【事件の表示】
　特許第３２９８６７５号「ポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９８６７５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３２９８６７５号は、平成４年１１月１７日に出願された特願平４−３０６７９２号の出願に係り、平成１４年４月１９日にその設定登録がなされた後、岩田直子から特許異議の申立てがなされ、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１５年６月３日付けで訂正請求がなされたものである。
　
［２］本件訂正請求
［2-1］訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲における「下記の成分(Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)及び(Ｄ)からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。」を「下記の成分(Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)及び(Ｄ)からなり、ＵＬ−９４規格に定める手法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ−０レベルを達成する、ポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【0006】における「すなわち、本発明は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ)、(Ｃ)及び(Ｄ)からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物である。」を「すなわち、本発明は、下記の成分（Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)及び(Ｄ)からなり、ＵＬ−９４規格に定める手法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ−０レベルを達成する、ポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物である。」に訂正する。
　
［2-2］訂正可否の判断
（１）訂正事項ａについて
　本件訂正前の明細書には、「難燃性については、ＵＬ−９４規格に定める方法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みで試験した。結果を表１に示す。」（段落【0024】）と記載され、また、その表１には実施例１〜７でＵＬ−９４試験の結果がＶ−０であったことが記載されている（段落【0025】）。
　したがって、「ＵＬ−９４規格に定める手法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ−０レベルを達成する」点は本件の訂正前の明細書に記載されていた事項であり、訂正事項ａは訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、上記特許請求の範囲の訂正に対応させて、発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
　そして、これら訂正により、特許請求の範囲が実質上拡張又は変更されるものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は所定の規定を満足するものとして認めることができる。
　
［３］本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、この発明を「本件発明」という。）である。
「下記の成分（Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ）及び（Ｄ）からなり、ＵＬ−９４規格に定める手法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ−０レベルを達成する、ポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
　（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート　　　　　　　　１００重量部
　（Ｂ）繊維状の強化充填剤　　　　　　　　　　３０〜２５０重量部
　（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物　　　　　　　　５〜５０重量部
　（Ｄ）式（Ｉ）
　【化１】
  
　（式中、Ｒ０はイソプロピリデン基、メチレン基、カルボニル基又はスル　　ホン基を表し、Ｒ１〜Ｒ９及びＲ'１〜Ｒ'９はそれぞれ水素原子又はア
　　ルキル基を表す）
　で示されるリン系難燃剤　　　　　　　　　　　　　５〜５０重量部」
　
［４］対比・検討
［4-1］取消理由に引用された刊行物とその記載事項
（１）平成１５年４月４日付け（発送日）で通知された取消理由に引用された、本件の出願前頒布された刊行物である、特開平３−２８１６５２号公報（異議申立人：岩田直子の提出した甲第２号証、以下「刊行物１」という。）には、以下に指摘する記載がなされている。
イ．「下記成分を配合したことを特徴とするポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物
　（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、
　（Ｂ）充填材３０〜２５０重量部、
　（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物５〜５０重量部、及び
　（Ｄ）リン系難燃剤５〜５０重量部」（特許請求の範囲）
ロ．「本発明は、ハロゲン系難燃剤を使用することなく難燃性を改良したポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物に関する。」（１頁左下欄１５〜１７行）
ハ．「次に本発明の（Ｂ）成分である充填材は、繊維状又は粒状の有機物もしくは無機物である。繊維状の充填材としては、ガラス繊維、シラスガラス繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、セラミックス繊維、アスベスト繊維、石こう繊維、ステンレス繊維、ボロン繊維、炭素繊維、ケブラー繊維などがあげられる。
　また、粒状の充填材としては、ワラストナイト、…………………などがあげられる。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄３行）
ニ．「（Ｄ）成分としてのリン系難燃剤としては、炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の直鎖又は分岐した脂肪族基、芳香族基、脂環式基を有するアルコール又はフェノールのホスフェート化合物、ホスホネート化合物であり、好ましくは、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジアルキルヒドロキシメチルホスホネートである。」（３頁右上欄１８行〜左下欄６行）
（２）同じく平成１５年４月４日付け（発送日）で通知された取消理由に引用された、本件の出願前頒布された刊行物である特公昭５１−１９８５８号公報（異議申立人：岩田直子の提出した甲第４号証、以下「刊行物２」という。）には、以下に指摘する記載がなされている。
ヘ．「ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルに、一般式
　(Ｒ１Ｏ)２ＰＯＲ３ＯＰ(ＯＲ２)２　
　　　　　　‖　　　　‖　
　　　　　　Ｘ　　　　Ｘ　
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一又は異なる１価の芳香族基、Ｒ３は２価の芳香族基、Ｘは酸素又は硫黄を示す）で表わされる化合物をリン含量で０.２〜３.５ｗｔ％となるように配合してなるポリエステル組成物。」（特許請求の範囲）
ト．「本発明は優れた難燃性の付与されたポリエステル組成物に関する。
　従来ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルは繊維又はフィルム成型材料として有用な性質を有しており工業的に広く使用されている。」（１頁２欄２〜７行）
チ．「かかる上記欠点に鑑み、……………検討した結果、同一分子式中にリン原子を２個有し、しかも熱安定性にすぐれた芳香環を有するリン化合物が難燃性にすぐれると同時に耐熱性及び耐候性などの実用性能を満足するものであることを見出し本発明に到達したものである。」（２頁３欄１５〜２２行）
リ．「特に、本発明におけるリン化合物においては、前記一般式中のＲ３がハロゲン置換されていない２価の芳香族基であることが必須且つ重要な事柄であり、更に加えて、Ｒ１、Ｒ２とも芳香環を有する基であることが、優れた耐熱性と、耐候性を与えることが判った。
　即ち、前記一般式中におけるＲ３がテトラクロルハイドロキノン、或いはテトラブロムビスフェノールＡ、或いはまたハロゲン化フェノール等の芳香族残基を有するリン化合物は、置換されたハロゲンに起因して熱安定性が著しく低下し、ポリエステルの着色と分解を惹起し、殆んど実用に耐えないが、この点本発明のリン化合物は２７０℃以上の高温でも着色が全くなく、しかもポリマーの性質劣化が認められず、十分な実用性を有する。」（３頁５欄下から３行目〜４頁７欄２行）
ヌ．「実施例１
…………………………………………………………………………………………
　この化合物１５部（リン含量２．２ｗｔ％）を１８０℃で３時間乾燥した固有粘度０．７１、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート８０部と混合し、常法により紡糸し、しかるのち延伸した。
　本化合物無配合のポリエチレンテレフタレート繊維はマッチで点火すると試料の存在する限り、燃焼を続けるが、本発明組成物より得られた繊維を紐状にしてマッチで点火したところ着火しても火源を取去ると直ちに消え殆んど燃焼しなかった。」（５頁９欄１１〜３５行）
ル．「比較例２
　実施例１において、実施例１のリン化合物の代りにトリフェニルフォスヘートを２０部（リン含量１．９ｗｔ％）使用したところ、得られた繊維は、比較的燃え難かったが、フォードメーター４０時間照射による耐光試験の結果可成り黄変が認められたうえ、繊維の融着がひどかった。」（６頁１１欄８〜１４行）
ヲ．「実施例２
　ジフェニルクロロフォスフェート８６部とビスフェノールＡ３７部とから実施例１と同様に反応させて次の化合物
　
を得た。……………。
　この化合物２０部（リン含量１．８ｗｔ％）と乾燥ポリエチレンテレフタレート８０部とを混合し、常法により紡糸、延伸した。
　得られた繊維を紐状にしてマッチで点火したところ着火しても火源を取り去ると直ちに消火した。この繊維を用いて実施例１と同様にニードルパンチを施してフェルト状物を作り、実施例１と同様垂直下部点火方式による最低酸素指数を測定した結果２５．５であった。またフェードメーター２００時間照射による耐光試験の結果、極く僅か黄変したのみで無配合のポリエチレンテレフタレート繊維と同様変色は見られなかった。」（６頁１１欄２７行〜１２欄４０行）
　
［4-2］判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両発明は、共にポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物に関するものであり、両発明の組成物は共に（Ａ）〜（Ｄ）の４成分を必須とするものである。そして、刊行物１記載の発明の（Ａ）成分は本件発明の（Ａ）成分と一致し、刊行物１記載の発明の（Ｂ）成分の充填材はガラス繊維などの繊維状の強化充填剤を包含するので（ハ．の記載）、本件発明の（Ｂ）成分と一致し、刊行物１記載の発明の（Ｃ）成分は本件発明の（Ｃ）成分と一致し、刊行物１記載の発明の（Ｄ）成分はリン系難燃剤という点では本件発明の（Ｄ）成分と一致し、両発明の組成物は、共に、（Ａ）成分１００重量部に対して、（Ｂ）成分３０〜２５０重量部、（Ｃ）成分５〜５０重量部、（Ｄ）成分５〜５０重量部、という配合割合のものである点でも完全に一致しているものの、本件発明の（Ｄ）成分は、上記した式（Ｉ）に示すいわゆるビスフェノール型のビスリン酸エステルであるのに対し、刊行物１にはそれについての具体的な記載がない点で両発明は相違している。
　また、刊行物１には、難燃性についてはＵＬ−９４のテストが１／３２インチの厚さのもので行われたことが記載されているものの、Ｖ−０の結果が得られたことについては記載がされていない。
　以上をまとめると、本件発明と刊行物１記載の発明とは「下記の成分（Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)及び(Ｄ)からなる、ポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
　（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート　　　　　　　１００重量部
　（Ｂ）繊維状の強化充填剤　　　　　　　　　３０〜２５０重量部
　（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物　　　　　　　５〜５０重量部
　（Ｄ）リン系難燃剤　　　　　　　　　　　　　　５〜５０重量部」の点で一致し、次の２点で相違しているものと認められる。
（１）相違点１：本件発明の（Ｄ）成分のリン系難燃剤が式（Ｉ）で表されるものであるのに対し、刊行物１にはそれについての記載がなく、リン系難燃剤の好ましいものとしてトリフェニルホスフェートなど、幾つかのホスフェートやホスホネートが例示されている点。
（２）相違点２：本件発明の組成物が「ＵＬ−９４規格に定める手法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ−０レベルを達成する」のに対し、刊行物１記載の発明では、ＵＬ−９４規格に定める手法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでテストしたことは記載されているが、Ｖ−０が達成されたことは記載されていない点。
　次に、これら相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物２には、ポリエチレンテレフタレートに
を難燃剤として添加することが記載されており（ヘ．及びヲ．の記載）、この化合物は、本件発明の式（Ｉ）においてＲ１〜Ｒ９及びＲ'１〜Ｒ'９がすべて水素であり、Ｒ０がイソプロピリデンである場合に相当するものである。
　したがって、刊行物２には（Ａ）成分のポリエチレンテレフタレートに難燃剤として本件発明の（Ｄ）成分を添加することが記載されているといえる。
　そして、このような同一分子中にリン原子を２個有し、しかも熱安定性に優れた芳香環を有するリン化合物が、ポリアルキレンテレフタレートに対する難燃剤として難燃性に優れると同時に耐熱性及び耐候性などの実用性能を満足させることが刊行物２に記載されており（チ．の記載）、それが、難燃度の指標である最低酸素指数で２５．５もの高い値を示し、火源を取り去ると直ちに消火したことも実施例に記載されている（ヲ．の記載）。他方、該刊行物２においては、従来品であるトリフェニルフォスフェートを使用したものは比較例として記載され、消極的評価がなされているのである（ル．の記載）。
　このように、刊行物２には、従来品たるトリフェニルホスフェートに比し、同一分子中にリン原子を２個有し、しかも熱安定性に優れた芳香環を有するリン化合物
がポリアルキレンテレフタレートの難燃剤としてより好ましい旨が記載されているのであるから、かかる知見に基づき、刊行物１記載の発明において、（Ｄ）成分としてのリン系難燃剤として、刊行物２に記載の、同一分子中にリン原子を２個有し、しかも熱安定性に優れた芳香環を有するリン系難燃剤である
を使用しようとすることは、両刊行物に接した当業者が容易に想到し得ることであり、また、そうすることに十分な動機付けがあるというべきである。
　したがって、相違点１は当業者が容易に想到し得ることである。
（２）相違点（２）について
　本件発明において「ＵＬ−９４規格に定める手法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ−０レベルを達成する」ために（Ａ）〜（Ｄ）成分（本件特許請求の範囲）を所定量配合した以外には特に何らかの工夫がなされた形跡は本件明細書には見出せない。
　そして、かかる構成を採用することは、刊行物１及び刊行物２に接した当業者が容易に想到し得ることであることは上記したとおりであるから、結局この相違点（２）についても、上記構成を採用することにより得られる難燃化処理の結果を記載したにすぎないものといわざるを得ず、これを格別のものということはできない。
　　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１、２に接した当業者がその記載に基づき容易に発明をすることができたものといわざるを得ず、そうである以上、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明についての特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により取り消す他はない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月５日（２００４．２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）からなり、ＵＬ−９４規格に定める手法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ−０レベルを達成する、ポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
　　（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート　　　　　　　　　　　１００重量部
　　（Ｂ）繊維状の強化充填剤　　　　　　　　　　　　　３０〜２５０重量部
　　（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物　　　　　　　　　　　５〜５０重量部
　　（Ｄ）式（Ｉ）
　【化１】
（式中、Ｒ０はイソプロピリデン基、メチレン基、カルボニル基又はスルホン基を表し、Ｒ１〜Ｒ９及びＲ′１〜Ｒ′９はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表す）
で示されるリン系難燃剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜５０重量部
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ハロゲン系難燃剤を使用せずに難燃性を改良したポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに代表されるポリアルキレンテレフタレートは、その優れた特性から電気及び電子機器部品並びに自動車部品などに広く使用されている。特に、電気及び電子機器部品分野では、火災に対する安全性を確保するために、難燃性を付与して使用される例が多い。
　【０００３】
　ポリアルキレンテレフタレートに難燃性を付与するには、一般的にハロゲン系難燃剤を添加するが、混練時及び成形時にハロゲン系難燃剤の一部が分解し、遊離のハロゲンガスやハロゲン化合物が生成し、コンパンウンド用混練機や射出成形機等のシリンダー、スクリュー及び金型の表面を腐蝕させたり、電気・電子機器部品分野では、金属部品を腐食させ、接点不良や導通不良を引き起こしたりする。更に、ハロゲン系難燃剤の中には、分解発生するガスに極めて少量ながら、毒性のある物質も含まれる例があり好ましいものではない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来、このような問題点を解決するための検討が種々なされてきたが、有効な解決策は見いだされていない。特公昭６０−３３８５０号公報では、メラミン・シアヌル酸付加物をポリアルキレンテレフタレート系ポリエステルに対し、３〜３０重量％添加して難燃化を図ることが提案されているが、この手法においても難燃性のＵＬ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）規格のうち、特に難燃規格として重要なＶ−Ｏレベルには到達し得なかった。
　本発明は、かかる問題点を解決することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ポリアルキレンテレフタレートに、メラミン・シアヌル酸付加物と特定のリン系難燃剤を配合することにより、ハロゲン系難燃剤を使用せずに、高度の難燃性の付与が可能であることを見出し、本発明に到達した。
　【０００６】
　すなわち、本発明は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）からなり、ＵＬ−９４規格に定める手法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ−０レベルを達成する、ポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物である。
　　（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート　　　　　　　　　　　１００重量部
　　（Ｂ）繊維状の強化充填剤　　　　　　　　　　　　　３０〜２５０重量部
　　（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物　　　　　　　　　　　５〜５０重量部
　　（Ｄ）式（Ｉ）
　【０００７】
　【化２】
　【０００８】
（式中、Ｒ０はイソプロピリデン基、メチレン基、カルボニル基又はスルホン基を表し、Ｒ１〜Ｒ９及びＲ′１〜Ｒ′９はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表す）
で示されるリン系難燃剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜５０重量部
　【０００９】
　以下、本発明を具体的に説明する。
　本発明の成分（Ａ）であるポリアルキレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分の少なくとも４０モル％がテレフタル酸であるジカルボン酸成分とジオール成分とを縮合重合させて得られるポリアルキレンテレフタレートである。
　【００１０】
　上記テレフタル酸以外のジカルボン酸成分の例としては、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸、ドデカンジカルボン酸などの炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸；イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４′−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；又はシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸が挙げられ、これらは２種以上の混合物も用いることができる。
　【００１１】
　一方、ジオール成分としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなど；又は、
分子量４００〜６，０００の長鎖グリコール、例えば、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど；
あるいはこれらの混合物などが挙げられる。
　【００１２】
　代表的なポリアルキレンテレフタレートの例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどである。
　【００１３】
　これらのポリアルキレンテレフタレートは、フェノールとテトラクロルエタンの重量比１：１の混合溶媒中で３０℃で測定した固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．４〜１．２ｄｌ／ｇである。０．３ｄｌ／ｇ未満では組成物の機械的強度が十分でなく、また、１．５ｄｌ／ｇを超えると流動性が著しく悪くなり、成形が困難となることがある。
　【００１４】
　次に、本発明の成分（Ｂ）である強化充填剤は、繊維状や粒状又は粉状の有機・無機物である。繊維状の強化充填剤の例としては、ガラス繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、ボロン繊維、炭素繊維、ケブラー（商品名、デュポン社製、ポリパラフェニレンテレフタルアミド）繊維などが挙げられる。
　【００１５】
　また、粒状又は粉状の強化充填剤の例としては、ワラストナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどのケイ酸塩；アルミナ、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩；その他ガラスビーズ、ガラスフレーク、窒化ホウ素、炭化ケイ素などが挙げられる。
　【００１６】
　これら強化充填剤（Ｂ）は、１種又は２種以上が併用され、必要ならば、シラン系又はチタン系のカップリング剤等で予備処理してもよい。
　これら強化充填剤（Ｂ）の配合量は、ポリアルキレンテレフタレート（Ａ）１００重量部に対して、３０〜２５０重量部、好ましくは３５〜２００重量部である。３０重量部未満では、強化充填剤としての効果、すなわち、組成物の機械的強度及び耐熱性が発現せず、２５０重量部を超えると成形時の流動性が悪く、実用的でない。
　【００１７】
　成分（Ｃ）のメラミン・シアヌル酸付加物とはメラミン（２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン）とシアヌル酸（２，４，６−トリヒドロキシ−１，３，５−トリアジン）及び／またはその互変異性体が形成する付加物である。
　【００１８】
　これらメラミン・シアヌル酸付加物（Ｃ）の配合量は、ポリアルキレンテレフタレート（Ａ）１００重量部に対して、５〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部である。５重量部未満ではリン系難燃剤と併用しても難燃性が十分でない場合もあり、５０重量部を超えると機械的強度が実用的なレベルを保持し得ない。
　【００１９】
　成分（Ｄ）の式（Ｉ）のリン系難燃剤としては、ビスフェノール−Ａ　ビス（ジフェニルホスフェート）やビスフェノール−Ｓ　ビス（ジフェニルホスフェート）が好適である。
　【００２０】
　これらリン系難燃剤（Ｄ）の配合量は、ポリアルキレンテレフタレート（Ａ）１００重量部に対して、５〜５０重量部、好ましくは７〜４０重量部である。５重量部未満ではメラミン・シアヌル酸付加物と併用しても難燃性が充分でない場合もあり、５０重量部を超えると機械的強度が実用レベルを保持し得ない。
　【００２１】
　本発明の組成物に対しては、本発明の目的を損わない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、結晶核剤、結晶化促進剤、顔料、着色剤、帯電防止剤などを配合することができる。
　【００２２】
　本発明の難燃性樹脂組成物は、以上の各成分から、通常の溶融混練法で容易に製造することができる。
　【００２３】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明を説明する。
　実施例１〜７及び比較例１〜３
　ポリアルキレンテレフタレート（Ａ）、強化充填剤（Ｂ）、メラミン・シアヌル酸付加物（Ｃ）及びリン系難燃剤（Ｄ）として表１に示す材料を、同表に示す組成で配合し、径４０ｍｍの単軸押出機で溶融混練し、ペレット化し、それぞれ実施例１〜７及び比較例１〜３の難燃性樹脂組成物を得た。
　【００２４】
　得られたペレットを１３０℃、５時間乾燥した後、日本製鋼所社製Ｊ−１００射出成形機を用いて、金型温度８０℃で試験片を成形した。難燃性については、ＵＬ−９４規格に定める方法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みで試験した。結果を表１に示す。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　【発明の効果】
　実施例及び比較例から明らかなように、本発明のポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物は、難燃性が非常に優れており、かつ、ハロゲン系難燃剤を含まないので、有害ガスの発生及び腐食性がなく、電気・電子機器部品材料として、工業的利用価値が極めて高い。