【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２００２７号「光磁気記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２５日出願公開、特開平　５−１２８４０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
本願は、平成３年１１月７日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成４年１２月１日付け、平成１０年１２月２５日付け及び平成１１年５月１９日提出の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲１，２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
互いに位置関係が固定された磁気ヘッドと、光ヘッドとを有し、
光磁気記録媒体に、前記光ヘッドからレーザ光を照射しながら前記磁気ヘッドから変調磁界を印加して記録を行う光磁気記録装置であって、
磁気ヘッドと光記録媒体との距離が０．１mm以上であって、　
磁気ヘッド駆動回路の最終段に、二次巻線数が一次巻線数よりも少ないトランスを設けた光磁気記録装置。」
 ２．先願明細書　
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−１８９４９３号（特開平５−１２６０５号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、　
「【請求項１】　磁気ヘッドの磁界発生用コイルの電流を記録情報に応じて制御し、該記録情報に対応して前記磁気ヘッドの発生磁界の極性を変調するようにした磁気ヘッド駆動装置において、１次コイルとこの１次コイルよりも巻数またはインダクタンスが少ない２次コイルとを有するトランスを設け、該トランスの１次コイルを磁界発生のための電流供給径路に接続し、該トランスの２次コイル側に前記磁界発生用コイルを接続したことを特徴とする磁気ヘッド駆動装置。」（特許請求の範囲）と、
「【０００２】
【従来の技術】
従来、光磁気記録媒体に情報を記録する方式としては、いくつかの方式が知られているが、特に以前の古い情報の上に新しい情報を直接重書き（オーバライト）することができる磁界変調方式が優れていると言われている。図４は、その磁界変調方式の光磁気記録装置を概略的に示した構成図で、１は情報記録媒体であるところの光磁気ディスク、２はそのディスク１に設けられた光磁気記録層である。光磁気ディスク１の上面には磁気ヘッド３が配設され、下面には磁気ヘッド３と対向して光ヘッド４が配設されている。この磁界変調方式では、情報を記録する場合、まず光ヘッド４の内部に設けられた半導体レーザの記録用光束を光磁気記録層２上に集束するよう照射し、照射部位の温度をキューリー点温度以上に上昇させる。一方、磁気ヘッド３は駆動回路５の駆動により記録情報に応じて変調された磁界を光磁気記録層２の温度上昇部位に印加する。これにより、光磁気記録層２の温度上昇部位の磁化の方向はバイアス磁界の磁化の方向に向くので、光磁気記録層２上に記録情報に対応した情報磁区を記録することができる。」（段落２）と、
「【０００５】
　本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、その目的は消費電力を大幅に低減すると共に、磁気ヘッドのコイル電流の高速切換えも可能にした磁気ヘッド駆動装置を提供することにある。　
【０００６】
【課題を解決するための手段】
　本発明のこのような目的は、磁気ヘッドの磁界発生用コイルの電流を記録情報に応じて制御し、該記録情報に対応して前記磁気ヘッドの発生磁界の極性を変調するようにした磁気ヘッド駆動装置において、１次コイルとこの１次コイルよりも巻数またはインダクタンスが少ない２次コイルとを有するトランスを設け、該トランスの１次コイルを磁界発生のための電流供給径路に接続し、該トランスの２次コイル側に前記磁界発生用コイルを接続したことを特徴とする磁気ヘッド駆動装置によって達成される。
【０００７】
【実施例】
　以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の磁気ヘッド駆動装置の一実施例を示した回路図である。なお、図１では図５に示した従来装置と同一部分は同一符号を付し、本実施例ではその説明を省略する。図１において、Ｔ1は１次コイルＬｔ1と２次コイルＬｔ2から構成されたトランスであり、その２次側に磁気ヘッド３のコイルＬｈが接続されている。トランスＴ1の１次コイルＬｔ1の巻数はｎ1、インダクタンスはｌ1、２次コイルＬｔ2の巻数はｎ2、インダクタンスはｌ2であり、ｎ1とｎ2の関係はｎ1＞ｎ2、ｌ1とｌ2の関係はｌ1＞ｌ2である。スイッチ素子Ｓ1〜Ｓ4は図５で説明したように、コイルＬｈの電流の向きを切換えるよう作用するもので、スイッチ素子Ｓ1，Ｓ3がオンした場合、スイッチ素子Ｓ3、ダイオードＤ1、トランスＴ1の１次コイルＬｔ1、抵抗器Ｒ1、スイッチ素子Ｓ1の径路に電流が供給される。このとき、トランスＴ1の２次コイルＬｔ2に供給電流に応じて電流が誘起され、磁気ヘッド３のコイルＬｈに電流が供給される。また、スイッチ素子Ｓ2，Ｓ4がオンした場合には、スイッチ素子Ｓ4、ダイオードＤ2、抵抗器Ｒ1、トランスＴ1の１次コイルＬｔ1、スイッチ素子Ｓ2の径路に電流が供給される。この場合、前記と同様にトランスＴ1の２次側に電流が誘起され、磁気ヘッド３のコイルＬｈに前記とは逆方向の電流が供給される。このように、スイッチ素子Ｓ1，Ｓ3とＳ2，Ｓ4を交互にオンすることによって、磁気ヘッド３のコイルＬｈの電流の向きが交互に切換えられ、磁界の極性が記録情報に対応して切換えられる。」（段落５〜７）が記載されている。　
３．対比　
　以上の記載から、先願明細書には、
　消費電力を低減すると共に、高速な磁気ヘッドのコイル電流の切換えを可能にした光磁気記録装置であって、　
「磁気ヘッドと、　
　光ヘッドとを有し、　
　光磁気記録媒体に、前記光ヘッドからレーザ光を照射しながら前記磁気ヘッドから変調磁界を印加して記録を行う光磁気記録装置であって、　
　スイッチ素子Ｓ1〜Ｓ4と磁気ヘッド３との間に、２次コイルＬｔ2が１次コイルＬｔ1の巻数またはインダクタンスよりも少ないトランスを設けた光磁気記録装置。」の発明（以下、先願明細書の発明という。）が記載されてると認められる。　
　次に、本願発明１と先願明細書の発明を対比すると、　
　先願明細書の発明の「スイッチ素子Ｓ１〜Ｓ４と磁気ヘッドの間」は、
　本件発明１の「【００１４】　【作用】　本発明では、磁気ヘッド駆動回路の最終段、すなわちスイッチング素子と磁気ヘッドとの間に、降圧用のトランス、すなわち、二次巻線（磁気ヘッド側）の数が一次巻線（電源側）の数よりも少ないトランスを設ける。そして、磁気ヘッドの直前まで高電圧・小電流で電力を送り、前記降圧トランスにより低電圧・大電流に変換して磁気ヘッドのコイルに供給する。」（段落１４）の記載から、「磁気ヘッド駆動回路の最終段」に相当することから、　
　両者は、　
「磁気ヘッドと、　
　光ヘッドとを有し、　
　光磁気記録媒体に、前記光ヘッドからレーザ光を照射しながら前記磁気ヘッドから変調磁界を印加して記録を行う光磁気記録装置であって、　
　磁気ヘッド駆動回路の最終段に、二次巻線数が一次巻線数よりも少ないトランスを設けた光磁気記録装置。」で一致し、　
　　以下の点で、一応形式上相違する。　
　（１）磁気ヘッドに関して、本願発明１は、互いに位置関係が固定された磁気ヘッドと限定しているのに対して、先願明細書の発明は、ディスク表面から一定の距離に配置される固定型磁気ヘッド及びディスク面に浮上する浮上型磁気ヘッドの何れとも触れておらず、磁気ヘッドを何れの型にも限定していない点。　
　（２）本願発明１は、磁気ヘッドと光記録媒体との距離が０．１ｍｍ以上と限定しているのに対して、先願明細書では、磁気ヘッドと光記録媒体の間隔について触れていない点。　
４．当審の判断
　　　相違点について検討する。　
　　相違点（１）について　
　　先願明細書の発明は、ディスク表面から一定の距離に配置される固定型磁気ヘッド及びディスク面に浮上する浮上型磁気ヘッドの何れにも触れておらず、磁気ヘッドを何れの型とも限定していないので、先願明細書の発明は、固定型磁気ヘッド及び浮上型磁気ヘッドを含むと認められるので、この点で構成上の相違があるとすることはできない。しかも、互いに位置関係が固定された磁気ヘッド、即ちディスク表面から一定の距離に配置される固定型磁気ヘッドは周知（特開昭６０−２０９９４４号公報、特開平１−２５１３６０号公報、特開平３−２０３８４８号公報等参照）であるから、この点において実質的な差異はない。　
　　相違点（２）について　
　　磁気ヘッドと光記録媒体の距離が０．１ｍｍ以上の点は周知であり（特開昭６０−２０９９４４、号公報、特開昭６３−５８６０５号公報、特開昭６４−３５７１４号公報、特開昭６４−４２０３９号公報等参照）、また、本願発明１の記載をみても、「【００２８】　本発明の変調磁界発生装置は、種々の光磁気記録装置に適用することができるが、磁気ヘッドと光磁気記録媒体との距離が大きい固定型磁気ヘッドを使う光磁気記録装置に特に好適である。この場合、磁気ヘッドと光磁気記録媒体との距離は、通常、０．１mm以上とされる。」（段落２８）と記載しているすぎず、磁気ヘッドと光記録媒体の距離が０．１ｍｍ以上に関する実施例の記載はなく、関連する比較試験結果等の開示も作用効果も示していない。したがって、磁気ヘッドと光記録媒体の距離が０．１ｍｍ以上とする限定は、固定型磁気ヘッドとして通常設定される距離を規定したにすぎず、先願明細書の発明の実施に際しては、当然に採用される距離と認められるので、この点において実質的な差異はない。　
　
　
５．むすび
　　　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。　
　　　よって、結論のとおり審決する。