【事件の表示】
　平成　２年特許願第２０６２４７号「２次元ＣＡＤシステムにおける隠線処理方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月２４日出願公開、特開平　４−　９００８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月２日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「２次元ＣＡＤシステムにおいて作成された図形の表側となる要素と裏側となる要素とが重なり合っているとき、この重なり合っている部分の裏側となる要素を隠線表現に変更する隠線処理方法であって、
　表側となる要素データを抽出するステップと、
　その最外郭となる要素データを抽出し閉鎖領域を策定するステップと、
　裏側となる要素のデータを抽出するステップと、
　前記により策定された閉鎖領域の中に裏側領域が存在するとき、その裏側要素を隠線処理するステップとからなることを特徴とした２次元ＣＡＤシステムにおける隠線処理方法。」
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭６４−８８６９３号公報（昭和６４年４月３日出願公開。以下「引用例」という。）には、「形状の陰線処理方法」の発明に関し、次の各事項が記載されている。
　ア「＜産業上の利用分野＞本発明は形状の陰線処理に係り、特に透視図のように複数の形状が重ね合わせて描画されている場合における形状の陰線処理に関する。」（１頁右下欄６行〜９行）
　イ「＜発明が解決しようとしている問題点＞（中略）本発明の目的は処理時間を短縮でき、しかも復元が可能で、更には重なっている形状を形状単位で指定するだけで重なっている全てを自動的に判断して陰線処理できる陰線処理方法を提供することである。」（２頁左上欄１０行〜右上欄４行）
　ウ「＜問題を解決するための手段＞第１図は本発明を実現するＣＡＤ/ＣＡＭシステムのブロック図である。（中略）ディスプレイ画面に重ね合って描画されている複数の形状ＦＧ１，ＦＧ２の中から上側となる１つの主形状ＦＧ１と下側となる少なくとも１つの従形状ＦＧ２が指定されると、プロセッサ１１ａはプログラム制御により従形状ＦＧ２を構成する各形状要素（たとえば直線要素ＥＬ１参照）に対し主形状ＦＧ１の形状要素と交差する交差点を求める。交差点が存在する場合には形状要素ＥＬ１を該交差点Ｐｃで分割してサブ形状要素ＥＬ１１，ＥＬ１２を生成すると共に、主形状の内側のサブ形状要素ＥＬ１２の陰ビットをオンする。そして、以後従形状ＦＧ２の全形状要素に上記陰線処理を施し、しかる後画像生成に際して陰ビットがオンの形状要素ＥＬ２等の画像を発生せず、該形状要素をディスプレイ画面に描画しない。」（２頁右上欄５行〜左下欄９行）
　エ「設計が終わって構造物の透視図が第１図の上部左側に示すように描画されている状態において、メニュー表１３ｂにおける「かくれ線」ＨＤをピックして陰線処理を要求する。陰線処理の要求により、プロセッサ１１ａはディスプレイ画面に、陰線処理を進める上で必要となる形状の設問、換言すれば上側となる１つの主形状と下側となる１以上の従形状を設問する。尚、第３図(ａ)に示すように２つの形状ＭＦ，ＳＦが重なっている場合、主形状をＭＦとし、従形状をＳＦとすれば後述する陰線処理により第３図(ｂ)に示すように主形状ＭＦの下側の従形状部分が隠されて描画される。又、第４図(ａ)に示すように４つの形状ＭＦ，ＳＦ１〜ＳＦ３が重なっている場合、主形状をＭＦとし、従形状をＳＦ１〜ＳＦ３とすれば第４図（ｂ）に示すように主形状ＭＦの下側の従形状部分が隠されて描画される。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１２行）
　オ「さて、主形状、従形状の設問に対して、オペレータはグラフィックカーソルで１つの主形状ＦＧ１（第１図参照）及び１以上の従形状ＦＧ２を指定する。上側となる１つの主形状ＦＧ１と下側となる少なくとも１つの従形状ＦＧ２が指定されると、プロセッサ１１ａはプログラム制御により陰線処理を行う。（中略）すなわち、プロセッサ１１ａは従形状ＦＧ２を構成する各形状要素（たとえば直線要素ＥＬ１参照）に対し主形状ＦＧ１の外形線と交差する交差点を求める。交差点が存在する場合には形状要素ＥＬ１を該交差点Ｐｃで分割してサブ形状要素ＥＬ１１，ＥＬ１２を生成すると共に、主形状の内側のサブ形状要素ＥＬ１２の陰ビットをオンにする。そして、以後従形状ＦＧ２の全形状要素に上記陰線処理を施し、しかる後画像生成に際して陰ビットがオンの形状要素ＥＬ２等の画像を発生せず、該形状要素をディスプレイ画面に表示しない。」（３頁左上欄１３行〜右上欄１２行）
　カ「１つの主形状ＭＦ（第６図参照）と１つの従形状ＳＦが指定されるとプロセッサは１→ｎとし（ステップ１０１）、次いで従形状の第ｎ形状要素を求める（ステップ１０２）。尚、従形状ＳＦは、始点Ｆから時計方向（反時計方向でもよい）に始点座標値、各形状要素Ｅ１，Ｅ２，・・・Ｅ４を特定するデータ（ＤＦ，ＤＥ１，ＤＥ２，・・ＤＥ４）を第７図(ａ)に示すように配列して定義されている。」（３頁左下欄１行〜８行）
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　(a)引用例に記載された発明は、ＣＡＤシステムにおける形状の陰線処理方法に関する発明であり、ディスプレイ画面に重ね合って描画されている複数の形状ＦＧ１，ＦＧ２の中から上側となる１つの主形状ＦＧ１（表側となる要素に相当）と下側となる少なくとも１つの従形状ＦＧ２（下側となる要素に相当）が指定されると、この重なり合っている部分の下側となる従形状ＦＧ２の全形状要素に陰線処理（隠線処理）を施し、画像生成に際して陰ビットがオンの形状要素をディスプレイ画面に描画しないものである（上記ア〜ウ参照）から、２次元ＣＡＤシステムであるか否かは別として「ＣＡＤシステムにおいて作成された図形の表側となる要素と裏側となる要素とが重なり合っているとき、この重なり合っている部分の裏側となる要素を隠線表現に変更する隠線処理方法」である点で、本願発明の「隠線処理方法」と一致する。
　(b)引用例に記載された発明におけるプロセッサ１１ａは、設計が終わって構造物の透視図が描画されている状態において、オペレータが上側となる１つの主形状ＦＧ１（表側となる要素に相当）と下側となる少なくとも１つの従形状ＦＧ２（裏側となる要素に相当）を指定すると、第５図のステップ１０２で従形状の第ｎ形状要素（要素データ）を求めるものである（上記エ〜カ参照）から、かかるステップ１０２は、本願発明の「裏側となる要素のデータを抽出するステップ」に相当する。
　(c)引用例に記載された発明におけるプロセッサ１１ａは、従形状ＦＧ２を構成する各形状要素（たとえば直線要素ＥＬ１参照）に対し主形状ＦＧ１（表側となる要素に相当）の外形線と交差する交差点を求め、交差点が存在する場合には形状要素ＥＬ１を該交差点Ｐｃで分割してサブ形状要素ＥＬ１１，ＥＬ１２を生成すると共に、主形状の内側のサブ形状要素ＥＬ１２の陰ビットをオンにし、以後従形状ＦＧ２の全形状要素に上記陰線処理（隠線処理）を施すものであり（上記オ参照）、前記外形線は主形状ＦＧ１、すなわち表側となる要素の閉鎖領域ということができるから、かかるプロセッサ１１ａの処理は、「表側となる要素の閉鎖領域の中に裏側領域が存在するとき、その裏側要素を隠線処理するステップ」という点で、本願発明の「隠線処理するステップ」と一致する。
　したがって、両者は、
「ＣＡＤシステムにおいて作成された図形の表側となる要素と裏側となる要素とが重なり合っているとき、この重なり合っている部分の裏側となる要素を隠線表現に変更する隠線処理方法であって、
　裏側となる要素のデータを抽出するステップと、
　表側となる要素の閉鎖領域の中に裏側領域が存在するとき、その裏側要素を隠線処理するステップとからなるＣＡＤシステムにおける隠線処理方法。」である点で一致し、次の各点で相違する。
 (1)本願発明は「２次元ＣＡＤシステムにおける隠線処理方法」であるのに対し、引用例に記載された発明は、ＣＡＤシステムにおける隠線処理方法であって、２次元ＣＡＤシステムであるか否かについては明記されていない点。
 (2)本願発明は、「表側となる要素データを抽出するステップ」を設けると共に、「その最外郭となる要素データを抽出し閉鎖領域を策定するステップ」を設け、これらのステップにより表側となる要素の閉鎖領域を策定するものとしているのに対して、引用例に記載された発明は、上側となる主形状ＦＧ１（表側となる要素）をグラフィックカーソルで指定するものの（上記オ参照）、指定された表側となる要素の要素データ（形状要素）を抽出するステップについては明記がなく、また、指定した主形状ＦＧ１から閉鎖領域（外形線）をどのようにして得るのか明記されていない。即ち、閉鎖領域は予め図形と認識されているのか、あるいは表側となる要素データから抽出されるのかが不明であり、閉鎖領域を策定するステップが明記されていない点。
　そこで、まず相違点１について検討すると、隠線処理を行う２次元ＣＡＤシステムは当業者に周知であるから、引用例に記載された陰線処理方法を前記周知の２次元ＣＡＤシステムの隠線処理方法に適用し、本願発明を構成することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、
　ＣＡＤシステムにおいては、各要素の要素データ（形状要素）を予め定義しておくことが上記カにも記載があるように、当業者に周知であり、そして、表側となる要素の閉鎖領域は、表側となる要素の要素データからなることが明らかであること、また、図形の表側となる要素と裏側となる要素とが重なり合っているとき、この重なり合っている部分の裏側となる要素を隠線表現に変更するためには、表側となる要素の最外郭を閉鎖領域として策定すればよいことが当業者に明らかであること、をそれぞれ勘案すると、引用例に記載された発明において、「表側となる要素データを抽出するステップ」を設けると共に、「その最外郭となる要素データを抽出し閉鎖領域を策定するステップ」を設け、これらのステップにより、表側となる要素の閉鎖領域を策定することことは、当業者が設計に際し格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び前記周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。