【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２０２５５号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１２８４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願に対して、平成１２年１０月１３日付けで以下に示す拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　
【以下、拒絶理由通知書の理由全文の引用】
　
１．引用刊行物
　
　刊行物１　実願昭５９−２９５５８号（実開昭６０−１４２５６７号）のマイクロフィルム
　刊行物２　特開昭６０−１５３６７４号公報
　刊行物３　実願昭５６−２２８６９号（実開昭５７−１３８４７３号）のマイクロフィルム
　刊行物４　特開昭５７−５８４６８号公報
　刊行物５　実願昭５５−１０８９９５号（実開昭５７−３２９３４号）のマイクロフィルム
　刊行物６　特開昭５０−１５６４３４号公報
　刊行物７　特開昭５６−３１２７６号公報
　刊行物８　実願昭５６−４５７１２号（実開昭５７−１５８０９６号）のマイクロフィルム
　刊行物９　実願昭５６−１２２７５０号（実開昭５８−２７８２７号）のマイクロフィルム
　
２．手続の経緯
　
　本願は、昭和５９年３月１日に出願された実願昭５９−２９５５８号（以下、「原出願１」という。）を分割したと主張して平成７年８月４日に出願された実願平７−８０８４号（以下、「原出願２」という。）を変更したと主張して平成９年２月２５日に出願された特願平９−４０７９８号（以下、「原出願３」という。）を分割したと主張して平成９年３月２１日に出願された特願平９−６７６２４号（以下、「原出願４」という。）を分割したと主張して平成１０年８月４日に出願されたものである（以下、原出願１ないし４を総称して「一連の原出願」という。）。　
　
　そして、本願は、原審において平成１１年８月５日付けで拒絶理由が通知され、平成１１年１０月１５日に意見書及び補正書が提出され、平成１１年１１月９日付けで拒絶査定され、平成１１年１２月１６日に審判請求がなされ、平成１２年１月１４日に手続補正書が提出されたものである。
　
３．本願の請求項１ないし３に係る発明
　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、以下に示す特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものである。
　
　【請求項１】　撮像レンズと、撮像素子と、前記撮像レンズと撮像素子とから得られた画像を記憶する画像記憶手段と、表示部、および操作部とを備えた撮像装置であって、前記撮像レンズおよび前記操作部は、前記撮像装置の同一面に位置し、かつ、前記撮像レンズはほぼ直方体形状を成した前記撮像装置の三辺が交わる角部に隣接して設けられ、さらに前記表示部は、前記撮像装置を構成する最も広い面のひとつに、前記撮像装置から突出しないように設けられていることを特徴とする撮像装置。
　【請求項２】　前記撮像レンズは、前記撮像装置から突出しないように設けられていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
　【請求項３】　前記撮像レンズおよび前記撮像素子と、前記画像記憶手段とが前記撮像装置の厚さ方向に重ならないように配置されていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
　
４．出願日の遡及について
　
　本願の請求項１に係る発明は、「ほぼ直方体形状を成した前記撮像装置」を構成要件とするものであり、その「前記撮像装置」は「撮像レンズと、撮像素子と、前記撮像レンズと撮像素子とから得られた画像を記憶する画像記憶手段と、表示部、および操作部とを備えた」ものである。
　
　これに対して、本願の直接の原出願である原出願４（特願平９−６７６２４号）の出願当初の明細書又は図面には、段落【０００５】の「画像表示部が設けられるほぼ直方体の本体と、ほぼ直方体のテレビカメラ部とからなり、上記テレビカメラ部は、上記本体に対して回動可能に取付けられ、上記本体とテレビカメラ部が所定の位置関係にあるときに、該本体とテレビカメラ部の全体形状が表面も裏面もほぼ面一のほぼ直方体となるように構成したものである。」という記載からみて明らかなように、ほぼ直方体の本体とほぼ直方体のテレビカメラ部の二つの直方体が回動可能に取り付けられ、所定の位置関係にある場合（原出願４の図１、２、７の場合）には全体形状がほぼ直方体となるものが記載されている。
　
　本願の図面と原出願４の図面は同一であり、本願の請求項１に係る発明が上記の原出願４に記載された二つの直方体が所定の位置関係にあって全体形状がほぼ直方体である発明を含むことは明らかである。しかし、本願の請求項１に係る発明は、それ以外に、撮像レンズと、撮像素子と、画像記憶手段と、表示部、および操作部とを備えた撮像装置が一体化して製造された一つのほぼ直方体形状を成した撮像装置であるものをも含むものであり、このような撮像装置は原出願４には記載されていない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は原出願４に記載されていない発明を含むから、出願日の遡及は認められない。
　
　また、本願の請求項１に係る発明は、「撮像レンズはほぼ直方体形状を成した前記撮像装置の三辺が交わる角部に隣接して設けられる」ものであり、本願の図２に示された位置にレンズ９が設けられたもの以外に、例えば、図２の下側の広い面（図示されていない面）の四隅にレンズを設けたものも含む。しかし、このような発明は原出願４の出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
　
　したがって、この点からも、本願の請求項１に係る発明は原出願４に記載されていない発明を含むから、出願日の遡及は認められない。
　
　さらに、本願の明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には、「この発明は、撮影レンズを不用意に触るようなことがなく、使い勝手が良く、持ち運びにも便利な撮像装置を提供することを目的とする。この発明は上記事情に鑑みて成されたもので、使いやすい形状としたカメラを提供することを目的とする。」（段落【０００５】ないし【０００６】）と記載されており、【発明の効果】の欄には、「本発明は、・・・、撮影レンズはカメラの端の特定の分かりやすい部分に位置することになり、同一平面に操作部が位置しても、撮影時に撮影レンズを不用意に覆ったり、あるいは操作部と混同してレンズに触れてしまうようなことがなく、・・・使い勝手が良く、持ち運びにも便利な撮像装置を提供することができる。」（平成１２年１月１４日の手続補正書によって補正された段落【００３８】）と記載されているが、原出願４の出願当初の明細書又は図面にはこのような課題及び効果は記載されていない。この点からみても、本願の請求項１に係る発明が原出願４に記載されていた発明を分割したのものではなく、原出願４の明細書の記載の一部及び図面を再利用して、本願の現実の出願時点で新たに発明されたものであることは明らかである。
　
　以上のとおりであるから、本願の出願日の遡及は認められず、本願の出願日は実際に本願が出願された平成１０年８月４日である。
　
５．理由１（２９条１項３号）
　
　上記刊行物１は原出願１のマイクロフィルムであり、本願の出願日である平成１０年８月４日前の昭和６０年９月２０日に頒布されたものである。そして、刊行物１に記載された図面と本願の図面が同一であることからも明らかなように、刊行物１に記載された発明が本願の請求項１ないし３に係る発明に含まれることは明らかである。したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。
　
６．理由２（２９条２項）
　
　上記刊行物２の第１図、第２図に記載されたものと本願の請求項１ないし３に係る発明とは、本願の操作部に相当する表示切り替えスイッチ９等が本願の撮影レンズに相当する撮影用光学系２と同一面に位置しておらず、撮影用光学系２が直方体を成した装置の三辺が交わる角部に隣接して設けられているかどうか明確でないことを除き、一致している。
　
　上記刊行物１の図２には、操作部と撮影レンズが同一面に位置し、撮影レンズが直方体を成した装置の三辺が交わる角部に隣接して設けられているものが図示されており、刊行物２の装置の表示切り替えスイッチ９等の位置及び撮影用光学系２の位置を刊行物１に記載されたように位置させることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物２及び１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．理由３（２９条２項）
　
　＜この理由３は本願の出願日が原出願１の出願日に遡及したとしても成り立つ拒絶理由である。＞
　
　本願の請求項１に係る発明と上記刊行物３の第１図に記載されたものとは、「撮像レンズと、撮像素子（刊行物３の１頁下から３行ないし２行に「電荷転送素子を撮像素子に用いて」と記載されている。）と、前記撮像レンズと撮像素子とから得られた画像を記憶する画像記憶手段（刊行物３の２頁下から５行ないし４行には「２はＶＴＲの筐体である」と記載されている。）と、表示部（刊行物３の第１図の女性が覗いている部分に表示部があると考えられる。）、および操作部（明示されてはいないが操作部を備えていることは明らかである。）とを備えた撮像装置であって、前記撮像レンズはほぼ直方体形状（刊行物３の第１図に示されたものは上部及び下部がやや丸みを帯びているが全体としてはほぼ直方体形状であるといえる。仮に、やや直方体形状といえないとしてもそのようにすることは当業者が容易になし得る単なる設計変更である。）を成した前記撮像装置の三辺が交わる角部に隣接して設けられた撮像装置」である点で一致しているが、本願の請求項１に係る発明では、「撮像レンズおよび前記操作部は、前記撮像装置の同一面に位置し、さらに前記表示部は、前記撮像装置を構成する最も広い面のひとつに、前記撮像装置から突出しないように設けられている」のに対して、刊行物３にはこのようなことは記載されていない点で相違している。
　
　しかし、上記刊行物４の第２図に図示された液晶等により構成されたマトリックス表示体２３は、撮像装置を構成する最も広い面のひとつに、前記撮像装置から突出しないように設けられている表示部であることは明らかであり、刊行物５の第１図には、レンズ１２及びレリーズスイッチ（本願の操作部に相当する。）がほぼ直方体であるカメラ本体１０の同一面に位置したものが示されており、刊行物６の第４図にはレンズ鏡筒１５及びレリーズボタン２４（本願の操作部に相当する。）が直方体であるカメラ本体１４の同一面に位置したものが示されており、刊行物７の第３図及び２頁右上欄下から６行ないし５行には、直方体であるカメラ筐体２の最も広い面の一つに電子式ファインダ４（本願の表示部に相当する。）を設けたものが記載されており、刊行物３に記載されたものを刊行物４ないし７に記載された技術を考慮して「撮像レンズおよび前記操作部は、前記撮像装置の同一面に位置し、さらに前記表示部は、前記撮像装置を構成する最も広い面のひとつに、前記撮像装置から突出しないように設けられている」ようにすることは当業者が容易に想到できたことである。したがって、本願の請求項１に係る発明は特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本願の請求項２に係る発明は、「前記撮像レンズは、前記撮像装置から突出しないように設けられていることを特徴とする」請求項１を引用した発明であるが、上記刊行物８の第１図には撮影レンズ７がカメラ本体１から突出しないように設けられたものが示されており、また、上記刊行物９の第１図にもレンズ系５がキャビネット２から突出しないように設けられたものが示されているから、刊行物３に記載された撮影レンズを突出しないように設けることは当業者が容易に想到できたことである。したがって、本願の請求項２に係る発明は特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本願の請求項３に係る発明は、「前記撮像レンズおよび前記撮像素子と、前記画像記憶手段とが前記撮像装置の厚さ方向に重ならないように配置されていることを特徴とする」請求項１を引用した発明であるが、刊行物３の第１図に示されたものもこのようなものであると推測され、仮に、そうでないとしても、刊行物８の第１図、刊行物９の第１図に記載されたものに基づいて刊行物３の第１図に示されたものをそのようにすることは当業者が容易に想到できたことである。したがって、本願の請求項３に係る発明は特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　請求人は審判請求書４頁で、「本願発明では、「特定のわかりやすい部分に位置することになり、同一平面に操作部が位置しても、撮影時に撮影レンズを不用意に覆ったり、あるいは操作部と混同してレンズに触れてしまうことがない」としているが、そもそも引用例（上記刊行物３）ではその第１図に示されているようなレンズ部が装置から著しく突出した構造から「撮影レンズを不用意に覆ったり、あるいはレンズに触れてしまう」ような問題は考えにくく、その背景的に本願発明とは異なったものであるため、目的効果から考えて類似するものではない。」、と主張している。
　
　しかし、上記「４．出願日の遡及について」で示したように、請求人が主張する課題及び効果は、本願の出願時に新たに書き加えられたものであるから、仮に、本願の出願日が遡及するとの前提で審理したとすると、原告の主張はあと知恵に基づく主張であり、そのような主張を本願の請求項１ないし３に係る発明の進歩性の存在を肯定的に推認するための根拠として採用することはできない。
　
　「４．出願日の遡及について」で示したように本願の出願日の遡及は認められず、本願の出願日は本願の現実の出願日である平成１０年８月４日である。これを前提とすれば、上記の請求人の主張は本願明細書の記載に基づくものであるから、主張としては意味がある。しかし、本願明細書に記載された効果は実験データ等で証明された効果ではない。そして、レンズがどの位置にあったとしてもユーザーがその位置を認識していて触れることがないように注意していれば不用意に覆ったり触れたりしないのであり、一方、不注意なユーザーであればレンズがどの位置にあったとしても不用意に覆ったり触れたりすると考えられるから、本願明細書に記載された効果は格別の効果であるとはいえない。
　
８．まとめ
　
　本願の出願日の遡及は認められず、本願の出願日は本願の現実の出願日である平成１０年８月４日である。そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は上記理由１ないし３により特許を受けることができない。仮に、本願の出願日が原出願１の出願日に遡及するとしても、本願の請求項１ないし３に係る発明は上記理由３により特許を受けることができない。
　
　なお、意見書、補正書を提出するときは、本願の各請求項に係る発明が一連の原出願の出願当初の明細書又は図面のどこに記載された発明であるのかを意見書に詳細に記載してください。その際、例えば、「原出願１の出願当初の明細書の＊頁＊行ないし＊行の「・・・・・」という記載が本願の課題に相当し、第＊図の・・・の部分に示された・・・・が本願の請求項１に含まれる、撮像レンズと、撮像素子と、画像記憶手段と、表示部、および操作部とを備えた撮像装置が一体化して製造された一つのほぼ直方体形状を成した撮像装置に相当する。・・・」というように、具体的に記載してください。また、原出願１から派生した全ての出願（少なくとも、一連の原出願、並びに、原出願３を分割した特願平９−６７６２３号、特願平９−６７６２５号及び特願平９−６７６２６号を含み、これら以外に原出願１から派生した出願があればそれらも全て含む）の各請求項に係る発明と同一でないことを意見書に詳細に記載してください。そして、補正書を提出するときは、補正された各請求項に係る発明が原出願１から派生した全ての出願に対して引用された引用例からみて特許性があることを、意見書に詳細に記載してください。この「なお書き」に不服がある場合は、その旨を意見書に記載してください。この「なお書き」は、意見書、補正書の提出を奨励するものではありません。また、意見書、補正書を提出すれば、特許されることを示唆するものでもありません。この「なお書き」は、不必要な審理の長期化を防止するためのものです。
　
【以上、拒絶理由通知書の理由全文の引用】
　
　しかし、請求人からは何らの応答もない。そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は、平成１０年８月４日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願は上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。