【事件の表示】
　特許第３２５９９００号「電動加圧式抵抗スポット溶接機」の請求項１、請求項２及び請求項７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５９９００号の請求項１及び請求項６に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３２５９９００号については、平成９年１月２０日（優先権主張　平成８年３月１８日、同年９月１３日、同年１１月１日）に特許出願され、同１３年１２月１４日に設定の登録がされ、その後、同１４年８月２３日に小原株式会社より本件の請求項１、請求項２及び請求項７に係る特許について特許異議の申立てがされ、同１４年１１月１２日付で取消しの理由の通知がされ、その指定期間内である同１５年１月２０日に明細書について訂正の請求がされ、同１５年１月２９日付で訂正拒絶理由の通知がされ、その指定期間内である同１５年３月２８日に手続補正書（訂正請求書）が提出された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　特許異議申立て及び取消しの理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として本件特許に係る出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である下記甲号証を提出しておおよそ以下のように主張している。
１　特許法第２９条第２項について　
　本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて、同請求項２係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証又は甲第４号証記載の発明に基づいて、同請求項７係る発明は、甲第１号証及び甲第５号証又は甲第６号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項１、請求項２及び請求項７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものである。
［証拠］
　甲第１号証　特開平　７−１２４７５３号公報
　甲第２号証　特開平　８−　２５０５７号公報
　甲第３号証　特開昭５５−　３６６７２号公報
　甲第４号証　実公昭６０−　３７２００号公報
　甲第５号証　特開昭６０−１７８２４２号公報
　甲第６号証　特開昭４９−　４４４８３号公報
２　特許法第３６条第４項について
　本件の請求項１、請求項２及び請求項７係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたもの
であって、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
(1) 請求項１における「一方の電極チップ」と「他方の電極チップ」が請求
　項２及び請求項７における「一方の電極チップ」と「他方の電極チップ」
　と一致しない。
　　本件特許の登録時の明細書（以下「登録明細書」という。）の【発明の
　詳細な説明】の段落【００２９】には「一方の電極チップ４」、「他方の
　電極チップ６」とあり、同【００３３】には「一方の可動側電極チップ６
　」、「他方の固定側電極チップ４」とあって、各請求項における「一方の
　電極チップ」と「他方の電極チップ」の構成が不明確である。
(2) 請求項１における「駆動ロッドが・・・・・直線ガイド装置に案内支持
　され」、請求項２における「駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けを
　含む直線ガイド装置」及び請求項７における「駆動ロッドを直線ガイドす
　る軸受け」について、【発明の詳細な説明】の段落【００２９】で「直線
　ガイド装置」と「軸受け」とが共に符号８で示されている。
　　請求項１における「直線ガイド装置」は軸受け以外のものを含むのか、
　請求項２における「軸受けを含む直線ガイド装置」は軸受け以外のものを
　含まないのか、請求項７における「直線ガイドする軸受け」は軸受け以外
　で直線ガイドするものはどうか、のように各請求項の「直線ガイド」と「
　軸受け」の構成の差異が不明確である。
(3) 請求項１における「駆動ロッドと連結される揺動部材」、請求項２にお
　ける「揺動アーム」及び請求項７における「揺動レバ」について、「揺動
　部材」の実態の説明はなく、段落【００３９】の「揺動アーム」と同【０
　０４６】の「揺動レバ」が共に符号１５で示されている。
　　請求項１における「揺動部材」は揺動するものは何でもよいのかその範
　囲が明らかでなく、また請求項２における「揺動アーム」と請求項７にお
　ける「揺動レバ」とは同じものか、それとも相違するものか、各請求項に
　おける「揺動部材」、「揺動アーム」及び「揺動レバ」の構成の差異が不
　明確である。
(4) 請求項１における「駆動機構はガンブラケットに対し減速機の出力軸中
　心Ｘと同心上で着脱可能に取付けられ、それによって実質的に一つの駆動
　ユニットを構成する」の構成が不明確である。
(5) 段落【００５７】の記載内容が不明である。
　「本発明思想を基礎に変化させることは容易である」とはどのようなこと
　か、また「各種の抵抗溶接機およびプレス加工機など」が請求項１、２及
　び７とどのような関係にあるのか不明確である。
３　特許法第１７条の２第３項について
　本件の請求項７に係る特許は、下記の点で特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない平成１１年１１月４日付手続補正書によりなされた明細書についての補正をした特許出願に対してされたものであって、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許請求の範囲の請求項７について上記補正前後の発明を比較すると、補正前の請求項７における駆動ロッドと揺動レバとカムフロアとカム溝の関係は「ロッドの後部にはカムフロアを設け、減速機の出力軸または減速機の本体側には揺動レバを固定し、前記揺動レバに設けたカム溝と前記ロッドのカムフロアとを組み込み、これによって前記ロッドと揺動レバを連結して前記電動モータの出力で前記揺動レバに円弧運動を伝達し、これを前記カム機構により前記駆動ロッドの直線運動に変換し」のように、「揺動レバに設けたカム溝とロッドのカムフロアとを組み込み、これによって前記ロッドと揺動レバを連結して」としていたのに対して、上記手続補正書によって最終的に補正された登録明細書の請求項７では「揺動レバと駆動ロッドとの間はカム溝とカムフロアとからなるカム機構を介して連結し、それによって電動モータの出力で前記揺動レバに円弧運動を伝達し、これを前記カム機構により前記駆動ロッドの直線運動に変換し」のように、「揺動レバ側にはカム溝を設け、ロッド側にはカムフロアを設けた」場合と「揺動レバ側にはカムフロアを設け、ロッド側にはカム溝を設けた」場合との両者を発明の構成要件としている。
　そうしてみると、上記手続補正書によって最終的に補正された事項中の「前記揺動レバと前記駆動ロッドとの間はカム溝とカムフロアとからなるカム機構を介して連結し、それによって前記電動モータの出力で前記揺動レバに円弧運動を伝達し」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであるとすることはできない。
　また、当審の通知した取消しの理由は、特許異議申立ての理由に沿うものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容                                      
　特許権者は、登録明細書を平成１５年３月２８日付手続補正書に添付された訂正明細書記載のとおり以下のように訂正しようとするものである。
(1) 訂正事項ａ
　登録明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
(2) 訂正事項ｂ
　登録明細書の請求項２〜請求項６を繰り上げて訂正後の項番を請求項１〜請求項５とする。
(3) 訂正事項ｃ
　登録明細書の請求項７において「前記駆動ロッドを直線ガイドする軸受けと」とあるのを「前記駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けと」と訂正すると共に訂正後の項番を請求項６とする。
(4) 訂正事項ｄ
　登録明細書の発明の詳細な説明の段落【００１７】及び【００１８】を削除する。
(5) 訂正事項ｅ
　同段落【００１９】の「請求項２」とあるのを「請求項１」と、また、同段落において「この駆動ロッドを直線ガイドする軸受けと」とあるのを「前記駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けを含む直線ガイド装置と」と、また「この減速機」とあるのを「前記減速機」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００１７】とする。
(6) 訂正事項ｆ
　同段落【００２０】の「請求項２」を「請求項１」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００１８】とする。
(7) 訂正事項ｇ
　同段落【００２２】の「請求項３及び４」を「請求項２及び３」に、また「回り止め」を「廻り止め」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００２０】とする。
(8) 訂正事項ｈ
　同段落【００２３】の「請求項５」を「請求項４」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００２１】とする。
(9) 訂正事項ｉ
　同段落【００２４】の「請求項６」を「請求項５」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００２２】とする。
(10)訂正事項ｊ
　同段落【００２５】の「請求項７」を「請求項６」と訂正すると共に「前記駆動ロッドを直線ガイドする軸受けと」とあるのを、「前記駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けと」と訂正し、訂正後の段落番号を【００２３】とする。
(11)訂正事項ｋ
　同段落【００２６】の「請求項７」を「請求項６」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００２４】とする。
(12)訂正事項ｌ
　同段落【００２９】に記載された「一方の電極チップ４」を「電極チップ４」と訂正するほか、同段落の「他方の電極チップ６」を「電極チップ６」と、また「軸受け８」を「軸受け」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００２７】とする。
(13)訂正事項ｎ
　同段落【００３５】を削除する。
(14)訂正事項ｍ
　同段落【００３８】の「回り止め」とあるのを「廻り止め」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００３５】とする。
(15)訂正事項ｏ
　同段落【００４８】の「回り止め」を「廻り止め」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００４５】とする。
(16)訂正事項ｐ
　同段落【００５５】の「支持部材９」を「支持アーム９」に訂正すると共に訂正後の段落番号を【００５２】とする。
(17)訂正事項ｑ
　同段落【００５８】を削除する。
(18)訂正事項ｒ
　同段落【００５９】の「次の請求項２の発明によると、」を「【発明の効果】以上、請求項１の発明によると、」と訂正する。訂正後の段落番号を【００５５】とする。
(19)訂正事項ｓ
　同段落【００６１】の「請求項３および４」を「請求項２および３」に、また「回り止め」を「廻り止め」と訂正する。訂正後の段落番号を【００５７】とする。
(20)訂正事項ｔ
　同段落【００６２】の「請求項５」を「請求項４」と訂正する。訂正後の段落番号を【００５８】とする。
(21)訂正事項ｕ
　同段落【００６３】の「請求項６」を「請求項５」と訂正する。訂正後の段落番号を【００５９】とする。
(22)訂正事項ｖ
　同段落【００６４】の「請求項７」を「請求項６」と訂正する。訂正後の段落番号を【００６０】とする。
(23)訂正事項ｗ
　同段落【００６５】の「請求項７」を「請求項６」と訂正し、訂正後の段落番号を【００６１】とする。
(23)訂正事項ｘ
　同段落【００１９】〜【００６５】の段落番号を繰り上げて訂正後の段落番号を【００１７】〜【００６１】とする。
　なお、平成１５年３月２８日付手続補正書は、同１５年１月２９日付で通知した訂正拒絶理由で指摘した訂正請求書の不備な点を補充し訂正するものであって、請求の要旨を変更するものではない。
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
(1) 訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(2) 訂正事項ｂ,ｄ,ｆ,ｈ,ｉ,ｋ,ｑ,ｒ,ｔ,ｕ,ｖ及びｗについて
　これらの訂正は、訂正事項ａに伴う訂正であって、明りようでない記載の釈明を日的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(3) 訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正後の請求項１の「前記駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けを含む直線ガイド装置」という文言に合わせて、「前記駆動ロッドを直線ガイドする軸受けと」を「前記駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けと」と訂正するものであって、明りようでない記載の釈明を日的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(4) 訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正事項ａに伴って段落【００１９】の請求項２を請求項１に訂正したものであり、また「この駆動ロッドを直線ガイドする軸受けと」とあるのを、訂正後の請求項１の「駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けを含む直線ガイド装置と」の文言に合わせて訂正するものであって、明りようでない記載の釈明を日的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(5) 訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは訂正事項ａに伴う訂正と用語を統一した訂正であって、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(6) 訂正事項ｊについて
　訂正事項ｊは、訂正事項ａに伴う訂正であると共に訂正事項ｅ後段と同様の訂正であって、明りようでない記載の釈明を日的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(7) 訂正事項ｌについて
　訂正事項１は、明りようでない記載の釈明を日的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(8) 訂正事項ｍ,ｏ及びｐについて
　これらの訂正は、用語の統一を図る訂正であり、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(9) 訂正事項ｎについて
　訂正事項ｎは、訂正事項ａに伴って関連する発明の詳細な説明の段落を削除する訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(10) 訂正事項ｓについて
　訂正事項ｓは、訂正事項ａに伴う訂正であり、また用語統一を図る訂正であって、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(11) 訂正事項ｘについて
　訂正事項ｘは、訂正事項ｄ,ｎ及びｑに伴う訂正であって、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件の訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び同第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　特許異議申立てについての判断　
１　特許法第２９条第２項について　
(1) 本件発明
　本件については第３の３に示すように訂正が認められており、訂正前の請求項１は削除された。そして、訂正前の請求項２及び請求項７に対応する本件特許の請求項１及び請求項６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明６」という。）は、訂正明細書及び登録時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項６に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
【請求項１】 その先端に一方の電極チップを有し直線運動する駆動ロッドと、前記駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けを含む直線ガイド装置と、前記電極チップに対応する他方の電極チップを有するガンアームまたはガンブラケットに支持された減速機とを有し、前記減速機に電動モータの加圧トルクを伝達して前記駆動ロッドを加圧方向へ直線駆動する装置において、前記駆動ロッドの後部は前記減速機の出力軸または減速機の本体側に固定された揺動アームとリンクを介して接続され、それによって前記電動モータの出力で前記揺動アームに円弧運動を伝達し、これを前記リンク機構により前記駆動ロッドの直線運動に変換し、前記駆動ロッドを加圧駆動する電動加圧式抵抗スポット溶接機。
【請求項６】 その先端に一方の電極チップを有し直線運動する駆動ロッドと、前記駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けと、前記電極チップに対応する他方の電極チップを有するガンアームまたはガンブラケットに支持された減速機とを有し、前記減速機に電動モータの加圧力のためのトルクを伝達して前記駆動ロッドを加圧方向へ直線駆動する装置において、前記減速機の出力軸または前記減速機の本体側には揺動レバを固定し、前記揺動レバと前記駆動ロッドとの間はカム溝とカムフロアとからなるカム機構を介して連結し、それによって前記電動モータの出力で前記揺動レバに円弧運動を伝達し、これを前記駆動カム機構により前記駆動ロッドの直線運動に変換し、前記駆動ロッドを加圧駆動する電動加圧式抵抗スポット溶接機。
(2) 甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、平成１５年１月２０日付特許異議意見書の第４，５頁で特許権者もその旨認めているように、次の発明が記載されていると認める。
　その先端に一方の電極チップ１１を有し直線運動するシャフト２３と、前記シャフト２３の直線運動をガイドする保持部２２と、前記電極チップ１１に対応する他方の電極チップ４を有するフレーム２に支持された減速機が内蔵されたサーボモータ６とを有し、前記減速機にサーボモータ６の加圧トルクを伝達して前記シャフト２３を加圧方向へ直線駆動する装置において、前記シャフト２３の後部は付勢手段としての圧縮コイルバネ２４を介して前記減速機の出力軸６ａに固定された揺動運動するカム２１に当接され、それによって前記サーボモータ６の出力で前記カム２１に円弧運動を伝達し、これを前記シャフト２３の直線運動に変換し、前記シャフト２３を加圧駆動する電動加圧式抵抗スポット溶接機。
(3) 対比・判断
ア　本件発明１について　　
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「シャフト２３」が本件発明１の「駆動ロッド」に相当し、以下同様に「フレーム２」が「ガンアームまたはガンブラケット」に、「サーボモータ６」が「電動モータ」にそれぞれ相当することが明らかである。
　また、甲第１号証記載の発明の「保持部２２」が軸受けを含んでいることは、技術常識に照らして明らかであり、この「保持部２２」は、本件発明１の「軸受けを含む直線ガイド装置」に相当する。
　さらに、甲第１号証記載の発明において、駆動ロッドの後部が圧縮コイルバネ２４を介して揺動運動するカム２１に当接されていることは、駆動ロッドの後部が揺動部材に適宜の機構を介して接続され、それによって電動モータの出力で前記揺動部材に円弧運動を伝達し、これを前記機構により前記駆動ロッドの直線運動に変換するという限りで、本件発明１において、駆動ロッドの後部が揺動アームとリンクを介して接続されていることと共通している。
　したがって、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
　その先端に一方の電極チップを有し直線運動する駆動ロッドと、前記駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けを含む直線ガイド装置と、前記電極チップに対応する他方の電極チップを有するガンアームまたはガンブラケットに支持された減速機とを有し、前記減速機に電動モータの加圧トルクを伝達して前記駆動ロッドを加圧方向へ直線駆動する装置において、前記駆動ロッドの後部は前記減速機の出力軸に固定された揺動部材に適宜の機構を介して
接続され、それによって前記電動モータの出力で前記揺動部材に円弧運動を伝達し、これを前記機構により前記駆動ロッドの直線運動に変換し、前記駆動ロッドを加圧駆動する電動加圧式抵抗スポット溶接機、である点。
　そして、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、以下の点で相違している。
相違点：
　本件発明１では、駆動ロッドの後部は減速機の出力軸または減速機の本体側に固定された揺動アームとリンクを介して接続され、それによって電動モータの出力で前記揺動アームに円弧運動を伝達し、これを前記リンク機構により前記駆動ロッドの直線運動に変換しているのに対して、甲第１号証記載の発明では、そのようになっていない点。
　そこで、この相違点について検討すると、揺動乃至回転運動を直線運動に変換する機構として、駆動側の揺動乃至回転する出力軸に固定されたアームをリンクを介して従動側の直線運動するロッドに接続するようにしたものは、甲第３号証及び甲第４号証に示されているほか、例えば、芦葉清三郎著「機械運動機構」昭和３２年１０月１５日　株式会社技報堂発行　第２０頁「101.　滑子クランク機構」にも示されているように従来周知であり、甲第１号証記載の発明の円弧運動を直線運動に変換する機構として、この従来周知の機構を採用して、本件発明１のように構成することに格別の困難性は見当たらない。                           　
　そして、本件発明１の効果も甲第１号証記載の発明及び上記従来周知のものから当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び上記従来周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　本件発明６について　        
　本件発明６と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明において、駆動ロッドの後部が圧縮コイルバネ２４を介して揺動運動するカム２１に当接されていることは、揺動部材と前記駆動ロッドとの間は適宜の機構を介して連結し、それによって電動モータの出力で前記揺動部材に円弧運動を伝達し、これを前記機構により前記駆動ロッドの直線運動に変換するという限りで、本件発明６において、揺動レバと前記駆動ロッドとの間はカム溝とカムフロアとからなるカム機構を介して連結されていることと共通している。
　したがって、本件発明６と甲第１号証記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
　その先端に一方の電極チップを有し直線運動する駆動ロッドと、前記駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けと、前記電極チップに対応する他方の電極チップを有するガンアームまたはガンブラケットに支持された減速機とを有し、前記減速機に電動モータの加圧力のためのトルクを伝達して前記駆動ロッドを加圧方向へ直線駆動する装置において、前記減速機の出力軸には揺動部材を固定し、前記揺動部材と前記駆動ロッドとの間は適宜の機構を介して連結し、それによって前記電動モータの出力で前記揺動部材に円弧運動を伝達し、これを前記機構により前記駆動ロッドの直線運動に変換し、前記駆動ロッドを加圧駆動する電動加圧式抵抗スポット溶接機、である点。
　そして、本件発明６と甲第１号証記載の発明とは、以下の点で相違している。
相違点：
　本件発明６では、減速機の出力軸または前記減速機の本体側には揺動レバを固定し、前記揺動レバと駆動ロッドとの間はカム溝とカムフロアとからなるカム機構を介して連結し、それによって電動モータの出力で前記揺動レバに円弧運動を伝達し、これを前記駆動カム機構により前記駆動ロッドの直線運動に変換しているのに対して、甲第１号証記載の発明では、そのようになっていない点。
　そこで、この相違点について検討すると、揺動乃至回転運動を直線運動に変換する機構として、駆動側の揺動乃至回転する出力軸に固定された揺動レバと従動側の駆動ロッドとの間をカム溝とカムフロアとからなるカム機構を介して連結するようにしたものは、甲第５号証及び甲第６号証に示されているほか、上記「機械運動機構」第２７頁「128.　クランクとクロス・スライダ(1)」にも示されているように従来周知であり、甲第１号証記載の発明の円弧運動を直線運動に変換する機構として、この従来周知の機構を採用して、本件発明６のように構成することにも格別の困難性は見当たらない。
　そして、本件発明６の効果も甲第１号証記載の発明及び上記従来周知のものから当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本件発明６は、甲第１号証及び上記従来周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。     
２　特許法第３６条第４項について
(1) 訂正事項ａ及びｌによって電極チップ４、６の区別が明りょうとなり、
　各請求項における「一方の電極チップ」と「他方の電極チップ」の構成も
　明確になった。
(2) 訂正事項ａ,ｃ及びｊによって各請求項の「直線ガイド」と「軸受け」
　との構成の差異が明確になった。
(3) 訂正事項ａにより訂正前の請求項１が削除されたことにより「駆動ロッ
　ドと連結される揺動部材」については不備な点がなくなった。そして、本
　件発明１の「揺動アーム」は、リンク機構の一部を構成するものであり、
　また、本件発明６の「揺動レバ」は、カム機構の一部を構成するものであ
　ることが明らかである。
(4) 訂正事項ａにより訂正前の請求項１が削除されたことにより「駆動機構
　はガンブラケットに対し減速機の出力軸中心Ｘと同心上で着脱可能に取付
　けられ、それによって実質的に一つの駆動ユニットを構成する」について
　は不備な点がなくなった。
(5) 段落【００５７】は、一般論を述べているにとどまり、この記載がある
　からといって、本件発明１及び本件発明６の実施をすることができないと
　いうことはない。
３　特許法第１７条の２第３項について
　揺動乃至回転運動を直線運動に変換する機構として、駆動側の揺動乃至回転する出力軸に固定された揺動レバと従動側の駆動ロッドとの間をカムとカム溝とからなるカム機構を介して連結するものにおいて、カムとカム溝との配置関係をどのようにするか、すなわち、カム又はカム溝のいずれを駆動側の揺動レバ又は従動側の駆動ロッドのいずれに設けるかは、必要に応じて適宜なしうる設計的事項であって、平成１１年１１月４日付手続補正書によりなされた明細書についての補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであるということができる。  
４　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１及び請求項６に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、また、同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものでもないものの、同法第２９条の規定に違反してされたものであるので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月９日（２００３．４．９）
【訂正の要旨】
ａ：取消理由通知に記載した理由に対し，特許請求の範囲の請求項１を削除する。
ｂ：請求項２〜請求項６を繰り上げて訂正後の項番を請求項１〜請求項５とする。
ｃ：同請求項７において「前記駆動ロッドを直線ガイドする軸受けと」とあるのを「前記駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けと」と訂正すると共に訂正後の項番を請求項６とする。
ｄ：発明の詳細な説明の段落【００１７】及び【００１８】を削除する。
ｅ：同段落【００１９】の「請求項２」とあるのを「請求項１」と，また，同段落において「この駆動ロッドを直線ガイドする軸受けと」あるのを「前記駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けを含む直線ガイド装置と」と，また「この減速機」とあるのを「前記減速機」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００１７】とする。
ｆ：同段落【００２０】の「請求項２」を「請求項１」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００１８】とする。
ｇ：同段落【００２２】の「請求項３及び４」を「請求項２及び３」に，また「回り止め」を「廻り止め」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００２０】とする。
ｈ：同段落【００２３】の「請求項５」を「請求項４」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００２１】とする。
ｉ：同段落【００２４】の「請求項６」を「請求項５」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００２２】とする。
ｊ：同段落【００２５】の「請求項７」を「請求項６」と訂正すると共に「前記駆動ロッドを直線ガイドする軸受けと」とあるのを，「前記駆動ロッドの直線運動をガイドする軸受けと」と訂正し，訂正後の段落番号を【００２３】とする。
ｋ：同段落【００２６】の「請求項７」を「請求項６」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００２４】とする。
ｌ：同段落【００２９】に記載された「一方の電極チップ４」を「電極チップ４」と訂正するほか，同段落の「他方の電極チップ６」を「電極チップ６」と，また「軸受け８」を「軸受け」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００２７】とする。
ｎ：同段落【００３５】を削除する。
ｍ：同段落【００３８】の「回り止め」とあるのを「廻り止め」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００３５】とする。
ｏ：同段落【００４８】の「回り止め」を「廻り止め」と訂正すると共に訂正後の段落番号を【００４５】とする。
ｐ：同段落【００５５】の「支持部材９」を「支持アーム９」に訂正すると共に訂正後の段落番号を「００５２」とする。
ｑ：同段落【００５８】を削除する。
ｒ：同段落【００５９】の「次の請求項２の発明によると，」を「【発明の効果】以上，請求項１の発明によると，」と訂正する。訂正後の段落番号を【００５５】とする。
ｓ：同段落【００６１】の「請求項３および４」を「請求項２および３」に，また「回り止め」を「廻り止め」と訂正する。訂正後の段落番号を【００５７】とする。
ｔ：同段落【００６２】の「請求項５」を「請求項４」と訂正する。訂正後の段落番号を【００５８】とする。
ｕ：同段落【００６３】の「請求項６」を「請求項５」と訂正する。訂正後の段落番号を【００５９】とする。
ｖ：同段落【００６４】の「請求項７」を「請求項６」と訂正する。訂正後の段落番号を【００６０】とする。
ｗ：同段落【００６５】の「請求項７」を「請求項６」と訂正し，訂正後の段落番号を【００６１】とする。
ｘ：発明の詳細な説明の段落番号【００１９】〜【００６５】を繰り上げて訂正後の段落番号を【００１７】〜【００６１】とする。
（５４）【発明の名称】
電動加圧式抵抗スポット溶接機
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　
【請求項２】
請求項１
　
【請求項３】
請求項１又は２
　
【請求項４】
請求項１
　
【請求項５】
請求項４
　
【請求項６】　
直線運動をガイドする軸受け
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は，抵抗スポット溶接機に関する。さらに限定して言えば，ロボット溶接ガンを含む電動加圧式抵抗スポット溶接機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来，Ｃタイプのロボット用の電動式スポット溶接ガンは，電極加圧駆動するのに，電動モータの出力軸に伝達手段を介して連動させたボールナットに，ボールネジを組み込んだ加圧装置を，Ｃ型ガンアームの一方の端に固着し，ボールネジの先端とガンアームの他方の端には，相対向する一対の電極チップを設け，電動モータでボールナットを回転させることによって，ボールネジを直進させて電極チップの加圧駆動を行うようにしたものが知られている＝実公平７−３１８９９号公報参照。
　【０００３】
　また，従来のＣタイプの電動加圧式抵抗スポット溶接ガンの加圧駆動方式には，電動モータにより回転駆動されるピニオンを，電極部が取り付けられたラックと噛み合せ，ラックをガンアーム側に固定された軸受けに保持してピニオンを電動モータで回転駆動させてラックに直進運動を与えることで電極部の加圧駆動を行う方法と，電動モータにより駆動されるカムと摺動接触するシャフトの先端に取り付けた電極部の加圧駆動を行う方法とが提案されている＝特開平７−１２４７５３号公報参照。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら，従来のこの種の技術には次のようなことが問題としてあげられる。まず，ボールネジ，ボールナットを用いた前者の装置では，▲１▼ボールネジなどの回転駆動部は溶接スプラシュ（細かい鉄粉）の侵入によって消耗し易い。ボールネジは溶接時に飛び散るスパッタが侵入するとボールと共に内部深く循環してカジリなどを起こし致命傷となるため，十分なスパッタ防止対策が必要である。
　【０００５】
　▲２▼電極部の停止状態から電極加圧／開放時共０．０５秒〜０．１秒という短時間で，毎分０回転（ｒｐｍ）から１０００回転〜３０００回転まで回転させねばならないが，ボールネジ，ボールナットの慣性モーメント値（ＧＤ２値）が減速機と比べ１桁大きいため，モータ容量を大きくせざるを得ない。
　【０００６】
　▲３▼また，ボールネジの高速回転によりグリースが飛散してしまい，常に充分な潤滑を維持することは実際難しい。このような理由で設計寿命を全うすることは難しい。ボールネジには回り止め機構が必要となり，部品点数が多くなり，構造設計が複雑となる。
　【０００７】
　▲４▼ボールネジの出し入れの寸法に伴いガン本体が長くなり，ロボットリストに干渉する。これを避けるためにはガンブラケットのロボット取り付け面を後ろに延ばさなければならない。小型化が制約される。
　【０００８】
　▲５▼仕様最大ストロークに応じてボールネジ長をいろいろと変えねばならない。しかも特殊精密部品であるためコスト，納期が溶接ガンの生産性に支障を来す。
　【０００９】
　また，ラックとピニオンを用いた後者の装置では，
▲１▼歯部段差に溶接スプラシュが載りやすく，ラックとピニオンの噛み合い部に溶接スプラシュが侵入した場合は過大な負荷が歯面にかかり致命傷となる。
　【００１０】
▲２▼上記の問題対策のための溶接スプラシュ防止対策は困難である。ラックの歯部がピニオン軸中心振り分けにそれぞれストローク分以上はみだすため，カバーでその全体を覆うことになる。そのためガン全体が大型化する。またそのスプラシュ対策としてダストシール，金属スクレーパで対応しようとしてもラック歯部の段差形状では非常に技術的に至難である。
　【００１１】
　▲３▼ラックとピニオンの歯を早期摩耗させないためには，噛み合いは歯面に常に潤滑油を保持させなければならないが，ラック歯部はピニオン中心振り分けにそれぞれストローク分以上移動する。カバーの外部へラックの出し入れによる内部での呼吸作用のため完壁に密閉できるカバーを設計製作することは困難である。
　【００１２】
　▲４▼ラック先端に取り付けた電極チップの中心が位置ズレしないようにラック自体の回転方向の廻り止めが必要となる。その廻り止め機構もラック断面が角形の場合は複雑になり，丸形の場合は別に廻り止めロッドつまりガイドロッドを付属させねばならず，それ自体とワークとの干渉を心配しなくてはならない。
　【００１３】
▲５▼カムとスプリング機構では開放ストロークが数ミリメートル（ｍｍ）程度までしかできないのが致命的である。スポット溶接ガンは一般的に最大十センチメートル（ｃｍ）必要であり，これに対応し得ない。
　【００１４】
　また，カムとスプリングは数ミリメートル程度までのストロークしかできない。また開放ストロークはカムの場合は自在に変えることができない。スポット溶接ガンの加圧駆動軸のように数センチメートルから十数センチメートルの開放ストロークを必要とする場合には両方共適当とは言えない。
　【００１５】
　全般的に従来のこの種の溶接ガンは，ガン１台毎にロボットアームに取り付けられる専用のガンブラケットが必要であるため，その都度新規設計・制作に工数がかかるほかに，各機能毎に部品のユニット化が難しく，機能は全く同じでも僅かな違いに対して同じ部品が使えない。
　【００１６】
　【問題点を解決するための手段】
　本発明はかかる問題点を解決するためになされたもので，その具体的な技術的手段は次の通りである。
　【００１７】
　すなわち，
請求項１
前記
の直線運動をガイドする軸受けを含む直線ガイド装置と
前記
　
【００１８】
　この
請求項１
　
【００１９】
　また，Ｘタイプの電動式スポット溶接ガンの駆動限に使用されてきた減速機の長所（耐スパッタ性，小ＧＤ２値，揺動角度に制限がないなど）をＣタイプの電動式スポット溶接ガンに生かすことで，従来のボールネジおよびラックとピニオンとに起因する問題を減速機、揺動アーム，リンク，直線ガイド等の駆動力伝達機構を用いた画期的な加圧駆動方式により解消し，耐久性及び生産性の向上を図ることができる。
　
【００２０】
　また，
請求項２及び３
前記
廻り
廻り
　
【００２１】
　さらに
請求項４
　
【００２２】
　また
請求項５
　
【００２３】
　次の
請求項６
前記
直線運動をガイドする軸受け
　
【００２４】
　この
請求項６
　
【００２５】
　また，Ｘタイプの電動式スポット溶接ガンの駆動源に使用されてきた減速機の長所（耐スパッタ性，小ＧＤ２値，揺動角度に制限がないなど）をＣタイプの電動式スポット溶接ガンに生かすことで，従来のボールネジに起因する問題を減速機，揺動レバ，カム機構，直線ガイド等の駆動力伝達機構を用いた画期的な加圧駆動方式により解消し，耐久性及び生産性の向上を図ることができる。
　
【００２６】
　【発明の実施の形態】
　以下，本発明の第一の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明を実施するためのＣタイプの電動式スポット溶接ガンの原理を示すガン全体の概要図である。図２はＡ−Ａ矢視図である。
　
【００２７】
　図の１はスポット溶接ガン全体を示す。２はＣ形ガンアームで，このガンアーム２はガンブラケット５と絶縁材を挟んで絶縁されている。ガンブラケット５の円周上に一定のピッチで明けられた複数のボルト孔に複数のボルトＢ１を通して堅い力で閉めつけ固定されている。前記ガンアーム２の先端には
電極チップ４
電極チップ６
軸受け
この軸受け
　
【００２８】
　前記直線ガイド装置８の選択はボール循環型のリニアモーションベアリングを内蔵した軸受けによりスパッタ侵入を防止するのに軸受けの両側に取り付ける金属スクレーパまたはダストシールなどのカバーＣで容易に対応できる。またこの直線ガイドは耐荷重，耐スパッタ性にも優れており，溶接機の電極チップに接近した軸受けとして最適である。また，この軸受けを使用する場合は，駆動ロッド３とのガタを防ぐために軸受け間隔（スパン）が充分に考慮されることは言うまでもない。
　
【００２９】
　溶接トランスＴはガンアーム２に対し９０度横向きの状態でガンブラケット５に支持され，このガンブラケット５は後述するように溶接ガンの取り付け角度と無関係にロボットアーム（図省略）に支持されるものである。
　
【００３０】
　なお，ロボットのプログラム動作により被溶接物（ワーク）を固定側電極チップ４ですくい上げることが一般的だが，溶接トランスＴとガン本体との間にフローテイングユニット（図省略）を配置してイコライズ機能を追加することも可能である。
　
【００３１】
　このイコライズ機構は，言うまでもなくスポット溶接ガンにおいて，一対の電極チップでワークの表面を両側から挟みつけて溶接に必要な加圧力と溶接電流を供給して圧接する場合に，電極チップから外力により生じる応力によってワークが変形するのを防ぐためのものである。その一般的な構成は一方の可動側電極チップ６を駆動する加圧アクチュエータが，他方の固定側電極チップ４を保持するガン本体側に支持されている。そして前記ガン本体はロボットアームまたは機台等の固定部材にガイド機構を介して揺動可能に支持されている。そして可動側電極チップ６の加圧力の反力で固定側電極チップ４がガン本体と共に可動側電極チップ６の方向に引き寄せられる。それで両電極間にワークを中心に常に均等な加圧力が付勢され，ワークに対する変形やひずみ等の発生を防止するようになっている。
　
【００３２】
　１０は駆動ユニットＤに含まれる減速機である。この場合，図２の詳細図からわかるように，ガンブラケット５に片側から組み込まれる減速機の出力軸１４がその出力軸中心Ｘと同心上に設けたユニット取り付け孔０に挿入される。そして減速機１０の本体ケース１１が前記取り付け孔０と同心上に一定ピッチで明けられた複数のボルト孔に締め付けられるボルトＢ２により一枚板のガンブラケット５の片側から一括して堅い力で締め付け固定される。この減速機１０の入力軸１２には電動モータＭの出力軸１３が直結されている。
　
【００３３】
　なお，図では省略したがこの駆動ユニットＤ以外に，たとえば加圧用のユニットとして減速機１０をコモンベースに取り付け，そのコモンベースの内部に駆動力伝達機構（ベルト，ギヤー，チェーン等の伝達機構を含む）を収納し，コモンベースに固定した電動モータの出力トルクを駆動力伝達機構を介して減速機１０に伝達するようにしてもよい。
　
【００３４】
　１５は減速機１０の出力軸１４に複数のボルトＢ３で固定された揺動アームであって，揺動アーム１５と前記駆動ロッド３の後部とをリンク１６を介して連結されている。前記揺動アーム１５は減速機１０により所定の角度（図１の鎖線で示す位置）まで円弧運動し，これをリンクにより前記駆動ロッド３の直線運動に変換し，電極チップ間の溶接動作に必要な開放ストロークを得ることができる。
　なお，本発明の実施例では前記揺動アーム１５を減速機１０の出力軸１４に固定した場合の例を示したが，前記出力軸１４をガンブラケット５に固定した場合は減速機１０の本体ケース１１に揺動アーム１５を固定し本体ケース側が回転駆動して揺動アーム１５を動かす場合もある。つまり前記出力軸１４または本体ケース１１のどちらか一方を駆動することになる。
　
【００３５】
　１７はリンク内の組合せアンギュラベアリングである。このアンギュラベアリング１７は駆動ロッド３の
廻り
　
【００３６】
　なお，前記駆動ロッド３とリンク１６と揺動アーム１５との連結部の構成例としては，たとえば，駆動ロッド３の後部及び揺動アームの端部に段付き二面巾を設け，その各部材の二面巾にリンク１６を内部の組合せアンギュラベアリング１７に支持された各ピンＰをナットで固定することによって前記駆動ロッド自体の回り止めを兼ねている。
　
【００３７】
　溶接トランスＴの正負出力端子ａにブスバー１８およびブスバー１９が固定され，一方のブスバー１８からは可撓性銅板２０及びブスバー２１を介して駆動ロッド３の後方に，また他方のブスバー１９にはガンアーム２が直接または可撓性銅板（図省略）を介して接続される。溶接トランスＴはインバータを内蔵した小型トランス，ＡＣトランスなどである。前記可撓性銅板にはシャント，導電ケーブル，アルミニウム系導電版，銀箔導電版などの導電部材が含まれる。各ブスバーの内部には冷却水を循環するための通水路が形成されている。
　
【００３８】
　以上の構成からなる本発明の作用動作について説明する。この抵抗スポット溶接ガンは一般に知られているように，たとえば６軸の運動機能を持つ産業用ロボットの手首に搭載される。溶接作業に必要な動作及び速度などの情報が予めテイーチングされ，そのテイーチングされたプログラムデータに基づいて，所定の打点位置に順次位置決めされ，連続した一連の溶接動作を自動的に再現して行われるものである。
　
【００３９】
　このロボット溶接ガンはロボットの６軸動作によるプログラムデータに従って目標位置に送られると，溶接ガンの開放した可動側電極チップ６と固定側電極チップ４がワークに対して位置決めされる。この場合，ロボットにより溶接ガンの固定側電極チップ４がワークの下側からバックアップするように移動する。
　
【００４０】
　次いで，ロボット制御装置からのガン加圧指令により７軸目の加圧用の電動モータＭを動作し，そのモータトルクを減速機１０の出力軸１４に伝達することで，揺動アーム１５が揺動し，その揺動運動でリンク１６が図１の二点鎖線で示す開放位置から図１の実線で示す加圧位置に移動することにより，駆動ロッド３が直線ガイド装置８の中を直線移動する。これにより，電極チップ４と電極チップ６との間に溶接に必要な加圧力が与えられ，通電信号により溶接電流が供給されスポット溶接が行なわれる。
　
【００４１】
　溶接が終わると，ロボット制御装置からのガン開放指令により電動モータＭが逆回転し，減速機１０の揺動アーム１５を所定の角度まで開放方向に揺動し，これにより可動側電極チップ６を開放位置まで移動する。７軸目のガン開放動作中にロボットが各６軸の動きで次の打点位置に溶接ガンを誘導し，上記と同様に溶接動作をプログラム制御によって行う。かくして，一連の溶接作業をロボットの動作と溶接ガンの動きと溶接ガンの動きとを実質的に同期を取り高速に行うことになる。
　
【００４２】
　次に，本発明の他の実施例を説明する。図３は本発明の装置を第二の実施例として産業用ロボットに搭載されるＣタイプの電動加圧式抵抗スポット溶接ガンの原理を示すガン全体の概略図である。図４はＥ−Ｅ矢視図である。なお，図３及び図４の第二の実施例において図１及び図２の第一の実施例に示す構成部品と同一の構成部品には同一符号を使う。
　
【００４３】
　ここでは，駆動ユニットＤに含まれるよう揺動用の部材として例えば揺動レバ１５が使用される。この揺動レバ１５は減速機１０の出力軸１４にボルトＢ３によって固定されたもので，この場合，揺動レバ１５と前記駆動ロッド３の後部はカム機構を介して連結されている。すなわち，前記駆動ロッド３と揺動レバ１５との連結部は駆動ロッド３の後部に段付き二面巾ｅが形成され，その二面巾の両側にカムフロア２３が取り付けられており，前記駆動ロッドの二面巾ｅが揺動レバ１５の二股に挿入され，その二股に形成された長孔のカム溝２２の中にそのカムフロア２３が組み込まれる。
　
【００４４】
　この場合，カムフロア２３は揺動レバ１５による円弧運動により，たとえば図３の実線で示すカムフロアの中心から二点鎖線で示すカムフロア中心までの距離，約１４０ｍｍの最大開放ストローク長に対応した長孔の許容範囲内で移動軌跡を動くように連結されている。もちろん可動側電極チップの開放位置から加圧位置位置までの開閉動作，つまり可動側電極チップの開放ストロークから加圧ストロークまでの開閉動作はサーボ制御により約１／１００ｍｍ単位で連続的にコントロールされ，必要な中間位置でのストローク量の精密・自在に制御することができる。
　
【００４５】
　前記駆動ロッド３は揺動レバ１５に対し二面巾とカムフロア２３とカム溝２２からなるカム連結部を構成することにより前記駆動ロッド自体の
廻り
　
【００４６】
　溶接ユニットに分離される部分では，溶接トランスＴの正負出力端子ａにブスバー１８及びブスバー１９が固定され，一方のブスバー１８からは可撓性銅板２０を介して水冷式のブスバー２１を駆動ロッド３の後方に直接接続し，駆動ロッド３への給電を可能とする。また他方のブスバー１９にはガンアーム２が直接または可撓性銅板（図省略）を介して接続される。溶接トランスＴはインバータを内蔵した小型トランス，ＡＣトランスなどである。
　
【００４７】
　以上の構成からなる第二の実施例の発明の作用について以下に説明する。スポット溶接ガンは一般に知られているように１軸から６軸方向の運動機能を持つ産業用ロボットのロボットアームの手首に搭載され，溶接作業に必要な動作及び速度などの情報が予めテイーチングされ，そのテイーチングされたプログラムデータに基づいて所定の打点位置に順次位置決め操作される。
　
【００４８】
　このスポット溶接ガンはロボットの６軸動作によるプログラムデータに従って目標位置に送られると，溶接ガンの開放した可動側電極６と固定側電極４がワークに対して位置決めされる。この場合，ロボットにより溶接ガンの固定側電極４がワークの下側からバックアップするように移動する。
　
【００４９】
　次いで，ロボット制御装置からのガン加圧指令により７軸目の加圧用の電動モータＭを作動し，そのモータトルクを減速機１０の出力軸１４に伝達することで揺動レバ１５が揺動し，駆動ロッド３のカムフロア２３をカム溝２２の許容範囲内を移動軌跡に倣って移動させ，図３の二点鎖線で示す開放ストロークから図３の実線で示す加圧位置に揺動する。これにより，駆動ロッド３が直線ガイド装置８の中を移動し電極間の打点位置に溶接に必要な加圧力が与えられ、通電信号により溶接電流が電極間に供給され溶接が行なわれる。
　
【００５０】
　溶接が終わると，ロボット制御装置からのガン開放指令により電動モータＭが逆回転し減速機１０の揺動レバ１５を所定の角度まで開放方向に揺動し，これにより可動側電極を開放位置まで移動する。７軸目のガン開放動作中にロボットが１軸から６軸の動きで次の打点位置に溶接ガンを誘導し，上記と同様に溶接動作をプログラム制御によって行う。かくして，一連の溶接作業をロボットの動きとスポット溶接ガンの電極チップ間の開閉時の動きとを実質的に同期をとり高速に行うことになる。
　
【００５１】
　次に図５及び図６に基づき第三の実施例を説明する。前述した図１から図４までの実施例では駆動ロッド自身に溶接電流を流す，いわゆる軸給電方式を例に上げたが，図５の第三の実施例では軸給電方式以外に駆動ロッドの先端に取り付けたポイントホルダから直接通電する場合を例にしたものである。図６は図５のＦ−Ｆの矢視図である。
　
【００５２】
　この場合，直線ガイド装置８の
支持アーム
支持アーム
　
【００５３】
　電極チップの周辺で干渉するようなことがない場合は，このようにすれば駆動ロッド３を軸給電として使用する必要が無く，電極チップ６への二次導体は外部接続となる。
　
【００５４】
　なお，本発明の各実施例では，Ｃタイプのスポット溶接ガンの応用例について説明したが，各種の抵抗溶接機およびプレス加工機などにも本発明思想を基礎に変化させることは容易である。
　
【００５５】
　【発明の効果】
　
以上，請求項１の発明によると，
　
【００５６】
　また耐スパッタ性，小ＧＤ２値，揺動角度に制限がないなど減速機の長所と揺動アーム，リンクと直線ガイド等の駆動力伝達機構を用いた加圧駆動式により従来の高価なボールネジとボールナットを不要とし，耐久性及び生産性の向上を図るとともに電動加圧式Ｃタイプのスポット溶接ガンのコストを大幅に低減することができる。
　
【００５７】
　また，
請求項２および３
廻り
廻り
　
【００５８】
　また
請求項４
　
【００５９】
　また
請求項５
　
【００６０】
　次の
請求項６
　
【００６１】
　またこの
請求項６
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の装置をＣタイプのスポット溶接ガンに使用した第一の実施例を示すガン全体の正面図である。
　【図２】
　図１のＡ−Ａ矢視図である。
　【図３】
　本発明の装置をＣタイプのスポット溶接ガンに使用した第二の実施例を示すガン全体の正面図である。
　【図４】
　図３のＥ−Ｅ矢視図である。
　【図５】
　本発明の装置をＣタイプのスポット溶接ガンに使用した第三の実施例を示すガン全体の正面図である。
　【図６】
　図５のＦ−Ｆ矢視図である。
　【符号の説明】
　１…スポット溶接ガン
　２…ガンアーム
　３…駆動ロッド
　４…電極チップ
　５…ガンブラケット
　６…電極チップ
　７…ポイントホルダ
　８…直線ガイド装置
　９…支持アーム
　１０…減速機
　１１…減速機本体ケース
　１２…減速機入力軸
　１３…電動モータ出力軸
　１４…減速機出力軸
　１５…揺動アーム
　１６…リンク
　１７…アンギュラベアリング
　１８…ブスバー
　１９…ブスバー
　２０…可撓性銅板
　２１…ブスバー
　Ｄ…駆動ユニット
　Ｘ…減速機の出力軸中心