【事件の表示】
　特願２００６−　３６４９９「検索装置、検索方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２１９６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年２月１４日の出願であって、平成２３年７月２２日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２３年９月１２日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２４年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年５月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、当審において、平成２５年２月１４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２５年４月２２日付けで回答書の提出がなされたが、平成２５年７月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年９月１２日付けで手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項２に係る発明は、平成２５年９月１２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「文字列情報を仮検索条件として入力する入力手順と、
　文字列−位置対応情報保持手段に保持された文字列情報と位置情報とが対応づけられた文字列−位置対応情報から、上記仮検索条件に基づいて文字列情報と対応する位置情報と文字列情報の分類に応じて決定される検索範囲情報とを取得する位置情報取得手順と、
　上記位置情報取得手順において取得された位置情報と上記検索範囲情報を実検索条件として、検索対象情報に付加されている位置情報を対象とする検索処理を実行し、検索された位置情報が付加された検索対象情報を、上記仮検索条件に該当する検索結果として出力する検索手順と、
　上記位置情報取得手順において取得された位置情報に応じた地図情報を取得する地図情報取得手順と、
　表示手段に上記検索結果に対応した検索対象情報と、上記位置情報に応じた地図情報と、上記検索範囲情報に対応する検索範囲を表示させる表示制御手順を備え、
　上記検索範囲は上記文字列情報と対応する位置情報を基準位置として一定の範囲となっているとともに入力手段により上記一定の範囲は、拡大、縮小することができ、
　上記検索手順は、上記入力手段により上記表示手段に表示された上記検索範囲が拡大、縮小された場合、該拡大、縮小された上記検索範囲に応じて検索対象情報に付加されている位置情報を対象とする検索処理を実行し、検索された位置情報が付加された検索対象情報を、検索範囲変更後検索結果として出力し、
　上記表示制御手順は、上記表示手段に上記検索範囲変更後検索結果に対応した検索対象情報を表示させる
　検索方法。」
　　　　
　
　　　　 　　　
３．引用文献 
（１）引用文献１について
　平成２５年７月１１日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００３−７６６９６号公報（以下、「引用文献１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
Ａ．「【請求項１】  入力されたキーワードに基づいて該キーワードに該当する場所を検索し、検索された前記場所を示す地図を画面上に表示する地図検索・表示システムにおいて、
前記キーワードが入力されると、該キーワードに該当する場所を示す地図とともに、該キーワードに該当する場所の周辺の地図の検索を行なうことを特徴とした地図検索・表示システム。」
　
Ｂ．「【００１８】ＷＷＷサーバ１０の情報処理部１２は、携帯端末２０またはパソコン３０からの住所、郵便番号などのキーワードに該当する場所の地図情報の取得の要求を受信すると（Ｆ−１）、まず最初に、要求に含まれる住所、郵便番号などのキーワードに基づき属性データベース６０の住所データ６２からキーワードに該当する場所の緯度・経度および地図の表示範囲と、キーワードに該当する場所の一階層上の行政単位（例えば、キーワードが「△△県○○市××３丁目」ならば「△△県○○市」、キーワードが「△△県○○市」ならば「△△県」。）の緯度・経度および地図の表示範囲を取得する（Ｆ−２）。次に、取得したキーワードに該当する場所の緯度・経度および表示範囲に基づきキーワードに該当する場所周辺の目標物の情報を取得する範囲（概略地図データの地図の表示範囲）を算出する（Ｆ−３）。
【００１９】次に、算出した範囲に基づきその範囲内にある目標物の情報（名称、緯度・経度、種別、住所など）を属性データベース６０の目標物データ６４から取得する（Ｆ−４）。なお、算出した範囲内で適当な目標物を取得できなかった場合は、目標物の情報を取得する範囲を算出しなおして（広げて）（Ｆ−６）、再度目標物の情報を取得する。次に、キーワードに該当する場所の緯度・経度、および目標物の緯度・経度に基づき、目標物からみたキーワードに該当する場所までの距離と方角を算出する（Ｆ−７）。
【００２０】次に、キーワードに該当する場所の地図の表示範囲に基づき地図データベース５０の詳細地図データ５２から地図データを取得し、キーワードに該当する場所の一階層上の行政単位の表示範囲に基づき地図データベース５０の概略地図データ５４から地図データを取得し、算出した目標物の情報を取得する範囲（概略地図データ５４の地図の表示範囲）に基づき地図データベース５０の概略地図データ５４から地図データを取得する（Ｆ−８、Ｆ−９）。そして最後に、取得および算出した情報に基づき表示情報を生成し（Ｆ−１０）、その表示情報を要求元の携帯端末２０またはパソコン３０に送信する（Ｆ−１１）。
【００２１】要求元の携帯端末２０またはパソコン３０は、ＷＷＷサーバ１０からの表示情報を受信すると、その情報に従い、地図および目標物の情報を表示する。
【００２２】携帯端末２０またはパソコン３０が、ＷＷＷサーバ１０からの表示情報を受信した表示例を図４に示す。
【００２３】図４に示すように画面Ａには、キーワードに該当する場所の詳細地図が表示され、画面Ｃには目標物の情報を取得した範囲（概略地図データの地図の表示範囲）の概略地図が表示され、画面Ｄには、キーワードに該当する場所の一階層上の行政単位の概略地図が表示される。また、画面Ｂにはキーワードに該当する場所の周辺（画面Ｂの概略地図に表示されている範囲）の目標物に関する情報が表示される。」
　
　ここで、上記引用文献１の記載事項について検討する。
（あ）上記Ａ．には、「入力されたキーワードに基づいて該キーワードに該当する場所を検索し、検索された前記場所を示す地図を画面上に表示する」地図検索・表示システムであることが記載され、上記Ｂ．には、「住所、郵便番号などのキーワードに基づき属性データベース６０の住所データ６２からキーワードに該当する場所の緯度・経度および地図の表示範囲と、キーワードに該当する場所の一階層上の行政単位（例えば、キーワードが「△△県○○市××３丁目」ならば「△△県○○市」、キーワードが「△△県○○市」ならば「△△県」。）の緯度・経度および地図の表示範囲を取得する」ことが記載されているので、引用文献１には、「入力された住所等のキーワードに基づき、属性データベースからキーワードに該当する場所の緯度・経度および地図の表示範囲と、キーワードに該当する場所の一階層上の行政単位の緯度・経度および地図の表示範囲を取得」することが記載されている。
　
（い）上記Ｂ．には、「取得したキーワードに該当する場所の緯度・経度および表示範囲に基づきキーワードに該当する場所周辺の目標物の情報を取得する範囲（概略地図データの地図の表示範囲）を算出する」ことが記載されているので、引用文献１には、「取得したキーワードに該当する場所の緯度・経度および表示範囲に基づきキーワードに該当する場所周辺の目標物の情報を取得する範囲を算出」することが記載されている。
　
（う）上記Ｂ．には、「算出した範囲に基づきその範囲内にある目標物の情報（名称、緯度・経度、種別、住所など）を属性データベース６０の目標物データ６４から取得する」ことが記載されているので、引用文献１には、「算出した範囲内にある目標物の情報を属性データベースから取得」することが記載されている。
　
（え）上記Ｂ．には、「キーワードに該当する場所の一階層上の行政単位の表示範囲に基づき地図データベース５０の概略地図データ５４から地図データを取得し、算出した目標物の情報を取得する範囲（概略地図データ５４の地図の表示範囲）に基づき地図データベース５０の概略地図データ５４から地図データを取得する」ことが記載されているので、引用文献１には、「キーワードに該当する場所の一階層上の行政単位の表示範囲の地図データを取得し、算出した目標物の情報を取得する範囲の地図データを取得」することが記載されている。
　
（お）上記Ｂ．には、「取得および算出した情報に基づき表示情報を生成」することが記載されており、ここで表示情報の生成に必要な取得した情報については上記（う）及び（え）に記載されているので、引用文献１には、「取得した目標物の情報、取得したキーワードに該当する場所の一階層上の行政単位の表示範囲の地図データ、取得した目標物の情報を取得した範囲の地図データに基づき表示情報を生成」することが記載されているといえる。
　
（か）上記Ｂ．には、「なお、算出した範囲内で適当な目標物を取得できなかった場合は、目標物の情報を取得する範囲を算出しなおして（広げて）（Ｆ−６）、再度目標物の情報を取得する」ことが記載されているので、引用文献１には、「目標物の情報を取得する範囲を変更した場合、再度目標物の情報を取得する」ことが記載されているといえる。
　
　よって、上記（あ）乃至（か）及び関連図面の記載から、引用文献１には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「入力された住所等のキーワードに基づき、属性データベースからキーワードに該当する場所の緯度・経度および地図の表示範囲と、キーワードに該当する場所の一階層上の行政単位の緯度・経度および地図の表示範囲を取得し、
　取得したキーワードに該当する場所の緯度・経度および表示範囲に基づきキーワードに該当する場所周辺の目標物の情報を取得する範囲を算出し、
　算出した範囲内にある目標物の情報を前記属性データベースから取得し、
　キーワードに該当する場所の一階層上の行政単位の表示範囲の地図データを取得し、
　算出した目標物の情報を取得する範囲の地図データを取得し、
　前記取得した目標物の情報、前記取得したキーワードに該当する場所の一階層上の行政単位の表示範囲の地図データ、前記取得した目標物の情報を取得した範囲の地図データに基づき表示情報を生成し、
　前記目標物の情報を取得する範囲を変更した場合には再度目標物の情報を取得する、
　地図検索方法。」
　
　　　　
（２）引用文献２について
　平成２５年７月１１日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００２−３５０１５１号公報（以下、「引用文献２」という）には、下記の記載がある。
　
Ｃ．「【００１８】次に、実施の形態１に係るナビゲーション装置の動作について、図２のフローチャートおよび図３，４の表示例を用いて説明する。まず、制御部６では、現在位置検出部５で現在位置の座標が検出されると、この座標を含んだ地図情報を地図情報記憶部１から読み出して、この地図情報に現在位置の情報を付加した画像をディスプレイ４ａに表示させる（ステップ１００：図３（ａ）参照）。
【００１９】ユーザが希望する施設（以下、ユーザ希望施設という）を検索したい場合、タッチパネル４ｂを用いて、検索を希望する範囲（以下、検索希望範囲という）を指やペン等でなぞることにより、このタッチ入力が受け付けられる（ステップ１０１）。ここで、ユーザがタッチパネル４ｂをなぞっている間は、音声出力部２０より、例えば「ピップププププ」といったフィードバック音を出力する。このフィードバック音によって、音声入力の受け付け状態であることをユーザが判別し易くなる。また、フィードバック音以外にも、例えばナビゲーション装置自体（或いはハンドルなどのユーザが保持し得る器具）の振動であってもよい。
【００２０】そして、ユーザが指等でなぞった軌跡は、地図情報に重畳してディスプレイ４ａに表示される（ステップ１０２：図３（ｂ）参照）。また、ステップ１０１の入力処理に前後して、ユーザ希望施設のキーワード（例えば、「銀行」）を音声入力部３に向かって発話することにより、音声識別部７で発話内容が認識される（ステップ１０３）。ここで、音声入力部３では、「Ａ銀行」「Ａ銀行ｂ支店」「近くのＡ銀行」などを、ユーザ希望施設のキーワードとして受け付けるものとする。
【００２１】ステップ１０１による検索希望範囲のタッチ入力と、ステップ１０３によるユーザ希望施設の音声入力とが所定の期間内に行われた場合（ステップ１０４）、施設情報検索部８は、施設情報記憶部２を検索して、施設のキーワードに対応する施設情報を抽出する（ステップ１０５）。そして、対応する施設情報が存在する場合（ステップ１０６）、検索希望範囲内にこれらの情報があるか判定し（ステップ１０７）、検索希望範囲内の施設の位置情報をディスプレイ４ａに表示する（ステップ１０８：図４（ａ）参照）。この際、音声出力部２０から「銀行を表示します」等のトークバックを行う。また、ステップ１０６で施設情報が存在しなかった場合、或いは、ステップ１０７で施設情報が検索希望範囲外の場合、「指定の範囲内に銀行はありませんでした。」などのメッセージをディスプレイ４ａに表示する（ステップ１０９：図４（ｂ）参照）。」
　
Ｄ．図４には、地図情報に検索希望範囲とともに検索結果が重畳して表示されるディスプレイの表示例が記載されている。
　
　上記Ｃ．及びＤ．の記載から、引用文献２には下記の事項（以下、「引用文献２記載事項」という）が記載されている。　
　
「ディスプレイ上の地図情報に設定された上記検索希望範囲内において検索を実施し、検索結果の位置情報は上記検索希望範囲とともにディスプレイ上の地図情報に重畳して表示すること」
及び、
「ユーザのタッチパネルへの入力により検索希望範囲を設定すること。」
　
　　　
　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
（ア）本願発明の「文字列情報」は、位置情報と検索範囲情報を取得する「仮検索条件」として利用されるものであるところ、引用発明の「住所等のキーワード」も、文字列情報であるとともに、緯度・経度といった位置情報と地図の表示範囲の取得に利用されるものであるから、引用発明の「住所等のキーワード」は本願発明の「文字列情報」に相当し、「仮検索条件」として利用されるものであるといえる。
　そして、引用発明の「入力された住所等のキーワード」は何らかの装置により入力されたものであることは明らかであるから、引用発明も「文字列情報を仮検索条件として入力する入力手順」を有しているといえる。
　
（イ）引用発明では、キーワードに該当する場所の緯度・経度および地図の表示範囲が属性データベースから取得されるので、引用発明の「キーワードに該当する場所の緯度・経度」、「属性データベース」は、本願発明の「文字列情報と位置情報とが対応づけられた文字列−位置対応情報」、「文字列−位置対応情報保持手段」に相当している。
　また、引用発明の地図の表示範囲は、キーワードである住所の行政単位に応じて決定されるものである。
　よって、引用発明も本願発明の「文字列−位置対応情報保持手段に保持された文字列情報と位置情報とが対応づけられた文字列−位置対応情報から、上記仮検索条件に基づいて文字列情報と対応する位置情報と文字列情報の分類に応じて決定される検索範囲情報とを取得する位置情報取得手順」を有しているといえる。
　
（ウ）引用発明の「キーワードに該当する場所周辺の目標物の情報を取得する範囲」は、「取得したキーワードに該当する場所の緯度・経度および表示範囲」に基づいたものであり、かつ、「目標物の情報を前記属性データベースから取得」するものであるから、本願発明の「上記位置情報取得手順において取得された位置情報と上記検索範囲情報を実検索条件」としたものに相当している。
　また、本願発明の「検索対象情報」には位置情報が付加されているところ、引用文献１の「目標物の情報」も緯度・経度の情報を含むことが上記Ｂ．に記載されているので、引用発明の「目標物の情報」は本願発明の「検索対象情報」に相当している。
　してみると、引用発明では、「キーワードに該当する場所周辺の目標物の情報を取得する範囲」を検索条件として、「目標物の情報」に含まれる緯度・経度の情報によって検索処理を実行しているといえる。
　よって、引用発明も本願発明の「上記位置情報取得手順において取得された位置情報と上記検索範囲情報を実検索条件として、検索対象情報に付加されている位置情報を対象とする検索処理を実行し、検索された位置情報が付加された検索対象情報を、上記仮検索条件に該当する検索結果として出力する検索手順」を有しているといえる。
　
（エ）引用発明の「キーワードに該当する場所の一階層上の行政単位の表示範囲の地図データを取得」は、本願発明の「上記位置情報取得手順において取得された位置情報に応じた地図情報を取得する地図情報取得手順」に相当する。
　
（オ）引用発明の「前記取得した目標物の情報」、「前記取得したキーワードに該当する場所の一階層上の行政単位の表示範囲の地図データ」は、本願発明の「上記検索結果に対応した検索対象情報」、「上記位置情報に応じた地図情報」に相当し、また、引用発明の「前記取得した目標物の情報を取得した範囲の地図データ」は、目標物の情報を検索する範囲を示したものであるから、本願発明の「上記検索範囲情報に対応する検索範囲」に相当している。
　よって、引用発明も本願発明の「表示手段に上記検索結果に対応した検索対象情報と、上記位置情報に応じた地図情報と、上記検索範囲情報に対応する検索範囲を表示させる表示制御手順」を有しているといえる。
　
（カ）引用発明では、「前記目標物の情報を取得する範囲を変更した場合には再度目標物の情報を取得」しているので、引用発明でも該変更に応じて再度目標物の情報の取得と取得結果の表示が行われることは明らかである。
　よって、本願発明と引用発明とは、「上記検索範囲は変更することができ、上記検索手順は、上記検索範囲が変更された場合、該変更された上記検索範囲に応じて検索対象情報に付加されている位置情報を対象とする検索処理を実行し、検索された位置情報が付加された検索対象情報を、検索範囲変更後検索結果として出力し、上記表示制御手順は、上記表示手段に上記検索範囲変更後検索結果に対応した検索対象情報を表示させる」点で共通している。
　
（キ）本願発明と引用発明とは、地図情報を取得するための検索方法である点で共通している。
　
　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、下記の点で一致している。
　
（一致点）
「文字列情報を仮検索条件として入力する入力手順と、
　文字列−位置対応情報保持手段に保持された文字列情報と位置情報とが対応づけられた文字列−位置対応情報から、上記仮検索条件に基づいて文字列情報と対応する位置情報と文字列情報の分類に応じて決定される検索範囲情報とを取得する位置情報取得手順と、
　上記位置情報取得手順において取得された位置情報と上記検索範囲情報を実検索条件として、検索対象情報に付加されている位置情報を対象とする検索処理を実行し、検索された位置情報が付加された検索対象情報を、上記仮検索条件に該当する検索結果として出力する検索手順と、
　上記位置情報取得手順において取得された位置情報に応じた地図情報を取得する地図情報取得手順と、
　表示手段に上記検索結果に対応した検索対象情報と、上記位置情報に応じた地図情報と、上記検索範囲情報に対応する検索範囲を表示させる表示制御手順を備え、
  上記検索範囲は変更することができ、
　上記検索手順は、上記検索範囲が変更された場合、該変更された上記検索範囲に応じて検索対象情報に付加されている位置情報を対象とする検索処理を実行し、検索された位置情報が付加された検索対象情報を、検索範囲変更後検索結果として出力し、
　上記表示制御手順は、上記表示手段に上記検索範囲変更後検索結果に対応した検索対象情報を表示させる
　検索方法。」
　　
　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、下記の点で相違している。
　
（相違点１）
　検索範囲について、本願発明では、「上記文字列情報と対応する位置情報を基準位置として一定の範囲となっている」ものであるのに対し、引用発明ではそのような範囲に設定されているか定かではない点。
　
（相違点２）
　検索範囲の変更について、本願発明では、「入力手段により上記一定の範囲は、拡大、縮小することができ」るものであるのに対し、引用発明では入力手段により検索範囲の変更は行っていない点。
　
　
　
５．当審の判断 
（１）相違点１について
　引用発明では、「該当する場所周辺の目標物の情報を取得する範囲」は、「取得したキーワードに該当する場所の緯度・経度および表示範囲に基づき」算出されるが、引用文献１には具体的な算出内容が記載されていないため、１つの位置情報である「キーワードに該当する場所の緯度・経度」と表示範囲からどのようにして検索範囲である「該当する場所周辺の目標物の情報を取得する範囲」を設定するかは明らかでない。
　しかしながら、引用発明では検索範囲を設定するのに表示範囲だけでなく１つの位置情報を用いていること、及び、表示範囲は中心位置から所定の一定範囲を内容とすることが一般的であることを鑑みれば、引用発明において、該１つの位置情報の位置を基準の中心位置とした一定の表示範囲を検索範囲に設定することは、格別なこととはいえない。
　してみると、引用発明において、検索範囲を「上記文字列情報と対応する位置情報を基準位置として一定の範囲となっている」ものとすること、すなわち、相違点１のように処理することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
（２）相違点２について
　引用発明の検索方法では、目標物の情報を取得する範囲内にある目標物の情報を検索するものであるが、同様の検索処理は上記引用文献２記載事項に記載されているように引用文献２にも記載されている。
　また、地図検索では検索結果の取得後に検索範囲を変更して再検索を実施することは必要に応じて適宜ユーザにより実施されるものであるところ、引用文献２の検索処理では、検索結果を得た後でもユーザがタッチパネルへの入力を行うことで検索希望範囲が変更されて再検索が実施されるものであることは明らかである。
　そして、引用文献２に記載された「ディスプレイ上の地図情報に設定された上記検索希望範囲内において検索を実施し、検索結果の位置情報は上記検索希望範囲とともにディスプレイ上の地図情報に重畳して表示すること」、及び、検索結果を取得後の再検索のために「ユーザのタッチパネルへの入力により検索希望範囲を設定すること」が、引用発明においても有用であることは当業者に自明である。
　してみると、引用文献２に接した当業者であれば、引用発明の「目標物の情報」及び「目標物の情報を取得する範囲」を「キーワードに該当する場所の一階層上の行政単位の表示範囲の地図データ」に重畳して表示させるとともに、検索結果の取得後に再検索が必要になった場合には、該重畳して表示されている「目標物の情報を取得する範囲」をユーザの入力により変更できるようにすることに格別の困難性は認められず、該範囲の変更には拡大や縮小が含まれることは明らかである。
　よって、引用発明において、引用文献２記載事項を適用することで、相違点２の処理を実施することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。