【事件の表示】
　特許第３２９４９１３号「熱可塑性ポリウレタン及びこれを含有する熱可塑性樹脂成形物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９４９１３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯
　
　本件特許第３２９４９１３号は、平成５年７月５日に特許の出願がなされ、平成１４年４月５日に特許権の設定登録がなされ、その後、旭硝子株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
　【２】本件発明
　
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、順次、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という）は、請求項１〜３に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　イソシアネート成分として４，４’−メチレンビスフェニルイソシアネートを、また連鎖伸長剤として１，４−ブタンジオールを、更にポリオール成分として分子量１０００〜４５００のポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール及び分子量１０００〜３０００のポリオキシプロピレンポリオキシエチレン共重合体を原料として用い、且つこれらのうちで活性水素成分のモル割合がポリオキシプロピレンポリオキシエチレン共重合体／｛ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール＋１，４−ブタンジオール｝＝１／２〜１／４．２である原料を反応させて得られる熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２】　ポリオキシプロピレンポリオキシエチレン共重合体がランダム共重合体である請求項１記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項３】　プレポリマー法で反応させて得られる請求項１又は２記載の熱可塑性ポリウレタン。」
　
　【３】特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５２−４２５９７号公報）、甲第２号証（特開平４−１８０９１３号公報）、甲第３号証（特開平３−２２９７７３号）、及び、参考資料１（藤本武彦著「全訂版　新・界面活性剤入門」第２刷　昭和６０年１１月１日　三洋化成工業株式会社発行　ｐ．２７０〜２８９）を提出し、概略、以下の主張をしている。
主張１：本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
主張２：本件発明１〜３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　【４】判断　
　
　１．主張１に対する判断
　本件発明１は、モル割合を、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレン共重合体／｛ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール＋１，４−ブタンジオール｝＝１／２〜１／４．２とすることを構成要件として具備する発明である（以下、この構成要件を「本件要件」という）。
　そこで、「本件要件」に関して、甲第１号証の記載を検討する。
　特許異議申立人は、「本件要件」について、以下のとおり主張している（以下「モル比の主張」という）。
『（ア）−５には、「ポリオール（１）および（２）の連鎖延長剤に対するモル比は６．５〜１．５：１とすることが好ましい。」と記載されている。ここでポリオール（１）はＰＥＰＧ、ポリオール（２）はＰＴＭＧである。ここでポリオール（１）とポリオール（２）の割合については記載が見られないので実施例を参照する。（ア）−６に記載されたとおりに、実施例１では分子量１０００のＰＥＰＧを約５３重量部、ＰＴＭＧを５０重量部用いている。ここでＰＴＭＧの分子量は実施例７に分子量約１０００のＰＴＭＧを用いた記載があることから、分子量は１０００であると仮定する。すなわちＰＥＰＧ、ＰＴＭＧともに分子量１０００のものを使用し、その使用量は５３：５０であると仮定する。この条件のもとで上記（ア）−５の記載中の「１．５：１」の場合について計算する。ポリオール混合物１．５モルは、ＰＥＰＧとＰＴＭＧとがともに分子量１０００であり、その使用量が５３：５０であるとするから、ＰＥＰＧの０．７７２モルとＰＴＭＧの０．７２８モルとの混合物と計算できる。これに対して鎖延長剤の量が１モルであるから、Ｅ１の構成要件の形式で書き表すと、（ＰＥＰＧの量）／｛（ＰＴＭＧの量）＋（１，４−ブタンジオールの量）｝＝０．７７２／（０．７２８＋１）＝１／２．２４となる。この結果は１／２〜１／４．２の間に入る値である。以上の検証から明らかなように、甲第１号証にはＰＥＰＧ、ＰＴＭＧおよび１，４−ブタンジオールの使用量の割合について明記はされていないが、実質的には記載されている。』
　なお、上記主張中、「ＰＴＭＧ」は、「ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール」を、「ＰＥＰＧ」は「エチレンオキサイドと１，２−プロピレンオキサイドのコポリマー」を、「Ｅ１の構成要件」は「本件要件」を意味している。そして、（ア）−５とは、
「前記サウンダースおよびフリッシュの本や米国特許第２，９４８，６９１号に挙げられているようなジイソシアネートを包含するいずれの適当な有機ジイソシアネートも使用できるが、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を用いることが好ましい。反応混合物中の総ヒドロキシル基に対する−ＮＣＯ基の比率は約１．０７〜１．０１：１とすることが好ましい。ポリオール（１）および（２）の連鎖延長剤に対するモル比は６．５〜１．５：１とすることが好ましい。」（甲第１号証の第３頁右上欄１９行〜左下欄８行）との記載であり、（ア）−６とは、
「実施例１
　分子量約１０００および第１級ヒドロキシル分８０〜９０％のポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）グリコール約５３部をポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール５０部と混合し、得られたポリオール混合物を、バキューム・オーブン中、約２７インチの真空下、約１５０Ｆで２時間加熱して脱気および脱水する。この混合物に１，４−ブタンジオール約２５．２部を加え、約１５０（華氏の単位を省略する）に加熱したＭＤＩ約９７．８部を速やかにこのポリオール混合物−１，４−ブタンジオール混合物と混合する。実質的に均一な混合物が得られた後、この液体反応混合物をテフロン被覆板上に注ぎ、オーブン中、１５０で約１６時間加熱する。
　得られたポリウレタンエラストマーはつぎの物性を有する。
　引張強度（ｐｓｉ）６１３５
　５０％モジュラス（ｐｓｉ）１６５０
　破断点伸び（％）　４１０
　ビカー軟化点（Ｆ）　２９２」（甲第１号証の第３頁右下欄１６行〜第４頁左上欄１５行）との記載である。
　そこで、「モル比の主張」について検討する。
　特許異議申立人は、（ア）−５、（ア）−６、および実施例７の各記載事項の一部を組み合わせて用いた仮定例における計算に基づき、甲第１号証に「本件要件」が記載されている旨主張するものである。しかし、この仮定例は、特許異議申立人が作り出したものであって、甲第１号証に記載されたものではないから、その計算値も、甲第１号証に記載されたものとは言えない。
　したがって、「モル比の主張」は採用できない。
　そして、甲第１号証を検討しても、甲第１号証に「本件要件」は記載されていない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　
　２．主張２に対する判断
　（１）本件発明１に対する判断
　本件発明１は「本件要件」を構成要件としている。そして、本件特許明細書の段落【００１０】の記載と、段落【００２３】の表１に示された比較実験結果からみて、「本件要件」を満足することにより、外観と感触、および、透湿性が良くなるという効果（以下「本件効果」という）を奏するものと認められる。
　これに対し、甲第１号証に「本件要件」が記載されていないことは、上記１．に示したとおりである。
　また、甲第１号証には、「本件要件」を示唆する記載も認められない。なお、特許異議申立人は「モル比の主張」において、甲第１号証の記載の一部を組み合わせて「本件要件」を満足する仮定例を作り出したが、そのような組み合わせを特に選択することは、甲第１号証に記載されていないし、そのような選択により「本件効果」が奏されることを示唆する記載もないから、このような仮定例が、甲第１号証に示唆されているとは認められない。
　甲第２号証には、平均分子量２００〜８００のポリテトラメチレンオキサイドと平均分子量２００〜６００のポリエチレンオキサイドからなる平均分子量１０００〜５０００のブロック交互共重合体をベースポリオールとし、これをポリイソシアネートと反応させ、必要に応じ鎖延長剤を用い、得られたポリマーのエチレンオキサイド含有率が１５〜６０重量％の組成範囲であることを特徴とする透湿性ポリウレタン樹脂の発明が記載されている（甲第２号証の特許請求の範囲参照）が、「本件要件」については記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には、ポリオキシエチレン系ポリオール（ａ）とポリオキシエチレン系ジオール（ｂ）の混合物と過剰当量のジフェニルメタンジイソシアネートを反応させて得られるイソシアネート基含有プレポリマーを必須成分として含む透湿性を有する親水性ポリウレタン樹脂の塗膜やフィルムを形成するためのコーティング剤組成物の発明が記載されている（甲第３号証の特許請求の範囲の請求項１参照）が、「本件要件」については記載も示唆もされていない。
　参考資料には、帯電防止剤として吸湿性が必要である旨の記載がある（参考資料の第２７５頁参照）が、「本件要件」については記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、甲第１〜３号証および参考資料には、「本件要件」について、記載もしくは示唆するところがないから、本件発明１は、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　（２）本件発明２、３に対する判断
　本件発明２、３も「本件要件」を具備しているから、本件発明１に対して述べた理由と同様の理由により、甲第１〜３号証および参考資料に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　【５】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１３日（２００３．８．１３）