【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２８２６７号「像振れ補正機能付きカメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１３日出願公開、特開平　４−１１０８３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年８月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「レンズ系の一部である、像ぶれ防止のための可動光学手段と、該可動光学手段の光軸とレンズ系の光軸とを実質一致させて前記可動光学手段の動きを機械的に規制する規制手段と、像ぶれ防止を行いながら撮影を行う場合には、前記規制手段による前記規制を解除した状態で前記可動光学手段を動作させて撮影が行われるようにすると共に、像ぶれ防止を行わずに撮影を行う場合には前記規制手段が前記規制を行った状態で撮影が行われるようにする制御手段とを有することを特徴とする像ぶれ防止装置。」
　
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−５８０３７号公報（以下、「引用例」という。）には、
「従来提案されている“像ぶれ防止装置付きカメラ”もしくは“防振装置付きカメラ”では、常に“像ぶれ防止装置”もしくは“防振装置”が動作するように構成されている。従って、撮影光学系の中に含まれている補正光学系は変倍動作や合焦動作などの撮影に関する動作が行われない時も常に動きうるように（つまり、アンクランプ状態で）鏡胴内に支持されているので、該カメラを誤って地面に落としたりして該カメラに強い衝撃が加わった時には該補正光学系が該鏡胴内で激しく動かされその結果、該補正光学系の中心と他の撮影光学系の中心とがずれてしまったり、或いは該像ぶれ防止装置が狂ったりもしくは破壊されてしまうという危険性があった。すなわち、従来提案されている“像ぶれ防止装置”付きカメラは像ぶれ防止機能のない従来のカメラよりも耐振性及び堅牢性が劣っているという欠点を有していた。」（公報、第２頁右上欄第４行〜左下欄第１行）。
「従って本発明の目的は、撮影光学系の芯ずれの発生や、“像ぶれ防止装置”の故障或いは破壊を招く恐れがなく、また、“流し撮り”も可能な、改良された像ぶれ防止装置付きカメラを提供することである。」（公報、第２頁左下欄第１９行〜右下欄３行）。
「第６図は像ぶれ防止装置及びそれに関連する電気的装置の概略結線図である。同図において６，８，１０，１２は前記のコイル、１８及び１９は前記のカメラぶれ検出手段、２０はX軸まわりのカメラぶれが生じた時に該カメラぶれによる結像面上の（アパーチャ１aにおける）像ぶれを防止するためにレンズ２に与えるべきカメラぶれ補償移動量又は移動速度を演算してコイル６に対する電流を制御する第１のぶれ補償回路、２１はY軸まわりのカメラぶれが生じた時に像ぶれ防止のためにレンズ２に与えるべき補償移動量又は移動速度を演算してコイル８に対する電流を制御する第２のぶれ補償回路、２６は公知の測光演算回路、・・・測距回路２７、測光演算回路２６、等で構成されている。前記の如き構成の像ぶれ防止装置における制御動作は次の通りである。すなわち、X軸まわりの角度ぶれがカメラに生じた時にはカメラぶれ検出手段１８からそのカメラぶれの大きさ及び方向に対応する出力電圧が生じ、この出力電圧が・・・電磁アクチュエータとしてのコイル８、レンズ２の移動量検出手段としてのコイル１２、等の諸手段によって前記と同じように行われる。」（公報、第８頁右上欄第４行〜第９頁左上欄第３行）。
「バリア操作摘み３１はカメラの前面カバーに貫設された横長の開口（不図示）に挿入されて・・・バリア閉の状態となり、レンズ２はレンズバリア２９及び３０によって遮蔽され、その時、各レンズバリア２９及び３０の係合片３０a及び３０bと２９a及び２９bとがレンズ保持枠３のピン３a〜３dに係合してレンズ保持枠３を拘束し、レンズ保持枠３の上下及び横方向への動きを不可能にする。すなわち、像ぶれ防止装置の動作が禁止されることになる。」（公報、第９頁左下欄第１３行〜右下欄第１６行）。
「（流し撮りモード）流し撮りモードを選択する場合には、・・・クランプ部材２０６及び２０７によってレンズ保持枠３がクランプされる。この状態で撮影者がシャッターボタン２１３を軽く押すと、・・・プログラムシフト（すなわち、シャッター開閉時間Tvを測光演算で求められたものよりも長くするように修正）が行われる。また、像ぶれ防止装置の補正光学系がクランプされているのに対応して・・・そして、この後、スイッチSW−２が投入されるまで待機し、スイッチSW−２の投入に応じて露光が行なわれる。この場合、露光中にカメラを被写体の動きに合わせて動かしても像ぶれ防止装置（防振装置）の像ぶれ補償動作（サーボ動作）が禁止されているので（たとえばレンズ保持枠３がクランプ部材によってクランプされているので）、旧来のカメラと同じように流し撮りをすることができる。」（公報、第１７頁右上欄第６行〜左下欄第２０行）。
「（ストロボ強制発光モード）たとえば、オートバイに乗りながら本発明のカメラで撮影を行う場合には、・・・このモードで撮影を行う時にはシャッターボタン２１３を押込む前に・・・クランプ部材２０６及び２０７がレンズ保持枠３のピン３a〜３dをクランプするためレンズ保持枠３は光軸に対して直交する方向の運動ができぬように拘束される。この状態でシャッターボタン２１３を軽く押込むと、第１４図に示すように不図示のスイッチSW−１が投入され、これに応じて前記したように、測光、測距が行われる。そして、スイッチSW−３がOFFであり、スイッチSW−４がONであることから、前記と同じく防振装置（像ぶれ防止装置）のサーボ動作が禁止され（防振停止）る。そして測光演算の結果に基づいて得られたシャッター開閉時間Tvをストロボ撮影時のシャッター開閉時間Tsに変更する動作が行われた後、ストロボ充電、スイッチSW−２の投入待ち、の順に制御動作が行われる。このモードによる撮影ではカメラぶれが起っても防振装置が働かないので像ぶれが起こることになるが、この像ぶれは撮影状況を考慮した場合、当然であると考えられるものとなる。」（公報、第１７頁右下欄第６行〜第１８頁右上欄第１２行）。
「本発明のカメラ像ぶれ防止装置の補正光学系をカメラに対して相対移動しないように拘束する拘束手段を具備しているので、該拘束手段が作用している時には該カメラに大きな加速度や異常な高周波振動が加わるような事態が生じても該補正光学系がカメラに対して相対的に振動することがないので、カメラの撮影光学系と該補正光学系との芯ずれが生じたり或いは像ぶれ防止装置の狂いや破壊を生じたりする危険性が少ないという特徴を有している。また、本発明のカメラでは該拘束手段を必要に応じて作用させることができるため、従来は像ぶれ防止装置付きカメラでは不可能であった流し撮りもすることができるようになった。」（公報、第２５頁右上欄第１３行〜左下欄第７行）。
　なる各記載事項があり、補正光学系は撮影光学系（撮影レンズ系）の一部を構成することが明らかであり、また、補正光学系の拘束が機械的であることも明らかであり、流し撮りモードとストロボ強制発光モードにおける像ぶれ防止を行わない撮影、即ち、補正光学系を拘束した状態での撮影も明記されるところであるから、以下の発明が記載されている。
　レンズ系の一部である、像ぶれ防止のための補正光学系と、該補正光学系の移動を機械的に拘束する拘束手段と、像ぶれ防止を行いながら撮影を行う場合には、前記拘束手段による前記拘束を解放した状態で前記補正光学系を作用させて撮影が行われるようにすると共に、像ぶれ防止を行わずに撮影を行う場合には前記拘束を行った状態で撮影が行われるようにする制御手段とを有するカメラの像ぶれ防止装置。
　
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「補正光学系」、「移動」、「拘束する」、「拘束手段」、「解放した状態」、「カメラの像ぶれ防止装置」はそれぞれ、本願発明の「可動光学手段」、「動き」、「規制する」、「規制手段」、「解除した状態」、「像ぶれ防止装置」に相当することから、両者は、
　レンズ系の一部である、像ぶれ防止のための可動光学手段と、該可動光学手段の動きを機械的に規制する規制手段と、像ぶれ防止を行いながら撮影を行う場合には、前記規制手段による前記規制を解除した状態で前記可動光学手段を動作させて撮影が行われるようにすると共に、像ぶれ防止を行わずに撮影を行う場合には前記規制手段が前記規制を行った状態で撮影が行われるようにする制御手段とを有する像ぶれ防止装置、
　で一致し、以下の点において相違している。
　本願発明の規制手段は、その可動光学手段の動きの規制を、該可動光学手段の光軸とレンズ系の光軸とを実質一致させた状態で行うものであるのに対し、引用例に記載された発明の規制手段は、その可動光学手段の動きの規制を、上記のように行うものであるのか格別の記載がなく明らかではない点。
　
４、当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　ところで、引用例には、上述したように、像ぶれ防止装置付きカメラでは、常に像ぶれ防止装置が動作するように構成されているという前提のもとに、カメラを誤って地面に落としたり該カメラに強い衝撃が加わった時には可動光学手段（補正光学系）が鏡胴内で激しく動かされその結果、可動光学手段の中心と他のレンズ系（撮影光学系）の中心とがずれてしまう危険性がある旨の記載がなされ、また、規制手段（拘束手段）が作用している時にはカメラに大きな加速度や異常な高周波振動が加わるような事態が生じても可動光学手段がカメラに対して相対的に振動することがないので、カメラのレンズ系（撮影光学系）と可動光学手段との芯ずれが生じる危険性が少ない旨の記載がなされている。
　そして、上述した引用例の記載は、像ぶれ防止装置の作動中における可動光学手段（補正光学系）の移動状態は別にして、それ以外の状態にある可動光学手段は、その光軸を、他のレンズ系（撮影光学系）の光軸と実質一致させた関係にすることを十分に示唆しているものである。即ち、可動光学手段はその規制状態（拘束状態）、非規制状態（非拘束状態）を問わず上述した作動中の状態は別にしてその光軸を、他のレンズ系の光軸と実質一致した関係にしておくことを十分に示唆するものである。
　また、撮影時におけるレンズ系（撮影光学系）の光学性能に視点をおけば、通常時における可動光学手段の光軸の他のレンズ系の光軸との実質一致の構成はきわめて自然な選択であり、そして、引用例に記載された発明にあっては可動光学手段（補正光学系）の規制状態（拘束状態）において撮影がなされる（例えば、流し撮りモード、ストロボ強制発光モード等における撮影）ものであるから、該規制状態における上記レンズ系の光学性能の視点に立つ上述した両者の光軸の実質一致の構成の設定も自然な選択であるということができる。
　
　上述したようなことであるから、引用例に記載された発明における上記両者の光軸の実質一致の関係を示唆する記載と上記撮影時におけるレンズ系の光学性能に視点をおいた両者の光軸の実質一致の自然性を述べた技術的見解とを勘案すると、引用例に記載された発明の上記規制手段による可動光学手段の動きの規制を、該可動光学手段の光軸とレンズ系の光軸とを実質一致させた状態で行うものとし、引用例に記載された発明の像ぶれ防止装置を本願発明の像ぶれ防止装置のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、上記引用例に記載された発明から予測される範囲のものである。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。