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　平成　９年特許願第５０４７２１号「特に自動車の室内暖房のための暖房器具」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２３日国際公開、ＷＯ９７／０２５１６、平成１０年１０月２７日国内公表、特表平１０−５１１１９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成８年７月２日の出願（優先権主張　平成７年７月４日）であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年５月２８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている。
「1.自動車の室内暖房のための暖房器具であって、
-熱源として働く制御可能なバーナが設けられており、
-燃焼熱をハイドロリック的な熱担持媒体である水に引き渡す熱交換器が設けられており、該熱交換器が、ガスジャケットの一方の側では燃焼ガスによって貫流され、ガスジャケットの他方の側ではハイドロリック的な熱担持媒体によって貫流されるようになっており、
-過熱フィーラが設けられており、該過熱フィーラが、ハイドロリック側で、ガスジャケットと直接に、熱が伝導されるように接触していて、つまり熱伝導接触していて、該ガスジャケットの温度を表す信号を発生するようになっており、
-信号評価装置が設けられており、該信号評価装置が、時間的に間隔を置いて形成された複数の温度信号から温度勾配を求めて、該温度勾配の所定の闇値が超過されるとバーナを停止させるようになっている形式のものにおいて、
　信号評価装置(16)が、高いクロック周波数(１／ｄｔ)で温度を検出して、時間的に前に位置する時間インターバル(DT)のための温度勾配の平均値を求めることを特徴とする、自動車の室内暖房のための暖房器具。」
【２】（引用例）
　これに対し、原審における拒絶理由に引用された本願出願前公知の特開平５ー１４９５３９号公報（以下、「引用例１」という。）は、給湯器、温水暖房機、温風暖房機等の燃焼機の制御装置に関し、次の記載がある。
「【０００４】　本発明は上記実情に鑑み、過昇温度検出装置（バイメタルサーモ）を不要とし
、温度の上昇速度を検出して上限温度に到達する以前に制御をするようにし、上記課題を解決する燃焼機の制御装置を提供することを目的としたものである。」（公報第２頁第１欄第３２行〜第３６行）、
「【０００８】　図１乃至図３はガス燃焼器となる燃焼装置を示し、１は下方にガス燃焼部２を配設した燃焼装置で、該燃焼装置１の外周に巻き付けたパイプ状熱交換器３の一部に温水制御用感温素子よりなる温度センサ４を取り付け、該温度センサ４の出力を制御回路となる燃焼制御手段５に導く構成とし、この燃焼制御手段５の制御信号を燃焼装置１に供給するガス弁６の開度調整をするようにしている。」（公報第２頁第２欄第６行〜第１３行）、
「　【０００９】次にこの作用を説明すると、先ずこの燃焼装置１の空炊き検出に際し、ガス弁６を経て流れるガスにて燃焼装置１の燃焼部２で所定の燃焼を行えば、熱交換器３内を流通せる循環水を温める。
【００１０】ここにおいて、熱交換器３の側部に設けた温度センサ４の温度検出で温度変化量を検出し、この変化量が所定値以上、即ち温度上昇速度（勾配）が所定値以上であると燃焼制御手段５が判断をすると、該燃焼制御手段５から燃焼停止信号を発してガス弁６を閉じて燃焼を止める。」（公報第２頁第２欄第１４行〜第２３行）、
「【００１１】いまこの制御を更に詳述すると、通常負荷状態では、図２に示す作動グラフのようにある時間ΔＴでの温度上昇はΔｄ1 程度以下の値となる。一方、空炊き状態では同じΔＴ時間での温度上昇はΔｄ2 と大きくなる。従って、この制御回路によりこの温度センサ４の温度（一般には、サーミスタの抵抗値として検知する）を、ある一定時間ごとに読み込み、そのときの温度が前回読み込み時の温度に比べ、ある値Δｄ2 以上に上昇していたとき、それを空炊き状態と判断し、ガス弁を閉じる信号を出力し、燃焼を停止させるものである。」（公報第２頁第２欄第２４行〜第３３行）
と、記載されており、これらの記載、及び図面を参酌すると、引用例１には次の発明が記載されていることになる。
　暖房器具であって、
熱源として働く制御可能なガス燃焼部２が設けられており、
燃焼熱を循環水に引き渡す熱交換器３が設けられており、該熱交換器３が、燃焼装置１の壁の一方の側では燃焼ガスによって貫流され、燃焼装置１の壁の他方の側では循環水によって貫流されるようになっており、
温度センサ４が設けられており、該温度センサ４が、熱交換器３の側部に設けられて、該熱交換器３の温度を表す信号を発生するようになっており、
燃焼制御手段５が設けられており、該燃焼制御手段５が、時間的に間隔を置いて形成された複数の温度信号から温度勾配を求めて、該温度勾配の所定の闇値が超過されるとガス燃焼部２を停止させるようになっている暖房器具。
　同じく、原審における拒絶理由に引用された本願出願前公知の特開平１ー１１３８１４号公報（以下、「引用例２」という。）は、水位の変化率を計測修正する方法に関し、図面とともに「そして、第３図で示すように、水位サンプリングファイル１２から水位変化率平滑演算処理１３により水位変化率平滑ファイル１４を作成する。過渡現象検定済のポンプ＃水位Ｈ´は、サンプリング周期τの時間間隔でファイルされている。水位変化率検出の時間幅ΔＴを十分にとり、かつ、サンプリング周期τで演算することにより、時間遅れなく正確な計測が可能となり、第３図（ａ）の平滑演算処理の場合に示すように水位変化率は連続的な値をとるように平滑化される為、ポンプ制御においては良好なデータとなる。サンプリング周期τの時間幅にて水位変化率を求めた場合が第２図（ｂ）の平滑無しサンプリングτによる演算処理のグラフで、時間による変動が大きく制御用データとしては好ましくない。」（公報第３頁左上欄第５行〜第１９行）との記載を参照すると、引用例２には、
　サンプリング周期τで水位を検出して、十分に大きくとった時間幅ΔＴで水位変化率を平滑演算するようにした水位変化率演算装置、
が記載されている。
【３】（対比）  
　引用例１のものにおいては、温度センサ４の信号により、燃焼制御手段５が空炊き状態を判断し、燃焼を停止しているのであるから、引用例１のものにおける温度センサ４は、請求項１に係る発明における過熱フィーラと同様、燃焼装置の過熱を検出する機能を有するものと認められる。
　この点を考慮しながら本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明に於ける、
「ガス燃焼部２」、「循環水」、「熱交換器３」、「燃焼装置１の壁」、「温度センサ４」、「燃焼制御手段５」は、それぞれ、請求項１に係る発明の、
「バーナ」、「ハイドロリック的な熱担持媒体である水」、「熱交換器」、「ガスジャケット」、「過熱フィーラ」、「信号評価装置」に相当し、両者は、
　暖房器具であって、
熱源として働く制御可能なバーナが設けられており、
燃焼熱をハイドロリック的な熱担持媒体である水に引き渡す熱交換器が設けられており、該熱交換器が、ガスジャケットの一方の側では燃焼ガスによって貫流され、ガスジャケットの他方の側ではハイドロリック的な熱担持媒体によって貫流されるようになっており、
過熱フィーラが設けられており、該過熱フィーラが、温度を表す信号を発生するようになっており、
信号評価装置が設けられており、該信号評価装置が、時間的に間隔を置いて形成された複数の温度信号から温度勾配を求めて、該温度勾配の所定の闇値が超過されるとバーナを停止させるようになっている暖房器具。
で一致し、次の点で相違する。
１．請求項１に係る発明では、暖房器具は自動車の室内暖房のためのものであるに対し、引用例１のものは、特に暖房対象を限定していない点。
２．請求項１に係る発明では、過熱フィーラは、「ハイドロリック側で、ガスジャケットと直接に、熱が伝導されるように接触していて、つまり熱伝導接触していて、該ガスジャケットの温度を表す信号を発生するようになって」いるに対し、引用例１のものにおける過熱フィーラは、熱交換器の側部に設けられて、該熱交換器の温度を表す信号を発生するようになっている点。
３．　請求項１に係る発明では、信号評価装置は、「高いクロック周波数(１／ｄｔ)で温度を検出して、時間的に前に位置する時間インターバル（ＤＴ）のための温度勾配の平均値を求め」ているに対し、引用例１のものは、そのような構成を有しない点。
【４】（当審の判断）
　前記相違点について検討する。
相違点１．について、
　自動車等の車両の室内暖房に温水暖房を用いることは周知である（例えば、特開昭６１ー２６５４４４号公報参照）から、引用例１のものを自動車の室内暖房に用いることに格別の創意を要し得たものとは認められない。
相違点２．について、
　温水暖房機において、燃焼室を形成する缶体（請求項１に係る発明における「ガスジャケット」に相当する）の過熱に対して作動する過熱安全器を、缶体の、温水循環路が設けられている側に設けたものは周知である（例えば、実願昭５８ー８３６４１号（実開昭５９ー１８６７４３号）のマイクロフィルム、実願昭５８ー１３４２１５号（実開昭６０ー４１７５９号）のマイクロフィルム、第１図及び対応する説明箇所参照）以上、引用例１のものにおいて、ガスジャケットの過熱を検出する過熱フィーラを、熱交換器の側部に代えてガスジャケットのハイドロリック側に設けることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
　そして、その際、過熱フィーラをガスジャケットと直接に、熱伝導接触するように取り付けることは、測温時、温度検出素子を測定対象に直接、熱伝導接触するように配置することが、測定対象を正確に測温する上で極めて普通に行われている測温形態に過ぎないから、過熱フィーラをガスジャケットと直接に、熱伝導接触するように配置した点に、格別の創意を要し得たものとは認められない。
相違点３．について、
　引用例２には、サンプリング周期τで水位を検出して、十分に大きくとった時間幅ΔＴで水位変化率を平滑演算するようにした水位変化率演算装置、が記載されている。
　温水暖房機においては、温度制御を行うことは当然であるが、同時に水位制御をも行っている例が多く見られる（例えば、特開平６ー９４５６５号公報、特開平６ー９４３０１号公報参照）点から見て、温水暖房機の開発に携わる当業者は、温度制御技術と同時に水位制御技術にも通暁しているものと認められる。
　また、測温技術において、温度勾配を高精度で求めるために、温度検出時間間隔より広い間隔で勾配を求めること（例えば、特開昭５８ー２１６９２２号公報参照）や、測温した温度の平均値から温度勾配を求めること（例えば、特開昭６４ー２６４１１号公報参照）に見られるように、温度勾配を広い時間幅に亘って平滑化することは、普通に行われていることである。
　してみれば、引用例２に開示された水位変化率の平滑演算処理（請求項１に係る発明における「平均値を求めること」に相当する）を、引用例１に記載されたものに施して、温度勾配を、サンプリング周期τ（「高いクロック周波数（１／ｄｔ」に相当する）で温度を検出して、十分に大きくとった時間幅ΔＴ（「時間的に前に位置する時間インターバル(DT)」に相当する）で温度勾配を平滑演算処理して求めることは、当業者が容易になし得るところと認められる。
【５】（むすび）
  したがって本願の請求項１に係る発明は、前記引用例１、２に記載されたもの並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至３に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。