【事件の表示】
　特願２００８−５５０８８７「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日国際公開、ＷＯ２００７／０８５９７７、平成２１年　７月　２日国内公表、特表２００９−５２４９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００７年１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１月２４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月８日に手続補正がされ、平成２４年２月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２１日に手続補正がされたが、平成２５年２月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月２６日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに手続補正がされたものである。
　なお、平成２５年６月２６日の手続補正は、同年７月３日の手続補正により補正されたものである。
 　 
第２　平成２５年６月２６日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月２６日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正による請求項１についての補正
　平成２５年６月２６日の手続補正(以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正であり、そのうち、請求項１についての補正は、次のとおりのものである。
　本件補正前に 
「　【請求項１】
　固体状態光源、少なくとも１つの変換要素、及び光散乱要素を備える発光装置であって、
　−前記固体状態光源が、一次放射の第１部分を前記光散乱要素への入射に関して、及び、前記一次放射の第２部分を少なくとも１つの二次放射への少なくとも部分変換のために前記変換要素への入射に関して、放射するように設けられ、
　−前記光散乱要素が、前記一次放射の前記第１部分、前記二次放射、及び前記変換要素において変換されていなかった前記一次放射の前記第２部分の一部、からランバート光分布を有する混合放射光を生成するように設けられ、
　−前記一次放射の前記第１部分が、前記変換要素を通過することなく、前記発光装置を離れる、
発光装置。」（平成２４年８月２１日の手続補正書参照。）
とあったものを、
「　【請求項１】
　固体状態光源、少なくとも１つの変換要素、及び光散乱要素を備える発光装置であって、
　−前記固体状態光源が、一次放射の第１部分を前記光散乱要素への入射に関して、及び、前記一次放射の第２部分を少なくとも１つの二次放射への少なくとも部分変換のために前記変換要素への入射に関して、放射するように設けられ、
　−前記光散乱要素が、前記一次放射の前記第１部分、前記二次放射、及び前記変換要素において変換されていなかった前記一次放射の前記第２部分の一部、からランバート光分布を有する混合放射光を生成するように設けられ、
前記光散乱要素は、0.2及び0.5μmの間の平均粒子直径を有する粒子を含み、
　−前記一次放射の前記第１部分が、前記変換要素を通過することなく、前記発光装置を離れる、
発光装置。」
とする補正。 
 　 
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「光散乱要素」について、「0.2及び0.5μmの間の平均粒子直径を有する粒子を含」む点を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
（１）　本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「固体状態光源、少なくとも１つの変換要素、及び光散乱要素を備える発光装置であって、
　前記固体状態光源が、一次放射の第１部分を前記光散乱要素への入射に関して、及び、前記一次放射の第２部分を少なくとも１つの二次放射への少なくとも部分変換のために前記変換要素への入射に関して、放射するように設けられ、
　前記光散乱要素が、前記一次放射の前記第１部分、前記二次放射、及び前記変換要素において変換されていなかった前記一次放射の前記第２部分の一部、からランバート光分布を有する混合放射光を生成するように設けられ、前記光散乱要素は、0.2及び0.5μmの間の平均粒子直径を有する粒子を含み、
　前記一次放射の前記第１部分が、前記変換要素を通過することなく、前記発光装置を離れる、
発光装置。」 
 　 
　ただし、発明の構成を特定する上で特段の意味を有しない符号「−」は、漢数字「一」との混同を招くので省いた。
　
（２）　刊行物の記載事項及び引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開２００２−１４１５５９号公報（以下「引用例」という。）には、次のアの記載がある。
ア　「【００２４】図５は、本発明の発光半導体チップ組立体を使用して製造したフリップチップ構造の半導体発光装置の断面を示す。発光半導体チップ組立体(20)は倒立状態で配置され、電極(1a, 1b)はバンプ電極(21, 22)を介して絶縁性基板(23)のアノードリード(10)とカソードリード(11)に電気的に接続される。発光半導体チップ組立体(20)並びにアノードリード(10)及びカソードリード(11)の一部は封止樹脂(24)により被覆される。封止樹脂(24)は、光透過性のエポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等により形成される。図５の実施の形態では、発光半導体チップ組立体(20)は倒立状態で配置されるので、発光ダイオードチップ(1)から照射される光は、蛍光体チップ(2)及び封止樹脂(24)を通り外部に放出される。発光ダイオードチップ(1)から発した光の一部は蛍光体チップ(2)を透過する際に波長変換され、光の残部は波長変換されずに蛍光体チップ(2)から放出される。発光ダイオードチップ(1)の発光と蛍光体チップ(2)の発光とを混色し又は発光ダイオード装置の指向性を調整するために、封止樹脂(24)にシリカ、アルミナ、酸化チタン等の散乱剤を適量混合しても良い。」 
　
イ　上記アの記載で言及されている図５は、次のものである。
　
ウ　上記アの記載における「発光半導体チップ組立体(20)並びにアノードリード(10)及びカソードリード(11)の一部は封止樹脂(24)により被覆される。」との記載及び図５から、封止樹脂が発光ダイオードチップと蛍光体チップを被覆していることは明らかである。
　
エ　上記アないしウによれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
「発光ダイオードチップ、蛍光体チップ、及び前記発光ダイオードチップと前記蛍光体チップとを被覆する光透過性の封止樹脂、
　とを備える半導体発光装置であって、
　前記発光ダイオードチップから照射される光は、前記蛍光体チップ及び前記封止樹脂を通り外部に放出され、前記発光ダイオードチップから発した光の一部は前記蛍光体チップを透過する際に波長変換され、光の残部は波長変換されずに前記蛍光体チップから放出され、
　前記封止樹脂には、前記発光ダイオードチップの発光と前記蛍光体チップの発光とを混色し又は前記半導体発光装置の指向性を調整するために、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の散乱剤が適量混合されている、
　半導体発光装置。」 
　
（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　 引用発明の「発光ダイオードチップ」は、本願補正発明の「固体状態光源」に相当し、以下同様に、
　「蛍光体チップ」は、「少なくとも１つの変換要素」に、
　「『散乱剤が適量混合されている』『封止樹脂』」は、「光散乱要素」に、
　「発光ダイオードチップから照射される光」は「『固体状態光源』が放射する『一次放射』」に、
　「『発光ダイオードチップから照射される光』のうち、蛍光体チップを通るのではなく『封止樹脂を通り外部に放出され』る光」は「『固体状態光源』が『光散乱要素への入射に関して』放射する『変換要素を通過することなく、発光装置を離れる』『一次放射の第１部分』」に、
　「『発光ダイオードチップから照射される光』のうち、封止樹脂を通るのではなく『蛍光体チップを通り外部に放出され』る光」は「『固体状態光源』が『変換要素への入射に関して』放射する『一次放射の第２部分』」に、
　「『発光ダイオードチップから発した光の一部』のうち、『蛍光体チップを透過する際に波長変換され』た『光』」は、「『一次放射の第２部分』」のうち、『変換要素』で『部分変換』された『光』」に、
　「『発光ダイオードチップから発した光の一部』のうち、『蛍光体チップを透過する際に』『波長変換されずに蛍光体チップから放出され』る『光の残部』」は、「『一次放射の第２部分』」のうち、『変換要素において変換されていなかった一次放射の第２部分」に、
　「半導体発光装置」は、「発光装置」に、
それぞれ相当する。
　
イ　引用発明の「シリカ、アルミナ、酸化チタン等の散乱剤」は、光を散乱させる作用を有する「散乱剤」である点で、本願補正発明の「粒子」と共通している。
　
ウ　引用発明において、発光ダイオードチップと蛍光体チップは封止樹脂で被覆されているから、発光ダイオードチップから発した光は、蛍光体チップ封止樹脂を通過し、その中の散乱剤による散乱作用を受けるから、蛍光体チップで波長変換された光もされなかった光も混合され、半導体発光装置表面の輝度が等方的になり、ランバート光分布を有する混合放射光と呼べるものになることは明らかである。
　散乱剤を用いて光を混合するとランバート光分布が得られることについては、例えば、特開平２−１５５２７９号公報の次の記載を参照されたい。
「第５Ａ図〜第５Ｃ図には、第１図に示すＬＥＤ照明ランプ１に用いることができる３つのタイプの拡散体を示す。拡散体を利用すると、各拡散粒子は光散乱の中心として働いて近似的にランバート光源になるので、統計的光散乱が生じ、ランバー４光分布が得られる。従って、拡散体を用いることによって、プリズムやハエの目レンズをイ吏っだときに生じることのある輝度変化を伴わずに、視角を拡大することができる。第５Ａ図には、第１図に示す光パイプ２１とレンズ４１の形成に用いられるエポキシ内に組み込んだ、かたまり状拡散体１１１が示されている。二酸化チタンをエポキシに添加することによって、かたまり状拡散体１１１を作ることができる。」（６頁右下欄４ないし１７行）
　
　上記記載で言及されている第５Ａ図は次のものである。
　
　よって、引用発明は、本願補正発明の「光散乱要素が、一次放射の前記第１部分、二次放射、及び変換要素において変換されていなかった前記一次放射の第２部分の一部、からランバート光分布を有する混合放射光を生成するように設けられ」に相当する構成を備えたものと認められる。
　
エ　上記アないしウによれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違するものと認められる。　
＜一致点＞
「固体状態光源、少なくとも１つの変換要素、及び光散乱要素を備える発光装置であって、
　前記固体状態光源が、一次放射の第１部分を前記光散乱要素への入射に関して、及び、前記一次放射の第２部分を少なくとも１つの二次放射への少なくとも部分変換のために前記変換要素への入射に関して、放射するように設けられ、
　前記光散乱要素が、前記一次放射の前記第１部分、前記二次放射、及び前記変換要素において変換されていなかった前記一次放射の前記第２部分の一部、からランバート光分布を有する混合放射光を生成するように設けられ、前記光散乱要素は、散乱剤を含み、
　前記一次放射の前記第１部分が、前記変換要素を通過することなく、前記発光装置を離れる、
発光装置。」 
　
＜相違点＞ 
　本願補正発明は、「散乱剤」が「0.2及び0.5μmの間の平均粒子直径を有する粒子」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
（４）　判断 
　上記＜相違点＞について検討する。
　「シリカ、アルミナ、酸化チタン等の散乱剤」として、0.2ないし0.5μm程度の平均粒子直径を有する粒子形状のものは一般的である。例えば、特開２００４−２２１１６３号公報の次の記載を参照されたい。
「【００３１】
本実施の形態における粒子状の光拡散物質は、特に限定されず、チタン酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム等、種々のものを用いることができる。光拡散物質の粒径値は、中心粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ未満であることが好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上０．８μｍ以下である。上記粒径値を有する光拡散物質を用いると発光素子及び蛍光物質からの光を良好に乱反射させ色ムラを抑制することができ好ましい。」
　
　よって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点＞ に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が容易に予測し得る程度のものと認められる。 
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
（５）　平成２６年２月１２日の回答書について
　請求人が平成２６年２月１２日の回答書において提示した補正案は、上記（４）の判断を左右するものではない。
　
３　本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年８月２１日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのもの（以下「本願発明」という。）と認める。
　
２　引用例の記載事項及び引用発明の認定
　引用例の記載事項及び引用発明の認定は、それぞれ、上記「第２　［理由］　２」の（２）及び（３）に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］　２」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「光散乱要素」について、「0.2及び0.5μmの間の平均粒子直径を有する粒子を含」むとの限定を省いたものに相当する（上記「第２　［理由］　１」参照。）。
　上記省いた構成は、上記「第２　［理由］　２　（３）」で検討した＜相違点＞に相当するから、上記「第２　［理由］　２　（４）」と同様に検討すると、本願発明と引用発明とは、上記「第２　［理由］　２　（３）」で検討した＜一致点＞で一致し、相違するとことはない。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。