【事件の表示】
　特願２０１２−１２９４０３「ダッシュボードに携帯情報通信装置用クレードルと車載ユニットを備える自動車，及び，該自動車とともに使用される携帯情報通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１５日出願公開，特開２０１２−２２５９３３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１８年１０月１１日（優先権主張平成１７年１２月２１日）に出願した特願２００６−２７７０５０号の一部を平成１９年７月５日に新たな特許出願とした特願２００７−１７６８５７号の一部を平成２４年６月６日にさらに新たな特許出願としたものであって，平成２４年１１月２日付けの拒絶理由通知書に対し，平成２５年１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出された後，平成２５年３月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると共に，同日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「ダッシュボードに，
（１）ディスプレイ手段を備える車載ユニット
（２）「画面に表示される画像（以下「画面画像」と略記する）のビットマップデータを生成し，該ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』を送信する機能を有する携帯情報通信装置」を保持するクレードルを備える自動車において，
前記車載ユニットは，前記携帯情報通信装置から「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』」を受信するためのインターフェース手段Ｂ１を備え，それ自体は画面画像のビットマップデータを生成する機能を有さず，前記画像信号が伝達するビットマップデータに基づいて，前記ディスプレイ手段の画面に画像を表示する機能を有し，
前記クレードルは，前記携帯情報通信装置と前記インターフェース手段Ｂ１との間で前記画像信号を媒介する機能を有する，
ことを特徴とする自動車。」
と補正された。
　
　上記補正は，審判請求書において請求人が主張するように，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像信号を送信する機能」について，「「画面に表示される画像（以下「画面画像」と略記する）のビットマップデータを生成し，該ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』を送信する機能」として限定し，同じく「携帯情報通信装置から非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号を受信する機能」について，「携帯情報通信装置から「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』」を受信する機能」として限定すると共に，「画像信号に基づいて画像を表示する機能」について，「それ自体は画面画像のビットマップデータを生成する機能を有さず，前記画像信号が伝達するビットマップデータに基づいて，前記ディスプレイ手段の画面に画像を表示する機能」として限定するものを含むものであって，第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２４４３４３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項６】  車載機と接続される携帯端末であって，
前記車載機と接続するためのインタフェース手段と，
画面に表示されるべき情報を，接続される車載機の画面サイズに応じて変換して前記インタフェース手段に出力する制御手段と，
を有することを特徴とする携帯端末。」
　
　・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このように，表示すべき画像データを処理する際に，表示装置自体には画像データを処理する能力がないことに鑑み，携帯電話などの外部機器のＣＰＵを用いて画像データを処理した上で表示装置に表示することは提案されているが，例えば携帯電話の画面に表示された情報を大画面の表示装置に表示することは記載されていない。特に，最近においては第三世代の携帯電話に示されるように，静止画のみならず動画像も携帯電話の画面に表示することが可能となっているが，携帯電話は携帯性という制約上，画面サイズに限りがあって見にくく，より大画面で情報を視認したいと欲するユーザは多い。従来においては，携帯電話に表示された画像をより大画面で確認したいと欲するユーザの欲求に応えることができなかった。」
　
　・「【００１２】また，本発明は，車載機と接続される携帯端末を提供する。この携帯端末は，前記車載機と接続するためのインタフェース手段と，画面に表示されるべき情報を，接続される車載機の画面サイズに応じて変換して前記インタフェース手段に出力する制御手段とを有することを特徴とする。」
　
　・「【００１９】
【発明の実施の形態】以下，図面に基づき本発明の実施形態について，車両内で携帯電話を使用する場合を例にとり説明する。
【００２０】図１には，本実施形態に係る情報表示システムの構成図が示されている。情報表示システムは，車両に搭載される車載機１０と，車載機１０に接続される携帯電話１２から構成される。車載機１０は，例えば車両用ナビゲーションシステムを兼用することができる。車両用ナビゲーションシステムは，入力部，処理部，地図データ記憶部及び表示部を有して構成され，これら入力部，処理部，表示部をそのまま車載機として兼用することができる。車載機１０は，機能ブロックとして，メモリ，入力部，制御装置，インタフェース，タッチスイッチ，表示制御部及び表示部を有する。入力部とタッチスイッチは兼用することができ（タッチスイッチを入力部とすることができる），入力部を表示部近傍に設けられた操作スイッチあるいは操作ボタンで構成することもできる。メモリはＲＡＭやフラッシュメモリなどで構成される。表示部は，ナビゲーションシステムの液晶表示装置等が用いられる。インタフェースは，有線あるいは無線通信インタフェースであり，例えばＩＥＥＥ１３９４やＢｌｕｅｔｏｏｔｈが用いられる。
【００２１】一方，携帯端末としての携帯電話１２は，機能ブロックとして通信部，制御装置，インタフェース，入力部，表示制御部及び表示部を含む。インタフェースは，車載機１０側のインタフェースと同様に有線あるいは無線インタフェースである。携帯電話１２の制御装置は，携帯電話機としての機能を実現する他，インタフェースの接続状況を監視し，インタフェースを介して車載機１０と携帯電話１２とが接続された場合に特定処理を実行する。具体的には，携帯電話１２の制御装置は，携帯電話１２の表示制御部を制御して携帯電話の表示部（画面）に表示されている情報をインタフェースを介して車載機１０側にも供給する。携帯電話１２の画面に表示されていた情報は，車載機１０の表示部（画面）に表示されることとなり，ユーザは携帯電話１２の画面よりも大きくて見やすい車載機１０の画面で情報を確認することができる。また，携帯電話１２の制御装置は，携帯電話１２の操作コマンドデータ（あるいはコンフィギュレーションデータ）をインタフェースを介して車載機１０側に供給する。車載機１０側では，この操作コマンドを画面に表示して携帯電話１２の操作部としても機能する。操作コマンドを用いたユーザの操作データは車載機１０からインタフェースを介して携帯電話１２に供給される。携帯電話１２の制御装置は，この操作コマンドを自己の操作コマンドと解釈し，操作コマンドに応じた処理を実行し，コマンド内容によっては通信部を介して外部にデータを送信する。例えば画面上に表示されたハイパーリンクを操作するコマンドの場合，ｈｔｔｐにより該当するｗｅｂページをコンテンツプロバイダに要求する。この場合，携帯電話１２の操作は，実質的に車載機１０側で行われることになり，携帯電話１２の有する操作ボタンあるいはスイッチが車載機１０の有する操作ボタンあるいはスイッチに置き換えられると云うこともできる。携帯電話１２側の制御装置の上記動作は，ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って実行される。
【００２２】一方，車載機１０側の制御装置は，インタフェースを介して携帯電話１２の制御装置から画面表示情報が供給された場合，これらを表示制御部に供給する。表示制御部では，入力した表示データを処理して表示部に供給し，携帯電話１２の画面よりも大きなサイズで表示する。また，インタフェースを介して携帯電話１２から操作コマンドデータ（コンフィギュレーションデータ）が供給された場合，これらも表示制御部に出力して画面に表示する。操作コマンドの表示の一例はタッチスイッチであり，タッチスイッチがユーザにより操作されると，該当する操作コマンドが制御装置及びインタフェースを介して携帯電話１２の制御装置に供給される。車載機１０の制御装置も，予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って携帯電話１２接続時の処理を実行する。車載機１０と携帯電話１２は，有線あるいは無線で接続されるが，有線で接続される場合，例えば携帯電話１２を車両の所定位置に設けられたクレードルにセットすることで車載機１０との接続を確立する。」
　
　・「【００２６】以上のようにして表示領域を設定した後，車載機１０の制御装置は携帯電話１２から描画コマンドが供給されたか否かを判定し（Ｓ１０５），描画コマンドが送信された場合には，その描画コマンドに含まれる座標データ（ｘｎ，ｙｎ）に対し，比率Ｒを用いてＸｎ＝ｘｎ・Ｒ，Ｙｎ＝ｙｎ・Ｒにより車載機１０の画面サイズに合致した座標データに変換して表示制御部及び表示部に供給する（Ｓ１０６）。複数の描画コマンドが存在する場合，ビットマップデータへの変換処理は繰り返し実行される。表示制御部では，制御装置から供給されたデータをＶＲＡＭに格納し，その後表示部に供給してＳ１０４にて設定された表示領域（Ｘ，Ｙ２）内にデータを表示する。なお，制御装置は，描画コマンドを表示用ビットマップデータに変換した後，さらに画素数の変換を行うことも好適である。具体的には，例えば携帯電話１２の画面サイズがＸ１＝１４４，Ｙ１＝１７６であり，車載機１０の画面サイズがＸ２＝４００，Ｙ２＝２３４である場合，Ｒ＝１．３３となり，整数比に換算すると３：４となる。したがって，縦方向のビットマップデータは，元のデータ３行毎に１行を追加すればよいことになる。この追加データは，元データの３行目と４行目の情報の相加平均を算出することで生成し，表示データの４行目とすればよい。横方向についても同様である。これにより，元の１７６×１４４画素の情報が２３４×１９２画素の情報となって表示される。なお，画素数の少ないイメージから画素数の多いイメージの生成は公知の技術であり，相加平均のみならず重み付け平均など任意の補間手法を用いることができる。」
　
　・図１には，システム構成図が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両の所定位置に，
（１）表示部を有する車載機１０
（２）表示部に表示される表示情報の表示データを供給する携帯電話１２をセットするクレードル
を設けられた車両において，
前記車載機１０は，前記携帯電話１２から供給される表示データを入力するためのインターフェースを有し，前記表示データから，前記表示部の画面に表示情報を表示し，
前記クレードルは，前記携帯電話１２と前記インターフェースとを接続して前記表示データを供給する，
車両。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「車両の所定位置」と前者の「ダッシュボード」とは，「自動車の所定位置」との概念で共通している。
　続いて，その機能からして，後者の「表示部」は前者の「ディスプレイ手段」に相当し，後者の「有する」態様は前者の「備える」態様に相当し，後者の「車載機１０」は前者の「車載ユニット」に相当している。
　つぎに，後者の「表示部」は，前者の「画面」に相当し，後者の「表示情報」は前者の「画像」に相当し，後者の「表示データ」は前者の「画像信号」に相当し，後者の「供給する」態様は前者の「送信する機能を有する」態様に相当し，後者の「携帯電話１２」は前者の「携帯情報通信装置」に相当し，後者の「セットする」態様は前者の「保持する」態様に相当し，後者の「設けられた」態様は前者の「備える」態様に相当し，後者の「車両」は前者の「自動車」に相当する。
　そして，後者の「供給される」態様は前者の「送信される」態様に相当し，後者の「入力する」態様は前者の「受信する」態様に相当し，後者の「インターフェース」は前者の「インターフェース手段Ｂ１」に相当し，後者の「備え」た態様は前者の「有し」た態様に相当し，後者の表示データ「から」との態様は前者の画像信号「に基づいて」との態様に相当し，後者の「表示し」た態様は前者の「表示する機能を有し」た態様に相当している。
　
　したがって，両者は，
「自動車の所定位置に，
（１）ディスプレイ手段を備える車載ユニット
（２）画面に表示される画像の画像信号を送信する機能を有する携帯情報通信装置を保持するクレードル
を備える自動車において，
前記車載ユニットは，前記携帯情報通信装置から送信される画像信号を受信するためのインターフェース手段を備え，前記画像信号に基づいて，前記ディスプレイ手段の画面に画像を表示する機能を有し，
（た）自動車。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　自動車の所定位置に関し，本願補正発明は，「ダッシュボード」に特定されるのに対し，引用発明では，特段の特定がなされていない点。
　
［相違点２］
　画像信号を送信する機能を有する携帯情報通信装置に関し，本願補正発明は，「ビットマップデータを生成し，該ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』を送信する機能を有する」のに対し，引用発明では，そのような機能を有するのか不明である点。
　
［相違点３］
　車載ユニットの，送信される画像信号を受信するためのインターフェース手段に関し，本願補正発明は，「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』を受信する」のに対し，引用発明では，どのような画像信号を受信するのか不明である点。
　
［相違点４］
　車載ユニットの機能に関し，本願補正発明は，「それ自体は画面画像のビットマップデータを生成する機能を有さず，画像信号が伝達するビットマップデータに基づいて，ディスプレイ手段の画面に画像を表示する機能を有」するのに対し，引用発明では，そのような機能であるのか不明である点。
　
［相違点５］
　クレードルに関し，本願補正発明は，「携帯情報通信装置とインターフェース手段との間で画像信号を媒介する機能を有する」のに対し，引用発明では，「携帯情報通信装置とインターフェース手段とを接続して表示データを供給する」点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　・相違点１について
　まず，車載ユニットとクレードルとを備える自動車の所定位置を具体的にどこに設定するかは，車載ユニットとクレードルの利用者である運転者等の視認性や操作性などの利便性等を考慮して，設計者が適宜設定し得る事項である。そして，本願補正発明のように，「ダッシュボード」に車載ユニットとクレードルとを備えることは，原査定の拒絶の理由にも例示されている（特開２００５−２７７６３２号公報の段落【００２７】及び図１，２等参照。）ように周知の技術である。よって，引用発明において車両の所定位置として上記周知の技術を考慮してダッシュボードを設定し，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　・相違点２，３及び４について
　本願補正発明は，これらの相違点に関し，携帯情報通信装置は「ビットマップデータを生成し，該ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』」を送信し，車載ユニットは「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』」を受信し，それ自体は画面画像のビットマップデータを生成する機能を有さず，画像信号が伝達するビットマップデータに基づいて，ディスプレイ手段の画面に画像を表示するものであるから，換言すると，携帯情報通信装置はビットマップデータを生成し，車載ユニットはそれ自体は画面画像のビットマップデータを生成する機能を有さず，両者は，「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』」を送信・受信するものである。
　これに対して，引用発明は，携帯電話１２と車載機１０の両者は，画像信号を送信・受信するものであるが，その他については不明であると換言できる。
　ここで，引用例の【請求項６】と段落【０００２】〜【０００４】，【００１２】，【００２０】及び【００２６】の記載を，以下に検討する。
　はじめに，【請求項６】と段落【００１２】及び【００２６】の記載からすると，携帯電話１２は，その制御手段が画面に表示される画像の画像信号を車載機１０の画面サイズに応じた座標データに変換するビットマップデータへの変換処理をし，インターフェース手段に出力する。そうすると，携帯電話１２で既に変換処理がなされているから，その出力を入力する車載機１０それ自体は該変換処理をする必要がない，つまり，そのようなビットマップデータを生成する必要がない。このことは，引用発明において，携帯電話１２はビットマップデータを生成していること，及び車載機１０はそれ自体はそのようなビットマップデータを生成する必要がないこと，を示唆している。つぎに，段落【００２０】に記載された「ＩＥＥＥ１３９４」は，いわゆる高速シリアルバス規格であって，例えばデジタル信号ケーブルを介して，画像信号はデジタル伝送方式で送信・受信されるものである。これは，引用発明において，画像信号はデジタル伝送方式で送信・受信されるものであることを示唆している。さらに，段落【０００２】〜【０００４】には，従来の技術として，携帯情報機器内のＣＰＵを用いて圧縮画像データを解凍して表示装置に供給し，表示装置で解凍画像データを表示するものであって，表示すべき画像データを処理する際に，表示装置自体には画像データを処理する能力がないことに鑑み，携帯電話などの外部機器のＣＰＵを用いて画像データを処理した上で表示装置に表示することが記載されている。これは，引用発明において，車載機１０自体は画面画像のデータを生成する機能を有さず，非圧縮の画像データで画像信号を送信・受信するものとすることを示唆している。これらのことからすると，引用発明において，携帯電話１２はビットマップデータを生成し，車載機１０自体は画面画像のビットマップデータを生成する機能を有さず，両者は，「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』」を送信・受信するものとすることが示唆されているといえる。
　そうすると，上記引用例に記載された引用発明に係る示唆からすれば，引用発明において，上記相違点２，３及び４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　・相違点５について
　本願の明細書中には，クレードルについての，携帯情報通信装置とインターフェース手段との間で画像信号を媒介する機能に係る明確な記載はみあたらない。しかし，携帯情報通信装置と車載ユニットのインターフェース手段との間での信号に関する機能に係る事項として，例えば，明細書の段落【００７５】に「以上が，携帯電話機１をそれ単独として使用する場合の機能の概略であるが，携帯電話機１は，外部入出力ユニット３と接続するための外部接続端子部Ａ＿１３Ｄを備えており，外部入出力ユニット３を車両に搭載した上で，携帯電話機１側の外部接続端子部Ａ＿１３Ｄと，外部入出力ユニット３側のインターフェース部Ｂ＿３３Ｄを構成する外部接続端子Ｂ＿３３Ｄとを接続ケーブル２を介して接続することにより，携帯電話機１と外部入出力ユニット３を一体的な車載情報通信システムとして動作させることができるようになる。」と記載され，段落【００７９】に「一方，ダッシュボード４の内部に埋め込まれている該筐体の側面又は底面には外部接続端子部Ｂ＿３３Ｄが設けられており，外部接続端子部Ｂ＿３３Ｄと，ダッシュボード４の天面に設けられた携帯電話機１を挿入するための挿入口３３Ｄ１の底部とは，接続ケーブル２で接続されている（図４には表示していない）。このため，携帯電話機１を挿入口３３Ｄ１に挿入し，携帯電話機１側の外部接続端子部Ａ＿１３Ｄと外部入出力ユニット３側の外部入出力端子部Ｂ＿３３Ｄとを接続ケーブル２を介して接続することにより，一体的な車載情報通信システムとして機能するようになる。」等と記載されている。これらのことからすると，本願補正発明において，携帯情報通信装置とインターフェース手段との間で画像信号を媒介する機能を有することは，携帯情報通信装置とインターフェース手段とを接続して画像信号を供給することと解せる。
　そうすると，上記相違点５は実質的な相違点ではない。
　
　また，本願補正発明の全体構成により奏される効果も，引用発明，上記周知の技術及び上記引用例に記載された引用発明に係る示唆から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知の技術及び上記引用例に記載された引用発明に係る示唆に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２５年１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「ダッシュボードに，
（１）ディスプレイ手段を備える車載ユニット
（２）「画像信号を送信する機能を有する携帯情報通信装置」を保持するクレードル
を備える自動車において，
前記車載ユニットは，前記携帯情報通信装置から非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号を受信するためのインターフェース手段Ｂ１を備え，前記画像信号に基づいて画像を表示する機能を有し，
前記クレードルは，前記携帯情報通信装置と前記インターフェース手段Ｂ１との間で前記画像信号を媒介する機能を有する，
ことを特徴とする自動車。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明における「「画面に表示される画像（以下「画面画像」と略記する）のビットマップデータを生成し，該ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』を送信する機能」としていたものを，「画像信号を送信する機能」とし，同じく「携帯情報通信装置から「ビットマップデータを伝達する『非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号』」を受信する機能」としていたものを，「携帯情報通信装置から非圧縮のデジタル伝送方式で送信される画像信号を受信する機能」とすると共に，「それ自体は画面画像のビットマップデータを生成する機能を有さず，前記画像信号が伝達するビットマップデータに基づいて，前記ディスプレイ手段の画面に画像を表示する機能」としていたものを，「画像信号に基づいて画像を表示する機能」としたものに相当し，「２．（１）」に記載したとおり，本願補正発明は本願発明を限定したものである。
　
　そうすると，本願発明の発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の発明を特定するために必要な事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明，上記周知の技術及び上記引用例に記載された引用発明に係る示唆に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記周知の技術及び上記引用例に記載された引用発明に係る示唆に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知の技術及び上記引用例に記載された引用発明に係る示唆に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。