【事件の表示】
　特許第３０９１４９１号「火花放電イメージング用コントローラ」の請求項１ないし２５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９１４９１号の請求項１ないし２５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０９１４９１号（以下、「本件」という。）の請求項１〜２５に係る発明（以下、「本件発明１〜２５」という。）は、平成３年１月９日を優先日（優先権主張国は米国）として平成４年１月７日に特許出願され、平成１２年７月２１日に特許権の設定の登録がなされ、その後その特許に対して異議申立人クレオ　プロダクツ　インコーポレイテッド及び大坪都代美より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月３０日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．特許第３０９１４９１号の請求項１〜２５に係る発明
　本件特許の請求項１〜２５に係る発明（以下、「本件発明１〜２５」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定される次のとおりのものであり、各請求項には便宜符号１Ａ〜２５Cを挿入して分説すると、次のとおりのものである。
（請求項１）
１A.回転可能なシリンダ上に設けられている印刷表面上にイメージを形成するために用いられる放電を制御するための装置であって、
１B.該装置が、シリンダに連結され、シリンダの角度位置を示す信号を生成する検出手段と、
１C.印刷表面上に個別のイメージスポットを選択的に生成するための放電手段と、
１D.シリンダと放電手段との間に相対的な移動をもたらして放電手段による印刷表面の走査を実行させる手段と、
１E.放電手段に連結され、（i）印刷表面上に形成すべきイメージを表わすイメージ情報、及び（ii）修正情報を格納する手段と、及び
１F.検出手段、放電手段、及び格納手段に連結され、格納手段がイメージ情報を放電手段へと転送することを可能ならしめることにより、イメージ情報により表されるイメージに対応するイメージスポットを軸方向に連続した一連の幅帯として生ずる放電を放電手段に生成させる制御手段と、
１G.前記幅帯の各々が前記シリンダの１回転の間に形成される周方向に間隔を置いた一連のイメージスポットからなり、
１H.前記制御手段が修正情報に応答して前記印刷表面上の異なる物理的位置に対する放電の間隔を変化させ、それにより幅帯内における隣接するイメージスポットの間の周方向間隔を変化させることからなる
１I.装置。
（請求項２）
２A.前記制御手段がさらに、前記検出手段と前記放電手段との間での角度位置誤差を補償する修正データを格納する別の格納手段を含む請求項１の装置。
（請求項３）
３A.前記別の格納手段が、放電位置の所定の最大数の各々に対応する個別にアドレス可能な格納位置を有する第１のメモリからなる、請求項２の装置。
（請求項４）
４A.前記格納する手段が、前記イメージ情報が最初に格納される第２のメモリと、前記第２のメモリに連結される第３のメモリからなり、前記第３のメモリは前記制御手段に応答して第２のメモリに格納されたイメージ情報を放電手段へと転送するためのものである、請求項１の装置。
（請求項５）
５A.第２のメモリが、イメージ情報の各ビットに対して個別にアドレス可能な格納位置を有するメモリからなる、請求項４の装置。
（請求項６）
６A.前記第３のメモリが、前記第２のメモリから前記放電手段へとイメージ情報をシリアル形態で転送するための先入れ先出しメモリからなる、請求項４の装置。
（請求項７）
７A.放電手段が印刷表面と接触を行なわない、請求項１の装置。
（請求項８）
８A.前記放電手段が複数の電極からなり、電極の各々は関連する駆動手段に連結されており、前記駆動手段の各々は格納手段に連結されている、請求項１の装置。
（請求項９）
９A.１つ又はより多くの電極が印刷表面と接触を行なわない、請求項８の装置。
（請求項１０）
１０A.前記検出手段が角度位置エンコーダ及び位相ロックループからなり、
１０B.前記エンコーダはシリンダの角度位置を示す第１の信号を発生し、
１０C.前記位相ロックループは前記第１の信号の受け取りに応じてシリンダの角度位置を示す第２の信号を生成し、
１０D.前記第２の信号が第１の信号と比較して増大された位置解像度を有する、請求項１の装置。
（請求項１１）
１１A.プレートシリンダと、印刷表面を有するリソグラフ印刷プレートとをそれぞれに含む複数のイメージングステーションからなる印刷機において、
１１B.各々のイメージングステーション上でイメージングを行う装置であって、
１１C.該装置が、前記プレートを前記シリンダ上に設ける取付手段と、
１１D.イメージングデバイスにより、印刷表面上の選択個所との間で放電を行う放電手段と、
１１E.シリンダと放電手段との間に相対的に移動をもたらし、放電手段による印刷表面の走査を実行する手段と、及び
１１F.放電が生ずるシリンダ上の位置を特定するイメージ情報、シリンダに対する放電手段の角度位置を特定する位置情報、及びイメージ情報のオフセットを特定する修正データに応答する制御手段とからなり、
１１G.制御手段は修正データによりオフセットされたイメージ情報により特定された印刷表面上の個別の選択位置において放電を生じるように放電手段に連結され、
１１H.リソグラフ印刷プレート上にイメージ情報により表されるイメージに対応するイメージスポットを軸方向に連続した一連の幅帯として直接に生成し、
１１Ｉ.前記幅帯の各々が前記シリンダの１回転の間に形成される周方向に間隔を置いた一連のイメージスポットからなり、
１１J.前記修正データによるオフセットが前記複数のイメージングステーションにおけるプレートシリンダの寸法の相違により生ずる異なる大きさのイメージを整合させることからなる
１１K.装置。
（請求項１２）
１２A.プレートシリンダと、印刷表面を有するリソグラフ印刷プレートとを含む印刷機上でイメージングを行う装置であって、
１２ B.該装置が、前記プレートを前記シリンダ上に設ける取付手段と、
１２C.イメージングデバイスにより、印刷表面上の選択個所との間で放電を行う放電手段と、
１２D.シリンダと放電手段との間に相対的な移動をもたらし、放電手段による印刷表面の走査を実行する手段と、及び
１２E.放電が生ずるシリンダ上の位置を特定するイメージ情報、シリンダに対する放電手段の角度位置を特定する位置情報、及びイメージ情報のオフセットを特定する修正データに応答する制御手段とからなり、
１２F.制御手段は修正データによりオフセットされたイメージ情報により特定された印刷表面上の選択位置において放電を生じさせるように放電手段に連結され、
１２G.リソグラフ印刷プレート上にイメージ情報により表されるイメージに対応するイメージスポットを直接に生成することからなり、
１２H.前記制御手段が修正データに基づいて印刷表面に対する放電の間隔を変化させ、
１２I.前記位置情報と前記放電手段との間の角度位置誤差を補償することからなる
１２J.装置。
（請求項１３）
１３A.前記制御手段が、前記イメージ情報が最初に格納される第２のメモリと、
１３B.前記修正データが格納される第１のメモリを含む、請求項１１の装置。
（請求項１４）
１４A.前記制御手段がさらに、前記イメージ情報を前記第２のメモリから前記放電手段へとシリアル形態で転送する先入れ先出しメモリからなる第３のメモリを含む、請求項１３の装置。
（請求項１５）
１５A.前記位置情報が、シリンダの角度位置を検出すべくシリンダに連結された検出手段により生成される、請求項１１の装置。
（請求項１６）
１６A.前記検出手段が角度位置エンコーダ及び位相ロックループからなり、
１６B.前記エンコーダはシリンダの角度位置を示す第１の信号を発生し、
１６C.前記位相ロックループは前記第１の信号受け取りに応じて第１の信号と比較して増大された位置解像度を有する第２の信号を生成する、請求項１５の装置。
（請求項１７）
１７A.前記放電手段が複数の電極からなり、
１７B.電極の各々は関連する駆動手段に連結されており、
１７C.前記駆動手段の各々が制御手段に連結されている、請求項１１の装置。
（請求項１８）
１８A.１つ又はより多くの電極が印刷表面と接触を行なわない、請求項１７の装置。
（請求項１９）
１９A.シリンダと、印刷表面を有するリソグラフ印刷プレートとを含むイメージング及び印刷システムであって、
１９B.該システムが、シリンダに連結され、シリンダの角度位置を示す位置情報を生成する検出手段と、
１９C.放電制御信号に応答して、印刷表面上に個別のイメージスポットを軸方向に連続した一連の幅帯として生成する放電手段と、
１９D.前記幅帯の各々が前記シリンダの１回転の間に形成される周方向に間隔を置いた一連のイメージスポットからなることと、
１９F.（i）イメージスポットが置かれるシリンダ上の位置を特定するイメージデータと、
１９F.（ii）位置情報に対するオフセットを特定する位置修正データとを格納するコンピュータと、
１９G.及びコンピュータ、検出手段、及び放電手段に連結され、前記コンピュータからイメージデータ及び位置修正データを受け取り、検出手段から位置情報を受け取り、これらに応答してイメージスポットの位置を個別に選択的に変更すべく前記放電制御信号を生成する制御手段とからなる
１９H．システム。
（請求項２０）
２０A.前記検出手段が角度位置エンコーダ及び位相ロックループからなり、
２０B.前記エンコーダはシリンダの角度位置を示す第１の信号を発生し、
２０C.前記位相ロックループは前記第１の信号の受け取りに応じて第１の信号と比較して増大された位置解像度を有する第２の信号を生成する、請求項１９のシステム。
（請求項２１）
２１A.前記放電手段が複数の電極からなり、電極の各々は関連する駆動手段に連結されており、前記駆動手段の各々が制御手段に連結されている、請求項１９のシステム。
（請求項２２）
２２A.シリンダと、印刷表面を有するリソグラフ印刷プレートとを含むイメージング及び印刷システムであって、
２２B.該システムが、シリンダに連結され、シリンダの角度位置を示す位置情報を生成する検出手段と、
２２C.放電制御信号に応答し、印刷表面上にイメージスポットを生成する放電手段と、
２２D.イメージスポットが置かれるシリンダ上の位置を特定するイメージデータと、
２２E.位置情報に対するオフセットを特定する位置修正データとを格納するコンピュータと、及び
２２F.コンピュータ、検出手段、及び放電手段に連結され、前記コンピュータからイメージデータ及び位置修正データを受け取り、検出手段から位置情報を受け取り、これらに応答して前記制御信号を生成する制御手段とからなり、
２２G.前記制御手段がさらに、コンピュータから受け取った修正データを格納するための格納手段を含み、
２２H.前記修正データは放電の間の間隔を変更して前記検出手段と前記放電手段との間での角度位置誤差を補償するためのものである
２２I.システム。
（請求項２３）
２３A.プレートシリンダと、印刷表面を有するリソグラフ印刷プレートとをそれぞれに含む複数のイメージングステーションからなる印刷機において、
２３B.各々のイメージングステーション上でイメージングを行なう方法であって、
２３C.該方法が、前記プレートを前記シリンダ上に設ける工程と、
２３D.前記シリンダの角度位置を示す位置情報を受け取る工程と、
２３E.（i）イメージスポットが置かれるシリンダ上の位置を特定するイメージ情報と、
２３F.（ii）位置情報に対するオフセットを特定する修正情報とを格納する工程と、
２３G.イメージングデバイスからの放電に対して印刷表面を選択個所において暴露して、それらの個所においてイメージスポットを生成する工程と、
２３H.イメージングデバイスとプレートシリンダとを相対的に移動させてイメージングデバイスによる印刷表面の走査を実行する工程と、
２３I.及び放電が印刷表面上の選択個所において生ずるよう前記イメージ情報、前記修正情報及び前記位置情報に従って放電を制御し、リソグラフ印刷プレート上にイメージ情報により表されるイメージに対応するイメージスポットを軸方向に連続した一連の幅帯として直接に生成する工程とからなり、
２３ J.前記幅帯の各々が前記シリンダの１回転の間に形成される周方向に間隔を置いた一連のイメージスポットからなり、
２３K.前記修正データによるオフセットが前記複数のイメージングステーションにおけるプレートシリンダの寸法の相違により生ずる異なる大きさのイメージを整合させることからなる
２３L.方法。
（請求項２４）
２４A.プレートシリンダと、印刷表面を有するリソグラフ印刷プレートとを含む印刷機上でイメージングを行なう方法であって、
２４B.該方法が、前記プレートを前記シリンダ上に設ける工程と、
２４C.前記シリンダの角度位置を示す位置情報を受け取る工程と、
２４D.（i）イメージスポットが置かれるシリンダ上の位置を特定するイメージ情報と、
２４E.（ii）修正情報とを格納する工程と、
２４F.イメージングデバイスからの放電に対して印刷表面を選択個所において暴露して、それらの個所においてイメージスポットを生成する工程と、
２４G.イメージングデバイスとプレートシリンダとを相対的に移動させてイメージングデバイスによる印刷表面の走査を実行する工程と、
２４H.及び放電が印刷表面上の選択個所において生ずるよう前記イメージ、修正及び位置情報に従って放電を制御し、リソグラフ印刷プレート上にイメージ情報により表されたイメージに対応してイメージスポットを直接に生成する工程とからなり、
２４I.前記修正情報が印刷表面に対する放電の間隔を変化するために用いられ、
２４J.前記位置情報における角度位置誤差を補償することからなる
２４K.方法。
（請求項２５）
２５A.前記位置情報が検出手段が角度位置エンコーダ及び位相ロックループにより生成され、
２５B.前記エンコーダはシリンダの角度位置を示す第１の信号を発生し、
２５C.前記位相ロックループは前記第１の信号の受け取りに応じて第１の信号と比較して増大された位置解像度を有する第２の信号を生成する、請求項２３の方法。
３．特許異議申立て及び特許権者の主張について
ア．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人クレオ　プロダクツ　インコーポレイテッド（以下、単に「異議申立人クレオ」ということがある。）は、「本件発明１〜２５は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前国内又は外国において頒布された刊行物（後出４−１．アに掲記の甲第１〜１１号証）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜２５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」旨主張している。
　特許異議申立人大坪都代美（以下、単に「異議申立人大坪」ということがある。）は、「本件発明１〜２５は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前国内又は外国において頒布された刊行物（後出４−１．イに掲記の甲第１〜４号証及び参考資料）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜２５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなく、本件の出願は、その明細書の記載において不備があるので、特許法第３６条第５項及び第６項の規定する要件を満たしていない。」旨主張している。
イ．特許権者の主張
　特許権者は、結論同旨であるべきを主張し、参考資料（後出４−１．ウに掲記の資料１〜３）を提出し、さらに「甲第１０号証は、特許法第２９条第２項に規定する刊行物に当たらない」旨主張している。
４．特許異議申立等に顕出した刊行物等、及び刊行物等に記載された事項
４−１．刊行物等
ア．異議申立人クレオの提出に係る刊行物等
　１）刊行物１　米国特許第４,８１９,０１８号明細書（甲第１号証）
　２）刊行物２　グラフィックアートのためのサーマルイメージングシステムの設計と仕様（DESIGN AND USE OF THERMAL　IMAGING SYSTEMS FOR THE　GRAPHIC　ARTS（１９７９レーザープリンテイング、Ｖｏｌ．１６９、第７１頁〜第７７頁）（写）（甲第２号証）
　３）刊行物３　米国特許第４,７４５,４８７号明細書（甲第３号証）
　４）刊行物４　米国特許第４,１３１,９１６号明細書（甲第４号証）
　５）刊行物５　特開昭５９−６３８７０号公報（甲第５号証）
　６）刊行物６　ＶＬＳＩシステムの入門（表紙、見返し、１９８０年１０月再版、アディソン−ウェズレイ出版会社、第２５９頁〜第２６０頁）（写）（甲第６号証）
　７）刊行物７　米国特許第４,０６９,５１１号明細書（甲第７号証）
　８）刊行物８　レーザプリンタとスキャナにおける正確な画素クロックの発生（レーザスキャンニングの構成と技術、Ｖｏｌ．８４．１９７６、第１３８頁〜第１４５頁）（写）（甲第８号証）
　９）刊行物９　米国特許第４,８０１,９５０号明細書（甲第９号証）
１０）刊行物１０　米国特許第４,３９３,３８７号明細書（甲第１１号証）
１１）甲第１０号証（「クレオレーザプロッタエンジン用幾何修正」ア−シフ・ダマ−ニ著、１９８９年９月、第ii頁〜第viii頁、第１頁〜第６８頁）（写）
　甲第１０号証は、後述（５−８．）するように、特許法第２９条第２項において規定する「前項各号」に当たる同法第２９条第１項第三号の「特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物」に当たるものとは認められない。
イ．異議申立人大坪の提出に係る刊行物等
１２）刊行物１１　特開平２−１４００５４号公報（甲第１号証）
１３）刊行物１２　米国特許第４,９１１,０７５号明細書（甲第２号証）
１４）刊行物１３　特開昭６１−７６３７２号公報（甲第３号証）
１５）刊行物１４　特開昭６３−１５１２６４号公報（甲第４号証）
１６）刊行物１５　特開平２−３００６号公報（参考資料）
ウ．特許権者の提出に係る資料
参考資料１
　特許権者が提出した甲第１０号証（ダマニ論文が米国特許法の下で「印刷された刊行物」に該当するか否かに関するメモ（2001年5月25付けのMichael S.French-Merrill からDaniel S.Ebenstein 宛のメモランダム）（写）及び訳文
参考資料２
　特許権者が提出した甲第１０号証（ダマニ論文の開示に関する専門家の意見）（「米国特許第5,163,368号及び第5,174,205号に関するRrian Chapmanの反駆専門家リポート」と題する文書）（写）及び訳文
参考資料３
　テクニカルライター英和辞典（株式会社三省堂、１９９８年１月１日発行、第４０１頁〜第４０２頁）（写）
４−２．刊行物等に記載された事項
ア．異議申立人クレオの提出に係る刊行物等に記載された事項
　刊行物１〜４（甲第１号証〜甲第４号証）、及び刊行物６〜９、及び１１（甲第６号証〜甲第９号証、及び甲第１１号証）には、特許異議申立書及び平成１３年１１月１２日付けの回答書に添付された甲号各証に付された翻訳書に記載された事項が記載されており、これを援用する。また、刊行物５（甲第５号証）には、異議申立書３７頁第１１行〜第１５行に摘録されている事項が記載されており、これを援用する。
イ．異議申立人大坪の提出に係る刊行物等に記載された事項
　刊行物１１（甲第１号証）には、異議申立書２３／５３頁第４行〜２６／５３頁第９行に摘録されている事項が記載されており、これを援用し、更に刊行物１１には、『［実施例］（中略）上記実施例は、ドラムの円周方向でのドットの寸法を変えるものであった』（第２頁右下欄第３行〜第５頁右下欄第１０行）、及び『被記録部における再現性のある機械的誤差を電子制御系でドットの大きさを変えて補償するようにしたので画像処理に所定の高精度を確保できる』（［発明の効果］の項、第６頁左上欄第７行〜第１０行）と記載されている。また、刊行物１２（甲第２号証）には、異議申立書２６／５３頁第１１行〜同頁第２０行に、刊行物１３（甲第３号証）には、異議申立書２７／５３頁第５行〜２８／５３頁下から第４行に、刊行物１４（甲第４号証）には、異議申立書２９／５３頁第２行〜第１１行に、及び刊行物１５（参考資料）には、異議申立書３４／５３頁下から第６行〜第５行に、それぞれ摘録されている事項が記載されており、これを援用する。
ウ．特許権者の提出に係る資料に記載された事項
　参考資料１（特許権者が提出した甲第１０号証（ダマニ論文）が米国特許法の下で「印刷された刊行物」に該当するか否かに関するメモ（2001年5月25付けのMichael S.French-Merrill からDaniel S.Ebenstein 宛のメモランダム）（写）及び訳文）には、概ね、『甲第５号証（ダマニ論文）は、特許出願前に入手可能であったことを示すに過ぎず、35U.S.C.102の下に言う印刷された刊行物ではない。』とすることに係る事項についての記載が認められる。
　参考資料２（特許権者が提出した甲第１０号証（ダマニ論文）の開示に関する専門家の意見（「米国特許第5,163,368号及び第5,174,205号に関するRrian Chapmanの反駆専門家リポート」と題する文書）（写）及び訳文）には、概ね、『米国特許第5,163,368号及び第5,174,205号についてのLandsmanの意見に対するRrian Chapmanの反駆所見』についての記載が認められる。
　参考資料３（テクニカルライター英和辞典（株式会社三省堂、１９９８年１月１日発行、４０１〜４０２頁）（写））には、『オフセット（offset）が偏位の意味であること』が記載されている。
５．対比・判断
５−１．本件発明１〜１０について
　本件発明１と刊行物１〜１５の発明を比較すると、本件発明１の発明における１H.の「前記制御手段が修正情報に応答して前記印刷表面上の異なる物理的位置に対する放電の間隔を変化させ、それによって幅帯内における隣接するイメージスポットの間の周方向間隔を変化させること」の構成は、「放電によって特性が変化させられる印刷表面領域」（本件特許公報第１１欄３５行〜３６行）である「イメージスポット」の間の周方向間隔を変化させるものであって、「イメージスポット」そのものの大きさを変化させるものではなく、「幅帯内における隣接するイメージスポットの間の周方向間隔を変化させること」の構成によって、大きさは同じであってそのスポットの数に変化を生じることがなく且つ周方向間隔の異なる一連のイメージスポットから成る幅帯が形成され、放電の間隔を変化させることで、イメージ領域の全体又は部分的な領域に対して異なる量のオフセットを選択的に導入して個別のイメージスポットに対して個別に修正し得、また、データとイメージスポットの配置との間を、一対一で変化させることを可能にするものであるところ、刊行物１〜１５の発明は、前記１H.の構成及び前記１H.の構成を想到するに当たって基因となる事項を備えているものとは認められないから、本件発明１は、当業者が刊行物１〜１５の発明に基いて想到できたものではない。
　また、本件発明２〜１０は、いずれも本件発明１の構成の一部を限定し、本件発明１を引用したものに帰し、本件発明１についての前示の説示が該当するものであるから、この説示を援用し、本件発明２〜１０は、当業者が刊行物１〜１５の発明に基いて想到できたものではない。
５−２．本件発明１１、及び本件発明１３〜１８について
　本件発明１１と刊行物１〜１５の発明を比較すると、本件発明１１の発明における１１A.の「複数のイメージングステーションからなる印刷機」において、１１G.〜１１J.の「制御手段は修正データによりオフセットされたイメージ情報により特定された印刷表面上の個別の選択位置において放電を生じるように放電手段に連結され、リソグラフ印刷プレート上にイメージ情報により表されるイメージに対応するイメージスポットを軸方向に連続した一連の幅帯として直接に生成し、前記幅帯の各々が前記シリンダの１回転の間に形成される周方向に間隔を置いた一連のイメージスポットからなり、前記修正データによるオフセットが前記複数のイメージングステーションにおけるプレートシリンダの寸法の相違により生ずる異なる大きさのイメージを整合させることからなる」とする構成は、イメージングに際して周方向のデータ位置に対する修正を、複数のイメージングステーションのプレートシリンダの寸法の相違により生ずる異なる大きさのイメージを整合させるように印刷機上において行う際に、修正データによりイメージ情報のオフセットを行うことによって、複数のステーション間におけるイメージ寸法の相違などの即時の整合を可能ならしめるものであるところ、刊行物１〜１５の発明は、前記１１A.の「複数のイメージングステーションからなる印刷機」が備える前記１１G.〜１１J.の構成及び前記１１G.〜１１J.の構成を想到するに当たって基因となる事項を備えているものとは認められから、本件発明１１は、当業者が刊行物１〜１５の発明に基いて想到できたものではない。
　また、本件発明１３〜１８は、いずれも本件発明１１の構成の一部を限定し、本件発明１１を引用したものに帰し、本件発明１１についての前示の説示が該当するものであるから、この説示を援用し、本件発明１３〜１８は、当業者が刊行物１〜１５の発明に基いて想到できたものではない。
５−３．本件発明１２について
　本件発明１２と刊行物１〜１５の発明を比較すると、本件発明１２の発明における１２H.〜１２I.の「前記制御手段が修データに基づいて印刷表面に対する放電の間隔を変化させ、前記位置情報と前記放電手段との間の角度位置誤差を補償することからなる」の構成は、「放電によって特性が変化させられる印刷表面領域」（本件特許公報第１１欄第３５行〜第３６行）である「イメージスポット」の間の周方向間隔を変化させるものであって、「イメージスポット」そのものの大きさを変化させるものではなく、放電間隔を変化させて隣接するイメージスポットの間の周方向間隔を変化させることにより、周方向におけるイメージの大きさを拡大又は縮小させ（本件特許公報第１８欄第１７行）、シリンダと放電手段との間での角度位置誤差を補正することを可能とするものであるところ、刊行物１〜１５の発明は、前記１２H.〜１２I.の構成及び前記１２H.〜１２I.の構成を想到するに当たって基因となる事項を備えているものとは認められず、したがって、本件発明１２は当業者が刊行物１〜１５の発明に基いて想到できたものではない。
５−４．本件発明１９、及び本件発明２０，２１について
　本件発明１９と刊行物１〜１５の発明を比較すると、本件発明１９の発明における１９G.〜１９H.の「コンピュータ、検出手段及び放電手段に連結され、前記コンピュータからイメージデータ及び位置修正データを受け取り、検出手段から位置情報を受け取り、これらに応答してイメージスポットの位置を個別に選択的に変更すべく前記放電制御手段を生成する制御手段とからなるシステム。」は、イメージデータ、位置修正データ、及び位置情報に応答してイメージスポットの位置を個別に選択的に変更するように放電制御信号を生成することによって、各イメージスポット又は部分的なイメージ領域に対して、異なる量のオフセットを選択的に取り入れるものであるところ、刊行物１〜１５の発明は、前記１９G.〜１９H.の構成及び前記１９G.〜１９H.の構成を想到するに当たって基因となる事項を備えているものとは認められず、したがって、本件発明１９は当業者が刊行物１〜１５の発明に基いて想到できたものではない。
　また、本件発明２０、２１は、いずれも本件発明１９の構成の一部を限定し、本件発明１９を引用したものに帰し、本件発明１９についての前示の説示が該当するものであるから、この説示を援用し、本件発明２０，２１は、当業者が刊行物１〜１５の発明に基いて想到できたものではない。
５−５．本件発明２２について
　本件発明２２と刊行物１〜１５の発明を比較すると、本件発明２２の発明における２２H.の「前記修正データは放電の間の間隔を変更して前記検出手段と前記放電手段との間での角度位置誤差を補償するためのものである」とする構成は、本件発明１２と同様に、「放電によって特性が変化させられる印刷表面領域」（本件特許公報第１１欄第３５行〜第３６行）である「イメージスポット」の間の周方向間隔を変化させるものであって、「イメージスポット」そのものの大きさを変化させるものではなく、放電間隔を変化させて隣接するイメージスポットの間の周方向間隔を変化させることにより、周方向におけるイメージの大きさを拡大又は縮小させ（本件特許公報第１８欄第１７行）、シリンダと放電手段との間での角度位置誤差を補正することを可能とするものであるところ、刊行物１〜１５の発明は、前記２２H.の構成及び前記２２H.の構成を想到するに当たって基因となる事項を備えているものとは認められないから、本件発明２２は、当業者が刊行物１〜１５の発明に基いて想到できたものではない。
５−６．本件発明２３について
　本件発明２３と刊行物１〜１５の発明を比較すると、本件発明２３の発明は、本件発明１１（装置の発明）のカテゴリーを方法に規定したものであり、本件発明２３における２３B.〜２３H.の「各々のイメージングステーション上でイメージングを行なう方法であって、該方法が、前記プレートを前記シリンダ上に設ける工程と、前記シリンダの角度位置を示す位置情報を受け取る工程と、（i）イメージスポットが置かれるシリンダ上の位置を特定するイメージ情報と、（ii）位置情報に対するオフセットを特定する修正情報とを格納する工程と、イメージングデバイスからの放電に対して印刷表面を選択個所において暴露して、それらの個所においてイメージスポットを生成する工程と、イメージングデバイスとプレートシリンダとを相対的に移動させてイメージングデバイスによる表面の走査を実行する工程と、及び放電が印刷表面上の選択個所において生ずるよう前記イメージ情報、前記修正情報及び前記位置情報に従って放電を制御し、リソグラフ印刷プレート上にイメージ情報により表されるイメージに対応するイメージスポットを軸方向に連続した一連の幅帯として直接に生成する工程とからなり、前記幅帯の各々が前記シリンダの１回転の間に形成される周方向に間隔を置いた一連のイメージスポットからなり、前記修正データによるオフセットが前記複数のイメージングステーションにおけるプレートシリンダの寸法の相違により生ずる異なる大きさのイメージを整合させることからなる方法。」とする構成は、プレートシリンダと、印刷表面を有するリソグラフ印刷プレートとをそれぞれに含む複数のイメージングステーションからなる印刷機において各々のイメージングステーション上でイメージングを行う方法として、本件発明１１と同様に、イメージングに際して周方向のデータ位置に対する修正を、複数のイメージングステーションのプレートシリンダの寸法の相違により生ずる異なる大きさのイメージを整合させるように印刷機上において行う際に、修正データによりイメージ情報のオフセットを行うことによって、複数のステーション間におけるイメージ寸法の相違などの即時の整合を可能ならしめるものであるところ、刊行物１〜１５の発明は、前記の２３B.〜２３H.の構成及び前記２３B.〜２３H.の構成を想到するに当たって基因となる事項を備えているものとは認められないから、本件発明２３は、当業者が刊行物１〜１５の発明に基いて想到できたものではない。
　また、本件発明２５は、本件発明２３の構成の一部を限定し、本件発明２３を引用したものに帰し、本件発明２３についての前示の説示が該当するものであるから、この説示を援用し、本件発明２５は、当業者が刊行物１〜１５の発明に基いて想到できたものではない。
５−７．本件発明２４，２５について
　本件発明２４と刊行物１〜１５の発明を比較すると、本件発明１２（装置の発明）のカテゴリーを方法に規定したものであり、本件発明２４の発明における２４B.〜２４K.の「該方法が、前記プレートを前記シリンダ上に設ける工程と、前記シリンダの角度位置を示す位置情報を受け取る工程と、（i）イメージスポットが置かれるシリンダ上の位置を特定するイメージ情報と、（ii）修正情報とを格納する工程と、イメージングデバイスからの放電に対して印刷表面を選択個所において暴露して、それらの個所においてイメージスポットを生成する工程と、イメージングデバイスとプレートシリンダとを相対的に移動させてイメージングデバイスによる印刷表面の走査を実行する工程と、及び放電が印刷表面上の選択個所において生ずるよう前記イメージ、修正及び位置情報に従って放電を制御し、リソグラフ印刷プレート上にイメージ情報により表わされたイメージに対応してイメージスポットを直接に生成する工程とからなり、前記修正情報が印刷表面に対する放電の間隔を変化するために用いられ、前記位置情報における角度位置誤差を補償することからなる方法。」の構成は、プレートシリンダと、印刷表面を有するリソグラフ印刷プレートとを含む印刷機上でイメージングを行なう方法として、本件発明１２，２２と同様に、「放電によって特性が変化させられる印刷表面領域」（本件特許公報第１１欄第３５行〜第３６行）である「イメージスポット」の間の周方向間隔を変化させるものであって、「イメージスポット」そのものの大きさを変化させるものではなく、放電間隔を変化させて隣接するイメージスポットの間の周方向間隔を変化させることにより、周方向におけるイメージの大きさを拡大又は縮小させ（本件特許公報第１８欄第１７行）、シリンダと放電手段との間での角度位置誤差を補正することを可能とするものであるところ、刊行物１〜１５の発明は、前記の２４B.〜２４K.の構成及び前記２４B.〜２４K.の構成を想到するに当たって基因となる事項を備えているものとは認められないから、本件発明２４は、当業者が刊行物１〜１５の発明に基いて想到できたものではない。
　また、本件発明２５は、本件発明２４の構成の一部を限定し、本件発明２４を引用したものに帰し、本件発明２４についての前示の説示が該当するものであるから、この説示を援用し、本件発明２５は、当業者が刊行物１〜１５の発明に基いて想到できたものではない。
５−８．異議申立人クレオの提出した甲第１０号証の刊行物性について
　特許権者は、異議申立人クレオの提出した甲第１０号証について、特許法第２９条第１項第三号に規定する刊行物に当たらない旨主張している（平成１４年１０月３０日付け特許異議意見書第１１頁下から第４行）ので、甲第１０号証について検討する。
　特許法第２９条第２項において規定する「前項各号」に当たる同法第２９条第１項第三号の「特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物」にいう「頒布された刊行物」とは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図画その他これに類する情報伝達媒体であって、頒布されたものを指すものであり、その原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供され、かつ、その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っているならば、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製されたものであるといって差支えないと解される（最高裁昭和５３年（行ツ）第６９号、昭和５５年７月４日第２小法廷判決・民集３４巻４号５７０頁。）ものである。
　これを甲第１０号証についてみると、同号証は、ａ．その１枚目（i頁）の表紙に、『「クレオレーザプロッタエンジン用幾何修正」ア−シフ・ダマ−ニ著「応用科学の学士の条件を部分的に充足するために提出された論文」サイモンフレーザー大学工学部１９８９年９月』と記載され、ｂ．その２枚目（ii頁）には、「承認」と題して、『氏名：ア−シフ・ダマ−ニ　学位：応用科学学士　論文名：「クレオレーザプロッタエンジン用幾何修正」　４人の署名・肩書き（当審注：略）承認日：１９８９年１０月５日』と記載され、更に、ｃ．その３枚目（iii頁）以降において、平成１３年１１月１２日付けの回答書の第２９頁下から第５行〜第３０頁第１０行の「イメージングを行う装置（中略）開示されている。」、及び第３９頁第９行〜第２１行の「ラスターベースのデジタル（中略）修正テーブル」に摘録された事項、並びに、ｄ．同回答書に添付された翻訳文のとおりの事項が記載されていることが認められ、これらのａ．〜ｄ．の事実によれば、応用科学学士ア−シフ・ダマ−ニが１９８９年９月に提出した、「クレオレーザプロッタエンジン用幾何修正」と題する学士論文について、１９８９年１０月５日に指導教授（Director）等の承認が署名と共になされた、という事実及び前示のｃ．とｄ．の事項を認めることができるに止まり、甲第１０号証に係る論文が、公衆が閲覧し得る場所ないし状態において、本件特許の前示の優先日前に、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図画その他これに類する情報伝達媒体として開示・頒布されていたものであるかについては認定できず、また、その原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供され、かつ、その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っている状態にあったものであるとまでは、認められず、かつ、以上の認定を左右するに足りる証拠はない。
　そうすると、甲第１０号証は、特許法第２９条第２項において規定する「前項各号」に当たる同法第２９条第１項第三号の「特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物」に当たるものとは認められないのみならず、また、甲第１０号証は同条同項第一号、第二号に規定する「特許出願前に日本国内において公然知られた発明」、「特許出願前に日本国内において公然実施された発明」を明らかにしているものとも認められない。
５−９．特許法第３６条第５項及び第６項に違背する旨の主張について
　異議申立人大坪は、ａ．請求項２の「修正データ」は、請求項1の「修正情報」との相違が明瞭でない、また請求項１の「修正情報を格納する手段」に対してさらに設けられる請求項２の「修正データを格納する別の格納手段」は明確でない（５２／５３頁参照。）、ｂ．請求項１１の「オフセット」なる用語の意味が明りょうでない（５２／５３頁参照。）、及びｃ．請求項１３の「最初に格納される」という用語が、その後別のメモリに格納されることを前提としているのであれば、請求項１３には次のメモリも備えられるべきであるので請求項１３の記載は不明瞭である（５２／５３頁参照。）、旨主張するので、検討すると、
ア．請求項２について
　請求項１の「修正情報を格納する手段」とは、幅帯メモリ３２と出力メモリ３８を指し、請求項１の発明は、修正されたイメージ情報に基づき、「印刷表面上の異なる物理的位置に対する放電の間隔を変化させ」る構成を備えているものであり、請求項２の「修正データを格納する別の格納手段」は実施例ではスキューメモリ３０に対応しているものと認められるから（これらの対応関係については、平成１３年６月２５日付けで発行された本件特許公報「正誤表」の正誤２頁において訂正がなされている。）、異議申立人大坪の上記ａの主張は理由がない。
イ．請求項１１について
　請求項１１の「オフセット」という用語は、「（放電が生ずるシリンダ上の位置を特定する）イメージ情報のオフセットを特定する修正データ」（請求項１１、１２）、或いは「（シリンダの角度位置を示す位置情報）に対するオフセットを特定する位置修正データ」（請求項１９、２２、２３）という事項において記載されているように、「イメージ情報や位置情報に関して修正データが特定しているもの」であることが明らかであり、ここで修正データに関しては、「名目」修正データ（標準パターンに対応）が周方向におけるイメージスポット位置相互間の距離を示すこと、この「名目」修正データの変更によってイメージの縮小又は拡大が実現できること、そのために名目修正データは例えばイメージングデータを時間的に僅かに早く周方向に進めるよう変更されることが記載され（本件特許公報第１７欄第２３行〜第１８欄第２０行）、修正データがシリンダの角度位置と関連又は同期して用いられることが記載され（同公報第１８欄第４５行〜第１９欄第９行）、名目上の位置は「基準」であり、それ以外の位置に対応する放電は前方又は後方への移動を受けることが記載され（同公報第１９欄第２１行〜第３３行）、また修正データによって実際の放電位置が前方又は後方、すなわち周方向に移動されることでイメージ寸法の調節が行われることが記載されており（同公報第２０欄第２９行〜第４１行）、これらの記載によれば、修正データが特定する「オフセット」は、こうした名目修正データ又は基準に対する変更により具体的にもたらされる放電位置の周方向移動に対応する変更を表していることが認められる。一方、「オフセット」という用語は、技術用語として、「片寄り」「ずれ」「偏位（量」「偏距、偏心、偏角」などを意味するものとして一般に理解されているところである（参考資料3参照）。そうすると、当業者であれば、上記のような放電位置の前方又は後方への周方向移動に対応する変更、すなわち偏位という、「オフセット」が有する意味を理解することに困難性は認められない。したがって、異議申立人大坪の上記ｂの主張は理由がない。
ウ．請求項１３について
　請求項１３の「第２のメモリ」は、請求項４と同じく、実施例では幅帯メモリ３２を指し、請求項４ではイメージ情報が修正されて格納される第３のメモリ（出力メモリ３８）を規定しているが、請求項１３はこれを従属形式の請求項１４で規定するものである。そして、「最初に」という用語は、請求項４においても規定されているように、到来するイメージ情報が他の場所ではなく、まず第２のメモリに格納されることを明らかにし、更に第２のメモリが最終的な格納場所でないことを示すもので、「最初に」自体で意味をもつ限定であると認められる。したがって、異議申立人大坪の前記ｃの主張は理由がない。
５−１０．まとめ
　以上の５−１．〜５−９．のとおり、本件発明１〜２５は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前国内又は外国において頒布された刊行物（前出）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではなく、また、本件の出願は、その明細書の記載において不備は認められない。したがって、本件発明１〜２５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、また本件の出願は、同法第３６条第５項及び第６項の規定する要件を満たしていないものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件の特許異議申立てについては、特許異議申立人の証拠及び理由によっては本件の請求項１〜２５に係る発明の特許を取り消すことはできず、また、他に、本件の請求項１〜２５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月８日（２００３．５．８）