【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８３８８４７号発明「眼底検査装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８３８８４７号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第１８３８８４７号に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、昭和６１年６月２６日に出願され、平成６年４月２５日にその発明について特許されたものである。
　これに対して、請求人は、本件発明は、甲第２号証（必要とあれば甲第３号証）又は甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法２９条２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第２号証ないし甲第４号証を提出している。
　被請求人は、平成１１年３月２６日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするもので、訂正を求める事項は次のとおりである。
　
［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲を、
「被検眼の眼底画像の観察および撮影を行なう光学系を有する眼底検査装置において、
　被検者から視認可能な固視目標と、
　この固視目標の表示位置を移動制御することにより被検者の視線方向を誘導する手段と、
　前記固視目標の表示位置情報を電気信号に変換する手段と、前記電気信号に変換された固視目標の表示位置情報を眼底撮影時に記録するメモリ素子又は磁気記録装置とを設けたことを特徴とする眼底検査装置。」
と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　明細書３頁末行〜４頁６行（公告公報３欄１〜７行）の記載、
「　以上の問題点を解決するために、本発明においては被検眼の眼底画像の観察および撮影を行なう光学系を有する眼底検査装置において、被検者から視認可能な固視目標を設け、この固視目標の表示位置を移動制御することにより被検者の視線方向を誘導するとともに、前記固視目標の表示位置情報を記録する手段を設けた構成を採用した。」を、
「　以上の問題点を解決するために、本発明においては被検眼の眼底画像の観察および撮影を行なう光学系を有する眼底検査装置において、被検者から視認可能な固視目標と、この固視目標の表示位置を移動制御することにより被検者の視線方向を誘導する手段と、前記固視目標の表示位置情報を電気信号に変換する手段と、前記電気信号に変換された固視目標の表示位置情報を眼底撮影時に記録するメモリ素子又は磁気記録装置とを設けた構成を採用した。」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　明細書１８頁７〜１４行（公告公報９欄１９行〜１０欄第５行）の記載、
「　以上から明らかなように、本発明によれば、被検眼の眼底画像の観察および撮影を行なう光学系を有する眼底検査装置において、被検者から視認可能な複数個の固視目標を設け、この固視目標の表示位置を移動制御することにより被検者の視線方向を誘導するとともに、前記固視目標の表示位置を記録する手段を設けた構成を採用しているので、」を、
「以上から明らかなように、本発明によれば、被検眼の眼底画像の観察および撮影を行なう光学系を有する眼底検査装置において、被検者から視認可能な固視目標と、この固視目標の表示位置を移動制御することにより被検者の視線方向を誘導する手段と、前記固視目標の表示位置情報を電気信号に変換する手段と、前記電気信号に変換された固視目標の表示位置情報を眼底撮影時に記録するメモリ素子又は磁気記録装置とを設けた構成を採用しているので、」と訂正する。
　
　当審では、平成１２年１月６日付けで、訂正後の発明は特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、平成１１年改正前の特許法１３４条５項で準用する同法１２６条４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない旨の訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もない。
２　訂正の可否についての判断
　平成１２年１月６日付けの訂正拒絶理由は下記のとおりである。
「  訂正後の本件特許の発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
  「被検眼の眼底画像の観察および撮影を行なう光学系を有する眼底検査装置において、
　被検者から視認可能な固視目標と、
　この固視目標の表示位置を移動制御することにより被検者の視線方向を誘導する手段と、
　前記固視目標の表示位置情報を電気信号に変換する手段と、前記電気信号に変換された固視目標の表示位置情報を眼底撮影時に記録するメモリ素子又は磁気記録装置とを設けたことを特徴とする眼底検査装置。」
  これに対して、特許異議申立人が提出した甲第２号証（実公昭５４−２１５１８号公報）（以下、「引用例１」という。）、実願昭５９−７１４５４号（実開昭６０−１８２００９号）のマイクロフィルム（甲第３号証公告公報に開示された内容と同一）（以下、「引用例２」という。）及び甲第４号証（実願昭５７−１６２３１３（実開昭５９−６８５０４号）のマイクロフィルム）（以下、「引用例３」という。）には、次に摘示する技術的事項が記載されている。
（引用例１）
  「眼底カメラの撮影時に被検者の視線を所望の方向に誘致するようにした視線誘導装置」（１欄２６〜２７行）に関し、「被検眼視線を光路内あるいはその周辺部の種々な方向に誘導し得るようにすると共に、時の経時変化によるも常に同一個所に被検眼視線を誘導し得るようにすることを目的」（２欄１９〜２２行）とする「観察・撮影光路内に半透過面を有する反射鏡を設け、該反射鏡の半透過面の背側に点灯又は変調する視線誘導指標を複数設けてなることを特徴とする眼底カメラの視線誘導装置」（特許請求の範囲）が記載され、その作用効果として、「光路内若しくはその周辺部に至るまで種々の複数位置に視線誘導指標を形成可能とするため精密な眼の検査を可能ならしめる。
　とくに視線誘導指標が固設されているため、時の経時変化によるも常に同一個所に視線を誘導し得、同一個所に視線を誘導した場合の眼底の定期的な検査において眼底状態の経時変化を適確に診断できる。
　またどの方向に被検眼視線を誘導したかの記録をとることも容易である。」（７欄１０〜１９行）と記載されている。
（引用例２）
  「眼科装置の撮影データ記録装置」（明細書２頁４行）に関し、「従来撮影データの記録は、それをフィルム上に光学的に写し込むことにより行なっていた」（同２頁８〜１０行）が、「データーとしては欲しいが写し込みたくない場合、別に記録を取る必要が有る。」（同頁１７〜１８行）等の欠点があり、「本考案は、これらの欠点を解決し、フィルムに写し込みたくないデータを自動的に記録する眼科装置を得ることを目的」（同３頁１〜３行）として、「撮影データを出力するデータ出力手段と、撮影データの記録用の外部装置と、前記発光終了信号が生じた後、前記メインコンデンサの充電完了前に前記撮影データを前記外部装置に伝送せしめる伝送手段」（実用新案登録請求の範囲）を備えることが記載されている。
  また、その実施例の動作につき次のように記載されている。
  「そのデータの送信と受信の内容を以下に示す。
先ずデータの受信についてであるが、外部装置５７に数字およびアルファベットを入力することができるキーボードを持ったパソコンを用いた場合、外部装置５７より外部接続ケーブル７５を通して、マイクロコンピュータ回路５２はデータを受信することが可能である。」（同１２頁８〜１４行）
  「次に、眼底カメラからのデーターの送信について述べる。
  眼底写真の撮影データで必要なものとして、（１）撮影画角（２）撮影モード（３）撮影日時（４）蛍光撮影時のタイマー値（５）撮影コマのカウンタ値（６）使用フィルム感度（７）撮影時の露出補正データ（８）使用カメラ（略）（９）フィルムに写込んだデータの内容（撮影画角、撮影日時、タイマー値、カウント値、外部装置より送られたデータのうちどれが写っているか、または写し込みをしない）が上げられるが、これらのデータをマイクロコンピュータ回路５２から外部装置５７に送信する。」（同１３頁９行〜１４頁２行）
　「撮影動作の完了後、放電管用高圧電源５４の充電を開始させ、次の撮影にそなえる（ステップ８４）。また、この充電のためには、通常０．１〜０．９秒程度の時間が必要であり、この間は撮影を行うことができない。撮影データを外部装置に送信するタイミングは、この時間を利用して行なわれる（ステップ８５）。」（同１６頁１６〜１７頁３行）
（引用例３）
　「眼底カメラの固視標移動装置」に関し、「照明光学系の眼底と共役の位置に被検者の視線を誘導するための固視標を配置」する（実用新案登録請求の範囲）もので、「固視標１４が眼底と共役の位置にあっても視標杆２０の光軸Ｏと直交する部分は眼底と共役の位置から離れているので第３図に示した如く眼底像としてはぼけてわからない状態となり、その結果固視標１４の像１４’のみが点として投影される。」（明細書５頁５〜１０行）と記載されている。
（１）本件訂正発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１の「視線誘導指標」は本件訂正発明の「固視目標」に相当するから、「被検眼の眼底画像の観察および撮影を行なう光学系を有する眼底検査装置において、被検者から視認可能な固視目標と、この固視目標の表示位置を移動制御することにより被検者の視線方向を誘導する手段とを設けたことを特徴とする眼底検査装置」で一致し、本件訂正発明が、固視目標の表示位置情報を電気信号に変換する手段と、電気信号に変換された固視目標の表示位置情報を眼底撮影時に記録するメモリ素子又は磁気記録装置を設けているのに対して、引用発明１はこれらを備えていない点で相違すると認められる。
  そこで、相違点を検討すると、引用例１には、「どの方向に被検眼視線を誘導したかの記録をとることも容易」と記載され、固視目標の表示位置情報を記録することが開示され、また引用例２に記載されているように、本件訂正発明の出願前には眼底検査装置の撮影データを撮影終了直後にパソコン等の外部装置に電気信号として伝送して記録することが知られ、さらに記憶ないし記録装置としてメモリ素子、磁気記録装置は周知であることを考慮すると、引用発明１においても固視目標の表示位置情報を記録する際に、固視目標の表示位置情報を電気信号に変換する手段を設け、電気信号に変換された固視目標の表示位置情報を眼底撮影時に記録するメモリ素子又は磁気記録装置を設けることは、当業者が容易に想到しうるものである。
（２）本件訂正発明と引用例３に記載された発明（以下、「引用発明３」という。）とを対比すると、引用発明３の「固視標」は本件訂正発明の「固視目標」に相当するから、「被検眼の眼底画像の観察および撮影を行なう光学系を有する眼底検査装置において、被検者から視認可能な固視目標と、この固視目標の表示位置を移動制御することにより被検者の視線方向を誘導する手段とを設けたことを特徴とする眼底検査装置」で一致し、本件訂正発明が、固視目標の表示位置情報を電気信号に変換する手段と、電気信号に変換された固視目標の表示位置情報を眼底撮影時に記録するメモリ素子又は磁気記録装置を設けているのに対して、引用発明３はこれらを備えていない点で相違すると認められる。
　しかしながら、眼底検査装置（眼底カメラ）において、眼底テレビ（テレビカメラ、ビデオテープ装置及びモニタを備えるもの）は周知であり、固視目標とともに眼底画像を撮影することも普通のことであるから、引用例３の装置において写真撮影の代わりにテレビカメラで撮像しビデオテープ装置（磁気記録装置）に録画するように構成することは、当業者にとって容易になし得ることと認められる。そして、これによりビデオテープに録画された画像には固視目標の表示位置情報が電気信号に変換して記録されていることは明らかで、本件訂正発明と引用発明との相違点である「固視目標の表示位置情報を電気信号に変換する手段と、電気信号に変換された固視目標の表示位置情報を眼底撮影時に記録するメモリ素子又は磁気記録装置を設けること」は、引用発明３を周知の眼底テレビとすることであって、当業者が容易になし得ることと認められる。
  したがって、本件訂正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、上記訂正は、特許法１３４条５項で準用する同法１２６条４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」
　上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、平成１１年３月２６日付けの訂正請求書による訂正は、平成１１年改正前の特許法１３４条５項で準用する１２６条４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
３　本件発明に対する判断
　本件発明は、特許された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「被検眼の眼底画像の観察および撮影を行なう光学系を有する眼底検査装置において、被検者から視認可能な固視目標を設け、この固視目標の表示位置を移動制御することにより被検者の視線方向を誘導するとともに、前記固視目標の表示位置情報を記録する手段を設けたことを特徴とする眼底検査装置。」
　これに対して、請求人の提出した甲第２号証（上記引用例１）には、上記訂正拒絶の理由に示したとおりの事項が記載されている。
（本件発明と引用発明１との対比・判断）
　本件発明と引用例１に記載された発明（引用発明１）とを対比すると、引用発明１の「視線誘導指標」は本件発明の「固視目標」に相当するから、「被検眼の眼底画像の観察および撮影を行なう光学系を有する眼底検査装置において、被検者から視認可能な固視目標を設け、この固視目標の表示位置を移動制御することにより被検者の視線方向を誘導することを特徴とする眼底検査装置」で一致し、本件発明が、固視目標の表示位置情報を記録する手段を設けるのに対して、引用発明１では、該記録手段について明示されていない点で相違する。
　しかしながら、引用例１には、引用発明１の作用効果として「どの方向に被検眼視線を誘導したかの記録をとることも容易である。」と記載され、固視目標の表示位置情報を記録することが開示され、また、従来眼底検査装置の撮影データを記録手段を設けて記録することが行われていた（上記引用例２参照）ことからみて、固視目標の表示位置情報を記録する手段を設けることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、作用効果についてみても、引用例１に記載されている「時の経時変化によるも常に同一個所に視線を誘導し得、同一個所に視線を誘導した場合の眼底の定期的な検査において眼底状態の経時変化を適確に診断できる。」と記載されている作用効果を超えるものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張するその余の無効理由について検討するまでもなく、本件発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。