【事件の表示】
　特許第３０２３２６４号「加熱調理器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２３２６４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０２３２６４号の発明についての出願は、平成５年９月２２日に出願されたものであり、平成１２年１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされた後、異議申立人　シャープ株式会社により特許異議申立がなされ、平成１３年１１月７日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月２１日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出された。その後、平成１４年２月２１日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２５日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、平成１４年１月２１日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載された、以下のａ及びｂである。
ａ．請求項１に記載されていた
「【請求項１】加熱室と、この加熱室内に収容された調理物を加熱する加熱手段と、前記加熱室内の底部に設けられた載置台と、この載置台上に着脱可能に支持され調理物が載置される下段調理皿と、前記載置台に前記下段調理皿の上方に位置して着脱可能に支持され調理物が載置される上段調理皿と、前記載置台に支持された載置物の重量を検出する重量センサと、この重量センサの検出重量に基づいて前記下段調理皿のみが使用される一段調理か前記下段調理皿及び上段調理皿の双方が使用される二段調理かを判定する判定手段と、この判定手段の判定に基づいて前記加熱手段を制御する制御手段とを具備してなる加熱調理器。」
を、
「【請求項１】加熱室と、この加熱室内に収容された調理物を加熱する加熱手段と、前記加熱室内の底部に設けられた載置台と、この載置台上に着脱可能に支持され調理物が載置される下段調理皿と、前記載置台に前記下段調理皿の上方に位置して
前記下段調理皿とともに
に訂正する。
ｂ．明細書の【０００７】段落に記載されていた
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の加熱調理器は、加熱室と、この加熱室内に収容された調理物を加熱する加熱手段と、前記加熱室内の底部に設けられた載置台と、この載置台上に着脱可能に支持され調理物が載置される下段調理皿と、前記載置台に前記下段調理皿の上方に位置して着脱可能に支持され調理物が載置される上段調理皿と、前記載置台に支持された載置物の重量を検出する重量センサと、この重量センサの検出重量に基づいて前記下段調理皿のみが使用される一段調理か前記下段調理皿及び上段調理皿の双方が使用される二段調理かを判定する判定手段と、この判定手段の判定に基づいて前記加熱手段を制御する制御手段とを具備する構成に特徴を有する（請求項１の発明）。」
を、
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の加熱調理器は、加熱室と、この加熱室内に収容された調理物を加熱する加熱手段と、前記加熱室内の底部に設けられた載置台と、この載置台上に着脱可能に支持され調理物が載置される下段調理皿と、前記載置台に前記下段調理皿の上方に位置して
前記下段調理皿とともに
に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無
イ．上記ａの訂正について
　　上記ａの訂正では、請求項１に記載されていた
「着脱可能に支持され調理物が載置される上段調理皿」
を、
「
前記下段調理皿とともに
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項１に「前記下段調理皿とともに」を附加して構成を限定し、同請求項を減縮したものである。
　しかしながら、このａの訂正における「前記下段調理皿とともに着脱可能に支持され・・・る上段調理皿」は、願書に添付した明細書又は図面に記載されていない。また、同明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　特許権者は、訂正請求書の８．（４）において、このａの訂正の根拠として明細書第８頁第１９〜２３行（【００２６】段落）の
「図２に示すように、前記下段調理皿２９は、回転板１４上に直接載置されてセットされるようになっており、上段調理皿３０は、前記下段調理皿２９上に脚部３０ａを介して載置されることにより、下段調理皿２９の上方に位置してセットされるようになっている。」
という記載、および図２の記載を引用し、ａの訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされている旨を述べている。
　この明細書又は図面の記載からは“
下段調理皿２９上に載置されて
　しかし、上記のように請求項１に導入された「前記下段調理皿とともに着脱可能に支持される上段調理皿」としたことは、このような場合だけでなく、例えば、
“
下段調理皿２９にネジ止めされて
“
下段調理皿２９と一体化されて
を含むものである。
　したがって、上記ａの訂正は、請求人の引用した箇所から直接的かつ一義的に導き出される内容のものではないし、本件明細書又は図面の記載の範囲を超えるものである。
　なお、請求人は、平成１４年４月２５日に特許異議意見書の６．（３）後半において、
　『さらに、本件発明が、“上段調理皿３０と下段調理皿２９とが一体化され、着脱可能に支持される”をも意味するものとすれば、二段調理に用いる上段調理皿と下段調理皿のうち下段調理皿のみを使用することはできないものであり、結果、「下段調理皿のみが使用される一段調理の判定」を行うことができません。
　よって、本件発明が、“上段調理皿３０と下段調理皿２９とが一体化され、着脱可能に支持される”等の他の(下位)概念を意味するものではないことは明らかであります。』
という旨の意見を述べている。しかし、例えば、上段調理皿と下段調理皿をネジ等の固着手段により相互に着脱自在にしたものでは、これら両者を必要に応じて係脱することが可能であり、また、例えば、上段調理皿と下段調理皿を一体化したユニットと、下段調理皿のみからなるユニットの２種類を用意した使用法が想定されるから、請求人の上記主張は失当である。
ロ．上記ｂの訂正について
　上記ｂの訂正は、上記ａの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と整合させるために発明の詳細な説明の記載を訂正をするものであり、明瞭でない記載の釈明に相当するものであるが、上記「イ．上記ａの訂正について」の項で述べたと同様の理由により、本件明細書又は図面の記載の範囲を超えるものである。
（３）まとめ
　以上のように、上記のａ及びｂの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされておらず、これらの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．請求項１ないし９に係る発明
　したがって、特許第３０２３２６４号の請求項１ないし９に係る発明は、特許設定登録時の、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された下記のとおりのものである。（以下、請求項１ないし請求項４に係る各発明を「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）
【請求項１】加熱室と、この加熱室内に収容された調理物を加熱する加熱手段と、前記加熱室内の底部に設けられた載置台と、この載置台上に着脱可能に支持され調理物が載置される下段調理皿と、前記載置台に前記下段調理皿の上方に位置して着脱可能に支持され調理物が載置される上段調理皿と、前記載置台に支持された載置物の重量を検出する重量センサと、この重量センサの検出重量に基づいて前記下段調理皿のみが使用される一段調理か前記下段調理皿及び上段調理皿の双方が使用される二段調理かを判定する判定手段と、この判定手段の判定に基づいて前記加熱手段を制御する制御手段とを具備してなる加熱調理器。
【請求項２】判定手段の判定及び重量センサの検出重量に基づいて、調理物の重量を算出する調理物重量算出手段を具備すると共に、制御手段は、前記調理物重量算出手段の算出重量に基づいて調理温度及び調理時間の少なくともいずれか一方を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】上段調理皿の重量は、下段調理皿上に載置可能な調理物の規定重量よりも大きく構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】判定手段は、重量センサの検出重量と、上段調理皿及び下段調理皿の合計重量よりも大きく設定された判定基準値とを比較することにより、一段調理か二段調理かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】加熱態様の異なる第１及び第２の加熱手段を具備すると共に、制御手段は、判定手段の判定に基づいて前記第１及び第２の加熱手段を選択するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】第１の加熱手段はヒータよりなり、第２の加熱手段は熱風生成装置よりなることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】制御手段は、判定手段の判定が一段調理であるときには、ヒータによる加熱を選択し、二段調理であるときには、熱風生成装置による加熱を選択するように構成されていることを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】ヒータは、調理物を上下方向から加熱するように構成されていることを特徴とする請求項６又は７記載の加熱調理器。
【請求項９】制御手段は、第１の加熱手段による加熱調理時と第２の加熱手段による加熱調理時との間で、調理温度及び調理時間の少なくともいずれか一方を異ならせるような制御を行うように構成されていることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の加熱調理器。
４．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人シャープ株式会社は、
・甲第１号証：特公平３−３０７８６号公報
を引用し、本件発明１ないし本件発明４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであり、本件の各請求項にかかる発明のうち、本件発明１ないし本件発明４の特許は取り消されるべきものである旨を述べている。
５．当審が通知した取消理由通知の概要
　当審が通知した平成１３年１１月７日付けの取消理由通知では、
・刊行物１：特公平３−３０７８６号公報（上記甲第１号証と同じ。）
・刊行物２：特開平５−７９６３５号公報
・刊行物３：実願昭５８−１８０８２７号（実開昭６０−８６８０５号）
　　　　　　のマイクロフイルム
を引用し、本件発明１ないし本件発明４は、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１ないし本件発明４の特許は取り消されるべきものである旨が述べられている。
６．当審が引用した刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には次のａ．〜ｌ．の記載がなされている。
ａ．「技術分野
　本発明は、被調理物体を加熱調理することによって調理を行なう調理器に関する。
背景技術
　従来からの被調理物体を加熱調理する調理器において、比較的多量の被調理物体を加熱調理する際（例えばパン等のように一度に多量の被調理物体を調理する際）には、加熱室内に設けられているテーブル上に乗載台を載せて該テーブルと乗載台を用いる二段調理を行なう。」
（第１欄２２行〜第２欄５行）
　
ｂ．「先行技術では、乗載台を用いて多量の被調理物体を加熱調理する時間は二段調理の時間が予め設定されており、メニュー設定キーを操作することによって、そのメニューに対応した調理時間だけ被調理物体が加熱調理される。
　前述の予め設定されている調理時間は、多量の被調理物体を調理する二段調理を想定して調理時間が設定されている。このため前述のテーブルに乗載された比較的少量の被調理物体のみを加熱調理するとき、被調理物体を加熱しすぎるという欠点があった。
目的
　本発明の目的は、被調理物体がテーブルのみを使用して調理できる少量であっても多量であっても適切な調理を行なうことができる調理器を提供することである。」
（第２欄１１〜２６行）
ｃ．「発明の構成
　本発明は、加熱室１２内の被調理物体８，１０を加熱する加熱手段１７と、
　加熱室１２内に設けられ、被調理物体８を載せるテーブル７と、
　テーブル７上に取外し可能に乗載され、テーブル７上に被調理物体８が載せられた状態でさらに被調理物体１０を載せるための乗載台９と、
　加熱手段１７を、テーブル７と乗載台９とにそれぞれ載せられている被調理物体８，１０を加熱調理するに適した予め定める調理時間だけ動作させる制御手段１４とを含む調理器において、
　テーブル７に作用する重量を検出する重量検出手段１１が設けられ、
　前記制御手段１４は、重量検出手段１１の出力に応答し、重量検出手段１１が検出した重量が基準値以下であるとき前記乗載台９が使用されておらず前記テーブル７にのみ被調理物体８を載せて加熱調理していると判断して前記予め定める調理時間を短く制御することを特徴とする調理器である。」
（第３欄１〜２１行）
ｄ．「実施例
　第１図は本発明の一実施例の調理器１の正面図、第２図は第１図の接(「切」の誤記と認められる。)断面線IIーIIから見た簡略化した断面図である。調理器１は、ハウジング１ａ内に備えられた加熱室１２を開閉する扉２を有しており、該調理器１に該調理器１を操作する被調理物体に対応したテーブル７及び乗載台９を用いた二段調理時の調理時間が設定されたメニュー設定キー４、手動により調理時間を設定するためのタイマつまみ５、加熱調理を開始させる加熱キー６を有した操作パネル３を設け、上記加熱室に被調理物体８を載せるテーブル７を設け、該テーブル７に被調理物体１０を載せる脚部９ａ，９ｂを有した乗載台９をテーブル７から取外し可能に乗載し、該テーブル７、乗載台９および被調理物体８，１０の総重量（すなわちテーブル７に作用する重量）を検出する検出手段１１を設け、上記調理室１２に電磁波を発射するマグネトロンなどによって実現される加熱手段１７を設け、該調理室１２で、その調理室１２内の空気を攪拌するフアン１８ａを設け、該フアン１８ａを、送風用モータ１８によって駆動する。」
（第３欄２２〜４３行）
ｅ．「上記のような構成の調理器のテーブル７、乗載台９および被調理物体８，１０の総重量は、重量検出手段１１によって検出され、重量検出手段１１の検出値によって被調理物体８，１０の重量を大略的に知ることができ、この検出値によってメニュー設定キー４の操作によって選択された二段調理を行なう調理時間で調理を行なうか、テーブル７にのみ被調理物体８が載せられて調理を行なうためにメニュー設定キー４によって選択された調理時間を補正して調理を行なうかを判断することができる。」
（第３欄４４行〜第４欄１０行）
ｆ．「即ち、テーブル７の重量が、たとえば、700グラムであり、乗載台９の重量が、たとえは770グラムであるときを想定する。テーブル７の重量は、700グラムであり乗載台９の重量は770グラムであるため、その和は1470グラムとなる。テーブル７と乗載台９の重量の和は、1470グラムであるが、誤差を考慮して基準値を1300グラムとする。」
（第４欄１１〜１７行）
ｇ．「すなわち重量検出手段１１による検出値が、1300グラム未満のとき、乗載台９を用いないと判断し、比較的少量の被調理物体の調理を行なうと判断する。このとき、メニュー設定キー４によって設定された予め定める調理時間の補正を行なって、その予め定める調理時間を短くする。
　重量検出手段１１による検出値が1300グラム以上のとき、乗載台９を用いて比較的多量の被調理物体をテーブル７及び乗載台９に載せて二段調理を行なっていると判断する。」
（第４欄１８〜２７行）
ｈ．「第３図は、調理器１の構成を示すブロック図である。タイマつまみ５によって設定された調理時間は、インタフェース１３に入力される。加熱キー６を押圧すると制御手段１４は、タイマつまみ５によって設定された調理時間をカウントダウンし調理時間が零になると、トランジスタ１９のベースにハイレベルの信号を導出する。
　メニュー設定キー４は、メニューを示す信号をインタフェース１３に入力する。制御手段１４は、インタフェース１３に入力されたメニュー設定キー４からの信号を読取る。制御手段１４は、重量検出手段１１からの信号によって調理時間を決定する。制御手段１４は、決定された調理時間をカウントダウンし、調理時間が零になったとき、トランジスタ１９のベースにハイレベルの信号を導出する。
　スイッチ１５は、ドア２がしまっており加熱キ一６が押庄されたとき、閉状態となる。スイッチ１５が閉状態になると、電源１６は加熱手段１７および送風用モータ１８に電力を供給する。加熱手段１７は、電力が供給されると加熱室１２内の被調理物体８、または被調理物体１０を加熱する。」
（第４欄２８行〜第５欄６行）
ｉ．「第４図は、被調理物体の個数と重量検出手段１１の検出値との関係を示す図である。乗載台９をテーブル７に乗載していないときの、被調理物体の個数と重量検出手段１１の検出値との関係は、参照符ｌ１で示されている。乗載台９をテーブル７に乗載しているときの、被調理物体の個数と重量検出手段１１の検出値との関係は参照符ｌ２で示されている。参照符ｌ１で示されるように、被調理物体の個数が増加すると重量検出手段１１の検出値もまた増加するが、テーブル７の表面積の制限のため、乗載台を用いないときの被調理物体の全重量とテーブル７の重量の和は、1300グラムを越えることはないと考えられる。すなわち、重量検出手段１１の検出値が700〜1300グラムであるとき、乗載台９を用いないと判断され、比較的少量の被調理物体を調理すると判断される。このとき制御手段１４は、調理時間の補正を行なう。重量検出手段１１の検出値が、1300グラム以上のとき、乗載台９を用いると判断される。すなわち被調理物体が比較的多いと判断される。このとき制御手段１４は、調理時間の補正を行なわない。」
（第５欄２０〜４０行）
ｊ．「第５図は、制御手段１４の動作を説明するためのフローチャートである。調理を始めるにあたってステップn1からステップn2に移る。ステップn2では、重量検出手段１１によって乗載台９がないときにおけるテーブル７および被調理物体８の重量の和、もしくは乗載台９があるときにおけるテーブル７、被調理物体８，１０および乗載台９の重量の和を検出する。重量検出手段１１によって検出された検出値をＷとする。ステップn3では、重量検出手段１１による検出値Ｗが1300グラムより重いかどうかが判断される。ステップn3において検出値Ｗが1300グラムより重い、と判断されたとき、すなわち乗載台９によって２段調理を行なっていると判断したとき、ステップn4に制御が移る。ステップn4では、調理時間の補正を行なわないでステップn5に制御が移る。」
（第５欄４１行〜第６欄１２行）
ｋ．「ステップn3において検出値Ｗが1300グラム以下であると判断されたとき、すなわち乗載台９を用いないで１段調理を行なっていると判断したときステップn6に制御が移る。ステップn6では調理時間の補正を行ない、ステップn5に制御が移る。ステップn5では、調理時間が終了したかどうかが判断される。ステップn5において調理時間が終了していないと判断されたとき、調理時間が終了するまでステップn5の動作を行ない続ける。
　ステップn5において調理時間が終了していると判断されたとき、調理器１の動作をステップn6において終了させる。」
（第６欄１３〜２５行）
ｌ．「効果
　以上のように本発明によれば、重量検出手段が検出した重量が基準値以下であるとテーブルにのみ被調理物体を載せて調理を行なっていると判断して予め設定されたテーブル及び該テーブルに乗載された乗載台に被調理物体を載せて加熱調理を行なう調理時間を制御手段で短くなるように補正して加熱手段を制御するので、被調理物体の量に応じた適切な加熱調理を行なうことができる。」（第６欄３０〜３８行）
（２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には次のａ．〜ｇ．の記載がなされている。
ａ．「本発明は、電子レンジなどの加熱調理器に関するものであり、特に、加熱室内におかれた調理用の付属品を認識し、その結果に基づき加熱条件を自動的に表示するようにした加熱調理器に関する。」（第１欄２０〜２３行）
ｂ．「本発明の加熱調理器は、前記認識センサにより加熱室内におかれた調理用の付属品、例えば、ガラスからなる再加熱、調理などに用いる回転皿、オーブン用の金属の回転皿、オーブン・グリル用の金属の角皿、解凍用の樹脂製のスノコ皿などを認識することができる。従って、この認識結果に応じた少数個の限定された加熱条件のみを表示することができ、加熱条件の選択が非常に簡単になる。」（第２欄６〜１１行）
ｃ．「１０はガラス回転皿４などを載置するための金属回転皿、１１は前記金属回転皿１０を回転させるためのモータを示す。１２は本発明による調理用の付属品を認識する認識センサを示す。」（第２欄２３〜２６行）
ｄ．「図３に、前記認識センサが光センサで構成されている場合の要部拡大図を示す。図３（ａ）は、調理室２の金属回転台にセットされたガラス回転皿４に食品３ａを載せた場合を示し、１８は発光・受光一体型の光センサ、１９は調理室の側壁を示し、２０は側壁１９に設けられた金属角皿をセットするための突起部を示す。図３（ｂ）は、調理室２の金属回転台にセットされた金属丸皿２１にスポンジケーキなどの食品３ｂを載せた場合を示す。図３（ｃ）は、調理室２の側壁１９にセットされた金属角皿２２にシューなどの食品３ｃを載せた場合を示す。」（第２欄３９〜４９行）
ｅ．「このようにして判別した皿種と加熱条件との関係を図４に示す。同図より、皿種判別において、例えば、ガラス回転皿２３と判別されると、加熱条件は、あたため（再加熱）２４、解凍２５、調理（野菜などの下ごしらえ）２６などとなる。また、金属丸皿２７と判別されると、加熱条件は、パイ２８、ピザ２９、ケーキ３０などとなる。同様に、金属角皿３１であれば、グラタン３２、クッキー３３、ピラフ３４、シュー３５などとなり、皿なし３６と判別された場合は、予熱を必要とする加熱条件、例えば、パン３７、ロールケーキ３８、マドレーヌ３９などとなる。このように、従来の場合であれば、２４〜３９もの多くの表示された加熱条件の中から目的の加熱条件を選択する必要があったが、本発明によれば、自動的に皿種が判別され、例えば、金属丸皿２７であれば、パイ２８、ピザ２９、ケーキ３０などの限定された３つの加熱条件のみが、例えば、点灯表示されるため、目的の加熱条件を選択することが大変容易となる。」（第３欄２２〜３９行）
ｆ．「実施例３
図６に、前記認識センサが磁気センサで構成されている場合の要部拡大図を示す。同図において、４２は調理室２の外部に設けられたホール素子などの磁気センサ、４３は側面に磁気マーカ４４をもつガラス回転皿、４５は側面に磁気マーカ４６をもつ解凍用の樹脂製にスノコ網。」（第４欄３３〜３９行）
ｇ．「（２）調理用の付属品認識センサにより、加熱室内におかれた調理用の付属品を認識することができるため、もし使用者が加熱調理において誤った調理用の付属品を使用した場合、前記使用者が意図した加熱条件が表示されないため、誤調理を事前に防止するという効果も期待できる。」（第５欄２３〜２８行）
（３）刊行物３に記載された発明
　刊行物３には次のａ．〜ｆ．の記載がなされている。
ａ．「〔考案の技術分野〕
　この考案は、被調理食品の重量を検知する重量センサを備えた重量センサ付調理器に関する。
〔考案の技術的背景〕
　・・・従来は、予め食品の重量を“はかり”で計っておき、その重量に見合う加熱条件（時間、温度、加熱出力等）を調理ブックから読み取り、それを操作パネルのキー入力で設定することが通常行なわれていた。・・・
〔考案の目的〕
　この考案は上記のような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、調理の実行に際して使用者にかかる負担を大幅に削減することができ、・・・信頼性にすぐれた重量センサ付調理器を提供することにある。」（明細書第２頁４行〜第３頁１６行）
ｂ．「第１図および第２図において、１は電子レンジの本体で、この本体１内には加熱室２が配設される。加熱室２の底部には棚板載置部３が回転自在に設けられ、この棚板載置部３の下方シャフトは底板を貫通して回転棚駆動モータ４の回転軸に連結される。そして、棚板載置部３には回転皿５が着脱自在に載置される。また、加熱室２の上方部には上ヒータ６、下方部には下ヒータ７がそれぞれ配設される。」（明細書第４頁４〜１２行）
ｃ．「しかして、本体１の底板には棒状のセンサ支持台１４が設けられ、この支持台１４には上記各棚板支え部と対応する位置に重量センサ１５ａ，１５ｂ，１５ｃが取付けられる。これらセンサは、たとえば“ひずみ”によって抵抗値が変化するストレインゲージを用いたものである。そして、各センサには上記各シャフトの下方部が当接するようになっている。しかして、１６はオーブン調理用の棚板で、各棚板支え部のうち任意の棚板支え部に必要に応じてセットされるようになっている。」（明細書第５頁２〜１２行）
ｄ．「つぎに、上記のような構成において動作を説明する。
　食品を載せた棚板１６をたとえば棚板支え部１１ｂにセットすると、その棚板１６および食品の重量がシャフト１２ｂによって重量センサ１５ｂにかかり、その重量に対応する電気信号が重量センサ１５ｂから出力される。この出力はセンサ回路１７で信号処理されて主制御部３０へ供給される。主制御部３０は、重量センサ１５ｂの出力が変化したことにより棚板支え部１１ｂに棚板１６がセットされたことを察知するとともに、そのセンサ出力によって棚板１６上の食品の重量を演算して求める。」（明細書第７頁６〜１８行）
ｅ．「また、主制御部３０は、演算して求めた食品の重量と予め設定された調理品目とに応じて加熱条件(調理プログラム)を設定する。しかして、操作パネル４０のスタートキーをオンすると、主制御部３０は設定した加熱条件に従ってトライアック２３を導通制御する。これにより、ヒータ７，８が動作し、その発熱によって棚板１６上の食品が加熱される。」（明細書第８頁１３〜２０行）
ｆ．「このように、棚板支え部１１ａ，１１ｂ，１１ｃに棚板１６がセットされると、その棚板１６上の食品の重量を自動的に検知し、その重量に応じた加熱条件を設定するようにしたので、使用者は食品の重量を“はかり”で計ったり、その計った重量に見合う加熱条件を調理ブックから続取ってキー入力するなどの手間が不要となり、非常に便利である。」（明細書第９頁４〜１１行）
７．本件発明１についての対比、判断
（１）対比
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の
・加熱室１２、
・加熱手段１７、
・テーブル７、
・乗載台９、
・重量検出手段１１
は、本件発明１の
・加熱室、
・加熱手段、
・載置台、
・上段調理皿、
・重量センサ
にそれぞれ相当するものと認められる。
また、刊行物１の上記引用箇所６．(１)ａ．には、「本発明は、被調理物体を
加熱調理
調理器
（２）一致点
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明は、
「加熱室と、この加熱室内に収容された調理物を加熱する加熱手段と、前記加熱室内の底部に設けられた載置台と、前記載置台に着脱可能に支持され調理物が載置される上段調理皿と、前記載置台に支持された載置物の重量を検出する重量センサと、この重量センサの検出重量に基づいて一段調理か上段調理皿が使用される二段調理かを判定する判定手段と、この判定手段の判定に基づいて前記加熱手段を制御する制御手段とを具備してなる加熱調理器。」について一致し、次の点で相違する。
（３）相違点
　本件発明１は、「載置台上に着脱可能に支持され調理物が載置される下段調理皿」を具備し、「載置台に下段調理皿の上方に位置して着脱可能に支持され・・・る上段調理皿」、「前記下段調理皿のみが使用される一段調理か前記下段調理皿及び上段調理皿の双方が使用される二段調理か・・」としたものであるのに対し、刊行物１の発明は、「載置台」に相当するテーブル７上に「下段調理皿」に相当するものを具備しないので、調理物がテーブル７上に直接載置され、一段調理の際にはテーブル７のみが使用され、二段調理の際には、テーブル７及び乗載台９の双方を使用するものである点。（以下、「相違点Ａ」という。）
（４）相違点Ａについての判断
　この相違点Ａについて検討すると、刊行物２の上記引用箇所６．(２)ｂ．〜ｅ．およびｇ．の記載によれば、刊行物２に記載されたガラス回転皿４、金属丸皿２１、金属角皿２２、などの調理用の付属品は、食品の種類によって使い分けられるものであるので、金属回転皿１０に着脱可能の支持されるものであり、この「金属回転皿１０」は、本件発明１の「載置台」に相当する。そうすると、刊行物２記載の調理用の付属品は、本件発明１の「載置台上に着脱可能に支持され調理物が載置される下段調理皿」に相当する。
そして、上記の「載置台上に着脱可能に支持され調理物が載置される下段調理皿」を具備すれば、刊行物１記載の、テーブル（載置台）に着脱可能に支持される乗載台（上段調理皿）が、本件発明１の「載置台に下段調理皿の上方に位置して着脱可能に支持され調理物が載置される上段調理皿」との構成となることは明らかであり、また、下段調理の際には「下段調理皿のみが使用される」こととなり、二段調理の際には、「下段調理皿及び上段調理皿の双方が使用される」こととなることも、当業者であれば自明である。
また、刊行物１及び刊行物２記載の各発明は、共に調理器であって、共通の技術分野に属するものである。
そうすると、相違点Ａで挙げた本件発明１の構成は、刊行物２記載の調理用の付属品を刊行物１記載の発明に適用することにより、当業者が容易に想到できたものである。
なお、上段調理皿と下段調理皿を備えて一段調理と二段調理を行うことは、周知技術にすぎない。例えば、特開昭６０−１６２４３号公報の、特に４頁右下欄１０〜１６行の記載、特開平１−２７３９２４号公報の、特に５頁右上欄１１〜１４行の記載を参照されたい。
（５）まとめ
　したがって、本件発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１及び２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
８．本件発明２についての対比、判断
（１）一致点および相違点
　本件発明２と刊行物１記載の発明を対比すると、請求項２が請求項１を引用するので、両者は、上記７．に記載した一致点で一致し、相違点Ａで相違することに加えて、「判定手段の判定及び重量センサの検出重量に基づいて、調理物の重量を算出する調理物重量算出手段を具備すると共に、制御手段は、前記調理物重量算出手段の算出重量に基づいて調理温度及び調理時間の少なくともいずれか一方を制御する」構成で相違する。（以下、「相違点Ｂ」という。）
（２）相違点Ｂについての判断
　刊行物３の上記引用箇所６．(３)ａ．の記載、特にその中程の
「従来は、予め食品の重量を“はかり”で計っておき、その重量に見合う
加熱条件
時間
温度
「また、主制御部３０は、
演算して求めた
加熱条件
を設定する
加熱条件に従って
制御する。
そうすると、相違点Ｂで挙げた本件発明２の構成である「判定手段の判定及び重量センサの検出重量に基づいて、調理物の重量を算出する調理物重量算出手段を具備すると共に、制御手段は、前記調理物重量算出手段の算出重量に基づいて調理温度及び調理時間の少なくともいずれか一方を制御する」構成は、刊行物３に記載された上記技術において、調理温度及び調理時間について「少なくともいずれか一方を制御する」と特定したものであるにすぎないのであって、かかる特定した点は設計上の微差にすぎないと認められる。
そして、刊行物１ないし刊行物３の各発明は、共に調理器についてのものであって、共通の技術分野に属するものである。
また、相違点Ａについては前記のとおりである。
　したがって、本件発明２は、全体としてみても、本件の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１及び刊行物２及び刊行物３記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
９．本件発明３についての対比、判断
（１）一致点及び相違点
　本件発明３に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、請求項３が請求項１又は２を引用するので、両者は、上記７．に記載した一致点で一致し、相違点Ａ、相違点Ｂで相違することに加えて、「上段調理皿の重量は、下段調理皿上に載置可能な調理物の規定重量よりも大きく構成されている」構成で相違する。（以下「相違点Ｃ」という。）
（２）相違点Ｃについての判断
　刊行物１の上記引用箇所６．(１)ｆ．には、
「即ち、テーブル７の重量が、たとえば、700グラムであり、乗載台９の重量が、たとえは770グラムであるときを想定する。テーブル７の重量は、700グラムであり乗載台９の重量は770グラムであるため、その和は1470グラムとなる。テーブル７と乗載台９の重量の和は、1470グラムであるが、誤差を考慮して基準値を1300グラムとする。」と記載され、同じく上記引用箇所６．(１)ｉ．の前半には、
「第４図は、被調理物体の個数と重量検出手段１１の検出値との関係を示す図である。乗載台９をテーブル７に乗載していないときの、被調理物体の個数と重量検出手段１１の検出値との関係は、参照符ｌ１で示されている。乗載台９をテーブル７に乗載しているときの、被調理物体の個数と重量検出手段１１の検出値との関係は参照符ｌ２で示されている。参照符ｌ１で示されるように、被調理物体の個数が増加すると重量検出手段１１の検出値もまた増加するが、テーブル７の表面積の制限のため、乗載台を用いないときの被調理物体の全重量とテーブル７の重量の和は、1300グラムを越えることはないと考えられる。」と記載されている。
これらの記載によれば、乗載台を用いないときの被調理物体の全重量とテーブル７の重量の和は、1300グラムを越えることはないのであり、テーブルの重量が、700グラムであるから、テーブル上の被調理物体の重量は、1300ー700＝600（グラム）を越えることはない。そして、乗載台（本件発明３の「上段調理皿」に相当する。）の重量は、770グラムであるから、テーブル上の被調理物体の重量より大きいことは明らかである。そして、「載置台上に着脱可能に支持され調理物が載置される下段調理皿」を用いることに困難性がないことは、前記のとおりである。そうすると、相違点Ｃで挙げた本件発明３の構成は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の調理用容器を適用した結果、刊行物１に実質的に開示された技術内容により構成される事項であると認められる。
また、相違点Ａ及び相違点Ｂについては、前記のとおりである。
　したがって、本件発明３に係る発明は、全体としてみても、本件の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１及び刊行物２及び刊行物３記載の各発明に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
１０．本件発明４についての対比、判断
（１）一致点および相違点
　本件発明４は、請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱調理器を引用して、「判定手段は、重量センサの検出重量と、上段調理皿及び下段調理皿の合計重量よりも大きく設定された判定基準値とを比較することにより、一段調理か二段調理かを判定するように構成されている」と限定したものである。
　これに対し、刊行物１の上記引用箇所６．(１)ｆ．ｇ．ｊ．ｋ．によれば、刊行物１記載の発明は、重量検出手段１１による検出値と基準値1300グラムとを比較し、1300グラム未満のときには一段調理と判断し、1300グラム以上のときには二段調理であると判断する技術が記載されている。
　そこで、本件発明４と刊行物１記載の発明を対比すると、両発明は、「７．本件発明１についての対比、判断」の項に記載した「一致点」に加えて、「判定手段は、重量センサの検出重量と、判定基準値とを比較することにより、一段調理か二段調理かを判定するように構成されている」点でも一致するが、相違点Ａ、相違点Ｂ、相違点Ｃにおいて相違することに加えて、次の点で相違する。
　本件発明４は、判定基準値を「上段調理皿及び下段調理皿の合計重量よりも大きく設定された判定基準値」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、逆に、テーブルの重量700グラムと乗載台の重量770グラムの和1470グラムよりも、基準値1300グラムが小さく設定されている。（以下「相違点Ｄ」という。）
（２）相違点Ｄについての判断
　相違点Ｄで挙げた本件発明４の構成は、刊行物２、３のいずれにも記載も示唆もされていない。
そして、刊行物１の上記引用箇所６．（１）ｆ．の記載によれば、判定の基準値を設定するにあたり、二段調理時の調理物の最低重量を考慮することなく、テーブルと乗載台の合計重量以下に設定したものである。
これに対し、本件特許明細書には、「判定基準値は、下段調理皿２９及び上段調理皿３０の合計重量（１．２ｋｇ）よりも大きな１．３ｋｇに設定されている。」（第００３０段落後半）、「二段調理の場合には、重量センサ１８に作用する重量は、下段調理皿２９及び上段調理皿３０の双方の重量プラス双方に載置された調理物の重量であるから、少なくとも１．５ｋｇはある筈である。従って、検出重量Ｗが、判定基準値１．３ｋｇ未満であれば・・・一段調理と判定でき、１．３ｋｇ以上であれば・・・二段調理と判定できるのである。」（第００３１段落後半）と記載され、これらの記載をよれば、本件発明４は、調理物の重量があることを前提として、判定基準値を上段調理皿及び下段調理皿の合計重量よりも大きく設定したものであると認められる。
　そうすると、刊行物１記載の発明では、下段調理皿の上に載置可能な調理物の重量は、上段調理皿と下段調理皿の重量の和以下に設定された判定基準値で制限されるため、必然的に上段調理皿の重量以下としなければならないのに対し、本件発明４では、相違点Ｄで挙げた構成により、一段調理の際、下段調理皿の上に上段調理皿の重量を超える重量の調理物を載置することができるという効果、換言すれば、上段調理皿の重量を、下段調理皿の上に載置される調理物の最大重量以下まで軽減することができるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明４は、刊行物１ないし３に記載された各発明をどのように組み合わせても構成することはできないし、これらの発明の奏する効果からは予測できない顕著な効果を奏するものというべきである。
１１．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、刊行物１及び２に記載された各発明、又は刊行物１ないし３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
また、本件発明４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２７日（２００２．１１．２７）