【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４１１９５１号発明「紙容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯等  
　  
１　本件特許第３４１１９５１号についての特許出願は、平成８年７月３１日になされ、平成１５年３月２０日に請求項１ないし４に係る発明についての特許が設定登録された。  
　  
２　これに対し、平成２４年３月５日に、山崎　宏より、本件特許第３４１１９５１号の請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求める無効審判（無効２０１２−８０００１９号、以下「先の審判」という。）の請求がなされ、平成２４年９月１８日に請求不成立の審決が確定した。
　
３　その後、平成２４年９月２０日に、先の審判と同じ請求人　山崎　宏より、本件特許第３４１１９５１号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求める無効審判（以下「本件審判」という。）の請求がなされた。 　  
　 
４　平成２４年１２月１０日に、被請求人　東洋アルミエコープロダクツ株式会社より審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）が提出された。  
　  
５　平成２５年１月１５日付けで、当審から審理事項通知がなされた。
　
６　平成２５年２月１４日付けで、両当事者から口頭審理陳述要領書が提出された。  
　
７　平成２５年２月２０日付けで、当審から、さらに審理事項通知（２）がなされた。
　
８　平成２５年２月２８日付けで、両当事者から、さらに口頭審理陳述要領書（２）が提出された。
  
９　そして、平成２５年２月２８日に口頭審理が行われたものである。  
　 
　なお、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。また、特許法の条文を指摘する際に「特許法」という表記を省略することがある。　  
　
第２　本件発明  
　本件特許の請求項１ないし請求項４に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」ということがある。）は、次のとおりである。　  
「【請求項１】一枚の板紙原紙からプレス成形のみによって形成された、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型の紙容器であって、 
底部と、 
前記底部に接続する側壁部と、 
前記側壁部に接続しかつ水平方向に延びるフランジ部と、 
前記フランジ部の外周縁に形成された縁巻部とを備え、 
前記フランジ部の内、前記曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、前記直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい、紙容器。 
【請求項２】前記曲線対応部分に凹み部が形成された、請求項１記載の紙容器。
【請求項３】前記曲線部に対応した、前記側壁部、前記フランジ部及び前記縁巻部の一部には、前記外縁に向かって放射状に延びる複数のシワが形成される、請求項１又は請求項２記載の紙容器。 
【請求項４】前記シワは、前記板紙原紙に予め形成された放射状の複数の線条に基づいて形成される、請求項３記載の紙容器。」  
　　  
第３　請求人の主張  
１　要点  
　請求人は、本件特許の請求項１ないし請求項４に記載された発明についての特許を無効とするとの審決を求めている。  
　その理由の要点は以下のとおりである（審判請求書第５ページ第８行〜下から２行）。  
　  
（１）本件の請求項１、３及び４に係る発明は、甲第１号証に開示された発明等に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下「理由Ａ」という。）
　
（２）本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものである。このため、本件特許は同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきである。（以下「理由Ｂ」という。）　
　
（３） 請求項１ないし請求項４に係る発明は、未完成であり、特許法第２９条第１項柱書きに該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下「理由Ｃ」という。）　
　
２　証拠方法等  
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。  
　甲第１号証：特開平７−２５６７９８号公報
　評価書１　：平成２４年９月２０日請求人代理人野崎俊剛作成 
　　 
　以上の証拠方法の甲第１号証及び評価書１は審判請求書（以下単に「請求書」ということがある。）に添付されたものである。また、これらの証拠方法について、当事者間に成立の争いはない（口頭審理調書の「被請求人」欄２）。 
　　 
　さらに、請求書または請求人口頭審理陳述要領書添付にて、以下の参考文献が提出されている。 
　参考文献１：「包装技術」ＶＯＬ．３１、Ｎｏ．４の写し 
　参考文献２：実願平５−２３０８３号（実開平６−８０６１５号）の願書　　　　　　　に添付した明細書及び図面を記録したＣＤ−ＲＯＭ
　参考文献３：特開平５−７７３４４号公報 
　参考文献４：実願平５−６７４８８号（実開平７−３５３１０号）の願書　　　　　　　に添付した明細書及び図面を記録したＣＤ−ＲＯＭ
　参考文献５：先の無効審判における平成２４年６月６日発送の通知書（発　　　　　　　送番号０６１３５５）の写し
　参考文献６：特開平７−３１８０８４号公報
　参考文献７：東洋アルミニウム株式会社五十年史のうち、「ホイルコンテ　　　　　　　ナ」の写真のページの写し
　
３　主張の概要  
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。なお、原文の「まる数字」は、「まる１」のように記載し、空白行は省略して記載した。 
 
［主に理由Ａについて］
（１）請求書第７ページ第３行〜第８ページ第５行  
「甲第１号証には、以下の事項が記載されている。・・・（中略）・・・
（ｈ）図４（ａ）には、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の四角型の緩衝材（１）が示されている。この緩衝材（１）は、積層材（４）をプレス成型した紙容器であり、膨出部（５）の上端に水平方向に延びる鍔部（６）が接続されている。鍔部（６）の直線部及び曲線部には、プレス成型時に生じたシワ（８）が存在する。膨出部（５）は、底部と、この底部に接続する側壁部とからなる。以上から、図４には、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の四角型の紙容器であって、底部と、この底部に接続する側壁部と、この側壁部に接続しかつ水平方向に延びる鍔部と、鍔部の内、曲線部に対応し、シワが生じる曲線対応部分の幅は、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きいことが開示されているといえる。」
　
（２）請求書第１１ページ下から８〜４行
「（１）　参考文献１に、電子部品のようなものが収納されたパルプモールド成形品製の容器が示されている。
（２）　甲第１号証は、発明の名称が「緩衝材及びその成型方法」であるものの、段落番号【０００２】に、電気製品などの収納物を保護することを目的とした容器の記載があること、及び上記（１）から、甲第１号証は容器に係る発明であることは明らかである。」
　
（３）請求書第１１ページ下から３行〜第１３ページ第２行
「（３）　甲第１号証には、本件発明１に照らして整理すると、以下の甲１発明が記載されている。
　「積層材（４）からプレス成形のみによって形成された、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型の紙容器であって、
底部（膨出部（５）の底）と、
前記底部（膨出部（５）の底）に接続する側壁部（膨出部（５）の側壁）と、
前記側壁部（膨出部（５）の側壁）に接続しかつ水平方向に延びる鍔部（６）と、
鍔部（６）の内、前記曲線部に対応し、シワ（８）が生じる曲線対応部分の幅は、前記直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい、
紙容器。」
（４）　甲１発明の「積層材（４）」は、本件発明１の「板紙原紙」に相当し、以下同様に、「底部（膨出部（５）の底）」は「底部」に、「側壁部（膨出部（５）の側壁）」は「側壁部」に、「鍔部（６）」は「フランジ部」に、「シワ（８）」は「折りシワ」に、「鍔部（６）の内、曲線部に対応し、シワ（８）が生じる曲線対応部分の幅は、」は「フランジ部の内、曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、」に、「直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい」は「直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい」に、相当する。
（５）　本件発明１と、甲１発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　「板紙原紙からプレス成形のみによって形成された、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型の紙容器であって、
底部と、
前記底部に接続する側壁部と、
前記側壁部に接続しかつ水平方向に延びるフランジ部と、を備え、
前記フランジ部の内、前記曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、前記直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい、紙容器。」
（６）　本件発明１と、甲１発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本件発明１においては、「一枚の板紙原紙」であるのに対し、甲１発明は「積層材（積層された板紙原紙）」である点、及び、本件発明１においては、「フランジ部の外周縁に形成された縁巻部と」を備えるのに対し、甲１発明は「フランジ部の外周縁に形成された縁巻部と」を備えていない点。」
　
（４）請求書第１３ページ第３〜１３行
「（７）　しかし、「一枚の板紙原紙」からプレス成形のみによって形成された紙容器は、参考文献２、参考文献３に、一枚の板紙原紙からプレス成形のみによって紙容器を形成する点が記載されているので、「一枚の板紙原紙」からプレス成形のみによって形成された紙容器は周知技術である。
（８）　また、「フランジ部の外周縁に形成された縁巻部と」を備える点は、参考文献２、参考文献３及び参考文献４に、紙容器に縁巻を形成する点が記載されているので、紙容器のフランジ部の外周縁に形成された縁巻部は周知技術である。
（９）　なお、紙容器の「フランジ部の内、曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分」については、参考文献２、参考文献３に、紙容器のフランジ部の内、曲線対応部分に折りシワが生じる点が記載されているので、プレス成形による紙容器のフランジ部に折りシワが生じることは周知技術である。」 
　
（５）請求書第１３ページ第１４〜２０行
「（１０）　そうすると、本件発明１は、甲１発明に対して、上記周知技術を適用することによって、
　「「一枚の板紙原紙」からプレス成形のみによって形成された紙容器」
　「フランジ部の外周縁に形成された縁巻部と」
　とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　従って、本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。」
　
（６）請求書第１６ページ第３〜１３行
「すなわち、参考文献２にあるように、
　曲線部に対応した、側壁部、フランジ部及び縁巻部の一部には、外縁に向かって放射状に延びる複数のシワが形成されることは、周知技術である。
（３）　そうすると、甲第１号証に開示された発明に対して、上記周知技術を適用することによって、
　「前記曲線部に対応した、前記側壁部、前記フランジ部及び前記縁巻部の一部には、前記外縁に向かって放射状に延びる複数のシワが形成される、請求項１又は請求項２記載の紙容器。」
　とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　従って、本件の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。」
　
（７）請求書第１７ページ下から１１〜２行
「すなわち、参考文献２にあるように、
　シワは、板紙原紙に予め形成された放射状の複数の線条に基づいて形成されることは、周知技術である。
（３）　そうすると、甲第１号証に開示された発明に対して、上記周知技術を適用することによって、
　「前記シワは、前記板紙原紙に予め形成された放射状の複数の線条に基づいて形成される、請求項３記載の紙容器。」
　とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　従って、本件の請求項４に係る発明も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。」　  
　
（８）請求人口頭審理陳述要領書第４ページ下から９〜５行 
「 このような事実を考慮すれば、本件発明１の「プレス成形のみによって形成された」とは、
板紙原紙を成形する際に、
　
（９）請求人口頭審理陳述要領書第５ページ第７〜１６行
「甲１発明の紙容器の外縁が「直線部と曲線部とが連続した形状」であることについては、甲第１号証の図４（ａ）に示されるように、鍔部６の外縁は、４辺からなる隣り合う直線部が、曲線部により接続されている。また、目測だけではなく、実際に計測しても曲線部を有することが確認できる。
　甲１発明の紙容器が「フランジ部の内、前記曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、前記直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい」ものであることについては、評価書１で示したように、甲第１号証の図４（ａ）を実測することにより確認できる。具体的には、比で示すと、直線対応部分の幅を１としたとき、曲線対応部分の幅は１．３となり「フランジ部の内、曲線対応部分の幅は、直線対応部分の幅より大きい」ことが確認できる。」
　
（１０）請求人口頭審理陳述要領書第６ページ第１〜２行　
「すなわち、甲１発明の「緩衝材」に「板紙」からなる「容器」、紙容器が含まれ、「緩衝材」は紙容器といえる。」
　
（１１）請求人口頭審理陳述要領書第６ページ第８〜１０行　
「通知書第３頁第１４行〜第１５行に記載の相違点５に係る合議体の認定については、請求人は、甲１発明の「シワ」は、プレス成形により生じる「折りシワ」であるとの見解である。」
　
（１２）請求人口頭審理陳述要領書（２）第３ページ第３〜７行　
「緩衝材は、使用状態によって、容器、包装材あるいは充填材となり、図２は充填材の形態が示されている。
　以上から、甲第１号証の図２に示される緩衝材１は、「充填材」に該当するとの見解を否定するものではないが、甲第１号証【０００２】に「容器」の２文字が明示されている以上、甲第１号証の緩衝材には容器が含まれることは明らかである。」
　
（１３）口頭審理調書の「請求人」欄２
「２　　緩衝材は容器を含む（甲第１号証段落【０００２】）ので，甲第１号証図２の記載の使用形態が充填材であるとしても，図１の緩衝材は容器である。」
　
（１４）口頭審理調書の「請求人」欄５  
「５　　本件請求項１中「プレス成形のみ」の「のみ」は，底部，側壁部，フランジ部及び縁巻部の形成をプレス成形で実施することを意味するものと思料する。」　  
　
［主に理由Ｂについて］
（１５）請求書第１８ページ第１１〜１５行
「７．５　特許法第３６条第６項第１号違反について
　本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が以下の２つの理由において、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものである。このため、本件特許は同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきである。
　以下、２つの理由を理由１、理由２とし、それぞれ説明する。」
　
（１６）請求書第１８ページ第１６行〜第１９ページ第７行
「７．５．１　理由１
（１）特許法第３６条第６項第１号の判断手法について
　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するかの判断は、・・・（略）・・・
　例えば、発明の詳細な説明に、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されおらず、しかも、発明の課題を解決できることが出願時の技術常識からも推認可能といえない場合が該当する。」
　
（１７）請求書第２３ページ第５〜７行
「しかしながら、直線対応部分と曲線対応部分とを有するフランジ部のうち、曲線対応部分の幅を直線対応部分の幅よりも大きくすることにより、なぜ保形性が高められるのかが以下の２つの理由により不明である。」
　
（１８）請求書第２３ページ第８行〜末行
「まず、第１の理由について述べる。・・・（中略）・・・
　しかしながら、請求項１から請求項４記載の発明については、フランジ部の内、曲線対応部分の幅と直線対応部分の幅が同じである場合や、フランジ部の内、直線対応部分の幅が曲線対応部分の幅よりも大きい場合に、なぜ保形性が低下するのかについて明示されていない。また、出願時の技術常識からも、曲線対応部分の幅と直線対応部分の幅が同じであるとなぜ保形性が低下するのか理解することはできない。
　従って、請求項１から請求項４記載の発明については、課題が生じる原因が明確にされていないため、フランジ部の内、曲線対応部分の幅を直線対応部分の幅よりも広くするという構成のみによっては、なぜ保形性が高められるのか当業者は理解することができない。」
　
（１９）請求書第２４ページ第１〜１４行
「次に、第２の理由について述べる。請求項１から請求項４記載の発明については、効果を説明する記載として、「曲線対応部分の幅が直線対応部分の幅と同じのものに比べて、曲線対応部分に生じる折りシワの各々は長く形成され、その状態で圧縮されることになるため、圧縮面積が大きくなり容器の保形性が向上する。」との記載がある。
　しかし、「曲線対応部分の幅が直線対応部分の幅と同じのものに比べて、曲線対応部分に生じる折りシワの各々は長く形成され、その状態で圧縮されることになるため、圧縮面積が大きくな」ることは理解することができるとしても、「圧縮面積が大きくな」ることと、「容器の保形性が向上する」こととの技術的関連性が不明である。また、「圧縮面積が大きくな」ることにより、「容器の保形性が向上する」ことについは、出願時の技術常識から理解することができない。
　従って、請求項１から請求項４記載の発明については、なぜそのような効果が生ずるのかについて、当業者が理解することができるように十分に記載されていない。即ち、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるような記載はないし、発明の課題を解決できることが出願時の技術常識から推認可能ともいえない。」
　
（２０）請求書第２５ページ第１行〜下から４行
「７．５．２　理由２
　・・・（中略）・・・
　特に、請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明瞭となる場合には、特許出願は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反することとなる。
　この点について検討するに、本件公報には以下の記載がある。
　「折りシワ」（請求項１第９行）
　「複数のシワ」（請求項３第３行）
　「前記シワ」（請求項４第１行）
　「折りシワ１３５」（段落【００１５】第１７行等）
　・・・（中略）・・・
　以上のとおり、本件公報には、シワに関する複数の用語が用いられている。そして、これらの「シワ」が同じものを指すのか、それとも異なるものを指すのかが、前後の記載及び出願時の技術常識を考慮してもなお、不明である。
　即ち、請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果、これらの対応関係が不明瞭であるといえる。
　従って、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであり」
　
（２１）請求人口頭審理陳述要領書（２）第６ページ下から６行〜第７ページ第３行　
「Ｐ５／Ａ５とＰ５／Ａ８とを比較すると、Ａ５＞Ａ８であるため、Ｐ５／Ａ５＜Ｐ５／Ａ８となる。このことから、Ｇ５＜Ｇ８であると言える。
　Ａ５＞Ａ８及びＧ５＜Ｇ８であるから、
（Ｇ５×Ａ５）＜（Ｇ８×Ａ８）
が成立する余地がある。
　即ち、被請求人の主張には、（Ｇ５×Ａ５）＞（Ｇ８×Ａ８）が成立しない場合も含まれることとなる。従って、被請求人の本件答弁書の主張は、失当であり、依然として、「圧縮面積が大きくなる」ことと、「容器の保形性が向上する」こととの技術的関連性は不明である。」
　
（２２）口頭審理調書の「請求人」欄４  
「４　　明細書のサポート要件の存在は，特許権者が証明責任を負うと解する。 
 　しかしながら，本件特許公報からは，圧縮面積が大きくなることと容器の保形性が向上することの技術的関連性は不明である。 
 　また，このことは，被請求人の行った全ての主張を考慮しても不明であるといわざるを得ない。」  
　　　
［主に理由Ｃについて］
（２３）請求書第２６ページ第５〜１１行
「「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう（特許法第２条第１項）と規定され、「発明」は、技術的思想でなければならないとされているが、その技術内容は、目的とする技術効果を挙げることができるものであることが必要であって、そのような技術効果を挙げることができないものは、発明として未完成であり、特許法第２９条第１項柱書きにいう「発明」に当たらず、特許を受けることができないものというべきである（最高裁昭和５２年１０月１３日第一小法廷判決・昭和４９年（行ツ）第１０７号・民集３１巻６号８０５頁参照）。」
　
（２４）請求書第２７ページ第７〜１１行
「本件特許について考えてみるに、本件公報からは、上述のとおり、「圧縮面積が大きくな」ることと、「容器の保形性が向上する」こととの技術的関連性が不明である。
　このため、「フランジ部の内、曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きくした」との構成によって、目的とする技術効果を挙げることができるかについては、疑念を抱かざるを得ない。」
　
（２５）口頭審理陳述要領書第９ページ第１４〜１５行  
「　請求人は、被請求人の主張によってもなお、「目的とする技術効果を挙げることができる」か否かについては不明であると思料する。」
　
［その他］
（２６）請求人口頭審理陳述要領書第１２ページ７行〜第１６ページ下から７行
　「イ．付言」として、本件特許発明が参考文献２記載の発明に対して進歩性を有しない理由が詳述されている。
　
（２７）請求人口頭審理陳述要領書（２）第７ページ下から６〜３行
「（３）通知書（２）の「第３　請求人口頭審理陳述要領書の「付言」について」について
　審判請求書第２８頁第１行〜第２８頁第３行における、「第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。」との主張に関連する付言である。」
　
（２８）口頭審理調書の「請求人」欄３
「３　　口頭審理陳述要領書（２）における付言は，甲第１号証を主たる証拠する特許法第２９条第２項違反の無効理由に関連するものであり，参考文献２を主たる証拠とするものではない。口頭審理陳述要領書９ページ１１行目〜１２行目の特許法第３６条第６項第１号に関連すると主張した点は，撤回する。」
　  
第４　被請求人の主張  
１　要点 
　これに対し、被請求人は、以下の理由に基づき、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。  
　  
２　主張の概要  
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。なお、原文の「まる数字」は、「まる１」のように記載した。  
　
［主に理由Ａに対して］
（１）答弁書第３ページ第１１〜１３行  
「以上のように、本件特許発明は、
保形性が問題となる紙容器において
　
（２）答弁書第３ページ下から５行〜第４ページ第８行
「すなわち、甲第１号証の緩衝材は、正にその名の通り食品、食器、電気製品等の収納物を梱包等する場合に該収納物を保護又は固定するために詰め込むものである（甲第１号証段落【０００２】及び【００１２】参照）。
　したがって、本件特許発明と産業上の利用分野が異なりかつ、解決しようとする課題の異なるこの緩衝材が第１発明の対象とする紙容器に対応するとの請求人の主張はあきらかに無理があると言わざるを得ない。・・・（中略）・・・
　このように甲第１号証の緩衝材は第１発明の対象となる紙容器の前提となるものではない。したがって、周知技術がどうこういうまでもなく進歩性欠如の前提となるような技術ではないと言わざるを得ない。」
　
（３）答弁書第４ページ下から３行〜第５ページ第７行
「甲第１号証の緩衝材は、上述のように家庭用品等の梱包時の詰めものとして用いられるものである（甲第１号証段落【００１２】参照）。そして、そのフランジ（鍔）部は平坦面を形成して図２に示されているように、梱包材（段ボール箱）の内面に当接状態で使用されるものである。
　そうすると、このようなフランジ（鍔）部の外周縁に縁巻など形成することなど到底考えられるものではない。なぜならば、フランジ（鍔）部は平坦であることが望ましいのに、縁巻を形成すると段差が生じ、梱包材（段ボール箱）とフランジ（鍔）部の間に無意味な隙間が発生するからである。又、技術的な意味からも、間に接着剤層が形成されている積層材の外縁部分を一体的に巻き込むことは容易なものとは思われない。」
　　　 　  
（４）被請求人口頭審理陳述要領書第２ページ第７〜１１行  
「（２）無効理由（第２９条第２項について）
＜甲１発明の認定について＞
　合議体と異なる見解は無い。
＜一致点の認定について＞
　合議体と異なる見解は無い。」  
　
（５）被請求人口頭審理陳述要領書第３ページ第２〜１１行  
「一方、甲第１号証の【図４】の（ａ）の記載を参照して、甲１発明のシワは鍔部６に均等に表されている。すると、甲１発明では本件発明１の「折りシワ」に係る課題は認識されていないと思料する。よって、仮に鍔部６の四隅を曲線部としたとしても、甲１発明のシワと本件発明１の「折りシワ」とは性格の異なるものであるから、甲１発明にはフランジ部の幅の関係の前提である「折りシワが生じる曲線対応部分」がそもそも存在しないこととなる。
　すると、甲１発明が、「フランジ部の内、前記曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、前記直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい」ものでないことは明らかであり、この点は本件発明１との明確な相違点であると思料する。」　  
　
（６）被請求人口頭審理陳述要領書（２）第２ページ第８〜１１行  
「甲１発明の明細書の【００１２】及び【００１５】に記載の通り、甲１発明では膨出部５の突出部分が緩衝体として機能しており、鍔部６は緩衝体としての機能を有するものではない。よって、緩衝という観点において、甲１発明の鍔部６に縁巻を形成する意義は無いと思料する。」
　
（７）口頭審理調書の「被請求人」欄３  
「甲第１号証には物を収容する形態は示されていないから，容器とはいえない。」 
　
［主に理由Ｂに対して］
（８）答弁書第５ページ下から７〜３行
「尚、理由２として「シワ」の用語が不統一との指摘がなされている（第２５頁第４行から２０行参照）。
　しかしながら、これらの「シワ」は全てプレス成形によって生じるシワを示していることは明らかであり、又、それ以外の意味を示すものではないことは本件特許の明細書及び図面等から容易に認識できるものである。」
　
（９）答弁書第７ページ下から３行〜第８ページ第１７行
「ここで、圧縮面積と保形性との関係をより具体的に説明する。
　例えば、曲線対応部分におけるプレス成形後の単位面積当たりにおいて、折りシワがプレス前の状態に戻ろうとする力をｆとし、プレス成形による圧縮変形でそれを阻止する力をＦと考える。そうすると曲線対応部分の保形性を保つには、Ｆ＞ｆの関係が成立する必要がある。そうでないと容器の保形性が保たれないからである。
　その結果、単位面積当たりの保形性に寄与する力Ｇは、
　Ｇ＝Ｆ−ｆ
となる。
　そうすると、曲線対応部分の面積をＡとすると、曲線対応部分の保形性に働く力Ｓは、
　Ｓ＝Ｇ×Ａ
となり、圧縮面積Ａが大きくなれば、保形性に働く力Ｓが大きくなることは明らかである。尚、このような関連性は、当業者にあっては説明するまでもなく自明なことと考える。
　このように、圧縮面積が大きければ、それだけ折りシワの戻りを阻止する力が大きいことになり、容器の保形性により寄与するものと判明する（本件明細書段落【００４３】参照）。
　したがって、「圧縮面積が大きくな」ることと、「容器の保形性が向上する」こととの技術的関連性は明らかなものと言える。」
　
（１０）被請求人口頭審理陳述要領書（２）第３ページ第８〜１５行
「本件特許の請求項１について上記の類型のいずれに該当するか検討してみたところ、請求項１の記載は本件特許の明細書の【００４２】及び【００４３】の記載と完全に一致している。又、請求項１に記載の構成は本件特許の【図４】及び【図５】においても図示されている。・・・（中略）・・・
　又、残りの請求項である請求項２、請求項３及び請求項４も請求項１と同様に、本件特許の明細書及び図面にその内容が記載されている。よって、本件特許の請求項はいずれも上記の類型に該当するものでは無いと言える。」
　
（１１）口頭審理調書の「被請求人」欄４  
「４　　本件請求項１における「折りシワ」は，明細書【００１５】及び図１２に示される外面側の「折りシワ１３５」に相当するものである。」
　
［主に理由Ｃに対して］
（１２）答弁書第８ページ下から５行〜末行  
「この技術的効果の立証責任が請求人及び権利者のいずれにあるかはさておき、上述のように第１発明〜第４発明の構成（圧縮面積の拡大）からその特有の効果（保形性の向上）を奏することは明らかである。
　したがって、第１発明〜第４発明のいずれも未完成発明ではなく、特許法第２９条第１項柱書き違反となるものではない。」  
　　  
第５　当審の判断  
１　本件発明  
　本件発明１ないし本件発明４は、明細書及び図面の記載からみて、上記第２のとおりと認める。  
　  
２　理由Ａ（第２９条第２項）について
　請求人が提出した証拠である、甲第１号証及び評価書１には、以下の発明または事項が記載されている。  
　  
（１）甲第１号証に記載された事項  
ア　特許請求の範囲の請求項１　
「【請求項１】  接着剤を介在させることによって複数の板紙が重ね合わせられた積層材であって、該積層材にプレス成型を施すことによって膨出部を形成したことを特徴とする緩衝材。」
　
イ　段落【０００２】  
「【０００２】
【従来の技術】食品、食器、電気製品など各種家庭用品等の収納物を梱包若しくは包装する場合において、該収納物を保護若しくは固定することを目的として種々の容器、包装材或いは充填材などの緩衝材が用いられている。現在用いられている緩衝材としては、発泡スチロールなどの発泡プラスチック成型品、折曲又は湾曲させることによって組み立てられた段ボール材、パルプ成型品、プラスチックやプラスチックフィルム成型品などがある。」 
　  
ウ　段落【００１２】 
「【００１２】図１は本発明に係る緩衝材１の一実施例を示すもので、段ボール原紙であるライナ２を酢酸ビニル接着剤３で重ね合わせた積層材４を、プレス装置Ｐでプレス成型したものである。緩衝材１はライナ２を３枚積層した積層材４をプレス成型して形成された膨出部５とその周辺の鍔部６より成り、膨出部５の突出部分が緩衝体として機能する。この緩衝材１の使用状態としては、図２のようにファンヒータＦの周面と上面の緩衝材として用いられ、ファンヒータＦ本体と段ボール箱７の間に詰め込まれる。」 
　 
エ　段落【００１３】　  
「【００１３】緩衝材１の成型方法は、図３に示すように先ずライナ２を酢酸ビニル接着剤３を介して重ね合わせ、積層材４を形成する。次に、該酢酸ビニル接着材３が固化しない内にプレス装置Ｐで膨出部５を形成し、該接着材３を固化させることによって該膨出部５を形状保持させて緩衝材１が完成する。この場合、緩衝材１の鍔部６周辺には、図４（ａ）のようにシワ８が生じることがあるため、同図（ｂ）に示すように積層材４の周辺部にスリット９を設け、プレス成型時に生じるシワ８を該スリット９で重複させることによって吸収させるのが好ましい。このスリット９は、予めスリット９が設けられたライナ２を積層することによって形成されたものであるが、積層された積層材４に後でスリット９を設けるようにしてもよい。また、同図（ｃ）のように切欠１０をスリット９と同様の方法で設けるようにしてもよい。」  
　
オ　図１及び図４（ａ）
　図１及び図４（ａ）から、緩衝材１は、外縁が直線部を含む長方形の形状であり、また膨出部５は底部及び側壁からなることが看て取れる。さらに、鍔部６が水平方向に延びていることも理解できる。
　 
（２）甲第１号証記載の発明  
　上記摘記事項（１）アないしエ並びに認定事項（１）オを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件発明１に照らして整理すると、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認める（以下「甲１発明」という。）。  
「複数の板紙を接着剤３を介在させることによって重ね合わされた積層材４をプレス成型して形成された、外縁が直線部を含む形状の長方形の緩衝材１であって、
底部及び側壁からなる膨出部５と、 
前記膨出部５に接続しかつ水平方向に延びる鍔部６とを備え、 
前記鍔部６にシワ８が生じる、緩衝材１。」  
　
（３）本件発明１
ア　対比  
　本件発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　甲１発明の「板紙」は本件発明１の「板紙原紙」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に、「プレス成型」は「プレス成形」に、「鍔部６」は「フランジ部」に相当する。 
　また、甲１発明の「底部及び側壁からなる膨出部５」は、本件発明１の「底部と」「前記底部に接続する側壁部」に相当するといえ、同様に「膨出部５に接続し」は、位置関係を合理的に解釈すれば「側壁部に接続し」に相当するといえる。  
　次に、甲１発明の「複数の板紙を接着剤３を介在させることによって重ね合わされた積層材４をプレス成型して形成された」ことは、上記対応関係を踏まえ本件発明１の用語を用いて「複数の板紙原紙を接着剤３を介在させることによって重ね合わされた積層材４をプレス成形して形成された」と表現し得るところ、これは本件発明１の「一枚の板紙原紙からプレス成形のみによって形成された」ことと、板紙原紙からプレス成形を含む工程によって形成された、ことである限りにおいて共通する。 
　さらに、甲１発明の「外縁が直線部を含む形状の長方形」であることと、本件発明１の「外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型」であることとは、外縁が直線部を含む形状の多角型、である限りにおいて共通し、甲１発明の「緩衝材１」と本件発明１の「紙容器」とは、物品、である限りにおいて共通し、甲１発明の「シワ８」と本件発明１の「折りシワ」とは、シワ、である限りにおいて共通する。　
  
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「板紙原紙からプレス成形を含む工程によって形成された、外縁が直線部を含む形状の多角型の物品であって、 
底部と、 
前記底部に接続する側壁部と、 
前記側壁部に接続しかつ水平方向に延びるフランジ部とを備え、 
前記フランジ部にシワが生じる、物品。」  
　
　そして、本件発明１と甲１発明とは、以下の５点で相違する。  
＜相違点１＞  
　板紙原紙からプレス成形を含む工程によって形成されたことに関し、本件発明１は、「一枚の板紙原紙からプレス成形のみによって形成された」ものであるのに対し、甲１発明は「複数の板紙を接着剤３を介在させることによって重ね合わされた積層材４をプレス成型して形成された」ものである点。
＜相違点２＞ 
　本件発明１の物品の外縁は、「直線部と曲線部とが相互に連続した形状」であり、また、「フランジ部の内、前記曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、前記直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい」ものであるのに対し、甲１発明の物品の外縁は、「外縁が直線部を含む形状」であるものの、「曲線部」を有するか明らかでなく、またフランジ部の幅の関係もそのようなものか不明である点。  
＜相違点３＞ 
　本件発明１の物品は「紙容器」であるのに対し、甲１発明の物品は「緩衝材」である点。 
＜相違点４＞ 
　本件発明１は「フランジ部の外周縁に形成された縁巻部」とを備えるのに対し、甲１発明の鍔部６（フランジ部）は、そのようなものを備えていない点。  
＜相違点５＞ 
　フランジ部に生じるシワに関し、本件発明１は、「折りシワ」であるのに対し、甲１発明はそのようなものか不明である点。 
 　    
イ　相違点等についての判断　  
（ア）相違点３の認定について
　まず、請求人は甲第１号証記載の「緩衝材１」は「紙容器」であるとして、相違点３の存在を含む甲１発明の認定を争っているので（上記第３の３（１０）、（１２）及び（１３））、その点を検討する。請求人は、甲第１号証段落【０００２】に「食品、食器、電気製品など各種家庭用品等の収納物を梱包若しくは包装する場合において、該収納物を保護若しくは固定することを目的として種々の容器、包装材或いは充填材などの緩衝材が用いられている。」と記載されていること（上記（１）イ）を根拠に、甲第１号証の図１記載の緩衝材は容器である、と主張する（上記第３の３（１３））。
　しかしながら、上記記載は「緩衝材」の一態様として「容器」があることを示すものとなり得ても、「緩衝材」であれば「容器」であるといえることとはならない。また、甲第１号証の図１に示された「緩衝材１」の使用形態は充填材であることは請求人も認めるところであり（上記第３の３（１３））、これを「容器」であるとすることは、「緩衝材」の一態様として「容器」があることを考慮しても、困難といわざるを得ない。
　よって、甲第１号証記載の「緩衝材１」は、請求人の主張するような「紙容器」ということはできず、請求人の相違点３に関する上記主張には理由がない。
　
（イ）相違点１の想到容易性について
　請求人は、相違点１に関し、甲第１号証記載の「緩衝材１」は、「積層材（４）からプレス成形のみによって形成された」ものと主張し（上記第３の３（３））、その根拠として「本件発明１の「プレス成形のみによって形成された」とは、
板紙原紙を成形する際に、
　次に、甲１発明は、「複数の板紙を接着剤３を介在させることによって重ね合わされた積層材４をプレス成型して形成された」ものであるところ、該「接着剤３を介在させる」ことについて、甲第１号証に「次に、該酢酸ビニル接着材３が固化しない内にプレス装置Ｐで膨出部５を形成し、該接着材３を固化させることによって該膨出部５を形状保持させて緩衝材１が完成する。」（上記摘記事項（１）エ）と記載されていることに鑑みれば、甲１発明においては、プレス成形中に「接着剤３」が「固化し」ていない状態で存在することが不可欠と認められる。そうすると、「接着剤３」を介在させてプレスし接着剤を固化させることによって甲１発明は所望形状及び機能を備える緩衝材とすることができるものといえ、かかる接着剤の介在を省いて、本件発明１のような「一枚の板紙原紙からプレス成形のみによって形成された」ものとすることは、想到困難というほかはない。
　
（ウ）相違点２及び相違点５の想到容易性について
　まず、相違点５の想到容易性について検討する。本件発明１のフランジ部に生じる「折りシワ」は、被請求人が主張するように（上記第４の２（１１））、本件明細書【００１５】及び図１２に示されるような外面側の「折りシワ１３５」に対応するものであるところ、これは紙容器の保形性を向上ささせるために意図的に設けたものと認められる。
　他方、甲１発明のフランジ部に生じる「シワ８」については、刊行物１に「緩衝材１の鍔部６周辺には、図４（ａ）のようにシワ８が生じることがあるため、同図（ｂ）に示すように積層材４の周辺部にスリット９を設け、プレス成型時に生じるシワ８を該スリット９で重複させることによって吸収させるのが好ましい。」（上記（１）エ）とあるように、「シワ８」の発生を防止することの教示があることから、当該「シワ８」は、意図的に設けたものではないことは明らかであり、本件発明１の「折りシワ」と同視できるものとは到底いえない。
　したがって、相違点５について、当業者が容易に想到し得るものとすることはできない。
　
　次に、相違点２の想到容易性について検討する。
　まず、甲１発明は「外縁が直線部を含む形状の長方形」の形状であるところ、これに関し請求人は、甲第１号証の図１及び図４等を根拠に「外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型」と主張する。しかしながら、甲第１号証の図１及び図４における曲線状に見える外縁は、「曲線部」を積極的に形成したものではなく、安全または製造上の必要性からコーナーのアール部を設けたに過ぎないものと認められる。
　仮に、曲線部といえるとした場合、請求人の評価書１にあるように、甲第１号証の図４における直線部分のフランジの幅を１．０とすると、外側にアール部がある部分（請求人が「曲線部」と主張する部分）のフランジの幅は１．３倍である点はそのとおりであるが、以下のように、そのような曲線部は相違点２に係る本件発明１のごとく「折りシワが生じる」曲線対応部分とはいえない。
　すなわち、本件明細書段落【００４３】の「ポイントＰ１ 〜Ｐ２ におけるフランジ部の曲線対応部分１２６ｂに形成された線条１１７ｃの長さは、破線でフランジ部の境界が示された従来の紙容器の線条の長さに比べて長い。従って、線条１１７ｃや折りシワ１３５の圧縮面積が大きくなって線条１１７ｃや折りシワ１３５の成形後の経時変化による戻りがより小さくなり」との記載及び図４に示された内容を合理的に解釈すれば、相違点２に係る「折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、前記直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい」なる特定事項は、単に、曲線対応部分の幅が曲線対応部分の幅ということにとどまらず、「折りシワ」を上記指摘のように意図的に設けた「曲線対応部分の幅」が直線対応部分の幅より大きいという技術的意義を有するものと認められる。
　一方、甲１発明においては、上記相違点５の検討にて指摘したように、甲１発明の「シワ８」は意図的に設けたものではなく本件発明１の「折りシワ」と同視し得るものではないから、本件発明１のような「折りシワが生じる曲線対応部分」とは言い難い。
　したがって、甲第１号証記載の緩衝材１が、曲線部に対応し、シワが生じる曲線対応部分の幅は、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい、ということはできず、また、その点は当業者が容易に想到し得るもの、ということもできない。
　以上により、相違点２及び相違点５について、困難性なしとすることはできない。
　
（エ）相違点４の想到容易性について
　請求人が主張するように、一般に紙容器において縁巻を形成することが従来周知の事項であるとしても（上記第３の３（４））、上記（ア）で検討したように、甲１発明は紙容器ではなく「緩衝材」であるから、そのような（紙容器に）縁巻を形成する従来周知の技術を甲１発明に適用することは動機がなく想到容易ということにはならない。逆に、被請求人の主張するように（上記（上記第４の２（３））、甲１発明のような緩衝材においては、緩衝材としての機能を低下させかねない縁巻を形成することは、避けるのが通常であって、むしろ阻害要因があるというべきである。
　よって、相違点４についても、想到困難というべきである。
　 
（オ）請求人の「付言」について
　請求人は、請求人口頭審理陳述要領書（２）にて、本件特許発明が参考文献２記載の発明に対して進歩性を有しない理由を「付言」として詳述している（上記第３の３（２６））。しかしながら、そもそも、参考文献２は、参考文献であって証拠ではない。
　また、請求人も認めるように当該「付言」は、甲第１号証記載の発明を主たる証拠とする本件審判の無効理由Ａに関連するべきものであるところ（上記第３の３（２８））、参考文献２を参照しても上記各相違点の想到容易性についての判断に影響を及ぼすものではない。
　
（カ）小括  
　したがって、相違点３の想到容易性について検討するまでもなく、請求人の主張する理由Ａ及び証拠方法によっては、本件発明１を無効とすることはできない。  
　  
（４）本件発明３  
　本件発明３は、本件発明１の紙容器において、さらに「前記曲線部に対応した、前記側壁部、前記フランジ部及び前記縁巻部の一部には、前記外縁に向かって放射状に延びる複数のシワが形成される」という限定を付すものである。そうすると、本件発明３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、請求人の主張する理由Ａ及び証拠方法によっては、本件発明３を無効とすることはできない。
　 　  
（５）本件発明４  
　本件発明４は、本件発明３の「紙容器」における「シワ」について、さらに「板紙原紙に予め形成された放射状の複数の線条に基づいて形成される」という限定を付すものである。 そうすると、本件発明４は、本件発明３ひいては本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、請求人の主張する理由Ａ及び証拠方法によっては、本件発明４を無効とすることはできない。
 
３　理由Ｂ（第３６条第６項第１号）について
　請求人は、理由Ｂ（第３６条第６項第１号）の無効理由につき、２つの理由（理由１及び理由２）を主張しているので（上記第３の３（１５））、以下それぞれにつき検討する。
（１）理由１について
　知的財産高等裁判所の平成１７年（行ケ）第１００４２号特許取消決定取消請求事件（「偏光フィルムの製造法」事件）の大合議判決によれば、平成６年改正前の特許法旧第３６条第５項第１号に関し、「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」とされている。（なお、平成６年改正により、旧第３６条第５項第１号は、同一文言のまま第３６条第６項第１号として規定されている。）
　これを踏まえて、請求人は、概略、 
ア　本件発明１ないし４に係る第４の実施形態においては、フランジ部の内、曲線対応部分の幅が直線対応部分以下となると、なぜ保形性が低下するのか理解することができない。したがって、課題が生じる原因が明確となっていないため、曲線対応部分の幅をより広くするという構成のみによって、なぜ保形性が高められるのか当業者は理解できない（第１の理由、上記第３の３（１８））、 
イ　本件発明１ないし４の効果を説明する明細書の記載に関し、曲線対応部分の幅が直線対応分よも大きいので，曲線対応部分に生じる折りシワの各々は長く形成され、圧縮面積が大きくなることは理解できる。しかし、「圧縮面積が大きくな」ることと、「容器の保形性が向上する」ことの技術的関連性は不明であり、出願時の技術常識から推認可能ともいえない（第２の理由、上記第３の３（１９））として、明細書のサポート要件（第３６条第６項第１号）に適合しない旨主張する。
　
　以下、これらの点を検討する。
　まず、本件明細書には、「フランジ部の曲線対応部分１２６ｂに形成された線条１１７ｃの長さは、・・・従来の紙容器の線条の長さに比べて長い。従って、線条１１７ｃや折りシワ１３５の圧縮面積が大きくなって・・・紙容器としての保形性を向上させる。」（段落【００４３】）と記載されている。該記載を技術常識を踏まえ検討するに、「フランジ部の曲線対応部分１２６ｂに形成された線条１１７ｃ」及びその外側面に設けられた「折りシワ１３５」は、保形性を高める効果があることは明らかである。また、折りシワの長さが長いほど、いわゆるリブ効果が促進され、保形性を高める効果が促進されるといえる。
　そして、そのような「線条１１７ｃ」及び「折りシワ１３５」が設けられた曲線対応分の幅を相対的に大きくすれば、上記リブ効果が促進され、紙容器の保形性が高められることは、「圧縮面積」の技術的関連性に関する詳細な力学的検討を行うまでもなく、紙容器の一般的性質から技術常識に照らして自ずと理解できることである。したがって、特許請求の範囲に記載のごとく「折りシワが生じる曲線対応部分の幅」を「直線対応部分の幅」より大きくすれば、保形性の向上という課題を解決できると当業者は認識できるものと認められる。
　また、請求人は、課題が生じる原因が明確になっていないので、なぜ保形性が高められるのか理解できない旨主張するが（上記アの第１の理由）、一般に、紙容器において保形性が低下するという課題が生じることは、技術常識的に明らかであるし、また、課題が生じる原因が明確でないことをもって、サポート要件違反となるわけでもない。
　次に、被請求人は、答弁書において「ここで、圧縮面積と保形性との関係をより具体的に説明する。・・・折りシワがプレス前の状態に戻ろうとする力をｆとし、プレス成形による圧縮変形でそれを阻止する力をＦと考える。そうすると曲線対応部分の保形性を保つには、Ｆ＞ｆの関係が成立する必要がある。・・・その結果、単位面積当たりの保形性に寄与する力Ｇは、Ｇ＝Ｆ−ｆとなる。・・・曲線対応部分の面積をＡとすると、曲線対応部分の保形性に働く力Ｓは、Ｓ＝Ｇ×Ａとなり、圧縮面積Ａが大きくなれば、保形性に働く力Ｓが大きくなることは明らかである。」（上記第４の２（９））として、「圧縮面積が大きくな」ることと、「紙容器としての保形性を向上させる」こととの技術的関連性について、特許権者としての一定の証明責任は果たしているといえる。
　これに対し、請求人は、保形性向上の関係が成立しない場合もあるから、上記技術的関連性は依然として不明である旨反論する（上記第３の３（２１））。請求人の反論の根拠はかならずしも首肯し得るものではないが、仮にそうであるとしても、特許法第３６条第６項第１号の規定するサポート要件は、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであれば足り、すべての場合について解決できることを求めるものではない。したがって、請求人の反論は採用し得ない。
　以上を総合すると、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできず、請求人主張の理由１には理由がない。
　
（２）理由２について
　請求人は、請求項及び発明の詳細な説明に記載された「シワ」に関連する用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する旨主張する（上記第３の３（２０））。
　確かに、本件明細書には、請求人の主張するように、「シワ」に関する用語として、「折りシワ」（請求項１第９行）、「複数のシワ」（請求項３第３行）、「前記シワ」（請求項４第１行）、折りシワ１３５」（段落【００１５】第１７行等）等の複数の用語が用いられているが、いずれも「シワ」という共通の表現を含んでいるので、用語の一定の統一性は担保されている。
　また、独立形式請求項１における「折りシワ」は、被請求人が主張するように（上記第４の２（１１））、明細書【００１５】及び図１２に示される外面側の「折りシワ１３５」が端的に相当するものであると認められるところ、請求の範囲の用語に典型的に対応する用語または形状が明細書及び図面にあるのだから、対応関係の不明瞭さは生じ難い。
　さらに、一般に技術的事項をある用語で表現する際に、実質的に同じものでも、形状的に表現するか、機能的に表現するかあるいは前後の文脈から簡潔に省略するかによって、対応関係が不明確になる場合はともかく、単に表現する用語が多少異なることをもって対応関係が不明瞭になるものでもない。
　よって、請求人の主張する「シワ」に関する用語の不統一は、第３６条第６項第１号違反の問題を惹き起こすものとはいえない。
　
（３）小括  
　したがって、請求人の主張する理由Ｂによっては、本件発明１ないし４を無効とすることはできない。
　
４　理由Ｃ（第２９条第１項柱書）について
　特許法２９条第１項柱書は「産業上利用することができる発明をした者は・・・（中略）・・・その発明について特許を受けることができる。」というものであるところ、判例は、「発明は自然法則の利用に基礎づけられた一定の技術に関する創作的な思想であるが，特許制度の趣旨にかんがみれば，その創作された技術内容は，その技術分野における通常の知識・経験をもつ者であれば何人でもこれを反覆実施してその目的とする技術効果をあげることができる程度にまで具体化され，客観化されたものでなければならない。従つて，その技術内容がこの程度に構成されていないものは，発明としては未完成であり，もとより旧特許法１条にいう工業的発明に該当しないものというべきである。」（最判昭和４４年１月２８日（民集２３巻１号５４頁））と判示する。
　これを本件発明１ないし４についてみるに、本件特許発明１ないし４に係る「紙容器」が、紙容器としての使用に耐え得る程度の保形性を有するという技術効果を当業者が反覆実施してその目的とする技術効果をあげることができることは明らかである。
　よって、本件発明１ないし４は、請求人が主張するような未完成発明にはあたらず、理由Ｃによっては、本件発明１ないし４を無効とすることはできない。
　　  
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人主張の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１ないし請求項４に係る特許を無効にすることはできない。  
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。