【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８２８０６号「放射線画像処理方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２９日出願公開、特開平　４−１５６６８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月１９日に出願されたものであって、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「互いにエネルギーの異なる複数の放射線に対して互いに放射線吸収率の異なる複数の組織から構成される被写体の、互いに異なるエネルギー分布を有する放射線により形成された複数の原画像のそれぞれを表わす複数の原画像信号が入力され、該原画像信号に基づいて、前記被写体中の所定の組織が抽出された抽出画像を表わす抽出画像信号を求めるサブトラクション処理手段と、
　前記抽出画像上の所定の画素を取り巻く所定領域内の多数の画素のそれぞれに対応する多数の前記抽出画像信号を平均化することにより得られたボケマスク信号をＳｕｓ、該所定の画素に対応する前記原画像信号をＳｏｒｇ、該所定の画素に対応する前記抽出画像信号をＳ、該所定の画素に対応する演算処理後の処理済画像信号をＳ'としたとき、
式
　Ｓ'=Ｓｏｒｇ+β・（Ｓ-Ｓｕｓ）
　　　　　　　　　　但し、βは係数を表わす
に従う演算を、前記所定の画素を順次変えて行なうことにより、処理済画像全面にわたる前記処理済画像信号を求める周波数処理手段とを備えたことを特徴とする放射線画像処理装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭６３−１３９５３２号公報（昭和６３年６月１１日出願公開。以下「引用例」という。）には、「ＤＳＡ後処理血管部の強調表示装置」に関し、図面と共に、
　ア.産業上の利用分野として「本発明は、ＤＳＡ後処理血管部の強調表示装置に関し、詳しくは造影剤注入前後のＸ線差分画像（サブトラクション像）を表示及び記録するようにしたしたＸ線テレビ装置デジタルサブトラクションシステムの拡張に関する」（第１ページ左下欄１６行ないし２０行）こと、
　イ．従来技術として「デジタルサブトラクション・アンギオグラフィ（ＤＳＡないし血管撮像法）において、血管造影を行なう場合、第３図により図示しているように、血管に造影剤を注入していない画像（マスク像）と血管に造影剤を注入して得た画像（ライブ像）との、画像間で引き算を行なって血管部のみ抽出した画像（サブトラクション像）を求めている」（第１ページ右下欄２行ないし９行）こと、
　ウ．発明の目的として「通常の透視感覚により骨と血管との位置関係を知ることができ、細部まで目視できるように強調された血管像が表示される、ＤＳＡ後処理血管部の強調表示装置を提供する」（（第２ページ左上欄６行な９行）こと、
　エ．実施例として「図面において、１０はサブトラクション像のフレームメモリ、１２は乗算器でサブトラクション像を強調するためのものであるが、この目的に適した他の演算器でもよい。１４はマスク像又はライブ像のフレームメモリ、１６は画像間の加算器、１８は加算器出力のＤ/Ａ変換器、２０はＣＲＴなどの表示器、２２はビデオレコーダである」（第２ページ右上欄９行ないし１５行）こと、
　オ．発明の効果として「通常のＸ線透視の感覚により強調され細部まで明瞭な血管と骨との位置関係が表示され、またサブトラクション像を使用するにおいてもＤＳＡの後処理であるので造影剤を希釈していても血管を見ることができる」（第２ページ左下欄１８行ないし右上欄２行）こと、が記載されている。
　３．対比   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　(a)引用例に記載された発明は、Ｘ線により造影剤を注入しないで得たマスク像と造影剤を注入して得たライブ像との画像間で引き算を行って血管部のみ抽出した画像を得る従来のデジタルサブトラクション・アンギオグラフイを前提になされたものであって（上記ア〜ウ参照）、複数の組織（骨と血管）を被写体とし、放射線（Ｘ線）により形成された複数の原画像（マスク像、ライブ像）のそれぞれを表わす複数の原画像信号が入力され、該原画像信号に基づいて、前記被写体中の所定の組織（血管）が抽出された抽出画像を表わす抽出画像信号（サブトラクション像）を求めるサブトラクション処理手段を備えることが当業者に明らかであるから、かかるサブトラクション処理手段は、「放射線により形成された複数の原画像のそれぞれを表わす複数の原画像信号が入力され、該原画像信号に基づいて、前記被写体中の所定の組織が抽出された抽出画像を表わす抽出画像信号を求める」という点で、本願発明の「サブトラクション処理手段」と一致する。
  (b)引用例に記載された発明は、サブトラクション像を乗算器１２でｋ倍して強調し、このｋ倍した画像をマスク像又はライブ像に加算する加算器１６を備えるものであり（上記エ、及び第１図、第２図参照）、かかる乗算器１２及び加算器１６は、原画像信号（マスク像又はライブ像）をＳｏｒｇ、抽出画像信号（サブトラクション像）をＳ、演算処理後の処理済画像信号をＳ'としたとき、
式
　Ｓ'=Ｓｏｒｇ+ｋＳ
に従う演算を行なうことにより、処理済画像全面にわたる前記処理済画像信号を求めるものであることが当業者に明らかであるから、抽出画像信号から生成される強調信号が、抽出画像信号（サブトラクション像）Ｓをｋ倍した強調信号ｋＳであるか、「前記抽出画像上の所定の画素を取り巻く所定領域内の多数の画素のそれぞれに対応する多数の前記抽出画像信号を平均化することにより得られたボケマスク信号をＳｕｓ、該所定の画素に対応する前記抽出画像信号をＳ」としたとき、「β・（Ｓ-Ｓｕｓ）」（但し、βは係数を表わす）とした空間周波数強調信号であるかの点、及び、前記演算を「前記所定の画素を順次変えて」各画素毎に行うか否かの点は別として、「前記原画像信号をＳｏｒｇ、強調信号をＳｏ、演算処理後の処理済画像信号をＳ'としたとき、
式
　Ｓ'=Ｓｏｒｇ+Ｓｏ
に従う演算を行なうことにより、処理済画像全面にわたる前記処理済画像信号を求める強調処理手段」を備える点で、本願発明と一致する。
　したがって、両者は、
「放射線により形成された複数の原画像のそれぞれを表わす複数の原画像信号が入力され、該原画像信号に基づいて、前記被写体中の所定の組織が抽出された抽出画像を表わす抽出画像信号を求めるサブトラクション処理手段と、
前記原画像信号をＳｏｒｇ、強調信号をＳｏ、演算処理後の処理済画像信号をＳ'としたとき、
式
　Ｓ'=Ｓｏｒｇ+Ｓｏ
に従う演算を行なうことにより、処理済画像全面にわたる前記処理済画像信号を求める強調処理手段とを備えた放射線画像処理装置」である点で一致し、次の各点で相違する。
　(1)本願発明のサブトラクション処理手段は、入力される複数の原画像信号を、「互いにエネルギーの異なる複数の放射線に対して互いに放射線吸収率の異なる複数の組織から構成される被写体の、互いに異なるエネルギー分布を有する放射線により形成された原画像のそれぞれを表わす」信号とした所謂エネルギーサブトラクション処理手段であるのに対して、引用例に記載された発明のサブトラクション処理手段は、入力される原画像信号を、血管に造影剤を注入してない画像（マスク画像）信号と血管に造影剤を注入して得た画像（ライブ画像）信号とした所謂時間差サブトラクション処理手段である点。
 (2)抽出画像信号から生成される強調信号が、本願発明は、「前記抽出画像上の所定の画素を取り巻く所定領域内の多数の画素のそれぞれに対応する多数の前記抽出画像信号を平均化することにより得られたボケマスク信号をＳｕｓ、該所定の画素に対応する前記抽出画像信号をＳ」としたとき、「β・（Ｓ-Ｓｕｓ）」（但し、βは係数を表わす）とした空間周波数強調信号であるのに対し、引用例に記載された発明は、抽出画像信号Ｓをｋ倍した強調信号ｋＳであり、また、抽出画像信号から強調信号を生成する演算、及び原画像に強調信号を加算する演算を、本願発明は、画素毎に行なうのに対し、引用例に記載された発明は、この点が明記されていない点。
４.当審の判断
　相違点(1)について。
　互いにエネルギーの異なる複数の放射線に対して互いに放射線吸収率の異なる複数の組織から構成される被写体の、互いに異なるエネルギー分布を有する放射線により形成された複数の原画像のそれぞれを表わす複数の原画像信号が入力され、該原画像信号に基づいて、前記被写体中の所定の組織が抽出された抽出画像を表わす抽出画像信号を求めるサブトラクション処理技術（エネルギーサブトラクション）は、当業者に周知であり（原査定の拒絶理由で引用した特開平１−２１４９８０号公報、及び特開昭５８−１６３３４０号公報参照）、そして、これらのサブトラクション処理技術は医療用の放射線写真の画像処理において適宜選択し得るものであるから、相違点(1)にかかる本願発明の構成を採用することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　相違点(2)について。
　画像中の特定空間周波数を強調する強調処理技術は、放射線画像処理の分野において普通に行われている周知技術であって、強調信号を引用例に記載された発明のように抽出画像全体を強調する信号とするか、本願発明のように抽出画像の特定空間周波数を強調する信号とするかは必要に応じて適宜選択し得ることである。そして、特定空間周波数を強調するための信号を、所定の画素を取り巻く所定領域内の多数の画素のそれぞれに対応する多数の前記抽出画像信号を平均演算してボケ画像を得、原画像の値から前記ボケ画像を引いて高周波成分を得、この高周波成分に強調係数を掛けて得るようにする構成も当業者に周知の技術であり（必要であれば、特開昭６２−２５１９７８号公報参照）、更に、原画像に強調信号を加算する演算を画素毎に行うことは、前記周知技術の適用に伴い当業者が容易に採用し得る構成であるから、前記相違点２にかかる本願発明の構成を採用することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。　
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例及び前記各周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び前記各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。