【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６５３１０４号発明「血管閉塞部を開通させるためのカテーテル装置及び方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４６５３１０４号の請求項１、３ないし８に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４６５３１０４号の請求項２、９ないし１４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）本件特許第４６５３１０４号の請求項１ないし２９に係る発明についての出願は、平成１６年６月１０日を国際出願日（パリ条約による優先権主張　２００３年６月１０日、アメリカ合衆国　２００３年６月１３日、アメリカ合衆国）とする特許出願であって、平成２２年１２月２４日にその発明について特許の設定登録がなされた。
（２）これに対し請求人（テルモ株式会社）は、平成２３年６月２９日に本件無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求めた。
（３）被請求人（ルーメンド　インコーポレイテッド）は、平成２３年１２月２２日付けで答弁書及び訂正請求書を提出した。
（４）その後、請求人は、平成２４年２月２４日付けで口頭審理陳述要領書及び証拠方法として甲第６号証ないし甲第１０号証を提出し、被請求人は、平成２４年３月１２日付けで口頭審理陳述要領書並びに証拠方法として乙第１号証、乙第２−１号証及び乙第２−２号証を提出した。
（５）当審は、平成２４年３月２３日に口頭審理を実施し、その後、請求人及び被請求人は、それぞれ平成２４年４月６日付けで上申書を提出した。
　
II．訂正について
１．訂正請求の内容
　平成２３年１２月２２日に提出した訂正請求書により被請求人が求める訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正しようとするものであって、その内容は次のとおりである。
（１）訂正事項１
　請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項８を訂正後の請求項１に訂正するとともに、訂正前の請求項８に記載された「請求項１に記載のカテーテル装置であって、」を、「カテーテル装置であって、
  編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって、少なくとも１つの内側ポリマーライナーが前記編み上げ管状部材の内側面に結合しており、少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが前記編み上げ管状部材の外側面に結合しており、前記外側ポリマーラミネートのポリマー材料が前記編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ前記内側ポリマーライナーの外側面の編み目内に結合している前記カテーテルシャフトと、
  前記カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と、を含み、
  前記外側ポリマーラミネートが、各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり、
  前記複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており、前記複数のポリマーの各々が前記外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域を形成しており、
  比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており、比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており、前記カテーテルシャフトの末端領域が、前記カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて、前記長さに沿った部分のデュロメータ値が、前記カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少しており、」に訂正する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項１０を訂正後の請求項２に訂正するとともに、訂正前の請求項１０に記載された「請求項１に記載のカテーテル装置であって、」を、「カテーテル装置であって、
  編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって、少なくとも１つの内側ポリマーライナーが前記編み上げ管状部材の内側面に結合しており、少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが前記編み上げ管状部材の外側面に結合しており、前記外側ポリマーラミネートのポリマー材料が前記編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ前記内側ポリマーライナーの外側面の編み目内に結合している前記カテーテルシャフトと、
  前記カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と、を含み、
  前記外側ポリマーラミネートが、各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり、
  前記複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており、前記複数のポリマーの各々が前記外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域を形成しており、
  比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており、比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており、前記カテーテルシャフトの末端領域が、前記カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて、前記長さに沿った部分のデュロメータ値が、前記カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少しており、」に訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項２を訂正後の請求項３に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１」から「請求項１又は２」に訂正する。
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項３を訂正後の請求項４に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１」から「請求項１又は２」に訂正する。
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項４を訂正後の請求項５に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項３」から「請求項４」に訂正する。
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項５を訂正後の請求項６に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項４」から「請求項５」に訂正する。
（８）訂正事項８
　訂正前の請求項６を訂正後の請求項７に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項４」から「請求項５」に訂正する。
（９）訂正事項９
　訂正前の請求項７を訂正後の請求項８に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項４」から「請求項５」に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　請求項９において引用する請求項を「請求項８」から「請求項１」に訂正する。
（１１）訂正事項１１
　訂正前の請求項１１を訂正後の請求項１０に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１０」から「請求項２」に訂正する。
（１２）訂正事項１２
　訂正前の請求項１２を訂正後の請求項１１に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１０」から「請求項２」に訂正する。
（１３）訂正事項１３
　訂正前の請求項１３を訂正後の請求項１２に訂正する。
（１４）訂正事項１４
　訂正前の請求項１４を訂正後の請求項１３に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１３」から「請求項１２」に訂正する。
（１５）訂正事項１５
　訂正前の請求項１５を訂正後の請求項１４に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１３」から「請求項１２」に訂正する。
（１６）訂正事項１６
　訂正前の請求項１６を訂正後の請求項１５に訂正する。
（１７）訂正事項１７
　訂正前の請求項１７を訂正後の請求項１６に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１６」から「請求項１５」に訂正する。
（１８）訂正事項１８
　訂正前の請求項１８を訂正後の請求項１７に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１６」から「請求項１５」に訂正する。
（１９）訂正事項１９
　訂正前の請求項１９を訂正後の請求項１８に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１８」から「請求項１７」に訂正する。
（２０）訂正事項２０
　訂正前の請求項２０を訂正後の請求項１９に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１６」から「請求項１５」に訂正する。
（２１）訂正事項２１
　訂正前の請求項２１を訂正後の請求項２０に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１６」から「請求項１５」に訂正する。
（２２）訂正事項２２
　訂正前の請求項２２を訂正後の請求項２１に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項２１」から「請求項２０」に訂正する。
（２３）訂正事項２３
　訂正前の請求項２３を訂正後の請求項２２に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項２１」から「請求項２０」に訂正する。
（２４）訂正事項２４
　訂正前の請求項２４を訂正後の請求項２３に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項２１」から「請求項２０」に訂正する。
（２５）訂正事項２５
　訂正前の請求項２５を訂正後の請求項２４に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１６」から「請求項１５」に訂正する。
（２６）訂正事項２６
　訂正前の請求項２６を訂正後の請求項２５に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項２５」から「請求項２４」に訂正する。
（２７）訂正事項２７
　訂正前の請求項２７を訂正後の請求項２６に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１６」から「請求項１５」に訂正する。
（２８）訂正事項２８
　訂正前の請求項２８を訂正後の請求項２７に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項２６」から「請求項２５」に訂正する。
（２９）訂正事項２９
　訂正前の請求項２９を訂正後の請求項２８に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項２７」から「請求項２６」に訂正する。
（３０）訂正事項３０
　訂正前の明細書の段落【００５６】における「別の方法として、カテーテルシャフトの基端部分は、血管内でカテーテルを更に末端方向へ進入させる助けとするためのより大きな大きな押圧力及びトルク制御特性を必要とすることができる。」を「別の方法として、カテーテルシャフトの基端部分は、血管内でカテーテルを更に末端方向へ進入させる助けとするためのより大きな押圧力及びトルク制御特性を必要とすることができる。」に訂正する。
（３１）訂正事項３１
　訂正前の明細書の段落【０１１１】における「・・・血管及び閉塞部の組織に機械力を適用するとと、前記閉塞部の材料を粉砕し且つ適用された機械力に応答して粉砕された材料内に通路を形成することと、・・・」を「・・・血管及び閉塞部の組織に機械力を適用すると、前記閉塞部の材料を粉砕し且つ適用された機械力に応答して粉砕された材料内に通路を形成することと、・・・」に訂正する。
　
２．訂正の可否に対する判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項８を訂正後の請求項１とするとともに記載を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１０を訂正後の請求項２とするとともに記載を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（４）訂正事項４ないし９について
　訂正事項４ないし９は、訂正前の請求項２ないし７を、訂正後の請求項３ないし８とするとともに、訂正前の請求項８に記載した事項又は訂正前の請求項１０に記載した事項で限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（５）訂正事項１０ないし１２について
　訂正事項１０ないし１２は、訂正事項１ないし９に係る訂正に伴い他の請求項の項番の整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（６）訂正事項１３ないし１５について
　訂正事項１３ないし１５は、訂正事項１ないし１２に係る訂正に伴い他の請求項の項番の整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（７）訂正事項１６ないし２９について
　訂正事項１６ないし２９は、訂正事項１ないし１５に係る訂正に伴い他の請求項の項番の整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（８）訂正事項３０及び３１について
　訂正事項３０及び３１は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そして、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．小括 
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号ないし第３号に規定する特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、同第１３４条の２第５項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正は適法なものであるからこれを認める。
　
III．本件発明 
　本件特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、請求項１ないし１４に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「請求項１ないし１４に係る発明」を「本件発明１ないし１４」という。）。
「【請求項１】
　カテーテル装置であって、
　編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって、少なくとも１つの内側ポリマーライナーが前記編み上げ管状部材の内側面に結合しており、少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが前記編み上げ管状部材の外側面に結合しており、前記外側ポリマーラミネートのポリマー材料が前記編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ前記内側ポリマーライナーの外側面の編み目内に結合している前記カテーテルシャフトと、
　前記カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と、を含み、
  前記外側ポリマーラミネートが、各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり、
　前記複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており、前記複数のポリマーの各々が前記外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域を形成しており、
　比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており、比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており、前記カテーテルシャフトの末端領域が、前記カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて、前記長さに沿った部分のデュロメータ値が、前記カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少しており、
　前記カテーテルシャフトが蛍光標識装置を含んでいる、カテーテル装置。
【請求項２】
　カテーテル装置であって、
　編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって、少なくとも１つの内側ポリマーライナーが前記編み上げ管状部材の内側面に結合しており、少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが前記編み上げ管状部材の外側面に結合しており、前記外側ポリマーラミネートのポリマー材料が前記編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ前記内側ポリマーライナーの外側面の編み目内に結合している前記カテーテルシャフトと、
　前記カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と、を含み、
　前記外側ポリマーラミネートが、各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり、
　前記複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており、前記複数のポリマーの各々が前記外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域を形成しており、
　比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており、比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており、前記カテーテルシャフトの末端領域が、前記カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて、前記長さに沿った部分のデュロメータ値が、前記カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少しており、
　基端及び末端を有し且つガイドワイヤの周りをたどる構造とされた単一の内腔を形成している部材を含んでいるシース導入器を更に含んでおり、当該部材は、前記カテーテルシャフト内に挿入される構造とされており、前記部材が一杯まで挿入されたときに、前記部材の末端領域が前記カテーテルシャフトの末端を越えて延びる、カテーテル装置。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のカテーテル装置であって、
　前記複数のポリマーが６個のポリマーを含んでいるカテーテル装置。
【請求項４】
　請求項１又は２に記載のカテーテル装置であって、
　前記カテーテルシャフトの内腔の末端の終端が前記カテーテルシャフトの末端において開口している環状開口部を形成しているカテーテル装置。
【請求項５】
　請求項４に記載のカテーテル装置であって、
　前記環状開口部が非外傷性先端を形成しているポリマーを含んでいるカテーテル装置。
【請求項６】
　請求項５に記載のカテーテル装置であって、
　前記非外傷性先端が、テーパーが付けられた末端領域を有する単一のポリマーであるカテーテル装置。
【請求項７】
　請求項５に記載のカテーテル装置であって、
　前記非外傷性先端が、丸くされた末端領域を有する単一のポリマーであるカテーテル装置。
【請求項８】
　請求項５に記載のカテーテル装置であって、
　前記非外傷性先端が、内側ポリマーと外側ポリマーとによって構成されているカテーテル装置。
【請求項９】
　請求項１に記載のカテーテル装置であって、
　前記蛍光標識装置が、編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいるカテーテル装置。
【請求項１０】
　請求項２に記載のカテーテル装置であって、
　前記シース導入器が、前記基端に少なくとも１つのハブを含み、該ハブは、前記シース導入器が前記カテーテルシャフト内に一杯まで挿入されたときに前記カテーテルの基端上のハブ内に係止する構造とされているカテーテル装置。
【請求項１１】
　請求項２に記載のカテーテル装置であって、
　前記シース導入器が、前記部材の末端領域内に蛍光標識装置を更に含んでいるカテーテル装置。
【請求項１２】
　カテーテル装置であって、
　編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって、少なくとも１つの内側ポリマーライナーが前記編み上げ管状部材の内側面に結合しており、少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが前記編み上げ管状部材の外側面に結合しており、前記外側ポリマーラミネートのポリマー材料が前記編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ前記内側ポリマーライナーの外側面の編み目内に結合しており、前記内側ポリマーライナーは前記カテーテルシャフト内の内腔を形成している前記カテーテルシャフトと、
　基端及び末端を有し且つガイドワイヤの周りをたどる構造とされた単一の内腔を形成している部材を含んでいる導入器を更に含んでおり、当該部材は、前記カテーテルシャフト内に挿入される構造とされており、前記部材が一杯まで挿入されたときに、前記部材の末端領域が前記カテーテルシャフトの末端を越えて延びるようになされている前記導入器と、を含み、
　前記外側ポリマーラミネートが、各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり、
　前記複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており、前記複数のポリマーの各々が前記外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域を形成しており、
　比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており、比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており、前記カテーテルシャフトの末端領域が、前記カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて、前記長さに沿った部分のデュロメータ値が、前記カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少している、カテーテル装置。
【請求項１３】
　請求項１２に記載のカテーテル装置であって、
　前記導入器が、前記基端に設けられた少なくとも１つのハブを更に含んでおり、当該ハブは、前記導入器が前記カテーテルシャフト内に一杯に挿入されたときに前記カテーテルシャフトの基端に設けられたハブ内に係止される構造とされているカテーテル装置。
【請求項１４】
　請求項１２に記載のカテーテル装置であって、
　前記カテーテルシャフト及び前記導入器のうちの少なくとも１つが、前記部材の末端領域内に蛍光標識装置を含んでいるカテーテル装置。」
　
IV．請求人及び被請求人の主張の概略
１．請求人の主張 
　請求人の主張は、以下のとおりである。
（１）無効理由１
　本件発明１は、その出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから特許法２９条第１項第３号の発明に該当するものであり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とされるべきものである。
（２）無効理由２
　本件発明１は、その出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条第２項の規定に該当するものであり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とされるべきものである。
（３）無効理由３
　本件発明２は、その出願前に頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条第２項の規定に該当するものであり、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とされるべきものである。
（４）無効理由４
　本件発明３ないし１１は、その出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条第２項の規定に該当するものであり、本件発明３ないし１１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とされるべきものである。
（５）無効理由５
　本件発明１２ないし１４は、その出願前に頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条第２項の規定に該当するものであり、本件発明１２ないし１４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とされるべきものである。
　
＜証拠方法＞ 
　甲第１号証：特開２００１−１７８８１４号公報
　甲第２号証：特開平１０−４３３００号公報
　甲第３号証：国際公開第０１／０７１０１号
　甲第４号証：特開昭６３−２３８８７６号公報
　甲第５号証：特表平１１−５００９３９号公報
　甲第１０号証：国際公開第２００５／００４９６５号
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、以下のとおりである。
　本件発明１ないし１４は、いずれも甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証ないし甲第５号証から容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、これらの本件発明に係る特許は無効とすべきものではない。
　
Ｖ．刊行物に記載されている事項
　甲第１号証ないし甲第５号証には次のとおり記載されている。
（１）甲第１号証
（ア）「図示するように、このカテーテルチューブ１は、補強されたチューブ状のトルク伝達部２の先端部に、弾力性に富んだ挿入先端部３が連続的に形成された構造となっている。
　このトルク伝達部２は、図１及び図２（Ａ）に示すように、フッ素樹脂からなる内層チューブ４の外側に金属線や繊維等の線材５からなる補強層（編組）６が被覆形成されると共に、その外側にさらに同じく熱可塑性樹脂からなる外層７が被覆形成されたものであり、この補強層６によって潰れや曲げ抵抗が向上して良好なトルク伝達性が発揮されるようになっている。
　一方、挿入先端部３は、図１及び図２（Ｂ）に示すようにトルク伝達部２のような補強層６を有しない二層構造となっており、これによって樹脂本来の良好な弾力性及び可撓性が発揮されるようになっている。」（段落【００１６】〜【００１８】）
（イ）「・・・尚、この外層７を形成する熱可塑性樹脂中には造影剤として硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステンカーバイト等の微粒子を適宜添加しても良い。」（段落【００２２】）
（ウ）「・・・この内層チューブ４の外周面、すなわち補強層６及び外層７が被覆形成される面側は予め上述したような脱フッ素処理液によって表面処理されているため、補強層６や外層７に対して優れた密着力を発揮することができる。この結果、内層チューブ４に対して補強層６や外層７が容易に剥離しなくなるため、優れたトルク伝達性及び操作性を長期に亘って維持することが可能となる。」（段落【００２３】）
（エ）「次に、図９及び図１０は、本発明の他の実施の形態を示したものであり、そのチューブ硬さを長さ方向に亘って多段階的に変化させたカテーテルチューブに対する実施の形態を示したものである。」（段落【００２４】）
（オ）「例えば、実際のカテーテルチューブの長さが１８００ｍｍであり、その内層チューブ４上に被覆される外層樹脂として硬さの異なる３種類の熱可塑性樹脂７ａ，７ｂ，７ｃを用いる場合には、先ず、図９に示すようにその表面処理範囲を先端（挿入先端部）側から３つの範囲（１００ｍｍ，２００ｍｍ，１５００ｍｍ）に分け、その処理度合いを後端側から先端側に従って徐々に高くしておく。尚、この処理度の高低（強弱）は、処理液の濃度を変えることにより、あるいは処理時間をそれぞれ変化させることにより容易に調節することができる。
　そして、図１０（１）に示すように、この内層チューブ４上に必要な補強層６を形成した後、同図（２）〜（４）に示すように、トルク伝達部２側から順に硬さの異なる外層樹脂７ａ，７ｂ，７ｃを被覆した場合、先の外層樹脂被覆工程時の熱履歴によって隣接する範囲の表面効果が多少低下することになるが、上述したようにこの隣接する未被覆範囲は、被覆済みの範囲よりも高い度合いで予め表面処理されているため、熱履歴によってその隣接する範囲の表面効果が多少低下してもその表面処理効果は、実際の被覆時において被覆済みの表面処理範囲と同等以上を保つことが可能となる。」（段落【００２８】〜【００２９】）
（カ）「次に、このコアチューブに対して、アルカリ金属溶液（潤工社製；テトラエッチＡ）を用いそれぞれ濃度３０，５０，６０％に調整された処理槽（各槽長１５００ｍｍ，２００ｍｍ，１００ｍｍ）に浸漬・洗浄を順次繰り返した後、このチューブ上に所定の長さに従って硬さの異なるポリアミド系の３種の外層樹脂（ショアＤ８０，６０，４０）を３回に分けて処理度合いが低い範囲から順に全長に亘って被覆し、その後、長さ１８００ｍｍ間隔で切断し、銀メッキ軟銅線を引き抜いて外径０．９５ｍｍのチューブ体を得た。」（段落【００３４】）
（キ）上記記載事項（ア）及び（ウ）に関連して、図１及び２には、「少なくとも１つの内層チューブ４が補強層（編組）６の内側面に結合して」いる点、「少なくとも１つの外層７が補強層（編組）６の外側面に結合して」いる点、及び「カテーテルチューブ内に少なくとも１つの内腔を含」む点が示されている。
（ク）上記記載事項（エ）、（オ）、（カ）、図９及び１０より、「熱可塑性樹脂からなる外層７が、後端側から先端（挿入先端部）側に従って順に、ショアＤ８０のポリアミド系の外層樹脂７ａ、ショアＤ６０のポリアミド系の外層樹脂７ｂ、ショアＤ４０のポリアミド系の外層樹脂７ｃから構成され」るといえる。
　
　以上から、甲第１号証には次の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という。）。
「カテーテルチューブ１及び少なくとも１つの内腔からなる装置であって、
　補強層（編組）６を含むカテーテルチューブ１であって、少なくとも１つのフッ素樹脂からなる内層チューブ４が補強層（編組）６の内側面に結合しており、少なくとも１つの熱可塑性樹脂からなる外層７が補強層（編組）６の外側面に結合しており、フッ素樹脂からなる内層チューブ４が補強層（編組）６及び熱可塑性樹脂からなる外層７に対して密着しているカテーテルチューブ１と、
　カテーテルチューブ１内の少なくとも１つの内腔と、を含み、
　熱可塑性樹脂からなる外層７が、後端側から先端（挿入先端部）側に従って順に、ショアＤ８０のポリアミド系の外層樹脂７ａ、ショアＤ６０のポリアミド系の外層樹脂７ｂ、ショアＤ４０のポリアミド系の外層樹脂７ｃから構成され、
　外層７を形成する熱可塑性樹脂中には、造影剤として硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステンカーバイト等の微粒子が添加され、
　内層チューブ４と外層７の二層構造となっており補強層（編組）６を有しない挿入先端部３は、良好な弾力性及び可撓性を発揮する、
　カテーテルチューブ１及び少なくとも１つの内腔からなる装置。」
　
（２）甲第２号証
（ケ）「【請求項１】手元部分と、先端部分と、それらの間に延びる内腔とを持つ伸長された管状体からなるカテーテル（１０、１１０）であって、該管状体は、
（ａ）ポリマー材料と、
（ｂ）一対のワイヤが、１上１の形態に構成されたフィラメントからなる金属製の強化用編組（２１、１２８）と、からなることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】管状体は、内腔を画成する第１のポリマー層と、管状体の外表面を画成する第２のポリマー層と、内腔と外表面との間に配置された金属製の強化用編組とからなることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル（１０、１１０）。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
（コ）「【課題を解決するための手段】本発明は、手元部分と、先端部分と、その間に延びる内腔とを有する伸長された管状体を備えた脈管内カテーテルを提供している。管状体は、摩擦係数が約０．５０以下のポリマーから作られ、かつ内腔を画成する第１層と、ポリエステルエラストマー、ポリブチレンテレフタレート、およびそれらの組み合わせから選定された高分子から作成され、かつ第１層の周囲に配置された第２層と、強化手段とから構成されている。第１層は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニールジーエンフルオライド、およびポリアミドから選定されたポリマーであり、０．３５以下、望ましくは０．１０以下の動的摩擦係数（ポリマー上スチール）を持つポリマーとされる。第２層は、圧子を用いた硬度計で、３０Ｄー９０Ｄ、望ましくは３８Ｄー７８Ｄの硬度を持つ。
　ある実施の形態において、第２層は管本体の先端部で３０Ｄ、管本体の手元端部で９０Ｄであることが望ましいとされている。第２層は、ポリブチレンテレフタレートとブレンドされたポリエーテルエステル、すなわち、１０ー９４重量％ポリブチレンテレフタレートで形成される。第２層は、８ー１２重量％のポリエーテルエステルと８８ー９２重量％のポリブチレンテレフタレートでも良い。
　強化手段は、第１層と第２層の間にすべて埋め込まれるか、または主に第２層に埋め込まれる。強化手段は、フィラメントが編み組まれた金属メッシュであり、この編組が管状体の手元部分から管状体の先端部分に向かって一定の距離に亘って配置されている。強化手段は、カテーテルの先端部分まで延びても良い。編み組まれた金属メッシュは、１越し１または２越し２の形態に編まれた金属フィラメントであり、ステンレススチールまたはＥＬＩＧＩＬＯＹという名のニッケルコバルト合金から選定された金属製のフィラメントから作られる。強化手段は、メッシュ、チューブ、または織物とされたポリマーでもよく、ポリマーは炭素繊維またはポリアラミドである。
　血管内カテーテルは、管状体部材の先端に接合された円環状の柔軟なチップ部材を有し、柔軟チップ部材は、約５０Ｄ以下の硬度を持つポリエーテルエステルエラストマー製である。血管内カテーテルは、２フレンチから２４フレンチ、望ましくは、４フレンチから１２フレンチの外径とされる。」（段落【００１０】〜【００１３】）
（サ）「ガイドカテーテルの最先端は柔軟チップ３０によって構成される。このチップはポリエーテルエステル・エラストマーで作られる。柔軟チップ３０の硬度値は約２５Ｄと約５０Ｄの間とされる。このことによって、ガイドカテーテルが通過する血管内表面を傷つける機会を最小にするために十分な柔軟さが付与できる。加えて、このことは、ガイドワイヤや気球カテーテルあるいはその他の介入医療器具を、柔軟チップの先端を通過して挿通させる開口を維持するに十分な硬さを持つことを意味する。柔軟チップ３０は、ポリエーテルエステル・エラストマーに１５ー５０重量％の硫酸バリウムを添加することによって放射線不透過とすることができる。勿論、それ以上またはそれ以下の硫酸バリウムまたはその他の放射線不透過フィラーを用いても良い。柔軟チップの長さは、約０．０４インチ（０．１０ｃｍ）から約０．２０インチ（０．５１ｃｍ）とされる。」（段落【００２５】）
（シ）「ガイドカテーテル１０は、次の工程で製造することができる。
ステップＡ
１．溶接マンドレルをアルコールとリントを含まない布できれいに拭く。
２．マンドレルの９０％をエッチングされたＰＴＦＥチューブに滑り込ませる。ＰＴＦＥ管の端部から１／２インチ付近に結び目を付けて結び、溶接マンドレルを残りの長さ分ＰＴＦＥ管内に滑り込ませる。結び目の外側の余聞のＰＴＦＥを切りとる。
３．編み組みされた金属編組ストックを必要な長さに切断する。編組体を組立管に滑り込ませる。編組体の自由端を他の手で保持しながら、編組体の中心ロッドを取り外す。こうして、支持されていない編組体が組立管中に残る。ＰＴＦＥ／マンドレル組み立て体を組立管内にある編組体内に挿入する。編組／ＰＴＦＥ／マンドレルを組立管から取り外す。編組を軸方向に引き自由端を回して、編祖をＰＴＦＥ上に組み付けて安定させる。溶接マンドレル端部を越えている回転された編組の両端部を約１／４インチに切り揃える。
４．必要な数の外部層用チューブ、例えば、第１、第２、第３層用チューブを必要な長さに切断する。それぞれのチューブは硬度値が異なる。第１と第２のチューブに長さ方向に沿ってスリットを入れる。第３層用にはスリットはいれない。３層のチューブを編組／ＰＴＦＥ／マンドレル組立体に滑り込ませる。それぞれのチューブが隣接するチューブに当接し、重ならない位置まで、各チューブを動かす。３層のチューブは、編組／ＰＴＦＥ／マンドレル組立体のほぼ中心に置く。熱収縮チューブの一部をチューブ／編組／ＰＴＦＥ／マンドレル組立体にかぶせ、この組立体の中心に置く。約２００゜Ｆから４００゜Ｆの熱空気源を用いて、両端、両チューブの当接点の４箇所で組立体を熱収縮して圧縮する。
５．収縮チューブ／チューブ／編組／ＰＴＦＥ／マンドレル組立体を、余熱された対流炉内で必要な温度、必要な時間加熱し取り出す。加熱時間は、炉内温度が決められた温度の１０゜Ｆ以内に戻ったときから始まる。この加熱工程およびその後の冷却の期間、端部（ここにはチューブがない）を除いて、組立体は何物にも触れないようにする。
６．組立体が触れても熱くない程度に冷却されると、その全長に亘って軸方向に切って熱収縮体を取り除く。使用した熱収縮体は捨てる。組立体の一端の曲げられた編組を切りとって、溶接マンドレルを露出させる。こうして、溶着したチューブ／編組／ＰＴＦＥ組立体を残して、溶接マンドレルを引き抜く。
７．片刃のレーザブレードと切断マンドレルを用いて、カテーテルの両端を所定の長さに切り出す。」（段落【００２９】〜【００３１】）
（ス）上記記載事項（ケ）及び（コ）に関連して、図４には、「少なくとも１つの第１のポリマー層が強化用編組の内側面に結合して」いる点、及び「少なくとも１つの第２のポリマー層が強化用編組の外側面に結合して」いる点が示されている。また、上記記載事項（コ）及び（サ）に関連して、図４には、「柔軟チップ部材が丸くされた末端領域を有する」点が示されている。
　
　以上から、甲第２号証には次の発明が記載されている（以下、「甲２発明」という。）。
「カテーテルであって、
　強化用編組を含む管状体であって、少なくとも１つの第１のポリマー層が強化用編組の内側面に結合しており、少なくとも１つの第２のポリマー層が強化用編組の外側面に結合している管状体と、
　管状体内の少なくとも１つの内腔と、
　管状体の先端に接合された円環状の柔軟チップ部材とを含み、
　第２のポリマー層が、それぞれのチューブが隣接するチューブに当接し、重ならない位置に配置される第１、第２及び第３のチューブを含んでおり、
　第２のポリマー層は管状体の先端部において約３０Ｄ、管状体の手元部において約９０Ｄの硬度とされ、
　柔軟チップ部材は、硫酸バリウムまたはその他の放射線不透過フィラーを添加することによって放射線不透過とされ、
　柔軟チップ部材が丸くされた末端領域を有する、カテーテル。」
　
（３）甲第３号証
（セ）「Referring now to FIGS. 1 and 2, a catheter device 10 of the present invention is shown to include a shaft 11 having a proximal end 12 and a distal end 13; a lubricious liner 14 defining a plurality of lumens 15. ・・・The lubricious liner 14 is surrounded by reinforcing member 16, and an outer jacket 17.（図１及び図２を参照し、本発明のカテーテル装置１０は、基端１２と先端１３をもつシャフト１１、複数のルーメン１５を規定する潤滑性ライナー１４とを含む。・・・潤滑性ライナー１４は、補強部材１６とアウタージャケット１７によって囲まれる。）」（６頁９〜１５行、（）内は審判請求書２１頁に記載された訳文である。以下同様。）
（ソ）「Referring now to FIG. 3, in particularly preferred embodiments of the present invention, the outer jacket 17 comprises numerous segments 18, each with differing durometers so that the shaft stiffness can be varied from one end of the catheter to the other. The segments 18 may be comprised of the same or different material.
 The number of differing segments 18 which form outer jacket 17 can range from two to as many as required, but typically includes up to ten. These segments 18 are slid into place over the length of the catheter shaft 11 and are of appropriate length and in the appropriate order to create the desired degree of transition from stiff to flexible.
（図３を参照し、本発明の特に好ましい実施形態では、アウタージャケット１７は、各々が異なるデュロメータ値をもつ多数のセグメント１８を備えることで、シャフトの剛性はカテーテルの一端から他端へ変化し得る。セグメント１８は、同じ又は異なる材料からなってもよい。
　アウタージャケット１７を形成する異なるセグメント１８の数は、２から必要数の範囲とすることができるが、典型的には１０個までである。これらのセグメント１８は、カテーテルシャフト１１の長さにわたって配設され、適切な長さを有し、堅硬から柔軟へ望ましい度合いで移行する順序となっている。）」（８頁２９行〜９頁７行）
（タ）「FIG. 5 shows a further preferred catheter 40 of the invention that has tapered distal end 41 and includes multiple lumens 42 and 44 that include lubricous liners 42a and 44a respectively, preferably a fluorinated materials as discussed above.（図５は、本発明のさらに好ましいカテーテル４０を示し、当該カテーテル４０は、テーパー先端４１を有するとともに、好ましくは上述したフッ化材料の潤滑性ライナー４２ａ、４４ａをそれぞれもつ多数のルーメン４２、４４を含む。）」（１０頁９〜１１行）
　
　以上から、甲第３号証には、次の技術事項が記載されている。
「カテーテル装置１０において、基端１２と先端１３をもつシャフト１１、複数のルーメン１５を規定する潤滑性ライナー１４とを含み、潤滑性ライナー１４は、補強部材１６とアウタージャケット１７によって囲まれる点、アウタージャケット１７を形成する異なるセグメント１８の数は、２から必要数の範囲とすることができるが、典型的には１０個までである点、及びテーパー先端４１を有する点。」
　
（４）甲第４号証
（チ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の目的は、案内カテーテルの外径を同じにしながら内径を大きくするようにした案内カテーテル装置およびその製造装置を提供することにある。
　本発明の他の目的は、案内カテーテルに所望のねじり力を与えるようにした案内カテーテル装置を提供することにある。
　本発明の他の目的は、案内カテーテルの肉厚を薄くしながら強度を強くするようにした案内カテーテル装置を提供することにある。」（２頁右下欄３〜１３行）
（ツ）「〔実施例〕
　以下本発明の一実施例を図面につき説明する。
　第１図において符号１１は案内カテーテル装置であって、この案内カテーテル装置１１は外側案内カテーテル１２と内側案内カテーテル１３とから構成されている。上記内側案内カテーテル１３は外側案内カテーテル１２の内部に着脱自在に配置され副案内カテーテルとして作用する。上記内側案内カテーテル１３は外側案内カテーテル１２の長さより長くなっていて、内側案内カテーテル１３の端部が外側案内カテーテル１２の端部より突出するようになっている。
　上記外側案内カテーテル１２と内側案内カテーテル１３の各々は、貫通孔を有する柔軟な細長い管状部材で形成されており、したがって外側案内カテーテル１２は細長い管状部材１６の内部に貫通孔１７を備え、内側案内カテーテル１３は細長い管状部材１８の内部に貫通孔１９を備えている。」（３頁左上欄１５行〜右上欄１２行）
（テ）「上記内側案内カテーテル１３は、外径および壁厚を小さくしたことを除けば外側案内カテーテル１２と同じ方法で作られる。管状部材１８の外径は内側案内カテーテル１３の一部を形成し、その寸法は管状部材１６の孔の内径より小さく設定されている。したがって内側案内カテーテル１３は、外径が１．７５ミリ（０．０７０インチ）とされ、８フランス外側案内カテーテル１２の孔１７の内径２ミリ（０．０８０インチ）の中に挿入される。」（４頁左下欄１６行〜右下欄４行）
（ト）「特殊な困難な血管に出合った場合、副案内カテーテル、例えば第６図に示すような第２のすなわち内側案内カテーテル１３を用いることが好ましい。」（５頁左下欄１２〜１５行）
（ナ）「第２の案内カテーテル１３を用いることによって、不可能ではないとしても困難であった第２動脈すなわち動脈の分岐管に対して、標準のカテーテル１２を用いて通り抜けることが可能となる。第２のカテーテル１３は、第２のカテーテルの末端部により大きな押圧力を加えることによって容易に前進することができる。これらのことは、その内部を第２のカテーテル１３が前進する外側案内カテーテル１２が、第２のカテーテル１３の曲げおよびねじれを防止するよう機能し、それゆえその縦方向の強度を増加させるために可能となる。
　このような形状のため、より薄い壁を有する第２のカテーテル１３を用いることが可能となり、それゆえより小さな第２のカテーテルを提供することができる。」（５頁右下欄６〜２０行）
（ニ）「外側案内カテーテル１２が所定位置に来たのち、従来型のより小さな直径の案内ワイヤ４６が貫通孔１７を介して導入され、所望の血管すなわち狭窄部に向って前述する、案内ワイヤ４６が所定位置に来たのち、第２のカテーテルを案内ワイヤ４６に沿って導入し、さらに第２のカテーテルの末端部が主案内カテーテル１２の末端部を越えて伸びるまで貫通孔１７に第２のカテーテルを導入することができる。そしてまた、第２のカテーテルは案内ワイヤに沿って前進して所望の狭窄部へ接近する。その後、低い形状のバルーン膨張カテーテルが第２の案内カテーテル内に導入され、そして案内ワイヤ４６に沿って狭窄部に前進することができる。案内ワイヤ４６は、その後取出すことができる。その後、狭窄部は従来の方法によってバルーン部を膨張させることによって拡大することができる。」（６頁左上欄１〜１７行）
（ヌ）「第２のカテーテル１３の主な利点は、外側案内カテーテルと協同して第２のカテーテル１３が、ねじれ血管の詰った狭窄部およびまたは狭窄深部を通過するバルーンカテーテルに対して更なる支持を提供することである。」（６頁左上欄２０行〜右上欄４行）
　
　以上から、甲第４号証には、次の技術事項が記載されている。
「案内カテーテル装置１１において、外側案内カテーテル装置１２と内側案内カテーテル装置１３とから構成される点、及び内側案内カテーテル１３は外側案内カテーテル１２よりも長い点。」
　
（５）甲第５号証
（ネ）「発明の概要
　本発明は従来の診断カテーテルまたはガイドカテーテルの機能と同等の機能を有する一方で、ブレイドを有さない簡単な構造を備えたガイドカテーテルまたは診断カテーテルに関する。」（８頁１０〜１３行）
（ノ）「本発明はブレイドを備えた中間層を使用することなく患者の冠状動脈内に効果的に位置決めできるカテーテル（ガイドカテーテルまたは診断カテーテル）を提供する。本発明のガイドカテーテルはトラッキングワイヤの使用を含む。トラッキングワイヤは選択された冠状動脈内に位置決め可能である。更に、トラッキングワイヤはガイドカテーテルを同トラッキングワイヤに沿って前記の冠状動脈内まで前進させることを可能にする。図１は本発明に基づくブレイドレスガイドカテーテルアッセンブリ２０の側面図である。カテーテルアッセンブリ２０はトラッキングワイヤ２４上に配置されたガイドカテーテル２２を有する。トラッキングワイヤ２４はガイドカテーテル２２を患者の曲がりくねった脈管系を通って案内するために必要な性能をガイドカテーテル２２に対して提供し、同性能はトルク応答及び捻れに対する抵抗を含む。」（１１頁２１行〜１２頁２行）
（ハ）「図２を参照すると、本発明の別の実施形態のガイドカテーテルアッセンブリ２０が概して示されている。カテーテルアッセンブリ２０は、ガイドカテーテル２２及び内側ガイド部材６０を含む。ガイドカテーテル２２の構造は、図１において先に図示及び説明されたガイドカテーテル２２の構造と似通い得る。内側ガイド６０を備えるカテーテルアッセンブリ２０は、従来のガイドカテーテルの機能を奏し得る、簡素なブレイドレスカテーテルのデザインを医師に提供する。」（１５頁２５行〜１６頁１行）
（ヒ）「内側ガイド６０の外径は、ガイドカテーテル２２の内腔内にて摺動して挿入するように設定されている。内側ガイド６０の外径は、患者の冠状アナトミー（coronary anatomy）内にてガイドカテーテル２７を配置するための支持、トルク性、及びねじれ抵抗を提供するのに充分な大きさである。内側ガイド６０の内腔６８の外径は、標準的なカテーテル処置ガイドワイヤを収容するように設定されている。好ましい実施形態において、０．０３５インチ(０．１３８ミリメートル)のガイドワイヤを収容するために、内側ガイド６０の内腔６８の外径は、０．０３８インチ（０．１５０ミリメートル）から０．０４０インチ（０．１５４ミリメートル）の間である。
　内側ガイド６０がガイドカテーテル２２の内腔３２内に挿入されるとき、内側ガイドのハブアッセンブリ７０は、ガイドカテーテル２２のハブアッセンブリ３４に接続する。内側ガイド６０のハブアッセンブリ７０をガイドカテーテル２２のハブアッセンブリ３４にロックすることにより、内側ガイド６０は、ガイドカテーテル２２を冠状アナトミー内の所望の位置へ配置するとともに、トルクを付与するために使用され得る。内側ガイド６０は、患者の脈管系内にてガイドカテーテルを導入及び配置中に、ブレイドレスガイドカテーテル２２に対して、支持、トルク性、及びねじれ抵抗を提供する。内側ガイド６０は、ガイドカテーテル２２の先端３０から超えて延びても、延びていなくてもよい。」（１６頁２５行〜１７頁１５行）
（フ）「使用に際して、大腿部の動脈に皮膚を通じて挿入され、患者の脈管系へカテーテルアッセンブリのためにアクセスを提供するために動脈中へ鞘が挿入される。ガイドワイヤは、好ましくは０．０３５インチ（０．１３８ミリメーター）のワイヤが大腿部の鞘を通じて患者の脈管系中へ挿入されるとともに、大動脈弓まで進められる。内側ガイド６０は、カテーテルアッセンブリ２０を形成するために、ハブアッセンブリ７０がハブアッセンブリ３４にロックした状態で、ガイドカテーテル２２内へ挿入される。カテーテルアッセンブリ２０は、大腿部導入鞘を通じてガイドワイヤを導くとともに、大動脈弓まで進められる。カテーテルアッセンブリ２０が大動脈弓まで進められるとき、内側ガイド６０は、ブレイドレスガイドカテーテルに対して、支持、ねじれ抵抗、及びトルク性を提供する。
　カテーテルアッセンブリ２０が大動脈弓まで進められた後、ガイドワイヤは取り除かれる。Ｙ型アダプター及び多岐管アッセンブリが、染料対比、フラッシュデリバリ及び血圧監視のために、カテーテルアッセンブリ２０に取り付けられる。造影剤は、医師がガイドカテーテル２２を配置させるための小孔を位置決め可能とする。
　ここで、カテーテルアッセンブリ２０は、同アッセンブリ２０が処置を受ける血管の小孔に係合されるまで進められるとともに回転される。一旦、ガイドカテーテル２２が所望の小孔内で係合すると、内側ガイド６０は取り除かれてもよい。内側ガイドハブアッセンブリ７０に取り付けられたルエール（luer）及びカテーテルハブアッセンブリ３４はロックされておらず、内側ハブアッセンブリ７０はカテーテルハブアッセンブリ３４とは非接続状態である。内側ガイド６０は引き出され、かつ取り除かれる。
　内側ガイド６０は、患者の冠状アナトミー内にてガイドカテーテル２２を位置決めするために、ガイドカテーテル２２に対してトルク性、及びねじれ抵抗を提供する。一旦、ガイドカテーテル２２が患者の冠状系内にて正しく配置されると、ねじれ抵抗及びトルク性は不要となり、内側ガイド６０は取り除かれる。内側ガイド６０の除去後、従来のガイドカテーテルを使用するときのように、医師は、例えばバルーン膨張システムを使用して患部を処置する。」（１８頁２行〜１９頁１行）
　
　以上から、甲第５号証には、次の技術事項が記載されている。
「ガイドカテーテル２２及び内側ガイド６０を備えたガイドカテーテルアッセンブリ２０において、内側ガイド６０の先端６６は、ガイドカテーテル２２の先端３０から超えて延びる点。」
　
VI．当審の判断
１．本件発明１について 
（１）無効理由１について
（ａ）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、その意味、構造または機能からみて、甲１発明の「カテーテルチューブ１及び少なくとも１つの内腔からなる装置」は、本件発明１の「カテーテル装置」に相当し、以下同様に、「補強層（編組）６」は「編み上げ管状部材」に、「カテーテルチューブ１」は「カテーテルシャフト」に、「フッ素樹脂からなる内層チューブ４」は「内側ポリマーライナー」に、「熱可塑性樹脂からなる外層７」は「外側ポリマーラミネート」に、「ショアＤ」は「デュロメータ値」に、それぞれ相当する。
　甲１発明は、「フッ素樹脂からなる内層チューブ４が補強層（編組）６及び熱可塑性樹脂からなる外層７に対して密着している」ところ、その構成は、図２（Ａ）の記載を踏まえれば、外層７を形成する熱可塑性樹脂が補強層（編組）６の中に点在せしめられ且つフッ素樹脂からなる内層チューブ４の外側面の編み目内に結合しているといえるから、本件発明１の「外側ポリマーラミネートのポリマー材料が編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ内側ポリマーライナーの外側面の編み目内に結合している」との発明特定事項を有するといえる。
　甲１発明は、「熱可塑性樹脂からなる外層７が、後端側から先端（挿入先端部）側に従って順に、ショアＤ８０のポリアミド系の外層樹脂７ａ、ショアＤ６０のポリアミド系の外層樹脂７ｂ、ショアＤ４０のポリアミド系の外層樹脂７ｃから構成され」ているから、本件発明１の「外側ポリマーラミネートが、各々がカテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり、複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており、複数のポリマーの各々が外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域を形成しており、比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており、比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており、カテーテルシャフトの末端領域が、カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて、長さに沿った部分のデュロメータ値が、カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少しており」との発明特定事項を有するといえる。
　
　そこで、本件発明１の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点１−１）
「カテーテル装置であって、
　編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって、少なくとも１つの内側ポリマーライナーが前記編み上げ管状部材の内側面に結合しており、少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが前記編み上げ管状部材の外側面に結合しており、前記外側ポリマーラミネートのポリマー材料が前記編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ前記内側ポリマーライナーの外側面の編み目内に結合している前記カテーテルシャフトと、
　前記カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と、を含み、
  前記外側ポリマーラミネートが、各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり、
　前記複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており、前記複数のポリマーの各々が前記外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域を形成しており、
　比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており、比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており、前記カテーテルシャフトの末端領域が、前記カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて、長さに沿った部分のデュロメータ値が、前記カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少している、
　カテーテル装置。」
　
　そして、両者は次の点で一応相違する。
（相違点１−１）
　本件発明１では、「カテーテルシャフトが蛍光標識装置を含んでいる」のに対して、甲１発明では、「外層７を形成する熱可塑性樹脂中には、造影剤として硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステンカーバイト等の微粒子が添加され」たものである点。
　
（ｂ）判断
（相違点１−１について）
　本件発明１の「蛍光標識装置」は、本件特許第４６５３１０４号の国際出願日における国際出願の明細書及び特許請求の範囲における「fluoroscopic marker system」（Claim 13等を参照）の日本語訳であり、「fluoroscopic」の日本語訳が「蛍光透視鏡の；蛍光透視法の」（小学館ランダムハウス英和大辞典（第２版））であることを踏まえると、「蛍光透視法に用いられる標識装置」を意味するものと認められる。
　したがって、本件発明１の「蛍光標識装置」は、単に構成材料が放射線不透過であるという特性だけに着目した「放射線不透過材料からなる標識装置」と同義ではないものと認められる。
　一方、甲第１号証には、その記載からみて、造影剤について、「外層７を形成する熱可塑性樹脂中には、造影剤として硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステンカーバイト等の微粒子が添加される」ことが開示されているにとどまるから、造影剤が添加されたカテーテルチューブ１が蛍光透視に使用されることまで開示されているものとは認められない。
　しかしながら、カテーテル装置の技術分野において、甲１発明におけるカテーテルシャフトに含まれる硫酸バリウム等の造影剤が、蛍光透視法に用いられる標識装置として機能することは技術常識（必要であれば、特開平４−３４１２７５号公報の段落【００５０】〜【００５２】、特開平８−２９９２８７号公報の段落【００４０】、特表２００２−５１７２６３号公報の段落【００１６】、特表２００３−５３０１６８号公報の段落【００１８】を参照）である。
　したがって、「カテーテルシャフトが蛍光標識装置を含んでいる」点は、甲第１号証に記載されているに等しい事項といえる。
　よって、この点は実質的な相違点とはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明１と甲１発明は同一であるから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（２）無効理由２について
（ａ）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、その意味、構造または機能からみて、甲２発明の「カテーテル」は、本件発明１の「カテーテル装置」に相当し、以下同様に、「強化用編組」は「編み上げ管状部材」に、「管状体」及び「管状体の先端に接合された円環状の柔軟チップ部材」は「カテーテルシャフト」に、「第１のポリマー層」は「内側ポリマーライナー」に、「第２のポリマー層」は「外側ポリマーラミネート」に、「それぞれのチューブが隣接するチューブに当接し、重ならない位置に配置される第１、第２及び第３のチューブ」は「各々がカテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマー」に、それぞれ相当する。
　甲２発明は、「第２のポリマー層が、それぞれのチューブが隣接するチューブに当接し、重ならない位置に配置される第１、第２及び第３のチューブを含んでおり、第２のポリマー層は管状体の先端部において約３０Ｄ、管状体の手元部において約９０Ｄの硬度とされ」ているところ、本件発明１の「複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており、複数のポリマーの各々が外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域を形成しており、比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており、比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており、カテーテルシャフトの末端領域が、カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて、長さに沿った部分のデュロメータ値が、カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少しており」との発明特定事項を有するといえる。
　
　そこで、本件発明１の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点１−２）
「カテーテル装置であって、
　編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって、少なくとも１つの内側ポリマーライナーが前記編み上げ管状部材の内側面に結合しており、少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが前記編み上げ管状部材の外側面に結合している前記カテーテルシャフトと、
　前記カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と、を含み、
  前記外側ポリマーラミネートが、各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり、
　前記複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており、前記複数のポリマーの各々が前記外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域を形成しており、
　比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており、比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが前記外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており、前記カテーテルシャフトの末端領域が、前記カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて、長さに沿った部分のデュロメータ値が、前記カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少している、
　カテーテル装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１−２−１）
　本件発明１では、「外側ポリマーラミネートのポリマー材料が編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ内側ポリマーライナーの外側面の編み目内に結合している」のに対して、甲２発明では、そのような限定がなされていない点。
（相違点１−２−２）
　本件発明１では、「カテーテルシャフトが蛍光標識装置を含んでいる」のに対して、甲２発明では、「柔軟チップ部材は、硫酸バリウムまたはその他の放射線不透過フィラーを添加することによって放射線不透過とされ」たものである点。
　
（ｂ）判断
（相違点１−２−１について）
　甲第１号証には、補強層（編組）６（「編み上げ管状部材」に相当。）を含むカテーテルチューブ１（「カテーテルシャフト」に相当。）であって、少なくとも１つのフッ素樹脂からなる内層チューブ４（「内側ポリマーライナー」に相当。）が補強層（編組）６の内側面に結合しており、少なくとも１つの熱可塑性樹脂からなる外層７（「外側ポリマーラミネート」に相当。）が補強層（編組）６の外側面に結合しているカテーテルチューブ１が記載されている。また、甲第１号証におけるカテーテルチューブ１は、フッ素樹脂からなる内層チューブ４が補強層（編組）６及び熱可塑性樹脂からなる外層７に対して密着しているところ、上記（１）（ａ）に記載したとおり、外層７を形成する熱可塑性樹脂が補強層（編組）６の中に点在せしめられ且つフッ素樹脂からなる内層チューブ４の外側面の編み目内に結合しているといえる。
　甲２発明におけるカテーテルシャフトにおいても、内側ポリマーライナーが編み上げ管状部材の内側面に結合するとともに、外側ポリマーラミネートが編み上げ管状部材の外側面に結合しているところ、カテーテル装置という共通する技術分野に属する甲第１号証に記載された上記技術事項にならって、内側ポリマーライナーが編み上げ管状部材及び外側ポリマーラミネートに対して密着するよう設計変更し、相違点１−２−１に係る本件発明１の発明特定事項のようにすることに、格別の困難性は認められない。
　
（相違点１−２−２について）
　本件発明１の「蛍光標識装置」については、上記（１）（ｂ）に記載したとおりである。
　そして、カテーテル装置の技術分野において、甲２発明におけるカテーテルシャフトに含まれる硫酸バリウム等の放射線不透過フィラーが、蛍光透視法に用いられる標識装置として機能することは技術常識（必要であれば、特開平４−３４１２７５号公報の段落【００５０】〜【００５２】、特開平８−２９９２８７号公報の段落【００４０】、特表２００２−５１７２６３号公報の段落【００１６】、特表２００３−５３０１６８号公報の段落【００１８】を参照）である。
　したがって、「カテーテルシャフトが蛍光標識装置を含んでいる」点は、甲第２号証に記載されているに等しい事項といえる。
　よって、この点は実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、本件発明１による効果も、甲２発明及び甲第１号証に記載された技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲２発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
２．本件発明２について
（１）甲第１号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明２と甲１発明との相当関係は、本件発明１と甲１発明との相当関係と相違しない。よって、本件発明２と甲１発明とは、次の点で一致する。
（一致点２−１）
「カテーテル装置であって、
　編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって、少なくとも１つの内側ポリマーライナーが編み上げ管状部材の内側面に結合しており、少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが編み上げ管状部材の外側面に結合しており、外側ポリマーラミネートのポリマー材料が編み上げ管状部材の中に点在せしめられ且つ内側ポリマーライナーの外側面の編み目内に結合しているカテーテルシャフトと、
　カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と、を含み、
  外側ポリマーラミネートが、各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり、
　複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており、複数のポリマーの各々が外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域を形成しており、
　比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており、比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており、カテーテルシャフトの末端領域が、カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて、長さに沿った部分のデュロメータ値が、カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少している、
　カテーテル装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点２−１）
　本件発明２では、「基端及び末端を有し且つガイドワイヤの周りをたどる構造とされた単一の内腔を形成している部材を含んでいるシース導入器を更に含んでおり、当該部材は、前記カテーテルシャフト内に挿入される構造とされており、前記部材が一杯まで挿入されたときに、前記部材の末端領域が前記カテーテルシャフトの末端を越えて延びる」のに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
　
（ｂ）判断
（相違点２−１について）
（ｉ）本件発明２の「シース導入器」について
　本件発明２の「シース導入器」に関して、本件特許第４６５３１０４号の明細書には、以下の記載がある。
●「・・・しかしながら、ある種の冠状の解剖学的構造においてよりしばしば見られるように、血管系がより大きな蛇行を有する用途に対しては、血管閉塞部位へのアクセスを得る代替的な方法が望ましいかも知れない。血管系の蛇行が先端の鈍い切開カテーテル及びシースカテーテルが一つの装置として進むには極端過ぎる場合には、より可撓性の高い給送機構によってシースカテーテルを最初に給送し、続いて、シースカテーテル内を血管閉塞部まで先端の鈍い切開カテーテルを給送することが望ましいかも知れない。シース導入期は極めて可撓性のポリマーを含んでおり、従って、シースカテーテルとシース導入器との組み合わせは、アセンブリの末端に高度の可撓性を付与して、シースカテーテルの末端を所望の血管位置に給送しつつ、より高度の血管の蛇行内での追従を許容する。
　この代替的な方法においては、まず最初に、シースカテーテルが、一般的なガイドワイヤを介して血管閉塞部位へ直接給送される。しかしながら、典型的なガイドワイヤの直径は０．３５６ｍｍ（０．０１４インチ）であり、シースカテーテルの基準内径は約１．０４ｍｍ（０．０４１インチ）であるけれども、シースカテーテルは、ガイドワイヤの周囲に沿って直接及び安全に追従されても良い。なぜならば、シースカテーテルの末端の先端は大きく露出されているからである。この露出された先端縁は、血管内に進入せしめられるときに血管の壁のスカイビング（削り取り）につながるかも知れない。シースカテーテルの先端縁によって血管の壁を損傷から防止するために、シースカテーテルは、（同じく、閉塞具と称される）シース導入器によって内側が支持されている。
　シース導入器は、シースカテーテルの長さ部分に沿ってシースカテーテル内に緩く嵌合している単一の内腔のスリーブであり且つ標準的な血管ガイドワイヤを収容するためにガイドワイヤ内腔を組み込んでいる。シース導入器の末端部分は、シースカテーテルの末端を越えて約０．５ｃｍ乃至３ｃｍまで延びていても良いが、これに限定されない。・・・」（段落【００４１】〜【００４３】）
●「アセンブリとして、シース導入器／シースカテーテルは、シース導入器中心ガイドワイヤ内腔３６５を介して適切な血管部位までガイドワイヤの外周上を追従することができる。既に説明したように、シースカテーテル３００は概してガイドワイヤの外周上を追従しない。なぜならば、シースカテーテル３００の内径は約１．０６７ｍｍ（０．０４２インチ）の基準直径を有しており、一般的な冠状ガイドワイヤは約０．３５６ｍｍ（０．０１４インチ）の直径を有しているからである。従って、大きな環状の空隙が存在してシースカテーテルの先端縁を血管の壁に対して露出するからである。シース導入器は、ガイドワイヤとシースカテーテル３００との間に２つのカテーテル間の環状空間を満たす物理的な接合面を提供している。
　一実施形態によるシース導入器シャフト３７０は、ガイドワイヤの外周での追従を改良し且つひとたび装置が適切な血管部位へと進入せしめられるとシースカテーテル３００からのシース導入器３５０の後退を容易にさせる潤滑性材料を含んでいる。適切な潤滑性材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）がある。シース導入器シャフトの典型的な大きさは、約０．４０６乃至０．５５９ｍｍ（０．０１６乃至０．０２２インチ）の内径と、０．９９１乃至１．０６２ｍｍ（０．０３９乃至０．０４３インチ）の外径とを有しているが、この実施形態はこれらの寸法に限られない。シース導入器３５０をシースカテーテル３００内へ一杯まで挿入すると、シース導入器シャフト３７０の所定の末端部分が、上記したように、シースカテーテル３００の末端を越えて伸長する。この長さは、シース導入器３５０からシースカテーテル３００までの滑らかな移行を許容し且つガイドワイヤの外周に沿った追従を容易にさせる。」（段落【００８７】〜【００８８】）
　
　上記の記載からみて、本件発明２の「シース導入器」は、シースカテーテルの末端の先端縁が血管内に進入せしめられるときに、該先端縁による血管の壁のスカイビング（削り取り）、すなわち血管の壁の損傷を防止するという課題を達成するために、シースカテーテルの内側を支持しつつ、シース導入器中心ガイドワイヤ内腔３６５を介して適切な血管部位までガイドワイヤの外周上を追従する、すなわちガイドワイヤの周りをたどるという機能を奏するものと認められる。そして、本件明細書には、当該機能を奏するため、シースカテーテルの内径を約１．０６７ｍｍとするのに対してシース導入器の外径を約０．９９１乃至１．０６２ｍｍ（シースカテーテルの内径に対するシース導入器の外径の割合は約９３〜１００％）とするとともに、ガイドワイヤの直径を約０．３５６ｍｍとするのに対してシース導入器の内径を約０．４０６乃至０．５５９ｍｍ（ガイドワイヤの直径に対するシース導入器の内径の割合は約１１４〜１５７％）とすることが記載されている。
　
（ii）甲各号証の記載について
（あ）甲第１ないし３号証について
　甲第１ないし３号証には、それぞれ、
甲第１号証：「カテーテルチューブ１及び少なくとも１つの内腔からなる装置であって、
　補強層（編組）６を含むカテーテルチューブ１であって、少なくとも１つのフッ素樹脂からなる内層チューブ４が補強層（編組）６の内側面に結合しており、少なくとも１つの熱可塑性樹脂からなる外層７が補強層（編組）６の外側面に結合しており、フッ素樹脂からなる内層チューブ４が補強層（編組）６及び熱可塑性樹脂からなる外層７に対して密着しているカテーテルチューブ１と、
　カテーテルチューブ１内の少なくとも１つの内腔と、を含み、
　熱可塑性樹脂からなる外層７が、後端側から先端（挿入先端部）側に従って順に、ショアＤ８０のポリアミド系の外層樹脂７ａ、ショアＤ６０のポリアミド系の外層樹脂７ｂ、ショアＤ４０のポリアミド系の外層樹脂７ｃから構成され、
　外層７を形成する熱可塑性樹脂中には、造影剤として硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステンカーバイト等の微粒子が添加され、
　内層チューブ４と外層７の二層構造となっており補強層（編組）６を有しない挿入先端部３は、良好な弾力性及び可撓性を発揮する、
　カテーテルチューブ１及び少なくとも１つの内腔からなる装置。」、
甲第２号証：「カテーテルであって、
　強化用編組を含む管状体であって、少なくとも１つの第１のポリマー層が強化用編組の内側面に結合しており、少なくとも１つの第２のポリマー層が強化用編組の外側面に結合している管状体と、
　管状体内の少なくとも１つの内腔と、
　管状体の先端に接合された円環状の柔軟チップ部材とを含み、
  第２のポリマー層が、それぞれのチューブが隣接するチューブに当接し、重ならない位置に配置される第１、第２及び第３のチューブを含んでおり、
　第２のポリマー層は管状体の先端部において約３０Ｄ、管状体の手元部において約９０Ｄの硬度とされ、
　柔軟チップ部材は、硫酸バリウムまたはその他の放射線不透過フィラーを添加することによって放射線不透過とされ、
　柔軟チップ部材が丸くされた末端領域を有する、カテーテル。」、
甲第３号証：「カテーテル装置１０において、基端１２と先端１３をもつシャフト１１、複数のルーメン１５を規定する潤滑性ライナー１４とを含み、潤滑性ライナー１４は、補強部材１６とアウタージャケット１７によって囲まれる点、アウタージャケット１７を形成する異なるセグメント１８の数は、２から必要数の範囲とすることができるが、典型的には１０個までである点、及びテーパー先端４１を有する点。」、
が記載されているにすぎない。
　したがって、甲第１ないし３号証には、「基端及び末端を有し且つガイドワイヤの周りをたどる構造とされた単一の内腔を形成している部材を含んでいるシース導入器を更に含んでおり、当該部材は、カテーテルシャフト内に挿入される構造とされており、前記部材が一杯まで挿入されたときに、前記部材の末端領域がカテーテルシャフトの末端を越えて延びる」点について記載も示唆もあるとすることはできない。
　
（い）甲第４号証について
　甲第４号証には、外側案内カテーテル１２と案内ワイヤ４６との間に内側案内カテーテル１３が存在する構成が開示されている。
　しかしながら、甲第４号証の内側案内カテーテル１３は、外側案内カテーテル１２と協同して、ねじれ血管の詰った狭窄部およびまたは狭窄深部を通過するバルーンカテーテルに対して更なる支持を提供するためのものであって（上記記載事項（ヌ）を参照）、外側案内カテーテル１２が所定位置に来たのち、従来型のより小さな直径の案内ワイヤ４６を貫通孔１７を介して導入し、所望の血管すなわち狭窄部に向って前述する、案内ワイヤ４６が所定位置に来たのち、内側案内カテーテル１３を案内ワイヤ４６に沿って導入し、さらに内側案内カテーテル１３の末端部が外側案内カテーテル１２の末端部を越えて伸びるまで貫通孔１７に内側案内カテーテル１３を導入するものである（上記記載事項（ツ）及び（ニ）を参照）。
　したがって、甲第４号証の内側案内カテーテル１３は、「外側案内カテーテル１２の末端の先端縁が血管内に進入せしめられるときに、該先端縁による血管の壁のスカイビング（削り取り）、すなわち血管の壁の損傷を防止するという課題を達成するために、外側案内カテーテル１２の内側を支持しつつ、貫通孔１９を介して適切な血管部位まで案内ワイヤ４６の外周上を追従する、すなわち案内ワイヤ４６の周りをたどる」ものであるとはいえないから、本件発明２の「シース導入器」と同様の課題を達成をするものとも、同様の機能を奏するものとも認められない。
　また、甲第４号証では、外側案内カテーテル１２の内径を２ミリとするのに対して内側案内カテーテル１３の外径を１．７５ミリとする（外側案内カテーテル１２の内径に対する内側案内カテーテル１３の外径の割合は約８８％）とともに（上記記載事項（テ）を参照）、内側案内カテーテル１３が案内ワイヤ４６に沿って前進して所望の狭窄部へ接近した後、低い形状のバルーン膨張カテーテルを内側案内カテーテル１３内に導入し、そして案内ワイヤ４６に沿って狭窄部に前進させることができる（上記記載事項（ニ）を参照）だけの内側案内カテーテル１３の内径と案内ワイヤ４６の直径との関係を有するものであり、シースカテーテルの内径及びガイドワイヤの直径に対する、シース導入器の外径及び内径の関係からみても、甲第４号証の内側案内カテーテル１３が、本件発明２の「シース導入器」と同様の機能を奏するとはいえない。
　したがって、甲第４号証の「内側案内カテーテル１３」は、本件発明２の「シース導入器」に対応するものとはいえない。
　よって、甲第４号証には、本件発明２の「シース導入器」について記載あるいは示唆があるとは認められない。
　
（う）甲第５号証について
　甲第５号証には、従来の診断カテーテルまたはガイドカテーテルの機能と同等の機能を有する一方で、ブレイドを有さない簡単な構造を備えたガイドカテーテルまたは診断カテーテルについて（上記記載事項（ネ）を参照）、具体的には、患者の脈管系内にてブレイドレスガイドカテーテル２２をガイドワイヤに沿って導入及び配置中に、ガイドカテーテル２２の内腔内に摺動して挿入されている内側ガイド６０が、ブレイドレスガイドカテーテル２２に対して、支持、トルク性、及びねじれ抵抗を提供することについて記載されている（上記記載事項（ヒ）及び（フ）を参照）。また、内側ガイド６０の外径は、ガイドカテーテル２２の内腔内にて摺動して挿入するように設定されているとともに、内側ガイド６０の内腔６８の外径、すなわち内側ガイド６０の内径は、０．１３８ｍｍのガイドワイヤの直径に対して０．１５０〜０．１５４ｍｍ（ガイドワイヤの直径に対する内側ガイド６０の内径の割合は約１０９〜１１２％）とされていることが記載されている（上記記載事項（ヒ）を参照）。
　してみると、甲第５号証の内側ガイド６０は、ガイドワイヤの周りをたどるという機能を奏するものといえる。
　しかしながら、甲第５号証は、第１実施形態として、ガイドカテーテル内腔２３内に挿通させたトラッキングワイヤ４８に沿って移動可能なブレイドレスガイドカテーテル２２を開示し、第２実施形態として、ブレイドレスガイドカテーテル２２及び内側ガイド６０を備えた構成を開示していることからも明らかなとおり、ブレイドを備えた中間層を使用することなく患者の冠状動脈内に効果的に位置決めできるブレイドレスカテーテルを提供することを発明が解決しようとする課題とするものと認められる（上記記載事項（ノ）及び（ハ）を参照）。
　したがって、ブレイドレスの構成を採用することと、２重カテーテルの構成を採用することとは、技術的に関連するものであると認められるから、甲第５号証において、ブレイドレスに係る構成と、２重カテーテルに係る構成とは、互いに独立した技術的事項であるとはいえない。
　よって、甲１発明は、編み上げ管状部材、すなわちブレイドを有するカテーテル装置に関する発明であるから、甲１発明に、甲第５号証における、ブレイドを有さないブレイドレスカテーテルを実現するための内側ガイド６０に関する構成を適用することには、阻害要因があると認められる。
　
（iii）小括
　したがって、甲１発明に、甲第１ないし４号証に記載された技術事項をどのように組み合わせたとしても、「基端及び末端を有し且つガイドワイヤの周りをたどる構造とされた単一の内腔を形成している部材を含んでいるシース導入器を更に含んでおり、当該部材は、カテーテルシャフト内に挿入される構造とされており、前記部材が一杯まで挿入されたときに、前記部材の末端領域がカテーテルシャフトの末端を越えて延びる」点は導かれ得ない。
　また、甲１発明に、甲第５号証における、ブレイドを有さないブレイドレスカテーテルを実現するための内側ガイド６０に関する構成を適用することには、阻害要因があると認められる。
　よって、甲１発明及び甲第１ないし５号証に記載された技術事項に基づいて、相違点２−１に係る本件発明２の発明特定事項に想到することが、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
（２）甲第２号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明２と甲２発明との相当関係は、本件発明１と甲２発明との相当関係と相違しない。よって、本件発明２と甲２発明とは、次の点で一致する。
（一致点２−２）
「カテーテル装置であって、
　編み上げ管状部材を含むカテーテルシャフトであって、少なくとも１つの内側ポリマーライナーが編み上げ管状部材の内側面に結合しており、少なくとも１つの外側ポリマーラミネートが編み上げ管状部材の外側面に結合しているカテーテルシャフトと、
　カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と、を含み、
  外側ポリマーラミネートが、各々が前記カテーテルシャフトの長さに沿った１以上の部分を形成している複数のポリマーを含んでおり、
　複数のポリマーのうちの１以上が異なるデュロメータ値を有しており、複数のポリマーの各々が外側ポリマーラミネートの１以上の別個の領域を形成しており、
　比較的低いデュロメータ値を有するポリマーが外側ポリマーラミネートの末端の別個の領域を形成しており、比較的高いデュロメータ値を有するポリマーが外側ポリマーラミネートの基端の別個の領域を形成しており、カテーテルシャフトの末端領域が、カテーテルシャフトの基端領域よりも相対的に高い可撓性を有していて、長さに沿った部分のデュロメータ値が、カテーテルシャフトの長手方向末端に向かって減少している、
　カテーテル装置。」
　
　そして、両者は、上記相違点１−２−１に加え、次の点で相違する。
（相違点２−２）
　本件発明２では、「基端及び末端を有し且つガイドワイヤの周りをたどる構造とされた単一の内腔を形成している部材を含んでいるシース導入器を更に含んでおり、当該部材は、前記カテーテルシャフト内に挿入される構造とされており、前記部材が一杯まで挿入されたときに、前記部材の末端領域が前記カテーテルシャフトの末端を越えて延びる」のに対し、甲２発明では、そのような構成を有していない点。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−２−１についての判断は、上記１．（２）（ｂ）に記載したとおりである。
　
（相違点２−２について）
　上記（１）（ｂ）に記載した理由と同様の理由により、甲２発明に、甲第１ないし４号証に記載された技術事項をどのように組み合わせたとしても、「基端及び末端を有し且つガイドワイヤの周りをたどる構造とされた単一の内腔を形成している部材を含んでいるシース導入器を更に含んでおり、当該部材は、カテーテルシャフト内に挿入される構造とされており、前記部材が一杯まで挿入されたときに、前記部材の末端領域がカテーテルシャフトの末端を越えて延びる」点は導かれ得ず、また、編み上げ管状部材、すなわちブレイドを有するカテーテル装置に関する甲２発明に、甲第５号証における、ブレイドを有さないブレイドレスカテーテルを実現するための内側ガイド６０に関する構成を適用することには、阻害要因があると認められる。
　よって、甲２発明及び甲第１ないし５号証に記載された技術事項に基づいて、相違点２−２に係る本件発明２の発明特定事項に想到することが、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明２は、甲１発明または甲２発明、及び甲第１ないし５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　したがって、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
　
３．本件発明３について
（１）甲第１号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は上記一致点１−１で一致し、上記相違点１−１に加え、次の相違点で相違する。 
（相違点３−１）
　複数のポリマーの数が、本件発明３では「６個」であるのに対して、甲１発明では「３個」である点。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−１についての判断は、上記１．（１）（ｂ）に記載したとおりである。
　
（相違点３−１について）
　例えば、甲第３号証に、「アウタージャケット１７を形成する異なるセグメント１８の数は、２から必要数の範囲とすることができるが、典型的には１０個までである。」（上記記載事項（ソ）を参照）と記載されているように、カテーテル装置の技術分野において、カテーテルシャフトの外側ポリマーラミネートの長さに沿った１以上の部分を形成する複数のポリマーの数は、当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、甲１発明において、複数のポリマーの数を「６個」とすることに格別の困難性は認められず、相違点３−１に係る本件発明３の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件発明３による効果も、甲１発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明３は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（２）甲第２号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明３と甲２発明とを対比すると、両者は上記一致点１−２で一致し、上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２に加え、次の相違点で相違する。 
（相違点３−２）
　複数のポリマーの数が、本件発明３では「６個」であるのに対して、甲２発明では「３個」である点。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２についての判断は、上記１．（２）（ｂ）に記載したとおりである。
　
（相違点３−２について）
　例えば、甲第３号証に、「アウタージャケット１７を形成する異なるセグメント１８の数は、２から必要数の範囲とすることができるが、典型的には１０個までである。」（上記記載事項（ソ）を参照）と記載されているように、カテーテル装置の技術分野において、カテーテルシャフトの外側ポリマーラミネートの長さに沿った１以上の部分を形成する複数のポリマーの数は、当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、甲２発明において、複数のポリマーの数を「６個」とすることに格別の困難性は認められず、相違点３−２に係る本件発明３の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件発明３による効果も、甲２発明及び甲第１号証に記載された技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明３は、甲２発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
４．本件発明４について
（１）甲第１号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、両者は上記一致点１−１で一致し、上記相違点１−１に加え、次の相違点で相違する。 
（相違点４−１）
　本件発明４では、「カテーテルシャフトの内腔の末端の終端がカテーテルシャフトの末端において開口している環状開口部を形成している」のに対して、甲１発明では、そのように形成されているか明示がなされていない点。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−１についての判断は、上記１．（１）（ｂ）に記載したとおりである。
　
（相違点４−１について）
　カテーテル装置の技術分野において、カテーテルシャフトの内腔の末端の終端がカテーテルシャフトの末端において開口している環状開口部を形成するよう構成することは、周知慣用技術であり（例えば、甲第２号証の上記記載事項（コ）、甲第３号証の上記記載事項（セ）参照）、甲１発明において、上記周知慣用技術を適用して、相違点４−１に係る本件発明４の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件発明４による効果も、甲１発明及び周知慣用技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明４は、甲１発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（２）甲第２号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明４と甲２発明とを対比する。
　甲２発明は、「管状体の先端に接合された円環状の柔軟チップ部材」を含むことから、本件発明４の「カテーテルシャフトの内腔の末端の終端がカテーテルシャフトの末端において開口している環状開口部を形成している」との発明特定事項を有するといえる。
　してみると、両者は上記一致点１−２に加え、「カテーテルシャフトの内腔の末端の終端がカテーテルシャフトの末端において開口している環状開口部を形成している」点で一致し（以下、「一致点４−２」という。）、上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２で相違する。 
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２についての判断は、上記１．（２）（ｂ）に記載したとおりである。
　そして、本件発明４による効果も、甲２発明及び甲第１号証に記載された技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明４は、甲２発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
５．本件発明５について
（１）甲第１号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明５と甲１発明とを対比する。
　甲１発明は、「内層チューブ４と外層７の二層構造となっており補強層（編組）６を有しない挿入先端部３は、良好な弾力性及び可撓性を発揮する」ものであるところ、挿入先端部３は、非外傷性先端を形成しているポリマーを含んでいるといえるから、本件発明５の「非外傷性先端を形成しているポリマーを含んでいる」との発明特定事項を有するといえる。
　してみると、両者は上記一致点１−１及び「非外傷性先端を形成しているポリマーを含んでいる」点で一致し（以下、「一致点５−１」という。）、上記相違点１−１及び上記相違点４−１で相違する。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−１についての判断は上記１．（１）（ｂ）に、上記相違点４−１についての判断は上記４．（１）（ｂ）に、それぞれ記載したとおりである。
　そして、本件発明５による効果も、甲１発明及び周知慣用技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明５は、甲１発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（２）甲第２号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明５と甲２発明とを対比する。
　甲２発明は、「管状体の先端に接合された円環状の柔軟チップ部材」を含むことから、本件発明５の「環状開口部が非外傷性先端を形成しているポリマーを含んでいる」との発明特定事項を有するといえる。
　してみると、両者は上記一致点４−２に加え、「環状開口部が非外傷性先端を形成しているポリマーを含んでいる」点で一致し（以下、「一致点５−２」という。）、上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２で相違する。 
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２についての判断は、上記１．（２）（ｂ）に記載したとおりである。
　そして、本件発明５による効果も、甲２発明及び甲第１号証に記載された技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明５は、甲２発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
６．本件発明６について
（１）甲第１号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明６と甲１発明とを対比すると、両者は上記一致点５−１で一致し、上記相違点１−１及び上記相違点４−１に加え、次の相違点で相違する。
（相違点６−１）
　本件発明６では、「非外傷性先端が、テーパーが付けられた末端領域を有する単一のポリマーである」のに対して、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−１についての判断は上記１．（１）（ｂ）に、上記相違点４−１についての判断は上記４．（１）（ｂ）に、それぞれ記載したとおりである。
　
（相違点６−１について）
　カテーテル装置において、「非外傷性先端を単一のポリマーとする」点は甲第２号証の上記記載事項（コ）及び（サ）に、「テーパーが付けられた末端領域を有する」よう構成する点は甲第３号証の上記記載事項（タ）に、それぞれ記載されている。
　そこで、甲１発明に、カテーテル装置という共通の技術分野に属する甲第２及び３号証に記載された上記技術事項を適用し、相違点６−１に係る本件発明６の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件発明６による効果も、甲１発明、甲第２及び３号証に記載された技術事項並びに周知慣用技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明６は、甲１発明、甲第２及び３号証に記載された技術事項並びに周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（２）甲第２号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明６と甲２発明とを対比する。
　甲２発明は、「管状体の先端に接合された円環状の柔軟チップ部材」を含むことから、本件発明６の「非外傷性先端が単一のポリマーである」との発明特定事項を有するといえる。
　してみると、両者は上記一致点５−２に加え、「非外傷性先端が単一のポリマーである」点で一致し（以下、「一致点６−２」という。）、上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２に加え、次の相違点で相違する。 
（相違点６−２）
　本件発明６では、「非外傷性先端が、テーパーが付けられた末端領域を有する」のに対して、甲２発明では、そのような明示がなされていない点。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２についての判断は、上記１．（２）（ｂ）に記載したとおりである。
　
（相違点６−２について）
　カテーテル装置において、「テーパーが付けられた末端領域を有する」よう構成する点は甲第３号証の上記記載事項（タ）に記載されている。
　そこで、甲２発明に、カテーテル装置という共通の技術分野に属する甲第３号証に記載された上記技術事項を適用し、相違点６−２に係る本件発明６の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件発明６による効果も、甲２発明、甲第１及び３号証に記載された技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明６は、甲２発明、甲第１及び３号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
７．本件発明７について
（１）甲第１号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明７と甲１発明とを対比すると、両者は上記一致点５−１で一致し、上記相違点１−１及び上記相違点４−１に加え、次の相違点で相違する。
（相違点７−１）
　本件発明７では、「非外傷性先端が、丸くされた末端領域を有する単一のポリマーである」のに対して、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−１についての判断は上記１．（１）（ｂ）に、上記相違点４−１についての判断は上記４．（１）（ｂ）に、それぞれ記載したとおりである。
　
（相違点７−１について）
　カテーテル装置において、「非外傷性先端が、丸くされた末端領域を有する単一のポリマーである」点は甲第２号証の上記記載事項（コ）、（サ）及び（ス）に記載されている。
　そこで、甲１発明に、カテーテル装置という共通の技術分野に属する甲第２号証に記載された上記技術事項を適用し、相違点７−１に係る本件発明７の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件発明７による効果も、甲１発明、甲第２号証に記載された技術事項及び周知慣用技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明７は、甲１発明、甲第２号証に記載された技術事項及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（２）甲第２号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明７と甲２発明とを対比する。
　甲２発明は、「管状体の先端に接合された円環状の柔軟チップ部材」を含むともに、「柔軟チップ部材が、丸くされた末端領域を有する」ことから、本件発明７の「非外傷性先端が、丸くされた末端領域を有する単一のポリマーである」との発明特定事項を有するといえる。
　してみると、両者は上記一致点５−２に加え、「非外傷性先端が、丸くされた末端領域を有する単一のポリマーである」点で一致し（以下、「一致点７−２」という。）、上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２で相違する。 
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２についての判断は、上記１．（２）（ｂ）に記載したとおりである。
　そして、本件発明７による効果も、甲２発明及び甲第１号証に記載された技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明７は、甲２発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
８．本件発明８について
（１）甲第１号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明８と甲１発明とを対比する。
　甲１発明は、「内層チューブ４と外層７の二層構造となっており補強層（編組）６を有しない挿入先端部３は、良好な弾力性及び可撓性を発揮する」ものであるところ、挿入先端部３は、非外傷性先端であり、内層チューブ４と外層７とによって構成されているといえるから、本件発明８の「非外傷性先端が、内側ポリマーと外側ポリマーとによって構成されている」との発明特定事項を有するといえる。
　してみると、両者は、上記一致点５−１に加え、「非外傷性先端が、内側ポリマーと外側ポリマーとによって構成されている」点で一致し（以下、「一致点８−１」という。）、上記相違点１−１及び上記相違点４−１で相違する。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−１についての判断は上記１．（１）（ｂ）に、上記相違点４−１についての判断は上記４．（１）（ｂ）に、それぞれ記載したとおりである。
　そして、本件発明８による効果も、甲１発明及び周知慣用技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明８は、甲１発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明８は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（２）甲第２号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明８と甲２発明とを対比すると、両者は上記一致点５−２で一致し、上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２に加え、次の相違点で相違する。
（相違点８−２）
　本件発明８では、「非外傷性先端が、内側ポリマーと外側ポリマーとによって構成されている」のに対し、甲２発明では、そのような限定がなされていない点。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２についての判断は、上記１．（２）（ｂ）に記載したとおりである。
　
（相違点８−２について）
　カテーテル装置において、「非外傷性先端が、内側ポリマーと外側ポリマーとによって構成されている」点は、周知慣用技術（例えば、甲第１号証の上記記載事項（ア）、甲第３号証の上記記載事項（セ）及び（ソ）を参照。）である。
　そこで、甲１発明に、カテーテル装置という共通の技術分野に属する上記周知慣用技術を適用し、相違点８−２に係る本件発明８の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件発明８による効果も、甲２発明、甲第１号証に記載された技術事項及び周知慣用技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおり、本件発明８は、甲２発明、甲第１号証に記載された技術事項及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明８は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
９．本件発明９について
（１）甲第１号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明９と甲１発明とを対比すると、両者は上記一致点１−１で一致し、上記相違点１−１に加え、次の相違点で相違する。
（相違点９−１）
　本件発明９では、「蛍光標識装置が、編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいる」のに対して、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−１についての判断は、上記１．（１）（ｂ）に記載したとおりである。
　
（相違点９−１について）
　甲第１ないし５号証には、上記２．（１）（ｂ）（ii）に記載したとおりの事項が記載されているにすぎないから、「蛍光標識装置が、編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいる」点について記載も示唆もされているとは認められない。
　したがって、甲１発明に、甲第１ないし５号証に記載された技術事項をどのように組み合わせたとしても、「蛍光標識装置が、編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいる」点は導かれ得ず、甲１発明及び甲第１ないし５号証に記載された技術事項に基づいて、相違点９−１に係る本件発明９の発明特定事項に想到することが、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
　この点について、請求人は、「甲第２号証（段落［００２４］）には、内側ジャケット２１に放射線不透過フィラーを含むことが記載されているから、本件発明９の上記構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。」（審判請求書３３頁２２〜２４行）と主張しているが、甲第２号証の段落【００２４】に「内側ジャケット２１の放射線不透過フィラー量は、５重量％以下、好ましくは、１重量％以下であること、さらに好ましくは、０．５重量％以下であることが、最も好ましくは０重量％であることが望ましい。」と記載されていることからみて、甲第２号証では、内側ジャケット２１に放射線不透過フィラーを基本的に含まないことを想定していると認められるから、たとえ内側ジャケット２１に放射線不透過フィラーが少量含まれるとしても、当該放射線不透過フィラーが「蛍光標識装置」すなわち「蛍光透視法に用いられる標識装置」（上記１．（１）（ｂ）を参照）として機能し得るとして記載しているものとは認められない。
　
（２）甲第２号証を主引例とする場合
（ａ）対比
　本件発明９と甲２発明とを対比すると、両者は上記一致点１−２で一致し、上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２に加え、次の相違点で相違する。
（相違点９−２）
　本件発明９では、「蛍光標識装置が、編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいる」のに対して、甲２発明では、そのような構成を有していない点。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１−２−１及び上記相違点１−２−２についての判断は、上記１．（２）（ｂ）に記載したとおりである。
　
（相違点９−２について）
　上記（１）（ｂ）に記載したとおり、甲第１ないし５号証には、「蛍光標識装置が、編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいる」点について記載も示唆もされているとは認められない。
　したがって、甲２発明に、甲第１ないし５号証に記載された技術事項をどのように組み合わせたとしても、「蛍光標識装置が、編み上げ管状部材の内側に第２の標識領域を含んでいる」点は導かれ得ず、甲２発明及び甲第１ないし５号証に記載された技術事項に基づいて、相違点９−２に係る本件発明９の発明特定事項に想到することが、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
　また、請求人の主張については、上記（１）（ｂ）に記載したとおりである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明９は、甲１発明または甲２発明、及び甲第１ないし５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　したがって、本件発明９は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、請求人の主張する無効理由４によって無効とすることはできない。
　
１０．本件発明１０及び１１について
（ａ）対比・判断
　本件発明１０及び１１は、本件発明２をそれぞれ引用するものであり、本件発明２が、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、詳細を検討するまでもなく、本件発明１０及び１１も、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
（ｂ）小括
　したがって、本件発明１０及び１１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
　
１１．本件発明１２について
（ａ）対比・判断
　本件発明２と本件発明１２は、本件発明２の「シース導入器」に対して本件発明１２の「導入器」、及び、本件発明２の「前記カテーテルシャフト内の少なくとも１つの内腔と、を含み」に対して本件発明１２の「前記内側ポリマーライナーは前記カテーテルシャフト内の内腔を形成している」という表現上の差異があるものの、その余の点では一致している。
　してみると、本件発明２が、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、詳細を検討するまでもなく、本件発明１２も、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
（ｂ）小括
　したがって、本件発明１２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
　
１２．本件発明１３及び１４について
（ａ）対比・判断
　本件発明１３及び１４は、本件発明１２をそれぞれ引用するものであり、本件発明１２が、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、詳細を検討するまでもなく、本件発明１３及び１４も、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
（ｂ）小括
　したがって、本件発明１３及び１４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
　
VII．むすび
　以上のとおり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明３ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１、３ないし８に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、請求人の主張する無効理由１、２または４により無効とされるべきである。
　また、請求人の主張する無効理由３ないし５、及び提出した証拠方法によっては、本件発明２、９ないし１４に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。