【事件の表示】
　特許第３３４５７７４号「高温鋼板の冷却方法および装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４５７７４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３３４５７７４号（平成１０年４月１０日出願、平成１４年９月６日登録）の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】熱間圧延された高温の鋼板を、上拘束ロールと下ロールとからなる複数組の水切りロールによって拘束し一定速度で移動させる間に、その上下面に向け冷却水を均一に噴射して、これを冷却するに際し、前記上拘束ロールを昇降可能となし、鋼板の厚さ、水切りロール間の距離および鋼板のＣ反り量に応じて、前記上拘束ロールにより鋼板に加える拘束力を制御することを特徴とする、高温鋼板の冷却方法。
　【請求項２】熱間圧延された高温の鋼板を挟んでその上下に、前記鋼板の移送方向に所定間隔をあけて設けられた、上拘束ロールと下ロールとからなる複数組の水切りロールと、前記複数組の水切りロール間に設けられた、前記鋼板の上面に向け冷却水を噴射して冷却するための上部ノズルおよび前記鋼板の下面に向け冷却水を噴射して冷却するための下部ノズルとからなる、高温鋼板の冷却装置において、
前記上拘束ロールは、鋼板の厚さ、水切りロール間の距離および鋼板のＣ反り量に応じて、前記鋼板に加える拘束力を制御するように昇降可能になっていることを特徴とする、高温鋼板の冷却装置。」（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という）
　
II．特許異議の申立てについて
１．申立ての理由
　特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件発明１、２は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件発明１、２の特許が特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明１、２の特許は取り消されるべきであると主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：「日本ステンレス技報Ｎｏ．１８　１９８３」日本ステンレス株式会社、昭和５８年１２月３０日発行、第１５３〜１６２頁、“鹿島製造所・ローラークェンチ式冷却装置の概要”（以下、「刊行物１」という）
　甲第２号証：「川崎製鉄技報　第３０巻、第３号、１９９８」、第１２５〜１３０頁、川崎製鉄株式会社、平成１０年９月発行
　甲第３号証：特開昭６３−１６８２１６号公報（以下、「刊行物２」という）
　甲第４号証：「鉄と鋼」ＮＯ．４、ＶＯＬ．７２、社団法人日本鉄鋼協会、昭和６１年３月４日発行、第３４６頁“スリットジェット冷却装置の開発”（以下、「刊行物３」という）
　
２．証拠の記載内容
　刊行物１〜３には、次の事項が記載されている。なお、甲第２号証は、「川崎製鉄技報　第３０巻、第３号、第１２５〜１３０頁」であるが、発行日が平成１０年９月であり、株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所の受入印が９８．９．３０であるから、本件特許の出願前に頒布された刊行物であるとは認められず、以下において検討しないものとする。
（１）刊行物１：「日本ステンレス技報Ｎｏ．１８　１９８３」
（１ａ）第１５３頁「２．１概要」１〜２行に、「本設備は熱処理炉を出た高温の鋼板を，上下に配置したローラーで押えて拘束しながら多量の高圧水を表面に噴射し，鋼板の変形を防止すると共に，急冷を行なう装置である。」が記載され、図１には、３．ローラークェンチ式冷却装置として、上下ローラー間で鋼板を上下から冷却することが示されている。
（１ｂ）第１５６頁「２．３R・Q本体」２行に、「ロール自体は上部昇降フレームに吊り下げられ，板厚に応じてロール間隔を設定し，押圧力最大２０トンでひずみ発生を抑えるようになっている。」
（１ｃ）第１６１頁「４．３平坦度」３〜４行に、「Ｒ・Ｑ処理鋼板の平坦度の特徴は　１）幅方向の凹凸冷却ひずみが激減した。」が記載されている。
　
（２）刊行物２：特開昭６３−１６８２１６号公報
（２ａ）「「産業上の利用分野」この発明は、たとえば圧延直後の鋼板等の高温金属板を冷却するための冷却装置に関するものである。」（１頁右下欄１１〜１４行）
（２ｂ）実施例として、「第１図はこの実施例の冷却装置の概略構成を示す正面図、第２図は第１図のII-II線視図である。図中符号11は冷却対象の金属板、12,13はその金属板11を上下から挟む対の上ロールと下ロールである。これらの上ロール12、下ロール13は金属板11の移送方向に沿って複数組（第２図では２組のみを図示している）設けられており、各ロール12,12,13,13を同期させて回転させることによって、金属板11を移送するようになっている。・・・上ロール12,12は取付架台15,15、昇降フレーム16、油圧または空気圧シリンダ等の昇降駆動源17,17を介して門型のフレーム18に支持されており、昇降駆動源17,17を駆動することによって上ロール12,12は下ロール13,13に対して昇降できるようになっている。
　互いに隣合う下ロール13,13相互間の中央部、および上ロール12,12相互間の中央部には、第２図に示すようにそれぞれ下部冷却水ノズル20、上部冷却水ノズル21が配置されている。下部冷却水ノズル20は下ロール13の全長よりやや長さ管状のヘッダー部20aの上部に、金属板11の幅よりやや長い幅を有するスリットノズル部20bを上方に突出させて取り付けたものである。ヘッダー部20aの下部には下部冷却水供給管22が接続されていて、この供給管22を通して図示しない供給源から圧送された冷却水をスリットノズル部20bから金属板11の下面にその幅全体にわたって吹き付けるようになっている。
　一方、上部冷却水ノズル21は、上記の下部冷却水ノズル20と同様にヘッダー部21aとスリットノズル部21bとから構成されており、ヘッダー部21aには接続管23を介して上部冷却水供給管24が接続されていて、・・・供給された冷却水のオーバーフロー水がスリットノズル部21bから金属板11の上面に対して吐出するようにされている。」（３頁左上欄５行〜左下欄７行）
（２ｃ）「さらにこの冷却装置では、上部冷却水ノズル21、吸水装置32を上ロール12,12とともに昇降させるように構成したので、金属板11の板厚に応じて、あるいは保守点検時にそれらを昇降させることにより、種々の板厚の金属板に対応できるし、保守作業も容易に行える。」（４頁右下欄下から２行〜５頁左上欄４行）が記載されている。
　
（３）刊行物３：「鉄と鋼」ＮＯ．４、ＶＯＬ．７２
（３ａ）「スリットジェット冷却装置の開発（制御冷却による新厚板製造法の開発　第５報）」と題する論文である。
（３ｂ）「２．スリットジェット冷却装置の概要と特徴
　（１）構成：Fig.１に本装置の概要を示す。上部はスリットジェットノズルと水切りロールとを一体構造としている。これにより、鋼板とスリットジェットノズル間の距離を一定に保ち、冷却特性の変動を防止している。
　下部は搬送ロールを水切りロール兼用とし、上部と対称の配置とした。・・・
　（２）上ロール位置制御：上ロール位置制御には２つの種類が有る。第１は、仕上圧延完了時の板厚を検知し、スクリュージャッキにてギャップを設定する位置制御であり、第２は、鋼板の装置進入に少量圧下し、それ以後に行なわれる定圧制御である。定圧制御時にはロードセルにより反力を検知し、油圧シリンダ出力を一定に保ち、鋼板の変形に追随する機能を有する。」（５〜１９行、論文中は丸数字であるが、表記上括弧付き数字とした）が記載されている。
　
３．当審の判断
（３−１）特許法第２９条違反について
（３−１ａ）本件発明１について
　本件発明１、２は、熱間圧延された高温鋼板を、ノズルからの冷却水の噴射によって冷却するに際し、鋼板に不可避的に発生するＣ反りによって、拘束している水切りロールと鋼板との間に生じる隙間を最小限に抑え、確実に水切りを行うことができ、これによって、材質のばらつきのない均質な鋼板を安定して製造することができる高温鋼板の冷却方法および装置を提供することを目的とし、本件発明１は、熱間圧延された高温の鋼板を、上拘束ロールと下ロールとからなる複数組の水切りロールによって拘束し一定速度で移動させる間に、その上下面に向け冷却水を均一に噴射して、これを冷却するに際し、前記上拘束ロールを昇降可能となし、鋼板の厚さ、水切りロール間の距離および鋼板のＣ反り量に応じて、前記上拘束ロールにより鋼板に加える拘束力を制御するものである。
　これに対して、刊行物１には、熱処理炉を出た高温の鋼板を，上下に配置したローラーで押えて拘束しながら高圧水を表面に噴射し，鋼板の変形を防止すると共に，上下から急冷を行なう装置であって（摘記事項（１ａ））、ロール自体は上部昇降フレームに吊り下げられ，板厚に応じてロール間隔を設定し，押圧力最大２０トンでひずみ発生を抑えるようになっていること（摘記事項（１ｂ））が記載されている。
　そうすると、刊行物１の記載からは、熱処理炉を出た高温の鋼板の急冷装置であるものの、上下に配置したローラーで押えて拘束しながら高圧水を上下表面に噴射すること、上ロールは上部昇降フレームに吊り下げられ，板厚に応じてロール間隔を設定できることは理解できるが、刊行物１には、本件発明１の鋼板に不可避的に発生するＣ反りによって、拘束している水切りロールと鋼板との間に生じる隙間を最小限に抑え、確実に水切りを行うという技術課題、及び上拘束ロールを、鋼板の厚さだけでなく、水切りロール間の距離および鋼板のＣ反り量に応じて、鋼板に加える拘束力を制御することについての記載ないし示唆はない。
　次に、刊行物２には、圧延直後の鋼板等の高温金属板を冷却するための冷却装置に関し（摘記事項（２ａ））、金属板を上下から挟む対の上ロールと下ロールであり、両ロールは金属板の移送方向に沿って複数組設けられていること、上ロールは取付架台、昇降フレーム、昇降駆動源を介して門型のフレームに支持されており、昇降駆動源を駆動することによって上ロールは下ロールに対して昇降できること、互いに隣合う下ロール相互間、および上ロール相互間には、それぞれ下部冷却水ノズル、上部冷却水ノズルが配置されており、下部冷却水ノズルは冷却水をスリットノズル部から金属板の下面にその幅全体にわたって吹き付けること、上部冷却水ノズルは、スリットノズル部から金属板の上面に対して吐出すること（摘記事項（２ｂ））、上ロールを金属板の板厚に応じて昇降させることにより、種々の板厚の金属板に対応できること（摘記事項（２ｃ））は記載されている。
　そうすると、刊行物２の記載は、本件発明１と同じ熱間圧延の鋼板を冷却する装置であって、上ロールは金属板の板厚に応じて昇降させることにより、種々の板厚の金属板に対応できることは示しているものの、刊行物２には、上記した本件発明１の技術課題、及び上拘束ロールを、鋼板の厚さだけでなく、水切りロール間の距離および鋼板のＣ反り量に応じて、鋼板に加える拘束力を制御することについての記載ないし示唆はない。
　次に、刊行物３には、制御冷却による新厚板製造法でのスリットジェット冷却装置として、上部はスリットジェットノズルと水切りロールとを一体構造とし、下部は搬送ロールを水切りロール兼用とし、上部と対称の配置としたこと、上ロール位置制御には２つの種類が有り、第１は仕上圧延完了時の板厚を検知し、スクリュージャッキにてギャップを設定する位置制御であり、第２は鋼板の装置進入に少量圧下し、それ以後に行なわれる定圧制御であって、ロードセルにより反力を検知し、油圧シリンダ出力を一定に保ち、鋼板の変形に追随する機能を有することが示されている。　
　しかし、ここでの上ロール位置制御は、仕上圧延完了時の板厚を検知し、ギャップを設定する位置制御と、鋼板の装置進入に少量圧下し、それ以後に行なわれる定圧制御としているから、位置制御とそれ以後の定圧制御は別々なものであって、又ロードセルにより反力を検知するものの、油圧シリンダ出力を一定に保ち、鋼板の変形に追随する機能であるから、刊行物３の記載は、本件発明１での上拘束ロールを、鋼板の厚さ、水切りロール間の距離および鋼板のＣ反り量に応じて、鋼板に加える拘束力を制御することとは制御する対象及び制御作用が異なるもので、当然に本件発明１の技術課題の認識もない。
　
　以上のとおり、刊行物１〜３の記載には、本件発明１の鋼板に不可避的に発生するＣ反りによって、拘束している水切りロールと鋼板との間に生じる隙間を最小限に抑え、確実に水切りを行うという技術課題の示唆すらなく、そして刊行物１〜３の記載からは、上拘束ロールを、鋼板の厚さ、水切りロール間の距離および鋼板のＣ反り量に応じて、鋼板に加える拘束力を制御することを当業者といえども容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により特許明細書記載の熱間圧延された高温鋼板を、オンライン冷却装置によって連続的に冷却するに際し、鋼板を冷却むらが生ぜず均一に冷却することができ、材質のばらつきのない均質な鋼板を安定して製造することが可能になり、また、冷却中および冷却後に板変形が生じないので、通板トラブルが生ぜず、連続的な操業が可能であり、更に、冷却後も大きな熱歪みが生じないので、レベラーやプレスによる精製工程が不要になり、低コストで厚鋼板を製造することができる等、多くの工業上有用な効果がもたらされるという刊行物１〜３の記載からは予測することのできない顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３−１ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１である「高温鋼板の冷却方法」に対応する装置を構成要素とする「高温鋼板の冷却装置」の発明であって、本件発明２の特徴とする構成は、「上拘束ロールは、鋼板の厚さ、水切りロール間の距離および鋼板のＣ反り量に応じて、前記鋼板に加える拘束力を制御するように昇降可能になっていること」である。
　そうすると、この点は実質的に本件発明１と同じであるから、本件発明２は、上記（３−１ａ）で述べたと同じ理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３−２）特許法第３６条違反について
（３−２ａ）特許異議申立人の主張する本件特許明細書の記載不備は、次のとおりである。
　本件発明１、２は、その「鋼板の厚さ」、「水切りロール間の距離」、および「鋼板のＣ反り量に応じて」、「上拘束ロールにより鋼板に加える拘束力を制御」するとしているのに対し、本件特許明細書段落【００２９】には、式（１）（記載省略）が記載され、式（１）により上拘束ロールの拘束力Ｐを算出することができ、同段落【００３０】には、「従って、上流側水切りロールと下流側水切りロールとの間の距離（Ｌ）、鋼板の板厚（ｔ）およびＣ反り量（ｈ）によって求められた上拘束ロールの拘束力（Ｐ）に基づいて、上拘束ロール２に加える拘束力を制御することにより、鋼板をむらなく均一に冷却することができる。」と記載されている。
　そうすると、式（１）による、上拘束ロールの拘束力Ｐにより、高温鋼板の冷却がなされるとの作用を奏するものと認められるところ、請求項１、２には、応じて制御するとし、具体的な計算式の記載がないから、拘束力の制御が不明確である。
　よって、本件発明１、２は、特許を受けようとする発明が明確でない。また、その結果、本件発明１、２の「鋼板の厚さ」、「水切りロール間の距離」、および「鋼板のＣ反り量に応じて」、「上拘束ロールにより鋼板に加える拘束力を制御」することが、発明の詳細な説明中には、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
（３−２ｂ）そこで、上記主張について検討する。
　本件の請求項１には、「鋼板の厚さ、水切りロール間の距離および鋼板のＣ反り量に応じて、前記上拘束ロールにより鋼板に加える拘束力を制御する」と、また請求項２には、「上拘束ロールは、鋼板の厚さ、水切りロール間の距離および鋼板のＣ反り量に応じて、前記鋼板に加える拘束力を制御するように昇降可能になっている」と記載され、ここでは上拘束ロールにより鋼板に加える拘束力を鋼板の厚さ、水切りロール間の距離および鋼板のＣ反り量に応じて制御すること、即ち拘束力を制御するのに、鋼板の板厚、水切りロール間の距離、およびＣ反り量の３つの制御因子によって求められた上拘束ロールの拘束力に基づいて、上拘束ロールに加える拘束力を制御することを意味することは明確である。
　また、本件特許明細書には、本件発明の目的として、熱間圧延された高温鋼板を、ノズルからの冷却水の噴射によって冷却するに際し、鋼板に不可避的に発生するＣ反りによって、拘束している水切りロールと鋼板との間に生じる隙間を最小限に抑え、確実に水切りを行うことができ、これによって、材質のばらつきのない均質な鋼板を安定して製造することができる高温鋼板の冷却方法および装置を提供することにあるとし（同段落【００１６】）、同段落【００１７】【００１８】には、解決手段が記載され、更に、同段落【００２３】〜【００３０】には、第１実施の態様として具体的に上拘束ロールに加える拘束力Ｐは、式（１）により算出され、この拘束力Ｐに基づいて制御すること、また、同段落【００３６】〜【００６８】には、実施例１〜２、比較例が記載されている。これらの記載によれば、上拘束ロールの拘束力Ｐを求め、拘束力を制御することにより本件発明１、２が実施でき、その目的が達成されることが理解できる。
　そうすると、請求項１、２の記載には、たとえ具体的な計算式の記載がなくとも、本件発明１、２自体が明確に記載され、また、本件発明１、２の「鋼板の厚さ、水切りロール間の距離および鋼板のＣ反り量に応じて、上拘束ロールにより鋼板に加える拘束力を制御」することが、発明の詳細な説明中には、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものである。
　したがって、本件特許明細書には、特許異議申立人の主張する上記記載不備はないものである。
　
III．むすび
　以上のとおり、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月１０日（２００５．５．１０）