設け、駆動歯車１１と噛合させている。」（第２頁右上欄第１５〜１７行）、
(12)「本発明によれば、…特に転写ローラの非画像域を高摩擦材で構成したことにより、複写紙搬送中複写紙先端が他の部材にあたってもスリップを起こすことなく確実に搬送することができるという効果が得られる。特に、ローラ転写の場合、転写効率上、転写圧に限度があり、余り高い転写圧を与えなくても転写部でのスリップがなく確実な搬送をすることができ、転写ムラや同期ずれが起ることはなく良好なコピーが得られる。」（第２頁右下欄第５〜１４行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　よって、これらの記載から、刊行物２には以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
(a) 画像域はトナー離型性の良い低摩擦材で構成し、両端の非画像域は高摩擦材で構成した転写ローラ。
(b) 転写ローラには転写バイアスが印加されていることから、複写紙を帯電させているものと認められること。
(c) 転写ローラは、前記(8) 、(11)及び第１図の記載からみて、感光体ドラムに対して従動回転していると認められること。
(d) 低摩擦材で構成した画像域にはトナーが付着しにくくなっていること。
(e) 両端の非画像域を高摩擦材で構成したことにより、あまり高い転写圧を与えなくても転写ローラがスリップしないこと。
　
３．対比・判断
　前記刊行物１に記載のものと本願請求項１に係る発明（以下、「発明１」という。）とを対比すると、
　刊行物１における、「感光体ドラム」、「従動回転」、「帯電ローラ」、及び「接触帯電方式の画像形成装置」が、それぞれ発明１における「潜像担持体」、「等速に回動」、「帯電ローラ」、及び「接触帯電方式の画像形成装置」に相当するから、両者は、発明１の前提としている構成「潜像担持体の表面に接触して該潜像担持体と等速に回動することによりその表面を帯電させる帯電ローラを備えた接触帯電方式の画像形成装置」で一致し、刊行物１のものが発明１の特徴としている構成「前記帯電ローラの表面の前記潜像担持体の非画像形成領域と接触する部分を画像形成領域と接触する部分よりも摩擦係数の大きい材料で形成したこと」を有していない点で相違する。
　前記相違点について検討すると、
　刊行物２には、「画像域はトナー離型性の良い低摩擦材で構成し、両端の非画像域は高摩擦材で構成した転写ローラ」が記載されており、これと発明１の前記相違点にかかる構成とを対比すると、転写ローラにおける画像域とは潜像担持体の画像形成領域に相対する部分をいうものと認められ、刊行物２における「画像域」、「両端の非画像域」、及び「高摩擦材」が、それぞれ発明１における「画像形成領域と接触する部分」、「潜像担持体の非画像形成領域と接触する部分」、及び「摩擦係数の大きい材料」に相当するから、刊行物２には、発明１の表現形式で表現すると、「転写ローラの表面の潜像担持体の非画像形成領域と接触する部分を画像形成領域と接触する部分よりも摩擦係数の大きい材料で形成した転写ローラ」が示されているものと認められる。
　それ故、刊行物２の転写ローラと発明１の帯電ローラとは転写用又は帯電用としての相違はあるものの、ローラとしては同一の構成を有するものと認められる。
　したがって、発明１は刊行物１における画像形成装置の帯電ローラに刊行物２の転写ローラの構成を適用したものに相当する。
　
　以下、刊行物２の転写ローラの構成を刊行物１における帯電ローラに適用することの容易性について検討する。
　刊行物１の帯電ローラは、感光体ドラムに対して従動回転するものであって、表面を離型性被膜で形成することによって、感光体ドラムに残留しているトナーが表面に付着することを防止している。また、刊行物１には、前記摘記事項(6) に帯電装置と転写装置とが互換性を有する共通の技術であることが示されている。
　一方、刊行物２の転写ローラは、従動ローラであって、表面に残留トナーが付着するのを防止するために転写ローラの表面を低摩擦材で構成した場合に、転写ローラがスリップしないように、転写ローラの表面の非画像域を高摩擦材で構成したものである。
　次に、前記両ローラを対比すると、両ローラとも、従動回転するローラであって、かつローラ表面への残留トナーの付着を防止するという目的を有するものである。ここで、従動ローラにあっては、駆動ローラからの回転力を確実に受け取るために、駆動側と従動側との両ローラ間の接触部に一定の摩擦力を必要とすることは技術常識である。そして、刊行物２の転写ローラは、駆動ローラとして作用する感光体ドラムからの回転力を確実に受け取るために、非画像域、即ち、残留トナーが存在しておらず表面をトナー離型性の良い低摩擦材とする必要のない部分、を高摩擦材で構成したものである。
　刊行物１の帯電ローラにおいても、従動回転するものであるから、駆動ローラとして作用する感光体ドラムとの間に一定の摩擦力を確保する必要があることは明らかであって、そのため、その表面に一定の摩擦係数を持たせる構成を採用しようとすることは技術的に当然の要求である。
　してみると、前記要求を満たすために、刊行物１の帯電ローラに、トナーの付着を防止するというこれと共通する目的を有し、共通の技術分野に属する刊行物２の転写ローラの技術を適用して、発明１とすることは当業者が容易に想到できたことと認められる。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、
　「本件発明は、帯電ローラ表面のトナーの付着が帯電ローラと潜像担持体との圧力の大きさにより左右される点に着目したもので、低い圧力でも確実につれ回りするように高摩擦領域を設けて、トナーの付着を防止できるようにしたものである。これに対して、引用例（刊行物２）のものは表面に接触する部材を送り出す搬送を目的とする転写ローラであって、本件発明のように、表面に接触する部材を帯電させることを目的とするローラではない。引用例の場合、転写ローラの表面に高摩擦領域を設けたのは、複写紙をスリップなく搬送できるようにするためであり、ローラ表面のトナーの付着による帯電ムラをなくして均一な帯電がなされるようにするためではない。」旨の主張をしており、さらに、
　当審で通知した拒絶理由に対する意見書において、
　「本件発明において、表面に摩擦係数の高い部分を設けるのは、トナーの付着防止という作用効果を得るためのものであるのに対し、刊行物２のものが、摩擦係数の高い部分を設けているのは、搬送力の向上や、安定性確保のための構成と考えるのが自然であり、これをトナーの付着防止のための構成と考えることは当業者でも容易ではないと考えられる。」旨の主張をしている。
　
　これらの点について、以下のとおり付言する。
　刊行物２のものは、「本発明は上記の諸問題を解決し、現像剤のトナーでローラ表面が汚れるのを防止するために、離型剤で表面をコートした低摩擦化された搬送ローラでも、複写紙に確実な搬送力を与える複写紙搬送ローラ特に転写ローラを提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄第４〜９行）に記載されているように、転写ローラ表面へのトナーの付着を防止することを発明の出発点としたものであるから、発明の目的において発明１と何ら変わるところはない。
　そして、刊行物２のものは、転写ローラの非画像域を高摩擦材で構成することによって（前記(a) ）、制限された圧力の範囲内でも安定した回転が得られるようにし（前記(e) ）、そのことによって、画像域はトナー離型性の良い低摩擦材で構成することを可能として（前記(a) ）、画像域へのトナーの付着を防止したものである（前記(d) ）。
　一方発明１においても、「この発明による接触帯電方式の画像形成装置では、帯電ローラの表面の潜像担持体の非画像形成領域と接触する部分を画像形成領域と接触する部分よりも摩擦係数の大きい材料で形成したので、帯電ローラは潜像担持体との圧力が比較的小さくても確実につれ回りができ、しかもそれによって帯電ローラ表面の潜像担持体の画像形成領域と接触する部分を非接着性被覆で被覆できるため、トナー付着による帯電ムラの発生も防止できる。」（第２頁左下欄第２〜１０行）と記載されるとおり、帯電ローラの非画像形成領域と接触する部分を摩擦係数の大きい材料で形成することにより、比較的小さな圧力でも安定した回転を確保し、そのことによって画像形成領域と接触する部分は摩擦係数の小さい材料で形成することを可能として、画像形成領域と接触する部分へのトナーの付着を防止したものである。
　したがって、両者は技術内容の説明の仕方が異なる点は認められるにしても、ローラの非画像域を高摩擦材で構成することによって、制限された圧力の範囲内でも安定した回転が得られるようにし、そのことによって、画像域はトナー離型性の良い低摩擦材で構成することを可能として、画像域へのトナーの付着を防止するという、その根拠となっている技術思想においては異なるものとは認められない。
　また、刊行物２の転写ローラは従動回転するものであるから、複写紙の搬送は感光体ドラムの駆動力によって行うものであって、転写ローラは単に複写紙を感光体ドラムに押し付けて、スリップしないようにつれ回りするものである。それ故、刊行物２の転写ローラで必要とされる押圧力及び摩擦係数についても発明１と格別に相違するものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。