【事件の表示】
　特願２００７−５４５８６０「液晶システムおよび液晶ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日国際公開、ＷＯ２００６／０６３６６２、平成２０年　７月１０日国内公表、特表２００８−５２４３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７（２００５）年１１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１２月１７日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月１９日付けの拒絶理由通知に応答して平成２４年９月２７日付けの手続補正書と意見書が提出されたが、平成２５年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年６月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３２に係る発明は、平成２４年９月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】
　ａ）・以下の式ＩＡで表される１種類以上のメソゲン１反応性化合物、
　　　・以下の式ＩＢで表される１種類以上のメソゲン化合物であってもよい２反応性化合物、および
　　　・任意成分としての光開始剤
を含む前駆体を重合することで得られたか得ることができる重合性成分、即ち成分Ａ（媒体全体における割合は１重量％〜２５重量％である。）、および
　ｂ）・１種類以上のメソゲン化合物、および
　　　・１種類以上のキラルドーパント
を含む低分子量成分、即ち成分Ｂ
を含み、ブルー相を示すメソゲン媒体。
　　【化１】
（式中、
　Ｒ１１は、Ｈ、ハロゲン、炭素数１〜１２のアルキルまたはアルコキシ、炭素数２〜１２のアルケニル、アルケニルオキシまたはアルキニル、炭素数２〜７のアルコキシアルキル、ＮＣＳ、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、または、ハロゲン化アルコキシであり、
　　【化２】
はメソゲン成分であり、
　ＰＧ１１は、重合性または反応性基であり、
　ＳＰ１１は、スペサー基または単結合であり、
　Ｘ１１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ０１−、−ＮＲ０１−ＣＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＲ０１−、−ＣＹ０１＝ＣＹ０２−、−Ｃ≡Ｃ−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合である。）
　　【化３】
（式中、
　　【化４】
はメソゲン成分であり、
　ＰＧ１２およびＰＧ１３は、それぞれ互いに独立に、重合性または反応性基であり、
　ＳＰ１２およびＳＰ１３は、それぞれ互いに独立に、スペサー基または単結合であり、　Ｘ１２およびＸ１３は、それぞれ互いに独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ０１−、−ＮＲ０１−ＣＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＲ０１−、−ＣＹ０１＝ＣＹ０２−、−Ｃ≡Ｃ−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合である。）」
　
　なお、上記請求項１の記載では、Ｒ０１，Ｒ０２，Ｙ０１及びＹ０２の定義が欠落しているが、請求項１を上記のように補正する旨の手続補正書と同日付け（すなわち、平成２４年９月２７日付け）の意見書における、
「ア）メソゲン１反応性化合物を式ＩＡで表される化合物に限定しました。これは［００２０］〜［００３２］を根拠とするものです。」
などの記載に基づき、Ｒ０１及びＲ０２については、明細書【００２２】に記載のごとく、「Ｒ０１およびＲ０２は、それぞれ互いに独立に、Ｈまたは炭素数１〜１２のアルキル」と、Ｙ０１及びＹ０２については、明細書【００２８】に記載のごとく、
「Ｙ０１およびＹ０２は、それぞれ互いに独立に、Ｆ、ＣｌまたはＣＮであるか、その代わりにこれらの１つはＨでもよい」
と、それぞれ解釈することとした。
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先日前の刊行物である特開２００３−３２７９６６号公報（以下、「引用例１」という）、菊池裕嗣他，「高分子ネットワークによるブルー相の発現温度範囲の拡大」，２００２年日本液晶学会討論会講演予稿集，２００２年１０月９日，ｐ．１６５−１６６（以下、「引用例２」という）には、それぞれ次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
［引用例１］
　（1-a）「【請求項１】 
コレステリック相と等方相の間で青色相を発現し得る低分子液晶と、該低分子液晶中に形成された高分子ネットワークであって非液晶性のモノマーが架橋剤とともに重合することにより形成された高分子ネットワークとから成る（高分子ネットワーク／低分子液晶）複合系液晶組成物の青色相から構成されていることを特徴とする光学変調素子用液晶材料。
【請求項２】 非液晶性のモノマーが、側鎖としてアルキル基を有するアクリレート系モノマーであることを特徴とする請求項１に記載の光学変調素子用液晶材料。
【請求項３】 （高分子ネットワーク／低分子液晶）複合系液晶組成物の
青色相の発現温度幅が、室温を挟む６０℃以上にわたっている
【請求項４】 請求項１〜３のいずれかに記載の光学変調素子用液晶材料を製造する方法であって、低分子液晶中にモノマーと架橋剤を分散させ、
青色相が保持されている温度下に重合を行う工程を含む
【請求項５】 
光重合によって重合を行う
　（1-b）「すなわち、表示素子（ディスプレイ）等として使用される液晶モードであるＰＤＬＣ（Polymer Dispersed Liquid Crystal）モードの１つとして、
低分子液晶中に微量の高分子の網状構造が形成されている（高分子ネットワーク／低分子液晶）複合系液晶組成物がよく知られているが、本発明における（高分子ネットワーク／低分子液晶）構造は、このような従来のものとは異なる。
ネットワークを形成するポリマーの原料となるモノマー分子として、それ自身、液晶性であり低分子液晶と相溶性のあるものを用いて高分子ネットワークを形成することにより液晶相の配列を安定させている。
　（1-c）「【０００８】これに対して、本発明は、
低分子液晶と相溶性の低いモノマー分子を重合させて高分子ネットワークを形成させると、ＢＰが発現される温度範囲が拡大されるという事実に基づくものである。
　（1-d）「【０００９】かくして、
本発明の光学変調素子用液晶材料において高分子ネットワークを形成するのに用いられるモノマーは、非液晶性のモノマーである。
　（1-e）「【００１０】本発明の光学変調素子用液晶材料において高分子ネットワークを形成するのに用いられる非液晶性モノマーとして好ましい例は、分子構造中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を含むアクリレート系モノマーであり、特に好ましいのは、側鎖としてアルキル基を有する枝分かれ構造のアクリレート系モノマーである。アルキル基は、一般に、炭素数１〜４のアルキル基であり、このようなアルキル基から成る側鎖をモノマー単位当たり少なくとも１個有するモノマーを用いる。
非液晶性の分子構造を有するモノマーであっても枝分かれしていないモノマーから高分子ネットワークが形成される場合には、ＢＰを発現する温度幅の拡大効果が小さいことが見出されている。
　（1-f）「【００１１】如上のモノマーが、架橋剤とともに重合に供されることにより、高分子ネットワークが形成されることになる。この架橋剤は、液晶性または非液晶性の化合物のいずれでもよく、用いたモノマーに対応してそのモノマー分子間を結合して網状構造を形成し得るような反応性部位を有するものを使用すればよい。例えば、本発明の好ましい態様に従いモノマーとしてアクリレート系モノマーを用いる場合には、架橋剤として液晶性のジアクリレートモノマーを使用することもできる。但し、架橋剤を用いず、
または架橋剤の濃度が低過ぎると、ＢＰ（青色相）が発現せず、または、その発現温度範囲（温度幅）が狭くなるので、充分量の架橋剤を用いることが必要である。また、高分子ネットワークの濃度も重要であり、ＢＰの発現温度幅を広くするには充分量のモノマーと架橋剤を用いて連続性の高い高分子ネットワークが形成されるようにすることも必要である（後述の実施例参照）。
  （1-g）「【００１３】本発明の光学変調素子用液晶材料は、如上の低分子液晶と高分子ネットワークとから成る（高分子ネットワーク／低分子液晶）複合系液晶組成物の青色相から構成される。
この（高分子ネットワーク／低分子液晶）複合系液晶組成物の青色相は、低分子液晶中にモノマーと架橋剤を分散させ、青色相が保持されている温度下に重合反応を行うことによって得られる。
　【００１４】青色相が保持されていることは、偏光顕微鏡による観察および反射スペクトルの測定により確認することができる。すなわち、青色相が出現していると、青色相に特徴的な青色および黄緑色のplatelets（小板状組織）が偏光顕微鏡によって観察され、また、この黄緑色のplateletsに対応する約５５０ｎｍの波長において反射スペクトルにピークが認められる。」（段落【００１３】【００１４】参照）
　（1-h）「【００１５】重合は、
熱重合および光重合のいずれでも行うことができるが、熱重合の場合は、青色相が保持される温度と重合温度（加熱温度）とが重なる範囲に限界があり、また、高分子ネットワークの形態が加熱により変化する可能性もあるので、紫外光を用いる光重合によるのが好ましい。
　（1-i）「【００１６】かくして、本発明に従い、（高分子ネットワーク／低分子液晶）複合系液晶組成物の青色相から成る液晶材料を作製するには、如上のように、低分子液晶中にモノマーと架橋剤、さらには、必要に応じて重合開始剤やカイラルドーパントを分散させた混合溶液を適当なセルに注入して以下のように重合反応に供する：
先ず、重合前の試料（混合溶液）を降温または昇温させてＢＰ（青色相）が発現していることを、既述のように偏光顕微鏡観察および／または反射スペクトル測定により確認する。次に、ＢＰ発現が確認された温度から試料を昇温または降温しplateletsの黄緑色の輝度が弱くなったことが（偏光顕微鏡観察および／または反射スペクトル測定により）認められた時点で紫外光を照射し、黄緑色の輝度が強くなったら紫外光照射を一旦停止する。その後、試料をさらに降温または昇温し、再びplateletsの黄緑色の輝度が弱くなった温度において紫外光を照射し、plateletsの黄緑色の輝度が強くなると紫外光照射を一旦停止する。この操作を繰り返し、ＢＰを発現する温度（plateletsの黄緑色の輝度が強くなる温度）が低分子液晶単独の系のＢＰ発現温度とほぼ一致した後、さらに、一定時間（例えば、１時間）紫外光を照射することにより重合を完了させる。以上の操作は光重合によるものであるが、
　（1-j）「【００１８】
【実施例】以下に、本発明の特徴をさらに具体的に明らかにするため実施例を示すが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。
実施例１：液晶材料の作製光重合性モノマーとして、
非液晶性の２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）（Aldrich社製）、
液晶性の６−（４’−シアノビフェニル−４−イルオキシ）ヘキシルアクリレート（６ＣＢＡ）
架橋剤として液晶性ジアクリレートモノマー（ＲＭ２５７）（Merck社製）、光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（Aldrich社製）を用いた。低分子液晶として、フッ素系ネマチック混合液晶ＪＣ−１０４１ＸＸ（７）（チッソ社製）およびシアノビフェニル系ネマチック液晶４−シアノ−４’−ペンチルビフェニル（５ＣＢ）（Aldrich社製）を等モルで混合したものを用い、カイラルドーパントとしてＺＬＩ−４５７２（９）（Merck社製）を用いた。用いた光重合性モノマー、架橋剤および光重合開始剤の化学構造式を図１に、また、用いた低分子液晶およびカイラルドーパントの化学構造式を図２に、それぞれ示している。
  （1-k）「
　
 」（【表１】参照）
　（1-l）「
」（【表２】参照）
　（1-m）「【００２３】表２に示されるように、高分子ネットワークが存在しない状態（サンプル１）では、ＢＰの発現温度範囲（温度幅）は１．１Ｋ（１．１℃）であったが、高分子ネットワークの濃度が４ｍｏｌ％の複合系（サンプル２）においては、ＢＰの発現温度範囲は６．８Ｋ（６．８℃）と拡大された。さらに、
高分子ネットワークの濃度が７ｍｏｌ％以上の複合系（サンプル３〜５）においてはＢＰの発現温度範囲は６０Ｋ（６０℃）以上と大きく拡大された。
　（1-n）「【００２４】２ＥＨＡと同様に非液晶性でアルキル基側鎖を有するＴＭＨＡを用いた場合も顕著なＢＰ発現温度範囲拡大効果が認められ、サンプル３とほぼ同じ組成でＢＰの発現温度範囲は６０℃以上と大きく拡大された。しかし、
非液晶性であるがアルキル基側鎖を有しないＨＡを用いた場合は、サンプル３とほぼ同じ組成においてもＢＰの発現温度範囲は８．２℃であり、２ＥＨＡを用いた場合に比較して小さいものとなった。一方、液晶性の６ＣＢＡを用いた場合のＢＰの発現温度範囲は組成に依存せず２℃程度とほぼ一定であり、ＢＰ発現温度範囲の拡大は実質的に認められなかった。
  （1-o）「
 」（【図１】参照）
　（1-p）「
　
 」（【図２】参照）
　
［引用例２］
　（2-a）「２．実験
　高分子ネットワークを形成させるためのモノマーとして
2-ethylhexyl acrylate (EHA, Aldrich), 
6-(4'-cyanobiphenyl-4-yloxy)hexyl acrylate(6CBA, 液晶性モノマー)およびdiacrylate monomer (RM257, Merck Co. Ltd.)を用いた。液晶としてネマチック混合体(JC-1041XX, Chisso)と4-cyano 4'-pentyl biphenyl (5CB, Aldrich)の等モル混合体を用いた。光重合開始剤として2,2-dimethoxy-2-phenyl acetophenone (DMPAP, Aldrich)を加えた。各試料における組成を表１に示す。
　（2-b）「
」（１６６頁表１参照）
　（2-c）「各種サンプルにおける転移温度の評価結果を表１の右側３列に示した。Samples　１−５の結果より、
高分子ネットワークの濃度がＢＰの安定化に極めて敏感に依存していることがわかる。
　Sample６のように、モノマーとしてＥＨＡに代えてＴＭＨＡを用いても、同様に顕著なＢＰの安定化が観測された。しかしながら、Sample７のように
モノマーとしてＥＨＡに代えてＨＡを用いた場合は、ＢＰの安定化は８．２Ｋとわずかだった。このことより、アクリレートモノマーの側鎖の分岐構造がＢＰの安定化に何らかの影響を与えていると考えられるが、
　一方、
液晶性モノマーである６ＣＢＡを用いた場合は、表１のSample８〜９に示すように、ＢＰの温度範囲は２Ｋ前後に留まった。この結果は、重合した高分子と低分子液晶の相溶性が寄与していると考えられる。
　
４．対比、判断
　上記引用例１の特許請求の範囲【請求項１】には、「コレステリック相と等方相の間で青色相を発現し得る低分子液晶と、該低分子液晶中に形成された高分子ネットワークであって非液晶性のモノマーが架橋剤とともに重合することにより形成された高分子ネットワークとから成る（高分子ネットワーク／低分子液晶）複合系液晶組成物の青色相から構成されていることを特徴とする光学変調素子用液晶材料。」が記載されており（摘示（1-a）参照）、その具体例として、実施例１には、非液晶性のモノマーとして「２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）」、架橋剤として「液晶性ジアクリレートモノマー（ＲＭ２５７）」、光重合開始剤として「２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン」、低分子液晶として「フッ素系ネマチック混合液晶ＪＣ−１０４１ＸＸおよびシアノビフェニル系ネマチック液晶４−シアノ−４’−ペンチルビフェニル（５ＣＢ）」、カイラルドーパントとして「ＺＬＩ−４５７２」を用いた液晶材料が記載されている（摘示（1-j）（1-o）（1-p）参照）から、上記引用例１には、
　
　「コレステリック相と等方相の間で青色相を発現し得る低分子液晶（フッ素系ネマチック混合液晶ＪＣ−１０４１ＸＸおよびシアノビフェニル系ネマチック液晶４−シアノ−４’−ペンチルビフェニル（５ＣＢ））と、該低分子液晶中に形成された高分子ネットワークであって、光重合開始剤（２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）及びカイラルドーパント（ＺＬＩ−４５７２）を用い、非液晶性のモノマー（２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ））を架橋剤（液晶性ジアクリレートモノマー（ＲＭ２５７））とともに重合することにより形成された高分子ネットワークとから成る（高分子ネットワーク／低分子液晶）複合系液晶組成物の青色相から構成されていることを特徴とする光学変調素子用液晶材料」
　
の発明が、実質的に開示されているものと認められる（以下、この発明を「引用例１発明」という）。
  
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者の対応関係は以下のとおりである。
（ア）引用例１発明における「光学変調素子用液晶材料」は、引用例１の【図１】及び【図２】の記載からみて、メソゲン化合物を含むことは明らかであり（摘示（1-o）（1-p）参照）、また、「メソゲン媒体」に係る本願明細書段落【０００１】及び【００１３】の記載からすれば、メソゲン媒体と「光学変調素子用液晶材料」とは同義であることは明らかであるから、引用例１発明における「複合系液晶組成物の青色相から構成されていることを特徴とする光学変調素子用液晶材料」は、本願発明における「ブルー相を示すメソゲン媒体」に相当する。
（イ）引用例１発明における「低分子液晶（フッ素系ネマチック混合液晶ＪＣ−１０４１ＸＸおよびシアノビフェニル系ネマチック液晶４−シアノ−４’−ペンチルビフェニル（５ＣＢ））」は、本願発明におけるｂ）成分の「・１種類以上のメソゲン化合物」に、同じく「カイラルドーパント（ＺＬＩ−４５７２）」は、「・１種類以上のキラルドーパント」にそれぞれ相当し、したがって引用例１発明におけるこれらの化合物は、本願発明における「低分子量成分、即ち成分Ｂ」に相当する。
（ウ）引用例１発明における「非液晶性のモノマー（２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ））」は、本願発明におけるａ）成分のうち「・１種類以上の１反応性化合物」に相当する。
（エ）引用例１発明における「架橋剤（液晶性ジアクリレートモノマー（ＲＭ２５７））」は、引用例１の【図１】「架橋剤（５）」の化学構造式からみると、本願発明における「式ＩＢ」の化合物に含まれることは明らかであるから（摘示（1-o）参照）、本願発明におけるａ）成分の「・以下の式ＩＢで表される１種類以上のメソゲン化合物であってもよい２反応性化合物」に相当する。
（オ）引用例１発明における「光重合開始剤（２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）」は、本願発明におけるａ）成分の「・任意成分としての光開始剤」に相当する。
　以上のとおりであるから、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　
　「ａ）・１種類以上の１反応性化合物、
　　　・以下の式ＩＢ（式は省略）で表される１種類以上のメソゲン化合物であってもよい２反応性化合物、および
　　　・任意成分としての光開始剤
を含む前駆体を重合することで得られたか得ることができる重合性成分、および
　ｂ）・１種類以上のメソゲン化合物、および
　　　・１種類以上のキラルドーパント
を含む低分子量成分、即ち成分Ｂ
を含み、ブルー相を示すメソゲン媒体。」                    
　
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、ａ）成分の１種類以上の１反応性化合物が「以下の式ＩＡ（式は省略）で表される１種類以上のメソゲン１反応性化合物」であり、これと「以下の式ＩＢ（式は省略）で表される１種類以上のメソゲン化合物であってもよい２反応性化合物、および任意成分としての光開始剤を含む前駆体を重合することで得られたか得ることができる重合性成分」を「即ち成分Ａ（媒体全体における割合は１重量％〜２５重量％である。）」としているのに対し、引用例１発明においては、ａ）成分の１種類以上の１反応性化合物は「非液晶性の２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）」である点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用例１には、「低分子液晶中に微量の高分子の網状構造が形成されている（高分子ネットワーク／低分子液晶）複合系液晶組成物」が従来よりよく知られており、「ネットワークを形成するポリマーの原料となるモノマー分子として、それ自身、液晶性であり低分子液晶と相溶性のあるものを用いて高分子ネットワークを形成することにより液晶相の配列を安定させている」ことが記載されている（摘示（1-b）参照）。　
　引用例１発明は上記のような従来例とは異なり、「低分子液晶と相溶性の低いモノマー分子を重合させて高分子ネットワークを形成させると、ＢＰが発現される温度範囲が拡大されるという事実」に基づき、高分子ネットワークを形成するのに用いられるモノマーとして「非液晶性のモノマー」を用いることにより、ＢＰの発現温度範囲の拡大を図るものである（摘示（1-c）（1-d）参照）。
　しかし、引用例１にはさらに、非液晶性の分子構造を有するモノマーであっても、枝分かれしていないモノマーを用いた場合や、架橋剤及びモノマーの濃度が低い場合は、ＢＰの発現温度範囲の拡大効果が小さいことが記載されており（摘示（1-e）（1-f）参照）、これらについては実験によっても確認されている（摘示（1-k）〜（1-n）参照）。また、引用例１に記載されている実験と同じ実験について記述されている引用例２においても同様の記載があり（摘示（2-a）〜（2-c）参照）、これらの記載からみると、ＢＰの発現温度範囲の拡大を図るためにはモノマーと低分子液晶との相溶性のみならず、モノマー側鎖の分岐構造や高分子ネットワークの濃度などの要素を考慮すべきであることは、当業者であれば容易に理解できるものである。
　そして、上記引用例１及び２には、相溶性についての比較実験として、液晶性の６−（４’−シアノビフェニル−４−イルオキシ）ヘキシルアクリレート（６ＣＢＡ）を用いた場合はＢＰの発現温度範囲の拡大効果が実質的に認められなかったことが記載されているが（摘示（1-j）（1-n）（2-b）（2-c）参照）、引用文献２の表１によれば、末端基がＣＮであるただ一つの液晶性モノマー（６ＣＢＡ）を使用して、４ｍｏｌ％前後の高分子ネットワークの濃度で行われている例が示されているだけであり（摘示（2-b）参照）、液晶性モノマーでこれ以外の末端基を有するモノマーや高分子ネットワークの濃度を変化させることまでは検討されていない。
　ここで、ＢＰの発現温度範囲の拡大を図るためにはモノマーと低分子液晶との相溶性のみならず、モノマー側鎖の分岐構造や高分子ネットワークの濃度などの他の要素も考慮すべきであることは上述のとおりであり、かつ、液晶性のモノマーが高分子ネットワークを形成するポリマーの原料となるモノマー分子として従来より用いられていたという経緯があり、さらに、拒絶査定において提示された文献である特表２００２−５３６５２９号公報にも記載されるように、液晶材料に用いられるポリマーのメソゲン基を有する単量体において、本願発明において式ＩＡで表されるメソゲン１反応性化合物でその末端がＣＮ基以外の水素やアルキル基であるものは周知であることを鑑みると、引用例１発明において再び液晶性のモノマーに注目し、１反応性化合物として、式ＩＡで表されるメソゲン１反応性化合物でその末端がＣＮ基以外の周知のものを用い、高分子ネットワークの濃度についても吟味しながら、ＢＰの発現温度範囲を拡大できる適当なモノマーをさらに見出すこと、そして「式ＩＢで表される１種類以上のメソゲン化合物であってもよい２反応性化合物、および任意成分としての光開始剤」とともに「Ａ成分」としてその適当な割合を定めることは、当業者であれば容易になし得ることであると認められる。
　特に、引用例１及び２には、高分子ネットワークの濃度を４ｍｏｌ％から７ｍｏｌ％以上にするとＢＰの発現温度範囲は大きく拡大されることが記載され（摘示（1-m）(2-c)参照）、またアルキル基側鎖を有するモノマーを使用した場合にもＢＰの発現温度範囲は大きく拡大されることが記載されている（摘示（1-n）(2-c)参照）ことから、液晶性モノマーを使用した場合でも、ＢＰの発現温度範囲の拡大を期待して４ｍｏｌ％よりも大きい濃度で試してみること、あるいはアルキル基側鎖を有するものを使用してみることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果についてみるに、成分Ａ及び成分Ｂにはかなり広汎な化合物が含まれ、また成分Ａの媒体全体における割合も１重量％〜２５重量％と広範囲にわたっているにもかかわらず、実施例においてその効果が確認されている化合物は特定の数種類にとどまり、また成分Ａの割合も約１２％〜約１８％のものしか効果が確認されておらず（約６％及び約９％のものは効果が確認できない）、したがって、本願発明には所定の効果を奏することができないものも数多く含まれているものと認められ、加えてＢＰの発現温度範囲も引用例１発明と同程度であることから、本願発明が引用例１発明と比較して格別顕著な効果を奏するものであるとは認められない。
　本願発明の効果について、請求人は審判請求書において「一方、引用発明１においては、重合中に特性温度が大きく変化することから、重合の進行に伴いブルー相の出現温度範囲が変化し、ブルー相が消失することがあります。このため、引用発明１においては、重合を多段に分け、部分的に重合した時点で重合を一旦停止し、特性温度が変化したためにブルー相が消失していないかを確認し、消失している場合は重合温度を変化して、ブルー相を再出現させてから続きの重合を行う必要があります。」として、その根拠として引用例１の段落【００１６】の記載を引用している。
　そこで検討するに、引用例１においては重合反応について、「この（高分子ネットワーク／低分子液晶）複合系液晶組成物の青色相は、低分子液晶中にモノマーと架橋剤を分散させ、青色相が保持されている温度下に重合反応を行うことによって得られる。」（摘示（1-g）参照）、「重合は、熱重合および光重合のいずれでも行うことができるが、熱重合の場合は、青色相が保持される温度と重合温度（加熱温度）とが重なる範囲に限界があり、また、高分子ネットワークの形態が加熱により変化する可能性もあるので、紫外光を用いる光重合によるのが好ましい。」（摘示（1-h）参照）と記載されており、請求人の指摘した段落【００１６】の、『先ず、重合前の試料（混合溶液）を降温または昇温させてＢＰ（青色相）が発現していることを、既述のように偏光顕微鏡観察および／または反射スペクトル測定により確認する。次に、ＢＰ発現が確認された温度から試料を昇温または降温しｐｌａｔｅｌｅｔｓの黄緑色の輝度が弱くなったことが（偏光顕微鏡観察および／または反射スペクトル測定により）認められた時点で紫外光を照射し、黄緑色の輝度が強くなったら紫外光照射を一旦停止する。その後、試料をさらに降温または昇温し、再びｐｌａｔｅｌｅｔｓの黄緑色の輝度が弱くなった温度において紫外光を照射し、ｐｌａｔｅｌｅｔｓの黄緑色の輝度が強くなると紫外光照射を一旦停止する。この操作を繰り返し、ＢＰを発現する温度（ｐｌａｔｅｌｅｔｓの黄緑色の輝度が強くなる温度）が低分子液晶単独の系のＢＰ発現温度とほぼ一致した後、さらに、一定時間（例えば、１時間）紫外光を照射することにより重合を完了させる』という記載は、光重合による場合を記載したものである（摘示（1-i）参照）。そして、このような操作自体は本願明細書段落【０２６４】に記載されている、「最初、試料をブルー相領域の温度に維持する。それぞれ１５秒間隔のＵＶ照射後、如何なる変化も評価できるように、セルの混合物を偏光顕微鏡下で確認する。相転移が起きている場合は、したがって次の工程のＵＶ照射のために温度を変化させる。総露光時間は、最終テクスチャーが安定化される状態で、典型的には１２０秒である。」という本願発明の重合操作と同じものである。
　本願発明と引用例１発明に共通するこのような光重合方法においては、特性温度の変化が小さければ相転移の頻度が少なくなり、重合工程が煩雑でなくなることは確かであるが、本願発明の比較例９．１及び９．２に示される場合であっても、本願発明の例３．２と比較すれば多少遅くはなるものの、重合開始から数分後には特性温度が定常状態に達するため、重合工程がさほど煩雑になるわけではなく、請求人の主張する本願発明の効果が、引用例１発明と比較して格別顕著なものであるということはできない。なお、例９．１ないし９．４は非メソゲン１反応性化合物ＥＨＡを併用するものであり、本願発明の実施例ではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、本願優先日前に頒布された上記刊行物に記載された発明、及び本願優先日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。