【事件の表示】
　特許第３２６０２７０号「映像入力装置および映像入力システム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６０２７０号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６０２７０号の請求項１〜６に係る発明は、平成８年１月１２日に特許出願され、平成１３年１２月１４日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、特許異議申立人溝呂木寛により本件特許に対して特許異議の申立がなされ、当審により平成１４年１０月２３日付けで特許異議申立人の申立てた理由と同じ理由を挙げた取消理由が通知され、その期間内である平成１４年１２月２７日に訂正請求書が提出されたものである。
　
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　特許権者が、訂正請求において求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　
（訂正事項Ａ）
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「【請求項１】　映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置において、
　上記映像入力装置に接続される外部装置と通信するための通信手段と、
　上記通信手段を介して得られた秘密情報と、上記変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行し、上記ディジタル・データを識別する情報を生成する手段とを有することを特徴とする映像入力装置。」を、
「【請求項１】　映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置において、
　上記映像入力装置に接続される携帯装置と通信するための通信手段と、
　上記通信手段を介して得られた秘密情報と、上記変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行し、上記ディジタル・データを識別する情報を生成する手段とを有することを特徴とする映像入力装置。」と訂正する。
　
（訂正事項Ｂ）
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載
「【請求項４】　映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置と、当該映像入力装置に接続され所定の秘密情報を有する外部装置とを含む映像入力システムにおいて、
　上記映像入力システムは、
　上記外部装置内に格納された上記秘密情報と、上記変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行し、上記ディジタル・データを識別する情報を生成する手段と、
　上記ディジタル・データを識別する情報を用いて、上記生成されたディジタル・データが上記秘密情報を用いて生成されたものかどうかを検証する手段とを有することを特徴とする映像入力システム。」を、
「【請求項４】　映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置と、当該映像入力装置に接続され所定の秘密情報を有する携帯装置とを含む映像入力システムにおいて、
　上記映像入力システムは、
　上記携帯装置内に格納された上記秘密情報と、上記変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行し、上記ディジタル・データを識別する情報を生成する手段と、
　上記ディジタル・データを識別する情報を用いて、上記生成されたディジタル・データが上記秘密情報を用いて生成されたものかどうかを検証する手段とを有することを特徴とする映像入力システム。」と訂正する。
　
（訂正事項Ｃ）
　本件特許公報の段落【００８２】の記載
「【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、映像入力装置あるいはそれに接続される外部装置を保持している操作者でないものは映像データに対応するディジタル署名を生成することができず、かつ、出力データに対して改ざんや偽造がなされたときは、上記装置あるいは上記撮影者の公開鍵を用いてそれらを検出するようにシステム全体を構成、運用することが可能になる。」を、
「【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、映像入力装置あるいはそれに接続される携帯装置を保持している操作者でないものは映像データに対応するディジタル署名を生成することができず、かつ、出力データに対して改ざんや偽造がなされたときは、上記装置あるいは上記撮影者の公開鍵を用いてそれらを検出するようにシステム全体を構成、運用することが可能になる。」と訂正する。
　
（２）訂正の適否
　訂正事項Ａ〜訂正事項Ｃの訂正について、その訂正の適否を検討する。
　
　訂正事項Ａ及び訂正事項Ｂについて
　「外部装置」を、より下位概念である「携帯装置」と限定したものであって、本件特許公報の段落【００３３】の「外部装置としての携帯装置」なる記載に依拠したものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　
　訂正事項Ｃについて
　訂正事項Ａ及び訂正事項Ｂの訂正にともない、請求項の記載の訂正事項と整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項によって準用する同第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　訂正が認められるので、特許第３２６０２７０号の請求項１〜６に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置において、
　上記映像入力装置に接続される携帯装置と通信するための通信手段と、
　上記通信手段を介して得られた秘密情報と、上記変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行し、上記ディジタル・データを識別する情報を生成する手段とを有することを特徴とする映像入力装置。
【請求項２】
　上記所定の演算は、公開鍵暗号方式に基づき上記ディジタル・データ及び上記秘密情報を用いてディジタル署名を得るための演算であることを特徴とする請求項１に記載の映像入力装置。
【請求項３】
　上記映像入力装置に入力され変換されたディジタル・データに対して圧縮変換を行なう手段と、
　上記圧縮変換された結果のデータに対して上記所定の演算を行なうように制御する手段とを有することを特徴とする請求項１〜２の何れか１項に記載の映像入力装置。
【請求項４】
　映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置と、当該映像入力装置に接続され所定の秘密情報を有する携帯装置とを含む映像入力システムにおいて、
　上記映像入力システムは、
　上記携帯装置内に格納された上記秘密情報と、上記変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行し、上記ディジタル・データを識別する情報を生成する手段と、
　上記ディジタル・データを識別する情報を用いて、上記生成されたディジタル・データが上記秘密情報を用いて生成されたものかどうかを検証する手段とを有することを特徴とする映像入力システム。
【請求項５】
　上記所定の演算は、公開鍵暗号方式に基づき上記ディジタル・データ及び上記秘密情報を用いてディジタル署名を得るための演算であることを特徴とする請求項４に記載の映像入力システム。
【請求項６】
　上記映像入力システムに入力され変換されたディジタル・データに対して圧縮変換を行なう手段と、
　上記圧縮変換された結果のデータに対して上記所定の演算を行なうように制御する手段とを有することを特徴とする請求項４又は５記載の映像入力システム。」
　
（２）申立理由の概要
　特許異議申立人溝呂木寛は、特許３２６０２７０号の全請求項（請求項１〜６）に係る発明の特許に対して、証拠として、甲第１号証（特開平７−５８０９号公報）、甲第２号証（特開平５−３７７９５号公報）、及び、甲第３号証（特開平３−８２２４０号公報）を提出し、本件の請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第２９条第１項３号、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであって、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
　
（３）刊行物に記載された発明
　特許異議申立人が異議申立の証拠として提出した刊行物のうち、甲第１号証には、以下の記載がある。
　
（あ）「【目的】
　変造または変更に対して安全な文書と、その文書を製造し、認証する方法および装置を得ることである。
【構成】
　文書が走査されてデジタル信号を発生する。そのデジタル信号は圧縮され、暗号化され、二次元バーコードまたはその他のある適切な符号化形式として符号化される。それは文書に添付されるラベルに組み込まれる。画像を表す信号が公開鍵暗号方式を用いて暗号化され、鍵はセンターからダウンロードされる。安全性を高くするためにこの鍵は始終変更される。認証を容易にするために対応する解読鍵が別の鍵により暗号化されてラベルに組み込まれる。文書の有効性を確認するために符号化された信号がラベルから走査され、復号され、解読され、拡張され、表示される。それから画像の表示された表現と文書を比較することにより文書を認証することができる。」（第１頁下左欄３行〜１８行）
（い）「【０００７】
　本発明の方法に従って、安全にすべき文書が走査されて第１の信号を発生する。第１の信号から少なくとも部分的に得られ、画像の表現を含む第２の信号が暗号化および符号化されて、文書に添付すべきラベルに組み込まれる。
【０００８】ひとたび製造された文書は、第２の信号の符号化された表現を文書から読出し、その第２の信号を復号し、解読し、解読された第２の信号に従って表示装置を制御して、第２の信号に含まれている画像の表現を表示する。それから画像の表示された表現および文書が比較されて、その文書が変造または注目から自由であるとして認証する。」（第３頁第４欄１６行〜２７行）
（う）「【００１１】本発明の別の面に従って、第２の信号は公開鍵暗号方式に対する暗号化鍵Ｅｉを用いて暗号化される。」（第３頁第４欄３７行〜３９行）
（え）「【００１６】
【実施例】図１はラベルＬを製作するための装置１０の概略ブロック図を示す。ラベルが意図されている文書が通常のビデオ走査器１２により走査されて、その文書Ｄの画像を表す第１の信号を発生する。それから、第１の信号をデジタル領域で処理するために、アナログ−デジタル変換器１４によりデジタル形式に変換することが好ましい。しかし、以下に説明する少なくとも信号圧縮技術および暗号化技術を、アナログ信号処理技術における当業者に周知の信号圧縮技術および信号暗号化技術を用いてアナログ領域において実施できることは本発明の範囲内である。
【００１７】本発明の一実施例においては、走査および圧縮は周知のグループＩＩＩファクシミリ技術を用いて実施されるが、その他の適当な走査および圧縮法は本発明の範囲内であるそれから、第１の信号は圧縮器１６へ入力され、そこで圧縮されて、ラベルに記憶せねばならないデータの量を減少する。」（第４頁第５欄８行〜２５行）
（お）「【００２０】それから圧縮された第１の信号は暗号器２０へ入力されて、暗号化された第２の信号に含まれる。その暗号化された第２の信号は、後で説明するように、ラベルＬに組み込まれる。暗号器２０は周知のＲＳＡ方式のような公開鍵暗号方式のための暗号化鍵Ｅｉを用いて第２の信号を暗号化することが好ましい。
【００２１】それから暗号化された第２の信号は符号器２２によりある所定のフォーマットに従って符号化される。それは符号発生器２４を制御して符号化されて暗号化された第２の信号を文書の部分中に組み込ませる。」（第４頁第５欄４１行〜５０行）
（か）「【００２５】本発明の好適な実施例においては、センター４０が暗号化鍵Ｅｉを暗号器２０へ送る。ラベルＬの安全性を高くするために、鍵Ｅｉを始終変更できる。鍵Ｅｉの安全度を最高にするためには、各ラベルＬを製造するたびに鍵を変更し、または第２の信号の種々の部分を暗号化するために異なる鍵を使用することもできる。
【００２６】鍵Ｅｉがしばしば変更される環境における第２の信号の暗号化を容易にするために、センター４０は暗号化された解読鍵Ｅ１［Ｄｉ］を送って符号器２２により暗号化された第２の信号に付させる。このように、下記でわかるように、文書Ｄを認証すべき場合には、Ｅ１［Ｄｉ］を解読することにより必要な解読鍵Ｄｉを得ることができる。」（第４頁第６欄２１行〜３３行）
（き）「【００２８】次に、ラベルＬが添付されているラベル付き文書ＬＤを認証するための装置５０が示されている図２を参照する。文書ＤのラベルＬが、適切な二次元バーコードを走査できる性能を有するバーコード走査器５２により走査される。本発明の好適な実施例においては、解読鍵Ｄｉを得るために、暗号化されている解読鍵Ｅ１［Ｄｉ］を解読するために用いられる解読鍵Ｄ１を解読器５８が保存する。それから鍵Ｄｉを用いて、ラベルＬから走査される復号された信号を解読する。
【００２９】鍵Ｄ１はセンター４０から解読器５８により得られる。典型的には、上記のように、装置５０の動作中は鍵Ｄ１は一定に保たれ、装置５０とセンター４０の間の直接通信リンクは不必要であり、鍵Ｄ１は任意の便利なやり方で送ることができる。しかし、たとえば、ラベルＬが所定の満期期限を有するある用途においては、その満期期限の経過後は鍵Ｄ１を変更することが望ましく、そのような満期期限が十分にしばしば生ずるものとすると、センター４０への直接通信リンクを装置５０に含むことができる。
【００３０】それから、解読された走査信号は装置１０において使用される圧縮アルゴリズムに対して相補的なアルゴリズムにより、通常のやり方で拡張される。本発明の理解のためにはそのやり方を説明する必要はない。
【００３１】本発明の好適な実施例においては、復号器５４と、解読器５８と、拡張器６０とをマイクロプロセッサ６１においてソフトウエア・モジュールとして実現できる。
【００３２】解読され、拡張された信号がそれから通常の表示装置６２により表示される。表示装置は文書Ｄの画像の表現ＲＩを含む。ラベル付きの文書ＬＤを認証するためにそれは表現ＲＩと比較される。」（第４頁第６欄４０行〜第５頁第７欄２０行）
　
　上記（あ）〜（き）の記載からみて、甲第１号証には、
「文書をビデオ走査器により走査して、その文書Ｄの画像を表す第１の信号を発生し、第１の信号をデジタル領域で処理するためにアナログ−デジタル変換器によりデジタル形式に変換する認証する装置では、
　センターから公開鍵暗号方式による暗号化鍵Ｅｉが送られ、
　入力した第１の信号を圧縮する圧縮器と、
　暗号化鍵Ｅｉと圧縮された第１の信号とに基づいて暗号化する暗号器とを有し、
　認証するための装置では、
　解読鍵Ｄｉを用いて、ラベルＬから走査される復号された信号を解読し、ラベル付きの文書ＬＤを認証するために表現ＲＩと比較する」発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という）が記載されている。
　
（４）対比・判断
（請求項１に係る発明）
　本件請求項１に係る発明と異議申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、
　
　甲第１号証記載の発明は、文書をビデオ走査器により走査して、その文書Ｄの画像を表す第１の信号を発生し、第１の信号をデジタル領域で処理するために、アナログ−デジタル変換器によりデジタル形式に変換する装置であるから、映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置である点で、本件請求項１に係る発明と相違しない。
　
　甲第１号証記載の発明は、文書の認証を行うことを目的に、センターから公開鍵暗号方式による暗号化鍵Ｅｉに基づいて、圧縮された第１の信号を暗号器において暗号化しており、文書の認証を目的として暗号化を行う場合、その暗号化が文書の正当性を認識する情報の生成することに対応することが当業者にとって明らかな事項であるから、「上記通信手段を介して得られた秘密情報」の点を除き、得られた情報と変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行し、ディジタル・データを識別する情報を生成する手段を有する点で、甲第１号証記載の発明は本件請求項１に係る発明と相違しない。
　
　このため、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明は、
「映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置において、
　得られた情報と、上記変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行し、上記ディジタル・データを識別する情報を生成する手段とを有することを特徴とする映像入力装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件請求項１に係る発明は映像入力装置に接続される携帯装置と通信するための通信手段を有しているのに対して、甲第１号証記載の発明は該通信手段を有していない点。
　
＜相違点２＞
　本件請求項１に係る発明はディジタル・データと所定の演算する情報が秘密情報であるのに対して、甲第１号証記載の発明は暗号化鍵Ｅｉが秘密情報であるか否か記載されていない点。
　
　以下で相違点１及び２について検討する。
　
　相違点１に関しては、センターから配布される公開鍵暗号方式の暗号化に用いる秘密鍵をカードに保持し、認証のための演算を行う際は認証処理を行うユニットがカードから該秘密鍵を読み出して暗号化するように構成することは周知な構成にすぎない（必要ならば、特開昭６３−２９９５４６号公報などを参照）。
　また、認証処理を行うユニットが記録媒体から読み出すためには、認証処理ユニットと記録媒体との間で通信手段を設け、該通信手段を介して認証処理ユニットが記録媒体から秘密鍵を得ることが必須となるとともに、カードが携帯性を有する装置であることは当業者にとって明らかな事項であるとともに、暗号化を行う装置が暗号化鍵を有している装置から暗号化鍵を読み出す又は受け取るためには、暗号化鍵を受け渡しを行う装置間がインターフェース等の通信手段により接続されていることが必須となることは当業者にとって明らかな事項である。
　このため、甲第１号証記載の発明において、センターから直接情報を取得するのではなく、カードと通信をするための通信手段を設け、情報を生成する手段が所定の演算に用いる情報を保持したカードから取得する、すなわち、映像入力装置に接続される携帯装置と通信するための通信手段を有するように構成することは、当業者であれば格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　
　相違点２に関しては、公開鍵暗号化方式を用いて秘匿・認証を行う鍵には、秘密情報である秘密鍵と、公開情報である公開鍵の２種類の鍵があり、暗号化の際に公開鍵を、解読の際秘密鍵を用いることで秘匿化が可能であること、暗号化の際に秘密鍵を、解読の際に公開鍵を用いることで認証が可能であることは当業者にとって明らかな事項である。
　このため、甲第１号証記載の発明は認証を目的としていることから、暗号化の際の暗号化鍵を秘密鍵とする、すなわち、ディジタル・データと所定の演算する情報が秘密情報であるように構成することは、当業者であれば格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　
（請求項２に係る発明）
　甲第１号証記載の発明は、公開鍵暗号方式を用いて認証のための暗号化を行っており、ディジタル・データと秘密鍵を用いて行なわれる暗号化の演算はディジタル署名を得るための演算であることは当業者にとって明らかな事項であるから、請求項２に係る発明は、請求項１で検討した相違点以外の相違は認められず、請求項２に係る発明は、甲第１号証記載の発明及び周知な構成から、容易に発明し得たものである。
　
（請求項３に係る発明）
　請求項３に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明は、ビデオ走査器により走査することで発生した第１の信号をアナログ−デジタル変換器によりデジタル形式に変換したデータを圧縮する圧縮器を有し、該圧縮器により圧縮されたデータに対して認証のための暗号化演算を行っていることから、請求項１で検討した相違点に加え、本件請求項３に係る発明は、圧縮変換された結果のデータに対して上記所定の演算を行なうように制御する手段を有しているのに対して、甲第１号証記載の発明は該手段を有していない点で相違する。
　しかしながら、演算等の信号処理を制御するための制御手段を設け、該制御手段により所定の演算を行うように制御することは常套手段であることから、甲第１号証記載の発明において、圧縮変換された結果のデータに対して所定の演算を行なうように制御する手段を有するように構成することは、当業者であれば格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　
（請求項４に係る発明）
　本件請求項４に係る発明と異議申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、
　
　甲第１号証記載の発明は、文書をビデオ走査器により走査して、その文書Ｄの画像を表す第１の信号を発生し、第１の信号をデジタル領域で処理するために、アナログーデジタル変換器によりデジタル形式に変換する装置であるから、「映像入力装置に接続され所定の秘密情報を有する携帯装置」を含む点を除き、映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置を含む映像入力システムである点で、本件請求項４に係る発明と相違しない。
　
　甲第１号証記載の発明は、文書の認証を行うことを目的に、センターが公開鍵暗号方式による暗号化鍵Ｅｉを暗号器へ送り、圧縮された第１の信号は暗号器２０へ入力されて暗号化されており、センターから送られてきた暗号化鍵Ｅｉを用いてデジタル形式に変換され圧縮された第１の信号を暗号化しており、暗号化鍵Ｅｉによる圧縮された第１の信号を暗号する暗号器は、文書の正当性を認識する情報を生成する手段であることから、「上記携帯装置内に格納された上記秘密情報」の点を除き、情報と変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行し、ディジタル・データを識別する情報を生成する手段を有する点で、本件請求項４に係る発明と相違しない。
　
　甲第１号証記載の発明は、解読鍵Ｄｉを用いて、ラベルＬから走査される復号された信号を解読し、ラベル付きの文書ＬＤを認証するために表現ＲＩと比較しており、該比較の結果として、暗号化鍵Ｅｉで暗号化されたものであるかどうかが検証可能であることは明らかであるから、「上記秘密情報」の点を除き、ディジタル・データを識別する情報を用いて、生成されたディジタル・データが情報を用いて生成されたものかどうかを検証する手段を有する点で、本件請求項４に係る発明と相違しない。
　
　このため、本件請求項４に係る発明と甲第１号証記載の発明は、
「映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置を含む映像入力システムにおいて、
　上記映像入力システムは、
　情報と、上記変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行し、上記ディジタル・データを識別する情報を生成する手段と、
　上記ディジタル・データを識別する情報を用いて、上記生成されたディジタル・データが情報を用いて生成されたものかどうかを検証する手段とを有することを特徴とする映像入力システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点３＞
　本件請求項４に係る発明は、映像入力装置に接続され所定の秘密情報を有する携帯装置を含み、携帯装置内に格納された上記秘密情報と変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行する構成となっているのに対して、甲第１号証記載の発明はこのような構成とはなっていない点。
　
　相違点３について検討すると、認証を行うユニットに、センターから配布される暗号化するための公開鍵暗号方式の秘密鍵を保持するカードを接続し、認証のための演算を行う際は該カードに保持された秘密鍵を用いる構成することは周知な構成にすぎない（必要ならば、特開昭６３−２９９５４６号公報などを参照）。
　しかも、カードが携帯性を有する装置であることは明らかであるとともに、公開鍵暗号化方式を用いて秘匿・認証を行う鍵には、秘密情報である秘密鍵と、公開情報である公開鍵の２種類の鍵があり、暗号化の際に公開鍵を、解読の際秘密鍵を用いることで秘匿化が可能であること、暗号化の際に秘密鍵を、解読の際に公開鍵を用いることで認証が可能であることは当業者にとって明らかな事項である。
　このため、甲第１号証記載の発明において、映像入力装置に接続され所定の秘密情報を有する携帯装置を含み、携帯装置内に格納された上記秘密情報と変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行するとともに、生成されたディジタル・データが秘密情報を用いて生成されたものかどうかを検証するように構成することは、当業者であれば格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　
（請求項５について）
　甲第１号証記載の発明は暗号化方式として公開鍵暗号方式を用いており、認証を行うためのディジタル・データと秘密鍵を用いた演算処理が、ディジタル署名を得るための演算であることは明らかであるから、請求項５に係る発明は、請求項４で検討した相違点以外の相違は認められず、請求項５に係る発明は、甲第１号証記載の発明及び周知な構成から、容易に発明し得たものである。
　
（請求項６に係る発明）
　請求項６に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明は、ビデオ走査器により走査することで発生した第１の信号をアナログ−デジタル変換器によりデジタル形式に変換したデータを圧縮する圧縮器を備えて、該圧縮器により圧縮されたデータに対して認証のための暗号化演算を行っていることから、請求項１で検討した相違点に加え、本件請求項６に係る発明は、圧縮変換された結果のデータに対して上記所定の演算を行なうように制御する手段を有しているのに対して、甲第１号証記載の発明は該手段を有していない点で相違する。
　しかしながら、演算等の信号処理を制御するための制御手段を設け、該制御手段により所定の演算を行うように制御することは常套手段であることから、甲第１号証記載の発明において、圧縮変換された結果のデータに対して所定の演算を行なうように制御する手段を有するように構成することは、当業者であれば格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　
　したがって、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証記載の発明、および、周知な構成に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上から明らかなように、本件請求項１〜６に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過処置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２３日（２００３．１．２３）
【訂正の要旨】
　先ず第１に、特許請求の範囲の［請求項１］の欄を次の通り訂正します。なお、下線を付した部位が当該訂正箇所を示します。
　「映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置において、上記映像入力装置に接続される
携帯
　第２に、［請求項４］の欄を次の通り訂正します。
　「映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置と、当該映像入力装置に接続され所定の秘密情報を有する
携帯
携帯
　第３に、上述した特許請求の範囲の訂正に伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として段落［００８２］における［発明の効果］の欄を次の通り訂正します。
　「以上説明したように、本発明によれば、映像入力装置あるいはそれに接続される
携帯
　第４に、上述した特許請求の範囲の訂正に伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として段落［００８３］の欄を次の通り訂正します。
　「したがって、その映像データが確かにその映像入力装置で生成された、あるいはその
携帯
（５４）【発明の名称】
映像入力装置および映像入力システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置において、
　上記映像入力装置に接続される
携帯
　上記通信手段を介して得られた秘密情報と、上記変換されたディジタル・データとに基づき、所定の演算を実行し、上記ディジタル・データを識別する情報を生成する手段とを有することを特徴とする映像入力装置。
　【請求項２】　上記所定の演算は、公開鍵暗号方式に基づき上記ディジタル・データ及び上記秘密情報を用いてディジタル署名を得るための演算であることを特徴とする請求項１に記載の映像入力装置。
　【請求項３】　上記映像入力装置に入力され変換されたディジタル・データに対して圧縮変換を行なう手段と、
　上記圧縮変換された結果のデータに対して上記所定の演算を行なうように制御する手段とを有することを特徴とする請求項１〜２の何れか１項に記載の映像入力装置。
　【請求項４】　映像を入力してディジタル・データに変換する映像入力装置と、当該映像入力装置に接続され所定の秘密情報を有する
携帯
　上記映像入力システムは、
　上記
携帯
　上記ディジタル・データを識別する情報を用いて、上記生成されたディジタル・データが上記秘密情報を用いて生成されたものかどうかを検証する手段とを有することを特徴とする映像入力システム。
　【請求項５】　上記所定の演算は、公開鍵暗号方式に基づき上記ディジタル・データ及び上記秘密情報を用いてディジタル署名を得るための演算であることを特徴とする請求項４に記載の映像入力システム。
　【請求項６】　上記映像入力システムに入力され変換されたディジタル・データに対して圧縮変換を行なう手段と、
　上記圧縮変換された結果のデータに対して上記所定の演算を行なうように制御する手段とを有することを特徴とする請求項４又は５記載の映像入力システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、映像入力装置および映像入力システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　映像を入力してディジタルの映像データを形成する映像入力装置や映像入力システムは、映像データの高精細化および高画質化と、装置あるいはシステムの低コスト化とが追求されることが一般的である。そのために、高解像度の入力デバイスや効率の良い符号化、および小型化のための技術等が広範に研究開発されている。
　【０００３】
　これに対し、形成されたディジタルの映像データが確かにその映像入力装置あるいは映像入力システムで形成されたことを保証する技術を機能として組み込むことは、従来あまり考えられていなかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　アナログの映像入力装置では、形成される映像はアナログ・データであるため、その映像データの改ざんあるいは偽造を行うためには特殊な知識、能力等が必要であり、結果的に改ざんや偽造が成功することは少なかった。これに対して、ディジタルの映像データの場合は、比較的容易に改ざんや偽造が行なわれ得るため、映像データの信憑性が低いという問題があった。
　【０００５】
　例えば、銀塩写真のネガ・フィルムに記憶されている映像は、銀塩分子により構成されているため、これを見破って改ざんや偽造を行うことは困難である。これに対して、ディジタル・データで表現されている映像は、０と１のビット列から構成されているため、コンピュータを用いて改ざんや偽造が行なわれやすい。したがって、ディジタルの映像データは、事実の証拠としての証明能力が小さい、すなわち信憑性が低いと言え、用途が限定される恐れがある。
　【０００６】
　本発明はこのような問題を解決するために成されたものであり、形成されたディジタル映像データの正当性を認証することができるようにした映像入力装置および映像入力システムを提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の映像入力装置およびシステムは、ディジタル・データの正当性を保証するための技術であるディジタル署名を応用する。ディジタル署名とは、岡本栄司著の暗号理論入門（共立出版株式会社）によれば、「メッセージや情報の作成者が確かにそれらを作成したことを示す」ものである。つまり、ユーザや、計算機等の通信または計算処理を行なう主体（エンティティと呼ぶ）があるディジタル・データを認めたときに、その事実を示す証拠として用いられるディジタル・データである。
　【０００８】
　本発明の映像入力装置は、形成したディジタルの映像データに対して、映像入力装置だけが生成できるディジタル署名を求め、映像データ自体とそれに対応するディジタル署名とを映像入力装置の出力データとする。そして、本発明の映像入力システムにおいて、上記出力データを受け取ったエンティティは、映像データとディジタル署名との対応関係が正しく成り立つかどうかを確認し、正しい対応関係が認められないデータは正当ではないとする。
　【０００９】
　上述の手段により、あるディジタル映像データを形成する映像入力装置以外のものは、その映像データに対応するディジタル署名を生成することはできず、かつ、出力データに対して改ざんや偽造がなされたときは、それを検出することが可能になる。したがって、その映像データが確かにその映像入力装置で生成されたものだということを保証することが可能になり、ディジタル映像データに事実の証拠としての証明能力を与えることができる。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
〔第１の実施形態〕
　本実施形態では、ディジタル署名のアルゴリズムとして公開鍵暗号を用い、映像入力装置の内部に固有の秘密情報として公開鍵暗号を有する場合について説明する。ただし、これは１つの例であり、公開鍵暗号を用いるディジタル署名アルゴリズムの代わりに、元情報と秘密情報とに基づいて元情報を識別する情報を生成する手段を有するものは本実施形態に全て含まれる。
　【００１１】
　以下では、最初に公開鍵暗号について説明する。次に、映像入力装置の構成について説明し、公開鍵暗号を用いたディジタル署名を適用した本実施形態の映像入力装置がディジタル署名を生成するときの具体的な手続きを述べる。最後に、映像入力システムの機能の一部として、そのディジタル署名を検証するときの具体的な手続きについて説明する。
　【００１２】
公開鍵暗号
　公開鍵暗号とは、暗号鍵と復号鍵とが異なり、暗号鍵を公開するとともに復号鍵を秘密に保持する暗号方式である。公開鍵暗号は、送られてきた通信文の送信者が偽者でないこと及びその通信文が改ざんされていないことを受信者が確認するための認証機能を実現でき、ディジタル署名を実現する有力な技術だと考えられている。
　【００１３】
　例えば、通信文Ｍに対して、公開の暗号鍵ｋｐを用いて行う暗号化操作をＥ（ｋｐ，Ｍ）とし、秘密の復号鍵ｋＳを用いて行う復号操作をＤ（ｋＳ，Ｍ）とすると、公開鍵暗号アルゴリズムは、まず次の２つの条件を満たす。
（１）暗号鍵ｋｐが与えられたとき、暗号化操作Ｅ（ｋｐ，Ｍ）の計算は容易である。また、復号鍵ｋＳが与えられたとき、復号操作Ｄ（ｋＳ，Ｍ）の計算は容易である。
（２）もしユーザが復号鍵ｋＳを知らないなら、暗号鍵ｋｐと暗号化操作Ｅ（ｋｐ，Ｍ）の計算手順とＣ＝Ｅ（ｋｐ，Ｍ）とを知っていても、通信文Ｍを決定することは計算量の点で困難である。
　【００１４】
　次に、上記（１）、（２）の条件に加えて、次の（３）の条件が成立することにより秘密通信機能が実現できる。
（３）全ての通信文（平文）Ｍに対し暗号化操作Ｅ（ｋｐ，Ｍ）が定義でき、
　　Ｄ（ｋＳ，Ｅ（ｋｐ，Ｍ））＝Ｍ
が成立する。つまり、暗号鍵ｋｐは公開されているため誰もが暗号化操作Ｅ（ｋｐ，Ｍ）の計算を行うことができるが、Ｄ（ｋＳ，Ｅ（ｋｐ，Ｍ））の計算をして通信文Ｍを得ることができるのは復号鍵ｋＳを持っている本人だけである。
　【００１５】
　一方、上記（１）、（２）の条件に加えて、次の（４）の条件が成立することにより認証機能が実現できる。
（４）全ての通信文（平文）Ｍに対し復号操作Ｄ（ｋＳ，Ｍ）が定義でき、
　　Ｅ（ｋｐ，Ｄ（ｋＳ，Ｍ））＝Ｍ
が成立する。
　【００１６】
　つまり、復号操作Ｄ（ｋＳ，Ｍ）の計算ができるのは復号鍵ｋＳを持っている本人のみであり、他の人が偽の秘密鍵ｋＳ′を用いてＤ（ｋＳ′，Ｍ）の計算を行い、復号鍵ｋＳを持っている本人になりすましたとしても、
　　Ｅ（ｋｐ，Ｄ（ｋＳ′，Ｍ）≠Ｍ
なので、受信者は受けとった情報が不正なものであることを認識できる。
　また、Ｄ（ｋＳ，Ｍ）の値が改ざんされてもＥ（ｋｐ，Ｄ（ｋＳ，Ｍ）′）≠Ｍとなり、受信者は受けとった情報が不正なものであることを確認できる。この復号操作Ｄ（ｋＳ，Ｍ）を通信文Ｍに対するディジタル署名と呼ぶ。
　【００１７】
　以下に、代表的な公開鍵暗号方式を挙げる。
　上述の秘密通信と認証通信とを行うことがができる方式として、ＲＳＡ暗号（Ｒ．Ｌ．Ｒｉｖｅｓｔ，Ａ．Ｓｈａｍｉｒ　ａｎｄ　Ｌ．Ａｄｌｅｍａｎ：“Ａ　ｍｅｔｈｏｄ　ｏｆ　ｏｂｔａｉｎｉｎｇ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｓｉｎｎａｔｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｐｕｂｌｉｃ　ｋｅｙ　ｃｒｙｐｔｏｓｙｓｔｅｍｓ”，Ｃｏｍｍ．ｏｆ　ＡＣＭ　１９８７）、Ｒ暗号（Ｍ．Ｒａｂｉｎ：“Ｄｉｇｉｔａｌｉｚｅｄ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｐｕｂｌｉｃ−ｋｅｙ　ｃｒｙｐｔｏｓｙｓｔｅｍｓ”，ＭＩＴ／ＬＣＳ／ＴＲ−２１２，Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　ＭＩＴ．１９７９）、Ｗ暗号（Ｈ．Ｃ．Ｗｉｌｌｉａｍｓ：“Ａ　ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＲＳＡ　ｐｕｂｌｉｃ−ｋｅｙ　ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ”，ＩＥＥＥ　Ｔｒａｎｓ．Ｉｎｆ．Ｔｈｅｏｒｙ，ＩＴ−２６，６，１９８０）、ＭＩ暗号（松本，今井：“公開鍵暗号系の新しいアルゴリズム”，信学技報，ＩＴ８２−８４，１９８２；Ｔ．Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ　ａｎｄ　Ｈ．Ｉｍａｉ：“Ａ　ｃｌａｓｓ　ｏｆ　ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　ｃｒｙｐｔｏｓｙｓｔｅｍｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｐｏｌｙｎｏｍｉａｌｓ　ｏｖｅｒ　ｆｉｎｉｔｅ　ｒｉｎｇｓ”，ＩＥＥＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｙｍｐ．ｏｎ　Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ　Ｔｈｅｏｒｙ，１９８３）などがある。
　【００１８】
　また、秘密通信のみができる方式として、ＭＨ暗号（Ｒ．Ｃ．Ｍｅｒｋｌｅ　ａｎｄ　Ｍ．Ｅ．Ｈｅｌｌｍａｎ：“Ｈｉｄｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅｓ　ｉｎ　ｔｒａｐｄｏｏｒ　ｋｎａｐｓａｃｋｓ”，ＩＥＥＥ　Ｔｒａｎｓ．Ｉｎｆ．Ｔｈｅｏｒｙ，ＩＴ−２４，５，１９８７）、ＧＳ信号（Ａ．Ｓｈａｍｉｒ　ａｎｄ　Ｒ．Ｅ．Ｚｉｐｐｅｌ：“Ｏｎ　ｔｈｅ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｍｅｒｋｌｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ　ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ｓｃｈｍｅ”，ＩＥＥＥ　Ｔｒａｎｓ．Ｉｎｆ．Ｔｈｅｏｒｙ，ＩＴ−２６，３，１９８０）、ＣＲ暗号（Ｂ．Ｃｈｏｒ　ａｎｄ　Ｒ．Ｌ．Ｒｉｖｅｓｔ：“Ａ　ｋｎａｐｓａｃｋ　ｔｙｐｅ　ｐｕｂｌｉｃ　ｋｅｙ　ｃｒｙｐｔｏｓｙｓｔｅｍｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ａｒｉｔｈｍｅｔｒｉｃ　ｉｎ　ｆｉｎｉｔ　ｆｉｅｌｄ”，Ｐｒｏｃ．Ｃｒｙｐｔｏ８４）、Ｍ暗号（Ｒ．Ｊ．ＭｃＥｌｉｅｃｅ：“Ａ　ｐｕｂｌｉｃ−ｋｅｙ　ｃｒｙｐｔｏｓｙｓｔｅｍ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ａｌｇｅｂｒａｉｃ　ｃｏｒｄｉｎｇ　ｔｈｅｏｒｙ”ＤＳＮ　Ｐｒｏｇｒｅｓｓ　Ｒｗｐ．，Ｊｅｔ　Ｐｒｏｐｕｌｓｉｏｎ　Ｌａｂ．，１９７８）、Ｅ暗号（Ｔ．Ｅ．ＥｌＧａｍａｌ：“Ａ　Ｐｕｂｌｉｃ　ｋｅｙ　ｃｒｙｐｔｏｓｙｓｔｅｍ　ａｎｄ　ａ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　ｓｃｈｅｍｅ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｄｉｓｃｒｅｔｒｅ　ｌｏｇａｒｉｔｈｍ”，Ｐｒｏｃ．Ｃｒｙｐｔｏ　８４，１９８４）、Ｔ暗号（辻井重男、“行列分解を利用した公開鍵暗号の一方式”，信学技報，ＩＴ８５−１２，１９８５）などがある。
　【００１９】
　さらに、認証通信のみができる方式として、Ｓ暗号（Ａ．Ｓｈａｍｉｒ：“Ａ　ｆａｓｔ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　ｓｃｈｅｍｅ”，Ｒｅｐｏｒｔ　ＭＩＴ／ＬＣＳ／ＴＭ−１０７，ＭＩＴ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，Ｍａｓｓ．，１９７８）、Ｌ暗号（Ｋ．Ｌｉｅｂｅｒｈｅｒｒ：“Ｕｎｉｆｏｒｍ　ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ　ａｎｄ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅ”，Ｌｅｃｔｕｒｅ　Ｎｏｔｅｓ　ｉｎ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　１１５　Ａｕｔｏｍａｔａ，Ｌａｎｇｕａｇｅ　ａｎｄ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ，Ｅｉｇｈｔｈ　Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍ　Ａｃｒｅ，Ｉｓｒａｅｌ，１９８１）、ＧＭＹ暗号（Ｓ．Ｇｏｌｄｗａｓｓｅｒ，Ｓ．Ｍｉｃａｌｉ　ａｎｄ　Ａ．Ｙａｏ：“Ｓｔｒｏｎｇ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　ｓｃｈｅｍｅｓ”，ＡＣＭ　Ｓｙｍｐ．ｏｎ　Ｔｈｅｏｒｙ　ｏｆ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，１９８３）、ＧＭＲ暗号（Ｓ．Ｇｏｌｄｗａｓｓｅｒ，Ｓ．Ｍｉｃａｌｉ　ａｎｄ　Ｒ．Ｌ．Ｒｉｖｅｓｔ：“Ａ“ｐａｒａｄｏｘｉｃａｌ”ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　ｐｒｏｂｌｅｍ”，ＡＣＭ　Ｓｙｍｐ．ｏｎ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９８４）、ＯＳＳ暗号（Ｈ．Ｏｎｇ，Ｃ．Ｐ，Ｓｃｈｎｏｒｒ　ａｎｄ　Ａ．Ｓｈａｍｉｒ．：“Ａｎ　ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　ｓｃｈｅｍｅ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｑｕａｄｒａｔｉｃ　ｅｑｕａｔｉｏｎ”，ＡＣＭ　Ｓｙｍｏ．ｏｎ　Ｔｈｅｏｒｙ　ｏｆ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　１９８４）、ＯＳ暗号（岡本、白井、：“多項式演算によるディジタル署名方式、信学論（Ｄ）、Ｊ６８−Ｄ，５，１９８５；Ｔ．Ｏｋａｍｏｔｏ　ａｎｄ　Ａ．Ｓｈｉｒａｉｓｉ：“Ａ　ｆａｓｔ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　ｓｃｈｅｍｅ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｑｕａｄｒａｔｉｃ　ｉｎｅｑｕａｌｉｔｅｉｓ”，ＩＥＥＥ　Ｓｙｍｐ．ｏｎ　Ｔｈｅｏｒｙ　ｏｆ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，１９８４）などがある。
　【００２０】
映像入力装置の構成
　次に、上記のような公開鍵暗号を用いたディジタル署名を適用した本実施形態の映像入力装置について、図１を用いて説明する。
　図１に示した四角の各ブロックは機能別の構成要素であり、それらを結ぶ線は制御バス及びデータバスを表す。ｉｍａｇｉｎｇ　ｍｅｔｈｏｄは撮像部であり、対象となる被写体を撮影して電気信号に変換し、適当な信号処理、Ａ／Ｄ変換処理、画像処理、情報源符号化処理等を行ない、ディジタル・データを出力する。
　【００２１】
　ＣＰＵは中央演算装置であり、ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｒｏｇｒａｍに記憶されている制御ソフトウェアに従い、所定の計算および制御を行なう。上記ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｒｏｇｒａｍはメモリ部であり、上記制御ソフトフェアを記憶する。ｗｏｒｋ　ｍｅｍｏｒｙはメモリ部であり、ＣＰＵが計算を行なうための作業用に使われる。ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｓｗｉｔｃｈは操作部であり、装置を使用するユーザが種々の指示を入力するためのものである。
　【００２２】
　ｍｏｔｏｒは機構動作部であり、ＣＰＵの制御に応じて図示しない機械的な動作機構を制御する。ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄａｔａはメモリ部であり、本装置が出力する映像データあるいはその一部を記録する。ｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆは、コンピュータあるいは着脱可能なメモリ等の外部装置とのインターフェイス部であり、映像データや制御ソフトウェア等を上記外部装置との間で通信する。Ｃ−ＣＯＤＥＣはディジタル署名生成部であり、入力されたディジタル・データに対するディジタル署名を生成する。
　【００２３】
　このような構成において、映像入力における基本動作は、以下の通りである。すなわち、ある対象を撮影して映像入力を行なうとき、操作者は、操作部ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｓｗｉｔｃｈからその指示を入力する。ＣＰＵは、その撮影指示と、メモリ部ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｒｏｇｒａｍに記憶されている制御ソフトウェアとに従って、撮像部ｉｍａｇｉｎｇ　ｍｅｔｈｏｄや機構動作部ｍｏｔｏｒを制御して対象を撮影し、その撮影により形成された映像のディジタル・データをディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣに入力する。ディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣは、入力されたディジタル・データに対応するディジタル署名を生成する。
　【００２４】
　そして、このようにして形成された映像データとそれに対応するディジタル署名は、操作者からの指示に応じて、メモリ部ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄａｔａに記録されるか、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して外部装置に送られるか、あるいはその両方が行なわれる。なお、撮影して形成されたディジタル・データが一度メモリ部ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄａｔａに記録された後にディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣに入力されることもあり得る。
　【００２５】
　次に、以上のような映像入力装置に対して公開鍵暗号を用いるディジタル署名を適用して、装置内に固有の秘密情報として秘密鍵を有する場合について説明する。
　【００２６】
　本実施形態による映像入力装置の秘密鍵（復号鍵）をｓｋｃａｍ、ディジタル署名生成アルゴリズムをＤｃａｍ、公開鍵（暗号鍵）をｐｋｃａｍ、ディジタル署名検証アルゴリズムをＥｃａｍとする。秘密鍵ｓｋｃａｍとディジタル署名生成アルゴリズムＤｃａｍは、ディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣの内部に記憶されている。また、公開鍵ｐｋｃａｍとディジタル署名検証アルゴリズムＥｃａｍは、少なくともデータの正当性を確認するエンティティ（検証者と呼ぶ）には知られている。
　【００２７】
　上記のような映像入力装置において、ディジタル署名が生成されるときの具体的な手続きは次のようになる。
　【００２８】
ディジタル署名生成
　本実施形態の映像入力装置で形成されたディジタル映像データＩは、ディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣに入力される。ディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣは、その内部に記憶されている秘密鍵ｓｋｃａｍとディジタル署名生成アルゴリズムＤｃａｍとを用いてＤｃａｍ（ｓｋｃａｍ，Ｉ）を計算し、ディジタル署名として出力する。そして、このようにして得られる映像データＩとディジタル署名Ｄｃａｍ（ｓｋｃａｍ，Ｉ）は、メモリ部ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄａｔａに記録されるか、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して外部装置に送られるか、あるいはその両方が行なわれる。
　【００２９】
　また、映像データとそれに対応するディジタル署名とが確かに上記の映像入力装置によって入力された映像であるか否かを検証する具体的な手続きは、以下のようになる。なお、映像入力装置に加えて以下に述べる検証の手続きも含めたシステム全体を、映像入力システムという。
　【００３０】
ディジタル署名検証
　映像データＩ′とディジタル署名Ｄ′ｃａｍ（ｓｋｃａｍ，Ｉ）を受け取った検証者は、公開鍵ｐｋｃａｍとディジタル署名検証アルゴリズムＥｃａｍとを用いて、
　　Ｉ′＝Ｅｃａｍ（ｐｋｃａｍ，Ｄ′ｃａｍ（ｓｋｃａｍ，Ｉ））
が成り立つかどうかを確認する。
　【００３１】
　ここで、上式が成立した場合は、受け取った映像データＩ′は上記映像入力装置で撮影された映像データＩである。一方、上式が成立しない場合は、受け取った映像データＩ′が上記映像入力装置で撮影された映像データＩではない映像になっている。すなわち、Ｄ′ｃａｍ（ｓｋｃａｍ，Ｉ）の値がＤｃａｍ（ｓｋｃａｍ，Ｉ）の値とは異なる、あるいは映像データＩ′とディジタル署名Ｄ′ｃａｍ（ｓｋｃａｍ，Ｉ）との両方が異なる、のいずれかの場合であり、上記装置で撮影、形成された映像データではないと判断することができる。
　【００３２】
〔第２の実施形態〕
　本実施形態では、ディジタル署名アルゴリズムとして公開鍵暗号を用い、映像入力装置に接続される外部装置に固有の秘密情報として公開鍵暗号の秘密鍵を有する場合について、図１を用いて説明する。
　【００３３】
　本実施形態においては、次に述べる外部装置としての携帯装置（図示せず）に収められている秘密鍵をｓｋｍａｎ、ディジタル署名生成アルゴリズムをＤｍａｎとし、対応する公開鍵をｐｋｍａｎ、ディジタル署名検証アルゴリズムをＥｍａｎとする。また、上記携帯装置は、携帯型の情報処理装置であり、撮影の際には、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して映像入力装置に接続されるものである。映像データの正当性を確認するエンティティ（検証者と呼ぶ）は、ディジタル署名検証アルゴリズムＥｍａｎと公開鍵ｐｋｍａｎとを知っている。
　【００３４】
　映像入力における基本動作は、以下の通りである。すなわち、ある対象を撮影して映像入力を行なうとき、上記携帯装置は映像入力装置内の外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆに接続され、撮影者は、操作部ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｓｗｉｔｃｈから撮影の指示を入力する。ＣＰＵは、その撮影指示と、メモリ部ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｒｏｇｒａｍに記憶されている制御ソフトウェアに従って、撮像部ｉｍａｇｉｎｇ　ｍｅｔｈｏｄや機構動作部ｍｏｔｏｒを制御して対象を撮影し、それにより得られる映像のディジタル・データをディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣに入力する。
　【００３５】
　ＣＰＵと携帯装置は、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して通信する。これにより、ディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣは、携帯装置に記憶されている秘密鍵ｓｋｍａｎとディジタル署名生成アルゴリズムＤｍａｎとを得て、これらの情報を用いて、上記撮影して形成された映像データに対するディジタル署名を求める。
　【００３６】
　このようにして形成された映像データとそれに対応するディジタル署名は、操作者からの指示に応じて、メモリ部ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄａｔａに記録されるか、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して外部装置に送られるか、あるいはその両方が行なわれる。なお、撮影して形成されたディジタル・データが一度メモリ部ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄａｔａに記録された後にディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣに入力されることもあり得る。
　【００３７】
　以上のような映像入力装置において、ディジタル署名が生成されるときの具体的な手続きは次のようになる。
　【００３８】
ディジタル署名生成
　ＣＰＵは、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して携帯装置から秘密鍵ｓｋｍａｎとディジタル署名生成アルゴリズムＤｍａｎとを映像入力装置内のメモリ部ｗｏｒｋ　ｍｅｍｏｒｙとＣＰＵとにダウンロードする。次に、映像入力装置内で形成されたディジタル映像データＩを用いてＤｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ）を計算し、それをディジタル署名として出力する。そして、このようにして得られる映像データＩとディジタル署名Ｄｍａｍ（ｓｋｍａｍ，Ｉ）は、メモリ部ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄａｔａに記録されるか、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して外部装置に送られるか、あるいはその両方が行なわれる。
　【００３９】
　また、映像データとそれに対応するディジタル署名とが確かに上記の携帯装置が接続されたときに入力された映像であるか否かを検証する具体的な手続きは、以下のようになる。
　【００４０】
ディジタル署名検証
　記録データ（映像データＩ′とディジタル署名Ｄ′ｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ）とする）を受け取った検証者は、ディジタル署名検証アルゴリズムＥｍａｎと公開鍵ｐｋｍａｎとを用いて、
　　Ｉ′＝Ｅｍａｎ（ｐｋｍａｎ，Ｄ′ｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ））
が成り立つかどうかを確認する。
　【００４１】
　ここで、上式が成立した場合は、記録データの映像Ｉ′は上記携帯装置が接続されたときに撮影された映像Ｉである。一方、上式が成立しない場合は、記録データの映像Ｉ′が上記携帯装置が接続されたときに撮影された映像Ｉではない映像になっている。すなわち、Ｄ′ｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ）の値がＤｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ）の値とは異なる、あるいは映像データＩ′とディジタル署名Ｄ′ｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ）との両方が異なる、のいずれかの場合であり、上記携帯装置が接続されたときに撮影された映像データではないと判断することができる。
　【００４２】
　したがって、このような映像入力システムにおいて、携帯装置が撮影者と正確に一対一に対応していれば、撮影者が撮影した映像であることを保証するシステムが実現できる。
　【００４３】
〔第３の実施形態〕
　本実施形態では、ディジタル署名アルゴリズムとして公開鍵暗号を用い、映像入力装置に接続される外部装置に固有の秘密情報として公開鍵暗号の秘密鍵を有するとともに、その携帯装置が演算能力を持ち、ディジタル署名生成の手続きを以下のように行う場合について、図１を用いて説明する。
　【００４４】
ディジタル署名生成
　ＣＰＵは、映像入力装置内で形成されたディジタル映像データＩを、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して携帯装置に送る。携帯装置は、その内部に記憶されている秘密鍵ｓｋｍａｎとディジタル署名生成アルゴリズムＤｍａｎとを用いて、送られて来た映像データＩからディジタル署名Ｄｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ）を計算し、それを外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して映像入力装置に送る。
　【００４５】
　そして、このようにして得られた映像データＩとディジタル署名Ｄｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ）は、メモリ部ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄａｔａに記録されるか、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して外部装置に送られるか、あるいはその両方が行なわれる。
　【００４６】
ディジタル署名検証
　第２の実施形態と同じであるので、説明を省略する。
　【００４７】
〔第４の実施形態〕
　本実施形態では、ディジタル署名アルゴリズムとして公開鍵暗号を用い、映像入力装置とその外部装置である携帯装置との両方がそれぞれ固有の秘密情報として公開鍵暗号の秘密鍵を有する場合について、図１を用いて説明する。なお、本実施形態の処理は、以下のディジタル署名生成と検証の処理を除いて、第１の実施形態および第２の実施形態と同じである。
　【００４８】
ディジタル署名生成
　ＣＰＵは、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して携帯装置から秘密鍵ｓｋｍａｎとディジタル署名生成アルゴリズムＤｍａｎとを映像入力装置内のメモリ部ｗｏｒｋ　ｍｅｍｏｒｙとＣＰＵとにダウンロードする。次に、上記映像入力装置内で形成されたディジタル映像データＩからＤｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ）を計算し、その計算結果をディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣに入力する。
　【００４９】
　ディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣは、入力されたデータＤｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ）に対し、Ｄｃａｍ（ｓｋｃａｍ，Ｄｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ））の計算を実行し、その計算結果をディジタル署名として出力する。このようにして形成された映像データＩとディジタル署名Ｄｃａｍ（ｓｋｃａｍ，Ｄｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ））とは、メモリ部ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄａｔａに記録されるか、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して外部装置に送られるか、あるいはその両方が行なわれる。
　【００５０】
　また、映像データとそれに対応するディジタル署名とが確かに上記携帯装置が接続されたときに上記映像入力装置で入力された映像であるか否かを検証する具体的な手続きは、以下のようになる。
　【００５１】
ディジタル署名検証
　記録データ（映像データＩ′とディジタル署名Ｄ′ｃａｍ（ｓｋｃａｍ，Ｄｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ））とする）を受け取った検証者は、映像入力装置に固有のディジタル署名検証アルゴリズムＥｃａｍと公開鍵ｐｋｃａｍ、および携帯装置に固有のディジタル署名検証アルゴリズムＥｍａｎと公開鍵ｐｋｍａｎを用いて、
　　Ｉ′＝Ｅｍａｎ（ｐｋｍａｎ，Ｅｃａｍ（ｐｋｃａｍ，Ｄ′ｃａｍ（ｓｋｃａｍ，Ｄｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ））））
が成り立つかどうかを確認する。
　【００５２】
　ここで、上式が成立した場合は、記録データの映像Ｉ′は上記映像入力装置で上記携帯装置が接続されたときに撮影された映像であるが、上式が成立しない場合はそれとは異なる映像であると判断することができる。
　【００５３】
　なお、上記の実施形態では、ディジタル署名生成の順序は、最初に携帯装置で次に映像入力装置の順であったが、逆にすることも可能であり、その場合は検証の順序も逆になる。また、映像入力装置と携帯装置との両方が署名したデータをその順序にかかわりなく生成、検証することも可能である。さらに、携帯装置のディジタル署名生成アルゴリズムＤｍａｎを映像入力装置の内部に記憶しておき、秘密鍵ｓｋｍａｎのみを携帯装置に記憶しておくこともできる。
　【００５４】
〔第５の実施形態〕
　次に、圧縮技術を用いて、記録する映像データの代わりにそれを圧縮したデータに対してディジタル署名を生成する場合について説明する。
　ここでは、圧縮変換をｃで表すこととする。映像データの正当性を確認するエンティティ（検証者と呼ぶ）は、この圧縮変換ｃを知っている。その他は、上記第１〜第４の実施形態と同様である。
　【００５５】
ディジタル署名生成
　ＣＰＵは、映像入力装置内の撮像部ｉｍａｇｉｎｇ　ｍｅｔｈｏｄで形成されたディジタル映像データＩに対しｃ（Ｉ）の計算を実行し、それにより得られる圧縮データｃ（Ｉ）を映像データＩの代わりに用いる。他の処理は、上記第１〜第４の実施形態と同様である。例えば、第１の実施形態の場合に即して説明すると、映像データＩとディジタル署名Ｄｃａｍ（ｓｋｃａｍ，ｃ（Ｉ））とがメモリ部ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄａｔａに記録されるか、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して外部装置に送られるか、あるいはその両方が行なわれる。
　【００５６】
ディジタル署名検証
　記録データ（映像データＩ′とディジタル署名Ｄ′ｃａｍ（ｓｋｃａｍ，ｃ（Ｉ）とする）を受け取った検証者は、ディジタル署名検証アルゴリズムＥｃａｍと公開鍵ｐｋｃａｍとを用いて、
　　ｃ（Ｉ′）＝Ｅｃａｍ（ｐｋｃａｍ，Ｄ′ｃａｍ（ｓｋｃａｍ，ｃ（Ｉ））
が成り立つかどうかを確認する。
　なお、検証者が圧縮変換の逆変換ｃ−１を知っているならば、
　　Ｉ′＝ｃ−１（Ｅｃａｍ（ｐｋｃａｍ，Ｄ′ｃａｍ（ｓｋｃａｍ，ｃ（Ｉ））））
が成り立つかどうかをを確認してもよい。
　【００５７】
　ここで、上式が成立した場合は、記録データの映像Ｉ′は上記映像入力装置で撮影された映像である。一方、上式が成立しない場合は、記録データの映像Ｉ′が上記映像入力装置で撮影された映像Ｉではない映像になっている。すなわち、Ｄ′ｃａｍ（ｓｋｃａｍ，ｃ（Ｉ））の値がＤｃａｍ（ｓｋｃａｍ，ｃ（Ｉ）の値とは異なる、あるいは映像データＩ′とディジタル署名Ｄ′ｃａｍ（ｓｋｃａｍ，ｃ（Ｉ））との両方が異なる、のいずれかの場合であり、上記映像入力装置で撮影、形成された映像データではないと判断することができる。
　【００５８】
〔第６の実施形態〕
　本実施形態では、映像入力装置の一例としてディジタル・カメラを取り上げ、ディジタル署名アルゴリズムとして公開鍵暗号を用い、ディジタル・カメラと携帯装置との両方がそれぞれ固有の秘密情報として公開鍵暗号の秘密鍵を有する場合について、図２を用いて説明する。
　【００５９】
ディジタル・カメラの構成
　図２に示した四角の各ブロックは機能別の構成要素であり、それらを結ぶ線は制御バス及びデータバスを表す。ＩＭＧは撮像部であり、対象となる被写体を撮影して電気信号に変換する。ＰＲＣは画像処理部であり、上記撮像部ＩＭＧで形成された電気映像信号に対して適当な信号処理、Ａ／Ｄ変換処理、画像処理、情報源符号化処理等を行ない、ディジタル・カメラからの出力となるディジタル・データを形成する。
　【００６０】
　ＣＰＵは中央演算装置であり、ＲＯＭに記憶されている制御ソフトウェアに従い、ＤＲＡＭを計算用の領域として利用しながら所定の計算を行ない、バスを介してカメラ全体の制御を行なう。上記ＲＯＭは読みだし専用のメモリ部であり、制御プログラムや圧縮変換、表示データなどの、カメラの制御に必要な制御ソフトウェアを記憶する。上記ＤＲＡＭは読み書き可能なメモリ部であり、ＣＰＵが計算を行なうための作業用に使われる。
　【００６１】
　ＳＴＲＧはメモリ部であり、撮影した映像データや音声データあるいはその一部を記録する。ＣＯＤＥＣはディジタル署名生成部であり、秘密鍵と署名生成アルゴリズムとを記憶しており、これらを用いて、入力されたディジタル・映像データに対するディジタル署名を生成する。
　【００６２】
　Ｉ／Ｆは外部装置とのインターフェイス、ＰＣＭＣＩＡは外部装置とのＰＣＭＣＩＡ規格に基づくインターフェイスであり、本実施形態の映像入力装置は、これらのインタフェースを介して映像データ、制御ソフトウェア、状況データ等をコンピュータやメモリ等の外部装置と通信する。ＭＩＣは音声入力部であり、音声を収集し電気信号に変換する。ＯＰ−ＳＷは操作部、ＬＣＤはディスプレイ、ＬＥＤはランプであり、これらを用いてユーザは必要な情報の入出力を行い、カメラを操作する。
　【００６３】
　このような構成において、映像入力における基本動作は、以下の通りである。すなわち、ある対象を撮影して映像入力を行なうとき、携帯装置はカメラ内の外部装置とのインターフェイスＩ／Ｆに接続され、撮影者は、操作部ＯＰ−ＳＷから撮影の指示を入力する。
　【００６４】
　ＣＰＵと携帯装置は、外部装置とのインターフェイスＩ／Ｆを介して通信し、携帯装置に記憶されている秘密鍵とディジタル署名生成アルゴリズム、およびカメラ内に記憶されている秘密鍵とディジタル署名生成アルゴリズムを用いて、撮影して形成された映像、音声のディジタル・データを圧縮したデータに対するディジタル署名を求める。
　【００６５】
　上記撮影した映像データと録音した音声データとは、操作者からの指示に応じてメモリ部ＳＴＲＧに記録されるか、外部装置とのインターフェイスを介して外部装置に送られるか、あるいはその両方が行なわれる。なお、撮影、録音して形成されたディジタル・データが一度メモリ部ＳＴＲＧに記録された後にディジタル署名が生成されることもあり得る。
　【００６６】
　ここで、本実施形態のディジタル・カメラにおけるディジタル署名生成アルゴリズムをＤｃａｎ、秘密鍵をｓｋｃａｍ、ディジタル署名検証アルゴリズムをＥｃａｍ、公開鍵をｐｋｃａｍとする。上記ディジタル署名生成アルゴリズムＤｃａｍと秘密鍵ｓｋｃａｍは、ディジタル署名生成部ＣＯＤＥＣの内部に記憶されている。また、圧縮変換アルゴリズムｈはＲＯＭに記憶されている。
　【００６７】
　また、携帯装置に収められている秘密鍵をｓｋｍａｎ、ディジタル署名生成アルゴリズムをＤｍａｎとし、対応する公開鍵をｐｋｍａｎ、ディジタル署名検証アルゴリズムをＥｍａｎとする。
　上記ディジタル・カメラに固有のディジタル署名検証アルゴリズムＥｃａｍと公開鍵ｐｋｃａｍ、上記携帯装置に固有のディジタル署名検証のアルゴリズムＥｍａｎと公開鍵ｐｋｍａｎ、および圧縮変換アルゴリズムｈは、少なくともデータの正当性を確認するエンティティ（検証者と呼ぶ）には知られている。
　【００６８】
　上記のようなディジタル・カメラにおいて、ディジタル署名が生成されるときの具体的な手続きは次のようになる。
　【００６９】
ディジタル署名生成
　ＣＰＵは、ディジタル・カメラで形成されたディジタル映像及び音声データＩからデータＤｃａｍ（ｓｋｃａｍ，ｈ（Ｉ））を生成し、それを外部装置とのインターフェイスＩ／Ｆを介して携帯装置に送る。携帯装置は、秘密鍵ｓｋｍａｎとディジタル署名生成アルゴリズムとＤｍａｎを用いて、送られて来たデータＤｃａｍ（ｓｋｃａｍ，ｈ（Ｉ））を用いてＤｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｄｃａｎ（ｓｋｃａｍ，ｈ（Ｉ）））の計算を実行し、その計算結果を、外部装置とのインターフェイスｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介してカメラに送る。
　【００７０】
　そして、このようにして形成されたディジタル・データＩとディジタル署名Ｄｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｄｃａｍ（ｓｋｃａｍ，ｈ（Ｉ）））は、メモリ部ＳＴＲＧに記録されるか、外部装置とのインターフェイスＰＣＭＣＩＡを介して外部装置に送られるか、あるいはその両方が行なわれる。
　【００７１】
　また、撮影されたデータとそれに対応するディジタル署名とが確かに上記携帯装置が接続されたときに上記カメラで撮影されたデータであるか否かを検証する具体的な手続きは、以下のようになる。
　【００７２】
ディジタル署名検証
　記録データ（ディジタル・データＩ′とディジタル署名Ｄ′ｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｄｃａｍ（ｓｋｃａｍ，ｈ（Ｉ））とする）を受け取った検証者は、携帯装置に固有のディジタル署名検証アルゴリズムＥｍａｎと公開鍵ｐｋｍａｎ、カメラに固有のディジタル署名検証アルゴリズムＥｃａｍ公開鍵ｐｋｃａｍ、および圧縮変換アルゴリズムｈを用いて、
　　ｈ（Ｉ′）＝Ｅｃａｍ（ｐｋｃａｍ，Ｅｍａｎ（ｐｋｍａｎ，Ｄ′ｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｄｃａｎ（ｓｋｃａｍ，ｈ（Ｉ）））））
が成り立つかどうかを確認する。
　【００７３】
　ここで、上式が成立した場合は、記録データＩ′は上記携帯装置が接続されたときに上記カメラで撮影されたデータである。一方、上式が成立しない場合は、記録データＩ′が上記携帯装置が接続されたときに上記カメラで撮影されたデータＩではないデータになっている。すなわち、Ｄ′ｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ）の値がＤｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ）の値とは異なる、あるいはディジタル・データＩ′とディジタル署名Ｄ′ｍａｎ（ｓｋｍａｎ，Ｉ）との両方が異なる、のいずれかの場合であり、上記携帯装置が接続されたときに上記カメラで撮影されたデータではないと判断することができる。
　【００７４】
〔その他の実施形態〕
　以上に説明した第１〜第６の実施形態の組合せで得られる全ての映像入力装置および映像入力システムは、本発明の対象に含まれる。
　映像入力装置に加えて検証の手続きも含めた映像入力システムの概念図を、図３に示す。
　【００７５】
　図３において、ｉｍａｇｅ　ｉｎｐｕｔ　ｄｅｖｉｃｅは第１〜第６の実施形態の映像入力装置、ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｄｅｖｉｃｅは携帯装置であり、これらはｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して接続されている。また、ｃｈｅｃｋ　ｄｅｖｉｃｅはディジタル署名検証処理を実行するための装置、ｐｏｒｔｂｌｅ　ｄｅｖｉｃｅ２はｐｏｒｔａｂｌｅ　ｄｅｖｉｃｅと同様の携帯装置であり、Ｉ／Ｆを介して接続される。
　【００７６】
　例えば、検証装置ｃｈｅｃｋ　ｄｅｖｉｃｅは、映像入力装置に固有のディジタル署名検証アルゴリズムＥｃａｍと公開鍵ｐｋｃａｍ、および携帯装置に固有のディジタル署名検証アルゴリズムＥｍａｎと公開鍵ｐｋｍａｎを読み込んだパーソナル・コンピュータ、あるいは、上記ディジタル署名検証アルゴリズムＥｃａｍと公開鍵ｐｋｃａｍ、および上記ディジタル署名検証アルゴリズムＥｍａｎと公開鍵ｐｋｍａｎを格納した携帯装置ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｄｅｖｉｃｅ２を接続したパーソナル・コンピュータである。
　【００７７】
　Ｉｍａｇｅは撮影の対象であり、映像入力装置が撮影対象Ｉｍａｇｅを撮影して形成したディジタル映像データがＩである。なお、上記携帯装置ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｄｅｖｉｃｅ２と同等の携帯装置ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｄｅｖｉｃｅをｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して接続した映像入力装置ｉｍａｇｅ　ｉｎｐｕｔ　ｄｅｖｉｃｅが検証装置ｃｈｅｃｋ　ｄｅｖｉｃｅとなることも可能である。
　【００７８】
　映像データＩは（必要ならば圧縮され、それから）ディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣおよび外部装置とのインタフェースｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆを介して携帯装置ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｄｅｖｉｃｅの少なくとも一方に入力されるか、ディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣとインタフェースｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆとの間で入出力されるか、あるいはその両方が行われる。
　【００７９】
　○印で囲んだ＋の記号は、入力を合成する処理を示し、ディジタル署名生成部Ｃ−ＣＯＤＥＣおよび携帯装置ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｄｅｖｉｃｅの少なくとも一方からの最終出力と、映像データＩとを合成して出力する。このときの出力形式の例を、図４に示す。図４は、映像データＩとその映像データＩに対するディジタル署名とが連結されてひとまとまりにされている状態である。
　【００８０】
　なお、以上の実施形態では、映像データＩとその映像データＩに対するディジタル署名とが出力された。これに対し、ＲＳＡ暗号のようにディジタル署名から元の情報を復元できるアルゴリズムを用いる場合は、映像データＩが圧縮されていないならばディジタル署名のみを記録するか、外部装置に送るか、あるいはその両方を行えばよい。この場合の例を、図５に示す。また、このときの出力形式の例を図６に示す。
　【００８１】
　なお、本発明の対象は、第６の実施形態で述べたディジタル・カメラに限られない。例えば、スキャナ、複写機、ファクシミリ、ファイリング・システム、ＯＣＲ装置等の映像入力装置に本発明を適用可能であり、それらに対応する検証手段を含めた映像入力システムは、全て本発明の対象に含まれる。また、対象とするデータも映像に限らず、音声、文字情報等の一般的な情報に適用てきることは言うまでもない。
　【００８２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、映像入力装置あるいはそれに接続される
携帯
　【００８３】
　したがって、その映像データが確かにその映像入力装置で生成された、あるいはその
携帯
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施形態である映像入力装置の構成を示すブロック図である。
　【図２】
　本実施形態による映像入力装置の一例であるディジタル・カメラの構成を示すブロック図である。
　【図３】
　本実施形態による映像入力システムの構成例を示すブロック図である。
　【図４】
　出力形式が映像データとディジタル署名との合成である場合のデータの例を示す図である。
　【図５】
　ディジタル署名のみを出力する場合の映像入力システムの構成例を示すブロック図である。
　【図６】
　出力形式がディジタル署名のみの場合のデータの例を示す図である。
　【符号の説明】
　ｉｍａｇｉｎｇ　ｍｅｔｈｏｄ　撮像部
　ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｒｏｇｒａｍ　制御ソフトウェア記憶用のメモリ部
　ｗｏｒｋ　ｍｅｍｏｒｙ　　ＣＰＵの作業用のメモリ部
　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｓｗｉｔｃｈ　操作部
　ｍｏｔｏｒ　機構動作部
　ｍｅｍｏｒｙ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄａｔａ　映像データのメモリ部
　ｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｉ／Ｆ　外部装置とのインターフェイス
　Ｃ−ＣＯＤＥＣ　ディジタル署名生成部
　ＩＭＧ　撮像部
　ＰＲＣ　画像処理部
　ＣＰＵ　中央演算装置
　ＲＯＭ　読みだし専用のメモリ部
　ＤＲＡＭ　読み書き可能なメモリ部
　ＳＴＲＧ　映像データや音声データを記録するメモリ部
　ＣＯＤＥＣ　ディジタル署名生成部
　Ｉ／Ｆ　外部装置とのインターフェイス
　ＰＣＭＣＩＡ　外部装置とのＰＣＭＣＩＡ規格に基づくインターフェイス
　ＭＩＣ　音声入力部
　ＯＰ−ＳＷ　操作部
　ＬＣＤ　ディスプレイ
　ＬＥＤ　ランプ