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　特願２００７−２８９９１７「トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２８日出願公開，特開２００９−１１６１０２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年１１月７日の出願であって，平成２４年９月２６日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出され，同意見書を補足する実験成績証明書が同年１１月２日に提出されたが，平成２５年４月３日付けで拒絶査定がなされたところ，同年６月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　なお，審判請求人は，当審における平成２５年８月２３日付け審尋に対して，同年１０月２２日に回答書を提出している。
　
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年６月２５日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
　平成２５年６月２５日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２４年１０月３１日提出の手続補正書による手続補正による補正後（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲について補正しようとするもので，そのうち，請求項１の補正については次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
（１）本件補正前の請求項１
「少なくとも結着樹脂，及び負帯電性荷電制御剤として，フェノール類とアルデヒド類との縮重合反応により得られた縮重合体を含有し，前記フェノール類が，１つのフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には置換基のないｐ−アルキルフェノール（ａ）と，２つのフェノール性水酸基を持ち，各水酸基のオルト位には置換基のないビスフェノール化合物（ｂ）からなり，該ビスフェノール化合物（ｂ）の前記フェノール類における含有量が１〜３０モル％であり，前記アルデヒド類が，パラホルムアルデヒド及びホルムアルデヒドから選ばれる少なくとも１種であるトナーであって，
前記結着樹脂が少なくとも，ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，芳香族カルボン酸化合物を７５〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる
ポリエステル（Ａ）
α，ω−直鎖アルカンジオールを９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，脂肪族ジカルボン酸化合物を９０〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる
ポリエステル（Ｂ）を含有し，該ポリエステル（Ｂ）の結着樹脂における含有量が３〜４０重量％である
　
（２）本件補正後の請求項１
「少なくとも結着樹脂，及び負帯電性荷電制御剤として，フェノール類とアルデヒド類との縮重合反応により得られた縮重合体を含有し，前記フェノール類が，１つのフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には置換基のないｐ−アルキルフェノール（ａ）と，２つのフェノール性水酸基を持ち，各水酸基のオルト位には置換基のないビスフェノール化合物（ｂ）からなり，該ビスフェノール化合物（ｂ）の前記フェノール類における含有量が１〜３０モル％であり，前記アルデヒド類が，パラホルムアルデヒド及びホルムアルデヒドから選ばれる少なくとも１種であるトナーであって，
前記結着樹脂が少なくとも，ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，芳香族カルボン酸化合物を７５〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる
ポリエステル（Ａ）を６０〜９７重量％
α，ω−直鎖アルカンジオールを９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，脂肪族ジカルボン酸化合物を９０〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる
ポリエステル（Ｂ）を３〜４０重量％含有してなる
　
２　新規事項の追加の有無及び補正の目的について
　本件補正のうち請求項１に係る前記１の補正は，本件補正前には規定されていなかった結着樹脂中でのポリエステル（Ａ）の含有量を，「６０〜９７重量％」に限定しようとするものである。
　本件補正により請求項１に付加された，結着樹脂中でのポリエステル（ａ）の含有量が「６０〜９７重量％」であるという事項は，本願の願書に最初に添付した明細書の【００３７】に記載されており，願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされた補正であるから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また，請求項１に係る前記１の補正は，本件補正前の請求項１に記載された「ポリエステル（Ａ）」という発明特定事項を限定するものであって，本件補正の前後で当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）について，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（前記１（２）にて示したとおりのもの）と認める。
　
（２）引用例
　ア　国際公開第２００４／０６６０３０号
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された国際公開第２００４／０６６０３０号（以下「引用例１」という。）は，本願出願前に頒布された刊行物であって，当該引用例１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）「技術分野
　本発明は，静電荷像現像用トナー，およびこれに用いられる負荷電制御剤，及び負荷帯電制御剤の製造方法に関する。なお，本出願は，特許出願２００３年第０１５２０７号を基礎としており，その内容をここに組み込むものとする。
　　　　背景技術
　静電潜像の現像剤としては，湿式トナーの他，乾式トナーが広く用いられている。乾式トナーを用いて静電潜像を現像する場合，トナー粒子は，現像される静電潜像の極性に応じて，正または負の電荷を有している必要がある。そのため，トナー粒子の帯電性を制御するために各種の荷電制御剤が検討されている。
　例えば特開昭６３−２６６４６２号公報にはフェノール型化合物が開示され，例えば特公昭４１−２０１５３号公報および特公昭４３−２７５９６号公報などには含クロムアゾ染料からなる負荷電制御剤が開示されている。
　しかしながら，特開昭６３−２６６４６２号公報に開示されたフェノール型化合物は，ある程度の負帯電性を付与可能ではあるものの，十分なレベルではなかった。また，特公昭４１−２０１５３号公報および特公昭４３−２７５９６号公報などに開示された含クロムアゾ染料は黒色であり，カラートナーではトナーの色相に悪影響を及ぼし，さらにはクロムを含むことにより環境に悪影響を与えるものであった。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので，十分な帯電性を付与でき，帯電立ち上がり性が良好で，結着樹脂との相溶性，分散性も良好で，カラートナーに用いてもトナーの色相に影響を及ぼすことや，環境に悪影響を及ぼすことのない，負荷電制御剤を提供し，鮮明な画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供することを課題とする。」（１頁５行〜２頁２行）
（イ）「発明の開示
本発明の負荷電制御剤は，フェノール類とアルデヒド類からの重縮合反応により得られた重縮合体を含有する負荷電制御剤であって，
　前記フェノール類は，１つのフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には水素が結合している単核のフェノール化合物（Ａ）と，２つ以上のフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には水素が結合している多核のフェノール化合物（Ｂ）とからなり，
　前記フェノール類中における前記多核のフェノール化合物（Ｂ）の含有量が１〜３０モル％である。
本発明の
静電荷像現像用トナー
フェノール類とアルデヒド類からの重縮合反応により得られた重縮合体を含有する負荷電制御剤を含み，
前記フェノール類が，１つのフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には水素が結合している単核のフェノール化合物（Ａ）と，２つ以上のフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には水素が結合している多核のフェノール化合物（Ｂ）とからなり，前記フェノール類中における前記多核のフェノール化合物（Ｂ）の含有量が１〜３０モル％であり，結着樹脂１００質量部に対して前記負電荷制御剤が０．１〜１０質量部配合されている
（ウ）「発明を実施するための最良の形態
　以下，本発明を詳細に説明する。
　本発明は，電子写真，静電記録または静電印刷などで静電潜像を現像するための静電荷像現像用トナーおよびこれに用いられる負荷電制御剤に関する。本発明の負荷電制御剤はフェノール類とアルデヒド類の重縮合反応により得られた重縮合体を含有するものであって，フェノール類として，１つのフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には水素が結合している単核のフェノール化合物（以下，単に単核のフェノール化合物という。）（Ａ）と，２つ以上のフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には水素が結合している多核のフェノール化合物（以下，単に多核のフェノール化合物という。）（Ｂ）とを併用する。ここで「水酸基のオルト位には水素が結合している」とは，すなわち，水酸基が結合している炭素の両隣の炭素は，これと共に芳香環を形成している炭素と結合している他は，水素のみとしか結合していないことを指す。
　また，単核のフェノール化合物（Ａ）および多核のフェノール化合物（Ｂ）としては，各々２種以上含んでいてもよい。
　
単核のフェノール化合物（Ａ）としては，ｐ−アルキルフェノール
が挙げられる。
　単核のフェノール化合物（Ａ）としては，例えば，下記式（１）で示す化合物が挙げられる。
　
　式（１）中，Ｒ１およびＲ３は，それぞれ水素，ハロゲン，アルキル基，アラルキル基，置換または非置換アミノ基のいずれかを示し，アルキル基としては，メチル基，エチル基，ブチル基，オクチル基，ドデシル基など炭素数１〜１２のものを好ましく例示できる。アラルキル基としては，ベンジル基，クミル基などが挙げられ，置換アミノ基としては，−Ｎ（ＣＨ３）２，−Ｎ（Ｃ２Ｈ５）２，−Ｎ（Ｃ３Ｈ７）２などが挙げられる。
　式（１）中，Ｒ２は，水素，ハロゲン，アルキル基，−ＣＯＣｍＨ２ｍ＋１（ただし，ｍ＝１〜２０の整数），アラルキル基，置換または非置換フェニル基，置換または非置換アミノ基，ニトロ基，アリサイクリック基，−ＳＯ３Ｈ，−Ｓｉ（ＣＨ３）３，アルコキシル基，カルボキシル基，スルホアミド基，カルボモイル基，シアノ基，カルボン酸エステル基，アシル基のいずれかを示す。アルキル基，アラルキル基としては，Ｒ１およびＲ３で例示したものが例示でき，置換アミノ基の置換基としては枝分かれを有していても良い炭素数１〜１２のアルキル基を例示できる。・・・（中略）・・・
　式（１）で表される化合物の好ましい具体例としては，ｐ−ｔ−ブチルフェノール，ｐ−ｔ−オクチルフェノール，ｐ−（α−クミルフェノール），ｐ−フェニルフェノール，４−ヒドロキシ安息香酸エステルなどが挙げられる。フェノール化合物（Ａ）は，１種単独で，あるいは２種以上を混合して使用できる。」（３頁６行〜５頁５行）
（エ）「
多核のフェノール化合物（Ｂ）としては，
ビスフェノール類
が挙げられる
　これらのうちビフェノール誘導体としては，下記式（２）で示されるものがある。
・・・（中略）・・・
　式（２）中，Ｒ５〜Ｒ８は，それぞれ水素，アルキル基，ペルフルオロアルキル基，アリサイクリック基，アラルキル基，置換または非置換フェニル基，アルコキシル基，アリール基，スルホアミド基，カルボモイル基，シアノ基，カルボン酸エステル基，アシル基，ビニル基，ハロゲンのいずれかを示す。アルキル基としては，メチル基，エチル基，プロピル基，ブチル基，ペンチル基，ヘキシル基，ヘプチル基，オクチル基など炭素数１〜８のものを好ましく例示できる。
　ビスフェノール類またはその誘導体としては下記式（３）で示されるものがある。
　
　式（３）中Ｒ９〜Ｒ１２は式（２）におけるＲ５〜Ｒ８と同様の内容を示す。　Ｒ１３は，−ＳＯ２−，−（ＣＲ１４Ｒ１５）ｎ−（ただし，ｎ＝１〜１２を表し，Ｒ１４とＲ１５とは各々異なっていても良い。さらに，ｎ≧２の場合には，各繰り返し単位ごとに，Ｒ１４とＲ１５とが各々異なっていてもかまわない。），−Ｏ−，下記式（４）で示される置換または非置換の炭素数３〜８のシクロ環，下記式（５）で示されるもののいずれかである。ただし，Ｒ１４およびＲ１５は，それぞれ水素，アルキル基，ペルフルオロアルキル基，置換または非置換フェニル基のいずれかを示す。また，アルキル基は，炭素数１〜１６のものが挙げられ，枝分かれしていてもしていなくてもよい。・・・（中略）・・・
　また，
フェノール類中における多核のフェノール化合物（Ｂ）の含有量は，１〜３０モル％である。
（オ）「アルデヒド類としては，パラホルムアルデヒド，ホルムアルデヒド，パラアルデヒドの他，下記式（８）で表されるフルフラールなどのアルデヒドを適宜使用できる。
・・・（中略）・・・
また
前記アルデヒド類はパラホルムアルデヒドおよび／またはホルムアルデヒドであることが好ましい
（カ）「こうして得られた負荷電制御剤を，結着樹脂１００質量部に対して好ましくは０．１〜１０質量部，好ましくは１〜７質量部使用し，後述するような方法で粒径５〜１５μｍ，好ましくは５〜１０μｍの粒子とすることによって，帯電性，帯電立ち上がり性に優れたトナーを得ることができる。ここで，負荷電制御剤の配合量が０．１質量部未満では，トナーの帯電性，帯電立ち上がり性が不十分となる場合があり，一方，１０質量部を超えると，トナーの定着特性が低下する場合がある。
　
トナーに使用される結着樹脂としては
ポリエステル樹脂
が挙げられる
（キ）「以上説明したようにこのような負荷電制御剤は，フェノール類として，特定の単核のフェノール化合物（Ａ）と，特定の多核のフェノール化合物（Ｂ）とを特定の割合で併用し，これとアルデヒド類との重縮合反応により得られた重縮合体を含有しているので，
帯電立ち上がり性が良好で，十分な帯電性を付与でき，かつ，結着樹脂との相溶性が良く，結着樹脂との分散性も良好
（ク）「［実施例１］
　
ｐ−ｔ−ブチルフェノール０．４５ｍｏｌ
２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン０．０３２ｍｏｌ
パラホルムアルデヒド１８．５ｇ（ホルムアルデヒドとして０．６ｍｏｌ）
　得られた生成物の分散度（質量平均分子量／数平均分子量）などを表１に示す。なお，質量平均分子量および数平均分子量は，ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定を行った。なお，検出器はＳｈｏｄｅｘ　ＲＩ−７１（昭和電工（株）製），カラムは，ＴＳＫｇｅｌＧ３０００Ｈｘｌと，ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨｘｌとＧ１ＭＨｈｒ−Ｍ（東ソー（株）製）を使用した。
　ついで，得られた生成物を用いて，下記（ａ）のトナー製造法およびブローオフ帯電性能評価法に沿って黒色トナーを製造し，評価した。結果を表１に示す。
（ａ）トナー製造法およびブローオフ帯電性能評価法
　実施例で得られた生成物を負荷電制御剤として１部，結着樹脂であるスチレンアクリル共重合体１００部，着色剤であるカーボンブラック（三菱化成工業（株）製，ＭＡ＃１００）５部，ビスコール５５０Ｐ（登録商標，三洋化成工業（株）製）４部を，ラボプラストミル（東洋精機製作所製）で溶融混練し，ジェットミルにて粉砕後，分級して粒径５〜１５μｍのトナーを製造した。
　得られた
トナーと，キャリア（Ｆ−１５０，パウダーテック社製）を３：１００の質量比で混合し，２０℃×６５％ＲＨの条件下，所定時間（５分間，１時間，２時間）摩擦帯電させた後，
帯電量を測定した
　また，下記式で示すように，１時間帯電量に対する５分帯電量の割合を立ち上がり率とした。
　立ち上がり率（％）＝（５分帯電量／１時間帯電量）×１００
・・・（中略）・・・
［実施例１０］
　
実施例１で得られた生成物
（ｃ）トナー製造法およびブローオフ帯電性能評価法
　
実施例で得られた生成物を負荷電制御剤として１部
結着樹脂であるポリエステル樹脂（酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ，水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
　帯電性評価については，上記（ａ）の場合と同様に行った。
・・・（中略）・・・
・・・（中略）・・・
　表１〜１１より明らかなように，多核のフェノール化合物（Ｂ）の使用量が少なかった比較例１では，ブローオフ帯電性能評価において，２時間摩擦帯電後の帯電量が不十分であり，また，初期の立ち上がり率も悪かった。また，多核のフェノール化合物（Ｂ）の使用量が過剰であった比較例２では反応を途中で中止せざるを得ず，評価可能な生成物が得られなかった。比較例３では溶媒として，反応生成物を溶解するジメチルホルムアミドを使用して負荷電制御剤を得たが，ブローオフ帯電性性能評価において２時間摩擦帯電後の帯電量が不十分であり，また，初期の立ち上がり率も悪かった。」（１３頁２４行〜２６頁１０行）
　
　前記（ア）ないし（ク）からみて，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「フェノール類とアルデヒド類からの重縮合反応により得られた重縮合体を含有する負荷電制御剤と，結着樹脂とを含む静電荷像現像用トナーにおいて，
　前記フェノール類を，１つのフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には水素が結合している単核のフェノール化合物（Ａ）と，２つ以上のフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には水素が結合している多核のフェノール化合物（Ｂ）とからなるものとし，
　前記フェノール類中における前記多核のフェノール化合物（Ｂ）の含有量を１〜３０モル％とし，
　前記結着樹脂１００質量部に対して前記負電荷制御剤を０．１〜１０質量部配合したものとすることによって，
　帯電立ち上がり性が良好で，十分な帯電性を付与でき，かつ，結着樹脂との相溶性が良く，結着樹脂との分散性も良好なものとした静電荷像現像用トナーであって，
　前記単核のフェノール化合物（Ａ）としてはｐ−アルキルフェノールを挙げることができ，
　前記多核のフェノール化合物（Ｂ）としてはビスフェノール類を挙げることができ，
　前記アルデヒド類は，パラホルムアルデヒドおよび／またはホルムアルデヒドであることが好ましく，
　前記結着樹脂としてはポリエステル樹脂を挙げることができるものであり，
　例えば，
　前記単核のフェノール化合物（Ａ）として，ｐ−アルキルフェノールであるｐ−ｔ−ブチルフェノールを０．４５ｍｏｌ用い，前記多核のフェノール化合物（Ｂ）として，ビスフェノール類である２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを０．０３２ｍｏｌ用い，前記アルデヒド類として，パラホルムアルデヒドを１８．５ｇ（ホルムアルデヒドとして０．６ｍｏｌ）用い，前記結着樹脂として，ポリエステル樹脂（酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ，水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用い，前記結着樹脂１００質量部に対し前記負荷電制御剤１質量部を配合したトナーは，当該トナーとキャリア（Ｆ−１５０，パウダーテック社製）を３：１００の質量比で混合し，２０℃×６５％ＲＨの条件下，５分間，１時間，２時間摩擦帯電させた後に測定した帯電量が，それぞれ，−１７．９μＣ／ｇ，−２６．８μＣ／ｇ，−２８．９μＣ／ｇという優れた値であり，１時間帯電量に対する５分帯電量の割合である立ち上がり率が，６７％という優れた値であるような，
　静電荷像現像用トナー。」
　
　イ　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された特開２００５−２６６７５３号公報（以下「引用例２」という。）は，本願出願前に頒布された刊行物であって，当該引用例２には次の記載がある。（下線は，後述する周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。後述する引用例３及び４についても同様。）
（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は，電子写真法，静電記録法，静電印刷法等において形成される潜像の現像に用いられる静電荷像現像用トナー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
  特許文献１には，結晶性ポリエステルを含有する結着樹脂及び結晶性ポリエステルの軟化点より融点が１０℃以上低いワックスとを含有した電子写真用トナーによって，低温定着性，耐オフセット性，耐ブロッッキング性及び耐久性を向上する技術が開示されている。
・・・（中略）・・・
【特許文献１】特開２００１−２２２１３８号公報（請求項１，〔００２９〕，〔００３０〕）
・・・（中略）・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の課題は，オイルレス定着方式の画像形成装置に用いた際にも，
低温定着性及び耐久性のいずれも優れた静電荷像現像用トナー
（イ）「【課題を解決するための手段】
【０００６】
  本発明は，
（１）　結着樹脂，離型剤及び着色剤を含有してなる静電荷像現像用トナーであって，前記結着樹脂が結晶性ポリエステルを含有し，前記離型剤として融点が６０〜８５℃であり，かつ２５℃における針入度が４〜１０のワックスを含有する静電荷像現像用トナー，並びに
（２）　前記静電荷像現像用トナーの原料を溶融混練する工程を有する静電荷像現像用トナーの製造方法であって，前記溶融混練工程がオープンロール型混練機による工程である静電荷像現像用トナーの製造方法
に関する。
【発明の効果】
【０００７】
  本発明の静電荷像現像用トナーは，オイルレス定着方式の画像形成装置に用いた際にも，低温定着性と耐久性の両立が達成されるという優れた効果を奏する。」
（ウ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　近年の複写装置，プリンタ等の画像形成装置は低価格化／小型化を達成するためにオイルレス定着方式の普及が著しく，さらに，その高速化への要求も高まっている。かかるオイルレス定着方式の
画像形成装置の小型化・高速化に対して，静電荷像現像用トナーに要求される最も重要な機能の一つが，低温定着性である
【０００９】
　本発明者らは，融点の低いワックス，特に従来十分に検討されてこなかった融点が８５℃以下の低融点ワックスを有効に使用する観点から，静電荷像現像用トナー（以下，単にトナーともいう）の低温定着性の向上を試みた。
【００１０】
　その結果，低融点ワックスを使用する際に障害となる大きな課題は，トナーの製造時，特に，結着樹脂，着色剤，離型剤等の原料の溶融混練工程を経て製造されるトナーの場合，従来広く使用される非晶質樹脂に対して低融点ワックスが十分に分散しない点にあることが判明した。
【００１１】
　これは，非晶質樹脂の軟化点が高く，溶融混練時の粘度が高いため，溶融粘度の低い低融点ワックスの分散が阻害されるためであった。
【００１２】
　ここで，非晶質樹脂の軟化点を低下させると，溶融混練時の低融点ワックスの分散性は向上するが，非晶質樹脂のガラス転移点も低下するため，製造されたトナーを画像形成装置で使用する際の耐久性が低下し，実用上大きな課題となった。
【００１３】
　一方，かかる非晶質樹脂の欠点を改善するために，結晶性樹脂を活用し，ワックスと併用する技術も検討されているが（特許文献１〜３参照），融点が８５℃以下の低融点ワックスとの併用は具体的に開示されていない。
【００１４】
　そこで，本発明者らが，溶融混練時の低融点ワックスの分散性とトナー使用時の耐久性の観点から，結着樹脂とワックスの見直しを図った結果，結晶性ポリエステルと特定性状の低融点ワックスの組み合わせが，前記課題を解決する優れた手段であることが判明した。
【００１５】
　本発明における
結着樹脂は結晶性ポリエステルを含有する
【００１６】
　本発明において，
結晶性ポリエステルは，炭素数が２〜６
の脂肪族ジオールを
含有したアルコール成分と炭素数が２〜８
の脂肪族ジカルボン酸化合物を
含有したカルボン酸成分を縮重合させて得られた樹脂が好ましい
【００１７】
　
炭素数２〜６の脂肪族ジオールとしては，
特にα，ω−直鎖アルカンジオールが好ましい
【００１８】
　
炭素数２〜６の脂肪族ジオールは，アルコール成分中に，
より好ましくは９０〜１００モル％含有されているのが望ましい
【００１９】
　アルコール成分には，炭素数２〜６の脂肪族ジオール以外の多価アルコール成分が含有されていてもよく，該多価アルコール成分としては，ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス (４−ヒドロキシフェニル) プロパン，ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物等の芳香族ジオールやグリセリン，ペンタエリスリトール，トリメチロールプロパン等の３価以上のアルコールが挙げられる。
【００２０】
　炭素数２〜８の脂肪族ジカルボン酸化合物としては，シュウ酸，マロン酸，マレイン酸，フマル酸，シトラコン酸，イタコン酸，グルタコン酸，コハク酸，アジピン酸，及びこれらの酸の無水物，アルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられ，これらの中ではフマル酸及びアジピン酸が好ましく，フマル酸がより好ましい。なお，脂肪族ジカルボン化合物とは，前記の如く，脂肪族ジカルボン酸，その無水物及びそのアルキル（炭素数１〜３）エステルを指すが，これらの中では，脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００２１】
　
炭素数２〜８の脂肪族ジカルボン酸化合物は，
より好ましくは９０〜１００モル％含有されているのが望ましい
【００２２】
　カルボン酸成分には，炭素数２〜８の脂肪族ジカルボン酸化合物以外の多価カルボン酸成分が含有されていてもよく，該多価カルボン酸成分としては，フタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；セバシン酸，アゼライン酸，ｎ−ドデシルコハク酸，ｎ−ドデセニルコハク酸の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；トリメリット酸，ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸；及びこれらの酸の無水物，アルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられる。
・・・（中略）・・・
【００３１】
　
結晶性ポリエステルの含有量は，
結着樹脂中，
５〜４０重量％がより好ましく，１０〜３０重量％が特に好ましい
（エ）「【００３２】
　さらに，本発明のトナーには，耐オフセット性及び溶融混練時の溶解粘度保持の観点より，
非晶質樹脂が結着樹脂として含有されているのが好ましい
非晶質樹脂としては，
定着性及び結晶性ポリエステルとの相溶性の観点から，非晶質ポリエステルが好ましい
【００３３】
　
非晶質ポリエステルも，
アルコール成分とカルボン酸成分とを縮重合させて製造することができる
（１）炭素数２〜６の脂肪族ジオール，炭素数２〜８の脂肪族カルボン酸化合物等の樹脂の結晶化を促進するモノマーを用いる場合は，これらのモノマーを２種以上併用して結晶化を抑制すること，即ちアルコール成分及びカルボン酸成分のいずれにおいても，これらのモノマーの１種が各成分中１０〜７０モル％，好ましくは２０〜６０モル％を占め，かつこれらのモノマーが２種以上，好ましくは２〜４種用いられていること，又は
（２）樹脂の非晶質化を促進するモノマー，
好ましくはアルコール成分ではビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物が，
アルコール成分中
好ましくは５０〜１００モル％用いられていることが好ましい
（オ）「【００３７】
　
結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルの重量比（結晶性ポリエステル／非晶質ポリエステル）は，帯電性，保存性，低温定着性及び耐久性の観点から，
５／９５〜４０／６０がより好ましく，１０／９０〜３０／７０が特に好ましい。
（カ）「【００４６】
　
本発明のトナーには，さらに荷電制御剤が含有されていてもよく，
負帯電性の荷電制御剤が使用できる。
（キ）「【００９１】
　
本発明のトナーは，極めて優れた低温定着性及び耐久性を有しているため，オイルレス定着装置に用いた際に，その効果がより顕著に発揮される
【００９２】
　本発明のトナーは，磁性体微粉末を含有するときは単独で現像剤として，また磁性体微粉末を含有しないときは非磁性一成分現像用トナーとして，もしくはキャリアと混合して二成分系現像剤として，特に限定されることなく，いずれの現像方法にも用いることが出来るが，結晶性ポリエステルと特定性状のワックスの組み合わせにより，トナー現像時の耐摩擦性に優れることから，本発明のトナーは非磁性一成分現像用トナーとして特に好適に使用することができる。」
（ク）「【００９９】
結晶性ポリエステル
　
１，４−ブタンジオール
１，６−ヘキサンジオール
フマル酸
樹脂Ｃ
【０１００】
非晶質ポリエステル
　
ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（平均付加モル数：２．２モル）
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（平均付加モル数：２．２モル）
テレフタル酸
樹脂Ｄ
・・・（中略）・・・
【０１２１】
実施例Ｂ１
　
樹脂Ｃ　１０重量部
樹脂Ｄ　９０重量部
負帯電性荷電制御剤
【０１２２】
実施例Ｂ２
　
負帯電性荷電制御剤
実施例Ｂ１と同様
【０１２３】
比較例Ｂ１
　パラフィンワックスの代わりに，ポリプロピレンワックス「ＮＰ−１０５」（三井化学社製，融点：１４５℃，針入度：１）３重量部を使用した以外は，実施例Ｂ１と同様にしてトナーを得る。
【０１２４】
比較例Ｂ２
　樹脂Ｃを使用せず，樹脂Ｄの使用量を１００重量部に変更した以外は，実施例Ｂ１と同様にしてトナーを得た。
【０１２５】
試験例Ｂ１〔低温定着性〕
　非磁性一成分現像方式，かつオイルレス定着方式のプリンター「ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ５１００」（沖データ社製，負帯電型有機感光体）にトナーを実装し，１００℃から２００℃まで定着温度を変更しながら，５ｃｍ四方のベタ画像（トナー付着量：０．６０ｍｇ／ｃｍ２）を得た。各定着温度で得られた画像を，５００ｇの荷重をかけた砂消しゴムで５往復擦り，擦り前後の画像濃度比率（擦り後／擦り前）が最初に９０％以上を超える温度を最低定着温度とし，以下の評価基準に従って低温定着性を評価した。結果を表２に示す。
【０１２６】
〔評価基準〕
　◎：最低定着温度が１１０℃未満である。
　○：最低定着温度が１１０℃以上１２０℃未満である。
　△：最低定着温度が１２０℃以上１４０℃未満である。
　×：最低定着温度が１４０℃以上である。
【０１２７】
【表２】
　
【０１２８】
　表２の結果より，比較例Ｂ１，Ｂ２と対比して，結着樹脂として結晶性ポリエステルを含有し，さらに所望の融点及び針入度を有するワックスを含有した実施例Ｂ１，Ｂ２のトナーは，低温定着性においても良好な結果が得られていることが分かる。」
　
　ウ　原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された特開２００６−２２７５４０号公報（以下「引用例３」という。）は，本願出願前に頒布された刊行物であって，当該引用例３には次の記載がある。
（ア）「技術分野】
【０００１】
　本発明は，電子写真法，静電記録法，静電印刷法等において形成される静電潜像の現像に用いられる非晶質ポリエステル，結着樹脂及び該結着樹脂を含有したトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
　電子写真における接触定着法は，非接触定着法と比較して，印字画像の定着強度が強く，さらに装置自体の小型化が可能であるため，大型機から小型機まで広く使用されている。特に，
近年の高速化・高画質化による印刷方法の要求に伴い，さらなる低温定着性の向上を目的として，いわゆる結晶性ポリエステルと非晶質樹脂を結着樹脂として含有したトナーが検討されている
【特許文献１】特開２００１−２２２１３８号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００２−２８４８６６号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし，定着性を高めるために結晶性ポリエステルを含有した
トナーの耐久性は十分でなく，特に，高耐久性の要求される一成分現像方式では，現像ロールのスジやかぶりを生じる。
【０００４】
　本発明の課題は，トナーの結着樹脂として用いられ，低温定着性に優れ，長時間現像を繰り返した際にも，現像ロール上のスジの発生や，カブリの発生を防止できる，結晶性ポリエステルと共に使用される接触定着方式の電子写真トナー用非晶質ポリエステル及び該ポリエステルを含有したトナーを提供することにある。」
（イ）「【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は，
（１） 式（Ｉ）：
【０００６】
【化１】
　
【０００７】
（式中，ＲＯはアルキレンオキサイドであり，Ｒは炭素数２又は３のアルキレン基，ｘ及びｙはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す正の数であり，ｘとｙの和は１〜１６である）で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を５０モル％以上含有したアルコール成分と，テレフタル酸を７０モル％以上含有したカルボン酸成分とを縮重合させて得られ，軟化点が１３５〜１７０℃，ガラス転移点が７０〜８５℃である非晶質ポリエステルであって，結晶性ポリエステルと共に使用される接触定着電子写真用非晶質ポリエステル，
（２） 前記非晶質ポリエステルを含有してなるトナー用結着樹脂，並びに
（３） 前記非晶質ポリエステルを含有してなるトナー
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明の非晶質ポリエステルを結晶性ポリエステルと共に結着樹脂として含有したトナーは，接触定着電子写真方式において，
低温定着性及び耐久性に優れた性能を発揮する
（ウ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　本発明の
非晶質ポリエステルは，式（１）で表される化合物を５０モル％以上含有するアルコール成分とテレフタル酸成分を７０モル％以上含有するカルボン酸成分を縮重合させて得られるもの
【００１０】
　本発明の非晶質ポリエステルは，接触定着電子写真トナー用の結着樹脂として，結晶性ポリエステルと共に使用される。
・・・（中略）・・・
【００１２】
　
非晶質ポリエステルの原料モノマーとしては，
公知のアルコール成分と，カルボン酸
等の公知のカルボン酸成分が用いられる
【００１３】
　
アルコール成分は，式（Ｉ）
【００１４】
【化２】
　
【００１５】
（式中，ＲＯはアルキレンオキサイドであり，Ｒは炭素数２又は３のアルキレン基，ｘ及びｙはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す正の数であり，ｘとｙの和は１〜１６，好ましくは１．５〜５である）
で表される化合物が，帯電性，環境特性および耐久性の観点から，アルコール成分中５０モル％以上含有しており
より好ましくは９０モル％以上
【００１６】
　
式（Ｉ）で表される化合物としては，ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン，ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１６）付加物等が挙げられる
【００１７】
　また，
カルボン酸成分としては，帯電性，耐久性の観点からテレフタル酸をカルボン酸成分中７０モル％以上含有しており
より好ましくは８０モル％以上
（エ）「【００２９】
　本発明における非晶質ポリエステルともに使用される
結晶性ポリエステルは，炭素数が２〜６
の脂肪族ジオールを
含有したアルコール成分と炭素数が２〜８
の脂肪族ジカルボン酸化合物を６０モル％以上含有したカルボン酸成分を縮重合させて得られる
【００３０】
　
炭素数２〜６の脂肪族ジオールとしては，
特にα，ω−直鎖アルカンジオールが好ましく，１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールがより好ましく
【００３１】
　
炭素数２〜６の脂肪族ジオールは，アルコール成分中に，
より好ましくは９０〜１００モル％含有されているのが望ましい。
・・・（中略）・・・
【００３３】
　
炭素数２〜８の脂肪族ジカルボン酸化合物としては，
フマル酸がより好ましい。
脂肪族ジカルボン酸が好ましい
（オ）「【００４４】
　
非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルとの重量比（非晶質ポリエステル／結晶性ポリエステル）は，耐久性，低温定着性及び保存性の観点から，
９０／１０〜６０／４０が特に好ましい
（カ）「【００４７】
　
荷電制御剤としては，
負帯電性荷電制御剤
【００４８】
　離型剤としては，カルナウバワックス，ライスワックス等の天然エステル系ワックス，ポリプロピレンワックス，ポリエチレンワックス，フィッシャートロプッシュ等の合成ワックス，モンタンワックス等の石炭系ワックス，アルコール系ワックス等のワックスが挙げられ，これらは単独でまたは２種以上を混合して含有されていてもよい。一般に，優れた低温定着性を得るためには，カルナウバワックス等の比較的融点の低いワックスが併用されることが好ましいが，
本発明のトナーでは，
低融点ワックスの含有量が少量であっても，優れた低温定着性が発揮される
（キ）「【００５７】
　［非晶質ポリエステルＨ１，Ｈ２，Ｈ４，Ｈ５の製造例］
　表１に示す使用量の無水トリメリット酸以外のモノマーおよび触媒を窒素導入管，脱水管，攪拌器および熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ，窒素雰囲気下，２３０℃で反応率が９０％に達するまで反応させた後，８．３ｋＰａにて１時間反応させた。その後，２１０℃まで冷却し，無水トリメリット酸を投入し，１時間常圧反応を行った後２００ｋＰａにて所望の軟化点まで反応を行った。なお，本発明において反応率とは，生成反応水量(ｍｏｌ)／理論生成水量(ｍｏｌ)×１００の値をいう。
・・・（中略）・・・
【００５９】
　［非晶質ポリエステルＬ１，Ｌ２の製造例］
　表１に示す使用量のモノマーおよび触媒を窒素導入管，脱水管，攪拌器および熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ，窒素雰囲気下，２３０℃で反応率が９０％に達するまで反応させた後，８．３ｋＰａにて１時間反応させた。その後，８．３ｋＰａにて所望の軟化点まで反応を行った。
・・・（中略）・・・
【００６１】
　［結晶性ポリエステルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の製造例］
　表１に示す使用量のモノマーおよび触媒を窒素導入管，脱水管，攪拌器および熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ，窒素雰囲気下，１５０℃で反応率が７０％に達するまで反応させた後，２００℃まで段階昇温を行い，１時間反応させた後，８．３ｋＰａにて所望の軟化点まで反応を行った。
・・・（中略）・・・
【００６３】
　［実施例１〜１０，比較例１〜３］
　表１に示す原料モノマー配合において得られた樹脂組成物１００重量部，カーボンブラック「ＭＯＧＵＬ Ｌ」（キャボット社製） ４重量部，
負帯電性電荷制御剤Ｓ−３４（オリエント化学社製）
【００６４】
　得られた粉体１００重量部に，外添剤として「アエロジル Ｒ−９７２」（日本アエロジル（株）製）１．０重量部を添加し，ヘンシェルミキサーで混合することにより，トナーを得た。
【００６５】
【表１】
　
【００６６】
　試験例１〔低温定着性〕
　「ページプレスト　Ｎ−４」（カシオ計算機社製，定着：接触定着方式，現像方式：非磁性一成分現像方式，現像ロール径：２．３ｃｍ）にトナーを実装し，トナー付着量を０．６ｍｇ／ｃｍ2 に調整して未定着画像を得た。得られた未定着画像を接触定着方式の複写機「ＡＲ−５０５」（シャープ（株）製）の定着機をオフラインによる定着が可能なように改良した定着機（定着速度２００ｍｍ／ｓ）を用いて，定着ロールの温度を１００℃から２４０℃へと１０℃づつ順次上昇させながら未定着画像を定着させ，定着試験を行った。
【００６７】
　各定着温度で得られた画像を，「ユニセフセロハン」（三菱鉛筆社製，幅１８ｍｍ，ＪＩＳＺ-１５２２）を貼りつけ，３０℃に設定した上記定着機の定着ロールを通過させた後，テープを剥し，テープ剥離前後後の光学反射密度を反射濃度計「ＲＤ−９１５」（マクベス社製）を用いて測定した。両者の比率（剥離後／剥離前）が最初に９０％を超える定着ローラーの温度を最低定着温度とし，以下の評価基準に従って，低温定着性を評価した。結果を表２に示す。
【００６８】
〔評価基準〕
◎ ： 最低定着温度が１６０℃未満
○ ： 最低定着温度が１６０℃以上，１８０℃未満
× ： 最低定着温度が１８０℃以上
・・・（中略）・・・
【００７６】
【表２】
　
【００７７】
　以上の結果より，実施例では，いずれも定着性に優れ，現像ロールのスジやかぶりも少なく良好なトナーが得られていることが分かる。これに対し，本願発明の非晶質ポリエステルは用いられているが結晶性ポリエステルを使用していない比較例１では，定着性に欠けており，ガラス転移点が低い非晶質ポリエステルを使用した比較例２では，現像ロールのスジやかぶりが発生し耐久性が不十分である。また，ガラス転移点が高い非晶質ポリエステルを使用した比較例３では，耐久性は満足するが，定着性が不十分である。」
　
　エ　原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用された特開２００６−３３７８７２号公報（以下「引用例４」という。）は，本願出願前に頒布された刊行物であって，当該引用例４には次の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，電子写真法，静電記録法，静電印刷法等において形成される潜像の現像に用
いられる電子写真用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
　定着性改良の観点から，結着樹脂としてポリエステルを含有したトナーが開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
　一方，近年の高速化・高画質化の要求に伴い，低温定着性向上の観点から，結晶性ポリエステルについての検討が数多くなされている（特許文献２参照）。特に，
結晶性ポリエステルを非晶質ポリエステルと併用することにより，非晶質ポリエステルだけを用いた場合に比べて大幅な低温定着効果が奏される
【特許文献１】特開２０００−１７２００９号公報
【特許文献２】特開２００１−２２２１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　一方で，トナーの熱に対する安定性は非常に重要である。例えば，トナーは熱及び圧力によって紙等に定着されるが，定着前と定着・冷却後において同様の熱物性を示すことが好ましい。しかしながら，結晶性ポリエステルを非晶質ポリエステルと併用すると，両者の相互作用により定着前と定着・冷却後で結晶性ポリエステルの結晶性が崩れ，保存性や耐久性が損なわれ画像の定着性が劣化する傾向がある。
【０００５】
　しかしながら，定着時の溶融により結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルとの相互作用が生じることは避けられず，通常，良好な画像定着性を維持する観点からは，結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルの併用は困難である。
【０００６】
　本発明の課題は，結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルとを含有していても，安定した熱特性を有し，良好な画像定着性を維持することができる電子写真用トナーを提供することにある。」
（イ）「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は，結晶性ポリエステル及び非晶質ポリエステルを結着樹脂として含有してなる電子写真用トナーであって，前記非晶質ポリエステルが，ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物の含有量が８０モル％以上であり，該ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物におけるアルキレンオキサイドが３モル以上付加したビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物の含有量が１５重量％以下であるアルコール成分と，カルボン酸成分とを縮重合させて得られる樹脂を含有してなる電子写真用トナーに関する。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明のトナーは，結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルとを含有していても，安定した熱特性を有し，良好な画像定着性を維持することができるという優れた効果を奏するものである。」
（ウ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　本発明の
電子写真用トナーは，結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルとを結着樹脂として含有する
【００１１】
　結晶性ポリエステル及び非晶質ポリエステルは，いずれも
アルコール成分とカルボン酸成分とを原料モノマーとして得られる
・・・（中略）・・・
【００２０】
　
結晶性ポリエステルの原料モノマーであるアルコール成分としては，
α，ω-直鎖アルカンジオールが好ましく，１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールがより好ましい
カルボン酸成分としては，ポリエステルの結晶化を促進する観点からは，フマル酸が好ましく
【００２１】
　従って，結晶性ポリエステルは，炭素数２〜６の脂肪族ジオールを６０モル％以上，好ましくは７０モル％以上含有したアルコール成分とフマル酸及び／又はテレフタル酸を６０モル％以上，好ましくは７０モル％以上含有したカルボン酸成分を縮重合させて得られる樹脂が好ましく，特に，定着性の観点から，非晶質樹脂中に結晶性ポリエステルを非相溶で存在させるため，カルボン酸成分としてテレフタル酸を主成分とすることが好ましい。」
（エ）「【００２３】
　
非晶質ポリエステルは，帯電性の観点から，ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を
好ましくは９０モル％以上，より好ましくは実質的に１００モル％含有したアルコール成分と，カルボン酸成分とを縮重合させて得られる樹脂を含有する
【００２４】
　アルキレンオキサイドが３モル以上付加したビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（以下，ＡＯ３モル以上付加物ともいう）は，アルキレンオキサイドの付加部位が結晶性ポリエステルとの相溶性が高いため，ＡＯ３モル以上付加物の量が低減された非晶質ポリエステルは，結晶性ポリエステルとの相互作用が抑制されるものと推定される。
【００２５】
　アルキレンオキサイドの付加モル数が同じであれば，エチレンオキサイドよりもプロピレンオキサイドが好ましく，ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物の５０モル％以上，好ましくは７０モル％以上，より好ましくは９０モル％以上がプロピレンオキサイド付加物であることが好ましい。
【００２６】
　非晶質ポリエステルの原料モノマーであるアルコール成分におけるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物の平均付加モル数は，１．８〜２．１８が好ましく，２．０〜２．１５がより好ましく，２．０〜２．２．１０がさらに好ましい。
【００２７】
　また，ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物におけるアルキレンオキサイドが４モル以上付加したビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物の含有量は，画質定着性の観点から，０．１モル％以下が好ましい。」
（オ）「【００３１】
　
非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルの重量比（非晶質ポリエステル／結晶性ポリエステルの重量比）は，
６０／４０〜９５／５がより好ましく，７０／３０〜９０／１０がさらに好ましい
（カ）「【００３７】
　本発明のトナーは，そのまま一成分現像用トナーとして，またはキャリアと混合して二成分現像剤として，一成分現像法及び二成分現像法のいずれにも用いることができる。」
（キ）「【００４３】
非晶質ポリエステルの製造例１
　表１，２に示す無水トリメリット酸以外の原料モノマー及びオクチル酸スズ４ｇを窒素導入管，脱水管，攪拌器及び熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ，２３０℃で２０時間かけて反応させた後，８．３ｋＰａにて１時間反応させた。さらに２１０℃にて無水トリメリット酸を加え所望の軟化点に達するまで反応させて，樹脂Ａ〜Ｋを得た。
・・・（中略）・・・
【００４６】
【表１】
　
【００４７】
【表２】
　
・・・（中略）・・・
【００５２】
結晶性ポリエステルの製造例１
　表６に示す原料モノマー，酸化ジブチル錫４ｇ及びハイドロキノン１ｇを窒素導入管，脱水管，攪拌器及び熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ，１６０℃で５時間かけて反応させた後，２００℃に昇温して１時間反応させた。さらに８．３ｋＰａにて反応を進め，樹脂ａを得た。
・・・（中略）・・・
【００５４】
【表６】
　
【００５５】
実施例１〜９及び比較例１〜３
　表７に示す結着樹脂，着色剤「Ｒｅｇａｌ　３３０Ｒ」（キャボット社製）４重量部，
荷電制御剤「ボントロン Ｓ−３４」（オリエント化学工業社製）
【００５６】
　得られた混合物を，混練部分の全長１５６０ｍｍ，スクリュー径４２ｍｍ，バレル内径４３ｍｍの同方向回転二軸押出機を用いて溶融混練した。ロール回転速度は２００ｒ／ｍｉｎであった。ロール内の設定温度は１００℃であり，混練物の出口温度は約１５０℃，混合物の供給速度は１０ｋｇ／ｈ，平均滞留時間は，約１８秒であった。
【００５７】
　得られた混練物を冷却，粗粉砕した後，ジェットミルにより微粉砕し，分級して，体積中位粒径(Ｄ５０)が７．５μｍの粉体を得た。
【００５８】
　粉体１００重量部に，外添剤として，疎水性シリカ「Ｒ９７２」（日本アエロジル社製）０．７重量部を添加し，ヘンシェルミキサーで混合し，トナーを得た。
・・・（中略）・・・
【００６０】
試験例２〔低温定着性〕
　複写機「ＡＲ−５０５」（シャープ（株）製）にトナーを実装し，普通紙（ＣｏｐｙＢｏｎｄ　ＳＦ−７０ＮＡ，シャープ（株）製，７５ｇ／ｍ２）に，トナー付着量が０．５５ｍｇ／ｃｍ２の未定着のベタ画像（１５ｃｍ×２５ｃｍ）を得た。複写機「ＡＲ−５０５」（シャープ（株）製）の定着機をオフラインで定着可能なように改良した定着機（定着速度：１５０ｍｍ／ｓｅｃ）で，９０℃から２４０℃へと５℃ずつ順次上昇させながら定着試験を行った。
【００６１】
　定着画像に「ユニセフセロハン」（三菱鉛筆社，幅：１８ｍｍ，ＪＩＳＺ−１５２２）を貼り付け，３０℃に設定した定着ロールに通過させた後，テープを剥がした。テープを貼る前と剥がした後の光学反射密度を反射濃度計「ＲＤ−９１５」（マクベス社製）を用いて測定し，両者の比率（剥離後／貼付前）が最初に７０％を越える定着温度（恒温槽の温度）を最低定着温度として，以下の評価基準に従って低温定着性を評価した。結果を表７に示す。
【００６２】
〔評価基準〕
　◎：最低定着温度が１３５℃以下
　○：最定着温度が１４０〜１５５℃
　×：最定着温度が１６０℃以上
・・・（中略）・・・
【００６５】
【表７】
　
【００６６】
　以上の結果より，実施例のトナーは，比較例のトナーと対比して，低温定着性に優れ，厳しい環境下においても比較例に比べて良好な画像定着性を維持することができることが分かる。」
　
　ここで，前記（キ）の【００５５】に記載された荷電制御剤「ボントロン　Ｓ−３４」（オリエント化学工業社製）は，負帯電性の荷電制御剤である（引用例３の【００６３】（前記ウ（キ））参照。）。
　
　オ　前記イないしエからみて，
「荷電制御剤として負帯電性の荷電制御剤を用いたトナーにおいて，
　結着樹脂として，
　ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，テレフタル酸（芳香族カルボン酸類）単独で又はテレフタル酸（芳香族カルボン酸類）と無水トリメリット酸（芳香族カルボン酸類の無水物）の合計で７５〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる非晶質ポリエステルを６０〜９５重量％と，
　α，ω−直鎖アルカンジオールを９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，脂肪族ジカルボン酸化合物を９０〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる結晶性ポリエステルを５〜４０重量％と，
を含有するものを用いることで，低温定着性及び耐久性に優れたトナーとすることができること。」（引用例２の実施例Ｂ１及びＢ２，引用例３の実施例１ないし３，５ないし８，引用例４の実施例１，４，８，９が，これに該当する。以下「周知技術」という。）
が，本願出願前に周知であったと認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「結着樹脂」，「負荷電制御剤」，「フェノール類とアルデヒド類からの重縮合反応により得られた重縮合体」，「１つのフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には水素が結合している単核のフェノール化合物（Ａ）」である「ｐ−アルキルフェノール」，「２つ以上のフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には水素が結合している多核のフェノール化合物（Ｂ）」である「ビスフェノール類」，「パラホルムアルデヒドおよび／またはホルムアルデヒド」及び「静電荷像現像用トナー」は，本願補正発明の「結着樹脂」，「負帯電性荷電制御剤」，「フェノール類とアルデヒド類との縮重合反応により得られた縮重合体」，「１つのフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には置換基のないｐ−アルキルフェノール（ａ）」，「２つのフェノール性水酸基を持ち，各水酸基のオルト位には置換基のないビスフェノール化合物（ｂ）」，「パラホルムアルデヒド及びホルムアルデヒドから選ばれる少なくとも１種」及び「トナー」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明におけるフェノール類中における「ビスフェノール類」の含有量と，本願補正発明におけるフェノール類中における「ビスフェノール化合物（ｂ）」の含有量は，「１〜３０モル％」である点で一致する。
　
　ウ　引用発明のポリエステル樹脂である「結着樹脂」と，本願補正発明の「ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，芳香族カルボン酸化合物を７５〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステル（Ａ）を６０〜９７重量％と，α,ω−直鎖アルカンジオールを９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，脂肪族ジカルボン酸化合物を９０〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステル（Ｂ）を３〜４０重量％含有」する「結着樹脂」とは，ポリエステル樹脂を含有する点で一致する。
　
　エ　前記アないしウから，本願補正発明と引用発明とは，
「少なくとも結着樹脂，及び負帯電性荷電制御剤として，フェノール類とアルデヒド類との縮重合反応により得られた縮重合体を含有し，
前記フェノール類が，１つのフェノール性水酸基を持ち，その水酸基のオルト位には置換基のないｐ−アルキルフェノール（ａ）と，２つのフェノール性水酸基を持ち，各水酸基のオルト位には置換基のないビスフェノール化合物（ｂ）からなり，該ビスフェノール化合物（ｂ）の前記フェノール類における含有量が１〜３０モル％であり，
前記アルデヒド類が，パラホルムアルデヒド及びホルムアルデヒドから選ばれる少なくとも１種であるトナーであって，
前記結着樹脂がポリエステル樹脂を含有してなる，トナー。」である点で一致し，次の点で相違している。
　
相違点：
　ポリエステル樹脂を含有する結着樹脂について，
　本願補正発明では，「ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，芳香族カルボン酸化合物を７５〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステル（Ａ）を６０〜９７重量％と，α,ω−直鎖アルカンジオールを９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，脂肪族ジカルボン酸化合物を９０〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステル（Ｂ）を３〜４０重量％含有」しているのに対して，
　引用発明では，このようなポリエステル樹脂を含有することを特定していない点。
　
（４）判断
　前記相違点について検討する。
　ア　一般に，低温定着性に優れたトナーであれば，画像形成装置に内蔵する定着装置の小型化や，定着時間の短縮に起因する画像形成速度の向上等が可能となり，また，耐久性に優れたトナーであれば，現像ロールのスジやかぶりを防止できること等が，当業者に自明であって（引用例２の【０００８】（前記（２）イ（イ）），引用例３の【０００２】及び【０００３】（前記（２）ウ（ア））等を参照。），引用発明の「静電荷像現像用トナー」においても，低温定着性や耐久性に優れたものであることが望ましいことが明らかであるところ，前記（２）オで認定したように，
「荷電制御剤として負帯電性の荷電制御剤を用いたトナーにおいて，
　結着樹脂として，
　ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，テレフタル酸（芳香族カルボン酸類）単独で又はテレフタル酸（芳香族カルボン酸類）と無水トリメリット酸（芳香族カルボン酸類の無水物）の合計で７５〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる非晶質ポリエステルを６０〜９５重量％と，
　α，ω−直鎖アルカンジオールを９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，脂肪族ジカルボン酸化合物を９０〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる結晶性ポリエステルを５〜４０重量％と，
を含有するものを用いることで，低温定着性及び耐久性に優れたトナーとすることができること。」
は本願出願前に周知であったのだから，引用発明の「静電荷像現像用トナー」において，結着樹脂として，当該周知技術の結着樹脂である「ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，テレフタル酸単独で又はテレフタル酸と無水トリメリット酸の合計で７５〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる非晶質ポリエステルを６０〜９５重量％と，α，ω−直鎖アルカンジオールを９０〜１００モル％含有するアルコール成分と，脂肪族ジカルボン酸化合物を９０〜１００モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる結晶性ポリエステルを５〜４０重量％含有」するものを用い，もって引用発明を低温定着及び耐久性に優れたトナーとすることは，周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ　前記アの「テレフタル酸」及び「無水トリメリット酸」は，ともに「芳香族カルボン酸化合物」に属する物質であるから（本願の発明の詳細な説明の【００２２】を参照。），前記イの「テレフタル酸単独で又はテレフタル酸と無水トリメリット酸の合計で７５〜１００モル％含有するカルボン酸成分」は，本願補正発明の「芳香族カルボン酸化合物を７５〜１００モル％含有するカルボン酸成分」に相当する。
　また，前記アの「非晶質ポリエステル」の含有量である「６０〜９５重量％」は，本願補正発明の「ポリエステル（Ａ）」の含有量である「６０〜９７重量％」を満たしており，前記アの「結晶性ポリエステル」の含有量である「５〜４０重量％」は，本願補正発明の「ポリエステル（Ａ）」の含有量である「３〜４０重量％」を満たしている。
　したがって，引用発明において，結着樹脂として，前記アに記載したものを用いることは，引用発明において，相違点に係る本願補正発明の構成の如く構成することにほかならない。
　よって，引用発明において，相違点に係る本願補正発明の構成の如く構成することは，周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）効果について
　本願補正発明が有する「低温定着性に優れ」（発明の詳細な説明の【００１０】）という効果は，引用例１の記載及び周知技術から当業者が予測することができた程度のものである。
　また，「帯電性もさらに向上することができる」（発明の詳細な説明の【００１０】）という効果については，本願の出願当初明細書の発明の詳細な説明に，
「ｐ−ｔ−ブチルフェノール０．２２５ｍｏｌ，ｐ−ｔ−オクチルフェノール０．２２５ｍｏｌ，２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン０．０３２ｍｏｌ，パラホルムアルデヒド１８．５ｇ（ホルムアルデヒドとして０．６ｍｏｌ）」を用いた同一の負帯電性荷電制御剤（【００９０】）と，
「ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」３５モルと，「ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」６５モルと，「テレフタル酸」１００モルを用いた同一のポリエステル（Ａ）
及び
「１，４−ブタンジオール」７２モルと，「１，６−ヘキサンジオール」３０モルと，「フマル酸」１００モルを用いた同一のポリエステル（Ｂ）
からなる結着樹脂（【００８７】〜【００８９】）とを用い，ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の配合比のみを変更した実施例１ないし３及び比較例１ないし３が記載されているのみであって，請求項１の発明特定事項に該当する物質を用いたトナー全てにおいて，それ以外の物質を用いたトナーより優れた帯電性が得られることが示されているとはいえないことを考慮すると，本願補正発明の進歩性の判断を左右するほどの格別の効果とすることはできない。
　
（６）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし５に係る発明は本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，前記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で請求項１に係る発明に対して引用された引用例１ないし４の記載事項，引用発明及び周知技術については，前記第２〔理由〕３（２）のとおりである。
　
３　対比・判断 
　本願補正発明は，上記第２〔理由〕２のとおり，本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，上記第２〔理由〕３に記載したとおり，当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。