【事件の表示】
　特許第３３８７９３６号「脂肪族ポリエステルの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８７９３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３８７９３６号の発明は、平成３年９月１０日に特願平３−２３０２３０号として特許出願され、平成１２年３月１日付け拒絶理由通知書に記載された理由により平成１２年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成１２年７月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１２月１０日付けで「原査定を取り消す。本願の発明は、特許すべきものとする。」との審決がなされ、平成１５年１月１０日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、笠井　▲しん▼一（▲しん▼は金扁に辰）（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがあり、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月２９日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１，４−ブタンジオールと、５０〜１００モル％のコハク酸および５０〜０モル％のアジピン酸、セバシン酸およびドデカン酸から選ばれた少なくとも一種のジカルボン酸とをエステル化し、次いで脱グリコール反応させて融点７０℃以上且つ数平均分子量１０，０００以上の脂肪族ポリエステルを製造するに際して、該脂肪族ポリエステル１００重量部当たり、触媒として０．０００１〜０．１重量部の有機アルコキシチタン化合物を用いることを特徴とする、脂肪族ポリエステルの製造方法。」
　
３．特許異議の申立てについての判断         
　３−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証及び参考資料１を提出して、概略、以下のように主張している。
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。　
　
　３−２．判断
　　３−２−１．取消理由
　当審において通知した取消理由は、特許異議申立人が主張する上記（２）の理由と同旨であり、引用した刊行物等は以下のとおりである。
＜刊行物等＞
刊行物１：特開昭５８−８０３２１号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：特公昭４７−２５７１８号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特開昭６３−２５１４２４号公報（同甲第３号証）
刊行物４：湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」，日刊工業新聞社，1989．12．22，ｐ．574−576（同甲第４号証）
参考資料１：本件の拒絶査定不服審判事件において、本件特許権者が提出した平成１４年１１月１１日付け回答書の写し（同参考資料１）
　
　　３−２−２．刊行物１〜４の記載事項
刊行物１
（１−１）「１．組成式（Ｉ）：
〔Ａ〕ｌ〔Ｂ〕ｍ〔Ｃ〕ｎ　　　　・・・（Ｉ）
（式中、Ａは炭素数４〜１２又は３６の直鎖又は側鎖を有する脂肪族ジカルボン酸の残基を示す；Ｂは炭素数２〜１８の直鎖又は側鎖を有する脂肪族ジオールの残基を示す；Ｃは６−ヒドロキシカプロン酸の残基を示す；ただし、これらの残基は各々エステル結合で結合して分子全体にランダム及び／又はブロック状に分布し、ｌ，ｍ，ｎは０よりも大きい値を有し、６−ヒドロキシカプロン酸残基を６０〜９８重量％含む）
によつて表わされ、かつ数平均分子量約５，０００〜２００，０００であることを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂。」（特許請求の範囲第１項）
（１−２）「４．組成式（Ｉ）中のＡが、コハク酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン−２酸もしくはダイマー酸の残基又はこれら残基の２種以上からなる特許請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載の樹脂。」（特許請求の範囲第４項）
（１−３）「６．組成式（Ｉ）中のＢが、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、・・・の残基又はこれら残基の２種以上からなる特許請求の範囲第１〜５項のいずれかに記載の樹脂。」（特許請求の範囲第６項）
（１−４）「９．（ｉｉ）炭素数２〜１８の直鎖又は側鎖を有する脂肪族ジオールの１種又は２種以上からなるヒドロキシ成分と
（ｉｉｉ）炭素数４〜１２又は３６の直鎖又は側鎖を有する脂肪族ジカルボン酸又はその無水物もしくは低級アルキルエステルの１種又は２種以上からなる酸性成分とを混合し、エステル化促進触媒の存在下でエステル化反応及び重縮合反応を行なつて分子量約５，０００〜１００，０００の線状ポリエステルとし、これに（ｉ）ε−カプロラクトンを混合し高重合開環触媒の存在下で反応させることにより、数平均分子量約５，０００〜２００，０００の組成式（Ｉ）：
〔Ａ〕ｌ〔Ｂ〕ｍ〔Ｃ〕ｎ　　　　・・・（Ｉ）
（式中、Ａは炭素数４〜１２又は３６の直鎖又は側鎖を有する脂肪族ジカルボン酸の残基を示す；Ｂは炭素数２〜１８の直鎖又は側鎖を有する脂肪族ジオールの残基を示す；Ｃは６−ヒドロキシカプロン酸の残基を示す；ただし、これらの残基は各々エステル結合で結合して分子全体にランダム及び／又はブロック状に分布し、ｌ，ｍ，ｎは０よりも大きい値を有し、６−ヒドロキシカプロン酸残基を６０〜９８重量％含む）
で表わされる熱可塑性ポリエステル樹脂を得ることを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲第９項）
（１−５）「この発明は、新規な熱可塑性ポリエステル樹脂及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、種々の成形材料、ことに外科用ギブス材料として有用な低融点の新規熱可塑性ポリエステル樹脂及びその製造方法に関する。」（第２頁右下欄第９〜１３行）
（１−６）「エステル化促進触媒としては、広範囲なものを用いうるが、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラｎ−プロポキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等の有機チタン系化合物、ジ−ｎ−ブチル−錫−ジラウレート、ジ−ｎ−ブチル−錫−オキサイド、ジブチル−錫−ジアセテート等の有機錫系化合物、マグネシウム、カルシウム、亜鉛などの酢酸塩と酸化アンチモン又は上記チタン化合物との組合わせなどを挙げることができる。これらの触媒は生成する全共重合体に対し１０〜１０，０００ｐｐｍの範囲で用いることが好ましい。」（第４頁右上欄第６〜１７行）
（１−７）「例えば、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸又はその無水物もしくは低級アルキルエステルとエステル化促進触媒を前記したモル比で混合し、１５０〜２８０℃で常圧下、さらには１０ｍｍHg以下の減圧下でエステル化反応と重縮合反応を行なつて分子量５，０００〜１００，０００の線状ポリエステル樹脂を合成した後、・・・」（第４頁左下欄末行〜同頁右下欄第６行）               
　
刊行物２
（２−１）「４〜１０個の炭素原子を有する１種またはそれ以上のジカルボン酸と、２〜１０個の炭素原子を有し、その炭素原子が酸素原子により１〜３回中断されてもよい１種またはそれ以上の２価アルコールとを１：１．１４〜１：１．３５のモル比において、２〜５族の主族および２〜４族の副族の金属の酸化物、塩またはエステルの存在下で、不活性ガス気流中１０００〜７００トールの圧力下での縮合水の主要量の留去のもとに重縮合させ、そして減少された圧力において後縮合させる遊離のヒドロキシル基および０．４以下の酸価を示すポリエステルの製造において後縮合の間に、２１０〜１６５℃の範囲において温度を、ならびに８００〜１トールの範囲において圧力を、段階的あるいは徐々に降下させることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲）
（２−２）「この縮合において使用されるジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸およびセバシン酸を挙げることができるが、特に有利なものとしてアジピン酸が挙げられる。」（第３欄第４３行〜第４欄第３行）
（２−３）「本発明方法において使用することのできる２価アルコールとしては、単独または混合物の形における例えばエチレングリコール、ブタンジオール−１・４、・・・のような２〜１０個、有利には４〜１０個の炭素原子を有し、その炭素原子が１〜３回酸素原子により中断されてもよい線状および環状のジオールが挙げられる。」（第４欄第４〜１４行）
（２−４）「縮合触媒としては、２〜５族の主族および２〜４族の副族の金属の酸化物、塩またはエステルを使用することができる。しかしながら、チタンの酸化物、塩またはエステル、特にジカルボン酸−ジオール混合物を基礎として０．００５〜０．５重量％、有利には０．０１〜０．１重量％の濃度におけるアルキルオルトチタネートを使用するのが有利である。」（第４欄第１５〜２２行）
　
刊行物３
（３−１）「すなわち，コハク酸，アゼライン酸，セバシン酸のごとき他の脂肪族ジカルボン酸あるいはテレフタル酸のごとき芳香族ジカルボン酸と１，４−ブチレングリコールとからテトラブチルチタネートのごとき有機チタネートを触媒として容易に高粘度のポリエステルを製造することができ，他方，アジピン酸とエチレングリコールからも容易に高粘度のポリエステルを製造することができるにもかかわらず，アジピン酸と１，４−ブチレングリコールから同様な方法で高粘度ポリエステルを得ることができなかった。」（第１頁右欄第１６行〜第２頁左上欄第６行）
　
刊行物４
（４−１）表１１．８「いろいろな脂肪族ポリエステルの融点（℃）」（第５７５頁）には、「グリコール　ＨＯＲＯＨ」の　Ｒが「−（ＣＨ２）４−」、「ジカルボン酸　ＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ」のｎが２のものは、融点が１１３℃であることが示されている。
　
　３−２−３．対比・判断
（１）刊行物１に記載された発明との対比
　刊行物１には、炭素数２〜１８の直鎖又は側鎖を有する脂肪族ジオールの１種又は２種以上からなるヒドロキシ成分と、炭素数４〜１２又は３６の直鎖又は側鎖を有する脂肪族ジカルボン酸又はその無水物もしくは低級アルキルエステルの１種又は２種以上からなる酸性成分とを混合し、エステル化促進触媒の存在下でエステル化反応及び重縮合反応を行なって分子量約５，０００〜１００，０００の線状ポリエステルとし、これに（ｉ）ε−カプロラクトンを混合し高重合開環触媒の存在下で反応させる、数平均分子量約５，０００〜２００，０００の組成式〔Ａ〕ｌ〔Ｂ〕ｍ〔Ｃ〕ｎ（式中、Ａは炭素数４〜１２又は３６の直鎖又は側鎖を有する脂肪族ジカルボン酸の残基を示す；Ｂは炭素数２〜１８の直鎖又は側鎖を有する脂肪族ジオールの残基を示す；Ｃは６−ヒドロキシカプロン酸の残基を示す；ただし、これらの残基は各々エステル結合で結合して分子全体にランダム及び／又はブロック状に分布し、ｌ，ｍ，ｎは０よりも大きい値を有し、６−ヒドロキシカプロン酸残基を６０〜９８重量％含む）で表わされる熱可塑性ポリエステル樹脂の製造方法（摘示記載（１−４））が記載されており、Ａがコハク酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン−２酸もしくはダイマー酸の残基又はこれら残基の２種以上であること（摘示記載（１−２））、Bがエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等の残基であること（摘示記載（１−３））、エステル化促進触媒としてテトラブトキシチタン等の有機チタン系化合物、ジブチル−錫−ジアセテート等の有機錫系化合物等を生成する全共重合体に対し１０〜１０，０００ｐｐｍの範囲で用いること（摘示記載（１−６））及び脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とエステル化促進触媒を混合し、１５０〜２８０℃で定圧下、さらには１０ｍｍHg以下の減圧下でエステル化反応と重縮合反応を行なって分子量５，０００〜１００，０００の線状ポリエステル樹脂を合成すること（摘示記載（１−７））が記載されている。
　刊行物１に記載された上記熱可塑性ポリエステル樹脂の製造方法の内、分子量約５，０００〜１００，０００の線状ポリエステルを製造するまでの工程を以下、「刊行物１発明」という。
　本件発明と刊行物１発明とを対比すると、本件発明における「１，４−ブタンジオール」、「ジカルボン酸」及び「（触媒としての）有機アルコキシチタン化合物」は、それぞれ刊行物１発明における「脂肪族ジオール」、「脂肪族ジカルボン酸」及び「（エステル化促進）触媒」に対応しており、これらから得られるポリエステルはいずれも脂肪族ポリエステルといい得るものであり、本件発明におけるエステル化に続く「脱グリコール反応」とは、本件特許明細書の実施例１の記載からみて「最終的には０．６ Ｔｏｒｒまで減圧し、２１５〜２２０℃」で行わせるものであるから、刊行物１に「１５０〜２８０℃で常圧下、さらには１０ｍｍHg以下の減圧下でエステル化反応と重縮合反応を行なつて」（摘示記載（１−７））と記載された「重縮合反応」に相当するものと解される。また、刊行物１の実施例１〜４には線状ポリエステルについて「数平均分子量１０，５００の室温でほとんど流動性液状ポリエステルを得た」と記載されており、特許請求の範囲には線状ポリエステルにε−カプロラクトンを反応させて得られる熱可塑性ポリエステルについて「数平均分子量約５，０００〜２００，０００」（摘示記載（１−１））と記載されているところからみて、線状ポリエステルについての「約５，０００〜１００，０００」なる分子量は、「数平均分子量」を意味するものと解するのが自然である。更に、生成する全共重合体に対するエステル化促進触媒の使用量として記載された「１０〜１０，０００ｐｐｍ」とは、全共重合体１００重量部に対して０．００１〜１重量部に当たる量である。
　そうすると、本件発明と刊行物１発明とは、ともに、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを触媒を用いてエステル化し、次いで脱グリコール反応させる脂肪族ポリエステルの製造方法である点で一致しており、脂肪族ポリエステルの数平均分子量及び脂肪族ポリエステルに対する触媒の使用量についても互いに重複しているが、以下の点で両者の間には相違が認められる。
（あ）本件発明においては、脂肪族ジオールが「１，４−ブタンジオール」に特定されているのに対して、刊行物１発明においては、脂肪族ジオールの例として１，４−ブタンジオールが挙げられているものの、これに特定されていない点、
（い）本件発明においては、脂肪族ジカルボン酸が「５０〜１００モル％のコハク酸および５０〜０モル％のアジピン酸、セバシン酸およびドデカン酸から選ばれた少なくとも一種のジカルボン酸」とされているのに対して、刊行物１発明においては、脂肪族ジカルボン酸としてアジピン酸、セバシン酸、ドデカン−２酸等とともにコハク酸が例示されているものの必須成分とはされていない点、
（う）本件発明においては「融点７０℃以上」の脂肪族ポリエステルを製造するとしているのに対して、刊行物１には製造されるポリエステルの融点については何ら記載されいない点、及び、
（え）本件発明においては触媒として「有機アルコキシチタン化合物」を用いるとされているのに対して、刊行物１には、エステル化促進触媒としてテトラブトキシチタン等の有機チタン系化合物などを用いることが記載されているもののこれに特定されていない点
　そこで、上記相違点の内、まず（あ）〜（う）の点について検討する。
　刊行物１発明においては、脂肪族ジオールとして１，４−ブタンジオール、脂肪族ジカルボン酸としてコハク酸が、それぞれ選択肢の一つとして挙げられているが、これらを組み合わせて用いた具体例は示されていない。
　また、刊行物１発明は、更にε−カプロラクトンを混合し高重合開環触媒の存在下で反応させることにより共重合ポリエステル樹脂を製造する方法の一環として位置付けられるものであり、刊行物１発明で得られる線状ポリエステル自体の融点を始めとする諸物性については刊行物１には記載されていない。
　特許異議申立人はこれらの点について、刊行物４には「グリコール　ＨＯＲＯＨ」のＲが「−（ＣＨ２）４−」で「ジカルボン酸　ＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ」のｎが２の脂肪族ポリエステルは、融点が１１３℃であることが示されているから、刊行物１発明において、脂肪族ジオールとして１，４−ブタンジオール、脂肪族ジカルボン酸としてコハク酸を選択すれば、融点が７０℃以上の脂肪族ポリエステルを形成し得ることは当業者が容易に予測し得たものである旨主張している。
　しかしながら、上記のように刊行物１発明により得られる線状ポリエステルは、更にε−カプロラクトンを反応させて共重合ポリエステル樹脂を得ることを前提とするものであり、最終製品である共重合ポリエステル樹脂は外科用ギブス材料として有用な低融点の熱可塑性ポリエステル樹脂（摘示記載（１−５））を目指したものであって、実施例に示された融点も４７〜５８℃程度のものであるから、中間生成物である刊行物１発明により得られる線状ポリエステルの融点を７０℃以上とすべき理由はないものというべきであり、そのために脂肪族ジオールとして１，４−ブタンジオール、脂肪族ジカルボン酸としてコハク酸を選択する必然性もない。
　これに加えて、刊行物１発明においてはエステル化促進触媒がテトラブトキシチタン等の有機チタン系化合物に限定されていないという上記（え）の相違点も勘案すると、刊行物１には本件発明のように、脂肪族ジオールとして１，４−ブタンジオール、脂肪族ジカルボン酸としてコハク酸、そして触媒として有機アルコキシチタン化合物という特定の組み合わせにより脂肪族ポリエステルを製造することは、記載も示唆もされていないというべきである。
　そして本件発明はこの点により、高い融点と大きい分子量を備えた脂肪族ポリエステルが少ない触媒量で効率的に製造し得るという特許明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものと認められる。（この効果は、特許権者が提出した平成１６年１１月２９日付け意見書に記載された実験結果によっても確認することができる。）
　したがって、本件発明は刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　
　
（２）刊行物２に記載された発明との対比
　刊行物２には、４〜１０個の炭素原子を有するジカルボン酸と、２〜１０個の炭素原子を有する２価アルコールとを金属の酸化物、塩またはエステルの存在下で、重縮合させ、そして減少された圧力において後縮合させるポリエステルの製造方法（摘示記載（２−１））が記載されており、ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸およびセバシン酸が挙げられること（摘示記載（２−２））、２価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ブタンジオール−１・４、・・・のような線状および環状のジオールが挙げられること（摘示記載（２−３））、縮合触媒としては、ジカルボン酸−ジオール混合物を基礎として０．００５〜０．５重量％、有利には０．０１〜０．１重量％の濃度におけるアルキルオルトチタネートを使用するのが有利であること（摘示記載（２−４））も記載されている。
　そして、刊行物２に記載された発明における「重縮合させ、そして減少された圧力において後縮合させる」工程は、本件特許明細書の実施例の反応条件等の記載からみて、本件発明における「エステル化」及び「脱グリコール反応」に相当するものと解され、本件発明と刊行物２に記載された発明とは、ともに、２価アルコールとジカルボン酸とを触媒を用いてエステル化し、次いで脱グリコール反応させる脂肪族ポリエステルの製造方法である点で一致している。
　しかしながら、刊行物２には、刊行物１と同様、２価アルコールとしてブタンジオール−１・４、ジカルボン酸としてコハク酸、そして触媒としてアルキルオルトチタネートという特定の組み合わせにより脂肪族ポリエステルを製造することが記載されていない上に、本件発明における「融点７０℃以上且つ数平均分子量１０，０００以上」の脂肪族ポリエステルを製造するという点についても何ら記載されていない。
　この点について特許異議申立人は、刊行物４には「グリコール　ＨＯＲＯＨ」のＲが「−（ＣＨ２）４−」で「ジカルボン酸　ＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ」のｎが２の脂肪族ポリエステルは、融点が１１３℃であることが示されており、刊行物３には、コハク酸，アゼライン酸，セバシン酸のごとき脂肪族ジカルボン酸あるいはテレフタル酸のごとき芳香族ジカルボン酸と１，４−ブチレングリコールとからテトラブチルチタネートのごとき有機チタネートを触媒として容易に高粘度のポリエステルを製造することができると記載されていることを指摘して、これらを参酌すれば「融点７０℃以上且つ数平均分子量１０，０００以上」の脂肪族ポリエステルを得ることは容易である旨主張しているが、そもそも、高融点及び高分子量の脂肪族ポリエステルを製造するという課題を有していない刊行物２に記載された発明において、これらの刊行物の記載技術を適用すべき理由はないものというべきである。
　そして、２価アルコール、ジカルボン酸及び触媒を本件発明のような特定の組み合わせとしたことによる効果は上記のとおりである。
　したがって、本件発明は刊行物２に記載された発明ではなく、刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月７日（２００５．１．７）