【事件の表示】
　特願２０００−２９７８８６「ポリアセタール樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０５２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２９日を出願日とする特許出願であって、平成２２年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２４日に意見書と手続補正書が提出され、平成２３年７月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月１１日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２４年５月１８日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２４年９月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１０月１６日付けで前置報告がなされ、平成２５年４月４日付けで当審において審尋がなされ、同年７月９に回答書が提出されたものである。 
　
２．平成２４年９月１２日付けの手続補正について
（１）補正の内容
　平成２４年９月１２日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２３年１０月１１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲について 
　
「【請求項１】
　高密度ポリエチレン樹脂２０〜４５重量％及びポリアセタール樹脂５５〜８０重量％で構成される非相溶である二成分からなる樹脂組成物であり、前記樹脂組成物中で前記ポリアセタール樹脂が連続層、及び前記高密度ポリエチレン樹脂は分散相を形成する海島構造であり、これらの樹脂組成物が存在する摩擦面では、前記高密度ポリエチレン樹脂が分散粒子になって荷重を支持して低摩耗性を発現すると共に、前記ポリアセタール樹脂は低摩擦性を発現することを特徴とする低摩耗性を向上させる高密度ポリエチレン樹脂及び低摩擦性を向上させるポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
請求項1記載のポリアセタール樹脂組成物に、さらに青銅粉が添加されていることを特徴とする低摩耗性を向上させる高密度ポリエチレン樹脂及び低摩擦性を向上させるポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
 前記青銅粉がアミノシランカップリング剤により表面処理を施したものであることを特徴とする請求項２に記載の低摩耗性を向上させる高密度ポリエチレン樹脂及び低摩擦性を向上させるポリアセタール樹脂組成物
【請求項４】 
　請求項１又は２記載の低摩耗性を向上させる高密度ポリエチレン樹脂及び低摩擦性を向上させるポリアセタール樹脂組成物により形成されることを特徴とする摺動用部材。
【請求項５】
　請求項４記載の摺動用部材により形成されることを特徴とする軸受け又は歯車。」を、
　
「【請求項１】
　　高密度ポリエチレン樹脂２０〜４５重量％及びポリアセタール樹脂５５〜８０重量％で構成される非相溶である二成分からなる樹脂組成物であり、前記樹脂組成物中で前記ポリアセタール樹脂が連続相、及び前記高密度ポリエチレン樹脂は分散相を形成する海島構造であり、これらの樹脂組成物が存在する摩擦面では、前記高密度ポリエチレン樹脂が分散粒子になって荷重を支持して低摩耗性を発現すると共に、前記ポリアセタール樹脂は低摩擦性を発現することを特徴とする低摩耗性と低摩擦性を向上させるポリアセタール樹脂組成物。
　　【請求項２】
　　請求項1記載のポリアセタール樹脂組成物に、さらに青銅粉が添加されていることを特徴とする低摩耗性と低摩擦性を向上させるポリアセタール樹脂組成物。
　　【請求項３】
 　前記青銅粉がアミノシランカップリング剤により表面処理を施したものであることを特徴とする請求項２に記載の低摩耗性と低摩擦性を向上させるポリアセタール樹脂組成物。
　　【請求項４】
　　請求項１又は２記載の低摩耗性と低摩擦性を向上させるポリアセタール樹脂組成物により形成されることを特徴とする摺動用部材。
　　【請求項５】
　　請求項４記載の摺動用部材により形成されることを特徴とする軸受又は歯車。」とする補正事項を含むものである。
　
（２）補正の目的
　上記補正事項は、請求項１について本件補正前に「ポリアセタール樹脂組成物」とあったものを明細書の段落【０００１】の記載等に基いて「低摩耗性と低摩擦性を向上させるポリアセタール樹脂組成物」とする補正事項１を含むものである。
　また、請求項１を直接または間接的に引用する請求項２乃至５についても同様に、それぞれ、本件補正前に「ポリアセタール樹脂組成物」とあったものを「低摩耗性と低摩擦性を向上させるポリアセタール樹脂組成物」とする補正事項（以下、それぞれ、「補正事項２」乃至「補正事項５」という。）を含むものである。
　
　補正事項１は、形式的には、本件補正前の請求項１の「ポリアセタール樹脂組成物」を「低摩耗性と低摩擦性を向上させる」ものに減縮する補正であるが、補正事項１は、樹脂組成物自体、例えば、樹脂組成物を構成する各成分の種類や配合割合を変更するような補正事項を一切含んでいないので、本件補正の前後において樹脂組成物自体の構成に変化はないから、樹脂組成物が有する物性にも変化はないといえる。
　そうすると、補正事項１は、実質的には、本件補正前には明記されていなかった物性を単に明記したに過ぎないと認められる。
　したがって、補正事項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　補正事項２乃至５についても同様である。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２４年９月１２日に提出された手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
　「高密度ポリエチレン樹脂２０〜４５重量％及びポリアセタール樹脂５５〜８０重量％で構成される非相溶である二成分からなる樹脂組成物であり、前記樹脂組成物中で前記ポリアセタール樹脂が連続相、及び前記高密度ポリエチレン樹脂は分散相を形成する海島構造であり、これらの樹脂組成物が存在する摩擦面では、前記高密度ポリエチレン樹脂が分散粒子になって荷重を支持して低摩耗性を発現すると共に、前記ポリアセタール樹脂は低摩擦性を発現することを特徴とする低摩耗性と低摩擦性を向上させるポリアセタール樹脂組成物。」　
　
４．原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、平成２３年７月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１であって、この出願の請求項１、４−５に係る発明は、その出願日前に日本国内において、頒布された刊行物である特公昭４６−０４１４５６号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
４．当審の判断 
　（１）引用例の記載事項
　平成２３年７月１１日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特公昭４６−０４１４５６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「ポリアセタール、ポリイミド及びポリエチレンテレフタレートから選ばれる結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と粉末状の高密度ポリエチレン（Ｂ）とを次の（１）および（２）式を同時に満足せしめて溶融混合し、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）中に粉末状の結晶性ポリエチレンを独立の相として含有せしめることを特徴とする耐摩耗性の改良された結晶性熱可塑性樹脂組成物。
　μＢ／μＡ≧５・・・・（１）
　ＷＢ／ＷＡ＝（３〜３０）／（９７〜７０）・・・・（２）
　ただしμＡおよびＷＡ：結晶性熱可塑性樹脂の溶融粘度及び混合量（重量）
　μＢおよびＷＢ：結晶性ポリエチレンの溶融粘度および混合量（重量）
　を意味する。」（特許請求の範囲）
　
　（イ）「本発明は耐磨耗性の優れた熱可塑性樹脂組成物に関するものである。詳しくは極めて高い溶融粘度を有する高密度ポリエチレン粉末を結晶性熱可塑性樹脂に混合して成形するものであって、その目的とするところは結晶性熱可塑性樹脂本来の性質あるいは外観を失うことなく優れた耐磨耗性の付与されたすなわちＰＶ値の高い結晶性熱可塑性樹脂成形品を製造することにある。
　熱可塑性樹脂、特にポリアセタール、ナイロン、ポリエチレンテレフタレートなどの結晶性か高く、しかも優れた機械的性質を有する樹脂は回転および往復動接触をする機械部品に使用され、無潤滑でも優れた磨耗特性を示すことはよく知られている。」（１欄１２行〜２５行）
　
　（ウ）「このＰＶ値というのは一般に軸受材料がある一定の荷重（Ｐ）と周速度（Ｖ）以上になると材料が融けたり、焼けついたりする負荷の限界値である。プラスチックスは金属に比較して摩擦係数は小さく磨耗は少ないが、一方このＰＶ値すなわち摩擦限界負荷特性が低い欠点かある。」（１欄３３行〜末行）
　
　（エ）「そこで本発明者は潤滑特性のよい異種のポリマーを混合添加することを試験した。ナイロン６にポリスチレン、ポリ塩化ビニール、ポリメチルメタクリレートなどを添加してみたがいずれも効果がみられなかった。そこで更にポリエチレンについて低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンについて同様検討した結果、高密度ポリエチレンについて、特にＰＶ値において明確な差が現れ、極めて好ましい耐磨耗特性を有することが判明した。
　さらに詳細に検討した結果、まず、ポリエチレンは従来ポリアミド、ポリアセタールまたはポリエチレンテレフタレート等の結晶性熱可塑性樹脂とは相溶性が悪く、両者を混合すると層状に剥離する製品しか得られず、したがって機械的性質や外観の悪いものしか得られないという欠点を有していることもわかった。
　しかしながら、該樹脂からなる基体ポリマーに粉末状の高密度ポリエチレンを特定量、しかも両者の溶融粘度比を特定の範囲になるように維持せしめて溶融混合せしめれば、結晶性熱可塑性樹脂中に高密度ポリエチレンが、固体粉末状に含有分散され、その結果、耐磨耗性を要求される軸受部品や歯車部品のような潤滑部材という用途にかぎって注油する必要のない、しかも騒音の小さい、いわゆる高いＰＶ値を有する部材となる組成物が得られるということを見い出した。」（２欄３１行〜３欄１８行）
　
　（オ）「本発明において基体ポリマに、溶融粘度が５倍以上で、粉末状の高密度ポリエチレンを添加する理由は、極性基がなく基体ポリマとの相溶性が悪く、成形品でのハク離などを生じ商品価値を低下させることを防ぐため、基材ポリマと粉末状高密度ポリエチレンに大きな溶融粘度差を持たせることにより、混合の過程においてポリエチレンが剪断応力により変形され薄層化、フイルム状化することを防ぐにある。すなわち低粘度の基体ポリマ中で、非常に粘度の高いポリマが混合される形になり、丁度低粘度液体中で固体粒子を混合するに似た状態を示し、粉末状高密度ポリメチレン（当審注：ポリエチレンの誤記と認める。）はよく分散はするが変形はせず、成形品中に粉末粒子状のまま保持されるようにするためである。したがって成形品中に高密度ポリエチレンは粒子状に分散添加されており、従来製品の最も欠点であった極性基のないポリエチレンを添加し相溶性の悪いことから生ずる成形品表面でポリエチレンが剥離し、商品価値を低下する問題を解決することができる。
　添加する高密度ポリエチレン粉末はあまり粒子が粗大であると製品価値を低下させるので、３０メッシュ以下の細粉末が好ましい。添加する高密度ポリエチレンの量はＰＶ値の向上にも最も有効であり、しかも基体ポリマの機械的性質を著しくそこなわない範囲が好ましく、５〜３０％が最適である。」（３欄３６行〜４欄１７行）
　
　（カ）「基体ポリマとポリエチレン粉末の混合方法には特に制限はなくドライプレンドあるいは押出ペレタイズのいずれの方法をとっでもよい。すなわち粉末もしくは粒状の基体ポリマは徽粉末のポリエチレンと混合された後、通常の押出機で溶融混合された後射出成形機に供されるか、あるいは直接射出成形機で混合と同時に成形することも可能である。」（４欄１８行〜２５行）
　
　（キ）「以上説明した如く本発明方法によって成形加工された軸受、歯車などは耐摩耗性が更に改良され、しかも潤滑の必要も非常に少ない。」（４欄３７行〜３９行）
　
　（ク）「実施例３
　Ｈｉ−Ｚｅｘミリオン粉末（３０〜２００メッシュ）をナイロン６６、ポリアセタール（デルリン５００）ポリエチレンテレフタレートおよびポリスチレンに各々１０％（重通（当審注：重量の誤記と認める。））添加混合し、実施例１と同様に摩耗試験片を射出成形した。この耐摩耗性の結果は第５表に示す。」（７欄３行〜８欄２行）
　
　（２）引用例に記載された発明
　引用例には、上記摘示アの記載において、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリアセタールを選んだ場合として、以下の結晶性熱可塑性樹脂組成物の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ポリアセタールである結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と粉末状の高密度ポリエチレン（Ｂ）とを次の（１）および（２）式を同時に満足せしめて溶融混合し、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）中に粉末状の結晶性ポリエチレンを独立の相として含有せしめることを特徴とする耐摩耗性の改良された結晶性熱可塑性樹脂組成物。
　μＢ／μＡ≧５・・・・（１）
　ＷＢ／ＷＡ＝（３〜３０）／（９７〜７０）・・・・（２）
　ただしμＡおよびＷＡ：結晶性熱可塑性樹脂の溶融粘度及び混合量（重量）
　μＢおよびＷＢ：結晶性ポリエチレンの溶融粘度および混合量（重量）
　を意味する。」
　
　（３）対比、判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の高密度ポリエチレンとポリアセタールとは非相溶性のものであるから（上記エ）、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
　＜一致点＞
「高密度ポリエチレン樹脂２０〜３０重量％及びポリアセタール樹脂７０〜８０重量％で構成される非相溶である二成分からなる樹脂組成物であるポリアセタール樹脂組成物」
　
　＜相違点＞
　樹脂組成物について、本願発明が、「前記樹脂組成物中で前記ポリアセタール樹脂が連続相、及び前記高密度ポリエチレン樹脂は分散相を形成する海島構造であり、これらの樹脂組成物が存在する摩擦面では、前記高密度ポリエチレン樹脂が分散粒子になって荷重を支持して低摩耗性を発現すると共に、前記ポリアセタール樹脂は低摩擦性を発現する」と特定しているのに対し、引用発明においては、このような特定がない点
　
　この相違点について検討する。
　引用例には、ポリアセタールと高密度ポリエチレンとを溶融混合を行いポリアセタール中に粉末状の結晶性ポリエチレンを独立の相として含有せしめるものであり（上記ア）、この独立相とは、上記エの「基体ポリマーに粉末状の高密度ポリエチレンを特定量、しかも両者の溶融粘度比を特定の範囲になるように維持せしめて溶融混合せしめれば、結晶性熱可塑性樹脂中に高密度ポリエチレンが、固体粉末状に含有分散され、」の記載、上記オの「すなわち低粘度の基体ポリマ中で、非常に粘度の高いポリマが混合される形になり、丁度低粘度液体中で固体粒子を混合するに似た状態を示し、粉末状高密度ポリメチレン（当審注：ポリエチレンの誤記と認める。）はよく分散はするが変形はせず、成形品中に粉末粒子状のまま保持されるようにするためである。したがって成形品中に高密度ポリエチレンは粒子状に分散添加されており、」の記載から、ポリアセタール成分（マトリックス）中に高密度ポリエチレンが孤立状に分散した二相構造、つまりマトリックスと分散相とからなる構造をとっているものといえる。
　そして、このようなマトリックスと分散相とからなる構造は「海島構造」というものであることは周知である（例えば、図解プラスチック用語辞典、第２版、１９９４年１１月２７日、日刊工業新聞社発行、海島構造の項参照）。
　そうであれば、引用発明の高密度ポリエチレン樹脂及びポリアセタール樹脂で構成される非相溶である二成分からなる樹脂組成物は、海島構造を有しているものといえる。
　しかも、本願発明の「海島構造」については、明細書段落【０００４】に「ポリアセタール樹脂と高密度ポリエチレン樹脂とは非相溶性であって、ポリアセタール樹脂に高密度ポリエチレン樹脂を配合すると、ポリアセタール樹脂が連続相で高密度ポリエチレン樹脂が分散相に相当する海島構造を示す。」と記載されているものの、具体例である実施例では、明細書段落【０００７】に「使用した樹脂は下記のとおりである。ポリアセタール樹脂：  ポリプラスチックス社製  Ｄｕｒａｃｏｎ  Ｍ９０高密度ポリエチレン樹脂：  日本ポリオレフィン社製  Ｊ−Ｒｅｘ−ＨＤ，ＳＳ５００３Ｂ」と原料について記載し、明細書段落【０００８】に実施例１として、「ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）３１．３重量％とポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）６８．７重量％とを含有する樹脂組成物の試料をそれぞれ、押出成形機（ユニオンプラスチックス社製、ＵＳＶ２５−２０）で円筒状に成形した後、」と記載されているのみであり、海島構造がどの様な構造からなるのか具体的な記載は何等されていない。
　そうすると、本願の海島構造は、高密度ポリエチレン樹脂２０〜３０重量％及びポリアセタール樹脂７０〜８０重量％を配合することにより、ポリアセタール樹脂が連続相で高密度ポリエチレン樹脂が分散相となる海島構造がもたらされるものといえるところ（明細書段落【０００４】の記載）、引用発明においても、高密度ポリエチレン樹脂２０〜３０重量％及びポリアセタール樹脂７０〜８０重量％を配合（本願発明と一致する範囲の配合量である。）しているものであるから、引用発明も本願発明と同様にポリアセタール樹脂と高密度ポリエチレン樹脂からなる樹脂組成物は海島構造をとっているものといえる。
　そして、引用例の「結晶性熱可塑性樹脂中に高密度ポリエチレンが、固体粉末状に含有分散され、その結果、耐磨耗性を要求される軸受部品や歯車部品のような潤滑部材という用途にかぎって注油する必要のない、しかも騒音の小さい」（上記エ）、及び、「したがって成形品中に高密度ポリエチレンは粒子状に分散添加されており、従来製品の最も欠点であった極性基のないポリエチレンを添加し相溶性の悪いことから生ずる成形品表面でポリエチレンが剥離し、商品価値を低下する問題を解決することができる。」（上記オ）との記載からみて、引用発明は、摩擦面において、前記高密度ポリエチレン樹脂が分散粒子になって荷重を支持しているものといえるので、引用発明のアセタール樹脂組成物も、前記相違点に係る「摩擦面では、前記高密度ポリエチレン樹脂が分散粒子になって荷重を支持して低摩耗性を発現すると共に、前記ポリアセタール樹脂は低摩擦性を発現する」事項を備えているものといえる。
　したがって、上記相違点に実質的な差異があるとはいえないから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
　（４）まとめ 
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
 　 
　５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。