【事件の表示】
　特願２００７−５５７９３６「複数の情報ブロックに区分されたウェブページを用いた情報検索サービス提供サーバー、方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　８日国際公開、ＷＯ２００６／０９３３９４、平成２０年１０月　２日国内公表、特表２００８−５３８０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００６年３月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２００５年３月４日，大韓民国）を国際出願日とする出願であって，
平成１９年９月４日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面，及び，特許法第１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出されると共に，同日付けで審査請求がなされ，平成２２年３月１８日付けで拒絶理由通知（平成２２年３月２３日発送）がなされ，これに対して平成２２年７月２２日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされたが，平成２２年１０月１９日付けで拒絶査定（平成２２年１０月２６日謄本送達）がなされた。
　これに対して，「原査定を取り消す，本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として平成２３年２月２８日付けで審判請求がなされると共に同日付けで手続補正がなされ，平成２３年５月１６日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告がなされ，平成２４年４月２４日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（平成２４年５月８日発送）がなされ，平成２４年８月８日付けで回答書が提出された。
　そして，平成２５年５月８日付けで当審により拒絶理由通知（平成２５年５月１４日発送）がなされ，これに対して，平成２５年９月１３日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされ，平成２５年１２月２６日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（平成２６年１月７日発送）がなされ，平成２６年３月１４日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　特許法第３６条（記載要件）について
１　当審拒絶理由
　平成２５年５月８日付け拒絶理由通知書（以下，「当審拒絶理由通知書」と言う。）によって通知された拒絶理由のうち特許法第３６条についての拒絶理由の概要は下記のとおりのものである。
『１）本件出願は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　
【理由１】
（第３６条第４項第１号） 
　明細書中においては、本願の請求項１に係る発明の
「収集されたウェブページのＵＲＬ及びインターネット上における経路を含むデータ」の「分析」、「位置情報形式」及び「複数のウェブページの中で同じ基本構造を持つウェブページを一般化する所定の形式で、マークアップ言語テンプレートを共有するウェブページを選定する基準」に関連して、「仕分け検索サーバー１４０は、索引サーバー１５０及び索引ＤＢ１５１との通信によって読み込んだウェブデータの位置情報を分析し、複数の位置情報形式を生成する。ここで、位置情報は、収集されたウェブデータのインターネット上における経路を含む位置情報を意味するもので、好ましくは、ウェブデータのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を含む。このように生成したＵＲＬ形式を用いて、収集したウェブページからＨＴＭＬテンプレート（ＨＴＭＬ　Ｔｅｍｐｌａｔｅ：Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｔｅｍｐｌａｔｅ）を抽出し、抽出したＨＴＭＬテンプレートを用いてウェブページを複数の情報ブロックに区分する。」（段落【００３０】）、
「ＵＲＬ形式生成モジュール２２０は、制御部２６０又はウェブページ収集モジュール２１０によって獲得されたウェブページのＵＲＬを分析し、ＵＲＬ形式を生成する。本発明でいうＵＲＬ形式は、複数のウェブページのうち類似な形式を持つ、すなわち、同じ基本骨格を持つウェブページを一般化する所定の形式である。本発明ではＨＴＭＬテンプレー
情報ブロックに分け、区分された情報ブロック別に情報を検索する。このとき、ＨＴＭＬテンプレートを共有するウェブページを選定する基準が必要とされ、この基準として用いられるのがＵＲＬ形式である。」（段落【００３８】）
等と記載されているが、「収集されたウェブページのＵＲＬ及びインターネット上における経路を含むデータ」の「分析」、「位置情報形式」及び「複数のウェブページの中で同じ基本構造を持つウェブページを一般化する所定の形式で、マークアップ言語テンプレートを共有するウェブページを選定する基準」をどのような具体的な技術的手段により実現しているのかが理解できない。
　また、上記「位置情報形式」をどのような具体的な技術的手段により実現しているのかが理解できないため、「生成された位置情報形式を基準にして、同じ位置情報形式を有し関連性があると把握されたウェブページのＨＴＭＬタグを含むデータセット（ｄａｔａ　ｓｅｔ）を分析してテンプレートを抽出する」ことがどのような具体的な技術的手段により実現しているのかも理解できない。
・・・（中略）・・・
　同様に、請求項４の「該索引語情報及び前記索引語が参照するウェブページである参照ページのＵＲＬ情報を生成する」こと、「仕分け検索結果情報を生成」すること、「前記ウェブページに含まれるＨＴＭＬタグを分析してＵＲＬ形式を生成する」こと、「前記ＵＲＬ形式を用いて前記ウェブページからテンプレートを抽出する」こと及び「前記ウェブページと同じ基本骨格を持つウェブページを一般化する所定の形式であり、かつ前記ＨＴＭＬテンプレートを共有するウェブページを選定する基準」をどのような具体的な技術的手段により実現されているのかが理解できない。
　
（第３６条第６項第１号）
・請求項　１−３
　上記【理由１】で示したように、請求項１に記載されている
「収集されたウェブページのＵＲＬ及びインターネット上における経路を含むデータ」の「分析」、「位置情報形式」及び「複数のウェブページの中で同じ基本構造を持つウェブページを一般化する所定の形式で、マークアップ言語テンプレートを共有するウェブページを選定する基準」
に関する具体的な説明は、明細書に記載されていない。よって、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。
　
・請求項　４−８ 
　請求項４に記載されている
「該索引語情報及び前記索引語が参照するウェブページである参照ページのＵＲＬ情報を生成する」こと、「仕分け検索結果情報を生成」すること、「前記ウェブページに含まれるＨＴＭＬタグを分析してＵＲＬ形式を生成する」こと、「前記ＵＲＬ形式を用いて前記ウェブページからテンプレートを抽出する」こと及び「前記ＵＲＬ形式は、前記ウェブページと同じ基本骨格を持つウェブページを一般化する所定の形式であり、かつ前記ＨＴＭＬテンプレートを共有するウェブページを選定する基準であ」ること
に関する具体的な説明も、明細書に記載されておらず、請求項４に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。
　
（第３６条第６項第２号）
・請求項１−３
　請求項１−３に係る発明は、いずれもある種の情報処理を特定するものと認められるものの、その記載が全体的に明確でなく、その情報処理を把握できない。
　特に請求項１の「ＵＲＬ情報」及び「位置情報形式」がどのようなものであるのか不明であるため、
「（ａ１）前記ウェブロボットにより前記収集されたウェブページのＵＲＬ及びインターネット上における経路を含むデータを分析し、データが位置するウェブページのＵＲＬ情報を含む位置情報形式を生成する段階」、
「（ａ２）前記生成された位置情報形式を基準にして、同じ位置情報形式を有し関連性があると把握されたウェブページのＨＴＭＬタグを含むデータセット（ｄａｔａ　ｓｅｔ）を分析してテンプレートを抽出する段階」
を明確に把握することができない。
　また、「位置情報の形式」、「マークアップ言語テンプレート」、「複数のウェブページの中で同じ基本構造を持つウェブページを一般化する所定の形式で、マークアップ言語テンプレートを共有するウェブページを選定する基準」とは各々何かが不明であるため、「前記位置情報の形式は、複数のウェブページの中で同じ基本構造を持つウェブページを一般化する所定の形式で、マークアップ言語テンプレートを共有するウェブページを選定する基準である」がどのようなことを意味するのかが不明である。
・・・（中略）・・・
　
・請求項４−８
　請求項４−８に係る発明も、いずれもある種の情報処理を特定するものと認められるものの、その記載が全体的に明確でなく、その情報処理を把握できない。
　特に請求項４の「前記ウェブページと同じ基本骨格を持つウェブページを一般化する所定の形式」及び「前記ＨＴＭＬテンプレートを共有するウェブページを選定する基準」がどのようなものであるのか不明であるため、「ＵＲＬ形式」がどのような形式であるのかを明確に把握することができない。そのため、「前記ウェブページに含まれるＨＴＭＬタグを分析してＵＲＬ形式を生成する」こと、「前記ＵＲＬ形式を用いて前記ウェブページからテンプレートを抽出する」ことがどのようなことであるのかを明確に把握することができない。
　また、「ＵＲＬ情報」や「仕分け検索結果情報」がどのような情報であるのかも不明である。 』
　
２　平成２５年９月１３日付け手続補正書
　上記平成２５年９月１３日付けの手続補正書による補正（以下，「本件補正」と言う。）は，特許請求の範囲を下記本願特許請求の範囲に補正するものである。
＜本願特許請求の範囲＞
「　　【請求項１】
　仕分け検索サービス提供方法であって、コンピュータにより実行されるステップが、
　（ａ）ウェブロボットにより収集されたウェブページの位置情報を分析して位置情報形式を生成し、前記位置情報形式に基づいて前記ウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出し、前記ＨＴＭＬテンプレートを用いて前記ウェブページを複数個の情報ブロックに区分する段階と、
　（ｂ）区分された前記情報ブロック別に索引語を抽出し、前記索引語が参照する参照ページの位置情報を生成する段階と、
　（ｃ）使用者端末から受信した質疑語と前記索引語とを比較し、前記質疑語と同一又は関連した意味を持つ前記参照ページの位置情報を受信し、前記受信した前記参照ページの位置情報に基づいて仕分け検索結果情報を生成して提供する段階と、を含み、
　前記（ａ）段階は、
　（ａ１）前記ウェブロボットにより収集された前記ウェブページの前記位置情報を分析して前記位置情報形式を生成する段階と、
　（ａ２）前記位置情報形式に基づいて、同じ位置情報形式を有し関連性があると把握されたウェブページから、ＨＴＭＬタグを含むデータセット（ｄａｔａ　ｓｅｔ）を分析して前記ＨＴＭＬテンプレートを抽出する段階と、
　（ａ３）前記ＨＴＭＬテンプレートを用いて、前記ウェブページの題名、作成者、本文を含む区分に応じて、前記ウェブページを前記複数個の情報ブロックに区分する段階と、
　を含み、
　前記位置情報形式は、同一のウェブサーバーが管理することを示すＵＲＬ形式であることを特徴とする仕分け検索サービス提供方法。
　　【請求項２】
　前記（ｃ）段階は、所定の方法によって計算された評価値によって整列されることを特徴とする請求項１に記載の仕分け検索サービス提供方法。
　　【請求項３】
　前記（ａ）段階の前に、インターネット上のデータを収集して索引化する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の仕分け検索サービス提供方法。
　　【請求項４】
　前記計算された評価値は、質疑管理モジュールによって前記複数個の情報ブロック別に異なる重み値を付けて計算されることを特徴とする請求項２に記載の仕分け検索サービス提供方法。
　　【請求項５】
　複数のウェブページ（Ｗｅｂ　Ｐａｇｅ）を提供するウェブサーバーと、
　使用者端末機から質疑語を受信して検索結果を生成し、前記使用者端末機に送信する仕分け検索サーバーと、を含むシステムにおける仕分け検索サービス提供方法であって、前記仕分け検索サーバーにより実行されるステップが、
　（ａ）前記使用者端末機から前記質疑語及び仕分け検索要請信号を受信する段階と、
　（ｂ）前記ウェブサーバーからウェブページを受信する段階と、
　（ｃ）前記ウェブページを複数個の情報ブロックに区分する段階と、
　（ｄ）区分された前記情報ブロック別に索引語を抽出し、前記索引語が参照するウェブページである参照ページの位置情報を生成する段階と、
　（ｅ）前記質疑語と前記索引語とを比較し、前記質疑語と同一または関連した意味を持つ前記参照ページの位置情報を受信し、前記受信した前記参照ページの位置情報に基づいて仕分け検索結果情報を生成し、前記使用者端末機に送信する段階と、を含み、
　前記（ｃ）段階は、
　（ｃ１）前記ウェブページの位置情報を分析して位置情報形式を生成する段階と、
　（ｃ２）前記位置情報形式に基づいて前記ウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出する段階と、
　（ｃ３）前記ＨＴＭＬテンプレートを用いて、前記ウェブページの題名、作成者、本文を含む区分に応じて、前記ウェブページを前記複数個の情報ブロックに区分する段階と、
　を含み、
　前記位置情報形式は、同一のウェブサーバーが管理することを示すＵＲＬ形式であり、
　前記情報ブロックは、前記ＨＴＭＬテンプレートで作成されることを特徴とする仕分け検索サービス提供方法。
　　【請求項６】
　前記（ｄ）段階は、
　（ｄ１）区分された前記情報ブロック別に、前記索引語を抽出して索引語情報を生成し、索引データベースに保存する段階と、
　（ｄ２）前記索引語が参照する前記参照ページの位置情報を生成して前記仕分け検索データベースに保存する段階と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の仕分け検索サービス提供方法。
　　【請求項７】
　前記（ｅ）段階は、
　（ｅ１）前記情報ブロック別に前記質疑語と同一または関連した前記索引語を検索する段階と、
　（ｅ２）前記段階（ｅ１）で前記情報ブロック別に検索した前記参照ページの位置情報を検索する段階と、
　（ｅ３）前記段階（ｅ２）で前記情報ブロック別に検索した前記参照ページの位置情報を前記仕分け検索結果情報として生成し、前記使用者端末機に送信する段階と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の仕分け検索サービス提供方法。
　　【請求項８】
　前記（ｅ３）段階は、
　全体仕分け検索結果情報または情報ブロック別仕分け検索結果情報を含む前記仕分け検索結果情報を生成し、ここで、前記情報ブロック別に異なる重み値を付けて評価値を計算することによって順位体系（Ｒａｎｋｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）による順位を決定し、前記順位によって前記参照ページの位置情報を整列した前記全体仕分け検索結果情報を生成し、前記情報ブロック別に前記質疑語と同一または関連した前記索引語と前記参照ページの位置情報を含む前記情報ブロック別仕分け検索結果情報を生成することを特徴とする請求項７に記載の仕分け検索サービス提供方法。
　　【請求項９】
　前記（ｅ３）段階は、
　前記全体仕分け検索結果情報を生成するときに、索引した情報ブロックだけでなく索引していない情報ブロックをも用いて前記順位を決定することを特徴とする請求項７に記載の仕分け検索サービス提供方法。
　　【請求項１０】
　前記（ｅ３）段階は、質疑管理モジュールによって前記複数個の情報ブロック別に異なる重み値を付けて計算された評価値によって整列されることを特徴とする請求項７に記載の仕分け検索サービス提供方法。
」
　
３　平成２５年１２月２６日付け審尋
　上記平成２５年１２月２６日付けで当審によりなされた特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋の概要は下記のとおりのものである。
　
『 　本件について、下記の見解を検討の上、回答されたい。 
　
 ＜見解＞ 
　
１．本願の請求項１の「（ａ）ウェブロボットにより収集されたウェブページの位置情報を分析して位置情報形式を生成し、前記位置情報形式に基づいて前記ウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出し、前記ＨＴＭＬテンプレートを用いて前記ウェブページを複数個の情報ブロックに区分する段階」との記載および「前記（ａ）段階は、（ａ１）前記ウェブロボットにより収集された前記ウェブページの前記位置情報を分析して前記位置情報形式を生成する段階と、（ａ２）前記位置情報形式に基づいて、同じ位置情報形式を有し関連性があると把握されたウェブページから、ＨＴＭＬタグを含むデータセット（ｄａｔａ　ｓｅｔ）を分析して前記ＨＴＭＬテンプレートを抽出する段階と、（ａ３）前記ＨＴＭＬテンプレートを用いて、前記ウェブページの題名、作成者、本文を含む区分に応じて、前記ウェブページを前記複数個の情報ブロックに区分する段階と、を含み、前記位置情報形式は、同一のウェブサーバーが管理することを示すＵＲＬ形式であること」との記載について、発明の詳細な説明を参照しても、どのような具体的な技術的手段により実現しているのか理解できないため、本願は依然として特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていないとの疑義がある。
　よって、 
（１）具体的にどのように「ウェブページ」の「位置情報」を分析して「位置情報形式」を生成するのか、
（２）具体的にどのように「位置情報形式」に基づいて前記「ウェブページ」から「ＨＴＭＬテンプレート」を抽出するのか、
（３）具体的にどのように「ＨＴＭＬテンプレート」を用いて前記「ウェブページ」を「複数個の情報ブロック」に区分するのか、
　について、「ウェブページ」、「位置情報」、「位置情報形式」、「ＨＴＭＬテンプレート」、「複数個の情報ブロック」について具体的な事例を挙げ、本願発明の動作が理解できるように説明されたい。』
　
４　平成２６年３月１４日付け回答書
　上記平成２６年３月１４日付け回答書による回答の概要は下記のとおりのものである。
　
『２−１．質問（１．）に対する回答 
　具体的にどのように「ウェブページ」の「位置情報」を分析して「位置情報形式」を生成するのか、具体的にどのように「位置情報形式」に基づいて「ウェブページ」から「ＨＴＭＬテンプレート」を抽出するのか、具体的にどのように「ＨＴＭＬテンプレート」を用いて「ウェブページ」を「複数個の情報ブロック」に区分するのか、については、本願明細書の段落［００３０］、［００３８］―［００４１］に詳細な説明が記載されております。 
　まず、段落［００３０］には、位置情報がＵＲＬを含むことが記載されており、位置情報を分析して生成された位置情報形式とＵＲＬ形式とが等価で用いられています。 
　段落［００３８］−［００４１］には、掲示板、ブログ、マイページなどのウェブページのＵＲＬを分析することで、同じウェブサーバーで管理されるウェブページであることを示すＵＲＬの形式を生成することが記載されています（１．（１）に対する回答）。より具体的に説明致しますと、段落［００３８］には、ＵＲＬ形式生成モジュールについて説明を記載しており、位置情報形式に対応して「ＵＲＬ形式」について「すなわち、同じ基本骨格を持つウェブページを一般化する所定の形式である。」とし、さらに「ＨＴＭＬテンプレートを共有するウェブページを選定する基準」であると記載しております。ここで段落［００３９］を参照しますと、「ＨＴＭＬテンプレートを共有する」の一つの場合として同じ管理者によって生成されたＨＴＭＬテンプレートである場合、また、別の例として「掲示板（Ｂｏａｒｄ）サービス、ブログ（Ｂｌｏｇ）サービス、マイページ（Ｍｉｎｉ Ｈｏｍｐｙ）サービスなどを提供する特定ウェブサーバーによって管理される複数のページに含まれることができる」と記載しております。したがって、ＵＲＬからＵＲＬ形式を得る一つの処理として、ＵＲＬに管理者名が一部として含まれていたり、掲示板であることを示すＢＢＳ（Ｂｕｌｅｔｔｉｎ　Ｂｏａｒｄ　Ｓｙｓｔｅｍ）という文字列がＵＲＬの一部として（サブドメインとして）、含まれている場合を検出し、このＵＲＬのウェブページが依拠するＨＴＭＬテンプレートの作者やウェブページの種類（掲示板、ブログサービス、マイページサービス）を抽出することがＵＲＬ形式を得る処理の一例です。
　ここで説明致しましたように、管理者名やウェブページの種類を抽出などすることが、同じＵＲＬ形式を持つウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出することに対応致します（１．（２）に対する回答）。ここで、ＨＴＭＬテンプレートは、ウェブページの作成を容易にするために、よく使用される部分を一定の構造で作成した基本骨格であり、例えば、＜ｔａｂｌｅ．．．＞等のタグで定義される形式を示します。
　そして、段落［００３０］、[００４０]には、ウェブページは上記のタグで定義される形式によって、ウェブページの題名、作成者、本文を含む区分に応じて、複数個の情報ブロックに区分することが記載されています（１．（３）に対する回答）。
　したがって、本願の請求項１の「（ａ）ウェブロボットにより収集されたウェブページの位置情報を分析して位置情報形式を生成し、前記位置情報形式に基づいて前記ウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出し、前記ＨＴＭＬテンプレートを用いて前記ウェブページを複数個の情報ブロックに区分する段階」の記載および「前記（ａ）段階は、（ａ１）前記ウェブロボットにより収集された前記ウェブページの前記位置情報を分析して前記位置情報形式を生成する段階と、（ａ２）前記位置情報形式に基づいて、同じ位置情報形式を有し関連性があると把握されたウェブページから、ＨＴＭＬタグを含むデータセット（ｄａｔａ　ｓｅｔ）を分析して前記ＨＴＭＬテンプレートを抽出する段階と、（ａ３）前記ＨＴＭＬテンプレートを用いて、前記ウェブページの題名、作成者、本文を含む区分に応じて、前記ウェブページを前記複数個の情報ブロックに区分する段階と、を含み、前記位置情報形式は、同一のウェブサーバーが管理することを示すＵＲＬ形式であること」の記載は、上記に示したように、発明の詳細な説明に記載された具体的な技術的手段により実現していることは明確であるので、本願は特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていると思料致します。 』
　
５　そこで，上記当審拒絶理由通知書の特許法第３６条についての拒絶理由が本件補正によって解消されたか否かについて検討する。
　
（１）本願明細書の記載
　本願明細書の段落【００３０】，【００３６】，【００３８】〜【００４１】には，下記のように記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
「　【００３０】
　仕分け検索サーバー１４０は、索引サーバー１５０及び索引ＤＢ１５１との通信によって読み込んだウェブデータの
位置情報を分析し、複数の位置情報形式を生成する。
位置情報は、
、好ましくは、ウェブデータのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を含む。このように生成したＵＲＬ形式
「　【００３６】
　本発明の好適な実施例による
仕分け検索サーバー１４０は、
ＵＲＬ形式生成モジュール２２０、
を備えるネットワークサーバーである
「　【００３８】
　
ＵＲＬ形式生成モジュール２２０は、
ウェブページのＵＲＬを分析し、ＵＲＬ形式を生成する。本発明でいうＵＲＬ形式は、複数のウェブページのうち類似な形式を持つ、すなわち、同じ基本骨格を持つウェブページを一般化する所定の形式である。
ＨＴＭＬテンプレートを共有するウェブページを選定する基準が必要とされ、この基準として用いられるのがＵＲＬ形式である
　【００３９】
　すなわち、
同じＨＴＭＬテンプレートを共有する複数のウェブページは、同じ管理者によって生成される可能性が高く、かつウェブページに含まれる内容も類似な事項を含む可能性が高い。
同じ管理者によって生成されたウェブページは、掲示板（Ｂｏａｒｄ）サービス、ブログ（Ｂｌｏｇ）サービス、マイページ（Ｍｉｎｉ　Ｈｏｍｐｙ）サービスなどを提供する特定ウェブサーバーによって管理される複数のページに含まれることができる
　【００４０】
　
本発明のＨＴＭＬテンプレートは、ウェブページの作成を容易にするために、よく使用される部分を一定の構造で作成した基本骨格であり、ＨＴＭＬで作成されたウェブページの内容を分析するのに用いられる。例えば、＜Ｔａｂｌｅ．．．＞＜ＴＤ＞［文番号］＜／ＴＤ＞＜ＴＤ＞［題名］＜／ＴＤ＞．．．＜／ＴＡＢＬＥ＞のようにウェブページを作成する際によく使用されるタグ（Ｔａｇ）の形式である。
　【００４１】
　掲示板サービス、ブログサービス、マイページサービスなどのサービスを提供する特定ウェブサーバー１３０は、自身の管理する大部分のウェブページをＨＴＭＬテンプレートを用いて作成することから、一つのウェブサーバー１３０によって管理されるウェブページは、いずれもＨＴＭＬテンプレートを共有するようになる。したがって、同じＵＲＬ形式を持つウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出でき、抽出したＨＴＭＬテンプレートを用いれば、ウェブページを複数の情報ブロックに区分することが可能になる。」
　
（２）　第３６条第４項第１号について
ア　当審拒絶理由通知書の「第３６条第４項第１号」において，請求項１に係る発明に関して指摘した，「収集されたウェブページのＵＲＬ及びインターネット上における経路を含むデータ」（本件補正によって「収集されたウェブページの位置情報」と補正。）の「分析」及び「位置情報形式」は，依然としてどのような具体的手段により実現しているのかが理解できない。
　なお，この点について，上記平成２５年９月１３日付け意見書では，
『この「分析」は、仕分け検索サーバーに備えられたＵＲＬ形式生成モジュールによって行われ（［００３６］、［００３８］）、ウェブページのＵＲＬを含む位置情報から、同一のウェブサーバーが管理することを示すＵＲＬ形式である位置情報形式を生成します（［００３９］−［００４１］）。』
との主張がなされると共に，上記平成２６年３月１４日付け回答書では，
『具体的にどのように「ウェブページ」の「位置情報」を分析して「位置情報形式」を生成するのか、具体的にどのように「位置情報形式」に基づいて「ウェブページ」から「ＨＴＭＬテンプレート」を抽出するのか、具体的にどのように「ＨＴＭＬテンプレート」を用いて「ウェブページ」を「複数個の情報ブロック」に区分するのか、については、本願明細書の段落［００３０］、［００３８］―［００４１］に詳細な説明が記載されております。
・・・（中略）・・・
したがって、ＵＲＬからＵＲＬ形式を得る一つの処理として、ＵＲＬに管理者名が一部として含まれていたり、掲示板であることを示すＢＢＳ（Ｂｕｌｅｔｔｉｎ　Ｂｏａｒｄ　Ｓｙｓｔｅｍ）という文字列がＵＲＬの一部として（サブドメインとして）、含まれている場合を検出し、このＵＲＬのウェブページが依拠するＨＴＭＬテンプレートの作者やウェブページの種類（掲示板、ブログサービス、マイページサービス）を抽出することがＵＲＬ形式を得る処理の一例です。 』
との主張がなされている。
　しかしながら，上記本願明細書の段落【００３０】，【００３６】，【００３８】〜【００４１】の記載によれば，「位置情報形式」が，「掲示板（Ｂｏａｒｄ）サービス・・・を提供する特定ウェブサーバーによって管理される複数のページ」に含まれる「同じ管理者によって生成されたウェブページ」である可能性が高い「同じＨＴＭＬテンプレートを共有する複数のウェブページ」を選定する基準として用いられるものであり，「同じ基本骨格を持つウェブページを一般化する所定の形式である」ことは，理解できるが，「収集されたウェブページの位置情報」の「分析」と，「位置情報形式」自体が，どのような具体的な技術的手段により実現しているのかは，依然として理解できない。また，「ＵＲＬからＵＲＬ形式を得る一つの処理として」上記平成２６年３月１４日付け回答書にて主張している「ＵＲＬに管理者名が一部として含まれていたり、掲示板であることを示すＢＢＳ（Ｂｕｌｅｔｔｉｎ　Ｂｏａｒｄ　Ｓｙｓｔｅｍ）という文字列がＵＲＬの一部として（サブドメインとして）、含まれている場合を検出し、このＵＲＬのウェブページが依拠するＨＴＭＬテンプレートの作者やウェブページの種類（掲示板、ブログサービス、マイページサービス）を抽出する」ことは，本願明細書に直接記載されたことではないし，当業者が本願明細書の記載から読み取ることができることでもない。
　
イ　当審拒絶理由通知書の「第３６条第４項第１号」において請求項１に係る発明に関して指摘した，「位置情報形式」をどのような具体的な技術的手段により実現しているのかが理解できないため，「生成された位置情報形式を基準にして、同じ位置情報形式を有し関連性があると把握されたウェブページのＨＴＭＬタグを含むデータセット（ｄａｔａ　ｓｅｔ）を分析してテンプレートを抽出する」（本件補正によって「位置情報形式に基づいて、同じ位置情報形式を有し関連性があると把握されたウェブページから、ＨＴＭＬタグを含むデータセット（ｄａｔａ　ｓｅｔ）を分析して前記ＨＴＭＬテンプレートを抽出する」と補正。）ことが，依然としてどのような具体的な技術的手段により実現しているのかが理解できない。
　なお，この点について，上記平成２６年３月１４日付け回答書では，『管理者名やウェブページの種類を抽出などすることが、同じＵＲＬ形式を持つウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出することに対応致します』との主張がなされている。
　しかしながら，本願発明における「ＨＴＭＬテンプレート」とは，本願明細書の段落【００４０】の記載及び技術常識を参酌すると，「ウェブページの作成を容易にするために、よく使用される部分を一定の構造で作成した基本骨格であり、・・・例えば、＜Ｔａｂｌｅ．．．＞＜ＴＤ＞［文番号］＜／ＴＤ＞＜ＴＤ＞［題名］＜／ＴＤ＞．．．＜／ＴＡＢＬＥ＞のようにウェブページを作成する際によく使用されるタグ（Ｔａｇ）の形式である」と認められるから，単に，管理者名やウェブページの種類を抽出などすることのみでは，ＨＴＭＬテンプレートを抽出することにならないことは，当業者にとって自明である。
　
ウ　当審拒絶理由通知書の「第３６条第４項第１号」において本件補正前の請求項４に係る発明に関して指摘した，「前記ウェブページに含まれるＨＴＭＬタグを分析してＵＲＬ形式を生成する」（本件補正によって「前記ウェブページの位置情報を分析して位置情報形式を生成する」と補正。）こと及び「前記ＵＲＬ形式を用いて前記ウェブページからテンプレートを抽出する」（本件補正によって「前記位置情報形式に基づいて前記ウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出する」と補正。）ことは，上記ア及びイに記載したのと同様の理由により，依然としてどのような具体的な技術的手段により実現しているのかが理解できない。
　
エ　したがって，当審拒絶理由通知書の「第３６条第４項第１号」において指摘した不備は解消されていない。
　
（３）　第３６条６項第１号について
ア　請求項１〜４
　上記（２）アにおいて記載したように，「収集されたウェブページのＵＲＬ及びインターネット上における経路を含むデータ」（本件補正によって「収集されたウェブページの位置情報」と補正。）の「分析」及び「位置情報形式」は，どのような具体的手段により実現しているのかが理解できるように本願明細書に記載されたものではないから，請求項１に係る発明の「収集されたウェブページの位置情報を分析して位置情報形式を生成」する構成が，本願明細書に記載したものであるとは認められない。
　また，請求項２〜４に係る発明は，請求項１を直接又は間接に引用するものであるから，請求項１に係る発明と同様に，本願明細書に記載したものであるとは認められない。
　
イ　請求項５〜１０
　上記（２）ウにおいて記載したように，「前記ウェブページに含まれるＨＴＭＬタグを分析してＵＲＬ形式を生成する」（本件補正によって「前記ウェブページの位置情報を分析して位置情報形式を生成する」と補正。）こと及び「前記ＵＲＬ形式を用いて前記ウェブページからテンプレートを抽出する」（本件補正によって「前記位置情報形式に基づいて前記ウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出する」と補正。）ことは，どのような具体的手段により実現しているのかが理解できるように本願明細書に記載されたものではないから，請求項５に係る発明の「前記ウェブページの位置情報を分析して位置情報形式を生成する」こと及び「前記位置情報形式に基づいて前記ウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出する」ことが，本願明細書に記載したものであるとは認められない。
　また，請求項６〜１０に係る発明は，請求項５を直接又は間接に引用するものであるから，請求項５に係る発明と同様に，本願明細書に記載したものであるとは認められない。
　
ウ　したがって，当審拒絶理由通知書の「第３６条第６項第１号」において指摘した不備は解消されていない。
　
（４）　第３６条６項第２号について
ア　請求項１〜４
　上記（２）アにおいて記載したように，「収集されたウェブページの位置情報」の「分析」と，「位置情報形式」は，どのような具体的手段により実現しているのかが理解できないし，「位置情報形式」との用語自体は，一般的な技術用語とも言えないから，請求項１に係る発明の「（ａ１）前記ウェブロボットにより収集された前記ウェブページの前記位置情報を分析して前記位置情報形式を生成する段階」と「（ａ２）前記位置情報形式に基づいて、同じ位置情報形式を有し関連性があると把握されたウェブページから、ＨＴＭＬタグを含むデータセット（ｄａｔａ　ｓｅｔ）を分析して前記ＨＴＭＬテンプレートを抽出する段階」を明確に把握することができない。
　なお，この点について，上記平成２５年９月１３日付け意見書では，
『「位置情報形式」は、補正事項キによって「位置情報形式は、同一のウェブサーバーが管理することを示すＵＲＬ形式であること」がより明確になった』
との主張がなされている。
　しかしながら，「位置情報形式は、同一のウェブサーバーが管理することを示すＵＲＬ形式であること」が明確になったとしても，そもそも「同一のウェブサーバーが管理することを示すＵＲＬ形式」をどのような具体的手段により実現しているのかも理解できないから，「同一のウェブサーバーが管理することを示すＵＲＬ形式」である「位置情報形式」も依然としてどのようなものであるかが不明である。
　また，請求項２〜４に係る発明は，請求項１を直接又は間接に引用するものであるから，請求項１に係る発明と同様に不明確である。
　
イ　請求項５〜１０
　上記（２）ウにおいて記載したように，「前記ウェブページに含まれるＨＴＭＬタグを分析してＵＲＬ形式を生成する」（本件補正によって「前記ウェブページの位置情報を分析して位置情報形式を生成する」と補正。）こと及び「前記ＵＲＬ形式を用いて前記ウェブページからテンプレートを抽出する」（本件補正によって「前記位置情報形式に基づいて前記ウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出する」と補正。）ことは，どのような具体的手段により実現しているのかが理解できるように本願明細書に記載されたものではないから，請求項５に係る発明の当該事項を明確に把握することはできない。
　また，請求項６〜１０に係る発明は，請求項５を直接又は間接に引用するものであるから，請求項５に係る発明と同様に不明確である。
　
ウ　したがって，当審拒絶理由通知書の「第３６条第６項第２号」において指摘した不備は解消されていない。
　
６　小結
　以上のとおり，本願は，明細書及び特許請求の範囲の記載が，依然として，特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第３　特許法第２９条第２項（進歩性）について
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」と言う。）は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「仕分け検索サービス提供方法であって、コンピュータにより実行されるステップが、
　（ａ）ウェブロボットにより収集されたウェブページの位置情報を分析して位置情報形式を生成し、前記位置情報形式に基づいて前記ウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出し、前記ＨＴＭＬテンプレートを用いて前記ウェブページを複数個の情報ブロックに区分する段階と、
　（ｂ）区分された前記情報ブロック別に索引語を抽出し、前記索引語が参照する参照ページの位置情報を生成する段階と、
　（ｃ）使用者端末から受信した質疑語と前記索引語とを比較し、前記質疑語と同一又は関連した意味を持つ前記参照ページの位置情報を受信し、前記受信した前記参照ページの位置情報に基づいて仕分け検索結果情報を生成して提供する段階と、を含み、
　前記（ａ）段階は、
　（ａ１）前記ウェブロボットにより収集された前記ウェブページの前記位置情報を分析して前記位置情報形式を生成する段階と、
　（ａ２）前記位置情報形式に基づいて、同じ位置情報形式を有し関連性があると把握されたウェブページから、ＨＴＭＬタグを含むデータセット（ｄａｔａ　ｓｅｔ）を分析して前記ＨＴＭＬテンプレートを抽出する段階と、
　（ａ３）前記ＨＴＭＬテンプレートを用いて、前記ウェブページの題名、作成者、本文を含む区分に応じて、前記ウェブページを前記複数個の情報ブロックに区分する段階と、
　を含み、
　前記位置情報形式は、同一のウェブサーバーが管理することを示すＵＲＬ形式であることを特徴とする仕分け検索サービス提供方法。」
　
２　先行技術文献
（１）　引用文献１
　当審拒絶理由通知書の理由２で引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２００２−２９７６２７号公報（平成１４年１０月１１日公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下、同じ。）
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばＷＷＷ(world wide web)から機械的にデータを収集してデータベース化し、
検索サービスを提供するサーチエンジンに適用される情報収集システム、情報処理端末及び情報収集方法に関するものである
【０００２】
【従来の技術】インターネットは自立分散型ネットワークゆえに、膨大な情報が殆どコントロールされることなく無秩序に分散している。
【０００３】このような情報の中から目的の情報を探し出すには、サーチエンジンサイトの検索サービスを利用するのが一般的である。
【０００４】
サーチエンジンは、所謂ＷＷＷロボットによって世界中のＷｅｂサーバから自動的にデータ収集する機能
利用者に他のＷｅｂに対するキーワード検索や全文検索などのサービスを提供する検索エンジン機能
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記のようなサーチエンジンにおいて、世界中のＷｅｂサーバにアクセスして情報を収集することや、
収集した膨大な情報からキーワードを抽出
　
（２）　引用文献２
　当審拒絶理由通知書の理由２で引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２００４−２２０２５１号公報（平成１６年８月５日公開。以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
Ｂ　「【０００３】
このように、従来技術ではＷｅｂページの検索を行う場合には、予めＷｅｂページを収集したときの情報をそのまま利用して検索を行うのが一般的である。また、既存の技術ではＷｅｂサーバから取得する更新日時の情報が正確でないため、検索結果を日付順に並べて検索結果を表示することができない。また、内容を比較して更新日時を推定する場合は自動的に挿入される広告やヘッドラインなどの部分により正確に更新されたかどうかを推定できないという問題がある。
このような、課題を解決する手法としては特許文献１に示すような手法で本文の記事部分を特定し抽出する技術が知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３３４０９０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に示すシステムにあっては、同一のドメイン内でのＷｅｂページを複数のブロックに分割して比較することにより、対象のブロックの出現回数をもとに本文部分の特定を行うため、定期的に収集したＷｅｂページのデータから本文部分の特定を行うためにはブロックの出現回数をデータベースに記録し、データベースを参照するという処理をその都度実行しなければならない。このためリアルタイムで高速に本文部分の特定を行うためには、作業を行うサーバのメモリやＣＰＵなどのリソースを大量に消費してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、
ＷＷＷ上でニュースサイト、電子掲示板、個人の日記サイトなど特定のテンプレートが設定されていて、機械的にＷｅｂページを作成するような文書の中から、メニューやコピーライト、自動的に挿入されるニュースのヘッドラインなどの部分を除いて本文部分のみを特定することが可能なルールを作成する情報抽出規則作成システム、情報抽出規則作成方法及び情報抽出規則作成プログラムを提供することを目的とする。
　
Ｃ　「【００２２】
次に、図１に示すシステムの動作を説明する。初めに、収集ロボット３の動作を説明する。
収集ロボット３は、予め決められているＵＲＬに基づいて、複数のＷｅｂサーバ２からＷｅｂ情報の収集を行い、収集したＷｅｂ情報をＷｅｂ情報データベース４に蓄える。
【００２３】
次に、図２を参照して、本文抽出部１１の動作を説明する。まず、本文抽出部１１は、Ｗｅｂ情報データベース４からＷｅｂページデータ（ＨＴＭＬデータ）を読み出す（ステップＳ１）。続いて、本文抽出部１１は、読み込んだＷｅｂページのデータを解析してブロックに分割する（ステップＳ２）。ブロックの分割は、ＨＴＭＬのタグで区切られているテキスト部分をひとつのブロックとして分割する。ＨＴＭＬのタグは見出し文や本文の開始位置と終了位置を指定する括弧のようなもので、始まりを示す＜ＴＡＧ＞の形式のタグと、終りを示す＜／ＴＡＧ＞の形式のタグをセットにして使われるものである。例えば、読み出したＨＴＭＬが、
＜ＴＡＧ＞
文字列．．．．
＜／ＴＡＧ＞
という場合には＜ＴＡＧ＞と＜／ＴＡＧ＞で囲まれる文字列の部分が１つのブロックとなる。また、読み出したＨＴＭＬが、
＜ＴＡＧ１＞
＜ＴＡＧ２＞
文字列１．．．．．
＜／ＴＡＧ２＞
文字列２．．．．．
＜／ＴＡＧ１＞
という場合には文字列１、文字列２の二つのブロックに分割する。」
　
Ｄ　「【００３１】
次に、図４を参照して適用ルール作成部１４の動作を説明する。まず、適用ルール作成部１４は、ルールデータベース１３より抽出規則のデータを取得する（ステップＳ３１）。続いて、適用ルール作成部１４は、
取得した抽出規則の情報を、ＵＲＬや抽出規則の類似しているものをグループにする
【００３２】
次に、適用ルール作成部１４は、ここで作成した、
ＵＲＬの表現と、抽出規則を適用ルールデータベース１６に保存する
この処理動作により、ルール作成部１２において作成された抽出規則と、この抽出規則が適用されるＵＲＬが関係付けられて適用ルールデータベース１６に保存されたこととなる
なお、図２、図３、図４に示す処理動作（本文抽出部１１、ルール作成部１２、適用ルール作成部１４が行う処理動作）は、初めの一回のみ実行するだけでよく、抽出規則が作成された後は、情報を抽出する度に行う必要はない処理である。
【００３３】
次に、図５を参照してルール適用部１５の動作を説明する。まず、ルール適用部１５は、適用ルールデータベース１６から本文部分抽出規則と適用先のＵＲＬを読み出し、メモリ上に保存する（ステップＳ４１）。続いて、ルール適用部１５は、Ｗｅｂ情報データベース４からＷｅｂページ情報を読み出す（ステップＳ４２）。そして、
読み出したＷｅｂページ情報の提供元ＵＲＬが、本文部分抽出規則のＵＲＬの表現とが適合するかを判定する
適合するのであれば、読み出したＷｅｂページの構造を解析する
　
Ｅ　「【００３８】
次に、図８を参照して、検索インデックスデータベース８を使用して情報の検索を行う検索システム９の動作を説明する。まず、
検索システム９は、図示しないクライアントから検索キーワードを受け取る
これを受けて、検索システム９は、検索インデックスデータベース８を参照して、受け取った検索キーワードが含まれるＵＲＬを抽出する
ＵＲＬを並び替えてクライアントに表示する
このように、本文部分のみを抽出する規則を使用して、検索インデックスを作成するようにしたため、検索効率を向上させることが可能となる。」
　
Ｆ　「【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、Ｗｅｂページの中から利用者にとって必要だと思われる本文部分の抽出を機械的に行うことできるという効果が得られる。このことによって、利用者がＷｅｂページをキーワードによる全文検索を行うときには、
利用者が必要としている本文部分にキーワードが含まれるＷｅｂページの検索を行うことが可能で、検索精度を向上させることが可能になる。
　
（３）　引用文献３
　当審拒絶理由通知書の理由２で引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である，波多野賢治　外３名，統計量を用いたＸＭＬ部分文書検索システムの実装，第１５回データ工学ワークショップ（ＤＥＷＳ２００４）論文集，電子情報通信学会（平成１６年６月１８日公開。以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
Ｇ　「Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　（ＸＭＬ）［６］は，１９９８年にＷｏｒｌｄＷｉｄｅ　Ｗｅｂ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ（Ｗ３Ｃ）でデータ交換のためのフォーマットとして標準化されて以来，多くのアプリケーションで用いられるようになっている．したがって，ネットワーク上に存在するあらゆるデータが，近い将来，ＸＭＬ形式で記述されるようになり，ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　（ＨＴＭＬ）［２５］が爆発的に増加しＷｅｂ検索エンジンに対する需要が高まったように，ＸＭＬ検索エンジンに対する期待は非常に大きい．」（第１ページ左欄第２行〜同ページ左欄第９行）
　
Ｈ　「我々の研究で開発を進めているＸＭＬ検索エンジンは，これまで提案されているＷｅｂ検索エンジンとは異なり，
検索対象はＸＭＬ文書ではなくその部分文書としている．
　
Ｉ　「［定義１］（ＸＭＬ部分文書）ＸＭＬ文書中に出現するすべての要素について，
開始タグと終了タグで囲まれた部分，すなわち，文書ノードまたは要素ノードを根とする木全体をＸＭＬ部分文書と呼ぶ．
　
Ｊ
　（第３ページ左欄）
　
Ｋ　「整形式のＸＭＬ文書から利用者のキーワード問合せにふさわしいＸＭＬ部分文書を検索するためには，
検索対象ＸＭＬ文書群からあらかじめ検索結果として返されるであろうＸＭＬ部分文書を抽出し，その部分文書に含まれている単語の出現頻度を基に各ＸＭＬ部分文書の特徴量を計算し，その特徴量と問合せの特徴量を比較する必要がある．
　
Ｌ　「ＸＭＬ部分文書抽出部で得られた
各ＸＭＬ部分文書に対して，
索引ファイルを作成する．
　
３　引用発明の認定
（１）　上記Ａの記載から，引用文献１には，次の技術的事項が記載されている。
ア　引用文献１の段落【０００１】の記載等から，引用文献１には「検索サービスを提供するサーチエンジンに適用される方法」が記載されていると言える。
イ　引用文献１の段落【０００４】の記載等から，引用文献１には「サーチエンジンは所謂ＷＷＷロボットによって自動的にデータを収集する」ことが記載されていると言える。
ウ　引用文献１の段落【０００５】の記載等から，引用文献１には「収集した情報からキーワードを抽出」することが記載されていると言える。
エ　引用文献１の段落【０００４】の記載等から，引用文献１には「利用者に他のＷｅｂに対するキーワードを検索するサービスを提供する」ことが記載されていると言える。
　
（２）これらのことから，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「検索サービスを提供するサーチエンジンに適用される方法であって，
　ＷＷＷロボットによってサーチエンジンが自動的にデータを収集すること，
　収集した情報からキーワードを抽出すること，
　利用者に他のＷｅｂに対するキーワード検索をするサービスを提供すること，を含む方法」
　
４　対比
（１）　本願発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「検索サービスを提供するサーチエンジンに適用される方法」がコンピュータにより実行されるものであり，かつ複数のステップからなるものであることは自明であるから，引用発明の「検索サービスを提供するサーチエンジンに適用される方法」は，本願発明の「コンピュータにより実行されるステップ」を備える「仕分け検索サービス提供方法」に相当する。
　
イ　引用発明の「ＷＷＷロボット」は本願発明の「ウェブロボット」に相当することから，引用発明の「ＷＷＷロボットによってサーチエンジンが自動的にデータを収集すること」と本願発明の「ウェブロボットにより収集されたウェブページの位置情報を分析して位置情報形式を生成し、前記位置情報形式に基づいて前記ウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出し、前記ＨＴＭＬテンプレートを用いて前記ウェブページを複数個の情報ブロックに区分する段階と」は，「ウェブロボットによりウェブページの情報を収集する」点で共通する。
　
ウ　サーチエンジンにおいて，抽出したキーワードに対して当該キーワードを抽出したＵＲＬ等の位置情報を付与することは，当業者にとって自明であるから，引用発明の「収集した情報からキーワードを抽出すること」は，本願発明の「索引語を抽出し、前記索引語が参照する参照ページの位置情報を生成する」ことに相当する。
　
エ　「キーワード検索」とは，利用者によって入力された質疑語と，検索対象となる情報にあらかじめ対応付けられた索引語を比較することで，利用者に所望の情報を提供する機能を指す一般的な技術用語であって，Ｗｅｂに対する検索とは，Ｗｅｂ上のページを検索することであることが，当業者にとって自明である。してみれば，引用発明の「他のＷｅｂに対するキーワード検索」は，質疑語と索引語を比較して，質疑語と何らかの意味で関連した意味を持つ索引語が参照するページを検索して，検索された当該ページの情報を提供するものであること，及び，質疑語が利用者の端末から受信されるものであることは，当業者にとって自明であるから，引用発明の「利用者に他のＷｅｂに対するキーワードを検索するサービスを提供すること」と，本願発明の「使用者端末から受信した質疑語と前記索引語とを比較し、前記質疑語と同一又は関連した意味を持つ前記参照ページの位置情報を受信し、前記受信した前記参照ページの位置情報に基づいて仕分け検索結果情報を生成して提供する段階」は，「使用者端末から受信した質疑語と前記索引語とを比較し、前記質疑語と同一又は関連した意味を持つ前記参照ページに基づいて検索結果情報を生成して提供する」ことを含む点で共通する。
　
（２）　以上のことから，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　【一致点】
　「仕分け検索サービス提供方法であって，コンピュータにより実行されるステップが，
　（ａ）ウェブロボットによりウェブページの情報を収集することと，
　（ｂ）索引語を抽出し，前記索引語が参照する参照ページの位置情報を生成することと，
　（ｃ）使用者端末から受信した質疑語と前記索引語とを比較し，前記質疑語と同一又は関連した意味を持つ前記参照ページに基づいて検索結果情報を生成して提供すること，
　を含む仕分け検索サービス提供方法。」
　
　【相違点１】
　本願発明は，「（ａ１）前記ウェブロボットにより収集された前記ウェブページの前記位置情報を分析して前記位置情報形式を生成する」のに対して，引用発明は，位置情報を分析して位置情報形式を生成する旨が特定されていない点。
　
　【相違点２】
　本願発明は，「（ａ２）前記位置情報形式に基づいて、同じ位置情報形式を有し関連性があると把握されたウェブページから、ＨＴＭＬタグを含むデータセット（ｄａｔａ　ｓｅｔ）を分析して前記ＨＴＭＬテンプレートを抽出する」のに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
　
　【相違点３】
　本願発明は，「（ａ３）前記ＨＴＭＬテンプレートを用いて、前記ウェブページの題名、作成者、本文を含む区分に応じて、前記ウェブページを前記複数個の情報ブロックに区分する」のに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
　
　【相違点４】
　本願発明は，「（ｂ）区分された前記情報ブロック別に索引語を抽出し、前記索引語が参照する参照ページの位置情報を生成する」のに対して，引用発明は，情報ブロック別に索引語を抽出する構成を備えていない点。
　
　【相違点５】
　本願発明は，「（ｃ）使用者端末から受信した質疑語と前記索引語とを比較し、前記質疑語と同一又は関連した意味を持つ前記参照ページの位置情報を受信し、前記受信した前記参照ページの位置情報に基づいて仕分け検索結果情報を生成して提供する」のに対して，引用発明は，参照ページの位置情報に基づいて仕分け検索結果情報を生成する旨の特定がなされていない点。
　
　【相違点６】
　本願発明において，「前記位置情報形式は、同一のウェブサーバーが管理することを示すＵＲＬ形式である」のに対して，引用発明は，そのような特定がなされていない点。
　
５　判断
（１）　上記相違点について検討する。
ア　相違点１及び相違点２について
（ア）　本願発明の，「（ａ１）前記ウェブロボットにより収集された前記ウェブページの前記位置情報を分析して前記位置情報形式を生成する段階」と「（ａ２）前記位置情報形式に基づいて、同じ位置情報形式を有し関連性があると把握されたウェブページから、ＨＴＭＬタグを含むデータセット（ｄａｔａ　ｓｅｔ）を分析して前記ＨＴＭＬテンプレートを抽出する段階」は、上記第２　５（４）アにて述べたとおり不明確であるから，当該構成についての進歩性について厳密に検討することは，困難である。そこで，本願発明が，上記平成２６年３月１４日付け回答書における
「ＵＲＬからＵＲＬ形式を得る一つの処理として、ＵＲＬに管理者名が一部として含まれていたり、掲示板であることを示すＢＢＳ（Ｂｕｌｅｔｔｉｎ　Ｂｏａｒｄ　Ｓｙｓｔｅｍ）という文字列がＵＲＬの一部として（サブドメインとして）、含まれている場合を検出し、このＵＲＬのウェブページが依拠するＨＴＭＬテンプレートの作者やウェブページの種類（掲示板、ブログサービス、マイページサービス）を抽出することがＵＲＬ形式を得る処理の一例です。 
　ここで説明致しましたように、管理者名やウェブページの種類を抽出などすることが、同じＵＲＬ形式を持つウェブページからＨＴＭＬテンプレートを抽出することに対応致します。」
との主張のとおりのものであるとして，検討する。
　
（イ）　上記Ｂ〜Ｄ，Ｆの各記載から，引用文献２には，電子掲示板や個人の日記サイトなど特定のテンプレートが設定された文書の中から，本文部分を検索の対象とするために，本文部分のみを特定することが可能な抽出規則を作成し，ＵＲＬの類似しているものをグループ化することで，複数のＵＲＬから同一の抽出規則を当てはめることが可能なページをグループ化する構成が記載されていると言える。
　そして，引用発明と引用文献２記載の発明は，Ｗｅｂの検索に関するものである点で共通であり，さらに，検索を行う際に，特定の部分に含まれる情報を重視して検索を行いたいとの課題は，本願の優先日において既に周知の課題にすぎないから，引用発明に対して，当該周知の課題を解決するために，引用文献２記載の上記構成を適用すること，すなわち，相違点１及び相違点２に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって，相違点１及び相違点２は格別なものではない。
　
イ　相違点３について
　上記Ｇ〜Ｊの各記載から引用文献３には，ＸＭＬ文書の部分文書を検索対象とする検索エンジンにおいて，ａｕｔｈｏｒ，ｔｉｔｌｅ，又はｓｅｃｔｉｏｎのいずれかのみからなる要素ノードを備えたＸＭＬ文書と，開始タグと終了タグで囲まれた部分，すなわち文書ノード又は要素ノードを根とする木全体を部分文書を呼ぶこととが記載されている，すなわち，検索エンジンにおいて，ａｕｔｈｏｒ，ｔｉｔｌｅ，及びｓｅｃｔｉｏｎを含む区分に区分された部分文書を検索対象とすることが記載されていると言える。また，引用文献３に記載された構成は，開始タグと終了タグで囲まれた部分を各ノードとする構成であるから，各々のタグを含む何らかのテンプレートを用いて文書の区切りを行うことは，当業者にとって自明である。
　そして，引用発明と引用文献３に係る発明は，マークアップ言語で記述された文書を検索することを想定した検索エンジンである点で共通であり，さらに，検索を行う際に，文書の特定の部分に含まれる情報を重視して検索を行いたいのとの課題は，本願の優先日において既に周知の課題にすぎないから，引用発明に対して，当該周知の課題を解決するために，引用文献３記載の上記構成を適用して，文書を，題名，作成者，及び本文を含む区分に応じた部分文書，すなわち情報ブロックに区分すること，すなわち，相違点３に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって，相違点３は格別なものではない。
　
ウ　相違点４について
　上記Ｈ，Ｋ，及びＬの各記載から引用文献３には，ＸＭＬ文書の部分文書を検索対象とする検索エンジンにおいて，各部分文書別に索引ファイルを作成することが記載されていると言える。そして，引用発明において，文書を，題名，作成者，及び本文を含む区分に応じた情報ブロックに区分することが当業者が容易に想到することであることは，上記イにおいて述べたとおりである。
　してみれば，索引語を抽出し，前記索引語が参照する参照ページの位置情報を生成する構成（すなわち，参照ページに索引語を付与する構成）を備えた引用発明において，参照ページを，題名，作成者，及び本文を含む区分に応じた情報ブロックに区分する構成とする際に，併せて，引用文献３記載の部分文書別（すなわち，情報ブロック別）に索引語を付与する構成を適用して，「（ｂ）区分された前記情報ブロック別に索引語を抽出し、前記索引語が参照する参照ページの位置情報を生成する」構成とすること，すなわち，相違点４に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって，相違点４は格別なものではない。
　
エ　相違点５について
　上記Ｅの記載から引用文献２には，クライアントから受け取った検索キーワードに対応する検索インデックスが付与されたページのＵＲＬをクライアントに表示する構成，すなわち，使用者端末から受信した質疑語に対応する索引語に応じたページの位置情報を使用者に提供することが記載されていると言える。
　してみれば，引用発明と引用文献２記載の発明は，使用者端末から受信した質疑語に対応する索引語に応じたページに基づいた検索結果を提供する構成である点で共通であるので，引用文献２記載の上記構成を引用発明に適用して，参照ページの位置情報に基づいて仕分け検索結果情報を生成する構成とすること，すなわち，相違点５に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって，相違点５は格別なものではない。
　
オ　相違点６について
　電子掲示板や日記サイトのように，類似のＵＲＬからなる一連のページを同一のウェブサーバで管理することは、従来から当業者が普通に採用している常とう手段にすぎないから，上記アで示したように引用発明に引用文献２記載の構成を適用する際に，引用文献２記載の同一の抽出規則を当てはめることが可能なグループ化されたページを，同一のウェブサーバで管理すること，すなわち，相違点６に係る構成とすることは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　よって，相違点６は格別なものではない。
　
（２）　上記で検討したごとく，各相違点はいずれも格別なものではなく，また，各相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び引用文献２，３に記載された発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び引用文献２，３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　小結
　以上のとおり，本願請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
第４　むすび
　上記第２のとおり、本願は，明細書及び特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第４項１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものであり，また，上記第３のとおり，本願請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　したがって，本願について「原査定を取り消す，本願は特許をすべきものである」との審決をすることはできない。
　
　よって，上記結論のとおり審決する。