【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２８１６２号「カラー陰極線管用電子銃口体およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３８５７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続きの経緯
　この出願は、平成６年１２月２８日（パリ条約による優先権主張１９９４年１１月４日　大韓民国）の特許出願である。
　平成８年１０月３０日及び平成９年６月２３日に拒絶の理由が通知され、平成９年５月２日及び平成９年１２月２５日に手続補正書が提出されたが、平成１０年２月２０日に拒絶査定された。
　平成１０年５月２７日に審判の請求がされ、平成１０年６月２６日に手続補正書が提出された。
　当審において平成１１年７月２９日に拒絶の理由を通知したところ、平成１１年１１月１１日に手続補正書が提出された。
　
第二．本願発明
　この出願の請求項１から請求項８までに係る発明は、平成９年５月２日、平成９年１２月２５日、平成１０年６月２６日及び平成１１年１１月１１日付けの手続補正書によりそれぞれ補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載された下記のとおりのものである。
　　　　　　　記（特許請求の範囲）
（請求項１）カソードからスクリーン側へむかって、第１グリッド電極、第２グリッド電極、第３グリッド電極、第４グリッド電極、第１加速集束電極、第２加速集束電極及びシールド・キャップが、インライン状に配列されたカラー陰極線管用電子銃口体であって、
　該第２加速集束電極に固定されたインナと該第２加速集束電極に固定されたシールド・キャップとの間における、コンバージェンスに影響を与えることなく電子ビームの非点収差が補正できる該シールドキャップよりもインナに近接した位置に、横長形電子ビーム通過孔を有するプレート状の補正電極が固定されていることを特徴とするカラー陰極線管用電子銃口体。
（請求項２）前記補正電極に設けられた前記横長形電子ビーム通過孔が、横長方向に等しい間隔で３つに分割されていることを特徴とする請求項１記載のカラー陰極線管用電子銃口体。
（請求項３）前記横長形電子ビーム通過孔における分割された部分が、それぞれ長方形状になっていることを特徴とする請求項２記載のカラー陰極線管用電子銃口体。
（請求項４）前記横長形電子ビーム通過孔における分割された部分が、それぞれ、横長方向の両端が半円形状になった長孔状になっていることを特徴とする請求項３記載のカラー陰極線管用電子銃口体。
（請求項５）前記横長形電子ビーム通過孔における分割された部分が、それぞれ、楕円形状になっていることを特徴とする請求項３記載のカラー陰極線管用電子銃口体。
（請求項６）前記横長形電子ビーム通過孔の横長方向の両端が半円形状になっていることを特徴とする請求項１記載のカラー陰極線管用電子銃口体。
（請求項７）前記横長形電子ビーム通過孔の両端が、該電子ビーム通過孔の他の部分よりも垂直方向に大きくなっていることを特徴とする請求項６記載のカラー陰極線管用電子銃口体。
（請求項８）カソードからスクリーン側へ向かって、第１グリッド電極、第２グリッド電極、第３グリッド電極、第４グリッド電極、第１加速集束電極、第２加速集束電極及びシールド・キャップが、インライン状に配列されたカラー陰極線管用電子銃口体を製造する方法であって、
　横長形電子ビーム通過孔を有するプレート状の補正電極を、該第２加速集束電極に固定されたインナと該第２加速集束電極に固定されたシールド・キャップの間において、コンバージェンスに影響を与えることなく電子ビームの非点収差が補正できる該シールドキャップよりもインナに近接した位置に配置する工程と、
　該第２加速集束電極内に該プレート状の補正電極を固定する工程と、
　を包含することを特徴とするカラー陰極線管用電子銃口体の製造方法。
　
第三．引用刊行物に記載された事項
　当審において平成１１年７月２９日付けで通知した拒絶の理由において引用した下記の刊行物には、以下の記載がある。
　　　　　　　記（引用刊行物）
  １．特開平６−２６０１０３号公報
      （平成６年９月１６日出願公開、以下、「刊行物１」という）
　２．特開昭５９−５４１５０号公報
　    （昭和５９年３月２８日出願公開、以下、「刊行物２」という）
　３．特開平３−１５２８３２号公報
      （平成３年６月２８日出願公開、以下、「刊行物３」という）
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「カラー受像管用電子銃」に関し、以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明はカラー受像管のインライン型電子銃に関し、特にその主レンズ電界形成部における電極構造に関するものである。」（第２頁左欄２１行から２３行まで）
（イ）「インライン型電子銃を備えたカラー受像管において、・・・３極部より管軸に沿って平行に進む両サイドビームを主レンズで管軸側に曲げ静コンバーゼンスを行なわせている。」（第２頁左欄２５行から３３行まで）
（ウ）「図１は本発明の一実施例におけるカラー受像管用電子銃の構造を示す要部断面図である。図１において、１は集束電極Ｇ３、２は最終の加速電極Ｇ４、１ａ，２ａは水平方向に長軸を置く前記電極１（Ｇ３），電極２（Ｇ４）のそれぞれ相対向する端面に形成された開口部である。」（第２頁右欄３７行から４２行まで）
（エ）「また、１ｂ，２ｂは前記集束電極１（Ｇ３），前記加速電極２（Ｇ４）にインライン配列された３つの穴を有する平板状の電界補正用金属板であり、電極１（Ｇ３）側または電極２（Ｇ４）側の一方を固定し、他方をスクリーンサイズごと夫々の電極１，２内でその後退量Ｘ１，Ｘ２を可変できるように構成されている。３は非点収差補正電極であり、本実施例においては、前記加速電極２（Ｇ４）側に配置した場合を示す」（第２頁右欄４３行から５０行まで）
（オ）「図３は図１の非点収差補正電極３の構造を示す正面図であり、３つの４角穴７，８，９をを有し、センター穴８はサイド穴７，９より小穴に形成されており、これら３つの４角穴の垂直穴径ｄを変えることにより、静コンバーゼンスを変えることなく容易に非点収差を変えることができる。」（第３頁左欄１１行から１６行まで）
（カ）「この改善をはかるため、電界補正用金属板２ｂのＧ４側の後退量Ｘ２を2.2mmから2.4mmへ変更することにより静コンバーゼンスを0mmへ合わせることができる。この後退量の変更によって生じた非点収差の上昇は非点収差補正電極３の垂直穴径ｄを約0.5mm小さくすることにより補正できる。」（第３頁左欄３０行から右欄１行まで）
（キ）図１を参照すると、「加速電極２（Ｇ４）において、非点収差補正電極３から電界補正用金属板２ｂまでの距離は、非点収差補正電極３から加速電極２（Ｇ４）のスクリーン側端面（集束電極１（Ｇ３）と相対向する端面の反対側の端面）までの距離よりも小さい」ことがみてとれ、また、「非点収差補正電極３はプレート状である」こともみてとれる。
（刊行物２）
　刊行物２には、「カラー表示管」に関し、以下の事項が記載されている。
（ク）「本発明の目的は、電子ビームの非点収差を軽減して、これまでに用いられている表示管におけるよりもいっそう鮮鋭な画像を有するカラー表示管を提供することにある。」（第２頁右下欄７行から１０行まで）
（ケ）「このため、冒頭に述べたカラー表示管は、前記集束レンズを補正する電界補正部材を、前記カップ状部の少なくとも１個に設け、」（第２頁右下欄１４行から１６行まで）
（コ）「非点収差の強さおよび特性によって、電界補正部材の細長開口の長軸を、水平方向または垂直方向に延ばすことができ、および細長開口を多少細長くすることができる。」（第３頁左上欄１１行から１４行まで）
（サ）「第４ａ図は、第３図のレンズ電極部材２３の断面である。プレート状底部３１を有するカップ状電界補正部材３０は、電極２３のカップ状部２６内に設けられている。底部３１は、３個の長方形開口３２、３３、３４を有している。これら開口の長辺は、ビーム軸を通る面（第３図の図面の面）に平行である。第４ｂ図は、第４ａ図に示す電界補正部材の他の例を示す。・・・底部４１は、３個の楕円形状開口４２、４３、４４を有している。これら楕円形状開口の長軸は、ビーム軸を通る面に平行である。・・・長方形状開口の角に丸みをもたすこともできる」（第４頁右上欄２０行から左下欄１９行まで）
（シ）「本発明の他の目的は、電子ビームの非点収差およびコンバージェンスに関して、電子銃装置を後に（組立後に）補正することができる手段を提供することにある。」（第２頁右下欄１０行から１３行まで）
（ス）「前記電界補正部材を、電子ビームの進む方向に見て、電子銃装置の最後の電極のカップ状部内に設けた場合には、電子銃の組立後に電界補正部材を設けることもできる。」（第３頁左下欄１行から４行まで）
（刊行物３）
　刊行物３には、「電子銃構体」に関し、以下の事項が記載されている。
（セ）「陽極６の電子ビームが通過する開孔部、すなわち３個の電子ビーム通過孔は、共に縦長に形成されている」（第４頁右上欄５行から７行まで）
（ソ）第１図を参照すると、「陽極６には、そのスクリーン側端面にシールド・カップ（破線及び破断図により記載されている）が配置され、陽極６の内部には３つの電子ビームの通路の上下に一対の平行な電極が配置されている」ことがみてとれる。
　
第四．対比・判断
１．刊行物１に記載された発明
　上記（ア）から（キ）までを参照する。
　上記（ア）、（イ）、（ウ）には、インライン型電子銃は、スクリーン側へむかって３極部、集束電極１（Ｇ３）、最終の加速電極２（Ｇ４）からなることが記載されている。また、３極部がカソード、第１グリッド電極及び第２グリッド電極からなることは明らかである。
　上記（キ）から、非点収差補正電極３は最終の加速電極２（Ｇ４）のスクリーン側端面よりも電界補正用金属板２ｂに近接した位置に配置される。
　上記（オ）から、非点収差補正電極３は「静コンバーゼンスを変えることなく容易に非点収差を変えることができる」位置に配置される。
　上記（エ）の「一方を固定し」の記載から、集束電極１（Ｇ３）、最終の加速電極２（Ｇ４）及び非点収差補正電極３は、いずれも、「配置」された後「固定」されることは明らかである。
　以上から、刊行物１には、下記の発明が記載されている。
　　　　　　　記（刊行物１に記載された発明）
　カソードからスクリーン側へむかって、第１グリッド電極、第２グリッド電極、集束電極１（Ｇ３）、最終の加速電極２（Ｇ４）がこの順に配列されたカラー受像管用のインライン型電子銃であって、
　最終の加速電極２（Ｇ４）に固定された電界補正用金属板２ｂと最終の加速電極２（Ｇ４）のスクリーン側端面との間における、コンバーゼンスに影響を与えることなく電子ビームの非点収差が補正できる該スクリーン側端面よりも電界補正用金属板２ｂに近接した位置に、３つの４角穴７、８、９を有するプレート状の非点収差補正電極３が固定されているカラー受像管用のインライン型電子銃。
２．対比
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「集束電極１（Ｇ３）」、「最終の加速電極２（Ｇ４）」、「電界補正用金属板２ｂ」「非点収差補正電極３」及び「カラー受像管のインライン型電子銃」は、それぞれ、本願発明１の「第１加速集束電極」、「第２の加速集束電極」、「インナ」、「補正電極」及び「カラー陰極線管用電子銃口体」に相当する。
　本願発明１において、シールド・キャップは第２加速集束電極のスクリーン側端面に直接固定されていることから、「インナとシールド・キャップとの間」と「インナと第２加速集束電極のスクリーン側端面との間」とが同義であることは明らかである。
　したがって、両者は下記１の一致点において一致し、下記２の相違点において相違する。
　　　　　　　記１（一致点）
　カソードからスクリーン側へむかって、第１グリッド電極、第２グリッド電極、第１加速集束電極、第２加速集束電極が、インライン状に配列されたカラー陰極線管用電子銃口体であって、
　該第２加速集束電極に固定されたインナと該第２加速集束電極のスクリーン側端面との間における、コンバージェンスに影響を与えることなく電子ビームの非点収差が補正できる該第２加速集束電極のスクリーン側端面よりもインナに近接した位置に、電子ビーム通過孔を有するプレート状の補正電極が固定されているカラー陰極線管用電子銃口体。
　　　　　　　記２（相違点）
（ａ）本願発明１は、第２グリッド電極と第１加速集束電極との間に第３グリッド電極及び第４グリッド電極を備えるとともに、第２加速集束電極のスクリーン側端面にシールド・キャップを備えるのに対して、刊行物１には、第３グリッド電極、第４グリッド電極及びシールド・キャップの記載はないこと。
（ｂ）電子ビーム通過孔の形状が、本願発明１は「横長形」であるのに対して、刊行物１に記載された発明は「３つの４角穴」であること
３．判断
　相違点（ａ）
　「第２グリッド電極と第１加速集束電極との間に第３グリッド電極及び第４グリッド電極を備えるとともに、第２加速集束電極のスクリーン側端面にシールド・キャップを備えるカラー陰極線管用電子銃」は、例えば、特開昭５２−１２５６４号公報（第３図）、特開平２−３７６５２号公報（第９図）に示されるように周知である。
　また、本願発明１のように非点収差を補正する補正電極が主レンズ電界形成部を構成する２つの電極のうちスクリーン側の電極（最終電極）に設けられる場合には、主レンズ電界形成部に至るまで（主レンズ電界形成部の前段）の電極配置が「３極部」であるか「３極部と第３グリッド電極及び第４グリッド電極」であるかの違いは非点収差の補正の効果に直接には関係しない、ことも明らかである。
　したがって、相違点（ａ）は、刊行物１に記載された電子銃においてその主レンズ電界形成部（集束電極１（Ｇ３）及び最終の加速電極２（Ｇ４））の前段及び後段の電極配置を上記周知の電子銃の電極配置に置き換えることにより、当業者が容易になしうることである。
　相違点（ｂ）
　刊行物１には、「非点収差補正電極３の４角穴の垂直穴径ｄを変えることにより非点収差を変えること」が記載され、さらに、「電界補正金属板２ｂを非点収差補正電極に近づける場合には垂直穴径ｄを小さくすること」も記載されている（上記（オ）、（カ））。
　一方、刊行物２には、「非点収差を補正する電界補正部材の細長開口を、その長辺がビーム軸を通る面に平行である長方形状又は楕円形状とすること（したがって、「横長形」であること）」が記載されている（上記（ク）、（ケ）、（コ）、（サ））。
　また、刊行物３に記載された「陽極６内の一対の平行な電極」が、３本の電子ビームに対し単一の横長形の電子ビーム通過孔と同様の通過孔を形成していることは明らかである。なお、陽極内の３本の電子ビームに対する単一の横長形の電子ビーム通過孔は、例えば、特開昭５８−５９５３５号公報（第９図、第１０図）にも記載のように、周知の事項である。
　したがって、相違点（ｂ）は、刊行物１に記載された「垂直穴径を小さくすることができる４角穴」の垂直穴径ｄを、刊行物２に記載された「その長辺がビーム軸を通る面に平行である長方形又は楕円形状」、又は刊行物３に記載された「一対の平行な電極」もしくは周知の事項である上記「単一の横長形の電子ビーム通過孔」を参照して変更することにより、当業者が容易になしうることである。
　また、本願発明１の効果も、刊行物１から刊行物３までに記載された事項及び周知技術から当業者が予測することができる程度のものである。
　なお、請求人は、平成１１年１１月１１日付け意見書において、「このような構成は、本願発明のように、第２加速集束電極に固定されたインナに対して補正電極を位置決めする構成とは明らかに異なっています。」（第２頁１７行から１９行まで）とし、本願発明１はインナと補正電極とを固定する順序において刊行物１に記載された発明とは異なる旨を主張している。
　しかし、請求項１には固定する順序を特定する事項について記載がないばかりでなく、固定する順序は単なる設計的事項にすぎないことから、上記主張は採用することができない。なお、そのような固定する順序に関しては刊行物２（上記（シ）、（ス））にも記載されている。
　これらより、本願発明１は、刊行物１から刊行物３までに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．まとめ
　以上、本願発明１（請求項１に係る発明）は、刊行物１から刊行物３までに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第五．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２から請求項８までに係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。