【事件の表示】
　特許第３１４０８５６号「ポリエステル組成物の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４０８５６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
  本件特許第３１４０８５６号は、平成４年８月２５日に特許出願されたものであって、平成１２年１２月１５日に特許の設定がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　『芳香族ジカルボン酸を主とする二官能性酸成分と、少なくとも一種のグリコール成分よりなるポリエステルに、平均粒径が０．０１〜５．０μの無機または有機性微粒子を配合してなるポリエステル組成物を製造するに際して、該微粒子が添加される前に、下記（１）および（２）式を満足する量のＡ．アルカリ金属塩，アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩から選ばれる少なくとも一種類の塩と、Ｂ．リン酸、リン酸エステル化合物から選ばれる少なくとも一種類のリン化合物とを同時に、または、上記Ａ成分添加後にＢ成分を添加することを特徴とするポリエステル組成物の製造方法。
　１．０≦（Ｍ＋／２＋Ｍ２＋＋３／２Ｎ３＋）／（Ｐ１＋Ｐ２）≦２．０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　０．０５＜（Ｍ＋／２＋Ｍ２＋＋３／２Ｎ３＋）≦５　　　　　（２）
（ただし、式中、Ｍ＋ はアルカリ金属塩中のアルカリ金属イオン、Ｍ２＋はアルカリ土類金属塩中のアルカリ土類金属イオン、Ｎ３＋はアンモニウム塩中のアンモニウムイオンのポリエステル１０６ｇ当たりのそれぞれの総モル数を表し、また、Ｐ１はリン酸、Ｐ２はリン酸エステルのポリエステル１０６ｇ当たりのそれぞれの総モル数を表す。）』
　
［３］取消理由通知の概要
　本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、または、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物
　１．特開平３−１７１２３号公報（甲第１号証）
　２．特開平３−２９２３５４号公報（甲第２号証）
　
［４］刊行物の記載
　刊行物１：特開平３−１７１２３号公報（甲第１号証）
　刊行物１には、次のことが記載されている。
　（ａ）「ポリエステルを製造する際、重合が完結する前に、（Ａ）リン化合物とアルカリ金属化合物、または（Ｂ）リン化合物のアルカリ金属塩の少なくともどちらか一方を０．０１〜４０重量部（アルミナ１００重量部に対して）と、平均粒径５ｍμ〜５０００ｍμの（Ｃ）アルミナ粒子の０．０１〜３．０重量部（ポリエステル１００重量部に対し）とをスラリーとして添加し、しかる後、重合を完結することを特徴とする粒子含有ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「実施例１
　一次粒子の平均径が３０ｍμのγ型アルミナ粒子１０部にエチレングリコール９０部、ピロリン酸ナトリウム０．２部を加え、高速撹拌した後、５μのフィルターでろ過してスラリーを作った。
　次に、ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、酢酸マグネシウム０．０６部を仕込み、通常の方法でエステル交換反応を行った後、トリメチルホスフエート０．０３部を加え、さらに前述の該スラリーを３０部添加した後、通常の重縮合反応を行い、固有粘度０．６１５、軟化点２６０．８℃の重合体を得た。
　得られたポリエステル組成物を用い、延伸倍率縦３．３倍、横３．５倍、熱処理温度２１５℃、熱処理時間５秒の条件にて厚さ１０μの二軸延伸フィルムに成形した。得られたフィルムのフィッシュ・アイは０個／ｃｍ２　、白粉の付着はほとんどなく、磁気テープ用途として十分満足できる均一微細な表面凹凸および優れた耐摩耗性を有していることが分った。」（５頁左上欄下から６行〜右上欄１６行）
　
［５］対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明は、その特許請求の範囲にも記載されているとおり「粒子含有ポリエステルの製造方法」に係るものであり、その実施例１には「ジメチルテレフタレート」と「エチレングリコール」とを原料として「ポリエステル」を製造するに際して、無機粒子の一種であるγ型アルミナ粒子含有のスラリーを配合し、ポリエステル重合体（組成物）を製造する方法に係るものであり、この実施例１で製造されるポリエステル重合体は「ポリエチレンテレフタレート」であり、本件発明の「芳香族ジカルボン酸を主とする二官能性酸成分と、少なくとも一種のグリコール成分よりなるポリエステル」の一種である。
　また、刊行物１に記載された発明のアルミナ粒子径は、「平均粒径５ｍμ〜５０００ｍμ」（摘示事項ａ）（すなわち０．００５〜５μ）としており、この点で本件発明と刊行物１に記載された発明とは同一である。
　そして、これ等の添加成分の添加順序については、該実施例１においても、ジメチルテレフタレート、エチレングリコール及び酢酸マグネシウム（本件発明のＡ．アルカリ土類金属塩の一種）を仕込んだ後、エステル交換反応を行った後、トリメチルホスフェート（本件発明のＢ．リン酸エステル化合物の一種）を加え、さらに（その後）γ型アルミナ粒子含有のエチレングリコールスラリーを添加しているのであるから（すなわち、無機微粒子が添加される前に、Ａ成分を添加し、その後Ｂ成分を添加しているのであるから）、両発明にあって、これらの添加順序が異なるものではない。
　最後に、刊行物１に記載された発明において、添加されたこれらの成分（酢酸マグネシウム及びトリメチルホスフェート）の添加量が本件発明の（１）及び（２）式を満足するか否かを、その実施例１の添加量を計算し、検討する。
　ジメチルテレフタレート１００部当たり酢酸マグネシウム０．０６部仕込まれている（すなわち、ジメチルテレフタレート１００ｇ当たり酢酸マグネシウム０．０６ｇ）ので、ジメチルテレフタレート１００ｇ当たりの酢酸マグネシウム（分子量１４２．４）のモル数は、０．０６÷１４２．４＝４．２１×１０−４である。
　一方、ジメチルテレフタレート１００ｇ当たり製造されるポリエチレンテレフタレート（ポリエステル）は、ジメチルテレフタレートの分子量が１９４、エチレンテレフタレート単位の分子量が１９２であるので、１００×（１９２÷１９４）＝９９ｇとなる。
　上記の値から、添加された酢酸マグネシウムのポリエステル１０６ｇ当たりのモル数は、（４．２１×１０−４÷９９）×１０６＝４．２５（すなわち、本件請求項１中のＭ２＋の値）となる。
　他方、トリメチルホスフェートは、ジメチルテレフタレート１００部当たり０．０３部（ジメチルテレフタレート１００ｇ当たり０．０３ｇ）であるので、ジメチルテレフタレート１００ｇ当たりのトリメチルホスフェート（分子量１４０）のモル数は、０．０３÷１４０＝２．１４×１０−４である。
　上記の値から、添加されたトリメチルホスフェートのポリエステル１０６ｇ当たりのモル数は、（２．１４×１０−４÷９９）×１０６＝２．１６（すなわち、本件請求項１中のＰ２の値）となる。
　上記の値から、刊行物１の実施例１において、本件請求項１中の（１）式の（Ｍ＋／２＋Ｍ２＋＋３／２Ｎ３＋）／（Ｐ１＋Ｐ２）の値を計算すると、アルカリ金属塩、アンモニウム塩及びリン酸塩は添加されていないので（Ｍ＋／２、３／２Ｎ３＋及びＰ１は０）、（０＋Ｍ２＋＋０）／（０＋Ｐ２）＝４．２５／２．１６＝１．９７となる。
　すなわち、（１）式を満たす。
　上記の値から、本件請求項１中の（２）式の（Ｍ＋／２＋Ｍ２＋＋３／２Ｎ３＋）の値は上記のとおり４．２５であるので、（２）式を満たす。
　なお、特許権者はこの点について特許異議意見書で、本件発明のアルカリ土類金属イオン或いはリン酸エステルのモル数はポリエステル中の含有量であるのに対し、刊行物１の実施例１の酢酸マグネシウム或いはトリメチルホスフェートは仕込量で規定されているのであるから、本件発明の（１）及び（２）式の計算はできない旨主張した。
　しかしながら、本件請求項１には「・・・・・該微粒子が添加される前に、下記（１）及び（２）式を満足する量のＡ．・・・・・Ｂ．・・・・・上記Ａ成分添加後にＢ成分を添加する」と記載されており、このような記載の文脈からすると、（）中の但し書きには「・・・・・ポリエステル１０６　ｇ当たりの総モル」と記載されており、この記載は、添加する量に基づいた値と解することが相当であり、また、本件明細書の発明の詳細な説明には、得られたポリエステル組成物を分析してその量を測定したこと（定量・測定方法）は何も記載されていないのであるから、かかる主張は本件明細書に基づかない主張である、と言わざるを得ない。また、酢酸マグネシウムは重合中に蒸発する化合物ではないこと、本件発明でのトリメチルホスフェートの添加量は、テレフタル酸１００部当たり０．０３２７部（実施例１、２）であって、刊行物１に記載された発明の添加量とそれほどの差はないことから、上記判断を覆すものではない。
　よって、特許権者の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、本件発明は刊行物１に記載された発明である。
　
［６］むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許を受けたものであるから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１０日（２００３．４．１０）