【事件の表示】
　特願２００７−２３２５１９「ガスバリヤ性積層フィルムの製造方法および積層フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月２６日出願公開、特開２００９−　６１７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年９月７日の出願であって、平成２３年１１月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年１月３０日に意見書の提出及び手続補正がなされ、平成２４年１０月３０日付けで最後の拒絶理由通知がなされたが指定期間内に何ら応答がなく、平成２５年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同時に手続補正がなされ、平成２５年８月２０日付けで審尋がなされ、平成２５年１０月２２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年５月３０日になされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年５月３０日になされた手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２５年５月３０日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含んでおり、補正前および補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「基材フィルムにグラビア印刷によりアンカー層、印刷層及びガスバリヤ性コート層を形成するガスバリヤ性積層フィルムの製造方法であって、
グラビア印刷工程において、
初めに、アンカー剤を全面印刷してアンカー層を形成し、
次に、グラビアインキにより印刷を行い印刷層を形成し、
最後に、積層フィルムとして酸素透過度が温度２３℃、湿度５０％ｒｈの条件で１０ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ＭＰａ以下となるようにコート剤を続けて２回全面印刷してコート層を形成すること
を特徴とするガスバリヤ性積層フィルムの製造方法。」
　
（２）補正後の請求項１
「基材フィルムにグラビア印刷によりアンカー層、印刷層及びガスバリヤ性コート層を形成するガスバリヤ性積層フィルムの製造方法であって、
グラビア印刷工程において、
初めに、アンカー剤を全面印刷してアンカー層を形成し、
次に、グラビアインキにより印刷を行い印刷層を形成し、
最後に、積層フィルムとして酸素透過度が温度２３℃、湿度５０％ｒｈの条件で１０ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ＭＰａ以下となるようにコート剤を続けて２回全面印刷してコート層を形成し、
　前記コート層の厚さが、２μｍ以下であることを特徴とするガスバリヤ性積層フィルムの製造方法。」
　
２．補正の適否
　本件補正により、補正前の請求項１に記載されたコート層について、「前記コート層の厚さが、２μｍ以下である」という限定が付加された。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。また、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア．原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３４２５５９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次のａ．〜ｈ．の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】厚さ２０μｍでの透湿度が５ｇ／ｍ２以下のプラスチックフィルムの片面に無機層状化合物と樹脂とを含有するバリア層を設けたことを特徴とする、ガスバリア性包装材料。
【請求項２】前記プラスチックフィルムにアンカーコート層を介して、無機層状化合物と樹脂とを含有するバリア層を設けたことを特徴とする、請求項１記載のガスバリア性包装材料。
【請求項３】前記バリア層を、多数回塗布することにより形成することを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載のガスバリア性包装材料。
・・・（中略）・・・
【請求項８】前記バリア層上に、印刷層を形成したことを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のガスバリア性包装材料。」
　
ｂ．「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は、本発明のガスバリア性包装材料の一例を示す断面図で、１はプラスチックフィルム、２はバリア層、および３は印刷層を示す。また、図２は、他の構成例を示す断面図で、プラスチックフィルム１に、アンカーコート層４を介して、バリア層２を設けた材料である。そして、図３は、図２に示した材料を、包装材料として使用する場合の例で、印刷層３に接着層５を介して、シーラント層６を積層した構成からなる。」
　
ｃ．「【００１４】コーティング剤の塗布方法には、通常用いられる、ディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法など従来公知の手段が用いられる。皮膜の厚さはコーティング剤の種類によって異なるが、乾燥後の厚さが約０．０１〜１００μｍの範囲であればよいが、５０μｍ以上では、膜にクラックが生じやすくなるため、０．０１〜５０μｍとすることが望ましい。
　
ｄ．「【００１５】印刷層３は、通常のグラビア印刷法により使用できるインキにより形成する。また、アンカーコート層４は、イミン系、ウレタン系、ブタジエン系、酸化チタン系の群より選ばれたコーティング剤が使用される。」
　
ｅ．「【００１７】次に、本発明の製造方法について説明する。連続状プラスチックフィルムを巻き出し、先ずアンカーコート剤を塗布、乾燥し、アンカーコート層を形成後、次の工程でバリア剤を塗布、乾燥し、バリア層を形成する。そして印刷部で、印刷インキを塗布、乾燥し、印刷層を形成し、ガスバリア性を有する包装材料を製造する。
【００１８】ここで、バリア層は、２〜４回に分けて塗布し、所定の厚みとすることが好ましい。それぞれの印刷部の乾燥オーブンの乾燥能力に合った塗布量とすることにより、製造スピードを低下させることなく形成することができる。この１回当たりの塗布量は、ウェット状態で１〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態で０．０１〜１．０ｇ／ｍ２）の範囲とすることが好ましく、またバリア層全体の塗布量は、乾燥状態で、０．１〜２ｇ／ｍ２の範囲、好ましくは、０．３〜１．０ｇ／ｍ２の範囲とすることが好ましい。」
　
ｆ．「【００１９】
【実施例】＜実施例１＞中島精機製グラビア印刷機（８色機）を用い、厚みが２２μｍで片面がコロナ処理された透湿度が３〜５ｇ／ｍ２の延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＯＰＰ）に、第１印刷部でコロナ処理された側にウレタン系アンカーコート剤を塗布、乾燥し、アンカーコート層を形成した後、第２印刷部、および第３印刷部で下記組成からなるバリア剤を塗布、乾燥し、０．５２ｇ／ｍ２のバリア層を形成した。次に、２液硬化型ウレタン系接着剤を介して、厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＣＰＰ）を貼り合わせ、ガスバリア性包装材料を製造した。なお、印刷機の乾燥オーブンは、上記加熱方式で、風量は５０ｍ３／分であり、印刷機の塗布スピードは、８０ｍ／分であった。そして、得られたガスバリア性材料の酸素透過度と水蒸気透過度を測定した。その結果を表１に示す。また、前記包装材料のＣＰＰ側を内面とし、袋を製造し、ＯＰＰ側（外側）の湿度を３０℃、９０％の雰囲気とし、袋内の相対湿度を変化させた時の酸素透過度を測定した。その結果を表２に示す。
【００２０】（バリア剤の組成）５重量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液に、モンモリロナイトを、ＰＶＡとモンモリロナイトの重量比が１：１となるように混合した。」
　
ｇ．「【００２３】
【表１】
　
【００２４】
【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｈ．「【００２５】
【発明の効果】本発明は、厚さ２０μｍでの透湿度が５ｇ／ｍ２以下のプラスチックフィルムの片面に、無機層状化合物を添加した塗布剤によりバリア層を有する包装材料としたので、高湿度の雰囲気においても、バリア性の低下が小さく、使用範囲の制限を緩和することができる。また、包装材料を製造する際、通常の塗布工程で製造できるので、包装材料として必要な印刷層の形成と、同時に連続的に製造することができる」
　
　上記ａ．〜ｈ．の記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「グラビア印刷機を用い、延伸ポリプロピレンフィルムに、第１印刷部でウレタン系アンカーコート剤を塗布、乾燥し、アンカーコート層を形成した後、第２印刷部、および第３印刷部で、バリア剤を塗布、乾燥し、バリア層を形成する、ガスバリア性包装材料の製造方法。」
　
イ．また、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３４１３号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のｉ．〜ｊ．の事項が記載されている。
　
ｉ．「【請求項１】
支持体にインジケーター機能を有する組成物を印刷またはコーティングしたインジケーターにおいて、インジケーター組成物層の上に、または支持体とインジケーター組成物層の中間に、吸湿性材料の層が存在することを特徴とするインジケーター。」
　
ｊ．「【００４６】
＜実施例６＞
ポリウレタン樹脂からなるアンカーコート層を設けた厚さ１２μｍのポリエステルフィルムに上記酸素インジケーター組成物をグラビア印刷し、さらに上記ポリビニルアルコール組成物をグラビア印刷後、厚さ４０μｍのポリエチレンフィルムをドライラミネート法により積層し、インジケータ付き積層体を作成した。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明における「ガスバリア性包装材料」は、延伸ポリプロピレンフィルム、アンカーコート層及びバリア層が積層されたガスバリア性を有する積層フィルムであるから「ガスバリヤ性積層フィルム」であるといえる。そして、刊行物１発明と本願補正発明とは「ガスバリヤ性積層フィルムの製造方法」である点で共通する。
　刊行物１発明の「延伸ポリプロピレンフィルム」は、本願補正発明の「基材フィルム」に相当する。
　刊行物１発明において、グラビア印刷機を用いてアンカーコート層及びバリア層が形成されるから、これらアンカーコート層及びバリア層は、グラビア印刷により、グラビア印刷工程において形成されることは明らかである。
　刊行物１発明において、バリア層は、包装材料のガスバリア性を向上させルために設けられる層であるから、全面印刷して形成されることは明らかであり、アンカーコート層は、前記バリア層の下地としての層であるから当該アンカーコート層も全面印刷して形成されることは明らかである。
　刊行物１発明における「アンカーコート層」は、本願補正発明における「アンカー層」に相当し、刊行物１発明にける「バリア層」は、本願補正発明における「ガスバリヤ性コート層」及び「コート層」に相当する。また、刊行物１発明における「ウレタン系アンカーコート剤」及び「バリア剤」は、それぞれ本願補正発明における「アンカー剤」及び「コート剤」に相当する。
　刊行物１発明における「第２印刷部、および第３印刷部で、バリア剤を塗布、乾燥し、バリア層を形成する」という事項は、本願補正発明における「コート剤を続けて２回全面印刷してコート層を形成し」という事項に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「基材フィルムにグラビア印刷によりアンカー層及びガスバリヤ性コート層を形成するガスバリヤ性積層フィルムの製造方法であって、
グラビア印刷工程において、
初めに、アンカー剤を全面印刷してアンカー層を形成し、
最後に、コート剤を続けて２回全面印刷してコート層を形成する、ガスバリヤ性積層フィルムの製造方法。」
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、アンカー層の形成に続いて「次に、グラビアインキにより印刷を行い印刷層を形成し」という限定がされているのに対し、刊行物１発明においてはそのような限定がされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、コート層の形成について、「積層フィルムとして酸素透過度が温度２３℃、湿度５０％ｒｈの条件で１０ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ＭＰａ以下となるように」という限定がされているのに対し、刊行物１発明においてはそのような限定がされていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明においては、「前記コート層の厚さが、２μｍ以下である」という限定がされているのに対し、刊行物１発明においてはそのような限定がされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　刊行物１には、バリア層の上にグラビア印刷法により使用できるインキにより印刷層を形成することが記載されている（上記（２）アａの【請求項８】、ｄ及びｅ）。ここで、刊行物１に記載された印刷層は、インキが全面印刷されていないこと（図１ないし３参照）及び「包装材料として必要な印刷層」（上記（２）アｈ）と記載されていることから、包装材料において周知の、模様や文字等の視認可能な印刷層であると認められる。そして、刊行物１において、バリア性包装材料を用いて延伸ポリプロピレンフィルムが外側になるようにして袋を製造することが記載されているから、延伸ポリプロピレンフィルム、アンカーコート層及びバリア層は、袋の外側からそれらのフィルム及び層を通して印刷層を視認できる程度には透明であることが示唆されているといえる。
　一方、刊行物２には、包装材料として用いられるフィルムにおいて、基材フィルムにアンカーコート層を形成し、その上にグラビア印刷により、視認可能な印刷層（インジケーター組成物層）を形成し、さらにその上にポリビニルアルコール組成物をグラビア印刷することが記載されている（上記（２）イｉ及びｊ）。
　刊行物１発明において、印刷層を設ける場合に、必ずしもバリア層の上に設ける必要はなく、視認可能である限り積層フィルム内の他の位置に設けてもよいことは当業者にとって明らかであり、印刷層をどの層の上に形成するかは当業者が適宜に設定し得る設計的事項である。上記したとおり、刊行物１には、刊行物１発明における延伸ポリプロピレンフィルム及びアンカーコート層は、それらフィルム及び層を介して印刷層を視認できる程度には透明であることが示唆されており、また、刊行物２には、アンカーコート層の上に印刷層を形成することが記載されているから、刊行物１発明において、アンカーコート層の上に印刷層を形成して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、現に、例えば特開２００５−５９３２９号公報（本願明細書の【０００５】に記載された特許文献２）に、包装材料として用いられるガスバリア性積層フィルムにおいて、他の層を積層する場合の密着性を良くするための前処理を施しておいてもよい基材の上に、グラビア印刷法等の方法によって印刷層を形成し、その上にガスバリア層を形成することが記載されている（【請求項１】、【００２５】、【００３１】、【００３３】）。
　
［相違点２について］
　刊行物１発明において、ガスバリア性包装材料の酸素透過度はなるべく小さいことが望ましいのは当業者にとって明らかである。そして、刊行物１発明において、プラスチックフィルム、アンダーコート層及びバリア層等の各層の材料や厚さ等の条件を変更することにより、積層フィルムとしての酸素透過度を好適化することは当業者が普通に行い得る設計的事項である。
　さらに、刊行物１には、「３０℃　７０％ＲＨ」という測定条件での酸素透過度が「１．２６ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ」であるガスバリア性包装材料の例が記載されている（上記（２）アｇの実施例１）。刊行物１に記載された上記酸素透過度は、本願補正発明における酸素透過度と単位を異にするが、プラスチックフィルムのガス透過度は「ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ）」で表される場合が多いこと、及びこの場合にガス体積は大気圧下の標準状態に変換されていること（「ＪＩＳ　Ｋ７１２６−２」Ｂ．７．２参考１）から、刊行物１における酸素透過度の表記が上記場合に該当すると仮定すると、上記酸素透過度は、「約１２．４ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ＭＰａ」と換算される。
　また、刊行物１に記載された酸素透過度の上記測定条件は、本願補正発明における酸素透過度の測定条件である「温度２３℃、湿度５０％ｒｈ」と異なるが、一般にプラスチックフィルムを基材とする積層フィルムの酸素透過度は、温度が高くなると大きくなることが技術常識であり、また、刊行物１発明は高湿度の雰囲気でのバリア性を低下させないようにすることを課題としていることから、刊行物１に記載された「３０℃　７０％ＲＨ」という測定条件は、本願補正発明における「温度２３℃、湿度５０％ｒｈ」という測定条件より厳しい条件（すなわち、酸素透過度がより大きく測定される条件）であるといえる。したがって、刊行物１に記載された上記の例（実施例１）は、「温度２３℃、湿度５０％ｒｈ」という測定条件では、「約１２．４ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ＭＰａ」よりさらに小さい酸素透過度となると推測される。
　したがって、刊行物１に記載された上記の酸素透過度を踏まえると、本願補正発明における酸素透過度の上限値である「１０ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ＭＰａ」という数値は、ガスバリア性積層フィルムの酸素透過度の上限値として当業者が想定し得る程度の数値であり、格別の数値とはいえない。
　よって、刊行物１発明において、バリア層の形成について、「積層フィルムとして酸素透過度が温度２３℃、湿度５０％ｒｈの条件で１０ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ＭＰａ以下となるように」という限定を付して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、ガスバリア性積層フィルムにおいて、積層フィルムとして、酸素透過度が温度２３℃、湿度５０％ｒｈの条件で１０ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ＭＰａ以下であるものは、現に、特開２００１−２９３８２０号公報（【００５９】）に記載されていることからも、本願補正発明における酸素透過度の上限値である「１０ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ＭＰａ」という数値は格別のものとはいえない。
　
［相違点３について］
　刊行物１発明において、バリア層の厚さとガスバリア性とが相関関係にあることは当業者にとって明らかであり、また、刊行物１には、塗膜の厚さが厚すぎるとクラックが生じやすくなるという問題点が記載されている（上記（２）アｃ）参照）。刊行物１発明において、これら相関関係や問題点を考慮してバリア層全体の厚さについて好適範囲を設定することは、当業者が普通になし得ることである。
　さらに、刊行物１には、バリア層全体の塗布量について、「バリア層全体の塗布量は、乾燥状態で、０．１〜２ｇ／ｍ２の範囲、好ましくは、０．３〜１．０ｇ／ｍ２の範囲とすることが好ましい。」（上記（２）アｅ【００１８】）と記載され、さらに、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とモンモリロナイトの重量比が１：１となるように混合したバリア剤を塗布、乾燥し、「０．５２ｇ／ｍ２」のバリア層を形成した例（実施例１）が記載されている（上記（２）アｆ及びｇ【表１】）。本願明細書（【００３７】〜【００３８】）において、ＰＶＡとモンモリロナイトの混合比（質量比）が８０／２０であるコート剤を用いてコート層を形成した実施例において、コート層の厚みを、コート層の比重を１として重量法により算出しているところ、同様に、刊行物１に記載された上記実施例におけるバリア層の比重を１とすると、当該バリア層の厚さは「０．５２μｍ」と算出される。なお、モンモリロナイトの比重は２．５〜２．６（「化学大辞典９」縮刷版、共立出版、１９８７年２月１５日縮刷版第３０刷発行、３１０〜３１１頁「モンモリロンせき　−石」の項参照）と認められ、本願明細書の上記コート剤よりもモンモリロナイトの配合割合が多い刊行物１の上記実施例のバリア層の比重は、１よりさらに大きいと見積もることもでき、その場合には刊行物１の上記実施例のバリア層の厚さは前記の算出値「０．５２μｍ」よりもやや薄くなると推測される。
　また、ガスバリア性積層フィルムであって、バリア層の厚さを２μｍ以下とすることは、例えば特開２００４−９６５８号公報（【００２８】）及び特開２００３−２１１５７８号公報（【００８３】）にも記載されており周知の技術事項である。
　以上のことから、刊行物１発明において、バリア層の厚さを２μｍ以下とし、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、刊行物１の記載及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明によって当業者が予期し得ない格別の効果が奏されるとは認められず、上記相違点１ないし３を総合判断しても、本願補正発明は当業者が容易に発明をすることができたものというほかない。
　
　請求人は、本願補正発明において、２回のグラビア印刷を行うことによって、「はじき」が出たとしてもコート層厚さのバラツキを小さくすることができ、「バラツキが無い安定した高いガスバリア性」を実現できる点を主張する。
　しかしながら、グラビア印刷によって塗工層を形成する場合において、複数回のグラビア印刷を行うことによって層厚のバラツキを小さくできることは、例えば、特開昭６３−３０２０８９号公報（第３頁左下欄１３行〜同頁右下欄１０行）及び特開２０００−１５８５９５号公報（【００４９】）に記載されており周知の事項であるから、請求人が主張する上記点は、グラビア印刷を２回行ってバリア層を形成するという刊行物１発明の構成から当業者が予期し得ることである。
　
　以上のことから、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物１及び２に記載された事項並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物１及び２に記載された事項並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２５年５月３０日になされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年１月３０日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に記載したとおりである。
　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３４２５５９号公報（刊行物１）及び特開２００５−３４１３号公報（刊行物２）の記載事項は、上記第２．２．（２）ア及びイに記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．１．及び２．に記載した、本件補正によってさらに付加される限定を欠くもので、他の構成については本願補正発明と差異がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、本件補正によりさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．（３）に記載したとおり、刊行物１発明、刊行物１及び２に記載された事項並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１発明、刊行物１及び２に記載された事項並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２５年１０月２２日に提出した回答書において、特許請求の範囲の補正案を提示している。
　回答書における補正案に法的根拠は無いが一応検討する。
　上記補正案によれば、請求項１において、コート層の厚さが「０．０１μｍ以上２μｍ以下である」と限定される。
　しかしながら、上記したとおり、刊行物１発明において、バリア層全体の厚さについて好適範囲を設定することは、当業者が普通になし得ることであり、また、刊行物１には、バリア層の厚さを「０．５２μｍ」又はそれよりやや薄いと推測される例が記載されており、さらに、ガスバリア性積層フィルムにおいて、バリア層の厚さを０．０１μｍ以上２μｍ以下とすることは、例えば特開２００４−９６５８号公報（【００２８】）及び特開２００３−２１１５７８号公報（【００８３】）に記載されている。したがって、刊行物１発明において、バリア層の厚さを「０．０１μｍ以上２μｍ以下」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　よって、上記の補正案における請求項１に係る発明は、本願補正発明及び本願発明と同様に、刊行物１発明、刊行物１及び２に記載された事項並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物１及び２に記載された事項並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。