【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８６３２４号「化学発光性１，２−ジオキセタン化合物」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２１２８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成３年８月３０日（優先権主張　１９９０年８月３０日　アメリカ国）に出願した特願平３−５１８２４５号の一部を新たな特許出願として平成８年４月９日に出願したものであって、請求項１〜２に係る発明は、明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「式（Ｉ）：
　　　　　
〔式中、Ｒ１は、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＣＨ３であって、ｎは０〜１９の整数であり；Ｒ２は、次式：
　　　　　
（式中、Ｚは、ホスフェート、ガラクトシド、アセテート、１−ホスホ−２，３−ジアシルグリセリド、１−チオ−Ｄ−グルコシド、アデノシントリホスフェート、アデノシンジホスフェート、アデノシンモノホスフェート、アデノシン、α−Ｄ−グルコシド、β−Ｄ−グルコシド、α−Ｄ−マンノシド、β−Ｄ−マンノシド、β−Ｄ−フルクトフラノシド、β−Ｄ−グルコシドウロネート、ｐ−トルエンスルホニル−Ｌ−アルギニンエステル及びｐ−トルエンスルホニル−Ｌ−アルギニンアミドからなる群から選択される残基である）で示される〕で表される、酵素によって開裂可能な不安定な置換基が分子に結合しており、該結合を意図的に開裂する前は室温で実質的に安定で、分解時に光エネルギーを生じうる、酵素によって開裂可能な化学発光性１，２−ジオキセタン化合物。」（以下、本願発明という）
２，原査定について
　これに対し、原査定の拒絶の理由は、本願の明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　なお、記載不備の点として「本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１，２記載の化合物の製造方法、その有する効果について何等具体的に示されておらず、又その同定値すら記載されていないので、前記化合物を入手しその効果を確認するのが当業者にとって容易であるとは認められない。よって、本願明細書の発明の詳細な説明には請求項１，２に係る発明について当業者が容易に実施することができる程度に発明の目的、構成、効果が記載されているとすることはできない。」と記載されている。
３，判断
　本願明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　（１）本願明細書には、本願発明について以下の記載がされている。
「【発明の属する技術分野】本発明は、改良された化学発光性の１，２−ジオキセタン化合物に関する。さらに詳しくは、本発明は、酵素によって除去可能な不安定基を有する、改良された、酵素によって開裂可能な化学発光性１，２−ジオキセタン化合物に関する。そのような不安定基は、適当な酵素を添加して不安定基を除くまで、分子が分解して適当な器具によって検知しうる光を生じるのを防ぐ。」
「【従来の技術】近年、特にブロンスタイン（Bronstein)の１９８６年７月２４日付け米国特許出願第８８９，８２３号；ブロンスタイン等の１９８７年１２月３１日付け米国特許出願第１４０，０３５号；エドワーズ（Edwards)の特開平２−７２４号及びエドワーズ等の１９８８年６月３０日付け米国特許出願第２１３，６７２号に記載の、酵素によって開裂可能な化学発光性１，２−ジオキセタンが出現してから、化学発光性１，２−ジオキセタンはますます重要な化合物になってきた。」
「【００２４】また、本発明の目的は、アッセイ、特に生物学的アッセイにおけるレポーター分子として用いたとき、検定を完了するのに要する時間が少ない、新規で改良された酵素によって開裂可能な化学発光性の１，２−ジオキセタンを提供することである。
【００２５】別の本発明の目的は、酵素に基づいたアッセイ、特に生物学的アッセイの基質として用いる、新規で改良された、酵素によって開裂可能な化学発光性の１，２−ジオキセタンを提供することであり、この化合物は、バックグラウンドに対して改良されたシグナルを提供し、そしてしたがって、改良された検出レベルを提供する。
【００２６】本発明のこれらのそして他の目的並びに性質、範囲及び用途は、以下の記載及び請求の範囲から、当業者には容易に明らかになるであろう。」
「【００４２】これらの３−（置換アダマント−２′−イリデン）１，２−ジオキセタンの全体にわたる合成は、前記ブロンスタイン及びエドワーズの出願並びにエドワーズ等の１９８９年９月６日付け米国特許出願第２７９，１７６号に記載の方法によって実施することができる。したがって、例えばＲ１がメトキシ基、そしてＲ２がホスホリルオキシ基で置換されたフェニル基、好ましくはメタ−ホスホリルオキシ塩で置換されたフェニル基である１，２−ジオキセタンは、米国特許出願第２７９，１７６号に記載の方法に従って、以下の図に示す反応工程で合成することができる。
【００４３】
　　
「【００５０】Ａｄ＝Ｏで表される上記の中間体は公知の化合物である。
【００５１】メイジャーの学位論文、グロニンゲン大学、ザ・ネザーランズ （１９８２） ；ニューマン等の J. Org. Chem., 43,2232 （１９７８）；及びフォークナー等の J. Chem. Soc., Chem. Comm., 3906 （１９７１）には、前記反応工程４及びその後の適当なホスホネート安定化カルバニオンとの反応の出発物質としての４−メチレンアダマンタン−２−オンへ近づく方法が記載されている。エキソメチレン機能の代わりのエノールエーテルに対する一重項酸素の反応性の差によって、３−（４−メトキシスピロ〔１，２−ジオキセタン−３，２′−（４′−メチレン）トリシクロ〔３．３．１．１３,７ 〕−４−イル）フェニル燐酸二ナトリウムが光酸素付加生成物として確実に得られるようになる。」
（２）特許法第３６条第４項には「発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」（平成２年改正の特許法）と規定され、
　また、特許庁発行、「特許・実用新案　審査基準」、第Ｉ部明細書、第１章　明細書の記載要件　４．発明の詳細な説明　４．１．２の（３）には「化学物質の発明の場合は、化学物質そのものが「発明の構成」であるから、発明の構成たる化学物質は、原則として、化学物質名又は化学構造式により特定されていなければならない。また、少なくとも一つの化学物質の製造方法、同定資料及び用途が、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の詳細な説明に記載されていなければならない。」と記載している。
（３）本願発明は、新規化合物に関するものであるが、その製造方法及び同定資料（融点等の物性データ）に関しては何ら記載がされていない。また、上記３，（１）に摘記した本願明細書の記載事項をみても、本願発明に係る化合物の製造方法について具体的に記載されているものでもないし、また、本願発明に係る化合物の物性等が予測できる記載もされていない。
　通常、反応終了後の反応液中には、種々の化合物が生成しており、目的とする化合物の融点等の確認手段が示されていなければ、目的とする化合物の生成を確認することは困難であり、したがって、そのような確認のできない化合物をさらに原料としてその次の合成に用いることも不可能であるから、結局、本願明細書の記載では、当業者が目的とする化合物について容易に合成できるとはいえないものである。
  そうすると、当業者は、如何にして本願発明に係る化合物を製造すればよいのか、また、得られた化合物が果たして所期の目的とする化合物であるのかどうか等、何ら具体的な製造手段や確認手段を得ない状態で行うことになり、結果的に本願発明に係る化合物の製造を困難なものとしている。
（４）審判請求人は、審判請求理由において、「請求項１記載の化合物（以下、本願化合物という）の一般的な製造方法は、例えば、【００４２】〜【００５５】に具体的に記載されており、特に、【００４３】には反応機構が示されている。そして、【００４３】に示された反応機構における各工程は、本願優先日（１９９０年８月３０日）時点で、当業者の技術水準であったので、本願化合物の特定化合物についての具体的製造が示されていなくとも、本願化合物の製造方法は本願明細書に記載されているに等しく、よって、記載不備には当たらない。」旨主張するが、本願発明に係る化合物については、具体的な製造方法及び確認手段が何ら記載されていないことは既に指摘したとおりであり、単に化学構造式や製造方法を示して理論上の製造可能性を明らかにしただけでは足りず、化学物質が実際に確認できることが必要である。化学構造式や製造方法を机上で作出することは容易であるが、そのことと、その化学物質を現実に製造できることとは、全く別の問題であって、机上で作出できても現実に製造できていないものは、未だ実施できない架空の物質にすぎないのである（なお、平成１１年（行ヶ）第２０７号判決（平成１２年９月５日言渡）、平成８年（行ヶ）第１３６号判決（平成１０年７月２８日言渡）、平成７年（行ヶ）第５７号判決（平成１１年４月１３日言渡）の判断の項又は理由の項を参照されたい）。
　さらに、審判請求人は、参考資料１〜６を提出して、優先日時点での技術水準に基づき、本願発明に係る化合物は当業者なら、格別労なく容易に製造できるものである、と主張するが、前記参考資料には何ら本願発明に係る化合物の製造方法又は同定資料についてはいっさい記載がされているものではないから、前記参考資料１〜６を参照しても、本願発明に係る化合物を製造することは困難というほかない。
　要するに、明細書における記載は、当業者がその当時の技術水準からみて、明細書の記載に基づき過度な試行錯誤を伴うことなく、その発明が確かに実施し得ると認識し得ることが必要であり、化合物について製造できるか否かが不確かな場合においては、その化合物が明細書に記載されているとすることはできないというべきである。
（５）したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。
４，むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。　
 よって、結論のとおり審決する。