【事件の表示】
　平成２年特許願第４６５３８号「マスターバッチ」拒絶査定に対する審判事件（平成６年７月２７日出願公告、特公平６−５５８３６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１，手続の経緯
　本願は、平成２年２月２７日に出願され、平成６年７月２７日に出願公告された。
　そして、原審において、本願について特許異議の申立があり、平成７年８月１１日付けで特許法第６４条による本願明細書の補正があり、平成９年８月２２日付けで特許異議の決定及び拒絶査定があった。
　平成９年１２月８日付けで本件審判請求があり、特許法第１７条の３の規定により本願明細書を補正するものとして、平成１０年１月７日付けで、手続補正書が提出された。
２，本願発明
　本願発明は、平成７年８月１１日付け及び平成１０年１月７日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次の事項を要旨とするものと認める。
「１，銀、銅、亜鉛の一種以上の金属イオンと、２０モル％以上のＢ２Ｏ３成分又はＰ２Ｏ５成分とを含有するように、原料成分を配合してこれを溶解後粉砕することにより得られ、かつその平均粒径が１００μ以下（但し０を含まない）とされた非揮発性で非多孔質の無機系抗菌剤である溶解性ガラス粉末と、
　前記溶解性ガラス粉末が混合される基本樹脂とを含有し、
　前記溶解性ガラス粉末の含有量が６５重量％以下（但し０を含まない）とされ、
　また、前記溶解性ガラス粉末を、加熱・軟化させられた前記基本樹脂に対し、該溶解性ガラス粉末がほぼ均一に分散するように混合し、かつこの加熱により前記溶解性ガラスが分解することなく基本樹脂中に分散保持し、これを押出し・冷却後切断することによりペレット状に成型され、
　さらに、前記銀イオンの溶出量が１〜１００００ｎｇ／ｃｍ２／ｄａｙとされ、これを直接成形体とすることなくベース樹脂成分と一定の割合で混合・成型することにより、自身よりも溶解性ガラス粉末の含有量が小さい樹脂成型体を製造するために使用されることを特徴とするマスターバッチ。（以下「本願発明１」という。）
２，前記溶解性ガラス粉末に対する前記金属イオンの溶出速度が０．０３〜１９０ｍｇ／ｇ／Ｈｒとされた溶解性ガラス粉末が前記基本樹脂に含有された請求項１記載のマスターバッチ。」
３，引用例発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に引用された、特開平１−３１３５３１号公報（以下引用例１という）には、次の事項が記載されている。
「１，組成中に一価のＡｇを含む水溶解性ガラスの粉粒状物を合成樹脂成形体に混合担持させて成り、該成形体の接触した液体又は気体により、上記水溶解性ガラスを溶解させながらＡｇ＋イオンを溶出せしめるようにしたことを特徴とする合成樹脂成形体。」（特許請求の範囲）
「まず、この実施例に使用する一価のＡｇを含む水溶解性ガラス（銀ガラス）は、ＳｉＯ２　４０．０モル％、Ｂ２Ｏ３　５０．０モル％、Ｎａ２Ｏ、１０．０モル％の混合物１００重量部に対して一価のＡｇをＡｇ２Ｏ換算にて２．０重量部添加し、これを均一に混合し、ガラス融解炉にて１１００〜１３００℃の範囲の温度で６０分間融解した後、急冷して作成したものを粉砕した２００メッシュ通過の粉体である。」（公報第２頁右上欄第４〜１３行）
　「次は、上記ガラスを下記の樹脂配合からなる塩ビシートに混合担持させた風呂場用カーテンに付いて、次の事項を検討した。・・・・・
１）試料片の調整
ｏ樹脂配合
　Ｐ８００（ＰＶＣ）　　　　１００．０重量部
　・・・・
　防カビ剤（供試剤）　　　　０．２５、０．３、０．５の各重量部を配合
ｏシーティング条件
　ロールサイズ　　　　８”×２０”１８×２０
　　　　　　　　　　　　ＲＰＭ
　混練温度及び時間　　　　　２００℃、５分間」
　（公報第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１５行）
　また、同じく、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に引用された特開昭６２−２１７０８９号公報（以下、引用例２という）には、次の事項が記載されている。
「ポリプロピレンのナチュラル材９５部、ｐ−オキシ安息香酸ｎ−ブチルもしくはｐ−オキシ安息香酸プロピル５部とをミキサーにてよく混和し、これを押出機にて細棒状にして切断してペレットを作りこれをマスターバッチとする。このマスターバッチをポリプロピレンーナチュラル材９４部タルク５部に対し１部に相当する量を配合し、よく混和して射出成形によって野菜容器を作る。」（公報第２頁右上欄第１７行〜同左下欄第４行）
　又、同じく、原査定の拒絶の理由となった特開昭６３−２９４８５９号公報（以下、引用例３という）には、次の事項が記載されている。
「また上記焼結体を製造する際に、予め熱可塑性樹脂もしくは他の軟質性樹脂に、該金属イオンを保持するゼオライト粒子を配合した高濃度マスターバッチを使用すると、ゼオライト粒子が均一に分散された焼結体を得ることができるために好ましい。」（公報第３頁左上欄第８〜１３行）
４，対比判断
　本願発明１と上記引用例１に記載された事項とを対比する。
　引用例１の「組成中に一価のＡｇを含む水溶解性ガラス」であって、「ＳｉＯ２　４０．０モル％、Ｂ２Ｏ３　５０．０モル％、Ｎａ２Ｏ　１０．０モル％の混合物１００重量部に対して一価のＡｇをＡｇ２Ｏ換算にて２．０重量部添加し、これを均一に混合し、ガラス融解炉にて１１００〜１３００℃の範囲の温度で６０分間融解した後、急冷して作成したものを粉砕した」ものは、本願発明１の「銀の金属イオンと、２０モル％以上のＢ２Ｏ３成分とを含有するように、原料成分を配合してこれを溶解後粉砕することにより得られる溶解性ガラス粉末」に相当し、引用例１の「２００メッシュ通過の粉体」とは、２００メッシュのフルイの目の開きが０．０７４ｍｍであるから（化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典９」共立出版株式会社、第２１６頁、１９９３年６月１日発行）０．０７４ｍｍ以下の大きさの粉体であり、これは本願発明１の「１００μ以下（但し０を含まない）」であるガラス粉末に含まれ、また、引用例１の溶解性ガラスの粉粒状物が本願発明の溶解性ガラス粉末と同様に非揮発性で非多孔質であることは当業者にとって技術的常識であり、さらに、両発明は溶解性ガラスを樹脂と混合して、使用する点で一致し、本願発明は、下記（１）から（３）の点で引用例１の発明と相違する。
相違点
　本願発明１が、
（１）「溶解性ガラス粉末が混合される基本樹脂とを含有し、溶解性ガラス粉末を、加熱・軟化させられた前記基本樹脂に対し、該溶解性ガラス粉末がほぼ均一に分散するように混合し、かつこの加熱により前記溶解性ガラスが分解することなく基本樹脂中に分散保持し、これを押出し・冷却後切断することによりペレット状に成型され、これを直接成形体とすることなくベース樹脂成分と一定の割合で混合・成型することにより、自身よりも溶解性ガラス粉末の含有量が小さい樹脂成型体を製造するために使用されるマスターバッチ。」である点、
（２）「溶解性ガラス粉末の含有量が６５重量％以下（但し０を含まない）とされ」る点、及び、
（３）「銀イオンの溶出量が１〜１００００ｎｇ／ｃｍ２／ｄａｙとされ」る点。
５，相違点についての検討
　前記相違点について検討する。
　上記相違点（１）については、プラスチック成形体中に抗菌剤等を含有させる際に、予め抗菌剤等が配合されたマスターバッチを使用することは、引用例２及び引用例３等に記載されているように周知の技術手段であり、本願発明において溶解性ガラスを含むマスターバッチを製造する程度の事柄は、当業者ならば必要に応じて適宜なし得ることである。
　そして、マスターバッチを製造する際に「溶解性ガラス粉末が混合される基本樹脂」を使用すること、および「直接成形体とすることなくベース樹脂成分と一定の割合で混合・成型することにより、自身よりも熔解性ガラス粉末の含有量が小さい樹脂成型体を製造するために使用」するということは、いずれも、マスターバッチにおいて自明の事柄である。
　また、「溶解性ガラス粉末を、加熱・軟化させられた前記基本樹脂に対し、該溶解性ガラス粉末がほぼ均一に分散するように混合し、これを押出し・冷却後切断することによりペレット状に成型され」る点も、常温で固形の溶解性の合成樹脂を基本成分とする２以上の互いに溶解しない物質からなる混合物を成型する場合に広く使用されている周知の技術手段にすぎず、この種の技術手段を用いてペレット状のマスターバッチを製造することは、引用例２にも記載されている。
　さらに、「加熱により溶解性ガラスが分解することなく基本樹脂中に分散保持」させる点も、得られた成型体において溶解性ガラスの抗菌性を付与させることが必要であるから、操作上、当然の事柄にすぎない。
　次に、上記相違点（２）の基本樹脂組成中の溶解性ガラス粉末の含有量を６５重量％以下の割合とする点は、基本樹脂との混合物を調整する際に溶解性ガラスの分散性等を考慮して、当業者が当然検討すべき事柄に過ぎず、また、かかる数値に格別の臨界的意義を認めることができない。
　さらに、相違点（３）については、本願発明のマスターバッチは銀イオン等により抗菌性を付与するためにペレット状に成型されて使用されるものであるから、銀イオンの溶出量を、抗菌性付与のために望ましくかつ適当な操作性を有するような範囲に決めることは当業者が必要に応じて適宜なし得る事柄にすぎず、また、この数値にも臨界的な意義を認めることができない。
　以上のように、前記相違点は、いずれも格別の事項とは認められず、それらを総合的に判断しても、本願発明１が格別予想外の効果を奏し得たものとも認められない。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認める。
６，むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、上記引用例１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。