【事件の表示】
　特許第３４２３６５７号「複合材の製造方法」の請求項１、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２３６５７号の請求項１、５、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４２３６５７号の請求項１、５及び６に係る発明についての出願は、平成１２年１月１２日の出願であって、平成１５年４月２５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議申立人　松井　文子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年８月３０日付で審尋が通知され、指定期間内に回答書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３４２３６５７号の請求項１、５及び６に係る発明（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明５」及び「本件発明６」という。）は、特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、５及び６に記載された次のとおりのものであると認められる。
「　【請求項１】
　成型治具内に、２次元織物および３次元織物のいずれか一方である織物部材と、この織物部材とは異なる他部材とを並べて、内部を密閉する工程と、
　成型治具内に熱硬化性の樹脂を注入して、織物部材に樹脂を含浸させる工程と、
　成型治具を加熱することによって、樹脂を硬化して織物部材および他部材を一体化させる工程と、を含むことを特徴とする複合材の製造方法。
　【請求項５】
　前記他部材は、繊維に樹脂を含浸させて半硬化させたプリプレグを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の複合材の製造方法。
　【請求項６】
　前記他部材は、繊維に樹脂を含浸させて硬化させたプリキュア部材を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の複合材の製造方法。　」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、甲第１号証（特開平５−１７７０１４号公報）、甲第２号証（特開平５−１７７０１１号公報）及び甲第３号証（特開平８−７７０号公報）を提示して、本件発明１、５及び６は、いずれも、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明に該当し、それらの発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり（以下、「理由１」という。）、また、本件発明１、５及び６は、いずれも、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「理由２」という。）から、取り消されるべきである旨、主張している。
　
４．甲各号証に記載された事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証の段落【０００９】には、次のとおり、記載されている。
　「図３は、上記ラケットフレーム１の成形方法の概略説明図である。
　成形用樹脂として架橋エポキシ変性ポリアミノアミド樹脂、補強繊維としてカーボン繊維、芯材としてポリメタクリルイミド硬質発泡体を用いた。
　まずポリメタクリルイミド発泡体で打球部成形用芯材６を形成する。該芯材６をカーボン繊維よりなる補強繊維７で被覆し打球部成形体８を形成する。補強繊維の形態としては、２軸または３軸のブレードを用いた。
　そして、予めカーボン繊維に打球部と同様の成形用樹脂を含浸して形成したプリプレグでシートワインディング法により成形したシャフト３を打球部成形体８の両端で挟持した状態で金型１０、１１に配置し金型を閉じる。この時打球部とシャフトを結合する部位には、予めシャフトと打球部両端を挿入できる筒部を備えた略Ｔ字形結合部材９を被覆しておくと、結合部分が連続した状態で成形できる。
　その後、閉じた金型内の芯材と金型の間隙に、架橋エポキシ変性ポリアミノアミド樹脂を生成しうる材料を注入し、金型内で反応硬化させることによりラケットフレーム１を得た。」（段落【０００９】）
　
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証の特許請求の範囲請求項１及び段落【０００８】には、次のとおり、記載されている。
（２−１）「打球部両端を挿入するための水平筒部と、該筒部の略中央部にシャフトを挿入するための垂直筒部を有する略Ｔ字型の結合部材を、予め補強繊維を編んで一体に形成し、該結合部材の水平筒部には、打球部成形用の芯材に補強繊維を被覆した打球部成形体の両端を挿入嵌合し、かつ垂直筒部には、予め硬化成形したシャフトを挿入嵌合して、打球部とシャフトを結合した状態で金型内に配置後、閉じた金型内に成形用樹脂材料を注入して硬化成形するＲＩＭ成形法またはＲＴＭ成形法で成形したことを特徴とするバドミントン用ラケットフレームの製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（２−２）「【実施例】・・・本発明の成形法の特徴は、・・・打球部とシャフトの結合部４には略Ｔ字形状の結合部材６をおき、該結合部材６の内側には、打球部端部７ａ，７ｂがシャフト２を挟持した状態で一体に成形されていることにある。結合部材６は、例えばガラス繊維の連続繊維で、打球部端部７ａ，７ｂを覆い打球部の一部を形成することが出来る水平筒部８と、シャフト端部２ａを覆いシャフトの一部を形成することが出来る垂直筒部９から成る略Ｔ字形に形成されている。打球部成形体７は、打球部成形用の芯材５にカーボン繊維のブレードを被覆して形成されている。又、シャフトは、予め成形したものを用いる。」（段落【０００８】）
　
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証の特許請求の範囲、【請求項１】には、次のとおり、記載されている。
　「可撓性樹脂チューブの外周にプリプレグを巻回し、さらに該プリプレグの外周にスリーブ状に編組された未含浸強化繊維を嵌挿することにより両端開口した内部中空の積層チューブを形成する工程：
　該積層チューブをラケットのフレームおよびシャフト部が連続する概略形状であって、前記両開口端が前記シャフト部の端部一ケ所に位置すべく引き回しつつ成形金型に刻設されたラケット状の型溝内に嵌合し、次いで該金型を型締めして前記型溝を気密に閉鎖する工程：
　前記型溝のシャフト部端部に該当する箇所より前記積層チューブの中空内部に予備圧をかけて膨らせることで積層チューブの外周を前記型溝形状に沿って可撓変形させる工程：
　内圧を保った状態で前記型溝の一端を通じて前記積層チューブの外周と型溝との隙間を真空吸引する一方で、型溝の他端側より液状樹脂を供給して前記強化繊維に含浸させ、前記金型を加熱する工程：
　真空及び加熱状態を保ちつつ、前記中空内部にさらに成形圧力をかけてキュアリングする工程：
　を備えたことを特徴とするラケットの成形方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
　
５．当審の判断
５−１．理由１について
（１）本件発明１について
（１−１）甲第１号証に記載の発明との対比・判断
　摘示記載（１）によれば、甲第１号証には、ポリメタクリルイミド発泡体からなる打球部成形用芯材をカーボン繊維よりなる２軸または３軸のブレードで被覆し打球部成形体を形成し、予めカーボン繊維に打球部と同様の成形用樹脂を含浸して形成したプリプレグでシートワインディング法により成形したシャフトを打球部成形体の両端で挟持した状態で金型に配置し、その後、閉じた金型内の芯材と金型の間隙に、架橋エポキシ変性ポリアミノアミド樹脂を生成しうる材料を注入し、金型内で反応硬化させることによりラケットフレームを製造する方法の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、後者において、金型に配置されるものは、発泡体である芯材をカーボン繊維よりなる補強繊維で被覆した打球部成形体とシャフトであり、そして、補強繊維の形態は２軸または３軸のブレード即ち、組み物であり、シャフトはプリプレグでシートワインディング法により成形したものであるから、本件発明１の発明を特定する事項である上記２次元織物および３次元織物のいずれか一方である織物部材は、甲第１号証に何ら記載されていない。
　
（１−２）甲第２号証に記載の発明との対比・判断
　摘示記載（２）によれば、甲第２号証には、摘示記載（２−１）の請求項１に記載のとおりのラケットフレームを製造する方法の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、後者に係る各部材については、略Ｔ字型の結合部材は補強繊維の編み物であり、打球部成形体は芯材にカーボン繊維のブレードを被覆したもので、シャフトは予め硬化成型したものであるから、本件発明１の織物には該当しないので、本件発明１の発明を特定する事項である上記２次元織物および３次元織物のいずれか一方である織物部材は、甲第２号証に何ら記載されていない。
　また、打球部成形体の両端及びシャフトを略Ｔ字型の連結部材に挿入嵌合して、金型内に配置するとされているのであるから、前記織物部材とこの織物部材とは異なる他部材を成型治具内に並べる点についても、甲第２号証に記載されていない。
　
（１−３）甲第３号証に記載の発明との対比・判断
　摘示記載（３）によれば、甲第３号証には、摘示記載（３）の請求項１に記載のとおりの積層チューブの外周を型溝形状に沿って可撓変形させ、巻回したプリプレグと編組された未含浸強化繊維とからなるラケットの成型方法の発明が記載されているのものと認められる。
　本件発明１と甲第３号証に記載の発明とを対比すると、後者に係る各部材については、可撓性樹脂チューブの外周にプリプレグを巻回し、さらに該プリプレグの外周にスリーブ状に編組された未含浸強化繊維を嵌挿することにより両端開口した内部中空の積層チューブのスリーブ状に編組された未含浸強化繊維は織物には該当しないから、本件発明１の発明を特定する事項である上記２次元織物および３次元織物のいずれか一方である織物部材は、甲第３号証に何ら記載されていない。
　また、前記未含浸強化繊維は「プリプレグの外周に嵌挿」されているのであるから、前記織物部材とこの織物部材とは異なる他部材を成型治具内に並べる点についても、甲第３号証に記載されていない。
　なお、申立人は、甲第３号証に、本件発明１に係る他部材に相当するものとしてシャフトが記載されている旨主張するが、甲第３号証に記載のラケットの成形方法は、上記内部中空の積層チューブを引き回して、打球部とシャフト部とを一体のものとして成形するものと認められるから、並べるものではなく、申立人の前記主張は失当である。
　
（１−４）まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載のいずれの発明にも該当しない。
　
（２）本件発明５及び６について
　本件発明１については、上記（１）のとおりであるから、請求項１を引用している本件発明５及び６も、本件発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第３号証に記載のいずれの発明にも該当しない。
　
５−２．理由２について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明との対比については、上記（１−１）〜（１−４）のとおりである。
　そして、甲第１ないし第３号証のいずれにも、甲第１号証に記載の「芯材を覆うブレード」、甲第２号証に記載の「打球部成形体」、又は「打球部成形体の両端及びシャフトが挿入嵌合される、編み物である略Ｔ字型の結合部材」、或いは、甲第３号証に記載の「該プリプレグの外周に嵌挿されるスリーブ状に編組された未含浸強化繊維」に代えて、並べるものとして、本件発明１に係る「２次元織物および３次元織物のいずれか一方である織物部材」を採用することが、記載も示唆もされていない。
　更に、本件発明１は、上記「織物部材」の採用、及び該「織物部材とこの織物部材とは異なる他部材を成型治具内に並べる点において、本件特許明細書に記載の作用・効果を奏するものと認めることができる。
　したがって、本件発明１が甲第１ないし第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本件発明５及び６について
　本件発明１については、上記（１）のとおりであるから、請求項１を引用している本件発明５及び６も、本件発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、５及び６に係る発明の特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、５及び６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２４日（２００５．１．２４）