【事件の表示】
　特許第３１５１７８４号「耐熱作動油組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５１７８４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１５１７８４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年５月１日に特許出願され、平成１３年１月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人日石三菱株式会社より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月１０日に訂正請求がされたものである。
２．訂正の適否についての判断
Ｉ．訂正の内容　
（ア）訂正事項ａ
　本件特許発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１に係る記載において、「（Ａ）硫黄分１００ｐｐｍ以下の基油」とあるのを、「（Ａ）硫黄分１００ｐｐｍ以下の鉱油からなる基油」と訂正する。
（イ）訂正事項ｂ
　同特許請求の範囲の請求項１に係る記載において、「耐熱作動油組成物」とあるのを、「建設機械用の耐熱作動油組成物」と訂正する。
（ウ）訂正事項ｃ
　本件特許発明の明細書の段落番号【０００１】の記載（本件特許公報第１頁左欄１２行）において、「良好な作動油組成物」とあるのを、「良好な建設機械用の作動油組成物」と訂正する。
（エ）訂正事項ｄ
　同段落番号【０００３】の記載（本件特許公報第２頁左欄１〜２行）において、「耐熱作動油組成物」とあるのを、「建設機械用の耐熱作動油組成物」と訂正する。
（オ）訂正事項ｅ
　同段落番号【０００４】の記載（本件特許公報第２頁左欄１２行）において、「（Ａ）硫黄分１００ｐｐｍ以下の基油」とあるのを、「（Ａ）硫黄分１００ｐｐｍ以下の鉱油からなる基油」と訂正する。
（カ）訂正事項ｆ
　同段落番号【０００４】の記載（本件特許公報の第２頁左欄１６行）において、「ことを特徴とする耐熱作動油組成物」とあるのを、「ことを特徴とする建設機械用の耐熱作動油組成物」と訂正する。
（キ）訂正事項ｇ
　同段落番号【０００５】の記載（本件特許公報第２頁右欄２〜３行）において、「（Ａ）成分の基油としては、潤滑粘度を有する鉱油又は合成油」とあるのを、「（Ａ）成分の基油としては、潤滑粘度を有する鉱油」と訂正する。
（ク）訂正事項ｈ
　同段落番号【０００５】の記載（本件特許公報第２頁右欄６〜７行において、「５０ｐｐｍ以下の鉱油又は合成油」とあるのを、「５０ｐｐｍ以下の鉱油」と訂正する。
（ケ）訂正事項ｉ
　同段落番号【００２０】の記載（本件特許公報第６頁右欄下から３行〜下から２行）において、「例えば建設機械，射出成形機，ダイキャストマシンなどの」とあるのを、「特に、建設機械用の」と訂正する。
ＩＩ．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、「基油」の種類を「鉱油からなる基油」に限定するものであり、しかも、該限定事項は願書に添付された明細書の段落番号【０００５】に記載されており、また、上記訂正事項ｂは、「耐熱作動油組成物」を用途を限定した「建設機械用の耐熱作動油組成物」とするものであり、その限定事項は願書に添付された明細書の段落番号【００２０】に記載されているから、両訂正事項ａ，ｂは特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｃ〜ｉは、上記訂正事項ａまたはｂと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ＩＩＩ．むすび 
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
Ｉ．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３１５１７８４号の請求項１に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである（以下、「本件発明」という。）。
「【請求項１】（Ａ）硫黄分１００ｐｐｍ以下の鉱油からなる基油と、組成物全重量に基づき、（Ｂ）ジチオリン酸亜鉛０．２〜１重量％，（Ｃ）サリチル酸のアルカリ土類金属塩０．２〜１重量％及び（Ｄ）水分離剤０．０１〜０．５重量％とを含有することを特徴とする建設機械用の耐熱作動油組成物。」
ＩＩ．異議申立ての理由の概要
　異議申立人日石三菱株式会社は、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記甲第１ないし５号証を提示し、訂正前の本件請求項１に係る発明はこれら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
甲第１号証:特開昭５５−１６５９９６号公報
甲第２号証:出光トライボレビュー、Ｎｏ．１１（１９８５年）、
　　　　　第１〜１０頁、第２１〜２５頁　
甲第３号証:「作動油ハンドブック」株式会社潤滑通信社　潤滑問題研究会　　　　　油圧部会編集、株式会社潤滑通信社　昭和６０年６月１８日　　　　　　　第１版発行、第５４〜５５頁
甲第４号証:「新版　石油製品添加剤」桜井俊男編著、株式会社幸書房　昭　　　　　和６１年７月２５日　初版第１刷発行、第４５０〜４７７頁
甲第５号証:学術講演会前刷集８８１　昭和６３−５、社団法人自動車技術　　　　　会　昭和６３年４月２５日発行、第９〜１２頁
ＩＩＩ．取消理由通知の概要
　当審における取消理由は、本件の訂正前の請求項１に係る発明は、上記甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証及び特開昭５２−６６５０３号公報（以下、「刊行物イ」という。）、特開昭６１−１６６８９２号公報（以下、「刊行物ロ」という。）により、当業者が容易に発明し得たものであるから、本件は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消すべきものである、というものである。
ＩＶ．甲各号証及び引用刊行物に記載された事項
（１）甲第１号証には、緩衝器用油圧作動油組成物に係る発明が記載されており、そこには、
（あ）「炭化水素系潤滑油を基油とし、（Ａ）ジアルキル−又はジアリールジチオりん酸亜鉛０．１〜０．３ｗｔ％、（Ｂ）長鎖脂肪酸ないしはそのアルキルエステル、あるいは油脂から選ばれる少なくとも１種の油性剤０．０５〜７．０ｗｔ％、および（Ｃ）清浄分散剤０．１〜５．０ｗｔ％を含有することを特徴とする緩衝器用油圧作動油組成物。」（特許請求の範囲）が記載されている。
（２）甲第２号証は、水素化脱ロウ潤滑油に係る技術文献であり、その表４において、
（い）水素化脱ロウ基油のイオウ分ｐｐｍが１０であることが記載されており（第４頁表４）、また、
（う）「５．２油圧作動油　油圧装置には、○建設機械、産業車両のように屋外で使用されるもの・・・がある。このような機械においては、冬期の低温時の特性と同時に、高温時（建設機械等では油温が１００℃を起える（「越える」の誤記と認められる。）ことも稀れではない）の安定性、潤滑性が必要である。・・・水素化脱ロウ基油を使用することによって、低温時の問題を解決することはもちろん、高温時の諸問題にも対応することができる。」（第８頁左欄第１６〜４０行）が記載されている。
（３）甲第３号証には、作動油の添加剤として、抗乳化剤が記載されており、その説明として
（え）「抗乳化剤は石油系作動油に混入してくる水を速やかに分離するために使われる。・・・このため、抗乳化剤として界面活性剤が用いられる。界面活性剤はきわめて種類が多く、それを界面活性を示す部分で分類すると・・・（４）非イオン活性剤、となる。」（第５５頁左欄第１１〜２３行）が記載されている。
（４）甲第４号証には、潤滑油添加剤として、乳化剤、抗乳化剤が挙げられ、その説明として
（お）「一方、抗乳化剤はエマルジョンの破壊を行うもので、原油や重油、タールなどの脱水に用いられたり、洗浄液からの洗浄剤の分離に用いられるなど、界面活性剤が用いられることが多くなってきた。」（第４５０頁下から１９行〜下から１７行）が記載されている。
（５）甲第５号証は、「エンジン油の耐熱向上に関する検討」なる学術論文に係るものであるが、そこには
（か）「清浄剤間で耐熱性が異なり、Ｃａサリシレート、Ｃａフィネートがスルホネートより高い耐熱性を示すことが確認された。」（第１０頁左欄図１下の第１〜３行）ことが記載されている。
（６）刊行物イには、タービン油の製造方法に係る発明が記載されており、そこには油圧装置などにも使用されるタービン油について、
（き）「タービン油の性状に対する要求はきびしく、酸化安定性、熱安定性、・・・水分離性、・・・等にすぐれていなければならない。」（第１頁右欄下から４行〜末行）と記載されており、実施例２においては、
（く）予備精製（第１段階）のいおう分１３５ｐｐｍの油（Ｆ−２）と予備精製（第２段階）のいおう分１０ｐｐｍの油（Ｔ−１）及び最終精製油（Ｔ−２）の性能試験が示され、いおう分の少ない油（鉱油）ほど高い酸化安定性、熱安定性、色安定性を示す旨記載されている。（第５頁右下欄第６行〜第７頁右下欄第２行：実施例２）
（７）刊行物ロには、船舶ディーゼルエンジン用潤滑油組成物に係る発明が記載されており、
（け）「本発明は・・・、詳しくは水分離性に特に優れた船舶ディーゼルエンジン用潤滑油組成に関する。」（第１頁右欄第５〜７行）と記載され、水分離性の為に配合する（Ｄ）成分について、
（こ）「この（Ｄ）含酸素化合物の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として０．００５〜１．５重量％、好ましくは０．００５〜１．０重量％である。含有量がこの範囲に達しない場合は、潤滑油組成物の水分離性向上効果が不十分であり、また、含有量がこの範囲を超える場合には潤滑油組成物の酸化安定性が損なわれるため好ましくない。」（第５頁左上欄下から２行〜同頁右上欄第５行）と記載されている。
Ｖ．対比．判断
　本件発明は、建設機械用の耐熱作動油組成物であるところ、同様に建設機械用の耐熱作動油について記載されている甲第２号証をみるに、甲第２号証には、高温時の安定性、潤滑性が必要である建設機械用などの油圧作動油に、イオウ分が１０ｐｐｍであるような水素化脱ロウ基油が有効であることが記載されている（摘示事項（い）、（う））が、具体的に、建設機械用の作動油組成物としたときの基油以外の成分に関しては記載も示唆もされていない。
　一方、刊行物イには、タービン油など酸化安定性、熱安定性が要求される作動油に、いおう分１０ｐｐｍ以下などのいおう分の少ない油（鉱油）を用いると高い酸化安定性、熱安定性、色安定性を示すことが記載されており、（摘示事項（き）、（く））、また、甲第５号証には、エンジン油において、清浄剤間で耐熱性が異なり、Ｃａサリシレートを含有するエンジン油がＣａスルホネート含有のものより高い耐熱性を示すことが記載されている（摘示事項（か））が、それらには、基油または金属清浄剤の他に、本件発明で特定する成分を配合した組成物に関しては記載も示唆もされておらず、また、建設機械用にも用い得る記載もない。
　さらに、甲第３、４号証には、作動油や潤滑油の添加剤である抗乳化剤が水分離剤として用いられる（摘示事項（え）、（お））ことが記載されており、また、刊行物ロには、船舶ディーゼルエンジン用潤滑油組成物に水分離性が要求されることが記載され（摘示事項（け））、特に水分離剤が好ましくは０．００５〜１．０重量％含有されることが記載されている（摘示事項（こ））が、これらいずれにも、建設機械用作動油に用いられること及び本件発明で特定する成分を配合した作動油組成物に関しては記載も示唆もされていない。
　また、甲第１号証には、鉱油などを基油とし、ジチオリン酸亜鉛、清浄分散剤、及び油性剤を必須の成分とする緩衝器用油圧作動油組成物が記載されている（摘示事項（あ））が、これは、本件発明である建設機械用の耐熱作動油組成物とは、その用途を異にするものであり、しかも、緩衝器用油圧作動油に要求される耐摩耗性ときしみ（音）防止の為に配合した、ジチオリン酸亜鉛と油性剤の反応を防止するために、清浄分散剤を配合することを特徴とするものであって（甲第１号証第２頁左上欄第８行〜右上欄第１６行）、本件発明である建設機械用作動油に要求される高温雰囲気下での使用における問題点解決に関する事項は記載も示唆もされていない。
　　以上のとおりであるから、甲第１ないし５号証、刊行物イ、ロに記載された事項各々からは、本件発明の建設機械用の耐熱作動油組成物を導き出すことはできない。
　次に、それら甲第１ないし５号証、刊行物イ、ロの組み合わせについて検討するに、建設機械用の耐熱作動油の基油に係る甲第２号証と、上記の如く建設機械用ではなく、耐熱性改良とは異なる目的で配合された甲第１号に記載された組成物とを組み合わせる必然性はなく、また、甲第３ないし５号証、刊行物イ、ロに、建設機械用とは用途が異なる組成物において、耐熱性が良好な基油（刊行物イ）や金属清浄剤（甲第５号証）、また、水分離剤（刊行物ロ）、さらに、通常使用される作動油、潤滑油の添加剤（甲第３，４号証）が記載されており、本件発明の組成物に配合される個々の成分の機能が当業者に公知であるとしても、それらを組み合わせた場合に、必ずしも個々の機能がそのまま発揮されるものではないことは当業者の技術常識であり、本件発明で、水分離剤（量は一定）を配合しても、他の配合成分の種類や配合量によっては、目的とする水分離効果が得られないことが示されている（実施例１と比較例２、４、６参照）ことからみても、建設機械用の耐熱作動油の基油に係る甲第２号証と該甲第３ないし５号証や刊行物イ、ロに記載された事項を組み合わせても、本件発明の建設機械用の耐熱作動油組成物を成すことは当業者の容易に想到し得るところではない。
　そして、本件発明は、その請求項１で特定する組成物とすることにより、耐熱性及び耐摩耗性に優れ、高温雰囲気下使用でもスラッジを発生せず、水分離性の良い、建設機械用の作動油組成物として好適なものとなるという明細書記載の効果を奏するものである。   
　したがって、本件発明は、甲第１ないし５号証及び刊行物イ、ロに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１７日（２００３．３．１７）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載としての、本件特許公報第１頁左欄３行目において、「基油」を、「鉱油からなる基油」と訂正する。
▲２▼　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載としての、本件特許公報第１頁左欄７行目において、「耐熱作動油組成物」を、「建設機械用の耐熱作動油組成物」と訂正する。
▲３▼　訂正事項ｃ
　本件特許公報の第１頁左欄１３行目に記載の、「作動油組成物」を、「建設機械用の作動油組成物」と訂正する。
▲４▼　訂正事項ｄ
　本件特許公報の第２頁左欄１〜２行に記載の、「耐熱作動油組成物」を、「建設機械用の耐熱作動油組成物」と訂正する。
▲５▼　訂正事項ｅ
　本件特許公報の第２頁左欄１２行目に記載の、「基油」を、「鉱油からなる基油」と訂正する。
▲６▼　訂正事項ｆ
　本件特許公報の第２頁左欄１６行目に記載の、「耐熱作動油組成物」を、「建設機械用の耐熱作動油組成物」と訂正する。
▲７▼　訂正事項ｇ
　本件特許公報の第２頁右欄３行目に記載の、「鉱油又は合成油」を、「鉱油」と訂正する。
▲８▼　訂正事項ｈ
　本件特許公報の第２頁右欄７行目に記載の、「鉱油又は合成油」を、「鉱油」と訂正する。
▲９▼　訂正事項ｉ
　本件特許公報の第６頁右欄７〜８行に記載の、「例えば建設機械，射出成形機，ダイキャストマシンなどの」を、「特に、建設機械用の」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
耐熱作動油組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）硫黄分１００ｐｐｍ以下の
鉱油からなる
建設機械用の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は耐熱作動油組成物に関し、さらに詳しくは、耐熱性及び耐摩耗性に優れ、高温雰囲気下で使用してもスラッジを発生せず、かつ水分離性も良好な
建設機械用の
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、作動油としては、防錆剤（Ｒｕｓｔ　ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ）と酸化防止剤（Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ　ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ）とを配合した、いわゆるＲ＆Ｏ型、及びジチオリン酸亜鉛などの耐摩耗添加剤（Ａｎｔｉ−ｗｅａｒ　ａｇｅｎｔｓ）を配合した、いわゆるＡｎｔｉ−ｗｅａｒ型が知られている。
　しかしながら、近年油圧装置が小型化，高出力化されるに伴い、前者のＲ＆Ｏ型作動油は耐摩耗性及び耐熱性がともに不十分となってきており、一方、後者のＡｎｔｉ−ｗｅａｒ型作動油は耐摩耗性は高いものの、耐熱性に劣るため使用できないという問題が生じている。そこで、耐熱性を考慮して、清浄分散剤を比較的多量に含むエンジン油を転用することも考えられるが、このものは水分離型及び防錆性などが不十分であるという実用上の問題を有している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような事情のもとで、耐熱性及び耐摩耗性に優れ、高温雰囲気下で使用してもスラッジを発生せず、かつ水分離性も良好で、高出力の油圧装置などに好適に用いられる
建設機械用の
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記の好ましい性質を有する耐熱作動油組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、硫黄分の少ない基油に、ジチオリン酸亜鉛とサリチル酸のアルカリ土類金属塩と水分離剤とを、それぞれ所定の割合で配合した組成物により、その目的を達成しうることを見出した。本発明はこのような知見に基づいて完成したものである。
　すなわち、本発明は、（Ａ）硫黄分１００ｐｐｍ以下の
鉱油からなる
建設機械用の
　【０００５】
　本発明の作動油組成物における（Ａ）成分の基油としては、潤滑粘度を有する鉱
油で
油が
　本発明の組成物において、（Ｂ）成分として用いられるジチオリン酸亜鉛としては、一般式
　【０００６】
　【化１】
　【０００７】
〔式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はそれぞれ一級もしくは二級アルキル基，アリール基又はアラルキル基であり、それらはたがいに同一でも異なっていてもよいが、総炭素数は４〜８０である。〕
で表わされる化合物を挙げることができる。このようなものの具体例としては、ジヘキシルジチオリン酸亜鉛，ジオクチルジチオリン酸亜鉛，ジノニルジチオリン酸亜鉛，ジデシルジチオリン酸亜鉛，ジドデシルジチオリン酸亜鉛，ジノニルフェニルジチオリン酸亜鉛，ジドデシルフェニルジチオリン酸亜鉛，ジトリルジチオリン酸亜鉛などが挙げられる。
　これらのジチオリン酸亜鉛は一種用いてもよいし、二種以上を組合わせて用いてもよく、また、その含有量は該組成物全重量に基づき０．２〜１重量％の範囲で選ばれる。この含有量が０．２重量％未満では耐摩耗性，耐熱性，水分離性の向上効果が十分に発揮されないし、１重量％を超えると水分離性が低下する傾向がみられる。
　本発明の組成物において、（Ｃ）成分として用いられるサリチル酸のアルカリ土類金属塩としては、一般式
　【０００８】
　【化２】
　【０００９】
〔式中、Ｒ５及びＲ６は少なくとも一方が炭素数６〜５０のアルキル基で、残りが水素原子又は炭素数６〜５０のアルキル基であり、Ｍはカルシウム，マグネシウム，バリウムなどのアルカリ土類金属である。〕
で表わされる化合物を挙げることができるが、特に、塩基価が５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好適である。
　前記サリチル酸のアルカリ土類金属塩の具体例としてはオクチルサリチル酸カルシウム塩，ノニルサリチル酸カルシウム塩，ドデシルサリチル酸カルシウム塩，ジ（ヘキシル）サリチル酸カルシウム塩，ペンタデシルサリチル酸カルシウム塩，オクタデシルサリチル酸カルシウム塩などのモノ又はジアルキルサリチル酸のカルシウム塩が好ましく挙げられる。
　これらのサリチル酸のアルカリ土類金属塩は、一種用いてもよいし、二種以上を組合わせて用いてもよく、また、その含有量は該組成物全重量に基づき０．２〜１重量％の範囲で選ばれる。この含有量が０．２重量％未満では耐熱性が著しく劣るし、１重量％を超えると水分離性の低下が大きくなる傾向がみられる。
　また、本発明の組成物においては、前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計含有量は１．８重量％以下であることが好ましい。この含有量が１．８重量％を超えると水分離性が低下する場合がある。
　【００１０】
　本発明の組成物においては、（Ｄ）成分として水分離剤が用いられる。この水分離剤については特に制限はなく、従来作動油に慣用されている水分離剤を用いることができるが、非イオン性化合物が好ましく、特に一般式
　【００１１】
　【化３】
　【００１２】
〔式中、Ｒ７は炭素数４〜１８のアルキル基、アリール基又はアラルキル基、ｎは１〜８の整数である。〕
で表わされる化合物が好適である。
　このような化合物の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル，ポリオキシエチレンノニルエーテル，ポリオキシエチレンデシルエーテル，ポリオキシエチレンラウリルエーテル，ポリオキシエチレンパルミチルエーテル，ポリオキシエチレンステアリルエーテル，ポリオキシエチレンフェニルエーテル，ポリオキシエチレンオクチルエーテル，ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどが挙げられる。
　これらの水分離剤は一種用いてもよいし、二種以上を組合わせて用いてもよく、また、その含有量は組成物の全重量に基づき０．０１〜０．５重量％の範囲で選ばれる。この量が０．０１重量％未満では水分離剤としての効果が十分に発揮されないし、０．５重量％を超えると作動油に濁りが生じる。
　【００１３】
　本発明の作動油組成物には、所望に応じ、本発明の目的が損なわれない範囲で、（Ｅ）成分として従来作動油に慣用されている他の添加剤、例えば防錆剤，酸化防止剤，消泡剤などを添加することができる。該防錆剤としては、例えば石油スルホン酸，ジノニルナフタレンスルホン酸，重質アルキルベンゼンスルホン酸などのスルホン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩のようなスルホネートや、アルキル又はアルケニルコハク酸の部分エステルなどが好ましく用いられる。また、酸化防止剤としては、例えばフェノール系やアミン系のものが挙げられる。消泡剤としては、シリコーンオイル，金属石ケン，エステル類，シリケートなどが挙げられる。
　【００１４】
　【実施例】
　次に実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
　なお、作動油組成物の外観及び性能は次のようにして求めた。
（１）色相（ＡＳＴＭ）
　ＪＩＳ　Ｋ−２５８０に準じて求めた。
（２）水分離性
　ＪＩＳ　Ｋ−２５２０に準じて、乳化相が３ミリリットル以下になる時間（分）を求めた。
（３）耐摩耗性
　ＡＳＴＭ　Ｄ−２７８３に準じて、１２００ｒｐｍ，３０ｋｇｆ，３０分の条件で摩耗試験を行い、摩耗痕径を測定した。
（４）耐熱性
　ＪＩＳ　Ｋ−２５４０の潤滑油熱安定試験法に準じて、１７０℃で４８時間熱劣化試験を行ったのちの性能を求めた。
（５）錆止め性
　ＪＩＳ　Ｋ−２５１０　２．５．１法に準じて求めた。
　【００１５】
実施例１，２及び比較例１〜６
　第１表に示す組成の作動油組成物を調製し、その性能を評価した。その結果を第１表に示す。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　【表２】
　【００１８】
　【表３】
　【００１９】
注１）水添精製鉱油（４０℃の動粘度４６ｃＳｔ，Ｓ分３ｐｐｍ以下，％ＣＡｌ以下，Ｎ分５ｐｐｍ，色（ＡＳＴＭ）Ｌ０．５）
　２）溶剤精製鉱油（４０℃の動粘度４６ｃＳｔ，Ｓ分１５００ｐｐｍ以下，％ＣＡ５以下，Ｎ分３０ｐｐｍ，色（ＡＳＴＭ）Ｌ０．５）
　３）Ｚｎ−ジオクチル−ジチオホスフェート
　４）塩基価１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ
　５）塩基価３００ｍｇＫＯＨ／ｇ
　６）ポリオキシエチレン（４モル付加）オクチルエーテル
　７）Ｃａ−スルホネート（塩基価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明の耐熱性作動油組成物は、耐熱性及び耐摩耗性に優れ、高温雰囲気下で使用してもスラッジを発生せず、かつ水分離性が良好であって、高出力の油圧装置の作動油、
特に建設機械用