【事件の表示】
　特許第３２１２４７９号「プレートフィン熱交換器およびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１２４７９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２１２４７９号（平成７年３月３１日出願、平成１３年７月１９日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】水銀を含む被冷却流体や冷媒が流動する被冷却流体路および冷媒路を構成する流路部材がアルミニウム合金により形成されたプレートフィン熱交換器本体を有し、
　上記流路部材の表面には、該流路部材のアルミニウム合金と酸化性ガス中の酸化成分との反応により生成された酸化皮膜が上記水銀を上記アルミニウム合金に接触させないように形成されていることを特徴とするプレートフィン熱交換器。
【請求項２】上記酸化性ガスは、２５〜３５％の酸素濃度の大気ガスであることを特徴とする請求項１記載のプレートフィン熱交換器。
【請求項３】水銀を含む被冷却流体や冷媒が流動する被冷却流体路および冷媒路を構成する流路部材がアルミニウム合金により形成されたプレートフィン熱交換器本体の上記被冷却流体路および冷媒路に２５〜３５％の酸素濃度の大気ガスを封入し、該プレートフィン熱交換器本体を２５０〜３５０℃の加熱雰囲気中に数時間放置することによって、上記流路部材のアルミニウム合金と酸化性ガス中の酸化成分とを反応させることにより上記水銀を上記アルミニウム合金に接触させないように酸化皮膜を上記流路部材の表面に形成させることを特徴とするプレートフィン熱交換器の製造方法。」
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し取り消されるべきである、と主張している。
３．甲号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した本出願前頒布された甲第１号証（「天然ガス」1980年12月号、天然ガス鉱業会発行、第20〜35頁）には、
　「ＬＮＧ操業での水銀の配慮」と題し、
　「1975年3月、テキサス・ヒューストンで開催されたAmerican Institute of Chemical Engineersの会議において、ＬＮＧ操業での水銀の重要性が工業的注意事項として初めて注目され、アルジェリア・スキクダの４基の超低温熱交換器でのアルミニゥム管腐食が論述された。数ヶ月後、これはFederal Power Commissionに提出された論文で確認された。1973年12月、スキクダで発見された腐食により、その腐食を誘発した状況調査のため、関連する液化系統は14ヶ月シャットダウンした。1977年8月、ＬＮＧ−５国際会議で、スキクダの腐食状況調査に関する詳細な報告書が提出された。基本的な知見は次のようであった。
・アルミニゥム管腐食は、およそ０度かそれ以上の高温で、水銀と水が存在するため起こった。
・水銀はプラントの原料ガス中に存在、あるいは偶発的原因（たとえば、水銀を含む計器）により導入されている。」（第20頁左欄2〜21行）
　「水銀で誘発されるアルミニゥムおよびアルミニゥム合金の腐食は半世紀以上まえから知られている。HgCl２水溶液とアルミニウム合金の腐食反応は1927年には知られていた。アルミニゥムを含む多くの金属および合金の腐食あるいは応力割れに対して、水銀および水銀化合物がよくない影響を与えることは1930年に報告されている。」（第21頁左欄15〜21行）
　「アルミニゥムは液体水銀に溶解してアマルガムを形成する。その溶液中のアルミニゥムの濃度は図・１の図表に示されるように、濃度に依存する。水銀によるアルミニゥム腐食のメカニズムは、アマルガムが部分電極にかわること、あるいはアマルガムが抵抗膜の形成を妨げること、またはその腐食の進行結果からみて両方という前提で説明されている。液体水銀が関与する応力腐食割れは、水銀が粒界物質を急速に溶解し、粒界に沿って拡散し、その軌跡にそって欠陥やクラックを形成することにより進行すると考えられている。物質に応力がかかったときの脆化は、アマルガム形成によりクラックが増し、粒間の結晶質の境界が弱体化することに起因するのであろう。」（第21頁右欄4〜17行）
　「スキクダの腐食をもたらした状況に対してさらに洞察を加えるため、Phannensteilらによって、種々の水銀−アルミニゥム反応系における実験が行なわれた。・・・また、水銀と接触する前に不活性の酸化層を除去することは、反応を起こさせるうえで本質的でないと結論した。・・・われわれの経験では、
　・・・・・
(2)機械的にせよ化学的にせよ、酸化アルミニゥム層の除去は、破滅的な酸化反応を起こさせるためには絶対に必要である」（第23頁左欄21〜右欄5行）
と記載されている。
　同じく提出された本出願前頒布された甲第２号証（「防錆管理」Vol.38，No.11，1994，日本防錆技術協会発行、p.6〜8）には、
　「アルミニウムの表面（水和）酸化物皮膜の構造と生成機構」と題し、
　表１には、代表的なアルミニウム表面（水和）酸化物皮膜と生成条件について、熱酸化皮膜は熱酸化処理（＞500℃）によって生成することが示され、また、
　「2.3 熱酸化皮膜
　酸素雰囲気中において熱処理（温度：Ｔ）することにより生成する。Ｔ＜450℃においては、“放物線則”（ΔＷ＝ｋ(t)1/2，ΔＷ：重量増加，ｔ：熱処理時間，ｋ：比例定数）に従ってち密な皮膜が成長する。成長速度は、予め存在する酸化皮膜の性質に依存するが、得られる皮膜の厚さはせいぜい5nm程度である。結晶構造も無定形に近い。これに対してＴ＞500℃においては、初期にち密な無定形酸化物皮膜が成長したのち、γ-Al２O３の結晶性酸化物皮膜が厚く成長する。その厚さは、数十nmに達する。（図４）」（第8頁左欄3〜13行）
と記載されている。
　大気中におけるアルミニウムの酸化皮膜の成長に関し、
　「高温での皮膜の成長速度は、多くの研究者によって種々報告されている。一般に、200℃以下では皮膜の成長は膜厚で数百オングストロームに制限されるようである。300−400℃を超えるようになると、成長速度は増加する。BlackburnとGulbransen及びCochranとSleppyは、400−600℃の範囲では皮膜厚さは400オングストロームのオーダーで形成されることを見出した。」（第8頁下から16〜10行）
と記載されている。
４．対比・判断
1)本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、アルミニウム合金管を用いた超低温熱交換器（本件請求項１に係る発明における「プレートフィン熱交換器」に相当）において、プラントの原料ガス（同「被冷却流体」に相当）中に存在する水銀はアルミニウム合金管を腐食させることが記載されおり、また、「機械的にせよ化学的にせよ、酸化アルミニゥム層の除去は、破滅的な酸化反応を起こさせるためには絶対に必要である」と記載されており、アルミニウム合金管（同「流路部材」に相当）の表面には、酸化アルミニゥム層（酸化皮膜）が形成されていることは明らかであるから、両者は、「水銀を含む被冷却流体が流動する流路部材がアルミニウム合金により形成されたプレートフィン熱交換器本体を有し、上記流路部材の表面には酸化皮膜が形成されているプレートフィン熱交換器。」である点で一致し、本件請求項１に係る発明が、「流路部材のアルミニウム合金と酸化性ガス中の酸化成分との反応により生成された酸化皮膜が上記水銀を上記アルミニウム合金に接触させないように形成されている」のに対し、甲第１号証に記載された発明には、酸化皮膜が上記のように形成されていることが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、プレートフィン熱交換器において、「未処理のアルミニウム合金表面にも自然に生成した酸化皮膜が存在しているが、この場合には、酸化皮膜の膜厚が十分でないため、流動する被冷却流体や冷媒により容易に削り取られ、運転時の応力変動或いは振動によって水銀が皮膜欠陥部に侵入し、水銀腐食が進行することになる。」（本件特許公報第４欄19〜24行）という問題点を解決するために、「上記流路部材の表面には、該流路部材のアルミニウム合金と酸化性ガス中の酸化成分との反応により生成された酸化皮膜が上記水銀を上記アルミニウム合金に接触させないように形成されている」という構成を採用したものであり、これにより、「酸化皮膜・・・を積極的に形成して容易に削り取られない程度の十分な膜厚とすることができるため、原料による削れや稼働時の応力変動および振動による皮膜の欠損を防止することが可能になり、結果としてプラント設備の運転時および休止時の全期間において水銀とアルミニウム合金との接触を防止して水銀による腐食を防止することが可能になっている。」（同第４欄25〜31行）という作用効果を奏するものである。
　これに対し、甲第１号証には、「機械的にせよ化学的にせよ、酸化アルミニゥム層の除去は、破滅的な酸化反応を起こさせるためには絶対に必要である」と記載されているだけであるから、「酸化皮膜を積極的に形成して容易に削り取られない程度の十分な膜厚」とし、「原料による削れや稼働時の応力変動および振動による皮膜の欠損を防止する」ために、「流路部材のアルミニウム合金と酸化性ガス中の酸化成分との反応により生成された酸化皮膜が上記水銀を上記アルミニウム合金に接触させないように形成されている」ことが示唆されているとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証には、「機械的にせよ化学的にせよ、酸化アルミニウム層の除去は、破滅的な酸化反応を起こさせるためには絶対に必要である」ことが記載され、換言すれば、水銀によるアルミニウム腐食を防止するには、酸化アルミニウム層を存在させて酸化反応を防止することが必須であることが開示されている旨の主張をしているが、甲第１号証には、この記載の前に、「スキクダの腐食をもたらした状況に対してさらに洞察を加えるため、Phannensteilらによって、種々の水銀−アルミニゥム反応系における実験が行なわれた。・・・また、水銀と接触する前に不活性の酸化層を除去することは、反応を起こさせるうえで本質的でないと結論した。・・・われわれの経験では、・・・」という記載があり、水銀によるアルミニウム又はアルミニウム合金の腐食の実験の際に、酸化アルミニウム層の除去が必要かどうかが議論されているだけであるから、水銀によるアルミニウム腐食を防止するには、酸化アルミニウム層を存在させて酸化反応を防止することが必須であることが開示されているとまではいえない。さらに、甲第１号証に記載された酸化アルミニウム層は、アルミニウム又はアルミニウム合金の表面に自然に生成した酸化皮膜であり、本件明細書の「未処理のアルミニウム合金表面にも自然に生成した酸化皮膜が存在しているが、この場合には、酸化皮膜の膜厚が十分でないため、流動する被冷却流体や冷媒により容易に削り取られ、運転時の応力変動或いは振動によって水銀が皮膜欠陥部に侵入し、水銀腐食が進行することになる。」という記載及び表１に示された比較材（無処理）から明らかなように水銀によるアルミニウムの腐食を防止するうえで効果がないものである。したがって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　また、甲第２号証には、一般的に、アルミニウム表面の熱酸化皮膜の生成方法として熱酸化処理があり、酸化性ガス中で熱処理するとＴ＜450℃において、ち密な皮膜が生成することが示されているが、水銀によるアルミニウム合金の腐食を防止するために酸化皮膜を形成することについては何ら示唆されていないから、水銀によるアルミニウム合金の腐食を防止する目的で、甲第１号証に記載されたプレートフィン熱交換器（超低温熱交換器）の流路部材（アルミニウム合金管）の表面に、甲第２号証に示された方法で酸化皮膜を形成することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
2)本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１を引用し、その酸化性ガスの酸素濃度を限定する発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
3)本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項２に係る発明のプレートフィン熱交換器における流路部材（アルミニウム合金）表面に酸化皮膜を形成するときの加熱雰囲気を「２５０〜３５０℃」に限定した「プレートフィン熱交換器の製造方法」の発明であるのに対し、甲第３号証には、アルミニウムに同程度の温度で酸化皮膜を形成することが示されているが、水銀によるアルミニウム合金の腐食を防止するために酸化皮膜を形成することについては何ら示唆されていないから、甲第３号証を参照しても、水銀によるアルミニウム合金の腐食を防止する目的で、甲第１号証に記載されたプレートフィン熱交換器（超低温熱交換器）の流路部材（アルミニウム合金管）の表面に、甲第２号証及び甲第３号証に示された方法で酸化皮膜を形成することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．まとめ
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２１日（２００３．２．２１）