(57)【要約】【課題】決済方法に応じたサービスの提供を効率的に行うことが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】顧客が購入する商品の登録処理を実行する登録手段と、一取引で登録された前記商品の決済方法を指定する指定手段と、前記指定手段で指定された決済方法が、サービスを提供するための条件として予め設定された決済方法の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記サービスを提供するための条件を満たすと判定した場合に、前記商品の決済時に前記顧客に対して前記サービスを提供する提供手段と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する商品の登録処理を実行する登録手段と、
一取引で登録された前記商品の決済方法を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定された決済方法が、サービスを提供するための条件として予め設定された決済方法の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記サービスを提供するための条件を満たすと判定した場合に、前記商品の決済時に前記顧客に対して前記サービスを提供する提供手段と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記顧客が所持する記憶媒体から電子マネー情報を取得する取得手段を更に備え、
前記判定手段は、前記電子マネー情報を用いる決済方法が指定された場合に、前記サービスを提供するための条件を満たすと判定する請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記電子マネー情報を用いる決済方法が指定された場合であっても、当該電子マネー情報で決済可能な金額が前記商品の代金に満たない場合には、前記サービスを提供するための条件を満たしていないと判定する請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、更に前記取引の取引内容が、前記サービスを提供するための条件として予め設定された取引内容の条件を満たすか否かを判定し、前記決済方法の条件及び前記取引内容の条件を満たした場合に、前記サービスを提供するための条件を満たすと判定する請求項１〜３の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記判定手段が前記サービスを提供するための条件を満たしていると判定した場合に、前記提供手段が提供するサービスの内容を報知する報知手段を更に備える請求項１〜４の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置のコンピュータを、
顧客が購入する商品の登録処理を実行する登録手段と、
一取引で登録された前記商品の決済方法を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定された決済方法が、サービスを提供するための条件として予め設定された決済方法の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記サービスを提供するための条件を満たすと判定した場合に、前記商品の決済時に前記顧客に対して前記サービスを提供する提供手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット、百貨店、コンビニエンスストア等の店舗では、販売促進の一環として、商品の組み合わせやその数量などが所定の条件を満たした場合に値引等のサービスを提供する場合がある。係る店舗では、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末等の販売データ処理装置において、購入商品の組み合わせやその数量が条件を満たすか否かを判定し、当該条件を満たした場合に値引等のサービスを提供している。
【０００３】
また、近年では、現金以外の決済方法として、前払い（プリペイド）方式の電子マネーカード等を用いて決済することも可能となっている。店舗では、このような電子マネーカードの利用促進を図るため、商品の代金を電子マネーで支払うという条件を満たした場合に、値引等のサービスを提供することがある。
【０００４】
しかしながら、従来では、決済方法をサービス提供の条件とする場合、顧客が指定した決済方法が条件を満たすか否かを店員が判断しているため非効率的であり、判断ミスが発生する可能性があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、決済方法に応じたサービスの提供を効率的に行うことが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、顧客が購入する商品の登録処理を実行する登録手段と、一取引で登録された前記商品の決済方法を指定する指定手段と、前記指定手段で指定された決済方法が、サービスを提供するための条件として予め設定された決済方法の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記サービスを提供するための条件を満たすと判定した場合に、前記商品の決済時に前記顧客に対して前記サービスを提供する提供手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るＰＯＳ端末の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示した条件設定ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るＰＯＳ端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態のＰＯＳ端末が実行する販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態のＰＯＳ端末が表示する第１報知画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態のＰＯＳ端末が表示する第２報知画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態のＰＯＳ端末が表示する第３報知画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態のＰＯＳ端末が表示する第４報知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係る販売データ処理装置及びプログラムについて、図面を参照して説明する。以下の実施形態では、販売データ処理装置及びプログラムを、スーパーマーケット、百貨店、コンビニエンスストア等の店舗で用いられるＰＯＳ端末に適用した例について説明するが、適用先はこの例に限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１の外観を示す斜視図である。ＰＯＳ端末１は、本体部２と金銭収納部３とを備えている。本体部２は、操作部４、店員用表示部５、顧客用表示部６、印字部７、カードリーダ８、バーコードリーダ９、タッチパネル１０及び近距離無線通信部１１等を備えている。
【００１０】
本体部２は、電源部や回路基盤（何れも図示せず）を内蔵する。金銭収納部３は、ドロワを備え、顧客から受け取った金銭や釣銭準備金を収納する。
【００１１】
操作部４は、小計キー４１、電子マネー宣言キー４２（図２を参照）の他、数字を置数する置数キー等、種々の操作キー等を備えたキーボードである。
【００１２】
店員用表示部５は、例えば液晶ディスプレイで構成される。店員用表示部５は、店員に向けて設置されている。店員用表示部５は、文字や画像を表示する。店員用表示部５の表面には、透明のタッチパネル１０が設けられている。店員が、店員用表示部５に表示されるキー部分のタッチパネル１０をタッチ操作することで、店員は、店員用表示部５に表示されたキーを操作することができる。
【００１３】
顧客用表示部６は、例えば液晶ディスプレイで構成される。顧客用表示部６は、顧客に向けて設置されている。顧客用表示部６は、文字や画像を表示する。
【００１４】
印字部７は、サーマルヘッドや、ロール状の用紙を収納する収納部や、搬送部（何れも図示せず）等を備えている。搬送部が、用紙の一端部を収納部から引き出して搬送し、サーマルヘッドが、搬送された用紙に商品に関する商品情報や決済情報等を印字する。ＰＯＳ端末１は、印字部７で印字された用紙をさらに搬送することでレシート等を発行する。
【００１５】
商品情報は、商品の名称、商品の価格等を含む。また、決済情報は、商品の合計金額（以下、商品総額ともいう）、割引額（値引額）、釣銭額、決済方法（支払方法）、支払い金額等を含む。なお、本実施形態のＰＯＳ端末１は、少なくとも現金を用いる決済方法（現金決済）と、後述する電子マネー情報を用いる決済方法（電子マネー決済）とを実行可能に構成されているものとする。
【００１６】
カードリーダ８は、カードを手前に引く操作をする操作部と、操作したカードからカード情報を磁気的に読み取る読取部（何れも図示せず）を備えている。バーコードリーダ９は、商品に付されたバーコードを読み取り、ＰＯＳ端末１に商品コードを入力する。
【００１７】
近距離無線通信部１１は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identifier）やＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の近距離無線通信規格に準拠した通信装置である。近距離無線通信部１１は、顧客が所持する記憶媒体と近距離無線通信を行う。近距離無線通信部１１は、記憶媒体から電子マネー決済に係る電子マネー情報を読み取り、ＰＯＳ端末１に入力する。なお、図１では、近距離無線通信部１１は、ＰＯＳ端末１に外付けされる例を示しているが、これに限らず、ＰＯＳ端末１と一体的に設けてもよい。また、近距離無線通信部１１は、顧客用表示部６と同様に顧客に向けて配置してもよい。
【００１８】
記憶媒体は、近距離無線通信部１１と通信可能なものであれば、その種別や形状は特に問わないものとする。例えば、記憶媒体は、非接触ＩＣチップを搭載した電子マネーカード等であってもよい。また、記憶媒体は、電子マネー機能を搭載したスマートフォン等の電子機器であってもよい。電子マネー情報には、前払い（プリペイド）された金額（以下、チャージ金額という）や、電子マネーサービスを提供する会社（ホストコンピュータ）とのデータ通信に係る情報等、電子マネー決済に係る情報が含まれるものとする。なお、本実施形態では、プリペイド方式の電子マネー決済について説明する。
【００１９】
図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、各部を制御するための制御部１００を備えている。制御部１００は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３とを有する。ＣＰＵ２１は、アドレスバス、データバス等のバスライン２６を介して、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３に接続される。また、制御部１００には、バスライン２６を介してコントローラ２７が接続される。制御部１００は、ＣＰＵ２１が、メモリ部２４に記憶されＲＡＭ２３に展開されたプログラムに従って動作することによって、各種の処理を実行する。
【００２０】
メモリ部２４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の、リード／ライト可能な不揮発性の記憶媒体である。メモリ部２４は、ＰＯＳ端末１の動作に係る各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、メモリ部２４は、商品マスタファイル２４１、条件設定ファイル２４２を記憶する。
【００２１】
商品マスタファイル２４１は、店舗で販売する各商品の商品コードに対応付けて、商品名や単価等を記憶するファイルである。商品コードは、商品を識別するための識別情報であり、例えばＪＡＮ（Japanese  Article  Number）コード等を用いることができる。
【００２２】
条件設定ファイル２４２は、サービスの提供に関する諸条件（条件情報）を記憶するファイルである。図３は、条件設定ファイル２４２のデータ構成の一例を示す図である。
【００２３】
図３に示すように、条件設定ファイル２４２は、グループ番号と、テーブル番号と、提供期間と、提供条件と、サービス内容とを対応付けて記憶する。ここで、提供期間、提供条件及びサービス内容の組が一の条件情報に対応する。
【００２４】
テーブル番号は、条件情報の各々を識別するための識別子である。テーブル番号には、他のテーブル番号とは異なる固有の数値が設定される。グループ番号は、条件情報をグループ化するための識別子である。グループ番号には、同一グループの条件情報（テーブル番号）に対して同一の番号が設定される。例えば、グループ番号“２”に対応付けられたテーブル番号“２”、“３”の条件情報は、同一グループに属することになる。
【００２５】
提供期間には、取引内容に係る条件の一例として、サービスの提供期間に係る条件が設定される。設定内容や設定方法は特に問わず、種々の条件を設定することが可能である。例えば、テーブル番号“１”に示すように、サービスの提供を開始、終了する日時を設定してもよい。この場合、設定された開始日時から終了日時までの期間が、サービス提供期間となる。また、テーブル番号“２”に示すように、サービス提供期間として曜日を設定してもよい。また、テーブル番号“３”に示すように、サービス提供期間を空（ｎｕｌｌ）としてもよい。なお、本実実施形態では、サービス提供期間が空欄の場合、サービスの提供を常時行うことを意味する。
【００２６】
提供条件には、決済方法に係る条件や、提供期間以外の取引内容に係る条件等が設定される。設定内容や設定方法は特に問わず、種々の条件を設定することが可能である。例えば、テーブル番号“１”に示すように、商品総額を、特定の決済方法（電子マネー決済）で支払うことを条件としてもよい。また、テーブル番号“２”に示すように、特定の決済方法（電子マネー決済）で支払う金額が所定金額（２０００円）以上であることを条件としてもよい。また、テーブル番号“３”に示すように、特定の商品Ｘ（対象商品）を、特定の決済方法（電子マネー決済）で支払うことを条件としてもよい。
【００２７】
サービス内容には、提供するサービスの内容が設定される。設定内容や設定方法は特に問わず、種々のサービス内容を設定することが可能である。例えば、テーブル番号“１”に示すように、商品総額から所定の割合（５％）の金額を割り引くことをサービス内容としてもよい。また、テーブル番号“２”に示すように、電子マネーで支払われる金額から所定の割合（３％）の金額を割り引くことをサービス内容としてもよい。また、テーブル番号“３”に示すように、対象商品の単価から所定の金額（２０円）を値引きすることをサービス内容としてもよい。
【００２８】
本実施形態のＰＯＳ端末１では、上記したグループ番号又はテーブル番号の単位で、条件情報の有効化／無効化を設定することができる。例えば、テーブル番号“１”が有効化された場合には、テーブル番号“１”の条件情報が有効化される。また、例えば、グループ番号“２”が有効化された場合には、テーブル番号“２”又は“３”の条件情報が有効化される。ＰＯＳ端末１は、各顧客の取引が、有効化された条件情報の条件を満たすか否かを判定し、条件を満たした場合に当該条件情報に設定されたサービス（サービス内容）を顧客に提供する。
【００２９】
なお、条件設定ファイル２４２の設定内容は、図３の例に限定されないものとする。例えば、提供条件の他の例として、一取引で使用される決済方法の種別が所定数以下であることを、サービス提供条件として設定してもよい。この場合、一取引で使用される決済方法が少ないほど、その取引に要する時間や店員の手間を減らすことができるため、例えば決済方法の種別を２以下等とすることが好ましい。また、決済方法の種別として、特定の決済方法（例えば電子マネー決済）を含むことを条件としてもよい。
【００３０】
また、提供条件の他の例として、特定の電子マネーカードを用いて支払いが行われることを条件としてもよい。この場合、店舗等が独自に発行する電子マネーカードの使用を提供条件とすることで、当該電子マネーカードの販売促進や利用促進を図ることができる。なお、記憶媒体（電子マネーカード）の判別は、電子マネー情報に含まれる識別情報等に基づいて行うことができる。
【００３１】
さらに、条件情報の有効化／無効化は、手動で設定する構成としてもよいし、自動で設定する構成としてもよい。自動で行う場合、ＰＯＳ端末１は、予め定められたスケジュールに従い、条件情報の有効化／無効化を切り替える構成としてもよい。例えば、ＰＯＳ端末１は、１０時から１４時までの間はテーブル番号“１”を有効化し、１６時から２０時までの間はグループ番号“２”を有効化する構成としてもよい。
【００３２】
図２に戻り、制御部１００は、バスライン２６を介してタイマー２５と接続している。タイマー２５は、例えばＲＴＣ（Real  Time  Clock）等であり、現在の日時や曜日を計時する。
【００３３】
また、コントローラ２７は、金銭収納部３、操作部４、店員用表示部５、顧客用表示部６、印字部７、カードリーダ８、バーコードリーダ９、タッチパネル１０、近距離無線通信部１１と接続されている。コントローラ２７は、制御部１００からの指令に基づいて各種制御を実行する。操作部４は、小計キー４１や電子マネー宣言キー４２の他、置数キーや各種のファンクションキー等を備える。小計キー４１は、商品情報の入力を終了して、決済処理を実行するためのキーである。電子マネー宣言キー４２は、電子マネー決済の実行を宣言するためのキーである。
【００３４】
また、バスライン２６は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）Ｉ／Ｆ（Interface）２８と接続されている。ＬＡＮＩ／Ｆ２８は、図示しないネットワークを介して、他のＰＯＳ端末１や上位サーバ（何れも図示せず）等と通信可能に接続される。
【００３５】
次に、ＰＯＳ端末１の機能構成について説明する。図４は、ＰＯＳ端末１の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３６】
図４に示すように、ＰＯＳ端末１の制御部１００は、メモリ部２４に記憶されたプログラムを実行することで、情報入力部１１０１と、特定部１１０２と、登録部１１０３と、算出部１１０４と、読取部１１０５と、サービス提供部１１０６と、決済処理部１１０７と、表示制御部１１０８とを実現する。なお、制御部１００は、操作部４（電子マネー宣言キー４２、置数キー等）とともに、決済方法を指定する指定手段の一例として機能する。
【００３７】
情報入力部１１０１は、商品を識別するための商品識別情報を入力する。具体的には、情報入力部１１０１は、バーコードリーダ９から出力される商品コードを商品識別情報として入力する。
【００３８】
特定部１１０２は、商品識別情報に基づいて商品を特定する。具体的には、特定部１１０２は、商品マスタファイル２４１を参照し、情報入力部１１０１が入力した商品コードに対応する商品を特定する。
【００３９】
登録部１１０３は、登録手段の一例である。登録部１１０３は、特定部１１０２が特定した商品について、商取引に係る内容を示した販売データを登録する。具体的には、登録部１１０３は、特定された商品の商品情報を商品マスタファイル２４１から取得する。また、登録部１１０３は、取得した商品情報と、別途入力された商品の個数（購入数）とを関連付けた販売データを生成する。そして、登録部１１０３は、生成した販売データをＲＡＭ２３に保持することで商品の登録を行う。
【００４０】
算出部１１０４は、登録された販売データの各々について、その販売データに含まれる商品の金額を算出する。具体的には、算出部１１０４は、販売データに含まれる商品の単価と個数とを乗算することで、その商品の商取引に係る金額を算出する。また、算出部１１０４は、販売データ毎に算出した金額を合算することで、一取引分の商品の合計金額（商品総額）を算出する。
【００４１】
読取部１１０５は、取得手段の一例である。読取部１１０５は、近距離無線通信部１１を介して、顧客が所持する記憶媒体から電子マネー情報を読み取る。具体的には、読取部１１０５は、電子マネー宣言キー４２が操作されたことを条件に、近距離無線通信部１１と通信が確立した顧客の記憶媒体から、電子マネー情報を読み取る。
【００４２】
サービス提供部１１０６は、判定手段及び提供手段の一例である。サービス提供部１１０６は、条件設定ファイル２４２に基づいて、一取引に係る決済方法や取引内容がサービスを提供するための条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、サービス提供部１１０６は、有効化された条件情報に基づいて、一取引に係る決済方法や取引内容がその条件情報に設定された条件（提供期間、提供条件）を満たすか否かを判定する。
【００４３】
また、サービス提供部１１０６は、条件情報に設定された条件を満たしたと判定した場合、その条件情報に設定されたサービス（サービス内容）を提供する。例えば、サービス内容に割引や値引が指示されている場合には、サービス提供部１１０６は、対象となる金額（商品の合計金額、電子マネーで支払われる金額等）に対し所定金額の割引や値引を適用する。
【００４４】
なお、複数の条件情報が有効化されており、一取引の間でこれら複数の条件情報の条件を満たしたような場合には、サービス提供部１１０６は、条件情報の各々に設定されたサービスを提供してもよいし、何れか一の条件情報に設定されたサービスを提供してもよい。後者の場合、例えばサービス提供部１１０６は、割引（値引）が多重に行われる商品の有無を判定し、当該商品が存在する場合に、何れか一の条件情報を用いてサービスを提供するように制御してもよい。条件情報の選定方法は特に問わないものとするが、例えば、サービス提供部１１０６は、値引額が大きい条件情報を優先的に選定するよう制御してもよい。
【００４５】
決済処理部１１０７は、一取引で登録された各商品の決済処理を実行する。具体的には、決済処理部１１０７は、一取引で登録された各商品の合計金額（商品総額）や、サービス提供部１１０６によるサービス提供後の商品総額に基づき、一取引で登録された各商品の決済処理を実行する。例えば、決済処理部１１０７は、現金（紙幣、硬貨）で支払われた金額に基づき、現金による決済処理を実行する。また、決済処理部１１０７は、読取部１１０５が読み取った電子マネー情報に含まれるチャージ金額に基づき、電子マネーにより決済処理を実行する。
【００４６】
表示制御部１１０８は、報知手段の一例である。表示制御部１１０８は、店員用表示部５及び顧客用表示部６の表示制御を行う。例えば、表示制御部１１０８は、登録部１１０３で登録された各商品の内訳や、算出部１１０４が算出した合計金額、サービス提供部１１０６による値引後の金額等を、店員用表示部５や顧客用表示部６に表示する。また、表示制御部１１０８は、各種の報知画面を店員用表示部５や顧客用表示部６に表示する。
【００４７】
次に、ＰＯＳ端末１の動作について説明する。図５は、ＰＯＳ端末１が実行する販売データ処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理では、図３に示したテーブル番号“１”の条件情報のように、商品総額の全てを電子マネーで支払うことがサービスの提供条件として有効化されているものとする。
【００４８】
まず、情報入力部１１０１は、商品を識別する商品識別情報が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。商品識別情報が入力されない場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ステップＳ１４に移行する。
【００４９】
商品識別情報が入力されると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、特定部１１０２は、商品マスタファイル２４１に基づいて、入力された商品識別情報の商品を特定する（ステップＳ１２）。次いで、登録部１１０３は、特定された商品の商品名、単価、個数等を含んだ販売データをＲＡＭ２３に登録し（ステップＳ１３）、ステップＳ１４に移行する。
【００５０】
ステップＳ１４では、制御部１００が、小計キー４１の操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１４）。小計キー４１が操作されない場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、制御部１００は、ステップＳ１１に処理を戻す。
【００５１】
また、制御部１００は、ステップＳ１４で小計キー４１の操作を受け付けると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、ＲＡＭ２３に登録された各商品の販売データを一取引分の商品とし、ステップＳ１５に移行する。
【００５２】
続いて、制御部１００は、決済方法が指定されるまで待機する。ここで、例えば、置数キーの入力等により現金で支払われた金額が入力されると、制御部１００は、現金による決済方法が指定されたと判定する（ステップＳ１５；Ｎｏ）。そして、制御部１００は、指定された決済方法を決済処理部１１０７に指定（通知）する。
【００５３】
決済処理部１１０７は、指定された決済方法で支払われる金額が商品総額以上か否か、つまり商品総額を充足するか否かを判定する（ステップＳ１６）。例えば、決済処理部１１０７は、置数キー等を介して入力された現金の金額が商品総額以上か否かを判定する。
【００５４】
ステップＳ１６で商品総額を充足すると判定した場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、決済処理部１１０７は、支払金額に基づいて商品総額の全額を決済する決済処理を実行し（ステップＳ１７）、ステップＳ３４に移行する。
【００５５】
また、商品総額を充足しないと判定した場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、決済処理部１１０７は、支払金額に基づいて商品総額の一部を決済する決済処理を実行し（ステップＳ１８）、ステップＳ１５に戻る。以下、一部の支払いが行われた後の商品総額の残額を、商品残額という。なお、ステップＳ１７やＳ１８等で実行された決済処理の内訳は、本処理が終了するまでの間、ＲＡＭ２３等に保持されるものとする。
【００５６】
また、ステップＳ１５において、電子マネー宣言キー４２の操作を受け付けると、制御部１００は、電子マネーによる決済方法が指定されたと判定する（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）。そして、制御部１００は、指定された決済方法をサービス提供部１１０６及び決済処理部１１０７に指定（通知）する。
【００５７】
サービス提供部１１０６は、指定された決済方法及び現在の取引内容が、サービスを提供するための条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００５８】
例えば、サービス提供部１１０６は、現在の日時や曜日が、条件設定ファイル２４２の条件情報に設定された提供期間の範囲内か否かを判定し、範囲内と判定した場合に条件の一要素を満たすと判定する。また、例えば、サービス提供部１１０６は、商品総額の全てが電子マネーで支払われるか否か、すなわち電子マネー以外の他の決済方法（現金決済）で決済処理が行われたか否かを判定し、他の決済方法が行われていないと判定した場合に、条件の一要素を満たすと判定する。そして、サービス提供部１１０６は、条件情報を構成する全ての要素が充足した場合に、サービスを提供するための条件を満たすと判定する。
【００５９】
ステップＳ１９で条件を満たさないと判定された場合（ステップＳ１９；Ｎｏ）、表示制御部１１０８は、サービスが提供されないことを報知する画面（第１報知画面）を、店員用表示部５や顧客用表示部６に表示し（ステップＳ２０）、ステップＳ２３に移行する。
【００６０】
図６は、第１報知画面の一例を示す図である。なお、図６は、店員用表示部５に表示される第１報知画面を示している。図６に示すように、表示制御部１１０８は、サービスが提供されないことや、提供できない理由を報知するメッセージＧ１１を、第１報知画面Ｇ１に表示する。また、表示制御部１１０８は、処理の継続を確認するメッセージＧ１２を第１報知画面Ｇ１に表示する。また、表示制御部１１０８は、電子マネー決済の中止を指示するためのボタンＢ１１を、第１報知画面Ｇ１に表示する。表示制御部１１０８は、読取部１１０５が電子マネー情報を読み取ったことを条件に、第１報知画面Ｇ１を消去する。なお、画面中のボタンＢ１１が操作された場合には、表示制御部１１０８が第１報知画面Ｇ１を消去した後、ステップＳ１５に処理を戻すものとする。
【００６１】
また、ステップＳ１９で条件を満たした場合（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、サービス提供部１１０６は、条件情報に設定されたサービス内容を提供する（ステップＳ２１）。例えば、サービス内容として商品総額に対する割引が指示されていた場合、サービス提供部１１０６は、指定された割引率を商品総額に乗算することで割引額を算出する。そして、サービス提供部１１０６は、商品総額から割引額を減額した金額を、サービス適用後の商品総額に設定する。また、サービス内容として値引が指示されていた場合、サービス提供部１１０６は、指定された値引額を商品代金から減額した金額を、サービス適用後の商品総額に設定する。
【００６２】
続いて、表示制御部１１０８は、サービスを提供したことを報知する第２報知画面を、店員用表示部５や顧客用表示部６に表示し（ステップＳ２２）、ステップＳ２３に移行する。
【００６３】
図７は、第２報知画面の一例を示す図である。なお、図７は、店員用表示部５に表示される第２報知画面を示している。図７に示すように、表示制御部１１０８は、サービスが提供されたことや、サービス提供の成立理由を報知するメッセージＧ２１を、第２報知画面Ｇ２に表示する。また、表示制御部１１０８は、サービスの提供によって割引された金額Ｇ２２、割引後の商品総額Ｇ２３を第２報知画面Ｇ２に表示する。また、表示制御部１１０８は、記憶媒体を近距離無線通信部１１にかざすことを顧客に案内することを指示するメッセージＧ２４を第２報知画面Ｇ２に表示する。
【００６４】
また、表示制御部１１０８は、電子マネー決済の中止を指示するためのボタンＢ２１を、第２報知画面Ｇ２に表示する。表示制御部１１０８は、読取部１１０５が電子マネー情報を読み取ったことを条件に、第２報知画面Ｇ２を消去する。なお、画面中のボタンＢ２１が操作された場合には、表示制御部１１０８が第１報知画面Ｇ１を消去した後、ステップＳ１５に処理を戻すものとする。
【００６５】
図５に戻り、読取部１１０５は、顧客が所持する記憶媒体から電子マネー情報を読み取るまで待機する（ステップＳ２３；Ｎｏ）。読取部１１０５により電子マネー情報が読み取られると（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、決済処理部１１０７は、電子マネー情報に含まれたチャージ金額が商品総額（又は商品残額）以上か否か、つまり商品総額（又は商品残額）を充足するか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００６６】
チャージ金額が商品総額（又は商品残額）未満の場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、サービス提供部１１０６は、ステップＳ２１で提供したサービスを解除し（ステップＳ２５）、ステップＳ２６に移行する。具体的には、サービス提供部１１０６は、現在設定されているサービス適用後の商品総額を、サービス適用前の商品総額に戻すことでサービスの解除を行う。なお、ステップＳ２１でサービスの提供が行われていない場合には、ステップＳ２５をスキップし、ステップＳ２６に直ちに移行する。
【００６７】
続くステップＳ２６では、表示制御部１１０８が、チャージ金額の不足を報知する画面（第３報知画面）を店員用表示部５や顧客用表示部６に表示する（ステップＳ２６）。
【００６８】
図８は、第３報知画面の一例を示す図である。なお、図８は、店員用表示部５に表示される第３報知画面を示している。図８に示すように、表示制御部１１０８は、チャージ金額の不足を報知するメッセージＧ３１を第３報知画面Ｇ３に表示する。また、表示制御部１１０８は、現在のチャージ金額Ｇ３２、不足分の金額Ｇ３３を第３報知画面Ｇ３に表示する。また、表示制御部１１０８は、現在のチャージ金額で支払いを行う残高支払いを行う場合、サービス（割引）が提供されないことを報知するメッセージＧ３４、サービス非提供時の商品総額Ｇ３５を第３報知画面Ｇ３に表示する。また、表示制御部１１０８は、サービス提供後の商品総額Ｇ３６を第３報知画面Ｇ３に表示する。ここで、表示制御部１１０８は、商品総額Ｇ３５と商品総額Ｇ３６とを対比可能な状態で表示することが好ましい。なお、ステップＳ２１でサービスの提供が行われていない場合には、表示制御部１１０８は、メッセージＧ３４、商品総額Ｇ３５及び商品総額Ｇ３６を非表示とする。
【００６９】
また、表示制御部１１０８は、ボタンＢ３１〜Ｂ３３を第３報知画面Ｇ３に表示する。ボタンＢ３１は、電子マネー決済の中止を指示するための操作子である。また、ボタンＢ３２は、電子マネーのチャージを指示するための操作子である。また、ボタンＢ３３は、処理の継続を指示するための操作子である。
【００７０】
図５に戻り、制御部１００は、ボタンＢ３１〜Ｂ３３の何れかが操作されるまで待機する（ステップＳ２７；Ｎｏ→ステップＳ２８；Ｎｏ→ステップＳ２９；Ｎｏ）。ここで、ボタンＢ３１の操作により電子マネー決済の中止が指示されると（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、制御部１００は、ステップＳ１５に処理を戻す。この場合、顧客は、電子マネー決済以外の他の決済方法によって商品総額（又は商品残金）を支払うことができる。
【００７１】
また、ボタンＢ３２の操作により電子マネーのチャージが指示されると（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、制御部１００は、近距離無線通信部１１及び読取部１１０５等と協働することで、顧客の記憶媒体に追加分の金額をチャージするチャージ処理を実行する（ステップＳ３０）。そして、制御部１００は、チャージ処理が完了すると、ステップＳ１５に処理を戻す。この場合、顧客は、電子マネー決済又は他の決済方法によって商品総額（又は商品残金）を支払うことができる。
【００７２】
また、ボタンＢ３３の操作により処理の継続が指示されると（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）、表示制御部１１０８は、処理の継続を確認する画面（第４報知画面）を店員用表示部５や顧客用表示部６に表示する（ステップＳ３１）。
【００７３】
図９は、第４報知画面の一例を示す図である。なお、図９は、店員用表示部５に表示される第４報知画面を示している。図９に示すように、表示制御部１１０８は、サービスが提供されないことや、提供できない理由を報知するメッセージＧ４１を第４報知画面Ｇ４に表示する。また、表示制御部１１０８は、記憶媒体を近距離無線通信部１１にかざすことを顧客に案内することを指示するメッセージＧ４２を第４報知画面Ｇ４に表示する。
【００７４】
また、表示制御部１１０８は、継続中止を指示するためのボタンＢ４１を、第４報知画面Ｇ４に表示する。表示制御部１１０８は、読取部１１０５が電子マネー情報を読み取ったことを条件に、第４報知画面Ｇ４を消去する。なお、画面中のボタンＢ４１が操作された場合には、表示制御部１１０８は、第４報知画面Ｇ４を消去した後、ステップＳ２６に戻ることで、第３報知画面Ｇ３を再度表示する。
【００７５】
図５に戻り、読取部１１０５による電子マネー情報の読み取りにより、処理の継続が指示されると、決済処理部１１０７は、電子マネー情報に含まれたチャージ金額に基づき、商品総額（又は商品残額）の一部を決済する決済処理を実行する（ステップＳ３２）。そして、制御部１００は、ステップＳ１５に処理を戻す。この場合、顧客は、残りの代金（商品残金）を、電子マネー以外の他の支払方法で支払うことができる。
【００７６】
一方、チャージ金額が商品総額（又は商品残金）を充足する場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、決済処理部１１０７は、電子マネー情報に含まれたチャージ金額に基づき、商品総額（又は商品残額）の全額を決済する決済処理を実行し（ステップＳ３３）、ステップＳ３４に移行する。なお、サービス提供後の商品総額が設定されている場合には、決済処理部１１０７は、そのサービス提供後の商品総額に基づいて決済処理を実行する。
【００７７】
そして、制御部１００は、登録された各商品の商品情報や、決済処理の内訳を示す決済情報等を印字したレシートを発行し（ステップＳ３４）、本処理を終了する。
【００７８】
なお、上記の販売データ処理では、電子マネー決済が指定された場合に、サービスの提供に係る条件判定を行う例を説明したが、電子マネー以外の決済方法が指定された場合にも条件判定を行う構成としてもよい。具体的には、ステップＳ１６の直前に、ステップＳ１９〜Ｓ２２と同様の処理を行う構成としてもよい。
【００７９】
また、上記の販売データ処理では、店員用表示部５に表示する画面例を説明したが、顧客用表示部６に表示する場合も同様の内容を表示してもよい。この場合、表示制御部１１０８は、店員向けのメッセージを顧客用のメッセージに変更した内容を顧客用表示部６に表示する。例えば、表示制御部１１０８は、メッセージＧ１２等に含まれる文言「…して頂けるようお客様にご案内ください。」を、「…してください。」等に変更して表示する。
【００８０】
以上のように、ＰＯＳ端末１は、条件設定ファイル２４２に設定された条件情報に基づいて、顧客が指定した決済方法がサービスの提供に係る条件を満たすか否かを自動で判定することできる。これにより、ＰＯＳ端末１は、決済方法に応じたサービスの提供を効率的に行うことができるため、各取引に係る処理の効率化を図ることができる。
【００８１】
また、ＰＯＳ端末１は、サービスの提供が成立した場合に、そのサービス内容を報知する。これにより、店員や顧客は、サービスが提供されたことや、その内容を容易に確認することができるため、利便性を向上させることができる。さらに、ＰＯＳ端末１は、サービスを提供できない場合に、その旨を報知するとともに、その理由を報知する。これにより、店員や顧客は、サービスが提供されないことや、その理由を容易に確認することができるため、利便性を向上させることができる。また、顧客は、サービスが提供されない理由を知ることで、サービスが提供される決済方法に切り替える等対処することができるため、サービス享受に係る機会を増やすことができる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８３】
例えば、上記実施形態では、電子マネー以外の他の決済方法として現金決済を挙げたが、他の決済方法はこれに限らず、クレジット決済やポイント決済等を含めてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、電子マネー決済で支払いが行われることを、サービスの提供条件としたが、これに限らず、他の決済方法をサービスの提供条件としてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１が商品マスタファイル２４１及び条件設定ファイル２４２を保持する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、ＰＯＳ端末１がアクセス可能な外部装置（例えば上位サーバ）が、商品マスタファイル２４１及び条件設定ファイル２４２の両方又は一方を保持する構成としてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、当該ＰＯＳ端末１が備える記憶媒体（ＲＯＭ２２又はメモリ部２４）に予め組み込んで提供するが、提供方法はこれに限らないものとする。例えば、プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。更に、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００８７】
また、上記実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることで提供してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  ＰＯＳ端末
１００  制御部
１１０１  情報入力部
１１０２  特定部
１１０３  登録部
１１０４  算出部
１１０５  読取部
１１０６  サービス提供部
１１０７  決済処理部
１１０８  表示制御部
２４１  商品マスタファイル
２４２  条件設定ファイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２０１１−２５７８０８号公報
【図１】
2018160040.tif 000003
【図２】
2018160040.tif 000004
【図３】
2018160040.tif 000005
【図４】
2018160040.tif 000006
【図５】
2018160040.tif 000007
【図６】
2018160040.tif 000008
【図７】
2018160040.tif 000009
【図８】
2018160040.tif 000010
【図９】
2018160040.tif 000011