【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４４９７８号「希薄燃焼式内燃機関の排ガス浄化装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月１８日出願公開、特開平　７−１０３０１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月３０日の出願であって、その請求項１ないし１６に係る発明は、平成１３年３月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「所要の運転条件下では理論空燃比よりも希薄側空燃比での希薄燃焼運転を行なう希薄燃焼式内燃機関において、
　その排気系に、希薄燃焼状態で運転すると時間経過とともにＮＯｘ浄化効率が低下するが該理論空燃比または該理論空燃比よりも過濃側空燃比での運転状態に切り替えるとＮＯｘ浄化効率が回復するような特性を有するＮＯｘ浄化部材をそなえるとともに、
　燃料噴射量を制御する燃料噴射制御手段と、点火時期を制御する点火時期制御手段、該内燃機関への吸気量を制御する吸気量制御弁開度を制御する吸気量制御弁開度制御手段、及び排ガス再循環量を制御する排ガス再循環量制御手段のうちの少なくとも１つの手段とを協働させることにより、該ＮＯｘ浄化部材のＮＯｘ浄化効率を回復させるべく該内燃機関に供給される燃料空気の混合割合を希薄側空燃比状態と理論空燃比状態または過濃側空燃比状態との間で、該内燃機関の出力に変化を与えないようにして切り替える内燃機関用制御手段が設けられたことを特徴とする、希薄燃焼式内燃機関の排ガス浄化装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１２年１２月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−１３３２６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（ホ）のとおり記載されている。
（イ）「本発明者による試験によれば、リーンバーンエンジンにおいて、空燃比がリッチとリーンとの間に変動すると、変動直後の２−３分間、貴金属系ＮＯｘ触媒のＮＯｘ浄化率が向上することが判明した。本発明では、希薄燃焼用目標空燃比変動手段によって、リーンバーン状態において目標空燃比が強制的にリッチとリーンとに交互に変動されるので、上記の空燃比過渡状態によるＮＯｘ浄化率向上の状態が強制的に繰返し作られることになり、排気浄化装置のＮＯｘ浄化率が向上する。」（第２欄１４−２２行）
（ロ）「機関運転状態に基づいて、基本燃料噴射量ＴＰを求める。ＴＰはストイキ運転に対応する燃料噴射量であり、加速時等の出力運転時には、このＴＰの量だけの燃料が噴射される。」（第３欄３１−３４行）
（ハ）「リーンの目標空燃比にするように補正された燃料噴射の噴射実行処理をする。」（第４欄１７−１８行）
（ニ）「図４の空燃比制御手段によって、出力運転時には空燃比はストイキ（理論空燃比）に制御され、リーンバーン条件時には、希薄燃焼用（Ｆ／Ｂ）目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔに制御される。ただし、リーンバーン条件時には、ステップ５８を通ることにより、希薄燃焼用目標空燃比変動手段によって、目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔはリッチ側とリーン側に交互に変動されている。」（第４欄１９−２５行）
（ホ）「目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔをリッチ側とリーン側に交互に変動させることにより生じるであろう作用効果を、図２が示している。図２は、空燃比をリッチ側（たとえば、ストイキ）とリーン側（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）に変動させた場合の、１０モード試験における、Ｐｔ／アルミナ触媒の入ガスのＮＯｘ濃度と出ガスのＮＯｘ濃度の時間的変化を示している。入ガスＮＯｘ濃度と出ガスＮＯｘ濃度の差が、Ｐｔ／アルミナ触媒によって浄化されたＮＯｘ濃度分である。図２からわかるように、リッチ側とリーン側とに空燃比を変動させた直後の２−３分間は、ＮＯｘ浄化率が異常に高くなっている。本発明の希薄燃焼用目標空燃比変動手段は、この空燃比過渡状態を強制的に作り出して、排気浄化装置のＮＯｘ浄化率を向上させる作用効果をもつことが理解される。」（第４欄２６−４０行）
（ヘ）そうすると、上記摘記事項（ニ）からは、「リーンバーン条件下では理論空燃比よりも希薄側空燃比での希薄燃焼運転を行なうリーンバーンエンジンにおいて、リーンバーン条件時には目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔをリッチ側とリーン側とに交互に変動させる」ようにした点が、また、上記摘記事項（ホ）からは、「目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔをリッチ側（たとえば、理論空燃比）とリーン側に変動させることにより、リーンバーンエンジンの排気ガス浄化装置の触媒のＮＯｘ浄化率を向上させる」ようにした点が、記載されていると認められる。さらに、上記摘記事項（ロ）及び（ハ）からは、「燃料噴射量を制御する燃料噴射制御手段により内燃機関に供給される燃料空気の混合割合を変え」て空燃比制御を行っていることが記載されていると認められる。
　したがって、上記摘記事項（イ）ないし（ホ）の記載から、引用例１には、「リーンバーン条件下では理論空燃比よりも希薄側空燃比での希薄燃焼運転を行なうリーンバーンエンジンにおいて、
　その排気系に、希薄燃焼状態で運転すると時間経過とともにＮＯｘ浄化率が低下するが該理論空燃比での運転状態に切り替えるとＮＯｘ浄化率が回復するような特性を有するＮＯｘ触媒をそなえるとともに、
　燃料噴射量を制御する燃料噴射制御手段により該ＮＯｘ触媒のＮＯｘ浄化率を回復させるべく内燃機関に供給される燃料空気の混合割合を希薄側空燃比状態と理論空燃比状態との間で切り替えるようにしたリーンバーンエンジンの排気ガス浄化装置。」が記載されているものと認められる。
（ト）また、引用例１における「図３に示すように、目標空燃比を変動させると、トルクも変動するが、余り大きく目標空燃比を変動させるとトルクショックが出る」（第４欄４３−４５行）という記載から、引用例１に記載された上記（ヘ）の発明は、目標空燃比を大きく変動させるとトルクショックが生じるという問題点を有していることも認められる。
　また、同じく特開昭６０−１３９５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（チ）ないし（ヌ）のとおり記載されている。
（チ）「この発明は、空燃比をリッチからリーンにまたリーンからリッチに切換えたときに、エンジン出力に生じるショックを和らげるべく制御するエンジンの制御装置に関する。」（第１頁右下欄１１−１４行）
（リ）「空燃比の切換えにおいて、リーンからリッチの方向に切換えられるときに生じるショックはエンジン出力がアップする方向であるため、このショック時に同期してエンジンの点火時期を遅角させ、エンジンの出力をダウンさせ、この出力ダウンと前述の出力アップとの相殺でショックを和らげることが可能である。」（第２頁右上欄６−１２行）
（ヌ）「空燃比をリッチからリーンに切換えると同時に、エンジンの点火時期を所定の位置に進角させることで、進角による出力アップと空燃比の切換えによる出力ダウンとを相殺させて、空燃比の切換えによる出力ダウンのショックを和らげることができる。」（第２頁右下欄４−９行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、後者の「リーンバーン条件下」、「リーンバーンエンジン」、「ＮＯｘ浄化率」、「ＮＯｘ触媒」、「排気ガス」は、それぞれ前者の「所要の運転条件下」、「希薄燃焼式内燃機関」、「ＮＯｘ浄化効率」、「ＮＯｘ浄化部材」、「排ガス」に相当するから、両者は、「所要の運転条件下では理論空燃比よりも希薄側空燃比での希薄燃焼運転を行なう希薄燃焼式内燃機関において、
　その排気系に、希薄燃焼状態で運転すると時間経過とともにＮＯｘ浄化効率が低下するが該理論空燃比での運転状態に切り替えるとＮＯｘ浄化効率が回復するような特性を有するＮＯｘ浄化部材をそなえるとともに、
　燃料噴射量を制御する燃料噴射制御手段により該ＮＯｘ浄化部材のＮＯｘ浄化効率を回復させるべく該内燃機関に供給される燃料空気の混合割合を希薄側空燃比状態と理論空燃比状態との間で切り替える希薄燃焼式内燃機関の排ガス浄化装置。」である点で一致する。
　そして、空燃比制御を行うに当たり、本願発明では、「燃料噴射量を制御する燃料噴射制御手段と、点火時期を制御する点火時期制御手段、該内燃機関への吸気量を制御する吸気量制御弁開度を制御する吸気量制御弁開度制御手段、及び排ガス再循環量を制御する排ガス再循環量制御手段のうちの少なくとも１つの手段を協働させることにより、内燃機関の出力に変化を与えないようにして切り替える内燃機関用制御手段が設けられ」ているのに対し、引用例１記載の発明では、燃料噴射制御手段により切り替えるものであり、内燃機関の出力に変化を与えないようにして切り替える内燃機関用制御手段を具備しない点で、両者は相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　燃料噴射制御手段と点火時期制御手段とを協働させて、空燃比の切り換え時のエンジン出力に生じるショックを和らげるエンジンの制御装置については、引用例２に記載されている（上記「２．引用例」の摘記事項（チ）ないし（ヌ）を参照。）。
　そして、引用例１記載の発明においても、空燃比を切り換えることで内燃機関に出力変化が生じるという問題を有していることは、引用例１の記載からも認められるから（上記「２．引用例」の摘記事項（ト）を参照。）、この問題を解決する手段として、引用例１記載の発明と同様に内燃機関の空燃比制御に係る技術に属する引用例２記載の発明を用いて、引用例１記載の発明を、燃料噴射制御手段と点火時期制御手段とを協働させて、空燃比の切り換え時の内燃機関の出力変化を防止するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明の効果も、引用例１及び２記載の発明から、当業者であれば予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。