【事件の表示】
　特願２０１０−２８１７８１号「給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開、特開２０１２−１２７６１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月１７日の出願であって、平成２５年１月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２５日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年８月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、当審において平成２６年５月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年７月３１日に意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２６年７月３１日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　
「浴槽水循環配管、循環ポンプ、熱交換器を有する追い焚き装置と、
　前記追い焚き装置内の前記循環ポンプと前記熱交換器とを接続する前記浴槽水循環配管に接続し、湯水を供給する第一の給水配管と、
　前記第一の給水配管から分岐接続された第二の給水配管と、
　前記第二の給水配管に設けられ、前記第二の給水配管からの湯水を酸素が含有する気体と共に貯留し、レドックスポリマーを塗布した陰極、陽極に電圧を印加する電圧印加手段を有する抗菌作用水生成装置と、
　前記第二の給水配管の前記抗菌作用水生成装置よりも上流側に配置され、前記抗菌作用水生成装置に微小泡を供給する微小泡発生器と、
　前記抗菌作用水生成装置に貯留された湯水を前記第一の給水配管へ供給する抗菌作用水配管と
　を備えたことを特徴とする給湯装置。」
　
 　
第３　引用例
１　当審における平成２６年５月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成２１年８月２０日に頒布された「特開２００９−１８３４１４号公報」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
 
・「本発明は、浴槽洗浄又は配管洗浄を行う浴槽等自動洗浄システムに関し、詳しくは、浴槽洗浄又は配管洗浄に当たって銀イオン洗浄を行うことができる浴槽等の自動洗浄システムに関するものである。」（段落０００１）
 
・「本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、浴槽内におけるカビや酵母菌等の繁殖を確実に抑制して次の入浴時まで浴槽内を清潔に保つことができる浴槽等自動洗浄システムを提供することを課題とする。」（段落０００８）
　
・「
給湯器１は、給湯用熱交換器１０ａに給水管１１及び出湯管１２が接続された給湯管路１３と、追焚き用熱交換器１０ｂと浴槽２の循環金具２０との間に戻り管１４及び往き管１５が接続された追焚き循環管路１６と
給湯管路１３の出湯管１２から分岐して追焚き循環管路１６の戻り管１４に接続された湯張り管１７とを備えている
追焚き循環管路１６には、戻り管１４にポンプ１４１、
が設けられ
　
・「＜実施形態２＞
  図５に示すように、実施の形態２による浴槽等自動洗浄システムは、熱源機となる
給湯器１の湯張り管１７に銀イオン発生装置６０を設け、
  銀イオン発生装置６０は、上記の銀イオン発生装置６と同様の構成を有し、この銀イオン発生装置６０を稼動させることにより、湯張り管１７を流れる湯又は水に銀イオンが混入され、その際に銀電極６２に通電する電流値により湯又は水の銀イオン濃度が任意に設定されるようになっている。
」（段落００４７−００４８）
　
・「次に、配管洗浄運転の一例を説明する。
  配管洗浄運転は、注湯電磁弁１７１を開いて一定量の新鮮な湯又は水を追焚き循環管路１６に導入することで、追焚き循環管路１６内に溜まっていた残水を浴槽２内に排出させる動作を行う。なお、この配管洗浄運転を行う際は、浴槽２内の浴槽水は排水されており、浴槽２内の排水栓２２は開状態にされているものとする。そして、配管洗浄の動作は、上記配管洗浄制御部５０によって制御される。」（段落００５３）
　
２　引用例１に記載された発明の認定　
　これらの記載事項及び図５の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「追焚き用熱交換器１０ｂと浴槽２の循環金具２０との間に戻り管１４及び往き管１５が接続された追焚き循環管路１６と、
　給湯用熱交換器１０ａに給水管１１及び出湯管１２が接続された給湯管路１３と、
　給湯管路１３の出湯管１２から分岐して追焚き循環管路１６の戻り管１４に接続された湯張り管１７とを備え、
　戻り管１４にポンプ１４１を設け、
　湯張り管１７に銀イオン発生装置６０を設けた給湯器１。」
　
３　当審における平成２６年５月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１６年４月２日に頒布された「特開２００４−９９４０６号公報」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
・「【発明の属する技術分野】
本発明は活性酸素発生能力のあるレドックスポリマーを用いて、活性酸素を安価に効率良くかつ連続的に発生させるための新規な方法および装置に関するものである。
【従来の技術】
活性酸素は、塩素、オゾン、紫外線、過酸化水素などと共に以前から微生物の殺菌剤として使用されているが、作業上危険が少なく安価に利用できることから、各分野において、殺菌、消毒剤として注目されるようになった。」（段落０００１−０００２）
　
・「ＣＦ成型体に被覆するレドックスポリマーは、酸素の一電子還元触媒として機能するものであれば、何れの使用も可能であるが、被服が容易であるもの、即ち、水または溶剤への溶解性があるもの、あるいは分散性が良い微粉末を用いるのが好ましい。具体的には、可溶性ポリアニリン、還元型ポリアニリン、ポリアニリンの芳香環上にスルホン基等を置換した水溶性ポリアニリン、界面活性剤の存在下に重合したポリアニリン微粒子等が用いられる。」（段落００１０）
　
・「次に、被服ＣＦ成型体を用い活性酸素発生装置を製造する方法を、幾つかの例を挙げて説明する。既に記述したように、活性酸素を発生させる手段として、（１）レドックスポリマーに吸着する水分量を増減させる方法、（２）レドックスポリマーを陰極とし、陽極を設けて両者間に直流電流を流す方法、および、（３）レドックスポリマーより酸化還元電位の低いアルミ、鉄、亜鉛などの金属粉を該レドックスポリマーに混合する方法などがある。
　前記（１）方式の空気清浄装置の例を図１および２で説明する。図１のａはポリアニリンを被覆したＣＦ成型体、ｂは湿度管理装置、ｃはファン。図２のａはポリアニリンを被覆したＣＦ成型体、ｄは埋め込みヒーター。前記（２）方式の空気清浄機の例を図３で説明する。ａはポリアニリンを被覆したＣＦ成型体、ｃはファン、ｈはイオン伝導材料で覆われたステン、チタン、白金被服チタン材質などの、棒、板、あるいは、フショク布の陽極、ｉは陰極、ｇは空気や水が通る孔。前記（３）方式の空気清浄機の例を図４で説明する。ｃはファン、ｆはポリアニリンおよび金属粉で被服された多孔質成型体。これらの装置を室内に置き矢印の方向に空気を流すことにより、たばこ臭などの脱臭、院内感染菌やレジオネラ菌などの殺菌、フォルムアルデヒド、アセトアルデヒド、一酸化窒素、二酸化窒素、アンモニア、メチルアミン、メチルメルカプタン、酢酸などの気体の除去等を行うことができる。
前記（２）方式は空気清浄機用の他に活性酸素含有水製造装置用にも使用することが出来るが、純水のほか、湖沼水、海水、家庭及び産業排水、水道水、地下水などを用いることが出来る。また、生理食塩水や緩衝溶液のように、電解質その他の可溶性物質を含む水を用いることも出来る。
本発明法においては、高酸素含有水、高酸素含有空気、マイクロバブルなどの使用、超音波振動による陰極表面で水の乱流形成、処理水の循環などの方法により、活性酸素の発生量を著しく増大させることが出来る。
本発明装置は、空気の清浄化、空気の殺菌・脱臭、マイナスイオンの発生、水の殺菌や脱臭・脱色、環境ホルモンの分解除去、各種機能水、例えば、動植物の成長促進用水、各種洗浄水、洗剤の要らない洗濯機用、蒸発速度や半透膜透過速度が向上した水、美顔水の製造など様々な分野に利用することができる。
次に、実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。」（段落００１７−００２１）
　
４　当審における平成２６年５月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１４年９月２４日に頒布された「特開２００２−２７３４３３号公報」（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
・「【発明の属する技術分野】本発明は、ポリアニリンのようなレドックスポリマーを用いて、活性酸素を効率よくかつ連続的に発生させるための新規な方法及び装置に関するものである。
　【従来の技術】活性酸素は、塩素、オゾン、紫外線、過酸化水素などと共に以前から微生物や藻類の撲滅剤として使用されていたが、作業上危険が少なく、確実な効果が期待しうる上に、安価に利用できることから、各分野において殺菌、消毒用として注目されるようになった。」（段落０００１−０００２）
　
・「本発明方法においては、このような陰極材料にレドックスポリマーを担持させたものを陰極として用いることが必要である。ここで、レドックスポリマーとは、酸化還元ポリマーともいわれ、酸化還元反応を行いうるポリマーを意味する。本発明においては、このレドックスポリマーとして従来知られているもの、ポリアニリン及びその誘導体、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセン、活性炭などの電子供与物質を用いることができるが、特にポリアニリン及びその誘導体が好ましい。
　このレドックスポリマーを陰極に担持させるには、例えば陰極の存在下でモノマーを直接電解重合させるか、あるいはレドックスポリマーを有機溶剤に溶解した溶液又はレドックスポリマー粉末とバインダーとの混合物を陰極表面に塗布することにより行うことができる。」（段落００１４−００１５）
　
・「この場合、流体として純水を用いると、電極の種類、処理条件に応じ、陽極からは酸素以外に過酸化水素やオゾンが発生するが、これらは次式に従い、陰極から発生したスーパーオキシド（・Ｏ2-）と反応し、ヒドロキシラジカルを生成する。
・Ｏ2- ＋ Ｈ2Ｏ2  →  ・ＯＨ ＋ ＯＨ- ＋ Ｏ2・Ｏ2- ＋ Ｏ3 ＋ Ｈ2Ｏ  →  ・ＯＨ ＋ ＯＨ- ＋ ２Ｏ2また、塩化ナトリウムを含む水の場合は、次亜塩素酸が発生し、これが次式に従い、スーパーオキシドと反応して、同様にヒドロキシラジカルを生成する。
・Ｏ2- ＋ ＨＯＣｌ  →  ・ＯＨ ＋ Ｃｌ- ＋ Ｏ2そして、このようにして生成したヒドロキシラジカル（・ＯＨ）は殺菌や有機物分解に有効に作用する。
　本発明方法においては、高酸素含有水、マイクロバルブ化空気含有水などを用いたり、かきまぜや振りまぜや超音波振動により陰極表面で水の乱流を形成させたり、処理水を循環させることにより、活性酸素の発生量を著しく増大させることができる。
　本発明方法における流体としては、空気や純水のほか、湖沼水、海水、家庭及び産業排水、水道水、地下水などを用いることができる。また、生埋食塩水や緩衝溶液のように、電解質その他の可溶性物質を含む水を用いることもできる。
　したがって、本発明方法及び装置は、空気の清浄化、各種廃液処理、水の殺菌や脱色、環境ホルモン分解除去、各種機能水、例えば動物又は植物の成長促進用水、洗浄水、蒸発速度や半透膜透過速度が向上した水、水虫治療水、美顔水の製造などに利用することができる。」（段落００２２−００２５）
　
５　当審における平成２６年５月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１４年３月１９日に頒布された「特開２００２−７９２５０号公報」（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
・「【発明の実施の形態】本発明にかかる次亜塩素酸水生成装置を洗面所に設置した例を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕この次亜塩素酸水生成装置Ｔは、図１および図２に示すように、給水路１から電解槽２に供給される水を電気分解して次亜塩素酸水を生成する次亜塩素酸水生成部３と、その次亜塩素酸水生成部３にて生成される次亜塩素酸水に温水路４を通して供給される温水を混合して湯水供給路５に供給したり、または、次亜塩素酸水に温水を混合することなく湯水供給路５に供給する混合手段６と、次亜塩素酸水生成部３および混合手段６の作動を制御する制御手段としての制御部７と、その制御部７に制御情報を指令する操作部８などから構成され、ケーシングＫ内に次亜塩素酸水生成部３、混合手段６、制御部７が収納されている。ちなみに、図１は、ケーシングＫの前面部を設置した状態での次亜塩素酸水生成装置Ｔの概観および接続状態を示す図であり、また、図２は、次亜塩素酸水生成装置Ｔの概略構成図を示すものである。
　前記給水路１は、給水カラン９に接続され、その給水カラン９から次亜塩素酸水生成装置Ｔに供給される水量を検出する水量センサＳが設けられている。そして、給水カラン９との接続箇所に、手動式の切替弁１０が設けられ、その切替弁１０を切り替えることにより、給水カラン９からの水道水を次亜塩素酸水生成装置Ｔに供給する状態と、給水カラン９から水道水を供給する状態とに切り替えるように構成されている。また、温水路４には、温水器１１が接続され、その温水器１１からの温水が温水路４を通して次亜塩素酸水生成装置Ｔに供給されるように構成されている。ちなみに、温水器１１としては、ガス燃焼式の給湯装置、電気温水器や、太陽熱利用式の温水器など各種の温水器が適応可能であるが、一定の温度の温水を供給する定温給湯タイプのものが好ましい。
　前記次亜塩素酸水生成部３は、給水路１を通して供給される水道水を電気分解するための電解槽２、この電解槽２に挿入されるプラス電極１２およびマイナス電極１３の両電極、これらプラス電極１２およびマイナス電極１３に通電するための直流通電部１４などから構成され、直流通電部１４からプラス電極１２およびマイナス電極１３に通電することにより、電解槽２内の水道水を電気分解して次亜塩素酸水を生成するように構成されている。なお、電極の枚数については、適宜変更が可能で、プラス電極１２およびマイナス電極１３のそれぞれを２枚以上としてもよく、２枚以上とした場合には、プラス電極１２とマイナス電極１３が交互になるように配設するようにしている。」（段落００２３−００２５）
　
・「前記温水路４には、温水器１１側から順に、温水流量調整弁２６、温水バルブ２７が設けられ、温水バルブ２７よりも下流側に次亜塩素酸水供給路１９が接続され、その接続箇所に、混合バルブ２８が設けられており、温水バルブ２７と混合バルブ２８により混合手段６が構成されている。そして、この混合手段６は、温水バルブ２７を開操作し、混合バルブ２８にて次亜塩素酸水供給路１９からの次亜塩素酸水と温水路４からの温水とを混合して湯水供給路５に供給する混合状態と、温水バルブ２７を閉操作し、混合バルブ２８にて次亜塩素酸水供給路１９からの次亜塩素酸水を温水路４からの温水を混合することなく湯水供給路５に供給する非混合状態とに切り換え自在に構成されている。」（段落００３１）
　
・「〔別実施形態〕
（１）上記第１〜３実施形態では、給水路１を通して供給される水の全量を電解槽２に供給するように構成されているが、給水路１を通して供給される水の一部を電解槽２に供給し、電解槽２にて生成された次亜塩素酸水に給水路１を通して供給される残りの一部の水を混合して供給するように構成して実施することも可能である。具体的に説明を加えると、図３に示すように、給水路１を通して供給される水の一部を電解槽２を迂回して混合バルブ２８よりも次亜塩素酸水の通流方向の下流側に供給するバイパス路３４を設け、そのバイパス路３４にバイパス路３４の水の通流量を調整可能なバイパス弁３５を設け、給水路１を通して供給される水の一部を電解槽２に供給し、その一部の水を電気分解して次亜塩素酸水を生成し、その次亜塩素酸水にバイパス路３４を通して供給される水を混合して湯水供給路５を通して供給次亜塩素酸水を供給するように構成されている。ちなみに、バイパス弁３５は、バイパス路３４の水の通流を断続する断続弁でもよく、あるいは、バイパス路３４の水の通流量をゼロを含んで調整可能な調整弁でもよい。
　すなわち、図３に示すものでは、給水路１からの水を、電解槽２に供給するものとバイパス路３４に供給するものとに分岐し、電気分解にて生成される次亜塩素酸水にバイパス路３４からの水を混合して湯水供給路５を通して供給することにより、湯水供給路５を通して供給される供給次亜塩素酸水の供給量を確保するように構成されている。」（段落００４９−００５０）
　
　
第４　対比・判断
１　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ポンプ１４１」、「追焚き用熱交換器１０ｂ」、「追焚き循環管路１６」、「湯張り管１７」は、その機能と構造からみて、本願発明の「循環ポンプ」、「熱交換器」、「浴槽水循環配管」、「湯水を供給する第一の給水配管」に相当する。
　
（２）引用発明は、「追焚き用熱交換器１０ｂ」、「ポンプ１４１」を設けた「戻り管１４」及び「追焚き用熱交換器１０ｂ」を有する「追焚き循環管路１６」で追い炊きを行う装置であるから、引用発明の「追焚き用熱交換器１０ｂと浴槽２の循環金具２０との間に戻り管１４及び往き管１５が接続された追焚き循環管路１６」を備え、「戻り管１４にポンプ１４１を設け」た装置構成は、本願発明の「浴槽水循環配管、循環ポンプ、熱交換器を有する追い焚き装置」に相当する。
　
（３）引用発明の「戻り管１４」は、追焚き用熱交換器１０ｂと浴槽２の循環金具２０との間の管であるから、引用発明の「追焚き循環管路１６の戻り管１４に接続された湯張り管１７」と、本願発明の「前記追い焚き装置内の前記循環ポンプと前記熱交換器とを接続する前記浴槽水循環配管に接続し、湯水を供給する第一の給水配管」とは「追い焚き装置内の浴槽と熱交換器とを接続する浴槽水循環配管に接続し、湯水を供給する第一の給水配管」である限りで一致する。
　
（４）引用発明の「銀イオン発生装置６０」は銀イオンが混入する水により、カビや酵母菌などの繁殖を確実に抑制して汚染を確実に防止するためのものであり、本願発明の「抗菌作用水生成装置」に相当する。
　
（５）引用発明の「湯張り管１７に銀イオン発生装置６０を設けた」ことと、本願発明の「前記抗菌作用水生成装置に貯留された湯水を前記第一の給水配管へ供給する抗菌作用水配管」を設けたこととは「抗菌作用水生成装置から前記第一の給水配管へ供給する」ことである限りで一致する。
　
２　一致点・相違点
　したがって、両者は、
「浴槽水循環配管、循環ポンプ、熱交換器を有する追い焚き装置と、
　前記追い焚き装置内の浴槽と前記熱交換器とを接続する前記浴槽水循環配管に接続し、湯水を供給する第一の給水配管と、
　抗菌作用水生成装置とを備え、
　前記抗菌作用水生成装置から前記第一の給水配管へ湯水を供給する給湯装置。」
 
　の点で一致し、下記の各点で相違する。
 
（相違点１）
　抗菌作用水生成装置として、本願発明では、湯水を酸素が含有する気体と共に貯留し、レドックスポリマーを塗布した陰極、陽極に電圧を印加する電圧印加手段を用い、抗菌作用水生成装置よりも上流側に微小泡を供給する微小泡発生器を備えているのに対して、引用発明では、銀イオン発生装置を用いており、微小泡発生器を有していない点（以下「相違点１」という。）。
　
（相違点２） 
 　抗菌作用水生成装置の配置について、本願発明では、「第１の給水配管」を「循環ポンプと熱交換器との間」に接続し、抗菌作用水生成装置が「追い焚き装置へ湯水を供給する第一の給水配管から分岐接続された第二の給水配管」に設けられるとともに、「貯留された湯水を第一の給水配管へ供給する抗菌作用水配管」に接続されているのに対して、引用文献１に記載された発明では、湯張り管１７（本願発明の「第一の給水配管」に相当する。）は、浴槽と熱交換器との間に接続されており、銀イオン発生装置（本願発明の「抗菌作用水生成装置」に相当する。）が湯張り管１７に設けられている点（以下「相違点２」という。）。
　
３　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について） 
　引用文献２には，微生物の殺菌剤等として利用する活性酸素含有水を、水道水等の水にレドックスポリマーを陰極とし，陽極を設けて両者間に直流電流を流す活性酸素含有水製造装置であって、活性酸素の発生量を著しく増大させるために、前記水にマイクロバブルを使用する装置が開示されている。
　また、引用文献３には、殺菌に用いる洗浄水を、水道水等の水にレドックスポリマーを表面に塗布した陰極板と，陽極板との間に電流を流し、活性酸素を発生させる装置において、前記水としてマイクロバルブ化空気含有水を用いることが開示されている。
　そうすると、引用文献２、３に記載のレドックスポリマーの陰極と、陽極とは、電流を流すことで活性酸素を発生させるものであり、活性酸素が抗菌作用を有することは技術常識であるから、引用文献２の「活性酸素含有水成製造装置」及び引用文献３の「活性酸素を発生させる装置」が本願発明の「抗菌作用水生成装置」に相当する。また、引用文献２及び３は、マイクロバブルを用いて活性酸素の発生量を増大させるものであるので、マイクロバブルを、活性酸素を発生させる電極間に供給するものであり、そのために、マイクロバブル（微小泡）を供給する微小泡発生器は前記電極間の上流側に設けることは当業者にとって明らかである。さらに、マイクロバブルを発生する装置は、空気を送気するものであることは技術常識であり、空気には酸素が含まれているから、微小泡を含有する水を供給することは、水を酸素を含有する気体とを共に供給しているといえるので、引用文献２及び３の発生装置は、水の入口から出口までの間の空間に湯水を酸素が含有する気体と共に貯留されているともいえる。
　したがって、引用文献２、３に記載されているように、抗菌作用を有する洗浄水を、水道水等の水と酸素が含有する気体と共に貯留し、レドックスポリマーを塗布した陰極、陽極に電圧を印加する電圧印加手段を用いた抗菌作用水生成装置において、抗菌作用水生成装置よりも上流側に微小泡を供給する微小泡発生器を備えることは、周知である。
　そして、引用文献１に記載された発明と前記周知技術とは共に、水道水等の水から抗菌作用を有する洗浄水を生成している点で共通していることから、引用文献１に記載された銀イオン発生装置に代えて、前記周知技術である活性酸素含有水製造装置及び微小泡発生器（バイクロバブル）を採用して、相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点２について）
　引用文献４には、給水カラン９から水道水を給水路１を通って次亜塩素酸生成部３の電解槽２に供給し、次亜塩素酸生成部３で生成された次亜塩素酸水を次亜塩素酸供給路１９を通って湯水供給路５に供給すること、又は、給水カラン９から水道水をバイパス路３４を通って湯水供給路５に供給するものにおいて、給水路１に供給される水の一部を次亜塩素酸生成部３の電解槽２に供給し、次亜塩素酸生成部３で生成された次亜塩素酸水を次亜塩素酸供給路１９を通ってを湯水供給路５に供給することが記載されており、引用文献４の次亜塩素酸水は、抗菌作用を有しているから、「次亜塩素酸生成部３」は、抗菌作用水生成装置と表現できる。
　そうすると、引用文献４には，給水系統に抗菌作用水生成装置を設けるに当たって、給水系統に（直列的に）抗菌作用水生成装置を配置すること（図２参照）、及び給水系統から分岐させた系統に（並列的に）抗菌作用水生成装置を配置すること（図３参照）が記載されている。
　したがって、引用発明と引用文献４に記載された事項は、共に抗菌作用水生成装置で生成した抗菌作用水を供給するものであり、引用発明において、銀イオンを混入した水を追焚き循環管路に流すために、引用文献４に記載の湯張り管から分岐した系統に抗菌作用水生成装置を配置するようになすことは、当業者が容易になし得たものである。 そして、その際に、追焚き循環管路に水道水と抗菌作用水を供給するために、水道水を供給するバイパス路及び抗菌作用水生成装置からの抗菌作用水を循環ポンプと熱交換器との間に供給することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　さらに、相違点１及び相違点２を合わせてみても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、前記周知技術及び引用文献４に記載の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
　
　
５　まとめ　
　したがって、本願発明は、引用発明、前記周知技術及び引用文献４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。