【事件の表示】
　特願２０１０−５０８８８２号「食品、特に酪農製品で汚れたポリオレフィン系材料の表面を洗浄する方法」拒絶査定不服審判事件〔２００８年１１月２７日国際公開、ＷＯ２００８／１４２３５４、平成２２年９月９日国内公表、特表２０１０−５３０２９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年５月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年５月２４日、仏国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月１３日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２４年８月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がされたものである。
　
第２　平成２４年８月１７日の手続補正についての補正の却下の決定  
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月１７日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に、
　「１から４個の炭素原子を含む１種または複数の短鎖アルカンスルホン酸を含み、好ましくはメタンスルホン酸（ＭＳＡ）を含む水性洗浄用組成物を使用することを特徴とする、食品で、より詳細には酪農製品で汚れたポリオレフィン系装置を洗浄する方法。」
　とある記載を、
　「１から４個の炭素原子を含む１種または複数の短鎖アルカンスルホン酸を含み、好ましくはメタンスルホン酸（ＭＳＡ）を含む
非酵素的な、窒素及びリンを含まない
　とする補正を含むものである。
　
２．新規事項について
　上記補正事項は、「水性洗浄用組成物」を「
非酵素的な、窒素及びリンを含まない
　補正後の「
非酵素的な、窒素及びリンを含まない
　また、上記記載について、請求人は、審判請求書の【請求の理由】の【本願発明が特許されるべき理由】の「１．補正の内容」の項で、「また、『非酵素的な』の記載は、引用文献１では『酵素』を含む組成物を用いて洗浄するので、当該『酵素』を除くために限定的減縮の補正を行ったものである。」と主張する。これによると、「非酵素的」なる用語は「酵素を含まない」ことを意味すると解される。
　しかしながら、当初明細書等には、水性洗浄用組成物に酵素を含まない旨の記載はない。また、酵素を除外しようとする記載も示唆もない。
　かえって、当初明細書等の段落【００１５】及び【００１６】に「本発明による方法で使用される洗浄用組成物は、１から４個の炭素原子を含む１種または複数の短鎖アルカンスルホン酸を特に含み、好ましくはメタンスルホン酸（ＭＳＡ）を
含む
含む
混合物
　さらに、当初明細書等の段落【００１８】には「この洗浄用組成物は、アルカンスルホン酸（複数可）に加えて、１種または複数の共溶媒、１種または複数の水混和性の共酸（例えば、硫酸、スルファミン酸またはクエン酸）、場合によって１種または複数の増粘剤、場合によって１種または複数の界面活性剤および気泡剤、気泡安定剤等の場合によって
様々なその他の添加剤
　したがって、水性洗浄用組成物が「非酵素的」であるとの事項は、当初明細書等に示唆されているとも、当初明細書等から自明の事項であるともいえない。さらに、清浄用組成物が酵素を含むか否かにより、何らかの差が生じることは当業者にとって明らかである。
　そして、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　よって、本件補正は出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
３．独立特許要件について
　上記２．で述べたとおりであるが、本件補正の請求項１に係る補正は、発明を特定するための事項である水性洗浄用組成物に関し、「
非酵素的な、窒素及びリンを含まない
　
（１）引用刊行物及びその記載事項
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１６５４９６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「炭素原子を１〜４個有する短鎖アルカンスルホン酸またはその混合物を含有する清浄製剤および／または消毒剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「本発明は、とりわけ食品工業において使用する清浄製剤および／または消毒剤におけるアルカンスルホン酸の用途に関する。」（１頁右欄９〜１１行）
（ウ）「本発明の目的は、環境汚染を防止する観点から窒素およびリンをほとんどまたは全く含有せず、食品工業において炭水化物、タンパク質、脂肪、無機成分などのような汚れの除去に特に適当な、改良された清浄製剤および／または消毒剤提供することである。同時に、本発明の清浄製剤および／または消毒剤は、約８５℃までの高温において、クロム−ニッケルスチール、アルミニウムおよび銅表面を腐食しないことが意図されている。」（２頁左下欄１５行〜右下欄３行）
（エ）「炭素原子を１〜４個有するアルカンスルホン酸は、有機汚れに対して有効であるだけでなく、酸性度が高い故に無機汚れをも除去し得ることがわかった。更に、硫酸とは異なり、高温でもクロム−ニッケルスチールに腐食を起こさないこともわかった。」（２頁右下欄９〜１４行）
（オ）「本発明によると、炭素原子数１〜４の短鎖アルカンスルホン酸を使用することが可能である。従って、本発明においては、アルカンスルホン酸としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ｎ−およびイソ−プロパンスルホン酸並びにｎ−、イソ−およびｔ−ブタンスルホン酸が挙げられる。メタンスルホン酸、エタンスルホン酸および／またはブタンスルホン酸を使用することが好ましい。
　本発明によると、アルカンスルホン酸は、清浄製剤および／または消毒剤中で、単独で使用しても、混合物として使用してもよい。
　本発明のアルカンスルホン酸は、本発明の清浄製剤および消毒剤中で、０．５〜１００％、好ましくは５〜９５％の濃度で使用し得る。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１１行）
（カ）「
アルカンスルホン酸の腐食性
　メタン、プロパン、ブタンおよびオクタンスルホン酸並びに硫酸の０．５％水（０°Ｇｈ）溶液を調製し、ＤＩＮ５０９０５に従って、７５℃においてクロム−ニッケルスチール板（４４０１；１０×５cm）に対する腐食試験に付した。・・・(中略)・・・
　この腐食試験によると、前記条件下に、クロム−ニッケルスチールがオクタンスルホン酸および硫酸によって腐食することが明らかに示されている。メタン、プロパンおよびブタンスルホン酸に対しては完全に耐腐食性であるとみなされる（腐食は０．０３ｇ／ｍ２／ｈまでである）。」（３頁右上欄１３行〜左下欄１１行）
（キ）「
実施例１
　１００ｃｍ３ガラス瓶をコンデンスミルクに半分浸し、ミルクを瓶からしたたり落とし、・・・(中略)・・・乾燥した。このように調製した瓶を、浸漬装置によって、試験する溶液に浸し、取り出した。汚れがガラス瓶から除去されるまでこの工程を繰り返した。この場合の平均浸漬時間は、５秒間であった。
　１００ｃｍ３瓶を、５０℃において０．５％メタンスルホン酸の水（０°Ｇｈ）溶液中に浸漬した。８回浸漬後、汚れはガラス表面から除去された。」（３頁右下欄１１行〜４頁左上欄２行）
　これらの記載事項（ア）〜（キ）を総合すると、上記引用刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「炭素原子を１〜４個有する短鎖アルカンスルホン酸を含有し、好ましくはメタンスルホン酸を使用し、窒素およびリンを全く含有しない、メタンスルホン酸の水溶液の清浄製剤を使用する、
食品工業において使用する、タンパク質、脂肪、無機成分などの汚れの除去に特に適当な、
約８５℃までの高温においてクロム−ニッケルスチール、アルミニウムおよび銅表面を腐食しない、清浄製剤を用いた汚れの除去方法。」
　
イ．引用刊行物２
　原審においてした拒絶理由の通知で引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開２００６／２０６０８号（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、和訳は、ファミリーである特表２００８−５１００３３号公報を参照した。）
（ア）「The detergents according to the present invention are useful in cleaning food processing plants, beverage plants, and food preparation surfaces, especially surfaces contaminated with milk soils. Methods of cleaning according to the invention generally comprise providing a detergent concentrate as described above and applying it to a surface. Preferably, the detergent concentrate is diluted prior to application to the surface to form a use solution. The detergents are particularly suited for use with recirculating cleaning systems (i.e., CIP systems) in food processing and beverage plants, especially milk-handling systems.」（５頁４〜１０行、和訳：本発明に係る清浄剤は、食品処理工場や飲料工場の洗浄、また食品調製表面、特に、牛乳汚物で汚染された表面の洗浄に有用である。本発明に係る洗浄方法は一般に、上述の清浄濃縮物を表面に適用する工程を含む。清浄濃縮物は表面に適用する前に希釈して使用溶液を生成することが好ましい。清浄剤は、食品処理工場、飲料工場、特に牛乳取扱い系において、循環式洗浄システム（すなわち、ＣＩＰシステム）での使用に特に適している。（段落【００１６】））
（イ）「Many of the following examples involve cleaning evaluations of acid detergents according to the present invention. The cleaning efficacies of the samples were compared to those of commercially available chloro alkaline detergents, hi these cleaning tests, 304 stainless steel, plastic, or glass panels measuring 3x6x0.0037, having a 1/4 hole at one end were at first washed with a powder chloro-alkaline detergent, rinsed with water and wiped with xylene, then with isopropanol, followed by drying in an oven (100-110℃, for 10-15 minutes) to insure complete evaporation of the solvents. （５頁２８行〜６頁３行、和訳：以下の実施例の多くは本発明に係る酸清浄剤の洗浄評価に関するものである。試料の洗浄有効性は、市販のクロロアルカリ清浄剤と比較した。これらの洗浄テストでは、大きさが３”ｘ６”ｘ０．００３７”（７．６ｃｍｘ１５．２ｃｍｘ０．００９４ｃｍ）で、一端に１／４”（０．６ｃｍ）の穴を有する３０４ステンレススチール、プラスチック、またはガラスのパネルを最初に粉末クロロアルカリ清浄剤で洗浄し、水ですすぎ、キシレンで拭き、次にイソプロパノールで拭き、その後、炉乾燥（１００〜１１０℃で１０〜１５分間）し、溶剤を完全に蒸発させた。（段落【００１８】））
（ウ）「The cleaning solution was heated using a hot plate to a temperature of 60℃, unless otherwise specified. In some wash cycles, a stress wash condition was used by lowering the wash temperature to below 60℃ and/or reducing the washing time to less than 8 minutes. 
　Each test panel was first immersed in the detergent solution for a period of 8 minutes with agitation via a magnetic stir bar. After the wash, each panel was removed from the wash bath and immediately rinsed in tap water for about 5 seconds. The panel was then suspended within the 40℃ oven for a period of about l5-mmutes to dry.」（６頁２６行〜７頁２行、和訳：特に他の記載のない場合は、洗浄溶液はホットプレートを用いて６０℃まで加熱した。いくつかの洗浄サイクルでは、洗浄温度を６０℃以下に下げること、および／または洗浄時間を８分未満に減らすことにより、応力洗浄条件を用いた。
　最初に、各テストパネルを、磁気撹拌棒で撹拌しながら清浄溶液に８分間浸漬した。洗浄後、各パネルを洗浄槽から取り出し、直ちに水道水で５秒間すすいだ。次に、パネルを４０℃の炉中に、吊るし、１５分間乾燥させた。（段落【００２０】及び【００２１】））
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　後者の「炭素原子を１〜４個有する短鎖アルカンスルホン酸を含有し、好ましくはメタンスルホン酸を使用し、窒素およびリンを全く含有しない、メタンスルホン酸の水溶液の清浄製剤」は、前者の「１から４個の炭素原子を含む１種」「の短鎖アルカンスルホン酸を含み、好ましくはメタンスルホン酸（ＭＳＡ）を含む」「窒素及びリンを含まない水性洗浄用組成物」に相当する。
　また、後者の「食品工業において使用する、タンパク質、脂肪、無機成分などの汚れの除去に特に改良された、」「清浄製剤を用いた汚れの除去方法」は、食品工業において使用する「装置」を洗浄することが明らかであるので、前者の「食品で」「汚れた」「装置を洗浄する方法」に相当する。
　そうすると、両者は、「１から４個の炭素原子を含む１種の短鎖アルカンスルホン酸を含み、好ましくはメタンスルホン酸（ＭＳＡ）を含む窒素及びリンを含まない水性洗浄用組成物を使用する、食品で汚れた装置を洗浄する方法。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ：水性洗浄用組成物に関して、本願補正発明が「非酵素的な」ものと特定しているのに対し、引用発明は、非酵素的であるとは特定していない点。
相違点Ｂ：洗浄する装置に関して、本願補正発明が「食品で、より詳細には酪農製品で汚れたポリオレフィン系装置」であるのに対して、引用発明は「食品工業において使用する」装置で、「タンパク質、脂肪、無機成分などの汚れ」の付着するものではあるものの、具体的に酪農製品で汚れたものか否か不明であり、かつ「クロム−ニッケルスチール、アルミニウムおよび銅表面を腐食しない」とこれらの材質を持つ装置であることが示唆されるものの、ポリオレフィン系の材質を有するものであるか否か不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用刊行物１に「酵素」に関する記載はなく、引用発明は酵素を用いることを意図するものではない。
　そして、引用発明の試験で用いられる清浄製剤は、（１）ア．（カ）で摘示した腐食試験では、メタン、プロパンおよびブタンスルホン酸の０．５％水（０°Ｇｈ）溶液であり、（１）ア．（キ）で摘示した実施例１の試験でも、「０．５％メタンスルホン酸の水（０°Ｇｈ）溶液」であって、酵素を必須とするものではない。
　これについて、本願補正発明の実施例も本願明細書の段落【００２６】や【００３６】に記載されるように、１％のメタンスルホン酸の水溶液であって、濃度は異なるものの同じ組成である。
　そして、本願補正発明が「非酵素的な」ものであることによる効果も、明細書には何ら記載されていない。
　そうすると、相違点Ａに関して、本願補正発明と引用発明とは実質的に相違しない。
　
イ．相違点Ｂについて
（ア）引用発明は「食品工業において使用する、タンパク質、脂肪、無機成分などの汚れの除去に特に適当な」ものである。
　そして、（１）ア．（キ）．で摘示した、引用刊行物１の実施例１は、汚れとして、ガラス瓶に付着したコンデンスミルクを用いており、当該記載は、引用発明が酪農製品の汚れの除去に用いることを示唆しているといえる。
（イ）一方、酪農製品の汚れの除去においては、ポリオレフィン系の樹脂で形成した装置も洗浄の対象となることは、例えば、特表２００６−５１０３８１号公報（請求項５、１３、１４等参照）、国際公開２００５／１２０２１７号（請求項６、１４頁１１〜１４行、ファミリーである特表２００８−５０２３６１号公報の請求項６、段落【００６６】参照）等に記載されるように、従来より周知のことである。
（ウ）さらに、引用刊行物２には、（１）イ．（ア）及び（イ）で摘示したように、酪農製品で汚れた食品処理工場等の装置を洗浄する洗浄剤に関し、ステンレススチール及びガラスと並んで、プラスチックにおいても、牛乳の汚れについて洗剤を試験・評価することが示されており、酪農製品の汚れの除去において、金属やガラスのみでなくプラスチックまでも洗浄対象を広げることは、当業者が通常なすことといえる。
（エ）また、引用発明は「約８５℃までの高温においてクロム−ニッケルスチール、アルミニウムおよび銅表面を腐食しない」と、金属の腐食性について考慮するものであるが、引用刊行物１に金属の装置を洗浄することに限定する記載はなく、ガラス瓶に対する洗浄が示されることからも（（１）キ．参照）、金属以外の装置も被洗浄物として意図するものといえる。
　そうすると、引用発明が金属を腐食しない清浄製剤を用いるものであるとしても、金属以外のポリオレフィン系の樹脂で形成された装置を洗浄しようとすることを阻害するものではない。
（オ）そして、引用発明は、従来は腐食される、「約８５℃までの高温においてクロム−ニッケルスチール、アルミニウムおよび銅表面」が、腐食されないとするものであるから、洗浄対象をポリオレフィン系の樹脂にまで広げるに際しても、腐食されないことを期待し得たものといえる。
　さらに、上記特表２００６−５１０３８１号公報（請求項１３参照）や国際公開２００５／１２０２１７号（１４頁１１〜１４行、特表２００８−５０２３６１号公報の段落【００６６】参照）にもポリオレフィン系の樹脂を用いる、酪農製品に係る装置である搾乳装置が、一般に使用される濃度の酸による洗浄に対して耐性を有することが示唆されており、引用発明の清浄製剤をポリオレフィン系装置に用いるとき、これを腐食しないことは、当業者が予想できたことである。
（カ）まとめ
　以上（ア）〜（オ）で述べたとおりであるから、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことといえる。
　
　そして、相違点Ａ及びＢを合わせみても、本願補正発明の効果が格別とはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  
（ク）なお、請求人は、回答書において、請求項１を「１から４個の炭素原子を含む１種または複数の短鎖アルカンスルホン酸を
含む、窒
し、
　
汚れたポリオレフィン系装置と洗浄用組成物とを接触させるステップが、１０から９０℃の間で１分から数十分の範囲の時間実施され、続いて、１回または複数回すすぎ、さらに乾燥させるこ
　しかしながら、引用刊行物１には、実施例１として、コンデンスミルクで汚れたガラス瓶を、５０℃において０．５％メタンスルホン酸の水（０°Ｇｈ）溶液中に平均浸漬時間で５秒間浸し、取り出すことを８回繰り返すことで汚れはガラス表面から除去されること（（１）ア．（キ））、つまり、５０℃で、合計約４０秒の浸漬でガラス瓶より汚れが取れる例が示されており、通常、これらの、洗浄液の濃度及び温度、洗浄時間、洗浄回数といった洗浄条件は、具体的な汚れの種類やガラス、ステンレス、ポリオレフィンといった被洗浄物の種類等に合わせて設定するものであり、さらにより確実に洗浄することやすすぎ・乾燥が必須であることも合わせ考えると、「１０から９０℃の間で１分から数十分の範囲の時間実施され、続いて、１回または複数回すすぎ、さらに乾燥させる」ようなすことは、当業者が装置や汚れに合わせて適宜なし得た設計的事項といえる。
　また、引用刊行物２には、６０℃まで加熱した清浄溶液に８分間浸漬し、５秒間すすぎ、乾燥させること（（１）イ．（ウ）参照）が記載されるように、補正案の洗浄、すすぎ、乾燥の条件は当該技術分野において通常なす範囲であるから、上記のように判断することに困難性はない。
　したがって、請求人の提示した補正案に係る発明についても、当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
４．むすび
　以上２．及び３．で述べたとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、または、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、当初明細書等の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（第２の１．参照）
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「第２の３．（１）」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２の１．」で検討した本願補正発明を特定するための事項である、水性洗浄用組成物に関し、「
非酵素的な、窒素及びリンを含まない
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の３．（２）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。