【事件の表示】
　特願２０１０−　５４７０４「テレビリモコンによる有料デジタル放送視聴契約方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日出願公開、特開２０１１−１８８４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年３月１１日の出願であって、平成２４年４月１３日付(起案日)で拒絶の理由が通知され、平成２４年６月５日付で意見書が提出されたものの、平成２４年６月２９日付(起案日)で拒絶査定がなされたものである。　
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２４年１０月５日付で請求された拒絶査定不服審判であって、当審において、平成２５年５月２７日付(起案日)で拒絶の理由が通知され、平成２５年７月２９日付で意見書・手続補正書が提出され、平成２５年８月１４日付(起案日)で最後の拒絶理由通知として拒絶の理由が通知され、平成２５年１０月２１日付で意見書・手続補正書が提出されている。
　
第２．平成２５年１０月２１日付手続補正書による手続補正に対する補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１０月２１日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
［理由]
１．補正の内容
　平成２５年１０月２１日付手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、明細書、特許請求の範囲の全文を補正するものであって、補正後の明細書、特許請求の範囲には以下のとおり記載されている。
　
『【請求項１】
ａ．有料デジタルテレビ放送に未加入の視聴者がリモコンを用いて当該有料デジタルテレビ放送を視聴可能にする有料デジタルテレビ放送視聴契約方法であって、
ｂ．前記デジタルテレビ放送局は、本放送に併せてデータ放送回線を経由して視聴契約を薦める勧誘メッセージと共にテレビに付属のリモコンを使用して行う視聴契約方法についてのガイドメッセージを送信する、
ｃ．未契約者が前記放送局にチャンネルを合わせて仮視聴を行っていると、そのテレビ画面に前記データ放送回線を経由して前記勧誘メッセージと共にガイドメッセージが表示される、　
ｄ．前記勧誘メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、前記ガイドメッセージに従って前記リモコンを操作すると、この未契約者からの視聴契約のために必要な入会申込情報は前記データ放送回線を経由して当該デジタルテレビ放送局の管理サーバに送信される、
ｅ．前記管理サーバーは、前記入会申込情報が入力されると、当該入会申込者が仮視聴中のテレビに備え付けのＢ−ＣＡＳカードからＩＤ情報を前記データ放送回線を経由してとり込み、その上で前記ＩＤ情報により特定された者が過去に会員であった者又は仮視聴契約のあった者のＩＤ情報として残っている場合には、これとのマッチングを行い、このマッチングで問題なしと判断された場合に、又は前記入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている場合に前記入会申込者のテレビに対して前記ＩＤ情報と共に前記入会申込情報の内容を前記データ放送回線を経由して契約確認情報として送信する、　
ｆ．前記契約確認情報を読んだ前記入会申込者が、この契約確認情報を確認した場合には前記リモコンを使用して前記契約確認情報を確認したとの承認情報を前記データ放送回線を経由して前記管理サーバ側に送信する、　
ｇ．前記承認情報が入力されると前記管理サーバでは視聴契約成立と判断し、入会申込者を会員として登録を行うと同時に、前記データ放送回線を経由してこの登録会員のテレビ又はチューナーにかかっていたスクランブルを解除する、　
ｈ．ことを特徴とする、テレビのリモコンを用いて行う有料デジタルテレビ放送の視聴契約方法。』
『【請求項２】
　前記有料デジタルテレビ放送には、ＢＳデジタルテレビ放送、ＣＳデジタルテレビ放送，地上デジタルテレビ放送が含まれることを特徴とする請求項１に記載のテレビのリモコンを用いて行う有料デジタルテレビ放送の視聴契約方法。』
『【書類名】明細書
【発明の名称】テレビリモコンを用いて行う有料デジタルテレビ放送の視聴契約方法』
『【技術分野】
【０００１】
　本発明は、有料デジタルテレビ放送の視聴契約（会員登録）をデジタルテレビ又はデジ
タル対応チューナーに付属のリモコンを用いて簡単に視聴契約（会員登録手続）方法に関する。』
『【背景技術】
【０００２】
　有料デジタルテレビ放送を視聴するためには放送局との間で視聴契約を結ぶ必要があり、この視聴契約を行うと、デジタルテレビ放送局が当該デジタルテレビにかかっていた視聴制限情報を解除（スクランブル解除）することになる。』
『【０００３】
　このように、有料デジタルテレビ放送の場合、その視聴のためには視聴契約を行うことが必須であるが、この契約手続が面倒であるという問題がある。』
『【０００４】
　現在の視聴契約手続の例を次に記すと、有料デジタルテレビ放送対応のテレビあるいはチューナーを購入すると、通常は視聴契約用（会員登録用）のハガキが添付されているので、このハガキに住所、氏名、料金の支払方法等の必要事項を記入して放送局に送付するか、電話で申し込み手続を行うか、インターネット回線を経由して申し込み手続を行うのが一般的である（特許文献１）。』
『【０００５】
　しかし、上記いずれの申し込み方法の場合も、手続が面倒であるという問題がある。』
『【０００６】
　一方、有料デジタルテレビ放送局側としては、契約者増大が課題であることから、現在は未契約視聴者に体験視聴（仮視聴）を可能にする試みを行って新規契約の動機づけを行ったりしているが、それでも特に高齢者等の場合に契約手続が面倒であるという指摘がある。』
『【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２３６５０４号公報』
『【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、斯る点に鑑みて提供されるものであって、その目的は、デジタルテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードと付属のリモコンだけを利用して簡単に新規契約手続を行うことができる有料デジタルテレビ放送の視聴契約方法を提供することである。』
『【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、テレビリモコンを用いて行う有料デジタルテレビ放送の視聴契約方法において、ａ．有料デジタルテレビ放送に未加入の視聴者がリモコンを用いて当該有料デジタルテレビ放送を視聴可能にする有料デジタルテレビ放送視聴契約方法であって、ｂ．前記デジタルテレビ放送局は、本放送に併せてデータ放送回線を経由して視聴契約を薦める勧誘メッセージと共にテレビに付属のリモコンを使用して行う視聴契約方法についてのガイドメッセージを送信する、ｃ．未契約者が前記放送局にチャンネルを合わせて仮視聴を行っていると、そのテレビ画面に前記データ放送回線を経由して前記勧誘メッセージと共にガイドメッセージが表示される、ｄ．前記勧誘メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、前記ガイドメッセージに従って前記リモコンを操作すると、この未契約者からの視聴契約のために必要な入会申込情報は前記データ放送回線を経由して当該デジタルテレビ放送局の管理サーバに送信される、ｅ．前記管理サーバーは、前記入会申込情報が入力されると、当該入会申込者が仮視聴中のテレビに備え付けのＢ−ＣＡＳカードからＩＤ情報を前記データ放送回線を経由してとり込み、その上で前記ＩＤ情報により特定された者が過去に会員であった者又は仮視聴契約のあった者のＩＤ情報として残っている場合には、これとのマッチングを行い、このマッチングで問題なしと判断された場合に、又は前記入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている場合に前記入会申込者のテレビに対して前記ＩＤ情報と共に前記入会申込情報の内容を前記データ放送回線を経由して契約確認情報として送信する、ｆ．前記契約確認情報を読んだ前記入会申込者が、この契約確認情報を確認した場合には前記リモコンを使用して前記契約確認情報を確認したとの承認情報を前記データ放送回線を経由して前記管理サーバ側に送信する、ｇ．前記承認情報が入力されると前記管理サーバでは視聴契約成立と判断し、入会申込者を会員として登録を行うと同時に、前記データ放送回線を経由してこの登録会員のテレビ又はチューナーにかかっていたスクランブルを解除する、ことを特徴とするものである。』
『【００１０】
　この発明によると、有料放送にチャンネルを合わせて仮視聴を行っている未契約者に対し、視聴契約手続のガイドメッセージが表示されるので、仮視聴者は、この視聴契約手続ガイドメッセージに従ってテレビ又はチューナー付属のリモコンボタンを操作するだけで新規に視聴契約を行うことができる。』
『【００１１】
　また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のテレビのリモコンによる有料デジタルテレビ放送の視聴契約方法において、前記有料デジタルテレビ放送には、ＢＳデジタルテレビ放送、ＣＳデジタルテレビ放送，地上デジタルテレビ放送が含まれることを特徴とする請求項１に記載のテレビのリモコンを用いて行うことを特徴とするものである。』
『【発明の効果】
【００１２】
　本発明は以上のように、視聴契約のためのガイドメッセージをテレビ画面で見ながらリモコンのボタンを操作するだけで新規契約ができるため、その契約手続の手間は大幅に軽減される。この結果、面倒がって契約手続を進めなかった未契約者をとり込むには極めて有効である。』
『【００１３】
　また、放送局側としては、新規契約者の開拓契約手続に要員を配置する必要がないので、これまで要した新規契約対応要員及びその経費を削減することができる。』
『【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】システムの概念の説明図。
【図２】画面遷移イメージの説明図。
【図３】加入手続フローの説明図。
【図４】加入手続フローの説明図。』
『【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１５】
　以下、本発明の実施形態を図１乃至図４を用いて詳細に説明する。』
『【００１６】
　図１はシステム全体の概念を示すもので、デジタルテレビ放送局１で制作された本放送プログラムは、放送衛星２を経由して家庭のデジタルテレビ３又はデジタル対応チューナーで視聴が可能である。』
『【００１７】
　併せて、放送局１からは、データ放送回線経由で新規契約のためのガイドメッセージが送出され、このガイドメッセージは、未契約視聴者が当該テレビ放送（本放送）を仮視聴しているテレビ３に表示される。この時、契約を薦めるプロモーションデータ（勧誘メッセージ）を一緒に送信して加入の動機づけを行う。』
『【００１８】
　仮視聴中の視聴者が視聴契約を希望する場合には、リモコン４を用いて新規契約のために案内される前記ガイドメッセージに従ってボタン操作を行うと、この視聴契約のための申込情報がデータ放送回線（インターネット回線）５を経由して放送局１のカスタマーセンターに備えられている管理サーバ７に送信される。』
『【００１９】
　管理サーバ７は、この申込情報の入力があると、入会申込者のデジタルテレビ１又はチューナーに内蔵のＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報を前記データ放送回線５を経由してとり込み、このＩＤ情報について所要のチェック（会員登録のための適否チェック）を行い、適合の場合にはデータ放送回線５を経由して前記入会申込者へ契約確認情報を送信し、入会申込者から前記リモコン４を使用して契約確認済情報である承認情報がインターネット回線５を経由して送信されて来たことを確認すると、新規契約を成立させ、視聴契約者として入会申込者の会員登録を行う。』
『【００２０】
　この新規視聴契約が成立すると同時に視聴制限情報（スクランブル）の解除を行い、視聴可能に制御する。』
『【００２１】
　符号の８、９は放送局のカスタマーセンターに備えられた顧客の管理、ｗｅｂ、メールサーバである。』
『【００２２】
　続いて、図２に基づいて契約申込者が持つテレビ画面の遷移を説明すると、契約者（既登録者）のデジタルテレビ３の画面Ｐ１には、本放送に併せてデータ放送回線を経由してプログラムのみ本放送が映し出されているが、未契約者が有料放送にチャンネルを合わせて仮視聴している画面Ｐ２には、本放送と共に会員勧誘のための勧誘メッセージが表示され、続いて画面Ｂには加入申込案内画面又は入会申込のためのガイドメッセージ画面が表示される。』
『【００２３】
　仮視聴中の者がリモコン４を使用して前記ガイドメッセージに従って４のリモコンボタンを操作すると、放送局１の個人認証画面Ｐ４に個人情報（Ｂ−ＣＡＳカードＩＤ）が表示され、次に申込内容確認画面Ｐ５において申込情報の内容の確認が行われ、申込完了画面Ｐ６に移る。認証画面Ｐ４で認証エラーが発生した場合には画面Ｐ７で認証エラーが表示され、再度個人認証画面Ｐ４に戻る。』
『【００２４】
　仮視聴履歴の残っている人又は再加入申込者の場合には画面Ｐ３から申込フォーム画面Ｐ８を経て申込内容確認画面Ｐ５に移る。申込内容確認画面Ｐ５において訂正事項がある場合には訂正画面Ｐ９に移る。』
『【００２５】
　図３，４は加入（契約）申し込みから登録（契約成立）までの流れを示したもので、ステップＳ１でテレビ３に加入案内ページが表示され、このとき加入申込はリモコン４の色ボタンを例えば２秒間押し続ける。このようにすることで、ステップＳ２で加入意思が決定され、ステップＳ３でデジタルテレビ放送対応テレビか否かの判定が行われ、ステップＳ４でこのデータを送信可能か否かを確認し、ステップＳ５で可能な場合にＢ−ＣＡＳカードのＩＤの情報を取得し、ＬＡＮを経由して放送局１側の管理サーバ６に送信する。』
『【００２６】
　カスタマーセンターの顧客管理サーバ７は、ステップＳ６で送信を受けたＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報を受信し、仮視聴履歴の残っている人又は再契約の申し込みの場合には過去の登録データ（履歴）とマッチング（照合）を行い、ステップＳ７でマッチングの成立が確認されるとステップＳ８で申し込みを受けたテレビ３へデータ放送回線を経由して先程取得したＩＤの個人情報と共に申込情報を送信する。』
『【００２７】
　このようにして送信されて来た申込情報は、図４のステップＳ９で申込者のテレビに表示され、ステップＳ１０で内容を入会申込者が確認し、ＯＫ（承認）の場合にはステップＳ１１で承認情報をＬＡＮで管理サーバ６へ送信し、ステップＳ１２でこれがカスタマーセンターの管理サーバ７に受信されることで申し込み手続（視聴契約）は完了し、入会申込者を会員として登録を行うと同時に当該登録会員のテレビ又はチューナーにかかっていたスクランブルが解除されて視聴が可能となる。』
『【００２８】
　なお、ステップＳ７でデータのマッチングが成立しない場合には、ステップＳ１３で空の加入申込フォームを申込者へ送信して再入力を促し、ステップＳ９に戻る。』
『【００２９】
　以上の加入申し込みに際し、リモコン４のボタン操作は、色ボタンで行うようにすることで操作性を向上させることができる。なお、ボタンは１又は２個用いるようにしても良く、判り易く簡単なボタンとしては色ボタンが最適である。』
『【産業上の利用分野】
【００３０】
　各種有料デジタルテレビ放送における視聴契約。』
『【符号の説明】
【００３１】
１ 放送局
２ 通信衛星
３ テレビ
４ リモコン
５ データ放送回線
７ 管理サーバ』
　
２．本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載
　本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には以下の記載がある。
　
『【請求項１】
ａ．有料デジタルテレビ放送に未加入の視聴者がリモコンを用いて当該有料デジタルテレビ放送を視聴可能にする有料デジタルテレビ放送視聴契約方法であって、
ｂ．当該デジタルテレビ放送局は、本放送に併せてデータ放送回線を用いて視聴契約を薦めるメッセージと共にテレビに付属のリモコンを使用して行う視聴契約方法についてのメッセージを送信する、
ｃ．未契約者が前記放送局にチャンネルを合わせて仮視聴を行っていると、テレビ画面に前記視聴契約メッセージ画面が表示される、
ｄ．前記メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、視聴契約メッセージに従って前記リモコンボタンを操作すると、この申込情報は前記データ放送回線を経由して当該テレビ放送局の管理サーバに送信される、
ｅ．前記契約の申し込みがあると、契約申込者のテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報が前記管理サーバにとり込まれて視聴契約が成立する、
ｆ．前記契約が成立すると、管理サーバは、新規契約者として登録を行い、同時に、放送局は、いま契約が成立した前記契約当事者のテレビ又はチューナーにかかっていた視聴制限情報を解除する、
ｇ．ことを特徴とするテレビリモコンボタンによる有料デジタル放送視聴契約方法。』
『【請求項２】
　前記放送局の管理サーバに、過去に会員登録又は仮視聴登録された履歴情報が残っている再契約申込者については、リモコンボタンをワンクリックするだけで前記ｅのステップを省略して再契約を成立させ、視聴制限情報を解除する請求項１に記載のテレビリモコンボタンによる有料デジタル放送視聴契約方法。』
『【請求項３】
　前記有料デジタル放送には、ＢＳデジタルテレビ放送、ＣＳデジタルテレビ放送、地上デジタルテレビ放送が含まれることを特徴とする請求項１に記載のテレビリモコンボタンによる有料デジタル放送視聴契約方法。』
『【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料デジタル放送をデジタルテレビ又はデジタル対応チューナーに付属のリモコンを用いて簡単に視聴契約（会員登録手続）を行うための方法に関する。』
『【背景技術】
【０００２】
有料デジタルテレビ放送を視聴するためには放送局との間で視聴契約を結ぶ必要があり、この視聴契約を行うと、デジタルテレビ放送局が当該デジタルテレビにかかっていた視聴制限情報を解除（スクランブル解除）することになる。』
『【０００３】
このように、有料デジタルテレビ放送の場合、その視聴のためには視聴契約を行うことが必須であるが、この契約手続が面倒であるという問題がある。』
『【０００４】
現在の視聴契約手続の例を次に記すと、デジタル放送対応テレビあるいはチューナーを購入すると、通常は視聴契約用（会員登録用）のハガキが添付されているので、このハガキに住所、氏名、料金の支払方法等の必要事項を記入して放送局に送付するか、電話で申し込み手続を行うか、インターネット回線を経由して申し込み手続を行うのが一般的である（特許文献１）。』
『【０００５】
しかし、上記いずれの申し込み方法の場合も、手続が面倒であるという問題がある。』
『【０００６】
一方、有料デジタルテレビ放送局側としては、契約者増大が課題であることから、現在は未契約視聴者に体験視聴（仮視聴）を可能にする試みを行って新規契約の動機づけを行ったりしているが、それでも特に高齢者等の場合に手続が面倒であるという指摘がある。』
『【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２３６５０４号公報』
『【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、斯る点に鑑みて提供されるものであって、その目的は、デジタルテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードと付属のリモコンだけを利用して簡単に新規契約手続を行うことができる有料デジタル放送の視聴契約方法を提供することである。』
『【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、テレビリモコンによる有料デジタル放送視聴契約方法において、
ａ．有料デジタルテレビ放送に未加入の視聴者がリモコンを用いて当該有料デジタルテレビ放送を視聴可能にする有料デジタルテレビ放送視聴契約方法であって、
ｂ．当該デジタルテレビ放送局は、本放送に併せてデータ放送回線を用いて視聴契約を薦めるメッセージと共にテレビに付属のリモコンを使用して行う視聴契約方法についてのメッセージを送信する、
ｃ．未契約者が前記放送局にチャンネルを合わせて仮視聴を行っていると、テレビ画面に前記視聴契約メッセージ画面が表示される、
ｄ．前記メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、視聴契約メッセージに従って前記リモコンボタンを操作すると、この申込情報は前記データ放送回線を経由して当該テレビ放送局の管理サーバに送信される、
ｅ．前記契約の申し込みがあると、契約申込者のテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報が前記管理サーバにとり込まれて視聴契約が成立する、
ｆ．前記契約が成立すると、管理サーバは、新規契約者として登録を行い、同時に、放送局は、いま契約が成立した前記契約当事者のテレビ又はチューナーにかかっていた視聴制限情報を解除する、
ことを特徴とするものである。』
『【００１０】
この発明によると、有料放送にチャンネルを合わせて仮視聴を行っている未契約者に対し、視聴契約手続のメッセージが表示されるので、仮視聴者は、この視聴契約手続メッセージに従ってテレビ又はチューナー付属のリモコンボタンを操作するだけで新規に視聴契約を行うことができる。』
『【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のテレビリモコンによる有料デジタル放送視聴契約方法において、前記放送局の管理サーバに、過去に会員登録又は仮視聴登録された履歴情報が残っている再契約申込者については、リモコンボタンをワンクリックするだけで前記ｅのステップを省略して再契約を成立させ、視聴制限情報を解除することを特徴とするものである。』
『【００１２】
この発明によると、過去に視聴契約履歴を有する人にはより簡単に再契約手続を行うことができる。』
『【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のテレビリモコンによる有料放送加入方法は、前記有料デジタル放送には、ＢＳデジタルテレビ放送、ＣＳデジタルテレビ放送、地上デジタルテレビ放送に適用されることを特徴とするものである。』
『【発明の効果】
【００１４】
本発明は以上のように、視聴契約申込メッセージを見ながらリモコンボタンを操作するだけで新規契約ができるため、その契約手続の手間は大幅に軽減される。この結果、面倒がって契約手続を進めなかった未契約者をとり込むには極めて有効である。』
『【００１５】
また、放送局側としては、新規契約者の開拓契約手続に要員を配置する必要がないので、これまで要した新規契約対応要員及びその経費を削減することができる。』
『【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】システムの概念の説明図である。
【図２】画面遷移イメージの説明図である。
【図３】加入手続フローの説明図である。
【図４】加入手続フローの説明図である。』
『【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図４を用いて詳細に説明する。』
『【００１８】
図１はシステム全体の概念を示すもので、デジタルテレビ放送局１で制作された本放送プログラムは、放送衛星２を経由して家庭のデジタルテレビ３又はデジタル対応チューナーで視聴が可能である。』
『【００１９】
併せて、放送局１からは、データ放送回線経由で新規契約メッセージが送出され、このメッセージは、未契約視聴者が当該テレビ放送（本放送）を仮視聴していると、テレビ３に表示される。この時、プロモーションデータを一緒に送信して加入の動機づけを行うようにすることもできる。』
『【００２０】
仮視聴中の視聴者が視聴契約を希望する場合には、リモコン４を用いて新規契約のために案内されるメッセージに従ってボタン操作を行うと、このデータはデータ放送回線５を経由して放送局１のカスタマーセンターに備えられている管理サーバ６に送信される。』
『【００２１】
管理サーバ６は、この申し込みがあると、申込者のデジタルテレビ１又はチューナーのＢ−ＣＡＳカードのＩＤをデータ放送回線５を経由して前記管理サーバ６（顧客管理サーバ７）にとり込み、ＩＤ情報について所要のチェックを行い、適合の場合にはデータ放送回線５を経由して契約申込者へ契約情報を送信し、この確認を得た上で新規契約を成立させ、視聴契約者登録を行う。』
『【００２２】
この新規視聴契約が成立すると同時に視聴制限情報（スクランブル）の解除を行い、視聴可能に制御する。』
『【００２３】
符号の７、８、９は放送局のカスタマーセンターに備えられた顧客の管理、ｗｅｂ、メールサーバである。』
『【００２４】
続いて、図２に基づいて契約申込者が持つテレビ画面遷移を説明すると、契約者（既登録者）のデジタルテレビ３の画面Ｐ１には、本放送に併せてデータ放送回線を経由してプログラムのみ本放送が映し出されているが、未契約者が有料放送にチャンネルを合わせて仮視聴している画面Ｐ２には、本放送と共に仮視聴メッセージが表示され、続いて画面Ｂには加入申込案内画面又は申込画面が表示される。』
『【００２５】
仮視聴中の者がリモコン４を使用して加入申し込みメッセージに従ってリモコンボタン４を操作すると、放送局１の個人認証画面Ｐ４に個人情報（Ｂ−ＣＡＳカードＩＤ）が表示され、次に申込内容確認画面Ｐ５において申込内容の確認が行われ、申込完了画面Ｐ６に移る。認証画面Ｐ４で認証エラーが発生した場合には画面Ｐ７で認証エラーが表示され、再度個人認証画面Ｐ４に戻る。』
『【００２６】
仮視聴履歴の残っている人又は再加入申込者の場合には画面Ｐ３から申込フォーム画面Ｐ８を経て申込内容確認画面Ｐ５に移る。申込内容確認画面Ｐ５において訂正事項がある場合には訂正画面Ｐ９に移る。』
『【００２７】
図３，４は加入（契約）申し込みから登録（契約成立）までの流れを示したもので、ステップＳ１でテレビ３に加入案内ページが表示され、このとき加入申込はリモコン４の色ボタンを例えば２秒間押し続ける。このようにすることで、ステップＳ２で加入意思が決定され、ステップＳ３でデジタルテレビ放送対応テレビか否かの判定が行われ、ステップＳ４でこのデータを送信可能か否かを確認し、ステップＳ５で可能な場合にＢ−ＣＡＳカードのＩＤの情報を取得し、ＬＡＮを経由して放送局１側の管理サーバ６に送信する。』
『【００２８】
カスタマーセンターの顧客管理サーバ６は、ステップＳ６で送信を受けたＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報を受信し、仮視聴履歴の残っている人又は再契約の申し込みの場合には過去の登録データとマッチング（照合）を行い、ステップＳ７でマッチングが確認されるとステップＳ８で申し込みを受けたテレビ３へ先程取得したＩＤの個人情報と共に申込情報を送信する。』
『【００２９】
このようにして送信されて来た個人情報は、図４のステップＳ９で申込者のテレビに表示され、ステップＳ１０で内容を申込者が確認し、ＯＫの場合にはステップＳ１１で入力データをＬＡＮで管理サーバ６へ送信し、ステップＳ１２でこれがカスタマーセンターの管理サーバ６に受信されることで申し込み手続（視聴契約）は完了し、同時にスクランブルが解除されて視聴が可能となる。』
『【００３０】
なお、ステップＳ７でデータのマッチングが無い場合には、ステップＳ１３で空の加入申込フォームを申込者へ送信して再入力を促し、ステップＳ９に戻る。』
『【００３１】
以上の加入申し込みに際し、リモコン４のボタン操作は、色ボタンで行うようにすることで操作性を向上させることができる。なお、ボタンは１又は２個用いるようにしても良く、判り易く簡単なボタンとしては色ボタンが最適である。』
『【産業上の利用分野】
【００３２】
各種有料デジタルテレビ放送における視聴契約。』
『【符号の説明】
【００３３】
１　放送局
２　通信衛星
３　テレビ
４　リモコン
５　データ放送回線
６　サーバ』
『【図１】
』
『【図２】
』
『【図３】
』
『【図４】
』
　
３．新規事項についての判断
３．１．「ｅ．・・・その上で前記ＩＤ情報により特定された者が過去に会員であった者又は仮視聴契約のあった者のＩＤ情報として残っている場合には、これとのマッチングを行い、このマッチングで問題なしと判断された場合に・・・」
　本件補正によって、上記「１．補正の内容」で摘記したとおり、特許請求の範囲が補正され、特にその請求項１には「ｅ．・・・その上で前記ＩＤ情報により特定された者が過去に会員であった者又は仮視聴契約のあった者のＩＤ情報として残っている場合には、これとのマッチングを行い、このマッチングで問題なしと判断された場合に・・・」と記載されている。
　また、この補正と対応して、明細書段落【００１９】【００２６】が上記「１．補正の内容」で摘記したように補正されている。
　これに対し、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、、上記「２．本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載」で摘記したとおりの記載がある。
　
　ここで、本件補正後の請求項１に「その上で前記ＩＤ情報により特定された者が過去に会員であった者又は仮視聴契約のあった者のＩＤ情報として残っている場合には、これとのマッチングを行い、このマッチングで問題なしと判断された場合に」と記載され、補正後の明細書段落【００１９】に「このＩＤ情報について所要のチェック（会員登録のための適否チェック）を行い」、段落【００２６】に「仮視聴履歴の残っている人又は再契約の申し込みの場合には過去の登録データ（履歴）とマッチング（照合）を行い」と記載され、更には、審判請求人が平成２５年７月２９日付意見書において『（３）この点は、データ的に過去に登録会員であった人、あるいは仮視聴の経験がありますと、この時の履歴は管理サーバに記録され、残っておりますので、この個人情報とのマッチングを行い、問題を起こした履歴があった人（例えば料金の不払いがあった人等）については契約を拒否すると云った対応が可能です。（４）このような不適格チェックは、有料放送などにおいては事例が多いことから、必須となっているのが現状です。』と、平成２５年１０月２１日付意見書において『（７）拒絶理由Ａ．の（６）について　ここでご指摘を受けました「登録履歴」が何であるか明らかでない、との点でありますが、登録履歴で一番多いのは料金未払いとか当該Ｂ−ＣＡＳカードの不正使用等であります。このような履歴の残っている人とは再契約を拒否することになります。したがって、この履歴のチェックは放送局としては大変重要ですが、明細書では具体的な事例の記述は控えておりましたが、今回「料金不払」等であることを明確にいたしました。』と主張しているところからみて、本件補正後の請求項１に係る発明の「その上で前記ＩＤ情報により特定された者が過去に会員であった者又は仮視聴契約のあった者のＩＤ情報として残っている場合には、これとのマッチングを行い、このマッチングで問題なしと判断された場合に」の「このマッチングで問題なしと判断された場合」とは、料金未払いとか当該Ｂ−ＣＡＳカードの不正使用についての「所要のチェック（会員登録のための適否チェック）を行」った結果「問題なしと判断された場合」を指すものと認められる。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２１】には「管理サーバ６は、この申し込みがあると、申込者のデジタルテレビ１又はチューナーのＢ−ＣＡＳカードのＩＤをデータ放送回線５を経由して前記管理サーバ６（顧客管理サーバ７）にとり込み、ＩＤ情報について所要のチェックを行い、適合の場合にはデータ放送回線５を経由して契約申込者へ契約情報を送信し、この確認を得た上で新規契約を成立させ、視聴契約者登録を行う。」と、段落【００２８】には「カスタマーセンターの顧客管理サーバ６は、ステップＳ６で送信を受けたＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報を受信し、仮視聴履歴の残っている人又は再契約の申し込みの場合には過去の登録データとマッチング（照合）を行い、ステップＳ７でマッチングが確認されるとステップＳ８で申し込みを受けたテレビ３へ先程取得したＩＤの個人情報と共に申込情報を送信する。」との記載があるが、これら明細書段落【００２１】【００２８】には、カスタマーセンターの顧客管理サーバ６上の過去の登録データと受信したＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報を比較することが記載されているに留まる。そして、これら明細書段落【００２１】【００２８】の記載に加え、「ステップ７」について【図３】に「再加入や資料請求、無料体験等で既に顧客情報がある場合のみマッチング有」との記載があることを勘案しても、これら明細書段落【００２１】【００２８】および【図３】記載からは、この「カスタマーセンターの顧客管理サーバ６上の過去の登録データと受信したＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報を比較すること」とは、過去の登録データの中に、受信したＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報と同一のＩＤ情報を有する情報があるか否かという判断を行うことであることを読み取ることはできることに留まるものであって、この「受信したＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報と、カスタマーセンターの顧客管理サーバ６上の過去の登録データを比較すること」が、料金未払いとか当該Ｂ−ＣＡＳカードの不正使用についての所要のチェック（会員登録のための適否チェック）を行うことであることを読み取ることはできない。
　また、この点が、上記明細書段落【００２１】【００２８】および【図３】以外の、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されているとも、それら記載から自明であるともいうことはできない。
　更に、審判請求人が、平成２５年７月２９日付、および、平成２５年１０月２１日付意見書において主張する「有料放送に対して契約を行う場合に、料金未払いとか当該Ｂ−ＣＡＳカードの不正使用についての所要のチェックを行うことが必須となっている」ことが、契約手続の処理を人間が行うときには正しいと仮定しても、本願発明のような「有料デジタル放送視聴契約」を「管理サーバー」を用いて自動的に行う方法において、この「所要のチェック」を「管理サーバー」のようなシステムによって自動的に行うことが、本願の出願日の時点で「必須となっている」ことは認めることができないから、上記審判請求人の主張を勘案し、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合的に勘案しても、この点が記載されているということはできない。
　
　すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明の「その上で前記ＩＤ情報により特定された者が過去に会員であった者又は仮視聴契約のあった者のＩＤ情報として残っている場合には、これとのマッチングを行い、このマッチングで問題なしと判断された場合に」の「このマッチングで問題なしと判断された場合」という点は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内ではない。
　
３．２．「ｄ．前記勧誘メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、前記ガイドメッセージに従って前記リモコンを操作すると、この未契約者からの視聴契約のために必要な入会申込情報は前記データ放送回線を経由して当該デジタルテレビ放送局の管理サーバに送信される」「ｅ．前記管理サーバーは、・・・又は前記入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている場合に前記入会申込者のテレビに対して前記ＩＤ情報と共に前記入会申込情報の内容を前記データ放送回線を経由して契約確認情報として送信する」
　本件補正によって、上記「１．補正の内容」で摘記したとおり、特許請求の範囲が補正され、特にその請求項１には「ｄ．前記勧誘メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、前記ガイドメッセージに従って前記リモコンを操作すると、この未契約者からの視聴契約のために必要な入会申込情報は前記データ放送回線を経由して当該デジタルテレビ放送局の管理サーバに送信される、ｅ．前記管理サーバーは、・・・又は前記入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている場合に前記入会申込者のテレビに対して前記ＩＤ情報と共に前記入会申込情報の内容を前記データ放送回線を経由して契約確認情報として送信する」と記載されている。
　また、この補正と対応して、明細書段落【００１８】【００１９】【００２６】が上記「１．補正の内容」で摘記したように補正されている。
　これに対し、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、上記「２．本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載」で摘記したとおりの記載がある。
　
　ここで、本件補正後の請求項１の「ｄ．前記勧誘メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、前記ガイドメッセージに従って前記リモコンを操作すると、この未契約者からの視聴契約のために必要な入会申込情報は前記データ放送回線を経由して当該デジタルテレビ放送局の管理サーバに送信される」との記載、および、この「入会申込情報」という名称からみて、この「入会申込情報」が、未契約者が契約を申し込むという意志を表す情報を含んでいることは明らかである。更に、本件補正後の請求項１の「前記入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている場合に」との記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明は「入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている」についての判断を行うものであって、その前提として、この「入会申込情報」には、視聴契約成立要件を満たしているか否かの判断を行うために必要な情報が含まれているものと認められる。
　
(1)　これに対し、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の「ｄ．前記メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、視聴契約メッセージに従って前記リモコンボタンを操作すると、この申込情報は前記データ放送回線を経由して当該テレビ放送局の管理サーバに送信される、ｅ．前記契約の申し込みがあると、契約申込者のテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報が前記管理サーバにとり込まれて視聴契約が成立する」との記載からみて、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は「Ｂ−ＣＡＳカードのＩＤ情報」とは別個の「申込情報」を有している。ここで、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の「ｄ．前記メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、視聴契約メッセージに従って前記リモコンボタンを操作すると、この申込情報は前記データ放送回線を経由して当該テレビ放送局の管理サーバに送信される」との記載、および、この「申込情報」という名称からみて、この「申込情報」が、未契約者が契約を申し込むという意思を表す情報を含んでいることは明らかである。しかし、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載、本願の願書に最初に添付した明細書段落【００２０】の「仮視聴中の視聴者が視聴契約を希望する場合には、リモコン４を用いて新規契約のために案内されるメッセージに従ってボタン操作を行うと、このデータはデータ放送回線５を経由して放送局１のカスタマーセンターに備えられている管理サーバ６に送信される。」、段落【００２７】の「図３，４は加入（契約）申し込みから登録（契約成立）までの流れを示したもので、ステップＳ１でテレビ３に加入案内ページが表示され、このとき加入申込はリモコン４の色ボタンを例えば２秒間押し続ける。このようにすることで、ステップＳ２で加入意思が決定され、ステップＳ３でデジタルテレビ放送対応テレビか否かの判定が行われ、ステップＳ４でこのデータを送信可能か否かを確認し、ステップＳ５で可能な場合にＢ−ＣＡＳカードのＩＤの情報を取得し、ＬＡＮを経由して放送局１側の管理サーバ６に送信する。」との記載、および、その他の本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からは、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の「申込情報」と、上記段落【００２０】の「・・・ボタン操作を行うと、このデータはデータ放送回線５を経由して・・・」の「データ」が対応することは読み取れるものの、この「データ」が具体的にどのような情報を有しているのかについて読み取ることはできない。
　すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明の「入会申込情報」と本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の「申込情報」は、いずれも、未契約者が契約を申し込むという意思を表す情報を含んでいる点では一致しているものの、本件補正後の請求項１に係る発明の「入会申込情報」には、視聴契約成立要件を満たしているか否かの判断を行うために必要な情報が含まれているのに対し、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の「申込情報」が、そのような情報を有しているということはできないから、本件補正後の請求項１に係る発明の「入会申込情報」と、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の「申込情報」が対応するものということはできない。
　また、上記摘記した以外の、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、本件補正後の請求項１に係る発明の「入会申込情報」に対応する記載は存在せず、また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合的に勘案しても、この点が、それら記載から自明であるともいうことはできない。
　
(2)　上記したように、本件補正後の請求項１に係る発明は「入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている」についての判断を行うものである。ここで、上記(1)でも述べたように、本件補正後の請求項１に係る発明の「入会申込情報」と、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の「申込情報」が対応するものということはできないが、これが仮に対応するものであったとしても、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からは、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の「申込情報」が、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の「管理サーバ」、ないし、それに相当する明細書に記載された「カスタマーセンターに備えられている管理サーバ６」におけるなんらかの処理の対象となることも読み取ることはできない。
　更に、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面、特に段落【００２１】【００２８】および【図３】には、「カスタマーセンターに備えられている管理サーバ６」が「Ｂ−ＣＡＳカードのＩＤ情報」について処理を行うことは記載されているものの、この「Ｂ−ＣＡＳカードのＩＤ情報」、または、その他の情報に対して「視聴契約成立要件を満たしている」についての判断を行うことは記載されていない。また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合的に勘案しても、この点が、それら記載から自明であるともいうことはできない。
　
　すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明の「前記入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている場合に前記入会申込者のテレビに対して前記ＩＤ情報と共に前記入会申込情報の内容を前記データ放送回線を経由して契約確認情報として送信する」における、「入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている」についての判断を行う点、および、その前提として、この「入会申込情報」には、視聴契約成立要件を満たしているか否かの判断を行うために必要な情報が含まれている点は、いずれも、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内ではない。
　
３．３．「ｅ．・・・又は前記入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている場合に前記入会申込者のテレビに対して前記ＩＤ情報と共に前記入会申込情報の内容を前記データ放送回線を経由して契約確認情報として送信する」「ｆ．前記契約確認情報を読んだ前記入会申込者が、この契約確認情報を確認した場合には前記リモコンを使用して前記契約確認情報を確認したとの承認情報を前記データ放送回線を経由して前記管理サーバ側に送信する」
　本件補正によって、上記「１．補正の内容」で摘記したとおり、特許請求の範囲が補正され、特にその請求項１には「ｄ．前記勧誘メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、前記ガイドメッセージに従って前記リモコンを操作すると、この未契約者からの視聴契約のために必要な入会申込情報は前記データ放送回線を経由して当該デジタルテレビ放送局の管理サーバに送信される、ｅ．前記管理サーバーは、前記入会申込情報が入力されると、当該入会申込者が仮視聴中のテレビに備え付けのＢ−ＣＡＳカードからＩＤ情報を前記データ放送回線を経由してとり込み・・・・・・前記入会申込者のテレビに対して前記ＩＤ情報と共に前記入会申込情報の内容を前記データ放送回線を経由して契約確認情報として送信する、ｆ．前記契約確認情報を読んだ前記入会申込者が、この契約確認情報を確認した場合には前記リモコンを使用して前記契約確認情報を確認したとの承認情報を前記データ放送回線を経由して前記管理サーバ側に送信する」と記載されている。
　また、この補正と対応して、明細書段落【００１９】【００２６】【００２７】が上記「１．補正の内容」で摘記したように補正されている。
　これに対し、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、上記「２．本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載」で摘記したとおりの記載がある。
　
　ここで、本件補正後の請求項１に「ｅ．・・・前記入会申込者のテレビに対して前記ＩＤ情報と共に前記入会申込情報の内容を前記データ放送回線を経由して契約確認情報として送信する、ｆ．前記契約確認情報を読んだ前記入会申込者が、この契約確認情報を確認した場合には前記リモコンを使用して前記契約確認情報を確認したとの承認情報を前記データ放送回線を経由して前記管理サーバ側に送信する」と記載されているところからみて、本件補正後の請求項１に係る発明における「入会申込者」によって読まれ確認される「契約確認情報」には「前記ＩＤ情報」及び「入会申込情報」が含まれており、本件補正後の請求項１の「ｅ．前記管理サーバーは、前記入会申込情報が入力されると、当該入会申込者が仮視聴中のテレビに備え付けのＢ−ＣＡＳカードからＩＤ情報を前記データ放送回線を経由してとり込み」との記載からみて、この「前記ＩＤ情報」は「当該入会申込者が仮視聴中のテレビに備え付けのＢ−ＣＡＳカードから」「前記データ放送回線を経由してとり込」んだ「ＩＤ情報」、すなわち、「Ｂ−ＣＡＳカードのＩＤ情報」であり、本件補正後の請求項１の「ｄ．前記勧誘メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、前記ガイドメッセージに従って前記リモコンを操作すると、この未契約者からの視聴契約のために必要な入会申込情報は前記データ放送回線を経由して当該デジタルテレビ放送局の管理サーバに送信される」との記載からみて、この「入会申込情報」は、元々「テレビ」側から「勧誘メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、前記ガイドメッセージに従って前記リモコンを操作」した時点で「デジタルテレビ放送局の管理サーバに送信され」たものと認めることができる。これに対し、
　
(1)　本願の願書に最初に添付した明細書段落【００２９】の「このようにして送信されて来た個人情報は、図４のステップＳ９で申込者のテレビに表示され、ステップＳ１０で内容を申込者が確認し、ＯＫの場合にはステップＳ１１で入力データをＬＡＮで管理サーバ６へ送信し、ステップＳ１２でこれがカスタマーセンターの管理サーバ６に受信されることで申し込み手続（視聴契約）は完了し、同時にスクランブルが解除されて視聴が可能となる。」との記載からみて、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面記載の発明において、申込者が確認の対象としているのは「個人情報」であって、段落【００２８】の「カスタマーセンターの顧客管理サーバ６は、ステップＳ６で送信を受けたＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報を受信し、仮視聴履歴の残っている人又は再契約の申し込みの場合には過去の登録データとマッチング（照合）を行い、ステップＳ７でマッチングが確認されるとステップＳ８で申し込みを受けたテレビ３へ先程取得したＩＤの個人情報と共に申込情報を送信する。」との記載からみて、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面記載の発明において、申込者が確認の対象としている「個人情報」とは「先程取得したＩＤの個人情報」のことである。そして、これら段落【００２８】【００２９】を含む、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からは、この「先程取得したＩＤの個人情報」が何であるか必ずしも明確ではないが、「個人情報」という言葉の通常の意味が、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務場所、職業、年収、家族構成、写真のような個人を特定できる情報であって、「Ｂ−ＣＡＳカードのＩＤ情報」のみからは個人を特定できないことから、少なくとも「ステップＳ６で送信を受けたＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報」そのものが申込者の「個人情報」であるということはできない。更に、「ステップＳ６で送信を受けたＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報」は「申込者のテレビ」に装着される「Ｂ−ＣＡＳカード」で一意に定まるものであって、わざわざ、それを「管理サーバ６」から「申し込みを受けたテレビ３へ」送り返し、申込者による確認の対象とすることが、技術的に自然であるということはできないから、この点からも「ステップＳ６で送信を受けたＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報」が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面記載の発明において、申込者が確認の対象としている「個人情報」であるということはできない。
　
(2)　上記『３．２．「ｄ．この未契約者からの視聴契約のために必要な入会申込情報は前記データ放送回線を経由して当該デジタルテレビ放送局の管理サーバに送信される」「ｅ．・・・又は前記入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている場合に前記入会申込者のテレビに対して前記ＩＤ情報と共に前記入会申込情報の内容を前記データ放送回線を経由して契約確認情報として送信する」』の(1)で述べたように、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には「入会申込情報」について何ら記載されておらず、また、この「入会申込情報」は本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載される「申込情報」と対応するものということはできない。
　更に、仮に、この「入会申込情報」が本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載される「申込情報」と対応するものであるとして以下検討する。まず、本願の願書に最初に添付した明細書段落【００２８】【００２９】の記載からみて、上記(1)でも述べたように、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面記載の発明において、申込者が確認の対象としているのは「個人情報」のみであり、この「個人情報」とは「先程取得したＩＤの個人情報」のことである。しかしながら、この「先程取得したＩＤの個人情報」は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載される「申込情報」ないし本件補正後の請求項１に係る発明の「入会申込情報」とは別のものであるから、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載される「申込情報」ないし本件補正後の請求項１に係る発明の「入会申込情報」が、申込者の確認の対象となることは何ら記載されていない。
　
　すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明における「入会申込者」によって読まれ確認される「契約確認情報」が「Ｂ−ＣＡＳカードのＩＤ情報」「入会申込情報」を含んでいる点は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合的に勘案しても、いずれも、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものではない。
　
３．４．まとめ
　したがって、上記「３．１．」〜「３．３．」で述べたように、平成２５年１０月２１日付手続補正書で補正された特許請求の範囲に記載した事項は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にない。　
　
４．むすび
　よって、平成２５年１０月２１日付手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．平成２５年８月１４日付の拒絶の理由の概要
　平成２５年８月１４日付で最後の拒絶理由通知として通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
『Ａ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
Ｂ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
Ｃ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
Ｄ．平成２５年７月２９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
(1)　平成２５年７月２９日付手続補正書で補正された請求項１には「ｅ．前記契約の申込があると、前記管理サーバにおいて、契約申込者のテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードから申込者のＩＤ情報を取り込み、もし管理サーバ内に当該申込者の仮試聴履歴が残っている場合又は過去に会員登録があった場合にはその登録履歴と今回とり込んだＩＤ情報とのマッチングを行い、このマッチングが成立した場合には、当該申込者のテレビに対してＩＤ情報と共に申込情報を送信する」と記載されているのに対し、この出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、
　
「【００２８】 
 カスタマーセンターの顧客管理サーバ６は、ステップＳ６で送信を受けたＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報を受信し、仮視聴履歴の残っている人又は再契約の申し込みの場合には過去の登録データとマッチング（照合）を行い、ステップＳ７でマッチングが確認されるとステップＳ８で申し込みを受けたテレビ３へ先程取得したＩＤの個人情報と共に申込情報を送信する。」
　
　と記載されており、請求項１に係る発明では「ＩＤ情報とのマッチング」の対象となるのは「登録履歴」であるのに対し、明細書に記載された発明では「過去の登録データ」となっており、互いに一致していない。
　
　なお、平成２５年７月２９日付意見書において審判請求人は「（３）この点は、データ的に過去に登録会員であった人、あるいは仮視聴の経験がありますと、この時の履歴は管理サーバに記録され、残っておりますので、この個人情報とのマッチングを行い、問題を起こした履歴があった人（例えば料金の不払いがあった人等）については契約を拒否すると云った対応が可能です。（４）このような不適格チェックは、有料放送などにおいては事例が多いことから、必須となっているのが現状です。」と主張している。
　しかしながら、請求項１に係る発明の「登録履歴」がこのような「問題を起こした履歴」を含むものであるとすると、明細書にはそのような「問題を起こした履歴」が上記「過去の登録データ」に含まれていることは記載されていないから、請求項１に係る発明の「登録履歴」と明細書に記載された発明の「過去の登録データ」は一致していない。更に、請求項１に係る発明の「ＩＤ情報とのマッチング」に「問題を起こした履歴」を発見することが含まれているとすると、明細書にはそのような「問題を起こした履歴」を発見することは記載されていないから、請求項１に係る発明の「ＩＤ情報とのマッチング」が、明細書に記載された発明の「過去の登録データとマッチング（照合）を行い」と対応するものとは認められない。
　
(2)　平成２５年７月２９日付手続補正書で補正された請求項１には「ｅ．前記契約の申込があると、前記管理サーバにおいて、契約申込者のテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードから申込者のＩＤ情報を取り込み、もし管理サーバ内に当該申込者の仮試聴履歴が残っている場合又は過去に会員登録があった場合にはその登録履歴と今回とり込んだＩＤ情報とのマッチングを行い、このマッチングが成立した場合には、当該申込者のテレビに対してＩＤ情報と共に申込情報を送信する」「ｆ．前記ＩＤ情報と申込情報をテレビ画面で確認した申込者が、確認したとの情報をテレビリモコンの所定のボタンを操作して前記管理サーバに送信することで視聴契約が成立する」と記載されているから、請求項１に係る発明で「申込者のテレビに対して」送られるのも、「申込者が」「テレビ画面で確認」するのも「ＩＤ情報」である。
　
　これに対し、この出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、
　
「【００２８】 
 カスタマーセンターの顧客管理サーバ６は、ステップＳ６で送信を受けたＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報を受信し、仮視聴履歴の残っている人又は再契約の申し込みの場合には過去の登録データとマッチング（照合）を行い、ステップＳ７でマッチングが確認されるとステップＳ８で申し込みを受けたテレビ３へ先程取得したＩＤの個人情報と共に申込情報を送信する。」
「【００２９】 
 このようにして送信されて来た個人情報は、図４のステップＳ９で申込者のテレビに表示され、ステップＳ１０で内容を申込者が確認し、ＯＫの場合にはステップＳ１１で入力データをＬＡＮで管理サーバ６へ送信し、ステップＳ１２でこれがカスタマーセンターの管理サーバ６に受信されることで申し込み手続（視聴契約）は完了し、同時にスクランブルが解除されて視聴が可能となる。」
　
　と記載されており、明細書に記載された発明では「テレビ３」へ送られるのは「ＩＤの個人情報」であり、「申込者のテレビに表示され」、「内容を申込者が確認」するのは「送信されて来た個人情報」であるとなっている。
　
　すなわち、この出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明では「ＩＤの個人情報」となっているものが、請求項１に係る発明で「ＩＤ情報」となっており、互いに一致していない。
　
(3)　平成２５年７月２９日付手続補正書で補正された請求項１には「ｆ．前記ＩＤ情報と申込情報をテレビ画面で確認した申込者が、確認したとの情報をテレビリモコンの所定のボタンを操作して前記管理サーバに送信することで視聴契約が成立する」と記載されているから、請求項１に係る発明で「申込者が」「テレビ画面で確認」するのは「ＩＤ情報」と「申込情報」である。
　
　これに対し、この出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、
　
「【００２９】 
 このようにして送信されて来た個人情報は、図４のステップＳ９で申込者のテレビに表示され、ステップＳ１０で内容を申込者が確認し、ＯＫの場合にはステップＳ１１で入力データをＬＡＮで管理サーバ６へ送信し、ステップＳ１２でこれがカスタマーセンターの管理サーバ６に受信されることで申し込み手続（視聴契約）は完了し、同時にスクランブルが解除されて視聴が可能となる。」
　
　と記載されており、明細書に記載された発明では「申込者のテレビに表示され」、「内容を申込者が確認」するのは「送信されて来た個人情報」のみとなっている。
　
　すなわち、この出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明では「申込情報」は申込者の確認の対象となっているのに対し、請求項１に係る発明では「申込情報」は申込者の確認の対象となっていない点で、互いに一致していない。
　
　したがって、平成２５年７月２９日付手続補正書で補正された特許請求の範囲に記載した事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にない。　
　
Ｅ．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧　　
 １．特開２００２−３４２４１９号公報』
　
　なお、平成２５年８月１４日付の拒絶の理由には実際には「Ｄ．平成２５年１月２４日付けでした手続補正は、・・・」と記載されているが、上記のとおり「Ｄ．平成２５年７月２９日付けでした手続補正は、・・・」の明らかな誤記であると認める。
　
第４．平成２５年７月２９日付手続補正書による手続補正に対する新規事項についての判断
　平成２５年１０月２１日付手続補正書による手続補正は上記「第２．平成２５年１０月２１日付手続補正書による手続補正に対する補正の却下の決定」で述べたとおり却下されたので、平成２５年８月１４日付で通知した拒絶の理由の理由Ｄにもとづき、平成２５年７月２９日付手続補正書による手続補正が新規事項を含むか否かについて以下検討する。
 
１．補正の内容
　平成２５年７月２９日付手続補正書による補正は、明細書、特許請求の範囲の全文を補正するものであって、補正後の明細書、特許請求の範囲には以下のとおり記載されている。
　
『【請求項１】
ａ．有料デジタルテレビ放送に未加入の視聴者がリモコンを用いて当該有料デジタルテレビ放送を視聴可能にする有料デジタルテレビ放送視聴契約方法であって、
ｂ．当該デジタルテレビ放送局は、本放送に併せてデータ放送回線を用いて視聴契約を薦めるメッセージと共にテレビに付属のリモコンを使用して行う視聴契約方法についてのメッセージを送信する、
ｃ．未契約者が前記放送局にチャンネルを合わせて仮視聴を行っていると、テレビ画面に前記視聴契約メッセージ画面が表示される、
ｄ．前記メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、視聴契約メッセージに従って前記リモコンボタンを操作すると、この申込情報は前記データ放送回線を経由して当該テレビ放送局の管理サーバに送信される、
ｅ．前記契約の申込があると、前記管理サーバにおいて、契約申込者のテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードから申込者のＩＤ情報を取り込み、もし管理サーバ内に当該申込者の仮試聴履歴が残っている場合又は過去に会員登録があった場合にはその登録履歴と今回とり込んだＩＤ情報とのマッチングを行い、このマッチングが成立した場合には、当該申込者のテレビに対してＩＤ情報と共に申込情報を送信する、
ｆ．前記ＩＤ情報と申込情報をテレビ画面で確認した申込者が、確認したとの情報をテレビリモコンの所定のボタンを操作して前記管理サーバに送信することで視聴契約が成立する、
ｇ．前記契約が成立すると、管理サーバは、新規契約者として登録を行い、同時に、放送局は、いま契約が成立した前記契約当事者のテレビ又はチューナーにかかっていた視聴制限情報を解除する、
ｈ．ことを特徴とするテレビリモコンボタンによる有料デジタル放送視聴契約方法。』
『【請求項２】
　前記有料デジタル放送には、ＢＳデジタルテレビ放送、ＣＳデジタルテレビ放送，地上デジタルテレビ放送が含まれることを特徴とする請求項１に記載のテレビリモコンボタンによる有料デジタル放送視聴契約方法。』
『【書類名】明細書
【発明の名称】テレビリモコンによる有料デジタル放送視聴契約方法』
『【技術分野】
【０００１】
　本発明は、有料デジタル放送をデジタルテレビ又はデジタル対応チューナーに付属のリモコンを用いて簡単に視聴契約（会員登録手続）を行うための方法に関する。』
『【背景技術】
【０００２】
　有料デジタルテレビ放送を視聴するためには放送局との間で視聴契約を結ぶ必要があり、この視聴契約を行うと、デジタルテレビ放送局が当該デジタルテレビにかかっていた視聴制限情報を解除（スクランブル解除）することになる。』
『【０００３】
　このように、有料デジタルテレビ放送の場合、その視聴のためには視聴契約を行うことが必須であるが、この契約手続が面倒であるという問題がある。』
『【０００４】
　現在の視聴契約手続の例を次に記すと、デジタル放送対応テレビあるいはチューナーを購入すると、通常は視聴契約用（会員登録用）のハガキが添付されているので、このハガキに住所、氏名、料金の支払方法等の必要事項を記入して放送局に送付するか、電話で申し込み手続を行うか、インターネット回線を経由して申し込み手続を行うのが一般的である（特許文献１）。』
『【０００５】
　しかし、上記いずれの申し込み方法の場合も、手続が面倒であるという問題がある。』
『【０００６】
　一方、有料デジタルテレビ放送局側としては、契約者増大が課題であることから、現在は未契約視聴者に体験視聴（仮視聴）を可能にする試みを行って新規契約の動機づけを行ったりしているが、それでも特に高齢者等の場合に手続が面倒であるという指摘がある。』
『【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２３６５０４号公報』
『【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、斯る点に鑑みて提供されるものであって、その目的は、デジタルテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードと付属のリモコンだけを利用して簡単に新規契約手続を行うことができる有料デジタル放送の視聴契約方法を提供することである。』
『【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、テレビリモコンによる有料デジタル放送視聴契約方法において、ａ．有料デジタルテレビ放送に未加入の視聴者がリモコンを用いて当該有料デジタルテレビ放送を視聴可能にする有料デジタルテレビ放送視聴契約方法であって、
ｂ．当該デジタルテレビ放送局は、本放送に併せてデータ放送回線を用いて視聴契約を薦めるメッセージと共にテレビに付属のリモコンを使用して行う視聴契約方法についてのメッセージを送信する、
ｃ．未契約者が前記放送局にチャンネルを合わせて仮視聴を行っていると、テレビ画面に前記視聴契約メッセージ画面が表示される、
ｄ．前記メッセージを読んだ未契約者が契約の意思が固り、視聴契約メッセージに従って前記リモコンボタンを操作すると、この申込情報は前記データ放送回線を経由して当該テレビ放送局の管理サーバに送信される、ｅ．前記契約の申込があると、前記管理サーバにおいて、契約申込者のテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードから申込者のＩＤ情報を取り込み、もし管理サーバ内に当該申込者の仮試聴履歴が残っている場合又は過去に会員登録があった場合にはその登録履歴と今回とり込んだＩＤ情報とのマッチングを行い、このマッチングが成立した場合には、当該申込者のテレビに対してＩＤ情報と共に申込情報を送信する、ｆ．前記ＩＤ情報と申込情報をテレビ画面で確認した申込者が、確認したとの情報をテレビリモコンの所定のボタンを操作して前記管理サーバに送信することで視聴契約が成立する、ことを特徴とするものである。』
『【００１０】
　この発明によると、有料放送にチャンネルを合わせて仮視聴を行っている未契約者に対し、視聴契約手続のメッセージが表示されるので、仮視聴者は、この視聴契約手続メッセージに従ってテレビ又はチューナー付属のリモコンボタンを操作するだけで新規に視聴契約を行うことができる。』
『【００１１】
　また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のテレビリモコンによる有料放送加入方法において、前記有料デジタル放送には、ＢＳデジタルテレビ放送、ＣＳデジタルテレビ放送、地上デジタルテレビ放送に適用されることを特徴とするものである。』
『【発明の効果】
【００１２】
　本発明は以上のように、視聴契約申込メッセージを見ながらリモコンボタンを操作するだけで新規契約ができるため、その契約手続の手間は大幅に軽減される。この結果、面倒がって契約手続を進めなかった未契約者をとり込むには極めて有効である。』
『【００１３】
　また、放送局側としては、新規契約者の開拓契約手続に要員を配置する必要がないので、これまで要した新規契約対応要員及びその経費を削減することができる。』
『【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】システムの概念の説明図である。
【図２】画面遷移イメージの説明図である。
【図３】加入手続フローの説明図である。
【図４】加入手続フローの説明図である。』
『【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１５】
　以下、本発明の実施形態を図１乃至図４を用いて詳細に説明する。』
『【００１６】
　図１はシステム全体の概念を示すもので、デジタルテレビ放送局１で制作された本放送プログラムは、放送衛星２を経由して家庭のデジタルテレビ３又はデジタル対応チューナーで視聴が可能である。』
『【００１７】
　併せて、放送局１からは、データ放送回線経由で新規契約メッセージが送出され、このメッセージは、未契約視聴者が当該テレビ放送（本放送）を仮視聴していると、テレビ３に表示される。この時、プロモーションデータを一緒に送信して加入の動機づけを行うようにすることもできる。』
『【００１８】
　仮視聴中の視聴者が視聴契約を希望する場合には、リモコン４を用いて新規契約のために案内されるメッセージに従ってボタン操作を行うと、このデータはデータ放送回線５を経由して放送局１のカスタマーセンターに備えられている管理サーバ６に送信される。』
『【００１９】
　管理サーバ６は、この申し込みがあると、申込者のデジタルテレビ１又はチューナーのＢ−ＣＡＳカードのＩＤをデータ放送回線５を経由して前記管理サーバ６（顧客管理サーバ７）にとり込み、ＩＤ情報について所要のチェックを行い、適合の場合にはデータ放送回線５を経由して契約申込者へ契約情報を送信し、この確認を得た上で新規契約を成立させ、視聴契約者登録を行う。』
『【００２０】
　この新規視聴契約が成立すると同時に視聴制限情報（スクランブル）の解除を行い、視聴可能に制御する。』
『【００２１】
　符号の７、８、９は放送局のカスタマーセンターに備えられた顧客の管理、ｗｅｂ、メールサーバである。』
『【００２２】
　続いて、図２に基づいて契約申込者が持つテレビ画面遷移を説明すると、契約者（既登録者）のデジタルテレビ３の画面Ｐ１には、本放送に併せてデータ放送回線を経由してプログラムのみ本放送が映し出されているが、未契約者が有料放送にチャンネルを合わせて仮視聴している画面Ｐ２には、本放送と共に仮視聴メッセージが表示され、続いて画面Ｂには加入申込案内画面又は申込画面が表示される。』
『【００２３】
　仮視聴中の者がリモコン４を使用して加入申し込みメッセージに従ってリモコンボタン４を操作すると、放送局１の個人認証画面Ｐ４に個人情報（Ｂ−ＣＡＳカードＩＤ）が表示され、次に申込内容確認画面Ｐ５において申込内容の確認が行われ、申込完了画面Ｐ６に移る。認証画面Ｐ４で認証エラーが発生した場合には画面Ｐ７で認証エラーが表示され、再度個人認証画面Ｐ４に戻る。』
『【００２４】
　仮視聴履歴の残っている人又は再加入申込者の場合には画面Ｐ３から申込フォーム画面Ｐ８を経て申込内容確認画面Ｐ５に移る。申込内容確認画面Ｐ５において訂正事項がある場合には訂正画面Ｐ９に移る。』
『【００２５】
　図３，４は加入（契約）申し込みから登録（契約成立）までの流れを示したもので、ステップＳ１でテレビ３に加入案内ページが表示され、このとき加入申込はリモコン４の色ボタンを例えば２秒間押し続ける。このようにすることで、ステップＳ２で加入意思が決定され、ステップＳ３でデジタルテレビ放送対応テレビか否かの判定が行われ、ステップＳ４でこのデータを送信可能か否かを確認し、ステップＳ５で可能な場合にＢ−ＣＡＳカードのＩＤの情報を取得し、ＬＡＮを経由して放送局１側の管理サーバ６に送信する。』
『【００２６】
　カスタマーセンターの顧客管理サーバ６は、ステップＳ６で送信を受けたＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報を受信し、仮視聴履歴の残っている人又は再契約の申し込みの場合には過去の登録データとマッチング（照合）を行い、ステップＳ７でマッチングが確認されるとステップＳ８で申し込みを受けたテレビ３へ先程取得したＩＤの個人情報と共に申込情報を送信する。』
『【００２７】
　このようにして送信されて来た個人情報は、図４のステップＳ９で申込者のテレビに表示され、ステップＳ１０で内容を申込者が確認し、ＯＫの場合にはステップＳ１１で入力データをＬＡＮで管理サーバ６へ送信し、ステップＳ１２でこれがカスタマーセンターの管理サーバ６に受信されることで申し込み手続（視聴契約）は完了し、同時にスクランブルが解除されて視聴が可能となる。』
『【００２８】
　なお、ステップＳ７でデータのマッチングが無い場合には、ステップＳ１３で空の加入申込フォームを申込者へ送信して再入力を促し、ステップＳ９に戻る。』
『【００２９】
　以上の加入申し込みに際し、リモコン４のボタン操作は、色ボタンで行うようにすることで操作性を向上させることができる。なお、ボタンは１又は２個用いるようにしても良く、判り易く簡単なボタンとしては色ボタンが最適である。』
『産業上の利用分野】
【００３０】
　各種有料デジタルテレビ放送における視聴契約。』
『【符号の説明】
【００３１】
１ 放送局
２ 通信衛星
３ テレビ
４ リモコン
５ データ放送回線
６ サーバ』
　
２．本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載
　本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には、上記『第２．平成２５年１０月２１日付手続補正書による手続補正に対する補正の却下の決定』『２．本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載』で摘記したような記載がある。
　
３．新規事項についての判断
(1)　平成２５年７月２９日付手続補正書で補正された請求項１には「ｅ．前記契約の申込があると、前記管理サーバにおいて、契約申込者のテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードから申込者のＩＤ情報を取り込み、もし管理サーバ内に当該申込者の仮試聴履歴が残っている場合又は過去に会員登録があった場合にはその登録履歴と今回とり込んだＩＤ情報とのマッチングを行い、このマッチングが成立した場合には、当該申込者のテレビに対してＩＤ情報と共に申込情報を送信する」と記載されている。
　これに対し、上記『第２．平成２５年１０月２１日付手続補正書による手続補正に対する補正の却下の決定』『３．新規事項についての判断』『３．１．「ｅ．・・・その上で前記ＩＤ情報により特定された者が過去に会員であった者又は仮視聴契約のあった者のＩＤ情報として残っている場合には、これとのマッチングを行い、このマッチングで問題なしと判断された場合に・・・」』で述べたように、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合的に勘案しても、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、カスタマーセンターの顧客管理サーバ６上の過去の登録データと受信したＢ−ＣＡＳカードのＩＤ情報を比較することが記載されているに留まり、この「過去の登録データ」が、平成２５年７月２９日付意見書において審判請求人が「（３）この点は、データ的に過去に登録会員であった人、あるいは仮視聴の経験がありますと、この時の履歴は管理サーバに記録され、残っておりますので、この個人情報とのマッチングを行い、問題を起こした履歴があった人（例えば料金の不払いがあった人等）については契約を拒否すると云った対応が可能です。（４）このような不適格チェックは、有料放送などにおいては事例が多いことから、必須となっているのが現状です。」と主張しているような「履歴」を含んでいることはなんら記載されていないから、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には「登録履歴と今回とり込んだＩＤ情報とのマッチングを行」うことが記載されているということはできない。
　したがって、平成２５年７月２９日付手続補正書で補正された請求項１の「その登録履歴と今回とり込んだＩＤ情報とのマッチングを行」う点は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものではない。
　
(2)　平成２５年７月２９日付手続補正書で補正された請求項１には「ｅ．前記契約の申込があると、前記管理サーバにおいて、契約申込者のテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードから申込者のＩＤ情報を取り込み、もし管理サーバ内に当該申込者の仮試聴履歴が残っている場合又は過去に会員登録があった場合にはその登録履歴と今回とり込んだＩＤ情報とのマッチングを行い、このマッチングが成立した場合には、当該申込者のテレビに対してＩＤ情報と共に申込情報を送信する」「ｆ．前記ＩＤ情報と申込情報をテレビ画面で確認した申込者が、確認したとの情報をテレビリモコンの所定のボタンを操作して前記管理サーバに送信することで視聴契約が成立する」と記載されているから、請求項１に係る発明で「申込者のテレビに対して」送られるのも、「申込者が」「テレビ画面で確認」するのも「ＩＤ情報」であって、この「ＩＤ情報」とは「契約申込者のテレビ又はチューナーに内蔵されているＢ−ＣＡＳカードから」取り込まれたもの、すなわち、「Ｂ−ＣＡＳカードのＩＤ情報」であるということができる。
　これに対し、上記『第２．平成２５年１０月２１日付手続補正書による手続補正に対する補正の却下の決定』『３．新規事項についての判断』『３．３．「ｅ．・・・又は前記入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている場合に前記入会申込者のテレビに対して前記ＩＤ情報と共に前記入会申込情報の内容を前記データ放送回線を経由して契約確認情報として送信する」「ｆ．前記契約確認情報を読んだ前記入会申込者が、この契約確認情報を確認した場合には前記リモコンを使用して前記契約確認情報を確認したとの承認情報を前記データ放送回線を経由して前記管理サーバ側に送信する」』の(1)で述べたように、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合的に勘案しても、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面記載の発明において、申込者が確認の対象としている「個人情報」とは「先程取得したＩＤの個人情報」のことであって「Ｂ−ＣＡＳカードのＩＤ情報」ではない。
　したがって、平成２５年７月２９日付手続補正書で補正された請求項１の「前記ＩＤ情報と申込情報をテレビ画面で確認し」の「ＩＤ情報」を「テレビ画面で確認」する点は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものではない。
　
(3)　平成２５年７月２９日付手続補正書で補正された請求項１には「ｆ．前記ＩＤ情報と申込情報をテレビ画面で確認した申込者が、確認したとの情報をテレビリモコンの所定のボタンを操作して前記管理サーバに送信することで視聴契約が成立する」と記載されているから、請求項１に係る発明で「申込者が」「テレビ画面で確認」するのは「ＩＤ情報」と「申込情報」である。
　これに対し、上記『第２．平成２５年１０月２１日付手続補正書による手続補正に対する補正の却下の決定』『３．新規事項についての判断』『３．３．「ｅ．・・・又は前記入会申込情報が視聴契約成立要件を満たしている場合に前記入会申込者のテレビに対して前記ＩＤ情報と共に前記入会申込情報の内容を前記データ放送回線を経由して契約確認情報として送信する」「ｆ．前記契約確認情報を読んだ前記入会申込者が、この契約確認情報を確認した場合には前記リモコンを使用して前記契約確認情報を確認したとの承認情報を前記データ放送回線を経由して前記管理サーバ側に送信する」』の(2)で述べたように、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合的に勘案しても、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面記載の発明において、申込者が確認の対象としているのは「個人情報」であるが、この「個人情報」は「申込情報」とは別のものであって、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には「申込情報」が、申込者の確認の対象となることは何ら記載されていない。
　したがって、平成２５年７月２９日付手続補正書で補正された請求項１の「前記ＩＤ情報と申込情報をテレビ画面で確認し」の「申込情報」を「テレビ画面で確認」する点は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものではない。
　
４．まとめ
　したがって、上記『３．新規事項についての判断』の(1)〜(3)で述べたように、平成２５年７月２９日付手続補正書で補正された特許請求の範囲に記載した事項は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にない。　
　
第５．むすび
　以上のとおり、平成２５年７月２９日付手続補正書による手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。