【事件の表示】
　特願２０１０−５２２５８０「スクロール流体機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月　４日国際公開，ＷＯ２０１０／０１３３５１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は，２００８年（平成２０年）　７月２８日を国際出願日とする特許出願であって，平成２５年　６月１７日付けで拒絶査定（発送日：平成２５年　７月　９日）がなされ，これに対して，同年　９月１９日に本件審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。　
　
第２．平成２５年　９月１９日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２５年　９月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
１．本件補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　
ケーシングに固定スクロール盤を取り付け，固定スクロール盤に
配置角度１２０度ごとに互いに隣接するラップの位相の角度を１２０度ずつずらした
配置角度１２０度ごとに互いに隣接するラップの位相の角度を１２０度ずつずらした
これら
旋回スクロール盤の３つの旋回ラップの中心によって形成された三角形の内心位置を相対回転を阻止された状態で旋回軸に取り付けることにより，
と補正された（当審にて，補正された箇所に下線を付した。）。　
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「３つの固定ラップ」を，「
配置角度１２０度ごとに互いに隣接するラップの位相の角度を１２０度ずつずらした
配置角度１２０度ごとに互いに隣接するラップの位相の角度を１２０度ずつずらした
旋回スクロール盤の３つの旋回ラップの中心によって形成された三角形の内心位置を相対回転を阻止された状態で旋回軸に取り付けることにより
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の国際出願日前に頒布された刊行物である特開平７−３１７６６７号公報（以下「引用例１」という。）には，「スクロール型コンプレッサ」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている（当審にて下線を付した。）。　
　
・「【特許請求の範囲】　
【請求項１】 
 一つのクランクシャフトに対して，互いに噛み合う固定スクロールと可動スクロールとの組を，複数，独立した位置に配設したことを特徴とするスクロール型コンプレッサ。
【請求項２】  前記複数の可動スクロールを構成するうず巻体が一つの底板上に設けられている，請求項１のスクロール型コンプレッサ。」　
　
・「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は，車両用空調装置等に用いられるスクロール型コンプレッサに関する。　
【０００２】　
【従来の技術】従来から，一対のスクロール部材，つまり固定スクロール部材と可動スクロール部材とを有するスクロール型コンプレッサはよく知られている。この種のコンプレッサでは，たとえば固定スクロールと可動スクロールとを角度をずらせて噛み合わせ，可動スクロールの自転を阻止しつつ，固定スクロールに対して可動スクロールを旋回させるようになっている。両スクロール間に形成される，両スクロールのうず巻体壁でシールされた密閉空間（以下，流体ポケットということもある。）を中心方向に移動させながら，該流体ポケットの容積を減少させ，固定スクロールの中心部に設けられた吐出孔から，流体ポケット内で圧縮された流体（たとえば，冷媒）が吐出されるようになっている。　
【０００３】上記のようなスクロール型コンプレッサにおいては，一つのクランクシャフトが設けられ，このクランクシャフトに対して，通常，一つのうず巻体を有する固定スクロール部材と他の一つのうず巻体を有する可動スクロール部材とが１組配設されている。そして，このクランクシャフトと可動スクロール部材とが互いに係合され，クランクシャフトの回転に伴って可動スクロール（可動スクロール部材）が，回転（自転）を阻止された状態で旋回運動され，固定スクロールと可動スクロールとの間に形成される流体ポケットを中心方向に移動させることにより流体の圧縮が行われる。　
【０００４】しかし，可動スクロールの旋回運動に際しては，可動スクロールの自転運動は阻止されなければならないが，この可動スクロールの自転阻止機構として，たとえばボールカップリングやオルダムカップリングが用いられている。　
【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，このようなボールカップリングやオルダムカップリングを用いると，そのコンプレッサの大型化や内部機構の複雑化を招き，さらに，これらカップリングは比較的構造が複雑であるため組み付けに手間を要するという問題を招いている。　
【０００６】また，上記ボールカップリングやオルダムカップリングは，自身の機構内に転動部や摺動部を有しているため，装置作動時にノイズの発生源となる。さらに，ボールカップリングやオルダムカップリングの転動部や摺動部には，長期間の使用中に多かれ少なかれ摩耗が生じるので，装置自身の耐久性の律則部となることもあり，ひいては耐久性向上に対して限界を与える原因ともなっている。　
【０００７】本発明の目的は，上記のような，これまでの従来型のスクロール型コンプレッサの基本構造上からくる限界に鑑み，従来のボールカップリングやオルダムカップリングのような特別の回転阻止機構を設けることなく，可動スクロールの自転阻止を達成し，装置の小型化，構造の簡素化，耐久性の向上，ノイズの低減に関して，装置の性能を一挙に大幅に向上することにある。」
　
・「【００１６】　
【実施例】以下に本発明のスクロール型コンプレッサの望ましい実施例を図面を参照して説明する。図１ないし図５は，本発明の一実施例に係るスクロール型コンプレッサを示している。図において，１はクランクシャフトを示している。クランクシャフト１の一方の先端部にはカウンターウエイト（バランスウエイト）２を介して偏心ブッシュ３が設けられている。偏心ブッシュ３は，クランクシャフト１の回転中心（軸心）から偏心した位置に配置され，可動スクロール部材５の底板５ａの孔４に係合されている。　
【００１７】底板５ａ上には，可動スクロールとしてのうず巻体５ｂ，５ｃが互いに独立した位置に固着されており，底板５ａと２つのうず巻体５ｂ，５ｃとで一つの可動スクロール部材５が構成されている。　
【００１８】可動スクロール部材５に対応して，固定スクロール部材６が設けられている。固定スクロール部材６の底板６ａ上には，固定スクロールとしてのうず巻体６ｂ，６ｃが互いに独立した位置に固着されている。また，固定スクロールとしてのうず巻体６ｂ，６ｃの中心部に当る底板６ａ上には，それぞれ吐出孔６ｄ，６ｅが穿設されている。このように固定スクロール部材６が構成されている。　
【００１９】可動スクロールとしてのうず巻体５ｂ，５ｃ（以下，単に可動スクロールということもある）と，固定スクロールとしてのうず巻体６ｂ，６ｃ（以下，単に固定スクロールということもある）とは互いに噛み合されている。　
【００２０】上述のように本実施例においては，一つのクランクシャフト１に対して，２組の可動スクロールと固定スクロールとが独立した位置に配設されていることになる。なお，
本発明は，３組以上の可動スクロールと固定スクロールによっても，
構成可能である。
【００２１】上記のようなスクロール型コンプレッサにおいては，クランクシャフト１の他方の先端部に，たとえば駆動モータ等の駆動源，あるいはそれから伝達機構（図示略）を介して動力が伝達されると，クランクシャフト１が回転される。クランクシャフト１の回転に伴って，偏心ブッシュ３を介して可動スクロール部材５に旋回運動が付与される。この旋回運動により，可動スクロール５ｂ，５ｃも該可動スクロールに噛み合された対応する固定スクロール６ｂ，６ｃに対して旋回する。　
【００２２】まず，可動スクロール５ｂ，５ｃの固定スクロール６ｂ，６ｃに対する旋回運動について，図２ないし図５を用いて説明する。図２に示すように，可動スクロール５ｂ，５ｃと，固定スクロール６ｂ，６ｃを角度をずらせて互いに噛み合わせると，可動スクロール５ｂ，５ｃと固定スクロール６ｂ，６ｃの壁間に，シールされた流体ポケットＢが形成される。
【００２３】この状態で可動スクロール５ｂ，５ｃが図２の矢印方向に，図３ないし図５に示す順序で旋回される。該旋回に伴って，両スクロール間に形成された流体ポケットＢは，次第にその容積が減少されつつ，中心方向に向けて移動される（図２ないし図５）。
【００２４】流体ポケットＢの容積の減少により，流体ポケットＢ内の流体（たとえば冷媒）が圧縮され，圧縮された流体が吐出孔６ｄ，６ｅから吐出される。この圧縮作用を伴う流体ポケットの外側に，次の流体ポケットが順次形成され（図３ないし図５），同様の圧縮をくり返す。
【００２５】上記のように構成されたスクロール型コンプレッサにおいては，一つのクランクシャフト１から複数の可動スクロール５ｂ，５ｃに同時に回転運動が伝達されるが，可動スクロール５ｂ，５ｃが，対応する固定スクロール６ｂ，６ｃにそれぞれ噛み合わされているので，一つの可動スクロールの自転は，他の可動スクロールとそれに対応する固定スクロールの噛み合わせによって，自然にかつ確実に阻止される。つまり，一組の可動スクロールと固定スクロールとの噛み合わせ構造が，他組における可動スクロールの自転を阻止する。このように，２つの可動スクロール５ｂ，５ｃの自転が阻止され，各固定スクロール６ｂ，６ｃに対して旋回される。」　
　
・「【００２７】また，自転阻止機構の配設に起因する問題，つまり自転阻止機構の転動部や摺動部の摩耗やノイズの発生がなくなるので，耐久性に優れた低騒音のコンプレッサを実現できる。
　
・「【００２９】　
【発明の効果】以上説明したように，本発明のスクロール型コンプレッサによるときは，一つのクランクシャフトに対して，互いに噛み合う固定スクロールと可動スクロールとを複数組配設する構成としたので，自転阻止機構等を省略しても可動スクロールの自転を確実に阻止でき，該省略により，装置の小型化，簡素化を実現できる。また，自転阻止機構の配設に起因する装置の耐久性の低下やノイズの発生といった問題を解消できる。さらに，複数組のスクロールが互いに独立した位置に配設されているので，装置製作上の諸問題も同時に解消できる。」　
　
・図１からは，可動スクロール部材５の底板５ａの孔４の周囲の筒状部が，可動スクロール部材５の底板５ａの略中央部に設けられたものが看て取れる。　
　
・請求項１，段落【００１７】，【００１８】，【００２０】，【００２５】の記載事項からみて，一つのクランクシャフトに対して，互いに噛み合う固定スクロールと可動スクロールとの組を，複数，独立した位置に配設したものにおいて，複数の組を３組の可動スクロールと固定スクロールとしたものに着目すると，固定スクロール部材６の底板６ａに３組の固定スクロールを固着し，可動スクロール部材５の底板５ａに３組の可動スクロールを固着し，３組の可動スクロールと固定スクロールが互いに噛み合わされることにより，３つの可動スクロールの自転は確実に阻止されることが理解できる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「固定スクロール部材６の底板６ａに３組の固定スクロールを固着し，偏心ブッシュ３を介して旋回運動が付与される可動スクロール部材５の底板５ａの孔４の周囲の筒状部が，可動スクロール部材５の底板５ａに設けられ，可動スクロール部材５の底板５ａに３組の可動スクロールを固着し，これら３組の固定スクロールと可動スクロールが互いに噛み合わされ，可動スクロール部材５の底板５ａの略中央部に可動スクロール部材５の底板５ａの孔４の周囲の筒状部が設けられることにより，３つの可動スクロールの自転は確実に阻止される，スクロール型コンプレッサ。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「固定スクロール部材６の底板６ａ」は前者の「固定スクロール盤」に相当し，以下同様に，「３組」は「３つ」に，「固定スクロール」は「固定ラップ」に，「固着」する態様は，「設け」る態様に，「偏心ブッシュ３を介して旋回運動が付与される可動スクロール部材５の底板５ａの孔４の周囲の筒状部」は「偏心旋回する旋回部材」に，「可動スクロール部材５の底板５ａ」は「旋回スクロール盤」に，「可動スクロール」は「旋回ラップ」に，「スクロール型コンプレッサ」は「スクロール流体機械」にそれぞれ相当する。　
　また，後者の「偏心ブッシュ３を介して旋回運動が付与される可動スクロール部材５の底板５ａの孔４の周囲の筒状部が，可動スクロール部材５の底板５ａに設けられ」る態様は，前者の「偏心旋回する旋回部材に旋回スクロール盤を取り付け」る態様に相当する。　
　３つの可動スクロールの自転が阻止されれば，可動スクロール部材５の底板５ａは自転しないから，後者の「これら３組の固定スクロールと可動スクロールが互いに噛み合わされ，可動スクロール部材５の底板５ａの略中央部に可動スクロール部材５の底板５ａの孔４の周囲の筒状部が設けられることにより，３つの可動スクロールの自転は確実に阻止される」態様と，前者の「これら３組の固定ラップと旋回ラップを重ね合わせ，旋回スクロール盤の３つの旋回ラップの中心によって形成された三角形の内心位置を相対回転を阻止された状態で旋回軸に取り付けることにより，旋回スクロール盤が自転しない」態様とは，「これら３組の固定ラップと旋回ラップを重ね合わせ，旋回スクロール盤の所定位置を相対回転を阻止された状態で旋回部材に取り付けることにより，旋回スクロール盤が自転しない」概念で共通する。　
　そうすると，両者は，　
「固定スクロール盤に３つの固定ラップを設け，偏心旋回する旋回部材に旋回スクロール盤を取り付け，旋回スクロール盤に３つの可動ラップを設け，これら３組の固定ラップと旋回ラップを重ね合わせ，旋回スクロール盤の所定位置を相対回転を阻止された状態で旋回部材に取り付けることにより，旋回スクロール盤が自転しないスクロール流体機械。」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　本願補正発明では，「ケーシングに固定スクロール盤を取り付け」るのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
＜相違点２＞　
　固定スクロール盤に３つの固定ラップを設け，旋回スクロール盤に３つの可動ラップを設けることに関して，本願補正発明では，固定スクロール盤に「配置角度１２０度ごとに互いに隣接するラップの位相の角度を１２０度ずつずらした」３つの固定ラップを設け，旋回スクロール盤に「配置角度１２０度ごとに互いに隣接するラップの位相の角度を１２０度ずつずらした」３つの旋回ラップを設けたのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
＜相違点３＞　
　旋回スクロール盤の所定位置を相対回転を阻止された状態で旋回部材に取り付けることに関して，本願補正発明では，旋回スクロール盤の「３つの旋回ラップの中心によって形成された三角形の内心位置」を相対回転を阻止された状態で「旋回軸」に取り付けるのに対して，引用発明では，可動スクロール部材５の底板５ａ（旋回スクロール盤）の略中央部に可動スクロール部材５の底板５ａの孔４の周囲の筒状部（旋回部材）が設けられるものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　                                                       
４．相違点の検討　
＜相違点１について＞　
　スクロール流体機械において，ケーシングに固定スクロール盤を取り付けることは，本願の国際出願日前に周知である（必要があれば，特開平６−２１３１７８号公報の段落【００１１】，特開２００１−３０４１４３号公報の要約，図１を参照のこと。）。　
　かかる周知の事項を考慮すれば，引用発明において，相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは，当業者が適宜なし得たものである。　
　
＜相違点２について＞　
　スクロール流体機械において，固定ラップや旋回ラップを，配置角度３６０度／Ｎ（Ｎはラップの数）ごとに互いに隣接するラップの位相の角度を３６０度／Ｎ（Ｎはラップの数）ずつずらして，アンバランスの解消，振動の低減等を行うことは，本願の国際出願日前に周知の事項である（必要があれば，特開平６−２１３１７８号公報の段落【００１１】，【００１３】，国際公開第２００２／０５３９１６号のＦｉｇ．１，ＦＩＧ．２，特開昭５９−１２１８８号公報の第５ページ右上欄２行から右下欄２行，第１７図を参照のこと。）。
　そして，引用発明においても，スクロール型コンプレッサ（スクロール流体機械）のノイズの発生をなくすこと等も課題としている（段落【００２７】，【００２９】を参照のこと。）から，引用発明の３組の固定スクロール（固定ラップ）や可動スクロール（旋回ラップ）の配置や位相に上記周知の事項を適用して，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
＜相違点３について＞　
　引用発明においても，可動スクロール部材５の底板５ａ（旋回スクロール盤）の孔４の周囲の筒状部（旋回部材）は，底板５ａ（旋回スクロール盤）の略中央部に設け（相対回転を阻止された状態で取り付け）られるものであるから，旋回スクロール盤を安定して回転させるために，旋回部材を取り付ける所定位置を「旋回スクロール盤の３つの旋回ラップの中心によって形成された三角形の内心位置」とすることは，当業者が適宜なし得ることであり，その際に，旋回スクロール盤に相対回転を阻止された状態で旋回軸を取り付けることも本願の国際出願日前に周知の事項である（必要があれば，特開２００１−３０４１４３号公報の段落【０００２】，図６，特開２００３−３９６８号公報の段落【００４０】，図１を参照のこと。）から，引用発明に上記周知の事項を適用して，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして，本願補正発明の奏する効果について検討してみても，引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。
　そうすると，本願補正発明は，引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．小括　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２５年　９月１９日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年１２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
ケーシングに固定スクロール盤を取り付け，固定スクロール盤に３つの固定ラップを設け，偏心旋回する旋回部材に旋回スクロール盤を取り付け，旋回スクロール盤に３つの旋回ラップを設け，固定ラップと旋回ラップを重ね合わせ，３組の固定ラップと旋回ラップが重ね合わせられることにより，旋回スクロール盤が自転しないスクロール流体機械。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，前記「第２」で検討した本願補正発明の限定事項（「第２．平成２５年　９月１９日付けの手続補正の却下の決定［理由］１．本件補正後の本願発明」参照。）を削除したものである。　
　そうすると，本願発明の構成よりも更に限定した構成を備える本願補正発明が前記「第２．４．」に記載されたとおり，引用発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明にあたる本願発明も，本願補正発明と同様の理由で，引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願発明は，引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。