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　平成　２年特許願第　８４２５２号「超電導磁石装置の電流リード」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１３日出願公開、特開平　３−２８３６７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２年３月３０日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成６年１２月７日付け手続補正書、平成９年５月１２日付け手続補正書及び平成１１年５月２８日付け手続補正書で補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「真空断熱容器内に設けられたヘリウム容器にサービスポートを介して挿入され、前記ヘリウム容器に液体ヘリウムとともに収納された超電導コイルに外部電源からの励磁電流を通流する電流リードであって、低温においても高い剛性を有する低熱伝導性材料からなるとともに電流リードに作用する機械的な外力や電磁機械力によるたわみが許容たわみ量以下となるように決められた径を有する棒状の心材、およびこの心材の表面にら旋状に巻装された酸化物系超電導体とからなる導体部と、この導体部との間にヘリウムガスの冷媒通路となる間隙を保持して前記心材と同軸状に配された中空管とを備えてなることを特徴とする超電導磁石装置の電流リード。」
　
２．引用文献に記載された発明
　原審の平成９年２月１０日付け拒絶理由通知書で引用された特開昭５９−９８５０５号公報（以下「引用文献１」という）は、超電導電流リードに関するものであり、第１図，第３図と共に以下の点が記載されている。
「添付図面第１図は、従来の超電導電流リードの構造の１例を示したものであって、図において符号１は常電導リード部、２は超電導リード部、３は超電導コイルと接続される接続端子部、４は低温断熱容器の真空槽外壁、５は低温断熱容器のヘリウム槽外壁、６は電流リードの冷却ガス通路を構成するシース管、７は絶縁気密端子、８は電流リードに冷却ガスを流したり止めたりするためのバルブ、９は液体ヘリウムである。」（第１頁右下欄第９行目〜第17行目）
「従って、超電導リード部２の具備すべき条件としては、
　（１）電流通電中は超電導リード部の超電導線が超電導状態を維持できるように十分冷却されるような構造であること
　（２）超電導リード部の超電導線は臨界温度が高いこと
　（３）非通電時のヘリウム槽内への熱侵入を極力低減できるように、超電導リード部分の熱伝導率が小さいことが必要である。このため、超電導線としては、臨界温度の高いNb３Sn線を、また、超電導線支持部材としては、熱伝導率の小さい青銅を使用することが一般に提案されている。」（第２頁左上欄第15行目〜右上欄第７行目）
「第３図に示すものは、Snメッキした青銅の棒21にNb３Sn超電導線の素材22を巻き付けた後、Nb３Sn生成のための熱処理に際して青銅の棒21とNb３Sn超電導素材22とにSnが拡散して両者が接着されるようにしたものである。」（第２頁左上欄第12行目〜右上欄第17行目）
「Nb３Sn超電導線22」（第２頁左下欄第13行目）
　さらに、第３図から、超電導線22が超電導線支持部材としての棒21の表面にら旋状に巻装されていること、及びシース管６は棒21と同軸状に配されていることは明らかである。
　以上の記載から、引用文献１には「真空槽を有する低温断熱容器４内に設けられたヘリウム槽５に挿入され、前記ヘリウム槽５に液体ヘリウム９とともに収納された超電導コイル３に外部の電源からの電流を通流する電流リードであって、熱伝導率の小さい材料からなる超電導線支持部材としての棒21、およびこの棒21の表面にら旋状に巻装された超電導線22とからなる超電導リード部２と、この超電導リード部２との間にヘリウムガスの冷媒通路となる間隙を保持して前記棒21と同軸状に配されたシース管６とを備えてなる超電導電流リード。」が記載されている。
　
　同じく特開昭６３−２４５９０９号公報（以下「引用文献２」という）は、電流リードに関するものであり、第１〜２図と共に以下の点が記載されている。
「〈産業上の利用分野〉この発明は超電導マグネット等に電流を供給するための電流リードに関する。」（第1頁左下欄第11行目〜第13行目）
「〈実施例〉この発明の実施例について添付図面を参照しながら以下に詳述する。
　第１図はこの発明の電流リード（１）を２個一対にして使用した場合を示す断面図、第２図は第１図のII-II線切断断面図である。
　上記電流リード（１）は、酸化物セラミックスからなる超電導体（１a）および、この超電導体（１a）を支持するＦＲＰ等の絶縁体、あるいは銅、アルミニウム、ステンレス等の非磁性金属体からなる支持体（１b）よりなる複合体にて形成されている。」（第２頁右上欄第2行目〜第12行目）
「以下に一対の電流リードを用いる実施についてさらに詳細に述べると、電流リード（１）（１）間にスペーサ（２）を長手方向に介在させ、適宜間隔毎にその周囲をサポート（３）で支持する。」（第２頁左下欄第10行目〜第13行目）
　
　同じく特開昭６２−１４２３７８号公報（以下「引用文献３」という）は、超電導電磁石装置用電流リードに関するものであり、第１〜２図と共に以下の点が記載されている。
「本発明では上記目的達成のため電流リードの導体構成を次のようにした。すなわち極低温において十分な強度を有し熱伝導率の小さいステンレス銅棒などを芯として、このステンレス銅棒の外周を銅、銅合金などの良電導体で取巻いて丸棒導体を構成し、この丸棒導体を複数本中空管の内部へ稠密に挿入した。」（第２頁右上欄第11行目〜第1７行目）
「また、丸棒導体の芯として高強度を有するステンレス銅棒を挿入しているのでリード本体の剛性が増大できリード本体に作用する電磁力にも十分耐え得る構造が得られる。しかも丸棒導体の芯に熱伝導率の小さいステンレス銅棒を挿入していることから、中空管内にヘリウムガスの流通がストップした場合にはステンレス銅棒の熱容量によってリード本体の熱容量を増加させ、その結果リード本体の温度上昇を遅くすることが可能となる。」（第２頁右下欄第1行目〜第10行目）
　さらに、第２図から、電流リード３をサービスポートを介して挿入していることは明らかである。
　
３．本願発明と引用文献に記載された発明との対比・判断
　引用文献１の「真空槽を有する低温断熱容器」、「ヘリウム槽」、「超電導線支持部材としての棒」、「超電導線」、「超電導リード部」、「シース管」は、それぞれ本願発明の「真空断熱容器」、「ヘリウム容器」、「棒状の心材」、「超電導体」、「導体部」、「中空管」に相当する。また、引用文献１も超電導コイルであるから、電流は励磁電流であり、磁石装置である。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「真空断熱容器内に設けられたヘリウム容器に挿入され、前記ヘリウム容器に液体ヘリウムとともに収納された超電導コイルに外部電源からの励磁電流を通流する電流リードであって、低熱伝導性材料からなる棒状の心材、およびこの心材の表面にら旋状に巻装された超電導体とからなる導体部と、この導体部との間にヘリウムガスの冷媒通路となる間隙を保持して前記心材と同軸状に配された中空管とを備えてなることを特徴とする超電導磁石装置の電流リード。
」である点で一致し、
　相違点１：本願発明では、電流リードが、サービスポートを介して挿入されているのに対して、引用文献１ではそのような記載がない点、
　相違点２：本願発明では、超電導体が、酸化物系であるのに対して、引用文献１では、Nb３Snである点、
　相違点３：本願発明では、棒状の心材が、低温においても高い剛性を有するとともに電流リードに作用する機械的な外力や電磁機械力によるたわみが許容たわみ量以下となるように決められた径を有しているのに対して、引用文献１では、そのような記載がない点、
において、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する
　相違点１：電流リードをサービスポートを介して挿入することは、引用文献３の第３図に示されており、当業者が適宜採用し得るものである。
　相違点２：引用文献１には、超電導リード部の具備すべき条件として、超電導リード部の超電導線は臨界温度が高いことが記載されており、また、酸化物系超電導体の臨界温度が高いことは、周知である。さらに、引用文献２には、超電導マグネットの電流リードとして酸化物系超電導体を用いることが記載されている。したがって、引用文献１の超電導体として酸化物系超電導体を用いた点に格別の困難性はない。
　相違点３：引用文献２では、酸化物系超電導体の支持体としてステンレスを用いている。しかも、本願発明の実施例において、「低温においても高い鋼性と低熱伝導性とを保持するステンレス鋼、マンガン鋼、あるいはニクロム鋼などの丸棒または中空の丸棒が用いられ」としており、ステンレスという同じ材料を心材としている。また、引用文献３には、電流リードの心材として、極低温において十分な強度を有し、電磁力にも十分耐え得る構造とすることが要求されていることが、記載されている。さらに、酸化物系超電導体が、機械的な外力や歪みに弱いことは周知である。したがって、酸化物系超電導体を支持する心材を、極低温において十分な強度を有し、電磁力にも十分耐え得る構造とし、さらに、機械的な外力や歪みに耐える構造とすることは、当業者が当然に考えるべきことであり、そのため、本願発明の如く、酸化物系超電導体を支持する心材を、低温においても高い剛性を有するとともに電流リードに作用する機械的な外力や電磁機械力によるたわみが許容たわみ量以下となるように決められた径を有するようにしたことの効果は、出願当初の本明細書を見ても格別のことではなく、この点に格別の困難性は認められない。
　また、本願発明の効果についても、引用文献１〜３の記載から当業者が予想し得る範囲のものである。
　
４．結び
　ゆえに、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物である前記引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。