Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に、皮膚の検査領域に熱的刺激を与えるための熱的刺激供給構成体を含むニューロパシー検査装置であって、
前記ニューロパシー検査装置が、前記熱的刺激供給構成体によって与えられる熱的刺激の温度を制御する際に使用するための基準温度を検知するための基準温度検知構成体を更に含み、前記基準温度が基準皮膚温であり、前記基準温度を検知するための前記基準温度検知構成体が非接触式の温度センサを含み、前記ニューロパシー検査装置が、与えられた前記熱的刺激の温度を検知するための温度検知構成体を更に含み、
前記ニューロパシー検査装置が、前記基準温度検知構成体によって検知された前記基準皮膚温を考慮して、前記熱的刺激供給構成体によって与えられた前記熱的刺激の温度を制御するよう動作可能な熱的刺激温度制御構成体を更に含む、ニューロパシー検査装置。
【請求項２】
前記基準温度を検知するための基準温度検知構成体の前記非接触式の温度センサが赤外線温度センサである、請求項１に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項３】
前記熱的刺激の温度を検知するための前記温度検知構成体が接触式温度センサを含む、請求項１又は２に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項４】
前記熱的刺激供給構成体が熱伝達構成体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項５】
前記熱的刺激供給構成体が、前記皮膚の検査領域に接触し、そこに前記熱的刺激を与えるための熱的刺激アプリケータ表面を含み、前記熱伝達構成体が、前記熱的刺激アプリケータ表面に熱を伝える及び／又はそこから熱を受け取るために、前記熱的刺激アプリケータ表面に熱的に接触し、前記熱的刺激の温度を検知するための前記温度検知構成体が前記熱的刺激アプリケータ表面の温度を検知する、請求項４に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項６】
前記熱的刺激供給構成体が、前記熱的刺激アプリケータ表面を画定するアプリケータプレートを含み、又は前記アプリケータ表面がパッドの表面である、請求項５に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項７】
前記アプリケータプレートがフットプレートである、請求項６に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項８】
前記熱伝達構成体が熱電熱伝達装置を含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項９】
前記熱伝達構成体がペルチェ素子である、請求項８に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項１０】
検知された前記基準温度が、前記温度制御構成体による、与えられる前記熱的刺激の温度を制御する際の使用のために、前記温度制御構成体に入力されるように構成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項１１】
前記温度制御構成体が、検知された前記基準温度を考慮に入れる１つ以上の温度設定に従って、与えられる前記熱的刺激の温度を制御するよう動作可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項１２】
前記温度設定がユーザー選択可能である、請求項１１に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項１３】
前記温度制御構成体が、与えられる前記熱的刺激に関する１つ以上の温度設定を提供するために、温度設定構成体と通信する、請求項１１又は１２に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項１４】
所定の温度設定に従って、前記熱的刺激の温度を制御する際に使用するための、前記基準温度が基準温度レベルを決定するよう使用されるように、前記温度制御構成体が構成される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項１５】
前記温度検知構成体が、前記熱的刺激供給構成体が作動される前に及び／又は前記熱的刺激供給構成体が作動されると同時に、前記基準温度を検知するよう動作可能である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項１６】
前記熱的刺激供給構成体が、前記検査領域に高温刺激又は低温刺激のいずれかを与えるよう選択的に動作可能である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項１７】
高温刺激又は低温刺激のいずれかが与えられるかを自動的に選択するよう構成される、請求項１６に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項１８】
前記構成体が、前記基準温度の上下の所定の限界の間で与えられる刺激に関する温度を擬似ランダムに選択するよう構成される、請求項１７に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項１９】
皮膚内の血流を検知するための血流検知構成体を更に含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項２０】
前記血流検知構成体が、電磁放射線を送信するための送信器と、電磁放射線を検出するための検出器とを含む、請求項１９に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項２１】
前記電磁放射線が赤外線放射線である、請求項２０に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項２２】
前記基準温度検知構成体及び／又は前記血流検知構成体が、その動作を制御するため及び／又はその出力を処理するため及び／又は前記検知の前記結果を通信するための１台以上のプロセッサの組と通信する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項２３】
１つのプロセッサ又は１台以上のプロセッサの組を含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項２４】
携帯型の持ち運び可能な形態である、請求項１〜２３のいずれか一項に記載のニューロパシー検査装置。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載のニューロパシー検査装置を動作させる方法であって、
前記温度検知構成体を作動させて、基準温度を得るステップと、前記熱的刺激供給構成体を作動させて、前記基準温度を考慮して前記皮膚の検査領域に熱的刺激を与えるステップとを含む、方法。
【請求項２６】
請求項１９に記載のニューロパシー検査装置を作動させる方法であって、
前記温度検知構成体を差動させて、基準温度を得るステップと、前記熱的刺激供給構成体を作動させて、前記皮膚の検査領域に熱的刺激を与えるステップと、前記血流検知構成体を作動させて、血流への前記熱的刺激の前記効果を決定するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍を有する患者に投与するために好適な遺伝子改変型抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞のプライミングのためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ法であって、治療される患者に由来する腫瘍抗原受容体発現標的Ｔ細胞、樹状細胞、抗ＣＤ３抗体、ならびに抗原提示細胞（ＡＰＣ）上のＭＨＣクラスＩおよび／またはＭＨＣクラスＩＩ抗原に感作したリンパ球を共培養することを含む、方法。
【請求項２】
前記腫瘍抗原受容体は、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）およびキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記感作は、非増殖性抗原提示細胞を末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）とともに培養することを含む混合白血球反応により誘導され、前記ＰＢＭＣは前記非増殖性抗原提示細胞に対して同種異系である、請求項１および２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記抗原提示細胞は、ＰＢＭＣおよび単球由来樹状細胞からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記樹状細胞は、まず、単球をＧＭ−ＣＳＦおよびＩＬ−４を含む組成物中で約１〜７日間培養して未熟樹状細胞を得ること、次に、少なくとも約１２時間培養することで前記未熟樹状細胞を成熟樹状細胞とすることができる第２の組成物を加えることによって得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＡＰＣは前記リンパ球に対して同種異系である、請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の組成物は、ＴＮＦα、ＩＬ−１β、インターフェロンγ、インターフェロンαまたはβ、およびＴＬＲ３リガンド、例えばポリ−Ｉ：Ｃおよび／またはＴＬＲ４リガンドを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の組成物は、ＴＮＦα、インターフェロンγ、ＴＬＲ３および／またはＴＬＲ４リガンド、ならびにＴＬＲ７および／またはＴＬＲ８アゴニストを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ＴＬＲ３リガンドはポリ−Ｉ：Ｃであり、かつ、前記ＴＬＲ８アゴニストはＲ８４８である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞は約４〜２０日間培養される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記外因性ＩＬ−２、ＩＬ−７、ＩＬ−１５、抗ＩＬ−４および／またはＩＬ−２１は細胞培養に加えられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記プライミングされた抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞は、前記細胞を新たな樹状細胞、抗ＣＤ３抗体、新たな感作同種異系リンパ球とともに培養すること、および所望により外因性ＩＬ−２、ＩＬ−７、ＩＬ−１５、抗ＩＬ−４および／またはＩＬ−２１を前記細胞培養に添加することにより再刺激される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
感作同種異系リンパ球および抗ＣＤ３抗体の存在下で樹状細胞で活性化を受け、Ｔ細胞は請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法により得られる、抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞。
【請求項１４】
抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞であって、感作同種異系リンパ球および抗ＣＤ３抗体の存在下で樹状細胞で活性化を受け、患者への投与に好適であり、
・増殖能
・前記細胞の４０％以下がアネキシン−Ｖに関して陽性染色を示し、かつ／または
・細胞表面にＣＤ２７および／またはＣＤ２８を発現する
を有することを特徴とする前記ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞。
【請求項１５】
薬剤の製造における請求項１３または１４に記載の抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞の使用。
【請求項１６】
ヒトでの腫瘍の治療のため、または抗腫瘍免疫応答を惹起するために、医薬の製造における請求項１３または１４に記載の抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞の使用。
【請求項１７】
前記ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞は治療用癌ワクチンと組み合わせて投与される、請求項１６に記載の抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞の使用。
【請求項１８】
前記ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞は初回刺激の後に投与される、請求項１６〜１７のいずれか一項に記載の抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞の使用。
【請求項１９】
前記ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞は再刺激後に投与される、請求項１６〜１７のいずれか一項に記載の抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞。
【請求項２０】
ヒトにおいて腫瘍の治療のためまたは腫瘍免疫応答を惹起するための、薬剤の製造のための、請求項１３または１４のいずれか一項に記載の抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞の使用。
【請求項２１】
前記ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞は治療用癌ワクチンと組み合わせて投与される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞は初回刺激後に投与される、請求項２０〜２１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２３】
前記ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞は再刺激後に投与される、請求項２０〜２１のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）タンパク質合成効率を向上させる対象である、タンパク質をコードするＲＮＡにおけるターゲット配列に対するアンチセンス配列を含むターゲット決定配列と；
（ｂ）上記タンパク質合成効率を向上させる活性を有する制御配列と、
を含む、機能性核酸分子。
【請求項２】
上記制御配列はＳＩＮＥ（Short Interspersed Element）由来の配列を含んでいる、請求項１に記載の機能性核酸分子。
【請求項３】
上記ＳＩＮＥ由来の配列が、ＳＩＮＥ−Ｂ２由来の配列である、請求項２に記載の機能性核酸分子。
【請求項４】
上記制御配列が以下の（１）〜（５）からなる群より選択される、請求項１に記載の機能性核酸分子；
（１）配列番号１に示される塩基配列からなるＤＮＡによってコードされるＲＮＡ
（２）配列番号２に示される塩基配列からなるＤＮＡによってコードされるＲＮＡ
（３）配列番号３に示される塩基配列からなるＤＮＡによってコードされるＲＮＡ
（４）（ｉ）配列番号１、２または３に示される塩基配列からなるＤＮＡによってコードされるＲＮＡと少なくとも２５％の類似性を有し、かつ、（ｉｉ）タンパク質合成効率を向上させる機能を有する核酸、および
（５）（ｉ）配列番号１、２または３に示される塩基配列において、１以上で２００以下の塩基が欠失、置換、付加、および／または挿入されたＤＮＡによってコードされ、かつ、（ｉｉ）タンパク質合成効率を向上させる機能を有する核酸。
【請求項５】
上記ターゲット決定配列が当該機能性核酸分子における５’末端と制御配列との間に配置されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の機能性核酸分子。
【請求項６】
上記ターゲット決定配列が７塩基以上で２５０塩基以下の長さを有している、請求項１〜５の何れか一項に記載の機能性核酸分子。
【請求項７】
上記ターゲット決定配列が、上記タンパク質をコードするＲＮＡにおける対応配列と相補的な配列、または上記タンパク質をコードするＲＮＡにおける最初の５’末端開始コドン付近の配列に対して、少なくとも６０％の類似性を有する、請求項１〜６の何れか一項に記載の機能性核酸分子。
【請求項８】
上記機能性核酸分子の上記制御配列が翻訳の方向に対して逆向きに配置されている、請求項１〜７の何れか一項に記載の機能性核酸分子。
【請求項９】
上記ターゲット決定配列が、上記タンパク質をコードするＲＮＡの５’−ＵＴＲ（非翻訳領域）または上記タンパク質をコードするＲＮＡにおける最初の５’末端開始コドン付近の配列にハイブリダイズするように設計された、請求項１〜８の何れか一項に記載の機能性核酸分子。
【請求項１０】
（ａ）タンパク質合成効率を向上させる対象である、タンパク質をコードするＲＮＡにおけるターゲット配列に対するアンチセンス配列を含むターゲット決定配列と；
（ｂ）上記タンパク質合成効率を向上させる活性を有する制御配列と、
を含むＲＮＡ分子を調製する工程を含む、機能性核酸分子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか一項に記載の機能性核酸分子をコードするＤＮＡ分子。
【請求項１２】
請求項１〜９の何れか一項に記載の機能性核酸分子、または請求項１１に記載のＤＮＡ分子を含む、発現ベクター。
【請求項１３】
請求項１〜９の何れか一項に記載の機能性核酸分子、請求項１１に記載のＤＮＡ分子または請求項１２に記載の発現ベクターを含む、タンパク質合成効率を向上させる組成物。
【請求項１４】
（ａ）請求項１〜９の何れか一項に記載の機能性核酸分子を、一部が上記機能性核酸分子のターゲット決定配列と類似性を有する、タンパク質をコードするＲＮＡと共存させる工程、を含むタンパク質合成効率向上方法。
【請求項１５】
上記工程（ａ）において、上記機能性核酸分子または請求項１１に記載のＤＮＡ分子を細胞にトランスフェクトすることを含む、請求項１４に記載のタンパク質合成効率向上方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のタンパク質合成効率向上方法によってタンパク質合成効率を向上させる工程を含む、タンパク質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）卵原幹細胞（ＯＳＣ）ミトコンドリア、又は
ｉｉ）ＯＳＣの子孫から単離されるミトコンドリア
を含み、そして卵母細胞へ移入される、体外受精（ＩＶＦ）又は人工授精のための卵母細胞を調製するための組成物であって、ここで、該ＯＳＣは該卵母細胞に対して自己であり、卵巣組織から単離された非胚性幹細胞であり、有糸分裂能があり、Ｖａｓａ、Ｏｃｔ−４、Ｄａｚｌ、Ｓｔｅｌｌａ、及び場合によりStage-Specific Embryonic Antigen（ＳＳＥＡ）を発現する、
組成物。
【請求項２】
卵母細胞が、受精卵を形成するために卵母細胞をインビトロで受精させることを含む体外受精方法で用いられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物の自己卵母細胞への移入と卵母細胞の受精が実質的に同時に行われる、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
卵原幹細胞（ＯＳＣ）又はＯＳＣの子孫から得られる自己ミトコンドリアを含み、そして卵母細胞へ移入される、卵母細胞のＡＴＰ生産能を増大させるための組成物であって、ここで、該ＯＳＣは該卵母細胞に対して自己であり、卵巣組織から単離される非胚性幹細胞であり、有糸分裂能があり、Ｖａｓａ、Ｏｃｔ−４、Ｄａｚｌ、Ｓｔｅｌｌａ、及び場合によりＳＳＥＡを発現する、
組成物。
【請求項５】
少なくとも１つのＯＳＣ又は少なくとも１つのＯＳＣの子孫から単離されたミトコンドリアを含み、そして卵母細胞へ注入される、卵母細胞のＡＴＰ生産能を増大させるための組成物であって、ここで、該ＯＳＣは該卵母細胞に対して自己であり、卵巣組織から単離される非胚性幹細胞であり、有糸分裂能があり、Ｖａｓａ、Ｏｃｔ−４、Ｄａｚｌ、Ｓｔｅｌｌａ、及び場合によりＳＳＥＡを発現する、
組成物。
【請求項６】
体外受精方法で用いるための組成物であって、該方法は卵原幹細胞（ＯＳＣ）又はＯＳＣの子孫から単離される自己ミトコンドリアを卵母細胞へ移入すること、及び卵母細胞を受精させることを含み、ここで、該ＯＳＣは該卵母細胞に対して自己であり、卵巣組織から単離される非胚性幹細胞であり、有糸分裂能があり、Ｖａｓａ、Ｏｃｔ−４、Ｄａｚｌ、Ｓｔｅｌｌａ、及び場合によりＳＳＥＡを発現する、
組成物。
【請求項７】
卵原幹細胞（ＯＳＣ）又はＯＳＣの子孫から単離される機能的なミトコンドリアを含む組成物であって、ここで、該ＯＳＣ又はＯＳＣの子孫は該卵母細胞に対して自己であり、単離された非胚性幹細胞であり、有糸分裂能があり、Ｖａｓａ、Ｏｃｔ−４、Ｄａｚｌ、Ｓｔｅｌｌａ、及び場合によりＳＳＥＡを発現する、
組成物。
【請求項８】
ミトコンドリアが遠心分離によって単離される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ミトコンドリアが、ミトコンドリア膜電位差依存性細胞選別によって単離される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が、１×１０３〜５×１０４個のミトコンドリアを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ＯＳＣ又はＯＳＣの子孫が、卵巣体細胞又は間葉系幹細胞と比較して、ｍｔＤＮＡ  ｆｇ当り少なくとも５倍多いＡＴＰを生産する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
卵巣体細胞又は間葉系幹細胞が自己である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が、
（ａ）ＯＳＣ又はＯＳＣの子孫に由来するミトコンドリア精製調製物である、又は
（ｂ）ＯＳＣ又はＯＳＣの子孫の核を含まない細胞質である、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物が、注入によって卵母細胞へ移入される、請求項１、４又は６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
卵母細胞が体外受精に用いられる、請求項４又は５に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物が、卵細胞質内精子注入と実質的に同時に移入される、請求項１、２、３、６又は１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
ＯＳＣが卵巣組織から単離される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１８】
ＯＳＣが、母体年齢の高いヒト女性から単離される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
ミトコンドリアの２％超、５％超、１０％超、又は２０％超が機能的なミトコンドリアである、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
組成物中の機能的なミトコンドリアの少なくとも７５％、８５％又は９０％が高ＡＴＰ生産能ミトコンドリアである、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
ＯＳＣ又はＯＳＣの子孫が、卵巣体細胞よりｍｔＤＮＡ  ｆｇ当り少なくとも２倍多い、少なくとも３倍多い、少なくとも４倍多い、又は少なくとも１０倍多いＡＴＰを生産する、請求項１〜１０又は１３〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
卵巣体細胞が、ＯＳＣ又はＯＳＣの子孫に対して自己である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
ＯＳＣ又はＯＳＣの子孫が、間葉系幹細胞よりｍｔＤＮＡ  ｆｇ当り少なくとも２倍多い、少なくとも３倍多い、少なくとも４倍多い、又は少なくとも１０倍多いＡＴＰを生産する、請求項１〜１０又は１３〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
間葉系幹細胞が、ＯＳＣ又はＯＳＣの子孫に対して自己である、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
ミトコンドリアの２％、５％、１０％、又は２０％超が機能的なミトコンドリアであることを、工程：
（ａ）蛍光ミトコンドリア追跡用プローブを組成物中のミトコンドリアと結合させること、ここで、当該追跡用プローブは、非酸化依存性プローブ、蓄積依存性プローブ、又は還元型酸化状態プローブよりなる群から選ばれるものである；
（ｂ）追跡用プローブの結合に基づいてミトコンドリアを選別すること；及び
（ｃ）追跡用プローブに結合したミトコンドリアの割合に基づいて機能的なミトコンドリアの割合を決定すること、
によって確認する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２６】
自己卵原幹細胞（ＯＳＣ）又はＯＳＣの子孫から単離された外来性の機能的なミトコンドリアを含む、卵母細胞であって、ここで、該ＯＳＣ又はＯＳＣの子孫は卵母細胞に対して自己であり、卵巣組織から単離された非胚性幹細胞であり、有糸分裂能があり、Ｖａｓａ、Ｏｃｔ−４、Ｄａｚｌ、Ｓｔｅｌｌａ、及び場合によりＳＳＥＡを発現する、
卵母細胞。
【請求項２７】
工程：
（ａ）卵原幹細胞（ＯＳＣ）又はＯＳＣの子孫から得られた１つ又はそれ以上の自己ミトコンドリアを含む組成物を得ること、ここで、ＯＳＣは卵母細胞に対して自己であり、卵巣組織から単離された非胚性幹細胞であり、有糸分裂能があり、Ｖａｓａ、Ｏｃｔ−４、Ｄａｚｌ、Ｓｔｅｌｌａ、及び場合によりＳＳＥＡを発現するものである；及び
（ｂ）組成物を卵母細胞へ移入すること
を含む方法で調製された、卵母細胞。
【請求項２８】
組成物が、注入によって卵母細胞へ移入される、請求項２７に記載の卵母細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫疾患を有する、または当該自己免疫疾患を有するもしくは発症する危険性の増大等の変化を有する個人の特定方法であって、当該個人の核酸中のソマトスタチン受容体２型（ｓｓｔｒ２）遺伝子内の一塩基多形（ＳＮＰ）等の核酸変種の存在または不在を決定することを含み、例えば当該ｓｓｔｒ２遺伝子が配列番号１のヌクレオチド配列により定義され、当該核酸変種の存在が、前記自己免疫疾患または前記危険性の変化を有することに相関する、方法。
【請求項２】
前記決定が、前記個人からの生物学的サンプルについて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自己免疫疾患がリウマチ性関節炎（ＲＡ）、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、多発性硬化症（ＭＳ）、クローン病、グレーブス病、重症筋無力症、強皮症、シェーグレン症候群、チャーグ‐ストラウス症候群、橋本甲状腺炎、アジソン病、自己免疫溶血性貧血、特発性血小板減少性紫斑病、悪性貧血、尋常性天疱瘡、白斑、および自己免疫１型真性糖尿病（Ｔ１ＤＭ）からなる群のうちの１つ以上である、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記自己免疫疾患がリウマチ性関節炎である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記核酸変種の存在が骨関節炎についての危険性の変化に相関しない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記核酸変種が前記ｓｓｔｒ２遺伝子の非コード領域内にある、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記核酸変種がｒｓ１２９３６７４４、ｒｓ１１０７７６７０、ｒｓ２２３６７５２、ｒｓ７２８２９１、およびｒｓ９９８５７１からなる群から選択されるＳＮＰである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記核酸変種がｒｓ１２９３６７４４（Ｇ／Ｇ多型）、ｒｓ１１０７７６７０（Ｇ／Ｇ多型）、ｒｓ２２３６７５２（Ｇ／Ｇ多型）、ｒｓ７２８２９１（Ａ／Ａ多型）、およびｒｓ９９８５７１（Ａ／Ａ多型）からなる群から選択されるＳＮＰ遺伝子型である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記核酸変種がｒｓ１２９３６７４４、ｒｓ１１０７７６７０、ｒｓ７２８２９１、およびｒｓ９９８５７１からなる群から選択されるＳＮＰである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記核酸変種がｒｓ１２９３６７４４（Ｇ／Ｇ多型）、ｒｓ１１０７７６７０（Ｇ／Ｇ多型）、ｒｓ７２８２９１（Ａ／Ａ多型）、およびｒｓ９９８５７１（Ａ／Ａ多型）からなる群から選択されるＳＮＰ遺伝子型である、請求項１〜７または９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記個人がコーカサス白人である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
個人において自己免疫疾患の重篤さ、段階、または進行を評価する方法であって、
（ｉ）個人の核酸中のソマトスタチン受容体２型（ｓｓｔｒ２）遺伝子内の核酸変種の存在または不在を検出する工程であって、当該変種が自己免疫疾患の指標である当該工程、
（ｉｉ）前記個人においてＩＧＦ‐１のレベルを計測するまたはモニターする工程、
を含み、例えば、自己免疫疾患および／または前記決定および／または前記核酸変種および／または前記ｓｓｔｒ２遺伝子が請求項１〜１１のいずれか１項において定義されるとおりである、当該方法。
【請求項１３】
自己免疫疾患についての１つ以上のさらなるマーカーの存在または不在を検出する工程をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
個人へのＢＳＣＩの如き、抗炎症化合物等の、剤の投与前および後に、請求項１２または１３のいずれか１項において定義される方法を用いて当該個人における、請求項１〜１１のいずれか１項に定義される自己免疫疾患等の、自己免疫疾患の重篤さまたは進行を評価し、それにより当該剤が当該自己免疫疾患の治療に好適であるかどうかを決定する工程を含む、当該自己免疫疾患の治療のための剤のスクリーニング方法。
【請求項１５】
（ｉ）個人の核酸中のソマトスタチン受容体２型（ｓｓｔｒ２）遺伝子内の核酸変種の存在または不在を決定する手段と、
（ｉｉ）工程（ｉ）において決定された核酸変種の存在または不在に基づいて、当該個人が自己免疫疾患を有するまたは当該自己免疫疾患を有するもしくは発症する危険性の変化を有するかどうかを表示する手段と、
を含み、例えば、当該自己免疫疾患及び／又は決定及び／又は核酸変種及び／又はｓｓｔｒ２遺伝子が、請求項１〜１０のいずれか１項において定義されるとおりである、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月28日(2015.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そのような盗難防止用保護装置を含む自動車ドアロックとは別に、開閉装置を含むドアロックもある。この文脈では、独国実用新案第ＤＥ  ２０  ２００８  ０１５  ７８９  Ｕ１号を参照する。また、先行技術の諸実施形態では、例えば開錠補助部材として動作する独国実用新案第ＤＥ  １０  ２００４  ０５２  ５９９  Ａ１号の開錠装置について開示している。そのような開錠装置または開錠補助部材では、最も単純な形態で、施錠されたロック機構の回転ラッチから爪部を離す電気駆動部を使用する。その結果、前記回転ラッチはバネの支援で係合解除でき、それまで掛け留めされていたロックボルトを解除して各自動車ドアをリリースできる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／０８４５０５号明細書
（特許文献２）  欧州特許出願公開第１１４９９６７号明細書
（特許文献３）  欧州特許出願公開第１９５６１６８号明細書
（特許文献４）  独国実用新案出願公開第２０２００４０２００３７号明細書  
（特許文献５）  欧州特許出願公開第１８８４６１０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフィラメント放出口を有するメルトブローダイと、
前記フィラメント放出口から放出される高分子材料のフィラメントを受容するためのコレクタと、
前記メルトブローダイの一端の最後の前記フィラメント放出口に近接する前記フィラメントの経路に近接して配置される第１のコアンダ効果デバイスと、
を備える、メルトブロー装置。
【請求項２】
前記メルトブローダイの第１の端と前記第１のコアンダ効果デバイスとの間に配置される第１の遮蔽部を更に備える、請求項１に記載のメルトブロー装置。
【請求項３】
前記コアンダ効果デバイスが、後縁に近接して最小曲率半径Ｒ２を有し、Ｒ２が少なくとも約１８ｃｍである、請求項２に記載のメルトブロー装置。
【請求項４】
複数のフィラメント放出口を有するメルトブローダイを準備することと、
前記メルトブローダイの第１の端に近接して第１のコアンダ効果デバイスを配置することと、
メルトブローダイから溶融フィラメントを放出することと、
前記溶融フィラメントの飛行を前記第１のコアンダ効果デバイスで操作することと、
不織繊維媒体のウェブを形成するために前記溶融フィラメントを収集することと、
を含む、メルトブローン媒体を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に材料を蒸着するための蒸発器であって、
少なくとも１つの開口ノズルの方向に前記材料を案内するための案内手段であって、前記材料の一部分のための測定出口を備える、案内手段を備え、
前記蒸発器は、
当該蒸発器の堆積速度に相関する第１の信号を生成するように構成され、かつ前記材料によりコーティングされるように位置決めされた第１の検出器を有する、第１の測定システムと、
当該蒸発器の前記堆積速度に相関する第２の信号を生成するための第２の光学測定システムであって、前記第２の信号は、前記測定出口の前記材料の前記部分に基づいている、第２の光学測定システムと
をさらに備える、蒸発器。
【請求項２】
前記案内手段は、供給チューブおよび分配マニホルドを備え、前記少なくとも１つの開口ノズルは、前記分配マニホルド中に設けられ、および／または、前記案内手段は、供給チューブおよび分配パイプである分配マニホルドを備え、前記少なくとも１つの開口ノズルは、前記分配マニホルド中に設けられる、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項３】
前記測定出口は、前記少なくとも１つの開口ノズルの蒸発方向とは異なる蒸発方向を有し、および／または、前記第２の測定システムは、層厚さを測定するように構成されている、請求項１または２に記載の蒸発器。
【請求項４】
前記第２の信号を受け取るために前記第２の測定システムに接続され、前記第１の測定システムを較正するように構成されたコントローラ
をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の蒸発器。
【請求項５】
前記材料の前記部分によるコーティング中に基板を保持するように構成された、試験基板用の基板支持体
をさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の蒸発器。
【請求項６】
前記基板支持体は、前記測定出口と前記第１の検出器との間の位置から、前記第１の検出器をコーティングするための位置へと、前記試験基板の一部分を移動させるためのアクチュエータを含む、請求項５に記載の蒸発器。
【請求項７】
前記材料の前記一部分を選択的に阻止するためのシャッター
をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の蒸発器。
【請求項８】
前記測定出口は、前記供給チューブ中に設けられる、請求項２から７のいずれか一項に記載の蒸発器。
【請求項９】
前記第１の検出器は、少なくとも１つの振動結晶または４つ以上の振動結晶を備え、前記第２の測定システムは、電磁放射源および電磁放射検出器を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の蒸発器。
【請求項１０】
前記第２の測定システムは、電磁放射源および電磁放射検出器を備え、試験基板上の前記材料の層の厚さを測定するように構成されている、請求項２から９のいずれか一項に記載の蒸発器。
【請求項１１】
基板上に材料を堆積するための蒸着装置であって、
前記基板上に前記材料を堆積するためのチャンバと、
前記チャンバ内に設けられた、請求項１から１０のいずれか一項に記載の蒸発器と
を備える、蒸着装置。
【請求項１２】
材料を蒸着するための蒸着装置を動作させる方法であって、
開口ノズルを経由して基板上に、蒸発された材料の第１の部分を案内することと、
測定出口を経由して第１の検出器上に、蒸発された材料の第２の部分を案内することと、
蒸発された材料の堆積速度に対応する信号が生成され得るように、前記蒸発された材料の前記第２の部分に対して第２の測定システムを位置決めすることとを含み、
前記方法は、
前記信号を使用して、前記第１の検出器を較正すること
をさらに含む、方法。
【請求項１３】
・前記第２の測定システムを位置決めするときに第２の検出器を設けること、
・前記第２の測定システムを位置決めするときに第２の検出器を設けることであって、
蒸発された材料の前記第２の部分で試験基板部分を堆積するために、前記測定出口と前記第１の検出器との間において前記試験基板部分を移動させることと、
前記測定出口を経由して前記第１の検出器上に、蒸発された材料の前記第２の部分を再度案内するために、前記測定出口と前記第１の検出器との間から前記試験基板部分を除去することと、
光学測定システムを用いて、前記試験基板部分上に堆積された蒸発された材料の層の層厚さに対応する信号を測定することと
を含む、設けること、
・材料の前記第２の部分を選択的に阻止するためにシャッターを移動させること
の少なくとも１つをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記測定することは、前記基板の移動前の層厚さと前記基板の除去後の層厚さとの層厚さの差を測定することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記光学測定システムを用いて前記測定することは、光吸収測定、干渉計測定、偏光解析測定、光反射測定、光透過測定、フォトルミネッセンス測定、４００ｎｍ未満の波長を含む波長範囲での光反射測定、４００ｎｍ未満の波長を含む波長範囲での光透過測定、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１３または１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ポリマーが伝熱性及び導電性のいずれか一方又は両方を有することを特徴とする請求項９に記載の管状ターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２０重量％〜６０重量％のメタロセン触媒によるポリオレフィン重合体；
（ｂ）１５重量％〜６５重量％の粘着付与樹脂；
（ｃ）２重量％〜２０重量％のスチレン系ブロック共重合体；および
（ｄ）２重量％〜２５重量％の固体可塑剤
を含むホットメルト接着組成物。
【請求項２】
前記ポリオレフィン重合体が、ポリエチレン重合体であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレン重合体が、エチレンおよびＣ４〜Ｃ８アルファオレフィン共単量体の共重合体であることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記共単量体がブテン−１またはオクテン−１であることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記共重合体が、１００ｇ／１０分を超える、好ましくは２００ｇ／１０分を超える、およびより好ましくは５００ｇ／１０分を超えるメルトインデックスを有することを特徴とする、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリエチレン重合体を３０重量％〜６０重量％、好ましくは４０重量％〜６０重量％含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記粘着付与樹脂が、脂肪族および環状脂肪族石油炭化水素樹脂、水素化脂肪族および環状脂肪族石油炭化水素樹脂、水素化芳香族石油炭化水素樹脂、脂肪族／芳香族石油由来炭化水素樹脂、水素化脂肪族／芳香族由来炭化水素樹脂、芳香族変性環状脂肪族樹脂、水素化芳香族変性環状脂肪族樹脂、ポリテルペン樹脂、天然テルペンの共重合体および三元重合体、ならびにこれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記スチレン系ブロック共重合体が、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン（ＳＩ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）およびスチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記スチレン系ブロック共重合体が１０重量％〜３０重量％、好ましくは１０重量％〜２０重量％、およびより好ましくは１３重量％のスチレン含有量を有することを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記固体可塑剤が６０℃以上の軟化点を有する；および／または
前記粘着付与樹脂が９０℃以上の軟化点を有する
ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記固体可塑剤が、グリセロールトリベンゾエートおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエートから成る群から選択されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
２重量％〜２０重量％、および好ましくは２重量％〜１５重量％の前記固体可塑剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
２０，０００センチポイズ以下、好ましくは１５，０００センチポイズ以下、およびより好ましくは１０，０００センチポイズ以下の粘度を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
２重量％〜１５重量％、および好ましくは２重量％〜１２重量％の前記スチレン系ブロック共重合体を含む、請求項１〜１３に記載の組成物。
【請求項１５】
３０℃での貯蔵弾性率Ｇ１が少なくとも１ｘ１０６ダイン／ｃｍ２である；ならびに／または
３０℃での貯蔵弾性率Ｇ１対７０℃での貯蔵弾性率Ｇ１の比率が１００以上、好ましくは２００以上、およびより好ましくは５００以上である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生シンガスを生成するための炭素質材料のガス化方法であって、下記工程：
(a)前記炭素質材料をガス化ゾーン内で第1分子酸素含有ガス並びに必要に応じて蒸気及びCO2の1種以上と接触させて前記炭素質材料の一部をガス化して第1ガス生成物を生成する工程；
(b)前記炭素質材料の残存部分を燃焼ゾーン内で第2分子酸素含有ガス並びに必要に応じて蒸気及びCO2の1種以上と接触させて前記炭素質材料のさらなる部分をガス化して第2ガス生成物と、炭素を含む固形灰分とを生成する工程；及び
(c)前記第1ガス生成物と前記第2ガス生成物を混ぜ合わせて前記生シンガスを生成する工程
を含み、
前記生シンガス中のCO/CO2モル比が0.75より大きく、かつ固形灰分の炭素含量対炭素質材料フィードの炭素含量の比が0.1未満である、
前記方法。
【請求項２】
前記生シンガスが10ppm未満のタール等価分を有する、請求項1の方法。
【請求項３】
前記タール等価分が、ベンゼン、アルコール、及びその混合物から成る群より選択される炭化水素に相当する、請求項2の方法。
【請求項４】
高温シンガスを生成するための炭素質材料のガス化方法であって、下記工程：
(a)前記炭素質材料をガス化ゾーン内で第1分子酸素含有ガス並びに必要に応じて蒸気及びCO2の1種以上と接触させて前記炭素質材料の一部をガス化して第1ガス生成物を生成する工程；
(b)前記炭素質材料の残存部分を燃焼ゾーン内で第2分子酸素含有ガス並びに必要に応じて蒸気及びCO2の1種以上と接触させて前記炭素質材料のさらなる部分をガス化して第2ガス生成物と、炭素を含む固形灰分とを生成する工程；
(c)前記第1ガス生成物と前記第2ガス生成物を混ぜ合わせて、一酸化炭素(CO)、二酸化炭素(CO2)及びタールを含む生シンガスを生成する工程；及び
(d)前記生シンガスをタール破壊ゾーン内で第3分子酸素含有ガスと接触させて前記高温シンガスを生成する工程
を含み、
前記高温シンガス中のCO/CO2モル比が0.75より大きく、かつ固形灰分の炭素含量対炭素質材料フィードの炭素含量の比が0.1未満である、
前記方法。
【請求項５】
前記生シンガス中の前記CO/CO2モル比が0.75より大きい、請求項4の方法。
【請求項６】
前記固形灰分の炭素含量が10質量%未満である、請求項1〜5のいずれか1項の方法。
【請求項７】
ガス化ゾーンに入る炭素質材料フィード中の総炭素の単位質量当たりの総酸素の質量が、燃焼ゾーンに入る炭素質材料フィードの未変換部分中の総炭素の単位質量当たりの総酸素の質量未満である、請求項1〜6のいずれか1項の方法。
【請求項８】
前記ガス化ゾーンが1つ以上のガス化炉床を含む、請求項1〜7のいずれか1項の方法。
【請求項９】
前記燃焼ゾーンが1つ以上の燃焼炉床を含む、請求項1〜8のいずれか1項の方法。
【請求項１０】
前記ガス化炉床の1つ以上が、前記第1ガス生成物及び第2ガス生成物の1つ以上との熱交換によって前記炭素質材料の予熱を達成する、請求項1〜9のいずれか1項の方法。
【請求項１１】
前記炭素質材料が、炭素質材料、炭素質液体製品、炭素質産業液体再生品、炭素質一般固形廃棄物(MSW又はmsw)、炭素質都市廃棄物、炭素質農業材料、炭素質林業材料、炭素質木材廃棄物、炭素質建築材料、炭素質植物材料、炭素質産業廃棄物、炭素質発酵廃棄物、炭素質石油化学副産物、炭素質アルコール製造副産物、炭素質石炭、タイヤ、プラスチック、廃棄プラスチック、コークス炉タール、軟質繊維、リグニン、黒液、ポリマー、廃棄ポリマー、ポリエチレンテレフタラート(PETA)、ポリスチレン(PS)、下水汚泥、動物廃棄物、作物残渣、エネルギー作物、森林加工残渣、木材加工残渣、畜産廃棄物、家禽廃棄物、食品加工残渣、発酵過程廃棄物、エタノール副産物、廃穀物、廃微生物、及びそれらの組合せから成る群より選択される、請求項1〜10のいずれか1項の方法。
【請求項１２】
前記第1分子酸素含有ガス及び第2分子酸素含有ガスに含まれる分子酸素の総量と、前記炭素質材料フィードに含まれる全ての炭素を完全に二酸化炭素に酸化するのに必要な分子酸素の総量との比が0.1〜0.9の範囲内である、請求項1〜11のいずれか1項の方法。
【請求項１３】
分子酸素を、無水ベースで炭素質材料1トン当たり0〜75lb(34kg)-モルの比率で前記ガス化ゾーン及び燃焼ゾーンに導入する、請求項1〜12のいずれか1項の方法。
【請求項１４】
前記ガス化ゾーン及び燃焼ゾーンの温度が800℃以下である、請求項1〜13のいずれか1項の方法。
【請求項１５】
前記タール破壊ゾーンの温度が900℃より高い、請求項4〜14のいずれか1項の方法。
【請求項１６】
下記：
1つ以上の炉床を含むガス化ゾーン；
1つ以上の炉床を含む、前記ガス化ゾーンに続く燃焼ゾーン（ここで、前記ガス化ゾーン及び燃焼ゾーンは、0.75より大きいCO/CO2モル比を有し、かつ固形灰分の炭素含量対炭素質材料フィードの炭素含量の比が0.1未満である生シンガスを形成するのに有効である）；及び
前記生シンガスを前記ガス化ゾーン及び燃焼ゾーンから接続ゾーンを介して受けるのに有効なタール破壊ゾーン
を具備するガス化装置。
【請求項１７】
前記ガス化ゾーンが10個までの炉床を含む、請求項16のガス化装置。
【請求項１８】
前記燃焼ゾーンが5個までの炉床を含む、請求項16又は17のガス化装置。
【請求項１９】
前記ガス化ゾーンから前記燃焼ゾーンへ炭素質材料を移動するのに有効な少なくとも1つの固体移動デバイスをさらに含む、請求項16〜18のいずれか1項のガス化装置。
【請求項２０】
前記ガス化ゾーン、燃焼ゾーン及びタール破壊ゾーン内に少なくとも1つのガス入口をさらに含む、請求項16〜19のいずれか1項のガス化装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
第１の酸化触媒コンバータの上流の加熱素子は、有利には、副系統において量り取られた炭化水素がこの素子上で気化することを可能にするためにも使用され、そのようなやり方で、第１の酸化触媒コンバータにも炭化水素が気相で供給される。結果として、これが、反応速度を加速させるだけでなく、酸化触媒コンバータの表面への炭化水素の一様な分布を促進するためにも使用される。加えて、供給された炭化水素の酸化触媒コンバータとの接触に先立つそのような広い分布の場合に、そのようでない場合に許容せざるをえない液体の滴が触媒表面にぶつかる場合の熱損失が、防止される。したがって、酸化触媒コンバータの効率の程度が、それによって顕著に改善される。そのような実施形態において、ＨＣの量り取りが加熱素子の正面で生じると好都合である。第１の酸化触媒コンバータが充分に加熱される場合には、いずれにせよ酸化触媒コンバータにおいて自発的な気化が生じるため、加熱素子をオフにすることができる。そのような設計においては、加熱素子を、とくに副系統を通って流れる排気ガスの質量流などとは無関係に出力を変更できるようなやり方で動作させることが好都合である。エンジンの下流での炭化水素の注入は、エンジン内の手段を用いた炭化水素の供給と比べて、効率がより高いだけでなく、炭化水素による油の希釈も防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．熱接着可能な個別の繊維を含むバットを用意する段階と，
ｂ．それぞれ第１及び第２のロールの第１及び第２の表面間の間隙に前記バットを縦方向に沿って送給し，
i．前記表面の少なくとも前記第１の表面は凹部により囲まれる離間した接着凸部を含み，
ii. 前記複数の接着凸部は規則的なパターンを形成し，
iii．前記接着凸部は，
Ａ．最大測定可能長さＬに対する最大測定可能幅Ｗの比が１：２．５以上であり，
Ｂ．前記接着凸部の表面の形状の周縁部は凸状に形成された部分を含む段階と，
ｃ．前記バットを前記間隙内に送給する段階であって，
i．それにより前記バットを前記第１及び第２のロール間の前記間隙内において圧縮し，
ii．それにより，縦方向に対して非対称であるか又は１°〜４０°の形状傾斜角αＴを呈するかのいずれかである前記接着凸部による繊維の位置決めを左右する段階と，
ｄ．前記間隙内において前記ウェブを前記第１の表面の前記接着凸部と前記第２の表面とに接触させることによって前記バットを接着し，それにより一体化接着部を形成させる段階と，
ｅ．前記ウェブを前記間隙から取り出す段階と
を含むことを特徴とするバットから接着不織ウェブを形成する工程。
【請求項２】
前記接着凸部の前記表面の前記周縁部は，幾つかの対をなす凸凹部分を含む請求項１記載の工程。
【請求項３】
前記接着凸部は，ＭＤ方向が前記接着凸部の前記表面の形状の形状線に対して５°〜１５°，より好ましくは８°〜１２°の形状傾斜角αＴを形成するように配向される請求項１又は２記載の工程。
【請求項４】
前記接着凸部は，前記ロールの表面上にいかなる個々の接着凸部とも交差せずにＭＤに対して垂直なＣＤ方向の軸と交差する線が存在するようなパターンに配置され，好ましくは，縦方向に対して垂直に延在する横方向ＣＤと，４５°より大，より好ましくは５０°〜９０°，より好ましくは６０°〜９０°の角度βＡをなす請求項１〜３いずれか１項記載の工程。
【請求項５】
前記接着凸部は，ＣＤ方向と前記接着凸部の短い方の側部の配向との間の角度γＰが４°未満，好ましくは３°未満，より好ましくは２．５°未満となるように配向される請求項１〜４いずれか１項記載の工程。
【請求項６】
前記表面上の１cm2当たりのそれぞれの接着凸部の個数は１１個未満である請求項１〜５いずれか１項記載の工程。
【請求項７】
熱接着可能な繊維を含むと共に複数の接着部圧痕を含む不織ウェブであって，
ａ．前記複数の接着部圧痕は規則的なパターンをなし，
ｂ．前記接着部圧痕が有する接着部形状は，
i．凸状部分を含む接着部形状周縁部を有し，
ii．最大測定可能長さ及び最大測定可能幅は，
１．最大測定可能幅に対する最大測定可能長さのアスペクト比が２．５以上であり，
iii．前記接着部形状は非対称であるか，又は，前記最大測定可能長さが沿い前記接着部形状と交差する線と，縦方向に沿って表面上に位置する軸とが１°〜４０°の角度αＴを形成するように配向される不織ウェブ。
【請求項８】
前記繊維の少なくとも一部分は，ポリプロピレン，ポリエチレン，共重合体，脂肪族ポリエステル，熱可塑性多糖類，その他のバイオポリマー又はこれらの混合物，染料又は材料の表面特性を変化させる添加物から成るグループから選択される材料を含む請求項７記載のウェブ。
【請求項９】
前記接着部形状の前記周縁部は，幾つかの対をなす凸凹部分を含む請求項７又は８記載のウェブ。
【請求項１０】
前記接着部形状は，ＭＤ方向が前記接着部形状の形状線と角度をなして，５°〜１５°，好ましくは８°〜１２°の形状傾斜角αＴを形成するように配向される請求項７〜９いずれか１項記載のウェブ。
【請求項１１】
ＭＤに対して垂直なＣＤ方向の軸と交差する線が存在するようなパターンに配置され，好ましくは，前記線は，縦方向に対して垂直に延在する横方向ＣＤと４５°より大，好ましくは５０°〜９０°，より好ましくは６０°〜９０°の角度βＡをなす請求項７〜１０いずれか１項記載のウェブ。
【請求項１２】
前記接着部形状は，ＣＤ方向と前記接着凸部の短い方の側部の配向との間の角度γＰが４°未満，好ましくは３°未満，より好ましくは２．５°未満となるように配向される請求項７〜１１いずれか１項記載のウェブ。
【請求項１３】
１cm2当たりのそれぞれの接着部形状の個数は１１個未満である請求項７〜１２いずれか１項記載のウェブ。
【請求項１４】
秤量が１５０gsm未満，好ましくは２０gsm未満，より好ましくは１２gsm〜１７gsmである請求項７〜１３いずれか１項記載の不織ウェブ。
【請求項１５】
少なくとも幾つかの互いに隣接する接着部の接着形状は相互間にベンチュリ通路を形成する請求項７〜１４いずれか１項記載の不織ウェブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
発明の概要
本発明は，より高い柔軟性及びかさ高性を呈するウェブを形成する工程及び該不織材料の提供に関する。
バットから接着不織ウェブを形成する工程は，
ａ．熱接着可能な個別の繊維を含むバットを用意する段階と，
ｂ．それぞれ第１及び第２のロールの第１及び第２の表面間の間隙に前記バットを縦方向に沿って送給し，
前記表面の少なくとも前記第１の表面は凹部により囲まれる離間した接着凸部を含み，前記複数の接着凸部は規則的なパターンを形成し，前記接着凸部は，最大測定可能長さＬに対する最大測定可能幅Ｗの比が１：２．５以上であり，前記接着凸部の表面の形状の周縁部は凸状に形成された部分を含む段階と，
ｃ．前記バットを前記間隙内に送給する段階であって，それにより前記バットを前記第１及び第２のロール間の前記間隙内において圧縮し，それにより縦方向に対して非対称であるか又は１°〜４０°の形状傾斜角αＴを呈するかのいずれかである前記接着凸部による繊維の位置決めを左右する段階と，
ｄ．前記間隙内において前記ウェブを前記第１の表面の前記接着凸部及び前記第２の表面に接触させることによって前記バットを接着し，それにより一体化接着部を形成させる段階と，
ｅ．前記ウェブを前記間隙から取り出す段階と
を含むことを特徴とする。
不織材料は，熱接着可能な繊維と複数の接着部圧痕とを含む。複数の接着部圧痕は規則的なパターンを形成する。前記接着部圧痕は接着部形状を有し，それにより接着部形状周縁部は凸状部分，最大測定可能長さ及び最大測定可能幅を含み，ここでは，最大測定可能幅に対する最大測定可能長さのアスペクト比が２．５以上である。前記接着部形状は非対称であるか，又は，前記最大測定可能長さが沿い前記接着部形状と交差する線と，縦方向に沿って表面上に位置する軸とが１°〜４０°の角度αＴを形成するように配向される。