【事件の表示】
　特許第３０７６０１７号「小型無線機の振動発生装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７６０１７号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本件特許第３０７６０１７号の請求項１ないし３に係る発明は、平成１０年１１月１９日に特許出願され、平成１２年６月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、日本電産コパル株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
１．訂正事項ａ
　　明細書の段落番号【００１７】第１０行目〜第１１行目の「また、同図（ｃ）に示すものは、側壁３Ｃを外周面３Ｄの近傍位置まで延在させた形状に形成されている。」との記載を削除する。
２．訂正事項ｂ
　　明細書の段落番号【００１７】下から２行目〜末行の「また、同図（ｃ）に示すものは、側壁３Ｃを外周面３Ｄまで傾斜面として延在させた形状に形成されている。」との記載を削除する。
３．訂正事項ｃ
　　明細書の図面の簡単な説明の欄における「【図８】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、本発明の第１の実施形態における振動子の異なる変形例を説明するための平面図である。」との記載を、『【図８】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１の実施形態における振動子の異なる変形例を説明するための平面図である。』に訂正する。
４．訂正事項ｄ
　　明細書の図面の簡単な説明の欄における「【図９】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、本発明の第１の実施形態における振動子の異なる変形例を説明するための平面図である。」との記載を、『【図９】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１の実施形態における振動子の異なる変形例を説明するための平面図である。』に訂正する。
５．訂正事項ｅ
　　図８（ｃ）を削除する。
６．訂正事項ｆ
　　図９（ｃ）を削除する。　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　上記各訂正事項は、図面の図８（ｃ）および図９（ｃ）並びにこれらに関連する説明を削除するものであり、これらの図に示された実施例の存在が本件発明の構成を不明りょうにするところ、それを削除するのであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　　上記訂正事項は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
（３）むすび
　　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　　申立人日本電産コパル株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平１０−３１３５４９号公報）、甲第２号証（特開平１１−９８１７０号公報）、甲第３号証（特開平６−３０５４４号公報）、甲第４号証（特開平７−２８８９４６号公報）、甲第５号証（特開平７−１０７６９９号公報）、甲第６号証（特開平９−１４９５９２号公報）、甲第７号証（特開平６−９８４９６号公報）、甲第８号証（特開平８−６５９４８号公報）を提出し、請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
（２）本件の請求項１に係る発明
　　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　「モータの回転軸に振動子を一体的に結合してなる小型無線機の振動発生装置において、
　上記振動子は、偏心荷重部に上記回転軸がはまり込む溝部が形成され、上記偏心荷重部の端面から膨出してこの溝部を形成する側壁における上記溝部の開口側端面が、上記溝部の軸線と直交する方向における上記端面の幅寸法よりも先端部の幅寸法が小さい加締めポンチによって、当該端面の幅方向に凹部が形成されるように上記溝部の開口側から底側に向かう方向に押し潰されることにより上記回転軸と一体的に結合されていることを特徴とする小型無線機の振動発生装置。」
　　同様に、本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　「上記振動子の上記溝部は、上記回転軸の中心角１８０°以上の範囲を内在させる大きさに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の小型無線機の振動発生装置。」
　　同様に、本件の請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　「上記側壁における上記溝部と反対側に位置する外側面は、上記偏心荷重部側に窪んだ円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の小型無線機の振動発生装置。」
（３）刊行物等
　　特許異議申立人が証拠として提出した刊行物には、以下のように記載されている。
１．甲第１号証
　　甲第１号証にかかる特許出願は、本件の出願日前の平成９年５月９日の出願であって、本件の出願日後の平成１０年１１月２４日に出願公開がされたものであり、その特許請求の範囲には、以下のとおり記載されている。
  「【請求項１】　軸固定面を有するブロック状の振動子を振動発生モータの回転軸に偏芯固定させる方法において、
　前記軸固定面に沿って形成された軸挿入溝に前記回転軸を挿入した状態で、前記軸固定面の前記軸挿入溝近傍をプレス片で圧縮してプレス凹部を形成し、このプレス凹部の形成により内側に張り出した前記軸挿入溝の内壁面で前記回転軸を保持して、前記回転軸に前記振動子を固定させることを特徴とした振動子の固定方法。
    【請求項２】　前記振動子は、前記軸挿入溝の延在方向と直交する断面が半月形状であることを特徴とした請求項１記載の振動子の固定方法。
　　【請求項３】　軸固定面を有するブロック状の振動子を回転軸に偏芯固定した振動発生モータにおいて、
　前記軸固定面に形成され、前記回転軸を挿入させる軸挿入溝と、
　前記軸固定面の前記軸挿入溝近傍を前記プレス片で圧縮して形成され、このプレス片での圧縮により前記軸挿入溝の内壁面に張り出しを形成するプレス凹部とを備えることを特徴とした振動発生モータ。
    【請求項４】　前記振動子は、前記軸挿入溝の延在方向と直交する断面が半月形状であることを特徴とした請求項３記載の振動発生モータ。
　　【請求項５】　前記軸挿入溝は、前記回転軸の径と略同一の径を有するＲ溝或いはＵ溝であることを特徴とした請求項３又は請求項４に記載の振動発生モータ。
    【請求項６】　前記プレス凹部は、前記軸挿入溝の両脇に形成された、開口側に広い断面台形状であることを特徴とした請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の振動発生モータ。」
２．甲第２号証
　　本件発明の従来例に相当する、側壁を塑性変形させて固定する形式の振動発生装置において、「偏心荷重部の端面から膨出する構成」が示されている。
３．甲第３ないし７号証
　　本件発明の従来例に相当する、側壁を塑性変形させて固定する形式の振動発生装置が示されている。
４．甲第８号証
　　分銅を溶接によりモータ軸に取り付ける振動発生装置が示されている。
（４）対比・判断
　　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　　本件発明の
　「上記偏心荷重部の端面から膨出してこの溝部を形成する側壁における上記溝部の開口側端面が、上記溝部の軸線と直交する方向における上記端面の幅寸法よりも先端部の幅寸法が小さい加締めポンチによって、当該端面の幅方向に凹部が形成されるように上記溝部の開口側から底側に向かう方向に押し潰されることにより上記回転軸と一体的に結合されている」
　　点についてみると、甲第１号証に記載の発明は、加締めポンチによる軸への固定方法自体は本件発明と同様のものであるが、その振動子の形状は、「前記振動子は、前記軸挿入溝の延在方向と直交する断面が半月形状である」とされており、軸固定面５が単一の面であるもののみ示されている。
　　甲第２号証には、偏心荷重部の端面から膨出する溝部の開口側端面が記載されているが、同号証は本件出願後に発行されたものであり、これをもって前記構成が慣用技術であるとすることはできない。
　　甲第３ないし８号証記載には、偏心荷重部の端面から膨出する溝部の開口側端面が記載されていない。これらの証拠に記載の「側壁」は、本件発明の、「上記溝部の軸線と直交する方向における上記端面の幅寸法よりも先端部の幅寸法が小さい加締めポンチによって、当該端面の幅方向に凹部が形成されるように上記溝部の開口側から底側に向かう方向に押し潰されることにより上記回転軸と一体的に結合されている」結合方法に用いるものではなく、側壁を塑性変形させる従来の固定方法に用いるものであるから、これらの証拠に記載の「側壁」をもって、本件発明１の「上記偏心荷重部の端面から膨出してこの溝部を形成する側壁における上記溝部の開口側端面」が慣用手段であるとすることはできない。
　　したがって、本件発明１に係る特許を特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　　本件発明２および３は、本件発明１をさらに限定するものであるから、同様に、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
（５）むすび
　　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことができない。また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１９日（２００２．９．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　明細書の段落番号【００１７】第１０行目〜第１１行目の「また、同図（ｃ）に示すものは、側壁３Ｃを外周面３Ｄの近傍位置まで延在させた形状に形成されている。」との記載を削除する。
２．訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【００１７】下から２行目〜末行の「また、同図（ｃ）に示すものは、側壁３Ｃを外周面３Ｄまで傾斜面として延在させた形状に形成されている。」との記載を削除する。
３．訂正事項ｃ
　明細書の図面の簡単な説明の欄における「【図８】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、本発明の第１の実施形態における振動子の異なる変形例を説明するための平面図である。」との記載を、『【図８】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１の実施形態における振動子の異なる変形例を説明するための平面図である。』に訂正する。
４．訂正事項ｄ
　明細書の図面の簡単な説明の欄における「【図９】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、本発明の第１の実施形態における振動子の異なる変形例を説明するための平面図である。」との記載を、『【図９】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１の実施形態における振動子の異なる変形例を説明するための平面図である。』に訂正する。
５．訂正事項ｅ
　図８（ｃ）を削除する。
６．訂正事項ｆ
　図９（ｃ）を削除する。
（５４）【発明の名称】
小型無線機の振動発生装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　モータの回転軸に振動子を一体的に結合してなる小型無線機の振動発生装置において、
　上記振動子は、偏心荷重部に上記回転軸がはまり込む溝部が形成され、上記偏心荷重部の端面から膨出してこの溝部を形成する側壁における上記溝部の開口側端面が、上記溝部の軸線と直交する方向における上記端面の幅寸法よりも先端部の幅寸法が小さい加締めポンチによって、当該端面の幅方向に凹部が形成されるように上記溝部の開口側から底側に向かう方向に押し潰されることにより上記回転軸と一体的に結合されていることを特徴とする小型無線機の振動発生装置。
　【請求項２】　上記振動子の上記溝部は、上記回転軸の中心角１８０°以上の範囲を内在させる大きさに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の小型無線機の振動発生装置。
　【請求項３】　上記側壁における上記溝部と反対側に位置する外側面は、上記偏心荷重部側に窪んだ円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の小型無線機の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば、携帯電話のような小型無線機の呼び出しなどに用いられる振動発生装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、ページング方式の小型無線呼び出し機の一種として、モータの回転軸に高比重金属製の振動子を偏心させて結合してなる振動発生装置を内蔵した形式のものが普及しつつある。このような振動発生装置を内蔵した小型無線呼び出し機は、呼び出し音を発する代わりに、振動子の回転によって振動を発生させるため、例えば、人込みの中や会議中などにおいても他人に知られることなく受信を確認することができる。
　【０００３】
　従来、この種の小型無線機の振動発生装置は、図１７に示すように、小型無線機の信号発生回路に接続された小型モータ１の回転軸２に、振動子１０を一体的に結合させた構成となっている。振動子１０は、粉末冶金法によって成形された高比重金属製のものであり、略半円柱状に形成され、その軸線Ｏから偏心する扇状部分の偏心荷重部１０Ａの中心部分に断面「Ｕ」字状の溝部１０Ｂが形成され、その溝部１０Ｂを形成する側壁１０Ｃ、１０Ｃは偏心荷重部１０Ａと反対側に膨出されかつテーパ部１０Ｄ、１０Ｄを有する凸条とされている。
　そして、回転軸２と振動子１０とを結合させるには、図１８および図１９に示すように、溝部１０Ｂ内に回転軸２を挿入した振動子１０を受け治具１１に位置決めした後、金型１２を下降させ、そのテーパ部１２Ａ、１２Ａで振動子１０の側壁１０Ｃ、１０Ｃのテーパ部１０Ｄ、１０Ｄを押圧し、側壁１０Ｃ、１０Ｃ全体を塑性変形させて回転軸２の上側を覆うように回転軸２側に曲げ、回転軸２に密着させる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の振動発生装置は、所要の結合力を確保するためには側壁１０Ｃ、１０Ｃを回転軸２側に塑性変形させたときに側壁１０Ｃ、１０Ｃの上端部が回転軸２の上側部分を覆う必要があるため、側壁１０Ｃ、１０Ｃの膨出高さをある程度高くする必要があり、その結果偏心荷重部１０Ａの反対側の荷重が大きくなり、その分偏心荷重部１０Ａの偏心作用が減少して、振動効率が悪化するという問題があった。
　また、振動子１０の側壁１０Ｃ、１０Ｃのテーパ部１０Ｄ、１０Ｄを押圧し、側壁１０Ｃ、１０Ｃを回転軸２側に塑性変形させて回転軸２側に曲げ回転軸２に密着させるので、側壁１０Ｃ、１０Ｃに曲げ応力がかかることになるが、粉末成形品である振動子１０はその材質上脆さがあるため、テーパ部１０Ｄ、１０Ｄの根元にクラックが発生しやすく、要求される高比重を図りつつクラックの発生を抑制するのは困難であった。
　さらに、側壁１０Ｃ、１０Ｃ全体を塑性変形させるので、大きな押圧力を必要とするという問題があった。
　【０００５】
　本発明の目的は、振動子の偏心荷重を効率よく作用させて振動効率を向上させることができ、しかも振動子および装置全体の生産性の向上を図ることができる小型無線機の振動発生装置を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の発明は、モータの回転軸に振動子を一体的に結合してなる小型無線機の振動発生装置において、上記振動子は、偏心荷重部に上記回転軸がはまり込む溝部が形成され、上記偏心荷重部の端面から膨出してこの溝部を形成する側壁における上記溝部の開口側端面が、上記溝部の軸線と直交する方向における上記端面の幅寸法よりも先端部の幅寸法が小さい加締めポンチによって、当該端面の幅方向に凹部が形成されるように上記溝部の開口側から底側に向かう方向に押し潰されることにより上記回転軸と一体的に結合されていることを特徴とするものである。
　【０００７】
　また、請求項２に記載の発明は、請求項１において、上記振動子の上記溝部は、上記回転軸の中心角１８０°以上の範囲を内在させる大きさに形成されていることを特徴とするものである。
　さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、上記側壁における上記溝部と反対側に位置する外側面は、上記偏心荷重部側に窪んだ円弧状に形成されていることを特徴とするものである。
　【０００８】
　本発明に係る小型無線機の振動発生装置は、偏心荷重部に回転軸をはめ込む溝部を形成し、この偏心荷重部の端面から膨出して溝部を形成する側壁における溝部の開口側端面を、溝部の軸線と直交する方向における端面の幅寸法よりも先端部の幅寸法が小さい加締めポンチによって、当該端面の幅方向に凹部が形成されるように溝部の開口側から底側に向かう方向に押し潰して回転軸と振動子を一体的に結合させることにより、側壁の膨出高さを低減し、振動効率の向上を可能とする。また、振動子のクラックの発生を抑えつつ要求される高比重化を可能とする。その結果、振動子の小型軽量化、ひいては振動発生装置および小型無線機全体の小型軽量化、低コスト化を実現する。さらに、加締め荷重を小さくし、振動発生装置の生産性を向上させる。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
　図１〜図１５は、本発明の第１の実施形態、およびその変形例を説明するための図である。
　本実施形態の小型無線機の振動発生装置は、前述した従来例における小型モータ（モータ）１の回転軸２に対して、図１および図２に示すような形状の振動子３が一体的に結合された構成となっている。振動子３は、粉末冶金法によって成形された高比重金属製のものであり、軸線Ｏを中心とする略半円柱状とされ、その軸線Ｏから偏心する扇状部分全体が偏心荷重部３Ａとなっている。３Ｂは軸線Ｏに沿って延在する断面略半円形の溝部であり、断面円形の鋼製の回転軸２がはまり込む内径とされている。溝部３Ｂを形成する側壁３Ｃ、３Ｃは、軸線Ｏよりも図１中の下方に膨出され、溝部３Ｂは、軸線Ｏを中心とする１８０°以上の範囲に渡って形成されている。したがって、溝部３Ｂには、回転軸２の中心角１８０°以上の範囲が内在されることになる。側壁３Ｃにおける溝部３Ｂと反対側に位置する外側面３Ｃ１は、偏心荷重部３Ａ側に窪んだ円弧状に形成されている。この外側面３Ｃ１の円弧の半径は、例えば、側壁３Ｃの膨出高さと同一寸法に設定される。
　【００１０】
　回転軸２と振動子３とを結合させる際には、まず、振動子３の溝部３Ｂ内に軸線Ｏ方向から回転軸２をはめ込んだ上、その振動子３を図３および図４に示すような受け治具４によって位置決めする。受け治具４には、振動子３の円弧状の外周面３Ｄと面接触する円弧面部４Ａが形成されている。４Ｂは、軸線Ｏを中心とする振動子３の回動変位を阻止するためのストッパ部である。
　【００１１】
　加締めポンチ５は、その先端に、水平面部５Ａとこの水平面部５Ａから下方に突出する凸条からなる２つの先端部５Ｂ、５Ｂが回転軸２の軸線Ｏに並行に２列に並んで形成されている。先端部５Ｂは、水平断面が細長い長方形で、上方に向かって漸次拡大する切頭四角錐の形状に形成されている。先端部５Ｂ、５Ｂの間には、後端側に窪んだ逃げ部５Ｃが形成されている。
　そして、この加締めポンチ５の先端部５Ｂ、５Ｂによって、図５および図６に示すように、振動子３の側壁３Ｃ、３Ｃにおける溝部３Ｂの開口側端面を回転軸２の軸線Ｏに沿って所定範囲に渡って下方に押し潰して加締める。このようにして加締められた側壁３Ｃ、３Ｃは、図７に示すように、凹所６、６が形成されるように塑性変形され、これにより溝部３Ｂの内面と回転軸２とが密着して振動子３と回転軸２とが一体的に結合される。
　【００１２】
　このように、回転軸２をはめ込む溝部３Ｂを形成し、この溝部３Ｂの側壁３Ｃ、３Ｃにおける溝部３Ｃの開口側端面を押し潰して回転軸２と振動子３とを一体的に結合したので、従来のように所要の結合力を確保するために側壁１０Ｃ、１０Ｃを回転軸２側に塑性変形させて曲げ側壁１０Ｃ、１０Ｃの上端部が回転軸２の上側部分を覆うようにする必要はないから、従来に比して溝部３Ｂ、３Ｂの側壁３Ｃ、３Ｃの膨出高さを低減できる分、振動子３の偏心荷重を有効に作用させて振動効率を向上させることができる。しかも、従来のように側壁１０Ｃ、１０Ｃに曲げ応力がかからないので、振動子３のクラックの発生を抑しつつ、さほど靭性を考慮することなくタングステン（Ｗ）の含有量を増加させて振動子３の高比重化を図ることができる。これらの結果、振動子の小型軽量化、ひいては振動発生装置および小型無線機全体の小型軽量化、低コスト化を実現することができる。
　さらに、溝部３Ｂの両側の側壁３Ｃ、３Ｃにおける溝部３Ｂの開口側端面を下方に向かって押し潰して加締めるので、従来のように側壁１０Ｃ、１０Ｃ全体を塑性変形させて曲げなくてよいから、従来に比して加締め荷重を小さくできる。
　また、側壁３Ｃの外側面３Ｃ１を円弧状に形成したので、側壁３Ｃを押し潰す際に、外側面３Ｃ１における側壁３Ｃの根元側に応力集中による割れが発生するのを防止することができる。
　【００１３】
　ところで、振動子３は、例えば、Ｗ−Ｎｉ系、Ｗ−Ｎｉ−Ｆｅ系、Ｗ−Ｎｉ−Ｃｕ系、あるいはＷ−Ｍｏ−Ｎｉ−Ｆｅ系等の、比重が１７〜１９程度の超重合金材料を用いて、粉末冶金法により成形されたものである。具体例としては、Ｗ粉末；８９〜９８重量％およびＮｉ粉末；１．０〜１１重量％からなる組成の混合粉末、あるいは上記重量％の範囲のＷ粉末およびＮｉ粉末に、Ｃｕ；０．１〜６重量％、Ｆｅ粉末；０．１〜６重量％、Ｍｏ粉末；０．１〜６重量％、およびＣｏ粉末；０．１〜５重量％の１種または２種以上を含有する組成の混合粉末を、１ｔｏｎ／ｃｍ２〜４ｔｏｎ／ｃｍ２で扇板状に圧粉成形し、この圧粉体を０℃〜−６０℃の露点の水素気流中またはアンモニア分解ガス中で液相焼結した後、さらに、真空、中性もしくは還元性のいずれかの雰囲気中において７００℃〜１４３０℃±３０℃の温度範囲で加熱した後に、少なくとも３００℃まで４０℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で急冷する熱処理を施したものである。
　【００１４】
　このような振動子３の組成において、Ｗ（タングステン）の含有量が９８重量％を越えると展性が低下するものの高比重となり、また８９重量％に満たない場合には所定の比重が得られなくなり、この種の振動子としては不都合となる。また、Ｎｉ（ニッケル）の含有量が１１重量％を越えた場合にも所定の比重が得られなくなり、それが１．０重量％に満たない場合には焼結性が進まなくなってしまう。さらに、Ｃｏ（コバルト）は、Ｎｉと同様の効果があるものの、それが０．１重量％未満では充分な添加の効果が得られず、一方、それが５重量％を越えても相応の効果が得られずに製造上不経済となる。また、Ｃｕ粉末およびＦｅ粉末は、これらを含有させることにより焼結温度を下げることができるものの、上記の上限値以上では所定の比重が得られなくなる。
　【００１５】
　また、回転軸２や振動子３などの寸法の具体例を挙げると次のとおりである。回転軸２の直径Ｄは０．８ｍｍ、振動子３の外径Ｒ１は３．０ｍｍ、振動子３の長さＬ１は３．０ｍｍ、溝部３Ｂの内径Ｒ２は０．４ｍｍ、側壁３Ｃの高さＨ１は０．２５ｍｍ、側壁３Ｃ、３Ｃの形成領域の幅Ｗ１は２．５ｍｍである。また、加締めポンチ５の先端部５Ｂに関しては、高さＨ２が０．３ｍｍ、先端幅Ｗ２が０．２ｍｍ、基端幅Ｗ３が０．７ｍｍ、長さＬ２が２ｍｍ、両側部分および両端部分の傾斜角θ１、θ２が４０°、先端部５Ｂ、５Ｂ中心線間の距離Ｌ３が１．６ｍｍ、押し潰す時の押し潰し深さＨ３が０．２５ｍｍである。
　【００１６】
　なお、本実施形態においては、図７に示すように、凹所６、６が、振動子３の側壁３Ｃ、３Ｃにおける溝部３Ｂの開口側端面に、溝部３Ｂ側および外側面３Ｃ１側にそれぞれ押し潰されない部分を残した状態で、回転軸２の軸線Ｏに沿って所定範囲に渡って中央部のみを押し潰して加締めるようにしたが、これに代えて、溝部３Ｂ側にのみ押し潰されない部分を残して、その他の部分は回転軸２の軸線Ｏに沿って所定範囲に渡って外側面３Ｃ１に至るまで押し潰して加締めるようにしても良いし、または外側面３Ｃ１側にのみ押し潰されない部分を残して、その他の部分は回転軸２の軸線Ｏに沿って所定範囲に渡って溝部３Ｃに至るまで押し潰して加締めるようにしても良い。後者のようにすると、溝部３Ｃ側が開放状態となるので、凹所６において当該凹所６の溝部３Ｃ側の底部に亀裂が発生するおそれがあるのに対し、このような亀裂が生じないという利点がある。
　【００１７】
　図８および図９は、本実施形態における振動子３の変形例を説明するための図である。図８（ａ）に示すものは、側壁３Ｃにおける溝部３Ｂの開口側端面から円弧状の外周面３Ｄに向かって偏心荷重部３Ａ側に窪んだ円弧状の円弧面３Ｅが形成されている。同図（ａ）において、偏心荷重部３Ａ側に窪んだ円弧状の円弧面３Ｅに代えて、偏心荷重部３Ａ側から外方に向かって膨出する円弧面としてもよい。また、同図（ｂ）に示すものは、第１の実施形態と同様に、側壁３Ｃを押し潰す際に、外側面３Ｃ１における側壁３Ｃの根元側に発生する応力集中による割れを防止するために、外側面３Ｃ１が円弧状に形成され、この外側面３Ｃ１と外周面３Ｄとの間に、軸線Ｏの同図中下側に位置する水平面３Ｆが形成されている。
　一方、図９（ａ）に示すものは、側壁３Ｃの外側面３Ｃ２が、溝部３Ｂの開口側から底側に向かう方向と平行でかつ軸線Ｏと平行な平面とされ、この外側面３Ｃ２と外周面３Ｄとの間に傾斜面３Ｇが形成されるとともに、これらの接合部分は、側壁３Ｃを押し潰す際に、この接合部分に応力集中による割れが発生するのを防止するために、丸み処理が施され、偏心荷重部３Ａ側に窪んだ円弧状とされている。また、同図（ｂ）に示すものは、同図（ａ）と同様に外側面３Ｃ２が形成され、この外側面３Ｃ２と外周面３Ｄとの間に同図（ｂ）中溝部３Ｂの底と略同様の高さに位置する水平面３Ｈが形成されされるとともに、外側面３Ｃ２と水平面３Ｈとの接合部分は、同図（ａ）と同様に、この接合部分に応力集中による割れが発生するのを防止するために、偏心荷重部３Ａ側に窪んだ円弧状とされて
いる。
　【００１８】
　図１０は、本実施形態における振動子３の他の変形例を説明するための図である。同図（ａ）に示すものは、偏心荷重部３Ａの側壁３Ｃと円弧状の外周面３Ｄとの間の外面３Ｉ、３Ｉに、軸線Ｏに沿って横断面略半円状の切欠溝３Ｊ、３Ｊが形成され、同図（ｂ）に示すものは、外面３Ｉ、３Ｉに軸線Ｏに沿って横断面三角状の切欠溝３Ｋ、３Ｋが形成され、同図（ｃ）に示すものは、外面３Ｉ、３Ｉに軸線Ｏに沿って横断面四角状の切欠溝３Ｌ、３Ｌが形成された形状となっている。このように偏心荷重部３Ａの軸線Ｏに近い位置に切欠としての例である切欠溝３Ｊ、３Ｋ、３Ｌを形成すれば、偏心荷重の中心が軸線Ｏからより離れることになるので、振動子３の軽量化を図りつつ偏心荷重を有効に作用させることができ、振動効率を向上させることができる。
　【００１９】
　図１１ないし図１４は、本実施形態における振動子３のさらに他の変形例を説明するための図である。図１１および図１２に示す振動子３の両端面３Ｍ、３Ｍには、それぞれ小型モータの軸受部が嵌合される嵌合凹所３Ｎが形成されている。また、図１３および図１４に示す振動子３の両端面３Ｐ、３Ｐには、それぞれ小型モータの軸受部が嵌合される嵌合凹所３Ｑ、３Ｑが形成されている。このような振動子３によれば、小型モータ１と振動子３を一体化したときに軸線Ｏ方向の寸法を短縮することができる。なお、上記嵌合凹所３Ｎ、３Ｑは一方の端面３Ｍ、３Ｐにのみ設けるようにしても良い。
　【００２０】
　図１５は、本実施形態における振動子３の溝部３Ｂの変形例を説明するための図である。同図（ａ）の場合は、断面四角形の溝の側壁が内側に窄む形状とされ、同図（ｂ）の場合は、断面略五角形の溝の側壁が内側に窄む形状とされ、同図（ｃ）の場合は、Ｕ字状の溝とされ、同図（ｄ）の場合は、断面略四角形の溝とされ、同図（ｅ）の場合は、断面四角形の溝の底面が楔状に切り欠かれた形成とされている。これらの溝部３Ｂは、いずれも回転軸２の中心角１８０°の範囲を内在させる大きさに形成されている。同図（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）については、回転軸２を溝部３Ｂ内に上方より挿入し加締めて結合させることができるから、作業速度を速めることができ、作業効率を向上させることができる。
　【００２１】
（第２の実施形態）
　図１６は、本発明の第２の実施形態を説明するための図である。
　本実施形態の場合は、加締めポンチ５の先端部５Ｂ、５Ｂが、回転軸２の軸線Ｏ方向に沿って直列に並んで形成され、さらにこれら直列に並んだ５Ｂ、５Ｂが回転軸２の軸線Ｏに並行に２列に並んで形成され、合計４つの先端部５Ｂが形成されている。そして、振動子３の側壁３Ｃ、３Ｃにおける溝部３Ｂの開口側端面が、下方に押し潰されてそれぞれ軸線Ｏ方向に沿って２個所の凹所が形成され、これにより溝部３Ｂの内面と回転軸２とが密着して振動子３と回転軸２とが一体的に結合される。
　【００２２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１〜３のいずれかに記載の発明は、偏心荷重部に回転軸をはめ込む溝部を形成し、上記偏心荷重部の端面から膨出してこの溝部を形成する側壁における溝部の開口側端面を、溝部の軸線と直交する方向における端面の幅寸法よりも先端部の幅寸法が小さい加締めポンチによって、当該端面の幅方向に凹部が形成されるように溝部の開口側から底側に向かう方向に押し潰して回転軸と振動子を一体的に結合させるため、従来のように所要の結合力を確保するために側壁を回転軸側に塑性変形させて曲げたときに側壁の上端部が回転軸の上側部分を覆うようにする必要がないため、従来に比して溝部の側壁の膨出高さを低減できる分、振動子の偏心荷重を有効に作用させて振動効率を向上させることができる。しかも、従来のように側壁に曲げ応力がかからないので、振動子のクラックの発生を抑しつつ、さほど靭性を考慮することなくタングステン（Ｗ）の含有量を増加させて振動子の高比重化を図ることができる。これらの結果、振動子の小型軽量化、ひいては振動発生装置および小型無線機全体の小型軽量化、低コスト化を実現することが可能となる。
　さらに、溝部を形成する両側壁における溝部の開口側端面を押し潰して加締めるので、従来のように側壁全体を塑性変形させて曲げなくてよいから、従来に比して加締め荷重を小さくできるという利点がある。
　【００２３】
　また、請求項２に記載の発明によれば、回転軸の中心角１８０°以上の範囲を内在させるように、振動子の溝部を形成することにより、回転軸を振動子の溝部内により確実に拘束して、それらの結合強度をより高めることができるといった効果が得られる。
　さらに、請求項３に記載の発明によれば、上記側壁における溝部と反対側に位置する外側面を偏心荷重部側に窪んだ円弧状に形成しているので、側壁の根元側に応力集中による割れが発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施形態における振動子の平面図である。
　【図２】
　図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
　【図３】
　本発明の第１の実施形態における回転軸の加締め作業開始前の状態を示す横断面図である。
　【図４】
　本発明の第１の実施形態における回転軸の加締め作業開始前の状態を示す縦断面図である。
　【図５】
　本発明の第１の実施形態における回転軸の加締め作業中の状態を示す横断面図である。
　【図６】
　本発明の第１の実施形態における回転軸の加締め作業中の状態を示す縦断面図である。
　【図７】
　本発明の第１の実施形態における回転軸と振動子との結合部分の拡大断面図である。
　【図８】
　（ａ）
および（ｂ）は、
　【図９】
　（ａ）
および（ｂ）は、
　【図１０】
　（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）は、本発明の第１の実施形態における振動子の他の変形例を説明するための平面図である。
　【図１１】
　本発明の第１の実施形態における振動子のさらに他の変形例を説明するための平面図である。
　【図１２】
　図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
　【図１３】
　本発明の第１の実施形態における振動子のさらに他の変形例を説明するための平面図である。
　【図１４】
　図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。
　【図１５】
　（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）は、本発明の第１の実施形態における振動子の異なる変形例を説明するための要部の断面図である。
　【図１６】
　本発明の第２の実施形態を説明するための側面図である。
　【図１７】
　従来の振動発生装置の斜視図である。
　【図１８】
　従来における回転軸の加締め作業開始前の状態を示す横断面図である。
　【図１９】
　従来における回転軸の加締め作業中の状態を示す横断面図である。
　【符号の説明】
　１　小型モータ（モータ）
　２　回転軸
　３　振動子
　３Ａ　偏心荷重部
　３Ｂ　溝部
　３Ｃ　側壁
　４　受け治具
　５　加締めポンチ
　５Ｂ　先端部
【図面】