【事件の表示】
　特許第３１８３６５５号「回転電機及びその製造方法」の請求項１ないし５、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３６５５号の請求項１ないし４、８に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３１８３６５５号の請求項１ないし１４に係る特許は、平成１１年９月３０日に出願され、平成１３年４月２７日に設定の登録がなされ、同年７月９日にその特許公報が発行された。これに対し、平成１４年１月８日に株式会社ミツバよりその請求項１ないし５、請求項９に対して特許異議の申立てがなされ、当審において平成１４年４月２４日付で取消理由を通知したところ、同年７月９日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】特許異議の申立の理由の概要
（１）申立人株式会社ミツバは、証拠として甲第１号証｛特願２０００−２３１９５６号（特開２００１−６９７２３号）：公開日；平成１３年３月１６日（特許法第２９条の２に規定する他の出願の出願当初の明細書及び図面。）｝、甲第２号証｛米国特許出願６０／１４６５４７号優先権証明書及び同翻訳文：優先日；平成１１年７月３０日（上記他の出願の優先権主張の基礎とされる先の出願の明細書及び図面。）、甲第３号証（日本電装公開技報、整理番号６２−１４１、１９８８年１１月１５日発行）、甲第４号証｛実願昭６２−６０８３７号（実開昭６３−１６７３６９号）のマイクロフィルム｝、甲第５号証（日本電装公開技報、整理番号７３−１３０、１９９０年７月１５日発行）を提出し、本件請求項１ないし５、請求項９に係る発明について、以下（２）ないし（４）のように主張している。
（２）理由Ａ：２９条の２について
　甲第１号証は、１９９９年７月３０日付米国出願〇１（優先権主張番号６０／１４６５４７；甲第２号証）、２０００年５月２日付米国出願〇２（優先権主張番号０９／５６２５６２）に基づく優先権を主張して我が国に２０００年７月３１日に出願され、２００１年３月１６日に公開されている。一方、本件特許は１９９９年９月３０日に出願されている。すなわち、上記甲第１号証の優先権主張の基礎となる出願である米国出願〇１に係る内容は、本件特許出願日前の優先日を有し当該特許出願後に公開されている。なお、甲第１号証の出願人や発明者には本件特許と共通する者は存在しない。
　したがって、上記米国出願〇１（甲第２号証）と甲第１号証の双方に記載された発明については、本件特許に対し特許法第２９条の２によるいわゆる拡大された先願の地位を有する。　
　そして、本件請求項１ないし５、請求項９に係る発明は、上記甲第１号証と甲第２号証とに共通して記載されている発明と実質的に同一である。
（３）理由Ｂ：２９条第２項について
　本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第３号証と甲第４号証とを組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件請求項９に係る発明は、甲第３ないし５号証を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 （４）まとめ：
　本件請求項１ないし５、請求項９に係る発明は、特許法第２９条の２及び同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　
【３】取消理由の概要
　当審において、上記甲第１号証（及び甲第２号証）を引用し、本件請求項１ないし５、請求項９に係る各発明は上記甲第１号証（甲第２号証）に記載された発明と同一であり、本件請求項１ないし５、請求項９に係る各発明の特許は、それぞれ、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである旨の取消理由を通知した。
　
【４】訂正の適否についての判断
　上記平成１４年７月９日になされた訂正請求による訂正の適否につき、以下に検討する。
（１）訂正の要旨
ア.訂正事項ａ−１.
　特許第３１８３６５５号の特許請求の範囲の請求項１中の「前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に切断された切断端部を有しているとともに、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に当該フックの軸線方向における反整流子片側で切断された切断端部を有しているとともに、」と訂正する。
イ.訂正事項ａ−２.
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書【０００８】の「前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に切断された切断端部を有しているとともに、」を「前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に当該フックの軸線方向における反整流子片側で切断された切断端部を有しているとともに、」と、明細書【００２６】の「図８に示すように、線材１３の隣接した各フック３１ａ〜４１ｂ間の渡り部１４が切断される。」を「図８に示すように、線材１３の隣接した各フック３１ａ〜４１ｂ間の当該フック３１ａ〜４１ｂの軸線方向における反整流子片７側の渡り部１４が切断される。」と、明細書【００２７】の「なお、図９に示すように、渡り部１４を一定長さＴ切断除去することで切断端部１５間に隙間Ｃを形成してもよい。」を「なお、図９に示すように、フック３１ａ〜４１ｂの軸線方向における反整流子片７側の渡り部１４を一定長さＴ切断除去することで切断端部１５間に隙間Ｃを形成してもよい。」と、明細書【００３３】の「前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に切断された切断端部を有しているとともに、」を「前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に当該フックの軸線方向における反整流子片側で切断された切断端部を有しているとともに、」と、それぞれ訂正する。
ウ.訂正事項ｂ−１.
 特許第３１８３６５５号の明細書中の特許請求の範囲の請求項５を削除し、以下、項数を繰り上げ、「５、・・・・・・１３」とする。
エ.訂正事項ｂ−２.
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書【００１２】、【００３７】を削除する。
オ.訂正事項ｃ−１.
　特許第３１８３６５５号の明細書中の特許請求の範囲の請求項９中の「前記線材を切断して複数本の均圧線を形成する工程と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項８において「前記線材を前記フックの軸線方向における反整流子片側で切断して複数本の均圧線を形成する工程と、」と訂正する。
カ.訂正事項ｃ−２.
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書【００１６】の「前記線材を切断して複数本の均圧線を形成する工程と、」を「前記線材を前記フックの軸線方向における反整流子片側で切断して複数本の均圧線を形成する工程と、」と、明細書【００４１】の「前記線材を切断して複数本の均圧線を形成する工程と、」を「前記線材を前記フックの軸線方向における反整流子片側で切断して複数本の均圧線を形成する工程と、」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)特許法第１２０条の４第２項及び同第３項において準用する特許法第１２６条第２、３項に規定する要件についての判断
ア.訂正事項ａ−１、ｃ−１について
　訂正後の「当該フックの軸線方向における反整流子片側で」との事項（以下、この事項を「事項Ａ」という。）は、フック間に係止した均圧線の切断箇所を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するとは認められるものの、訂正前の本件特許明細書中には文言として直接の記載は一切存在しない。尤も、特許権者は、その訂正請求書の（４）訂正の原因において、当該事項Ａは「特許明細書の図２、図６および図９に記載されていたものである。」（同訂正請求書４頁１１−１３行）と主張するので検討するに、そもそも「フックの軸線方向における反整流子片側」とは必ずしも明確な表現であるとは言い難いが、例えば本件図１、３等においてそのフック（３１ａ〜４１ｂ）は整流子片７の右側端面に設けられており、このフックの位置を基準としてみれば整流子片７の大部分は左側に存在し、その図１、３でいえば整流子片の（フックが存在する）右側側面から僅かに軸線方向右側に離れて存在すると認められる（渡り部の）位置をもって「フックの軸線方向における反整流子片側」と表現したものと解される。そして、この渡り部が切断される位置は、訂正前の本件特許明細書段落【００２７】の「・・また、図１０に示すように、渡り部１３が整流子８の半径方向外側になるように線材１３を巻回し、その後渡り部１４を切断するようにしてもよい。この場合には、渡り部１４が整流子８の半径方向内側にある図８、９に示したものと比較して、渡り部１４が半径方向外側にあるので、切断が容易であり、また切断後の切断端部１５の状態を容易に肉眼観察することができる。」との記載における、「渡り部１４が整流子８の半径方向内側にある図８、９に示したもの」即ち「整流子８の半径方向内側」と表現される位置と同じであると解されるから、結局前記「事項Ａ」は訂正前の本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものと認めることができる。
　したがって、前記訂正事項ａ−１及び訂正事項ｃ−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
イ.訂正事項ｂ−１.について
　訂正事項ｂ−１は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加の該当しないことは明らかである。
ウ.訂正事項ａ−２、ｂ−２、ｃ−２について
　これらの訂正事項は、いずれも、特許請求の範囲の記載を訂正する上記訂正事項ａ−１、ｂ−１、ｃ−１との整合を図るために特許明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、又、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
(2)特許法第１２０条４第３項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件（独立特許要件）についての判断
　上記本件訂正において、訂正後の特許請求の範囲の各請求項のうち、請求項１ないし４（訂正前の請求項１ないし４）、請求項８（同、請求項９）は、それぞれ、特許異議の申立の対象である請求項であって訂正された請求項に該当し、また、訂正後の請求項１０（同請求項１１）、当該請求項１０を引用する請求項１１（同請求項１２）、請求項１２（同請求項１３）、当該請求項８又は１０又は１２を引用する請求項１３（同請求項１４）は、それぞれ、特許異議申立の対象ではない請求項であって訂正されない請求項に該当するから、いずれも独立特許要件についての判断は要しない。
　しかし、訂正後の請求項５ないし７（訂正前の請求項６ないし８）、請求項９（同請求項１０）、当該請求項９を引用する請求項１１（同請求項１２）、当該請求項９又は１１を引用する請求項１３（同請求項１４）は、それぞれ、特許異議の申立の対象ではない請求項であって訂正された請求項に該当する（ものを少なくとも含む）から、これら各請求項に係る発明については独立特許要件についての判断を要する。（例えば、訂正後の請求項５即ち訂正前の請求項６は、当該訂正前の請求項６において引用する訂正前の請求項１が訂正されたものであるから、訂正された請求項となる。なお、例えば本件訂正後の請求項５に係る発明を以下「本件訂正発明５」などという。）
　よって、これら本件訂正発明５ないし７、９、１１、１３の独立特許要件について、以下に検討する。
　
Ａ.特許法第２９条の２について
（ａ）引用先願明細書
　上記甲第１号証及び甲第２号証。
　
（ｂ−１）本件訂正発明５（訂正後の請求項５に係る発明）について
1.（請求項１を引用する）本件訂正発明５
　請求項１ないし４を引用するもののうち、請求項１を引用する本件訂正発明５は、独立型式で記載しなおすと、以下のとおりのものとなる。
「【請求項５】シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と、前記スロットに導線が巻回されて構成された巻線と、前記鉄心の片側にシャフトに固定されて設けられ複数配列された整流子片を有する整流子と、同電位であるべき前記整流子片同士を電気的に接続した均圧線とを備え、前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に当該フックの軸線方向における反整流子片側で切断された切断端部を有しているとともに、前記整流子の側面に密接して設けられている回転電機において、
　整流子は、外周部に配置された整流子片を支持したベースと、このベースと一体でかつ軸線方向に延びているとともに均圧線が巻き掛けされているボスとを備えている回転電機。」
2.対比・判断
　上記甲第１号証には、上記本件訂正発明５の「整流子は、外周部に配置された整流子片を支持したベースと、このベースと一体でかつ軸線方向に延びているとともに均圧線が巻き掛けされているボスとを備えている」との構成（以下、構成Ａという。）が記載されていると一応認められるものの（図６参照。）、上記甲第２号証にはかかる構成Ａが記載されているものとは認められず、また当該構成Ａが当該甲第２号証の記載からみて当業者に自明の事項であるとも認められない。そして、（訂正後の）請求項２ないし４はその請求項１をさらに限定するものである以上、請求項１ないし４を引用する本件訂正発明５が、上記甲第１号証と甲第２号証とに共通して記載された発明（以下、この共通して記載された発明を単に「先願発明」という。）と同一であると認めることはできない。
　
（ｂ−２）本件訂正発明６（訂正後の請求項６に係る発明）について
1.（請求項１を引用する）本件訂正発明６
　引用する請求項５においてさらに請求項１ないし４を引用するもののうち、請求項１を引用する本件訂正発明６は、独立型式で記載しなおすと、以下のとおりのものとなる。
「【請求項６】シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と・・（略）・・フック間に係止した後に当該フックの軸線方向における反整流子片側で切断された切断端部を有しているとともに、前記整流子の側面に密接して設けられている回転電機において、
　整流子は、外周部に配置された整流子片を支持したベースと、このベースと一体でかつ軸線方向に延びているとともに均圧線が巻き掛けされているボスとを備え、
　前記ボスは、鉄心の両側から突出した巻線エンド部と径方向において一部重なっている回転電機。」
2.対比・判断
　上記甲第１号証には、上記本件発明６の「整流子は、外周部に配置された整流子片を支持したベースと、このベースと一体でかつ軸線方向に延びているとともに均圧線が巻き掛けされているボスとを備え、前記ボスは、鉄心の両側から突出した巻線エンド部と径方向において一部重なっているている」との構成（以下、構成Ｂという。）が記載されていると一応認められるものの（図６参照。）、甲第２号証にはかかる構成Ｂが記載されているものとは認められず、また当該構成Ｂが甲第２号証の記載からみて当業者に自明の事項であるとも認められない。そして、（訂正後の）請求項５において引用する請求項２ないし４はその請求項１をさらに限定するものである以上、前記請求項５を引用する本件訂正発明６が、前記先願発明と同一であると認めることはできない。
　
（ｂ−３）本件訂正発明７（訂正後の請求項７に係る発明）について
1.（請求項１を引用する）本件訂正発明７
　請求項１ないし６を引用するもののうち、請求項１を引用する本件訂正発明７は、独立型式で記載しなおすと、以下のとおりのものとなる。
「【請求項７】シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と・・（略）・・フック間に係止した後に当該フックの軸線方向における反整流子片側で切断された切断端部を有しているとともに、前記整流子の側面に密接して設けられている回転電機において、
　均圧線は、導体と、この導体の外周を覆った絶縁層と、この絶縁層を覆い加熱硬化される融着層とから構成されている回転電機。」
2.対比・判断
　上記甲第１及び第２号証には、そのいずれにも上記本件発明７の「均圧線は、導体と、この導体の外周を覆った絶縁層と、この絶縁層を覆い加熱硬化される融着層とから構成されてい」との構成（以下、構成Ｃという。）が記載されているものとは認められず、また当該構成Ｃが上記甲号各証の記載からみて当業者に自明の事項であるとも認められない。そして、（訂正後の）請求項２ないし６はその請求項１をさらに限定するものである以上、請求項１ないし６を引用する本件訂正発明７が、前記先願発明と同一であると認めることができないことは明らかである。
　
（ｂ−４）本件訂正発明９（訂正後の請求項９に係る発明）について
1.本件訂正発明９
　請求項８を引用する本件訂正発明９は、独立型式で記載しなおすと、以下のとおりのものとなる。
「【請求項９】シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と・・（略）・・フック間に係止する工程と、前記線材を前記フックの軸線方向における反整流子片側で切断して複数本の均圧線を形成する工程と、
　前記均圧線の両端部を前記フックにそれぞれ電気的に接続する工程とを備えている回転電機の製造方法において、
　整流子の片面にシャフトよりも大径のガイド部を有するガイドを嵌着し、このガイドを介して線材をフック間に係止し、その後ガイドを前記整流子から取り外す回転電機の製造方法。」
2.対比・判断
　上記甲第１及び第２号証のいずれにも、上記本件発明９の「整流子の片面にシャフトよりも大径のガイド部を有するガイドを嵌着し、このガイドを介して線材をフック間に係止し、その後ガイドを前記整流子から取り外す」との構成（以下、構成Ｄという。）が記載されているものとは認められず、また当該構成Ｄが上記甲号各証の記載からみて当業者に自明の事項であるとも認められない。したがって、本件訂正発明９が、前記先願発明と同一であると認めることはできない。
　
（ｂ−５）本件訂正発明１１（訂正後の請求項１１に係る発明）について
1.本件訂正発明１１
　請求項９または１０を引用するもののうち、請求項９を引用する本件訂正発明１１は、独立型式で記載しなおすと、以下のとおりのものとなる。
「【請求項１１】シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と・・（略）・・フック間に係止する工程と、前記線材を前記フックの軸線方向における反整流子片側で切断して複数本の均圧線を形成する工程と、
　前記均圧線の両端部を前記フックにそれぞれ電気的に接続する工程とを備えている回転電機の製造方法において、
　整流子の片面にシャフトよりも大径のガイド部を有するガイドを嵌着し、このガイドを介して線材をフック間に係止し、その後ガイドを前記整流子から取り外し、
　鉄心にシャフトを挿入する工程と、
　前記鉄心の両端面及びスロット表面、並びに均圧線が配置されるべき前記シャフトの表面に絶縁パウダを散布する工程と、
　前記絶縁パウダを加熱して溶融硬化する工程と、
　前記均圧線がガイドを介して取り付けられた後、前記ガイドが取り外された整流子に前記シャフトを挿入する工程と
を備えている回転電機の製造方法。」
2.対比・判断
　上記本件訂正発明１１は、本件訂正発明９（訂正後の請求項９）を引用するものであるから、前記（ｂ−４）本件訂正発明９についての判断と同様、前記先願発明と同一であると認めることはできない。
　
（ｂ−６）本件訂正発明１３（訂正後の請求項１３に係る発明）について
1.本件訂正発明１３
　請求項８ないし１２を引用するもののうち、請求項９を引用する本件訂正発明１３は、独立型式で記載しなおすと、以下のとおりのものとなる。
「【請求項１３】シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と・・（略）・・フック間に係止する工程と、前記線材を前記フックの軸線方向における反整流子片側で切断して複数本の均圧線を形成する工程と、
　前記均圧線の両端部を前記フックにそれぞれ電気的に接続する工程とを備えている回転電機の製造方法において、
　整流子の片面にシャフトよりも大径のガイド部を有するガイドを嵌着し、このガイドを介して線材をフック間に係止し、その後ガイドを前記整流子から取り外し（取り外す工程と）、
　均圧線は、巻線機の一つ以上のノズルを用いて整流子片のフックに係止される回転電機の製造方法。」
2.対比・判断
　本件訂正発明１３は、訂正後の請求項９または１１を引用するものである以上、前記（ｂ−４）本件訂正発明９について及び前記（ｂ−５）本件訂正発明１１についての判断と同様、前記先願発明と同一であると認めることはできない。
Ｂ.また、他に、上記本件訂正発明５ないし７、９、１１、１３について拒絶すべき理由を発見しない。　
　
オ.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【５】特許異議の申立てについての判断
（１）本件請求項１ないし４、８に係る発明
　前述のとおり本件訂正は認められるので、訂正前の請求項５は削除され、本件特許異議申立の対象となる請求項は請求項１ないし４、８となるところ、これら請求項に係る各発明は、それぞれ、本件訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４、８に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
【請求項１】シャフトと、
　このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と
　前記スロットに導線が巻回されて構成された巻線と、
　前記鉄心の片側にシャフトに固定されて設けられ複数配列された整流子片を有する整流子と、
　同電位であるべき前記整流子片同士を電気的に接続した均圧線と
　を備え、前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に当該フックの軸線方向における反整流子片側で切断された切断端部を有しているとともに、前記整流子の側面に密接して設けられている回転電機。」（以下、本件発明１という）
「【請求項２】隣接した切断端部間では隙間が形成されている請求項１に記載の回転電機。」（同、本件発明２）
「【請求項３】隙間は、切断端部を塑性変形して形成されている請求項２に記載の回転電機。」（本件発明３）
「【請求項４】隙間は、一定長さの線材を除去して形成されている請求項２記載の回転電機。」（本件発明４）
「【請求項８】シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と、前記スロットに導線が巻回されて構成された巻線と、前記鉄心の片側にシャフトに固定されて設けられているとともに複数配列された整流子片を有する整流子と、同電位であるべき前記整流子片同士を電気的に接続した均圧線とを備えた回転電機の製造方法であって、
　線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止する工程と、
　前記線材を前記フックの軸線方向における反整流子片側で切断して複数本の均圧線を形成する工程と、
　前記均圧線の両端部を前記フックにそれぞれ電気的に接続する工程とを備えている回転電機の製造方法。」（本件発明８）
　
（２）理由Ｂ：第２９条２項の適用について
　まず、前記理由Ｂ（２９条２項）について、以下に検討する。　
（ａ）引用刊行物：
１.甲第３号証：日本電装公開技報、整理番号６２−１４１、１９８８年１１月１５日発行
２.甲第４号証：実願昭６２−６０８３７号（実開昭６３−１６７３６９号）のマイクロフィルム 
３.甲第５号証：日本電装公開技報、整理番号７３−１３０、１９９０年７月１５日発行
　
（ｂ）対比・判断
　上記刊行物２（甲第４号証）には、２極おきのライザー４０（つめ）同士を短絡させて巻回して結線するコイルリード線８（線材）が開示されており、このコイルリード線８は前記本件各発明の均圧線に相当するといえるが、このコイルリード線をライザー間に係止した後に切断する点については開示も示唆もされておらず、また、当業者がこの甲第４号証から前記のコイルリード線をライザー間に係止した後に切断する構成を容易に推考できるという根拠も存在しない。また、上記刊行物１（甲第３号証）には、相互に隣接する整流子片の各つめ（４２、４３・・等）に電機子のコイルを巻き掛け、全てのスロットにコイルを巻いた後に当該相互に隣接する整流子片間のコイル部分（コイルの短絡部分）を切断して巻線を完了する技術が開示されているが、この技術は電機子コイルの巻線に関するものであって均圧線に関するものでなく、かかる刊行物１の電機子コイルを切断する技術を刊行物２のコイルリード線８部に適用すべき動機付けも存在しない。
　また、上記刊行物３のコンミュテータセグメントの相対向するセグメント（２と７、４と９、・・）の短絡結線は、その回転子の巻線作業と同時に行われ、第１図に示されるように５本同時に巻き始め同時に終了するものであって、その短絡結線部（均圧線）は回転子巻線の一部をなし、巻線の切断を伴わないものと解されるから、本件各発明とはその均圧線を形成する技術思想が基本的に相違するものである。したがって、本件請求項１ないし４、請求項８に係る各発明は、上記刊行物１ないし３（甲第１ないし３号証）に基づいては当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）理由Ａ：第２９条の２の適用について
　次に、前記理由Ａ（２９条の２）について検討する。
（ａ）引用先願明細書
・甲第１号証：特願２０００−２３１９５６号（特開２００１−６９７２３号）：公開日；平成１３年３月１６日（特許法第２９条の２に規定する他の出願の出願当初の明細書及び図面。）
・甲第２号証：米国特許出願６０／１４６５４７号優先権証明書及び同翻訳文：優先日；平成１１年７月３０日（上記他の出願の優先権主張の基礎とされる先の出願の明細書及び図面。）
(1)　少なくとも、以下の事項が上記甲第１号証と甲第２号証とに共通に記載されているものと認められる。
・「通常のモータ整流子上で、各個々の整流子片バーは、１つおきの整流子片バーから電気的に絶縁されている。本発明は、全体を１０で示すモータ整流子を提供するものであり、整流子片バーの１つに電位が加えられると、同じ電位が、概して同時にＮ／２のバーに現れる。整流子片バーは、円形配置で等間隔をおいて配されていて、１つの整流子を形成するものである。Ｎは、モータの磁極の総数である。例えば、図１に示すように、４極のモータの場合、２／４又は２つの整流子片バーＡ及びＢの最小のものが、接続構造１２０を介して電気的に共に接続され、電気的に７２０／Ｎ、又は、本事例では１８０°だけ分離されている。接続構造は、夫々整流子片バーＡ及びＢの口出入部(tang)Ａ’及びＢ’を夫々結合、連結する。相互に・・（略）・・整流子片バーの夫々の個別の接続されたセット（Ａ及びＢ）は、他のすべての相互に接続された整流子片バーセット（Ｃ及びＤ）から電気的に絶縁されている。」（甲第１号証３頁右欄【００１２】、甲第２号証４頁１３行−５頁６行）
・「上述の整流子１００が４極の重ね巻き電機子型モータにて使用される場合、唯２つのブラシが使用される。１つは、正電位にて、１つは負電位にて使用される。整流子片バーのセットを、交差連結(cross-linking)することにより、従来の４極重ね巻きモータの第２の正及び負のブラシは必要とされない、それというのは、交差連結された構造１２０により電気路が形成されるからである。」（甲第１号証３頁右欄【００１３】、甲第２号証５頁８−１４行）
・「図３及び図４に関して述べると、フッキングシーケンスが完結された後、カッティングシーケンスがスタートされる。カッティングシーケンス期間中接続構造２０のブリッジ部１４８が次の口出入部間でカッティングされ、即ち２−３、４−５、６−７、８−９、１０−１１、１２−１３、１４−１５、１６−１７及び１８−１９間でカッティングされ、そして、フック形状に成形される。カッティング後、有利には、ナイフがブリッジ部１４８のカッティング形成のため使用される。その後、図４に示すように、２つのフック状部材１５０がカッティングされたブリッジ部分から形成されている。」（甲第１号証４頁左欄【００１９】、甲第２号証７頁８−１４行）
(2)以上の記載事項（図面を含む）から、少なくとも以下のことが自明であるか、又は読み取れる。
・その整流子片バー１４０の口出入部（tang、１、２、・・２０)は、当該整流子片バーの片側に形成されたものである。
・その接続構造１２０は、線材を前記整流子片バーの片側に形成された口出入部間係止した後に切断されて、複数本の銅線ワイヤを形成する。
・前記の切断位置は甲第１号証の図３（又は図４）、甲第２号証のFig.3に示された位置であるから、前記の接続構造（銅線ワイヤ）は当該位置で切断された切断端部を有していることとなる。
・上記記載のフッキングないしフック接続シーケンスにおいては、前記接続構造をなす銅線ワイヤが整流子１００’の側面に密接して設けられることとなることは当業者に自明のことと認める。
・上記各記載は、その多極モータの製造方法をも開示するものである。
(3)これらのことから、少なくとも多極モータと多極モータの製造方法に関する以下の２つの発明が上記甲第１号証と甲第２号証とに共通して記載された発明（以下、単に「先願発明１」、「先願発明２」という。）として開示されているものと認める。
（先願発明１）：「４極の重ね巻き電機子型モータにて使用される、複数配列された整流子片バー１４０を有する整流子１００’と、
　電気的に７２０／Ｎ（又は１８０°）だけ分離されている前記整流子片バー同士を電気的に接続した接続構造１２０（銅線ワイヤ）と、
　を備え、前記接続構造は、線材を前記整流子片バーの片側に形成された口出入部(tang)間に係止した後に甲第１号証の図３(甲第２号証のFig.3)に示された位置で切断された切断端部を有しているとともに、前記整流子の側面に密接して設けられている多極モータ。」
（先願発明２）：「４極の重ね巻き電機子型モータにて使用される、複数配列された整流子片バー１４０を有する整流子１００’と、
　電気的に７２０／Ｎ（又は１８０°）だけ分離されている前記整流子片バー同士を電気的に接続した接続構造１２０（銅線ワイヤ）とを備えた多極モータの製造方法であって、
　線材を前記整流子片バーの片側に形成された口出入部(tang)間に係止する工程と、
　前記線材を甲第１号証の図３(甲第２号証のFig.3)に示された部分で切断して複数本の銅線ワイヤを形成する工程と、
　前記接続構造（銅線ワイヤ）の両端部を前記口出入部(tang)にそれぞれ電気的に接続する工程とを備えている多極モータの製造方法。」
(4)また、上記甲第１号証と甲第２号証とに共通して記載された事項から、上記先願発明１及び２は以下の構成ａ、ｂも備えているものと認められる。
ａ.甲第１号証の図４（甲第２号証のFig.4）から、（その接続構造の）隣接した切断端部間では隙間が形成されている。
ｂ.甲第１号証の図４（同Fig.4）及び「・・でカッティングされ、そしてフック形状に成形される。」（【００１９】）（甲第２号証７頁１１−１２行）との記載から、前記の隙間は切断端部を塑性変形して形成されている。
　
（ｂ）対比・判断
（ｂ−１）本件請求項１に係る発明（本件発明１）について
(1)　本件発明１（前者）と上記先願発明１（後者）とを以下に対比する。
・後者の「４極の重ね巻き電機子型モータ」とは、通常シャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と、前記スロットに導線が巻回されて構成された巻線とを備えるものであることは当業者に自明の技術常識であると認められるから、結局、後者の「４極の重ね巻き電機子型モータ」は前者の「シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と、前記スロットに導線が巻回されて構成された巻線と、を備える回転電機」に相当するといえる。
・後者の「整流子片バー」は前者の「整流子片」に相当し、結局、後者の整流子は「前記鉄心の片側にシャフトに固定されて設けられ複数配列した整流子片を有する整流子」であるといえる。また、後者の「口出入部(tang)」は前者の「フック」に相当する。
・後者の「電気的に７２０／Ｎ（又は１８０°）だけ分離されている前記整流子片バー同士を電気的に接続した接続構造１２０（銅線ワイヤ）」は、前記甲第１号証に「整流子片バーの１つに電位が加えられると、同じ電位が、概して同時にＮ／２のバーに現れる」（３頁右欄１１−１３行）と記載されているとおり、電気的に７２０／Ｎ（又は１８０°）だけ分離されている整流子片バーには同じ電位が加えられるべきものであるから、前者の「同電位であるべき前記整流子片同士を電気的に接続した均圧線」に相当する。
(2)　以上のことから、本件発明１（前者）と先願発明１（後者）は、
「シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と、前記スロットに導線が巻回されて構成された巻線と、前記鉄心の片側にシャフトに固定されて設けられ複数配列された整流子片を有する整流子と、同電位であるべき前記整流子片同士を電気的に接続した均圧線とを備え、前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に（均圧線の渡り部で）切断された切断端部を有しているとともに、前記整流子の側面に密接して設けられている回転電機。」
　の点で一致し、ただ以下の点でのみ一応相違する。
・相違点１：
　均圧線が有する切断端部の切断位置が、本件発明１ではフックの軸線方向における反整流子側で切断したものであるのに対し、先願発明１では上記甲第１号証の図３（甲第２号証のFig.3）に示された位置（口出入部が位置する右端上面部、フックの折り曲げ側）で切断したものである点。
(3)　そこで、上記相違点１につき以下に検討する。
　本件発明１が解決すべき課題は、その特許明細書に記載されているとおり、「【０００６】上記構成の（審決注：従来の）電動機では・・（略）・・均圧線１０７を有しているが、この均圧線１０７を支持するための固定部材１０９が必要となり、部品点数が多くなってしまうという問題点があった。また、均圧線１０７及び固定部材１０９を確保する空間が必要であり、特に自動車用の小型の電動機ではそのような空間を確保することが困難であるという問題点があった。」ので、「【０００７】この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、部品点数を削除することができるとともに、小型化が可能である等の回転電機及びその製造方法を得ることを目的とするものである。」
　一方、先願発明１の解決すべき課題は、上記甲第１号証の【０００３】ないし【０００５】にも記載されているとおり部品点数（ブラシの数）の削減は勿論、整流子に接続構造（銅線ワイヤ）を簡単に取り付け、また装置の小型化を図る点にあることは、先願発明１の前記構成から当業者が当然のこととして認識できることであって、かかる先願発明１の課題は本件発明１が解決しようとする前記の課題と同一である。
　そして、本件発明１の線材の切断位置である「フックの軸線方向における反整流子片側」とは、前記【４】（２）(1)ア.に述べたように、本件の図１、３でいえば整流子片の（フックが存在する）右端側面から僅かに軸線方向右側に離れて存在する（渡り部の）位置を意味するものと解されるところ、先願発明１の線材の切断位置は甲第１号証の図３（図４）に示される位置（フックの折り曲げ側）であって、かかる先願発明１の切断位置は本件発明１の上記切断位置に比べて軸線方向で僅かに左側（整流子片側）に存在するにすぎずその切断位置の差はごく僅かなものといえ、本件発明１の線材の切断位置を特にこのような「フックの軸線方向における反整流子片側」とすることに格別の技術的意義及び困難性は認められず、また、そのことにより新たな効果を奏するものとも認められない。したがって、前記相違点１は課題解決のための具体化手段における微差にすぎないものというべきであり、本件発明１と引用発明１とは実質的に同一である。
　
｛なお、特許権者は、平成１４年７月９日付特許異議意見書において、本件発明１と先願発明１との前記対比に関し、「甲第１号証のものの場合、ブリッジ部（渡り部）１４８は、口出入部（フック）の折り曲げ側に存在しているので、ブリッジ部分を切断する場合には口出入部間の非常に狭い隙間にカッターを挿入して切断作業をする必要があり、その作業は大変困難であります。これに対して、本願発明の場合、線材を切断して切断端部を形成する際には、フックからフックの軸線方向から反整流子側に離れた線材の箇所で切断されるので、線材の切断作業は、フックに邪魔されずに行うことができます。」（同意見書４頁１２−１８行）と主張する。しかし、本件発明１において線材の切断作業をフックに邪魔されずに行う場合には、（フックの軸線方向における反整流子側の）多数の電機子巻線が存在する整流子と鉄心との間の狭い空間を介して行うこととなることは明らかであり、かかる空間を介して行う線材の切断作業が格別容易に行えるものとも認められない。そして、甲第１号証の図３（図４）に示された線材の切断位置は、本件特許明細書中に「また、図１０に示すように、渡り部１３（審決注：１４の誤り）が整流子８の半径方向外側になるように線材１３を巻回し、その後渡り部１４を切断するようにしてもよい。」（本件特許公報４頁７欄２９−３１行）と記載されるところの「整流子８の半径方向外側」（図１０）と同じ位置であると解され、この位置で切断する場合には「・・渡り部１４が半径方向内側にある図８、９に示したものと比較して、渡り部１４が整流子の半径方向外側にあるので、切断が容易であり」（同４頁７欄３２−３５行）という効果を奏するのであるから、この記載からみても本件発明１と先願発明１はその線材の切断作業の容易性において格別の差異は認められず、本件発明１の前記相違点１の構成により新たな効果を奏するものであるとはいえない。｝
　
（ｂ−２）本件請求項２に係る発明（本件発明２）について
(1)　本件発明２と上記先願発明１とを対比すると、前記のとおり、先願発明１は本件発明２の「隣接した切断端部間では隙間が形成されている」という構成要件を備えているものと認められるから、両者は、前記（ｂ−１）(1)に示した本件発明１との対比における一応の相違点１と同じ点において相違し、その余の点で一致することとなる。（一致点は省略する。）
(2)　したがって、その相違点についての判断も前記（ｂ−１）(2)に示した判断と同じであるから、本件発明２と先願発明１は実質的に同一である。
　
（ｂ−３）本件請求項３に係る発明（本件発明３）について
(1)　本件発明２と上記先願発明１とを対比すると、前記のとおり、先願発明１は本件発明３の「隙間は、切断端部を塑性変形して形成されている」という構成要件を備えているものと認められるから、両者は、やはり前記（ｂ−１）(1)に示した本件発明１との対比における一応の相違点１と同じ点において相違し、その余の点で一致することとなる。（一致点は省略する。）
(2)　したがって、その相違点１についての判断も前記（ｂ−１）(2)に示した判断と同じであるから、本件発明３と先願発明１も実質的に同一である。
　
（ｂ−４）本件請求項４に係る発明（本件発明４）について
(1)　本件発明４と上記先願発明１とを対比すると、両者は、前記（ｂ−１）(1)に示した本件発明１との対比における一応の相違点１に加え、以下の相違点２においても一応相違し、その余の点で一致する。（一致点は省略する。）
・相違点２：
　本件発明２は、（線材の）隣接した切断端部間で形成された隙間は、一定長さの線材を除去して形成されたものであるのに対し、先願発明１ではかかる構成を備えていない点。
(2)　上記相違点２について検討するに、線材を切断して隙間を形成する場合に、一定長さの線材を除去して隙間を形成するようなことは、当業者が通常の観念・知識に基づいて適宜なし得る程度のことであって、これにより新たな効果を奏するものとも認められないから、かかる相違点２も、課題解決のための具体化手段における微差にすぎないものというべきである。
　したがって、本件発明４と先願発明１も実質的に同一である。
　
（ｂ−５）本件請求項８に係る発明（本件発明８）について
(1)　本件発明８と上記先願発明２とを対比すると、両者は、
「シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と、前記スロットに導線が巻回されて構成された巻線と、前記鉄心の片側にシャフトに固定されて設けられているとともに複数配列された整流子片を有する整流子と、同電位であるべき前記整流子片同士を電気的に接続した均圧線（銅線ワイヤ）とを備えた回転電機の製造方法であって、
　線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止する工程と、
　前記線材を（渡り部で）切断して複数本の均圧線を形成する工程と、
　前記均圧線の両端部を前記フックにそれぞれ電気的に接続する工程と
を備えている回転電機の製造方法。」
　で一致し、以下の点でのみ一応相違する。
・相違点１'：
　複数本の均圧線を形成する工程で線材を切断する位置が、本件発明８ではフックの軸線方向における反整流子片側であるのに対し、先願発明２では甲１号証の図３（図４）に示される位置（フックの折り曲げ側）である点。
(2)　上記相違点１’につき検討するに、この相違点１’は前記（ｂ−１）(1)に示した本件発明１との対比における相違点１と実質的に同じであるから、上記相違点１’についての判断も前記（ｂ−１）(1)に示した判断と同じである。したがって、本件発明８と先願発明２は実質的に同一である。
　
（ｃ）よって、本件請求項１ないし４、請求項８に係る発明は、上記先願発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし４、請求項８に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１ないし４、請求項８に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２４日（２００３．３．２４）
【訂正の要旨】
　▲１▼　訂正事項ａ
　特許第３１８３６５５号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１中の「前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に切断された切断端部を有しているとともに、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に当該フックの軸線方向における反整流子片側で切断された切断端部を有しているとともに、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として明細書【０００８】の「前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に切断された切断端部を有しているとともに、」を「前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に当該フックの軸線方向における反整流子片側で切断された切断端部を有しているとともに、」と訂正する。
　また、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書【００２６】の「図８に示すように、線材１３の隣接した各フック３１ａ〜４１ｂ間の渡り部１４が切断される。」を「図８に示すように、線材１３の隣接した各フック３１ａ〜４１ｂ間の当該フック３１ａ〜４１ｂの軸線方向における反整流子片７側の渡り部１４が切断される。」と訂正する。
　また、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書【００２７】の「なお、図９に示すように、渡り部１４を一定長さＴ切断除去することで切断端部１５間に隙間Ｃを形成してもよい。」を「なお、図９に示すように、フック３１ａ〜４１ｂの軸線方向における反整流子片７側の渡り部１４を一定長さＴ切断除去することで切断端部１５間に隙間Ｃを形成してもよい。」と訂正する。
　また、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書【００３３】の「前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に切断された切断端部を有しているとともに、」を「前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に当該フックの軸線方向における反整流子片側で切断された切断端部を有しているとともに、」と訂正する。
　▲２▼　訂正事項ｂ
　特許第３１８３６５５号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項５を削除し、以下、請数を繰り上げ、「５、‥‥‥１３」する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書【００１２】、【００３７】を削除する。
　▲３▼　訂正事項ｃ
　特許第３１８３６５５号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項９中の「前記線材を切断して複数本の均圧線を形成する工程と、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項８において「前記線材を前記フックの軸線方向における反整流子片側で切断して複数本の均圧線を形成する工程と、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として明細書【００１６】の「前記線材を切断して複数本の均圧線を形成する工程と、」を「前記線材を前記フックの軸線方向における反整流子片側で切断して複数本の均圧線を形成する工程と、」と訂正する。
　また、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書【００４１】の「前記線材を切断して複数本の均圧線を形成する工程と、」を「前記線材を前記フックの軸線方向における反整流子片側で切断して複数本の均圧線を形成する工程と、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
回転電機及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　シャフトと、
　このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と、
　前記スロットに導線が巻回されて構成された巻線と、
　前記鉄心の片側にシャフトに固定されて設けられ複数配列された整流子片を有する整流子と、
　同電位であるべき前記整流子片同士を電気的に接続した均圧線と
　を備え、前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に
当該フックの軸線方向における反整流子片側で
　【請求項２】　隣接した切断端部間では隙間が形成されている請求項１に記載の回転電機。
　【請求項３】　隙間は、切断端部を塑性変形して形成されている請求項２に記載の回転電機。
　【請求項４】　隙間は、一定長さの線材を除去して形成されている請求項２に記載の回転電機。
　【請求項５】　整流子は、外周部に配置された整流子片を支持したベースと、このベースと一体でかつ軸線方向に延びているとともに均圧線が巻き掛けされているボスとを備えている請求項１ないし請求項
４
　【請求項６】　ボスは鉄心の両側から突出した巻線エンド部と径方向において一部重なっている請求項
５
　【請求項７】　均圧線は、導体と、この導体の外周を覆った絶縁層と、この絶縁層を覆い加熱硬化される融着層とから構成されている請求項１ないし請求項
６
　【請求項８】　シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と、前記スロットに導線が巻回されて構成された巻線と、前記鉄心の片側にシャフトに固定されて設けられているとともに複数配列された整流子片を有する整流子と、同電位であるべき前記整流子片同士を電気的に接続した均圧線とを備えた回転電機の製造方法であって、
　線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止する工程と、
　前記線材を
前記フックの軸線方向における反整流子片側で
　前記均圧線の両端部を前記フックにそれぞれ電気的に接続する工程と
を備えている回転電機の製造方法。
　【請求項９】　整流子の片面にシャフトよりも大径のガイド部を有するガイドを嵌着し、このガイドを介して線材をフック間に係止し、その後前記ガイドを前記整流子から取り外す請求項
８
　【請求項１０】　シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と、前記スロットに導線が巻回されて構成された巻線と、前記鉄心の片側にシャフトに固定されて設けられているとともに複数配列された整流子片を有する整流子と、同電位であるべき前記整流子片同士を電気的に接続した均圧線とを備えた回転電機の製造方法であって、
　前記均圧線を前記整流子片に接続する際に、前記整流子の片側にシャフトよりも大径のガイド部を有するガイドを嵌着し、このガイドを介して前記均圧線の両端部を前記整流子片の片側にそれぞれ接続し、その後前記ガイドを整流子から取り外す回転電機の製造方法。
　【請求項１１】　鉄心にシャフトを挿入する工程と、
　前記鉄心の両端面及びスロット表面、並びに均圧線が配置されるべき前記シャフトの表面に絶縁パウダを散布する工程と、
　前記絶縁パウダを加熱して溶融硬化する工程と、
　前記均圧線がガイドを介して取り付けられた後、前記ガイドが取り外された整流子に前記シャフトを挿入する工程と
を備えている請求項
９
１０
　【請求項１２】　導体と、この外周を覆った絶縁層と、この絶縁層を覆い加熱硬化される融着層とから構成されている均圧線が取り付けられている整流子に、鉄心が固定された前記シャフトを挿入する工程と、
　前記鉄心のスロットに導線を巻回して巻線を形成する工程と、
　前記均圧線の両端部、及び前記導線をフックに電気的に接続する工程と、
　前記鉄心及び前記巻線にワニスを含浸する工程と、
　前記鉄心及び前記巻線から構成された電機子、並びに前記整流子を同時に加熱して前記ワニスを硬化し、また前記融着層を加熱硬化させる工程と
を備えている回転電機の製造方法。
　【請求項１３】　均圧線は、巻線機の一つ以上のノズルを用いて整流子片のフックに係止される請求項
８
１２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、同電位であるべき整流子片同士を電気的に接続した均圧線を備えた回転電機及びその製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図１５は従来の回転電機である電動機の要部断面図であり、この電動機では、電機子１００の近傍に整流装置１０１が設けられている。
　【０００３】
　電機子１００は、軸線方向に延びた複数のスロットを有する鉄心１０２と、スロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線１０３とを備えている。
　【０００４】
　整流装置１０１は、周方向に複数配列された整流子片１０４及び巻線１０３にそれぞれ電気的に接続されたライザ１０６を有する整流子１０５と、整流子片１０４に当接するブラシ（図示せず）と、同電位であるべき整流子片１０４同士を電気的に接続した均圧線１０７とを備えている。図１６に示したこの均圧線１０７は、先端部１０８がロー付け等により、ライザ１０６に固定されている。均圧線１０７は固定部材１０９で固定、支持されており、この固定部材１０９により、均圧線１０７は遠心力に耐え得るようになっている。
　【０００５】
　４極、重巻方式の上記電動機では、整流子片１０４に当接するブラシを介して外部から電流を巻線１０３に供給することにより、回転軸（図示せず）に固定された電機子１００、均圧線１０７及び整流子１０５は電磁作用により、シャフトとともに回転する。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記構成の電動機では、巻線１０３の回路間に生じる誘起電圧の差により生じるブラシに流れる循環電流を防止するために、均圧線１０７を有しているが、この均圧線１０７を支持するための固定部材１０９が必要となり、部品点数が多くなってしまうという問題点があった。
　また、均圧線１０７及び固定部材１０９を確保する空間が必要であり、特に、自動車用の小型の電動機ではそのような空間を確保することが困難であるという問題点があった。
　【０００７】
　この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、部品点数を削減することができるとともに、小形化が可能である等の回転電機及びその製造方法を得ることを目的とするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　この発明の請求項１に係る回転電機は、シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と、前記スロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線と、前記鉄心の片側にシャフトに固定されて設けられ、複数配列された整流子片を有する整流子と、同電位であるべき前記整流子片同士を電気的に接続した均圧線とを備え、前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に
当該フックの軸線方向における反整流子片側で
　【０００９】
　この発明の請求項２に係る回転電機では、隣接した切断端部間では隙間が形成されている。
　【００１０】
　この発明の請求項３に係る回転電機では、隙間は、切断端部を塑性変形して形成されている。
　【００１１】
　この発明の請求項４に係る回転電機では、隙間は、一定長さの線材を除去して形成されている。
　【００１２】
　【００１３】
　この発明の請求項
５
　【００１４】
　この発明の請求項
６
　【００１５】
　この発明の請求項
７
　【００１６】
　この発明の請求項
８
前記フックの軸線方向における反整流子片側で
　【００１７】
　この発明の請求項
９
　【００１８】
　この発明の請求項
１０
　【００１９】
　この発明の請求項
１１
　【００２０】
　この発明の請求項
１２
　【００２１】
　この発明の請求項
１３
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
実施の形態１．
　図１はこの発明の実施の形態１の電動機の要部正断面図、図２は図１の整流子の右側側面図、図３は図１の整流子の断面図である。
　この電動機は、円筒状のヨークと、このヨーク内に周方向に間隔をおいて４個固定されたフェライトで構成された永久磁石と、ヨーク内に軸受により回転自在に設けられたシャフト１と、このシャフト１に固定された電機子２と、電機子２の片側に設けられた整流装置３とを備えている。なお、ヨーク及び永久磁石は図示されていない。
　【００２３】
　電機子２は、軸線方向に延びた２２個のスロットを有する鉄心４と、銅線にエナメル被覆された導線６がスロットに巻回されて構成された巻線５とを備えている。巻線５は、導線６を例えば１０回ターンし、次に１スロットずらして導線６を１０回ターンすることを繰り返す、所謂重巻方式で構成されている。
　【００２４】
　整流装置３は、シャフト１の端部に固定され周方向に複数配列された２２個の整流子片７、整流子片７を支持したベース１６及びこのベース１６と一体でかつ軸線方向に延びているボス１７からなる整流子８と、この整流子８の表面にスプリングの弾性力により当接しているとともに等分間隔で４個配設されたブラシと、同電位であるべき整流子片７の各フック３１ａ〜４１ｂ同士を電気的に接続した均圧線９を備えている。
　【００２５】
　均圧線９は、一端部が整流子片７のフック３１ａに係止され、他端部がフック３１ａに対向したフック３１ｂに係止されている。同様に、一端部が整流子片７のフック３２ａに係止され、他端部がフック３２ａに対向したフック３２ｂに係止されている。以下、他の９本の各均圧線９も、それぞれ一端部がフック３３ａ〜４１ａに係止され、他端部がフック３３ｂ〜４１ｂに係止されている。これらの各均圧線９はそれぞれ電機子２と対向した整流装置３の側面に密接している。
　図４は均圧線９の断面図であり、均圧線９は、銅からなる導体１０と、この導体１０の外周がエナメル被覆された絶縁層１１と、この絶縁層１１を覆い加熱硬化するエポキシ系樹脂からなる融着層１２とから構成されている。
　【００２６】
　上記構成の電動機では、各均圧線９は、次の手順に従って各フック３１ａ〜４１ｂに係止される。つまり、図５に示す均圧巻線展開図に示すように、一端部がフックＮｏ１であるフック３１ａに係止された線材１３がフックＮｏ１２であるフック３１ｂに係止され、引き続きフックＮｏ１３であるフック３２ｂに係止された後、フックＮｏ２であるフック３２ａに係止される。以下、矢印Ａに従って線材１３が各フック３３ａ〜４１ｂに連続的に係止される。この連続した線材１３の巻回工程は、巻線機の一本のノズルで行われる。図６はそのときの整流子８の側面図であり、図７は図６の整流子８の正面図である。
　その後、図８に示すように、線材１３の隣接した各フック３１ａ〜４１ｂ間の
当該フック３１ａ〜４１ｂの軸線方向における反整流子片７側の
　【００２７】
　なお、図９に示すように、
フック３１ａ〜４１ｂの軸線方向における反整流子片７側の
　また、図１０に示すように、渡り部１３が整流子８の半径方向外側になるように線材１３を巻回し、その後渡り部１４を切断するようにしてもよ
い。
　【００２８】
　次に、上記のようにして均圧線９が取り付けられた整流子８には、鉄心４が固定されたシャフト１が挿入される。なお、予め、鉄心４の両端面及びスロット表面には、エポキシレン系樹脂からなる絶縁パウダが散布され、その後その絶縁パウダが加熱されて溶融硬化されている。その後、鉄心４のスロットに導線６を重巻方式で巻回して巻線５が形成されるが、その巻回途中、整流子片７の各フック３１ａ〜４１ｂに導線６が係止される。
　その後、各フック３１ａ〜４１ｂは、ヒュージング等により、均圧線９及び導線６とそれぞれ同時に電気的に接続される。
　最後に、電機子２にワニスが含浸され、その後電機子２及び整流子８が同時に加熱されて、ワニスが硬化され、また均圧線９の融着層１２が加熱硬化されて均圧線９同士は接着される。なお、均圧線は、エナメル被覆された黄銅線、丹銅線の表面に融着層を形成したものでもよい。
　【００２９】
　なお、均圧線９が取り付けられた整流子８をシャフト１に挿入される前に加熱して均圧線９同士を接着するようにしてもよい。このようにすることで、均圧線９は後工程で変動することなく作業性が向上する。
　また、上記実施の形態では、線材１３を整流子８の側部に巻回して取り付けるに当たり、巻線機の一本のノズルを用いて連続的に行われたが、複数本のノズルを用いてもよい。図１１は１１本のノズルを用いて１１本の均圧線９が一度に各フック３１ａ〜４１ｂに係止されたときの図である。
　【００３０】
実施の形態２．
　図１２はこの発明の実施の形態２の電動機の要部正断面図、図１３は図１２の整流子２０の断面図である。
　この実施の形態では、整流子２０に線材１３を巻回して取り付ける際に、整流子２０の片面にガイド２１が嵌着される。このガイド２１は挿入部２１ａとシャフト１よりも大径のガイド部２１ｂとから構成されている。つまり、線材１３の巻回の際に、整流子２０の片面にガイド２１が嵌着され、このガイド部２１ｂを介して線材１３が途中フック３１ａ〜４１ｂに係止して連続的に巻回される。その後、ガイド２１は整流子２０から取り外され、この整流子２０には鉄心４が固定されたシャフト１が挿入される。
　なお、予め、鉄心４の両端面及びスロット表面とともに均圧線９が配置されるべきシャフト１の表面（図１２においてＬの範囲）にも、エポキシレン系樹脂からなる絶縁パウダが散布され、その後その絶縁パウダが加熱されて溶融硬化されているので、整流子２０にシャフト１が挿入されたときにはシャフト１と均圧線９との間の絶縁も確保されている。なお、整流子２０の電機子２側の内径部には溝部５０が形成されているが、これはシャフト１の表面に散布される絶縁パウダの軸線方向のばらつきがあっても整流子２０にシャフト１が挿入されるようにするためである。
　また、このガイド２１は、各均圧線９のそれぞれの両端部を整流子片７のフック３１ａ〜４１ｂに直接係止して電動機を製造するときでも用いることができるのは勿論である。
　【００３１】
実施の形態３．
　図１４はこの発明の実施の形態３の電動機の要部正断面図であり、整流子３０のボス３１は鉄心４の両側から突出した巻線エンド部５ａと径方向において一部重なっている。
　【００３２】
　なお、上記各実施の形態では回転電機として電動機について説明したが、この発明は発電機についても適用することができる。また、６極、８極等の極数でもよいし、スロット数も２２、２４に限定されない。また、均圧線の数も１１本、１２本に限定されない。
　【００３３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明の請求項１に係る回転電機によれば、シャフトと、このシャフトに固定され軸線方向に延びた複数のスロットが形成された鉄心と、前記スロットに導線が巻回されて構成された巻線と、前記鉄心の片側にシャフトに固定されて設けられ、複数配列された整流子片を有する整流子と、同電位であるべき前記整流子片同士を電気的に接続した均圧線とを備え、前記均圧線は、線材を前記整流子片の片側に形成されたフック間に係止した後に
当該フックの軸線方向における反整流子片側で
　【００３４】
　また、この発明の請求項２に係る回転電機によれば、隣接した切断端部間では隙間が形成されているので、均圧線間の短絡防止を図ることができる。
　【００３５】
　また、この発明の請求項３に係る回転電機によれば、隙間は、切断端部を塑性変形して形成されているので、簡単に切断端部間の隙間を形成することができる。
　【００３６】
　また、この発明の請求項４に係る回転電機によれば、隙間は、一定長さの線材を除去して形成されているので、簡単に切断端部間の隙間を形成することができる。
　【００３７】
　【００３８】
　また、この発明の請求項
５
　【００３９】
　また、この発明の請求項
６
　【００４０】
　また、この発明の請求項
７
　【００４１】
　また、この発明の請求項
８
前記フックの軸線方向における反整流子片側で
　【００４２】
　また、この発明の請求項
９
　【００４３】
　また、この発明の請求項
１０
　【００４４】
　また、この発明の請求項
１１
　【００４５】
　また、この発明の請求項
１２
　【００４６】
　また、この発明の請求項
１３
【図面の簡単な説明】
　【図１】　この発明の実施の形態１による電動機の要部断面図である。
　【図２】　図１の整流子の右側側面図である。
　【図３】　図１の整流子に均圧線が取り付けられたときの断面図である。
　【図４】　図１の均圧線の断面図である。
　【図５】　均圧巻線展開図である。
　【図６】　整流子に線材が巻回されたときの側面図である。
　【図７】　図６の整流子の正面図である。
　【図８】　図６の渡り部の図である。
　【図９】　渡り部の別の形態を示す図である。
　【図１０】　渡り部のさらに別の形態を示す図である。
　【図１１】　１１本のノズルで整流子に均圧線を取り付けたときの整流子の側面図である。
　【図１２】　この発明の実施の形態２による電動機の要部断面図である。
　【図１３】　図１２の整流子に線材が巻回されたときの断面図である。
　【図１４】　この発明の実施の形態３による電動機の要部断面図である。
　【図１５】　従来の電動機の要部断面図である。
　【図１６】　図１５の均圧線の斜視図である。
　【符号の説明】
　１　シャフト、２　電機子、４　鉄心、５　巻線、５ａ　巻線エンド部、７　整流子片、８，２０，３０　整流子、９　均圧線、１０　導体、１２　融着層、１３　線材、１４　渡り部、１５　切断端部、１６　ベース、１７，３１　ボス、２１　ガイド，２１ａ　ガイド部。