【事件の表示】
　特許第２７２０６１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７２０６１６号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判請求の要旨は、特許第２７２０６１６号発明の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。 
　
（１）特許請求の範囲の【請求項１】の記載
「【請求項１】中央部が両端部より細く成形された加熱ローラと、前記加熱ローラに圧接して設けられるとともに該加熱ローラよりローラの長さが短く成形され該加熱ローラの両端にはローラが接しないように配設された加圧ローラと、前記加熱ローラ内に配設され前記加熱ローラを加熱する加熱手段とを備え、記録媒体に形成されたトナー像を熱により記録媒体へ定着する加熱定着装置であって、前記加熱ローラの表面温度を中央部から両端部へいくに従って低くしたことを特徴とする加熱定着装置。」を、
「【請求項１】中央部が両端部より０．１ｍｍ程度細く成形された加熱ローラと、前記加熱ローラに圧接して設けられるとともに該加熱ローラよりローラの長さが短く成形され該加熱ローラの両端にはローラが接しないように配設された加圧ローラと、前記加熱ローラ内に配設され前記加熱ローラを加熱する加熱手段とを備え、記録媒体に形成されたトナー像を熱により記録媒体へ定着する加熱定着装置であって、前記加熱ローラの表面温度を中央部から両端部へいくに従って低くし、前記中央部の表面温度を前記両端部の表面温度よりも５℃〜１０℃高くなるようにしたことを特徴とする加熱定着装置。」と訂正する。
　
（２）明細書段落【００１２】（本件特許掲載公報第２頁第４欄第１行〜第９行）の記載
「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、中央部が両端部より細く形成された加熱ローラと、この加熱ローラに圧接して設けられるとともにこの加熱ローラよりローラの長さが短く成形され加熱ローラの両端にはローラが接しないように配設された加圧ローラと、加熱ローラを加熱する加熱手段とを備え、加熱ローラの表面温度を中央部から両端部へいくに従って低くしたものである。」を、 
「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達成するために、中央部が両端部より０．１ｍｍ程度細く形成された加熱ローラと、前記加熱ローラに圧接して設けられるとともにこの加熱ローラよりローラの長さが短く成形され加熱ローラの両端にはローラが接しないように配設された加圧ローラと、加熱ローラを加熱する加熱手段とを備え、加熱ローラの表面温度を中央部から両端部へいくに従って低くし、前記中央部の表面温度を前記両端部の表面温度よりも５℃〜１０℃高くなるようにしたものである。」と訂正する。
　
２．当審の判断 
　これらの訂正事項について検討する。 
　本件訂正前の明細書には、以下のように記載されている。
　明細書の段落【０００２】以降に図１ないし図３を参照して、従来技術の加熱定着装置が、中央部が両端部より細く成形された加熱ローラと、前記加熱ローラに圧接して設けられる加圧ローラと、前記加熱ローラ内に配設され前記加熱ローラを加熱する加熱手段とを備え、記録媒体に形成されたトナー像を熱により記録媒体へ定着するものであり、その加熱ローラの備える構成が、段落【０００４】における「加熱ローラ２は所定の長さを有し、中央部の直径Ｄ１は両端部の直径Ｄ２よりも０．１ｍｍ程度細い鼓形に形成されている。」のものであると記載される。
　
　そして、同じく図１ないし図３を用いた段落【００１４】以降における実施例記載では、段落【００１５】における「加熱定着装置の構成は従来例のものと同じであるので説明を省略する。」という記載から明らかなように、前記の従来技術の加熱定着装置構成を前提としていることが記載されている。
　
　さらに、これに続く明細書の段落【００１６】には、「加熱ローラ２の表面温度は、図３（ａ）の実線で示したように、中央部を両端部よりも５℃〜１０℃高くしている。」と、段落【００１７】には、「この温度配分は加熱ローラ２の加熱手段７の両端部と中央部のコイル８，８，９，９のそれぞれ間隔を調整することにより容易に得られるもので、上記した温度差を加減することも自在にできるものである。」と、次の段落【００１８】には、「上記した構成において、構成上、加圧ローラ３の加熱ローラ２への圧接力が両端部に比べて中央部が相対的に弱くなることは避けられないが、これによる中央部の定着温度の弱さを温度で補い、図３（ｂ）に実線で示したように軸方向の定着ムラをなくし、定着強度を均一なものとすることができる。」と記載されている。
　
　よって、本件訂正前の明細書には「中央部が両端部より０．１ｍｍ程度細く成形された加熱ローラ」を用いる加熱定着装置においては、中央部の定着強度の弱さを温度で補うべく温度範囲を調整する必要があることに鑑みて、加熱手段に温度差を加減できるものを用いて、加熱ローラ２の表面温度に関して「前記中央部の表面温度を前記両端部よりも５℃〜１０℃高くなるようにした」ものであることが明らかに記載されている。
　
　してみると、当該（１）の訂正は、本件発明が前提とした従来技術の備える構成を明記し、これにおいて本件発明が加えて備えるべき技術的事項を追加するものであり、訂正前の明細書の記載内容に基づいた、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　
　次に、前記（２）の訂正は、請求項１の記載内容を訂正することにより生じたところの段落【００１２】の記載内容の整合性を図るためのものであり、明りょうでない記載を釈明するものに相当する。
　
　そして、これらの訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
　ところで、本件特許に対する特許異議の取消理由においては以下の刊行物が提示されている。
刊行物１：実公平　１−　１９１４７号公報
刊行物２：特開昭６２−２６２０７６号公報
刊行物３：特開平　１−３０７７８６号公報
刊行物４：実願昭６３−　６８５８７号
　　　　（実開平　１−１７２０７１号）のマイクロフィルム
刊行物５：特開昭４８−　６２４３４号公報
刊行物６：実願昭５５−　８７１５４号
　　　　（実開昭５７−１１５４９号）のマイクロフィルム
　
　しかしながら、これらの刊行物を検討しても、本件訂正された請求項１に係る発明において備えられるところの
「中央部が両端部より０．１ｍｍ程度細く成形された加熱ローラ」の構成、
「加熱ローラに圧接して設けられるとともに該加熱ローラよりローラの長さが短く成形され該加熱ローラの両端にはローラが接しないように配設された加圧ローラ」の構成、
「加熱ローラ内に配設され前記加熱ローラを加熱する加熱手段とを備え」る構成、「記録媒体に形成されたトナー像を熱により記録媒体へ定着する加熱定着装置」の構成、及び
「加熱ローラの表面温度を中央部から両端部へいくに従って低く」する構成は、
それぞれ把握できるものの、これらの構成を併せ持つ加熱定着装置における加熱ローラの「中央部の表面温度を両端部の表面温度よりも５℃〜１０℃高くなるように」設定することについては、何の記載も示唆もない。
　
　本件訂正された請求項１に係る発明においては、前記の訂正により追加された技術的事項を備えることで、その他に記載される技術的事項と相俟って、「中央部が両端部より０．１ｍｍ程度細く成形された加熱ローラ」すなわち「逆クラウン形状の加熱ローラ」を用いた構成を有する加熱定着装置において、「中央部の定着温度の弱さを温度で補う」という技術課題のもとに、「加熱ローラ中央部における圧接力不足に起因する定着ムラをなくし、定着強度を均一にする」という作用効果を得るものであって、この技術課題及び作用効果について明確な提示のない前記各刊行物の記載内容から容易になし得た程度のものであるとすることはできない。
　
　また、今回訂正の審判請求をするにあたり請求人から提出された実験成績証明書において、単に刊行物１から把握し得る構成に、刊行物３あるいは刊行物４にみられる「周知の構造」を採用して、刊行物２に記載されるような構成としたとしても、当該構成における加熱ローラの「中央部の表面温度」と「両端部の表面温度」との関係を「５℃〜１０℃」の範囲に止めることをも備えるものではないことが示されているように、追加された「中央部の表面温度を両端部の表面温度よりも５℃〜１０℃高くなるように」、加熱ローラの表面温度を設定することが当業者の技術常識に属するものと判断することもできない。
　
　そして、他に上記技術課題及び作用効果について記載若しくは示唆のある文献を発見することはできない。
　
　よって、本件訂正された請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。 
　
　また、本件の請求項２に係る発明は、本件訂正された請求項１に記載される技術的事項をすべて備えるものであるから、これについても特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。 
　
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。