【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８７５３９号「特性補正機能付きカメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７２８２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、出願日が平成４年１０月２９日である実願平４−７５２８４号を平成１０年７月２日に特許出願に変更したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月９日付けの手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
「シャッタを作動させるシャッタ用機械要素と、前記シャッタ用機械要素を駆動する駆動回路と前記シャッタ用機械要素の作動特性に対応する複数のデータを格納してある記憶手段と前記駆動回路の作動を制御するＣＰＵとが搭載されている回路ユニットと、前記シャッタ用機械要素と前記回路ユニットとを電気的に接続させるフレキシブル接続部材とを含み、前記シャッタ用機械要素と前記回路ユニットとは別々に構成されており、両者を接続する前記フレキシブル接続部材には、前記回路ユニットと組み合わされた前記シャッタ用機械要素の作動特性に対応する前記記憶手段内の特定データを指定する選択手段が設けてあり、前記ＣＰＵは、前記選択手段により指定された前記特定データを前記記憶手段から受けて前記駆動回路の作動を補正制御するように構成してあることを特徴とする特性補正機能付きカメラ。」
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−２８８７号（実開昭６２−１１６２３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「第１図は、本考案の一実施例を示すものであって、図中符号１は、ＣＰＵ等からなる制御回路で、図示しないレリーズ釦に連動する第１レリーズスィッチ２ａのＯＮにより測光回路３からの被写体輝度信号とフィルム感度設定器４からのフィルム感度信号とにより露出量を演算し、第２レリーズスィッチ２ｂがＯＮとなった時点でモータドライブ回路５にパルス信号を出力してセクター７に接続するステップモータ６を駆動するように構成されている。８は、本考案が特徴部分とする補正量設定器であって、常時は外部に露出しないようにカメラボディに内蔵させた複数のスイッチ８ａ〜８ｄからなり、ステップモータ６の回動開始時点からシャッタ開口が実際に形成されるまでの時間差ｔや誤差露出量を入力するものである。」（第３頁第１１行〜第４頁第５行）
「第２図は、前述の制御回路の一実施例を示すものであって、図中符号１１は、補正量決定回路で、補正量設定器８をなすスイッチ８ａ〜８ｄのＯＮ、ＯＦＦ状態により決まるディジット信号を解読して補正すべき露出量ΔＥＸを出力するように構成されている。」（第４頁第９〜１４行）
「この実施例において、セクター７とステップモータ６を伝達部材を介して基台に組付けてなるシャッタ機構に駆動回路を接続して、補正量設定器８による補正量を零、つまりスイッチを全てＯＮにした状態で、シャッタの動作試験を行なってシャッタ機構の部品公差や組立公差に基づくシャッタ開口形成までに要する時間を検出したり（第３図）、高輝度露出を設定して実際の露出量を測定して両者間の誤差量ｔを検出する。このようにして誤差量ｔが判明した時点で、この誤差時ｔを補正量設定器８から入力すると、補正量決定回路１１は、この誤差量ｔに相当する露出データΔＥＸを出力する。
　このような状態において、被写体を撮影すべくレリーズ釦を押下すると、被写体輝度とフィルム感度に基づいて露出量演算回路１６が適正な露出量ＥＸを算出して補正演算回路１２に出力する。撮影条件でのみ決定された露出量ＥＸは、補正演算回路１２によりカメラ固有の誤差量ΔＥＸが加味されて露出量としてＥＸ＋ΔＥＸを出力し、この露出量ＥＸ＋ΔＥＸをアドレスとして露光データ記憶回路１３にアクセスを掛る。露光データ記憶回路１３は、開き出しまでの誤差量ｔを補償するに必要なパルス数だけ増分した駆動信号をステップモータ６に出力する。これにより、セクター７は開き出し位置から撮影条件に見合う露出量ＥＸを形成する位置まで開いた時点で反転し、正確な露光を行なうことになる。」（第５頁下から８行〜第６頁末行）
「また、この実施例においては、補正量をスイッチにより設定するようにしているが、プリント配線等の破断によりＯＮ−ＯＦＦの設定が可能な導電部材により形成することもできる。」（第７頁第５〜８行）
　
　また、引用例１の第１図の記載から、制御回路１、モータドライブ回路５、補正量設定器８等からなる回路は全体として回路ユニットに相当するものと認められ、該回路ユニットのモータドライブ回路５と、セクター７とステップモータ６からなるシャッタ機構とを接続部材により電気的に接続することが記載されているものと認められる。
　
　この記載事項によると、引用例１には「セクター７とステップモータ６を伝達部材を介して基台に組付けてなるシャッタ機構と、駆動回路（モータドライブ回路５）と補正量設定器８と補正量設定器８をなすスイッチ８ａ〜８ｄのＯＮ、ＯＦＦ状態により決まるディジット信号を解読して補正すべき露出量ΔＥＸを出力する補正量決定回路１１と前記駆動回路（モータドライブ回路５）にパルス信号を出力してセクター７に接続するステップモータ６を駆動するように構成されたＣＰＵ等からなる制御回路１とが搭載されている回路ユニットと、前記シャッタ機構と回路ユニットとを接続部材により電気的に接続してなり、ＣＰＵ等からなる制御回路１は、前記補正すべき露出量ΔＥＸと被写体輝度信号とフィルム感度に基づいた露出量ＥＸとから露出量を演算し、誤差量を補償するに必要なパルス数だけ増分した駆動信号をステップモータ６に出力する」ことが記載されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された「セクター７とステップモータ６を伝達部材を介して基台に組付けてなるシャッタ機構」、「駆動回路（モータドライブ回路５）」、「補正量設定器８」、「補正すべき露出量ΔＥＸ」、「駆動回路（モータドライブ回路５）にパルス信号を出力してセクター７に接続するステップモータ６を駆動するように構成されたＣＰＵ等からなる制御回路１」及び「補正すべき露出量ΔＥＸと被写体輝度信号とフィルム感度に基づいた露出量ＥＸとから露出量を演算し、誤差量を補償するに必要なパルス数だけ増分した駆動信号をステップモータ６に出力」は、それぞれ本願発明の「シャッタを作動させるシャッタ用機械要素」、「シャッタ用機械要素を駆動する駆動回路」、「特定データを指定する選択手段」、「シャッタ用機械要素の作動特性に対応するデータ」、「駆動回路の作動を制御するＣＰＵ」及び「選択手段により指定された特定データを受けて駆動回路の作動を補正制御」に相当する。そうすると、両者は、　
「シャッタを作動させるシャッタ用機械要素と、前記シャッタ用機械要素を駆動する駆動回路と前記シャッタ用機械要素の作動特性に対応するデータを出力する手段と前記駆動回路の作動を制御するＣＰＵとが搭載されている回路ユニットと、前記シャッタ用機械要素と前記回路ユニットとを電気的に接続させる接続部材とを含み、前記シャッタ用機械要素の作動特性に対応するデータを出力する手段の特定データを指定する選択手段が設けてあり、前記ＣＰＵは、前記選択手段により指定された前記特定データを受けて前記駆動回路の作動を補正制御する」点で一致し、
（１）シャッタ用機械要素の作動特性に対応するデータを出力する手段が本願発明では「シャッタ用機械要素の作動特性に対応する複数のデータを格納してある記憶手段」であるのに対し、引用例１に記載されたものは補正量設定器８をなすスイッチ８ａ〜８ｄのＯＮ、ＯＦＦ状態により決まるディジット信号を解読して補正すべき露出量ΔＥＸを出力する補正量決定回路１１である点（以下、「相違点１」という。）
（２）本願発明はシャッタ用機械要素と回路ユニットとを別々に構成しフレキシブル接続部材で電気的に接続しているのに対し、引用例１に記載されたものにはそのような記載がない点（以下、「相違点２」という。）
（３）本願発明は特定データを指定する選択手段をフレキシブル接続部材に設けて回路ユニットと組み合わせているのに対し、引用例１に記載されたものは回路ユニット内に設けている点（以下、「相違点３」という。）
で両者は一応相違する。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例１に記載された補正量決定回路１１は、補正量設定器８をなすスイッチ８ａ〜８ｄのＯＮ、ＯＦＦ状態により決まるディジット信号を解読して補正すべき露出量ΔＥＸを出力するように構成されているのであるから、補正量決定回路１１が、スイッチのＯＮ、ＯＦＦ状態の組合せに応じた複数の露出量ΔＥＸのデータを格納する記憶手段を有することは明らかである。したがって、上記相違点１について本願発明と引用例１に記載されたものとの間に実質的な差異はない。
　
（相違点２について）
　引用例１には「セクター７とステップモータ６を伝達部材を介して基台に組付けてなるシャッタ機構に駆動回路を接続して」から、「シャッタの動作試験を行なってシャッタ機構の部品公差や組立公差に基づくシャッタ開口形成までに要する時間を検出したり（第３図）、高輝度露出を設定して実際の露出量を測定して両者間の誤差量ｔを検出」することが記載されており、該記載からシャッタ機構と駆動回路とを別々に構成しておいてから接続していることは明らかである。また、シャッタ用機械要素と駆動回路とをフレキシブル接続部材で電気的に接続することは周知の事項（例えば、特開昭６３−１６７３３９号公報（第３頁右下欄第１２〜１８行）、特開平３−２０７２５４号公報（第４頁右上欄第１６〜２０行）、実願平１−１０２４１２号（実開平３−４２１１０号）のマイクロフィルム（第２頁第５〜１２行）参照）であり、引用例１に記載された接続部材として該周知の接続部材であるフレキシブル接続部材を用いることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　本願発明が特定データを指定する選択手段をフレキシブル接続部材に設けたことにより格別の効果を奏するものとは認められず、特定データを指定する選択手段を回路ユニット内に設けるかフレキシブル接続部材等の回路ユニット外に設けて回路ユニットと組み合わせるようにするかは当業者が適宜選択し得る範囲内の設計的事項である。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。