【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４９６５９号「静止画像記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１２日出願公開、特開平　４−２８６２８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I【手続きの経緯、本願発明の要旨】
　本願は、平成３年３月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年６月８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電子スチルカメラで連続的に撮影して順次得られる複数のデジタル静止画像データをメモリに順次記憶させるもので、
　前記メモリの残量を表示する表示手段を備え、
　次に撮影して得られるデジタル静止画像データを記録する容量が前記メモリになくなった飽和状態で、前記電子スチルカメラを撮影禁止状態に制御するとともに、前記メモリが飽和状態になったことを前記表示手段に表示させること特徴とする静止画像記録装置。」
II【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−６４４８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「デジタルスチルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
１．「被写体の光学像が結像された固体撮像素子からの画像情報をフレームメモリに記憶し、更にこのフレームメモリから書込速度の遅い外部記憶媒体に上記画像情報を記憶するデジタルスチルカメラにおいて、上記フレームメモリには、複数個のダイナミックＲＡＭを並列に配置し、このダイナミックＲＡＭの前段に書き込みメモリ選択回路を、後段に読み出しメモリ選択回路をそれぞれ備えたことを特徴とするデジタルスチルカメラ。」（特許請求の範囲）
２．「固体撮像素子に結像された一画面を複数個のダイナミックＲＡＭのうち１個に割り当てているので、外部記憶媒体の書き込み速度が遅くても複数画面がダイナミックＲＡＭに記憶されることになり、連写が可能となる。」（公報第２頁右上欄第５行〜第９行）
　また、同じく引用された特開昭６３−２８４９８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「電子スチルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
１．「このようにメモリカードを使用した電子スチルカメラでは、半導体画像メモリに記憶可能な枚数以上の撮影を行なうと、既にメモリに記憶されている画像が消去されてしまうという問題がある。
　本発明はメモリカードの半導体画像メモリに既に記憶されている画像を不用意に消去するおそれのない電子スチルカメラを提供することを目的とする。」（公報第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１行）
２．「カメラ本体１０においてシャッタボタンが押されると、半導体画像メモリ５内の一つのフレームメモリに画像が記憶されるとともに、シャッタ回路１１からの信号がゲート回路２を介してカウンタ３に入力され、カウンタ３がカウントアップされる。このカウンタ３の出力に基づいてメモリ選択回路４により次のフレームメモリが選択されるとともに、半導体画像メモリ５に記憶された画像の枚数がカメラ本体１０に設けられた記憶枚数表示回路１２によって表示される。
　飽和検出回路は６はカウンタ３の内容をモニタしており、これが半導体画像メモリ５に記憶可能な画像の枚数（この場合はｎ枚）に達すると、半導体画像メモリ５が飽和したと判断する。飽和検出回路６によって半導体画像メモリ５の容量が飽和したことが検出されると、ゲート回路２が閉じられるとともに、イネーブル回路７を介してメモリ選択回路４による半導体画像メモリ５内のフレームメモリの選択が禁止される。すなわち、半導体画像メモリ５の画像書込み動作が禁止され、シャッタ回路１１から信号が入力されても、半導体画像メモリ５には新たな画像は書込まれない。」（公報第３頁左上欄第３行〜同頁右上欄第４行）
III【対比】
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことが認められる。
　引用例１には、固体撮像素子からの画像情報をフレームメモリに記憶し、更にこのフレームメモリから書込速度の遅い外部記憶媒体に上記画像情報を記憶するデジタルスチルカメラにおいて、上記フレームメモリには、複数個のダイナミックＲＡＭを並列に配置することが記載されており（引用例１の上記１．の記載参照）、それによって外部記憶媒体の書き込み速度が遅くても複数画面がダイナミックＲＡＭに記憶されることになり、連写が可能となることが記載されている（引用例１の上記２．の記載参照）。
　それらの記載によれば、引用例１の「連写」、「複数画面」、「フレームメモリ」が、本願発明の「連続的に撮影」、「複数のデジタル静止画像データ」、「メモリ」にそれぞれ相当し、引用例１においても、「複数画面」は順次得られ、順次記憶されることは明らかである。
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明は「電子スチルカメラで連続的に撮影して順次得られる複数のデジタル静止画像データをメモリに順次記憶させる静止画像記録装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願発明は、「前記メモリの残量を表示する表示手段を備え」、「前記メモリが飽和状態になったことを前記表示手段に表示させる」ものであるのに対して、引用例１には、そのことが記載されていない点。
　相違点２
　本願発明は、「次に撮影して得られるデジタル静止画像データを記録する容量が前記メモリになくなった飽和状態で、前記電子スチルカメラを撮影禁止状態に制御する」ものであるのに対して、引用例１には、そのことが記載されていない点。
IV【判断】　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　本願発明におけるメモリの残量表示は、明細書の実施例の記載によれば、例えば、表示部にメモリの記憶領域に対応するマークを表示させ、残量が減る毎にマークの状態を変化させていくことにより行なわれるものを包含することは明らかであるところ（明細書の【実施例】の欄の段落【００１４】、【００１６】、および第４図の記載参照）、静止画像記録装置において、上記のようなメモリの残量を表示する表示手段を備え、前記メモリが飽和状態になったことを前記表示手段に表示させる技術は周知であり〔例えば、特開昭５７−１４２６０号公報（特に、第７図とその説明の記載）、および特開昭６３−３０１６７９号公報参照〕、引用例１記載のものに、上記周知技術を適用する程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
　相違点２について
　引用例２には、カメラ本体においてシャッタボタンが押され、半導体画像メモリに記憶可能な画像の枚数に達すると、半導体画像メモリの容量が飽和したと判断し、半導体画像メモリ内のフレームメモリの画像書込み動作が禁止され、シャッタ回路から信号が入力されても、半導体画像メモリには新たな画像は書込まれないようにした技術が記載されており（引用例２の上記１．２．の記載参照）、そこには、本願発明でいう「次に撮影して得られるデジタル静止画像データを記録する容量が前記メモリになくなった飽和状態で、前記電子スチルカメラを撮影禁止状態に制御する」技術が開示されているといえ、引用例１記載のものに、引用例２記載の技術を適用することも当業者が容易になし得ることといえる。
　そして、本願発明の効果についてみても、引用例１、２及び上記周知技術から当業者が予測可能なものであり、格別顕著なものがあるとはいえない。
V【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。