【事件の表示】
　特許第３１７７４０５号「二次電池の充放電制御方法及び装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７７４０５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
　同請求項３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３１７７４０５号の請求項１ないし４に係る発明は、平成７年５月３１日の出願であって、平成１３年４月６日に特許の設定登録がなされ、その後、松下電器産業株式会社により特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月８日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否
１．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「複数の素電池を組み合わせてなる二次電池の充放電制御方法であって、前記二次電池が本来備える電気量の３０％〜９０％の範囲内で、前記二次電池の充放電を行うことを特徴とする二次電池の充放電制御方法。」を、
「容量や温度分布にばらつきが生じる複数の素電池を直列接続してなる二次電池の充放電制御方法であって、前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、前記二次電池が本来備える電気量の３０％〜９０％の範囲内で、前記二次電池の充放電を行うことを特徴とする二次電池の充放電制御方法。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の
「複数の素電池を組み合わせてなる二次電池の充放電制御装置であって、前記二次電池の充電を制御する充電スイッチと、前記二次電池の放電を制御する放電スイッチと、前記二次電池の充電電流及び放電電流を検出する充放電電流検出手段と、前記充電電流及び放電電流を積算処理して前記二次電池の電気量を算出する電気量積算手段と、前記二次電池の算出電気量に基づいて前記充電スイッチ及び放電スイッチを制御する条件判定手段とを備え、この条件判定手段は、前記二次電池の算出電気量が、前記二次電池が本来備える電気量の３０％〜９０％の範囲内で前記二次電池の充放電を行うように各々前記充電スイッチ及び放電スイッチをオンオフ状態とすることを特徴とする二次電池の充放電制御装置。」を、
「容量や温度分布にばらつきが生じる複数の素電池を直列接続してなる二次電池の充放電制御装置であって、前記二次電池の充電を制御する充電スイッチと、前記二次電池の放電を制御する放電スイッチと、前記二次電池の充電電流及び放電電流を検出する充放電電流検出手段と、前記充電電流及び放電電流を積算処理して前記二次電池の電気量を算出する電気量積算手段と、前記二次電池の算出電気量に基づいて前記充電スイッチ及び放電スイッチを制御する条件判定手段とを備え、この条件判定手段は、前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、前記二次電池の算出電気量が、前記二次電池が本来備える電気量の３０％〜９０％の範囲内で前記二次電池の充放電を行うように各々前記充電スイッチ及び放電スイッチをオンオフ状態とすることを特徴とする二次電池の充放電制御装置。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４の
「前記二次電池の電池温度を検出する温度検出手段と、前記二次電池の電池電圧を検出する電圧検出手段とを備え、前記判定手段は、前記二次電池の電池温度が許容範囲以上の温度に達したこと及び前記二次電池の電池電圧が許容範囲以下の電圧に達したことを判定して、各々前記充電スイッチ及び放電スイッチを遮断状態とすることを特徴とする請求項２の二次電池の充放電制御装置。」を、
「前記二次電池の電池温度を検出する温度検出手段と、前記二次電池の電池電圧を検出する電圧検出手段とを備え、前記判定手段は、前記二次電池の電池温度が許容範囲以上の温度に達したこと及び前記二次電池の電池電圧が許容範囲以下の電圧に達したことを判定すると、前記電気量積算手段による算出電気量に関係なく、各々前記充電スイッチ及び放電スイッチを遮断状態とすることを特徴とする請求項２の二次電池の充放電制御装置。」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落【０００７】の
「【課題を解決するための手段】本発明は、複数の素電池を組み合わてなる二次電池の充放電制御方法であって、前記二次電池が本来備える電気量の３０％〜９０％の範囲内で、前記二次電池の充放電を行うものである。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明は、容量や温度分布にばらつきが生じる複数の素電池を直列接続してなる二次電池の充放電制御方法であって、前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、前記二次電池が本来備える電気量の３０％〜９０％の範囲内で、前記二次電池の充放電を行うものである。」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　明細書の段落【０００８】の
「更に本発明は、複数の素電池を組み合わてなる二次電池の充放電制御装置であって、前記二次電池の充電を制御する充電スイッチと、前記二次電池の放電を制御する放電スイッチと、前記二次電池の充電電流及び放電電流を検出する充放電電流検出手段と、前記充電電流及び放電電流を積算処理して前記二次電池の電気量を算出する電気量積算手段と、前記二次電池の算出電気量に基づいて前記充電スイッチ及び放電スイッチを制御する条件判定手段とを備え、この条件判定手段は、前記二次電池の算出電気量が、前記二次電池が本来備える電気量の３０％〜９０％の範囲内で前記二次電池の従放電を行うように各々前記充電スイッチ及び放電スイッチをオンオフ状態とするものである。」を、
「更に本発明は、容量や温度分布にばらつきが生じる複数の素電池を直列接続してなる二次電池の充放電制御装置であって、前記二次電池の充電を制御する充電スイッチと、前記二次電池の放電を制御する放電スイッチと、前記二次電池の充電電流及び放電電流を検出する充放電電流検出手段と、前記充電電流及び放電電流を積算処理して前記二次電池の電気量を算出する電気量積算手段と、前記二次電池の算出電気量に基づいて前記充電スイッチ及び放電スイッチを制御する条件判定手段とを備え、この条件判定手段は、前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、前記二次電池の算出電気量が、前記二次電池が本来備える電気量の３０％〜９０％の範囲内で前記二次電池の従放電を行うように各々前記充電スイッチ及び放電スイッチをオンオフ状態とするものである。」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００３０】の
「【発明の効果】本発明によれば、複数の素電池を組み合わせてなる二次電池の充放電制御方法であって、前記二次電池が本来備える電気量の３０％〜９０％の範囲内で、前記二次電池の充放電を行う、即ち、前記二次電池が本来備える全ての電気量の範囲に渡って充放電を行うのではなく、十分に余裕を持って充放電を行うため、各素電池の容量や、充放電に伴う個々の素電池の温度分布に何らかのばらつきが生じても、各素電池の過充電及び過放電を確実に防止して、二次電池を充放電することができる。」を、
「【発明の効果】本発明によれば、容量や温度分布にばらつきが生じる複数の素電池を直列接続してなる二次電池の充放電制御方法であって、前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、前記二次電池が本来備える電気量の３０％〜９０％の範囲内で、前記二次電池の充放電を行う、即ち、前記二次電池が本来備える全ての電気量の範囲にわたって充放電を行うのではなく、十分に余裕を持って充放電を行うため、各素電池の容量や、充放電に伴う個々の素電池の温度分布に何らかのばらつきが生じても、各素電池の過充電及び過放電を確実に防止して、二次電池を充放電することができる。」と訂正する。
 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
  訂正事項１は、請求項１において、複数の素電池が、容量や温度分布にばらつきが生じるものであり、かつ直列接続していること、及び充放電が素電池の一部が過充電又は過放電されないように行われることを限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、本件特許明細書の段落【００１６】の「各素電池の電気量のばらつきや、充放電に伴う温度分布のばらつきにより」、段落【００１１】の「直列接続してなる二次電池」、段落【００３０】の「各素電池の過充電及び過放電を確実に防止して」の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項２において、訂正事項１と同様の限定を加えるもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、請求項３において、二次電池の電池温度が許容範囲以上の温度に達したこと及び前記二次電池の電池電圧が許容範囲以下の電圧に達したことを判定すると、前記電気量積算手段による算出電気量に関係なく、各々前記充電スイッチ及び放電スイッチを遮断状態とすることを、限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、本件特許に係る願書に添付した図面の図５におけるフローチャートにおいて電気量が所定範囲内であっても電池温度と電池電圧の異常によって放電及び充電が遮断されることが記載されていることに基づいており、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
（４）訂正事項４ないし６
　訂正事項４ないし６は、上記訂正事項１ないし３の訂正に、発明の詳細な説明の記載を整合させるもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議の申立てについて
１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、下記の甲１号証ないし甲５号証により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきであるとの主張をしている。
　甲１号証：特開平６−１７８４０５号公報
　甲２号証：特開平４−７５４３０号公報
　甲３号証：特開昭６４−１９９２３号公報
　甲４号証：特開平５−３８０６９号公報
　甲５号証：特開平６−３８３９３号公報
　
２．本件各発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「請求項１」
「容量や温度分布にばらつきが生じる複数の素電池を直列接続してなる二次電池の充放電制御方法であって、前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、前記二次電池が本来備える電気量の３０％〜９０％の範囲内で、前記二次電池の充放電を行うことを特徴とする二次電池の充放電制御方法。」
　
「請求項２」
「容量や温度分布にばらつきが生じる複数の素電池を直列接続してなる二次電池の充放電制御装置であって、前記二次電池の充電を制御する充電スイッチと、前記二次電池の放電を制御する放電スイッチと、前記二次電池の充電電流及び放電電流を検出する充放電電流検出手段と、前記充電電流及び放電電流を積算処理して前記二次電池の電気量を算出する電気量積算手段と、前記二次電池の算出電気量に基づいて前記充電スイッチ及び放電スイッチを制御する条件判定手段とを備え、この条件判定手段は、前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、前記二次電池の算出電気量が、前記二次電池が本来備える電気量の３０％〜９０％の範囲内で前記二次電池の充放電を行うように各々前記充電スイッチ及び放電スイッチをオンオフ状態とすることを特徴とする二次電池の充放電制御装置。」
　
「請求項３」
「前記条件判定手段は、前記二次電池の算出電気量が、前記二次電池が本来備える電気量の９０％よりも小さい充電再開電気量に達したこと及び前記二次電池が本来備える電気量の３０％よりも大きい放電再開電気量に達したことを判定して、各々前記充電スイッチ及び放電スイッチを導通状態とすることを特徴とする請求項２の二次電池の充放電制御装置。」
　
「請求項４」
「前記二次電池の電池温度を検出する温度検出手段と、前記二次電池の電池電圧を検出する電圧検出手段とを備え、前記判定手段は、前記二次電池の電池温度が許容範囲以上の温度に達したこと及び前記二次電池の電池電圧が許容範囲以下の電圧に達したことを判定判定すると、前記電気量積算手段による算出電気量に関係なく、各々前記充電スイッチ及び放電スイッチを遮断状態とすることを特徴とする請求項２の二次電池の充放電制御装置。」
　
３．引用発明
（１）当審において通知した取消理由に引用した、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された上記甲１号証（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００３】図６には、エンジン駆動発電機を搭載した電気自動車の構成が示されている。この図で示される車両はいわゆるシリーズハイブリッド車として構成されている。」
　イ．「【０００４】この図に示される車両は、駆動源としてモータ１０を備えている。モータ１０は、３相交流電力の供給を受け回転し、車両の駆動力を発生させる。インバータ１２は、車載の電池１４の出力を３相交流電力に変換し、モータ１０に供給して当該モータ１０を駆動する。」
　ウ．「【０００５】エンジン駆動発電機１６は、エンジン１８及びこのエンジン１８の機械出力により回転し発電する発電機２０から構成されている。エンジン駆動発電機１６の発電出力は、整流器２１によって整流される。整流器２１の出力は電池１４の充電に用いられ、あるいはインバータ１２を介してモータ１０の駆動に用いられる。」
　エ．「【００２３】車両コントローラ２２は、電池１４のＳＯＣが所定値、例えばａ％を下回るまでは（２００）、エンジン駆動発電機１６を起動させず、電池１４の出力のみによってモータ１０を駆動させる（２０２）。すなわち、通常の電気自動車（ＥＶ）として、車両を走行させる。
　オ．「【００２４】車両コントローラ２２は、電池１４の出力電圧及び出力電流をモニタすることにより電池１４のＳＯＣを検出する。検出したＳＯＣがａ％を下回ると、車両コントローラ２２は発電コントローラ２４に指令を与え、エンジン駆動発電機１６の運転を開始させる（２０４）。」
　カ．「【００２５】車両コントローラ２２は、その後、電池１４のＳＯＣに係る判定を実行する（２０８）。この判定は、電池１４のＳＯＣがｃ％以上であるか、ｂ％を越えｃ％未満の状態であるか、ｂ％以下の状態であるか、に係る判定である。」
　キ．「【００２７】このようなエンジン駆動発電機１６の発電出力により電池１４が放電から充電に転じた場合、図１において曲線１０６で示されるように、電池１４のＳＯＣは増大に転じ、ある時点でｃ％に至る。ステップ２０８においてＳＯＣ＞ｃと判定された場合には、車両コントローラ２２はステップ２１０を実行する。ステップ２１０においては、車両コントローラ２２は、発電コントローラ２４に指令を与えてエンジン駆動発電機１６、特にそのエンジン１８を停止させる。これは、電池１４のＳＯＣが十分に回復しているためである。ステップ２１０実行後は、ステップ２０２に戻る。」
　ク．「【００２８】逆に、エンジン駆動発電機１６が発電動作を継続しているにもかかわらず、モータ１０等の消費電力が大きいため電池１４の放電が引き続き生じＳＯＣが低下を続けている場合、ある時点で、ＳＯＣ≦ｂ％となる。ステップ２０８においてこの条件が成立した場合、車両コントローラ２２は、ステップ２１２を実行する。ステップ２１２においては、モータ１０への出力がエンジン駆動発電機１６の発電出力Ｇ（ｋＷ）に制限される。」
　ケ．「【００３０】…従って、電池１４のＳＯＣは、図１において曲線１１０で示されるように増加に転ずるか、少なくともｂ％に維持される。」
　コ．「【００４４】以上の説明においては、ＳＯＣの判定に係るポイントすなわちａ〜ｄについては何ら値を示していなかった。これらの値は任意の値に設定することができる。ａとして４０〜６０％を設定した場合には、例えばｂを２０％程度、ｃを６０〜８０％程度に設定するのが好ましい。また、ｄ＝ａとしてもかまわないが、ｄ＞ａと設定することにより、図１において曲線１１０及び１１４で示されるようなヒステリシス特性を実現することができ、安定な制御を実現することができる。」
　サ．「【００４５】…電池のＳＯＣが当該所定値を下回る値に低下することがなくなり、いわゆる深い放電による電池の寿命の短縮が防止される。」
　シ．また、図６には、部材番号１４として２個の電池を直列に接続した記号が記載されている。
　
（２）上記のコ（【００４４】）に記載されたＳＯＣの数値のうちで、ｃ点の値として８０％を取れば、電池の充放電はｂ点の値である２０％とｃ点の８０％の間で行われること、また、充電中の電池の充電状態であるＳＯＣの算出のためには、電池の充電電流も検出、積算していることは当然であること、充電はｃ点（ＳＯＣ８０％）以上にならないようにされていることから、過放電のみならず、過充電もされないようにされていることから、結局、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　
（３）「素電池からなる二次電池の充放電制御方法であって、電池が過充電又は過放電されないように、電池の充電状態であるＳＯＣが２０％〜８０％の範囲内で、二次電池の充放電を行う二次電池の制御方法」（以下「引用発明１」という。）
　
（４）「素電池からなる二次電池の充放電制御装置であって、前記二次電池の充電を制御する手段と、前記二次電池の放電を制御する手段と、前記二次電池の充電電流及び放電電流を検出する充放電電流検出手段と、前記充電電流及び放電電流を積算処理して前記二次電池の充電状態であるＳＯＣを算出する積算手段と、前記二次電池のＳＯＣ算出量に基づいて前記充電を制御する手段及び放電を制御する手段を制御する条件判定手段とを備え、この条件判定手段は、電池が過充電又は過放電されないように、前記二次電池の算出した充電状態であるＳＯＣが、２０％〜８０％の範囲内で前記二次電池の充放電を行うように各々前記充電を制御する手段及び放電を制御する手段を制御する二次電池の充放電制御装置。」（以下「引用発明２」という。）
　
４．本件発明１の特許について
（１）対比
　本件発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１における「電池の充電状態であるＳＯＣ」とは、電池の電気量を表しており、また、これが２０％〜８０％ということは、ＳＯＣ１００％に対する割合であって、このＳＯＣ１００％が、本件発明１における「電池が本来備える電気量」に相当することから、両者は、
「素電池からなる二次電池の充放電制御方法であって、電池が過充電又は過放電されないように、前記二次電池が本来備える電気量の所定の下限値と上限値の範囲内で、二次電池の充放電を行う二次電池の制御方法」であることで一致し、次の点で相違する。
　
　ア．相違点１
　本件発明１が、容量や温度分布にばらつきが生じる複数の素電池を直列接続しているのに対し、引用発明１においては、複数の素電池を直列に接続するとの明記はなく、また、容量や温度分布にばらつきが生じるものであることの特定がないこと。
　
　イ．相違点２
　本件発明１では、電気量の所定の下限値と上限値が、３０％と９０％であって、素電池の一部が過充電又は過放電されないものであるあるのに対し、引用発明１では、下限値と上限値は２０％と８０％であって、素電池の一部が過充電又は過放電されないものであることの特定がないこと。
　
（２）判断
　ア．相違点１について
　電池の使用に当たっては、素電池を直列に接続することが通常であり、引用刊行物においても、複数の素電池を直列に接続することの明記まではないものの、図６においては、２個の電池を直列に接続した記号が示されているとおりである。
　そして、そのような使用においては、素電池間に容量や温度分布にばらつきが生じることは、当業者にとって技術常識に過ぎない（必要であれば、実願平１−４３８４８号（実開平２−１３６４４５号）のマイクロフィルムの明細書２頁１０行〜３頁２行、特開平４−３３１４２５号公報の２欄２５〜３０行参照。）。
　したがって、相違点１に関する本件発明１の構成は、当業者にとって、当然予測される事項に過ぎない。
　
　イ．相違点２について
　本件発明１において、充放電を３０％と９０％の範囲で行うとした技術的意味は、充放電を上下に余裕を持った範囲内として、素電池の過充電や過放電を防止することであり（本件訂正明細書の作用欄、発明の効果欄の記載を参照）、それ以上の臨界値としての意味を持つものでないことは、本件訂正明細書にも、３０％と９０％とした根拠が何ら記載されていないことからも明らかである。
　そして、本件発明１におけるこれらの数値は、引用発明１における２０％と８０％の数値と１０％しか異ならない数値であり、かつ引用発明１の数値も、充放電を行う上での上下に余裕を持った数値であって、それに伴って、複数の素電池を使用した場合に、素電池の一部が過充電又は過放電されないものとなることも当然の事項に過ぎないことから、引用発明１において、本件発明１の構成とすることに困難性は認められない。
　
　ウ．また、本件発明１の全体としても、引用発明１及び技術常識として予測されるもの以上の作用効果を有するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件発明１は、引用発明１に基づいて、容易に発明をすることができたもので、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５．本件発明２の特許について
（１）対比
　本件発明２と引用発明２を対比すると、引用発明２における「電池の充電状態であるＳＯＣ」とは、電池の電気量を表しており、また、これが２０％〜８０％ということは、ＳＯＣ１００％に対する割合であって、このＳＯＣ１００％が、本件発明１における「電池が本来備える電気量」に相当することから、両者は、
「素電池からなる二次電池の充放電制御装置であって、前記二次電池の充電を制御する手段と、前記二次電池の放電を制御する手段と、前記二次電池の充電電流及び放電電流を検出する充放電電流検出手段と、前記充電電流及び放電電流を積算処理して前記二次電池の電気量を算出する電気量積算手段と、前記二次電池の算出電気量に基づいて前記充電を制御する手段及び放電を制御する手段を制御する条件判定手段とを備え、この条件判定手段は、電池が過充電又は過放電されないように、前記二次電池の算出電気量が、電池が本来備える電気量の所定の下限値と上限値との範囲内で前記二次電池の充放電を行うように各々前記充電を制御する手段及び放電を制御する手段を制御する二次電池の充放電制御装置。」であることで一致し、次の点で相違する。
　
　ア．相違点１
　本件発明２が、容量や温度分布にばらつきが生じる複数の素電池を直列接続しているのに対し、引用発明２においては、複数の素電池を直列するとの明記はなく、また、容量や温度分布にばらつきが生じるものであることとの特定がないこと。
　
　イ．相違点２
　本件発明２では、電気量の所定の下限値と上限値が、３０％と９０％であって、素電池の一部が過充電又は過放電されないものであるあるのに対し、引用発明２では、下限値と上限値は２０％と８０％であって、素電池の一部が過充電又は過放電されないものであることの特定がないこと。
　
　ウ．相違点３
　充電及び放電を制御する手段が、本件発明２では充電スイッチ及び放電スイッチであるのに対し、引用発明２ではそのような特定がされていないこと。
　
（２）判断
　ア．相違点１について
　本件発明１における相違点１の判断と同じである。
　
　イ．相違点２について
　本件発明１における相違点２の判断と同じである。
　
  ウ．相違点３について
　引用文献においては、スイッチ等を含む詳細な回路は記載されていないが、電池の充電、放電回路において、充電スイッチ及び放電スイッチを用いることは、例を挙げるまでもなく周知慣用の技術に過ぎず、本件発明２のように、充電スイッチ及び放電スイッチを構成事項とすることに、困難性は認められない。
　
　エ．また、本件発明２の全体としても、引用発明２及び周知技術、技術常識として予測されるもの以上の作用効果を有するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件発明２は、引用発明２に基づいて、容易に発明をすることができたもので、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
６．本件発明３の特許について
（１）本件発明３の構成事項である「二次電池が本来備える電気量の９０％よりも小さい充電再開電気量に達したこと及び二次電池が本来備える電気量の３０％よりも大きい放電再開電気量に達したことを判定」する手段について、特許異議申立人の提出した甲１ないし５号証には、何らの記載も示唆もない。
　特許異議申立人は、この点に関し、甲２号証に充電再開電気量、放電再開電気量を設定することが記載されていると主張している。
　しかし、甲２号証には、電池の両端電圧が一定値以下になると、過放電防止用のスイッチを遮断し、その後、当該スイッチの寄生ダイオードを介した充電によって、一定値だけ電圧を高めた上で、過放電防止用スイッチをオンにして充電を行うこと、及び電池の両端電圧が一定値以上となると、過充電防止用のスイッチを遮断し、その後、当該スイッチの寄生ダイオードを介した放電によって、電圧を一定値だけ低くした上で、過充電防止用スイッチをオンにして放電を行うことについて記載されている（４頁左下欄６行〜右下欄１４行、第３図参照）のみで、ここに記載された過放電防止用スイッチがオンとなる時点は放電再開に係るものではなく、同じく過充電防止用スイッチがオンとなる時点も充電再開に係るものでもない上に、充放電の範囲として上下に余裕を持たせた値を基準にして、さらに充放電の再開値を定めたものでもない。
　
（２）そして、本件発明３においては、充電再開と放電再開を、それぞれ電気量が８０％と４０％の具体的な値とした実施例の場合について、本件訂正明細書の段落【００２３】【００２４】に、「二次電池２を充電しても直ちに過充電にならないと判断される」、「二次電池２を放電しても直ちに過放電にならないと判断される」と記載されるように、充電や放電を再開しても、直ちに過充電や過放電になることを防止するという作用効果を奏するものである。
　
（３）したがって、本件発明３が、甲１ないし５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
７．本件発明４の特許について
（１）本件発明４における構成事項である「二次電池の電池温度が許容範囲以上の温度に達したこと及び二次電池の電池電圧が許容範囲以下の電圧に達したことを判定すると、電気量積算手段による算出電気量に関係なく、各々充電スイッチ及び放電スイッチを遮断状態とする」手段については、甲１ないし５号証には、何らの記載も示唆もない。
　特許異議申立人は、この点に関して、甲３ないし５号証を引用している。
　しかしながら、甲３ないし５号証には、電池の温度の異常によって充電を停止することについては、記載されているものの、電池電圧の異常や放電の停止についての記載はなく、まして、電池の算出電気量との関係について何らの示唆もするものではない。
　
（２）そして、本件発明４においては、請求項２に記載のとおりの電気量積算手段による算出電気量による制御を行いつつも、算出電気量に関係なく、電池温度の異常と電池電圧の異常によって、充放電を停止することができるものである。
（３）したがって、本件発明４が、甲１ないし５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、本件発明３及び４の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２６日（２００２．１１．２６）
【訂正の要旨】
訂正の内容
　▲１▼特許請求の範囲を以下の通り訂正する。
「【請求項１】　
容量や温度分布にばらつきが生じる
直列接続して
前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、
　【請求項２】　
容量や温度分布にばらつきが生じる
直列接続して
前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、
　【請求項３】　前記条件判定手段は、前記二次電池の算出電気量が、前記二次電池が本来備える電気量の９０％よりも小さい充電再開電気量に達したこと及び前記二次電池が本来備える電気量の３０％よりも大きい放電再開電気量に達したことを判定して、各々前記充電スイッチ及び放電スイッチを導通状態とすることを特徴とする請求項２の二次電池の充放電制御装置。
　【請求項４】　前記二次電池の電池温度を検出する温度検出手段と、前記二次電池の電池電圧を検出する電圧検出手段とを備え、前記判定手段は、前記二次電池の電池温度が許容範囲以上の温度に達したこと及び前記二次電池の電池電圧が許容範囲以下の電圧に達したことを判定
すると、前記電気量積算手段による算出電気量に関係なく
　▲２▼段落番号【０００７】を以下の通り訂正する。
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
容量や温度分布にばらつきが生じる
直列接続して
前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、
　▲３▼段落番号【０００８】を以下の通り訂正する。
「【０００８】
　更に本発明は、
容量や温度分布にばらつきが生じる
直列接続して
前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、
　▲４▼段落番号【００３０】を以下の通り訂正する。
「【００３０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、
容量や温度分布にばらつきが生じる
直列接続して
前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、
（５４）【発明の名称】
二次電池の充放電制御方法及び装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
容量や温度分布にばらつきが生じる
直列接続して
前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、
　【請求項２】　
容量や温度分布にばらつきが生じる
直列接続して
前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、
　【請求項３】　前記条件判定手段は、前記二次電池の算出電気量が、前記二次電池が本来備える電気量の９０％よりも小さい充電再開電気量に達したこと及び前記二次電池が本来備える電気量の３０％よりも大きい放電再開電気量に達したことを判定して、各々前記充電スイッチ及び放電スイッチを導通状態とすることを特徴とする請求項２の二次電池の充放電制御装置。
　【請求項４】　前記二次電池の電池温度を検出する温度検出手段と、前記二次電池の電池電圧を検出する電圧検出手段とを備え、前記判定手段は、前記二次電池の電池温度が許容範囲以上の温度に達したこと及び前記二次電池の電池電圧が許容範囲以下の電圧に達したことを判定
すると、前記電気量積算手段による算出電気量に関係なく
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、二次電池の過充電及び過放電を防止して充放電する充放電制御方法及び装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　繰り返し充放電可能な二次電池は、その過充電及び過放電を防止するために、満充電検出手段及び放電検出手段を備えている。満充電検出手段としては、二次電池の電池電圧を検出する電圧検出方式、二次電池の電圧がピーク電圧から所定電圧低下したことを検出する−ΔＶ検出方式、及び二次電池の電池温度を検出する温度検出方式等が既に知られている。
　【０００３】
　更に、放電検出手段としては、二次電池の電池電圧を検出する方式等が周知である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、二次電池は、複数の素電池を電気的に直列接続したり、並列接続したりして、組み合わせて使用することが多い。このような場合、各素電池の容量や、充放電に伴う個々の素電池の温度分布は、全ての素電池において完全に同じ状態にはならず、何らかのばらつきが生じる。
　【０００５】
　従って、二次電池全体から見れば、何ら問題がないように思われるが、一部の素電池が過充電や過放電に至り、結果として、二次電池全体の劣化となってしまう恐れがある。
　【０００６】
　そこで、本発明は、二次電池の過充電及び過放電を防止して充放電する充放電制御方法及び装置を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
容量や温度分布にばらつきが生じる
直列接続して
前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、
　【０００８】
　更に本発明は、
容量や温度分布にばらつきが生じる
直列接続して
前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、
　【０００９】
　【作用】
　本発明によれば、二次電池が本来備える電気量の全体で充放電を行うのではなく、余裕をもった範囲、例えば、３０％〜９０％の範囲で充放電を行うようにしたものである。
　【００１０】
　そこで、本発明では、充電電流の積算処理及び放電電流の積算処理を行って二次電池の充電電気量及び放電電気量を算出し、二次電池の充電及び放電を制御する。即ち、二次電池の充電中にあっては、二次電池の充電電流を検出して積算（加算）し、その結果が９０％に達すると、充電スイッチをオフとして二次電池の充電を遮断する。一方、二次電池の放電時は、二次電池の放電電流を検出して積算（減算）し、二次電池に残存する電気量が３０％に到達すると、放電スイッチをオフとして二次電池の放電を遮断する。
　【００１１】
　【実施例】
　図１は本発明の一実施例を示しており、１は太陽電池からなる充電電源、２は複数（本実施例では４０個）のニッケルカドミウム電池からなる素電池を積層して電気的に直列接続してなる二次電池、３は二次電池２により駆動される負荷、４は充電電源１と二次電池２との間に介挿されたリレースイッチからなる充電スイッチ、５は二次電池２と負荷３との間に介挿されたリレースイッチからなる放電スイッチ、６は二次電池２と直列に接続され、二次電池２の充電電流及び放電電流を検出する電流検出抵抗、７は二次電池２の電池温度を検出する温度検出素子、８は二次電池２の電気量、電池電圧及び電池温度等に基づいて充電スイッチ４及び放電スイッチ５のオンオフの制御を行う制御回路である。
　【００１２】
　図２は制御回路８の詳細を示しており、１１は二次電池２の電池電圧を検出するバッテリ電圧検出手段、１２及び１３は電流検出抵抗６の両端に発生する電圧を増幅する第１増幅アンプ及び第２増幅アンプである。二次電池２に充電電流が流れると、第１増幅アンプ１２は電流検出抵抗６の両端電圧に比例した電圧を発生し、逆に二次電池２に放電電流が流れると、第２増幅アンプ１３が電流検出抵抗６の両端電圧に比例した電圧を発生する。即ち、第１増幅アンプ１２及び第２増幅アンプ１３により、二次電池２の充電電流及び放電電流を検出する電流検出手段が構成されている。
　【００１３】
　１４は第１増幅アンプ１２及び第２増幅アンプ１３からの出力信号、即ち充電電流または放電電流に所定時間を乗じて、二次電池２の充電電気量及び放電電気量を算出する電気量算出手段、１５は電気量算出手段１４の算出結果に基づいて、二次電池２の充電時においては算出された電気量を加算処理し、二次電池２の放電時にあっては算出された電気量を減算処理することにより、二次電池の電気量を積算処理する電気量積算手段であり、この電気量積算手段１５の積算結果が、二次電池２の算出電気量を示すこととなる。１６は電気量積算手段１５において処理された二次電池２の電気量を表示する表示手段であり、ＬＥＤ等により二次電池２の算出電気量を表示する。
　【００１４】
　更に、１７は温度検出素子７からの信号を受けて二次電池２の電池温度を検出するバッテリ温度検出手段、１８は電気量積算手段１５の積算結果、バッテリ電圧検出手段１１及びバッテリ温度検出手段１７の検出結果に基づいて充電スイッチ４及び放電スイッチ５のオンオフを制御する充電制御信号ＣＨＧ及び放電制御信号ＤＩＳを出力する条件判定手段である。
　【００１５】
　なお、制御回路８において、電気量算出手段１４、電気量積算手段１５及び条件判定手段１８は、マイクロコンピュータにて構成してもよい。
　【００１６】
　まず、本発明の概略を説明すると、４０個のニッケルカドミウム電池からなる素電池を積層した二次電池２にあっては、各素電池の電気量のばらつきや、充放電に伴う温度分布のばらつきにより、一部の素電池が過充電や過放電に至る恐れがあり、結果として、二次電池２全体の劣化となってしまう。
　【００１７】
　そこで、本発明によれば、二次電池２を、二次電池２が本来備える電気量の３０％〜９０％の間で充放電を行うようにしたものである。このために、本発明によれば、充電電流の積算処理及び放電電流の積算処理を行うことにより二次電池２の充電電気量及び放電電気量を算出し、二次電池２の充電及び放電を制御する。即ち、二次電池２の充電中にあっては、二次電池２の充電電流を検出して積算（加算）し、二次電池２が有する電気量が９０％に達すると、充電スイッチ４をオフとして二次電池２の充電を遮断する。一方、二次電池２の放電時は、二次電池２の放電電流を検出して積算（減算）し、二次電池２に残存する電気量が３０％になると、放電スイッチ４をオフとして二次電池２の放電を遮断する。
　【００１８】
　また、本発明においては、充電スイッチ４が一旦オフ状態にされた後、再度オン状態に復帰するのは、二次電池２の放電に伴って二次電池２に残存する電気量が８０％以下になったときである。また、放電スイッチ５が一旦オフ状態にされた後、再度オン状態に復帰するのは、二次電池２の充電に伴って二次電池２が有する電気量が４０％以上になったときである。
　【００１９】
　更に、二次電池２の充放電を繰り返し行うと、二次電池２の個々の素電池の自己放電、素電池の電気量のばらつきまたは熱的影響等により、算出された二次電池の充電電気量または放電電気量と、実際の二次電池２の電気量との間に誤差が生じてくる。そこで、本発明においては、二次電池２の電池温度及び電池電圧に基づいて、二次電池２の算出電気量を適宜に補正し、斯る誤差に伴う二次電池２の過充電及び過放電を防止するものである。
　【００２０】
　以下、本発明の具体的な動作を図３乃至図５の動作フローチャートを参照して説明する。まず、ステップＳ１において、回路の初期値を設定する。設定される初期値としては、二次電池２の本来の満充電電気量や充電効率等がある。ステップＳ２において、充電スイッチ４及び放電スイッチ５がオン状態とされ、充電フラグ及び放電フラグがＯＮとされる。
　【００２１】
　ステップＳ３において、バッテリ電圧検出手段１１と、第１増幅アンプ１２及び第２増幅アンプ１３と、バッテリ温度検出手段１７により、夫々、二次電池２の電圧と、充電電流または放電電流と、二次電池２の電池温度とが検出される。ステップＳ４及びＳ５において、二次電池２の電流が検出されると、その電流が充電電流であるか、放電電流であるかが判断される。そして、充電電流である場合、ステップＳ６において、第１増幅アンプ１２の出力に基づいて、電気量算出手段１４により、充電電気量が算出される。一方、放電電流である場合、ステップＳ７において、第２増幅アンプ１３の出力に基づいて、電気量算出手段１４により、放電電気量が算出される。
　【００２２】
　ステップＳ８において、電気量積算手段１５により充電電気量または放電電気量の積算が行われる。二次電池２の充電時においては充電電気量は加算処理され、放電時にあっては減算処理される。これにより、二次電池２の電気量が算出される。そして、処理は図４のステップＳ９へ進む。
　【００２３】
　ステップＳ９において、充電フラグがＯＮであるか否かが判断される。充電フラグがＯＮでない（即ち、充電スイッチ４がオフ状態であり、二次電池２は放電されるのみの状態である）場合、ステップＳ１０において、二次電池２の算出電気量が８０％以下か否かが判断される。そして、８０％以下であると判断される（即ち、二次電池２を充電しても直ちに過充電にならないと判断される）と、ステップＳ１１及び１２において、充電スイッチ４をオン状態とすると共に、充電フラグをＯＮとする。
　【００２４】
　ステップＳ９において、既に充電フラグがＯＮであると判断されると、ステップＳ１３において、放電フラグがＯＮであるか否かが判断される。放電フラグがＯＮでない（即ち、放電スイッチ５がオフ状態であり、二次電池２は充電されるのみの状態である）場合、ステップＳ１４において、二次電池２の算出電気量が４０％以上か否かが判断される。そして、４０％以下であると判断される（即ち、二次電池２を放電しても直ちに過放電にならないと判断される）と、ステップＳ１５及び１６において、放電スイッチ５をオン状態とすると共に、放電フラグをＯＮとする。
　【００２５】
　次に図５に示すステップＳ１７（この時、充電スイッチ４及び放電スイッチ５は共にオン状態である）において、二次電池２の算出電気量が９０％以上であるかどうかが判断される。そうである場合、二次電池２の過充電を防止するために、ステップＳ１８及びＳ１９において、充電スイッチ４をオフに、及び充電フラグもＯＦＦとし、処理はステップＳ３に戻る。
　【００２６】
　ステップＳ１７で二次電池２の算出電気量が９０％以上でないと判断された場合、ステップＳ２０において、二次電池２の電池温度が正常の範囲（例えば、６０度以下である）かどうかが判断される。もし、正常の範囲を越えていたとすると、二次電池２の算出電気量と実際の二次電池２の電気量との間に誤差が発生し、二次電池２が既に満充電状態になっている場合である。その時、処理は、まずステップＳ２１において、二次電池２の算出電気量を１００％にリセットし、その後、ステップＳ２２及びＳ２３において、充電スイッチ４をオフ及び充電フラグもＯＦＦとし、処理はステップＳ３に戻る。
　【００２７】
　二次電池２の電池温度が正常範囲である場合、ステップＳ２４において、二次電池２の算出電気量が３０％以下か否かが判断される。そして、３０％以下の場合、ステップＳ２５及びＳ２６において、二次電池２の過放電を防止するために、放電スイッチ５をオフに、及び放電フラグもＯＦＦとして、処理はステップＳ３に戻る。
　【００２８】
　一方、二次電池２の算出電気量が３０％以下でない場合、ステップＳ２７において、二次電池２の電池電圧が正常であるか否か、具体的には電池電圧が１．１Ｖ／セル（本実施例の二次電池２は、４０個の素電池を直列接続しているため、二次電池２の電池電圧が４４Ｖ）以上であるか否かが判断される。
　【００２９】
　もし、電池電圧が４４Ｖ以下であるとすると、二次電池２の算出電気量と実際の二次電池２の電気量との間に誤差が発生し、二次電池２が既に過放電状態になっている場合である。その時、処理は、まずステップＳ２８において、二次電池２の算出電気量を１０％にリセットし、その後、ステップＳ２９及びＳ３０において、放電スイッチ５をオフ及び放電フラグもＯＦＦとし、処理はステップＳ３に戻る。電池電圧が正常であれば、処理はステップＳ３に戻る。
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、
容量や温度分布にばらつきが生じる
直列接続して
前記素電池の一部が過充電または過放電されないように、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示すブロック回路図である。
　【図２】
　本発明の一実施例の要部を詳細に示すブロック回路図である。
　【図３】
　本発明の一実施例を示す動作フローチャートである。
　【図４】
　本発明の一実施例を示す動作フローチャートである。
　【図５】
　本発明の一実施例を示す動作フローチャートである。
　【符号の説明】
　２　二次電池
　４　充電スイッチ
　５　放電スイッチ
　６　電流検出抵抗
　７　温度検出素子
　８　制御回路
　１１　バッテリ電圧検出手段
　１２　第１増幅アンプ
　１３　第２増幅アンプ
　１４　電気量算出手段
　１５　電気量積算手段
　１７　バッテリ温度検出手段
　１８　条件判定手段