Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源の電圧を調節し、負荷、特に１つ以上のＬＥＤを含むＬＥＤユニットに提供される電力を制御する電力制御ユニットであって、前記ドライバデバイスは、
外部電源から入力電圧を受け取る入力端子と、前記負荷に給電するように出力電圧を提供する出力端子とを有するコンバータユニットであって、前記入力電圧を前記出力電圧に変換するスイッチングデバイスを含む、前記コンバータユニットと、
前記スイッチングデバイスを制御する制御ユニットと、
前記出力端子に接続され、前記出力端子に電圧又は電流信号を与える信号手段と、
を含み、
前記制御ユニットは、前記信号手段に接続され、前記信号手段を制御する、電力制御ユニット。
【請求項２】
前記入力電圧は、好適には主電源によって提供されるＡＣ電圧であり、前記コンバータユニットは、位相カットデバイスであり、前記スイッチングデバイスは、前記ＡＣ電圧の位相をカットする、請求項１に記載の電力制御ユニット。
【請求項３】
前記信号手段は、前記出力端子から引き込まれる又は前記出力端子に提供される電流を制御することによって前記電圧又は電流信号を提供する電流制御ユニットを含む、請求項１又は２に記載の電力制御ユニット。
【請求項４】
前記電力制御ユニットは、前記出力電圧を検出する検出手段を含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の電力制御ユニット。
【請求項５】
前記信号手段は、前記出力電圧の経過を制御し、前記出力電圧の傾斜を所定のレベルに設定する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の電力制御ユニット。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記出力電圧が前記スイッチングデバイスによってカットオフされると、前記信号手段を作動させる、請求項１乃至５の何れか一項に記載の電力制御ユニット。
【請求項７】
前記電流制御ユニットは、前記制御ユニットによって作動される電流源を含む、請求項４乃至６の何れか一項に記載の電力制御ユニット。
【請求項８】
前記信号手段は、前記制御ユニットによって作動される制御可能なスイッチを含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載の電力制御ユニット。
【請求項９】
前記信号手段は、前記外部電源のニュートラル電位に接続される、請求項１乃至８の何れか一項に記載の電力制御ユニット。
【請求項１０】
前記信号手段は、前記入力端子に接続される充電コンデンサに接続される制御可能なスイッチを含み、前記充電コンデンサを充電するためダイオードが、前記制御可能なスイッチと並列に接続され、前記制御可能なスイッチは、前記制御ユニットによって制御される、請求項１乃至９の何れか一項に記載の電力制御ユニット。
【請求項１１】
前記信号手段は、前記コンバータユニットと並列に、それぞれ１つのダイオードと直列に接続される２つの充電コンデンサを含み、前記ダイオードは、前記２つの充電コンデンサを異なる極性を有するように充電するために相対する順方向に配置され、１つの制御可能なスイッチが、前記ダイオードのそれぞれと並列に接続され、前記制御ユニットによって制御される、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の電力制御ユニット。
【請求項１２】
外部電源の電圧を調節し、負荷、特に１つ以上のＬＥＤを含むＬＥＤユニットに提供される電力を制御するためにコンバータユニットの出力電圧を制御する電圧制御器であって、
前記電圧制御器を前記コンバータユニットの出力部に接続する第１の接続端子と、
前記電圧制御器を前記コンバータユニットのニュートラル又は入力端子に接続する第２の接続端子と、
前記第１の接続端子に電圧又は電流信号を与える信号手段と、
前記出力電圧の位相カットを検出する検出手段と、
を含み、
前記検出手段は、検出された前記位相カットに依存して、前記信号手段を制御し、
前記信号手段は、それぞれ１つのダイオードと直列に接続される２つの充電コンデンサを含み、
前記ダイオードは、前記２つの充電コンデンサを異なる極性を有するように充電するために相対する順方向に配置され、前記ダイオードはそれぞれ、前記検出手段によって制御される１つの制御可能なスイッチと並列に接続される、
電圧制御器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装される方法であって：
ストリーミング・サーバーにおいて、第１のモバイル装置から、第２のモバイル装置とのリアルタイム通信セッションを確立するための要求を受信する段階と；
前記要求に応答して、前記第１のモバイル装置及び前記第２のモバイル装置に、サービス・プロバイダー・ネットワークのサービス・サブネットワーク内に配置される１つ又は複数の中継サーバーに接続するためのネットワーキング情報を与える段階であって、前記１つ又は複数の中継サーバーは、前記サービス・サブネットワークをインターネット経由で前記ストリーミング・サーバーに接続する外部ファイアウォールの内側にあり、前記ネットワーキング情報は、前記第１及び第２のモバイル装置が、前記サービス・サブネットワーク内で前記１つ又は複数の中継サーバーを通して前記リアルタイム通信セッションを実施するのを可能にするのに十分な情報である、段階と；
を含む、方法。
【請求項２】
前記の受信する段階が更に：
ストリーミングサービスを実装するように構成され、かつ前記サービス・プロバイダー・ネットワークの外部に位置する前記ストリーミング・サーバーにおいて前記要求を受信し、
前記１つ又は複数の中継サーバーを前記ストリーミング・サーバーに登録することを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記リアルタイム通信セッションがリアルタイムの双方向のビデオ通信セッションを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワーキング情報が前記１つ又は複数の中継サーバーの位置情報を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記サービス・プロバイダー・ネットワークのサービス・プロバイダーがセルラー・サービス・プロバイダーを含み、
前記１つ又は複数の中継サーバーが前記第１及び第２のモバイル装置が接続されている電話サブネットワーク上に構成される、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記リアルタイム通信セッションを確立するために２つ又はそれ以上の中継サーバーが使用され、（ａ）前記中継サーバーのうち第１の中継サーバーが、前記第１及び第２のモバイル装置のうちの一方と直接通信し、前記中継サーバーのうち第２の中継サーバーが、前記第１及び第２のモバイル装置のうちの他方と直接通信し、前記第１及び第２の中継サーバーが互いの間でソケット接続を確立する、あるいは（ｂ）前記中継サーバーのうちの第１の中継サーバーが、前記第１及び第２のモバイル装置のうちの一方から入力ストリームを受信して、該入力ストリームを前記第１及び第２のモバイル装置のうちの他方にルーティングし、前記中継サーバーのうちの第２の中継サーバーが前記第１及び第２のモバイル装置のうちの前記の他方から入力ストリームを受信して、該入力ストリームを前記第１及び第２のモバイル装置のうちの前記の一方にルーティングする、請求項１記載の方法。
【請求項７】
プロセッサによって実行されると、該プロセッサに、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法の動作を実行させる、プログラム。
【請求項８】
コンピュータ実装される方法であって、
第１のモバイル装置から、第２のモバイル装置とのリアルタイム通信セッションを確立するための要求を送信するステップであって、前記要求は、前記第１及び第２のモバイル装置が接続されるサービス・サブネットワークの外側に配置されるストリーミング・サーバーに送信される、ステップと、
前記第１のモバイル装置により、前記サービス・サブネットワークをインターネット経由で前記ストリーミング・サーバーに接続する外部ファイアウォールの内側にある、前記サービス・サブネットワーク内に配置される１つ又は複数の中継サーバーに接続するためのネットワーキング情報を取得するステップと、
前記第１のモバイル装置により、取得される前記ネットワーキング情報を使用して、前記１つ又は複数の中継サーバーを通して前記第２のモバイル装置との前記リアルタイム通信セッションを確立するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
プロセッサによって実行されると、該プロセッサに、請求項８に記載の方法の動作を実行させる、プログラム。
【請求項１０】
クライアント装置であって、
プロセッサと、
機械実行可能なプログラム・コードを含むメモリと、
を備え、
前記プログラム・コードは、前記プロセッサによって実行されると、該プロセッサに、
他のクライアント装置とのリアルタイム通信セッションを確立するための要求を送信するステップであって、前記要求は、当該クライアント装置及び前記他のクライアント装置が接続されるサービス・サブネットワークの外側に配置されるストリーミング・サーバーに送信される、ステップと、
当該クライアント装置により、前記サービス・サブネットワーク内に配置される１つ又は複数の中継サーバーに接続するためのネットワーキング情報を取得するステップと、
取得される前記ネットワーキング情報を使用して、前記１つ又は複数の中継サーバーを通して前記他のクライアント装置との前記リアルタイム通信セッションを確立するステップと、
を含む動作を実行させる、クライアント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネントボードに実装されたときに、少なくとも１つのコンポーネントに電気回路を提供するための導体構造を有するコンポーネント・インターコネクト・ボードの製造方法であって、前記方法は、
導体シートに第１の所定のパターンを提供するステップと、
ソルダレジストシートに前記コンポーネントボードのはんだ領域を規定するための第２の所定のパターンを提供するステップと、
前記導体シートの上部に前記ソルダレジストシートをラミネートすることによってサブアセンブリを形成するステップと、
前記サブアセンブリの上にはんだを付与するステップと、
前記少なくとも１つのコンポーネントを前記サブアセンブリの上に配置するステップと、
はんだを行うステップと、
前記サブアセンブリを基板にラミネートするステップと、を有し、
前記サブアセンブリにおいて、前記ソルダレジストシートは、更に、前記導体シートに対してキャリアとして働く、
コンポーネント・インターコネクト・ボードの製造方法。
【請求項２】
前記導体シートに前記導体構造に対応する最終の所定のパターンを提供するために、前記サブアセンブリをカッティングするステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
スプリッティング、所定の輪郭へのサブアセンブリのトリミング、及びストレッチングのうちの１つを用いて、前記サブアセンブリの機械的変形を提供するステップを更に有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
光学的特性、前記コンポ―ネント・インターコネクト・ボードの機械的固定、追加のコンポーネントの機械的固定、熱特性、及びコネクタの機能性のうちの１つを提供するために、前記サブアセンブリの３次元変形を提供するステップを更に有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記基板は、フレキシブルである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記基板は、３次元である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
スプリッティング、及び所定の輪郭への基板のトリミングのうちの１つを用いて、前記基板の機械的変形を更に提供する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記導体構造は、更に、コネクタとして機能する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の所定のパターン及び前記第２の所定のパターンの少なくとも１つは、カッティング、パンチング、又はスリッティングを用いて行われる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ロール・ツー・ロール工程で行われる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の所定のパターンは、抽出可能な導体部を備える、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
凝固プロセスは通常、結晶形成のプロセスよりも速く進行し、その相違は融解相と固相との間の大きな温度差によって大きくなる。凝固先端が進行するにつれて、大結晶エリアがシード材料から第１の距離まで発達し、小結晶エリアが、シード材料から、第１の距離とは異なる第２の距離まで発達する。大部分の従来技術のプロセスでは、融解相と固相との間の温度差は、基板を高い周囲温度に維持し、融解相からの熱の除去速度を下げることによって管理される。本発明人は、凝固先端及び小結晶エリアに適切なエネルギー量を送達するために選択された持続時間及びエネルギー含量を有するエネルギーのパルスを送達することによって、小結晶エリアを優先的に加熱することにより小結晶エリアと融解相との間の温度差を小さくすることができ、結晶化及び凝固の速度がより厳密に一致しうることを発見した。凝固先端に適切な特性を有するエネルギーパルスを送達することによって、実質的に任意の周囲基板温度において大結晶の再結晶化を迅速に実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用状態ビットマップを含む記憶領域に関する記憶装置セット内の少なくとも２つのロケーションと少なくとも２つの弾力性のある値を含むロケーション集合内にそれぞれ格納される値とを提示する方法であって、プロセッサを有するコンピューター上で実行され、
あるロケーションにおける値の読み込み要求を受け取ると：
前記ロケーションを含むロケーション集合について値が存在することを使用状態ビットマップが示す場合には、前記ロケーションに格納された値を返すステップと；
前記ロケーションを含むロケーション集合について値が存在しないことを前記使用状態ビットマップが示す場合には、デフォルト値を返すステップと；
前記ロケーション集合のロケーションの失敗を検出すると：
前記ロケーション集合について値が存在することを前記使用状態ビットマップが示す場合、前記ロケーション集合の他の弾力性のある値を使用して、前記ロケーション集合において値を復元するステップと；
前記ロケーション集合について値が存在しないことを前記使用状態ビットマップが示す場合、前記ロケーション集合において値を復元することをやめるステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
前記記憶装置セットは、少なくとも２つの記憶領域と、記憶領域内のそれぞれのロケーションに値が存在することを示す表示をそれぞれ格納する使用状態ビットマップを含む使用状態ビットマップ配列とを具備する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記記憶領域を生成するための割付け要求を受け取ると、前記記憶領域の初期化動作を抑制する、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
少なくとも一つのロケーション集合が：
それぞれ一のデータ値を格納している少なくとも２つのデータ・ロケーション；および、
前記データ・ロケーションの前記データ値のパリティ値をそれぞれ格納している少なくとも２つのパリティ・ロケーション；
を具備する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ロケーション集合内のそれぞれのロケーションに対して少なくとも一つのデータ値を書き込むことを求める書き込み要求を受信すると：
データ・ロケーションにデータ値を書き込む動作と；
前記ロケーション集合のパリティ値を計算する動作と；
前記ロケーション集合のパリティ・ロケーションにおいて、前記パリティ値を格納する動作と；
前記ロケーション集合内の前記ロケーションに値が存在することを示すよう、前記使用状態ビットマップを更新する動作と；
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記パリティ値を計算する動作は：
前記ロケーション集合内の前記ロケーションに値が存在する旨を前記使用状態ビットマップが示す場合、
前記ロケーション集合内の他のデータ・ロケーションに格納された格納済みのデータ値を読み出す動作と；
前記格納済みのデータ値と前記書き込み要求のデータ値を使用してパリティ値を計算する動作と；
前記ロケーション集合内の前記ロケーションに値が存在しない旨を前記使用状態ビットマップが示す場合、前記書き込み要求のデータ値と前記ロケーション集合内の他のデータ・ロケーションに関するデフォルト値を使用してパリティ値を計算する動作と；
を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ロケーション集合内の少なくとも一つの未書き込みのロケーションが、前記書き込み要求において指定されたデータ値を有しておらず、
当該方法は、前記ロケーション集合内に値が存在する旨を前記使用状態ビットマップが示していない場合、前記ロケーション集合のそれぞれの未書き込みのロケーションにおいてデフォルト値を書き込む動作
を含む、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記書き込み要求は、前記ロケーション集合内の全てのデータ・ロケーションに関してデータ値を指定し、
前記パリティ値を計算する動作は、前記書き込み要求のデータ値を使用してパリティ値を計算することを含む、
請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記ロケーション集合内の値を破棄することを求める要求を受け取ると、前記ロケーション集合内の前記ロケーションにおいて値が存在しない旨を示すように前記使用状態ビットマップを更新する動作、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
記憶装置セット内の少なくとも２つのロケーションを含むロケーション集合内に格納される値を提示するためのシステムであって：
１つ以上のプロセッサと、
前記プロセッサによって実行可能な命令コードであって：
前記記憶装置セット内に記憶領域を生成する割り当て要求を受け取ると、少なくとも２つの弾力性のある値を備える前記記憶領域のそれぞれのロケーション集合について、そのロケーション集合のロケーション内に値が存在するかどうかを示す使用状態ビットマップを生成する動作と；
あるロケーションにおける値の読み込み要求を受け取ると：
前記ロケーションを含むロケーション集合について値が存在することを使用状態ビットマップが示す場合には、前記ロケーションに格納された値を返す動作と；
前記ロケーションを含むロケーション集合について値が存在しないことを前記使用状態ビットマップが示す場合には、デフォルト値を返す動作と；
前記ロケーション集合のロケーションの失敗を検出すると：
前記ロケーション集合について値が存在することを前記使用状態ビットマップが示す場合、前記ロケーション集合の他の弾力性のある値を使用して、前記ロケーション集合において値を復元する動作と、
前記ロケーション集合について値が存在しないことを前記使用状態ビットマップが示す場合、前記ロケーション集合において値を復元することをやめる動作と、
を実行するための命令コードを格納する記憶手段と
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索を容易にする方法であって、
メモリに格納されたコンピュータ実施可能命令を実施するように構成される少なくとも１つのプロセッサを用いるステップであって、検索の実施を開始する前に、１つ以上の検索クエリを、ユーザによって指定される部分的な検索クエリの機能として特定し、また、該部分的な検索クエリに対応するクエリの種別に関連付けられる、前記ユーザの１つ以上のソーシャル・コンタクトにおいて特定されるサブセットについての検索活動を特定する行為を実行させる、ステップを含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、検索結果を選択した、前記ユーザの１つ以上のソーシャル・コンタクトの内１つが前記１つ以上のクエリの内対応する１つの実施の結果として提供されたかに基づいて、前記１つ以上の検索クエリをランク付けするステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、特定のサジェストされた検索クエリの関数として生成した検索結果を選択した、前記ユーザの１つ以上のソーシャル・コンタクトの数に基づいて、前記１つ以上の検索クエリをランク付けするステップを含む、方法。
【請求項４】
前記ユーザの１つ以上のソーシャル・コンタクトの近接度の関数として前記１つ以上の検索クエリをランク付けするステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザの１つ以上のソーシャル・コンタクトの専門性の関数として前記１つ以上の検索クエリをランク付けするステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の検索クエリを実行した、前記ユーザの１つ以上のソーシャル・コンタクトの内少なくとも１つを特定する情報を用いて前記１つ以上の検索クエリを注釈付けするステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザの１つ以上のソーシャル・コンタクトの内前記少なくとも１つの画像を用いて前記１つ以上の検索クエリの内少なくとも１つを注釈付けするステップを更に含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザの検索履歴の機能として前記１つ以上の検索クエリを特定するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
クエリ・コンテキストの機能として前記１つ以上の検索クエリを特定するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
検索を容易にするシステムであって、
メモリに結合されるプロセッサであって、
前記メモリに格納されるコンピュータ実施可能な第１のコンポーネントであって、検索の実施を開始する前に、複数のサジェストされたクエリをユーザにより指定されたクエリの一部の機能として特定し、また、前記ユーザの１つ以上のソーシャル・ネットワーク・コンタクトにおいて特定されるサブセットにより実行されるクエリを特定するように構成され、前記サブセットが前記ユーザにより指定された前記クエリに対応するクエリ種別と関連付けられる、
第１のコンポーネントを実施させるよう構成された
プロセッサを備える、システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムであって、更に、前記ユーザの１つ以上のソーシャル・ネットワーク・コンタクトにおいて特定される前記サブセットにより実行されたクエリに関して、前記ユーザの１つ以上のソーシャル・ネットワーク・コンタクトの行動に基づいて、前記複数のサジェストされたクエリをランク付けするように構成される第２のコンポーネントを備える、システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムであって、更に、前記ユーザの１つ以上のソーシャル・ネットワーク・コンタクトにおいて特定される前記サブセットにより実行された前記クエリの機能として特定される前記複数のサジェストされたクエリを注釈付けするように構成される第３のコンポーネントを備える、システム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムにおいて、前記第３コンポーネントが、各クエリを実行した、前記ユーザの１つ以上のソーシャル・ネットワーク・コンタクトにおいて特定される前記サブセットの内少なくとも１つの画像を用いて前記複数のサジェストされたクエリの内少なくとも１つを注釈付けするように構成される、システム。
【請求項１４】
請求項１０記載のシステムであって、更に、複数のユーザの検索相互作用を記録するように構成される第４のコンポーネントを備える、システム。
【請求項１５】
請求項１０記載のシステムにおいて、前記第１のコンポーネントが、更に、前記ユーザの検索履歴の機能として前記複数のサジェストされたクエリの少なくともサブセットを特定するように構成される、システム。
【請求項１６】
格納される命令を有するコンピュータ可読ストレージ媒体であって、少なくとも１つのプロセッサは、前記命令の実施に応じて方法を実行可能であり、当該方法が、
完全な検索クエリを用いて検索を開始する前に、
部分的な検索クエリの関数として検索エンジンのユーザにおける少なくとも１つのソーシャル・ネットワーク・コンタクトによってサブミットされる少なくとも１つの検索クエリ、
前記検索エンジンのユーザによって指定される、前記検索エンジンのユーザにおけるソーシャル・ネットワーク・コンタクトのサブセット、
前記サブセットに関連付けられる検索クエリの種別、および
前記部分的な検索クエリの種別
を特定するステップを含む、コンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１７】
前記方法が更に、前記少なくとも１つの検索クエリを前記検索エンジンのユーザに伝えるステップを含む、請求項１６記載のコンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１８】
前記方法が更に、前記検索エンジンのユーザにおける前記ソーシャル・ネットワーク・コンタクトのサブセットの内少なくとも１つを特定する情報を用いて、前記少なくとも１つの検索クエリを注釈付けするステップを含む、請求項１７記載のコンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１９】
前記方法が更に、前記検索エンジンのユーザにおける前記ソーシャル・ネットワーク・コンタクトのサブセットの内前記少なくとも１つの行動の関数として、前記少なくとも１つの検索クエリをランク付けするステップを含む、請求項１６記載のコンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項２０】
請求項１記載の方法であって、更に、前記ソーシャル・コンタクトのソーシャル・ネットワーク・メンバシップと検索コンテンツとに基づいて、前記１つ以上のソーシャル・コンタクトの内ソーシャル・コンタクトによって実行される検索をランク付けするステップを含む、方法。
【請求項２１】
請求項４記載の方法であって、更に、前記ユーザと前記ユーザにおけるソーシャル・コンタクトの間の伝達の頻度に基づいて前記ユーザのソーシャル・コンタクトの前記近接度を決定することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本明細書において引用した特許及び刊行物は全て、それらの全容を本明細書に援用するものである。当業者であれば、本開示の範囲及び趣旨から逸脱することなく本開示の様々な改変及び変更を行うことが可能であり、また、本開示は上記に記載した例示的な実施形態に不要に限定されるべきではない点は理解されるべきである。
最後に、本発明は、いろいろな形態で実施し得るというものの、本発明の好ましい形態のいくつかを列挙すると、以下に付記するとおりであある。
〔付記１〕
アセンブリの層間剥離を低減する方法であって、
電気装置、
第１表面、及び前記第１表面と反対側の第２表面を有する基材であって、前記基材の前記第２表面が前記電気装置上に配置された、基材、
前記基材の前記第１表面上に配置されたバリア積層物、並びに
前記基材と反対側の、前記バリアフィルムに隣接する耐候性シートを含み、
可視光線及び赤外線に対して透過性である、アセンブリを提供する工程と、
前記可視光線が制限される際に、２０ｇ／インチ（７．７４Ｎ／ｍ）以上の剥離力を維持するために、前記アセンブリの一部への前記可視光線の暴露を制限する工程とを含む、方法。
〔付記２〕
前記バリア積層物は、ポリマー層、及び無機バリア層を含む、付記１に記載の方法。
〔付記３〕
前記無機バリア層が、酸化物層である、付記２に記載の方法。
〔付記４〕
前記多層フィルムは、透明及び可撓性である、付記１に記載の方法。
〔付記５〕
前記電気装置は、カプセル化材料層を含む、付記１に記載の方法。
〔付記６〕
前記電気装置は、縁部封止材料を含む、付記１に記載の方法。
〔付記７〕
前記電気装置は、バックシートを含む、付記１に記載の方法。
〔付記８〕
前記電気装置は、屋根部を含む、付記１に記載の方法。
〔付記９〕
前記耐候性シートと前記バリア積層物との間に感圧接着剤層を含む、付記１に記載の方法。
〔付記１０〕
前記可視光線は、前記アセンブリ周囲の周辺部で光を遮蔽することによって制限される、付記１に記載の方法。
〔付記１１〕
前記可視光線が、前記アセンブリの縁部付近で光を遮蔽することによって制限される、付記１に記載の方法。
〔付記１２〕
前記バリア積層物は、５０℃及び１００％の相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有する、付記１に記載の方法。
〔付記１３〕
前記バリア積層物は、２３℃及び９０％の相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率を有する、付記１に記載の方法。
〔付記１４〕
前記アセンブリは、可撓性である、付記１に記載の方法。
〔付記１５〕
前記アセンブリは、屋外に配置される、付記１に記載の方法。
〔付記１６〕
前記電気装置は、光電池である、付記１に記載の方法。
〔付記１７〕
前記アセンブリは、表面を有し、前記光暴露は、前記アセンブリの表面積の５％未満に制限される、付記１に記載の方法。
〔付記１８〕
前記光暴露は、前記アセンブリの前記表面積の１％未満に制限される、付記１７に記載の方法。
〔付記１９〕
前記光暴露は、前記アセンブリの前記表面積の０．５％未満に制限される、付記１７に記載の方法。
〔付記２０〕
前記バリアアセンブリと前記基材との間の境界への水分暴露を制限することを更に含む、付記１に記載の方法。
〔付記２１〕
前記アセンブリは、前記光が制限された際に、３８０〜４５０ｎｍのいずれかの波長において、最大２０％の透過率を有する、付記１に記載の方法。
〔付記２２〕
前記アセンブリは、前記光が制限された際に、３８０〜４５０ｎｍのいずれかの波長において、最大２％の透過率を有する、付記１に記載の方法。
〔付記２３〕
前記アセンブリは、前記光が制限された際に、３８０〜４５０ｎｍのいずれかの波長において、最大０．２％の透過率を有する、付記１に記載の方法。
〔付記２４〕
前記可視光線は、その光が制限される際に、前記アセンブリの前記縁部の５ｍｍ以内において、光を遮蔽することによって制限される、付記１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリの層間剥離を低減する方法であって、
電気装置、
第１表面、及び前記第１表面と反対側の第２表面を有する基材であって、前記基材の前記第２表面が前記電気装置上に配置された、基材、
前記基材の前記第１表面上に配置されたバリア積層物、並びに
前記基材と反対側の、前記バリアフィルムに隣接する耐候性シートを含み、
可視光線及び赤外線に対して透過性である、アセンブリを提供する工程と、
前記可視光線が制限される際に、２０ｇ／インチ（７．７４Ｎ／ｍ）以上の剥離力を維持するために、前記アセンブリの一部への前記可視光線の暴露を制限する工程とを含み、
前記バリア積層物は、ポリマー層、及び無機バリア層を含み、かつ
前記無機バリア層が、酸化物層である、方法。
【請求項２】
前記多層フィルムは、透明及び可撓性であり、
前記電気装置は、カプセル化材料層を含み、
前記電気装置は、縁部封止材料を含み、かつ
前記電気装置は、バックシートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バリア積層物は、５０℃及び１００％の相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有し、かつ
前記バリア積層物は、２３℃及び９０％の相対湿度において、０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アセンブリは、表面を有し、前記光暴露は、前記アセンブリの表面積の５％未満に制限される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アセンブリは、前記光が制限された際に、３８０〜４５０ｎｍのいずれかの波長において、最大２０％の透過率を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスによって実行されると前記コンピューティングデバイスに、
アプリケーションサービスからクライアントアプリケーションに通知を送達するために、前記クライアントアプリケーションと通信チャネルを確立するステップと、
通知サービスを通じて前記通信チャネルで通知を宛てる、前記アプリケーションサービスによって使用可能な前記通信チャネルのための難読化ルーティングデータを生成するステップと、
前記アプリケーションサービスによる使用のために前記難読化ルーティングデータを発行するステップと、
前記アプリケーションサービスから前記難読化ルーティングデータと共にパッケージ化された通知を取得するステップと、
前記難読化ルーティングデータを解釈して、前記通信チャネルを識別し、前記クライアントアプリケーションに前記通知を宛てるステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記難読化ルーティングデータは、前記アプリケーションサービスによって解釈可能でない、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記難読化ルーティングデータは、インプロセスで前記難読化ルーティングデータから、かつ、前記通信チャネルのためにキャッシュされた状態データをルックアップせずに、前記通知サービスによって把握されることができる、前記通信チャネルの経路を符号化する、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記難読化ルーティングデータは、前記通信チャネルのアドレスの抽象化として導出されたチャネルハンドルを備える、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記難読化ルーティングデータは、トークンを備え、前記トークンは、前記通信チャネルで前記トークンに関連づけられて送信された通知を宛てるために前記通知サービスによって解釈可能なルーティングデータを搬送するためにフォーマットされる、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記通知サービスはさらに、前記難読化ルーティングデータを暗号化し、デジタル署名することによって、前記通信チャネルをセキュアにするステップを含む動作を実行するように構成される、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記通信チャネルを確立するステップは、前記通知サービスと前記クライアントアプリケーションとの間の永続的なグローバルに一意のアドレスとしてチャネル識別子を割り当てるステップを含む、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記難読化ルーティングデータのフォーマットおよびコンテンツは、前記通知サービスによって制御され、前記クライアントアプリケーションと前記アプリケーションサービスの両方に分かりにくくされる、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記難読化ルーティングデータを生成するステップは、前記クライアントアプリケーションからの要求に応答して、クライアントでキャッシュされ、かつ、前記要求において提供された状態データに基づいて、前記通信チャネルのためのチャネルハンドルを構成するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記難読化ルーティングデータを解釈するステップは、
前記難読化ルーティングデータを解読するステップと、
前記解読されたルーティングデータの妥当性を検査するために満了時間をチェックするステップと、
サインインするために前記アプリケーションサービスによって使用されたクレデンシャルと、前記難読化ルーティングデータ内に埋め込まれたクレデンシャルとの比較に基づいて、通知を送信するために前記アプリケーションサービスを認証するステップと、
前記解読されたルーティングデータを処理して、前記通知のための前記通信チャネルを識別するステップと
を含む、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＯＦＤＭシンボルに基づいて通信する第１のタイプのネットワークと、前記第１のタイプのネットワークとは異なる第２のタイプのネットワークと、前記第１のタイプのネットワークと前記第２のタイプのネットワークのうち少なくともいずれか一つと通信するユーザ装置(ＵＥ)とを含む無線通信システムにおいて、前記第１のタイプのネットワークの範囲(ｃｏｖｅｒａｇｅ)と前記第２のタイプのネットワークの範囲との間で移動する前記ＵＥにより実行されるＩＳＲ(ｉｄｌｅ ｍｏｄｅ ｓｉｇｎａｌｉｎｇ ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ)機能に関連するタイマを制御する方法であって、
前記ＩＳＲ機能が駆動(ｅｎａｂｌｅ)されたことを指示するＵＥ位置登録受諾メッセージ(ＵＥ ｌｏｃａｔｉｏｎ ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ ａｃｃｅｐｔ ｍｅｓｓａｇｅ)を受信するステップと、
前記第１のタイプのネットワークのためのＵＥ位置登録受諾メッセージが受信されると、前記ＵＥの動作可能性(ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ)を周期的に通報するために使われるＰ−ＴＡＵ(ｐｅｒｉｏｄｉｃ ｔｒａｃｋｉｎｇ ａｒｅａ ｕｐｄａｔｉｎｇ)タイマの動作を保持するステップと、
前記Ｐ−ＴＡＵタイマが満了し、移動性管理バックオフ（ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｂａｃｋｏｆｆ：ＭＭ−ＢＯ）タイマが動作中である場合、前記第１のタイプのネットワークに対応するＩＳＲ非活性化タイマ(ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ ＩＳＲ ｔｉｍｅｒ)を開始するステップと、を含み、
前記ＵＥがＭＭ−ＢＯタイム値を受信するとき、前記ＭＭ−ＢＯタイマが前記ＵＥ内で開始するように構成されたタイマである、方法。
【請求項２】
前記ＵＥ位置登録受諾メッセージは、前記第１のタイプのネットワークを介して受信されるＴＡＵ受諾メッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＵＥ位置登録受諾メッセージは、前記第２のタイプのネットワークを介して受信されるＲＡＵ(ｒｏｕｔｉｎｇ ａｒｅａ ｕｐｄａｔｅ)受諾メッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制御メッセージは、ＲＲＣ(ｒａｄｉｏ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ)連結解除メッセージ、ＲＲＣ連結拒絶メッセージ、ＲＡＵ拒絶メッセージ又はＴＡＵ拒絶メッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥ位置登録受諾メッセージに対応して、Ｐ−ＲＡＵ(ｐｅｒｉｏｄｉｃ ｒｏｕｔｉｎｇ ａｒｅａ ｕｐｄａｔｅ)タイマを開始するステップをさらに含み、前記Ｐ−ＴＡＵ及びＰ−ＲＡＵタイマは、ＵＥ内で、各々、ＭＭＥ(ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ)及びＳＧＳＮ(ｓｅｒｖｉｎｇ ＧＰＲＳ ｓｕｐｐｏｒｔ ｎｏｄｅ)を更新するために動作し、前記ＭＭＥは、前記第１のタイプのネットワークに関連し、前記ＳＧＳＮは、前記第２のタイプのネットワークに関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のタイプのネットワークに対応されるＩＳＲ非活性化タイマが開始した後、ＵＥが前記第１のタイプのネットワークの範囲(ｃｏｖｅｒａｇｅ)内にあり、前記ＭＭ−ＢＯタイマが駆動中ではない場合、ＴＡＵ(ｔｒａｃｋｉｎｇ ａｒｅａ ｕｐｄａｔｅ)要求を送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＩＳＲ非活性化タイマが満了した後、ＲＡＵ又はＴＡＵ手順に関連するＵＥのＴＩＮ(Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ ｕｓｅｄ ｉｎ Ｎｅｘｔ ｕｐｄａｔｅ)をＰ−ＴＭＳＩ(Ｐａｃｋｅｔ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｍｏｂｉｌｅ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ)に設定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数のＯＦＤＭシンボルに基づいて通信する第１のタイプのネットワークと、前記第１のタイプのネットワークとは異なる第２のタイプのネットワークと、前記第１のタイプのネットワークと前記第２のタイプのネットワークのうち少なくともいずれか一つと通信するユーザ装置(ＵＥ)とを含む無線通信システムにおいて、前記第１のタイプのネットワークの範囲(ｃｏｖｅｒａｇｅ)と前記第２のタイプのネットワークの範囲との間で移動し、ＩＳＲ(ｉｄｌｅ ｍｏｄｅ ｓｉｇｎａｌｉｎｇ ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ)機能に関連するタイマを制御するＵＥであって、
前記ＩＳＲ機能が駆動(ｅｎａｂｌｅ)されたことを指示するＵＥ位置登録受諾メッセージ(ＵＥ ｌｏｃａｔｉｏｎ ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ ａｃｃｅｐｔ ｍｅｓｓａｇｅ)を受信し、
前記第１のタイプのネットワークのためのＵＥ位置登録受諾メッセージが受信されると、前記ＵＥの動作可能性(ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ)を周期的に通報するために使われるＰ−ＴＡＵ(ｐｅｒｉｏｄｉｃ ｔｒａｃｋｉｎｇ ａｒｅａ ｕｐｄａｔｉｎｇ)タイマの動作を保持し、
前記Ｐ−ＴＡＵタイマが満了し、移動性管理バックオフ（ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｂａｃｋｏｆｆ：ＭＭ−ＢＯ）タイマが動作中である場合、前記第１のタイプのネットワークに対応するＩＳＲ非活性化タイマ(ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ ＩＳＲ ｔｉｍｅｒ)を開始し、
前記ＵＥがＭＭ−ＢＯタイム値を受信するとき、前記ＭＭ−ＢＯタイマが前記ＵＥ内で開始するように構成されるプロセッサを含むユーザ装置(ＵＥ)。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームのうちの各々でビデオ画像を符号化するステップであって、それによって符号化ビデオストリームを発生させ、フレーム群のうちの一部の少なくとも一部分を符号化するためにフレーム間符号化を使用するステップを含む、ステップと、
復号化ビデオを生成するために受信機で復号化される前記符号化ビデオストリームを損失の多いチャネルを介して送信するステップと、
前記ビデオ画像の符号化をリフレッシュするために、前記チャネルを介する損失の存在下でインター予測の効果に起因して前記復号化ビデオの中に現れた誤り伝搬を打ち切る復元動作を実行するステップと、
を備え、
前記復元動作は、前記受信機からフィードバックされた、損失を表すレポートによって始動され、
前記復元動作は、複数の個数のフレームに亘って実行され、種々のそれぞれのフレームで種々の部分フレーム領域の符号化をリフレッシュする、方法。
【請求項２】
前記リフレッシュは、前記個数のフレームに亘って前記ビデオ画像の全体の符号化をリフレッシュする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記復元動作は、前記フレーム間符号化の代わりにフレーム内符号化を使用して前記部分フレーム領域のうちの１つ以上を符号化するステップを備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記復元動作は、前記受信機からフィードバックされた受け取りの肯定応答のために誤りのないことが知られている前記フレームのうちの１つの一部分に関連してインター予測を使用して前記部分フレーム領域のうちの１つ以上を符号化するステップを備える、請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオ画像の種々のそれぞれの部分に亘って前記誤り伝搬に起因する歪みの推定値をマッピングする誤り伝搬歪みマップを維持するステップを備え、
前記部分フレーム領域の各々は、前記部分の１つ以上を取り囲み、前記部分フレーム領域は、前記種々の部分に対する前記誤り伝搬歪みマップの中の歪みの前記推定値に依存して決定された優先度に従ってリフレッシュされる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記それぞれのフレームの各々で、前記誤り伝搬歪みマップの中の前記部分に対する前記推定値に基づいて、誤り伝搬歪みの最大推定値に対応する前記部分フレーム領域の中のただ１つ、または、部分集合がリフレッシュされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記部分フレーム領域は、前記個数のフレームに亘って優先度の順番でリフレッシュされ、前記優先度の順番は、より大きい推定誤り伝搬に対応する部分フレーム領域が前記個数のフレームの中でより先にリフレッシュされ、より小さい推定誤り伝搬に対応する部分フレーム領域が前記個数のフレームの中でより後でリフレッシュされるように、前記誤り伝搬歪みマップの中の前記推定値に基づいて決定される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記ビデオ画像の全ての部分が優先度順にリフレッシュされる、請求項２乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
複数のフレームのうちの各々でビデオ画像を符号化するように配置構成されているエンコーダであって、それによって符号化ビデオストリームを発生させ、フレーム群のうちの一部の少なくとも一部分を符号化するためにフレーム間符号化を使用する、エンコーダと、
復号化ビデオを生成するために受信端末で復号化される前記符号化ビデオストリームを損失の多いチャネルを介して送信するように配置構成されている送信機と
を備え、
前記エンコーダは、前記ビデオ画像の符号化をリフレッシュするために、前記チャネルを介する損失の存在下でインター予測の効果に起因して前記復号化ビデオの中に現れた誤り伝搬を打ち切る復元動作を実行するように構成され、
前記エンコーダは、前記復元動作が前記受信端末からフィードバックされた、損失を表すレポートによって始動されるように構成され、
前記エンコーダは、複数の個数のフレームに亘って前記復元動作を実行し、種々のそれぞれのフレームで種々の部分フレーム領域の符号化をリフレッシュするように構成されている、送信端末。
【請求項１０】
コンピュータ読み取り可能な媒体上に具現化され、送信端末上で実行されたときに請求項１から８のいずれかに記載の動作を実行するように構成されているコードを備える、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板にポリマー層をコーティングするためのプラズマチャンバーであって、前記プラズマチャンバーは、コーティングされるべき基板を収容するために互いに離間して配置されている少なくとも第１の電極セットおよび第２の電極セットを含み、前記第１の電極セットおよび前記第２の電極セットの各々は、３つの電極層を含み、かつ各電極セットは、１つの無線周波数電極層と２つの接地電極層を含むか、あるいは、２つの無線周波数電極層と１つの接地電極層を含む、プラズマチャンバー。
【請求項２】
前記プラズマチャンバーが、さらなる第３、第４、第５、または第６の電極セットを含む、請求項１に記載のプラズマチャンバー。
【請求項３】
モノマーを導入するための１つ以上の入口を含み、かつ前記入口または各入口によって、モノマーがモノマー分布システムに供給され、それによって前記モノマーが前記チャンバー全体にわたって均一に分布する、請求項１または２に記載のプラズマチャンバー。
【請求項４】
前記無線周波数電極層の少なくとも１つは、前記チャンバーの内部の温度を、使用時には、室温から７０℃の間の温度に調節することができる温度調節手段を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラズマチャンバー。
【請求項５】
前記温度調節手段は、２．５ｍｍ〜１００ｍｍの直径の中空管を含み、かつ前記中空管には、油、水、またはそれらの組み合わせから選択される熱移動用流体が供給される、請求項４に記載のプラズマチャンバー。
【請求項６】
基板にポリマー層をコーティングする方法であって、前記方法は、
第１の電極セットおよび第２の電極セットをプラズマチャンバー内に配置するステップと；
基板を前記第１および第２の電極セットの間に配置するステップであって、各電極セットが、１つの内側層と１対の外側層とを含むとともに、前記内側層が無線周波数電極層であり、かつ前記外側層が接地電極層であるか、あるいは前記内側層が接地電極層であり、かつ前記外側層が無線周波数電極層である、ステップと；
モノマーを前記プラズマチャンバー中に導入するステップと；
プラズマを活性化させるために１つ以上の前記無線周波数電極層のスイッチを入れるステップと；
ポリマー層が各表面上に堆積されるように、基板の表面を前記プラズマに曝露するステップと、を含む、方法。
【請求項７】
堆積されるポリマーコーティングを形成するために前記モノマーを備えて前記プラズマを活性化させるステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１０〜５００ｎｍの厚さを有するポリマーコーティングを塗布するステップをさらに含む、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
モノマー蒸気供給システムを使用して、一定流量の前記モノマーを前記プラズマチャンバー中に送るステップをさらに含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
１つ以上の無線周波数電極層のスイッチを入れて前記プラズマを活性化させる前に、前記チャンバー中で前記モノマーの蒸気圧を安定させるステップをさらに含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記モノマーを前記プラズマチャンバー中に第１の流れの方向で導入するステップと；所定の時間の後に前記流れを第２の流れの方向に切り替えるステップとをさらに含む、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
２分以下のプロセス時間で、水に対して１００°以上の接触角を有するポリマーコーティング、およびＩＳＯ１４４１９に準拠して４以上の撥油性レベルを有するポリマーコーティングのうちの少なくとも一方を堆積するステップをさらに含む、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
低出力連続プラズマ重合技術またはパルス波プラズマ重合技術を使用してモノマーを堆積することによって形成されたはんだ通過ポリマー層を含む基板であって、前記モノマーが一般式：ＣｎＦ２ｎ＋１ＣｍＸ２ｍＣＲ３Ｙ−ＯＣＯ−Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２（式中、ｎは２〜９であり、ｍは０〜９であり、ＸおよびＹは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩであり、Ｒ３は、Ｈ、またはアルキル若しくは置換アルキルであり、Ｒ４は、−Ｈ、またはアルキル若しくは置換アルキルである）を含む、基板。
【請求項１４】
前記ポリマー層が、１０〜５００ｎｍの厚さを有する、請求項１３に記載の基板。
【請求項１５】
前記ポリマー層の均一性のばらつきが１０％未満である、請求項１３または請求項１４に記載の基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板にポリマー層をコーティングするための方法及びプラズマチャンバー並びに同方法により得られる基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
好ましくは、本発明の方法は、約２分以下のプロセス時間で、水に対して１００°以上の接触角を有する、および／またはＩＳＯ１４４１９に準拠して４以上の撥油性レベルを有するポリマーコーティングを堆積するステップを含む。