【事件の表示】
　特願２００９−２１６５４６「携帯電話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日出願公開、特開２００９−２９６６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年４月１７日に出願した特願平１０−１０７２４３号の一部を平成１５年６月２６日に新たな出願（特願２００３−１８２５１４号）とし、更に、その一部を平成１７年１１月２日に新たな出願とした特願２００５−３１９３５４号の一部を平成２１年９月１８日に新たな出願としたものであって、平成２３年１２月８日付けの拒絶理由通知（最後）に対し平成２４年６月１１日付けで手続補正がなされたところ、同年９月２０日付けで補正却下の決定と共に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２５年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２３年８月２４日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
　「通信機能と、当該通信機能以外の時計機能、電話帳機能を含む複数の機能とを有し、通信機能と通信機能以外の複数の機能に係る表示を行う一つの表示手段と、電源キー、数字キー等を備える入力手段と、音声を電気信号に変換するマイクと、電気信号を音声に変換するスピーカとを有する携帯電話端末であって、
　前記入力手段の電源キーを押下すると、前記表示手段を含む各構成部分に電力が供給され、前記通信機能と前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能を含む複数の機能と前記マイク及び前記スピーカとが使用可能状態となり、前記入力手段のキー操作により通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて、前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能を含む複数の機能と前記マイク及び前記スピーカとはそのまま動作可能としたことを特徴とする携帯電話端末。」　
　
（２）補正後
　「通信機能と、当該通信機能以外の時計機能、電話帳機能を含む複数の機能とを有し、通信機能と通信機能以外の複数の機能に係る表示を行う一つの表示手段と、通信機能のみを停止させるための通信停止キー、電源キー、数字キーを備える入力手段と、音声を電気信号に変換するマイクと、電気信号を音声に変換するスピーカとを有する携帯電話端末であって、
　前記入力手段の電源キーを押下すると、前記表示手段を含む各構成部分に電力が供給され、前記通信機能と前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能を含む複数の機能と前記マイク及び前記スピーカとが使用可能状態となり、
　前記通信停止キーの操作により通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて、前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能を含む複数の機能と前記マイク及び前記スピーカとはそのまま動作可能としたことを特徴とする携帯電話端末。」
　　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の請求項１に記載された「電源キー、数字キー等を備える入力手段」を「通信機能のみを停止させるための通信停止キー、電源キー、数字キーを備える入力手段」と補正して限定し、補正前の請求項１に記載された「前記入力手段のキー操作により通信機能を停止させる指示が入力されると、」を「前記通信停止キーの操作により通信機能を停止させる指示が入力されると、」と補正して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　
（１）引用例
　平成２３年１２月８日付けの拒絶理由通知（最後）に引用された特開平５−２１１４６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
 　 
　イ．「【００１０】 
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明に基づく携帯電話装置の第一実施例の外観を示す正面図であり、図２は図１におけるＸ−Ｘ線断面図である。また、図３は後述する開閉部材２を開いた状態を示す携帯電話装置の正面図である。
【００１１】これらの図において、１は後述する電子回路を構成する多数の電子部品を内蔵するケース本体であり、２はこのケース本体１の上面右側縁部においてケース本体１に軸止された開閉部材である。この開閉部材２の上面には、電話機能のオンオフを制御するＯＮ／ＯＦＦキー、ダイヤル用の１０個の数値キー、＃キー及び電話を掛ける時や呼出に応答する時に操作するＳキーを備えた電話用のキーボード３が設けられている。図１に示すように、本実施例では、この電話用のキーボード３に、更に、後述する電子手帳用のデータを検索するためのキー３ａ、３ｂおよび３ｃを設けている。キー３ａはデータ種を選択するためのキー、キー３ｂはキー３ａにより選択されたデータ種の中の個々のデータを順次選択するためのキー、キー３ｃはキー３ａにより選択されたデータ種の中の個々のデータを前記キー３ｂの操作時とは逆の順序で順次選択するためのキーである。また、開閉部材２の下面には電子手帳用のキーボード４が設けられている。電子手帳用のキーボードは、図２及び図３に明示されているように、前記開閉部材２が覆うケース本体１の表面にも設けられている。そして、電子手帳の機能制御及びデータ入力に必要な多数のキー、すなわち各種制御キー、数値キー、文字キー、記号キーは、開閉部材２に設けられた前記電子手帳用キーボード４とケース本体１に設けられた電子手帳用キーボード５とに分けて設けられている。また、前記ケース本体１には、前記電子手帳用キーボート５に隣接して前記開閉部材２の開閉によりオンオフされる押しボタン型のスイッチ６が設けてある。このスイッチ６は前記開閉部材２の開閉状態を検出するためのスイッチであり、本実施例ではこのスイッチ６の状態信号に基づいて電話機能モードと電子手帳機能モードとを切換えるモード切替制御、及び後述する無線通話回路部への給電制御等を行う構成になっている。より具体的には、スイッチ６がオンのとき、すなわち開閉部材２が閉じているときには電話機能モードとなり、表示モードを電話用の表示モードに設定するとともに無線通話回路部への給電を行い、スイッチ６がオフのとき、すなわち開閉部材２が開いているときには電子手帳機能モードとなり、表示モードを電子手帳用の表示モードに切換えると共に無線通話回路部への給電を停止するようになっている。 
 【００１２】そして、前記ケース本体１には、電子回路を構成する電子部品のうち前述したキーボード３、４、５及びスイッチ６を除く電子部品が内蔵されている。すなわち、後述する無線通話回路部、電子手帳用のデータメモリ、制御回路等を構成するＬＳＩ７、８、９、表示装置１０、マイクロホン１１、スピーカ１２及びこれらの電子部品を電気的に接続する回路基板１３が内蔵されている。なお、１４は前記表示装置１０を回路基板１３上の所定の端子に電気的に接続する為のインターコネクタである。また、図示していないが、前記ケース本体１には、電波を受信するアンテナ、呼出報知用の発音体、電源電池なども内蔵されている。そして、前記ケース本体１の上面側には、前記表示装置１０用の表示窓１５、前記マイクロホン１１用の孔１６及び前記スピーカ１２用の孔１７が設けられている。 
【００１３】図４は、前記携帯電話装置の電子回路の構成を示すブロック図である。図４において、２１は無線通話回路部（無線電話回路部）である。この無線通話回路部２１はマイク１１から入力された音声信号を無線信号に変換してアンテナ２２から送出し、またアンテナ２２で受信した無線信号を音声信号に変換してスピーカ１２に送出する回路であり、その回路構成は無線信号の変調方式や伝送方式などにより異なる。無線信号の変調方式がデジタル方式であり且つ伝送方式がＴＤＭＡ（Time Division Multiplex Access）−ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式である場合には、無線通話回路部２１は図示の如く、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換回路部２３、スピーチコーディック部２４、バーストモードコントローラ２５及び無線送受信回路部２６で構成される。Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換回路部２３は、前記マイクロホン１１からのアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して前記スピーチコーディック部２４に送り、また前記スピーチコーディック部２４からのデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換して前記スピーカ１２に送る回路である。スピーチコーディック部２４は、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換回路部２３から供給されるデジタル音声信号のデータを更に高能率の音声符号化方式により圧縮してバーストモードコントローラ２５に送り、またバーストモードコントローラ２５から供給されるデータ圧縮されたデジタル音声信号のデータを元のデータ長に伸張してＡ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換回路部２３に送る回路である。バーストモードコントローラ２５は、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づく送受信信号の同期処理やフレーム処理などを行う回路である。このバーストモードコントローラ２５は、無線基地局（図示せず）と交信する際の送信フレーム（タイムスロット）を決定し、スピーチコーデック部２５から供給されるデジタル音声信号のデータ及び後述する制御部２７からの制御データを、決定した送信フレームで前記無線送受信回路部２６へ送信する。またバーストモードコントローラ２５は、無線送受信回路部２６を介してバースト的に受信される無線基地局からの信号の同期を取り、受信信号をデコードしてその受信信号中の制御信号部を制御部２７へ送出するとともに、音声信号部をスピーチコーデック部２５へ送出する。無線送受信回路部２６は、無線基地局との間でデジタル変調された電波をＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式で送受信する回路であり、デジタル変調した電波を送信するための送信回路、デジタル変調された電波を受信し復調する為の受信回路、無線基地局と交信する際の電波の周波数を切換えるための周波数シンセサイザーなどを備えている。無線通話回路部２１を構成するこれらの回路部は、それぞれ前記制御部２７により制御される。 
【００１４】前記制御部２７は前記バーストモードコントローラ２５及び前述した３つのキーボード３、４、５及びスイッチ６を含むキー入力部２８からの信号に基づいて、装置を構成する各回路部を制御する回路であり、マイクロプロセッサ、このマイクロプロセッサが実行する制御プログラムを記憶するＲＯＭ、制御プログラムの実行中に処理データなどを一時記憶するＲＡＭなどを備えている。なお、前記ＲＯＭには携帯電話装置自体の呼出番号（ＩＤコード）や、表示装置１０に表示する文字や数字等のパターンデータ及びモード名を表わすデータなども記憶されている。 
【００１５】前記制御部２７には、上述した無線通話回路部２１を構成する各回路２３〜２６及びキー入力部２８の他に、基準クロック信号を出力する発振回路部２９、報音部３０、ＲＡＭ３１、前述した表示装置６に接続された表示駆動部３２及び前記無線通話回路部２１へ電力を供給する電源回路３３が接続されている。 
【００１６】報音部３０は小型スピーカ或いは圧電振動板などの発音体を含む回路である。制御部２７は、無線通話回路部２１のバーストモードコントローラ２５から供給される受信した呼出番号と前記ＲＯＭに記憶されている自己の呼出番号とを照合し、両方の番号が一致すると判断したとき、前記報音部３０を駆動して呼出音を発生させる。 
【００１７】ＲＡＭ３１は電子手帳用のデータを記憶するメモリである。ＲＡＭ３１は、例えば図５に示すように、それぞれ複数の記憶エリアを備えた電話帳データ記憶部ＴＭ、スケジュールデータ記憶部ＳＭ、メモデータ記憶部ＭＭを有する。電話帳データ記憶部ＴＭの各記憶エリアは、それぞれ名前等を記憶するサブエリアと電話番号を記憶するサブエリアとに分割されており、電子手帳用キーボード４、５から入力された名前及び電話番号データはそれぞれ対応するサブエリアに分けて記憶されるようになっている。またスケジュールデータ記憶部ＳＭの各記憶エリアも同様に、それぞれ行動内容を記憶するサブエリア、開始予定日時を記憶するサブエリア、終了予定日時を記憶するサブエリアに分割されている。なお、メモデータ記憶部ＭＭは各記憶エリアの細分割はなく、電子手帳用キーボード４、５から入力されたデータが一括で記憶されるようになっている。そして、これらの記憶部に記憶されているデータは、電子手帳用キーボード４或いは５に設けられたデータ検索用キー及び電話用キーボード３に設けられたデータ検索用キー（前述したキー３ａ、３ｂ及び３ｃ）の操作により、前記制御部２７及び表示駆動部３２を介して表示装置１０に表示されるようになっている。 
【００１８】表示装置１０は例えばマトリクス型の液晶表示装置であり、この表示装置１０の表示エリアは例えば図６に示すように３つのエリア１０ａ、１０ｂ、１０ｃに分割されている。エリア１０ａは選択されている機能名やモード名、状態情報などを表示するエリアであり、エリア１０ｂ及び１０ｃはキー入力部２８から入力されたデータやＲＡＭ３１から読み出されたデータを表示するエリアである。例えば、モードが電話モードにある時には、図７に示すように、エリア１０ａにモード名「ＴＥＬ」や受信感度を示すマークが表示される。そして、キーボード３の数値キーにより入力されたダイヤルデータはエリア１０ｃに表示される。また、モードが電子手帳モードにおける電話帳データ検索モードのときには、図８に示すように、エリア１０ａにモード名「ＴＥＬ．Ｎｏ．ＳＥＡＲＣＨ」と表示され、エリア１０ｂに検索されたデータの名前部、エリア１０ｃにその電話番号部が表示される。電子手帳モードにおける他のモードも図８とほぼ同様に表示される。 
【００１９】電源回路３３は電源電池３４の電力を無線通話回路部２１の各回路２３〜２６に供給する回路である。この電源回路３３には、例えばトランジスタ等のスイッチング素子を用いたスイッチング回路を設けてある。制御部２７は電話用キーボード３に設けられているＯＮ／ＯＦＦキーの操作信号とケース本体１に設けられている検出スイッチ６の状態信号に基づいて前記スイッチング回路をオンまたはオフし、無線通話回路部２１への電力供給を制御する。より具体的には、制御部２７は、検出スイッチ６がオン状態にあるとき、すなわち開閉部材２が閉じられているには、前記ＯＮ／ＯＦＦキーの操作毎に前記スイッチング回路をオンオフし、検出スイッチ６がオフ状態にあるとき、すなわち開閉部材２が開かれているときには、無条件に前記スイッチング回路をオフする。つまり、本実施例の携帯電話装置は、開閉部材２が閉められているときには、前記ＯＮ／ＯＦＦキーの操作により任意に無線通話回路部２１への電力の供給及び供給停止が出来、開閉部材２が開かれているときには、自動的に無線通話回路部２１への電力供給を停止するようになっている。これにより、本実施例の携帯電話装置では、開閉部材２が開かれているとき、すなわちモードが電子手帳モードに設定されているときには、呼出されることがないので、データ登録等の作業中に呼出に煩わされることがない。 
【００２０】なお、無線通話回路部２１を除く他の回路部には第２の電源回路３５を介して電力が供給されている。次に、上記の如く構成された携帯電話装置の動作を図９及び図１０を用いて説明する。図９は本実施例の携帯電話装置のキー操作に基づく動作フローを示すフローチャートであり、図１０は電話用キーボード３に設けられた各種キーのキー機能を表わす図である。
【００２１】図９において、ステップＳ１は前記キー入力部２８からのキー入力があつたか否か、すなわち前記キーボード３、４、５に設けられているいずれかのキーが操作されたか否かを判断するステップである。このステップＳ１の処理はキー入力が検出されるまで繰返し実行される。キー入力があった場合には、ステップＳ２に進み、前記検出スイッチ６がオン状態になっているか否かを判断する。すなわち、前記開閉部材２が閉じられているか否かを判断する。その結果、前記開閉部材２が閉じられていると判断された場合には、操作されたキーは電話用キーボード３のキーであるので後述するステップＳ４以降の電話モードにおけるキー処理を実行し、前記開閉部材２が開かれていると判断された場合には、操作されたキーは電子手帳用キーボード４または５のキーであるのでステップＳ３の電子手帳モードにおけるキー処理を実行する。 
【００２２】電話モードにおけるキー処理は、先ずステップＳ４で前記キー入力が電話用キーボード３に設けられているキー３ａによるものか否かを判断する。キー３ａである場合には、ステップＳ５に進んで、モード切替処理を実行する。このモード切替処理は、図１０に示すように、モードが電話機能の通常モードに在る時にキー３ａが操作されると、電話帳データ検索モードとなって１番目の電話帳データを表示装置１０に表示し、電話帳データ検索モードに在る時に３ａキーが操作されると、スケジュールデータ検索モードとなって１番目のスケジュールデータを表示装置１０に表示し、スケジュールデータ検索モードに在る時にキー３ａが操作されると、通常モードとなって受信待機状態の表示、すなわち図７に示した表示に復帰させる処理である。なお、この電話モードにおいて検索された電子手帳機能のデータの表示は、電子手帳モードにおける検索データの表示とは異なる。例えば検索されたデータが電話帳データである場合、電子手帳モードにおいては前述した図８の如く表示されるが、電話モードにおいては図１１の如く表示される。そして、この図１１に示す表示状態で後述するＳキーの操作が行われた場合には、後述する無線回線設定処理において、表示されている電話番号データがダイヤルデータとして無線通話回路部２１のバーストモードコントローラ２５及び無線送受信回路部２６を介して無線基地局に送られる。 
【００２３】ステップＳ４の処理でキー３ａではないと判断された場合には、ステップＳ６に進んで、前記キー入力がキー３ｂ、３ｃによるものか否かを判断する。キー３ｂ又は３ｃであった場合には、ステップＳ７に進んでサーチ処理を実行する。この処理は、図１０に示すように、モードが電話帳データ検索モードやスケジュールデータ検索モードにあるとき、それぞれのデータを順次表示する処理である。なお、モードが通常モードに在るときには、キー３ｂ、３ｃが操作されても何の処理も行わずにステップＳ１に復帰する。
【００２４】ステップＳ６の処理でキー３ｂ及び３ｃではないと判断された場合には、ステップＳ８に進んで、前記キー入力がＯＮ／ＯＦＦキーによるものか否かを判断する。ＯＮ／ＯＦＦキーであった場合には、ステップＳ９に進んで、電源回路３３のスイッチ回路のスイッチング状態を切換える。すなわちスイッチ回路がオン状態にあるときにはオフし、オフ状態にあるときにはオンする。これにより、無線通話回路部２１への電力供給が制御され、電話機能のオンオフが制御出来る。」 
　
　ロ．「【００３０】また、上記実施例では、検出スイッチ６の状態信号で開閉部材２が開いたことが検出された時、直ちに通話回路部への電力供給をオフする構成にしたが、無線電話システムがネットワーク側で電話の転送サービスや音声蓄積サービスを行うことが出来るように構成されている場合には、検出スイッチ６の状態信号で開閉部材２が開いたことが検出されると、まず無線基地局へ所定の信号、すなわち今後掛ってきて電話を所定の電話に転送することを要求する転送要求信号や音声蓄積サービスセンターに接続することを要求する音声蓄積サービス要求信号を送出し、そののちに無線通話回路部２１への電力供給をオフするように構成するのが望ましい。勿論、無線通話回路部２１への電力供給の制御は通常の携帯電話装置と同様に、ＯＮ／ＯＦＦスイッチのみによって行うようにしてもよい。この場合も、検出スイッチ６の状態信号により、モードは電話モードから電子手帳モード、或いはその逆に切換わるようにする。」 
　
　引用例の段落【００３０】には、「上記実施例では、検出スイッチ６の状態信号で開閉部材２が開いたことが検出された時、直ちに通話回路部への電力供給をオフする構成としたが、・・・勿論、無線通話回路部２１への電力供給の制御は通常の携帯電話装置と同様に、ＯＮ／ＯＦＦスイッチのみによって行うようにしてもよい。」と記載されている。このＯＮ／ＯＦＦスイッチは、段落【００１１】等の「ＯＮ／ＯＦＦキー」を意味することは明らかであるから、引用例には、無線通話回路部２１への電力供給の制御は、検出スイッチ６の状態信号とは関係なく、ＯＮ／ＯＦＦキーのみによって行うようにした携帯電話装置が開示されているといえる。
　以下、引用例発明の認定は、無線通話回路部２１への電力供給をＯＮ／ＯＦＦキーのみによって行うようにした携帯電話装置に基いて行う。　
　
　引用例の段落【００２２】及び図１０には、携帯電話装置のモードについて記載されており、「電話モード」のときには、通常の電話機として機能するので、引用例の携帯電話装置は、「通信機能」を有するといえる。また、「電話帳データ検索モード」のときには、電話帳データの表示や検索を行うものであるから、「電話帳機能」を有するといえる。また、「スケジュールデータ検索モード」のときには、スケジュールデータの表示や検索を行うものであるから、「スケジュール機能」を有するといえる。
　また、同段落の記載によれば、表示装置１０は、電話モードにおいて、受信待機状態の表示、検索された電話帳データ、スケジュールデータを表示するものであるから、「通信機能と、電話帳機能と、スケジュール機能に係る表示を行う表示装置」を有するものといえる。
　引用例の段落【００１１】及び図１には、電話機能のオンオフを制御するＯＮ／ＯＦＦキー、ダイヤル用の１０個の数値キー等を備えた電話用のキーボード３が記載されている。また、引用例の段落【００１９】、【００２４】、図４には、無線通話回路部２１には電源回路３３を介して、無線通話回路部２１を除く他の回路部には第２の電源回路３５を介してそれぞれ電力が供給されること、前記ＯＮ／ＯＦＦキーを操作すると、電源回路３３に設けられたスイッチング回路をオンまたはオフして無線通話回路部２１への電力供給及び供給停止ができることが記載され、前記ＯＮ／ＯＦＦキーの操作で電源回路３５に接続された無線通話回路部２１を除く他の回路部への電力供給及び供給停止ができることは記載も示唆もされていない。また、段落【００１３】の記載を参照すれば、無線通話回路部２１は、携帯電話装置の通信機能を担うものである。
　上記各記載によれば、前記ＯＮ／ＯＦＦキーは、通信機能のみをオン／オフするものといえる。
　したがって、引用例には、「通信機能のみをオン／オフするＯＮ／ＯＦＦキーと数字キー等を備える電話用キーボード」が記載されているものといえる。
　引用例の段落【００１３】及び図４には、マイクロホン１１とスピーカ１２が記載されており、マイクロホンが音声を電気信号に変換すること、スピーカが電気信号を音声に変換することは技術常識であるから、引用例の携帯電話装置は、「音声を電気信号に変換するマイクと、電気信号を音声に変換するスピーカ」を有するものといえる。
　引用例の【００１９】、【００２０】の記載を参照すれば、電源電池の電力は、電源回路３３と電源回路３５とにより携帯電話装置の各構成要素へ電力が供給されるものである。通常の携帯電話装置は、電源投入手段により電源が投入されると、表示装置を含む各構成部分に電力が供給され、携帯電話装置の動作が開始されて、通信機能によって通信が可能な状態となるものであることは、技術常識である。 
　引用例の段落【００２０】〜【００２４】及び図９、図１０を参照すると、電話帳機能、スケジュール機能は、ＯＮ／ＯＦＦキーの操作により無線通話回路部２１への電力供給がオフされ通信機能がオフしても使用可能（動作可能）であることが理解でき、また、マイクロホン１１及びスピーカ１２は、無線通話回路部２１に接続されているので、無線通話回路部２１への電力供給をオフし通信機能がオフされた時には、動作不可能であることが理解できる。
　したがって、引用例の携帯電話装置の電話帳機能、スケジュール機能は、ＯＮ／ＯＦＦキーの操作により通信機能をオフしても、電話帳機能、スケジュール機能はそのまま動作可能とし、マイクロホン及びスピーカは動作不可能としたものといえる。 
　
　引用例の上記記載及び技術常識からすると、引用例には、 
 「通信機能と、電話帳機能、スケジュール機能とを有し、前記通信機能と、電話帳機能と、スケジュール機能に係る表示を行う表示装置と、通信機能のみをオン／オフするＯＮ／ＯＦＦキーと数字キー等を備える電話用キーボードと、音声を電気信号に変換するマイクロホンと、電気信号を音声に変換するスピーカとを有する携帯電話装置であって、 
　電源投入手段により電源が投入されると、前記表示装置を含む各構成部分に電力が供給され、前記通信機能と、電話帳機能、スケジュール機能、前記マイクロホン及びスピーカとが使用可能状態となり、 
　前記ＯＮ／ＯＦＦキーの操作により通信機能をオフすると、当該通信機能を停止させて、電話帳機能、スケジュール機能はそのまま動作可能とし、マイクロホン及びスピーカは動作不可能とした携帯電話装置。」　
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
　
（２）対比  
　本願補正発明と引用例発明を対比する。 
　引用例発明の「表示装置」、「電話用キーボード」、「マイクロホン」、「携帯電話装置」は、本願補正発明の「表示手段」、「入力手段」、「マイク」、「携帯電話端末」にそれぞれ相当する。 
　引用例発明の「ＯＮ／ＯＦＦキー」は、「通信機能のみをオフ」するものであるから、本願補正発明の「通信停止キー」に相当する。　
　引用例発明の「電源投入手段により電源が投入される」ことは、本願補正発明の「前記入力手段の電源キーを押下する」ことを含んでいる。 
　
　したがって、両者は、 
　「通信機能と、当該通信機能以外の電話帳機能を含む複数の機能とを有し、通信機能と通信機能以外の複数の機能に係る表示を行う一つの表示手段と、通信機能のみを停止させるための通信停止キー、数字キーを備える入力手段と、音声を電気信号に変換するマイクと、電気信号を音声に変換するスピーカとを有する携帯電話端末であって、
　電源投入手段により電源が投入されると、前記表示手段を含む各構成部分に電力が供給され、前記通信機能と前記通信機能以外の電話帳機能を含む複数の機能と前記マイク及び前記スピーカとが使用可能状態となり、
　前記通信停止キーの操作により通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて、前記通信機能以外の電話帳機能を含む複数の機能はそのまま動作可能とした携帯電話端末。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
 ［相違点１］ 
　本願補正発明は、通信機能以外の複数の機能として電話帳機能以外に「時計機能」を有し、該時計機能についても電源投入時に使用可能状態とし、通信機能停止時にそのまま動作可能としているのに対して、引用例発明は、電話帳機能以外にスケジュール機能を有するものの「時計機能」を有していない点。 
　
 ［相違点２］ 
　本願補正発明は、電源投入手段として入力手段に電源キーが備えられており、電源キーを押下すると、表示手段を含む各構成部分に電力が供給されるのに対して、引用例発明は、具体的な電源投入手段について言及されていない点。 
　
［相違点３］ 
　通信機能を停止したとき、本願補正発明は、「前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能を含む複数の機能と前記マイク及び前記スピーカとはそのまま動作可能とした」のに対して、引用例発明は、「電話帳機能、スケジュール機能はそのまま動作可能」とするものの、マイク及びスピーカは動作不可能となっている点。 
　
（３）判断 
　［相違点１］について 
　携帯電話端末等の表示手段を備えた電子機器において、時刻表示を行う時計機能を付加することは慣用手段である。例えば、平成２３年１２月８日付け拒絶理由通知に引用した特開平５−９１０１８号公報（段落００１６、００１７等）には、時計モードを有する携帯電話装置が開示されている。
　携帯電話端末に種々の機能を付加して高機能化を図ることは、ありふれた技術課題であるから、引用例発明の携帯電話端末に、電話帳機能に加え時計機能を付加することに困難性はない。その際、電話帳機能と同様に時計機能についても電源投入時に使用可能状態とし、通信機能停止時にそのまま動作可能とすることに困難性はない。
　
　［相違点２］について 
　携帯電話端末等の電子機器において、電源投入手段として入力手段に電源キーを備えるようにすることは慣用手段であり、引用例発明の携帯電話端末の入力手段に電源キーを備えるようにすることは格別のことではなく、相違点２に係る構成に困難性は認められない。
　
　［相違点３］について 
　平成２３年１２月８日付け拒絶理由通知に引用した特開平９−９３３１８号公報（段落０００１〜００１１、図６等）や、特開平６−２８４１７９号公報（段落００１３、００１５、００２０、００２５、図１等）、特開平６−１５２８００号公報（段落００１３〜００１５、００１９、００２２、図１等）に記載されているように、携帯電話装置に音声録音機能を付加し、非通話中に、即ち、通信機能とは独立して、マイク及びスピーカを動作可能とすることは周知である。携帯電話端末に種々の機能を付加して高機能化を図ることは、ありふれた技術課題であるから、引用例発明の携帯電話端末に上記周知の音声録音機能を付加することに困難性はない。 
　そして、上記周知の音声録音機能は、通信機能とは独立してマイク及びスピーカを動作可能とするものであるから、上記周知の音声録音機能を引用例発明に適用する場合に、通信機能が停止したときにも、マイク及びスピーカを「そのまま動作可能」とすることは当然のことである。 
　したがって、相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。 
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月２４日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　
２．引用例発明
　引用例発明は、上記第２．３．（１）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、本願発明は上記本願補正発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した本願補正発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。