(57)【要約】【課題】警報起点の警報器の状態を継続的に知ることができる警報システムの提供。【解決手段】警報システムの警報器１０Ａ〜１０Ｊの制御部は、第１警報処理及び第２警報処理及び通信確認処理を行うように構成され、第１警報処理として、状態検出部の出力値に基づいて異常が発生したと判定するのに応じて警報部から警報を出力させると共に、自身を起点として、起点からの信号送信段数が１段目であることを示す情報及び異常内容を示す情報が含まれる警戒信号を送受信部から送信し、第２警報処理として、送受信部が他の警報器から警戒信号を受信するのに応じて警報部から警報を出力させると共に、受信した警戒信号を、起点からの信号送信段数を１だけ増加させて送受信部から転送し、通信確認処理として、起点からの信号送信段数が１段目である警戒信号を受信するのに応じて、起点の警報器との間で通信を行えることを継続的に確認する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の警報器を備え、前記警報器は、周囲の状態を検出する状態検出部と、警報を出力する警報部と、無線信号を送受信する送受信部と、制御部とを有する警報システムであって、
前記制御部は、第１警報処理及び第２警報処理及び通信確認処理を行うように構成され、
前記第１警報処理として、前記状態検出部の出力値に基づいて異常が発生したと判定するのに応じて前記警報部から警報を出力させると共に、自身を起点として、前記起点からの信号送信段数が１段目であることを示す情報及び異常内容を示す情報が含まれる警戒信号を前記送受信部から送信し、
前記第２警報処理として、前記送受信部が他の前記警報器から前記警戒信号を受信するのに応じて前記警報部から警報を出力させると共に、受信した前記警戒信号を、前記起点からの信号送信段数を１だけ増加させて前記送受信部から転送し、
前記通信確認処理として、前記起点からの信号送信段数が１段目である前記警戒信号を受信するのに応じて、前記起点の前記警報器との間で通信を行えることを継続的に確認する警報システム。
【請求項２】
前記警戒信号は、前記起点からの信号送信段数の上限値を示す情報を更に含み、
前記制御部は、前記第２警報処理として、
前記起点からの信号送信段数が前記上限値に達していない前記警戒信号を受信するのに応じて、前記警報部から警報を出力させ、及び、前記起点からの信号送信段数を１だけ増加させて前記警戒信号を前記送受信部から送信し、
前記起点からの信号送信段数が前記上限値に達している前記警戒信号を受信するのに応じて、前記警報部から警報を出力させ、及び、前記警戒信号を前記送受信部から送信しない請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１警報処理において、前記異常内容に応じて予め定められた値に前記起点からの信号送信段数の前記上限値を設定する請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記制御部は、代理警報処理を行うように構成され、
前記代理警報処理として、前記通信確認処理において前記起点の前記警報器との間で通信が行えなくなるのに応じて、自身を新たな起点として、受信した前記警戒信号に含まれていた異常内容を示す情報が含まれる新たな警戒信号を前記送受信部から送信する請求項１〜３の何れか一項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の警報器を備え、その警報器は、周囲の状態を検出する状態検出動作を行う状態検出部と、警報を出力する警報部と、無線信号を送受信する送受信部と、制御部とを有する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、住居内及びその近隣住居内に設置された複数の警報器を備える警報システムが記載されている。各警報器は、災害に関する異常発生の報知を行うと共に、異常発生情報を無線により送信する。このような構成により、各警報器では、無線信号により他の報知機と情報をやり取りして、周辺で発生した異常についても警報を発することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８１３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の警報システムでは、起点となる警報器でのどのような異常が発生したのかを知ることはできるが、その後、警報の起点となった警報器がどのような状態に至ったのかを他の警報器は知ることができない。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、警報の起点となった警報器の状態を継続的に知ることができる警報システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る警報システムの特徴構成は、複数の警報器を備え、前記警報器は、周囲の状態を検出する状態検出部と、警報を出力する警報部と、無線信号を送受信する送受信部と、制御部とを有する警報システムであって、
前記制御部は、第１警報処理及び第２警報処理及び通信確認処理を行うように構成され、
前記第１警報処理として、前記状態検出部の出力値に基づいて異常が発生したと判定するのに応じて前記警報部から警報を出力させると共に、自身を起点として、前記起点からの信号送信段数が１段目であることを示す情報及び異常内容を示す情報が含まれる警戒信号を前記送受信部から送信し、
前記第２警報処理として、前記送受信部が他の前記警報器から前記警戒信号を受信するのに応じて前記警報部から警報を出力させると共に、受信した前記警戒信号を、前記起点からの信号送信段数を１だけ増加させて前記送受信部から転送し、
前記通信確認処理として、前記起点からの信号送信段数が１段目である前記警戒信号を受信するのに応じて、前記起点の前記警報器との間で通信を行えることを継続的に確認する点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、自身の状態検出部の出力値に基づいて異常が発生したと判定した警報器（即ち、起点の警報器）は、自身の警報部から警報を出力させることで、異常の発生を報知できる。加えて、自身の状態検出部の出力値に基づいて異常が発生したと判定した警報器は、異常内容を示す情報が含まれる警戒信号を送受信部から送信し、その警戒信号を受信した他の警報器の警報部から警報を出力させることで、異常が発生していない当該他の警報器でも異常の発生を報知させることができる。
また、警戒信号を受信した警報器は、その受信した警戒信号を、起点からの信号送信段数を１だけ増加させて送受信部から転送する。つまり、起点の警報器からの信号送信段数を管理しながら、警戒信号の転送を繰り返させることができる。
また更に、異常の発生を検出した警報器が送信した警戒信号を最初に受信した警報器（即ち、起点からの信号送信段数が１段目である警報器）は、起点の警報器との間で通信を行えることを継続的に確認する通信確認処理を行う。つまり、当該起点の警報器が正常に動作し続けているか否かが他の警報器によって継続的に監視される。
従って、警報の起点となった警報器の状態を継続的に知ることができる警報システムを提供できる。
【０００８】
本発明に係る警報システムの別の特徴構成は、前記警戒信号は、前記起点からの信号送信段数の上限値を示す情報を更に含み、
前記制御部は、前記第２警報処理として、
前記起点からの信号送信段数が前記上限値に達していない前記警戒信号を受信するのに応じて、前記警報部から警報を出力させ、及び、前記起点からの信号送信段数を１だけ増加させて前記警戒信号を前記送受信部から送信し、
前記起点からの信号送信段数が前記上限値に達している前記警戒信号を受信するのに応じて、前記警報部から警報を出力させ、及び、前記警戒信号を前記送受信部から送信しない点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、警戒信号は、起点からの信号送信段数の上限値を示す情報を含むので、警戒信号の転送が無制限に繰り返されるのではなく、一定の範囲内でのみ警戒信号の転送が行われるようになる。
【００１０】
本発明に係る警報システムの更に別の特徴構成は、前記制御部は、前記第１警報処理において、前記異常内容に応じて予め定められた値に前記起点からの信号送信段数の前記上限値を設定する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、上記上限値を変更して、警戒信号が転送される範囲を変更することができる。
【００１２】
本発明に係る警報システムの更に別の特徴構成は、前記制御部は、代理警報処理を行うように構成され、
前記代理警報処理として、前記通信確認処理において前記起点の前記警報器との間で通信が行えなくなるのに応じて、自身を新たな起点として、受信した前記警戒信号に含まれていた異常内容を示す情報が含まれる新たな警戒信号を前記送受信部から送信する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、起点からの信号送信段数が１段目である警戒信号を受信するのに応じて上記通信確認処理を行っていた警報器は、その通信確認処理において起点の警報器との間で通信が行えなくなるのに応じて、自身を新たな起点として、受信した警戒信号に含まれていた異常内容を示す情報が含まれる新たな警戒信号を送受信部から送信する。つまり、起点の警報器との間で通信が行えなくなった（例えば、異常の影響が拡大して、起点の警報器が動作停止した等）場合には、新たな警戒信号を送信して、その警戒信号を受信した警報器から警報を発するようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】複数の警報器で構成される警報システムを示す図である。
【図２】警報器の構成を示す図である。
【図３】各警報器で行われる処理を示す図である。
【図４】各警報器で行われる処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係る警報システムについて説明する。
図１は複数の警報器１０で構成される警報システムを示す図であり、図２は警報器１０の構成を示す図である。警報器１０は、住宅や事業所など施設に設置されたものである。図１では１０個の警報器１０（１０Ａ〜１０Ｊ）を描いているが、この図は複数の施設のそれぞれに警報器１０が設置された状態を想定したものである。
【００１６】
各警報器１０は、周囲の状態を検出する状態検出動作を行う状態検出部１１と、警報を出力する警報部１２と、無線信号を送受信する送受信部１３と、制御部１４とを有する。本実施形態では、警報器１０は、警報器１０で取り扱われる情報を記憶する記憶部１５を更に有する。送受信部１３は、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの様々な無線通信技術に基づいて情報の送受信を行う。
【００１７】
警報器１０は、例えば、火災やガス漏れなどの発生を居住者に知らせるためのものである。警報器１０が火災警報機能を備えている場合、状態検出部１１は、熱や煙などの状態を検出する状態検出動作を行う。警報器１０がガス漏れ警報機能を備えている場合、状態検出部１１は、ガス濃度などの状態を検出する状態検出動作を行う。
【００１８】
制御部１４は、後述する第１警報処理及び第２警報処理及び通信確認処理を行うように構成されている。
制御部１４は、第１警報処理として、状態検出動作により得られる状態検出部１１の出力値に基づいて異常が発生したと判定するのに応じて警報部１２から警報を出力させると共に、自身を起点として、起点からの信号送信段数が１段目であることを示す情報及び異常内容を示す情報が含まれる警戒信号を送受信部１３から送信する処理を行う。このように、自身の状態検出部１１の出力値に基づいて異常が発生したと判定した警報器１０（即ち、起点の警報器１０）は、自身の警報部１２から警報を出力させることで、異常の発生を施設内で報知できる。加えて、自身の状態検出部１１の出力値に基づいて異常が発生したと判定した警報器１０は、異常内容を示す情報が含まれる警戒信号を送受信部１３から送信し、その警戒信号を受信した他の警報器１０の警報部１２から警報を出力させることで、異常が発生していない上記他の警報器１０でも異常の発生を報知させることができる。
【００１９】
また、制御部１４は、第２警報処理として、送受信部１３が他の警報器１０から警戒信号を受信するのに応じて警報部１２から警報を出力させると共に、受信した警戒信号を、起点からの信号送信段数を１だけ増加させて送受信部１３から転送する処理を行う。このように、警戒信号を受信した警報器１０は、その受信した警戒信号を、起点からの信号送信段数を１だけ増加させて送受信部１３から転送する。つまり、起点の警報器１０からの信号送信段数（転送回数）を管理しながら、警戒信号の転送を繰り返させることができる。
【００２０】
ここで、警戒信号が、起点からの信号送信段数の上限値を示す情報を更に含んでいてもよい。そして、制御部１４は、第２警報処理として、起点からの信号送信段数が上限値に達していない警戒信号を受信するのに応じて、警報部１２から警報を出力させると共に、起点からの信号送信段数を１だけ増加させて警戒信号を送受信部１３から送信し、起点からの信号送信段数が上限値に達している警戒信号を受信するのに応じて、警報部１２から警報を出力させると共に、警戒信号を送受信部１３から送信しないように構成してもよい。つまり、警戒信号は、起点からの信号送信段数の上限値を示す情報を含むので、警戒信号の転送が無制限に繰り返されるのではなく、一定の範囲内でのみ警戒信号の転送が行われるようになる。
【００２１】
更に、制御部１４は、通信確認処理として、起点からの信号送信段数が１段目である警戒信号を受信するのに応じて、起点の警報器１０との間で通信を行えることを継続的に確認する処理を行う。このように構成すれば、異常の発生を検出した警報器１０が送信した警戒信号を最初に受信した警報器１０（即ち、起点からの信号送信段数が１段目である警報器１０）は、起点の警報器１０との間で通信を行えることを継続的に確認する通信確認処理を行う。つまり、上記起点の警報器１０が正常に動作し続けているか否かが他の警報器１０によって継続的に監視される。
【００２２】
次に、各警報器１０で行われる処理について具体例を挙げて説明する。図３及び図４は、各警報器１０で行われる処理を示す図である。この例では、警報器１０Ａが最初に火災の発生を検出した場合を想定している。
警報器１０Ａの制御部１４は、工程＃１において火災の発生を検出すると、工程＃２において警報部１２から警報を出力させる（第１警報処理）。これにより、警報器１０Ａが設置されている施設の居住者への警報の報知が行われる。更に、警報器１０Ａの制御部１４は、工程＃３において、第１警報処理として、自身を起点として、起点からの信号送信段数が１段目であることを示す情報及び異常内容を示す情報が含まれる警戒信号Ａを送受信部１３から送信する。図３に示す例では、警報器１０Ａが送信した警戒信号Ａが、その警報器１０Ａの周囲に設置されている警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅで受信されている。このとき、警報器１０Ａから送信される警戒信号Ａは以下の表１に示すようなデータ構造になっている。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
表１に示すように、警戒信号には、警報ＩＤ、警報内容、信号送信段数の上限値、送信元、現在の信号送信段数、現親階層が含まれている。警報ＩＤは、警報を識別するための情報であり、表１では「０１」となっている。警報内容は、火災警報やガス漏れ警報など、どのような種類の警報であるのかを示す情報であり、表１では「火災」となっている。現在の信号送信段数は、起点となる警報器１０からの信号送信の回数（段数）を示す情報であり、表１では「１」となっている。信号送信段数の上限値は、警報器１０の間の信号送信段数の上限値を規定する情報であり、表１では「３」となっている。つまり、各警報器１０の間で、警戒信号の転送は３回が上限になる。
【００２５】
現親階層は、起点となる警報器１０の階層（世代）を示す情報である。この例では、警戒信号Ａは、異常を検出した警報器１０Ａを起点とした警戒信号であるので、現親階層は１層目（１世代目）になる。尚、後述する表３のように、異常を検出した警報器１０Ａとは別の警報器１０を起点とした警戒信号の場合には、現親階層は２層目（２世代目）以降になる。
【００２６】
そして、警戒信号Ａを受信した各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４は、工程＃４において、送受信部１３が他の警報器１０Ａから警戒信号を受信するのに応じて警報部１２から警報を出力させる処理（第２警報処理）を行う。具体的には、各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４は、警戒信号Ａに含まれている「警報内容」を参照することで、どのような種類（火災やガス漏れなど）の警報が発せられたのかを判別できる。そして、各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４は、自身の記憶部１５に記憶している音声メッセージの中からその「警報内容」に該当する音声メッセージを読み出して、警報部１２から出力させる。例えば、制御部１４は、警戒信号に含まれる「警報内容」が火災である場合には、記憶部１５に記憶されている火災警報用のメッセージを読み出して、警報部１２から出力させる。これにより、警報器１０Ａとは別の施設の居住者に対しても、警報の存在を認識させることができる。例えば、ある家で火災が発生した場合には、火災が発生した家で警報が発せられるだけでなく、その隣の家でも火災警報が発せられることになる。
【００２７】
加えて、各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４は、工程＃５において、起点からの信号送信段数が上限値に達していない警戒信号を受信するのに応じて、警報部１２から警報を出力させ、及び、起点からの信号送信段数を１だけ増加させて警戒信号を送受信部１３から送信する処理を行う（第２警報処理）。図３に示す例では、警戒信号Ａを受信した各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４は、警戒信号Ａに含まれていた信号送信段数「１」を１だけ増加させて「２」に変更する。その結果、各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４が送受信部１３から送信させる警戒信号Ｂの現在の信号送信段数は「２」になる。このとき、警報器１０Ｂから送信される警戒信号Ｂは以下の表２に示すようなデータ構造になっている。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
尚、図示は省略するが、各警報器１０の制御部１４は、起点からの信号送信段数が上限値に達している警戒信号を受信するのに応じて、警報部１２から警報を出力させるが、警戒信号を送受信部１３から送信しない。つまり、警戒信号の転送が無制限に繰り返されるのではなく、一定の範囲内でのみ警戒信号の転送が行われるようになる。
【００３０】
更に、各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４は工程＃６において、通信確認処理として、起点からの信号送信段数が１段目である警戒信号を受信するのに応じて、起点の警報器１０との間で通信を行えることを継続的に確認する処理を行う。具体的には、起点からの信号送信段数が１段目である警戒信号を受信した警報器１０は、その起点となる警報器１０（異常の発生を検出した警報器１０）から最も近い位置にあり、その起点となる警報器１０の状態を知り易い位置にあると言える。そこで、各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４は、設定タイミング毎に、起点の警報器１０Ａを宛先として通信を行い、その応答を待つ。図３に示す例では、各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅは、起点の警報器１０Ａから応答を受け取っており、その時点で警報器１０Ａが正常に動作していると認識できる。
【００３１】
尚、警報器１０Ａが例えば火災（異常）の影響で故障した場合などには、通信確認処理を行っても警報器１０Ａから応答を受け取ることができない場合もある。そのような場合、各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅは代理警報処理を行う。例えば、図４に示すように、工程＃６において各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４が通信確認処理を行ったときに警報器１０Ａから応答を受け取ったとしても、その後、工程＃７で警報器１０Ａが故障などにより動作停止したとする。この場合、その後に各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４が継続的に通信確認処理（工程＃８）を行っても、警報器１０Ａから応答を受け取ることはできないため、各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４は起点の警報器１０Ａとの間で通信が行えなくなったと判定する。
【００３２】
そして、工程＃９において各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４は、起点の警報器１０Ａとの間で通信が行えなくなるのに応じて、自身で新たな起点となる。そして、各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの制御部１４は自身を新たな起点として、その新たな起点からの信号送信段数が１段目であることを示す情報及び受信した警戒信号に含まれていた異常内容を示す情報が含まれる新たな警戒信号を送受信部１３から送信する代理警報処理を行う（＃１０）。図４に示す例では、各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅから、新たな警戒信号Ｃが送信されている。このように、起点からの信号送信段数が１段目である警戒信号を受信するのに応じて上記通信確認処理を行っていた各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅは、起点の警報器１０Ａとの間で通信が行えなくなった（例えば、異常の影響が拡大して、起点の警報器１０Ａが動作停止した等）場合には、新たな警戒信号を送信して、その警戒信号を受信した他の警報器１０から警報を発するようにできる。このとき、警報器１０Ｂから送信される警戒信号Ｃは以下の表３に示すようなデータ構造になっている。
【００３３】
【表３】
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【００３４】
表３に示すように、上述した警戒信号Ａ及び警戒信号Ｂと同様に、警戒信号Ｃには、警報ＩＤ、警報内容、信号送信段数の上限値、送信元、現在の信号送信段数、現親階層が含まれている。警報ＩＤは、警報を識別するための情報である。尚、警戒信号Ｃの送信の起点となる各警報器１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅは、元の起点となっていた警報器１０Ａから見て２層目（２世代目）になるので、現親階層は「２」となる。更に、警戒信号Ｃの信号送信段数の上限値（「４」）は、上述した警戒信号Ａ及び警戒信号Ｂ（４）の信号送信段数の上限値（「３」）よりも大きな値に設定されている。つまり、複数の警報器１０の間での警戒信号の転送が更に多く行われることになる。その結果、代理警報処理が行われることで、警報器１０Ａでの火災の影響が拡大していることを、更に広い範囲の警報器１０へと伝達できる。
【００３５】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、本発明の警報システムについて具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、信号送信段数の上限値などの数値例を示したが、それらの数値は例示目的で記載したものであり、適宜変更可能である。
また、信号送信段数の上限値を、異常内容に応じて変更することもできる。例えば、警報器１０の記憶部１５に、異常内容に応じた信号送信段数の上限値を予め記憶しておき、制御部１４は、第１警報処理において、信号送信段数の上限値を、異常内容に応じて予め定められた値に設定してもよい。例えば、「火災」という異常内容であれば信号送信段数の上限値を「３」に設定し、「ガス漏れ」という異常内容であれば信号送信段数の上限値を「２」に設定するといった変更が可能である。
【００３６】
＜２＞
上記実施形態では、警戒信号のデータ構造について具体例を挙げて説明したが、そのデータ構造は適宜変更可能である。
【００３７】
＜３＞
上記実施形態では、複数の施設のそれぞれに警報器１０が設置された状態を想定した例を説明したが、一つの施設に複数の警報器１０が設置されていてもよい。
【００３８】
＜４＞
上記実施形態（別実施形態を含む）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、警報の起点となった警報器の状態を継続的に知ることができる警報システムに利用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  警報器
１１  状態検出部
１２  警報部
１３  送受信部
１４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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