【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
一般的に、本明細書の１つの観点は、哺乳動物への経口投与用の液体ワクチン調製物であることを特徴とする。当該調製物は、液体状態の食用油を含むか又は実質的に食用油から成り、懸濁形態の食用油中に生存する病原体が存在し、ここで、該ワクチン調製物において、37℃で30日間保存した場合、生存病原体の減少率が50％以下である。種々の実施形態において、生存病原体は生存ウィルス、生存微生物又は生存寄生虫を含むことができる。該調製物は乾燥又は凍結乾燥された生存病原体を含むことができる。該調製物は食用油中に懸濁状態で存在する緩衝成分を含むことができる。ワクチン調製物は37℃で30日間保管された場合、生存病原体の生存率の減少が25％以下であり得る。ワクチン調製物は37℃で30日間保管された場合、生存病原体の生存率の減少が10%以下であり得る。ワクチン調製物は37℃で30日間保管された場合、生存病原体の生存率の減少が5%以下であり得る。ワクチン調製物は37℃で30日間保管された場合、生存病原体の生存率の減少が1％以下であり得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
別の観点では、本明細書では、液状の食用油と、該食用油中に懸濁状態で存在する緩衝成分と、該食用油中に懸濁状態で存在する生存病原体（例えば、生存ウィルス、生存微生物又は生存寄生虫）とを含むか又は実質的に含んで成るワクチン調製物であって、ここで(a) ワクチン調製物が、少なくともワクチン調製物１ｍＬ当たり最小限の病原体の力価を有するか、又は(b) 該ワクチン調製物を37℃で30日間保存した場合、該生存病原体の生存率の減少が50％以下である、調製物であることを特徴とする。食用油は中鎖脂肪酸トリグリセリドを含んでいてもよい。好適な中鎖脂肪酸トリグリセリドの脂肪酸はカプロン酸、カプリル酸、カプリン酸及び／又はラウリン酸を含んでいてもよい。少なくとも前記食用油の40％以上の中鎖トリグリセリドを含んでいてもよい。少なくとも前記食用油の50％以上の中鎖トリグリセリドを含んでいてもよい。少なくとも前記食用油の60％以上の中鎖トリグリセリドを含んでいてもよい。少なくとも前記食用油の65％以上の中鎖トリグリセリドを含んでいてもよい。前記食用油は、ココナッツ油、トウモロコシ油、オリーブ油、ヤシ油、ナタネ油、ベニバナ油、ゴマ油、ダイズ油又はヒマワリ油を含んでいてもよい。前記食用油は、オリーブ油、ダイズ油又はヒマワリ油を含んでいてもよい。前記緩衝成分は、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、重炭酸カルシウム (calcium bicarbonate)、水酸化アルミニウム、又は水酸化マグネシウムを含んでいてもよい。前記緩衝成分は、炭酸水素ナトリウム又は炭酸カルシウムを含んでいてもよい。前記生存病原体が弱毒化ロタウィルスなどの生存ウィルスを含んでいてもよい。別の可能性として、前記生存ウィルスが、アカゲザル−ヒトVP7再集合体３型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体１型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体２型ロタウィルス又はアカゲザル−ヒトVP7再集合体４型ロタウィルスであってもよい。前記生存ウィルスが、アカゲザル−ヒトVP7再集合体３型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体１型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体２型ロタウィルス及びアカゲザル−ヒトVP7再集合体４型ロタウィルスであってもよい。前記生存ウィルスが弱毒化ポリオウィルスであってもよい。前記生存ウィルスが凍結乾燥された生存ウィルスを含んでいてもよい。生存ウィルスを含む生存病原体における実施態様では、ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも3.5×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓであってもよい。前記ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも8×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓであってもよい。前記ワクチン調製物が水を含まなくてもよい（又は含水量が5%, 4%, 3%, 2% 又は1%以下である）。幾つかの場合、ワクチン調製物中の生存ウィルスは、凍結乾燥され前記食用油と組合された生存ウィルスであってもよい。幾つかの場合、前記ワクチン調製物の緩衝成分は粉末形態で前記食用油と組合された緩衝成分であってもよい。前記ワクチン調製物は溶解された生存ウィルスを含まなくてもよい。前記ワクチン調製物が溶解された緩衝成分を含まなくてもよい。前記ワクチン調製物が溶解された生存ウィルス及び緩衝成分を含まなくてもよい。前記ワクチン調製物は着色料を含んでいてもよい。前記ワクチン調製物は着色料、香料又は甘味料を含んでいてもよい。前記ワクチン調製物は、懸濁液を含む液体であり、経口投与に適用されることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
実施形態
実施形態１．
哺乳類への経口送達用の液体ワクチン調製物であって、
該調製物は、液体の食用油と、該食用油中に懸濁状態で存在する、生存ウィルス、微生物又は寄生虫とを含み、
該ワクチン調製物を37℃で30日間保存した場合、生存ウィルス、微生物又は寄生虫の減少率が50％以下である、調製物。
実施形態２．
前記調製物が生存ウィルスを含む、実施形態１記載のワクチン調製物。
実施形態３．
前記調製物が生存微生物を含む、任意の前記実施形態のワクチン調製物。
実施形態４.
前記調製物が生存寄生虫を含む、任意の前記実施形態のワクチン調製物。
実施形態５．
前記調製物が乾燥又は凍結乾燥された生存ウィルス、微生物又は寄生虫を含む、任意の前記実施形態のワクチン調製物。
実施形態６．
前記調製物が、該食用油中に懸濁状態で存在する緩衝成分を含む、任意の前記実施形態のワクチン調製物。
実施形態７．
前記ワクチン調製物を３７℃で３０日間保存した場合、該生存ウィルス、微生物又は寄生虫の生存率の減少が２５％以下である、任意の前記実施形態のワクチン調製物。
実施形態８．
前記ワクチン調製物を３７℃で３０日間保存した場合、該生存ウィルス、微生物又は寄生虫の生存率の減少が１０％以下である、任意の前記実施形態のワクチン調製物。
実施形態９．
前記ワクチン調製物を３７℃で３０日間保存した場合、該生存ウィルス、微生物又は寄生虫の生存率の減少が５％以下である、任意の前記実施形態のワクチン調製物。
実施形態１０．
前記ワクチン調製物を３７℃で３０日間保存した場合、該生存ウィルス、微生物又は寄生虫の生存率の減少が１％以下である、任意の前記実施形態のワクチン調製物。
実施形態１１．
液状の食用油と、該食用油中に懸濁状態で存在する緩衝成分と、該食用油中に懸濁状態で存在する生存ウィルスとを含むワクチン調製物であって、
(a) 該ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも1×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓであるか、又は
(b) 該ワクチン調製物を３７℃で３０日間保存した場合、該生存ウィルスの生存率の減少が50％以下である、調製物。
実施形態１２．
前記食用油が中鎖脂肪酸トリグリセリドである、実施形態１２のワクチン調製物。
実施形態１３．
前記中鎖脂肪酸トリグリセリドの脂肪酸が、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸又はラウリン酸を含む、実施形態１３のワクチン調製物。
実施形態１４．
前記食用油の40％超の中鎖トリグリセリドを含む、実施形態１１〜１３のワクチン調製物。
実施形態１５．
前記食用油の50％超の中鎖トリグリセリドを含む、実施形態１１〜１４のワクチン調製物。
実施形態１６．
前記食用油の60％超の中鎖トリグリセリドを含む、実施形態１１〜１５のワクチン調製物。
実施形態１７．
前記食用油の65％超の中鎖トリグリセリドを含む、実施形態１１〜１６のワクチン調製物。
実施形態１８．
前記食用油がココナッツ油、トウモロコシ油、オリーブ油、ヤシ油、ナタネ油、ベニバナ油、ゴマ油、ダイズ油又はヒマワリ油を含む、実施形態１１〜１７のワクチン調製物。
実施形態１９．
前記食用油がオリーブ油、ダイズ油又はヒマワリ油を含む、実施形態１１〜１８のワクチン調製物。
実施形態２０．
前記緩衝成分が炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、重炭酸カルシウム (calcium bicarbonate)、水酸化アルミニウム、又は水酸化マグネシウムを含む、実施形態１１〜１９のワクチン調製物。
実施形態２１．
前記緩衝成分が炭酸水素ナトリウム又は炭酸カルシウムを含む、実施形態１１〜２０のワクチン調製物。
実施形態２２．
前記生存ウィルスが弱毒化ロタウィルスである、実施形態１１〜２１のワクチン調製物。
実施形態２３．
前記生存ウィルスが、アカゲザル−ヒトVP7再集合体３型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体１型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体２型ロタウィルス又はアカゲザル−ヒトVP7再集合体４型ロタウィルスである、実施形態１１〜２２のワクチン調製物。
実施形態２４．
前記生存ウィルスが、アカゲザル−ヒトVP7再集合体３型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体１型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体２型ロタウィルス及びアカゲザル−ヒトVP7再集合体４型ロタウィルスである、実施形態１１〜２３のワクチン調製物。
実施形態２５．
前記生存ウィルスが弱毒化ポリオウィルスである、実施形態１１〜２４のワクチン調製物。
実施形態２６．
前記生存ウィルスが凍結乾燥された生存ウィルスを含む、実施形態１１のワクチン調製物。
実施形態２７．
前記ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも3.5×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓである、実施形態１１〜２６のワクチン調製物。
実施形態２８．
前記ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも8×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓである、実施形態１１〜２７のワクチン調製物。
実施形態２９．
前記ワクチン調製物が水を含まない、実施形態１１〜２８のワクチン調製物。
実施形態３０．
前記ワクチン調製物の生存ウィルスは、凍結乾燥され前記食用油と組合された実施形態１１〜２９のワクチン調製物。
実施形態３１．
前記ワクチン調製物の緩衝成分は粉末形態で前記食用油と組合された、実施形態１１〜３０のワクチン調製物。
実施形態３２．
前記ワクチン調製物が溶解された生存ウィルスを含まない、実施形態１１〜３１のワクチン組成物。
実施形態３３．
前記ワクチン調製物が溶解された緩衝成分を含まない、実施形態１１〜３２のワクチン組成物。
実施形態３４．
前記ワクチン調製物が溶解された生存ウィルス及び溶解された緩衝成分を含まない、実施形態１１〜３３のワクチン組成物。
実施形態３５．
前記ワクチン調製物が着色料を含む、実施形態１１〜３４のワクチン調製物。
実施形態３６．
前記ワクチン調製物が着色料、香料又は甘味料を含む、実施形態１１〜３５のワクチン調製物。
実施形態３７．
前記ワクチン調製物が、懸濁液を含む液体であり、経口投与に適用される、実施形態１１〜３６のワクチン調製物。
実施形態３８．
液体ワクチン調製物を製造する方法であって、
該方法は、乾燥生存ウィルスを、該乾燥生存ウィルスが液体食用油と懸濁状態を形成する条件下で、液体食用油と組合せることにより、液状のワクチン調製物を形成することを含み、ここで、
(a) 該ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも1×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓであるか、又は
(b) 該ワクチン調製物を37℃で30日間保存した場合、生存ウィルスの減少率が50％以下である、方法。
実施形態３９．
前記乾燥生存ウィルスが弱毒化ロタウィルスである、実施形態３８の方法。
実施形態４０．
前記乾燥生存ウィルスが、アカゲザル−ヒトVP7再集合体３型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体１型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体２型ロタウィルス又はアカゲザル−ヒトVP7再集合体４型ロタウィルスである、実施形態３８〜３９の方法。
実施形態４１．
前記乾燥生存ウィルスが、アカゲザル−ヒトVP7再集合体３型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体１型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体２型ロタウィルス及びアカゲザル−ヒトVP7再集合体４型ロタウィルスである、実施形態３８〜４０の方法。
実施形態４２．
前記乾燥生存ウィルスが乾燥弱毒化ポリオウィルスである、実施形態３８〜４１の方法。
実施形態４３．
前記乾燥生存ウィルスが凍結乾燥された生存ウィルスを含む、実施形態３８〜４２の方法。
実施形態４４．
前記ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも3.5×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓである、実施形態３８〜４３の方法。
実施形態４５．
前記ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも8×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓである、実施形態３８〜４４の方法。
実施形態４６．
前記食用油が中鎖脂肪酸トリグリセリドである、実施形態３８〜４５の方法。
実施形態４７．
前記中鎖脂肪酸トリグリセリドの脂肪酸が、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸又はラウリン酸を含む、実施形態４６の方法。
実施形態４８．
前記食用油の40％超超の中鎖脂肪酸トリグリセリドを含む、実施形態３８〜４７の方法。
実施形態４９．
前記食用油の50％超の中鎖脂肪酸トリグリセリドを含む、実施形態３８〜４８の方法。
実施形態５０．
前記食用油の60％超の中鎖脂肪酸トリグリセリドを含む、実施形態３８〜４９の方法。
実施形態５１．
前記食用油の65％超の中鎖脂肪酸トリグリセリドを含む、実施形態３８〜５０の方法。
実施形態５２．
前記食用油がココナッツ油、トウモロコシ油、オリーブ油、ヤシ油、ナタネ油、ベニバナ油、ゴマ油、ダイズ油又はヒマワリ油を含む、実施形態３８〜５１の方法。
実施形態５３．
前記食用油がオリーブ油、ダイズ油又はヒマワリ油を含む、実施形態３８〜５２の方法。
実施形態５４．
前記方法は、乾燥緩衝成分を、乾燥緩衝成分と液体食用油と懸濁状態を形成する条件下で、液体食用油と組合せることを含む、実施形態３８〜５３の方法。
実施形態５５．
前記緩衝成分が炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、重炭酸カルシウム (calcium bicarbonate)、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、又はそれらの混合物を含む、実施形態５４の方法。
実施形態５６．
前記緩衝成分が炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム又はそれらの混合物を含む、実施形態５４〜５５の方法。
実施形態５７．
該乾燥緩衝成分と食用油を組合せる前に、該緩衝成分は粉末形態である、実施形態５４〜５６の方法。
実施形態５８．
前記ワクチン調製物が水を含まない、実施形態３８〜５７の方法。
実施形態５９．
前記方法が前記ワクチン調製物に対して水を加える工程を含まない、実施形態３８〜５８の方法。
実施形態６０．
前記ワクチン調製物が溶解された生存ウィルスを含まない、実施形態３８〜５９の方法。
実施形態６１．
前記ワクチン調製物が溶解された緩衝成分を含まない、実施形態３８〜６０の方法。
実施形態６２．
前記ワクチン調製物が溶解された生存ウィルス及び溶解された緩衝成分を含まない、実施形態３８〜６１の方法。
実施形態６３．
前記方法が、着色料と、前記食用油とを組合せることを含む、実施形態３８〜６２の方法。
実施形態６４．
前記方法が、香料又は甘味料と、前記食用油とを組合せることを含む、実施形態３８〜６３の方法。
実施形態６５．
前記方法が、懸濁液を含む液体形態である前記ワクチン調製物を、哺乳動物への経口送達に適用される容器に挿入することを含む、実施形態３８〜６４の方法。
実施形態６６．
前記容器が経口シリンジである、実施形態３８〜６５の方法。
実施形態６７．
前記容器が経口シリンジ様の容器である、実施形態３８〜６６の方法。
実施形態６８．
前記哺乳動物がヒトである、実施形態３８〜６７の方法。
実施形態６９．
前記哺乳動物が３歳以下のヒト幼児である、実施形態３８〜６８の方法。
実施形態７０．
哺乳動物にワクチンを接種する方法であって、
該方法は、液状のワクチン調製物を液体で哺乳動物に経口投与することを含み、
該ワクチン調製物は、液状の食用油と、該食用油中に懸濁状態で存在する生存ウィルスとを含み、ここで、
(a) 該ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも1×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓであるか、又は
(b) 該ワクチン調製物を３７℃で３０日間保存した場合に、該生存ウィルスの生存率の減少が50％以下である、方法。
実施形態７１．
前記食用油が中鎖脂肪酸トリグリセリドを含む、実施形態７０の方法。
実施形態７２．
前記中鎖脂肪酸トリグリセリドの脂肪酸が、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸又はラウリン酸を含む、実施形態７１の方法。
実施形態７３．
前記食用油の40％超の中鎖脂肪酸トリグリセリドを含む、実施形態７０〜７２の方法。
実施形態７４．
前記食用油の50％超の中鎖脂肪酸トリグリセリドを含む、実施形態７０〜７３の方法。
実施形態７５．
前記食用油の60％超の中鎖脂肪酸トリグリセリドを含む、実施形態７０〜７４の方法。
実施形態７６．
前記食用油の65％超の中鎖脂肪酸トリグリセリドを含む、実施形態７０〜７５の方法。
実施形態７７．
前記食用油がココナッツ油、トウモロコシ油、オリーブ油、ヤシ油、ナタネ油、ベニバナ油、ゴマ油、ダイズ油、ヒマワリ油、又はそれらの混合物を含む、実施形態７０〜７６の方法。
実施形態７８．
前記食用油がオリーブ油、ダイズ油、ヒマワリ油又はそれらの混合物を含む、実施形態７０〜７７の方法。
実施形態７９．
前記製造方法は、乾燥緩衝成分を、乾燥緩衝成分と液体食用油と懸濁状態を形成する条件下で、液体食用油と組合せることを含む、実施形態７０〜７８の方法。
実施形態８０．
前記緩衝成分が炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、重炭酸カルシウム (calcium bicarbonate)、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、又はそれらの混合物を含む、実施形態７９の方法。
実施形態８１．
前記緩衝成分が炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム又はそれらの混合物を含む、実施形態７９〜８０の方法。
実施形態８２．
前記ワクチン調製物の前記緩衝成分は、前記緩衝成分が粉末状態であり前記食用油と組合される、実施形態７９〜８１の方法。
実施形態８３．
前記生存ウィルスが、弱毒化されたロタウィルスである、実施形態７０〜８２の方法。
実施形態８４．
前記生存ウィルスが、アカゲザル−ヒトVP7再集合体３型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体１型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体２型ロタウィルス又はアカゲザル−ヒトVP7再集合体４型ロタウィルスである、実施形態７０〜８３の方法。
実施形態８５．
前記生存ウィルスが、アカゲザル−ヒトVP7再集合体３型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体１型ロタウィルス、アカゲザル−ヒトVP7再集合体２型ロタウィルス及びアカゲザル−ヒトVP7再集合体４型ロタウィルスである、実施形態７０〜８４の方法。
実施形態８６．
前記生存ウィルスが乾燥弱毒化ポリオウィルスである、実施形態７０〜８５の方法。
実施形態８７．
前記生存ウィルスが凍結乾燥された生存ウィルスを含む、実施形態７０〜８６の方法。
実施形態８８．
前記ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも3.5×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓである、実施形態７０〜８７の方法。
実施形態８９．
前記ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも8×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓである、実施形態７０〜８８の方法。
実施形態９０．
前記ワクチン調製物が水を含まない、実施形態７０〜８９の方法。
実施形態９１．
前記ワクチン調製物の生存ウィルスが、凍結乾燥され食用油と組合されることを含む、実施形態７０〜９０の方法。
実施形態９２．
前記ワクチン調製物が溶解された生存ウィルスを含まない、実施形態７０〜９１の方法。
実施形態９３．
前記ワクチン調製物が溶解された緩衝成分を含まない、実施形態７０〜９２の方法。
実施形態９４．
前記ワクチン調製物が溶解された生存ウィルス及び溶解された緩衝成分を含まない、実施形態７０〜９３の方法。
実施形態９５．
前記ワクチン調製物が、着色料を含む、実施形態７０〜９４の方法。
実施形態９６．
前記ワクチン調製物が、香料又は甘味料を含む、実施形態７０〜９５の方法。
実施形態９７．
前記哺乳動物はヒトである、実施形態７０〜９６の方法。
実施形態９８．
前記哺乳動物が３歳以下のヒト幼児である、実施形態７０〜９７の方法。
実施形態９９．
前記ワクチン調製物が、前記哺乳動物へ投与される前に室温で一定期間貯蔵し、ここで、該期間は少なくとも１５日である、実施形態７０〜９８の方法。
実施形態１００．
前記期間が少なくとも３０日である、実施形態９９〜９９の方法。
実施形態１０１．
前記ワクチン調製物は、前記哺乳動物へ投与される前に、１５℃〜３０℃の間の温度で一定期間貯蔵し、ここで、該期間は少なくとも５日である、実施形態７０〜１００の方法。
実施形態１０２．
該期間が少なくとも１０日である、実施形態１０１の方法。
実施形態１０３．
該期間が少なくとも３０日である、実施形態１０１〜１０２の方法。
実施形態１０４．
該期間が１８℃〜２５℃の間である、実施形態１０１〜１０３の方法。
実施形態１０５．
該期間が少なくとも１０日である、実施形態１０４の方法。
実施形態１０６．
該期間が少なくとも３０日である、実施形態１０４〜１０５の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類への経口送達用の液体ワクチン調製物であって、
該調製物は、液体の食用油と、該食用油中に懸濁状態で存在する、生存ウィルス、微生物又は寄生虫とを含み、
該ワクチン調製物を37℃で30日間保存した場合、生存ウィルス、微生物又は寄生虫の減少率が50％以下である、調製物。
【請求項２】
液状の食用油と、該食用油中に懸濁状態で存在する緩衝成分と、該食用油中に懸濁状態で存在する生存ウィルスとを含むワクチン調製物であって、
(a) 該ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも1×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓであるか、又は
(b) 該ワクチン調製物を37℃で30日間保存した場合、該生存ウィルスの生存率の減少が50％以下である、調製物。
【請求項３】
液体ワクチン調製物を製造する方法であって、
該方法は、乾燥生存ウィルスを、該乾燥生存ウィルスが液体食用油と懸濁状態を形成する条件下で、液体食用油と組合せることにより、液状のワクチン調製物を形成することを含み、ここで、
(a) 該ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも1×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓであるか、又は
(b) 該ワクチン調製物を37℃で30日間保存した場合、生存ウィルスの減少率が50％以下である、方法。
【請求項４】
哺乳動物にワクチンを接種するための医薬組成物であって、
該医薬組成物は、液状のワクチン調製物を含み、
該ワクチン調製物は、液状の食用油と、該食用油中に懸濁状態で存在する生存ウィルスとを含み、ここで、
(a) 該ワクチン調製物のウィルス力価はワクチン調製物１ｍＬ当たり少なくとも1×105ＰＦＵｓ又はＦＦＵｓであるか、又は
(b) 該ワクチン調製物を37℃で30日間保存した場合に、該生存ウィルスの生存率の減少が50％以下である、医薬組成物。