Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方視野方向を有するビデオ内視鏡（１）であって、
被覆チューブ（３）を有する内視鏡軸部（２）と、
前記被覆チューブ（３）の遠位端部にて前記被覆チューブ（３）に気密に接続された入口窓（４）と、
側方視野光学サブアセンブリ、及び、光学センサ（２１）を有するセンサモジュール（２０）と、を備えており、
前記センサモジュール（２０）が、前記被覆チューブ（３）に対して回転可能なように取付けられ長手方向に延びる前記センサモジュール搬送具（３０）の遠位側部に設置され、
前記側方視野光学サブアセンブリが、連結具（１０）として設計され、前記連結具は、前記センサモジュール（２０）、及び前記センサモジュール搬送具（３０）の少なくとも一方の遠位に差込まれ、前記連結具は、前記センサモジュール（２０）、及び前記センサモジュール搬送具（３０）の少なくとも一方に対して、回転可能なように取付けられ、
前記連結具（１０）が、前記被覆チューブ（３）に対して回転可能に固定されるよう、前記連結具（１０）が、前記被覆チューブ（３）上の少なくとも一つの固定手段（５）とそれに相互作用する対応の少なくとも一つの固定手段（１５）とを有する
ことを特徴とするビデオ内視鏡。
【請求項２】
請求項１に記載のビデオ内視鏡であって、前記入口窓（４）は、前記被覆チューブ（３）の長手軸に対して斜めに設置されていることを特徴とするビデオ内視鏡。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の前記ビデオ内視鏡（１）であって、
前記センサモジュール搬送具（３０）、及び前記センサモジュール（２０）の少なくとも一方が、二つの滑り軸受（２５、３２）を介して、前記被覆チューブ（３）に対して回転可能なように取付けられた
ことを特徴とするビデオ内視鏡。
【請求項４】
請求項３に記載のビデオ内視鏡であって、
近位に配置された前記滑り軸受（３２）が、流体封止を有する、及び水密に設計される、の少なくとも１つである
ことを特徴とするビデオ内視鏡。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記ビデオ内視鏡（１）であって、
前記固定手段（５、１５）が、横断面において、形状による固定、及び強度による固定の少なくとも一方の方法で設計される
ことを特徴とするビデオ内視鏡。
【請求項６】
請求項５に記載の前記ビデオ内視鏡（１）であって、
前記固定手段（５，１５）が、突部と溝部、及び溝部とばねを予荷重したばねの少なくとも一方として設計される
ことを特徴とするビデオ内視鏡。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の前記ビデオ内視鏡（１）であって、
前記被覆チューブ（３）の前記固定手段（５）が、前記被覆チューブ（３）の、長手方向に延びる一部分にわたって延長される
ことを特徴とするビデオ内視鏡。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記ビデオ内視鏡（１）であって、
滑り軸受（２４）が、前記センサモジュール（２０）と前記連結具（１０）との間に配置される
ことを特徴とするビデオ内視鏡。
【請求項９】
請求項８に記載の前記ビデオ内視鏡（１）であって、
前記連結具（１０）が、その近位側部で前記センサモジュール（２０）、及び、前記滑り軸受（２４）を受けるように設計され、
前記センサモジュール（２０）を軸方向に固定するために、形状による固定、及び強度による固定の少なくとも一方で、前記センサモジュール（２０）、又は、前記センサモジュール搬送具（３０）の対応する構造と連結するための保持構造（１４）が、近位縁部に備えられる
ことを特徴とするビデオ内視鏡。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記ビデオ内視鏡（１）であって、
前記センサモジュール搬送具（３０）が、剛性信号線搬送具、又は、内部チューブとして設計される
ことを特徴とするビデオ内視鏡。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の前記ビデオ内視鏡（１）を取付ける方法であって、
入口窓（４）が、前記被覆チューブ（３）に気密に接続され、さらに、前記センサモジュール（２０）を、前記センサモジュール搬送具（３０）に、回転可能に固定して接続し、前記連結具（１０）を、前記センサモジュール（２０）と回転可能なように接続することで、摺動する集合体（１０、２０、３０）を形成し、
前記摺動する集合体（１０、２０、３０）が、前記被覆チューブ（３）内に挿入され、
挿入の際に、前記連結具（１０）上の、前記少なくとも一つの固定手段（１５）が、前記被覆チューブ（３）上の、前記少なくとも一つの固定手段（１５）と係合する
ことを特徴とする取付け方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記入口窓（４）、及び前記被覆チューブ（３）の少なくとも一方が、前記摺動する集合体（１０、２０、３０）が前記被覆チューブ（３）内に押込まれる前に、前記入口窓（４）と、前記被覆チューブ（３）との気密接続に起因する不純物が取り除かれている
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の方法であって、
前記連結具（１０）の光学系、及び前記センサモジュール（２０）の光学系の少なくとも一方の焦点が、前記摺動する集合体（１０、２０、３０）が前記被覆チューブ（３）に押込まれる前に、並びに、前記連結具（１０）が前記センサモジュール（２０）と接続される前、及び後の少なくとも一方に合わせられる
ことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の一態様において、冷間圧延圧下率は１０〜９０％、より好ましくは３０〜８５％、さらにより好ましくは４５〜８０％である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の一態様において、ストリップに金属コーティングを施す前または施した後に、焼なまししたストリップを、０．５〜１０％の圧下率で調質圧延する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遅延亀裂への優れた耐性を有するオーステナイト鋼のシートを製造する方法であって、−  インゴット、連続鋳造スラブ、連続鋳造薄スラブ、またはストリップ鋳造ストリップであって、それらの組成が、重量％で、
−  Ｃ    ０．５０％〜０．８０％
−  Ｍｎ  １０〜１７％
−  Ａｌ  １．０％〜５％
−  Ｓｉ  多くとも０．５％
−  Ｓ    多くとも０．０２０％
−  Ｐ    多くとも０．０５０％
−  Ｎ    ５０〜２００ｐｐｍ
−  Ｖ    ０．０５０〜０．２５％
残部鉄および製造に伴う不可避不純物を含んでなるインゴット、連続鋳造スラブ、連続鋳造薄スラブ、またはストリップ鋳造ストリップを鋳造する工程と、
−  前記インゴット、前記連続鋳造スラブ、前記連続鋳造薄スラブ、または前記ストリップ鋳造ストリップを望ましい熱間圧延厚さに熱間圧延することによって、熱間圧延したストリップをもたらす工程と、
−  前記熱間圧延したストリップを望ましい最終厚さに冷間圧延する工程と、
−  前記ストリップを、３〜６０℃／ｓの加熱速度Ｖｈ、１５〜３００秒の焼きなまし時間ｔａで焼きなまし温度Ｔａに加熱し、次いで、１０〜１００℃／ｓの冷却速度Ｖｃで冷却することを含んでなる方法であって、Ｔａが７５０〜８５０℃である方法で、前記冷間圧延されたストリップを連続的に焼きなましする工程と
を含んでなる、方法。
【請求項２】
アルミニウム含有量が、少なくとも１．２５％、および／または多くとも３．５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
連続的に焼なましした後に冷却速度Ｖｃで冷却する間、金属コーティングを作成する金属の溶融浴の中へ、前記ストリップを溶融めっきして金属コーティングを施すために前記ストリップを溶融めっき浴に通す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ストリップを連続焼きなましの後に酸洗する方法であって、金属コーティングを作成する金属の溶融浴の中へ、前記ストリップを溶融めっきして金属コーティングを施すために前記ストリップを溶融めっき浴に通す前に、焼なまし後に酸洗し、次いで、連続的な焼なまし温度以下の温度へ加熱することによって前記ストリップに金属コーティングを施す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記冷間圧延圧下率が１０〜９０％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記冷間圧延圧下率が３０〜８５％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記冷間圧延圧下率が４５〜８０％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ストリップに前記金属コーティングを施す前または施した後に、前記焼なまししたストリップを、０．５〜１０％の圧下率で調質圧延する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
バナジウム含有量が０．０６〜０．２２％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記冷却速度Ｖｃが２０〜８０℃／ｓである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ストリップを連続焼きなましの後に酸洗する方法であって、金属コーティングを作成する金属の溶融浴の中へ、前記ストリップを溶融めっきして金属コーティングを施すために前記ストリップを溶融めっき浴に通す前に、焼なまし後に酸洗し、次いで、４００℃〜６００℃へ加熱することによって前記ストリップに金属コーティングを施す、請求項１、２または４〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ストリップ材料中のＦｅを連続焼なまし温度以下の温度に加熱する間または加熱した後であって、溶融亜鉛めっきの前に還元する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記還元がＨ２Ｎ２を用いて行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記還元が還元雰囲気中で５〜３０％のＨ２Ｎ２を用いて行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ストリップ材料の加熱中または加熱後であって前記ストリップ材料の還元前に、過剰量のＯ２を雰囲気中に供給する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記過剰量のＯ２を０．０５〜５％のＯ２量で供給する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記熱間圧延後のコイリング温度を５００℃以下に保持し、および／または前記焼なまし温度Ｔａが７８５℃±１０℃である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法で製造したストリップまたはシートであって、前記鋼に金属コーティングが施されている、ストリップまたはシート。
【請求項１９】
自動車の内部もしくは外部部品、またはホイールの製造のための、請求項１８に記載のストリップまたはシートの使用。
【請求項２０】
ハイドロフォーミング用途のための、請求項１８に記載のストリップまたはシートの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュー圧縮機（２）を駆動装置（３）に結合する圧縮機フランジ（１）であって、該圧縮機フランジ（１）は、軸（５）及び／又は軸受（６）を収容する中央開口（４）を有し、かつ前記圧縮機（２）のハウジング（８）に当接する第１の環状当接面（７）と、前記駆動装置（３）のハウジング（１０）に当接する第２の環状当接面（９）とを有する、圧縮機フランジにおいて、
前記圧縮機フランジ（１）はさらに、前記圧縮機ハウジング（８）及び／又は前記軸（５）に対するシール用の、軸線方向及び／又は半径方向に有効なシール部材（１１，１２）を有していて、開放型の前記圧縮機ハウジング（８）の、前記駆動装置（３）に面した側は、前記圧縮機フランジ（１）の使用により閉鎖可能でありかつシール可能であり、
前記圧縮機フランジ（１）はカップ状に形成されていて、前記圧縮機ハウジング（８）及び前記駆動装置（３）のハウジング（１０）に当接して、前記圧縮機（２）の軸（５）を前記駆動装置（３）の軸（２２）に結合するクラッチ（２１）を収容する中空室（２０）を画成することを特徴とする、圧縮機フランジ。
【請求項２】
前記中空室（２０）は潤滑剤を収容するために働くことを特徴とする、請求項１記載の圧縮機フランジ。
【請求項３】
前記圧縮機フランジ（１）はさらに、前記駆動装置（３）のハウジング（１０）に対するシール用の、軸線方向に有効なシール部材（１３）を有していることを特徴とする、請求項１または２記載の圧縮機フランジ。
【請求項４】
前記圧縮機フランジ（１）の少なくとも１つの端面（１６，１７）に、前記圧縮機ハウジング（８）、前記軸（５）及び／又は前記駆動装置（３）のハウジング（１０）に対する前記圧縮機フランジ（１）のセンタリング用の環状段（１４，１５）が形成されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項記載の圧縮機フランジ。
【請求項５】
前記圧縮機ハウジング（８）寄りの端面（１６）に、前記軸受（６）の軸線方向における位置固定用の、軸線方向の突設部（１８）が形成されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項記載の圧縮機フランジ。
【請求項６】
前記圧縮機ハウジング（８）寄りの端面（１６）に、前記軸受（６）の軸線方向における位置固定用の、軸線方向の収容部（２３）が形成されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項記載の圧縮機フランジ。
【請求項７】
前記圧縮機フランジ（１）は、ねじ（１９）により前記圧縮機ハウジング（８）に固定可能であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項記載の圧縮機フランジ。
【請求項８】
前記端面（１６）は、前記カップ状の圧縮機フランジ（１）の底部の領域に、前記第１の環状当接面（７）を形成し、
前記中空室（２０）を半径方向に画成し、前記底部に相対する端面（１７）が、前記第２の環状当接面（９）を形成することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項記載の圧縮機フランジ。
【請求項９】
前記圧縮機フランジ（１）はさらに、メインテナンス開口及び／又は排気開口を有していることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項記載の圧縮機フランジ。
【請求項１０】
前記圧縮機フランジ（１）は同時に、前記圧縮機ハウジング（８）の閉鎖及びシール用のフロントカバーとして働き、かつ前記駆動装置（３）のハウジング（１０）に前記圧縮機ハウジング（８）を結合する結合フランジとして働くことを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項記載の圧縮機フランジを備えたスクリュー圧縮機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
有利な構成によれば、圧縮機フランジは、カップ状に形成されていて、圧縮機ハウジング及び駆動装置のハウジングに当接して、圧縮機の軸を駆動装置の軸に結合するクラッチを収容するため中空室を画成する。圧縮機フランジによるクラッチの囲みにより、クラッチハウジングの省略が可能になり、ひいては簡単なクラッチの使用が可能になる。したがって構成部材の数をさらに減じることができる。さらに、小さな全構成サイズに基づき必要となるスペースは減じられる。結果的に、重量を低減することもできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
圧縮機フランジに設けられたシール部材は、クラッチハウジングを省略した場合であっても、カップ状の圧縮機フランジの中空室内に収容されているクラッチが十分に保護されている、ということも保証する。例えばスクリュー圧縮機を部分的に沈められた運転時において使用する場合でも、上記保護を保証することもできる。さらに、圧縮機フランジのシール部材により潤滑剤が外部に達することはないということが保証されているので、中空室は潤滑剤を収容するために働く。軸の領域に潤滑剤リークが発生してしまった場合に、カップ状の圧縮機フランジの中空室は、流出した潤滑剤の受けとして働く。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
さらに図示の実施の形態の圧縮機フランジ１はカップ状に形成されていて、圧縮機ハウジング８に軸線方向で衝突している底部領域と側壁領域との間に、本実施の形態においては、圧縮機２の軸５を駆動装置３の軸２２に結合するためのクラッチ２１を収容するために働く中空室２０が形成される。したがって圧縮機フランジ１は、クラッチハウジングの配置を不要にする保護機能も担う。本実施の形態において、シール部材１１，１３は、圧縮機２と駆動装置３との間に形成された中空室２０が外方に向かってシールされている、ということを保証する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ベンダムスチンの無菌凍結乾燥形態がＮＨＬ、多発性骨髄腫およびＣＬＬの治療において４０年近くうまく使用されているのに対し、凍結乾燥を必要とせず、非分解性の許容される溶解プロファイルを有するベンダムスチンの無菌形態を生成する方法における必要性が長くあると感じる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００６／１５９７１３号明細書
（特許文献２）  東独国特許出願公開第８０，９６７号明細書
（特許文献３）  東独国特許出願公開第１５９，２８９号明細書
（特許文献４）  国際公開第２０１０／０４２５６８号明細書
（特許文献５）  中国特許出願公開第１０１，３６６，９５４号明細書 
（特許文献６）  欧州特許出願公開第０６６５０２１号明細書
（特許文献７）  中国実用新案第２，２２５，２４５号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０４３６１４：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｄａｔｅｄ  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２３，２０１１，１０  ｐａｇｅｓ
（非特許文献２）  Ｏｚｅｇｏｗｓｋｉ  ｅｔ  ａＩ．，  "Ａｍｉｎｏｓaｕｒｅａｎｔａｇｏｎｉｓｔｅｎ．  ＩＩＩ．  ω−［Ｂｉｓ−（β−ｃｈｌｏｒaｔｈｙｌ）−ａｍｉｎｏ−ｂｅｎｚｉｍｉｄａｚｏｌｙｌ−（２）］−ｐｒｏｐｉｏｎ−  ｂｚｗ．−ｂｕｔｔｅｒｓａｕｒｅｎ  ａｌｓ  ｐｏｔｅｎｔｉｅｌｌｅ  Ｃｙｔｏｓｔａｔｉｋａ，"Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．，Ｊｕｎｅ  １９６３，２０（３−４），１７８−１８６
（非特許文献３）  Ｏｚｅｇｏｗｓｋｉ  ｅｔ  ａＩ．，"ＩＭＥＴ  ３３９３,ｇａｍｍａ−（１−ｍｅｔｈｙｌ−５−ｂｉｓ−（β−ｃｈｌｏｒaｔｈｙｌ）−ａｍｉｎｏ−ｂｅｎｚｉｍｉｄａｚｏｌｙl-（２）−ｂｕｔｔｅｒｓaｕｒｅ−ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄ，ｅｉｎ  ｎｅｕｅｓ  Ｚｙｔｏｓｔａｔｉｋｕｍ  ａｕｓ  ｄｅｒ  Ｒｅｉｈｅ  ｄｅｒ  Ｂｅｎｚｉｍｉｄａｚｏｌ−Ｌｏｓｔｅ"，Ｚｂｌ  Ｐｈａrm.,１９７１,１１０,Ｈｅｆｔ  10,１０１３−１０１９（Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  Ｉｎｃｌｕｄｅｄ）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
固体フォトルミネセンス組成物に使用されている酸素感受性を持つフォトルミネセンス色素は、どのような既知のＰO2感受性を持つフォトルミネセンス色素からでも選ばれ得る。業界における慣用技能の一つによれば、プローブの使用目的に基づいて適切な色素を選ぶことが可能である。適切な酸素感受性フォトルミネセンス色素の非包括的リストには、具体的には、ただし限定するわけではないが、ルテニウム（ＩＩ）ビピリジル及びルテニウム（ＩＩ）ジフェニルフェナノトロリンの錯体、白金（ＩＩ）オクタエチルポルフィンケトンのようなポルフィリンケトン、白金（ＩＩ）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ポルフィンのような白金（ＩＩ）ポルフィン、パラジウム（ＩＩ）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ポルフィンのようなパラジウム（ＩＩ）ポルフィン、テトラベンゾポルフィリンの燐光性金属錯体、クロリン、アザポルフィリン、及びイリジウム（ＩＩＩ）もしくはオスミウム（ＩＩ）の長期減衰（ｌｏｎｇ−ｄｅｃａｙ）ルミネセンス錯体が含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本明細書において用いられる「ポリシロキサンポリマー」は、直線状または環状のいずれかの配置になった交互のケイ素原子および酸素原子を含有し、各ケイ素原子に付いた1つまたは2つの有機基を通常伴う、さまざまな化合物のうち任意のものを指す。例えば、ポリシロキサンポリマーは、置換ポリシロキサン、ならびに、ジアリールポリシロキサンおよびジアルキルポリシロキサンなどのジオルガノポリシロキサンを含んでいてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
いくつかの態様において、置換されていてもよいポリマーは、式（I）のポリシロキサンポリマーであり、
2013534923.tif 000001
式中、Xは1〜200であり；Yは1〜200であり；Zは1〜300であり；R1、R2、R3、R4、およびR5は、(C1-6)アルキル、アミノ(C1-6)アルキル、ヒドロキシ(C1-6)アルキル、ハロアルキル、シアノ(C1-6)アルキル、チオ(C1-6)アルキル、カルボキシ(C1-6)アルキル、アリール(C1-6)アルキル、(C1-6)アルコキシ(C1-6)アルキル、(C2-6)アルケニル、アミノ(C3-10)アルケニル、ヒドロキシ(C3-10)アルケニル、ハロ(C2-6)アルケニル、シアノ(C2-6)アルケニル、チオ(C3-10)アルケニル、カルボキシ(C3-10)アルケニル、アリール(C2-6)アルケニル、(C2-6)アルキニル、(C1-6)ヘテロアルキル、(C2-6)ヘテロアルケニル、(C2-6)ヘテロアルキニル、(C1-6)アルコキシ、(C3-10)アルケニルオキシ、(C1-6)アルキレンジオキシ、アミノ(C2-6)アルコキシ、ヒドロキシ(C2-6)アルコキシ、ハロ(C1-6)アルコキシ、シアノ(C1-6)アルコキシ、チオ(C1-6)アルコキシ、カルボキシ(C2-6)アルコキシ、アリール(C1-6)アルコキシ、(C1-6)アルコキシ(C2-6)アルコキシ、ハロ(C1-6)アルコキシ(C2-6)アルコキシ、モノ(C1-6)アルキルアミノ、ジ(C1-6)アルキルアミノ、(C1-6)アルキルカルボニルアミノ、(C2-6)アルケニルカルボニルアミノ、(C6-14)アリールカルボニルアミノ、(C1-6)アルコキシカルボニルアミノ、(C6-10)アリールオキシカルボニルアミノ、(C1-6)アルキルカルボニル、(C2-6)アルケニルカルボニル、(C6-10)アリールカルボニル、(C1-6)アルコキシカルボニル、(C6-14)アリールオキシカルボニル、(C1-6)アルキルスルホニルアミノ、(C2-6)アルケニルスルホニルアミノ、および、(C6-14)アリールスルホニルアミノからなる群より独立に選択される。いくつかの態様において、R1、R2、R3、およびR4のうち少なくとも1つはハロアルキルである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
いくつかの態様において、第二のマトリックスは、第一のマトリックスと同じ材料を含む。いくつかの態様において、第二のマトリックスは、第一のマトリックスと異なる材料を含む。例えば、いくつかの態様において、第二のマトリックスはシロキサンポリマーを含み、第一のマトリックスはハロゲン化シロキサンポリマーを含む。いくつかの態様において、シロキサンポリマーは式IIのポリマーを含み、
2013534923.tif 000002
式中、R1、R2、およびR3は、アルコキシ、アルキル、アルキニル、アルキニル、アルケニル、アルキルアクリロイルオキシ、アクリロイルオキシ、アルケニルアルキル、アリール、および水素からなる群より独立に選択され；Nは50〜300である。いくつかの態様において、R1およびR2は独立にアルキルまたは水素である。当業者が理解しうるように、単一のポリマー鎖において、置換基R1および／またはR2はさまざまであってもよい。例えば、単一のポリマー鎖において、置換基R1およびR2は、例えばメチル、エチル、プロピル、およびブチルなど、異なるさまざまなアルキル置換基を含んでいてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ．湿潤メラムの総重量に対して少なくとも８重量％の含水率を有する新たに製造された湿潤メラムから水性スラリーを調製する工程であって、前記スラリーが水、メラムおよび水溶性ポリマー結合剤を含み、前記メラムが、前記スラリーの総重量に対して５〜３５重量％の量で存在し、前記水溶性ポリマー結合剤が、メラムと前記水溶性ポリマー結合剤の総量に対して０．５〜８重量％の量で存在する工程と、
ｉｉ．流動床において前記スラリーを乾燥させて、粒状材料を形成する工程と、
ｉｉｉ．得られた粒状材料を回収する工程と
を含む、メラム粒状材料を製造する方法。
【請求項２】
前記粒状材料の総重量に対して、最大で１２重量％の含水率まで前記粒状材料を乾燥させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法によって入手可能なメラム粒状材料であって、
０．５〜８重量％の量で存在するポリマー結合剤で互いに結合されたメラム粒子、及び
０〜１２重量％の水
を含有し、
前記重量パーセント（重量％）が、前記粒状材料の総重量に対するパーセントであり、かつ前記粒状材料が、１００〜１０００μｍの範囲の平均粒径（ｄ５０）を有する顆粒からなり、かつ前記粒状材料が、４００〜１０００ｋｇ／ｍ３の範囲のＣａｒｒ−Ｐかさ密度を有する、メラム粒状材料。
【請求項４】
前記粒径（ｄ５０）が２００〜９００μｍの範囲にある、請求項３に記載のメラム粒状材料。
【請求項５】
前記粒状材料が、少なくとも１０μｍのｄ１０および／または最大で３０００μｍのｄ９０を有する、請求項３または４に記載のメラム粒状材料。
【請求項６】
前記粒状材料が、前記粒状材料の総重量に対して０〜１２重量％の量で水を含む、請求項３〜５のいずれか一項に記載のメラム粒状材料。
【請求項７】
前記ポリマー結合剤の量が、前記粒状材料の総重量に対して１〜６重量％の範囲である、請求項３〜６のいずれか一項に記載のメラム粒状材料。
【請求項８】
前記ポリマー結合剤が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンおよび／またはポリビニルカプロラクタムを含む、請求項３〜７のいずれか一項に記載のメラム粒状材料。
【請求項９】
前記メラム粒子が、０．１〜５０μｍの範囲の平均一次粒径（ｄ５０）を有する、請求項３〜８のいずれか一項に記載のメラム粒状材料。
【請求項１０】
難燃性ポリマー組成物を製造するための、請求項３〜９のいずれか一項に記載のメラム粒状材料の使用。
【請求項１１】
熱可塑性ポリマーを溶融加工し、それによってポリマー溶融物が形成される工程と、前記溶融加工前または中に前記熱可塑性ポリマーに、請求項３〜９のいずれか一項に記載のメラム粒状材料を添加する工程と、前記粒状材料を前記ポリマー溶融物に分散させる工程と、その中に分散された前記粒状材料を含む前記ポリマー溶融物を押し出す工程と、前記押し出されたポリマー溶融物を冷却し、造粒する工程と、得られた粒状材料を回収する工程とを含む難燃性ポリマー組成物を製造する方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法によって入手可能な、熱可塑性ポリマーと、メラムと、水溶性ポリマーと、を含む難燃性ポリマー組成物であって、前記水溶性ポリマーが、メラムの量に対して０．５〜８重量％の量で存在する、難燃性ポリマー組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法によって入手可能な、熱可塑性ポリマーと、メラムと、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンおよび／またはポリビニルカプロラクタムから選択される水溶性ポリマーと、を含む難燃性ポリマー組成物であって、前記水溶性ポリマーが、メラムの量に対して０．５〜８重量％の量で存在する、難燃性ポリマー組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
銅系合金におけるアルミニウムの割合は、２ｗｔ％〜１２ｗｔ％、好ましくは４ｗｔ％〜８ｗｔ％である請求項１または２に記載の多層ラジアル軸受（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
銅系合金におけるケイ素の割合は、２ｗｔ％〜１０ｗｔ％、好ましくは３ｗｔ％〜５ｗｔ％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層ラジアル軸受（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO:14、SEQ ID NO:12、 SEQ ID NO:9およびSEQ ID NO:11からなる群から選択される少なくとも１つのアミノ酸配列を有してなることを特徴とするRHAMM結合ペプチド。
【請求項２】
前記RHAMM結合ペプチドが、SEQ ID NO:14、SEQ ID NO:12、SEQ ID NO:9又はSEQ ID NO:11を含有する12〜14のアミノ酸長のペプチドからなるものである請求項１に記載のRHAMM結合ペプチド。
【請求項３】
前記RHAMM結合ペプチドが、SEQ ID NO:14、SEQ ID NO:12、SEQ ID NO:9又はSEQ ID NO:11からなるものである請求項１に記載のRHAMM結合ペプチド。
【請求項４】
8〜12のアミノ酸長のものであり、かつ、式、EEXEEZ(SEQ ID NO:18)を有する配列からなるRHAMM結合ペプチドであって、ここでXがアラニン又はグリシンから選択されるものであり、Zがチロシン又はグルタミン酸から選択されるものであることを特徴とするRHAMM結合ペプチド。
【請求項５】
前記ペプチドがチューブリン由来ペプチドのものである請求項１ないし４のいずれか１項に記載のRHAMM結合ペプチド。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のRHAMM結合ペプチドを符号化する核酸。
【請求項７】
前記RHAMM結合ペプチドが細胞毒性分子又は放射性分子に共役していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のRHAMM結合ペプチド。
【請求項８】
請求項１〜５および７のいずれか１項に記載のペプチドの１又はそれ以上の有効量、又は請求項６に記載の核酸の有効量と、薬理学的に許容し得るキャリアとを有してなることを特徴とする薬剤組成物。
【請求項９】
前記の１又はそれ以上のRHAMM結合ペプチド又は核酸が、リポソーム、イムノリポソーム又は脂質製剤内に提供されていることを特徴とする請求項８に記載の薬剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のRHAMM結合ペプチドと、検出可能なラベルとを具備してなることを特徴とするプローブ。
【請求項１１】
前記の検出可能なラベルがビオチンベースのラベル、磁気ラベル、放射性ラベル、フルオレセインラベル、エレクトロデンス（electrodense）試薬、酵素、ジゴキシゲニン（digoxigenin）又はハプテン（haptens）から選択されるものであることを特徴とする請求項１０に記載のプローブ。
【請求項１２】
前記のRHAMM結合ペプチドが検出可能なラベルと共役していることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のプローブ。
【請求項１３】
前記プローブがSEQ ID NOs:35、33、29および31から選択されるものである請求項１０に記載のプローブ。
【請求項１４】
前記RHAMM結合ペプチドがGa-DOTAラベル又はRe(CO)３＋ラベルに共役していることを特徴とする請求項１０に記載のプローブ。
【請求項１５】
被験者の組織又は器官内のRHAMM発現を画像化する方法であって、その方法が、(a) 請求項１０に記載の前記プローブを前記被験者に投与すること；及び(b) 前記被験者の組織又は器官内のラベルを検出するための画像化技法を適用することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記の検出可能なラベルが放射性核種であり、前記の技法がSPECT、CTおよびPETからなる群から選択されるものである請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記プローブが静脈内、筋肉内、皮下、腹膜内、経口又は鼻腔投与により被験者に移送されるか、又は上記プローブが関係する組織又は器官内に移植される請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
細胞内のRHAMMの存在を判定する方法であって、請求項１０に記載のプローブを細胞に接触させ、ついで該細胞内の前記ラベルを検出するための前記画像化技法を適用することを含み、ここで、細胞内のラベルの検出は前記細胞内のRHAMMの存在を示唆するものであることを特徴とする方法。
【請求項１９】
被験者の腫瘍前駆細胞を画像化する方法であって、請求項１０に記載のプローブを該被験者に投与すること、該被験者内の前記ラベルを検出するための前記画像化技法を適用することを含み、ここで、前記被験者内のラベルの検出は被験者における腫瘍前駆細胞の存在を示唆するものであることを特徴とする方法。
【請求項２０】
動物の細胞、組織又は器官の腫瘍前駆細胞を画像化する方法であって、請求項１０に記載のプローブを前記細胞、組織又は器官と接触させること、前記細胞、組織又は器官内のラベルを検出するための画像化技法を適用することを含み、ここで、前記細胞、組織又は器官内のラベルの検出は前記細胞、組織又は器官における腫瘍前駆細胞の存在を示唆するものであることを特徴とする方法。
【請求項２１】
ガン患者についての予後を判定するため、又はガン患者についての治療コースを判定するためのキットの製造における請求項１０に記載のプローブの使用。
【請求項２２】
細胞内のRHAMM発現と関連する病気又は症状を有する患者を診断するためのキットの製造における請求項１０に記載のプローブの使用。
【請求項２３】
細胞内のRHAMM発現と関連する病気又は症状を患っている患者を治療するための薬剤の製造における請求項１〜５のいずれか１項に記載のRHAMM結合ペプチドの使用であって、該RHAMM結合ペプチドがRHAMMを発現する細胞に対し細胞毒性であり得る分子に共役していることを特徴とするもの。
【請求項２４】
RHAMMを発現する細胞の増殖を抑制する方法であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載のRHAMM結合ペプチドの1又はそれ以上の有効量、又は1又はそれ以上のRHAMM結合ペプチドを符号化する核酸分子の有効量を、前記細胞に接触させることを特徴とする方法。
【請求項２５】
RHAMMを発現する細胞の運動性を抑制する方法であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載のRHAMM結合ペプチドの1又はそれ以上の有効量、又は1又はそれ以上のRHAMM結合ペプチドを符号化する核酸分子の有効量を、前記細胞に接触させることを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記のRHAMMを発現する細胞がガン細胞である請求項２４又は２５に記載の方法。
【請求項２７】
ガンを有する患者における転移を防止するための薬剤の製造における請求項１〜５のいずれか１項に記載のRHAMM結合ペプチドの使用。
【請求項２８】
RHAMM発現と関連する病気又は症状の治療、改善又は予防における請求項１〜５のいずれか１項に記載のRHAMM結合ペプチド、又は請求項６に記載の核酸の使用。
【請求項２９】
前記病気又は症状が組織の傷痕化である請求項２３又は２８に記載の使用。
【請求項３０】
前記病気又は症状がガンである請求項２２、２３又は２８に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本明細書で意味する「重症型のＨＲ−ＨＰＶ感染」は、好ましくは、ＣＩＮ２（中等度の子宮頸部上皮異形成）又はＣＩＮ３（重度の子宮頸部異形成）、又は癌（上皮内癌、又はさらには浸潤癌）として組織学的に分類される、ＨＲ−ＨＰＶ感染の形態を意味する。従って、用語「重症型のＨＲ−ＨＰＶ感染」（重症型のＨＲ−ＨＰＶ感染）とは、好ましくは、ＨＳＩＬ又は癌として細胞学的に分類されるＨＲ−ＨＰＶ感染の形態を意味する。従って、重症型のＨＲ−ＨＰＶ感染は、好ましくは、悪性子宮頸部病変、従って重度のＨＲ−ＨＰＶ病変を含む（概説についてはＳｍｉｔｈ，Ｊ．Ｈ．２００２．Ｂｅｔｈｅｓｄａ  ２００１．Ｃｙｔｏｐａｔｈｏｌｏｇｙ  １３：４−１０を参照のこと）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
Ｑｉａｇｅｎ  ワンステップＲＴ−ＰＣＲキットを用いて、Ｅ７及びＥ２遺伝子中にアリーリングするフォワード及びバックワードプライマーはそれぞれ新しく設計され、重度の病変又はＣｘＣａを有する患者からの全ＲＮＡにおいてのみ検出された切断型ＰＣＲ産物を増幅した。クローニング及び配列決定することにより、それぞれのスプライスジャンクションは、配列決定により同定され得た。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＲ−ＨＰＶに感染している対象において、（ｉ）重症型のＨＲ−ＨＰＶ感染と（ｉｉ）軽症型のＨＲ−ＨＰＶ感染とを予測するための方法であって、
ａ）前記対象のサンプル中のＥ１Ｃの転写産物の存在又は不存在を決定するステップ、及び
ｂ）ａ）の結果に基づいて、前記対象が（ｉ）重症型のＨＲ−ＨＰＶ感染にあるかあるいは（ｉｉ）軽症型のＨＲ−ＨＰＶ感染にあるかを予測するステップ
を含み、
前記Ｅ１Ｃの転写産物がＥ１のスプライスされた転写産物であり、
前記ＨＲ−ＨＰＶ及び対応する前記Ｅ１のスプライスされた転写産物が、
ｉ）ＨＰＶ１８及び９２９＾２７７９ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、
ｉｉ）ＨＰＶ３３及び８９４＾２７０２ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、
ｉｉｉ）ＨＰＶ３５及び８８３＾２６４９ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、
ｉｖ）ＨＰＶ５２及び８７９＾２６９６ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、又は
ｖ）ＨＰＶ５８及び８９８＾２７０６ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、
である、方法。
【請求項２】
前記軽症型のＨＲ−ＨＰＶ感染が、正常な子宮頸部組織、子宮頸部軽度異形成（ＣＩＮ１）、上皮内病変もしく悪性腫瘍について陰性（ＮＩＬＭ）、又は軽度異型扁平上皮内病変（ＬＳＩＬ）の状態を意味し、重症型のＨＲ−ＨＰＶ感染が、子宮頸部中等度異形成（ＣＩＮ２）、子宮頸部高度異形成（ＣＩＮ３）、又は高度異型扁平上皮内病変（ＨＳＩＬ）の状態を意味する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記転写産物の存在又は不存在の決定が、前記転写産物を特異的に増幅するオリゴヌクレオチドが存在する場合、前記転写産物を増幅し、そしてこのようにして増幅された転写産物の量を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ａ）ＨＲ−ＨＰＶが、ＨＰＶ１８であり、Ｅ１Ｃの転写産物が９２９＾２７７９ジャンクションを含む転写産物である、
ｂ）ＨＲ−ＨＰＶが、ＨＰＶ３３であり、Ｅ１Ｃの転写産物が８９４＾２７０２ジャンクションを含む転写産物である、又は
ｃ）ＨＲ−ＨＰＶが、ＨＰＶ３５であり、Ｅ１Ｃの転写産物が８８３＾２６４９ジャンクションを含む転写産物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｅ１Ｃのスプライスされた転写産物の存在又は不存在を決定することが、前記Ｅ１Ｃのスプライスされた転写産物のＰＣＲ増幅を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＣＲ増幅が、プライマーの混合物を使用する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記転写産物の存在が、前記転写産物を特異的に検出するオリゴヌクレオチドプローブを用いることにより決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記対象の前記サンプルにおいてＨＲ−ＨＰＶゲノムの統合状態を評価する更なるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法を実行するためのデバイスあって、Ｅ１Ｃの転写産物の存在及び／又は量を決定するための検出試薬、及び前記量と閾値とを比較するための手段を含み、該Ｅ１Ｃの転写産物の量が閾値を超える場合にＨＲ−ＨＰＶ感染が重症と予測し、該Ｅ１Ｃの転写産物の量が閾値以下である場合にＨＲ−ＨＰＶ感染が軽症と予測し、
ここで前記ＨＲ−ＨＰＶ及び対応する前記Ｅ１Ｃの転写産物が、
ａ）ＨＰＶ１８及び９２９＾２７７９ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、
ｂ）ＨＰＶ３３及び８９４＾２７０２ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、
ｃ）ＨＰＶ３５及び８８３＾２６４９ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、
ｄ）ＨＰＶ５２及び８７９＾２６９６ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、又は
ｅ）ＨＰＶ５８及び８９８＾２７０６ジャンクションを含むスプライスされた転写産物
である、デバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法の実行に適合したキットであって、前記方法を実行するための取扱説明書、及びＥ１Ｃの転写産物の存在及び／又は量を決定するための検出試薬、及び前記量と閾値とを比較するための手段を含み、該Ｅ１Ｃの転写産物の量が閾値を超える場合に重症型のＨＲ−ＨＰＶ感染と予測し、該Ｅ１Ｃの転写産物の量が閾値以下である場合に軽症型ＨＲ−ＨＰＶ感染と予測し、
ここで前記ＨＲ−ＨＰＶ及び対応する前記Ｅ１Ｃの転写産物が、
ａ）ＨＰＶ１８及び９２９＾２７７９ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、
ｂ）ＨＰＶ３３及び８９４＾２７０２ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、
ｃ）ＨＰＶ３５及び８８３＾２６４９ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、
ｄ）ＨＰＶ５２及び８７９＾２６９６ジャンクションを含むスプライスされた転写産物、又は
ｅ）ＨＰＶ５８及び８９８＾２７０６ジャンクションを含むスプライスされた転写産物
である、キット。
【請求項１１】
スプライスジャンクションを含む、ＨＲ−ＨＰＶゲノムの転写産物であって、ＨＲ−ＨＰＶとスプライスジャンクションの組み合わせが、ａ）ＨＰＶ１８及び９２９＾２７７９ジャンクション、ｂ）ＨＰＶ３３及び８９４＾２７０２ジャンクション、ｃ）ＨＰＶ３５及び８８３＾２６４９ジャンクション、ｄ）ＨＰＶ５２及び８７９＾２６９６ジャンクション、並びにｅ）ＨＰＶ５８及び８９８＾２７０６ジャンクションからなるリストから選択される、転写産物。
【請求項１２】
前記ＨＲ−ＨＰＶがＨＰＶ５２であり、前記Ｅ１Ｃの転写産物が８７９＾２６９６ジャンクションを含む転写産物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＨＲ−ＨＰＶがＨＰＶ５８であり、前記Ｅ１Ｃの転写産物が８９８＾２７０６ジャンクションを含む転写産物である、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
実施例１
個々の成分および各成分についての重量範囲（重量部またはｐｂｗ）に関して表１に示される配合を有する、厚板形態の１．７グラムのピースの形態のチューインガム組成物を製造する。実施例１におけるジャンブーオレオレジンの量は、１００重量部あたり０．０３００部であり、これは３０重量％濃度のスピラントールを考慮して約９０ｐｐｍ重量部を表す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、マイクロエレクトロニクス構造を形成する方法：
（ａ）  表面を有する基板を準備する工程；
（ｂ）  前記表面の上に反射防止層を形成する工程であって、前記反射防止層は、溶剤系中に溶解または分散されたビニルエーテル架橋剤およびポリマーを含有する反射防止組成物から形成され、前記ポリマーは酸に不安定なアダマンチル基を有する繰り返しモノマー単位を含み、前記反射防止組成物は、該組成物の総質量を１００質量％とするときに、０．００５質量％未満の酸発生剤を含む、工程；および
（ｃ）  前記反射防止層にフォトレジストを塗布し、画像形成層を形成する工程。
【請求項２】
前記形成工程（ｂ）の後に、前記反射防止層を架橋する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記架橋工程は、フォトレジスト溶剤に対する剥離試験を行うと、剥離率が５％未満である反射防止層を生成する請求項２に記載の方法；
ここで、前記剥離試験は、
硬化層の異なる５箇所の測定値の平均を取り厚みを決定し、初期平均層厚とする、
次に、エチルラクテート（ＥＬ）を硬化した膜に２０秒間パドル（液たまり）状態で塗り付け、その後３，０００ｒｐｍで３０秒間スピンドライを行い溶剤を除去する、
偏光解析法を用いてウエハ上の異なる５箇所の厚みを再度測定し、測定値の平均を算出し、最終平均膜厚とする、
初期と最終の平均膜厚の差が剥離量で、剥離率は、下記式で求められる。
％剥離率＝（剥離量／初期の平均膜厚）×１００
【請求項４】
前記アダマンチル基は、前記架橋工程には、関与しない、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
以下の工程を更に含む、請求項２に記載の方法：
（ｄ）  前記画像形成層および前記反射防止層を放射線に露光して、前記画像形成層および前記反射防止層に露光部分を、生成する工程。
【請求項６】
以下の工程を更に含む、請求項５に記載の方法：
（ｅ）  前記画像形成層および前記反射防止層を、現像剤に接触させ、前記基板表面から前記露光部分を除去する工程。
【請求項７】
前記露光する工程は、前記反射防止層に脱架橋をもたらす、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記脱架橋した反射防止層は遊離アダマンチルを含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記反射防止層は、塩基性現像剤中で、初期溶解度を有し、前記露光工程（ｄ）の後、前記反射防止層の前記露光部分は、塩基性現像剤中で、最終溶解度を有し、前記最終溶解度は、前記初期溶解度よりも大きい、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像形成層は、前記露光工程（ｄ）の間に酸を発生し、それによって、前記反射防止層の前記露光部分を脱架橋する、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマーは、アダマンチルアクリラート類およびアダマンチルメタクリラート類から成る群から選択される第１の化合物と、スチレニックス（スチレン系ポリマー類）、アクリリックス（アクリル系ポリマー類）、メタクリリックス（メタクリル系ポリマー類）、ビニリックス（ビニル系ポリマー類）、ビニルエーテル類、それらの誘導体，およびそれらの組合せ、から成る群から選択される第２の化合物との重合から形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
以下を含む、マイクロエレクトロニクス構造：
表面を有する基板；
前記基板表面に隣接する、硬化した反射防止層であって、該反射防止層は、溶剤系中に溶解または分散されたビニルエーテル架橋剤およびポリマーを含有する反射防止組成物から形成され、前記ポリマーは酸に不安定なアダマンチル基を有する繰り返しモノマー単位を含み、前記反射防止組成物は、該組成物の総質量を１００質量％とするときに、０．００５質量％未満の酸発生剤を含む、反射防止層；および
前記反射防止層に隣接するフォトレジスト層。
【請求項１３】
前記反射防止層は放射線で露光された後に脱架橋して湿式現像可能である、請求項１２に記載の構造。
【請求項１４】
前記基板は、ケイ素、ＳｉＧｅ、ＳｉＯ２、Ｓｉ３Ｎ４、アルミニウム、タングステン、ケイ化タングステン、ガリウム砒素、ゲルマニウム、タンタル、窒化タンタル、サンゴ、ブラックダイヤ、リンまたはホウ素ドープガラス、イオン注入層、窒化チタン、酸化ハフニウム、酸窒化ケイ素、およびそれらの混合物、から成る群から選択される、請求項１２に記載の構造。
【請求項１５】
溶剤系中に溶解または分散された架橋可能なポリマーとビニルエーテル架橋剤とを含有する反射防止組成物であって、前記ポリマーは酸に不安定なアダマンチル基を有する繰り返しモノマー単位と、酸基を有する繰り返しモノマー単位とを含み、ここで、前記酸に不安定なアダマンチル基を有する繰り返しモノマー単位は、以下から成る群から選択されるアダマンチル基を有する、
【化１】
2012518812.tif 000001
式中：
各Ｒｌは、−Ｈ、分岐および非分岐アルキル、および環状系、から成る群から選択され：そして
各Ｒ３は、以下から成る群から独立に選択され、
【化２】
2012518812.tif 000002
式中、
Ｒ４は、分岐および非分岐アルキルおよびシアノアルキルから成る群から独立に選択される、前記反射防止組成物は、該組成物の総質量を１００質量％とするときに、０．００５質量％未満の酸発生剤を含む、反射防止組成物。
【請求項１６】
前記酸基を有する繰り返しモノマー単位は、以下から成る群から選択される、請求項１５に記載の組成物：
【化３】
2012518812.tif 000003
式中、
各Ｒｌは、−Ｈ、分岐および非分岐アルキル、および環状系、から成る群から選択され；
各Ｒ２は、−ＯＨ、−Ｌ−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、Ｌ−ＣＯＯＨ、および−Ｌ−Ｃ（ＣＦ３）２ＯＨ、から成る群から独立に選択され、ここでＬは、任意の適切な連結基でありうる。
【請求項１７】
染料を更に含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記染料は前記ポリマーに結合している、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記溶剤系は、エチルラクテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコール  ｎ−プロピルエーテル、シクロヘキサノン、ガンマ‐ブチロラクトン、およびそれらの混合物、から成る群から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
架橋した層１２は、十分に架橋しているので、一般のフォトレジスト溶剤には、実質的に不溶性である。従って剥離試験を行うと、本発明の膜層の剥離率は約５％未満、好ましくは約１％未満、更により好ましくは約０％になる。剥離試験では、先ず硬化層の（異なる５箇所の測定値の平均を取ることによって）厚みを決定する。これが初期平均層厚である。次に、エチルラクテート（ＥＬ）を硬化した膜に約２０秒間パドル（液たまり）状態で塗り付け、その後約３，０００ｒｐｍで約３０秒間スピンドライを行い溶剤を除去する。偏光解析法を用いてウエハ上の異なる５箇所の厚みを再度測定し、これらの測定値の平均を算出する。これが最終平均膜厚である。初期と最終の平均膜厚の差が剥離量である。剥離率は、下記式で求められる。
％剥離率＝（剥離量／初期の平均膜厚）×１００
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
担持材料の好ましい材料は、珪藻土や粘土であり、特に好ましくは珪藻土と粘土からなる天然の焼成混合物である。この種の担持材料は安価であり、極めて良好な物理的特性及び化学的特性を有し、それにより容易に結合剤を用いて浸潤され、機能性物質で満たされる。更に珪藻土と粘土からなる天然の焼成混合物は、化学的に不活性であり、ほぼ１０００℃まで耐熱性があり、生態学的及び毒物学的にも危惧する必要はない。
【誤訳補正２】
【訂正対象書類名】    特許請求の範囲
【訂正対象項目名】    請求項１
【訂正方法】          変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ブレーキパッドの摩擦ライニングの製造方法であって、
珪藻土、粘土、珪藻土と粘土の混合物、および珪藻土と粘土の焼成混合物から成る群から選択された開孔性の担持材料を、結合剤水溶液と混合して混合物を形成する工程と、
当該担持材料と結合剤水溶液との混合物に、金属硫化物、黒鉛、金属、およびこれらの混合物からなる群から選択された１つまたは複数の機能性物質を添加する工程と、
前記担持材料、結合剤水溶液および機能性物質から成る混合物を乾燥させる工程と、
当該乾燥された混合物をブレーキパッドの摩擦ライニングに成形する工程と、
を含む製造方法。