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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境であって、
前記環境を変更するように制御可能な装置であって、該装置はあるグループから選ばれた少なくとも１つのシステムを含み、前記グループは、前記環境で背景音楽を提供するよう制御可能な音楽システムと、前記環境で様々な視覚的背景を提供するように制御可能な映像システムとを含む、装置と、
前記装置を制御するコンピュータシステムと、
位置情報サービスによって前記環境にいると判定される人の好みの表示を含む前記コンピュータシステムへの通信を送信するように構成された前記位置情報サービスを提供する通信システムであって、前記コンピュータシステムは前記表示を使用して前記環境を変更するように前記装置を制御する、通信システムと
を備えた環境。
【請求項２】
請求項１に記載の環境であって、前記通信システムが、モバイル端末を含み、前記通信が、前記端末を使用する前記人によって意図的に作成され、送信される能動的通信を含む、環境。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の環境であって、前記通信システムが、ジェスチャ認識システムを含み、前記通信が、前記環境と通信するよう意図的になされたわけではないジェスチャに反応して前記ジェスチャ認識システムによって生成される通信を含む、環境。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の環境であって、前記通信システムが、ジェスチャ認識システムを含み、前記通信が、前記環境と通信するよう前記人によってなされたジェスチャに反応して前記ジェスチャ認識システムによって生成される通信を含む、環境。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の環境であって、前記コンピュータシステムが、前記人の好みを格納したメモリデバイスを含み、前記コンピュータシステムが、格納された前記好みを使用して、前記環境を変更するように前記装置を制御する、環境。
【請求項６】
環境を変更する方法であって、
位置情報サービスを使用して、前記環境における人の存在を判定するステップと、
判定された前記存在に反応して前記人から好みを含む通信を受けるための通信チャネルを有効にするステップと、
有効にされた前記通信チャネルによって前記人から前記環境の変更のために好みを受けるステップと、
前記好みに応じて前記環境を変更するステップであって、該変更は、前記環境の背景音楽若しくは前記環境の視覚的背景を変更すること、又は、前記背景音楽と前記視覚的背景の双方を変更することによりなされる、ステップと
を含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記通信が、前記人によって意図的に作成され、送信される能動的通信を含む、方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の方法であって、前記通信が、前記好みを通信するよう意図的になされたわけではないジェスチャに反応してジェスチャ認識システムによって生成される受動的通信を含む、方法。
【請求項９】
請求項６または請求項７に記載の方法であって、前記通信が、好みを通信するよう前記人によって意図的になされたジェスチャに反応してジェスチャ認識システムによって生成される通信を含む、方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載の方法であって、前記好みが、装飾の好みを含む、方法。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか一項に記載の方法であって、前記好みが、楽曲の好みを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出器と、
細長い流体通路をそれぞれ画成する複数の離散的に選択可能な流体導管を備え、流体導管がそれぞれフローセルを通って延在し、放射線検出器と放射線連通して位置付けられる、フローセルと、
フローセルの上流に位置し、入口ポート及び複数の出口ポートを含み、出口ポートがそれぞれ流体導管の一端と密閉された流体連通状態で位置し、入口ポートを流体導管の１つ以上の通路と流体連通させて配置することを可能にする、弁と
を備える、放射線検出器システム。
【請求項２】
フローセルの離散的に選択可能な流体導管がそれぞれ、他の流体導管それぞれと同じ内径を有する、請求項１記載の放射線検出器システム。
【請求項３】
フローセルの離散的に選択可能な流体導管がそれぞれ、他の流体導管それぞれとは異なる内径を有する、請求項１記載の放射線検出器システム。
【請求項４】
フローセルが第１の主要面を有する基板をさらに備え、第１の主要面上には細長いチャネル開口部が画成され、離散的に選択可能な流体導管がチャネルを通る、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の放射線検出器システム。
【請求項５】
フローセルの離散的に選択可能な流体導管が、チャネルを横切って互いに対して横方向に間隔が空いている、請求項４記載の放射線検出器システム。
【請求項６】
フローセルの基板が透明である、請求項４又は請求項５記載の放射線検出器システム。
【請求項７】
フローセルの基板が放射線遮蔽材料で形成される、請求項４乃至請求項６のいずれか１項記載の放射線検出器システム。
【請求項８】
フローセルの基板が、第１の主要面の反対側に面する平坦な第２の主要面を含む、請求項４乃至請求項７のいずれか１項記載の放射線検出器システム。
【請求項９】
フローセルが、チャネルを横切って第１の主要面上に位置付けられる平坦な透明カバーをさらに備える、請求項４乃至請求項８のいずれか１項記載の放射線検出器システム。
【請求項１０】
放射性組成物の放射化学純度（ＲＣＰ）を決定する方法であって、
ａ）放射性組成物のサンプルをＨＰＬＣシステムに与え、
ｂ）分離された放射性組成物を得るため、段階（ａ）で与えられたサンプル中に存在する放射性化学種をＨＰＬＣによって分離し、
ｃ）請求項１乃至請求項９のいずれか１項で定義されるような放射線検出器システムを使用して、放射線検出器システムのフローセルにおける所定数の複数の離散的に選択可能な流体導管を通過させられる、段階（ｂ）で得られた分離された放射性組成物中に存在する、各放射性化学種が放出する放射線を検出することを含む、方法。
【請求項１１】
所定数の離散的に選択可能な流体導管が、放射性組成物の放射線濃度（ＲＡＣ）に基づいて決定される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
放射性組成物が高いＲＡＣを有するとき、所定数の離散的に選択可能な流体導管によって低フローセル容積となる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
放射性組成物が低いＲＡＣを有するとき、所定数の離散的に選択可能な流体導管によって高フローセル容積となる、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
放射性化合物が、単光子放射断層撮影（ＳＰＥＣＴ）によって検出可能なγ線放射性核種を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
放射性化合物が、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）によって検出可能な陽電子放射性核種を含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能な周波数帯のチャネルマップを無線装置（３４）へ提供するためのシステム（１０）であって、
ネットワーク（３２）を介して前記無線装置と通信するためのインタフェース（２４）と、
メモリ（１６）に記憶されている周波数リソース機能（１２）を実行するプロセッサ（１８）と、を有し、
前記周波数リソース機能の実行により、
前記無線装置の１つからチャネルマップの要求を受信（４６）し、
前記要求をした無線装置が無線通信に利用可能なチャネルのそれぞれに対して、前記要求の受信前に前記システムに知られている高出力の保護された送信機（４０）に起因する、予測ノイズフロア量を、前記要求をした無線装置の位置に対するパスロスモデルを用いて、かつ、予測ノイズフロアのそれぞれに対してはプライマリチャネル及び前記送信機の帯域外放射からの干渉を考慮して、判定（７０）し、
前記利用可能なチャネルのチャネルマップであって、当該利用可能なチャネル間の相対的な予測ノイズフロアを示すチャネルマップを、前記要求をした無線装置へ送信（７４）する、
ように、前記システムが構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記要求は、ホワイトスペースチャネルマップ要求である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記チャネルマップにおける前記利用可能なチャネルは、当該利用可能なチャネル間の前記相対的なノイズフロアの量を示すために、ノイズフロアが最も少ない方から最も多い方への順でランク付けされる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記チャネルマップは、利用可能なチャネルのそれぞれに対する判定された前記ノイズフロア量を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記予測ノイズフロア量に寄与する者とみなされる送信機は、前記要求をした無線装置から所定の距離の範囲内にいる送信機である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記予測ノイズフロア量に寄与する者とみなされる送信機は、当該送信機のプライマリチャネルにおいて所定の閾値を上回る電界の強さを有する送信機である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記予測ノイズフロア量に寄与する者とみなされる送信機は、前記要求をした無線装置に対する利用可能なチャネルの１つと一致するプライマリチャネルと、前記要求をした無線装置に対する利用可能なチャネルの上又は下における所定数のチャネル分だけ当該利用可能なチャネルに隣接するチャネルと、のいずれか１つを有する送信機である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
考慮される送信機のそれぞれに対して、その送信機のプライマリチャネルと、前記プライマリチャネルの上又は下における所定数のチャネル分である隣接チャネルに対する帯域外放射とにおける、当該送信機に対する干渉の寄与を特定し、利用可能なチャネルのそれぞれに対して、それぞれの送信機からの対応する前記干渉の寄与を合計することにより、予測の前記干渉が判定される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
センシングされた干渉データが利用可能なチャネルのそれぞれに対して、前記システムは、前記センシングされた干渉データを、それぞれの送信機からの前記干渉の寄与の前記合計にさらに含める、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
利用可能なチャネルのそれぞれに対する前記予測ノイズフロア量は、前記要求をした無線装置のアンテナ特性に応じて調整される、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記送信機のプライマリチャネルに対する前記干渉の寄与は、パスロスモデルと、前記送信機と前記要求をした無線装置との間の距離とを用いて判定される、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記送信機のプライマリチャネルに隣接するチャネルに対する前記干渉の寄与は、前記送信機のプライマリチャネルに対する前記干渉の寄与を前記プライマリチャネルからのチャネルの数に対応する所定量だけ低減することにより判定される、
ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
利用可能な周波数帯のチャネルマップを無線装置（３４）へ提供する方法であって、
前記無線装置の１つからチャネルマップの要求を受信（４６）し、
前記要求をした無線装置が無線通信に利用可能なチャネルのそれぞれに対して、前記要求の受信前にシステムに知られている高出力の保護された送信機に起因する、予測ノイズフロア量を、前記要求をした無線装置の位置に対するパスロスモデルを用いて、かつ、予測ノイズフロアのそれぞれに対してはプライマリチャネル及び前記送信機の帯域外放射からの干渉を考慮して、判定（７０）し、
前記利用可能なチャネルのチャネルマップであって、当該利用可能なチャネル間の相対的な予測ノイズフロアを示すチャネルマップを、前記要求をした無線装置へ送信（７４）する、
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記要求は、ホワイトスペースチャネルマップ要求である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記チャネルマップにおける前記利用可能なチャネルは、当該利用可能なチャネル間の前記相対的なノイズフロアの量を示すために、ノイズフロアが最も少ない方から最も多い方への順でランク付けされ、又は、前記チャネルマップは、利用可能なチャネルのそれぞれに対する判定された前記ノイズフロア量を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インター予測のための動きベクトル決定方法において、
現在ブロックの動きベクトルを予測するために参照される複数の候補ブロックのうち前記現在ブロックに空間的に隣接する候補ブロックの参照ピクチャと前記現在ブロックの参照ピクチャとが異なるかを決定する段階と、
前記候補ブロックの参照映像が前記現在ブロックの参照映像と異なる場合、前記候補ブロックの参照映像と前記現在ブロックの参照映像がそれぞれロングターム参照映像であるかを決定する段階と、
前記候補ブロックの参照映像及び前記現在ブロックの参照映像が両方ロングターム参照映像である場合、前記候補ブロックの動きベクトルをスケーリングせずに空間的動きベクトル予測候補と決定する段階と、
前記空間的動きベクトル予測候補を含む動きベクトル予測候補のうち前記現在ブロックの動きベクトル予測を決定する段階と、
前記動きベクトル予測を用いて前記現在ブロックの動きベクトルを生成する段階と、
を含むことを特徴とする動きベクトル決定方法。
【請求項２】
前記動きベクトル決定方法は、
前記現在ブロックの参照映像及び前記候補ブロックの参照映像のうち一つが前記ショートターム参照映像であり、残りの一つが前記ロングターム参照映像である場合、前記動きベクトル予測候補として前記候補ブロックの動きベクトルを利用しないように決定する段階、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル決定方法。
【請求項３】
前記現在ブロックの参照映像及び前記候補ブロックの参照映像のうち一つが前記ショートターム参照映像であり、残りの一つが、前記ロングターム参照映像である場合に、前記候補ブロックによる空間的動きベクトル予測候補を０と決定する段階、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル決定方法。
【請求項４】
インター予測のための動きベクトル決定装置において、
現在ブロックの動きベクトルを予測するために参照される複数の候補ブロックのうち前記現在ブロックに空間的に隣接する候補ブロックの参照映像と前記現在ブロックの参照映像が異なるか否かを決定し、前記候補ブロックの参照映像が前記現在ブロックの参照映像と異なる場合、前記候補ブロックの参照映像と前記現在ブロックの参照映像がそれぞれロングターム参照映像であるかを決定する参照映像比較部と、
前記候補ブロックの参照映像及び前記現在ブロックの参照映像が両方ロングターム参照映像である場合、前記候補ブロックの動きベクトルをスケーリングせずに空間的動きベクトル予測候補と決定し、前記空間的動きベクトル予測候補を含む動きベクトル予測候補のうち前記現在ブロックの動きベクトル予測を決定して、前記動きベクトル予測を用いて前記現在ブロックの動きベクトルを生成する動きベクトル決定部と、
を備えることを特徴とする動きベクトル決定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外照明ネットワーク（ＯＬＮ）であって、
記憶装置、様々な照明ユニット機能を制御するための制御モジュール、及び通信モジュールを有し、前記屋外照明ネットワーク内の他の照明ユニットと通信するための機能を備えた照明ユニットと、
前記照明ユニットの少なくとも１つの照明ユニットの前記通信モジュールと通信する撮像装置と、
前記照明ユニットの少なくとも１つの照明ユニットの前記通信モジュールと通信するセンサモジュールと、
前記照明ユニットと通信し、前記照明ユニットを制御する照明マネージャーであって、前記撮像装置による前記照明ユニットのデータ収集をトリガする所定のイベントのリストを含む当該照明マネージャーと、
を有し、
前記制御モジュールは、収集されたデータにイベントタイプ及び優先度を割り当て、選択されたイベント又は所定の優先度の前記収集されたデータを前記照明マネージャーに自動的に送信する、
屋外照明ネットワーク。
【請求項２】
前記センサモジュールは、占有検知器、動き検知器、環境センサ、アルコールセンサ、車から送信される信号の検出器、速度検出器、医療警報受信機、温度センサ、火災警報シグナル、及びこれらの組み合わせを含むグループから選択された装置を有する、請求項１に記載の屋外照明ネットワーク。
【請求項３】
屋外照明ネットワークを通じて制御される撮像装置からのイベントのデータ収集を統合し制御する方法であって、前記屋外照明ネットワークは、照明ユニット及び照明マネージャーを有し、前記照明ユニットの少なくとも１つはセンサモジュールと通信し、前記方法は、
前記撮像装置の１つ以上が、前記センサモジュールによって検知された所定のトリガイベントに基づいてデータを記録することを前記照明マネージャーによって要求するステップと、
収集されたデータにイベントタイプ及び優先度を割り当て、選択されたイベント又は所定の優先度の前記収集されたデータを前記照明マネージャーに自動的に送信するステップと、
を有する、方法。
【請求項４】
前記トリガイベントは、車及び／又は歩行者による検知された動き、煙センサによって検知された煙、アルコールセンサによって検知されたアルコールの存在、車、速度検出器、医療警報シグナル、環境センサ、温度センサ、火災警報から発せられる検知された信号、並びにこれらの組み合わせを含む所定のイベントのグループから選択される、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
照明パフォーマンスを制御するための認証されたユーザからの１つ以上の要求を処理するステップと、
前記要求に従って照明パフォーマンスを制御するステップと、
を更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
緊急事態においてデータを記録するように、認証されたユーザからの要求を処理するステップを更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
診断の支援をするために、異常な照明ユニットのデータを取得するように、近隣の照明ユニットへの要求を処理するステップを更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
或る時間では低品質／低解像度のデータを取得し、トリガイベントを検知すると高い品質のデータを取得するように、前記センサモジュールの撮像センサを制御するステップを更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
屋外照明ネットワークを通じて制御された撮像装置からのイベントのデータ収集を統合し制御する方法であって、前記屋外照明ネットワークは、照明ユニット、照明マネージャー、及び情報データベースを有し、前記照明ユニットの少なくとも１つはセンサモジュールと通信し、前記方法は、
前記撮像装置の１つ以上から、前記センサモジュールによって検知された所定のイベントに関係する画像データを取得するステップと、
前記画像データ及び前記所定のイベントに関連する関係情報を前記照明ユニットに配置された又は前記照明ユニットの近くに配置された記憶装置に記録するステップと、
前記画像データにイベントタイプ及び優先度を割り当て、選択されたイベント又は所定の優先度の前記画像データを前記照明マネージャーに自動的に送信するステップと、
記録された前記画像データ及び関係情報を前記屋外照明ネットワーク情報データベースに収集するステップと、
を有する、方法。
【請求項１０】
前記記録するステップは、前記イベントにおいて、新しいデータが蓄積されることにより前記記憶装置が満杯になる又はほぼ満杯なると、メモリ管理機能が、割り当てられた優先度に従ってダウンロード済又は古い撮像データ削除するステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ又は他のシステムが前記画像データ及び特定イベントに関連する関係情報を検索し、アクセスすることができる情報プラットフォームを提供するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザが、イベントタイプ、時間、ロケーションのパラメータに基づいて撮像データを検索することを可能とするステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記イベントのユーザ説明に基づいて前記照明マネージャーへのユーザの要求を生成するステップと、
前記屋外照明ネットワーク情報データベース内及び１つ以上の照明ユニットの前記記憶装置内で、前記ユーザの要求基準に合う撮像データを前記照明マネージャーによって検索するステップと、
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記収集するステップは、前記照明マネージャーが、照明ユニットから前記照明マネージャーに屋外照明ネットワークインフラを使用して送信されるよう認証されたユーザによって設定された特定の要求を満たす高い優先度の撮像データを選択するステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記照明マネージャーによって、イベントレポートを前記画像データ及び関係情報に基づいて、並びに所定のユーザの関心に従って、ユーザに提供するステップと、
前記イベントレポートに含まれる項目に関連してより詳細にユーザの要求を処理するステップと、
を更に有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置であって、
基板と、
前記基板から隔てて形成され、かつ前記基板上に固定される半導体粒子と、
前記基板及び前記半導体粒子の少なくとも一部分を覆うコンフォーマルなコーティングと、
前記コンフォーマルなコーティング及び前記半導体粒子の一部分を除去し、前記半導体粒子の断面をその最も長い部分が１５ｍｍよりも小さい平坦な面を有する前記半導体粒子であって、前記平坦な面の直下又は前記平坦な面上の前記半導体粒子の少なくとも一部分が、第１の型の第１のドーパントでドープされ、前記平坦な面の直下又は前記平坦な面上の前記半導体粒子の他の部分が、第２の型の第２のドーパントでドープされる、前記半導体粒子と、
前記第１のドーパントに前記平坦な面において又は前記平坦な面上において接触する第１のコンタクトと、
前記第２のドーパントに前記平坦な面において又は前記平坦な面上において接触する第２のコンタクトと、を備え、
前記第１のドーパント及び前記第２のドーパントの一方は、ｎ型である、半導体装置。
【請求項２】
前記半導体装置は、前記平坦な面にゲート形成した半導体装置である請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ゲート形成した半導体装置は、コンタクトを有するゲートの一部分を形成し、前記第１のコンタクト及び前記第２のコンタクトとは電気的に絶縁される、前記平坦な面に誘電体層を有する請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
請求項１に記載の複数の前記半導体装置を含む半導体装置アレイであって、前記半導体粒子は、前記基板上にランダムな方向に固定され、前記半導体粒子は、前記平坦な面に最も長い部分が少なくとも１μｍの垂直な深さを有する、半導体装置アレイ。
【請求項５】
前記半導体粒子は、切断された球状粒子である請求項４に記載の半導体装置アレイ。
【請求項６】
前記半導体粒子は、単結晶粒子である請求項４に記載の半導体装置アレイ。
【請求項７】
前記半導体粒子は、前記平坦な面の最も大きな部分の直径が１μｍよりも大きく、かつ１０ｍｍよりも小さい請求項４に記載の半導体装置アレイ。
【請求項８】
前記半導体粒子は、多結晶質である請求項４に記載の半導体装置アレイ。
【請求項９】
基板上に複数の電子装置を形成する方法であって、
前記基板から隔てて形成される半導体粒子を提供するステップと、
前記基板上の所定の位置に前記半導体粒子を配置するステップと、
前記所定の位置に前記半導体粒子を動かないように固定するステップと、
前記半導体粒子を動かないように固定するステップの後に、前記半導体粒子の断面を露出するように前記半導体粒子のそれぞれの部分を除去するステップであって、前記断面が、最も長い部分が１５ｍｍよりも小さく、１μｍよりも大きい、ステップと、
各平坦な面上又は直下に制御可能なゲート形成した電子部品を提供し、前記平坦な面により支持される前記電子部品に少なくとも２つの電気的なコンタクトを提供するステップと、を備える方法。
【請求項１０】
前記半導体粒子のそれぞれは、少なくとも２つの異なるドープされた領域を有し、前記異なるドープされた領域は、ｐ型及びｎ型である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
基板上に複数の電子装置を形成する方法であって、
前記基板上の所定の位置に半導体粒子を配置するステップと、
前記所定の位置に前記半導体粒子を動かないように固定するステップと、
前記半導体粒子の断面を露出するように前記半導体粒子のそれぞれの部分を除去するステップであって、前記断面が、最も長い部分が１５ｍｍよりも小さく、１μｍよりも大きい、ステップと、
各平坦な面上又は直下に制御可能なゲート形成した電子部品を提供し、前記平坦な面により支持される前記電子部品に少なくとも２つの電気的なコンタクトを提供するステップと、を備え、
前記半導体粒子のそれぞれは、少なくとも２つの異なるドープされた領域を有し、前記異なるドープされた領域は、ｐ型及びｎ型であり、
前記半導体粒子を動かないように固定するステップの後、前記半導体粒子にコンフォーマルなコーティングを適用する、方法。
【請求項１２】
前記半導体粒子は、平坦化された球状粒子であり、前記コンフォーマルなコーティングを適用した後に平坦化される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記制御可能なゲート形成した電子部品を提供した後に、前記基板をより小さなデバイスに切断するステップをさらに備える請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記基板は、プラスチックである請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１５】
半導体装置を形成する方法であって、
第１の基板を静電気的に帯電させるステップと、
帯電された前記第１の基板上に、前記第１の基板とは反対の極性で帯電された半導電性粒子を堆積するステップと、
前記半導電性粒子が第２の基板に固定されるように、帯電された前記半導電性粒子を前記第２の基板へ転写するステップと、
前記第２の基板の表面と同一平面上において、固定された前記半導電性粒子を平坦化するステップと、を備える方法。
【請求項１６】
前記第１の基板は、ドラムを備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記半導電性粒子は、前記第１の基板と関連付けられたパターンに基づいて、帯電された前記第１の基板に堆積される請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記パターンは、前記第１の基板に固定されたグリッド又は前記第１の基板に接続された電極の少なくとも１つにより規定される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
帯電された前記半導電性粒子を前記第２の基板へ転写するステップは、
前記第２の基板及び前記半導電性粒子の少なくとも１つへ接着材を適用するステップと、
前記第２の基板を前記半導電性粒子と接触させるステップと、を備える請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアシステムにおけるメディアデータを送信する方法であって、
マルチメディア送信ユニットに基づいて、パケットヘッダ及びペイロードを含む少なくとも一つのマルチメディアデータパケットを生成するステップと、
受信エンティティに前記少なくとも一つのマルチメディアデータパケットを送信するステップとを含み、
前記少なくとも一つのマルチメディアデータパケットは、前記ペイロードに含まれたデータが完全なデータユニットであるか否かを示す値と、前記メディアデータを他のメディアデータと区別するために使用されるインジケータとを含み、
前記少なくとも一つのマルチメディアデータパケットは、前記ペイロードに複数のデータユニットが含まれているか否かを示すフラグを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記値は、前記データが前記完全なデータユニットではないことを示す場合、前記データユニットの不完全な位置をさらに識別する値を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード回路を駆動するためのドライバであって、前記ドライバは、
−電子バラストの共振タンクを離調するための第１の回路であって、前記第１の回路は、キャパシタ及び双方向スイッチの直列接続を有し、前記直列接続の端子は、前記電子バラストから交流信号を受信するために、前記電子バラストの端子に結合される当該第１の回路と、
−前記発光ダイオード回路に直流信号を供給するための第２の回路であって、前記第２の回路は、前記直列接続の前記端子に結合される入力端と、前記発光ダイオード回路の端子に結合される出力端と、を備える整流器を有する当該第２の回路と、
−前記発光ダイオード回路に供給される電力量を制御するために、制御信号を前記第１の回路に供給するための第３の回路であって、前記発光ダイオード回路のパラメータを受信し、該パラメータに応じて前記制御信号を供給する当該第３の回路と、
を有する、ドライバ。
【請求項２】
前記制御信号は、固定のスイッチング周波数及び調整可能なデューティサイクルを有する、請求項１に記載のドライバ。
【請求項３】
前記双方向スイッチは、前記制御信号を受信するための制御電極と、第１及び第２の主電極と、を備えるトランジスタを有し、前記キャパシタの一方の側は、前記直列接続の前記端子のうちの１つに結合され、前記第１の主電極は、第１ダイオードを介して前記キャパシタの他方の側に、及び第２ダイオードを介して前記直列接続の他の端子に接続され、並びに、前記第２の主電極は、第３ダイオードを介して前記キャパシタの他方の側に、及び第４ダイオードを介して前記直列接続の他の端子に結合される、
請求項２に記載のドライバ。
【請求項４】
前記第３の回路は、コントローラを有する、請求項１に記載のドライバ。
【請求項５】
前記パラメータは、前記発光ダイオード回路の少なくとも一つの発光ダイオードを流れる電流であり、前記コントローラは、前記電流又は前記電流のローパス・フィルタリングされたバージョンを基準電流と比較する比較器を有し、前記コントローラは、比較結果を前記制御信号に変換するコンバータを有する、請求項４に記載のドライバ。
【請求項６】
前記コンバータは、比例積分制御ユニット、モジュレータ、及びガルバニック絶縁を提供するためのアイソレータを有し、前記比例積分制御ユニットの出力端は、前記モジュレータの入力端に結合され、前記モジュレータの出力端は、前記アイソレータのトランジスタの制御電極に結合され、前記トランジスタの前記主電極の一つは、変圧器の一次側又は前記アイソレータのオプトカプラに結合され、前記変圧器の二次側又は前記オプトカプラは、前記制御信号を供給する、請求項５に記載のドライバ。
【請求項７】
前記整流器の前記出力端のうちの１つと前記発光ダイオード回路の前記端子のうちの１つとの間に位置する抵抗を有する検出器を備える、請求項５に記載のドライバ。
【請求項８】
前記直流信号をフィルタリングするための第４の回路であって、前記整流器の前記出力端に結合される別のキャパシタを有する前記第４の回路を更に有する、請求項１に記載のドライバ。
【請求項９】
前記第３の回路は、前記発光ダイオード回路の他のパラメータを検出するために別の検出器に更に接続され、前記コントローラは、別の検出結果に応じて、制御を止める、請求項１に記載のドライバ。
【請求項１０】
前記他のパラメータは、前記整流器の前記出力端間に存在する電圧であり、前記制御は、前記電圧が予想される範囲外である場合に止められる、請求項９に記載のドライバ。
【請求項１１】
前記コントローラに電圧源を提供するための第５の回路を更に有する、請求項１に記載のドライバ。
【請求項１２】
前記第５の回路は、前記整流器の前記出力端に結合される入力端と、前記コントローラの電圧源入力端に結合される出力端と、を有する、請求項１１に記載のドライバ。
【請求項１３】
蛍光管ランプ又は類似のランプの前記電子バラストは、前記電子バラストを取り外すことなく前記発光ダイオード回路で置き換えられることを可能とする、請求項１に記載のドライバ。
【請求項１４】
請求項１に記載の前記ドライバを有し、前記電子バラスト及び／又は前記発光ダイオード回路を更に有する、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリアセンブリであって、
複数の電池セルと、
複数の波形流れプレートと、
第１の流体マニホルドおよび第２の流体マニホルドと、
を備えており、
前記複数の波形流れプレートの各プレートは、第１の流体不浸透性シートおよび第２の流体不浸透性シートを含む押出プラスチック単位であり、前記第１および第２の流体不浸透性シートは、これら第１および第２のシート間に配置された複数のリブによって接続されており、前記複数のリブは、当該プレートの一端から当該プレートの反対側端へと延びる平行な導管のアレイ（配列）を形成しており、
前記複数の波形流れプレートおよび前記複数の電池セルは、交互に配置されており、
前記複数の波形流れプレートの各プレートは、前記第１のマニホルドから前記第２のマニホルドへと延びており、且つ、当該プレート内の平行な導管のアレイ（配列）により前記第１および第２のマニホルドを接続する複数の流体流路が形成されるように配置されている、
ことを特徴とするバッテリアセンブリ。
【請求項２】
前記複数の電池セル内の電池セルは、リチウムイオンバッテリである、請求項１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項３】
前記複数の電池セル内の電池セルは、平坦な電池セルである、請求項１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項４】
前記複数の電池セル内の電池セルは、プリズム電池セルである、請求項１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項５】
前記複数の波形流れプレートの各波形流れプレートは、ポリプロピレンポリマーを含む、請求項１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項６】
前記交互配置された配置構成は、電池スタックを形成すると共に、この電池スタック内の電池セルに圧縮力を付与する型締システムを更に含んでいる、請求項１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項７】
第１のエンドプレートおよび第２のエンドプレートを更に備え、
前記第１のエンドプレートは前記電池スタックの一端に設けられ、前記第２のエンドプレートは前記電池スタックの反対側端に設けられる、請求項６に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項８】
前記型締システムは、前記第１および第２のエンドプレートのうちの少なくとも一方に力を付加する複数のバネを含む、請求項７に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項９】
前記第１のマニホルドおよび第２のマニホルドはそれぞれ、内部空洞と、後壁とを有しており、その後壁は前記内部空洞内に延びる複数のスロットを含んでおり、前記スロットのそれぞれの内部に、前記複数の流れプレートのうち対応する１つが挿入される、請求項１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項１０】
前記複数の電池セルのうち各電池セルは、前記複数の流れプレートのうちの対応する２つの流れプレート間にあって前記対応する２つの流れプレートと直接接触する、請求項１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項１１】
バッテリアセンブリであって、
複数のプリズム電池セルと、
第１の流体マニホルドおよび第２の流体マニホルドと、
前記複数の電池セルと交互に配置されている複数の波形流れプレートであって、当該複数の波形流れプレートの各々は、前記第１のマニホルドから前記第２のマニホルドへと延びており、流体を前記第１のマニホルドから前記第２のマニホルドへ搬送するための流路のアレイ（配列）を提供する、複数の波形流れプレートと、
を備えており、
前記複数の波形流れプレートの各プレートは押出プラスチック構造をなしており、当該押出プラスチック構造は、第１および第２の流体不浸透性シートを含んでおり、当該第１および第２のシートはこれら両シートの間に配置された複数の平行リブによって接続されており、前記複数のリブにより前記流路のアレイ（配列）が形成される、
ことを特徴とするバッテリアセンブリ。
【請求項１２】
前記複数の電池セル内の電池セルは、リチウムイオンバッテリである、請求項１１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項１３】
前記プラスチック材料は、ポリプロピレンポリマーを含む、請求項１１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項１４】
前記複数の波形流れプレートの各波形流れプレートは、市販の商業的に入手可能な製品である、請求項１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項１５】
前記複数の波形流れプレートおよび前記複数の電池セルは、隣り合う電池セルが背中合わせ及び正面合わせとなるように交互に向きを変えて交互配置されている、請求項１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項１６】
前記複数の波形流れプレートおよび前記複数の電池セルは、隣り合う電池セルが背中合わせ及び正面合わせとなるように交互に向きを変えて交互配置されている、請求項１１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項１７】
前記第１および第２の流体マニホルドは、リブ付き構造を有している、請求項１に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項１８】
前記第１および第２の流体マニホルドは、リブ付き構造を有している、請求項１１に記載のバッテリアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プラグ型コネクタ（１）と第２プラグ型コネクタ（２）とを備え、前記第１プラグ型コネクタ（１）及び第２プラグ型コネクタ（２）は、少なくとも一つの（第１）電気接点要素をそれぞれ有し、前記電気接点要素は、前記第１プラグ型コネクタ（１）と前記第２プラグ型コネクタ（２）とをプラグ接続することにより相互に接触させることが可能なプラグ型接続部において、
前記第１プラグ型コネクタ（１）は、前記第２プラグ型コネクタの第２係止要素が前記プラグ型接続部の係止位置で引張力及び圧縮力に対する耐性を有する手法によりクリップ接続されることが可能な第１係止要素を有し、
前記第１係止要素及び／又は前記第２係止要素は、前記第１プラグ型コネクタ（１）及び前記第２プラグ型コネクタ（２）の前記電気接点要素間で接触させるために、シフト装置により、対応するプラグ型コネクタの前記電気接点要素に対するプラグ接続方向に、プラグ型接続部の第１接触位置へ移動させることが可能であることを特徴とするプラグ型接続部。
【請求項２】
請求項１に記載のプラグ型接続部において、
前記第１係止要素は、突部または凹部の形で設計され、
前記第２係止要素は、前記突部にスナップ固定される、又は前記凹部に嵌合する弾性撓曲可能な係止タブ（８）の形で設計されることを特徴とするプラグ型接続部。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプラグ型接続部において、
前記第１係止要素及び前記第２係止要素のクリップ接続を解除するための解除デバイスを有することを特徴とするプラグ型接続部。
【請求項４】
請求項３に記載のプラグ型接続部において、
前記第１係止要素及び／又は前記第２係止要素は、前記係止位置を始点として、前記第１係止要素及び前記第２係止要素の前記クリップ接続が解除される前記プラグ型接続部の解除位置へシフトすることが可能であることを特徴とするプラグ型接続部。
【請求項５】
請求項４に記載のプラグ型接続部において、
前記第１係止要素及び前記第２係止要素は、前記解除位置へのシフトが前記係止タブ（８）の撓曲につながるように設計された傾斜面（２４，２５）を有することを特徴とするプラグ型接続部。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のプラグ型接続部において、
前記第１係止要素及び／又は前記第２係止要素は、前記解除位置に予備付勢されたばね要素により前記係止位置の方向に負荷をかけられることを特徴とするプラグ型接続部。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプラグ型接続部において、
前記第１プラグ型コネクタ（１）及び前記第２プラグ型コネクタ（２）は、前記係止位置で接触する少なくとも一つの第２電気接点要素をそれぞれ有することを特徴とするプラグ型接続部。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のプラグ型接続部において、
前記第１プラグ型コネクタ（１）及び前記第２プラグ型コネクタ（２）は、第２接触位置で接触する少なくとも一つのさらなる電気接点要素をそれぞれ有し、
前記第２接触位置は、前記係止位置を始点として、前記第１係止要素及び／又は前記第２係止要素を、前記第１接触位置を越えてシフトさせることにより実現されることを特徴とするプラグ型接続部。
【請求項９】
請求項８に記載のプラグ型接続部において、
前記第１接触位置及び／又は前記第２接触位置での前記第１係止要素及び前記第２係止要素のクリップ接続の解除を防止する固定デバイスを有することを特徴とするプラグ型接続部。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のプラグ型接続部において、
前記第１接触位置及び／又は前記第２接触位置において、前記第１プラグ型コネクタ（１）及び前記第２プラグ型コネクタ（２）の間に形成される間隙内で変形され、前記係止位置では変形されないシーリング要素（２７）を有することを特徴とするプラグ型接続部。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一種の黒鉛カーボンブラックと、
（ａａ）少なくとも一種の結合剤と、
任意に、気体が拡散することができるか、又は任意に正極活物質の担体として機能することができる少なくとも一種の固体媒体とを含む、少なくとも一種の正極活物質（Ａ１）を含む少なくとも一つの正極（Ａ）と、
金属マグネシウム、金属アルミニウム、金属亜鉛、金属ナトリウム又は金属リチウムを含む少なくとも一つの負極（Ｂ）と、
を有する再充電可能な電気化学電池。
【請求項２】
前記正極（Ａ）がガス拡散電極であることを特徴とする請求項１に記載の再充電可能な電気化学電池。
【請求項３】
前記黒鉛カーボンブラック（ａ）が１〜１５０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の再充電可能な電気化学電池。
【請求項４】
前記黒鉛カーボンブラック（ａ）が、カーボンブラックの熱処理によって得られ、且つ２０００℃を超える温度で、ファーネスプロセス、ガスブラックプロセス、ランプブラックプロセス、アセチレンブラックプロセス及びサーマルブラックプロセスから選択される方法によって製造されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の再充電可能な電気化学電池。
【請求項５】
前記黒鉛カーボンブラック（ａ）が、０．５μｍ〜１μｍの平均粒径を有する粒子の形態であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の再充電可能な電気化学電池。
【請求項６】
前記正極活物質が、正極活物質の全質量に対して０質量％と０．０５質量％の間の、分子の形態又は平均粒径が１ｎｍ〜１００μｍの粒子形態である遷移金属又は遷移金属化合物を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の再充電可能な電気化学電池。
【請求項７】
電気化学電池の放電操作中に前記正極（Ａ）で酸素分子Ｏ２が減少することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の再充電可能な電気化学電池。
【請求項８】
前記負極（Ｂ）が金属リチウムを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の再充電可能な電気化学電池。
【請求項９】
前記電気化学電池がリチウム−酸素電池であることを特徴とする請求項７又は８に記載の再充電可能な電気化学電池。
【請求項１０】
リチウム含有導電性塩を含む液体電解質を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の再充電可能な電気化学電池。
【請求項１１】
ポリマー、環状又は非環状のエーテル、非環状又は環状のアセタール、及び環状又は非環状の有機炭酸塩から選択される少なくとも一種の非水系溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の再充電可能な電気化学電池。
【請求項１２】
金属−空気電池における、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の再充電可能な電気化学電池の使用方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の再充電可能な電気化学電池を少なくとも一つ有する金属−空気電池。
【請求項１４】
自動車、電気モーターで作動する自転車、航空機、船又は定置型エネルギー貯蔵における、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の再充電可能な電気化学電池の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されるアンテナと、
前記基板上に形成される複数のセルを有する高インピーダンス表面と、
を含む装置であって、
前記セルが、前記アンテナの少なくとも一部分を実質的に囲むアレイを形成するように配され、
各セルが、
前記基板上に形成される接地平面と、
前記接地平面の上に形成され、且つ、前記接地平面に結合される第１のプレートであって、前記第１のプレートが実質的に矩形であり、各セルに対する前記第１のプレートが、他のセルの第１のプレートと共に前記アレイに対して第１のチェッカードパターンを形成するように配される、前記第１のプレートと、
前記第１のプレートの上に形成される第２のプレートであって、前記第２のプレートが実質的に矩形であり、前記第２のプレートが前記第１のプレートに実質に平行であり、前記第１及び第２のプレートが、前記第１及び第２のプレートに概して垂直に延びる中心軸と実質的に整合され、各セルに対する前記第２のプレートが、他のセルの第２のプレートと共に前記アレイに対して第２のチェッカードパターンを形成するように配される、前記第２のプレートと、
前記第１及び第２のプレートの間に形成され、前記第１及び第２のプレートに結合される相互接続と、
を含み、
前記相互接続がビアを更に含み、
前記ビアが第１のビアを更に含み、
各セルが前記接地面と前記第１のプレートとの間に形成される第２のビアを更に含み、
前記第１及び第２のプレートが、前記第１及び第２のチェッカードパターンが概して同一の広がりを有するように配され、
各セルが約４２０μｍ×４２０μｍであり、
前記第１のビアが約６０μｍの直径を有し、
前記第２のビアが約８０μｍの直径を有し、
前記第１及び第２のプレートを分離する距離が約１５μｍである、装置。
【請求項２】
基板上に形成されるアンテナと、
前記アンテナの周囲に沿って形成される高インピーダンス表面と、
を含む装置であって、
前記高インピーダンス表面が、
前記基板上に形成される接地平面と、
前記接地平面の上に形成される第１の誘電体層と、
前記第１の誘電体層の上に形成され、且つ、複数の第１のプレートを形成するようにパターニングされる第１のメタライゼーション層であって、各第１のプレートが、前記アンテナの少なくとも一部分を実質的に囲むアレイを形成するように配される複数のセルの少なくとも１つに関連付けられ、各第１のプレートが、概して垂直に向けられる中心軸を有し、前記複数の第１のプレートが前記アレイに対して第１のチェッカードパターンを形成するように配される、前記第１のメタライゼーション層と、
前記第１のメタライゼーション層の上に形成され、且つ、複数の開口を含むようにパターニングされる第２の誘電体層であって、各開口が前記第２の誘電体層を介して前記複数の第１のプレートの少なくとも１つまで延びる、前記第２の誘電体層と、
複数のビアであって、各ビアが前記複数の開口の少なくとも１つの中に形成される、前記複数のビアと、
前記第２の誘電体層の上に形成され、且つ、複数の第２のプレートを形成するようにパターニングされる第２のメタライゼーション層であって、各第２のプレートが前記複数のセルの少なくとも１つに関連付けられ、各第２のプレートが、そのセルに関連付けられる第１のプレートの中心軸と実質的に整合され、前記複数の第２のプレートが前記アレイに対して第２のチェッカードパターンを形成するように配される、前記第２のメタライゼーション層と、
を含み、
前記複数の開口が複数の第１の開口を更に含み、
前記複数のビアが複数の第１のビアを更に含み、
前記高インピーダンス表面が、
複数の第２の開口であって、各第２の開口が、前記第１のプレートの少なくとも１つと前記接地平面との間の前記第１の誘電体層を介して延びる、前記複数の第２の開口と、
複数の第２のビアであって、各第２のビアが前記第２の開口の少なくとも１つの中に形成される、前記複数の第２のビアと、
を更に含み、
前記第１及び第２のプレートが、前記第１及び第２のチェッカードパターンが概して同一の広がりを有するように配され、
各セルが約４２０μｍ×４２０μｍであり、
各第１のビアが約６０μｍの直径を有し、
各第２のビアが約８０μｍの直径を有し、
前記第１及び第２のプレートを分離する距離が約１５μｍである、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記第１及び第２の誘電体層がそれぞれガラスエポキシ及びポリマーフィルムで形成され、前記第１及び第２のメタライゼーション層が銅又はアルミニウムで形成される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライスを受信するステップと、
受信した前記スライスに対応する初期化方法を決定するための情報を受信するステップと、
少なくとも受信した前記スライスのスライスタイプに基づいて、第１の初期化方法と第２の初期化方法のいずれか１つを用いて、該スライスタイプに対応するコンテキストを初期化するステップとを含み、
前記第１の初期化方法と第２の初期化方法は、受信した前記情報に応じて切り替えられることを特徴とする復号方法。
【請求項２】
前記第１の初期化方法と前記第２の初期化方法は、前記スライスタイプがＰ−スライスタイプ又はＢ−スライスタイプの場合に、前記コンテキストを初期化するために使用されることを特徴とする請求項１に記載の復号方法。
【請求項３】
前記スライスタイプがＩ−スライスタイプの場合、受信した前記情報を用いずに特定される第３の初期化方法を用いて、該Ｉ−スライスタイプに対応するコンテキストを初期化することを特徴とする請求項１又は２に記載の復号方法。
【請求項４】
前記第３の初期化方法は、前記第１の初期化方法及び前記第２の初期化方法と異なることを特徴とする請求項３に記載の復号方法。
【請求項５】
スライスと該スライスに対応する初期化方法を決定するための情報を受信する受信部と、
少なくとも受信した前記スライスのスライスタイプに基づいて、第１の初期化方法と第２の初期化方法のいずれか１つを用いて、該スライスタイプに対応するコンテキストを初期化する復号部とを備え、
前記第１の初期化方法と第２の初期化方法は、受信した前記情報に応じて切り替えられることを特徴とする復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号方法及び復号装置
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光システムであって、
ビームを光軸に沿って放射する光源であって、該ビームは樹脂中に多光子反応を誘起することができる、光源と、
多光子反応を受ける樹脂と、
パルス長、形状、又は発散から選択される前記ビームの少なくとも１つの性質を測定するモニターであって、該モニターは前記ビームの前記性質を表示する少なくとも１つの信号を生成するモニター及び
該モニターからの該信号に応答して前記ビームを調整するサブシステムを備える自動化システムと、
を備える、露光システム。
【請求項２】
露光システムであって、
ビームを光軸に沿って実質的に第１の波長で放射する光源であって、該ビームは前記第１の波長で実質的に光学的に透明である樹脂中に重合を誘起する光源と、
第１のビームモニターシステムであって、該第１のモニターシステムは、前記ビームの第１の特性をモニターして第１の信号を生成し、前記第１の特性は、前記ビームの前記光軸に垂直な面内の前記ビームのパワー、形状、及び位置の少なくとも１つを含む第１のビームモニターシステムと、
前記ビームの発散をモニターする第１の発散モニターシステムと、
前記ビームの発散及び形状の少なくとも１つを調整する第１の発散変調システムと、
第１の速度で前記ビームのパワーを調整する第１のパワー制御システムと、
第２のモニターシステムであって、該第２のモニターシステムは、前記ビームの前記第１の特性をモニターし、第２の信号を生成し、前記第１及び第２の信号は前記第１の特性の調整に使用される、第２のモニターシステムと、
前記樹脂の露光を制御するために前記ビームを透過させる又は阻止する第１のシャッターと、
前記光軸に沿った前記ビームの焦点の位置をモニターする第３のモニターシステムと、
前記ビームの発散及び形状の少なくとも１つを調整する第２の発散変調システムと、
前記第１の速度より大きくない第２の速度で前記ビームを走査する第１のガルバノメーターシステムであって、前記走査は前記光軸に実質的に垂直な第１の方向に沿ったものである、第１のガルバノメーターシステムと、
前記第１の速度より大きくない第３の速度で前記ビームを走査する第２のガルバノメーターシステムであって、前記走査は前記光軸に実質的に垂直であり、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿ったものである、第２のガルバノメーターシステムと、
前記樹脂内の位置で前記ビームを集束するための対物レンズシステムと、
前記樹脂を保持及び位置決めし、並びに前記樹脂に対する温度及び振動の少なくとも１つの影響を低減するための試料保持システムと、
を備える、露光システム。
【請求項３】
前記モニターが、更に、前記ビームのパワーを測定する、請求項１に記載の露光システム。
【請求項４】
前記サブシステムが、前記光軸に垂直な面内で前記ビームを再位置決めするように構成されたビーム走査モジュールを備える、請求項１に記載の露光システム。