【事件の表示】
　特許第３４６９８９１号「写真自販機および方法」の請求項１から請求項４までに係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６９８９１号の請求項１から請求項４までに係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４６９８９１号（請求項の数４）は、特願２００１−２６７４０７号（特願２００１−１１１１６号（平成１３年１月１９日の出願）の一部を分割した平成１３年９月４日の出願）の一部を分割した平成１４年３月２０日の出願（特願２００２−７７８１０号）であり、その発明について、平成１５年９月５日に特許権の設定の登録があった。
　平成１５年１２月２６日付けで、藤倉智徳および細井みよから、それぞれ、特許異議の申立て（各々、全請求項）があった。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１から請求項４までに係る発明（以下、これらを総称して本件各発明ともいう）は、それぞれ、願書に添付した明細書（以下、特許明細書ともいう）の特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載された下記のとおりのものである。
　　　　　記（特許請求の範囲の記載）
　【請求項１】
　使用者を含む被写体を撮影し、その撮影画像に対し、使用者により手書き画像等の第２画像を入力させて合成し、その合成画像が印刷されたシールプリントを、筐体に形成された送出口から送出して販売する写真自販機であって、
　上記筐体は、第１筐体部と第２筐体部とが一体に形成された１つの筐体であり、
　上記筐体の第１筐体部の前面には、フレームおよびカーテンで箱状に囲われた第１ブースが形成され、上記第１筐体部に、上記第１筐体部前面の第１ブース内の被写体を撮影するカメラが設けられ、
　上記第１筐体部の前面のカメラより下側には、上記カメラで撮影された画像を表示する第１ディスプレイが設けられ、
　上記筐体の、第１筐体部に隣接されて設けられた第２筐体部の前面には、フレームおよびカーテンで箱状に囲われた第２ブースが形成され、上記第２筐体部の前面に、上記第２ブース内における使用者の操作により手書き画像等の第２画像が入力される第２ディスプレイが設けられ、
　上記カメラによる撮影回数が規定の撮影回数に達したときに、上記第１ディスプレイに第２ブースへの移動を案内するメッセージを表示し、第２ディスプレイには上記カメラによる撮影画像を表示して上記使用者による手書き画像等の第２画像を入力させるとともに、
　第１の使用者が第１ブースから第２ブースに移動して手書き画像等の第２画像の入力を開始すると、第１筐体部のカメラによる撮影と、第２筐体部の第２ブースでの手書き画像等の第２画像の入力とを同時に行ない得るようになっていることを特徴とする写真自販機。
　【請求項２】
　上記第２ディスプレイに入力された手書き画像等の第２画像を、カメラによって撮影された撮影画像に合成する画像合成手段と、
　上記画像合成手段で合成された撮影画像と第２画像との合成画像をシールプリントとして印刷出力するプリンタと、
　上記プリンタにより撮影画像と第２画像との合成画像が印刷されたシールプリントが送出口から送出するようになっている請求項１記載の写真自販機。
　【請求項３】
　上記送出口は、上記筐体の第２筐体部の側面に設けられている請求項１または２記載の写真自販機。
　【請求項４】
　使用者を含む被写体を撮影し、その撮影画像に対し、使用者により手書き画像等の第２画像を入力させて合成し、その合成画像が印刷されたシールプリントを、筐体に形成された送出口から送出して販売する写真自販方法であって、
　上記筐体は、第１筐体部と第２筐体部とが一体に形成された１つの筐体であり、
　上記筐体の第１筐体部の前面には、フレームおよびカーテンで箱状に囲われた第１ブースが形成され、上記第１筐体部に、上記第１筐体部前面の第１ブース内の被写体を撮影するカメラが設けられ、
　上記第１筐体部の前面のカメラより下側には、上記カメラで撮影された画像を表示する第１ディスプレイが設けられ、
　上記筐体の、第１筐体部に隣接されて設けられた第２筐体部の前面には、フレームおよびカーテンで箱状に囲われた第２ブースが形成され、上記第２筐体部の前面に、上記第２ブース内における使用者の操作により手書き画像等の第２画像が入力される第２ディスプレイが設けられ、
　上記カメラによる撮影回数が規定の撮影回数に達したときに、上記第１ディスプレイに第２ブースへの移動を案内するメッセージを表示し、第２ディスプレイには上記カメラによる撮影画像を表示して上記使用者による手書き画像等の第２画像を入力させるとともに、
　第１の使用者が第１ブースから第２ブースに移動して手書き画像等の第２画像の入力を開始すると、第１筐体部のカメラによる撮影と、第２筐体部の第２ブースでの手書き画像等の第２画像の入力とを同時に行なうことを特徴とする写真自販方法。
　
３．特許異議の申立て
　特許異議の申立ての理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（藤倉の申立ての理由）
　〈理由１〉
　　対象請求項：請求項１から請求項４まで
　　違反条項　：特許法第２９条第２項
　　証拠方法　：特開２０００−６９４０４号公報（藤倉甲１）
　　　　　　　　特開２０００−２２９１８１号公報（藤倉甲２）
　　　　　　　　特許３０２１６３８号公報（藤倉甲３）
　　　　　　　　特開平８−３２９１６７号公報（藤倉甲４）
　〈理由２〉
　　対象請求項：請求項１および請求項４
　　違反条項　：特許法第３６条第６項第２号
　　証拠方法　：なし
　〈理由３〉
　　本願出願日：平成１４年３月２０日（分割不適法、遡及の適用なし）
　　対象請求項：請求項４
　　違反条項　：特許法第２９条の２
　　証拠方法　：特願２００１−５２５０４号（藤倉甲５）
　〈理由４〉
　　本願出願日：平成１４年３月２０日（分割不適法、遡及の適用なし）
　　対象請求項：請求項４
　　違反条項　：特許法第２９条第２項
　　証拠方法　：特願２０００−６９４０４号（藤倉甲１）
　　　　　　　　特許３０２１６３８号公報（藤倉甲３）
　　　　　　　　特開２００１−８６２８８号公報（藤倉甲６）
　　　　　記（細井の申立ての理由）
　〈理由１〉
　　対象請求項：請求項１
　　違反条項　：特許法第３９条第２項
　　証拠方法　：特願２００１−２５０２１８号（細井甲１）
　〈理由２〉
　　対象請求項：請求項１および請求項２
　　違反条項　：特許法第３６条第６項第１号又は第２号
　　証拠方法　：なし
　〈理由３〉
　　対象請求項：請求項１から請求項４まで
　　違反条項　：特許法第２９条第２項
　　証拠方法　：特開２０００−６９４０４号公報（細井甲２）
　　　　　　　　特開平１１−２３４６０２号公報（細井甲３）
　　　　　　　　特許第３０２１６３８号公報（細井甲４）
　　　　　　　　特開２０００−２２９１８１号公報（細井甲５）
　　　　　　　　アミューズメント産業（1999年７月）７頁（細井甲６）
　　　　　　　　アミューズメント産業（1999年９月）113頁（細井甲７）
　　　　　　　　アミューズメント産業（1997年10月）６頁（細井甲８）
　　　　　　　　アミューズメント産業（1997年９月）80頁（細井甲９）
　　　　　　　　アミューズメント産業（1999年５月）135頁（細井甲10）
　　　　　　　　特開平８−１０６３７２号公報（細井甲11）
　　　　　　　　特開平１１−２９６５７６号公報（細井甲12）
　　　　　　　　特開平８−７７２６４号公報（細井甲13）
　　　　　　　　特許第２９３９２３２号公報（細井甲14）
　　　　　　　　米国特許第５０１６０３５号明細書（細井甲15）
　　　　　　　　特開平１０−１５２３９号公報（細井甲16）
　
４．申立ての理由の検討
（４−１）出願の分割の適法性（藤倉）
　分割の適法性につき、下記のとおり、不適法であるとする主張（藤倉申立書17頁）があるので検討する。
　　　　　　記（分割が不適法であるとする理由）
　請求項４に係る発明は「方法の発明」であるところ、特願２００１−１１１１６号（原出願）および特願２００１−２６７４０７号（親出願）のいずれも、当初明細書に「方法の発明」についての技術的思想は一切記載も示唆もないから、「方法の発明」を包含するものではない。
　（ａ）請求項４に係る発明の「写真自販方法」は、特許明細書の以下の記載に基づくものである（注：下線は当審決において参考のために付した）。
　　「【0037】つぎに、
本発明の写真自販機を用いた写真自販方法の一例について
　　「段落0038から段落0062まで」（注：記載の摘示は省略）
　（ｂ）これに対して、原出願（特願２００１−１１１１６号）の当初明細書には以下の記載が認められる。
　　「【0039】
上記写真自販機の動作の一例について
　　「段落0040から段落0064まで」（注：記載の摘示は省略）
　同じく、親出願（特願２００１−２０７４０７号）の当初明細書には以下の記載が認められる。
　　「【0039】
上記写真自販機の動作の一例について
　　「段落0040から段落0064まで」（注：記載の摘示は省略）
　（ｃ）ここで、特許明細書の段落0038から段落0062までの記載は、原出願および親出願の当初明細書の段落0040から段落0064までの記載と同じである。そうすると、本件特許出願は、原出願および親出願の中に「写真自販機の動作の一例について」一連の記載があることに基づき、これら出願が「写真自販方法」に係る発明を包含するとして、これら出願の一部を分割したものであることが認められる。
　ところで、一般に、装置の動作が「方法の発明」として把握できることは明らかである。本件において、原出願および親出願の中に「写真自販機の動作の一例について」一連の記載がある以上、これら出願は「写真自販方法」（方法の発明）に係る発明を包含すると言うべきである。
　（ｄ）分割が不適法であると言うことはできない。
（４−２）特許法第３６条（藤倉、細井）
　各申立人より、下記（ａ）から（ｈ）までの主張があるが、いずれも、以下のとおり採用できるものではない。特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定を満たしていないとは言えない。
　（ａ）請求項１および請求項４の「筐体に形成された（送出口から送出して販売する写真自販機）」は唐突に現れる用語であり文言上何に関連するのか不明である。（藤倉申立書13頁23行〜14頁１行、16頁８行〜12行）
　（ａ１）「筐体」の語義は「箱形の容器」（新明解「国語辞典」）であり一般用語として定着している。また、特許明細書の段落0015および段落0056の記載によってもその意味は明白である。唐突とも言えない。
　発明が明確ではないとは言えない。
　（ｂ）請求項１および請求項４の「箱状に囲われた（第１ブース、第２ブース）」の意味が不明である。（藤倉申立書14頁２行〜４行、16頁13行〜15行）
　（ｂ１）「箱」の語義として「方形の容器」（新明解「国語辞典」）を挙げることができる。また、特許明細書には第２図を参照して「箱状にフレーム３が組まれ・・・フレーム３で囲われた部分が・・・第１ブース１４ａを形成し・・」（段落0016）および「上記各フレーム３のうち上側のフレームにはそれぞれカーテン５・・・が吊設され、第１ブース１４ａおよび第２ブース１４ｂがそれぞれカーテン５で囲われてある程度独立した空間を形成するようになっている。」（段落0017）との記載があるところ、これら記載によっても「箱状に囲われた」の意味は明白である。
　発明が明確ではないとは言えない。
　（ｃ）請求項４の記載は、「物の発明」である請求項１の写真自販機と実質的に同一であり「方法の発明」としての要件を有していない、「方法の発明」として明確ではない。
　（ｃ１）請求項４に記載された「上記カメラにより・・・達したときに・・・メッセージを表示し、・・・第２画像を入力させるとともに、・・・第２画像の入力を開始すると・・・同時に行う」との事項は、「方法の発明」の構成として認められるものである。
　請求項４は所謂独立形式の請求項であり、当該請求項の記載の範囲内でその記載要件は判断される。他の請求項と記載が類似していることは何の根拠にもならない。
　（ｄ）「一体」（容易には分離できない状態）とは、図１と図２に示されるような形態「第１筐体１ａと第２筐体１ｂの前面壁面および境界部壁面が１枚の板により形成された形態（図２のハッチングの記載参照）」であると認識するのが常識的であるにも関わらず、段落0056の記載は、上記常識的な形態を「一体的」ではないと明示する。かといって実質的な実施形態を開示する訳でもない。請求項１の「第１筐体部と第２筐体部とが一体に形成された１つの筐体」との記載は明確ではない。（細井申立書38頁５行〜39頁22行）
　（ｄ１）「一体」（容易に分離できない状態）として、複数の筐体を機械的に結合し、結合したものを新たに「１つの筐体」とする態様や、「１つの筐体」の内部空間を仕切り板などにより分離し、分離した空間のそれぞれを新たに筐体（複数）とする態様などが想定されることは、申立人の主張のとおりである。
　しかし、図２（横断面図）がどのような横断面によるものかについては特許明細書に記載がなく（図１では透明板１０の高さにおいては第２筐体１ｂの前面壁面は存在しないにもかかわらず、図２にはハッチング（前面壁面）の表示があることから、単純に水平面を横断面とすることもできない）、ハッチングの記載が「１枚の板」を表すとは直ちには言えない。図１と図２が「１枚の板」により形成された形態であることを前提とする以上、段落0056に関する主張は当を得ない。
　（ｄ２）「一体」の語義として「いくつかのものがまとまって１つのものとなること」（新明解「国語辞典」）を挙げることができる。
　また、特許明細書には、以下の記載が認められる。
　　「この写真自販機は、内部および前面に各種の装置が設けられた第１筐体１ａと、同じく内部、前面ならびに側面に各種の装置が設けられた第２筐体１ｂとを備えている。」（段落0015）
　　「上記第１筐体１ａと第２筐体１ｂとは、隣接して設けられており、」（段落0017）
　　「また、上記実施の形態では、第１筐体１ａと第２筐体１ｂとを備えた例を示したが、これに限定するものではなく、第１筐体１ａと第２筐体１ｂ以外に第３筐体や第４筐体を備えるようにしてもよいし、第１筐体１ａと第２筐体１ｂとを一体的に形成して１つの筐体にすることもできる。」（段落0056）
　上記語義および特許明細書の記載に照らせば、実施形態のうち少なくとも１つについては明白である。
　発明が明確ではないとは言えない。
　（ｄ３）細井は、さらに、「一体に形成」（請求項１）と「一体的に形成」（段落0056）の表現の具体的状態、および、これら相違する表現が同じ状態を指すのか否か、以上が不明であるとも主張するが（申立書40頁５行〜９行）、表現は相違するもいずれも上記（ｄ２）のように理解することができるので、当を得ない。
　（ｅ）請求項１の「第１筐体部に隣接されて設けられた第２筐体部」との記載は明確ではない。（細井申立書40頁10行〜41頁10行）
　（ｅ１）「隣接されて」は上記（ｄ２）のように理解することができる。
　発明が明確ではないとは言えない。
　（ｆ）請求項１の「第２画像の入力を開始（すると）」したことを検知する具体的構成や、請求項１の「撮影と・・・第２画像の入力とを同時に行い得る」ための具体的制御について特許明細書には記載がない。（細井申立書41頁11行〜28行、42頁６行〜９行）
　（ｆ１）請求項１の記載は、「第２画像の入力を開始（すると）」したことを検知することにより、「撮影と・・・第２画像の入力とを同時に行い得る」ように制御するとの趣旨であることは、特許明細書の段落0044の記載からも明らかである。発明の主要構成は、このような検知および制御の連携にあるのであり、検知および制御の具体にあるのではない。発明の構成としてはかかる連携さえ示されておれば足りるのであり、その限度において一つの発明として成立するものである。
　他方、上記連携を構成する個々の手段（検知・制御）につき当業者が容易には実施することができないとする格別の事情は認められない。
　上記検知および上記制御について具体的構成の記載がないからといって、開示が不足であるとも、発明が明確ではないとも言えない。
　（ｇ）請求項１において、第１の使用者が撮影と第２画像の入力とを同時に行い得るとの作業の実現には、第１の使用者が各ブースを行き来する必要があるところ、そのような行動については特許明細書に記載がない（細井申立書41頁末行〜42頁９行）。
　（ｇ１）特許明細書の段落0044にも記載があるとおり、第２の使用者による撮影と第１の使用者による第２画像の入力とを同時に行い得ることが請求項１の記載の趣旨であり、第１の使用者一人が各ブースを行き来するような態様ではない。
　請求項１の文脈および上記記載（段落0044）に照らせば自ずと「第２の使用者」の存在は明らかであり、「第２の使用者」の記載がないことをもって発明が明確ではないとは言えない。
　（ｈ）請求項２において、「画像合成手段」、「プリンタ」および「請求項１に記載の写真自販機」が並列に記載されており、それらの関係が不明である。特に、「画像合成手段」と「プリンタ」が、「第１筐体部」および「第２筐体部」とどのような関係にあるのか不明である。（細井申立書10行〜23行）
　（ｈ１）特許明細書の段落0015から段落0036までには、「画像合成手段」、「プリンタ」、「第１筐体部」、「第２筐体部」および「写真自販機」について相互の関係が記載されている。
　確かに、請求項２には、「画像合成手段と、」および「プリンタと、」の記載を受ける記載が見られず、これらの記載と「請求項１に記載の写真自販機」との記載が並列する結果となっている。しかし、上記記載（段落0015から段落0036まで）に照らせば、上記受ける記載として「設けられ」又は「備える」などを補足することにより請求項２に係る発明を理解できることは明らかである。発明が明確ではないとまでは言えない。
（４−３）特許法第３９条第２項（細井）
　（ａ）甲第１号証の請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明の「カメラによる撮影回数が規定の撮影回数に達したときに、第１ディスプレイに第２ブースへの移動を案内するメッセージを表示し、」との構成を備えていない。また、甲第１号証の他の請求項（請求項１から請求項８まで）に係る発明も同様に備えていない。
　請求項１に係る発明が、甲第１号証に係る各発明と同一であると言うことはできない。
　（ａ１）細井は、上記構成は単なる周知技術の付加であるとしてその証拠に細井甲４（藤倉甲３）を挙げる（申立書37頁２行〜５行）。しかし、同号証の記載「最終的な画像が使用者に容認されると、その意志により追加的なプリントを得るためさらに必要な硬化を投入する機会が与えられる。次いでVDUスクリーン12の指示により使用者はブースを離れ、その外でプリントを受取るように要請される。」（５頁右欄44行〜48行）は、「最終的な画像の容認と必要な硬化の投入」を契機として、「ブースを離れ、その外でプリントを受取るように要請」する内容のメッセージを指示するものであり、メッセージを表示する限りにおいては共通するとしても、メッセージを表示する契機およびその内容において上記構成とは大きく異なるものである。かかる証拠をもって、単なる周知技術の付加とは言えない。
　（ｂ）また、請求項１に係る発明は、「第１の使用者が第１ブースから第２ブースに移動して手書き画像等の第２画像の入力を開始する（と）」ことを契機として、撮影と第２画像の入力とを同時に行ない得るようになっているが、甲第１号証に係る各発明は、このような構成（契機）を備えていない。
　この点からも、請求項１に係る発明が、甲第１号証に係る各発明と同一であると言うことはできない。
　（ｂ１）細井は、上記構成（契機）の意味は不明確であるから（同人の申立て理由２）、同構成を考慮しないとすると同一であると主張するが（申立書36頁21行〜26行）、同構成の意味が明確であることは前記のとおりであるから、当たらない。
　（ｃ）細井は、特許明細書には、写真自販機が、２つの筐体（第１筐体部と第２筐体部）で構成されている場合と、１つの筐体（第１筐体部と第２筐体部とが一体に形成される）で構成されている場合との違いについて記載がないので、「第１筐体部と第２筐体部とが一体に形成された１つの筐体」の点の新規性および進歩性は否定されると主張するが（申立書39頁23行〜40頁４行）、この点の検討を待つまでもなく、同一であると言うことができないことは前記のとおりである。
（４−４）特許法第２９条の２（藤倉）
　本件特許出願につき、その分割が適法であることは前記のとおりである。
　特願２００１−５２５０４号（藤倉甲５）は本件特許出願後の出願であり特許法第２９条の２に規定する「当該特許出願の日前の他の特許出願」に該当しない。同条を適用するための要件を欠いている。
（４−５）特許法第２９条第２項（藤倉、細井）
　（ａ）本件各発明の主要構成
　（ａ１）各申立人が提出した証拠方法のいずれにも、本件各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。
　　　　　記（主要構成）
　上記筐体の第１筐体部の前面には、フレームおよびカーテンで箱状に囲われた第１ブースが形成され、上記第１筐体部に、上記第１筐体部前面の第１ブース内の被写体を撮影するカメラが設けられ、上記第１筐体部の前面のカメラより下側には、上記カメラで撮影された画像を表示する第１ディスプレイが設けられ、
　上記筐体の、第１筐体部に隣接されて設けられた第２筐体部の前面には、フレームおよびカーテンで箱状に囲われた第２ブースが形成され、上記第２筐体部の前面に、上記第２ブース内における使用者の操作により手書き画像等の第２画像が入力される第２ディスプレイが設けられ、（以下、以上を主要構成１という）
　第１の使用者が第１ブースから第２ブースに移動して手書き画像等の第２画像の入力を開始すると、第１筐体部のカメラによる撮影と、第２筐体部の第２ブースでの手書き画像等の第２画像の入力とを同時に行ない得るようになっていること（以下、主要構成２という）
　（ａ２）そして、本件各発明は、上記主要構成を備えることにより、特許明細書に記載された「本発明の写真自販機および方法によれば、撮影は第１ブースで行ない、第２画像の入力は第２ブースで行なうことができる。また、撮影手段によって撮影された撮影画像への第２画像の入力を行なうときに、つぎの使用者による撮影が可能になる。このように、撮影と第２画像の入力を異なる場所で同時に行なうことから、顧客は不必要に待たされることによるイライラ感を抱かなくなり、店舗にとっては顧客の回転率が大幅に向上する。また、上記第１筐体部と第２筐体部とが一体の１つの筐体に形成され、上記第１ブースと第２ブースとが隣接させて設けられているため、第１ブースで撮影が終了した使用者は、スムーズに第２ブースに移動して第２画像の入力を行なえる。このため、場所を移動することによる混乱等が少なく、顧客はイライラ感を抱かなくなり、店舗にとっては顧客の回転率が向上する。」（段落0063）との効果を奏するものである。
　（ａ３）以上によれば、本件各発明のいずれも、申立人藤倉が提出した甲第１号証から甲第４号証までおよび申立人細井が提出した甲第２号証から甲第１６号証までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（ｂ）各号証の記載
　（ｂ１）藤倉甲１（細井甲２）、藤倉甲３（細井甲４）、藤倉甲４、細井甲３、細井甲６から細井甲１６まで、および、藤倉の参考資料（１及び２）は、いずれも、撮影と第２画像の入力とを異なる空間（２つのブース）において行なうものではない。したがって、上記主要構成２の記載も示唆も認められない。
　（ｂ２）特開２０００−２２９１８１号公報（藤倉甲２、細井甲５）
　この刊行物には、遊技者Ｐが、受付ステージ３ａ（受付装置４、ＣＣＤカメラ４１）において自己の顔写真を撮影し、その後、遊技者移動領域１内に設置されたプリント出力装置９０ｅ（９０ｇ）の所まで行き、同装置を操作して遊技者個人の顔写真１１３と現時点での鳥キャラクタの像１１４（複数種から選択したもの）とを合成した写真をディスプレイ９２に表示させた後、合成写真をプリントしたフォトシールを得ることができる遊技施設について記載されている（段落0061、段落0091、段落0092、図１、図10、図19）。
　撮影と第２画像の入力とを異なる空間（受付ステージ３ａと移動領域１）において行なう点において、本件各発明との共通を認めることができる。
　しかし、この遊技施設はプリント出力装置の使用状況に関わらず遊技者の撮影を許容するものである。すなわち、受付ステージで撮影を終えた遊技者はまず遊技ステージに向かうのであり、いわば付加的サービスであるところのプリント出力装置に向かうことが規定の順路となっている訳ではない。いずれかの遊技者がプリント出力装置を操作するのを待って次の遊技者を撮影することにすれば、本来の遊技「鳥の育成シミュレーション」を楽しむために訪れた遊技者は受付ステージで足止めを余儀なくされ、遊戯施設の稼働率を減退させることにもなりかねない。上記主要構成２を採用することについて阻害要因があると言うべきである。
　加えて、移動領域１は遊技者が複数の遊技ステージの間を移動するための領域である。プリント出力装置の設置を専らとした領域でない。受付ステージ３ａと移動領域１とを隣接する箱状に囲われたブースとする動機（上記主要構成１）も欠いていると言うべきである。
　（ｂ３）藤倉は、請求項１に係る発明について、藤倉甲１（細井甲２）と対比して指摘した相違点１および相違点３（主要構成２と同じ）につき、「上記相違点１、相違点３をまとめると、要するに、上記２つの相違点は、本件発明１は、第１筐体部を撮影用に用い、第２筐体部を手書き入力用に使用するというものであるのに対し、甲第１号証のものは、第２筐体部を有せず、撮影、手書き入力は、１の筐体で行うというものである」としてその容易性を論ずる（申立書11頁１行〜13頁７行）。しかし、このような相違点のまとめ方は、相違点３すなわち上記主要構成２の実質を没却するものであり、当を得ない。
　（ｂ４）細井は、細井甲３に開示された「第１ユニット３００Ａのユーザ（例えば、ユーザＡ）と、第２ユニット３００Ｂのユーザ（例えば、ユーザＢ）が、それぞれのユニットで同時に処理を行うことができる」（段落0023、段落0024、図５）構成は上記主要構成２に相当すると主張する（申立書53頁４行〜11行）。しかし、一方のユニットにおける編集処理の開始と他方のユニットにおける撮影処理の開始との関係について言及した記載はなく、上記主要構成２を開示するものではない。
　（ｂ５）細井は、細井甲４（藤倉甲３）の「プリンタ24、25の一方が作動され、指示されたカラープリントが作成され、ブース外壁の排出口17から使用者に交付される。この短い待機時間中に他の使用者がブースに入り、撮影装置を使用することができる。」（５頁右欄49行〜６頁左欄２行）の記載は上記主要構成２に相当すると主張する（申立書54頁５行〜９行）。しかし、カラープリントの作成・交付を契機として撮影装置が使用可能となるのであり、上記主要構成２を開示するものではない。
　（ｂ６）藤倉甲６は本件特許出願後に頒布された刊行物であり特許法第２９条第１項に規定する刊行物に該当しない。同条第２項を適用するための要件を欠いている。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１から請求項４までに係る特許は、いずれも、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。
　また、他に、請求項１から請求項４までに係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定をする
【異議決定日】
平成１７年６月７日（２００５．６．７）