【事件の表示】
　特許第３２２０５７５号「通信端末装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２０５７５号の請求項３ないし５に係る特許を取り消す。
　同請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３２２０５７５号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成５年８月６日に特許出願され、平成１３年８月１０日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　渡辺　等、小林　勝男、川瀬　光平により特許異議の申立てがなされ、取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月１６日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は次のとおりである。
平成１３年５月２１日付で補正された特許請求の範囲である
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や付加機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能と表示中の相手電話番号とを関連付けて記憶する一方、当該記憶内容に基づいて付加機能を実行する制御手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
　　【請求項２】　前記制御手段は、前記表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、
表示中の相手電話番号に関連付けられて付加機能が記憶されている場合には、当該記憶されている付加機能を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
　　【請求項３】　発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や短縮ダイヤル機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって短縮ダイヤル機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を短縮ダイヤル登録する制御手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
　　【請求項４】　発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や着信拒否機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって着信拒否機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を着信拒否登録する制御手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
　　【請求項５】　発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や呼び出し音選択機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって呼び出し音選択機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号に対応させて呼び出し音を登録する制御手段とを有することを特徴とする通信端末装置。」を、
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や付加機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能と表示中の相手電話番号とを関連付けて付加機能情報記憶部に記憶する一方、当該記憶内容に基づいて付加機能を実行する制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記付加機能情報記憶部に記憶された相手電話番号を前記表示手段に表示している状態において、前記操作手段によって前記付加機能とは別の付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能を相手電話番号に追加登録することを特徴とする通信端末装置。
　　【請求項２】　前記制御手段は、前記表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、
表示中の相手電話番号に関連付けられて付加機能が記憶されている場合には、当該記憶されている付加機能を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
　　【請求項３】　発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や短縮ダイヤル機能及び着信拒否機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって短縮ダイヤル機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を短縮ダイヤル登録し、前記操作手段によって着信拒否機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を着信拒否登録する制御手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
　　【請求項４】　発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や着信拒否機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって着信拒否機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を着信拒否登録する制御手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
　　【請求項５】　発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や呼び出し音選択機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって呼び出し音選択機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号に対応させて呼び出し音を登録する制御手段とを有することを特徴とする通信端末装置。」に訂正する。
　またそれに伴って、本件の発明の詳細な説明の記載であるところの、段落番号【０００５】に記載された、上記各請求項に係る記載も、ほぼ同様に訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　本件訂正は上記のとおりであるから、このうち本件の特許請求の範囲に係る訂正は、請求項１及び３に関し、訂正前の請求項１に係る発明に、「付加機能情報記憶部に・・・し、前記制御手段は、前記付加機能情報記憶部に記憶された相手電話番号を前記表示手段に表示している状態において、前記操作手段によって前記付加機能とは別の付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能を相手電話番号に追加登録」する構成要素を付加し、訂正前の請求項３に係る発明に、「前記操作手段によって着信拒否機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を着信拒否登録」する構成要素を付加したものであるが、当初明細書段落番号【００１１】に「この通信情報記憶部１２に蓄積された内容は、利用者の操作によって表示部１３に表示されると共に、それぞれを短縮ダイヤル機能や着信拒否機能等を利用するために登録することができる。登録の操作としては、通信情報記憶部１２の内を表示した状態で、表示部画面上に現れるカーソルをキー操作で動かすことによって登録したい番号の上に合わせ、使用する付加機能に対応したファンクションキー等を押す。短縮ダイヤル機能を登録する場合は、続けて短縮番号を入力し登録キーを押す。着信拒否機能を登録する場合は、着信拒否機能のためのファンクションキーを押すだけで良い。この登録操作によって、各付加機能が、選択された電話番号に作動対象として加わり付加機能情報記憶部１７に蓄積される。一度これらの機能の一つが登録されて付加機能情報記憶部１７に蓄積された電話番号は、別の機能を登録する際に、再度電話番号を入力せずに機能を追加できる。この時は、付加機能情報の確認という形で付加機能情報記憶部１７の内容を表示部１３に呼び出し、上述の登録操作と同様にして付加機能の追加または修正・削除を行う。」と記載されており、各請求項に付加された構成要素は明らかに開示されているから、特許請求の範囲に係る上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、本件の発明の詳細な説明に係る訂正は、前記請求項の訂正に伴って、当該請求項に係る発明の詳細な説明の記載が不整合となるため、整合性を図るためになされたものであるが、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とすることは明かであって、また、新規事項の追加でないことも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことも、請求項に関する訂正と同様に明かである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
　ア．異議申立人　渡辺　等は、本件請求項４に係る発明は、甲第１号証（特開平１−１７５３５４号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１８７７５５号公報）に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきであると主張している。
　イ．異議申立人　小林　勝男は、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証（特開平４−１２７６４７号公報）、甲第２号証（特開平５−９１１８０号公報）、甲第３号証（特開平２−２５６３５５号公報）、及び参考資料（特開平２−７９６５３号公報）に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきであると主張している。
　ウ．異議申立人　川瀬　光平は、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証（特開平５−４８７０５号公報）、甲第２号証（特開平４−９６４５７号公報）、甲第３号証（特開平３−１６４０号公報）、甲第４号証（特開平２−１２４６６６号公報）、甲第５号証（特開平４−４６４７号公報）、甲第６号証（特開平１−１８８１４８号公報）に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきであると主張している。
（４）本件発明
　本件特許３２２０５７５号の請求項１〜５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記、「（２）訂正の適否についての判断」の「ア．訂正の内容」参照。以下、この訂正明細書の請求項１〜５に係る発明を、各々、本件発明１〜５という。）
（５）引用刊行物記載の事項
　当審が通知した取消理由に引用された各刊行物には、次の事項が記載されている。
　ア．刊行物１：特開平５−４８７０５号公報（異議申立人　川瀬　光平提出の甲第１号証）
　「【産業上の利用分野】
　本発明は、電話機やファクシミリ装置等の通信装置に関し、発信する際にその都度ダイヤルキーにより相手番号をダイヤルしなくとも、登録番地を押下するだけで発信することができるように、数件の相手方電話番号を登録しておくことのできる登録部を有する通信装置に関するものである。」（段落番号【０００１】）、「本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、電話番号の登録操作において、その電話番号をその都度入力しなければならない等の面倒な手間をかけなくとも登録を可能とし、かつ登録しようとする相手先の電話番号を間違えることなく確実に登録できるようにして、操作性に優れ、かつ信頼性ある電話番号の登録部を有する通信装置を提供することを目的とするものである。」（段落番号【００１１】）、「１２は着信制御回路４に接続して設けた第１のメモリ、１３は発信制御回路８と接続して設けた第２のメモリであり、前記第１のメモリ１２には着信制御回路４にて着信を確認した場合に、この着信した時の発信相手方の電話番号を一旦、全て記憶しておき、また第２のメモリ１３は、当方より発信した場合の発信先、つまり着信されるべき相手方の電話番号を、やはり一旦全て記憶しておくものである。　１４はこの第１のメモリ１２と第２のメモリ１３とに接続して設けたメモリ制御回路、１５はこのメモリ制御回路１４と接続された登録部としての第３のメモリであり、第１のメモリ１２および第２のメモリ１３に記憶された多数の電話番号のうち、利用者により登録すべきと指示されたものを、メモリ制御回路１４を介してこの第３のメモリ１５に登録する。」（段落番号【００１５】）、「この着信した信号により相手電話番号を受信したか否かが着信検出回路１により検出され（ＳＡ２）、電話番号の受信を確認した場合は着信制御回路４により第１のメモリ１２に受信した電話番号を収容する（ＳＡ３）。」（段落番号【００１６】）、「登録発信キー６ａの押下が確認されると、ダイヤル発信ではなく第３のメモリ１５からの登録番号発信であると判断され（ＳＢ１２）、第３のメモリ１５は発信可能状態となり、発信先の電話番号を収容している登録番地の入力をまつ。　利用者により、引き続き登録番地の入力がダイヤルキー６より行われると（ＳＢ１３）、発信制御回路８は第３のメモリ１５内に記憶されている複数の電話番号の番地から、該当する登録番地を捜し出すと（ＳＢ１４）、ＳＢ６へと戻り、この登録番地に記憶されている電話番号を発信制御回路８より送出して相手方を呼び出し、以降の動作は回線開放まで同様にして行われる。」（段落番号【００１９】）、「前記ＳＣ４にてメモリ内の情報の参照を指示する制御キーの押下が確認されると、第１及び第２のメモリ１２，１３に収容している電話番号の参照が必要であると判断され（ＳＣ８）、図示せぬ表示部に収納されている電話番号が表示される（ＳＣ９）。前記制御キー等を操作することにより順次収容されている電話番号の中から所望の電話番号の検索を行う（ＳＣ１０）。　所望の電話番号が検索されたことを利用者が確認した後、これを登録する場合は登録機能キー７を押下し、この押下が確認されると（ＳＣ１１）、検索された電話番号は発信制御回路８により第１あるいは第２のメモリ１２，１３から第３のメモリ１５へと送られ、前記ＳＣ３にて指示した所定の登録番地に収容され、登録される（ＳＣ１２）。」（段落番号【００２２】）、「そして、登録を行う場合は、登録したい相手方の電話番号を、これら第１および第２のメモリとより呼び出して参照し、所望の相手方の情報を検索して、これを登録指示すれば、登録部に登録することができることになる。このため、登録する相手の電話番号をその都度入力する必要がなくなるので登録操作は容易となり、また、登録する電話番号が多量にあるような場合も、第１のメモリと第２のメモリに記憶された情報を検索していき、該当する電話番号に対して登録指示すれば良いので、その操作性の向上はさらに効果を増すことになる。さらに、第１のメモリ及び第２のメモリにすでに記憶されている電話番号であるために、登録操作時におけるダイヤルキーからの入力間違いは無くなり、信頼性ある登録結果を得られという効果もある。」（段落番号【００２５】）と記載されている。
　上記摘記した「電話機やファクシミリ装置等の通信装置」は通信端末装置であり、また、上記摘記した段落番号【００１５】及び【００１６】に記載された事項によれば、これら通信端末装置が、発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能なものであることも明かである。また、上記摘記した「第１のメモリ」及び「第２のメモリ」は記憶手段であり、上記摘記した段落番号【００１５】中の「多数の電話番号」との記載により相手先の電話番号は複数といえるから、この記憶手段は、発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶するものである。また、「制御キー」は記憶手段に記憶された相手電話番号の選択を行う手段であり、「登録キー」は「登録番地」の登録指示を行うことによって相手電話番号の呼出をする、いわゆる短縮ダイアル機能の登録指示を行う手段であり、それら手段は操作手段ということができる。また、上記摘記した「表示部」は表示手段である。また、上記摘記した「第３のメモリ」は、「登録番地」による相手電話の呼出をするために、「登録番地」と「相手電話番号」を関連づけて記憶させている短縮ダイアル機能情報記憶部である。そして、上記摘記した段落番号【００２２】によれば、表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、操作手段によって短縮ダイアル機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された短縮ダイアル機能と表示中の相手電話番号とを関連付けて短縮ダイアル機能情報記憶部に記憶している。
　してみると、刊行物１には、
「発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や短縮ダイアル機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって短縮ダイアル機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された短縮ダイアル機能と表示中の相手電話番号とを関連付けて短縮ダイアル機能情報記憶部に記憶する一方、当該記憶内容に基づいて短縮ダイアル機能を実行する発信制御回路とを有した通信端末装置。」（以下、「刊行物１発明（１）」という。）が開示されている。
　また、上記摘記した段落番号【００１５】には、短縮ダイアル機能の登録のため「メモリ制御回路」が記載されており、これは制御手段であるから、刊行物１には、
「発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や短縮ダイアル機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって短縮ダイアル機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を短縮ダイアル登録する制御手段とを有した通信端末装置。」（以下、「刊行物１発明（２）」という。）も開示されている。
　イ．刊行物２：特開平４−９６４５７号公報（同甲第２号証）
「履歴ダイヤル及びワンタッチダイヤル機能を有する電話装置」（第１頁右欄第８〜９
行）、「履歴ダイヤルに登録された電話番号をワンタッチダイヤルへ登録する際には履歴ダイヤルに登録されている電話番号を一度読み出しその電話番号をメモ等し、ワンタッチダイヤルへの登録を行う方法しかなく、簡易に電話番号をワンタッチダイヤルに登録できないという問題点」（第２頁右上欄第１〜６行）、「履歴ダイヤル用に用いられていた電話番号を簡単な操作でワンタッチダイヤル用に登録することができる」（第３頁右上欄第１８〜２０行）、「発信を行った時、発信した電話番号は発信制御部５を通してメモリ部７に自動的に登録される。」（第２頁右下欄第１０〜１２行）、「履歴ダイヤル操作部２の入力により発信制御部５がメモリ部７から過去に発信された電話番号を読み出し、その電話番号を表示部１に表示する。発信者はかけたい電話番号をこの操作を繰り返すことにより選択できる。」（第２頁右下欄第１２〜１７行）、「ワンタッチダイヤル登録操作部４を入力すると、これにより登録制御部６が、メモリ部７に蓄積されている特定番地の電話番号（過去に発信された電話番号）をワンタッチダイヤル操作部３の特定のワンタッチボタンに対応したものとして固定的に割り付ける。」（第３頁左上欄第１５〜２０行）、「履歴ダイヤル操作部２の入力により発信制御部５がメモリ部７から過去に発信された電話番号を読み出し、その電話番号を表示部１に表示する。」（第２頁右下欄第１２〜１５行）、「履歴ダイヤル機能とワンタッチダイヤル機能を備えた電話装置において、履歴ダイヤル機能で読み出し表示される電話番号を、簡易な操作でワンタッチダイヤル用に登録する」（第２頁右上欄第９〜１２行）と記載されている。
　ウ．刊行物３：特開平３−１６４０号公報（同甲第３号証）
「短縮ダイヤル機能付電子電話帳」（第１頁左欄第１８行）、「従来のものでは、電子電話帳に登録されている電話番号とは独立して、短縮ダイヤルの登録を行なわなければならず、既に電話帳に登録されているかどうかに拘らず、短縮ダイヤル登録する電話番号および発呼先名等の電話番号情報を新たに入力しなければならず、煩しい。」（第１頁右欄第７〜１２行）、「短縮ダイヤル設定を行なう際に、その電話番号情報がすでに電子電話帳に登録されているものであれば、その電話番号情報を用いて短縮ダイヤルを設定するので、同じ電話番号を再入力する手間が省け、短縮ダイヤルの変更等が容易に行なえる。」（第２頁左下欄第７〜１２行）、「短縮ダイヤル登録しようとする電話番号がすでに電話番号記憶部１に登録されているものかどうかの検索を、キーボード５の検索キーの操作によって行なう。例えば、登録したい電話番号情報の発呼先名の頭文字等を入力して該当する電話番号を電話番号記憶部１から検索して表示部３に表示させる（ステップマル２（なお、原文においては、マル２は丸数字の２で記載されている。））。希望の電話番号情報が表示されたら、キーボードの登録キーを操作することによって、表示部３で表示されている電話番号情報が短縮ダイヤル記憶部２に転記される（ステップマル３（なお、原文においては、マル３は丸数字の３で記載されている。））。」（第２頁右上欄第６〜１６行）と記載されている。
　エ．刊行物４：特開平２−１２４６６６号公報（同甲第４号証）
「電子電話帳機能やワンタッチダイヤル機能を有する多機能電話機」（第１頁右欄第３〜４行）、「従来の多機能電話機では、電子電話帳データ、ワンタッチダイヤルデータをメモリ２ａ，２ｂにそれぞれ格納したり、１つのメモリの別々のエリアに格納するので、大きな容量のメモリが必要となったり、また、ワンタッチダイヤル登録の際にも数桁の電話番号を入力しなければならないので、その操作が面倒であるという問題点」（第２頁左下欄第７〜１４行）、「予め登録された電子電話帳データの電話番号を用いてワンタッチダイヤル登録を行うことができるので、その操作を簡単にすることができる。」（第４頁左上欄第１７〜２０行）、「電子電話帳データがメモリ１２に格納された状態で、キーボード１４の機能キーの所定のワンタッチダイヤル設定キーが操作されると、第３図に示すように、ステップ３１からステップ３２に進み、電子電話帳データをメモリ１２から読み出して表示回路１３に表示する。ここで、表示回路１３の表示エリアが大きい場合には、すべての電子電話帳データを表示してもよいが、表示エリアが小さい場合には、ワンタッチダイヤル設定キーが操作される毎に１つの電子電話帳データ（名前と電話番号）を表示するようにしてもよい。この表示状態で、ワンタッチダイヤルキーにより１つの電子電話帳データが選択されると、ステップ３３からステップ３４に進み、操作されたワンタッチダイヤルキーの番号を、その電子電話帳データに対応するステータス情報エリアに書き込む。」（第３頁右上欄第１６〜同頁左下欄１３行）、「１２は、第２図に示すように、名前とその電話番号がそれぞれ対応する電子電話帳データと、この電子電話帳データの電話番号がワンタッチダイヤル機能として登録されているか否か、及び登録されている場合にはそのキーの番号を示すステータス情報をそれぞれ対応して格納するためのメモリである。１３は、メモリ１２に格納された電話番号等を表示するための表示回路、」（第３頁左上欄第８〜１６行）と記載されている。
　オ．刊行物５：特開平４−４６４７号公報（同甲第５号証）
「ＩＳＤＮ網ないし総合ディジタルサービス網（以下、網と略称する）に接続されるＩＳＤＮ端末装置」（第１頁右欄第１〜３行）、「発信先が応答したくない相手であった場合、リンガを鳴動させないＩＳＤＮ端末装置を得ること」（第２頁左下欄第１２〜１４行）、「網から送られてくる発信先番号を着信拒否設定キーの操作で発アドレス記憶部に記憶し、この記憶された発信先番号と同じ発信先番号による着呼があった場合は、リンガを鳴らさないように構成したので、快適な使用環境を提供するＩＳＤＮ端末装置が得られる」（第４頁左上欄第１１〜１７行）、「回線インタフェース回路（２）を介して得られた網（１）からの呼制御メッセージに対する応答を網（１）に送信するとともに、呼制御メッセージのなかから発アドレス、つまり、発信先の電話番号を解読してＬＣＤ（１４）に表示するように制御する」（第３頁左上欄第２０〜同頁右上欄第５行）、「発アドレス記憶部（１６）はその発アドレス、即ち相手先番号を記憶する。」（第３頁左下欄第１７〜１９行）、「着信拒否設定キー（１５）がオンになったことを認識すると、ＬＣＤ（１４）に表示された発信先番号を発アドレス記憶部（１６）に送出する。」（第３頁左下欄第１４〜１７行）、「２つの発アドレス即ち、現在網（１）から送られてきた発アドレスと過去に発アドレス記憶部（１６）に記憶されていた発アドレスを発アドレス比較部（１７）に送出する。発アドレス比較部（１７）はその２つの発アドレスを比較し、一致／不一致情報を中央処理装置（１３）へ送る。中央処理装置（１３）はそれが一致情報である場合、リンガ（１２）を鳴動することなく、また着信を拒否するメッセージを回線インタフェース回路（２）を介して網（１）へ知らせる。」（第３頁右下欄第６〜１６行）と記載されいる。
　カ．刊行物６：特開平１−１８８１４８号公報（同甲第６号証）
「発信者番号を通知する機能を持った交換機に接続される電話機に関し、特に発信者番号に対応した呼出し音を発生することのできる呼出し音可変型電話機」（第１頁左欄第１７行〜同頁右欄第２行）、「呼出し音により発信者を識別することができる呼出し音可変型電話機を提供すること」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第１行）、「発信者番号に応じて呼出し音を変更することができ、この結果電話機から離れていても、また目の不自由な人にも発信者の識別を可能とさせることができる」（第２頁右下欄第１１〜１４行）、「発信者番号を通知する機能を持った交換機に接続される電話機」（第１頁左欄第１７〜１８行）、「呼出し音等のパターン登録を行うためのキーパッド３２」（第２頁右上欄第３〜４行）、「電話番号と呼出し音の対応関係等の登録は、第２図に示すように、ステップ１１でキー押下を待ち、使用者がキーパッド３２の中から登録用キーを押下すると、中央制御装置３４が表示装置３１を用いて相手番号の入力をステップ１２で要求する。次に、ステップ１３で中央制御装置３４が再びキーパッド３２を監視し、入力が終了するとステップ１４で表示装置３１を用いて呼出し音の選択を要求する。ここで使用者がキーパッド３２を用いて呼出し音のパターンを登録すると、ステップ１５で入力済を確認した後、ステップ１６で表示装置３１と呼出し音発生回路３３を用いて使用者に確認をうながし、使用者が確認すると、ステップ１８で蓄積回路３５に相手番号と呼出し音との対応が記憶される。」（第２頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第８行）と記載されている。
（６）対比・判断
　ア．本件発明１の特許について
　本件発明１と刊行物１発明（１）を対比すると、刊行物１発明（１）中の「短縮ダイアル機能」は付加機能、「発信制御回路」は制御手段であるから、本件発明１と刊行物１発明（１）は、
「発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や付加機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能と表示中の相手電話番号とを関連付けて付加機能情報記憶部に記憶する一方、当該記憶内容に基づいて付加機能を実行する制御手段とを有した通信端末装置」で一致し、本件発明１の構成である「前記制御手段は、前記付加機能情報記憶部に記憶された相手電話番号を前記表示手段に表示している状態において、前記操作手段によって前記付加機能とは別の付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能を相手電話番号に追加登録することを特徴とする」が、刊行物１発明（１）の構成中にない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　この相違点から明らかなように、本件発明１では、１つの相手電話番号に対して、既に付加されている機能とは別の機能を追加登録するための構成を有しているのに対し、刊行物１はもとより、特許異議申立人が証拠資料として提出したどの刊行物に記載されたものも、１つの相手電話番号に対して付加機能が２以上あることを前提としておらず、このような「追加登録」に関する構成は開示も示唆もされていない。
　したがって、刊行物発明１（１）に、上記相違点に係る構成を付加して、本件発明１とすることを、容易になし得るとすることはできない。
　イ．本件発明２の特許について
　本件発明２は、本件発明１を、訂正後の請求項２記載の事項で、さらに具体化限定しているから、上記「ア．本件発明１の特許について」と同様の理由で、容易に発明できたものとすることはできない。
　ウ．本件発明３の特許について
　本件発明３と刊行物１発明（２）を対比すると、本件発明３と刊行物１発明（２）は、
「発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や短縮ダイアル機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって短縮ダイアル機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を短縮ダイアル登録する制御手段とを有した通信端末装置」で一致するが、本件発明３では、短縮ダイアル機能のほかに「着信拒否機能」をも採用し、操作手段により「着信拒否機能の登録指示を行」い、制御手段により「操作手段によって着信拒否機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を着信拒否登録」しているが、刊行物１発明（２）には、これらの構成はない点で相違する。
　しかし、通信端末装置に、相手電話番号に応じて異なる付加機能を持たせることは周知(必要ならば、特開平２−２６０７４５号公報、特開平５−７５６８１号公報等を参照されたい。)であり、また、付加機能の一種として着信拒否機能があることも周知(必要ならば、前記特開平２−２６０７４５号公報、上記刊行物５等を参照されたい。)であるから、刊行物１発明（２）中の短縮ダイアル機能に加えて、着信拒否機能を付加し、その際、刊行物１発明（２）の短縮ダイアル機能の場合と同様の、操作手段や制御手段に係る登録手法を採用して、上記相違点に係る構成とする程度のことは、当業者であれば当然なし得る技術的事項にすぎない。
　エ．本件発明４の特許について
　短縮ダイアル機能も着信拒否機能も通信端末における付加機能ということができるから、本件発明４と刊行物１発明（２）を対比すると、本件発明４と刊行物１発明（２）は、
「発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や付加機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を付加機能登録する制御手段とを有した通信端末装置」で一致し、ただ、付加機能を、本件発明４では、着信拒否機能としているのに対し、刊行物１発明（２）では、短縮ダイアル機能としている点でのみ相違する。
　しかし、通信端末装置の付加機能として、短縮ダイアル機能や着信拒否機能は周知であるから、刊行物１発明（２）の構成中の短縮ダイアル機能を着信拒否機能にかえる程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
　オ．本件発明５の特許について
　短縮ダイアル機能も、相手番号に対応させて呼び出し音を登録する、呼び出し音選択機能も通信端末における付加機能ということができるから、本件発明５と刊行物１発明（２）を対比すると、本件発明５と刊行物１発明（２）は、
「発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や付加機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を付加機能登録する制御手段とを有した通信端末装置」で一致し、ただ、付加機能を、本件発明５では、相手番号に対応させて呼び出し音を登録する、呼び出し音選択機能としているのに対し、刊行物１発明（２）では、短縮ダイアル機能としている点でのみ相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　通信端末装置の付加機能として、短縮ダイアル機能や、相手番号に対応させて呼び出し音を登録する、呼び出し音選択機能は周知(必要ならば、刊行物６、原審拒絶理由通知の引用文献である特開平４−３６５２４７号公報、特開昭６１−２８８５４１号公報、特開平３−２７８７４９号公報等を参照されたい。)であるから、刊行物１発明（２）の構成中の短縮ダイアル機能を呼び出し音選択機能に代える程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
（７）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明３〜５は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件請求項３〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の記規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　また、本件請求項１、２に係る発明の特許については、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、取り消すことはできず、他に取消し理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２９日（２００３．１．２９）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の請求項１に記載の『‥‥当該登録指示が成された付加機能と表示中の相手電話番号とを関連付けて記憶する一方、当該記憶内容に基づいて付加機能を実行する‥‥』を、特許請求の範囲の減縮を目的として『‥‥当該登録指示が成された付加機能と表示中の相手電話番号とを関連付けて
付加機能情報記憶部に
し、前記制御手段は、前記付加機能情報記憶部に記憶された相手電話番号を前記表示手段に表示している状態において、前記操作手段によって前記付加機能とは別の付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能を相手電話番号に追加登録
　ｂ．特許請求の範囲の請求項３に記載の『‥‥該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や短縮ダイヤル機能の登録指示を行う操作手段と、‥‥前記操作手段によって短縮ダイヤル機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を短縮ダイヤル登録する‥‥』を、特許請求範囲の減縮を目的として『‥‥該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や短縮ダイヤル機能
及び着信拒否機能
し、前記操作手段によって着信拒否機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を着信拒否登録
　ｃ．特許明細書第５段落目に記載の『‥‥当該登録指示が成された付加機能と表示中の相手電話番号とを関連付けて記憶する一方、当該記憶内容に基づいて付加機能を実行する‥‥該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や短縮ダイヤル機能の登録指示を行う操作手段と、‥‥前記操作手段によって短縮ダイヤル機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を短縮ダイヤル登録する‥‥』を、明瞭でない記載の釈明を目的として『‥‥当該登録指示が成された付加機能と表示中の相手電話番号とを関連付けて
付加機能情報記憶部に
し、前記制御手段は、前記付加機能情報記憶部に記憶された相手電話番号を前記表示手段に表示している状態において、前記操作手段によって前記付加機能とは別の付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能を相手電話番号に追加登録
及び着信拒否機能
し、前記操作手段によって着信拒否機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を着信拒否登録
（５４）【発明の名称】
通信端末装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や付加機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能と表示中の相手電話番号とを関連付けて
付加機能情報記憶部に
し、
　
前記制御手段は、前記付加機能情報記憶部に記憶された相手電話番号を前記表示手段に表示している状態において、前記操作手段によって前記付加機能とは別の付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能を相手電話番号に追加登録
　【請求項２】　前記制御手段は、前記表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、表示中の相手電話番号に関連付けられて付加機能が記憶されている場合には、当該記憶されている付加機能を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
　【請求項３】　発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や短縮ダイヤル機能
及び着信拒否機能
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって短縮ダイヤル機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を短縮ダイヤル登録
し、前記操作手段によって着信拒否機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を着信拒否登録
　【請求項４】　発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や着信拒否機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって着信拒否機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を着信拒否登録する制御手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
　【請求項５】　発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、
　発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や呼び出し音選択機能の登録指示を行う操作手段と、
　該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって呼び出し音選択機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号に対応させて呼び出し音を登録する制御手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ＩＳＤＮ等の、発信側の電話番号が着信側に通知される通信網に、接続して使用する通信端末装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のＩＳＤＮ網に接続する電話端末装置では、着信の際の発信者番号を記憶しておくことにより以下のような付加機能を実現している。すなわち、利用者が不在中に着信した際の発信者番号を記憶し、後にそれらを一覧表示してその中から利用者が選択することによって自動発信を行わせたり、あるいは、着信時、利用者が応答する前に発信者番号を表示することによって、応答前に発信相手を識別することを可能にする、等の機能を持つ電話端末装置が考案されている。このように、一度着信した相手電話番号を記憶しておけば、後にその相手に対して発信しようとする際にはあらためて電話番号を入力する必要がなく、利用者のキー操作の手間を低減することができる。また、着信に応答する前に発信者を識別できることによって、着信者側での適切な応答が可能になる。このような電話装置については、公開特許公報特開平４−３２０１４１に詳しく述べられている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上述の自動発信機能を利用するには、その都度、記憶した発信者番号を一覧表示して、自動発信する相手電話番号を選択する必要があり、例えば短期間に多くの着信があった後や間違い電話が続いた後など、記憶される電話番号の数が増え、その結果発信したい相手電話番号を探して指定するためのキー操作が増え、かえって利用者に単調なキー操作を強いることになる可能性があり、また、こちらに対して滅多に発信しない相手の電話番号は記憶されないため、そのような相手に発信する際には、利用者が短縮ダイヤル等の別の手段によってその相手電話番号を登録しない限り、自動発信機能を利用できないという欠点がある。
　【０００４】
　本発明は、このような自動発信機能等の付加機能を利用するための電話番号の登録に関する利用者の煩わしさを低減することが可能な通信端末装置を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成するために、本発明は、発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や付加機能の登録指示を行う操作手段と、該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能と表示中の相手電話番号とを関連付けて
付加機能情報記憶部に
し、前記制御手段が、前記付加機能情報記憶部に記憶された相手電話番号を前記表示手段に表示している状態において、前記操作手段によって前記付加機能とは別の付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能を相手電話番号に追加登録
　又、本発明は、前記の構成に加え、前記制御手段が、前記表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、表示中の相手電話番号に関連付けられて付加機能が記憶されている場合には、当該記憶されている付加機能を前記表示手段に表示させるよう構成したものである。
　又、本発明は、発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や短縮ダイヤル機能
及び着信拒否機能
し、前記操作手段によって着信拒否機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を着信拒否登録
　又、本発明は、発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や着信拒否機能の登録指示を行う操作手段と、該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって着信拒否機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号を着信拒否登録する制御手段とを有する構成としたものである。
　更に、本発明は、発信側の電話番号が着信側に通知されるサービスを有する通信網に接続可能な通信端末装置において、発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された相手電話番号の選択や呼び出し音選択機能の登録指示を行う操作手段と、該操作手段による選択操作に基づいて上記記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示する表示手段と、該表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、前記操作手段によって呼び出し音選択機能の登録指示が成されたとき、当該表示中の相手電話番号に対応させて呼び出し音を登録する制御手段とを有する構成としたものである。
　【０００６】
　【作用】
　従って、本発明によれば、記憶手段が発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する一方、制御手段が操作手段による選択操作に基づいて記憶手段に記憶された所望の相手電話番号を表示手段に表示すると共に、その表示状態において操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能を表示中の相手電話番号の作動対象として登録することにより、一度発信を行ったか又は着信のあった相手電話番号については、再度電話番号を入力し直すことなく、短縮ダイヤル機能や着信拒否機能等の付加機能の作動対象として容易に登録することができる。
　【０００７】
　又、本発明によれば、表示手段に相手電話番号が表示されている状態において、操作手段によって付加機能の登録指示が成されたとき、表示中の相手電話番号の作動対象として付加機能が登録されている場合には、制御手段が当該登録されている付加機能を表示手段に表示させることにより、付加機能の作動対象としての登録をより円滑に行わせることができる。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。
　【０００９】
　図１は、本発明の請求項１の一実施例を説明するためのブロック構成図である。図１において、１１は回線制御部、１２は通信情報記憶部、１３は相手電話番号等を表示する表示部、１４は登録操作等を行うキー操作部、１５はハンドセットやスピーカ等を含む音声入出力部、１６は短縮ダイヤル機能等の付加機能の制御部、１７は付加機能の登録状態を記憶する付加機能情報記憶部、１８は全体の制御を司る制御部である。
　【００１０】
　回線制御部１１は多機能電話装置の制御部１８とＩＳＤＮ回線との間にあって、制御部１８からの指示によって回線との接続・切断等の制御を行う。着信時の相手番号すなわち発番号の情報は、回線制御部１１を介して制御部１８に伝えられ、表示部１３に表示されると同時に通信情報記憶部１２に蓄積される。また、発信時の相手番号すなわち着番号の情報は、制御部１８から回線制御部１１を介して回線へ伝えられると共に、通信情報記憶部１２に蓄積される。この時、発番号及び着番号と共に着信時刻及び発信時刻等の付加情報も蓄積することが可能である。この通信情報記憶部１２に蓄積された発番号等の情報は、キー操作部１４からの指示によっていつでも表示部１３に表示することが可能である。
　【００１１】
　この通信情報記憶部１２に蓄積された内容は、利用者の操作によって表示部１３に表示されると共に、それぞれを短縮ダイヤル機能や着信拒否機能等を利用するために登録することができる。登録の操作としては、通信情報記憶部１２の内容を表示した状態で、表示部画面上に現れるカーソルをキー操作で動かすことによって登録したい番号の上に合わせ、使用する付加機能に対応したファンクションキー等を押す。短縮ダイヤル機能を登録する場合は、続けて短縮番号を入力し登録キーを押す。着信拒否機能を登録する場合は、着信拒否機能のためのファンクションキーを押すだけで良い。この登録操作によって、各付加機能が、選択された電話番号に作動対象として加わり付加機能情報記憶部１７に蓄積される。一度これらの機能の一つが登録されて付加機能情報記憶部１７に蓄積された電話番号は、別の機能を登録する際に、再度電話番号を入力せずに機能を追加できる。この時は、付加機能情報の確認という形で付加機能情報記憶部１７の内容を表示部１３に呼び出し、上述の登録操作と同様にして付加機能の追加または修正・削除を行う。なお、この構成でも、従来のように電話番号をキー操作部１４から利用者が逐一入力して付加機能情報記憶部１７に登録する方法も可能である。
　【００１２】
　付加機能情報記憶部１７に蓄積された内容は付加情報機能制御部１６及び制御部１８によって参照され、該当機能を作動する。例えば利用者から短縮ダイヤルの指示があれば、付加機能情報記憶部１７の内容を参照して、入力された短縮番号と一致する短縮番号が登録されている電話番号を回線制御部へ渡して回線との接続を指示する。着信時には、発信側から回線を介して送られる発番号情報を付加機能情報記憶部１７の内容と比較し、着信拒否登録されている電話番号と一致した場合には、その着信は拒否する。
　【００１３】
　図２は、本発明の請求項１を利用した請求項２の一実施例を説明するための詳細なブロック構成図である。図２において、２１は回線制御部、２２は通信情報記憶部、２３ａの表示制御部、２３ｂはＬＣＤ等のディスプレイ、２４ａは操作制御部、２４ｂはテンキー等の数個のボタンで構成されるキー入力部、２５ａはＣＯＤＥＣ等を含む音声制御部、２５ｂは通話に用いるハンドセット、２５ｃは呼び出し音等を出力するスピーカ、２６は複数の呼び出し音を備える呼び出し音制御部、２７はその他の付加機能の動作制御を行う付加機能制御部、２８は付加機能の登録状態を記憶する付加機能情報記憶部、２９は各制御部の制御及び電話端末装置全体の状態を管理する状態制御部である。
　【００１４】
　図１の構成と同様、着信時の発番号の情報や発信時の着番号の情報は、状態制御部２９を介して通信情報記憶部２２に蓄積される。通信情報記憶部２２に蓄積された内容は、利用者の操作によって操作手段２４ａ，２４ｂを介して操作情報が状態制御部２９に伝えられ表示手段２３ａ，２３ｂに表示されると共に、それぞれに利用する付加機能を登録することができる。以下に、呼び出し音の選択及び鳴動の機能に関する登録操作と動作について説明する。
　【００１５】
　登録の操作としては、通信情報記憶部２２の内容を表示した状態で、表示部画面上に現れるカーソルをキー操作で動かすことによって登録したい番号の上に合わせ、呼び出し音選択機能のフアンクションキーを押し、続けて登録したい各呼び出して音の番号を入力し登録キーを押す。この登録操作によって、選択された電話番号に対応する呼び出し音番号が登録され、付加機能情報記憶部２８に蓄積される。登録しようとする電話番号に既に短縮ダイヤル機能等他の付加機能が登録されている場合は、その番号が付加機能情報記憶部２８に登録済みなので、付加機能情報の確認という形で付加機能情報記憶部２８の内容を表示手段２３ａ，２３ｂに呼び出し、上述の登録操作と同様にして呼び出し音番号の登録または修正・削除を行うことになる。なお、この構成でも、電話番号を操作手段２４ａ，２４ｂから利用者が逐一入力して付加機能情報記憶部２８に登録する方法も可能である。
　【００１６】
　付加機能情報記憶部２８に蓄積された内容は、呼び出して音制御部２６及び状態制御部２９によって参照され、呼び出し音の選択・鳴動機能を作動する。着信時に発信者から回線を介して通知される発番号情報は回線制御部２１から状態制御部２９に伝えられる。状態制御部は、受け取った発番号を通信情報記憶部１２に蓄積すると共に呼び出し音制御部に通知する。呼び出し音制御部２６は、受け取った発番号を付加機能情報記憶部２８内の各電話番号と比較する。付加機能情報記憶部２８内に一致する電話番号がない場合は、標準の呼び出し音を音声制御部２５ａに伝えてスピーカ２５ｃより鳴動させる。一致する電話番号があると、呼び出し音制御部２６はその番号に呼び出し音の登録があるかどうかを調べ、登録されている場合には該当する呼び出し音番号が指す呼び出し音を音声制御部２５ａに伝えてスピーカ２５ｃより鳴動させる。呼び出し音の番号が登録されていない場合は、電話番号自体が付加機能情報記憶部２８に登録されていない場合と同様、標準の呼び出し音を鳴動させる。
　【００１７】
　図３は、図２の本実施例の付加機能情報記憶部の構成の一例を示す図である。一つの電話番号毎の情報を格納するブロックが順番に並んで構成され、各ブロックには、登録された電話番号、呼び出し音番号、短縮ダイヤル番号、着信拒否機能の有効／無効等の情報が格納される。図３において、呼び出し音番号で００は標準呼び出し音または未登録、０１，０２は呼び出し音の種類を、短縮ダイヤル番号で００は未登録、０１，０２，０３は対応する短縮番号を、着信拒否で００は未登録、ＦＦは着信拒否の対象であることをそれぞれ表す。
　【００１８】
　呼び出し音声制御部、付加機能制御部及び状態制御部はこの各ブロックの内容を順番に参照し、発信・着信の際に付加機能の作動を判断し制御する。このように複数の付加機能に関する情報を一つの記憶部内に登録することによって、利用者が各機能の登録状態を一覧することができ、また各制御部の行う登録、表示に関する処理を簡略化することが可能である。
　【００１９】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、発信時又は着信時の相手電話番号を蓄積し複数記憶する一方、記憶された所望の相手電話番号を選択操作に基づいて表示し、その表示状態において付加機能の登録指示が成されたとき、当該登録指示が成された付加機能を表示中の相手電話番号の作動対象として登録することにより、一度発信を行ったか又は着信のあった相手電話番号については、再度電話番号を入力し直すことなく、短縮ダイヤル機能や着信拒否機能等の付加機能の作動対象として容易に登録することができるため、利用者が登録のために単調なキー操作を繰り返すことを避けることができると共に、所望の相手電話番号に対してのみ所望の付加機能を登録することができる。
　【００２０】
　又、本発明によれば、相手電話番号が表示されている状態において、付加機能の登録指示が成されたとき、表示中の相手電話番号の作動対象として付加機能が登録されている場合には、当該登録されている付加機能を表示させることにより、付加機能の作動対象としての登録をより円滑に行わせることができるため、例えば、単一の相手電話番号に複数の付加機能を登録する場合でも、付加機能の登録を誤って解除してしまうといったことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例のブロック構成図である。
　【図２】
　本発明の他の実施例のブロック構成図である。
　【図３】
　本発明の図２の実施例の付加機能情報記憶部の構成の一例を示す図である。
　【符号の説明】
　１１　　回線制御部
　１２　　通信情報記憶部
　１３　　表示部
　１４　　操作部
　１５　　音声入力部
　１６　　付加機能制御部
　１７　　付加機能情報記憶部
　１８　　制御部