【事件の表示】
　特願２００８−２３７５９５「ＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　２日出願公開、特開２０１０−　７１１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成２０年９月１７日の出願であって、平成２３年１０月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年５月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年３月２２日付けで上記平成２４年７月１７日付けの手続補正書による手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、同年１０月４日付けで当審において書面による審尋がされ、これに対して同年１２月９日に回答書が提出されたものである。  
 　  
第２．平成２５年６月２６日付けの手続補正書による特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年６月２６日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正の内容  
　平成２５年６月２６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１２月１２日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。  
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
　エンジンの排気ガス通路中の排気ガスの一部を、給気通路内に還流するＥＧＲ通路を備えてなるＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置において、
　前記ＥＧＲ通路を前記給気通路に接続する合流部の給気通路上流側に、給気通路を通過する給気に給気通路の軸心周りに回転流を生成せしめる回転流形成手段を設け、ＥＧＲガスを前記給気の回転流動中に流入、混合させるように構成し、
　前記合流部に前記給気通路の周壁を外部と遮断して覆う外管部を形成し、前記ＥＧＲ通路を経たＥＧＲガスを前記外管部の内部空間に導き、前記周壁にＥＧＲガスを給気通路の軸心周りに回転運動を行う給気中に向けて導入するＥＧＲ通路孔を穿孔し、該ＥＧＲガスを該ＥＧＲ通路孔を通して前記給気の回転流動中に周囲から前記回転流形成手段によって形成される給気の回転流の方向と同一方向または逆方向に流入し、混合させることを特徴とするＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置。
　　【請求項２】
　前記回転流形成手段が、筒状に形成された給気通路の内壁に設けられた固定羽根によって構成されることを特徴とする請求項１記載のＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置。
　　【請求項３】
　前記回転流形成手段が、前記合流部の上流側の給気通路を少なくとも１回以上湾曲させた湾曲部からなり、該湾曲部を流過した給気流が回転運動するように構成されることを特徴とする請求項１記載のＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置。」
　　　　  
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　エンジンの排気ガス通路中の排気ガスの一部を、給気通路内に還流するＥＧＲ通路を備えてなるＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置において、
　前記ＥＧＲ通路を前記給気通路に接続する合流部の給気通路上流側に、給気通路を通過する給気に給気通路の軸心周りに回転流を生成せしめる回転流形成手段を設け、ＥＧＲガスを前記給気の回転流動中に流入、混合させるように構成し、
　前記合流部に前記給気通路の周壁を外部と遮断して覆う外管部を形成し、前記ＥＧＲ通路を経たＥＧＲガスを前記外管部の内部空間に導き、前記周壁にＥＧＲガスを給気通路の軸心周りに回転運動を行う給気中に向けて導入するＥＧＲ通路孔を穿孔し、該ＥＧＲガスを該ＥＧＲ通路孔を通して前記給気の回転流動中に周囲から前記回転流形成手段によって形成される給気の回転流の方向と同一方向
に
　　【請求項２】
　前記回転流形成手段が、筒状に形成された給気通路の内壁に設けられた複数の固定羽根によって構成される
とともに、
　
前記外管部の内周面と前記給気通路の外周面とによって形成される前記外管部の内部空間は円環状の案内部を形成するとともに、前記外管部は前記周壁に開口されるＥＧＲ通路孔を覆うように形成され、
　
前記ＥＧＲ通路孔は、軸方向視で周方向に略等間隔に全周にわたって前記複数の固定羽根のそれぞれに対応する位置に前記固定羽根と同数だけ穿孔される
　　【請求項３】
　前記回転流形成手段が、前記合流部の上流側の給気通路を少なくとも１回以上湾曲させた湾曲部からなり、該湾曲部を流過した給気流が回転運動するように構成されることを特徴とする請求項１記載のＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置。」（アンダーラインは補正箇所を示すもので請求人が付したものである。） 　  
 　  
２．本件補正の目的  
　請求項１に関する本件補正は、ＥＧＲガスのＥＧＲ通路孔を通しての吸気通路への流入方向に関して、本件補正前の「給気の回転流の方向と同一方向または逆方向に流入」という「または」という語句により選択的に記載されている事項を、「給気の回転流の方向と同一方向または逆方向に流入」とすることにより選択的な記載を削除し、ＥＧＲガスの流入方向を限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
３．本件補正の適否  
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。  
 　  
３−１．引用文献記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−８９６７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
ア．「【請求項１】エンジンの各気筒に吸気を分配するコレクタ部と、
前記コレクタ部の上流にＥＧＲガスを導くＥＧＲガス導入口とを備えるエンジンの排気還流装置において、
前記コレクタ部に向かう吸気流に旋回速度成分を付与する第一の案内羽根と、
前記第一の案内羽根を通過した吸気流に旋回速度成分を付与する第二の案内羽根と、
を備えたことを特徴とするエンジンの排気還流装置。
・・・（略）・・・
【請求項５】前記第一の案内羽根の上流側に吸気を絞るスロットルバルブを配置し、
前記第一の案内羽根と前記第二の案内羽根の間にＥＧＲガス導入口を配置させたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のエンジンの排気還流装置。
・・・（略）・・・」（【特許請求の範囲】）
　
イ．「【００３２】エンジン２０の排気通路は、各気筒からの排気ガスを集める排気マニホールド２２と、排気ガスを外部へと導く排気管３０等を備える。
【００３３】ＥＧＲ通路３１は、排気通路と吸気通路を連通し、排気ガスの一部をＥＧＲガスとして吸気通路を経てエンジン２０の各気筒に還流することにより、燃焼室の酸素濃度を下げ、燃料の燃焼温度を下げてＮＯxの生成を抑えるようになっている。なお、ＥＧＲ通路３１の途中には図示しないＥＧＲ弁が設けられており、このＥＧＲ弁を介して運転条件に応じてＥＧＲガスの還流量が調節されるようになっている。」（段落【００３２】及び【００３３】） 
 　  
ウ．「【００６３】次に、図１０に示す実施の形態について説明する。なお、図２との対応部分には同一符号を付す。
【００６４】スロットルボディ２６と吸気マニホールド２１の間には、第一の案内羽根１を有するプレート１１と、第二の案内羽根２を有するプレート１２がスペーサ５１を介して積層される。
【００６５】ＥＧＲガス導入口５２はスペーサ５１に開口し、第一の案内羽根１の下流側に配置される。ＥＧＲガス導入口５２の直下流側に第二の案内羽根２が配置される。
【００６６】この場合、スロットルバルブ２７を通過した吸気は、図１０において矢印で示すように上下に偏流された後、第一の案内羽根１に当たって右旋回した後、ＥＧＲガス導入口５２から導かれるＥＧＲガスと混合しながら第二の案内羽根２に当たって左旋回する。このようにＥＧＲガスは吸気通路にて吸気の旋回流と合流することにより、吸気との混合が有効に行われる。その後第二の案内羽根２に当たって吸気の旋回方向が逆転することにより、ＥＧＲガスと吸気の混合が十分にはかられ、各気筒に分配されるＥＧＲガス量を均一化することができる。」（段落【００６３】ないし【００６６】） 
　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしウ．及び図面から、次のことが分かる。  
カ．上記（１）ア．及びイ．並びに図１から、エンジンの排気還流装置は、エンジン２０の排気通路の排気ガスの一部を、吸気通路内に還流するＥＧＲ通路３１を備えていることが分かる。
  
キ．上記（１）イ．及びウ．並びに図１０から、ＥＧＲ通路３１を吸気通路に接続するＥＧＲガス導入口５２の吸気通路上流側に、吸気通路を通過する吸気に旋回流を生成せしめる第１の案内羽根１を設け、ＥＧＲガスを吸気の旋回流動中に流入、混合させることが分かる。 
 　 
（３）引用文献記載の発明  
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。  
「エンジン２０の排気通路中の排気ガスの一部を、吸気通路内に還流するＥＧＲ通路３１を備えてなるエンジンの排気還流装置において、
　前記ＥＧＲ通路３１を前記吸気通路に接続するＥＧＲガス導入口５２の吸気通路上流側に、吸気通路を通過する吸気に旋回流を生成せしめる第１の案内羽根１を設け、ＥＧＲガスを前記吸気の旋回流動中に流入、混合させるように構成したエンジンの排気還流装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比  
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「エンジン２０」、「排気通路」、「吸気通路」、「ＥＧＲ通路３１」、「エンジンの排気還流装置」、「ＥＧＲガス導入口５２」、「吸気」、「旋回流」、「第１の案内羽根１」及び「旋回流動」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「エンジン」、「排気ガス通路」、「給気通路」、「ＥＧＲ通路」、「ＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置」、「合流部」、「給気」、「給気通路の軸心周りに回転流」、「回転流形成手段」及び「回転流動」に、それぞれ相当する。 　 
 　 
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、  
「エンジンの排気ガス通路中の排気ガスの一部を、給気通路内に還流するＥＧＲ通路を備えてなるＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置において、
　前記ＥＧＲ通路を前記給気通路に接続する合流部の給気通路上流側に、給気通路を通過する給気に給気通路の軸心周りに回転流を生成せしめる回転流形成手段を設け、ＥＧＲガスを前記給気の回転流動中に流入、混合させるように構成したＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
［相違点］  
　本件補正発明においては、「合流部に給気通路の周壁を外部と遮断して覆う外管部を形成し、ＥＧＲ通路を経たＥＧＲガスを前記外管部の内部空間に導き、前記周壁にＥＧＲガスを給気通路の軸心周りに回転運動を行う給気中に向けて導入するＥＧＲ通路孔を穿孔し、該ＥＧＲガスを該ＥＧＲ通路孔を通して前記給気の回転流動中に周囲から回転流形成手段によって形成される給気の回転流の方向と同一方向に流入し、混合させる」ものであるのに対して、引用文献記載の発明においては、このようなものではない点（以下、「相違点」という。）。　 　  
 　 
３−３．当審の判断 　  
　上記相違点について検討する。  
「ＥＧＲ装置付きエンジンの給気装置」において、給気（吸入空気）と排気ガスとの混合を促進するために「合流部に給気通路の周壁を外部と遮断して覆う外管部を形成し、ＥＧＲ通路を経たＥＧＲガスを前記外管部の内部空間に導き、前記周壁にＥＧＲガスを給気通路の軸心周りに回転運動を行う給気中に向けて導入するＥＧＲ通路孔を穿孔し、該ＥＧＲガスを該ＥＧＲ通路孔を通して前記給気の回転流動中に周囲から回転流形成手段によって形成される給気の回転流の方向と同一方向に流入し、混合させる」ことは周知の技術（例えば、特開昭５７−１５７０５１号の第２ページ右上欄第１７行ないし右下欄第９行並びに第１図及び第２図参照のこと。以下、「周知技術」という。）である。
　そして、引用文献記載の発明及び上記周知技術は、いずれも「ＥＧＲ装置付きエンジンの給気」に関する技術に属するものであるから、引用文献記載の発明に上記周知技術を適用することにより、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
 　　  
　そして、本件補正発明は全体としてみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
 　  
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
３−４．むすび  
　以上のとおり、したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり決定する。  
 　  
第３．本願発明について  
１．本願発明の内容  
　平成２５年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年１２月１２日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａの【請求項１】に記載したとおりである。  
 　  
２．引用文献  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２０００−８９６７号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断  
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。