【事件の表示】
　特許第３２３８５６５号「触媒用メタルハニカム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３８５６５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２３８５６５号発明は、平成６年４月５日に出願され、平成１３年１０月５日にその特許の設定登録がなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１乃至５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至５」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．特許異議申立てについて
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２乃至５は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至５についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第４号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開昭５０−１０９８０９号公報
（ａ）「Ｃ０．０８％以下、Ｓｉ０．７５％以下、Ｍｎｌ．０％以下、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｕ０．１０〜１．０％、Ｎｉ０．５０％以下、Ｃｒ１０〜４０％、Ｍｏ０．５０〜５．０％にＡｌ０．０５〜１．０％、Ｚｒ０．０１〜０．３０％の１種あるいは２種を含み、さらに、Ｔｉ０．１０〜１．０％、Ｎｂ０．１０〜１．０％の１種あるいは２種を含み、残部は実質的に鉄及び不純物よりなる加工性、溶接性、耐腐食性の極めて優れたフェライト系ステンレス鋼。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「本発明は加工性、溶接性、耐腐食性の極めて優れたフェライト系ステンレス鋼に関するものである。」（第１頁左欄）
（ｃ）「Ｍｏは耐酸性、耐孔食、隙間腐食性を向上させるのに必要であるが、５％以上添加すれば、加工性が劣化する。０．５％以下の添加では耐腐食性に効果がきわめて少ない。Ａｌ、Ｚｒは鋼の脱酸、結晶粒微細化のために必要であるが、」（第２頁左下欄第８行乃至第１２行）
（ｄ）「第１表に供試材の化学成分と３０ｍｍ巾×３ｍｍ厚の板をＴＩＧ溶接した後の溶接試験片の曲げ性質を示す。」（第２頁右下欄第２行乃至第４行）
（２）甲第２号証：特開昭５３−１１８２１８号公報
（ａ）「Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：７％超え２５％以下、Ｎｉ：１％以下、Ｎ：０．０２％以下、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ：１種または２種以上で、その合計した量が１％以下、ただし単味の場合はＴｉ：０．４％以下でＴｉ≧４×Ｃ％、Ｎｂ：０．２％以下でＮｂ≧８×Ｃ％、Ｚｒ：０．５％以下でＺｒ≧８×Ｃ％および下記（Ａ）、（Ｂ）いずれか一方または両方を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなることを特徴とする自動車排気ガス浄化装置用フェライト系ステンレス鋼。
（Ａ）希土類元素（原子番号５７〜７１番）およびＹの１種または２種以上の合計が０．１％以下。
（Ｂ）アルカリ土金属元素の１種または２種以上の合計が０．０１０％以下。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「本発明はＡｌあるいはＳｉなどの鋼の耐酸化性を向上する合金元素を含まない通常のフェライト系ステンレス鋼の耐酸化性を著しく改良した鋼に係り、特に自動車排気ガスの如き腐食性物質を含む雰囲気においても、異常酸化が発生しない、極めて優れた耐酸化性を有するとともに加工性および溶接性にすぐれた自動車排気ガス浄化装置用フェライト系ステンレス鋼に関するものである。」（第１頁右欄第１行乃至第８行）
（ｃ）「本発明者らは、これに対処するためＣｒ２Ｏ３の生成を促進し、しかも高温度でも揮散することが少く、温度の高低にも皮膜の剥離することのないような成分系を検討した結果、第三合金元素の添加がもっとも有効であることを見出した。すなわち、皮膜の保護性を向上させると同時に、密着性も改善するものとして、Ｔｉ、Ｎｂ、およびＺｒがある。これはＴｉ、Ｎｂ、Ｚｒが皮膜に固溶して皮膜を安定にするとともに、酸素に対する親和力が、鋼の合金元素であるＣｒ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｍｎより大きいため、それらの酸化物である、・・・を還元し、自らはＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＮｂＯ２、ＺｒＯ２となり、酸化皮膜と素地との境界に介在して、皮膜の密着性を向上するためである。」（第２頁左上欄第１２行乃至右上欄第５行）
（ｄ）「ＴＩＧ溶接の溶接条件は溶接電流１００Ａ、電圧１６Ｖ、・・・アーク長１．５ｍｍである。」（第７頁左下欄第１８行乃至右下欄第２行）
（３）甲第３号証：「材料とプロセス　Ｖｏｌ．５、Ｎｏ．６」（社）日本鉄鋼協会発行、１９９２年、第１９３４頁
「１．緒言
ステンレス鋼にＭｏを添加すると高温酸化時の耐スケール剥離性が劣化することはよく知られているが、フェライト系ステンレス鋼の場合異常酸化を伴う高温での耐酸化性を極めて向上させる。本報告では低Ｃ、Ｎ−Ｔｉ安定化フェライト系ステンレス鋼にＭｏを２％まで添加して高温酸化特性に及ばすＭｏの効果及び耐酸化性向上の機構について検討した。
２．実験方法
本実験には、０．０２（Ｃ＋Ｎ）−１６．５〜１９Ｃｒ−０．２ＴｉベースにＭｏを０〜２％添加した合金を高周波誘導炉にて溶製し、鍛造、冷延を施し１．０ｍｍ厚の板にしたものを供試材とした。
（中略）
３．実験結果
１０５０℃での２００時間連続酸化試験の結果、耐酸化性はＭｏの添加により著しく向上することが認められた（Ｆｉｇ．１）。特にフェライト系ステンレス鋼に特徴的な試験片端部の異常酸化が効果的に抑制される。また酸化増量は、検討範囲内において
　　　Ｃｒ＋２．５Ｍｏ（ｗｔ％）
で整理でき、上指標が大きいほど耐酸化性が向上することが認められた。フェライト系ステンレス鋼の耐酸化性は酸化前の不動態皮膜が重要であり、Ｍｏは酸化前の初期不動態皮膜の形成を通じて耐酸化性向上に寄与していることが考えられる。」
（４）甲第４号証：特開平３−１１８８３９号公報
「（１）波板と平板を重ねて巻回してハニカム体を形成し該ハニカム体の外周に外筒を配置した後非酸化性雰囲気下で加熱して少なくとも該波板と該平板を拡散接合により一体化する排ガス浄化触媒用担体の製造方法において、少なくとも該波板と該平板との接触部の接触圧力を部分的に変化させ接合強度を部分的に変化させるようにしたことを特徴とする排ガス浄化触媒用担体の製造方法。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（当審の判断）
（１）本件発明１について　
　甲第１号証の上記（ａ）には、「Ｃ０．０８％以下、Ｓｉ０．７５％以下、Ｍｎｌ．０％以下、Ｐ０．０３０％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｃｕ０．１０〜１．０％、Ｎｉ０．５０％以下、Ｃｒ１０〜４０％、Ｍｏ０．５０〜５．０％にＡｌ０．０５〜１．０％、Ｚｒ０．０１〜０．３０％の１種あるいは２種を含み、さらに、Ｔｉ０．１０〜１．０％、Ｎｂ０．１０〜１．０％の１種あるいは２種を含み、残部は実質的に鉄及び不純物よりなる加工性、溶接性、耐腐食性の極めて優れたフェライト系ステンレス鋼。」と記載され、またフェライト系ステンレス鋼では高温でその表面に酸化クロム被膜を生成することは自明な事項であるから、選択成分として「Ａｌ０．０５〜１．０％の１種」を含有した場合の「フェライト系ステンレス鋼」を本件請求項１の記載振りに則って整理すると、甲第１号証には、「重量比で０．５０〜５．０％のＭｏを含有し、かつＡｌの含有量が０．０５〜１．０％であって、高温で酸化クロム皮膜を表面に生成するフェライト系ステンレス鋼」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、「重量比で０．５０〜３．０％のＭｏを含有し、かつＡｌ含有量が０．０５〜０．８％であって、高温で酸化クロム皮膜を表面に生成するフェライト系ステンレス鋼」という点では一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件発明１は、「高温で酸化アルミニウム皮膜を作らず」というものであるのに対し、甲１発明は、この点が明らかでない点
（ロ）本件発明１は、「フェライト系ステンレス鋼箔の平板と波板とを相互に拡散接合または液相接合してなる触媒用メタルハニカム」であるのに対し、甲１発明は、「フェライト系ステンレス鋼」であってその用途が明らかではない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本件発明１の上記相違点（イ）、すなわち「高温で酸化アルミニウム皮膜を作らず」の作用・効果は、本件特許明細書の「Ａｌは・・・酸化アルミニウムの保護性の皮膜を形成して耐酸化性は向上するものの、本発明においては拡散または液相接合の妨げとなるため排除する。但し箔材の変態点を使用温度より高温側にずらすために酸化アルミニウム皮膜を作らない範囲内ですなわち０．８％以下のＡｌを添加することができる。」（第６欄第３１行乃至第３７行）及び「Ｍｏは・・・アルミを低位に含有する鋼材でも酸化アルミニウム皮膜の形成を阻害して拡散接合を容易にする。」（第６欄第１４行乃至第１９行）という記載によれば、本件発明１の「０．３〜３％のＭｏを含有し」という構成と、Ａｌの含有量を０．８％までに制限するという構成によって奏されるものであるところ、甲第１号証には、その余の記載をみても、Ｍｏの含有とＡｌ含有量の制限による「高温で酸化アルミニウム皮膜を作らず」という上記相違点（イ）については、何ら記載されていない。甲第１号証には、Ｍｏの添加理由について、「Ｍｏは耐酸性、耐孔食、隙間腐食性を向上させるのに必要であるが、５％以上添加すれば、加工性が劣化する。０．５％以下の添加では耐腐食性に効果がきわめて少ない。」（上記（ｃ）参照）と記載されており、Ａｌの添加についても、「Ａｌ、Ｚｒは鋼の脱酸、結晶粒微細化のために必要であるが、」（上記（ｃ）参照）と記載されているにすぎないから、酸化アルミニウム皮膜による拡散接合の妨げという技術的な問題を解決するために、Ｍｏの含有とＡｌ含有量の制限により「高温で酸化アルミニウム皮膜を作らない」ように工夫した点については何ら示唆されていないことは明らかである。
　また、この相違点（イ）について、甲第２号証及び甲第３号証を検討すると、甲第２号証に記載の「フェライト系ステンレス鋼」は、Ｍｏを含有しないものであるから、この証拠には、Ｍｏの含有によって奏される上記相違点（イ）については何ら記載されていないと云える。甲第３号証には、フェライト系ステンレス鋼にＭｏを添加した場合の耐高温酸化性の向上について記載されているだけであり、Ｍｏの添加とＡｌ含有量の制限による酸化アルミニウム皮膜の生成防止と拡散接合との関係については何ら記載されていない。
　そうすると、甲第１号証乃至甲第３号証は、「フェライト系ステンレス鋼」に０．３〜３％のＭｏを添加し、Ａｌ含有量を０．８％までに制限すれば酸化アルミニウム皮膜の形成を阻害して拡散接合を容易にすることができるという本件発明１の知見について何ら教示するものでないことは明らかであり、またこれら証拠に記載の「フェライト系ステンレス鋼」も、これら証拠の記載からみて、「高温で酸化アルミニウム皮膜を作らない」という性質を有するものではないと云うべきである。さらに甲第４号証は、触媒用メタルハニカムを拡散接合によって製造することができることを教示する証拠ではあるが、この証拠にも、拡散接合に適した「フェライト系ステンレス鋼箔」の化学組成、特にＭｏの含有とＡｌ含有量の制限については何ら示唆されていない。
　してみると、甲第１号証乃至甲第４号証は、本件発明１の上記相違点（イ）、すなわち拡散接合を容易にするために「高温で酸化アルミニウム皮膜を作らない」ような「フェライト系ステンレス鋼」の化学組成について何ら教示するものではないし、これら証拠に記載の「フェライト系ステンレス鋼」も、その用途や性質が本件発明１のものと明らかに相違しているものと云うべきであるから、本件発明１の上記相違点（イ）は、甲第１号証乃至甲第４号証の記載からでは、当業者といえど容易に想到することができないと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　甲第１号証には、「ビルの給湯用配管および無機、有機、アルカリ環境に使用される。・・・熱交換器管用材料として使用される。」（第２頁左上欄）という記載によれば、甲１発明の「フェライト系ステンレス鋼」を熱交換器管用材料等に使用することが記載されているが、「触媒用メタルハニカム」に供することを示唆する記載はない。また、甲第１号証には、フェライト系ステンレス鋼の溶接に関し、「第１表に供試材の化学成分と３０ｍｍ巾×３ｍｍ厚の板をＴＩＧ溶接した後の溶接試験片の曲げ性質を示す。」（上記（ｄ）参照）という記載によれば、ＴＩＧ溶接等のアーク溶接に使用することが記載されているが、このアーク溶接は、本件発明１の如き「拡散接合または液相接合」と全く別異の接合法であるから、甲第１号証には、この「拡散接合または液相接合」について何ら示唆されていないと云える。
　さらに、本件発明１の上記相違点（ロ）について、「フェライト系ステンレス鋼」に関する甲第２号証及び甲第３号証の記載内容を検討すると、これら証拠にも、Ｍｏを含有するフェライト系ステンレス鋼を「触媒用メタルハニカム」に供すること、またＭｏを含有するフェライト系ステンレス鋼が「拡散接合または液相接合」に適していることを示唆する何らの記載もない。甲第４号証には、触媒用メタルハニカムが拡散接合によって製造されることが記載されているが、この拡散接合に適した「フェライト系ステンレス鋼箔」の化学組成については何ら示唆されていない。
　してみると、特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載の「フェライト系ステンレス鋼」（甲第１号証及び甲第３号証に記載のものは「Ｍｏを含有するフェライト系ステンレス鋼」）は、上記相違点（イ）でも言及したとおり、本件発明１の「フェライト系ステンレス鋼箔」とその性質や用途が相違しているものであるし、甲第１号証乃至甲第３号証には、フェライトステンレス鋼を「触媒用メタルハニカム」の用途や拡散接合に供することを示唆する記載も見当たらないから、本件発明１の上記相違点（ロ）も、甲第１号証乃至甲第４号証の記載からでは、当業者といえど容易に想到することができないと云うべきである。
　したがって、本件発明１の上記相違点（イ）及び（ロ）は、いずれも甲第１号証乃至甲第４号証の記載から当業者が容易に想到することができたものとすることができないから、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
（２）本件発明２乃至５について
　これら発明は、本件発明１の「フェライト系ステンレス鋼箔」の化学組成をさらに限定してなるものであるから、上記（１）で言及したと同様の理由により、本件発明２乃至本件発明５は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１４年１０月２３日（２００２．１０．２３）