【事件の表示】
　特許第３２４７１９４号「伸びフランジ性及び疲労特性の優れた高強度熱延鋼板」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４７１９４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、請求項１〜４に係る発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　重量％（以下、同じ）で、
　　　Ｃ：０．０２〜０．１０％、
　　　Ｓｉ≦２．０％、
　　　Ｍｎ：０．５〜２．０％、
　　　Ｃｕ：０．１〜２．０％、
　　　Ｎｉ：０．１〜２．０％、
　　　Ｐ≦０．０８％、
　　　Ｓ≦０．００６％、
　　　Ｎ≦０．００５％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
を含有し、更に、Ｔｉ：０．０６〜０．３％で、かつ、０．１≦Ｔｉ／Ｃｕ≦１．０及び０．５０＜Ｔｉ／（４Ｃ＋３．４３Ｎ＋１．５Ｓ）の関係を満たす量のＴｉを含有し、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなる組成を有し、面積比率が８５％以上のフェライトからなる組織を有することを特徴とする伸びフランジ性及び疲労特性の優れた高強度熱延鋼板。
　　【請求項２】　前記鋼が、更に、Ｎｂ：０．００５〜０．２％で、かつ、０．５０＜〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃの関係を満たす量のＮｂを含有している請求項１に記載の伸びフランジ性及び疲労特性の優れた高強度熱延鋼板。
　　【請求項３】　前記鋼が、更に、Ｍｏ：０．０５〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．２％、Ｚｒ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：０．１〜２．０％、Ｃａ：０．０１％以下よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含有している請求項１に記載の伸びフランジ性及び疲労特性の優れた高強度熱延鋼板。
　　【請求項４】　前記鋼が、更に、Ｎｂ：０．００５〜０．２％で、かつ、０．５０＜〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃの関係を満たす量のＮｂと、Ｍｏ：０．０５〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．２％、Ｚｒ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：０．１〜２．０％、Ｃａ：０．０１％以下よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含有している請求項１に記載の伸びフランジ性及び疲労特性の優れた高強度熱延鋼板。」
２．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５０−１３３９２０号公報、甲第１号証と同じ）には、
「Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｔｉ：０．０４〜０．３５％（但しＴｉ/Ｃ＜４）、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．９〜２．５％、ｓｏｌＡｌ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎ：０．００８％以下に加えてＺｒ：０．０１〜０．１５％、Ｎｂ：０．０１〜０．１０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ｌａ+Ｃｅ：０．００５〜０．１０％、Ｎｉ：０．５０％以下、Ｃｒ：０．５０％以下、Ｃｕ：０．５０％以下の１種又は２種以上を含み、残部Ｆｅおよび不可避的元素からなるキルド鋼を熱間圧延するに当たり、９３０℃〜７３０℃の温度領域で圧延終了後、６８０℃以上の温度で捲取ることを特徴とするチタン添加高靭性高張力鋼の製造法。」（特許請求の範囲第２項）、
「６８０℃以上の高温捲取りによって靭性が著しく向上するメカニズムは明らかでないが、フェライト粒度以外に微細析出物が靭性に大きな影響を与えているものと考えられる。」（第２頁右下欄第６〜９行）と記載され、
第５頁第１表、第６頁第４表には、鋼のＰ含有量（ｗｔ％）が、０．０１７、０．０２１、０．０１５、０．０１８、０．０１６であることが記載され、
第５頁第３表には、穴拡げ率（ｄ/ｄ０）（ｄ０＝２０ｍｍ）について、
本発明鋼Ａ/穴拡げ率２．９、３．０であることが記載され、
第６頁第５表には、穴拡げ率（ｄ/ｄ０）（ｄ０＝２０ｍｍ）について、
本発明鋼Ｂ〜Ｆ/穴拡げ率２．８、２．９、３．０、３．１、２．６であることが記載され、
第６頁第４表には、鋼の化学成分（ｗｔ％）について、
本発明鋼Ｆ/Ｃ０．０８，Ｓｉ０．３８，Ｍｎ１．３７，Ｐ０．０１８，Ｓ０．０１０，ｓｏｌＡｌ０．０２８，Ｔｉ０．１９，Ｎ０．００４２，Ｎｉ０．２１，Ｃｕ０．２５と記載され、
第６頁第５表には、引張強さ（ｋｇ/ｍｍ２）、穴拡げ率（ｄ/ｄ０）（ｄ０＝２０ｍｍ）について、それぞれ、
本発明鋼Ｆ/引張強さ７１．１ｋｇ/ｍｍ２、穴拡げ率２．６であることが記載されている。
　同刊行物２（特公昭５７−４７２５６号公報、甲第２号証と同じ）には、
「Ｃ：０．０５〜０．１３％、有効Ｔi（＝全〔Ｔｉ％〕−３．４〔Ｎ％〕−１．５〔Ｏ％〕−１．５〔Ｓ％〕）：０．１２％以上（但し〔Ｃ％〕−１/４×〔有効Ｔi％〕：０．０１〜０．１０％、また，Ｎ，Ｏ，Ｓは不純物としてＮ:０．００６０％以下、Ｏ：０．０１０％以下、Ｓ:０．０２０％以下とする。）、Ｓi:１．０％以下、Ｍｎ：１．０〜２．０％、ｓｏｌ．Ａｌ０．００５〜０．１０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、圧延ままで降伏点７０ｋｇ／ｍｍ２以上、引張強さ８０ｋｇ／ｍｍ２以上の強度を有し、ＡＳＴＭ粒度番号Ｎｏ．１２以上の細粒フェライト組織を有する板厚４．５ｍｍ未満の冷間加工性の優れた高張力熱延鋼板。」（特許請求の範囲第１項）、
「１）従来鋼の焼戻しマルテン組織またベイナイト組織と異なり、本発明鋼の圧延組織はＡＳＴＭ粒度番号Ｎｏ．１２以上の微細なポリゴナルフェライトと炭化物から成り、・・・ベイナイト混入率は面積率で高々１５％、通常５％以下である。」（第２頁第４欄第４〜９行）、
「また上記基本成分に加えて、・・・Ｎｂ，Ｚｒ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｕの一種もしくは二種以上を適宜添加しても良い。Ｎｂは鋼を細粒化すると同時に鋼の強度を上昇させるので必要により０．０５％以下添加する。Ｚｒは本発明に有害なＳ，Ｎと結合し、Ｔｉの有効性を向上させるので必要により０．０１％以下添加する。Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｕはいずれも鋼を強靱化すると同時に鋼の耐候性、耐食性をも向上させるので必要によりそれぞれ０．５％以下添加する。」（第３頁第６欄第２１〜３１行）と記載されており、
　同刊行物３（特開平５−１７８２６号公報、甲第３号証と同じ）には、
「【請求項１】　重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０１〜０．２０％、Ｓｉ：２．５％以下、Ｍｎ：０．５〜２．５％、Ｐ：０．０３〜０．２０％及びＣｕ：０．１０〜０．５％を含有し、更にＮｂとＴｉの１種又は２種を合計で０．０１〜０．０５％を含有し、かつＣｕ（％）＋２Ｐ（％）＜０．６％の関係を満たす組成の鋼を１１５０℃以上の温度に保持した後、鋼表面の温度を１０５０℃以下として熱間圧延を開始することを特徴とする疲労特性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
「・・・鋼はフェライト相とセメンタイト相の混合した組織を持つが、フェライト相はセメンタイト相に比べ極めて柔らかいために繰り返し荷重を加えると歪がフェライト部に集中し、疲労破壊が進行していく。しかし、Ｐ、Ｃuを複合添加するとフェライト部が強化されるために疲労特性が向上する。」（第２頁段落０００７）、
「本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、表面性状の劣化を伴うことなく、Ｎｂ、Ｔｉ等の添加による高強度化並びにＰ、Ｃｕの複合添加による高疲労特性の付与を共に可能にする熱延鋼板の製造方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁段落００１２）、
「Ｐ、Ｃｕ：Ｐ、Ｃｕの複合添加は前述したように鋼の疲労強度を向上させる効果がある。しかし、Ｐ、Ｃｕともに添加量が少なすぎると効果がないので、Ｐは０．０３％以上、Ｃｕは０．０５％以上が必要である。一方、Ｐは多すぎると鋼の２次加工性を劣化させるので、０．２０％を上限とする。また、Ｃｕの多量添加は鋼板の表面品質を劣化させ、本発明の製造条件によっても０．５％より多くのＣｕを添加した場合は表面品質を改善するには至らないので、０．５％を条件とする。したがって、Ｐ量は０．０３〜０．２０％、Ｃｕ量は０．０５〜０．５％の範囲に規定する。」（第３頁段落００２１）と記載されており、
　同刊行物４（特開平３−２３２１号公報、甲第４号証と同じ）には、
「Ｃ：０．０２〜０．１２％、Ｓi≦０．５０％、Ｍn：０．１０〜２．００％、Ｐ：０．０７０〜０．１５０％、Ｓ≦０．０２０％、Ａｌ：０．０１０〜０．０５０％、Ｃu：０．２５〜０．５５％、Ｃｒ：０．３０〜１．２５％、Ｎ≦０．００６０％、Ｔｉ：０．０６〜０．２０％で・・・残部不可避的成分および鉄を含有した鋳片を連続鋳造で製造し、・・・引張強さ６０ｋｇｆ/ｍｍ２以上で冷間加工性の良い耐候性熱延鋼板を得ることを特徴とする高強度耐候性熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）と記載されており、
　同刊行物５（特開昭５６−８１６２２号公報、甲第５号証と同じ）には、
「Ｃ：０．０４〜０．１０％、Ｓi：０．５０〜１．５０％、Ｍｎ：０．２０〜０．８０％、Ｃｒ：０．５５〜１．５０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０５％以下、Ｔｉ：０．０３〜０．２０％、Ｍｏ：０．０３〜０．５０％を含有し、かつＭｏ+Ｔｉの合計量を０．０５〜０．５０％とし、残部はＦｅおよび不可避的不純物より成る鋼を・・・ことからなる冷間成形性溶接性および耐食性の優れた熱延鋼板の製法。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明にかかる熱延鋼板は何れも高強度にかかわらず良好な曲げ性および穴拡げ性を示し、・・・」（第３頁右下欄第１１〜１３行）と記載されている。
３．対比・判断 
　本件発明１と刊行物１に記載のものを対比する。
　刊行物１、第５頁第３表及び第６頁第５表の記載からすると、刊行物１に記載のものの穴拡げ率の値は２．８〜３．１であるから、刊行物１に記載のものは、優れた穴拡げ率を有する、すなわち、優れた伸びフランジ性を有するものであり、更に、第６頁第５表の記載からすると、刊行物１に記載のものは、引張強さ７１．１ｋｇ/ｍｍ２であり、刊行物１に記載のものは、本件発明１と同程度の引張強さを有するものであるから、
　両者は、Ｃ 、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐ、Ｓ 、Ｎ、Ａｌ及びＴｉの含有量が重複し、残部がＦe及び他の不可避的不純物よりなる鋼組成を有し、伸びフランジ性の優れた高強度熱延鋼板である点で一致し、本件発明１は、０.１≦Ｔi／Ｃu≦１.０及び０.５０＜Ｔi／(４Ｃ＋３.４３Ｎ＋１.５Ｓ)の関係を満たす量のＴiを含有し、面積比率が８５％以上のフェライトからなる組織を有する疲労特性の優れたものであるのに対し、刊行物１に記載のものはこれらの点が明らかでない点で相違する。
　相違点を検討する。
本件発明１は、０.５０＜Ｔｉ／（４Ｃ＋３．４３Ｎ＋１．５Ｓ）と規制することにより優れた伸びフランジ性を確保し（本件特許明細書段落００２２）、０．１≦Ｔi／Ｃｕ≦１．０と規制することにより伸びフランジ性及び疲労特性の優れたものとし（本件特許明細書段落００２７）、また、面積比率が８５％以上のフェライトからなる組織とすることにより伸びフランジ性の優れたものとする（本件特許明細書段落００２８）ものである。
　刊行物１、第６頁、第４表に記載の本発明鋼Ｆは、Ｃ 、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐ、Ｎ、Ａｌ及びＴｉの含有量が本件発明１と重複し、更に、刊行物１、本発明鋼ＦのＴi／Ｃu及びＴi／(４Ｃ＋３.４３Ｎ＋１.５Ｓ)の値を求めると、刊行物１、本発明鋼ＦのＴi／Ｃu及びＴi／(４Ｃ＋３.４３Ｎ＋１.５Ｓ)の値は、本件発明１と一致する。しかしながら、刊行物１、本発明鋼Ｆは熱間圧延後７００℃で高温捲取りされるものであるが、高温捲取り後の冷却速度が明らかでないから、刊行物１、本発明鋼Ｆが本件発明１と同様に、面積比率が８５％以上のフェライトからなる組織を有するものであるとすることができず、しかも、刊行物１、本発明鋼Ｆは、疲労特性に優れた刊行物３に記載のものに比べて、Ｐ含有量が低いから、刊行物１、本発明鋼Ｆは、刊行物３に記載のものと同程度に疲労特性に優れたものとはいえない。
　刊行物２には、熱延鋼板の組織を微細なフェライト組織とすることによって高い強度と優れた伸びフランジ性を確保することが記載されているが、刊行物２に記載のものは、優れた伸びフランジ性に加えて疲労特性の優れた鋼板を得ることを課題とするものでなく、また、鋼のＴｉ／Ｃｕを０．１≦Ｔｉ／Ｃｕ≦１．０と規制することにより伸びフランジ性及び疲労特性の優れたものとする点を示唆するものでない。
　刊行物３には、Ｐ、Ｃｕの複合添加により高疲労特性を付与することが記載されているが、刊行物３に記載のものは、優れた疲労特性に加えて伸びフランジ性が優れたものを確保することを課題とするものでないから、刊行物３に記載のものは、本件発明１と課題が相違し、また、刊行物３に記載のものは、鋼のＴｉ／Ｃｕを０．１≦Ｔｉ／Ｃｕ≦１．０と規制することにより伸びフランジ性及び疲労特性が優れたものを得ることを示唆するものでない。
　刊行物４には、熱延鋼板に所定量のＣｒを添加することが、また、刊行物５には、熱延鋼板に所定量のＣｒ、Ｍｏを添加することが、それぞれ記載されているにすぎず、刊行物４、５には、鋼のＴｉ／Ｃｕを０．１≦Ｔｉ／Ｃｕ≦１．０と規制することにより伸びフランジ性及び疲労特性が優れたものを得ることを示唆する記載がない。
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と構成が相違するので、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、更に、本件発明１は、刊行物１〜５に記載の発明を寄せ集めることにより任意に構築できたものであるとすることができない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項により、「本発明によれば、７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の強度で優れた伸びフランジ性と疲労特性を有する高強度熱延鋼板を提供することができる。」（特許明細書段落００３６）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　次に、本件発明２〜４は、本件発明１を引用し、鋼の組成を更に限定するものであるから、本件発明２〜４は、本件発明１と同様の理由によって、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（５）特許明細書の記載不備について
　特許異議申立人は、面積比率が８５％以上のフェライトからなる組織を得るための方法が開示されていないから、特許明細書は記載不備であると主張する。
　しかしながら、特許明細書には、「表１に示す化学成分を有する鋼を１２００℃に加熱し、通常の熱間圧延工程によって仕上温度８５０〜９２０℃で、２．０ｍｍ厚に仕上げた。この後、冷却速度と巻取温度を変化させて種々の組織の鋼板を製造した。」（特許明細書段落００３０）と記載されており、また、鋼の熱間圧延後の冷却速度や捲取温度を適切に設定することにより、フェライトの面積比率を制御し、所定のフェライトの面積比率を確保することは本件の出願前技術常識であることから、熱間圧延後の冷却速度と巻取温度を変化することによって、面積比率が８５％以上のフェライトからなる組織を得ることは、当業者であれば容易に実施できるものである。
　以上のことから、特許明細書に、面積比率が８５％以上のフェライトからなる組織を得るための方法が具体的に記載されていないからといって、直ちに特許明細書が記載不備であるとすることができない。
４．むすび           
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２日（２００３．６．２）