【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９９４８２号「エンジンのスタータ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１２日出願公開、特開平１０−１２２１０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月２２日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成８年１１月２６日付けの手続補正書及び平成１０年１０月３０日付けの手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「エンジンの回転軸にボスを介して発電機のロータが装着され、前記ボスに一方向クラッチの外輪が一体形成され、スタータによって回転駆動されるスタータ駆動体に前記一方向クラッチの内輪が設けられて、この内輪が前記回転軸の外周に相対回転自在に嵌め込まれているエンジンのスタータ装置において、前記一方向クラッチは、前記内輪と外輪の間で回転力を伝達するクラッチ素子が周方向に多数配置されたカム体からなり、かつ、前記外輪と内輪の間で回転力を伝達するクラッチ素子の両側方にクラッチ素子の側方への変位を規制するサイドプレートを有し、前記ボスに、前記両サイドプレートのうちスタータ駆動体寄りのサイドプレートがスタータ駆動体側へ変位するのを規制する規制部材が装着されているエンジンのスタータ装置。」
　なお、平成１１年２月２６日付けの手続補正は、別に決定をもって却下された。
　　　　　
２．引用例に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６２−５２２２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ａ．「車両のエンジン始動装置にあっては、スタータモータの回転は多数のギアを介してクランク軸に伝達されるが、クランク軸の回転はスタータモータに伝達されないようにする必要がある。したがって、例えば、自動二輪車においては、第１図に示す如く、中間歯車１を介してスタータモータ（図示せず）によって回転するドリブンギア２を内燃機関３のクランク軸４の端部にベアリング５を介して回転可能に設け、該ドリブンギア２のボス部２ａにワンウェイクラッチ６を嵌装し、該ワンウェイクラッチ６をクランク軸３の先端に設けたＡＣジェネレータ７のロータ８と該ロータ８にボルト９にて固設したクラッチアウタ１０とで保持し、スタータモータの回転を中間歯車１，ドリブンギア２，ワンウェイクラッチ６，ロータ８を介してクランク軸４に伝達して内燃機関３を始動させ、内燃機関３が始動されるとクランク軸４は内燃機関３にて回転して、ロータ８およびクラッチアウタ１０を回転させるが、ワンウェイクラッチ６によってドリブンギア２は回転せず、スタータモータに内燃機関３の回転を伝達しないようにしている。このような始動装置に用いられるワンウェイクラッチ６の一例としては、第２図に示す如く、一対のリング状の側板１１，１２間に多数のカム１３を配設し、両側板１１，１２の内周縁側をワイヤケージ１４にて係止し、両側板１１，１２間にカム１３を挟んで保持するとともに、ワンウェイクラッチ６の外周側に形成したカム１３の溝１３ａにリング状に形成したコイルスプリング１５を捲回して外れ止めとしている。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁右上欄第７行）
　　　
　上記摘記事項Ａ、及び第１図からみて、引用例１には、
「エンジンのクランク軸４にボスを有するＡＣジェネレータ７のロータ８が装着され、前記ロータ８にワンウェイクラッチ６のクラッチアウタ１０が固設され、スタータモータによって回転駆動されるドリブンギア２に前記ワンウェイクラッチ６のボス部２ａが設けられて、このボス部２ａが前記クランク軸４の外周に相対回転自在に嵌め込まれているエンジン始動装置において、前記ワンウェイクラッチ６は、前記ボス部２ａとクラッチアウタ１０の間で回転力を伝達するカム１３が周方向に多数配置されたカム体からなり、かつ、前記クラッチアウタ１０とボス部２ａの間で回転力を伝達するカム１３の両側方にカム１３の側方への変位を規制する側板１１，１２を有するエンジン始動装置」の発明が記載されていると認められる。
　　　
（２）原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６１−１０９９２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ｂ．「本発明は自動車や自動二輪車等の始動装置や各種産業機械の動力伝達装置などに用いられる一方向クラッチに関するものである。」（第１頁左下欄第１８〜２０行）
Ｃ．「エンジン９のクランク軸１０は、両端がエンジン本体１１の両側方に突出されており、フライホイールマグネト１２が軸装された一端側には、クランク軸１０を回転させてエンジン９を始動する始動装置１３が配設されている。始動装置１３はケース２０に固定された図示しない始動電動機と、クランク軸１０上に設けられた一方向クラッチ２１などから構成され、前記始動電動機の動力を一方向クラッチ２１を介してクランク軸１０に伝達することによって、エンジン９を始動する。一方向クラッチ２１は第３図に断面図、第４図に第３図のＩＶ−ＩＶ線断面図、第５図に要部斜視図を示すように、回転軸としてのクランク軸１０に結合されたクラッチ本体２２に、回転部材としてのボス２３が回転自在に嵌合されている。」（第２頁右上欄第１３行〜同左下欄第９行）
Ｄ．「クラッチ本体２２は、クランク軸１０に半月キー２５で結合されたプレート部２２ａと、このプレート部２２ａに固定ねじ２６で固定され前記ボス２３が回転自在に嵌合するハウジング部２２ｂとから構成されている。」（第２頁左下欄第１２〜１６行）　
Ｅ．「プレート部２２ａには前記空間Ｓ内に臨み前記ローラ２８が係接するカム面２９を有し、ローラ２８をボス２３の外周面との間に挟持するカム部３０が設けられている。」（第２頁右下欄第４〜７行）
Ｆ．「また、プレート部２２ａの内周部は、軸線方向に延在され、機能部材としてボス３１が一体に延設されている。このボス３１は、前記フライホイールマグネト１２の内周面に嵌合して、これをクランク軸１０と同一軸線上に固定している。」（第２頁右下欄第１５〜１９行）
Ｇ．「３８はフライホイールマグネト１２をプレート部２２ａに固定するリベットである。」（第３頁左上欄第１８〜１９行）
　　　　
　上記摘記事項Ｂ〜Ｇ、及び第３、４、５図からみて、引用例２には、
「自動車や自動二輪車等の始動装置に用いられる一方向クラッチにおいて、エンジン９のクランク軸１０にボス３１を介してフライホイールマグネト１２を装着するとともに、前記ボス３１に一方向クラッチ２１の外輪をなすカム部３０を一体形成する」という技術的事項が記載されていると認められる。
　　　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「クランク軸４」は、その機能からみて、本願発明の「回転軸」に相当し、以下同様に、「ＡＣジェネレータ７のロータ８」は「発電機のロータ」に、「ワンウェイクラッチ６」は「一方向クラッチ」に、「クラッチアウタ１０」は「外輪」に、「スタータモータ」は「スタータ」に、「ドリブンギア２」は「スタータ駆動体」に、「ボス部２ａ」は「内輪」に、「エンジン始動装置」は「エンジンのスタータ装置」に、「カム１３」は「クラッチ素子」に、「側板１１，１２」は「サイドプレート」にそれぞれ相当するものと認められるので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　　　　
【一致点】
　エンジンの回転軸に発電機のロータが装着され、スタータによって回転駆動されるスタータ駆動体に前記一方向クラッチの内輪が設けられて、この内輪が前記回転軸の外周に相対回転自在に嵌め込まれているエンジンのスタータ装置において、前記一方向クラッチは、前記内輪と外輪の間で回転力を伝達するクラッチ素子が周方向に多数配置されたカム体からなり、かつ、前記外輪と内輪の間で回転力を伝達するクラッチ素子の両側方にクラッチ素子の側方への変位を規制するサイドプレートを有するエンジンのスタータ装置。
　　　　
【相違点１】
　本願発明は、「エンジンの回転軸にボスを介して発電機のロータが装着され、前記ボスに一方向クラッチの外輪が一体形成」されているのに対して、引用例１に記載された発明は、「エンジンの回転軸にボスを有する発電機のロータが直接装着され、前記ロータに一方向クラッチの外輪が固設」されている点。
　　　　　
【相違点２】
　本願発明は、「ボスに、両サイドプレートのうちスタータ駆動体寄りのサイドプレートがスタータ駆動体側へ変位するのを規制する規制部材が装着されている」のに対して、引用例１に記載された発明は、そのような規制部材を有していない点。
　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１について】
　引用例２には、自動車や自動二輪車等の始動装置に用いられる一方向クラッチにおいて、エンジンの回転軸をなすクランク軸１０に、ボス３１を介して発電機のロータをなすフライホイールマグネト１２を装着するとともに、前記ボス３１に一方向クラッチの外輪をなすカム部３０を一体形成するという技術的事項が記載されており（上記２．（２）参照）、この技術的事項を引用例１に記載された発明に適用できない特段の事情は見当たらない。
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された技術的事項を適用して当業者が容易に想到し得たところと認められる。
　　　　
【相違点２について】
　内輪と外輪の間で回転力を伝達するクラッチ素子が周方向に多数配置されたカム体からなり、かつ前記外輪と内輪の間で回転力を伝達するクラッチ素子の両側方にクラッチ素子の側方への変位を規制するサイドプレートを有してなる一方向クラッチにおいて、前記サイドプレートの軸方向への変位を規制する部材を前記外輪に設けることは従来周知の技術的事項であると認められることから｛例えば、特開昭５９−７３６３２号公報（軸方向移動止め部材１９）、実願昭６０−８０２６号（実開昭６１−１２４７４０号）のマイクロフィルム（保持板４２）、実願昭６２−１４４６８１号（実開昭６４−４９７３８号）のマイクロフィルム（押え板２）等参照｝、引用例１に記載された一方向クラッチに上記周知の技術的事項を適用してサイドプレートの変位を規制する規制部材を設けるよう構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。そして、規制部材の設置に当たり、変位を規制するサイドプレートとしてスタータ駆動体寄りのサイドプレートを選択する点は、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　　　
　そして、本願発明の奏する効果は、上記引用例１に記載された発明、上記引用例２に記載された技術的事項、及び上記周知の技術的事項から当業者が予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、上記引用例２に記載された技術的事項、及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。