【事件の表示】
　特願２００５−　８２３２３「水素を液化する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７４１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１７年３月２２日（パリ条約による優先日　２００４年（平成１６年）３月２４日　英国）を出願日とする出願であって、平成２３年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年６月２０日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２４年８月２２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年１１月２６日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が平成２５年１月８日付けで送付され、同年４月１１日に回答書が提出されたものである。
　　
第２　平成２４年８月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年８月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正する補正を含むものである（下線部が補正箇所である。）。
「【請求項１】
　水素を液化する方法であって、
　加圧された液化天然ガス（「ＬＮＧ」）との間接熱交換により水素フィードガスを予冷して、予冷された水素フィードガスと加熱された加圧ＬＮＧを生成する工程と；
　該予冷された水素フィードガスの少なくとも一部を、少なくとも１つの冷媒との間接熱交換によりさらに冷却して、凝縮性水素フィードガスと少なくとも１つの温められた冷媒を生成する工程と；
　該凝縮性水素フィードガスの少なくとも一部を膨張させて少なくとも部分的に凝縮した水素を生成する工程と
を含
み、ＬＮＧが臨界圧力を有しそして前記加圧されたＬＮＧの圧力が該臨界圧力以上である
　
２．補正の適否　　
（１）補正の目的に係る要件
　本願補正発明は、補正前の請求項１の「ＬＮＧ」について、「ＬＮＧが臨界圧力を有しそして前記加圧されたＬＮＧの圧力が該臨界圧力以上である」と限定するものであり、この補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。  
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２４３３６０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「液体水素の製造方法および液体水素の製造設備」について、図面とともに下記の事項が記載されている。
ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】  液化天然ガスを昇圧する工程と、昇圧した液化天然ガスを熱交換器に導入して熱交換により自己を加温する工程と、加温した液化天然ガスを気化させる工程と、気化した天然ガスの少なくとも一部を反応原料として水素ガス生成装置に供給して水素ガスを生成させる工程と、生成した水素ガスを前記熱交換器に導入して前記液化天然ガスとの熱交換により自己を−１００℃以下に予冷する工程と、予冷した水素ガスを水素液化装置に供給して液化する工程とを含む液体水素の製造方法。」
　　
イ「【００１７】本発明の液体水素の製造方法は、図１に示すような本発明の液体水素の製造設備によって好適に実施することができる。本発明の製造設備は、液化天然ガスを昇圧させる昇圧装置１と、天然ガスを反応原料として水素ガスを生成させる水素ガス生成装置１０と、水素ガスを液化する水素液化装置２０と、前記昇圧された液化天然ガスおよび前記生成した水素ガスを導入して両者を熱交換させ、予冷された水素ガスを前記水素液化装置に供給する熱交換器２と、その熱交換器２で加温された液化天然ガスを気化してその少なくとも一部を水素ガス生成装置１０に供給する蒸発器４とを備える。
【００１８】本実施形態では、熱交換器を２基設けて、低温用の熱交換器２には液化天然ガスを導入し、加温によりその一部を気化させた後、気液分離器５で気液分離し、分離後の天然ガスを高温用の熱交換器３に導入する例を示す。
【００１９】本発明では、まず、液化天然ガスを昇圧する工程を行うが、昇圧は後の工程で昇圧の必要がない圧力まで行うのが好ましい。・・・・なお、原料となる液化天然ガスは、大気圧、約−１５５℃で供給されるのが一般的である。
【００２０】次いで、昇圧した液化天然ガスを熱交換器に導入して熱交換により自己を加温する工程を行うが、本実施形態では、低温用の熱交換器２に液化天然ガスが導入される。一部が気化した液化天然ガスは、気液分離器５で気液分離され、気相分は高温用の熱交換器３に導入される。」
　　
ウ「【００３１】次いで、生成した水素ガスを熱交換器２に導入して液化天然ガスとの熱交換により自己を−１００℃以下に予冷する工程を行う。図１に示す熱交換器２の斜線部分は、オルソ−パラ変換用の触媒充填部を意味し、図示した例では、熱交換器２で水素ガスの予冷とオルソ−パラ変換とが行われる。但し、本実施形態では、それに先立って、水素ガスを高温側の熱交換器３に導入して、天然ガスとの熱交換により自己が冷却される。−１００℃以下に予冷することで、水素液化装置２０での液化動力の軽減が図れるが、かかる観点から−１２０℃以下に、特に−１４０℃以下に予冷することが好ましい。
【００３２】次いで、予冷した水素ガスを水素液化装置２０に供給して液化する工程を行う。・・・・
【００３３】この水素液化装置２０は、図３に示すように、熱交換器Ｅ１〜Ｅ９と、原料側のジュール−トムソン効果（フラッシュ）を伴う膨張・圧縮サイクルと、圧縮機２１，２２による冷媒の圧縮工程と膨張タービン２３，２４による冷媒の膨張工程とを含む冷凍サイクルと、液体窒素による冷却経路とを備える。
【００３４】原料となる水素ガスは熱交換器Ｅ１とＥ２の中間に導入され、熱交換器Ｅ２からＥ９を経由して徐々に冷却され、膨張弁（Ｊ−Ｔ弁）２５によりフラッシュして一部液化する。一部液化した水素は気液分離器２６で分離され、弁２７を介して液化水素が取り出される。一方、気体の水素ガスは熱交換器Ｅ９からＥ１を経由しながら徐々に熱交換により加温された後、フラッシュガス圧縮機２８で圧縮され、熱交換器Ｅ１へとリサイクルされる。図１に示す熱交換器２の斜線部分は、オルソ−パラ変換用の触媒充填部を意味する。」
　　
エ「【００３７】［他の実施形態］以下、本発明の他の実施の形態について説明する。
【００３８】（１）前述の実施形態では、原料である液化天然ガスの冷熱を、水素液化装置の原料の予冷にのみ用いる例を示したが、図４に示すように、水素液化装置２０の冷凍サイクルのうち、圧縮機２２により低温圧縮された冷媒を熱交換器Ｅ１０に導入して天然ガスとの熱交換により冷媒を冷却してもよい。
・・・・
【００４０】（２）前述の実施形態では、低温用の熱交換器に液化天然ガスが導入され加温によりその一部が気化される例を示したが、気化しない温度まで加温されるようにしたり、或いは超臨界の領域まで加温・昇温がなされてもよい。超臨界状態の場合、低温側の熱交換器から導出された天然ガスは、流量制御しつつその一部を高温側の熱交換器に導入することで、熱交換の熱的バランスを維持することができる。」
　　
（３）引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物の段落【００４０】の記載によると、液化天然ガスは低温用の熱交換器により、超臨界の領域まで加温・昇温されることから、図１において液化天然ガスは低温用の熱交換器２に導入される前に昇圧装置１により少なくとも臨界圧力まで昇圧されていることは明らかである。
　
　そうすると、引用刊行物の上記摘記事項もふまえると、引用刊行物には下記の発明が記載されている。
「液化天然ガスを少なくとも臨界圧力まで昇圧する工程と、少なくとも臨界圧力まで昇圧された液化天然ガスを熱交換器による熱交換により加温して超臨界の領域として導出する工程と、水素ガスを前記熱交換器に導入して前記液化天然ガスとの熱交換により−１００℃以下に予冷する工程を備え、予冷した水素ガスを水素液化装置に供給し、水素液化装置において、熱交換器Ｅ２からＥ９を経由して気液分離器２６で分離された気体の水素ガスと熱交換して徐々に冷却し、膨張弁（Ｊ−Ｔ弁）２５によりフラッシュして一部液化し、一部液化した水素は気液分離器２６で分離され、弁２７を介して液化水素が取り出され、気体の水素ガスは熱交換器Ｅ９からＥ１を経由しながら徐々に熱交換により加温される、液体水素の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「熱交換器による熱交換」、「水素ガス」、「液化天然ガスとの熱交換により−１００℃以下に予冷」された水素ガス、「気液分離器２６で分離された気体の水素ガス」、「予冷した水素ガスを水素液化装置に供給し」て「熱交換器Ｅ２からＥ９を経由して気液分離器２６で分離された気体の水素ガスと熱交換して徐々に冷却」された水素ガス、「熱交換器Ｅ９からＥ１を経由しながら徐々に熱交換により加温される」水素ガス、「膨張弁（Ｊ−Ｔ弁）２５によりフラッシュ」、「一部液化した水素」は、それぞれ本願補正発明の「間接熱交換」、「水素フィードガス」、「予冷された水素フィードガス」、「少なくとも１つの冷媒」、「凝縮性水素フィードガス」、「少なくとも１つの温められた冷媒」、「膨張」、「少なくとも部分的に凝縮した水素」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
「水素を液化する方法であって、
　加圧された液化天然ガス（「ＬＮＧ」）との間接熱交換により水素フィードガスを予冷して、予冷された水素フィードガスを生成する工程と；
　該予冷された水素フィードガスの少なくとも一部を、少なくとも１つの冷媒との間接熱交換によりさらに冷却して、凝縮性水素フィードガスと少なくとも１つの温められた冷媒を生成する工程と；
　該凝縮性水素フィードガスの少なくとも一部を膨張させて少なくとも部分的に凝縮した水素を生成する工程と
を含み、ＬＮＧが臨界圧力を有しそして前記加圧されたＬＮＧの圧力が該臨界圧力以上である、水素を液化する方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
　
・相違点
　水素ガスとの間接熱交換により、本願補正発明が加熱された加圧ＬＮＧを生成するのに対し、引用発明は液化天然ガスを加温して超臨界の領域として導出した点。
　
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明において「加熱された加圧ＬＮＧ」とは、明細書の記載及び平成２３年９月７日提出の意見書等の主張を参酌すると、「気化せずに液体のままで加熱された、臨界圧力以上に加圧された液化天然ガス」であると解すことができる。
　よって、本願補正発明の「加熱された加圧ＬＮＧ」と引用発明の「超臨界の領域」の天然ガスは、ともに臨界圧力以上に加圧された天然ガスである点で一致することから、上記相違点をいいかえると、水素ガスとの間接熱交換後の臨界圧力以上に加圧された天然ガスについて、本願補正発明では気化せずに液体のままであるのに対し、引用発明では超臨界の領域、すなわち臨界温度を超えて加温されて気体とも液体とも区別のつかない状態である点といえる。
　ここで、引用発明の水素ガスの予冷工程では、本願補正発明と同様に液化天然ガスが少なくとも臨界圧力を超えて昇圧されているため、加熱されても気化することなく、水素ガスとの熱交換後も天然ガスが気化されたものではない点において、引用発明は本願補正発明と相違せず、引用発明のように冷媒としての液化天然ガスを熱交換により気体とも液体とも区別のつかない超臨界の領域、すなわち臨界温度を超えて加温するか、本願補正発明のように臨界温度を超えないで液体の液化天然ガスのままとするかは、冷却対象としての水素ガスの熱交換器への導入温度や加温後の天然ガスの使途等により決定される設計的事項というべきである。
　したがって、引用発明において、水素ガスとの熱交換後の天然ガスを、超臨界状態のものに代えて、加熱された液体状の加圧液化天然ガスとすることは、当業者が容易に成し得たものであるといえる。
　そして、本願補正発明により奏される効果は、引用発明から容易に予測できるものである。
　　
　よって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）結論
　以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２４に係る発明は、平成２３年９月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　水素を液化する方法であって、
　加圧された液化天然ガス（「ＬＮＧ」）との間接熱交換により水素フィードガスを予冷して、予冷された水素フィードガスと加熱された加圧ＬＮＧを生成する工程と；
　該予冷された水素フィードガスの少なくとも一部を、少なくとも１つの冷媒との間接熱交換によりさらに冷却して、凝縮性水素フィードガスと少なくとも１つの温められた冷媒を生成する工程と；
　該凝縮性水素フィードガスの少なくとも一部を膨張させて少なくとも部分的に凝縮した水素を生成する工程と
を含む、水素を液化する方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２４３３６０号公報の記載事項は、上記「第２　２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「ＬＮＧが臨界圧力を有しそして前記加圧されたＬＮＧの圧力が該臨界圧力以上である」との限定事項を省いたものであるから、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２．（４）」に示したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。