【事件の表示】
　特許第３２９７０３５号「柔軟性を有する繊維ウェブおよびその製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９７０３５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３２９７０３５号は、平成１２年　３月１７日に特許出願され、平成１４年　４月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１４年１２月２７日に特許異議申立人河野製紙株式会社から特許異議の申立てがされて、平成１６年　７月　８日付け取消理由が通知され、同年　９月２１日に訂正請求がされ、さらに、同年１０月２２日付け取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２２日に訂正請求がされるとともに、同年　９月２１日にされた訂正請求については取り下げられたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　
　申立てにおける取消理由の概要は、以下のとおりのものと認める。
　
Ａ．本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものである。
　
Ｂ．本件の請求項１、６に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（決定注：上記理由Ｂ．における請求項６に係る発明について、請求項６に係る発明が請求項１〜５を引用して記載されているところ、請求項２〜５については上記理由Ｂ．による申立てがされていないこと、および本件特許異議申立書の全趣旨からみて、請求項６に係る発明のうち、請求項１を引用した部分について、上記理由Ｂ．による申立てがされているものと認められる。）。
　
Ｃ．本件の請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　甲第１号証：特開平　７−１０９６９３号公報
　甲第２号証：特開平　７−１０９６９４号公報
　甲第３号証：特開平　７−２１６７８６号公報
　甲第４号証：特開平　８−　４９１９２号公報
　甲第５号証：特開平　７−　８２６６２号公報
　甲第６号証：紙と加工の薬品事典編集委員会編，「紙と加工の薬品事典」，株式会社テックタイムス，平成３年２月25日，p.110−111
　甲第７号証：特開平　５−２６３３６２号公報
　甲第８号証：特公平　１−　１４３４７号公報
　甲第９号証：特開平１０−２２６９８６号公報
　甲第１０号証：特表平　８−５１０２９９号公報
　甲第１１号証：日本規格協会編，「ＪＩＳハンドブック　紙・パルプ」，財団法人日本規格協会，1997年４月20日，p.476−478
　甲第１２号証：日本規格協会編，「ＪＩＳハンドブック　紙・パルプ」，財団法人日本規格協会，1997年４月20日，p.465−466
　
３．通知された取消理由
　
３−１．平成１６年　７月　８日付け取消理由
　
　取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
ａ．本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものである。
　
ｂ．本件の請求項１〜３、６、７に係る発明は、下記の引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開平　７−１０９６９３号公報
　　（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　２．特開平　７−２１６７８６号公報
　　（特許異議申立人が提出した甲第３号証）
　
３−２．平成１６年１０月２２日付け取消理由
　
　取り消し理由の概要は、以下のとおりである。
　
ｃ．本件の請求項２、３、５、６、７に係る発明は、下記の引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（決定注：上記請求項２、３、５、６、７に係る発明とは、平成１６年　９月２１日にされた訂正請求により訂正された上記各請求項に係る発明である。）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開平１０−２２６９８６号公報
　　（特許異議申立人が提出した甲第９号証）
　２．特開平　７−２１６７８６号公報
　　（特許異議申立人が提出した甲第３号証）
　
４．平成１６年１２月２２日にされた訂正請求の適否について
　
４−１．訂正の内容
　
　本件訂正は、以下の訂正事項a1〜a8、ｂ〜ｆからなるものと認める。
　
　特許請求の範囲につき、
「【請求項１】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤として界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませてなり、
　前記柔軟剤は界面活性剤１０〜２５重量％、多価アルコール類１０〜２５重量％、水７０〜５０重量％であることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項２】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤として界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませてなり、
　前記柔軟剤は、前記柔軟剤に対する副次的添加剤が１重量％以下の添加量であることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項３】前記副次的添加剤は、ソルビトールまたはグルコースあるいはそれらの混合物等の糖類、香料、着色料、防腐剤、および酸化防止剤のうちの少なくとも１種からなるものである、請求項２記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項４】前記界面活性剤がアニオン界面活性剤からなる請求項１〜３のいずれか１項記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項５】前記アニオン界面活性剤が炭素数８〜２０のアルキルリン酸エステル塩からなる請求項４記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項６】前記多価アルコールがグリセリンからなる請求項１〜５のいずれか１項記載の繊維ウェブ。
【請求項７】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、転写方式またはスプレー方式により、柔軟剤として界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませるとともに、
　前記柔軟剤は界面活性剤１０〜２５重量％、多価アルコール類１０〜２５重量％、水７０〜５０重量％である、あるいは前記柔軟剤に対する副次的添加剤が１重量％以下の添加量であることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。
【請求項８】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤としてアニオン界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませて、柔軟性を有する繊維ウェブを製造する方法であって、
　前記柔軟剤は界面活性剤１０〜２５重量％、多価アルコール類１０〜２５重量％、水７０〜５０重量％である、あるいは前記柔軟剤に対する副次的添加剤が１重量％以下の添加量であり、
　前記柔軟剤付与後の繊維ウェブに加熱乾燥処理を施さないことを特徴とする、柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。」
とあるのを、
「【請求項１】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤としてアニオン界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませてなり、
　前記柔軟剤はアニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％であることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項２】前記柔軟剤に対し、副次的添加剤が前記柔軟剤に対し１重量％以下の添加量をもって添加されている請求項１記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項３】前記副次的添加剤は、ソルビトールまたはグルコースあるいはそれらの混合物等の糖類、香料、着色料、防腐剤、および酸化防止剤のうちの少なくとも１種からなるものである、請求項２記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項４】前記アニオン界面活性剤が炭素数８〜２０のアルキルリン酸エステル塩からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項５】前記多価アルコールがグリセリンからなる請求項１〜４のいずれか１項記載の繊維ウェブ。
【請求項６】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、転写方式またはスプレー方式により、柔軟剤としてアニオン界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませるとともに、
　前記柔軟剤はアニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％であることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。
【請求項７】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤としてアニオン界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませて、柔軟性を有する繊維ウェブを製造する方法であって、
　前記柔軟剤はアニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％であり、
　前記柔軟剤付与後の繊維ウェブに加熱乾燥処理を施さないことを特徴とする、柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。」
と訂正する、すなわち、以下の訂正をする、というものである。
　ア．訂正事項a1
　請求項１の「界面活性剤及び多価アルコール類」を「アニオン界面活性剤及び多価アルコール類」と訂正し、「界面活性剤１０〜２５重量％、多価アルコール類１０〜２５重量％、水７０〜５０重量％」を「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」と訂正する。
　イ．訂正事項a2
　請求項２の「温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤として界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませてなり、
　前記柔軟剤は、前記柔軟剤に対する副次的添加剤が１重量％以下の添加量であることを特徴とする」を「前記柔軟剤に対し、副次的添加剤が前記柔軟剤に対し１重量％以下の添加量をもって添加されている請求項１記載の」と訂正する。
　ウ．訂正事項a3
　請求項３を、上記訂正事項a2の訂正がされた請求項２を引用したものに訂正する。
　エ．訂正事項a4
　請求項４を、訂正前の請求項５に記載されていた発明特定事項を発明特定事項とするとともに上記訂正事項a1、a2、a3の訂正がされた請求項１、２、３を引用するものに訂正する。
　オ．訂正事項a5
　請求項５を、訂正前の請求項６に記載されていた発明特定事項を発明特定事項とするとともに上記訂正事項a1、a2、a3、a4の訂正がされた請求項１、２、３、４を引用するものに訂正する。
　カ．訂正事項a6
　請求項６を、訂正前の請求項７に記載されていた発明特定事項のうち「界面活性剤及び多価アルコール類」を「アニオン界面活性剤及び多価アルコール類」と訂正し、「界面活性剤１０〜２５重量％、多価アルコール類１０〜２５重量％、水７０〜５０重量％である、あるいは前記柔軟剤に対する副次的添加剤が１重量％以下の添加量である」を「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％である」と訂正したものに、訂正する。
　キ．訂正事項a7
　請求項７を、訂正前の請求項８に記載されていた発明特定事項のうち「界面活性剤１０〜２５重量％、多価アルコール類１０〜２５重量％、水７０〜５０重量％である、あるいは前記柔軟剤に対する副次的添加剤が１重量％以下の添加量であり」を「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％であり」と訂正したものに、訂正する。
　ク．訂正事項a8
　請求項８を削除する。
　
　また、発明の詳細な説明において、以下の訂正をする、というものである。
　ケ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１０】の「界面活性剤及び多価アルコール類」を「アニオン界面活性剤及び多価アルコール類」と訂正し、「界面活性剤１０〜２５重量％、多価アルコール類１０〜２５重量％、水７０〜５０重量％」を「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」と訂正する。
　コ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１１】の「温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤として界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませてなり、
　前記柔軟剤は、前記柔軟剤に対する副次的添加剤が１重量％以下の添加量であることを特徴とする」を「前記柔軟剤に対し、副次的添加剤が前記柔軟剤に対し１重量％以下の添加量をもって添加されている」と訂正し、「この後者の場合」を「この場合」と訂正する。
　サ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１３】の「界面活性剤及び多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませる」を「アニオン界面活性剤及び多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませるとともに、
　前記柔軟剤はアニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％である」と訂正する。
　シ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１４】の「界面活性剤１０〜２５重量％、多価アルコール類１０〜２５重量％、水７０〜５０重量％である、あるいは前記柔軟剤に対する副次的添加剤が１重量％以下の添加量であり」を「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％であり」と訂正する。
　ス．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１７】の「多すぎるとと」を「多すぎると」と訂正する。
　
４−２．判断
　
４−２−１．訂正事項a1〜a8、ｂ〜ｆについて
　
（１）訂正事項a1は、界面活性剤をアニオン界面活性剤に限定するとともに、そのアニオン界面活性剤と多価アルコール類の配合割合の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項a2は、独立形式で記載されていた訂正前の請求項２を、上記訂正事項a1の訂正がされたことにより減縮された請求項１を引用したものに訂正し、結果として、界面活性剤をアニオン界面活性剤に限定し、そのアニオン界面活性剤と多価アルコール類と水の配合割合を特定の範囲とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項a3は、請求項３を、上記訂正事項a2の訂正がされたことにより減縮された請求項２を引用したものに訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項a4は、訂正前の請求項４に記載されていた発明特定事項の「界面活性剤がアニオン界面活性剤からなる」が上記訂正事項a1、a2、a3により訂正後の請求項１、２、３の発明特定事項となったことにより訂正前の請求項４が不要になったことに伴い、訂正前の請求項５を、請求項４を引用していたものから上記訂正事項a1、a2、a3の訂正がされたことにより「界面活性剤がアニオン界面活性剤からなる」が発明特定事項となり、そのアニオン界面活性剤と多価アルコール類の配合割合の範囲が減縮された請求項１、２、３を引用するものに訂正し、次いで、請求項の番号を請求項５から請求項４に繰り上げる訂正をしたものに相当するから、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項a5は、同様に、訂正前の請求項６を、訂正前の請求項１〜５を引用していたものから上記訂正事項a1、a2、a3、a4の訂正がされたことにより減縮された請求項１、２、３、４を引用するものに訂正し、次いで、請求項の番号を請求項６から請求項５に繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項a6は、訂正前の請求項７において、界面活性剤をアニオン界面活性剤に限定するとともに、そのアニオン界面活性剤と多価アルコール類の配合割合の範囲を減縮し、アニオン界面活性剤と多価アルコール類と水の配合割合が特定の範囲であることと択一的に記載されていた発明特定事項の、前記柔軟剤に対する副次的添加剤が１重量％以下の添加量であることを削除し、次いで、請求項の番号を請求項７から請求項６に繰り上げる訂正をしたものに相当するから、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項a7は、訂正前の請求項８において、アニオン界面活性剤と多価アルコール類の配合割合の範囲を減縮し、アニオン界面活性剤と多価アルコール類と水の配合割合が特定の範囲であることと択一的に記載されていた発明特定事項の、前記柔軟剤に対する副次的添加剤が１重量％以下の添加量であることを削除し、次いで、請求項の番号を請求項８から請求項７に繰り上げる訂正をしたものに相当するから、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項a8は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）訂正事項ｂ〜ｅは、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｆは、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（３）そして、「アニオン界面活性剤及び多価アルコール類」については願書に添付した明細書の請求項４に実質的に記載されており、「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」については、「界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」が同明細書の段落【００２４】に記載され、そして、柔軟剤における界面活性剤の配合割合の範囲について、界面活性剤がアニオン界面活性剤かそれ以外の界面活性剤かで異なる範囲が記載されているものでもないので、「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」が実質的に記載されていると認められるから、上記訂正事項a1〜a8、ｂ〜ｅは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。また、上記訂正事項ｆも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことは明らかである。
　
４−２−２．まとめ
　
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
５．特許異議の申立てについての判断
　
５−１．取消理由の整理
　
　申立ての取消理由は、先に２．でその概要を述べたとおりであるが、先に４．で述べたように、本件訂正が認められることから、結局、以下のとおりになったと認める。
　
Ｃ´．本件の請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　甲第１号証：特開平　７−１０９６９３号公報
　甲第２号証：特開平　７−１０９６９４号公報
　甲第３号証：特開平　７−２１６７８６号公報
　甲第４号証：特開平　８−　４９１９２号公報
　甲第５号証：特開平　７−　８２６６２号公報
　甲第６号証：紙と加工の薬品事典編集委員会編，「紙と加工の薬品事典」，株式会社テックタイムス，平成３年２月25日，p.110−111
　甲第７号証：特開平　５−２６３３６２号公報
　甲第８号証：特公平　１−　１４３４７号公報
　甲第９号証：特開平１０−２２６９８６号公報
　甲第１０号証：特表平　８−５１０２９９号公報
　甲第１１号証：日本規格協会編，「ＪＩＳハンドブック　紙・パルプ」，財団法人日本規格協会，1997年４月20日，p.476−478
　甲第１２号証：日本規格協会編，「ＪＩＳハンドブック　紙・パルプ」，財団法人日本規格協会，1997年４月20日，p.465−466
２９−２
　
　なお、取消理由Ａは、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものである、というものであるが、本件訂正が認められたことにより、特許請求の範囲および本件明細書の段落【００１０】、【００１４】の「界面活性剤１０〜２５重量％、多価アルコール類１０〜２５重量％、水７０〜５０重量％」が「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」と訂正されたため、取消理由Ａは理由のないものとなったことは明らかである。
　
　また、取消理由Ｂは、本件の請求項１、６に係る発明（決定注：請求項６については、前記２．で述べたとおり、請求項１を引用した部分）は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである、というものであるが、本件訂正が認められたことにより、訂正後の請求項１は、界面活性剤がアニオン界面活性剤に限定され、そのアニオン界面活性剤と多価アルコール類の配合割合の範囲が減縮されたものとなり、これは、実質的に訂正前の請求項４に係る発明のうち請求項１を引用する部分がさらに減縮されたものに相当し、そして、訂正前の請求項１および請求項６のうち請求項１を引用した部分は、実質的に特許請求の範囲から削除されたということができるから、取消理由Ｂは理由のないものとなったことは明らかである。
　
５−２．取消理由Ｃ´について
　
　取消理由Ｃ´は、先に５−１．でその概要を述べたとおりのものである。
　
５−２−１．本件発明
　
　本件発明は、訂正後の明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤としてアニオン界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませてなり、
　前記柔軟剤はアニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％であることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項２】前記柔軟剤に対し、副次的添加剤が前記柔軟剤に対し１重量％以下の添加量をもって添加されている請求項１記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項３】前記副次的添加剤は、ソルビトールまたはグルコースあるいはそれらの混合物等の糖類、香料、着色料、防腐剤、および酸化防止剤のうちの少なくとも１種からなるものである、請求項２記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項４】前記アニオン界面活性剤が炭素数８〜２０のアルキルリン酸エステル塩からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項５】前記多価アルコールがグリセリンからなる請求項１〜４のいずれか１項記載の繊維ウェブ。
【請求項６】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、転写方式またはスプレー方式により、柔軟剤としてアニオン界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませるとともに、
　前記柔軟剤はアニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％であることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。
【請求項７】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤としてアニオン界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませて、柔軟性を有する繊維ウェブを製造する方法であって、
　前記柔軟剤はアニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％であり、
　前記柔軟剤付与後の繊維ウェブに加熱乾燥処理を施さないことを特徴とする、柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。」
　
　以下、上記の請求項１〜７に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。
　
５−２−２．甲号各証の記載
　
　甲第１号証には、以下の記載が認められる。
　1a．「坪量10〜60ｇ／ｍ2 のティシュペーパーであって(
１
２
１
２
　
　甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　2a．「坪量10〜60ｇ／ｍ2 のティシュペーパーであって、グリセリン部分の重合度が15以下で脂肪酸部分がＣ8 〜Ｃ24であり、かつエステル化度が３モル以下のポリグリセリン脂肪酸エステルを乾燥繊維重量当り0.05〜５％含むことを特徴とする柔軟性ティシュペーパー。」（特許請求の範囲の請求項１）
　2b．「請求項１記載のポリグリセリン脂肪酸エステルとＣ3 〜Ｃ15の多価アルコール又はＣ3 〜Ｃ15の多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物のうちいずれか少なくとも１種を乾燥繊維重量当り合計 0.1〜10重量％含むことを特徴とする柔軟性ティシュペーパー。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
　甲第３号証には、以下の記載が認められる。
　3a．「流動パラフィン５〜２０％と、多価アルコール類５０〜８５％と、糖類３〜３０％とを主剤とする薬液が、温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜５５ｇ／m2の繊維ウェブ素材に対して、１〜１３０％含浸されていることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　3b．「さらに必要ならば５％以下の非イオン界面活性剤を添加することができる。」（【００２３】）
　3c．「これらの薬液に対して、陰イオン界面活性剤、香料、着色料、防腐剤、酸化防止剤などの副次的添加剤を、１％以下の割合で添加することができる。」（【００２４】）
　3d．「（実施例１）
ＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ＝９０：１０、クレープ率２０％、米坪１２．５ｇ／m2（温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準）のティッシュペーパー素材に対して、各種薬液を塗布した。その結果を表１に示す。」（【００３２】）
　3e．表１には、「薬液配合（％）」として、「流動パラフィン」、「多価アルコールグリセリン」、「糖類ソルビトール」、「非イオン界面活性剤グリセリンエステル」の４成分で合計１００％となる薬液配合の処方が１１例記載されている。（【００３３】）
　3f．「（実施例２）
……各種の実験により得られた最適と考えられる配合、すなわち流動パラフィン１２％、グリセリン６８％、ソルビトール１８％、グリセリンエステル２％の薬液を……塗布した。」（【００３５】）
　
甲第４号証には、以下の記載が認められる。
　4a．「約３〜約30乾燥重量％の水性軟化組成物が添加された吸収剤組織であって、前記軟化組成物が約20〜約98重量％のグリセリンと、
約0.2 〜約５重量％の……モノアルキルトリメチル四級アミン；……ベンジル四級アミン；……モノメチルトリアルキル四級アミン；……イミダゾリニウム四級アミン；……シリコーン四級アミン；及び……四級化ラノリン誘導体からなる群から選ばれた四級アンモニウム化合物とを含むことを特徴とする吸収剤組織。」（特許請求の範囲の請求項１）
　4b．「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　ティシュの開発及び製造の分野において、かなりの努力がその組織の柔らかさを改良することに向けられていた。」（【０００２】）
　
　甲第５号証には、以下の記載が認められる。
　5a．「水溶性多価アルコール２０．０〜９０．０重量％、流動パラフィン又は／および高級アルコール、スクワレン、ラノリン、オリーブ油、ミリスチン酸エチル、蜜蝋の１種又は２種以上の配合物を１．０〜１５．０重量％、非イオン界面活性剤又は／およびアニオン界面活性剤を０．１〜５．０重量％を配合することを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブ及びその製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　5b．「【産業上の利用分野】
　本発明は、紙ならびに不織布などの繊維ウェブに柔軟性及び保湿性を与える水溶性多価アルコール、糖類、流動パラフィン、高級アルコール、スクワレン、スクワラン、ラノリン、オリーブ油、脂肪酸エステルおよび界面活性剤などの配合組成物を加工に際し、特に水を使用しないで乾燥状態の繊維ウェブにロールコートなどにより直接処理する製造法に関する。」（【０００１】）
　5c．「繊維ウェブ加工剤処方例」と題する表１には、「使用薬剤」として、２種の「ポリエチレングリコール」、「グルコース」、２種の「流動パラフィン」、「ステアリルアルコール」、２種の「非イオン界面活性剤」、「スクワラン」の９成分から合計１００．０重量％となるように配合された処方が１０例記載されている。（【００３１】〜【００３２】）
　
　甲第６号証には、以下の記載が認められる。
　6a．「柔軟剤」の項目に、
「【概説】紙あるいは不織布に柔軟性を与えるための薬品。柔軟化するためにはセルロース繊維の水素結合を封鎖して繊維間のずれを促進させることが必要である。一般に長鎖の疎水基を有する化合物が効果的である。柔軟剤として用いられる薬品は広範囲にわたっている。その代表的なものは界面活性剤であるが，ワックス系，シリコーン系，……反応性柔軟剤もある。……
【種類】（１）界面活性剤：アニオン性，カチオン性，両性，非イオン性，いずれも適当なものが柔軟剤として使用されている。一般に炭素数20前後あるいは30にもおよぶ長鎖アルキル基を持ち，親水基を繊維側に，長鎖疎水基を外側に配向させ，繊維間に配向した疎水基によって組織が柔軟化する。親水基は柔軟化には直接は関与しないが，疎水基の配向性に影響するとともに，繊維への吸着性すなわち歩留りに関与する。従ってとくに内添用としては歩留りの点ではカチオン活性剤が最も適している。しかし，柔軟剤の重要な用途の一つである家庭用紙（ティシュペーパー，トイレットペーパー，紙おしめ，生理用紙など）では，単なる柔軟性だけではなく，皮膚刺激のないこと，手ざわりのよいこと，撥水性のないことなども重要な項目である。これらの点からみると，一般にカチオンよりは非イオンやアニオンの方が優れている。従ってその用途に応じて長所を伸ばし短所をカバーした構造の界面活性剤が開発・市販されている。
（２）……」（第110頁〜第111頁）
　
　甲第７号証には、以下の記載が認められる。
　7a．「ひまし油もしくはなたね油からの重合油（Ａ）とアルキルリン酸エステル塩および／または高級アルコールアルキレンオキシド付加物のリン酸エステル塩から選ばれるリン酸エステル塩（Ｂ）とを含有し、（Ｂ）が（Ａ）の重量に基づき、２５〜５００％の水性エマルションからなる繊維処理剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　甲第８号証には、以下の記載が認められる。
　8a．「アルキル基の平均炭素数14〜18の範囲にあるアルキルリン酸エステルのアルカリ金属塩を50〜70重量％、平均分子量が1000〜4000の酸化エチレンと酸化プロピレンとのブロツク共重合物を50〜30重量％含有することを特徴とするポリエステル繊維詰綿用油剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　甲第９号証には、以下の記載が認められる。
　9a．「原紙に、炭化水素類、植物油、ロウ類、高級アルコール類のうち一種以上の油類物質と、水溶性ワックスとを含んでなることを特徴とする紙製品。」（特許請求の範囲の請求項１）
　9b．「請求項１……記載の紙製品において、更に保湿剤として、グリセリン……のうち一種以上を含むことを特徴とする紙製品。」（特許請求の範囲の請求項３）
　9c．「請求項……３……記載の紙製品において、更に界面活性剤として、非イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン系界面活性剤のうち一種以上を含むことを特徴とする紙製品。」（特許請求の範囲の請求項６）
　9d．「本発明は、滑らかさやしっとり感、肌触り性に優れてべたつき感がなく、ティッシュペーパーやトイレットペーパー等の家庭紙に最適な、紙製品及びその製造方法に関するものである。」（【０００１】）
　9e．「ティシュペーパーやトイレットペーパー等の原紙」（【０００８】）
　9f．「ここで、本発明の紙製品は、その抄紙中であってウェブ乾燥前の湿潤状態か、あるいは抄紙後の乾燥した原紙に炭化水素類、植物油、ロウ類、高級アルコール類のうち一種以上の油類物質と、水溶性ワックスと、必要であれば溶解助剤としての水とを含む処理液を含浸させる外添法によって製造される。外添法の具体例としては、抄紙中の湿潤状態のウェブに処理液をスプレーしたり、抄紙後の乾燥した原紙に処理液をスプレーしたり、グラビア印刷ロールによって原紙に処理液を塗布したり、原紙を処理液に浸漬する等の方法がある。」（【０００９】）
　9g．「上記油類物質としての炭化水素類には流動パラフィン……等が挙げられ……また、水溶性ワックスには、平均分子量１０００以上で２００００以下のポリエチレングリコールを用いると良い。」（【００１０】）
　9h．「処理液に更に保湿剤を含ませれば、しっとり感の向上によって一層優れた触感が得られる。この保湿剤には、グリセリン、……ソルビット……等のうち一種以上を含む。
　加えて、処理液に更に脂肪酸類やシリコーン類を含ませれば、滑らかさが向上し、より優れた触感が得られる。ここで、脂肪酸類としては、ステアリン酸……等の脂肪酸、これらの脂肪酸の……トリエタノールアミン……等の各塩類、上記脂肪酸のグリセリンモノ脂肪酸エステル……等のグリセリン脂肪酸エステルのうち一種以上を含む。また、シリコーン類としては、アミノ変性、……ポリエーテル変性の変性シリコーンオイル……等のうち一種以上を含む。
　処理液には、更に非イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン系界面活性剤のうち一種以上を必要に応じて含ませることができる。これらの界面活性剤は、油類物質、脂肪酸類、シリコーン類の混合状態の均一化、または吸水性の低下を補うために使用される。非イオン系界面活性剤としては……ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル……等があり」（【００１２】〜【００１４】）
　9i．「本発明の紙製品は、特に、流動パラフィンを０．０１〜５重量部、界面活性剤を０．００１〜２重量部、水溶性ワックスとして平均分子量１０００以上で２００００以下のポリエチレングリコールを０．０１〜５重量部、グリセリンを０．１〜１５重量部、水を０．１〜２５重量部加えてなる処理液Ａ、または、処理液Ａに更にアミノ変性またはポリエーテル変性シリコーンオイルを０．０１〜５重量％加えた処理液Ｂ、あるいは、処理液Ａにステアリン酸を０．０１〜２重量部加えた処理液Ｃ、もしくは、処理液Ｂにステアリン酸を０．０１〜２重量部及びトリエタノールアミンを０．００５〜１．０重量部とした脂肪酸塩を加えた処理液Ｄを原紙に含浸させると良い。……
  なお、本発明で用いる処理液には、更に微量のパラオキシ安息香酸エステル等の防かび剤を加えると良い。」（【００１５】〜【００１６】）
　9j．「本発明の実施形態を説明する。ＮＢＫＰ（針葉樹クラフト法漂白パルプ）８０％、ＬＢＫＰ（広葉樹クラフト法漂白パルプ）２０％配合のパルプをフリーネス６２０〜６３０ｍｌ（ＣＳＦ）に叩解し、湿潤紙力増強剤としてエポキシ系樹脂（紙力剤ＷＳ−５００：日本ＰＭＣ製）を対パルプ０．１５％内添し、坪量１３．０ｇ／ｍ2 、クレープ率１８％のティシュペーパー用原紙を抄紙した。
　次に、表１及び表２に示す各成分を溶解混合して処理液を作成し、２枚重ねにした乾燥後の原紙にグラビア印刷ロールを用いて塗布し、含浸させた。なお、外添の方法としては、抄紙中の湿潤状態のウェブに処理液をスプレーしたり、抄紙後の乾燥した原紙に処理液をスプレーしたり、あるいは原紙を処理液に浸漬しても良い。表１、表２における数値は対パルプ（原紙）当たりの重量％である。」（【００１９】〜【００２０】）
　9k．表１には、実施例No１〜９について、処理剤の各成分の、対パルプ（原紙）当たりの重量％の数値が次のように記載されている。
　
　表１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
実施例　No　　　　　　　　　　　１　　２　　３　　４　　５　
　流動パラフィン　　　　　　　　　 0.5　 0.5　 0.5　 0.5　 1
　ポリエチレングリコール4000　　　 0.5　 0.5　 0.5　 0.5　 1
　ポリエチレングリコール20000 　　 0　　 0　　 0　　 0　　 0
　グリセリン　　　　　　　　　　　 0　　 2　　 0　　 0　　 3
　ソルビット　　　　　　　　　　　 0　　 0　　 0　　 0　　 0
　ステアリン酸　　　　　　　　　　 0　　 0　　 0.1　 0　　 0.1
　トリエタノールアミン　　　　　　 0　　 0　　 0　　 0　　 0
　グリセリンモノ脂肪酸エステル　　 0　　 0　　 0　　 0　　 0
　ポリエーテル変性シリコン　　　　 0　　 0　　 0　　 0.1　 0
　アミノ変性シリコン　　　　　　　 0　　 0　　 0　　 0　　 0
　ポリオキシエチレンラノリン
　アルコールエーテル(HLB 14)　　　 0.1　 0.1　 0.1　 0.1　 0.2
　パラオキシ安息香酸エステル　　　 0　　 0　　 0.01　0.01　0.01
　
水　　　　　　　　　　　　　　　 2　　 2　　 2　　 2　　 3　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
実施例　No　　　　　　　　　　　６　　７　　８　　９　
　流動パラフィン　　　　　　　　　 1　　 1　　 1　　 1
　ポリエチレングリコール4000　　　 0　　 1　　 1　　 1
　ポリエチレングリコール20000 　　 1　　 0　　 0　　 0
　グリセリン　　　　　　　　　　　 3　　 0　　 3　　10
　ソルビット　　　　　　　　　　　 1　　 0　　 1　　 2
　ステアリン酸　　　　　　　　　　 0　　 0　　 0.1　 0.1
　トリエタノールアミン　　　　　　 0　　 0　　 0.05　0.05
　グリセリンモノ脂肪酸エステル　　 0　　 0.1　 0　　 0
　ポリエーテル変性シリコン　　　　 0　　 0.1　 0.1　 0.1
　アミノ変性シリコン　　　　　　　 0.1　 0　　 0　　 0　
　ポリオキシエチレンラノリン
　アルコールエーテル(HLB 14)　　　 0.2　 0.2　 0.2　 0.2
　パラオキシ安息香酸エステル　　　 0.01　0.01　0.01　0.01
　
水　　　　　　　　　　　　　　　 4　　 3　　 4　　10　
　
また、表２には、比較例No１〜７について、処理剤の各成分の、対パルプ（原紙）当たりの重量％の数値が次のように記載されている。
　
　表２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　
比較例　No　　　　　　　　　　　１　２　３　４　５　６　 ７　
　流動パラフィン　　　　　　　　　 0　 1　 0　 1　 0　 1　　1
　ポリエチレングリコール4000　　　 0　 0　 1　 0　 1　 0　　0
　グリセリン　　　　　　　　　　　 0　 0　 0　 3　 3　 0　　0
　ステアリン酸　　　　　　　　　　 0　 0　 0　 0　 0　 0.1　0
　トリエタノールアミン　　　　　　 0　 0　 0　 0　 0　 0.05 0
　ポリエーテル変性シリコン　　　　 0　 0　 0　 0　 0　 0　　0.1
　ポリオキシエチレンラノリン
　アルコールエーテル(HLB 14)　　　 0　 0.2 0　 0.2 0　 0.2　0.2
　
水　　　　　　　　　　　　　　　 0　 2　 2　 3　 3　 2　　2　
（【００２１】〜【００２２】）
　9L．「次に、処理液を含浸処理した原紙を湿度６５±１０％、温度２０±５℃で２０時間静置することにより調湿し、ティシュペーパーに加工して……測定を行った。」（【００２４】）
　9m．「本発明は、ティシュペーパーやトイレットペーパー、ペーパータオル、その他肌や皮膚に直接接触する紙製品に適用することができる。」（【００３４】）
　
　甲第１０号証には、以下の記載が認められる。
　10a.「乾燥ティッシュペーパーウェブの少なくとも一方の表面を、（ａ）好ましくはソルビタンのモノ−、ジ−、トリ−エステルおよびそれらの混合物から選択された非イオン系軟化剤、（ｂ）好ましくはエトキシル化ソルビタンエステル、プロポキシル化ソルビタンエステル、アルキルポリグリコシドおよびそれらの混合物から選択された非イオン系界面活性剤相容性付与剤、および（ｃ）好ましくはグリセロール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびそれらの混合物から選択されたポリヒドロキシ化合物の混合物を含んでなる３成分生物分解性軟化剤組成物であって、該３成分軟化剤が、前記少なくとも一方の表面に、乾燥ティッシュペーパーウェブの重量を基準として０．１〜３％、好ましくは０．２〜０．８％の量で塗布される様に処理する工程を含んでなることを特徴とする、ティッシュペーパーウェブを軟化する方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　甲第１１号証には、以下の記載が認められる。
　11a.「ティシュペーパー　　Ｓ　３１０４−1992」の見出しの下に、坪量等の品質の規格と、その試験方法が記載されている。
　
　甲第１２号証には、以下の記載が認められる。
　12a.「トイレットペーパー　　Ｐ　４５０１−1993」の見出しの下に、坪量等の品質の規格と、その試験方法が記載されている。
　
５−２−３．判断
　
（１）本件発明１についての判断
　
　本件発明１と、甲第９号証に記載された発明とを対比する。
　甲第９号証には、記載9a．〜9c．、9e．、9f．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「ティシュペーパーやトイレットペーパーの原紙に、炭化水素類、植物油、ロウ類、高級アルコール類のうち一種以上の油類物質と、水溶性ワックスとを含み、更に保湿剤としてグリセリンを含み、更に界面活性剤として、非イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン系界面活性剤のうち一種以上を含む処理液を含浸させた紙製品。」（以下、「甲第９号証に記載された発明Ａ」という。）
　甲第９号証に記載された発明Ａの「ティシュペーパーやトイレットペーパーの原紙」、「グリセリン」、「アニオン系界面活性剤」は、それぞれ本件発明１の「繊維ウェブ素材」、「多価アルコール類」、「アニオン界面活性剤」に相当する。また、甲第９号証に記載された発明Ａの「処理液」は、ティシュペーパーやトイレットペーパーに滑らかさやしっとり感を与えるものであり（記載9d．）、滑らかさやしっとり感のあるティシュペーパーやトイレットペーパーは、柔軟性を有するものといえるから、上記「処理液」およびその成分は「柔軟剤」に相当する。
　したがって、本件発明１と、甲第９号証に記載された発明Ａは、 
「繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤としてアニオン界面活性剤および多価アルコール類を含ませてなる柔軟性を有する繊維ウェブ。」
である点で一致し、一方、以下の点で相違する。すなわち、
　本件発明１は、繊維ウェブ素材の温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪が１０〜６５ｇ／m2 である点（以下、「相違点１」という。）、
　本件発明１は、アニオン界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませた点（以下、「相違点２」という。）および 
　本件発明１は、前記柔軟剤が、アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％である点（以下、「相違点３」という。）。
　まず、上記相違点３について検討する。 
　甲第９号証には、柔軟剤に相当する処理液の組成に関連して、段落【００１５】と実施例、比較例に記載がある（記載9i．、9k．）。記載9i．によれば、特に、良い処理液として、流動パラフィンを０．０１〜５重量部、界面活性剤を０．００１〜２重量部、ポリエチレングリコールを０．０１〜５重量部、グリセリンを０．１〜１５重量部、水を０．１〜２５重量部加えてなる処理液Ａ、これに他の成分を少量加えた処理液Ｂ、Ｃ、Ｄが記載されているが、ここに記載されているものは、各成分の配合量の下限値がいずれもきわめて小さいので、各成分の配合割合を例えば重量％で表わすと、界面活性剤、グリセリン（多価アルコール）、水のいずれについても、１％未満〜９９％超の範囲をとることになり、この配合割合からは、甲第９号証に、上記相違点３の「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」が記載または示唆されているということはできない。そこで、記載9k．の実施例、比較例について検討する。表１、表２は、処理液の各成分の対パルプ（原紙）当たりの重量％を記載したものであるが、これをみると、実施例、比較例のうち、多価アルコールに相当する「グリセリン」と界面活性剤の両方が原紙（繊維ウェブ素材）に含浸されているのは、実施例２、５、６、８、９と比較例４である。これらについて抜粋し、成分の順序を、界面活性剤に相当する「ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル(HLB 14)」、多価アルコールに相当する「グリセリン」、水、その他の成分となるように並べ替え、成分の合計も計算すると、次の表のようになる。なお、上記ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテルは、界面活性剤のうちの非イオン界面活性剤であって、アニオン界面活性剤ではないが、その適用量は、甲第９号証に記載された発明において界面活性剤としてアニオン界面活性剤を使用する場合にも、参考にしうるものと認められ、また、甲第９号証には、ほかに界面活性剤の使用量の具体的な記載がないので、表１、表２に基いて検討を継続する。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　対パルプ（原紙）当たりの重量％
　
実施例　No　　　　　　　　　　　２　　５　　６　　８　　９　
　ポリオキシエチレンラノリン
　
アルコールエーテル(HLB 14)　　　 0.1　 0.2　 0.2　 0.2　 0.2
　
グリセリン　　　　　　　　　　　 2　　 3　　 3　　 3　　10　
　
水　　　　　　　　　　　　　　　 2　　 3　　 4　　 4　　10　
　流動パラフィン　　　　　　　　　 0.5　 1　　 1　　 1　　 1
　ポリエチレングリコール4000　　　 0.5　 1　　 0　　 1　　 1
　ポリエチレングリコール20000 　　 0　　 0　　 1　　 0　　 0
　ソルビット　　　　　　　　　　　 0　　 0　　 1　　 1　　 2
　ステアリン酸　　　　　　　　　　 0　　 0.1　 0　　 0.1　 0.1
　トリエタノールアミン　　　　　　 0　　 0　　 0　　 0.05　0.05
　グリセリンモノ脂肪酸エステル　　 0　　 0　　 0　　 0　　 0
　ポリエーテル変性シリコン　　　　 0　　 0　　 0　　 0.1　 0.1
　アミノ変性シリコン　　　　　　　 0　　 0　　 0.1　 0　　 0
　
パラオキシ安息香酸エステル　　　 0　　 0.01　0.01　0.01　0.01　
　　　　合計　　　　　　　　　　　 5.1　 8.31 10.31 10.46 24.46　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
比較例　No　　　　　　　　　　　４　
　ポリオキシエチレンラノリン
　
アルコールエーテル(HLB 14)　　　 0.2
　
グリセリン　　　　　　　　　　　 3　
　
水　　　　　　　　　　　　　　　 3　
　流動パラフィン　　　　　　　　　 1　　
　ポリエチレングリコール4000　　　 0　　
　ステアリン酸　　　　　　　　　　 0　　
　トリエタノールアミン　　　　　　 0　　
　
ポリエーテル変性シリコン　　　　 0　
　　　　合計　　　　　　　　　　　 7.2　
　
　次に、処理液における各成分の配合割合を考察する。実施例、比較例においては、処理液の含浸後、とくに乾燥を行わず、湿度６５±１０％、温度２０±５℃で２０時間静置することにより調湿しているだけなので（記載1L．）、上記の対パルプ（原紙）当たりの重量％は、処理液における重量％と、ほぼ同等か、水分の蒸発があればその水分の減少分だけが異なったものと解される。仮に、水分の蒸発を無視して、処理液における各成分の配合割合が、上記の対パルプ（原紙）当たりの重量％の割合と同じであるとして、処理液における重量％を計算すると、次の表のようになる。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処理液における重量％
　
実施例　No　　　　　　　　　　　２　　５　　６　　８　　９　
　ポリオキシエチレンラノリン
　
アルコールエーテル(HLB 14)　　　 2.0　 2.4　 1.9　 1.9　 0.8
　
グリセリン　　　　　　　　　　　39.2　36.1　29.1　28.7　40.9
　
水　　　　　　　　　　　　　　　39.2　36.1　38.8　38.2　40.9
　流動パラフィン　　　　　　　　　 9.8　12.0　 9.7　 9.6　 4.1
　ポリエチレングリコール4000　　　 9.8　12.0　 0　　 9.6　 4.1
　ポリエチレングリコール20000 　　 0　　 0　　 9.7　 0　　 0
　ソルビット　　　　　　　　　　　 0　　 0　　 9.7　 9.6　 8.2
　ステアリン酸　　　　　　　　　　 0　　 1.2　 0　　 1.0　 0.4
　トリエタノールアミン　　　　　　 0　　 0　　 0　　 0.5　 0.2
　グリセリンモノ脂肪酸エステル　　 0　　 0　　 0　　 0　　 0
　ポリエーテル変性シリコン　　　　 0　　 0　　 0　　 1.0　 0.4
　アミノ変性シリコン　　　　　　　 0　　 0　　 1.0　 0　　 0
　
パラオキシ安息香酸エステル　　　 0　　 0.1　 0.1　 0.1　 0.04 
　　　　合計　　　　　　　　　　 100.0　99.9 100.0 100.2 100.04　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
比較例　No　　　　　　　　　　　４　
　ポリオキシエチレンラノリン
　
アルコールエーテル(HLB 14)　　　 2.8
　
グリセリン　　　　　　　　　　　41.7
　
水　　　　　　　　　　　　　　　41.7
　流動パラフィン　　　　　　　　　13.9
　ポリエチレングリコール4000　　　 0
　ステアリン酸　　　　　　　　　　 0
　トリエタノールアミン　　　　　　 0
　
ポリエーテル変性シリコン　　　　 0　
　　　　合計　　　　　　　　　　 100.1　
　
　これらの処理液における各成分の配合割合を、本件発明１の発明特定事項である上記相違点３の「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」と比較すると、甲第９号証の実施例、比較例に記載されたものでは、ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル（界面活性剤）の配合割合が１〜３重量％程度と小さく、グリセリン（多価アルコール）の配合割合が２９〜４２重量％程度と大きく、水の配合割合が３６〜４２重量％程度と小さい。とくに界面活性剤の配合割合が小さく、本件発明１と同程度にするためには、界面活性剤の配合割合を、例えば実施例No５でも６倍程度、実施例No９では１９倍程度と大きくする必要がある。また、仮に、処理液を含浸処理した後の調湿時の水分の蒸発が無視できず、処理液における各成分の配合割合が、上記の対パルプ（原紙）当たりの重量％の割合よりも水分の多いものであったのならば、処理液における界面活性剤の配合割合は上記で計算したものよりもさらに小さかったことになるから、上記相違点３の発明特定事項を充足するには、さらに処理液における界面活性剤の配合割合を大きくする必要がある。そして、それに応じて他の成分の配合割合を小さくする必要がある。
　しかし、甲第９号証には、処理液における界面活性剤の配合割合を、その実施例、比較例に記載されたものよりも数倍以上にも大きくし、それに応じて他の成分の配合割合を小さくすることを、示唆する記載はない。
　したがって、上記相違点３の「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」は、甲第９号証の記載からは、導かれない。
　甲第１号証には、柔軟性ティシュペーパーについて記載され、これは、ティシュウェブに、特定の第４級アンモニウム塩、アミン塩あるいはアミンのいずれか少なくとも１種と、多価アルコールを含むものである（記載1a．）。上記第４級アンモニウム塩は、カチオン界面活性剤の一種であるとしても、甲第１号証に記載された発明においてはアミン塩やアミンと置換可能なものであり、甲第１号証には界面活性剤の用語も記載されていないことから、上記第４級アンモニウム塩を、本件発明１の発明特定事項である「アニオン界面活性剤」で置換することは、当業者が容易に想到しうる程度のこととは認められないし、まして、上記相違点３の「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」は、甲第１号証の記載からは、導かれない。
　甲第２号証には、柔軟性ティシュペーパーについて記載され、これは、ティシュウェブに、特定のポリグリセリン脂肪酸エステルと、多価アルコールを含むものである（記載2a．、2b．）。しかし、甲第２号証には、界面活性剤を用いることの記載はないから、上記相違点３の「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」は、甲第２号証の記載からは、導かれない。
　甲第３号証には、柔軟性を有する繊維ウェブについて記載され、これは、繊維ウェブ素材に、流動パラフィンと、多価アルコール類と、糖類とを主剤とする薬液が含浸されているものである（記載3a．）。甲第３号証には、上記薬液に、５％以下の非イオン界面活性剤を添加することができること（記載3b．）、陰イオン界面活性剤（「アニオン界面活性剤」に相当。）などの副次的添加剤を１％以下の割合で添加することができること（記載3c．）も、記載されている。しかし、この薬液は水を含むものではなく（記載3a．、3d．〜3f．）、上記の界面活性剤の配合割合も小さいので、上記相違点３の「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」は、甲第３号証の記載からは、導かれない。
　甲第４号証には、ティシュのような吸収剤組織について記載され、これは、ティシュなどの組織に、グリセリン（「多価アルコール類」に相当。）と特定の四級アンモニウム化合物を含む水性軟化剤組成物が添加されたものである（記載4a．、4b．）。上記第四級アンモニウム化合物は、カチオン界面活性剤の一種であるとしても、甲第４号証においては、発明特定事項の一つとして記載されたものであるので、上記四級アンモニウム化合物を、本件発明１の発明特定事項である「アニオン界面活性剤」で置換することは、当業者が容易に想到しうる程度のこととは認められないし、まして、上記相違点３の「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」は、甲第４号証の記載からは、導かれない。
　甲第５号証には、柔軟性を有する繊維ウェブについて記載され、これは、繊維ウェブに、水溶性多価アルコールと、流動パラフィン又は／および高級アルコール、スクワレン、ラノリン、オリーブ油、ミリスチン酸エチル、蜜蝋の１種又は２種以上の配合物と、非イオン界面活性剤又は／およびアニオン界面活性剤との配合組成物を加工したものである（記載5a．）。しかし、この配合組成物は、繊維ウェブに加工する際に水分を加えないものである（記載5b．、5c．）ので、上記相違点３の「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」は、甲第５号証の記載からは、導かれない。
　甲第６号証には、紙あるいは不織布の柔軟剤について、各種の界面活性剤が使用されることが記載されているにすぎない（記載6a．）。
　甲第７号証には、繊維処理剤について記載され、これは、ひまし油もしくはなたね油からの重合油と、アルキルリン酸エステル塩および／または高級アルコールアルキレンオキシド付加物のリン酸エステル塩から選ばれるリン酸エステル塩とを含有する水性エマルションからなるものである（記載7a．）。上記リン酸エステル塩は、アニオン界面活性剤の一種であるとしても、甲第６号証には、多価アルコール類を用いることの記載はないから、上記相違点３の「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」は、甲第７号証の記載からは、導かれない。
　甲第８号証には、ポリエステル繊維詰綿用油剤について記載されているにすぎない（記載8a．）。
　甲第１０号証には、ティシュペーパーウェブを軟化する方法が記載され、これは、乾燥ティシュペーパーウェブを、ソルビタンのモノエステルなどの非イオン系軟化剤と、エトキシル化ソルビタンエステルなどの非イオン系界面活性剤相容性付与剤と、グリセロール（「多価アルコール類」に相当。）などのポリヒドロキシ化合物の混合物を含んでなる３成分生物分解性軟化剤組成物が塗布されるように処理するものである（記載10a.）。上記非イオン系軟化剤および非イオン系界面活性剤相容性付与剤は、非イオン界面活性剤の一種であるとしても、甲第１０号証においては、発明特定事項の一つとして記載されたものであるので、上記非イオン系軟化剤または非イオン系界面活性剤相容性付与剤を、本件発明１の発明特定事項である「アニオン界面活性剤」で置換することは、当業者が容易に想到しうる程度のこととは認められないし、まして、上記相違点３の「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」は、甲第１０号証の記載からは、導かれない。
　甲第１１号証には、ティシュペーパーの品質の規格とその試験方法が記載されているにすぎない（記載11a.）。
　甲第１２号証には、トイレットペーパーの品質の規格とその試験方法が記載されているにすぎない（記載12a.）。
　以上のように、上記相違点３は、甲第１号証〜甲第１２号証の記載をどのように組み合わせても導くことができず、当業者が容易に想到できたものとは認められないから、上記相違点１および２については検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２）本件発明６についての判断
　
　本件発明６と、甲第９号証に記載された発明とを対比する。 
　甲第９号証には、記載9a．〜9c．、9e．、9f．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「ティシュペーパーやトイレットペーパーの原紙に、炭化水素類、植物油、ロウ類、高級アルコール類のうち一種以上の油類物質と、水溶性ワックスとを含み、更に保湿剤としてグリセリンを含み、更に界面活性剤として、非イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン系界面活性剤のうち一種以上を含む処理液を、スプレーするかグラビア印刷ロールによって塗布することにより含浸させる、紙製品の製造方法。」（以下、「甲第９号証に記載された発明Ｂ」という。）
　甲第９号証に記載された発明Ｂの「ティシュペーパーやトイレットペーパーの原紙」、「グリセリン」、「アニオン系界面活性剤」、「スプレーするかグラビア印刷ロールによって塗布すること」は、それぞれ本件発明６の「繊維ウェブ素材」、「多価アルコール類」、「アニオン界面活性剤」、「転写方式またはスプレー方式」に相当する。また、甲第９号証に記載された発明Ｂの「処理液」は、ティシュペーパーやトイレットペーパーに滑らかさやしっとり感を与えるものであり（記載9d．）、滑らかさやしっとり感のあるティシュペーパーやトイレットペーパーは、柔軟性を有するものといえるから、上記「処理液」およびその成分は「柔軟剤」に相当する。
　したがって、本件発明６と、甲第９号証に記載された発明Ｂは、 
「繊維ウェブ素材に対して、転写方式またはスプレー方式により、柔軟剤としてアニオン界面活性剤および多価アルコール類を含ませる、柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。」
である点で一致し、一方、以下の点で相違する。すなわち、
　本件発明６は、繊維ウェブ素材の温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪が１０〜６５ｇ／m2 である点（以下、「相違点４」という。）、
　本件発明６は、アニオン界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませた点（以下、「相違点５」という。）および
　本件発明６は、前記柔軟剤が、アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％である点（以下、「相違点６」という。）。
　上記相違点６について検討すると、これは、前記５−２−３．（１）で相違点３について検討したのと同様の理由で、当業者が容易に想到できたものとは認められないから、上記相違点４および５については検討するまでもなく、本件発明６は、甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（３）本件発明７についての判断
　
　本件発明７と、甲第９号証に記載された発明とを対比する。 
　甲第９号証には、記載9a．〜9c．、9e．、9f．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「ティシュペーパーやトイレットペーパーの原紙に、炭化水素類、植物油、ロウ類、高級アルコール類のうち一種以上の油類物質と、水溶性ワックスとを含み、更に保湿剤としてグリセリンを含み、更に界面活性剤として、非イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン系界面活性剤のうち一種以上を含む処理液を含浸させる、紙製品の製造方法。」（以下、「甲第９号証に記載された発明Ｃ」という。）
　甲第９号証に記載された発明Ｃの「ティシュペーパーやトイレットペーパーの原紙」、「グリセリン」、「アニオン系界面活性剤」は、それぞれ本件発明７の「繊維ウェブ素材」、「多価アルコール類」、「アニオン界面活性剤」に相当する。また、甲第９号証に記載された発明Ｃの「処理液」は、ティシュペーパーやトイレットペーパーに滑らかさやしっとり感を与えるものであり（記載9d．）、滑らかさやしっとり感のあるティシュペーパーやトイレットペーパーは、柔軟性を有するものといえるから、上記「処理液」およびその成分は「柔軟剤」に相当する。
　したがって、本件発明７と、甲第９号証に記載された発明Ｃは、
「繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤としてアニオン界面活性剤および多価アルコール類を含ませる、柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。」
である点で一致し、一方、以下の点で相違する。すなわち、
　本件発明７は、繊維ウェブ素材の温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪が１０〜６５ｇ／m2 である点（以下、「相違点７」という。）、
　本件発明７は、アニオン界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませた点（以下、「相違点８」という。）、
　本件発明７は、前記柔軟剤が、アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％である点（以下、「相違点９」という。）および
　本件発明７は、柔軟剤付与後の繊維ウェブに加熱乾燥処理を施さない点（以下、「相違点10」という。）。
　上記相違点９について検討すると、これは、前記５−２−３．（１）で相違点３について検討したのと同様の理由で、当業者が容易に想到できたものとは認められないから、上記相違点７、８および10については検討するまでもなく、本件発明７は、甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（４）本件発明２〜５についての判断
　
　本件発明２〜５は、いずれも本件発明１を直接または間接に引用し、さらに発明特定事項を付加して限定したものである。前記５−２−３．（１）で検討したとおり、甲第１号証〜甲第１２号証の記載からは、前記相違点３の「アニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％」は導かれず、本件発明１は甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないので、さらに限定された発明である本件発明２〜５も、同様に、甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
６．通知された取消理由の妥当性について
　
　通知された取消理由は、先に３．でその概要を述べたとおりであるが、本件訂正が、先に４．で述べたとおり、認められることから、その妥当性は欠いたものとなっている。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、ほかに本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２０日（２００５．１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
柔軟性を有する繊維ウェブおよびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／ｍ２の繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤として
アニオン
　前記柔軟剤は
アニオン
１５
１５
　【請求項２】前記柔軟剤に
対し、副次的添加剤が前記柔軟剤に対し１重量％以下の添加量をもって添加されている請求項１記載の
　【請求項３】前記副次的添加剤は、ソルビトールまたはグルコースあるいはそれらの混合物等の糖類、香料、着色料、防腐剤、および酸化防止剤のうちの少なくとも１種からなるものである、請求項２記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
　【請求項
４
１〜３のいずれか１項に
　【請求項
５
１〜４
　【請求項
６
アニオン
　前記柔軟剤は
アニオン
１５
１５
であること
　【請求項
７
　前記柔軟剤は
アニオン
１５
１５
であり、
　前記柔軟剤付与後の繊維ウェブに加熱乾燥処理を施さないことを特徴とする、柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、柔軟で、肌触り及びしっとり感の双方に優れる、柔軟性を有する繊維ウェブ、およびその製造方法に関する。
　【０００２】
　本発明における繊維ウェブとしては、不織布も含むが、好ましくはセルロース系繊維ウェブ、特にティッシュペーパーである。
　【０００３】
　【従来の技術】
　ティッシュペーパーやトイレットペーパー等の家庭紙は、生活の簡便性や快適性の点で、その消費量が増大している。この場合における、ティッシュペーパーは、トイレットペーパーと比較して、耐水性が必要となり、かつ強度が必要となる。
　【０００４】
　さらに、ティッシュペーパーの柔軟性を高め感触をソフト化させるに、従来から、柔軟剤を使用することが知られている。この柔軟剤としては、界面活性剤、ワックスエマルジョン、反応型柔軟剤（セルロースと強固に反応して、脂肪族炭化水素を規則正しく繊維の周囲に配向させるもの）、シリコーン系のものなどが知られている。
　【０００５】
　しかし、この種の柔軟剤は化学合成品であるために、敏感な肌に対して、必ずしも適切とは言えない。また、柔軟性の発現を期待するあまり、逆に、紙粉が発生しやすい傾向を招き、吸水性が低下するなどの問題がある。
　【０００６】
　そこで、例えば特開平５−１５６５９６号公報においては、吸湿性を有する塩類（塩化ナトリウム、塩化カルシウム、ピロリン酸カリウム、メタリン酸ナトリウム、ポリリン酸カリウム、ポリリン酸ナトリウム）と、吸湿性を有する多価アルコール及び糖類（グリセリン、Ｄ−ソルビット、マルチトール、還元麦芽糖水飴、還元澱粉加水分解物）と、保水性を有する糊料（アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、メチルセルロース、アルギン酸プロピレングリコールエステル、繊維素グリコール酸ナトリウム（ＣＭＣ）、繊維素グリコール酸カルシウム、澱粉グリコール酸ナトリウム、澱粉リン酸エステルナトリウム、カゼイン、カゼインナトリウム）とを含有する薬液を、不織布または紙に含浸させることを開示している。
　【０００７】
　この場合における、吸湿性を有する塩類、多価アルコール及び糖類、保水性を有する糊料は、いずれも吸湿性、柔軟性、肌触り性等を付与し、もしくは向上させる作用をなすものであるとしている。また、薬液の含浸を行う手段として、スプレー方式によるとしている。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、かかる先行例では、滑らかさ（肌触り）及びしっとり感（湿潤感）ともに充分なものではなかった。
　【０００９】
　したがって、本発明の主たる課題は、滑らかさ（肌触り）及びしっとり感（湿潤感）を向上させることにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決した本発明の柔軟性を有する繊維ウェブは、温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／ｍ２の繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤として
アニオン
　前記柔軟剤は
アニオン
１５
１５
　【００１１】
　また他の本発明の柔軟性を有する繊維ウェブは、前記柔軟剤に
対し、副次的添加剤が前記柔軟剤に対し１重量％以下の添加量をもって添加されている
この場合
　【００１２】
　本発明においては、前記界面活性剤がアニオン界面活性剤、なかでも炭素数８〜２０のアルキルリン酸エステル塩からなるのが好ましい。また、前記多価アルコールがグリセリンからなるのが好ましい。
　【００１３】
　他方、かかる柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法としては、
温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／ｍ２の繊維ウェブ素材に対して、転写方式またはスプレー方式により、柔軟剤としてアニオン界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませるとともに、
　前記柔軟剤はアニオン界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール類１５〜２５重量％、水７０〜５０重量％であること
　【００１４】
　また、温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／ｍ２の繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤としてアニオン界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含ませて、柔軟性を有する繊維ウェブを製造する方法であって、
　前記柔軟剤はアニオン界面活性剤
１５
１５
であり、
　前記柔軟剤付与後の繊維ウェブに加熱乾燥処理を施さないことを特徴とする、柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法も提案する。
　【００１５】
＜作用＞
　本発明は、ウェットティッシュ等の水ベース型のものとは異なり、通常のティッシュペーパーと同様に、紙箱内に収容して、一枚ごと取り出して使用に供するものである。
　【００１６】
　そして、本発明においては、繊維ウェブ素材に対して、柔軟剤として界面活性剤および多価アルコール類を繊維ウェブ素材の乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含浸させる。当初、界面活性剤は滑らかさ向上に寄与し、多価アルコール類はしっとり感向上に寄与するものと考え、これらを組み合わせて用いた場合にはそれぞれ独立的に作用するものと予想していたが、実験の結果はその予想をはるかに上回るものとなった。すなわち、界面活性剤と多価アルコールとを組み合わせることにより、同量の界面活性剤を単独で用いたときよりも滑らか感を強く感じるようになり、同量の多価アルコール類を単独で用いたときよりもしっとり感を強く感じるようになったのである。同じ程度の滑らかさであってもしっとり感が強い方が（もちろん限度はある）滑らか感をより強く感じ、また同じ程度の湿潤レベルにあっても滑らか感が強い方が（これも限度がある）しっとり感をより強く感じることは容易に想像できるから、上述のような結果になった理由は、おそらく滑らか感としっとり感とが感じ方として相殺的ではなく相乗的に作用することにあると考えられる。
　【００１７】
　また、単に界面活性剤と多価アルコールとを組み合わせれば良いわけではない。界面活性剤の含有量がウェブ素材の乾燥重量に対して０．０１％未満であると、滑らか感を殆ど感じることができず、ざらつく。逆に多すぎても、ざらつき、さらに硬い感じを与えるようになる。また多価アルコール類の含有量がウェブ素材の乾燥重量に対して０．０１％未満であると、しっとり感を殆ど感じなくなり、逆に多すぎ
ると、
　【００１８】
　本発明の界面活性剤としてはアニオン界面活性剤が好ましい。アニオン界面活性剤を用いた場合、柔軟剤付与後の繊維ウェブに対して加熱乾燥を行っても行わなくても滑らか感及びしっとり感が現出するとともに、皮膚刺激性も他の界面活性剤と比べて少ないという利点がある。また、アニオン界面活性剤のなかでもスルホン酸塩系や硫酸エステル塩系のアニオン界面活性剤は残留硫黄臭が出るため、アルキルリン酸エステル塩が好ましい。ただし、非イオン界面活性剤、カチオン界面活性剤または両性イオン界面活性剤を用いた場合にも、前述の相乗作用による滑らか感及びしっとり感の向上を図ることができる。
　【００１９】
　他方、上述のようにアニオン界面活性剤を用いた場合、柔軟剤付与後の繊維ウェブに対して加熱乾燥を行わくとも柔軟効果が現出するので、製造に際し、柔軟剤付与後の繊維ウェブに対する加熱乾燥処理工程を省略することによって、ドライヤー汚れ（ドライヤー内の加熱乾燥処理において繊維ウェブが汚れる）を防止でき、製造装置の操業安定性が向上する。また、柔軟剤付与後に加熱乾燥を行わなくても良いので、製造から包装までのいかなる工程でも柔軟剤付与を行うことができ、工程設計が容易となる。
　【００２０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明についてさらに詳説する。
　先ず使用する薬剤について説明すると、本発明における界面活性剤としては、カルボン酸塩系のアニオン界面活性剤、スルホン酸塩系のアニオン界面活性剤、硫酸エステル塩系のアニオン界面活性剤、リン酸エステル塩系のアニオン界面活性剤（特にアルキルリン酸エステル塩）等のアニオン界面活性剤；
　ソルビタン脂肪酸エステル、ジエチレングリコールモノステアレート、ジエチレングリコールモノオレエート、グリセリルモノステアレート、グリセリルモノオレート、プロピレングリコールモノステアレート等の多価アルコールモノ脂肪酸エステル、Ｎ−（３−オレイロキシ−２−ヒドロキシプロピル）ジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビット蜜ロウ、ポリオキシエチレンソルビタンセスキステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンセスキステアレート、ポリオキシエチレングリセリルモノオレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等の、非イオン界面活性剤；
　第４級アンモニウム塩、アミン塩又はアミン等のカチオン界面活性剤；
　カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する第２級または第３級アミンの脂肪族誘導体、または複素環式第２級または第３級アミンの脂肪族誘導体等の、両性イオン界面活性剤；
　などを使用することができるが、前述のとおり特にアニオン界面活性剤、中でもアニオン界面活性剤アルキルリン酸エステル塩が好ましい。
　【００２１】
　多価アルコール類としては、グリセリンまたはプロピレングリコールあるいはそれらの混合物等を挙げることができ、特にグリセリンが好ましい。
　【００２２】
　界面活性剤及び多価アルコール類以外に溶剤として、水を用いるのが好ましいい。
　【００２３】
　また必要に応じて、公知の薬剤を副次的添加剤（少量成分）として本発明の柔軟剤に添加することができる。この例としては、ソルビトールまたはグルコースあるいはそれらの混合物等の糖類、香料、着色料、防腐剤、酸化防止剤などの副次的添加剤を、１％以下の割合で添加することができる。
　【００２４】
　本発明では、以上の薬剤うち少なくとも界面活性剤及び多価アルコール類を主剤とする柔軟剤を調製し、これを例えばティッシュペーパー素材に対して、含浸させる。好適な配合割合としては、界面活性剤１５〜２５重量％、多価アルコール１５〜２５重量％、及び水７０〜５０重量％であり、この範囲を外れると経時安定性が悪く、分離を生じたりし易くなる。対象のティッシュペーパー素材としては、温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１０〜６５ｇ／ｍ２とされる。より好ましくは、１０〜２０ｇ／ｍ２である。米坪量が低いと、コシが無くなり、また破断を生じるなどの問題を生じる。逆に米坪量が過度に高いと、柔軟性が悪くなる。
　【００２５】
　かかるティッシュペーパー素材は、常法により製造できるが、好ましくは１００％パルプからなるものである。この場合、ＮＢＫＰ：ＬＢＫＰの割合としては、５０：５０〜１００：０、特に８５：１５〜９３：７が望ましい。ＮＢＫＰの割合が高いほど、柔らかな感触性を得ることができる。もちろん、湿式抄造後に、クレープ加工が行われる。この場合のクレープ率としては、１５〜２５％、特に１７〜２３％が好ましい。
　【００２６】
　かかるティッシュペーパー素材に対して界面活性剤および多価アルコール類がそれぞれウェブ素材乾燥重量に対してそれぞれ０．０１〜５０％含浸される。好適な含浸量は、界面活性剤および多価アルコール類の総量でウェブ素材乾燥重量に対して０．１〜３０％、特に好適には０．１〜０．８％である。
　【００２７】
　含浸の態様としては、第１先行例に係る公報記載の通り、スプレー塗布が可能であるが、図１に示すように、ティッシュペーパー素材１に対して、各スプレーノズル２，２…からの薬液の塗布量が、中心部分が多く、周辺部分が少なくなるので、ラップされるとしても、そのラップ部分のコントロールが困難であり、ラップ部分において、シワが発生し、また、塗布量の全体的なばらつきを根本的に避けることができない。
　【００２８】
　この点で、ティッシュペーパー素材１を圧胴３を巡らせ、このティッシュペーパー素材１に対して、バット４に収容した湿潤感を与える薬液５をピックアップして塗布する転写印刷方式により、特に、フレキソ転写印刷方式を採用するのが好ましい。
　【００２９】
　図２は、グラビア転写印刷方式を示したもので、アニロックスロール（彫刻ロール）６に薬液を転移させ、ドクターブレード７により掻取り均一化を図った後、圧胴３との間を通るティッシュペーパー素材１に塗布することができる。しかし、この場合、塗布量を調整するためには、ドクターブレード７による掻取量ではごく微量であり、異なる刻印を有する別のアニロックスロール６に変更することが必要となり、ロール替えの時間が必要となる。しかも、多数のアニロックスロール６を用意することは不経済である。
　【００３０】
　このために、図３に示すフレキソ転写印刷方式が最適である。すなわち、ゴムロールまたは金属ロールからなる絞りロール８によりピックアップして、これをアニロックスロール６に転移させた後、版胴９に移行させ、これをティッシュペーパー素材１に塗布するものである。このフレキソ転写印刷方式では、絞りロール８とアニロックスロール６との間隙を調整することにより容易にかつ微妙に塗布量をコントロールすることができる。また、版胴９を代えることによっても、塗布量のコントロールが可能である。版胴９の変更は迅速かつ容易に行うことができる。
　【００３１】
　他方、図４は、スプレー方式の他の形態を示したもので、供給リール１０から繰り出したティッシュペーパー素材１に対し、スプレー装置１１から柔軟剤をスプレーした後、巻き取りリール１２により巻き取るように構成したものである。
　【００３２】
　【実施例】
　以下実施例により本発明の効果を明らかにする。
　円網抄紙機で薄葉紙を抄造し、これをドライヤーで乾燥させることにより乾燥状態のティシューを得た。このティシューに対して各種柔軟剤を水に溶かした液を噴霧付与し本発明に係るティシューペーパー（実施例１及び実施例２）を得た。さらに、これら実施例１及び２に係るティシューペーパーを用い、加熱乾燥前、加熱乾燥後における各種特性を評価した。また、柔軟剤未付与のティシューを比較例とした。
　【００３３】
　各例の評価結果を柔軟剤含有量とともに、表１に示す。なお、表１中、官能評価は試験者が手触りで滑らか感及びしっとり感を確認して、◎…非常に良い、○…良い、△…普通の３段階で評価した。
　【００３４】
　【表１】
　表１からも明らかなように、本発明に係る実施例１及び２は、比較例と比べて滑らか感及びしっとり感が非常に良好となった。また、カチオン界面活性剤を用いた場合には加熱処理を行わないと十分な柔軟効果が現出しないが、アルキルリン酸エステルカリウム塩（アニオン界面活性剤）を用いた場合には、加熱処理の有無に関係なく十分な柔軟効果が現出された。
　【００３５】
　【発明の効果】
　以上の通り、本発明によれば、滑らかさ（肌触り）及びしっとり感（湿潤感）を著しく向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
柔軟剤のスプレー塗布による含浸例を示す概要図である。
　【図２】
柔軟剤のグラビア転写印刷方式による含浸例を示す概要図である。
　【図３】
柔軟剤のフレキソ転写印刷方式による含浸例を示す概要図である。
　【図４】
柔軟剤のスプレー方式による含浸例を示す概要図である。
　【符号の説明】
　１…ティッシュペーパー素材、３…圧胴、５…薬液、６…アニロックスロール、８…絞りロール、９…版胴、１０…供給リール、１１…スプレー装置、１２…巻き取りリール。