【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４９５３８号「論理回路編集方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１２日出願公開、特開平　４−　４２３７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月７日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１１年２月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「既存の論理回路をシンボル表現形式、バッチ型結線表現形式、バッチ型機能表現形式、又は真理値テーブル表現形式に変換する表現形式変換手段と、前記各表現形式で表現された既存の論理回路を利用して新たな論理回路の入力編集を前記各表現形式で行なう入力編集手段と、入力編集で得られた目的の論理回路をデータベースに登録するデータベース登録手段と、を有する、ことを特徴とする論理回路編集方式。」
　なお、平成１２年４月１７日付けの手続補正は、当審において補正の却下の決定がなされ、確定している。
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由で引用した特開昭６４−７６２７７号公報（昭和６４年３月２２日出願公開。以下「引用例１」という。）には、「回路設計処理方式」の発明に関し、次の事項が記載されている。
　ア「（産業上の利用分野）本発明は回路設計処理方式に関し、更に詳しくは、論理ゲートで構成した論理回路をコンピュータを用いて設計する回路設計処理方式に関する。」（２頁右上欄１５行〜１８行）
　イ「（従来技術）論理回路の設計では、同一回路が種々の（製品の）設計に繰返し使用されることがしばしば見られる。そこで、１つの論理回路の論理設計を重複して行うことを避けるため、一度設計した論理回路をライブラリに登録しておき、適宜これを参照、修正して論理設計を進めることが求められるようになってきた。」（２頁左下欄８行〜１５行）
　ウ「（発明が解決しようとする問題点）（中略）本発明は、論理回路のライブラリの検索および登録を容易にし、論理回路の論理設計を効率的に行うことができる回路設計処理方式を提供することを目的とする。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄１４行）
　エ「（問題点を解決するための手段）第１図(A),(B)は本発明の原理説明図である。本発明に従う回路設計処理システム１は、第１図(A)図示の如きシステム構成とされる。即ち、入出力部２は、論理回路の検索、登録または設計を行う際に、外部（人間）が与える回路情報を入力し、または、検索、登録または設計等の処理の結果を出力するためのものである。回路特殊化部３、回路一般化部４、回路等価変換部５および回路編集部６は検索、登録または設計を行うために必要な処理を行う処理部７を構成する。回路特殊化部３、回路一般化部４、回路等価変換部５および回路編集部６の各々は、その処理の逐一を外部（人間）に対して表示する機能を合せ持っている。ライブラリ管理部８は、構造化ライブラリ９を管理する。構造化ライブラリ９は、具体的には記憶装置内にデータの形で設けられ、検索情報部１０と回路情報部１１とを備えている。設計管理部１２は、入出力部２、処理部７およびライブラリ管理部８を制御する。即ち、入出力部２からの情報（データ）に基づいて、ライブラリ管理部８に構造化ライブラリ９の検索または登録を行なわせ、処理部７に検索、登録のための検索情報の作成、または設計（回路情報の作成）を行なわせる。（中略）（作用）ある論理回路の論理設計を行う場合、第１図(8)図示の如く、次のような処理が行なわれる。最初に、必要な回路情報等が入出力部２を介して設計管理部１２に供給される。設計管理部１２は、ライブラリ管理部８に対して、構造化ライブラリ９の検索情報部１０を検索させる（中略）。与えられた回路情報と一致する情報を持つ回路情報が、検索結果に基づいて、回路情報部１１から読出される。読出された回路情報即ち登録済みの論理回路は、設計管理部１２を介して処理部７へ供給される。処理部７において、入出力２からのデータに従った設計管理部１２の制御の下で、読出された論理回路の特殊化、一般化、等価変換および/または編集が行われる（中略）。これらの処理を行う順番は、第１図(8)図示の順番に制限されない。処理部７における処理の結果、与えられた回路情報を満足する論理回路が作成（設計）される。設計された論理回路（具体的にはその回路情報等）は、設計管理部１２を介して入出力部２に出力される。設計された論理回路を登録するとき（中略）は、その検索情報が検索情報部１０に、回路情報が回路情報部１１に、各々、登録される」（３頁左上欄１５行〜右下欄７行）
　同じく当審の拒絶理由で引用した特開昭６３−１５９９８０号公報（昭和６３年７月２日出願公開。以下「引用例２」という。）には、「ＬＳＩマスクパターン設計装置」の発明に関し、次の事項が記載されている。　
　オ「従来のＬＳＩマスクパターン設計装置は以上のように構成されていたので、シンボリックデータが既存の場合は、設計基準が変更されても、第４図のフローチャートにより期待するマスクパターンを短時間で得ることができるが、マスクパターンデータのみが既存の場合は、設計基準が変更されると、マスクパターンデータを直接修正するかシンボリックデータを作成してマスクパターンデータを生成する必要があり、大幅な時間がかかるなどの問題点があった。本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、マスクパターンデータからシンボリックデータを自動生成する機能を有するＬＳＩマスクパターン設計装置を得ることにある。」（２頁左上欄１９行〜右上欄１３行）
　カ「まず設計基準の異なる既存のマスクパターンデータがある場合について説明する。この場合、トランジスタ・抵抗等の幾何学的構造を定義してあるデバイス定義ファイルを参照して、磁気ディスク装置８に収納されているマスクパターンデータからトランジスタ・抵抗等のデバイスを抽出し、設計基準ファイルを参照し、シンボリック変換装置７を使って、シンボリックデータを自動生成し、磁気ディスク装置６に収納する（ステップ２１，２２）設計基準の異なる既存のマスクパターンデータがない場合、設計基準ファイルを参照し、グラフィックディスプレイ２を見ながら、シンボリックデータを作成・修正する命令をキーボード装置３からの入力とタブレット４、タブレットペン５からの座標入力とにより行なってシンボリックデータを作成し、磁気ディスク装置６に収納する（中略）シンボリックデータ縮小後、期待したシンボリックデータが得られない場合、期待したシンボリックデータが得られるまで、シンボリックデータの修正とコンパクションを繰り返す。（ステップ２３〜２５）期待したシンボリックデータが得られた後、設計基準ファイルを参照してマスクパターンを自動生成する」（２頁右下欄１５行〜３頁右上欄５行）
　キ「（発明の効果）以上説明したように本発明は、既存のマスクパターンデータからマスクパターンのシンボリックデータを自動生成して、新しい設計基準のマスクパターンデータを生成することにより、マスクパターンデータを設計基準に対してフレキシブルなものとすることができ、設計基準が変更された場合に新しい設計基準のマスクパターンデータを短時間で得ることができる効果がある。」（３頁右上欄１８行〜左下欄６行）
　同じく当審の拒絶理由で引用した特開昭６０−１４７８８０号公報（昭和６０年８月３日出願公開。以下「引用例３」という。）には、「機械語回路データの修正方法」の発明に関し、次の事項が記載されている。　
　ク「発明の目的　本発明は、このような従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、既に入力された機械語回路データの修正を簡単かつ短時間で行うことの可能な機械語回路データの修正方法を提供することにある。」（２頁右上欄５行〜１０行）
　ケ「発明の構成　前記目的を達成するために、本方法は、画面上に回路を作図することにより回路データを入力し、これを所定の機械語回路データにコード変換し記録する機械語回路データの入力方法において、画面上に回路データを表示し、その修正部のみを修正作図することにより回路データの修正部及び修正データの入力を行う修正データ入力工程と、回路データの修正部における修正データの修正履歴を作成する履歴簿作成工程と、、前記履歴簿に記憶された修正データを機械語修正データに変換し前記機械語回路データの修正部におけるデータのみを機械語修正データと差替え修正する機械語データ修正工程と、を含み、機械語回路データ入力後におけるデータの修正を行うことを特徴とする。」（２頁右上欄１１行〜左下欄８行）
　コ「第４図には、本発明に係る方法の好適な実施例を示すフローチャートが示されており、実施例の方法は、データの修正作業が開始されると、ＣＰＵ１２は、回路情報メモリ１６ａから既に記憶されている回路データ１００を読出し、これを表示装置１４上に第２図(A)に示す如く画像表示する。このようにして画像表示された回路データ１００は、実施例において２０行８列の情報量に分割されており、操作者はこの表示画像の所定修正部３００をキーボード操作により指定し、該修正部３００のみを画面上にて修正することにより、表示装置１４上に第２図(B)に示す如く修正回路データ１１０を作図する。このようにして、本発明の修正方法では、画面上に表示された回路データ１００の所望の修正部３００のみを修正し、修正回路データ１１０を作成することにより回路データ１００の修正部３００及びその修正データ４００に関する情報の入力が行われる。そして、回路データ１００の修正部３００及びその修正データ４００の入力が行われると、ＣＰＵ１２は、まず機械語回路データ２００の有無を判別し、該データ２００が存在すると判別した場合には、外部記憶装置１６内に、回路データ１００の修正部３００における修正履歴簿１６ｃを作成する。そして、修正履歴簿１６ｃ内に、回路データ１００の修正部３００、その修正データ４００及び修正前の当該修正部３００における回路データを書込記憶する。（中略）このとき、実施例の方法では、修正データ４００を回路情報メモリ１６ａ内にも書込み、該回路情報メモリ１６ａ内に記憶されている回路データ１００を修正回路データ１１０に修正する。」（３頁右上欄１２行〜右下欄１２行）
　３．対比   
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　(a)引用例１に記載された発明は、論理設計を行う場合、ライブラリ９に登録された既存の論理回路の回路情報を、ライブラリ管理部８で検索して、設計管理部１２に読出し、処理部７は、入出力部２からのデータに従った設計管理部１２の制御の下で、読出された処理回路の特殊化、一般化、等価変換および/または編集を行って、新たな論理回路を設計するものである（前記ア〜エ参照）から、前記「入出力部２」、「設計管理部１２」、及び「処理部７」は、既存の論理回路が、シンボル表現形式、バッチ型結線表現形式、バッチ型機能表現形式、又は真理値テーブル表現形式の表現形式で表現されたものである点は別として、「既存の論理回路を利用して新たな論理回路の入力編集を行なう入力編集手段」であるという点で、本願発明の「入力編集手段」と一致する。
　(b)引用例１に記載された発明は、設計管理部１２の制御によりライブラリ管理部８を制御し、設計した論理回路をライブラリ９に登録するものである（前記ア〜エ参照）から、前記「設計管理部１２」、「ライブラリ管理部８」、及び「ライブラリ９」は、本願発明の「データベース登録手段」と一致する。
　(c)また、引用例１に記載された発明は、論理回路の編集を行うものである（前記ア〜エ参照）から、「論理回路編集方式」であるという点で、本願発明と一致する。
　したがって、両者は、
「既存の論理回路を利用して新たな論理回路の入力編集を行なう入力編集手段と、入力編集で得られた目的の論理回路をデータベースに登録するデータベース登録手段と、を有する論理回路編集方式。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、「既存の論理回路をシンボル表現形式、バッチ型結線表現形式、バッチ型機能表現形式、又は真理値テーブル表現形式に変換する表現形式変換手段」を有し、「入力編集手段」による「入力編集」は、「前記各表現形式で表現された既存の論理回路」を利用して「前記各表現形式」で行うものであるのに対して、引用例１に記載された発明は、このような「表現形式変換手段」、及び「入力編集手段」を有していない点。
４.当審の判断
　引用例２には、既存のマスクパターンデータからマスクパターンデータのシンボリックデータを自動生成し、このシンボリックデータを修正し、期待したシンボリックデータが得られた後、マスクパターンを自動生成する発明が記載され（前記オ〜キ参照）、引用例３には、回路情報メモリに記憶されている機械語回路データを第２図に示すようなシンボル表現形式の回路データに変換して表示し、その後このシンボル表現形式で表現された回路データを修正する発明が記載され（前記ク〜コ参照）、いずれも、既存の論理回路を設計する際、記憶部に格納された既存の論理回路の表現形式を変換し、変換された表現形式の論理回路を利用して、その表現形式で新たな論理回路の入力編集を行う技術思想を開示しているものと認められる。　また、論理回路をシンボル表現形式、バッチ型結線表現形式、バッチ型機能表現形式、又は真理値表現形式で表現し、回路検討の作業をそのレベルで行うことは、当業者に周知である。
　したがって、刊行物２、３に記載された発明、及び前記周知技術を勘案すれば、引用例１に記載された発明において、「既存の論理回路をシンボル表現形式、バッチ型結線表現形式、バッチ型機能表現形式、又は真理値テーブル表現形式に変換する表現形式変換手段」を付加すると共に、「入力編集手段」による「入力編集」を「前記各表現形式で表現された既存の論理回路」を利用して「前記各表現形式」で行うものとし、本願発明を構成することは、当業者が、格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例１〜３に記載された発明、及び前記周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。