【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７０６７９号「感熱記録紙」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月　７日出願公開、特開平　４−２８２２８７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成３年３月１１日の出願であって、平成１０年３月５日付けで手続きの補正がなされ、平成１２年６月３０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年９月１１日付けで手続きの補正がなされ、平成１２年１０月３１日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】　支持体上にロイコ染料と顕色剤とを主成分とする感熱発色層を設けてなる感熱記録紙において、該支持体両面のＪ．ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．５１による、試験液と支持体との接触時間を２ｓｅｃとした場合のブリストウ試験の転移量が２０ｍｌ／ｍ２以下で且つその表裏の該転移量の差が２ｍｌ／ｍ２以下であり、しかも感熱記録紙の緊度が０．９ｇ／ｃｍ３以下で且つその非印字面のＪ．ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．５Ｂによる平滑度が１５０ｓｅｃ以上であることを特徴とする感熱記録紙。」　
　（以下、「本願発明」という。）　
　２．原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　特開昭６２−２３７７８号公報　（以下、「文献１」という。）　
　特開昭６２−１２１０８７号公報（以下、「文献２」という。）　
　特開昭６１−２３７６８９号公報（以下、「文献３」という。）　
　特開昭６３−２３７９８６号公報（以下、「文献４」という。）　
　に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、この出願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。　
　３．当審の判断　
　3.1　引用文献１ないし４の記載　
　文献１には、　
　「(1)支持体上に感熱発色層を設けてなる感熱記録紙において、該支持体が天然パルプ９０〜３０重量パーセントとポリオレフィン系合成パルプ１０〜７０重量パーセントとの混合物とから成り、かつ、縦方向のクラーク剛度（ＪＩＳ−Ｐ−８１４３）が１５〜３０の紙支持体であることを特徴とする感熱記録紙。　
  (2)紙支持体の密度が０．７５〜０．９５であることを特徴とする特許請求の範囲第一項記載の感熱記録紙。」（特許請求の範囲第１及び２項）　
　「〔発明の目的〕　
　本発明の目的は上記の欠点を改良した感熱記録紙すなわち、記録濃度が高く、巻きぐせカールの少ない感熱記録紙を提供することである。」（第２頁右下欄第４〜７行）と記載されている。　
　文献２には、　
　「支持体上に感熱発色層を設けてなる感熱記録紙において、該支持体が無機繊維を含有する紙支持体であることを特徴とする感熱記録紙。」（特許請求の範囲）　
　「〔発明の目的〕　
　本発明の目的は上記の欠点を改良した感熱記録紙、すなわち、記録濃度が高く、巻きぐせカールの少ない感熱記録紙を提供することである。」（第２頁左下欄第１７〜２０行）と記載され、実施例では、坪量６０ｇ／ｍ２、厚さ６７μの原紙を抄造し、感熱塗液をその表面に塗布して感熱紙を得ている。　
　文献３には、　
　「(1)紙支持体上に感熱発色層を有する感熱記録紙において該支持体が、隣接する紙層の内部結合力（Ｔａｐｐｉ　ＲＣ−３０８に規定される）及び／又はコブ吸水度（ＪＩＳ−Ｐ−８１４０に規定される）を異にする３層以上の抄き合わせ紙からなることを特徴とする感熱記録紙。」（特許請求の範囲第１項）　
　「（発明の目的）　
　本発明の目的は、上記の欠点を改良した感熱紙、すなわち、第１にドットの再現性が良く、かつ、記録濃度の高い感熱紙を供給することである。第２に発色時の発色面側へのカーリングを防止した感熱記録紙を供給することである。」（第２頁右下欄第３〜８行）と記載されている。　
　文献４には、　
　「(1)紙支持体上に感熱記録層を設けてなる感熱記録紙において、該紙支持体が原紙表面にセルロース反応性樹脂を表面サイズした紙支持体であることを特徴とする感熱記録紙。」（請求項１）　
　「〔発明の目的〕　
　本発明の目的は上記の欠点を改良した感熱記録紙、すなわち、ドットの再現性が良く印字後カールの少ない感熱記録紙を提供することである。」（第２頁右下欄第５〜８行）　
　「合成パルプを配合した原紙の坪量は３０〜１００ｇ／ｍ２で、密度は０．８〜１．０ｇ／ｍ３が好ましい。これ以下の密度では平滑性が低く本発明の効果が少ない。」（第３頁左下欄第１５〜１８行）と記載されている。　
　3.2　対比判断　
  3.2.1　特許法第２９条違反について　
　本願発明は、　
(A)「支持体両面のＪ．ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．５１による、試験液と支持体との接触時間を２ｓｅｃとした場合のブリストウ試験の転移量が２０ｍｌ／ｍ２以下で且つその表裏の該転移量の差が２ｍｌ／ｍ２以下」　
(B)「感熱記録紙の緊度が０．９ｇ／ｃｍ３以下で且つその非印字面のＪ．ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．５Ｂによる平滑度が１５０ｓｅｃ以上」　
　である構成要件を採用することにより、「小径ロールにして長期間保管しても巻きぐせロールがつきにくく、記録後のトレー収納性に優れており、しかも高濃度で地肌カブリが少なく、鮮明な画像を与える感熱記録紙」を提供するものである。（段落【０００８】、【００３９】、実施例、比較例を参照）　
　一方、文献１に記載の発明は、紙支持体のパルプ組成及び縦方向のクラーク剛性を特定する巻きぐせカールの少ない感熱記録紙に関し、本願発明と文献１に記載の発明とを対比すると、巻きぐせカールの少ない感熱記録紙である点では一致するものの、その発明の構成要件については一致するところはない。　
　また、文献１に記載の感熱記録紙が、本願発明の上記(A)及び(B)の構成要件を具備しているとする根拠は認められないし、両発明の実施態様が同じであるとすることもできないので、本願発明と文献１に記載の発明とが同一であるとすることはできない。　
　文献２に記載の発明は、支持体が無機繊維を含む巻きぐせカールの少ない感熱記録紙に関し、本願発明と文献２に記載の発明とを対比すると、その構成要件について一致するところはない。　
　また、文献２に記載の感熱記録紙が、本願発明の上記(A)及び(B)の構成要件を具備しているとする根拠は認められないし、両発明の実施態様が同じであるとすることもできないので、本願発明と文献２に記載の発明とが同一であるとすることはできない。　
　文献３及び４には、「発色時又は印字後のカールの少ない感熱記録紙」に関する発明が記載され、本願発明の「巻きぐせカールの少ない感熱記録紙」とは、解決すべき課題に共通するものはないし、本願発明の上記構成要件(A)及び(B)について文献３及び４には記載するところはない。　
　しかも、文献３及び４に記載の感熱記録紙が実施態様において実質的に同じであるとも認められないので本願発明と文献３及び４に記載の発明が同一であるとすることはできない。　
　したがって、本願発明が文献１〜４に記載されている発明であるとすることはできない。　
　3.2.2　特許法第３６条違反について　
　拒絶の理由に次の項目が挙げられている。　
(1)請求項１には、ブリストウ試験の転移量の測定条件が明確に記載されていない。　
(2)本願の支持体を当業者が容易に得ることができるに十分な記載がなされていない。　
(3)請求項１で特定した数値の臨界的意義が認められない。　
(4)支持体の表裏に同じ処理を施した場合でも、ブリストウ試験の転移量に表裏で差が生じる理由が明確に示されていない。　
(5)表２に記載された比較例において、トレー不良枚数が多い理由が明確に示されていない。　
　上記点について検討する。　
(1)平成１２年９月１１日付けの手続き補正によって「試験液と支持体との接触時間を２ｓｅｃ」とする旨の補正により解消された。　
(2)本願発明の支持体は、段落【００１８】の記載及び段落【００３２】、【００３３】に記載された実施例には、当業者が支持体を製造するために必要な要件が記載されているものと認められる。　
(3)本願明細書の段落【００１５】【００１６】に記載された請求項１における数値を特定した理由及び段落【００３２】〜【００３８】に記載された実施例及び比較例の対比からみて、請求項１の構成要件を満たすことによって本願発明の課題が解決できることは当業者にとって明らかであるから、本願請求項１において特定した数値範囲に臨界的意義があることを必ずしも示す必要はない。　
(4)明細書段落【００１５】に記載された事項には、抄造紙の表裏が物性において異なる理由が示されている。　
(5)芯部に近い最も巻きぐせの悪い箇所での試験結果であるから比較例又は従来の感熱記録紙に「トレー不良枚数」が多数発生することは推察できるところである。　
　また、上記(2)及び(3)で示したように、本願発明は、実施可能であり、その構成要件を満たすことによって課題を解決できるできるものであるから、本願発明の構成要件は実質的なものであり、現時点でこれ以外の構成要件を必要とする理由は認められない。　
　以上のとおりであるから、本願明細書に特許法第３６条に違反した不備は認められない。　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願を拒絶することはできない。　
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。