【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４９７５３号「磁気記録媒体及び磁気記録媒体カセット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月１４日出願公開、特開平　７−１７６０３０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月２４日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１０年３月１０日付け、平成１２年１月２５日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　支持体上に一層以上の非磁性着色層及び一層以上の磁性層がこの順に形成されている磁気記録媒体において、前記非磁性着色層の少なくとも一層に導電性顔料が含有されており、前記導電性顔料は、その表面が酸化錫またはアンチモン固溶酸化錫で被覆されていて、前記磁性層の表面比抵抗が１．０×１０10Ω／square以下（但し、０を除く正の値）であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　「【請求項２】　所定の信号が磁気記録される磁気記録媒体と、この磁気記録媒体を収納するカセットケースとからなる磁気記録媒体カセットにおいて、前記磁気記録媒体は、支持体上に一層以上の非磁性着色層及び一層以上の磁性層がこの順に形成されていて、前記非磁性着色層の少なくとも一層に導電性顔料が含有されており、前記導電性顔料は、その表面が酸化錫またはアンチモン固溶酸化錫で被覆されていて、前記磁性層の表面比抵抗が１．０×１０10Ω／square以下（但し、０を除く正の値）であることを特徴とする磁気記録媒体カセット。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、本願の原査定では、平成１１年１１月２２日付け拒絶理由通知の理由の２によって拒絶をすべきものとされ、その備考において
「理由２の（１）の点はいまだ不備である。平成１２年０１月２５日付手続補正書により補正された、明細書の特許請求の範囲に記載される本願の請求項１及び請求項２に係る発明において、磁性層の表面比抵抗が「１．０×１０１０Ω／square以下（但し、０を除く正の値）」であると規定する補正を行った。しかしながら、前記補正後の明細書の段落番号【００３１】には、「上記の表面比抵抗は１．０×１０１０Ω／square以下であるが、好ましくは５．０×１０９Ω／square以下、更には１．０×１０９Ω／square以下に調整することが好ましい。」と記載され、また、実施例において具体的に立証されている、磁性層の表面比抵抗は精々７．０×１０７Ω／square〜９．０×１０９Ω／squareの範囲でしかない。すなわち、例えば、磁性層の表面比抵抗が１．０×１０６Ω／squareあるいは１．０×１０４Ω／squarである場合においても、前記補正された請求項１及び請求項２に係る発明は実施可能であることが立証されていたわけではない。いいかえれば、磁性層の表面比抵抗が０を超え１．０×１０１０Ω／square以下であると規定することができる程度にまで裏付けられて明細書が記載されていたわけではない。してみれば、前記規定に臨界的意義、根拠あるいは理由があるとすることはできないので、前記規定は本願の請求項１及び請求項２に係る発明の構成を不明瞭にするものであり、記載不備は免れない。なお、出願人は、平成１２年０１月２５日付意見書において、「本願発明の目的は、磁性層の表面比抵抗が１．０×１０１０Ω／square以下であれば達成されるものです。」と主張しているが、この主張は前述したように明細書の記載おいて裏付けられたものではないので、採用することができない。　よって、先の拒絶理由は撤回しない。」と記載されている（なお、文中の「×１０１０」、「×１０９」、「×１０７」、「×１０６」、「×１０４」は、それぞれ「×１０１０」、「×１０９」、「×１０７」、「×１０６」、「×１０４」の誤記である。）。
　そして、該理由２は特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないとの記載不備に関するものであり、その記（１）には、「（１）請求項１、２、４〜９及び１１における「１．０×１０１０Ω／square以下」なる各記載は、数値範囲の上限値の一方のみを限定するものであるから、前記各請求項に係る発明の構成を不明瞭にするものであり、不適切である。　なお、特許請求の範囲に記載する発明の構成要件を数値の上限値及び下限値を有する範囲をもって規定する発明の場合、表面比抵抗を特定の数値範囲に限定する臨界的意義、根拠あるいは理由を、併せて発明の詳細な説明欄において説明・立証することが必要となる。記載不備である。」と記載されている。
　
３．当審の判断
　本願請求項１及び請求項２における「磁性層の表面比抵抗が１．０×１０１０Ω／square以下」との記載は、この構成を採用することによって「ドロップアウトレベル及び走行耐久性」のが改善するとの作用効果を奏するものであり、本願発明の詳細な説明には「表面比抵抗が１．０×１０１０Ω／squareを越えると、ドロップアウトレベル及び走行耐久性が低下する。」と記載（段落【００３１】）され、表−４における７．０×１０７〜９．０×１０９（実施例１〜１１）の場合のドロップアウトの個数及び走行耐久性が、２．０×１０１１〜５．０×１０１３の場合（比較例１〜６）に比べて優れていることが示されている。　更に、審判請求理由において実施例１２（表面比抵抗が１×１０１０Ω／square）、比較例７（表面比抵抗が２×１０１０Ω／square）、実施例１３（表面比抵抗が１．０×１０６Ω／square）のデータが提示され、同様な傾向が明らかにされている。
　これら本願明細書の記載とデータから判断して、「磁性層の表面比抵抗が１．０×１０１０Ω／square以下」と上限を設定することの技術的意義はあるというべきである。
　ところで、原査定では、表面比抵抗の下限について立証されているのは精々７．０×１０７Ω／squareまでである旨断定されているが、現況、この数値よりも低い場合にドロップアウトの個数及び走行耐久性が低下する、または低下する蓋然性が大きいと判断すべき理由が無く、一応１．０×１０１０Ω／square以下であれば下限の設定が無くとも所期の作用効果を奏すると判断するのが相当である。
　よって、上記摘示した記載不備に基づく原査定の理由は失当である。
　
　なお、原査定では採用されていない特許法第２９条第２項の理由として引用された特開平２−２５７４２５号公報（以下「引用例１」という。）には、非磁性支持体と磁性層との間に非磁性導電性微粒子を含有する層を設けて、表面比抵抗を１．０×１０９Ω／square以下とすることにより、ドロップアウトレベル及び走行不良を改善する発明が記載されていて、本願発明１，２はこの引用例１記載の発明と軌を一にしている。
　しかしながら、引用例１には、非磁性導電性微粒子として「グラファイト、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化マグネシウム、二酸化スズ、酸化セリウム、α−酸化鉄、炭化モリブデン、炭化ホウ素、硫酸バリウム等」が例示（第３頁右下欄）されているものの、本願で特定する「その表面が酸化錫またはアンチモン固溶酸化錫で被覆された導電性顔料」を用いることは記載も示唆もされていないから、導電性顔料として、酸化錫またはアンチモン固溶酸化錫で被覆された導電性顔料は知られている（例えば、特開昭６２−１８１３７１号公報、特開平２−１３０１９７号公報第２頁右上欄、特開昭５６−４１６０３号公報など参照）けれども、この被覆顔料を採用すべき必然性は無い。
　更に、引用例１に例示された上記顔料には着色性と認められるものも例示されているけれども、あえてこの非磁性導電性微粒子含有層が着色層であるとの認識も記載も示唆もなければ、実施例ではカーボンブラックを含有させたバックコート層すら設けられていることからみても、着色層によって海賊版（ビデオソフトの違法ダビング）か否かの判断が容易となるという本願発明１，２の目的、効果は記載も示唆もないし、自明なことでもない。　なるほど、実願昭６３−６０８８４号（実開平１−１６５９１４号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）に、海賊版の阻止のために、テープの少なくとも側端面に蛍光色または燐光色の処理膜を設けることが記載（第１７頁参照）され、場合によってはテープ支持体やバックコート層等の中に蛍光顔料粒子を練り込む方法もあることが記載されているけれども、引用例１記載の発明にこの引用例２記載の発明を組み合わせるべき動機付けに欠けているから、引用例１，２記載の発明に基づいて本願発明１，２は当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。