【事件の表示】
　特許第３２９２１５０号「畦塗り機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９２１５０号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
 １．手続の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件特許第３２９２１５０号の請求項１ないし２に係る発明は、平成１０年８月３日に特許出願されたものであって、平成１４年３月２９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、松山株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月２日に意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ1ないしｂ9のとおりである（下線部が訂正個所である）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ａ1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「オフセットしない状態と最大限オフセットした状態との中間で無段階にオフセット量を調節するオフセット量調節手段」を、
「
前記走行機体に対して
シリンダ機構により
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ａ2
特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「遠隔操作により前記中間のオフセット量が調節された位置で整畦作業を行えるようにした」を、
「遠隔操作により
前記走行機体に対して
任意の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ａ3
特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の「前処理体及び整畦体の支持フレームと平行リンクの一方との間にシリンダ機構を設けて、」を、
「前処理体及び整畦体の支持フレームと平行リンクの一方との間に
前記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｂ1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特許明細書の段落【０００５】の「上記の目的を達成するために本発明は、　Ａ．走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、本体に対して前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能に構成した畦塗り機において、本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持すると共に、オフセットしない状態と最大限オフセットした状態との中間で無段階にオフセット量を調節するオフセット量調節手段を設け、前記本体フレームから前記整畦体に対してＷジョイント付きのスプライン伝動軸を介して動力を伝達するようにし、遠隔操作により前記中間のオフセット量が調節された位置で整畦作業を行えるようにしたことを特徴としている。」を、
「上記の目的を達成するために本発明は、　Ａ．走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、本体に対して前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能に構成した畦塗り機において、本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持すると共に、
前記走行機体に対して
シリンダ機構により
前記走行機体に対して
任意の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｂ2
特許明細書の段落【０００６】の「前処理体及び整畦体の支持フレームと平行リンクの一方との間にシリンダ機構を設けて、」を、
「前処理体及び整畦体の支持フレームと平行リンクの一方との間に
前記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｂ3
特許明細書の段落【００１０】の記載を削除する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｂ4
特許明細書の段落【００１１】の「図１ないし図４において、」を、
「図１ないし図
５は畦塗機の基本構成を示す説明図であり、図６ないし図８は本発明の実施態様を示す説明図である。各図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｂ5
特許明細書の段落【００１４】の「支持されておいる」を、
「支持され
ている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｂ6
特許明細書の段落【００１８】の「シリンダ機構２０は、シリンダ２２ａと、ロッド２０ｂと、ロックピン２０ｃと、ストッパ用ピン２０ｄとからなり、整畦体８をオフセットしない図１〜３の状態から図５の最大限オフセットした状態まで、段階的に調節可能となっている。」を、
「
このシリンダ機構２０によって、整畦体８をオフセットしない図１〜３の状態から図５の最大限オフセットした状態まで調節可能にしている（図においては、シリンダ機構２０は、シリンダ２０ａと、ロッド２０ｂと、ロックピン２０ｃと、ストッパ用ピン２０ｄとからなるものを示している）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｂ7
特許明細書の段落【００２２】の「オフセット量調節用シリンダ機構２０のシリンダ２０ａ、ロッド２０ｂ、ロックピン２０ｃ、ストッパ用ピン２０ｄを操作してオフセット量を調節し、適切な状態で製畦作業を行うことができる。」を、
「オフセット量調節用シリンダ機構２０
を
整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｂ8
特許明細書の段落【００２３】の「図６ないし図８に示す本発明の他の実施例のものは、前記実施例における手動によるシリンダ機構２０に代えて、油圧モータを備えたシリンダ機構２８としたものである。」を、
「
そして、図６ないし図８に示す本発明の実施例のものは、前記シリンダ機構２０において、油圧モータを備えたシリンダ機構２８を採用している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｂ9
特許明細書の段落【００２８】の「前処理体の動力源を油圧モータとしたので、前処理体及び整畦体のオフセット量を自由に設定でき、特にシリンダ機構の動力源を、油圧モータ、電動シリンダ、油圧シリンダ等にしたときは、無段階に、しかも遠隔操作によりオフセット調節を行うことができる。」を、
「
シリンダ機構の動力源を、油圧モータ、電動シリンダ、油圧シリンダ等にしたときは、前処理体及び整畦体のオフセット量を自由に設定でき、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　 　　　
　上記訂正事項ａ1ないしａ2は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた、「オフセット量調節手段」に関し、同特許明細書の段落【００２２】ないし【００２４】、【００２６】ないし【００２７】等の記載に基いて、オフセット量が「走行機体に対」するものであること、オフセット量が調節された位置は「任意の」位置であること、及び「シリンダ機構」を備えたものであることを限定する、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正であり、上記訂正事項ａ3は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されていた「シリンダ機構」が訂正後の請求項１に加えられたことに伴い、「前記シリンダ機構」と訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、上記訂正事項ｂ1ないし訂正事項ｂ4、訂正事項ｂ6、訂正事項ｂ8ないし訂正事項ｂ9は、特許請求の範囲の訂正に伴って、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｂ5は「支持されておいる」を、「支持されている」と訂正する誤記の訂正であり、訂正事項ｂ7は訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図る、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正と、「製畦」を「整畦」と訂正する誤記の訂正を含むものであり、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるので、本件の請求項１ないし２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのつぎのものである。
「【請求項１】　走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、本体に対して前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能に構成した畦塗り機において、本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持すると共に、前記走行機体に対してオフセットしない状態と最大限オフセットした状態との中間でシリンダ機構により無段階にオフセット量を調節するオフセット量調節手段を設け、前記本体フレームから前記整畦体に対してＷジョイント付きのスプライン伝動軸を介して動力を伝達するようにし、遠隔操作により前記走行機体に対して前記中間のオフセット量が調節された任意の位置で整畦作業を行えるようにしたことを特徴とする畦塗り機。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項２】　前処理体及び整畦体の支持フレームと平行リンクの一方との間に前記シリンダ機構を設けて、該シリンダ機構を作動させることで前記オフセット量を調節することを特徴とする請求項１記載の畦塗り機。」
（以下、順に「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審で通知した取消しの理由
　当審で通知した取消しの理由の概要は、つぎのとおりである。
(i)本件発明１及び本件発明２は本件出願の日前の出願であって本件出願後に出願公開された下記の特許出願（先願）の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明（先願発明）と同一であると認められ、本件発明１及び本件発明２の発明者は先願発明の発明者と同一でも、本件出願の時において、その出願人が先願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件発明１及び本件発明２の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　
先願；特願平９−１０２０５３号（特開平１０−２９０６０１号公報）（甲　　　第１号証）
(ii)本件発明１及び本件発明２は、本件出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
刊行物；松山株式会社製「ニプロあぜぬり機 ＵＺ−300・ＡＺ−350　
　　　　SERIES　取扱説明書」(甲第１０号証。以下、「引用例１」という)
(iii)本件発明１及び本件発明２は、本件出願前に公然実施をされた検甲第１号証に係る発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
また、上記(i)ないし(iii)の取消しの理由に関連して引用したその他の引用例は以下のものである。
引用例２．検甲第１号証説明書
引用例３．「農機新聞」平成９年１１月４日　新農林社発行　第１３面　
　　　　　（甲第６号証）
引用例４．「機械化農業 ４月号」（株）平成１０年４月１日 新農林社発行　　　　　第６１頁　（甲第１２号証）
引用例５．ＡＺ−３５０型あぜぬり機の売上実績一覧表（甲第７号証）
引用例６．検甲第１号証に係る売上伝票（甲第８号証）
引用例７．検甲第１号証に係る購買品納品書（甲第９号証）
引用例８．株式会社ビー・クスより松山株式会社に宛てた「ＵＺ取扱説明書　　　　　修正増刷　４００部」（納品日：１０ ０３ １０）の代金請求書　　　　　（甲第１１号証）
引用例９．ＪＡ佐久間（佐久浅間農業協同組合）の証明書（甲第１３号証）
引用例10．山浦建夫氏の証明書（甲第１４号証）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．当審の判断
（１）特許法第２９条の２第１項違反について
（１-1）先願発明
　先願である、特願平９−１０２０５３号（特開平１０−２９０６０１号公報）の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「先願明細書」という。）にはつぎの記載が認められる。
a．「トラクタの懸架機構に連結される連結部を有する機枠と、この機枠の後方に配置され一端部に畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削刃を有する回転自在のロータリー及びこのロータリーの後方に位置してこのロータリーの各切削刃にて跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて旧畦を修復する回転自在の畦塗り体を有する可動フレームと、前記機枠に前記可動フレームを移動自在に連結しこの可動フレームの前記ロータリー及び畦塗り体をトラクタの車輪より外側方に突出させた畦塗り作業位置及びトラクタの内側方に後退させた非畦塗り作業位置にそれぞれ移動可能にした平行リンクと、前記機枠に回動自在に取り付けられ前記ロータリー及び畦塗り体を畦塗り作業位置及び非畦塗り作業位置に移動させた前記平行リンクを移動不能に支持する平行リンク支持手段と、を具備した、　ことを特徴とする畦塗り機。」（特許請求の範囲の請求項１）
b．「つぎに、前記フレーム本体19の両側部に前後方向の連結アーム45がそれぞれ前方に向かって水平かつ平行に一体に固着され、この両側部の連結アーム45の先端部の上下に取付板46がそれぞれ相対して平行に一体に固着され、この両側部の上下の取付板46に前記両側部の取付軸14と略同間隔で上下方向の連結軸47がそれぞれ挿脱自在に装着されている。」（段落【００３７】）
c．「つぎに、前記機枠１の主フレーム２に平行リンク48にて前記可動フレーム18が左右方向に移動自在に連結され、この可動フレーム18の前記ロータリー33及び前記畦塗り体42がトラクタＡの一方側の車輪Ｃより外側方に突出させた畦塗り作業位置及びトラクタＡの内側方に後退させた非畦塗り作業位置に移動可能になっている。
　前記平行リンク48は所定の間隔をおいて平行に配設される前後方向の一対のリンク49にて形成され、この一対のリンク49の一端部に形成された軸挿通部50が前記主フレーム２の両側部の上下の取付板13間にそれぞれ挿入された状態で、この軸挿通部50が前記取付軸14にてそれぞれ回動自在に取り付けられている。また、前記一対のリンク49の他端部に形成された軸挿通部51が前記フレーム本体19の両側部の上下の取付板13間にそれぞれ挿入された状態で、この軸挿通部51が前記連結軸47にてそれぞれ回動自在に取り付けられている。」（段落【００３８】【００３９】）
d．「つぎに、前記機枠１の主フレーム２に前記ロータリー33及び前記畦塗り体42を畦塗り作業位置及び非畦塗り作業位置に移動させた前記一対のリンク49を回動移動不能に支持する平行リンク支持手段52が回動自在に取り付けられている。
　前記平行リンク支持手段52は前記一対のリンク49及びこの一対のリンク49の両端部間を結んで形成される平行四辺形の一方の対角位置に配設される支持片53にて形成され、この支持片53は一端部が前記主フレーム２の一方の取付軸14の下端部に回動自在に取り付けられ、その他側部にこの支持片53の他端部に向かって所定の間隔をおいて離間し前記他方の連結軸47に係脱自在に係合する係合部としての複数の係合孔54がそれぞれ形成されている。」（段落【００４２】【００４３】）
e．「さらに、機枠１の動力中継軸11の後側部の連結軸部12に動力伝達軸（図示せず）の一端部をユニバーサルジョイントを介して連結するとともに、この動力伝達軸の他端部を可動フレーム18のフレーム本体19に設けたミッション23の入力軸22にユニバーサルジョイントを介して連結する。
　つぎに、畦塗り作業時は、平行リンク支持手段52すなわち支持片53を連結軸47から取り外すことにより、平行リンク48の支持が解除される。そして、機枠１の主フレーム２に対して平行リンク48を介して可動フレーム18を外側方に向かって押動することにより、この平行リンク48にて可動フレーム18が主フレーム２に対して離間しつつ外側方に向かって水平移動され、この可動フレーム18のロータリー33及びこのロータリー33の後方に位置した畦塗り体42がトラクタＡの一方側の車輪Ｃより外側方に突出される。この際、ロータリー33及び畦塗り体42はトラクタＡの大きさに応じて突出量を可変調整し、本機を牽引するトラクタＡに対応し、このトラクタＡの一方側の車輪Ｃより外方の適正位置に突出する。
　また、可動フレーム18のロータリー33及び畦塗り体42が畦塗り作業位置に突出移動された時点で、支持片53の所定の位置の係合孔54内に連結軸47を挿入するとともに、この連結軸47に支持片53を抜け止めする抜止めピンを装着することにより、この支持片53が平行リンク48の対角位置の一方の取付軸14と他方の連結軸47との間に掛け渡された状態で位置決めされる。
　そして、この支持片53にて平行リンク48が回動移動不能に支持されて位置固定されることにより、この可動フレーム18が位置固定されるとともに、この可動フレーム18のロータリー33及び畦塗り体42がトラクタＡの一方側の車輪Ｃより外側方に突出された畦塗り作業位置に位置決めされる。」（段落【００５１】〜【００５４】）
上記の摘記事項より、先願明細書には以下の発明(以下、「先願発明」という。)が記載されていると認められる。
「トラクタＡの懸架機構に連結される連結部を有する機枠１と、機枠１の動力中継軸11の後側部の連結軸部12に一端部をユニバーサルジョイントを介して連結するとともに、他端部を可動フレーム18のフレーム本体19に設けたミッション23の入力軸22にユニバーサルジョイントを介して連結した動力伝達軸と、機枠１の主フレーム２に平行リンク48にて左右方向に移動自在に連結された可動フレーム18の一端部に設けた畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削刃を有する回転自在のロータリー33と、ロータリー33の後方に位置してこのロータリー33の各切削刃にて跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて旧畦を修復する回転自在の畦塗り体42と、前記機枠１に回動自在に取り付けられ、前記可動フレーム18のロータリー33及び畦塗り体42をトラクタＡの車輪より外側方に突出させた畦塗り作業位置及びトラクタＡの内側方に後退させた非畦塗り作業位置にそれぞれ移動可能にした平行リンク48と、前記平行リンク48を移動不能に支持する平行リンク支持手段52とを具備し、前記平行リンク48は所定の間隔をおいて平行に配設される前後方向の一対のリンク49にて形成され、この一対のリンク49の一端部に形成された軸挿通部50が前記主フレーム２の両側部の上下の取付板13間にそれぞれ挿入された状態で、この軸挿通部50が取付軸14にてそれぞれ回動自在に取り付けられており、他端部に形成された軸挿通部51が、前記フレーム本体19に固着された連結アーム45の先端部の上下に固着された取付板46に装着した連結軸47にてそれぞれ回動自在に取り付けられており、前記平行リンク支持手段52は、前記一対のリンク49及びこの一対のリンク49の両端部間を結んで形成される平行四辺形の一方の対角位置に配設される支持片53にて形成され、この支持片53は一端部が前記主フレーム２の一方の取付軸14の下端部に回動自在に取り付けられ、その他側部にこの支持片53の他端部に向かって所定の間隔をおいて離間し前記他方の連結軸47に係脱自在に係合する係合部としての複数の係合孔54がそれぞれ形成されている、畦塗り機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１-2）対比・判断
（１-2-1）本件発明１に対して
　本件発明１と先願発明とを対比すると、両者は共に「畦塗り機」であって、先願発明における「トラクタＡの懸架機構に連結され」は本件発明１における「走行機体の後部に装着され」に対応しており、同様に、「機枠１の動力中継軸11に一端部を連結するとともに、他端部をミッション23の入力軸22に連結した」は「走行機体から動力を受け」に、「畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削刃を有する回転自在のロータリー33」は「元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体」に、「ロータリー33の後方に位置してこのロータリー33の各切削刃にて跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて旧畦を修復する回転自在の畦塗り体42」は「前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体」に、「主フレーム２」は「本体フレーム」に、「可動フレーム18」は「支持フレーム」に、それぞれ対応している。
　ここで、先願発明において、「可動フレーム18のロータリー33及び畦塗り体42」は「平行リンク48」を介して「トラクタＡの車輪より外側方に突出させた畦塗り作業位置及びトラクタＡの内側方に後退させた非畦塗り作業位置にそれぞれ移動可能に」構成されているから、先願発明は本件発明１を特定する事項である、「前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能に構成した畦塗り機において、本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持する」の事項に対応する構成を備えている。
　また先願発明は、「複数の係合孔54がそれぞれ形成された平行リンク支持手段52」を備えており、「複数の係合孔54」のうち「所定の位置の係合孔54内に連結軸47を挿入」することにより、上記「係合孔54」の位置に応じた位置に「平行リンク48」を「位置固定」し、さらに「畦塗り体42」を「位置決め」するものであるから、先願発明は本件発明１を特定する事項である、「走行機体に対してオフセットしない状態と最大限オフセットした状態との中間でオフセット量を調節するオフセット量調節手段」の事項に対応する構成を備えているといえる。
　さらに、先願発明は「機枠１の動力中継軸11の後側部の連結軸部12に一端部をユニバーサルジョイントを介して連結するとともに、他端部を可動フレーム18のフレーム本体19に設けたミッション23の入力軸22にユニバーサルジョイントを介して連結した動力伝達軸」を備えており、「本体フレームから（前記整畦体に対して）Ｗジョイント付きのスプライン伝動軸を介して動力を伝達するようにし」た本件発明１と、「本体フレームから（前記整畦体に対して）ジョイント付きの伝動軸を介して動力を伝達するようにし」た点で共通している。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、また一応相違していると認められる。
一致点；
走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、本体に対して前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能に構成した畦塗り機において、本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持すると共に、前記走行機体に対してオフセットしない状態と最大限オフセットした状態との中間でオフセット量を調節するオフセット量調節手段を設け、前記本体フレームから前記整畦体に対してジョイント付きの伝動軸を介して動力を伝達するようにした畦塗り機、である点。
相違点；
イ．オフセット量調節手段が、本件発明１においては、シリンダ機構により無段階にオフセット量を調節する調節手段であって、遠隔操作により走行機体に対して中間のオフセット量が調節された任意の位置で整畦作業を行えるようにしたのに対して、先願発明においては、複数の係合孔が形成された平行リンク支持手段における上記複数の係合孔への選択的な係合によりオフセット量を調節する調節手段であり、遠隔操作により走行機体に対して中間のオフセット量が調節された任意の位置で整畦作業を行えるようにしたものではない点。
ロ．ジョイント付きの伝動軸が、本件発明１においてはＷジョイント付きのスプライン伝動軸であるのに対して、先願発明においては両端部にユニバーサルジョイントを備えた動力伝達軸である点。
　上記の相違点について検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　まずイ．の相違点について検討する。
　トラクタに平行リンクを介して作業機を装着し、該平行リンクに設けたシリンダ機構を無段階に調節することにより遠隔操作によりトラクタに対して作業機を任意の位置に調節する調節手段は農用作業機において周知（例えば、当審における取り消しの理由において例示した下記の周知例１及び２があげられる。）である。すなわち、シリンダ機構により無段階に、遠隔操作により走行機体に対して中間のオフセット量が調節された任意の位置に作業機を調節するオフセット量調節手段は周知の技術手段である。そして上記イ．の相違点は、先願発明におけるオフセット量調節手段を、農用作業機における周知の技術手段に転換したことによる設計上の微差にすぎない。
　つぎにロ．の相違点について検討する。
　農業機械においてトラクタ等のＰＴＯ軸からの動力を、Ｗジョイント付きのスプライン伝動軸を介して作業機へ伝達することは周知慣用（例えば、当審における取り消しの理由において例示した下記の周知例３及び４があげられる。）の動力伝達手段であり、上記ロ．の相違点は、先願発明における「動力伝達軸」の「両端部」に「ユニバーサルジョイント」を設けることによる動力伝達手段を、農用作業機における周知慣用の動力伝達手段に転換したものであり、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本件発明１は先願発明と実質的に同一である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１-2-2）本件発明２に対して
　先願発明における「平行リンク支持手段」に換えてシリンダ機構を用いることは周知技術の転換にすぎないことは上記したとおりである。
　ここで、先願発明における上記「平行リンク支持手段52」を見ると、該「平行リンク支持手段52」は「支持片53にて形成され」ており、その「一端部」は「取付軸14」に回動自在に取り付け、「他側部」は「連結軸47」に「係脱自在」に係合させるものである。そして、上記「取付軸14」は「平行リンク48」の「一対のリンク49の一端部」を取り付ける軸であり、上記「連結軸47」は、「（可動フレーム18の）フレーム本体19に固着された連結アーム45の先端部の上下に固着された取付板46に装着した」ものであるから、「可動フレーム18」とともに左右に移動する軸である。すなわち、「平行リンク支持手段52」の「一端部」は「平行リンク48」の一方に間接的に取り付けられ、「他側部」は「フレーム本体19」、「アーム45」等を介して「可動フレーム18」に間接的に取り付けられているといえる。
　そうすると、オフセット量調節手段は、本件発明２も先願発明もともに「支持フレーム」（先願発明における「可動フレーム18」が対応する。）と「平行リンク」の一方に設けられているといえる。
　そこで本件発明２と先願発明とを対比すると、両者は上記イ．及びロ．の相違点で相違すると認められ、これらイ．及びロ．の相違点については「（１-2-1）本件発明１に対して」において検討したとおりであって、実質的な相違点とはいえないから、本件発明２は先願発明と実質的に同一である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
周知例：
周知例１．特開昭５５−１０２３０１号公報（甲第４号証）
　トラクタに接続するマストとリ体を保持するフレームを横方向に相対移動自在に設け、トラクタに対するプラウの横方向の位置を油圧シリンダにより任意に調整し、固定可能としたプラウ調整装置に関して（特許請求の範囲、第１頁右欄第１−１７行、第２頁左下欄第１７行−右下欄第８行）
周知例２．実公平４−３４６４６号公報（甲第５号証）
　トラクタ１に連結する、左右方向に延在する連結フレーム２に、前後方向に延在した左右一対の回動アーム５，６を水平方向回動自在に取付け、回動アーム５，６の他端部には上記連結フレーム２と平行に支持フレーム９を配し、連結フレーム２、左右の回動アーム５，６及び支持フレーム９によって形成される平行四辺形枠１４を、油圧シリンダ１２の伸縮動作によって可変することにより、上記支持フレーム９が左右方向に偏位調節され、かつ設定位置に保持されるようにし、支持フレーム９に連結した作業機構５３を圃場の作業位置に調節設定する、耕耘装置に関して（第２頁第４欄第２−２６行、第３頁第６欄第３１−３５行）
周知例３．特開昭６４−８７９２３号公報（甲第２号証）
　２組のクロスジョイントを組み合わせて構成した二重構造の軸継手と該軸継手に結合される第１の軸及び第２の軸を備え、スプライン結合によってトラクタ等のＰＴＯ軸から耕耘機等の作業機へ動力伝達を行う軸継手装置に関して（特許請求の範囲、第１頁左欄第１７行−右欄第１１行、第３頁左上欄第７−１３行）
周知例４．特開平６−２１３２４５号公報（甲第３号証）
　一対のクロスピンを回動自在に支承する一組のヨークよりなるフランジヨークを、農業機械のトラクタ本体の駆動軸と作業機の被駆動軸にスプライン結合する、ドライブシャフトに関して（特許請求の範囲、段落【０００１】【０００８】【００２０】図１、図６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１-3）まとめ
　したがって、本件発明１及び本件発明２は先願発明と同一であると認められ、本件発明１及び本件発明２の発明者は先願発明の発明者と同一でも、本件出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、本件発明１及び本件発明２の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）特許法第２９条第２項違反について−その１
（２-1）引用例１の頒布性について
　当審が平成１６年５月２７日付けで通知した取消しの理由において引用した刊行物である、松山株式会社製「ニプロあぜぬり機 ＵＺ−300・ＡＺ−350　SERIES　取扱説明書」（甲第１０号証）の裏表紙には、「’９８．０３．００４．ＶＸ」と記載されており、さらに引用例１に関連して、上記取消しの理由において引用した下記の各引用例から、つぎの(i)ないし(iii)の事項を確認することができる。
(i)本件特許の出願前に頒布された刊行物である引用例３（「農機新聞」平成９年１１月４日　新農林社発行　第１３面）には、「６枚ウィングで圧着成形　ニプロあぜぬり機　ＵＺ−300、ＡＺ−350」の見出しとともに、「５（丸数字）ロータリー、ディスク部は作業時にオフセットさせる。トラクター車輪幅に応じ、ピンの差し替えで３段階にオフセットの調整ができる。」（囲み記事左欄下から第１９−１３行）と記載されており、同新聞の記載中の「ニプロあぜぬり機　ＵＺ−300、ＡＺ−350」の型番及び「【製造発売元】松山（株）」は、引用例１に記載された「ニプロあぜぬり機」の型番及び製造者と一致している。
(ii)引用例８（株式会社ビー・クスより松山株式会社に宛てた「ＵＺ取扱説明書　修正増刷　４００部」（納品日：１０　０３　１０）の代金請求書）に記載された、納品日及び「平成１０年３月３１日締切分」の日付は本件特許の出願日よりも前である。
(iii)本件特許の出願前に頒布された刊行物である引用例４（「機械化農業　４月号」（株）平成１０年４月１日　新農林社発行　第６１頁）には、松山株式会社製「ニプロあぜぬり機　ＵＺ−300・ＡＺ−350」の広告が掲載されており、該広告に記載されている「ニプロあぜぬり機」の型番及び製造者は、引用例１に記載された「ニプロあぜぬり機」の型番及び製造者と一致している。
　また特許権者は、引用例１に記載された発明について、平成１６年８月２日付けの特許異議意見書第９頁第１７−２７行において、以下に記載する(iv)の主張をしている。
(iv)「甲第１０号証に記載された発明或いは検甲第１号証に係る発明（以下、これらを「公知発明」という）は、いずれも、実質的には、甲第１０号証（松山株式会社製「ニプロあぜぬり機 ＵＺ−300・ＡＺ−350　SERIES　取扱説明書」）」から把握できる発明であると考えることができる。この甲第１０号証から把握できる発明が、本件請求項１に係る発明との比較で『走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、本体に対して前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能に構成した畦塗り機において、本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持する』ものであることに疑義はない。」
　特許権者の上記主張によれば、特許権者は引用例１（甲第１０号証）を「公知」のものと自認しているといえる。
　以上、(i)ないし(iv)の事項より、引用例１は、本件特許の出願前に頒布された刊行物であると推認することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２-2）引用例１に記載の発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用例１には、以下の記載が認められる。
a．第８頁には、「各部のなまえ」が写真と共に記載されており、そのうち、引き出し線を付して「２０耕うん軸」、「２１耕うん爪」、「２２入力軸」、「２４支えパイプ」、「２５ロット」、「２６アーム」、「２８ジョイント」、「２９ディスク（ウィング）」（ただし、数字はいずれも丸数字である。）の記載がある。
b．第１０−１３頁には、「４セットシリーズ」における、トラクターにあぜ塗り機の３点リンクを装着する手順が説明されており、第１０頁の右上の写真（以下、この写真を「写真１（Ｐ．１０）」という。）には、引き出し線を付して「支えパイプ」、「ロット」、「固定ピン（移動・着脱の時）」、「ジョイント」と記載されている。
c．第１６−１７頁には、「ジョイントの取付け」について記載されており、第１６頁右欄には、「(2)ＰＴＯ軸へジョイントを取付けます。　(3)ジョイントをいっぱいに縮め、ジョイントの先端とあぜぬり機の入力軸との間に１cmほど間隔があればそのまま使用できます。・・・」と記載されており、上記の記載に続いて模式図が記載されている。
d．第１９頁左欄には、「ほ場条件」について記載されており、第１９頁左欄第９−１０行には、「２（丸数字）元アゼの上にある草は除いてください。新アゼが分離し、崩れやすくなります。」と記載されている。
e．第１９頁右欄−第２３頁には、「上手な作業のしかた」について記載されており、
e-1．第１９頁右欄第４−５行には、「装着・移動の中央位置から、右側にオフセットして作業状態にします。」と、その直後に掲載されている写真（以下、この写真を「写真２（Ｐ．１９）」という。）には「作業状態」と、それぞれ記載されている。さらに写真２（Ｐ．１９）の下には、「(1)トラクターの車輪幅に合わせて、３段階の調節ができます。次の表を参考にして、ロットの穴位置を設定します。」と記載されており、上記の記載に続いて模式図が、さらに表が、それぞれ記載されていて、模式図には「支えパイプ」、「ロット」、「固定ピン穴」、「Ｒピン穴」の記載がある。さらに表の下方には３行おいて、「(2)Ｒピンの位置は、固定ピン穴の位置を合わせるためのストッパーの役目をしています。オフセット位置が決まったら、Ｒピンを差し込み固定ピンを抜きます。」と記載されており、最下部の写真（以下、この写真を「写真３（Ｐ．１９）」という。）には、引き出し線を付して「固定ピン」、「ロット」、「Ｒピン」、「作業位置」と記載されている（以上第１９頁右欄）。
e-2．第２０頁右欄第１−３行には、「３（囲み数字）ロータリー部（爪軸）の調節　ＵＺシリーズは、アップカット回転（逆転）　ＡＺシリーズは、ダウンカット回転（正転）」と、第２１頁左欄（写真を挟んで）第６−８行には、「(3)ロータリー部のカバー調節（ＡＺシリーズ）　後方への土のはき出しと、アゼ面への土の量を２段階に調節できます。」と、それぞれ記載されている。
e-3．第２１頁右欄下から８−５行には、「７（囲み数字）アゼの「ぬり厚さ」の調節　ディスク軸のカラーを組替えて、「ぬり厚さ」の調節ができます。」と記載されており、上記記載の右横の写真には、引き出し線を付して「ディスク軸」、「ディスク」、「カラー」、「ボス」、「上面ローラー」と記載されている。
f．第２４頁右欄−第２６頁には、「保守管理・点検整備」について記載されており、
f-1．第２５頁の上部には、「ミッションケース（ＵＺ）」と書かれた写真（以下、この写真を「写真４（Ｐ．２５）」という。）と「ミッションフレーム（ＡＺ）」と書かれた写真（以下、この写真を「写真５（Ｐ．２５）」という。）があり、それぞれの写真には、引き出し線を付して「ジョイント回転部」と記載されている。
f-2．第２５頁右下欄には写真４（Ｐ．２５）及び写真５（Ｐ．２５）と表に続いて下から７−５行には、「４（囲み数字）注油・グリス補充・・・グリス　…オフセットアームの４カ所」と記載されており、４行おいた最下部の写真（以下、この写真を「写真６（Ｐ．２５）」という。）には、引き出し線を付して「グリスニップル（アーム４カ所）」と記載されている。
f-3．第２６頁左欄第１１−１２行には、「６（囲み数字）耕うん爪の種類と本数　あぜぬりの性能に大きく影響します。」と記載されており、最下部の写真には、引き出し線を付して「アゼ切爪」、「土上げ爪」の記載がある。
　上記の記載より、引用例１にはつぎの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「トラクターにあぜぬり機を装着し（摘記事項b．）、ＰＴＯ軸にジョイントを取付け、ジョイントの先端とあぜぬり機の入力軸とを連結し（摘記事項c．）、ロータリー部（爪軸）を有して（摘記事項e-2．）元アゼ（摘記事項d．）を耕耘（摘記事項f-3．）するロータリー部と、あぜぬりを行うあぜぬり部（摘記事項e-3．）とを備えており、上記ロータリー部とあぜぬり部とを中央位置から、右側にオフセットして作業状態にすることが可能（摘記事項e-1．）なあぜぬり機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　
（２-3）対比・判断
（２-3-1）本件発明１に対して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件発明１と引用発明１は共に、走行機体（引用発明１においては「トラクター」）の後部に装着され、該走行機体から動力を受けて畦塗（引用発明１においては「あぜぬり」）作業を行う畦塗り機（引用発明１においては「あぜぬり機」）である点で共通している。
(i)ここで、引用例１の摘記事項f-2．における「オフセットアーム」の記載に基いて写真６（Ｐ．２５）を見ると、同写真６には、左右方向に亘ってほぼ平行に配された２本の部材に引き出し線が付されて「グリスニップル（アーム４カ所）」と記載されている。これらの記載より、同写真６における上記２本の部材は「オフセットアーム」であるということができる。また、上記「オフセットアーム」は摘記事項a．における「２６（丸数字）アーム」の記載、摘記事項b．における写真１（Ｐ．１０）、摘記事項e-1．における写真２（Ｐ．１９）及び写真３（Ｐ．１９）、摘記事項f-1．における写真４（Ｐ．２５）及び写真５（Ｐ．２５）の内容とも符合している。また、上記写真６（Ｐ．２５）において「オフセットアーム」間に斜めに配設されている部材は、写真１（Ｐ．１０）及び写真３（Ｐ．１９）並びに摘記事項e-1．中の模式図における「支えパイプ」と「ロット」であるということができ、このことは摘記事項a．における「２４（丸数字）支えパイプ」及び「２５（丸数字）ロット」の記載、並びに写真２（Ｐ．１９）、写真４（Ｐ．２５）及び写真５（Ｐ．２５）によっても裏付けられる。以上の事項と摘記事項e-1．とを総合すると、上記「オフセットアーム」は本件発明１における「平行リンク」に対応しているといえる。
(ii)引用発明１は「ＰＴＯ軸にジョイントを取付け、ジョイントの先端とあぜぬり機の入力軸とを連結し」（摘記事項c．）たものであり、摘記事項f-1．における写真４（Ｐ．２５）及び写真５（Ｐ．２５）によれば、「ジョイント」を取付ける「ＰＴＯ軸」は「ミッションフレーム」、すなわち、機体本体のフレームであるといえる。
(iii)引用例１の写真２（Ｐ．１９）によれば、「右側にオフセット」した「作業状態」において、右側に見えている「ディスク」は、「オフセットアーム」が取り付けられている横方向に架設された部材により支持されており、該支持部材は本件発明１における「支持フレーム」に対応しているということができ（以下、上記支持部材を「支持フレーム」という。）、「オフセットアーム」による「オフセット」にともなって上記「支持フレーム」が「ディスク」等を支持しつつ機体本体のフレームに対して左右に移動するものといえる。
(iv)引用発明１における「元アゼを耕耘するロータリー部」は、摘記事項f-3．等からすると、あぜぬり作業に先行して行う作業であるから、本件発明１を特定する事項である、「元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体」に実質上対応しており、同様に引用発明１における「あぜぬりを行うあぜぬり部」は摘記事項e-3．等からすると、「ロータリー部」による「元アゼ」の「耕耘」に続くあぜの回転成形作業部であって、回転成形作業部である「ディスク」はドラム状をなしているといえるから、引用発明１は、本件発明１を特定する事項である、「前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体」に対応する構成を実質上備えているといえるとともに、上記(i)ないし(iii)の事項を総合すると引用発明１は、本件発明１を特定する事項である、「本体に対して前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能に構成」及び「本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持する」に対応する構成を実質上備えているということができる。
(v)引用発明１は「オフセット」状態として「３段階の調節ができ」る（摘記事項e-1．）ものであり、上記「３段階の調節」とは、走行機体に対してオフセットしない状態と最大限オフセットした状態との中間での「調節」であるといえるから、本件発明１と引用発明１とは、「走行機体に対してオフセットしない状態と最大限オフセットした状態との中間でオフセット量を調節するオフセット量調節手段を設け」た、及び「走行機体に対して前記中間のオフセット量が調節された任意の位置で整畦作業を行えるようにした」点で共通している。
(vi)引用発明１は「ＰＴＯ軸にジョイントを取付け、ジョイントの先端とあぜぬり機の入力軸とを連結し」（摘記事項c．）たものであり、上記(ii)の事項によれば、上記「ＰＴＯ軸」は機体本体のフレームであるということができ、一方本件発明１は「本体フレームから前記整畦体に対してＷジョイント付きのスプライン伝動軸を介して動力を伝達するようにし」たものであり、両者は「本体フレームから整畦体に対してジョイント付きの伝動軸を介して動力を伝達するようにし」た点で共通している。
　そうすると、本件発明１と引用発明１とは以下の点で一致し、また相違していると認められる。　  
一致点；
走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、本体に対して前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能に構成した畦塗り機において、本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持すると共に、前記走行機体に対してオフセットしない状態と最大限オフセットした状態との中間でオフセット量を調節するオフセット量調節手段を設け、前記本体フレームから前記整畦体に対してジョイント付きの伝動軸を介して動力を伝達するようにした畦塗り機、である点。                 
相違点；
a．オフセット量調節手段が、本件発明１においては、シリンダ機構により無段階にオフセット量を調節する調節手段であって、遠隔操作により走行機体に対して中間のオフセット量が調節された任意の位置で整畦作業を行えるようにしたのに対して、引用発明１においては、３段階にオフセット量を調節する調節手段であり、遠隔操作により走行機体に対して中間のオフセット量が調節された任意の位置で整畦作業を行えるようにしたものではない点。
b．ジョイント付きの伝動軸が、本件発明１においては、Ｗジョイント付きのスプライン伝動軸であるのに対して、引用発明１においては伝動軸の詳細については明らかではない点。　　　　
　上記の相違点について検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずa．の相違点について検討する。
　トラクタに平行リンクを介して作業機を装着し、該平行リンクに設けたシリンダ機構を無段階に調節することにより遠隔操作によりトラクタに対して作業機を任意の位置に調節する調節手段は農用作業機において周知（例えば、上記の周知例１及び２があげられる。）である。すなわち、シリンダ機構により無段階に、遠隔操作により走行機体に対して中間のオフセット量が調節された任意の位置に作業機を調節するオフセット量調節手段は周知の技術手段である。そして、引用発明１と上記した農用作業機とは、トラクタ本体に対する作業機のオフセット量を調節するオフセット量調節手段を備える点で共通している。そうすると、引用発明１におけるオフセット量調節手段に上記した周知の技術手段を適用してa．の相違点に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たものである。
　つぎにb．の相違点について検討する。
　農業機械においてトラクタ等のＰＴＯ軸からの動力を、Ｗジョイント付きのスプライン伝動軸を介して作業機へ伝達することは周知慣用（例えば、上記の周知例３及び４があげられる。）の技術手段である。そして、農業機械におけるトラクタ等の機体から作業機に対して動力を伝達する上記周知慣用の動力伝達手段を、引用発明１における動力伝達手段に適用してb．の相違点に係る構成を得ることは当業者が適宜になし得る設計事項にすぎない。
　そして、上記の各相違点を備えた本件発明１が奏する効果も、引用発明１及び周知技術（周知例１ないし４）が奏する効果の範囲内のものであって、格別なものではない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び周知技術（周知例１ないし４）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２-3-2）本件発明２に対して
　上記(v)に記載したように、引用発明１は、「支えパイプ」と「ロット」より成るオフセット量調節手段を備えている。そして、引用例１の写真１（Ｐ．１０）、写真３（Ｐ．１９）、写真４（Ｐ．２５）、写真５（Ｐ．２５）及び写真６（Ｐ．１９）によれば、引用発明１において、「支えパイプ」の基部と片側の「オフセットアーム」の基部とは共通の部材に取り付けられており、この共通の部材は、「オフセットアーム」とともに左右に移動する、横方向に架設された支持部材（本件発明１に対する検討において、これを「支持フレーム」とした。）であるということができる。一方、上記「支えパイプ」に対してその「穴位置」を調節可能とされている「ロット」の基部は、写真１（Ｐ．１０）、写真３（Ｐ．１９）及び写真６（Ｐ．２５）によれば、あぜぬり機本体側に取り付けられているといえる。
　そこで本件発明２と引用発明１とを対比すると、両者は上記a．及びb．の相違点に加えてつぎのc．の点で相違すると認められる。
c．オフセット量調節手段が、本件発明２においては、前処理体及び整畦体の支持フレームと平行リンクの一方との間にシリンダ機構を設けて、該シリンダ機構を作動させることでオフセット量を調節するものであるのに対して、引用発明１においては、前処理体及び整畦体の支持フレームとあぜぬり機本体側との間に設けられ「支えパイプ」に対して「ロット」の「穴位置」を調節するものである点。
　上記a．及びb．の相違点については「（１）本件発明１に対して」において検討したとおりであるので、上記c．の相違点について検討する。引用発明１におけるオフセット量調節手段である、「支えパイプ」と「ロット」に換えてシリンダ機構を設けることは当業者が容易に成し得たものであることは上記したとおりである。ところで、上記オフセット量調節手段は、本体フレームに対して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動するための平行リンクの位置を、走行機体に対してオフセットしない状態と最大限オフセットした状態との中間で支持するものである。そのようなオフセット量調節手段の機能に照らせば、一端を前処理体及び整畦体の支持フレームに設けるオフセット量調節手段の他端を、本件発明２のように平行リンクの一方に設けるか、引用発明１のようにあぜぬり機本体に設けるかによってオフセット量の調節機能に顕著な差異が生ずるとはいえないから、引用発明１において、オフセット量調節手段の他端をあぜぬり機本体に設ける代わりに平行リンクの一方に設けることは、当業者が適宜に成し得る設計の変更にすぎない。しかも、上記の各相違点を備えた本件発明２が奏する効果も、引用発明１及び周知技術（周知例１ないし４）が奏する効果の範囲内のものであって、格別なものではない。
　したがって、本件発明２は、引用発明１及び周知技術（周知例１ないし４）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２-4）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）特許法第２９条第２項違反について−その２
（３-1）「ニプロあぜぬり機」の公然実施について
　当審が平成１６年５月２７日付けで通知した取消しの理由において引用した、引用例２（検甲第１号証の説明書）に添付された写真１には、「ニプロあぜぬり機」の表示が認められ、同じく写真８の銘板には「ニプロあぜぬり機 型式　ＡＺ−350　製造番号１８３７　長野県丸子町　松山株式会社」の表示が認められる。さらに「ニプロあぜぬり機」に関連して同取消しの理由において引用した下記の各引用例からつぎの(i)ないし(iii)の事項を確認することができる。
(i)本件特許の出願前に頒布された刊行物である引用例３（「農機新聞」平成９年１１月４日　新農林社発行　第１３面）に記載されている、「ニプロあぜぬり機　ＡＺ−350」の型番及び「【製造発売元】松山（株）」は、引用例２に添付された上記写真８に表示されている「ニプロあぜぬり機」の型番及び製造者と一致している。
(ii)本件特許の出願前に頒布された刊行物である引用例４（「機械化農業　４月号」（株）平成１０年４月１日　新農林社発行　第６１頁）には、松山株式会社製「ニプロあぜぬり機　ＵＺ−300・ＡＺ−350」の広告が掲載されており、該広告に記載されている「ニプロあぜぬり機」の型番及び製造者は、引用例２に添付された上記写真８に表示されている「ニプロあぜぬり機」の型番及び製造者と一致している。
(iii)引用例５ないし７並びに引用例９及び１０の内容から、製造番号１８３７に係る、松山株式会社製「ニプロあぜぬり機　ＡＺ−350　」は、ＪＡ佐久しらかば　西部農業センター（現在のＪＡ佐久浅間　しらかば西部農業センター）を介して、その取扱説明書（引用例１。「（２）特許法第２９条第２項違反について−その１」に記載したとおり、本件特許の出願前に頒布された刊行物であると推認することができる。）と共に、本件特許の出願前である平成１０年５月２１日に山浦建夫氏に納品されたものであると推認することができ、上記製造番号及び型番は引用例２に添付された写真８における製造番号及び型番と一致している。
(iv)また特許権者は「ニプロあぜぬり機」について、平成１６年８月２日付けの特許異議意見書第９頁第１７−２７行において、「（２）特許法第２９条第２項違反について−その１」における「（２-１）引用例１の頒布性について」に記載した(iv)の主張をしており、それによれば特許権者は「ニプロあぜぬり機」を「公知発明」であると自認しているといえる。
　以上、(i)ないし(iv)の事項より、「ニプロあぜぬり機」は、本件特許の出願前に公然と販売されることにより実施されたものであると推認することができる。なお、特許異議申立人は証人尋問を申請しているが、上記のとおり特許権者は「ニプロあぜぬり機」の公然実施について争っていないので、証人尋問は行わない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３-2）公然実施された発明　　　　　　　　　　　
　「ニプロあぜぬり機」（以下、「公然実施された発明」という）は、以下のものであると認められる。
「(A)走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、本体に対して前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能に構成した畦塗り機において、本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持する
(B)と共に、前処理体及び整畦体の支持フレームとあぜぬり機本体側との間に設けられ穴位置を調節することにより、
(C)オフセット量を３段階に調節するオフセット量調節手段を設け、
(D)前記本体フレームから前記整畦体に対して動力伝達軸を介して動力を伝達するようにした畦塗り機。」
　なお、上記(A)の構成は、特許権者が平成１６年８月２日付けの特許異議意見書第９頁第１７−２７行において、「ニプロあぜぬり機」を「公知発明」であるとした上で、「（公知発明が、）本件請求項１に係る発明との比較で『(A)』ものであることに疑義はない。」と主張する構成であり、上記(B)の構成は、「ニプロあぜぬり機」の写真から導かれる構成であり、上記(C)の構成は、特許権者が同特許異議意見書第９頁末行−第１０頁第３行において、「甲第１０号証の記載及び検甲第１号証の写真１〜８から以下のことが明らかに把握できる。１（丸数字）．『オフセット調節』は、・・・３段階に調節できるものである。」と主張する構成であり、上記(D)の構成は上記(A)の構成から導かれることが明らかな構成である。そして、特許権者は公然実施された発明の構成が上記(A)及び(C)の構成を備えるものであることを自認しており、また「ニプロあぜぬり機」の写真についても争っていないので、検証は行わない。
　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３-3）本件発明と公然実施された発明との対比・判断
（３-3-1）本件発明１に対して
　本件発明１と公然実施された発明とを対比すると、両者はつぎのa．′及びb．′の点で相違しており、その余の点では両者に差異は認められない。
a．′オフセット量調節手段が、本件発明１においては、シリンダ機構により無段階にオフセット量を調節する調節手段であって、遠隔操作により走行機体に対して中間のオフセット量が調節された任意の位置で整畦作業を行えるようにしたのに対して、公然実施された発明においては、３段階に位置を調節する調節手段であり、遠隔操作により走行機体に対して中間のオフセット量が調節された任意の位置で整畦作業を行えるようにしたものではない点。
b．′ジョイント付きの伝動軸が、本件発明１においては、Ｗジョイント付きのスプライン伝動軸であるのに対して、公然実施された発明においては、伝動軸の詳細については明らかではない点。　　　　
　ここで、上記a．′の相違点は「（２）特許法第２９条第２項違反について−その１」における、「（２-3-1）本件発明１に対して」において記載したa．の相違点と実質的に同じであり、b．′の相違点は同じくb．の相違点と実質的に同じである。そうすると、上記a．′及びb．′の相違点については、「（２）特許法第２９条第２項違反について−その１」における、「（２-3-1）本件発明１に対して」において記載したa．及びb．の相違点についての理由と同様の理由により、本件発明１は、公然実施された発明及び周知技術（周知例１ないし４）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３-3-2）本件発明２に対して
　本件発明２と公然実施された発明とを対比すると、両者は上記a．′及びb．′の相違点に加えてつぎのc．′の点で相違しており、その余の点では両者に差異は認められない。
c．′オフセット量調節手段が、本件発明２においては、前処理体及び整畦体の支持フレームと平行リンクの一方との間にシリンダ機構を設けて、該シリンダ機構を作動させることでオフセット量を調節するものであるのに対して、公然実施された発明においては、前処理体及び整畦体の支持フレームとあぜぬり機本体側との間に設けられ穴位置を調節するものである点。
　上記a．′及びb．′の相違点については「（３）特許法第２９条第２項違反について−その２」における、「（３-3-1）本件発明１に対して」において記載したとおりであるので、上記c．′の相違点について検討するに、上記c．′の相違点は「（２）特許法第２９条第２項違反について−その１」における、「（２-3-2）本件発明２に対して」において記載したc．の相違点と実質的に同じである。そうすると、上記c．′の相違点については、上記した、「（２）特許法第２９条第２項違反について−その１」における、「（２-3-2）本件発明２に対して」において記載したc．の相違点についての理由と同様の理由により、本件発明２は、公然実施された発明及び周知技術（周知例１ないし４）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３-4）まとめ
　したがって、本件発明１及び本件発明２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条の２第１項及び同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２５日（２００４．１０．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
畦塗り機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、本体に対して前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能に構成した畦塗り機において、
　本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持すると共に、
前記走行機体に対して
シリンダ機構により
前記走行機体に対して
任意の位置
　【請求項２】　前処理体及び整畦体の支持フレームと平行リンクの一方との間に
前記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受けて駆動する前処理体及び整畦体を備え、該前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能にした畦塗り機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、本体に対して前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能に構成した畦塗り機が周知である。
　【０００３】
　上記本体フレームに対して前処理体及び整畦体を左右にオフセットする構成としては各種のものが知られ、例えば、平行リンクにより左右にオフセットさせるようにしたものがある。平行リンクにより前処理体及び整畦体を左右にオフセットさせた場合、本体フレームから整畦体への動力伝達を、トラクタから作業機に動力伝達する場合と同様の、ユニバーサルジョイント付きスプライン伝動軸により行うことが考えられる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のように本体フレームから整畦体への動力伝達をユニバーサルジョイント付きスプライン伝動軸により行うと、本体フレームと整畦体との距離が接近しているので、ジョイントの角度が大きくなり過ぎて、ある決まった範囲でしか使用できない、また、ジョイントによる動力伝達時の騒音が大きくなる、ジョイント部分で不等速回転を起こす、などの問題点があった。本発明は、このような問題点を解決することを目的になされたものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために本発明は、
Ａ．走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、本体に対して前処理体及び整畦体を左右にオフセット可能に構成した畦塗り機において、本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持すると共に、
前記走行機体に対して
シリンダ機構により
前記走行機体に対して
任意の位置
　【０００６】
Ｂ．前処理体及び整畦体の支持フレームと平行リンクの一方との間に
前記
　【０００７】
　【０００８】
　【作用】
　上記の構成により本発明の畦塗り機は、以下の作用を行う。
（１）．本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持し、本体フレームから整畦体に対してＷジョイント付きのスプライン伝動軸を介して動力を伝達することで、前処理体及び整畦体のオフセット量を自由に設定し得る。また、本体フレームと前処理体及び整畦体の接近性がよいので、機体の前後バランスがよくなる。さらに、ジョイントによる動力伝達時の騒音が大きくなったり、ジョイント部分で不等速回転を起こすことがない。
　【０００９】
（２）．前処理体及び整畦体の支持フレームと平行リンクの一方との間にシリンダ機構を設けて、前処理体及び整畦体のオフセット量を調節可能としたことで、前処理体及び整畦体のオフセット量を自由に設定でき、特にシリンダ機構を電動シリンダや油圧シリンダにしたときには、無段階に、しかも遠隔操作が行える。
　【００１０】
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。
図１ないし図５は畦塗機の基本構成を示す説明図であり、図６ないし図８は本発明の実施形態を示す説明図である。各図
　【００１２】
　伝動フレーム２の後側から側方に延びる伝動ケースを兼ね、油圧モータ６ａを備える支持フレーム６を介して、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げるロータリ耕耘装置からなる前処理体７が支持されている。また、この前処理体７の後方に、前処理体７により耕耘された土壌を畦に成形する多角円錐状ドラムからなる整畦体８が、伝動フレーム２にオフセット用平行リンク９を介して支持され、支持フレーム６と一体的に連繋された伝動・支持フレーム１０により連結されている。そして、トラクタから入力軸３に受けた動力は、動フレーム２からＷジョイント（広角ジョイント）付きのスプライン伝動軸１１−伝動・支持フレーム１０を介して整畦体８に伝達され、また、油圧モータ６ａ−支持フレーム６を介して前処理体７に動力伝達され、それぞれ所定方向に回転させて作業を行うようにしている。
　【００１３】
　前処理体７は、その回転軸１２の軸心を機体の進行方向と平行に配設し、この回転軸１２の軸周に複数の耕耘爪１３を取付けて、元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦に対して畦状に盛り上げるようにしている。また、この前処理体７は上下調整装置１４により上下調節が可能である。前処理体７により畦状に盛り上げられた土壌は整畦体８が回転しながら畦状に成形する。整畦体８にも上下調整装置１５が設けられていて、上下調節が可能である。
　【００１４】
　前処理体７はカバー１６により覆われており、このカバー１６は左右にスライド可能である。また、前処理体７の外側部はサイドカバー１７により覆われるが、このサイドカバー１７は自動的に上下動するように支持され
ている。
　【００１５】
　上記整畦体８は、支持フレーム１０の終端部から機体側方に向け突出した図示しない回転軸に対してその基部８ａをドラムボスを介して複数（図面では４個）の固定ボルト１８により取付けられる。整畦体基部８ａのドラムボスへの取付け面と、ドラムボスの整畦体８を取付けるドラム取付け面とは、回転軸に対して互いに偏心して設けられている。そして、整畦体８の固定孔をドラムボスに対して周方向に移動させて固定ボルト１８により固定することにより、整畦体８の偏心量（振れ幅）を変更可能としている。
　【００１６】
　整畦体８は、この実施例では１２角の稜線と平面部を有する多角円錐状ドラム８と、このドラム８の中心部分から水平方向に突出している水平筒状体８ｂとからなり、多角円錐状ドラム８が偏心回転することにより、多角の稜線と平面部が偏心しながら回転して畦法面を叩いて整畦し、水平筒状体８ｂにより畦頂部を平面状に成形するようにしている。
　【００１７】
　多角円錐状ドラム８の上方は、支持フレーム１０に支持されたカバー１９により覆われているが、このカバー１９は、整畦体８の安全に必要な部分のみを覆う大きさ、形状であり、かつ、トラクタの操縦者が円錐状ドラム８の作業状態を観察しうる状態に設けられている。そして、機体の前進と共に前処理体７により掘削された土壌を、前述のように多角円錐状ドラム８によって元畦の傾斜面に塗り付け、また、元畦の水平頂部を水平筒状体８ｂにより塗り付けて整畦するようにしている。
　【００１８】
　上記支持フレーム１０の左側端部と一方の平行リンク９間には、オフセット量調節用シリンダ機構２０が設けられている。
このシリンダ機構２０によって、整畦体８をオフセットしない図１ないし３の状態から図５の最大限オフセットした状態まで調節可能にしている（図においては、シリンダ機構２０は、シリンダ２０ａと、ロッド２０ｂと、ロックピン２０ｃと、ストッパ用ピン２０ｄとからなるものを示している）。
　【００１９】
　畦塗り機１の平面視ほぼ中央部には、機体の前後水平状態を検出する前後水平水準器２６と、機体の左右水平状態を検出する左右水平水準器２７とが設けられ、機体の水平状態を検出して、アジャストするようにしている。
　【００２０】
　このような構成の畦塗り機１においては、前処理体７が油圧モータ６ａ−支持フレーム６により駆動され、トラクタから入力軸３に受けた動力は伝動フレーム２からＷジョイント（広角ジョイント）付きのスプライン伝動軸１１−伝動・支持フレーム１０を介して整畦体８に伝達される。前処理体７では元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦に対して畦状に盛り上げ、その耕耘された土壌を多角円錐状ドラム８の多角の稜線と平面部が偏心しながら回転して畦法面を叩いて畦に成形する。
　【００２１】
　多角円錐状ドラム８では、その基部８ａがドラムボスに対して固定ボルト１８により取付けられているが、整畦体基部８ａのドラムボスへの取付け面をドラムボスのドラム取付け面に対して周方向に移動させて固定ボルト１８により固定することにより、整畦体８の偏心量（振れ幅）を所定範囲で３段階に変更することができる。
　【００２２】
　そして、前処理体７により、元畦及び圃場が耕耘されて畦状に盛り上げる土壌の土質、水分等により、多角円錐状ドラム８の振れ幅の範囲で変更して土質や土壌水分に合った適切な整畦作業が行われる。また、圃場の形状や土壌の状態などに応じて前処理体７及び整畦体８をオフセットさせた方がよい場合には、オフセット量調節用シリンダ機構２０
を
整
　【００２３】
　
そして、図６ないし図８に示す本発明の実施例のものは、前記シリンダ機構２０において、油圧モータを備えたシリンダ機構２８を採用している。
　【００２４】
　この実施例においては、前処理体７及び整畦体８をオフセットさせる操作を、作業者がトラクタに乗ったままの状態で、油圧モータを備えたシリンダ機構２８を遠隔操作することにより行うことができる。また、油圧モータを備えたシリンダ機構２８を電動シリンダや油圧シリンダにしたときにも同様に操作できる。
　【００２５】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明の畦塗り機によれば、以下の効果を奏することができる。
　【００２６】
（１）．本体フレームに対して平行リンクを介して前処理体及び整畦体の支持フレームを左右方向に移動してオフセット可能に支持し、本体フレームから整畦体に対してＷジョイント付きのスプライン伝動軸を介して動力を伝達するので、前処理体及び整畦体のオフセット量を自由に設定することができる。また、本体フレームと前処理体及び整畦体の接近性がよいので、機体の前後バランスがよく、作業性がよい。さらに、ジョイントによる動力伝達時の騒音が大きくなったり、ジョイント部分で不等速回転を起こすことがなく、安定した動力伝達を行うことができる。
　【００２７】
（２）．前処理体及び整畦体の支持フレームと平行リンクの一方との間にシリンダ機構を設けて、前処理体及び整畦体のオフセット量を調節可能としたので、前処理体及び整畦体のオフセット量を自由に設定することができる。そして、圃場条件や土壌条件に応じた適切な整畦作業を実施することができる。
　【００２８】
（３）．
シリンダ機構の動力源を油圧モータ，電動シリンダ，油圧シリンダ等にしたときは、前処理体及び整畦体のオフセット量を自由に設定でき、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による畦塗り機の平面図である。
　【図２】
　要部を断面した状態の平面図である。
　【図３】
　畦塗り機の背面図である。
　【図４】
　畦塗り機の側面図である。
　【図５】
　畦塗り機の前処理体及び整畦体をオフセットした状態の平面図である。
　【図６】
　本発明による畦塗り機の他の実施例の平面図である。
　【図７】
　同背面図である。
　【図８】
　同側面図である。
　【符号の説明】
　１　畦塗り機
　２　伝動フレーム
　３　入力軸
　４　トップリンク連結部
　５　ロアリンク連結部
　６　支持フレーム　６ａ　油圧モータ
　７　前処理体
　８　整畦体（多角円錐状ドラム）　８ａ　整畦体の基部　８ｂ　水平筒状体
　９　オフセット用平行リンク
　１０　伝動・支持フレーム
　１１　Ｗジョイント（広角ジョイント）付きのスプライン伝動軸
　１２　回転軸
　１３　耕耘爪
　１４，１５　上下調整装置
　１６　前処理体のカバー
　１７　サイドカバー
　１８　固定ボルト
　１９　整畦体のカバー
　２０　オフセット量調節用シリンダ機構　２０ａ　シリンダ　２０ｂ　ロッド
　２０ｃ　ロックピン　２０ｄ　ストッパ用ピン
　２１　ゲージホイール
　２２　上下調節支持部
　２３，２５　スタンド
　２４　スタンド支持部
　２６　前後水平水準器
　２７　左右水平水準器
　２８　油圧モータを備えたシリンダ機構