【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０９６７３６号発明「酸化チタン系熱放射性塗料」に係るの特許無効審判事件（無効２０１０−８００００６）の確定審決に対する再審事件ついて、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件再審の請求を却下する。
　再審に関する費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、特許第４０９６７３６号（以下、「本件特許権」という。）に係る特許無効審判事件（無効２０１０−８００００６号．以下、「本件無効審判」という。）の確定審決に対する再審（以下、「本件再審」という。）事件であり、本件に関するこれまでの経緯は次のとおりである。
　　　　　　　　　　　
平成１３年１１月１４日　国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２００１／００９９３２（優先権主張　平成１２年１１月１５日：日本））による特許出願（特願２００２−５４３６０１号）
平成２０年　３月２１日　本件特許権の設定登録
平成２２年　１月　６日　本件無効審判請求
平成２２年１１月１２日　本件無効審判の審決（請求成立．送達日：平成２２年１１月２０日、以下、「本件審決」という。）
平成２２年１２月１５日　知的財産高等裁判所への訴えの提起（平成２２年（行ケ）第１０３８９号．以下、「本件審決取消訴訟」という。）
平成２３年１０月　４日　判決言渡（請求棄却）
平成２３年１０月２０日　本件審決確定
平成２３年１１月１７日　再審請求（再審２０１１−９５０００２号）
平成２４年　４月１１日　再審の審決（請求却下）
平成２４年　５月２１日　再審の審決確定
平成２４年　６月１９日　本件再審請求（再審２０１２−９５０００１号）
平成２４年　６月２５日　　上申書の提出
　　　　　　　　　
　また、本件特許権には、他の無効審判事件について、次の経緯がある。
　　　　　　　　　
・無効２００８−８００１２８号　　　　　　　　　
平成２０年　７月　８日　特許無効審判請求（無効２００８−８００１２８号）
平成２１年　４月１０日　審決（請求不成立）
平成２１年　５月１９日　知的財産高等裁判所への訴えの提起（平成２１年（行ケ）第１０１３０号）
平成２１年１０月１３日　判決言渡（請求棄却）
平成２１年１０月２７日　審決確定
　　　　　
・無効２００９−８００２５７号　　　　　　　　　　
平成２１年１２月２５日　特許無効審判請求（無効２００９−８００２５７号）
平成２３年１１月２２日　審決（請求却下）
平成２４年　１月　４日　審決確定
　　　　　　　　　　　
２．本件再審請求
　平成２４年６月１９日付けの再審請求書によれば、本件再審の請求の趣旨は、「原審決を取り消す。請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるというものである。
　そして、本件再審の請求の理由として、請求人は「請求理由１」ないし「請求理由１１」を挙げている。その概要は次のとおりと認められる。
　　　　
（１）請求理由１
　特許無効審判請求は、特許法第１３１条第２項で規定する「特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに、証拠との関係を記載したものでなければならない」という要件を満たすものでなければならないところ、本件無効審判における請求の理由はこの条件を満たしていない。本件無効審判請求書においては、本件特許発明に係る特許請求の範囲の文章を構成する全ての語句に対して順にＡ〜Ｆの符号を振って、特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定したものと主張しているが、そのようなことをもって、特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定したものとはいえない。
（２）請求理由２
　特許無効審判請求は、特許法第１３１条第２項で規定する「立証を要する事実ごとに、証拠との関係を記載したものでなければならない」という要件を満たすものでなければならないところ、本件無効審判における請求の理由には、立証を要する事実の特定がなく、かつ、これを立証する証拠もないから、本件無効審判における請求の理由はこの条件を満たしていない。無効審判請求における請求の理由であげられた甲１〜７号証は、請求人の自白によって、特許を無効にする根拠となる事実を立証する証拠として否定されるものである。
（３）請求理由３
　本件無効審判における請求の理由は、平成２０年７月８日付けで提起された特許無効審判請求事件（無効２００８−８００１２８号）における確定審決に抵触する。
（４）請求理由４
　本件無効審判の審決は、本件無効審判請求が特許法第１３１条第２項で規定する「特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに、証拠との関係を記載したものでなければならない」という要件を満たすものでないから却下すべきであるとの主張にも拘わらず、本案審理に入ってなされたものである点、審決の理由が無効審判請求人が申し立てない理由であるにも拘わらず意見を申し立てる機会を与えること（特許法第１５３条第２項）なくなされたものである点、で特許法の規定に違反するものである。
（５）請求理由５
　本件無効審判の審決は、無効審判請求における甲２号証に係る科学常識に反する主張を是認して審決の理由とするものであるから、重大な瑕疵のあるものである。
（６）請求理由６
　本件無効審判の審決は、無効審判請求における甲２号証の２を改ざんした甲２号証による捏造された虚偽の事実に基づいてなされたものである。
（７）請求理由７
　本件無効審判の審決は、本件無効審判請求が特許法第１３１条第２項で規定する「特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに、証拠との関係を記載したものでなければならない」という要件を満たすものでないから却下すべきであるとの主張にも拘わらず、それについて判断をしないでなされたものであるから、審決に影響を及ぼすべき重要事項について、判断の遺脱がある。
（８）請求理由８
　本件無効審判の審決は、審判官の職権濫用に依るものである。
（９）請求理由９
　無効審判請求人の主張には反言があり、反言をもって訴えを提起することは、民訴法上許されない。
（１０）請求理由１０
　本件無効審判の審決は、科学常識に反する言辞を弄してなるものである。
（１１）請求理由１１
　本件無効審判の審決は、無効審判請求人に組みしてなされたものであるから、審判官の公正中立の原則に反するものである。
　　　　　　　　　　　　　
３．請求の理由について
（１）特許法第１７１条第２項について
　再審の事由について、特許法第１７１条第２項には「民事訴訟法第３３８条第１項及び第２項並びに第３３９条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。」と規定され、準用する民事訴訟法第３３８条第１項柱書には「次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。」と規定されている。
　これを特許法の再審請求に即していえば、民事訴訟法第３３８条第１項ただし書の事由があるときは特許法第１７４条の準用する同条第１３５条により不適法として却下すべきものと解するのが相当であり、民事訴訟法第３３８条第１項ただし書にいう「控訴若しくは上告」とは、「審決取消訴訟の提起若しくは同訴訟に対する上告」のことをいうことは明らかである（知的財産高等裁判所　平成１９年（行ケ）第１０４０７号）から、上記のただし書は、当事者が再審事由に該当する審決取消事由を審決確定前に「審決取消訴訟又は同訴訟に対する上告」により主張したが棄却された場合や、当該事由が存在することを知りながら「審決取消訴訟又は同訴訟に対する上告」で主張しなかった場合は、審決確定後に再審を請求することは許されないことを規定しているといえる。
　そして、本件再審の請求書に記載された上記「請求理由１」ないし「請求理由１１」は、いずれも本件無効審判の審決の理由又は判断について請求人の独自の見解に基づく不服を述べるものであるが、これらの請求理由が仮に民事訴訟法第３３８条第１項各号に掲げる事項のいずれかに該当するものであったとしても、請求人は本件無効審判の審決に上記「請求理由１」ないし「請求理由１１」に該当する瑕疵があれば、いずれの請求理由についても、その基礎とする事項は、その正否はさておき、本件無効審判の審決を見れば認識できるものである（遅くとも、本件無効審判の審決の内容を見た結果、取消訴訟を提起しようと判断した時点では認識できたものと認められる。）から、本件再審の請求人は、先に提起した本件審決取消訴訟において上記「請求理由１」ないし「請求理由１１」についての主張をすることができたものといえる。
　そうすると、請求人が上記「請求理由１」ないし「請求理由１１」を本件審決取消訴訟において主張したのであれば再審事由に該当する審決取消事由を「審決取消訴訟又は同訴訟に対する上告」により主張したことになるし、上記「請求理由１」ないし「請求理由１１」を本件審決取消訴訟において主張しなかったのであれば、当該事由が存在することを知りながら「審決取消訴訟又は同訴訟に対する上告」で主張しなかったことに該当するといえる。
　よって、上記「請求理由１」ないし「請求理由１１」は、民事訴訟法第３３８条第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当するとしても、同項ただし書に該当するものと認められるので、再審請求の理由としては認めることができないものである。
　　　　　　　　　
（２）特許法第１７３条について
　再審を請求できる期間について、特許法第１７３条第１項には「再審は、請求人が審決が確定した後再審の理由を知つた日から三十日以内に請求しなければならない。」と規定されている。
　そして、本件再審の請求人が、本件再審の請求理由とする上記「請求理由１」ないし「請求理由１１」については、その基礎とする事項は、本件無効審判の審決を見れば認識できるものである（遅くとも、本件無効審判の審決の内容を見た結果、取消訴訟を提起しようと判断した時点では認識できたものと認められる。）から、本件再審の請求人は、上記「請求理由１」ないし「請求理由１１」について、取消訴訟の判決の確定によって本件無効審判の審決が確定し再審請求が可能となった平成２３年１０月２０日には知っていたもの認められる。
　そうすると、本件再審の請求がされた平成２４年６月１９日は「審決が確定した後再審の理由を知つた日から三十日以内」を経過しているから、本件再審の請求は、特許法第１７３条第１項の規定に適合しないものといえる。
　また、「請求理由３」は、本件無効審判事件の確定審決が平成２０年７月８日付けで提起された特許無効審判請求事件（無効２００８−８００１２８号）における確定審決に抵触することを理由とするものであるが、本件無効審判事件における無効理由は、本件特許の請求項１及び２に係る発明が特許法第２９条第２項に違反するか否かであるから、特許無効審判請求事件（無効２００８−８００１２８号）と本件無効審判事件とは、別の事実（異なる無効理由）及び証拠に基づく無効審判請求であって（本件無効審判事件に係る平成２２年（行ケ）第１０３８９号の確定判決（平成２３年１０月４日判決言渡）参照。）、本件無効審判事件の確定審決が特許無効審判請求事件（無効２００８−８００１２８号）における確定審決に抵触しないことは明らかであり、「請求理由１」〜「請求理由１１」はいずれも、同条第６項（「第一項及び第四項の規定は、当該審決が前にされた確定審決と抵触することを理由とする再審の請求には、適用しない。」）に該当しないものである。
　よって、上記「請求理由１」ないし「請求理由１１」は、特許法第１７３条第１項の規定に違反するものと認められるので、再審請求の理由としては認めることができないものである。
　　　　　　　　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件再審の請求理由は、いずれも、特許法第１７１条第２項において準用する民事訴訟法第３３８条第１項ただし書に該当するものであり、また、特許法第１７３条第１項の規定に違反するものであるから、本件再審の請求は、不適法な再審請求である。
　そして、その補正をするにしても、特許法第１７４条第２項で準用する同法第１３１条の２第１項本文の規定により、その補正は請求の要旨を変更しない範囲に限られ、新たな請求理由の追加・変更をすることはできないから、補正によって本件再審の請求を適法なものとすることはできない。
　なお、請求人は、平成２４年９月１４日付け審理終結通知に対して、平成２４年９月３０日付けで審理再開申立書を提出しているが、その理由としている事項は、いずれも、あえて審理を再開する必要性の認められないものであるので、本件再審の審理を再開しないこととする。
　　　　　
４．むすび
　よって、本件再審の請求は、不適法な再審請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１７４条第２項で準用する同法第１３５条の規定により、審決をもってこれを却下する。
　再審に関する費用については、特許法第１７４条第２項で準用する同法第１６９条第２項でさらに準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、上記結論のとおり審決する。