【事件の表示】
　特許第３３７２１８９号「鋼板の矯正方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７２１８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本件特許第３３７２１８９号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成９年７月８日に出願され、平成１４年１１月２２日にその発明について特許権の設定登録（平成１５年１月２７日特許公報発行）がされた。
　これに対して、平成１５年７月２５日に特許異議申立人・新日本製鐵株式会社により、平成１５年７月２８日に特許異議申立人・ＪＦＥスチール株式会社によりそれぞれ特許異議の申立てがなされた。
　そして、平成１６年９月１６日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月２９日に特許異議意見書の提出がなされ、その後、平成１７年１月２１日付けで再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月３１日に特許異議意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。 
 　 
II．訂正の適否 
１．訂正の内容 
　平成１７年３月３１日付けの訂正請求書は、本件特許第３３７２１８９号の願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を、上記訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。 
　なお、下線は対比の便宜のために当審において付したものである。 
（１）訂正事項ａ 
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１の記載を、 
「【請求項１】　矯正後の残留応力による反りや波等の形状不良の発生を防止する鋼板の矯正方法であって、熱間ローラ矯正に際して、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が、形状不良を発生させるその差の臨界値未満となる矯正ロールの押し込み量で熱間ローラ矯正を行うことを特徴とする鋼板の矯正方法。」から、 
「【請求項１】　矯正後の残留応力による反りや波等の形状不良の発生を防止する鋼板の矯正方法であって、熱間ローラ矯正に際して、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が、形状不良を発生させるその差の臨界値未満となる矯正ロールの押し込み量
を求め、矯正前の鋼板が既に大きな反りや波を発生しているか又は矯正ロールおよびバックアップロールの軸受け部の磨耗等の状態を判断し、この臨界値未満の押し込み量による熱間矯正が可能である場合には同押し込み量で熱間ローラ矯正を行い、一方この臨界値未満の押し込み量による熱間矯正が困難である場合には前記臨界値を超える押し込み量で熱間ローラ矯正をし、その後、冷間矯正を行う
と訂正する。 
　 
（２）訂正事項ｂ 
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
　 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項ａ 
　特許明細書には、段落【００１７】に、「上記したように、熱間ローラ矯正による不均一な残留応力の付与による形状不良の発生を防止するためには、矯正時の矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差を臨界値未満にする必要がある。しかし、通常の操業においては、圧延後の鋼板に大きな反りや波が発生することがあり、これを矯正するには、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が臨界値を超える状態で矯正しなければならない場合や、矯正ロールおよびバックアップロールの軸受け部の磨耗等により矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差を臨界値未満にして矯正することが困難な場合が生じる。このような場合には、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が臨界値を超える状態で熱間ローラ矯正を行い、ついで冷間ローラ矯正を行う。このように冷間ローラ矯正を追加することによって、熱間ローラ矯正時に付与される鋼板幅方向の不均一な残留応力を低減し平坦度を確保することができる。」と記載されている。 
　訂正事項ａは、上記記載事項に基づいてなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１における熱間ローラ矯正に際して、より下位概念である「矯正前の鋼板が既に大きな反りや波を発生しているか又は矯正ロールおよびバックアップロールの軸受け部の磨耗等の状態を判断し、この臨界値未満の押し込み量による熱間矯正が可能である場合には同押し込み量で熱間ローラ矯正を行い、一方この臨界値未満の押し込み量による熱間矯正が困難である場合には前記臨界値を超える押し込み量で熱間ローラ矯正をし、その後、冷間矯正を行う」と限定するものである。 
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
　 
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
　 
　そして、訂正事項ａ及びｂは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　 
３．訂正の適否についてのまとめ 
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　 
III．特許異議申立の理由の概要 
１．特許異議申立０１
　特許異議申立人・ＪＦＥスチール株式会社は、下記甲第１〜４号証を提出し、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとともに、特許明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないと主張している。 
［甲号各証］ 
　甲第１号証：社団法人日本鉄鋼協会「鉄と鋼」ＮＯ．２、VOL．６０、　　　　　　　ＦＥＢ．１９７４、討論会講演概要、ｐ．３５−３８ 
　甲第１号証の２：社団法人日本鉄鋼協会「鉄と鋼」ＮＯ．４、VOL．６０　　　　　　　　　の表紙
　甲第２号証：特公昭６１−４９００８号公報 
　甲第３号証：社団法人日本鉄鋼協会編，「第３版鉄鋼便覧　第III巻（１　　　　　　）圧延基礎・鋼板」，丸善株式会社，昭和６１年１月２０日　　　　　　　発行，ｐ．２６２−２６５  
　甲第４号証：特開昭６２−１８７５１９号公報
　
２．特許異議申立０２
　特許異議申立人・新日本製鐵株式会社は、下記甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。 
［甲号各証］ 
　甲第１号証：社団法人日本鉄鋼協会「鉄と鋼」ＮＯ．２、VOL．６０、　　　　　　　ＦＥＢ．１９７４、討論会講演概要、ｐ．３５−３８ 
　甲第２号証：「材料とプロセス」Ｖｏｌ．９（１９９６）Ｎｏ．５，
　　　　　　　ｐ．１０３０ 
　甲第３号証：社団法人日本塑性加工学会編，「矯正加工−板，管，棒，線　　　　　　　を真直ぐにする方法−」，株式会社コロナ社，１９９６年
　　　　　　　６月１０日発行，ｐ．４０，４１，１８３−１８７ 
 　 
IV．通知した取消しの理由の概要
１．平成１６年９月１６日付けで通知した取消しの理由
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、下記の引用刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「取消理由１」という。）。
　また、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「取消理由２」という。）。
　
２．平成１７年１月２１日付けで通知した取消しの理由
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、下記の引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「取消理由３」という。）。
　
［引用刊行物］
　刊行物１：社団法人日本鉄鋼協会「鉄と鋼」ＮＯ．２、VOL．６０、
　　　　　　ＦＥＢ．１９７４、討論会講演概要、ｐ．３５−３８ 
　　　（特許異議申立人・ＪＦＥスチール株式会社及び特許異議申立人・　　　　　新日本製鐵株式会社が提出した甲第１号証） 
　刊行物２：特開平１−２７８９１４号公報  
　刊行物３：社団法人日本鉄鋼協会編，「第３版鉄鋼便覧　第III巻（１）　　　　　　圧延基礎・鋼板」，丸善株式会社，昭和６１年１月２０日発行　　　　　　，ｐ．２６２−２６５  
　　　（特許異議申立人・ＪＦＥスチール株式会社が提出した甲第３号証）　刊行物４：社団法人日本塑性加工学会編，「矯正加工−板，管，棒，線を　　　　　真直ぐにする方法−」，株式会社コロナ社，１９９６年６月１０　　　　　日発行，ｐ．４０，４１，１８３−１８７  
　　　　（特許異議申立人・新日本製鐵株式会社が提出した甲第３号証）  
　
Ｖ．本件発明 
　前述のとおり、本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
 「【請求項１】　矯正後の残留応力による反りや波等の形状不良の発生を防止する鋼板の矯正方法であって、熱間ローラ矯正に際して、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が、形状不良を発生させるその差の臨界値未満となる矯正ロールの押し込み量を求め、矯正前の鋼板が既に大きな反りや波を発生しているか又は矯正ロールおよびバックアップロールの軸受け部の磨耗等の状態を判断し、この臨界値未満の押し込み量による熱間矯正が可能である場合には同押し込み量で熱間ローラ矯正を行い、一方この臨界値未満の押し込み量による熱間矯正が困難である場合には前記臨界値を超える押し込み量で熱間ローラ矯正をし、その後、冷間矯正を行うことを特徴とする鋼板の矯正方法。」
　
VI．当審の判断
１．取消理由１及び３（特許法第２９条第２項違反）について
１−１　引用刊行物の記載事項
　上記刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
（１）刊行物１  
（１−イ）「熱延鋼板、冷延鋼板の切板出荷品は通常ローラレベラーで最終的な平坦修正、そり修正が行なわれる。これら鋼板は大板の状態では平坦良好であっても、打抜き、スリット等の切断加工によりそり曲りを生じるという問題がある。この原因を探るべく種々の実験を行ない、ローラレベラーのロールの撓みが主要因であること、又剛性の高い大径ロールでレベリングすることにより残留応力が均一化されそり発生防止が可能なことを見出し得た。」（第３５頁第５〜９行）  
　 
（１−ロ）「見掛上平坦であっても切断加工後に「そり」が発生するのは残留応力の不均一性によるのであるが」（第３５頁第１１行）  
 　  
（１−ハ）「ＣＲを大きくした場合、又はバックアップロールの押えを逃がした場合には各部材が、上又は下にそり曲りしかも混在する。」（第３６頁第１６〜１９行）  
　  
（１−ニ）「以上の結果よりそり分布が生じるのは、レベリング中のロールが撓み、板巾方向で矯正条件が異なるため、残留応力分布形状が板巾方向に一定でなくなるためと推定される。」（第３７頁第３〜５行）  
　  
（１−ホ）「図９は図８（ｂ）と同じ条件で、ロール剛性Ｉのみを大きくした場合の残留曲率分布をみたものであるが、ロールが撓まなければ板巾方向の不均一が解消されることが分かる。」（第３７頁第３４〜３６行）  
　  
（１−ヘ）「スリット後のそり曲り防止には強力なレベリングによる残留応力の均一化が必要であり、その為にはロール剛性を高くしロール撓みを抑える工夫が必要である。最も簡単には大径ロールが有効である。」（第３８頁下から４〜１行） 
　 
（２） 刊行物２：  
（２−イ）「本発明は上記の実情にかんがみてなされたものであり、本発明は、板幅方向で異なる歪矯正力を簡単かつ確実に付加することができ、ブランクＬ反りのバラツキを少なくすることのできるブランクＬ反りの矯正用ローラレベラーを提供することを目的とする。 
［課題を解決するための手段］ 
　上記課題は、ストリップのシャーライン内に配置されたローラレベラーにおいて、ローラレベラーを構成するワークロールを上下に互い違いに配置し、かつ、各ワークロールに所定量のクラウンを設けたことを特徴とするブランクＬ反りの矯正用ローラレベラーを要旨とする本発明によって解決される。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１１行） 
 　  
（２−ロ）「なお、クラウン量α（α＝Ｄｃ／Ｄｅ：Ｄｃはワークロールの中央部の径、Ｄｅはワークロールの端部の径（第１図参照））は、矯正するストリップの材質、矯正時の幅、そして、矯正要求レベル等を勘案してあらかじめ試験を行い適切な値を把握しておけばよい。」（第２頁右下欄第９〜１４行）  
 　 
（２−ハ）「なお、本例ではαが１．０２より小さいと従来と同様にベンディングに頼らざるを得なくなりブランクＬ反りのバラツキが大きくなってしまう。一方、１．０５より大き過ぎればクラウンの効果が出過ぎてしまいブランクＬ反りの矯正はなされてもシート材にキャンバー歪（腹歪）が発生してしまう。 
　従って、本例では１．０２〜１．０５の範囲が好ましかった。」（第３頁右上欄第５〜１３行）  
 　 
（３）刊行物３：  
（３−イ）「またレベラは矯正条件によって，ホットレベラとコールドレベラに分かれる．前者は圧延直後の鋼板を対象にライン内に設置し，熱間状態で使用するものであり，後者はホットレベラで矯正しきれなかったものとホットレベラ以降で生じた形状不良鋼板を，冷却剪断完了後に選別してオフラインで使用するものである．」（第２６２頁右欄第２８〜３３行）  
 　  
（３−ロ）「ｂ．冷間矯正作業　ホットレベラで矯正を行なっても，なお規定の平坦度水準が得られなかった場合，あるいはホットレベラ以降の冷却時、剪断時などで平坦度を損なった場合，冷間矯正作業を追加する．」（第２６４頁右欄第５〜８行）  
 　  
（４）刊行物４ 
（４−イ）「ホットレベラは圧延のままの大板を熱間で矯正するので，圧延時の温度むら，矯正後冷却むらと変態が影響して，幅仕上げ切断、長さ仕上げ切断時に再びひずみが発生することがあり，これをコールドレベラで矯正する。」（第１８６頁第２０〜２３行）
　
１−２　対比・判断
　刊行物１には、通常ローラレベラーで最終的な平坦修正、そり修正、すなわち矯正が行われたのちの熱延鋼板、冷延鋼板には、残留応力の不均一性により「そり」等の形状不良が発生するという問題があることが記載されており（上記記載事項（１−イ）及び（１−ロ）参照）、前記「そり」の発生は、レベリング中のロールが撓み、板巾方向で矯正条件が異なるため、残留応力分布形状が板巾方向に一定でなくなるためと推定されることが記載されている（同（１−ニ）参照）。そして、「そり」の発生を防止するために、ロールの撓みを抑え、ロール巾方向の残留応力の不均一性をなくす必要があることが記載されている（同（１−ニ）〜（１−ヘ）参照）。 
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、「矯正後の残留応力による反りや波等の形状不良の発生を防止する鋼板の矯正方法」の点で一致し、次の点で相違する。 
［相違点］  
　本件発明１では、「熱間ローラ矯正に際して、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が、形状不良を発生させるその差の臨界値未満となる矯正ロールの押し込み量を求め、矯正前の鋼板が既に大きな反りや波を発生しているか又は矯正ロールおよびバックアップロールの軸受け部の磨耗等の状態を判断し、この臨界値未満の押し込み量による熱間矯正が可能である場合には同押し込み量で熱間ローラ矯正を行い、一方この臨界値未満の押し込み量による熱間矯正が困難である場合には前記臨界値を超える押し込み量で熱間ローラ矯正をし、その後、冷間矯正を行う」のに対し、刊行物１に記載された発明では、ローラ矯正に際して、ロールの撓みを抑え、ロール巾方向の残留応力の不均一性をなくすようにする点。  
 　 
　上記相違点について検討する。  
　刊行物１には、上記のとおり、「そり」の発生を防止するためにロールの撓みを抑え、ロール巾方向の残留応力の不均一性をなくす必要があることが記載されているが、当該不均一性をなくすためには、ロール剛性を高くしロール撓みを抑える工夫が必要であるとして、大径ロールが有効であることが提案されているにとどまり、本件発明における、熱間ローラ矯正に際して、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が、形状不良を発生させるその差の臨界値未満となる矯正ロールの押し込み量を求め、当該押し込み量と矯正前の鋼板の状態等に基づいて当該押し込み量で熱間矯正を行うか、冷間矯正を組み合わせて行うかを判断するという技術思想を開示するものではなく、また示唆するものでもない。
　また、刊行物２には、形状不良の発生を防止するシート材の矯正ローラレベラーにおいて、矯正ロールに所定量のクラウン量を設けその上限値を設定することが記載されているが（同（２−ロ）、（２−ハ））、ロールのクラウン量を所定の範囲とすることを開示するにとどまり、熱間ローラ矯正に際して、上記形状不良を発生させるその差の臨界値未満となる矯正ロールの押し込み量に基づいて熱間矯正の条件を判断することについては何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　さらに、熱間ロール矯正後、矯正しきれなかった鋼板又は熱間ロール矯正以降で生じた形状不良を冷間ロール矯正で矯正すること自体は刊行物３、４に記載されているように周知の技術手段と認められるが（同（３−イ）、（３−ロ）及び（４−イ））、熱間ローラ矯正に際して、上記形状不良を発生させるその差の臨界値未満となる矯正ロールの押し込み量に基づいて熱間矯正の条件を判断し冷間矯正を組み合わせることまで当業者に知られた事項であったとすることはできない。 　 
　してみると、刊行物１〜４には、上記相違点に係る本件発明の構成が記載されておらず、また示唆する記載も見出すことができない。 
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成を具備することにより、訂正明細書に記載の「本発明の鋼板の矯正方法によれば、熱間ローラ矯正時に鋼板幅方向に付与される形状不良を発生させる不均一な残留応力を低減することができるため、テーブルローラ上の平坦度検査で判別が困難であった形状不良をなくすことができる。」（段落【００２３】参照）という格別の効果を奏するものと認められる。 
 　 
　したがって、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 
 　 
　なお、特許異議申立人・ＪＦＥスチール株式会社の提出した甲第２、４号証、及び、特許異議申立人・新日本製鐵株式会社の提出した甲第２号証にも、上記相違点に係る本件発明の構成については何ら記載されておらず、また示唆する記載も見出せないから、本件発明が、上記甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
２．取消理由２（特許法第３６条違反）について
　取消理由２の概要は、本件特許明細書の記載には以下（１）、（２）の点で不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
（１）請求項１及び２における「形状不良を発生させるその差の臨界値」は熱間ローラ矯正機の複数のロールの内、どのロールの臨界値であるのか不明である。
（２）本件発明は熱間矯正を対象としているにもかかわらず、臨界値の導出に温度分布が考慮されておらず、臨界値なるものが明確でない。また、形状不良は温度分布の乱れでも生じ、本件発明ではどの要因による形状不良であるか特定されてない。さらに、どの程度の温度の均一性をもって本件発明の効果が得られるのか記載されていない。
　
　これらの点について検討するに、（１）の点については、矯正負荷の大きい側（入り側）のローラについての臨界値により制御すべきことは自明の事項であるから、請求項１及び２に複数のロールのうちどのロールの臨界値であるかの記載がなくとも、入り側のロールの臨界値であることは明らかである。
　また、（２）の点について、熱間矯正における形状不良は、温度分布のばらつきとロール矯正の不具合により発生することが知られているが、本件特許明細書全般の記載からみて、本件発明はロール矯正の不具合に起因する形状不良について考慮したものであることは明らかであり、臨界値及び形状不良と温度分布との関連、並びに温度均一性の程度について記載がないことをもって直ちに当業者が本件発明を容易に実施するできる程度に記載されていないとすることはできない。
 　 
VII．むすび 
　上記のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜４及び上記甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものとすることはできない。また、本件特許明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月３１日（２００５．５．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
鋼板の矯正方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】矯正後の残留応力による反りや波等の形状不良の発生を防止する鋼板の矯正方法であって、熱間ローラ矯正に際して、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が、形状不良を発生させるその差の臨界値未満となる矯正ロールの押し込み量
を求め、矯正前の鋼板が既に大きな反りや波を発生しているか又は矯正ロールおよびバックアップロールの軸受け部の磨耗等の状態を判断して、この臨界値未満の押し込み量による熱間矯正が可能である場合には同押し込み量で熱間ロール矯正を行い、一方この臨界値未満の押し込み量による熱間矯正が困難である場合には前記臨界値を超える押し込み量で熱間ロール矯正をし、その後、冷間矯正を行う
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、鋼板製造時における熱間ローラ矯正の技術分野に属するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱間圧延によって製造される鋼板は、製造の過程で反りや波等の形状不良が発生した場合は、熱間ローラ矯正機または冷間ローラ矯正機等によって矯正され出荷される。しかし、熱間ローラ矯正機によって矯正された鋼板のうち一部は、出荷後、形状不良が発見される（顕在化する）という問題がある。
　【０００３】
　この現象は、水冷型のＴＭＣＰ鋼板における水冷による温度分布の乱れに起因する残留応力によるものであることがよく知られているが、一方、非水冷型の４００Ｎ／ｍｍ２級鋼板においても発生することがある。これは、熱間ローラ矯正時における鋼板への不均一な残留応力の付与によるものである。換言すれば、熱間ローラ矯正時、鋼板からの反力による矯正ロールの偏平や鋼板幅方向の撓みのため、また矯正ロールおよびバックアップロールの軸受け部の磨耗等のため、矯正ロールの押し込み量が鋼板幅方向に不均一となり、これが鋼板に不均一な残留応力を付与することになる。この鋼板幅方向の不均一な残留応力がある値以上になると形状不良が発生する。
　【０００４】
　この残留応力に起因する形状不良の鋼板は、通常のローラテーブル上の平坦度検査では、波の谷（下側の山）がローラテーブルのロール上にあるときは鋼板の自重により谷が見掛け上平坦化し、反りや波の顕在化が抑制され、あたかも形状不良がないかのように見え、形状不良の判別が困難である。このため、鋼板は形状不良のまま出荷される可能性が高い。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　水冷による温度分布の乱れに起因する残留応力による形状不良に対しては、例えば、特願平０８−２６８６１１号に開示してあるように、圧延終了後の鋼板表裏面のスケール層の厚さを調整し、その後、制御冷却を行うことにより制御冷却停止時の鋼板幅方向の温度分布を均一にすることによって形状不良を防止することは可能であるが、熱間ローラ矯正時に鋼板幅方向に付与される不均一な残留応力によって発生する形状不良は、温度分布が良好な非水冷型の４００Ｎ／ｍｍ２級鋼板においても発生し、この種の形状不良は鋼種、製造方法によって限定されることはない。
　【０００６】
　本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、矯正ロールが鋼板に不均一な残留応力を付与する場合、形状不良を発生させる矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差の臨界値未満の矯正ロールの押し込み量で熱間ローラ矯正を行うか、あるいは臨界値を超える矯正ロールの押し込み量で熱間ローラ矯正を行い、ついで冷間ローラ矯正を行うことにより、熱間ローラ矯正時に鋼板に付与され形状不良を発生させる不均一な残留応力を低減し、かつ平坦度の優れた鋼板を得ることができる鋼板の矯正方法を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　その要旨は、矯正後の残留応力による反りや波等の形状不良の発生を防止する鋼板の矯正方法であって、鋼板製造時における熱間ローラ矯正に際して、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が、形状不良を発生させるその差の臨界値未満となる矯正ロールの押し込み量で熱間ローラ矯正を行う鋼板の矯正方法である。
　【０００８】
　また、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が、形状不良を発生させるその差の臨界値を超える矯正ロールの押し込み量で熱間ローラ矯正し、その後、冷間ローラ矯正を行う鋼板の矯正方法である。
　【０００９】
　本発明の鋼板の矯正方法は、矯正後、鋼板に形状不良を発生させる不均一な残留応力を付与する矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差の臨界値を予め求め、この臨界値未満となる矯正ロールの押し込み量で熱間ローラ矯正する。また、臨界値を超える矯正ロールの押し込み量で熱間ローラ矯正する場合は、冷間ローラ矯正を追加する。上記臨界値は鋼板の矯正前の平坦度、鋼板サイズ、強度レベルに応じて実機での実験または計算により求めることができる。
　【００１０】
　臨界値を実機での実験により求める場合は、圧延後の平坦度の異なる代表的なサイズ・強度の鋼板を、それぞれ矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量を変化させて熱間ローラ矯正し、冷却後、製品寸法に切断し平坦度測定を行う。平坦度測定結果を基に矯正前の平坦度、鋼板サイズ、強度レベルごとに矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差と平坦度測定結果を対応づけ、形状不良が発生しない矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差の臨界値を決定する。平坦度測定は、上記の鋼板の自重とローラテーブルの影響を受けない方法で行う。例えば、鋼板の幅方向の中央１／３〜２／３の範囲の任意の位置で、鋼板を水平に支持する支持部材上で行う方法（鋼板の幅方向の両側を自由にして行う方法）あるいは鋼板端部の１点を支持した吊り下げ状態で行う方法とうで平坦度測定を行う。
　【００１１】
　また、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差の臨界値を計算により求める場合は、大型コンピュータを用いた有限要素法による座屈解析により臨界値を求めることができる。
　【００１２】
　臨界値の一例を図１に示す。図１は長さ１５００ｍｍに対して高さ１０ｍｍの端波または長さ１５００ｍｍに対して高さ１０ｍｍの中波がある板厚１２ｍｍ、板幅３０００ｍｍ、長さ７０００ｍｍの４００Ｎ／ｍｍ２級鋼板を矯正したときの矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差と、鋼板の残留応力／座屈波発生の臨界応力との関係を示したもので、端波の場合は、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が３．１ｍｍの点に臨界値があり、中波の場合は、４．４ｍｍの点に臨界値がある。
　【００１３】
　矯正時の矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差を臨界値未満にするには、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の分布を知る必要がある。この矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の分布は、計測器による計測あるいは矯正ロールに加わる矯正荷重から算出する。計測器で計測する場合は、例えば、矯正ロールごとに、レーザ距離計を配列して矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量を計測する。また、矯正荷重から算出する場合は、特願平０８−１４４２８８号に開示してある「梁」の曲げ理論を応用することによって矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差を直接に算出することができる。「梁」の曲げ理論を応用する場合は、次式を用いる。
　【００１４】
　　δＭ＝κω（Ｃ１ｂＬ３−Ｃ２ｂ３Ｌ＋Ｃ３ｂ４）
　ここで、δＭ：矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差、κ：矯正ロールの見掛けの剛性、ω：矯正荷重、Ｃ１〜Ｃ３：定数、ｂ：鋼板の幅、Ｌ：矯正ロールの胴長、である。
　【００１５】
　レーザ距離計による矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の分布の一例を図２に示す。図２は鋼板の板厚１２ｍｍ、幅３０００ｍｍの例であるが、この時の矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差は、最小押し込み量と最大押し込み量の差で、３．４ｍｍである。
　【００１６】
　ローラ矯正機は、稼働時間とともに矯正ロールおよびバックアップロールの軸受け部の磨耗等により、矯正ロールの押し込み量が変化するため、矯正ロールの押し込み量の経時変化を予め測定しておき、この測定値に基づいて、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の分布を補正することが、本発明を有効に活用する上で重要である。
　【００１７】
　上記したように、熱間ローラ矯正による不均一な残留応力の付与による形状不良の発生を防止するためには、矯正時の矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差を臨界値未満にする必要がある。しかし、通常の操業においては、圧延後の鋼板に大きな反りや波が発生することがあり、これを矯正するには、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が臨界値を超える状態で矯正しなければならない場合や、矯正ロールおよびバックアップロールの軸受け部の磨耗等により矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差を臨界値未満にして矯正することが困難な場合が生じる。このような場合には、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が臨界値を超える状態で熱間ローラ矯正を行い、ついで冷間ローラ矯正を行う。このように冷間ローラ矯正を追加することによって、熱間ローラ矯正時に付与される鋼板幅方向の不均一な残留応力を低減し平坦度を確保することができる。
　【００１８】
　冷間ローラ矯正は、鋼板形状を修正するため、また鋼板の残留応力を均一にするため塑性率（板厚方向で降伏している領域の割合）が鋼板の幅全長にわたって８５％以上なるようにインターメッシュを設定して行う。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明の実施の形態例について説明する。
　本発明例は、１５００ｍｍに対して高さ８〜１０ｍｍの端波のある鋼板（規格：ＪＩＳ　ＳＳ４００、圧延サイズ：板厚１２ｍｍ、板幅３０００ｍｍ、長さ２９００ｍｍ）を本発明法に基づいて熱間ローラ矯正し、冷却後、製品サイズ（板厚１２ｍｍ、板幅３０００ｍｍ、長さ７０００ｍｍ）に切断し、さらに冷間ローラ矯正を行い、その後、平坦度検査を行った。また、比較例として、従来の矯正方法も追加した。
　【００２０】
　用いた熱間ローラ矯正機は、矯正ロール：上側５本、下側６本、外径２７０ｍｍ、胴長４８００ｍｍ、最大矯正荷重：１８００ｔ級である。矯正条件は、圧下設定量：入側８．０ｍｍ、出側１１．０ｍｍ、矯正速度：５０ｒｐｍである。また、本発明例で用いた冷間ローラ矯正機は、矯正ロール：上側５本、下側６本、外径２３０ｍｍ、胴長４８００ｍｍ、最大矯正荷重：１５００ｔ級である。矯正条件は、圧下設定量：入側７．０ｍｍ、出側１２．０ｍｍ、矯正速度：２０ｒｐｍである。なお、圧下設定量は図３に示すように、入側および出側の下側矯正ロールと上側矯正ロールとの間隔である。熱間ローラ矯正時の矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差は、本発明例および比較例とも、図２に示した３．４ｍｍである。
　【００２１】
　比較例は、熱間ローラ矯正後のテーブルローラ上の形状は平坦で、その後の冷却および上記製品サイズに切断後のテーブルローラ上の形状は平坦であった。しかし、比較例は、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差が図１に示す臨界値（３．１ｍｍ）を超えているため、上記の鋼板の幅方向の両側を自由にして行う平坦度検査では１５００ｍｍに対して３０〜４０ｍｍの波が認められた。
　【００２２】
　本発明例は、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量を図２に示す分布状態で熱間ローラ矯正し、冷却後、製品切断し冷間ロール矯正を行った。熱間ローラ矯正後のテーブルローラ上の形状は平坦であったが、矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差（３．４ｍｍ）が臨界値（３．１ｍｍ）を超えているため、製品切断後、上記の矯正条件で冷間ロール矯正を行った。その結果、熱間ローラ矯正時に鋼板幅方向に付与された不均一な残留応力は冷間ロール矯正によって低減され、テーブルローラ上の形状は平坦であることは勿論のこと、上記の鋼板の幅方向の両側を自由にして行う平坦度検査においても形状不良（平坦度不良）は認められなかった。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上述べたところから明らかなように、本発明の鋼板の矯正方法によれば、熱間ローラ矯正時に鋼板幅方向に付与される形状不良を発生させる不均一な残留応力を低減することができるため、テーブルローラ上の平坦度検査で判別が困難であった形状不良をなくすことができる。したがって、鋼板を形状不良のまま出荷することがなくなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　４００Ｎ／ｍｍ２級鋼板の矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差と、鋼板の残留応力／座屈波発生の臨界応力との関係を示す図である。
　【図２】
　４００Ｎ／ｍｍ２級の板厚１２ｍｍ、幅３０００ｍｍの鋼板のレーザ距離計による矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の分布の一例を示す図である。
　【図３】
　ローラ矯正機の矯正ロールの圧下設定量を説明する図である。
　【符号の説明】
　１…ローラ矯正機、２…下側矯正ロール、３…上側矯正ロール、δＭ…矯正ロールの鋼板幅方向の押し込み量の最小値と最大値との差。