【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルと、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤とを含む二軸配向ポリエステルフィルムであって、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で前記フィルム中に存在し、かつ、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの存在下での反応によって取得される、二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルと、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤とを含む二軸配向ポリエステルフィルムであって、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で前記フィルム中に存在し、かつ、前記ポリエステルフィルムは、第Ｉ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンをさらに含む、二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記金属カチオンが第Ｉ族金属カチオンからなる群から選択される、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記金属カチオンがナトリウムカチオンである、請求項１、２または３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記フィルム中に存在する、かつ／または前記加水分解安定剤と前記ポリエステルの末端基との反応の間に反応混合物中に存在する前記金属カチオンの量が、ポリエステルの量に対して、重量で、少なくとも４５ｐｐｍ、より好ましくは少なくとも６５ｐｐｍ、および／または、重量で、好ましくは約５００ｐｐｍ以下、好ましくは約２００ｐｐｍ以下である、請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルム中のポリエステルの固有粘度が、少なくとも約０．６５、好ましくは少なくとも０．７、好ましくは少なくとも０．７５、好ましくは少なくとも０．８である、請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記加水分解安定剤が、層の総重量に対して０．１％〜２．０％の範囲内の量で存在する、請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記ポリエステルフィルム中の前記加水分解安定剤が、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルの少なくとも１つから本質的になる、請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記分枝鎖状モノカルボン酸が、５〜１５個の炭素原子を有し、かつ／または前記分枝鎖状モノカルボン酸が飽和しており、かつ／または前記分枝鎖状モノカルボン酸が合成材料である、請求項１から８までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記加水分解安定剤が、エピクロルヒドリンと前記分枝鎖状モノカルボン酸との反応によって製造される、請求項１から９までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
前記加水分解安定剤が式（Ｉ）を有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【化１】
2014513162.tif 000001
（式中、
Ｒ1およびＲ2は、独立して、アルキルから選択され、好ましくは、Ｒ1およびＲ2の少なくとも一方（一実施形態においては一方のみ）は、メチルから選択され、
Ｒ3は、水素およびアルキルから、好ましくはアルキルから選択され、かつ
アルキル基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の総数は、３〜４８個、好ましくは３〜１３個であり、好ましくはＲ1がメチルから選択され、かつ、Ｒ2およびＲ3が独立してアルキルから選択され、アルキル基Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の総数が７個である）
【請求項１２】
ポリマーがフィルムに成型される前に添加剤を溶融ポリマーに注入することによって、前記加水分解安定剤が前記ポリエステルと反応する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
前記ポリエステルフィルムが、ＵＶ吸収剤、好ましくは有機ＵＶ吸収剤であって、好ましくは、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ベンゾオキサジノンおよびトリアジンから、好ましくはトリアジンから選択されるものをさらに含み、好ましくは前記ＵＶ吸収剤の量が、層の総重量に対して０．１〜１０重量％の範囲内である、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
約２００〜約２２５℃の範囲内の温度でヒートセットすることによって安定化させた、かつ／または前記ポリエステルフィルムのポリエステルが、（Ａ）℃の温度で吸熱高温ピークを、（Ｂ）℃の温度で吸熱低温ピークを呈し、両方のピークは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定され、（Ａ−Ｂ）の値が１５℃〜５０℃の範囲内である、請求項１から１３までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１５】
１２１℃および１．２バールの圧力で老化させた場合に、少なくとも５６時間、好ましくは少なくとも６０時間、好ましくは少なくとも６４時間、好ましくは少なくとも６８時間、好ましくは少なくとも８４時間、好ましくは少なくとも９２時間後に、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定して少なくとも１０％の破断伸びを呈する、請求項１から１４までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１６】
３０％以下のヘイズおよび／または少なくとも５０％のＴＬＴを呈する、かつ／または前記ポリエステルフィルムが白色フィルム、黒色フィルムおよび不透明フィルムからなる群から選択される、請求項１から１５までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１７】
酸化防止剤をさらに含む、請求項１から１６までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１８】
その第一表面上に追加のポリマー層が配置されており、前記追加のポリマー層は、加水分解安定剤、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤および粒子状無機充填剤から独立に選択される１つまたは複数の添加剤を含んでいてもよいポリエステル層であり、好ましくは、当該第二層が約３０％以下のヘイズを呈する、請求項１から１７までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１９】
前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである、請求項１から１８までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２０】
複合構造を形成するために、その一方または両方の表面の上に配置された１つまたは複数の追加の層を有する、請求項１から１７までのいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２１】
１つまたは複数の前記追加の層が、ＰＥＴまたはＰＥＴベースのポリエステルから選択され、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される加水分解安定剤を含み、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で１つまたは複数の前記追加の層に存在し、好ましくは１つまたは複数の前記追加の層に存在する前記加水分解安定剤は請求項８から１０までのいずれか１項に記載の加水分解安定剤である、請求項２０に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２２】
前記フィルムがそれぞれのフィルム形成層の共押出によって形成される、請求項１８、２０または２１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２３】
前面、電極層、光起電活性層および背面を含む光電池であって、前記前面および／または前記背面が、請求項１から２２までのいずれか１項に記載のフィルムを含む、光電池。
【請求項２４】
前記電極層および光起電活性層が適切な封入材内に封入されており、前記背面が、請求項１から２２までのいずれか１項に記載のフィルムを含み、特に前記フィルムが不透明または白色フィルムであり、前記フィルムはその第一表面上に追加のポリマー層が配置されており、前記追加の層は約３０％以下のヘイズを呈し、かつ前記フィルムは多層集合体において最も外側である、請求項２３に記載の光電池。
【請求項２５】
請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造のためのプロセスであって、
（ｉ）溶融ポリエステルおよび分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤の層を押出するステップであり、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態で押出成形物中に存在し、かつ、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの存在下での反応によって取得されるステップと、
（ｉｉ）前記押出成形物を急冷するステップと、
（ｉｉｉ）急冷した前記押出成形物を相互に垂直な２つの方向に延伸するステップと、
（ｉｖ）フィルムをヒートセットするステップ、好ましくは、約２００〜約２２５℃の範囲内の温度でヒートセットするステップと
を含むプロセス。
【請求項２６】
エピクロルヒドリンと前記分枝鎖状モノカルボン酸との反応によって前記加水分解安定剤を製造するさらなるステップを含む、請求項２５に記載のプロセス。
【請求項２７】
前記層を押出する前に添加剤を溶融ポリマーに注入することによって、前記加水分解安定剤を前記ポリエステルと反応させる、請求項２５または２６に記載のプロセス。
【請求項２８】
前記二軸配向ポリエステルフィルムが、請求項３から２２までのいずれか１項に記載のフィルムである、請求項２５に記載のプロセス。
【請求項２９】
フィルムが複合構造を形成するためにその一方または両方の表面の上に配置された１つまたは複数の追加の層を有し、プロセスがそれぞれのフィルム形成層の共押出を含む、請求項２５から２８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項３０】
二軸配向ポリエステルフィルムの耐加水分解性を改善する方法であって、前記ポリエステルを、分枝鎖状モノカルボン酸のグリシジルエステルから選択される少なくとも１つの加水分解安定剤と反応させるステップを含み、前記モノカルボン酸は５〜５０個の炭素原子を有し、前記加水分解安定剤は、それ自身と前記ポリエステルの末端基の少なくともいくつかとの反応生成物の形態でフィルム中に存在し、前記反応生成物は、前記加水分解安定剤と、前記ポリエステルの末端基との、第Ｉ族および第ＩＩ族金属カチオンからなる群から選択される金属カチオンの存在下での反応によって取得され、好ましくは前記二軸配向ポリエステルフィルムが、請求項１から２２までのいずれか１項に記載のフィルムである、方法。