【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４３０６６号「積層板の搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２１日出願公開、特開平　５−３３８８４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成４年６月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「内部に吸引チャンバーを有する装置本体と、装置本体の上面に取付けられるとともに、その上面に積層板を載置するクッション層と、装置本体およびクッション層を貫通して開設され、かつ装置本体内の吸引チャンバーと連通する吸着溝と、装置本体の下面側に配置され、装置本体の上下・左右のゆれを防止しつつ積層板を移動する搬送手段とを設けることを特徴とする積層板の搬送装置。」
　
＜２＞　引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１５４４６２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
(a) 「第１図は本発明装置の一実施例の概略図を示す。同図中、１０は台車本体で、左右２個所にシリンダ室１１が設けられており、又、シリンダ室１１の上面に孔あきパッキン１２が設けられている。パッキン１２の孔１２ａ（第２図）はシリンダ室１１に連通している。…（中略）…。
　１６は車で、本体１０の下部に設けられている。１７はリニアモータ一次側導体で、床面１８上に固定されている。リニアモータ一次側導体１７は各ステーション毎に設けられている。１９はリニアモータ１７の二次側導体で、一次側導体１７に対向するように本体１０の下部に設けられている。」（第３頁左上欄第２〜１８行、なお、第１〜３図参照）
(b)「第４図は本発明装置の他の実施例の概略図を示し、同図中、第１図と同一構成部分には同一番号を付してその説明を省略する。同図中、３０は台車本体で、内部に真空タンク３１が設けられている。真空タンク３１の上面には連通管３１ａが設けられており、パッキン１２の孔１２ａ（第２図）に連通している。３２は弁部で本体３０の下面に設けられており、内部に弁３２ａ（第５図）が設けられている。前記真空タンク３１の下面には連通管３１ｂが設けられており、弁部３２の内部に連通している。
　３３はアクチュエータで、本体１０の弁部３２に対向するように床面１８に設けられており、内部に連通管３３ａ（第５図）を設けられている。管３３ａは床面１８に設けられた管３４に連通している。アクチュエータ３３は各ステーション毎に設けられている。
　ここで、あるステーションにおいてウエハ８をクランプするに際し、先ずウエハ８を本体３０に載置する。次に、第５図に示す如く、弁３２ａはアクチュエータ３３の上方への移動によって上方へ押上げられ、これにより、真空タンク３１は連通管３１ｂ、弁部３２、アクチュエータ３３の連通管３３ａを介して管３４に連通する。この状態で管３４により真空引きが行なわれると、真空タンク３１内は真空状態となり、これにより、ウエハ８はパッキン１２を介して本体３０に吸着される。
　ウエハ８の吸着が終了すると、アクチュエータ３３は下方に移動され、これにより、弁３２ａは下方へ押下げられ、真空タンク３１内は真空状態を保持される。
　第１図に示すものと同様、この状態で各ステーション間を移動する。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第１９行、なお、第４、５図参照）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−２２５１５号（実開昭６３−１３０４８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
(c)「本発明に係る吸引式運搬装置は、セラミックス粉末またはガラス粉末をプレス成形した、未だ低強度の段階の焼結前のプレス成形体、焼結前の鋳込成形体、養生前のセメント成形体等の移動を必要とする平板状の成形体に適用でき、また、その他脆い板材、疵のつき易い板材等の運搬に適用することができる。」（第３頁第１５行〜第４頁第１行）
(d)「次に、本考案に係る吸引式運搬装置について、図面に示す例により具体的に説明する。
　第１図、第２図において、下部に多数の空気抜き孔５を有する吸引面２”があり、上部に吸引ポンプ接続口１を有する鋼製ボックス２、かつ、この鋼製ボックス２の吸引面２”に吸引する材料との緩衝および空気漏れ防止のための多数の空気抜き孔５を包囲して小部分２’（例えば、格子状）に分割するクッション材３を設けた構造である。」（第４頁第５〜１３行、なお、第１、２参照図）
　
＜３＞　対比・判断
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献１の第４図に他の実施例として記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　上記実施例に関する上記(b)の「真空タンク３１」は、その真空状態により被搬送物（ウエハ８）を本体に吸着するものであるから、本願発明の「吸着チャンバー」に相当し、よって、上記(b)の該真空タンクを内部に有する「台車本体」は、本願発明の「内部に吸引チャンバーを有する装置本体」に相当する。
　上記(b)の「パッキン１２」は、被搬送物と台車本体の載置面の間に介在される部材であり、「装置本体の上面に取付けられるとともに、その上面に被搬送物を載置する部材」である本願発明の「クッション層」とは、「介在部材」という意味において共通している。
　また、上記(b)の「同図中、第１図と同一構成部分には同一番号を付してその説明を省略する。」の記載から、上記(b)のパッキン１２は、第１図に図示されている実施例と共通するものであるところ、上記(a)および第２図によれば貫通孔が開設されており、これは、装置本体内の貫通孔である上記(b)の「連通管３１ａ」を通じて上記「真空タンク３１」と連通する孔（溝）である。よって、引用発明１は「装置本体および介在部材（クッション層又はパッキン）を貫通して開設され、かつ装置本体内の吸引チャンバーと連通する吸着溝」を有しているものである点で本願発明と共通している。なお、上記孔について、本願発明においては、吸着溝と記載されているが、該吸着溝に関して、本願発明の 発明の詳細な説明には「ブロワーが動作して電磁弁６が開かれると、各吸着溝４，…を介してエアーが吸引チャンバー２内に吸い込まれるので、積層板７は全面にわたって装置本体１の上面側に吸着される。」（明細書段落【００１２】）程度の事項が記載されているのみであるから、該吸着溝は実質的に引用発明の「孔」と同じものと認められる。
　さらに、第４図に図示された実施例との共通部材である上記(a)の「車１６」は、「装置本体の下面側に配置され、被搬送物を移動する」ものであるから、その意味の限度において、本願発明の「搬送手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、
「内部に吸引チャンバーを有する装置本体と、装置本体の上面に取付けられ介在部材を介して被搬送物を載置するとともに、装置本体および前記介在部材を貫通して開設され、かつ装置本体内の吸引チャンバーと連通する吸着溝と、装置本体の下面側に配置され、被搬送物を移動する搬送手段とを設けることを特徴とする積層板の搬送装置。」
である点で一致し、下記の３つの点で相違する。
（１）本願発明の、装置本体上面と被搬送物の間に介在する「介在部材」が「クッション層」と特定されているのに対し、引用発明１の該「介在部材」は「パッキン」と特定されているだけであり、「クッション」部材としての機能を有するかが明確でない点。
（２）本願発明の被搬送物が「積層板」であるのに対し、引用発明１の被搬送物が「ウエハ」である点。
（３）本願発明の搬送手段について「装置本体の上下・左右のゆれを防止」する機能を有することが特定されているのに対して、引用発明１の搬送手段にはその点が明確には特定されていない点。
　上記相違点について、検討する。
　（１）の相違点については、上記引用文献２の上記(d) には、被搬送物を吸引する装置本体と被搬送物の間に「クッション材」を介在させて「脆い板材、疵のつき易い板材等の運搬に適用する」とするものが記載されており、引用発明１も引用文献２に記載されたものも板材を搬送するものなので、「脆い板材、疵のつき易い板材等の運搬に適用する」ことを目的として、引用発明１に上記引用文献２に記載された公知技術を適用することに格別の困難性は認められない。
　（２）の相違点については、請求人は、審判請求書において、「積層板」は傷つきやすく、本願発明はその対策を目的としてなされている点で、本願発明はウエハを搬送する引用発明１のものとは異なる旨述べている。
　ところで、上記引用文献２の上記(c)(d)には、「傷つきやすい、脆い板材」をクッション材を介して吸引式の本体により搬送することが記載されている。積層板が傷つきやすく、脆い板材であることはよく知られていることであるので、引用文献２に記載されたこの公知技術を、引用発明１に適用する際に、「傷つきやすい、脆い板材」の１つとして積層板を適用対象としたことに格別の困難があったとは認められない。
　（３）の相違点については、搬送ラインにおいて光学的に検査を実施する際に、高い精度で検査を行うために、装置本体の上下・左右のゆれを防止することは当然に必要とされることである。
　ところで、本願明細書中には「装置本体の上下・左右のゆれを防止」する手段について「この搬送手段５は、移動中の装置本体１の上下および左右方向に対するゆれを防止することができるものがよく、例えば図示したように、床面Ｆに敷設されたレール５ａに対してベアリング５ｂが付設された移動台５ｃがセットに構成された、いわゆるＬＭガイド機構のものが好適である。」（段落【００１１】）として、第１図に図示されているように、レール５ａ、ベアリング５ｂおよび移動台５ｃから構成されるものが一例として示されているだけである。しかしながら、このような、レール、ベアリングおよび移動台から構成される搬送手段は、例示するまでもなく、搬送装置の技術分野において周知であり、揺れ防止のための特別の構成を示したものではない。
　してみると、「装置本体の上下・左右のゆれを防止」すると特定した点は、単に光学的検査を実施する際に必要とされる自明の課題を示したに過ぎず、何ら具体的な構成を特定するものではない。
　
＜４＞　むすび
　したがって、この出願の請求項１に係る発明は、上記２つの引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。