Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の面上に設けられたはんだマスクの第１の開口部であって、前記面まで延在しない第１の開口部を形成するステップと、
前記面まで延在する、はんだマスクの第２の開口部を、前記はんだマスクに形成するステップと、
を含み、
前記第１及び第２の開口部は、前記はんだマスクの第１の部分及び第２の部分をマスキングするステップと、前記第１及び第２の部分を未硬化のまま残すように前記はんだマスクを第１の光線量で露光するステップと、前記はんだマスクの前記第２の部分をマスキングする一方で、前記第１の部分をマスキングしないステップと、前記第１の部分のうち前記面に近接した領域を未硬化のまま残すように、前記はんだマスクの前記第１の部分を前記第１の光線量より小さい第２の光線量で露光するステップと、前記第１及び第２の開口部を形成するように前記はんだマスクを現像するステップとを含む、フォトリソグラフィを用いたパターン形成によって形成され、
前記はんだマスクは光活性化合物を含む、
製造方法。
【請求項２】
前記面は導体を含み、前記第２の開口部は、前記導体の少なくとも一部を露出する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
アンダーフィルの一部が前記第１の開口部内に突出するように、前記アンダーフィルを前記はんだマスク上に設けるステップを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
テーパー状の側壁を有する前記第１及び第２の開口部を形成するステップを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記第１及び第２の開口部は、コンピュータ可読媒体に記憶された命令を用いて形成されている、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
半導体チップを前記回路基板に連結させるステップを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記回路基板はチップパッケージ基板を含む、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
半導体チップを、回路基板の面であって、光活性化合物と、前記面まで延在しない第１の開口部と、前記面まで延在する第２の開口部とを有するはんだマスクを含む面に連結するステップと、
前記半導体チップと前記はんだマスクとの間に、一部が前記第１の開口部内に突出しているアンダーフィルを設けるステップと、
を含み、
前記第１及び第２の開口部は、前記はんだマスクの第１の部分及び第２の部分をマスキングするステップと、前記第１及び第２の部分を未硬化のまま残すように前記はんだマスクを第１の光線量で露光するステップと、前記はんだマスクの前記第２の部分をマスキングする一方で、前記第１の部分をマスキングしないステップと、前記第１の部分のうち前記面に近接した領域を未硬化のまま残すように、前記はんだマスクの前記第１の部分を前記第１の光線量より小さい第２の光線量で露光するステップと、前記第１及び第２の開口部を形成するように前記はんだマスクを現像するステップとによる、フォトリソグラフィを用いたパターン形成によって形成され、
前記はんだマスクは光活性化合物を含む、
製造方法。
【請求項９】
前記回路基板はチップパッケージ基板を含む、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
回路基板の面上に設けられたはんだマスクの第１の開口部であって、前記面まで延在しない第１の開口部を形成するステップと、
前記面まで延在する、はんだマスクの第２の開口部を、前記はんだマスクに形成するステップと、
を含み、
前記第１及び第２の開口部を形成するステップは、前記はんだマスクの第１の部分及び第２の部分をマスキングするステップと、前記第１及び第２の部分を未硬化のまま残すように前記はんだマスクを第１の光線量で露光するステップと、前記はんだマスクの前記第２の部分をマスキングする一方で、前記第１の部分をマスキングしないステップと、前記第１の部分のうち前記面に近接した領域を未硬化のまま残すように、前記はんだマスクの前記第１の部分を前記第１の光線量より小さい第２の光線量で露光するステップと、前記第１及び第２の開口部を形成するように前記はんだマスクを現像するステップとによる、フォトリソグラフィを用いて前記第１及び第２の開口部をパターン形成するステップを含み、
前記はんだマスクは光活性化合物を含む、
製造方法。
【請求項１１】
回路基板の面上に設けられたはんだマスクの第１の開口部であって、前記面まで延在しない第１の開口部を形成するステップと、
前記面まで延在する第２の開口部を、前記はんだマスクに形成するステップと、
を含み、
前記第１及び第２の開口部は、第１の横寸法を有する第１の不透明構造と、第２の横寸法を有する第２の不透明構造とを備えたマスクを用いて、前記はんだマスクの第１及び第２の部分をマスキングするステップと、露光した部分を硬化するように前記はんだマスクを放射線で露光するステップであって、前記面に近接した領域を硬化する一方で、前記第１の部分のうち前記マスクに近接した領域を未硬化のまま残すように、前記はんだマスク内で光が相互作用するのを可能にするように、前記第１の横寸法が選択されるステップと、前記第１及び第２の開口部を形成するように前記はんだマスクを現像するステップとを含む、フォトリソグラフィを用いたパターン形成によって形成され、
前記はんだマスクは光活性化合物を含む、
製造方法。
【請求項１２】
半導体チップを回路基板の面に連結させるステップであって、前記面は、光活性化合物と、前記面まで延在しない第１の開口部と、前記面まで延在する第２の開口部とを有するはんだマスクを含むステップと、
前記半導体チップと前記はんだマスクとの間に、一部が前記第１の開口部内に突出しているアンダーフィルを設けるステップと、
を含み、
前記第１及び第２の開口部は、第１の横寸法を有する第１の不透明構造と、第２の横寸法を有する第２の不透明構造とを備えたマスクを用いて、前記はんだマスクの第１及び第２の部分をマスキングするステップと、露光していない部分を硬化するように前記はんだマスクを放射光で露光するステップであって、前記面に近接した硬化領域を残す一方で、領域を未硬化のまま残すように、前記はんだマスク内で前記放射光が相互作用するのを可能にするように、前記第１の横寸法が選択されるステップと、前記第１及び第２の開口部を形成するように前記はんだマスクを現像するステップとによる、フォトリソグラフィを用いたパターン形成によって形成される、
製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
磁心（１０、１５、１８０、１８２、２０６）を備えている磁界又は電流用のセンサであって、この磁界／電流センサは、請求項１〜７のいずれか１つに記載のプリント基板を備えており、この磁界／電流センサの磁心は、前記プリント基板に設けられている磁心によって構成されていることを特徴とする磁界又は電流用のセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント基板、および磁界／電流センサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリント基板、およびこのプリント基板を組み込んでいる磁界又は電流用のセンサに関する。本発明は、さらに、このプリント基板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、さらに、磁心および上述のプリント基板を備えている磁界又は電流用のセンサ（磁界／電流センサ）を提供するものである。この磁界／電流センサの磁心は、プリント基板に備えられている磁心によって構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
上述のプリント基板は、電流又は磁界用のセンサに用いられるだけではない。一般的に、磁心が収容されているプリント基板を使用する任意の装置に、上述のプリント基板を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子の上に配置され、前記発光素子から放出された光によって励起された励起光を放出する光励起部と、
を含み、
前記光励起部は、黄色蛍光体、緑色蛍光体及び赤色蛍光体のうち少なくとも一つ以上を有し、
前記光励起部は前記発光素子の上を移動し、前記光励起部の移動に伴って前記光励起部から放出される光の色温度が可変し、
前記光励起部は、複数の板を含み、
前記複数の板のそれぞれの厚さは、互いに異なる、照明装置。
【請求項２】
前記複数の板のそれぞれは、複数の孔を有し、
前記複数の板のそれぞれに含まれた前記孔の個数は、互いに異なる、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数の板は、前記光励起部の移動に伴って前記発光素子の上に配置され、
前記複数の板は、前記黄色蛍光体、前記緑色蛍光体及び前記赤色蛍光体のうち少なくとも一つ以上を含み、
前記複数の板のそれぞれに含まれた前記黄色蛍光体、前記緑色蛍光体及び前記赤色蛍光体の含量比は、前記複数の板ごとに互いに異なる、請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記発光素子は、青色発光素子であり、
前記複数の板は、第１ないし第４板を含み、
前記第１板は、前記黄色蛍光体を有し、
前記第２板は、前記黄色蛍光体と前記緑色蛍光体とを有し、
前記第３板は、前記黄色蛍光体と前記赤色蛍光体とを有し、
前記第４板は、前記黄色蛍光体、前記緑色蛍光体及び前記赤色蛍光体を有する、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記発光素子は、青色発光素子と前記青色発光素子を覆って前記黄色蛍光体を有するモールディング部とを含み、
前記複数の板は、第１ないし第４板を含み、
前記第１板は、前記緑色蛍光体を有し、
前記第２板は、前記赤色蛍光体を有し、
前記第３板は、前記緑色蛍光体と前記赤色蛍光体を有し、
前記第４板は、前記緑色蛍光体と前記赤色蛍光体を有し、
前記第３板に含まれた前記緑色蛍光体と前記赤色蛍光体の含量比は、前記第４板に含まれた前記緑色蛍光体と前記赤色蛍光体の含量比と互いに異なる、請求項３に記載の照明装置。
【請求項６】
前記発光素子は、青色発光素子と前記青色発光素子を覆って前記緑色蛍光体を有するモールディング部とを含み、
前記複数の板は、第１ないし第４板を含み、
前記第１板は、前記黄色蛍光体を有し、
前記第２板は、前記赤色蛍光体を有し、
前記第３板は、前記黄色蛍光体と前記赤色蛍光体を有し、
前記第４板は、前記黄色蛍光体と前記赤色蛍光体を有し、
前記第３板に含まれた前記黄色蛍光体と前記赤色蛍光体の含量比は、前記第４板に含まれた前記黄色蛍光体と前記赤色蛍光体の含量比と互いに異なる、請求項３に記載の照明装置。
【請求項７】
前記発光素子は、青色発光素子と前記青色発光素子を覆って前記赤色蛍光体を有するモールディング部とを含み、
前記複数の板は、第１ないし第４板を含み、
前記第１板は、前記黄色蛍光体を有し、
前記第２板は、前記緑色蛍光体を有し、
前記第３板は、前記黄色蛍光体と前記緑色蛍光体を有し、
前記第４板は、前記黄色蛍光体と前記緑色蛍光体を有し、
前記第３板に含まれた前記黄色蛍光体と前記緑色蛍光体の含量比は、前記第４板に含まれた前記黄色蛍光体と前記緑色蛍光体の含量比と互いに異なる、請求項３に記載の照明装置。
【請求項８】
前記発光素子が配置され、前記発光素子からの熱を放熱して、結合溝を有する本体部と、
前記光励起部が配置され、前記本体部の結合溝と結合する結合部を有して、前記本体部の結合溝に沿って回転するカバー部と、
を含む、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記発光素子を取り囲み、前記本体部と前記光励起部との間に配置された反射部をさらに含む、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記反射部の上端部は、前記複数の板のいずれか一つの板と対応するように配置された、請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記本体部は、前記発光素子が配置されるリセスを有し、
前記リセスの側面は反射面である、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記発光素子は、前記本体部の中心軸と平行な第１軸上に配置され、
前記複数の板は、前記中心軸を中心として放射状に配置され、
前記カバー部は、前記中心軸を基準として回転する、請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記本体は、円筒形状であり、
前記結合溝は、前記カバー部と結合する前記本体の上部に配置され、
前記結合溝は、スクリュー溝であり、
前記結合溝に沿って前記カバー部が前記本体部に回転結合可能であり、前記カバー部が回転移動すると共に前記光励起部も回転移動する、請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学板と、
前記光学板の上に配置された中央部フレーム、前記中央部フレームに連結された第１フレーム及び前記第１フレームに連結された第２フレームを含むベースフレームと、
前記光学板と前記ベースフレームの第２フレームとの間に連結されたサイドフレームと、
前記サイドフレームの上に配置された基板と、前記基板上に配置された発光部を含む光源部と、を含み、
前記第２フレームは前記光源部の上に配置され、前記第２フレームは、前記光源部からの光を前記第１フレームと前記中央部フレームのうち少なくとも何れか一つに反射する内面を有し、
前記光源部の前記発光部は、第１発光部と第２発光部とを含み、
前記第１発光部は、第１青色ＬＥＤチップ、緑色ＬＥＤチップ及び赤色ＬＥＤチップを含み、
前記第２発光部は、第２青色ＬＥＤチップと蛍光体とを含み、
前記蛍光体は、黄色蛍光体、緑色蛍光体及び赤色蛍光体のうち少なくとも一つ以上を含み、
前記第２青色ＬＥＤチップの最大波長は、前記第１青色ＬＥＤチップの最大波長と異なる、照明モジュール。
【請求項２】
前記中央部フレームの厚さは、前記第１フレームの厚さよりさらに厚い、請求項１に記載の照明モジュール。
【請求項３】
前記第１フレームの厚さは、前記第２フレーム側から前記中央部フレーム側に行くほど厚くなる、請求項１又は２に記載の照明モジュール。
【請求項４】
前記中央部フレームの厚さは、前記中央部フレームの一端から前記中央部フレームの中心に行くほど厚くなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項５】
前記第１フレームの内面は、前記第２フレーム側から前記中央部フレーム側に行くほど前記光学板にさらに近づく、請求項１から４のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項６】
前記中央部フレームの内面は、前記中央部フレームの一端から前記中央部フレームの中心に行くほど前記光学板に近づく、請求項１から５のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項７】
前記サイドフレームは、前記光学板の一側と結合する結合部を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項８】
前記第２フレームの内面の断面形状は、パラボリック、ハイパボリック及びエリプス形状のうち少なくとも何れか一つである、請求項１から７のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項９】
前記第２青色ＬＥＤチップは、波長が４７０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下であり、
前記第２青色ＬＥＤチップの周囲に前記黄色蛍光体が配置された、請求項１から８のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項１０】
前記第２発光部は、
前記第２青色ＬＥＤチップの上に配置され、前記黄色蛍光体を有する第１蛍光体膜と、
前記第１蛍光体膜の上に配置された樹脂包装部と、
前記樹脂包装部の上に配置され、前記黄色蛍光体を有する第２蛍光体膜と、
を含む、請求項９に記載の照明モジュール。
【請求項１１】
前記第１発光部は、前記赤色ＬＥＤチップ、前記緑色ＬＥＤチップ、前記第１青色ＬＥＤチップが配置された第１本体をさらに含み、
前記第２発光部は、前記第２青色ＬＥＤチップと前記黄色蛍光体が配置された第２本体をさらに含む、請求項９に記載の照明モジュール。
【請求項１２】
前記第２青色ＬＥＤチップは、波長が４７０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下であり、
前記第２青色ＬＥＤチップの周囲に前記赤色蛍光体及び前記緑色蛍光体のうち少なくとも一つが配置された、請求項１から８のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項１３】
前記第２発光部は、
前記第２青色ＬＥＤチップの上に配置され、前記赤色蛍光体と前記緑色蛍光体の何れか一つを有する第１蛍光体膜と、
前記第１蛍光体膜の上に配置された樹脂包装部と、
前記樹脂包装部の上に配置され、前記赤色蛍光体と前記緑色蛍光体の何れか一つを有する第２蛍光体膜と、
を含む、請求項１２に記載の照明モジュール。
【請求項１４】
前記第１発光部は、前記赤色ＬＥＤチップ、前記緑色ＬＥＤチップ、前記第１青色ＬＥＤチップが配置された第１本体をさらに含み、
前記第２発光部は、前記第２青色ＬＥＤチップと、前記赤色蛍光体と前記緑色蛍光体の何れか一つが配置される第２本体をさらに含む、請求項１２に記載の照明モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱体と、
前記放熱体の上に配置された光源部と、
前記放熱体と結合し、前記光源部の上に配置されたドーム部と前記ドーム部を支持する本体部とを有するカバーと、
前記本体部に配置され、前記光源部からの光のうち一部が通過する開口を有する反射板と、を含み、
前記カバーの本体部は、前記カバーのドーム部と結合する上側部、前記放熱体と結合する下側部及び前記上側部と前記下側部との間に配置された中間部を含み、
前記反射板は、前記本体部の上側部又は前記本体部の中間部に配置され、
前記反射板は、平らな一面を含み、
前記反射板は、前記開口より小さい複数の穴を含み、
前記カバーの中心軸を基準として１３０度から１８０度の間の光束は、全体光束の１０％以上である、照明装置。
【請求項２】
前記本体部は、前記本体部の上側部によって定義される上部開口と前記本体部の下側部によって定義される下部開口を有し、
前記反射板は、前記上部開口に配置された、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記カバーの本体部は円筒形状を有する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記カバーの本体部は、
前記放熱体と結合する第２本体部と、
前記第２本体部の上に配置され、前記反射板が配置された第１本体部と、を含み、
前記第２本体部は上部開口と下部開口を有し、前記第２本体部の下部開口の直径は、前記第２本体部の上部開口の直径より小さい、請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１本体部は上部開口と下部開口を有し、前記第１本体部の上部開口の直径と前記第１本体部の下部開口の直径の差は５％以内である、請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記反射板は、前記第１本体部の上部開口に配置された、請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１本体部は、上側部から下側部に行くほど直径が一定の円筒であり、
前記第２本体部は、上側部から下側部に行くほど直径が小さくなる円筒である、請求項４から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１本体部の最大直径は、前記放熱体の最大直径より大きい、請求項４から７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記反射板の開口は、前記反射板の中央に形成された、請求項１から８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記放熱体は、
前記光源部が配置される配置部と、
前記カバーの本体部と結合するガイド部と、
前記配置部と前記ガイド部との間に形成されて前記カバーの本体部が配置される溝と、
を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光源部は、前記放熱体の配置部に配置される基板と前記基板上に配置された発光素子とを含み、
前記放熱体の配置部は、前記基板をガイドするガイダーを含む、請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記放熱体は収納部を有し、
前記照明装置は、前記放熱体の収納部に配置されて前記光源部と電気的に連結される回路部と、
前記回路部が配置されて前記放熱体の収納部に配置される内部ケースと、
をさらに含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記内部ケースと結合し、前記内部ケースとともに前記回路部を覆うホルダー、をさらに含む、請求項１２に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中和容量のための初期値からスタートしてフィードスルー容量を中和するために容量変換器を自動キャリブレーションする方法であって、
前記方法は、
静電力を前記容量性変換器のプルーフマスへ供給しないステップと、
静電力が前記プルーフマスに供給されていない間に前記容量性変換器の基本出力値を記録するステップと、
静電力Ｆ０を前記容量性変換器の前記プルーフマスに供給するステップと、
前記静電力Ｆ０が前記プルーフマスに供給されているときに、前記基本出力値と第１の出力値との間における前記容量性変換器の前記出力値の第１の変化を記録するステップと、
静電力ｎ×Ｆ０を前記容量性変換器の前記プルーフマスに供給するステップであって、前記Ｆ０はｎ×Ｆ０の一部である、ステップと、
前記静電力ｎ×Ｆ０が前記プルーフマスに供給されているときに、前記第１の出力値と第２の出力値との間における前記容量性変換器の前記出力値の第２の変化を記録するステップと、
前記容量性変換器の前記出力値における前記記録された第１の変化及び第２の変化に基づいて、前記中和容量を増加する、減少する、又は維持するステップと、
前記中和容量のための最終値に到達するまで前記方法を繰り返すステップと、
を備える、自動キャリブレーション方法。
【請求項２】
請求項１の自動キャリブレーション方法において、
前記増加する、減少する、又は維持するステップは、
前記出力値における前記第１の変化が前記出力値における前記第２の変化より大きい場合には前記中和容量を減少するステップと、
前記出力値における前記第１の変化が前記出力値における前記第２の変化より小さい場合には前記中和容量を増加するステップと、を含む
自動キャリブレーション方法。
【請求項３】
請求項２の自動キャリブレーション方法において、
前記中和容量は、最小中和容量と最大中和容量との間で設定され、
前記増加する、減少する、又は維持するステップ、及び、前記繰り返しステップは、前記最小中和容量と前記最大中和容量との間で２分探索を実行するステップを含む、
自動キャリブレーション方法。
【請求項４】
請求項３の自動キャリブレーション方法において、さらに、
前記中和容量のための前記最終値の線形性と線形性閾値とを比較するステップを含む、
自動キャリブレーション方法。
【請求項５】
請求項３の自動キャリブレーション方法において、
前記静電力は、充電制御方法を用いて前記プルーフマスに供給される、
自動キャリブレーション方法。
【請求項６】
請求項５の自動キャリブレーション方法において、
前記静電力Ｆ０を前記プルーフマスに供給するステップは、期間ｔの間前記プルーフマスを作動するステップを含み、
前記静電力ｎ×Ｆ０を前記プルーフマスに供給するステップは、期間ｎ×ｔの間前記プルーフマスを作動するステップを含む、
自動キャリブレーション方法。
【請求項７】
請求項６の自動キャリブレーション方法において、
前記容量性変換器は、第１及び第２の可変キャパシタを含み、
前記静電力を供給するステップは、
前記第１及び第２の可変キャパシタから放電することによる第１のフェーズの間に、前記容量性変換器をリセットするステップと、
第２の作動フェーズの間に静電作動力を前記容量性変換器へ供給するステップであって、前記静電作動力は前記第２の作動フェーズの期間の機能であり、前記第２の作動フェーズは前記第１の作動フェーズに続くフェーズである、ステップと、
第１の測定フェーズの間に前記静電作動力に起因する前記容量性変換器の前記出力信号を読み出すステップであって、前記第１の測定フェーズは前記第２の作動フェーズに続くフェーズである、ステップと、
第２の測定フェーズの間に前記静電作動力を前記第１及び第２の可変キャパシタに供給しないステップであって、前記第２の測定フェーズは前記第１の測定フェーズに続き、前記第１の作動フェーズに先立つフェーズである、ステップと、を備える、
自動キャリブレーション方法。
【請求項８】
請求項１の自動キャリブレーション方法において、
低い中和容量が最初に最小中和容量に設定され、高い中和容量が最初に最大中和容量に設定され、前記中和容量の初期値は前記最小中和容量と前記最大中和容量との平均であり、
前記増加する、減少する、又は維持するステップは、
前記出力値における前記第１の変化が前記出力値における前記第２の変化より大きい場合には、前記高い中和容量を前記中和容量の現在値へ設定し、
前記出力値における前記第１の変化が前記出力値における前記第２の変化より小さい場合には、前記低い中和容量を前記中和容量の現在値へ設定し、
前記出力値における前記第１の変化が前記出力値における前記第２の変化と等しい場合には、前記低い中和容量と前記高い中和容量とを維持し、
前記中和容量を前記高い中和容量と前記低い中和容量との平均に設定する、
自動キャリブレーション方法。
【請求項９】
請求項８の自動キャリブレーション方法において、
前記方法をＮ回に至るまで繰り返し、
前記出力値における前記第１の変化と前記出力値における前記第２の変化とが等しくなった場合に、前記方法の繰り返しを停止する、
自動キャリブレーション方法。
【請求項１０】
請求項９の自動キャリブレーション方法において、
前記最終中和容量の前記線形性と線形性閾値とを比較するステップを含む、
自動キャリブレーション方法。
【請求項１１】
請求項１の自動キャリブレーション方法において、
前記静電力は、充電制御方法を用いて前記プルーフマスに供給される、
自動キャリブレーション方法。
【請求項１２】
請求項１１の自動キャリブレーション方法において、
静電力Ｆ０を前記プルーフマスに供給するステップは、期間ｔの間前記プルーフマスを作動させるステップを含み、
静電力ｎ×Ｆ０を前記プルーフマスに供給するステップは、期間ｎ×ｔの間前記プルーフマスを作動するステップを含む、
自動キャリブレーション方法。
【請求項１３】
請求項１２の自動キャリブレーション方法において、
前記容量性変換器は、第１及び第２の可変キャパシタを含み、
前記静電力を供給するステップは、
前記第１及び第２の可変キャパシタから放電することによる第１のフェーズの間に、前記容量性変換器をリセットするステップと、
第２の作動フェーズの間に静電作動力を前記容量性変換器へ供給するステップであって、前記静電作動力は前記第２の作動フェーズの期間の機能であり、前記第２の作動フェーズは前記第１の作動フェーズに続くフェーズである、ステップと、
第１の測定フェーズの間に前記静電作動力に起因する前記容量性変換器の前記出力信号を読み出すステップであって、前記第１の測定フェーズは前記第２の作動フェーズに続くフェーズである、ステップと、
第２の測定フェーズの間に静電作動力を前記第１及び第２の可変キャパシタに供給しないステップであって、前記第２の測定フェーズは前記第１の測定フェーズに続き、前記第１の作動フェーズに先立つフェーズである、ステップと、を備える、
自動キャリブレーション方法。
【請求項１４】
請求項１３の自動キャリブレーション方法において、
前記容量性変換器の前記第２の可変キャパシタは前記第２の作動フェーズの間ショートされる回路である、
自動キャリブレーション方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイウェアであって、
少なくとも１枚のレンズと、
少なくとも１本のテンプルと、
前記レンズに取り付けられた係合突出と、前記テンプルの端に取り付けられた結合メカニズムとを含む保持アセンブリであって、前記係合突出は前記レンズに対して固定されるように構成され、前記結合メカニズムは、前記係合突出を収容するように構成されたケースと、前記係合突出からの離脱又は前記係合突出との係合のために開位置と閉位置との間で動くように動作可能であるレバーメカニズムと、前記レバーメカニズムを少なくとも閉位置に促すように構成された付勢メカニズムとを含む、保持アセンブリと、
を備えるアイウェア。
【請求項２】
請求項１に記載のアイウェアであって、
前記係合突出は、前記テンプルを前記レンズに対してしっかり取り付けるために、前記レバーメカニズムが前記閉位置にあるときに前記レバーメカニズムの対応する係合部分と相互に接続するように構成された、噛み合い部分を含む、アイウェア。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアイウェアであって、
前記レバーメカニズムは、前記レバーメカニズムが前記係合突出からの離脱又は前記係合突出との係合のために開位置と閉位置との間で動くことを可能にするために、前記ケースに対して回転可能式に取り付けられる、アイウェア。
【請求項４】
請求項１または２に記載のアイウェアであって、
前記レバーメカニズムは、前記レバーメカニズムが前記係合突出からの離脱又は前記係合突出との係合のために開位置と閉位置との間で動くことを可能にするために、前記ケースに対して回転可能式に且つ滑り可能式に取り付けられる、アイウェア。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のアイウェアであって、
前記結合メカニズムは、更に、前記ケース内に設けられ前記レバーメカニズム及び前記ケースの両方に回転可能式に結合された相互接続ブロックを含み、前記相互接続ブロックは、前記レバーメカニズムの直線滑り運動を提供するために伸長位置と後退位置との間で動くように構成される、アイウェア。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のアイウェアであって、
前記レバーメカニズムは、滑りメカニズムを含み、前記滑りメカニズムは、前記係合突出に係合されるように構成された前記付勢メカニズム及びロック構造を含む、アイウェア。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のアイウェアであって、
前記レバーメカニズムは、前記開位置から前記閉位置に向かって前方向に可動である、アイウェア。
【請求項８】
アイウェアであって、
少なくとも１枚のレンズと、
少なくとも１本のテンプルと、
前記レンズを前記テンプルに対して解除可能式に留め付けるように構成され、前記レンズに装着された係合突出と、前記テンプルの端に装着された結合メカニズムとを含む保持アセンブリであって、前記係合突出は前記レンズに対して固定されるように構成され、前記結合メカニズムは、前記係合突出を収容するように構成されたケースと、前記係合突出からの離脱又は前記係合突出との係合のために開位置と閉位置との間で固定回転軸を中心にして回転するように構成されたレバーメカニズムと、前記レバーメカニズムを少なくとも閉位置に促すように構成された付勢メカニズムとを含む、保持アセンブリと、
を備えるアイウェア。
【請求項９】
請求項８に記載のアイウェアであって、
前記レバーメカニズムは、前記開位置から前記閉位置に向かって前方向に回転可能である、アイウェア。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のアイウェアであって、
前記係合突出は、前記テンプルを前記レンズに対してしっかり取り付けるために前記レバーメカニズムが前記閉位置にあるときに前記レバーメカニズムの対応する係合部分と相互に接続するように構成された、噛み合い部分を含む、アイウェア。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれか一項に記載のアイウェアであって、
前記レバーメカニズムは、ロックタブと、弾性材料とを含み、前記弾性材料は、前記ロックタブが回転中に撓むこと、及び前記レバーメカニズムが前記閉位置にあるときに前記ロックタブが前記係合突出に係合することを可能にする、アイウェア。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれか一項に記載のアイウェアであって、
前記係合突出は、くさび形状を含み、前記ケースの開口は、前記係合突出を収容するように構成される、アイウェア。
【請求項１３】
請求項１ないし７、９ないし１２のいずれか一項に記載のアイウェアであって、
前記アイウェアがフレーム無しに構成される、アイウェア。
【請求項１４】
請求項２または１０に記載のアイウェアであって、
前記レバーメカニズムの前記係合部分が、前記テンプルを前記レンズに対してしっかりと取り付けるために、前記噛み合い部分の上を滑り、閉位置に回転するように構成される、アイウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散データグリッド内のサーバ側イベントモデルを提供するためのシステムであって、
イベント・ディスパッチャを備え、前記イベント・ディスパッチャは、前記分散データグリッド内のオペレーションに関連付けられる少なくとも１つのイベントをディスパッチするように動作し、前記システムはさらに、
１つ以上のイベント・インターセプタを備え、前記１つ以上のイベント・インターセプタは前記イベント・ディスパッチャにマッピングされ、前記１つ以上のイベント・インターセプタは、前記イベント・ディスパッチャから前記１つ以上のイベント・インターセプタにディスパッチされる前記少なくとも１つのイベントをハンドリングするように動作し、
前記分散データグリッドは、前記１つ以上のイベント・インターセプタによる前記少なくとも１つのイベントのハンドリングが完了するまで、前記分散データグリッド内の前記オペレーションの完了を遅らせる、システム。
【請求項２】
前記分散データグリッドに関連付けられるレジストリをさらに備え、前記１つ以上のイベント・インターセプタは前記レジストリに登録される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのイベントはイベント階層において定義される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
エンドユーザがイベントをハンドリングするためにカスタマイズされたロジックを実装することを可能にするインターフェイスをさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上のイベント・インターセプタは、同じイベントに登録されている場合にともにチェーンされる、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記イベント・ディスパッチャは、前記１つ以上のイベント・インターセプタを、それらが登録されているイベントに対してトリガする、請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ以上のイベント・インターセプタは、それらが前記イベント・ディスパッチャに追加される順序で実行される、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記分散データグリッドは、すべての受信要求をハンドリングし、かつそれらの実行を調整する役割を果たすサービス・スレッドのブロッキングを回避する、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記分散データグリッドは、前記イベント・インターセプタが要求処理のコミット段階に向かって前進すべきか否かをコミット前ワークフローが知ることを可能にする、請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記分散データグリッドは、イベント・ディスパッチャ処理にイベントをポストすることによって継続をサポートする、請求項１〜９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
分散データグリッド内のサーバ側イベントモデルを提供するための方法であって、
１つ以上のイベント・インターセプタをイベント・ディスパッチャにマッピングするステップを備え、前記イベント・ディスパッチャは、前記分散データグリッド内のオペレーションに関連付けられる少なくとも１つのイベントをディスパッチするように動作し、前記方法はさらに、
前記１つ以上のイベント・インターセプタを介して、前記イベント・ディスパッチャから前記１つ以上のイベント・インターセプタにディスパッチされる前記少なくとも１つのイベントをハンドリングするステップと、
前記１つ以上のイベント・インターセプタによる前記少なくとも１つのイベントのハンドリングが完了するまで、前記分散データグリッド内の前記オペレーションの完了を遅らせるステップとを備える、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法をコンピュータに実行させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピューティングシステムを備えたコンピュータネットワーキング環境中の、少なくとも１つのプロセッサとメモリを含むコンピュータシステムにおける、仮想データソースから受信されるデータを実装する、コンピュータに実装される方法であって、
ユーザインタフェース（ＵＩ）が１つまたは複数のデータ要素に関する要求をデータソースに送信するステップと、
要求対象の前記データが読み出されて伝送される間はプレースホルダデータを表示するべき旨の指示を前記データソースから受信するステップと、
要求対象の前記データ要素のそれぞれに対して前記ＵＩ内にプレースホルダデータを表示するステップと、
各データ要素が前記データソースから受信されると、前記表示されたプレースホルダデータに要求対象の前記データ要素を動的に追加するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記プレースホルダデータは対応するデータ要素を表すデータの所定部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ要素は受信される順序で動的に追加される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザがある所定の時間にわたって前記データ要素とのインタラクトを停止していると判定するステップと、
１つまたは複数の後続データ要素を前記データソースから事前に取り出すステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザがある所定の時間内にデータ要素の１つまたは複数とインタラクトしたと判定するステップと、
前記データを事前に取り出すステップをキャンセルするステップと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
事前に取り出すページ数がユーザによってカスタマイズ可能である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ある所与のデータコレクションの前記データ要素が前記データコレクションの終端から数えてｎページであるときに、データの事前取り出しが自動的に開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ある所与のデータコレクションの最後のデータ要素が前記ＵＩに表示されているときに、データの事前取り出しが自動的に開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピューティングシステムに、
データソースに格納された複数の異なるデータ要素をユーザがナビゲートできるようにする、ユーザナビゲート可能なインタフェースを提供するステップと、
第１のナビゲーション入力を前記ユーザから受け取るステップであって、前記第１のナビゲーション入力は、前記第１のナビゲーション入力に基づいて前記ユーザに送信するべき１つまたは複数のデータ要素を前記データソースに示す、ステップと、
前記ユーザが前記第１のナビゲーション入力でナビゲートした先のデータ要素を表示するステップと、
第２のナビゲーション入力を前記ユーザから受け取るステップであって、前記第２のナビゲーション入力は、前記第２のナビゲーション入力に基づいて前記ユーザに送信するべき１つまたは複数の新しいデータ要素を前記データソースに示す、ステップと、
各データ要素が前記データソースから受信されると、前記ユーザナビゲート可能なインタフェースを前記新しいデータ要素によって動的に更新するステップと、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記コンピューティングシステムに、１つまたは複数の事前取り出しトリガに基づいて１つまたは複数のデータ要素を事前に取り出すステップをさらに実行させる、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記ユーザによってその後に最も閲覧されそうだと判定されたページが、前記事前取り出しトリガのうちの少なくとも１つの発生時に事前に取り出される、請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記事前取り出しトリガが、
データコレクションの終端から数えてｎページに達する、前記データコレクションの前記終端に達する、およびデータを事前に取り出すべき旨の手動ユーザ指示を受け取る、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記コンピューティングシステムに、
前記データソースから読み出すべき後続データ要素群に関する要求の契機となるデータ要素を前記第２のナビゲーション入力が要求した、と判定するステップと、
各データ要素が前記データソースから受信されると、前記ユーザナビゲート可能なインタフェースを前記後続データ要素群によって動的に更新するステップと、
をさらに実行させる、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータシステムであって、
１つまたは複数のプロセッサと、
システムメモリと、
コンピュータが実行可能な命令を格納した１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されるときに仮想データソースのデータを効率的に提供する方法を前記コンピュータシステムに実行させる、媒体と、
を備え、前記方法は、
データソースに格納された複数の異なるデータ要素のうちの１つまたは複数内をユーザがナビゲートできるようにする、ユーザナビゲート可能なインタフェースを提供するステップと、
ナビゲーション入力を前記ユーザから受け取るステップであって、前記ナビゲーション入力は、前記ナビゲーション入力に基づいて前記ユーザに送信するべき１つまたは複数のデータ要素を前記データソースに示す、ステップと、
前記ユーザが前記ナビゲーション入力でナビゲートした先のデータ要素を表示するステップと、
前記データソースから読み出すべき後続データ要素群に関する要求の契機となるデータ要素を前記ナビゲーション入力が要求した、と判定するステップと、
各データ要素が前記データソースから受信されると、前記ユーザナビゲート可能なインタフェースを前記後続データ要素群によって動的に更新するステップと、
を含む、コンピュータシステム。
【請求項１５】
前記ユーザによってその後に最も閲覧されそうだと判定されたページが、少なくとも事前取り出しトリガの発生時に事前に取り出され、前記事前取り出しトリガは、データコレクションの終端から数えてｎページに達する、前記データコレクションの前記終端に達する、およびデータを事前に取り出すべき旨の手動ユーザ指示を受け取る、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ５３機能欠損細胞を含む過剰増殖性障害の治療に医薬として用いるための、
ｓｉＲＮＡ分子、ＤｓｉＲＮＡ分子、人工ｍｉＲＮＡ前駆体、ｓｈＲＮＡ分子、アンチセンスオリゴヌクレオチド、及びリボザイムからなる群から選択される少なくとも１種のＣＩＰ２Ａサイレンシング剤、及び
ＰＫＣ−４１２、ＰＡＲＰ阻害剤ＩＩＩ、インドール−３−カルビノール、シスプラチン、ラパマイシン、ＴＧＸ−２２１、ＮＵ−７４４１、Ｓ３１−２０１、及びゲムシタビンからなる群から選択される化合物を組合せて含む医薬。
【請求項２】
前記ＣＩＰ２Ａサイレンシング剤が、配列番号１から２５、及び配列番号１から２５と少なくとも８０％の配列相同性を有し、そのＣＩＰ２Ａ活性を保持している配列からなる群から選択される核酸配列を含む請求項１記載の使用のための医薬。
【請求項３】
乾癬、心筋肥大、良性腫瘍、固形がん、及び血液がんからなる群から選択される過剰増殖性疾患の処置に用いるための請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
前記固形がんが、頭頸部扁平上皮がん、大腸がん、胃がん、乳がん、卵巣がん、前立腺がん、子宮頸がん、食道がん、肺がん、肝がん、脳がん、神経膠腫、星状細胞腫、及び膠芽細胞腫からなる群から選択され、及び前記血液がんが、急性及び慢性Ｔ細胞及びＢ細胞白血病及びリンパ腫からなる群から選択される請求項３の使用のための医薬。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の組合せ及び少なくとも一つの薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項６】
ｐ５３機能が欠損している過剰増殖性細胞を化学療法剤に対して感作させる方法であって、ｓｉＲＮＡ分子、ＤｓｉＲＮＡ分子、人工ｍｉＲＮＡ前駆体、ｓｈＲＮＡ分子、アンチセンスオリゴヌクレオチド、及びリボザイムからなる群から選択される少なくとも１種のＣＩＰ２Ａサイレンシング剤、及び、ＰＫＣ−４１２、ＰＡＲＰ阻害剤ＩＩＩ，インドール−３−カルビノール、シスプラチン、ラパマイシン、ＴＧＸ−２２１、ＮＵ−７４４１、Ｓ３１−２０１及びゲムシタビンからなる群から選択される化合物を投与して、そのような感作を必要とするヒト又は動物対象におけるＣＩＰ２Ａ遺伝子をサイレンシングすることによる、上記方法。
【請求項７】
ｐ５３機能が欠損している細胞を含む過剰増殖性疾患の治療を必要とするヒト又は動物対象における該疾患を治療方法するための、請求項５に記載の医薬組成物であって、ｓｉＲＮＡ分子、ＤｓｉＲＮＡ分子、人工ｍｉＲＮＡ前駆体、ｓｈＲＮＡ分子、アンチセンスオリゴヌクレオチド、リボザイムからなる群から選択される少なくとも１種のＣＩＰ２Ａサイレンシング剤、及び、ＰＫＣ−４１２、ＰＡＲＰ阻害剤ＩＩＩ、インドール−３−カルビノール、シスプラチン、ラパマイシン、ＴＧＸ−２２１、ＮＵ−７４４１、Ｓ３１−２０１及びゲムシタビンからなる群から選択される化合物を、併用して、同時に又は逐次に該対象に投与することによる、上記医薬組成物。
【請求項８】
前記ＣＩＰ２Ａサイレンシング剤は、配列番号１から２５、及び前記配列番号１から２５に少なくとも８０％の配列相同性を有し、そのＣＩＰ２Ａサイレンシング活性を保持している配列からなる群から選択される核酸配列を含む請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
乾癬、心筋肥大、良性腫瘍、固形がん、及び血液がんからなる群から選択される過剰増殖性疾患の処置に用いるための請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記固形がんが、頭頸部扁平上皮がん、大腸がん、胃がん、乳がん、卵巣がん、前立腺がん、子宮頸がん、脳がん、神経膠腫、星状細胞腫、及び膠芽細胞腫からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
がん療法を必要とする対象のためのがん療法を選択する方法であって、該対象から得られる試料中のＣＩＰ２Ａ及びｐ５３発現及び／又はタンパク質活性を評価し、及びサンプルがＣＩＰ２Ａ発現及び／又は活性が陰性であり、ｐ５３活性が欠損である対象のために少なくとも１種の化学療法剤による単一療法を選択し、及びサンプルがＣＩＰ２Ａ発現陽性であり、ｐ５３活性欠損である対象のための療法として請求項１に記載の組合せを選択することを含む上記方法。
【請求項１２】
前記対象が請求項５又は６で定義づけられる疾患を被る対象である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法を実行するための試薬を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路においてガイドレールで案内されて上下に移動するように構成された少なくとも１つのエレベータかごと、ロープもしくはベルトなどの少なくとも２つの懸架部材および転向プーリによって前記エレベータかごを支持するように一部が接続された少なくとも２つの釣合い重りと、少なくとも１つの駆動綱車もしくは同等物を備えた巻上機と、前記懸架部材とは別のロープもしくはチェーンなどの少なくとも２つのトラクション部材とを含み、該トラクション部材は、前記駆動綱車の回転運動を前記エレベータかごおよび釣合い重りの運動に転換するように構成されたエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造において、前記エレベータかごのガイドレールは少なくとも４本あり、これらは、前記エレベータかごに対して互いに対称に前記エレベータ昇降路内に取り付けられていることを特徴とするエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造において、前記エレベータかごのガイドレールは、該エレベータかごの奥行方向の中心線および幅方向の中心線に対して対称に配置されていることを特徴とするエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造において、前記エレベータかごの両側には、該エレベータかごのガイドレールが２本配されていることを特徴とするエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造において、該構造は、２つの実質的に同様の釣合い重りが前記エレベータかごのそれぞれの側に１つずつ含み、該釣合い重りは両方とも、２つの別々の懸架部材によって前記エレベータかごに関連して懸架され、該懸架部材は、該エレベータかごの奥行方向の中心線の両側において互いに対称に配置されていることを特徴とするエレベータの懸架構造およびガイドシューの構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造において、前記釣合い重りは、前記エレベータかごの奥行方向の中心線および幅方向の中心線のそれぞれの両側において互いに対称に配置されていることを特徴とするエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータの懸架構造およびガイドシューの構造において、前記エレベータ昇降路の最上部には、それぞれの釣合い重りごとに２つの転向プーリが、該釣合い重りの懸架部材ごとに１つずつ配されていることを特徴とするエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造において、前記エレベータ昇降路の底部のトラクション部材は、前記エレベータかごの奥行方向の中心線の両側において互いに平行で互いに対称にあり、その距離の少なくとも一部分を走行するように構成されていることを特徴とするエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造において、前記トラクション部材の垂直部分は、前記エレベータかごの幅方向の中心線からの水平距離が互いに対称に配置されていることを特徴とするエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造において、前記釣合い重りは囲いの中に配置され、該囲いの２つの壁はガイドレールからなり、該ガイドレールは、前記エレベータかごの奥行方向の中心線の互いに異なる側に配されていることを特徴とするエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造において、前記ガイドレールのうちの少なくとも１本は、前記エレベータかごおよび釣合い重り/カウンタウェイトの双方の軌道に共通であることを特徴とするエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載のエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造において、前記カウンタウェイトおよび前記エレベータかごにトラクション部材および/または懸架部材を固定する固定点は、該カウンタウェイトもしくはエレベータかごを案内する前記２本のガイドレールの間で、これらのうちの少なくとも一方、つまり前記カウンタウェイトまたは前記エレベータかごに対称に配置されていることを特徴とするエレベータの懸架構造およびガイドシュー構造。