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　特願２００１−３２１２１４「改良された光抽出効果を有する発光ダイオード」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４１５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年９月１２日（パリ条約による優先権主張　２０００年９月１２日及び２００１年６月１２日　米国）に特許出願したものであって、平成２３年１２月７日に手続補正がなされたが、平成２４年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年４月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２５年１０月１０日付け手続補正（以下「本願補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３８に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のものである。
　
「活性領域を備える半導体層を含む層のスタックを有する発光デバイスであって、
　前記スタックに結合される透明な光学素子を具備し、
　前記スタックは、前記光学素子の表面の凹部中に設けられ、
　前記透明な光学素子は、屈折率勾配レンズであり、
　前記屈折率勾配レンズは、前記表面の中心近くの最大値から放射状に減少する屈折率を有する、ことを特徴とする発光デバイス。」（以下「本願発明」という。）
　
第２　平成２５年４月９日付け拒絶理由通知の概要
　平成２５年４月９日付け拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。
　
［理由２］
　この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項１は（物の発明）であるところ、請求項４９も（物の発明）であり、同一のカテゴリーであるため、特許法第３７条第３号及び同第４号の関係を満たさない。
　さらに、請求項１は、「スタック」が、「光学素子の表面の凹部中に設けられ」ることを発明の主要部とするのに対して、請求項４９は、「第１接点および前記第２接点」が、「スタックにおける同一の面に配置され」ることを発明の主要部とするものであって、請求項に記載する事項の主要部が同一であるとはいえず、また、解決しようとする課題が同一であるともいえないため、特許法第３７条第１号、同第２号及び同第５号の関係を満たさない。
　したがって、請求項４９、及び、同項を引用する請求項５０は、特許法第３７条第１号ないし第５号のいずれの関係も満たさないので、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　
［理由３］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・請求項１、８ないし４３、及び、４９ないし５０に対して
　引用文献１：特開平１０−１５１７９４号公報
　引用文献２：特開昭６３−１８８１０９号公報
２　引用刊行物及び引用発明
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１５１７９４号公報（以下「引用文献１」という。）の特に【請求項７】、段落【００１７】、【００５０】、【００５１】の記載及び図１によれば、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「透光性支持体の凹部に透光性接着剤を介してＬＥＤチップを固定する工程と、
該ＬＥＤチップの電極と、前記透光性支持体に設けられた外部電極と、を導電性ワイヤーによりワイヤーボンディングさせる工程と、
　前記透光性支持体の凹部内に配された導電性ワイヤー、ＬＥＤチップ上に反射部材を形成する工程と、を有する発光装置の形成方法であって、
　前記ＬＥＤチップは、サファイヤ基板上に、Ｎ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるコンタクト層、クラッド層と、Ｐ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるクラッド層、コンタクト層との間にＩｎＧａＮの活性層を形成しＰＮ接合を形成させたものであり、
　前記透光性支持体は、用途や所望に応じて種々の形状、材料を用いることができ、具体的には、凸レンズを形成させることができ、また、透光性支持体に凹状や半円状などの窪みを形成させＬＥＤチップの積置に利用させることもできる発光装置の形成方法。」
　
（２）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１８８１０９号公報（以下「引用文献２」という。）の特に、特許請求の範囲、２頁左下欄７〜１０行、同頁右下欄２〜４行、４頁左下欄６〜８行及び同頁右下欄６〜２０行の記載、及び、第３図によれば、引用文献２には次の事項が記載されていると認められる。
「平凸レンズと屈折率分布を有する光学部材と平行平板とを貼り合わせて系を構成し、発光素子に接する部材は平行平板であって、発光素子は平凸レンズに密着しており、発光素子としては、半導体レーザー、ＬＥＤ等がある屈折率分布型光学系。」
　
３　対比・判断
（１）引用発明と本願発明１を対比する。
　本願発明１と引用発明とは、「活性領域を備える半導体層を含む層のスタックを有する発光デバイスであって、前記スタックに結合される透明な光学素子を具備し、前記スタックは、前記光学素子の表面の凹部中に設けられ、前記透明な光学素子は、屈折率勾配レンズである発光デバイス。」である点で一致し、本願発明１の「透明な光学素子」は「屈折率勾配レンズ」であるのに対して、引用発明の「透光性支持体」は「レンズ」であるが「屈折率勾配レンズ」ではない点で相違する。
　しかるところ、引用発明の「透光性支持体」は、「用途や所望に応じて種々の形状、材料を用いることができるところ、発光素子を密着させるレンズとして、屈折率勾配型のレンズは従来周知のものであるから（必要ならば引用文献２参照）、引用発明の「透光性支持体」を、「用途や所望に応じて種々の形状、材料を用いる」に際して、上記従来周知の屈折率勾配型のレンズを適用して、本願発明の上記相違点の構成とすることは、当業者の適宜なしうる事項にすぎない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
第３　当審の判断
１　特許法第３７条について
（１）本願補正により、請求項１は、
「活性領域を備える半導体層を含む層のスタックを有する発光デバイスであって、
　前記スタックに結合される透明な光学素子を具備し、
　前記スタックは、前記光学素子の表面の凹部中に設けられ、
　前記透明な光学素子は、屈折率勾配レンズであり、
　前記屈折率勾配レンズは、前記表面の中心近くの最大値から放射状に減少する屈折率を有する、ことを特徴とする発光デバイス。」
と補正され、あわせて、本願補正前の請求項４９は、本願補正により請求項３７となり、
「活性領域を備える半導体層を含む層のスタックを有する発光デバイスであって、
　前記スタックに結合される光学素子と、
　前記活性領域間に電圧を印加するために電気的に接続される第１接点および第２接点と、を具備し、
　前記層のスタックは、少なくとも１つのIII族リン化物半導体層を備え、前記第１接点および前記第２接点は、前記スタックにおける同一の面に配置され、
　前記光学素子は、屈折率勾配レンズであり、
　前記屈折率勾配レンズは、前記表面の中心近くの最大値から放射状に減少する屈折率を有する、ことを特徴とする発光デバイス。」と補正された。
　
（２）上記補正とともに、請求人は、平成２５年１０月１０日付けの意見書において、
「（５）拒絶の理由２について
　上述の通り、出願人は、今般、請求項１及び３７について、「屈折率勾配レンズは、前記表面の中心近くの最大値から放射状に減少する屈折率を有する」という技術的事項を追加する補正を行った。これにより、請求項１と請求項３７とは、少なくとも特許法第３７条１号及び／又は２号の関係を満たすことから、本願は、特許法第３７条に規定する要件を満たすものである。よって、拒絶の理由２は解消された。」（３頁１〜６行）と主張する。
　
（３）本願の請求項１に記載される発明（以下「特定発明」という。）と、請求項３７に記載される発明が平成１５年改正前の特許法第３７条（以下、「特許法第３７条」は平成１５年改正前のものを示すものとする。）に規定する関係を有するか否かについて検討するに、両発明は、どちらも「物」のカテゴリーに属するものであるので、特許法第３７条のうち関係するものは、第１号及び第２号である。そこで、本願の特定発明と、請求項３７に記載される発明が、特許法第３７条第１号又は第２号の関係を有するか否かについて検討する。
ア　特定発明は「発光デバイス」であり、請求項３７に記載される発明も「発光デバイス」であるので、両者の産業上の利用分野は同一である。しかしながら、特定発明は、「スタック」が「（表面の中心近くの最大値から放射状に減少する屈折率を有する屈折率勾配レンズである）光学素子の表面の凹部中に設けられ」ることを、発明の構成に欠くことができない事項の主要部とするものであるのに対し、請求項３７に記載される発明は、「スタック」が上記のように設けられるものではない。
　
イ　また、本願明細書の段落【００５６】に「図１０および図１１の実施形態では、ＬＥＤダイ４は、ＬＥＤダイ４が結合される光学素子２の表面２２中の凹部３８に配置される。図１０に示した実施形態では、光学素子２は、ＬＥＤダイ４に直接に結合される。図１１の実施形態では、光学素子２は、結合層６を用いてＬＥＤダイ４に結合される。」と記載されていることに照らして、特定発明は、上記構成を有することにより、ＬＥＤダイ４（スタック）と光学素子２の結合に係る課題を解決するものであると認められるのに対して、請求項３７に記載される発明は、「スタック」が上記のように設けられるものではないので、上記課題を解決するものではない。
　
ウ　してみると、請求項３７に記載される発明は特定発明と、発明の構成に欠くことができない事項の主要部が相違し、また解決しようとする課題も相違するものである。
　また、請求項３７を引用する請求項３８も同様である。
　
（４）したがって、本願の特定発明と、請求項３７ないし３８に記載される発明とは、特許法第３７条第１号、第２号に規定する関係を有さず、また、特許法第３７条第３号、第４号、第５号に規定する関係を有さないことも明らかであるから、本件出願は特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　
２　特許法第２９条第２項について
（１）刊行物の記載及び引用発明
ア　引用文献１
　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された、特開平１０−１５１７９４号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
（ア）「【請求項７】
透光性支持体の凹部に透光性接着剤を介してＬＥＤチップを固定する工程と
該ＬＥＤチップの電極と、前記透光性支持体に設けられた外部電極と、を導電性ワイヤーによりワイヤーボンディングさせる工程と
前記透光性支持体の凹部内に配された導電性ワイヤー、ＬＥＤチップ上に反射部材を形成する工程と、を有する発光装置の形成方法
　
（イ）「【００１７】このような
透光性支持体１０１は、用途や所望に応じて種々の形状、材料を用いることができる。
透光性支持体１０１に凸レンズや凹レンズを種々形成させることができる
　
（ウ）「【００５０】【実施例】（実施例１）
発光装置としてチップタイプＬＥＤを形成させた。チップタイプＬＥＤには発光ピークが４５０ｎｍのＩｎ0.05Ｇａ0.95Ｎ半導体を利用したＬＥＤチップを用いた。
ＬＥＤチップは、
窒化ガリウム系化合物半導体を成膜させることにより形成させた
【００５１】ドーパントガスとしてＳｉＨ4とＣｐ2Ｍｇと、を切り替えることによって所望の導電型を形成させてある。
Ｎ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるコンタクト層、クラッド層と、Ｐ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるクラッド層、コンタクト層との間にＩｎＧａＮの活性層を形成しＰＮ接合を形成させた
　
（エ）図１は、次のものである。
　
（オ）上記（ア）によれば、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「透光性支持体の凹部に透光性接着剤を介してＬＥＤチップを固定する工程と、
該ＬＥＤチップの電極と、前記透光性支持体に設けられた外部電極と、を導電性ワイヤーによりワイヤーボンディングさせる工程と、
前記透光性支持体の凹部内に配された導電性ワイヤー、ＬＥＤチップ上に反射部材を形成する工程と、を有することを特徴とする発光装置の形成方法。」
　
（カ）また、上記（イ）ないし（エ）によれば、上記（オ）の透光性支持体は、凸レンズや凹レンズを種々形成させることができるものであってよく、また、上記（オ）のＬＥＤチップは、窒化ガリウム系化合物半導体を成膜させることにより形成させたＮ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるコンタクト層、クラッド層と、Ｐ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるクラッド層、コンタクト層との間にＩｎＧａＮの活性層を形成しＰＮ接合を形成させたものであってもよく、さらに、上記（オ）の発光装置の形成方法により作製された発光装置であってよい。
　
（キ）上記（カ）を踏まえると、上記（オ）の発光装置の形成方法は、以下のような発明（以下「引用発明」という。）であるということができる。
「透光性支持体の凹部に透光性接着剤を介してＬＥＤチップを固定する工程と、 
該ＬＥＤチップの電極と、前記透光性支持体に設けられた外部電極と、を導電性ワイヤーによりワイヤーボンディングさせる工程と、 
前記透光性支持体の凹部内に配された導電性ワイヤー、ＬＥＤチップ上に反射部材を形成する工程と、を有する発光装置の形成方法により作製された発光装置であって、
　前記ＬＥＤチップは、窒化ガリウム系化合物半導体を成膜させることにより形成させたＮ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるコンタクト層、クラッド層と、Ｐ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるクラッド層、コンタクト層との間にＩｎＧａＮの活性層を形成しＰＮ接合を形成させたものであって、
　前記透光性支持体は、凸レンズや凹レンズを種々形成させることができるものである発光装置。」
　
イ　引用文献２
　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された、特開昭６３−１８８１０９号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「（１）凸面を有し均質媒質から成る第１の領域と、前記凸面とは反対側で前記第１の領域と接し且つ光軸と略垂直方向に屈折率分布を有する第２の領域と、前記第１の領域とは反対側で前記第２の領域に接し且つ均質媒質から成る第３の領域とを有することを特徴とする屈折率分布型光学系。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「（実施例）第１図は本発明に係る
屈折率分布型光学系
光軸ＡＸに略垂直な方向に屈折率分布を有する両端（光束人出射面）平面の光学部材
　
（ウ）「又、第１図に於ける
発光素子４としては
ＬＥＤ
等がある
　
（エ）「第３図は第１図に示した屈折率分布型光学系の変形例を示す断面図である。図中２１は平行平板を示し、第１図に示された部材と同一部材には同じ符号を符し、ここでは説明を省略する。
　先に示した第１図の光学系に於いて、
発光素子４に接する部材は平凸レンズ２であ
発光素子４
平凸レンズ２
密着し
　従って本実施例の光学系では
平凸レンズ２の代わりに平行平板２１を配し
平凸レンズ１と光学部材３と平行平板２１とを貼り合わせて系を構成し
　
（オ）第３図は、次のものである。
　
（カ）上記（ア）ないし（オ）によれば、引用文献２には次の事項が記載されていると認められる（以下、「引用文献２に記載の事項」という。）。
「平凸レンズと、光軸に略垂直な方向に屈折率分布を有する両端（光束人出射面）平面の光学部材と、平行平板とを貼り合わせて系を構成し、発光素子に接する部材は平行平板であって、発光素子は平凸レンズに密着しており、発光素子としてはＬＥＤ等がある屈折率分布型光学系。」
　
（２）対比・判断
ア　対比
（ア）本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「（凸レンズや凹レンズを種々形成させることができるものである）透光性支持体」、「（透光性支持体の）凹部」、「（窒化ガリウム系化合物半導体を成膜させることにより形成させたＮ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるコンタクト層、クラッド層と、Ｐ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるクラッド層、コンタクト層との間にＩｎＧａＮの活性層を形成しＰＮ接合を形成させたものである）ＬＥＤチップ」及び「発光装置」は、本願発明の「（透明な、レンズである）光学素子」、「（光学素子の表面の）凹部」、「（活性領域を備える半導体層を含む層の）スタック」及び「発光デバイス」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の発光装置は、ＬＥＤチップを、光性支持体の凹部に透光性接着剤を介して固定するものであるから、ＬＥＤチップに結合される透光性支持体を具備しているといえる。
　また、引用発明の発光装置のＬＥＤチップは、光性支持体の凹部中に設けられているといえる。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「スタックに結合される透明な光学素子を具備し、前記スタックは、前記光学素子の表面の凹部中に設けられ」るとの構成を備える。
　
　以上によれば両者は、
「活性領域を備える半導体層を含む層のスタックを有する発光デバイスであって、
　前記スタックに結合される透明な光学素子を具備し、
　前記スタックは、前記光学素子の表面の凹部中に設けられ、
　前記透明な光学素子は、レンズである発光デバイス。」
である点で一致し、
　
　本願発明の「透明な光学素子」は、「屈折率勾配レンズであり、前記屈折率勾配レンズは、前記表面の中心近くの最大値から放射状に減少する屈折率を有する」のに対して、引用発明の「透光性支持体」は「レンズ」であるが「表面の中心近くの最大値から放射状に減少する屈折率を有する屈折率勾配レンズ」ではない点で相違する（以下「相違点」という。）。
　
イ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）引用発明の「透光性支持体」は、引用文献１に「このような透光性支持体１０１は、用途や所望に応じて種々の形状、材料を用いることができる。」（上記（１）ア（イ））と記載されていることに照らして、用途や所望に応じて種々の形状、材料を用いることができるところ、発光素子を密着させるレンズとして、屈折率勾配型のレンズは従来周知のものである（例えば引用文献２に記載の事項参照。）。
　ここで、引用文献２に記載の事項のレンズは、「光軸に対し垂直方向に屈折率勾配をもつタイプの光学部材（屈折率分布型レンズ）」であるところ、通常光軸は屈折率分布型レンズの中心にあり、また、光軸に対し垂直方向に屈折率勾配をもつとされるから、例えば引用文献２に記載の事項のような屈折率分布型レンズは、実質的には「中心近くの値から放射状に屈折率勾配を有する屈折率勾配レンズ」である。
　また、上記のような従来周知の屈折率勾配型のレンズにおいて、中心のどこ（例えば表面）を最大値とするか、及び、屈折率勾配を減少方向とするか、増大方向とするかは、用途や所望に応じて適宜定めることができる設計的事項にすぎないから、引用発明の「透光性支持体」として、「用途や所望に応じて種々の形状、材料を用いる」に際して、従来周知の例えば引用文献２に記載の事項のような、中心近くの値から放射状に屈折率勾配を有する従来周知の屈折率勾配型のレンズを適用して、本願発明の上記相違点の構成とすることに格別の困難はない。
　
（イ）そして、本願明細書には
「【００３４】一実施形態では、透明光学素子２は、ＬＥＤダイ４から光学素子２に入射する光が垂直入射に近い入射角で光学素子２の表面２４を横断するような、形状と寸法を有する。・・・
【００３５】・・・一実施例では、光学素子２はフレネルレンズである。フレネルレンズは、例えば、比較できる焦点距離の球面光学素子よりも典型的に薄いので、吸収が少ない。
【００３６】いくつかの実施例では、光学素子２は、光学濃縮器、例えば全内部反射器（ＴＩＲ）を用いた光学濃縮器を含むことができる。・・・
【００３７】他の実施例では、光学素子２は、例えば、表面２２に直交する方向において減少する、または、表面２２の中心近くの最大値から放射状に減少する屈折率を有する、屈折率勾配レンズである。」
と記載されているように、本願明細書においては、「表面２２の中心近くの最大値から放射状に減少する屈折率を有する、屈折率勾配レンズ」に関して効果についての記載はなく、いくつかの実施例の１つとして記載されているにすぎないから、本願発明が、「表面の中心近くの最大値から放射状に減少する屈折率を有する」屈折率勾配レンズを用いることにより、格別の効果を奏するものであるとは認められない。
　
（ウ）したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
ウ　小括
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。