【事件の表示】
　特願２００６−２９６３３７「検出限界評価方法、検出限界評価プログラム、及び放射線検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日出願公開、特開２００８−１１１７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月３１日を出願日とする出願であって、平成２２年１２月２７日付けで手続補正がなされ、その後、平成２４年８月２２日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、同年１２月４日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において、前置報告書の内容について審判請求人の意見を事前に求めるために平成２５年２月１３日付けで審尋がなされ、これに対し、同年４月２２日付けで回答書が提出された。
　
２　本願発明
　本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項６】
　放射能物質から放射される放射線を測定する放射線検出器と、
　該放射線検出器によって得られた計数率を放射能に換算する放射能換算係数を、算出される検出下限計数率に乗ずる下記式によって、放射能を評価する演算部と、
を備えた放射線検出装置において、
　前記演算部は、
　　【数６】
ＡLD：検出限界(Bq)，ｋ：定数，ｔT：放射能濃度確認対象物の測定時間(s)，
ｎＢ：バックグラウンド計数率(s-1)，ｔＢ：バックグラウンド測定時間(s)，
ＣＦ：放射能換算係数(Bq／s)，ｒ１：バックグラウンド変動に起因する相対誤差，
ｒ２：放射能換算係数の相対誤差
 
　上記式の放射能換算係数を、複数の前記放射線検出器によって得られる複数の計数率、又は放射能物質を前記放射線検出器に対して移動させつつ複数の位置で測定することによって得られる複数の計数率のうち最大の計数率によって得られる放射能換算係数とし、Ｃ項の値よりもＤ項の値が支配的になるバックグラウンド計数率、放射能濃度確認対象物の測定時間、バックグラウンド測定時間を用いることを特徴とする放射線検出装置。」
　
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された「特開２００５−４９１３７号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ａ　発明の詳細な説明の記載
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品表面の汚染を自動で検査する放射能検査装置に係り、特に内面汚染に対する感度を向上させることが可能な放射能検査装置に関する。」
（イ）「【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る放射能検査装置のブロック構成図である。
図１において、本実施の形態は、複数の放射線検出器を並べることにより、バックグランドを増加させずに内面汚染に対する感度を向上させた放射能検査装置であり、以下のように構成されている。１は例えばプラスチックシンチレーション検出器やＮａＩ（Ｔｌ）検出器（沃化ナトリウムの単結晶にタリウム（ＴＩ）を不純物として少量含むもの）などで代表されるγ線を検出する検出器（以下、放射線検出器という）を複数個（図では４個）集合し並置して構成した放射線検出手段であり、後述する放射線管理区域から搬送されてくる測定対象物８の汚染部から放射される放射線を検出する。なお、放射線検出器の数は４個に限る必要はない。
【００１４】
２は例えば増幅器およびカウンタと計数値を読み出し記憶するための計算機、あるいはマルチチャンネルスケーラ等で構成した放射線計数手段であって、前記複数個設けられた放射線検出器１〜ｎとそれぞれ接続される複数の系統ｃｈ−１〜ｃｈ−ｎを構成している。
【００１５】
３は前記放射線検出器１〜ｎ毎に、事前に計測しておいたバックグラウンド放射線による計数率から検出限界計数率を求めて記憶しておくように構成した検出限界算出手段である。
【００１６】
４は前記放射線計数手段２の各系統ｃｈ−１〜ｃｈ−ｎによる測定対象物の計数率と、前記検出限界算出手段３が記憶している検出限界計数率とを比較し、比較結果が検出限界値以上の場合のみ、計数率を出力するように構成した計数比較手段である。
【００１７】
５はこの計数比較手段４の出力から検出限界値以上の系統の計数率を集計する計数集計手段であり、６はこの計数集計手段５によって集計された計数値から放射能量を算出しディスプレイ等に表示出力する放射能量換算手段である。
【００１８】
また、７は測定対象物８を載置して検出部まで搬送する搬送手段であり、９はこの搬送手段７による搬送の開始および終了の制御を行うと共に、前記放射線計数手段２による計数の開始および終了の制御を行う測定制御手段である。
【００１９】
次に、以上のように構成した本実施形態に係る放射能検査装置の通常時の作用について説明する。
まず、事前に測定対象物８を置かない状態で放射線検出手段１によりバックグラウンドの検出を行う。このとき放射線検出手段１を構成する４個の放射線検出器は、それぞれ検出した放射線信号を次段の放射線計数手段２の対応する系統に出力する。これによって放射線信号は各系統毎に放射線計数手段２により計数される。
【００２０】
次に、このようにして計数された４系統のバックグラウンド計数率は、それぞれ検出限界算出手段３に入力され、ここで４つの系統毎に検出限界計数率が算出され、バックグラウンド計数率と検出限界計数率とが記憶される。
なお、ここで述べている検出限界計数率は、一般に用いられている下式を用いて算出する。
【００２１】
【数１】
【００２２】
次に、実際に測定対象物８を測定する場合を説明する。まず搬送手段７上に測定対象物８を載せ、搬送手段７を矢印方向に放射線検出手段１下部の所定位置まで移動させて測定を開始する。この状態において、放射線検出手段１の４個の放射線検出器で検出された各々の放射線信号は、前述と同様に放射線計数手段２の対応する系統に入力されて計数される。そしてこの放射線計数手段２で計測された測定対象物８の計数率は計数比較手段４に入力される。
【００２３】
計数比較手段４は、４つの各系統毎に事前に検出限界算出手段３で求めておいた検出限界計数率と、測定対象物８の計数率からバックグラウンド計数率を差し引いた正味計数率とを比較し、この比較結果が検出限界計数率以上の系統のみ、正味計数率およびバックグラウンド計数率を計数集計手段５に出力する。
【００２４】
この計数集計手段５は計数比較手段４から出力された正味計数率とバックグラウンド計数率とをそれぞれ集計して放射能量換算手段６に向けて出力する。ここで、計数集計手段５は４系統（ｃｈ−１〜ｃｈ−ｎ）の正味計数率が検出限界計数率以下であった場合、４個の放射検出器のうち、検出限界計数率の１番大きい系統のバックグラウンド計数率をここで集計されたバックグラウンド計数率として出力する。
【００２５】
更に次段の放射能量換算出手段６により、前段で集計された正味計数率から、検出器４個分の面積を足し合わせた面積に相当するサイズの検出器の効率を用いて総放射能量を求め、汚染密度に換算してディスプレイ等に表示出力する。
【００２６】
この場合、前段で集計されたバックグラウンド計数率をもとに検出限界計数率を算出し、集計された個数分の検出器の面積を足し合わせた面積に相当するサイズの検出器の効率を用いて、検出限界放射能量に換算する。
【００２７】
なお、検出限界放射能量に換算するときの効率は、各検出器の単体効率とし、測定対象物が各検出器の検出面前方（図１では各検出器の直下）にあるときの効率を用いてもよい。
【００２８】
また、以上説明した実施の形態では、前記放射線検出手段１は放射線検出器を１列あたり４個並置し、これを１層だけ配列したが、放射線検出手段１は２個以上任意の数の放射線検出器を移動方向と直交する向きに一列以上に１層または多層並べた構造であれば種類は特に限定されるものではない。また、搬送手段７に測定対象物８を載せて放射線検出手段１まで移動するようにしたが、この関係を逆にして測定対象物９を静止状態にしておき、放射線検出手段１を搬送手段８によって移動させるようにしてもよい。要は相対的に移動でき、移動位置あるいは移動量を測定制御手段７で測定できるようにしておけばよい。さらに、放射線検出手段１、あるいは測定対象物８が手持ちできる場合は、搬送手段７を省略するようにしてもよい。
【００２９】
以上述べたように、本実施の形態によれば、放射線検出器を複数個列状に並べて配列してなる放射線検出手段１の感度は各放射線検出器を足し合わせたサイズと同等サイズの検出器と同じになり、しかも、最小の検出限界値は個々の検出器の検出限界値となるため、バックグラウンド計数率を上昇させることなく、感度を向上させることが可能な放射能検査装置を得ことができる。」
（ウ）「【００７５】
（第７の実施の形態）
図７は本発明の第７の実施の形態の放射能検査装置のブロック構成図である。本実施の形態は、スポット状放射線の場合であっても、測定対象物全体の計測で平均化されることがなく表面汚染密度測定の感度を向上させることができるようにした放射能検査装置であり、次の手段によって構成されている。
【００７６】
すなわち、
放射線検出手段１が検出した放射線信号を任意の一定面積毎に計数する放射線計数手段２
放射線検出手段１が一定面積毎に放射線を検出できるように、測定対象物８を移動させ
測定対象物８の移動にあわせて放射線計数手段２が一定面積分毎に計数を行いその値を出力
一定面積毎の計数率から事前に測定したバックグラウンド計数率を差し引いた正味計数を求め、更に各正味計数率の中から最大の計数率を選択し出力
放射能検査装置
【００７７】
次に本実施の形態の作用について説明する。
例えば放射線検出手段１が測定対象物８上を走査しながら測定する場合、搬送手段７により測定対象物８が放射線検出手段１に対し一定の距離を移動する毎に、放射線計数手段２により計数される。
【００７８】
このとき放射線計数手段２は、測定制御手段９からの計数開始の信号を受けて計数を開始し、更に搬送手段５が一定の距離測定対象物７を移動させた後、測定制御手段６からの計数終了信号を受けて計数を終えることにより、一定距離移動分の計数を行う。
【００７９】
なお、この場合移動速度を任意の一定速度とし、一定距離移動に相当する時間だけ放射線計数手段２で計数してもよいし、測定対象物７を固定して搬送手段６で放射線検出手段１を移動させるようにしてもよい。
【００８０】
各距離毎に計数した計数値が一定面積毎の計数となり、後段の最大計数算出手段３へ出力される。最大計数算出手段３では、各距離毎の計数群の中から最大の正味計数率となる値を求めて放射能量換算手段４に出力する。
【００８１】
放射能量換算手段４では、
入力された最大正味計数率から、一定面積あたりの効率を用いて放射能量を算出
【００８２】
以上述べたように本実施の形態によれば、測定対象物中で放射能レベルの一番高いところが最大汚染密度であることから、測定対象物の測定結果の中から最大計数値を用いることで最大汚染密度を計測することになるため、スポット状放射能の場合、測定対象物全体の計測で平均化されることがなく、したがって表面放射能汚染密度測定の感度を向上させることのできる放射能検査装置を提供することができる。」
　
ｂ　引用例記載の発明
　ａの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「放射線検出手段１が検出した放射線信号を任意の一定面積毎に計数する放射線計数手段２を有する放射能検査装置において、
放射線検出手段１が一定面積毎に放射線を検出できるように、測定対象物８を移動させ、測定対象物８の移動にあわせて放射線計数手段２が一定面積分毎に計数を行いその値を出力し、一定面積毎の計数率から事前に測定したバックグラウンド計数率を差し引いた正味計数を求め、更に各正味計数率の中から最大の計数率を選択し出力し、入力された最大正味計数率から、一定面積あたりの効率を用いて放射能量を算出する放射線検査装置。」
　
（２）引用刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された「汚染分布測定トレイ型クリアランスレベル測定装置」（東芝レビューVol.59　No.8（2004）、以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「汚染分布測定トレイ型クリアランスレベル測定装置を開発した。」（第４０頁まえがき第１行）
（イ）「検出器は２層型プラスチックシンチレーション検出器が上下に対向して２台配置されている。」（第４０頁右欄第６行〜第７行）
（ウ）「検出部は８個のβ線用シンチレータと４個のγ線用シンチレータにより構成され，それぞれのシンチレータからの信号は波長シフトバーによりピックアップされた後，光電子倍増管で処理される。この２種類のマルチアレイ型プラスチックシンチレーション検出器が２層構造にはり合わされ，前段の１層目の検出器でβ線，後段の２層目の検出器でγ線を測定する。」（第４１頁右欄第１３行〜第１８行）
（エ）「この装置は，現場でのメンテナンスを考慮して，保守支援機能を持っており，装置立ち上げ時に自動的に波高弁別レベル設定，高圧の印加，ＢＧ測定を行う。また，自動診断機能により，高圧立ち上げ時の光漏れや測定中に生じる検出面の破損，外部ノイズ混入などに対する自動検出機能を持っている。更に，待ち時間を利用してＢＧの自動測定を行い，最新のＢＧファイルの自動更新やＢＧ変動のモニタ機能も持っている。」（第４２頁右欄第４５行〜第４３頁左欄第５行）
（オ）「クリアランスレベル検査において適用できる検出性能を持っているか確認するため，模擬サンプルと標準線源を用いた測定誤差評価試験を実施した。配管，半割配管，バルブ，平板，ボルトを使った模擬サンプルを使用し，60Co 密封線源（3 kBq 〜 9 kBq）を最大16 個使用して汚染を模擬した。
　試験結果から換算係数の相対誤差（r2）は20.7 %と評価された。また，自己吸収に伴うBG 変動に起因する相対誤差（r1）については1.0%であると評価された。この測定誤差評価結果を基に，以下の評価式でγ線検出器の検出限界放射能レベルを評価した。相対効率15 %の場合の評価結果例を図５に示す。約30sの測定時間で検出限界放射能レベルは100 Bq/試料と評価された。これは，2.5 kg 以上の測定対象物に対して，クリアランスレベル0.4 Bq/g（60Co）の1/10 の検出性能0.04 Bq/g を持っていることを示す。
Ad ：検出限界放射能（測定可能レベル）
α ：換算係数（検出効率の逆数で，例えば，Bq/cps）
nd ：検出限界計数率
r1 ：BGに対する変動パラメータ（相対誤差に対応）
r2 ：線源に対する換算係数の相対誤差（＝σα/α）
σα：換算係数αの誤差
nB ：BG 計数率の評価値（自己吸収補正を行ったもの）
tT ：実際の測定時間
tB ：BG 評価時の測定時間」（第４３頁左欄第６行〜第３１行）
　
４　対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明は、「放射線検出手段１が検出した放射線信号を任意の一定面積毎に計数する放射線計数手段２」を有するものであって、「測定対象物８の移動にあわせて放射線計数手段２が一定面積分毎に計数を行いその値を出力し、一定面積毎の計数率から事前に測定したバックグラウンド計数率を差し引いた正味計数を求め」るものであるから、本願発明の「放射能物質から放射される放射線を測定し」、「計数率」を得る「放射線検出器」に相当する構成を有するものである。
　
（２）本願明細書には、「演算部は、メモリ及びCPU（中央演算装置）によって構成され、放射能濃度や検出限界を演算するプログラム（放射能評価プログラム，検出限界評価プログラム）をメモリにロードして実行するようになっている」（【００２９】）と記載されており、本願発明の「演算部」が「放射能を評価する」とは、放射能濃度や検出限界を演算することに他ならない。
　そして、引用発明は、「入力された最大正味計数率から、一定面積あたりの効率を用いて放射能量を算出する」ものであるから、本願発明の「放射能を評価する演算部」に相当する構成を有することは明らかである。
　一方、一般に、放射能検査装置により放射能量を求める際には、放射能量を求める前に予め検出限界放射能量を求めておくことは技術常識であるし、引用例１の第１の実施の形態の放射能検査装置に関する記載では、放射能量を求める前に予め検出限界放射能量を求めていることからすると、引用発明である、引用例１の第７の実施の形態の放射能検査装置においても、同様に、放射能量を求める前に予め検出限界放射能量を求めていることは明らかであり、その際に用いる計数率は本願発明の「検出下限計数率」に相当するものであると認められる。
　また、「検出器の効率」が「放射能換算係数」の逆数であることは、引用例２（第４３頁左欄第２４行）にも記載されているように技術常識であるから、引用発明は、本願発明の「放射線検出器によって得られた計数率を放射能に換算する放射能換算係数を、算出される検出下限計数率に乗ずる下記式によって、放射能を評価する演算部と、を備えた放射線検出装置」
「　　【数６】
ＡLD：検出限界(Bq)，ｋ：定数，ｔT：放射能濃度確認対象物の測定時間(s)，
ｎＢ：バックグラウンド計数率(s-1)，ｔＢ：バックグラウンド測定時間(s)，
ＣＦ：放射能換算係数(Bq／s)，ｒ１：バックグラウンド変動に起因する相対誤差，
ｒ２：放射能換算係数の相対誤差」の構成のうち、「放射線検出器によって得られた計数率を放射能に換算する放射能換算係数と、算出される検出下限計数率とによって、放射能を評価する演算部と、を備えた放射線検出装置」に相当する構成を有するものである。
　
（３）引用発明の「放射線検出手段１が一定面積毎に放射線を検出できるように、測定対象物８を移動させ、測定対象物８の移動にあわせて放射線計数手段２が一定面積分毎に計数を行いその値を出力し、一定面積毎の計数率から事前に測定したバックグラウンド計数率を差し引いた正味計数を求め、更に各正味計数率の中から最大の計数率を選択し出力し、入力された最大正味計数率から、一定面積あたりの効率を用いて放射能量を算出する」構成と、本願発明の「演算部は、」【数６】「式の放射能換算係数を、複数の前記放射線検出器によって得られる複数の計数率、又は放射能物質を前記放射線検出器に対して移動させつつ複数の位置で測定することによって得られる複数の計数率のうち最大の計数率によって得られる放射能換算係数とし、Ｃ項の値よりもＤ項の値が支配的になるバックグラウンド計数率、放射能濃度確認対象物の測定時間、バックグラウンド測定時間を用いる」構成とは、「演算部は、放射能換算係数を、複数の前記放射線検出器によって得られる複数の計数率、又は放射能物質を前記放射線検出器に対して移動させつつ複数の位置で測定することによって得られる複数の計数率のうち最大の計数率によって得られる放射能換算係数と」する構成で一致する。
　
　上記（１）乃至（３）から、本願発明と引用発明は、
「放射能物質から放射される放射線を測定する放射線検出器と、
　該放射線検出器によって得られた計数率を放射能に換算する放射能換算係数と、算出される検出下限計数率とによって、放射能を評価する演算部と、を備えた放射線検出装置において、
　前記演算部は、
　放射能換算係数を、複数の前記放射線検出器によって得られる複数の計数率、又は放射能物質を前記放射線検出器に対して移動させつつ複数の位置で測定することによって得られる複数の計数率のうち最大の計数率によって得られる放射能換算係数とする放射線検出装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　演算部による放射能の評価を、本願発明は、下記式によって行い、
　　【数６】
ＡLD：検出限界(Bq)，ｋ：定数，ｔT：放射能濃度確認対象物の測定時間(s)，
ｎＢ：バックグラウンド計数率(s-1)，ｔＢ：バックグラウンド測定時間(s)，
ＣＦ：放射能換算係数(Bq／s)，ｒ１：バックグラウンド変動に起因する相対誤差，
ｒ２：放射能換算係数の相対誤差
　
Ｃ項の値よりもＤ項の値が支配的になるバックグラウンド計数率、放射能濃度確認対象物の測定時間、バックグラウンド測定時間を用いるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えているか不明である点。
　
５　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例２には、放射能の評価を、下記式により行うことが記載されている。
「
Ad ：検出限界放射能（測定可能レベル）
α ：換算係数（検出効率の逆数で，例えば，Bq/cps）
nd ：検出限界計数率
r1 ：BGに対する変動パラメータ（相対誤差に対応）
r2 ：線源に対する換算係数の相対誤差（＝σα/α）
σα：換算係数αの誤差
nB ：BG 計数率の評価値（自己吸収補正を行ったもの）
tT ：実際の測定時間
tB ：BG 評価時の測定時間」（本願発明の「【数６】」に相当。）
　一方、バックグラウンド計数率、放射能濃度確認対象物の測定時間、バックグラウンド測定時間を調整することは、請求人が審判請求書（『［３］本願発明が特許されるべき理由』『［３−１］「理由１について」の「（Ａ）主張１について」に対して』）で言及しているように、当業者が当然に行うことである。
　また、本願の図７の記載は、０cps以上のほとんどのＢＧ計測率の場合で、平均計数率法よりも最大計数率法による検出濃度が大きくなっていることを示唆しており、ついで、本願の図８の記載も合わせて考慮すると、この傾向は、Ｃ項の値よりもＤ項の値が支配的になる範囲、及び、Ｃ項の値とＤ項の値とがほぼ同等となる範囲のみならず、Ｄ項の値よりもＣ項の値が支配的になる範囲（ＢＧ計数率が100cpsより小さい範囲）にまで及んでいることが理解できる。換言すると、Ｃ項の値及びＤ項の値に関係なく、平均計数率法よりも最大計数率法による検出濃度が大きくなることは不変であって、特に、Ｃ項の値よりもＤ項の値が支配的になる範囲を選択することに格別の意義が認められない。
　これは、例えば、「バックグラウンド計数率、放射能濃度確認対象物の
測定時間、バックグラウンド測定時間」を調整する条件として、本願発明が「Ｃ項の値よりもＤ項の値が支配的になる」範囲を選択しているのに対し、本願請求項５に係る発明が、「Ｃ項の値とＤ項の値とがほぼ同等となる」範囲を選択していることからも明らかである。
　そうすると、引用発明において、検出限界放射能量を求めるに際し、引用例２記載の上記式により行うことに、格別の困難性が認められず、その際に、Ｃ項の値よりもＤ項の値が支配的になるバックグラウンド計数率、放射能濃度確認対象物の測定時間、バックグラウンド測定時間を用いることは、当業者が適宜なし得た設計的事項であるといえる。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点については上記のとおりであり、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２記載に事項及び技術常識から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用発明、引用例２記載に事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載に事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。