【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１０１３２５号「画像形成装置の制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　１月３０日出願公開、特開平　１−　２６８６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の内容
　本願は、昭和６３年４月２６日（優先権主張昭和６２年４月２８日）の出願であって、特許請求の範囲に記載される発明の要旨は、平成１１年７月１６日付け手続き補正書及び平成１２年４月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲
「（１）画像形成動作を実行させる命令信号および画像信号出力するホストシステムと、
　ホストシステムに接続して各種信号の送受信を行う通信手段を有し、この通信手段を介して入力した前記ホストシステムからの画像信号に基づいて画像形成動作に必要なデータを生成する第１制御手段と、運転状態および異常状態に関するステータス情報を記憶する電気的に書き換え可能な不揮発性メモリと、前記第１制御手段によって生成されたデータに基づいて画像形成動作を制御し、さらに前記メモリに記憶されているステータス情報の読み出し、およびステータス情報に変更があった場合に新しいステータス情報を書き込む制御を行う第２制御手段とを個々に本体内に有する複数台の画像形成装置とからなる画像形成システムの制御方法であって、
　前記画像形成装置は、前記ホストシステムからの画像形成動作の要求前、画像形成動作中および画像形成動作終了後において前記ホストシステムから前記通信手段を介してステータス情報読出コマンドを入力した際に前記第１制御手段が前記第２制御手段を介して前記メモリからステータス情報を読み出してホストシステムに送信できる状態とし、
　前記ホストシステムは、前記画像形成装置に画像形成動作を実行させる際に前記命令信号を出力するに先立って、前記複数台の画像形成装置内のメモリから個々のステータス情報を読み出し、読み出した個々のステータス情報に基づいて前記複数台の画像形成装置の中から画像形成動作を実行するのに最適な画像形成装置を判定しかつ自動的に選択し、その選択した画像形成装置に前記命令信号を出力して画像形成動作を実行させるとともに、画像形成動作の実行中に少なくとも前記選択された画像形成装置のステータス情報を読み出すことを特徴とする画像形成システムの制御方法。」
　以下、「本願発明」という。
　
２．当審による拒絶理由通知に記載した拒絶の理由の概要
　平成１２年１月２８日付けで通知した拒絶理由通知に記載した拒絶の理由は、以下に記載する各刊行物を提示して、
「［本願特許請求の範囲第１項乃至第５項に記載された発明について］
　本願特許請求の範囲第１項乃至第５項に記載された発明は、刊行物Ａ１に記載されるホストコンピュータに接続される周辺機器としてのプリンタまたは複写機を対象とした制御を含むか、プリンタまたは複写機を対象とした制御に相当しており、また、接続に際してのインターフェス手段の詳細を限定した点は、刊行物Ｂ１乃至Ｂ３に示す周辺機器のステータス情報把握の一般的な構成を記載したにすぎない。
　そして、周辺機器のステータス情報から最適な周辺機器を選択する技術思想は、既に通知した文献である刊行物Ｃ１乃至Ｃ３に記載されるように、同じく周辺機器に位置付けられる複写機のステータス情報をチェックして最適な装置を選択する技術思想として存在しており、これを同じ周辺機器であるプリンタ装置を対象した選択に際して適用することに格別の困難性があるものとはいえない。
　したがって、本願特許請求の範囲に記載された発明は、これらの刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」とするものであった。
　
Ａ１．実願昭５８−１６６５９５号（実開昭６０−７６４４４号公報）
　　　のマイクロフィルム
　　　実願昭５９−６９１８６号（実開昭６０−１７９４６４号公報）
　　　のマイクロフィルム
Ｂ１．特開昭５８−　５８６３３号公報
Ｂ２．特開昭５８−２００３２４号公報
Ｂ３．特開昭５９−１８８６６２号公報
Ｃ１．特開昭５８−１８６８７１号公報
Ｃ２．特開昭５８−１１６５４６号公報
Ｃ３．特開昭５９−　８１６５６号公報
　
３．引用刊行物の記載内容
（刊行物Ｂ１：特開昭５８−　５８６３３号公報）
（ａ）第１頁左欄第４行〜右欄第６行
「特許請求の範囲
　複数の入出力制御装置と、この複数の入出力制御装置を制御する入出力チャネルと、この入出力チャネルを介して上記複数の入出力制御装置との間に信号を送受する中央処理装置とを有する入出力チャネル処理装置において、
　上記複数の入出力制御装置のうちのいずれかの入出力制御装置から上記入出力チャネルへ割込要求信号が送出されたとき、上記入出力チャネルにおいて上記割込要求信号を上記中央処理装置に送出し、上記入出力制御装置に対応する位置に割込フラグをセットし、かつ当該入出力制御装置からの状態情報を上記入出力チャネル内に設けられた状態情報保持レジスタ群中の当該入出力制御装置に対応するレジスタに入力して保持する手段と、
　上記割込要求信号に対し上記中央処理装置から上記入出力チャネルに対し状態要求信号が送出されたとき、上記割込保持テーブル中の該当割込フラグを調査しこのフラグに対応して上記状態情報保持レジスタ群中から選択したレジスタの内容を上記中央処理装置へ送出する手段とを備えたことを特徴とする入出力チャネル処理装置。」
　
（ｂ）第１頁右欄第８行〜第１９行
「この発明は入出力チャネルの割込処理に関するものである。
　従来、この種の処理装置として第１図に示すものがあった。図において、(1)は中央処理装置（以下CPUと略記する）、(2)は入出力チャネル（以下IOPと略記する）、(3)は入出力制御装置（以下IOCと略記する）、(4),(5)はそれぞれ割込要求信号、(6),(7)はそれぞれ状態情報要求信号、(8),(9)はそれぞれ状態情報信号で、状態情報信号(8),(9)は多ビットで構成されデータバスによって伝送される。(10)は状態情報信号保持レジスタ（以下STSRと略記する）である。」
　
（ｃ）第２頁右上欄第２行〜第８行
「この発明は従来の装置における上述の欠点を除去するためになされたもので、IOCから割込要求信号を受けたIOPが、状態情報信号をIOCから予め入力して一時記憶しておき、CPUへはIOPから状態情報信号を供給できるようにして総合的な処理速度を向上した装置を提供することを目的としている。」
　
（ｄ）第２頁右下欄第１７行〜第２０行
「以上のようにこの発明によれば、従来の装置においてもっぱらIOCが行っていた割込処理動作の一部をIOPが代替して行うことにより状態情報信号の送出を迅速に行うことができる。」
　
　これらの記載からみて、複数の入出力制御装置の間で信号を送受する場合において、入出力チャネルに加えて、入出力出力動作を主に行う入出力制御装置を設けることで、装置間での状態情報データ授受が迅速に行い得るようにする技術思想、が記載されている。
　
（刊行物Ｂ２：特開昭５８−２００３２４号公報）
ａ）第１頁左欄第４行
「特許請求の範囲
　周辺装置に生じたステータスに対応するステータス信号によって当該ステータスを制御装置が認識する周辺装置のステータス認識方法において、前記ステータスを汎用のステータスと、その他のステータスとに分類するとともに制御装置にステータス要求機能を持たせ、周辺装置にステータスが発生したときは、前記汎用のステータスに対応するステータス信号を制御装置に出力し、制御装置からのステータス要求に応じて周辺装置が前記その他のステータスに対応するステータス信号を制御装置に出力することを特徴とする周辺装置のステータス認識方法。」
　
ｂ）第１頁左欄第１８行〜第２頁左上欄第１４行
「この発明は、一定の装置と、この装置の周辺に設けられている装置との間におけるデータ授受の方法にかかり、特に周辺装置に発生する各種の状態（ステータス）を認識する方法に関する。
　データの授受を行う装置としては、中央処理装置と入出力装置、あるいはファクシミリ装置とファクシミリ装置など種々のものがある。第１図は、この一例として中央処理装置（以下単に「ＣＰＵ」という）６０とプリンター９０（図示は便宜的なものであり、種々の形式のものを含む）とを示したものである。ＣＰＵ６０とプリンター９０とはケーブル８９で接続され、ＣＰＵ６０で演算処理した結果等（例えばワードプロセッサに適用した場合には文書あるいは図形の出力等）がプリンター９０に伝送され所定の用紙上に印刷されるようになっている。
　このプリンター９０の動作制御は一般にＣＰＵ６０によって行われるようになっており、このためプリンター９０が如何なるステータスにあるかを表わす信号（ステータス信号）がプリンター９０からＣＰＵ６０に伝送され、このステータス信号に基づいてＣＰＵ６０はプリンター９０のステータスを把握し適宜の制御信号を出力してプリンター９０の動作制御をおこなってゆく。
　第２図は、ＣＰＵ６０にプリンター９８を接続した場合を示す図で、プリンター９８は、ステータス９１乃至９５と、ステータス８１乃至８４を有する。すなわち、プリンター９８内の所定位置に設けられた必要数の検知手段ＳＳの検知結果に基づいた必要数の検知手段ＳＳの検知結果に基づいて判断部８０によりその状態が上記ステータス９１乃至９５、８１乃至８４のうちいずれに該当するかが判断される。この結果例えばプリンター９８がステータス９５と判断されたならば、これがＣＰＵ６０に伝えられ、ＣＰＵ６０はプリンター９８がステータス９５の状態にあることを認識する。
　
ｃ）第４頁右上欄第７行〜第２０行
「以上説明したように、この発明にかかる周辺装置のステータス認識方法によれば、周辺装置において発生するステータスを他の型の周辺装置と共通する汎用のものであって接続する制御装置において共通に認識し得る上記ステータスと、制御装置によっては認識可能な下位ステータスとに分類し、上位のステータスが制御装置によって認識された後に制御装置からの命令に応じて下位のステータスが制御装置に認識されるようにしたので、制御装置側の能力あるいは使用限度に応じた周辺装置のステータス把握が可能となり、また周辺装置あるいは制御装置の変更にともなうソフトあるいはハードウエアの変更を容易に行うことができるというすぐれた効果を奏する。」
　
　当該刊行物Ｂ２においては、「この発明は、一定の装置と、この装置の周辺に設けられている装置との間におけるデータ授受の方法にかかり、特に周辺装置に発生する各種の状態（ステータス）を認識する方法に関する。データの授受を行う装置としては、中央処理装置と入出力装置、あるいはファクシミリ装置とファクシミリ装置など種々のものがある。」と記載されるように、装置間のデータ授受方法について記載されている。
　そして、中央処理装置（ＣＰＵ６０）に対して複数の入出力装置、すなわち周辺装置が接続された場合を想定し、その内の一例としてプリンター９０との接続に関して説明がなされている。
　この例において、プリンター９０は、ワードプロセッサに適用された場合には、ＣＰＵ６０で演算処理した結果等（例えばワードプロセッサに適用した場合には文書あるいは図形の出力等）がプリンター９０に伝送され所定の用紙上に印刷されることとされており、印刷のためのプリンター９０への命令信号あるいは画像信号が伝送されることが伺える。
　また、第２図に係る、ＣＰＵ６０とプリンター９８の接続例においては、プリンター９８がＣＰＵ６０で判断に使用するステータス情報を用意しており、ＣＰＵ６０からのステータス要求に応じて周辺装置であるプリンターがステータス情報をＣＰＵ６０に出力すること、また、周辺装置であるプリンターはステータスに変更があった場合には、これをＣＰＵ６０に出力することが記載されている。
　
　してみると、これらの記載からみて、当該刊行物Ｂ２には、
　印刷を実行させる命令信号および画像信号を出力する中央処理装置（ＣＰＵ６０）と、中央処理装置に接続して各種の信号の送受信を行い、受信した前記中央処理装置からの命令信号および画像信号に基づいて印刷を行い、中央処理装置の判断に使用するステータス情報を保持する複数台の周辺装置（プリンター９０あるいは９８）とからなるデータの授受を行う装置システムにおいて、
　周辺装置は、中央処理装置のステータス要求に応じて、ステータス情報を中央処理装置に出力し、また、ステータスに変更がある場合には、これを中央処理装置に出力する制御方法が記載されていると認められる。
　
（刊行物Ｂ３：特開昭５９−１８８６６２号公報）
ａ）第１頁左欄第３行〜右欄第９行
「特許請求の範囲
　複写機と集中管理装置とをオンライン状態にするかオフライン状態にするかを選択する入力手段と、受付番号を入力する手段と、エントリーの指示を入力する手段と、前記集中管理装置から複写情報を入力する手段と、同集中管理装置に複写状態情報を出力する手段と、前記複写機から複写状態情報を入力する手段と、同複写機に複写初期設定情報を出力する手段と、前記オンラインオフラインを表示する表示手段と、前記受付番号を表示する手段と、前記オンラインオフライン選択入力手段からの情報に基づいて通信回線の接離を処理しオンラインオフラインの表示を指示する手段と、オンライン状態において前記受付番号入力手段と前記エントリー指示入力手段からの情報に基づいて受付番号の表示を前記受付番号表示手段に指示し、前記集中管理装置からの複写情報の入力を前記複写情報入力手段に表示する受付番号処理手段と、前記複写情報入力手段からの複写情報に基づいて複写機の初期設定を前記複写機初期設定出力手段に指示する複写情報処理手段と、前記複写機状態情報入力手段からの複写状態情報を前記集中管理装置に出力するよう前記複写状態情報出力手段に指示する複写状態情報処理手段とから成り、前記集中管理装置と前記複写機との間に介在してオンライン通信を可能とすることを特徴とする複写機の付加装置。」
　
ｂ）第１頁右欄第１２行〜第１６行
「本発明は複数の複写機を集中管理する場合において従来の複写機に付加することにより、外部に設けられた集中管理装置と当該複写機との間でオンライン通信を可能とする複写機の付加装置に関するものである。」
　
　これらの記載からみて、複数の複写機を外部に設けられた集中管理装置とデータ授受可能に通信接続して集中管理する場合において、外部に設けられた集中管理装置と当該複写機との間でオンライン通信を可能とする付加する装置を構成し、これを従来の複写機に付加すること、が記載されている。
　
（刊行物Ｃ１：特開昭５８−１８６８７１号公報）
ａ）第１頁左欄第１５行〜第１９行
「複写機の集中管理装置に関し、特にコピー作業の要求があったとき、複数の複写機のうちから、そのコピー作業に最適な複写機を選択するようにした複写機の集中管理装置に関する。」
　
ｂ）第１頁右欄第１行〜第２頁左上欄第５行
「従来、複数の複写機を有するコピーセンター等において複数台の複写機を使用してコピー作業を行なう場合、一人又は複数の管理者が主として、その能力、経験等に基づき、新たに要求されたコピー作業の処理をどの複写機で行なうべきかという作業配分を決定していた。
　管理者は、各複写機の複写能力、未処理作業量及び作業時間等の諸条件を把握したうえで、それらの諸条件に基づいて要求されているコピー作業をできる限り短時間に処理できるように複写機を選択してコピー作業を行なっていた。
　しかし、従来は管理者の経験に基づいて複写機の選択を行なっていたため、複数台の複写機を使用してコピー作業を効率的に行なうことが難しかった。例えば、各複写機の複写能力及び未処理作業等の稼働状態を正確に把握するとともに、適切な判断力に基づいた作業配分の決定を行なわないと、作業配分の誤まりが生じ、受け付けた作業が大巾に遅延する恐れがあった。
　本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、コピー作業のリクエストがあったとき、最適な複写機を適確に選択するため、受付量と処理量に基づいて、未処理作業量と時間を演算して最適な複写機を選択するようにした複写機の集中管理装置を提供する。」
　
ｃ）第２頁右上欄第２０行〜右下欄第３行
「第１表に示す３台の異なった複写能力を有する複写機１，２，３を使用した複写作業を本発明装置によって管理運営する場合について説明する。
　第１表に示された各複写機の能力に関する情報は予め第１図の内部記憶部13に記憶されていて、入力部10からの第２表に示す３つのコピー作業(a)，(b)，(c)に関する情報が入力されると、これらの情報は中央演算部12において比較演算され、最適な複写機が選択される。」
（第１表及び第２表は省略した。）
　
　これらの記載からみて、複数台の複写機を集中管理する集中管理装置において、従来は、一人又は複数の管理者が主として、その能力、経験等に基づき、各複写機の複写能力、未処理作業量及び作業時間等の諸条件を把握したうえで、新たに要求されたコピー作業の処理をどの複写機で行なうべきかという作業配分を決定していた複写機選択の判断を、集中管理装置自体が接続された各複写機から入手した個々の情報に基づいて、前記複数台の画像形成装置の中から画像形成動作を実行するのに最適な画像形成装置を判定し、かつ自動的に選択するように構成する技術思想が把握できる。
　
（刊行物Ｃ２：特開昭５８−１１６５４６号公報）
ａ）第１頁左欄第４行〜右欄第２行
「特許請求の範囲
　複数台の複写機を通信用シリアル送受信インターフェースを使用して運用管理する方式であって、
(a)．コピーデータのファイリングを個々の機械内にある不揮発性メモリで行ない、中央の管理パネル上からの信号に応じてデータロギングを行なう手段と、
(b)．複写機相互間の使用状況を管理し、個々の複写機上にある操作部又は端末よりの求めに応じて空いている機械の情報を表示する手段と、
(c)．前記(b)において、複写機相互間で予約を行なう手段、及び、該予約が所定時間経過後に自動的にリセットされる手段と、
(d)．前記(a)において、時計ＩＣを搭載して日付をファイルし、求めに応じてコピー上に表示する手段と、
(e)．診断、メンテナンス情報を公衆回線を通してリモート地点にて収集する手段と、を有することを特徴とする複写機の運用管理方式。」
　
（ｂ）第１頁右欄第４行〜第５行
「本発明は、複写機のコピーデータ、診断データの格納、及び、そのデータの転送方式に関する。」
　
ｃ）第２頁左上欄第３行〜第１２行
「上述のごときＭＰＵ技術の向上、及び、複写機ユーザ層の広範囲化に伴なって複写機の使用方法も多様化し、かつ、故障モードも複雑になり、機械のサービス、メンテナンスも従来のようなマンパワーによる対応が困難になってきた。
　本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、特に、複写機の使用環境に対応していくために、複写情報、診断のフィリング機能と、その情報をローカルに転送する機能を複写機に持たせるようにしたことを特徴とするものである。」
　（なお、上記記載中の「診断のフィリング機能」はその他の箇所の記載からみて、「診断のファイリング機能」の誤記と認められる。）
　
ｄ）第２頁左上欄第１３行〜右下欄第２行
「第１に、ユーザ側の使用方法を考えた場合、次の事項が考えられる。
(1)．データのファイル機能
　法人、会社等において、部門別にコピー枚数を集計し、経費の負担を部門毎に行なうところがあるが、このようなところでは、部門別にコピー枚数をカウントする必要がある。また、少人等の事務所では、個人別のコピー枚数をカウントする必要があるかも知れない。このような部門別或いは個人別のコピー枚数のカウントは、単に経費の集計だけではなく、情報の機密を維持するためにも、登録してあるもの以外の者のコピーを不可能にする機能も持っている。なお、その際、部門コード又は個人コード別に紙サイズ、コピー枚数、日付等が記憶される。
(2)．診断データのファイル
　ジャム回数、ジャム箇所、ヒータ異常（サミスタ断線、温度過昇防止スイッチの動作、不点灯）、ランプ異常（不点灯、点灯しつ放し、ランプ安全タイマーの作動）、光学系の機構異常（メカニカルなフォワード、リターンクラッチ、制御部の故障、サーボモータの異常等によって、不作動又は所定時間以内にホームポジションにリターンしない場合に異常と判定）、高圧電源の出力検知、所定電圧（６ＫＶ）にない時のチャージワイヤの断線、トータルコピー枚数と感光体交換時期の表示及び報告、部品の劣化、特に、露光ランプの経時変化等の診断データのファイルが考えられる。
　次に、複写機の管理として、次の事項が考えられる。
(1)．複数台機械の集中管理
　複数台の複写機を事務所、ビル内等に配置し、これらの複写機の管理をまとめて行うもので、例えば、次のようなことが考えられる。
　(a)．機械の使用状況（使用中の機械、空いている機械等の集中表示）、
　(b)．故障モードのデータ転送、
　(c)．サプライ（紙、トナー等）の補給、
(2)．サービスステーションへの故障データの転送。
　複写機の故障の都度、メンテナンスにサービスマンがかけつけるのではなく、電話回線を利用して故障データをサービスステーションへ自動転送し、メンテナンス方法を指示するようにすれば、サービスに要する経費を削減することができる。また、サービスステーションにより電話回線を利用して複写機のモニターを行なって複写機の使用状況、診断データの採集を行うことができる。なお、このような機能を複写機のもたせることは、市販されているＭＰＵとメモリで十分である。」
　
ｅ）第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１６行
「第１図は、本発明の実施に使用するメモリマップの一例を示し、図中、Ａは標準プログラム部、Ｂ部はパラメータ制御プログラム部、Ｃ部は不揮発性メモリ部で、図示のように、０〜２Ｋバイトに標準プログラムを常駐させている。複写機のシーケンスは、タイミングカウント、該タイミングカウントによる負荷のセット、リセット、入力信号のセンシング、表示のコントロール、キーボードのスキャニング、異常検知等共通のもの多く、パラメータさえ変えればどの機種にも適用できるものである。不揮発性メモリは電源が遮断されても消去されないから、この領域にプログラムの実行ステイタス、カウンター、診断データ等をストアしておくと、再スタート時に、ＭＰＵはこの領域をアクセスして機械の状態をチェックしてからこれに応じた制御を行うことが可能である。」
　
　これらの記載からみて、複数台の複写機を通信用シリアル送受信インターフェースを使用して運用管理する方式において、扱われる各複写機の内部に保持される情報が、各種のファイルとして保持されており、複写機再スタート時あるいはメンテナンス等に用いられる診断データのファイルは、複写機内部の異常状態を表す情報をも含むものであって、これらが不揮発性メモリに保持されることで、電源遮断によっても失われないように構成されていることが把握できる。
　
４．当審の対比・判断
（１）本願発明と、刊行物Ｂ２に記載される発明との対比
　通常ホストシステムとは、周辺装置と接続された中央処理装置を指す用語である。
　また、プリンターとは画像形成機能を有するものであって、複写機においても、周辺装置として接続使用されることを想定されている場合には画像形成装置として認識されることが一般的であり、いずれの場合においても、データ授受のための通信手段が当然に備えられている。
　さらに、ステータスあるいはステータス情報とは、装置、機器内部の構成を表す情報あるいは稼働状況を表す情報（異常状態の情報も含む）を表すものであり、情報そのものを表す場合と、当該情報をデータとして授受する際のデータ並び構造を表す場合等があることが一般的に知られている。
　そこで、本願発明と、刊行物Ｂ２に記載される発明とを対比すると、
本願請求項１に係る発明における「ホストシステム」、「画像形成装置」及び「ステータス情報」は、
刊行物Ｂ２に記載される発明の「中央処理装置」、「周辺装置（プリンター９０あるいは９８）」及び「ステータス」あるいは「ステータス情報」にひとまず相当する。
　
　してみると、本願発明と、刊行物Ｂ２に記載される発明とは、
　画像形成動作を実行させる命令信号および画像信号出力するホストシステムと、
　ホストシステムに接続して各種信号の送受信を行う通信手段を有し、この通信手段を介して入力した前記ホストシステムからの画像信号に基づいて画像形成動作を行い、ステータス情報を個々に保持する複数台の画像形成装置とからなる画像形成システムの制御方法であって、
　前記画像形成装置は、前記ホストシステムから前記通信手段を介してステータス情報読出コマンドを入力した際にステータス情報をホストシステムに送信できる状態とし
　前記ホストシステムは、前記画像形成装置のステータス情報を読み出すところの画像形成システムの制御方法、
である点において共通しているが、以下に掲げる点で相違している。
　
相違点１：
　本願発明においては、画像形成装置が、
「通信手段を介して入力した前記ホストシステムからの画像信号に基づいて画像形成動作に必要なデータを生成する第１制御手段と、運転状態および異常状態に関するステータス情報を記憶する電気的に書き換え可能な不揮発性メモリと、前記第１制御手段によって生成されたデータに基づいて画像形成動作を制御し、さらに前記メモリに記憶されているステータス情報の読み出し、およびステータス情報に変更があった場合に新しいステータス情報を書き込む制御を行う第２制御手段とを個々に本体内に有する」及び
「前記ホストシステムから前記通信手段を介してステータス情報読出コマンドを入力した際に前記第１制御手段が前記第２制御手段を介して前記メモリからステータス情報を読み出してホストシステムに送信できる状態とし」ている、
と特定されるのに対して、
　刊行物Ｂ２に記載された発明においては、画像形成装置がこのような「第１制御手段」、「第２制御手段」及び「電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ」を有するとの記載がない点。
　
相違点２：
　本願発明においては、ホストシステムがステータス情報読出コマンドを画像形成装置に入力するのは、
「画像形成動作の要求前、画像形成動作中および画像形成動作終了後」
と特定されるのに対して、
　刊行物Ｂ２に記載された発明においては、このようなステータス情報読出コマンドがどの時点において画像形成装置に入力されるのかが記載されていない点。
　
相違点３：
　本願発明においては、ホストシステムが、
「前記画像形成装置に画像形成動作を実行させる際に前記命令信号を出力するに先立って、前記複数台の画像形成装置内のメモリから個々のステータス情報を読み出し、読み出した個々のステータス情報に基づいて前記複数台の画像形成装置の中から画像形成動作を実行するのに最適な画像形成装置を判定しかつ自動的に選択し、その選択した画像形成装置に前記命令信号を出力して画像形成動作を実行させるとともに、画像形成動作の実行中に少なくとも前記選択された画像形成装置のステータス情報を読み出す」
と特定されるのに対して、
　刊行物Ｂ２に記載された発明においては、このようなステータス情報に基づいた複数台の画像形成装置の中から画像形成動作を実行するのに最適な画像形成装置を判定しかつ自動的に選択等を行うことは記載されていない点。
　
（２）当審の判断
　相違点１について検討する。
　まず、本願発明において特定される「第１制御手段」、「第２制御手段」及び「電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ」がどのような機能を担保するものであるかについて検討する。
　本願の当初明細書には第１図を参照して、
「第１図は本発明をプリンタに実施した場合の画像形成システムの構成図を示す。図に示すプリンタ１は作像部１−１、操作表示部１−２、画像信号制御部１−３、シーケンス制御部１−４、不揮発性メモリ１−５、及び各種センサー部１−６からなる。また、１−７はこのプリンタの制御装置でホストシステム２の指示に応じてプリンタ１にプリント作業などを行わせる制御を行なっている。ホストシステムは、ミニコン、パソコン、メインフレームなどのコンピューター装置を中心にしたシステムを指す。
　プリンタ１は、自己の運転状態や異常状態を不揮発性メモリ部１−５にプリンタ内のシーケンス制御部１−４を介してステータス情報を書き込む。このステータス情報としては、プリンタの印刷のトータル枚数、各交換部品の交換時期、障害の履歴、アフターサービスの履歴、通電時間等を書き込む。」（当初明細書第４頁第４行〜第５頁第１行）と記載されている。
　この記載に基づけば、前記「第１制御手段」は、プリンタ制御装置１−７であり、前記「第２制御手段」はシーケンス制御部１−４に、前記「電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ」は不揮発性メモリ１−５にそれぞれ相当するものと解釈できる。
　したがって、前記「第１制御手段」であるプリンタ制御装置１−７は、ホストシステム２からの指示に応じて、画像信号制御部１−３、シーケンス制御部１−４、不揮発性メモリ１−５を制御しており、前記「第２制御手段」であるシーケンス制御部１−４は、作像部１−１、画像信号制御部１−３及び各種センサー部１−６と協働してプリント作業を実行しており、この際に各種センサー１−６から把握したステータス情報を不揮発性メモリ部１−５に書き込んでおり、前記「第１制御手段」であるプリンタ制御装置１−７は、ホストシステム２からの指示がステータス情報の読み出しである時に、「第２制御手段」であるシーケンス制御部１−４を介してステータス情報を読み出して、ホストシステム２に送信するものであることが把握できる。
　これらの本願当初明細書の記載に基づけば、「第２制御手段」とは、「第１制御手段」及び画像信号制御部３からの指示及びデータ入力に応じて、画像形成装置内の各種センサー部１−６で入手したプリンタ内部状況を把握しつつ作像部１−１でのプリント作業を制御しており、「第１制御手段」とは、上記「第２制御手段」及び画像信号制御部３を制御しつつ、ホストシステム２との通信を行っているものである。
　そして、前記「不揮発性メモリ」は、主に「第２制御手段」によりステータス情報を書き換えられて、現状のステータス情報を保持している記憶装置であることが把握できる。
　
　してみると、これら「第１制御手段」及び「第２制御手段」は、プリンタ内部での制御を分担する制御装置構成要素をそれが担保する機能により、分けて表現したものであるともいえる。
　ところが、プリンタ内部で担保する機能により、制御部を分割して接続した構成となすこと、或いはハード的には一つの制御要素が全ての制御を行っている場合において、その機能別に個々の手段として表現すること等は、制御装置を表現する際に一般的に行われていることであり、その観点からは、これら「第１制御手段」及び「第２制御手段」と分けた表現に格別なものは見いだせない。
　
　そこで、本願当初明細書を再度検討すると、（発明の効果）に関して、
「以上説明したように本発明によれば、画像形成装置内に不揮発性メモリ部を有し、これに当該装置の詳しいステータス情報を記憶し、この情報に基づいて装置の状態を表示する手段を有し、インターフェースを介して外部から前記メモリ内の情報を任意の時期にオペレータ及びホストシステムが読出しできる。したがって、画像形成装置を最適な動作状態で動作させ、また、適当な対応処理ができる。しかも、メモリを付加するのみで上述した高信頼度のメンテナンスが実施できるので、経済的である。」（当初明細書第２０頁第９行〜第１８行）との記載がある。
　当該記載によれば、不揮発性メモリ部でステータス情報を記憶していることで、インターフェースを介して外部から前記メモリ内の情報を任意の時期にホストシステムが読出しでき、画像形成装置を最適な動作状態で動作させ、また、適当な対応処理ができることとされる。
　これは、ステータス情報収集を「第２制御手段」で行い、ホストシステムからの指示に応じて適宜「第１制御手段」がステータス情報を出力可能とされていることに基づくものである。
　してみると、ホストシステムからの指示は専ら「第１制御手段」が受けて、画像形成動作に必要なデータを作成しており、この「第１制御手段」によって作成された必要データに基づいて「第２制御手段」が内部制御に専念できることとなる。
　したがって、本願発明においては、「第１制御手段」と「第２制御手段」が各々担当する制御内容を分けて、担当するものに専念できるように構成されているといえる。
　
　しかしながら、このように制御内容を分けて各々の制御部が担当するように構成することは、制御装置に関する技術においては、一般的な発想として従来から存在しており、分担すべき機能に応じて、各種の形態が既に存在している。
　例えば、通信機能を分担するとすれば、前記の刊行物Ｂ１あるいはＢ３に通信機能を分割して担保する例がある。
　これに対して、１つの制御構成において単に担保する機能を手段として分けて表現したのみであって、大部分の制御内容を「第１制御手段」が担保するものであるとすれば、従来存在する制御技術との差異は何ら存在するものとはいえないことは、前記したとおりである。
　
　次に、前記相違点１に係る残る特定である「電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ」及び当該「不揮発性メモリ」に保持される「運転状態および異常状態に関するステータス情報」について検討する。
　
　上記に検討したように、刊行物Ｂ２においても、ステータス情報を保持しており、これが随時書き換えられているものであって、このような情報を記憶する電気的に書き換え可能な装置がメモリと称されることは自明なので、ひとまず、刊行物Ｂ２は「電気的に書き換え可能なメモリ」を有しているものといえる。
　確かに、刊行物Ｂ２の有する「電気的に書き換え可能なメモリ」に保持される「ステータス情報」は、本願発明のステータス情報を含むのか否かが明らかとはいえない。
　しかしながら、前記刊行物Ｃ２にみられるように、このような制御装置において接続された装置の間で授受されるステータス情報とは、一般的に各装置の異常状態の情報を含むものであり、特段含まないとの記載がない限り、ステータス情報であれば当然に異常状態の情報を含むものであるといえる。
　したがって、刊行物Ｂ２におけるステータス情報も、本願発明におけるステータス情報と同様に、異常状態の情報を含むものとして解釈することは妥当といえる。
　
　また、本願発明においては、「不揮発性メモリ」を用いることで電源遮断時にも情報を保持し得ることが指摘されるも、「不揮発性メモリ」自体は本来電源遮断時においても記憶を保持し得るメモリを総称するものであって何ら格別なものとはいえず、前記刊行物Ｃ２にみられるように、メンテナンス等の便宜上、電源遮断時にステータス情報を保持し得ることで、「不揮発性メモリ」を用いることはきわめて慣用される事項でしかない。
　
　以上に検討したように、相違点１は制御技術において通常の技術常識に属する事項であって、格別なものとはいえない。
　
　次に相違点２について検討する。
　当該相違点２は、ホストシステムからのステータス読出コマンドがどの時点において画像形成装置に入力されるかに関するものである。
　しかしながら、ホストシステムが画像信号の画像形成動作を指示するにあたり、指示対象としている画像形成装置が異常状態にないことを確認すること、画像形成装置の画像形成動作中にホストシステムがその動作が円滑に進行しているか否かを確認すること、及び画像形成動作が円滑に終了したことを確認することのいずれも、きわめて一般的であり、これらが各々「画像形成動作の要求前」、「画像形成動作中」及び「画像形成動作終了後」に相当することは自明である。
　刊行物Ｂ２においても、画像形成動作中にステータス変更が生じた場合には、ホストシステムにそれを出力することが記載されているように、接続されているホストシステムと画像形成装置の間で、画像形成装置がどのような状態にあるかを両者において確認し合うように構成することは慣用されているものである。
　したがって、相違点２も相違点１同様に格別なものとはいえない。
　
　次に相違点３について検討する。
　当該相違点３においては、本願発明が「前記画像形成装置に画像形成動作を実行させる際に前記命令信号を出力するに先立って、前記複数台の画像形成装置内のメモリから個々のステータス情報を読み出し」及び「画像形成動作の実行中に少なくとも前記選択された画像形成装置のステータス情報を読み出す」ことを特定しているが、前記相違点２において検討したように、ホストシステムと画像形成装置間でのステータス情報の確認は随時行われており、この特定が格別なものとはいえないことは前記したとおりである。
　それ故に、当該相違点３は、実質的に
本願発明において、画像形成装置に画像形成動作を実行させる際に前記命令信号を出力するに先立って、「読み出した個々のステータス情報に基づいて前記複数台の画像形成装置の中から画像形成動作を実行するのに最適な画像形成装置を判定しかつ自動的に選択し、その選択した画像形成装置に前記命令信号を出力して画像形成動作を実行させる」との特定がなされるのに対して、
刊行物Ｂ２には、このような記載はされていない点といえる。
　
　ここで、前記刊行物Ｃ１を参照する。
　刊行物Ｃ１において対象としている画像形成装置は、複写機であって、これに外部から接続されている制御装置は、複写機の管理装置であって、本願発明のように、画像信号を発するホストシステムと、これに接続された画像形成装置というシステムとは、異なるものである。
　しかしながら、ホストシステムに接続する周辺装置として、プリンター、複写機、ファクシミリ等、およそ画像形成を行い得る装置は、いずれも接続対象として考慮されており、一方、ホストシステムと称されるものが大型コンピュータだけに限定されるものではなく、集中管理のために稼働情報のみを扱う制御装置をも含むものであることは、技術常識に属することである。
　そして、このように複合した制御システムを構成するに際して、従来存在する制御思想を流用することもきわめて一般的である。
　
　当該刊行物Ｃ１における複写機管理装置では、従来人手に依っていた最適複写機の選択を自動的に集中管理装置が行い得る構成が提言されている。
　そして、前記のごとくに、確かに集中管理装置が積極的に画像信号を複写機に出力するものとは把握できないとしても、複合化した制御システムであって、ホストシステムに接続する周辺装置として、プリンター、複写機、ファクシミリ等が同列に認識されてきていることからして、複写機の集中管理装置において、接続された各複写機のいわゆるステータス情報に基づいて、複数台の複写機の中から最適な出力先を判定し、選択する手法が存在するならば、この手法をホストシステムとの接続において適用することは、当業者であれば容易に想起し得るものであって、それを阻害する要因があるものとはいえない。
　
　したがって、前記相違点３は、刊行物Ｃ１に記載される技術思想を刊行物Ｂ２に適用することで、当業者が容易に得られるものでしかなく、これにより本願発明が格別なものであるとすることはできない。
　
　また、以上の各相違点を組み合わせたことにより生じる作用効果も、当業者であれば容易に推察できる範囲を越えるものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲に記載された発明は、引用例Ｃ１乃至Ｃ３に記載された発明及び引用例Ｂ１乃至Ｂ３に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。