【事件の表示】
平成　１年特許願第３１７１６８号「食品の成分測定装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　７月３１日出願公開、特開平　３−１７６６４５                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１　出願の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１２月６日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１０年６月１５日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「［請求項１］
（Ａ）近赤外線領域のレーザ光を発生するレーザダイオード（１）と電源（２）からなるレーザ発生手段と、
（Ｂ）前記レーザ光の波長をコントロールする温度コントローラ（１４）と、
（Ｃ）前記レーザ光を平行にするコリメータレンズ（１５）と、
（Ｄ）前記コリメータレンズからのレーザ光を被測定物に照射することにより発生した被測定物からの反射光又は透過光を集める集光レンズ（７）と、
（Ｅ）前記集光レンズ（７）からの光を電気信号に変換する受光素子（８）と、
（Ｆ）前記受光素子（８）を冷却する冷却素子（１６）の温度を制御する内部温度コントローラ（１０）と、
（Ｇ）前記受光素子からの微弱電流（１８）を増幅して濃度演算処理部（１７）に出力するプリアンプ（９）とからなることを特徴とする食品の成分測定装置。
２　引用例
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−３０１１４７号公報（平成１年１２月５日公開）（以下、「引用例１」という。）には、被測定品質が糖度である（特許請求の範囲第２項）青果物の品質測定のための装置であって、「３．０μｍ以下の近赤外領域」（特許請求の範囲第４項）の光を照射する装置例の概略図（第１図）に関し、「この態様では、ハロゲンランプまたは赤外ランプなどの光源１と、光源１と被検体３との光路途中に配設されたプリズムあるいは回折格子などの分光器２と、被検体３からの反射光を受光して電気信号に変換する受光装置（光電管）４と、この電気信号から特定波長の反射強度を計測し、更に、反射率を算出する手段５とを備え、更に、反射率の算出手段５から得られた未知の試料についての算出値から、品質の分った標準青果物についての評価モデル式に基づいて、その品質を評価する判断手段６と、品質の分った標準青果物についての評価モデル式を設定しその設定値データを判断手段６に送出する設定手段７と」（６頁右上欄２〜１４行）を含み、「この態様では、算出手段５，判断手段６及び設定手段７がマイクロプロセッサ９で処理される。」（同１５〜１７行）こと、また「光源として、特定波長のコヒレントな光、即ちレーザ光を用いて青果物深部の糖度などを測定することができる。」（同１８〜２０行）ことが記載されている。
　ここで、測定対象である青果物の糖度は食品の成分濃度に相当し、マイクロプロセッサ９は濃度演算処理部に相当し、特定波長のコヒレントな光であるレーザ光を用いる場合は、分光器２は必要がなく、またレーザ光を発生させるためには電源が必要なのは当然のことであるから、引用例１には、「近赤外線領域のレーザ光を発生するレーザ発生手段と電源からなるレーザ発生手段と、レーザ光を被測定物に照射することにより発生した被測定物からの反射光を電気信号に変換する受光素子と、濃度演算処理部とを備えることを特徴とする食品の成分測定装置。」が記載されていることが認められる。
　同じく、引用刊行物である特開昭６３−９８４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「半導体レーザ方式のガス検出装置」（１頁右下欄１４〜１５行）に関して、従来のガスセンサの基本構成図が記載された第４図には、「半導体レーザ１のレーザ出射光は、レンズ２により平行光線にされる。７’はガス濃度測定系であって被測定ガス３を通過したレーザ光はレンズ４でレーザ検知器５に集光される。」（２頁左上欄７〜１１行）と記載され、また、「従来の半導体レーザ方式のガスセンサにおいては、半導体レーザ１はその発振波長の安定化を図るため冷却状態で使用する」（２頁左下欄３〜５行）ところ、引用例２に記載された発明は、「半導体レーザの発振波長の絶対値をとらえ、これと実際の発振波長を比較してずれを検出する手段と、このずれ量を補正する手段の提供を目的と」（２頁左下欄１３〜１６行）し、実施例においては、「図（第３図）において、８はヘリウム循環式冷凍機であってこの冷凍機内には熱伝導率の良好な部材例えば銅製の取付台９ａと、取付台９ａに巻きつけられたヒータ９ｂおよび温度センサ９ｃ等から構成されてなるヒートシンク９が格納され、取付台９ａには半導体レーザ１が装着され」（３頁右上欄６〜１２行）、「半導体レーザ１の発振波長帯域が波長の長い側の方にずれている」（３頁右下欄１０〜１２行）場合、「これを補正するためには温度制御装置１０を高温側に制御することにより半導体レーザ１の発振波長領域は短波長側に移動する。発振波長帯域が波長の短い側にずれているときには、逆に温度制御装置１０を低温側に制御することにより補正が可能となる。」（３頁右下欄１２〜１７行）と記載され、また、「前述のような半導体レーザの温度制御による発振波長の補正方式を逆用すれば、所望の方向へ発振波長を移動させることができる。」（４頁左上欄７〜９行）と記載されている。
　同じく、引用刊行物である実願昭６３−４２７８４号（実開昭１−１４６５６８号、平成１年１０月９日公開）マイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、「例えば、分光計などの分析装置に使用される半導体レーザ光源に係り、特に、周囲温度を変えることによってレーザ光の波長をスキャンさせる技術に関」（明細書１頁１５〜１８行）し、「近年、小型で取り扱いの容易な半導体レーザが開発され、分析装置の分野においても、これをレーザ光源として使用することが検討実施されている。」（３頁７〜１０行）
「従来、半導体レーザ素子の周囲温度を変えることによってレーザ光の波長を変えるものとして、第６図に示すような半導体レーザ光源が提案されている。
　この半導体レーザ光源は、半導体レーザ素子２１に、ペルチエ素子のような熱電素子２２を取り付け、この熱電素子２２に与える電流をを切り換えることによって、半導体レーザ素子２１を加熱あるいは冷却して、レーザ光の波長をスキャンさせている。」（３頁１７行〜４頁５行）
３　対比・判断
　請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者は、
「（Ａ’）近赤外線領域のレーザ光を発生するレーザ発生手段と電源からなるレーザ発生手段と、
（Ｄ’）レーザ光を被測定物に照射することにより発生した被測定物からの反射光又は透過光を、（Ｅ’）電気信号に変換する受光素子（８）と、
（Ｆ’）濃度演算処理部と
を備えることを特徴とする食品の成分測定装置。」
で一致し、請求項１に係る発明が、次の（ア）〜（エ）を備えるのに対して、引用発明は、該構成を備えていない点で相違する。
　（ア）請求項１に係る発明の構成要件（Ａ)（Ｂ）に関し、レーザ発生手段がレーザダイオードであり、レーザ光の波長をコントロールする温度コントローラ（１４）を備える点（以下、「相違点１」という。）
　（イ）同じく構成要件（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）に関し、被測定物に照射するレーザ光を平行にするコリメータレンズ（１５）と、被測定物からの反射光を集光レンズ（７）を用いて集光して受光素子に入射する点（以下、「相違点２」という。）。
　（ウ）構成要件（Ｆ）に関し、受光素子（８）を冷却する冷却素子（１６）の温度を制御する内部温度コントローラ（１０）を備える点（以下、「相違点３」という。）
　（エ）構成要件（Ｇ）に関し、濃度演算処理部（１７）に出力するために、受光素子からの微弱電流（１８）を増幅して出力するプリアンプ（９）を備える点（以下、「相違点４」という。）
で相違すると認められる。
　そこで、上記相違点を検討する。
［相違点１について］
　引用例２には、半導体レーザを用いて吸収スペクトルを測定する装置において、半導体レーザの温度を一定に制御して使用すること、また、半導体レーザの温度を変更して所望の波長を得るようにコントロールすることが記載され、引用例３には、従来から半導体レーザを用いる分光分析装置では、半導体レーザ素子の周囲温度を変更して波長を変化させていることが記載されている。
　そうすると、レーザ光発生手段としてレーザダイオードを用いること、レーザ光の波長を温度でコントロールすることは周知であると認められる。
　したがって、引用発明のレーザ光発生手段としてレーザダイオードを採用し、レーザ光の波長をコントロールする温度コントローラを備えることは、当業者にとって、容易になし得ることである。
［相違点２について］
　　一般に吸光分析の技術分野において、被検体への入射光を平行光とすること、また、被検体からの光を受光素子に集光することは、当業者にとっては、分析効率や分析精度を考慮して適宜採用しうる設計上の事項であり、引用例２にも、被検体に対してレーザ光をレンズを介して平行光として入射すること、及び被検体からの光を受光素子に入射させるために集光レンズを用いることが記載されている以上、被測定物に照射するレーザ光を平行にするコリメータレンズを用いること、被測定物からの反射光を集光レンズを用いて集光して受光素子に入射することは、当業者が適宜採用しうる事項と認められる。
［相違点３について］
　一般に赤外線検出素子の感度を上げるために該素子を冷却すること、及びその温度制御のために温度コントローラを用いることはいずれも周知である（例えば、実願昭６３−３４７６８号（実開平１−１３７４３５号、平成１年９月２０日発行）マイクロフィルム２頁［従来の技術］参照。）から、引用発明１の検出素子を冷却する冷却素子を用いること、冷却素子の温度を制御する温度コントローラを用いることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
［相違点〔４〕について］
　検出信号の処理を必要とする分野において、微弱な信号を増幅して信号処理部に入力するようなことは常套手段であるから、受光素子からの微弱電流を増幅して出力するプリアンプを備えることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、請求項１に係る発明の作用効果についてみても、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる範囲をでない。
  なお、請求人は、意見書において、同業者が考えられるのは引用例１だけであり、他の引用例は、目的も異なり、食品成分を測定しようとは考えていないもので、他の分野の技術を持ち込んで、別の分野に応用するには、新しい工夫が必要であると主張するが、先に述べたように、引用例１に開示されていない請求項１の構成は、周知ないし設計上の事項にすぎず、当業者であれば容易に採用しうる事項と認められるから、請求人の主張を採用することはできない。　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。