【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５５３９５５号発明「培地用合成樹脂製シャ―レの滅菌方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５５３９５５号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件特許の経緯
　本件特許第２５５３９５５号（以下、「本件特許」という。）は、平成２年８月８日に特許出願され、平成８年８月２２日に登録されたものである。
　
２．本件無効審判の経緯
　これに対して、審判請求人原子燃料工業株式会社は、本件特許を無効とする、との審決を求めて、無効審判を請求し、審判被請求人の答弁書提出の後、無効理由が通知され、その指定期間内に意見書の提出とともに訂正請求がされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内に意見書が提出された。
　
３．審判請求人の主張
　請求人は、甲第１号証として「放射線と産業」４０号昭和６３年３月３０日財団法人放射線照射振興協会高崎事業所編集発行、第１２−１４頁を、甲第２号証としてTECHNICAL REPORTS SERIES No.１４９「Manual on Radiation Sterilization of Medical and Biological Materials 」１９７３年INTERNATIONAL ATOMIC ENERGY AGENCY,VIENNA 発行、Ｐ．５−１２，１７４−１９０を、甲第３号証として「防菌防黴」VoL.１７，No.６ １９８９発行、第２５３−２６０頁を、甲第４号証として「医器学」Vol.５９No.６ １９８９年発行、第３１２−３１７頁を、甲第５号証として「放射線と産業」３２号昭和６０年１２月１０日財団法人放射線照射振興協会高崎事業所編集発行、第２１−２５頁を、甲第６号証として「医器学」Vol.５７No.１ １９８７年発行、第４−９頁を、甲第７号証として東京都立アイソトープ総合研究所「昭和６０年度年報」第２５−２７頁を、及び甲第８号証として岩城硝子株式会社の「’８９理化医療用製品／ガラス製品／プラスチック製品／バイオ関連機器／バイオ関連試薬」カタログ抜粋を、第９号証として岩城硝子株式会社の「’８４理化医療用製品／ガラス製品／プラスチック製品／科学機器」カタログ抜粋を提示し、甲第１号証及び甲第２号証には、培地用合成樹脂製シャーレを電子線で滅菌する発明が記載されており、甲第３号証乃至甲第５号証には、医療器具を包装容器内に収納して外部から電子線を照射して滅菌する発明が記載されており、滅菌のために必要な放射線量は、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載されており、これらの発明を組み合わせることは当業者が容易に推考でき、したがって、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許法第１２３条第１項第２号に該当する旨主張している。
　
３．無効理由の概要
　前記無効理由は、本件特許の出願前に英国内において頒布されたＪＯＳＥＰＨ　ＳＩＬＶＥＲＭＡＮ編集「ＡＤＶＡＮＣＥＳ　ＩＮ　ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ　ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ（放射線処理における進歩）ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　Ｏ Ｆ　ＴＨＥ　ＳＥＣＯＮＤ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＭＥＥＴＩＮＧ　ＯＮ　ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ　ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ　Held　at　Miami,Florida,22-26　October　1978（１９７８年１０月２２−２６日　フロリダ、マイアミで開催された第２回放射線処理国際会議議事録）Ｖｏｌ．２」ＰＥＲＧＡＭＯＮ　ＰＲＥＳＳ　Ｌｔｄ．発行、第４０３−４１４頁（以下、「引用刊行物」という。）を引用し、本件特許発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げられた発明に該当し、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであるというものである。
　
４．訂正請求の内容
　上記訂正請求は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲について、
　「（１）包装容器内に積み重ねられ且つ所定数収納された培地用合成樹脂製シャーレに、包装容器の外部から電子線を実質的吸収線量で１０ｋＧｙ以上照射することを特徴とする、培地用合成樹脂製シャーレの滅菌方法。」を、「【請求項１】包装容器内に積み重ねられ且つ所定数収納された微生物培地用合成樹脂製シャーレに、包装容器の外部から電子線を実質的吸収線量で１０ｋＧｙ以上照射することを特徴とする、微生物培地用合成樹脂製シャーレの滅菌方法。」と訂正するものである。
　
５．訂正拒絶理由の内容
　前記訂正拒絶理由は、
　この訂正は、「培地用合成樹脂製シャーレ」を「微生物培地用合成樹脂製シャーレ」と限定するものであるが、「微生物培地用合成樹脂製シャーレ」の語は、願書に添付した明細書に記載がない。
　そして、願書に添付した明細書には、「次に、比較試験例としての実施例により本発明を更に説明する。尚、本比較試験例においては、培地として血液寒天培地を使用した場合について述べるが、組織培地、合成培地等についても同様に適用できるものであることに留意されたい。」（平成７年１０月１７日付け手続補正書別紙第３頁９−１２行目）と記載され、これに続いて、比較試験例として、羊血液寒天培地及び馬血液寒天培地を滅菌シャーレに分注し、これらのシャーレに、ストレプトコッカスＡ群、ストレプトコッカス・ニューモニアの菌株又はヘモフィルス・インフルエンザの菌株を植菌し、培養したことが記載されている。
　以上の記載からすると、本件特許発明は、血液寒天培地の他に組織培地、合成培地のいずれの培地用の合成樹脂製シャーレにも適用できる滅菌法であることが記載されており、上記比較試験例として記載されたものは、各種の培地のうち、血液寒天培地に適用する例として、記載されたものと解するのが相当である。
　一方、本件特許発明の滅菌方法と「微生物培地」として概括される培地用の合成樹脂製シャーレと技術的意義については、これを説明する記載は願書に添付した明細書には見当たらず、また、説明がなくても、当業者であれば理解できるものであるとも認められない。
　そうすると、「培地用合成樹脂製シャーレ」を「微生物培地用合成樹脂製シャーレ」と限定することにより特定される滅菌方法の発明は、願書に添付した明細書又は図面に記載されたものとすることはできないから、前記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものと認めることはできない。
　したがって、本件訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合しない。
というものである。
　
６．訂正拒絶理由に対する被請求人の主張
　平成１２年９月８日付けの意見書において、被請求人は以下のとおり主張する。
　（１）願書に添付した明細書の（産業上の利用分野）の欄に記載された「本発明は、血液寒天培地、組織培地、又は合成樹脂培地等を対象とする培地用合成樹脂製シャーレの滅菌方法に関するものである。」の記載において、「血液寒天培地」とは、培地の組成の観点から培地を規定したものであり、「組織培地」とは、培養される対象物の観点から培地を規定したものであり、「合成培地」とは培地の組成の観点から培地を規定したものであり、「血液寒天培地」は細菌培養のための培地であり、細菌は微生物と同義で用いられることがあるから、すなわち、訂正請求書に示した「微生物培地用」は、願書に添付した明細書に示されていることになる。
　（２）願書に添付した明細書に記載の発明が、培養されるものに関しては、微生物又は組織を対象とすることを特に限定せずに、これらのものを包含した培地用合成樹脂製シャーレの滅菌方法に関するものであることは明らかであり、また、シャーレで培養されるものは、微生物又は組織のいずれかであるので、本件の願書に添付した明細書の請求項１の培地用合成樹脂製シャーレは、培養されるものを限定していない培地用シャーレが示されており、該請求項１に、微生物及び組織を特に限定しなくても、該請求項１の発明は微生物及び組織を培養するための培地用合成樹脂製シャーレの滅菌方法を意味していることは当業者に自明である。
　（３）願書に添付された明細書第６頁１１行乃至第９頁末行には、性能試験のための植菌が説明されており、この記載中の「ストレプトコッカスＡ群の菌株」、「ストレプトコッカス　ニューモニアの菌株」、「ヘモフィルス　インフルエンザの菌株」は微生物であり、これらの培地用シャーレは、微生物培地用シャーレである。
　（４）したがって、訂正請求書において「合成樹脂製シャーレ」を「微生物培地用合成樹脂製シャーレ」と限定することにより特定される滅菌方法の発明は、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内のものである。
　
７．訂正請求の要件に対する判断
　平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項に規定する「願書に添付された明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）に記載された事項の範囲内」とは、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「訂正発明」という。）が、単に特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明に包含されるとか、特許明細書に記載された実施例が、訂正発明に包含されるということをいうものではない。
　訂正発明が、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであるということは、訂正発明の構成及び目的又は作用効果が、文言上特許明細書に記載されているか、又は、特許明細書を当業者が読んだとき、訂正発明の構成及び目的又は作用効果が容易に認識できることを意味すると解すべきである。
　本件特許明細書には、「微生物培地用合成樹脂製シャーレ」の文言は記載されていない。
　被請求人は、「血液寒天培地」は細菌培養のための培地であり、細菌は微生物と同義で用いられることがあるから、訂正請求書に示した「微生物培地用」は、特許明細書に示されていることになる旨主張するが、微生物用の培地は、「血液寒天培地」に限られるものではなく、他の多くの種類の組成の培地も用いられるから、「血液寒天培地」の記載があるからといって、「微生物培地用合成樹脂製シャーレ」の技術的概念が特許明細書に記載されているということはできない。そして、「微生物培地」に関する作用効果を示唆する記載もない。
　また、「細菌」と「微生物」とは、同義で用いられることもあるが、「微生物」とは顕微鏡的大きさの生物．細菌、原生動物、酵母、ウイルス、藻類を含む概念であって、一般的に「微生物」というときは、下位概念「細菌」を含む上位概念であって、「微生物」と「細菌」とは異なる概念である。そして、本件特許明細書において、「細菌」と「微生物」が同義で用いられることを示唆する記載は認められない。
　特許明細書には、「ストレプトコッカスＡ群の菌株」、「ストレプトコッカス・ニューモニアの菌株」、「ヘモフィルス・インフルエンザの菌株」を「血液寒天培地」へ植菌することが記載されているが、血液寒天培地へ細菌を植菌することについては、「培地に関して、殊に血液寒天培地は、寒天培地中に血液を添加・混合することにより調製されるものであり、これはシャーレに分注され、凝固させて保管される。この血液寒天培地は、培地中に懸濁された赤血球が細菌の培養時に溶血を生じるか否かを調べるために使用され、従って、細菌培養に先立つ保管中に赤血球が溶血し或いは培地が変色したのでは血液寒天培地としての価値が損なわれてしまう。」（平成７年１０月１７日付け手続補正書に別紙として添付された全文訂正明細書第１頁１６−２１行目）及び「本発明方法により電子線滅菌されたシャーレと従来方法であるＥＯＧ滅菌されたシャーレとでは、血液寒天培地の最も大きな特徴であり且つ重要である『ストレプトコッカスＡ群のβ溶血性能』及び『ストレプトコッカス・ニューモニアのα溶血性能』の維持に及ぼす影響において有意差が認められた。」（同明細書第７頁３−７行目）と記載されていることから、上記菌株の植菌に関する記載は、血液寒天培地に固有の課題である保管中に赤血球が溶血するという課題が解決できるか否かを判断するために細菌を血液寒天培地に植菌した試験例を記載したものと認められ、他に、微生物培地に固有の課題の解決のための発明を説明する記載は何もない。
　そうすると、「微生物培地用合成樹脂製シャーレ」に関する訂正発明が、特許明細書に記載された事項の範囲内のものとは認められない。
　
８．本件特許の無効理由についての判断
（１）本件特許発明
　本件発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
　「包装容器内に積み重ねられ且つ所定数収納された培地用合成樹脂製シャーレに、包装容器の外部から電子線を実質的吸収線量で１０ｋＧｙ以上照射することを特徴とする、培地用合成樹脂製シャーレの滅菌方法。」にあるものと認める。
（１）引用刊行物に記載された発明
　前記引用刊行物には、「電子線滅菌技術」と題して、「
実際の透過
　そうすると、引用刊行物には、「包装箱内に２０段に積み重ねられ、かつ５００個収納された組織培養シャーレに、包装箱の片面から最低の吸収線量が約２．５Ｍｒａｄの電子線を照射し、組織培養シャーレを滅菌する」発明が記載されていると認められる。
　
（２）本件特許発明と、引用刊行物との対比
　そこで、本件特許発明と、前記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明の「包装箱」及び「組織培養シャーレ」は、本件特許発明の「包装容器」及び「培地用シャーレ」に相当し、１Ｍｒａｄは、１０ｋＧｙに相当する。そして、本件特許発明の「実質的吸収線量」は、包装容器内に収容されているシャーレの内で吸収線量が最も少なかったシャーレが受けるべき線量を意味するから、両者は、「包装容器内に積み重ねられ、且つ所定数収納された培地用シャーレに包装容器の外部から電子線を実質的吸収線量で１０ｋＧｙ以上照射するシャーレの滅菌方法」である点で一致し、本件特許発明のシャーレが、合成樹脂製であるのに対し、引用刊行物には、シャーレの材質について直接の記載がない点においてのみ相違する。
　そこで、両者の相違点についてみると、引用刊行物に記載された組織培養シャーレは、医療用の使い捨て具の例として記載されたものであり、使い捨てのシャーレは、一般的に合成樹脂製であることに鑑みれば、シャーレの材質について特段の記載がない引用刊行物記載の発明にあっては、組織培養シャーレは、合成樹脂製と解するのが相当である。
　
９．結論
　したがって、本件特許発明と引用刊行物に記載された発明とは、相違するところがないから、本件特許発明は、引用刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条 第１項第３号に掲げられた発明に該当し、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。
　よって結論の通り審決する。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。