【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学測定セルに含有される液体試料内の気泡を抑制するシステムであって、
Ａ．前記試料を前記光学測定セルに導入できる入口手段であって、互いの間の管によって連続的に接続された、
ａ．入口開口部、
ｂ．入口弁、
ｃ．セル開口部に続く出口、
を含む入口手段と、
Ｂ．前記試料が前記測定セルから出て、排液容器に移動できる出口手段であって、互いの間の管によって連続的に接続された、
ａ．出口弁、
ｂ．排液容器開口部に続く出口、
を含む出口手段と、
Ｃ．前記出口手段に管によって接続された加圧手段であって、
ａ．加圧源、
ｂ．圧力弁、
ｃ．流れインピーダンス手段、
を含む加圧手段と、
を含むシステム。
【請求項２】
前記光学測定セルが、電気泳動移動度検出器の要素である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電気泳動移動度検出器が、位相解析光散乱検出器である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記光学測定セルが、光散乱光度計の要素である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記入口弁が逆止弁である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記入口弁が電気作動弁である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記入口弁、前記出口弁、および前記圧力弁が、電気作動弁である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記流れインピーダンス手段と前記出口弁との間に接続された逆止弁をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記光学測定セルと前記出口弁との間に接続された圧力リリーフ弁をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記加圧手段と前記光学測定セルとの間に接続された圧力センサをさらに含み、その結果、前記圧力センサが、前記光学測定セルに適用された圧力を測定することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電気作動弁を自動的に操作する手段をさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記流れインピーダンス手段が毛管である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記加圧源が、適用される前記圧力を決定する圧力調整器に接続された圧縮ガスのシリンダである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
オンデマンド式圧縮機をさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記圧力源がピストンである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記加圧源によって適用される圧力を監視する圧力計をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記圧力源が、液体をインピーダンス手段を通って循環する液体ポンプである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記圧力源が、液体を背圧調整器を通って循環する液体ポンプである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記液体ポンプが等速ポンプである、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記液体ポンプが等速ポンプである、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
測定セルに含有される液体試料内の気泡を抑制する方法であって、
Ａ．前記液体試料が、
ａ．入口弁、
ｂ．前記測定セル、および
ｃ．出口弁、
を通過することを可能にすることによって、前記液体試料で前記測定セルおよび相互接続する流体支持管を充填するステップと、
Ｂ．前記入口弁を閉鎖するステップと、
Ｃ．前記出口弁を閉鎖するステップと、
Ｄ．加圧弁を開放するステップと、
Ｅ．前記加圧弁を介して適切な圧力を前記測定セルに含有されている前記液体試料に適用し、前記液体試料中に存在する任意の気泡に起因する測定される干渉が低減されるようにするステップと、
Ｆ．前記加圧された測定セル中の前記液体試料の特性を測定するステップと、
を含む方法。
【請求項２２】
前記圧力が、圧縮ガスシリンダを用いて適用される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記圧力が、ピストンを用いて適用される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記圧力が、液体ポンプを用いて適用される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記測定セルが、手動操作式注入器を用いて充填される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記測定セルが、自動試料採取器を用いて充填される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記測定セルが、注入器ポンプを用いて充填される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
Ａ．前記加圧弁を閉鎖するさらなるステップと、
Ｂ．前記出口弁を開放し、それにより前記測定された液体試料が排液容器へ流れることを可能にするさらなるステップと、
Ｃ．前記入口弁を開放し、次の液体試料を前記測定セルに導入できるようにするさらなるステップと、
を含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
請求項１０に記載のシステムを使用する器具を含む光学測定セル中の漏出を検出する方法であって、
Ａ．前記液体試料が、
ａ．入口弁、
ｂ．前記測定セル、および
ｃ．出口弁、
を通過することを可能にすることによって、前記液体試料で前記測定セルおよび相互接続する流体支持管を充填するステップと、
Ｂ．前記入口弁を閉鎖するステップと、
Ｃ．前記出口弁を閉鎖するステップと、
Ｄ．加圧弁を開放するステップと、
Ｅ．前記加圧弁を介して圧力を適用するステップと、
Ｆ．前記加圧弁を閉鎖するステップと、
Ｇ．前記圧力センサを経時的に監視するステップと、
Ｈ．前記システムの圧力低下率を測定するステップと、
Ｉ．前記測定されたシステムの圧力低下率を、所定の許容可能な圧力低下率と比較するステップであって、前記許容可能な圧力低下率を超えている測定された圧力低下率が、前記システムの漏出を示すステップと、
を含む方法。
【請求項３０】
漏出が検出された場合、警報を起動するさらなるステップを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記弁の温度を調整し、それにより前記システム内の温度変動による圧力変化を低減し、それにより前記システムの漏出検出感度を向上させるさらなるステップを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
Ａ．前記入口弁を開放するさらなるステップと、
Ｂ．前記出口弁を開放するさらなるステップと、
Ｃ．前記加圧弁を閉鎖するさらなるステップと、
を含む、漏出が検出されると、前記加圧システムが安全な状態に移行される、請求項２９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の装置の別の実施形態は、図３に示されるように圧力源として機能するピストン１３への既知の力の適用を利用する。ピストンに適用される力は、重量などの静的な力であり得るが、明らかに電気的に作動されるピストンは同じ効果を有するであろう。ピストンに適用される力を調整することによって圧力が設定される。理論上、流体に適用される圧力は、単にピストンの断面領域によって分割される力であるが、実際には、ピストンの摩擦により、適用される圧力は幾分これより小さくなる。従って、適用される圧力の正確な量を知るために、適用される実際の圧力を計測すべく計器１４が含まれてもよい。しかしながら、この実施形態は他より望まれない場合もある。その理由は、例えば圧縮ガスを使用する実施形態は各減圧後に加圧媒体を排液ラインに流出させるが、ピストンに包含される流体は本質的に捕捉されるためである。