【事件の表示】
　特願２００７−２６４４１３「情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日出願公開、特開２００９−　９３４７５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１９年１０月１０日の出願であって，平成２４年４月１０日付けで拒絶理由通知がなされ，同年６月８日に手続補正がなされたが，同年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２５年２月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，当審において，同年９月１３日付けで審尋がなされたが，回答書は提出されなかったものである。
　
第２　審判請求時の手続補正の適否
　
１．手続補正の目的
　
　平成２５年２月１２日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は次のとおりに補正された（下線は，審判請求人が付与したものである）。
　
＜特許請求の範囲＞
「【請求項１】
帳票を識別するための識別情報である帳票識別情報と、当該帳票に対して情報の入力が可能なユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザが前記帳票に対して
伝票日付
伝票日付
前記入力情報を出力する入力情報出力部と、
入力対象となっている帳票について、当該帳票を識別するための識別情報である帳票識別情報を取得する帳票識別情報取得部と、
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ識別情報受付部と、
前記帳票識別情報取得部が取得した帳票識別情報に一致する帳票識別情報と、前記ユーザ識別情報受付部が受け付けたユーザ識別情報に一致するユーザ識別情報と、前記帳票入力受付部が受け付けた時刻情報である日付を含む期間を示す入力期間情報とを有する入力条件が、前記入力条件格納部に格納されていない場合に、前記帳票入力受付部に対して入力を行えないようにする、または前記帳票入力受付部に対する入力を無効とする入力制御部とを備えた情報処理装置。
　　【請求項２】
帳票に対する入力情報を入力するための画面を構成する情報である画面構成情報を格納している画面構成情報格納部と、
入力対象となる帳票の帳票識別情報を受け付ける入力帳票指定受付部と、
前記入力帳票指定受付部が受け付けた帳票識別情報に対応する帳票に対する画面構成情報を用いて、帳票に対する入力情報を入力するための画面を構成する画面構成部と、
前記画面構成部が構成した画面を出力する画面出力部と、をさらに備え、
前記帳票入力受付部は、
前記画面出力部が出力した画面に対する入力である入力情報を受け付け、
前記帳票識別情報取得部は、
当該入力帳票指定受付部が受け付けた帳票の帳票識別情報を取得する請求項１記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
帳票を識別するための識別情報である帳票識別情報と、当該帳票に対して情報の入力が可能なユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザが前記帳票に対して
伝票日付
前記帳票入力受付部が、
伝票日付
前記入力情報出力部が、前記入力情報を出力する入力情報出力ステップと、
前記帳票識別情報取得部が、入力対象となっている帳票について、当該帳票を識別するための識別情報である帳票識別情報を取得する帳票識別情報取得ステップと、
前記ユーザ識別情報受付部が、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ識別情報受付ステップと、
前記帳票識別情報取得ステップで取得した帳票識別情報に一致する帳票識別情報と、前記ユーザ識別情報受付ステップで受け付けたユーザ識別情報に一致するユーザ識別情報と、前記帳票入力受付ステップで受け付けた時刻情報である日付を含む期間を示す入力期間情報とを有する入力条件が、前記入力条件格納部に格納されていない場合に、前記帳票入力受付ステップによる入力を行えないようにする、または前記帳票入力受付ステップにより行われた入力を無効とする入力制御ステップとを備えた情報処理方法。
　　【請求項４】
帳票を識別するための識別情報である帳票識別情報と、当該帳票に対して情報の入力が可能なユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザが前記帳票に対して
伝票日付
伝票日付
前記入力情報を出力する入力情報出力部と、
入力対象となっている帳票について、当該帳票を識別するための識別情報である帳票識別情報を取得する帳票識別情報取得部と、
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ識別情報受付部と、
前記帳票識別情報取得部が取得した帳票識別情報に一致する帳票識別情報と、前記ユーザ識別情報受付部が受け付けたユーザ識別情報に一致するユーザ識別情報と、前記帳票入力受付部が受け付けた時刻情報である日付を含む期間を示す入力期間情報とを有する入力条件が前記入力条件格納部に格納されていない場合に、前記帳票入力受付部に対して入力を行えないようにする、または前記帳票入力受付部に対する入力を無効とする入力制御部として機能させるためのプログラム。」
　
　本件補正は，「帳票の日付」を「伝票日付」に限定するものであり，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする。また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の請求項１〜４に記載された発明（以下，「請求項１発明」〜「請求項４発明」という。）が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
２．引用文献
　
（１）特開２００３−１５７２４５号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００３−１５７２４５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
ア．「【００３３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。以下の実施形態は、
本発明の電子フォーム処理システムを、電子履歴書データを処理する電子履歴書処理システムとして構成した場合を示す
　
イ．「【００７１】次に、電子履歴書データ作成処理について図１０を参照して説明する。図１０は、電子履歴書データ作成処理のフローチャートである。
【００７２】まず、履歴書フォームを利用して電子履歴書データを作成したい
利用者は、利用者端末３を操作して履歴書処理サーバ１へアクセスし、利用したい履歴書フォームを指定して送信を要求する（ステップＳ１１）。これに対し、履歴書処理サーバ１のサーバ装置１０は、指定された履歴書フォームを履歴書フォームＤＢ１１から取り出し、要求元の利用者端末３へ送信する（ステップＳ１２）
【００７３】次に、
利用者は、入手した履歴書フォームを表示させ、必要事項の入力作業を行って電子履歴書データを作成し、それを履歴書処理サーバ１へ送信する（ステップＳ１３）。履歴書処理サーバ１は、受信した電子履歴書データを電子履歴書ＤＢ１２内に保存し、管理する（ステップＳ１４）
　
　前記ア．イ．によれば，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
＜引用発明＞
「電子履歴書処理システムにおいて，
　利用者端末３は，履歴書処理サーバ１へアクセスし，利用したい履歴書フォームを指定して送信を要求し，
　履歴書処理サーバ１は，指定された履歴書フォームを履歴書フォームＤＢ１１から取り出し，要求元の利用者端末３へ送信し，
　利用者端末３は、入手した履歴書フォームを表示し，必要事項の入力作業を行って電子履歴書データを作成し，それを履歴書処理サーバ１へ送信し，
　履歴書処理サーバ１は，受信した電子履歴書データを電子履歴書ＤＢ１２内に保存し，管理する電子履歴書処理システム。」
　
（２）特開２００２−３２５７５号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００２−３２５７５号公報（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
ウ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば証券会社側に設置され、
複数の企業における社員持ち株部会事務局の事務を代行できる社員持株会事務処理システム
　
エ．「【００２８】図２に示すように、
このシステム８は
情報格納部１５及びプログラム格納部１６が接続されてなる
【００２９】
前記情報格納部１５には
会員属性データ１７と
理定義ファイル１８と
が格納されている
【００３０】また、
プログラム格納部１６には
会員端末２
のシステムへのログイン認証処理を行う認証処理部２６
会員端末２からの各種申込を受付ける会員申込受付部２７
前記処理定義ファイル１８を参照することで会員からの申込の入力可否を判断する入力可否判断部３３
　
オ．「【００３３】（事前処理）会員の各種申込に基く事務処理を説明する前に、事前処理について説明する。
【００３４】すなわち、まず、前記事務局３が事務局端末４を通して前記持株会事務処理システム８に接続し、従業員ファイル３６及び従業員属性ファイル３７を送信すると、前記属性情報登録部２５が起動し、これらの情報を前記会員属性データ１７として前記情報格納部１５に格納する（ステップＳ１）。
この会員属性には、会員がこの事務処理システム８に接続するための会員コード及びパスワードが含まれる。
【００３５】・・・（中略）・・・また、このステップで入力可能項目および期間を設定することにより、不用意な入力に対しガードをかけるようにする。これら作業区分の設定は、前記処理定義ファイル１８内に格納される。」
　
カ．「【００３８】（会員申込処理手順）次に、会員からの申込に基いた持株会の事務処理手順を説明する。
【００３９】まず、
会員が会員端末２を事務処理システム８に接続すると、前記認証処理部２６が前記会員属性データ１７を参照して当該会員のアクセス権をチェックした後（ステップＳ７）、会員端末２のブラウザ上に図示しないメニュー画面が表示する（ステップＳ８）
会員がこのメニュー画面で入力項目を選択したならば、前記会員申込受付部２７は、前記処理定義ファイル１８を参照し、作業登録内容を確認することで入力の可否をチェックする（ステップＳ９）。そして、会員が選択した入力項目が前記処理定義ファイル１８に登録された作業内容と合致する場合にのみ各種申込入力画面を表示する（ステップＳ１０）
【００４０】この入力画面として、前記会員申込受付部２７は、「会員コード」、「氏名」の他、前記会員属性データ１７及び会員持分データ１９から取り出した申込みにあたって必要な項目を表示する。例えば、必要に応じて、退会／途中交付時の現在持分株数、口数変更時の現在申込口数、再開申込時の前回申込口数等が表示される。
【００４１】この入力画面を通じて会員が各種申込を入力したならば、
前記会員申込受付部２７は、前記処理定義ファイル１８に基づいて所定の入力内容チェックを行うことにより、正しいデータのみを受入れて会員変動データ２０として保存する（ステップＳ１１）
【００４２】すなわち、
この会員申込受付部２７は
入力不備をチェックする
入力不備をチェックする
入力不備をチェックする
　
　前記ウ．〜カ．によれば，引用文献２には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献２の記載事項＞
「複数の企業における社員持ち株部会事務局の事務を代行できる社員持株会事務処理システムにおいて，
　情報格納部１５とプログラム格納部１６とを備え，
　情報格納部１５は，社員持株会事務処理システムに接続するための会員コード及びパスワードを含む会員属性データ１７と，入力可能項目及び期間を設定した処理定義ファイル１８とを格納し，
　プログラム格納部１６は，会員端末２の社員持株会事務処理システムへのログイン認証処理を行う認証処理部２６と，会員端末２からの各種申込を受付ける会員申込受付部２７と，前記処理定義ファイル１８を参照することで会員からの申込の入力可否を判断する入力可否判断部３３を有し，
　会員が会員端末２を社員持株会事務処理システム８に接続すると、認証処理部２６が会員属性データ１７を参照して当該会員のアクセス権をチェックした後，会員端末２にメニュー画面を表示させ，
　会員がメニュー画面で入力項目を選択すると，会員申込受付部２７は，処理定義ファイル１８を参照して，当該入力項目が入力可能項目に合致するかをチェックし，合致する場合に各種申込入力画面を表示し，
　入力画面を通じて会員が各種申込を入力したならば，会員申込受付部２７は，前記処理定義ファイル１８に基づいて所定の入力内容チェックを行うことにより，正しいデータのみを受入れて会員変動データ２０として保存し，
　前記会員申込受付部２７は、入力不備をチェックするものである，社員持株会事務処理システム。」
　
３．対比・判断
　
（１）請求項１発明
　
　請求項１発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「電子履歴書処理システム」は，請求項１発明の「情報処理装置」に相当する。
　
・引用発明の「利用者端末３は、入手した履歴書フォームを表示し，必要事項の入力作業を行って電子履歴書データを作成し，それを履歴書処理サーバ１へ送信し」における，履歴書フォームを表示し，必要事項を入力するための手段と，請求項１発明の「伝票日付の情報である時刻情報を含む、帳票の１以上の項目に入力される情報である入力情報の入力を受け付ける帳票入力受付部」は，「電子フォームの１以上の項目に入力される情報である入力情報の入力を受け付ける電子フォーム入力受付部」の点で共通する。
　
・引用発明の「利用者端末３は、入手した履歴書フォームを表示し，必要事項の入力作業を行って電子履歴書データを作成し，それを履歴書処理サーバ１へ送信し」における，電子履歴書データを履歴書処理サーバ１へ送信する手段は，請求項１発明の「前記入力情報を出力する入力情報出力部」に相当する。
　
・引用発明の「利用者端末３は，履歴書処理サーバ１へアクセスし，利用したい履歴書フォームを指定して送信を要求し」における，履歴書フォームを指定する手段と，請求項１発明の「入力対象となっている帳票について、当該帳票を識別するための識別情報である帳票識別情報を取得する帳票識別情報取得部」は，「入力対象となっている電子フォームについて、当該電子フォームを識別するための識別情報である電子フォーム識別情報を取得する電子フォーム識別情報取得部」の点で共通する。
　
　したがって，請求項１発明と引用発明は，以下の点で一致する。
＜一致点＞
「電子フォームの１以上の項目に入力される情報である入力情報の入力を受け付ける電子フォーム入力受付部と，
　前記入力情報を出力する入力情報出力部と，
　入力対象となっている電子フォームについて、当該電子フォームを識別するための識別情報である電子フォーム識別情報を取得する電子フォーム識別情報取得部とを備えた情報処理装置。」
　
　そして，請求項１発明と引用発明は，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　請求項１発明は「帳票を識別するための識別情報である帳票識別情報と、当該帳票に対して情報の入力が可能なユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザが前記帳票に対して伝票日付として入力可能な期間を示す情報である入力期間情報とを対応付けた、前記帳票に対する入力条件が格納され得る入力条件格納部」を備えるのに対し，引用発明は上記入力条件格納部を備えていない点。
　
＜相違点２＞
　「電子フォーム」が，請求項１発明では「伝票日付の情報である時刻情報を含む、帳票」であるのに対し，引用発明では「履歴書フォーム」である点。
　
＜相違点３＞
　請求項１発明は，「ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ識別情報受付部」を備えるのに対し，引用発明は，上記ユーザ識別情報受付部を備えていない点。
　
＜相違点４＞
　請求項１発明は「前記帳票識別情報取得部が取得した帳票識別情報に一致する帳票識別情報と、前記ユーザ識別情報受付部が受け付けたユーザ識別情報に一致するユーザ識別情報と、前記帳票入力受付部が受け付けた時刻情報である日付を含む期間を示す入力期間情報とを有する入力条件が、前記入力条件格納部に格納されていない場合に、前記帳票入力受付部に対して入力を行えないようにする、または前記帳票入力受付部に対する入力を無効とする入力制御部」を備えるのに対し，引用発明は上記入力制御部を備えていない点。
　
　次に，上記相違点について検討する。
　
　請求項１発明は，上記相違点１〜４に係る構成を備えることにより，ユーザごとに作成可能な伝票を制限し，さらに，その伝票日付の範囲を，各ユーザの立場や事情等に合わせてより細かく制限を加えることができるものである。例えば，ユーザＡとユーザＢのクライアントが異なる場合に，各クライアントの締め日を考慮して，不適切な日付の伝票の作成を防止することができる（本願明細書段落【００８２】〜【００８６】参照）。
　一方，引用発明は，履歴書フォームに必要事項を入力して電子履歴書データを作成し，それを履歴書処理サーバへ送信するもので，伝票日付を入力するものではなく，引用発明には，伝票日付の入力に特有な上記課題を解決するために上記相違点１〜４に係る構成を付加する動機がないといえる。
　また，引用文献２も，社員持ち株の各種申込を行うもので，伝票日付を入力するものではなく，上記相違点１〜４に係る構成は記載されていない。すなわち，引用文献２に記載されたアクセス権は，自社株に関する各種申込を行う会員が，その申込を受け付ける社員持株会事務処理システムへログインする権限であり，このアクセス権を引用発明に適用しても，利用者端末３から履歴書処理サーバ１へアクセス（ログイン）するために，ユーザ識別情報を利用することが想定されるだけで，ユーザ識別情報を帳票識別情報と伝票日付の入力期間情報とに対応付けて，ユーザごとに作成可能な伝票を制限したり，その伝票日付の範囲を各ユーザの立場や事情等に合わせてより細かく制限を加えることは，容易に想到し得ない。
　また，引用文献２には，会員が各種申込を入力したときに，社員持株会事務処理システムが，その入力内容をチェックして正しいデータのみを受入れたり，入力不備をチェックすることが記載されているものの，このような入力不備のチェック機能を引用発明に適用したとしても，履歴書フォームに必要事項の入力作業を行う際に，その入力不備をチェックすることが想定されるだけで，伝票日付の入力期間情報をユーザ識別情報に対応付けた入力条件を設定し，この入力条件に基づいて，帳票の入力を行えないようにしたり，入力を無効としたりすることは容易に想到し得ない。
　
　したがって，請求項１発明は，引用発明に引用文献２の記載事項を組み合わせたとしても，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）請求項２発明
　
　請求項２発明は，請求項１発明の発明特定事項を全て含み，さらに，画面構成情報格納部などの発明特定事項を加えて限定したものであるから，請求項１発明と同様に，引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）請求項３発明
　
　請求項３発明は，請求項１発明の情報処理装置によって行われる手順を，情報処理方法としたものであり，上記相違点１，３，４に係る入力条件格納部，ユーザ識別情報受付部，入力制御部を用い，上記相違点２に係る「伝票日付の情報である時刻情報を含む、帳票」を処理する方法である。
　したがって，請求項３発明は，請求項１発明と同様に，引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）請求項４発明
　
　請求項４発明は，請求項１発明の情報処理装置をコンピュータによって実現するためのプログラムとしたものであり，コンピュータを，上記相違点１，３，４に係る入力条件格納部，ユーザ識別情報受付部，入力制御部として機能させ，上記相違点２に係る「伝票日付の情報である時刻情報を含む、帳票」を処理するものである。
　したがって，請求項４発明は，請求項１発明と同様に，引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　
　請求項１発明〜請求項４発明は，引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１−４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。