【事件の表示】
　平成２年特許願第３３８３６号「護岸の施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月２８日出願公開、特開平３−２４１１１２、平成　７年　４月１２日出願公告、特公平７−３３６５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年２月１６日の出願であって、原審において、平成７年４月１２日に出願公告されたところ、共和鐵網株式会社、釜田　明浩、有限会社昌栄産業、及び竹内　宏より特許異議の申立があり、そのうちの竹内　宏の申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶の査定がなされたものである。
２．本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、出願公告決定後になされた平成８年４月１９日付けの手続補正が、平成１２年４月２６日付けの補正の却下の決定により却下されたから、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　【請求項１】　石詰した網製の蛇篭を敷設して護岸する護岸方法において、
　底面と、この底面の各短辺に回動自在に接続した２枚の短辺用側面と、前記底面の一方の長辺に回動自在に接続した長辺用側面と、前記底面上に回動自在に接続した仕切網とよりなる蛇篭ユニットを、
　前記長辺用側面が斜面の縦方向に、前記短辺用側面が斜面の横方向に位置するように、斜面の縦横方向に相互に連続性を持たせて敷設し、
　次に各蛇篭ユニット内に詰石し、
　最後にシート状で巻取り可能な柔軟性を有する蓋網を巻取った状態で斜面上に運搬し、それを各蛇篭ユニットの上に展開して一体に被覆したことを特徴とする、
　護岸の施工方法。
３．先願明細書
　先の当審の平成１２年４月２６日付け拒絶の理由において引用した、本願出願日前の他の出願（実願昭６３−１５１６０３号）であって、本願出願後に出願公開（実開平２−７３４２４号のマイクロフイルム）されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、石詰した網製の蛇籠を敷設して行う護岸方法に関して、次のような技術事項（以下、「考案」という。）が記載されているものと認められる。
　「石詰した網製の蛇籠を敷設して護岸する護岸方法において、
　底面網部と、この底面網部の各短辺に回動自在に接続した２枚の側面網部５Ａ、５Ｅと、前記底面網部の一方の長辺に回動自在に接続した側面網部５Ｂ、５Ｃ、５Ｄと、前記底面網部上に回動自在に接続した仕切網部とよりなる蛇籠本体を、
　前記側面網部５Ｂ、５Ｃ、５Ｄが斜面の縦方向に、前記側面網部５Ａ、５Ｅが斜面の横方向に位置するように、斜面の横方向に相互に連続性を持たせて敷設し、
　次に各蛇籠本体内に詰石し、
　最後にシート状で巻取り可能な柔軟性を有する上面網体を巻取った状態で斜面上に運搬し、それを各蛇籠本体の上に展開して一体に被覆したことを特徴とする、
　護岸の施工方法」
４．対比、判断
　本願発明と先願明細書の考案とを対比すると、先願明細書の考案の「底面網部」、「側面網部５Ａ、５Ｅ」、「側面網部５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ」、「仕切網部」、「蛇籠本体」、及び「上面網体」は、それぞれ本願発明の「底面」、「短辺用側面」、「長辺用側面」、「仕切網」、「蛇篭ユニット」、及び「蓋網」に対応するから、両者は、
　「石詰した網製の蛇篭を敷設して護岸する護岸方法において、
　底面と、この底面の各短辺に回動自在に接続した２枚の短辺用側面と、前記底面の一方の長辺に回動自在に接続した長辺用側面と、前記底面上に回動自在に接続した仕切網とよりなる蛇篭ユニットを、
　前記長辺用側面が斜面の縦方向に、前記短辺用側面が斜面の横方向に位置するように、斜面の横方向に相互に連続性を持たせて敷設し、
　次に各蛇篭ユニット内に詰石し、
　最後にシート状で巻取り可能な柔軟性を有する蓋網を巻取った状態で斜面上に運搬し、それを各蛇篭ユニットの上に展開して一体に被覆したことを特徴とする、
　護岸の施工方法」
　の点で構成が一致しており、本願発明が、蛇篭ユニットを、斜面の縦横方向に相互に連続性を持たせて敷設したのに対して、先願明細書の考案では、蛇籠本体を、斜面の横方向に相互に連続性を持たせて敷設した点で構成が相違しているものと認められる。
　そこでこの相違を検討するに、石詰した網製の蛇篭を敷設して行う護岸方法において、蛇篭を斜面の縦横方向に相互に連続性を持たせて敷設することは当該技術分野において周知、慣用の技術（もし必要ならば、昭和１０年実用新案出願公告第２１９１号公報参照）である。
　したがって、本願発明は、先願明細書の考案に周知、慣用の技術を付加したものに相当し、先願明細書に記載された考案と同一である。
　そして、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された考案の考案者と同一であるとも、本願出願の時において、本願出願人が上記他の出願の出願人と同一とも認められない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１２年７月１８日付け意見書のなかで、
（１）拒絶理由通知の指摘において、先願明細書の「蛇籠本体」は、本願発明の「蛇籠ユニット」に対応する、と指摘してあるが、両者は対応しない。（意見書第４頁上段）と主張し、
（２）拒絶理由には、本願発明と先願明細書の考案では、「蛇籠本体を斜面の横方向に相互に連続性を持たせて敷設した点で構成が相違している」と記載してある。この指摘は、蛇籠本体を斜面の縦方向に連続性を持たせて敷設する点は、先願明細書に記載してある、という前提である。しかし上記の比較から明らかなように、先願明細書には蛇籠ユニットを斜面の縦方向に相互に連続性を持たせて敷設した点は記載してはいない。（意見書第４頁中段〜下段）と主張し、
（３）拒絶理由では「蛇籠を斜面の縦横方向に相互に連続性を持たせて敷設することは当該技術分野において周知、慣用の技術である」として文献２を引用している。しかし引用文献２の蛇籠は、相互に連続性を持たせて敷設した場合に、「長辺が二重」「短辺が一重」である。これは本願発明とはまったく反対の構造となっている。こうした反対の構造が、本願発明に関する「周知、慣用の技術」であるはずがない。（意見書第６頁中段）と主張しているので、以下に検討する。
（１）の点について
　本願発明の蛇篭ユニットは、特許請求の範囲の請求項１の記載から明らかなように、「底面と、この底面の各短辺に回動自在に接続した２枚の短辺用側面と、前記底面の一方の長辺に回動自在に接続した長辺用側面と、前記底面上に回動自在に接続した仕切網とよりなる」ものである。
　一方、先願明細書の考案の蛇籠本体は、「底面網部と、この底面網部の各短辺に回動自在に接続した２枚の側面網部５Ａ、５Ｅと、前記底面網部の一方の長辺に回動自在に接続した側面網部５Ｂ、５Ｃ、５Ｄと、前記底面網部上に回動自在に接続した仕切網部とよりなる」ものである。
　そして、先願明細書の考案の「底面網部」、「側面網部５Ａ、５Ｅ」、「側面網部５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ」、及び「仕切網部」は、それぞれ本願発明の「底面」、「短辺用側面」、「長辺用側面」、及び「仕切網」に対応するから、先願明細書の考案の「蛇籠本体」は、本願発明の「蛇篭ユニット」に対応するといって差し支えないものである。
（２）の点について
　拒絶理由では、先願明細書の考案には、蛇籠本体を斜面の横方向に相互に連続性を持たせて敷設することが記載されているといっているのであって、先願明細書の考案に、蛇籠本体を斜面の縦方向に相互に連続性を持たせて敷設することが記載されているとは、一言もいっていない。
（３）の点について
　拒絶理由では、「蛇籠を斜面の縦横方向に相互に連続性を持たせて敷設することは当該技術分野において周知、慣用の技術である」として、昭和１０年実用新案出願公告第２１９１号公報を引用したのであって、当該公報の蛇籠は、相互に連続性を持たせて敷設した場合に、「長辺が二重」になるということや、「短辺が一重」になるということは、当該公報を引用した趣旨とは関係のないことである。
　以上のように、請求人（出願人）の前記（１）〜（３）の主張はいずれも失当であって採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。