【事件の表示】
　特許第３３３７１２２号「熱間圧延設備及び熱間圧延方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３７１２２号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３３７１２２号の発明についての出願は、平成９年１０月２７日に特許出願され、平成１４年８月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、恒本昌美より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月８日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「仕上圧延機の入側にシートバーを加熱する誘導加熱装置が配設された熱間圧延設備において」を、「仕上圧延機の入側にてシートバーを案内するテーブルローラのロールの間に、シートバーを加熱する誘導加熱装置の誘導加熱コイルが配設された熱間圧延設備において」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項１の「誘導加熱コイルと上記シートバーとの間に該シートバーを案内する案内部材が配置され」を、「誘導加熱コイルと上記シートバーとの間に、当該シートバーと間隙をもって配置されて該シートバーの反った長手方向端部を案内する案内部材を有し」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００６】中の「仕上圧延機の入側にシートバーを加熱する誘導加熱装置が配設された」を、「仕上圧延機の入側にてシートバーを案内するテーブルローラのロールの間に、シートバーを加熱する誘導加熱装置の誘導加熱コイルが配設された」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【０００６】中の「誘導加熱コイルと上記シートバーとの間に該シートバーを案内する案内部材が配置され」を、「誘導加熱コイルと上記シートバーとの間に、当該シートバーと間隙をもって配置されて該シートバーの反った長手方向端部を案内する案内部材を有し」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１に記載された「シートバーを加熱する誘導加熱装置」について、「シートバーを案内するテーブルローラのロールの間に、シートバーを加熱する誘導加熱装置の誘導加熱コイルが配設」されたと誘導加熱装置、コイルの配置を具体的に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、この点は、明細書段落【００３０】〜【００３２】の第１の実施態様の記載及び図２の記載に裏付けられている。
（２）上記訂正事項ｂは、請求項１に記載された「シートバーを案内する案内部材」について、「シートバーと間隙をもって配置されて該シートバーの反った長手方向端部を案内する案内部材」と配置及び案内されるシートバーでもって限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、案内部材がシートバーと間隙をもって配置される点は、明細書段落【００３６】の第１の実施態様の記載及び図２、３の記載に裏付けられ、又シートバーの反った長手方向端部を案内する案内部材である点は、明細書段落【０００４】、【０００７】、【００４９】〜【００５０】、【００９１】の第１の実施態様の記載及び作用効果の記載に裏付けられている。
（３）上記訂正事項ｃ、ｄは、特許請求の範囲の訂正に基づき訂正後の請求項と整合するよう、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、該訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人恒本昌美は、証拠として下記甲第１〜１２号証を提出し、訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、甲第１〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、これらを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：実願昭４８−４４７６２号（実開昭４９−１４７６４９号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）
　甲第２号証：実願昭６０−１２８２５７号（実開昭６２−３７１９４号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）
　甲第３号証：（実願昭５８−１７８３８７号（実開昭６０−８７４９５号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）
　甲第４号証：実願昭４７−５４７００号（実開昭４９−１４５４８号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）
　甲第５号証：実願昭４６−６６６５３号（実関昭４８−２３６１３号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）
　甲第６号証：特開昭５７−１１９４９２号公報（以下、「刊行物６」という。）
　甲第７号証：特開平９−１０８３３号公報（以下、「刊行物７」という。）
　甲第８号証：特開昭５５−２１５１１号公報（以下、「刊行物８」という。）
　甲第９号証：特開平９−２７１８４３号公報（以下、「刊行物９」という。）
　甲第１０号証：特開平５−３２９５１９号公報（以下、「刊行物１０」という。）
　甲第１１号証：実願昭５６−１９８７３０号（実開昭５７−１１７０９４号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１１」という。）
　甲第１２号証：特公昭６０−３２１１４号公報（以下、「刊行物１２」という。）
 　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）は、上記のとおり訂正が認められるから、平成１７年３月８日付訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　仕上圧延機の入側にてシートバーを案内するテーブルローラのロールの間に、シートバーを加熱する誘導加熱装置の誘導加熱コイルが配設された熱間圧延設備において、上記誘導加熱装置は、誘導加熱コイルと上記シートバーとの間に、当該シートバーと間隙をもって配置されて該シートバーの反った長手方向端部を案内する案内部材を有し、その案内部材は内部が水冷されていることを特徴とする熱間圧延設備。
【請求項２】　上記案内部材は、シートバーの搬送方向に沿って延在することを特徴とする請求項１に記載した熱間圧延設備。
【請求項３】　上記案内部材は、オーステナイト系ステンレス製であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した熱間圧延設備。
【請求項４】　上記誘導加熱装置の誘導加熱コイルは、シートバー外周を板幅方向で全周を巡るように配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載した熱間圧延設備。
【請求項５】　上記仕上圧延機よりも上流側に設置された粗圧延機と上記誘導加熱装置との間に、シートバーを一時的に巻き取って待機させる巻取り巻戻し装置と、その巻取り巻戻し装置の下流側に先行のシートバーの尾端部と後行のシートバーの先端部とを接合するバー接合装置と、を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載した熱間圧延設備。
【請求項６】　上記誘導加熱装置の入側にシートバーの反りを矯正する反り矯正装置を設けたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載した熱間圧延設備。
【請求項７】　上記反り矯正装置は、上記バー接合装置の入側及び出側のうち少なくとも入側に設けたことを特徴とする請求項６に記載した熱間圧延設備。
【請求項８】　上記反り矯正装置の入側及び出側の少なくとも一方に、シートバーの反りを検出する反り検出装置を設け、且つ該反り検出装置の検出値に基づき上記反り矯正装置を制御するコントローラを設けたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載した熱間圧延設備。
【請求項９】　請求項１〜請求項５のいずれかに記載された熱間圧延設備において、
上記誘導加熱装置の入側にシートバーの反りを矯正する反り矯正装置を設け、その反り矯正装置の入側にシートバーの反りを検出する反り検出装置を設けて、上記反り検出装置による検出に基づきシートバーの反り量が所定許容範囲を越えている場合にのみ、反り矯正装置による反り矯正処理を行うことを特徴する熱間圧延方法。
【請求項１０】　請求項１〜請求項５のいずれかに記載された熱間圧延設備において、
上記誘導加熱装置の入側にシートバーの反りを矯正する反り矯正装置を設け、その反り矯正装置の出側にシートバーの反りを検出する反り検出装置を設けて、上記反り検出装置による検出に基づきシートバーの反り量が許容範囲の場合には反り矯正装置による矯正処理を行わず、該シートバーの反り量が許容範囲を越えた場合には、一旦シートバーの搬送を停止し、所定量だけシートバーを戻して上記反り矯正装置で反りの矯正処理を行うことを特徴とする熱間圧延方法。
【請求項１１】　請求項１〜請求項５のいずれかに記載された熱間圧延設備において、
上記誘導加熱装置の入側にシートバーの反りを矯正する反り矯正装置を設け、その反り矯正装置の出側にシートバーの反りを検出する反り検出装置を設けて、上記反り検出装置による検出に基づきシートバーの反り量が所定値以上の場合には、上記誘導加熱装置をオンライン位置から一時退避し、当該シートバーを上記誘導加熱装置で加熱することなく通板することを特徴とする熱間圧延方法。」
　
３．各刊行物の記載事項
（１）刊行物１：実開昭４９−１４７６４９号公報　 
（１ａ）「本考案は被加熱部材を均一に加熱する誘導加熱装置に関するものである。」（１頁１２〜１３行） 
（１ｂ）「第１図（a），（b）は従来の誘導加熱装置の側面図およびB−B‘断面図である。同図において、１は被加熱部材２を加熱する誘導加熱部であり、耐火チューブ１１と、この耐火チューブ１１の周辺に配置された加熱コイル１２と、この加熱コイル１２を包囲するセメント１３とより構成されている。３は上記耐火チューブ１１の底部に平行に敷設され、かつ内部が水冷された管状のレールであり、上記被加熱部材２を上記耐火チューブ１１の長手方向に案内する。また４は上記被加熱部材２を送出す送りコンベア、５は上記被加熱部材２を上記誘導加熱部１に導入するローラ、６は上記誘導加熱部１から被加熱部材２を導出するローラである。・・・しかしながら、従来のこのような構成による誘導加熱装置によれば、上記レール３が水冷されているため、このレール３に支持される上記被加熱部材２の支持面は、上記レール３に熱を奪われ・・・不均一加熱される結果となる。一例として鋼の鍛造前加熱では、・・・」（１頁１４行〜２頁１７行、第１図） 
（１ｃ）「したがつてこのように被加熱部材２が不均一加熱されることから、圧延加工あるいは引延加工した際種々の問題を生じる。すなわち、第２図（a）で示すように部材２の斜線部がレ一ル支持面であり、この部分の温度が他よりも低くなるように加熱された場合、第１工程でこの部材２に矢印P方向から圧延すると、この部材２は同図（b）で示すように変形加工される。・・・したがって第２工程でこのように変形した部材２を同図（ｃ）で示すように半円状の金型上に立てて鍛造する場合、・・・転倒してしまい、鍛造不能となる。」（３頁３〜１６行）、「上述した問題は鍛造作業を人手で行なう場合はあまり問題とならないが、近年のような機械化、自動化が進み、上記鍛造作業が大規模な生産ラインにおいて行なわれるようになると、きわめて重要な問題となる。」（４頁１〜５行） 
（１ｄ）「３０は本願の特徴とする均熱器であり、前記レール３に対向するように耐火チューブ１１の上面に平行配置されており、レール３と同様に内部を通水する管状構成となっている。そして、上記部材２はその面のそれぞれがレール３に接触し、均熱器３０に近接した状態で、耐火チューブ１１内を案内されながら誘導加熱される。」（４頁１１〜１７行） 
（１ｅ）「また、上記説明に於いて、均熱器３０は部材２に近接させると記述しているが、接触させることができればより望ましいことは明らかである。」（５頁７〜９行） 
（１ｆ）「なお、本考案は部材２の均熱を主目的とするものであるが、部材２が加熱装置中を進行して行く際レ一ル３上より左右に逸脱したり、或いは上部へ盛上り、耐火チューブ１１に突掛るのを防ぐガイドの機能も合せて有するものである。以上説明したように本考案による誘導加熱装置によれば、被加熱部材は不均一に加熱されることがなく、鍛造作業が容易に行なえる効果を奏する。」（６頁３〜１０行）が記載されている。 
  
（２）刊行物２：実開昭６２−３７１９４号公報 
（２ａ）「本考案は、熱間押出し用ビレットの加熱に用いる竪形誘導加熱炉に関する。」（１頁１２〜１３行）
（２ｂ）「前記誘導コイル（１）の内側には全面にわたり該誘導コイル（１）を保護するための不定形耐火物（６）が形設され、更にビレット（２）の昇降時に該ビレット（２）と前記不定形耐火物（６）が接触するのを防止するためスキッドパイプ（７）が装着されている。該スキッドパイプ（７）はビレット（２）の輻射熱による曲り、変形を防止するため、内部が水冷されている。」（２頁４〜１１行、第２図）が記載されている。 
 　 
（３）刊行物３：実開昭６０−８７４９５号公報 
（３ａ）「本考案はビレット（鍛造用材料）の如き被加熱物体の搬送機構を有する誘導加熱装置に関する。」（１頁１０〜１１行）
（３ｂ）「第２図は本考案の一実施例として示した誘導加熱装置の概略図である。１１はソレノイド状に巻かれた誘導加熱コイルで、その内側は耐火セメントの如き耐火断熱材１２で覆われて誘導加熱炉を形成している。」（３頁５〜９行、第２図） 
（３ｃ）「１７A，１７Bは前記ビレットをガイドする為のビレットガイドで、前記チエーンガイドと同様に内部に冷却水を流す様に成したた角パイプ状のものである。」（３頁１７〜２０行）が記載されている。 
 　 
（４）刊行物４：実開昭４９−１４５４８号公報 
（４ａ）「第１図及び第２図において、１は筒状の耐火ライニング２の外周に絶縁材３を介在させて巻装された角銅管の加熱コイルで、この加熱コイル１の図示上下端部には方形の耐熱板４，５を設けてあり、また下端部の耐熱板５には外側に位置する鋼板製の面板６が固定されている。７はＳＵＳ系でパイプを形成しその両端部を折曲させた第３図に示す水冷ビームで、この水冷ビーム７は前記加熱コイル１の上下端部に亘って耐火ライニング２の内側に取付けられている。」（２頁３〜１４行、第１図、第２図及び第３図）
（４ｂ）「前記耐火ライニング２の下端部には第２図に示すごとく鋼材でつくられた図示形状のガイドフランジ１３がボルト１４を介して固着され、このガイドフランジ１３は磁束による加熱を防止するためにスリツトを入れ磁路をカツトするごとく構成してあり、またビレツト１５の挿入を容易となる形状としてある。」（３頁１１〜１６行、第２図）が記載されている。 
 　 
（５）刊行物５：実関昭４８−２３６１３号公報 
　「第４、５図に示すように板材等の被加熱材料（８）を水平に収納可能にコイル巻きした誘導コイル（１）と、該誘導コイル（１）のコイル筒内側を軸方向に貫通せしめて支持し且つ幅方向に適宜間隔を隔てて配設せる複数箇（図示の実施例の場合は四箇）の被加熱材サポート（２）とを有する誘導加熱炉に於いて、上記誘導コイル（１）の水平部下部内側に下部不定形ライニング耐火物（６）を、両側垂直部内側に垂直部不定形ライニング耐火物（７）を夫々配設すると共に、上記誘導コイル（１）のコイル筒内側を軸方向に貫通せしめてその突出両端を支持し且つ幅方向に適宜間隔を隔てて複数箇配設せしめた非磁性材料で耐熱性を有する例えばオーステナイト系ステンレス鋼製の中空支持梁（４）と、該中空支持梁（４）に適数箇取付けた同質材料の耐火物支持アンカー（５）とを埋蔵することにより支持せしめた上部不定形ライニング耐火物（３）を前記誘導コイル（１）の水平部上部内側に配設し、且つ上記中空支持梁（４）の一端より内部に冷却水を貫流せしめて上記中空支持梁（４）を冷却可能とした。」（４頁１５行〜５頁１５行）が記載されている。 
 　 
（６）刊行物６：特開昭５７−１１９４９２号公報 
（６ａ）「（１）加熱された被圧延材を所定の厚さに圧延する仕上圧延機の入口に誘導加熱コイルを設け、上記仕上圧延機から搬出される上記被圧延材の温度が所定の範囲になるように、上記仕上圧延機の入口における上記被圧延材の温度に対応して上記誘導加熱コイルへの供給電力を制御することを特徴とするホツトストリツプミルラインにおける温度制御方法。」（特許請求の範囲） 
（６ｂ）「スラブ（９）は加熱炉（１）にて所定の温度に加熱されてから抽出され、移送テーブル（８）によって送られて粗圧延機（２）〜（４）で加工された後、最終粗圧延機（５）に送り込まれ、仕上圧延機（６）が必要とする厚さと巾のホツトバー（１２）に加工されて、デイレイテーブル（１０）に送り出される。」（２頁左上欄１１〜１７行、第１図） 
（６ｃ）「第４図は、ホツトバーを囲繞するソレノイド形誘導加熱コイルによる加熱方式を示すものである。第１図及び第４図において、デイレイテーブル部の搬送ローラ（１３）により移送されたホツトバー（１２）は交流電力を供給されるソレノイド形誘導加熱コイル（２１）により加熱される。コイル（２１）に供給する電力を制御することにより、加熱される量が変るから、誘導加熱コイル（２１）の出口におけるホツトバーの温度を制御できることは周知である。」（２頁左下欄１６行〜右下欄４行、第１、第４図） 
（６ｄ）「第５図（a）（b）は、ホツトバーの上下にトランスバース式誘導加熱コイルを配置した加熱方式を示すもので、搬送ローラ（１３）により搬送されたホツトバー（１２）は交流電力が供給されるトランスバース式誘導加熱コイル（２２a）（２２b）により加熱されて取り出される。誘導加熱コイル（２２a）（２２b）の電力を制御することにより、ホツトバー（１２）の出口温度を制御できることはいうまでもない。」（２頁右下欄５〜１２行、第５図）が記載されている。 
 　 
（７）刊行物７：特開平９−１０８３３号公報 
（７ａ）「【０００５】又、エッジヒータによる温度制御とシートバーの巻取・巻戻し装置による長手方向の均熱処理とを組合わせた制御方法としては、特公平５−２７４８８に、特に温度が低いシートバーの最外巻きを、中央部に移動させた一部のエッジヒータを利用して加熱することで、長手方向の温度差を補償する制御方法が開示されている。」
（７ｂ）図１を参照して、「【００１８】図中符号１は加熱炉であり、上記熱間圧延ラインでは、該加熱炉１から抽出されたスラブが可逆式圧延機（リバースミル）である第１粗圧延機２及び第２粗圧延機３で粗圧延されてシートバーＳとなり、該シートバーＳは、一旦巻取・巻戻し装置４によりコイル状に巻取られ、ここで自熱による保温均熱化が行われる。その後、シートバーＳはこの巻取・巻戻し装置４から巻戻されると共に、その先端部（巻取り時の尾端部）を、接合装置５により先行するシートバーの尾端部に溶接接合し、次いでエッジヒータ６にによるエッジ部分の加熱制御を行って幅方向温度偏差を解消し、デスケーリング装置７でデスケーリングをした後に、仕上圧延機８による連続圧延が実行されるようになっている。 
　【００１９】従って、上記熱間圧延ラインでは、仕上圧延機８の上流にデスケーリング装置７、エッシヒータ６、接合装置５及び巻取・巻戻し装置４の順に設備が配置された構成となっている。」 
（７ｃ）「【００２８】・・・各シートバーに対しては実績待機時間に基づいてテーパ状に加熱温度が増大するようにエッジヒータの加熱制御を行うことによって、エンドレス圧延においても、仕上圧延機の入側では常にシートバーに幅方向の温度偏差がない状態にでき、その結果、全長に亘って高精度な仕上圧延を行うことが可能となる。」が記載されている。 
 　 
（８）刊行物８：特開昭５５−２１５１１号公報 
（８ａ）「金属片移送路に対し進退自在な端部加熱装置の前方、あるいは前方と後方に、金属片の上下方向の変形を矯正する矯正装置を設けるとともに、前記端部加熱装置が進退する金属片移送路を上下方向から挟んで通板ガイドを設けたことを特徴とする金属片の端部加熱装置。」（特許請求の範囲）
（８ｂ）「本発明は・・・詳しくは熱間ストリツプ圧延における中間圧延材・・・の端部を加熱する装置に関する。・・・・金属片の端部は、エツジヒータと呼ばれる・・・端部加熱装置としては、トランスバース・フラツクス・ヒーテイング型インダクターや、・・インダクター等の電気的な端部加熱装置が採用されているが、・・・端部を所要の加熱温度に加熱するには金属片端部と端部加熱装置の加熱コイルとの間隔（以下エアギヤツプと云う）を一定に保つ事が肝要であり、また加熱エネルギー面から効率的に加熱するにはエアギヤツプの間隔はできるだけ小さい方が望ましい。」（１頁左下欄１２行〜右下欄１４行） 
（８ｃ）「１３は金属片１の上下方向の反り等の変形を矯正する矯正ロールで、中間部をピン止めされた転回アーム１４の先端に回転自在に設けられ、前記転回アーム１４の他端に設けたバネ１５の弾性力によつて、矯正力が付与され、金属片１がテーブルローラー２の上に位置するようになつている。・・・前記矯正ロール１３，転回アーム１４およびバネ１５により矯正装置１７が構成される。この矯正装置１７はこの実施例に限定されることなく、例えばロール軸心をずらしてロールを複数個設置した矯正装置であつてもよい。矯正装置１７は前記端部加熱装置４の前方、あるいは前後方に設けられるが、この実施例では前後方の両側に設けた場合を示している。」（２頁左下欄３〜１７行、図１） 
（８ｄ）「本発明によると上方または下方の反りは矯正ロール１３で矯正されて平坦になるとともに通板ガイド１８で案内されてくるので、端部加熱装置４の加熱コイル４−１，４−２に金属片１が当ることなく、全くスムーズに通板される。」（３頁左上欄１５〜１９行）が記載されている。 
 　 
（９）刊行物９：特開平９−２７１８４３号公報 
（９ａ）「【００２５】２００〜２５０mm厚のスラブ６２（板幅は６００〜２２００mm）は、粗圧延機１により２５〜４０mm厚のバー材２に圧延される。バー材２は、テーブルローラ３により搬送され、コイルボックス９０で巻取られる。コイルボックス９０は、バー材２をエントリシュート４で上方に押し上げ、３本のローラにより構成されるベンディングローラ３により、曲げ加工を行い、クレードルローラ７上にコイル６を形成する。形成されたコイル６は、マンドレル８により支持される。マンドレル８は、スタンド１０の旋回軸１１を中心にアーム９で旋回される構造を有している。マンドレル８により支持されたコイル６は、アーム９によって旋回されて、巻戻し用クレ−ドル１３に移載される。」（図１参照） 
（９ｂ）「【００２６】移載されたコイル１２は巻戻され、かつ、巻戻されたバー材６４は、ピンチ・レベラ１４により、真直に矯正される。矯正されたバー材の内、先行するバー材６５の尾端及び後行するバー材６４の先端は、剪断機１５により各々剪断され、両者は接合機１６により接合される。接合されたバー材は、仕上圧延機１７により連続的に圧延され、熱延薄板１８が製造される。」（図１参照）が記載されている。 
 　 
（１０）刊行物１０：特開平５−３２９５１９号公報 
(１０ａ）「【請求項１】粗圧延機と、仕上圧延機と、この仕上圧延機の入側に配置したエッジヒータとを具備した鋼板の熱間圧延設備において、前記エッジヒータの入側に平坦度矯正装置を配置するとともに、該平坦度矯正装置の入側及び出側にそれぞれ板先端反り検出器を設置し、該検出器を、検出器からの信号を演算する演算装置を介して、演算結果によりエッジヒータ通板不能の板反り量発生時前記平坦度矯正装置を作動させる制御装置に接続したことを特徴とする熱間圧延設備。」 
（１０ｂ）「【００１８】次に本設備の作用について説明する。鋼板Ｓを粗圧延機１０によって圧延し、ローラレベラ１によってエッジヒータ２０のヒータ部２１を通板できるように、その先端部上反り、波打ち等の平坦度不良を矯正する。 
　【００１９】この矯正は、まずローラレベラ１の入側および出側に設けた板先端反り検出器４０，４０′ により鋼板Ｓの先端反り量を検出し、その信号を演算装置４１へ送り、その演算装置４１により、鋼板先端がエッジヒータ２０へ通板不能な反り量のとき制御装置４２を作動させ上キャリッジ３を圧下装置７によって傾動圧下し、・・・上下ローラ４，６を駆動回転して鋼板Ｓを通板する。 
　【００２０】また粗圧延機による圧延後の板先端の反りがエッジヒータ部２１の通板上の許容範囲にある場合はローラレベラ１で矯正することなくエッジヒータ２０へ通板させる。」 
（１０ｃ）「【００２３】【発明の効果】本発明の熱間圧延設備によれば、エッジヒータの入側に平坦度矯正装置を配設しその入側、出側に板先端検出器を設けたことにより、粗圧延された鋼板が、エッジヒータを通過できるように、板反り量が通板不能のときその平坦度不良をローラレベラ等の平坦度矯正装置により矯正することが可能になり、鋼板がエッジヒータに当接して損傷させることがなくなり、保全コストを低減することができる。」が記載されている。 
 　 
（１１）刊行物１１：実開昭５７−１１７０９４号公報 
（１１ａ）「１）搬送軌道上を搬送される帯状被圧延材を誘導加熱する加熱コイル、上記搬送軌道上における上記被圧延材の板厚方向への位置変動を検出する位置検出装置、この位置検出装置の出力により上記被圧延材の上記位置変動部分が上記加熱コイルを通過する際に加熱コイルに接触しないように上記加熱コイルを移動させる駆動装置を備えた誘導加熱装置。」（実用新案登録請求の範囲１）） 
（１１ｂ）「本考案はローラテーブル等の搬送軌道上を走行する帯状被圧延材を加熱する誘導加熱装置に関するもので・・・熱間ホットストリツプミルラインにおいて粗圧延機より搬出された鋼板は・・温度が低下し、・・・」（２頁７〜１２行） 
（１１ｃ）「まず、耳波部（２３）が投光器（７）と受光器（１２）の間に達するとこの間のレーザ光線（１１）がしや断されて受光器（１２）が受光できなくなる。受光器（１２）は受光ができなくなると信号を出し、この信号がアンプ（１７）およびレベル判別回路（１８）を通してリレー（１９）に送られリレー（１９）が動作する。リレー（１９）の動作により駆動装置（５）が加熱コイル（３）を第２図に示す点線の位置まで左右水平方向に後退させる。次に受光器（１３）が受光できなくなると、上記と同様に加熱コイル（４）を後退させる。」（６頁１０〜１９行、図１、図２）　　 
（１１ｄ）「銅板の前端又は後端におきる大きなうねりに対しては、第１図又は第２図で示すレーザ光線方式でも加熱コイル内を通過させうるかどうかの検出は可能である。しかし第８図及び第４図に示すこの考案の他の実施例の誘導加熱装置のように先端及び後端の検出装置によつても代行できる。」（７頁２０行〜８頁５行）　 
（１１ｅ）「以上のようにこの考案の誘導加熱装置は、加熱コイルにより誘導加熱される帯状被圧延材の板厚方向の形状の異常部分の位置を検出して、形状の異常部分が加熱コイルを通過する時に、加熱コイルに接触して加熱コイルが破損しないように加熱コイルを移動させるので、加熱コイルを帯状被圧延材の板面に近接させて効率的な誘導加熱を行うことができ、かつ加熱コイルが破損する恐れがないと云う効果を奏する。」（１１頁１５行〜１２頁３行）が記載されている。 
 　 
（１２）刊行物１２：特公昭６０−３２１１４号公報 
（１２ａ）「本発明は金属、合金特にその融解浴を誘導処理し、特に交番磁界の作用の下で、融解浴を維持するかまたはその温度を上昇させるための分割金属外匣型冶金用取鍋に関するものである。」（１頁左欄１６〜１９行）
（１２ｂ）「さらに５０Hz程度の商用周波数の電流で誘導コイルを附勢する場合の利点を得るために、取鍋をこれが振動する磁界に影響されないように改造することも提案された。これがため、取鍋の金属外匣を多数の部材に分割し、これら部材相互を電気的に絶縁し、金属外匣全体に不所望なフーコー電流が循環するのを防止すると共に、金属外匣全体の機械強度を許容値に維持し、例えば耐火裏張りに生ずる亀裂によつて融解金属が漏洩しないように十分良好な密封性を維持することも提案された。・・・誘導処理用取鍋の金属外匣を円筒形とし、その加熱領域を非磁性金属板を組立てた連続壁で構成し、金属板間の隙間に耐火接着剤を介挿して金属板相互を電気的に絶縁することが記載されている。」（１頁右欄１８行〜２頁左欄１３行） 
（１２ｃ）「また連繋ビームを管状とし、その内に冷却流体を循環せしめるための手段を設けることができる。」（２頁右欄１７〜１９行） 
（１２ｄ）「第１図に示す本発明治金用取鍋はその金属外匣１を一般に円筒状に形成し、その内側に耐火裏張（図示せず）を施こす。外匣は盆状の金属底側環帯と２と、同じく金属製の頂側環帯３と、両者間に介在し、外匣１の周辺に沿つて分布させた複数の従金属連繋ビーム４とをもつて構成する。」（３頁左欄３５〜４０行、第１図）　　 
　「外匣１の金属構体全体を非磁性材料、例えば非磁性非酸化鋼で構成し、ソレノイド１１から生ずる磁界の磁力線の分路を形成しないようにし、取鍋内に収容した処理すべき融解金属に対する処理能力を低下しないようにする。」（３頁右欄２８〜３３行、第１図）が記載されている。　　 
　
４．対比判断
（４−１）本件発明１について
　本件発明１は、従来から、熱間圧延鋼帯の製造において、粗圧延後のシートバー段階で加熱を行いシートバーの温度均一化を図ることで、全長均一な品質の板を得ることが行われ、粗圧延機と仕上圧延機との間で、シートバーを誘導加熱装置を用いて加熱する方法が知られている（特許明細書【０００２】）が、誘導加熱装置でシートバー全体を加熱する場合などに、加熱効率の低下を小さく抑える関係から，できるだけ誘導加熱コイルをシートバーに近づけて配置するために、誘導加熱装置の高さ方向の開口寸法を出来るだけ小さくすることが望まれ、さらに、コイル保護ため、誘導加熱コイルと搬送されるシートバーとの間に断熱材等を設ける場合には、誘導加熱装置とシートバーとの間の上下方向の隙間として実質150 ｍｍ程度の隙間しか確保できず（同【０００３】）、粗圧延されたシートバーの先端及び尾端に反りがある場合には、搬送する該シートバーの長手方向端部で誘導加熱装置の開口部内壁がたたかれて、断熱材等が破損したり、甚だしい場合には、誘導加熱コイルが変形損傷して長時間に渡って誘導加熱が出来なくなるおそれがあるといった問題があったのを（同【０００４】）、本件発明１は、上記のような問題点に着目してなされたもので、誘導加熱コイルをシートバーから保護しつつ該シートバーを加熱可能な誘導加熱装置を備えた熱間圧延設備を提供することを課題とするものである（同【０００５】）。
　これに対して、刊行物１には、被加熱部材を均一に加熱する誘導加熱装置に関し（摘記事項（１ａ））、４は被加熱部材２を送出す送りコンベア、５は被加熱部材２を誘導加熱部１に導入するローラ、６は誘導加熱部１から被加熱部材２を導出するローラでもって、被加熱部材２を耐火チューブ１１の長手方向に案内すること（摘記事項（１ｂ））、３０は均熱器であり、レール３に対向するように耐火チューブ１１の上面に平行配置されており、レール３と同様に内部を通水する管状構成となっており、被加熱部材２はその面のそれぞれがレール３に接触し、均熱器３０に近接した状態で、耐火チューブ１１内を案内されながら誘導加熱されること（摘記事項（１ｄ））、更に、均熱器３０は部材２の均熱を主目的とするものであるが、部材２が加熱装置中を進行して行く際レ一ル３上より左右に逸脱したり、或いは上部へ盛上り、耐火チューブ１１に突掛るのを防ぐガイドの機能も合せて有すること（摘記事項（１ｆ））が記載されている。
　しかし、従来技術として、被加熱部材２が不均一加熱されることから、圧延加工した際種々の問題を生じると記載されているが、半円状の金型上に立てて鍛造する場合、転倒してしまい鍛造不能となるとか、鍛造作業を人手で行なう場合はあまり問題とならないが、機械化、自動化が進み、上記鍛造作業が大規模な生産ラインにおいて行なわれるようになると、きわめて重要な問題となる（摘記事項（１ｃ））、本考案による誘導加熱装置によれば、被加熱部材は不均一に加熱されることがなく、鍛造作業が容易に行なえる効果を奏する（摘記事項（１ｆ））と記載され、本件発明１の仕上圧延機の入側にてシートバーを案内するテーブルローラのロールの間に、シートバーを加熱する誘導加熱装置の誘導加熱コイルが配設された熱間圧延設備とは、誘導加熱する対象、設備自体の点で異なるものである。
　また、刊行物２には、熱間押出し用ビレットの加熱に用いる竪形誘導加熱炉に関し、前記誘導コイルの内側には全面にわたり該誘導コイルを保護するための不定形耐火物が形設され、更にビレットの昇降時に該ビレットと前記不定形耐火物が接触するのを防止するため水冷式スキッドパイプが装着されていること、刊行物３には、ビレット（鍛造用材料）の如き被加熱物体を加熱する誘導加熱装置に関し、ソレノイド状に巻かれた誘導加熱コイルの内側は耐火断熱材で覆われ、更に前記ビレットをガイドする為の内部冷却式ビレットガイドを設けること、刊行物４には、ビレツトを誘導加熱する加熱コイルにおいて、耐火ライニングの内側にＳＵＳ系パイプからなる水冷ビームを設けること、刊行物５には、板材等の被加熱材料を誘導コイルに隔てて配設せる複数箇の被加熱材サポートとを有する誘導加熱炉に於いて、オーステナイト系ステンレス鋼製の水冷式中空支持梁に関しては記載されている。
　しかし、いずれの記載も本件発明１が前提とする仕上圧延機の入側にてシートバーを案内するテーブルローラのロールの間に、シートバーを加熱する誘導加熱装置の誘導加熱コイルが配設された熱間圧延設備とは異なり、そのため粗圧延されたシートバーの先端及び尾端に反りがある場合には、搬送する該シートバーの長手方向端部で誘導加熱装置の開口部内壁がたたかれて、断熱材等が破損したり、甚だしい場合には、誘導加熱コイルが変形損傷して長時間に渡って誘導加熱が出来なくなるおそれがあるといった問題認識については当然に示唆すらない。
　次に、刊行物６には、加熱された被圧延材を所定の厚さに圧延する仕上圧延機の入口に誘導加熱コイルを設け、上記仕上圧延機から搬出される上記被圧延材の温度が所定の範囲になるように、上記仕上圧延機の入口における上記被圧延材の温度に対応して上記誘導加熱コイルへの供給電力を制御するホットストリップミルライン（摘記事項（６ａ））、及びホットバーを囲繞するソレノイド形誘導加熱コイルによる加熱方式（摘記事項（６ｃ））が記載されている。しかし、本件発明１が課題とする誘導加熱装置の高さ方向の開口寸法を出来るだけ小さくすると、粗圧延されたシートバーの先端及び尾端に反りがある場合には、搬送する該シートバーの長手方向端部で誘導加熱装置の開口部内壁がたたかれて、断熱材等が破損したり、甚だしい場合には、誘導加熱コイルが変形損傷して長時間に渡って誘導加熱が出来なくなるおそれがあるといった問題認識については示唆すらない。
　更に、刊行物７の記載は、熱間圧延ラインでのエッジヒータの加熱制御方法に関するもの、刊行物８の記載は、熱間ストリップ圧延でのエッジヒータと矯正装置との組み合わせ、刊行物９の記載は、圧延ラインでのコイルボックスに関するもの、刊行物１０の記載は、熱間圧延設備での板の平坦度不良を測定し鋼板のエッジヒータへの衝突による損傷を防ぐもの、刊行物１１の記載は、熱間ホットストリップミルラインにおける誘導加熱コイルをパスラインから移動させるもの、そして刊行物１２の記載は、冶金用取鍋の誘導加熱装置に関するもので、いずれの記載も本件発明１が課題とする上記問題認識については示唆すらない。そして、この点が自明なこととも認められない。
　そうすると、いずれの刊行物１〜１２の記載をもってしても、仕上圧延機の入側にてシートバーを案内するテーブルローラのロールの間に、シートバーを加熱する誘導加熱装置の誘導加熱コイルが配設された熱間圧延設備において、上記誘導加熱装置は、誘導加熱コイルと上記シートバーとの間に、当該シートバーと間隙をもって配置されて該シートバーの反った長手方向端部を案内する案内部材を設けることを、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は、この構成により明細書に記載されたシートバーと誘導加熱コイルとの間に該シートバーを案内する案内部材が設けられているので、シートバーの端部に反りが発生していてもシートバーは案内部材に阻止されて、該シートバーの反りによって誘導加熱コイルや耐熱材が破損するといった設備破損が防止され、このとき、案内部材は、誘導加熱を受けたり、シートバーからの熱輻射を受けるが、内部水冷されていることで、当該案内部材の強度低下が抑えられるという刊行物１〜１２の記載からは予測することのできない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜１２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４−２）本件発明２〜１１について
　本件発明２〜８は、本件発明１の熱間圧延設備の構成を引用し、更に構成を特定する熱間圧延設備の発明であって、又本件発明９〜１１は、本件発明１の熱間圧延設備の構成を引用し、更に構成を特定する熱間圧延方法の発明である。
　そうすると、上記（４−１）の述べたとおり、本件発明１が刊行物１〜１２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２〜１１は、刊行物１〜１２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜１１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月３０日（２００５．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱間圧延設備及び熱間圧延方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　仕上圧延機の入側に
てシートバーを案内するテーブルローラのロールの間に、
の誘導加熱コイル
、当該シートバーと間隙をもって配置されて
の反った長手方向端部を
を有し
　【請求項２】　上記案内部材は、シートバーの搬送方向に沿って延在することを特徴とする請求項１に記載した熱間圧延設備。
　【請求項３】　上記案内部材は、オーステナイト系ステンレス製であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した熱間圧延設備。
　【請求項４】　上記誘導加熱装置の誘導加熱コイルは、シートバー外周を板幅方向で全周を巡るように配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載した熱間圧延設備。
　【請求項５】　上記仕上圧延機よりも上流側に設置された粗圧延機と上記誘導加熱装置との間に、シートバーを一時的に巻き取って待機させる巻取り巻戻し装置と、その巻取り巻戻し装置の下流側に先行のシートバーの尾端部と後行のシートバーの先端部とを接合するバー接合装置と、を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載した熱間圧延設備。
　【請求項６】　上記誘導加熱装置の入側にシートバーの反りを矯正する反り矯正装置を設けたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載した熱間圧延設備。
　【請求項７】　上記反り矯正装置は、上記バー接合装置の入側及び出側のうち少なくとも入側に設けたことを特徴とする請求項６に記載した熱間圧延設備。
　【請求項８】　上記反り矯正装置の入側及び出側の少なくとも一方に、シートバーの反りを検出する反り検出装置を設け、且つ該反り検出装置の検出値に基づき上記反り矯正装置を制御するコントローラを設けたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載した熱間圧延設備。
　【請求項９】　請求項１〜請求項５のいずれかに記載された熱間圧延設備において、
　上記誘導加熱装置の入側にシートバーの反りを矯正する反り矯正装置を設け、その反り矯正装置の入側にシートバーの反りを検出する反り検出装置を設けて、上記反り検出装置による検出に基づきシートバーの反り量が所定許容範囲を越えている場合にのみ、反り矯正装置による反り矯正処理を行うことを特徴する熱間圧延方法。
　【請求項１０】　請求項１〜請求項５のいずれかに記載された熱間圧延設備において、
　上記誘導加熱装置の入側にシートバーの反りを矯正する反り矯正装置を設け、その反り矯正装置の出側にシートバーの反りを検出する反り検出装置を設けて、上記反り検出装置による検出に基づきシートバーの反り量が許容範囲の場合には反り矯正装置による矯正処理を行わず、該シートバーの反り量が許容範囲を越えた場合には、一旦シートバーの搬送を停止し、所定量だけシートバーを戻して上記反り矯正装置で反りの矯正処理を行うことを特徴とする熱間圧延方法。
　【請求項１１】　請求項１〜請求項５のいずれかに記載された熱間圧延設備において、
　上記誘導加熱装置の入側にシートバーの反りを矯正する反り矯正装置を設け、その反り矯正装置の出側にシートバーの反りを検出する反り検出装置を設けて、上記反り検出装置による検出に基づきシートバーの反り量が所定値以上の場合には、上記誘導加熱装置をオンライン位置から一時退避し、当該シートバーを上記誘導加熱装置で加熱することなく通板することを特徴とする熱間圧延方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は，熱間圧延鋼帯を製造する熱間圧延設備であって、粗圧延機と仕上圧延機との間の設備、特に仕上圧延機入側のシートバー段階で誘導加熱を行う際の設備に特徴を有する熱間圧延設備に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から、熱間圧延鋼帯の製造において、粗圧延後のシートバー段階で加熱を行いシートバーの温度均一化を図ることで、全長均一な品質の板を得ることが行われている。また近年、例えば特開平２−６００９号公報等に記載されているように、粗圧延機と仕上圧延機との間で、シートバーを誘導加熱装置を用いて加熱する方法が知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、例えば，誘導加熱装置でシートバー全体を加熱する場合などに、加熱効率の低下を小さく抑える関係から，できるだけ誘導加熱コイルをシートバーに近づけて配置するために、誘導加熱装置の高さ方向の開口寸法を出来るだけ小さくすることが望まれ、一般的には，誘導誘導加熱コイル間の隙間２００ｍｍ程度で、この場合の加熱効率は５０％程度である。さらに、コイル保護ため、誘導加熱コイルと搬送されるシートバーとの間に断熱材等を設ける場合には、誘導加熱装置とシートバーとの間の上下方向の隙間として実質１５０ｍｍ程度の隙間しか確保できない。
　【０００４】
　このようなことから、粗圧延されたシートバーの先端及び尾端に反りがある場合には、搬送する該シートバーの長手方向端部で誘導加熱装置の開口部内壁がたたかれて、断熱材等が破損したり、甚だしい場合には、誘導加熱コイルが変形損傷して長時間に渡って誘導加熱が出来なくなるおそれがあるといった問題があった。
　【０００５】
　本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、誘導加熱コイルをシートバーから保護しつつ該シートバーを加熱可能な誘導加熱装置を備えた熱間圧延設備を提供することを課題としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載した熱間圧延設備は、仕上圧延機の入側に
てシートバーを案内するテーブルローラのロールの間に、
の誘導加熱コイル
、当該シートバーと間隙をもって配置されて
の反った長手方向端部を
を有し
　【０００７】
　本発明においては、シートバーと誘導加熱コイルとの間に該シートバーを案内する案内部材が設けられているので、シートバーの長手方向端部に反りが発生していてもシートバーは案内部材に阻止されて、該シートバーの反りによって誘導加熱コイルや耐熱材が破損するといった設備破損が防止され、また、そのシートバーは案内部材に案内されて誘導加熱装置の出口側に搬送される。
　【０００８】
　また、案内部材は、誘導加熱を受けたり、シートバーからの熱輻射を受けるが、内部水冷されていることで、当該案内部材の強度低下が抑えられる。
　次に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載した構成に対し、上記案内部材は、シートバーの搬送方向に沿って延在することを特徴とするものである。
　【０００９】
　本発明においては、上記作用に加えて、案内部材がシートバーの搬送方向に沿って延在するので、該案内部材にシートバーが当接しても突っ掛けることが防止されて、確実に搬送方向に送られる。
　【００１０】
　次に、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載した構成に対し、上記案内部材は、オーステナイト系ステンレス製であることを特徴とするものである。
　【００１１】
　本発明においては、案内部材は、オーステナイト系ステンレスで構成されることで、誘導加熱による影響を小さく抑えられて、さらに、案内部材の強度低下が抑えられると共に、ステンレス製とすることで案内部材に要求される所望の強度が確保される。
　【００１２】
　次に、請求項４に記載した発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載した構成に対し、上記誘導加熱装置の誘導加熱コイルは、シートバー外周を板幅方向で全周を巡るように配置されることを特徴とするものである。
　【００１３】
　本発明においては、上記作用に加えて、誘導加熱コイルがシートバー外周を板幅方向で全周を巡るように配置されることでトンネル状のバー通過路を形成し、その誘導加熱コイル内をシートバーを通過させることで該シートバーの幅方向全体を加熱することが可能となる。
　【００１４】
　特に、シートバーの先端部及び尾端部の温度低下の補償に有効である。
　次に、請求項５に記載した発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載した構成に対し、上記仕上圧延機よりも上流側に設置された粗圧延機と上記誘導加熱装置との間に、シートバーを一時的に巻き取って待機させる巻取り巻戻し装置と、その巻取り巻戻し装置の下流側に先行のシートバーの尾端部と後行のシートバーの先端部とを接合するバー接合装置と、を備えることを特徴とするものである。
　【００１５】
　本発明においては、上記作用に加えて、巻取り巻戻し装置とバー接合装置とを設けることで、いわゆるエンドレス状態での仕上圧延が可能となり、シートバー同士を接合しないバッチ圧延のようなシートバー長手方向端部の非定常部がなく、被圧延材全長に渡って安定した仕上圧延できるようになり、例えば１ｍｍ以下の薄物の圧延が可能となる。
　【００１６】
　ここで、上記巻取り巻戻し装置は、後行材をコイル状に巻き取ってタイムスケジュール誤差を吸収するもので、コイル状に巻き取って待機させることで、ルーパーに比べて温度低下を抑えることができる。
　【００１７】
　また、本発明においては、上記のようにシートバーをコイル状に巻き取っても、内端部位置及び外端部位置（先端部と尾端部位置）が中間部に比べて温度低下が大きいが、上記誘導加熱装置でシートバー端部の温度低下を補償することができる。このとき、加熱炉の加熱温度を上げて温度補償を行うことも考えられるが、ノロの発生やエネルギーコストの上昇、炉の寿命等の点で不利となる。
　【００１８】
　次に、請求項６に記載した発明は、請求項４又は請求項５に記載した構成に対し、上記誘導加熱装置の入側にシートバーの反りを矯正する反り矯正装置を設けたことを特徴とするものである。
　【００１９】
　本発明においては、上記作用に加えて、誘導加熱処理を行う前にシートバーの反りの矯正が可能となって反り量が小さくなり、案内部材の強度上有利になると共に、より誘導加熱コイルとシートバーとの上下方向の間隙を小さく設定可能となる。
　【００２０】
　次に、請求項７に記載した発明は、請求項６に記載した構成に対し、上記反り矯正装置は、上記バー接合装置の入側及び出側のうち少なくとも入側に設けたことを特徴とするものである。
　【００２１】
　この発明によれば、バー接合装置の入側の反り矯正装置によって、巻取り巻戻し装置から巻き戻されたシートバーの反りが矯正されると同時に、誘導加熱装置に搬送される前にシートバーの反りの矯正が実現される。
　【００２２】
　さらに、バー接合装置の出側にも反り矯正装置を設けた場合には、上記エンドレス圧延であればバー接合装置入側の反り矯正装置で反り矯正処理ができ、通常のバッチ圧延であればバー接合装置出側の反り矯正装置で反り矯正処理ができるので、両圧延操業のどちらであっても、誘導加熱装置を通過する前に反り矯正装置によって反りが矯正されて、上記と同様な作用を得る。
　【００２３】
　次に、請求項８に記載した発明は、請求項６又は請求項７に記載した構成に対し、上記反り矯正装置の入側及び出側の少なくとも一方に、シートバーの反りを検出する反り検出装置を設け、且つ該反り検出装置の検出値に基づき上記反り矯正装置を制御するコントローラを設けたことを特徴とするものである。
　【００２４】
　本発明においては、上記作用に加えて、反りの状態に応じて反りの矯正、及び矯正結果の把握が可能となる。
　次に、請求項９に記載した発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載された熱間圧延設備において、
　上記誘導加熱装置の入側にシートバーの反りを矯正する反り矯正装置を設け、その反り矯正装置の入側にシートバーの反りを検出する反り検出装置を設けて、上記反り検出装置による検出に基づきシートバーの反り量が所定許容範囲を越えている場合にのみ、反り矯正装置による反り矯正処理を行うことを特徴する熱間圧延方法である。
　【００２５】
　本発明においては、反りが無いか又は小さいときには、反り矯正装置が開放されることで、シートバー先端部が反り矯正装置に突き当たって，反り矯正装置の矯正部に疵が発生する頻度や該疵の大きさが小さく抑えられる。これと共に、所定許容範囲を越えた反りを持ったシートバーについては、反りの矯正処理が実現される。
　【００２６】
　ここで、反り矯正装置に所定以上の大きさの疵が発生した場合には、該突き当り疵が後行材の矯正の際に転写されてシートバーの品質不良に繋がる。またこのことは、反りが無いか又は小さいときには反り矯正が行われないので、その分，疵の転写の頻度の低減にも寄与する。
　【００２７】
　次に、請求項１０に記載した発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載された熱間圧延設備において、
　上記誘導加熱装置の入側にシートバーの反りを矯正する反り矯正装置を設け、その反り矯正装置の出側にシートバーの反りを検出する反り検出装置を設けて、上記反り検出装置による検出に基づきシートバーの反り量が許容範囲の場合には反り矯正装置による矯正処理を行わず、該シートバーの反り量が許容範囲を越えた場合には、一旦シートバーの搬送を停止し、所定量だけシートバーを戻して上記反り矯正装置で反りの矯正処理を行うことを特徴とするものである。
　【００２８】
　本発明においても、所定以上の反りが発生していない場合には、反り矯正装置による矯正処理を行わないことで、上記請求項８と同様な作用を持つ。
　次に、請求項１１に記載した発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載された熱間圧延設備において、
　上記誘導加熱装置の入側にシートバーの反りを矯正する反り矯正装置を設け、その反り矯正装置の出側にシートバーの反りを検出する反り検出装置を設けて、上記反り検出装置による検出に基づきシートバーの反り量が所定値以上の場合には、上記誘導加熱装置をオンライン位置から一時退避し、当該シートバーを上記誘導加熱装置で加熱することなく通板することを特徴とするものである。
　【００２９】
　本発明においては、矯正しきれなかった反りが所定以上の場合には、誘導加熱装置を一時的に退避することで、誘導加熱装置の破損による長期設備ダウン等が回避される。
　【００３０】
　【発明の実施の形態】
　次に、本発明の第１の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
　図１は、本実施形態の一実施例を示す熱間圧延の設備列を示している。符号１は粗圧延機を、符号２は仕上圧延機を示していて、粗圧延機１で粗圧延されたシートバーが、テーブルローラ３に案内されて仕上圧延機２側に送られるようになっている。
　【００３１】
　上記仕上圧延機２の入側には、シートバーを加熱するシートバー用の誘導加熱装置４が配置されている。その誘導加熱装置４は、搬送方向に沿って配置されたシートバー幅方向全体加熱装置であるバーヒータ５、及びシートバー幅方向端部加熱装置であるエッジヒータ６からなる。
　【００３２】
　上記バーヒータ５は、概略側面断面図である図２や概略平面断面図である図３に示すように、誘導加熱コイル８が、シートバー７の周りを幅方向に周回するように軸を該シートバー７の搬送方向に向けて配置され、その誘導加熱コイル８内の空間をシートバー７が通過可能となっている。なお、誘導加熱コイル８は、軸方向で複数個に分割された複数組のコイルから構成され、各コイルは、図示しない電流供給装置から電流が供給されるようになっている。
　【００３３】
　また、上記誘導加熱コイル８とシートバー７との間に案内部材９が配置されている。本実施形態の案内部材９は、シートバー７の上側及び下側にそれぞれ独立して配置され、図３に示すようにシートバー７の板幅方向に並列した断面円形の複数のパイプ材からなる。各パイプ材は、上記誘導加熱コイル８とシートバー７との間でシートバー７の搬送方向に沿って平行に延設される案内部本体９ａと、その案内部本体９ａに連通し誘導加熱コイル８の軸方向端部位置でそれぞれシートバー７から離れる方向に延びる一対の足部９ｂとから構成されることで略Ｕ字形状に配置されている。
　【００３４】
　そして、シートバー７を挟んだ上側のパイプ群と下側のパイプ群とは、独立して構成され、そのパイプ材の各足部９ｂの端部がそれぞれ冷却水循環用管路１０，１１に接続されている。冷却水循環用管路１０，１１は冷却水供給用管路１０と冷却水戻り用管路１１の組から構成される。これによって、上記案内部材９を構成するパイプ材は内部が水冷されるようになっている。
　【００３５】
　また、上記各足部９ｂの途中には電気絶縁材１２が介装されている。この電気絶縁材１２で絶縁されて、案内部本体９ａに誘導された電流が冷却水循環用管路１０，１１側に流れることが防止され、もって、該電流が誘導加熱コイル８の廻りを周回しないようになっている。
　【００３６】
　また、上記案内部本体９ａ間には、誘導加熱コイル８をシートバー７からの熱幅射から保護する断熱材１３が設けられている。この断熱材１３とシートバー７との間隙は、案内部本体９ａとシートバー７との間隙よりも若干大きくなるように設定することで、該断熱材１３へのシートバー７の衝突も案内部本体９ａで防止する。
　【００３７】
　ここで、上記案内部本体９ａを構成するパイプ材としては、例えば、呼び径２０ｍｍφのＳｃｈ．８０Ａのステンレスパイプを用いる。このとき、案内部本体９ａによる誘導加熱の損失は、案内部本体９ａの外径が大きくなるに従って低下するために、その損失量と強度のバランスによりパイプ径等を決定すればよい。
　【００３８】
　また、通板が要求されるシートバーの板幅が６００ｍｍから１９００ｍｍと変化し、シートバーの先尾端の形状が変化することを鑑み、図３に示しているように、案内部本体９ａを、例えばシートバー７の板幅方向に１００ｍｍピッチで取り付ければよい。
　【００３９】
　なお、板幅方向中央部位置にはシートバー７の幅方向端部が位置することはないので、上記図３に示すように、板幅方向中央部側では案内部本体９ａのピッチを広くとっても問題はない。
　【００４０】
　このとき、パイプ外径と加熱効率の関係、パイプ材１本当たりの強度の関係を調査すると、図４に示す関係のあることが分かった。すなわち、当然にパイプ材の外径の増加とともに案内部本体９ａの強度も増加するが、外径の増加とともにシートバー７への実加熱効率が低下するため、案内部本体９ａは、反りの発生量や、シートバー７の厚み、幅等で適宜組み合わせ検討して決定すればよい。
　【００４１】
　本実施形態では、誘導加熱装置４の入側に対し後述のように反り矯正装置１４が配置されている関係から、誘導加熱装置４内を通過するシートバー７の反り量は通常，小さく抑えられる。このため、上述のように２０ｍｍ径のステンレスパイプを使用した場合を例示している。なお、案内部材９のうち案内部本体９ａの構成としては、丸パイプに限定されず角パイプでも良いし、板を張り合わせて構成しても構わない。要は、案内部本体９ａが、シートバー７の搬送方向に沿って延在していると共に、その内部に冷却水を通過させるための通路を有している構造の部材であればよい。
　【００４２】
　また、上記パイプ材の材質としては、オーステナイト系のステンレスを使用するとよい。オーステナイト系ステンレスを使用することで、誘導加熱による影響を小さく抑えられて強度等の点で有利である。
　【００４３】
　また、上記バーヒータ５の下流側に配置されるエッジヒータ６は、シートバー７の幅方向両端部をそれぞれ配置され、それぞれ上下一対の誘導加熱コイル８から構成され、もって、シートバー７の幅方向端部を上下方向から誘導加熱する装置である。
　【００４４】
　また、上記誘導加熱装置４の入側には、反り矯正装置１４が配置されている。本実施形態で例示されている反り矯正装置は、反り矯正用の矯正ローラが千鳥状に上下に配置されて構成され、上下の矯正ローラ間の間隙が調整可能となっている。
　【００４５】
　なお、符号１５はクロップシャーを、符号１６は仕上スケールブレーカを、符号１７はエッジャをそれぞれ示している。また、図示していないが、シートバー７の端部位置等を検知するセンサが適所に配置され、該センサからの信号によって上記各装置の処理が制御されている。
　【００４６】
　次に、上記構成を備えた熱間圧延設備の作用・効果等を説明する。
　粗圧延機１で粗圧延されたシートバー７がテーブルローラ３に案内されて仕上圧延機２側に搬送される。
　【００４７】
　この搬送途中で、シートバー７の保有する熱の一部は、大気中に放散される。特に、シートバー７の幅方向端部と幅方向中央部とでは大気中に放散される熱量に差が生じ、シートバー７の温度は、幅方向中央部に比べ幅方向端部が低温となる。そして、低温になると幅方向端部で材質不良となるが、幅方向端部はエッジヒータ６によって加熱されることで温度降下が補償される。
　【００４８】
　また、シートバー７の先端部及び尾端部においても温度降下が生じるが、バーヒータ５で加熱されることでシートバー７の長手方向端部の温度降下が補償される。ここで、シートバー７端部の検出は、例えば、入側に温度センサを設け、そのセンサからの温度信号に基づき目標温度となるようにフィードバック制御を行うことで実現できる。
　【００４９】
　なお、シートバー７端部の温度降下は、結晶粒の異常成長による仕上加工性の低下を招くと共に仕上ロールに疵を付ける原因となる。
　上記バーヒータ５による加熱は、トンネル状の誘導加熱コイル８内をシートバー７が通過する際に行われる。このとき、シートバー７の先端部等が反っている場合には、シートバー７が誘導加熱コイル８や断熱材１３に当たるおそれがあるが、その反ったシートバー７の端部が該誘導加熱コイル８等に当たる前に案内部本体９ａに当たることで、誘導加熱コイル８や断熱材１３の破損、つまり誘導加熱コイル８の設備破損が防止され、設備の停止等が回避される。
　【００５０】
　このとき、案内部本体９ａは、シートバー７の搬送方向に沿って延在しているために、反ったシートバー７が案内部本体９ａにぶつかっても、該案内部本体９ａに突っかけることはなく、該案内部本体９ａに案内されて誘導加熱装置４の出口側に誘導される。
　【００５１】
　また、バーヒータ５は、シートバー７の全体を加熱するために、案内部本体９ａも誘導加熱を受けるが、オーステナイト系ステンレスを用いているため、誘導加熱による影響も少ない。また、内部水冷を行っていることから、誘導加熱やシートバー７からの熱幅射を受けて加熱されることによる案内強度の低下が抑えられる。
　【００５２】
　さらに、本実施形態では、シートバー７は、反り矯正装置１４で反りが矯正された後に誘導加熱装置４内を通過するように構成されているので、誘導加熱装置４内を通過するシートバー７の反り量が抑えられ、案内部本体９ａへのシートバー７の当接が抑えられる。この結果、誘導加熱コイル８とシートバー７との間隙を小さくすることができ、設備損傷を抑えつつ加熱効率の低下を抑えることができる。
　【００５３】
　もっとも、バーヒータ５の内壁部とシートバー７との間隙を大きくして反り矯正装置１４を省略してもよい。但し、この場合には、上記よりも加熱効率の低下を招き、バーヒータの長さを長くしたり、シートバー７の通過速度を落とす必要性が生じるおそれがある。
　【００５４】
　ここで、誘導加熱装置４で温度降下の補償をする際には、通板速度が遅い方が有利であるため、本実施形態では、できるだけ該誘導加熱装置４を仕上圧延機２に近づけて配置することで、仕上圧延機２突入の際のスレディング速度に通板速度を減速して該誘導加熱装置４内を通過させるようにしている。
　【００５５】
　なお、上記実施形態では、バーヒータ５にのみ案内部材９を設けた例を説明しているが、エッジヒータ６についても同様な構成の案内部材９を設けて保護してもよい。
　【００５６】
　また、シートバー７下面側にはテーブルローラ３のロール３ａが配置されていることから、上面側に比べてシートバー７と誘導加熱コイル８との間隙を小さく設定できる。または、シートバー７下面側の上記間隙を大きくして、シートバー７下面側の案内部材９を省略してもよい。
　【００５７】
　また、シートバー７の幅方向両端部の温度低下等が無視できる場合等においてはエッジヒータ６を省略してもよく、また、シートバー７の長手方向両端部の温度低下が無視できる場合等においては、バーヒータ５を省略してもよい。
　【００５８】
　また、案内部本体９ａは、必ずしもシートバー７の搬送方向と平行に設定する必要はなく、例えば、シートバー７との距離がバーヒータ５の入口側で広くなるように上下に傾斜させて、シートバー７先端部がバーヒータ５内に通過する際に、より案内部材９に突っ掛け難くしてもよい。
　【００５９】
　次に、第２の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、上記実施形態と同様な設備などのうち、変更の無いものについては、その説明を省略する。
　本実施形態の基本構成は、上記第１の実施形態と同様の設備構成であるが、図５に示すように、反り矯正装置１４の入側にシートバー７の反りを検出する反り検出装置１６を設けたところが異なる。
　【００６０】
　上記反り検出装置１６は、上反り検出装置１７と下反り検出装置１８とから構成される。
　上反り検出装置１７は、シートバー７の上方に上下に旋回可能な旋回軸１７ａを備え、その旋回軸１７ａに上端部を固定したロッド１７ｂが、シートバー７の上面に向けて延びている。そのロッド１７ｂ下端とシートバー７との間の間隙は小さく設定される。そして、シートバー７に上反りがある場合には、搬送されるシートバー７が上記ロッド１７ｂに当たり、反りに応じた分だけ該ロッド１７ｂを突き上げて旋回させるようになっている。また、上記旋回軸１７ａには回転量検出センサ１７ｃが接続し、該回転量検出センサ１７ｃは、検出した回転量に応じた信号を反り矯正用コントローラ１９に供給可能となっている。
　【００６１】
　また、下反り検出装置１８は、テーブルローラ３のエプロンに、板体１８ａの中央部が上下に旋回可能に支持され、その板体１８ａの後端部にカウンタウエイト１８ｂが設けられることで、該板体１８ａは、前側が若干上向きとなるように上下に傾斜してバランスが取られている。そして、下反りしたシートバー７の端部で上記板体１８ａが叩かれることで該板体１８ａが下方に旋回するようになっている。また、上記板体１８ａの旋回軸には回転量検出センサ１８ｃが接続し、該回転量検出センサ１８ｃは、検出した回転量に応じた信号を反り矯正用コントローラ１９に供給可能となっている。
　【００６２】
　上記反り矯正用コントローラ１９は、上記回転量検出センサ１７ｃ，１８ｃからの信号に基づき反り量を判定し、該反り量を矯正するように上側の矯正ローラの矯正位置をフィードバック制御する。
　【００６３】
　このとき、上記判定による反り量が所定許容値以内の場合には、図５（ａ）に示すように、上側の矯正ローラ１４ａを上方に逃がして反り矯正装置１４を開放する。また、上記判定による反り量が所定許容値を越えている場合には、図５（ｂ）に示すように、上側の矯正ローラ１４ａを下げて矯正処理を行う。
　【００６４】
　なお、図５中、１４ｃは、反り矯正装置１４の入口側に設けられたガイド部材であり、上側の矯正ローラ１４ａと同期をとって昇降可能となっている。
　このような構成においては、反り矯正装置１４の入側に反り検出装置１６が配置されることで、反り矯正装置１４に突入前にシートバー７の反りの有無及び反り量が検出可能となる。そして、反りが所定許容範囲内で小さいか反りが無いシートバー７については、反り矯正装置１４を開放することで、シートバー７先端部が反り矯正装置１４へ突き当たって矯正ローラ１４ａ，１４ｂ等に疵が付く頻度が小さく抑えられ、且つ、所定以上の反りのあるシートバー７についてのみ反り矯正が行われる。この結果、突き当て疵の転写によるシートバー７の品質不良の発生率が小さく抑えられると共に、シートバー７を、反りを抑えた状態で誘導加熱装置４内を通過可能となり加熱効率も良い。
　【００６５】
　他の作用・効果については、上記第１の実施形態と同様である。
　なお、反り検出装置１６は、上記構成に限定されず、レーザ光等を利用した非接触式のセンサ等、他の公知の装置を使用しても構わない。
　【００６６】
　次に、第３の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、上記実施形態と同様な設備等のうち、変更の無いものについては、その説明を省略する。
　本実施形態の基本構成は、上記第１の実施形態と同様の設備構成であるが、図６に示すように、反り矯正装置１４の出側にシートバー７の反りを検出する反り検出装置２０を設けたところが異なる。
　【００６７】
　上記反り検出装置２０は、上記第２の実施形態で説明したものと同様な装置であるので、その詳細は省略するが、上反り検出装置２１と下反り検出装置２２とから構成され、上反り検出装置２１及び下反り検出装置２２の各回転量検出センサ２１ｃ，２２ｃは、検出した回転量に応じた信号を反り矯正用コントローラ１９に供給可能となっている。
　【００６８】
　本実施形態の反り矯正用コントローラ１９では、上記回転量検出センサ２１ｃ，２２ｃからの信号に基づき反り量を判定し、上側の矯正ローラ１４ａの矯正位置を調整する。すなわち、反り量が所定許容範囲内と判定した場合には、上側の矯正ローラ１４ａを上方に逃がして反り矯正装置１４を開放した状態とする。また、反り量が所定許容範囲内を越えたと判定した場合には、図外のシートバー搬送用コントローラに搬送停止の信号を供給した後に、上下の矯正ローラ１４ａ，１４ｂ間のギャップをシートバー７の厚さ相当に調整する。続いて、図外のシートバー搬送用コントローラに所定量戻した後に搬送を再開する信号を供給する。
　【００６９】
　このような構成においては、シートバー７の反りが所定以上の場合にだけ、反り矯正装置１４による矯正を行う。
　この結果、反りが所定許容範囲内の小さいか当該反りが無いシートバー７については、反り矯正装置１４が開放されて、シートバー７先端部が反り矯正装置１４の矯正ロール１４ａ，１４ｂ等へ突き当たって疵が発生する頻度が小さく抑えられ、且つ、所定以上の反りのあるシートバー７についてのみ再度逆走処理によって一旦戻して反り矯正処理が行われる。従って、突き当て疵の転写によるシートバー７の品質不良の発生率が小さく抑えられる。
　【００７０】
　他の作用・効果については、上記第１の実施形態と同様である。
　なお、反り検出装置２０は、上記構成に限定されず、レーザ光等を利用した非接触式のセンサ等、他の公知の装置を使用しても構わない。
　【００７１】
　また、第２の実施形態と第３の実施形態を組み合わせてもよい。即ち、第２の実施形態により反り矯正を行った結果を、出側の反り検出装置２０により検出し、その検出値が所定値以上の場合には、シートバー７を逆走して再度矯正するものである。これによれば、より確実な反り矯正が可能となる。
　【００７２】
　次に、第４の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、上記実施形態と同様な設備のうち、変更が無いものについては、その説明を省略する。
　本実施形態の構成は、上記第３の実施形態と同様であるが、図７に示すように、誘導加熱装置４であるバーヒータ５とエッジヒータ６が、油圧シリンダ装置等の進退用アクチュエータ２５によって、シートバー７の板幅方向に進退可能となっている。進退用アクチュエータ２５は、進退用コントローラ２６からの指令に基づき作動する。
　【００７３】
　また、上記反り矯正装置１４に出側に配置された反り検出装置１６は、検出信号を上記進退用コントローラ２６に供給するようになっている。
　進退用コントローラ２６は、反り矯正装置の出側に配置された反り検出装置２０からの信号に基づき反り量を判断し、所定値以上の反り量と判定した場合には、進退用アクチュエータ２５に退避指令を供給してバーヒータ５とエッジヒータ６を退避させる。
　【００７４】
　この実施形態では、反り矯正装置１４を通過しても矯正しきれなった反りが所定値以上である場合には、バーヒータ５及びエッジヒータ６を退避させることで、シートバー７による誘導加熱装置４への突っ掛けが防止され、この結果、誘導加熱装置４の設備の破損による長期の設備ダウン等が回避される。
　【００７５】
　なお、この実施形態では、反り矯正装置１４の制御方法については、第３の実施形態の内容に限定されず、図８に示すように、つまり第２の実施形態のように別途、反り矯正装置１４の入側に反り検出装置１６を設け該入側の反り検出装置１６の検出結果に基づき反り矯正装置１４をフィードバック制御してもよい。
　【００７６】
　他の作用・効果については、上記実施形態と同様である。
　なお、上記反り検出装置２０は、上記構成に限定されず、レーザ光等を利用した非接触式のセンサ等、他の公知の装置を使用しても構わない。
　【００７７】
　次に、第５の実施形態を図面を参照しつつ説明する。なお、上記実施形態と同様な設備等については、同一の符号を付して説明する。
　本実施形態の基本構成は、図９に示すように、上記第１の実施形態と同様であるが、反り矯正装置１４の位置が異なることと、巻取り巻戻し装置２８及びバー接合装置２９が追加されている点が異なる。
　【００７８】
　すなわち、粗圧延機１出側と誘導加熱装置４入側との間に、該粗圧延機１側から順に、巻取り巻戻し装置２８、反り矯正装置１４、及びバー接合装置２９が配置されている。
　【００７９】
　巻取り巻戻し装置２８は、複数のコイラー２８ａから構成されて、粗圧延機１で圧延したシートバー７を巻き取って、後行のシートバー７の送りタイミングを調整するもので、コイル状に巻き取って調整することでルーパーに比べてシートバー７の温度降下を小さく抑えられるものである。
　【００８０】
　また、バー接合装置２９は、先行シートバー７の尾端と後行シートバー７の先端部とを溶接等にて接合する装置であって、これによってシートバー７をエンドレス状態で仕上圧延機２側に搬送することが可能となっている。
　【００８１】
　この構成においては、後行シートバー７をコイラーに巻き取ってコイル状態で溜めておき、先行シートバー７の尾端がバー接合装置２９を通過するタイミングに合わせて後行シートバー７を巻き戻して該後行シートバー７の先端部がバー接合装置２９を通過するように該後行シートバー７を繰り出しバー接合装置２９で両シートバー７の端部同士を接合する。これを繰り返すことでエンドレス状態で仕上圧延が行われる。
　【００８２】
　このエンドレス圧延においては、先行材と後行材とが繋がった状態で仕上圧延が行われるため、バッチ処理（各シートバー７を接続することなく処理を行う場合）のような先尾端の非定常部がないために、被圧延材全長に渡って安定した仕上圧延が実現できる。特に、薄物の圧延等，非定常部の通板が難しいものの圧延も可能とする設備となる。
　【００８３】
　また、このように被圧延材が薄物となるほど温度低下も大きくなるが、バーヒータ５でシートバー７全体を温めることで温度補償が確実に実現できる。
　ここで、コイル状に巻き取られて待機したシートバーは、薄物に限らず、特に、長手方向中央部よりも外端部（先端部）及び内端部（尾端部）が温度低下を起こすが、該シートバー７の先端部及び尾端部は、バーヒータ５で全体を加熱することで温度低下が補償できる。
　【００８４】
　また、本実施形態にあっては、巻取り巻戻し装置２８の出側に配置された反り矯正装置１４によって、巻き戻されたシートバー７の反りが矯正されることで誘導加熱装置４を通過するシートバー７による該誘導加熱装置４への当たりが低減できて、上記第１の実施形態と同様に、誘導加熱コイル８とシートバー７との上下方向の間隙を小さく設定することはできる。
　【００８５】
　他の構成及び作用・効果は上記実施形態と同様である。
　なお、反り矯正装置１４についての制御については、上記各実施形態に記載したように、上記反り矯正装置１４の入側及び出側の少なくとも一方に、シートバー７の反りを検出する反り検出装置を設け、その反り検出装置の検出値に基づき上記反り矯正装置１４を制御すればよい。
　【００８６】
　次に、第６の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、上記実施形態と同様の設備等については、同じ符号を付して説明する。
　本実施形態の構成は、略第５の実施形態と同様であり、図１０に示すように、バー接合装置２９と誘導加熱装置４との間に第２の反り矯正装置３０を設けたものである。
　【００８７】
　この実施形態では、前述のようなエンドレス圧延を実施する場合、つまり、巻取り巻戻し装置２８及びバー接合装置２９を使用する場合には、第１の反り矯正装置１４を使用し、また、通常のバッチ処理を行う場合には、第２の反り矯正装置３０を使用する等と、圧延操業の内容に応じてシートバー７の反り矯正が可能となる。
　【００８８】
　他の構成及び作用・効果は上記実施形態と同様である。
　なお、上記全実施形態において、バーヒータ５は、シートバー７全体を加熱するものであるので、コイルの配置等によってシートバー７の板幅方向端部を高く加熱するように設計して、エッジヒータ６を省略してもよい。
　【００８９】
　また、バーヒータ５は、上記構成に限定されるものではなく、シートバー７の上側及び下側にそれぞれ独立して軸を上下方向に向けた誘導加熱コイルを配置して構成してもよい。この場合には、上下の誘導加熱コイル間の距離を調整できるので、シートバー７の厚さや反り等によって、上下の誘導加熱コイル間の距離を調整するようにしてもよい。
　【００９０】
　また、バーヒータ５とエッジヒータ６との設置順序は逆でもよい。
　【００９１】
　【発明の効果】
　以上説明してきたように、本発明を採用すると、シートバーと誘導加熱コイルとの間に該シートバーを案内する案内部材が設けられているので、シートバーの端部に反りが発生していてもシートバーは案内部材に阻止されて、該シートバーの反りによって誘導加熱コイルや耐熱材が破損するといった設備破損が防止されるという効果がある。
　【００９２】
　このとき、案内部材は、誘導加熱を受けたり、シートバーからの熱輻射を受けるが、内部水冷されていることで、当該案内部材の強度低下が抑えられる。
　このとき、請求項２に記載の発明を採用すると、案内部材がシートバーの搬送方向に沿って延在するので、該案内部材にシートバーが当接しても、該シートバーは、突っ掛けることなく確実に搬送方向に送ることができるという効果がある。
　【００９３】
　また、請求項３に記載の発明を採用すると、案内部材は、オーステナイト系ステンレスで構成することで、誘導加熱による影響を小さく抑えられて、さらに、案内部材の強度低下が抑えられると共に、ステンレス製とすることで案内部材に要求される所望の強度が確保されるという効果がある。
　【００９４】
　また、請求項４に記載の発明を採用すると、誘導加熱コイルがシートバー外周を板幅方向で全周を巡るように配置されることでトンネル状の通路を形成し、その誘導加熱コイル内をシートバーを通過させることで該シートバー全体を加熱することが可能となるという効果があり、特に温度降下が生じるシートバーの先端部及９５端部の温度低下を有効に補償できるという効果がある。
　【００９５】
　また、請求項５に記載の発明を採用すると、巻取り巻戻し装置とバー接合装置とを設けることで、いわゆるエンドレス状態での仕上圧延が可能となり、安定した仕上圧延操業等が確保されて例えば１ｍｍ程度の薄物の圧延が実現できると共に、加熱装置によって温度低下の補償が図られる。
　【００９６】
　また、請求項６に記載した発明は、誘導加熱処理を行う前にシートバーの反りの矯正が可能となって反り量が小さくなり、案内部材の強度上有利となると共に、より誘導加熱コイルとシートバーとの上下方向の間隙を小さく設定可能となるので、誘導加熱設備の破損による操業中断を防止しつつ、所定の加熱効率を確保することができるという効果がある。
　【００９７】
　また、請求項７に記載した発明を採用すると、バー接合装置の入側の反り矯正装置によって、巻取り巻戻し装置から巻き戻されたシートバーの反りが矯正されると同時に、誘導加熱装置に搬送される前にシートバーの反りの矯正ができて、上記のような効果を得ることができる。
　【００９８】
　しかも、バー接合装置の出側にも反り矯正装置を設けた場合には、上記エンドレス圧延であればバー接合装置入側の反り矯正装置で反り矯正処理ができ、通常のバッチ圧延であればバー接合装置出側の反り矯正装置で反り矯正処理ができるので、両圧延操業のどちらであっても、誘導加熱装置を通過する前に反り矯正装置によって反りが矯正できて、上記両圧延操業ができると同時に、上記のような効果を得ることができる。
　【００９９】
　また、請求項８に記載した発明を採用すると、シートバーの反りの状態に応じて反りの矯正、及び矯正結果の把握が可能となるという効果がある。
　また、請求項９又は請求項１０に記載した発明を採用すると、反りが無いか又は小さいときには、反り矯正装置が開放されることで、シートバー先端部が反り矯正装置に突き当たって反り矯正装置の矯正部に疵が発生する頻度や該疵の大きさが小さく抑えられると共に、所定許容範囲を越えた反りを持ったシートバーについては、反りの矯正処理が実現されるという効果がある。
　【０１００】
　また、請求項１１に記載した発明を採用すると、矯正しきれなかった反りが所定以上の場合には、誘導加熱装置を一時的に退避することで、誘導加熱装置の破損による長期設備ダウン等が回避されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施の形態に係る熱間圧延設備列を示す概略構成図である。
　【図２】
　本発明の第１の実施の形態に係るバーヒータを示す概略側面断面図である。
　【図３】
　本発明の第１の実施の形態に係るバーヒータを示す概略平面断面図である。
　【図４】
　本発明の第１の実施の形態に係るパイプの呼び径と強度、加熱効率の関係を示す図である。
　【図５】
　本発明の第２の実施の形態を説明するための概略構成図である。
　【図６】
　本発明の第３の実施の形態を説明するための概略構成図である。
　【図７】
　本発明の第４の実施の形態を説明するための概略構成図である。
　【図８】
　本発明の第４の実施の形態の反り検出装置を説明するための概略構成図である。
　【図９】
　本発明の第５の実施の形態に係る熱間圧延設備列を示す概略構成図である。
　【図１０】
　本発明の第６の実施の形態に係る熱間圧延設備列を示す概略構成図である。
　【符号の説明】
　１　　　粗圧延機
　２　　　仕上圧延機
　３　　　テーブルローラ
　４　　　誘導加熱装置
　５　　　バーヒータ
　６　　　エッジヒータ
　７　　　シートバー
　８　　　誘導加熱コイル
　９　　　案内部材
　９ａ　　案内部本体
　９ｂ　　足部
　１０，１１　冷却水循環用管路
　１２　　電気絶縁部材
　１３　　耐熱材
　１４　　反り矯正装置
　１６　　反り検出装置
　１９　　矯正用コントローラ
　２０　　反り検出装置
　２５　　進退用アクチュエータ
　２６　　進退用コントローラ
　２８　　巻取り巻戻し装置
　２９　　バー接合装置
　３０　　第２の反り矯正装置