【事件の表示】
　特願２００９−　３９７６０「省電力配線回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　９日出願公開、特開２０１０−２００４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年２月２３日の出願であって、平成２４年１１月１４日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２４年１１月２０日）、これに対し、平成２５年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審より平成２５年１２月４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年１２月１０日）、これに対し、平成２６年２月１０日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．特許請求の範囲
　平成２６年２月１０日付手続補正によって特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　三相高圧変圧器で変換して得た２次電圧を電動機を含む回路に供給する配線回路において、
　（ａ）三相高圧変圧器にて、通常使用する１次側端子の電圧値より高い電圧値の１次側端子で受電し、２次側端子に、通常の電圧値より低い２次電圧を出力し、
　（ｂ）２次電圧を、二つのＵ字型金属導体コイルを、直列巻線と分路巻線間の漏れ磁束に、平行又はほぼ平行に配置した接続導体で接続した低損失の金属導体を巻回した直列巻線と、三相バランス機能を有する分路巻線を備える単巻変圧器からなる低損失変圧器で、動力負荷の定格電圧値以上に高めて電動機に供給し、三相高圧変圧器及び電動機を含む配線回路に生じる無効電力及び不要電力を総括的に抑制する、
ことを特徴とする省電力配線回路。
【請求項２】
　前記金属導体が、銅バー、銅フィルム、アルミバー、及び、アルミフィルムのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の省電力配線回路。
【請求項３】
　前記接続導体が、銅バー、又は、アルミバーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の省電力配線回路。
【請求項４】
　前記低損失変圧器による２次電圧の電圧上昇率を、（ｉ）直列巻線数と分路巻線数の比率を定めて設定するか、又は、（ii）分路巻線に複数の短絡端子を設け、スイッチ機能で短絡端子を選択し、直列巻線数と分路巻線数の比率を調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の省電力配線回路。
【請求項５】
　前記スイッチ機能による短絡端子の選択を、手動又は自動で行うことを特徴とする請求項４に記載の省電力配線回路。
【請求項６】
　前記電動機と並列に、力率改善用コンデンサーを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の省電力配線回路。」
　
　
３．拒絶の理由Ｉ
　平成２５年１２月４日付で通知した当審の拒絶の理由Ｉの概要は以下のとおりである。
『Ｉ　この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、請求項１に「三相高圧変圧器にて、通常使用する１次側端子の電圧値より高い電圧値の１次側端子で受電」とあるが、そもそもどの様な三相高圧変圧器であるのか明細書に何ら開示が無いため、通常使用する１次側端子、電圧値より高い電圧値の１次側端子とはどの様な構成でどの様な作用効果を奏するのか何ら開示が無く不明であり、請求項１の上記限定さえ満たせば如何なる三相高圧変圧器を用いても所望の効果を奏するのか否か不明である。
　また、「２次側端子に、通常の電圧値より低い２次電圧を出力し、……動力負荷の定格電圧値以上に高めて電動機に供給し」とあるが、何故電圧を一旦低くするのか、物理的意義が不明（従来のように１つの変圧器で直接必要な電圧にする方が損失が少ないことは明らかである。また、変圧器間の配線は、同じ電力であれば電圧が高い方が電流が少なくなるから、三相高圧変圧器は、電動機に印加する電圧（２１５ｖ）より高い電圧（例えば２３０ｖ）を出力する方が良いはずである。この点、三相変圧器の一次側のみ高い電圧値の１次側端子とせず２次側も通常より高い電圧値の端子とすれば良いはずであり、本願の課題を解決するための構成は明確でない。仮に、三相変圧器による１度の降圧で電動機への所望の電圧を得ることが難しいのであれば、図２のような既存の設備は何れも電動機に対して所望の電圧を供給できないこととなるがこの点不明である。）である。更に、「高圧変圧器Ｔ１と低損失単巻変圧器Ｔ２の、電圧の昇降に係る有機的な連携が、顕著な省電力効果をもたらすのである」（【0030】）とあるが、何故その様な効果が得られるのか理由が不明である。
　また、モータは定電力特性を前提としているが、変動の無い一定の負荷をモータで動作させることを定電力特性と称しているのか否か不明であり、しかも、モータの負荷は一般には時々刻々変化するものであるからモータが定電力特性になるとは考えられず、定電力特性がモータの前提とすれば何故如何なるモータでも省エネが図れるのか原理が不明であり、更に、単巻変圧器に接続される負荷はモータのみでも良いのか否か不明であり、仮にモータのみが接続されるとすると、単巻変圧器に接続されるモータの個数はいくつであるのか不明である。
　また、低損失単巻変圧器とあるが、低損失とは相対的なものであり、低損失単巻変圧器との記載だけでは、どの様な構成の単巻変圧器であるのか特定できず不明であり、低損失とはどの様な構成を意味するのか不明（単に導体を銅、アルミとすることか。）である。
　また、「単に、電動機に供給する電圧を上げる方式を採用すると、配線回路を流れる電流は減少するので、省電力効果が期待できそうであるが配線回路が短いと、線路インピーダンスが小さいので、省電力効果は殆ど期待できない。」（【0003】）とあり、配線回路は短いと省エネ効果は期待できないとは記載されてはいるが、どの程度の長さになれば省エネ効果が期待できるのか何ら開示が無く不明である。 
　また、「低損失単巻変圧器Ｔ２と高圧変圧器Ｔ１を近接させて配置すると、電圧Ｖ２（＞Ｖ３）、電流Ｉ２（＞Ｉ３）の部分が短縮されるので、電力損を抑制できるし、また、設備の小型化にも貢献する。なお、低損失単巻変圧器Ｔ２は、電動機Ｍに近接させて配置してもよい。この配置も、設備の小型化に貢献する。」（【0036】）とあるが、既存の系統では、高圧変圧器、単巻変圧器を設置できる場所が決まっているから、高圧変圧器と単巻変圧器をどの様にして近接配置するのか不明であり、しかも、当該近接配置と小型化は直接の関係はないものと考えられ、何故小型化に繋がるのか理由が不明である。
　また、「ここで、図３に、低損失単巻変圧器Ｔ２の一態様を示す。図３（ａ）は、低損失単巻変圧器の典型的な態様を示す。１次側と２次側の間に、低損失の直列巻線Ａ（１次側端子：ａ１、ｂ１、ｃ１、２次側端子：ａ２、ｂ２、ｃ２）が接続され、三相の各相関には、Ｙ結線で、中立点Ｏを中心とする分路巻線Ｂが連結されている。直列巻線Ａの巻線数と分路巻線Ｂの巻線数の比率で、低損失変圧器Ｔ２における２次電圧の電圧上昇率が定まる。」（【0037】）とあるが、この記載と図３からは単巻変圧器の構成を理解することができない（巻線の結合の関係が示されていない。図３（ａ）（ｂ）の構成で変圧出力を得られるとは考えられない。）。
　また、【0043】及び図５に低損失単巻変圧器について記載されているが、図５（ａ）〜（ｄ）においてそれぞれ２つずつ記載された図面が互いにどの様な関係にあるのか、すなわち、どの図をどの様に見たものなのか開示が無く不明であり、「分路巻線Ｂの外側に、低鉄損の金属導体で作製した直列巻線Ａが配置されて構成されている。」とあり、巻線Ａは上下を接続導体２で接続されているが、接続導体２が記載された図には巻線Ｂは記載されておらず不明であり、かつ何れの図においても巻線Ｂがどの様に接続されているのかは示されておらず不明である。更に、巻線Ａは低損失の金属導体で作成したＵ字型コイルと記載されているが、巻線Ｂについては何ら開示が無く、巻線Ｂの構成は明確でない。更に、Ｕ字型コイルは所謂アンペアターンを構成していないから、ロ字型コイル（アンペアターンを構成しているコイル）に比べ省エネにならないものと考えるがこの点不明である。更に、「漏れ磁束３」とはどの巻線からどの様に生じたものなのか不明（図５のように導体を巻回すれば導体が一種の電磁シールドになるのではないか）である。更に、請求項１では接続導体２についてはその形状が特定されていないから、何が漏れ磁束に平行なのか不明であると共に、例えば図５（ａ）の場合にも単に矢印３と直交する面積さえ小さくすれば良いのであって、（ｂ）や（ｃ）と比較して格別渦電流が多いものと考えられず、この点不明である。
　また、実施例について記載があるが、「Ｖ２の各値において、電動機の機械出力に対する電力Ｗ１との比率を算出し、従来方式と新方式を比較した。表１において、電動機への電圧Ｖ３が低下すれば、電動機は定電力特性を維持しようとして、電流Ｉ3が増え、逆に、電圧Ｖ３が上昇すれば、電流Ｉ３が減少する。表１から、３〜５．６％の省電力効果が得られていることが解る。」（【0049】）とあるが、機械出力も電力も記載がなく、且つ従来方式のデータが何ら記載されていないので、表を参照しても、どの様な効果を奏するのか不明である。更に、Ｖ２、Ｖ３はそれぞれ変圧器Ｔ２の入力電圧及び出力電圧であるから、単に電動機への入力電圧を上げたら電流が減少したというに過ぎず、効果の数値はどの様にして求めたのか不明であり、定格電圧よりも低い電圧Ｖ３（２００ｖよりも低いもの）のものの効果が３％以上であって、電圧Ｖ３が２２９．７ｖでの効果が１９８．１ｖのものとほぼ同じになっているにもかかわらず、何故省エネルギーとなるのか不明である。更に、高圧変圧器で電圧を一旦定格値よりも下げたことがどの様に影響しているのかは記載されておらず、何故所望の作用効果を奏するのか不明である。 
　また、表２は、高圧変圧器の受電電圧が変動していることを表しているに過ぎず、どの様な効果を示そうとするのもなのか不明である。
 　 
（２）請求項１に、「三相高圧変圧器にて、通常使用する１次側端子の電圧値より高い電圧値の１次側端子で受電し」とあるが、使用する三相高圧変圧器が何ら特定されておらず、なぜ「通常使用する１次側端子の電圧値より高い電圧値の１次側端子」が存在するのか明確でない。（通常使用すると称する端子を本願発明において何に用いるのかは明細書に記載されておらず、省電力配線回路には用いられないものであるから、単に１次側に６６００Ｖを入力すると２次側に２０５Ｖを発生する端子のみを有する変圧器を作成して用いれば十分である。）
　また、請求項１に、「二つのＵ字型金属導体コイルを、直列巻線と分路巻線間の漏れ磁束に、平行又はほぼ平行に配置した接続導体で接続した低損失の金属導体を巻回した直列巻線と、三相バランス機能を有する分路巻線を備える単巻変圧器からなる低損失変圧器」とあるが、【0037】〜【0046】の記載、及び図３、図５を参照してもどの巻線とどの巻線がどの様に結合して単巻変圧器を構成しているのか構成を特定できず不明であり、「三相バランス機能」とはどの様な構成によって得られるどの様な機能なのかが示されておらず、低損失変圧器の構成が明確でない。
　また、請求項１に、「三相高圧変圧器及び電動機を含む配線回路に生じる無効電力及び不要電力を総括的に抑制する」とあるが、当該記載は構成ではなく作用効果を記載したものであるから、発明の構成を特定できず不明である。（請求項中の作用効果の記載は削除されたい）』
　
　
４．当審の判断
（１）請求項１に「三相高圧変圧器にて、通常使用する１次側端子の電圧値より高い電圧値の１次側端子で受電」とあるが、そもそもどの様な三相高圧変圧器であるのか明細書に何ら説明が無いため、通常使用する１次側端子、電圧値より高い電圧値の１次側端子とはどの様な構成でどの様な作用効果を奏するのか何ら開示が無く不明であり、請求項１の上記限定さえ満たせば如何なる三相高圧変圧器を用いても所望の効果を奏するのか否か不明である。
　更に、「２次側端子に、通常の電圧値より低い２次電圧を出力し、……動力負荷の定格電圧値以上に高めて電動機に供給し」とあるが、何故電圧を一旦低くするのか、物理的意義が不明である。即ち、従来のように１つの変圧器で直接必要な電圧にする方が損失が少ないことは明らかであり、変圧器間の配線は、同じ電力であれば電圧が高い方が電流が少なくなるから、三相高圧変圧器は、電動機に印加する電圧より高い電圧を出力する方が損失は少なくなるものと考えられるが、三相変圧器の一次側のみ高い電圧値の１次側端子として、２次側を通常より高い電圧値の端子とせずに、何故一旦電圧を低くするのかその意義が不明であり、仮に、三相変圧器による１度の降圧で電動機への所望の電圧を得ることが難しいのであれば、図２のような既存の設備は何れも電動機に対して所望の電圧を供給できないこととなるがこの点も不明（既存の図２のような設備も本願発明も用いているのは変圧器のみであって、電圧を能動的に制御する機能が無い。図２の設備の出力が不安定ならば本願発明の出力も不安定になる。）である。
　更に、「高圧変圧器Ｔ１と低損失単巻変圧器Ｔ２の、電圧の昇降に係る有機的な連携が、顕著な省電力効果をもたらすのである」（【0030】）とあるが、何故その様な効果が得られるのか理由が不明である。
　更に、モータは定電力特性を前提としているが、変動の無い一定の負荷をモータで動作させることを定電力特性と称しているのか或いは別の技術的内容のことであるのか不明であり、しかも、モータの負荷は一般には時々刻々変化するものであるからモータが定電力特性になるとは考えられず、定電力特性がモータの前提とすれば何故如何なるモータでも省エネが図れるのか原理が不明である。
　更に、「低損失単巻変圧器」とあるが、損失の高低は相対的なものであり、低損失単巻変圧器というだけでは、どの様な構成の単巻変圧器であるのか特定できず不明であり、低損失とはどの様な構成を意味するのか不明である。
　更に、【0043】及び図５に低損失単巻変圧器について記載されているが、図５（ａ）〜（ｄ）においてそれぞれ２つずつ記載された図面が互いにどの様な関係にあるのか、即ち、どの図をどの様に見たものなのか説明が無く不明であり、又、「分路巻線Ｂの外側に、低銅損の金属導体で作製した直列巻線Ａが配置されて構成されている。」とあり、巻線Ａは上下を接続導体２で接続されているが、接続導体２が記載された図には巻線Ｂは記載されておらず、且つ何れの図においても巻線Ｂがどの様に接続されているのかは示されておらず不明である。また、巻線Ａは低損失の金属導体で作成したＵ字型コイルと記載されているが、巻線Ｂについては何ら開示が無く、巻線Ｂの構成は明確でない。また、Ｕ字型コイルは所謂アンペアターンを構成していないから、ロ字型コイル（アンペアターンを構成しているコイル）に比べ省エネにならないものと考えるがこの点不明である。また、「漏れ磁束３」とはどの巻線からどの様に生じたものなのか不明である。また、請求項１では接続導体２についてはその形状が特定されていないから、何が漏れ磁束に平行なのか不明であると共に、渦電流の解消には、例えば図５（ａ）の場合にも単に矢印３と直交する面積さえ小さくすれば良いのであって、（ｂ）や（ｃ）と比較して格別渦電流が多いものと考えられず、この点不明である。
　更に、「Ｖ２の各値において、電動機の機械出力に対する電力Ｗ１との比率を算出し、従来方式と新方式を比較した。表１において、電動機への電圧Ｖ３が低下すれば、電動機は定電力特性を維持しようとして、電流Ｉ3が増え、逆に、電圧Ｖ３が上昇すれば、電流Ｉ３が減少する。表１から、３〜５．６％の省電力効果が得られていることが解る。」（【0049】）とあるが、機械出力も電力も具体的な記載がなく、且つ従来方式のデータが何ら記載されていないので、表を参照しても、どの様な効果を奏するのか不明である。また、Ｖ２、Ｖ３はそれぞれ変圧器Ｔ２の入力電圧及び出力電圧であるから、単に電動機への入力電圧を上げたら電流が減少したというに過ぎず、効果の数値はどの様にして求めたのか不明であり、定格電圧よりも低い電圧Ｖ３（２００ｖよりも低いもの）のものの効果が３％以上であって、電圧Ｖ３が２２９．７ｖでの効果が１９８．１ｖのものとほぼ同じになっているにもかかわらず、何故本願発明の回路が省エネルギーとなるのか不明である。また、高圧変圧器で電圧を一旦定格値よりも下げたことがどの様に影響しているのかは記載されておらず、何故所望の作用効果を奏するのか不明である。
　更に、表２は、高圧変圧器の受電電圧が変動していることを表しているに過ぎず、どの様な効果を示すものなのか不明である。
　
（２）請求項１に、「三相高圧変圧器にて、通常使用する１次側端子の電圧値より高い電圧値の１次側端子で受電し」とあるが、使用する三相高圧変圧器が何ら特定されておらず、なぜ「通常使用する１次側端子の電圧値より高い電圧値の１次側端子」が存在するのか明確でない。
　更に、請求項１に、「二つのＵ字型金属導体コイルを、直列巻線と分路巻線間の漏れ磁束に、平行又はほぼ平行に配置した接続導体で接続した低損失の金属導体を巻回した直列巻線と、三相バランス機能を有する分路巻線を備える単巻変圧器からなる低損失変圧器」とあるが、【0037】〜【0046】の記載、及び図３、図５を参照してもどの巻線とどの巻線がどの様に結合して単巻変圧器を構成しているのか構成を特定できず不明であり、「三相バランス機能」とはどの様な構成によって得られるどの様な機能なのかが示されておらず、低損失変圧器の構成が明確でない。
　
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−６に記載された事項を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−６の記載は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−６の記載は、発明の詳細な説明を参照しても構成が不明であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
５．むすび
　したがって、請求項１−６の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
６．拒絶の理由IIに対する当審の判断
　上記のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないが、仮に、上記各要件を満たしているとして、次に、本願の発明の進歩性について検討する。
　
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記した平成２６年２月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（２）引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、特開平１１−２０６１２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「三相高圧を三相低圧に変換する三相高圧変圧器の１次側タップを規定値よりも上側を用いて２次側に規定値より低い三相低圧を発生するように構成し、かつ２次側に三相昇圧変圧器を接続して規定値より高い三相低圧に変換して動力負荷に供給するようにしたことを特徴とする動力用省電力方法。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「本発明は、モータやコンプレッサの動力負荷に電力を供給する際の省電力方法に関するものである。」（【0001】）
　
１−ｃ「図１には、本発明を実施するための、回路構成の一例が示されている。図１（ａ）に示すように、この方法で用いる商用の三相高圧は、３相３線式定格電圧６６００ｖである。図では一相で示しているが、実際には三相である。三相高圧変圧器は三菱電機製の三相変圧器ＲＡ形（６６００／２１０Ｖ、２次定格電流２００Ａ、インピーダンス電圧２．５パーセント）を用い、１次側の６７５０ｖ端子に三相高圧を印加する。２次側２１０ｖ端子に、三相昇圧変圧器（ＳＤ−１００Ｋ型）を接続する。この三相昇圧変圧器は、１次側が２００ｖ端子で２次側は２１０ｖ端子となっている三相昇圧型の変圧器で、２次側に動力負荷を接続する。三相昇圧変圧器（ＳＤ−１００Ｋ型）の構造は、図１（ｂ）に示すように単巻き構造の変圧器を３個接続したものである。」（【0009】）
　
１−ｄ「表１は、高圧側での比較で、表２は低圧側チャンネル１、表２は低圧側チャンネル２の比較である。実際に料金を支払う高圧側での比較値を見ると、総電力量で１３．９％の節電が行えたことになる。この節電方式は、発明者が実験を重ねて経験的に案出したもので、理論的に示すことは困難であるが、三相高圧変圧器の１次側タップを上側に変えて２次側の電圧を下げ、この電圧を三相昇圧変圧器で上昇させて動力負荷に供給することで、三相高圧変圧器の鉄損、銅損、漂遊負荷損が変化すると共に、負荷動力の力率、鉄損、銅損、漂遊負荷損が変化することにより節電が行えたものと考えられる。この結果は、複数回の実験においても、常にほぼ同じような結果を得ている。なお、この方式は、電灯負荷には適用されない。電灯負荷の場合には、図２に示すように、単相降圧変圧器ＴＲ−Ｂ（ＳＤ−１００）を電灯負荷との間に介在させて、従来同様、供給電圧を下げるようにした方式が節電効果をあげることができる。」（【0021】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、三相高圧変圧器で変換して得た三相低圧をモータを含む回路に供給する配線回路が示されている。
　上記記載及び図面を参照すると、三相昇圧変圧器は直列巻線と分路巻線を有する単巻変圧器である。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「三相高圧変圧器で変換して得た三相低圧をモータを含む回路に供給する配線回路において、
　（ａ）三相高圧変圧器にて、規定値より上側の１次側端子に三相高圧を印加し、２次側端子に、既定値より低い三相低圧を発生し、
　（ｂ）三相低圧を、直列巻線と、分路巻線を備える単巻変圧器で、規定値より高い三相低圧に変換してモータに供給し、省電力を行う、
配線回路。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由で引用された、実用新案登録第３０６８９９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「本考案は、単巻型の変圧器に関し、特に寸法の割には出力容量を大きくとれ、損失の少ない省電力型の変圧器に関するものである。」（【0001】）
　
２−ｂ「次に、本考案に係る変圧器を三相３線式用とする場合の実施の形態について説明する。
　図４は、本考案に係る三相３線式用の変圧器の実施の形態を示し、図４（ａ）は変圧器３０の正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
　図において、３１は外側が四角形の枠状に形成され中央部に中央脚を有する三脚型鉄心で、冷間圧延珪素鋼板を重ね合わせたものである。３２、３３，３４は鉄心３１の各脚に巻き廻された巻線で、後述するように所定の巻数を有している。また、３５，３６，３７，３８，３９，４０は銅バーで、断面４角形の平角銅線を略Ｕ字状に屈曲形成し複数枚重ね合わせてた形成したもので、その先端部３５ａ，３６ａ，３７ａ，３８ａ，３９ａ，４０ａが鉄心３１端面から外方に突出する状態で巻線３２，３３，３４表面上に挟み込むように配置され、かつ銅バー３５，３６は巻線３２の上と下に、銅バー３７，３８は巻線３３の上と下に、銅バー３９，４０は巻線３４の上と下にそれぞれ配置されている。
　また、銅バー３５，３６の先端部３５ａ，３６ａのそれぞれ一端は連結バー４１で連結されており、他端は入力端子Ｒ、出力端子Ｕとなっている。同様に、銅バー３７，３８の先端部３７ａ，３８ａのそれぞれ一端は連結バー４２で連結されており、他端は入力端子Ｓ、出力端子Ｖとなっている。また、銅バー３９，４０の先端部３９ａ，４０ａのそれぞれ一端は連結バー４３で連結されており、他端は入力端子Ｔ、出力端子Ｗとなっている。
　また、銅バー３５，３６，３７，３８，３９，４０の先端部３５ａ，３６ａ，３７ａ，３８ａ，３９ａ，４０ａが突出した位置に、銅バーの先端部が貫通する穴を有するポリアミド樹脂製の固定板４５が配備されており、これら貫通穴に銅バー先端部３５ａ等が貫通していて、該固定板４５を固定金具４６によって鉄心３１の枠３７に固定されている。この固定板４５によって銅バー３５等がずれないように位置決めがなされている。
　前記巻線３２、３３，３４は分路巻線の働きをし、図５に示すように、巻線３２、３３，３４の一方の引出し線３２ａ、３３ａ、３４ａを結線し、他方の引出し線３２ｂ，３３ｂ，３４ｂをそれぞれ両銅バー３５，３７，３９の出力端子（Ｕ，Ｖ，Ｗ）３５ａ，３７ａ，３９ａにそれぞれ結線したものである。これは銅バー（３５，３６）、（３７，３８）、（３９，４０）及び連結バー４１，４２，４３がそれぞれ直列巻線となり、その巻数はｎは、１．５≦ｎ＜２となる。
　巻線３２、３３，３４の巻数は、以下の変圧器仕様に基づいて、銅バー（３５，３６）、（３７，３８）、（３９，４０）の巻数に対応したものとする。
　　　　使用周波数：５０／６０Ｈｚ
　　　　相数　　　：三相３線式
　　　　定格容量　：４５０ＫＶＡ
　　　　自己容量　：２１．５ＫＶＡ
　　　　定格一次電圧：２００Ｖ
　　　　定格二次電圧：２１０Ｖ
　　　　定格一次電流：１３４６Ａ
　　　　定格二次電流：１３００Ａ
　この変圧器１０は、約５％昇圧型の変圧器である。」（【0025】−【0030】）
　
２−ｃ「このように、単相の電灯負荷の場合は、変圧器によって電圧を数％下げて供給すると節電が図れ、動力負荷の場合は、反対に電圧を数％上げて供給した方が、節電が図れることがわかった。」（【0038】）
　
　上記記載、図面及び平成２６年２月１０日付意見書に基づけば、分路巻線は各相巻線の一端を中立点において結線しているから三相バランス機能を有する。
　上記記載、図面及び平成２６年２月１０日付意見書に基づけば、単巻変圧器であって直列巻線に銅バーを用いているから、低損失変圧器である。
　
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「三相低圧」、「モータ」、「配線回路」は、それぞれ本願発明の「２次電圧」、「電動機」、「省電力配線回路」に相当する。
　
　引用発明の「規定値より上側の１次側端子に三相高圧を印加」は、本願発明の「通常使用する１次側端子の電圧値より高い電圧値の１次側端子で受電」に相当する。
　引用発明の「既定値より低い三相低圧を発生」は、本願発明の「通常の電圧値より低い２次電圧を出力」に相当する。
　引用発明の「規定値より高い三相低圧に変換してモータに供給」は、本願発明の「動力負荷の定格電圧値以上に高めて電動機に供給」に相当する。
　引用発明において、省電力は、力率、鉄損、銅損、漂遊負荷損が変化によって行う（１−ｄ）から、引用発明の「省電力を行う」は、本願発明の「三相高圧変圧器及び電動機を含む配線回路に生じる無効電力及び不要電力を総括的に抑制する」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「三相高圧変圧器で変換して得た２次電圧を電動機を含む回路に供給する配線回路において、
　（ａ）三相高圧変圧器にて、通常使用する１次側端子の電圧値より高い電圧値の１次側端子で受電し、２次側端子に、通常の電圧値より低い２次電圧を出力し、
　（ｂ）２次電圧を、直列巻線と、分路巻線を備える単巻変圧器で、動力負荷の定格電圧値以上に高めて電動機に供給し、三相高圧変圧器及び電動機を含む配線回路に生じる無効電力及び不要電力を総括的に抑制する、
省電力配線回路。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　単巻変圧器に関し、本願発明は、二つのＵ字型金属導体コイルを、直列巻線と分路巻線間の漏れ磁束に、平行又はほぼ平行に配置した接続導体で接続した低損失の金属導体を巻回した直列巻線と、三相バランス機能を有する分路巻線を備える低損失変圧器と特定しているのに対し、引用発明は、直列巻線と、分路巻線を備えること以上の特定がない点。
　
　
（４）判断
　引用発明は省電力を目的とするものであるから、使用する単巻変圧器もより省電力を行えるものが好ましいことは自明のことである。
　引用例２には、「二つのＵ字型（「略Ｕ字状」が相当）金属導体コイル（「銅バー」が相当）を、接続導体（「連結バー」が相当）で接続した低損失の金属導体（「銅バー」が相当）を巻回した直列巻線（「銅バー」及び「連結バー」が相当）と、三相バランス機能を有する分路巻線（「巻線３２、３３、３４」が相当）を備える単巻変圧器からなる低損失変圧器」が記載されており、引用例１と同様に、省電力を目的とし、且つ負荷を動力負荷とし、且つ動力負荷の定格電圧値以上に高めて電力を供給し、且つ１次側端子電圧が２００ｖで２次側端子電圧が２１０ｖである。
　そうであれば、引用発明においてより省電力効果を奏するために、単巻変圧器を引用例２記載のもののように、二つのＵ字型金属導体コイルを、接続導体で接続した低損失の金属導体を巻回した直列巻線と、三相バランス機能を有する分路巻線を備える単巻変圧器からなる低損失変圧器とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　その際、漏れ磁束が交差して導体に渦電流が生じ、これを解消するために導体と漏れ磁束を平行又はほぼ並行にすることは技術常識（必要があれば国際公開第９６／２７２００号、図１５〜１８参照）であるから、接続導体を直列巻線と分路巻線間の漏れ磁束に平行又はほぼ平行に配置することは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。