【事件の表示】
　特願２００８−１６２４５９「データ出力装置、データ出力システム、及びデータ出力装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月　７日出願公開、特開２０１０−　　４４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成２０年６月２０日の出願であって、平成２４年１０月１９日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２４年１２月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２５年１月２９日付けで、拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２５年３月１９日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
＜補正の却下の決定の結論＞
　
　平成２５年３月１９日付けの手続補正を却下する。
　
＜補正の却下の決定の理由＞
　
（１）補正の内容
　
　平成２５年３月１９日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、請求項１についてする次の補正を含むものである。
　
［補正前］（平成２４年１２月２６日付けの補正）
　なお、補正内容の説明のため、請求項２、５についても記載する。
　
【請求項１】
　データ提供装置が送信するデータを受信して出力するデータ出力装置であって、
　上記データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段と、
　自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報を、上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置に送信する出力可否情報送信手段と、
　上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータを送信するように、上記データ提供装置に要求するデータ共有手段と、
　上記データ提供装置から受信したデータを出力するデータ出力手段と、
を備えていることを特徴とするデータ出力装置。
　
【請求項２】
　上記データ共有手段は、上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信するように上記データ提供装置に要求し、
　受信した上記リストに含まれるデータを送信するように上記データ提供装置に要求するデータ送信要求手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のデータ出力装置。
　
【請求項５】
　上記データ送信要求手段は、受信した上記リストに含まれるデータの出力順を決定し、該決定した出力順にてデータの送信を要求し、
　上記データ出力手段は、受信した順にデータを出力することを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載のデータ出力装置。
　
［補正後］（平成２５年３月１９日付けで補正された【請求項１】）
　
【請求項１】
　データ提供装置が送信するデータを受信して出力するデータ出力装置であって、
　自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段と、
　自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報を、上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置に送信する出力可否情報送信手段と、
　上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータを送信するように、上記データ提供装置に要求するデータ共有手段と、
　上記データ提供装置から受信したデータを出力するデータ出力手段とを備え、
　上記データ共有手段は、上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信するように上記データ提供装置に要求し、受信した上記リストに含まれるデータを送信するように上記データ提供装置に要求するデータ送信要求手段を備え、
　上記データ送信要求手段は、受信した上記リストに含まれるデータの出力順を決定し、該決定した出力順にてデータの送信を要求し、
　上記データ出力手段は、受信した順にデータを出力することを特徴とするデータ出力装置。
　
　この請求項１についてする補正は、補正前の請求項１に補正前の請求項２および補正前の請求項５の構成を追加し、「データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」について、「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、」とさらに限定するものである。
　
（２）補正の適法性
　
　上記のとおり、請求項１についてする補正は、「データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」について、「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、」とさらに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であると認められるから、独立特許要件について検討する。
　
ア．補正後発明
　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、補正後発明という）は、上記の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
イ．刊行物１
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本件出願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００８−５２５４号公報（以下、刊行物１という）には、図面とともに次の記載がある。
　
「【０００２】
　近年、例えば家庭用ビデオレコーダ（ＰＶＲ：Personal Video Recorder）等のデジタルＡＶ（Audio/Visual）機器同士やそれらとＰＣ（Personal Computer）等を、Ethernet（登録商標）等のホームネットワークで相互に接続して、動画像データ、音声データ、静止画像データ等のコンテンツを相互利用するシステムが提案されている。特に、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）によって上記のようなコンテンツの伝送の仕様（ＤＬＮＡガイドライン）が策定されたことで、当該仕様に対応した種々の機器が開発されている。
　【０００３】
　上記ＤＬＮＡガイドラインにおいては、例えばコンテンツの送信元である複数のサーバ装置とコンテンツの送信先であるクライアント装置とをネットワークで接続した場合、クライアント装置がネットワーク上に存在する視聴可能なコンテンツの一覧情報（コンテンツリスト）の送信を要求すると、各サーバ装置は自らが出力可能なコンテンツの一覧情報をクライアント装置へ送信する。クライアント装置は、当該コンテンツリストを表示し、ユーザから所望するコンテンツの選択を入力し、各サーバ装置から当該コンテンツを受信して再生を行なう。」
「【０００４】
　ところで、このコンテンツリストには、各サーバ装置においてＤＬＮＡガイドラインに規定された動画像・音声・静止画像データのフォーマット（符号化方式）であれば、どのようなコンテンツであってもリストに記載され、クライアント装置へ送信される。しかし、クライアント装置によっては、各サーバ装置に記憶されたコンテンツのフォーマットが、クライアント装置においてデコード（復号化）することができない場合もあり、そういったコンテンツも上記コンテンツリストには表示されるため、そのコンテンツをユーザが選択した場合には、サーバ装置から受信しても再生できないことになる。また、クライアント装置においてサーバ装置に記憶されたコンテンツの符号化方式には対応していてもデコードできるビットレートやファイルサイズに限りがあるために、当該コンテンツを再生できない場合もある。」
「【０００５】
　このような問題に関連して、下記特許文献１には、クライアント装置（端末）がデコードできるフォーマットやビットレートを示す情報を予めサーバ装置へ通知し、その情報に従いサーバ装置がフォーマットやビットレートを変換してコンテンツをクライアント装置へ送信する技術が記載されている。」
「【０００７】
　しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に記載の技術においては、クライアント装置が対応するフォーマットや再生能力等の情報をサーバ装置が取得しても、フォーマットや再生能力には多くのバリエーションが存在するため、サーバ装置がそのフォーマットや処理能力に応じてコンテンツを変換することができない場合には、当該コンテンツをクライアント装置へ送信することができず、また送信してもクライアント装置で再生することができない。」
「【００１０】
　これにより、記憶手段により記憶された複数のコンテンツ中に、クライアント装置では復号化ができない符号化方式のコンテンツがある場合でも、当該サーバ装置で符号化方式を変換できるコンテンツについては変換を行うことができるとともに、当該サーバ装置で符号化方式を変換できないコンテンツについても、他のサーバ装置へ当該変換を要求することで、クライアント装置で復号化できないコンテンツを極力廃して、符号化方式の相違に関わらずあらゆるコンテンツをクライアント装置で再生させることができる。」
「【００２５】
　これにより、クライアント装置において復号化可能なコンテンツのみが記載されたコンテンツリストを受信するため、クライアント装置で復号化できない無駄なコンテンツがコンテンツリストから選択され受信されてしまうことを防ぐことができる。」
「【００３３】
　図１は、本実施形態におけるコンテンツ再生システムのネットワーク構成を示した図である。同図に示すように、本実施形態におけるコンテンツ再生システムは、サーバ装置１及びサーバ装置２と、クライアント装置３とから構成され、各装置は例えばEthernet（登録商標）４により接続されている。サーバ装置１及びサーバ装置２は、クライアント装置３の要求に応じて動画像データ、音声（音楽）データ、静止画像データ等のコンテンツをクライアント装置３へ送信し、クライアント装置３は当該コンテンツを再生させることが可能となっている。また、サーバ装置１とサーバ装置２との間でもコンテンツをやり取りすることが可能となっている。」
「【００３５】
　図２は、上記サーバ装置１の構成を示したブロック図である。同図に示すように、サーバ装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、フラッシュメモリ１４、操作入力部１５、デジタルチューナ１７、IEEE1394インターフェース（Ｉ／Ｆ）１８、Ethernet（登録商標）／無線ＬＡＮインターフェース１９、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェース２０、フラッシュメモリインターフェース２１、ＨＤＤ２２、光ディスクドライブ２３、バッファコントローラ２５、Mux/Demux（マルチプレクサ／デマルチプレクサ）２６、ＣＯＤＥＣ（COmpresser DECompressor）２７、ＯＳＤ（On-Screen Display）２８、Ｄ／Ａ（Digital/Analog）コンバータ２９・３０、表示部３１、スピーカ３２及びセレクタ３３を有している。」
「【００４０】
　Ethernet（登録商標）／無線ＬＡＮインターフェース１９は、クライアント装置３やサーバ装置２から送信された各種データを、上記Ethernet（登録商標）４または無線ＬＡＮを介して入力し、また当該Ethernet（登録商標）４を介してインターネット等の外部ネットワークへ接続し、Ｗｅｂサーバ等と各種データやコンテンツのやり取りを行う。」
「【００５８】
　更に、クライアント装置３のフラッシュメモリ４４内には、フォーマットやビットレート等の、クライアント装置３において再生されるコンテンツの再生条件を示す再生条件情報が記憶されている。
　【００５９】
　図４は、上記クライアント装置３に記憶された再生条件情報のデータ構造の一例を示した図である。当該再生条件情報は、例えばＸＭＬ（eXtensible Markup Language）で記述されるが、他の記述方式であっても構わない。
　【００６０】
　同図において、config #1には、動画像コンテンツ（video）を再生する場合の再生条件として、ストリーム形式、映像フォーマット、画面サイズ（画角）、最大復号ビットレート、動画像に付随する音声のフォーマット、サンプリング周波数、サンプリングビット数といった情報が記述される。同図においては、ストリーム形式はＭＰ４、映像フォーマットはＭＰＥＧ４−ＡＶＣ、画面サイズはＤ１（480インターレス（720x480））、最大復号ビットレートは１０Ｍｂｐｓ、音声フォーマットはＡＡＣ−ＬＣ（Low Complexity）、サンプリング周波数は４４ＫＨｚ、サンプリングビット数は１６となっている。
　【００６１】
　またconfig #2には、音声コンテンツ（audio）を再生する場合の再生条件として、ストリーム形式、音声フォーマット、サンプリング周波数、サンプリングビット数といった情報が記述される。同図においては、ストリーム形式はｒｔｐ（Real-time Transport Protocol）、音声フォーマットはＭＰ３、サンプリング周波数は４４．１ＫＨｚ、サンプリングビット数は１６となっている。
　【００６２】
　またconfig #3には、静止画像コンテンツを再生する場合の再生条件として、静止画像フォーマット、最大ファイルサイズ、最大ピクセル数といった情報が記述される。同図においては、静止画像フォーマットはＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、最大ファイルサイズは１６Ｍｂｙｔｅ、最大ピクセル数は1920,1080となっている。
　【００６３】
　これらの再生条件情報６３は、クライアント装置３が有する機能や処理能力によって適宜変更される。」
「【００６９】
　同図に示すように、まず、クライアント装置３において、ユーザがリモコン４６を操作する等して、Ethernet（登録商標）４上に存在するコンテンツの一覧（コンテンツリスト）を要求する操作を入力すると、クライアント装置３のＣＰＵ４１は、サーバ装置１とサーバ装置２が記憶するコンテンツリストを送信するよう要求するコンテンツリスト要求信号を送信する（ステップ７１）。また、クライアント装置３は、当該コンテンツリスト要求信号とともに、上記フラッシュメモリ４４に記憶してある上記再生条件情報６３をサーバ装置１及び２へ送信する（ステップ７２）。
　【００７０】
　コンテンツリスト要求信号及び再生条件情報６３を受信したサーバ装置１のＣＰＵ１１は、自身のＨＤＤ２２に記憶してあるコンテンツリストと、受信した再生条件情報６３とを比較して、クライアント装置３においてデコードできないコンテンツがあるか否かを判断する。デコードできないコンテンツがある場合には、フラッシュメモリ１４に記憶してある変換可能情報を参照して、サーバ装置１においてフォーマット変換が可能であるか否かを判断する。サーバ装置１において当該フォーマット変換ができないと判断された場合には、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、サーバ装置２に記憶された上記変換可能情報３５を要求する変換可能情報要求信号をサーバ装置２へ送信する（ステップ７３）。サーバ装置２は、当該要求に応じて変換可能情報３５をサーバ装置１へ送信する（ステップ７４）。
　【００７１】
　続いて、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、サーバ装置２から受信した変換可能情報３５に基づき、上述した変換コンテンツがサーバ装置２においてフォーマット変換可能であるか否かを判断し、可能である場合には、当該コンテンツを含めたコンテンツリストをクライアント装置３へ送信する（ステップ７５）。このとき、コンテンツリストには、各コンテンツのフォーマットに関する情報や、各コンテンツのサムネイル画像も含まれており、上記変換可能であると判断されたコンテンツについては、変換後のフォーマットのコンテンツとしてコンテンツリストに記載して送信するものとする。例えば、上記図５の例において、サーバ装置１に記憶された動画像コンテンツのフォーマットがＭＰＥＧ−２であり、クライアント装置３でデコード可能なフォーマットがＭＰＥＧ４−ＡＶＣである場合には、サーバ装置２においてフォーマット変換可能であると判断し、フォーマットがＭＰＥＧ４−ＡＶＣの動画像コンテンツとしてコンテンツリストに記載して送信する。またサーバ装置２も、上記コンテンツリスト要求信号に応じて、自身のコンテンツリストをクライアント装置３へ送信する（ステップ７６）。
　【００７２】
　サーバ装置１及び２からそれぞれコンテンツリストを受信したクライアント装置３のＣＰＵ４１は、各コンテンツリストをＯＳＤ５８等により合成処理して、全コンテンツリストとして表示部６１に表示する（ステップ７７）。
　【００７３】
　図８は、当該全コンテンツリストの一例を示した図である。同図に示すように、コンテンツリストには、サーバ装置１及び２に記憶された各コンテンツの番号、タイトル、記憶日時、総再生時間等の属性情報と、各コンテンツのサムネイル画像１１１〜１１４が表示される。同図においては、各コンテンツは全て動画像コンテンツであり、各サムネイル画像は例えば各コンテンツの先頭フレームを縮小表示したものである。もちろん、音声コンテンツや静止画像コンテンツのリストも表示可能であり、例えば音声コンテンツであればアルバムＣＤやシングルＣＤのジャケットの画像がサムネイル画像として属性情報とともに表示され、静止画像コンテンツであればそのサムネイル画像が属性情報とともに表示される。
　【００７４】
　クライアント装置３のユーザは、画面右のスクロールバー１１０や選択フレーム１１５をリモコン４６等により移動させながら、所望のコンテンツを選択する。同図においては、例えばコンテンツ番号８のコンテンツはサーバ装置１に記憶されており、かつ、クライアント装置３のデコーダに対応していないフォーマットのコンテンツであるとする。仮に、当該未対応のフォーマットのコンテンツがそのままサーバ装置１のコンテンツリストに記載されてクライアント装置３へ送信された場合には、クライアント装置３では当該コンテンツのフォーマットが不明であると判断するため、当該コンテンツのサムネイル画像１１３は表示されないことになる。しかし、本実施形態においては、上記サーバ装置１がサーバ装置２から受信した変換可能情報３５により、当該コンテンツがサーバ装置２においてフォーマット変換が可能であると判断され、クライアント装置３で対応可能なフォーマットに変換されたコンテンツとしてコンテンツリストに記載されているため、当該コンテンツのサムネイル画像１１３も表示することが可能となる。
　【００７５】
　図６に戻り、クライアント装置３のＣＰＵ４１は、全コンテンツリストから上記番号８のコンテンツの選択を入力すると、当該コンテンツの送信を要求するコンテンツ要求信号をサーバ装置１へ送信する（ステップ７８）。当該コンテンツ要求信号を受信したサーバ装置１のＣＰＵ１１は、当該コンテンツのフォーマット変換を要求するフォーマット変換要求信号を、当該コンテンツとともにサーバ装置２へ送信する（ステップ７０、ステップ８０）。
　【００７６】
　フォーマット変換要求信号及びコンテンツを受信したサーバ装置２のＣＰＵは、当該コンテンツをＣＯＤＥＣによりフォーマット変換し、フォーマット変換後のコンテンツをクライアント装置３へストリーミングにより送信する（ステップ８２）。当該コンテンツをストリーミングにより受信したクライアント装置３のＣＰＵ４１は、当該コンテンツをデコーダ５７によりデコードし、表示部６１及びスピーカ６２で再生させる（ステップ８３）。
　【００７７】
　図７は、サーバ装置１の動作の詳細な流れを示すフローチャートである。なお同図において上記図６で説明した事項と重複する部分については説明を省略または簡略化する。
　【００７８】
　同図に示すように、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、コンテンツリスト要求信号及び再生条件情報６３をクライアント装置３から受信すると（ステップ９１）、当該再生条件情報６３を基に、クライアント装置３でデコード不可能なコンテンツがあるか否かを判断し（ステップ９２）、そのようなコンテンツがある場合には当該コンテンツがサーバ装置１でフォーマット変換可能か否かを判断し（ステップ９３）、変換不可能な場合にはサーバ装置２へ変換可能情報３５を取得する（ステップ９４、ステップ９５）。そしてサーバ装置１のＣＰＵ１１は、受信した変換可能情報を基に上記コンテンツがサーバ装置２においてフォーマット変換可能であるかを判断し（ステップ９６）、変換可能である場合にはサーバ装置１に記憶された全てのコンテンツを含むコンテンツリストをクライアント装置３へ送信する（ステップ９７）。
　【００７９】
　上記ステップ９２において、クライアント装置でデコード不可能なコンテンツがないと判断した場合及び上記ステップ９３において、クライアント装置でデコード不可能なコンテンツをサーバ装置１でフォーマット変換できると判断した場合にも、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、上記全てのコンテンツを含むコンテンツリストをクライアント装置３へ送信する。
　【００８０】
　また、上記ステップ９６において、サーバ装置１で変換不可能なコンテンツがサーバ装置２においても変換不可能であると判断された場合には、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、当該コンテンツを除いたコンテンツリストを作成し、クライアント装置３へ送信する（ステップ９８）。
　【００８１】
　コンテンツリストの送信後、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、クライアント装置３から一のコンテンツの送信要求信号を受信した場合には（ステップ９９）、その要求されたコンテンツのフォーマット変換が必要か否か、また必要な場合はサーバ装置１でフォーマット変換が可能かを判断する（ステップ１００、ステップ１０１）。フォーマット変換が不必要なコンテンツについてはＨＤＤ２２からそのままコンテンツを読み出してクライアント装置３へストリーミング送信する（ステップ１０４）。フォーマット変換が必要なコンテンツであってサーバ装置１でフォーマット変換できるコンテンツについてはＣＯＤＥＣ２７等によりフォーマット変換を行ったうえでクライアント装置３へストリーミング送信する（ステップ１０３、ステップ１０４）。フォーマット変換が必要なコンテンツであってサーバ装置１でフォーマット変換不可能なコンテンツについては、フォーマット変換要求信号をコンテンツとともにサーバ装置２へ送信する（ステップ１０２）。」
「【００８４】
　また、上記フォーマット変換が可能な否かを判断した上で、クライアント装置でデコード可能なコンテンツのみが記載されたコンテンツリストをクライアント装置３へ送信しているため、クライアント装置３がデコードできないコンテンツを無駄に要求したり受信したりしてしまうことを防ぐことができる。」
　
　ここで、上記記載について検討する。
　
「サーバ装置１及びサーバ装置２は、クライアント装置３の要求に応じて動画像データ、音声（音楽）データ、静止画像データ等のコンテンツをクライアント装置３へ送信し、クライアント装置３は当該コンテンツを再生させることが可能となっている。」（段落【００３３】）の記載から、
　刊行物１には、「サーバ装置が送信する動画像データ、音声（音楽）データ、静止画像データ等のコンテンツを受信して再生するクライアント装置」が記載されている。
　
「クライアント装置３のフラッシュメモリ４４内には、フォーマットやビットレート等の、クライアント装置３において再生されるコンテンツの再生条件を示す再生条件情報が記憶されている。」（段落【００５８】）、
「クライアント装置３は、当該コンテンツリスト要求信号とともに、上記フラッシュメモリ４４に記憶してある上記再生条件情報６３をサーバ装置１及び２へ送信する」（段落【００６９】）の記載から、
　刊行物１に記載のクライアント装置は、「クライアント装置において再生されるコンテンツの再生条件を示すフォーマット等の再生条件情報を、サーバ装置に送信する」ものである。
　
「クライアント装置３において、ユーザがリモコン４６を操作する等して、Ethernet（登録商標）４上に存在するコンテンツの一覧（コンテンツリスト）を要求する操作を入力すると、クライアント装置３のＣＰＵ４１は、サーバ装置１とサーバ装置２が記憶するコンテンツリストを送信するよう要求するコンテンツリスト要求信号を送信する（ステップ７１）。クライアント装置３は、当該コンテンツリスト要求信号とともに、上記フラッシュメモリ４４に記憶してある上記再生条件情報６３をサーバ装置１及び２へ送信する（ステップ７２）。
　コンテンツリスト要求信号及び再生条件情報６３を受信したサーバ装置１のＣＰＵ１１は、自身のＨＤＤ２２に記憶してあるコンテンツリストと、受信した再生条件情報６３とを比較して、クライアント装置３においてデコードできないコンテンツがあるか否かを判断する。」（段落【００６９】〜【００７０】）
「サーバ装置１及び２からそれぞれコンテンツリストを受信したクライアント装置３のＣＰＵ４１は、各コンテンツリストをＯＳＤ５８等により合成処理して、全コンテンツリストとして表示部６１に表示する（ステップ７７）。
　図８は、当該全コンテンツリストの一例を示した図である。同図に示すように、コンテンツリストには、サーバ装置１及び２に記憶された各コンテンツの番号、タイトル、記憶日時、総再生時間等の属性情報と、各コンテンツのサムネイル画像１１１〜１１４が表示される。同図においては、各コンテンツは全て動画像コンテンツであり、各サムネイル画像は例えば各コンテンツの先頭フレームを縮小表示したものである。もちろん、音声コンテンツや静止画像コンテンツのリストも表示可能であり、例えば音声コンテンツであればアルバムＣＤやシングルＣＤのジャケットの画像がサムネイル画像として属性情報とともに表示され、静止画像コンテンツであればそのサムネイル画像が属性情報とともに表示される。
　クライアント装置３のユーザは、画面右のスクロールバー１１０や選択フレーム１１５をリモコン４６等により移動させながら、所望のコンテンツを選択する。同図においては、例えばコンテンツ番号８のコンテンツはサーバ装置１に記憶されており、かつ、クライアント装置３のデコーダに対応していないフォーマットのコンテンツであるとする。仮に、当該未対応のフォーマットのコンテンツがそのままサーバ装置１のコンテンツリストに記載されてクライアント装置３へ送信された場合には、クライアント装置３では当該コンテンツのフォーマットが不明であると判断するため、当該コンテンツのサムネイル画像１１３は表示されないことになる。しかし、本実施形態においては、上記サーバ装置１がサーバ装置２から受信した変換可能情報３５により、当該コンテンツがサーバ装置２においてフォーマット変換が可能であると判断され、クライアント装置３で対応可能なフォーマットに変換されたコンテンツとしてコンテンツリストに記載されているため、当該コンテンツのサムネイル画像１１３も表示することが可能となる。
　図６に戻り、クライアント装置３のＣＰＵ４１は、全コンテンツリストから上記番号８のコンテンツの選択を入力すると、当該コンテンツの送信を要求するコンテンツ要求信号をサーバ装置１へ送信する（ステップ７８）。」（段落【００７２】〜【００７５】）
「サーバ装置１のＣＰＵ１１は、コンテンツリスト要求信号及び再生条件情報６３をクライアント装置３から受信すると（ステップ９１）、当該再生条件情報６３を基に、クライアント装置３でデコード不可能なコンテンツがあるか否かを判断し（ステップ９２）、そのようなコンテンツがある場合には当該コンテンツがサーバ装置１でフォーマット変換可能か否かを判断し（ステップ９３）、変換不可能な場合にはサーバ装置２へ変換可能情報３５を取得する（ステップ９４、ステップ９５）。そしてサーバ装置１のＣＰＵ１１は、受信した変換可能情報を基に上記コンテンツがサーバ装置２においてフォーマット変換可能であるかを判断し（ステップ９６）、変換可能である場合にはサーバ装置１に記憶された全てのコンテンツを含むコンテンツリストをクライアント装置３へ送信する（ステップ９７）。
　上記ステップ９２において、クライアント装置でデコード不可能なコンテンツがないと判断した場合及び上記ステップ９３において、クライアント装置でデコード不可能なコンテンツをサーバ装置１でフォーマット変換できると判断した場合にも、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、上記全てのコンテンツを含むコンテンツリストをクライアント装置３へ送信する。
　また、上記ステップ９６において、サーバ装置１で変換不可能なコンテンツがサーバ装置２においても変換不可能であると判断された場合には、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、当該コンテンツを除いたコンテンツリストを作成し、クライアント装置３へ送信する（ステップ９８）。」（段落【００７８】〜【００８０】）の記載から、
　刊行物１に記載のクライアント装置は、「再生条件情報を基に、自身（サーバ装置１）に記憶してあるコンテンツリストにおいて、クライアント装置でデコード不可能なコンテンツがあるか否かを判断し、そのようなコンテンツがある場合には当該コンテンツがサーバ装置１もしくはサーバ装置２でフォーマット変換可能か否かを判断し、サーバ装置１で変換不可能なコンテンツがサーバ装置２においても変換不可能であると判断されたコンテンツを除いたコンテンツリストを作成したサーバ装置１が、クライアント装置へ送信したコンテンツリストを受信し、コンテンツリストを表示部に表示し、所望のコンテンツの選択を入力すると、当該コンテンツの送信を要求するコンテンツ要求信号をサーバ装置へ送信する」ものであり、「コンテンツリストを送信するよう要求するコンテンツリスト要求信号を送信し、コンテンツリストを表示部に表示し、所望のコンテンツの選択を入力すると、当該コンテンツの送信を要求するコンテンツ要求信号をサーバ装置へ送信する」ものである。
　
「当該コンテンツをストリーミングにより受信したクライアント装置３のＣＰＵ４１は、当該コンテンツをデコーダ５７によりデコードし、表示部６１及びスピーカ６２で再生させる（ステップ８３）。」（段落【００７６】）
「コンテンツリストの送信後、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、クライアント装置３から一のコンテンツの送信要求信号を受信した場合には（ステップ９９）、その要求されたコンテンツのフォーマット変換が必要か否か、また必要な場合はサーバ装置１でフォーマット変換が可能かを判断する（ステップ１００、ステップ１０１）。フォーマット変換が不必要なコンテンツについてはＨＤＤ２２からそのままコンテンツを読み出してクライアント装置３へストリーミング送信する（ステップ１０４）。フォーマット変換が必要なコンテンツであってサーバ装置１でフォーマット変換できるコンテンツについてはＣＯＤＥＣ２７等によりフォーマット変換を行ったうえでクライアント装置３へストリーミング送信する（ステップ１０３、ステップ１０４）。フォーマット変換が必要なコンテンツであってサーバ装置１でフォーマット変換不可能なコンテンツについては、フォーマット変換要求信号をコンテンツとともにサーバ装置２へ送信する（ステップ１０２）。」（段落【００８１】）の記載から、
　刊行物１に記載のクライアント装置は、「サーバ装置がクライアント装置に送信したコンテンツを受信して再生する」ものである。
　
　したがって、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
「サーバ装置が送信する動画像データ、音声（音楽）データ、静止画像データ等のコンテンツを受信して再生するクライアント装置であって、
　クライアント装置において再生されるコンテンツの再生条件を示すフォーマット等の再生条件情報を、サーバ装置に送信し、
　前記再生条件情報を基に、サーバ装置１に記憶してあるコンテンツリストにおいて、クライアント装置でデコード不可能なコンテンツがあるか否かを判断し、そのようなコンテンツがある場合には当該コンテンツがサーバ装置１もしくはサーバ装置２でフォーマット変換可能か否かを判断し、サーバ装置１で変換不可能なコンテンツがサーバ装置２においても変換不可能であると判断されたコンテンツを除いたコンテンツリストを作成したサーバ装置１が、クライアント装置へ送信したコンテンツリストを受信し、コンテンツリストを表示部に表示し、所望のコンテンツの選択を入力すると、当該コンテンツの送信を要求するコンテンツ要求信号をサーバ装置へ送信し、
　サーバ装置がクライアント装置に送信したコンテンツを受信して再生し、
　コンテンツリストを送信するよう要求するコンテンツリスト要求信号を送信し、コンテンツリストを表示部に表示し、所望のコンテンツの選択を入力すると、当該コンテンツの送信を要求するコンテンツ要求信号をサーバ装置へ送信する
　クライアント装置。」
　
ウ．刊行物２
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された本件出願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００４−２９５５６９号公報（以下、刊行物２という）には、図面とともに次の記載がある。
「【０００７】
　例えばサーバに格納された音楽データ、画像データ等のコンテンツをクライアント側デバイスにおいて再生しようとする場合には、クライアント側からサーバに対してサーバに格納されたコンテンツ情報、例えば曲や映画のタイトルやアーティスト名、さらにデータの圧縮態様情報（ＡＴＲＡＣ：adaptive transform acoustic coding, ＭＰＥＧ:moving picture experts group等）、さらに必要に応じて著作権情報などの様々なコンテンツの属性情報の取得要求を送信する。
　【０００８】
　サーバは、クライアントからの要求に応じてサーバの保有するコンテンツに関するメタデータ（属性情報）をクライアントに送信する。クライアントは、サーバから取得したメタデータに基づいて所定の表示プログラムに従ってクライアントデバイスのディスプレイにコンテンツ情報を表示する。例えばアーティスト名、タイトル等からなる曲目リストなどがディスプレイに表示される。ユーザは、表示情報に基づいて、再生対象コンテンツを確認あるいは選択して、コンテンツの送信要求をサーバに送信する。サーバはクライアントからのコンテンツリクエストを受信し、受信リクエストに応じてサーバからクライアントに対するコンテンツの送信が行われ、クライアント側において受信コンテンツの再生が行われる。
　【０００９】
　このようにサーバに格納されたコンテンツは、ネットワーク接続された他の機器（クライアント）から検索を行い、特定のコンテンツを指定して再生することが可能となる。
　【００１０】
　例えば、１つの音楽コンテンツのみを再生対象としてクライアントが選択した場合は、その１つの音楽コンテンツの識別子を含むコンテンツ送信要求がサーバに送信されて、サーバが指定コンテンツを記憶部から取得してクライアントに送信しクライアントにおいて再生され、処理が終了する。複数の音楽コンテンツが再生対象としてクライアントにより選択されると、コンテンツ毎に送信要求がクライアントからサーバに送信され、各音楽コンテンツがサーバからクライアントに順次、提供されて、クライアント側において再生されることになる。」
　
「【００１３】
　複数コンテンツの格納されたフォルダをクライアントが再生対象としてフォルダ内の複数コンテンツ再生を実行する場合、曲の再生順が常に一定の順番で行われると、コンテンツを聞く側のユーザの楽しみが減退する。そこで、複数のコンテンツ再生の順番の変更処理、すなわち複数のコンテンツ再生順をシャッフルして再生順を変更することが行われる。
　【００１４】
　従来、このようなコンテンツ再生シーケンスの変更処理は、サーバからクライアントに送信されてきた複数コンテンツに関する曲目等のデータリストに基づいて、ユーザが再生順の決定処理を行うか、あるいは、クライアント側の機器に格納した再生シーケンス決定プログラムによって再生順を決定するなどの処理が行われていた。すなわち、クライアント側が主導的にコンテンツ再生順を決定し、決定したコンテンツ再生順に従ってクライアントがサーバにコンテンツ要求を送信する。サーバは、単にクライアントからの要求情報に基づいて、コンテンツを順次送信するという処理を行っているのが一般的であった。」
　
　すなわち、刊行物２には、サーバ装置に格納されたコンテンツをクライアント装置で再生する際、１つのコンテンツのみを選択し再生する場合、複数のコンテンツを選択し再生する場合があり、複数のコンテンツを選択し再生する場合において、サーバからクライアントに送信されてきた複数コンテンツに関するデータリストに基づいて、ユーザが再生順の決定処理を行う、すなわち、クライアント側が主導的にコンテンツ再生順を決定し、決定したコンテンツ再生順に従ってクライアントがサーバにコンテンツ要求を送信し、サーバは、単にクライアントからの要求情報に基づいて、コンテンツを順次送信する技術が示されている。
　
エ．刊行物３
　
　さらに、本件出願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００６−１９７２４８号公報（以下、刊行物３という）には、図面とともに次の記載がある。
　
「【００６４】
　＜５．無線接続プロトコル＞
　図５は，一般的な無線接続プロトコルを説明する説明図である。まず，データ送信装置１００は，データ送信装置１００の周辺に無線通信可能な無線装置があるか否かを判断する。そして，データ送信装置１００は，自身の周辺の無線装置を把握し，どの無線装置と通信を行うことが可能なのかを予め知ることができる。この作業は，「問合せ」と呼ばれ，データ送信装置１００は，問合せメッセージを周辺装置に配信する（Ｓ１０２）。
　【００６５】
　ステップＳ１０２において，問合せメッセージを受信したデータ受信装置２００は，機器アドレス等のデータ受信装置２００に関する情報をデータ送信装置１００に返信する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４において，無線通信可能なデータ受信装置２００の機器アドレス情報等を受け取ったデータ送信装置１００は，そのアドレス情報を元に，自身の周辺にどのような装置が存在しているかを知る（ネゴシエーション）ことができる（Ｓ１０６）。データ送信装置１００は，アドレス情報等の返信のあったデータ受信装置２００と接続する。」
　
　すなわち、刊行物３には、データ送信装置が、周辺装置に問合せメッセージを配信し、問合せメッセージを受信したデータ受信装置が、機器アドレス等のデータ受信装置に関する情報をデータ送信装置に返信することにより、データ送信装置は、無線通信可能な無線装置があるか否かを判断する技術が示されている。
　
オ．刊行物１発明との対比
　
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　
オ−１．補正後発明の「データ提供装置が送信するデータを受信して出力するデータ出力装置」について
　
　刊行物１発明は、「サーバ装置が送信する動画像データ、音声（音楽）データ、静止画像データ等のコンテンツを受信して再生するクライアント装置」についての発明であり、サーバ装置は、動画像データ、音声（音楽）データ、静止画像データ等のコンテンツを送信、すなわち、クライアント装置に対して、データを提供し、クライアント装置は、データを再生、すなわち、データを出力するものである。したがって、刊行物１発明の「サーバ装置」、「クライアント装置」は、それぞれ、補正後発明の「データ提供装置」、「データ出力装置」に一致する。
　
　そうすると、刊行物１発明の「サーバ装置が送信する動画像データ、音声（音楽）データ、静止画像データ等のコンテンツを受信して再生するクライアント装置」は、補正後発明の「データ提供装置が送信するデータを受信して出力するデータ出力装置」に一致する。
　
　したがって、補正後発明の「データ提供装置が送信するデータを受信して出力するデータ出力装置」について、補正後発明と刊行物１発明は、「データ提供装置が送信するデータを受信して出力するデータ出力装置」という点で一致する。
　
オ−２．補正後発明の「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」について
　
　オ−１でも論じたように、刊行物１発明の「サーバ装置」は、補正後発明の「データ提供装置」に一致する。しかし、補正後発明の「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」について、そのような構成を刊行物１発明は有しないものである。
　
　したがって、補正後発明の「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」について、補正後発明は、「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」を有するのに対し、刊行物１発明は、そのような手段を有しないという点で相違する。
　
オ−３．補正後発明の「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報を、上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置に送信する出力可否情報送信手段」について
　
　刊行物１発明のクライアント装置は、「クライアント装置において再生されるコンテンツの再生条件を示すフォーマット等の再生条件情報を、サーバ装置に送信」する構成を有している。「クライアント装置において再生されるコンテンツの再生条件を示すフォーマット」とは、クライアント装置で再生可能なフォーマット、すなわち、クライアント装置が出力可能なデータのファイル形式を示すものである。そして、クライアント装置において、クライアント装置が出力可能なデータのファイル形式とは、自装置が出力可能なデータのファイル形式を指すものである。
　そして、自装置が出力可能なデータのファイル形式が示されていれば、それ以外のファイル形式は、自装置が出力不能なデータのファイル形式となるから、自装置が出力可能なデータのファイル形式だけを示す情報についても出力可否情報ということができる。
　また、オ−１でも論じたように、刊行物１発明の「サーバ装置」、「クライアント装置」は、それぞれ、補正後発明の「データ提供装置」、「データ出力装置」に一致する。
　
　そうすると、刊行物１発明の「クライアント装置において再生されるコンテンツの再生条件を示すフォーマット等の再生条件情報」と、補正後発明の「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」という点で一致する。
　しかし、刊行物１発明のクライアント装置は、クライアント装置において再生されるコンテンツの再生条件を示すフォーマット等の再生条件情報を送信するものであるが、再生できないコンテンツの再生条件を示すフォーマット等の再生条件情報を送信するものではない。
　また、オ−２で論じたように、刊行物１発明は、「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」を有しないので、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置に送信する」という構成ではない。
　
　したがって、補正後発明の「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報を、上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置に送信する出力可否情報送信手段」について、補正後発明と刊行物１発明は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報を、上記データ提供装置に送信する出力可否情報送信手段」を有する点で一致するものの、補正後発明の出力可否情報は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」であるのに対し、刊行物１発明の出力可否情報は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」であり、出力不能なデータについての特定はない点、補正後発明の上記データ提供装置は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した」上記データ提供装置であるのに対し、オ−２で論じたように、刊行物１発明は通信可否判断手段を有しないので、刊行物１発明の上記データ提供装置は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置」ではない点で相違している。
　
オ−４．補正後発明の「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータを送信するように、上記データ提供装置に要求するデータ共有手段」について
　
　刊行物１発明のサーバ装置は、「サーバ装置１に記憶してあるコンテンツリストにおいて、クライアント装置でデコード不可能なコンテンツがあるか否かを判断し、そのようなコンテンツがある場合には当該コンテンツがサーバ装置１もしくはサーバ装置２でフォーマット変換可能か否かを判断し、サーバ装置１で変換不可能なコンテンツがサーバ装置２においても変換不可能であると判断されたコンテンツを除いたコンテンツリストを作成」するものである。すなわち、「サーバ装置１に記憶してあるコンテンツリスト」のうち、クライアント装置でデコード不可能かつサーバ装置で変換不可能なコンテンツを除いたコンテンツリストを作成するものである。
　そうすると、サーバ装置１に記憶してあるコンテンツリストにおける全てのコンテンツは、クライアント装置側でデコード可能であれば、全てクライアント装置に送信可能なコンテンツであり、サーバ装置がクライアント装置に提供可能なコンテンツであることが前提であるといえる。
　
　刊行物１発明のサーバ装置は、「クライアント装置でデコード不可能なコンテンツがあるか否かを判断し、そのようなコンテンツがある場合には当該コンテンツがサーバ装置１もしくはサーバ装置２でフォーマット変換可能か否かを判断し、サーバ装置１で変換不可能なコンテンツがサーバ装置２においても変換不可能であると判断し、サーバ装置１で変換不可能なコンテンツがサーバ装置２においても変換不可能であると判断されたコンテンツを除いたコンテンツリストを作成」している。これは、サーバ装置に記憶されたコンテンツが、クライアント装置でデコード不可能なコンテンツであっても、サーバ装置にて、最終的にクライアント装置でデコード可能なコンテンツに変換できるのであれば、デコード可能なコンテンツに変換してクライアント装置に送信できるので、そのようなコンテンツは、クライアント装置に送信するコンテンツリストに記載されるものである。したがって、クライアント装置にて受信されるコンテンツリストには、結果的にクライアント装置にてデコード可能なコンテンツすなわち出力可能なコンテンツのみが記載されることとなる。
　したがって、刊行物１発明の「前記再生条件情報を基に、自身（サーバ装置１）に記憶してあるコンテンツリストにおいて、クライアント装置でデコード不可能なコンテンツがあるか否かを判断し、そのようなコンテンツがある場合には当該コンテンツがサーバ装置１もしくはサーバ装置２でフォーマット変換可能か否かを判断し、サーバ装置１で変換不可能なコンテンツがサーバ装置２においても変換不可能であると判断されたコンテンツを除いたコンテンツリストを作成」とは、前記再生条件情報を基に、クライアント装置で出力可能なコンテンツのみを選択してコンテンツリストを作成することである。
　刊行物１発明の「サーバ装置１が、クライアント装置へ送信したコンテンツリストを受信し、コンテンツリストを表示部に表示し、所望のコンテンツの選択を入力すると、当該コンテンツの送信を要求するコンテンツ要求信号をサーバ装置へ送信」とは、コンテンツリスト内のコンテンツを要求することであり、コンテンツリスト内のコンテンツは、クライアント装置が出力可能なコンテンツである。したがって、クライアント装置が出力可能なコンテンツを送信するように、サーバ装置に要求するものである。
　
　オ−３で論じたように、刊行物１発明の「クライアント装置において再生されるコンテンツの再生条件を示すフォーマット等の再生条件情報」と、補正後発明の「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」という点で一致することから、刊行物１発明の「前記再生条件情報」と、補正後発明の「上記出力可否情報」は、「（自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す）出力可否情報」を指すという点で一致し、オ−１でも論じたように、刊行物１発明の「サーバ装置」、「クライアント装置」は、それぞれ、補正後発明の「データ提供装置」、「データ出力装置」に一致すること、
　刊行物１発明において、「前記再生条件情報を基に」は、再生条件情報に含まれるデータ出力装置が出力可能なデータのファイル形式のデータだけでなく、再生条件情報に含まれるデータ出力装置が出力可能なデータのファイル形式にサーバ装置側で変換可能なデータも選択することを意図しているのに対し、補正後発明の「上記出力可否情報に従って選択」とは、出力可否情報に含まれるデータ出力装置が出力可能なデータのファイル形式のデータを選択することを意図し、サーバ装置側で変換可能なデータも選択することを意図しているものではないが、出力可否情報を利用しているという点で共通するので、刊行物１発明の「前記再生条件情報を基に」と、補正後発明の「上記出力可否情報に従って」とは、「出力可否情報を利用して」いるという点で一致する。
　そうすると、補正後発明と刊行物１発明においては、「上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記（自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す）出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータを送信するように、上記データ提供装置に要求するデータ共有手段」を有するという点で一致するものの、「出力可否情報を利用して選択され」ることについて、補正後発明は、「出力可否情報に従って選択され」るのに対し、刊行物１発明は、「出力可否情報を基に選択され」るという点で相違する。
　
　そして、オ−２で論じたように、刊行物１発明は、「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」を有しないので、刊行物１発明の上記データ提供装置は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置」ではない。
　
　したがって、補正後発明の「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータを送信するように、上記データ提供装置に要求するデータ共有手段」について、補正後発明と刊行物１発明は、「上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記（自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す）出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータを送信するように、上記データ提供装置に要求するデータ共有手段」を有するという点で一致するものの、補正後発明の上記データ提供装置は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した」上記データ提供装置であるのに対し、オ−２で論じたように、刊行物１発明は通信可否判断手段を有しないので、刊行物１発明の上記データ提供装置は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置」ではない点、出力可否情報を利用して選択されることについて、補正後発明は、「出力可否情報に従って選択され」るのに対し、刊行物１発明は、「出力可否情報を基に選択され」るという点、オ−３で論じたように、補正後発明の出力可否情報は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」であるから、補正後発明の「上記出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」であるのに対し、刊行物１発明の「上記出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」である点で相違している。
　
オ−５．補正後発明の「上記データ提供装置から受信したデータを出力するデータ出力手段」について
　
　刊行物１発明のクライアント装置は、「サーバ装置がクライアント装置に送信したコンテンツを受信して再生」する構成を有している。コンテンツを受信して再生するということは、受信したデータを出力することであるから、刊行物１発明は、「上記データ提供装置から受信したデータを出力するデータ出力手段」を有するものである。
　
　したがって、補正後発明の「上記データ提供装置から受信したデータを出力するデータ出力手段」について、補正後発明と刊行物１発明は、「上記データ提供装置から受信したデータを出力するデータ出力手段」を有するという点で一致する。
　
オ−６．補正後発明の「上記データ共有手段は、上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信するように上記データ提供装置に要求し、受信した上記リストに含まれるデータを送信するように上記データ提供装置に要求するデータ送信要求手段」について
　
　刊行物１発明のクライアント装置は、「コンテンツリストを送信するよう要求するコンテンツリスト要求信号を送信し、コンテンツリストを表示部に表示し、所望のコンテンツの選択を入力すると、当該コンテンツの送信を要求するコンテンツ要求信号をサーバ装置へ送信する」構成を有するものである。
　ここで、コンテンツリストは、オ−４でも検討したように、サーバ装置がクライアント装置に提供可能なコンテンツから、前記再生条件情報を基に、クライアント装置で出力可能なコンテンツのみを選択して作成するものである。そして、オ−３で論じたように、刊行物１発明の「クライアント装置において再生されるコンテンツの再生条件を示すフォーマット等の再生条件情報」と、補正後発明の「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」という点で一致することから、刊行物１発明の「前記再生条件情報」と、補正後発明の「上記出力可否情報」は、「（自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す）出力可否情報」を指すという点で一致し、オ−１でも論じたように、刊行物１発明の「サーバ装置」、「クライアント装置」は、それぞれ、補正後発明の「データ提供装置」、「データ出力装置」に一致すること、オ−４でも論じたように、刊行物１発明の、「前記再生条件情報を基に」と、補正後発明の「上記出力可否情報に従って」とは、出力可否情報を利用しているという点では一致することを考えると、刊行物１発明の「コンテンツリストを送信するよう要求するコンテンツリスト要求信号を送信」することと、補正後発明の「上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信するように上記データ提供装置に要求」することは、「上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記（自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す）出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信するように上記データ提供装置に要求」という点で一致する。
　また、刊行物１発明の「所望のコンテンツの選択を入力すると、当該コンテンツの送信を要求するコンテンツ要求信号をサーバ装置へ送信する」ことは、リストにコンテンツが含まれていることから、補正後発明の「受信した上記リストに含まれるデータを送信するように上記データ提供装置に要求する」ことに一致するので、刊行物１発明は、「上記データ共有手段は、上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記（自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す）出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信するように上記データ提供装置に要求し、受信した上記リストに含まれるデータを送信するように上記データ提供装置に要求するデータ送信要求手段」を有するものである。
　
　したがって、補正後発明の「上記データ共有手段は、上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信するように上記データ提供装置に要求し、受信した上記リストに含まれるデータを送信するように上記データ提供装置に要求するデータ送信要求手段」について、補正後発明と刊行物１発明は、「上記データ共有手段は、上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記（自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す）出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信するように上記データ提供装置に要求し、受信した上記リストに含まれるデータを送信するように上記データ提供装置に要求するデータ送信要求手段」を有するという点で一致し、オ−３で論じたように、補正後発明の出力可否情報は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」であるから、補正後発明の「上記出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」であるのに対し、刊行物１発明の「上記出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」である点、オ−４で論じたように、「出力可否情報を利用して選択され」ることについて、補正後発明は、「出力可否情報に従って選択され」るのに対し、刊行物１発明は、「出力可否情報を基に選択され」るという点で相違する。
　
オ−７．補正後発明の「上記データ送信要求手段は、受信した上記リストに含まれるデータの出力順を決定し、該決定した出力順にてデータの送信を要求」について
　
　刊行物１発明のクライアント装置は、「コンテンツリストを受信し、コンテンツリストを表示部に表示し、所望のコンテンツの選択を入力すると、当該コンテンツの送信を要求するコンテンツ要求信号をサーバ装置へ送信する」構成を有するものである。
　刊行物１発明は、受信したリストに含まれるデータの送信を要求するという点で、補正後発明と一致するが、データの送信を要求することに際して、受信した上記リストに含まれるデータの出力順を決定し、該決定した出力順にてデータの送信を要求するものではない。
　
　したがって、補正後発明の「上記データ送信要求手段は、受信した上記リストに含まれるデータの出力順を決定し、該決定した出力順にてデータの送信を要求」について、補正後発明と刊行物１発明は、「上記データ送信要求手段は、受信した上記リストに含まれるデータの送信を要求」するという点で一致し、データの送信を要求することに際して、補正後発明は、「データの出力順を決定し、該決定した出力順にて」データの送信を要求するのに対し、刊行物１発明は、そのような手段を有しないという点で相違する。
　
オ−８．補正後発明の「上記データ出力手段は、受信した順にデータを出力すること」について
　
　刊行物１発明のクライアント装置は、「サーバ装置がクライアント装置に送信したコンテンツを受信して再生」する構成を有するものである。
　コンテンツを受信して再生することは、受信したデータを出力することであるから、刊行物１発明は、受信したデータを出力するという点で、補正後発明と一致するが、受信したデータを出力することについて、オ−７で検討したように、データの出力順を決定し、該決定した出力順にてデータの送信を要求するものではないので、受信した順にデータを出力するものではない。
　
　したがって、補正後発明の「上記データ出力手段は、受信した順にデータを出力すること」について、補正後発明と刊行物１発明は、「上記データ出力手段は、受信したデータを出力する」という点で一致し、受信したデータを出力することについて、補正後発明は、「受信した順に」データを出力するのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていないという点で相違する。
　
オ−９．補正後発明の「データ出力装置」について
　
　オ−１でも検討したように、刊行物１発明の「クライアント装置」は、補正後発明の「データ出力装置」に一致する。
　
カ．相違点の整理
　
　以上のとおり、構成ごとに対比され、補正後発明と刊行物１発明とは、
　
「データ提供装置が送信するデータを受信して出力するデータ出力装置であって、
　自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報を、上記データ提供装置に送信する出力可否情報送信手段と、
　上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記（自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す）出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータを送信するように、上記データ提供装置に要求するデータ共有手段と、
　上記データ提供装置から受信したデータを出力するデータ出力手段とを備え、
　上記データ共有手段は、上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記（自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す）出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信するように上記データ提供装置に要求し、受信した上記リストに含まれるデータを送信するように上記データ提供装置に要求するデータ送信要求手段を備え、
　上記データ送信要求手段は、受信した上記リストに含まれるデータの送信を要求し、
　上記データ出力手段は、受信したデータを出力することを特徴とするデータ出力装置。」
　
で一致し、構成ごとの相違は次のとおりである。
　
（ア）補正後発明は、「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」を有するのに対し、刊行物１発明は、そのような通信可否判断手段を有しない点で相違する。
（イ）「出力可否情報」が、補正後発明は、「出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す」ものであるのに対し、刊行物１発明は、「出力可能なデータのファイル形式を示す」ものである点で相違する。
（ウ）「出力可否情報」を「上記データ提供装置に送信する」ことにおける、「上記データ提供装置」が、補正後発明は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した」上記データ提供装置であるのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点で相違する。
（エ）「上記データ提供装置が提供可能なデータ」の「上記データ提供装置」が、補正後発明は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した」上記データ提供装置であるのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点で相違する。
（オ）「上記出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータを送信」の「上記出力可否情報」が、補正後発明は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」であるのに対し、刊行物１発明の「上記出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」である点で相違する。
（カ）「上記出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータを送信」の「上記出力可否情報を利用して選択され」ることについて、補正後発明は、「出力可否情報に従って選択され」るのに対し、刊行物１発明は、「出力可否情報を基に選択され」るという点で相違する。
（キ）「上記出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信」の「上記出力可否情報」が、補正後発明は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」であるのに対し、刊行物１発明の「上記出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」である点で相違する。
（ク）「上記出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信」の「上記出力可否情報を利用して選択され」ることについて、補正後発明は、「出力可否情報に従って選択され」るのに対し、刊行物１発明は、「出力可否情報を基に選択され」るという点で相違する。
（ケ）「受信した上記リストに含まれるデータの送信を要求する」ことについて、補正後発明は、「データの出力順を決定し、該決定した出力順にて」データの送信を要求するのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点で相違する。
（コ）「受信したデータを出力する」ことについて、補正後発明は、「受信した順に」データを出力するのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点で相違する。
　
　これらの構成における相違は、技術的に次のように整理することができる。
　
　（ア）、（ウ）、（エ）について、
　
　補正後発明は、「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」を有するのに対し、刊行物１発明は、そのような通信可否判断手段を有しないことに起因して、
　補正後発明は、「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」を有するのに対し、刊行物１発明は、そのような通信可否判断手段を有しない点、
　「出力可否情報」を「上記データ提供装置に送信する」ことについて、補正後発明は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した」上記データ提供装置であるのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点、
　「上記データ提供装置が提供可能なデータ」の「上記データ提供装置」が、補正後発明は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した」上記データ提供装置であるのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点
で相違する。
　
　（イ）、（オ）、（キ）について、
　
　「出力可否情報」が、補正後発明は、「出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す」ものであるのに対し、刊行物１発明は、「出力可能なデータのファイル形式を示す」ものであることに起因して、
　「出力可否情報」が、補正後発明は、「出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す」ものであるのに対し、刊行物１発明は、「出力可能なデータのファイル形式を示す」ものである点
　「上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータを送信」の「上記出力可否情報」が、補正後発明は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」であるのに対し、刊行物１発明の「上記出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」である点、
　「上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信」の「上記出力可否情報」が、補正後発明は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」であるのに対し、刊行物１発明の「上記出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」である点
で相違する。
　
　（カ）、（ク）について、
　
　「上記出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータを送信」の「上記出力可否情報を利用して選択され」ることについて、補正後発明は、「出力可否情報に従って選択され」るのに対し、刊行物１発明は、「出力可否情報を基に選択され」るという点で相違することに起因して、
　「上記出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータを送信」の「上記出力可否情報を利用して選択され」ることについて、補正後発明は、「出力可否情報に従って選択され」るのに対し、刊行物１発明は、「出力可否情報を基に選択され」るという点、
　「上記出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信」の「上記出力可否情報を利用して選択され」ることについて、補正後発明は、「出力可否情報に従って選択され」るのに対し、刊行物１発明は、「出力可否情報を基に選択され」るという点
で相違する。
　
　（ケ）、（コ）について、
　
　「受信した上記リストに含まれるデータの送信を要求する」ことについて、補正後発明は、「データの出力順を決定し、該決定した出力順にて」データの送信を要求するのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていないことに起因して、
　「受信した上記リストに含まれるデータの送信を要求する」ことについて、補正後発明は、「データの出力順を決定し、該決定した出力順にて」データの送信を要求するのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点、
　「受信したデータを出力する」ことについて、補正後発明は、「受信した順に」データを出力するのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点
で相違する。
　
キ．一致点、相違点
　
　以上の対比によると、補正後発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「データ提供装置が送信するデータを受信して出力するデータ出力装置であって、
　自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報を、上記データ提供装置に送信する出力可否情報送信手段と、
　上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記（自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す）出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータを送信するように、上記データ提供装置に要求するデータ共有手段と、
　上記データ提供装置から受信したデータを出力するデータ出力手段とを備え、
　上記データ共有手段は、上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記（自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す）出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信するように上記データ提供装置に要求し、受信した上記リストに含まれるデータを送信するように上記データ提供装置に要求するデータ送信要求手段を備え、
　上記データ送信要求手段は、受信した上記リストに含まれるデータの送信を要求し、
　上記データ出力手段は、受信したデータを出力することを特徴とするデータ出力装置。」
　
［相違点］
　
（相違点１）
　補正後発明は、「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」を有するのに対し、刊行物１発明は、そのような通信可否判断手段を有しないことに起因して、
　補正後発明は、「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」を有するのに対し、刊行物１発明は、そのような通信可否判断手段を有しない点、
　「出力可否情報」を「上記データ提供装置に送信する」ことについて、補正後発明は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した」上記データ提供装置であるのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点、
　「上記データ提供装置が提供可能なデータ」の「上記データ提供装置」が、補正後発明は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した」上記データ提供装置であるのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点
で相違する。
　
（相違点２）
　「出力可否情報」が、補正後発明は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す」ものであるのに対し、刊行物１発明は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す」ものであることに起因して、
　「出力可否情報」が、補正後発明は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す」ものであるのに対し、刊行物１発明は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す」ものである点
　「上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータを送信」の「上記出力可否情報」が、補正後発明は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」であるのに対し、刊行物１発明の「上記出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」である点、
　「上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信」の「上記出力可否情報」が、補正後発明は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」であるのに対し、刊行物１発明の「上記出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」である点
で相違する。
　
（相違点３）
　「上記出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータを送信」の「上記出力可否情報を利用して選択され」ることについて、補正後発明は、「出力可否情報に従って選択され」るのに対し、刊行物１発明は、「出力可否情報を基に選択され」るという点で相違することに起因して、
　「上記出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータを送信」の「上記出力可否情報を利用して選択され」ることについて、補正後発明は、「出力可否情報に従って選択され」るのに対し、刊行物１発明は、「出力可否情報を基に選択され」るという点、
　「上記出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信」の「上記出力可否情報を利用して選択され」ることについて、補正後発明は、「出力可否情報に従って選択され」るのに対し、刊行物１発明は、「出力可否情報を基に選択され」るという点
で相違する。
　
（相違点４）
　「受信した上記リストに含まれるデータの送信を要求する」ことについて、補正後発明は、「データの出力順を決定し、該決定した出力順にて」データの送信を要求するのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていないことに起因して、
　「受信した上記リストに含まれるデータの送信を要求する」ことについて、補正後発明は、「データの出力順を決定し、該決定した出力順にて」データの送信を要求するのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点
　「受信したデータを出力する」ことについて、補正後発明は、「受信した順に」データを出力するのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点
で相違する。
　
ク．相違点の検討、判断
　
ク−１．相違点１について
　
　刊行物１において、
「図２は、・・・Ethernet（登録商標）／無線ＬＡＮインターフェース１９」（段落【００３５】）
「Ethernet（登録商標）／無線ＬＡＮインターフェース１９は、クライアント装置３やサーバ装置２から送信された各種データを、上記Ethernet（登録商標）４または無線ＬＡＮを介して入力し、また当該Ethernet（登録商標）４を介してインターネット等の外部ネットワークへ接続し、Ｗｅｂサーバ等と各種データやコンテンツのやり取りを行う。」（段落【００４０】）
「同図に示すように、まず、クライアント装置３において、ユーザがリモコン４６を操作する等して、Ethernet（登録商標）４上に存在するコンテンツの一覧（コンテンツリスト）を要求する操作を入力すると、クライアント装置３のＣＰＵ４１は、サーバ装置１とサーバ装置２が記憶するコンテンツリストを送信するよう要求するコンテンツリスト要求信号を送信する（ステップ７１）。また、クライアント装置３は、当該コンテンツリスト要求信号とともに、上記フラッシュメモリ４４に記憶してある上記再生条件情報６３をサーバ装置１及び２へ送信する（ステップ７２）。・・・」（段落【００６９】）
と記載されているように、刊行物１発明のクライアント装置とサーバ装置間の通信は、Ethernet（登録商標）４または無線ＬＡＮを介して行っているものであるから、無線ＬＡＮで行うことも記載されているものである。
　刊行物３には、データ送信装置が、周辺装置に問合せメッセージを配信し、問合せメッセージを受信したデータ受信装置が、機器アドレス等のデータ受信装置に関する情報をデータ送信装置に返信することにより、データ送信装置は、無線通信可能な無線装置があるか否かを判断する技術が示されている。ここで、刊行物３の「問合せメッセージ」は、「問合せメッセージを受信したデータ受信装置が、機器アドレス等のデータ受信装置に関する情報をデータ送信装置に返信することにより、データ送信装置は、無線通信可能な無線装置があるか否かを判断する」ための信号であるから、応答要求を送信するものである。
　そして、刊行物３の「図５は，一般的な無線接続プロトコルを説明する説明図である。まず，データ送信装置１００は，データ送信装置１００の周辺に無線通信可能な無線装置があるか否かを判断する。そして，データ送信装置１００は，自身の周辺の無線装置を把握し，どの無線装置と通信を行うことが可能なのかを予め知ることができる。」（段落【００６４】）の記載から、刊行物３記載の技術は、一般的な無線接続においては、まず、周辺に無線通信可能な無線装置があるか否かを判断したいがために、自装置の周囲に位置する装置に応答要求（問合せメッセージ）を送信することにより、該装置との通信が可能か否かを判断する技術である。
　当業者であれば、刊行物３における、一般的な無線接続において、まず、周辺に無線通信可能な無線装置があるか否かを判断したいという要求は、刊行物１発明における、無線ＬＡＮにおけるクライアント装置とサーバ装置間の通信の際にも、普通に想定できることと認められる。
　そうすると、当業者はその想定の下に、ユーザの要求（一般的な無線接続において、まず、周辺に無線通信可能な無線装置があるか否かを判断したい）を実現する手段を採用することを容易に想到する。
　そして、そのような要求を実現する手段として、刊行物３に、一般的な無線接続においては、まず、周辺に無線通信可能な無線装置があるか否かを判断したいがために、自装置の周囲に位置する装置に応答要求（問合せメッセージ）を送信することにより、該装置との通信が可能か否かを判断する技術が記載されているので、刊行物１発明においても、自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断することは、当業者であれば容易に考え得るものである。
　よって、刊行物１発明に対して、当業者は上記想定（一般的な無線接続において、まず、周辺に無線通信可能な無線装置があるか否かを判断したいという要求）の下に、刊行物３の技術を採用して、「自装置の周囲に位置する一または複数の上記データ提供装置に応答要求を送信することにより、該データ提供装置との通信が可能か否かを判断すること」は容易に想到できるといえ、相違点１に係る補正後発明の構成とすることは当業者が容易に想到できることといえる。
　
ク−２．相違点２について
　
　「出力可否情報」が、刊行物１発明は、「出力可能なデータのファイル形式を示す」ものである。補正後発明において、出力可否情報は、自装置が出力可能なデータのファイル形式を知らせるために用いられるものであることを考えると、出力可能なデータのファイル形式、出力不能なデータのファイル形式のいずれかを指定すれば良いことは、当然に考え得ることであるから、「出力可否情報」が、刊行物１発明のように、「出力可能なデータのファイル形式を示す」ものであることに代えて、補正後発明のように、「出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す」ものにすることは、当業者であれば容易に想到できるといえ、相違点２に係る補正後発明の構成とすることは当業者が容易に想到できることといえる。
　
ク−３．相違点３について
　
　刊行物１において、
「上記ＤＬＮＡガイドラインにおいては、例えばコンテンツの送信元である複数のサーバ装置とコンテンツの送信先であるクライアント装置とをネットワークで接続した場合、クライアント装置がネットワーク上に存在する視聴可能なコンテンツの一覧情報（コンテンツリスト）の送信を要求すると、各サーバ装置は自らが出力可能なコンテンツの一覧情報をクライアント装置へ送信する。クライアント装置は、当該コンテンツリストを表示し、ユーザから所望するコンテンツの選択を入力し、各サーバ装置から当該コンテンツを受信して再生を行なう。
　ところで、このコンテンツリストには、各サーバ装置においてＤＬＮＡガイドラインに規定された動画像・音声・静止画像データのフォーマット（符号化方式）であれば、どのようなコンテンツであってもリストに記載され、クライアント装置へ送信される。しかし、クライアント装置によっては、各サーバ装置に記憶されたコンテンツのフォーマットが、クライアント装置においてデコード（復号化）することができない場合もあり、そういったコンテンツも上記コンテンツリストには表示されるため、そのコンテンツをユーザが選択した場合には、サーバ装置から受信しても再生できないことになる。」（段落【０００３】、【０００４】）
「このような問題に関連して、下記特許文献１には、クライアント装置（端末）がデコードできるフォーマットやビットレートを示す情報を予めサーバ装置へ通知し、その情報に従いサーバ装置がフォーマットやビットレートを変換してコンテンツをクライアント装置へ送信する技術が記載されている。」（段落【０００５】）
「しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に記載の技術においては、クライアント装置が対応するフォーマットや再生能力等の情報をサーバ装置が取得しても、フォーマットや再生能力には多くのバリエーションが存在するため、サーバ装置がそのフォーマットや処理能力に応じてコンテンツを変換することができない場合には、当該コンテンツをクライアント装置へ送信することができず、また送信してもクライアント装置で再生することができない。」（段落【０００７】）
「これにより、記憶手段により記憶された複数のコンテンツ中に、クライアント装置では復号化ができない符号化方式のコンテンツがある場合でも、当該サーバ装置で符号化方式を変換できるコンテンツについては変換を行うことができるとともに、当該サーバ装置で符号化方式を変換できないコンテンツについても、他のサーバ装置へ当該変換を要求することで、クライアント装置で復号化できないコンテンツを極力廃して、符号化方式の相違に関わらずあらゆるコンテンツをクライアント装置で再生させることができる。」（段落【００１０】）
「これにより、クライアント装置において復号化可能なコンテンツのみが記載されたコンテンツリストを受信するため、クライアント装置で復号化できない無駄なコンテンツがコンテンツリストから選択され受信されてしまうことを防ぐことができる。」（段落【００２５】）
とある。
　この記載によれば、刊行物１では、サーバ装置でコンテンツを変換して送る際に、サーバ装置の処理能力のため、変換することができないコンテンツが存在する場合について考慮しているものである。
　サーバ装置の設計をする上で、処理能力に限界があるので、処理能力の範囲内での設計とすることは、技術常識であるから、サーバ装置の処理能力を抑えるために、変換そのものをしない構成を考えることは、当業者が普通に想定できるといえ、刊行物１発明において、出力可否情報を基に選択、すなわち、データ出力装置が出力可能なデータのファイル形式のデータだけでなく、データ出力装置が出力可能なデータのファイル形式に変換可能なデータについても選択されるようにすることに代えて、データ出力装置が出力可能なデータのファイル形式に変換可能なデータについては選択せずに、データ出力装置が出力可能なデータのファイル形式のデータについて選択、すなわち、出力可否情報に従って選択するようにする構成とすることは、当業者であれば、容易に想到できることと認められ、相違点３に係る補正後発明の構成とすることは当業者が容易に想到できることといえる。
　
ク−４．相違点４について
　
　刊行物１では、
「近年、例えば家庭用ビデオレコーダ（ＰＶＲ：Personal Video Recorder）等のデジタルＡＶ（Audio/Visual）機器同士やそれらとＰＣ（Personal Computer）等を、Ethernet（登録商標）等のホームネットワークで相互に接続して、動画像データ、音声データ、静止画像データ等のコンテンツを相互利用するシステムが提案されている。特に、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）によって上記のようなコンテンツの伝送の仕様（ＤＬＮＡガイドライン）が策定されたことで、当該仕様に対応した種々の機器が開発されている。
　上記ＤＬＮＡガイドラインにおいては、例えばコンテンツの送信元である複数のサーバ装置とコンテンツの送信先であるクライアント装置とをネットワークで接続した場合、クライアント装置がネットワーク上に存在する視聴可能なコンテンツの一覧情報（コンテンツリスト）の送信を要求すると、各サーバ装置は自らが出力可能なコンテンツの一覧情報をクライアント装置へ送信する。クライアント装置は、当該コンテンツリストを表示し、ユーザから所望するコンテンツの選択を入力し、各サーバ装置から当該コンテンツを受信して再生を行なう。」（段落【０００２】、【０００３】）
「図６に戻り、クライアント装置３のＣＰＵ４１は、全コンテンツリストから上記番号８のコンテンツの選択を入力すると、当該コンテンツの送信を要求するコンテンツ要求信号をサーバ装置１へ送信する（ステップ７８）。当該コンテンツ要求信号を受信したサーバ装置１のＣＰＵ１１は、当該コンテンツのフォーマット変換を要求するフォーマット変換要求信号を、当該コンテンツとともにサーバ装置２へ送信する（ステップ７０、ステップ８０）。
　フォーマット変換要求信号及びコンテンツを受信したサーバ装置２のＣＰＵは、当該コンテンツをＣＯＤＥＣによりフォーマット変換し、フォーマット変換後のコンテンツをクライアント装置３へストリーミングにより送信する（ステップ８２）。当該コンテンツをストリーミングにより受信したクライアント装置３のＣＰＵ４１は、当該コンテンツをデコーダ５７によりデコードし、表示部６１及びスピーカ６２で再生させる（ステップ８３）。」（段落【００７５】、【００７６】）
とあるように、ホームネットワークを利用して、サーバ装置内にある動画像データ、音声データ、静止画像データ等のコンテンツをクライアント装置において再生することを前提とし、コンテンツリストから１つのコンテンツを選択して要求を送信し、当該コンテンツを受信して再生することが開示されているのみである。
　
　刊行物２には、サーバ装置に格納されたコンテンツをクライアント装置で再生する際、１つのコンテンツのみを選択し再生する場合、複数のコンテンツを選択し再生する場合があり、複数のコンテンツを選択し再生したい場合において、サーバからクライアントに送信されてきた複数コンテンツに関するデータリストに基づいて、ユーザが再生順の決定処理を行う、すなわち、クライアント側が主導的にコンテンツ再生順を決定し、決定したコンテンツ再生順に従ってクライアントがサーバにコンテンツ要求を送信し、サーバは、単にクライアントからの要求情報に基づいて、コンテンツを順次送信する技術が示されている。
　
　刊行物１発明は、ホームネットワークを利用して、サーバ装置内にある動画像データ、音声データ、静止画像データ等のコンテンツをクライアント装置において再生することを前提とし、コンテンツリストから１つのコンテンツを選択して要求を送信し、当該コンテンツを受信して再生することが開示されているものであるが、家庭内で静止画像データ等のコンテンツを再生する場合について考えると、１つだけ再生することだけでなく、複数の画像を選択してスライドショーのように順次再生することは、通常に行われていることである。
　そうすると、当業者であれば、サーバ装置に格納されたコンテンツをクライアント装置で再生する際、複数のコンテンツを再生したいという要求は、刊行物１発明における、サーバ装置に格納されたコンテンツをクライアント装置で再生する際にも、普通に想定できることと認められる。
　そうすると、当業者はその想定の下に、ユーザの要求（複数のコンテンツを再生したい）を実現する手段を採用することを容易に想到する。
　そして、そのような要求を実現する手段として、刊行物２に、サーバ装置に格納されたコンテンツをクライアント装置で再生する際、１つのコンテンツのみを再生する場合、複数のコンテンツを再生する場合を想定し、複数のコンテンツを再生したい場合には、サーバからクライアントに送信されてきた複数コンテンツに関するデータリストに基づいて、ユーザが再生順の決定処理を行う、すなわち、クライアント側が主導的にコンテンツ再生順を決定し、決定したコンテンツ再生順に従ってクライアントがサーバにコンテンツ要求を送信し、サーバは、単にクライアントからの要求情報に基づいて、コンテンツを順次送信する技術が記載されているので、刊行物１発明においても、「受信した上記リストに含まれるデータの送信を要求する」ことについて、「データの出力順を決定し、該決定した出力順にて」データを送信するように要求し、「受信したデータを出力すること」について、「受信した順にデータを出力する」ようにしたことは、当業者であれば容易に考え得るものである。
　よって、刊行物１発明に対して、当業者は上記想定（複数のコンテンツを再生したいという要求）の下に、刊行物２の技術を採用して、
「データの出力順を決定し、該決定した出力順にて」データの送信を要求要求し、「受信したデータを出力すること」について、「受信した順にデータを出力する」ようにしたことは容易に想到できるといえ、相違点４に係る補正後発明の構成とすることは当業者が容易に想到できることといえる。
　
　以上のとおり、相違点１〜４に係る補正後発明の構成は、それぞれ容易に想到できるといえ、これらを総合した構成における補正後発明の効果も、刊行物１発明から当業者が容易に予測し得るものであり、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　以上のとおり、補正後発明は、刊行物１発明及び刊行物２、３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　上記のとおり、平成２５年３月１９日付けの手続補正は却下した。
　したがって、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２４年１２月２６日付け手続補正書で補正された明細書、特許請求の範囲および図面の記載からみて、平成２４年１２月２６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりである。
　
［本願発明］（請求項１に係る発明）
　
「データ提供装置が送信するデータを受信して出力するデータ出力装置であって、
　上記データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段と、
　自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報を、上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置に送信する出力可否情報送信手段と、
　上記通信可否判断手段が通信可能と判断した上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータを送信するように、上記データ提供装置に要求するデータ共有手段と、
　上記データ提供装置から受信したデータを出力するデータ出力手段と、
を備えていることを特徴とするデータ出力装置。」
　
（２）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１、その記載事項、および刊行物１発明は、前記「２．（２）イ．」に記載したとおりである。
　
（３）刊行物１発明との対比
　
　補正後発明は、本願発明に、前記「２．（１）」の補正事項の補正をしたものである。
　したがって、本願発明は、補正後発明から上記補正事項の補正を戻す関係にあり、その内容は限定事項を戻す関係にある。
　そして、本願発明と刊行物１発明との対比は、前記「２．（２）オ．」と同様に対比され、本願発明と刊行物１発明との一致点、相違点は、次のとおりであると認められる。
　
［一致点］
　
「データ提供装置が送信するデータを受信して出力するデータ出力装置であって、
　自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報を、上記データ提供装置に送信する出力可否情報送信手段と、
　上記データ提供装置が提供可能なデータのうち、上記（自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す）出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータを送信するように、上記データ提供装置に要求するデータ共有手段と、
　上記データ提供装置から受信したデータを出力するデータ出力手段と、
を備えていることを特徴とするデータ出力装置。」
　
［相違点］
　
（相違点ａ）
　本願発明は、「上記データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」を有するのに対し、刊行物１発明は、そのような通信可否判断手段を有しないことに起因して、
　本願発明は、「上記データ提供装置との通信が可能か否かを判断する通信可否判断手段」を有するのに対し、刊行物１発明は、そのような通信可否判断手段を有しない点、
　「出力可否情報」を「上記データ提供装置に送信する」ことについて、本願発明は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した」上記データ提供装置であるのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点、
　「上記データ提供装置が提供可能なデータ」の「上記データ提供装置」が、本願発明は、「上記通信可否判断手段が通信可能と判断した」上記データ提供装置であるのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点
で相違する。
　
（相違点ｂ）
　「出力可否情報」が、本願発明は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す」ものであるのに対し、刊行物１発明は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す」ものであることに起因して、
　「出力可否情報」が、本願発明は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す」ものであるのに対し、刊行物１発明は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す」ものである点、
　「上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータを送信」の「上記出力可否情報」が、本願発明は、「自装置が出力可能なデータまたは出力不能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」であるのに対し、刊行物１発明の「上記出力可否情報」は、「自装置が出力可能なデータのファイル形式を示す出力可否情報」を受けての「上記出力可否情報」である点
で相違する。
　
（相違点ｃ）
　「上記出力可否情報を利用して選択された、自装置が出力可能なデータを送信」の「上記出力可否情報を利用して選択され」ることについて、補正後発明は、「出力可否情報に従って選択され」るのに対し、刊行物１発明は、「出力可否情報を基に選択され」るという点で相違する。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点ａについて
　
　相手装置との通信が可能か否かを判断してから該装置との送受信を行うことは、通信技術においては、一般的に行われている周知技術であり、
　例えば、刊行物３についても、相手装置との通信が可能か否かを判断してから通信可能な装置との送受信を行うものであるし、拒絶査定にて周知技術として提示された特開２００２−２５１２９３号公報においても、
「【０１１２】
　まず通信状態の確認処理を行う（ステップＳ２２０）。ここにおいて通信状態はサーバ装置との通信が可能か否かの状態である。また情報携帯端末自体が有する通信状況に関する情報を受け取って通信状態の確認を行う場合でもよいし、予めダウンロードしたプログラム自体が実際にダミーの通信を行って通信状態の確認を行う場合でもよい。
　【０１１３】
　そしてサーバー装置と通信可能である場合には以下のステップＳ２４０〜Ｓ２６０の処理を行う（ステップＳ２３０）。例えばユーザーの情報携帯端末が通信圏内にある場合は通信可能である。」
と記載されているように、相手装置との通信が可能か否かを判断してから通信可能な装置との送受信を行っているものである。
　当業者であれば、一般的な通信技術において、まず、相手装置との通信が可能か否かを判断してから通信可能な装置との送受信を行いたいという要求は、刊行物１発明における、クライアント装置とサーバ装置間の通信の際にも、普通に想定できることと認められる。
　そうすると、当業者はその想定の下に、ユーザの要求（相手装置との通信が可能か否かを判断してから通信可能な装置との送受信を行いたい）を実現する手段を採用することを容易に想到する。
　そして、そのような要求を実現する手段として、相手装置との通信が可能か否かを判断してから通信可能な装置との送受信を行うことは、通信技術においては、一般的に行われている周知技術である以上、刊行物１発明においても、データ提供装置との通信が可能か否かを判断することは、当業者であれば容易に考え得るものである。
　よって、刊行物１発明に対して、当業者は上記想定（相手装置との通信が可能か否かを判断してから通信可能な装置との送受信を行いたいという要求）の下に、通信技術において、一般的に行われている周知技術を採用して、「データ提供装置との通信が可能か否かを判断すること」は容易に想到できるといえ、相違点ａに係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できることといえる。
　
（４−２）相違点ｂについて
　
　相違点ｂは、補正後発明と刊行物１発明との相違点２から、「上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信」に関する相違点を除いたものと同じであり、前記「２．（２）ク−２」と同じく判断される。
　
（４−３）相違点ｃについて
　
　相違点ｃは、補正後発明と刊行物１発明との相違点３から、「上記出力可否情報に従って選択された、自装置が出力可能なデータのリストを送信」に関する相違点を除いたものと同じであり、前記「２．（２）ク−３」と同じく判断される。
　
　以上のとおり、相違点ａ〜ｃに係る本願発明の構成は、それぞれ容易に想到できるといえ、これらを総合した構成における本願発明の効果も、刊行物１発明から当業者が容易に予測し得るものであり、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。