【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３３０４５８号「ディジタル情報信号記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　７月１０日出願公開、特開平　２−１７７０６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１２月２７日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１０年１月１４日付及び平成１２年２月２４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下「本願発明１」という。）
「【請求項１】　ディジタル
情報
　上記データ領域の前に位置するとともに、上記同期信号と同一のパターンが上記データ領域と同一周期で複数記録される第１の領域と、
　上記第１の領域の前に位置するとともに、上記周期よりも長い期間にわたり上記変調されたディジタル情報信号の最小反転間隔の繰り返しパターンが記録される第２の領域と
　を記録することを特徴とするディジタル
情報
　なお、本願明細書に記載された請求項１には、「ディジタル信号記録装置において、・・・特徴とするディジタル信号記録装置」と記載されているが、本願明細書の「発明の名称」及び本請求項１を引用する請求項２ないし６の記載からみて、「ディジタル
情報
情報
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開昭５８−１９４１１７号公報）には、「ディジタル信号記録の同期方式」に関する発明について、以下の記載がある。
・「一群のディジタル信号を小グループに分割して、その小グループ毎に再生時にタイミング同期をとるための同期信号を付加し、時系列的に前記同期信号間の時間間隔が一定となる様に配列し、直前に再生時に必要なクロック信号を得るためのクロック引き込み信号を付加して記録媒体上に記録する際に前記クロック引き込み信号の中に前記同期信号と同様な同期信号を挿入して記録媒体上に記録し、再生時に、前記クロック引き込み信号に挿入されている同期信号の時間的相関性を利用してタイミング同期を行うことを特徴とするディジタル信号記録の同期方式。」（特許請求の範囲）
・「本発明はディジタル信号の記録再生及び伝送に係り、特に、再生時又は受信側でディジタル信号の同期再生を信頼性よく行うことを特徴とするディジタル信号の同期方式に関するものである。
　従来例の一例として、回転ヘッドヘリカルスキャン方式ＶＴＲにおける音声号号の記録再生の一例について、以下説明する。・・・この方式の具体例における磁気テープ上の記録パターンを示す説明図である。・・・」（公報第１頁下左欄第１８行〜下右欄第１２行）
・「通常のＰＣＭ信号の再生時には、再生信号に位相同期した再生クロック信号を用いて得、この信号を用いて再生時の信号処理を行う。・・・そこで、ＰＣＭ信号部分で再生クロック信号が完全に位相同期するようにするために、ＰＣＭ信号が始まる直前に、前記所定の時間分だけの期間を有するクロック引き込み用信号イを付加して記録する。なお、このクロック引き込み用信号イは、通常、ＰＣＭ信号のｂｉｔ周期及び位相と所定の関係にあり、一定の周波数の信号を用いている。
　同期信号ロは、再生時に、ＰＣＭ信号のタイミングを検出したり、フレーム単位毎の誤り検出を行う場合には誤り検出のためのコントロール信号を発生するために用いられる。特に、第４図の例の様に時間的に間欠した信号の場合には、ＰＣＭ信号の開始タイミングの検出を行う必要があり、このタイミング検出として、第１フレームにおける第１番目の同期信号は重要となる。」（公報第３頁上左欄第１８行〜下左欄第４行）
・「このアドレッシングを正確に行う方法としては、同期信号の直後に、その同期信号が何番目の同期信号であるかを識別するための情報を有するアドレス信号を記録時に挿入して、再生時にこのアドレス信号の有する情報によって、正確にアドレッシングする方法がある。第５図は、このアドレス信号が挿入された例の説明図であり、第４図の例と異る点は、各フレームの同期信号の直後にアドレス信号が挿入されている点である。」（公報第３頁下右欄第１４行〜第４頁上左欄第２行）
・「本発明は、クロック引き込み用信号に、前記時間遅れに相当する期間分以上の期間に同期信号を挿入しておいて、ＰＣＭ信号が始まるフレーム以前において、同期信号の補足を行い、定常モードにおける同期検出が、ＰＣＭ信号期間で正確に行えることを目的とするものである。」（公報第６頁上左欄第１８行〜上右欄第３行）
・「第６図ａは、本発明の一実施例のクロック引き込み用信号の説明図で、ｂは従来のクロック引き込み用信号の説明図である。第６図において、“ＳＹＮＣ”は同期信号、“ＡＤＲＳ”はアドレス信号、“ＰＣＭ”はＰＣＭ信号を示す。
　第６図ｂの様な、従来のクロック引き込み用信号を用いた場合には、単独検出を行えば、第１フレームのＰＣＭ信号から定常モードに入ることができるが、単独検出では、前記したように疑似検出誤りがあった場合には、１フィールド期間の信号誤りとなって非常に不都合である。本発明の一実施例の様に、第１フレーム以前にあるクロック引き込み用信号に同期信号を挿入しておけば、これらの同期信号を用いて、前記した多重検出法による信頼性の高い同期信号の補足が可能となり、又、多重検出法の欠点である検出時間遅れも、この期間内に納さめることが可能である。なお、クロック引き込み用信号に同期信号を挿入して、フレーム構成にしたために、アドレス信号もそれに伴って、付加しているが、アドレス信号のみは、第１フレームから付加してもよい。」（公報第６頁上右欄第４行〜下左欄第４行）
　
　以上の記載及び各図面（特に第６図（ｂ））の記載を参照すると引用例には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
　ディジタル信号の記録を行う回転ヘッドヘリカルスキャン方式ＶＴＲにおいて、磁気テープ上に、所定のパターンを有する同期信号と、ＰＣＭ信号を含むフレームが複数記録されるＰＣＭ信号期間と、
　上記ＰＣＭ信号期間の前に位置するとともに、上記同期信号と同一のパターンとクロック引き込み用信号がＰＣＭ信号期間と同一のフレーム周期で複数記録される期間と
　を記録するディジタル信号の記録を行う回転ヘッドヘリカルスキャン方式ＶＴＲ。
　
３．対比
　ここで、本願発明１と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「ディジタル信号の記録を行う回転ヘッドヘリカルスキャン方式ＶＴＲ」、「磁気テープ」、「ＰＣＭ信号」、「フレーム」、「ＰＣＭ信号期間」、「クロック引き込み同期信号」、「期間」は、それぞれ本願発明１の「ディジタル情報信号記録装置」、「記録媒体」、「変調されたディジタル情報信号」、「データブロック」、「データ領域」、「変調されたディジタル情報信号の最小反転間隔の繰り返しパターン」、「領域」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明１と引用例記載の発明は、
　
　「ディジタル情報信号記録装置において、記録媒体上に、所定のパターンを有する同期信号と、変調されたディジタル情報信号を含むデータブロックが複数記録されるデータ領域と、
　上記データ領域の前に位置」され、「上記同期信号と同一のパターンが上記データ領域と同一周期で複数記録される」とともに「上記変調されたディジタル情報信号の最小反転間隔の繰り返しパターンが記録される」領域と
　「を記録することを特徴とするディジタル情報信号記録装置。」
　
である点で一致し、以下の点で本願発明１は引用例記載の発明と相違するものと認められる。
　
　データ領域の前に位置される領域が、本願発明１では、同期信号と同一のパターンがデータ領域と同一周期で複数記録される第１の領域と、上記第１の領域の前に位置するとともに、上記周期よりも長い期間にわたり上記変調されたディジタル情報信号の最小反転間隔の繰り返しパターンが記録される第２の領域とからなっているのに対し、
引用例記載の発明では、同期信号と同一のパターンとデータ領域と変調されたディジタル情報信号の最小反転間隔の繰り返しパターンが同一周期で複数記録される領域からなっている点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明においては、データ領域の前に位置される領域に、まず、同期信号と同一のパターンデータ（以下、「第１のパターン」という。）が記録され、次に、変調されたディジタル情報信号の最小反転間隔の繰り返しパターン（以下、「第２のパターン」という。）が記録され、この第１及び第２のパターンが、一定の周期で繰り返される構成となっている。
　ここで、本願発明１や引用例記載の発明のように、記録媒体において、データ領域の同期信号を検出できないときでもデータ領域に先行する領域において同期信号と同一のパターンをデータ領域と同一の周期で複数記録することにより再生データの処理を正しく行うようにすることは、普通に行われていることであり、原審の平成１２年１月１２日付け拒絶査定には、特開昭６０−２１７５６２号公報（以下、「周知例１」という。）及び特開昭６１−１４４７７６号公報（以下、「周知例２」という。）が挙げられている。
　そして、これら周知例１及び周知例２は、上記第１のパターンに相当するフレーム同期信号ＦＳと上記第２のパターンに相当するビット同期信号ＢＳを、まず第２のパターンを記録し、次いで第１のパターンと第２のパターンを複数回繰り返すという記録形態を採っており、言い換えれば、第２のパターンを有する領域（本願発明１の「第２の領域」に相当）が先行した後に第１のパターンがデータ領域と同一の周期で複数記録される領域（本願発明１の「第１の領域」に相当）を有しており、これらの領域を、引用例１記載の発明のデータ領域の前に位置される領域に当業者が採用することは、当業者が適宜行い得る設計的事項であると認められる。
　なお、本願発明１では、第２の領域における第２のパターンが第１のパターンの周期より長い期間記録されることを構成要件としているが、第２の領域において第２のパターンが検出され得るに必要な第２のパターンの長さと、第１のパターンの周期の長さとに密接な関係が存在するとは認められず、技術的に格別な意味を認められないので、このような長さ関係は、単に当業者が選択可能な一形態にすぎないと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記相違点は格別なものとは言えないので、本願発明１は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。