【事件の表示】
　特許第３２３６３０４号「反射型液晶表示装置」の請求項１ないし６、９、１０及び１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３６３０４号の請求項１ないし６、９、１０及び１６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２３６３０４号は、１９９８年３月２６日（優先権主張１９９７年４月２３日、日本国）を国際出願日として特許出願され、平成１３年９月２８日に特許権の設定登録がなされたが、その請求項１ないし６、９、１０及び１６に係る特許について、斉藤忠より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、訂正請求がなされたが、この訂正請求は、平成１４年１１月１８日に取り下げられたものである。
　
２．本件発明
　したがって、特許異議の申立てがなされている請求項に係る発明は、本件明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、それぞれ、「本件発明」に請求項の番号を付して「本件発明１」等という。）
「【請求項１】少なくとも光反射手段を有する第１の基板と光透過性を有する第２の基板とに挟持され、誘電率異方性が正で、配向されたネマティック液晶からなる液晶層と、少なくとも１枚の直線偏光板を有し、自然光から左右廻りいずれかの概ね円偏光を可視波長領域全域において選択的に透過する円偏光手段とを備え、少なくとも上記の光反射手段、液晶層、円偏光手段が積層配置されて構成され、前記円偏光手段に自然光が入射した場合に円偏光を出射する面が前記液晶層側に設置されるとともに、該液晶層の液晶の複屈折率差と液晶層厚との積が１５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であり、かつ、該液晶層のツイスト角が４５度から１００度の範囲であり、液晶層への入射光が光反射手段平面内で任意方向の該ね直線偏光となることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項２】少なくとも光反射手段を有する第１の基板と光透過性を有する第２の基板とに挟持され、誘電率異方性が正で、配向されたネマティック液晶からなる液晶層と、少なくとも１枚の直線偏光板を有し、自然光から左右廻りいずれかの概ね円偏光を可視波長領域全域において選択的に透過する円偏光手段とを備え、少なくとも上記の光反射手段、液晶層、円偏光手段が積層配置されて構成され、前記円偏光手段に自然光が入射した場合に円偏光を出射する面が前記液晶層側に設置されるとともに、該液晶層の液晶の複屈折率差と液晶層厚との積が９０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であり、かつ、該液晶層のツイスト角が０度より大きく１００度以下の範囲であり、液晶層への入射光が光反射手段平面内で任意方向の該ね直線偏光となることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項３】請求項１または２に記載の反射型液晶表示装置において、前記円偏光手段が、基板法線方向のリタデーシヨンが１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下に設定された第１の光学位相差補償板と、基板法線方向のリタデーシヨンが２００ｎｍ以上３６０ｎｍ以下に設定された第２の光学位相差補償板と、直線偏光板とからなり、かつ、前記直線偏光板の透過軸又は吸収軸と前記第１の光学位相差補償板の遅相軸とのなす角度をθ１として前記直線偏光板の透過軸又は吸収軸と前記第２の光学位相差補償板の遅相軸とのなす角度をθ２としたとき｜２×θ２−θ１｜の値が３５度以上５５度以下であることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項４】請求項３に記載の反射型液晶表示装置において、前記液晶層のツイスト角が６０度から１００度の範囲であると共に、該液晶層の液晶の複屈折率差と液晶層厚との積が２５０ｎｍ以上３３０ｎｍ以下であり、かつ、前記第２の基板近傍の液晶分子の配向方向と前記直線偏光板の透過軸又は吸収軸とのなす角度θ３が２０度以上７０度以下又は１１０度以上１５０度以下であることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項５】請求項１から４のいずれか１項に記載の反射型液晶表示装置において、前記少なくとも光反射手段を有する第１の基板は光反射膜を備えており、該光反射膜は、なめらかで連続的に変化する凹凸形状を有し、かつ、導電性材料から成ることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項６】請求項５に記載の反射型液晶表示装置において、前記光反射膜のなめらかで連続して変化した凹凸形状が基板平面内の方位によって異なる方向性を有することを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項９】請求項３又は４に記載の反射型液晶表示装置において、前記第１及び第２の光学位相差補償板はそれぞれ、波長４５０ｎｍの光に対する屈折率異方性△ｎ（４５０）及び波長６５０ｎｍの光に対する屈折率異方性△ｎ（６５０）と、波長５５０ｎｍの光に対する屈折率異方性△ｎ（５５０）との比が、
１≦△ｎ（４５０）／△ｎ（５５０）≦１．０６
０．９５≦△ｎ（６５０）／△ｎ（５５０）≦１
を満足することを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項１０】請求項９に記載の反射型液晶表示装置において、前記第１及び第２の光学位相差補償板はそれぞれ、波長４５０ｎｍの光に対する屈折率異方性△ｎ（４５０）及び波長６５０ｎｍの光に対する屈折率異方性△ｎ（６５０）と、波長５５０ｎｍの光に対する屈折率異方性△ｎ（５５０）との比が、
１≦△ｎ（４５０）／△ｎ（５５０）≦１．００７
０．９８７≦△ｎ（６５０）／△ｎ（５５０）≦１
を満足することを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項１６】請求項１から４のいずれか１項に記載の反射型液晶表示装置において、前記第２の基板近傍の液晶分子の配向方向と前記直線偏光板の透過軸又は吸収軸とのなす角度θ３が４０度から６０度であり、観察方位と表示面の法線とを含む平面内の方位と前記第２の基板近傍の液晶分子とのなす角θ４が０度以上３０度以下又は１８０度以上２１０度以下に設定されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、取消理由に引用された特開平４−１１６５１５号公報（申立人提出の甲第１号証、以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。
「実施例５
　第１０図は本発明の反射型電気光学装置の断面図である。透明基板１００１と反射体１００２を設置された対向基板１００３の間にツイストしたネマチック液晶１００４がはさまれた構造となっている。１００５は電界を液晶層に印加するための透明電極である。もう一方の電極は金属薄膜で形成された反射体１００２が兼ねている。さらに入出射面、透明電極面には減反射コーテイングが施され、不要な光線反射を抑制している。偏光素子１００６には直線偏光板１００７に位相板１００８を設置した円偏光板を用いた。この偏光素子は、液晶側に、１／４λ板が偏光板の透過軸に対し高屈折率方位を４５°にして設置され、円偏光を出射する。また、１／４λ板の高屈折率方位は液晶のダイレクターと直交するとよい。これは１／４λ位相板側の液晶層の光学主軸と位相板の高屈折率方位の配置を直交させることによって波長による進相、遅相を相殺し、反射スペクトルを補償するものである。」（第４頁右上欄第１５行〜左下欄第１４行）
「次に簡単に原理を説明する。第１３図はオフ時の液晶層における偏光の変化を示した図である。なお最も簡単な場合であるツイスト角６３°、Δｎｄ＝０．２、偏光板角０°を使って説明する。電圧が零の時に偏光素子によって入射円偏光１３０２（ここでは右回り円偏光とする）が液晶層に入射したとすると、１３図に示すように楕円偏光の軌跡が変化する。反射面でほぼ直線偏光１３０１となり、反射される。再び液晶層を透過し、出射面では逆回りの左回り円偏光１３０３となり出射する。しかし光の進行方向が逆になっているために１／４λ板を通して直線偏光になった出射光は、直線偏光板を透過できる。その結果、反射率の低下は生じない（オフ状態）。次に電圧が印加された場合を説明する。液晶分子は誘電率の異方性のために、電界方向に再配列する。これにより入射光に対する複屈折の異方性が消失し、入射した右回り円偏光がそのまま反射し、出射する。この円偏光は１／４λ板でオフ状態と直交した直線偏光となり偏光板で阻止され、反射率が低下する（オン状態）。」（第４頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第５行）
　
　同じく、取消理由に引用された特開平５−１００１１４号公報（申立人提出の甲第２号証、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
「【請求項２】複数の延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層してなり、その延伸フィルムが単色光に対して１／２波長の位相差を与えるものと、１／４波長の位相差を与えるものとの組合せからなることを特徴とする積層波長板。
 【請求項３】請求項２に記載の積層波長板と偏光板との積層体からなることを特徴とする円偏光板。」
「【０００１】
 【産業上の利用分野】本発明は、広い波長域にわたり１／２波長や１／４波長等の所定の位相差を与える積層波長板、及び広い波長域にわたり反射を防止する円偏光板に関する。
 【０００２】
 【従来の技術】従来、１枚の延伸フィルムを用いてなる１／２波長板や１／４波長板が知られていた。しかしながら、その位相差が波長ごとに異なり、１／２波長板や１／４波長板として機能しうる波長が特定のものに限られる問題点があった。
 【０００３】すなわち例えば、波長が５５０nmの光に対して１／４波長板として機能するものの場合、波長が４５０nmや６５０nmの光に対しては１／４波長板として機能しない。そのため、例えば偏光板に接着して円偏光板とし、それをディスプレイ等の表面反射を抑制するための反射防止フィルターとして用いた場合、波長が５５０nmでない光に対しては充分な反射防止機能を発揮せず、特に青色系の光に対する反射防止機能に乏しくて、ディスプレイ等が青く見える問題点があった。
 【０００４】
 【発明が解決しようとする課題】本発明は、全可視光域等の広い波長域にわたって１／２波長板や１／４波長板としてほぼ機能しうる波長板、及び反射防止の広帯域性等に優れる円偏光板の開発を目的とする。」
「【０００９】一方、本発明の他の積層波長板は、単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムとの組合せで複数の延伸フィルムを用いて、それら延伸フィルムの光軸を交差させて積層したものである。その例を図２に示した。１，３が１／２波長の位相差を与える延伸フィルム、４が１／４波長の位相差を与える延伸フィルム、２は透明な接着層である。
 【００１０】１／４波長板を得るための条件は、単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを用いること、及び積層する各延伸フィルムの光軸を交差させることである。
 【００１１】前記の単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを用いる点に関し、延伸フィルムの積層数は任意である。光の透過率などの点より２〜５枚の積層が一般的である。また、１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムの配置位置も任意である。
 【００１２】前記において、１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを１枚用いてそれを積層波長板の出射側端に配置する場合を例として、各延伸フィルムの光軸の交差角度と各延伸フィルムを出た偏光の方向（θ）の関係は次式で表される。すなわち、１／２波長の位相差を与える延伸フィルムの使用数をｎとしてそれらをλ／２（１，２，・・・ｎ）で表し、入射直線偏光方向を基準（０°）にして各λ／２（１，２，・・・ｎ）の積層角度をθ1、θ2、・・・θnとすると、
　　　　積層角度＝２（θ1＋θ2＋・・・＋θn-1）＋θn
　　　　各λ／２板を出た偏光の方向＝２（θ1＋θ2＋・・・＋θn）
で表され、それに１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを４５度の角度で積層することにより円偏光が得られる。」
「【００１６】本発明の円偏光板は、上記した１／４波長フィルムを用いた積層波長板と偏光板とを積層したものである。その例を図３に示した。５が偏光板、６が積層波長板、２は透明な接着層である。円偏光板の形成は、上記した積層角度で偏光板（５）と交差させることにより行うことができる。その際、偏光板の透過軸を９０度変えることにより円偏光の方向（左回り、又は右回りの円偏光）を変換することができる。」
「【００１９】本発明の１／２波長板や１／４波長板などとしての積層波長板は、反射防止フィルターないし防眩フィルター、液晶プロジェクターなどの種々の用途に用いることができる。」
「【００３３】反射防止の広帯域性
　実施例４、比較例３で得た円偏光板を光反射板の上に置き、光の透過状態を調べた。その結果、実施例４では可視光のすべてが遮光され、黒い状態にあった。
一方、比較例３では青く見え、青系の光に対して遮光効果がなかった。
【００３４】
【発明の効果】本発明によれば、波長の変化に伴う位相差の変化が少ない波長板を得ることができ、広帯域な１／２波長板、１／４波長板を得ることができる。また、かかる１／４波長板を用いて可視域等の光の反射をほぼ防止する広帯域の反射防止フィルターとして有用な円偏光板を得ることができる。」
　
４．対比・判断
　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を比較するに、刊行物１の「透明基板１００１」、「反射体１００２を設置された対向基板１００３」、「ネマチック液晶１００４」、「直線偏光板１００７に位相板１００８を設置した円偏光板である偏光素子１００６」がそれぞれ本件発明１の「光透過性を有する第２の基板」、「光反射手段を有する第１の基板」、「液晶層」、「円偏光手段」に対応し、また、刊行物１には液晶について「液晶分子は誘電率の異方性のために、電界方向に再配列する。これにより入射光に対する複屈折の異方性が消失し」と記載されているからその液晶の誘電率異方性は正であり、また、ツイスト角が６３°であるから４５度から１００度の範囲であり、Δｎｄ＝０．２、すなわち、液晶の複屈折率差と液晶層厚との積が２００ｎｍであるから１５０ｎｍ以上３５０ｎｍであり、また、第１３図に示されるように反射面でほぼ「直線偏光１３０１」となっているから、結局、両者は、
「少なくとも光反射手段を有する第１の基板と光透過性を有する第２の基板とに挟持され、誘電率異方性が正で、配向されたネマティック液晶からなる液晶層と、少なくとも１枚の直線偏光板を有し、左右廻りいずれかの円偏光を選択的に透過する円偏光手段とを備え、少なくとも上記の光反射手段、液晶層、円偏光手段が積層配置されて構成され、前記円偏光手段に光が入射した場合に円偏光を出射する面が前記液晶層側に設置されるとともに、該液晶層の液晶の複屈折率差と液晶層厚との積が１５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であり、かつ、該液晶層のツイスト角が４５度から１００度の範囲であり、液晶層への入射光が光反射手段平面内で任意方向の該ね直線偏光となる反射型液晶表示装置。」の発明である点で一致する。
　一方、本件発明１では、「円偏光手段」が「自然光から概ね円偏光を可視波長領域全域において選択的に透過する」ものであるのに対し、刊行物１に記載のものは、５５０ｎｍの光に対しては円偏光にできるものの、可視波長領域全域に対してそれが可能なものではない点で相違する。
　この点について検討するに、刊行物１の反射型液晶光学装置も、通常の自然光のもとでの可視用途が想定されるものであることが明らかであるから、５５０ｎｍの光だけでなく、可視波長領域全域の光に対しても、第１３図に示されるように円偏光になって、第４頁右下欄以下に説明されるような挙動を示すことが望ましいことが明らかである。
　一方、刊行物２には、広い波長域にわたり円偏光に変換する円偏光板について記載されているのであるから、このような円偏光板を刊行物１における円偏光板に代えて使用することにより、円偏光に変換できる波長域を広げ、可視波長領域全域の光に対して刊行物１に説明される挙動が得られるようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　特に、刊行物１におけるオン状態というのは、「入射した右回り円偏光がそのまま反射し、…偏光板で阻止され反射率が低下する」（第５頁左上欄第２〜５行）という状態であり、その円偏光手段は、反射防止フィルターと同じ機能を果たしていることが明らかであるから、可視波長領域全域において反射光をなくすことができるように、「広い波長域にわたり反射を防止する円偏光板」である刊行物２の円偏光板を使用することには、何らの困難性も認めることができない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１における円偏光板として刊行物２に記載される円偏光板を用いることにより当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　本件発明２について
　本件発明２は、液晶について「液晶の複屈折率差と液晶層厚との積が９０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であり、かつ、該液晶層のツイスト角が０度から１００度の範囲」とするもので本件発明１の「液晶の複屈折率差と液晶層厚との積が１５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であり、かつ、該液晶層のツイスト角が４５度から１００度の範囲」を含むものであるから、本件発明１についての理由と同じ理由により、特許を受けることができないものである。
　
　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１または２における「円偏光手段」をより具体的に「基板法線方向のリタデーシヨンが１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下に設定された第１の光学位相差補償板と、基板法線方向のリタデーシヨンが２００ｎｍ以上３６０ｎｍ以下に設定された第２の光学位相差補償板と、直線偏光板とからなり、かつ、前記直線偏光板の透過軸又は吸収軸と前記第１の光学位相差補償板の遅相軸とのなす角度をθ１として前記直線偏光板の透過軸又は吸収軸と前記第２の光学位相差補償板の遅相軸とのなす角度をθ２としたとき｜２×θ２−θ１｜の値が３５度以上５５度以下である」と規定するものであるが、要するに円偏光板として刊行物２の【請求項３】に記載される円偏光板を用いるという以上のものではなく、（ちなみに、刊行物２の「１／２波長の位相差を与えるもの」、「１／４波長の位相差を与えるもの」及び「１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを４５度の角度で積層する」という事項が、それぞれ本件発明３の「基板法線方向のリタデーシヨンが２００ｎｍ以上３６０ｎｍ以下に設定された第２の光学位相差補償板」、「基板法線方向のリタデーシヨンが１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下に設定された第１の光学位相差補償板」及び「｜２×θ２−θ１｜の値が３５度以上５５度以下である」という事項に相当している。）本件発明３も、刊行物１の円偏光板として刊行物２に記載の円偏光板を用いることにより当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３において、液晶層のツイスト角の範囲を６０度から１００度、とし該液晶層の液晶の複屈折率差と液晶層厚との積を２５０ｎｍ以上３３０ｎｍ以下とし、かつ、前記第２の基板近傍の液晶分子の配向方向と前記直線偏光板の透過軸又は吸収軸とのなす角度θ３が２０度以上７０度以下又は１１０度以上１５０度以下であると規定するものであるが、ツイスト角及び液晶の複屈折率差と液晶層厚との積は、刊行物１の第１４図に左側上部領域として示されている部分であり刊行物１に記載されている。
　また、刊行物１には、液晶のダイレクターと１／４λ板の高屈折率方位が直交し、１／４λ板の高屈折率方位と偏光板の透過軸が４５°をなす旨記載されており、これは、液晶のダイレクターと偏光板の透過軸が４５度又は１３５度をなすことになるから、本件発明４におけるθ３の条件を満たすものである。
　結局、本件発明４で規定する要件は、刊行物１に記載されており、本件発明４も、引用する本件発明３と同様の理由で、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　本件発明５について
　本件発明５は、請求項１における光反射手段について、光反射膜を備えており、該光反射膜は、なめらかで連続的に変化する凹凸形状を有し、かつ、導電性材料から成ることと規定するものであるが、刊行物１の反射体１００２は金属薄膜であり、また、反射型液晶表示装置の反射膜として連続的に変化する凹凸形状を有するものは、特開平５−３２３３７１号公報（申立人提出の参考資料５）、特開平８−２２０５３３号公報（申立人提出の参考資料６）、特開平８−９５０７１号公報（申立人提出の参考資料７）、特開平９−８０４２６号公報（申立人提出の参考資料８）に記載されるように周知であり、反射手段として、なめらかで連続的に変化する凹凸形状を有し、かつ、導電性材料から成る反射膜を採用することに格別の困難性は認められない。
　
　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５における反射膜の凹凸形状が基板平面内の方位によって異なる方向性をもつようにしたものであるが、反射膜のこのような構造も上記周知の刊行物（申立人提出の参考資料５〜８）に記載されるように周知であり、本件発明６の構造を採用することに格別の困難性は認められない。
　
　本件発明９について
　本件発明９は、請求項３における光学位相差補償板について、波長４５０ｎｍの光に対する屈折率異方性△ｎ（４５０）及び波長６５０ｎｍの光に対する屈折率異方性△ｎ（６５０）と、波長５５０ｎｍの光に対する屈折率異方性△ｎ（５５０）との比が、
１≦△ｎ（４５０）／△ｎ（５５０）≦１．０６
０．９５≦△ｎ（６５０）／△ｎ（５５０）≦１
とするものであるが、甲第２号証は、「従来、…、その位相差が波長ごとに異なり、１／２波長板や１／４波長板として機能しうる波長が特定のものに限られる問題点があった」ので「全可視光域等の広い波長域にわたって１／２波長板や１／４波長板としてほぼ機能しうる波長板、及び反射防止の広帯域性等に優れる円偏光板の開発を目的とする」ものであるから、△ｎ（４５０）／△ｎ（５５０）や△ｎ（６５０）／△ｎ（５５０）ができるだけ１に近いのがよいことは明らかであり、刊行物２の円偏光板を刊行物１の円偏光板に用いる場合に、その波長依存性を本件発明９のごとく規定することに何らの困難性も認められない。
　
　本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明９よりさらに波長依存性の少ないものを規定して、
１≦△ｎ（４５０）／△ｎ（５５０）≦１．００７
０．９８７≦△ｎ（６５０）／△ｎ（５５０）≦１
としたものであるが、より波長依存性の小さいものを想定することは当然であって、上記の数値が１に近いのが良いことは明らかであるから、このように規定することに格別の困難性は認められない。
　
　本件発明１６について
　本件発明１６は、第２の基板近傍の液晶分子の配向方向と直線偏光板の透過軸又は吸収軸とのなす角度θ３を４０度から６０度、観察方位と表示面の法線とを含む平面内の方位と前記第２の基板近傍の液晶分子とのなす角θ４を０度以上３０度以下又は１８０度以上２１０度以下と規定するものであるが、θ３については、本件発明４についての検討に記載したように、刊行物１には４５度のものが記載されており、この範囲内のものとなっている。
　また、観察方位については、最も良好な表示が得られる観察方位を選択すればよいことであり、θ４を本件発明１６に規定する範囲のものとすることに格別の困難性は認められず、結局、本件発明１６についても、刊行物１の円偏光板として刊行物２の円偏光板を採用し、その際、観察方位として良好な表示が得られる方向を選択することにより、当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本件請求項１ないし６、９、１０及び１６に係る発明は、上記引用刊行物及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、これらの発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１ないし６、９、１０及び１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２７日（２００２．１１．２７）