【事件の表示】
　特許第３３７２２５７号「減少された空気擾乱を有するポートつきスピーカシステムおよび方法」の請求項１，３，５，７，１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７２２５７号の請求項１，３，５，７，１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　特許第３３７２２５７号の請求項１ないし１１に係る発明についての出願は，平成７年８月２１日（優先日：平成６年８月２３日米国）に特許出願され，平成１４年１１月２２日に設定登録され，その後，その特許について異議申立人，小野浩一から請求項１，３，５，７及び１１について特許異議の申立てがなされ，取消理由通知がなされたものである。
　
第２　特許異議の申し立てについて
１　本件発明
　本件発明は，特許請求の範囲の請求項１，３，５，７及び１１に記載された事項（以下，「本件発明１，３」などという。）により特定されるとおりのものであるところ，本件発明１は次のとおりである。
【請求項１】
　少なくとも１つの別個の空気容積を含むキャビネットと，該キャビネットに載置された少なくとも１つのアクティブスピーカ変換器と，音を放射する目的で，該キャビネットの内部の該空気容積を該キャビネットの外部の空気につなげる少なくとも１つのパッシブラジエート要素とを備えたスピーカシステムであって，
　該少なくとも１つのパッシブラジエート要素はダクトを含み，
　該ダクトは，変化する断面積であって，少なくとも一端において，連続的な，あるいはマクロ的にみて連続的な関数に従って，該ダクトの両端の中間における最小値から，少なくとも該その一端におけるより大きな断面へと増加し，該キャビネットの壁の開口部またはポートによって定められる，変化する断面積と，
　該最小値よりも大きな面積を有する第１の円盤または板と，
　載置する手段であって，該載置する手段は，該円盤または板を該ポートの外側に，かつ該ポートに対して実質的に同心円になるように，該ポートの該一端から所定の距離をおいて載置し，該一端において実質的に該円盤または板の周縁のまわりに伸びる開口部として該ダクトを構成し，
　該載置する手段は，実質的に該円盤または板の周縁のまわりに伸びる開口部を通る空気流をいちじるしく妨害しないように，該円盤または板の円周にくらべて実質的に小さく，
　該ダクトは，それによりある単一の周波数に同調され，かつ，音を放射する過程において実質的にひとまとまりのマスとして動く空気の音響的マスを構成し，該キャビネットの内部の空気容積から該キャビネットの外部の空気に向けて直線経路を有しない，載置する手段と，
　を備える，スピーカシステム。
　
２　申立の概要
　特許異議申立人は，証拠として
（１） 甲第１号証：実願昭５３−９１６５４号（実開昭５５−９１７５号公報）のマイクロフィルム
（２） 甲第２号証：実願昭５３−４７７３８号（実開昭５４−１５１２３５号公報）のマイクロフィルム
（３）甲第３号証：実願昭６３−１０４９４７号（実開平２−２６８９０号公報）のマイクロフィルム
（４）甲第４号証：実願昭５７−７２５３８号（実開昭５８−１７３９８８号公報）のマイクロフィルム
（５）甲第５号証：実公昭５４−３５０６８号公報
を提出し，本件発明１，３，５，７及び１１は，甲第１ないし５号証に記載された発明と同一，又は同甲各号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条１項又は２項の規定に該当し，取り消されるべきものである旨主張している。
　また，本件発明１，３，５，１１は，特許法３６条５項及び６項の規定を満たしておらず，特許を受けることができない旨主張している。
　
３　刊行物
　異議申立の証拠として提出された刊行物には次の事項が記載されている。
(１)　甲第１号証には，第２図の説明に関し次の事項が記載されている。
「本考案は上記の問題を解決するためになされたもので簡単な構成によってポートから放射される中域成分による有害な干渉を除去でき，それによって良好な再生特性の位相反転キャビネットを用いたスピーカシステムを提供することを目的とするものである。（中略）　図中１１はキャビネット本体，１２はキャビネット本体１１の前面に装着したスピーカユニット，１３は上記キャビネット本体１１の前面に形成したポート，１３ａはポート１３に連通するダクトである。そして，１４は上記ポート１３の前面に配設した音響抵抗体で，この抵抗体１４はポート１３の開口から所定距離を存してその前面に配設し，かつこのポート１３の開□面積と同等以上の面積を有するものを用いる。」（２頁１８行〜３頁１４行）
(２)　同じく甲第１号証の４頁７行ないし１７行には，「一方上記ポート１３からキャビネット本体１１の前面へ放射される低域成分は周波数が低く指向性が少ないため抵抗体１４に影響されない。すなわち再生特性に有害な中・高域成分だけを抵抗体１４によってキャビネット本体の外側へ拡散し，低域成分に対して影響を与えない。したがってポート１３からキャビネット本体１１の前面へ放射される中・高域成分がスピーカユニット１２から直接その前面へ放射される中・高域成分に干渉することがなく良好な再生特性を得ることができる。」と記載されている。
(３)　甲第２号証には，次の事項が記載されている。
　３頁４ないし１５行には，「図中１はスピーカボックス，２はスビーカボックス１の前面に装着したスピーカユニット，３はスピーカボックス１の内部と外部とを連通させるようにその前面に設けたダクトである。そして４は上記ダクト３に進退自在に設けられこのダクト３の開□面積を可変する開口可変部材である。この開口可変部村４は円錐台形でスピーカキャビネット１の内部に先端部，外部に基端部を配置し，かつ軸部にシャフト５を貫装し，このシャフト５を保持アーム６によって進退自在に保持するようにしている。」と記載され，また，４頁１３ないし１９行には「さらに位相反転型として動作する場合開口可変部材４がダクト３の前面に位置することになりスピーカボックス１内で反射されてダクト３から放射される歪を含んだ有害な中，高域の音波を拡散してスピーカユニットの前方へ輻射されることを阻止することができる。」と記載されている。
(４)　甲第３号証の１４頁１４行ないし〜１５頁５行には，「第１図の音響装置において，第４図（ａ）に拡大して示すように，断面積Ｓｏの円筒管状のエアダクト（開口管ポート）６をその開□部（ポート開口部）６ａにおいてラッパ状（または朝顔の花状）に拡開してキャビネット１のエアダクト取付面（バッフル面）ｌａに対し滑らかな曲率をもって連絡させてある。さらに，開口７の中央にエアダクト開口部６ａの曲率に準じた形状に形成した空気拡散器８を，第４図（ｂ）に示すように，支持体９により支持してエアダクト６の拡開した開口部６ａの実効面積をエアダクト６の開口部以外の部分６ｂの断面積Ｓｏに等しくしてある。」と記載されている。
(５)　甲第４号証の実用新案登録請求の範囲には，「スピーカユニットを設けたキャビネット本体の一側面に，当該キャビネット本体の内方に向けて中央部の断面積が両開放端の断面積より狭いバスレフダクトを設けてなるスピーカ用位相反転型キャビネット」と記載され，１頁１４ないし１８行には，「特にバスレフダクト近傍における空気の流れによる歪あるいは異常音を防止することができるスピーカ用位相反転型キャビネットを提供することを目的とするものである。」と記載されている。
(６)　甲第５号証の実用新案登録請求の範囲には，「位相反転用ポート本体３１の中央付近に両開口端断面積より小なる断面積を有する部分３２を設けたことを特徴とする位相反転型スピーカーキャビネット」と記載されている。
    　
第３　当審の判断
１　本件発明１について
　本件発明１の「連続的な，あるいはマクロ的にみて連続的な関数に従って，該ダクトの両端の中間における最小値から，少なくとも該その一端におけるより大きな断面へと増加し，」の構成要件，すなわち，本件発明１の第６図における通気管２７の中間部から通気管の外側端部にいくにつれて断面が増加しているのは，明細書全体の記載から，例示された第６図のフローガイド２９，第７図のフローディレクタ４５，４６の構成と認められ，該構成は，甲第１号証には示されておらず対応する記載もない。
　もっとも，甲第２号証には開口可変部材４として，甲第３号証には空気拡散器８として，本件発明１の上記構成要件と類似する構成を備えているが，この構成を甲第１号証に記載された発明に適用することは，甲第１号証が空気の擾乱を減少させることを意図しておらず，課題の相違からみて当業者が容易に推考できたとはいえない。
　そして，この構成により，本件発明１は空気の擾乱を減少させ，ノイズを大幅に減少させる効果を奏するものであるが，甲第１ないし３号証では，有害な中・高域成分の拡散を防止するものであるから本件発明１の効果と異なり，かつ構成上の相違からも同等の効果を奏するとは認められない。
　また，甲第４，５号証にも上記構成は示されていない。
　したがって，本件発明１は甲第１ないし５号証に記載された発明と同一とも，また甲各号証記載の発明から当業者がが容易に発明をすることができたともいえない。
　
２　本件発明３について
　本件発明３は，方法で表現したもので，実質的に本件発明１と同様であり，前記(１)で判断したと同様に，本件発明３は甲第１ないし５号証に記載された発明と同一とも，また甲各号証記載の発明から当業者がが容易に発明をすることができたともいえない。
　
３　本件発明５，１１及び７について
　本件発明５，１１は，本件発明１と実質的に同一の前記特徴を有しており，また本件発明７は本件発明５に従属する発明であるから，前記(１)での判断と同様，本件発明５，１１，７は甲第１ないし５号証に記載された発明と同一とも，また甲各号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
４　本件発明１，３，５，１１の特許法３６条違反について
(１)　「連続的な，あるいはマクロ的にみて連続的な関数」の表現が明りょうでない点についての異議申立人の主張は，図面を参照し明細書をみると，断面積が滑らかに，あるいは比較的滑らかに変化することを表現していることは，当業者に明らかというべきである。
(２)　他の３６条に関する異議申立人の主張も当業者には明らかというべきで，格別明りょうでない記載は認められない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件発明１，３，５，７，１１に係る特許を取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１７年１月７日（２００５．１．７）