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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物であって、該医薬組成物は、多粒子のコルチコステロイドを含み、ここで、医薬組成物は、薬物を用いる治療の開始の前に中耳内に投与され、ここで組成物は、単一投与の後少なくとも５日間、耳の中へのコルチコステロイドの徐放を提供することを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
薬物により誘発される耳毒性は、聴力損失であることを特徴とする、請求項１に記載の薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物。
【請求項３】
薬物により誘発される耳毒性は、化学療法により誘発される耳毒性であることを特徴とする、請求項２に記載の薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物。
【請求項４】
耳毒性を誘発する化学療法薬剤は、白金ベースの化学療法薬剤、ビス白金酸塩、ビンクリスチン、アミノグリコシド抗生物質、マクロライド抗生物質、利尿薬、又はサリチル酸塩であることを特徴とする、請求項３に記載の薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物。
【請求項５】
白金ベースの化学療法薬剤は、シスプラチン、カルボプラチン、又はオキシプラチンであることを特徴とする、請求項４に記載の薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物。
【請求項６】
ビス白金酸塩は、ＣＴ−４７６１３又はＣＴ−４７６０９であることを特徴とする、請求項４に記載の薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物。
【請求項７】
耳毒性を誘発する化学療法薬剤は、ビンクリスチンであることを特徴とする、請求項４に記載の薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物。
【請求項８】
アミノグリコシド抗生物質は、ゲンタマイシン、ストレプトマイシン、カナマイシン、アミカシン、又はネオマイシンであることを特徴とする、請求項４に記載の薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物。
【請求項９】
マクロライド抗生物質は、エリスロマイシン、アジスロマイシン、又はクリンダマイシンであることを特徴とする、請求項４に記載の薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、ゲル又は粘着性の調製剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、熱可逆性ゲルを含むことを特徴とする、請求項１に記載の薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物。
【請求項１２】
熱可逆性ゲルは、約１５℃と約４２℃の間のゲル化温度を提供するのに十分な量で、ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレンのコポリマーを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物。
【請求項１３】
コルチコステロイドは、デキサメタゾン、酢酸デキサメタゾン、プレドニゾン及びメチルプレドニゾロン、又はそれらの薬学的に許容可能な塩から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の薬物により誘発される耳毒性の予防ために使用される医薬組成物。
【請求項１４】
音響外傷による聴力損失を予防するために使用される医薬組成物であって、該医薬組成物は、多粒子のＪＮＫ阻害剤を含み、ここで、医薬組成物は、音響外傷の発症前に中耳内に投与され、及びここで組成物は、単一投与の後少なくとも５日間、耳の中へのＪＮＫ阻害剤の徐放を提供することを特徴とする、医薬組成物。
【請求項１５】
ＪＮＫ阻害剤は、ミノサイクリン；ＳＢ−２０３５８０（４−（４−フルオロフェニル）−２−（４−メチルスルフィニルフェニル）−５−（４−ピリジル）１Ｈ−イミダゾール）；ＰＤ  １６９３１６（４−（４−フルオロフェニル）−２−（４−ニトロフェニル）−５−（４−ピリジル）−１Ｈ−イミダゾール）；ＳＢ  ２０２１９０（４−（４−フルオロフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）−５−（４−ピリジル）１Ｈ−イミダゾール）；ＲＷＪ  ６７６５７（４−［４−（４−フルオロフェニル）−１−（３−フェニルプロピル）−５−（４−ピリジニル）−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−３−ｂｕｔｙｎ−１−ｏｌ）；ＳＢ  ２２００２５（５−（２−アミノ−４−ピリミジニル）−４−（４−フルオロフェニル）−１−（４−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｌｙｌ）イミダゾール）；ＡＭ−１１１；及びＳＰ６００１２５から選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の音響外傷による聴力損失を予防するために使用される医薬組成物。
【請求項１６】
ＪＮＫ阻害剤は、ＳＰ６００１２５であることを特徴とする、請求項１４に記載の音響外傷による聴力損失を予防するために使用される医薬組成物。
【請求項１７】
組成物は、ゲル又は粘着性の調整剤を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の音響外傷による聴力損失を予防するために使用される医薬組成物。
【請求項１８】
前記組成物は熱可逆性ゲルを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の音響外傷による聴力損失を予防するために使用される医薬組成物。
【請求項１９】
熱可逆性ゲルは、約１５℃と約４２℃の間のゲル化温度を提供するのに十分な量で、ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレンのコポリマーを含むことを特徴とする、請求項１８に記載の音響外傷による聴力損失を予防するために使用される医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2014513051.tif 000001
の構造を有する化合物であって；
式中、
Ｒ１は水素またはＲ１ａＣ（Ｏ）−であり；
Ｒ２は水素またはＲ２ａＣ（Ｏ）−であり；
Ｒ３は水素またはＲ３ａＣ（Ｏ）−であり；
Ｒ１ａ、Ｒ２ａおよびＲ３ａは独立して、置換もしくは非置換のＣ１−Ｃ１０アルキル、置換もしくは非置換のＣ３−Ｃ８シクロアルキル、または置換もしくは非置換のアリールであり；
Ｒ４およびＲ５は独立して、水素、置換もしくは非置換のＣ１−Ｃ１０アルキル、または置換もしくは非置換のＣ３−Ｃ８シクロアルキルであるが；
ただしＲ１、Ｒ２およびＲ３のうち少なくとも１つは水素ではない、
上記化合物、またはその誘導体、異性体、もしくは鏡像異性体。
【請求項２】
Ｒ１ａ、Ｒ２ａおよびＲ３ａが、独立して、置換もしくは非置換のＣ１−Ｃ６アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１ａ、Ｒ２ａおよびＲ３ａが、独立して、メチルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１ａ、Ｒ２ａおよびＲ３ａが、独立して、置換または非置換のＣ３−Ｃ８シクロアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１ａ、Ｒ２ａおよびＲ３ａが、独立して、非置換のＣ３−Ｃ８シクロアルキルである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１ａ、Ｒ２ａおよびＲ３ａが、独立して、フェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ４が置換または非置換のＣ２アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ４がエチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ４が置換または非置換のＣ３−Ｃ８シクロアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ５が水素である、請求項８に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ４が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ５がエチルである、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
式（ＩＶａ）：
【化２】
2014513051.tif 000002
の構造を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
式（ＩＩＩｂ）：
【化３】
2014513051.tif 000003
の構造を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
式（ＩＶｂ）：
【化４】
2014513051.tif 000004
の構造を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の化合物を含む、発毛を誘導するための医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の化合物を含む、脱毛症を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親菌株に由来する糸状菌の変異菌株であって、
前記変異菌株が、前記変異菌株の細胞に、前記親菌株の細胞と比較して、変更された量の機能性Ｃｒｚ１タンパク質を生成させる、遺伝子変化を含み、
前記変異菌株が、ｓｆｂ３遺伝子、ｓｅｂ１遺伝子、ｍｐｇ１遺伝子、ｇａｓ１遺伝子、及びｔｐｓ２遺伝子、又はこれらの相同遺伝子からなる群から選択される少なくとも１つの遺伝子の破壊を更に含み、並びに
前記変異菌株の細胞が、深部培養における好気性発酵の間に（ｉ）前記親菌株の細胞と比較して、予め選択された溶存酸素量を維持するために、変更された撹拌量を必要とする、及び／又は、（ｉｉ）前記親菌株の細胞と比較して、予め選択された撹拌量で、変更された溶存酸素量を維持する、細胞ブロスを生成する、変異菌株。
【請求項２】
機能性Ｃｒｚ１タンパク質の前記変更された量が、減少された量であり、
前記変異菌株が、深部培養における好気性発酵の間に、（ｉ）前記親菌株の細胞と比較して、予め選択された溶存酸素量を維持するために、減少した撹拌を必要とする、及び／又は、（ｉｉ）前記親菌株の細胞と比較して、予め選択された撹拌量で、増加した溶存酸素量を維持する、細胞ブロスを生成する、
請求項１に記載の変異菌株。
【請求項３】
（ａ）前記遺伝子変化が、前記親菌株中に存在するｃｒｚ１遺伝子の破壊を含む、
（ｂ）前記ｃｒｚ１遺伝子の破壊が、前記ｃｒｚ１遺伝子の全て又は一部の欠失の結果である、
（ｃ）前記ｃｒｚ１遺伝子の破壊が、前記ｃｒｚ１遺伝子を含むゲノムＤＮＡの一部の欠失の結果である、又は
（ｄ）前記ｃｒｚ１遺伝子の破壊が、前記ｃｒｚ１遺伝子の突然変異誘発の結果である、
請求項１又は２に記載の変異菌株。
【請求項４】
前記ｃｒｚ１遺伝子の破壊が、部位特異的組み換えを用いて行われる、又は
前記ｃｒｚ１遺伝子の破壊が、前記ｃｒｚ１遺伝子の遺伝子座に選択マーカーの導入と共に行われる、
請求項３に記載の変異菌株。
【請求項５】
前記変異菌株が、機能性Ｃｒｚ１タンパク質を生成しない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の変異菌株。
【請求項６】
前記変異菌株が、Ｃｒｚ１タンパク質を生成しない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の変異菌株。
【請求項７】
前記変異菌株が、対象タンパク質をコード化する遺伝子を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の変異菌株。
【請求項８】
ｓｆｂ３遺伝子の破壊を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の変異菌株。
【請求項９】
前記変異菌株が、バイオマス単位量当たり、前記親菌株と実質的に同量、又はそれ以上のタンパク質を生成する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の変異菌株。
【請求項１０】
前記糸状菌が、チャワンタケ亜門（Pezizomycotina）の種である、又は
前記糸状菌が、トリコデルマ属（Trichoderma）の種である、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の変異菌株。
【請求項１１】
前記糸状菌が、トリコデルマ・リーゼイ（Trichoderma reesei）である、請求項１０に記載の変異菌株。
【請求項１２】
糸状菌細胞の変異菌株の作製方法であって、
遺伝子変化を糸状菌細胞の親菌株に導入する工程であり、前記遺伝子変化が、前記親菌株の細胞と比較して機能性Ｃｒｚ１タンパク質の生成量を変更させる、該工程、
それにより、深部培養における好気性発酵の間に（ｉ）前記親菌株の細胞と比較して、予め選択された溶存酸素量を維持するために、変更された撹拌量を必要とする、及び／又は、（ｉｉ）前記親菌株の細胞と比較して、予め選択された撹拌量で、変更された溶存酸素量を維持する、細胞ブロスを生成する、変異糸状菌細胞を製造する工程、
を含み、並びに
前記ｃｒｚ１遺伝子の破壊が、ｓｆｂ３遺伝子、ｓｅｂ１遺伝子、ｍｐｇ１遺伝子、ｇａｓ１遺伝子、及びｔｐｓ２遺伝子、又はこれらの相同遺伝子からなる群から選択される少なくとも１つの遺伝子の破壊と共に行われる
方法。
【請求項１３】
前記遺伝子変化が、機能性Ｃｒｚ１タンパク質の生成を低下させるか又は防ぎ、それにより、深部培養における好気性発酵の間に（ｉ）前記親菌株の細胞と比較して、予め選択された溶存酸素量を維持するために、減少した撹拌を必要とする、及び／又は、（ｉｉ）前記親菌株の細胞と比較して、予め選択された撹拌量で、増加した溶存酸素量を維持する、細胞ブロスを生成する、変異糸状菌細胞を製造する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）前記遺伝子変化が、遺伝子操作を使用して親糸状菌細胞のｃｒｚ１遺伝子を破壊することを含む、
（ｂ）前記遺伝子変化が、遺伝子操作を使用して親糸状菌細胞においてｃｒｚ１遺伝子を欠失させることを含む、又は
（ｃ）前記遺伝子変化が、部位特異的遺伝子組み換えを使用して行われる、
請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）前記ｃｒｚ１遺伝子の破壊が、前記ｃｒｚ１遺伝子の遺伝子座に選択マーカーの導入と共に行われる、又は
（ｂ）前記ｃｒｚ１遺伝子の破壊が、ｓｆｂ３遺伝子の破壊と共に行われる、
請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記変異菌株が、バイオマス単位量当たり、前記親菌株と実質的に同量、又はそれ以上のタンパク質を生成する、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記糸状菌が、チャワンタケ亜門の種である、又は
前記糸状菌が、トリコデルマ属の種である、
請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記糸状菌が、トリコデルマ・リーゼイである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記親菌株が、対象タンパク質をコード化する遺伝子を更に含む、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記対象タンパク質をコード化する遺伝子が、機能性Ｃｒｚ１タンパク質の産生を低下させるか又は防ぐ遺伝子変化を導入する前に前記親菌株内に存在する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
親菌株に由来する糸状菌の変異菌株であって、
前記変異菌株が、
（ａ）前記親菌株中に存在するｃｒｚ１遺伝子の破壊を含む遺伝子変化であって、（ｉ）深部培養において、前記親菌株の細胞と比較して、予め選択された溶存酸素量を維持するために、減少した撹拌の必要性、及び／又は、（ｉｉ）深部培養において、前記親菌株の細胞と比較して、予め選択された撹拌量で、増加した溶存酸素量の維持、をもたらす遺伝子変化、並びに
（ｂ）（ａ）における遺伝子変化の前に前記変異菌株中に存在する対象タンパク質をコード化する遺伝子、
を含み、かつ
前記ｃｒｚ１遺伝子の破壊が、ｓｆｂ３遺伝子、ｓｅｂ１遺伝子、ｍｐｇ１遺伝子、ｇａｓ１遺伝子、及びｔｐｓ２遺伝子、又はこれらの相同遺伝子からなる群から選択される少なくとも１つの遺伝子の破壊と共に行われる、
変異菌株。
【請求項２２】
（ａ）前記ｃｒｚ１遺伝子の破壊が、前記ｃｒｚ１遺伝子の遺伝子座に選択マーカーの導入と共に行われる、及び／又は
（ｂ）前記ｃｒｚ１遺伝子の破壊が、ｓｅｂ１遺伝子の破壊と共に行われる、
請求項３５に記載の変異菌株。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器の清浄化システムであって、
平面基板と、
前記平面基板の少なくとも一方の面に取り外し可能に取着された複数の清浄化装置であって、前記複数の清浄化装置の各々が、
医療機器のサイトを受容するための内部空洞への開口を有するキャップと、
前記医療機器の前記サイトを受容する前に洗浄剤を含んでいる圧縮可能な清掃材料であって、前記医療機器の前記サイトが前記キャップの前記内部空洞内に受容されたときに前記サイトを前記洗浄剤で拭き取って清浄化するように、少なくとも部分的に前記内部空洞に固定された圧縮可能な清掃材料と、を含む前記清浄化装置と、
を含んでおり、
前記複数の清浄化装置の各々は、前記キャップの前記開口において前記内部空洞を封止するように、前記平面基板に取着されていることを特徴とする清浄化システム。
【請求項２】
各キャップの前記内部空洞の周縁部にねじ切り部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の清浄化システム。
【請求項３】
前記基板は、可撓性ベース基板と、前記可撓性ベース基板に各キャップを取着するための前記少なくとも一方の面上の接着剤と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の清浄化システム。
【請求項４】
前記基板は細長くされており、細長い前記基板の少なくとも一端に穴を含むことを特徴とする請求項１に記載の清浄化システム。
【請求項５】
前記基板は硬質であることを特徴とする請求項１に記載の清浄化システム。
【請求項６】
複数の前記キャップが、直線状の細長い基板上に一列に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の清浄化システム。
【請求項７】
複数の前記キャップの少なくとも１つは、単一の前記内部空洞の周縁部にねじ切り部をさらに含み、
前記ねじ切り部は、前記医療機器の前記サイト上に前記キャップの摩擦嵌合を形成するための摩擦形成部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の清浄化システム。
【請求項８】
ねじ付き医療機器用の清浄化システムであって、
基板と当該基板上の接着剤とを含む可撓性の細長いストリップと、
前記接着剤によって前記基板に取り外し可能に取着された複数のキャップであって、前記複数のキャップの各々が、
内部空洞と、前記内部空洞内に前記医療機器のサイトを受容するための開口と、
前記キャップへの前記開口において前記内部空洞に接続され且つ前記ねじ付き医療機器のねじ山に対応するねじ山を有しているねじ付きリングと、
前記ねじ付き医療機器に対して半径方向の圧縮を提供するのに適している前記内部空洞内の清掃材料であって、前記医療機器の前記サイトを受容する前に洗浄剤を含んでいる清掃材料と、を含むキャップと、
を含むことを特徴とする清浄化システム。
【請求項９】
医療機器の清浄化システムであって、
箔と、
前記箔の少なくとも一方の面に取り外し可能に取着された複数の清浄化装置であって、前記複数の清浄化装置の各々が、
医療機器のサイトを受容するための内部空洞への開口を有するキャップと、
前記医療機器の前記サイトを受容する前に洗浄剤を含んでいる圧縮可能な清掃材料であって、前記医療機器の前記サイトが前記キャップの前記内部空洞内に受容されたときに前記サイトを前記洗浄剤で拭き取って清浄化するように、少なくとも部分的に前記内部空洞に固定された圧縮可能な清掃材料と、を含む前記清浄化装置と、
を含んでおり、
前記複数の清浄化装置の各々は、前記キャップの前記開口において前記内部空洞を封止するように、前記箔に取着されていることを特徴とする清浄化システム。
【請求項１０】
前記箔は、可撓性基板と、前記可撓性基板に複数の前記キャップの各々を取着するための接着剤層と、を含むことを特徴とする請求項９に記載の清浄化システム。
【請求項１１】
医療機器のサイト用の清浄化システムであって、
基板と当該基板上の接着剤層とを含む細長いストリップと、
接着剤によって前記基板に取り外し可能に取着された複数のキャップであって、前記複数のキャップの各々が、
ハウジングと、
前記ハウジングによって規定され、内部空洞内に医療機器のサイトを受容するための開口によってアクセス可能な内部空洞と、
ねじ付き医療機器に対して半径方向の圧縮を提供するための前記内部空洞内の清掃材料であって、前記医療機器の前記サイトを受容する前に洗浄剤を含んでいる清掃材料と、を含む複数のキャップと、
を含むことを特徴とする清浄化システム。
【請求項１２】
前記細長いストリップは可撓性であることを特徴とする請求項１１に記載の清浄化システム。
【請求項１３】
前記細長いストリップは、前記細長いストリップの少なくとも一端の近傍に穴を含むことを特徴とする請求項１１に記載の清浄化システム。
【請求項１４】
前記複数のキャップは、直線配列で前記基板に取り外し可能に取着されていることを特徴とする請求項１１に記載の清浄化システム。
【請求項１５】
前記直線配列は、前記基板に沿って等間隔に配置されたキャップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の清浄化システム。
【請求項１６】
前記キャップの少なくとも１つは、開口において前記ハウジングに取着されたねじ付きリングを含むことを特徴とする請求項１１に記載の清浄化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯をクリーニングするための電動歯科用器具であって、
液体／エアのバーストのストリームを生成するためのシステムを含むハンドル／レシーバアセンブリと、
前記液体／エアのバーストが指向されるノズルアセンブリとを有し、
前記ノズルアセンブリは、選択された歯の領域に前記液体／エアのバーストを指向するための出口部材を含み、前記ノズルアセンブリ及び前記ハンドル／レシーバは、連結インタフェース装置を含み、前記ノズルは、伸長管状部材を含み、前記ハンドル／レシーバは、その上側端部で内壁により規定された開口部を含み、前記管状部材は、対向する側面の２つのセットを有し、前記ハンドル／レシーバの内壁は、対応する側面をもち、前記側面の１つのセットにおける２つの対向面は、僅かに湾曲しており、前記側面の他のセットにおける２つの対向面は、平坦であり、互いに平行であり、側面の１つのセットは、横方向溝又は曲げられた表面若しくはフィンガー部材を含み、前記ハンドル／レシーバは、当該器具の動作の間において前記ノズル部材が前記ハンドル／レシーバから外れるのを阻止するように一緒に嵌合するが、その交換のためにユーザによりその便利な取り外しを可能にするように構成された、前記内壁からの嵌合のための横方向突起部を含む、電動歯科用器具。
【請求項２】
前記管状部材及び前記ハンドル／レシーバは、干渉フィットを提供するように構成されており、当該器具の動作の間、ノズルの揺動を阻止するために互いに隣接している、請求項１に記載の電動歯科用器具。
【請求項３】
前記ハンドル／レシーバの開口部におけるリブの形式で前記１つのセットの側面及び嵌合用突起部の双方における溝又はフィンガー部材を含む、請求項１に記載の電動歯科用器具。
【請求項４】
前記管状部材は、前記ハンドル／レシーバにおける前記開口部の中のシール部材と接触するように前記開口部に延在する、請求項１に記載の電動歯科用器具。
【請求項５】
２つのリブ部材は、互いから１８０°離れて配置される、請求項３に記載の電動歯科用器具。
【請求項６】
Ｏリングを含み、前記Ｏリングは、前記管状部材の下側端部において前記管状部材の周りに横方向に配置され、前記ハンドル／レシーバの前記開口部の内壁からの、リブの形式の、前記突起部を有する嵌合の構成を提供する、請求項１に記載の電動歯科用器具。
【請求項７】
前記連結インタフェース装置は、前記ハンドル／レシーバにおける前記開口部の前記内壁からのリブの形式の突起部と、前記管状部材から外方に延在するスプリングフィンガー部とを含み、
前記ノズルを前記ハンドルに移動させることで及ぼされる圧力は、前記スプリングフィンガー部を、これらが前記リブを通過するように内方へ移動させ、その時点において、前記フィンガー部は跳ね返り、前記ハンドル／レシーバにおける前記突起部を有する嵌合の構成を提供し、動作の間、前記ノズルが外れるのを阻止する、請求項１に記載の電動歯科用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端部分、第１の部分、第２の部分、補強部分、および遠位端部分を含む、可撓性のある細長い本体を備え、
前記可撓性のある細長い本体の前記遠位端部分が、前記近位端部分および前記第１の部分を受け入れるように構成された締結具を含み、
前記第２の部分が第１の材料を含み、
前記補強部分が、前記第１の材料とは異なる、前記第１の材料よりも強度のある第２の材料を含み、かつ前記第２の部分の少なくとも一部の内部に配置された装置。
【請求項２】
前記補強部分が、第１の次元に沿って分布させた複数の穴を画定し、前記補強部分は、前記第１の次元の長さが、第２の次元の長さまたは第３の次元の長さよりも大きい請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記補強部分が、前記遠位端部分の一部の内部に配置された請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の部分が、実質的に立方体状である、実質的に一様な第１の形状を有し、かつ前記第２の部分が、実質的に円筒形状である、実質的に一様な第２の形状を有する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記締結具が、前記第２の部分の断面積より小さい断面積を有する管腔を画定する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
近位端部分、第１の部分、前記第１の部分とは相互に排他的であると共に遠位にある第２の部分、および遠位端部分を含む、可撓性のある細長い本体と、
前記近位端部分および前記第１の部分を受け入れるように構成された締結具と、
を備え、
前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分が、長さと、実質的に一様な第１の形状と、を有し、
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分が、長さと、第１の骨部分の形状および第２の骨部分の形状を実質的に補完するように構成された、前記第１の形状とは異なる実質的に一様な第２の形状と、を有し、
前記締結具が、前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分を、前記第１の骨部分と接触させて、かつ前記第２の骨部分と接触させて配置したとき、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分を受け入れるように構成された装置。
【請求項７】
前記第２の部分と前記遠位端部分との間に配置され、かつ前記第１の形状を有する第３の部分をさらに含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記締結具は、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分が、前記締結具を通って一方向にだけ移動できるように構成された請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記可撓性のある細長い本体および前記締結具が、一体に形成された請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分の長さが、前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の長さの２倍を超える請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の形状が実質的に立方体状であり、かつ前記第２の形状が実質的に円筒形状である請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の断面積が、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分の断面積よりも大きい請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分が、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分とは別個に形成された請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分が、前記第１の形状を有する管腔を画定し、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分が、前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の前記管腔中に摺動可能に配置されるように構成されている請求項６に記載の装置。
【請求項１５】
前記締結具が、前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の断面積より小さい断面積を有する管腔を画定する請求項６に記載の装置。
【請求項１６】
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の周りに配置されたスペーサをさらに含む請求項６に記載の装置。
【請求項１７】
前記スペーサが、接着剤または薬品の一方を放出するように構成されている請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記締結具が、前記可撓性のある細長い本体とは別個に形成された請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のルーティングノードを有するパケット・ベースの相互接続網におけるネットワーク・リソースに関する情報を決定する方法であって、
前記相互接続網に接続される複数のエンド・ユーザ端末の各々にユーザ・ソフトウェアを配布するステップであって、前記相互接続網を介してそれぞれのエンド・ユーザ端末から宛先の端末に至る複数の異なる経路をプロービングすることによって、前記パケット・ベースの相互接続網におけるネットワーク・リソースに関するデータの収集に参加するように形成される副次的なコードを、前記ユーザ・ソフトウェアに関連して配布し、前記複数の異なる経路の各々は複数のルーティングノードを通る、ステップと、
前記複数のエンド・ユーザ端末において前記副次的なコードにより実行される前記プロービングの結果のデータを受信するステップであって、当該データは、異なるネットワークサービスプロバイダのルーティングノードを含む経路に起因するデータを含む、ステップと、
受信したデータに基づいてネットワーク・リソースについての推定を行うステップと、
を有し、前記ユーザ・ソフトウェアは、ネットワーク・データの収集とは別の主たるユーザ機能を有する、方法。
【請求項２】
前記ユーザ・ソフトウェアおよび関連する前記副次的なコードを配布するステップが、前記複数のエンド・ユーザ端末の各々に、ユーザ・アプリケーションのそれぞれのインスタンスを配布するステップを有し、前記ユーザ・アプリケーションは前記ユーザ・ソフトウェア及び前記副次的なコードを有し、前記ユーザ・ソフトウェア及び前記副次的なコードは同じユーザ・アプリケーションの一部であり、少なくとも、前記副次的なコードの実行は前記ユーザ・ソフトウェアの実行に依存する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記副次的なコードは、前記ユーザ・アプリケーションが起動される場合に、前記ユーザ・ソフトウェアと一緒に自動的に実行されるように形成される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記副次的なコードは、前記ユーザ・ソフトウェアと同一のダウンロード及びインストール手順の一部により配布される、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ・ソフトウェアは、前記パケット・ベースの相互接続網を介するパケット・ベースの音声通話、ビデオ通話またはＩＭメッセージ交換の形で通信を実行する主たるユーザ機能を有する通信ソフトウェアを有する、請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ・アプリケーションは、通信ソフトウェア及び前記副次的なコードを有する通信クライアント・アプリケーションを有し、
前記通信ソフトウェアは、それぞれのエンド・ユーザ端末と宛先の端末との間で、前記相互接続網内で第１の経路を経由して通信を実行するように形成され、前記副次的なコードは、一つ以上の異なる第２の経路を経由してプローブパケットを送信するように形成され、前記第１及び第２の経路の各々は複数のルーティングノードを通り、
前記決定するステップは、前記第１及び第２の経路を経由する際の配送特性の相違に基づいて、前記第１及び第２の経路の少なくとも一方によるネットワーク・リソースに関する情報を決定するステップを有する、請求項２または請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各経路に沿う或るルーティングノードから次のものへのルーティングは、前記相互接続網の下位の階層のプロトコルにより決定され、
前記副次的なコードは、より上位にあるアプリケーション層においてプローブパケットをルーティングし、中継動作を行う一つ以上のエンド・ユーザ端末のそれぞれにおける前記ユーザ・アプリケーションの一つ以上の別のインスタンスにより、前記プローブパケットを前記宛先の端末に向かわせることにより、一つ以上の第２の経路を経由するルーティングを引き起こすように形成される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記プロービングは、ランダム化されたアルゴリズムに従って実行される、請求項１乃至請求項７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
複数のルーティングノードを有するパケット・ベースの相互接続網に接続されるエンド・ユーザ端末において使用するためのユーザ・アプリケーションであって、一時的でないコンピュータ読み取り可能な媒体により具現化され、当該ユーザ・アプリケーションは、
ユーザ・ソフトウェアと、
前記相互接続網を介してそれぞれのエンド・ユーザ端末から宛先の端末に至る複数の異なる経路をプロービングすることによって、前記パケット・ベースの相互接続網におけるネットワーク・リソースに関するデータの収集に参加するように形成される副次的なコードであって、前記複数の異なる経路の各々は複数のルーティングノードを通る、副次的なコードと、
を有し、前記副次的なコードは、前記プロービングの結果のデータを報告するようにさらに形成され、当該データは、複数の異なるネットワークサービスプロバイダのルーティングノードを含む経路に起因するデータを含み、報告されたデータに基づいて、ネットワーク・リソースの推定を実行可能にし、
前記ユーザ・ソフトウェアは、前記ネットワーク・データの収集とは別の主たるユーザ機能を有する、ユーザ・アプリケーション。
【請求項１０】
複数のルーティングノードを有するパケット・ベースの相互接続網におけるネットワーク・リソースに関する情報を決定するシステムであって、
前記相互接続網に接続される複数のエンド・ユーザ端末の各々にユーザ・ソフトウェアを配布するためのネットワーク装置を有し、
前記ネットワーク装置は、前記相互接続網を介してそれぞれのエンド・ユーザ端末から宛先の端末にいたる複数の異なる経路をプロービングすることによって、前記パケット・ベースの相互接続網におけるネットワーク・リソースに関するデータの収集に参加するように形成される副次的なコードを、前記ユーザ・ソフトウェアに関連して配布するように形成され、前記複数の異なる経路の各々は複数のルーティングノードを通り、
当該システムは、前記複数のエンド・ユーザ端末における前記副次的なコードによって実行されるプロービングによるデータを受信し、受信したデータに基づいてネットワーク・リソースに関する推定を行うように形成されるデータ処理手段をさらに有し、当該データは、複数の異なるネットワークサービスプロバイダのルーティングノードを含む経路に起因するデータを含み、
前記ユーザ・ソフトウェアは、前記ネットワーク・データの収集とは別の主たるユーザ機能を有する、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報決定方法、ユーザ・アプリケーション及び情報決定システム
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３Ｗ／ｍ３の動力密度を加えることにより真核細胞懸濁液に機械的手段によるせん断応力を生じさせる条件下で前記真核細胞懸濁液を培養することを特徴とする、５００μＭ以下のＣａＣｌ２と、少なくとも非イオン性界面活性剤と、細胞増殖および組換え第ＶＩＩＩ因子（ｒＦＶＩＩＩ）の生産に必要な他の栄養成分とを含む培地中での前記真核細胞懸濁液の培養時に、前記真核細胞懸濁液中で生産されるｒＦＶＩＩＩの生産性を向上させる方法。
【請求項２】
前記動力密度が、前記真核細胞懸濁液の機械的運動により前記培地中に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記真核細胞懸濁液の機械的運動が、接線濾過膜を介して前記真核細胞懸濁液をポンピングすることにより行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記真核細胞懸濁液の機械的運動が回転部品により行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ｒＦＶＩＩＩがＢドメイン欠失ｒＦＶＩＩＩである、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記真核細胞がＨＥＫ２９３細胞である、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ｒＦＶＩＩＩの分子が、ＨＥＫ２９３細胞中で生産されてＨＥＫ２９３細胞に結合している、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記非イオン性界面活性剤が、プルロニックＦ６８、Ｔｗｅｅｎ２０、およびＴｗｅｅｎ８０から選択される、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記非イオン性界面活性剤の濃度が、０．００００１ｗｔ％〜１ｗｔ％である、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記培地中のＣａＣｌ２濃度を低く維持し且つせん断を増大することで培養環境から前記真核細胞へのＣａＣｌ２の輸送を増大させることにより、細胞凝集が最小限に抑えられている、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
インペラを備えた培養容器または前記真核細胞懸濁液中にせん断応力を生じさせる地球の重力中で動く培養容器により前記真核細胞懸濁液の機械的運動が開始されるか、または静的ミキサーまたは濾過装置を介して前記真核細胞懸濁液をポンピングすることにより前記真核細胞懸濁液の容器中のせん断応力が引き起こされる、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
せん断応力を導入するために前記真核細胞懸濁液に加えられる前記動力密度が最大２０００Ｗ／ｍ３である、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
せん断応力を導入するために前記真核細胞懸濁液に加えられる前記動力密度が３Ｗ／ｍ３〜２０００Ｗ／ｍ３である、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸を有する動物向けの食用のおしゃぶりタイプの噛み物であって、
（ｉ）前記縦軸の方向に延在する外壁、および
（ｉｉ）３点以上で前記外壁の内面に接触する内部支持構造、
を備え、
前記内部支持構造が、前記縦軸の方向に延在する複数の通路を画成することを特徴とする、動物向けの食用のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項２】
形状が細長い、請求項１記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項３】
前記複数の通路が、前記縦軸の方向に前記外壁と同一の広がりを持つ、請求項１または２記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項４】
前記複数の通路が中空である、請求項１から３いずれか１項記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項５】
前記内部支持構造が、前記通路の内の１つを画成する内壁を少なくとも１つ含み、該内壁が前記縦軸の方向に延在する、請求項１から４いずれか１項記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項６】
前記内部支持構造が、前記内壁を前記外壁に接続する筋交いをさらに含む、請求項５記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項７】
前記複数の通路の内の少なくとも３つが、前記内部支持構造および前記外壁の部分により取り囲まれている、請求項５または６記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項８】
前記内壁が、多角形または楕円形の横断面形状を有する、請求項５から７いずれか１項記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項９】
前記内壁の横断面形状が多角形であり、前記内部支持構造が、前記内壁と該内壁の多角形の頂点で接触している筋交いを含む、請求項８記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項１０】
前記内壁の横断面形状が正方形である、請求項８または９記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項１１】
前記内部支持構造が、前記縦軸の方向に延在するさらに別の内壁を含む、請求項５から１０いずれか１項記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項１２】
前記内部支持構造が内壁および４つの筋交いを含み、
前記内壁および４つの筋交いが、前記外壁と組み合わさって、５つの通路を画成し、
前記４つの筋交いの各々が、前記外壁の内面と前記内壁との間に延在する、請求項１から１１いずれか１項記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項１３】
前記外壁が、多角形または楕円形の横断面形状を有する、請求項１から１２いずれか１項記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項１４】
前記外壁の横断面形状が多角形であり、前記内部支持構造が、前記外壁と該外壁の多角形の頂点の間で接触している、請求項１３記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項１５】
前記外壁の横断面形状が八角形である、請求項１３または１４記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項１６】
前記外壁および前記内部支持構造が同じ材料から製造されている、請求項１から１５いずれか１項記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項１７】
押し出された、請求項１から１６いずれか１項記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項１８】
前記動物向けの食用のおしゃぶりタイプの噛み物の横断面が少なくとも１つの対称要素を含む、請求項１から１７いずれか１項記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【請求項１９】
ゲル化デンプンを含む、請求項１から１８いずれか１項記載のおしゃぶりタイプの噛み物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の複数の異なる標的核酸を検出する方法であって、各標的核酸が、第２の標的ドメインに隣接する第１の標的ドメインと、前記第１及び第２の標的ドメインの上流又は下流に位置する第３の標的捕捉ドメインとを含み、前記方法が、
（ａ）複数の連結基質を提供する工程を含み、各基質が
（ｉ）前記標的核酸の１つと、
（ｉｉ）第１のセットの連結プローブと、を含み、該第１のセットの連結プローブが、
（Ａ）第１の核酸連結プローブを含み、該第１の核酸連結プローブが、
（１）前記１つの標的核酸配列の第１の標的ドメインとハイブリダイズする第１のプローブドメインと、
（２）５’連結部分と、を含み、更に、
（Ｂ）第２の核酸連結プローブを含み、該第２の核酸連結プローブが、
（１）前記１つの標的核酸配列の第２の標的ドメインとハイブリダイズする第２のプローブドメインと、
（２）３’連結部分と、を含み、更に、
（ｂ）第１の複数の連結生成物を形成するために、リガーゼ酵素を使用せずに前記第１の連結プローブと前記第２の連結プローブを連結する工程と、
（ｃ）標的複合体を形成するために、捕捉部分を含む標的捕捉プローブを、前記標的核酸の前記第３の標的ドメインとハイブリダイズさせる工程と、
（ｄ）前記捕捉部分を使用して、表面上で前記標的複合体を捕捉する工程と、
（ｅ）アンプリコンを形成するために、前記連結生成物を増幅する工程と、
（ｆ）前記アンプリコンを検出する工程と、
を含み、それにより前記標的核酸を検出する、方法。
【請求項２】
前記標的核酸が、第５の標的ドメインに隣接する第４の標的ドメインを更に含み、
前記複数の連結基質がそれぞれ、前記第４の標的ドメインとハイブリダイズする第３の核酸連結プローブと、前記第５の標的ドメインとハイブリダイズする第４の核酸連結プローブを含む第２のセットの連結プローブとを更に含み、
前記方法が、前記１つの標的核酸配列が多数の連結生成物を含むように、リガーゼ酵素が存在しない状態で、前記第３の連結プローブと前記第４の連結プローブを連結することを更に含み、
前記検出工程（ｆ）が、前記多数の連結生成物から生成されたアンプリコンを検出することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標的核酸が、第７の標的ドメインに隣接する第６の標的ドメインを更に含み、
前記複数の連結基質がそれぞれ、前記第６の標的ドメインとハイブリダイズする第５の核酸連結プローブと、前記第７の標的ドメインとハイブリダイズする第６の核酸連結プローブを含む第３のセットの連結プローブとを更に含み、
前記方法が、前記１つの標的核酸配列が多数の連結生成物を含むように、リガーゼ酵素が存在しない状態で、前記第３の連結プローブと前記第４の連結プローブを連結することを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記連結プローブがそれぞれ、プライマー配列を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
連結プローブの各セットのうち少なくとも１つの連結プローブが、前記アンプリコンが標的特異的な長さを有するように、可変スペーサ配列を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
連結プローブの各セットのうち１個の連結プローブのみが、前記可変スペーサ配列を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記可変スペーサ配列が、前記連結プローブの前記プローブドメインと前記プライマーとの間に含まれている、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記標的捕捉プローブの前記捕捉部分が、捕捉核酸配列、ビーズ、及び結合パートナー対の結合パートナーから選択される要素を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記５’連結部分がＤＡＢＳＹＬを含み、前記３’連結部分がホスホロチオエートを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記３’連結部分がＤＡＢＳＹＬを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプルが、塩酸グアニジニウム（ＧｕＨＣｌ）を含む緩衝剤中に採取されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記サンプルが血液である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記標的核酸がＤＮＡ又はＲＮＡを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記検出工程（ｆ）が、キャピラリ電気泳動、質量分析、マイクロアレイ分析、シーケンシング、リアルタイムＰＣＲ、光学検出、蛍光検出、生物発光検出、化学発光検出、電気化学検出、電気化学発光検出、及びLateral Flow Detectionからなる群から選択される技術を使用する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ハイブリダイゼーション工程（ｃ）が前記連結工程（ｂ）と同時に実行される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
サンプル中の複数の標的ＲＮＡ配列を検出する方法であって、各標的核酸配列が隣接する第１及び第２の標的ドメインと、第３の標的ドメインとを含み、
（ａ）安定化したサンプルを形成するために、サンプルを緩衝剤中に採取する工程と、
（ｂ）前記複数の標的核酸を検出するために、前記安定化したサンプル中で請求項１に記載のアッセイを実行する工程と、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記サンプルが、周囲室温で少なくとも１週間安定である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的微生物を検出するための培養デバイスであって、
前記標的微生物の増殖を促進するための栄養素と、セフスロジン、ナリジクス酸、ストレプトマイシン、メチシリン及び胆汁酸塩を含む複数の選択剤と、を含む選択的増殖培地と、
第１の識別指示薬系と、
ゲル化剤と、
非識別指示薬系と、を含む、培養デバイス。
【請求項２】
サルモネラ微生物を検出する方法であって、
液体試料、請求項１に記載の培養デバイス、及び第３の識別指示薬系を提供することと、
接種された培養デバイスを形成するために、前記培養デバイス中で、規定の体積の前記試料を、前記選択的増殖培地；前記第１の指示薬系；存在する場合、前記非識別指示薬系；存在する場合、前記第２の指示薬系；及び前記ゲル化剤と接触させることと、
第１の期間にわたって、前記接種された培養デバイスをインキュベートすることと、
前記標的微生物の前記試料中の存在可能性の指示を検出するために、接種された前記増殖培地を観察することと、
前記標的微生物の前記存在可能性の指示がある時に、前記第３の識別を水和した前記増殖培地と接触させることと、
前記標的微生物の存在の指示のために、水和した前記増殖培地中の前記第３の識別指示薬系を観察することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム部と、
該フレーム部に可動的に装着され、磁心を有する電機子部と、
該電機子部を前方に移動させてブレーキを作動させる１または複数のバネ要素と、
前記フレーム部にはめ込まれ、該１または複数のバネ要素に逆らって前記電機子部を引き戻すことで前記ブレーキを解除するよう構成された電磁石とを含む電磁ブレーキにおいて、
該ブレーキは、前記電機子部を動かす力が該減衰板を湾曲させると、ブレーキノイズを減衰する減衰力による湾曲に抵抗するよう取り付けられた、平坦で弾性的に屈曲可能な減衰板を含むことを特徴とするブレーキ。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキにおいて、前記減衰板は、前記フレーム部および前記電機子部の、互いに面する対向面間に設けられた空隙内に取り付けられることを特徴とするブレーキ。
【請求項３】
フレーム部と、
該フレーム部に可動的に装着された電機子部と、
前記フレーム部および前記電機子部の、互いに面する対向面間に設けられた空隙とを含むブレーキにおいて、
該ブレーキは、前記空隙内に取り付けられて、ブレーキノイズを減衰する減衰力による湾曲に抵抗する平坦で弾性的に屈曲可能な減衰板を含み、
前記対向面の少なくとも１つは、該減衰板を湾曲させるために平坦ではないことを特徴とするブレーキ。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキにおいて、前記減衰力は、前記減衰板の湾曲部の大きさに比例することを特徴とするブレーキ。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキにおいて、前記減衰板は、該ブレーキを解除する際に湾曲するように取り付けることを特徴とするブレーキ。
【請求項６】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキにおいて、前記減衰板により生ずる前記減衰力を作用させて、前記フレーム部と前記電機子部との対向面が接触しにくくすることを特徴とするブレーキ。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれかに記載のブレーキにおいて、前記対向面のうちの一方は、前記減衰板を湾曲させるために凹状に形成されることを特徴とするブレーキ。
【請求項８】
請求項７に記載のブレーキにおいて、前記対向面のうちの一方は、前記減衰板を湾曲させるために凸状に形成されることを特徴とするブレーキ。
【請求項９】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキにおいて、前記減衰板はばね鋼からなることを特徴とするブレーキ。
【請求項１０】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキにおいて、該ブレーキはエレベータ、エスカレータ、または動く歩道用の機械ブレーキであることを特徴とするブレーキ。
【請求項１１】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキにおいて、前記減衰板は、該減衰板を所定位置の中心に置くための穴を備えることを特徴とするブレーキ。
【請求項１２】
請求項２ないし１１のいずれかに記載のブレーキにおいて、前記減衰板の直径は、実質的に、前記対向面の直径と同じであることを特徴とするブレーキ。
【請求項１３】
−ブレーキ用のフレーム部および該フレーム部に可動的に支持される電機子部を形成し、
−互いに向かい合う対向面を前記フレーム部および前記電機子部に形成するブレーキを作成する方法において、
−湾曲すると、湾曲に抵抗する力を発生してブレーキノイズを減衰する平坦で弾性的で屈曲可能な減衰板を形成し、
−該減衰板は、前記ブレーキの前記対向面間の空隙に取り付けることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
−前記対向面の一方を凹状に形成して前記減衰板を湾曲させることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
−前記対向面の一方を凸状に形成して前記減衰板を湾曲させることを特徴とする方法。