【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２７４５２号「プログラマブル・コントローラのモニタ装置およびモニタ方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７５６０８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　
　本願は、平成４年８月２６日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１３年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　プログラマブル・コントローラのモニタリングの機能とプログラム編集の機能を実行するプログラマブル・コントローラのモニタ装置において、
　実行中の機能を中断して別の機能に切替えることを要求する機能切替要求手段と、
　上記機能切替要求手段の要求に基づき中断時の機能の実行状態及び上記画面上の情報を記憶する中断状態記憶手段と、
　上記機能切替要求手段の要求に基づき先の中断時に上記中断状態記憶手段に記憶された別の機能の実行状態及び画面上の情報を読み出して上記先の中断時の画面を再現するとともに中断した機能を中断時点から再び実行可能とする中断状態再現手段と、
　を備えることを特徴とするプログラマブル・コントローラのモニタ装置。
　【請求項２】　モニタリング機能とプログラム編集機能を実行するプログラマブル・コントローラのモニタ方法において、
　機能切替要求に応じて実行中の機能を中断して別の機能の実行に切替え、
　その際に中断する実行中の機能の実行状態及び画面上の情報を記憶しておき、
　次の機能切替要求により、上記中断した実行中の機能の実行状態及び画面上の情報の記憶に基づいて中断時の画面を再現するとともに中断した機能を中断時点から再び実行可能とするようにした
　ことを特徴とするプログラマブル・コントローラのモニタ方法。」
　
２．原査定の理由
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　記
引用例１．実願昭５７−０７７７３２号（実開昭５８−１８３５５１号）のマイクロフィルム
引用例２．特開平０３−２４０８０３号公報
　
３．当審の判断
　
　原査定の拒絶理由の当否について、以下に検討する。
　
（引用例）
（１）引用例１には、その実用新案登録請求の範囲および明細書第７ページ第７〜１１行の「そしてＤを表示させた後、記憶／再生キーを押せば、Ｃが表示されＤは記憶される。再び記憶／再生キーを押すと、Ｄが表示されＣが記憶される。このように記憶／再生キーを押す毎にＣとＤの画面は交互に表示される。」との記載からみて、
「プロセスコントローラの集中監視の機能を実行するプロセスコントローラのディスプレイ付のオペレータコンソールにおいて、
　ディスプレイに表示されている画面を別の画面に切替えることを指令する手段と、
　上記手段の指令に基づき指令時の画面上の情報を記憶する記憶手段と、
　上記手段の指令に基づき先の指令時に上記記憶手段に記憶された別の画面上の情報を読み出して上記先の指令時の画面を再現する手段と、
　を備えるプロセスコントローラのディスプレイ付のオペレータコンソール」が記載されている。
　
（２）引用例２には、その公報第１ページ右下欄第１０行〜第２ページ左上欄第２行の「第６図は従来のシーケンスプログラム編集装置の構成を示すブロック図である。（…中略…）なお、（５ｅ）はメモリ（５）内に設けたプログラム編集作業領域を示す。」及び、第２ページ左上欄第６〜１１行の「第８図はプログラム編集時に表示装置（２）の表示画面（２０）に表示されたラダー図によるプログラム編集例である。プログラムのモニタを行なう場合はキー入力装置（３）におけるトリガキーにより表示画面（２０）を編集画面からモニタ画面に切り替える。」との記載からみて、
「プログラマブル・コントローラのモニタリングの機能とプログラム編集の機能を実行するプログラマブル・コントローラのモニタ装置において、
　実行中の機能を中断して別の機能に切替えることを要求する機能切替要求手段
　を備えるプログラマブル・コントローラのモニタ装置。」が記載されている。
　
（対比・判断）
　本願の請求項１に係る発明と引用例２に記載された発明とを対比すると、両者は、
「プログラマブル・コントローラのモニタリングの機能とプログラム編集の機能を実行するプログラマブル・コントローラのモニタ装置において、
　実行中の機能を中断して別の機能に切替えることを要求する機能切替要求手段
　を備えるプログラマブル・コントローラのモニタ装置。」の点で一致し、
　本願の請求項１に係る発明が、
「機能切替要求手段の要求に基づき中断時の機能の実行状態及び上記画面上の情報を記憶する中断状態記憶手段と、
　上記機能切替要求手段の要求に基づき先の中断時に上記中断状態記憶手段に記憶された別の機能の実行状態及び画面上の情報を読み出して上記先の中断時の画面を再現するとともに中断した機能を中断時点から再び実行可能とする中断状態再現手段と、
　を備える」のに対し、引用例２に記載された発明は、そのような構成を備えていない点で相違する。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　プロセスコントローラにプログラマブル・コントローラを用いることは一般に行われているから、上記引用例１に記載の「プロセスコントローラの集中監視の機能」および「プロセスコントローラのディスプレイ付のオペレータコンソール」は、本願の請求項１に係る発明の「プログラマブル・コントローラのモニタリングの機能」および「プログラマブル・コントローラのモニタ装置」にそれぞれ相当するが、上記文献１に記載の技術は、モニタリングの機能という単一の機能の実行中に、記憶された複数の画面を切り替えるものであり、上記相違点に係る構成のような、実行中の機能を中断して別の機能に切替える時に、先の中断時に記憶された別の機能の実行状態を読み出して中断した機能を中断時点から再び実行可能とする技術については、開示も示唆もされていない。
　よって、上記引用例２に記載された発明に上記引用例１に記載された発明を適用したとしても、本願の請求項１に係る発明の「先の中断時に上記中断状態記憶手段に記憶された別の機能の実行状態」を読み出して「中断した機能を中断時点から再び実行可能とする中断状態再現手段」の構成が得られるものではない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成をとることにより、
「一旦中断した機能を再び実行しようとする場合、中断時の機能の実行状態と画面上に表示されていた情報が機能切替要求手段の要求だけでそのまま再現されるので、再び中断した機能を選択する必要もなく簡単な切替要求だけで中断時の機能を再現することができ操作性が向上する。」（本願明細書の【発明の効果】欄を参照）という格別の作用・効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例２乃至引用例１に記載された発明から当業者が容易に想到することができたものであるとは言えない。　
　
　また、請求項２に係る発明は請求項１に係る「モニタ装置」の発明についての「モニタ方法」の発明であるから、請求項２に係る発明は上記請求項１に係る発明についての理由と同様の趣旨の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．まとめ 
　
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によっては拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。