【事件の表示】
　平成５年特許願第１２９１１３号「電気湯沸かし器」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１２月６日出願公開、特開平６−３３５４２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成５年５月３１日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年３月２７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認め、特に請求項１乃至２に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】概略筒状のボディと、前記ボディ内方に収納された有底状の容器と、前記容器の底部に配設し容器内に収容された液体を加熱する発熱体と、前記容器下方に位置する電気回路を構成する制御基板と、前記制御基板を収納固定する下方に開口し概略外周に防水リブを伸設するとともに前記防水リブの外方に向けてフランジ部を伸設した収納部と、概略外周に前記防水リブを水密的に挟持する外周リブと内周リブとを伸設し前記収納部を下方より外周リブと内周リブとで前記防水リブを挟持して概略閉塞する蓋部とで構成し、前記外周リブの端面は前記フランジ部近傍に伸設してなる電気湯沸かし器。
【請求項２】内周リブを外周リブより長くした請求項１記載の電気湯沸かし器。」
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由において引用された本願出願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−４００８８６号（実開平５−５０２６号）のCD-ROMには、電気ポットに関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「【０００９】本実施例は湯沸かし可能でかつ非加圧タイプの電動ポンプによって内容液を注出する電気ポットの場合を示している。図１に示すように、ヒータ６１が底部下面に当てがわれた内容器２を外装ケース３内に収容して器体１を構成している。」
「【００１６】底環５には回路収容ボックス４１が設けられている。回路収容ボックス４１は底環４に一体成形した蓋部４２と、この蓋部４２に下方より当てがい取付けた容器部４４とからなる。容器部４４と蓋部４２とは相互の爪４５と係合孔４６との係合によって一体化され、相互間の合わせ目にはシールパッキング４７が挟み込まれて回路収容ボックス４２を密封容器としている。これにより回路収容ボックス４１に収容される回路基板４８の防水が充分になる。」
　
３．対比・判断
　
　以下に、原査定の拒絶の理由の対象となった本件
請求項２
　
３−１．対比
　
（１）上記刊行物には、上記引用箇所をはじめとした刊行物全体の記載及び図面の記載からみて、本願発明に照らして表現すると、「概略筒状の外装ケース３と、前記外装ケース３内方に収納された有底状の内容器２と、前記内容器２の底部に配設し内容器２内に収容された液体を加熱するヒータ６１と、前記内容器２下方に位置する電気回路を構成する回路基板４８と、前記回路基板４８を収納固定する下方に開口した蓋部４２と、水密的に前記蓋部４２を下方より概略閉塞する容器部４４とで構成してなる電気ポット」が記載されているといえる。
　
（２）ここで、本願発明と上記刊行物記載のものとを対比すると、上記刊行物記載の「外装ケース３」、「内容器２」、「ヒータ６１」、「回路基板４８」、「蓋部４２」、「容器部４４」、「電気ポット」は、本願発明の「ボディ」、「容器」、「発熱体」、「制御基板」、「収納部」、「蓋部」、「電気湯沸かし器」にそれぞれ機能上相当する。
　
（３）したがって、両者は、「概略筒状のボディと、前記ボディ内方に収納された有底状の容器と、前記容器の底部に配設し容器内に収容された液体を加熱する発熱体と、前記容器下方に位置する電気回路を構成する制御基板と、前記制御基板を収納固定する下方に開口した収納部と、水密的に前記収納部を下方より概略閉塞する蓋部とで構成してなる電気湯沸かし器」で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：収納部と蓋部との間の防水手段として、本願発明が、一方の部材に「概略外周に防水リブを伸設するとともに前記防水リブの外方に向けてフランジ部を伸設し」、他方の部材の「概略外周に前記（一方の部材の）防水リブを水密的に挟持する外周リブと内周リブとを伸設し」、一方の部材の「下方より」、かかる他方の部材の「外周リブと内周リブと」で「前記（一方の部材の）防水リブを挟持して概略閉塞する」と共に、他方の部材の「外周リブの端面は前記（一方の部材の）フランジ部近傍に伸設してなる」のに対し、上記刊行物には、両部材間の防水手段として、「相互間の合わせ目にはシールパッキング４７が挟み込まれて」と記載されるのみで、上記本願発明の具体的な防水手段に関する明確な示唆が成されていない点。
　
相違点２：一層の防水性の向上を図るべく、本願発明が「内周リブを外周リブより長く」するのに対し、上記刊行物にはこうした技術手段が何ら示唆されていない点。
　
３−２．判断
　
（１）相違点１について
　
　一般に、収納部と蓋部との間の防水手段として、一方の部材に概略外周に防水リブを伸設するとともに前記防水リブの外方に向けてフランジ部を伸設し、他方の部材の概略外周に前記一方の部材の防水リブを水密的に挟持する外周リブと内周リブとを伸設し、一方の部材の下方より、かかる他方の部材の外周リブと内周リブとで前記一方の部材の防水リブを挟持して概略閉塞すると共に、他方の部材の外周リブの端面は前記一方の部材のフランジ部近傍に伸設してなる防水手段は、原査定で指摘された実願平３−５２６０７号（実開平４−１２７６８２号）のマイクロフィルムや実願平３−３８９６４号（実開平４−１２４９４８号）のマイクロフィルムに加え、例えば実願昭４６−６６８０号（実開昭４７−４４９２号）のマイクロフィルム、特開平２−３６６４９号公報等に記載されるように、従来より周知の技術手段である。
　
　そして、上記刊行物に「相互間の合わせ目にはシールパッキング４７が挟み込まれて回路収容ボックス４２を密封容器としている。これにより回路収容ボックス４１に収容される回路基板４８の防水が充分になる」との防水性を担保する記載がある以上、その具体的な防水手段として、前掲のとおり、一般に周知の防水手段を、上記刊行物の電気湯沸かし器の収納部と蓋部との間の防水手段として適用し、もって、上記相違点１における本願発明を成すことに格別の困難性が存したとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、その請求の理由において、周知例の一つとして指摘された実願平３−５２６０７号（実開平４−１２７６８２号）のマイクロフィルムには、本願発明の「フランジ部」の記載がない旨の主張がされているが、かかる周知例の第３図及びその関連する記載に着目すれば、コ字状断面の対応部１７の底面は、他方の対応部１６との関連から、本願発明の「フランジ部」に相当し、一層の防水性をはかるべくかかる底面の外周に更に立壁を設けたと解するが自然である。また、他の周知例として指摘した、実願昭４６−６６８０号（実開昭４７−４４９２号）のマイクロフィルム記載の本体１１の突起部２０外周の輪縁は、また、特開平２−３６６４９号公報記載の嵌合溝３０に嵌め込まれるロアケース４の接合端部外周の輪縁は、ともに本願発明の「フランジ部」に機能上相当しうるものであることを付言する。
　
（２）相違点２について
　
　上記相違点１で検討したと同様、収納部と蓋部との間の防水手段として、一方の防水用のリブと、他方の内・外周のリブとの挟持により防水を図る一般的な防水手段のうち、他方の部材の内周リブを外周リブより長く構成するものは、例えば、実願昭４６−６６８０号（実開昭４７−４４９２号）のマイクロフィルム記載の突起部１７と突起部１８との関係や、実願平３−５２６０７号（実開平４−１２７６８２号）のマイクロフィルム記載のコ字状断面の対応部１６の内周側壁と外周側壁との関係に見られるように、周知の技術手段である。
　
　よって、防水手段として「内周リブを外周リブより長く」構成する程度のことは、原査定の拒絶の理由でも指摘されるように、当業者が必要に応じ適宜採用し得た所謂設計的事項の域を出るものではなく、上記相違点２における本願発明に、発明としての格別の点を見いだせない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、周知技術を参酌しつつ、上記刊行物記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。