【事件の表示】
　特許第３１５５２２７号「発泡成形品及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５５２２７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３１５５２２７号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成　９年　５月２８日に特許出願され、平成１３年　２月　２日に特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜３に係る特許について、特許異議申立人奥平浩子より、特許異議の申立てがなされ、平成１５年　２月２４日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年　４月２３日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１の「上記表皮の周縁には、上記芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して反力が作用するように表皮の裏面側に折り曲げられ、上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部が設けられている」を「上記表皮の周縁には、発泡成形時の型締め動作により、上記芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して該傾斜面に倣って内側に傾けられ、これにより反力が作用して上記芯材の起立壁に対する密着度が増大するように表皮の裏面側に折り曲げられ、上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部が設けられている」に訂正する。
訂正事項ｂ．明細書【００１２】の記載を
「　すなわち、本発明の第１〜４の解決手段は、前者の発泡成形品に関するものであり、第１の解決手段は、発泡層を収容する収容凹所を構成する起立壁を上記芯材の表皮形成領域外周に設け、該起立壁の少なくとも一部に上記収容凹所底部側が幅狭にかつ上記収容凹所開放側が幅広になるように傾斜する傾斜面を一体に設ける。さらに、上記表皮の周縁に上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部を設ける。この周縁起立部は、発泡成形時の型締め動作により、上記芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して該傾斜面に倣って内側に傾けられ、これにより反力が作用して上記芯材の起立壁に対する密着度が増大するように表皮の裏面側に折り曲げたことを特徴とする。」に訂正する。
訂正事項ｃ．明細書【００４７】の記載を
「    【発明の効果】
  以上説明したように、本発明によれば、発泡層を収容する収容凹所を構成する芯材の起立壁の少なくとも一部に、上記収容凹所底部側が幅狭にかつ上記収容凹所開放側が幅広になるように傾斜する傾斜面を一体に設け、表皮の周縁起立部を、発泡成形時の型締め動作により、上記芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して該傾斜面に倣って内側に傾けられ、これにより反力が作用して上記芯材の起立壁に対する密着度が増大するように表皮の裏面側に折り曲げた。したがって、芯材の起立壁と表皮の周縁起立部との密着度を増大してシール性を確保することができ、発泡圧が弱くて周縁起立部に発泡圧がそれほど作用していない発泡初期段階でも、発泡原料の漏出を阻止して発泡成形品の見栄えを向上させることができる。また、型構造の改変を伴わないので、発泡成形品を簡単にかつ安価に得ることができる。」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
（１）訂正事項ａ．について
　訂正事項ａ．は、芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して反力が作用するように表皮の裏面側に折り曲げ、芯材の起立壁に接合される周縁起立部について、反力の作用が、発泡成形時の型締め動作により芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して傾斜面に倣って内側に傾けられ、反力が作用して芯材の起立壁に対する密着度が増大するように表皮の裏面側に折り曲げたものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、反力の作用が発泡成形時の型締め動作により芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して傾斜面に倣って内側に傾けられることによるものであり、反力が作用して芯材の起立壁に対する密着度が増大することは、訂正前の段落【００２４】、段落【００３３】に記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂ．及びｃ．について
　訂正事項ｂ．及びｃ．は、訂正事項ａ．の特許請求の範囲の訂正に伴い整合しなくなった、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件について
　訂正前の請求項4に係る発明の特許に対しては特許異議の申立てがなされておらず、また、請求項４に対応する訂正後の請求項４に係る発明は、訂正事項ａ．により特許請求の範囲の減縮を目的として訂正された訂正後の請求項１又は２に係る発明を引用しているため、訂正事項ａ．は請求項４に係る発明の減縮を目的とする訂正を含むものと認められるので、訂正後の請求項４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　訂正後の請求項４に係る発明は、次のとおりである。
　「【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡成形品において、
表皮の周縁起立部には、その起立面が二方向に角度を変える起点となるコーナー部が設けられ、
該コーナー部は、上記二方向に角度を変える２つの起立面と、該２つの起立面に跨がって連続する表皮本体部分の面との三次元方向に延びる３つの面により囲まれ、
上記芯材の起立壁と表皮のコーナー部における周縁起立部との間には、発泡成形時に供給されたゲル状シール剤が硬化状態で介在されていることを特徴とする発泡成形品。」
　そこで、検討するに、請求項４に係る発明は、「芯材の起立壁と表皮のコーナー部における周縁起立部との間には、発泡成形時に供給されたゲル状シール剤が硬化状態で介在されている」点を少なくとも、発明を特定する事項（以下、「発明特定事項」という。）とするものであり、この発明特定事項について、甲第１ないし第３号証（ＩＶ．２．ａ．〜ｃ．参照）のいずれにも記載されておらず、また、自明な事項とも認められない。
　したがって、請求項４に係る発明は甲第１ないし第３号証に記載された発明ではない。
　また、請求項４の上記発明特定事項について甲第１ないし第３号証のいずれにも記載も示唆もなく、上記発明特定事項の如くなすことは、甲第１ないし第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとも認められない。
　したがって、訂正後の請求項４に係る発明は、甲第１ないし第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　また、訂正後の請求項４自体の記載に不備は存在しないから、特許法第３６条第５項及び第６項の規定を満たしている。
　そして、他に、訂正後の請求項４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見当たらない。
　したがって、訂正後の請求項４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記の平成１５年　４月２３日付け訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件請求項に係る発明
　上記II．のとおり訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年　４月２３日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである。
「　【請求項１】  芯材と表皮との間に発泡層が一体に成形された発泡成形品であって、
  上記芯材の表皮形成領域外周には、発泡層を収容する収容凹所を構成する起立壁が設けられ、該起立壁の少なくとも一部には、上記収容凹所底部側が幅狭にかつ上記収容凹所開放側が幅広になるように傾斜する傾斜面が一体に設けられ、
  上記表皮の周縁には、発泡成形時の型締め動作により、上記芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して該傾斜面に倣って内側に傾けられ、これにより反力が作用して上記芯材の起立壁に対する密着度が増大するように表皮の裏面側に折り曲げられ、上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部が設けられていることを特徴とする発泡成形品。
　　【請求項２】  請求項１記載の発泡成形品において、
  周縁起立部の全周又は一部には、表皮裏面側に突出し表皮表面側が凹陥する帯状の凹陥溝が設けられ、
  上記周縁起立部の凹陥溝より先端側部分は、芯材の起立壁の傾斜面に圧接して反力が作用するようになっていることを特徴とする発泡成形品。
　　【請求項３】  芯材と表皮との間に発泡層が一体に成形された発泡成形品であって、
  上記芯材の表皮形成領域外周には、発泡層を収容する収容凹所を構成する起立壁が設けられ、該起立壁の上記収容凹所底部側には、該収容凹所内方に向かって突出する段部が一体に設けられ、
  上記表皮の周縁には、該表皮の裏面側に折り曲げられ上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部が設けられ、該周縁起立部の全周又は一部には、表皮裏面側に突出し表皮表面側が凹陥する帯状の凹陥溝が設けられ、
  上記周縁起立部は、上記凹陥溝より表皮本体側部分が上記芯材の起立壁の段部より収容凹所開放側部分に接触するように、かつ凹陥溝より先端側部分が上記段部のエッジに圧接して反力が作用するように折り曲げられていることを特徴とする発泡成形品。　」
　
ＩＶ．特許異議申立てについて
１．特許異議の申立の概要
　特許異議申立人　奥平浩子（以下、「申立人」という。）は、証拠として下記甲第１ないし第３号証を提出し、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべき旨主張している。
　　甲第１号証　：　特開平９−７６２５６号公報
　　甲第２号証　：　特開平８−１３２９２０号公報
　　甲第３号証　：　特開平６−３２８４６８号公報
　
２．甲第１ないし３号証の記載事項
ａ．甲第１号証（特開平９−７６２５６号公報）
（ａ−１）「【請求項１】高剛性の基材と、
該基材の一部に固定され、低剛性の表皮材と、該基材の裏面と該表皮材の裏面との間に充填された樹脂製成形材料とで構成されるパッドと、からなる内装材であって、前記基材と対面する前記表皮材のラップ部位は他の部位より剛性が高められていることを特徴とする内装材。」（特許請求の範囲請求項１）
（ａ−２）「【請求項４】樹脂製成形材料が第１方向から注入され、内装材を賦形するキャビティをもち、該キャビティは、該第１方向と略平行な第１型内面と、該第１方向に対して交差する第２方向と略平行であり、該第１型内面と連続する第２型内面と、該第１型内面と対向する第３型内面とを有して形成された金型を用意する第１工程と、
該第１型内面と、該第２型内面とに基材を対面させて配置するとともに、該第３型内面と、該基材における該第２型内面と対面する部位とに表皮材を対面させて配置する第２工程と、
該表皮材の裏面と、該基材における該第１型内面と対面する部位の裏面との間に該樹脂製成形材料を注入することにより該内装材をインモールド成形する第３工程と、
を有し、前記第２工程では、前記基材と対面する前記表皮材のラップ部位を該基材と密接させていることを特徴とする内装材の製造方法。
　【請求項５】第２工程又は第３工程では、表皮材のラップ部位が基材における第２型内面と対面する部位と密接すべく、該ラップ部位を変形させていることを特徴とする請求項４記載の内装材の製造方法。」（特許請求の範囲請求項４、５）
 （ａ−３）「（５）請求項５の内装材の製造方法は、請求項４記載の内装材の製造方法において、第２工程又は第３工程では、表皮材のラップ部位が基材における第２型内面と対面する部位と密接すべく、該ラップ部位を変形させていることを特徴とする。
 　表皮材のラップ部位を変形させる手段としては、丸１（以下、丸囲み数字は、「丸１」「丸２」・・・と記載する。）型締め直前に行なうラップ部位自体の弾性変形を利用した手段、丸２ラップ部位に予め固定され、対面時にラップ部位を基材に押圧する付勢部材を利用した手段、丸３ラップ部位を吸引力等の外部からの力により基材に押し付ける手段等を採用することができる。」（段落［００１９］）
 （ａ−４）「「第２工程」図１に示すように、第１型内面３ａと、第２型内面３ｂと、型割面３ｃとにＰＰ製の基材１を対面させて配置する。但し、基材１の裏面にプライマーや塗料を塗布しておく。また、第３型内面４ａと、基材１における第２型内面３ｂと対面する部位とに上記表皮材２を対面させて配置する。このとき、見切り部Ｅにおいて表皮材２の周縁部が基材１における第２型内面３ｂと対面する部位にラップされる。そして、下型３と上型４とを型締めする。このとき、表皮材２のラップ部位２ｃは、厚肉化により剛性が高められているため、基材１における第２型内面３ｂと対面する部位と密接する。」（段落［００２５］）
 （ａ−５）「ウレタンフォーム原液が発泡を完了し、固化すれば、ラップ部位２ｃと基材１との間の見切り部Ｅにおいて表皮材２が基材１にシールされる。得られたインパネの斜視図及び種々の部位の断面図を図３に示す。図３に示すように、このインパネは、種々の部位において、見切り部Ｅにバリができず、見栄えのよいものであった。このため、このインパネは、バリ取り工程が不要となって製造時の不良率及び手直し率の低減をもたらした。」（段落［００２７］）
（ａ−６）図３（ｄ）には、図３（ａ）に示されるインパネのＤ部分に、「基材底部側が「狭く」、表皮が配置される開口部側の方が幅広くなった起立壁を有する基材と同材料のプラスチゾルを用い厚肉化されて剛性が高められた周縁部をもつ表皮材のラップ部位とが密接したシール構造が開示されている。（図３）
（ａ−７）「（実施形態８）実施形態８では・・・「第１工程」において・・・ラップ部位２ｃは、付勢部材１５により外側に広がるように変形されており、かつ付勢部材１５が付加されて剛性が高められている。他の形態は、実施形態１の「第１工程」と同一である。・・・「第２工程として」・・・付勢部材で剛性が高められているため、基材１と密接する。他の構成は実施形態１の「第２工程」と同一である。この後、実施形態１と同様に「第３工程」を行う。」（段落［００４３］〜［００４５］の抜き書き）
（ａ−８）「（実施形態１１）実施形態１１では、請求項４、５の発明を具体化している。
　【００５１】この製造方法では、図１５に示すように、「第１工程」において、ラップ部位２ｃを自己の弾性変形により外側に広がるように変形させている。他の構成は実施形態８の「第１工程」と同一である。そして、実施形態８と同様に「第２工程」及び「第３工程」を行なう。この実施形態１１においても、実施形態１と同様の作用及び効果の下、同様のインパネが得られる。」
（段落［００５０］〜［００５１］の抜き書き、図１５）
　
ｂ．甲第２号証（特開平８−１３２９２０号公報）
 （ｂ−１）「　【請求項１】　パッド支持部とその周縁を包囲する側壁とからなるパッド収容部の形成されたコアを発泡成形型の上型に配置する一方、前記パッド収容部に嵌まる側面部が縁に形成された表皮を、その裏面が前記コアのパッド支持部と対向するように前記発泡成形型の下型に配置し、前記コアのパッド支持部と表皮間で発泡原料を発泡させることにより、前記表皮が発泡体表面に接着してなるパッドを前記パッド収容部に一体に成形するに際し、前記表皮の側面部の全周または一部に側面部裏面側へくぼむ溝部を設けたことを特徴とするパッド付きプラスチック成形品の製造方法。
　【請求項２】　請求項１において、溝部の肉厚を表皮の他部の肉厚より大にしたことを特徴とするパッド付きプラスチック成形品の製造方法。
　【請求項３】　請求項１または請求項２において、表皮側面部が配置されるコアのパッド収容部の側壁全周または一部に溝部を設けたことを特徴とするパッド付きプラスチック成形品の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１ないし３）
 （ｂ−２）「前記一体成形法においては、表皮側面部の先端が開放端１０１となっているため表皮側面部９７の剛性が低く、表皮の保管中あるいは表皮を発泡成形型に配置する等の際に表皮側面部９７に波打ち等の変形を生じ易い。そして、その変形を生じた表皮を用いて前記一体成形を行うと、図１７に示すように表皮側面部９７とコアのパッド収容部の側壁９３間に隙間１０２を生じ、その隙間１０２から発泡体（発泡原料）が漏出して表皮９９の表面に付着したり、その漏出による充填不足によりパッドの発泡体に欠肉を生じたりして成形品の外観あるいは品質低下を生じる問題がある。」（段落［０００７］の抜き書き）
 （ｂ−３）「【作用】
 　表皮は、その側面部に形成された溝部によって側面部の剛性が高まり、表皮保管時および表皮を発泡成形型に配置する時などに側面部に波打ち等の変形を生じるのが防止される。・・・そのため、パッド成形時に、表皮の側面部とコアのパッド収容部の側壁との間で表皮側面部の波打ち等の変形による隙間を生じ難く、その部分のシールが良好となる。
 　　　【００１６】
 　しかも、スラッシュ成形においては、前記表皮溝部の側壁を成形する部位が突条となるため、その突条根元部に原料が他部より多く付着してその部分が厚肉となり、より剛性を高めることができる。その結果、表皮側面部の変形をより確実に防止して、前記シール性を一層良好にすることができる。」（段落［００１４］−［００１６］）
 （ｂ−４）「【００２５】
 　前記溝部２８は表皮側面部２７の剛性を高めるためのもので、図５に示す表皮２５ａの溝部２８ａのように、側面部２７ａに断続的に設けてもよい。また、溝部２８の肉厚は、図６に示す表皮２５ｂの溝部２８ｂのように、表皮２５ｂの他部の肉厚に比べて大とするのが好ましい。それにより表皮側面部２７ｂの剛性がさらに高まり、表皮側面部２７ｂの波打ち等の変形をより確実に防ぐことができる。符号３０は溝部の厚肉部を示す。なお、表皮２５，２５ａをゾルまたはパウダースラッシュ成形により成形すれば、その成形時に前記溝部２８，２８ａ側壁の根元３２，３２ａに溶融プラスチックが溜まり易いため、図６に示すような厚肉の溝部２８ｂを有する表皮２５ｂを簡単に得ることができる。また、前記溝部２８，２８ａ，２８ｂは側面部の開放端２９ａ，２９ｂ，２９ｃに近づけて設けるのが好ましい。そうすれば、側面部の開放端２９ａ，２９ｂ，２９ｃの剛性が高まり、より確実に表皮側面部２７に波打ち等を生じ難くなる。」（段落［００２５］の抜き書き、図６）
 （ｂ−５）「図２に示すように、表皮２５は側面部２７がコアのパッド収容部１２に嵌まり、そのパッド収容部１２に蓋をする状態となる。この時、表皮の側面部２７は、パッド収容部１２の側壁１４と接触し、あるいは先端の開放端２９が側壁１４から僅かに離れた状態となる。しかし、表皮の側面部２７は溝部２８の 存在によって剛性が高まっているため、波打ち等の変形を生じることがない。・・・発泡体（発泡原料Ｐ）が図２の鎖線のように表皮２５の側面部２７に到ると、その表皮側面部２７を外方へ押してパッド収容部１２の側壁１４に圧着させ、表皮側面部２７とパッド収容部１２の側壁１４間をシールして、発泡体（発泡原料Ｐ）が表皮側面部２７から表皮２５の外へ漏出するのを防止する。」（段落［００２７］−［００２８］の抜き書き、図２）
 （ｂ−６）「前記表皮側面部４２とパッド収容部４４の側壁４５間に侵入する発泡体５５の量が多い場合でも、その侵入発泡体５５がパッド収容部側壁４５の溝部４７および表皮側面部４２の溝部５６に収容されるため、表皮５１の表面まで漏出するのを防ぐことができる。・・・表皮側面部４２がその外側の侵入発泡体５５と内側の発泡体５８とにより接着挟持され、しかも外側の侵入発泡体５５がパッド収容部側壁４５の溝部４７に嵌まって接着するため、表皮側面部４２がパッド収容部側壁４５に確実に固着され、その後の表皮５１の剥離を防止する効果がある。」（段落［００３２］の抜き書き）
　
ｃ．甲第３号証（特開平６−３２８４６８号公報）
（ｃ−１）「型締めし、・・・表皮材端末３ａを固定する。この状態で上記表皮材３と下型１１のキャビティ１３の成形面１３ａとの間に隙間Ｃが形成されている。なお、上記上型１５のコア２５には基材７が予め型開き状態でセットされており、型締め状態で該基材７の端末７ａが上記表皮材３の折返し部３ｂに接近ないし軽く押し当てられている。
　　【００１６】
　しかる後、この状態で上記樹脂発泡原料Ｒを発泡させる。そして、この発泡に伴い発生するガスは、成形初期段階において上記樹脂発泡原料Ｒの発泡圧が低い段階では、上記折返し部３ｂにはあまり作用せず、したがって、該折返し部３ｂは倒れ込んだ状態で立ち上がっておらず、型合わせ面１９，２３はシールされていない。・・・
　　【００１８】
　さらに、上記樹脂発泡原料Ｒの発泡が進行して該樹脂発泡原料Ｒの発泡圧が高くなった段階では、上記表皮材３が発泡圧によってキャビティ１３内方に引き込まれる。
　　【００１９】
　これにより、図２および図４に示すように、上記表皮材３とキャビティ１３の成形面１３ａとの間の隙間Ｃがなくなり、表皮材３がキャビティ１３の成形面１３ａに隙間なく沿う。また、上記表皮材３の折返し部３ｂが表皮材３の引き込み作用によって表皮材３裏面側に立ち上がり、上記基材７の端末７ａに圧接する。」（段落［００１５］−［００１９］の抜き書き）
（ｃ−２）　図１には、型締め後、樹脂発泡原料Ｒの発泡初期の状態として、以下の事項が記載されている。
・基材７の起立壁に段部が形成されていること。
・表皮材３の周縁には、折返し部３ｂが形成され、上記基材７の段部より開放側部分で、基材に接近ないし軽く押し当てられていること。
・表皮材の周縁は、上記折返し部３ｂ以外は、基材に接していないこと。
（図１）
　
３．取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、本件訂正前の請求項１に係る発明の特許は、取り消されるべきものであり、また、本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１、第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。
　　甲第１号証　：　特開平９−７６２５６号公報
　　甲第２号証　：　特開平８−１３２９２０号公報
　
Ｖ．当審の対比・判断
１．取消理由通知についての判断
　上記ＩＶ．３．取消理由の概要で記載したように、訂正前の本件請求項１、２に係る発明について、それぞれ、甲第１号証に記載された発明又は甲第１、第２号証に基づいて容易に発明できたものであるとしたところ、訂正請求により上記ＩＩＩ．本件請求項に係る発明の項に記載したとおり訂正されたので、以下、各請求項に係る発明について取消理由の適否を判断する。
　
１−１．本件請求項１に係る発明について
　甲第１号証に記載された発明について、
　摘示記載（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−６）、（ａ−８）によれば、甲第１号証に記載された発明は、表皮材２の縁に、基材１の起立壁に弾性変形により圧接して反力が作用するように表皮材２の裏面側に折り曲げられ、基材１の傾斜面を含む起立壁に接合されるラップ部位（周縁起立部）２ｃが形成されているものと認められる。
　一方、図３について格別そのシール機構について説明する記載はないが、摘示記載（ａ−５）、（ａ−６）によれば、図３（ｄ）の図面には、インパネのＤ部分に、基材底部側が「狭く」、表皮が配置される開口部側の方が幅広くなった傾斜面が一体に設けられる起立壁を有する基材が開示されているものと認められ、当該基材と密接するラップ部位として、厚肉化のものが例示されている。しかしながら、摘示記載（ａ−８）によれば、甲第１号証には、請求項５の発明を具体化する実施形態１１として、ラップ部位２ｃを自己の弾性変形により外側に広がるように変形させ、他の構成は実施形態８の第１工程と同一であり、実施形態１１においても、実施形態８と同様に第２、３工程を行い、実施形態１と同様の作用及び効果の下、同様のインパネが得られることが記載されている。そして、摘示記載（ａ−７）によれば、実施形態８は、ラップ部位の剛性を高めて密接させるシール構造以外は実施形態１と同様のインパネが得られることが記載されている。
　よって、摘示記載（ａ−５）、（ａ−６）は、ラップ部位の剛性を高めて基材に密接させるシール構造としてラップ部位を厚肉化した実施形態１の構造の場合を図３のインパネに適用した場合を一例として挙げたものであって、ラップ部位を厚肉化した実施形態１に限定されるものではなく、甲第１号証に記載された表皮材のラップ部位を基材に密接させるシール構造として例示された複数の実施形態についても適用し得るものであり、甲第１号証の図１５に示されているラップ部位２ｃを自己の弾性変形により外側に広がるように変形させて基材に密接させる表皮材のラップ部位の場合についても、起立壁Ｄ部分を含む図３のインパネに適用したシール構造について記載されていると認められる。
　以上のことから、甲第１号証には、高剛性の基材と、該基材の基材底部側が「狭く」、表皮が配置される開口部側の方が幅広くなった傾斜面が一体に設けられる起立壁に弾性変形により圧接して反力が作用するように低剛性の表皮材と、該基材の裏面と該表皮材の裏面との間に充填された発泡性樹脂製成形材料を発泡して構成されるパッドとからなる内装材であって、前記基材の一部に、基材と対面する前記表皮材のラップ部位が自己の弾性変形により外側に広がるように変形し、基材と密接していることを特徴とする内装材が記載されている。
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証の「高剛性の基材」、「低剛性の表皮材」、「基材の裏面と表皮材の裏面との間に充填された発泡性樹脂製成形材料を発泡して構成されるパッド」及び「内装材」は、それぞれ、本件発明１の「芯材」、「表皮」、「芯材と表皮との間の発泡層」及び「発泡成形品」に相当する。また、当該ラップ部位の一部である図３のＤ部分に適用された部分は、収容凹所底部側が幅狭にかつ収容凹所開放側が幅広になるように傾斜する傾斜面となっているから、本件発明１の「芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して上記芯材の起立壁に対する密着度が増大するように表皮の裏面側に折り曲げられ、上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部」に相当している。
　よって、両者は共に、
「芯材と表皮との間に発泡層が一体に成形された発泡成形品であって、
  上記芯材の表皮形成領域外周には、発泡層を収容する収容凹所を構成する起立壁が設けられ、該起立壁の少なくとも一部には、上記収容凹所底部側が幅狭にかつ上記収容凹所開放側が幅広になるように傾斜する傾斜面が一体に設けられ、
  上記表皮の周縁には、上記芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して上記芯材の起立壁に対する密着度が増大するように表皮の裏面側に折り曲げられ、上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部が設けられていることを特徴とする発泡成形品。」である点において一致し、
　相違点１：本件発明１では、周縁起立部が「発泡成形時の型締め動作により、芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して該傾斜面に倣って内側に傾けられ」るのに対し、甲第１号証に記載された発明では、型締め動作を行っているが、ラップ部位（周縁起立部）と基材の第２型内面と対面する部位（芯材の起立壁）との接合状態と型締め動作との関連について特定されていない点
で一応、相違している。
　そこで、上記相違点１について検討する。
　甲第１号証に記載された発明は、摘示記載（ａ−３）、（ａ−４）によれば、表皮材と基材との間に発泡樹脂成形材料を注入するために、上型と下型に表皮と基材を配置して型締め動作を行っているものであり、型締めすると、基材の第２型内面と対面する部位（起立壁）と表皮のラップ部位（周縁起立部）とがラップ部位の自己の弾性変形により外側に広がることを利用することにより密接し、シールを確実にするものであることが記載されており、甲第１号証に記載された発明の「自己の弾性変形により外側に広がるように変形し、基材と密接している」ラップ部位は、変形によって基材に密接することにより、結果的に基材の形状に倣ったものとなっているものと解することができ、本件発明１と同じように発泡成形時の型締め動作により、周縁起立部が芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して該傾斜面に倣って内側に傾けられているものと認められる。
　また、本件発明１の「発泡成形時の型締め動作により」との記載は、発泡成形品製造時の装置の動作を規定するものであって、この記載自体は表皮の周縁起立部と芯材の起立壁とが圧接する状態になるように表皮と芯材が操作されるものであることを特定するもので、「発泡成形品」が成形される途中の状態を規定するもので、発泡成形品自体の構造を規定するものではない。
　してみると、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
そして、上記したように本件発明１の最終的に成形される発泡成形品と甲第１号証に記載された発明の最終的に成形される発泡成形品は、共に、芯材の起立壁と表皮の周縁起立部とのシール構造及び芯材と表皮との接合構造において相違するところがないことから、「発泡成形時の型締め動作により」得られる本件発明１の発泡成形品と、甲第１号証に記載された発泡成形品とは、発泡成形品という物として両者は区別できないものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、本件発明１に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
１−２．本件請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、請求項１に係る発明を引用して記載されたものであり、本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、上記相違点１に加えて、本件発明２では、表皮の周縁起立部が「全周又は一部には、表皮裏面側に突出し表皮表面側が凹陥する帯状の凹陥溝が設けられ、上記周縁起立部の凹陥溝より先端側部分は、芯材の起立壁の傾斜面に圧接して反力が作用するようになっている」のに対し、甲第１号証に記載された発明では、摘示記載（ａ−３）、（ａ−７）によれば、ラップ部位自体の弾性変形を利用することで基材と密接させる点で相違している。
 　しかしながら、表皮の側面部に、側面部の裏面側へくぼんで側面部の表面側で開口する断面略コの字形の溝部を設けることで表皮側面部の剛性を高め、シールを確実にして表面への漏洩を防止することは、摘示記載（ｂ−１）〜（ｂ−６）によれば、甲第２号証に記載されているところであるから、甲第１号証に記載された発明の弾性変形を利用して密接させたラップ部位を、さらなるシール性向上のために、甲第２号証に記載の側面部の裏面側へくぼんで側面部の表面側で開口する断面略コの字形の溝部を設けた形状となし、本件発明２のように、起立壁の少なくとも一部には、上記収容凹所底部側が幅狭にかつ上記収容凹所開放側が幅広になるように傾斜する傾斜面が一体に設けられ、上記表皮の周縁には、上記芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して該傾斜面に倣って内側に傾けられ、これにより反力が作用して上記芯材の起立壁に対する密着度が増大するように表皮の裏面側に折り曲げられ、凹陥溝を有する周縁起立部の先端側で上記芯材の起立壁に圧接するようになすことは当業者が容易に想到し得たものと認める。
 　よって、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、取り消されるべきものである。
　
２．特許異議申立についての判断
２−１．本件請求項３に係る発明について
　本件特許の請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という）と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証の「高剛性の基材」、「表皮材」、「基材の裏面と表皮材の裏面との間に充填された発泡性樹脂製成形材料を発泡して構成されるパッド」、「内装材」及び「ラップ部位」は、それぞれ、本件発明３の「芯材」、「表皮」、「芯材と表皮との間の発泡層」、「発泡成形品」及び「表皮の裏面側に折り曲げられ、上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部」に相当するから、
 　両者は共に、
　「芯材と表皮との間に発泡層が一体に成形された発泡成形品であって、上記芯材の表皮形成領域外周には、発泡層を収容する収容凹所を構成する起立壁が設けられ、上記表皮の周縁には、表皮の裏面側に折り曲げられ、上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部が設けられていることを特徴とする発泡成形品。」である点において一致し、
　下記の点で、相違している。
　相違点１：芯材の起立壁において、本件発明３では、「起立壁の収容凹所底部側には、該収容凹所内方に向かって突出する段部が一体に設けられ」ているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、図面から拡開する起立壁が開示されていると認められるだけで、段部を設けていない点、
　相違点２：表皮の周縁起立部に、本件発明３では「全周又は一部には、表皮裏面側に突出し表皮表面側が凹陥する帯状の凹陥溝が設けられ」ているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、凹陥溝を設けていない点、
　相違点３：上記表皮の周縁起立部が、本件発明３では、「上記凹陥溝より表皮本体側部分が上記芯材の起立壁の段部より収容凹所開放側部分に接触するように、かつ凹陥溝より先端側部分が上記段部のエッジに圧接して反力が作用するように折り曲げられている」のに対し、甲第１号証に記載された発明では表皮の周縁起立部と芯材の起立部及び段部との関係について特定していない点、
で相違している。
　そこで、まず、上記相違点３について検討する。
　甲第２号証には、パッド支持部とその周縁を包囲する側壁とからなるパッド収容部の形成されたコアと、前記パッド収容部に嵌まる側面部が縁に形成され、前記表皮の側面部の全周または一部に側面部裏面側へくぼむ溝部を設けた表皮と、前記コアのパッド支持部と表皮間で発泡原料を発泡させることにより、前記表皮が発泡体表面に接着してなるパッドを前記パッド収容部に一体に成形したパッド付きプラスチック成形品が記載されているが、コアの起立壁には段部がなく、本件発明３のように表皮材が芯材の起立壁の段部のエッジに圧接して反力が作用するように折り曲げられているものでもない。
　甲第３号証には、端末７ａが形成されていることから、芯材の起立壁に段部らしき構造が認められるが、端末は芯材の起立壁に残るものではなく、表皮の折返し部と共に切断される部分であり、かつ、表皮材は、基材の段部に接しておらず、段部のエッジに圧接して反力が作用するように折り曲げられているものでもない。
また、表皮材を段部のエッジに圧接して反力が作用するようにさせることは、何ら認識されておらず、表皮材を段部のエッジに圧接して反力が作用するようにさせることが周知の技術事項とも認められない。
　したがって、上記相違点は、甲第２、第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第１ないし甲第３号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　また、本件請求項２に係る発明は、上記甲第１号証及び上記甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、本件請求項１、２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項３に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２８日（２００４．９．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
発泡成形品及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　芯材と表皮との間に発泡層が一体に成形された発泡成形品であって、
　上記芯材の表皮形成領域外周には、発泡層を収容する収容凹所を構成する起立壁が設けられ、該起立壁の少なくとも一部には、上記収容凹所底部側が幅狭にかつ上記収容凹所開放側が幅広になるように傾斜する傾斜面が一体に設けられ、
　上記表皮の周縁には、
発泡成形時の型締め動作により、
該傾斜面に倣って内側に傾けられ、これにより
して上記芯材の起立壁に対する密着度が増大
　【請求項２】　請求項１記載の発泡成形品において、
　周縁起立部の全周又は一部には、表皮裏面側に突出し表皮表面側が凹陥する帯状の凹陥溝が設けられ、
　上記周縁起立部の凹陥溝より先端側部分は、芯材の起立壁の傾斜面に圧接して反力が作用するようになっていることを特徴とする発泡成形品。
　【請求項３】　芯材と表皮との間に発泡層が一体に成形された発泡成形品であって、
　上記芯材の表皮形成領域外周には、発泡層を収容する収容凹所を構成する起立壁が設けられ、該起立壁の上記収容凹所底部側には、該収容凹所内方に向かって突出する段部が一体に設けられ、
　上記表皮の周縁には、該表皮の裏面側に折り曲げられ上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部が設けられ、該周縁起立部の全周又は一部には、表皮裏面側に突出し表皮表面側が凹陥する帯状の凹陥溝が設けられ、
　上記周縁起立部は、上記凹陥溝より表皮本体側部分が上記芯材の起立壁の段部より収容凹所開放側部分に接触するように、かつ凹陥溝より先端側部分が上記段部のエッジに圧接して反力が作用するように折り曲げられていることを特徴とする発泡成形品。
　【請求項４】　請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡成形品において、
　表皮の周縁起立部には、その起立面が二方向に角度を変える起点となるコーナー部が設けられ、
　該コーナー部は、上記二方向に角度を変える２つの起立面と、該２つの起立面に跨がって連続する表皮本体部分の面との三次元方向に延びる３つの面により囲まれ、
　上記芯材の起立壁と表皮のコーナー部における周縁起立部との間には、発泡成形時に供給されたゲル状シール剤が硬化状態で介在されていることを特徴とする発泡成形品。
　【請求項５】　芯材と表皮との間に発泡層が一体に成形された発泡成形品の製造方法であって、
　発泡層を収容する収容凹所を構成する起立壁が表皮形成領域外周に設けられ、該起立壁の少なくとも一部に上記収容凹所底部側が幅狭にかつ上記収容凹所開放側が幅広になるように傾斜する傾斜面が一体に設けられた芯材と、
　該芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して反力が作用するように上記表皮の裏面側へ折り曲げられ、上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部が周縁に設けられた表皮とを用意し、
　成形型の型開き状態で、上記表皮の表面を下型に当接させた姿勢で該表皮を下型にセットし上記周縁起立部を上方に向けるとともに、上記芯材を表皮形成領域を下に向けた姿勢で上型にセットし、
　次いで、上記成形型を型締めし、上記芯材の傾斜面を含む起立壁に上記表皮の周縁起立部を圧接させて該周縁起立部に反力を作用させ、
　その後、型開き状態で又は型締め後に上記芯材と表皮との間に注入された発泡原料を発泡硬化させることにより、芯材と表皮との間の収容凹所に発泡層が一体に成形されるとともに、表皮の周縁起立部が芯材の起立壁に接合された発泡成形品を得ることを特徴とする発泡成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】　
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、発泡成形品及びその製造方法に関し、特に芯材と表皮との接合部におけるシール対策に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、例えば自動車のインストルメントパネル等の内装品には、芯材と表皮との間に発泡層が一体に成形された発泡成形品がよく用いられている。
　【０００３】
　このような発泡成形品は、表皮と芯材との間で発泡原料を発泡硬化させることにより成形されるが、発泡原料が芯材の表皮形成領域外周の起立壁と表皮周縁の周縁起立部との接合部から漏出すると見栄えを損うことから、シール対策を講ずる必要があり、過去には次のようなシール対策がなされている。
　【０００４】
　▲１▼　芯材の起立壁と表皮の周縁起立部との間に連通気泡の軟質発泡シール材を介在させ、発泡原料の発泡進行に伴い発生するガスは上記軟質発泡シール材を経て型外に排出するが、発泡原料の型外への漏出は阻止するようにしたもの（特開平８−２８１６７０号公報）。
　【０００５】
　▲２▼　表皮の周縁起立部に発泡原料を塗布し、これを成形時に発泡させてシール材とすることにより、上記▲１▼と同様にシール材にガスの排出機能及び原料の漏出阻止機能を付与したもの（特開平４−２７５１０号公報）。
　【０００６】
　▲３▼　表皮の周縁起立部に表皮表面側に凹陥する細長い帯状の凹陥溝を成形し、該凹陥溝が凹陥することによって表皮裏面側に突出する細長い帯状の凸条により補強機能を付与し、これにより周縁起立部の剛性を高めて波打ち等の変形を防止するとともに、漏出しようとする発泡原料を凹陥溝に収容して型外に漏出しないようにしたもの（特開平８−１３２９２０号公報）。
　【０００７】
　このようなシール対策は、いずれも芯材と表皮との間で発泡する発泡原料の発泡圧を利用したものである。つまり、表皮の周縁起立部を発泡原料の発泡圧で芯材の起立壁に密着させ、接合部のシール性を確保することを前提としているものである。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、発泡原料の発泡初期段階では、当然、発泡圧が弱いため表皮の周縁起立部が芯材の起立壁に強く圧接せず、上記▲１▼〜▲３▼の如きシール対策を講じても、シール性が必ずしも十分であるとは言い難く、発泡原料が漏出して見栄えが悪くなるおそれがある。
　【０００９】
　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、発泡圧が作用していない状態で表皮の周縁起立部を芯材の起立壁に圧接させてシール性を向上させ、発泡原料の漏出を阻止して見栄えを良くしようとすることにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、本発明は、芯材の起立壁と表皮の周縁起立部との接合角度を工夫したことを特徴とする。
　【００１１】
　具体的には、本発明は、芯材と表皮との間に発泡層が一体に成形された発泡成形品及びその製造方法を対象とし、次のような解決手段を講じた。
　【００１２】
　すなわち、本発明の第１〜４の解決手段は、前者の発泡成形品に関するものであり、第１の解決手段は、発泡層を収容する収容凹所を構成する起立壁を上記芯材の表皮形成領域外周に設け、該起立壁の少なくとも一部に上記収容凹所底部側が幅狭にかつ上記収容凹所開放側が幅広になるように傾斜する傾斜面を一体に設ける。さらに、上記表皮の周縁に上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部を設ける。
この周縁起立部は、発泡成形時の型締め動作により、
して該傾斜面に倣って内側に傾けられ、これにより
して上記芯材の起立壁に対する密着度が増大
　【００１３】
　上記の構成により、第１の解決手段では、発泡圧が作用する前の段階で、表皮の周縁起立部が芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して上記周縁起立部に反力が作用し、両者の密着度が増してシール性が確保されている。したがって、発泡原料の発泡初期段階で発泡圧が弱くて周縁起立部に発泡圧がそれほど作用していなくても、上述の如くシール性が確保されているので、発泡原料が漏出せず、見栄えが良くなる。
　【００１４】
　第２の解決手段は、第１の解決手段において、周縁起立部の全周又は一部に表皮裏面側に突出し表皮表面側が凹陥する帯状の凹陥溝を設ける。そして、上記周縁起立部の凹陥溝より先端側部分を芯材の起立壁の傾斜面に圧接させて反力が作用するようにしたことを特徴とする。
　【００１５】
　上記の構成により、第２の解決手段では、周縁起立部の表皮表面側の全周又は一部が帯状に凹陥することによって表皮裏面側に帯状の凸条が突出していることから、この凸条によって補強機能が付与されて剛性が高まり、波打ち等の変形が防止されて芯材にフィットし、シール性がさらに向上する。さらに、表皮の周縁起立部の凹陥溝より先端側部分が芯材の起立壁の傾斜面に圧接するということは、周縁起立部が起立壁に圧接する初期つまり周縁起立部が起立壁の開放側に接触し始めた段階では、周縁起立部は起立壁に強く圧接せず、芯材に対する表皮の組付けが抵抗なく容易に行われる。
　【００１６】
　第３の解決手段は、上述の如き前提において、発泡層を収容する収容凹所を構成する起立壁を芯材の表皮形成領域外周に設け、該起立壁の上記収容凹所底部側に該収容凹所内方に向かって突出する段部を一体に設ける。さらに、上記表皮の周縁に該表皮の裏面側に折り曲げられ上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部を設け、該周縁起立部の全周又は一部に表皮裏面側に突出し表皮表面側が凹陥する帯状の凹陥溝を設ける。この際、上記周縁起立部を、上記凹陥溝より表皮本体側部分が上記芯材の起立壁の段部より収容凹所開放側部分に接触するように、かつ凹陥溝より先端側部分が上記段部のエッジに圧接して反力が作用するように折り曲げたことを特徴とする。
　【００１７】
　上記の構成により、第３の解決手段では、第２の解決手段の如き凹陥溝を凹陥することにより表皮裏面に突出する凸条による補強機能に加え、凹陥溝より先端側部分が芯材の段部エッジに線接触状態で圧接し、該線接触部に反力が集中して圧接力が増大し、シール性がさらに向上する。
　【００１８】
　第４の解決手段は、第１〜３の解決手段のいずれか１の解決手段において、表皮の周縁起立部にその起立面が二方向に角度を変える起点となるコーナー部を設ける。そして、該コーナー部を、上記二方向に角度を変える２つの起立面と、該２つの起立面に跨がって連続する表皮本体部分の面との三次元方向に延びる３つの面により囲む。さらに、上記芯材の起立壁と表皮のコーナー部における周縁起立部との間に発泡成形時に供給されたゲル状シール剤を硬化状態で介在させたことを特徴とする。
　【００１９】
　上記の構成により、第４の解決手段では、芯材と表皮との間の収容凹所で発泡原料の発泡が進行し、その発泡圧が表皮の周縁起立部全周に作用する。該周縁起立部の起立面が二方向に角度を変える起点となるコーナー部は、この２つの起立面に跨がって連続する表皮本体部分の面とによって縦面、横面及び側面の３つの面で囲まれて構成され、表皮剛性が他の箇所に比べて高くなっており、上記発泡圧が作用しても、当該コーナー部が芯材に密着しないことがあるが、このコーナー部と芯材との間に介在するゲル状シール剤の硬化物により両者の密着不足が補われてシール性が向上し、見栄えを損う原因となる発泡原料の漏出がなくなる。特に、第２及び第３の解決手段では、コーナー部の凹陥溝に充填されたゲル状シール剤の硬化物が堰となり、漏出しようとする発泡原料がこの硬化物によって堰止められて型外に漏出せず、発泡成形品表面の汚損が確実に防止されて見栄えが確固たるものとなる。
　【００２０】
　第５の解決手段は、後者の製造方法に関するものであり、製造に先立ち、発泡層を収容する収容凹所を構成する起立壁が表皮形成領域外周に設けられた芯材と、上記芯材の起立壁に接合される周縁起立部が周縁に設けられた表皮とを用意する。上記芯材の起立壁の少なくとも一部には、上記収容凹所底部側が幅狭にかつ上記収容凹所開放側が幅広になるように傾斜する傾斜面が一体に設けられている。一方、上記表皮の周縁起立部は上記芯材の傾斜面を含む起立壁に圧接して反力が作用するように上記表皮の裏面側へ折り曲げられている。そして、まず、成形型の型開き状態で、上記表皮の表面を下型に当接させた姿勢で該表皮を下型にセットし上記周縁起立部を上方に向けるとともに、上記芯材を表皮形成領域を下に向けた姿勢で上型にセットする。次いで、上記成形型を型締めし、上記芯材の傾斜面を含む起立壁に上記表皮の周縁起立部を圧接させて該周縁起立部に反力を作用させる。その後、型開き状態で又は型締め後に上記芯材と表皮との間に注入された発泡原料を発泡硬化させることにより、芯材と表皮との間の収容凹所に発泡層が一体に成形されるとともに、表皮の周縁起立部が芯材の起立壁に接合された発泡成形品を得ることを特徴とする。
　【００２１】
　上記の構成により、第５の解決手段では、芯材の起立壁と表皮の周縁起立部との接合角度を反力が作用するように設定するだけでよく、発泡成形品が型構造を変更することなく既存の成形型で簡単にかつ安価に成形される。
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
　【００２３】
　図３及び図４は本発明の一実施形態に係る発泡成形品を示し、本例では発泡成形品が自動車の内装品であるインストルメントパネル１である場合を示す。このインストルメントパネル１は、上半部分を構成するアッパーパネル部１ａと、下半部分を構成するロアパネル部１ｂとからなり、上記アッパーパネル部１ａは芯材３と表皮５との間に発泡層７が一体に成形された３層構造になっており、上記ロアパネル部１ｂは芯材３だけの単層構造になっている。このインストルメントパネル１の素材は特に限定しないが、一般には、芯材３としてはアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂等の硬質樹脂が、表皮５としてはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の軟質樹脂が、発泡層７としては硬質ポリウレタンフォーム等の硬質発泡樹脂がそれぞれ汎用されている。また、上記芯材３は圧縮成形や射出成形等によって成形されたものを用いればよく、上記表皮５はスラッシュ成形や真空成形等によって成形されたものを用いればよい。
　【００２４】
　図１（ａ），（ｂ）に拡大詳示するように、上記芯材３には、発泡層７を収容する収容凹所３ａを構成する起立壁９が矩形の表皮形成領域外周であるアッパーパネル部１ａ全周に対応して突設され、本発明の特徴として、該起立壁９全体には、上記収容凹所３ａ底部側が幅狭にかつ上記収容凹所３ａ開放側が幅広になるように９０°よりも角度αだけ大きく傾斜する傾斜面９ａが一体に成形されている。一方、上記表皮５の周縁には、上記芯材３の起立壁９に接合される周縁起立部１１が突設され、該周縁起立部１１で囲まれた領域（図３及び図４におけるアッパーパネル部１ａのほぼ全域）を表皮本体１３としている。この周縁起立部１１は、上記芯材３の起立壁９の傾斜面９ａに圧接して反力が作用するように表皮本体１３から表皮５裏面側に折り曲げられてほぼ直角に起立している（図１０（ａ）参照）。そして、この周縁起立部１１は、発泡圧が作用する前に、つまり発泡成形時の型締め動作により芯材３の起立壁９の傾斜面９ａに圧接して内側に角度αでもって傾けられ、反力が作用している。
　【００２５】
　上記表皮５の周縁起立部１１の四隅、つまり上辺及び下辺起立面と左辺及び右辺起立面とが交差する箇所には、その起立面が二方向に角度を変える起点となるコーナー部１５が設けられ、該コーナー部１５は、図２に示すように、上記二方向に角度を変える２つの起立面１１ａ，１１ｂと、該２つの起立面１１ａ，１１ｂに跨がって連続する表皮本体部分（表皮本体１３の左右両側面部１３ａ）の面との三次元方向に延びる３つの面により囲まれている。
　【００２６】
　上記コーナー部１５には表皮５表面側が凹陥する凹陥溝１７が成形され、この凹陥溝１７が凹陥することによって表皮５裏面側には凸条１９が突出している（図１（ｂ）及び図２参照）。この凹陥溝１７は、上記コーナー部１５に限らず周縁起立部１１全周に亘って細長い帯状に成形され、これにより凸条１９も細長い帯状に表皮５裏面側に突出している（図１（ａ）参照）。
　【００２７】
　上記芯材３の起立壁９と表皮５のコーナー部１５における周縁起立部１１との間には、発泡成形時に供給されたゲル状シール剤が硬化状態で介在され、該ゲル状シール剤はコーナー部１５の凹陥溝１７にも硬化状態で充填されている。このゲル状シール剤が硬化して硬化物２１となった状態を図１（ｂ）に示す。なお、上記コーナー部１５を除く周縁起立部１１及び凹陥溝１７には、ゲル状シール剤の硬化物２１は介在（充填）されていない（図１（ａ）参照）。このゲル状シール剤は、塗布した時はゲル状態であるが、所定時間経過後に硬化するタイプのものであり、例えばシリコーン樹脂や各種の接着剤等である。また、このゲル状シール剤は、塗布した後に垂れないように、また発泡圧で芯材３の起立壁９と表皮５の周縁起立部１１との間に侵入しやすくするために硬過ぎないように粘度が１５００〜２０００ｃｐｓ程度のものを用いることが望ましい。
　【００２８】
　また、上記芯材３の起立壁９と表皮５のコーナー部１５を除く周縁起立部１１との間には、例えばウレタンスラブシール材等の連通気泡の軟質発泡シール材２３が介在され（図１（ａ）参照）、発泡成形時に発生するガスを上記軟質発泡シール材２３の連通気泡を経て型外に排出するようになっている。なお、発泡原料３５（図５及び図７に表れる）はこの軟質発泡シール材２３によってさらに阻止されて型外に漏出しない。
　【００２９】
　次に、上述の如く構成されたインストルメントパネル１の製造方法を図５〜７及び図１０（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。
　【００３０】
　この製造に先立ち、予め所定形状に成形された芯材３及び表皮５を用意する。上記芯材３の表皮形成領域外周には発泡層７を収容する収容凹所３ａを構成する起立壁９が突設され、上記表皮５の周縁には上記芯材３の起立壁９に接合される周縁起立部１１が突設されている。上記芯材３の起立壁９全体には、上記収容凹所３ａ底部側が幅狭にかつ上記収容凹所３ａ開放側が幅広になるように９０°よりも角度αだけ大きく傾斜する傾斜面９ａが一体に成形されている。一方、上記表皮５の周縁起立部１１は、上記芯材３の起立壁９の傾斜面９ａに圧接して反力が作用するように上記表皮５の裏面側に折り曲げられてほぼ直角に起立している（図１０（ａ）参照）。また、この周縁起立部１１にはその起立面が二方向に角度を変える起点となるコーナー部１５が設けられ、該コーナー部１５が上記二方向に角度を変える２つの起立面１１ａ，１１ｂと、該２つの起立面１１ａ，１１ｂに跨がって連続する表皮本体部分（表皮本体１３の側面部１３ａ）の面との三次元方向に延びる３つの面により囲まれている。また、上記表皮５の周縁起立部１１全周には、表皮５裏面側に凹陥する細長い帯状の凹陥溝１７が表皮成形と同時に成形され、その表皮５裏面側には凹陥溝１７により細長い帯状の凸条１９が突設されている。さらに、上記表皮５のコーナー部１５を除く周縁起立部１１には、連通気泡の軟質発泡シール材２３が凹陥溝１７から表皮本体１３側に位置するように貼着されている（図１（ａ）参照）。一方、上記芯材３の起立壁９には、発泡成形時に上記表皮５のコーナー部１５における周縁起立部１１に対応するよう予めゲル状シール剤が塗布されており、このゲル状シール剤はこの段階では未だ硬化しておらずゲル状態にある。
　【００３１】
　そして、上述の如く準備が整うと、まず、図５及び図１０（ａ）に示すように、成形型２５の型開き状態で、表皮５の表面側を固定型としての下型２７に当接させた姿勢で該表皮５を下型２７にセットし、図示しない真空吸引孔からの負圧により表皮５を動かないように下型２７に密着させる。この状態で表皮５の周縁起立部１１は上方に向いている。一方、芯材３を表皮形成領域を下に向けた姿勢（裏面側を上向きにした姿勢）で可動型としての上型２９にセットする。
　【００３２】
　次いで、下型２７の周囲に配置された複数のスライドコア３１を流体圧シリンダ３３の伸長作動により前進させ、コア先端を表皮５の周縁起立部１１に側方から当接させて該周縁起立部１１が外方へ倒れないように位置決めした後、表皮５裏面に図示しない注入ヘッドから発泡原料３５を注入する。なお、ここでは、発泡原料３５の注入をオープン注入法により行ったが、型締め状態で発泡原料３５を芯材３と表皮５との間に注入するクローズド注入法により行ってもよい。
　【００３３】
　その後、図６及び図１０（ｂ）に示すように、上型２９を下降させるとともに、各スライドコア３１を流体圧シリンダ３３の収縮作動により後退させ、図７及び図１０（ｃ）に示すように型締めする。この成形型２５の型締め途中で、芯材３の起立壁９に圧接するまではほぼ直角であった表皮５の周縁起立部１１（図１０（ａ）参照）が、上記起立壁９に圧接することでその傾斜面９ａに倣って角度αでもって内側に傾けられ、これにより周縁起立部１１に反力が作用して起立壁９に対する周縁起立部１１の密着度が増大している。そして、成形型２５の型締め状態で、各スライドコア３１のコア先端側傾斜面に貼着されたゴムシート等からなる弾性材３７が芯材３の起立壁９外方面に圧接し、芯材３を動かないように位置決めする。これにより、表皮５のコーナー部１５を除く周縁起立部１１では、軟質発泡シール材２３が芯材３の起立壁９に接触する。一方、表皮５の周縁起立部１１のコーナー部１５では、周縁起立部１１が芯材３の起立壁９に接触するとともに、ゲル状シール剤がコーナー部１９に対応し、その一部が周縁起立部１１に付着しかつ芯材３の起立壁９と表皮５の周縁起立部１１との間に侵入する。
　【００３４】
　この状態で、発泡原料３５は芯材３と表皮５との間の収容凹所３ａに閉じ込められ、この収容凹所（密閉空間）３ａで発泡を開始する。発泡原料３５の発泡が進行すると、発泡圧が表皮５の周縁起立部１１に作用して該周縁起立部１１が芯材３の起立壁９にさらに押し付けられ、表皮５のコーナー部１５を除く周縁起立部１１では、軟質発泡シール材２３が芯材３の起立壁９にさらに圧接して厚みが薄くなり、周縁起立部１１が起立壁９に一段と密着する。一方、表皮５の周縁起立部１１のコーナー部１５でも、発泡圧により周縁起立部１１が芯材３の起立壁９にさらに圧接して密着するとともに、ゲル状シール剤が起立壁９と周縁起立部１１との間にさらに侵入し、凹陥溝１７がゲル状シール剤で充填される。そして、発泡原料３５が完全に発泡硬化して発泡層７が成形され、この間にゲル状シール剤も硬化して硬化物２１となる。これにより、芯材３と表皮５との間の収容凹所３ａに発泡層７が一体に成形されるとともに、表皮５の周縁起立部１１が芯材３の起立壁９に接合され、かつ芯材３の起立壁９と表皮５のコーナー部１５における周縁起立部１１との間にゲル状シール剤の硬化物２１が介在されたインストルメントパネル１が得られる。
　【００３５】
　このように、本例では、表皮５の周縁起立部１１を芯材３の起立壁９の傾斜面９ａに圧接させ、その反力により上記周縁起立部１１を起立壁９に強く密着させていることから、発泡原料３５の発泡初期段階で発泡圧が弱くて周縁起立部１１に発泡圧がそれほど作用していなくても、周縁起立部１１と起立壁９との接合部を確実にシールして発泡原料３５の漏出を阻止することができ、見栄えの向上を図ることができる。
　【００３６】
　さらに、本例では、表皮５の周縁起立部１１のコーナー部１５において、縦面、横面及び側面の３つの面で囲まれて表皮５剛性が他の箇所に比べて高くなっている場合、表皮５の周縁起立部１１と芯材３の起立壁９との間にゲル状シール剤を硬化状態で介在させていることから、発泡圧が作用してもなお当該コーナー部１５において周縁起立部１１と起立壁９とが十分に密着していなくても、両者間に硬化状態で介在するゲル状シール剤の硬化物２１が両者の隙間を埋め、密着不足を補ってシール性を向上させ、発泡原料３５の漏出を阻止してインストルメントパネル１の見栄えを向上させることができる。
　【００３７】
　また、本例では、表皮５の周縁起立部１１全周に表皮５裏面側に凹陥する細長い帯状の凹陥溝１７を成形しているので、該凹陥溝１７が凹陥することによって表皮５裏面側に突出する細長い帯状の凸条１９により、補強機能を付与して剛性を高めることができ、波打ち等の変形を防止して芯材３にフィットさせ、シール性をさらに確実なものとすることができる。特に、上記コーナー部１５では、ゲル状シール剤を硬化状態で凹陥溝１７に充填しているので、ゲル状シール剤の硬化物２１の堰止め作用によって発泡原料３５の型外への漏出を阻止することができ、インストルメントパネル１表面の汚損を確実に防止して見栄えを確固たるものにすることができる。
　【００３８】
　さらにまた、本例では、芯材３の起立壁９と表皮５のコーナー部１５を除く周縁起立部１１との間に連通気泡の軟質発泡シール材２３を介在させていることから、発泡原料３５の発泡の進行に伴い発生するガスを上記軟質発泡シール材２３の連通気泡を経て型外に排出することができ、上記ガスが発泡層７に残存することに起因するボイドをなくして高品質のインストルメントパネル１を得ることができる。
　【００３９】
　加えて、本例では、型構造を芯材３の起立壁９に傾斜面９ａを成形するだけでよいので、改変した特別な成形型を用いることなく、既存の成形型を用いて上述の如き作用効果を奏するインストルメントパネル１を得ることができ、インストルメントパネル１を簡単にかつ安価に成形することができる。
　【００４０】
　次に、インストルメントパネル１の変形例について説明する。
　【００４１】
　（第１変形例）
　図８（ａ），（ｂ）に示すように、この第１変形例のインストルメントパネル１では、表皮５の周縁起立部１１の全周に表皮５裏面側に突出し表皮表面側が凹陥する細長い帯状の凹陥溝１７が成形されていることについては、上記の実施形態と同じであるが、芯材３の起立壁９は収容凹所３ａ開放側のほぼ半分の領域では周辺部に対して直角であるが、収容凹所３ａ底部側のほぼ半分の領域では９０°よりも角度βだけ大きく傾斜している点が上記の実施形態とは異なっている。その他の点については上記の実施形態と同様であるので、同一の箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
　【００４２】
　したがって、この第１変形例では、上記の実施形態と同様の作用効果を奏することができるものである。加えて、この第１変形例では、芯材３の起立壁９の収容凹所３ａ開放側のほぼ半分の領域が周辺部に対して直角になっていることから、型締め時に表皮５の周縁起立部１１を起立壁９に強く圧接させることなくスムーズに起立壁９内面に沿わせることができ、表皮５を芯材３に抵抗なく容易に組み付けることができる。
　【００４３】
　（第２変形例）
　図９（ａ），（ｂ）に示すように、この第２変形例のインストルメントパネル１では、表皮５の周縁起立部１１の全周に表皮５裏面側に突出し表皮表面側が凹陥する細長い帯状の凹陥溝１７が成形されていること、及び芯材３の起立壁９は収容凹所３ａ開放側のほぼ半分の領域では周辺部に対して直角であることについては第１変形例と同じであるが、起立壁９の収容凹所３ａ底部側に収容凹所３ａ内方に向かって突出する段部９ｂが一体に成形されいる点が第１変形例と異なっている。つまり、この第２変形例では、表皮５の周縁起立部１１は、上記凹陥溝１７より表皮本体１３側部分が上記芯材３の起立壁９の段部９ｂより収容凹所３ａ開放側部分に接触するように、かつ上記凹陥溝１７より先端側部分が上記段部９ｂのエッジ９ｃに角度γで傾斜して圧接して反力が作用するように折り曲げられている。その他の点については上記の実施形態及び第１変形例と同様であるので、同一の箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
　【００４４】
　したがって、この第２変形例では、上記の実施形態及び第１変形例と同様の作用効果を奏することができるものである。加えて、この第２変形例では、表皮５の凹陥溝１７より先端側部分を芯材３の段部エッジ９ｃに線接触状態で圧接させ、これにより該線接触部に反力を集中させて圧接力を増大させ、シール性をさらに向上させることができる。
　【００４５】
　なお、上記の３つの例では、発泡成形品がインストルメントパネル１である場合を示したが、これらに限らず、自動車の他の内装品であるドアトリムやコンソールボックス、その他あらゆる発泡成形品に適用できるものである。
　【００４６】
　また、表皮５の周縁起立部１１に成形した凹陥溝１７の形状は、上記実施例に限定されることなく、断面が角状あるいはＶ状であってもよい。
　【００４７】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、発泡層を収容する収容凹所を構成する芯材の起立壁の少なくとも一部に、上記収容凹所底部側が幅狭にかつ上記収容凹所開放側が幅広になるように傾斜する傾斜面を一体に設け、表皮の周縁起立部を、
発泡成形時の型締め動作により、
して該傾斜面に倣って内側に傾けられ、これにより
して上記芯材の起立壁に対する密着度が増大
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　（ａ）は図４のＢ部におけるｂ−ｂ線での拡大断面図、（ｂ）は図４のＡ部におけるａ−ａ線での拡大断面図である。
　【図２】
　図４のＡ部の表皮の斜視図である。
　【図３】
　図４のＣ−Ｃ線における断面図である。
　【図４】
　インストルメントパネルの斜視図である。
　【図５】
　成形型の型開き状態を示す図４のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。
　【図６】
　成形型の型締め直前の状態を示す図４のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。
　【図７】
　成形型の型締め状態を示す図４のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。
　【図８】
　（ａ）は第１変形例を示す図１（ａ）相当図、（ｂ）は第１変形例を示す図１（ｂ）相当図である。
　【図９】
　（ａ）は第２変形例を示す図１（ａ）相当図、（ｂ）は第２変形例を示す図１（ｂ）相当図である。
　【図１０】
　（ａ）は成形型の型締め工程において表皮の周縁起立部が芯材の起立壁に圧接する直前の状態を示す概略図、（ｂ）は成形型の型締め工程において表皮の周縁起立部が芯材の起立壁に圧接を開始している状態を示す概略図、（ｃ）は成形型の型締め工程において表皮の周縁起立部が芯材の起立壁に圧接を完了した状態を示す概略図である。
　【符号の説明】
　　１　　　　　　インストルメントパネル（発泡成形品）
　　３　　　　　　芯材
　　３ａ　　　　　収容凹所
　　５　　　　　　表皮
　　７　　　　　　発泡層
　　９　　　　　　起立壁
　　９ａ　　　　　傾斜面
　　９ｂ　　　　　段部
　　９ｃ　　　　　エッジ
　１１　　　　　　周縁起立部
　１１ａ，１１ｂ　起立面
　１３　　　　　　表皮本体
　１５　　　　　　コーナー部
　１７　　　　　　凹陥溝
　２１　　　　　　ゲル状シール剤の硬化物
　２７　　　　　　成形型
　２９　　　　　　下型
　３１　　　　　　上型
　３７　　　　　　発泡原料