【事件の表示】
　特願２００６−　７８２１５「ホームセキュリティ連携システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５７１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１８年３月２２日の出願であって、平成２３年７月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年９月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年３月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年５月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１１月１２日付けの補正却下の決定により上記平成２４年５月１日付け手続補正書でした手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年２月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年５月１６日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年７月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２５年２月１９日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２５年２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年９月２２日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし７を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし７と補正するものである。
　
　また、本件審判請求人は、平成２４年１１月１２日付けでなされた平成２４年５月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定に対して、不服を申し立てているが、平成２４年５月１日付けの手続補正による請求項１は、本件補正後の請求項１（下記の（ｂ）に示す請求項１）と同じものである。
　そして、平成２４年１１月１２日付けでなされた平成２４年５月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定の適否については、第３で述べるとおりである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし７
　
　「【請求項１】
　第１の家屋に導入されている第１ホームセキュリティシステムと、
　第２の家屋に導入されている第２ホームセキュリティシステムと、
　前記第１ホームセキュリティシステムおよび前記第２ホームセキュリティシステムと通信回線を介して接続され各家屋のセキュリティを管理する管理システムと、
を備え、
　前記第１ホームセキュリティシステムは、
　所定の状態を検出した場合、前記第２ホームセキュリティシステムに状態通知を行う通知手段を備え、
　前記所定の状態は、前記第１ホームセキュリティシステムが異常状態を検出した場合を含み、
　前記第２ホームセキュリティシステムは、前記第１ホームセキュリティシステムから状態通知を受けると、前記第２の家屋に対するセキュリティレベルを、状態通知を受けたときに設定されていたレベルよりも高く設定することを特徴とするホームセキュリティ連携システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のホームセキュリティ連携システムにおいて、
　前記通知手段は、前記第１ホームセキュリティシステムと前記管理システムとを接続する通信回線および前記第２ホームセキュリティシステムと前記管理システムとを接続する通信回線を利用して前記第２ホームセキュリティシステムに状態通知を行うことを特徴とするホームセキュリティ連携システム。
　　【請求項３】
　請求項１に記載のホームセキュリティ連携システムにおいて、さらに、
　前記第１ホームセキュリティシステムと前記第２ホームセキュリティシステムとを接続する予備回線、
を備え、
　前記第１ホームセキュリティシステムと前記管理システムとを接続する通信回線が切断された場合、前記通知手段は、前記予備回線を利用して前記第２ホームセキュリティシステムに状態通知を行うことを特徴とするホームセキュリティ連携システム。
　　【請求項４】
　請求項１に記載のホームセキュリティ連携システムにおいて、
　前記第１ホームセキュリティシステムと前記管理システムとを接続する通信回線が切断された場合、前記通知手段は、前記第２の家屋に対して光および／または音声を発することで状態を通知し、前記第２のホームセキュリティシステムは、カメラおよび／またはマイクを用いて前記光および／または音声を取得することで状態通知を受けることを特徴とするホームセキュリティ連携システム。
　　【請求項５】
　請求項１に記載のセキュリティ連携システムにおいて、
　前記第２ホームセキュリティシステムは、前記第１ホームセキュリティシステムから状態通知を受けると前記第２ホームセキュリティシステムによって制御されている監視カメラが撮像する映像の記録を開始することを特徴とするホームセキュリティ連携システム。
　　【請求項６】
　請求項１に記載のセキュリティ連携システムにおいて、
　前記第２ホームセキュリティシステムは、前記第１ホームセキュリティシステムから状態通知を受けると前記第２の家屋の家屋内および／または周辺に対して警報を発することを特徴とするホームセキュリティ連携システム。
　　【請求項７】
　請求項３または請求項４に記載のセキュリティ連携システムにおいて、
　前記第２ホームセキュリティシステムは、前記第１ホームセキュリティシステムから状態通知を受けると、前記第２ホームセキュリティシステムと前記管理システムとを接続する通信回線を利用して前記管理システムに対して警報通知を行うことを特徴とするホームセキュリティ連携システム。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７
　
　「【請求項１】
　第１の家屋に導入されている第１ホームセキュリティシステムと、
　第２の家屋に導入されている第２ホームセキュリティシステムと、
　前記第１ホームセキュリティシステムおよび前記第２ホームセキュリティシステムと通信回線を介して接続され各家屋のセキュリティを管理する管理システムと、
を備え、
　前記第１ホームセキュリティシステムは、
　所定の状態を検出した場合、前記第２ホームセキュリティシステムに状態通知を行う通知手段を備え、
　前記所定の状態は、前記第１ホームセキュリティシステムが異常状態を検出した場合を含み、
　前記第２ホームセキュリティシステムは、前記第１ホームセキュリティシステムから状態通知を受けると、
前記第２の家屋に設置されたセンサをＯＦＦからＯＮにすることにより、
　　【請求項２】
　請求項１に記載のホームセキュリティ連携システムにおいて、
　前記通知手段は、前記第１ホームセキュリティシステムと前記管理システムとを接続する通信回線および前記第２ホームセキュリティシステムと前記管理システムとを接続する通信回線を利用して前記第２ホームセキュリティシステムに状態通知を行うことを特徴とするホームセキュリティ連携システム。
　　【請求項３】
　請求項１に記載のホームセキュリティ連携システムにおいて、さらに、
　前記第１ホームセキュリティシステムと前記第２ホームセキュリティシステムとを接続する予備回線、
を備え、
　前記第１ホームセキュリティシステムと前記管理システムとを接続する通信回線が切断された場合、前記通知手段は、前記予備回線を利用して前記第２ホームセキュリティシステムに状態通知を行うことを特徴とするホームセキュリティ連携システム。
　　【請求項４】
　請求項１に記載のホームセキュリティ連携システムにおいて、
　前記第１ホームセキュリティシステムと前記管理システムとを接続する通信回線が切断された場合、前記通知手段は、前記第２の家屋に対して光および／または音声を発することで状態を通知し、前記第２のホームセキュリティシステムは、カメラおよび／またはマイクを用いて前記光および／または音声を取得することで状態通知を受けることを特徴とするホームセキュリティ連携システム。
　　【請求項５】
　請求項１に記載のセキュリティ連携システムにおいて、
　前記第２ホームセキュリティシステムは、前記第１ホームセキュリティシステムから状態通知を受けると前記第２ホームセキュリティシステムによって制御されている監視カメラが撮像する映像の記録を開始することを特徴とするホームセキュリティ連携システム。
　　【請求項６】
　請求項１に記載のセキュリティ連携システムにおいて、
　前記第２ホームセキュリティシステムは、前記第１ホームセキュリティシステムから状態通知を受けると前記第２の家屋の家屋内および／または周辺に対して警報を発することを特徴とするホームセキュリティ連携システム。
　　【請求項７】
　請求項３または請求項４に記載のセキュリティ連携システムにおいて、
　前記第２ホームセキュリティシステムは、前記第１ホームセキュリティシステムから状態通知を受けると、前記第２ホームセキュリティシステムと前記管理システムとを接続する通信回線を利用して前記管理システムに対して警報通知を行うことを特徴とするホームセキュリティ連携システム。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記第２の家屋に対するセキュリティレベルを、状態通知を受けたときに設定されていたレベルよりも高く設定する」の記載を、「
前記第２の家屋に設置されたセンサをＯＦＦからＯＮにすることにより、
前記第２の家屋に設置されたセンサをＯＦＦからＯＮにすることにより、
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１０９６６１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はセキュリティシステムに関し、より具体的には、防犯システムやガス漏れ、火災などの防災システムなどにも適用される。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来の防犯システム（図７参照）は、１軒の住宅で防犯センサーなどにより異常を検知した場合、例えば留守中に住宅内の人感センサーが作動した場合や夜間に住宅周囲の人感センサーが検知した場合などには、その家単独で警報を発したり、夜間であれば外部の照明を全て点灯させるなどの制御を行っていた。
【０００３】これらの制御によって、侵入者を威嚇する効果や周辺の住人に対して注意を呼びかける効果などが生じる。
【０００４】また、異常を検知した場合に、警備会社などにこの異常を通知する防犯システムもある。」（段落【０００２】ないし【０００４】）
　
ｃ）「【０００８】本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、広範囲に異常を伝えることにより、侵入者への威嚇の効果や周辺住人に対する注意の呼びかけの効果を高め、また、犯人逮捕のための目撃情報を増やすことにより、防犯効果を高めることにある。」（段落【０００８】）
　
ｄ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明が講じた第一の解決手段は、１の住宅には、異常を検知することができる異常検知手段と、この異常検知手段から異常を検知したときに出力される異常検知信号を周辺の住宅に通信回線を介して送信する送信手段とを備え、前記周辺の住宅には、前記異常検知信号を受信する受信手段と、受信した異常検知信号に基づいて、異常を報知する異常報知手段とを備えさせている。  この特定事項により、１の住宅において異常が生じた場合、周辺の住宅に備えられた異常報知手段により異常を知らせる。」（段落【０００９】）
　
ｅ）「【００１３】本発明が講じた第三の解決手段は、第一又は二の解決手段において、前記異常報知手段が異常レベルに応じた報知をさせる。
【００１４】異常レベルは、例えば、異常の種類に基づいてレベルを設定したり、１の住宅と周辺の住宅との距離に基づいてレベルを設定する。
【００１５】また、これらを総合的に判断してレベルを設定したりする。」（段落【００１３】ないし【００１５】）
　
ｆ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第一の実施の形態である防犯システムについて図１を用いて説明する。  まず、本実施の形態の構成について説明する。
【００１８】住宅１と住宅２は、それぞれが周辺にある住宅である。
【００１９】住宅１には、異常を検知して、異常検知信号を出力する異常検知手段１１と異常検知手段１１からの異常検知信号を外部へ送信する送信機能を有する通信手段１４と、これらを制御する制御手段１２とが設けられている。
【００２０】また、住宅２には、異常検知信号を受信する受信機能を有する通信手段２４と、外部から受信した異常を報知する異常報知手段２５と、これらを制御する制御手段２３とが設けられている。
【００２１】そして、住宅１の通信手段１４と住宅２の通信手段２４とを、通信回線Ａにより結ぶ。  異常検知手段１１には、不審者の侵入などを検知する人感センサー、火災の発生を検知するセンサーやガス漏れを感知するセンサーなどがある。
【００２２】異常報知手段２５には、警報を発するサイレンやスピーカーの他、外部の照明を点灯する手段、テレビ画面などに異常を表示させたり、専用の表示パネルやランプを設けて異常を表示させる手段などが含まれる。
【００２３】通信手段にはモデムなどを用い、通信回線Ａには、電話回線や専用回線などの有線回線、携帯電話や無線などの無線回線などがある。
【００２４】つぎに、本実施の形態の動作について説明する。
【００２５】不審者が住宅に侵入した場合、人感センサーなどの異常検知手段１１により異常が検知され、異常検知信号は制御手段に伝えられる。
【００２６】火災が発生した場合、火災感知センサーなどの異常検知手段１１により異常が検知され、異常検知信号は制御手段に伝えられる。
【００２７】ガス漏れが発生した場合、ガス漏れ感知センサーなどの異常検知手段１１により異常が検知され、異常検知信号は制御手段に伝えられる。。
【００２８】異常検知信号を受け取った制御手段は、送信手段に周辺の住宅に異常を送信させ、この異常検知信号は、通信回線Ａを介して周辺の住宅の受信手段に受信される。
【００２９】そして、異常検知信号を受信した周辺の住宅２の制御手段は、報知手段を作動させる。
【００３０】以上の動作により、住宅１で発生した異常は、住宅２の報知手段で報知されるので、住宅２の住民やその近隣にいる住民にも、異常を知らせることができる。
【００３１】なお、上記説明では住宅１には異常報知手段を設けていないが、住宅１に異常報知手段を設けていてもよい。これにより、異常のあった住宅１の住民や近隣にいる住民にも、異常を知らせることができる。
・・・・・中略・・・・・
【００３６】すなわち、さらに、住宅２の周辺にある住宅５や６にも、住宅１同様、通信手段５４、６４、制御手段５３、５４、異常検知手段５１、６１を備え、住宅２の通信手段２４と通信回線Ａを介して接続する（図３参照）。
【００３７】このように異常を検知する住宅が増えれば、それだけ住宅２の住民は、まわりの異常を知ることができるので、より安心したセキュリティとなる。
【００３８】また、異常報知手段にも、「不審者が居ます。注意して下さい。」、「火災が発生しています。」をアナウンスするなど異常の種類に応じて音声を出力する異常報知手段や「○○さんの家で異常が発生しています。」などの異常の発生源に応じて音声を出力する異常検知手段も考えられる。また、「現在○○さんの家に不審者が居ます。注意して下さい。」などの異常の発生源、異常の種類に応じた異常報知手段も考えられる。」（段落【００１７】ないし【００３８】）
　
ｇ）「【００３９】本発明の第二の実施の形態を説明する。
【００４０】この実施の形態では、上記の第一の実施の形態の防犯システムにおいて、異常レベルを考慮して異常報知手段により異常を報知する。
【００４１】異常レベルは、例えば、異常の発生源である異常を検知した住宅と異常を報知する住宅とが隣である場合には異常レベルを高く判断し、ある程度の離れた場所である場合には異常レベルを低く判断する。
【００４２】また、異常検知手段を複数設けておき、異常を検知した異常検知手段の数により、異常レベルを判断することもできる。
【００４３】人感センサーには振動を検知するもの、体温を検知するもの、赤外線によるものなど様々のものがあり、例えば、同種のセンサーを複数個、または複数種のセンサーを設けておく。
【００４４】また、これらを総合的に判断して、異常レベルを判断してもよい。」（段落【００３９】ないし【００４４】）
　
ｈ）「【００４５】本発明の第三の実施の形態を、図４を用いて説明する。
【００４６】この実施の形態は、上記の第一及び第二の実施の形態の防犯システムにおいて、住宅２で発生した異常を住宅１で報知させる。
【００４７】本実施の形態の構成には、上記の第一及び第二の実施の形態の防犯システムの構成に、以下説明する構成を加える。なお、共通する構成には、同一符号を付し、また、共通する部分は説明を省略する。
【００４８】住宅１の制御手段１２に、異常報知手段１３も接続する。そして、通信手段１４に受信機能を持たせる。
【００４９】住宅２の制御手段２２に、異常検知手段２１も接続する。そして、通信手段２４に送信機能を持たせる。
【００５０】これにより、住宅２で発生した異常は、異常検知手段２１で検知され、制御手段２２、通信手段２４、通信回線Ａ、通信手段１４、制御手段１２を介して、住宅１の異常報知手段１３により、報知される。
【００５１】したがって、周辺住宅で生じた異常を、相互に報知しあえるので周辺住宅の異常も知ることができ、より安全性の高いセキュリティがとれる。」（段落【００４５】ないし【００５１】）
　
ｉ）「【００５５】本発明の第五の実施形態を説明する。
【００５６】本実施の形態では、制御手段は、上記の実施の形態のように他の家の制御手段に異常検知信号を送信するのではなく、総合制御手段に異常検知信号を送信する。異常検知信号を送信された総合制御手段は、他の家の通信手段に異常検知信号を送信し、他の家の制御手段は、異常報知手段を作動させる。
【００５７】本実施の形態では、他の家の制御手段に、直接異常を伝えずに、総合制御手段を介して異常を伝えるので、この総合制御手段で総合的に制御できる。
【００５８】すなわち、総合制御手段で総合的な制御を行えば、各住宅の制御手段は、異常の種類に応じた制御や、異常の発生源に応じた制御をする必要がなくなるので、簡単な制御で済む。
【００５９】また、各家の異常報知手段の制御を総合的に行うので、異常の検知が誤っていた場合には、異常報知手段の動作を一括して、停止することなどの総合的な管理が簡単に行える。」（段落【００５５】ないし【００５９】）
　
ｊ）「【図１】本発明におけるセキュリティシステムの構成図である。
【図２】本発明におけるセキュリティシステムの構成図である。
【図３】本発明におけるセキュリティシステムの構成図である。
【図４】本発明におけるセキュリティシステムの構成図である。
【図５】本発明におけるセキュリティシステムをネットワーク化したものである。
【図６】本発明におけるセキュリティシステムをネットワーク化したものである。
【図７】従来のセキュリティシステムの構成図である」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること  
　
　以下は、従来例として説明されている図７の従来のセキュリティシステム並びに第一及び第二の実施の形態として説明されている事項を参照しつつ、第三の実施の形態として説明されている図４のセキュリティシステムを第五の実施形態としたものに関して記載する。
　
イ）上記（１）ｂ）及び図７の記載によれば、異常検知手段１１、制御手段１２及び異常報知手段１３とを含むシステムは、セキュリティシステムであることから、これを上記（１）ｈ）及び図４並びに上記（１）ｆ）及び図１の記載とあわせてみると、異常検知手段１１、制御手段１２、異常報知手段１３及び通信手段１４とからなるセキュリティシステム（以下、「第１セキュリティシステム」という。）が住宅１に導入されており、異常検知手段２１、制御手段２２、異常報知手段２３及び通信手段２４とからなるセキュリティシステム（以下、「第２セキュリティシステム」という。）が住宅２に導入されていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｆ）における「通信回線Ａには、電話回線や専用回線などの有線回線、携帯電話や無線などの無線回線などがある」及び「不審者が住宅に侵入した場合、人感センサーなどの異常検知手段１１により異常が検知され、異常検知信号は制御手段に伝えられ」、「異常検知信号を受け取った制御手段は、送信手段に周辺の住宅に異常を送信させ、この異常検知信号は、通信回線Ａを介して周辺の住宅の受信手段に受信され」、「異常検知信号を受信した周辺の住宅２の制御手段は、報知手段を作動させる」並びに図１の記載を、上記（１）ｉ）の記載及び上記イ）とあわせてみると、総合制御手段は、第１セキュリティシステムおよび第２セキュリティシステムと通信回線を介して接続され各住宅のセキュリティを管理することが分かる。
　
ハ）上記（１）ｆ）の記載によれば、不審者が住宅に侵入した場合、火災が発生した場合及びガス漏れが発生した場合のそれぞれについて、異常検知手段１１により異常が検知され、異常検知信号は制御手段に伝えられること、並びに異常報知手段は、異常の種類又は異常の発生源並びに異常の発生源及び異常の種類に応じて音声を出力するものが例示されていること、及び上記ロ）において摘記したこと並びに上記イ）を総合すると、第１セキュリティシステムは、所定の状態を検出した場合、第２セキュリティシステムに異常の発生源及び異常の種類を含む異常検知信号を送信する通信手段１４を備えていること、及び、所定の状態は、第１セキュリティシステムが異常状態を検出した場合を含むことが分かる。
　
ニ）上記（１）ｄ）及びｅ）の記載によれば、「第一又は第二の解決手段において、前記異常報知手段が異常レベルに応じた報知」をすること、及び、上記（１）ｅ）及びｇ）の記載によれば、異常レベルは、異常の発生源である異常を検知した住宅と異常を報知する住宅との距離に基づいて判断及び設定され、又は、異常検知手段を複数設けておき、異常を検知した異常検知手段の数により判断及び設定され、又は、これらを総合的に判断して、異常レベルを判断及び設定されることから、これらを上記イ）とあわせてみると、第２セキュリティシステム（の異常報知手段２３）は、第１セキュリティシステムから異常検知信号を受信すると、異常レベルに応じた報知をすることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明＞  
　
「住宅１に導入されている第１セキュリティシステムと、
　住宅２に導入されている第２セキュリティシステムと、
　第１セキュリティシステムおよび第２セキュリティシステムと通信回線を介して接続され各住宅のセキュリティを管理する総合制御手段と、
を備え、
　第１セキュリティシステムは、
　所定の状態を検出した場合、第２セキュリティシステムに異常検知信号を送信する通信手段１４を備え、
　所定の状態は、第１セキュリティシステムが異常状態を検出した場合を含み、
　第２セキュリティシステムは、第１セキュリティシステムから異常検知信号を受信すると、異常レベルに応じた報知をするセキュリティシステム。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「住宅１」、「住宅２」、「第１セキュリティシステム」、「第２セキュリティシステム」、「各住宅」、「総合制御手段」、「異常検知信号を送信する」、「通信手段１４」、「異常検知信号を受信する」及び「セキュリティシステム」は、それぞれ、本件補正発明における「第１の家屋」、「第２の家屋」、「第１ホームセキュリティシステム」、「第２ホームセキュリティシステム」、「各家屋」、「管理システム」、「状態通知を行う」、「通知手段」、「状態通知を受ける」及び「ホームセキュリティ連携システム」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「異常レベルに応じた報知をする」は、「所定の作動をする」という限りにおいて、本件補正発明における「第２の家屋に設置されたセンサをＯＦＦからＯＮにすることにより、第２の家屋に対するセキュリティレベルを、状態通知を受けたときに設定されていたレベルよりも高く設定する」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、
「第１の家屋に導入されている第１ホームセキュリティシステムと、
　第２の家屋に導入されている第２ホームセキュリティシステムと、
　第１ホームセキュリティシステムおよび第２ホームセキュリティシステムと通信回線を介して接続され各家屋のセキュリティを管理する管理システムと、
を備え、
　第１ホームセキュリティシステムは、
　所定の状態を検出した場合、第２ホームセキュリティシステムに状態通知を行う通知手段を備え、
　所定の状態は、第１ホームセキュリティシステムが異常状態を検出した場合を含み、
　第２ホームセキュリティシステムは、第１ホームセキュリティシステムから状態通知を受けると、所定の作動をするホームセキュリティ連携システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「所定の作動をする」ことに関し、
　本件補正発明においては、「第２の家屋に設置されたセンサをＯＦＦからＯＮにすることにより、第２の家屋に対するセキュリティレベルを、状態通知を受けたときに設定されていたレベルよりも高く設定する」のに対し、
　刊行物に記載された発明においては、「異常レベルに応じた報知をする」点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　ホームセキュリティシステムにおいて、セキュリティレベルを各住宅において設定することは、本件出願前にごく普通に行われていたこと（例えば、平成２４年１１月１２日付けの補正却下の決定において引用された特開２００４−２０８０２１号公報［特に、段落【００６６】ないし【００７０】及び図６］等参照。）であるから、このことを考慮すると、刊行物に記載された発明においても、セキュリティレベルを各住宅において設定するとの事項は、当然に内在しているものといえる。
　そして、ホームセキュリティシステムにおいて、近隣住宅から異常状態が通知された場合に、通知を受けた住宅におけるセキュリティレベル（警戒レベル又は監視レベル）を高くしようとすることは、本件出願前にごく普通に知られていること（例えば、平成２４年３月１６日付けの拒絶理由通知において引用された特開２００５−６２９９８号公報［特に、段落【００２１】及び【００２２】］、平成２３年７月２１日付けの拒絶理由通知において引用された特開２００３−３１７１７１号公報［特に、段落【００４５】及び【００５１】］のほか、特開２００２−２７１５２２号公報［特に、段落【００５２】及び【００５３】］等参照。）であり、しかも、ホームセキュリティシステムにおいて、近隣住宅から異常状態が通知された場合に、通知を受けた住宅のセキュリティレベル（警戒レベル）を高くすることも、本件出願前周知の技術（例えば、特開２００４−１６４０２２号公報［特に、段落【００１６】ないし【００１８】］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　これらを総合すると、刊行物に記載された発明において、「異常レベルに応じた報知」を受けた「住宅２」においては、例えば、安全確保のために、「住宅２」のセキュリティレベル（警戒レベル）を異常レベルに応じて高くすると考えることがごく自然である。
　一方、ホームセキュリティシステムにおいて、家屋に設置されたセンサをＯＦＦからＯＮにすることにより、家屋に対するセキュリティレベルを、設定されていたレベルよりも高く設定することは、本件出願前周知の技術（例えば、平成２４年１１月１２日付けの補正却下の決定において引用された特開２００４−２０８０２１号公報［特に、段落【００２４】、【００２５】及び【００６６】ないし【００７０】並びに図６］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、周知技術１を考慮し、「異常レベルに応じた報知」に代えて、異常レベルに応じてセキュリティレベルを高くする際に、周知技術２を適用して、第２の家屋に設置されたセンサをＯＦＦからＯＮにすることにより、第２の家屋に対するセキュリティレベルを、状態通知を受けたときに設定されていたレベルよりも高く設定することとして、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　平成２４年１１月１２日付けでなされた平成２４年５月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定の適否について
　
［補正の却下の決定の適否の結論］
　
　平成２４年１１月１２日付けでなされた平成２４年５月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定を維持する。
　
［理由］
　
　上記第２［理由］［１］で述べたとおり、平成２４年５月１日付けの手続補正による請求項１は、本件補正後の請求項１と同じであり、本件補正後の請求項１に係る発明である本件補正発明が上記第２で述べたとおり特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるのと同様に、平成２４年５月１日付けの手続補正による請求項１に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、平成２４年５月１日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、平成２４年１１月１２日付けでなされた平成２４年５月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定は、妥当なものである。
　
第４　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２５年２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物（２００２−１０９６６１号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から、「第２の家屋に対するセキュリティレベルを、状態通知を受けたときに設定されていたレベルよりも高く設定する」ことを限定する「
前記第２の家屋に設置されたセンサをＯＦＦからＯＮにすることにより、
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。