【事件の表示】
　特許第３４３９２９４号「弾性表面波フィルター」の請求項１、３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３９２９４号の請求項１、３、５に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件特許発明
　本件特許第３４３９２９４号の発明は、平成８年４月１０日（国内優先権主張、平成7年4月10日）に特許出願（特願平8-88645号）されたものであって、平成１５年６月１３日にその特許（請求項の数6）について設定登録がなされ、平成１５年８月２５日に特許公報が発行され、その特許（請求項1、3、5）について平成１５年１２月１２日に遠藤昭子より特許異議の申立てがなされ、その請求項１、３、５について平成１６年６月１６日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年８月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否について
（１）訂正の要旨
　訂正請求書により訂正する訂正事項は、明細書の記載事項における明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、その訂正内容は、要旨、以下のとおりである。
(1-1)訂正事項ａ
　特許第3439294号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項1及び3において「弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（40度乃至90度40度乃至90度、0度乃至60度）及びこれと等価な範囲内である弾性表面波フィルターにおいて」とあるのを、明りようでない記載の釈明を目的として「弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（40度乃至90度、40度乃至90度、0度乃至60度）である弾性表面波フィルターにおいて」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書を請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、特許第3439294号公報第3ページ左欄第30〜33行、特許第3439294号公報第3ページ右欄第1〜4行における「弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（40度乃至90度、40度乃至90度、0度乃至60度）及びこれと等価な範囲内に設定されると共に」を、明りようでない記載の釈明を目的として「弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（40度乃至90度、40度乃至90度、0度乃至60度）に設定されると共に」と訂正する。
(1-2)訂正事項ｂ
　特許第3439294号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項5において「弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（0度乃至50度、15度乃至75度、40度乃至90度）及びこれと等価な範囲内である弾性表面波フィルターにおいて」とあるのを、明りようでない記載の釈明を目的として「弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（0度乃至50度、15度乃至75度、40度乃至90度）である弾性表面波フィルターにおいて」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書を請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、特許第3439294号公報第3ページ右欄第22〜25行における「弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（0度乃至50度、15度乃至75度、40度乃至90度）及びこれと等価な範囲内に設定されると共に」を、明りようでない記載の釈明を目的として「弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（0度乃至50度、15度乃至75度、40度乃至90度）に設定されると共に」と訂正する。
（２）訂正の適否についての判断
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
(2-1)訂正の目的等
　本件訂正の要旨は、上記訂正事項ａ及びｂのとおりであって、その訂正事項ａの訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１及び３に関し、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また訂正事項ｂの訂正内容は、特許請求の範囲の請求項５に関し、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(2-2)検討
　以下、各訂正事項について検討する。
　(i)訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された発明に関し、当該請求項１、３及びこれに係わる詳細な説明の欄の不明りょうな記載である「及びこれと等価な範囲内」なる記載について、これを削除することによって弾性表面波の伝搬方向を明確化しようとするものであって、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。
　(ii)訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項５に記載された発明に関し、当該請求項５及びこれに係わる詳細な説明の欄の不明りょうな記載である「及びこれと等価な範囲内」なる記載について、これを削除することによって弾性表面波の伝搬方向を明確化しようとするものであって、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。
　(iii)したがって、訂正事項ａ及びｂに係る訂正は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また請求項を追加するなど実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
(2-3)まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】本件特許発明
　訂正された特許請求の範囲の請求項１、３、５に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】　弾性表面波共振器を直列腕と並列腕に接続して構成され、各弾性表面波共振器は、タンタル酸リチウムからなる基板の表面に励振用の電極が形成され、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で(40度乃至90度、40度乃至90度、0度乃至60度)である弾性表面波フィルターにおいて、直列腕共振器の共振周波数ｆrsと並列腕共振器の共振周波数ｆrpとの周波数差Δｆが、中心周波数ｆ0、直列腕共振器の静電容量Ｃos及び並列腕共振器の静電容量Ｃopをパラメータとして、下記数１で規定される範囲に設定されていることを特徴とする弾性表面波フィルター。　
　【数１】　Δｆmin≦Δｆ≦Δｆmax　ここで、　
　　Δｆ＝ｆrs−ｆrp　
　　Δｆmin＝(−0.00158＋0.0116Ｐ−0.00421Ｐ2)×ｆ0　
　　Δｆmax＝(0.0778−0.0736Ｐ＋0.0252Ｐ2)×ｆ0　
　　Ｐ＝Ｃop／Ｃos　
　【請求項３】　弾性表面波共振器を直列腕と並列腕に接続して構成され、各共振器は、ニオブ酸リチウムからなる基板の表面に励振用の電極が形成され、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で(40度乃至90度、40度乃至90度、0度乃至60度)である弾性表面波フィルターにおいて、直列腕共振器の共振周波数ｆrsと並列腕共振器の共振周波数ｆrpとの周波数差Δｆが、中心周波数ｆ0、直列腕共振器の静電容量Ｃos及び並列腕共振器の静電容量Ｃopをパラメータとして、下記数３で規定される範囲に設定されていることを特徴とする弾性表面波フィルター。
　【数３】　Δｆmin≦Δｆ≦Δｆmax　ここで、　
　　Δｆ＝ｆrs−ｆrp　
　　Δｆmin＝(0.0262＋0.0245Ｐ−0.0021Ｐ2)×ｆ0　
　　Δｆmax＝(0.303−0.269Ｐ＋0.082Ｐ2)×ｆ0　
　　Ｐ＝Ｃop／Ｃos　
　【請求項５】　弾性表面波共振器を直列腕と並列腕に接続して構成され、各弾性表面波共振器は、四硼酸リチウムからなる基板の表面に励振用の電極が形成され、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で(0度乃至50度、15度乃至75度、40度乃至90度)である弾性表面波フィルターにおいて、直列腕共振器の共振周波数ｆrsと並列腕共振器の共振周波数ｆrpとの周波数差Δｆが、中心周波数ｆ0、直列腕共振器の静電容量Ｃos及び並列腕共振器の静電容量Ｃopをパラメータとして、下記数５で規定される範囲に設定されていることを特徴とする弾性表面波フィルター。
　【数５】　Δｆmin≦Δｆ≦Δｆmax　ここで、　
　　Δｆ＝ｆrs−ｆrp　
　　Δｆmin＝(−0.00002＋0.00642Ｐ−0.0021Ｐ2)×ｆ0　
　　Δｆmax＝(0.0305−0.0161Ｐ＋0.0021Ｐ2)×ｆ0　
　　Ｐ＝Ｃop／Ｃos　」　
　
【４】特許異議申立ての概要
　異議申立人遠藤昭子は、概要、以下のとおり請求項１、３、５に係る発明についての特許を取り消すべきであると申立てるものである。
「本件明細書の請求項1，3，5の記載、及び発明の詳細な説明の記載に不備があり、請求項1，3，5に係る特許発明は特許法第36条第4項、第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたことから、請求項1，3，5に係る特許発明はいずれも同法第113条第1項第4号により取り消すべきものである。」
　
【５】当審の判断
＜特許法第３６条第４項及び第６項違反について＞
（１）異議申立人遠藤昭子は、前記した記載不備の理由の詳細において、以下のとおり主張している。
「請求項1，3，5の「これと等価な範囲内」は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であるならば以下の1，3，5（1〜3の誤記）を考える。
　1．誤差を表し、ほとんど同じ弾性表面波特性になる角度である。
　2．タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム、四硼酸リチウムは3m点群に属する結晶であるため、1つのオイラー角（φ，θ，ψ）当たり6個の等価なオイラー角である。
　3．3m点群よりもとまる6個に加え、弾性表面波の伝搬する性質を考えると、48種類の類似したオイラー角である。この場合、パワーフロー角やナチュラル一方向性の「大きさは等しいが正負符号が反転したオイラー角」は等しいと判断する。
　しかしながら、請求項1，3，5の「これと等価な範囲内」が上記のどれに相当するのかは、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても特定することができない。
　すなわち、請求項1，3，5が明確でなく、かつ発明の詳細な説明がその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
（２）検討
　前記記載不備の理由について検討すると、この不明りょうとする「これと等価な範囲内」なる記載は、前記訂正が認められて削除された結果、弾性表面波の伝搬方向に係る構成は明確なものとなり、本件請求項１、３、５に係る発明の構成は、明確かつ十分なものとなったと認められる。
　したがって、本件特許明細書の記載に不備があるとはいえないから、異議申立人遠藤昭子による特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定に違反する旨の主張は採用することができない。
　以上のとおり、異議申立人遠藤昭子による異議申立ての理由について、本件明細書には記載不備があるとの異議申立ては理由があるものとすることはでず、本件特許請求の範囲の請求項１、３、５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反してなされたものすることができない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件特許請求の範囲の請求項１、３、５に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１、３、５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月８日（２００４．９．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
弾性表面波フィルター
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　弾性表面波共振器を直列腕と並列腕に接続して構成され、各弾性表面波共振器は、タンタル酸リチウムからなる基板の表面に励振用の電極が形成され、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（４０度乃至９０度、４０度乃至９０度、０度乃至６０度）である弾性表面波フィルターにおいて、直列腕共振器の共振周波数ｆｒｓと並列腕共振器の共振周波数ｆｒｐとの周波数差Δｆが、中心周波数ｆ０、直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐをパラメータとして、下記数１で規定される範囲に設定されていることを特徴とする弾性表面波フィルター。
　【数１】
　　Δｆｍｉｎ≦Δｆ≦Δｆｍａｘ
ここで、
　　Δｆ＝ｆｒｓ−ｆｒｐ
　　Δｆｍｉｎ＝（−０．００１５８＋０．０１１６Ｐ−０．００４２１Ｐ２）×ｆ０
　　Δｆｍａｘ＝（０．０７７８−０．０７３６Ｐ＋０．０２５２Ｐ２）×ｆ０
　　Ｐ＝Ｃｏｐ／Ｃｏｓ
　【請求項２】　直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐが、下記数２で規定される帯状の範囲内に設定されている請求項１に記載の弾性表面波フィルター。
　【数２】
　　Ｃｏｐ＝−０．４９Ｃｏｓ＋（４９７８±２８５０）／ｆ０
　【請求項３】　弾性表面波共振器を直列腕と並列腕に接続して構成され、各共振器は、ニオブ酸リチウムからなる基板の表面に励振用の電極が形成され、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（４０度乃至９０度、４０度乃至９０度、０度乃至６０度）である弾性表面波フィルターにおいて、直列腕共振器の共振周波数ｆｒｓと並列腕共振器の共振周波数ｆｒｐとの周波数差Δｆが、中心周波数ｆ０、直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐをパラメータとして、下記数３で規定される範囲に設定されていることを特徴とする弾性表面波フィルター。
　【数３】
　　Δｆｍｉｎ≦Δｆ≦Δｆｍａｘ
ここで、
　　Δｆ＝ｆｒｓ−ｆｒｐ
　　Δｆｍｉｎ＝（０．０２６２＋０．０２４５Ｐ−０．００２１Ｐ２）×ｆ０
　　Δｆｍａｘ＝（０．３０３−０．２６９Ｐ＋０．０８２Ｐ２）×ｆ０
　　Ｐ＝Ｃｏｐ／Ｃｏｓ
　【請求項４】　直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐが、下記数４で規定される帯状の範囲内に設定されている請求項３に記載の弾性表面波フィルター。
　【数４】
　　Ｃｏｐ＝−０．９３Ｃｏｓ＋（３８９５±１４２５）／ｆ０
　【請求項５】　弾性表面波共振器を直列腕と並列腕に接続して構成され、各弾性表面波共振器は、四硼酸リチウムからなる基板の表面に励振用の電極が形成され、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（０度乃至５０度、１５度乃至７５度、４０度乃至９０度）である弾性表面波フィルターにおいて、直列腕共振器の共振周波数ｆｒｓと並列腕共振器の共振周波数ｆｒｐとの周波数差Δｆが、中心周波数ｆ０、直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐをパラメータとして、下記数５で規定される範囲に設定されていることを特徴とする弾性表面波フィルター。
　【数５】
　　Δｆｍｉｎ≦Δｆ≦Δｆｍａｘ
ここで、
　　Δｆ＝ｆｒｓ−ｆｒｐ
　　Δｆｍｉｎ＝（−０．００００２＋０．００６４２Ｐ−０．００２１Ｐ２）×ｆ０
　　Δｆｍａｘ＝（０．０３０５−０．０１６１Ｐ＋０．００２１Ｐ２）×ｆ０
　　Ｐ＝Ｃｏｐ／Ｃｏｓ
　【請求項６】　直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐが、下記数６で規定される帯状の範囲内に設定されている請求項５に記載の弾性表面波フィルター。
　【数６】
　　Ｃｏｐ＝−０．４７Ｃｏｓ＋（３０７８±９１２）／ｆ０
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、弾性表面波共振器を直列腕と並列腕に接続して構成される共振器結合型の弾性表面波フィルターに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、自動車用電話機等の通信機器においては、共振器フィルター、信号処理用遅延線等の回路素子として、弾性表面波素子が広く応用されている。例えば図９に示す弾性表面波素子は、圧電性を有する基板（１）の表面に簾状の電極（２）及び格子状の反射器（３）（３）を形成して、共振器を構成している。
　【０００３】
　又、図８の如く、梯子型回路の直列腕（４）と並列腕（５）に夫々、共振器（６）（７）を配置することによって、フィルターを構成することが可能である。この様な共振器結合型の弾性表面波フィルターは、挿入損失が少なく、整合回路が不要である等の利点を有しているため、広く普及している。
　共振器結合型弾性表面波フィルターにおいては、直列腕共振器（６）の共振周波数ｆｒｓと並列腕共振器（７）の反共振周波数ｆａｐとを略一致させることによって、バンドパスフィルター特性を実現する。
　【０００４】
　共振器結合型弾性表面波フィルターの設計を行なう上でのパラメータとしては、直列腕共振器の共振周波数ｆｒｓと並列腕共振器の共振周波数ｆｒｐの差Δｆ（Δｆ＝ｆｒｓ−ｆｒｐ）や、各共振器の電極対数及び開口長から決定される静電容量Ｃｏｓ、Ｃｏｐ等があり、従来より弾性表面波フィルターに用いられている基板（３６°Ｙ−Ｘ　ＬｉＴａＯ３、６４°Ｙ−Ｘ　ＬｉＮｂＯ３、及び４１°Ｙ−Ｘ　ＬｉＮｂＯ３）については、設計パラメータの最適な範囲が明らかにされている（特開平５−１８３３８０号、特開平６−６９７５０号等）。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、近年の弾性表面波フィルターの高周波化に応じるべく、更に高音速を得るためのカット面について研究が行われており、その結果、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、及び四硼酸リチウム（Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７）については、従来よりも高音速のカット面が発見されている。
　即ち、タンタル酸リチウムについては、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（９０°、９０°、３１°）であり、ニオブ酸リチウムについては、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（９０°、９０°、３７°）であり、四硼酸リチウムについては、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（０°、４５°、９０°）である。
　【０００６】
　しかしながら、上記カット面を有するタンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板、或いは四硼酸リチウム基板を用いた共振器結合型弾性表面波フィルターについては、それらの設計パラメータの最適範囲が未だ明らかにされていない。
　本発明の目的は、高音速のカット面を有するタンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板、或いは四硼酸リチウム基板を用いた共振器結合型弾性表面波フィルターにおいて、必要とされる設計パラメータ、特に直列腕共振器及び並列腕共振器の共振周波数の最適範囲を明らかにし、これによって共振器結合型弾性表面波フィルターの高性能化を図ることである。
　尚、本発明では、弾性表面波フィルターの性能を判断する第１の指標として、その通過帯域内特性におけるリップルと挿入損失を採用し、第２の指標として、整合状態を表わす電圧定在波比（ＶＳＷＲ；Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｗａｖｅ　Ｒａｔｉｏ）を採用した。
　【０００７】
　【課題を解決する為の手段】
　共振器結合型弾性表面波フィルターの場合、図１０に示す様に、直列腕共振器の共振周波数ｆｒｓと並列腕共振器の共振周波数ｆｒｐの差Δｆ（以下、単に共振周波数差という）に関して、その値が大きい程、通過帯域内特性におけるリップルＡが増大し、その値が小さい程、挿入損失Ｂが増大することが知られている。
　一方、直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓと並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐに関しては、これらの値の変化によってＶＳＷＲが変化することが知られている。
　【０００８】
　一般的には、リップルＡは２．０ｄＢ以下、挿入損失Ｂについては５．０ｄＢ以下に抑えることが設計上、望ましい。又、ＶＳＷＲに関しては、２．０以下の値に抑えることが設計上、望ましい。
　そこで本発明においては、種々の設計パラメータを与えた多数の試作品を作製し、これらの試作品についての実験結果に基づいて、リップル及び挿入損失を上記の限界値以下に抑えることの出来る共振周波数差Δｆの最適範囲を明らかにし、更には、ＶＳＷＲの値を上記の限界値以下に抑えることの出来る直列腕共振器及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ、Ｃｏｐの最適範囲を明らかにした。
　【０００９】
　即ち、タンタル酸リチウム基板を用いた弾性表面波フィルターにおいては、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（４０度乃至９０度、４０度乃至９０度、０度乃至６０度）に設定されると共に、共振周波数差Δｆが、中心周波数ｆ０及び静電容量比Ｐをパラメータとして、下記数７で規定される範囲に設定されている。
　【００１０】
　【数７】
　　Δｆｍｉｎ≦Δｆ≦Δｆｍａｘ
ここで、
　　Δｆ＝ｆｒｓ−ｆｒｐ
　　Δｆｍｉｎ＝（−０．００１５８＋０．０１１６Ｐ−０．００４２１Ｐ２）×ｆ０
　　Δｆｍａｘ＝（０．０７７８−０．０７３６Ｐ＋０．０２５２Ｐ２）×ｆ０
　　Ｐ＝Ｃｏｐ／Ｃｏｓ
　【００１１】
　更に具体的には、直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐは、下記数８で規定される帯状の範囲内に設定されている。
　【数８】
　　Ｃｏｐ＝−０．４９Ｃｏｓ＋（４９７８±２８５０）／ｆ０
　【００１２】
　ニオブ酸リチウム基板を用いた弾性表面波フィルターにおいては、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（４０度乃至９０度、４０度乃至９０度、０度乃至６０度）に設定されると共に、共振周波数差Δｆが、中心周波数ｆ０及び静電容量比Ｐをパラメータとして、下記数９で規定される範囲に設定されている。
　【００１３】
　【数９】
　　Δｆｍｉｎ≦Δｆ≦Δｆｍａｘ
ここで、
　　Δｆ＝ｆｒｓ−ｆｒｐ
　　Δｆｍｉｎ＝（０．０２６２＋０．０２４５Ｐ−０．００２１Ｐ２）×ｆ０
　　Δｆｍａｘ＝（０．３０３−０．２６９Ｐ＋０．０８２Ｐ２）×ｆ０
　　Ｐ＝Ｃｏｐ／Ｃｏｓ
　【００１４】
　更に具体的には、直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐは、下記数１０で規定される帯状の範囲内に設定されている。
　【数１０】
　　Ｃｏｐ＝−０．９３Ｃｏｓ＋（３８９５±１４２５）／ｆ０
　【００１５】
　四硼酸リチウム基板を用いた弾性表面波フィルターにおいては、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（０度乃至５０度、１５度乃至７５度、４０度乃至９０度）に設定されると共に、共振周波数差Δｆが、中心周波数ｆ０及び静電容量比Ｐをパラメータとして、下記数１１で規定される範囲に設定されている。
　【００１６】
　【数１１】
　　Δｆｍｉｎ≦Δｆ≦Δｆｍａｘ
ここで、
　　Δｆ＝ｆｒｓ−ｆｒｐ
　　Δｆｍｉｎ＝（−０．００００２＋０．００６４２Ｐ−０．００２１Ｐ２）×ｆ０
　　Δｆｍａｘ＝（０．０３０５−０．０１６１Ｐ＋０．００２１Ｐ２）×ｆ０
　　Ｐ＝Ｃｏｐ／Ｃｏｓ
　【００１７】
　更に具体的には、直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐは、下記数１２で規定される帯状の範囲内に設定されている。
　【数１２】
　　Ｃｏｐ＝−０．４７Ｃｏｓ＋（３０７８±９１２）／ｆ０
　【００１８】
　弾性表面波フィルターの設計においては、先ず、要求されるフィルターの仕様から中心周波数ｆ０及び帯域外抑圧が決まり、更に、その帯域外抑圧に応じた静電容量比Ｐが決まることになる。
　そこで、決定された中心周波数ｆ０及び静電容量比Ｐを上記数７、数９或いは数１１に代入して、基板の材質に応じた共振周波数差Δｆの最適範囲（Δｆｍｉｎ〜Δｆｍａｘ）を算出し、この範囲内の値として共振周波数差Δｆを決定する。
　【００１９】
　次に、中心周波数ｆ０の近傍値として、直列腕共振器の共振周波数ｆｒｓ（≒ｆ０）を決定すれば、決定された共振周波数差Δｆから、並列腕共振器の共振周波数ｆｒｐ（＝ｆｒｓ−Δｆ）を決定することが出来る。
　【００２０】
　この様にして得られた直列腕共振器の共振周波数ｆｒｓ及び並列腕共振器の共振周波数ｆｒｐに基づいて、直列腕共振器及び並列腕共振器を設計することによって、リップルが２．０ｄＢ以下に抑えられると同時に、挿入損失が５．０ｄＢ以下に抑えられることになる。
　【００２１】
　更に、決定された静電容量比Ｐを満足し、且つ上記数８、数１０或いは数１２によって規定される帯状範囲に含まれることとなる、直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐの値を決定する。
　【００２２】
　この様にして得られた直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐに基づいて、直列腕共振器及び並列腕共振器を設計することによって、ＶＳＷＲが２．０以下に抑えられることになる。
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明によれば、高音速のカット面を有するタンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板、或いは四硼酸リチウム基板を用いた共振器結合型弾性表面波フィルターにおいて、直列腕共振器及び並列腕共振器の共振周波数を最適範囲に設定して、リップル及び挿入損失を同時に抑えることが出来る。
　【００２４】
　【発明の実施の形態】
　本発明に係る共振器結合型弾性表面波フィルターは、図８に示す如く梯子型回路の直列腕（４）と並列腕（５）に夫々、１ポート共振器（６）（７）を接続して構成される。各１ポート共振器（６）（７）は図９に示す如く、基板（１）上に簾状電極（２）と格子状反射器（３）（３）を形成したものである。
　【００２５】
　尚、タンタル酸リチウム基板においては、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（４０度乃至９０度、４０度乃至９０度、０度乃至６０度）の範囲、望ましくは（９０度、９０度、３１度）となる様に電極が形成される。又、ニオブ酸リチウム基板においては、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（４０度乃至９０度、４０度乃至９０度、０度乃至６０度）の範囲、望ましくは（９０度、９０度、３７度）となる様に電極が形成される。更に四硼酸リチウム基板においては、弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示で（０度乃至５０度、１５度乃至７５度、４０度乃至９０度）の範囲、望ましくは（０度、４５度、９０度）となる様に電極が形成される。これによって、超音速の弾性表面波（縦波成分が横波成分より優勢である擬似弾性表面波）が得られる。
　【００２６】
　本実施例においては、先ず、共振周波数差Δｆについて、リップルを２．０ｄＢ以下、挿入損失を５．０ｄＢ以下とするための最適範囲を、複数の試作品を用いた実験によって決定した。
　【００２７】
　図１は、タンタル酸リチウム基板を用いた中心周波数１．９ＧＨｚの共振器結合型弾性表面波フィルターについて、試作品による実験の結果を表わしている。即ち、図１のグラフは、横軸に静電容量比Ｐ、縦軸に共振周波数差Δｆをとって、これらの値を徐々に変化させた複数の試作品について、リップル及び挿入損失を測定し、リップルについては２．０ｄＢ以下、挿入損失については５．０ｄＢ以下の条件を満たす試作品を○印、それ以外の試作品を×印でプロットしたものである。上記の条件を満たす最適なΔｆ（ＭＨｚ）の範囲は、Ｐ＝０．５にて、６≦Δｆ≦９０、Ｐ＝０．７５にて、９≦Δｆ≦７０、Ｐ＝１．０にて、１１≦Δｆ≦５６、Ｐ＝１．２５にて、１２≦Δｆ≦４８となる。尚、図１のグラフの上方の曲線は、リップルについての限界を表わしており、下方の曲線は挿入損失についての限界を表わしている。
　そこで、これらの上限値及び下限値に夫々、最小二乗法を適用することによって、共振周波数差Δｆの最適範囲として、下記数１３が得られる。
　【００２８】
　【数１３】
　　−３＋２２Ｐ−８Ｐ２≦Δｆ≦１４８−１４０Ｐ＋４８Ｐ２
　【００２９】
　更に、上記数１３を中心周波数ｆ０（ＭＨｚ）で規格化すると、下記数１４が得られる。
　【数１４】
　　Δｆｍｉｎ≦Δｆ≦Δｆｍａｘ
ここで、
　　Δｆｍｉｎ＝（−０．００１５８＋０．０１１６Ｐ−０．００４２１Ｐ２）×ｆ０
　　Δｆｍａｘ＝（０．０７７８−０．０７３６Ｐ＋０．０２５２Ｐ２）×ｆ０
　【００３０】
　図２は、ニオブ酸リチウム基板を用いた中心周波数１．９ＧＨｚの共振器結合型弾性表面波フィルターについて、試作品による実験の結果を図１と同様に表わしている。リップルについては２．０ｄＢ以下、挿入損失については５．０ｄＢ以下の条件を満たす最適なΔｆ（ＭＨｚ）の範囲は、Ｐ＝０．５にて、７２≦Δｆ≦３５９、Ｐ＝０．７５にて、８３≦Δｆ≦２８０、Ｐ＝１．０にて、９２≦Δｆ≦２２０、Ｐ＝１．２５にて、１０２≦Δｆ≦１８０となる。
　そこで、これらの上限値及び下限値に夫々、最小二乗法を適用することによって、共振周波数差Δｆの最適範囲として、下記数１５が得られる。
　【００３１】
　【数１５】
　　５０＋４７Ｐ−４Ｐ２≦Δｆ≦５７６−５１２Ｐ＋１５６Ｐ２
　【００３２】
　更に、上記数１５を中心周波数ｆ０（ＭＨｚ）で規格化すると、下記数１６が得られる。
　【数１６】
　　Δｆｍｉｎ≦Δｆ≦Δｆｍａｘ
ここで、
　　Δｆｍｉｎ＝（０．０２６２＋０．０２４５Ｐ−０．００２１Ｐ２）×ｆ０
　　Δｆｍａｘ＝（０．３０３−０．２６９Ｐ＋０．０８２Ｐ２）×ｆ０
　【００３３】
　図３は、四硼酸リチウム基板を用いた中心周波数１．９ＧＨｚの共振器結合型弾性表面波フィルターについて、試作品による実験の結果を図１と同様に表わしている。リップルについては２．０ｄＢ以下、挿入損失については５．０ｄＢ以下の条件を満たす最適なΔｆ（ＭＨｚ）の範囲は、Ｐ＝０．５にて、５≦Δｆ≦４５、Ｐ＝０．７５にて、７≦Δｆ≦３７、Ｐ＝１．０にて、８≦Δｆ≦３２、Ｐ＝１．２５にて、９≦Δｆ≦２６となる。
　そこで、これらの上限値及び下限値に夫々、最小二乗法を適用することによって、共振周波数差Δｆの最適範囲として、下記数１７が得られる。
　【００３４】
　【数１７】
　　−０．０５＋１２Ｐ−４Ｐ２≦Δｆ≦５８−３１Ｐ＋４Ｐ２
　【００３５】
　更に、上記数１７を中心周波数ｆ０（ＭＨｚ）で規格化すると、下記数１８が得られる。
　【数１８】
　　Δｆｍｉｎ≦Δｆ≦Δｆｍａｘ
ここで、
　　Δｆｍｉｎ＝（−０．００００２＋０．００６４２Ｐ−０．００２１Ｐ２）×ｆ０
　　Δｆｍａｘ＝（０．０３０５−０．０１６１Ｐ＋０．００２１Ｐ２）×ｆ０
　【００３６】
　本実施例においては、次に、直列腕共振器及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ、Ｃｏｐについて、ＶＳＷＲを２．０以下とするための最適範囲を決定した。
　【００３７】
　図４は、タンタル酸リチウム基板を用いた中心周波数１．９ＧＨｚの共振器結合型弾性表面波フィルターについて、試作品による実験の結果を表わしている。即ち、図４のグラフは、横軸に直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ（ｐＦ）、縦軸に並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐ（ｐＦ）をとって、これらの値を徐々に変化させた複数の試作品について、ＶＳＷＲを測定し、その測定値が２．０以下の条件を満たす試作品を○印、それ以外の試作品を×印でプロットしたものである。
　【００３８】
　尚、静電容量Ｃｏｓ、Ｃｏｐ（ｐＦ）は、図９に示す電極対の数をＮ、開口長をＷ（μｍ）としたとき、下記数１９から算出することが出来る。
　【数１９】
　　Ｃ＝４×１０−４×Ｎ×Ｗ
　【００３９】
　図示の如く、上記条件を満たす試作品は、図中に実線で示す帯状の領域に存在し、その帯状の範囲は、下記数２０によって表わすことが出来る。
　【００４０】
　【数２０】
　　Ｃｏｐ＝−０．４９Ｃｏｓ＋２．６２±１．５
　【００４１】
　更に、上記数２０を中心周波数ｆ０（ＭＨｚ）で規格化すると、下記数２１が得られる。
　【数２１】
　　Ｃｏｐ＝−０．４９Ｃｏｓ＋（４９７８±２８５０）／ｆ０
　【００４２】
　図５は、ニオブ酸リチウム基板を用いた中心周波数１．９ＧＨｚの共振器結合型弾性表面波フィルターについて、試作品による実験の結果を図４と同様に表わしている。ＶＳＷＲの測定が２．０以下の条件を満たす試作品は、図中に実線で示す帯状の領域に存在し、その帯状の範囲は、下記数２２によって表わすことが出来る。
　【００４３】
　【数２２】
　　Ｃｏｐ＝−０．９３Ｃｏｓ＋２．０５±０．７５
　【００４４】
　更に、上記数２２を中心周波数ｆ０（ＭＨｚ）で規格化すると、下記数２３が得られる。
　【数２３】
　　Ｃｏｐ＝−０．９３Ｃｏｓ＋（３８９５±１４２５）／ｆ０
　【００４５】
　図６は、四硼酸リチウム基板を用いた中心周波数１．９ＧＨｚの共振器結合型弾性表面波フィルターについて、試作品による実験の結果を図４と同様に表わしている。ＶＳＷＲの測定が２．０以下の条件を満たす試作品は、図中に実線で示す帯状の領域に存在し、その帯状の範囲は、下記数２４によって表わすことが出来る。
　【００４６】
　【数２４】
　　Ｃｏｐ＝−０．４７Ｃｏｓ＋１．６２±０．４８
　【００４７】
　更に、上記数２４を中心周波数ｆ０（ＭＨｚ）で規格化すると、下記数２５が得られる。
　【数２５】
　　Ｃｏｐ＝−０．４７Ｃｏｓ＋（３０７８±９１２）／ｆ０
　【００４８】
　従って、基板の材質に応じて、共振周波数差Δｆを、上記数１４、数１６或いは数１８で規定される範囲に決定することによって、通過帯域内特性におけるリップルが２．０ｄＢ以下に抑えられると同時に、挿入損失が５．０ｄＢ以下に抑えられる。
　更に、直列腕共振器と並列腕共振器の静電容量を、上記数２１、数２３或いは数２５で規定される帯状範囲に設定することによって、ＶＳＷＲが２．０以下に抑えられる。
　【００４９】
　図７は、上記設計パラメータの決定方法に基づいて、共振器結合型弾性表面波フィルターを実際に設計する際の手順を表わしている。
　先ずステップＳ１にて、要求されるフィルターの仕様に基づいて、中心周波数ｆ０と、帯域外抑圧Ｄが決まる（図１０参照）。次にステップＳ２にて、予め判明している帯域外抑圧と静電容量比の関係（例えば直線関係）から、前記決定された帯域外抑圧（例えば２０ｄＢ）に応じた静電容量比Ｐ（例えば０．７５）が決まる。
　【００５０】
　続いて、ステップＳ３にて、決定された静電容量比Ｐを満足し、且つ上記数２１、数２３或いは数２５によって規定される帯状範囲に含まれることとなる、直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ及び並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐの値を決定する。例えば図４からは、Ｐ＝０．７５のとき、Ｃｏｐ＝１．２、Ｃｏｓ＝１．６に決定することが出来る。
　【００５１】
　その後、ステップＳ４にて、上記数１９を用いて、電極の開口長Ｗ及び対数Ｎを決定する。例えば、並列腕については、Ｃｏｐ＝１．２から、Ｗ＝８０μｍ、Ｎ＝３８が得られ、直列腕については、Ｃｏｓ＝１．６から、Ｗ＝４０μｍ、Ｎ＝１００が得られる。
　【００５２】
　一方、ステップＳ５では、決定された中心周波数ｆ０及び静電容量比Ｐから、上記数１４、数１６或いは数１８に基づいて、共振周波数差Δｆを決定する。例えばＰ＝０．７５の場合、図１からは、Δｆ＝３０ＭＨｚが得られる。
　【００５３】
　次に、ステップＳ６にて、電極ピッチを決定する。この際、中心周波数ｆ０の近傍値として、直列腕共振器の共振周波数ｆｒｓ（≒ｆ０）を決定し、この決定された共振周波数差Δｆから、並列腕共振器の共振周波数ｆｒｐ（＝ｆｒｓ−Δｆ）を決定する。そして、これらの共振周波数から、直列腕共振器及び並列腕共振器の電極ピッチ、更には電極幅及び電極間のスペースを決定する。
　【００５４】
　上記設計手法によれば、リップルを２．０ｄＢ以下、挿入損失を５．０ｄＢ以下に抑えると同時に、ＶＳＷＲを２．０以下に抑えることの出来る、高性能の弾性表面波フィルターを容易に設計することが出来る。
　【００５５】
　上記実施の形態の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　タンタル酸リチウム基板を用いた弾性表面波フィルターにおいて、横軸に静電容量比Ｐ、縦軸に共振周波数差Δｆをとって、リップル及び挿入損失に関する条件の適否とその限界を表わすグラフである。
　【図２】
　ニオブ酸リチウム基板を用いた弾性表面波フィルターについての同上のグラフである。
　【図３】
　四硼酸リチウム基板を用いた弾性表面波フィルターについての同上のグラフである。
　【図４】
　タンタル酸リチウム基板を用いた弾性表面波フィルターにおいて、横軸に直列腕共振器の静電容量Ｃｏｓ、縦軸に並列腕共振器の静電容量Ｃｏｐをとって、ＶＳＷＲに関する条件の適否とその限界を表わすグラフである。
　【図５】
　ニオブ酸リチウム基板を用いた弾性表面波フィルターについての同上のグラフである。
　【図６】
　四硼酸リチウム基板を用いた弾性表面波フィルターについての同上のグラフである。
　【図７】
　本発明に係る弾性表面波フィルターの設計手順を表わすフローチャートである。
　【図８】
　共振器結合型弾性表面波フィルターの基本構成を示す図である。
　【図９】
　１ポート共振器の電極構成を示す図である。
　【図１０】
　共振周波数差Δｆとリップル及び挿入損失との関係を説明するグラフである。
　【符号の説明】
　（１）基板
　（２）簾状電極
　（３）格子状反射器
　（４）直列腕
　（５）並列腕
　（６）直列腕共振器
　（７）並列腕共振器