【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２４２４９号「マイクロコンピュータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月　４日出願公開、特開平　４−３５０７３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成３年５月29日の出願であって、その明細書及び図面の記載からみて、「マイクロコンピュータ」に関する発明であると認める。
　
２．当審の拒絶理由の概要
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　レジスタアドレスバス１０７について、発明の詳細な説明の第【０００６】欄には「レジスタ間演算命令の場合には、命令レジスタ１５０に格納されたレジスタ指定情報から、レジスタアドレス生成回路１５１によってレジスタアドレスバス１０７に対象レジスタアドレスを出力する。対象となるレジスタはレジスタ１０６から読み出されＡＬＵ１０５によって所定の演算を実行した後、内部データバス１０８経由でレジスタ１０６内の所定のレジスタに書き戻される。」と、また、第【００３０】欄には「マイクロコンピュータ１００の実行時には、内蔵のレジスタ１０６へアクセスする度にレジスタアドレスバス１０７には対象となるレジスタのアドレスが出力される。比較器１１０は、レジスタアドレスバス１０７上に出力されるレジスタアドレスと、レジスタアドレス設定レジスタ１１１の内容を絶えず比較し、一致がとれると一致信号１１２を出力する。レジスタアドレスバス１０７にレジスタアドレスが出力されている時、レジスタへの書込み処理の場合には、内部データバス１０８上に書込みデータが出力されるため、一致信号１１２のタイミングでデータ保持レジスタ１４０に、内部データバス１０８上のデータを取り込む。」と記載されている。しかしながら、レジスタ間の演算やレジスタ間の転送等の複数のレジスタを対象とする命令の場合、該レジスタアドレス１０７には複数のレジスタのアドレスが出力されるはずであるが、レジスタアドレス設定レジスタに設定された監視対象のレジスタに、書き込みが行われるか否かを判定する構成がなんら記載されていないから、当業者が容易に実施できる程度に記載しているとは到底言えない。例えば、レジスタアドレス設定レジスタにレジスタＢが設定され、命令ＡＤＤ　Ａ，Ｂが実行される場合、レジスタアドレスバスには、レジスタＡとレジスタＢが出力され、比較器で一致信号が出力されるため、レジスタＢの内容が書き変わらないにもかかわらず、レジスタＡに書き込まれる内容をレジスタＢの更新内容としてデータ保持レジスタに取り込むことになる。
　
３．当審の判断
（１）本願発明の解決しようとする課題は、明細書の第【０００９】及び【００１０】欄の記載を参照すると、「【０００９】一方、レジスタ間の演算の場合には先に説明したように、マイクロコンピュータ１００の内部データバス１０８と、レジスタアドレスバス１０７にしか情報が出力されず、マイクロコンピュータ１００の外部からは内部でどのような処理が行なわれているか知ることができない。」、また、「【００１０】前述したように、レジスタを操作するような命令の場合、また説明を省略したが内蔵のＲＡＭがあった場合の、このＲＡＭに対する操作など、マイクロコンピュータ内部に閉じている資源を操作する場合には情報が外部に出力されない。」というものである。
（２）そこで、上記の課題を解決するために採用された具体的手段についてみると、明細書の第【００１８】〜【００４８】欄には実施例について記載されており、特に第【００２０】〜【００２３】欄には「【００２０】マイクロコンピュータ１００は、アドレスバス１０３、データバス１０４でメモリ２００と接続される。マイクロコンピュータ１００の内部は、ＡＬＵ１０５、レジスタ１０６、アドレスバッファ１０１、データバッファ１０２から構成され、それぞれ内部データバス１０８、レジスタアドレスバス１０７等で接続されている。」、「【００２１】また、従来例での説明と同様、マイクロコンピュータは、テンポラリレジスタ、マイクロプログラムＲＯＭ、周辺回路、その他各種デコーダ、また場合によってはＲＯＭ、ＲＡＭ等も含まれるがここでは説明を簡略するためにこれらのハードウェアは省略する。且つ、従来例の説明では命令レジスタ、レジスタアドレス生成回路等の記述があったが、これらは本実施例でも同様であるため説明を省略し、且つ繁雑になるため図示も省略する。」、「【００２２】本実施例では、上記構成に加えて、比較器１１０，１２０、レジスタアドレス設定レジスタ１１１，１２１、データ保持レジスタ１３０，１４０、比較器１１０からの一致信号１１２、同様に比較器１２０からの一致信号１２２、インターバルタイマ４００、シリアルインターフェイス３００、バスアービタ３０２、バス切り換え信号３０１，チャネル選択器３０３から構成される。またシリアルインターフェイス３００からは、マイクロコンピュータ１００の外部に対してシリアルバス３１０とシリアルクロック３１１が出力されている。」、「【００２３】また、本説明において、比較器１１０、レジスタアドレス設定レジスタ１１１、データ保持レジスタ１４０を１つのグループとして扱い、チャネル０と呼ぶことにする。また同様に、比較器１２０、レジスタアドレス設定レジスタ１２１、データ保持レジスタ１３０を別のグループとして扱い、チャネル１と呼ぶことにする。」と記載され、また、第【００２８】〜【００３３】欄には、「【００２８】アドレス設定データを受信したシリアルインターフェイス３００は、最初に受信した情報がチャネル情報であるため、チャネル選択器３０３へその情報を転送する。チャネル選択器３０３は、例えばチャネル０指定であればレジスタアドレス設定レジスタ１１１を選択する。続いてレジスタアドレスを受信すると、シリアルインターフェイス３００は、バス切り換え信号３０１をアクティブにすることでシリアルインターフェイス３００側から、レジスタアドレス設定レジスタへのデータバスを接続させ、レジスタアドレスを出力する。チャネル０指定であれば、レジスタアドレス設定レジスタ１１１側が選択されているため、レジスタアドレスはレジスタアドレス設定レジスタ１１１に格納される。」、「【００２９】同様に、チャネル１指定であればレジスタアドレス設定レジスタ１２１が選択され、レジスタアドレスが格納される。」、「【００３０】マイクロコンピュータ１００の実行時には、内蔵のレジスタ１０６へアクセスする度にレジスタアドレスバス１０７には対象となるレジスタのアドレスが出力される。比較器１１０は、レジスタアドレスバス１０７上に出力されるレジスタアドレスと、レジスタアドレス設定レジスタ１１１の内容を絶えず比較し、一致がとれると一致信号１１２を出力する。レジスタアドレスバス１０７にレジスタアドレスが出力されている時、レジスタへの書込み処理の場合には、内部データバス１０８上に書込みデータが出力されるため、一致信号１１２のタイミングでデータ保持レジスタ１４０に、内部データバス１０８上のデータを取り込む。」、「【００３１】　チャネル１の場合にも全く同様で、一致信号１２２のタイミングでデータ保持レジスタ１３０に、内部データバス１０８上のデータを取り込む。」、「【００３２】インターバルタイマ４００からの信号でシリアルインターフェイス３００が起動されると、シリアルインターフェイス３００は、バス切り換え信号３０１をインアクティブにすることで、バスアービタ３０２を切り換え、データ保持レジスタ１３０，１４０とシリアルインターフェイス３００とを接続させる。」、「【００３３】その後、チャネル０のレジスタデータをデータ保持レジスタ１４０から読み出し、シリアルクロック３１１に同期させ、シリアルバス３１０経由でマイクロコンピュータ１００の外部へ出力する。続いて、チャネル１のレジスタデータをデータ保持レジスタ１３０から読み出し、シリアルクロック３１１に同期させ、シリアルバス３１０経由でマイクロコンピュータ１００の外部へ出力する。」と記載されている。
（３）ここで、上記拒絶理由で指摘した記載不備について検討する。
　上記実施例は、要するにマイクロコンピュータの内部に、モニタするレジスタを指定するためのレジスタアドレス設定レジスタ１１１、比較器１１０、データ保持レジスタ１４０等を設け、命令の実行のためレジスタアドレスバス１０７に出力されたレジスタアドレスと、前記レジスタアドレス設定レジスタ１１１に設定されたレジスタアドレスとを比較器１１０で比較し、一致した際に内部データバス１０８上に出力されるレジスタへの書き込みデータをデータ保持レジスタ１４０に取り込み、該データ保持レジスタ１４０に記憶したデータを外部に出力するというものである。
　ところで、本願の課題でいう「マイクロコンピュータ内部に閉じている資源を操作する場合」には、例えばレジスタ間転送命令やレジスタ間演算命令等があり、従来の技術として第【０００６】欄には、「【０００６】レジスタ間演算命令の場合には、命令レジスタ１５０に格納されたレジスタ指定情報から、レジスタアドレス生成回路１５１によってレジスタアドレスバス１０７に対象レジスタアドレスを出力する。対象となるレジスタはレジスタ１０６から読み出されＡＬＵ１０５によって所定の演算を実行した後、内部データバス１０８経由でレジスタ１０６内の所定のレジスタに書き戻される。」との記載がある。また、上記２．の拒絶理由中で示したレジスタ間演算命令である「ＡＤＤ　Ａ，Ｂ」は、レジスタＡの内容とレジスタＢの内容を加算して、その加算結果をレジスタＡに書き込む周知の命令であるが、該命令を処理するためにはレジスタＡ及びＢを指定する必要があり、上記従来の技術においてはレジスタアドレスバス１０７にレジスタＡ及びＢのレジスタアドレスがそれぞれ出力されているはずである。しかしながら、上記記載からはこれらレジスタＡ及びＢのレジスタアドレスをどのような手順でレジスタアドレスバス１０７に出力するのか、例えば、レジスタＡ、レジスタＢの順でレジスタアドレスが出力されるのか、レジスタＡ及びレジスタＢのアドレスを並行して出力されるのか等が全く不明であり、さらに、演算結果を書き込むレジスタを識別する手段についても記載されていない。
　また、本願の上記実施例について、レジスタアドレス設定レジスタ１１１にモニタするレジスタＢのレジスタアドレスを設定して、レジスタ間演算命令「ＡＤＤ　Ａ，Ｂ」を実行した場合、上記３．(2)に記載した第【００３０】欄の記載では、上記第【０００６】欄に記載の従来の技術と同様に、レジスタＡ及びＢのレジスタアドレスをどのような手順でレジスタアドレスバス１０７に出力するのか、また、演算結果を書き込むレジスタをどのように識別するのかについてなんら記載されておらず、レジスタアドレスバス１０７にはレジスタＡ及びＢのレジスタアドレスが出力されるため、比較器１１０によって一致信号１１２が出力され、内部データバス１０８に出力される演算結果をデータ保持レジスタ１４０に取り込むことになる。ところが、この内部データバス１０８に出力されるデータは、レジスタＡに書き込まれるデータであるから、レジスタＡへの書き込みデータをデータ保持レジスタ１４０に取り込み、該データをモニタ対象のレジスタＢの更新データであるとしてマイクロコンピュータの外部に出力することになる。また、その他レジスタ間転送命令等の実行の際に、該命令中でモニタ対象となるレジスタが使用されているが、該レジスタには書き込みが行われない場合には、上記レジスタ間演算命令の場合と同様に、モニタ対象レジスタの更新データではない、無関係なデータが出力されることになるのは明らかであり、上記課題を解決することができないものである。
　したがって、本願の明細書及び図面には、当業者が容易に実施をすることができる程度に上記課題を解決するための構成が記載されているとは認められない。
　
４．審判請求人の主張
　上記２．で示した当審の拒絶理由に対して、平成12年11月17日付けで意見書及び手続補正書が提出されているが、該意見書においては上記記載不備についてなんの弁明もされておらず、また、該手続補正書は特許請求の範囲の記載のみを補正するものであり、これらによっても上記記載不備が解消されるものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、明細書及び図面に当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。