【事件の表示】
　特許第３３２５５６０号「位相差フィルム及びそれを用いた光学装置」の請求項１乃至２３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２５５６０号の請求項１乃至２３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３２５５６０号の請求項１乃至２３に係る発明についての出願は、平成１１年１０月２９日に国際出願され（優先権主張　平成１０年１０月３０日、平成１０年１１月５日、平成１１年４月１日）、平成１４年７月５日にそれらの発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、中島勝也より特許異議申立てがなされ、これを受けて平成１５年８月１５日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１０月２８日に訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　１）訂正事項ａ        　
　特許請求の範囲の請求項１の、「のいずれかを満たす高分子配向フィルムからなり」と「位相差フィルムの波長450nm及び550nmにおける位相差」の間に、『［ただし、９，９−フルオレニレンビス（４−フェノール）と２，２−ブチレンビス（４−フェノール）とからなる共重合ポリカーボネートのフィルムを除く。］』を挿入する。
　２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項６の、「のいずれかを満たす高分子配向フィルムからなり」と「位相差フィルムの波長450nm及び550nmにおける位相差」の間に、『［ただし、９，９−フルオレニレンビス（４−フェノール）と２，２−ブチレンビス（４−フェノール）とからなる共重合ポリカーボネートのフィルムを除く。］』を挿入する。
　３）訂正事項ｃ
　段落【０１２９】の、「実施例３で作製した共重合体をメチレンクロライドに、〔Ａ〕、〔Ｇ〕の含有比率が実施例１と同様になるように溶解させた。」を『２つの共重合体をメチレンクロライドに、〔Ａ〕、〔Ｇ〕の含有比率が実施例１と同様になるように溶解させた。』に訂正する。
　
（２）訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載の［条件Ａ］又は［条件Ｂ］のいずれかを満たす高分子配向フィルムのなかから、９，９−フルオレニレンビス（４−フェノール）と２，２−ブチレンビス（４−フェノール）とからなる共重合ポリカーボネートのフィルムを除くものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項６に記載の［条件Ａ］又は［条件Ｂ］のいずれかを満たす高分子配向フィルムのなかから、９，９−フルオレニレンビス（４−フェノール）と２，２−ブチレンビス（４−フェノール）とからなる共重合ポリカーボネートのフィルムを除くものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　３）訂正事項ｃについて
　訂正前の「実施例３で作製した共重合体をメチレンクロライドに、〔Ａ〕、〔Ｇ〕の含有比率が実施例１と同様になるように溶解させた。」は、その意味が不明瞭であるので、段落【０１２９】の「その溶液から作製したフィルムもヘーズが 0.5％と２つの共重合体は相溶系であることが分かった。」の記載、及び段落【００４６】の記載に基づき、前記不明瞭な記載を『２つの共重合体をメチレンクロライドに、〔Ａ〕、〔Ｇ〕の含有比率が実施例１と同様になるように溶解させた。』と訂正するもので明りょうでない記載の釈明に該当する。
　したがって、本件訂正ａ〜ｃは、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明に相当する。
　また、上記訂正事項ａ〜ｃは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）本件発明１乃至２３
　上記２．で示したように上記訂正は認められるから、本件特許の請求項１乃至２３に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明２３」という。）は、上記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　１枚の高分子配向フィルムからなる位相差フィルムであって、前記高分子配向フィルムが下記条件ＡまたはＢ：
〔条件Ａ〕
　（１）正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ(450)／Ｒ(550)は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ(450)／Ｒ(550)よりも小さく、かつ
　（３）正の屈折率異方性を有する、
〔条件Ｂ〕
　（１）正の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む共重合体から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ(450)／Ｒ(550)は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ(450)／Ｒ(550)よりも大きく、かつ
　（３）負の屈折率異方性を有する、
のいずれかを満たす高分子配向フィルムからなり［ただし、９，９−フルオレニレンビス（４−フェノール）と２，２−ブチレンビス（４−フェノール）とからなる共重合ポリカーボネートのフィルムを除く。］、位相差フィルムの波長450nm及び550nmにおける位相差が下記式（１）及び／又は（２）を満たし、かつ吸水率が１重量％以下であることを特徴とする位相差フィルム。
　　Ｒ(450)／Ｒ(550)＜１　　　　　　　　（１）
　　Ｋ(450)／Ｋ(550)＜１　　　　　　　　（２）
〔式中、Ｒ(450)及びＲ(550)はそれぞれ波長450nm及び550nmにおける高分子配向フィルムの面内位相差であり、Ｋ(450)及びＫ(550)はそれぞれ波長450nm及び550nmにおける高分子配向フィルムのＫ＝〔ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２〕×ｄ（式中、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは高分子配向フィルムの三次元屈折率でそれぞれｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。）で計算される値である。〕
【請求項２】　波長450nm、550nm及び650nmにおける位相差が下記式（３）及び（４）：
　　0.6＜Ｒ(450)／Ｒ(550)＜0.97　　　　（３）
　　1.01＜Ｒ(650)／Ｒ(550)＜1.4　　　　（４）
〔式中、Ｒ(650)は波長650nmにおける高分子配向フィルムの面内位相差である。〕を満たす請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】　波長400〜700nmにおいて位相差が短波長ほど小さい請求項１又は２記載の位相差フィルム。
【請求項４】　前記高分子配向フィルムがガラス転移点温度が120℃以上である高分子材料からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】　前記高分子配向フィルムがフルオレン骨格を有するポリカーボネートを含む請求項２〜４のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項６】　１枚の高分子配向フィルムからなる位相差フィルムであって、前記高分子配向フィルムが下記条件ＡまたはＢ：
〔条件Ａ〕
　（１）正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ(450)／Ｒ(550)は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ(450)／Ｒ(550)よりも小さく、かつ
　（３）正の屈折率異方性を有する、
〔条件Ｂ〕
　（１）正の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ(450)／Ｒ(550)は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ(450)／Ｒ(550)よりも大きく、かつ
　（３）負の屈折率異方性を有する、
のいずれかを満たす高分子配向フィルムからなり［ただし、９，９−フルオレニレンビス（４−フェノール）と２，２−ブチレンビス（４−フェノール）とからなる共重合ポリカーボネートのフィルムを除く。］、位相差フィルムの波長450nm及び550nmにおける位相差が下記式（１）及び／又は（２）を満たし、かつ吸水率が１重量％以下であり、且つ、前記高分子配向フィルムがフルオレン骨格を有するポリカーボネートを含むことを特徴とする位相差フィルム。
　　Ｒ(450)／Ｒ(550)＜１　　　　　　　　（１）
　　Ｋ(450)／Ｋ(550)＜１　　　　　　　　（２）
〔式中、Ｒ(450)及びＲ(550)はそれぞれ波長450nm及び550nmにおける高分子配向フィルムの面内位相差であり、Ｋ(450)及びＫ(550)はそれぞれ波長450nm及び550nmにおける高分子配向フィルムのＫ＝〔ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２〕×ｄ（式中、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは高分子配向フィルムの三次元屈折率でそれぞれｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。）で計算される値である。〕
【請求項７】　前記高分子配向フィルムが下記一般式（Ｉ）
【化１】
（上記式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれ、Ｘは
【化２】
　
である。）で示される繰り返し単位が全体の30〜90モル％、下記式（II）
【化３】
　
（上記式（II）において、Ｒ９〜Ｒ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜22の炭化水素基から選ばれ、Ｙは
【化４】
　
Ｙ中のＲ１７〜Ｒ１９，Ｒ２１，Ｒ２２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜22の炭化水素基から、Ｒ２０，Ｒ２３は炭素数１〜20の炭化水素基から、また、Arは炭素数６〜10のアリール基から選ばれる。）で示される繰り返し単位が全体の70〜10モル％を占めるポリカーボネート共重合体及び／またはブレンドからなる高分子配向フィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】　前記高分子配向フィルムが下記一般式（III）
【化５】
　
（上記式（III）において、Ｒ２４，Ｒ２５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基から選ばれる。）で示される繰り返し単位が全体の35〜85モル％、下記式（IV）で示される繰り返し単位
【化６】
　
（上記式（IV）においてＲ２６，Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子、メチル基から選ばれ、Ｚは
【化７】
　
から選ばれる。）が全体の65〜15モル％を占めるポリカーボネート共重合体及び／またはブレンドからなる高分子配向フィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項９】　１枚のポリカーボネート配向フィルムからなる位相差フィルムであって、波長450nm及び550nmにおける位相差が、下記式（１）
　　Ｒ(450）／Ｒ(550）＜１　　　　　　　　（１）
〔式中、Ｒ(450）及びＲ(550）はそれぞれ波長450nm及び550nmにおける高分子配向フィルムの面内位相差である。)
を満たし、かつＲ(550)が50nm以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】　λ／４板である請求項１〜９のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】　λ／２板である請求項１〜９のいずれか１項に記載の位相
差フィルム。
【請求項１２】　Ｒ(550)≧90nmである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１３】　λ／４板とλ／２板を積層して成り、λ／４板とλ／２板
の両方が請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位相差フィルムからなる積層位相差フィルム。
【請求項１４】　λ／４板とλ／２板との光軸のなす角度が50度〜70度の範囲内である請求項１３記載の積層位相差フィルム。
【請求項１５】　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位相差フィルムと偏光板を積層して成る円偏光板又は楕円偏光板。
【請求項１６】　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位相差フィルムと反射型偏光板を積層して成る円偏光板又は楕円偏光板。
【請求項１７】　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位相差フィルムと
反射型偏光板と偏光板を積層して成る円偏光板又は楕円偏光板。
【請求項１８】　前記反射型偏光板がどちらか一方に回転している円偏光のみを反射する機能を有する請求項１６又は１７記載の円偏光板又は楕円偏光板。
【請求項１９】　前記反射型偏光板がコレステリック液晶高分子からなる請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の円偏光板又は楕円偏光板。
【請求項２０】　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位相差フィルムを設置した液晶表示装置。
【請求項２１】　反射型液晶表示装置である請求項２０記載の液晶表示装置。
【請求項２２】　前記位相差フィルムが視野角補償板である請求項２０又は２１記載の液晶表示装置。
【請求項２３】　偏光板、λ／４板、及び透明電極を有する２枚の基板間に液晶層を含む液晶セルをこの順で具備する反射型液晶表示装置であって、かかるλ／４板として、１枚のポリカーボネート配向フィルムからなる位相差フィルムであって、波長450nm及び550nmにおける位相差が下記式（１）
　　Ｒ(450）／Ｒ(550）＜１　　　　　　　　（１）
〔式中、Ｒ(450）及びＲ(550）はそれぞれ波長450nm及び550nmにおける高分子配向フィルムの面内位相差である。)
を満たし、かつＲ(550)が100〜180nmである位相差フィルムを用いた請求項２０又は２１記載の反射型液晶表示装置。」
　
（２）異議申立理由の概要
　異議申立人中島勝也は理由１〜３により、本件特許発明は特許を受けることができない旨主張するところ、その理由１〜３の概要は次のとおりである。
［理由１］特許法第２９条第１項第３号違反について
刊行物１：特開平７−５２２７０号公報（異議申立人中島勝也提示の甲第１号証）
　本件特許の請求項１〜１２、２０、２２の発明は、刊行物１に記載された発明である。
［理由２］特許法第２９条第２項違反について
刊行物１：特開平７−５２２７０号公報（異議申立人中島勝也提示の甲第１号証）
刊行物２：特開平１０−６８８１６号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特開平９−１８９８１１号公報（同甲第３号証）
刊行物４：特開平６−３３７４２１号公報（同甲第４号証）
刊行物５：雑誌「機能材料」、１９８７年３月号、第２１〜２９頁（同甲第５号証）
刊行物６：「POLYMER　HANDBOOK」、Third Edition、１９８９年、John WileySons, Inc.発行、第Vll／５１９〜Vll／５２６頁、第Vll／５３３頁（同甲第６号証）
　本件特許の請求項１〜２３の発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
［理由３］特許法第３６条違反について
　本件明細書は、特許法第３６条第４項および 第５項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）当審の判断
［理由１］
　本件発明１及び６に係る高分子配向フィルムは、次の［条件Ａ］又は［条件Ｂ］のいずれかを満たすものであり、これにより、フィルムが１枚だけでも、測定波長が短波長ほど複屈折が小さい位相差フィルムを得ることができるものである。
「〔条件Ａ〕
　（１）正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ(450)／Ｒ(550)は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ(450)／Ｒ(550)よりも小さく、かつ
　（３）正の屈折率異方性を有する、
〔条件Ｂ〕
　（１）正の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む共重合体から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ(450)／Ｒ(550)は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ(450)／Ｒ(550)よりも大きく、かつ
　（３）負の屈折率異方性を有する」
　しかるに、刊行物１には、本件発明１及び６が特徴とする上記構成、すなわち［条件Ａ］又は［条件Ｂ］についての構成が、開示されていないばかりか、それを示唆する記載もない。したがって、本件発明１及び６が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　また、本件発明２〜５、７〜１２、２０及び２２は、請求項１又は６の何れかを引用するものであるが、上記のとおり、本件発明１及び６が刊行物１に記載された発明であるとは認められないから、それらを引用する本件発明２〜５、７〜１２、２０及び２２も、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
［理由２］
　本件発明１及び６は、上記［理由１］で述べた構成を有するものであるが、刊行物１〜４には、本件発明１及び６が特徴とする上記構成、すなわち［条件Ａ］又は［条件Ｂ］についての構成が、開示されていないばかりか、それを示唆する記載もない。そして、本件発明１及び６は、その構成により、フィルムが１枚だけでも、測定波長が短波長ほど副屈折が小さい位相差フィルムを得ることができるという顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１及び６が刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたとすることはできない。
　また、本件発明１及び６を引用する本件発明２〜６及び７〜２３についても、同様な理由により、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたとすることはできないものである。
［理由３］
　異議申立人は、請求項７及び８に記載された共重合体のモル比の一般的範囲内においては逆波長分散を示さない可能性があるものを含むから、特許を受けようとする発明が明確ではないと主張するが、請求項７及び８は請求項１の発明を引用するもので、請求項１のに規定される要件を全て満たすことを前提とするものであるから、請求項７及び８の発明が逆波長分散を示さないということはできない。
　また、本件明細書には、本件発明に係る高分子配向フィルムを製造するにあたって、１７の実施例が開示されており、異議申立人が主張するように、「条件Ａのうちポリカーボネート以外の高分子についてどのようなものがこれに該当するか発明の詳細な説明を参酌しても明確ではない」からといって、本願明細書が当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されたものではないとまでいうことはできない。
　さらに、請求人は本件明細書の段落【０１２９】の記載不備を主張するが、上記平成１５年１０月２８日付けの訂正請求の訂正事項ｃにより、上記記載不備は解消された。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許１乃至２３を取り消すことはできない。
　また他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月３１日（２００４．８．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
位相差フィルム及びそれを用いた光学装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１枚の高分子配向フィルムからなる位相差フィルムであって、前記高分子配向フィルムが下記条件ＡまたはＢ：
〔条件Ａ〕
　（１）正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）よりも小さく、かつ
　（３）正の屈折率異方性を有する、
〔条件Ｂ〕
　（１）正の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む共重合体から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）よりも大きく、かつ
　（３）負の屈折率異方性を有する、
のいずれかを満たす高分子配向フィルムからなり
〔ただし、９，９−フルオレニレンビス（４−フェノール）と２，２−ブチレンビス（４−フェノール）とからなる共重合ポリカーボネートのフィルムを除く。〕
　　Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　　（１）
　　Ｋ（４５０）／Ｋ（５５０）＜１　　　　　　　　（２）
〔式中、Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差であり、Ｋ（４５０）及びＫ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムのＫ＝〔ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２〕×ｄ（式中、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは高分子配向フィルムの三次元屈折率でそれぞれｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。）で計算される値である。〕
　【請求項２】　波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける位相差が下記式（３）及び（４）：
　　０．６＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９７　　　　（３）
　　１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．４　　　　（４）
〔式中、Ｒ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差である。〕
を満たす請求項１記載の位相差フィルム。
　【請求項３】　波長４００〜７００ｎｍにおいて位相差が短波長ほど小さい請求項１又は２記載の位相差フィルム。
　【請求項４】　前記高分子配向フィルムがガラス転移点温度が１２０℃以上である高分子材料からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
　【請求項５】　前記高分子配向フィルムがフルオレン骨格を有するポリカーボネートを含む請求項２〜４のいずれかに記載の位相差フィルム。
　【請求項６】　１枚の高分子配向フィルムからなる位相差フィルムであって、前記高分子配向フィルムが下記条件ＡまたはＢ：
〔条件Ａ〕
　（１）正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）よりも小さく、かつ
　（３）正の屈折率異方性を有する、
〔条件Ｂ〕
　（１）正の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）よりも大きく、かつ
　（３）負の屈折率異方性を有する、
のいずれかを満たす高分子配向フィルムからなり
〔ただし、９，９−フルオレニレンビス（４−フェノール）と２，２−ブチレンビス（４−フェノール）とからなる共重合ポリカーボネートのフィルムを除く。〕
　　Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　　（１）
　　Ｋ（４５０）／Ｋ（５５０）＜１　　　　　　　　（２）
〔式中、Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差であり、Ｋ（４５０）及びＫ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムのＫ＝〔ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２〕×ｄ（式中、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは高分子配向フィルムの三次元屈折率でそれぞれｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。）で計算される値である。〕
　【請求項７】　前記高分子配向フィルムが下記一般式（Ｉ）
　【化１】
（上記式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれ、Ｘは
　【化２】
である。）で示される繰り返し単位が全体の３０〜９０モル％、下記式（ＩＩ）
　【化３】
（上記式（ＩＩ）において、Ｒ９〜Ｒ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれ、Ｙは
　【化４】
Ｙ中のＲ１７〜Ｒ１９，Ｒ２１，Ｒ２２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から、Ｒ２０，Ｒ２３は炭素数１〜２０の炭化水素基から、また、Ａｒは炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる。）で示される繰り返し単位が全体の７０〜１０モル％を占めるポリカーボネート共重合体及び／またはブレンドからなる高分子配向フィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
　【請求項８】　前記高分子配向フィルムが下記一般式（ＩＩＩ）
　【化５】
（上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ２４，Ｒ２５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基から選ばれる。）で示される繰り返し単位が全体の３５〜８５モル％、下記式（ＩＶ）で示される繰り返し単位
　【化６】
（上記式（ＩＶ）においてＲ２６，Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子、メチル基から選ばれ、Ｚは
　【化７】
から選ばれる。）が全体の６５〜１５モル％を占めるポリカーボネート共重合体及び／またはブレンドからなる高分子配向フィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
　【請求項９】　１枚のポリカーボネート配向フィルムからなる位相差フィルムであって、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける位相差が、下記式（１）
　　Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　　（１）
〔式中、Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差である。）
を満たし、かつＲ（５５０）が５０ｎｍ以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
　【請求項１０】　λ／４板である請求項１〜９のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
　【請求項１１】　λ／２板である請求項１〜９のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
　【請求項１２】　Ｒ（５５０）≧９０ｎｍである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
　【請求項１３】　λ／４板とλ／２板を積層して成り、λ／４板とλ／２板の両方が請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位相差フィルムからなる積層位相差フィルム。
　【請求項１４】　λ／４板とλ／２板との光軸のなす角度が５０度〜７０度の範囲内である請求項１３記載の積層位相差フィルム。
　【請求項１５】　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位相差フィルムと偏光板を積層して成る円偏光板又は楕円偏光板。
　【請求項１６】　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位相差フィルムと反射型偏光板を積層して成る円偏光板又は楕円偏光板。
　【請求項１７】　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位相差フィルムと反射型偏光板と偏光板を積層して成る円偏光板又は楕円偏光板。
　【請求項１８】　前記反射型偏光板がどちらか一方に回転している円偏光のみを反射する機能を有する請求項１６又は１７記載の円偏光板又は楕円偏光板。
　【請求項１９】　前記反射型偏光板がコレステリック液晶高分子からなる請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の円偏光板又は楕円偏光板。
　【請求項２０】　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位相差フィルムを設置した液晶表示装置。
　【請求項２１】　反射型液晶表示装置である請求項２０記載の液晶表示装置。
　【請求項２２】　前記位相差フィルムが視野角補償板である請求項２０又は２１記載の液晶表示装置。
　【請求項２３】　偏光板、λ／４板、及び透明電極を有する２枚の基板間に液晶層を含む液晶セルをこの順で具備する反射型液晶表示装置であって、かかるλ／４板として、１枚のポリカーボネート配向フィルムからなる位相差フィルムであって、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける位相差が下記式（１）
　　Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　　（１）
〔式中、Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差である。）
を満たし、かつＲ（５５０）が１００〜１８０ｎｍである位相差フィルムを用いた請求項２０又は２１記載の反射型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は液晶表示装置、防眩フィルム、光記録装置等の光学素子において用いられる、位相差値が測定波長４００〜７００ｎｍにおいて、短波長ほど小さい位相差フィルム、及びそれを用いた円偏光板、楕円偏光板、液晶表示装置その他の光学装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　位相差フィルムは液晶表示装置のＳＴＮ（スーパーツイステッドネマチック）方式等に用いられ、色補償、視野角拡大等の問題を解決するために用いられている。一般に、色補償用の位相差フィルムの材料としてはポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン等が用いられ、視野角拡大用の位相差フィルム材料としては前記した材料に加えて高分子液晶、ディスコチック液晶等が用いられている。
　【０００３】
　位相差フィルムの一種である四分の一波長板は、円偏光を直線偏光に、直線偏光を円偏光に変換することが出来る。これは、液晶表示装置特に観測者側から見て裏面側の電極を反射電極とした偏光板一枚板の反射型液晶表示装置や、偏光板と四分の一波長板とを組み合わせたことからなる反射防止フィルム、また、コレステリック液晶等からなる右または左回りのどちらか一方の円偏光のみを反射する反射型偏光板等と組み合わされて用いられるようになっている。
　【０００４】
　上記した偏光板一枚型の反射型液晶表示装置や反射型偏光板において用いられる位相差フィルムは、可視光領域である測定波長４００〜７００ｎｍ好ましくは４００〜７８０ｎｍにおいて直線偏光を円偏光に、円偏光を直線偏光に変換する作用を有する必要がある。これを位相差フィルム一枚で実現しようとすると、測定波長λ＝４００〜７００ｎｍ好ましくは４００〜７８０ｎｍにおいて位相差がλ／４（ｎｍ）となることがその位相差フィルムの理想である。
　【０００５】
　一般に四分の一波長板としては、上記した色補償用の位相差フィルム材料等が用いられるが、これらの材料は複屈折に波長分散を持っている。一般に高分子フィルムの複屈折は測定波長が短波長ほど大きく、長波長ほど小さくなる。それゆえ、高分子フィルム１枚だけで測定波長λ＝４００〜７００ｎｍにおいて、前記した理想的な四分の一波長板のように測定波長が短いほど複屈折が小さくなるものを得ることは困難であった。
　【０００６】
　理想的な四分の一波長板のように測定波長が短いほど複屈折が小さくなるフィルムを得るために、特開平１０−６８８１６号公報には四分の一波長板と二分の一波長板を適当な角度で貼り合わせて用いるといった技術、また、特開平２−２８５３０４号公報にはアッベ数の異なる二枚の位相差フィルムを積層するといった技術等が開示されている。
　【０００７】
　前記した理想的な四分の一波長板のように測定波長が短いほど位相差が小さくなるフィルムを得るためには、現状技術ではフィルムを二枚使わなくてはならず、フィルム貼り合わせ工程の増加やコスト増、光学設計上の負荷増大等の問題がある。また、特開平３−２９９２１号公報には、少なくとも二種類の有機高分子の混合体あるいは共重合体フィルムを一軸延伸してなる位相差フィルムであって、前記二種類の有機高分子のうち第一の有機高分子は正の光弾性係数を有し、第二の有機高分子は負の光弾性係数を有することにより、測定波長が短いほど複屈折が大きくなる位相差フィルムが開示されているが、測定波長が短いほど複屈折を小さくする方法については何ら言及していない。本発明はこのような課題を解決し、フィルム一枚で測定波長が短いほど位相差が小さくなる位相差フィルムを実現出来るようにするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記課題を解決するために位相差フィルム用の高分子材料を鋭意検討し、１枚の高分子配向フィルムからなる位相差フィルムであって、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける位相差が下記式（１）及び／又は（２）
　　Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　　（１）
　　Ｋ（４５０）／Ｋ（５５０）＜１　　　　　　　　（２）
〔式中、Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差であり、Ｋ（４５０）及びＫ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムのＫ＝〔ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２〕×ｄ（式中、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは高分子配向フィルムの三次元屈折率でそれぞれｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。）で計算される値である。〕
を満たし、かつ吸水率が１重量％以下であることを特徴とする位相差フィルムを提供することに成功したものである。
　【０００９】
　〔１〕１枚の高分子配向フィルムからなる位相差フィルムであって、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける位相差が下記式（１）及び／又は（２）を満たし、かつ吸水率が１重量％以下であることを特徴とする位相差フィルム。
　　Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　　（１）
　　Ｋ（４５０）／Ｋ（５５０）＜１　　　　　　　　（２）
〔式中、Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差であり、Ｋ（４５０）及びＫ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムのＫ＝〔ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２〕×ｄ（式中、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは高分子配向フィルムの三次元屈折率でそれぞれｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。）で計算される値である。〕
　〔２〕波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける位相差が下記式（３）及び（４）：
　　０．６＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９７　　　　（３）
　　１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．４　　　　（４）
〔式中、Ｒ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差である。〕
を満たす〔１〕の位相差フィルム。
　【００１０】
　〔３〕波長４００〜７００ｎｍにおいて位相差が短波長ほど小さい〔１〕又は〔２〕の位相差フィルム。
　〔４〕（１）正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）よりも小さく、かつ
　（３）正の屈折率異方性を有する、
高分子配向フィルムからなる〔１〕〜〔３〕の位相差フィルム。
　【００１１】
　〔５〕（１）正の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）よりも大きく、かつ
　（３）負の屈折率異方性を有する、
高分子配向フィルムからなる〔１〕〜〔３〕の位相差フィルム。
　【００１２】
　〔６〕前記高分子配向フィルムがガラス転移点温度が１２０℃以上である熱可塑性樹脂である〔１〕〜〔５〕の位相差フィルム。
　〔７〕前記高分子配向フィルムがフルオレン骨格を有するポリカーボネートを含む〔１〕〜〔６〕の位相差フィルム。
　〔８〕下記一般式（Ｉ）
　【００１３】
　【化８】
　【００１４】
（上記式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれ、Ｘは
　【００１５】
　【化９】
　【００１６】
である。）で示される繰り返し単位が全体の３０〜９０モル％、下記式（ＩＩ）
　【００１７】
　【化１０】
　【００１８】
（上記式（ＩＩ）において、Ｒ９〜Ｒ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれ、Ｙは
　【００１９】
　【化１１】
　【００２０】
Ｙ中のＲ１７〜Ｒ１９，Ｒ２１，Ｒ２２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から、Ｒ２０，Ｒ２３は炭素数１〜２０の炭化水素基から、また、Ａｒは炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる。）で示される繰り返し単位が全体の７０〜１０モル％を占めるポリカーボネート共重合体及び／またはブレンド体からなる高分子配向フィルムである〔１〕〜〔７〕の位相差フィルム。
　【００２１】
　〔９〕下記一般式（ＩＩＩ）
　【００２２】
　【化１２】
　【００２３】
（上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ２４，Ｒ２５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基から選ばれる。）で示される繰り返し単位が全体の３５〜８５モル％、下記式（ＩＶ）で示される繰り返し単位
　【００２４】
　【化１３】
　【００２５】
（上記式（ＩＶ）においてＲ２６，Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子、メチル基から選ばれ、Ｚは
　【００２６】
　【化１４】
　【００２７】
から選ばれる。）が全体の６５〜１５モル％を占めるポリカーボネート共重合体及び／またはブレンド体からなる高分子配向フィルムである〔８〕の位相差フィルム。
　〔１０〕前記正の屈折率異方性を有する高分子がポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）であり、前記負の屈折率異方性を有する高分子がポリスチレンであるブレンド高分子配向フィルムであって、ポリスチレン含有割合が６７重量％〜７５重量％である〔５〕の位相差フィルム。
　【００２８】
　〔１１〕物体色を表すｂ＊値が１．３以下である〔１〕〜〔１０〕の位相差フィルム。
　〔１２〕λ／４板である〔１〕〜〔１１〕の位相差フィルム。
　〔１３〕λ／２板である〔１〕〜〔１１〕の位相差フィルム。
　〔１４〕Ｒ（５５０）≧９０ｎｍである〔１２〕又は〔１３〕の位相差フィルム。
　【００２９】
　〔１５〕λ／４板とλ／２板を積層して成り、λ／４板とλ／２板の両方が〔１〕〜〔１４〕の積層位相差フィルム。
　〔１６〕λ／４板とλ／２板との光軸のなす角度が５０度〜７０度の範囲内である〔１５〕の積層位相差フィルム。
　〔１７〕〔１〕〜〔１６〕の位相差フィルムと偏光板を積層して成る円偏光板又は楕円偏光板。
　【００３０】
　〔１８〕〔１〕〜〔１６〕の位相差フィルムと反射型偏光板を積層して成る円偏光板又は楕円偏光板。
　〔１９〕〔１〕〜〔１６〕の位相差フィルムと反射型偏光板と偏光板を積層して成る円偏光板又は楕円偏光板。
　〔２０〕前記反射型偏光板がどちらか一方に回転している円偏光のみを反射する機能を有する〔１８〕又は〔１９〕の円偏光板又は楕円偏光板。
　【００３１】
　〔２１〕前記反射型偏光板がコレステリック液晶高分子からなる〔２０〕の円偏光板又は楕円偏光板。
　〔２２〕〔１〕〜〔２１〕の位相差フィルムを設置した液晶表示装置。
　〔２３〕反射型液晶表示装置である〔２２〕の液晶表示装置。
　〔２４〕前記位相差フィルムが視野角補償板である〔２２〕又は〔２３〕の液晶表示装置。
　【００３２】
　〔２５〕１枚のポリカーボネート配向フィルムからなる位相差フィルムであって、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける位相差が、下記式（１）
　　Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　　（１）
〔式中、Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差である。〕
を満たし、かつＲ（５５０）が５０ｎｍ以上である位相差フィルム。
　【００３３】
　〔２６〕偏光板、λ／４板、及び透明電極を有する２枚の基板間に液晶層を含む液晶セルをこの順で具備する反射型液晶表示装置であって、かかるλ／４板として、１枚のポリカーボネート配向フィルムからなる位相差フィルムであって、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける位相差が下記式（１）
　　Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　　（１）
〔式中、Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差である。〕
を満たし、かつＲ（５５０）が１００〜１８０ｎｍである位相差フィルムを用いた反射型液晶表示装置。
　【００３４】
　〔２７〕上記〔１〕に記載の位相差フィルムの未延伸フィルム。
　【００３５】
　【発明の実施の形態】
　本発明は、１枚の高分子配向フィルムにおいて可視光波長域において波長に依存しない理想的なλ／４板およびλ／２板を得ることを探求する過程で、位相差が短波長ほど小さい１枚の高分子配向フィルムを提供することに成功し、上記目的を達成するとともに、従来にない特性を持つ位相差フィルムを提供するに至ったものである。
　【００３６】
　位相差が短波長ほど小さいことは、実用的な観点から、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１またはＫ（４５０）／Ｋ（５５０）＜１で表わすことができる。波長域を広げるならば、さらにＲ（６５０）／Ｒ（５５０）＞１またはＫ（６５０）／Ｋ（５５０）＞１であることが望ましい。これらの位相差分散またはＫ値分散のより好ましい範囲については後記する。
　【００３７】
　ここで、本発明においては、波長４５０，５５０，６５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの位相差およびＫ値をそれぞれＲ（４５０），Ｒ（５５０），Ｒ（６５０）、及びＫ（４５０），Ｋ（５５０），Ｋ（６５０）と表記する。
　高分子配向フィルムの位相差（レターデーション）は、光が厚さｄのフィルムを透過したときにフィルムの配向方向とそれに垂直な方向の光の進行速度（屈折率）の差にもとづく位相の差をいい、配向方向とそれに垂直な方向の屈折率の差Δｎとフィルムの厚さｄとの積Δｎ・ｄで表わされることは知られている。
　【００３８】
　本発明における高分子配向フィルムの配向とは、高分子分子鎖が主として特定の方向に並んだ状態を指しており、この状態はフィルムの位相差（Δｎ・ｄ）測定により測定し得るが、ここでいう配向とは測定波長５５０ｎｍで位相差Ｒ（５５０）が２０ｎｍ以上及び／又はＫ（５５０）が２０ｎｍ以上を指す。配向は、通常フィルムの延伸によって生ずる。
　【００３９】
　位相差Δｎ・ｄは高分子配向フィルムが同一であれば複屈折Δｎに比例するので、位相差の波長分散（波長依存性）は複屈折Δｎの波長分散（波長依存性）で表わすことができる。
　高分子配向フィルムの面内における配向方向の屈折率がそれと垂直な方向の屈折率より大きい場合を、光学的異方性が正といい、逆の場合を光学的異方性が負という。ここで高分子配向フィルムの配向方向は、例えば、フィルムを公知の位相差フィルム製造条件であるガラス転移点温度Ｔｇ近傍（Ｔｇ±２０℃）の条件で一軸延伸した場合には、その延伸方向になる。二軸延伸の場合には配向が高くなるように延伸した方向をいう。
　【００４０】
　なお、本発明において、位相差というときは位相差の絶対値をいう。光学異方性が負の場合には位相差は負であるが、本発明では特にことわらない限り正負の符号は無視する。
　また、光学異方性の正負を判断するのに用いる測定光学波長は５５０ｎｍとする。
　本発明によれば、位相差が短波長ほど小さい１枚の高分子配向フィルムからなる位相差フィルムは、下記（Ａ）または（Ｂ）の条件を満たす高分子配向フィルムによって得ることができることが見い出された。
　【００４１】
　（Ａ）（１）正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）よりも小さく、かつ
　（３）正の屈折率異方性を有する、
高分子配向フィルム。
　【００４２】
　（Ｂ）（１）正の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第１のモノマー単位という。）と負の屈折率異方性を有する高分子を形成するモノマー単位（以下、第２のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成されるフィルムであって、
　（２）該第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は、該第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）よりも大きく、かつ
　（３）負の屈折率異方性を有する、
高分子配向フィルム。
　【００４３】
　上記（Ａ）（Ｂ）の条件を満たす態様の例として、下記条件（Ｃ）（Ｄ）を満たすものがある。
　（Ｃ）（１）正の屈折率異方性を有する高分子と負の屈折率異方性を有する高分子とからなるブレンド高分子及び／又は正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位とからなる共重合体から構成されるフィルムであって、
　（２）該正の屈折率異方性を有する高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は該負の屈折率異方性を有する高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）よりも小さく、かつ
　（３）正の屈折率異方性を有する、
高分子配向フィルム。
　【００４４】
　（Ｄ）（１）正の屈折率異方性を有する高分子と負の屈折率異方性を有する高分子とからなるブレンド高分子及び／又は正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位とからなる共重合体から構成されるフィルムであって、
　（２）該正の屈折率異方性を有する高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）は該負の屈折率異方性を有する高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）よりも大きく、かつ
　（３）負の屈折率異方性を有する、
高分子配向フィルム。
　【００４５】
　ここで、正又は負の屈折率異方性を有する高分子とは、正又は負の屈折率異方性を有する高分子配向フィルムを与える高分子をいう。
　この位相差フィルムが、測定波長が短いほど位相差が小さくなる必要条件である理由を以下に記す。
　一般に、高分子Ａと高分子Ｂの二成分からなる高分子ブレンドの複屈折Δｎは、以下のように表されることが知られている。（Ｈ．Ｓａｉｔｏ　ａｎｄ　Ｔ．Ｉｎｏｕｅ，Ｊ．Ｐｏｌ．Ｓｃｉ．Ｐａｒｔ　Ｂ，２５，１６２９（１９８７））
　　Δｎ＝Δｎ０ＡｆＡφＡ＋Δｎ０ＢｆＢφＢ＋ΔｎＦ（ａ）
　ここで、Δｎ０Ａ：高分子Ａの固有複屈折、Δｎ０Ｂ：高分子Ｂの固有複屈折、ｆＡ：高分子Ａの配向関数、ｆＢ：高分子Ｂの配向関数、φＡ：高分子Ａの体積分率、φＢ：高分子Ｂの体積分率（＝１−φＡ）、ΔｎＦ：構造性複屈折である。一般に複屈折ΔｎはΔｎ＝ｆΔｎ０で表される。また、Δｎ０は二色性赤外分光法と位相差測定等を組み合わせて求めることが出来る。
　【００４６】
　（ａ）式はポリマーＡ，Ｂ間の電子的な相互作用による分極率の変化は完全に無視しているが、以下でもこの仮定を採用する。また、本発明のような位相差フィルム用途では、光学的に透明であることが要求されることから、ブレンドは相溶ブレンドであることが好ましく、この場合には、ΔｎＦは非常に小さく無視することが出来る。
　【００４７】
　次に測定波長が短いほど複屈折が小さくなる位相差フィルムについてであるが、この測定波長として、ここでは４５０，５５０ｎｍのみ考えることとする。この位相差フィルムのこれらの波長における複屈折をそれぞれ、Δｎ（４５０）、Δｎ（５５０）とすると、Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）＜１と表せる。通常の高分子フィルムからなる位相差フィルムはΔｎ（４５０）／Δｎ（５５０）＞１であることは言うまでもなく、例えばビスフェノールＡとホスゲンの重合から得られるポリカーボネートのΔｎ（４５０）／Δｎ（５５０）は１．０８程度であり、複屈折の波長分散が小さいといわれるポリビニールアルコールでも１．０１程度である。
　【００４８】
　このΔｎ（４５０）／Δｎ（５５０）を複屈折波長分散係数とすると、（ａ）式を用いて次の様に表される。
　　Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）＝（Δｎ０Ａ（４５０）ｆＡφＡ＋Δｎ０Ｂ（４５０）ｆＢφＢ）／（Δｎ０Ａ（５５０）ｆＡφＡ＋Δｎ０Ｂ（５５０）ｆＢφＢ）（ｂ）
　ここで、相溶ブレンドであるのでｆＡ＝ｆＢと仮定すると、（ｂ）式は以下のように書き表せる。
　【００４９】
　　Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）＝（Δｎ０Ａ（４５０）φＡ＋Δｎ０Ｂ（４５０）φＢ）／（Δｎ０Ａ（５５０）φＡ＋Δｎ０Ｂ（５５０）φＢ）（ｃ）
　次に表１に記すような仮想的な値を（ｃ）式に用いて、複屈折波長分散値について検討した。なお、表１ではΔｎ０Ａ（４５０）、Δｎ０Ｂ（４５０）の代わりに、高分子Ａ，Ｂ単独の複屈折分散値を記した。
　【００５０】
　【表１】
　【００５１】
　式（ｃ）は表１の値が与えられるとφＡの関数としてそれぞれ図１〜４のように表される。表１では正の屈折率異方性を有する高分子を高分子Ａ、負のそれを高分子Ｂとしているので、図１〜４に記した漸近線よりもφＡの少ない領域では、ブレンド高分子の光学異方性は負であり、一方、漸近線よりもφＢの多い領域は異方性は正である。
　【００５２】
　図１〜４より明らかなように、Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）＜１となるためには、表１のケース１，３のように、正の高分子の複屈折波長分散係数が負のそれよりも小さくかつ該高分子配向フィルムの光学異方性が正であるか、または、ケース２，４のように高分子単独の複屈折波長分散係数が負のそれよりも大きくかつ該高分子配向フィルムの光学異方性が負である必要がある。ここでは、代表的な波長として４５０，５５０ｎｍを用いたが、他の波長を用いても同様に成立する。
　【００５３】
　なお、（ｃ）式より考察すると、正と負の高分子の複屈折波長分散係数が完全に等しい場合には、本発明の位相差フィルムは得られない。
　上記考察は、上記式（ａ）を基にした考察であるが、後述する実施例のように実際の系でもこの考え方は非常によく成り立つので、この考え方が正しいことは実施例でも証明される。
　【００５４】
　上記の考察は２成分について述べたが、３成分以上でも上記の考え方は成立する。例えば、正の光学異方性を有する成分が２成分と負の異方性を有する成分が１成分である系では、正の光学異方性を有する成分の複屈折率値及び複屈折分散値等を正の異方性の２成分間の体積分率等で補正し、この２成分を１成分と見なして上記式（ａ）以下の考察の考え方を適用することが可能である。
　【００５５】
　また、上記式（ａ）に基づく説明は高分子Ａ，Ｂのブレンドとして説明したが、高分子が異なるモノマー単位を含む共重合体の場合にも上述した考察の考え方は同様に成立し、第１のモノマー単位に基づく単独重合体（高分子Ａ）と第１のモノマー単位と異なる第２のモノマー単位に基づく単独重合体（高分子Ｂ）とから成ると見なして上記の考え方を適用すればよい。
　【００５６】
　さらに、単独重合体と共重合体との高分子ブレンドあるいは共重合体どうしの高分子ブレンドでも、上述した考察の考え方を同様に適用することができる。即ち、この場合には、高分子ブレンドの成分高分子を構成するモノマー単位に分けて、その高分子ブレンドをそれぞれのモノマー単位からなる単独重合体の集合体と見なし、この集合体を正の光学異方性を有する単独重合体の群からなる成分Ａと負の異方性を有する単独重合体の群からなる成分Ｂとの組合せと見なして、上記の考察を適用すればよい。
　【００５７】
　例えば、正の光学異方性を有する高分子Ｘ，Ｙと、負の光学異方性を有するモノマー単位ｘ，ｚの共重合体において、ｘが正の光学異方性を有し、ｚが負の光学異方性を有する場合には、正の光学異方性を有する成分は、Ｘ，Ｙ及びｘからなると考えて、これらの複屈折率値及び複屈折分散値等を正の異方性の３成分間の体積分率等で補正して、これらの３成分を１成分Ａとみなし、負の異方性を有する成分はモノマー単位ｚからなる重合体Ｂと見なして、成分Ａ及び成分Ｂについて、上記（ａ）以下の考察の考え方を適用すればよい。
　【００５８】
　なお、第１又は第２のモノマー単位に基づく単独高分子において、単独高分子がポリカーボネートの場合、ポリカーボネートは一般にジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合により得られるので、重合の観点からは、ビスフェノールからなるジヒドロキシ化合物とホスゲンがモノマーになる。このようにポリカーボネートの場合は、モノマー単位はビスフェノールに由来する部分をいい、ホスゲンに由来する部分は含まない。
　【００５９】
　複屈折Δｎは測定波長領域において長波長ほど大きいことが好ましいが、より具体的には下記式（ｄ），（ｅ）
　　０．６０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９７（ｄ）
かつ
　　１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．３５（ｅ）
を満足することが好ましい。これらの値から外れた場合は、例えば、λ／４板として使用する場合において、４００〜７００ｎｍの直線偏光をこのフィルムに入射した際、得られる偏光状態はある特定の波長では完全な円偏光が得られるものの、それ以外の波長では大きく円偏光からずれてしまうといった問題が生じる。より好ましくは
　　０．６０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９５（ｄ′）
かつ
　　１．０５＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．３５（ｅ′）
である。
　【００６０】
　以上は位相差Δｎｄあるいは複屈折Δｎにもとづいて理論を展開したが、三次元屈折率のＫ値（Ｋ＝〔ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２〕×ｄ）にもとづいても同様の理論展開がされる。このＫ値がＫ（４５０）／Ｋ（５５０）＜１の場合、高分子配向フィルムのフィルム面に垂直でない傾斜方向からの光に関して位相差（複屈折）と同様に波長分散が短波長ほど小さくなる。
　【００６１】
　Ｋ値の好ましい範囲としては、前記式（ｄ），（ｅ）のＲをＫに読みかえるものとする。
　本発明の位相差フィルムは、前述したようにブレンド高分子からなるものでも共重合体からなるものでもよい。
　本発明の位相差フィルムを構成する高分子材料は特に限定されず、上記の条件を満たすブレンド又は共重合体であればよく、耐熱性に優れ、光学性能が良好で、溶液製膜ができる材料、特に熱可塑性ポリマーが好ましい。例えばポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリスルフィン系共重合体、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどから１種類又は２種類以上を適宜選択することができる。ただし、高分子配向フィルムの吸水率が１重量％以下でないと位相差フィルムとして実用する上で問題があるので、フィルム材料はフィルムの吸水率が１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下の条件を満たすように選択することが重要である。
　【００６２】
　ブレンド高分子であれば、光学的に透明である必要があることから相溶ブレンドまたは、各々の高分子の屈折率が略等しいことが好ましい。ブレンド高分子の具体的な組み合わせとしては、例えば負の光学異方性を有する高分子としてポリ（メチルメタクリレート）と、正の光学異方性を有する高分子としてポリ（ビニリデンフロライド）、ポリ（エチレンオキサイド）、ポリ（ビニリデンフロライド−コ−トリフルオロエチレン）の組み合わせ、正の光学異方性を有する高分子としてポリ（フェニレンオキサイド）と、負の光学異方性を有する高分子としてポリスチレン、ポリ（スチレン−コ−ラウロイルマレイミド）、ポリ（スチレン−コ−シクロヘキシルマレイミド）、ポリ（スチレン−コ−フェニルマレイミド）の組み合わせ、負の光学異方性を有するポリ（スチレン−コ−マレイン酸無水物）と正の光学異方性を有するポリカーボネート、また、正の光学異方性を有するポリ（アクリロニトリル−コ−ブタジエン）と負の光学異方性を有するポリ（アクリロニトリル−コ−スチレン）等を好適に挙げることができるが、これらに限定されるものではない。特に透明性の観点から、ポリスチレンと、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）等のポリ（フェニレンオキサイド）との組み合わせが好ましい。かかる組み合わせの場合、該ポリスチレンの比率が全体の６７重量％以上７５重量％以下を占めることが好ましい。
　【００６３】
　また、共重合体としては例えばポリ（ブタジエン−コ−ポリスチレン）、ポリ（エチレン−コ−ポリスチレン）、ポリ（アクリロニトリル−コ−ブタジエン）、ポリ（アクリロニトリル−コ−ブタジエン−コ−スチレン）、ポリカーボネート共重合体、ポリエステル共重合体、ポリエステルカーボネート共重合体、ポリアリレート共重合体等を用いることが出来る。特に、フルオレン骨格を有するセグメントは負の光学異方性となり得るため、フルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体、ポリエステル共重合体、ポリエステルカーボネート共重合体、ポリアリレート共重合体等はより好ましく用いられる。
　【００６４】
　ビスフェノール類とホスゲンあるいは炭酸ジフェニルなどの炭酸エステル形成性化合物と反応させて製造されるポリカーボネート共重合体は透明性、耐熱性、生産性に優れており特に好ましく用いることが出来る。ポリカーボネート共重合体としては、フルオレン骨格を有する構造を含む共重合体であることが好ましい。フルオレン骨格を有する成分は１〜９９モル％含まれていることが好ましい。
　【００６５】
　本発明の位相差フィルムの高分子配向フィルムの材料として好適なものは、下記式（Ｉ）
　【００６６】
　【化１５】
　【００６７】
（上記式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれ、Ｘは
　【００６８】
　【化１６】
　【００６９】
である。）
で示される繰り返し単位と、下記式（ＩＩ）
　【００７０】
　【化１７】
　【００７１】
（上記式（ＩＩ）において、Ｒ９〜Ｒ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれ、Ｙは
　【００７２】
　【化１８】
　【００７３】
から選ばれる。Ｙ中のＲ１７〜Ｒ１９、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれ、Ｒ２０及びＲ２３はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれ、Ａｒは炭素数６〜１０のアリール基である。）
で示される繰り返し単位とから構成されるポリカーボネートの高分子配向フィルムからなり、上記式（Ｉ）で表わされる繰り返し単位は該ポリカーボネート全体の３０〜９０モル％を占め、上記式（ＩＩ）で表わされる繰り返し単位は全体の７０〜１０モル％を占める材料である。
　【００７４】
　この材料は、上記式（Ｉ）で表わされるフルオレン骨格を有する繰り返し単位と上記式（ＩＩ）で表わされる繰り返し単位とからなるポリカーボネート共重合体、および上記式（Ｉ）で表わされるフルオレン骨格を有する繰り返し単位からなるポリカーボネートと上記式（ＩＩ）で表わされる繰り返し単位からなるポリカーボネートとの組成物（以下ブレンドポリマーと呼ぶことがある）である。共重合体の場合、上記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表わされる繰り返し単位はそれぞれ２種類以上組み合わせてもよく、組成物の場合も、上記繰り返し単位はそれぞれ２種類以上組み合わせてもよい。
　【００７５】
　上記式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
　【００７６】
　上記式（ＩＩ）において、Ｒ９〜Ｒ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜２２の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜９のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
　【００７７】
　上記式（ＩＩ）のＹにおいて、Ｒ１７〜Ｒ１９、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる、かかる炭化水素基については、上記したものと同じものを挙げることができる。Ｒ２０及びＲ２３はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれ、かかる炭化水素基については、上記したものと同じものを挙げることができる。Ａｒはフェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基である。
　【００７８】
　上記式（Ｉ）の含有率、すなわち共重合体の場合共重合組成、組成物の場合ブレンド組成比は、ポリカーボネート全体の３０〜９０モル％である。かかる範囲を外れた場合には、測定波長４００〜７００ｎｍにおいて位相差絶対値が短波長ほど小さくなるということがない。上記式（Ｉ）の含有率は、ポリカーボネート全体の３５〜８５モル％が好ましく、４０〜８０モル％がより好ましい。
　【００７９】
　ここで上記モル比は共重合体、ブレンドポリマーに関わらず、高分子配向フィルムを構成するポリカーボネートのバルク全体で、例えば核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により求めることができる。
　この材料におけるポリカーボネートとしては、下記式（ＩＩＩ）
　【００８０】
　【化１９】
　【００８１】
（上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ２４及びＲ２５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基から選ばれる。）で示される繰り返し単位と、下記式（ＩＶ）
　【００８２】
　【化２０】
　【００８３】
（上記式（ＩＶ）においてＲ２６及びＲ２７はそれぞれ独立に水素原子及びメチル基から選ばれ、Ｚは
　【００８４】
　【化２１】
　【００８５】
から選ばれる。）
で示される繰り返し単位とから構成されるポリカーボネート共重合体及び／またはポリカーボネート組成物（ブレンドポリマー）が好ましい。
　さらに、下記式（Ｖ）〜（ＩＸ）で示される繰り返し単位からなる共重合体において、繰り返し単位（ＩＸ）の割合が４０〜７５モル％であるもの、下記式（ＶＩ）及び（ＩＸ）で示される繰り返し単位からなる共重合体において（ＩＸ）の割合が３０〜７０モル％であるもの、下記式（ＶＩＩ）及び（ＩＸ）で示される繰り返し単位からなる共重合体において、（ＩＸ）の割合が３０〜７０モル％であるもの、下記式（Ｖ）及び（ＶＩＩＩ）で示される繰り返し単位からなる共重合体において、（ＶＩＩＩ）の割合が４０〜７５モル％であることがそれぞれより好ましい。
　【００８６】
　【化２２】
　【００８７】
　最も好ましい材料はビスフェノールＡ（ＢＰＡ、上記式（Ｖ）に対応）とビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ、上記式（ＩＸ）に対応）を含む共重合体又は高分子ブレンドあるいはこれらの混合物であり、これらの成分の配合比はＢＣＦの含有率が５５〜７５モル％、より好ましくは５５〜７０モル％である。これらの材料においてより理想に近いλ／４板やλ／２板を得ることができる。
　【００８８】
　上記した共重合体及び／またはブレンドポリマーは公知の方法によって製造し得る。ポリカーボネートはジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合による方法、溶融重縮合法等が好適に用いられる。ブレンドの場合は、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。
　【００８９】
　本発明の位相差フィルムを構成する高分子配向フィルムの材料高分子の極限粘度は０．３〜２．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。これ以下では脆くなり機械的強度が保てないといった問題があり、これ以上では溶液粘度が上がりすぎるため溶液製膜においてダイラインの発生等の問題や、重合終了時の精製が困難になるといった問題がある。
　【００９０】
　本発明の位相差フィルムは透明であることが好ましく、ヘーズ値は３％以下、全光線透過率は８５％以上であることが好ましい。また、前記高分子フィルム材料のガラス転移点温度は１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上であることが好ましい。
　さらに、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン、トリフェニルフォスフェート等の紫外線吸収剤や、色味を変えるためのブルーイング剤、酸化防止剤等を添加してもよい。
　【００９１】
　本発明の位相差フィルムは上記ポリカーボネートなどのフィルムを延伸等により配向させたフィルムを用いるものである。かかるフィルムの製造方法としては、公知の溶融押し出し法、溶液キャスト法等が用いられるが、膜厚むら、外観等の観点から溶液キャスト法がより好ましく用いられる。溶液キャスト法における溶剤としては、メチレンクロライド、ジオキソラン等が好適が用いられる。
　【００９２】
　また、延伸方法も公知の延伸方法を使用し得るが、好ましくは縦一軸延伸である。フィルム中には延伸性を向上させる目的で、公知の可塑剤であるジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル、トリブチルフォスフェート等のりん酸エステル、脂肪族二塩基エステル、グリセリン誘導体、グリコール誘導体等が含有してもよい。延伸時には、先述のフィルム製膜時に用いた有機溶剤をフィルム中に残留させ延伸しても良い。この有機溶剤の量としてはポリマー固形分対比１〜２０ｗｔ％であることが好ましい。
　【００９３】
　また、上記可塑剤や液晶等の添加剤は、本発明の位相差フィルムの位相差波長分散を変化させ得るが、添加量は、ポリマー固形分対比１０ｗｔ％以下が好ましく、３ｗｔ％以下がより好ましい。
　位相差フィルムの膜厚としては限定するわけではないが、１μｍから４００μｍであることが好ましい。なお、本発明では位相差フィルムと表現しているが、共通して「フィルム」といい、あるいは「シート」といわれるいずれのものも含む意味である。
　【００９４】
　本発明の位相差フィルムの位相差を短波長ほど小さくするためには、特定の化学構造を有することが必須条件であり、位相差波長分散はかなりの部分がその化学構造で決まるが、延伸条件、ブレンド状態等によっても変動することに留意されるべきである。
　本発明の位相差フィルムは特に１枚の高分子配向フィルムをもって波長依存性が少ない良好な四分の一波長板（λ／４板）あるいは二分の一波長板（λ／２板）を構成することができるものであるが、この用途のためにはＲ（５５０）≧５０ｎｍが望ましく、より望ましくはＲ（５５０）≧９０ｎｍであり、特にλ／４板として用いるためには１００ｎｍ≦Ｒ（５５０）≦１８０ｎｍであること、λ／２板として用いるためには２２０≦Ｒ（５５０）≦３３０ｎｍであることが望ましい。
　【００９５】
　こうして、本発明は好適な位相差フィルムの１つとして、１枚のポリカーボネート配向フィルムからなる位相差フィルムであって、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける位相差が、下記式（１）
　　Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　　（１）
〔式中、Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差である。〕
を満たし、かつＲ（５５０）が５０ｎｍ以上である位相差フィルムを提供する。
　【００９６】
　なお、位相差が測定波長４００〜７００ｎｍにおいて短波長ほど小さくなる位相差フィルムとして酢酸セルロースフィルムが記載されている。（特許公報第２６０９１３９号公報中の第２図）。しかし、この酢酸セルロースフィルムは位相差波長分散の制御が困難であり、例えば、位相差波長分散を制御し様々な用途によって異なる最適な位相差波長分散を有する位相差フィルム（例えば反射型液晶表示装置におけるλ／４板）を提供することが困難である。その理由は、酢酸セルロースはアセチル化度にもよるが吸水率が４〜１０％程度有する材料であり、これが原因となって加水分解、寸法変形、配向緩和等の問題が生じ、位相差及びその位相差波長分散を実用的なレベルで長期間保持することが困難であるからである。すなわち材料固有に依存する問題であって、酢酸セルロースフィルムは光学的な耐久性に問題があり不都合なのである。
　【００９７】
　酢酸セルロースフィルムは、通常、例えば偏光板や、光学補償板の支持基板などとして、Ｒ（５５０）が数ｎｍの小さいもの（アセチル化度が高く吸水率４％程度のもの）が使用されている。このような用途においては、位相差、特にＲ（５５０）の配向緩和が生じても実用上問題が生じないので、このフィルムを位相差フィルムとして利用することができるのである。しかしながら、Ｒ（５５０）がそれより大きくなると、酢酸セルロースフィルムでは信頼性の高い位相差フィルムを得ることはできない。また、高耐湿熱性が要求される例えば自動車の車内で使う用途では、さらなる高い信頼性が求められているのが現状である。
　【００９８】
　本発明の位相差フィルムは四分の一波長板として用いることが出来る。この場合は、Ｒ＝Δｎ・ｄが可視光において最も視感度の高い波長５５０ｎｍの四分の一波長のものを用いることが好ましい。
　より一般的に述べると、本発明の位相差フィルムは、１枚で広帯域λ／４板として用いることができるためには、位相差波長分散が
　　０．６０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９７かつ
　　１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．４０
　より好ましくは
　　０．６５＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９２かつ
　　１．０３＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．３０
　さらに好ましくは
　　０．７０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．８７かつ
　　１．０４＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．２５
の範囲内であることが好ましい。
　【００９９】
　このような四分の一波長板は、例えば、偏光板一枚だけを使用し裏面電極を反射電極と兼ねた構成である反射型液晶表示装置に用いることにより、画質に優れた反射型表示装置を得ることが可能である。また、ゲストホスト型の液晶層の観測者に対して裏面側にこの位相差フィルムを用いることも可能である。これらの場合の位相差フィルムの役割は、直線偏光を円偏光に、円偏光を直線偏光に可視光領域において変換することであるが、本発明の位相差フィルムはこのような目的を満足させることが可能である。
　【０１００】
　こうして、本発明の好適な態様の１つとして、偏光板、λ／４板、及び透明電極を有する２枚の基板間に液晶層を含む液晶セルをこの順で具備する反射型液晶表示装置であって、かかるλ／４板として、１枚のポリカーボネート配向フィルムからなる位相差フィルムであって、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける位相差が下記式（１）
　　Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　　（１）
〔式中、Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差である。〕
を満たし、かつＲ（５５０）が１００〜１８０ｎｍである位相差フィルムを用いた反射型液晶表示装置を提供する。
　【０１０１】
　また、これらのフィルムを上記液晶表示装置の液晶層を挟持するガラス又は高分子フィルムからなる基板の代わりに用いて、基板兼位相差フィルムの役割を持たせても良い。
　また、左右どちらか一方の円偏光のみを反射するコレステリック液晶等から構成される反射型偏光板の円偏光を直線偏光に変換する素子としても、同様に使用することが出来る。
　【０１０２】
　また、本発明の位相差フィルムは、粘着層、接着層を介して偏光板と貼り合わせて円偏光板または楕円偏光板としたり、また、位相差フィルム上に何らかの材料をコーティングして湿熱耐久性を向上させたり、耐溶剤性を改良したりしても良い。
　本発明の位相差フィルムは、波長が短かいほど複屈折が小さい理想的なλ／４板やλ／２板を１枚の高分子配向フィルムで得るために特に開発されたものであるが、波長が短かいほど複屈折が小さくかつ吸水率が１ｗｔ％以下の高分子配向フィルム一般が新規に提供されるので、本発明の位相差フィルムどうしを積層して、あるいは本発明の位相差フィルムと他の光学フィルム（位相差フィルム、偏光板、光学補償板等）とを積層することにより、例えばより広範囲の波長域で理想的なλ／４板やλ／２板を製作するなど、より幅広く各種の用途に適合した位相差フィルムあるいは光学フィルムを得ることができるものである。
　【０１０３】
　本発明の１つの側面として、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１を満たす位相差フィルムを２以上積層した位相差フィルムを製作することができる。
　本発明によれば、さらにもう一つの側面において、λ／４板とλ／２板を積層して成り、両方の位相差フィルムが式（５）（６）
　　０．６＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　　　　（５）
　　１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．４　　　　　　　　　　（６）
を満たす積層位相差フィルムが提供される。
　【０１０４】
　この積層位相差フィルムによれば、直線偏光を積層位相差フィルムに入射した際に測定波長の４００〜７００ｎｍ、好ましくは４００〜７８０ｎｍにおいていずれの波長でもほぼ完全な円偏光とすること、逆に完全な円偏光を積層位相差フィルムに入射した際に測定波長の４００〜７００ｎｍにおいていずれの波長でもほぼ完全な直線偏光を得ることができる。
　【０１０５】
　これを評価するための手段として、偏光板、積層位相差フィルム、反射板の順で積層した、すなわち偏光板／積層位相差フィルム／反射板の構成において、偏光板から自然偏光の可視光線を入射した際に、着色の無い黒が得られるかどうかで判断した。この構成においては、光は偏光状態を、自然偏光→（偏光板）→直線偏光１→（積層位相差フィルム）→円偏光→（反射板）→円偏光→（積層位相差フィルム）→直線偏光２→（偏光板）と変えるが、直線偏光２は直線偏光１と９０度偏光軸がずれているので、偏光板を通過することが出来ず黒色となる。この黒色の着色の程度を観察すれば、積層位相差フィルムの特性を評価することが出来る。
　【０１０６】
　この評価の結果、上記式（５）（６）を満たす位相差フィルムを積層した積層位相差フィルムでは着色のない黒が得られた。上記式（５）（６）を満たさないものでは、積層位相差フィルムは着色のある黒となる。
　積層される両方の位相差フィルムが、より好ましくは
　　０．７０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９９かつ
　　１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．３０
　さらに好ましくは
　　０．７５＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９６かつ
　　１．０２＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．２０
を満たすべきである。
　【０１０７】
　本発明の積層位相差フィルムは、位相差波長分散値が前述した上記式（５）及び（６）を満足するような２つの位相差フィルム、すなわち１／２波長板及び１／４波長板を積層させること、好ましくはそれらの光軸のなす角が５０度から７０度であることにより達成される。貼り合わせ角度がこの範囲を外れた場合には良好な特性が得られない。
　【０１０８】
　この積層位相差フィルムは、４００〜７００ｎｍの測定波長において、Ｒ＝λ／４（ｎｍ）をほぼ達成可能ではある。しかしながら、この特性が例えば一枚偏光板方式の反射型液晶表示装置にとって常に最適であるとは限らず、液晶表示装置に組み込む場合には、液晶層や他の光学部材とのマッチングが重要である。
　位相差フィルムとして用いる高分子材料としては、上記式（５），（６）を満足すれば特に限定はなく、その例は先に説明したが、前記フルオレン骨格を有するポリカーボネートを用いることがより好ましい。また、本発明の積層位相差フィルムを構成する１／２波長板及び１／４波長板は同じ高分子材料を用いた方が生産性の点で好ましい。
　【０１０９】
　後述する実施例にても詳細に説明するが、ここで、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＝０．５、Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＝１．５のように積層位相差フィルムの位相差波長分散値が、上記式（５），（６）を満足しない場合にどのような結果となるか、２×２光学行列を用いてシミュレーションを実施した結果を図５に示す。この計算では、偏光板／積層位相差フィルム／反射板の構成に対し、偏光板から光を偏光板法線方向から入射し、法線方向に出射する光を計算している。偏光板は、偏光度１００％、反射板は理想的な鏡面反射板とした。また、この構成における光学部材の光学軸の角度をそれぞれ表２に示す。図５から判るように特に短波長側と、長波長側で反射率が大きくなっており、理想的な黒が得られないことが判る。
　【０１１０】
　【表２】
　【０１１１】
　本発明に用いる２つの位相差フィルムは透明であることが好ましく、ヘーズ値は３％以下、全光線透過率は８５％以上であることが好ましい。かかる２つの位相差フィルムを積層することにより、ヘーズ値は３％以下、全光線透過率は８５％以上である積層位相差フィルムとすることが好ましい。
　各位相差フィルムの膜厚は１〜４００μｍが好ましい。
　【０１１２】
　Ｋ値は位相差フィルムの三次元的な屈折率異方性の指標であるが、Ｒ値、膜厚によっても変化し、さらに用途によっても最適な値は異なる。ここでは、Ｋ値の代わりに別の三次元屈折率異方性の指標であるＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で好ましい範囲を記述すると、λ／４板やλ／２板のような一軸延伸品であれば、０．３〜１．５の間であることが好ましい。特にＮｚ＝０．５のとき、位相差フィルムに入射する角度が正面入射から変化してもほとんど位相差が変化しない。二軸延伸品であれば、−１００〜１００であることが好ましい。このＮｚの三次元屈折率ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは前記Ｋ値の計算で使用したものを使うものとする。
　【０１１３】
　また、本発明の積層位相差フィルムは、粘着層、接着層を介して偏光板と貼り合わせて円偏光板としたり、また、位相差フィルム上に何らかの材料をコーティングして湿熱耐久性を向上させたり、耐溶剤性を改良することができる。円偏光板とする場合には、本発明の積層位相差フィルムにおける１枚の位相差フィルムの順番が重要であり、偏光板／／１／２波長板／／１／４波長板といった構成であることが必要である。この円偏光板は、偏光板側から光を入射させた場合に、広い波長領域で入射光を円偏光化させることが出来る。
　【０１１４】
　１／２波長板／／１／４波長板構成である本発明の積層位相差フィルムは、１／２波長板側から直線偏光を入射させた場合には、出射させる光は広い波長領域で円偏光であり、１／４波長板側から円偏光を入射させた場合には出射される光は広い波長領域で直線偏光となる。
　また、このような位相差フィルムを液晶表示装置特に偏光板一枚型反射型液晶表示装置に用いることにより、画質に優れた表示装置を得ることが出来る。この反射型液晶表示装置とは、偏光板、位相差フィルム、透明電極付き基板、液晶層、散乱反射電極付き基板の順に構成されているもの、偏光板、散乱板、位相差フィルム、透明電極付き基板、液晶層、鏡面反射電極付き基板の順に構成されているもの、偏光板、位相差フィルム、透明電極付き基板、液晶層、透明電極付き基板、反射層の順に構成されているもの等である。さらに、該四分の一波長板は透過型と反射型の両方を兼ね備えた液晶表示装置においても使用し得る。該液晶表示装置の構成としては例えば、偏光板、位相差フィルム、透明電極付き基板、液晶層、反射透過兼用電極付き基板、位相差フィルム、偏光板、バックライトシステム等である。さらに、例えばコレステリック液晶よりなる左右どちらかの円偏光のみ反射する反射型偏光板において、円偏光を直線偏光に変換する素子として使用すれば、広帯域で良好な直線偏光が得られる。
　【０１１５】
　さらにまた、本発明の位相差フィルムは、光記録装置の光ヘッドにおいて用いられる１／４波長板としても用いることができる。特に、かかる位相差フィルムは、多波長に対して１／４波長の位相差を与えることができるので、複数のレーザー光源を使う光ヘッドにおいて、位相差の数を減らすことに寄与することができる。
　【０１１６】
　本発明の位相差フィルムを用いた積層位相差フィルム、液晶表示装置などの構成例を図７〜１３に示す。
　本発明はまた上記の如き位相差フィルムを提供する延伸前の未延伸フィルムにも関する。
　【０１１７】
　【実施例】
（評価法）
　本明細書中に記載の材料特性値等は以下の評価法によって得られたものである。
（１）Ｒ，Ｋ値の測定
　複屈折Δｎと膜厚ｄの積である位相差Ｒ値及び三次元屈折率より求められるＫ値は、分光エリプソメータである日本分光（株）製の商品名『Ｍ１５０』により測定されたものである。Ｒ値は入射光線とフィルム表面が直交する状態で測定しており、Ｒ＝Δｎ・ｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄである。また、Ｋ値は入射光線とフィルム表面の角度を変えることにより、各角度での位相差値を測定し、公知の屈折率楕円体の式でカーブフィッティングすることにより三次元屈折率であるｎｘ，ｎｙ，ｎｚを求め、Ｋ＝（ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２）＊ｄに代入することにより求めている。なお、その際、別のパラメータとして平均屈折率ｎ＝（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３が必要になるが、これについては分光光源がついたアッベ屈折率計である（株）アタゴ社製の商品名『アッベ屈折計２−Ｔ』を用いて、測定波長λ５００，５５０，５９０，６４０ｎｍの屈折率ｎを測定し、この４点からコーシーの式（ｎ＝ａ＋ｂ／λ２＋ｃ／λ４；ａ，ｂ，ｃはフィッティングパラメータ）を用いて他の波長での屈折率を求めた。Ｋ，Ｒ値とも単位はｎｍである。また、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚはここでは以下のように定義される。
　　ｎｘ：フィルム面内における主延伸方向の屈折率
　　ｎｙ：フィルム面内における主延伸方向に直交する方位の屈折率
　　ｎｚ：フィルム表面の法線方向の屈折率
（主延伸方向とは一軸延伸の場合には延伸方向、二軸延伸の場合にはより配向度が上がるように延伸した方向を意味しており、化学構造的には高分子主鎖の配向方向を指す。）
　なお、後掲の表において各波長におけるＲは実測値で示す。また、Ｒ（５５０）＞０のとき屈折率異方性は正とし、Ｒ（５５０）＜０のとき負とする。
（２）全光線透過率及びヘーズの測定
　日本工業規格ＪＩＳ　Ｋ　７１０５『プラスチックの光学的特性試験方法』に準じ積分球式光線透過率測定装置により測定した。評価装置としては、日本電色工業（株）製の色差・濁度測定器（商品名『ＣＯＨ−３００Ａ』）を用いた。
（３）吸水率の測定
　乾燥させたフィルムの状態で膜厚を１３０±５０μｍとした以外は、ＪＩＳ　Ｋ　７２０９記載の『プラスチックの吸水率及び沸騰吸水率試験方法』に準拠して測定した。試験片の大きさは５０ｍｍ正方形で、水温２５℃、２４時間サンプルを浸水させた後、重量変化を測定した。単位は％である。
（４）高分子共重合比の測定
　日本電子社製の商品名『ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００』のプロトンＮＭＲにより測定した。特にビスフェノールＡとビスクレゾールフルオレンの共重合体の場合には、溶媒として重ベンゼンを用い、それぞれのメチル基のプロトン強度比から算出した。
（５）高分子のガラス転移点温度（Ｔｇ）の測定
　ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の商品名『ＤＳＣ２９２０　Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ　ＤＳＣ』により測定した。フィルム成形後ではなく、樹脂重合後、フレークスまたはチップの状態で測定した。
（６）高分子の極限粘度測定
　ウベローデ粘度管を用い、メチレンクロライド中２０℃で極限粘度を求めた。
（７）フィルム色調の測定
　日立製作所製の分光光度計である商品名『Ｕ−３５００』を用い、ＪＩＳ　Ｚ−８７２９に記載のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のうち、２度視野、ｃ光源でｂ＊値を求めた。
（８）フィルム膜厚測定
　アンリツ社製の電子マイクロで測定した。
（９）光弾性係数の測定
　測定波長を５９０ｎｍとし、分光エリプソメータである日本分光（株）製の商品名『Ｍ１５０』により測定されたものである。
　【０１１８】
　また、以下の実施例、比較例で用いたポリカーボネートのモノマー構造を以下に示す。
（１０）熱的耐久試験
　フィルムを２つの恒温槽に入れ、１，２の条件で（１　８０℃，ｄｒｙ，１０００時間、２　６０℃，６０％ＲＨ，１０００時間）放置後フィルムを取り出し再び上記（１）（２）（７）を行った。
　【０１１９】
　【化２３】
　【０１２０】
　【化２４】
　【０１２１】
なお、上記〔Ａ〕〜〔Ｇ〕のモノマーとホスゲンとの単独重合体及びポリスチレン〔ＰＳ〕、ポリフェニレンオキサイド〔ＰＰＯ〕をフィルム化し延伸したもののＲ（４５０）／Ｒ（５５０）とＴｇ付近で一軸延伸した際の屈折率異方性を表３に記す。なお、〔Ｆ〕，〔Ｇ〕，〔ＰＰＯ〕については単独ではフィルム化が難しいので、〔Ｆ〕，〔Ｇ〕については〔Ａ〕を少量、量を変化させて共重合させたものから外挿して求めた。また、〔ＰＰＯ〕についても〔ＰＳ〕を少量、量を変化させて共重合させたものから外挿して求めた。
　【０１２２】
　【表３】
　【０１２３】
〔実施例１〕
　攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマー〔Ａ〕と〔Ｇ〕を表１のモル比で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。
　【０１２４】
　この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度１５重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、温度２１８℃で１．９倍で幅自由一軸延伸し、位相差フィルムを得た。延伸前のキャストフィルムの溶媒含有量は２％であり、延伸ゾーンにおけるフィルムの幅と延伸方向の長さの比は１：１．２とした。
　【０１２５】
　表４に測定結果をまとめる。また、位相差と波長分散の関係を図１４に記す。このフィルムは、測定波長が短波長ほど位相差が小さくなりかつ、延伸方向が面内の屈折率が最も大きくなり、屈折率異方性は正であることを確認した。
　また、未延伸キャストフィルムの光弾性係数は３５×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅであった。
　さらに熱的耐久試験を実施したがほとんど変化が無かった。
〔実施例２〕
　実施例１で作製した延伸前の未延伸キャストフィルムを、温度２２０℃で縦横それぞれ１．１倍ずつ逐次二軸延伸を実施した。表４に測定結果をまとめる。
　【０１２６】
　熱的耐久試験を実施したがほとんど変化が無かった。
〔実施例３〕
　実施例１と表１記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２１８℃，１．７倍で幅自由一軸延伸し位相差フィルムを得た。延伸前のキャストフィルムの溶媒含有量は０．５％であった。
　【０１２７】
　表４に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど位相差が小さくなりかつ、屈折率異方性は正であることを確認した。
　熱的耐久試験を実施したがほとんど変化が無かった。
〔実施例４〕
　実施例２で作製した延伸前の未延伸フィルムを、温度２２０℃で縦横それぞれ１．１倍ずつ逐次二軸延伸を実施した。表４に測定結果をまとめる。
　【０１２８】
　熱的耐久試験を実施したがほとんど変化が無かった。
〔実施例５〕
　実施例１と表４記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２１８℃，１．７倍で幅自由一軸延伸し位相差フィルムを得た。延伸前のキャストフィルムの溶媒含有量は０．２％であった。
　【０１２９】
　表４に測定結果をまとめる。このフィルムの屈折率異方性は正であることを確認した。
　熱的耐久試験を実施したがほとんど変化が無かった。
〔実施例６〕
　
２つの
　【０１３０】
　熱的耐久試験を実施したがほとんど変化が無かった。
〔実施例７〕
　表４記載のモノマーを使った以外は実施例１と同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２４０℃，２倍で一軸延伸し位相差フィルムを得た。表４に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど位相差が小さくなりかつ、屈折率異方性は正であることを確認した。
　【０１３１】
　【表４】
　【０１３２】
〔実施例８〕
　表５記載のモノマーを使った以外は実施例１と同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２１０℃，１．６倍で一軸延伸し位相差フィルムを得た。
　【０１３３】
　表５に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど位相差が小さくなりかつ、屈折率異方性は正であることを確認した。
〔実施例９〕
　表５記載のモノマーを使った以外は実施例１と同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２３０℃，１．６倍で一軸延伸し位相差フィルムを得た。
　【０１３４】
　表５に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど位相差が小さくなりかつ、屈折率異方性は正であることを確認した。
〔実施例１０〕
　表５記載のモノマーを使った以外は実施例１と同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２３０℃，１．７倍で延伸し位相差フィルムを得た。
　【０１３５】
　表５に光学特性測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど位相差が小さくなりかつ、屈折率異方性は正であることを確認した。
〔実施例１１〕
　表５記載のモノマーを使った以外は実施例１と同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２４０℃，１．６倍で延伸し位相差フィルムを得た。
　【０１３６】
　表５に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど位相差が小さくなりかつ、屈折率異方性は正であることを確認した。
　【０１３７】
　【表５】
　【０１３８】
〔実施例１２〕
　負の屈折率異方性を有する高分子としてポリスチレン（和光純薬工業（株）より入手）、正の屈折率異方性を有する高分子としてポリフェニレンオキサイド（ポリ（２，６−ジメチル　１，４−フェニレンオキサイド）和光純薬工業（株）より入手）を、それぞれ７０，３０重量％の比率でクロロホルムに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、温度１３０℃、３倍に一軸延伸した。本フィルムのガラス転移点温度は１２５℃であった。
　【０１３９】
　表６に光学特性測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど位相差が小さくなりかつ、屈折率異方性は負であることを確認した。
　参考として、ポリスチレン、ポリフェニレンオキサイドのブレンド比率を変えた際の複屈折波長分散係数とポリフェニレンオキサイドの体積分率との関係を図１５に記す。ポリフェニレンオキサイドの少ない領域では、光学異方性は負であり、複屈折波長分散係数が１より小さくなる領域が存在することが分かる。一方、ポリフェニレンオキサイドの多い屈折率異方性が正の領域ではその値は１より大きい。
　【０１４０】
　次に、前述の式（ｃ）を用いて計算した図１５のような体積分率と複屈折波長分散係数との関係を図１６に記す。図１６はポリスチレン、ポリフェニレンオキサイドの波長５５０ｎｍにおける固有複屈折をそれぞれ、−０．１０，０．２１（Ｄ．Ｌｅｆｅｂｖｒｅ，Ｂ．Ｊａｓｓｅ　ａｎｄ　Ｌ．Ｍｏｎｎｅｒｉｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ　２３　７０６−７０９（１９８２）を参考）として計算した。図１５と図１６の一致は良いといえる。ポリスチレン、ポリフェニレンオキサイドの密度はそれぞれ、１．０４７，１．０６０ｇ／ｃｍ３とした。
　【０１４１】
　【表６】
　【０１４２】
〔実施例１３〕
　実施例１で作製したフィルムを任天堂（株）社製の携帯型ゲーム機である『ゲームボーイカラー』に搭載されている一枚偏光板反射型液晶表示装置に組み込み評価した。その構成は観測者側から、偏光板／実施例１で作製した位相差フィルム／ガラス基板／ＩＴＯ透明電極／配向膜／ツイストネマチック液晶／配向膜／金属電極兼反射膜／ガラス基板である。各層間の粘着層は省略してある。電圧オフ時に白表示となるような角度で貼り合わせて、目視にて色味の評価を実施した。この位相差フィルムはλ／４板として機能している。この市販品はビスフェノールＡのホモ重合体からなるポリカーボネートフィルムで位相差の異なるものを２枚使用しているが、実施例１のフィルムを１枚だけ使用した場合は、特に黒表示時における着色が少なく、それによりコントラストが高く視認性に優れることが確認できた。
〔実施例１４〕
　実施例１で作製したフィルムをコレステリック液晶からなる反射型偏光板上に設置して、市販のバックライト／コレステリック液晶層／実施例１のフィルム／偏光板の構成にて色味を評価した。実施例１のフィルムはλ／４板として機能している。そのフィルムの遅相軸と偏光板の偏光軸のなす角を４５°とした。偏光板から出射された光は着色の少ない白状態であった。
〔実施例１５〕
　市販の液晶モニター付きビデオカメラの液晶表示装置に使用されているＵＶ硬化型のデイスコチック液晶層を用いた光学補償フィルムの支持基板から、デイスコチック液晶層剥し実施例２で作製した位相差フィルムと粘着層を介して貼り合わせた。これを再びこの液晶表示装置に貼り合せ、すなわち、支持基板のみ実施例２のものに取り替え、液晶モニターとして使用したところ、市販品の状態ではモニター水平方向から斜めに見ると白表示部分が茶色に着色して見えていたが、本構成では着色の程度は非常に少なく視認性に優れていた。また、特に正面のコントラストも落とすことが無かった。
〔比較例１〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２４０℃１．５倍で延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例２〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度１７０℃，１．２倍で延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例３〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２４０℃，１．５倍で延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例４〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度１６５℃，１．２倍で延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例５〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２３０℃，１．５倍で延伸し位相差フィルムを得た。表７に光学特性測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例６〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度１６０℃、倍率１．１倍で延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例７〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２４０℃、倍率１．３倍で延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例８〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度１７５℃、倍率１．２倍で延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例９〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２６０℃，１．２倍で延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例１０〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度１７０℃，１．１倍で延伸し位相差フィルムを得た。表７に光学特性測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例１１〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度２６０℃、倍率１．５倍で延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例１２〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度１８０℃、倍率１．２倍で延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例１３〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度１６０℃，１．１倍に一軸延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例１４〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度１７５℃，１．１倍に一軸延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
〔比較例１５〕
　表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜、温度１７０℃、倍率１．１倍に一軸延伸し位相差フィルムを得た。表７に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。
　【０１４３】
　【表７】
　【０１４４】
〔実施例１６〕
　攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマーＡとＧを表８のモル比で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。
　【０１４５】
　この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度２０重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、一軸延伸することにより測定波長λ＝５５０ｎｍでそれぞれλ／４、λ／２（ｎｍ）となる位相差フィルムを作製した。
　さらにこのフィルムを表８に記載の角度で貼り合わせて、偏光板／／１／２波長板／／１／４波長板／／反射板からなる光学多層フィルムを作製した。各光学フィルム間は粘着剤を用いた。
　【０１４６】
　図６に本光学多層フィルムの反射スペクトルの概要を示す。完全に着色が無く、また反射率の低い黒が実現されたものとは、図６において全波長領域において反射率が０となる場合であるが、本発明の積層位相差フィルムを用いた場合、図６から分かるように後述する比較例と比較して反射率が小さくなっておりかなり優れた黒状態のものが得られた。また、本光学多層フィルムを目視にて確認したが、着色の無い黒が得られる。
〔実施例１７〕
　実施例１６と表７記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１６と同様に１／２波長板、１／４波長板を作製し、表１に記載の角度で貼り合わせて、偏光板／／１／２波長板／／１／４波長板／／反射板からなる光学多層フィルムを作製した。
　【０１４７】
　図６に本光学多層フィルムの反射スペクトルの概要を記す。図６から分かるように比較例と比較してかなり優れた黒状態を得られることが分かった。また、本光学多層フィルムを目視にて確認したが、着色の無い黒が得られた。
　【０１４８】
　【表８】
　【０１４９】
〔比較例１６〕
　実施例１６と表８記載のモノマーを使った以外は同様の方法にてポリカーボネート単独重合体を得た。実施例１６と同様に１／２波長板、１／４波長板を作製し、表８に記載の角度で貼り合わせて、偏光板／／１／２波長板／／１／４波長板／／反射板からなる光学多層フィルムを作製した。
　【０１５０】
　図６に本光学多層フィルムの反射スペクトルの概要を記す。また、本光学多層フィルムを目視にて確認したが、黒に着色のあった。
〔比較例１７〕
　ノルボルネン樹脂であるＪＳＲ株式会社製の商品名『ＡＲＴＯＮ　Ｇ』を用いて実施例１６と同様に１／２，１／４波長板を作製し、表８に記載の貼り合わせ角度にて、偏光板／／１／２波長板／／１／４波長板／／反射板からなる光学多層フィルムを作製した。
　【０１５１】
　図６に本光学多層フィルムの反射スペクトルの概要を記す。また、本光学多層フィルムを目視にて確認したが、実施例１６，１７に比べて黒に着色のあることが判った。
　【０１５２】
　【発明の効果】
　本発明により、フィルム１枚だけでも、測定波長が短波長ほど複屈折が小さい位相差フィルムを得ることが可能となった。そのような複屈折波長分散性を有し、かつ、測定波長５５０ｎｍにおける位相差を四分の一波長にした位相差フィルムは、広い波長領域において円偏光を直線偏光に、直線偏光を円偏光に変換する位相差フィルムとして機能するので、偏光板一枚型やゲストホスト型の反射型液晶表示装置、そして片方の円偏光だけ反射するような反射型偏光素子に応用することにより、画質に優れる液晶表示装置や高性能の反射型偏光素子を生産性良く提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　二成分ブレンド高分子の複屈折の波長分散と高分子の種類及びブレンド比との関係を示すグラフである。
　【図２】
　二成分ブレンド高分子の複屈折の波長分散と高分子の種類及びブレンド比との関係を示すグラフである。
　【図３】
　二成分ブレンド高分子の複屈折の波長分散と高分子の種類及びブレンド比との関係を示すグラフである。
　【図４】
　二成分ブレンド高分子の複屈折の波長分散と高分子の種類及びブレンド比との関係を示すグラフである。
　【図５】
　本発明の条件を満たさない積層位相差フィルムの着色具合を示すシミュレーション結果を示すグラフである。
　【図６】
　実施例１６，１７および比較例１６，１７の積層位相差フィルムの着色の具合を示すグラフである。
　【図７】
　λ／４板３とλ／２板１の貼り合せ積層位相差フィルムの例を示す。
　【図８】
　λ／４板とλ／２板と偏光板４の貼り合せ積層位相差フィルムの例を示す。
　【図９】
　λ／４板と偏光板の貼り合せ積層位相差フィルムの例を示す。
　【図１０】
　偏光板４とλ／４板３とコレステリック液晶層５の貼り合せ積層位相差フィルムの例を示す。実施例１７である。
　【図１１】
　偏光板４／／λ／４板３／／ガラス基板６／／液晶層８／／ガラス基板６／／λ／４板３／／偏光板４／／バックライトシステム１０の構成の液晶表示装置の例を示す。
　【図１２】
　偏光板４／／λ／４板３／／ガラス基板６／／透明電極７／／液晶層８／／凹凸反射電極９／／ガラス基板６の構成の液晶表示装置の例を示す。実施例１３である。
　【図１３】
　偏光板４／／λ／４板３／／光拡散板１１／／ガラス基板６／／透明電極７／／液晶層８／／鏡面反射電極１２／／ガラス電極６の構成の液晶表示装置の例を示す。
　【図１４】
　実施例１の位相差フィルムの位相差と波長との関係を示すグラフである。
　【図１５】
　実施例１２の位相差フィルムの複屈折波長分散係数のポリマーの成分の体積分率との関係を示すグラフである。
　【図１６】
　実施例１２の位相差フィルムの複屈折波長分散係数のポリマーの成分の体積分率との関係を示すグラフである。