【事件の表示】
　特願２００８−１５２１６２「尿素水中での耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼および尿素ＳＣＲシステム用フェライト系ステンレス鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４２９３３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年６月１０日（優先権主張、２００８年３月１２日、日本）の出願であって、平成２４年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月１８日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされ、同年６月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　そして、当審において、同年１０月２８日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年１１月１１日付けで審尋を行ったところ、平成２６年１月９日付けで回答書が提出され、同年４月９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１３日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、当審から平成２６年４月９日付けの拒絶理由通知に対する同年５月１３日付けの手続補正により、当該拒絶理由通知において拒絶理由があるとされた請求項４を削除された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．０２〜１．５％、Ｍｎ：０．０２〜２％、Ｃｒ：１０〜２２％、Ｎｂ：０．０３〜１％、Ｓ：０．００１２％以下を含有し、かつ下記（Ｉ）式（但し、（Ｉ）式中における元素記号は、その元素の含有量（質量％）を示す。また、元素記号の前の数値は定数である。）で示される有効Ｃｒ量が１０％以上であり、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、さらに６０℃、３０％の尿素水溶液中に１４４時間浸漬した後の前記尿素水溶液中のＦｅ、Ｃｒ、ＮｉおよびＣｕの溶出量がＪＩＳ　Ｋ２２４７−１の規定を満足することを特徴とする尿素水中での耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼。
　　　Ｃｒ＋４Ｓｉ−２Ｍｎ　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
【請求項２】
　Ｍｏ：３％以下、Ｎｉ：３％以下、Ｃｕ：３％以下、Ｖ：３％以下、Ｗ：５％以下の範囲で、１種または２種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の尿素水中での耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼。
【請求項３】
　Ａｌ：１％以下、Ｃａ：０．００２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｂ：０．００５％以下の範囲で１種または２種以上を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の尿素水中での耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼。
【請求項４】
　尿素ＳＣＲシステムに使用されるステンレス鋼であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の尿素水中での耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼からなることを特徴とする尿素ＳＣＲシステム用フェライト系ステンレス鋼。」
（以下、本願の請求項１〜４に係る発明を「本願発明１〜４」という。）
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の拒絶の理由の概要
（１）本願発明１〜４は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２）仮に、（１）の理由に該当しないとしても、本願発明１〜４は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜１３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１　特開２００７−２４７０１３号公報
刊行物２　特開２００７−２１７７１６号公報
刊行物３　特開２００７−１６３１１号公報
刊行物４　特開２００４−１９７１９７号公報
刊行物５　特開平１０−２１９４０７号公報
刊行物６　特開平８−２６００４３号公報
刊行物７　特開平７−２６８５５４号公報
刊行物８　特開平３−２６４６５２号公報
刊行物９　特開２００３−１３８３４９号公報
刊行物10　特開２００２−２８５３００号公報
刊行物11　特開２００１−２８８５４４号公報
刊行物12　特許第３６２２６８０号公報
刊行物13　「防食技術」，１９８５年，第３４巻，第５号，ｐ．２９１−２９６
　
２．刊行物１の記載事項
１−１
「【００１３】
  本発明によれば、耐酸化性、加工性および高温強度に優れたフェライト系ステンレス鋼を提供することができる。」
１−２
「【００２２】
Ｔｉ：５×Ｎ〜０．３ｍａｓｓ％
  Ｔｉは、本発明において最も重要な元素である。Ｔｉを適量添加することで、Ｓｉ低減による耐酸化性の低下と、Ｍｎ低減による脱酸効果の低下を補うことができる。十分な耐酸化性を得るためには、Ｔｉは、５×Ｎ（ｍａｓｓ％）以上添加する必要がある。さらに、Ｔｉ添加によるＳｉ，Ｍｎの低減は、加工性を向上させるという効果も得ることができる。その結果、Ｓｉを低減しても、自動車やオートバイ等の排気系部品ならびに発電プラントの排気ダクトなどの材料に必要な耐酸化性、加工性および高温強度を確保することができる。・・・」
１−３
【表１】には、「鋼記号Ａ」として「Ｃ：０．００６ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．０９ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．１８ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０１９ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００２ｍａｓｓ％、Ｃｒ：１４．６ｍａｓｓ、Ｎｉ：０．２２ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００９ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．４７ｍａｓｓ、Ａｌ：０．０６３ｍａｓｓ％、Ｔｉ：０．１２ｍａｓｓ％、Ｍｏ：１．５８ｍａｓｓ％」の鋼が記載されている。
１−４
【表１】には、「鋼記号Ｂ〜Ｅ」、「鋼記号Ｈ〜Ｍ」、「鋼記号Ｏ〜Ｑ」としてＴｉがそれぞれ０．０８ｍａｓｓ％、０．１０ｍａｓｓ％、０．１８ｍａｓｓ％、０．１３ｍａｓｓ％、０．２５ｍａｓｓ％、０．１２ｍａｓｓ％、０．０８ｍａｓｓ％、０．２０ｍａｓｓ％、０．１２ｍａｓｓ％、０．２８ｍａｓｓ％、０．０８ｍａｓｓ％、０．１５ｍａｓｓ％、０．０８ｍａｓｓ％を含有する鋼が記載されている。
　
３．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、Ｃ：０．００６ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．０９ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．１８ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０１９ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００２ｍａｓｓ％、Ｃｒ：１４．６ｍａｓｓ、Ｎｉ：０．２２ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００９ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．４７ｍａｓｓ、Ａｌ：０．０６３ｍａｓｓ％、Ｔｉ：０．１２ｍａｓｓ％、Ｍｏ：１．５８ｍａｓｓ％を含有し（１−３）、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる耐酸化性、加工性および高温強度に優れるフェライト系ステンレス鋼（１−１）の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、Ｃ：０．００６ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．０９ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．１８ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０１９ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００２ｍａｓｓ％、Ｃｒ：１４．６ｍａｓｓ、Ｎｉ：０．２２ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００９ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．４７ｍａｓｓ、Ａｌ：０．０６３ｍａｓｓ％、Ｔｉ：０．１２ｍａｓｓ％、Ｍｏ：１．５８ｍａｓｓ％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼であって、Ｃｒ＋４Ｓｉ−２Ｍｎで表される有効Ｃｒ量が１４．６％の点で一致している。
　しかし、本願発明１は、Ｔｉを含有していないのに対して、引用発明は、Ｔｉを含有している点で少なくとも相違している（以下、「相違点」という。）。
　また、「鋼記号Ｂ〜Ｅ」、「鋼記号Ｈ〜Ｍ」、「鋼記号Ｏ〜Ｑ」に記載される鋼の発明もＴｉを含有している点（１−４）で同様である。
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、Ｔｉは、最も重要な元素であり、自動車やオートバイ等の排気系部品ならびに発電プラントの排気ダクトなどの材料に必要な耐酸化性、加工性および高温強度を確保するものである（１−２）。
　そうすると、引用発明において、Ｔｉは、必須の成分であって、Ｔｉを含有させない動機付けは見いだせないから、上記相違点を解消することはできない。
　したがって、引用発明に他の刊行物に記載された技術的事項を組み合わせたとしても上記相違点を解消することはできないが、なお、念のために、以下に引用発明と他の刊行物に記載された技術的事項との組み合わせについて検討する。
 　本願発明１の課題は、ＪＩＳ Ｋ２２４７−１の規定を遵守するためＦｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕといったステンレス鋼の構成元素の溶出を抑制し、尿素水中での耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼を提供することにあり（【０００７】、【０００８】）、本願発明１は、当該課題を解決する手段として、Ｃｒ＋４Ｓｉ−２Ｍｎ・・・（Ｉ）式により算出される数値たる「有効Ｃｒ量」を１０％以上とすることを発明特定事項の一つとするものである（【００１１】、【００１２】、【図１】）。
　しかるところ、刊行物２〜１２のいずれにも、「有効Ｃｒ量」を１０％以上とすることはおろか、上記課題さえ記載も示唆もない。
　尿素水中のステンレス鋼の溶解に関し、刊行物１３には、１７Ｃｒ−１３Ｎｉ−２Ｍｏ鋼を尿素プラントの合成塔と近い条件（高温高圧）にある液に浸漬したところ、非常に激しい腐食が起こることが記載されている（第１頁右欄下から第５行〜第２頁右欄第５行）。
　しかし、上記尿素プラントの合成塔と近い条件（高温高圧）は、本願発明１が想定するマイルドな環境ではないから（【０００７】）、刊行物１３には、該マイルドな環境でＪＩＳ Ｋ２２４７−１の規定を遵守するため、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕといったステンレス鋼の構成元素の溶出を抑制するという課題について記載も示唆もない。また、刊行物１３には、該課題解決手段たる「有効Ｃｒ量」を１０％以上とすることの記載も示唆もない。
　そうすると、引用発明及び刊行物２〜１３に記載された技術的事項に接した当業者が上記相違点１を解消することが容易であるとはいえない。
　
　そして、本願発明１は、「高濃度尿素水への溶出が小さく、尿素水中での耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼を提供できる」（【００１６】）という顕著な効果を奏する。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２〜１３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．本願発明２〜４と引用発明の対比・判断
　本願発明２〜４は、本願発明１を引用し、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様の理由によって、引用発明と同一であるとも、引用発明及び刊行物２〜１３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
第４　当審の拒絶の理由について
１．当審の拒絶の理由の概要
　平成２６年５月１３日付けの手続補正による補正前の本願の請求項４に係る発明（以下、「本願補正前発明４」という。）は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物Ａ、Ｂに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物Ａ　特開２００６−１３１９４５号公報
　　　　Ｂ　特開２００６−３７１７６号公報
　
２．上記第２　１．で述べたとおり、本願補正前発明４は、平成２６年５月１３日付けの手続補正による補正で削除されたので、上記当審の拒絶の理由は解消された。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。