【事件の表示】
　特許第３１３９３１９号「テトラフェノール系化合物、その製法および用途」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９３１９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１３９３１９号の請求項１ないし１０に係る発明は、平成７年３月８日に出願され、平成１２年１２月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後、氏原さちによる特許異議の申立て（以下、「異議１」という。）、及び斎藤待久による特許異議の申立て（以下、「異議２」という。）がなされ、平成１３年１２月１９日付けで取消理由通知がなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１乃至１０に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
「【請求項１】
　式（Ｉ）
　
　
　
（式中、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ およびＲ４ は互いに独立に、水素または１，２−ナフトキノンジアジド−４−もしくは−５−スルホニルを表す）で示されるテトラフェノール系化合物。」
　
（２）異議申立人の主張
　
　異議１では、甲第１号証（特開平７−１５９９９０号公報）及び甲第２号証（特開平６−１６７８０５号公報）を提示し、本件請求項１乃至３及び５乃至９に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、また本件請求項１乃至９に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至９に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
  異議２では、甲第１号証（特開平６−１６７８０５号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１０６４６号公報）及び甲第３号証（ 本件特許に係る出願前の出願である特願平５−３１８１９５号の願書に最初に添付した明細書、特開平７−１７５２１３号公報、参照。）を提示し、本件請求項１乃至１０に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項により、また、本件請求項１乃至３及び５乃至９に係る発明は、甲第３号証に記載された発明（以下、「先願発明」という。）であって、先願発明の発明者は本件特許発明の発明者と同一の者ではなく、また、本件特許に係る出願の出願時にその出願人と先願の出願人は同一の者でもないから、本件請求項１乃至３及び５乃至９に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　
（３）引用刊行物記載の発明
　
　当審が通知した取消理由に引用した先願Ａ：特願平５−３１８１９５号の願書に最初に添付した明細書（異議２の甲第３号証）には、「水不溶性アルカリ可溶性樹脂、水不溶性アルカリ可溶性低分子化合物、及び感電離放射性化合物を含有する感電離放射性樹脂組成物に於いて、該感電離放射性化合物として、フェノール性水酸基を３個有する水不溶性アルカリ可溶性低分子化合物のナフトキノンジアジドスルフォン酸ジエステル化合物（Ａ）及びフェノール性水酸基を４個有する水不溶性アルカリ可溶性低分子化合物のナフトキノンジアジドスルフォン酸ジエステル化合物（Ｂ）の混合物を、該感電離放射性化合物の３０％以上を含有することを特徴とする感電離放射性樹脂組成物」に係る発明が記載され、該感電離放射性化合物（Ｂ）が一般式（Ｂ１）（省略）で表される化合物であることが記載され（請求項６）、その具体例として［Ｂ−１］〜［Ｂ−６０］の化合物が示されている。特に［Ｂ−６］として４，４’−メチレンビス［２−（４−ヒドロキシ−３−メチルベンジル）−３，６−ジメチルフェノール］、及び［Ｂ−２１］として４，４’−メチレンビス［２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルベンジル）−３，６−ジメチルフェノール］のそれぞれ４個の水酸基中の水素原子をＤ（水素またはナフトキノンジアジド−４及び／又は５−スルフォニル基）に置換した化合物が記載されている。
　同じく引用した刊行物１の特開平６−１６７８０５号公報（異議１の甲第２号証、異議２の甲第１号証に該当）には、ポジ型レジストのキノンジアジド系感光剤の原料である、一般式（Ｉａ）で表される多価フェノール化合物が記載され、具体例として４，４’−メチレンビス［２−（４−ヒドロキシ−３−メチルベンジル）−３，６−ジメチルフェノール］が示されている［段落００２４］。
また、「一般式（Ｉａ）で示されるフェノール化合物のキノンジアジドスルホン酸エステルは公知の方法、例えば一般式（Ｉａ）で示されるフェノール化合物と、１，２−ナフトキノンジアジドスルホン酸ハライドとを、弱アリカリの存在下に反応させることにより製造することができる。」（９頁右欄４０〜４７行）と説明され、合成例２には、フェノール化合物と、１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホニルクロリドを反応させた例が示されている。
　刊行物２の特開昭６２−１０６４６号公報（異議２の甲第２号証）には、「アルカリ可溶性フェノール樹脂をベースレジンとし、光分解性化合物として一般式（略）で表わされるフェノール化合物とｏ−キノンジアジドスルホニルクロライドとの縮合物を含有せしめたことを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物」に係る発明が記載され、合成例２には、２，６−ジメチロール−ｐ−クレゾールとｐ−クレゾールを反応させ２，６−ビス−（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−ｐ−クレゾールを合成し、これにｏ−ナフトキノンジアジドスルホニルクロライドを反応させその縮合物を合成する例が示されている。
　
（４）当審の判断
　
イ．取消理由における特許法第２９条の２違反について
　
　先願Ａに記載された一般式（Ｂ１）で表される化合物は、本件の請求項１に係る発明であるテトラフェノール系化合物（以下、「本件化合物」という。）を包摂する上位概念の構造を有するものであるが、本件化合物は具体的には示されていない。具体的に示されている［Ｂ−１］〜［Ｂ−６０］の化合物のうち、化合物［Ｂ−６］は、両外側のベンゼン環におけるメチル基と水酸基の位置が本件化合物と異なるだけで、また化合物［Ｂ−２１］は、両外側のベンジル基中の各３−位にもう１個のメチル基を有している点で本件化合物と異なるが、それらは、本件化合物に近似している。
　しかし、特許権者が意見書と共に提示した平成１４年３月１１日付けの住友化学工業株式会社情報電子化学品研究所主任研究員　富岡淳による「実験証明書」によると、本件化合物からなる感光剤を用いたレジストは先願化合物［Ｂ−６］及び［Ｂ−２１］からなる感光剤を用いたレジストより、レジスト諸性能のバランスが優れていることが明らかであるから、両末端が特定の構造を有する本件化合物からなる感光剤は格別の効果を奏するものと認められる。そして、先願発明に比較して格別な効果がある以上、本件請求項１に係る発明は先願Ａに記載された発明であるとはいえない。
　また、本件請求項２、３及び５乃至９に係る発明は、請求項１に包含される化合物、その製造方法、該化合物を有効成分とする感光剤および感光剤組成物に係る発明であるから、請求項１に係る発明である化合物が先願Ａに記載されていない以上、本件請求項２、３及び５乃至９に係る発明は先願Ａに記載された発明ではない。
　よって、本件請求項１乃至３及び５乃至９に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　
ロ．取消理由における特許法第２９条第２項違反について
　
　刊行物１に記載の一般式（Ｉａ）で表される多価フェノール化合物及び該化合物のキノンジアジドスルホン酸エステルは、本件化合物を包摂する上位概念をなしているが、本件化合物は具体的には示されていない。
　刊行物１に具体的に記載されている化合物のうち、本件化合物に近似するものは、上記の先願化合物［Ｂ−６］と同じもので、両外側のベンゼン環におけるメチル基と水酸基の位置が本件化合物とは異なっている。そして、この化合物が４，４’−メチレンビス（２−ヒドロキシメチル−３，６−ジメチルフェノール）とｏ−クレゾールとの反応により合成しうることが自明であり、かつ、刊行物２により化合物の骨格は相違するものの、両外側のフェノール残基を与えるフェノール化合物にｐ−クレゾールを反応させた化合物は知られていて、刊行物１に記載の上記化合物においてｏ−クレゾールに代えてｐ−クレゾールを用いて本件化合物とすることが当業者にとって容易なことであるといえたとしても、本件化合物からなる感光剤を用いたレジストの諸性能がｏ−クレゾールを用いた刊行物１に記載の化合物を用いたものに比して格別であることは上記（４）イ．のとおりである。そして、両末端が特定の構造を有する本件化合物からなる感光剤が格別の効果を奏することは予測できず、本件請求項１に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができるものではない。
  また、本件請求項２乃至１０に係る発明は、請求項１に包含される化合物、その製造方法、該化合物を有効成分とする感光剤および感光剤組成物に係る発明であるから、請求項１に係る発明である化合物が刊行物１及び２に記載された発明から容易に発明をすることができない以上、本件請求項２乃至１０に係る発明についても同様である。
　
ハ．異議１における特許法第２９条第１項及び第２項違反について
　
  異議１における甲第１号証として提示された特開平７−１５９９９０号公報（公開日：平成７年６月２３日）の頒布日は、本件の請求項１ないし１０に係る発明の出願日である平成７年３月８日より後であるから、異議１における甲第１号証として提示された特開平７−１５９９９０号公報（公開日：平成７年６月２３日）は特許法第２９条第１項及び第２項にいう本件特許出願前に頒布された刊行物として採用できるものではない。
　また、甲第２号証（刊行物１）に本件化合物の記載がないことは上記のとおりである。したがって、本件請求項１乃至３及び５乃至９に係る発明は、異議１における甲第２号証に記載された発明ではなく、また、これから容易に想到することができたものでもない。
　
　したがって、本件請求項１乃至１０に係る発明の特許は、特許法第２９条の２、第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してなされたものではない。       
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、特許異議申立ての証拠および理由をもっては、本件請求項１乃至１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１２日（２００２．１１．１２）