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【事件の表示】
　国際登録第８７０１９８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＰＴＹＱＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する第３類、第４類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年（平成１７年）４月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、２００６年（平成１８年）１０月１７日に国際登録簿に記録された限定の通報及びその限定の更正の通報があった結果、最終的に、第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ，ｃａｒｅ　ａｎｄ　ａｐｐｅａｒａｎｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ，ｂｏｄｙ，ｆａｃｅ，ｅｙｅｓ，ｈａｉｒ，ｓｃａｌｐ，ｔｅｅｔｈ　ａｎｄ　ｎａｉｌｓ，ｓｏａｐｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌｓ，ｂａｔｈ　ｇｅｌｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅａｕ　ｄｅ　ｐａｒｆｕｍ，ｔｏｉｌｅｔ　ｗａｔｅｒｓ，ａｎｔｉ−ｐｅｒｓｐｉｒａｎｔｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｅｙｅ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｎａｉｌ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｌｉｐ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｍａｋｅ　ｕｐ　ｒｅｍｏｖｅｒｓ，ｓｈａｍｐｏｏｓ，ｈａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｈａｉｒ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ；ｓｕｎ　ｔａｎｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｓｕｎ−ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｈａｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ａｆｔｅｒ　ｓｈａｖｅ　ａｎｄ　ｐｒｅ　ｓｈａｖｅ　ａｎｄ　ｐｒｅ　ｓｈａｖｅ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｉｌｓ，ｄｅｐｉｌａｔｏｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｔｏｉｌｅｔ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｏｍａｎｄｅｒｓ，ｐｏｔｐｏｕｒｒｉｓ，ｆｒａｇｒａｎｃｅｄ　ｓａｃｈｅｔｓ　ｆｏｒ　ｄｒａｗｅｒｓ，ｒｏｏｍ　ｆｒａｇｒａｎｃｅ，ｉｎｃｅｎｓｅ．」、第４類「Ｉｌｌｕｍｉｎａｎｔｓ，ｌａｍｐ　ｏｉｌｓ，ｃａｎｄｌｅｓ，ｓｃｅｎｔｅｄ　ｃａｎｄｌｅｓ，ｗｉｃｋｓ；ｃａｎｄｌｅ　ｍａｋｉｎｇ　ｋｉｔｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｗａｘ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｃａｎｄｌｅｓ，ｓｔｅａｒｉｎ　ａｎｄ　ｗｉｃｋｓ．」及び第３５類「Ｔｈｅ　ｂｒｉｎｇｉｎｇ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｎｅｆｉｔ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ，ｏｆ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ，ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｔｏ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔｌｙ　ｖｉｅｗ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｔｈｏｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ａ　ｓｔｏｒｅ　ｓｅｌｌｉｎｇ　ｇｉｆｔｓ，ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｖｉａ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ，ｏｒ　ｖｉａ　ｍａｉｌ　ｏｒｄｅｒ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｖｉｃｅ　ａｎｄ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品中第４類『ｃａｎｄｌｅ　ｍａｋｉｎｇ　ｋｉｔｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｗａｘ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｃａｎｄｌｅｓ，ｓｔｅａｒｉｎ　ａｎｄ　ｗｉｃｋｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品中第４類「ｃａｎｄｌｅ　ｍａｋｉｎｇ　ｋｉｔｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｗａｘ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｃａｎｄｌｅｓ，ｓｔｅａｒｉｎ　ａｎｄ　ｗｉｃｋｓ」は、平成１９年６月１３日付け審判請求書（同年８月２０日付け手続補正書により「請求の理由」について補完）における前記商品の内容についての説明により、その内容及び範囲が明確なものになった。
　したがって、本願が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９２５３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＴＲＡＰＥ−ＭＯＩ」の文字を書してなり、第１４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年１２月６日にフランス共和国においてした商標出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）５月２４日を国際商標登録出願の日とするものである。
　そして、指定商品及び商品区分については、２００８年（平成２０年）２月２５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報についての更正の通報があった結果、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ａｌｌｏｙｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ，ｎａｍｅｌｙ：ｉｎｇｏｔｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｄｅｓｉｇｎｅｒ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｆａｓｈｉｏｎ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ，ｄｉａｍｏｎｄｓ，ｎｅｃｋｌａｃｅｓ，ｂｒａｃｅｌｅｔｓ，ｅａｒｒｉｎｇｓ，ｐｅｎｄａｎｔｓ，ｒｉｎｇｓ（ｊｅｗｅｌｌｅｄ）；ｒｉｎｇｓ，ｃｕｆｆ　ｌｉｎｋｓ，ｂｒａｃｅｌｅｔｓ，ｃｈａｉｎｓ，ｔｉｅ　ｐｉｎｓ，ｍｅｄａｌｓ，ｍｅｄａｌｌｉｏｎｓ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ，ｗａｔｃｈｅｓ，ｗａｔｃｈ　ｃａｓｅｓ，ｗａｔｃｈ　ｂａｎｄｓ，ｗｒｉｓｔ−ｗａｔｃｈｅｓ，ｗａｔｃｈ　ｃｈａｉｎｓ，ｃｌｏｃｋｓ，ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｅｒｓ，ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ，ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｗａｔｃｈｅｓ，ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｃｋ　ａｎｄ　ｗａｔｃｈ−ｍａｋｉｎｇ，ｐｕｒｓｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ，ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｆａｎｃｙ　ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ，ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ｔａｂｌｅｗａｒｅ）ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ．」とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中『Ｏｒｎａｍｅｎｔｓ，ｂｒｏｏｃｈｅｓ．』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりその指定商品が限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。よって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７０３０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＲＥＮＥ」の文字を書してなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年５月２４日にデンマーク王国においてした商標出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１７年）６月１７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１８年１２月２６日付けの手続補正書により、本願の指定商品及び指定役務中、第９類及び第４２類について、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｎａｌｏｇｕｅ，ｄｉｇｉｔａｌ　ｏｒ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ　ｏｒ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｇｈｔ，ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｐｉｃｔｕｒｅ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｅｔｓ，ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｅｔｓ　ｗｉｔｈ　ｂｕｉｌｔ−ｉｎ　ＶＣＲ　ｐｌａｙｅｒｓ，ＤＶＤ　ｐｌａｙｅｒｓ，ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ，ｒａｄｉｏ−ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ　ａｎｄ／ｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ；ａｕｄｉｏ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ；ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ，ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒｓ，ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ｂｕｉｌｔ−ｉｎ　ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ；ｃａｂｉｎｅｔｓ　ｆｏｒ　ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｕｎｉｔｓ　ｆｏｒ　ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｒａｄｉｏ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｓｅｔｓ；ＣＤ　ｐｌａｙｅｒｓ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ；ｍｉｎｉ　ｄｉｓｃｓ；ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃａｓｓｅｔｔｅ　ｔａｐｅｓ　ａｎｄ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｍｅｄｉａ；ｒａｄｉｏｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｈｅａｄｐｈｏｎｅｓ；ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｕｎｉｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｂｌｅｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ｌｉｇｈｔ，ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｐｉｃｔｕｒｅ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ，ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ　ｗｉｔｈ　ｂｕｉｌｔ−ｉｎ　ａｎｓｗｅｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｎｓｗｅｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ　ｗｉｔｈ　ｂｕｉｌｔ−ｉｎ　ｃａｍｅｒａｓ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｓ，ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｃａｒｒｉｅｒｓ　ｏｆ　ｓｔｏｒｅｄ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｉｎｐｕｔ，ｏｕｔｐｕｔ　ａｎｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｏｆ　ｄａｔａ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｍａｇｎｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｏｎ　ｔａｐｅｓ，ｃａｒｄｓ，ｄｉｓｃｓ　ｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｍｅｄｉａ，ｄｉｓｃ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｕｎｉｔｓ，ｗｏｒｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｗｏｒｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」及び第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ｏｆ　ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ．」と補正されたものである。
　そして、当審における２００９年（平成２１年）１０月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、本願の指定商品及び指定役務より第９類に属する商品は削除された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０２４９４２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりその指定商品が限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、前記の引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４９０２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「事業創造」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第４２類及び第４５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年４月８日受付の手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌」に補正されたものである。　
 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『事業を立ち上げること』程の意味合いを看取させる『事業創造』の文字を標準文字で表してなるから、これを本願指定商品・指定役務中前記事項に関連する商品・役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、例えば、前記を内容とする電子出版物や印刷物、新聞記事情報の提供などといったように前記意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質、内容や役務の質、内容を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「事業創造」の文字を標準文字で表してなるところ、該語は、「社会的な大きな仕事」を意味する「事業」と「新たに造ること」を意味する「創造」の語からなると認められ、本願商標が原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、これに接する取引者、需要者をして、本願の指定商品である「新聞，雑誌」についての品質、内容等を直接的かつ具体的に表示したものとして理解されるとはいい難いものである。すなわち、本願の指定商品である「新聞，雑誌」は、毎号様々な内容で構成される記事を掲載し、定期的に発行される出版物であって、例えば「書籍」などの特定の内容よりなる著作物とは、その性格を異にするものである。そして、新聞、雑誌には、その掲載内容に関わりの深い語を含むさまざまな題号が、随時採択・使用され、その題号をもって自他商品の識別がなされているのが、この種の商品の取引の実情といえる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記取引の実情から「事業創造」の文字からなる題号の新聞あるいは雑誌として理解し、取引に当たると判断するのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において「事業創造」の文字が、指定商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標を単に商品の品質、内容や役務の質、内容を表示するにすぎないものとし、また、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあると認定して、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第1項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１９５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコ・コレクション」の文字と「ＥＣＯ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２０年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコ・コレクション』、『ECO COLLECTION』の文字を２段に書してなるものであり、構成中の『エコ ECO』の文字は、地球環境保護の観点から、リサイクル可能な商品など、環境保護を考えた商品が開発されており、これらの商品を『エコロジーグッズ』（ecology　goods）又は『エコグッズ』（eco　goods）と称し、単に『エコ eco』と略称されて普通に用いられ、単に環境保護に着目したにすぎないこと、『コレクション COLLECTION』の文字は、同様のものや関連のあるものを集めたものの意味を表わすことから、これらの各語を結合してなる本願商標『エコ・コレクション、ECO COLLECTION』に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても、環境保護を考えて造られた商品を集めたものであることを直感、若しくは容易に認識させることから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品は、環境保護を考えて造られた商品を集めた品々であることと理解するにすぎず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「エコ・コレクション」の文字と「ＥＣＯ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の「エコ」、「ＥＣＯ」の文字が「環境。環境の。」の意味を有し、「コレクション」、「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字が「集めること。収集物。」の意味を有するとしても、本願商標の指定商品との関係においては、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、「エコ・コレクション」、「ＥＣＯ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字が、環境保護を考えて造られた商品を集めたものであることを直ちに理解できる程度に、普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１７８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビーンズジェル」の片仮名文字と「Ｂｅａｎｓｇｅｌ」の欧文字を上下二段併記に表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月１０日に登録出願され、指定商品については、当審において同２１年３月２６日付け提出の手続補正書によって第３類「ジェル状のせっけん類，ジェル状の化粧品，ジェル状の歯磨き」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に、コロイド溶液が流動性をなくして凝固した状態を表わす「ジェル」、「ｇｅｌ」の文字を有してなり、これが「ジェル状の商品」であることを認識させることから、これを本願指定商品中、前記商品以外に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２４１２６８８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢＥＡＮＳ」の欧文字と「ビーンズ」の片仮名文字を上下二段併記に表してなり、昭和６２年１０月５日に登録出願され、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成４年５月２９日に設定登録されたものである。その後、同１４年５月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１６年６月３０日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これを指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり、「ビーンズジェル」の片仮名文字と「Ｂｅａｎｓｇｅｌ」の欧文字を上下二段併記に表してなるところ、「ビーンズジェル」及び「Ｂｅａｎｓｇｅｌ」の各構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表わされており、しかも構成文字全体より生じる「ビーンズジェル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者が殊更「ジェル」の文字部分を捨象し、「ビーンズ」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標はその構成全体に照応して「ビーンズジェル」の称呼のみを生じるといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ビーンズ」の称呼をも生じるとして、その上で本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願について商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消し、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２５９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ａｆｒｅｓｈ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成１９年３月２６日に登録出願されたものである。
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
 　原査定において、「本願商標は、『アフレッシュ　クレジット』の片仮名文字を標準文字で表してなる登録第５０８１７３４号商標（以下「引用商標」という。）と『アフレッシュ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ａｆｒｅｓｈ」の文字からなり、その構成文字に相応して「アフレッシュ」の称呼及び「新たに、再び」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「アフレッシュ　クレジット」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に書されており、また、構成文字全体より生じる「アフレッシュクレジット」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の構成中「クレジット」の文字は、「月賦などの信用販売。掛売り」（広辞苑第六版）等を意味し、その指定役務との関係において、「信用販売、信用取引」の役務を提供することを理解させるものであるが、かかる業界において、「クレジット」の語は、他の文字と結合し、「○○クレジット」のように一連一体として「信用販売、信用取引」等の役務についての出所標識として使用されている実情が見受けられることからすると、引用商標に接する取引者・需要者をして、外観上まとまりよく一体的に書された「アフレッシュ　クレジット」の文字から、殊更に、「クレジット」の文字部分を省略し、「アフレッシュ」の文字部分のみに着目し、当該文字より生ずる称呼のみをもって取引に当たるとはいい難く、引用商標は、構成全体をもって一体不可分のものとして理解し認識されるとみるのが自然である。 
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応した「アフレッシュクレジット」の称呼のみを生ずるものであり、単に「アフレッシュ」の称呼は生じないと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「アフレッシュ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９４４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け」を指定役務として、平成１９年９月４日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４９７０２９６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、平成２１年９月２９日になされた申請により、請求人（出願人）に移転されているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務中、上記分割移転された役務以外の役務とは、類似しない役務になったものと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７１５３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１９年６月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２０年９月１６日及び当審における平成２１年３月１９日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「市場調査，コールセンター事業に関する指導及び助言，コールセンター事業の運営及び管理，企業の経営・事業の管理及び運営等に関する指導及び助言，通信販売事業の運営及び管理，通信販売事業に関する経営の診断・指導及び助言，電子商取引に係る事業の運営及び管理，電子商取引に係る事業に関する指導及び助言，フランチャイズの事業に関する経営の指導及び助言，フランチャイズの事業の運営及び管理，電子計算機システム及び通信ネットワークシステムの運用による事業の管理及びそれに関する助言，広告，広告場所の貸与，トレーディングスタンプ・クーポン券又はポイントカードの発行・精算及び管理，競売の運営，通信ネットワークシステムを利用したオークションの企画・運営又は開催，コンピュータによるファイルの管理，コンピュータデータベースへの情報編集，商品の管理（在庫の管理も含む）及び販売に関する事務の代理又は代行，通信販売の注文・受付・発注・配送に関する事務処理の代行，帳票の記帳・管理，宛名ラベルの貼付及び書類又は冊子の封入・封かん・発送の代行，宛名書き及び書類の封入・封緘・発送の代理，輸出入に関する事務の代理又は代行，輸出入に関する事務の代理又は代行に関する情報の提供，経理事務の代行，財務書類の作成，派遣による電子計算機の操作，電子計算機・電子計算機システムの操作に関する運行管理，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品（但し、乳製品，食用油脂，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，乳清飲料，ビール，日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒，菓子及びパン，人工甘味料，乳糖，乳幼児用粉乳を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用電気式コーヒーミル・家庭用電気式コーヒー焙煎機・家庭用電気式コーヒーメーカーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯電話用ストラップその他の携帯電話の部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ダウンロード可能なコンピュータゲームプログラムの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，水筒・魔法瓶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製・陶器製・ガラス製又はプラスチック製の食品又は飲料保存容器・マグカップ・コーヒーカップ・紙製又は不織布製のコーヒー又は茶の抽出用フィルタ・コースター・マドラーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，グリーティングカード・紙製包装用リボン・のし紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ダウンロード可能な携帯電話の待ち受け画面用又はコンピュータの表示モニタの待ち受け画面用の画像データの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像又は映像ファイルの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ダウンロード可能な電子出版物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙製テーブルナプキン・紙製カップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製包装用リボン・その他のリボンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願における第３５類の指定役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第１４８９７７１号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１５１３５１４号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第１５３６２９１号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第４４４２６３６号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）当審において、請求人（出願人）が提出した平成２１年３月１９日付け手続補足書（商標の使用を開始する意志及び事業計画書）によれば、請求人（出願人）が本願における第３５類の指定役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについての疑義はなくなったものと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）本願に係る指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし４の指定商品と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１ないし４の指定商品とは類似しない役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７４４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「十目ひじき」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，炊き込みごはんのもと」を指定商品として、平成２０年９月１０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同２１年３月１８日付けの手続補正書により、第２９類「ひじきを使用した肉製品，ひじきを使用した加工水産物，ひじきを使用した加工野菜及び加工果実，ひじきを使用した冷凍果実，ひじきを使用した冷凍野菜，ひじきを使用した油揚げ，ひじきを使用した凍り豆腐，ひじきを使用したこんにゃく，ひじきを使用した豆乳，ひじきを使用した豆腐，ひじきを使用した納豆，ひじきを使用したカレー・シチュー又はスープのもと，ひじきを使用した炊き込みごはんのもと素」と補正されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０４７５３５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年６月１２日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同９年８月２２日に設定登録され、その後、同１９年８月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４０６０６５１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年４月２７日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物（かつお節、寒天、削り節、とろろ昆布、干しのり、干しひじき、干しわかめ、焼きのりを除く），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同９年９月２６日に設定登録され、その後、同１９年１０月２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは「引用商標」という。）
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「十目ひじき」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、全体として特定の意味合いを有する語として知られているものではなく、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする格別の事由も認められないものである。
　そして、本願商標の構成中、前半の「十目」の文字部分は、「多くの人の目。衆人の観察。衆目。」（広辞苑第六版 株式会社岩波書店発行）を意味する語であり、また、後半の「ひじき」の文字部分は、「海産の褐藻。食用として若い間に採取し鉄釜で煮たのち天日乾燥して干しひじきとする。」等（広辞苑第六版 株式会社岩波書店発行）を意味する語として理解されるものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品である「ひじきを使用した商品」との関係において、「ひじき」の文字部分は、商品の品質、原材料を表示したものとして理解するものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない部分であるから、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、該文字部分を捨象し、前半の「十目」の文字部分をもって商取引に資すると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「ジューモクヒジキ」の称呼のほか、自他商品の識別標識としての機能を果たす「十目」の文字部分を捉えて、これより、単に「ジューモク」の称呼及び「多くの人の見る目。」の観念をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、権利者である株式会社ミツカングループ本社の代表的出所表示部分（いわゆる「ハウスマーク」）である図形と該図形の下部に「十目」の文字を表してなるところ、引用商標の構成にあって、図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとしてのみ観察しなければならないとする特段の事情を見いだし得ないものであるから、該図形部分と該文字部分とは、それぞれ独立して自他商品の識別標識として機能を果たし得るものである。
　そうとすれば、構成中の「十目」の文字部分に相応して「ジューモク」の称呼及び「多くの人の見る目。」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、それぞれより生ずる「ジューモク」の称呼及び「多くの人の見る目。」の観念を共通にする互いに紛れやすい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、構成中の「十目」の文字が、近年の食品業界において「多くの品目を含有する食品」の意を表すものとして比較的広く用いられているため、自他商品の識別機能が弱いと主張する点について、当審において職権をもって調査するも、「十目」の文字が、本願の指定商品を取り扱う分野において、前記意味合いをもって商品の品質を表示するものとして取引上、一般的に広く使用されているという事実及び認識される事情は見いだすことはできないから、請求人の主張は採用することはできない。
　また、請求人は、他の登録例を挙げ、本願商標と引用商標とは類似しない旨述べているが、該登録例は、いずれも本願とは商標の構成態様を異にするばかりでなく、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に考察し、検討されるべきものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トップファインクロム」の片仮名文字と「ＴＯＰＦＩＮＥＣＨＲＯＭＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月４日付け手続補正書により、第１類「クロムめっき用化学品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品であるめっき用化学品との関係から、クロムメッキとして用いられる最上で混じりけのないクロムを表わしたものと容易に、若しくは直ちに認識させる『トップファインクロム』、『ＴＯＰＦＩＮＥＣＨＲＯＭＥ』の文字を二段に書してなるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品の原材料とその品位を明確にし、強調し、前記内容に特化したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を誇称表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「トップファインクロム」及び「ＴＯＰＦＩＮＥＣＨＲＯＭＥ」の各文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「トップ」及び「ＴＯＰ」の文字が「最も高い、最高の」等を、また、「ファイン」及び「ＦＩＮＥ」の文字が「品質のすぐれた、上等の」等を、さらに、「クロム」及び「ＣＨＲＯＭＥ」の文字が「クロム」を意味する外来語あるいは英語として知られているとしても、これらの語をそれぞれ一連に書した構成からなる本願商標が、その指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを表すものとして理解されるとは言い難く、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「トップファイン」、「ＴＯＰＦＩＮＥ」、「トップファインクロム」及び「ＴＯＰＦＩＮＥＣＨＲＯＭＥ」の各文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８１５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｌｌｅｒｃｌｅａｒ」の欧文字と「アレルクリア」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年７月６日に登録出願されたものである。
　そして指定商品については、原審における平成２０年３月７日付け手続補正書により、第２５類「パンティストッキング・ストッキング・その他の靴下」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９１３４７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「虫コロリノンスモーク・アレルクリア」の文字を書してなり、平成１６年１２月１５日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、同１７年１２月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「失禁用おしめ」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年８月６日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２９８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＰＨ．」の文字を横書きしてなり、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年４月１日に登録出願されたものである。　　
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２４０５８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、平成９年９月２６日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４２７３５５４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１０年４月１７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年５月２１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第４８２９５２６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＯＦ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年３月１２日に登録出願、第１６類、第１７類、第２２類、第２４類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月７日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４８７６５６８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＳＯＦ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年２月２４日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年７月１日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項柱書について
　原審において、請求人（出願人）が提出した平成２０年１月１７日付け手続補足書（商品カタログ）によれば、請求人（出願人）は、その指定役務に係る業務を行っていることが認められるから、請求人が本願において指定する小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義はなくなったものと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）引用商標１について
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、平成２０年１２月２５日に商標権の存続期間が満了したことによって消滅し、その抹消登録が平成２１年９月１６日になされているものである。
　したがって、本願商標と引用商標１とは商標の類否について判断するまでもなく、引用商標１を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２ないし４との類否について
　本願商標は、「ＳＯＰＨ．」の文字を書してなるところ、該文字は、英語で「（高校・大学の）２年生」の意味を有する「ｓｏｐｈｏｍｏｒｅ．」の省略形（株式会社大修館書店発行　ジーニアス英和大辞典）であり、その構成文字に相応して「ソフ」の称呼及び「（高校・大学の）２年生」の観念を認識させるものである。
　他方、引用商標２は、「ＳＯＦ」及び「Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｆｏｒｃｅｓ」の文字よりなるところ、上段部分の文字と下段部分の文字とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとして看取、把握されなければならない特段の事情を見い出し得ないものである。
　そうとすれば、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、引用商標２に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＳＯＦ」の欧文字部分を自他商品の識別標識として捉え、その構成文字に相応して「エスオーエフ」又は「ソフ」の称呼が生じるものであり、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語として看取されるというのが相当である。
　また、引用商標３及び４は、「ＳＯＦ」の文字よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「エスオーエフ」又は「ソフ」の称呼が生じるものであり、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語として看取されるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標２ないし４（以下、一括して「引用商標」という。）との類否について検討するに、たとえ、両者が「ソフ」の称呼を共通にするとしても、両者はそれぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有し、さらに観念については、本願商標より「（高校・大学の）２年生」の観念を生ずるのに対して、引用商標が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、両者は観念上も比較することができない。
　そうとすると、外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、両者が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、これらを同一又は類似の役務について使用しても、役務の出所について、誤認混同を生ずるおそれはなく、両者は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　
３　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。