(57)【要約】【課題】複数の収納箱を積み重ねて配置することが可能なパイプ組立式収納棚を用いた部品管理において、ＲＦＩＤ媒体に対する読み取りまたは書き込み操作によって、目的とする収納箱よりも下段に配置された収納箱に対応するＲＦＩＤ媒体に対して、誤って読み取りまたは書き込みが行われることを防止するＲＦＩＤ付きかんばんを提供する。【解決手段】本発明のＲＦＩＤ付きかんばん１０は、ＩＣチップおよびＩＣチップに接続された第１アンテナを有するＲＦＩＤ媒体２０と、ＲＦＩＤ媒体２０の読み取り方向および第１アンテナが延在する方向に対して直交して延設され、第１アンテナに近接して配置された一端部を有する面状の第２アンテナ３０と、第１アンテナにおける第２アンテナ３０と近接する側とは反対側の端部に近接し、第２アンテナ３０が延在する方向に沿って延設された導電体４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップおよび該ＩＣチップに接続された第１アンテナを有するＲＦＩＤ媒体と、該ＲＦＩＤ媒体の読み取り方向および前記第１アンテナが延在する方向に対して直交して延設され、前記第１アンテナに近接して配置された一端部を有する面状の第２アンテナと、前記第１アンテナにおける前記第２アンテナと近接する側とは反対側の端部に近接し、前記第２アンテナが延在する方向に沿って延設された導電体と、を備えることを特徴とするＲＦＩＤ付きかんばん。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤ媒体が第１部材上に設けられ、前記第２アンテナが前記第１部材と着脱可能な第２部材上に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤ付きかんばん。
【請求項３】
前記第２アンテナにおける、前記第１アンテナに近接していない他端部が、前記ＲＦＩＤ媒体から離隔する方向に延在することを特徴とする請求項１または２に記載のＲＦＩＤ付きかんばん。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ付きかんばんに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等の生産現場では、金属製パイプをジョイントで結合して組み立てたパイプ組立式収納棚の枠体内に樹脂製の収容箱を配置し、その収容箱の中に、所定の部品を収容することにより、部品を管理する方法が行われている。パイプ組立式収納棚は、複数の収納箱を積み重ねて配置することが可能である。このような部品の管理方法では、収納棚の正面（作業者と向かい合う面）に、それぞれの収容箱に収容されている部品に関する情報（部品名、品番、置き場所等）が記載されている部品管理用のカードが貼付される。
【０００３】
近年、生産現場における部品点数の増加や、部品の複雑化に伴って、部品の管理を効率的に行うために、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が用いられている。このＲＦＩＤは、ＲＦＩＤ媒体と呼ばれる電子機器と、情報読取／書込装置（リーダ／ライタ）との間で、電磁界や電波等を用いた近距離の無線通信を行うことによって、ＲＦＩＤ媒体に対する情報の書き込みを非接触で行い、あるいはＲＦＩＤ媒体からの情報の読み取りを非接触で行うものである。
【０００４】
このようなＲＦＩＤ媒体を用いた部品の管理方法では、情報の読み取り間違いや、読み落としが発生することがある。そこで、ＲＦＩＤ媒体を用いた部品の管理方法に関して、情報の読み取り間違いや、読み落としを防ぐ方法が種々考案されている。例えば、ＲＦＩＤ媒体に備えられたアンテナの指向性を調整することにより、アンテナに対して一方向からのみ読み取りを可能として、ＲＦＩＤ媒体から情報を正確に読み取る方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３２４０５９号公報
【特許文献２】特許第４３５９１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の部品管理用のカードの正面（作業者と向かい合う面）に従来のＲＦＩＤ媒体を貼付して、収容箱への部品の出し入れを行う際に、作業者の手の甲に装着した情報読取／書込装置により、部品に関する情報を読み取ろうとすると、情報の読み落としが発生することがあった。これは、パイプ組立式収納棚に対して作業者の手が動く位置において、ＲＦＩＤ媒体に備えられたアンテナの指向性が弱いことに起因する現象である。
また、上記の部品管理用のカードの正面に従来のＲＦＩＤ媒体を貼付した場合、作業者が部品管理用のカードに近付いただけで、上記の情報読取／書込装置により、部品に関する情報を読み取ってしまうことがあった。そのため、意図しない他の部品（例えば、隣の収納箱内の部品）の情報を読み取る、読み取り間違いが発生することがあった。これは、部品管理用のカードの正面側において、ＲＦＩＤ媒体に備えられたアンテナからの電磁界や電波の放射強度が強いことに起因する現象である。
また、複数の収納箱を積み重ねて配置することが可能なパイプ組立式収納棚を用いた部品管理において、ＲＦＩＤ媒体に対する読み取りまたは書き込み操作によって、目的とする収納箱よりも下段に配置された収納箱に対応するＲＦＩＤ媒体に対して、誤って部品に関する情報の読み取りまたは書き込みが行われることがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、複数の収納箱を積み重ねて配置することが可能なパイプ組立式収納棚を用いた部品管理において、ＲＦＩＤ媒体に対する読み取りまたは書き込み操作によって、目的とする収納箱よりも下段に配置された収納箱に対応するＲＦＩＤ媒体に対して、誤って読み取りまたは書き込みが行われることを防止するＲＦＩＤ付きかんばんを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＲＦＩＤ付きかんばんは、ＩＣチップおよび該ＩＣチップに接続された第１アンテナを有するＲＦＩＤ媒体と、該ＲＦＩＤ媒体の読み取り方向および前記第１アンテナが延在する方向に対して直交して延設され、前記第１アンテナに近接して配置された一端部を有する面状の第２アンテナと、前記第１アンテナにおける前記第２アンテナと近接する側とは反対側の端部に近接し、前記第２アンテナが延在する方向に沿って延設された導電体と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明のＲＦＩＤ付きかんばんにおいて、前記ＲＦＩＤ媒体が第１部材上に設けられ、前記第２アンテナが前記第１部材と着脱可能な第２部材上に設けられたことが好ましい。
【００１０】
本発明のＲＦＩＤ付きかんばんにおいて、前記第２アンテナにおける、前記第１アンテナに近接していない他端部が、前記ＲＦＩＤ媒体から離隔する方向に延在することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の収納箱を積み重ねて配置することが可能なパイプ組立式収納棚を用いた部品管理において、ＲＦＩＤ媒体に対する読み取りまたは書き込み操作によって、目的とする収納箱よりも下段に配置された収納箱に対応するＲＦＩＤ媒体に対して、誤って読み取りまたは書き込みが行われることを防止するＲＦＩＤ付きかんばんを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態によるＲＦＩＤ付きかんばんの要部構成を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図である。
【図２】本発明の実施形態によるＲＦＩＤ付きかんばんの要部構成を示す裏面図である。
【図３】本発明の実施形態によるＲＦＩＤ付きかんばんの要部構成を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態によるＲＦＩＤ付きかんばんの要部構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態によるＲＦＩＤ付きかんばんを構成するＲＦＩＤ媒体を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態によるＲＦＩＤ付きかんばんの使用方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のＲＦＩＤ付きかんばんの実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１４】
図１〜図５を用いて、本発明の実施形態によるＲＦＩＤ付きかんばんを説明する。
図１は、本発明の実施形態によるＲＦＩＤ付きかんばんの要部構成を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図である。図２は、本発明の実施形態によるＲＦＩＤ付きかんばんの要部構成を示す裏面図である。図３は、本発明の実施形態によるＲＦＩＤ付きかんばんの要部構成を示す側面図である。図４は、本発明の実施形態によるＲＦＩＤ付きかんばんの要部構成を示す斜視図である。図５は、本発明の実施形態によるＲＦＩＤ付きかんばんを構成するＲＦＩＤ媒体を示す平面図である。
【００１５】
図１〜図５に示すように、本実施形態のＲＦＩＤ付きかんばん１０は、ＩＣチップ２１およびＩＣチップ２１に接続された第１アンテナ２２を有するＲＦＩＤ媒体２０と、ＲＦＩＤ媒体２０の読み取り方向および第１アンテナ２２が延在する方向に対して直交して延設され、第１アンテナ２２に近接して配置された一端部３０Ａを有する面状の第２アンテナ３０と、第１アンテナ２２における第２アンテナ３０と近接する側とは反対側の端部（他端部）２２Ｂ（図１、図２および図４において、ＲＦＩＤ媒体２０の長手方向の他端部２０Ｂに対応する位置にある。）に近接し、第２アンテナ３０が延在する方向に沿って延設された導電体４０とから概略構成されている。
また、本実施形態のＲＦＩＤ付きかんばん１０では、第２アンテナ３０の一端部３０Ａが、第１アンテナ２２の一端部２２Ａ（図１、図２および図４において、ＲＦＩＤ媒体２０の長手方向の一端部２０Ａに対応する位置にある。）に近接して配置されている。
【００１６】
ＲＦＩＤ付きかんばん１０では、図１に示すように、ＲＦＩＤ媒体２０が、例えば、フィルム状またはシート状の第１部材５０の一方の面（表面）５０ａに設けられている。なお、ＲＦＩＤ媒体２０は、第１部材５０の他方の面（裏面）５０ｂに設けられていてもよい。
【００１７】
また、ＲＦＩＤ付きかんばん１０では、図１〜図４に示すように、第２アンテナ３０が、第１部材５０と着脱可能な第２部材６０上に設けられている。
第２部材６０は、図１および図４に示すように、第１部材５０を収容するフィルム状またはシート状の収容部材７０と、収容部材７０の他方の面（裏面）７０ｂに設けられ、収容部材７０を支持する支持部材８０とを有する。
収容部材６０と支持部材７０は、接着材または粘着材を介して接合されている。
【００１８】
収容部材７０は、フィルム状またはシート状の透明基材７１が２つに折り重ねられ、その重ね合わされた透明基材７１の長手方向に沿う一縁部が溶着されて溶着部７２が形成されることにより、隣り合う二辺（折り返し線７１Ａと溶着部７２からなる二辺）が封止された袋状（ポケット状）の部材である。なお、図１および図４において、収容部材７０の左端が、透明基材７１が折り返されている部分（折り返し線７１Ａ）であり、透明基材７１が連続している部分である。また、溶着部７２は、収容部材７０の長手方向に沿って延在している。さらに、収容部材７０は、封止された二辺と対向する二辺（折り返し線７１Ａと対向する辺（短辺）７１Ｂと溶着部７２と対向する辺（長辺）７１Ｃ）では封止されず、透明基材７１が重ね合わされているだけである。このように、収容部材７０は、二辺が封止された袋状をなすことにより、収容部材７０内、すなわち、重ね合わされた透明基材７１の間に、第１部材５０を差し挟んで収容することができる。また、収容部材７０内に収容した第１部材５０を容易に取り出すことができる。言い換えれば、第１部材５０は、第２部材６０と着脱可能となっている。
【００１９】
支持部材８０は、図１〜図４に示すように、例えば、四角柱状をなす部材であり、収容部材７０の長手方向に沿って延在している。また、支持部材８０は、図１、図２および図４に示すように、その上面８０ａが、収容部材７０内に収容された第１部材５０の一方の面５０ａに設けられたＲＦＩＤ媒体２０の一端部２０Ａ（第１アンテナ２２の一端部２２Ａ）の近傍に配置される位置に設けられている。すなわち、支持部材８０の上面８０ａは、ＲＦＩＤ媒体２０の一端部２０Ａ（第１アンテナ２２の一端部２２Ａ）の近傍に配置された平面である。
また、支持部材８０では、収容部材７０の他方の面７０ｂと接する面と対向する面（裏面）８０ｂが、後述するパイプ組立式収納棚１００を構成成する金属製パイプ１１０に貼着される面である。
【００２０】
第２アンテナ３０は、図１および図４に示すように、支持部材８０の上面８０ａに設けられている。すなわち、第２アンテナ３０は、ＲＦＩＤ媒体２０の一端部２０Ａ（第１アンテナ２２の一端部２２Ａ）の近傍に配置された平面上に存在している。これにより、第２アンテナ３０は、ＲＦＩＤ媒体２０の読み取り方向（収容部材７０の長手方向および支持部材８０の長手方向と直交する方向）およびＲＦＩＤ媒体２０（第１アンテナ２２）が延在する方向に対して直交して延設される。また、第２アンテナ３０の一端部３０Ａは、ＲＦＩＤ媒体２０の一端部２０Ａ（第１アンテナ２２の一端部２２Ａ）の近傍に配置される。
【００２１】
第２アンテナ３０は、図１（Ｂ）に示すように、支持部材８０の上面８０ａにおいて、収容部材７０の長手方向および支持部材８０の長手方向に延在する直線部３０Ｂと、直線部３０Ｂと連接し、収容部材７０から次第に離隔する方向に延在する屈曲部３０Ｃとを有することが好ましい。すなわち、第２アンテナ３０の屈曲部３０Ｃが、ＲＦＩＤ媒体２０の一端部２０Ａ（第１アンテナ２２の一端部２２Ａ）に近接していない、第２アンテナ３０の他端部をなし、その他端部（屈曲部３０Ｃ）が、第１部材５０の一方の面５０ａに設けられたＲＦＩＤ媒体２０から離隔する方向に延在している。また、屈曲部３０Ｃは、直線部３０Ｂを基端とする円弧状をなしている。
【００２２】
なお、本実施形態では、第２アンテナ３０の屈曲部３０Ｃが円弧状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第２アンテナの屈曲部、すなわち、第２アンテナにおける、第１アンテナの一端部に近接していない他端部は、ＲＦＩＤ媒体から離隔する方向に延在していれば、いかなる形状をなしていてもよい。
【００２３】
導電体４０は、収容部材７０の一方の面（表面）７０ａにおいて、収容部材７０の長手方向および第２アンテナ３０の長手方向に沿って延在している。また、ＲＦＩＤ付きかんばん１０を正面（収容部材７０の一方の面７０ａ）から見た場合、図１（Ａ）に示すように、導電体４０の一部（図１（Ａ）において、導電体４０の左側の端部）と、ＲＦＩＤ媒体２０の長手方向の他端部２０Ｂ（第１アンテナ２２の他端部２２Ｂ）とが重なっている。
【００２４】
図５に示すように、ＲＦＩＤ媒体２０は、基材２３と、基材２３の一方の面２３ａに設けられたＩＣチップ２１およびＩＣチップ２１に電気的に接続された第１アンテナ２２とから概略構成されている。
【００２５】
基材２３としては、絶縁基材が用いられ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド等の樹脂からなる基材；ガラスエポキシ樹脂からなる基材；紙からなる基材等が挙げられる。
【００２６】
ＩＣチップ２１は、外部から非接触で第１アンテナ２２および第２アンテナ３０を介して供給される電力によって動作し、外部との間で第１アンテナ２２および第２アンテナ３０を介した無線通信を行って非接触状態でデータの書き込み及び読み出しを行う半導体集積回路である。このＩＣチップ２１としては、特に限定されず、第１アンテナ２２および第２アンテナ３０を介して非接触状態でデータの書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、任意のものを用いることができる。
本実施形態のＲＦＩＤ付きかんばん１０では、後述するパイプ組立式収納棚１００に配置される収容箱２００内に収容される部品に関する情報（部品名、品番、置き場所等）が書き込まれる。
【００２７】
第１アンテナ２２は、ＩＣチップ２１に対して電気的に接続されるアンテナである。
図５に示す第１アンテナ２２は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ２１と接続する部分）を有する一対のメアンダ状の放射素子２４，２４を備えたダイポールアンテナである。
【００２８】
なお、本実施形態では、第１アンテナ２２が一対の放射素子２４，２４を備えたダイポールアンテナである場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、第１アンテナ２２が、面状のダイポールアンテナ、枠状のダイポールアンテナ、ループアンテナ等であってもよい。
【００２９】
第１アンテナ２２の長さは、特に限定されないが、周波数９２０ＭＨｚの１／２波長、１／３波長、１／４波長に相当する長さが好ましい。
【００３０】
第１アンテナ２２を構成する材料としては、例えば、公知のポリマー型導電インク、銀インク組成物等の導電性のインク、金属箔、電気メッキや静電メッキにより形成された金属薄膜、金属蒸着等の各種薄膜形成法により形成された金属薄膜、金属板等が挙げられる。
【００３１】
第２アンテナ３０は、第１アンテナ２２と非接触で電磁結合するブースター用のアンテナである。第２アンテナ３０は、第１アンテナ２２のみによって無線通信を行う場合よりも、通信距離を長くする（長距離通信を可能にする）ために設けられる。この第２アンテナ３０は、面状をなしており、言い換えれば、所定の幅を有する帯状または短冊状をなしている。
【００３２】
第２アンテナ３０は、ＲＦＩＤで使用されるＵＨＦ帯やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。
第２アンテナ３０の幅（図１に示す幅ｗ）は、２ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００３３】
第２アンテナ３０を構成する材料としては、第１アンテナ２２を構成する材料と同様のものが用いられる。
【００３４】
導電体４０は、導電性の材料からなる帯状の部材である。
導電体４０を構成する材料としては、第１アンテナ２２を構成する材料と同様のものが用いられる。
【００３５】
第１部材５０は、例えば、ＲＦＩＤ付きかんばん１０が適用される、後述するパイプ組立式収納棚１００に配置される収容箱２００内に収容される部品に関する情報を表示するための部材（部品管理用のカード）である。第１部材５０の一方の面５０ａに、部品に関する情報が表示（記載）される。
【００３６】
第１部材６０は、平面視長方形状のフィルム状またはシート状の部材である。
第１部材６０としては、種々の樹脂からなる基材、紙からなる基材等が挙げられる。
【００３７】
収容部材７０を形成する透明基材７１としては、収容部材７０内に第１部材５０を収容した場合に、第１部材５０の一方の面５０ａに表示されている情報を読み取ることができる程度に透明な基材が用いられる。
【００３８】
透明基材７１を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂が挙げられる。
【００３９】
支持部材８０としては、絶縁性の部材が用いられる。
支持部材８０を構成する材料としては、ポリスチレン（発泡スチロール）等の樹脂が挙げられる。
【００４０】
次に、図１〜図６を用いて、本実施形態のＲＦＩＤ付きかんばん１０の使用方法を説明するとともに、本実施形態のＲＦＩＤ付きかんばん１０の作用を説明する。
本実施形態のＲＦＩＤ付きかんばん１０は、図６に示すように、パイプ組立式収納棚１００に貼着されて用いられる。
【００４１】
パイプ組立式収納棚１００は、金属製パイプ１１０をジョイントで結合して組み立てられてなるものである。パイプ組立式収納棚１００は、１２本の金属製パイプ１１０で形成される立方体状の枠体１２０が複数個積み重ねられたような形態をなしている。
それぞれの枠体１２０内には、図６に示すように、樹脂製の収納箱２００が配置されている。収納箱２００は、枠体１２０を構成する金属製パイプ１１０のうち、鉛直方向下側の四角形状の枠を形成する金属製パイプ１１０に係止される。
【００４２】
また、枠体１２０における鉛直方向下側の四角形状の枠を形成する金属製パイプ１１０のうち、作業者と向かい合う金属製パイプ１１０にＲＦＩＤ付きかんばん１０が貼着される。より詳細には、その金属製パイプ１１０に、粘着材等を介して、ＲＦＩＤ付きかんばん１０の支持部材８０の裏面８０ｂを貼着することにより、金属製パイプ１１０にＲＦＩＤ付きかんばん１０を固定する。これにより、収容部材７０の一方の面７０ａ、並びに、これに収容された第１部材５０の一方の面４０ａおよびＲＦＩＤ媒体２０を構成する基材２３の一方の面２３ａが、パイプ組立式収納棚１００の高さ方向に沿って配置される。また、支持部材８０の上面８０ａがパイプ組立式収納棚１００の高さ方向と直交するように配置される。これにより、支持部材８０の上面８０ａに設けられた第２アンテナ３０が、パイプ組立式収納棚１００の高さ方向と直交するように配置される。
【００４３】
ＲＦＩＤ付きかんばん１０に備えられたＩＣチップ２１には、収容箱２００内に収容される部品に関する情報が書き込まれている。また、ＲＦＩＤ付きかんばん１０の第１部材５０の一方の面５０ａには、収容箱２００内に収容される部品に関する情報が表示される。
【００４４】
本実施形態のＲＦＩＤ付きかんばん１０を用いた部品の管理では、作業者が、図６において、パイプ組立式収納棚１００におけるＲＦＩＤ付きかんばん１０が貼着されている側の開口部１３０から、収容箱２００への部品の出し入れを行う。ここで、作業者は、手の甲に情報読取／書込装置を装着している。そのため、作業者が収容箱２００への部品の出し入れを行う度に、その情報読取／書込装置により、ＲＦＩＤ付きかんばん１０に備えられたＩＣチップ２１に対して、部品に関する情報の読み取りまたは書き込みが行われる。
【００４５】
本実施形態のＲＦＩＤ付きかんばん１０は、後述するような指向性を有する。そのため、本実施形態のＲＦＩＤ付きかんばん１０では、作業者が収容箱２００への部品の出し入れを行うために、ＲＦＩＤ付きかんばん１０上にて、図６の矢印ｃで示す方向に沿って手を動かした場合にのみ、ＩＣチップ２１に対して、部品に関する情報の読み取りまたは書き込みが行われる。
【００４６】
本実施形態のＲＦＩＤ付きかんばん１０は、ＩＣチップ２１およびＩＣチップ２１に接続された第１アンテナ２２を有するＲＦＩＤ媒体２０と、ＲＦＩＤ媒体２０の読み取り方向および第１アンテナ２２が延在する方向に対して直交して延設され、第１アンテナ２２の一端部２２Ａに近接して配置された一端部３０Ａを有する面状の第２アンテナ３０と、第１アンテナ２２の他端部２２Ｂに近接し、第２アンテナ３０が延在する方向に沿って延設された導電体４０とを備える。そのため、ＲＦＩＤ付きかんばん１０は、図３において、一点鎖線ａ、ｂで示すように、収容部材６０の一方の面６０ａ、並びに、これに収容された第１部材４０の一方の面４０ａおよびＲＦＩＤ媒体２０を構成する基材２３の一方の面２３ａに沿って、かつ、ＲＦＩＤ媒体２０の長手方向の両端部側に指向性を有する。すなわち、ＲＦＩＤ付きかんばん１０は、これを貼着したパイプ組立式収納棚１００に高さ方向に沿って指向性を有する。したがって、上述のようにパイプ組立式収納棚１００にＲＦＩＤ付きかんばん１０を貼着して、作業者が収容箱２００への部品の出し入れを行うと、作業者の手の甲に装着した情報読取／書込装置により、ＲＦＩＤ付きかんばん１０に備えられたＩＣチップ２１に対して、部品に関する情報の読み取りまたは書き込みが行われる。
また、図３に示すように、ＲＦＩＤ付きかんばん１０では、支持部材８０の上面８０ａよりも鉛直方向（パイプ組立式収納棚１００に高さ方向）下方における第２アンテナ３０の放射強度が、支持部材８０の上面８０ａよりも鉛直方向（パイプ組立式収納棚１００に高さ方向）上方における第２アンテナ３０の放射強度よりも小さくなっている。これにより、その読み取りまたは書き込み操作によって、目的とする収納箱２００よりも下段に配置された収納箱に対応するＲＦＩＤ付きかんばんに備えられたＩＣチップに対して、部品に関する情報の読み取りまたは書き込みが行われることを防止できる。なお、図３において一点鎖線ａ、ｂで示す領域は、第２アンテナ３０の指向性と第２アンテナ３０の放射強度を示す領域である。
【００４７】
また、本実施形態のＲＦＩＤ付きかんばん１０は、図１（Ｂ）に示すように、第２アンテナ３０が、支持部材８０の上面８０ａにおいて、収容部材７０の長手方向および支持部材８０の長手方向に延在する直線部３０Ｂと、収容部材８０から次第に離隔する方向に延在する屈曲部３０Ｃとを有する。これにより、ＲＦＩＤ媒体２０の一端部２０Ａ（第１アンテナ２２の一端部２２Ａ）に近接して配置された一端部３０Ａから離れるにしたがって、第２アンテナ３０の放射強度が弱くなる。また、第２アンテナ３０の屈曲部３０Ｃにおいて、第２アンテナ３０の放射強度が最も弱くなる。その結果、ＲＦＩＤ付きかんばん１０の正面（第１部材５０の一方の面５０ａ）側から、ＩＣチップ２１に対する読み取り間違いが発生することを防止できる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の収納箱２００を積み重ねて配置することが可能なパイプ組立式収納棚１００を用いた部品管理において、ＲＦＩＤ媒体２０に対する読み取りまたは書き込み操作によって、目的とする収納箱２００よりも下段に配置された収納箱２００に対応するＲＦＩＤ媒体２０に対して、誤って読み取りまたは書き込みが行われることを防止するＲＦＩＤ付きかんばん１０を提供することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・ＲＦＩＤ付きかんばん、２０・・・ＲＦＩＤ媒体、２１・・・ＩＣチップ、２２・・・第１アンテナ、２３・・・基材、２４・・・放射素子、３０・・・第２アンテナ、４０・・・導電体、５０・・・第１部材、６０・・・第２部材、７０・・・収容部材、７１・・・透明基材、７２・・・溶着部、８０・・・支持部材。
【図１】
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【図２】
2018205927.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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