【事件の表示】
　特願２００８−３１１８９４「レンズ鏡筒およびそれを用いた電子撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日出願公開、特開２０１０−１３４３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月８日の出願であって、平成２４年１１月１６日付けで手続補正がなされ、平成２５年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年９月５日付け審尋に対して同年１０月２１日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年６月４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年６月４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年６月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書及び特許請求の範囲についてするものであって、平成２４年１１月１６日付けで補正された本件補正前の請求項１に、
「伸縮可能なレンズ鏡筒において、
　正の屈折力を有する一群レンズを保持し、光軸方向に移動可能な一群枠と、
　前記一群レンズの光軸上の像側に負の屈折力を有する二群レンズを保持し、前記光軸方向に移動可能な二群枠と、
　明るさ絞りおよび正の屈折力を有する三群レンズを保持し、前記レンズ鏡筒が伸長した撮影可能状態では、前記明るさ絞りおよび前記三群レンズを前記二群レンズの光軸上の像側に位置させ、前記レンズ鏡筒が前記撮影可能状態より短縮した沈胴状態では、前記明るさ絞りおよび前記三群レンズを前記二群レンズの光軸から外れた位置に退避させる、前記光軸方向に移動可能で、かつ前記光軸方向と直交する方向に揺動可能な三群枠と、
　正の屈折力を有する四群レンズを保持し、前記撮影可能状態では、前記三群レンズの光軸上の像側で前記光軸方向に移動可能な四群枠とを有し、
　前記二群レンズは、二群物体側レンズと、該二群物体側レンズよりも外形の小さい二群像側レンズとの少なくとも二つのレンズを有し
、
　
前
　前記明るさ絞りおよび前記三群レンズは、前記レンズ鏡筒内で、前記沈胴状態において、前記光軸方向と直交する方向から見て、前記二群像側レンズの物体側端と、前記四群レンズの像側端との間に退避させるように構成した、
　ことを特徴とするレンズ鏡筒。」とあったものを、
　
「伸縮可能なレンズ鏡筒において、
　正の屈折力を有する一群レンズを保持し、光軸方向に移動可能な一群枠と、
　前記一群レンズの光軸上の像側に負の屈折力を有する二群レンズを保持し、前記光軸方向に移動可能な二群枠と、
　明るさ絞りおよび正の屈折力を有する三群レンズを保持し、前記レンズ鏡筒が伸長した撮影可能状態では、前記明るさ絞りおよび前記三群レンズを前記二群レンズの光軸上の像側に位置させ、前記レンズ鏡筒が前記撮影可能状態より短縮した沈胴状態では、前記明るさ絞りおよび前記三群レンズを前記二群レンズの光軸から外れた位置に退避させる、前記光軸方向に移動可能で、かつ前記光軸方向と直交する方向に揺動可能な三群枠と、
　正の屈折力を有する四群レンズを保持し、前記撮影可能状態では、前記三群レンズの光軸上の像側で前記光軸方向に移動可能な四群枠とを有し、
　前記二群レンズは、二群物体側レンズと、該二群物体側レンズよりも外形の小さい二群像側レンズとの少なくとも二つのレンズを有し、
　
前記三群レンズは、物体側から順に２枚の正レンズと一枚の負レンズとを有し、前記二枚の正レンズのうちの像側の正レンズと前記負レンズとが接合されており、
　
前記明るさ絞りは、前記三群枠の物体側端部に形成されており、
　前記四群レンズは、前記二群物体側レンズよりも外形の小さいレンズからなり、
　前記明るさ絞りおよび前記三群レンズは、前記レンズ鏡筒内で、前記沈胴状態において、前記光軸方向と直交する方向から見て、前記二群像側レンズの物体側端と、前記四群レンズの像側端との間に退避させるように構成した、
　ことを特徴とするレンズ鏡筒。」とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第三群レンズ」が本願の出願当初明細書の【００７２】の記載を根拠として「物体側から順に２枚の正レンズと一枚の負レンズとを有し、前記二枚の正レンズのうちの像側の正レンズと前記負レンズとが接合されて」いるものとし、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「明るさ絞り」が本願の出願当初明細書の【００４９】の記載を根拠として「前記三群枠の物体側端部に形成されて」いるものとするものであり、「第三群レンズ」及び「明るさ絞り」をそれぞれ限定する補正からなるものであり、本願の出願当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされた補正であることは明らかである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たし、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−４６５０４号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下、図を用いて本発明の実施形態について説明する。　
　図１は、本発明の一実施形態の撮像ユニット付きレンズ鏡筒の分解斜視図である。図２は、上記レンズ鏡筒を構成する鏡枠部材のうち、第二群枠とシャッタ・３群ユニットと退避カムの分解斜視図である。なお、図２においては細部を図示するために図１の左下から見た状態を示している。図３は、上記レンズ鏡筒を構成するレンズ鏡筒本体部と該本体部に装着可能な２つの異なる撮像ユニットとの分解斜視図である。図４は、上記レンズ鏡筒において、保持プレートを装着したレンズ鏡筒本体部を後方側（ＣＣＤ取り付け側）から見た斜視図である。図５は、図４のＢ，Ｃ部の部分断面図であって、上記レンズ鏡筒本体部，保持プレート，センサ基台の取り付け部断面を示す。
【００１７】
　なお、以下の説明において、上記撮影レンズの光軸をＯとし、該光軸Ｏ方向で
被写体側
結像側
【００１８】
　本実施形態のレンズ鏡筒１Ａ、または、１Ｂは、それぞれ
光軸
方向に突出した撮影可能な状態と収納された沈胴状態とに切り換え可能な沈胴式レンズ鏡筒であり
【００１９】
　レンズ鏡筒本体部５０は、図１に示すように固定枠２と、固定枠２に支持され、ズーミング時や沈胴駆動時に回転進退駆動される回転枠３と、回転規制状態で回転枠３とともに進退する移動枠４と、回転枠３と共に回転し、進退移動するカム枠５と、回転規制状態でカム枠５とともに進退する直進ガイド枠６と、回転規制状態で回転枠３により
進退駆動されるシャッタ・三群ユニット３２
それぞれ進退駆動される二群枠１１および一群枠１２
進退駆動される四群枠１３
撮影レンズ群
一群枠１２，二群枠１１にそれぞれ保持される一群レンズ２１，二群レンズ２２と、退避枠である三群枠１０に保持されるレンズ部
である三群レンズ２３と、四群枠１３に保持されるフォーカシングレンズである四群レンズ２４と
　
　イ　「【００３４】
　
シャッタ・三群ユニット３２は
三群枠１０
【００３５】
　三群用直進枠７は、移動枠４により回転規制された状態でその内部に挿入され、回転枠３により進退駆動される枠部材である。この三群用直進枠７には外方３方に延びた腕部にガイド突部７ａと該突部から突出する状態のカムフォロア４２とが設けられ、さらに、軸支持穴７ｃと、前方側に突設されるシャッタ支持軸部７ｂとが設けられる。なお、三群用直進枠７は、三群枠１０を撮影光路外に退避可能なスペ−スを有している。
【００３６】
　シャッタ枠９は、中央開口部９ａとシャッタ支持軸部７ｂが摺動可能に嵌入する支持軸穴９ｃが設けられる支持軸穴ボス部９ｂとを有しており、さらに、該開口部９ａを開閉するためのシャッタ羽根５４（図６）と、該シャッタ羽根を回動駆動するためのシャッタアクチュエータ５５を含むシャッタ機構とを内蔵している。
【００３７】
　三群枠１０は、三群レンズ２３を保持するレンズ保持部と、軸穴１０ｂを有する軸支ボス部１０ａとを有しており、該ボス部の外周部には従動ピン１０ｃが径方向に突出して設けられている。そして、
三群枠１０の被写体側の端部には開口絞り１０ｄが配されている
　
　ウ　「【００６１】
　次に、上述した構成を有するレンズ鏡筒１Ａの各鏡枠部材の進退動作について、図６〜１２を用いて説明する。なお、レンズ鏡筒１Ｂについても同様の進退動作が行われる。　
　図６は、レンズ鏡筒１Ａのテレ状態（回転枠の回動角θ0 ）での光軸に沿った断面図である。図７は、上記レンズ鏡筒のワイド状態（回転枠の回動角θ1 ）での光軸に沿った断面図である。図８は、上記レンズ鏡筒がワイド状態から沈胴状態に繰り込まれる途中の状態であって、第三群レンズ（退避レンズ）退避終了後、シャッタ枠押しつぶし開始時の状態（回転枠の回動角θ4 ）を示す光軸に沿った断面図である。図９は、上記レンズ鏡筒の沈胴状態（回転枠の回動角θ5 ）を示す光軸に沿った断面図である。図１０，１１は、図２のＡ矢視図であり、図１０は、上記三群レンズが撮影光路内進出位置にあるときの状態、図１１は、上記三群レンズが退避位置に退避した状態をそれぞれ示している。図１２は、上記レンズ鏡筒において、テレから沈胴までの回転枠回動角に対する三群枠の位置の変化、および、シャッタ枠の三群枠に対する相対位置の変化を示す図である。
【００６２】
　以下の説明は、最初にレンズ鏡筒１Ａが
撮影可能なテレ状態
撮影可能なワイド状態
撮影しない状態である沈胴状態
【００６３】
　図６に示すようにレンズ鏡筒１Ａがテレ状態にあり、回転枠３が回転角θ0 の回動位置にあるとき、カムフォロア３ａが固定枠２のカム溝２ａの円周溝部に嵌入した繰り出し状態にあり、移動枠４と共に撮影可能な位置に繰り出されている。カム枠５は、移動枠４のカム溝４ｃにより位置決めされ、回転枠３よりさらに前方に繰り出されている。一群枠１２と二群枠１１とは、それぞれカム枠５のカム溝５ｂと５ａによりテレ位置に繰り出されている。
【００６４】
　さらに、上記
テレ状態では
三群枠１０は、
撮影光路内に挿入した進出位置にあり
三群レンズ２３は
撮影光路内の光軸
上の進出位置にある
【００６５】
　上述したシャッタ枠９の位置決め状態では、シャッタ枠９に支持されるシャッタ羽根５４の光軸Ｏ方向の位置は、二群レンズ２２と三群レンズ２３との間に介在し、極めて接近して位置している。このようにシャッタ羽根５４に対して三群レンズ２３を接近させることによりシャッタ羽根５４を開口絞り１０ｄに近接して配置することができる。これにより、シャッタ羽根５４の開閉時において、軸上と軸外とで光量ムラを発生させることを防ぐことができ、シャッタの特性を高めることができる。
【００６６】
　四群枠１３は、フォーカシングユニット１８により上記テレ状態に対応したフォーカシング位置に進退駆動される。
【００６７】
　続いて、レンズ鏡筒１Ａをワイド状態とする場合、ズーミングユニット１７によりロングギヤ４５を介して回転枠３を回動角θ1 まで回転駆動する。カム枠５は回転しながら繰り込まれる。カム枠５の回転に伴って、図７に示すように一群枠１２は繰り込まれ、二群枠１１は繰り出され、それぞれのワイド位置に移動する。三群用直進枠７は、回転枠３の回転に伴ってワイド位置に繰り込まれるが、シャッタ枠９は、支持軸穴ボス部９ｂの前端面９ｄが二群枠１１の当接部１１ｂから解放されるので、押さえ板部材８に当接した状態のワイド位置に移動する（図７，１２）。この押さえ板部材８とが当接した状態は、シャッタ枠９のシャッタ羽根５４まわりと三群レンズ２３とがわずかに離れた状態である。この状態では、三群枠１０の退避方向への回動動作がシャッタ枠９によって干渉されない。
【００６８】
　このように、本実施の形態ではワイド状態においてシャッタ羽根５４はテレ状態時に較べて開口絞り１０ｄから離間している。すなわち、ワイド状態ではシャッタ羽根５４が開口絞り１０ｄに対し被写体側に離間している。これにより、広角側で発生しやすい軸外光線によるコマ収差などを効果的に軽減することができる。なお、ワイド状態においても上述のテレ状態と同様に、シャッタ羽根５４を開口絞り１０ｄの近傍に配置するようにしてもよい。
【００６９】
　また、上述の
ワイド状態においても
三群枠１０は、
撮影光路に挿入された進出位置に保たれる
【００７０】
　四群枠１３は、フォーカシングユニット１８により上記ワイド状態に対応したフォーカシング位置に進退駆動される。
【００７１】
　続いて、レンズ鏡筒１Ａを沈胴状態にセットダウンする場合、図７のワイド状態から図８の沈胴途中の状態を経て図９の
沈胴状態とする
【００７２】
　回転枠３の上記繰り込み方向の移動に伴ってカム枠５を介して一群枠１２および二群枠１１が繰り込み方向に移動する。同時に三群用直進枠７もシャッタ枠９および三群枠１０とともに繰り込み方向に移動する。
【００７３】
　上述の移動中、回転枠３が退避開始回動角θ2 （図１２）まで回動すると、三群枠１０の従動ピン１０ｃが退避カム１４のカム面１４ａと当接し（係合）、三群枠１０の撮影光路から退避する方向の時計回り（図１０のα方向）の回動が開始される。なお、この三群枠１０の退避方向への回動動作の後半の期間にはレンズバリア２７の閉方向への回動駆動が開始される。
【００７４】
　さらに、回転枠３が退避完了回動角θ3 （図１２）まで回動すると、従動ピン１０ｃがカム面１４ａから退避壁面１４ｂに到達し、図８，１１，１２に示すように
三群枠１０は、退避位置
 まで回動し、三群レンズ２３が撮影光路外に退避する
【００７５】
　なお、上述した従動ピン１０ｃが退避カム１４のカム面１４ａと係合後、退避壁面１４ｂに到達するまでの三群枠１０の退避期間中（図８の状態まで）、シャッタ枠９は、二群枠１１の当接部１１ｂで押圧されず、押さえ板部材８に当接した状態に保持され、三群枠１０とシャッタ枠９とが離れた状態が継続する（図１２のシャッタ枠ワイド位置状態）。したがって、三群枠１０の退避回動時にはシャッタ枠９と干渉することがなく、スムーズな退避動作が可能である。
【００７６】
　三群枠１０の退避回動動作が終了後、三群用直進枠７とともにさらに繰り込み方向に繰り込まれ、一群枠および二群枠１１も繰り込まれる。回転枠３がシャッタ押しつぶし開始の回動角θ4 （図１２）まで回動すると、二群枠１１の繰り込みに伴って当接部１１ｂがシャッタ枠９の前端部９ｄに当接し、シャッタ枠９が押圧され、シャッタ枠付勢バネ５１をさらに圧縮してシャッタ枠９の押しつぶし動作が開始される。その押しつぶし動作（繰り込み動作）によりシャッタ枠９が三群枠１０と接近し、シャッタ枠９のシャッタ羽根部が退避位置にある三群枠１０の光路側のスペ−スに進入してくる。
【００７７】
　さらなる沈胴動作が継続されて、回転枠３が沈胴回動角θ5 まで回動すると、回転枠３，カム枠５，一群枠１２，二群枠１１，三群用直進枠７等が完全にそれぞれの沈胴位置まで繰り込まれ（図９）、シャッタ枠９は、二群枠１１によって完全押圧位置まで押圧され、沈胴位置に移動する（図１２）。退避状態の三群枠１０の光軸Ｏ側の空きスペ−スには、シャッタ枠９に保持されるシャッタ羽根５４の他に二群枠１１に保持される二群レンズ２２の一部、さらに、四群枠１３に保持される四群レンズ２４が収まる。また、レンズバリア２７も閉位置に回動駆動され、沈胴動作が終了する。
【００７８】
　上述したように本実施形態のレンズ鏡筒１Ａ、または、１Ｂにおいては、三群枠１０が一群枠等の鏡枠部材が突出した撮影可能状態にあるときは、撮影光路内への進出位置にあるが、上記鏡枠部材の沈胴動作中に退避位置に回動駆動される。そして、三群枠１０が上記進出位置にあるとき、三群枠１０とシャッタ枠９とが接近可能とするが、三群枠１０が上記進出位置から退避位置に移行するとき、三群枠１０とシャッタ枠９とを離間させて上記退避位置への移行を可能とする。退避位置に到達した後には、シャッタ枠９を三群枠１０と接近させ、収納状態（沈胴状態）とする。このように構成することによりレンズ鏡筒の収納状態（沈胴状態）への移行をスムーズに行うことができる。
【００７９】
　また、本実施形態では、上述した三群枠１０を退避位置へ駆動するための退避カム１４を保持プレート１５に一体的に設け、該保持プレート１５を固定枠２に直接、固着した状態でレンズ鏡筒本体部５０が構成される。このレンズ鏡筒本体部５０単体の状態で各鏡枠の全ての動作やレンズ鏡筒本体部の動作を確認することができる（組み立て検査）。それらの動作確認を行った後、レンズ鏡筒本体部５０に異なる機能を有するセンサユニット３３Ａ、または、３３Ｂを選択的に装着することより異なる仕様のレンズ鏡筒１Ａ、または、１Ｂが完成する。このようにセンサ装着前にレンズ鏡筒本体部の動作確認を行うことで組み立て検査工程の能率が向上する。また、異なる仕様毎に異なるレンズ鏡筒本体部を用いる必要がなく、少なくとも一種類のレンズ鏡筒本体部を用意するだけで複数の仕様の撮像ユニット付きレンズ鏡筒に対応することができ、生産性が向上する。
【００８０】
　なお、上述した実施形態のレンズ鏡筒においては、沈胴時（三群枠退避後）、シャッタ枠９を二群枠１１の押圧により三群枠１０側に押しつぶし駆動する構成を採用したが、これに限らず、沈胴時にシャッタ枠９を、例えば、カム枠等のカム溝により進退駆動して三群枠退避後、三群枠１０側に接近させる構成を採用することもできる。この場合、ワイド状態でシャッタ枠９を三群枠１０側により接近させることが可能となる。
【００８１】
　また、上述した実施形態においては、レンズ鏡筒本体部５０に選択的に装着されるセンサユニットとしてぶれ補正機能なしのセンサユニット３３Ａとぶれ補正機能付きのセンサユニット３３Ｂを適用したが、これに限らず、例えば、適用する撮像素子の画素数が異なるユニットや撮像素子のサイズの違うユニット、さらには、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを適用するユニットなど撮像素子の仕様が異なるセンサユニットを選択的に適用する構成であってもよい。
【００８２】
　この発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。」
　
　オ　レンズ鏡筒１Ａのテレ状態での光軸に沿った断面図である図６、及び、レンズ鏡筒１Ａのワイド状態での光軸に沿った断面図である図７の記載からみて、
一群レンズ２１は全体として
正レンズであり、二群レンズ２２は被写体側レンズと該被写体側レンズよりも外形の小さい結像側レンズの２つのレンズからなる
負レンズであり、三群レンズ２３は二群レンズ２２の結像側にあり被写体側から順に２枚の
正レンズと１枚の
負レンズとからなり、前記２枚の正レンズのうちの結像側の正レンズと前記負レンズとは全面に亘って接触し、四群レンズ２４は、二群レンズ２２の被写体側レンズよりも外形の小さいレンズからなる
　
　カ　レンズ鏡筒１Ａの
沈胴状態
三群枠１０が、レンズ鏡筒１Ａ内で、光軸方向と直交する方向から見て、二群レンズ２２の結像側レンズの被写体側端より結像側で、四群レンズ２４の像側端より像側に突出して退避している
　　
　カ　上記アないしオから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「光軸方向に突出した撮影可能な状態と収納された沈胴状態とに切り換え可能な沈胴式レンズ鏡筒において、
　それぞれ進退駆動される一群枠１２、二群枠１１、三群枠１０を有するシャッタ・三群ユニット３２、及び、四群枠１３を有し、
　撮影レンズ群は、一群枠１２，二群枠１１にそれぞれ保持される一群レンズ２１，二群レンズ２２と、退避枠である三群枠１０に保持されるレンズ部である三群レンズ２３と、四群枠１３に保持されるフォーカシングレンズである四群レンズ２４とからなり、
　一群レンズ２１は正レンズであり、二群レンズ２２は被写体側レンズと該被写体側レンズよりも外形の小さい結像側レンズの２つのレンズからなる負レンズであり、三群レンズ２３は被写体側から順に２枚の正レンズと１枚の負レンズとからなり、前記２枚の正レンズのうちの結像側の正レンズと前記負レンズとは全面に亘って接触しており、四群レンズ２４は、二群レンズ２２の被写体側レンズよりも外形の小さいレンズからなり、
　三群枠１０は、その被写体側の端部に開口絞り１０ｄが配され、撮影可能なテレ状態あるいはワイド状態では、撮影光路内に挿入した進出位置にあり、三群レンズ２３が撮影光路内の二群レンズ２２の結像側で四群レンズの被写体側の光軸上の進出位置にあり、撮影しない状態である沈胴状態では、退避位置まで回動し、三群レンズ２３が撮影光路外に退避し、
　三群枠１０が、レンズ鏡筒１Ａ内で、沈胴状態において、光軸方向と直交する方向から見て、二群レンズ２２の結像側レンズの被写体側端より結像側で、四群レンズ２４の結像側端より結像側に突出して退避しているレンズ鏡筒。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−９００６５公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【請求項１】
　
複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を対物側に移動することにより撮影状態とするレンズ鏡胴であって、
　
前記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡胴と、前記可動レンズ鏡胴を介して前記レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、
　
前記レンズ保持枠は、撮影状態では全てのレンズ群を同一の光軸上に位置させ、沈胴状態では少なくとも１つのレンズを含む退避レンズを前記可動レンズ鏡筒の内径よりも外側に退避させるべく、前記退避レンズを保持し且つ移動させる退避レンズ保持枠を含むレンズ鏡胴において、
　前記退避レンズ保持枠にはカムが形成され、前記カムは退避レンズ保持枠駆動部材を利用して、前記退避レンズを撮影位置及び収納位置に駆動できるような形状を有し、さらに前記退避レンズ保持枠駆動部材が、前記カム形状の収納領域を超えて前記退避レンズ保持枠のカム外に移動できないように、前記退避レンズ保持枠駆動部材にストッパを有することを特徴とするレンズ鏡胴。」
　
　イ　「【００３１】
　図９を参照して、撮影状態について説明すると、
第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３および第４レンズ群１４は、物体側から順次配列されるとともに、第２レンズ群１２と第３レンズ群１３の間に、シャッタ／絞りユニット１５が、挿入配置され、
　
　ウ　「【００４２】
　
第３レンズ群１３は、第３レンズ保持枠３１に保持され
第３レンズ保持枠３１は、一端に第３レンズ群１３を保持しており、他端が第３レンズ群１３の光軸と実質的に平行な第３群主ガイド軸３２によって回動可能に且つ第３群主ガイド軸３２に沿ってスライド移動可能に支持され
第３レンズ保持枠３１は、
撮影状態における光軸上に第３レンズ群１３を挿入した光軸上位置と、
沈胴収納状態における第３レンズ群１３を固定枠２１の固定筒部分から外部に退避した収納位置との間で第３群主ガイド軸３２を中心として回動する
　
　エ　レンズ光軸を境として上半部および下半部に、レンズ群を望遠位置まで突出した撮影状態および沈胴させて収納した沈胴収納状態におけるレンズ鏡胴における各レンズ群、レンズ保持枠ならびに各種レンズ鏡筒の要部をそれぞれ示す縦断面図である図９（ａ）の記載からみて、
沈胴収納状態で第３レンズ群１３は第４レンズ群１４の像面側端より物体側に退避すること
　
　オ　上記アないしエから、引用例２には次の事項が記載されているものと認められる。
　「複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を対物側に移動することにより撮影状態とするレンズ鏡胴であって、
　前記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡胴と、前記可動レンズ鏡胴を介して前記レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、
　前記レンズ保持枠は、撮影状態では全てのレンズ群を同一の光軸上に位置させ、沈胴状態では少なくとも１つのレンズを含む退避レンズを前記可動レンズ鏡筒の内径よりも外側に退避させるべく、前記退避レンズを保持し且つ移動させる退避レンズ保持枠を含むレンズ鏡胴において、
　第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３および第４レンズ群１４は、物体側から順次配列されるとともに、第２レンズ群１２と第３レンズ群１３の間に、シャッタ／絞りユニット１５が、挿入配置され、
　第３レンズ群１３は、第３レンズ保持枠３１に保持され、第３レンズ保持枠３１は、一端に第３レンズ群１３を保持しており、他端が第３レンズ群１３の光軸と実質的に平行な第３群主ガイド軸３２によって回動可能に且つ第３群主ガイド軸３２に沿ってスライド移動可能に支持され、第３レンズ保持枠３１は、撮影状態における光軸上に第３レンズ群１３を挿入した光軸上位置と、沈胴収納状態における第３レンズ群１３を固定枠２１の固定筒部分から外部に退避した収納位置との間で第３群主ガイド軸３２を中心として回動するものであり、沈胴収納状態で第３レンズ群１３は第４レンズ群１４の像面側端より物体側に退避すること。」（以下「引用例２の記載事項」という。）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２４３７０１公報（以下「引用例３」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【請求項４】
　
複数枚のレンズを有するレンズ光学系と、
　
前記レンズ光学系に設けられ、その光軸と垂直な平面内で移動し、前記レンズ光学系の光路内に進入する進入位置と、前記レンズ光学系の光路外へ退避させる退避位置との間で移動する補正レンズと、
　
物体側に向けて前記レンズ光学系の少なくとも一部を移動させ、前記レンズ光学系の全長を長くするレンズ繰り出し動作と、像面側に向けて前記レンズ光学系の少なくとも一部を移動させ、前記レンズ光学系の全長を短くするレンズ収納動作とを行うためのレンズ移動手段とを備え、
　
前記補正レンズは、レンズ繰り出し動作時に前記進入位置に移動し、レンズ収納動作時には前記退避位置に移動し、振動の発生によって前記光学像の振れを打ち消すのに必要な移動量が算出された際には、前記移動量に基づいて前記光軸と垂直な平面内で移動する
レンズ装置
　
　イ　「【００２１】
　図３において、レンズ鏡胴４は、前方へ繰り出される移動鏡胴２０と、固定鏡胴２１とからなる。撮影レンズ５は、
移動鏡胴２０に保持された第１レンズ群Ｇ１と、撮影レンズ５の光軸Ａ１と平行な支軸２２により回転自在に支持された第２レンズ群Ｇ２と、フォーカス調節時に光軸Ａ１に沿って進退移動する第３レンズ群Ｇ３とを備え
【００２２】
　
第２レンズ群Ｇ２は、移動鏡胴２０の繰り出し時にその光軸Ａ２
が撮影レンズ５の光軸Ａ１と合致する位置に進入し、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３の間に移動
移動鏡胴２０の繰り込み時には、支軸２２を中心に回転し、第１レンズ群Ｇ１を透過する被写体光の光路の外側の位置へ退避する
　
　ウ　レンズ鏡胴の断面図である図３の記載からみて、
第２レンズ群Ｇ２は、移動鏡胴２０の繰り込み時に、第１レンズ群Ｇ１を透過する被写体光の光路の外側の位置へ退避した際に、第３レンズ群Ｇ３の像面側端よりも物体側に位置する
　
　エ　上記アないしウから、引用例３には次の事項が記載されているものと認められる。
　「複数枚のレンズを有するレンズ光学系と、
　前記レンズ光学系に設けられ、その光軸と垂直な平面内で移動し、前記レンズ光学系の光路内に進入する進入位置と、前記レンズ光学系の光路外へ退避させる退避位置との間で移動する補正レンズと、
　物体側に向けて前記レンズ光学系の少なくとも一部を移動させ、前記レンズ光学系の全長を長くするレンズ繰り出し動作と、像面側に向けて前記レンズ光学系の少なくとも一部を移動させ、前記レンズ光学系の全長を短くするレンズ収納動作とを行うためのレンズ移動手段とを備え、
　前記補正レンズは、レンズ繰り出し動作時に前記進入位置に移動し、レンズ収納動作時には前記退避位置に移動し、振動の発生によって前記光学像の振れを打ち消すのに必要な移動量が算出された際には、前記移動量に基づいて前記光軸と垂直な平面内で移動するレンズ装置であって、
　移動鏡胴２０に保持された第１レンズ群Ｇ１と、撮影レンズ５の光軸Ａ１と平行な支軸２２により回転自在に支持された第２レンズ群Ｇ２と、フォーカス調節時に光軸Ａ１に沿って進退移動する第３レンズ群Ｇ３とを備え、第２レンズ群Ｇ２は、移動鏡胴２０の繰り出し時にその光軸Ａ２が撮影レンズ５の光軸Ａ１と合致する位置に進入し、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３の間に移動し、移動鏡胴２０の繰り込み時には、支軸２２を中心に回転し、第１レンズ群Ｇ１を透過する被写体光の光路の外側の位置へ退避し、第２レンズ群Ｇ２は、移動鏡胴２０の繰り込み時に、第１レンズ群Ｇ１を透過する被写体光の光路の外側の位置へ退避した際に、第３レンズ群Ｇ３の像面側端よりも物体側に位置すること。」（以下「引用例３の記載事項」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「レンズ鏡筒」、「一群レンズ」、「保持」、「一群枠」、「二群レンズ」、「二群枠」、「開口絞り」、「三群レンズ」、「『光軸方向に突出した撮影可能な状態』、『撮影可能なテレ状態あるいはワイド状態』」、「沈胴状態」、「退避」、「回動」、「三群枠」、「四群レンズ」、「四群枠」、「被写体側」、「結像側」、「『二群レンズ』の『被写体側レンズ』」、「『二群レンズ』の『結像側レンズ』」、「正レンズ」及び「負レンズ」は、それぞれ、本願補正発明の「レンズ鏡筒」、「一群レンズ」、「保持」、「一群枠」、「二群レンズ」、「二群枠」、「明るさ絞り」、「三群レンズ」、「レンズ鏡筒が伸長した撮影可能状態」、「沈胴状態」、「退避」、「揺動」、「三群枠」、「四群レンズ」、「四群枠」、「物体側」、「像側」、「二群物体側レンズ」、「二群像側レンズ」、「正レンズ」及び「負レンズ」に相当する。
　
（２）引用発明の「レンズ鏡筒（レンズ鏡筒）」は、光軸方向に突出した撮影可能な状態と収納された「沈胴状態（沈胴状態）」とに切り換え可能な沈胴式であるから、本願補正発明の「レンズ鏡筒」と、「伸縮可能なレンズ鏡筒」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「一群枠（一群枠）」は、「保持（保持）」する「一群レンズ（一群レンズ）」が正レンズであり、「レンズ鏡筒が伸長した撮影可能状態（光軸方向に突出した撮影可能な状態）」と収納された「沈胴状態（沈胴状態）」とに切り換え可能な沈胴式「レンズ鏡筒（レンズ鏡筒）」において進退駆動されるのであるから、本願補正発明の「一群枠」と、「正の屈折力を有する一群レンズを保持し、光軸方向に移動可能な」点で一致する。
　
（４）引用発明の「二群枠（二群枠）」は、「保持（保持）」する「二群レンズ（二群レンズ）」が負レンズであり、「レンズ鏡筒が伸長した撮影可能状態（光軸方向に突出した撮影可能な状態）」と収納された「沈胴状態（沈胴状態）」とに切り換え可能な沈胴式「レンズ鏡筒（レンズ鏡筒）」において進退駆動されるのであるから、本願補正発明の「二群枠」と、「前記一群レンズの光軸上の像側に負の屈折力を有する二群レンズを保持し、前記光軸方向に移動可能な」点で一致する。
　
（５）引用発明の「三群枠（三群枠）」は、その「物体側（被写体側）」の端部に「明るさ絞り（開口絞り）」を配し、「三群レンズ（三群レンズ）」を「保持（保持）」し、「レンズ鏡筒が伸長した撮影可能状態（撮影可能なテレ状態あるいはワイド状態）」では、撮影光路内に挿入した進出位置にあり、「三群レンズ」が撮影光路内の光軸上の進出位置にあり、撮影しない状態である「沈胴状態（沈胴状態）」では、「退避（退避）」位置まで「回動（揺動）」し、「三群レンズ」が撮影光路外に「退避」し、「レンズ鏡筒が伸長した撮影可能状態（光軸方向に突出した撮影可能な状態）」と収納された「沈胴状態」とに切り換え可能な沈胴式「レンズ鏡筒（レンズ鏡筒）」において進退駆動されるのであるから、本願補正発明の「三群枠」と、「明るさ絞りおよび正の屈折力を有する三群レンズを保持し、前記レンズ鏡筒が伸長した撮影可能状態では、前記明るさ絞りおよび前記三群レンズを前記二群レンズの光軸上の像側に位置させ、前記レンズ鏡筒が前記撮影可能状態より短縮した沈胴状態では、前記明るさ絞りおよび前記三群レンズを前記二群レンズの光軸から外れた位置に退避させる、前記光軸方向に移動可能で、かつ前記光軸方向と直交する方向に揺動可能」であり、「明るさ絞り」が「物体側端部に形成されて」いる点で一致する。
　
（６）引用発明の「四群枠（四群枠）」は、「四群レンズ（四群レンズ）」を「保持（保持）」し、「レンズ鏡筒が伸長した撮影可能状態（光軸方向に突出した撮影可能な状態）」と収納された「沈胴状態（沈胴状態）」とに切り換え可能な沈胴式「レンズ鏡筒（レンズ鏡筒）」において、「レンズ鏡筒が伸長した撮影可能状態」では三群レンズの「像側（結像側）」で進退駆動されるのであるから、本願補正発明の「四群枠」と、「正の屈折力を有する四群レンズを保持し、前記撮影可能状態では、前記三群レンズの光軸上の像側で前記光軸方向に移動可能な」点で一致する。
　
（７）引用発明の「二群レンズ（二群レンズ）」は、「二群物体側レンズ（『二群レンズ』の『被写体側レンズ』）」と該「二群物体側レンズ」よりも外形の小さい「二群像側レンズ（『二群レンズ』の『結像側レンズ』）」の２つのレンズからなるから、本願補正発明の「二群レンズ」と、「二群物体側レンズと、該二群物体側レンズよりも外形の小さい二群像側レンズとの少なくとも二つのレンズを有」する点で一致する。
　
（８）引用発明において、「三群レンズ（三群レンズ）」は、「物体側（被写体側）」から順に２枚の「正レンズ（正レンズ）」と１枚の「負レンズ（負レンズ）」とからなるから、引用発明の「三群レンズ」と本願補正発明の「三群レンズ」とは、「物体側から順に２枚の正レンズと一枚の負レンズとを有」する点で一致する。
　
（９）引用発明の「四群レンズ（四群レンズ）」は、「二群物体側レンズ（『二群レンズ』の『被写体側レンズ』）」よりも外形の小さいレンズからなるから、本願補正発明の「四群レンズ」と、「前記二群物体側レンズよりも外形の小さいレンズからな」る点で一致する。
　
（１０）引用発明において、「明るさ絞り（開口絞り）」および「三群レンズ（三群レンズ）」を有する「三群枠（三群枠）」が、「レンズ鏡筒（レンズ鏡筒）」内で、「沈胴状態（沈胴状態）」において、光軸方向と直交する方向から見て、「二群像側レンズ（『二群レンズ』の『結像側レンズ』）」の「物体側（被写体側）」端より「像側（結像側）」に「退避（退避）」し、本願補正発明の「明るさ絞り」および「三群レンズ」は、レンズ鏡筒内で、沈胴状態において、光軸方向と直交する方向から見て、二群像側レンズの物体側端と、四群レンズの像側端との間に退避するものであるから、引用発明の「明るさ絞り」および「三群レンズ」と本願補正発明の「明るさ絞り」および「三群レンズ」とは、「レンズ鏡筒内で、沈胴状態において、光軸方向と直交する方向から見て、二群像側レンズの物体側端より像側に退避させるように構成した」点で一致する。
　
（１１）上記（１）ないし（１０）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「伸縮可能なレンズ鏡筒において、
　正の屈折力を有する一群レンズを保持し、光軸方向に移動可能な一群枠と、
　前記一群レンズの光軸上の像側に負の屈折力を有する二群レンズを保持し、前記光軸方向に移動可能な二群枠と、
　明るさ絞りおよび正の屈折力を有する三群レンズを保持し、前記レンズ鏡筒が伸長した撮影可能状態では、前記明るさ絞りおよび前記三群レンズを前記二群レンズの光軸上の像側に位置させ、前記レンズ鏡筒が前記撮影可能状態より短縮した沈胴状態では、前記明るさ絞りおよび前記三群レンズを前記二群レンズの光軸から外れた位置に退避させる、前記光軸方向に移動可能で、かつ前記光軸方向と直交する方向に揺動可能な三群枠と、
　正の屈折力を有する四群レンズを保持し、前記撮影可能状態では、前記三群レンズの光軸上の像側で前記光軸方向に移動可能な四群枠とを有し、
　前記二群レンズは、二群物体側レンズと、該二群物体側レンズよりも外形の小さい二群像側レンズとの少なくとも二つのレンズを有し、
　前記三群レンズは、物体側から順に２枚の正レンズと一枚の負レンズとを有しており、
　前記明るさ絞りは、前記三群枠の物体側端部に形成されており、
　前記四群レンズは、前記二群物体側レンズよりも外形の小さいレンズからなり、
　前記明るさ絞りおよび前記三群レンズは、前記レンズ鏡筒内で、前記沈胴状態において、前記光軸方向と直交する方向から見て、前記二群像側レンズの物体側端より像側に退避させるように構成した、
　レンズ鏡筒。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　前記三群レンズにおける「像側の正レンズ」と「負レンズ」とが、
　本願補正発明では、「接合」されているのに対し、
　引用発明では、接合されているかどうかが明らかでない点。
　
・相違点２：
　沈胴状態において、明るさ絞りおよび三群レンズが退避するのが、光軸方向と直交する方向から見て、
　本願補正発明では、「二群像側レンズの物体側端と、四群レンズの像側端との間」であるのに対し、
　引用発明では、二群像側レンズの物体側端より像側であるが、四群レンズの像側端より像側に突出している点。
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　撮影対象側から順に第１レンズ〜第４レンズ群を有する撮影光学系において、第３レンズ群が撮影対象側から順に２枚の正レンズと１枚の負レンズとを有し、前記２枚の正レンズのうち、像面側の正レンズと前記負レンズとが接合された撮影光学系は本願の出願日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００７−１３９８６３号公報（【００２８】、図３の第３レンズ群Ｇ３が、「撮像対象側から順に、撮像対象側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ８、両凸形状の正レンズＬ９、レンズＬ９と接合され像面側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１０」を有すること参照。）、特開２００７−２１２９６２号公報（【００７６】、図１１の「第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凹形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とからなり、第９レンズ素子Ｌ９と第１０レンズ素子Ｌ１０とが接合されている」こと参照。）、特開２００８−２０３４５３号公報（【００４６】、図１の「第３レンズ群ＩＩＩは、物体側から順に、物体側により強い凸面を向けた両凸形状の両面非球面の正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとの接合レンズからなる」こと参照。））。
　
　イ　引用発明において、三群レンズにおける「像側の正レンズ」と「負レンズ」とは、接合されているかどうかは不明であるものの、全面に亘り接触しているものであるから、上記アからみれば、前記三群レンズにおける「像側の正レンズ」と「負レンズ」とを接合するようになすこと、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　上記３（２）及び（３）のとおり、引用例２及び引用例３には、それぞれ引用例２の記載事項及び引用例３の記載事項が記載されており、要するに、沈胴状態で撮影光学系の光軸から退避したレンズ群は、撮影光学系における最も像側に位置するレンズ群の像側端よりも物体側に位置することが記載されている。
　
　イ　引用発明を認定した引用例１の【００７９】〜【００８１】には、レンズ鏡筒本体部５０単体の状態で動作確認を行った後、該レンズ鏡筒本体部５０にぶれ補正機能なしのセンサユニット３３Ａとブレ補正機能付きのセンサユニット３３Ｂとその他の仕様のセンサユニットを選択的に装着することによりそれぞれ異なる仕様のレンズ鏡筒を完成させることが記載され（上記３（１）ウ）、図９には、ぶれ補正機能なしのセンサユニット３３Ａを装着した態様が図示されているところ、ぶれ補正機能付きのセンサユニット３３Ｂやその他の仕様のセンサユニットをレンズ鏡筒本体部５０に装着した態様については図示がなく、また、沈胴状態において、退避した三群枠１０とセンサユニットとが干渉するかどうかについても特に記載はない。ぶれ補正機能付きのセンサユニット３３Ｂやその他の仕様のセンサユニットをレンズ鏡筒本体部５０に装着した場合、引用発明の三群枠は、沈胴状態において、光軸方向を直交する方向から見て、二群像側レンズの物体側端より像側で、四群レンズの像側端より像側に突出して退避した際に、あらゆる仕様のセンサユニットに干渉しないように対応しているかどうかについて、特段の説明はないものの、レンズ鏡筒本体部５０に装着されたセンサユニットの形状によっては、三群枠が光軸から光軸外に退避した際にセンサユニットと干渉することは想定の範囲内のものであり、引用発明において、前記干渉が生じた場合に三群枠をセンサユニットと干渉しないように位置調整することは当業者の通常の創作能力の発揮でしかない。
　したがって、三群枠の沈胴状態での位置調整に際して、センサユニットとの位置関係を如何にするかは、センサユニットのぶれ補正機能部分との干渉の程度やレンズ鏡筒内の空きスペース等を総合的に勘案して、当業者が適宜決定し得る設計上の事項である。
　
　ウ　本願補正発明において、明るさ絞りおよび三群レンズの退避位置の像側端を四群レンズの像側端より物体側とすることの技術上の意義は、本願明細書の【００１０】等の記載からみて、退避レンズ群を保持するレンズ枠や退避レンズ群の退避機構等が、像ぶれ補正装置と干渉するのを避けることにあるものと認められるが、像ぶれ補正装置と退避レンズ群とが前記干渉を生じ得ない位置関係にあれば、明るさ絞りおよび三群レンズの退避位置の像側端が、四群レンズの像側端より像側に位置するような場合と四群レンズの像側端より物体側に位置するような場合とで、その効果に格別の差異は見出せない。
　
　エ　上記アないしウからみて、引用発明において、明るさ絞りおよび三群レンズの退避位置を、二群像側レンズの物体側端と、四群レンズの像側端との間に設定すること、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用例２の記載事項及び引用例３の記載事項に基づいて適宜なし得た設計的事項である。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用例２の記載事項の奏する効果、引用例３の記載事項の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年１１月１６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１１月１６日付けで補正された特許請求の範囲の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。