【事件の表示】
　特願２００８−２８９７９３「携帯端末、携帯端末の省電力制御方法および携帯端末の省電力制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２７日出願公開、特開２０１０−１１８８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２０年１１月１２日の出願であって、平成２５年３月２５日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたが、当審において平成２６年２月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月２１日付けで手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項５】
　基地局を介して送信される信号を受信する無線通信手段と、
　図形又は文字を表示する表示部と、
　前記表示部へ前記図形又は文字の入力又は操作入力が行われる入力部と、
　前記表示部へ電力供給を行う第１の動作モードと、前記表示部への電力供給を行わない第２の動作モードとを備えた携帯端末の省電力制御方法であって、
　　前記入力部が含む入力キーおよびサイドキーの入力が所定時間なされない無操作時間の検出、省電力キー操作の検出、開閉動作の検出の全て、又はこれらのうち少なくとも１つ以上が組み合わされた無操作状態であることを監視し、
　前記無操作状態であることが検出された場合、前記表示部を前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ切り替え、
　前記第２の動作モードへの切替に応じて、前記携帯端末の省電力化監視情報に含まれる少なくとも一の情報の受付頻度を下げ、
　前記省電力化監視情報は、
　Ｐｕｓｈアプリケーションによるメッセージの受信処理情報、電界強度監視部による電界強度変化の通知情報、電圧レベル監視部による電圧強度変化の通知情報、および時刻監視部による時刻通知情報の少なくとも１つ以上の情報であることを特徴とする携帯端末の省電力制御方法。」
　
２．引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された特開２００３−２４４３１６号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯通信端末およびプログラム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯通信端末およびプログラムに関し、特に、より好適に消費電力を抑制し、携帯端末などの利用可能時間を延ばすことができるようにする携帯通信端末およびプログラムに関する。」（２頁２欄）
　
　イ．「【００２７】
【発明の実施の形態】図２は、本発明を適用した携帯電話機１の構成例を示すブロック図である。
【００２８】携帯電話機１は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)２２が設けられる部材と、操作部２１が設けられる部材が中央のヒンジ部により折り畳み可能に形成されている、いわゆる折り畳み型の携帯電話機であり、コミュニケーションＣＰＵ(CentralProcessing Unit)１１とアプリケーションＣＰＵ１２により、その全体の動作が制御される。
【００２９】コミュニケーションＣＰＵ１１は、メモリ１３のＲＯＭ(Read Only Memory)１３Ａに格納されている制御プログラムをＲＡＭ(Random Access Memory)１３Ｂに展開し、主に、無線通信プロトコルに関する処理を制御するプロセッサである。一方、アプリケーションＣＰＵ１２は、メモリ１４のＲＯＭ１４Ａに格納されている制御プログラムをＲＡＭ１４Ｂに展開し、主に、ユーザからの入力を検出し、それに対応する処理や、画像をＬＣＤ２２に表示するなどのユーザインタフェース側の機能（アプリケーション）を制御するプロセッサである。
【００３０】ＲＦ(Radio Frequency)部１６は、アンテナ１７を介して、基地局との間で電波を送受信し、例えば、音声通話モード時において、アンテナ１７で受信されたＲＦ信号を増幅して周波数変換処理およびアナログディジタル変換処理等の所定の処理を施し、得られた音声データを変復調部１５に出力する。また、ＲＦ部１６は、変復調部１５から音声データが供給されてきたとき、ディジタルアナログ変換処理、および周波数変換処理等の所定の処理を施し、得られた音声信号をアンテナ１７から送信する。
【００３１】変復調部１５は、ＲＦ部１６から供給されてきた音声データに対して、例えば、スペクトラム逆拡散処理を施し、得られたデータを、コミュニケーションＣＰＵ１１を介して音声コーデック２４に出力する。また、変復調部１５は、コミュニケーションＣＰＵ１１を介して音声コーデック２４から供給されてきた音声データに対してスペクトラム拡散処理を施し、得られたデータをＲＦ部１６に出力する。
【００３２】コミュニケーションＣＰＵ１１は、これらの変復調部１５、ＲＦ部１６、および音声コーデック２４を制御し、通信プロトコルに関する処理を実行する。
【００３３】また、コミュニケーションＣＰＵ１１は、アプリケーションＣＰＵ１２と協働して各種の処理を実行する。例えば、コミュニケーションＣＰＵ１１は、アンテナ１７において受信されている電波の状態を検出し、受信状態をＬＣＤ２２に表示させるべく、それをアプリケーションＣＰＵ１２に通知する。
【００３４】コミュニケーションＣＰＵ１１は、通常時（後述する、受信レベル報告抑制モードが設定されていないとき）、例えば、３乃至５秒程度の周期で変復調部１５からの出力に基づいて電波の受信状態を検出し、それを受信レベル報告メッセージとしてアプリケーションＣＰＵ１２に通知する。
【００３５】アプリケーションＣＰＵ１２は、受信レベル報告メッセージがコミュニケーションＣＰＵ１１から通知されてきたとき、そのメッセージに含まれる受信状態（受信レベル）に応じた数のアンテナバーをＬＣＤ２２に表示させる。従って、通常時においては、３乃至５秒程度の周期で、表示されるアンテナバーの数が算出されることとなる。
【００３６】また、アプリケーションＣＰＵ１２は、開閉検出部２３により携帯電話機１が折り畳まれたことが検出されたとき、クロック制御部１８を制御し、アプリケーションＣＰＵ１２の動作の基準となるクロック（図示せず）の動作を停止させ、省電力モードに移行する。
【００３７】携帯電話機１が折り畳まれている状態においては、ユーザによる操作が行われないため、このようにアプリケーションＣＰＵ１２の動作を停止することにより、消費電力を抑制することができる。なお、コミュニケーションＣＰＵ１１は、他の携帯電話機等からの着信や、受信状態を常時監視する必要があるため、その動作を停止させることができない。
【００３８】さらに、アプリケーションＣＰＵ１２は、開閉検出部２３により携帯電話機１が折り畳まれたことが検出され、それが通知されてきたとき、コミュニケーションＣＰＵ１１に対して、受信レベル報告メッセージの通知を抑制することを要求する報告抑制メッセージを通知する。これにより、コミュニケーションＣＰＵ１１は、受信レベル報告抑制モードに移行し、その解除が要求されるまで、受信レベル報告メッセージの通知を停止、または抑制する（制限する）。
【００３９】アプリケーションＣＰＵ１２は、開閉検出部２３により、携帯電話機１が開かれたことが検出されたとき、その割り込みに基づいてクロック制御部１８を制御し、通常の動作を行うことができる状態（以下、適宜、通常状態と称する）に移行するとともに、コミュニケーションＣＰＵ１１に対して、受信レベル報告抑制モードの解除を要求する。
【００４０】上述したように、アプリケーションCPU１２は、ユーザインタフェース側の機能を制御するプロセッサであり、コミュニケーションCPU１１から着信があったことが通知されたとき、リンガー２０に着信音を出力させるなどの各種の処理を実行する。
【００４１】リンガー２０は、アプリケーションCPU１２からの指示に基づいて、ユーザにより設定された着信音をスピーカ１９から出力させる。操作部２１は、「０」乃至「９」の数字キー、発呼キー、終話及び電源キー等からなり、ユーザからの入力に対応した信号をアプリケーションCPU１２に出力する。
【００４２】LCD２２は、アプリケーションCPU１２からの指示に基づいて、電波の受信状態、電池残量、電話帳として登録されている相手先名や電話番号、電子メールの内容等を表示する。
【００４３】開閉検出部２３は、携帯電話機１の開閉状態を監視し、折り畳まれたことを検出したとき、または開かれたことを検出したとき、それをアプリケーションCPU１２に通知する。
【００４４】音声コーデック２４は、マイクロフォン２５により集音されたユーザの音声を音声データに変換し、それをコミュニケーションCPU１１に出力する。また、音声コーデック２４は、コミュニケーションCPU１１から供給されてきた音声データをアナログ音声信号に変換し、対応する音声信号をスピーカ２６から出力する。
【００４５】携帯電話機１には、図示せぬバッテリパックが装着されており、電源供給部２７は、図２に示される各部に対して電源を供給し、動作可能な状態にする。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　
　ウ．「【００４６】図３は、図２に示される携帯電話機１において、受信状態の表示を行うコミュニケーションＣＰＵ１１とアプリケーションＣＰＵ１２のシーケンスの例を示す図である。
【００４７】コミュニケーションＣＰＵ１１は、携帯電話機１が開いた状態のとき、アンテナ１７における電波の受信状態を期間Ｔ１１毎に検出し、受信レベル報告メッセージをアプリケーションＣＰＵ１２に通知する。一方、アプリケーションＣＰＵ１２は、受信レベル報告メッセージの通知を受ける毎に、受信レベルに応じたアンテナバーをＬＣＤ２２に表示させるべく、メッセージ対応処理を実行する。
【００４８】すなわち、ステップＳ３１、およびステップＳ３２（期間Ｔ１１毎）において、受信レベル報告メッセージがコミュニケーションＣＰＵ１１からアプリケーションＣＰＵ１２に対して通知され、ステップＳ５１、およびステップＳ５２において、それに対応して、アプリケーションＣＰＵ１２により、メッセージ対応処理が実行される。
【００４９】例えば、ステップＳ５３において、開閉検出部２３により携帯電話機１が閉じられたことが検出されたとき、アプリケーションＣＰＵ１２は、ステップＳ５４に進み、ＬＣＤ２２の表示をオフとする。また、アプリケーションＣＰＵ１２は、ステップＳ５５において、受信レベル報告メッセージの通知を抑制することを要求する報告抑制メッセージをコミュニケーションＣＰＵ１１に通知するとともに、クロック制御部１８を制御してクロックの動作を停止させ、省電力モードに移行する。
【００５０】コミュニケーションＣＰＵ１１は、アプリケーションＣＰＵ１２から報告抑制メッセージの通知を受けたとき、ステップＳ３３に進み、受信レベル報告抑制モードを設定し、その解除が指示されるまで、アプリケーションＣＰＵ１２に対する受信レベル報告メッセージの通知を停止する。
【００５１】例えば、ステップＳ５６において、開閉検出部２３により携帯電話機１が開かれたことが検出されたとき、アプリケーションＣＰＵ１２は、ステップＳ５７において、受信レベル報告メッセージの通知を再開することを要求する報告抑制解除メッセージをコミュニケーションＣＰＵ１１に通知するとともに、ステップＳ５８に進み、ＬＣＤ２２の表示をオン状態とする。
【００５２】コミュニケーションＣＰＵ１１は、報告抑制解除メッセージの通知を受けたとき、ステップＳ３４において、受信レベル報告抑制モードを解除し、それ以降、ステップＳ３５、およびステップＳ３６において、期間Ｔ１１毎に受信レベル報告メッセージの通知を再開する。一方、アプリケーションＣＰＵ１２は、受信レベル報告メッセージの通知を受ける毎に、ステップＳ５９、およびステップＳ６０において、ＬＣＤ２２にアンテナバーを表示させるためのメッセージ対応処理を実行する。
【００５３】以上のように、コミュニケーションＣＰＵ１１に対して、報告抑制メッセージが通知されてから報告抑制解除メッセージが通知されるまでの期間Ｔ１２、すなわち、携帯電話機１が閉じている期間、アプリケーションＣＰＵ１２の動作は停止状態となるため、閉じているにも関わらず、受信レベル報告メッセージが通知される毎にメッセージ対応処理がアプリケーションＣＰＵ１１により実行される場合に較べて（図１の場合と較べて）、消費電力を抑制することができる。
【００５４】以上において、受信レベル報告抑制モードが設定されている期間においては、コミュニケーションＣＰＵ１１からは、受信レベル報告メッセージの通知が停止される場合について主に説明したが、通常状態のときに較べて、長い周期で受信レベル報告メッセージが通知されるようにして、メッセージの通知を制限してもよい。従って、図３の例においては、受信レベル報告抑制モードが設定されている場合であっても、期間Ｔ１１より長い周期で受信レベル報告メッセージが通知されることとなる。
【００５５】このように、受信レベル報告メッセージを通知する周期を長くすることによっても、アプリケーションＣＰＵ１２の動作を制限することができ、消費電力を抑制することができる。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
　エ．「【０１３６】以上においては、コミュニケーションＣＰＵ１１に対しては、携帯電話機１の開閉に応じて、受信レベル報告抑制メッセージが通知され、報告抑制モード、または省電力モードが設定されるとしたが、携帯電話機１の開閉以外の様々なものをトリガとして、それらのモードに移行させるようにしてもよい。
【０１３７】例えば、アプリケーションＣＰＵ１２は、ユーザによる操作が所定の時間だけ行われないこと、或いは、ユーザにより、省電力モードに移行することが指示されたことなどをトリガとして、省電力モードに移行することができる。この場合、ユーザにより操作が行われたこと、または、省電力モードを解除することが指示されたことをトリガとして、省電力モードが解除される。従って、上述したような各種の処理を、折り畳み型以外の型（例えば、いわゆるストレート型）の携帯電話機にも実行させることができる。」（１１頁１９欄）
　
　上記ア．〜エ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　(i)　上記ア．に記載されているように、引用例には、携帯端末（携帯電話機）の消費電力の抑制方法について記載がある。
　
　(ii)　上記イ．の段落【００３０】には、携帯電話機のＲＦ（Radio Frequency）部１６が基地局との間で電波を送受信し、変復調部１５でデータを変復調すること、すなわち、基地局からの電波を受信してデータを復調するＲＦ部１６と変復調部１５が記載されている。また、段落【００４１】〜【００４２】には、数字キー、発呼キー等からなりユーザからの入力に対応した信号を出力させる操作部２１が記載されており、そして、操作部２１からの入力はアプリケーションＣＰＵを介してＬＣＤ（liquid Crystal Display）２２にて表示されることも記載されている。また、段落【００４２】及び図６には、電波の受信状態や電子メールの内容等を表示するＬＣＤ２２が記載されている。
　
　(iii)　上記ウ．の段落【００４９】及び【００５１】には、開閉検出部２３により折り畳み型の携帯電話機が閉じられていることが検出されたときＬＣＤ２２の表示をオフにすること、携帯電話機が開かれていることが検出されたときＬＣＤ２２の表示をオンにすることが記載されている。ここで、ＬＣＤの表示をオフにする状態は省電力モードであると記載されており、これに対して、ＬＣＤの表示をオンにする状態は上記イ．の段落【００３９】のように通常状態であると記載されている。
　また、上記イ．の段落【００３６】〜【００３７】には、開閉検出部２３により携帯電話機が折り畳まれたことが検出された場合には省電力モードに移行すると記載され、そして、携帯電話機が折り畳まれている状態はユーザによる操作が行われない状態であるとも記載されているから、開閉検出部２３により携帯電話機が閉じられていることを検出することは、すなわちユーザによる操作が行われない状態を検出することであるといえる。
　また、上記エ．には、省電力モードに移行させる、すなわちユーザによる操作が行われない状態の検出として、他に「ユーザによる操作が所定の時間だけ行われないこと」或いは「省電力モードに移行することが指示されたこと」を挙げている。
　
　(iv)　上記ウ．及び図３には、開閉検出部２３により携帯電話機が閉じられていることを検出、すなわち、ユーザによる操作が行われない状態を検出して省電力モードに移行する際、コミュニケーションＣＰＵからアプリケーションＣＰＵへの受信レベル報告抑制モードが設定されると記載されている。そして、段落【００５４】〜【００５５】には、「通常状態の時に較べて、長い周期で受信レベル報告メッセージが通知されるようにして、メッセージの通知を制限してもよい。」、「受信レベル報告メッセージを通知する周期を長くすることによっても、アプリケーションＣＰＵ１２の動作を制限することができ、消費電力を抑制することができる。」と記載されている。
　このように、アプリケーションＣＰＵからみれば、省電力モードに移行すると、コミュニケーションＣＰＵからの受信レベル報告メッセージの受信周期を長くなり消費電力が抑制されることになる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
　「基地局からの電波を受信しデータを復調するＲＦ（Radio Frequency）部１６と変復調部１５と、
　電波の状態や電子メールの内容等を表示するＬＣＤ（liquid Crystal Display）２２と、
　前記ＬＣＤ２２への入力または発呼入力等が行われる操作部２１と、
　前記ＬＣＤ２２の表示をオンにする通常状態と、前記ＬＣＤ２２をオフにする省電力モードとを備えた携帯端末の消費電力の抑制方法であって、
　　携帯端末が閉じられていること、ユーザによる操作が所定の時間だけ行われないこと、或いは、省電力モードに移行することが指示されたことによりユーザによる操作が行われない状態を検出し、
　前記ユーザによる操作が行われない状態を検出した場合、前記ＬＣＤ２２を前記通常状態から前記省電力モードへ移行させ、
　前記省電力モードへ移行すると、受信レベル報告メッセージの受信周期を長くする携帯端末の消費電力の抑制方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　(i)　引用発明の「基地局からの電波」は、通話相手から送信されて基地局を介してＲＦ（Radio Frequency）部で受信される電波であって、後段の変復調部１５により復調されることでデータ、すなわち信号として受信されている。ここで、引用発明の「ＲＦ（Radio Frequency）部１６と変復調部１５」は、明らかに本願発明の「無線通信手段」に相当する。
　したがって、引用発明の「基地局からの電波を受信しデータを復調するＲＦ（Radio Frequency）部１６と変復調部１５」は本願発明の「基地局を介して送信される信号を受信する無線通信手段」に相当する。
　
　(ii)　引用発明のＬＣＤ（liquid Crystal Display）２２は液晶表示器であり、電波の状態を図６に記載されるようなアンテナバー、すなわち「図形」として表示している。また、電子メールの内容を表示する際、「文字」を表示していることは技術常識である。
　したがって、引用発明の「電波の状態や電子メールの内容等を表示するＬＣＤ（liquid Crystal Display）２２」は本願発明の「図形又は文字を表示する表示部」に相当する。
　
　(iii)　引用発明の「操作部２１」は、ＬＣＤ２２への入力を行うものであり、上記(ii)に記載したような「図形又は文字」をＬＣＤに表示させることができる。
　また、操作部２１では、発呼キーによる「発呼入力」の操作等も行える。
　したがって、引用発明の「前記ＬＣＤ２２への入力または発呼入力等が行われる操作部２１」は、本願発明の「前記表示部へ前記図形又は文字の入力又は操作入力が行われる入力部」に相当する。
　
　(iv)　引用発明の「ＬＣＤ２２」の表示をオンにするには該ＬＣＤ２２への電力供給を行う必要があり、オフするためにはＬＣＤ２２への電力供給を行わないようにする必要があることは技術常識である。また、引用発明の「通常状態」は「省電力モード」と相補的な状態であるから、いわば『通常モード』ともいえるものであり、これら『通常モード』と「省電力モード」をそれぞれ「第１の動作モード」、「第２の動作モード」と称呼することは任意である。
　また、「消費電力の抑制」は「省電力」を行うことであるから、引用発明の「消費電力の抑制方法」は、明らかに本願発明の「省電力制御方法」に相当する。
　したがって引用発明の「前記ＬＣＤ２２の表示をオンにする通常状態と、前記ＬＣＤ２２をオフにする省電力モードとを備えた携帯端末の消費電力の抑制方法」は、本願発明の「前記表示部へ電力供給を行う第１の動作モードと、前記表示部への電力供給を行わない第２の動作モードとを備えた携帯端末の省電力制御方法」に相当する。
　
　(v)　引用発明の「ユーザによる操作が行われない状態を検出」は、本願発明の「無操作状態を監視」することに相当する。
　引用発明では「携帯端末が閉じられていること」を検出しているが、これは、本願発明の「開閉動作の検出」に相当する。
　また、引用発明では「ユーザによる操作が所定の時間だけ行われないこと」を検出している。ここで、「操作」が、ユーザによる携帯端末の操作部に対する操作であることは自明である。そして、引用例の摘記事項イ．の段落【００４１】の記載によれば、操作部は、数字キー、発呼キー、終話及び電源キー等からなるとされており、これら「数字キー、発呼キー、終話及び電源キー等」は『操作部が含むキー』である。そして、引用例の「操作が所定時間行わないこと」の検出は、本願発明の「入力が所定時間なされない無操作時間の検出」に相当する。
　また、引用発明では「省電力モードに移行することが指示されたこと」を検出している。ここで、「指示」が、ユーザの操作により行われることは自明である。
　したがって、引用発明の「携帯端末が閉じられていること、ユーザによる操作が所定の時間だけ行われないこと、或いは、省電力モードに移行することが指示されたことによりユーザによる操作が行われない状態を検出」と、本願発明の「前記入力部が含む入力キーおよびサイドキーの入力が所定時間なされない無操作時間の検出、省電力キー操作の検出、開閉動作の検出の全て、又はこれらのうち少なくとも１つ以上が組み合わされた無操作状態であることを監視」とは、引用発明では「サイドキー」の入力について記載がない点、引用発明では「省電力キー」の操作を検出していない点、及び、引用発明の３種類の検出が択一的に検出されるものであるのに対して本願発明では３種類の検出が「全て、又はこれらのうち少なくとも１つ以上が組み合わされ」て検出されている点でそれぞれ相違するものの、両発明は「前記入力部が含むキーの入力が所定時間なされない無操作時間の検出、省電力に係る操作の検出、開閉動作の検出により無操作状態であることを監視」する点で共通する。
　
　(vi)　引用発明の「前記ユーザによる操作が行われない状態を検出した場合、前記ＬＣＤ２２を前記通常状態から前記省電力モードへ移行させ」と、本願発明の「前記無操作状態であることが検出された場合、前記表示部を前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ切り替え」は、上記(iv)及び(v)における対比を踏まえれば一致する。
　
　（vii）　引用発明の「受信レベル報告メッセージ」は、本願発明の「Ｐｕｓｈアプリケーションによるメッセージの受信処理情報、電界強度監視部による電界強度変化の通知情報、電圧レベル監視部による電圧強度変化の通知情報、および時刻監視部による時刻通知情報の少なくとも１つ以上の情報」、すなわち限定列挙された情報の中から択一的に選択される情報を含むとされる「省電力化監視情報」のうち、「電界強度監視部による電界強度変化の通知情報」に相当することは明らかである。
　そして、引用発明の「省電力モード」を本願発明のように「第２の動作モード」と称呼することは任意であり、引用発明における「移行」は、本願発明のモードへの「切替」に相当する。また、引用発明の「受信周期を長くする」に関し、周期を長くすることは受信頻度、すなわち受付頻度が下げることであるから、引用発明の「受信周期を長くする」ことは、本願発明の「受付頻度を下げる」ことに相当する。
　したがって、引用発明の「前記省電力モードへ移行すると、受信レベル報告メッセージの受信周期を長くする」は、本願発明の「前記第２の動作モードへの切替に応じて、前記携帯端末の省電力化監視情報に含まれる少なくとも一の情報の受付頻度を下げ、前記省電力化監視情報は、Ｐｕｓｈアプリケーションによるメッセージの受信処理情報、電界強度監視部による電界強度変化の通知情報、電圧レベル監視部による電圧強度変化の通知情報、および時刻監視部による時刻通知情報の少なくとも１つ以上の情報であること」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「基地局を介して送信される信号を受信する無線通信手段と、
　図形又は文字を表示する表示部と、
　前記表示部へ前記図形又は文字の入力又は操作入力が行われる入力部と、
　前記表示部へ電力供給を行う第１の動作モードと、前記表示部への電力供給を行わない第２の動作モードとを備えた携帯端末の省電力制御方法であって、
　　前記入力部が含むキーの入力が所定時間なされない無操作時間の検出、省電力に係る操作の検出、開閉動作の検出により無操作状態であることを監視し、
　前記無操作状態であることが検出された場合、前記表示部を前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ切り替え、
　前記第２の動作モードへの切替に応じて、前記携帯端末の省電力化監視情報に含まれる少なくとも一の情報の受付頻度を下げ、
　前記省電力化監視情報は、
　Ｐｕｓｈアプリケーションによるメッセージの受信処理情報、電界強度監視部による電界強度変化の通知情報、電圧レベル監視部による電圧強度変化の通知情報、および時刻監視部による時刻通知情報の少なくとも１つ以上の情報であることを特徴とする携帯端末の省電力制御方法。」
　
（相違点）
　「前記入力部が含むキーの入力が所定時間なされない無操作時間の検出、省電力に係る操作の検出、開閉動作の検出により無操作状態であることを監視」に関し、本願発明が「前記入力部が含む入力キーおよびサイドキーの入力が所定時間なされない無操作時間の検出、省電力キー操作の検出、開閉動作の検出の全て、又はこれらのうち少なくとも１つ以上が組み合わされた無操作状態であることを監視」しているのに対し、引用発明では「携帯端末が閉じられていること、ユーザによる操作が所定の時間だけ行われないこと、或いは、省電力モードに移行することが指示されたことによりユーザによる操作が行われない状態を検出」しており、「サイドキー」の入力について検出していない点、「省電力キー」の操作を検出していない点、及び、本願発明では３種類の検出が「全て、又はこれらのうち少なくとも１つ以上が組み合わされ」て検出されているのに対し、引用発明では３種類の検出が択一的に検出されている点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、引用発明では、「ユーザによる操作が所定の時間だけ行われないこと」を検出しているが、これは、上述したように『操作部のキー入力が所定時間なされない無操作時間の検出』である。ここで、操作部のキーに関し、引用例には、本願発明の「入力キー」に相当する「数字キー、発呼キー、終話及び電源キー等」は記載されているが、「サイドキー」については記載されていない。
　しかしながら、サイドキーを操作して入力を行う携帯端末（携帯電話機）は周知であって、引用発明の「入力部のキー」にサイドキーを含めることは当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　
　次に、引用発明では、「省電力モードに移行することが指示されたこと」を検出しているが、これは、上述したように『ユーザの操作による省電力モードに移行することの指示の検出』である。ここで、『省電力モードに移行することの指示』について、引用例に具体的な記載はない。
　しかしながら、省電力を指示するキーをユーザが操作することにより、携帯端末を省電力モードと為すことは周知の手法にすぎず（必要があれば、特開２００２−３０５４７５号公報の段落【００２５】の記載、特開２００４−１５３７５６号公報の段落【００１５】の記載を参照）、引用発明において、『省電力モードに移行することの指示』を省電力キーによって行うことは当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　
　最後に、本願発明では、「入力部が含む入力キーおよびサイドキーの入力が所定時間なされない無操作時間の検出」、「省電力キー操作の検出」、「開閉動作の検出」の３種類の検出の「全て、又はこれらのうち少なくとも１つ以上が組み合わされ」ることにより無操作状態であることを監視しているが、「少なくとも１つ以上が組み合わされ」との記載によれば、本願発明は、上記３種類の検出のうち１つの検出で無操作状態であることを監視する構成を含んでいる。
　してみれば、本願発明の３種類の検出のうち１つの検出で無操作状態であることを監視する構成と、引用発明の３種類の検出が択一的に行い無操作状態であることを監視する構成とに実質的に差異はない。
　なお、引用発明の携帯端末において用いられる３種類の検出を組み合わせて無操作状態であることを監視する構成は当業者であれば適宜想到し得たものであると認められる。
　
　このように相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。