【事件の表示】
平成　５年特許願第１５６２１０号「カード管理装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４８９１７                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
１　本件審判請求に係る特許願は平成５年６月１日になされており、明細書及び図面の記載からみて、
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、「カードの固有データの識別処理」を「高速化」することであり、
　本願発明の構成は、
　複数のコードを含む固有のデータが記録されたカードの有効／無効を判断するためのカード管理装置であって、
　カードに記録されたデータを読み出すためのカードリーダと、
　前記カードから読み出されたデータ全体及び／または該データに含まれる各コードが予め設定された所定の条件範囲となっているか否かを個別に判断するためのアルゴリズムと、例外的に無効であると設定された無効データ群とを記憶する手段と、
　前記カードリーダにて読み出されたデータ及び／または該データに含まれる各コードが前記所定の条件範囲となっているか否か並びに前記データが前記無効データ群に含まれるデータと一致するか否かを判断することにより、カードの有効／無効を判断する手段とを有することを特徴とするカード管理装置、
である。
２　なお、【特許請求の範囲】の欄の請求項１或いは【問題点を解決するための手段】の欄には、「‥‥‥（前略）‥‥‥各コードが所定の形式となっているか及び前記各コードが予め設定された所定の条件範囲となっているか否か‥‥‥（中略）‥‥‥各コードが前記所定の形式であるか否か及び前記各コードが所定の条件範囲となっているか否か‥‥‥（中略）‥‥‥を特徴とするカード管理装置」と記載されている。
　しかし、上記記載のみでは「所定の形式」と「所定の条件範囲」という用語の意味、関係が必ずしも明確でない。
　そこで、実施例を参照すると、「所定の形式」として「必ず英字のキャラクタであること」、「必ず数字でないこと」が例示されているが、これらは固有データ（ＩＤデータ）として使用可能な文字、記号等の中の一部である「英字のキャラクタ」である、或いは「数字」でない、という条件の範囲であり、「所定の条件範囲」を意味すると解される。
　即ち、「所定の形式」は実質的に「所定の条件範囲」と同義であると言わねばならない。
　従って、上記の様に認定する。
Ｂ　刊行物記載の発明
１　原査定の理由において提示された、特開平３−１８６９９２号公報（平成３年８月１４日特許庁発行、以下「刊行物１」という）には、
　複数のコード（発行エリア、発行会社、団体、事業所、部、課、個人の各コード）を含む（「カードＮo.」から成る）「ＩＤコード」が記録された（「クレジットカード」等の）「カードＣ１」の適否をチェックするための「端末機Ｔ」であって、
　「カードＣ１」に記録された「ＩＤコード」を読み出すための「カードリーダ３」と、
　前記「カードＣ１」から読み出された「ＩＤコード」全体が（「ネガ／ポジチェックファイル」に格納されている）予め設定された所定の条件範囲となっているか否かを判断する（「フローチャート」に従って判定しポジチェックを行う）ための「プログラム」と、（ポジチェックが済んだ「カードＣ１」に対して、不良カードであるか否かのネガチェックの判定を行うために使用する「ネガチェック用レコード」から成る）「ネガチェックファイル」とを記憶する「ＲＯＭ４」及び「ＲＡＭカードＣ２」と、
　前記「カードリーダ３」にて読み出された「ＩＤコード」が前記所定の条件範囲となっているか否か並びに前記「ＩＤコード」が前記「ネガチェックファイル」に含まれる「ネガチェック用レコード」と一致するか否かを判断することにより、「カードＣ１」の適否をチェックする「ＣＰＵ」とを有する「端末機Ｔ」
であって、
　「カードＣ１」の「ＩＤコード」の識別処理を高速化することができる、
という発明が記載されている。
　ここで、上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「カードＣ１」、「カードリーダ３」は、夫々本願発明の「カード」、「カードリーダ」と同義であり、
　上記発明の「ＩＤコード」、「適否をチェックする」、「端末機Ｔ」、「プログラム」、「ＲＯＭ４及びＲＡＭカードＣ２」は、夫々本願発明の「固有のデータ」、「有効／無効を判断する」、「カード管理装置」、「アルゴリズム」、「記憶する手段」と等価であり、
　上記発明の「ネガチェック用レコード」は、例外的に無効であると設定された無効データである点で、本願発明の「（無効データ群に含まれる）データ」と等価であり、それ故上記発明の「ネガチェックファイル」は本願発明の「無効データ群」と等価であり、
　上記発明の「ＣＰＵ」は本願発明の「（カードの有効／無効を）判断する手段」に包摂されることを考慮すると、
　刊行物１には、
　複数のコードを含む固有のデータが記録されたカードの有効／無効を判断するためのカード管理装置であって、
　カードに記録されたデータを読み出すためのカードリーダと、
　前記カードから読み出されたデータ全体が予め設定された所定の条件範囲となっているか否かを判断するためのアルゴリズムと、例外的に無効であると設定された無効データ群とを記憶する手段と、
　前記カードリーダにて読み出されたデータが前記所定の条件範囲となっているか否か並びに前記データが前記無効データ群に含まれるデータと一致するか否かを判断することにより、カードの有効／無効を判断する手段とを有するカード管理装置、
であって、
　カードの固有データの識別処理を高速化することができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　カードの固有データの識別処理を高速化すること、を目的、効果とし、
　複数のコードを含む固有のデータが記録されたカードの有効／無効を判断するためのカード管理装置であって、
　カードに記録されたデータを読み出すためのカードリーダと、
　前記カードから読み出されたデータ全体が予め設定された所定の条件範囲となっているか否かを判断するためのアルゴリズムと、例外的に無効であると設定された無効データ群とを記憶する手段と、
　前記カードリーダにて読み出されたデータが前記所定の条件範囲となっているか否か並びに前記データが前記無効データ群に含まれるデータと一致するか否かを判断することにより、カードの有効／無効を判断する手段とを有するカード管理装置、
を構成要件としている点で一致しており、
(1)　予め設定された所定の条件範囲となっているか否かの判断を、前者が、固有のデータに含まれる複数の各コードについても個別に行っているのに対し、後者はそれに対応する事項が明記されていない点、
で相違している。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、(1)′予め設定された所定の条件範囲となっているか否かの判断を、固有のデータに含まれる複数の各コードについても個別に行なうことにより、発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′について検討する。
　度数残高または金額残高と固有のデータとが記録された磁気カードを精算に使用できるか否かを判定するために、前記固有のデータに含まれる複数のコードの各々について所定の条件範囲になっているか否かを個別に判断することは、例えば特開平３−９３０６９号公報（第２図の２−１〜２−４が本願発明の各コードに相当する。第４図では、各コードが「企業グループコード群」、「業界情報群」に含まれるデータのいずれかに一致するか否か、すなわち複数のデータ群からなる条件範囲に入っているか否かが各コードごとに個別に判断されている）にあるように周知技術であるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　予め設定された所定の条件範囲となっているか否かの判断を、固有のデータに含まれる複数の各コードについても個別に行なうようにして本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると、本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。