【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５５９３３号「電子機器のカバー」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４６７４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１３日の出願であって、原審において拒絶査定され、法定期間内に審判請求がなされ、その審判請求後の法定期間内の平成１０年４月１６日付けで手続補正書が提出されて、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく補正（以下、「本件補正」という。）をしようとするものである。
　
２．補正の適否についての判断
２−１．補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、特許法第１７条の２第４項第２号の目的に基づくものであるが、該補正は同条第５項によって準用される第１２６条第４項に規定される要件を満たすものでなければならないものであるため、以下に該要件の適否について検討する。
　本件補正により補正しようとする請求項１乃至５に係る発明は、それぞれ、本件補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　ヒンジおよび軸により開閉するカバーの少なくとも軸を抜く事なく取り外し出来る構造の電子機器のカバーにおいて、電子機器の本体に設ける前記軸と、この軸に嵌合すべく前記カバーに設けられてＣ型状の溝を有する前記ヒンジと、このヒンジのＣ型状の溝の開口部に隣接することなく前記ヒンジからある一定の距離をおいて前記本体と前記カバーとが接触すべき部位とを設け、前記カバーを前記本体から取り外す際に加えた力が前記部位を支点としたてこの作用を発生し、前記カバーの取り外しが容易となるべくしたことを特徴とする電子機器のカバー。
　【請求項２】　ヒンジおよび軸により開閉するカバーの少なくとも軸を抜く事なく取り外し出来る構造の電子機器のカバーにおいて、前記カバーに設ける前記軸と、この軸に嵌合すべく電子機器の本体に設けられてＣ型状の溝を有する前記ヒンジと、このヒンジのＣ型状の溝の開口部に隣接することなく前記ヒンジからある一定の距離をおいて前記本体と前記カバーとが接触すべき部位とを設け、前記カバーを前記本体から取り外す際に加えた力が前記部位を支点としたてこの作用を発生し、前記カバーの取り外しが容易となるべくしたことを特徴とする電子機器のカバー。
　【請求項３】　少なくとも前記ヒンジが弾性を有する素材からなることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器のカバー。
　【請求項４】　前記弾性を有する素材が樹脂であることを特徴とする請求項３記載の電子機器のカバー。
　【請求項５】　前記弾性を有する素材が板ばねであることを特徴とする請求項３記載の電子機器のカバー。
２−２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定に係る拒絶理由に引用された、本件特許出願の出願前に頒布された引用文献１（実願平１−１０４４２９号（実開平３−４３７７８号）のマイクロフィルム）及び引用文献２（実願昭５５−１４１８９７号（実開昭５７−６４１９３号）のマイクロフィルム）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（引用文献１について）
　上記引用文献１には、次の記載がある。
　「第１図はパネル本体とパネル蓋との分解斜視図、第２図（Ａ）はパネル本体にパネル蓋を取り付けた時のＡ−Ａ’断面図、第２図（Ｂ）はパネル蓋を約９０度開放した時のＡ−Ａ’断面図である。」（第６頁第１９行〜第７頁第３行）
　「板バネ３の半円状のバネ部５ａ（３ａの誤記と認められる）がパネル本体１の略円柱状の支点軸１ａと係合して取り付けられ、しかもこのパネル蓋２は回転部の外形形状部分に切落部２ｃを設け、パネル蓋２がパネル本体１に取り付けられると、第２図（Ａ）、（Ｂ）に示すように支点軸１ａをバネ部３ａと切落部２ｃで挟持するようにして固定され、パネル蓋２は支点軸１ａを中心にして回転することができ、第２図（Ｂ）のように約９０度回転すると、パネル蓋２の端部がパネル本体１のパネル面に当接する。」（第７頁第２０行〜第８頁第９行）
　「このようにして保持されたパネル蓋２は、上記約９０度に開放された後、更にパネル蓋２を回転させることにより、切落部２ｃがバネ部３ａを押し上げてバネ部３ａが支点軸１ａから外れ、パネル蓋２をパネル本体１より取り外すことができる。」（第８頁第１３行〜第１７行）
（引用文献２について）
　上記引用文献２には、次の記載がある。
　「第１図は、この考案を実施した電気機器の裏面図で開閉蓋を取外した状態を示し、箱形の機器ケース１には・・・（中略）・・・ケース１の一面例えば裏面板６の下部に電池とか付属品などの部品収納ポケット７が設けられ、このポケット７の開口８の一辺例えば下部に３個の軸受９が設けられ、これと向き合う上部に２個の係合孔１０が設けられている。開口８とほぼ同じ大きさの開閉蓋１１は、軸受９にはまり合う３個の回転軸１２を下部に、係合孔１０にはまり合う２個の弾性爪１３を上部にそなえている。」（第頁２第１６行〜第３頁第７行）
　「第２図は、軸受９と回転軸１２の構成を示す斜視図であり・・・（中略）・・・底面板４に先端が内側の仕切板１４に向けて折れ曲がった弾性舌片１５が設けられ・・・（中略）・・・開閉蓋１１は、弾性舌片１５と受止片１７との間に断面積の半分以上を挟み込まれて保持される円柱部１９と・・・（中略）・・・をそなえている。」（第３頁第８行〜第４頁第１行）
　「底面板４と仕切板１４と軸受９は、・・・（中略）・・・例えば合成樹脂で容易に一体成形される。」（第４頁第１８行〜第２０行）
２−３．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件補正により補正しようとする請求項１に係る発明と上記引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１の上記各記載及び図面の記載からみて、上記引用文献１に記載の板バネ３の半円状のバネ部３ａとパネル蓋２に設けられた切落部２ｃとから成る部分は、Ｃ型状の溝を有するヒンジといえるものである。（以下、上記部分を「ヒンジ」という。）
　また、上記引用文献１の図面第２図（Ｂ）に示す状態では、パネル蓋２の端部の面がパネル本体１のパネル面に当接するものと認められるが、更に反時計回りにパネル蓋２を回転させると、パネル蓋２の端部の面のうちの切落部２ｃとは反対側の部位がパネル本体１のパネル面に接触し、パネル蓋２をパネル本体１から取り外す際に加えた力が上記部位を支点としたてこの作用を発生し、切落部２ｃがバネ部３ａを押し上げてバネ部３ａが支点軸１ａから外れ、パネル蓋２をパネル本体１より容易に取り外すことができるものと認められる。
　よって、上記引用文献１には、本件補正により補正しようとする請求項１に係る発明に照らして表現すると、「ヒンジおよび支点軸１ａにより開閉するパネル蓋２の少なくとも支点軸１ａを抜く事なく取り外し出来る構造のパネルのパネル蓋２において、パネル本体１に設ける前記支点軸１ａと、この支点軸１ａに嵌合すべく前記パネル蓋２に設けられてＣ型状の溝を有する前記ヒンジと、このヒンジのＣ型状の溝の開口部に隣接して前記ヒンジからある一定の距離をおいて前記パネル本体１と前記パネル蓋２とが接触すべき部位とを設け、前記パネル蓋２を前記パネル本体１から取り外す際に加えた力が前記部位を支点としたてこの作用を発生し、前記パネル蓋２の取り外しが容易となるべくしたパネルのパネル蓋２」に関する発明が、記載されているといえる。
　そして、上記引用文献１に記載された「パネル本体１」、「支点軸１ａ」及び「パネル蓋２」は、それぞれ、本件補正により補正しようとする請求項１に係る発明の「電子機器の本体」、「軸」及び「カバー」に相当するから、当該請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とは、「ヒンジおよび軸により開閉するカバーの少なくとも軸を抜く事なく取り外し出来る構造の電子機器のカバーにおいて、電子機器の本体に設ける前記軸と、この軸に嵌合すべく前記カバーに設けられてＣ型状の溝を有する前記ヒンジと、このヒンジからある一定の距離をおいて前記本体と前記カバーとが接触すべき部位とを設け、前記カバーを前記本体から取り外す際に加えた力が前記部位を支点としたてこの作用を発生し、前記カバーの取り外しが容易となるべくしたことを特徴とする電子機器のカバー。」である点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点：本件補正により補正しようとする請求項１に係る発明では、本体とカバーとが接触すべき部位がヒンジのＣ型状の溝の開口部に隣接しない位置に設けられているのに対して、上記引用文献１に記載された発明では、パネル本体１とパネル蓋２とが接触すべき部位がヒンジのＣ型状の溝の開口部に隣接する位置に設けられている点。
　そこで、上記相違点について検討すると、本体とカバーとが接触する部位が存在する以上、その部位がどの位置に設けられていても、当該部位がてこ作用の支点となることには変わりなく、当該接触部位の相違が格別の技術的意義を生じるとはいえないし、また、引用文献１に記載されたものにおいて、本体とカバーとの接触部位の変更を妨げる格別の事情も見あたらない以上、当該接触部位の変更は、設計上の各種要請に応じて当業者が適宜設定すべき通常の技術事項というべきものである。
　したがって、本件補正により補正しようとする請求項１に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項２に係る発明について）
　本件補正により補正しようとする請求項２に係る発明は、カバーに軸を設けるとともに、電子機器の本体にヒンジを設けた点で、本件補正により補正しようとする請求項１に係る発明と相違しているのみで、その余の点では一致している。
　そして、引用文献２の上記各記載及び図面の記載からみて、上記引用文献２には、「開閉蓋１１に回転軸１２を設けるとともに、上記回転軸１２に嵌合すべく電気機器のケース１に軸受９を設けること」が記載されているといえるから、カバーに軸を設けるとともに、電子機器の本体にヒンジを設けた点は、上記引用文献２に記載されているように従来から知られている事項である。
　とすると、引用文献１に記載された発明のように、パネル本体１に支点軸１ａを設けるとともに、パネル蓋２にヒンジを設ける点に替えて、パネル蓋２に支点軸１ａを設けるとともに、パネル本体１にヒンジを設けるようにすることは、当業者であれば容易に推考できたことである。
　また、本件補正により補正しようとする請求項２に係る発明が奏する効果も、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された発明が奏する効果から予測される以上のものでもない。
　したがって、本件補正により補正しようとする請求項２に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項３に係る発明について）
　上記引用文献１に記載されたヒンジを形成する板バネ３の半円状のバネ部３ａが、弾性を有する素材からなることは、明らかである。
　したがって、本件補正により補正しようとする請求項１を引用して記載した請求項３に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件補正により補正しようとする請求項２を引用して記載した請求項３に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項４に係る発明について）
　上記引用文献２には、軸受９が弾性を有する合成樹脂で成形されることが記載されている。
　したがって、本件補正により補正しようとする請求項１または２を引用して記載した請求項３をさらに引用して記載した請求項４に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項５に係る発明について）
　上記引用文献１には、板バネ３の半円状のバネ部３ａによりヒンジを形成することが記載されている。
　したがって、本件補正により補正しようとする請求項１を引用して記載した請求項３をさらに引用して記載した請求項５に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件補正により補正しようとする請求項２を引用して記載した請求項３をさらに引用して記載した請求項５に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるから、本件補正により補正しようとする請求項１乃至５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、本件特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
２−４．補正却下について
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定によって準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項の規定によって同第１２１条第１項の審判に準用される特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記手続補正書でした補正は却下されたから、本願の請求項１乃至５に係る発明は、それぞれ、平成９年１２月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１乃至５に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　ヒンジおよび軸により開閉するカバーの少なくとも軸を抜く事なく取り外し出来る構造の電子機器のカバーにおいて、電子機器の本体に設ける前記軸と、この軸に嵌合すべく前記カバーに設けられてＣ型状の溝を有する前記ヒンジと、このヒンジからある一定の距離をおいて前記本体と前記カバーとが接触すべき部位とを設け、前記カバーを前記本体から取り外す際に加えた力が前記部位を支点としたてこの作用を発生し、前記カバーの取り外しが容易となるべくしたことを特徴とする電子機器のカバー。
　【請求項２】　ヒンジおよび軸により開閉するカバーの少なくとも軸を抜く事なく取り外し出来る構造の電子機器のカバーにおいて、前記カバーに設ける前記軸と、この軸に嵌合すべく電子機器の本体に設けられてＣ型状の溝を有する前記ヒンジと、このヒンジからある一定の距離をおいて前記本体と前記カバーとが接触すべき部位とを設け、前記カバーを前記本体から取り外す際に加えた力が前記部位を支点としたてこの作用を発生し、前記カバーの取り外しが容易となるべくしたことを特徴とする電子機器のカバー。
　【請求項３】　少なくとも前記ヒンジが弾性を有する素材からなることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器のカバー。
　【請求項４】　前記弾性を有する素材が樹脂であることを特徴とする請求項３記載の電子機器のカバー。
　【請求項５】　前記弾性を有する素材が板ばねであることを特徴とする請求項３記載の電子機器のカバー。
　
４．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用文献１（実願平１−１０４４２９号（実開平３−４３７７８号）のマイクロフィルム）及び引用文献２（実願昭５５−１４１８９７号（実開昭５７−６４１９３号）のマイクロフィルム）の記載事項は、それぞれ、上記２−２のとおりである。
　
５．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明と上記引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１の上記各記載及び図面の記載からみて、上記引用文献１に記載の板バネ３の半円状のバネ部３ａとパネル蓋２に設けられた切落部２ｃとから成る部分は、Ｃ型状の溝を有するヒンジといえるものである。（以下、上記部分を「ヒンジ」という。）
　また、上記引用文献１の図面第２図（Ｂ）に示す状態では、パネル蓋２の端部の面がパネル本体１のパネル面に当接するものと認められるが、更に反時計回りにパネル蓋２を回転させると、パネル蓋２の端部の面のうちの切落部２ｃとは反対側の部位がパネル本体１のパネル面に接触し、パネル蓋２をパネル本体１から取り外す際に加えた力が上記部位を支点としたてこの作用を発生し、切落部２ｃがバネ部３ａを押し上げてバネ部３ａが支点軸１ａから外れ、パネル蓋２をパネル本体１より容易に取り外すことができるものと認められる。
　そして、上記引用文献１に記載された「パネル本体１」、「支点軸１ａ」及び「パネル蓋２」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明の「電子機器の本体」、「軸」及び「カバー」に相当し、上記引用文献１に記載された発明を、本願の請求項１に係る発明に照らして表現すると、上記引用文献１には、「ヒンジおよび支点軸１ａにより開閉するパネル蓋２の少なくとも支点軸１ａを抜く事なく取り外し出来る構造のパネルのパネル蓋２において、パネル本体１に設ける前記支点軸１ａと、この支点軸１ａに嵌合すべく前記パネル蓋２に設けられてＣ型状の溝を有する前記ヒンジと、このヒンジからある一定の距離をおいて前記パネル本体１と前記パネル蓋２とが接触すべき部位とを設け、前記パネル蓋２を前記パネル本体１から取り外す際に加えた力が前記部位を支点としたてこの作用を発生し、前記パネル蓋２の取り外しが容易となるべくしたパネルのパネル蓋２」の発明が記載されているといえるから、両者の発明に実質的な相違点はない。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明である。
（請求項２に係る発明について）
　本願の請求項２に係る発明は、カバーに軸を設けるとともに、電子機器の本体にヒンジを設けた点で、本願の請求項１に係る発明と相違しているのみで、その余の点では一致している。
　そして、カバーに軸を設けるとともに、電子機器の本体にヒンジを設けた点は、上記引用文献２に記載されているように従来から知られている事項である。
　とすると、引用文献１に記載された発明のように、パネル本体１に支点軸１ａを設けるとともに、パネル蓋２にヒンジを設ける点に替えて、パネル蓋２に支点軸１ａを設けるとともに、パネル本体１にヒンジを設けるようにすることは、当業者であれば容易に推考できたことである。
　また、本願の請求項２に係る発明が奏する効果も、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された発明が奏する効果から予測される以上のものでもない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項３に係る発明について）
　上記引用文献１に記載されたヒンジを形成する板バネ３の半円状のバネ部３ａが、弾性を有する素材からなることは、明らかである。
　したがって、請求項１を引用して記載した本願の請求項３に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明である。
　また、請求項２を引用して記載した本願の請求項３に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項４に係る発明について）
　上記引用文献２には、軸受９が弾性を有する合成樹脂で成形されることが記載されている。
　したがって、請求項１または２を引用して記載した請求項３をさらに引用して記載した本願の請求項４に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項５に係る発明について）
　上記引用文献１には、板バネ３の半円状のバネ部３ａによりヒンジを形成することが記載されている。
　したがって、請求項１を引用して記載した請求項３をさらに引用して記載した本願の請求項５に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明である。
　また、請求項２を引用して記載した請求項３をさらに引用して記載した本願の請求項５に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１、３及び５に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項２乃至５に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。