【事件の表示】
　特願２００６−１３６７０４号「プラスチック製の閉鎖プレートを有する手術用ステープラー」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２０７２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月１６日（パリ条約による優先権主張　２００５年５月１７日　米国）の出願であって、平成２４年４月２０日付けの拒絶査定に対し、同年８月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての手続補正がされ、その後、当審において、平成２５年４月８日付けの拒絶理由が通知され、同年６月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年６月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　体の前組織に複数の手術用締結具を適用するための手術用器具であって、開いた位置、および、前記締結具を適用するための閉じた位置、を有する、手術用器具において、
　（ａ）その近位の端部に設けられたハンドル、および、その遠位の端部に設けられた支持構造、を有するフレームであって、前記支持構造が、前記複数の手術用締結具を支持するように適合されている、フレームと、
　（ｂ）前記複数の手術用締結具の少なくとも一部を前記開いた位置から前記閉じた位置へ動かすように支持するための、ほぼＵ形の断面形状を有する閉鎖部材であって、湾曲した遠位の端部を持ち、全体がプラスチックで実質的に形成されている、閉鎖部材と、
　を含み、
　閉鎖トリガーがハンドルのハンドルグリップに向けて引かれると、閉鎖部材が対応して遠位の向きに動く、手術用器具。」
　
　
III．刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特表２００３−５３４０８９公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
１ａ：「【請求項１】　手術用ステープリング器具（１）の基端領域にあるフレームと、手術用ステープリング器具（１）の先端領域にあるステープル締結アセンブリ（８）と、カートリッジ移動装置（５，１２，１６，１８）と、ステープル駆動装置（６，５２，５３）を備え、 
 　前記フレームは本体部（２，３）と、前記本体部（２）から延びる手術用ステープリング器具のハンドル（４）を有しており、 
 　ステープル締結アセンブリ（８）は、少なくとも一つの湾曲した開放列（３４，３５，３６）上に配置されたステープル（５４，５５，５６）を有する湾曲したカートリッジ（１０）と、手術用ステープリング器具（１）の先端にある湾曲したアンビル（２２）を備えており、前記アンビル（２２）は前記カートリッジ（１０）と協働して前記カートリッジ（１０）から出るステープル（５４，５５，５６）の端部を整形するのに適しており、 
 　前記アンビル（２２）のステープル整形面（２６）は、手術用ステープリング器具（１）の前記本体部（３）の長手軸線（Ｌ）を横断する方向に配置されており、 
 　前記ステープル締結アセンブリ（８）は、前記カートリッジ（１０）および前記アンビル（２２）の内側凹面（４０，４１，４２）に向けての遮られない進入を可能にするのに適しており、 
 　前記カートリッジ移動装置（５，１２，１６，１８）は、前記カートリッジ（１０）を前記アンビル（２２）とほぼ平行な関係を保ったまま前記アンビル（２２）に向けて、組織を前記カートリッジ（１０）と前記アンビル（２２）の間に配置するための離間状態から、組織を前記カートリッジ（１０）と前記アンビル（２２）の間に挟むための閉止状態に至るまで移動させるのに適しており、 
 　前記ステープル駆動装置（６，５２，５３）は、前記ステープル（５４，５５，５６）を前記カートリッジ（１０）から前記アンビル（２２）に向けて放出するのに適している、手術用ステープリング器具。」（特許請求の範囲）
　
１ｂ：「本発明に係る手術用ステープリング器具は、手術用ステープリング器具の基端領域にあるフレームを備え、このフレームは本体部と、本体部から延びるハンドルを有する。手術用ステープリング器具の先端領域には、ステープル締結アセンブリが取り付けられている。この明細書において、「基」および「先端」は基準としてのユーザに関連する。つまり、普通の使用状況において、手術用ステープリング器具におけるユーザに近い方の部分が「基」として区別される。 
　ステープル締結アセンブリは、少なくとも一つの湾曲した開放列上に配置されたステープルを有する湾曲したカートリッジと、手術用ステープリング器具の先端にある湾曲したアンビルを備えており、アンビルはカートリッジと協働してカートリッジから出るステープルの端部を整形するのに適している。アンビルのステープル整形面は、手術用ステープリング器具の本体部の長手軸線を横断する方向に配置されている。ステープル締結アセンブリは、カートリッジおよびアンビルの内側凹面、ひいては切除すべき組織に向けての遮られない進入を可能にするのに適している。 
　カートリッジ移動装置は、カートリッジをアンビルとほぼ平行な関係を保ったままアンビルに向けて、組織をカートリッジとアンビルの間に配置するための離間状態から、組織をカートリッジとアンビルの間に挟むための閉止状態に至るまで移動させるのに適している。ステープルは、ステープル駆動装置によりカートリッジからアンビルに向けて放出される。」 （段落【０００９】〜【００１１】）
　
１ｃ：「図１は好適な実施の形態の手術用ステープリング器具１を示す図である。手術用ステープリング器具１はフレームを有し、このフレームは本体部とハンドル４を有する。本体部は基部２とシャフト３を備える。ハンドル４は本体部の基端領域から延びており、レバー５およびトリガー６に近接する。トリガー６は後に詳述するように手術用ステープリング器具１を起動するためのものである。基部２、ハンドル４、レバー５およびトリガー６は、手術用ステープリング器具１の取り扱いおよび操作を容易にするために人間工学的に形成されている一方、シャフト３は小さい断面積を有しており、ステープル締結アセンブリ８に対する手術医の視野を遮らないようになっている。ステープル締結アセンブリ８はシャフト３の先端９に取り付けられている。シャフト３は手術用ステープリング器具１の先端領域のための十分な支持力を有する。
　図１、図２および図３は、レバー５およびトリガー６を起動する（ハンドル４に向けて回動させる）ことによって達成されるそれぞれ別の３つの動作状態にある手術用ステープリング器具１を示す。ステープル締結アセンブリ８の様々な状態の詳細については後述する。
　図４は、ステープル締結アセンブリ８の拡大図である。ステープル締結アセンブリ８は、横断面において円弧状の形状を有する湾曲したカートリッジ１０を有する。この実施の形態では、円弧は約１８０°にわたって延びている。カートリッジ１０は、ステープル締結アセンブリ８の残りの部分から取り外すことが可能であり、差込ロック１４によって、カートリッジホルダ１２に固定される。図４には、非ロック状態でカートリッジホルダ１２からわずかに持ち上げられたカートリッジ１０が示されている。カートリッジホルダ１２は、横断面においてカートリッジ１０の円弧状の形状にマッチしており、同様に約１８０度にわたって延びている。図５では、カートリッジ１０はカートリッジホルダ１２に完全に挿入され、差込ロック１４によりロックされている。 
　カートリッジホルダ１２の基部は、カートリッジホルダ１２の先端部よりも半径方向において狭いスライダ１６としてデザインされている。図４および図５から明らかなように、スライダ１６は案内部１８に摺動可能に取り付けられている。案内部１８の内部でスライダ１６をシフトすることにより、カートリッジ１０を内包するカートリッジホルダ１２はシャフト３の長手軸線Ｌの方向に移動可能である。図１および図５は、カートリッジホルダ１２の肩が案内部１８の先端１９に非常に近接した離間状態を示す。」（段落【００３３】〜【００３６】）
　
１ｄ：「図６に示すように、アンビル２２のステープル整形面２６は、複数のステープル整形凹部２８を有する。これらのステープル整形凹部２８は、３本の湾曲した（円弧状の）開いた列上に配列されている。最も内側の列および中央の列の間には、連続した円弧状の凹部３０があり、ここには円弧状のナイフ（後述する）の一端が差し込まれる。
　図７に示すように、カートリッジ１０には複数のスロット３２が設けられている。スロット３２は、ステープル整形凹部２８と協働するように配列されており、３本の湾曲した（円弧状の）開いた列３４，３５，３６上に配列されている。列３４，３５の間にはナイフガイド３８が設けられている。カートリッジ１０の固定状態で、ナイフガイド３８はナイフ用の凹部３０に揃えられる。
　図８および図９を用いてステープル締結アセンブリ８を詳細に説明する前に、ステープル締結アセンブリ８の全体の形状を再度説明する。案内部１８、カートリッジホルダ１２、カートリッジ１０およびアンビル２２が横断面においてほぼ円弧状の形状を有すること、ならびにアーム２０が配設されていることにより、ステープル締結アセンブリ８は、カートリッジホルダ１２の内側凹面４０（ひいてはカートリッジ１０の内側凹面４１）、アンビル２２の内側凹面４２、および案内部１８の内側凹面４４への自由で阻害されない進入を可能にする（図５参照）。すなわち、カートリッジ１０が図５に示すように離間状態（開放状態）にある場合には、カートリッジ１０とアンビル２２の間の隙間の領域の組織に、他の手術器具でアクセスしこれを取り扱うことが可能である。
　図８および図９は、図５のＶ−Ｖ線に沿うステープル締結アセンブリ８の断面図である。図８はカートリッジホルダ１２のスライダ１６がどのようにして案内部１８の内部に案内されるかを示す。スライダ１６はカートリッジ１０を内包するカートリッジホルダ１２の長手方向の移動を可能にする。このようにして、レバー５を起動することで、カートリッジ１０は図１および図５に示す開放状態からアンビル２２に向かって移動することができ、図２および図８に示す閉止状態に至る。レバー５によりこの運動を達成する機構は例えば米国特許第５，６０５，２７２号に記載されている。この運動の間に、カートリッジ１０は、アンビル２２のステープル整形面２６に対する平衡状態を維持する。
　閉止状態で、カートリッジ１０とアンビル２２の間に組織を挟むことができる。組織を過剰に圧縮しないように、カートリッジ１０とステープル整形面２６の間の残存隙間を調節できると好ましい。器具の調節機構の詳細は、例えば米国特許第４，５２７，７２４号に記載されている。他の器具の調節機構としては、各カートリッジが異なる残存隙間を持つようにデザインされたカートリッジセットを使用してもよい。これは、例えば、次の段落で説明するガイド５０の先端部の厚さ（長手軸線Ｌの方向に沿った寸法）を異ならせることで達成できる。
　図７および図８に示すように、カートリッジ１０は、スロット３２とナイフガイド３８が設けられたガイド５０を備える。ガイド５０の基端側（底面側）ではカートリッジ１０が開いており、これによりプッシャ５２はバー５３によりシフトされるようになっている。バー５３はスライダ１６の内部を案内される。プッシャ５２は、ステープル５４，５５，５６、すなわち列３４，３５，３６のステープル、ならびに円弧状のナイフ５８を保持する。
　図３に示すようにトリガー６をハンドル４に向けて引くことによってトリガー６が起動されると、図９に示すようにバー５３およびプッシャ５２が先端方向に移動させられる。このようにして、ステープル５４，５５，５６はカートリッジ１０から発射される。さらにナイフ５８が同様に先端方向に移動させられる。ナイフ５８の先端エッジはステープル５４，５５，５６の尖鋭端よりも後側に配置されているので（図８参照）、ステープル５４，５５，５６が組織を貫通した後に、ナイフ５８はカートリッジ１０とアンビル２２の間に挟まれた組織に到達する。このため、組織が切除プロセスの間に変形することが防止される。ナイフ５８が組織を切除した後、切除された組織標本はステープル５４の列３４を内包する。ただし、患者に残った組織は、千鳥状に配置されたステープル５５，５６の二つの列３５，３６によって隣接した状態のままで維持される。」 （段落【００３８】〜【００４４】）
　
１ｅ：「図１０は、患者の直腸６０からポリープ６２を切除するために、手術用ステープリング器具１を使用する概略的方法を示す図である。図１０に示すように、アンビル２２に対してカートリッジ１０を離間状態（開放状態）にしたまま、手術用ステープリング器具１を肛門管に挿入する。次に、あらかじめ使用しておいた別個の手術用把持具または牽引糸で、カートリッジ１０とアンビル２２の間の隙間に、ポリープ（より正確にいうとポリープの周囲の領域の健康な組織）を引き込むことができる。この処置は、上記のように、案内部１８、カートリッジ１０およびアンビル２２の湾曲した形状、ならびにシャフト３の小さい断面積によって非常に容易になる。別個の内視鏡光学システムを使用することは有用ではあるが、必ずしも必要ではない。ポリープを固定した後、上記のように組織を挟むためにカートリッジ１０を閉止状態になるまでアンビル２２に接近させる。
　その後、手術用ステープリング器具１を発動（トリガー６を起動）し、ステープルを放出させ、ナイフ５８で組織を切除する。ステープルの尖鋭端はアンビル２２で折り曲げられる。患者から手術用ステープリング器具１を退避させるときに、切除されたポリープ６２（ステープルの列３４を保持したままである）はステープル締結アセンブリ８と一緒に取り除かれ、病理学的検査に供される。」（段落【００４６】）
　
１ｆ：上記記載事項１ｃの「図１、図２および図３は、レバー５およびトリガー６を起動する（ハンドル４に向けて回動させる）ことによって達成されるそれぞれ別の３つの動作状態にある手術用ステープリング器具１を示す。」、記載事項１ｃの「図４および図５から明らかなように、スライダ１６は案内部１８に摺動可能に取り付けられている。案内部１８の内部でスライダ１６をシフトすることにより、カートリッジ１０を内包するカートリッジホルダ１２はシャフト３の長手軸線Ｌの方向に移動可能である。」、記載事項１ｄの「スライダ１６はカートリッジ１０を内包するカートリッジホルダ１２の長手方向の移動を可能にする。このようにして、レバー５を起動することで、カートリッジ１０は図１および図５に示す開放状態からアンビル２２に向かって移動することができ、図２および図８に示す閉止状態に至る。レバー５によりこの運動を達成する機構は例えば米国特許第５，６０５，２７２号に記載されている。」の各記載によれば、記載事項１ａの「カートリッジ移動装置（５，１２，１６，１８）」は、レバー５をハンドル４に向けて起動すると、案内部１８の内部でスライダ１６をシフトすることにより、カートリッジ１０を内包するカートリッジホルダ１２をシャフト３の長手軸線Ｌの方向に移動させることが分かる。
　また、記載事項１ｄの「レバー５によりこの運動を達成する機構は例えば米国特許第５，６０５，２７２号に記載されている。」における「レバー５によりこの運動を達成する機構」に関し、図１及び図８並びに米国特許第５６０５２７２号明細書を参照すれば、スライダ１６の基端側には、シャフト３内を通り基部２内へと延びる細長い延長部が接続されると共に該延長部がレバー５と適宜に連結されており、レバー５の揺動運動が該延長部のシフト運動へ変換され、シャフト３内部で該延長部がシフトされる結果、スライダ１６もシフトすることにより、「カートリッジ１０は図１および図５に示す開放状態からアンビル２２に向かって移動する」（記載事項１ｄ）ものといえる。
　
１ｇ：記載事項１ｃの「カートリッジホルダ１２の基部は、カートリッジホルダ１２の先端部よりも半径方向において狭いスライダ１６としてデザインされている。図４および図５から明らかなように、スライダ１６は案内部１８に摺動可能に取り付けられている。案内部１８の内部でスライダ１６をシフトする」、記載事項１ｄの「案内部１８、カートリッジホルダ１２、カートリッジ１０およびアンビル２２が横断面においてほぼ円弧状の形状を有する」の各記載並びに図４及び図５の図示内容からみて、スライダ１６もほぼ横断面において円弧状の形状を有するものといえる。
　
１ｈ：記載事項１ｄの「ナイフ５８の先端エッジはステープル５４，５５，５６の尖鋭端よりも後側に配置されているので（図８参照）、ステープル５４，５５，５６が組織を貫通した後に、ナイフ５８はカートリッジ１０とアンビル２２の間に挟まれた組織に到達する。」、記載事項１ｅの「組織を挟むためにカートリッジ１０を閉止状態になるまでアンビル２２に接近させる。その後、手術用ステープリング器具１を発動（トリガー６を起動）し、ステープルを放出させ、ナイフ５８で組織を切除する。」の各記載から、手術用ステープリング器具１においては、組織を挟むためにカートリッジ１０を閉止状態になるまでアンビル２２に接近させ、その後、トリガー６を起動し、ステープルを放出させるとステープル５４，５５，５６が組織を貫通するものといえる。
　
　よって、以上の各記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「手術用ステープリング器具であって、基端領域にあるフレームと、先端領域にあるステープル締結アセンブリと、カートリッジ移動装置と、ステープル駆動装置を備え、
　前記フレームは、基部とシャフトからなる本体部と、前記本体部から延び、レバー及びトリガーに近接するハンドルを有しており、
　前記ステープル締結アセンブリは、少なくとも一つの湾曲した開放列上に配置されたステープルを有する湾曲したカートリッジと、前記手術用ステープリング器具の先端にあって、前記カートリッジと協働して前記カートリッジから出るステープルの端部を整形する、湾曲したアンビルを備えており、
　前記カートリッジ移動装置は、前記カートリッジを、前記アンビルに対してほぼ平行な関係を保ったまま、離間状態から閉止状態に至るまで移動させて組織を挟むことができるものであって、レバーをハンドルに向けて起動すると、シャフト内部でスライダの細長い延長部がシフトされ、案内部の内部でスライダをシフトすることにより、カートリッジを内包するカートリッジホルダをシャフトの長手軸線の方向に移動させ、
　前記ステープル駆動装置は、前記ステープルを前記カートリッジから前記アンビルに向けて放出するのに適しており、
　組織を挟むためにカートリッジを閉止状態になるまでアンビルに接近させ、その後、トリガーを起動し、ステープルを放出させるとステープルが組織を貫通し、
　カーリッジホルダ及びスライダはほぼ円弧状の形状を有する、手術用ステープリング器具。」
　
（２）刊行物２
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−９５６６５号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
 ２ａ：「【産業上の利用分野】本発明は、一般的に外科用ステープラーに関し、特に、複数個のステープルを直線沿いに平行かつ千鳥状に、圧縮された生体組織に貫通させるために使用される外科用ステープラーに関する。」（段落【０００１】）
　
２ｂ：「【実施例】以下に本発明の実施例を図１〜２１に従って詳細に説明する。図１〜１４は、本発明の第１実施例に係る外科用ステープラーを示している。 
　このステープラー１０は、一般的に、基端部１４と、先端部１６と、側面部１７,１８とを備えたアンビルフレーム１２からなる。これらの側面部１７,１８は、夫々、長手方向に細長く形成されており、間にチャネルを形成するべく、両側面部１７,１８は所定間隔隔てられている。アンビルフレーム１２は、第１端２０と第２端２１とを有し基端部１４に略隣接して位置せしめられたハンドル部１９と、アンビル面２３を有し先端部１６に略隣接して位置せしめられた顎状部２２とを有している。このアンビル面２３は特定形状に形成され、上記長手方向と直角に交わる面に位置せしめられている。この顎状部２２は、アンビル面２３に開口する位置決め穴１５を形成する面有している。この位置決め穴１５の機能に就いては、後に記載する。 
　ハンドルハウジング２４は、アンビルフレーム１２に固定されている。このハンドルハウジング２４は、ナイロンや、ポリプロピレンや、高密度ポリエチレンや、アクリロニトリルブタジエンスチレン(ＡＢＳ)や、ポリエーテルイミドや、ポリスチレンや、アセタール又はポリカーボネイト等のポリマー材料等、適当なあらゆる素材から構成されることができる。細長形状の手動式可動ハンドルレバー２５(図９参照)は第１,２端２６,２７を有し、該ハンドルレバー２５は、第２端２７において、ピン２８等の軸支手段によりアンビルフレーム１２に取り付けられている。ハンドルカバー２９は可動ハンドルレバー２５に取り付けられている。このハンドルカバー２９は、上記ハンドルハウジング２４を形成するのに使用される材料と類似したポリマー材料等から形成することができる。このハンドルカバー２９及びハンドルハウジング２４は、使い勝手の良いようにかつステープラー１０を効果的に把持できるように構成される。このハンドルカバー２９は、ステープラー１０に(たとえば、可動ハンドルレバー２５やアンビルフレーム１２の夫々に)スナップ係合させることができるように構成することができる。 
　上記可動ハンドルレバー２５は、ハンドル部１９の第２端２１に略隣接する位置においてアンビルフレーム１２に取り付けられる。ピン２８により、可動ハンドルレバー２５とハンドルカバー２９とがアンビルフレーム１２に取り付けられる。これによって、可動ハンドルレバー２５は、アンビルフレーム１２に対して、可動ハンドルレバー２５の第１端２６がハンドル部１９の基端部１４から隔てられた解放位置(図１,２,４参照)と、可動ハンドルレバー２５とハンドル部１９とが接近した作動位置(図３,５参照)との間で軸を中心として回動せしめられる。付勢手段により、可動ハンドルレバー２５は、解放位置に付勢せしめられる。この付勢手段は、アンビルフレーム１２の一端、及び可動ハンドルレバー２５の他端に取り付けられるコイルスプリング３０を備えることが好ましい。 
　基端部３３と先端部３４とを有するカートリッジアセンブリ３２は、アンビルフレーム１２に対する長手方向の移動を可能ならしめるべく、側面部１７,１８間に延在するチャネルに取り付けられている。このカートリッジアセンブリ３２は、第１側面部３６と第２側面部３７とを有するカートリッジ搬送部材３５を備えている。これらの第１,２側面部３６,３７は、夫々、長手方向に細長く形成されており、間にラム用チャネルを形成するべく、第１側面部３６は、第２側面部３７から所定間隔隔てられている。第１,２側面部３６,３７は、カートリッジアセンブリ３２の先端部３４に略隣接するカートリッジ用溝３８を形成するための面を有している。このカートリッジ用溝３８は、該溝３８内にカートリッジハウジング４０が取り外し自在に受け入れられるように構成されている。
　上記カートリッジハウジング４０には、上記長手方向に対して略直角な面に整列せしめられ上記アンビル面２３に向き合って位置せしめられる複数個のステープル４１と、カートリッジハウジング４０が有する縦長スロット４６内に備えられたステープル４１をアンビル面２３に押圧するべくプッシャー４２等の手動手段とが備えられており、これによって、カートリッジハウジング４０とアンビル面２３との間に位置せしめられた組織にステープル４１を打ち込むことができるようにしている。」（段落【００３８】〜【００４３】）
　
２ｃ：「図２〜５は、ステープラー１０の作動工程図である。解放位置から作動位置へ可動ホルダレバー２５を移動させることによって操作せしめられる作動手段５０により、カートリッジアセンブリ３２は、先ず、オープンポジションからクローズドポジション(図２,３参照)へ移動せしめられる。この作動手段５０は、第２回目の操作で、可動ハンドルレバー２５を解放位置から作動位置へ移動せしめ、ステープラー１０を打ち込むことができる。たとえば、作動装置５０を操作することにより、ラム４８はカートリッジ搬送部材３５に対して先端部方向に駆動され、これによって、プッシャー４２は、カートリッジハウジング４０からステープル４１を打ち出すべく先端部方向に移動せしめられる。そして、ステープル４１は、アンビル面２３に対して押圧され、カートリッジハウジング４０と顎状部２２との間に位置する組織内に打ち込まれる。アンビルフレーム１２とラム４８との間に取り付けられたコイルスプリング５１等の手段によって、カートリッジアセンブリ３２は、クローズドポジションからオープンポジションへ付勢せしめられる。このコイルスプリング５１等の手段は、上記作動手段５０により、一時的に打ち勝つ。」（段落【００４６】）
　
２ｄ：「本発明は、幾つかの実施例を参照してここに述べられた。この技術分野における当業者が、本発明の範囲から逸脱することなくこれらの実施例において多くの変更をなし得ることは明らかである。例えば、ピン８２とスプリング８６は、一体成形されたスプリングを有するプラスチック部材に置き換えてもよい。また、ピン１０４は、カートリッジアセンブリ３２内のロックノッチ１１０よりもむしろ、カートリッジハウジング４０Ａ内のスロット（図示せず）に係合するようにしてもよい。あるいは、手段９４は、本発明のステープラー１０から取り除くこともでき、そしてアンビルフレーム１２とカートリッジアセンブリ３２は、何もこれに限定されるものではないが、金属ないしプラスチック材のような適切な材質で構成することも可能である。さらに、ロックプレートないしロックピン８２，１０４，２０４は、これも金属ないしプラスチック材のような適切な材質で構成することが可能であり、また、プッシャーのエッジ（例えば４３Ｂ）に係合するようにされた端部に隣接して丸められた部分（図示せず）を有していてもよい。その丸められた部分は、ステープラーに未発射カートリッジが装填されてカートリッジアセンブリが最初にクローズドポジションへ移動するときに、ピンを解放位置へカム駆動する。このように、本発明の範囲は、この明細書に述べられた構造に限定されるべきではなく、特許請求の範囲に述べられた構成あるいはそれと等価な構成によってのみ限定されるべきである。」（段落【００８８】）
　
　以上を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「可動ホルダレバーを移動させることにより、カートリッジアセンブリ３２を先端のアンビル方向に移動させてクローズドポジションとして、アンビルとカートリッジハウジングの間に組織を位置せしめ、その後、組織内に複数のステープル４１を打ち込む外科用ステープラーにおいて、
　カートリッジアセンブリ３２は、基端部３３と先端部３４、細長い第１側面部３６と第２側面部３７を有し、両側面部１７・１８間に延在するチャネルに取り付けられ、先端部３４に隣接する溝内に複数のステープル４１を備えるカートリッジハウジング４０を受け入れるものであって、カートリッジアセンブリ３２をプラスチック材で構成する、外科用ステープラー。」
　
　
IV．対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
（ア）引用発明１の「ステープル」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本願発明の「手術用締結具」に相当し、以下、同様に、「基部」は「ハンドル」に、「ハンドル」は「ハンドルグリップ」に、「ステープル締結アセンブリ」は「支持構造」に、「レバー」は「閉鎖トリガー」に、それぞれ相当する。
　
（イ）引用発明１の「ステープル」は、「開放列上に配置され」ているのであるから、複数のステープルといえ、また、引用発明１は、「ステープル駆動装置を備え、」「前記ステープル駆動装置は、前記ステープルを前記カートリッジから前記アンビルに向けて放出するのに適しており、」「ステープルが組織を貫通」するのであるから、ステープルが体の組織に適用されることは、明らかである。
　よって、引用発明１の「手術用ステープリング器具」は、本願発明の「手術用器具」ないし「体の組織に複数の手術用締結具を適用するための手術用器具」に相当する。
　また、引用発明１は、「カートリッジを、前記アンビルに対してほぼ平行な関係を保ったまま、離間状態から閉止状態に至るまで移動させて組織を挟むことができるもの」であって、「組織を挟むためにカートリッジを閉止状態になるまでアンビルに接近させ、その後、トリガーを起動し、ステープルを放出させる」のであるから、引用発明１の「離間状態」、「閉止状態」は、それぞれ本願発明の「開いた位置」、「締結具を適用するための閉じた位置」に相当する。
　そうすると、引用発明１は、「体の組織に複数の手術用締結具を適用するための手術用器具であって、開いた位置、および、前記締結具を適用するための閉じた位置、を有する」点で、本願発明と一致する。
　
（ウ）引用発明１の「基端領域にある」「フレームは、」「ハンドルを有して」いるのであるから、引用発明の「ハンドル」は、手術用ステープリング器具全体から見て、近位の端部に設けられているものといえる。
　また、引用発明１の「ステープル締結アセンブリ」は、「先端領域にある」ことから、手術用ステープリング器具全体から見て、遠位の端部に設けられているものといえ、加えて、「ステープル締結アセンブリは、少なくとも一つの湾曲した開放列上に配置されたステープルを有する湾曲したカートリッジ」を備えているのであるから、「ステープル締結アセンブリ」が、複数のステープルを支持するように適合されていることも明らかである。
　さらに、引用発明１においても、「基部とシャフトからなる本体部」を有する「基端領域にあるフレーム」と「先端領域にあるステープル締結アセンブリ」とが、全体として一のフレームを成しているといえる。
　よって、引用発明１は、「その近位の端部に設けられたハンドル、および、その遠位の端部に設けられた支持構造、を有するフレームであって、前記支持構造が、前記複数の手術用締結具を支持するように適合されている、フレーム」を含む点で、本願発明と一致する。
　
（エ）引用発明１では、「ステープルを有する」「カートリッジを、」「離間状態から閉止状態に至るまで移動させ」、「シャフト内部でスライダの細長い延長部がシフトされ、案内部の内部でスライダをシフトすることにより、カートリッジを内包するカートリッジホルダをシャフトの長手軸線の方向に移動させ」るのであるから、引用発明１における「カートリッジホルダ」、「スライダ」及び「スライダの細長い延長部」が、全体として本願発明の「閉鎖部材」に相当する。
　また、引用発明では、「カーリッジホルダ及びスライダは横断面においてほぼ円弧状の形状を有する」ところ、この「円弧状の形状」は湾曲した形状といえ、しかも、「カーリッジホルダ及びスライダ」は、「カートリッジホルダ」、「スライダ」及び「スライダの細長い延長部」の全体からみれば、遠位に位置するものである。
　よって、引用発明の「カーリッジホルダ及びスライダ」は、“湾曲した遠位の端部”といえるものである。
　さらに、引用発明の「カートリッジホルダ」は、「ステープルを有する」「カートリッジを内包する」のであるから、ステープルを、「離間状態から閉止状態に至るまで移動させ」るために支持する部材といえる。
　よって、引用発明１は、“複数の手術用締結具の少なくとも一部を前記開いた位置から閉じた位置へ動かすように支持するための閉鎖部材であって、湾曲した遠位の端部を持つ、閉鎖部材”を含む点で、本願発明と共通する。
　
（オ）引用発明１では、「レバーをハンドルに向けて起動すると、シャフト内部でスライダの細長い延長部がシフトされ、案内部の内部でスライダをシフトすることにより、カートリッジを内包するカートリッジホルダをシャフトの長手軸線の方向に移動させ」るのであるから、引用発明１は、「閉鎖トリガーがハンドルのハンドルグリップに向けて引かれると、閉鎖部材が対応して遠位の向きに動く」点で、本願発明と一致する。
　
　以上の（ア）〜（オ）によれば、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　体の組織に複数の手術用締結具を適用するための手術用器具であって、開いた位置、および、前記締結具を適用するための閉じた位置、を有する、手術用器具において、
　（ａ）その近位の端部に設けられたハンドル、および、その遠位の端部に設けられた支持構造、を有するフレームであって、前記支持構造が、前記複数の手術用締結具を支持するように適合されている、フレームと、
　（ｂ）前記複数の手術用締結具の少なくとも一部を前記開いた位置から閉じた位置へ動かすように支持するための閉鎖部材であって、湾曲した遠位の端部を持つ、閉鎖部材と、
　を含み、
　閉鎖トリガーがハンドルのハンドルグリップに向けて引かれると、閉鎖部材が対応して遠位の向きに動く、手術用器具。
　
（相違点）
　「閉鎖部材」が、本願発明１では、「ほぼＵ形の断面形状を有する閉鎖部材であって、」「全体がプラスチックで実質的に形成されている、閉鎖部材」であるのに対し、引用発明１では、閉鎖部材の断面形状及び材質がいずれも明らかでない点。 
　
　
Ｖ．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）閉鎖部材の材質について
　刊行物２には、上記引用発明２が記載されているところ、引用発明２の「カートリッジアセンブリ３２」は、「先端部３４に隣接する溝内に複数のステープル４１を備えるカートリッジハウジング４０を受け入れる」と共に、「カートリッジアセンブリ３２を先端のアンビル方向に移動させてクローズドポジションとして、アンビルとカートリッジハウジングの間に組織を位置せしめ」るのであるから、複数のステープル４１をクローズドポジションへ動かすように支持するための部材といえる。
　また、引用発明２における「カートリッジアセンブリ３２」、「ステープル４１」、「クローズドポジション」、「外科用ステープラー」は、それぞれ「閉鎖部材」、「手術用締結具」、「手術用締結具を適用するための閉じた位置」、「手術用器具」と言い換えることができる。
　そうすると、引用発明２は、“手術用器具において、複数の手術用締結具を開いた位置から閉じた位置へ動かすように支持するための閉鎖部材であって、全体がプラスチック材で構成された閉鎖部材を含む、手術用器具”なる事項を包含する発明といえる。
　引用発明１及び引用発明２は、いずれも閉鎖部材を用いる手術用器具という技術分野で共通するものであり、また、引用発明１において、閉鎖部材を形成するための材料を適宜に最適化することは、当業者による通常の創作能力の発揮にすぎないことから、その材料として引用発明２の「プラスチック材」を選択し、引用発明１の「カートリッジホルダ」、「スライダ」及び「スライダの細長い延長部」を「全体がプラスチックで実質的に形成されている、閉鎖部材」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、プラスチック材料が金属材料に比して、器具や装置の軽量化に寄与し得る材料であると共に容易に様々な形状に成形し得る材料であって、放射線透過性にも優れることは周知の事項であるから、請求人が平成２５年６月１８日付け意見書にて主張する「閉鎖部材の全体をプラスチックで形成することにより、優れた寸法精度の軽い製品を安価に提供できるという効果」も当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（２）閉鎖部材の形状について
  例えば、実願平４−５１０２０号（実開平６−６３８４号）のＣＤ−ＲＯＭ段落【０００３】に「従来のアーム部材５では、両帯板８の間隔をディスタンスピース９だけで規制する構造であるから、構造上ガタが大きくなり易く、横方向の荷重に対して弱いという問題がある。ここで上記ガタを小さくして横方向の強度を向上するために、図７に示すように、アーム部材１１をコ字状のチャンネルタイプとしたものがある。」と、また、特開２０００−１５５８８号公報段落【００１４】に「各屈曲アーム７の横断面形状はほぼコ字形状を成しており、薄肉化による軽量化と剛性の向上が図られている。」と示されるように、機器の設計に当たり、板材を用いた細長い部材の断面形状をコ字状、即ちほぼＵ形とすることは、部材の強度を確保するための常套手段にすぎない。
　他方、引用発明１も、閉鎖部材として「スライダの細長い延長部」を含むところ、この細長い延長部は、組織を挟むに当たり、レバーの揺動運動を「カートリッジホルダ」及び「スライダ」へと伝達するための部材であるから、所定の強度が必要とされる部材であることは明らかである。
　そうすると、引用発明１において、スライダの細長い延長部に必要とされる強度を確保するために上記の常套手段を用い、「ほぼＵ形の断面形状を有する閉鎖部材」とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、請求人が平成２５年６月１８日付け意見書にて主張する「閉鎖部材の断面形状をＵ形とすることで、このような場合にも、充分な強度でそのような曲がりを防止でき」るという効果も、上記の常套手段を知悉する当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３）相違点の判断についてのまとめ
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用して「全体がプラスチックで実質的に形成されている、閉鎖部材」とすることは当業者であれば容易に想到し得たことであり、その際、必要とされる強度確保を考慮して「ほぼＵ形の断面形状を有する閉鎖部材」とすることも当業者が適宜になし得たことである。
　そして、本願発明が、「ほぼＵ形の断面形状を有する」事項及び「全体がプラスチックで実質的に形成されている」事項を併せ持つことによる効果も、当業者であれば予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。