【事件の表示】
　特許第３２３４０７０号「射出成形用プロピレン系樹脂組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３４０７０号の請求項１、２、４ないし６に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３２３４０７０号の発明は、平成５年１０月１日（特許法第４１条に基づく優先権主張平成４年１０月１５日）に出願され、平成１３年９月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、住友化学工業株式会社、金子しの、デュポン　ダウ　エラストマーズ　エルエルシー及び前畑徳行より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１４年１０月２６日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１、請求項１の
「【請求項１】下記の成分(A) および(B) を含んでなることを特徴とする、射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
成分(A) ： ＭＦＲが１５〜２００ｇ／１０分のプロピレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は２または４〜１２である）共重合体５０〜９７重量％、成分(B) ： メタロセン系触媒で製造され、かつ下記 (a)〜(d) の性状を有するエチレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は４〜１８である）共重合体５０〜３重量％
(a) 密度が０．９１３ｇ／ｃｍ3以下、
(b) ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分、
(c)α−オレフィン含量が１０〜６０重量％
(d) ＡＳＴＭ Ｄ７４７による曲げ剛性が２，０００ｋｇ／ｃｍ2 以下。」を、
「【請求項１】下記の成分(A) および(B) を含んでなることを特徴とする、射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
成分(A) ： ＭＦＲが１５〜２００ｇ／１０分のプロピレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は２または４〜１２であり、α−オレフィンの共重合割合が１〜４０重量％である）ブロック共重合体５０〜９７重量％、
成分(B) ： メタロセン系触媒で製造され、かつ下記 (a)〜(d) の性状を有するエチレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は４〜１８である（ただし、炭素数８を除く））共重合体５０〜３重量％
(a) 密度が０．９１３ｇ／ｃｍ3以下、
(b) ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分、
(c)α−オレフィン含量が１０〜６０重量％
(d) ＡＳＴＭ Ｄ７４７による曲げ剛性が２，０００ｋｇ／ｃｍ2 以下。」と訂正する。
ａ−２、請求項２の
「【請求項２】成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィン共重合体がプロピレン・エチレンブロック共重合体である、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。」を、
「【請求項２】成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体がプロピレン・エチレンブロック共重合体である、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。」と訂正する。
ａ−３、請求項３の
「【請求項３】成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は２または４〜１２である）共重合体が、パルス法ＮＭＲで求めた結晶成分（Ｉ）、拘束された非晶成分（II）、及び拘束されていない非晶成分（III ）のそれぞれの比率が、（Ｉ）／（II）の重量比で１．５〜４で、かつ、（III ）が３〜３０重量％である、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。」を、
「【請求項３】成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は２または４〜１２であり、α−オレフィンの共重合割合が１〜４０重量％である）ブロック共重合体が、パルス法ＮＭＲで求めた結晶成分（Ｉ）、拘束された非晶成分（II）、及び拘束されていない非晶成分（III ）のそれぞれの比率が、（Ｉ）／（II）の重量比で１．５〜４で、かつ、（III ）が３〜３０重量％である、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。」と訂正する。
ａ−４、請求項６の
「【請求項６】成分（Ｂ）のα−オレフィンが炭素数６〜１０のα−オレフィンである、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。」を、
「【請求項６】成分（Ｂ）のα−オレフィンが炭素数６〜１０（ただし、炭素数８を除く）のα−オレフィンである、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、特許明細書の段落【0004】中の
「すなわち、本発明による射出成形用プロピレン系樹脂組成物は、下記の成分(A) および(B) を含んでなること、を特徴とするものである。
成分(A) ： ＭＦＲが１５〜２００ｇ／１０分のプロピレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は２または４〜１２である）共重合体５０〜９７重量％、成分(B) ： メタロセン系触媒で製造され、かつ下記 (a)〜(d) の性状を有するエチレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は４〜１８である）共重合体５０〜３重量％
(a) 密度が０．９１３ｇ／ｃｍ3以下、
(b) ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分、
(c)α−オレフィン含量が１０〜６０重量％
(d) ＡＳＴＭ Ｄ７４７による曲げ剛性が２，０００ｋｇ／ｃｍ2 以下。」を、
「すなわち、本発明による射出成形用プロピレン系樹脂組成物は、下記の成分(A) および(B) を含んでなること、を特徴とするものである。
成分(A) ： ＭＦＲが１５〜２００ｇ／１０分のプロピレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は２または４〜１２であり、α−オレフィンの共重合割合が１〜４０重量％である）ブロック共重合体５０〜９７重量％、成分(B) ： メタロセン系触媒で製造され、かつ下記 (a)〜(d) の性状を有するエチレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は４〜１８（ただし、炭素数８を除く）である）共重合体５０〜３重量％
(a) 密度が０．９１３ｇ／ｃｍ3以下、
(b) ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分、
(c)α−オレフィン含量が１０〜６０重量％
(d) ＡＳＴＭ Ｄ７４７による曲げ剛性が２，０００ｋｇ／ｃｍ2 以下。」と訂正する。
ｂ−２、特許明細書の段落【0005】中の
「ランダム又はブロック共重合体である。」を、
「ブロック共重合体である。」に、
「前記プロピレン系重合体が共重合体である場合には、ランダム共重合体の場合、……であり、ブロック共重合体の場合、該共重合体中の」を、
「前記プロピレン系共重合体中の」に、
「一般に１〜４０重量％」を、
「１〜４０重量％」に、
「この共重合体はランダム共重合体でも、ブロック共重合体でも良いが、本発明」を、
「この共重合体は、本発明」に、それぞれ訂正する。
ｂ−３、特許明細書の段落【0008】中の
「４〜１８である」を「４〜１８である（ただし、炭素数８を除く）」に訂正する。
ｂ−４、特許明細書の段落【0011】中の
「４〜１８」を「４〜１８（ただし、炭素数８を除く）」に、
「１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン」を「１−ヘキセン、１−ヘプテン」に、
「炭素数６〜１２」を「炭素数６〜１２（ただし、炭素数８を除く）」に、それぞれ訂正する。
ｂ−５、特許明細書の段落【0012】中の
「４〜１８」を「４〜１８（ただし、炭素数８を除く）」に訂正する。
ｂ−６、特許明細書の段落【0019】中の
「３．９」を「１．５」に訂正する。
ｂ−７、特許明細書の段落【0038】表３中の、
「比較例１８」を「実施例１８」に訂正する。
ｂ−８、特許明細書の段落【0041】表６中及び段落【0042】表７中の「オルゼン曲げ弾性率」を、「曲げ剛性」に、それぞれ訂正する。
ｂ−９、特許明細書の段落【0041】表６中最右欄の「実施例２５」の欄を削除する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に関する訂正であり、訂正事項ａ−１は、請求項１において、成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィン共重合体を、明細書の段落【0005】の記載に基づいて、α−オレフィンの共重合体割合及びブロック共重合体に限定するとともに、成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体からα−オレフィンとして炭素数８のものを除くものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　訂正事項ａ−２は、請求項２において、成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィン共重合体を、ブロック共重合体に限定するものであり、同様に、特許請求の範囲を減縮するものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正事項ａ−３及びａ−４は、請求項３及び請求項６において、成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体からα−オレフィンとして炭素数８のものを除くものであり、同様に、特許請求の範囲を減縮するものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　上記訂正事項ｂは、発明の詳細な説明における訂正であり、そのうち訂正事項ｂ−１〜ｂ−５及びｂ−９は、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲との整合性をはかるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められる。
　また、訂正事項ｂ−６は、成分（Ｂ）のＭＦＲの「３．９」は、それ以後に記載されるＭＦＲの「１．５」と一致しておらず、誤記と認められ、訂正事項ｂ−７も、「比較例１８」はその前後の記載から「実施例１８」の誤記であり、訂正事項ｂ−８も、「オルゼン曲げ弾性率」は、その前後の記載から見て、「曲げ剛性」の誤記と認められ、それぞれ願書に添付した明細書の範囲内において誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人住友化学工業株式会社は、甲第１号証（特表平８−５０１３４３号公報）、甲第２号証（本件特許の対応欧州特許（ＥＰ５９３２２１）に対する異議申立において、異議申立人であるThe Dow Chemical Companyが提出した実験成績証明書）、甲第３号証（ＪＩＳ　Ｋ　７２１０）及び参考資料１〜５を提出し、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、また、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項の要件を満たさない出願に対して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
　特許異議申立人金子しのは、甲第１号証（特開昭６１−２４３８４２号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１２１７０９号公報）及び甲第３号証（「高分子・複合材料の成形加工」、１９９２年、第２１３、２２４頁）を提出し、訂正前の請求項１、２、４〜６は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
　特許異議申立人デュポン　ダウ　エラストマーズ　エルエルシーは、甲第１号証（特表平８−５０１３４３号公報）、甲第２号証（Dr.Parikh他「Advances in Materials Science Understanding of Metallocene Ethylene Elastomers」米国化学学会の第１５６回ゴム部会会合、１９９９年９月２１−２４日）及び甲第３号証（米国０７／９４５０３４号出願明細書）を提出し、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、また、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項の要件を満たさない出願に対して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
　特許異議申立人前畑徳行は、甲第１号証（特開昭６２−１２１７０９号公報）、甲第２号証（社団法人高分子学会編「高分子データ・ハンドブック〔応用編〕」、株式会社培風館、昭和６１年１月３０日、第２０〜２２、２５〜２７頁）、甲第３号証（高木謙行外１名編著「ポリプロピレン樹脂」、日刊工業新聞社、昭和４９年７月３０日、第２３６〜２３７頁）、甲第４号証（特開平３−１６３０８８号公報）、甲第５号証（特表平８−５０１３４３号公報）及び参考資料１を提出し、訂正前の請求項１〜６は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、訂正前の請求項１、２、４〜６に係る発明は、甲第５号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、また、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項の要件を満たさない出願に対して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１〜６に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下記の成分(A) および(B) を含んでなることを特徴とする、射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
成分(A) ： ＭＦＲが１５〜２００ｇ／１０分のプロピレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は２または４〜１２であり、α−オレフィンの共重合割合が１〜４０重量％である）ブロック共重合体５０〜９７重量％、
成分(B) ： メタロセン系触媒で製造され、かつ下記 (a)〜(d) の性状を有するエチレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は４〜１８である（ただし、炭素数８を除く））共重合体５０〜３重量％
(a) 密度が０．９１３ｇ／ｃｍ3以下、
(b) ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分、
(c)α−オレフィン含量が１０〜６０重量％
(d) ＡＳＴＭ Ｄ７４７による曲げ剛性が２，０００ｋｇ／ｃｍ2 以下。
【請求項２】成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体がプロピレン・エチレンブロック共重合体である、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は２または４〜１２であり、α−オレフィンの共重合割合が１〜４０重量％である）ブロック共重合体が、パルス法ＮＭＲで求めた結晶成分（Ｉ）、拘束された非晶成分（II）、及び拘束されていない非晶成分（III ）のそれぞれの比率が、（Ｉ）／（II）の重量比で１．５〜４で、かつ、（III ）が３〜３０重量％である、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】成分（Ｂ）の密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以下である、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】成分（Ｂ）の密度が０．８９ｇ／ｃｍ3以下である、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】成分（Ｂ）のα−オレフィンが炭素数６〜１０（ただし、炭素数８を除く）のα−オレフィンである、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。」
ウ、引用した刊行物等に記載された事項
　当審における取消理由通知に引用した刊行物等は次のとおりである。
先願：特願平６−５０８２９４号（特表平８−５０１３４３号公報、出願日平成５年９月１５日、優先日平成４年９月１５日及び平成５年４月８日、米国）
（特許異議申立人住友化学工業株式会社提出甲第１号証、特許異議申立人デュポン　ダウ　エラストマーズ　エルエルシー提出甲第１号証及び特許異議申立人前畑徳行提出甲第５号証）
刊行物１：特開昭６１−２４３８４２号公報
（特許異議申立人金子しの提出甲第１号証）
刊行物２：特開昭６２−１２１７０９号公報
（同甲第２号証及び特許異議申立人前畑徳行提出甲第１号証）
刊行物３：船津和守監修「高分子・複合材料の成形加工」平成４年９月１日、信山社出版株式会社発行、第２１３、２２４頁
（特許異議申立人金子しの提出甲第３号証）
刊行物４：社団法人高分子学会編「高分子データハンドブック〔応用編〕」昭和６１年１月３０日、株式会社培風館発行、第２０〜２２頁及び第２５〜２７頁
（特許異議申立人前畑徳行提出甲第２号証）
刊行物５：高木謙行・佐々木平三編著「ポリプロピレン樹脂」昭和４９年７月３０日、日刊工業新聞社発行、第２３６〜２３７頁
（同甲第３号証）
刊行物６：特開平３−１６３０８８号公報
（同甲第４号証）
参考資料１：本件特許の対応欧州特許（ＥＰ５９３２２１）に対する異議申立において、異議申立人であるThe Dow Chemical Companyが提出した実験成績証明書
（特許異議申立人住友化学工業株式会社提出甲第２号証）
参考資料２：参考資料１（上記実験成績証明書）に添付されたAffinity EG 8100のデータシート
（同甲第２号証（ａ））
参考資料３：参考資料１に添付されたEngage 8100のデータシート
（同甲第２号証（ｂ））
参考資料４：ＪＩＳ　Ｋ　７２１０
（同甲第３号証）
　上記の先願明細書、刊行物及び参考資料には次のとおりの記載が認められる。
ａ、先願明細書及び参考資料１〜３について
　先願明細書には、
「３．Ａ）熱可塑性ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル、スチレン系、エンジニアリング熱可塑材およびポリオレフィン類から成る群から選択される熱可塑材、および
Ｂ）少なくとも１種の、実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマー、
　ここで、この実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマーが、
ａ）メルトフロー比Ｉ10／Ｉ2が≧5.63であり、かつ
ｂ）約1.5から約2.5の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する、
ことを特徴とする、
を含んでいる、良好な低温衝撃性能を示す熱可塑性オレフィン系ポリマー組成物。」（特許請求の範囲請求項３）
「本発明で用いるに適した線状もしくは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマー類もしくはコポリマー類が示す密度（ＡＳＴＭ　Ｄ−792に従って測定）は、一般に約0.85g/cm3から0.91g/cm3、好適には約0.86g/cm3から約0.9g/cm3、特に0.865g/cm3から約0.89g/cm3である。
　一般に、この組成物の中に組み込む線状もしくは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマーの量は、この組成物の約１から約９９重量％、好適にはこの組成物の約１０から約５０重量％、特にこの組成物の約１５から約４０重量％である。」（第１２頁最下行〜第１３頁8行）
「適切な拘束幾何触媒……を用いて、この実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマー類を製造する。米国特許第５，０２６，７９８号…の中に教示されているモノシクロペンタジエニル遷移金属のオレフィン重合触媒もまた、反応条件が以下に明記する如くである限り、本発明のポリマー類の製造で用いるに適切である。」（第１８頁２〜１３行）
「本明細書で考察する線状もしくは実質的に線状であるオレフィンポリマー類を添加することで有利に衝撃改質を行う熱可塑性ポリマー類は、……ポリオレフィン類……などであってもよい。一般に、最も頻繁に用いるポリオレフィンポリマー類は、……またはポリプロピレンである。」（第１９頁６〜２７行）
「実施例２１は、密度が約0.87g/cm3であり、メルトインデックス（Ｉ2）が約１g/10分であり、Ｉ10／Ｉ2が約7.8であり、Ｍｗ／Ｍｎが約2.11でありそして屈折率が約1.485である、エチレン／１−オクテンの実質的に線状であるオレフィンポリマーが２０パーセント（全組成物重量の）入っているブレンド物であり、このブレンド物は、２３０℃における溶融流量が約１２g/10分であるAmoco 8449（コポリマーであるポリプロピレン）と一緒にコンパンド化したブレンド物である。実施例２２は、同じポリプロピレンと一緒に同じエチレン／１−オクテンの実質的に線状であるオレフィンポリマーが３０パーセント入っているブレンド物である。」（第３７頁下から４行〜第３８頁５行）が記載されている。
　参考資料１〜３には、先願明細書の実施例２１及び２２のブレンド物に用いられたエチレン／１−オクテンの線状オレフィンポリマー及びAmoco 8449の物性が示され、Amoco 8449のパルス法ＮＭＲによる結晶部分と拘束された非晶部分の比が1.9〜3.0であることが記載され、エチレン／１−オクテンのオレフィンポリマーについては、密度が0.87g/cm3、メルトフローレートが１g/10分、コモノマーの量が38重量％であることが記載されている。
ｂ、刊行物１について
　刊行物１には、
「（１）（ａ）プロピレン重合体（Ａ）95ないし40重量部、及び
（ｂ）メルトフローレート(ASTM D 1238,E)が0.01ないし50g/10min、密度が0.870ないし0.905g/cm3、組成分布パラメータ（Ｕ）が40以下（但し……）、メチレン基の平均連鎖長比が2.0以下、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融点が105ないし125℃であるエチレンと小割合の炭素数４ないし１０のα−オレフィンとの共重合体5ないし60重量部
とからなることを特徴とするポリプロピレン組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明に用いるプロピレン重合体（Ａ）は、…プロピレンと50モル％以下の他のα−オレフィン、例えばエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、……等の通常炭素数が2ないし20の１種もしくは２種以上のα−オレフィンとのブロック共重合体……で結晶性のものである。本発明に用いるプロピレン重合体（Ａ）は通常メルトフローレート（ＭＦＲ（Ｌ）：ASTM D 1238,L)が0.1ないし200g/10min、好ましくは0.3ないし100g/10minの範囲のものである。」（第２頁左下欄下から8行〜同右下欄5行）
「本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を構成するα−オレフィン成分単位の含有率は、……通常は3ないし20モル％、好ましくは5ないし20モル％の範囲である。」（第４頁左上欄最下行〜同右上欄6行）
「本発明のポリプロピレン組成物は耐衝撃性、剛性、……に優れ、……好適である。また、前記特性を活して、バンパー、モール、インストルメントパネル、コンソールボックス等の自動車用部品、電気洗濯機、電気掃除機、テレビ等電気器具ハウジング等にも好適に用いることができる。」（第５頁左上欄12行〜同右上欄5行）が記載されている。
　なお、実施例１では、触媒調製として四塩化チタンを使用することが記載され、また、実施例３では射出成形機を用いて試験片を成形することが記載されている。
ｃ、刊行物２
　刊行物２には、
「２　（Ａ）共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物、および（Ｂ）アルミノオキサンから成る触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数3〜20のα−オレフィンを共重合せしめることを特徴とする、（ａ）エチレン成分の含有率が35〜85重量％の範囲にあり、そしてα−オレフィン成分の含有率が15〜65重量％の範囲にあり、
（ｂ）135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が0.5〜10dl/gの範囲にあり、……
エチレンおよび炭素原子数3〜20のα−オレフィンからの低結晶性エチレン系ランダム共重合体の製造法。」（特許請求の範囲請求項２）
「本発明の低結晶性エチレン系ランダム共重合体は通常0.90g/cc以下の密度を有する。」（第９頁18〜19行）
「また、本発明の低結晶性エチレン系ランダム共重合体を前記他のエチレン系重合体以外の結晶性オレフィン系重合体に配合することにより、該結晶性オレフィン系重合体からなる成形物の耐衝撃性、とくに低温、しかも該低結晶性エチレン系ランダム共重合体の配合により透明性および表面非粘着性の低下をもたらさないという特徴がある。該エチレン系重合体以外の結晶性オレフィン系重合体として具体的には、ポリプロピレン、……プロピレン・エチレン共重合体、……結晶性α−オレフィン系共重合体などを例示することができる。該結晶性オレフィン系重合体の135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕は通常は0.5ないし10dl/gの範囲であり、結晶化度が５％以上、好ましくは20％以上である。
　該結晶性α−オレフィン系重合体に本発明の低結晶性エチレン系ランダム共重合体を配合する場合の配合割合は、該結晶性α−オレフィン系重合体100重量部に対して通常は0.5ないし30重量部、好ましくは１ないし20重量部の範囲である。」（第１０頁左上欄12行〜同左下欄4行）が記載されている。
ｄ、刊行物３
　刊行物３の第２１３頁、「6.1はじめに」には、
「射出成形はプラスチックの代表的な成形法であり、複雑な形状の製品を大量生産するのに非常に適している。……さらに自動車の内装やバンパなど大型工業製品、……広範囲に利用されており、押出成形法と共に成形加工の一大分野をなしている。」が記載されている。
ｅ、刊行物４
　刊行物４の第２０頁左欄、「１．分子構造および特徴的性質」には、
「ポリプロピレンには、ホモポリマーの他に主エチレンとのランダムコポリマー、ブロックコポリマーがあり広範囲に使われている。」が記載され、
　同頁右欄1〜5行には、
「ブロックコポリマーや無機質強化ポリプロピレンは、ほとんどが射出成形により賦形されており、その特徴的性能も射出成形によらなければ表現できないものが多いので、機械的性質は射出成形試験片について測定したものを記した。」が記載され、
　同頁、「４．用途」には、
「ポリプロピレンの射出成形品は全需要の約４割を占め、……自動車、電機等の工業部品等に、…使用される。……射出成形による自動車のバンパーやダッシュボード等は特筆すべきであろう。」が記載されている。
ｆ、刊行物５
　刊行物５には、ポリプロピレンの用途について記載され、メルトフローレートと成形法の使用区分などが記載されている。
ｇ、刊行物６
　メタロセン触媒によるエチレンとα−オレフィン共重合体が記載されている。第２７頁の第II表には、１−オクテンとの共重合体の密度とメルトインデックスが記載され、密度0.9063（g/ml）のもののメルトインデックスが1.72、0.9010のものが3.84、0.9090のものが5.34、0.9130のものが13.62、0.9121のものが10.12であるとそれぞれ記載されている。
ｈ、参考資料４
　ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に関する熱可塑性樹脂のメルトフローレートの測定法が記載されている。
エ、対比・判断
ａ、本件発明１、２、４〜６について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、（ａ）のプロピレン重合体として、５０モル％以下のα−オレフィンとのブロックコポリマーとすることが記載されており、本件発明１の成分（Ａ）に相当するものと認められ、また、刊行物１の（ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体も、密度、メルトフローレート及びα−オレフィン含量において、本件発明１の成分（Ｂ）と重複するものであり、実施例３には射出成形機が使用されていることから、両者は、α−オレフィンの共重合割合が重複するプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（ＭＦＲが１５〜２００ｇ／１０分、α−オレフィンの炭素数が２または４〜１２で重複する）と、密度が０．９１３ｇ／ｃｍ3以下、ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分、α−オレフィン含量が重複するエチレン・α−オレフィン（α−オレフィンの炭素数でも重複する）共重合体からなる射出成形用プロピレン系樹脂組成物であり、その組成比でも重複する点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
相違点１：本件発明１では、エチレン・α−オレフィン共重合体が、メタロセン触媒で製造されたものであるのに対し、刊行物１では、その実施例では四塩化チタン触媒で製造することが記載されている点、
相違点２：本件発明１では、エチレン・α−オレフィン共重合体が、ＡＳＴＭ Ｄ７４７による曲げ剛性が２，０００ｋｇ／ｃｍ2 以下とするのに対し、刊行物１には、そういったことの記載がない点。
　そこで、まず相違点２について検討する。
　刊行物１には、曲げ剛性についての記載はないとしても、本件発明１の曲げ剛性について、その明細書の記載から検討するに、曲げ剛性が２０００ｋｇ／ｃｍ2以上のものは比較例８のものが唯一であり、このものの密度は０．９２０ｇ／ｃｍ3と極めて大きく、本件発明１の範囲外であり、また、α−オレフィン（ヘキセン）の量も７重量％と極めて少ない。次に曲げ剛性の大きなものは実施例１５であり、曲げ剛性１１６０ｋｇ／ｃｍ2は本件発明１の範囲内のもので、密度は０．９０６ｇ／ｃｍ3となり、ヘキセンも１６重量％となっている。その他の実施例はすべて５００ｋｇ／ｃｍ2以下の曲げ剛性であり、密度も０．９ｇ／ｃｍ3以下、α−オレフィンの量も１９重量％を超えるものである。この傾向はメタロセン触媒以外で製造されるものも同じ傾向を示していることは明らかである。
　そうであるならば、２０００ｋｇ／ｃｍ2以下の曲げ剛性は、密度及びα−オレフィン含有量により容易に求められ、低晶性を示すものと言え、刊行物１のものにおいても、α−オレフィンの量が多く、密度が小さいものにおいては、本件発明１の曲げ剛性である２０００ｋｇ／ｃｍ2以下という数値を満たす蓋然性が高いと言わざるを得ない。
　次に、相違点１について検討する。
　刊行物２には、メタロセン触媒で製造されるエチレン・α−オレフィン共重合体が記載され、その密度及びα−オレフィンの含量も一致するものが記載されている。メルトフローレートについての記載はないとしても、メルトフローレートは成形性を表すものであり、刊行物２には、それに代わる極限粘度が示され、メルトフローレートにおいても同程度のものが記載されていると認められる。また、密度、α−オレフィンの量も本件発明１とほぼ一致しており、低結晶性であることも記載されていることから、上記相違点１において考察したとおり、本件発明１の２０００ｋｇ／ｃｍ2以下という曲げ剛性を有していると認められる。
　そして、刊行物２のエチレン・α−オレフィン共重合体は、結晶性のプロピレン系重合体に配合して耐衝撃性を付与することも記載されており、上記刊行物１のエチレン・α−オレフィン共重合体に換えて、刊行物１のプロピレン・α−オレフィン共重合体と組み合わせて配合することにより、射出成形用プロピレン系樹脂組成物とすることに格別困難性は見出せず、その作用効果も容易に想到し得たところと認められる。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、成分（Ａ）をプロピレン・エチレンブロック共重合体とするものであるが、刊行物１にはプロピレン・エチレンブロック共重合体についての記載も認められるところであるから、本件発明１における上記理由と同様に、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４及び５は、それぞれ本件発明１を引用し、成分（Ｂ）における密度を限定するものであるが、刊行物１及び２にも重複する密度のものが記載されているから、本件発明１と同様の理由により、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明６は、本件発明１を引用し、成分（Ｂ）のα−オレフィンを限定するものであるが、上記刊行物１及び２にも記載されているものと同じであるから、本件発明１と同様の理由により、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｂ、本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し、成分（Ａ）について、パルス法ＮＭＲで求めた結晶成分（Ｉ）、拘束された非晶成分（II）、及び拘束されていない非晶成分（III ）のそれぞれの比率が、（Ｉ）／（II）の重量比で１．５〜４で、かつ、（III ）が３〜３０重量％であるとするもの（以下、「本件発明３のパルス法ＮＭＲによる結晶構成」という。）である。
　そこで、刊行物１に記載の発明と対比すると、本件発明１において対比したとおりの相違点１及び２の他に、上記刊行物１には、本件発明３のパルス法ＮＭＲの結晶構成についての記載がない点で相違するものと認められる。
　また、本件発明３のパルス法ＮＭＲによる結晶構成については、刊行物２〜６にも記載がなく、また、その示唆も認められず、参考資料１〜４を参照しても同様に本件発明３のパルス法ＮＭＲによる結晶構成については示唆も認められず、本件発明３は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、先願明細書にも、同様に本件発明３のパルス法ＮＭＲによる結晶構成の記載はなく、先願明細書に記載の発明と同一であるとすることもできない。
　次に、本件発明３に関連する明細書における記載不備について検討する。
　特許異議申立人住友化学工業株式会社は、ＭＦＲの測定法が不明瞭であるとするものであるが、通常のＪＩＳ　Ｋ　７２１０による測定方法を採用したものと認められることから、明細書の記載不備とは認められない。
　特許異議申立人デュポン　ダウ　エラストマーズ　エルエルシーは本件発明３のパルス法ＮＭＲによる結晶構成について、当業者が確認することが困難であると主張しているが、本件発明３のパルス法ＮＭＲによる結晶構成のどの点が確認することが困難というのかその主張自体が明りょうでなく、それに反して本件明細書には、本件発明３のパルス法ＮＭＲによる結晶構成とその作用効果について明りょうに記載されているところであり、記載不備とすることはできない。
　特許異議申立人前畑徳行の主張する記載不備については、本件発明３のパルス法ＮＭＲによる結晶構成に関する不備を除き、今回の訂正により、解消され、また、パルス間隔についての記載不備については、通常緩和時間の５倍の条件下で行われるものと認められることから 、記載不備とすることはできない。
　なお、当審の取消理由通知において引用しなかった特許異議申立人住友化学工業株式会社による参考資料１〜５、特許異議申立人デュポン　ダウ　エラストマーズ　エルエルシーの甲第２及び３号証及び特許異議申立人前畑徳行の参考資料１〜４によっても、本件発明３について取り消すべき理由は認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、４〜６は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであり、本件発明１、２、４〜６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１３日（２００３．３．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
射出成形用プロピレン系樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記の成分（Ａ）および（Ｂ）を含んでなることを特徴とする、射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
　成分（Ａ）　：　ＭＦＲが１５〜２００ｇ／１０分のプロピレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は２または４〜１２
であり、α‐オレフィンの共重合割合が１〜４０重量％である）ブロック
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０〜９７重量％、
　成分（Ｂ）　：　メタロセン系触媒で製造され、かつ下記（ａ）〜（ｄ）の性状を有するエチレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は４〜１８である
（ただし、炭素数８を除く）
　（ａ）密度が０．９１３ｇ／ｃｍ３以下、
　（ｂ）ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分、
　（ｃ）α−オレフィン含量が１０〜６０重量％
　（ｄ）ＡＳＴＭ　Ｄ７４７による曲げ剛性が２，０００ｋｇ／ｃｍ２以下。
　【請求項２】
　成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィン
ブロック
　【請求項３】
　成分（Ａ）のプロピレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は２または４〜１２で
あり、α‐オレフィンの共重合割合が１〜４０重量％である）ブロック
　【請求項４】
　成分（Ｂ）の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
　【請求項５】
　成分（Ｂ）の密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。
　【請求項６】
　成分（Ｂ）のα‐オレフィンが炭素数６〜１０
（ただし、炭素数８を除く）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、常温耐衝撃性及び低温耐衝撃性が改良され、また、剛性と耐衝撃性の物性バランスの良好な、自動車内外装部品、電気機器外装部品等に有用な射出成形用プロピレン系樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリプロピレン樹脂は、高剛性及び成形性が良好で、しかも安価であるなどの点から自動車内外装部品、例えばバンパー、モール、フロントグリル、インパネ等や、電気機器外装部品等の分野において、近年、加速度的にその用途が拡大されている。
　しかしながら、このようなポリプロピレン樹脂でも、その用途によっては耐衝撃性が不十分であるという問題点を有していた。このような問題点を改善するために、従来から、ポリプロピレン樹脂にエチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・ブテン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム等のゴム状弾性物質をブレンドすることが行なわれていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、これらのゴム状弾性物質をブレンドして、上記問題点を改善し、しかも、ポリプロピレン樹脂の本来の長所である剛性を高度に保とうとしても、耐衝撃性と剛性の物性バランスが高度に良好な組成物を得ることは困難なことであった。
　本発明の目的は、ポリプロピレン樹脂の長所である剛性を高度に保ちながら、衝撃に対する問題点を改善して、耐衝撃性と剛性の物性バランスが高度に優れた射出成形用プロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　　　［発明の概要］
　本発明は、プロピレン重合体に、特定の性状を有するエチレン・α−オレフィン共重合体を特定の割合で配合して得られたプロピレン系樹脂組成物が、上記目的を達成することができるとの知見を得て完成されるに至ったものである。
　すなわち、本発明による射出成形用プロピレン系樹脂組成物は、下記の成分（Ａ）および（Ｂ）を含んでなること、を特徴とするものである。
　成分（Ａ）　：　ＭＦＲが１５〜２００ｇ／１０分のプロピレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は２または４〜１２
であり、α‐オレフィンの共重合割合が１〜４０重量％である）ブロック
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０〜９７重量％、
　成分（Ｂ）　：　メタロセン系触媒で製造され、かつ下記（ａ）〜（ｄ）の性状を有するエチレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭素数は４〜１８
（ただし、炭素数８を除く）
　（ａ）密度が０．９１３ｇ／ｃｍ３以下、
　（ｂ）ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分、
　（ｃ）α−オレフィン含量が１０〜６０重量％
　（ｄ）ＡＳＴＭ　Ｄ７４７による曲げ剛性が２，０００ｋｇ／ｃｍ２以下。
　【０００５】
　　　［発明の具体的説明］
［Ｉ］　射出成形用プロピレン系樹脂組成物
（１）　構成成分
　本発明による射出成形用プロピレン系樹脂組成物は、成分（Ａ）および（Ｂ）を含んでなるものである。
　ここで、本発明によるプロピレン系樹脂組成物が成分（Ａ）および（Ｂ）を含んでなるということは、この組成物が挙示の成分、すなわち成分（Ａ）および（Ｂ）、の外に本発明の趣旨を損なわない限り、各種の補助成分（下記の成分（Ｃ））を含んでいてもよいことを意味する。
　（ａ）成分（Ａ）
　本発明のプロピレン系樹脂組成物を構成する成分（Ａ）のプロピレン系重合体は、プロピレンと少量のα−オレフィン
とのブロック共重合体
　前記
プロピレン系共重合体中の
１〜４０重量％
　また、この
共重合体は、本発明
　また、これらのプロピレン系重合体は、２種以上の重合体を併用したものであっても良い。
　【０００６】
ＭＦＲ
　プロピレン系重合体のＭＦＲは、一般に１５〜２００ｇ／１０分、好ましくは１５〜１５０ｇ／１０分、特に好ましくは１５〜１００ｇ／１０分のものである。
　該ＭＦＲの値が低すぎると成形（射出成形）することが困難となってくるので好ましくない。また、ＭＦＲの値が高すぎると衝撃強度が低下するので好ましくない。
　【０００７】
曲げ弾性率
　プロピレン系重合体のＪＩＳ　Ｋ７２０３による曲げ弾性率は、５，０００ｋｇ／ｃｍ２以上、好ましくは６，０００〜２０，０００ｋｇ／ｃｍ２、特には８，０００〜１８，０００ｋｇ／ｃｍ２であるものが好ましく用いられる。
パルス法ＮＭＲによる特性
　本発明に用いるプロピレン系重合体は、Ｋ．Ｆｕｊｉｍｏｔｏ，Ｔ．Ｎｉｓｈｉ　ａｈｄ　Ｒ．Ｋａｄｏ，Ｐｏｌｙｍ．Ｊ．，Ｖｏｌ．３，４４８−４６２（１９７２）に記載の方法で求めた結晶成分（Ｉ）、拘束された非晶成分（ＩＩ）及び拘束されていない非晶成分（ＩＩＩ）のそれぞれの比率が、（Ｉ）／（ＩＩ）が重量比で１．５〜４、好ましくは２〜３．５で、かつ（ＩＩＩ）が３〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％、である。
　（Ｉ）／（ＩＩ）が上記範囲より小さいと、耐熱性が劣り好ましくなく、上記範囲を越えると、引張伸び特性が不足となり好ましくない。（ＩＩＩ）が上記範囲より小さいと、耐衝撃性が劣り好ましくなく、上記範囲を越えると、製品表面に傷が付き易くなり、製品の価値を低下させる原因となるので好ましくない。
　【０００８】
　（ｂ）成分（Ｂ）
　本発明のプロピレン系樹脂組成物においてに用いられる成分（Ｂ）は、下記（ａ）〜（ｄ）の性状を有するエチレン・α−オレフィン（ただし、α−オレフィンの炭
素数は４〜１８である
（ただし、炭素数８を除く））
　（ａ）密度が０．９１３ｇ／ｃｍ３以下、
　（ｂ）ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分、
　（ｃ）α−オレフィン含量が１０〜６０重量％、
　（ｄ）ＡＳＴＭ　Ｄ７４７による曲げ剛性が２，０００ｋｇ／ｃｍ２以下。
　【０００９】
　（ａ）
密　度
　本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、０．９１３ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８５３〜０．９００ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．８５３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３、特には０．８５３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３の値を示すものである。現在の工業的技術では０．８５０ｇ／ｃｍ３の値より低い密度の製品を製造することは困難ではあるが、これの値以下でも本発明の効果を奏することができるものと推定する。
　上記密度が高すぎると十分な衝撃強度が得られないので好ましくない。
　【００１０】
　（ｂ）
ＭＦＲ
　本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、一般に０．０１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは０．３〜５ｇ／１０分、最も好ましくは０．５〜２ｇ／１０分である。
　上記ＭＦＲが低すぎるとプロピレン重合体への分散不良が起こり好ましくない。また、ＭＦＲが高すぎると十分な衝撃強度が得られないので好ましくない。
　【００１１】
　（ｃ）
オレフィン及びその含量
　本発明のプロピレン系樹脂組成物において、用いられる成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体を構成する単量体として、エチレンと共重合される炭素数４〜１８
（ただし、炭素数８を除く）
１−ヘキセン、１−ヘプテン、
（ただし、炭素数８を除く）
（ただし、炭素数８を除く）
　エチレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンの含量は、一般に１０〜６０重量％、好ましくは２０〜５５重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％である。このα−オレフィンの含量が少なすぎると改良効果が低下するので好ましくない。また、高すぎると非結晶性成分が増大し成形品が「べとつく」ので好ましくない。
　【００１２】
　（ｄ）
曲げ剛性
　本発明に用いられる成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体のＡＳＴＭ　Ｄ７４７による曲げ剛性は、２，０００ｋｇ／ｃｍ２以下、好ましくは１，０００ｋｇ／ｃｍ２以下、更には５００ｋｇ／ｃｍ２以下、最も好ましくは３００ｋｇ／ｃｍ２以下である。
成分（Ｂ）の製造
　本発明のプロピレン系樹脂組成物において、用いられる成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体の製造は、特開昭５８−１９３０９号、特開昭５９−９５２９２号、特開昭６０−３５００５号、特開昭６０−３５００６号、特開昭６０−３５００７号、特開昭６０−３５００８号、特開昭６０−３５００９号、好ましくは特開平３−１６３０８８号の各公報、ヨーロッパ特許出願公開第４２０４３６号明細書、米国特許第５０５５４３８号明細書及び特に好ましくは国際公表公報ＷＯ　９１／０４２５７号明細書等に記載の、１個又は２個のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子が周期律表ＩＶｂ〜ＶＩｂ族の遷移金属、好ましくは、チタン、ジルコニウム又はハフニウムに配位した公知のメタロセン化合物とアルモキサンとを組み合わせた触媒、いわゆるメタロセン系触媒を使用して、エチレンと炭素数４〜１８
（ただし、炭素数８を除く）
　【００１３】
重　合
　このエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法としては、気相法、スラリー法、溶液法、高圧イオン重合法等を挙げることができる。これらの中では生成する共重合体の融点以上２８０℃までの温度で重合する、高圧イオン重合法、溶液法で製造することが好ましく、本発明の効果を大きく発揮することができる高圧イオン重合法にて製造することが特に好ましい。
　なお、高圧イオン重合法とは、特開昭５６−１８６０７号、特開昭５８−２２５１０６号各公報により公知の、圧力が２００ｋｇ／ｃｍ２以上、好ましくは３００〜２，０００ｋｇ／ｃｍ２、温度が１２５℃以上、好ましくは１３０〜２５０℃、特に好ましくは１５０〜２００℃の反応条件下にて行なわれるエチレン系重合体の連続的製造法である。
　本発明においては、上記製造、重合法によって得られたエチレン・α−オレフィン共重合体は、前記（ａ）〜（ｄ）の性状を有することが必要である。
　【００１４】
　（ｃ）その他の配合成分（Ｃ）
　本発明のプロピレン系樹脂組成物には、一般に樹脂組成物の製造方法において用いられている補助添加成分、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、着色剤、滑剤、帯電防止剤等を添加することができる。
　また、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、マイカ、中空ガラス球、酸化チタン、シリカ、カーボンブラック、アスベスト、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維等の充填剤、本発明において用いられる上記成分（Ｂ）以外のオレフィン系共重合体、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン・プロピレン系ゴム、スチレン・ブタジエン系ゴム、ポリブタジエン等の樹脂やゴム等をブレンドすることもできる。
　【００１５】
（２）　組成比
　本発明のプロピレン系樹脂組成物において用いられる上記成分（Ａ）と成分（Ｂ）の各成分の配合割合は、重量比で、一般に成分（Ａ）：成分（Ｂ）＝９７：３〜５０：５０、好ましくは成分（Ａ）：成分（Ｂ）＝９３：７〜５５：４５、更に好ましくは成分（Ａ）：成分（Ｂ）＝９０：１０〜６０：４０、特に好ましくは成分（Ａ）：成分（Ｂ）＝８０：２０〜６５：３５である。
　上記成分（Ｂ）の配合割合が多すぎると剛性が損なわれてしまうので好ましくなく、少なすぎると改良効果が低下するので好ましくない。
　【００１６】
［ＩＩ］　樹脂組成物の製造
（１）　溶融・混練
　本発明のプロピレン系樹脂組成物は、上記構成成分を上記割合で配合する以外は通常の樹脂組成物の製造方法と同様にして製造することができる。
　例えば、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を押出機、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等を用いて溶融、混練して、通常に用いられている方法でペレット状とするのが普通である。
　【００１７】
（２）　成　形
　そして、このペレットを成形して各種成形体に成形することができる。これらの中でも本発明の組成物を射出成形用に用いるのが、本発明の効果を最も発揮することができるので好ましい。
　【００１８】
　【実施例】
　以下に本発明の実験例を記載して、本発明をより具体的に説明する。
（１）　評価方法
　実施例及び比較例における物性の評価・測定方法は、次に示す通りである。
　　（ａ）ＭＦＲ：ＪＩＳ　Ｋ７２１０に準拠
　　（ｂ）密度　：ＪＩＳ　Ｋ７１１２に準拠
　　（ｃ）α−オレフィン含量
　エチレン／ブテン−１共重合体：「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」　
１５
　エチレン／ヘキセン−１共重合体：「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」
１５
　プロピレン／エチレン共重合体：「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」、
１７
　に記載されているＣ１３−ＭＮＲによる測定方法に準拠
（測定条件）
　　装置　　　　　　　　　　　：ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０（日本電子（株）製）
　　溶媒　　　　　　　　　　　：ｏ−ジクロロベンゼン（７０）／ｄｓ−ベンゼン（３０）（ｖ／ｖ）％
　　測定濃度　　　　　　　　　：１０（Ｗｔ／Ｖ）％
　　温度　　　　　　　　　　　：１３０℃
　　スペクトル幅　　　　　　　：１１，０００Ｈｚ
　　データポイント数　　　　　：１６ｋ
　　パルス幅　　　　　　　　　：１６μｓ（６０°）
　　パルス間隔　　　　　　　　：４ｓ
　　積算回数　　　　　　　　　：３，０００回
　　（ｄ）曲げ剛性　　　　　　：ＡＳＴＭ　Ｄ７４７に準拠
　　（ｅ）曲げ弾性率　　　　　：ＪＩＳ　Ｋ７２０３に準拠
　　　　　（三点曲げ弾性率）
　　（ｆ）アイゾット衝撃機強度：ＪＩＳ　Ｋ７１１０に準拠（測定温度：２３℃、−４０℃）して行なった。
　　（ｇ）耐熱性　　　　　　　：ＪＩＳ　Ｋ７２０７のＨＤＴ試験による
　　（ｈ）引張伸び特性　　　　：ＪＩＳ　Ｋ７１１３の引張試験による
　　（ｉ）表面硬度　　　　　　：ＪＩＳ　Ｋ７２０２のロックウェル硬度による
　　（ｊ）パルス法ＮＭＲ　　　：ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０（日本電子（株）製）を用い、３０℃の試料に対して、９０°パルス幅１．８μｓでソリッドエコーの測定を行う。得られた磁化減衰曲線を対数プロットし、文献　Ｋ．Ｆｕｊｉｍｏｔｏ，Ｔ．Ｎｉｓｈｉ　ａｎｄ　Ｒ．Ｋａｄｏ，Ｐｏｌｙｍ．Ｊ．，Ｖｏｌ．３、４４８−４６２（１９７２）に記載の方法で成分分離を行い、各成分の分率を求める。
　【００１９】
（２）　実験例
実施例１
［成分（Ａ）の製造］
　内容積２００リットルの攪拌式オートクレーブをプロピレンで充分置換した後、脱水、脱酸素したｎ−ヘプタン６０リットルを導入し、ジエチルアルミニウムクロライド３８ｇ、丸紅ソルベイ社製三塩化チタン１２．７ｇを６０℃でプロピレン雰囲気下で導入した。
　前段重合は、オートクレーブを６５℃に昇温した後、水素濃度を１０％に保ちながら、プロピレンを９ｋｇ／時間のスピードで導入することによって開始した。
　２０３分後、プロピレンの導入を止め、さらに重合を６５℃で９０分間継続させた。
　そして、気相部プロピレンを０．２ｋｇ／ｃｍ２Ｇとなるまでパージした。
　次に、オートクレーブを６０℃に降温した後、後段重合はα‐オレフィンとしてのエチレンを２．７０ｋｇ／時間、プロピレンを４．０６ｋｇ／時間で３０分間導入する事により実施した。
　このようにして得られたスラリーをろ過、乾燥して３５．４ｋｇの粉末状重合体を得た。
　得られた試料のＭＦＲは３０ｇ／１０ｍｉｎ、α‐オレフィン含量は４ｗｔ％、曲げ弾性率は１５０００ｋｇ／ｃｍ２であった。
［エチレン・α−オレフィン共重合体＝成分（Ｂ）の合成］
　触媒成分の合成は国際公表公報ＷＯ　９１／０４２５７号明細書に記載された方法で実施した。上記で得た錯体Ｍｅ２Ｓｉ（Ｃ５Ｍｅ４）（ＮＣ１２Ｈ２３）ＴｉＣｌ２２．１ミリモルに東洋ストーファー製メチルアルモキサンを上記錯体に対し１，０００倍モル加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製し、以下の方法で重合を行なった。
　内容積１．５リットルの攪拌式オートクレーブ型連続反応器に、エチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が７８重量％となるように供給した。
　反応器の圧力を１，０００ｋｇ／ｃｍ２に保ち、１８０℃で重合反応を行なった。
　反応後、ＭＦＲが
１．５
　【００２０】
［組成物の製造］
　プロピレン系重合体としてα−オレフィン含量が４重量％、ＭＦＲが３０ｇ／１０分、ＪＩＳ　Ｋ７２０３による曲げ弾性率が１５，０００ｋｇ／ｃｍ２のプロピレン・エチレンブロック共重合体［成分（Ａ）］を７０重量％と、上記の、ＭＦＲが１．５ｇ／１０分、密度が０．８６１ｇ／ｃｍ３、α−オレフィン含量が４８重量％、曲げ剛性が０ｋｇ／ｃｍ２のエチレン・α−オレフィン共重合体［成分（Ｂ）］３０重量％を均一にドライブレンドし、シリンダー温度２１０℃で二軸押出機を用いて溶融混和した後、造粒した。
　得られたペレットを、射出成形機を用いて試験片を成形し、アイゾット衝撃強度、三点曲げ弾性率を測定した。結果は表１の通りである。
　【００２１】
実施例２〜１７
　実施例１で用いたプロピレン系重合体［成分（Ａ）］７０重量％と、エチレンとα−オレフィン混合物の組成を変えて供給した以外は実施例１と同様にエチレン・α−オレフィン共重合体を製造して得られた表１に示す物性の各エチレン・α−オレフィン共重合体［成分（Ｂ）］３０重量％をそれぞれ用い、実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表１〜３に示す。
　【００２２】
実施例１８
　実施例１において、成分（Ａ）のプロピレン系重合体を９０重量％用い、成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体を１０重量％配合した以外は実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表３に示す。
　【００２３】
実施例１９
　ＪＩＳ　Ｋ７２０３による曲げ弾性率が１０，０００ｋｇ／ｃｍ２のプロピレン重合体を用いた以外は実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表３に示す。
　【００２４】
比較例１〜３
　実施例１で用いたプロピレン系重合体７０重量％と、カミンスキー系触媒を用いて製造したエチレン・α−オレフィン共重合体の代わりにバナジウム系触媒を用いて製造した三井石油化学（株）製「タフマーＡ４０８５」（比較例１）日本合成ゴム（株）製「ＥＰ０２Ｐ」（比較例２）又は「ＥＰ０７Ｐ」（比較例３）３０重量％を用いて、実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表４に示す。
　【００２５】
比較例４
　実施例１で用いた成分（Ａ）のプロピレン系重合体７０重量％と、成分（Ｂ）をカミンスキー系触媒を用いて製造したエチレン・α−オレフィン共重合体の代わりにチタン系触媒を用いて高圧イオン重合法で製造したＭＦＲが１．２ｇ／１０分、密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３、α−オレフィン含量が２２重量％のエチレン・α−オレフィン共重合体３０重量％に変えた以外は実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表４に示す。
　【００２６】
比較例５
　実施例１で用いた成分（Ａ）のプロピレン系重合体の代わりに、ＭＦＲが３００ｇ／１０分、曲げ弾性率が１５，０００ｋｇ／ｃｍ２のα−オレフィンを含有しないプロピレン重合体、に変えた以外は実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表４に示す。
　【００２７】
比較例６
　実施例１において、成分（Ａ）のプロピレン系重合体４０重量％と、実施例１で用いたと同じエチレン・α−オレフィン共重合体を６０重量％配合した以外は、実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表４に示す。
　【００２８】
比較例７
　実施例１において成分（Ａ）のプロピレン系重合体７０重量％と、成分（Ｂ）の実施例１で用いたエチレン・α−オレフィン共重合体を表４に示すＭＦＲ、密度及びコモノマーの種類並びに含量のＭＦＲが大きいエチレン・α−オレフィン共重合体を３０重量％、用いたこと、以外は実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表４に示す。
　【００２９】
比較例８
　実施例１で用いた成分（Ａ）のプロピレン系重合体７０重量％と、成分（Ｂ）を表５に示すＭＦＲ、密度及びコモノマーの種類並びに含量の、密度及びコモノマー含量が範囲外であるエチレン・α−オレフィン共重合体３０重量％、に変えた以外は実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表５に示す。
　【００３０】
比較例９
　実施例１で用いた成分（Ａ）のプロピレン系重合体７０重量％と、成分（Ｂ）を表５に示すＭＦＲ、密度及びコモノマーの種類並びに含量の、コモノマー含量が大きすぎるエチレン・α−オレフィン含有量３０重量％、に変えた以外は実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表５に示す。
　【００３１】
比較例１０
　実施例１で用いた成分（Ａ）のプロピレン系重合体７０重量％と、成分（Ｂ）を表５に示すＭＦＲ、密度及びα−オレフィンの種類並びに含量の、コモノマーがプロピレンであるエチレン・α−オレフィン含有量３０重量％、とを用いた以外は実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表５に示す。
　【００３２】
比較例１１
　対象として、実施例１で使用した成分（Ａ）のプロピレン系重合体のみを用いた以外は、実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表５に示す。
　【００３３】
比較例１２
　成分（Ａ）としてＭＦＲが３ｇ／１０分、曲げ弾性率が１５，０００ｋｇ／ｃｍ２であるプロピレン系重合体７０重量％と、実施例１で用いたと同じエチレン・α−オレフィン共重合体３０重量％、を用いた以外は実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表５に示す。
　【００３４】
実施例２０〜２４、比較例１３〜１７
　実施例１と同様な方法で製造した成分（Ａ）の種類を変えた以外は実施例１と同様の方法で配合試料を作成し、前記の方法にて諸物性を測定した。
　使用した成分（Ａ）、（Ｂ）の物性、配合量、及び、配合試料の物性を表−６、７に示した。
　【００３５】
比較例１８
　実施例１で用いた成分（Ａ）のプロピレン系重合体の代わりに、ＭＦＲが１００ｇ／１０分、曲げ弾性率が１５，０００ｋｇ／ｃｍ２のα−オレフィンを含有しないプロピレン重合体に変えた以外は実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表３に示す。
　【００３６】
　【表１】
　【００３７】
　【表２】
　【００３８】
　【表３】
　【００３９】
　【表４】
　【００４０】
　【表５】
　【００４１】
　【表６】
　【００４２】
　【表７】
　【００４３】
　【発明の効果】
　本発明の射出成形用プロピレン系樹脂組成物は、従来のゴム状弾性体を混合したものと比較して、常温耐衝撃性及び低温耐衝撃性が改良され、飛躍的に剛性と耐衝撃性の物性バランスが改良されており、成形性に優れた樹脂組成物であることから、バンパー、インパネ等の自動車内外装部品や、電気機器外装部品等の各種分野において有用な素材である。