【事件の表示】
　特願２００８−５５５２６９「ネットワーク・リソースをより効率的に使用するために構成された、エアインタフェース・エンコーダ・パケットを用いるワイヤレス通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日国際公開、ＷＯ２００７／０９７９１３、平成２１年　７月２３日国内公表、特表２００９−５２７１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００７年２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年２月１７日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１０月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２５年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２５年２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２４年８月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　トランスミッタからレシーバへの少なくとも２つのアプリケーション・フローに属するデータを送信する方法であって，
　前記トランスミッタにおいて，各エンコーダ・パケットが１つだけのアプリケーション・フローに専用のペイロードを運搬するように，複数の前記エンコーダ・パケットのペイロード・ビットにデータをマッピングするステップであって，ＱｏＳ特性がそれぞれ，専用化されるアプリケーション・フローに従う各エンコーダ・パケットのために特定されるステップと，
　前記２つ以上のエンコーダ・パケットを２つ以上のサブチャネル上で同時に送信するステップとを備え，
　前記マッピングするステップが，少なくとも１つのアプリケーション・フローが属する前記データを２つ以上の同時に送信されるエンコーダ・パケット上で分割するステップを含む方法。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「【請求項１】
　トランスミッタからレシーバへの少なくとも２つのアプリケーション・フローに属するデータを送信する方法であって，
　前記トランスミッタにおいて，各エンコーダ・パケットが２つ以上のアプリケーション・フローの内の同じ１つに専用のペイロードを運搬するように，複数の前記エンコーダ・パケットのペイロード・ビットにデータをマッピングするステップであって，ＱｏＳ特性がそれぞれ，専用化されるアプリケーション・フローに従う各エンコーダ・パケットのために特定されるステップと，
　前記２つ以上のエンコーダ・パケットを２つ以上のサブチャネル上で同時に送信するステップとを備え，
　前記マッピングするステップが，少なくとも１つのアプリケーション・フローが属する前記データを２つ以上の同時に送信されるエンコーダ・パケット上で分割するステップを含む方法。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　本件補正は，本願発明の「各エンコーダ・パケットが１つだけのアプリケーション・フローに専用のペイロードを運搬する」を，「各エンコーダ・パケットが２つ以上のアプリケーション・フローの内の同じ１つに専用のペイロードを運搬する」とするものである。
　本願発明は，「トランスミッタからレシーバへの少なくとも２つのアプリケーション・フローに属するデータを送信する方法」であるから，２つ以上のアプリケーション・フローが存在するものと認められ，その１つだけのアプリケーション・フローに専用のペイロードとは，２つ以上のアプリケーション・フローの内の同じ１つに専用のペイロードと同義であることは明らかである。したがって，本件補正によって技術的内容は実質的に変更されていない。なお，審判請求書に「これに対し上記（ｉｉ）はそれぞれのＥＰが１つだけのＡＦ（すなわち，同じ１つのアプリケーション・フロー）に専用化されたペイロードを運搬することを教示しています。したがって，出願人は，このことを強調するように独立請求項１および５を補正しました。」と記載されているように，請求人も，限定ではなく強調であること，すなわち，同義であることを自認していると解される。
　このように，本件補正前と後とで技術的内容は実質的に変更されていないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するところはない。しかし，補正の目的は，技術的内容が実質的に変更されていないことから，特許請求の範囲の減縮とはいえず，明らかに請求項の削除，誤記の訂正には該当しない。また，記載要件が満たされていない旨の指摘はされていないから，明りょうでない記載の釈明にも該当しない。すなわち，本件補正は，特許法第１７条の２第４項ただし書き各号に掲げられたいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（２）独立特許要件
　上記（１）のとおりであるが，仮に，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとして，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであったかどうかについて更に検討する。
　
ア．補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項の「補正後の発明」のとおりのものと認める。
　
イ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２２３０６号公報（以下，「引用例」という。）には，「デジタル信号伝送装置および方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，固定長のパケット形式で時分割多重されたデジタル信号を，フレーム構造を有するＯＦＤＭ信号により伝送するデジタル信号伝送装置および方法に関するものである。」（２頁１欄）
　
（イ）「【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する
＜第１の実施の形態＞図１は本発明の第１の実施の形態を示す。図１において，１０３はパケット多重化装置であり，入力された複数種類のデジタル信号をパケット形式で多重化してパケット多重信号を生成するものである。パケット多重信号は，国際規格（ISO/IEC 13818-1 ）のＭＰＥＧ‐２トランスポートストリーム（ＴＳ）であり，ＴＳはトランスポートストリームパケット（ＴＳＰ）により編成されていて，ＴＳＰのパケット長は１８８バイトである。この例を図２に示す。１０４はＯＦＤＭ伝送装置であり，パケット多重化装置１０３からのパケット多重信号を伝送路符号化した後ＯＦＤＭ信号に変換するものである。１０２は統合制御装置であり，所定のＯＦＤＭの信号構成に合わせた特定のパターンの多重信号を生成するようにして多重化装置１０３を制御するとともに，ＯＦＤＭブロックごとに誤り訂正や変調方式を設定し所定のＯＦＤＭ信号を構成するようにＯＦＤＭ伝送装置１０４を制御するものである。
【０００９】次に，説明を簡単にするため，デジタル信号Ａ，デジタル信号Ｂ，デジタル信号Ｃをサービスする例を説明する。図４のＯＦＤＭ信号の例のように，ＯＦＤＭ信号を同じ帯域幅，例えば１００ｋＨｚの狭帯域のＯＦＤＭブロックを１つ以上周波数軸上に並べて構成する。１つのＯＦＤＭブロックの一定時間（以下，ＯＦＤＭフレームと呼ぶ）に含まれるＴＳＰの数は，３パターンのキャリア変調方式，すなわち，ＱＰＳＫ(quadrature phase shift keying) ，１６ＱＡＭ(quadrature amplitude modulation) ，６４ＱＡＭの各場合に，誤り訂正方式としての(204,188) リードソロモン符号と畳込み符号とを組み合わせた方式の畳込み符号の３種類の符号化レート，すなわち，１／２，３／４，７／８に対して，次の表１のようにした。
【００１０】
（【表１】は省略。）
【００１１】デジタル信号Ａ，デジタル信号Ｂ，デジタル信号Ｃをパケット多重化するパケット多重化装置の構成を図３に示す。図３において，３０５，３０６，３０７はパケット化部であり，デジタル信号Ａ，デジタル信号Ｂ，デジタル信号Ｃをパケットにそれぞれ組み立てるものである。３０８，３０９，３１０はバッファであり，パケット化部３０５，３０６，３０７からのパケットを蓄積するものである。３１１はスイッチであり，統合制御装置１０２の制御によりバッファ３０８，３０９，３１０を切り換えて，バッファ３０８，３０９，３１０からパケット単位で読み出すものである。
【００１２】このように構成したので，入力されたデジタル信号Ａ，デジタル信号Ｂ，デジタル信号Ｃはパケット化部３０５，３０６，３０７によりそれぞれパケットに組み立てられ，得られたパケットはそれぞれバッファ３０８，３０９，３１０に蓄積される。そして，予め定めた１つのＴＳＰパターンが多重フレームごとに繰り返され，この予め定めたＴＳＰパターンに基づき，統合制御装置１０２によりスイッチ３１１が切り換えられる。例えば，多重デジタル信号に多重されるデジタル信号の内容は，図４に示すＯＦＤＭブロックとの対応で説明すると，ＯＦＤＭブロック４０２，４０３，４０４の各ＯＦＤＭフレームに対して，ＴＳＰの数を４つとし，ＯＦＤＭブロック４０５のＯＦＤＭフレームに対して，ＴＳＰの数を６つとし，ＯＦＤＭブロック４０６のＯＦＤＭフレームに対して，ＴＳＰの数を８つとした。
【００１３】すなわち，ＯＦＤＭブロック４０２，４０３，４０４に対して，伝送パラメータをＱＰＳＫ，１／２畳込みとし，ＯＦＤＭブロック４０５に対して，伝送パラメータをＱＰＳＫ，３／４畳込みとし，ＯＦＤＭブロック４０６に対して，伝送パラメータを１６ＱＡＭ，１／２畳込みとして，統合制御装置１０２によりＯＦＤＭ伝送装置１０４が制御され，ＯＦＤＭ信号が構成される。一方，パケット多重化装置１０３は，多重フレーム４０７に従って合計２６個のＴＳＰを１多重フレームとする周期構造を持つ多重信号を生成するように制御される。得られたＯＦＤＭ信号のスペクトルの一例を図４に示す。図４に示すように，ＯＦＤＭ信号はＯＦＤＭブロックが周波数軸方向に５個連続して並べて構成される。
【００１４】図４から分かるように，デジタル信号Ａは周波数軸上のＯＦＤＭブロック４０２，４０３，４０４の位置に存在し，デジタル信号ＢはＯＦＤＭブロック４０５の位置に，デジタル信号ＣはＯＦＤＭブロック４０６の位置に存在することになる。そこで，ＯＦＤＭブロック４０２ないし４０４の周波数分を抜き出して受信することにより，デジタル信号Ａのみを抜き出すことができ，ＯＦＤＭブロック４０５の周波数分を抜き出して受信することにより，デジタル信号Ｂのみを抜き出すことができ，ＯＦＤＭブロック４０６の周波数分を抜き出して受信することにより，デジタル信号Ｃのみを抜き出すことができることになる。
【００１５】各ＯＦＤＭブロックは，表１に示すように，伝送パラメータを設定することができるので，各デジタル信号のそれぞれの伝送特性を変えることができることは当然である。」（２頁２欄〜４頁５欄）
　
（ウ）「【００１９】
【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，上記のように構成したので，広帯域のＯＦＤＭ信号の一部分を狭帯域の受信機により受信することができ，また，デジタル信号伝送システムの互換性を保ちつつ帯域拡張を行うことができ，さらに，デジタル信号ごとに伝送特性を最適化した階層伝送を行うことができる。」（４頁６欄）
　
　引用例の上記（ア）〜（ウ）の記載及び図面の記載，並びに当該技術分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記（ア），（ウ）及び図１の記載によれば，引用例には，デジタル信号伝送装置から受信機への複数のデジタル信号を送信する方法が記載されていると認められる。
　
ｂ．上記（イ）の【０００８】，【００１１】，図１，図３の記載によれば，デジタル信号Ａ〜Ｃは，パケット多重化装置において，それぞれパケット化部で固定長のトランスポートパケット（ＴＳＰ）にパケット化され，スイッチで多重化され，ＯＦＤＭ伝送装置において，伝送路符号化された後，ＯＦＤＭ信号に変換されるものである。
　そして，上記（イ）の【０００９】，【００１２】，【００１３】，図３の記載によれば，デジタル信号Ａは，１２個のＴＳＰが４つずつ畳込み符号の符号化レート１／２で伝送路符号化され，ＱＰＳＫによりキャリア変調された後，ＯＦＤＭブロック４０２，４０３，４０４に割り当てられ，デジタル信号Ｂは，６つのＴＳＰが畳込み符号の符号化レート３／４で伝送路符号化され，ＱＰＳＫによりキャリア変調された後，ＯＦＤＭブロック４０５に割り当てられ，デジタル信号Ｃは，８つのＴＳＰが畳込み符号の符号化レート１／２で伝送路符号化され，１６ＱＡＭによりキャリア変調された後，ＯＦＤＭブロック４０６に割り当てられるものと認められる。
　したがって，各ＯＦＤＭブロックで伝送されるＯＦＤＭ信号は，デジタル信号Ａ〜Ｃの何れか１つに専用のものであり，各デジタル信号に特定の伝送路符号化及び変調がなされたものであるから，引用例には，前記デジタル信号伝送装置において，各ＯＦＤＭブロックで伝送されるＯＦＤＭ信号が２つ以上のデジタル信号の内の同じ１つに専用のデータを運搬するように，各デジタル信号に特定の伝送路符号化及び変調を行って複数の前記ＯＦＤＭブロックに割り当てることが記載されていると認められる。
　
ｃ．図４の記載によれば，デジタル信号Ａに係るＯＦＤＭ信号とデジタル信号Ｂに係るＯＦＤＭ信号とデジタル信号Ｃに係るＯＦＤＭ信号とが，ＯＦＤＭブロック４０２〜４０６のサブキャリア上で同時に伝送されることは明らかである。したがって，引用例には，２つ以上のＯＦＤＭブロックに割り当てられた伝送路符号化及び変調後のデータをＯＦＤＭ信号として２つ以上のＯＦＤＭブロックのサブキャリア上で同時に送信することが記載されていると認められる。
　
ｄ．図４の記載によれば，デジタル信号Ａに係る１２個のＴＳＰが４つずつ３つのＯＦＤＭブロック４０２〜４０４にて同時に伝送されるから，上記割り当ては，１つのデジタル信号を３つの同時に送信されるＯＦＤＭブロック上に分割することを含んでいるといえる。
　
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「デジタル信号伝送装置から受信機への複数のデジタル信号を送信する方法であって，
　前記デジタル信号伝送装置において，各ＯＦＤＭブロックで伝送されるＯＦＤＭ信号が２つ以上のデジタル信号の内の同じ１つに専用のデータを運搬するように，各デジタル信号に特定の伝送路符号化及び変調を行って複数の前記ＯＦＤＭブロックに割り当て，
　前記２つ以上のＯＦＤＭブロックに割り当てられた伝送路符号化及び変調後のデータをＯＦＤＭ信号として２つ以上のＯＦＤＭブロックのサブキャリア上で同時に送信し，
　前記割り当てが，１つのデジタル信号を３つの同時に送信されるＯＦＤＭブロック上に分割することを含む方法。」
　
ウ．対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
（ア）引用発明の「デジタル信号伝送装置」，「受信機」を，それぞれ「トランスミッタ」，「レシーバ」と称することは任意である。
　また，本願明細書の【０００９】の記載に照らせば，補正後の発明の「アプリケーション・フロー」は，インターネット・ベースのビデオ，ＶｏＩＰ，または任意の様々なデータおよびマルチメディア・サービスを定義し，使用可能にし，実施するソフトウェア命令である「ユーザ・アプリケーション」に係るフローであり，ユーザによってウェブサイトからダウンロードされるボイス・オーバＩＰ（ＶｏＩＰ）およびビデオ・アプリケーション・フローであるところ，引用例の【０００８】（上記イ（イ）参照。）の記載に照らせば，引用発明の「デジタル信号」は，ＭＰＥＧ−２トランスポートストリームに係るものであるから，補正後の発明の「アプリケーション・フローに属するデータ」に含まれることは明らかである。
　
（イ）本願明細書の【０００３】，【０００４】の記載に照らせば，補正後の発明の「エンコーダ・パケット」は，ペイロード・ビットの形態で提供される送信されるデータに，コード化方式を適用してさらなるビットを付加することにより冗長性を付加したビットのセットであり，「エンコーダ・パケット」のビットセットがＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ，ＱＡＭにより変調されると認められるから，引用発明においてはデジタル信号を伝送路符号化したものに相当する。ここで，引用発明には，伝送路符号化とキャリア変調との間でどのようにデータを受け渡すのか明らかにされていないが，伝送符号化後のデータが一纏まりのビットセットであることは自明であり，これを「エンコーダ・パケット」と称することは任意である。また，ペイロードとは一般にパケットのヘッダ情報を除いた正味のデータのことを意味するから，引用発明のデジタル信号Ａ〜Ｃが伝送路符号化されることを「エンコーダ・パケットのペイロード・ビットにデータをマッピングする」と称することも任意である。
　ここで，ＯＦＤＭでは，複数のサブキャリアからなるＯＦＤＭブロック（リソース・ブロック）を割当単位とし，送信すべきデータを直並列変換して前記複数のサブキャリアに対応する並列データとし，それぞれＱＰＳＫ等の一次変換をした後に，ＩＦＦＴによりＯＦＤＭ信号とすることが一般的に行われているから，引用発明が「各ＯＦＤＭブロックで伝送されるＯＦＤＭ信号が２つ以上のデジタル信号の内の同じ１つに専用のデータを運搬するように，各デジタル信号に特定の伝送路符号化及び変調を行って複数の前記ＯＦＤＭブロックに割り当て」るには，２つ以上のデジタル信号の内の同じ１つを伝送路符号化して前記「送信すべきデータ」としていることは明らかである。
　したがって，引用発明の「前記デジタル信号伝送装置において，各ＯＦＤＭブロックで伝送されるＯＦＤＭ信号が２つ以上のデジタル信号の内の同じ１つに専用のデータを運搬するように，各デジタル信号に特定の伝送路符号化及び変調を行って複数の前記ＯＦＤＭブロックに割り当て」は，以下の相違点は別として，「前記トランスミッタにおいて，各エンコーダ・パケットが２つ以上のアプリケーション・フローの内の同じ１つに専用のペイロードを運搬するように，複数の前記エンコーダ・パケットのペイロード・ビットにデータをマッピングするステップ」である点で，補正後の発明のマッピングするステップと一致している。
　
（ウ）ＯＦＤＭでは，ＯＦＤＭブロックを構成する複数のサブキャリアにてＯＦＤＭ信号を伝送するから，当該複数のサブキャリアは，補正後の発明の「サブチャネル」に相当する。したがって，引用発明の「前記２つ以上のＯＦＤＭブロックに割り当てられた伝送路符号化及び変調後のデータをＯＦＤＭ信号として２つ以上のＯＦＤＭブロックのサブキャリア上で同時に送信し」は，補正後の発明の「前記２つ以上のエンコーダ・パケットを２つ以上のサブチャネル上で同時に送信するステップ」に相当する。
　
（エ）上記（ア）〜（ウ）のとおりであるから，引用発明の「１つのデジタル信号を３つの同時に送信されるＯＦＤＭブロック上に分割すること」は，明らかに補正後の発明の「少なくとも１つのアプリケーション・フローが属する前記データを２つ以上の同時に送信されるエンコーダ・パケット上で分割するステップ」に含まれる。
　
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「トランスミッタからレシーバへの少なくとも２つのアプリケーション・フローに属するデータを送信する方法であって，
　前記トランスミッタにおいて，各エンコーダ・パケットが２つ以上のアプリケーション・フローの内の同じ１つに専用のペイロードを運搬するように，複数の前記エンコーダ・パケットのペイロード・ビットにデータをマッピングするステップと，
　前記２つ以上のエンコーダ・パケットを２つ以上のサブチャネル上で同時に送信するステップとを備え，
　前記マッピングするステップが，少なくとも１つのアプリケーション・フローが属する前記データを２つ以上の同時に送信されるエンコーダ・パケット上で分割するステップを含む方法。」
　
（相違点）
　補正後の発明が，マッピングするステップにおいて「ＱｏＳ特性がそれぞれ，専用化されるアプリケーション・フローに従う各エンコーダ・パケットのために特定される」ものであるのに対して，引用発明は，各デジタル信号に特定の伝送路符号化及び変調を行うものであるものの，ＱｏＳ特性について言及されておらず，当該構成を有していない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　引用例の【０００８】，【００１５】，【００１９】の記載（上記イ（ア），（イ），（ウ）参照。）の記載によれば，引用発明の複数のデジタル信号は，複数種類のデジタル信号であり，階層伝送に対応した各階層のデータであって，伝送路符号化及びキャリア変調を選択することにより各デジタルデータの伝送特性を変えることができるものと理解できる。そして，通信技術分野において伝送特性をＱｏＳに対応させることは普通に行われている（例えば，特開２００３−２５９４４７号公報の要約，【０００６】〜【００１５】，特開２００５−３５４２７０号公報の要約，【００１１】，【００２１】参照。）ことであり，また，階層伝送の各階層でＱｏＳが異なることは普通であるから，引用発明における伝送路符号化及びキャリア変調の設定は各デジタル信号のＱｏＳに対応するものと解するのが自然である。したがって，引用発明において「ＱｏＳ特性がそれぞれ，専用化されるアプリケーション・フローに従う各エンコーダ・パケットのために特定される」ようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお，引用発明は，広帯域のＯＦＤＭ信号から意味のある部分を狭帯域の受信機により抜き出すことができるデジタル信号伝送装置および方法を提供することを解決しようとする課題とするものであって，必要とされるよりもより高い処理能力で別のＡＦを運搬することによるにリソースの消費を解決しようとするものではないが，リソースの無駄な消費を抑えることは通信技術分野における一般的な課題にすぎず，引用発明においても当然に考慮される課題にすぎない。
　更にいえば，同じＱｏＳのトランスポートチャネル毎に伝送路符号化を行うことが周知（特開２００１−１６６４０号公報の図１，図２，特開２００６−２０３６７号公報の図１，図２参照。）であり，原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−５３６４６８号公報の図６には各トランスポートチャネル毎にＣＲＣ添付，チャネル符号化を行うことが記載されており，一般にトランスポートチャネルは上位層のアプリケーションに対応するものであることに鑑みれば，各エンコーダ・パケットが異なるＱｏＳのペイロードを運搬しないことは何ら格別ではない。
　また，請求人は，意見書及び審判請求書にて，引用文献が「（ｉ）異なるアプリケーション・フロー（ＡＦ）が少なくとも１つの共通ユーザのためである，（ｉｉ）それぞれのＥＰが１つだけのＡＦに専用化されたペイロードを運搬する，（ｉｉｉ）少なくとも共通のユーザに対するＡＦが，異なるＱｏＳ特性を有しうる異なるエンコーダ・パケット内で分離される，および，（ｉｖ）トランスミッタは少なくとも１つのＡＦ用のデータを送信するためのＥＣと同時に多重化して使用しなければならない」という特徴を満たす必要がある旨主張しているが，補正後の発明はアプリケーション・フローとユーザとの関係や「ＥＣ」なるものは規定していないから，当該主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，採用できない。
　
　したがって，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し，更に，同特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（１）新規事項の有無，補正の目的要件」の項で述べたとおり，本願発明は補正後の発明と実質的に技術的内容が同じものである。
　そうすると，本願発明と実質的に技術的内容が同じ補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ．対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。