【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１３７９８号「静電荷像現像用トナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１３４１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成４年５月６日の出願であって、平成１２年７月１８日付けで拒絶の理由が通知され、その後、平成１２年１０月１３日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】少なくとも樹脂、着色剤及びポリオレフィンワックスより成るトナーにおいて、樹脂がＧＰＣクロマトグラムにおける分子量ピークを３０００〜８００００に少なくとも１つ以上有する低分子量体及び分子量ピークを１０００００〜１５０００００に少なくとも１つ以上有する高分子量体より構成されるスチレン系共重合体であり、ポリオレフィンワックスが数平均分子量が３０００〜１００００で、且つ揮発分０．５％以下のポリプロレンであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（以下、本願発明という。）　
（なお、【請求項１】における「ポリプロレン」は、「ポリプロピレン」の誤記と認められる。）　
　２．原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　特開昭５９−１４８０６７号公報（以下、「文献１」という。）　
　特開平３−１８５４５８号公報（以下、「文献２」という。）　
　特開昭６３−２１６０６３号公報（以下、「文献３」という。）　
　特開昭６１−１３８２５９号公報（以下、「文献４」という。）　
　特開昭６１−１３０９５７号公報（以下、「文献５」という。）　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、本願明細書の記載が不備であり、特許法第３６条４項、５項２号及び６項に規定する要件を満たしていない、というものである。　
　３．当審の判断　
　3.1　文献１〜５の記載　
　文献１には、　
　(a)「１）α、β−不飽和エチレン系単量体を構成単位とする重合体の１種若しくは２種以上よりなり、かつ低分子量重合体部分と高分子量重合体部分との混合体であって前記低分子量重合体部分はそのピーク分子量を１０，０００〜５０，０００の範囲内に有し、しかも数平均分子量に対する重量分子量の比が５〜４０の範囲にある主成分樹脂と、軟化点が８０〜１８０℃の範囲にあるポリオレフィンとを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。　
２）前記α、β−不飽和エチレン系単量体を構成する単位とする重合体が、スチレン系重合体若しくはスチレン系共重合体である特許請求の範囲第１項記載の静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１及び２項）なる発明が記載され、その目的とするところは、「加熱ロール定着方式においてその加熱ロールに離型性オイルを供給塗布しない場合においても、オフセット現象、巻付き現象及び裏面汚れ現象を生ずることなく、十分な定着が達成されて良好な可視画像を得ることのできる静電荷像現像用トナー」を提供するにある。（第２頁右下欄第６〜１１行）、　
　そして、(b)「高分子量重合体部分はそのピーク分子量の値が１８０，０００〜１，０００，０００の範囲、特に２００，０００〜５００，０００の範囲にあることが好ましい。」（第４頁左下欄第１８〜２０行）と記載されている。　
　(c)ポリオレフィンに関しては、「ポリオレフィンの種類には特に制限はなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエチレン骨格を有するアイオノマーなどのエチレン系オレフィン重合体、その他のものを用いることができる。」（第４頁右下欄第１０〜１６行）と記載され、　
　(d)実施例では、「ポリプロピレン「ビスコール６６０Ｐ（三洋化成社製）」が使用されている。　
　文献２には、　
　(e)「【請求項１】重量平均分子量２５００〜２５０００のビニル重合体の有機溶剤溶液に予め低分子量ポリオレフィン重合体を溶解又は分散せしめ、重量平均分子量５００００〜１００００００のビニル重合体の有機溶剤溶液を加え混合し、有機溶剤を除去することを特徴とする電子写真用トナー用樹脂組成物の製造方法。」（請求項１）　
　(f)「〔発明が解決しようとする課題〕　
したがって、トナー物性に悪影響を及ぼすことなく、低分子量ポリオレフィン重合体をオフセット現像性を向上させるに十分なように分散させる技術の実現が要請されていた。　
　本発明の目的は、かかる従来技術の欠点を大幅に改良し、オフセット性を大幅に向上し、高速複写、高速プリンターへの電子写真の適応を可能にするトナー用樹脂組成物の製造方法を提供することにある。　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　本発明に用いる低分子量ポリオレフィン重合体には、比較的低い融点を有する重量平均分子量が約1000〜45000のポリオレフィン、特に重量平均分子量が約2000〜10000程度のポリオレフィンが好ましい。　
　又これらのポリオレフィンは、その軟化点が100〜180℃のもの、特に130〜160℃のものが好ましい。かかるポリオレフィンの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンおよびこれらの酸化変性物などを挙げることができ、この内、特にポリプロピレンが好ましい。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第１１行）と記載され、　
　実施例１，２，４，５，６には、「ビニル重合体」としてスチレン系共重合体を使用し、「低分子量オレフィン重合体」として低分子量ポリプロピレンワックスを使用したトナー用樹脂組成物の例が記載されている。　
　文献３には、　
　(g)「(1)(A)低分子量の重合体成分と高分子量の重合体成分とからなると共に少なくとも前記低分子量重合体成分はカルボン酸成分を含有する重合体と多価金属化合物とを反応させて得られた樹脂と、(B)オフセット防止剤とを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。　
(2)前記低分子量の重合体成分の分子量分布極大値が１×１０３〜２×１０４であり、前記高分子量の重合体成分の分子量が１０５〜２×１０６である前記特許請求の範囲第１項に記載の静電荷像現像用トナー。」（特許請求に範囲第１及び２項）と記載され、　
　(h)オフセット防止剤については、「前記オフセット防止剤としては、従来よりそれ自体公知の・・・・・・・・・・・・・等に記載されたオフセット防止剤を特に制限することなく使用することができる。」（第６頁右下欄第１〜１３行）とされ、ポリプロピレンを含む各種の無極性物質、有極性物質が例示され、実施例においては、ポリプロピレン（三洋化成社製、６６ＯＰ）、ヘキストワックスＣ、ポリエチレンワックス（三井石油化学（株）製、三井ハイワックス）を用いた例が示されている。　
　文献４には、　
　(i)「【請求項１】カルボキシル基含有ポリオレフィンワックスであってその骨格の主たる構成単位が炭素数３ないし１０のα-オレフインであり、その極限粘度〔η〕が0.06ないし0.6dl/gの範囲にありかつその酸価が６ないし200mg-KOH/gの範囲にあるもの（Ａ）、スチレン系重合体からなる結着剤樹脂（Ｂ）および着色剤（Ｃ）を含んでなることを特徴とする熱定着型電子写真用現像材。」（特許請求の範囲第１項）　
　(j)「〔実施例〕　
実施例１（カルボキシル基含有ポリプロピレレンワツクスの調製）　
チーグラー型触媒にて重合されたポリプロピレンワツクス（ホモ重合体、極限粘度〔η〕＝0.27dl/g）500gを1.5lのガラス製反応器に仕込み、170℃にて溶解した。次いで、無水マレイン26.3gおよびジ-tert-ブチルペルオキシド（以下DTBPOと略す）2.63gとを添加し、５時間加熱反応させた後、溶融状態のまま5mmHg真空中で１時間脱気処理して揮発分を除去し、その後冷却した。得られた無水マレイン酸グラフトポリプロピレンワツクスは無水マレイン酸のグラフト量が100gの中に、2.6gであり酸価29.6mg-KOH/g、〔η〕0.17dl/gであつた。該変性ポリプロピレンワツクスをMW-１と称す。」（第６頁右上欄第８行〜左下欄第４行）と記載されてる。　
　文献５には、　
　変性ポリオレフィンワックス（Ａ）、結着樹脂（Ｂ）および着色剤（Ｃ）とを含んでなる熱定着型電子写真用現像剤に関し、その実施例１には、ポリオレフィンワックスと2-エチルへキシルメタクリレートとの混合物を加熱反応させた後、溶液状態のまま１０mmHg真空中で脱気処理して揮発分を除去し揮発分を除去して変性ポリオレフィンワックス（Ａ）を調整する旨記載されている。
　3.2　対比判断　
  3.2.1　特許法第２９条違反について　
　文献１の上記(a)〜(d)の記載を総合すると、文献１には、「低分子量重合体部分と高分子量重合体部分の混合物からなるスチレン系共重合体及びポリプロピレンを含む電子写真用トナーにおいて、低分子量重合体部分のピーク分子量は１０，０００〜５０，０００、高分子量重合体部分のピーク分子量は１８０，０００〜１，０００，０００であり、ポリプロピレンの重量平均分子量が約１０００〜４５００である静電荷像現像用トナー」が記載されていることとなる。　
　しかし、「ポリプロピレン」の数平均分子量及び揮発分についての記載又は示唆はない。　
　そこで、本願発明と文献１に記載の発明とを対比すると、本願発明が「数平均分子量が３０００〜１００００で、且つ揮発分０．５％以下のポリプロレン」とするのに対し、文献１にはこの点について記載又は示唆するものはない点で両者は相違する。　
　そこで、相違点について検討する。　
　文献２は、低分子量体及び高分子量体からなるスチレン系共重合体と低分子量ポリプロピレンワックスとからなる電子写真用トナー用樹脂組成物が記載されているが、低分子量プロピレンワックスの数平均分子量及び揮発分について記載又は示唆するものはない。　
　文献３には、低分子量体及び高分子量体からなるスチレン系共重合体とオフセット防止剤としてのポリプロピレンを含む静電荷像現像用トナーであり、実施例において「ポリプロピレン（三洋化成社製，６６０Ｐ）」を使用するものであるが、プロピレンワックスの数平均分子量及び揮発分について記載又は示唆するものはない。　
　文献４は、「カルボキシル基含有ポリオレフィンワックス」を含む熱定着型電子写真用現像剤に関するものであり、該ワックスの製造において、ポリプロピレンワックスと無水マレイン酸とを反応させた後、真空中で脱気処理し揮発分を除去して変性プロピレンワックスを製造する旨記載されているが、プロピレンワックスの数平均分子量及び揮発分について記載されてはいない。　
　そして、文献４には、「揮発分の除去」についてその意義を明確に示すものはなく、未反応の無水マレイン酸を反応混合物から除去することを意図するものであると解するのが当業者の技術常識であり、本願発明のごときワックス中の「揮発分」と「トナーとしての特性」との関連についてまで認識するものではないし、「揮発分」の存在限界量について示唆するものもない。　
　文献５における「揮発分の除去」についての記載は、文献４と同様のものであるので、プロピレンワックスの数平均分子量及び揮発分について記載又は示唆するものはない。　
　したがって、文献１ないし５には、本願発明の上記相違点に係る構成要件を記載又は示唆するものではない。　
　そして、本願明細書に記載の実施例１〜６と比較例１〜３とを対比すると、本願発明は、ポリプロピレンの数平均分子量と揮発成分との双方を本願請求項に記載のごとく特定することにより、帯電特性、画像濃度、カブリ等が良好な静電荷像現像用トナーが得られるという従来技術からは予測できない効果を奏することは明らかであるから、本願発明が文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　3.2.2　特許法第３６条違反について　
　拒絶の査定の理由は、「本願の請求項１に係る発明は、ワックスの揮発分を0.5％以下とすることを構成としている。しかしながら、本願明細書全体を参酌しても、ワックスの揮発分を0.5重量％以下程度にまで低減させるためには、ワックスをいかに処理すればよいのかについて記載が全く無い。よって、本願明細書は請求項１に係る発明を実施できる程度に記載されたものではない。」というものである。　
　しかしながら、一般に、樹脂の揮発分を減少させるには溶融状態で真空脱気処理すればよいことは当業者の技術常識であり、樹脂の種類及び揮発分の量に応じて、真空度、加熱温度、時間等を適宜設定することによって所望の量の揮発分を有する樹脂を得ることができるのである。　
　したがって、本願明細書は当業者が容易にその発明を実施できる程度に記載されているものと認められる。　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願請求項１に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本件請求項１に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。