【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０６１３５号「変換器異常検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６８２６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月９日の出願であって、その発明は請求項１乃至６に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「開閉可能で上下アーム対に形成された電気弁とこの電気弁に並列に接続されたダイオードとを備えた変換器本体、および変換器電流指令値と上記変換器本体からの電流出力値との偏差を制御入力として上記電気弁の開閉を制御する電流制御増幅器を備えた変換器の異常を検出する装置において、上記変換器電流指令値と上記変換器本体からの電流出力値との偏差を出力する偏差出力回路、この偏差出力が所定の値以上となったとき信号を出力する比較回路、およびこの比較回路からの出力信号が、上記上下アーム電気弁の短絡防止のために設けられたＯＦＦーＯＦＦ期間による誤動作の回避のために設定された所定時間以上継続したとき異常検出信号を出力する遅延回路を備えたことを特徴とする変換器異常検出装置。」
２．引用例  
　当審での拒絶理由通知で引用した特開昭６２−２９０３６２号公報（以下、引用例１という。）に、「第１図は本発明の実施例を示す回路図である。この第１図において、直流電源２からの直流電力は平滑コンデンサ３を介してインバータ４に入力され、このインバータ４により変換された交流電力は、フィルタリアクトル５とフィルタコンデンサ６とで構成されているフィルタ回路により波形整形されたのち、負荷７に供給される。このインバータ４を制御するためのインバータ制御回路１０へは、基準正弦波発振器１１からの基準正弦波信号と、計器用変圧器１２を経てフィードバックされてくる出力電圧信号とが入力されており、常時これら両入力信号を比較することにより、当該インバータ４が出力する交流電圧は基準正弦波信号に一致するように制御されているのは、第４図に示す従来例回路の場合と同じである。本発明においては、基準正弦波発振器１１からの基準正弦波信号と、計器用変圧器１２からの出力電圧信号とを減算回路２１に入力させて両入力信号の差分を演算させるのであるが、インバータ４が正常に運転しているとき、この差分は零であり、従って減算回路２１から零以外の値が出力されるときは、インバータ４あるいはインバータ制御回路１０になんらかの異常を生じたものと考えることができる。減算回路２１からの出力信号は、たとえば全波整流器で構成されている絶対値変換回路２２に入力されてその入力値を絶対値化して出力する。コンパレータ２４は絶対値変換回路２２かＲの出力信号と、異常電圧設定器２３で設定されていた値とを比較し、この異常電圧設定値を上廻った電圧異常信号をインバータ制御回路１０へ送出してインバータ４を停止させるなど、必要な処置を講じさせることとなる。」（２頁左下欄１３行乃至３頁左上欄５行）と記載されていることが認められ、また、引用例１はインバータの構成について明示するところはないが、インバータを開閉可能で上下アーム対に形成された電気弁とこの電気弁に並列に接続されたダイオードで構成すること、さらに、電気弁の開閉を制御する変換器に増幅器を設けることは引用例１の頒布時に普通に採用されている技術であり、これらによれば引用例１には「開閉可能で上下アーム対に形成された電気弁とこの電気弁に並列に接続されたダイオードとを備えた変換器本体、および変換器電圧指令値と上記変換器本体からの電圧出力値との偏差を制御入力として上記電気弁の開閉を制御する電圧制御増幅器を備えた変換器の異常を検出する装置において、上記変換器電圧指令値と上記変換器本体からの電圧出力値との偏差を出力する偏差出力回路、この偏差出力が所定の値以上となったとき信号を出力する比較回路を備えた変換器異常検出装置。」が開示されていると認めることができる。
 同じく、当審での拒絶理由通知で引用した実願平４−８５３３９号（実開平６−５２３９８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例２という。）に、「交流電動機の制御でマイナーループとして電流制御系を有する従来の速度制御の基本回路を図３について説明する。同図において１は交流電源、２は整流器、３は平滑用コンデンサ、４は逆変換器、５は電流検出器、６は交流電動機、７は速度検出器、８は速度制御回路（ＡＳＲ）、９は電流制御回路（ＡＣＲ）、１０はＰＷＭ制御回路、１１は搬送波発生器である。」（段落【０００２】）、「図３において、速度検出器７による速度検出信号ωｒと速度指令信号ωｒ※とを速度制御回路８に入力し交流電動機６の速度制御を行う。速度制御回路８は、速度検出信号ωｒと速度指令信号ωｒ※との偏差により演算を行い、交流電動機６の１次電流指令値Ｉ１※を出力する。電流制御回路９は、電流検出器５によるインバータの出力電流である１次電流検出信号Ｉ１と１次電流指令信号Ｉ１※との偏差を演算する。電流う制御回路９の出力信号Ｅ１※は、搬送波発生器１１の出力である搬送波とともにＰＷＭ制御回路１０に入力される。ＰＷＭ制御回路１０は、電流制御回路９の出力信号Ｅ１※と搬送波とをパルス幅変調（ＰＷＭ）し、ＰＷＭ制御回路の出力は逆変換器４を制御することにより電流制御系を構成している。」（段落【０００３】）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１とを対比すると、両者は「開閉可能で上下アーム対に形成された電気弁とこの電気弁に並列に接続されたダイオードとを備えた変換器本体、および変換器指令値と上記変換器本体からの出力値との偏差を制御入力として上記電気弁の開閉を制御する制御増幅器を備えた変換器の異常を検出する装置において、上記変換器指令値と上記変換器本体からの指令値との偏差を出力する偏差出力回路、この偏差出力が所定の値以上となったとき信号を出力する比較回路を備えた変換器異常検出装置。」の点で一致し、
（１）本願発明が電流フィードバック制御を行う変換器、すなわち、変換器電流指令値と電流出力値との偏差を制御入力として電気弁の開閉を制御する電流制御増幅器を備え電流指令値と電流出力値との偏差により異常検出信号を出力する変換器であるのに対し、引用例１が電圧フィードバック制御を行う変換器、すなわち、変換器電圧指令値と電圧出力値との偏差を制御入力として電気弁の開閉を制御する電圧制御増幅器を備え電圧指令値と電圧出力値との偏差により異常検出信号を出力する変換器である点、
（２）本願発明の変換器異常検出装置が比較回路からの出力信号が、上下アーム電気弁の短絡防止のために設けられたＯＦＦーＯＦＦ期間による誤動作の回避のために設定された所定の時間以上継続したとき異常検出信号を出力する遅延回路を備えているのに対し、引用例１はそのような構成を有しない点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　前示引用例２に開示されているように、開閉可能で上下アーム対に形成された電気弁とこの電気弁に並列に接続されたダイオードとを備えた変換器本体、および変換器電流指令値と変換器本体からの電流出力値との偏差を制御入力として電気弁の開閉を制御する電流制御増幅器を備えた変換器（ただし、引用例２は電気弁が上下アーム対で構成されること、電流制御増幅器を備えていることについて明示するところはないが、引用例２の頒布時において変換器の電気弁を上下対で構成すること、電気弁の開閉制御のため増幅器を備えることはごく普通に採用されている技術であり、これらは引用例２に記載されているに等しい事項ということができる。）は公知であり、この電流フィードバック制御を行う変換器と引用例１の電圧フィードバック制御を行う変換器とは検出値が電流であるか電圧であるかの違いを別にすれば変換器としての基本的な構成は同じであって、電流フィードバック制御を行う変換器においても電圧フィードバック制御を行う変換器と同様に変換器に異常が発生するという問題点が内在し、それを回避する必要があることは当業者が技術常識として理解できることであり、この問題点を解決するために、変換器電流検出指令値と変換器からの電流出力値との偏差を求め、偏差が所定の値となったとき異常信号を出力して足りることは引用例１が教えるところであるから、そうすると、本願発明の前記相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　本願明細書の、「なお、遅延回路２０６で設定する確認時間としては、例えば１０μｓｅｃ程度とすれば十分である。即ち、一般にインバータの上下アームの短絡防止のために設けられているＯＦＦーＯＦＦ期間の影響による偏差出力を、トランジスタの異常による欠相と誤って検出しないために必要な時間（約１０μｓｅｃ）に確保しておけば、電流制御系では制御応答が極めて高い（ＰＷＭ周波数の１〜１／６倍程度）ので、電流の立ち上がり時等に誤って異常検出信号ＡＬを出力することはない。」（段落【００３０】）との記載によれば、本願発明が相違点（２）に係る構成を採用したのは短絡防止のために設けられるＯＦＦーＯＦＦ期間の影響による偏差出力を、トランジスタの異常による欠相と誤って検出しないためと認められるところ、本願明細書（段落【０００２】）が本願発明の従来技術として援用する特願昭６０ー５７３４４号（特開昭６１−２１４７７５号公報）に「前記遅延要素（１４）は一般にインバータの上下アームの短絡防止のために設けられているＯＦＦー０ＦＦ期間の影響で欠相を誤って検出しないことを目的として設けられている。」（２頁右下欄１行乃至４行）とも記載されているように、インバータの上下アームの短絡防止のために設けられているＯＦＦー０ＦＦ期間の影響で欠相を誤って検出しないように遅延回路を設けることは周知技術であって、この周知技術を前示相違点（１）で検討した電流フィードバック制御変換器の異常検出に適用しようとすることは当業者が容易に着想できることであり、そして、その適用に当たっては電流制御系で必要とすべき遅延時間を設定して足りるのであるから、そうすると、本願発明の前記相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「請求項１においては、元来、制御系で必要とする情報、即ち、変換器指令値と変換器本体からの出力値との偏差を基に異常検出が可能となり、変換器主回路に部品を追加する必要がなく、装置が安価となり、特に電流制御ループにおける偏差出力を基に異常検出を行うので、その高速応答特性から異常検出の感度、精度が高くなる。即ち、請求項１に係る発明は、上記偏差を基に異常検出を行うことでその構成を極めて簡単なものとし、しかも、その偏差出力として本来高速応答性を有する電流制御ループにおける電流偏差出力を利用することで、高感度、高精度の異常検出を実現するものである。」（段落【００４４】）という作用効果も引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。