【事件の表示】
　特願２００８−　５６２１４「エレクトレットの製造方法、ならびに静電誘導型変換素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日出願公開、特開２００９−２１２４３６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年３月６日に出願したものであって、手続きの概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年　８月２１日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年１０月２３日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年１０月２３日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　１月２８日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　４月２２日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　４月２２日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２５年　６月２７日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２５年　８月２７日
　
第２　平成２５年４月２２日付けの手続補正の適否
　
１．本件補正
　
　平成２５年４月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　キシレン（２５℃）に対して５質量％以上の濃度で溶解する溶解度を有するシクロオレフィンポリマーおよび溶媒を含有するコーティング用組成物を基板表面にコーティングしてコーティング膜を形成し、該コーティング膜に電荷を注入することを特徴とするエレクトレットの製造方法。
　　【請求項２】
　前記シクロオレフィンポリマーが、下式（ａ１）で表される繰り返し単位を含む請求項１に記載のエレクトレットの製造方法。
　　【化１】
（略）
［式中、Ｒは置換基を有していてもよい２価の炭化水素基であり、ｍは０〜１０の整数であり、ｒは０または１であり、ｓは０または１である。］
　　【請求項３】
　前記シクロオレフィンポリマーが、下式（ａ１−１）で表される繰り返し単位を含む請求項２に記載のエレクトレットの製造方法。
　　【化２】
（略）
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはシクロアルキル基であり、Ｒ１およびＲ２が相互に結合して環を形成していてもよい。］
　　【請求項４】
　前記シクロオレフィンポリマーが、下式（ａ１−２）で表される繰り返し単位および下式（ｂ１）で表される繰り返し単位を含む請求項２に記載のエレクトレットの製造方法。
　　【化３】
（略）
［式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはシクロアルキル基であり、Ｒ３およびＲ４が相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５は水素原子、アルキル基またはアリール基である。］
　　【請求項５】
　前記溶媒が非プロトン性溶媒である請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレクトレットの製造方法。
　　【請求項６】
　前記溶媒が炭化水素類である請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレクトレットの製造方法。
　　【請求項７】
　前記コーティング用組成物がさらにシランカップリング剤を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載のエレクトレットの製造方法。
　　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載のエレクトレットの製造方法でエレクトレットを得る工程を有する静電誘導型変換素子の製造方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　キシレン（２５℃）に対して５質量％以上の濃度で溶解する溶解度を有するシクロオレフィンポリマー
と、炭化水素類である
と
、金属基板または表面に金属膜をコーティングした
の
　　【請求項２】
　前記シクロオレフィンポリマーが、下式（ａ１）で表される繰り返し単位を含む請求項１に記載のエレクトレットの製造方法。
　　【化１】
（略）
［式中、Ｒは置換基を有していてもよい２価の炭化水素基であり、ｍは０〜１０の整数であり、ｒは０または１であり、ｓは０または１である。］
　　【請求項３】
　前記シクロオレフィンポリマーが、下式（ａ１−１）で表される繰り返し単位を含む請求項２に記載のエレクトレットの製造方法。
　　【化２】
（略）
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはシクロアルキル基であり、Ｒ１およびＲ２が相互に結合して環を形成していてもよい。］
　　【請求項４】
　前記シクロオレフィンポリマーが、下式（ａ１−２）で表される繰り返し単位および下式（ｂ１）で表される繰り返し単位を含む請求項２に記載のエレクトレットの製造方法。
　　【化３】
（略）
［式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはシクロアルキル基であり、Ｒ３およびＲ４が相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５は水素原子、アルキル基またはアリール基である。］
　　【請求項５】
　前記コーティング用組成物がさらにシランカップリング剤を含む請求項１〜
４
　　【請求項６】
　請求項１〜
５
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、補正前の請求項１及びこれを直接若しくは間接に引用する請求項２ないし４、７、８については、発明特定事項である「溶媒」について「炭化水素類である溶媒」と限定し、「基板」について「金属基板または表面に金属膜をコーティングした基板」と限定したものであり、補正前の請求項５、６については、これを削除するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１ないし４、７、８については、発明特定事項を限定するものであって、補正前の請求項１ないし４、７、８に記載された発明と補正後の請求項１ないし６に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、補正前の請求項５、６については、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除に該当する。
　
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５０５０３４号公報（平成１４年２月１２日公表、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【特許請求の範囲】
  ７．
シクロオレフィンコポリマーフィルムをベースとするエレクトレットの製造方法であって、フィルムの一方側に厚さ５〜２００ｎｍのアルミニウム層を付与し、フィルムの金属を付与していない側を５〜１５ｋＶ／ｍｍの電界でコロナ放電または電子ビーム衝突により正または負に帯電させ、表面電位が１００〜５００Ｖである方法。
　
（２）「本発明は、
エレクトレット
の製造方法
　
（３）「本発明の目的は、高温高湿でもそれらの電荷の低下を全くまたはわずかしか示さないエレクトレットを提供すること、および
費用効率が高くかつ環境に優しいエレクトレット製造方法
　
（４）「シクロオレフィンコポリマーは熱可塑性材料である。したがって、それらを熱可塑性ポリマー加工のためのいずれか既知の方法で加工できる。これらには、フィルムまたは繊維の押出し、フィルムまたはボトルの押出し吹込み成形、射出吹込み成形、射出成形およびカレンダリングが含まれる。溶融物の流動性は、ガラス転移温度および分子量の変更により調整でき、加工方法の条件に合わせることができる。
  シクロオレフィンコポリマーを押出して平坦なフィルムにし、これを次いで適切な条件下で二軸または一軸配向させてもよい。シクロオレフィンコポリマーを紡糸して繊維を得ることもできる。したがってスプリット繊維法または溶融吹込み法などの慣用方法を用いてシクロオレフィンコポリマーを加工し、エレクトレット不織布を得ることもできる。
  シクロオレフィンコポリマーを溶液から加工することもできる。適切な溶剤は非プロトン非極性炭化水素、たとえばデカリン、または直鎖もしくは分枝鎖炭化水素混合物である。シクロオレフィンコポリマー不織布はポリマー溶液から紡糸により製造できる。」（１５頁１〜１６行）
　
（５）「エチレンから、また環式オレフィン（たとえば２−ノルボルネン）から製造したコポリマーをベースとするポリマーは、これまでエレクトレット用として最良のポリマー材料であったポリテトラフルオロエチレンに匹敵するエレクトレット特性をもつ。
しかしこれらのシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）は押出しまたは射出成形など既知の加工法で、かつポリテトラフルオロエチレンより著しく容易に加工できる。
　
（６）「エレクトレット特性を調べるために実施例で試験したシクロオレフィンコポリマーは、ガラス転移温度１４０〜１６０℃の非晶質シクロオレフィンコポリマー、およびガラス転移温度１３５℃および融点２８５℃の半結晶質シクロオレフィンコポリマーである。
  
これらのシクロオレフィンコポリマーから、押出し後に配向させることにより二軸配向フィルムを製造した。
  
エレクトレット特性を調べるために、各フィルムの一方側に厚さ１００ｎｍのアルミニウム層を付与した。フィルムの金属を付与していない側をコロナ放電または電子ビーム衝突により帯電させた。
　
（７）「実施例１
ＣＯＣ  １
  
５３重量％のノルボルネンおよび４７重量％のエチレンを含有し、１４０℃のガラス転移温度をもつ非晶質シクロオレフィンコポリマーから、押出し後に配向させることにより、厚さ２４μｍの二軸配向フィルムを製造した。エレクトレット特性を調べるために、各フィルムの一方側に厚さ１００ｎｍのアルミニウム層を付与した。フィルムの金属を付与していない側をコロナ放電または電子ビーム衝突により帯電させた。
　
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
　
（ａ）引用例１には、「エレクトレットの製造方法」が記載されている（摘示事項（２））。
　
（ｂ）該方法は、「シクロオレフィンコポリマーフィルムをベースとするエレクトレットの製造方法であって、フィルムの一方側に厚さ５〜２００ｎｍのアルミニウム層を付与し、フィルムの金属を付与していない側を５〜１５ｋＶ／ｍｍの電界でコロナ放電または電子ビーム衝突により正または負に帯電させ、表面電位が１００〜５００Ｖである方法。」である（摘示事項（１））。
　
　以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「シクロオレフィンコポリマーフィルムをベースとするエレクトレットの製造方法であって、フィルムの一方側に厚さ５〜２００ｎｍのアルミニウム層を付与し、フィルムの金属を付与していない側を５〜１５ｋＶ／ｍｍの電界でコロナ放電または電子ビーム衝突により正または負に帯電させ、表面電位が１００〜５００Ｖである方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）エレクトレットの製造方法
　本件補正発明と引用発明とは、「エレクトレットの製造方法」である点で一致する。
　
（２）シクロオレフィンポリマー
　本件補正発明の「シクロオレフィンポリマー」は、共重合体を含む（明細書【００２８】【００３６】【００５３】）から、引用発明の「シクロオレフィンコポリマー」は、本件補正発明の「シクロオレフィンポリマー」に含まれる。
　もっとも、本件補正発明と引用発明とは、「シクロオレフィンポリマー」が有するキシレンに対する溶解度について、本件補正発明は、「キシレン（２５℃）に対して５質量％以上の濃度で溶解する」との特定があるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
　
（３）膜の形成
　引用発明の「フィルム」は、「膜」といえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「シクロオレフィンポリマーの膜を形成する」点で一致する。
　もっとも、本件補正発明と引用発明とは、膜の形成について、本件補正発明が、「シクロオレフィンポリマーと、炭化水素類である溶媒とを含有するコーティング用組成物を、金属基板または表面に金属膜をコーティングした基板の表面にコーティングしてコーティング膜を形成」するのに対し、引用発明は、「フィルムの一方側にアルミニウム層を付与」する点で相違する。
　
（４）電荷の注入
　引用発明において、「フィルムの金属を付与していない側をコロナ放電または電子ビーム衝突により正または負に帯電させ」ることは、「膜に電荷を注入する」ことといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「膜に電荷を注入する」点で一致する。
　もっとも、本件補正発明と引用発明とは、「膜」について、本件補正発明は、「コーティング膜」であるのに対し、引用発明は、「コーティング膜」ではない点で相違する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「シクロオレフィンポリマーの膜を形成し、該膜に電荷を注入するエレクトレットの製造方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「シクロオレフィンポリマー」が有するキシレンに対する溶解度について、本件補正発明は、「キシレン（２５℃）に対して５質量％以上の濃度で溶解する」との特定があるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
（２）膜の形成について、本件補正発明が、「シクロオレフィンポリマーと、炭化水素類である溶媒とを含有するコーティング用組成物を、金属基板または表面に金属膜をコーティングした基板の表面にコーティングしてコーティング膜を形成」するのに対し、引用発明は、「フィルムの一方側にアルミニウム層を付与」する点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点（２）について検討する。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２９１０４５号公報（以下「引用例２」という。）には、ブロック共重合体の薄膜は、共重合体の溶液を調整しこの溶液を適当な金属基板の上に展開することによって得られること（【００４３】）が記載されている。
　しかしながら、引用例２に記載されたブロック共重合体は、極性若しくは親水性のブロックを有するものであり、非プロトン非極性炭化水素を適切な溶剤とする（摘示事項（４））引用例１に記載されたシクロオレフィンコポリマーとは、その性質を異にするものである。
　したがって、引用例２の記載が、引用発明の「フィルムの一方側にアルミニウム層を付与」する構成に代えて、「シクロオレフィンポリマーと、炭化水素類である溶媒とを含有するコーティング用組成物を、金属基板または表面に金属膜をコーティングした基板の表面にコーティングしてコーティング膜を形成」する構成を採用する動機付けになるとはいえない。
　
　前置報告書に引用された特開平７−３２０９８１号公報（以下「引用例３」という。）には、金属シートにエレクトレットを構成し得る四フッ化エチレン樹脂、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体などのフッ素樹脂またはポリカーボネート、ポリプロピレンなどを塗布すること、及び、金属シートにフッ素樹脂を印刷、塗布またはスプレーなどによって均一に薄膜状に付着させ乾燥焼付けすること（【０００３】）が記載されている。
　しかしながら、引用例３には、これらの方法は、樹脂を塗布する方法であるから膜厚の均一性、平滑性に欠けるとともにピンホールなどの膜欠陥が存在するためエレクトレット化した後の帯電劣化が大きいということ（【０００４】）も記載されている。
　したがって、引用例３の記載が、引用発明の「フィルムの一方側にアルミニウム層を付与」する構成に代えて、「シクロオレフィンポリマーと、炭化水素類である溶媒とを含有するコーティング用組成物を、金属基板または表面に金属膜をコーティングした基板の表面にコーティングしてコーティング膜を形成」する構成を採用する動機付けになるとはいえない。
　
　同じく特開昭４９−８７３２７号公報（以下「引用例４」という。）には、エレクトレット素材を金属板に熱圧着すること（２頁左上欄２０行〜右上欄１７行）が記載されている。
　しかしながら、引用例４に記載された構成は、コーティング用組成物を、基板の表面にコーティングしてコーティング膜を形成するものではない。
　したがって、引用発明に引用例４に記載された構成を適用しても、相違点（２）を克服することはできない。
　
　ましてや、相違点（１）及び（２）をともに克服することが、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２ないし４に記載された構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、補正前の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
　
　補正後の請求項２ないし６は、請求項１を直接若しくは間接に引用する請求項であるから、補正後の請求項２ないし６に係る発明も、本件補正発明と同様に、引用例１に記載された発明及び引用例２ないし４に記載された構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、補正前の請求項２ないし４、７、８についてする補正も、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に規定する要件を満たす。
　
第３　本願発明について
　
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に規定する要件を満たすから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。