【事件の表示】
　平成　５年特許願第２００５１７号「直流フラットモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５９３２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月１２日の出願であって、その請求項１乃至３に記載された各発明のうち、請求項１に係る発明は、平成１１年３月２４日付け手続補正書及び平成１２年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】
「モータ軸と、前記モータ軸に固定されたカップコイルと、を含むロータと、
　前記ロータの両側に並設された一対のステータ磁石と、
　前記両ステータ磁石を磁気的に結合し、両端がそれぞれ前記ステータ磁石に密接され、中央の端面が前記ロータに臨むように配置された一対のフラットヨークと、
　を有し、
　両ステータ磁石は、各フラットヨークに対して同極が接し、磁極軸がフラットヨークを直交するように一対のフラットヨークにモータの厚み方向で挟まれて配置され、
　前記フラットヨークの外壁面間の距離とカップコイルの外径とを同一にし、
　磁気回路は、それぞれのステータ磁石毎に前記一対のフラットヨークの各ステータ磁石側半部を介して別個に２つの完結した回路を形成することを特徴とする直流フラットモータ。」
　
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実公昭４８−３６９６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「第１図は永久磁石直流電動機の断面を示したものである。この図において固定子３，４は２つに分割されており、永久磁石１，２を通して結合されている。向かい合った固定子３，４の極５，６は殆んど円筒形を形成している。その円筒形の中心軸と一致して、駆動巻線８，９の巻かれた回転子７が組込まれる。　この時の固定子３，４のそれぞれの円筒面５，６と回転子７の外径面１０，１１との空隙は等間隔であり、この時の磁力線は一般的には１２，１３のような磁路を通る。」（１頁左欄３５行乃至右欄７行）及び「更にこれを詳細に説明すると、第１図において磁束は一般に１２，１３のように通過するが、Ｘ−Ｘ’線上において互いに反発し合って中立線が形成される。　・・・（中略）・・・　固定子の円筒面５，６と巻線挿入溝１４，１５のない円筒形のものとの間の空隙が均一であっても空隙部の磁束密度は均一とはならず、Ｘ−Ｘ’線上において最も小さく、そこから遠ざかるにつれて漸次磁束密度は大きくなると考えられる。」（１頁右欄３７行乃至２頁左欄１２行）との記載並びに第１図の記載がされており、これらの記載によれば、引用例１には、「モータ軸と、前記モータ軸に固定された駆動巻線８，９と、を含む回転子７と、
　前記回転子７の両側に並設された一対の永久磁石１，２と、
　前記両永久磁石１，２を磁気的に結合し、両端がそれぞれ前記永久磁石１，２に密接された一対の固定子３，４と、
　を有し、
　両永久磁石１，２は、各固定子３，４に対して同極が接し、磁極軸が固定子３，４を直交するように一対の固定子３，４にモータの厚み方向で挟まれて配置され、
　磁気回路は、それぞれの永久磁石１，２毎に前記一対の固定子３，４の各永久磁石１，２側半部を介して別個に２つの完結した回路を形成する永久磁石直流電動機。」が開示されているものと認められる。
　ここで、モータ軸については引用例１には明示されていないが、直流電動機において回転子にモータ軸を備え、該モータ軸に駆動巻線を固定することが通常であるから、「モータ軸と、前記モータ軸に固定された駆動巻線８，９と、を含む回転子７」が引用例１に記載されているに等しいものとして認定した。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実願昭５７−４７０２１号（実開昭５８−１５０３８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「この考案は、小型モータに関するものである。たとえばモータの用途を電気かみそりとした場合、携帯および収納の便利さからモータをラジアル方向に薄くすることが求められる」（１頁１７行乃至２０行）、「そこで、薄型で高トルクかつ低電流値を達成するためには、　・・・（中略）・・・　前者のためにはヨークの有効断面積を増すこと、後者のためにはロータ鉄心径をできるだけ大きくすることがその具体的方法となる。　・・・（中略）・・・　この解決案として第５図のように平板部Ｃに切欠きＤを形成し、ロータＢの鉄心の外周部をこの切欠きＤ内に進入し得るようにすると、その分だけロータＢの鉄心外径を増大でき、出力を向上できる。」（２頁４行乃至３頁４行）、「この回転子１４の鉄心外径ｂ’はケース１の平板部の外面間間隔ｈと略面一とし」（４頁７行乃至８行）及び「以上のように、この考案の小型モータは、　・・・（中略）・・・　鉄心を窓から露出させた分モータが偏平になり、　・・・（中略）・・・　実施態様として鉄心外面と平板部外面とを略面一にすると、ケースの最小化を図ることができ、しかも鉄心がケース外方へ突出せず、回転部分がモータ取付面に当たらない。」（４頁１９行乃至５頁９行）との記載並びに第１図、第２図及び第５図の記載がされている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開平２−２３７４５２号公報（以下、「引用例３」という。）には、「本発明の目的はとくに省スペースの構造を特徴とする小電力モータを考案することにある。　・・・（中略）・・・　すなわち回転子の直径と一致する幅をもった対向する２つの長板によりハウジングを形成することにより、とくにコンパクトな構造の小電力モータを実現できることができる。横断面において、長板の幅は回転子の外周に合せられ、小電力モータの高さは回転子の直径によって決定される。これによりとくに平らな構造が得られる。」（２頁右上欄９行乃至左下欄１行）及び「長板３，４は回転子１０の横断軸１７に対して対照的に構成され、それらの幅は回転子１０の直径と一致している。　・・・（中略）・・・　その長板３，４は回転子１０の直径と一致している。これにより小電力モータのとくに平らな構造が実現される。」（３頁右上欄１５行乃至左下欄３行）との記載並びに第１図乃至第４図の記載がされている。
　
【３】対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用例１に記載のものとを対比するに、その技術的意味を考慮すると、引用例１に記載の「回転子７」、「永久磁石１，２」、「固定子３，４」及び「永久磁石直流電動機」はそれぞれ本願請求項１に係る発明の「ロータ」、「ステータ磁石」、「フラットヨーク」及び「直流フラットモータ」に相当する。
　また、引用例１に記載のものにおける「駆動巻線８，９」は「コイル」といえる。
　そうすると、両者は「モータ軸と、前記モータ軸に固定されたコイルと、を含むロータと、
　前記ロータの両側に並設された一対のステータ磁石と、
　前記両ステータ磁石を磁気的に結合し、両端がそれぞれ前記ステータ磁石に密接された一対のフラットヨークと、
　を有し、
　両ステータ磁石は、各フラットヨークに対して同極が接し、磁極軸がフラットヨークを直交するように一対のフラットヨークにモータの厚み方向で挟まれて配置され、
　磁気回路は、それぞれのステータ磁石毎に前記一対のフラットヨークの各ステータ磁石側半部を介して別個に２つの完結した回路を形成する直流フラットモータ。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点１］コイルが、本願請求項１に係る発明ではカップコイルであるのに対して、引用例１に記載のものではカップコイルではない点。
［相違点２」
　フラットヨークが、本願請求項１に係る発明では中央の端面がロータに臨むように配置されているのに対して、引用例１に記載のものではそのような構成を有していない点。
［相違点３］
　本願請求項１に係る発明ではフラットヨークの外壁面間の距離とコイルの外径とが同一にされているのに対して、引用例１に記載のものではフラットヨークの外壁面間の距離がコイルの外径よりも大きくされている点。
　前記相違点について検討する。
［相違点１について］
　直流モータにおいてロータのコイルをカップコイルとしたものは周知（必要であれば、特開昭６２−２４７７４６号公報などを参照。）であり、引用例１に記載のものにおいてロータのコイルをカップコイルとすることを妨げる理由はないのであるから、本願請求項１に係る発明の前記相違点１に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２及び相違点３について］
　直流モータを薄型化するため、ヨークを兼ねるケースの高さ寸法（厚み）とロータの外径とを同一にすることは引用例２及び３に開示されており、引用例１に記載のものにおいてフラットヨークの外壁面間の距離とロータの外径とを同一にすることは当業者が容易に着想し得ることと認められる。
　ここで、引用例１に記載のものにおいて、薄型化にあたり２つの完結した磁気回路が損なわれないように、ステータ磁石が一対のフラットヨークにモータの厚み方向で挟まれて配置される構成を保つことが技術的に困難であるとは認められない。
　そして、引用例１に記載のものにおいて、ロータのコイルをカップコイルとした場合、カップコイルの外径がロータの外径となるのであるから、フラットヨークの外壁面間の距離とカップコイルの外径とを同一にすること、すなわち本願請求項１に係る発明の前記相違点３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、引用例１に記載のものにおいて、フラットヨークの外壁面間の距離とカップコイルの外径とを同一にすることにより、必然的に一対のフラットヨークは中央の端面が前記ロータに臨むように配置されることになるのであるから、本願請求項１に係る発明の前記相違点２に係る構成も当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願請求項１に係る発明が奏する「従来の１つの磁気回路に比べ、同一の磁束であってもこれを２分割してフラットヨークを通過させるので、フラットヨークの薄型化が図れる。従って、高磁束密度のステータ磁石を用いても、従来に比べヨークの厚み増加を低減することができる。」（段落【００４１】）との効果は前記引用例１乃至３に記載の事項及び前記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、前記引用例に記載の事項及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、その余の請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。