【事件の表示】
平成　２年特許願第　６４２９９号「カラー画像記録装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年１１月２６日出願公開、特開平　３−２６５８７３                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月１６日の出願であって、その請求項１、請求項２に係る発明は、平成９年３月１７日付、平成１０年１２月１４日付及び平成１１年４月１９日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載されたとおりの、
「【請求項１】複数の基本色の色材を用いてカラー記録を行うカラー画像記録装置において、前記複数の基本色以外の特定色の色材を格納している拡張容器を装着可能なカラー記録手段と、前記拡張容器が装着されているか否かおよび装着された拡張容器に格納されている特定色の色材の種類を識別する識別手段と、該識別手段により識別された特定色の色材の種類に応じて、入力色を再現するための、当該特定の色材と前記複数の基本色の色材の各々の合成量を求める色処理手段とを具えたことを特徴とするカラー画像記録装置。
【請求項２】前記複数の基本色はシアン、マゼンタ、イエローおよびブラックであることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像記録装置」
にあるものと認める。
（以下、順次「本願第１発明」、「本願第２発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６３年４月１日に頒布された「特開昭６３−７１８６７号公報」（以下、「引用例１」という）には、以下の記載がある。
（１）第２頁左下欄第１２行〜第１９行
「複数の色で夫々現像さるべき画像情報を有する光線で感光体を露光し、形成された潜像を互いに異る所定の色で現像し、形成された各色トナー像を重ね合せ転写するカラー複写装置において、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナーを内蔵する現像手段の他に、視覚的特色を形成するための現像剤を内蔵する現像手段を設けたことを特徴とする。」
（２）第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第６行
「カラー原稿の読取りは、原稿反射光束を光束分解して、青、緑、赤の色分解フィルタで色分解し、読取素子で各色要素を読取るが、分解信号の出力比がそのまゝイエロー、マゼンタ、シアン現像器の各色トナー付着量を決定する。原稿の金粉部では青、緑、赤の分解信号の出力比が２：４．２：５．５（±５％）の範囲に納まる。そこで原稿読取り部（例えば第１図の符号２）で読取られた各色分解信号を本体制御ユニット（第１図の１）に入力し、各色分解信号の出力比が上記の２：４．２：５．５（±５％）の場合は金粉部であると判定し、イエロー、マゼンタ、シアンに対する出力信号をイエロー、マゼンタ、銀の組に変換し、書込み部のレーザ書込ユニットに出力する。したがって、この部分についてはシアンの書込信号は零になる。その結果、コピー上の原稿の金粉部に対応する部分は、銀粉及びイエロー、マゼンタが重ね合せられ、金粉の視覚が得られる。原稿の銀粉部に対しても同様の方法で判定され、銀粉一色で現像される。」
（３）第４頁左上欄第１７行〜右上欄第１２行
「以上、実施例として、第５の現像装置に銀色トナーを内蔵させて、金色及び銀色の再現を行う例を説明したが、通常電子写真複写装置では再現困難な明度の高い色、例えばピンク等のパステルカラーの再現のために、白色々素の重量比が低くバインダの多い透明性白色トナーを内蔵させ、読取り部で読取られた各色分解光の出力より、どの色も反射光量が多い場合は制御部で明度が高いと判定して、その部分を各色現像装置で現像した後白色現像装置で現像して原稿の明度を再現するようにすることもできる。この場合の白色トナーの付着量は、制御部で判定された明度に基づいて制御され、明度の階調性の制御が行われる。この場合、白色トナーの付着量は、画像処理で得られる黒トナーの付着量にある係数を掛けて反転させた関数として決定される。」
（４）第４頁右上欄第２０行〜左下欄第７行
「本発明によれば、通常のフルカラー複写機に備えられているイエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色の現像装置の他に、特殊な現像剤を内蔵した現像装置を設けることにより、通常のフルカラーコピーはもとより、通常の４色の現像剤では再現不可能な視覚的に特色のある原稿の再現又は特色のあるコピーを作成することが可能となる。」
　
　上記公報におけるこれらの記載からみて、銀トナー及び白色トナーは、「イエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナー」の他の、「視覚的特色を形成するための現像剤」であるので、本願第１発明における「複数の基本色以外の特定色の色材」とみなすことができる。
　また、上記公報には、金色を再現するために、イエロー、マゼンタ、シアンに対する出力信号を、イエロー、マゼンタ、銀の出力信号に変換し、レーザー書込み部において、イエロー、マゼンタ、銀に対する出力信号を出力する点が記載されており、別の例として、明度の高い色の再現のために、各色現像剤で現像した後白色現像剤で現像し、その場合、白色トナーの付着量を画像処理で得られる黒トナーの付着量にある係数を掛けて反転させた関数として決定される点が記載されていることから、上記公報には、
「入力色を再現するための、当該特定の色材と、複数の基本色の色材の各々の合成量を求める色処理手段」
が記載されているとみなすことができる。
　
　よって、上記公報に記載された発明（以下「引用例１記載の発明」という）は、
「複数の基本色の色材を用いてカラー記録を行うカラー画像記録装置において、前記複数の基本色以外の特定色の色材を格納している現像手段を有するカラー記録手段と、入力色を再現するための、当該特定の色材と前記複数の基本色の色材の各々の合成量を求める色処理手段を具えたカラー画像記録装置」
であることが把握でき、また、
「前記複数の基本色はシアン、マゼンタ、イエローおよびブラックであること」
が把握できる。
　
３．対比
　そこで、本願第１発明と引用例１記載の発明を対比すると、両者は、
「複数の基本色の色材を用いてカラー記録を行うカラー画像記録装置において、前記複数の基本色以外の特定色の色材を格納している部材を有するカラー記録手段と、入力色を再現するための、当該特定の色材と前記複数の基本色の色材の各々の合成量を求める色処理
手段を具えたカラー画像記録装置」
である点で共通するものの、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　カラー記録手段が有する特定色の色材を格納している部材が、
本願第１発明においては、「容器」であるのに対し、
引用例１記載の発明においては、「現像手段」である点。
　
相違点２：
　カラー記録手段が有する特定色の色材を格納している部材が、
本願第１発明においては、「装着可能」な「拡張容器」とされているのに対し、
引用例１記載の発明においては、容器の装着に関して何ら記載が無い点。
　
相違点３：
本願第１発明においては、「拡張容器が装着されているか否かおよび装着された拡張容器に格納されている特定色の色材の種類を識別する識別手段」
を有するのに対し、
引用例１記載の発明においては、そのような識別手段について何ら記載が無い点。
　
相違点４：
　色処理手段が、
本願第１発明においては、「識別手段により識別された特定色の色材の種類に応じて」、「当該特定の色材と前記複数の基本色の色材の各々の合成量を求める」のに対して、
引用例１記載の発明では、識別手段によって識別された特定色の色材の種類に応じて合成量を求める旨の記載が無い点。
　
　次に、本願第２発明と引用例１記載の発明を対比すると、
両者は、ともに、
「複数の基本色の色材を用いてカラー記録を行うカラー画像記録装置において、前記複数の基本色以外の特定色の色材を格納している部材を有するカラー記録手段と、入力色を再現するための、当該特定の色材と前記複数の基本色の色材の各々の合成量を求める色処理
手段を具えたカラー画像記録装置」
であり、
「前記複数の基本色をシアン、マゼンタ、イエローおよびブラックとする」点
で共通する。
　しかしながら、本願第２発明は、前記本願第１発明と引用例１記載の発明との対比において指摘したと同じ相違点１乃至相違点４を有する。
　
４．判断
　上記相違点１について検討する。
　引用例１記載の発明は、特定色の色材を格納している現像手段を有しており、また、現像手段が色材を格納している何らかの容器を有することは自明である。
　よって、当該特定色の色材を格納する容器を限定した点は、実質的な相違を形成するものとはいえない。
　
　上記相違点２について検討する。
　カラー画像記録手段において、異なる色材を格納している容器を含む部材を適宜装着可能とすることは、従来周知の事項（必要であれば、特開平１−２９６２７３号公報（第１頁左下欄第１５行〜第１６行）、特開平１−２７９２６７号公報（第１頁左下欄第１２行〜第１３行）、特開昭６０−２０９７７０号公報（第１図および第３頁左上欄第１９行〜第２０行）等参照）である。
　そして、引用例１記載の発明において、基本色に加えて特定色の色材を用いることは、まさに拡張することを意味するものであり、上記従来周知の事項を適用することにより、特定色の色材を格納している容器を含む部材を、拡張容器として位置づけて、カラー画像記録手段に装着可能とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　複数の色材を用いることが可能なカラー画像記録装置において、所定の色材を格納する現像手段が装着されているか否かおよび装着された現像手段に格納されている色材の種類を識別する識別手段を設け、該識別手段により識別された色材の種類に応じた何らかの動作、設定変更等を行うことは、従来周知の事項（必要あれば、特開平１−２９６２７３号公報（第１頁左下欄第１５行〜第１６行）、特開平１−２７９２６７号公報（第１頁左下欄第１２行〜第１３行）、特開昭６０−２０９７７０号公報（第１図および第３頁左上欄第１９行〜第２０行）等参照）である。
　したがって、このような色材の種類を識別する識別手段を採用することに格別な困難性は存在しない。
　
　上記相違点４について検討する。
　引用例１には、装着された特定の色材の種類を識別するための識別手段に関しては何ら記載されていないが、カラー画像記録装置において、装着された色材を識別するための識別手段を設け、該識別手段により識別された色材の種類に応じて何らかの動作、設定変更等を行うことは、上記したように、従来周知の事項である。
　してみると、既に特定の色材と前記複数の基本色の色材の各々の合成量を求める色処理手段を有する引用例１記載の発明に対して、上記従来周知の事項を適用することにより、色処理手段を、識別手段により識別された特定色の色材の種類に応じて、入力色を再現するための、当該特定の色材と前記複数の基本色の色材の各々の合成量を求める構成とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　そして、相違点１乃至４を組み合わせることによって、それらの総和以上の効果を奏するものではない。
　よって、本願第１発明及び本願第２発明の作用効果は、引用例１記載の発明及び従来周知の事項から予測できる程度のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願第１発明及び本願第２発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。