【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２３８７５号「自動車用の回転テーブル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月３１日出願公開、特開平　５−２２２８６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は平成４年２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１１年８月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】床などの固定部（１０）の上方に載置されるべき２つの開口（１３，１４）を有する回転盤（１２）と、前記回転盤（１２）の下方において支持され、前記開口（１３，１４）の少なくとも一つに望む回転伝動部材（１７，１８）と、前記固定部（１０）上に載置される、前記回転盤（１２）の回転中心を中心として円孤状に伸びる案内レール（２８）と、前記回転盤（１２）において支持され、前記レール（２８）上を転動する少なくとも２つのプーリ（２４，２５）であって、その少くとも１つは前記回転伝導部材（１７，１８）と連動して回転するように構成されたものとからなり、前記回転盤（１２）上に乗った自動車の２つの駆動輪（Ｗ）が前記開口（１３，１４）を介して前記回転伝導部材（１７，１８）と接触し、前記駆動輪（Ｗ）の回転により前記回転伝導部材（１７，１８）を介して前記プーリ（２４，２５）が転動し、これにより前記回転盤（１２）が回転するようになしたことを特徴とする自動車用の回転テーブル。」
　　　　　
　　　　　
【２】刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用され本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭４８−９４１５７号公報（以下「刊行物」という）には、下記の技術事項が図面とともに記載されている。
（ア）「従来駐車場とか、倉庫内の様に狭い個所に於て車輌の方向を変換することは極めて困難であった。本発明に係る車輌の方向変換装置は駐車場或は倉庫内に於て車輌の方向を容易に変換し、狭い駐車場等を有効に活用しようとするものである。」（１頁左下欄１０〜１６行）
（イ）「図中（１）は車道に形成した円形の凹部　（２）は車輌　（３）は車輌（２）に於ける駆動輪　（４）は凹陥部（１）内に上面が車道の表面と略平滑になる様に配設した回転板　（５）は回転板（４）の裏面に間隔的に配設し・・・た伸縮自在の案内輪　（７）は凹陥部（１）内に固定した案内輪（５）の円形レール　（８）は回転板（４）上の一側前寄に形成した凹部　（９）（９）は凹部（８）内に軸支し、且車輌（２）の駆動輪（３）により・・・回転する前後一対のローラー　（１０）は一方のローラー（９）の軸と一個の案内輪（５）の軸とを連係させた伝導機構　（１１）は回転板（４）の裏面中央に突設した中心軸　（１２）は凹陥部（１）内に突設し、且中心軸（１１）の下端を回転自在に嵌合した軸受」（１頁右下欄３〜１６行）
（ウ）「今回転板（４）上に車輌（２）を載せて駆動輪（３）をローラー（９）とローラー（９）との間に支持させた後、駆動輪（３）を逆回転させれば、一対のローラー（９）（９）は駆動輪（３）とは逆方向に回転するから、一方のローラー（９）に伝導機構（１０）を介して連係した案内輪（５）は凹陥部（１）内に固定した円形レール（７）を軌道として回転し、回転板（４）を回動させて車輌（２）の方向を所望の方向に変換させるから、このとき駆動輪（５）の回転を停止させた後、駆動輪（５）を正転させれば、方向を変換した車輌（２）は回転板（４）から離脱するものである。」（２頁左上欄１１行〜同頁右上欄６行）
　これら（ア）〜（ウ）の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「車道に形成した円形の凹部（１）の上方に載置されるべき２つの凹部（８）を有する回転板（４）と、前記回転板（４）の下方において支持され、前記凹部（８）の少なくとも一つに望む一対のローラー（９）（９）のうちの一方のローラー（９）及びこのローラー（９）と案内輪（５）とを連係する伝導機構（１０）と、前記車道に形成した円形の凹部（１）上に載置される、前記回転板（４）の中心軸（１１）を中心として円孤状に伸びる円形レール（７）と、前記回転板（４）において支持され、前記円形レール（７）上を転動する少なくとも２つの案内輪（５）であって、その少くとも１つは前記一対のローラー（９）（９）のうちの一方のローラー（９）及びこのローラー（９）と案内輪（５）とを連係する伝導機構（１０）と連動して回転するように構成されたものとからなり、前記回転板（４）上に乗った車輌（２）の２つの駆動輪（３）が前記凹部（８）を介して前記一対のローラー（９）（９）のうちの一方のローラー（９）及びこのローラー（９）と案内輪（５）とを連係する伝導機構（１０）と接触（実際にはローラー（９）と接触）し、前記駆動輪（３）の回転により前記一対のローラー（９）（９）のうちの一方のローラー（９）及びこのローラー（９）と案内輪（５）とを連係する伝導機構（１０）を介して前記案内輪（５）が転動し、これにより前記回転板（４）が回転するようになした車輌の方向変換装置。」　　
　　　　
　　　　
【３】本願発明と刊行物に記載された発明との対比
〔１〕刊行物に記載された発明の「凹部（８）」，「回転板（４）」，「円形レール（７）」，「案内輪（５）」，「車輌（２）」，「駆動輪（３）」，「車輌の方向変換装置」が、本願発明の「開口（１３，１４）」，「回転盤（１２）」，「案内レール（２８）」，「プーリ（２４，２５）」，「自動車」，「駆動輪（Ｗ）」，「自動車用の回転テーブル」にそれぞれ対応し、また、刊行物１に記載された発明の「一対のローラー（９）（９）のうちの一方のローラー（９）及びこのローラー（９）と案内輪（５）とを連係する伝導機構（１０）」が、その機能からみて、本願発明の「回転伝動部材（１７，１８）」或いは「回転伝導部材（１７，１８）」に対応し、さらに、刊行物１に記載された発明の「回転板（４）の中心軸（１１）」が、本願発明の「回転盤（１２）の回転中心」に対応することが明らかであるから、両者は、
　「固定部の上方に載置されるべき２つの開口（１３，１４）を有する回転盤（１２）と、前記回転盤（１２）の下方において支持され、前記開口（１３，１４）の少なくとも一つに望む回転伝動部材（１７，１８）と、前記固定部上に載置される、前記回転盤（１２）の回転中心を中心として円孤状に伸びる案内レール（２８）と、前記回転盤（１２）において支持され、前記レール（２８）上を転動する少なくとも２つのプーリ（２４，２５）であって、その少くとも１つは前記回転伝導部材（１７，１８）と連動して回転するように構成されたものとからなり、前記回転盤（１２）上に乗った自動車の２つの駆動輪（Ｗ）が前記開口（１３，１４）を介して前記回転伝導部材（１７，１８）と接触し、前記駆動輪（Ｗ）の回転により前記回転伝導部材（１７，１８）を介して前記プーリ（２４，２５）が転動し、これにより前記回転盤（１２）が回転するようになした自動車用の回転テーブル。」の点で一致し、
　回転テーブルの固定部について、本願発明が、「床などの固定部（１０）」であるのに対し、刊行物に記載された発明では、「車道に形成した円形の凹部（１）」である点で構成が一応相違している。
　　　　　
〔２〕相違点について検討・判断
　自動車の駆動輪の回転により回転駆動される自動車用の回転テーブルにおいて、当該回転テーブルを、掘り下げていない平面状の床面に設置することは、例えば、実願平１−１５１４９６号（実開平３−８９８５１号）のマイクロフイルム（以下「周知例１」という）、特公昭３９−１５０１２号公報（以下「周知例２」という）、実願昭５０−１６２２１４号（実開昭５２−７６０７７号）のマイクロフイルム（以下「周知例３」という）等に記載されているように従来周知技術にすぎないから、本願発明の当該相違点に係る構成は、刊行物１に記載された発明に上記周知例１〜３等に記載された周知技術を単に適用することで当業者が容易に想到できた程度のものである。
　そして、本願発明に係る構成によって奏する効果も、刊行物に記載された発明及び上記周知例１〜３等に記載された周知技術に固有の機能に基づき普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　尚、本願発明は、本来的には、床面を掘り下げる必要がないものに限定されるものではないところ、審判請求人は、「請求項１には、回転盤と、回転伝動部材と、案内レールとから一体になる回転テーブル」とすることで、床面を掘り下げる必要がないものである旨、即ち、本願発明における「床などの固定部（１０）」が掘り下げたものではない旨主張しているが、「回転テーブル」を「回転盤と、回転伝動部材と、案内レールとから一体」のものとしたことのみにより、直ちに、当該「回転テーブル」が、掘り下げていない平面状の床面に設置するものに限られるものであるということはできないから、上記のような審判請求人の主張は採用できない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　従って、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。