【事件の表示】
　特許第３３６８４０９号「低鉄損一方向性電磁鋼板の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６８４０９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３６８４０９号は、平成７年９月１２日の特許出願に係るものであって、平成１４年１１月１５日に請求項１〜４に係る発明について特許権の設定の登録がされたものであり、その後、請求項１〜４に係る特許について、ＪＦＥスチール株式会社より特許異議の申立てがなされた。
　そこで、当審より特許取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月２７日に訂正請求がなされ、当審より両特許異議申立人に対して審尋がなされ、回答書が提出されたものである。
　
２．訂正請求について
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　本件特許の願書に添付した明細書(以下、単に「明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項１及び３において、「１３２０℃〜１４５０℃に加熱均熱したのち熱延し、」とあるを、「１３２０℃〜１３９０℃に加熱均熱したのち熱延し、」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】において、「１３２０℃〜１４５０℃に加熱均熱したのち熱延し、」（２箇所）とあるを、「１３２０℃〜１３９０℃に加熱均熱したのち熱延し、」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１９】において、「１４５０℃」（２箇所）とあるを、「１３９０℃」に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、請求項１及び３において、スラブの加熱均熱温度を「１３２０℃〜１４５０℃」から「１３２０℃〜１３９０℃」に訂正するものである。
　この訂正の根拠は、明細書の段落【０００９】の「スラブ（鋳片）が通電加熱炉により到達する温度を１３９０℃とし、１２００℃から１３９０℃までを１０℃／分という昇温速度で加熱する」旨の記載に基づくものであり、加熱均熱温度を狭く限定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の滅縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂ及びｃは、上記訂正事項ａにより特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、この訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ｂ及びｃは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３−１、本件発明　
　上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、順に「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、前記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（なお、請求項１については分説して符号を付して記載した。）
　「【請求項１】
Ａ．重量％で、Ｃ  ：０．０１５〜０．１００％、Ｓｉ：２．０〜４．０％、Ｍｎ：０．０３〜０．１２％、Sol.Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％、Ｎ  ：０．００４０〜０．０１００％、ＳおよびＳｅのうちから選んだ１種または２種合計：０．００５〜０．０５０％、さらにＳｂ，Ｓｎ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｇｅ，Ｂ，Ｔｅ，Ａｓ、およびＢｉから選ばれる１種または２種以上を各々の元素量で、０．００３〜０．３％を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になる連続鋳造スラブを、
Ｂ．１３２０℃〜１３９０℃に加熱均熱したのち熱延し、予備冷延し、中間焼鈍し、複数パスよりなる最終冷延を施し０．２５mm以下の最終板厚とし、脱炭・１次再結晶焼鈍、最終仕上げ焼鈍によって一方向性電磁鋼板を製造する方法において、
Ｃ．上記スラブの１２００℃以上の高温域の加熱を５℃／分以上の昇温速度で行うと共に、
Ｄ．前記中間焼鈍の冷却過程において７００℃〜１５０℃の間を８℃／秒以上で冷却し、
Ｅ．かつ最終冷延工程の少なくとも１回のパス間で鋼板を２００℃〜３５０℃の温度範囲で１分以上の時間保持する
Ｆ．ことを特徴とする低鉄損一方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項２】  熱延板に熱延板焼鈍を施すことを特徴とする請求項１に記載した低鉄損一方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項３】  重量％で、Ｃ  ：０．０１５〜０．１００％、Ｓｉ：２．０〜４．０％、Ｍｎ：０．０３〜０．１２％、Sol.Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％、Ｎ  ：０．００４０〜０．０１００％、ＳおよびＳｅのうちから選んだ１種または２種合計：０．００５〜０．０５０％、さらにＳｂ，Ｓｎ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｇｅ，Ｂ，Ｔｅ，Ａｓ、およびＢｉから選ばれる１種または２種以上を各々の元素量で、０．００３〜０．３％を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になる連続鋳造スラブを、１３２０℃〜１３９０℃に加熱均熱したのち熱延し、熱延板焼鈍し、複数パスよりなる冷間圧延を施し０．２５mm以下の最終板厚とし、脱炭・１次再結晶焼鈍、最終仕上げ焼鈍によって一方向性電磁鋼板を製造する方法において、
　上記スラブの１２００℃以上の高温域の加熱を５℃／分以上の昇温速度で行うと共に、前記熱延板焼鈍の冷却過程において７００℃〜１５０℃の間を８℃／秒以上で冷却し、かつ冷延工程の少なくとも１回のパス間で鋼板を２００℃〜３５０℃の温度範囲で１分以上の時間保持することを特徴とする低鉄損一方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項４】  スラブの１２００℃以上の高温域の加熱の前に、５０％以下の圧下率で熱間変形を加えることを特徴とする請求項１，２または３の何れかに記載した低鉄損一方向性電磁鋼板の製造方法。」
　
３−２．取消理由及び特許異議申立て理由の概要      　
　当審が通知した特許取消理由は、本件特許の訂正前の請求項１〜４に係る発明は、特許異議申立人・ＪＦＥスチール株式会社の提出した特許異議申立書に記載の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものと認められる、というものである。
　
３−３．引用刊行物１〜５、及び、これらに記載される事項   
（１）刊行物１：特開昭６３−１０９１１５号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）には、「電磁特性の良好な方向性珪素鋼板の製造方法」の発明に関して次のように記載されている。
・摘示１−１：第１頁下左欄第５〜１０行に、
「Ｃ：０．０２０〜０．０８０重量％、Ｓｉ：２．０〜４．５重量％、Ｍｎ：０．０２〜０．１５重量％のほかインヒビター成分としてＳ、Ｓｅ、Ａｌのうちから選ばれる少なくとも１種を合計　０．０１２〜０．１０重量％含有する組成」、
　
・摘示１−２：第１頁下左欄第１６行〜同右欄第２行に、
「誘導加熱炉にてスラブ中心温度が１３５０℃以上になるように加熱し、この加熱工程で・・・表面温度が１３２０℃以上において１４２０〜１４９５℃に温度に達するまで８℃／分以上の昇温速度で昇温する」、
　
・摘示１−３：第２頁下左欄９〜１７行に、
「磁性ばらつきが少なく表面性状の良好な低鉄損材料を安定して製造する方法を提供する。」、
　
・摘示１−４：第３頁下右欄第１８行〜第４頁上左欄第４行に、
　「インヒビターとしては上記Ｓ、Ｓｅ、Ａｌの他にＳｂ、・・・等の粒界偏析元素が知られているが、・・・それらの併用も本発明の範囲に含まれる。」、
　
・摘示１−５：第４頁上右欄第１０行〜下左欄第３行に、
　「本発明方法によって電磁特性が著しく改善されるのは、従来のガス型加熱炉では実現し得なかった急速加熱でスラブ内部まで短時間に高温に加熱したことによって、スラブ結晶粒を粗大化させることなく、スラブ内部までインヒビターの固溶を完全に行わしめることが出来たからであり、・・・連鋳スラブ結晶粒粗大化の防止策として以前から知られている鋳造後のスラブを高温加熱する前に１０〜５０％程度予備圧延する方法を本発明の方法と組合せることはとりわけ鉄損の低減に効果的である。」、
　
・摘示１−６：第４頁下左欄第１３行〜下右欄第１６行に、
　「実施例−１
Ｃ：０．０４８重量％、・・・Ｍｎ：０．０８０重量％、Ａｌ：０．０３１重量％、Ｓ：０．０２５重量％、Ｎ：０．００８２重量％を含有する・・・スラブを・・・熱間圧延に供した。・・・熱延鋼帯を１１００℃で・・・連続焼鈍し、８００℃以下の温度域を急冷して炭化物の形態制御を行った後、３００℃，５分のパス間時効を含む冷間圧延によって、０．３０ｍｍ厚の製品板厚にし」、
　
・摘示１−７：第５頁下左欄第１〜２０行に、
　「実施例−２
　Ｃ：０．０４６重量％、・・・Ｍｎ：０．０７８重量％、Ｓｅ：０．０３０重量％、Ｓｂ：０．０３０重量％を含有する・・・スラブを・・・スラブ中心部温度が１３５０℃以上になるように加熱した。・・・加熱後のスラブは熱間圧延で・・・熱延鋼帯に仕上げ、１次冷延で０．５０ｍｍとし１０００℃で・・・中間焼鈍を・・・行った。次いで２次冷延で０．２３ｍｍの製品厚に仕上げ」、
と記載されている。
　
（２）刊行物２：特開昭５１−４１６２４号公報（同第２号証）には、「一方向性けい素鋼板の製造方法」の発明に関して次のように記載されている。
　第３頁下左欄第１３〜１４行に、
「（所定組成のけい素鋼）熱延板は通常一回の冷延あるいは中間焼鈍をはさむ二回以上の冷延によって最終板厚とされる」、と記載されている。
　
（３）刊行物３：特開平５−１５６３６０号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証）には、「鉄損の良好な方向性けい素鋼板の製造方法」の発明に関して次のように記載されている。
・摘示３−１：特許請求の範囲の【請求項２】に、
「含けい素鋼スラブを、熱間圧延後、１回又は中間焼鈍を含む２回以上の冷間圧延を施して最終板厚としたのち、脱炭焼鈍し、ついで鋼板表面に　ＭｇＯを主成分とする焼鈍分離剤を塗布してから、二次再結晶焼鈍及び純化焼鈍を施す一連の工程からなる方向性けい素鋼板の製造方法において、最終冷延前の中間焼鈍後の冷却を、８００〜１００℃間の冷却速度が２０℃／ｓ以上の条件下に行うと共に、最終冷延工程のパス間で少なくとも１回、１５０〜５００℃の温度範囲に３０秒以上３時間以下保持する熱処理を施した後、１パス以上を１００〜２５０℃で圧延することを特徴とする鉄損の良好な方向性けい素鋼板の製造方法。」、
　
・摘示３−２：段落【０００６】に、
「【発明が解決しようとする課題】この発明は、・・・二次再結晶粒の効果的な微細化を図り、もって低鉄損を達成した方向性けい素鋼板の有利な製造方法を提案することを目的とする。」、
　
・摘示３−３：段落【００１６】に、
「【作用】この発明で対象とする素材は、・・・Ｃ：０．０２〜０．１０％、Ｍｎ：０．０２〜０．２０％の他、主インヒビターとしてＳ及びＳｅのうち少なくとも一種を０．０１０〜０．０４０　％含み、その他必要に応じて、Ａｌ：０．０１０　〜０．６５％、Ｎ：０．００１０〜０．０６５　％、Ｓｂ：０．０１〜０．２０％、・・・Ｎｉ：０．０２〜０．２０％のうちから選んだ一種又は二種以上を含むものである」、
　
・摘示３−４：段落【００２３】に、
「さらに最終冷延前の焼鈍後における冷却を、急冷処理とすることにより、この発明の圧延による鉄損改善効果は増幅される。ここに冷却速度が２０℃／ｓ未満では鉄損の改善効果が不十分なので、急冷処理を行う場合の冷却速度は２０℃／ｓ以上とする必要がある。」
　
・摘示３−５：段落【００２８】に、
「実施例２
Ｃ：０．０６９％，Ｓｉ：３．３５％，Ｍｎ：０．０６９％，Ｓ：０．０２３％，Ａｌ：０．０２１％，Ｎ：０．００９３％，Ｃｕ：０．１３％及びＳｂ：０．０２７％を含み、残部実質的にＦｅからなるけい素鋼スラブを、１４３０℃，３０分加熱後、熱間圧延して２．２ｍｍ厚の熱延板とした後、１０００℃，１分間焼鈍してから、１．５ｍｍまで冷延し、ついで１１００℃，２分間の中間焼鈍後、表２に示す速度で１００℃まで冷却し、さらに０．２３ｍｍ厚まで表２に表す圧延条件で４パスにて冷延し、最終板厚に仕上げた。その後、８４０℃，２分間の脱炭焼鈍を施したのち、ＭｇＯを塗布してから、１２００℃，５時間の仕上げ焼鈍を施した。かくして得られた製品の磁気特性について調べた結果を表２に併記する。」、
　
・摘示３−６：段落【００３１】に、
　「実施例３
表３に示される成分組成になるけい素鋼スラブを、１４３０℃，３０分間加熱後、熱間圧延により２．２ｍｍ厚の熱延板としたのち、１０００℃，１分間の焼鈍を施し、ついで１．５ｍｍ厚まで冷延したのち、１１００℃，２分間の中間焼鈍後、４０℃／ｓの速度で冷却した。さらに冷間圧延にて０．７５ｍｍ厚としたのち、３００℃，２分の連続焼鈍を施してから、圧延時に出側の冷却油を切ることによって圧延時の温度を１３０〜１８０℃の範囲に制御して、４パスにて０．２３ｍｍの最終板厚に仕上げた。その後、８４０℃，２分間の脱炭焼鈍を施し、ＭｇＯを塗布してから、１２００℃，５時間の仕上げ焼鈍を施した。かくして得られた製品の磁気特性について調べた結果を表３に併記する。」、
と記載されている。
　
（４）刊行物４：特開昭４９−１３４５１５号公報（特許異議申立人の提出した甲第４号証）には、「一方向性電磁鋼板の製造方法」の発明に関し、
　第１頁下左欄第１３〜１５行に、
「前記スラブを１２５０℃から少なくとも１３１０℃までの温度範囲内を平均昇温速度毎時　１５０℃以上の速度にて加熱し」、
　第３頁上左欄第１１〜１７行に、
「本発明者は連鋳スラブを１２６０℃以上の温度で加熱する場合、均熱保持する時点以前の加熱段階において１２５０℃から少くとも１３１０℃（好ましくは１４００℃）までの平均昇温速度を毎時１５０℃以上の速度を採用することにより二次再結晶を不安定にさせる様なスラブの結晶粒の粗大化を阻止出来ることを見出した。」、と記載されている。
　
（５）刊行物５：特開平３−１１５５２９号公報（特許異議申立人の提出した甲第５号証）には、「磁気特性の均一な一方向性けい素鋼板の製造方法」の発明に関し、
　第５頁上右欄第６〜１４行に、
「予め不活性ガス雰囲気中で１０００℃に予熱し、次いで周波数変化機能と試験片に保護冷却ガスを吹き付ける機能とを備えた誘導加熱炉に装入し、次に示すパターンａ・・・で加熱した・・・ａ：所定温度（１４３０℃）まで平均昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱し」、
　第１０頁下左欄第１６行〜同右欄第６行に、
「各スラブを予めガス加熱炉で１２００℃、３時間加熱しておき、引続き誘導加熱炉で　・・・次に示すＫ〜Ｐの６条件にてインヒビターの固溶処理を実施した・・・Ｌ：圧下を加えたスラブについて、昇温速度８℃／ｍｉｎで１４２０℃まで加熱し」、と記載されている。
　
３−４．当審の判断
３−４−１．本件発明１について
（１）本件発明１の特徴
　本件発明１は、Ａ、Ｂで特定されているように、インヒビタ−としてＡｌＮ、ＭｎＳ（Ｓｅ）、Ｓｂなどを同時に用い、かつ製品板厚を０．２５mm以下として低鉄損の一方向性電磁鋼板を製造する際、Ｃ、Ｄ、Ｅで特定された条件を同時に採用することにより、明細書の段落【０００６】に記載され、表１、２や図１、２に示されるように製品毎の鉄損値のバラツキ幅を小さくして、工業的に安定して鉄損の低い製品が得られるようにしたものである。
　
（２）刊行物１について
　これに対し、刊行物１には、インヒビター成分としてＳ、Ｓｅ、Ａｌのうちの少なくとも１種を含有し、０．１０〜０．４０ｍｍ厚の方向性珪素鋼板を製造するに当たり、スラブ加熱をスラブ中心温度が１３５０℃以上になるように加熱し、この加熱工程で表面温度が１３２０℃以上において８℃／分以上の昇温速度で昇温することにより、スラブ結晶粒を粗大化させることなく、インヒビターの固溶を完全に行わしめて（摘示１−１〜２、１−６）、磁気特性のばらつきが少なく表面性状の良好な低鉄損方向性珪素鋼板を安定して提供する（摘示１−３）ことが記載されている。
　そして、さらに、上記スラブ均熱加熱の後の工程として、中間焼鈍後８００℃以下の温度域を急冷後、３００℃、５分パス間時効を含む冷間圧延をすること（摘示１−６）、また、インヒビターに関して、他にＳｂ等の粒界偏析元素を併用することや（摘示１−４）、冷延で０．２３ｍｍの製品厚に仕上げることも記載されている（摘示１−７）。
　そうすると、刊行物１には、従来のガス型加熱炉のよるスラブ加熱に換えて、本件発明１のＣで特定される条件を用いることにより磁気特性のばらつきを少なくすることが記載されており、さらに、インヒビタ−としてＡｌＮ、ＭｎＳ（Ｓｅ）、Ｓｂなどを同時に用いることや冷間圧延工程のパス間で３００℃で５分間保持すること、すなわち、本件発明１のＡ、Ｅで特定される条件を用いることが記載されているといえる。
　しかしながら、刊行物１には、上記ＡとＢで特定される条件で一方向性電磁鋼板を製造する際の製品毎の鉄損値のばらつきを少なくすることは記載されておらず、かつ、Ａで特定された本件発明１の条件を満たす具体例も記載されていない。
　さらに、本件発明１のＤで特定される条件に関連して、刊行物１には、「炭化物の形態制御のため」（摘示１−５）に中間焼鈍後８００℃以下の温度域を急冷することが記載されているが、本件発明１のように、パス間時効との関連で「固溶Ｃ，Ｎを富化」するために７００℃〜１５０℃の間を８℃／秒以上で冷却すること（本件明細書段落【０００８】）は記載されていない。
　以上のように、刊行物１には、スラブ加熱における磁気特性のばらつきについては記載されているが、ＡとＢで特定される前提条件で一方向性電磁鋼板を製造することも、Ｄの条件を含めＣ〜Ｅで特定される条件を同時に採用することも記載されていないから、上記のように、Ａ、Ｂで特定される前提条件で一方向性電磁鋼板を製造する際、Ｃ〜Ｅで特定される条件を同時に採用することにより、より低い鉄損値を有する鋼板を、製品毎の鉄損値のバラツキを少なくして製造できる本件発明１が、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　
（３）刊行物３について
　刊行物３には、本件発明と技術分野が共通する「鉄損の良好な方向性けい素鋼板の製造方法」に関し、熱間圧延後、１回又は中間焼鈍を挟む２回以上の冷間圧延を施し最終板厚とする製造方法において、「最終冷延前の中間焼鈍後の冷却を、８００〜１００℃間の冷却速度が２０℃／ｓ以上の条件下に行うと共に、最終冷延工程のパス間で少なくとも１回、１５０〜５００℃の温度範囲に３０秒以上３時間以下保持する熱処理を施」（摘示３−１）すことが記載され、実施例２、３には、インヒビタ−としてＡｌＮ、ＭｎＳ、Ｓｂを同時に用いる具体例が記載されており（摘示３−４、５）、本件発明１のＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅで特定される条件が記載されているといえる。
　しかしながら、刊行物３には、上記本件発明１のように鉄損値のバラツキを少なくすることは記載されておらず、上記Ｃで特定される条件を同時に採用することも記載されていない。しかも、刊行物３に記載の発明は、最終冷延工程のパス間で熱処理を施した後、さらに、「１パス以上を１００〜２５０℃で圧延する」（摘示３−１）という圧延方法を採用することにより二次再結晶粒の効果的な微細化を図ることを目的とする（摘示３−２）ものであるから、そのような圧延方法を用いることなく、上記Ｃ〜Ｅで特定される条件を同時に満たすことにより、より低い鉄損値を有する鋼板を、製品毎の鉄損値のバラツキを少なくして製造できる本件発明１が、刊行物３の記載に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　
（４）刊行物１と刊行物３との組合せについて
　上記のように、刊行物１には、磁気特性のばらつきを少なくするために本件発明１のＣで特定される条件を用いること、及び、本件発明１のＡ、Ｅで特定される条件を用いることが記載され、刊行物３には、本件発明１のＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅで特定される条件を用いることが記載されている。
　しかしながら、刊行物３に上記Ｄで特定される冷却条件について記載されていても、その冷却条件は、上記のような圧延方法と組み合わされて、圧延による鉄損改善効果を増幅するためものもである（摘示３−４）から、上記のように磁気特性のばらつきが少なく表面性状の良好な低鉄損方向性珪素鋼板を安定して提供することを目的とする刊行物１に記載の発明との組合せが示唆されるものではない。
　また、刊行物３に記載の発明は、上記のような圧延方法を採用することにより二次再結晶粒の効果的な微細化を図ることを目的とするものであり、刊行物１に上記Ｃで特定される加熱条件について記載されていても、それによって本件発明１が示唆されるものとはいえない。
　そうすると、本件発明１は、刊行物１、２の記載を組み合わせたとしても、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
（５）その他の刊行物との組合せについて
　刊行物２には、Ａｌ及びＳ，Ｓｅ，Ｔｅ，Ｓｂ等の１種あるいは２種以上を含むけい素鋼素材を熱延、中間焼鈍、冷延の過程を経て最終板厚にすることが、また、刊行物４及び刊行物５には、加熱均熱処理において、急速加熱により結晶粒の粗大化を阻止でき、磁気特性が向上する旨が、刊行物５には、さらに、鋳造組織の観点からスラブ加熱の先立ってスラブに圧下率１〜１０％の圧延を施すことが各記載されるのみにすぎず、これらの刊行物の記載を併せ考慮しても、本件発明１は当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
（６）本件発明１についてのまとめ
　したがって、本件特発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
３−４−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に、さらに、熱延板に熱延板焼鈍を施すという事項を付加するものであるから、本件発明１が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたといえない以上、本件発明２についても同様に判断される。
　
３−４−３．本件発明３について
  本件発明３は、本件発明１が、連続鋳造スラブを加熱均熱したのち熱延し、予備冷延し、中間焼鈍し、複数パスよりなる最終冷延を施して最終板厚とするのに対し、熱延し、熱延板焼鈍し、複数パスよりなる最終冷延を施すもので、本件発明１におけるＢで特定される条件のうち中間焼鈍が熱延板焼鈍に置き換えられ、上記Ｄで特定される条件が熱延板焼鈍後のものに変更される以外、その他の製造条件は本件発明１と同様である。
　しかして、本件発明１と本件発明３とは、熱延後の焼鈍の時期が異なるのみであるから、本件発明３についても、前項「３−４−１．本件発明１」（１）〜（４）に記載した理由と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　よって、本件発明３は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
３−４−４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３に、さらに、スラブの１２００℃以上の高温域の加熱前に５０％以下の圧下率で熱間変形を加える事項を付加するものであるから、本件発明１〜３が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたといえない以上、本件発明４についても同様に判断される。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２３日（２００５．２．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
低鉄損一方向性電磁鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、
　Ｃ　：０．０１５〜０．１００％、
　Ｓｉ：２．０〜４．０％、
　Ｍｎ：０．０３〜０．１２％、
　Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％、
　Ｎ　：０．００４０〜０．０１００％、
　ＳおよびＳｅのうちから選んだ１種または２種合計：０．００５〜０．０５０％、
さらに
　Ｓｂ，Ｓｎ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｇｅ，Ｂ，Ｔｅ，Ａｓ、およびＢｉから選ばれる１種または２種以上を各々の元素量で、０．００３〜０．３％
を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になる連続鋳造スラブを、１３２０℃〜
１３９０
　【請求項２】　熱延板に熱延板焼鈍を施すことを特徴とする請求項１に記載した低鉄損一方向性電磁鋼板の製造方法。
　【請求項３】　重量％で、
　Ｃ　：０．０１５〜０．１００％、
　Ｓｉ：２．０〜４．０％、
　Ｍｎ：０．０３〜０．１２％、
　Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％、
　Ｎ　：０．００４０〜０．０１００％、
　ＳおよびＳｅのうちから選んだ１種または２種合計：０．００５〜０．０５０％、
さらに
　Ｓｂ，Ｓｎ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｇｅ，Ｂ，Ｔｅ，Ａｓ、およびＢｉから選ばれる１種または２種以上を各々の元素量で、０．００３〜０．３％
を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になる連続鋳造スラブを、１３２０℃〜
１３９０
　【請求項４】　スラブの１２００℃以上の高温域の加熱の前に、５０％以下の圧下率で熱間変形を加えることを特徴とする請求項１，２または３の何れかに記載した低鉄損一方向性電磁鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は変圧器等の鉄心に使用される低鉄損一方向性電磁鋼板を工業的に安定して製造する方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一方向性電磁鋼板は主に変圧器や発電機の鉄心材料に使用されるが、省エネルギー化が要求されている昨今、更に磁束密度が高く、鉄損の少ない鋼板が市場から要求されている。
　一般的に、低鉄損を達成するためには、鋼板のＳｉ含有量を極力高め素材の固有抵抗を上げて渦電流損を下げる方法と、製品板厚を極力薄くし渦電流損を下げる方法が知られている。更に、低鉄損を図るにはインヒビター、鋼板の組織、集合組織を高度に制御する必要がある。この中の１つであるインヒビター分散形態のコントロールは、熱間圧延に先立つスラブ高温加熱中にインヒビターを一旦溶体化させ、その後適当な冷却パターンの熱間圧延を施すことが必要である。
　【０００３】
　インヒビター溶体化のためのスラブ高温加熱をガス燃焼型加熱炉で行うと、スラブ表面から熱せられるのでスラブ表層で温度が高く、スラブ中心部で温度が低い状態になる。よって、スラブ中心部まで目的の温度に達するためには、スラブ表層温度は、スラブ中心部よりもかなり高い温度となり、またガス燃焼型加熱炉では昇温速度も１２００℃以上で約１℃／分と遅いために１２００℃以上の高温域に滞留する時間がかなり長くなり、スラブ高温加熱後の結晶粒径は粗大化してしまい、線状細粒と呼ばれる２次再結晶不良を製品にもたらす原因となっていた。
　この対策として、特公昭５６−１８６５４号公報に提案されているようなスラブ急速加熱方式を用いると、スラブ加熱の短時間化が可能となった。
　【０００４】
　一方、熱延板焼鈍を施した後、一段の強冷延を行い一方向性電磁鋼板を製造する方法において、強圧下冷間圧延時に時効処理を施すことにより磁気特性が向上することが報告されている（特公昭５４−１３８４６号公報参照）。また、２回以上の冷間圧延を行い一方向性電磁鋼板を製造する方法において、最終冷間圧延時に時効処理を施すこと、ならびにこの時効処理に関連して最終冷間圧延前の工程である中間焼鈍の冷却速度をコントロールすることによって磁気特性が向上することが報告されている（特公昭５６−３８９２号公報参照）。
　しかし、これら２つの技術では、低鉄損という点で満足できるものではなかった。
　【０００５】
　そこで、本発明者らは、２回冷延法で一方向性電磁鋼板を製造する方法において、スラブ高温加熱で、１２００℃以上の高温域の加熱を５℃／分以上とし、かつ、最終冷間圧延工程で、１５０℃〜３５０℃の温度範囲でパス間時効を施した場合にのみ、著しく鉄損特性が向上することを新たに見いだし提案した（特願平６−１１００９２号）。また、１回冷延法では、スラブ高温加熱で１２００℃以上の高温域の加熱を５℃／分以上とし、かつ、冷間圧延工程で、１８０℃〜３５０℃の温度範囲でパス間時効を施した場合にのみ、著しく鉄損特性が向上することを新たに見いだし提案した（特願平６−３２４４５３号）。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記提案法で得られる製品は、板厚の薄い製品を製造した場合に安定性という点では充分に満足できるものではなく、鉄損値が高い製品が発生する場合もあった。本発明は、スラブ加熱時の結晶粒の成長を抑制し、かつ、最終冷延前焼鈍での冷却速度を規制し、かつ、冷間圧延時のパス間時効温度およびパス間時効時間をある範囲に制御することにより、工業的に安定して鉄損の低い製品を得られる方法を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち本発明は、
　（１）重量％で、
　Ｃ　：０．０１５〜０．１００％、Ｓｉ：２．０〜４．０％、
　Ｍｎ：０．０３〜０．１２％、　　Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％、
　Ｎ　：０．００４０〜０．０１００％、
　ＳおよびＳｅのうちから選んだ１種または２種合計：０．００５〜０．０５０％、さらに
　Ｓｂ，Ｓｎ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｇｅ，Ｂ，Ｔｅ，Ａｓ、およびＢｉから選ばれる１種または２種以上を各々の元素量で、０．００３〜０．３％
を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になる連続鋳造スラブを、１３２０℃〜
１３９０
　（２）熱延板に熱延板焼鈍を施すことを特徴とする前項（１）に記載した低鉄損一方向性電磁鋼板の製造方法、また
　（３）重量％で、
　Ｃ　：０．０１５〜０．１００％、Ｓｉ：２．０〜４．０％、
　Ｍｎ：０．０３〜０．１２％、　　Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％、
　Ｎ　：０．００４０〜０．０１００％、
　ＳおよびＳｅのうちから選んだ１種または２種合計：０．００５〜０．０５０％、さらに
　Ｓｂ，Ｓｎ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｇｅ，Ｂ，Ｔｅ，Ａｓ、およびＢｉから選ばれる１種または２種以上を各々の元素量で、０．００３〜０．３％
を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になる連続鋳造スラブを、１３２０℃〜
１３９０
　（４）スラブの１２００℃以上の高温域の加熱の前に、５０％以下の圧下率で熱間変形を加えることを特徴とする前項（１），（２）または（３）の何れかに記載した低鉄損一方向性電磁鋼板の製造方法である。
　【０００８】
　本発明者らは、鉄損の低い一方向性電磁鋼板を安定して製造する方法を検討したところ、スラブ加熱時の高温域におけるスラブ加熱を５℃／分以上の昇温速度で行いスラブ加熱時の結晶粒の成長を抑制し、かつ、熱延板焼鈍の冷却過程において７００℃〜１５０℃の間を８℃／秒以上で冷却することにより、固溶Ｃ，Ｎを富化し、かつ、最終冷間圧延時のパス間時効温度およびパス間時効時間をある範囲に制御することが非常に有効であることを見いだした。
　【０００９】
　図１は、中間焼鈍の平均冷却速度と製品特性との関係を示した。
　すなわち、本発明に従った成分範囲にあるＣ：０．０７０％、Ｓｉ：３．１９％、Ｍｎ：０．０７１％、Ｓ：０．０２２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０３１％、Ｎ：０．００７７％、Ｓｎ：０．１１％を含有する鋳片を、短時間加熱が可能な通電加熱炉により到達温度１３９０℃とし、１２００℃から１３９０℃までを１０℃／分の昇温速度で加熱したスラブを用いて板厚２．００ｍｍの熱延板を作製した。そして、１．６５ｍｍに予備冷延した。１０００℃×２分均熱後、Ｃの析出温度域と考えられる７００℃〜１５０℃を種々の冷却温度で冷却するという中間焼鈍を施し、最終冷間圧延工程で途中板厚１．００ｍｍと０．５０ｍｍの段階で鋼板を３００℃で１０分間保持し、０．２２ｍｍの最終仕上げ厚とした。
　得られた冷延板を公知の方法で脱炭焼鈍し、焼付分離材を塗布した後、最終仕上げ焼鈍を行いコーティング液を塗布し製品とした。
　【００１０】
　かくして得られた製品ｎ＝５の磁束密度、鉄損と中間焼鈍での７００℃〜１５０℃の冷却速度との関係について調べた結果を図１に示す。同図より明らかなように中間焼鈍での７００℃〜１５０℃の冷却速度を８℃／秒以上とすることにより安定して良好な磁気特性が得られることが分かる。
　【００１１】
　図２は、以下に示す工程で製造した製品の特性を調べて示した。
　すなわち、本発明に従った成分範囲にあるＣ：０．０７５％、Ｓｉ：３．１２％、Ｍｎ：０．０８０％、Ｓ：０．０２０％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２５％、Ｎ：０．００７０％、Ｓｎ：０．１０％を含有する鋳片を、短時間加熱が可能な誘導加熱炉により到達温度１３８０℃とし、１２００℃から１３８０℃までを１０℃／分、または１℃／分の昇温速度で加熱したスラブを用いて板厚２．２０ｍｍの熱延板を作製した。そして、１．７０ｍｍに予備冷延した。１０００℃×２分均熱後、Ｃの析出温度域と考えられる７００℃〜１５０℃を平均１℃／秒または８℃／秒または１５℃／秒の冷却速度で冷却するという中間焼鈍を施し、最終冷間圧延工程で途中板厚１．１０ｍｍと０．５５ｍｍの段階で鋼板を種々の温度で１０分間保持し、０．２２ｍｍの最終仕上げ厚とした。得られた冷延板を公知の方法で脱炭焼鈍し、焼付分離材を塗布した後、最終仕上げ焼鈍を行いコーティング液を塗布して製品とした。
　【００１２】
　かくして得られた製品板の磁束密度、鉄損と中間焼鈍での７００℃〜１５０℃での冷却速度およびパス間時効温度との関係について調べた結果を図２に示す。同図より明らかなように中間焼鈍での７００℃〜１５０℃の冷却速度を８℃／秒以上とし、最終冷延工程で２００℃〜３５０℃の温度でパス間時効を施すことにより安定して良好な磁気特性が得られることが分かる。
　【００１３】
　このようにこの発明は、高温スラブ加熱をスラブの昇温速度を５℃／分以上とし、かつ、中間焼鈍の冷却過程において７００℃〜１５０℃の間を８℃／秒以上で冷却し、かつ、最終冷延工程で２００℃〜３５０℃の温度で１分以上のパス間時効を施すことにより安定して良好な磁気特性が得られるという全く新しい知見に基づいて完成されたものである。
　【００１４】
　ここにこの発明によって磁気特性が向上する理由については、必ずしも明確に解明されたわけではないが、次の通りと考えられる。スラブ昇温速度を速めることによりスラブ加熱中の結晶粒の成長を抑制し、熱間圧延後、熱延板の組織および析出物の均一化が図られると共に熱延板での結晶粒径が小さくなる。集合組織も｛１００｝方位粒が減少し、｛１１１｝方位粒が増加する。冷延前の結晶粒径が小さくなると、１次再結晶後、粒内から核発生する｛１１０｝方位粒は減少し、粒界近傍から核発生する｛１１１｝方位粒が増加する。｛１１１｝方位粒が増加し、｛１００｝方位粒が減少することは、２次再結晶の安定をもたらすが、一方、｛１１０｝方位粒が減少するために、安定して低鉄損を得られない。
　【００１５】
　そこで、最終冷延前焼鈍の冷却過程で、固溶Ｃ，Ｎを富化し、パス間時効温度を従来よりも狭い範囲に限定することで、固溶Ｃ，Ｎが冷間圧延によって形成された転位等欠陥部に固着する作用によって変形機構に影響を大きく与え、｛１１０｝〈００１〉方位粒を増加させてやると、｛１１０｝方位粒、｛１１１｝方位粒が増加し、｛１００｝方位粒が減少し、従来よりも安定して鉄損の低い一方向性電磁鋼板が得られる。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　次に本発明の成分および処理条件を限定した理由について説明する。
　Ｓｉは、下限２．０％未満では良好な鉄損が得られず、上限４．０％を超えると冷延性が著しく劣化する。
　Ｃは、下限０．０１５％未満であれば２次再結晶が不安定となり、上限の０．１００％はこれよりＣが多くなると脱炭所要時間が長くなり経済的に不利となるために限定した。
　【００１７】
　Ｍｎは、下限０．０３％未満であれば熱間脆化を起こし、上限０．１２％を超えるとかえって磁気特性を劣化させる。
　Ｓ，Ｓｅは、ＭｎＳ，ＭｎＳｅを形成するために必要な元素で、これらの１種または２種の合計が下限０．００５％未満ではＭｎＳ，ＭｎＳｅの絶対量が不足し、上限０．０５０％を超えると熱間割れを生じ、また、最終仕上げ焼鈍での純化が困難となる。
　【００１８】
　Ｓｏｌ．Ａｌは、ＡｌＮを形成するために必要な元素で、下限０．０１０％未満ではＡｌＮの絶対量が不足し、上限０．０６５％を超えるとＡｌＮの適当な分散状態が得られない。
　Ｎは、ＡｌＮを形成するために必要な元素で、下限０．００４０％未満ではＡｌＮの絶対量が不足し、上限０．０１００％を超えるとＡｌＮの適当な分散状態が得られない。
　Ｓｂ，Ｓｎ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｇｅ，Ｂ，Ｔｅ，Ａｓ、およびＢｉは粒界に偏析させ、２次再結晶を安定化させるが、各々の元素量で、下限０．００３％未満では偏析量が不足し、上限０．３％は経済的理由と脱炭性の悪化によるものである。
　【００１９】
　スラブ加熱温度は、１３２０℃〜
１３９０
１３９０
　高温域におけるスラブ加熱に関しては、加熱時の結晶粒径の粗大化の抑制および組織、集合組織の改善のために、１２００℃以上の昇温速度を５℃／分以上とするが、１２００℃未満では粒成長への影響が少ないために昇温速度を規定する必要はない。昇温速度５℃／分未満では、磁気特性の改善効果が少ないためである。
　【００２０】
　前記中間焼鈍での７００℃〜１５０℃の冷却速度は、図１に示すように８℃／秒未満だと磁気特性の改善効果が少ない。７００℃〜１５０℃としたのは、その温度域が、Ｃの析出温度域と考えられるためである。
　【００２１】
　最終冷間圧延時のパス間時効温度は、図２に示すように、２００℃より低温だと磁気特性の改善効果に乏しく、また３５０℃を超えても磁気特性の改善効果が少ない。時効処理は１回でも効果があるが、圧延と時効処理を交互に繰り返すと製品の磁気特性が一層向上する。
　パス間時効時間は、１分未満だと磁気特性の改善効果が少ない。
　【００２２】
　１２００℃以上の高温域のスラブ加熱前に５０％以下の圧下で熱間変形を加えることは、柱状晶を破壊し、熱延板の組織の均一化に有効で製品の磁気特性のバラツキを少なくする。圧下率の上限を５０％としたのは、これ以上圧下率を高くしても、磁気特性の値に変化がないからである。
　【００２３】
　製品板厚を０．２５ｍｍ以下と限定したのは、最近の需要ニーズに対応して低鉄損な製品を得るためである。
　２回冷延法では、熱延板焼鈍は必要に応じて実施する。熱延板の組織や析出物の均一化に有効で、製品の磁気特性のバラツキを少なくする。
　【００２４】
　【実施例】
　〔実施例１〕
　〔Ｃ〕０．０７２％、〔Ｓｉ〕３．２１％、〔Ｍｎ〕０．０８８％、〔Ｓ〕０．０２５％、〔Ｓｏｌ．Ａｌ〕０．０２２％、〔Ｎ〕０．００８９％、〔Ｓｎ〕０．１０％、〔Ｃｕ〕０．０６％を含有する鋳片の予備加熱をガス燃焼型加熱炉で鋳片中心部の温度が１２００℃の温度域に達するまで加熱し、その後、試料番号７，８については２５％の圧下率で熱間変形を加え、それ以外の試料については、熱間変形を加えることなく、誘導加熱炉に導き、その後１３８０℃まで昇温速度１℃／分または、１０℃／分の条件でスラブ高温加熱を行った鋳片を熱間圧延し、１．８ｍｍ厚の熱延板とした。そして、１１００℃×２分の均熱後、７００℃〜１５０℃の温度域を種々の冷却速度で冷却する熱延板焼鈍を施し、冷間圧延工程の途中板厚１．２ｍｍと０．６ｍｍの段階で、２５０℃×３分間のパス間時効を施して０．２２ｍｍの最終仕上げ厚とした。得られた冷延板を公知の方法で脱炭焼鈍し焼付分離材を塗布した後最終仕上げ焼鈍を行いコーティング液を塗布し製品とした。
　【００２５】
　この時の鋳片昇温速度、熱延板焼鈍での７００℃〜１５０℃での冷却速度、鋳片高温加熱前の鋳片圧下の有無および得られた製品ｎ＝１０の平均の磁束密度Ｂ８、鉄損Ｗ１７／５０、鉄損のバラツキを表１に示す。これより、本発明例は比較例と比べ安定して低鉄損材料が得られることが分かる。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　〔実施例２〕
　〔Ｃ〕０．０７３％、〔Ｓｉ〕３．２２％、〔Ｍｎ〕０．０７０％、〔Ｓｅ〕０．０１４％、〔Ｓ〕０．０１４％、〔Ｓｏｌ．Ａｌ〕０．０２４％、〔Ｎ〕０．００７７％、〔Ｓｂ〕０．０２５％、〔Ｍｏ〕０．０３％を含有する鋳片を誘導加熱炉で到達温度を１３７０℃とし、１２００℃〜１３７０℃まで１２℃／秒の昇温速度にて高温加熱を行った鋳片を熱間圧延し、２．３ｍｍ厚の熱延板とした。試料番号１，２については、１００℃×２分の熱延板焼鈍を施し、試料番号３，４については、熱延板焼鈍を施すことさえなかった。続く予備冷延で、板厚を１．６ｍｍとした後、中間焼鈍で、１０００℃×２分均熱後、７００℃〜１５０℃の冷却速度を０．２℃／秒と３０℃／秒の２水準で冷却した。最終冷間圧延工程の途中板厚１．１ｍｍと０．６ｍｍの段階で３００℃×１０分のパス間時効を施し、０．１７ｍｍの最終仕上げ板厚とした。得られた冷延板を公知の方法で脱炭焼鈍し焼付分離材を塗布した後、最終仕上げ焼鈍を行いコーティング液を塗布し製品とした。
　得られた製品ｎ＝１０の平均の磁束密度Ｂ８、鉄損Ｗ１７／５０、鉄損のバラツキを表２に示す。これより、本発明例は比較例と比べ安定して低鉄損材料が得られることが分かる。
　【００２８】
　【表２】
　【００２９】
　【発明の効果】
　以上のごとく本発明によれば、鉄損の低い一方向性電磁鋼板を工業的に安定して製造でき、その工業的効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　中間焼鈍での７００℃〜１５０℃の平均冷却速度と製品の磁束密度Ｂ８、鉄損Ｗ１７／５０の関係図である。
　【図２】
　スラブ高温加熱時のスラブ昇温速度と最終冷間圧延時のパス間時効時間および中間焼鈍での７００℃〜１５０℃の冷却速度と製品の磁束密度Ｂ８、鉄損Ｗ１７／５０の関係図である。