【事件の表示】
　特許第３１６５６８２号「帯電性繊維」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６５６８２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１６５６８２号（平成１１年６月１５日出願〔優先権主張：平成１０年６月１６日、日本〕、平成１３年３月２日設定登録）の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１、２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】 トルマリン粒子、水晶粒子及び繊維材料を含有し、前記トルマリン粒子と前記水晶粒子との含有比が重量比で３：７〜７：３であることを特徴とする帯電性繊維。
【請求項２】 前記繊維材料がレーヨンである請求項１記載の帯電性繊維。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人フロー工業株式会社は、甲第１号証（特願平９−２２１７２号（特開平１０−２１２６６３号公報））及び甲第２号証（特開平６−２９３９９７号公報）を提出し、
［理由１］本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであるから、
［理由２］本件発明１、２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、
［理由３］本件発明１、２は、甲第１号証に係る特願平９−２２１７２号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、
〔理由４〕本件発明１、２は、特願平９−２２１７２号（甲第１号証）に係る発明と同一であり、特許法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができないものであるから、
本件発明１、２の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
　しかしながら、本件発明１、２についての出願は、特願平１０−１６８４３９号（以下、「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づいて適正に優先権主張された出願であるから、本件発明１、２についての特許法第２９条、第２９条の２及び第３９条の規定の適用については、当該出願は、当該先の出願の時（平成１０年６月１６日）にされたものとみなされ、甲第１号証（公開日：平成１０年８月１１日）を証拠とする異議申立人の主張（［理由１］及び［理由２］）は、採用することができない。
　そこで、特許異議申立人による特許異議の申立ての［理由３］及び［理由４］について以下検討する。
　
３．甲第各号証に記載の事項
（１）甲第１号証（先願明細書）
ア．「【請求項１】 粒径１μｍ以下に粉砕した電気石又は黄水晶の微粉末６〜１０重量％及び粒径０．５μｍ以下に粉砕した二酸化珪素０．５〜１重量％を有機質繊維中に合有させたことを特徴とする微弱電流発生繊維。
【請求項２】 前記有機質繊維がビスコースレーヨンであることを特徴とする請求項１記載の微弱電流発生繊維。」（特許請求の範囲、請求項１、２）
イ．「【０００２】
【従来の技術】電気石（トルマリン）を微粉砕して、・・・繊維表面に塗布する技術は・・・知られている。」（段落【０００２】）
ウ．「【０００５】
【問題を解決するための手段】・・・二酸化珪素（シリカ）を配合することで、電気石の微細結晶の分散が高まり、電極同士の打ち消し合いも防げることを見出した。・・・電気石微粉末６％と０．２ミクロン平均に超微粉砕された二酸化珪素１％が練り込まれるような工程によって最大の効果を達成することが出来た。
【０００６】
【発明の実施の形態】・・・トルマリンやトパーズは、焦電性と圧電性という電気的な特性を示し、微粉砕により永久自発電気分極をする物質で、・・・極めて顕著な遠赤外線の放射量も認められている。」（段落【０００５】、段落【０００６】）
エ．「【０００８】本発明においては、このトルマリン微粒子を、繊維に対し、１〜１０重量％の割合で（好ましくは６重量％）含有させることが必要である。・・・
【０００９】本発明者は、・・・水晶の類似体が微粉砕化により微細結晶に分極が生じることを見出し、前記電気石のほかに黄水晶（トパーズ）も同様に永久自発電極体として本発明に係る微弱電流発生繊維に電気石と同様に使用できる。
【００１０】次ぎに、本発明の最大の特徴は、上記の電極機能を発現できる鉱石類に二酸化珪素（シリカ）を併用することにより、・・・遠赤外線の放射量を倍増させることに成功したことである。シリカの使用量は０．５〜１．５重量％であることが、微弱電流発生繊維の繊維物性の点から好ましい。通常は、前記の電極機能を発現できる鉱石類６重量％（粒径０．５〜０．７μｍ）とシリカ１重量％（粒径０．２μｍ平均）の組合せで使用する。」（段落【０００８】〜【００１０】）
オ．「【００１３】そして、この有機質繊維中の微粒子状の永久自発電極体は、人体に対し、次のような作用を与える。すなわち、繊維材に含有される鉱物製永久自発電極体は極めて高い分極電荷が認められている。・・・繊維同士の接触その他で衝撃が与えられると、極めて高次の電流が発生し、この有機質繊維材が被覆する皮膚の皮膚電位に影響を与えるに充分な電界が生じる。
【００１４】一方、人体の皮膚電位は、・・・細胞が活性化したり、細胞膜が刺激を受けたりすると、細胞膜に活性電位が生じる。すると、この活性電位による・・・自律神経系や運動神経系の調節が行われるものである。」（段落【００１３】、【００１４】）
カ．「【００１８】ビスコースレーヨンへの練り込み工程：・・・通常のビスコースレーヨン原料を製造する。・・・セルローズ１０％、苛性ソーダ６％、二硫化炭素２％、水分８２％のビスコースレーヨンとなる。・・・セルローズに対して、乾燥重量で７％の電気石・二酸化珪素係合物が配合されるように注入して分散させる。このビスコースレーヨン・電気石・二酸化珪素分散液は・・・レーヨンファイバーとなる。」（段落【００１８】）
キ．「【００２１】（実施例 ２）粒径１μｍ以下の微粒子状トルマリンを６％と平均粒径０．２μｍのシリカ１％とを、・・・アルカリセルロースに減圧混練した。・・・セルロース原液を得た後に、・・・レーヨン紡績糸を得た。このスパンレーヨン糸と従来のシリカ無添加のトルマリンスパンレーヨン糸の電極力価と遠赤外線放射量を比較したが、前者の本発明に係る電気石と二酸化珪素を併用した場合は後者のものの２倍を示した。」（段落【００２１】）
ク．「【００２３】（実施例 ４）微粒子状トルマリンの添加量を１〜１０重量％に変化させた以外は実施例２の手順を繰返した。・・・経済的に６％が最高の効果が得られる上限であった。」（段落【００２３】）
　
（２）甲第２号証
ケ．「【請求項１】 誘電性物質の微粒子を分散させた水溶液中に正極と負極を浸漬し、・・・負極を構成する導電性物質の外表面へ誘電性物質の微粒子を積層固着させることを特徴とする導電性物質に対する誘電性物質被膜の固着方法。
【請求項２】 誘電性物質を電気石、水晶石、チタン酸バリウム、二酸化チタン若しくはこれ等の混合体とし、・・・請求項１に記載の導電性物質に対する誘電性物質の被膜の固着方法。
【請求項３】 直流電圧を印加しつつ水溶液を攪拌流動させるようにした請求項１又は請求項２に記載の導電性物質に対する誘電性物質被膜の固着方法。
【請求項４】 金属体の外表面に電気石、水晶石、チタン酸バリウム、二酸化チタン、セラミックス若しくはこれ等の混合体の被膜を電着により形成固着して成る活性化処理剤。」（特許請求の範囲、請求項１〜４）
　
４．対比・判断
（１）［理由３］について
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と先願明細書に記載された発明（後者）とを対比する。
　先願明細書には、上記ア、イ、ウの記載から、トルマリン微粉末６〜１０重量％及び二酸化珪素０．５〜１重量％を有機質繊維中に含有させた微弱電流発生繊維が記載され、上記オのとおり、このような有機質繊維中の微粒子の高い分極電荷により、有機質繊維材は人体に対し、自律神経系や運動神経系の調節作用を行うということが記載されていると認められる。
　そして、トルマリン微粒子と二酸化珪素との配合比は、上記エのとおり、トルマリン微粒子１〜１０重量％に対して、二酸化珪素（シリカ）０．５〜１．５重量％であり、さらに具体的な実施例においては、上記キ、クのとおり、シリカ１％に対して、トルマリンの添加量を１〜１０重量％にすることが記載され、これは、トルマリン微粒子の配合量をトルマリン微粒子と二酸化珪素との全量に対して、５０〜約９０重量％配合することを示すものと認められる。一方、前者における、トルマリン粒子と前記水晶粒子との含有比が重量比で３：７〜７：３ということは、トルマリン粒子がトルマリン粒子と水晶粒子との全量に対して３０〜７０重量％配合されていることに相当するものである。
　また、後者の「微弱電流発生繊維」は、上記オのとおり、繊維中に極めて高い分極電荷を有するトルマリンを分散させたものであるから、前者の「帯電性繊維」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「トルマリン粒子、二酸化珪素粒子及び繊維材料を含有し、前記トルマリン粒子と前記二酸化珪素粒子との含有比が重量比で３：７〜７：３であることを特徴とする帯電性繊維」である点において一致するが、前者においては、二酸化珪素粒子が水晶粒子であるのに対し、後者においては、二酸化珪素粒子として水晶粒子を用いることを明記してない点において、両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　後者において、二酸化珪素粒子として例記するのは全てシリカ（上記ウ、エ、キ）であり、二酸化珪素粒子として水晶粒子を用いることは記載も示唆もなく、後者においては、二酸化珪素粒子として該水晶粒子は認識していないと解するのが相当である。
　そして、一般技術常識として、シリカは通常無定形のもの（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典４」共立出版株式会社、１９９３年６月１日、頁８７０、シリカの項参照）であり、一方、水晶は六角柱状結晶が大きく成長した特定の結晶構造を有するものであるから、シリカと水晶とは組成が同じ二酸化珪素でも異なる物質であると解される。
　また、甲第２号証には、上記ケのとおり、導電性物質に電気石、水晶石等の誘電性物質を固着した活性化処理剤が記載されているだけであり、相違点に係る事項が周知あるいは自明な技術であることを何ら示唆するものではない。
　したがって、後者には、二酸化珪素粒子として水晶粒子が開示されているに等しいものとはいえず、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、前記本件発明１についてで述べたと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（２）［理由４］について
　前記４．（１）［理由３］についての項において述べたとおり、本件発明１、２が先願明細書に記載された発明と同一であるといえない以上、本件発明１、２は、特願平９−２２１７２号に係る発明と同一であるとすることはできない。
　
 ５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２０日（２００２．１１．２０）