【事件の表示】
　平成２年特許願第２３５４９１号「セキュリティ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１０月２３日出願公開、特開平３−２３７５５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成２年９月５日（パリ条約による優先権主張１９８９年１０月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年９月１７日に補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　「トランザクションシステム・セキュリティのためのセキュリティ装置であって、データプロセサと、前記データプロセサに接続され、安全保護機能を備えたプログラム可能メモリと、前記データプロセサに接続されたデータ入力および出力手段と、前記プログラム可能メモリに予め記憶され、プログラムされたコマンドを前記データプロセサで実行させる権限を識別カードの特定のユーザに与えるための使用許可プロファイルと、該識別カードの使用権限管理者によって作成される新たな使用許可プロファイルを受信し、予め記憶された前記使用許可プロファイルに代えて該新たな使用許可プロファイルを使用するため該新たな使用許可プロファイルを前記プログラム可能メモリに記憶する手段と、を有する装置。」
　なお、請求項１には「データプロセッサ」と１箇所記載されているが、他の３箇所に記載された「前記データプロセサ」と一致しないことから、「データプロセッサ」は「データプロセサ」の誤記と認め、上記のように認定した。
２．引用例記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−７２０４９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がなされている。
（ａ）「第２図は、複数のサブシステムからなる情報処理システムの一例として、データベース・システムを、機能の観点から模式的に表わす。システムの全体を制御・管理するシステム・コントローラ１１の管理下に、システムとユーザの間のメッセージの授受を管理するメッセージ・サブシステム１２…の一群と、データベースを管理するデータベース・サブシステム（いわゆるデータベース管理システム）１３…の一群が存在する。これらのサブシステムは、それぞれ、機密保護のための利用許否判定機構１４、１５を備える。」（３頁左上欄１５行〜同頁右上欄７行）
（ｂ）「第３図は、本発明に従って第２図のシステムにアクセスするために用いられる、機密保護機能付端末装置の一例の外観を示す。この端末装置２１は、ディスプレイ・スクリーン２２、カード挿入口２３、電源スイッチ２４及びキーボード２５を備える。…ユーザは、この端末装置２１を用いて第２図のシステムにアクセスする時には、所定形式のメモリ・カードをカード挿入口２３に挿入しなければならない。このメモリ・カードは、磁気カード、ＩＣカードなどの…カードである。」（３頁右上欄８行〜同頁左下欄１行）
（ｃ）「第５図は、第４図のシステムを利用するあるユーザのメモリ・カードに記録されている利用者権限情報群を示す。メモリ・カード３１上に記録された利用権限情報群３２は、このユーザが利用権限を持つ各サブシステムごとに、権限情報の組５０（ａ、ｂ、ｃ）を含む。各権限情報の組５０（ａ、ｂ、ｃ）は、対応するサブシステム名５１と、このサブシステムの利用に関するそのユーザのユーザ識別コード５２を含み、更に、データベース・サブシステムに対する権限情報の組５０（ｂ、ｃ）は、そのサブシステムの管理下にあってこのユーザが利用できるデータセットに関する情報利用コード５３を含む。」（３頁右下欄１９行〜４頁左上欄１１行）
　上記（ａ）〜（ｃ）の記載を参照して、引用例には、
　「機密保護のための利用許否判定機構を備えた情報処理システムであって、複数のサブシステム１２、１３とそれらを含めたシステム全体を管理するシステム・コントローラ１１と、システムにアクセスするための端末装置２１に接続されるＩＣカード３１上のメモリと、システムにアクセスするための端末装置２１のディスプレイ・スクリーン２２及びキーボード２５とを備え、ＩＣカード３１上のメモリに、各サブシステムとその管理下にあるデータセットの利用権限を特定のユーザに与えるための利用権限情報群３２が記録されてなるシステム。」
が記載されていると認められる。
３．本願発明と引用例記載発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載されている発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
（イ）後者の「機密保護のための利用許否判定機構を備えた情報処理システム」は、前者の「トランザクションシステム・セキュリティのためのセキュリティ装置」に相当し、
（ロ）後者の「複数のサブシステム１２、１３とそれらを含めたシステム全体を管理するシステム・コントローラ１１」が、データプロセサを用いて構成されることは明らかであり、
（ハ）後者の「システムにアクセスするための端末装置２１に接続されるＩＣカード３１上のメモリ」は、機密保護のための利用権限情報群３２が記録されるのであるから、前者の「データプロセサに接続され、安全保護機能を備えたプログラム可能メモリ」と、「データプロセサに接続され、安全保護機能を備えたメモリ」である点で共通し、
（ニ）後者の「システムにアクセスするための端末装置２１のディスプレイ・スクリーン２２及びキーボード２５」は、前者の「データプロセサに接続されたデータ入力および出力手段」に相当し、
（ホ）後者の「各サブシステムとその管理下にあるデータセットの利用」は、該利用に対応したプログラムされたコマンドをデータプロセサで実行することにより実現されるから、後者の「ＩＣカード３１上のメモリに」記録された、「各サブシステムとその管理下にあるデータセットの利用権限を特定のユーザに与えるための利用権限情報群３２」は、前者の「プログラム可能メモリに予め記憶され、プログラムされたコマンドを前記データプロセサで実行させる権限を識別カードの特定のユーザに与えるための使用許可プロファイル」に相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「トランザクションシステム・セキュリティのためのセキュリティ装置であって、データプロセサと、前記データプロセサに接続され、安全保護機能を備えたメモリと、前記データプロセサに接続されたデータ入力および出力手段と、前記メモリに予め記憶され、プログラムされたコマンドを前記データプロセサで実行させる権限を識別カードの特定のユーザに与えるための使用許可プロファイルと、を有する装置」である点。
［相違点］
（１）前者の「メモリ」が、「プログラム可能メモリ」であるのに対して、引用例に、「メモリ」として「プログラム可能メモリ」を用いることは明記されていない点。
（２）前者が、識別カードの使用権限管理者によって作成される新たな使用許可プロファイルを受信し、予め記憶された使用許可プロファイルに代えて該新たな使用許可プロファイルを使用するため該新たな使用許可プロファイルをメモリに記憶する手段を有しているのに対して、後者は、そのような手段を有していない点。
４．当審の判断
　相違点（１）について
　ＩＣカード上のデータを記録するメモリとしてプログラム可能メモリを用いることが周知であるから、後者において、「メモリ」として「プログラム可能メモリ」を用いることは、単なる設計事項にすぎない。
　相違点（２）について
　識別カード上のメモリに記憶された使用許可プロファイルを訂正することが周知であるから（例えば特開昭６３−２５３４５２号公報特に５頁左上欄１１〜１８行の「暗証番号（ＰＩＮ）記憶部７７は担当者ＰＩＮ、責任者ＰＩＮおよび管理者ＰＩＮを記憶したもので、…、暗証番号（ＰＩＮ）記憶部７７は、例えばＥＥＰ−ＲＯＭからなり、担当者、責任者、管理者のいずれかに変更が生じた時、「ＰＩＮ」の内容を訂正できるようになっている。」なる記載を参照されたい。）、後者において、識別カードの使用権限管理者によってメモリに記憶された使用許可プロファイルを訂正するようにすることは、当業者が容易になし得たことであり、その際に、メモリに記憶されたデータを訂正するのに、新たなデータを受信し、メモリに記憶されたデータに代えて新たなデータをメモリに記憶することが慣用手段であるから、識別カードの使用権限管理者によって作成される新たな使用許可プロファイルを受信し、予め記憶された前記使用許可プロファイルに代えて該新たな使用許可プロファイルを使用するため該新たな使用許可プロファイルをメモリに記憶する手段を設けるようにすることは、単なる設計事項にすぎない。
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。