【事件の表示】
　特願２００９−２０８７５１「イメージにマーキングする方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月　３日出願公開、特開２０１１−　２２９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２１年９月１０日（パリ条約による優先権主張２００９年７月２０日、米国）の出願であって、平成２４年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２５年２月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審において平成２６年１月１０日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年３月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　
　本願請求項１に係る発明は、平成２６年３月３１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　表面に投影された第１のイメージにマーキングする方法であって、
　マーキングモードを入れる要求の受信に応じて、前記表面から第２のイメージをイメージ装置が取り込むこと、
　前記第２のイメージ内のマーキングポイントを前記イメージ装置が検出することであって、前記イメージ装置と前記表面とを結ぶビューパス上に位置し、前記表面へ押し付けられることに応じて前記イメージ装置へと光を発するマーキング装置により前記マーキングポイントが生成される、検出されること、および
　前記第２のイメージ内の前記マーキングポイントのロケーションに対応する、前記第１のイメージ内のロケーションに、マーキングのためのグラフィック要素を追加することにより、第３のイメージを前記イメージ装置が生成すること
を含む、方法。」
　
第２　引用例
（１）当審における、平成２６年１月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平２−１７０１９３号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「第１図において、スクリーン１上にはＴＶプロジェクタ２により映像が投写されている。この映像は、入力端子３より入力映像信号（例えばビデオ信号）として入力されている信号が映像に変換されたものである。
　ここで、上記スクリーン１上の映像の任意の点Ｐを例えば説明会等の説明者が指し示すとする。このとき、上記説明者はレーザ・ポインタ４によりスクリーン１上の任意の点Ｐをレーザ・ビームで投射する。・・・中略・・・このようにして上記レーザ・ビームの投射されたスクリーン１を赤外カメラ５（例えばＣＣＤカメラ）で撮像し、該赤外カメラ５の撮像出力信号から上記レーザ・ビームの投射位置である赤外の輝点Ｐのスクリーン１上の位置を位置検出手段６で検出する。
　上記位置検出手段６は上記撮像出力信号の赤外光信号成分を検出するものである。」（第３頁左上欄第１行〜右上欄第１行）
　　　
（イ）「次に、上記位置検出手段６によりスクリーン１上の輝点Ｐを検出した位置検出信号は、信号発生手段であるマーク発生画像処理回路７に送られる。上記マーク発生画像処理回路７は、少なくともスクリーン上の輝点Ｐの位置に例えば図中の矢印形状のポインタマーク９を表示させるためのポインタマーク信号を発生する機能を有するものである。
　上述のようにして発生させたポインタマーク信号を上記入力映像信号に重畳手段８で重畳させ、このポインタマーク信号が重畳した映像信号をＴＶプロジェクタ２によりスクリーン１上に投写する。」（第３頁右下欄第１行〜第１２行）
　　　
（ウ）「ところで、説明会や学会等の場では、説明の都合上ポインタマークを任意の点であるＰ点に保持（静止）させたり、また他の点に移動させたり或いはスクリーン１上から消去させる等の各種の操作が必要となる。したがって、上述の各種操作をするため、本実施例装置では上記レーザ・ポインタ４にスイッチ４ａを設け、上記スイッチ４ａの操作信号を上記マーク発生画像処理回路７に伝送することにより、上記各種操作を可能にしている。すなわち、上記マーク発生画像処理回路７で上記操作信号に基づき上記各種操作（例えば、発生，保持（静止），消去等）の各種画像処理をおこなっている。
　ここで、上述のスイッチ４ａは、発生，消去，保持等の操作の各モード毎の選択スイッチを設けたり、或いはスライド式，ダイヤル式の切り換えセレクタ・スイッチ等の各種の形態をとることが可能であるが、本実施例においては説明者等の操作性等を考慮し、スイッチを一つにしてそのスイッチのオン操作（押圧操作）毎に上述の各モードが順次切り換えられるようにしている。
　すなわち、例えば初期状態においては上記スクリーン１上に投写されるポインタマーク９を例えば継続的に表示させるモードが選択されているものとし、ポインタマーク９を保持（静止）させるためには上記スイッチ４ａを押し、もう一度上記スイッチ４ａを押すと上記ポインタマーク９が消去され、更にもう一度上記スイッチ４ａを押すと元の継続的表示モードに戻るというようにすることによって、１個のスイッチ４ａで各モードを巡回的に切り換え選択操作することができる。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁右上欄第４行）
　　　　
（エ）「また、このポインタマーク９は矢印の形状に限定されるものではなく、色彩も自由に設定可能である。」（第４頁左下欄第８行〜第１０行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「スクリーン１上にＴＶプロジェクタ２により映像が投写され、
　レーザ・ポインタ４によりスクリーン１上の任意の点Ｐをレーザ・ビームで投射し、
　レーザ・ビームの投射されたスクリーン１を赤外カメラ５（例えばＣＣＤカメラ）で撮像し、該赤外カメラ５の撮像出力信号から上記レーザ・ビームの投射位置である赤外の輝点Ｐのスクリーン１上の位置を位置検出手段６で検出し、
　上記位置検出手段６によりスクリーン１上の輝点Ｐを検出した位置検出信号は、マーク発生画像処理回路７に送られ、上記マーク発生画像処理回路７は、少なくともスクリーン１上の輝点Ｐの位置にポインタマーク９を表示させるためのポインタマーク信号を発生し、発生させたポインタマーク信号を上記入力映像信号に重畳手段８で重畳させ、このポインタマーク信号が重畳した映像信号をＴＶプロジェクタ２によりスクリーン１上に投写する、
　スクリーン上に投写された映像の任意の位置をポインタマークにより指示する方法。」
　　　
（２）同じく、当審における、平成２６年１月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００５−９２５９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「【０００５】
　上記の課題を解決するために、本発明のプロジェクタは、ライトバルブに表示された映像を投射面に拡大投射するプロジェクション手段と、投射面を撮像して第１の撮影映像を出力する撮像手段と、輝点によって投写面内の位置を指し示すポインティング手段と、撮影映像中に含まれる輝点の位置座標を取得する位置座標取得手段と、を座標変換して第２の撮影映像に変換する座標変換手段を備え、位置座標取得手段が、第２の撮影映像から輝点の位置座標を取得することを特徴とする。」（段落【０００５】）
　　　
（イ）「【０００９】
　そこで本発明の実施例を、図２〜４を用いて説明する。
図２に本発明のプロジェクタの一実施例の構成ブロック図を示す。
プロジェクタ１は、投射レンズ２と、撮像素子３と、ポインタ４と、ライトバルブ２１と、スクリーンセンサ２３と、ライトバルブ駆動回路２４と、ＣＰＵ２６と、プロジェクション用画像処理ＬＳＩ２５と、映像入力部２７と、入力部２８とから構成される。
ポインタ４は、輝点を有する指し棒やレーザポインタ等である。ポインタの輝点とカーソルとを両方表示する場合には輝点の光は可視光を使用し、カーソルのみを表示する場合には赤外光を用いればよい。輝点は投写された映像より高い輝度を有している。
撮像素子は、ポインタの輝点を背景映像から峻別しやすくするために、必要に応じて波長フィルタを備えていてもよい。」（段落【０００９】）
　　　
（ウ）「【００１１】
　撮像素子３は、輝点を有するポインタ４を含めて歪ませて投射された投影映像５を撮影し撮影映像１０をＣＰＵ２６に送る。
ＣＰＵ２６において、撮影映像１０は、座標変換手段によって座標変換された撮影映像１２に変換される（Ｓ１３）。
座標変換された撮影映像から輝点の座標ｘ’、ｙ’を取得する（Ｓ１４）。
座標変換後輝点位置１２で示されるｘ’、ｙ’をカーソルの座標としてカーソルを入力映像に重畳し（Ｓ１５）、カーソル重畳映像１３を形成し投写すると、図３のカーソル７に示すように物理的ポインタ４の輝点の位置と同じ場所にカーソルを表示することができる。
・・・中略・・・
輝点の座標は、座標変換された撮影映像信号のピーク検出を行うことによって取得される。
【００１２】
　実施例では簡単のためカーソル表示に重きを置いて説明したが、座標変換後のｘ’、ｙ’は入力映像の座標系と一致していることから、ＯＳＤの操作（Ｓ１６）や、画面上に線を書くチョークボード機能（Ｓ１７）についても問題なく使用できる。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「スクリーン上に投写された映像」は、本願発明の「表面に投影された第１のイメージ」に相当するといえ、引用発明の「スクリーン上に投写された映像の任意の位置をポインタマークにより指示する方法」は、本願発明の「表面に投影された第１のイメージにマーキングする方法」に相当するといえる。
　　　
（イ）引用発明の「レーザ・ビームの投射されたスクリーン１を赤外カメラ５（例えばＣＣＤカメラ）で撮像」することは、本願発明の「前記表面から第２のイメージをイメージ装置が取り込むこと」に相当するといえる。
　
（ウ）引用発明の「赤外カメラ５の撮像出力信号から上記レーザ・ビームの投射位置である赤外の輝点Ｐのスクリーン１上の位置を位置検出手段６で検出」することは、本願発明の「前記第２のイメージ内のマーキングポイントを前記イメージ装置が検出すること」に相当するといえる。
　　
（エ）引用発明の「ポインタマーク９」は、本願発明の「マーキングのためのグラフィック要素」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「上記位置検出手段６によりスクリーン１上の輝点Ｐを検出した位置検出信号は、マーク発生画像処理回路７に送られ、上記マーク発生画像処理回路７は、少なくともスクリーン１上の輝点Ｐの位置にポインタマーク９を表示させるためのポインタマーク信号を発生し、発生させたポインタマーク信号を上記入力映像信号に重畳手段８で重畳させ、このポインタマーク信号が重畳した映像信号をＴＶプロジェクタ２によりスクリーン１上に投写」することは、本願発明の「前記第２のイメージ内の前記マーキングポイントのロケーションに対応する、前記第１のイメージ内のロケーションに、マーキングのためのグラフィック要素を追加することにより、第３のイメージを前記イメージ装置が生成すること」に相当するといえる。
　　
　したがって、本願発明の用語を用いると両者は、
「表面に投影された第１のイメージにマーキングする方法であって、
　前記表面から第２のイメージをイメージ装置が取り込むこと、
　前記第２のイメージ内のマーキングポイントを前記イメージ装置が検出すること、および
　前記第２のイメージ内の前記マーキングポイントのロケーションに対応する、前記第１のイメージ内のロケーションに、マーキングのためのグラフィック要素を追加することにより、第３のイメージを前記イメージ装置が生成すること
を含む、方法。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　
＜相違点＞　　　
（１）本願発明は、「マーキングモードを入れる要求の受信に応じて、」前記表面から第２のイメージをイメージ装置が取り込むのに対し、引用発明は、そのような構成がない点。
　　
（２）本願発明は、「前記イメージ装置と前記表面とを結ぶビューパス上に位置し、前記表面へ押し付けられることに応じて前記イメージ装置へと光を発するマーキング装置」により前記マーキングポイントが生成され、検出されるのに対し、引用発明は、「レーザ・ポインタ４によりスクリーン１上の任意の点Ｐをレーザ・ビームで投射し、」「上記レーザ・ビームの投射位置である赤外の輝点Ｐ」を検出している点。
　　　
第４　当審の判断
・相違点（１）について
　引用例１には、「上記レーザ・ポインタ４にスイッチ４ａを設け、上記スイッチ４ａの操作信号を上記マーク発生画像処理回路７に伝送することにより、上記各種操作を可能にしている。すなわち、上記マーク発生画像処理回路７で上記操作信号に基づき上記各種操作（例えば、発生，保持（静止），消去等）の各種画像処理をおこなっている。」（記載事項（ウ））ことが記載されており、ポインタマークを発生させるモードの要求に応じて、ポインタマークを発生させる画像処理を行う技術が示されている。
　本願発明の「マーキングモード」と上記引用例１記載の「ポインタマークを発生させるモード」は、第１のイメージにマーキングするモードであることで共通しており、ポインタマークを発生させる画像処理を行うには、レーザ・ビームの投射されたスクリーン１を赤外カメラ５（例えばＣＣＤカメラ）で撮像する必要があることは明らかである。
　したがって、引用発明において、ポインタマークを発生させるモードの要求に応じて、レーザ・ビームの投射されたスクリーン１を赤外カメラ５で撮像する（第２のイメージをイメージ装置が取り込む）ようにすることは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　　
・相違点（２）について
　表面へ押し付けられることに応じて撮像装置等の検出装置へと光を発するマーキング装置により、マーキングポイントが生成され、検出されることは、本願優先権主張の日前周知の技術（例えば、特開２００３−９９１９４号公報、段落【００６９】〜【００８０】「上記したポインティングデバイス５を用いて、ポインティング座標をＰＣもしくはポインティング位置検出システムに取り込む場合は、壁などのスクリーン３上のポイントしたい個所に光道チップ４２ａの先端のアクリル球４３を当てて、スクリーンに押し付けると光道チップ４２ａが光道チップガイド４９内を摺動し、光道チップ保持部４４を右側へ移動させ、マイクロＳＷ４５をＯＮさせる。【００７０】これによって、電池から電力が供給され、ＬＤ駆動回路４７を介してＬＤなどの発光素子４１を発光させる。・・・中略・・・【００７３】このように、ＬＤまたはＬＥＤなどの発光素子４１から発光した光束は、光道を通ってスクリーン上に届き、スクリーンの一点を赤色に照らすので、プロジェクタからの投射光を遮らない状態であれば、当然その赤色光はプロジェクタ側から検知することができる。【００７４】このような使い方では、一旦、光道チップを加圧して、マイクロＳＷ４５をＯＮにした状態でスクリーン上を移動させると、ＬＤやＬＥＤから成る発光素子４１が発光し続けることから、その赤色の軌跡をプロジェクタ側で検知することによって、連続した座標信号として取り込むことが可能となる。・・・中略・・・【００８０】このように、図４（ｂ）に示すようなポインティングデバイス５を構成にすることにより、ＬＤまたはＬＥＤから成る発光素子４１が発した光束が、円錐鏡面５０にて光軸に対して３６０°の方向に分配され、その先の凹面状の拡散反射面５２で反射される。光束はここで拡散され、その拡散光は光道チップ４２ｄのスライド部分と先端部の凹面状の拡散反射面５２との間の円錐形の一部で連結している形状部を通過して、光道チップ４２ｄから放出される（図中にＬＤからの赤色光出射とある）。そして、その出射光の一部は、プロジェクタにも到達して、ポインティングデバイス５の先端位置を検出したり、あるいは、移動した時の軌跡を検出することが可能となる。」の記載、特開２００３−２７６３９９号公報段落【００４７】「なお、先端をスクリーン１０５に押し付けたときに赤外線を発光する電子ペン１０７であれば、電子ペン１０７はスクリーン１０５と接触して移動する。」、段落【００５８】「このように、本実施の形態によれば、光透過性を有するスクリーン１０５上を移動する電子ペン１０７から発光される赤外線をスクリーン１０５の背面側に透過させてエリアセンサである赤外線カメラ１０６で受光しているので、電子ペン１０７の位置を正確に検出することが可能になる。」、段落【００７１】〜【００７２】「このような構成のインタラクティブ電子黒板１０１において、電子ペン１０７でスクリーン１０５上に記載を行うと、電子ペン１０７は軌跡に応じた赤外線を発する。この赤外線は第２のミラー１０４および第１のミラー１０３で順次反射され、投射部１０２の近傍に設置された赤外線エリアセンサである赤外線カメラ１０６に写し取られる。エリアセンサである���外線カメラ１０６の撮像位置とスクリーン１０５上の発光位置とは相関があり、使用に際して表示位置と電子ペン１０７の位置をキャリブレーションによって補正することによりスクリーン１０５上の電子ペン１０７の位置が検出される。【００７２】このようにして検出した電子ペン１０７の軌跡を文字データとしてパソコン１０８に取り込んで記載データとする。そして、パソコン１０８に取り込まれたデータを投影部１０２を通じて投影し、電子ペン１０７の記載位置に文字としてスクリーン１０５上に投影表示する。」、特開２００５−１８４１０６号公報、段落【００２３】〜【００２４】「図６の７０は、プレゼンターが手に持って使用するポインティング用のライトペンである。このライトペン７０の先端部には、赤外光を含む光が発光するＬＥＤが設けられている。このＬＥＤは、スイッチ（例えばライトペン７０の先端を押し付けるとＯＮになる筆圧スイッチ）によって発光／消光する。この場合、プレゼンターは仮想スクリーンＳが生成されたモニタ５０の表面にライトペン７０の先端を当てて発光させ、この発光指示によって、液晶プロジェクタ８０からのスクリーンへの投影画像中の同じ位置にポイント画像を表示するポインティングを行うことができる。【００２４】すなわち、仮想スクリーンＳが生成されたモニタ５０にライトペン７０の先端を当ててＬＥＤを発光させると、その発光位置がモニタ撮像部３０で撮影される。その画像データは制御部６０に入力され、座標生成部６３において仮想スクリーンＳの座標上でのＬＥＤの位置の座標が逐一算出される。そして、算出されたＬＥＤの位置の座標にポイント画像生成部６４でポイント画像が生成される。このポイント画像は画像合成部６１に入力され、ここで資料画像と合成される。資料画像にポイント画像が合成された画像は、画像出力部６２からモニタ５０に出力されてモニタ５０に表示されるとともに、液晶プロジェクタ８０にも出力されてスクリーンに投影される。」の記載参照。）である。
　そして、引用例２には、「輝点によって投写面内の位置を指し示すポインティング手段」である「ポインタ４」は、「輝点を有する指し棒やレーザポインタ等である。」こと、及び「輝点を有するポインタ４を含めて歪ませて投射された投影映像５を撮影し」、「図３のカーソル７に示すように物理的ポインタ４の輝点の位置と同じ場所にカーソルを表示する」ことが記載されており、引用発明と同種の方法を実現するものにおいて、「輝点によって投写面内の位置を指し示すポインティング手段」として輝点を有する指し棒あるいはレーザポインタのどちらを用いるかは、必要に応じて適宜選択できる事項であることが示されている。
　したがって、引用発明において、周知技術である表面へ押し付けられることに応じて撮像装置等の検出装置へと光を発するマーキング装置を採用することによって、イメージ装置と表面とを結ぶビューパス上に位置し、前記表面へ押し付けられることに応じて前記イメージ装置へと光を発するマーキング装置によりマーキングポイントが生成され、検出されるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　
　また、本願発明により奏される効果は当業者であれば引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。