【事件の表示】
　特許第３０６９１２２号「神経線維の成長方向制御用基材およびその製法、神経線維の成長方向制御法ならびに神経線維の回路網」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６９１２２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３０６９１２２号の発明についての出願は、平成２年８月４日に出願され、平成１２年５月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、山本博人より、特許異議の申立がなされ、平成１３年７月１７日付けで取消の理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年９月１９日に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否　
（１）訂正の内容　
特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。　
ア．特許請求の範囲の請求項１〜６の　
「【請求項１】神経細胞接着性物質および神経細胞非接着性物質がパターン状に固定されており、神経細胞接着性物質が、神経細胞非接着性物質が固定されていない部位に固定されていることを特徴とする神経繊維の成長方向制御用基材。　
【請求項２】前記神経細胞非接着性物質および／または神経細胞接着性物質が、アジド化合物の光反応により基材表面に結合されてなることを特徴とする請求項１記載の神経繊維の成長方向制御用基材。　
【請求項３】（１）神経細胞非接着性物質をパターン状に固定する工程および（２）神経細胞接着性物質を、神経細胞非接着性物質が固定されていない部位に固定する工程を経ることを特徴とする神経繊維の成長方向制御用基材の製法。　
【請求項４】前記神経細胞非接着性物質および／または神経細胞接着性物質が、アジド化合物の光反応により基材表面に結合されることを特徴とする請求項３記載の神経繊維の成長方向制御用基材の製法。　
【請求項５】請求項１記載の神経繊維の成長方向制御用基材を用いて、神経細胞を培養し、続いて神経細胞を成長させることを特徴とする神経繊維の成長方向制御法。　
【請求項６】請求項１記載の神経繊維の成長方向制御用基材を用いて、神経繊維の成長方向を制御することにより形成した神経繊維の回路網。」を、　
「【請求項１】神経細胞接着性蛋白および神経細胞非接着性合成高分子がパターン状に固定されており、神経細胞接着性蛋白が、神経細胞非接着性合成高分子が固定されていない部位に固定されていることを特徴とする神経繊維の成長方向制御用プラスチック基材。　
【請求項２】前記神経細胞非接着性合成高分子および／または神経細胞接着性蛋白が、アジド化合物の光反応により基材表面に結合されてなることを特徴とする請求項１記載の神経繊維の成長方向制御用プラスチック基材。　
【請求項３】（１）神経細胞非接着性合成高分子をパターン状に固定する工程および（２）神経細胞接着性蛋白を、神経細胞非接着性合成高分子が固定されていない部位に固定する工程を経ることを特徴とする神経繊維の成長方向制御用プラスチック基材の製法。　
【請求項４】前記神経細胞非接着性合成高分子および／または神経細胞接着性蛋白が、アジド化合物の光反応により基材表面に結合されることを特徴とする請求項３記載の神経繊維の成長方向制御用プラスチック基材の製法。　
【請求項５】請求項１記載の神経繊維の成長方向制御用プラスチック基材を用いて、神経細胞を培養し、続いて神経細胞を成長させることを特徴とする神経繊維の成長方向制御法。　
【請求項６】請求項１記載の神経繊維の成長方向制御用プラスチック基材を用いて、神経繊維の成長方向を制御することにより形成した神経繊維の回路網。」と訂正する。　
イ．特許掲載公報３欄３２行〜４欄８行を、　
「すなわち、本発明は、神経細胞接着性蛋白および神経細胞非接着性合成高分子がパターン状に固定されており、神経細胞接着性蛋白が、神経細胞非接着性合成高分子が固定されていない部位に固定されていることを特徴とする神経繊維の成長方向制御用プラスチック基材、前記神経細胞非接着性合成高分子および／または神経細胞接着性蛋白が、アジド化合物の光反応により基材表面に結合されてなることを特徴とする請求項１記載の神経繊維の成長方向制御用プラスチック基材、（１）神経細胞非接着性合成高分子をパターン状に固定する工程および（２）神経細胞接着性蛋白を、神経細胞非接着性合成高分子が固定されていない部位に固定する工程を経ることを特徴とする神経繊維の成長方向制御用プラスチック基材の製法、前記神経細胞非接着性合成高分子および／または神経細胞接着性蛋白が、アジド化合物の光反応により基材表面に結合されることを特徴とする前記神経繊維の成長方向制御用プラスチック基材の製法、前記の神経繊維の成長方向制御用プラスチック基材を用いて、神経細胞を培養し、続いて神経細胞を成長させることを特徴とする神経繊維の成長方向制御法、ならびに前記の神経繊維の成長方向制御用プラスチック基材を用いて、神経繊維の成長方向を制御することにより形成した神経繊維の回路網に関する。」と訂正する。　
ウ．特許掲載公報４欄１４行〜１８行を、　
「基材の材料としては、神経細胞接着性蛋白および神経細胞非接着性合成高分子が、後述する方法により、安定的に固定化できる点で、プラスチック製の培養皿が利用される。」と訂正する。　
エ．特許掲載公報４欄３１行〜３７行を、　
「前記神経細胞接着性物質としては、細胞への影響の点で、生体組織の構成物質である細胞接着性蛋白が利用され、コラーゲン、ラミニン、フィブロネクチンなどがある。なかでも、固定化が容易な点で、コラーゲンがさらに好ましい。」と訂正する。　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　上記アの訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）には、「前記神経細胞接着性物質としては、コラーゲン、ラミニン、フィブロネクチンなどの細胞接着性蛋白…などがある。細胞への影響の点で、生体組織の構成物質である細胞接着性蛋白が好ましい。」（特許掲載公報４欄３１〜３６行）、「前記神経細胞非接着性物質としては、非イオン性の親水性物質が望ましく、例えばポリジメチルアクリルアミドなどの合成高分子が利用できる。」（同４欄２８〜３０行）、「基材となる材料としては、各種プラスチック、ガラス、金属などが利用できるが、神経細胞接着性物質および神経細胞非接着性物質が、後述する方法により、安定的に固定化できる点で、プラスチック製の培養皿が好ましい。」（同４欄１４〜１８行）と記載されている。　
　従って、上記アの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の各請求項の「神経細胞接着性物質」を「神経細胞接着性蛋白」に、「神経細胞非接着性物質」を「神経細胞非接着性合成高分子」に、また、「基材」を「プラスチック基材」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。　
　上記イ、ウ、エの各訂正は、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の対応する記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。　
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立についての判断　
（１）申立の理由の概要　
ア．申立人　山本博人は、下記の甲第１〜３号証を提出し、訂正前の請求項１、３、５、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、また、訂正前の請求項１、３、５、６に係る発明は、甲第１号証および甲２号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項２、４に係る発明は、甲第１号証〜甲３号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるため、請求項１〜６に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張している。　
甲第１号証：Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ，１９８８，８（１１）、第４０９８〜４１２０頁　
甲第２号証：ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴＡＬ  ＢＩＯＬＯＧＹ、４４巻、１９７５，第９２〜１０１頁　
甲第３号証：特開昭４９−１２２５号公報　
（２）本件発明　
　訂正後の本件請求項１〜６に係る発明（以下、本件発明１〜６という。）は、平成１３年９月１９日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、上述のとおりのものと認める。　
（３）甲各号証に記載された発明　
　甲第１号証は、パターン付けされた基材上での神経細胞の制御的成長に関するものであり、「化学的、リソグラフィー的処理　シリコンあるいは二酸化シリコン（石英）の表面に、選択された細胞接着性を有する領域を付与すべく、一連の処理ステップを行った。即ち、上記表面をフォトレジストで被覆し、所望のパターンを有するリソグラフィーマスクを介して露光し、現像してこの露光された領域からレジストをエッチング除去した。この処理により、フォトレジストには前記所望のパターンの像が形成された。レジストパターンの開口領域の下の表面にアルカン鎖を結合させた。この領域は低細胞接着領域を形成した。次いでレジストパターンを除去し、これまで保護されていた領域をアミン誘導体に結合した。この領域は細胞接着促進領域を形成した。」（４０９９頁右欄２４〜３７行）、「パターン付けされた基材上での小脳細胞の生存と成長　我々は、パターン付けされた基材上において解離細胞の長期生存を確保するために必要な条件、およびそのような細胞によって達成されるパターンについて検討した。」と記載されている。　
　甲第２号証は、パターン付けされた基材上での神経細胞の成長を観察し、その結果を示すものであり、「パターン状の変化を有する基材表面における神経細胞の成長円錐の状態を観察した。プラスチック製ペトリ皿、プラスチック製組織培養皿、およびポリオルニチン被覆組織培養皿を用いて、ニワトリ胚の知覚神経節細胞を培養した。培養に用いたこれらの皿はすべて、パラジウムを格子状パターンに付着させたものであった。培養試験の結果は、成長円錐の伸長は、パラジウムでシャドウ付けされた領域とパラジウム付着のない領域とで、基材への成長円錐の相対的接着性に依存することを示すものであった。ペトリ皿を用いた培養では、成長円錐はパラジウム上に止まる。組織培養皿を用した培養では、成長円錐は一表面から他の表面へと横断する。ポリオルニチン被覆組織培養皿を用いた培養では、成長円錐はパラジウム付着のない領域上を長く伸長する。経時的映像を分析したところ、パラジウムでシャドウ付けされたポリオルニチン皿では、成長円錐はしばしばパラジウム被覆領域に接近し、マイクロスパイクがパラジウム表面に当たるにもかかわらず、軸索先端はパラジウムの付着のないポリオルニチン皿表面上で伸長し続けることが判明した。マイクロスパイク間の相互作用と、成長円錐に隣接する基材とは、神経細胞の伸長の方向と経路を定める重要な決定基であるという結論が得られた。」（９２頁１〜１４行）、「基材の調製：４種類の培養皿を用いた。即ち、プラスチック製ペトリ皿、プラスチック製組織培養皿、コラーゲン被覆組織培養皿、ポリオルニチン被覆組織培養皿である。最後の２種の培養皿は、ルトウルノの文献の記載に従って調製した。パターン付けされた基材は次のようにして作成した。各種サイズの電子顕微鏡用グリッドを無蓋の皿に置いた。真空エバポレータを用いてパラジウム線からパラジウムを皿上にシャドウ付けした。この皿を逆さにして銅グリッドを外すと、明瞭なパラジウム付着パターンが確認された。」（９３頁１３〜２９行）、「これらの結果と極めて対照的に、パラジウム付着パターンを有するコラーゲン被覆あるいはポリオルニチン被覆の皿においては、神経細胞はパラジウム矩形間の通路状非シャドウ付け部に沿って長く伸長した。」（９４頁８〜１２行）と記載されている。　
　甲第３号証には、「ビスアジド系光架橋剤と水溶性有機高分子重合体からなる従来のホトレジスト組成物に対し、ジアセトンアクリルアミドを添加することにより基板と硬化ホトレジストの接着性を著しく向上させることが可能となった。」（３頁左下欄９〜１４行）と、ビスアジド化合物を光架橋剤として用いて、高分子化合物を基板上に接着させることが記載されている。　
（４）対比・判断　
（４−１）本件発明１について　
　本件発明１は、神経細胞接着性物質として蛋白を、また、神経細胞非接着性物質として合成高分子を、それぞれ用い、かつ、プラスチック製の基材上にこれらを区分けして固定したものである。　
　これに対し、異議申立人の引用する甲第１号証に記載のパターン付けされた基材は、基材としてシリコンまたは二酸化シリコンからなるものを使用し、神経細胞接着性物質と神経細胞非接着性物質として、シリコン基材に固定させるために、アルキルトリクロロシランやアミノトリヒドロキシシランのような低分子の有機珪素化合物を用いるものであり、また、フォトレジストを利用して基材上に神経細胞接着性物質と神経細胞非接着性物質とからなるパターンを形成するものであって、パターンを形成するために、フォトレジストの露光部位を除去して当該部位に神経細胞非接着性物質を固定し、その後、フォトレジストの非露光部位を除去して当該部位に神経細胞接着性物質を固定するという工程を要するものである。　
　また、甲第２号証に記載のパターン付けされた基材は、コラーゲンまたはポリオルニチンにより被覆された組織培養皿に電子顕微鏡用グリッドを介してパラジウムを蒸着させることにより、コラーゲンまたはポリオルニチンの被膜上にパラジウムのパターンを形成するものである。　
　そして、甲第３号証には、ビスアジド化合物を光架橋剤として用いて、高分子化合物を基板上に接着させることが記載されているが、基板として具体的に記載されているのはガラス板であり、また、基板上に神経細胞接着性物質と神経細胞非接着性物質とからなるパターンを形成することは記載されていない。　
　してみると、上記いずれの甲号証にも、プラスチック製の基材上に神経細胞接着性の蛋白と神経細胞非接着性の合成高分子とがパターン状に固定され、かつ、該蛋白が該合成高分子が固定されていない部位に固定されているものは記載されていない。　
　また、上記甲各号証には、神経細胞非接着性物質として合成高分子を用いることが記載されていないから、これら甲各号証を組み合わせてみても、神経細胞非接着性物質として合成高分子を用い、プラスチック製の基材上に神経細胞接着性蛋白と区分けして固定する、本件発明１の構成が容易に導き出せるとはいえない。　
　そして、本件発明１は、プラスチック基材と、神経細胞接着性蛋白および神経細胞非接着性合成高分子とが安定的に固定化できるという、本件明細書記載の効果を奏するものである。　
　従って、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。　
（４−２）本件発明２〜６について　
　本件発明２は、本件発明１の「神経繊維の成長方向制御用基材」を更に技術的に限定した「基材」に係るものであり、本件発明５は、本件発明１の基材を用いる「神経繊維の成長方向制御法」に係るものであり、また、本件発明６は、本件発明１の基材を用いて形成した「神経繊維の回路網」に係るものであるから、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。　
　また、本件発明３は、本件発明１の「基材の製法」に係るものであり、本件発明４は、当該製法を更に技術的に限定した「基材の製法」に係るものであるから、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。　
（５）むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜６の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜６の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年１１月１５日（２００２．１１．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許請求の範囲の請求項１〜６を
「【請求項１】神経細胞接着性
蛋白
合成高分子
蛋白
合成高分子
プラスチック基材
　【請求項２】前記神経細胞非接着性
合成高分子
蛋白
プラスチック基材
　【請求項３】（１）神経細胞非接着性
合成高分子
蛋白
合成高分子
プラスチック基材
　【請求項４】前記神経細胞非接着性
合成高分子
蛋白
プラスチック基材
　【請求項５】請求項１記載の神経繊維の成長方向制御用
プラスチック基材
　【請求項６】請求項１記載の神経繊維の成長方向制御用
プラスチック基材
２．特許掲載公報３欄３２行〜４欄８行を、
「すなわち、本発明は、神経細胞接着性
蛋白
合成高分子
蛋白
合成高分子
プラスチック基材
合成高分子
蛋白
プラスチック基材
合成高分子
蛋白
合成高分子
プラスチック基材
合成高分子
蛋白
プラスチック基材
プラスチック基材
プラスチック基材
３．特許掲載公報４欄１４行〜１８行を、
「基材の材料としては、
神経細胞接着性蛋白および神経細胞非接着性合成高分子が、
利用される
４．特許掲載公報４欄３１行〜３７行を、
「前記神経細胞接着性物質としては、
細胞への影響の点で、生体組織の構成物質である細胞接着性蛋白が利用され、コラーゲン、ラミニン、フィブロネクチンなどがある。
（５４）【発明の名称】
神経線維の成長方向制御用基材およびその製法、神経線維の成長方向制御法ならびに神経線維の回路網
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　神経細胞接着性
蛋白
合成高分子
蛋白
合成高分子
プラスチック基材
　【請求項２】　前記神経細胞非接着性
合成高分子
蛋白
プラスチック基材
　【請求項３】　（１）神経細胞非接着性
合成高分子
蛋白
合成高分子
プラスチック基材
　【請求項４】　前記神経細胞非接着性
合成高分子
蛋白
プラスチック基材
　【請求項５】　請求項１記載の神経線維の成長方向制御用
プラスチック基材
　【請求項６】　請求項１記載の神経線維の成長方向制御用
プラスチック基材
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、神経線維の成長方向を制御するための基材およびその製法、神経線維の成長方向制御方法ならびに神経線維の回路網に関する。
　【従来の技術】
　近年、細胞工学などの急激な進歩により、培養細胞の配列を制御しようとする試みが活発化してきている。なかでも、ニューロコンピューターに関する関心が高まり、神経細胞および神経線維の配列制御技術の開発が望まれている。神経細胞の接着部位を制御する技術としては、シリコン基板上に、フォトリソグラフィー的手法によりレジストパターンを形成し、アルキル基を有するシランカップリング剤でアルキル基を導入したのちレジストを除去し、続いて１級アミノ基を有するシランカップリング剤で処理し、レジストを除去した部分にアミノ基を誘導する。このようにしてアルキル基とアミノ基とからなる２次元微細パターンを形成した基板上で培養した神経細胞はアミノ基導入部位に選択的に接着させた例、神経線維の成長方向を制御した例としては、石英基板上にリソグラフィーとイオンエッチングの手法により規則的な連続溝を形成し、神経線維を溝に沿って成長させた例がある。
　【発明が解決しようとする課題】
　前記のような方法では神経細胞や神経線維の接着の有無の選択性が悪く、望むような成長方向の制御をするまでにはいたっていない。さらに、培養用基材の製造工程が複雑であり、かつ高価となる欠点がある。
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、このような実情に鑑み、神経線維の成長方向を制御する方法について鋭意研究を重ねた結果、細胞接着性蛋白をパターン状に固定することにより、細胞接着性蛋白質固定化部位のみに神経線維を成長させることができることを見出し、本発明を完成するにいたった。
　すなわち、本発明は、
神経細胞接着性
蛋白
合成高分子
蛋白
合成高分子
プラスチック基材
前記神経細胞非接着性
合成高分子
蛋白
プラスチック基材
（１）神経細胞非接着性
合成高分子
（２）神経細胞接着性
蛋白
合成高分子
を経ることを特徴とする神経線維の成長方向制御用
プラスチック基材
前記神経細胞非接着性
合成高分子
蛋白
プラスチック基材
前記の神経線維の成長方向制御用
プラスチック基材
ならびに
前記の神経線維の成長方向制御用
プラスチック基材
関する。
　【実施例】
　本発明の神経線維の成長方向制御用基材は、神経細胞接着性物質が望むべきパターン状に、本発明の神経線維の成長方向制御用基材となる材料の表面に固定されたものである。
　基材となる材料としては、
神経細胞接着性蛋白および神経細胞非接着性合成高分子が、
利用される
　次に、神経線維の成長方向制御用基材の製造方法について述べる。
　まず、神経細胞非接着性物質とビスアジド化合物との混合物を基材上にコーティングする。所望のパターンを有するマスクをこの上に設置し紫外線を照射する。洗浄により現像し、非露光部の上記混合物を除去する。次に、神経細胞接着性物質を加えて非露光部に吸着させる。洗浄により、非吸着の神経細胞接着性物質を除去する。
　前記神経細胞非接着性物質としては、非イオン性の親水性物質が望ましく、たとえばポリジメチルアクリルアミドなどの合成高分子が利用できる。
　前記神経細胞接着性物質としては、
細胞への影響の点で、生体組織の構成物質である細胞接着性蛋白が利用され、コラーゲン、ラミニン、フィブロネクチンなどがある。
　また、神経細胞接着性物質とビスアジド化合物との混合物を基材表面にコーティングしたのち、神経線維を成長させたい部位のみを紫外線で照射し、その部位のみに神経細胞接着性物質を固定させることもできるが、この際、神経細胞接着性物質が固定されていない部位には、前記のような神経細胞非接着性物質を固定させておくことが望ましい。
次に、本発明の神経線維の成長方向制御法について述べる。
　前記のようにして製造された本発明の神経線維の成長方向制御用基材上に神経細胞を播種し、適切な培地を用いて培養すると、神経細胞は神経細胞接着性物質が固定された部位のみに接着する。好ましくは接着１日後にここに神経線維成長因子（ＮＧＦ）を加えて、さらに３〜２０日間、好ましくは７〜１４日間培養し続けると、神経線維は神経細胞接着性物質が固定された部位のみに成長し、その結果神経線維の回路網がえられる。ここで用いられる培地としては、たとえば５％の馬胎児血清および１０％の牛胎児血清を含むＤＭＥＭ（ダルベッコ変形イーグル培地（Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ　Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　Ｅａｇｌｅ’ｓ　Ｍｅｄｉｕｍ））があげられる。
次に、実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
　９５部のポリＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（分子量約１０万、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドのラジカル重合により調製、以下ＰＤＭＡＡという）に対して、５部のビスアジド化合物である４，４′−ジアジドスチルベン−２，２′−ジスルホン酸ソーダを混合したものをメタノールに溶かし、０．１重量％溶液とした。
　この溶液を、ポリスチレンシャーレ上に展開したのち風乾し、厚さ数百ｎｍの薄膜を形成した。
　この上に、開孔部と非開孔部とを有するフォトマスクをセットし、高圧水銀灯を用いて、約３０秒間パターン露光（約６００ｍＪ／ｃｍ２）した。なお、第１図はフォトマスクを示す平面図である。
　メタノール、水で充分に洗浄して現像し、非露光部の前記混合物を除去した。これによって、ポリスチレンシャーレ上に、フォトマスクのパターンどおり（開孔部）に、ＰＤＭＡＡが固定された。
　続いて、Ｉ型コラーゲン（新田ゼラチン社製）をリン酸緩衝液ｐＨ７．４に溶かした溶液を加え、３７℃で１時間放置した。充分に水洗し、ＰＤＭＡＡ固定化部位上のコラーゲンを除去した。
　これによって、Ｉ型コラーゲンとＰＤＭＡＡからなる、フォトマスクどおりのパターンが形成された。
　このようにして、ＰＤＭＡＡとコラーゲンとからなるパターンを形成したシャーレ上に、ラット副腎髄質細胞（ＰＣ１２）（大阪大学蛋白質研究所、御子柴克彦先生より提供を受けた）を播種し、５％の馬胎児血清および１０％の牛胎児血清を含むＤＭＥＭ（ダルベッコ変形イーグル培地（Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ　Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　Ｅａｇｌｅ’ｓ　Ｍｅｄｉｕｍ））を培地とし、３７℃のＣＯ２インキュベーター内で培養した。１日後に神経線維成長因子（ＮＧＦ）を加えてさらに１週間培養を続け、神経線維を成長させた。
培養１日後に、神経細胞（ＰＣ１２）はコラーゲン線維固定化部位のみに接着し、ＮＧＦ添加後、神経線維がやはりコラーゲン線維固定化部位のみに成長し、神経線維の回路網が形成された。えられた神経線維の回路網の電子顕微鏡写真を第２図に示す。第２図からわかるように、神経細胞から成長した神経線維は相互にからみ合い、パターンどおりの神経線維の回路網が形成されている。
　【発明の効果】
　本発明の神経線維の成長方向制御用基材は、神経細胞および成長する神経線維の付着の有無の選択性が良く、従来の方法と同様にして神経細胞の培養および神経線維の成長を行なうことにより、容易に精度の高い神経線維の成長方向制御を実現することができる。また、本発明の方法により、前記神経線維の成長方向制御用基材を製造することができる。本発明は、神経伝達機構の解明に大きく貢献するものであり、ニューロコンピューターやスイッチング素子などの開発につながるものである。また、切断した神経を再結合させるような医用材料にも応用できるものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、フォトマスクを示す平面図である。
　第２図は、神経細胞及び形成された神経線維回路網の電子顕微鏡写真である。