【事件の表示】
　特願２００５−１９８６０２「布帛印刷用インク及び印刷物製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４８２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年７月７日（優先権主張　平成１７年５月１９日）の出願であって、平成２３年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２１日に意見書の提出がなされ、平成２４年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、平成２５年１月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において同年１２月６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年２月１０日に意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　
２　本願発明 
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年７月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
　「顔料と樹脂エマルジョンとを含む布帛印刷用インクであって、
　前記顔料と前記樹脂エマルジョン（樹脂固形分）との重量比が、１：０．７〜１：３．０の範囲にあり、前記樹脂エマルジョンが、−２５℃以上１８℃以下のガラス転移点と４以上５４以下の酸価とを有する樹脂を含有することを特徴とする布帛印刷用インク。」 
　
３　当審の判断
（１）刊行物に記載された事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−２８５１７７号公報（以下同様に「刊行物Ａ」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、樹脂エマルジョンと、を含む布帛印刷用インクであって、　
前記顔料と前記樹脂エマルジョン（固形分）との重量比が、１：０．７〜１：３．０の範囲にあることを特徴とする布帛印刷用インク。」
　
イ
「【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の布帛印刷用インクの実施の形態の例（実施例）を説明する。
（実施例１）
ａ）布帛印刷用インクの製造方法について説明する。
【００２８】
下記の成分を、それぞれ対応する配合比となるように混合し、サンドミルを用いて分散することにより、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクを製造した。実施例１−１〜１−８及び後述する比較例１−１〜１−９の布帛印刷用インクにおけるカーボンブラック濃度（Ａ）、樹脂エマルジョン濃度（Ｂ）、及びＢ／Ａ比率を表１に示す。
【００２９】
尚、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクに含まれている樹脂エマルジョンは、乳化重合法により製造したものであり、そのエマルジョン粒子は球形である。また、布帛印刷用インクにおいて、下記の成分以外の残部は純水である。
【００３０】
【表１】
【００３１】
…
（実施例１−３）
カーボンブラック（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、顔料）：８重量％　
アクリル酸共重合物（顔料分散剤）：１．６重量％
アクリル樹脂エマルジョン：８重量％（固形分換算）
ジエチレングリコール（水溶性有機溶媒）：２０重量％
アセチレングリコール（界面活性剤）：０．１重量％
トリエタノールアミン（ｐＨ調整剤）：０．１重量％
（実施例１−４）
…」
　
ウ
「【００３２】
ｂ）次に、本実施例１の布帛印刷用インクを用いて布帛に印刷を行うプリント方法を説明する。
ブラザー製ＩＪプリンタを用い、綿１００％布へ５０ｐｌ×６００ｄｐｉにて印刷を行った（印刷工程）。
【００３３】
次に、アイロンを用い、印刷を行った部分を１８０°Ｃの温度で４０秒間加熱して、布帛印刷用インクを布に定着させた（定着工程）。
ｃ）次に、本実施例１の布帛印刷用インク及びプリント方法が奏する効果を説明する。
【００３４】
▲１▼本実施例１の布帛印刷用インクは、顔料に対する樹脂エマルジョン（固形分）の重量比が１：０．７以上であることにより、洗濯堅牢性が高い。つまり、本実施例の布帛印刷用インクを用いて布帛に印刷し、アイロンなどで加熱定着させれば、布帛に対する顔料の固着性が高いので、布帛を洗濯しても濃度が低下しにくい。また、印刷物濃度も１．１５以上と高くなる。
【００３５】
更に、本実施例１の布帛印刷用インクは、上記のように、布帛に対する顔料の固着性が高いので、印刷した後に、未固着の顔料を除去するための洗浄工程が必要ない。そのことにより、印刷に要する工程数を低減することができ、また、洗浄水が生じないので、環境負荷を小さくすることができる。
【００３６】
▲２▼本実施例１の布帛印刷用インクは、顔料に対する樹脂エマルジョン（固形分）の重量比が１：３．０以下であることにより、インクジェットプリンタを用いて印刷を行う際のヘッド吐出性や間欠吐出性が高い。
つまり、印刷を行う際に、インクジェットヘッドの各ノズルからスムーズに吐出させることができ（ヘッド吐出性が高く）、また、印刷を所定時間中断してから再開する場合にも、インクジェットヘッドのノズルに、吐出されないものが生じるようなことがない（間欠吐出性が高い）。
【００３７】
▲３▼本実施例１の布帛印刷用インクは、塩ビ等の樹脂を含むプラスチゾルインクのように、布帛の表面に厚い樹脂層を形成することがないので、布帛にごわごわ感を生じさせたり、吸汗性を低下させたりすることがなく、また、樹脂層の割れによる外観の悪化を生じさせることがない。
【００３８】
ｄ）次に、本実施例１の布帛印刷用インク及びプリント方法の効果を確かめるために実施した実験について説明する。
▲１▼洗濯堅牢性の試験
洗濯堅牢性試験は、ＡＡＴＣＣ１３５−１９９５ＩＩＩＡに準拠した方法で行った。具体的には、まず、実施例１−１〜１−８及び比較例１−１〜１−９の布帛印刷用インクを用い、前記ｂ）と同様にして、綿１００％の布にプリントを行った。そして、プリントを行った部分の濃度をマクベス濃度計で測定した（洗濯前の濃度）。
【００３９】
次に、この布をＡＡＴＣＣ１３５−１９９５ＩＩＩＡに準拠した方法で洗濯し、洗濯後における濃度を、上記と同様の方法で測定した（洗濯後の濃度）。その結果を上記表１に示す。
この表１に示す様に、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクを用いた場合は、洗濯前後の濃度差が０．１５以下であり、洗濯後の印刷物濃度も１．０を超えているため、洗濯堅牢性が高いことが確認できた。これに対し、比較例１−１〜１−５の布帛印刷用インクを用いた場合は、洗濯前後の濃度差が０．２以上であり、洗濯後の印刷物濃度も１．０未満となっており、洗濯堅牢性が低かった。
【００４０】
▲２▼ヘッド吐出性の試験
実施例１−１〜１−８及び比較例１−１〜１−９の布帛印刷用インクを用い、Ａ４用紙１０枚分の面積に印字を行った。印字に用いたプリンタの種類や印字条件は上記ｂ）と同様とした。
【００４１】
そして、印字した範囲内に、異常印字がない場合は、ヘッド吐出性を○と判定し、異常印字が有る場合は、ヘッド吐出性を×と判定した。ここで、異常印字とは、インクジェットヘッドの各ノズルのうち、インクを吐出していないものがある場合や、本来インクが付着すべきでない場所にインクが付着している場合をいう。ヘッド吐出性の判定結果を上記表１に示す。
【００４２】
この表１に示す様に、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクを用いた場合は、ヘッド吐出性はいずれも○であった。この結果から、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクはヘッド吐出性が良好であることが確認できた。
それに対し、比較例１−８，１−９の布帛印刷用インクを用いた場合は、×であった。
【００４３】
▲３▼間欠吐出性の試験
実施例１−１〜１−８及び比較例１−１〜１−９の布帛印刷用インクを用い、Ａ４用紙１枚分の面積に印字後、１５分間放置し、再度Ａ４用紙１枚分の印字を行った。印字に用いたプリンタの種類や印字条件は上記ｂ）と同様とした。
【００４４】
そして、１５分間の放置後に印字した用紙に、異常印字がない場合は、間欠吐出性を○と判定し、異常印字が有る場合は、間欠吐出性を×と判定した。間欠吐出性の判定結果を上記表１に示す。
この表１に示す様に、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクを用いた場合は、間欠吐出性はいずれも○であった。この結果から、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクは間欠吐出性が良好であることが確認できた。
【００４５】
それに対し、比較例１−６〜１−９の布帛印刷用インクを用いた場合は、間欠吐出性は×であった。
▲４▼洗濯前後の目視比較試験
前記▲１▼の洗濯前後において、プリント行った部分を目視観察した。その結果を上記表１に示す。
【００４６】
この表１に示す様に、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクを用いた場合は、洗濯前後において布帛の外観は全く変化していない（評価：◎）か、ほとんど変化していなかった（評価：○）であった。
それに対し、比較例１−１〜１−５では、洗濯後の布帛は、印刷部分が毛羽立ち白化した状態となっていた（評価：×）。」　
　
（２）引用発明
　摘示アの【請求項１】の記載及び摘示イの実施例１−３の記載から見て，刊行物Ａには，次の発明が記載されているものと認められる。
「顔料と樹脂エマルジョンとを含む布帛印刷用インクであって，
以下の組成を備えた布帛印刷用インク。
・組成
カーボンブラック（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、顔料）：８重量％　
アクリル酸共重合物（顔料分散剤）：１．６重量％
アクリル樹脂エマルジョン：８重量％（固形分換算）
ジエチレングリコール（水溶性有機溶媒）：２０重量％
アセチレングリコール（界面活性剤）：０．１重量％
トリエタノールアミン（ｐＨ調整剤）：０．１重量％」
（以下，「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　両発明は，ともに「顔料と樹脂エマルジョンとを含む布帛印刷用インク」であり，また，引用発明は，カーボンブラック８重量％とアクリル樹脂エマルジョン８重量％（固形分換算）を含むものであることから，顔料と樹脂エマルジョン（樹脂固形分）との重量比は１：１であって，これは本願発明で特定する「１：０．７〜１：３．０」の範囲に該当している。
　したがって，本願発明と引用発明とは，
「顔料と樹脂エマルジョンとを含む布帛印刷用インクであって，
前記顔料と前記樹脂エマルジョン（樹脂固形分）との重量比は１：１が，１：０．７〜１：３．０の範囲にある布帛印刷用インク」である点で一致し，次の点で一応相違する。
　
相違点：
　本願発明は、樹脂エマルジョンが、「−２５℃以上１８℃以下のガラス転移点と４以上５４以下の酸価とを有する樹脂を含有する」のに対して、引用発明は、そのようなものであるか明らかでない点。
　
（４）判断
　引用発明に係るインクの組成については，引用発明として認定したとおりであり，また，その特性等は，上記（１）摘示イの表１の記載から，次のとおりとされているものである。
「顔料濃度（Ａ）＝８重量％，樹脂エマルジョン（Ｂ）＝８重量％
　Ｂ／Ａ比率＝１．００，ヘッド吐出性：○，間欠吐出性：○
　ＯＤ値　洗濯前１．２０　洗濯後１．１０　洗濯前後目視比較◎」
　これに対して，本願明細書には【００３９】及び【００４２】には，本願発明の１例として実施例１−３に係る布帛印刷用インクの組成及び特性が記載されており，その記載は次のとおりである。
「カーボンブラック（C.I.Pigment Black 7、顔料）：８重量％
　アクリル酸共重合物（顔料分散剤）：１．６重量％
　アクリル樹脂エマルジョン：８重量％（固形分換算）
　ジエチレングリコール（水溶性有機溶媒）：２０重量％
　アセチレングリコール（界面活性剤）：０．１重量％
　トリエタノールアミン（ｐＨ調整剤）：０．１重量％」及び
「顔料濃度（Ａ）＝８重量％，樹脂エマルジョン（Ｂ）＝８重量％
　Ｂ／Ａ比率＝１．００，ヘッド吐出性：○，間欠吐出性：○
　ＯＤ値　洗濯前１．２０　洗濯後１．１０　洗濯前後目視比較◎」
　また，本願明細書には，「洗濯堅牢性試験」「ヘッド吐出性試験」「間欠吐出性試験」及び「洗濯前後の目視比較試験」に関して，以下の記載がなされている。
ア
「【００６７】
　(di)洗濯堅牢性の試験
　洗濯堅牢性試験は、ＡＡＴＣＣ１３５−１９９５IIIＡに準拠した方法で行った。具体的には、まず、実施例１−１〜１−８及び比較例１−１〜１−９の布帛印刷用インクを用い、前記ｂ）と同様にして、綿１００％の布にプリントを行った。そして、プリントを行った部分の濃度をマクベス濃度計で測定した（洗濯前の濃度）。
　【００６８】
　次に、この布をＡＡＴＣＣ１３５−１９９５IIIＡに準拠した方法で洗濯し、洗濯後における濃度を、上記と同様の方法で測定した（洗濯後の濃度）。その結果を上記表１に示す。この表１に示す様に、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクを用いた場合は、洗濯前後の濃度差が０．１５以下であり、洗濯後の印刷物濃度も１．０を超えているため、洗濯堅牢性が高いことが確認できた。これに対し、比較例１−１〜１−５の布帛印刷用インクを用いた場合は、洗濯前後の濃度差が０．２以上であり、洗濯後の印刷物濃度も１．０未満となっており、洗濯堅牢性が低かった。
　【００６９】
　(dii)ヘッド吐出性の試験
　実施例１−１〜１−８及び比較例１−１〜１−９の布帛印刷用インクを用い、Ａ４用紙１０枚分の面積に印字を行った。印字に用いたプリンタの種類や印字条件は上記ｂ）と同様とした。
　【００７０】
　そして、印字した範囲内に、異常印字がない場合は、ヘッド吐出性を○と判定し、異常印字が有る場合は、ヘッド吐出性を×と判定した。ここで、異常印字とは、インクジェットヘッドの各ノズルのうち、インクを吐出していないものがある場合や、本来インクが付着すべきでない場所にインクが付着している場合をいう。ヘッド吐出性の判定結果を上記表１に示す。
　【００７１】
　この表１に示す様に、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクを用いた場合は、ヘッド吐出性はいずれも○であった。この結果から、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクはヘッド吐出性が良好であることが確認できた。それに対し、比較例１−８，１−９の布帛印刷用インクを用いた場合は、×であった。
　【００７２】
　(diii)間欠吐出性の試験
　実施例１−１〜１−８及び比較例１−１〜１−９の布帛印刷用インクを用い、Ａ４用紙１枚分の面積に印字後、１５分間放置し、再度Ａ４用紙１枚分の印字を行った。印字に用いたプリンタの種類や印字条件は上記ｂ）と同様とした。
　【００７３】
　そして、１５分間の放置後に印字した用紙に、異常印字がない場合は、間欠吐出性を○と判定し、異常印字が有る場合は、間欠吐出性を×と判定した。間欠吐出性の判定結果を上記表１に示す。この表１に示す様に、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクを用いた場合は、間欠吐出性はいずれも○であった。この結果から、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクは間欠吐出性が良好であることが確認できた。それに対し、比較例１−６〜１−９の布帛印刷用インクを用いた場合は、間欠吐出性は×であった。
　【００７４】
　(div)洗濯前後の目視比較試験
　前記(di)の洗濯前後において、プリントを行った部分を目視観察した。その結果を上記表１に示す。この表１に示す様に、実施例１−１〜１−８の布帛印刷用インクを用いた場合は、洗濯前後において布帛の外観は全く変化していない（評価：◎）か、ほとんど変化していなかった（評価：○）であった。それに対し、比較例１−１〜１−５では、洗濯後の布帛は、印刷部分が毛羽立ち白化した状態となっていた（評価：×）。」
　
　ここで、摘示ウ及び上記アに照らせば、引用発明に係る「洗濯堅牢性の試験」、「ヘッド吐出性の試験」、「間欠吐出性の試験」及び「洗濯前後の目視比較試験」並びに当該各試験の評価基準は、それぞれ、本願発明に係る「洗濯堅牢性の試験」、「ヘッド吐出性の試験」、「間欠吐出性の試験」及び「洗濯前後の目視比較試験」並びに当該各試験の評価基準に相当する。
　
　そうすると、本願発明の一例である実施例１−３に係るインクと引用発明とは、
　布帛印刷用インクの組成及び特性が、それぞれ、
「カーボンブラック（C.I.Pigment Black 7、顔料）：８重量％
　アクリル酸共重合物（顔料分散剤）：１．６重量％
　アクリル樹脂エマルジョン：８重量％（固形分換算）
　ジエチレングリコール（水溶性有機溶媒）：２０重量％
　アセチレングリコール（界面活性剤）：０．１重量％
　トリエタノールアミン（ｐＨ調整剤）：０．１重量％」及び
「顔料濃度（Ａ）＝８重量％，樹脂エマルジョン（Ｂ）＝８重量％
　Ｂ／Ａ比率＝１．００，ヘッド吐出性：○，間欠吐出性：○
　ＯＤ値　洗濯前１．２０　洗濯後１．１０　洗濯前後目視比較◎」である点で一致することから、布帛印刷用インクとして実質的に同じものと解するのが相当であって、また刊行物Ａの記載等を見てもそうでないとすべき根拠が見当たらない。
　したがって，本願明細書の実施例１−３に係るインクと引用発明にインクの，それぞれにおける「アクリル樹脂エマルジョン」のガラス転移点及び酸価といった物性についても，実質的に同じものであると解するのが合理的である。（なお，本願明細書【００７７】の表２によれば，「アクリル樹脂エマルジョン」のガラス転移点や酸価といった物性が変化すると洗濯前や洗濯後の『ＯＤ価』や『洗濯前後目視比較』の結果に何らかの違いが出てきている。）
　よって，上記相違点は，実質的な相違点とすることができない。
　
　また，本願発明の効果に関して検討しても，本願明細書の【００７７】の表２に示された実施例１−３ａ〜１−３ｇの「ＯＤ価」及び「洗濯前後目視比較」の評価結果は，刊行物Ａの【００３０】の表１における実施例１−１〜１−８の対応する評価結果などと同程度のものであって，格別優れたものとすることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、実質的に刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成２６年２月１０日付け手続補正につき、一応付言すると明細書【００７７】【表２】において、実施例１−３、実施例１−３ａ、実施例１−３ｃ、実施例１−３ｄ及び実施例１−３ｇの各「アクリル樹脂エマルジョン」として、新たな品番を追記することは、新たな技術的事項を導入するものであって、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとは認められない。したがって、前記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するのものと認められる。
　また前記手続補正において、上記各「アクリル樹脂エマルジョン」として、新たな品番を追記するのみでは、当該「アクリル樹脂エマルジョン」が具体的にどのようなモノマーをどの程度の割合で含有されたものかが明らかとは言えない。すなわち、 通常「実施例」とは、実際に行った具体的な事項に基づいて記載されるものであることを考慮すると、このような記載では依然として当業者にとって必ずしも十分な理解がなされるとはいえない。したがって、本願発明の詳細な説明の記載は，当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されたものとすることができない。よって、本願は、発明の詳細な説明の記載について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。