(57)【要約】【課題】平板状の連結部材が収容溝内で水平に保持されるとともに、収容溝に対する連結部材の挿脱及び取り付けが容易な構造材を提供する。【解決手段】平板状の連結部材９１を収容する収容溝２２を有する構造材２０であって、収容溝２２は、開口部２３と、収容空間部２４と、載置部２５と、保持部２６と、を備え、載置部２５は、その幅方向の載置面２５ａの幅が、収容空間部２４を収容溝２２の軸方向に分割する正中線Ｓを超え、且つ連結部材９１の幅方向の半分以上の面が載置されるように形成され、保持部２６は、載置部２５より奥部側に、収容空間部２４及び載置部２５と連続して形成され、且つ開口部２３から挿入される連結部材９１を保持可能に形成され、収容空間部２４と保持部２６とが連続する部分に、載置部２５に載置されている連結部材９１の保持部２６への移動を規制する規制部２７が設けられるものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の連結部材を収容する収容溝が軸方向に形成される構造材であって、
前記収容溝は、
前記連結部材が挿脱される開口部と、
前記開口部より奥部側に前記開口部と連続して幅広に形成され、前記連結部材を収容する収容空間部と、
前記収容溝の底部に形成され、前記連結部材を載置する載置部と、
前記載置部に載置されている連結部材を前記載置部から移動させて保持する保持部と、
を備え、
前記載置部は、その幅方向の載置面の幅が、前記収容空間部を前記収容溝の軸方向に分割する正中線を超え、且つ連結部材の幅方向の半分以上の面が載置されるように形成され、
前記保持部は、前記載置部より奥部側に、前記収容空間部及び前記載置部と連続して形成され、且つ前記開口部から挿入される連結部材を保持可能に形成され、
前記収容空間部と前記保持部とが連続する部分に、前記載置部に載置されている連結部材の前記保持部への移動を規制する規制部が設けられること
を特徴とする構造材。
【請求項２】
前記規制部は、前記載置部に載置される連結部材の一端面に面接触可能に構成されること
を特徴とする請求項１に記載の構造材。
【請求項３】
前記規制部は、前記載置部の載置面からの距離が、前記載置部に載置される連結部材の厚さより短くなるように設けられること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の構造材。
【請求項４】
前記保持部は、前記載置部の載置面に対して傾斜する凹状部分により構成されること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の構造材。
【請求項５】
前記保持部は、前記開口部に向けて開口する凹状部分により構成されること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の構造材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚、仕切り壁等のフレーム材に用いられ、平板状の連結部材を収容する収容溝が軸方向に形成される構造材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の構造材は、棚、仕切り壁等のフレーム材として用いられ、例えば、特許文献１に示すように、液晶ディスプレイ或いはプラズマディスプレイ等の生産設備において、局所クリーンの目的で用いられるクリーンブースを形成するため等に採用される仕切り壁に用いられる。
特許文献１の仕切り壁は、パネル体と、パネル体を支持する支持体と、パネル体を支持体に取り付ける取り付け装置と、から構成されている。支持体は、複数の支柱と、当該支柱の上部間と下部間とを連結する複数の梁材と、により枠状に形成される。支持体を構成する支柱及び梁材は、アルミニウムの押し出し成形により成形される断面形状が四角状の部材により構成され、その四方の外面側に溝（収容溝）が全長に亘って形成されている。支柱及び梁材に形成される溝には、取り付け装置を構成するプレート体（平板状の連結部材）が挿脱される。そして、溝に挿入されたプレート体と、支柱及び梁材の外側に配置される当接部材と、をボルト体により連結することで、パネル体が支持体に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の仕切り壁においては、プレート体を溝内に収容した際に、プレート体が溝内で水平に保持されないため、プレート体へのボルト体の螺合（溝に対するプレート体の取り付け）を容易に行うことができないという問題があった。
また、図６に示すように、従来の構造材として、収容溝１０１の載置部１０２（底面）を水平に形成することで、平板状の連結部材を収容溝１０１内に収容した際に、連結部材を収容溝１０１内で水平に保持可能な構造材１００がある。しかしながら、図６の構造材１００では、連結部材を傾斜させて収容溝１０１の開口部１０３から挿入した場合に連結部材が開口部１０３に引っ掛かるため、連結部材を開口部１０３から挿入できず、連結部材を構造材１００の一端から挿入してスライドさせる必要がある。同様に、連結部材を開口部１０３から取り外す場合にも連結部材が開口部１０３に引っ掛かるため、連結部材を開口部１０３から取り外せず、連結部材を構造材１００の一端側へスライドさせて取り出す必要がある。そのため、収容溝１０１に対する連結部材の挿脱が煩雑になるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、平板状の連結部材が収容溝内で水平に保持されるとともに、収容溝に対する連結部材の挿脱及び取り付けが容易な構造材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上であり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、本発明の構造材は、平板状の連結部材を収容する収容溝が軸方向に形成される構造材であって、前記収容溝は、前記連結部材が挿脱される開口部と、前記開口部より奥部側に前記開口部と連続して幅広に形成され、前記連結部材を収容する収容空間部と、前記収容溝の底部に形成され、前記連結部材を載置する載置部と、前記載置部に載置されている連結部材を前記載置部から移動させて保持する保持部と、を備え、前記載置部は、その幅方向の載置面の幅が、前記収容空間部を前記収容溝の軸方向に分割する正中線を超え、且つ連結部材の幅方向の半分以上の面が載置されるように形成され、前記保持部は、前記載置部より奥部側に、前記収容空間部及び前記載置部と連続して形成され、且つ前記開口部から挿入される連結部材を保持可能に形成され、前記収容空間部と前記保持部とが連続する部分に、前記載置部に載置されている連結部材の前記保持部への移動を規制する規制部が設けられるものである。
上記構成では、平板状の連結部材を開口部から挿入し、保持部を介して載置部に移動させることで、連結部材を収容空間部に水平に収容する。収容空間部に収容される連結部材を、保持部を介して開口部から抜き出すことで、連結部材を収容空間部から取り出す。
【０００８】
本発明の構造材は、上記構造材において、前記規制部は、前記載置部に載置される連結部材の一端面に面接触可能に構成されるものである。
上記構成では、規制部が載置部に載置される連結部材の一端面に面接触することで、連結部材の水平方向の移動が規制される。
【０００９】
本発明の構造材は、上記構造材において、前記規制部は、前記載置部の載置面からの距離が、前記載置部に載置される連結部材の厚さより短くなるように設けられるものである。
上記構成では、載置部に載置される連結部材に近接した位置に規制部を設ける。
【００１０】
本発明の構造材は、上記構造材において、前記保持部は、前記載置部の載置面に対して傾斜する凹状部分により構成されるものである。
上記構成では、連結部材が載置部の載置面に対して傾斜して保持される。
【００１１】
本発明の構造材は、上記構造材において、前記保持部は、前記開口部に向けて開口する凹状部分により構成されるものである。
上記構成では、連結部材が開口部に向けて保持される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構造材によれば、収容溝（収容空間部）内に収容される平板状の連結部材を水平に保持可能であるとともに、収容空間部より幅が狭い開口部から連結部材を挿脱することができる。ゆえに、収容溝に対する連結部材の挿脱及び取り付けを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、本発明に係る構造材に対してアングル材を取り付ける前の斜視図、（ｂ）は、本発明に係る構造材に対してアングル材を取り付けた後の斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明に係る第１実施例の構造材の斜視図、（ｂ）は、本発明に係る第１実施例の構造材の平面図、（ｃ）は、本発明に係る第１実施例の構造材の断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係る第２実施例の構造材の斜視図、（ｂ）は、本発明に係る第２実施例の構造材の平面図、（ｃ）は、本発明に係る第２実施例の構造材の断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明に係る第１実施例の構造材における収容溝の拡大側面図、（ｂ）は、本発明に係る第２実施例の構造材における収容溝の拡大側面図である。
【図５】本発明に係る第２実施例の構造材の収容溝に対する連結部材の挿脱方法を示す図である。
【図６】従来の構造材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る構造材１０（第１実施例）、構造材２０（第２実施例）について説明する。
本発明に係る構造材１０、２０は、例えば、半導体製造工場等の工場内に設けられる収容棚（図示せず）の支柱及び梁材として用いられる。図２及び図３に示すように、構造材１０、２０は、アルミニウムの押し出し成形により成形され、その断面形状が四角状に形成される。
図１に示すように、例えば、構造材２０には、Ｌ型のアングル材９０が取り付けられる。アングル材９０が構造材２０に取り付けられる際には、平板状の連結部材９１が構造材２０の内部に挿入され、アングル材９０を構造材２０に当接させた状態で固定部材９２をねじ込み、アングル材９０を構造材２０に固定する。
アングル材９０を構造材１０、２０に取り付ける際に用いる連結部材９１は平板状の連結部材であり、構造材１０、２０の内部に収容可能な平面視矩形状の部材により構成される。連結部材９１は、その長手方向の両端部にねじ孔９１Ａが貫通して形成され、アングル材９０を構造材１０、２０に取り付ける際に、固定部材９２がねじ込まれる。
【００１５】
次に、本発明の第１実施例に係る構造材１０について説明する。
図２に示すように、構造材１０は、その４面の外周面１１のそれぞれに収容溝１２が設けられている。収容溝１２は、アングル材９０を構造材１０に取り付ける際に連結部材９１を収容するための溝であり、構造材１０の軸方向（長手方向）に沿って形成される。収容溝１２は、構造材１０の内部（軸心側）に向けて略凹部状に形成され、その凹部状の内部に連結部材９１が収容される。
図２（ｃ）及び図４（ａ）に示すように、収容溝１２は、開口部１３と、収容空間部１４と、載置部１５と、保持部１６と、により構成されている。開口部１３、収容空間部１４、載置部１５、保持部１６は、構造材１０の軸方向（長手方向）に沿って延設される。
【００１６】
開口部１３は、収容溝１２に連結部材９１を挿脱するための開口部分であり、構造材１０の外周面１１側に形成される。開口部１３は、連結部材９１の厚さＡより長く、且つ収容溝１２に連結部材９１を挿脱可能な程度に連結部材９１の幅方向の長さＷより短く、構造材１０の軸心方向（中心方向）に向けて開口されている。
収容空間部１４は、収容溝１２において連結部材９１を収容する中空部分であり、開口部１３より奥部側に開口部１３と連続して幅広に形成される。収容空間部１４は、その幅方向の長さが連結部材９１の幅方向の長さＷより長く形成され、その軸心方向（中心方向）の長さが連結部材９１の厚さＡより長く形成される。
載置部１５は、連結部材９１を載置する部分であり、収容溝１２（収容空間部１４）の底部に形成される。載置部１５は、その幅方向の載置面１５ａの幅が、収容空間部１４を収容溝１２の軸方向に分割する正中線Ｓを超え、且つ連結部材９１の幅方向の半分以上の面が載置されるように形成される。すなわち、収容空間部１４の幅方向の一端側の側面１４ａから他端側に向けた収容溝１２（収容空間部１４）の底部の半分以上に載置部１５の載置面１５ａが形成され、収容空間部１４の幅方向の他端側であって載置面１５ａが形成される端部までの間に保持部１６が形成される。
【００１７】
保持部１６は、連結部材９１が収容溝１２に挿脱される際に、連結部材９１を保持する部分である。保持部１６は、載置部１５より奥部側に、収容空間部１４及び載置部１５と連続して形成され、且つ開口部１３から挿入される連結部材９１が開口部１３に引っ掛かることなく保持されるように形成される。保持部１６は、収容空間部１４を収容溝１２の軸方向に分割する正中線Ｓを中心として載置部１５が設けられている収容空間部１４の一方側（側面１４ａ側）とは反対側の収容空間部１４の他方側に、開口部１３に向けて凹状に形成される。保持部１６は、開口部１３から連結部材９１を挿入した際に、連結部材９１全体が収容溝１２内に収容されるように、載置部１５から収容空間部１４の外側方向に向けて凹んだ状態で設けられる。具体的には、図４（ａ）に示すように、保持部１６は、正中線Ｓを中心とした収容空間部１４の他方側の側面及び載置部１５の他方側の一部分を収容空間部１４の外側方向に向けて凹ませることにより形成される。保持部１６は、載置部１５の載置面１５ａに対して所定の角度で傾斜して形成される。すなわち、保持部１６は、開口部１３の開口方向（正中線Ｓの方向）に対して所定の角度を有して収容空間部１４の外側方向に形成される。
【００１８】
このように、構造材１０は、載置部１５より奥部側に、収容空間部１４及び載置部１５と連続して保持部１６を形成することで、連結部材９１が収容溝１２に挿脱される際に、連結部材９１が開口部１３に引っ掛かることなく保持部１６で保持されるため、連結部材９１を開口部１３から容易に挿脱させることができる。
【００１９】
次に、本発明の第２実施例に係る構造材２０について説明する。
図３に示すように、構造材２０は、構造材１０と同様に、アングル材９０を構造材２０に取り付ける際に連結部材９１を収容するための収容溝２２を有する。図３（ｃ）及び図４（ｂ）に示すように、収容溝２２は、開口部２３と、収容空間部２４と、載置部２５と、保持部２６と、規制部２７と、により構成されている。開口部２３、収容空間部２４、載置部２５、保持部２６、規制部２７は、構造材２０の軸方向（長手方向）に沿って延設される。
開口部２３は、収容溝２２に連結部材９１を挿脱するための開口部分であり、構造材１０の開口部１３と同様に構成されている。
収容空間部２４は、収容溝２２において連結部材９１を収容する中空部分であり、構造材１０の収容空間部１４と同様に構成されている。
載置部２５は、連結部材９１を載置する部分であり、構造材１０の載置部２５と同様に構成されている。
【００２０】
保持部２６は、連結部材９１が収容溝２２に挿脱される際に、連結部材９１を保持する部分である。保持部２６は、載置部２５より奥部側に、収容空間部２４及び載置部２５と連続して形成され、且つ開口部２３から挿入される連結部材９１が開口部２３に引っ掛かることなく保持されるように形成される。保持部２６は、収容空間部２４を収容溝２２の軸方向に分割する正中線Ｓを中心として載置部２５が設けられている収容空間部２４の一方側（収容空間部２４の側面２４ａ側）とは反対側の収容空間部２４の他方側（収容空間部２４の側面２４ｂ側）に、開口部２３に向けて凹状に形成される。保持部２６は、開口部２３から連結部材９１を挿入した際に、連結部材９１全体が収容溝２２内に収容されるように、載置部２５から収容空間部２４の外側方向に向けて凹んだ状態で設けられる。具体的には、図４（ｂ）に示すように、保持部２６は、正中線Ｓを中心とした収容空間部２４の他方側の側面２４ｂの一部分及び載置部２５の他方側の一部分を収容空間部２４の外側方向に向けて凹ませることにより形成される。すなわち、第１実施例の構造材１０の保持部１６は、収容空間部１４の他方の側面全体を凹ませて形成されるのに対し、第２実施例の構造材２０の保持部２６は、収容空間部２４の他方の側面２４ｂの一部を凹ませて形成される。保持部２６は、載置部２５の載置面２５ａに対して所定の角度で傾斜して形成される。すなわち、保持部２６は、開口部２３の開口方向（正中線Ｓの方向）に対して所定の角度を有して収容空間部２４の外側方向に形成される。
【００２１】
図４（ｂ）に示すように、規制部２７は、載置部２５に載置されている連結部材９１の水平方向への移動を規制する部分である。すなわち、規制部２７は、連結部材９１の保持部２６への移動を規制する部分である。規制部２７は、収容空間部２４と保持部２６とが連続する部分に設けられる。具体的には、規制部２７は、収容空間部２４の他方側の側面２４ｂに設けられる。規制部２７は、載置部２５に載置される連結部材９１の一端面９１ａに面接触することにより、連結部材９１の水平方向への移動を規制する。規制部２７は、載置部２５の載置面２５ａからの距離が、載置部２５に載置される連結部材９１の厚さＡより短くなるように設けられる。具体的には、収容空間部２４と保持部２６とが連続する部分（収容空間部２４の他方側の側面２４ｂの保持部２６側の端部）から載置部２５の載置面２５ａまでの距離Ｈが、連結部材９１の厚さＡより短くなるように、収容空間部２４の他方側の側面２４ｂが形成され、その側面２４ｂの保持部２６側に規制部２７が設けられる。
【００２２】
このように、構造材２０は、載置部２５より奥部側に、収容空間部２４及び載置部２５と連続して保持部２６を形成することで、連結部材９１が収容溝２２に挿脱される際に、連結部材９１が開口部２３に引っ掛かることなく保持部２６で保持されるため、連結部材９１を開口部２３から容易に挿脱させることができる。さらに、構造材２０は、収容空間部２４と保持部２６とが連続する部分（収容空間部２４の他方側の側面２４ｂの保持部２６側の端部）に規制部２７を形成することで、載置部２５に載置されている連結部材９１の水平方向への移動が規制されるため、収容溝２２（収容空間部２４）内に収容される連結部材９１を水平に保持することができる。
【００２３】
次に、構造材２０の収容溝２２に対する連結部材９１の挿脱方法について説明する。
連結部材９１を収容溝２２に取り付ける場合、図５（ａ）に示すように、連結部材９１を傾けた状態で開口部２３から挿入する。図５（ｂ）に示すように、開口部２３から挿入された連結部材９１は、一旦保持部２６まで挿入されて保持される。これにより連結部材９１が開口部２３に引っ掛かることなく収容溝２２の内部に収容される。図５（ｃ）に示すように、保持部２６に保持された連結部材９１は、その一端部を載置部２５側に倒すことで、載置部２５に載置される。載置部２５に載置された連結部材９１は、構造材２０の水平方向の移動に伴って水平方向に移動するが、図５（ｃ）に示すように、連結部材９１の一端面９１ａが規制部２７と面接触することにより、連結部材９１の水平方向への移動が規制され、連結部材９１が保持部２６に移動することなく水平に保持される。
【００２４】
連結部材９１を収容溝２２から取り外す場合、図５（ｄ）に示すように、載置部２５に載置された連結部材９１の一端部を保持部２６側に倒す。この時、連結部材９１は、規制部２７によりその移動が規制されないため、図５（ｅ）に示すように、保持部２６側に倒れて保持される。これにより連結部材９１が開口部２３に引っ掛かることなく開口部２３側に押し上げられる。図５（ｆ）に示すように、押し上げられた連結部材９１の一端部を開口部２３から引き出すことで、連結部材９１が開口部２３に引っ掛かることなく開口部２３から取り出される。
【００２５】
以上のように、構造材１０、２０においては、収容溝１２、２２内に保持部１６、２６が設けられていることから、収容空間部１４、２４より幅が狭い開口部１３、２３から連結部材９１を挿脱することができる。そのため、収容溝１２、２２に対する連結部材９１の挿脱を容易に行うことができる。
構造材２０においては、収容溝２２内に規制部２７が設けられていることから、載置部２５に載置される連結部材９１の水平方向への移動が規制して、連結部材９１を載置部２５の載置面２５ａ上で水平に保持することができる。そのため、収容溝１２、２２に対する連結部材９１の取り付けを容易に行うことができる。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、構造材１０、２０を半導体製造工場等の工場内に設けられる収容棚の支柱及び梁材として用いているが、これに限定されるものではなく、平板状の連結部材を収容する収容溝が軸方向に形成される構造材を用いるものであれば、例えば、搬送用機械の骨組み、その他機械装置自体の骨組み等に用いても構わない。
【符号の説明】
【００２７】
２０              構造材
２２              収容溝
２３              開口部
２４              収容空間部
２５              載置部
２５ａ            載置面
２６              保持部
２７              規制部
９１              連結部材
Ｓ                正中線
【図１】
2018127765.tif 000003
【図２】
2018127765.tif 000004
【図３】
2018127765.tif 000005
【図４】
2018127765.tif 000006
【図５】
2018127765.tif 000007
【図６】
2018127765.tif 000008