【事件の表示】
　特願２００９−２５８２８８「物品のオンライン型入札システム、入札システムにおける主催者サーバ及び入札方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月２６日出願公開、特開２０１１−１０３０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月１１日の出願であって、平成２４年１１月３０日付けで早期審査の申請がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２４年１２月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年２月２８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２５年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年７月９日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２５年１０月２４日付けの当審の前置報告を引用した審尋に対して、平成２６年１月６日に回答がなされたものである。
　
２．平成２５年７月９日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年７月９日付の手続補正を却下する。
　　
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成２５年７月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の平成２５年２月２８日付け手続補正による特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバと、出品される前記物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末と、前記出品者端末より出品される前記物品を落札するために用いられる入札者端末とを有するオンライン型入札システムであって、
　前記主催者サーバは、
　前記オンライン型入札システムが有し、中古車の車両情報によって、前記中古車の部位の損傷及び前記損傷の程度を示す基準値を保持する基準値保持部と、
前記基準値保持部によって保持される前記基準値のみにより構成され、部位毎に用意された選択項目を、前記出品者端末に送信する選択項目送信部とを具備し、
　前記出品者端末は、
　前記主催者サーバからの前記選択項目を受信する選択項目受信部と、
　前記選択項目受信部によって受信される前記選択項目が選択されることに応じて、出品される前記物品に対応する前記物品情報を取得する物品情報取得部と、
　前記物品情報取得部によって取得された前記物品情報を前記主催者サーバに送信する物品情報送信部とを具備し、
　前記主催者サーバは、
　前記出品者端末からの前記物品情報を受信する物品情報受信部と、
　前記物品情報受信部によって受信される前記物品情報を登録する入札物品情報登録部とを具備するオンライン型入札システム。
　　【請求項２】
　前記主催者サーバは、
落札された前記物品の落札金額支払いのための入金が行われたことを示す入金情報を入力する入金情報入力部を具備し、
　前記出品者端末は、
　前記入金情報を要求する入金情報要求を前記主催者サーバへ送信する入金情報要求送信部を具備し、
　前記主催者サーバは、
　前記出品者端末からの入金情報要求に応じて、前記入金情報を前記出品者端末へ送信する入金情報送信部を具備し、
　前記出品者端末は、
　前記主催者サーバからの前記入金情報を受信する入金情報受信部を具備する請求項１に記載のオンライン型入札システム。
　　【請求項３】
　前記選択項目送信部は、前記出品者端末から受信した、前記選択項目を構成する前記基準値である特記事項選択項目からなるリストを前記出品者端末に送信し、
　前記出品者端末は、前記主催者サーバから受信した前記リストに含まれる前記特記事項選択項目を、前記選択項目とともにモニタに表示する請求項１に記載のオンライン型入札システム。
　　【請求項４】
　物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバであって、
　前記オンライン型入札システムが有し、中古車の車両情報によって、前記中古車の部位の損傷及び前記損傷の程度を示す基準値を保持する基準値保持部と、
　前記基準値保持部によって保持される前記基準値のみにより構成され、部位毎に用意された選択項目を、出品される物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末に送信する選択項目送信部と、
　前記出品者端末によって受信される前記選択項目が選択されることに応じて取得される前記物品情報を、前記出品者端末から受信する物品情報受信部と、
　前記物品情報受信部によって受信される前記物品情報を登録する入札物品情報登録部とを具備する主催者サーバ。
　　【請求項５】
　前記選択項目送信部は、前記出品者端末から受信した、前記選択項目を構成する前記基準値である特記事項選択項目からなるリストを前記出品者端末に送信する請求項４に記載の主催者サーバ。
　　【請求項６】
前記物品情報は、前記中古車の損傷に関する情報である損傷情報を含む請求項４に記載の主催者サーバ。
　　【請求項７】
前記損傷情報は、複数の階層により構成され、損傷の部位と損傷の程度とを含む請求項６に記載の主催者サーバ。
　　【請求項８】
前記物品情報は、少なくとも１つ以上の画像情報を含む請求項４乃至７の何れか一項に記載の主催者サーバ。
　　【請求項９】
前記出品者端末から受信した、出品者を特定する出品者情報から、遠隔地からの物品持込を伴わない非物品移動型の出品者であることを判定する出品者判定部を具備する請求項４乃至８の何れか一項に記載の主催者サーバ。
　　【請求項１０】
　物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバと、出品される前記物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末と、前記出品者端末より出品される前記物品を落札するために用いられる入札者端末とを有するオンライン型入札システムにおけるオンライン型入札方法であって、
　前記主催者サーバが、前記オンライン型入札システムが有し、中古車の車両情報によって、前記中古車の部位の損傷及び前記損傷の程度を示す基準値を保持するステップと、
　前記主催者サーバが、保持される前記基準値のみにより構成され、部位毎に用意された選択項目を、前記出品者端末に送信するステップと、
前記出品者端末が、前記主催者サーバからの前記選択項目を受信するステップと、
　前記出品者端末が、受信される前記選択項目が選択されることに応じて、出品される前記物品に対応する前記物品情報を取得するステップと、
　前記出品者端末が、取得された前記物品情報を前記主催者サーバに送信するステップと、
　前記主催者サーバが、前記出品者端末からの前記物品情報を受信するステップと、
　前記主催者サーバが、受信される前記物品情報を登録するステップとを具備するオンライン型入札方法。
　　【請求項１１】
　前記出品者端末に送信するステップでは、前記主催者サーバが、前記出品者端末から受信した、前記選択項目を構成する前記基準値である特記事項選択項目からなるリストを前記出品者端末に送信し、
　前記物品情報を取得するステップでは、前記出品者端末が、前記主催者サーバから受信した前記リストに含まれる前記特記事項選択項目を、前記選択項目とともにモニタに表示する請求項１０に記載のオンライン型入札方法。」
から、
「【請求項１】
　物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバと、出品される前記物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末と、前記出品者端末より出品される前記物品を落札するために用いられる入札者端末とを有するオンライン型入札システムであって、
　前記主催者サーバは、
　前記オンライン型入札システムが有し、中古車の車両情報によって、前記中古車の部位の損傷及び前記損傷の程度を示す基準値を保持する基準値保持部と、
前記基準値保持部によって保持される前記基準値のみにより構成され、部位毎に用意された選択項目を、前記出品者端末に送信する選択項目送信部とを具備し、
　前記出品者端末は、
　前記主催者サーバからの前記選択項目を受信する選択項目受信部と、
　前記選択項目受信部によって受信される前記選択項目が選択されることに応じて、出品される前記物品に対応する前記物品情報を取得する物品情報取得部と、
　前記物品情報取得部によって取得された前記物品情報を前記主催者サーバに送信する物品情報送信部とを具備し、
　前記主催者サーバは、
　前記出品者端末からの前記物品情報を受信する物品情報受信部と、
　前記物品情報受信部によって受信される前記物品情報を登録する入札物品情報登録部とを具備
し、
　
前記入札物品情報登録部は、車両情報ＩＤと、前記車両情報ＩＤに関連付けられた前記車両情報、前記中古車の中古車画像データ、前記中古車の車検証画像データ及び前記中古車の査定情報とを関連付けて、前記物品情報として記憶部に記憶させる
　　【請求項２】
　前記主催者サーバは、
落札された前記物品の落札金額支払いのための入金が行われたことを示す入金情報を入力する入金情報入力部を具備し、
　前記出品者端末は、
　前記入金情報を要求する入金情報要求を前記主催者サーバへ送信する入金情報要求送信部を具備し、
　前記主催者サーバは、
　前記出品者端末からの入金情報要求に応じて、前記入金情報を前記出品者端末へ送信する入金情報送信部を具備し、
　前記出品者端末は、
　前記主催者サーバからの前記入金情報を受信する入金情報受信部を具備する請求項１に記載のオンライン型入札システム。
　　【請求項３】
　前記選択項目送信部は、前記出品者端末から受信した、前記選択項目を構成する前記基準値である特記事項選択項目からなるリストを前記出品者端末に送信し、
　前記出品者端末は、前記主催者サーバから受信した前記リストに含まれる前記特記事項選択項目を、前記選択項目とともにモニタに表示する請求項１に記載のオンライン型入札システム。
　　【請求項４】
　物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバであって、
　
オ
　前記基準値保持部によって保持される前記基準値のみにより構成され、部位毎に用意された選択項目を、出品される物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末に送信する選択項目送信部と、
　前記出品者端末によって受信される前記選択項目が選択されることに応じて取得される前記物品情報を、前記出品者端末から受信する物品情報受信部と、
　前記物品情報受信部によって受信される前記物品情報を登録する入札物品情報登録部とを具備
し、
　
前記入札物品情報登録部は、車両情報ＩＤと、前記車両情報ＩＤに関連付けられた前記車両情報、前記中古車の中古車画像データ、前記中古車の車検証画像データ及び前記中古車の査定情報とを関連付けて、前記物品情報として記憶部に記憶させる
　　【請求項５】
　前記選択項目送信部は、前記出品者端末から受信した、前記選択項目を構成する前記基準値である特記事項選択項目からなるリストを前記出品者端末に送信する請求項４に記載の主催者サーバ。
　　【請求項６】
前記物品情報は、前記中古車の損傷に関する情報である損傷情報を含む請求項４に記載の主催者サーバ。
　　【請求項７】
前記損傷情報は、複数の階層により構成され、損傷の部位と損傷の程度とを含む請求項６に記載の主催者サーバ。
　　【請求項８】
前記物品情報は、少なくとも１つ以上の画像情報を含む請求項４乃至７の何れか一項に記載の主催者サーバ。
　　【請求項９】
前記出品者端末から受信した、出品者を特定する出品者情報から、遠隔地からの物品持込を伴わない非物品移動型の出品者であることを判定する出品者判定部を具備する請求項４乃至８の何れか一項に記載の主催者サーバ。
　　【請求項１０】
　物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバと、出品される前記物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末と、前記出品者端末より出品される前記物品を落札するために用いられる入札者端末とを有するオンライン型入札システムにおけるオンライン型入札方法であって、
　前記主催者サーバが、前記オンライン型入札システムが有し、中古車の車両情報によって、前記中古車の部位の損傷及び前記損傷の程度を示す基準値を保持するステップと、
　前記主催者サーバが、保持される前記基準値のみにより構成され、部位毎に用意された選択項目を、前記出品者端末に送信するステップと、
前記出品者端末が、前記主催者サーバからの前記選択項目を受信するステップと、
　前記出品者端末が、受信される前記選択項目が選択されることに応じて、出品される前記物品に対応する前記物品情報を取得するステップと、
　前記出品者端末が、取得された前記物品情報を前記主催者サーバに送信するステップと、
　前記主催者サーバが、前記出品者端末からの前記物品情報を受信するステップと、
　前記主催者サーバが、受信される前記物品情報を登録するステップとを具備
し、
　
前記前記物品情報を登録するステップでは、前記主催者サーバが、車両情報ＩＤと、前記車両情報ＩＤに関連付けられた前記車両情報、前記中古車の中古車画像データ、前記中古車の車検証画像データ及び前記中古車の査定情報とを関連付けて、前記物品情報として記憶する
　　【請求項１１】
　前記出品者端末に送信するステップでは、前記主催者サーバが、前記出品者端末から受信した、前記選択項目を構成する前記基準値である特記事項選択項目からなるリストを前記出品者端末に送信し、
　前記物品情報を取得するステップでは、前記出品者端末が、前記主催者サーバから受信した前記リストに含まれる前記特記事項選択項目を、前記選択項目とともにモニタに表示する請求項１０に記載のオンライン型入札方法。」（なお、下線は変更箇所を示すものとして出願人が付与したものである。）
へと補正された。
　　
２−２．補正の目的について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における「入札物品情報登録部」に対して、「前記入札物品情報登録部は、車両情報ＩＤと、前記車両情報ＩＤに関連付けられた前記車両情報、前記中古車の中古車画像データ、前記中古車の車検証画像データ及び前記中古車の査定情報とを関連付けて、前記物品情報として記憶部に記憶させる」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、補正後の請求項４における「前記入札物品情報登録部は、車両情報ＩＤと、前記車両情報ＩＤに関連付けられた前記車両情報、前記中古車の中古車画像データ、前記中古車の車検証画像データ及び前記中古車の査定情報とを関連付けて、前記物品情報として記憶部に記憶させる」との補正、及び、補正後の請求項１０における「前記前記物品情報を登録するステップでは、前記主催者サーバが、車両情報ＩＤと、前記車両情報ＩＤに関連付けられた前記車両情報、前記中古車の中古車画像データ、前記中古車の車検証画像データ及び前記中古車の査定情報とを関連付けて、前記物品情報として記憶する」との補正についても上記補正後の請求項１と同様の限定を付加するものである。
　よって、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２−３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
（１）引用例
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１９２４１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「【００３２】
図１に、本実施の形態に示すオンライン取引システムのブロック図を示している。
本オンライン取引システム１は、インターネットＸ上のオークションサイト（以下、単にオークションと称することもある）に車両を出品（競売登録）するための出品者端末１０と、競売に入札するための入札者端末２０と、オークションサイトの運営を一元管理するオークションサーバー３０等を備えて構成されている。」
（ｂ）「【００３６】
図２は、本オークションサーバー３０への車両登録時に於いて、出品者端末１０に表示される登録申請画面４０である。
図２に示されるように、登録申請画面４０には、オークション運営者が発行する会員番号の入力欄４１の他、車両区分、メーカー、形式、年式、車名、グレード、車台番号、排気量、車検年月日、走行距離数、装備等を入力するための文字データ入力欄４２、並びにデジタルカメラやスキャナーで取り込んだ車体の外観写真を貼り付けるための画像掲載欄４３が表示されている。
【００３７】
また、画像掲載欄４３の下方には、車両のコンディションや検査結果等を入力するための検査項目入力欄４４が設けられ、そのさらに下方には、本登録申請画面にて入力した車両情報をオークションサーバー３０に送信するための登録部４５が設けられている。
【００３８】
そして、登録申請画面４０に必要事項を入力した後、登録部４５をクリックすると、登録申請画面４０に入力した事項がＨＴＭＬ形式の車両データ（物件デー）に変換され、オークションサーバー３０に送信される。」
（ｃ）「【００４５】
［車両登録］
まず、オークションサーバー３０は、出品者端末１０から車両登録の申し入れがあった場合に、登録申請画面４０（図２参照）を出品者端末１０に対してＨＴＭＬ若しくはＸＭＬ形式のデータで送信する。
また、登録申請画面４０上での必要事項の入力を受け、オークションサーバー３０は、出品者端末１０から送信される車両データの受信後、本車両データに物件番号を付与する。また、この物件番号と共に当該車両データ（物件データ）を車両情報データベース３１に記録する。」
  　
　以上（ａ）〜（ｃ）の記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
   　
「インターネットＸ上のオークションサイトに車両を出品（競売登録）するための出品者端末１０と、競売に入札するための入札者端末２０と、オークションサイトの運営を一元管理するオークションサーバー３０等を備えて構成されているオンライン取引システムにおいて、
オークションサーバー３０は、出品者端末１０から車両登録の申し入れがあった場合に、登録申請画面４０を出品者端末１０に対してＨＴＭＬ若しくはＸＭＬ形式のデータで送信し、
オークションサーバー３０への車両登録時に於いて、出品者端末１０に表示される登録申請画面４０には、オークション運営者が発行する会員番号の入力欄４１の他、車両区分、メーカー、形式、年式、車名、グレード、車台番号、排気量、車検年月日、走行距離数、装備等を入力するための文字データ入力欄４２、並びにデジタルカメラやスキャナーで取り込んだ車体の外観写真を貼り付けるための画像掲載欄４３が表示され、画像掲載欄４３の下方には、車両のコンディションや検査結果等を入力するための検査項目入力欄４４が設けられ、そのさらに下方には、本登録申請画面にて入力した車両情報をオークションサーバー３０に送信するための登録部４５が設けられており、
登録部４５をクリックすると、登録申請画面４０に入力した事項がＨＴＭＬ形式の車両データ（物件データ）に変換され、オークションサーバー３０に送信され、
オークションサーバー３０は、出品者端末１０から送信される車両データの受信後、本車両データに物件番号を付与し、この物件番号と共に当該車両データ（物件データ）を車両情報データベース３１に記録するオンライン取引システム。」
  　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−０６５４７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ｄ）「【００５０】
  傷情報は、必須の入力項目ではなく、車両登録ページの傷情報欄４７には、前後左右の４枚の車両の絵が表示されており、車両の傷がある箇所をクリックする。該当箇所をクリックすると、傷の程度を選択する画面（図示しない）が表示される。例えば、「目立つ」、「普通」、「目立たない」の３段階の選択肢を用意してもよく、これらの選択肢から１つを選択すると、登録車両テーブルの傷のフィールドに傷の箇所及び程度が記録される。複数個所に傷がある場合には、上記作業を複数回繰り返す。
【００５１】
　アピールメッセージは、必須の入力項目ではなく、アピールメッセージ欄４８に記載されたメッセージは登録車両テーブル２２のアピールメッセージのフィールドに記録される。
【００５２】
  上記の入力項目の内、必須の入力項目が全て入力されると、自己評価に関して、評価１として「新車と同等の状態」、評価２として「外装及び内装に、ほとんど傷が無く、修理箇所がない状態」、評価３として「目立たない傷・凹みがあるが、修復が必要ない場合」、評価４として「外装及び内装で、簡単な修復を行うことで３段階と同等な状態」、評価５として「外装及び内装に目立つ傷や凹むがあり、修復が必要な状態」の５段階の選択肢が用意された選択画面（図示しない）が表示される。これらの選択肢から何れかの評価を選択すると、選択した評価に対応する自己評価点が登録車両テーブル２２の自己評価点のフィールドに記録される。
【００５３】
　以上のようにして、車両登録ページに入力された車両情報が、登録車両テーブル２２の各フィールドに登録される。ただし、修復暦のフィールドは、車両登録ページの「次へ」ボタン８の押すと表示される図６の修復暦入力ページにおいて、「修復暦　なし」ボタン１１がクリックされれば、修復暦なしと記録され、「修復暦　あり」ボタン９がクリックされれば、修復暦ありと記録される。また、新規の車両登録の場合で、データが査定価格決定手段２８の価格演算手段３４に渡されるまでは、登録車両テーブル２２のアピール点、写真評価点、基準価格及び予想価格のフィールドには何のデータも記録されていない。」
　
　以上の（ｄ）の記載から、引用例２には以下の技術（以下、「引用例２記載技術」という。）が記載されていると認められる。
  　
「登録する車両の外装及び内装に関する傷や凹みに対する自己評価を、用意されている５段階の選択肢から選択し、選択した評価に対応する自己評価点が登録車両テーブルの自己評価点のフィールドに記録される技術」
   　
（１−３）原査定の拒絶の理由に周知技術を示すものとして引用された特開２００２−１８９８２０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ｅ）「【００７９】なお、選択画面としては、ボディタイプについての選択画面Ｔ１（図７）、ボディサイズについての選択画面Ｔ２（図８）、ドアの数についての選択画面Ｔ３（図９）、塗装の色についての選択画面Ｔ４（図１０）、損傷部位についての選択画面Ｔ５（図１１）、損傷位置についての選択画面Ｔ６（図１２）、損傷の形についての選択画面Ｔ７（図１３）、損傷の深さについての選択画面Ｔ８（図１４）、損傷のサイズについての選択画面Ｔ９（図１５）、塗装の種類についての選択画面Ｔ１０（図１６）、塗装の面積についての選択画面Ｔ１１（図１７）、塗装時に取り外すパーツについての選択画面Ｔ１２（図１８）が設けられている。ここで、上記選択画面Ｔ１〜Ｔ４は、車両の種類を特定するための選択画面であり、また、上記選択画面Ｔ５〜Ｔ９が、損傷について特定するための選択画面であり、また、選択画面Ｔ１０〜Ｔ１２が、塗装についてに特定するための選択画面であるといえる。」
（ｆ）「【００８９】次には、損傷部位についての選択画面Ｔ５（図１１）がユーザー側端末Ｂ１に表示される（Ｓ１０４）。この選択画面Ｔ５においては、「ボンネット」、「Ｆ・フェンダー」、「Ｒ・フェンダー」等８つの部位の中からいずれかを選択できるようになっている。この損傷部位についての選択画面Ｔ５が、上記「修理対象となる損傷部位についての情報を入力するための入力画面」に当たる。また、この選択画面Ｔ５における車両表示画像Ｅについては、すでにボディタイプとボディサイズとドアの数と塗装の色が選択されているので、「選択したボディタイプ、選択したボディサイズ、選択したドアの数、選択した塗装の色」の条件を満たす車両のイラストが表示される。つまり、そのような条件を満たす車両のデータを表示データ格納部５２から読み出して、貼り付ける。この図１１の例は、前の選択画面Ｔ４において、「灰系」を選択した例であり、この例では、「セダンタイプ（選択したボディタイプ）、大型車サイズ（選択したボディサイズ）、４ドア（選択したドアの数）、灰系（選択した塗装の色）」の条件を満たす車両のイラストが表示される。なお、車両表示画像については、この時点で確定されるので、車両表示画像のデータは、予約申込み用画面データの車両情報の欄にはめ込まれて、表示できるようにする。また、この車両表示画像のデータを、管理テーブルに記憶しておき、業者側端末Ｃからアクセスがあった際に、車両表示画像のデータを表示できるようにしてもよい。また、損傷表示画像Ｆについては、前の選択画面の場合と同様に、まだ何も表示されていない。また、この選択画面Ｔ５において選択した損傷部位についての情報（図１１では、「ドア」である旨の情報）は、「次のページ」をクリックしたタイミングで、サーバー側端末Ａに送られ、管理テーブル（図３参照）の「損傷部位」の欄に書き込まれるとともに、予約申込み用画面データにおける「損傷内容」の「損傷部位」の欄（図２２参照）にも書き込まれる。
【００９０】次には、損傷位置についての選択画面Ｔ６（図１２）がユーザー側端末Ｂ１に表示される（Ｓ１０５）。この選択画面Ｔ６においては、損傷部位を複数の領域に分けてその領域を指定できるようになっている。つまり、損傷部位において損傷した位置を詳しく指示できるようにするために設けられたものである。図１２は、前の選択画面でドアを選択した場合の例であり、「前方上側部分」、「前方下側部分」、「中央部分」等５つの部位の中からいずれかを選択できるようになっている。また、この選択画面Ｔ６における車両表示画像Ｅについては、前の選択画面Ｔ５で表示されたものと同じ内容が表示される。また、損傷表示画像Ｆについては、前の選択画面において、選択された損傷部位の画像が表示される。図１２の例は、前の選択画面でドアを選択しているので、ドアを示す損傷表示画像が表示データ格納部５２から読み出されて表示される。また、この選択画面Ｔ６において選択した損傷位置についての情報（図１２では、「後方下側部分」である旨の情報）は、「次のページ」をクリックしたタイミングで、サーバー側端末Ａに送られ、管理テーブル（図３参照）の「損傷位置・形」の欄に書き込まれるとともに、予約申込み用画面データにおける「損傷内容」の「位置・形」の欄（図２２参照）にも書き込まれる。この損傷位置についての選択画面Ｔ６は、上記「該損傷部位における損傷位置についての情報を入力するための入力画面」に当たる。
【００９１】次には、損傷の形についての選択画面Ｔ７（図１３）がユーザー側端末Ｂ１に表示される（Ｓ１０６）。この選択画面Ｔ７においては、「円形」、「四角形」、「三角形」、「線状形」の４つの形からいずれかを選択できるようになっている。つまり、ユーザーは、損傷の形に応じていずれかを選択する。また、この選択画面Ｔ７における車両表示画像Ｅについては、前の選択画面Ｔ５で表示されたものと同じ内容が表示される。また、損傷表示画像Ｆについては、各損傷位置を区分けするための線を表示するとともに、前の選択画面において選択された損傷位置が指示される。図１３の例は、前の選択画面で「後方下側部分」を選択しているので、その位置を指の画像で指示する。つまり、前の選択画面Ｔ６における損傷表示画像に、各損傷位置を区分けするための線や、指の画像を重ねて貼り付けて損傷表示画像を作成して表示するのである。また、この選択画面Ｔ７において選択した損傷の形についての情報（図１３では、「円形」である旨の情報）は、「次のページ」をクリックしたタイミングで、サーバー側端末Ａに送られ、管理テーブル（図３参照）の「損傷位置・形」の欄に書き込まれるとともに、予約申込み用画面データにおける「損傷内容」の「位置・形」の欄にも書き込まれる。この損傷の形についての選択画面Ｔ７は、上記「損傷の形についての情報を入力するための入力画面」に当たる。
【００９２】次には、損傷の深さについての選択画面Ｔ８（図１４）がユーザー側端末Ｂ１に表示される（Ｓ１０７）。この選択画面Ｔ８においては、「線キズ」、「ヘコミ（１ｍｍ〜５ｍｍ）」、「ヘコミ（６ｍｍ〜１０ｍｍ）」の中からいずれかを選択できるようになっている。つまり、ユーザーは、損傷の深さに応じていずれかを選択する。また、この選択画面Ｔ８における車両表示画像Ｅについては、前の選択画面Ｔ７で表示されたものと同じ内容が表示される。また、損傷表示画像Ｆについては、前の選択画面において選択された損傷の形に応じて表示が行われる。図１４の例は、前の選択画面で「円形」を選択しているので、前の選択画面Ｔ７における損傷表示画像に、さらに、損傷の形を示す図形として、円形の図形を重ねて表示する。なお、損傷の形として、「四角形」を選択した場合には、四角形の図形が表示され、「三角形」を選択した場合には、三角形の図形が表示され、「線状形」を選択した場合には、線状の形が表示されることになる。また、この選択画面Ｔ８において選択した損傷の深さについての情報（図１４では、「ヘコミ（１ｍｍ〜５ｍｍ）」である旨の情報）は、「次のページ」をクリックしたタイミングで、サーバー側端末Ａに送られ、管理テーブル（図３参照）の「損傷の深さ」の欄に書き込まれるとともに、予約申込み用画面データにおける「損傷内容」の「深さ」の欄（図２２参照）にも書き込まれる。損傷の深さについての選択画面Ｔ８は、上記「損傷の深さについての情報を入力するための入力画面」に当たる。
【００９３】なお、選択画面Ｔ７において、「円形」、「四角形」、「三角形」のいずれかを選択した場合には、選択画面Ｔ８において、「ヘコミ（１ｍｍ〜５ｍｍ）」、「ヘコミ（６ｍｍ〜１０ｍｍ）」のうちのいずれかのみを選択できるようにしてもよい。
【００９４】次には、損傷のサイズについての選択画面Ｔ９（図１５）がユーザー側端末Ｂ１に表示される（Ｓ１０８）。この選択画面Ｔ９においては、損傷のサイズを選択できるようになっている。つまり、前の選択画面Ｔ８において、「線キズ」を選択した場合には、「線キズ１０ｃｍまで」、「線キズ２０ｃｍまで」、「線キズ３０ｃｍまで」のうちいずれかを選択できるようになっており、一方、前の選択画面Ｔ８において、「ヘコミ（１ｍｍ〜５ｍｍ）」又は「ヘコミ（６ｍｍ〜１０ｍｍ）」を選択した場合には、「ハガキサイズ」、「Ｂ６判」、「Ｂ５判」、「Ａ４判」、「Ｂ４判」の中からいずれかを選択できるようになっている。つまり、ユーザーは、損傷の平面視における大きさに応じていずれかを選択できるようになっている。図１５の例は、前の選択画面において、「ヘコミ（１ｍｍ〜５ｍｍ）」を選択しているので、「ハガキサイズ」、「Ｂ６判」、「Ｂ５判」等が選択肢として表示されている。この損傷のサイズについての選択画面Ｔ９は、上記「損傷のサイズについての情報を入力するための入力画面」に当たる。
【００９５】また、この選択画面Ｔ９における車両表示画像Ｅについては、前の選択画面Ｔ８で表示されたものと同じ内容が表示される。また、損傷表示画像Ｆについては、前の選択画面Ｔ８において、「ヘコミ（１ｍｍ〜５ｍｍ）」又は「ヘコミ（６ｍｍ〜１０ｍｍ）」を選択した場合には、図１５に示すように、損傷の形を示す図形にヘコミを示す陰が入れられた形で表示される。一方、選択画面Ｔ８において「線キズ」を選択した場合には、損傷の形を示す図形には変化はない。また、この選択画面Ｔ９において選択した損傷のサイズについての情報（図１５では、「ハガキサイズ」である旨の情報）は、「次のページ」をクリックしたタイミングで、サーバー側端末Ａに送られ、管理テーブル（図３参照）の「損傷サイズ」の欄に書き込まれるとともに、予約申込み用画面データにおける「損傷内容」の「大きさ」の欄（図２２参照）にも書き込まれる。
【００９６】なお、選択画面Ｔ５〜Ｔ９は、上記「修理対象物における修理箇所と該修理箇所の損傷状態を特定するための情報である損傷特定情報を入力するための入力画面」に当たる。また、損傷部位、損傷位置、損傷の形、損傷の深さ、損傷のサイズについての各情報が、該損傷特定情報に当たる。」
　　
　以上の（ｅ）及び（ｆ）の記載から、引用例３には以下の周知技術（以下、「引用例３周知技術」という。）が記載されていると認められる。
   　
「車両の損傷状態を特定するための情報の入力を、ボディタイプ、ボディサイズ、ドアの数、損傷部位、損傷位置、損傷の形、損傷の深さ、損傷のサイズの順序で、それぞれに対して予め用意した選択項目を表示する選択画面からユーザが選択することにより、車両の損傷状態の具体的な程度の入力を行う入力インタフェース」
　　
（２）対比
　本件補正発明と引用発明とを比較する。
   　
（ア）引用発明の「オンライン取引システム」は、「インターネットＸ上のオークションサイトに車両を出品（競売登録）するための出品者端末１０」、「競売に入札するための入札者端末２０」、及び、「オークションサイトの運営を一元管理するオークションサーバー３０」から構成されており、前記「出品者端末１０」では、車両を出品の対象物品としてオークションサイト、すなわちオークションサーバーに前記車両の情報を登録するものであり、また、前記「競売に入札するための入札者端末２０」は、前記「出品者端末１０」から出品される車両を落札するための端末であることは明らかである。
　よって、引用発明の「インターネットＸ上のオークションサイトに車両を出品（競売登録）するための出品者端末１０」、「競売に入札するための入札者端末２０」、及び、「オークションサイトの運営を一元管理するオークションサーバー３０」は、それぞれ本件補正発明における「出品される前記物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末」、「前記出品者端末より出品される前記物品を落札するために用いられる入札者端末」、及び、「物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバ」に対応するものであり、また、引用発明の「オンライン取引システム」もオンラインで物品の入札を行うシステムであることから、本件補正発明と同様に「オンライン型入札システム」であるといえる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバと、出品される前記物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末と、前記出品者端末より出品される前記物品を落札するために用いられる入札者端末とを有するオンライン型入札システム」
である点で共通する。
（イ）引用発明の「オークションサーバー３０」は、「出品者端末１０」から車両登録の申し入れがあった場合に、車両のコンディション等を入力するための検査項目入力欄を設けた登録申請画面４０を、「出品者端末１０」に対してＨＴＭＬ若しくはＸＭＬ形式のデータで送信するものである。なお、この「車両のコンディション」には、一般に車両の傷やへこみ、修理歴等が含まれることはよく知られており、また、【図２】における「検査項目入力欄４４」には、傷やへこみ等が存在する位置が車両の展開図上で入力されている。
　これに対し、本件補正発明では「前記オンライン型入札システムが有し、中古車の車両情報によって、前記中古車の部位の損傷及び前記損傷の程度を示す基準値を保持する基準値保持部と、前記基準値保持部によって保持される前記基準値のみにより構成され、部位毎に用意された選択項目を、前記出品者端末に送信する選択項目送信部とを具備」するものであるが、どちらも「出品者端末」に対して車両のコンディションを入力するための情報を送信する点において共通している。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記主催者サーバは、
　車両のコンディションを入力するための情報を前記出品者端末に送信する送信部とを具備」
する点で共通する。
（ウ）引用発明の「出品者端末１０」では、「オークションサーバー３０」から送信された登録申請画面４０を受信するものであることは明らかである。
　また、前記登録申請画面４０には、オークション運営者が発行する会員番号の入力欄４１の他、車両区分、メーカー、形式、年式、車名、グレード、車台番号、排気量、車検年月日、走行距離数、装備等を入力するための文字データ入力欄４２、並びにデジタルカメラやスキャナーで取り込んだ車体の外観写真を貼り付けるための画像掲載欄４３が表示され、画像掲載欄４３の下方には、車両のコンディションや検査結果等を入力するための検査項目入力欄４４が設けられており、出品者が「出品者端末１０」で出品する車両に関する上記各種情報を入力し（当該入力処理は、端末からみれば情報を取得する処理であることは自明である。）、登録部４５をクリックすることにより「オークションサーバー３０」に車両データ（物件データ）を送信するものである。
　そして、引用発明における上記出品する「車両」、及び、該車両に関する各種情報である、「車両区分、メーカー、形式、年式、車名、グレード、車台番号、排気量、車検年月日、走行距離数、装備等」、「車体の外観写真」、及び、「車両のコンディションや検査結果等」は、本件補正発明における「物品」及び「物品情報」に相当するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記出品者端末は、
　前記主催者サーバからの前記車両のコンディションを入力するための情報を受信する受信部と、
　受信部によって受信される前記車両のコンディションを入力するための情報に基づいて入力された情報に応じて、出品される前記物品に対応する前記物品情報を取得する物品情報取得部と、
　前記物品情報取得部によって取得された前記物品情報を前記主催者サーバに送信する物品情報送信部とを具備」
する点で共通する。
（エ）引用発明の「オークションサーバー３０」では、「出品者端末１０」から送信される車両データの受信後、本車両データに物件番号を付与し、この物件番号と共に当該車両データ（物件データ）を「車両情報データベース３１」に記録する処理が行われるものであることから、これらの処理は本件補正発明の「物品情報受信部」及び「入札物品情報登録部」に相当するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記主催者サーバは、
　前記出品者端末からの前記物品情報を受信する物品情報受信部と、
　前記物品情報受信部によって受信される前記物品情報を登録する入札物品情報登録部とを具備」
する点で共通する。
（オ）引用発明の「オークションサーバー３０」では、上記（エ）で示したように、物件番号と車両データ（物件データ）を「車両情報データベース３１」に記録するものであるが、この物件番号は車両の登録時に付与される番号であって、登録対象の車両データを一意に識別する番号であることは明らかであり、また、前記車両データ（物件データ）は、上記（ウ）で示したように「車両区分、メーカー、形式、年式、車名、グレード、車台番号、排気量、車検年月日、走行距離数、装備等」、「車体の外観写真」、及び、「車両のコンディションや検査結果等」である。なお、この「車両のコンディションや検査結果等」には、上記（イ）でも示したように、一般に車両の傷やへこみ、修理歴、及び、検査内容（車検や点検など）が含まれることはよく知られており、また、【図２】における「検査項目入力欄４４」には、傷やへこみ等が存在する位置が車両の展開図上で入力されている。
　これに対して、本件補正発明では「前記入札物品情報登録部は、車両情報ＩＤと、前記車両情報ＩＤに関連付けられた前記車両情報、前記中古車の中古車画像データ、前記中古車の車検証画像データ及び前記中古車の査定情報とを関連付けて、前記物品情報として記憶部に記憶させる」ものである。
　なお、ここでいう「車両情報ＩＤ」は、明細書の第【００７５】段落の「物品情報登録部２１４は、物品情報受信部２１３が受信した車両情報と、当該車両情報を一意に特定するＩＤ（車両情報ＩＤ）とをひもづけて、記憶部２５０に保存する。」との記載によると、出品対象の車両情報を一意に特定するＩＤであり、また、上記「車両情報」及び「中古車の査定情報」は、明細書の第【００６０】段落の「図２に示す出品者端末１０において、・・・なお、物品情報には車両情報、査定情報、出品に係る中古車の画像データ及びその車検証の画像データを含む。車両情報とは、出品に係る中古車を特定するための情報であり、例えば、入庫番号、出品番号、型式番号、出品者ＩＤ、ウェブ入札会の会場や日時等が含まれる。査定情報とは、出品に係る中古車の損傷に関する特記事項や、修復内容が含まれる。」との記載によると、「車両情報」とは、「出品に係る中古車を特定するための情報であり、例えば、入庫番号、出品番号、型式番号、出品者ＩＤ、ウェブ入札会の会場や日時等」であり、また、「査定情報」とは、「出品に係る中古車の損傷に関する特記事項や、修復内容」が含まれる情報である。
　以上のことから、引用発明の「物件番号」は車両データを一意に識別する番号であることから、本件補正発明の「車両情報ＩＤ」に相当し、引用発明の「車両区分、メーカー、形式、年式、車名、グレード、車台番号、排気量、車検年月日、走行距離数、装備等」は「形式」が含まれ中古車を特定するための情報であるから、本件補正発明の「前記車両情報」に相当し、引用発明の「車体の外観写真」は本件補正発明の「前記中古車の中古車画像データ」に相当し、引用発明の「車両のコンディションや検査結果等」は、本件補正発明の「前記中古車の査定情報」に相当するものであり、また、引用発明の「車両情報データベース３１」は、本件補正発明の「記憶部」に相当するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記入札物品情報登録部は、車両情報ＩＤと、前記車両情報ＩＤに関連付けられた前記車両情報、前記中古車の中古車画像データ、前記中古車の査定情報とを関連付けて、前記物品情報として記憶部に記憶させる」
点で共通する。
（カ）以上のことから、本件補正発明と引用発明は、
「物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバと、出品される前記物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末と、前記出品者端末より出品される前記物品を落札するために用いられる入札者端末とを有するオンライン型入札システムであって、
　前記主催者サーバは、
　車両のコンディションを入力するための情報を前記出品者端末に送信する送信部とを具備し、
　前記出品者端末は、
　前記主催者サーバからの前記車両のコンディションを入力するための情報を受信する受信部と、
　受信部によって受信される前記車両のコンディションを入力するための情報に基づいて入力された情報に応じて、出品される前記物品に対応する前記物品情報を取得する物品情報取得部と、
　前記物品情報取得部によって取得された前記物品情報を前記主催者サーバに送信する物品情報送信部とを具備し、
　前記主催者サーバは、
　前記出品者端末からの前記物品情報を受信する物品情報受信部と、
　前記物品情報受信部によって受信される前記物品情報を登録する入札物品情報登録部とを具備し、
　前記入札物品情報登録部は、車両情報ＩＤと、前記車両情報ＩＤに関連付けられた前記車両情報、前記中古車の中古車画像データ、前記中古車の査定情報とを関連付けて、前記物品情報として記憶部に記憶させるオンライン型入札システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
   　
［相違点１］
　本件補正発明では、
「主催者サーバは、
　前記オンライン型入札システムが有し、中古車の車両情報によって、前記中古車の部位の損傷及び前記損傷の程度を示す基準値を保持する基準値保持部と、
前記基準値保持部によって保持される前記基準値のみにより構成され、部位毎に用意された選択項目を、前記出品者端末に送信する選択項目送信部とを具備し、
　前記出品者端末は、
　前記主催者サーバからの前記選択項目を受信する選択項目受信部と、
　前記選択項目受信部によって受信される前記選択項目が選択されることに応じて、出品される前記物品に対応する前記物品情報を取得する物品情報取得部」を具備しているのに対し、引用発明では「車両のコンディション」は入力されるものの、そのような構成を有していない点。
   　
［相違点２］
　本件補正発明では、「入札物品情報登録部」により記憶部に記憶される情報に、「中古車の車検証画像データ」が含まれているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
  　
（３）当審の判断
（３−１）相違点１について
　上記相違点１に係る構成は、要するに「主催者サーバ」側で、中古車の車両情報によって、中古車の部位の損傷及び損傷の程度を示す基準値を、部位毎の選択項目として予め用意しておき、「出品者端末」において、予め用意された部位毎の選択項目から選択することにより、出品される中古車の部位の損傷及び損傷の程度を入力するというものである。なお、上記“中古車の車両情報によって”との記載について、明細書の第【０１１８】段落には「当該中古車の車両情報、例えばボティーの形式（乗用車、商用車、トラックなど）やドア又は窓の枚数等によって」と記載されている。
　この点について、上記引用例２には「登録する車両の外装及び内装に関する傷や凹みに対する自己評価を、用意されている５段階の選択肢から選択し、選択した評価に対応する自己評価点が登録車両テーブルの自己評価点のフィールドに記録される技術」が示されており、入力インタフェースとして車両の外装及び内装に関する傷や凹みなどの損傷に対して、予め用意された基準値である５段階の選択肢から選択することにより情報の入力を行うことが記載されている。
　また、上記引用例３で示すように、「車両の損傷状態を特定するための情報の入力を、ボディタイプ、ボディサイズ、ドアの数、損傷部位、損傷位置、損傷の形、損傷の深さ、損傷のサイズの順序で、それぞれに対して予め用意した選択項目を表示する選択画面からユーザが選択することにより、車両の損傷状態の具体的な程度の入力を行う入力インタフェース」は周知であって、上記（１−３）（ｆ）に示されるように、まず車両情報としての上記「ボディタイプ、ボディサイズ、ドアの数」が選択入力されて車両のイラストが特定され、その後車両の損傷部位、損傷位置等の選択入力が行われるものであり、また、さらに上記引用例２の第【００５０】にも、車両の傷がある箇所をクリックし、該当箇所をクリックすると、傷の程度を選択する画面が表示され、例えば、「目立つ」、「普通」、「目立たない」の３段階の選択項目を用意し、これらの選択項目から選択することにより傷の程度の入力を行うことが記載されており、一般に入力操作を簡易とするためや入力値のばらつきを抑えるために、基準となる選択肢を用意することは入力インタフェースとしてよく行われることである。
　してみれば、引用発明における「車両のコンディション」の入力手段として、上記引用例２記載技術及び引用例３で示す周知技術を適用し、「オークションサーバー３０」において、中古車の車両情報によって、車両に対する部位の損傷及び損傷の程度についての基準値となる選択項目を予め用意しておき、「出品者端末１０」において、表示される前記選択項目から選択することで情報の入力を行う入力インタフェースとすることにより、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　
（３−２）相違点２について
　一般に中古車の流通市場において、インターネット上のサーバに、流通させる中古車の情報を登録する際に、車体番号、車種、色、年式、走行距離、事故歴などの情報に加えて、車検証の画像ファイルを登録することは、例えば特開２００３−５０９１８号公報（特に第【００５０】段落の記載を参照）等に記載されているように周知の技術である。
　また、車検証には、自動車登録番号、車台番号、形式、年式などの情報が記載され、通常は車検証に記載される情報に基づき査定が行われるのであり、また、サーバに登録される中古車の各種情報を証明するものでもあるから、車検証は購入しようとする側にとって有用な情報であることは明らかである。
　そして、引用発明においても、入札しようとするユーザにとっても車検証の情報は有用な情報であることは明らかであるから、引用発明に上記周知技術を適用することにより、出品する車両の情報として、車検証の画像ファイルを加えることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　
（３−３）まとめ
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
   　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
   　
３．本願発明について
３−１．本願の請求項に係る発明について
　平成２５年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
   　
「【請求項１】
　物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバと、出品される前記物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末と、前記出品者端末より出品される前記物品を落札するために用いられる入札者端末とを有するオンライン型入札システムであって、
　前記主催者サーバは、
　前記オンライン型入札システムが有し、中古車の車両情報によって、前記中古車の部位の損傷及び前記損傷の程度を示す基準値を保持する基準値保持部と、
前記基準値保持部によって保持される前記基準値のみにより構成され、部位毎に用意された選択項目を、前記出品者端末に送信する選択項目送信部とを具備し、
　前記出品者端末は、
　前記主催者サーバからの前記選択項目を受信する選択項目受信部と、
　前記選択項目受信部によって受信される前記選択項目が選択されることに応じて、出品される前記物品に対応する前記物品情報を取得する物品情報取得部と、
　前記物品情報取得部によって取得された前記物品情報を前記主催者サーバに送信する物品情報送信部とを具備し、
　前記主催者サーバは、
　前記出品者端末からの前記物品情報を受信する物品情報受信部と、
　前記物品情報受信部によって受信される前記物品情報を登録する入札物品情報登録部とを具備するオンライン型入札システム。」
　　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２−３（１）」に記載したとおりである。　
   　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記２−３で検討した本件補正発明から「入札物品情報登録部」の限定事項である「前記入札物品情報登録部は、車両情報ＩＤと、前記車両情報ＩＤに関連付けられた前記車両情報、前記中古車の中古車画像データ、前記中古車の車検証画像データ及び前記中古車の査定情報とを関連付けて、前記物品情報として記憶部に記憶させる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３（３）」に記載したとおり、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。