【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４５５９３号「フロッピーディスクの製造方法」において、平成１１年　９月２２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は成り立たない。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本願は、平成３年９月２５日の出願であって、その後、平成１１年９月２２日付手続補正によって、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を補正し、原審において、この平成１１年９月２２日付手続補正について、平成１２年２月７日付で補正の却下の決定が成されたものである。
II．原決定の理由の概要
　原決定の概要は次の通りである。
 「平成１１年９月２２日付け手続補正書による補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１に「潤滑剤層を常圧下の蒸気付与により形成する」という構成要件を付加、補正しようとするものである。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書及び図面には、「潤滑剤層を常圧下の蒸気付与により形成する」ことを構成要件とする発明は記載されておらず、また、前記明細書及び図面の記載からこのことが自明であるとも認めることができない。なお、出願人は意見書において、本願において「蒸着法」とは、明細書段落番号【００１２】に記載されているように、常圧下で潤滑剤を加熱蒸発させてベースフィルムに付与することが示されていると述べているが、前記段落番号【００１２】には前記蒸着を真空下で行うとも常圧下で行うともいずれの場合も記載されていないことは明らかであるので、この点に関する出願人の意見は採用することができない。してみれば、前記補正は願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された範囲内のものではない。
　したがって、前記補正は、本願の明細書又は図面の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
III．当審の判断
（III−１）請求人の主張
　本願発明は、平成１１年９月２２日付け手続補正書により補正した特許請求の範囲に記載された通りの「ベースフィルムの表面に塗布型磁性層を設け、その塗布型磁性層の表面に炭素数が１２〜２２の直鎖状飽和高級脂肪酸からなる潤滑剤層を常圧下の蒸気付与により形成する」ことを特徴とするものであります。
　また、同手続補正書による補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１において、潤滑剤層への蒸気付与が常圧下で行われる点を明確にしようとするものであります。
　本事件の争点は、願書に最初に添付された明細書及び図面に、「潤滑剤層を常圧下の蒸気付与により形成する」ことを構成要件とする発明が記載されているか否かという点にあります。
　ある文献において単に蒸着とのみ記載された場合に、それが真空中での蒸着を指すもか、常圧下での蒸着を指すものかは、全体の記載から合理的に判断すべきものであります。例えば、真空ポンプを備えた蒸着装置が図示されている場合に、「当該装置を用いて蒸着を行った」と記載されていれば、明示的に真空ポンプを作動させることが記載されていなくても、格別な理由が無い限り、それは真空蒸着を指すと解するのが妥当であります。
　以上を踏まえて本願の記載について検討しますと、明細書の段落番号００１１、００１２および図１に記載されていますように、巻き出し装置１でのベースフィルムの巻き出し、コータヘッド２による塗布、乾燥ゾーン３での乾燥処理、カレンダー装置４でのカレンダー処理、蒸着装置５での蒸着、巻取装置６での巻取の工程は連続して行わております。蒸着装置５以外の工程は、この実施例においては、真空中で処理すべき理由はありませんし、真空中で処理することで格別の効果を奏するものでもなく、当然に常圧下で処理されるものであります。そして、連続一貫して処理される上記工程のうち、蒸着装置５での蒸着のみを真空中で行うことは実質的に不可能であり、このような困難に対抗してまで真空中で蒸着を行うべき合理的な理由は存在しません。
　つまり、当業者であれば、蒸着装置５における蒸着が常圧下で行われるものであることは明らかであります。
　従って、願書に最初に添付された明細書及び図面には、「潤滑剤層を常圧下の蒸気付与により形成する」ことを構成要件とする発明が実質的に記載されているものと思料致します。
（III−２）当審の判断
　平成１１年９月２５日付け手続補正書では、本願の出願時に願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１の以下の記載、
「【請求項１】ベースフィルムの表面に塗布型磁性層を設け、その塗布型磁性層の表面に炭素数が１２〜２２の直鎖状飽和高級脂肪酸からなる潤滑剤層を蒸着法で形成するフロッピーディスクの製造方法。」を、
「【請求項１】ベースフィルムの表面に塗布型磁性層を設け、その塗布型磁性層の表面に炭素数が１２〜２２の直鎖状飽和高級脂肪酸からなる潤滑剤層を常圧下の蒸気付与により形成するフロッピーディスクの製造方法。」
に補正するものである。
　そこで、請求人が補正の根拠とする【００１１】〜【００１２】の記載及び図１をみると、
「【００１１】
　次に、上記最終塗料を用いて図１に示す工程でフロッピーディスクを製造した。まず、厚さ７５ミクロンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるベースフィルムを巻き出し装置１から巻き出し、コータヘッド２で最終塗料をベースフィルム表面に塗装して原反フィルムを製造した。
【００１２】
　次に、原反フィルムを乾燥ゾーン３で乾燥処理し、続いてカレンダー装置４でカレンダー処理を施して塗布型磁性層の厚さを３．０ミクロンに調整した。その後、潤滑剤の蒸着装置５で原反フィルムの塗布型磁性層の表面に潤滑剤であるステアリン酸を蒸着した。蒸着はステアリン酸（融点：６９℃）を８５℃に加熱し、原反フィルムを２０ｍ／分の速度で移動しながら行なった。ステアリン酸の量は蒸着前後の重量変化の平均値から磁性粉の１００重量部に対する量を計算で求めた。本実施例においては０．８４重量部であった。６は原反フィルムの巻取装置である。」
の記載があるが、そこにはいかなる条件での蒸着かを示す記載は何もなく、なかんずく、補正後の請求項１に係る発明を特徴づける「常圧下の蒸気付与により形成する」なる表現は見あたらない。図１をみても、ベースフィルムが巻き出し装置１からコータヘッド２を経て原反になり、乾燥ゾーン３，カレンダー装置４，蒸着装置５を経て原反フィルムの巻き取り装置に巻き取られるまでの連続行程が記載されているが、やはり「常圧下」での蒸着を直接的に示すものは見あたらない。
　請求人の主張は、蒸着条件について明記が無くとも「全体の記載から合理的に判断すべき」とし、図１の蒸着装置５以外の行程は当然に常圧下で処理され、連続一貫した処理行程中で蒸着のみ真空中で行うことは実質的に不可能であるから、本願発明の蒸着行程は記載が無くとも常圧下で行われることが明らかであるとしている。
　しかるに、出願当時の磁気テープ製造技術、蒸着技術を調査してみると、磁気記録媒体に脂肪酸を真空蒸着する方法（必要ならば特開昭５４−１５４３０６号公報、特開昭５９−１５７８４４号公報、特開昭５９−１７５０３０号公報、特開昭６１−２０８６２２号公報、特開昭６２−６５２３７号公報、特開昭６３−２５９８３７号公報等参照）、磁気記録媒体の常圧下での連続製造工程の一部に真空蒸着、グロー放電着等の低圧下の蒸着行程を交えること（必要ならば特開昭６３−２５１９２７号公報、特開昭６０−１６７１２０号公報、特開昭６３−２８２９２１号公報、特開昭６４−３３７２１号公報等参照）のいずれもが常用されており、この事実に鑑みれば、請求人の主張するように、連続行程の一部だから同じ条件下、すなわち、本願発明では、蒸着が常圧下で行われるとは必ずしも言えないことは明白である。
　そして、周知の条件が複数あり、そのいずれにも限定されていないから、そのうちの一つに限定することが要旨変更にならないとの主張が認められないことは、平成１２年３月３０日に言い渡され、その後確定している東京高裁平成１０年（行ケ）第３７５号の判決からも明らかである。
　してみると、本願の出願時に願書に最初に添付された明細書及び図面中に、平成１１年９月２２日付手続補正書によって補正された請求項１に係る発明を特徴づける「常圧下の蒸気付与により形成する」旨の明記が無く、また請求人の、記載の有無は「全体の記載から合理的に判断すべき」であり、【００１１】〜【００１２】の記載及び図１から、必然的に、願書に最初に添付された明細書及び図面には、「潤滑剤層を常圧下の蒸気付与により形成する」ことを構成要件とする発明が実質的に記載されている、という上記の主張も成立しないことから、上記日付でした手続補正は、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面の要旨を変更するものであると認められる。
IV．むすび
　従って、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。