Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路経路を形成するために導電体を備えている、幅及び厚さを有する可撓性ケーブルと、
前記可撓性ケーブルの導電体に電気接続された複数の発光ダイオードであって、前記可撓性ケーブルの第１の外面に置かれたリード線を有する、発光ダイオードと、
前記可撓性ケーブルの前記第１の外面上に配置された複数の光分布フィルムセグメントであって、それぞれのセグメントが、１つの発光ダイオードに対応し、それぞれの分布フィルムセグメントが、前記可撓性ケーブルと概ね平行の上面と、各セグメントの対向端にて前記上面と前記可撓性ケーブルの前記第１の外面との間に渡る２つの側面と、を備え、それぞれの分布フィルムセグメントが前記発光ダイオードの真上に配置された光偏向体を備え、前記光偏向体が、前記発光ダイオードから出射された光を、前記セグメントの前記側面の１つに概ね向かう方向に向け直し、１つのセグメントの前記側面が、前記可撓性ケーブル上のギャップによって隣接するセグメントの最も近い側面から離間配置される、複数の光分布フィルムセグメントと、
を備える、可撓性照明アセンブリ。
【請求項２】
電気回路経路を形成するために導電体を備えている、幅及び厚さを有する可撓性ケーブルと、
前記可撓性ケーブルの導電体に電気接続された複数の発光ダイオードであって、前記可撓性ケーブルの第１の外面に置かれたリード線を有する、発光ダイオードと、
前記可撓性ケーブルの前記第１の外面上に配置された複数の透明な光分布フィルムセグメントであって、それぞれのセグメントが、１つの発光ダイオードに対応し、それぞれの分布フィルムセグメントが、前記可撓性ケーブルと概ね平行の上面と、前記上面と前記可撓性ケーブルの前記第１の外面との間に渡る２つの側面と、を備え、それぞれの分布フィルムが前記発光ダイオードの真上に配置された光偏向体を備え、前記光偏向体が、前記発光ダイオードから出射された光を前記セグメントの前記側面の１つに概ね向かう方向に向け直し、前記光分布フィルムが約０．０５〜約０．５０のヤング弾性率及び約１．４５〜約１．６０の屈折率を有し、かつ前記可撓性ケーブルとともに屈曲する能力を有する、複数の透明な光分布フィルムセグメントと、
を備える、可撓性照明アセンブリ。
【請求項３】
電気回路経路を形成するために導電体を備えている、幅及び厚さを有する可撓性ケーブルと、
前記可撓性ケーブルの導電体に電気接続された複数の発光ダイオードであって、前記可撓性ケーブルの第１の外面に置かれたリード線を有する、発光ダイオードと、
前記可撓性ケーブルの前記第１の外面上に配置された複数の透明な光分布フィルムセグメントであって、それぞれのセグメントが、１つの発光ダイオードに対応し、それぞれの分布フィルムセグメントが、前記可撓性ケーブルと概ね平行の上面と、前記上面と前記可撓性ケーブルの第１の外面との間に渡る２つの側面と、を備え、それぞれの分布フィルムが前記発光ダイオードの真上に配置された光偏向体を備え、前記光偏向体が、前記発光ダイオードから出射された光を、前記セグメントの前記側面の１つに概ね向かう方向に向け直す、複数の透明な光分布フィルムセグメントと、
を備えた可撓性照明アセンブリであって、
前記電気回路経路、前記発光ダイオード、又は前記ケーブルを損傷せずに、２つの隣接する発光ダイオードの間で直径約２５ｍｍのロッドの周囲に曲げることが可能である、可撓性照明アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン化された導電層で被覆された基板の上にパターン化された層を製作するための製作装置において、前記基板は、前記パターン化された層を形成する層材料が付与される第１領域と、前記層材料が付与されない第２領域と、を有し、前記製作装置が、
前記基板の上の前記第２領域に保護材料を付与する保護材料付与ユニットと、
前記基板の上の前記第１領域に液状層材料を印刷する層材料付与ユニットと、
前記保護材料の融解温度よりも低い乾燥温度まで、前記層材料を加熱することによって、前記層材料を乾燥させる乾燥ユニットと、
前記パターン化された導電層を生成するために、付与された前記層材料と前記保護材料とのうちの少なくとも１つを通して前記導電層を焼灼する焼灼ユニットと、
前記保護材料の前記融解温度よりも高い除去温度を用いて、前記基板から前記保護材料を除去する保護材料除去ユニットと、
を有する、製作装置。
【請求項２】
前記保護材料付与ユニットが、前記保護材料を印刷することによって付与する、請求項１に記載の製作装置。
【請求項３】
前記保護材料付与ユニットが、ワックスを前記保護材料として付与する、請求項１に記載の製作装置。
【請求項４】
前記層材料付与ユニットが、金属を前記層材料として付与する、請求項１に記載の製作装置。
【請求項５】
前記保護材料除去ユニットが、前記保護材料を除去するために加熱された水を使用する、請求項１に記載の製作装置。
【請求項６】
前記製作装置が、前記層材料を焼結する焼結ユニットを更に有する、請求項１に記載の製作装置。
【請求項７】
前記製作装置が、前記保護材料が除去された後に、前記層材料の上に絶縁材料を付与する絶縁材料付与ユニットを更に有する、請求項１に記載の製作装置。
【請求項８】
前記製作装置が、前記パターン化された層を有する電気デバイスを製造する電気デバイス製造ユニットを更に有する、請求項１に記載の製作装置。
【請求項９】
請求項１に記載の製作装置によって製作可能である、基板の上にパターン化された層を有する電気デバイス。
【請求項１０】
前記電気デバイスが有機発光ダイオードである、請求項９に記載の電気デバイス。
【請求項１１】
パターン化された導電層で被覆された基板の上にパターン化された層を製作するための製作方法において、前記基板が前記層を形成する層材料が付与される第１領域と、前記層材料が付与されない第２領域と、を有し、前記製作方法が、
前記基板の上の前記第２領域に保護材料を付与するステップと、
前記基板の上の前記第１領域に液状層材料を印刷するステップと、
前記保護材料の融解温度よりも低い乾燥温度まで、前記層材料を加熱することによって、前記層材料を乾燥させるステップと、
前記パターン化された導電層を生成するために、付与された前記層材料と前記保護材料とのうちの少なくとも１つを通して前記導電層を焼灼するステップと、
前記保護材料の前記融解温度よりも高い除去温度を用いて、前記基板から前記保護材料を除去するステップと、
を有する、製作方法。
【請求項１２】
基板の上に少なくとも第１のパターン化された層及び第２のパターン化された層を有する層構造を製作するための製作用コンピュータプログラムにおいて、請求項１に記載の製作装置に、前記コンピュータプログラムが前記製作装置を制御するコンピューター上で実行される場合に、前記コンピュータプログラムが、請求項１１に記載の前記製作方法の前記ステップを行わせるためのプログラムコード手段を含む、製作用コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
クランプ本体部２は、本質的に懐中電灯３の直径に沿って配置されたウェブ９で構成されており、ＬＥＤ２１の引き込み線のために中央の凹部１０が設けられている。径方向には２つのクランプ要素１１，１１’がウェブ９において揺動可能に配置されており、これらクランプ要素は、上向き面７，７’に当接している。さらに、クランプ本体部２は径方向に突出した連行部材１２を備えており、この連行部材は、組み立てられた状態でランプヘッド１４の溝１３に係合するようになっている。図示の実施形態においては、ランプヘッド１４とケーシング１６あるいは台座５の間に環状隙間１７が形成されているため、ランプヘッド１４が長手軸方向（矢印４）へ変位することができるようになっている。しかし、クランプ要素１１，１１’が次第に増大する厚さ１５，１５’を有しており、これらクランプ要素１１，１１’が腎臓状の要素６，６’によって外側へ押圧されるとともに環状隙間１７を部分的に閉鎖するため、ランプヘッド１４が時計回り（矢印１８）に回転される限り、クランプ要素１１，１１’がランプヘッド１４の円筒内面に対して押し付けられる。クランプ要素１１，１１’をランプヘッド１４の内面に押し付ける力は、このランプヘッドを固定するのに十分なものとなっている。また、クランプ装置１が図１に示された固定されていない位置へ不意に復帰しないように、クランプ要素１１，１１’は複数の突起部を備えており、これら突起部は、腎臓状の要素６，６’と共に係合された位置を形成する。したがって、固定された位置は、ランプヘッド１４及びこれに伴うクランプ本体部２の積極的な逆回転によってのみ離間され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ａ                懐中電灯の長手軸
１                クランプ装置
２                クランプ本体部
３                懐中電灯
４                長手軸方向
５                台座
６，６’          腎臓状の要素
７，７’          上向き面
８                カバープレート
９                ウェブ
１０              凹部
１１，１１’      クランプ要素
１２              連行部材
１３              溝
１４              ランプヘッド
１５，１５’      クランプ要素の厚さ
１６              ケーシング
１７              環状隙間
１８              時計回り
２０              アタッチメント光学素子
２１              ＬＥＤ
４１              結合部材
４２              上向き面
４３              下向き面
４４              矢印方向
４５              矢印方向
４６              下向き傾斜路
４７              上向き傾斜路
４８              連行部材
４９              突出部
５１              結合部材
５２              ネジ結合部
５３              クランプ要素
５４              下向き面
５５              上向き面
６１              クランプ要素
６２              溝
６３              係止要素
６４              結合部材
６５              ネジ部分
６６              凹部
６７，６７’      面部分
６８              矢印方向
６９              矢印方向
６１１，６１１’  板ばね
６１２，６１２’  突出部
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記クランプ要素（１１，１１’）が前記クランプ本体部（２）の回転時に上向き面（７，７’）上を滑動し、該上向き面（７，７’）が、前記クランプ要素（１１，１１’）が前記クランプ本体部（２）の回転に付随して径方向に揺動又は拡開されるよう配置されていることを特徴とする請求項４記載の懐中電灯。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＬＥＤであって、
透明な基板と、
前記基板上に配置される透明な第１の電極層と、
前記第１の電極層上に配置される１又は複数の有機光活性層と、
前記１又は複数の有機光活性層上に配置される第２の電極層と、
前記第１の電極層と前記１又は複数の有機光活性層との間で、前記ＯＬＥＤの平面において、ランダムに分散され、配置された個別のナノメータサイズの低屈折率材料の領域を有し、前記低屈折率材料が、１μｍより小さい寸法を持つとともに、１．８よりも低い屈折率を持ち、２つの隣接する領域間の平均距離が、１μｍ以下である不連続層と、
を有する、ＯＬＥＤ。
【請求項２】
前記低屈折率材料が、１．０乃至１．４の範囲にある屈折率を持つ、請求項１記載のＯＬＥＤ。
【請求項３】
前記個別のランダムに分散された領域が、１ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲にある平均幅、例えば、約１００ｎｍの平均幅を持つ、請求項１記載のＯＬＥＤ。
【請求項４】
単位μｍ２当たりの領域の数が、１乃至１００の範囲であり、一般的には、２乃至５０の範囲であり、例えば、５乃至１０の範囲である、請求項１記載のＯＬＥＤ。
【請求項５】
前記個別のランダムに分散された領域が、柱状構造体である、請求項１記載のＯＬＥＤ。
【請求項６】
前記基板層上に設けられた光取り出し構造を更に有する、請求項１記載のＯＬＥＤ。
【請求項７】
前記第１の電極層が、透明なアノード層である、請求項１記載のＯＬＥＤ。
【請求項８】
前記第１の電極層が、透明なカソード層である、請求項１記載のＯＬＥＤ。
【請求項９】
前記第２の電極層が、透明である、請求項１記載のＯＬＥＤ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＯＬＥＤを有する、照明器具。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＯＬＥＤを有する、表示デバイス。
【請求項１２】
有機発光ダイオードの製造方法であって、
透明な基板を供給するステップと、
前記基板の上に透明な第１の電極層を堆積するステップと、
前記第１の電極層上に不連続層を形成するために、前記有機発光ダイオードの平面において、低屈折率材料の個別の領域をランダムなパターンで堆積するステップであって、前記低屈折率材料が、１μｍより小さい寸法を持つとともに、１．８よりも低い屈折率を持ち、２つの隣接する領域間の平均距離が、１μｍ以下であるステップと、
前記不連続層上に１又は複数の有機光活性層を堆積するステップと、
前記１又は複数の有機光活性層上に第２の電極層を堆積するステップと、
を有する、方法。
【請求項１３】
前記不連続層を形成するために前記低屈折率材料の個別の領域を堆積するステップが、
前記低屈折率材料の不連続層を形成するステップと、
前記低屈折率材料の層の中にパターンをインプリントするステップと、
前記個別の領域を有する不連続層を形成するために、余分な低屈折率材料を除去するステップと、
を有する、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスの更新方法であって、
一アプリケーションに関連する少なくとも第１と第２のアイコンパネルを設けるステップと、
前記第１と第２のアイコンパネルにおいて、少なくとも一プッシュ通知で受信したコンテンツを、互いに独立に更新するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記第１と第２のアイコンパネルは、前記コンピューティングデバイスのディスプレイ上に配置された実質的に２次元の別々のアイコンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１と第２のアイコンパネルは３次元のマルチパネルアイコンのパネルである、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
関連アプリケーションを起動せずに前記第１と第２のアイコンパネルを更新するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
更新する前記第２のアイコンパネルを追加する、ユーザからの選択を受け取るステップと、
前記選択に応じて前記第２のアイコンパネルに識別子をアサインするステップと、
前記アサインされた識別子を、前記アプリケーションをサービスするサードパーティプッシュ通知サーバに送信するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケーションに関連した第１のプッシュ通知であって、更新される前記第１のアイコンパネルの第１の識別子と、前記第１のアイコンパネルに追加されるコンテンツとを含む第１のプッシュ通知を受信するステップと、
前記アプリケーションに関連した第２のプッシュ通知であって、更新される前記第２のアイコンパネルの第２の識別子と、前記第２のアイコンパネルに追加されるコンテンツとを含む第２のプッシュ通知を受信するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１と第２の識別子を、前記アプリケーションに関連したデータベースに記憶するステップと、
前記第１のプッシュ通知を受信したとき、前記アプリケーションを求めて前記データベースにアクセスし、前記第１の識別子が前記アプリケーションに関連するか判断するステップと
をさらに含み、
前記更新は前記第１の識別子が前記アプリケーションに関連すると判断された場合にのみ行われる、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピューティングデバイスに、
一アプリケーションに関連する少なくとも第１と第２のアイコンパネルを設けるステップと、
前記第１と第２のアイコンパネルにおいて、少なくとも一プッシュ通知で受信したコンテンツを、互いに独立に更新するステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
携帯電話の更新方法であって、
二以上のダイナミックアイコンパネルを有するアプリケーションを設けるステップと、
前記二以上のダイナミックアイコンパネルに適用するコンテンツ更新を独立に識別する少なくとも一プッシュ通知を受信するステップと、
前記受信した少なくとも一プッシュ通知に応答して、各ダイナミックアイコンパネルに異なるコンテンツが表示されるように、前記二以上のダイナミックアイコンパネルを更新するステップと
を有する、方法。
【請求項１０】
携帯電話の更新方法であって、
一アプリケーションに関連する複数のダイナミックアイコンであって、それぞれ関連する識別を有する複数のダイナミックアイコンを表示するステップと、
サーバコンピュータから、前記複数のダイナミックアイコンのうちの一つを更新するプッシュ通知であって、更新されるダイナミックアイコンのパネルの識別を含むプッシュ通知を受信するステップと、
前記ダイナミックアイコン識別を含む前記アプリケーションの属性を含むデータベースをチェックするステップと、
どのダイナミックアイコンが前記プッシュ通知と関連するか判断するステップと、
前記プッシュ通知からのコンテンツを前記ダイナミックアイコンにレンダリングするステップと
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を目的地にインストールするための方法であって、
（ａ）携帯型デバイスを技術者に提供するステップであって、前記携帯型デバイスは、ディスプレイとカメラを備え、少なくとも幾つかのコンピュータ生成データと組み合わされた前記カメラのビューの実時間視覚描写を提供する拡張現実ビューを表示するように構成されたステップと、
（ｂ）前記携帯型デバイスで通知を受信するステップであって、前記通知は前記技術者に未解決の作業命令を通知するものであるステップと、
（ｃ）前記技術者の開始位置を決定するステップと、
（ｄ）前記装置の位置と前記拡張現実ビューに到達するために前記技術者が取るべき第１の経路を表示する第１のマップ・ビューを提供することによって前記技術者を前記開始位置から装置の位置へと誘導するステップであって、前記第１のマップ・ビューと前記拡張現実ビューは前記ディスプレイに同時に提供されるステップと、
（ｅ）前記技術者が前記装置の位置に到達し、前記装置を前記カメラのビューの中にあるようにさせた後、前記拡張現実ビュー上の前記コンピュータ生成データとして、前記装置を識別する第１の視覚インジケータを提供するステップと、
（ｆ）前記装置を収集するステップと、
（ｇ）前記目的地と前記拡張現実ビューに到達するために前記技術者が取るべき第２の経路を表示する第２のマップ・ビューを提供することによって前記技術者を前記装置の位置から前記目的地へと誘導するステップであって、前記第２のマップ・ビューと前記拡張現実ビューは前記ディスプレイに同時に提供されるステップと、
（ｈ）前記技術者が前記目的地に到達し、インストール位置を前記カメラのビューの中にあるようにさせた後、前記拡張現実ビュー上の前記コンピュータ生成データとして、前記インストール位置を識別する第２の視覚インジケータを提供するステップと、
（ｉ）前記装置を前記インストール位置にインストールするステップと、
を含み、
前記ステップ（ｄ）と（ｆ）の両方の間に提供された前記拡張現実ビューは、１つまたは複数のガイド・マーカを前記コンピュータ生成データとして含む、
方法。
【請求項２】
ステップ（ｇ）はさらに、アセット追跡アプリケーションで前記収集を確認するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記確認は前記携帯型デバイスを介して行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記携帯型デバイスは手持ち式装置と眼鏡のうち少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の視覚インジケータと前記第２の視覚インジケータのうち少なくとも１つを提供するステップは、１つまたは複数の識別子を認識し、前記識別子をデータベースに格納されたデータに関連付けることによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
不正確なステップが実施された場合、前記携帯型デバイスは警告を提供し、前記不正確なステップは、不正確な装置を前記装置の位置で収集するステップと前記装置を前記目的地の不正確なインストール位置にインストールするステップのうち少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記装置は少なくとも１つのコネクタを備え、前記ステップ（ｉ）は、夫々の前記少なくとも１つのコネクタで少なくとも１つのケーブルを接続するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのケーブルと前記夫々の少なくとも１つのコネクタが前記カメラのビューの中にあるとき、前記少なくとも１つのケーブルと前記夫々の少なくとも１つのコネクタは、前記拡張現実ビュー上の前記コンピュータ生成データとしての少なくとも１つの接続性識別子を介して識別される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｉ）において表示された前記拡張現実ビュー上の前記コンピュータ生成データはさらに、完了した作業命令の期待される結果の描写を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記携帯型デバイスが、前記少なくとも１つのケーブルが前記少なくとも１つのコネクタと非個別的に接続されている場合に警告を提供する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
アセット追跡アプリケーションで前記接続を確認するステップを含むステップ（ｊ）をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを備えたユーザ空間と、前記ユーザ空間との間の境界を超えるためのシステムコールインタフェースを有するオペレーティングシステムを備えたシステム空間と、を有する装置に含まれるファイルシステムを操作するための方法であって、前記ファイルシステムは、前記ユーザ空間に実装され、実ファイルを有するファイルディレクトリを備え、
ファイルシステム操作用の仮想ファイルを設計して、各システムコールが前記ユーザ空間と前記システム空間との間の移行を要求する、複数のシステムコールが必要な前記ファイルディレクトリからの結果を提供するステップと、
前記ファイルディレクトリの実ファイルから固有の名前で前記仮想ファイルを区別するステップと、
前記仮想ファイルを開き、前記仮想ファイルの内容を読み取ることにより、前記ファイルディレクトリから前記結果を取得するステップと、
を有する、前記方法。
【請求項２】
前記ファイルディレクトリの内容が変更されたときに、前記仮想ファイルの結果を更新するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仮想ファイルは、前記ファイルディレクトリの実ファイルからの固有のファイル拡張子によって区別される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ファイルディレクトリ内に前記仮想ファイルを配置するステップを有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ファイルディレクトリの要素をカウントする前記ファイルシステム操作のために前記仮想ファイルを設計するステップを有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ファイルディレクトリのすべての直接のサブディレクトリの要素をカウントする前記ファイルシステム操作のために前記仮想ファイルを設計するステップを有する、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
オフセットから前記ファイルディレクトリのディレクトリ要素を読み取る前記ファイルシステム操作のために前記仮想ファイルを設計するステップを有する、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
チャンク単位で完全な前記ファイルディレクトリを読み取る前記ファイルシステム操作のために前記仮想ファイルを設計するステップを有する、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の方法を利用した装置。
【請求項１０】
前記装置は、前記ファイルシステム、アプリケーション、およびユーティリティを処理する制御プログラムを含むオペレーティングシステムを実行するマイクロプロセッサシステムを備えた、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、住宅用ゲートウェイ、ＤＳＬモデムまたはセットトップボックスである、請求項９又は１０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、本発明の他の実施形態は、本発明の範囲から逸脱することなく当業者によって利用され得る。本明細書に記述された方法は、特に、住宅用ゲートウェイで使用することができるが、ファイルシステムを利用したセットトップボックスまたは携帯電話などの他の機器にも本発明を使用することができる。本発明は、従って本明細書の後に添付された特許請求の範囲に存する。
［付記１］
実ファイルを有するファイルディレクトリを含むファイルシステムを操作するための方法であって、
仮想ファイルを設計して複数のシステムコールが必要な前記ファイルディレクトリからの結果を提供するステップと、
前記ファイルディレクトリの実ファイルから固有の名前で前記仮想ファイルを区別するステップと、
前記仮想ファイルを開き、前記仮想ファイルの内容を読み取ることにより、前記ファイルディレクトリから前記結果を取得するステップと、
を有する、前記方法。
［付記２］
複数のシステムコールが必要とされるファイルシステム操作のために前記仮想ファイルを設計するステップをさらに有する、付記１に記載の方法。
［付記３］
前記ファイルディレクトリの内容が変更されたときに、前記仮想ファイルの結果を更新するステップをさらに有する、付記１又は２に記載の方法。
［付記４］
前記仮想ファイルは、前記ファイルディレクトリの実ファイルからの固有のファイル拡張子によって区別される、付記１乃至３のいずれかに記載の方法。
［付記５］
前記ファイルディレクトリ内に前記仮想ファイルを配置するステップを有する、付記１乃至４のいずれかに記載の方法。
［付記６］
前記ファイルディレクトリの要素をカウントする前記ファイルシステム操作のために前記仮想ファイルを設計するステップを有する、付記１乃至５のいずれかに記載の方法。
［付記７］
前記ファイルディレクトリのすべての直接のサブディレクトリの要素をカウントする前記ファイルシステム操作のために前記仮想ファイルを設計するステップを有する、付記１乃至６のいずれかに記載の方法。
［付記８］
オフセットから前記ファイルディレクトリのディレクトリ要素を読み取る前記ファイルシステム操作のために前記仮想ファイルを設計するステップを有する、付記１乃至７のいずれかに記載の方法。
［付記９］
チャンク単位で完全な前記ファイルディレクトリを読み取る前記ファイルシステム操作のために前記仮想ファイルを設計するステップを有する、付記１乃至８のいずれかに記載の方法。
［付記１０］
付記１乃至９のいずれかに記載の方法を利用した装置。
［付記１１］
前記装置は、前記ファイルシステム、アプリケーション、およびユーティリティを処理する制御プログラムを含むオペレーティングシステムを実行するマイクロプロセッサシステムを備えた、付記１０に記載の装置。
［付記１２］
前記装置は、住宅用ゲートウェイ、ＤＳＬモデムまたはセットトップボックスである、付記１０又は１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの位置把握を向上させるための方法であって、
位置決めシステムにおいて前記デバイスの位置を識別するステップと、
前記位置から所望の閾値の範囲内で提供されるユーザー体験を識別するステップと、
前記ユーザー体験に関連付けられた近距離無線システムビーコンを用いて前記デバイスと前記近距離無線システムビーコンの間の距離を識別するステップと、
前記デバイスが前記近距離無線システムビーコンから、前記ユーザー体験の種類に応じた距離閾値内にあると判定したとき、前記デバイス上で前記ユーザー体験に関連付けられたアプリケーションを起動するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記位置が、
グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）座標、および、
位置キーグローバルポジション表現
のうちの１つまたは複数によって判定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別されたユーザー体験についての情報をデバイスに返すステップ、
を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記識別されたユーザー体験についての情報をデバイスに返すステップは、前記識別されたユーザー体験についての情報を、前記位置を含む領域のためのユーザー体験サービスから特定することを特徴とする、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイスから要求を受信して、前記識別されたユーザー体験と対話するステップと、
前記デバイスからの要求に答えて、前記デバイスに対して近距離無線システムＩＤを提供するステップと
を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ビーコン位置決めアプリケーションを起動し、前記ビーコン位置決めアプリケーションによって前記近距離無線システムビーコンから前記距離閾値の位置に前記デバイスのユーザーを向かわせるステップ、
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記デバイス上で前記ユーザー体験に関連付けられた第２のアプリケーションを起動し、前記第２のアプリケーションによって前記近距離無線システムビーコンから所望の距離の位置に前記デバイスのユーザーを向かわせるステップ、
を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも３つの前記近距離無線システムビーコンによって、三角測量によって前記デバイスの位置を識別するステップ、
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記近距離無線システムビーコンが、近距離無線システムＩＤを送出することを特徴とする、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記デバイスと前記近距離無線システムビーコンの間の距離を識別するステップが、
前記近距離無線システムビーコンから前記デバイスへのｐｉｎｇの送信から、前記デバイスから前記近距離無線システムビーコンへの応答の時間を測定するステップと、
前記デバイスにおける前記近距離無線システムビーコンの信号強度を測定するステップと
のうちの１つまたは複数を含む、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記デバイスが前記近距離無線システムビーコンからの前記ユーザー体験の種類に応じた距離閾値の外にあるときに、前記デバイス上で前記ユーザー体験を無効化するステップ、
を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１４】
デバイスの位置把握を向上させるためのシステムであって、
位置決めシステムにおいて前記デバイスの位置を識別する手段と、
前記位置から所望の閾値の範囲内で提供されるユーザー体験を識別する手段と、
前記ユーザー体験に関連付けられた近距離無線システムビーコンを用いて前記デバイスと前記近距離無線システムビーコンの間の距離を識別する手段と、
前記デバイスが前記近距離無線システムビーコンから、前記ユーザー体験の種類に応じた距離閾値内にあると判定したとき、前記デバイス上で前記ユーザー体験に関連付けられたアプリケーションを起動する手段と
を備える、システム。
【請求項１５】
前記位置が、
グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）座標、および、
位置キーグローバルポジション表現
のうちの１つまたは複数によって判定される、
請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記識別されたユーザー体験についての情報をデバイスに返す手段、
を含む、請求項１４又は１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記識別されたユーザー体験についての情報を前記デバイスに返す手段は、前記識別されたユーザー体験についての情報を、前記位置を含む領域のためのユーザー体験サービスから特定することを特徴とする、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記デバイスから要求を受信して、前記識別されたユーザー体験と対話する手段と、
前記デバイスからの要求に答えて、前記デバイスに対して近距離無線システムＩＤを提供する手段と
を含む、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
ビーコン位置決めアプリケーションを起動し、前記ビーコン位置決めアプリケーションによって前記近距離無線システムビーコンから前記距離閾値の位置に前記デバイスのユーザーを向かわせる手段、
を含む、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記デバイス上で前記ユーザー体験に関連付けられた第２のアプリケーションを起動し、前記第２のアプリケーションによって前記近距離無線システムビーコンから所望の距離の位置に前記デバイスのユーザーを向かわせる手段、
を含む、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２１】
少なくとも３つの前記近距離無線システムビーコンによって、三角測量によって前記デバイスの位置を識別する手段、
を含む、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記近距離無線システムビーコンが、近距離無線システムＩＤを送出することを特徴とする、
請求項１４〜２１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記デバイスと前記近距離無線システムビーコンの間の距離を識別する手段が、
前記近距離無線システムビーコンから前記デバイスへのｐｉｎｇの送信から、前記デバイスから前記近距離無線システムビーコンへの応答の時間を測定する手段と、
前記デバイスにおける前記近距離無線システムビーコンの信号強度を測定する手段と
のうちの１つまたは複数を含む、
請求項１４〜２２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２４】
前記デバイスが前記近距離無線システムビーコンからの前記ユーザー体験の種類に応じた距離閾値の外にあるときに、前記デバイス上で前記ユーザー体験を無効化する手段、
を含む、請求項１４〜２３のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソース割り当て方法であって、
次の動作を実行するために、メモリーに格納されたコンピューター実行可能命令を実行するように構成された少なくとも１つのプロセッサーを使用するステップを含み、
前記次の動作が、コンテンツに対するコンシューマーの１つ以上の業務要求と、１つ以上の計算リソースのプロバイダーの１つ以上の能力を特定する能力プロファイルとの関数として、前記プロバイダーのインフラストラクチャーを示すことなく、前記コンテンツをホストするために前記１つ以上の計算リソースを割り当てることである、リソース割り当て方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、該方法はさらに、コンシューマーとプロバイダーとの間におけるサービス・レベル同意（ＳＬＡ）の関数として、前記１つ以上の計算リソースを割り当てるステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、該方法はさらに、１組のリソース能力を含む１つ以上の能力プロファイルを準備するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、該方法はさらに、能力プロファイルの識別子を受け取るステップを含み、該識別子に対して前記１つ以上の業務要求が特定される、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、該方法はさらに、１つ以上のプロバイダー不依存請求に関して特定される前記１つ以上の業務要求をコンシューマーから取得するステップを含む、方法。
【請求項６】
リソースの割り当てを容易にするシステムであって、
メモリーに結合され、前記メモリーに格納されたコンピューター実行可能コンポーネントを実行するように構成されたプロセッサーを備え、
前記コンピューター実行可能コンポーネントは、特定のコンテンツのホスティングに関するコンシューマーの１つ以上の業務要求と、プロバイダーの１つ以上の計算リソース能力を特定する能力プロファイルとの関数として、プロバイダーのインフラストラクチャーを示すことなく、コンテンツをホストするためにリソースを割り当てるように構成された第１コンポーネントを含んでいる、システム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、該システムはさらに、前記能力プロファイルに対して、前記１つ以上の業務要求について有効性を判断するよう構成された第２コンポーネントを備えている、システム。
【請求項８】
請求項６記載のシステムにおいて、前記１つ以上の業務要求は、一連の階層的な名前と値との対である、システム。
【請求項９】
命令が記憶されたコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記命令は、該命令の実行により少なくとも１つのプロセッサーに、
特定のコンテンツのホスティングに関するコンシューマーの１つ以上の業務要求と、１つ以上の計算リソースのプロバイダーの１つ以上の能力を特定する能力プロファイルとの関数として、前記プロバイダーのインフラストラクチャーを示すことなく、前記コンテンツをホストするために前記１つ以上の計算リソースを割り当てるステップ
を含んだ方法を実行させる、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１０】
方法であって、
メモリーに記憶されたコンピューター実行可能命令を実行するよう構成された少なくとも１つのプロセッサーを使用するステップを含み、前記コンピューター実行可能命令により、
コンシューマー・コンテンツのホスティングに関連するコンシューマーの１つ以上の業務要求を受け取り、
リソースのプロバイダーの１つ以上の能力を特定する能力プロファイルを、プロバイダーのインフラストラクチャーを示すことなく、受け取り、
前記１つ以上の業務要求と前記能力プロファイルとを対比し、
前記１つ以上の業務要求が前記能力プロファイルと一致する場合、前記１つ以上の業務要求に基づいて、前記コンシューマー・コンテンツをホスティングするためのリソースの割り当てをトリガーする
動作を実行させる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
電源から動作電圧を受け取る入力部と、
１つ以上のＬＥＤユニットへの接続のための出力部と、
前記入力部及び前記出力部に接続され、前記出力部にランプ電流を提供する電力コンバータと、
を含み、
第１の動作状態では、前記電力コンバータは、
前記電力コンバータが前記電源から電流パルスを引き出して第１の平均入力電流を引き出す高電流生成モードと、
前記電源から電流が引き出されないオフモードと、
をスイッチし、
前記電力コンバータは、少なくとも第２の動作状態においても動作し、前記第２の動作状態では、前記電力コンバータは、少なくとも、
前記電力コンバータが前記電源から電流パルスを引き出して前記第１の平均入力電流より低い第２の平均入力電流を引き出す低電流生成モード
で動作する、ＬＥＤレトロフィット駆動回路。
【請求項２】
前記低電流生成モードにおける前記電力コンバータは、前記電源から電流パルスを引き出して前記第２の平均入力電流を引き出す、請求項１に記載のＬＥＤレトロフィット駆動回路。
【請求項３】
前記高及び／又は低電流生成モードにおける前記電力コンバータは、高及び低入力電流レベル間を交互に繰り返し前記第１及び／又は第２の平均入力電流を引き出す、請求項１又は２に記載のＬＥＤレトロフィット駆動回路。
【請求項４】
前記電力コンバータは、前記動作電圧から前記ランプ電流を提供するためにセットアップコンバータを含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載のＬＥＤレトロフィット駆動回路。
【請求項５】
前記第２の動作状態において、前記電力コンバータは更に、前記低電流生成モードと前記高電流生成モードとをスイッチする、請求項１乃至４の何れか一項に記載のＬＥＤレトロフィット駆動回路。
【請求項６】
前記電力コンバータは、前記動作電圧と同期して、前記高電流生成モードと前記低電流生成モード及び／又は前記オフモードとをスイッチする、請求項１乃至５の何れか一項に記載のＬＥＤレトロフィット駆動回路。
【請求項７】
前記電力コンバータに接続され、前記出力部における少なくとも１つの電気パラメータを決定し、前記決定された電気パラメータに依存して前記電力コンバータのモードを設定するフィードバック回路を更に含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載のＬＥＤレトロフィット駆動回路。
【請求項８】
前記フィードバック回路は、前記ランプ電流が所定の平均ランプ電流に一致するように前記電力コンバータの前記モードを設定する、請求項７に記載のＬＥＤレトロフィット駆動回路。
【請求項９】
前記フィードバック回路は、前記決定された電気パラメータが最大閾値に一致する場合、前記電力コンバータを、前記高電流生成モードから前記低電流生成モード及び／又は前記オフモードにスイッチする、請求項７又は８に記載のＬＥＤレトロフィット駆動回路。
【請求項１０】
前記フィードバック回路は、前記決定された電気パラメータが最小閾値に一致する場合、前記電力コンバータを、前記低電流生成モード及び／又は前記オフモードから前記高電流生成モードにスイッチする、請求項７乃至９の何れか一項に記載のＬＥＤレトロフィット駆動回路。
【請求項１１】
前記フィードバック回路に接続され前記最大及び／又は最小閾値を設定する平均化回路が提供される、請求項９又は１０に記載のＬＥＤレトロフィット駆動回路。
【請求項１２】
少なくとも、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のＬＥＤレトロフィット駆動回路と、前記ＬＥＤレトロフィット駆動回路に接続される１つ以上のＬＥＤユニットと、を含む、ＬＥＤレトロフィットランプ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のＬＥＤレトロフィットランプと、前記ＬＥＤレトロフィット駆動回路の前記入力部に接続され、動作時に前記電力コンバータが前記低電流生成モードと前記高電流生成モードとの間でスイッチされるように、前記第２の平均入力電流より低い最小電流要件を有する電源と、を含む、ＬＥＤ照明システム。
【請求項１４】
ＬＥＤレトロフィット駆動回路を動作させる方法であって、前記ＬＥＤレトロフィット駆動回路は、電源から動作電圧を受け取る入力部と、１つ以上のＬＥＤユニットへの接続のための出力部と、前記入力部及び前記出力部に接続され、動作時に前記出力部にランプ電流を供給する電力コンバータと、を含み、
第１の動作状態では、前記電力コンバータは、
前記電源から電流パルスが引き出されて第１の平均入力電流が引き出される高電流生成モードと、
前記電源から電流が引き出されないオフモードと
をスイッチし、
第２の動作状態では、前記電力コンバータは、
前記電源から電流が引き出されて前記第１の平均入力電流より低い第２の平均入力電流が引き出される低電流生成モードで動作する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学組成物であって、
バッテリー活性金属陽イオンおよび反応性陰イオンの水混和性溶液と；
ヘキサメチレンテトラミン、カルボヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、マレイン酸ヒドラジド、ジホルミルヒドラジド、テトラホルマルトリサジン、ならびにこれらの組合せおよび誘導体からなる群から選択される水混和性有機材料と
を含む、化学組成物。
【請求項２】
反応性陰イオンが、硝酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、アジ化物、アミド、およびこれらの組合せまたは誘導体からなる群からの１種または複数の陰イオンを含む、請求項１に記載の化学組成物。
【請求項３】
燃料をさらに含む、請求項１に記載の化学組成物。
【請求項４】
水混和性溶液が、リチウム、ニッケル、コバルト、および鉄からなる群からの１種または複数の金属を含む、請求項１に記載の化学組成物。
【請求項５】
水混和性燃料およびアルコールをさらに含む、請求項２に記載の化学組成物。
【請求項６】
水混和性有機材料が、化学組成物の約０．１重量パーセントから約１０重量パーセントの間にある、請求項１に記載の化学組成物。
【請求項７】
水混和性溶液が、２種以上の標準モル溶液のブレンドである、請求項１に記載の化学組成物。
【請求項８】
水混和性有機材料が、アミノ化合物およびアルコールを含む、請求項７に記載の化学組成物。
【請求項９】
電気化学的材料を形成する方法であって、
それぞれが、水混和性溶媒中に溶解された電気化学的前駆体の塩からなる、複数の標準モル溶液をブレンドすることによって、電気化学的前駆体の溶液を形成すること；
溶液と、アミノ化合物を含む水混和性材料とをブレンドして、前駆体ブレンドを形成すること；および
前駆体ブレンドにエネルギーを加えることにより、前駆体ブレンドを反応させ、電気化学的粉末を形成すること
を含む、方法。
【請求項１０】
各電気化学的前駆体の塩が、硝酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、アジ化物、またはアミドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
水混和性材料が、尿素、グリシン、ヘキサメチレンテトラミン、カルボヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、マレイン酸ヒドラジド、ジホルミルヒドラジド、テトラホルマルトリサジン、ならびにこれらの組合せおよび誘導体からなる群から選択される化合物を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
各電気化学的前駆体の塩が硝酸塩である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前駆体ブレンドにエネルギーを加えることが、前駆体ブレンドを電気化学的材料の粉末に変換する火炎スプレープロセスを行うことを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
電気化学的粉末を導電性基板上に堆積することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポケットを有する筐体と、
該筐体によって支持される端子であって、前記ポケットと位置合わせされたアパーチャを含む、端子と、
前記ポケット内に位置付けられるボールであって、磁石またはフェライト系材料のうちの１つである、ボールと、を備える、コネクタであって、
前記端子は前記ボールを前記ポケット内に拘止するように構成され、前記ボールは、前記アパーチャを通って部分的に延びるように存在することができるようにサイズ決めされ、前記ボールは、磁界に応じて前記アパーチャを通って部分的に延びるように存在するように構成され、前記端子は、前記アパーチャ内に位置付けられる指部を含み、前記ボールが前記アパーチャを通って延びるように存在するとき、前記指部は曲がって前記ボールとの接触を維持するように構成される、コネクタ。
【請求項２】
前記端子は、前記ボールが前記アパーチャを通って延びるように存在するとき、屈曲するように構成される、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
ポケットを含む第１の筐体と、
該筐体によって支持されるアパーチャを有する第１の端子であって、前記アパーチャが前記ポケットと位置合わせされた、第１の端子と、
前記ポケット内に位置付けられるボールと、
第２の筐体と、
該第２の筐体によって支持される接点と、
該接点と位置合わせされた磁気吸引乃至磁気被吸引部材と、を備える、コネクタシステムであって、前記ボールおよび前記磁気吸引乃至磁気被吸引部材のうちの少なくとも１つは磁石であり、もう一方は磁石およびフェライト系材料のうちの１つであり、前記第１の筐体は、前記アパーチャが前記接点と位置合わせされ、前記ボールが前記磁気吸引乃至磁気被吸引部材に吸引されるように、前記第２の筐体に隣接して位置付けられ、その結果、電気接続が前記端子と前記接点との間で形成され、前記端子は、前記アパーチャ内に位置付けられる指部を含み、該指部は曲がって前記端子と前記ボールとの間の電気接触を維持するように構成される、コネクタシステム。
【請求項４】
前記ボールは磁石である、請求項３に記載のコネクタシステム。
【請求項５】
前記端子は、前記接点に向かって屈曲するように構成される、請求項３に記載のコネクタシステム。
【請求項６】
前記ボールは磁石である、請求項１に記載のコネクタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１１年５月１３日に出願された、米国仮特許出願第６１／４８６０９４号に対する優先権を主張し、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。