【事件の表示】
　特願２００８−２４７５３４「画像形成装置及びカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日出願公開、特開２００９−１０４１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月２６日（優先権主張平成１９年１０月３日、日本国）を出願日とする出願であって、平成２５年５月３０日付けで手続補正がなされ、平成２５年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２６年１月２４日付け審尋に対して同年３月３１日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年１１月１日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年１１月１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年１１月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１及び請求項２に、
「　【請求項１】
　導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体、及び静電荷像現像用トナーを備えた画像形成装置であって、該電子写真感光体の感光層が、少なくともＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°及び２７．２°に主たる回折ピークを有し、かつ９．３°から９．８°の範囲に少なくとも１つの主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有し、かつ、該静電荷像現像用トナーが、下記（１）〜（３）の全てを満足することを特徴とする画像形成装置。
（１）体積中位径（Ｄｖ５０）が４．０μｍ以上７．０μｍ以下である。
（２）平均円形度が０．９３以上である。
（３）トナーの体積中位径（Ｄｖ５０）と粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下のトナーの個数％（Ｄｎｓ）の関係が、Ｄｎｓ≦０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）を満たす。
　　【請求項２】
　トナーの個数変動係数
が２
　
「　【請求項１】
　導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体、及び静電荷像現像用トナーを備えた画像形成装置であって、該電子写真感光体の感光層が、少なくともＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°及び２７．２°に主たる回折ピークを有し、かつ９．３°から９．８°の範囲に少なくとも１つの主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有し、かつ、該静電荷像現像用トナーが、下記（１）〜（４）の全てを満足することを特徴とする画像形成装置。
（１）体積中位径（Ｄｖ５０）が４．０μｍ以上７．０μｍ以下である。
（２）平均円形度が０．９３以上である。
（３）トナーの体積中位径（Ｄｖ５０）と粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下のトナーの個数％（Ｄｎｓ）の関係が、Ｄｎｓ≦０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）を満たす。
（４）個数変動係数
が０％より大きく２
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１を削除し本件補正前の請求項２を新たな請求項１とするとともに、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「個数変動係数」を本願の出願当初明細書の【００３９】の「・・・個数変動係数は低いことが好ましい。一方で、工業的見地から、個数変動係数は０％より大きいことが好ましく・・・」との記載を根拠に「２４．０％以下」から「
０％より大きく
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、また、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１２７７７６号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも着色剤とバインダー樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーは、
体積平均粒径が２．０〜１０．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあり、かつ該バインダー樹脂が、少なくとも重縮合ポリエステル樹脂からなり、
　
　・・・略・・・
　
【請求項３２】
　前記トナーは、
平均円形度が０．９４以上１．００未満である
　
　・・・略・・・
　
【請求項５９】
　
静電荷像を担持する静電荷像担持体と、該静電荷像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該静電荷像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電荷像を書き込む露光手段と、該静電荷像担持体表面に形成された静電荷像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、該静電荷像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段とを備える画像形成装置において
静電荷像現像用トナーが装填されている
画像形成装置
　
（２）「【０１３０】
（製造方法）
　また、本発明の静電化像現像用トナーは、従来から知られている粉砕法や重合法で製造することが可能で、例えば、気流式粉砕法、機械式粉砕法、乳化凝集法、懸濁重合法などが挙げられ、その製造方法によって発明の効果が損なわれることはない。
　トナーの製造法としては、例えば公知の混練粉砕法等で行なう場合は、上記トナー構成成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、その後、ジェットミル等を用いて微粉砕し、さらに風力分級し、体積平均粒径が２〜１０μｍの粒子として得られる。
　なお、体積平均粒径は、コールターカウンター［例えば、商品名：マルチサイザーIII（コールタ一社製）］を用い測定される。
【０１３１】
　本発明のトナーの製造方法は従来公知のいずれの方法でもよく、具体的に説明すると、例えば少なくともバインダー樹脂、帯電制御剤及び着色材のトナー成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法が適用できる。また、機械的に混合する工程や溶融混練する工程において、粉砕または分級する工程で得られる製品となる粒子以外の粉末を戻して再利用する製造方法も含まれる。
【０１３２】
　ここで言う製品となる粒子以外の粉末（副製品）とは、溶融混練する工程後、粉砕工程で得られる所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や粗粒子や、引き続いて行われる分級工程で発生する所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や粗粒子を意味する。このような副製品を混合工程や溶融混練する工程で原料と好ましくは主原材料１００に対し副製品を１〜２０重量部混合するのが好ましい。
【０１３３】
　少なくともバインダー樹脂、着色剤、樹脂帯電制御剤やその他の帯電制御剤のトナー成分を機械的に混合する混合工程、及びバインダー樹脂、着色剤、帯電制御剤に副製品を含むトナー成分を機械的に混合する混合工程は、回転させる羽による通常の混合機などを用いて通常の条件で行えばよく、特に制限はない。
【０１３４】
　以上の混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型２軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが重要である。具体的には、溶融混練温度はバインダー樹脂の軟化点を参考に行うべきであり、軟化点より低温過ぎると切断が激しく、高温過ぎると分散が進まない。
【０１３５】
　以上の溶融混練工程が終了したら、次いで混練物を粉砕する。この粉砕工程においては、まず粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。この粉砕工程が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中で分級し、もって所定の粒径例えば平均粒径が５〜２０μｍの現像剤を製造する。
【０１３６】
　本発明のトナーを製造するには、現像剤としての流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造された母体トナーに先に挙げた疎水性シリカ微粉末などの無機微粒子を添加混合する。外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるが、ジャケットなどを装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中または漸次外添剤を加えていけばよい。もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【０１３７】
　本発明のトナーバインダー樹脂を用いた本発明のトナーは、必要に応じて磁性粉（鉄粉、ニッケル粉、フェライト、マグネタイト等）、ガラスビーズおよび／または樹脂（アクリル樹脂、シリコーン樹脂等）により表面をコーティングしたフェライト等のキャリア粒子と混合されて、電気的潜像の二成分現像剤として用いられる。また、キャリア粒子のかわりに帯電ブレード等の部材と摩擦し、電気的潜像を形成することもできる。
　次いで、公知の熱ロール定着方法等により支持体（紙、ポリエステルフィルム等）に定着して記録材料とされる。
【０１３８】
　近年、高精細・高画質の画像を得るためにトナーの粒子径をさらに小さくする傾向にある。通常の混練、粉砕法による製造方法で小粒径化してもよいが、使用するエネルギーや歩留まりの点から非常にコスト高になるとともに粒子径の粉砕限界が存在し、さらなる小粒径化には対応できない。
　そこで、この問題点を解決する方法として懸濁重合法、乳化重合凝集法、分散重合法等の重合トナー製造法が提案されている。
【０１３９】
　本発明に係るトナーは、体積平均粒径２〜１０μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。
　
小粒径
を用いることで、静電荷像に対して緻密にトナーを付着させることができ
【０１４０】
　また、
粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる
　尚、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−II、コールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−II型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ９８０１：ＮＥＣ社製）に接続し、測定した。
【０１４１】
　また、本発明に係るトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
　図２及び図３は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表わした図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表わされる。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
　
　・・・略・・・
　
【０１４５】
　トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体１との接触が点接触に近くなるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体１との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、球形トナーはクリーニングブレード７ａと感光体１との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１又はＳＦ−２はある程度大きい方がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
　尚、形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（FE-SEM　S-4800：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（Luzex　AP：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【０１４６】
　本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、例えば、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル樹脂、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。なお原料のポリエステル樹脂には少なくとも本発明の前記重縮合ポリエステル樹脂を用いる。
　以下に、このようなトナーの構成材料及び製造方法の例を挙げて説明する。」
　
（３）「【実施例】
【０２０３】
　以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部または％は重量％を示す。
【０２０４】
［Ｉ］実施例１〜１２及び比較例１〜４
（評価機）
　評価で用いる画像は以下の評価機Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅいずれかを用いて評価した。
【０２０５】
（評価機Ａ）
　４色の非磁性２成分系の現像部と４色用の感光体を有するタンデム方式のリコー社製フルカラーレーザープリンター　IPSiO　Color　8000の定着ユニットをオイルレス定着ユニットに改良しチューニングした評価機Ａを用いて評価した。印字速度は高速印字（２０枚〜５０枚／ｍｉｎ／Ａ４まで変化）で評価した。
【０２０６】
（評価機Ｂ）
　４色の非磁性２成分系の現像部と４色用の感光体を有するタンデム方式のリコー社製フルカラーレーザープリンター　IPSiO　Color　8000を改良して、中間転写体上に一次転写し、該トナー像を転写材に二次転写する、中間転写方式に変更して、かつ定着ユニットをオイルレス定着ユニットに改良しチューニングした評価機Ｂを用いて評価した。印字速度は高速印字（２０枚〜５０枚／ｍｉｎ／Ａ４まで変化）で評価した。
【０２０７】
（評価機Ｃ）
　４色の現像部が２成分系現像剤を１つのドラム状感光体に各色現像し、中間転写体に順次転写し、転写材に４色を一括転写する方式のリコー社製フルカラーレーザー複写機　IMAGIO　Color　2800の定着ユニットをオイルレス定着ユニットに改良しチューニングした評価機Cを用いて評価した。
【０２０８】
（評価機Ｄ）
　４色の現像部が非磁性一成分系現像剤を１つのベルト感光体に各色順次現像し、中間転写体に順次転写し、転写材に４色を一括転写する方式のリコー社製フルカラーレーザープリンター　IPSiO　Color　5000の定着ユニットをオイルレス定着ユニットに改良し、オイル塗布型のままチューニングした評価機Ｄを用いて評価した。
【０２０９】
（二成分現像剤評価）
　二成分系現像剤で画像評価する場合は、以下のように、シリコーン樹脂により０．３μｍの平均厚さでコーティングされた平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、キャリア１００重量部に対し各色トナー５重量部を容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサーを用いて均一混合し帯電させて、現像剤を作成した。
【０２１０】
（キャリアの製造）
・芯材
　　Ｃｕ−Ｚｎフェライト粒子（重量平均径：３５μｍ）　　　　　　　　　５０００部
・コート材
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５０部
　　シリコーン樹脂ＳＲ２４００
　　　　（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）　　　　　４５０部
　　アミノシランＳＨ６０２０
　　　　（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　上記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調整し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２５０℃、２時間焼成し上記キャリアを得た。
【０２１１】
（評価項目）
１）キャリアスペント性
　５０％画像面積のチャートを、画像濃度１．４±０．２になるようにトナー濃度を制御しながら１００，０００枚出力後の現像剤の帯電量（μｃ／ｇ）の変化量で、出力前の初期剤と比較して、０〜３０％の低下量の場合を○、３０％〜５０％の低下量の場合を△、５０％以上の低下量の場合を×として評価した。帯電量はブローオフ法で測定した。
【０２１２】
２）劣化カブリ
　温度１０℃、湿度１５％の環境において、各トナーを用いて画像面積率０．５％チャート連続１０００００枚出力耐久試験を実施後の転写紙上地肌部のトナー汚れ度合を目視（ルーペ）にて評価した。良好なものから◎、○、△、×で評価した。◎は、トナー汚れがまったく観察されず良好状態、○は、わずかに汚れが観察される程度で問題とはならい、△は少し汚れが観察される程度、×は許容範囲外で非常に汚れがあり問題となる。
【０２１３】
３）トナー飛散
　温度４０℃、湿度９０％の環境において、各トナーを用いて画像面積率１０％チャート連続１０００００枚出力耐久試験を実施後の複写機内のトナー汚染状態を目視にて評価した。◎は、トナー汚れがまったく観察されず良好状態、○は、わずかに汚れが観察される程度で問題とはならない、△は少し汚れが観察される程度、×は許容範囲外で非常に汚れがあり問題となる。
【０２１４】
４）耐ブロッキング性（環境保存性）
　トナーを１０ｇずつ計量し、２０ｍｌのガラス容器に入れ、１００回ガラス瓶をタッピングした後、温度５５℃、湿度８０％にセットした恒温槽に４８時間放置した後、針入度計で針入度を測定した。また低温低湿（１０℃、１５％）環境に保存したトナーも同様に針入度を評価し、高温高湿、低温低湿環境で、より針入度が小さい方の値を採用して評価した。良好なものから、◎：２０ｍｍ以上、○：１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満、△：１０ｍｍ以上〜１５ｍｍ未満、×：１０ｍｍ未満、とした。
【０２１５】
５）定着性（耐ホットオフセット性、低温定着性）
　リコー製imagio　Neo　450を改造してベルト定着方式として、普通紙及び厚紙の転写紙（リコー製　タイプ6200及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で定着評価した。定着ベルトの温度を変化させて定着試験を行い、普通紙でホットオフセットの発生しない上限温度を定着上限温度とした。また厚紙で定着下限温度を測定した。　定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。定着上限温度は２００℃以上、定着下限温度は１４０℃以下が望まれる。
【０２１６】
［チタン含有触媒（ａ）の合成］
　冷却管、撹拝機及び液中バブリング可能な窒素導入管の付いた反応槽中に、チタニウムジイソプロポキシビス（トリエタノールアミネート）１６１７部とイオン交換水１２６部を入れ、窒素にて液中バブリング下、９０℃まで徐々に昇温し、９０℃で４時間反応（加水分解）させることで、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）を得た。
　以降の実施例についても同様の合成法にて、それぞれ本発明に用いるチタン含有触媒（ａ）を得ることができる。
【０２１７】
実施例１
［線状ポリエステル樹脂の合成］
　冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物４３０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３００部、テレフタル酸２５７部、イソフタル酸６５部、無水マレイン酸１０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２２０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が５になった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して線状ポリエステル樹脂(ＡＸ１−１)を得た。
　（ＡＸ１−１）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は７、水酸基価は１２、Ｔｇは６０℃、Ｍｎは６９４０、Ｍｐは１９１００であった。分子量１５００以下の成分の比率は１．２％であった。
【０２１８】
［非線状ポリエステル樹脂の合成］
　冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物３５０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３２６部、テレフタル酸２７８部、無水フタル酸４０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸６２部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕して非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−１）を得た。
（ＡＸ２−１）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は３５、水酸基価は１７、Ｔｇは６９℃、Ｍｎは３９２０、Ｍｐは１１２０１０であった。分子量１５００以下の成分の比率は０．９％であった。
【０２１９】
［トナーバインダー１の合成］
　ポリエステル（ＡＸ１−１）４００部とポリエステル（ＡＸ２−１）６００部をコンテイニアスニーダーにて、ジャケット温度１５０℃、滞留時間３分で溶融混合した。溶融樹脂をスチールベルト冷却機を使用して、４分間で３０℃まで冷却後粉砕して本発明のトナーバインダー１を得た。
【０２２０】
（トナーの製造）
［ブラックトナー］
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
　　フタロシアニングリーン含水ケーキ（固形分３０％）　　　　　　　　　　２００部
　　カーボンブラック（ＭＡ６０　三菱化学社製）　　　　　　　　　　　　　５４０部
　　トナーバインダー１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２００部
　上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行ない、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ顔料を得た。
　　トナーバインダー１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　上記マスターバッチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部
　　帯電制御剤（オリエント化学社製　　ボントロン　Ｅ−８４）　　　　　　　　２部
　　ワックス（脂肪酸エステルワックス、
　　　　　　　　　融点８３℃、粘度２８０ｍＰａ・ｓ（９０℃））　　　　　　　５部
上記材料をミキサーで混合後、２本ロールミルで３回以上溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機（Ｉ式ミル；日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機；日本ニューマチック工業社製）を行い、体積平均粒径５．５μｍのブラック色の着色粒子を得た。さらに、一次粒子径１０ｎｍの疎水性シリカ（HDK　H2000、クラリアントジャパン、一次粒子の平均粒径１０ｎｍ）を１．０ｗｔ％添加し、ヘンシェルミキサーで混合、目開き５０μｍの篩を通過させ凝集物を取り除くことによりブラックトナー１を得た。
トナー物性は表１、評価結果は表２に示した。
　
　・・・略・・・
　
【０２５４】
【表１】
【０２５５】
【表２】
」
　
　
（４）上記（３）の【表１】の記載より、実施例５のトナーについては、
体積平均粒径が５．５μｍ、４μｍ以下の微粉含有量が４％、円形度が０．９６、
体積平均粒径が４．７μｍ、４μｍ以下の微粉含有量が２％、円形度が０．９８である
　
　　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「静電荷像を担持する静電荷像担持体と、該静電荷像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該静電荷像担持体の表面に画像データに基づいて露光し静電荷像を書き込む露光手段と、該静電荷像担持体表面に形成された静電荷像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、該静電荷像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
　前記トナーは、体積平均粒径が２．０〜１０．０μｍの小粒径のものを用いることで、静電荷像に対して緻密に付着されるようにし、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）を１．００〜１．４０の範囲と粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布を均一にし、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得て、転写率を高くするようにし、平均円形度が０．９４以上１．００未満とした静電荷像現像用トナーであり、かつバインダー樹脂が、少なくとも重縮合ポリエステル樹脂からなり、
　具体的には、前記トナーは、体積平均粒径が５．５μｍ、４μｍ以下の微粉含有量が４％、円形度が０．９６であるか、又は、体積平均粒径が４．７μｍ、４μｍ以下の微粉含有量が２％、円形度が０．９８である、画像形成装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『トナー』又は『静電荷像現像用トナー』」、「画像形成装置」及び「『平均円形度』又は『円形度』」は、それぞれ、本願補正発明の「静電荷像現像用トナー」、「画像形成装置」及び「平均円形度」に相当する。
　
（２）引用発明の「静電荷像を担持する静電荷像担持体」が、電子写真法を用いた「画像形成装置（画像形成装置）」における静電荷像担持体（感光体）が導電性支持体上に感光層を有するものであることは技術常識からみて自明であるから、本願補正発明の「導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体」に相当する。
　
（３）引用発明の「画像形成装置（画像形成装置）」は、「導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体（静電荷像を担持する静電荷像担持体）」と、該「電子写真感光体」表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該「電子写真感光体」の表面に画像データに基づいて露光し静電荷像を書き込む露光手段と、該「電子写真感光体」表面に形成された静電荷像に「静電荷像現像用トナー（トナー）」を供給し可視像化する現像手段と、該静電荷像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段とを備えているから、本願補正発明の「画像形成装置」と、「導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体、及び静電荷像現像用トナーを備えた」点で一致する。
　
（４）引用発明の「静電荷像現像用トナー（静電荷像現像用トナー）」は、「平均円形度（『平均円形度』又は『円形度』）」が０．９４以上１．００未満、具体的には０．９６又は０．９８であるから、本願補正発明の「静電荷像現像用トナー」と、「平均円形度が０．９４以上である」である点で一致し、これは本願補正発明の「平均円形度が０．９３以上である」に相当する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体、及び静電荷像現像用トナーを備えた画像形成装置であって、該静電荷像現像用トナーが平均円形度が０．９３以上である画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　前記「電子写真感光体の感光層」が、
　本願補正発明では、少なくともＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°及び２７．２°に主たる回折ピークを有し、かつ９．３°から９．８°の範囲に少なくとも１つの主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有しているのに対し、
　引用発明では、そのようなオキシチタニウムフタロシアニンを含有しているかどうかが明らかでない点。
　
・相違点２：
　本願補正発明では、トナーの体積中位径（Ｄｖ５０）が４．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、該体積中位径（Ｄｖ５０）と粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下のトナーの個数％（Ｄｎｓ）の関係が、Ｄｎｓ≦０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）を満たすのに対し、
　引用発明では、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が５．５μｍ又は４．７μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）が５．５μｍのとき４μｍ以下の微粉含有量が４％、体積平均粒径（Ｄｖ）が４．７μｍのとき４μｍ以下の微粉含有量が２％である点。
　
・相違点３：
　前記「個数変動係数」が、
　本願補正発明では、０％より大きく２４．０％以下であるのに対し、
　引用発明では、０％より大きく２４．０％以下であるかどうかが明らかでない点。
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　電荷発生層と電荷輸送層との積層構造を有する感光層を備える電子写真感光体において、少なくともＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°及び２７．２°に主たる回折ピークを有し、かつ９．３°から９．８°の範囲に少なくとも１つの主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを前記電荷発生層に含有する電子写真感光体は本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．原査定で引用した特開２０００−３３０３０７号公報（【請求項１】、【請求項４】、【０１１３】〜【０１１６】の記載。）、原査定で引用した特開２０００−７９３３号公報（【請求項１】〜【請求項４】の記載。）、原査定で引用した特開２００６−１４４０１６号公報（【請求項３】、【００１９】の記載。）、原査定で引用した特開２００１−２２６３７９号公報（【請求項１】、【請求項６】、【００３２】、【００４５】、【００５２】、【００５６】〜【００５８】の記載。））。
　
　イ　引用例には、電子写真感光体が如何なる材料から構成されているかについて具体的な記載がなく、引用発明は、電子写真感光体の感光層の材料に特定の材料が含有されているか否かにかかわらず、トナーの特性（例えば粒径を規定の粒径、粒度分布にすること）により、安定して高画質を出力できるようにしたものであり、一般的な材料からなる電子写真感光体を適宜採用し得るものであるから、上記アからみて、引用発明において、電子写真感光体の感光層を少なくともＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°及び２７．２°に主たる回折ピークを有し、かつ９．３°から９．８°の範囲に少なくとも１つの主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有するものとなすこと、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　一般的に、粒子の体積基準のメディアン径Ｄｖ５０（体積中位径）を体積平均粒径と見なすこと（例．特開２００６−１４６２８５号公報（【０００６】の記載。）、特開２００６−２５９３００号公報（【０１５１】の記載。）、特開２００６−３０８７６４号公報（【００６０】の記載。））もあるから、引用発明の「体積平均粒径」は「体積中位径（Ｄｖ５０）」であるともいえる。
　そうすると、引用発明の「トナー」は、体積中位径（体積平均粒径）が５．５μｍ又は４．７μｍである点で、本願補正発明の「トナー」と一致する。
　
　イ　引用発明では、粒径４μｍ以下の微粉含有量（％）が、体積平均粒径（Ｄｖ）が５．５μｍのとき４％であり、体積平均粒径（Ｄｖ）が４．７μｍのとき２％であるところ、Ｄｖ５０＝５．５μｍの場合、０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）＝５．４１≧４となり、Ｄｖ５０＝４．７μｍの場合、０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）＝９．２５≧２となるから、体積中位径Ｄｖ５０と粒径４μｍ以下の微粉含有量（％）の関係は、「粒径４μｍ以下の微粉含有量（％）」≦０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）の条件を満たすものである。
　そして、引用発明は、「粒径４μｍ以下」の微粉含有量（％）が４％又は２％であるところ、「粒径４μｍ以下」より粒径範囲の狭い「粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下」のトナーの個数％（Ｄｎｓ）が４％又は２％より低い値となることは明らかであるから、Ｄｎｓ≦０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）を満たすこととなる。そうすると、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　ウ　仮に上記アのように、粒子の体積基準のメディアン径Ｄｖ５０（体積中位径）を体積平均粒径と見なすことができないとしても、引用発明は、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）を１．００〜１．４０の範囲と粒径分布を狭くし、粗粒子と微粉末とを少なくしているものであり、引用例には、複数種類の粒径のトナーを混合させることについて記載されておらず、また、粒径分布を積極的に偏ったものとすることも記載されていないから、粒径分布は正規分布となっていることが想定でき、このように粒径分布が正規分布であれば、体積中位径と体積平均粒径は一致するものであることは当業者に自明である。
　してみると、上記イで説示したように、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　なお、体積中位径が４．０μｍ以上７．０μｍ以下のトナーは周知である（例．特開２００７−１９２８９１号公報（【請求項１】、【０１１６】【表１】の記載。）、特開２００７−２１２７３９号公報（【０１９２】【表３】の記載。））
　
（３）上記相違点３について検討する。
　ア　粒度分布の広がり具合を把握するための指標として個数分布の変動係数（＝（個数分布の標準偏差／個数平均粒径）×１００）を用い、該変動係数が１０〜２０％であるトナーは本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．原査定で引用した特開平１０−２３２５０９号公報（【請求項１】の「個数分布の変動係数が２０％以下」との記載、【０１６６】【表１】の記載。）、特開２００５−３３１９２５号公報（【０２０２】の記載。）、特開２０００−３３０３３３号公報（【請求項１】、【００２２】、【００２３】、【００９８】【表１】の記載。））。
　
　イ　引用発明は、粒径分布の指標として体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）を用いて、該粒径分布を評価し、トナーの粒径分布を狭くしようとしているものであるが、上記アからみて、引用発明において、粒径分布の指標として「個数分布の変動係数」を採用し、該「個数分布の変動係数」を０％より大きく２４．０％以下となすこと、すなわち上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（５）したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２５年５月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年５月３０日付けで補正された特許請求の範囲の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項２として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。