【事件の表示】
　特願２０１０−５１９２３３「補償タブを有する同軸ケーブルコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年２月５日国際公開、ＷＯ２００９／０１７７４０、平成２２年１１月１８日国内公表、特表２０１０−５３５４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、２００８年７月３０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００７年７月３１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月１９日付け（発送日：３月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年７月１７日の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月１７日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２５年７月１７日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　内部導体及び外部導体を有する同軸ケーブルを受容するよう構成されたコネクタハウジング（２２０，３２６）と、
　シールド室（２６５，３４２）を区画するよう協働する複数の壁（２６２，２６６，３４４）を有する接地シールド（２６０，３２８）と、
　前記同軸ケーブルの前記内部導体に接続されるよう構成され、ストリップライン配置された前記接地シールドの前記壁の間で前記コネクタハウジングにより支持される中心コンタクト（２４０，３２４）と
を具備し、
　前記コネクタハウジングは前記シールド室に受容され、
　前記複数の壁は、前記同軸ケーブルの前記外部導体に接続されるよう構成され、
　前記壁のうち少なくとも１個の壁は、該壁から内方へ延びる補償タブ（２９０，３５０）を有し、
　該補償タブは、前記同軸ケーブルの前記内部導体及び前記中心コンタクトのうち少なくとも一方に近接して配置されるよう構成されており、
　前記補償タブは、前記接地シールドと一体に形成されており、
　前記補償タブは、前記接地シールドの前記壁に対してほぼ直交して延びる放射方向部（３５６）と、該放射方向部に対してほぼ直交して延びる軸方向部（３５８）とを有
し、
　
前記接地シールドの前記壁のうち１個の壁は、前記中心コンタクトから第１距離（３６１）の位置に配置され、
　
前記補償タブは、前記中心コンタクトから、前記第１距離より小さい第２距離（３６２）の位置に配置され、
　
前記補償タブの前記軸方向部は、前記中心コンタクトと、間に前記コネクタハウジングを介さず対向している
　なお、下線は補正箇所を示す。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接地シールド」及び「補償タブ」について、「前記接地シールドの前記壁のうち１個の壁は、前記中心コンタクトから第１距離（３６１）の位置に配置され、前記補償タブは、前記中心コンタクトから、前記第１距離より小さい第２距離（３６２）の位置に配置され、前記補償タブの前記軸方向部は、前記中心コンタクトと、間に前記コネクタハウジングを介さず対向している」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された特開２００３−２５７５６０号公報（以下「刊行物」という。）には、「シールドコネクタ」に関し、図面（特に、図１〜４参照。）とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与するものである。以下、同様。）。
　
ア．段落【０００１】
　「【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等の電気装置等へのワイヤーハーネス等のケーブルの接続に関し、特にその電気装置におけるプリント基板やアンテナへ
シールドケーブルを中継接続するシールドコネクタの接続構造
　
イ．段落【０００３】
　「
シールドケーブルの構造として、例えばいわゆる同軸ケーブルと呼ばれるような構造のものがある
　
ウ．段落【００１７】
　「本発明が解決しようとする課題は、
コネクタのインピーダンス整合性の向上を図ってノイズ放射量・信号の反射ロス等を減少させる
　
エ．段落【００２５】
　「図１に示すシールドコネクタ１０は、
内導体端子１１が収容される誘電体１２と、この誘電体１２を収容する外導体端子１３とで構成される
外導体端子１３はこの内導体端子１１の周囲を覆って電磁的にシールドする
　
オ．段落【００２７】、【００２８】
　「また、内導体端子１１の起立部１１ｂ，１１ｂから後方に圧着部１１ｃが延設されている。この圧着部１１ｃにはシールドケーブルＷの信号導体Ｗａに圧着接続される圧着片１１ｄ，１１ｄが形成されており、この圧着片１１ｄが信号導体Ｗａを圧着固定することで
内導体端子１１と信号導体Ｗａは電気的に接続される
【００２８】この
内導体端子１１が挿入される誘電体１２
内導体端子１１と外導体端子１３との間に組み付けられて、両導体端子間を絶縁状態にするためのものである
　
カ．段落【００３１】
　「
外導体端子１３は導電性板材を折り曲げ加工して前後に開口した中空状に形成されており、上下左右の壁を備えた筒状の本体部１３ａと、シールドケーブルＷを固定すると共にシールド導体Ｗｄに接続されるケーブル圧着部１３ｃ
　
キ．段落【００３２】
　「
本体部１３ａ内側の収容室１３ｄには前述の誘電体１２が収容可能となっている
　
ク．段落【００３４】
　「また、この
開口部１３ｂ位置の外導体端子１３の下壁には、剪断加工により内側に突出して設けられた凸壁１５が形成されている
凸壁１５は図３（ａ）に示すように、誘電体１２に挿入後の内導体端子１１の圧着部１１ｃの下方位置にあり、図３（ｂ）のＣ−Ｃ断面に示されるように外導体端子１３の内壁断面の口径がこの部分だけ内側に突出することで小径化されている
　
ケ．段落【００４４】、【００４５】
　「次に、本発明の
他の実施の形態
誘電体と凸壁を係合させる構造のみが異なるだけ
【００４５】図４（ａ）に示されるシールドコネクタ４０の
凸壁４１は、開口部１３ｂの下壁から剪断加工により切り起こされており、後端側が上下に弾性変形可能となっている
　
コ．上記ア〜ケの記載からみて、次の事項が認定できる。
　ａ．外導体端子１３は、導電性板材を折り曲げ加工して形成される上下左右の壁を有し、且つ、これら壁により、内導体端子１１の周囲を覆って電磁的にシールドしているから、前記外導体端子１３の上下左右の壁はシールド室を区画していると言える（上記エ、カ参照）。
　ｂ．内導体端子１１は誘電体１２に収容され、該誘電体１２は外導体端子１３に収容されているから、内導体端子１１は、外導体端子１３の壁の間で誘電体１２により支持されていると言える（上記エ、キ参照）。
　ｃ．図４に記載された実施例の凸壁１５は、外導体端子１３の下壁から内方に延びる傾斜部と、傾斜部から下壁に平行に延びる平行部とからなるといえる。そして、この凸壁１５は、外導体端子１３と一体に形成されており、内側に突出することで小径化されているから、シールドケーブルＷの信号導体Ｗａ及び内導体端子１１に近接して配置されるといえ、また、外導体端子１３の下壁と内導体端子１１との距離（第１距離）より、凸壁１５の平行部と内導体端子１１との距離（第２距離）の方が、小さいことは明らかである（上記ク、ケ、図４参照）。
　
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合して、図４に記載された実施例のものを本願補正発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「信号導体Ｗａ及びシールド導体Ｗｄとを有するシールドケーブルＷの信号導体Ｗａに接続される内導体端子１１を収容する誘電体１２と、
　シールド室を区画する上下左右の壁を有する外導体端子１３と、
　前記シールドケーブルＷの前記信号導体Ｗａに接続するよう構成され、前記外導体端子１３の前記壁との間で前記誘電体１２により支持される内導体端子１１と
を具備し、
　前記誘電体１２は前記シールド室に収容され、
　前記上下左右の壁は、前記シールドケーブルＷの前記シールド導体Ｗｄに接続されるよう構成され、
　前記上下左右の壁のうち下壁は、該下壁から内側に突出する凸壁１５を有し、
　該凸壁１５は、前記シールドケーブルＷの前記信号導体Ｗａ及び前記内導体端子１１に近接して配置されるよう構成されており、
　前記凸壁１５は、前記外導体端子１３と一体に形成されており、
　前記凸壁１５は、前記外導体端子１３の前記下壁に対して傾斜して延びる傾斜部と、該傾斜部から下壁に平行に延びる平行部とを有し、
　前記外導体端子１３の下壁は、前記内導体端子１１から第１距離の位置に配置され、
　前記凸壁１５の平行部は、前記内導体端子１１から、前記第１距離より小さい第２距離の位置に配置され、
　前記凸壁１５の前記平行部は、前記内導体端子１１と、間に前記誘導体１２を介して対向している、シールドコネクタ。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能、作用、用語の意味からみて、引用発明の「『信号導体Ｗａ』及び『シールド導体Ｗｄ』とを有する『シールドケーブルＷ』」は、本願補正発明の「『内部導体』及び『外部導体』を有する『同軸ケーブル』」に相当し、以下同様に、
「誘電体１２」は「コネクタハウジング」に、
「シールド室を区画する上下左右の壁を有する」「外導体端子１３」は「シールド室（２６５，３４２）を区画するよう協働する複数の壁（２６２，２６６，３４４）を有する」「接地シールド（２６０，３２８）」に、
「前記シールドケーブルＷの前記信号導体Ｗａに接続するよう構成され、前記外導体端子１３の前記壁との間で前記誘電体１２により支持される」「内導体端子１１」は「前記同軸ケーブルの前記内部導体に接続されるよう構成され、ストリップライン配置された前記接地シールドの前記壁の間で前記コネクタハウジングにより支持される」「中心コンタクト（２４０，３２４）」に、
「前記誘電体１２は前記シールド室に収容され」ることは「前記コネクタハウジングは前記シールド室に受容され」ることに、
「前記上下左右の壁は、前記シールドケーブルＷの前記シールド導体Ｗｄに接続されるよう構成され」ることは「前記複数の壁は、前記同軸ケーブルの前記外部導体に接続されるよう構成され」ることに、
「前記上下左右の壁のうち下壁」は「前記壁のうち少なくとも１個の壁」に、
「該下壁から内側に突出する」「凸壁１５」は「該壁から内方へ延びる」「補償タブ」に、
「前記シールドケーブルＷの前記信号導体Ｗａ及び前記内導体端子１１に近接して配置される」ことは「前記同軸ケーブルの前記内部導体及び前記中心コンタクトのうち少なくとも一方に近接して配置される」ことに、それぞれ相当する。
　また、本願補正発明において、補償タブの軸方向部は、接地シールドの壁からほぼ直交する放射方向部から、更に、ほぼ直交するものであるから、軸方向部は、接地シールドの壁とほぼ平行になるところ、引用発明の平行部も下壁と平行に設けられているから、引用発明の凸壁１５の「平行部」は本願補正発明の補償タブの「軸方向部」に相当する。
　そして、引用発明の誘電体１２はシールドケーブルＷの信号導体Ｗａに接続される内導体端子１１を収容するものであるので、誘電体１２はシールドケーブルＷを保持すように構成されているといえ、本願補正発明の同軸ケーブルを受容するよう構成されたコネクタハウジングと、同軸ケーブルを保持するよう構成されている点で共通するものである。
　
　よって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
　「内部導体及び外部導体を有する同軸ケーブルを保持するよう構成されたコネクタハウジングと、
　シールド室を区画するよう協働する複数の壁を有する接地シールドと、
　前記同軸ケーブルの前記内部導体に接続されるよう構成され、ストリップライン配置された前記接地シールドの前記壁の間で前記コネクタハウジングにより支持される中心コンタクトと
を具備し、
　前記コネクタハウジングは前記シールド室に受容され、
　前記複数の壁は、前記同軸ケーブルの前記外部導体に接続されるよう構成され、
　前記壁のうち少なくとも１個の壁は、該壁から内方へ延びる補償タブを有し、
　該補償タブは、前記同軸ケーブルの前記内部導体及び前記中心コンタクトのうち少なくとも一方に近接して配置されるよう構成されており、
　前記補償タブは、前記接地シールドと一体に形成されており、
　前記接地シールドの前記壁のうち１個の壁は、前記中心コンタクトから第１距離の位置に配置され、
　前記補償タブは、前記中心コンタクトから、前記第１距離より小さい第２距離の位置に配置される、
　同軸ケーブルコネクタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　コネクタハウジングが、本願補正発明では「同軸ケーブルを受容する」ものであるのに対し、引用発明では「シールドケーブルＷの信号導体Ｗａに接続される内導体端子１１を収容する」ものである点。
［相違点２］
　補償タブが、本願補正発明では「接地シールドの前記壁に対してほぼ直交して延びる放射方向部（３５６）と、該放射方向部に対してほぼ直交して延びる軸方向部（３５８）とを有」するのに対し、引用発明では「外導体端子１３の前記下壁に対して傾斜して延びる傾斜部と、該傾斜部から下壁に平行に延びる平行部とを有」する点。
［相違点３］
　補償タブの軸方向部が、本願補正発明では「前記中心コンタクトと、間に前記コネクタハウジングを介さず対向している」のに対し、引用発明では「前記内導体端子１１と、間に前記誘導体１２を介して対向している」点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　同軸ケーブルのコネクタにおいて、コネクタハウジングがプラグコンタクト（内導体端子）を保持するだけでなく、同軸ケーブル自体をも受容するものは、例えば、特開２００５−５１２３０１号公報（段落【００６４】、図２０等参照）、特開２００５−５２９４４９号公報（段落【００７０】、図２０等参照）等に記載されるように周知の技術事項であって、同軸ケーブルのコネクタとして特別な形状ではなく、引用発明のシールドコネクタをそのようなコネクタとすることを特段阻害する事由もないので、引用発明の誘電体１２（本願補正発明のコネクタハウジングに相当）を、同軸ケーブルを受容するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願明細書には、補償タブの放射方向部を、接地シールドの壁に対してほぼ直交させることの技術的意義について特段の記載はないが、補償タブの放射方向部は、補償タブの軸方向部を、中心コンタクトと壁との第１距離よりも小さい第２距離の位置に配置させるため（段落【００４２】）、或いは、補償タブの軸方向部をプラグコンタクト（中心コンタクト）及び内部導体の一方又は双方に近接させるため（段落【００２９】）に設けられる補償タブの部分と認められる。他方、引用発明の凸壁１５の傾斜部も凸壁１５の平行部を内導体端子１１に近接して配置するために設けられている部分といえ、両者の目的は特段異なるところはない。
　ところで、引用発明の凸壁部の傾斜部の傾斜を下壁に直交方向に向けると平行部が内導体端子１１により近接することは、当業者に自明であり、また、凸壁部の傾斜部の傾斜を下壁に直交方向に向けると平行部と内導体端子１１との間の距離を得るための傾斜部を短くできることも、当業者に自明である。
　そうすると、引用発明の凸壁１５の平行部を内導体端子１１により近接させるために、あるいは、効率的に凸壁１５の平行部を内導体端子１１に近接させるために、傾斜部を下壁にほぼ直交させることは、当業者における設計上の事項といえ、相違点２のように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　本願明細書には、相違点３に係る「前記補償タブの前記軸方向部は、前記中心コンタクトと、間に前記コネクタハウジングを介さず対向している」こと、すなわち、軸方向部と中心コンタクトとの間に、コネクタハウジングが介在せず、空気が介在することの技術的意義は、特段記載されていない。
　ところで、本願明細書の「補償タブ２９０，３５０とコンタクト２４０，３２４との間の材料のタイプ、例えばハウジングの誘電性材料又は空気等は、インピーダンスを制御することができる。」（【００４３】１５〜１６行）との記載によれば、同軸ケーブルコネクタのインピーダンスは、補償タブとコンタクトとの間に介在する、ハウジングの誘電材料又は空気により、制御できると認識されているものである。すなわち、補償タブとコンタクトとの間に、ハウジングが介在しようと、空気が介在しようと、その介在物に応じて、同軸ケーブルコネクタのインピーダンスは制御でき、同軸ケーブルとのインピーダンスの整合を図ることはできるものである。なお、この点については、刊行物の「シールドコネクタにおける特性インピーダンスは、一般的にその「外導体端子の内径と内導体端子の外径の比」及び「誘電体の比誘電率」を調整して、伝送路であるシールドケーブルとのインピーダンス整合が図られている」（【００１０】１〜５行）等の記載も参酌されたい。
　上記のとおり、補償タブの軸方向部と中心コンタクトとの間の介在物が、ハウジングを構成する誘電体であろうと空気であろうと、インピーダンスの制御はできるものであり、また、空気を介在させることでその制御が格別に簡単になるというような事情も認められない。
　そうすると、「前記補償タブの前記軸方向部は、前記中心コンタクトと、間に前記コネクタハウジングを介さず対向している」との特定事項は、インピーダンスの制御に際して取り得る一形態にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年７月１７日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年１２月４日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　内部導体及び外部導体を有する同軸ケーブルを受容するよう構成されたコネクタハウジング（２２０，３２６）と、
　シールド室（２６５，３４２）を区画するよう協働する複数の壁（２６２，２６６，３４４）を有する接地シールド（２６０，３２８）と、
　前記同軸ケーブルの前記内部導体に接続されるよう構成され、ストリップライン配置された前記接地シールドの前記壁の間で前記コネクタハウジングにより支持される中心コンタクト（２４０，３２４）と
を具備し、
　前記コネクタハウジングは前記シールド室に受容され、
　前記複数の壁は、前記同軸ケーブルの前記外部導体に接続されるよう構成され、
　前記壁のうち少なくとも１個の壁は、該壁から内方へ延びる補償タブ（２９０，３５０）を有し、
　該補償タブは、前記同軸ケーブルの前記内部導体及び前記中心コンタクトのうち少なくとも一方に近接して配置されるよう構成されており、
　前記補償タブは、前記接地シールドと一体に形成されており、
　前記補償タブは、前記接地シールドの前記壁に対してほぼ直交して延びる放射方向部（３５６）と、該放射方向部に対してほぼ直交して延びる軸方向部（３５８）とを有することを特徴とする同軸ケーブルコネクタ（２８０，３２２）。」
　
２．引用刊行物とその記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項及び引用発明は、上記第２、２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「接地シールド及び補償タブ」についての「前記接地シールドの前記壁のうち１個の壁は、前記中心コンタクトから第１距離（３６１）の位置に配置され、前記補償タブは、前記中心コンタクトから、前記第１距離より小さい第２距離（３６２）の位置に配置され、前記補償タブの前記軸方向部は、前記中心コンタクトと、間に前記コネクタハウジングを介さず対向している」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２、３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。