【事件の表示】
　特許第３３５９５０５号「熱可塑性重合体組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５９５０５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本件特許第３３５９５０５号の請求項１ないし５に係る発明は、平成８年９月１３日に特許出願され、平成１４年１０月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、岩田 茂子（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び渡辺　由里子（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年７月７日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年９月１３日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］．訂正の適否
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１の
「（１）密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３　の範囲であり、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により算出される、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満である、エチレンおよび少なくとも１種以上の炭素数が３〜１０のα−オレフィンからなるオレフィン系重合体１００重量部
（２）プロピレン系重合体５〜１００重量部
（３）オイル５〜２５０重量部
（４）ラジカル開始剤０．０２〜３重量部
（５）ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートから選ばれる少なくとも一つの架橋助剤０．１〜５重量部からなる熱可塑性重合体組成物であって、オレフィン系重合体とラジカル開始剤、架橋助剤およびプロピレン系重合体とを予め混合し、押出機に投入して、前記重合体とラジカル開始剤および架橋助剤とが加熱混練され一部架橋した後に、オイルを途中添加してさらに溶融混練して架橋することにより得られることを特徴とする熱可塑性重合体組成物。」を
「（１）メタロセン系触媒を用いて製造したものであって、密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３　の範囲であり、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により算出される、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満である、エチレンおよび少なくとも１種以上の炭素数が３〜１０のα−オレフィンからなるオレフィン系重合体１００重量部
（２）プロピレン系重合体５〜１００重量部
（３）オイル５〜２５０重量部
（４）ラジカル開始剤０．０２〜３重量部
（５）ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートから選ばれる少なくとも一つの架橋助剤０．１〜５重量部からなる熱可塑性重合体組成物であって、オレフィン系重合体とラジカル開始剤、架橋助剤およびプロピレン系重合体とを予め混合し、押出機に投入して、前記重合体とラジカル開始剤および架橋助剤とが加熱混練されオイル添加後最終的に得られる熱可塑性組成物の架橋度に対して５０％以上架橋した後に、オイルを途中添加してさらに溶融混練して架橋することにより得られることを特徴とする熱可塑性重合体組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項３を削除する。
　訂正事項ｃ
　請求項４及び５の項番を繰り上げて、それぞれ請求項３及び４とする。
　訂正事項ｄ
　請求項３（訂正前の請求項４）の「請求項第１項、第２項又は第３項記載の」を「請求項第１項、又は第２項記載の」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　請求項４（訂正前の請求項５）の「請求項第１項、第２項、第３項又は第４項記載の」を「請求項第１項、第２項又は第３項記載の」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　段落【０００６】の
「すなわち、（１）密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３　の範囲であり、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により算出される、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満である、エチレンおよび少なくとも１種以上の炭素数が３〜１０のα−オレフィンからなるオレフィン系重合体１００重量部（２）プロピレン系重合体５〜１００重量部（３）オイル５〜２５０重量部（４）ラジカル開始剤０．０２〜３重量部（５）ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートから選ばれる少なくともひとつの架橋助剤０．１〜５重量部からなる熱可塑性重合体組成物であって、オレフィン系重合体とラジカル開始剤、架橋助剤およびプロピレン系重合体とを予め混合し、押出機に投入して、前記重合体とラジカル開始剤および架橋助剤とが加熱混練され一部架橋した後に、オイルを途中添加してさらに溶融混練して架橋することにより得られることを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。」を
「すなわち、（１）メタロセン系触媒を用いて製造したものであって、密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３　の範囲であり、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により算出される、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満である、エチレンおよび少なくとも１種以上の炭素数が３〜１０のα−オレフィンからなるオレフィン系重合体１００重量部（２）プロピレン系重合体５〜１００重量部（３）オイル５〜２５０重量部（４）ラジカル開始剤０．０２〜３重量部（５）ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートから選ばれる少なくともひとつの架橋助剤０．１〜５重量部からなる熱可塑性重合体組成物であって、オレフィン系重合体とラジカル開始剤、架橋助剤およびプロピレン系重合体とを予め混合し、押出機に投入して、前記重合体とラジカル開始剤および架橋助剤とが加熱混練されオイル添加後最終的に得られる熱可塑性組成物の架橋度に対して５０％以上架橋した後に、オイルを途中添加してさらに溶融混練して架橋することにより得られることを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求に範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは請求項１についての次の２つの訂正を含んでいる。
　（イ）訂正事項ａ−１
  「密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３」の前に「メタロセン触媒を用いて製造したものであって、」を加入する訂正
　（ロ）訂正事項ａ−２
  「加熱混練され一部架橋した後に」を「加熱混練されオイル添加後最終的に得られる熱可塑性組成物の架橋度に対して５０％以上架橋した後に」とする訂正
　そこでまず、これらの訂正事項ａ−１及びａ−２について検討する。
　（イ）訂正前の請求項３には「オレフィン系重合体がメタロセン系触媒を用いて製造したものであることを特徴とする請求項第１項又は第２項記載の熱可塑性重合体組成物」と記載されており、訂正事項ａ−１はこの記載に基づいてオレフィン重合体の製造に用いる触媒、即ちオレフィン重合体の製造条件を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　（ロ）訂正前の明細書には「また、オイルを途中添加する直前の組成物の架橋度は、オイル添加後最終的に得られる熱可塑性組成物の架橋度に対して５０％以上架橋されていることが望ましい」（段落【００２８】）と記載されており、訂正事項ａ−２はこの記載に基づいてオイルの添加時期をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
（２）訂正事項ｂは請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的をするものである。
（３）訂正事項ｃは、訂正事項ｂによる請求項の削除に伴って、請求項の項番を繰り上げて整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項ｄ及びｅは、引用する請求項の項番を、訂正事項ｃによる整理後の請求項の項番とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ｂ〜ｅは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。　
（５）さらに、訂正事項ｆは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の項の記載をこの訂正と整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
　また、これらの訂正はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（１）メタロセン系触媒を用いて製造したものであって、密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３の範囲であり、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により算出される、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満である、エチレンおよび少なくとも１種以上の炭素数が３〜１０のα−オレフィンからなるオレフィン系重合体１００重量部
（２）プロピレン系重合体５〜１００重量部
（３）オイル５〜２５０重量部
（４）ラジカル開始剤０．０２〜３重量部
（５）ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートから選ばれる少なくとも一つの架橋助剤０．１〜５重量部からなる熱可塑性重合体組成物であって、オレフィン系重合体とラジカル開始剤、架橋助剤およびプロピレン系重合体とを予め混合し、押出機に投入して、前記重合体とラジカル開始剤および架橋助剤とが加熱混練されオイル添加後最終的に得られる熱可塑性組成物の架橋度に対して５０％以上架橋した後に、オイルを途中添加してさらに溶融混練して架橋することにより得られることを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【請求項２】オレフィン系重合体がエチレンおよび炭素数が６〜１０のα−オレフィンからなることを特徴とする請求項第１項記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項３】ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に規定される表面硬度Ａタイプが９０以下であることを特徴とする請求項第１項、又は第２項記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項４】オレフィン系重合体の架橋度が用いたオレフィン系重合体に対して３０％以上であることを特徴とする請求項第１項、第２項、又は第３項記載の熱可塑性重合体組成物。」
　
［４］．特許異議の申立についての判断
　［４−１］．特許異議申立人の主張
　１．特許異議申立人Ａの主張
  特許異議申立人Ａは、甲第１〜４号証を提出し、次の理由により、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
（１）訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないものである。
　２．特許異議申立人Ｂの主張
  特許異議申立人Ｂは、甲第１〜３号証を提出し、次の理由により、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
（１）訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないものである。
（２）訂正前の本件明細書の記載には、請求項１の要件を満たす実施例が「比較例２」及び「比較例３」とされているという不備があるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。
　
　［４−２］．判断
　　［４−２−１］．取消理由
　当審において、平成１６年７月７日付けで通知した取消理由の概要は、
（１）訂正前の請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないものである。
（２）訂正前の明細書には特許異議申立人Ｂが指摘したとおりの記載不備があるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。
というものであり、引用した刊行物は以下のとおりである。
＜刊行物＞
刊行物１：特開昭４８−２６８３６号公報（特許異議申立人Ａが提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平８−１２０１２７号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特開平６−２９９０１８号公報（同第３号証、特許異議申立人Ｂが提出した甲第１号証）
　
＜刊行物１〜３の記載事項＞
刊行物１
（１−１）「（１）モノオレフイン共重合体ゴムとポリオレフインプラスチツクとを動的に部分硬化した熱可塑性ブレンド物。
−中略−
（９）エチレン−プロピレン−非共　ジエン（註：「非共　ジエン」は請求項１８等の記載からみて「非共軛ジエン」の誤記と認める。）三成分共重合体ゴムを５０ないし９０重量部、ならびにポリプロピレン樹脂を対応して５０ないし１０重量部含有する熱可塑性エラストマ−ブレンド物であつて、有機パーオキサイド硬化剤の作用によりシクロヘキサン中７３°Ｆで測定したゲル含量が６０％ないし９３％の範囲内になるよう動的に部分硬化させたブレンド物。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明によれば、モノオレフイン共重合体ゴム、その代表的なものは飽和ＥＰＭ（エチレン−プロピレン共重合体ゴム）あるいは不飽和ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−非共軛ジエン三成分共重合体ゴム）であるが、これとポリエチレンあるいはポリプロピレンで代表されるポリオレフイン樹脂とをブレンドしたものを、素練り中に通常の硬化剤の作用で部分的に硬化させるのである。硬化の条件はブレンド物の硬化が部分的にとどまるようなものである。すなわち、硬化していないブレンド物に対する通常の溶剤に対して、ほとんど完全に不溶となるような状態にまではブレンド物を架橋させない。モノオレフインゴムとポリオレフインプラスチツクとのブレンド物を動的条件下で部分硬化すなわち部分架橋すると、本明細書に記載するように所望の特性が異例に組合された熱可塑性物質が得られることが見出された。」（第３頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第８行）
（１−３）「前記のように、本発明の重要な特徴はモノオレフイン重合体ゴムとポリオレフインプラスチツクのブレンド物を素練りすなわち剪断しながら半硬化することにある。この目的には従来のいかなる硬化剤でも使用でき、これには芳香族あるいは脂肪族パーオキサイドのようなフリーラジカル発生剤すなわち架橋剤が用いられる。」（第５頁第左上欄第４〜１０行）
（１−４）「パーオキサイド硬化剤は単独で用いてもよく、あるいは硫黄、ビスマレイン酸イミド類をも含むマレイン酸イミド類、ポリ不飽和化合物（たとえばシアヌレート）、アクリル酸エステル（たとえばトリメチロールプロパントリメタクリレート）などの通常の補助物質と共に用いてもよい。」（第６頁左上欄第第１９行〜同頁右上欄第５行）
（１−５）「本発明の動的半硬化組成物中に滑剤を入れた方が有利である場合が多い。特に組成物中の押出性をさらに改善することが望まれている場合は改善する観点から有利である。このためには通常ゴムあるいはプラスチツクに使用されている公知の滑剤は何でも使うことができるが、好適にはモノオレフインゴム＋ポリオレフインプラスチツクの１００重量部に対して０．２部あるいはそれ以下から３部あるいはそれ以上迄、好ましくは０．５部ないし１部の量で用いる。滑剤は動的半硬化工程の後で加えることができる。」（第１０頁第右上欄第３〜１３行）
（１−６）「例３
　動的半架橋ブレンドの押出性を改良する上において滑剤の果す効果をこの例で示す。・・・上記の部分硬化ブレンド（第ＩＶ表でベースポリマーと呼ぶもの）を引続きさらに第ＩＶ表に示すような滑剤とブレンドする。・・・第ＩＶ表で滑剤Ｉはエポキシ化大豆油であり、・・・。滑剤ＩＩはメタクリル酸を１０％含有するイオン性エチレン−メタクリル酸共重合体であつて、・・・。滑剤ＩＩＩは熱可塑性ポリウレタン・・・。滑剤ＩＶは分子量４０００のポリエチレングリコール、・・・。滑剤Ｖはオレイン酸ないし他の高級脂肪酸でありうる。」（第１３頁右下欄下から１３行〜第１４頁右上欄第１６行）
　
刊行物２
（２−１）「【請求項１】シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）１０〜９０重量％、エチレン−オクテン共重合体（Ｂ）９０〜１０重量％を含み、部分的に架橋されていることを特徴とする熱可塑性エラストマ一組成物。
【請求項２】シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）１０〜９０重量％、エチレン−オクテン共重合体（Ｂ）９０〜１０重量％、及び有機過酸化物よりを溶融混合してなることを特徴とする熱可塑性エラストマ一組成物。」（特許請求の範囲）
（２−２）「本発明者らは上記課題に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、シンジオタクチックポリプロピレン、エチレン−オクテン共重合体とを、有機過酸化物あるいはこれと架橋助剤の存在下に溶融混練しながら動的に架橋することにより柔軟性、ゴム弾性、機械的強度および表面外観に優れた熱可塑性エラストマ一組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」（段落【０００４】）
（２−３）「また、ゲルパーミッションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略する。）で測定した分子量分布指数、すなわち、重量平均分子量（以下、Ｍｗと略する。）と、数平均分子量（以下、Ｍｎと略する。）の比であるＭｗ／Ｍｎは、成形品としての十分な機械的強度や柔軟性を得るため、４．０以下が好ましい。エチレン−オクテン共重合体は、メルトフロ−インデックス（１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重、以下ＭＦＩとする。）が０．０５〜７０ｇ／１０ｍｉｎのものが良く、０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎのものが好ましい。また、その密度が、０．８１〜０．９６ｇ／ｃｍ３　のものが良く、０．８５〜０．９３ｇ／ｃｍ３　のものが好ましい。」（段落【０００９】）
（２−４）「本発明において、上記の特徴を有するエチレン−オクテン共重合体を製造する触媒としては、ＵＳ５，２７８，２７２号公報に記載されているような、メタロセン化合物を主成分とする触媒を用いることで容易に製造される。本発明においては、本発明の樹脂を架橋するのがよく、そのために有機酸化物を用いることができる。その架橋は、エチレン−オクテン共重合体ゴム（Ｂ）が架橋さるが、シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）も架橋されていても良い。」（段落【００１１】）
（２−５）「本発明において使用される有機過酸化物としては、例えばジクミルパーオキサイド、ジ−t−プチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、・・・ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド等が挙げられる。これらの中で臭気性、スコーチ安定性の点で特に２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ)ヘキサンが好ましい。」（段落【００１２】）
（２−６）「その添加量は特に限定されないが、シンジオタクチックポリプロピレン１００重量部に対して０．０５〜３．０重量部が好ましく、０．１〜１．５重量部がより好ましい。」（段落【００１３】）
（２−７）「本発明において有機過酸化物による架橋を行う際に架橋助剤を用いてもよい。用いられる架橋助剤としては、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド等の過酸化物架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールブロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性ビニルモノマーが例示できる。その添加量は、有機過酸化物と等量ないし２倍量が好ましい。」（段落【００１４】）
（２−８）「本発明では、組成物の柔軟性やゴム弾性を向上させ、成形時の流動性を改良する目的でプロセスオイル等の各種軟化剤を配合することができる。その方法としては予めエチレン−オクテン共重合体ゴムに配合する方法、シンジオタクチックポリプロピレンとエチレン−オクテン共重合体ゴムを混合する際、あるいは溶融混練する際に配合する方法のいずれでもよい。その配合量は、エチレン−オクテン共重合体（Ｂ）１００重量部に対して５〜２００重量部、好ましくは２０〜１５０重量部である。」（段落【００１７】）
（２−９）「本発明の組成物は、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、２軸押出機等を使用して溶融混練することにより製造できる。例えば２軸押出機を用いる場合、材料を一括してヘンシェルミキサ一等で混合したのち押出機にて溶融混練する方法、あるいは有機過酸化物および必要に応じて架橋助剤以外の材料を溶融混練、造粒し、ついで有機過酸化物および必要に応じて架橋助剤を加えて再度溶融混練、造粒する方法のいずれの方法も利用できる。」（段落【００２０】）
　
刊行物３
（３−１）「【請求項１】（ａ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴム９０〜２０重量部、（ｂ）パーオキサイド分解型オレフィン系プラスチック１０〜８０重量部〔ここで（ａ）＋（ｂ）は１００重量部になるように選ぶ〕、（ｃ）鉱油系軟化剤５〜３００重量部および（ｄ）有機パーオキサイドからなる組成物であり、該組成物を動的に熱処理することにより部分的に架橋された熱可塑性エラストマー組成物を製造するに、予め（ａ）成分と（ｂ）成分とを（ｄ）成分の存在下に動的熱処理を施し、部分的架橋反応を終了させ、しかる後に（ｃ）成分を添加することを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）
（３−２）「更に、（ａ）粉末状のオレフィン系共重合体ゴム、（ｂ）オレフィン系樹脂および（ｃ）鉱油系軟化剤を架橋剤とともに２軸押出機により混練して動的熱処理を施すのに、（ｃ）成分を（ａ）、（ｂ）成分とは別の供給口から供給する方法も特開平４−２６１４３４号公報および特開平４−２５８６３９号公報に記載され公知であるが、該方法は、多量の（ｃ）成分を用いてクラム状ゴムや粉体状ゴムからブロッキングやブリッジを起こさず、あるいは油展ゴムを使用せず一挙に熱可塑性エラストマーを得るための方法を提供するもので、鉱油系軟化剤の添加は架橋反応前もしくは架橋反応進行中に行うものであり、架橋反応が終了してから鉱油系軟化剤を添加するものではない。
　これらの方法で製造した熱可塑性エラストマーをシート等に加工した場合フィッシュアイが発生する事となり、また、製品の外観性、透明性、加工性等の物性に少なからぬ影響を及ぼし、好ましくはなかった。」（段落【０００７】〜【０００８】）
（３−３）「熱可塑性エラストマー組成物を製造するに際して、（ｃ）鉱油系軟化剤の添加時期について検討した結果、（ｃ）鉱油系軟化剤が（ａ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴムおよび（ｂ）パーオキサイド分解型オレフィン系プラスチックからなる樹脂に溶解する過程で、樹脂に大きな粘度ムラ（鉱油系軟化剤が溶解した部分は低粘度、その他は高粘度）が生じ、鉱油系軟化剤が樹脂に溶解する過程で架橋反応が行われると、高粘度の部分は混練されずに（高粘度の部分は混練され難い）架橋が行われ、架橋ゴムの粗大粒子が発生する原因となり、該架橋ゴムの粗大粒子は熱可塑性エラストマーをシート等に加工した場合フィシュアイとなって、製品の外観、物性、２次加工性に悪影響を及ぼすことが判明した。
　従って、「架橋反応開始前に鉱油系軟化剤練込を完了させる」もしくは「架橋反応終了後に鉱油系軟化剤を供給する」ことがフィッシュアイの発生を抑制する点で好ましいものであることを知見した。
　しかしながら、低温で鉱油系軟化剤練込を行うことは極めて困難であり、「架橋反応開始前に鉱油系軟化剤練込を完了させる」ことは１段製造プロセスでは実施できず、共重合体ゴムに鉱油系軟化剤を含浸させる工程、もしくは共重合体ゴムに鉱油系軟化剤を練込む工程が必要となり、生産性が悪く、コスト高が避けられず、また、鉱油系軟化剤を練り込み後、有機パーオキサイドを用いて動的架橋させると、鉱油系軟化剤が有機パーオキサイドの影響を受け樹脂組成物の色相が悪化する事となり好ましくない。
　一方、高温では比較的短時間に鉱油系軟化剤の練込が行え「架橋反応終了後に鉱油系軟化剤を供給」しても鉱油系軟化剤練込に特に問題がないことが確認され、フィシュアイの発生を低減させるためには、架橋反応終了後に鉱油系軟化剤を供給することが重要であることを知見し本発明を完成するに至った。」（段落【００１０】〜【００１３】）
（３−４）「本発明で使用される（ａ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴムとは、オレフィンを主成分とする無定形ランダムな弾性共重合体であって有機パーオキサイドと混合し、加熱下に混練することにより架橋して流動性の低下もしくは流動しなくなるゴムをいい、例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエンゴム、エチレン−ブタジエン共重合体ゴムの如きゴムであり、これらのうちでは、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエンゴムが好ましく、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴムとしては、ジエンモノマーとして炭素原子数５〜２０の非共役ジエン、例えば１，４−ペンタジエン、１，４−および１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエンおよび１，４−オクタジエン等、環状ジエン、例えば１，４−シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、アルケニルノルボルネン、例えば５−エチリデン−および５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−および２−イソプロペニル−５−ノルボルネン等を用いたものが挙げられ、これらの中でエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴムが耐熱性、引張特性、および反撥弾性が優れた組成物が得られる点で特に好ましい。」（段落【００１５】）
（３−５）「本発明で使用される（ｂ）パーオキサイド分解型オレフィン系プラスチックとは、有機パーオキサイドと混合し、加熱下で混練することにより熱分解して分子量を減じ、樹脂の流動性が増加する結晶部分を含有するオレフィン系のプラスチックをいい、例えば、１種またはそれ以上のモノオレフィンの重合により得られる結晶性の高分子量の固体生成物を含み、好ましいオレフィンの例としは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセンのホモポリマー、コポリマーおよびそれらの混合物であり、特に好ましくは、ポリプロピレン系樹脂である。」（段落【００１６】）
（３−６）「本発明で使用される（ｃ）鉱油系軟化剤は、通常はゴムをロール加工する際、ゴムの分子間作用力を弱め、加工を容易にするとともに、カーボンブラック、ホワイトカーボン等の分散を助け、また熱可塑性エラストマーの流動性、柔軟性を改善するために配合されるもので、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系などの軟化剤が使用でき、特にパラフィン系、テフテン系が好ましい。
　本発明における（ｃ）鉱油系軟化剤の配合量は前記（ａ）成分と（ｂ）成分との総量１００重量部に対し５〜３００重量部好ましくは１０〜２００重量部とくに１０ないし１００重量部であり、この配合量が５重量部未満では、熱可塑性エラストマー組成物に十分な流動性改善効果がなく、また３００重量部を越えると、組成物耐熱性が低下し、また軟化剤が滲出して外観を損なう等の悪影響がある。」（段落【００１９】〜【００２０】）
（３−７）「有機パーオキサイドの配合量は、（ａ）成分と（ｂ）成分との総量１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜２重量部、特に０．１ないし１重量部の範囲にあるよう選ぶべきであり、配合量０．０５重量部未満であると、（ａ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴムの架橋度が少な過ぎ、その結果、組成物の耐熱性、引張特性、弾性回復および反撥弾性等のゴム的性質が十分でなく、一方、２重量部を越えると（ａ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴムの架橋度が増す結果組成物全体の流動性が低下する。」（段落【００２２】）
（３−８）「本発明では、これらの架橋剤と共に必要に応じて架橋助剤を用いることも可能であり、本発明で使用される（ｅ）架橋助剤としては、・・・ジビニルベンゼン、・・・トリアリルイソシアヌレート、・・・等を挙げることができ、・・・。
　該架橋助剤の配合量は、（ａ）成分および（ｂ）成分１００重量部に対し０．０５〜２重量部、とくに０．１ないし１重量部の範囲が好ましく、２重量部を越えて配合すると、有機パーオキサイドの配合量が多い場合は、架橋反応が進む結果、組成物の流動性が劣り、一方、有機パーオキサイドの配合量が少ないと未反応のモノマーとして、組成物中に存在し、組成物を加工成形する際の熱履歴により物性の変化を生じたりするため過剰の配合は避けるべきである。」（段落【００２３】〜【００２４】）
（３−９）「本発明の実施例および比較例においては、以下の原材料を用いた。
１．（ａ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴム　エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）：〔ムーニー粘度ＭＬ　１＋４（１００℃）＝８８、ヨウ素価１５．０、プロピレン含有率２８重量％〕
２．（ｂ）パーオキサイド分解型オレフィン系プラスチック　プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＢＰＰ）・・・
３．（ｃ）鉱油系軟化剤　パラフィン系軟化剤・・・」（段落【００３４】）
（３−１０）「（実施例１および比較例１、２）  
連続式混練機
（１）同方向回転２軸混練機ＴＥＸ４４（日本製鋼所製、スクリュー径４７ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝４２）を使用して、（ａ）成分：７５重量部、（ｂ）成分：２５重量部、（ｄ）成分：０．１２重量部、（ｅ）成分：０．１２重量部からなる材料組成の材料を、混練機のフィード口に投入し、スクリュー回転数：３００ｒｐｍ、供給量：１００ｋｇ／ｈ、シリンダー温度：２００℃の混練条件で鉱油系軟化剤を添加することなく混練を行い、概略図１に示す如く、フィード口から出口に向かってシリンダーに順次設けたノズルＣ１（フィード口中心より３８５ｍｍ），Ｃ２（フィード口中心より６９３ｍｍ），Ｃ３（フィード口中心より１０１１ｍｍ），Ｃ４（フィード口中心より１１５５ｍｍ），Ｃ５（フィード口中心より１３０９ｍｍ）から採取した溶融樹脂を直ちにプレスしてシートに成形し、冷却し、各シートのゲル分率を測定した。また、同時にノズルより採取した溶融樹脂の温度も測定した。結果は表１に示すとおりであった。
　表１の結果から、組成物の架橋はゲル分率から見て混練機のＣ４の位置で終了していることが分かる。
【表１】
（２）（１）の材料組成に更に加えて(c) 成分：４０重量部を供給位置を（１）のノズル位置に対応した位置に種々変化させた添加した以外は（１）と同様な成形条件で組成物の試作を行い、得られた試料をシート（ｔ＝０．２ｍｍ）に成形してフィシュアイの数を調べた。得られた結果を表２に示すとおりであった。(c) 成分の供給位置が架橋反応が終了した位置、即ちＣ４の位置で(c) 成分を供給した実施例１がフィシュアイ、色相に関して共に優れていた。
【表２】
（実施例２および比較例３〜６）
バッチ式混練機
（１）森山製作所製ニーダールーダー（ＫＲＤ３−１０−３）を使用して、（ａ）成分：７５重量部、（ｂ）成分：２５重量部、（ｄ）成分：０．２重量部、（ｅ）成分：０．２重量部からなる材料組成の材料を投入し、ジャケットをスチ−ム（２００℃、６Ｋｇ／ｃｍ２　）で加熱しながらロータ回転数：４０ｒｐｍの混練条件で鉱油系軟化剤を添加することなく混練を行い、表３に示す時間に混練部より溶融樹脂を取り出し、直ちにプレスしてシートに成形し、冷却し、各シートのゲル分率を測定した。また、同時に採取した溶融樹脂の温度も測定した。結果は表３に示すとおりであった。
　表３の結果から、組成物の架橋はゲル分率から見て混練時間２１０秒の時点で終了していることが分かる。
【表３】
（２）（１）の材料組成に更に加えて（ｃ）成分のパラフィン系軟化剤：４０重量部を供給時間を種々変化させた添加した以外は（１）と同様な成形条件で組成物の試作を行い、得られた試料をシート（ｔ＝０．２ｍｍ）に成形してフィシュアイの数を調べた。得られた結果を表４に示すとおりであった。（ｃ）成分の供給時点が架橋反応が終了した時間、即ち混練時間２１０秒の時点で（ｃ）成分を供給した実施例２が他の時点で供給した比較例に比較してフィシュアイ、色相に関して共に優れていた。
【表４】
  」（段落【００３４】〜【００４０】）
（３−１１）【図１】
　　
　　［４−２−２］．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明１
　まず、本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２には、その特許請求の範囲に「シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）１０〜９０重量％、エチレン−オクテン共重合体（Ｂ）９０〜１０重量％を含み、部分的に架橋されていることを特徴とする熱可塑性エラストマ一組成物」（請求項１）及び「シンジオタクチックポリプロピレン（Ａ）１０〜９０重量％、エチレン−オクテン共重合体（Ｂ）９０〜１０重量％、及び有機過酸化物よりを溶融混合してなることを特徴とする熱可塑性エラストマ一組成物」（請求項２）（摘示記載（２−１））が記載されており、エチレン−オクテン共重合体について、メタロセン触媒を用いて製造されること（摘示記載（２−４））及びＧＰＣで測定した分子量分布指数、すなわち、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比であるＭｗ／Ｍｎは４．０以下が好ましく、密度は０．８５〜０．９３ｇ／ｃｍ３が好ましいこと（摘示記載（２−３））、更には、有機過酸化物の添加量はシンジオタクチックポリプロピレン１００重量部に対して０．０５〜３．０重量部が好ましいこと（摘示記載（２−６））も記載されている。
　この「エチレン−オクテン共重合体」、「シンジオタクチックポリプロピレン」及び「有機過酸化物」は、それぞれ本件発明１における「（１）エチレン及び少なくとも１種以上の炭素数が３〜１０のα−オレフィンからなるオレフィン系重合体」、「（２）プロピレン系重合体」及び「（４）ラジカル開始剤」に相当するものということができる。
　さらに、刊行物２には、上記の熱可塑性エラストマ一組成物に、ジビニルベンゼン，トリアリルイソシアヌレート等の架橋助剤を有機過酸化物と等量ないし２倍量の添加量で用い得ること（摘示記載（２−７））及びプロセスオイル等の各種軟化剤をエチレン−オクテン共重合体１００重量部に対して５〜２００重量部配合し得ること（摘示記載（２−８））が記載されており、この「プロセスオイル」は本件発明１における「（３）オイル」に外ならず、また、「（ジビニルベンゼンやトリアリルイソシアヌレートなどの）架橋助剤」は本件発明１の「（５）ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートから選ばれる少なくとも１種の架橋助剤」に該当するものである。
　そうすると、本件発明１と刊行物２に記載された発明とは、ともに、
「（１）メタロセン系触媒を用いて製造したエチレンおよび少なくとも１種以上の炭素数が３〜１０のα−オレフィンからなるオレフィン系重合体
（２）プロピレン系重合体
（３）オイル
（４）ラジカル開始剤
（５）ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートから選ばれる少なくとも一つの架橋助剤からなる熱可塑性重合体組成物」である点で一致し、オレフィン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）及び密度、並びに、各成分の配合量において重複しているが、本件発明１においては、この組成物が、
（あ）「オレフィン系重合体とラジカル開始剤、架橋助剤およびプロピレン系重合体とを予め混合し、押出機に投入して、前記重合体とラジカル開始剤および架橋助剤とが加熱混練されオイル添加後最終的に得られる熱可塑性組成物の架橋度に対して５０％以上架橋した後に、オイルを途中添加してさらに溶融混練して架橋することにより得られる」
としているのに対して、刊行物２にはこの点が記載されていない点でこれらの発明の間には相違が認められる。
　この相違点について以下に検討する。
　刊行物３には、その特許請求の範囲に「（ａ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴム９０〜２０重量部、（ｂ）パーオキサイド分解型オレフィン系プラスチック１０〜８０重量部〔ここで（ａ）＋（ｂ）は１００重量部になるように選ぶ〕、（ｃ）鉱油系軟化剤５〜３００重量部および（ｄ）有機パーオキサイドからなる組成物であり、該組成物を動的に熱処理することにより部分的に架橋された熱可塑性エラストマー組成物を製造するに、予め（ａ）成分と（ｂ）成分とを（ｄ）成分の存在下に動的熱処理を施し、部分的架橋反応を終了させ、しかる後に（ｃ）成分を添加することを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法」（摘示記載（３−１））と記載されており、また、ジビニルベンゼンやトリアリルイソシアヌレートなどの架橋助剤を用い得ること（摘示記載（３−８））も記載されている。更に、（ａ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴムの例としてエチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−ブタジエン共重合体ゴム等が挙げられており（摘示記載（３−４））、（ｂ）パーオキサイド分解型オレフィン系プラスチックとしては好ましくはポリプロピレン系樹脂が用いられること（摘示記載（３−５））も記載されている。
　そうすると、刊行物３に記載された熱可塑性エラストマー組成物の成分である「（ａ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴム」、「（ｂ）パーオキサイド分解型オレフィン系プラスチック」、「（ｃ）鉱油系軟化剤」、「（ｄ）有機パーオキサイド」及び任意成分である「（ジビニルベンゼンやトリアリルイソシアヌレートなどの）架橋助剤」は、それぞれ本件発明１における「（１）エチレン及び少なくとも１種以上の炭素数が３〜１０のα−オレフィンからなるオレフィン系重合体」、「（２）プロピレン系重合体」、「（３）オイル」、「（４）ラジカル開始剤」及び「（５）ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートから選ばれる少なくとも１種の架橋助剤」に相当するものと認められるので、刊行物３には、オレフィン系重合体の製法、密度及び分子量分布の点を除き、組成成分が本件発明１と一致する組成物が記載されているものということができ、このような組成物が、「予め（ａ）成分（オレフィン系重合体）と（ｂ）成分（プロピレン系重合体）とを（ｄ）成分（ラジカル開始剤）の存在下に動的熱処理を施し、部分的架橋反応を終了させ、しかる後に（ｃ）成分（オイル）を添加する」ことにより製造されることも記載されている。
　そして、この「部分的架橋反応を終了させ、しかる後に」という記載における「部分的」という語に着目して、該記載が「架橋反応が完結しない段階」を指すとする解釈もあり得るものと認められる。
　しかしながら、刊行物３の「高温では比較的短時間に鉱油系軟化剤の練込が行え「架橋反応終了後に鉱油系軟化剤を供給」しても鉱油系軟化剤練込に特に問題がないことが確認され、フィシュアイの発生を低減させるためには、架橋反応終了後に鉱油系軟化剤を供給することが重要であることを知見し本発明を完成するに至った」（摘示記載（３−３））との記載からみると、鉱油系軟化剤を添加する時期として刊行物３の特許請求の範囲に記載された「部分的架橋反応を終了させ、しかる後に」とは「架橋反応終了後に」を実質的に意味するものと解するのが相当であり、「部分的」という語は架橋反応の進行度合ではなく架橋反応自体の種類、特性を示すものと解されるので、この記載が、「架橋反応が完結しない段階で鉱油系軟化剤を添加する」ことを開示乃至示唆するものとはいえない。
　また、刊行物３には先行技術として、粉末状のオレフィン系共重合体ゴム、オレフィン系樹脂および鉱油系軟化剤を架橋剤とともに２軸押出機により混練して動的熱処理を施す際に、鉱油系軟化剤の添加を架橋反応前もしくは架橋反応進行中に行う方法（摘示記載（３−２））が記載されており、また、比較例として、鉱油系軟化剤を架橋反応が完了しないうちに添加する例（比較例１、３及び４）が記載されている（摘示記載（３−９））が、これらはいずれも製品にフィッシュアイを発生させ外観を悪化させることが刊行物３中に明示（摘示記載（３−２）、（３−１０））されている。
　そうすると、上記のように刊行物２に記載された組成物が本件発明１と一致する組成成分を有しており、オレフィン系重合体の製法、密度及び分子量分布の点を除き、刊行物３に記載された組成物とも組成成分が一致しているとしても、当業者としては、製品に欠陥を生じさせるような刊行物３の比較例等に記載された上記添加方法を、刊行物２に記載された組成物の製造におけるオイルの添加方法としては技術常識上採用しないものであり、このような適用を当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　また、刊行物１には、その特許請求の範囲に「モノオレフイン共重合体ゴムとポリオレフインプラスチツクとを動的に部分硬化した熱可塑性ブレンド物」（摘示記載（１−１））が記載されており、この部分硬化が有機パーオキサイド硬化剤の作用により行われること、モノオレフイン共重合体ゴム及びポリオレフインプラスチツクとして、それぞれ飽和ＥＰＭ（エチレン−プロピレン共重合体ゴム）等及びポリプロピレン等が用いられること（摘示記載（１−２））、パーオキサイド硬化剤はポリ不飽和化合物（たとえばシアヌレート）などの通常の補助物質と共に用いてもよいこと（摘示記載（１−４））及び動的半硬化組成物中に滑剤を入れた方が有利である場合が多く、滑剤は動的半硬化工程の後で加えることができること（摘示記載（１−５））が記載されており、滑剤としてエポキシ化大豆油を用いた実施例（摘示記載（１−６））が示されている。
　そして、刊行物１に記載された有機パーオキサイド硬化剤及び滑剤は、それぞれ本件発明１における「（４）ラジカル開始剤」及び「（３）オイル」に相当するものであるから、刊行物１には、「（５）ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートから選ばれる少なくとも一つの架橋助剤」を用いることが明示されていない点、及びオレフィン系重合体の製法、密度及び分量分布について本件発明１のような限定がない点を除き、本件発明１の組成物と成分が一致する組成物が開示されているということができる。
　しかしながら、刊行物１の記載からは、このような組成物の製造工程における「動的半硬化工程の後」という滑剤（オイル）の添加時期が、どの程度に架橋が進んだ時を意味するのか不明であり、この時期を選択したことにより製品物性にどのような利点がもたらされるのかも明らかでない。
　そして、本件発明１は、上記（あ）の点、特に、「最終的に得られる熱可塑性組成物の架橋度に対して５０％以上架橋した後に、オイルを途中添加してさらに溶融混練して架橋する」ことにより、永久歪み、架橋度及び環境劣化性に優れた熱可塑性組成物が得られるという、訂正明細書に記載された作用効果を生ずるものと認められる。（この点は、特許権者が平成１６年１２月１３日付けで提出した上申書に添付した実験証明書の記載からも確認することができる。）
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２〜４
　本件発明２〜４は、いずれも本件発明１に更に技術的限定を付したものであり、上記のように本件発明１が刊行物１〜３ に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、同様の理由により本件発明２〜４もまた、刊行物１〜３ に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　　［４−２−３］．特許法第３６条第６項第２号違反について
  特許異議申立人Ｂは、訂正前の本件明細書の比較例２と３はチグラー系マルチサイト触媒を使用して製造したＥＰＤＭであるが、請求項１の要件を満たすものであり、実施例とされるべきものが「比較例」とされているという記載不備がある、と主張するが、上記訂正により、請求項１〜４はいずれもメタロセン触媒を使用して製造したオレフィン共重合体（１）を使用することを必須とするものとなったので、この記載不備は解消された。
　
　　［４−２−４］．その他の特許異議申立理由について
　特許異議申立人Ａが提出した甲第４号証及び特許異議申立人Ｂが提出した甲第２、３号証は取消理由で引用しなかったが、これら各号証のいずれにも本件発明１における上記（あ）の点は記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１〜４が、これら各号証、更には刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［５］．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月１３日（２００５．５．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性重合体組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（１）
メタロセン系触媒を用いて製造したものであって、
　（２）プロピレン系重合体５〜１００重量部
　（３）オイル５〜２５０重量部
　（４）ラジカル開始剤０．０２〜３重量部
　（５）ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートから選ばれる少なくとも一つの架橋助剤０．１〜５重量部からなる熱可塑性重合体組成物であって、オレフィン系重合体とラジカル開始剤、架橋助剤およびプロピレン系重合体とを予め混合し、押出機に投入して、前記重合体とラジカル開始剤および架橋助剤とが加熱混練され
オイル添加後最終的に得られる熱可塑性組成物の架橋度に対して５０％以上
　【請求項２】オレフィン系重合体がエチレンおよび炭素数が６〜１０のα−オレフィンからなることを特徴とする請求項第１項記載の熱可塑性重合体組成物。
　【請求項
３
又は
　【請求項
４
又は
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、特定のオレフィン系重合体からなる熱可塑性重合体組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来より、熱可塑性オレフィン系エラストマー用途には一般にエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）が用いられてきている。ポリマー鎖中のジエン成分は架橋性を向上するために必要であるが、このジエン成分のために耐環境劣化性が不十分となり、品質上も改善が望まれていた。
　【０００３】一方、ジエン成分を含まないエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）でも有機過酸化物等のラジカル開始剤や、多官能不飽和化合物等により架橋させることは可能である。しかし、上記の如き従来からの熱可塑性オレフィン系エラストマーに用いられてきたＥＰＤＭ、およびＥＰＲは、チーグラー系のいわゆる「マルチサイト触媒」を用いているため重合活性点が多く存在し、分子量分布が大変広く、超低分子量成分も相当な割合が含まれているため、それ自身の柔軟性と機械的強度とのバランスに劣っている。
　【０００４】また、チーグラー系ＥＰＲあるいはＥＰＤＭについては、ペレットとなるポリマー構造が限られており、それ以外の構造を有するＥＰＲあるいはＥＰＤＭは、ベール状となり、取り扱い上煩雑となり好ましくない。また、ペレット状であっても、超低分子量成分に起因するブロッキングの問題があり、やはり好ましくない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、従来のオレフィン系エラストマーの問題点であった耐環境劣化性等を改善し、機械的特性に優れた熱可塑性重合体組成物を提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明者は、上記の点を鑑み鋭意検討を重ねた結果、以下に示す熱可塑性重合体組成物が前記課題を全て解決するものであることを見出だし、本発明を完成した。すなわち、（１）
メタロセン系触媒を用いて製造したものであって、
　（２）プロピレン系重合体５〜１００重量部
　（３）オイル５〜２５０重量部
　（４）ラジカル開始剤０．０２〜３重量部
　（５）ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートから選ばれる少なくとも一つの架橋助剤０．１〜５重量部からなる熱可塑性重合体組成物であって、オレフィン系重合体とラジカル開始剤、架橋助剤およびプロピレン系重合体とを予め混合し、押出機に投入して、前記重合体とラジカル開始剤および架橋助剤とが加熱混練され
オイル添加後最終的に得られる熱可塑性組成物の架橋度に対して５０％以上
　【０００７】
オレフィン系重合体
　本発明の熱可塑性組成物を構成する主たる成分であるオレフィン系重合体は、エチレンおよび少なくとも１種以上の炭素数３〜１０のα−オレフィンからなる共重合体であって、特定の密度および特定の分子量分布を有していることを特徴としている。
　【０００８】炭素数３〜１０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１等が挙げられる。とりわけエチレンおよび炭素数６〜１０のα−オレフィンからなる共重合体は機械的強度、ラジカル架橋性のバランスに優れているため望ましい。
　【０００９】本発明にて用いられるオレフィン系重合体は、公知のメタロセン系触媒により製造することができる。メタロセン系触媒とは、チタン、ジルコニウム等のＩＶ族金属のシクロペンタジエニル誘導体と助触媒からなり、重合触媒として超高活性であるだけでなく、従来の触媒、例えばチーグラー系触媒と比較して、得られる重合体の分子量分布が狭く、共重合体中のコモノマーである炭素数３〜１０のα−オレフィンの分布が均一であり、触媒種が均一であることを特徴としている。
　【００１０】本発明に用いられるオレフィン系重合体は、チーグラー系触媒等を用いる従来のものと比較して重合触媒が異なり、且つ得られる重合体の性質も従来のものと比較して大きく異なっている。メタロセン系重合触媒を用いたオレフィン系重合体の特徴を列挙すると、１．重合触媒が超高活性であるため、コモノマーのα−オレフィンの組成を従来より大幅に高めることが可能となり、可塑剤を含まない状態でも柔軟性に富むエラストマー状の重合体が得られる。
　【００１１】２．チーグラー系ポリマーと比較してコモノマー分布が均一である。
３．チーグラー系ポリマーと比較して分子量分布が極めてシャープであり、低分子量成分が極めて少なく、機械的強度および加工性に優れ、高品質である。
４．分子量分布がシャープであるにもかかわらず、長鎖分岐を導入した場合はＡＳＴＭＤ１２３８により規定される１９０℃／１０ｋｇｆにおけるメルトインデックス（Ｉ１０）と、１９０℃／２．１６ｋｇｆにおけるメルトインデックス（Ｉ２）との比（Ｉ１０／Ｉ２）の値が大きく、加工特性に優れる。
　【００１２】５．耐候性に大変優れている。等である。チーグラー触媒によるエチレンとα−オレフィンの共重合体であるオレフィン系重合体では、上記のメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）と分子量分布は、ほぼ直線的な比例関係を示し、メルトインデックス比の増加と伴に分子量分布も増大する傾向を示す。分子量分布は３〜１０程度である。
　【００１３】一方、メタロセン系触媒によるオレフィン系重合体では、メルトインデックス比の値の如何にかかわらず、分子量分布は３．０未満のシャープな値となり、低分子量成分が極めて少ない。このため、本発明の熱可塑性組成物を構成するオレフィン系重合体の機械的強度、加工性は優れている。これらのオレフィン系重合体の分子量分布はＧＰＣにより算出される。ＧＰＣ装置および測定法は特に限定はされないが、本発明者は下記の装置および測定法を用いた。
　【００１４】１．装置ウオーターズ製１５０ＣＧＰＣ２．カラムＳＨＯＤＥＸＡＴ−８０７Ｓ１本東ソーＴＳＫ−ＧＥＬＧＭＨ−Ｈ６２本の計３本３．溶媒１，２，４−トリクロロベンゼン４．測定温度１４０℃５．標準物質ポリスチレン本発明にて用いられるオレフィン系重合体は、密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３の範囲のものが好ましい。本特許請求範囲の密度を有するオレフィン系重合体を用いることにより、柔軟性に優れ、更に機械的強度等にも優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
　【００１５】また、本発明にて用いられるオレフィン系重合体のメルトインデックスは特に限定はされないが、０．０１〜１００ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）の範囲のものが好ましく用いられ、更に好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分である。本発明にて用いられるオレフィン系重合体は、複数の種類のものを混合して用いても良い。加工性の向上を図ることが可能となる。
　【００１６】メタロセン系触媒により製造されたエチレンおよび少なくとも１種以上の炭素数３〜１０のα−オレフィンからなるオレフィン系重合体としては、ダウケミカル社のエンゲージ、アフィニティ、エクソン社のエグザクトなどの商品が知られている。
プロピレン系重合体
　本発明で使用されるプロピレン系重合体を具体的に示すと、ホモのアイソタクチックポリプロピレン、プロピレンとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１等の他のα−オレフィンとのアイソタクチック共重合体（ブロック、ランダムを含む）等が挙げられる。これらの重合体から選ばれる少なくとも１種以上の重合体がオレフィン系重合体１００重量部に対し、５〜１００重量部の組成比で用いられる。５重量部未満では組成物の流動性、加工性が低下し、１００重量部を越えると組成物の柔軟性が不十分であり、望ましくない。
　【００１７】
オイル
　本発明にて用いられるオイルとしては、パラフィン系、ナフテン系などのプロセスオイルが好ましい。これらは組成物の硬度、柔軟性の調整用にオレフィン系重合体１００重量部に対し、５〜２５０重量部用いられる。５重量部未満では柔軟性、加工性が不足し、２５０重量部を越えるとオイルのブリードが顕著となり望ましくない。
　【００１８】本発明にて提供される熱可塑性重合体組成物は、先に説明した特定のオレフィン系重合体、プロピレン系重合体、オイルを特定の組成比で組み合わせることが必要で、これにより、機械的強度と柔軟性、加工性のバランスが改善される。本発明にて提供される熱可塑性組成物は、その組成物を有機過酸化物等のラジカル開始剤および架橋助剤により部分的に架橋させることが必要である。これにより、更に耐摩耗性や機械的強度、耐熱性等を向上させることが可能となる。
　【００１９】ここで、好ましく使用されるラジカル開始剤の具体的な例として、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート等のパーオキシケタール類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンおよび２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド類；アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドおよびｍ−トリオイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウリレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、およびクミルパーオキシオクテート等のパーオキシエステル類；ならびに、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイドおよび１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類を挙げることができる。
　【００２０】これらの化合物の中では、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンおよび２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３が好ましい。
　【００２１】これらのラジカル開始剤は、オレフィン系重合体１００重量部に対し０．０２〜３重量部、好ましくは０．０５〜１重量部の量で用いられる。０．０２重量部未満では架橋が不十分であり、３重量部を越えても組成物の物性は向上せず、好ましくない。更に、架橋助剤としては、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートが好ましく用いられる。これらの架橋助剤にさらに他の架橋助剤を併用して用いても良い。他の架橋助剤としてはトリアリルシアヌレート、ダイアセトンジアクリルアミド、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジイソプロペニルベンゼン、Ｐ−キノンジオキシム、Ｐ，Ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、フェニルマレイミド、アリルメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、１，２−ポリブタジエン等を挙げることができる。
　【００２２】これらの架橋助剤は、オレフィン系重合体１００重量部に対し０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部の量で用いられる。０．１重量部未満では架橋が不十分であり、５重量部を越えても組成物の物性は向上せず過剰の架橋助剤が残存し、好ましくない。また、本発明の熱可塑性組成物には、その特徴を損ねない程度に他の樹脂、エラストマーを添加しても良い。例として、ポリエチレン、ポリブテン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物等がある。
　【００２３】また、本発明の熱可塑性組成物には、その特徴を損ねない程度に無機フィラーおよび可塑剤を含有することが可能である。ここで用いる無機フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、カーボンブラック、ガラス繊維、酸化チタン、クレー等が挙げられる。また、可塑剤としては、例えば、パラフィンオイル、ポリエチレングリコール、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）等のフタル酸エステル等が挙げられる。また、その他の添加剤、例えば、有機・無機顔料、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等も好適に使用される。
　【００２４】本発明の熱可塑性組成物は、特定の加工工程を経由することでその物性的特徴が発現する。すなわち、オレフィン系重合体とラジカル開始剤、架橋助剤とをまず混合し、オレフィン系重合体の表面にラジカル開始剤と架橋助剤とを付着させる。次いでプロピレン系重合体とよく混合し、押出機のホッパーに投入する。加熱溶融し混練される際に、前記重合体とラジカル開始剤および架橋助剤とが反応し一部架橋した後に、オイルを途中添加する。さらに溶融混練することにより架橋反応と混練分散とを充分させたのち押出機から取り出す。ペレタイズして本発明の熱可塑性重合体組成物のペレットを得ることができる。
　【００２５】用いるオレフィン系重合体、プロピレン系重合体の形態はペレット、パウダークラム等の細分化された形態が好ましい。熱可塑性組成物の機械的加熱溶融混練には、通常の樹脂組成物、エラストマー組成物の製造に用いられる単軸押出機、２軸押出機、等の一般的な方法を採用することが可能である。
　【００２６】しかし中でも２軸押出機が好ましく用いられる。２軸押出機は、ラジカル開始剤および架橋助剤の存在下で、オレフィン系重合体とプロピレン系重合体とを均一かつ微細に分散させ、さらに架橋反応を生じせしめ、さらにオイルを途中添加させて本発明の熱可塑性組成物を連続的に製造するのに、より適している。押出機のスクリュー構成は、オイル添加位置とホッパーとの間に第１段の混練ゾーンが存在し、オイル添加位置以降に第２段の混練ゾーンが存在するタイプのものが望ましい。
　【００２７】またラジカル開始剤および架橋助剤はオレフィン系重合体表面に付着させて添加する方法が望ましい。ラジカル開始剤および架橋助剤を押出機の途中で添加する方法では架橋反応が有効に進行せず、蒸散したり、プロピレン系重合体の分解反応等の副反応に消費されたりして、本発明の良好な物性を有したものを得ることはできない。
　【００２８】組成物の架橋性の尺度として架橋度を定義する。熱可塑性組成物０．５ｇを、トリクロルベンゼン１００ｍｌ中で５時間リフラックスさせる。溶液を定量用濾紙で濾過し、濾紙上の残査を真空乾燥後定量し、組成物中のオレフィン系重合体重量に対する残査の重量の比率（％）として算出する。本発明の熱可塑性重合体組成物の架橋度は、３０％以上が望ましい。３０％未満では架橋が不十分であるため、圧縮永久歪み等の耐熱性、反撥弾性等の物性が低下する。また、オイルを途中添加する直前の組成物の架橋度は、オイル添加後最終的に得られる熱可塑性組成物の架橋度に対して５０％以上架橋されていることが望ましい。オイルを添加する前に一部架橋させておくことにより、ラジカル開始剤、架橋助剤は架橋に有効に使われ、オイル添加後はオイルを吸収し、オイルを保持した状態でさらに架橋が進むため、オレフィン系重合体内の架橋のネットワークとオイルの吸収分散状態とが適度にバランスした構造を有する物性に優れた組成物が得られるものと考えられる。
　【００２９】本発明にて提供される熱可塑性組成物の硬度はＡＳＴＭＤ２２４０にて規定される表面硬度Ａタイプが９０以下である。９０を越えると組成物本来の柔軟性という特徴が発揮されない。こうして得られた熱可塑性組成物は任意の成形方法で各種成型品の製造が可能である。射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、発泡成形等が好ましく用いられる。
　【００３０】
　【発明の実施の形態】以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、これら実施例および比較例において、各種物性の評価に用いた試験法は以下の通りである。
（１）ＭＦＲ［ｇ／１０ｍｉｎ］
ＪＩＳＫ７２１０に準じ、２３０℃、１０ｋｇｆ荷重にて評価した。
（２）硬さは、２ｍｍ厚シートを４枚重ねて、ＡＳＴＭＤ２２４０に準じ、Ａタイプにて２３℃雰囲気下にて評価した。
（３）引張破断強度［ｋｇｆ／ｃｍ２］
ＪＩＳＫ６２５１に準じ、２３℃にて評価した。
（４）引張破断伸度［％］
ＪＩＳＫ６２５１に準じ、２３℃にて評価した。
（５）圧縮永久歪み（Ｃ−Ｓｅｔ）［％］
ＪＩＳＫ６３０１に準じ、７０℃×２２時間にて評価した。
（６）耐環境劣化性試験カーボンアーク式サンシャインウェザーメータ（スガ試験機製）を用い、ＡＳＴＭＤ１４９９に準じてブラックパネル温度６３℃、降雨時間１８分／照射時間１２０分とし、２ｍｍ厚圧縮成形シートを１５０時間連続で暴露した後の引張強度保持率［％］で評価した。
　【００３１】また、実施例、比較例の熱可塑性組成物を作成するにあたり、本発明者は下記のものを用いた。
成分（ａ−１）オレフィン系重合体ダウケミカルカンパニー製、ＥＮＧＡＧＥＥＧ８１５０
コモノマー：オクテン−１
密度：０．８６８ｇ／ｃｍ３
Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３
ＡＳＴＭＤ１２３８メルトインデックス０．５
ＡＳＴＭＤ２２４０硬度（タイプＡ）７５
成分（ａ−２）オレフィン系重合体ダウケミカルカンパニー製、ＥＮＧＡＧＥＥＧ８２００
コモノマー：オクテン−１
密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３
Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４
ＡＳＴＭＤ１２３８メルトインデックス５
ＡＳＴＭＤ２２４０硬度（タイプＡ）７５
成分（ａ−３）オレフィン系重合体
ダウケミカルカンパニー製、ＡＦＦＩＮＩＴＹＨＦ１０３０
コモノマー：オクテン−１
密度：０．９３５ｇ／ｃｍ３
Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３
ＡＳＴＭＤ１２３８メルトインデックス２．７
ＡＳＴＭＤ２２４０硬度（タイプＡ）９７
成分（ｂ）エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）
チーグラー系マルチサイト触媒を用いて重合したもの
Ｃ３含量：２７ｗｔ％
ジエン成分：エチリデンノルボルネン
ジエン含量：４ｍｏｌ％
ＡＳＴＭＤ１２３８メルトインデックス２
成分（ｃ）プロピレン系重合体
三菱化学株式会社製アイソタクチックポリプロピレン樹脂、
三菱ポリプロＭＡ２
ＡＳＴＭＤ１２３８メルトインデックス１６
成分（ｄ）パラフィン系オイル
出光興産株式会社製、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０
成分（ｅ）ラジカル開始剤
２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
商品名パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂株式会社製）
成分（ｆ−１）架橋助剤
ジビニルベンゼン
成分（ｆ−２）架橋助剤
トリアリルイソシアヌレート
　【００３２】
　【実施例１〜６、比較例１〜５】押出機として、バレル中央部にオイル注入口を有した２軸押出機（４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４５）を用いた。スクリューとしてはオイル注入口の前後に混練部を有した２条スクリューを用いた。表１に示したオレフィン系重合体のペレットに対してラジカル開始剤、架橋助剤を所定量添加してペレット表面に付着させる。次にプロピレン系重合体のペレットを添加し、良くブレンドしたのち２軸押出機（シリンダー温度２２０℃）のホッパーに投入する。押出機の中央部にあるオイル注入口より所定量のオイルをギヤポンプにより注入する。加熱混練し、ペレタイズして組成物ペレットを得た。得られた組成物から２００℃にて圧縮成形により２ｍｍ厚のシートを作成し、各機械的特性および耐環境劣化性を評価した。
　【００３３】また比較例５として、実施例３と同等の組成を持ち、オイルを押出機の中央部にあるオイル注入口より添加せず、ペレットに付着吸収させてから他の成分と同時にホッパーより投入したときの結果も併せて評価した。結果を表１に示す。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】結果からも明らかな様に、本発明により提供される熱可塑性組成物は、優れた機械的特性および耐環境劣化性を有していることは明らかである。比較例１は、オレフィン系重合体の密度が高く、同様の組成をもつ実施例３に比べて硬度が高く、圧縮永久歪みが劣る。比較例２、３は、ＥＰＤＭを用いた組成であるが、同様の組成をもつ実施例３、５に比べて耐環境劣化性に劣ることは明らかである。比較例４は、架橋剤を使用していないため、圧縮永久歪み、耐環境劣化性に劣っている。比較例５は、架橋反応が有効に進行せず、圧縮永久歪み、架橋度、耐環境劣化性の低いものとなった。
　【００３６】なお、実施例１において、押出機中の加熱混練サンプルをオイル添加直前に押出機内部から取り出して、架橋度を測定したところ、オイル添加後最終的に得られた熱可塑性組成物の架橋度の６２％の値であった。
　【００３７】
　【発明の効果】本発明の熱可塑性組成物は、従来のＥＰＤＭ等を用いた組成物と比較して圧縮永久歪み等の耐熱性および耐環境劣化性等の物性にも優れており、その利用価値は極めて大きい。本発明の熱可塑性組成物の用途としては、自動車用部品、自動車用内装材、エアバッグカバー、機械部品、電気部品、ケーブル、ホース、ベルト、玩具、雑貨、日用品、建材、シート、フィルム等を始めとする用途に幅広く使用可能である。