【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９０９０４号「冷媒組成物及びこれを使用した二元冷凍装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月　２日出願公開、特開平　５−２８７２６３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１ないし４の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年４月１０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１０年４月２４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】比熱比が高めのトリフルオロメタンを３９重量％、比熱比が低めのヘキサフルオロエタンを６１重量％混合した共沸混合物からなる冷媒組成物。
　【請求項２】比熱比が高めのトリフルオロメタンを３９重量％、比熱比が低めのヘキサフルオロエタンを６１重量％混合した共沸混合物と、ｎ−ペンタンとの混合物からなり、このｎ−ペンタンを、トリフルオロメタンとヘキサフルオロエタンの総重量に対して１４％以下の割合で混合してなる冷媒組成物。
　【請求項３】比熱比が高めのトリフルオロメタンを３９重量％、比熱比が低めのヘキサフルオロエタンを６１重量％混合した共沸混合物と、プロパンとの混合物からなり、このプロパンを、トリフルオロメタンとヘキサフルオロエタンの総重量に対して１４％以下の割合で混合してなる冷媒組成物。
　【請求項４】高温側冷媒回路と低温側冷媒回路を備え、前記低温側冷媒回路中の冷媒の凝縮を前記高温側冷媒回路中のカスケードコンデンサを通過する冷媒により行う二元冷凍装置において、前記低温側冷媒回路に封入される冷媒を、比熱比が高めのトリフルオロメタンを３９重量％、比熱比が低めのヘキサフルオロエタンを６１重量％混合した共沸混合物と、ｎ−ペンタン又はプロパンとの混合物とし、このｎ−ペンタン又はプロパンを、トリフルオロメタンとヘキサフルオロエタンの総重量に対して１４％以下の割合で混合してなる冷媒組成物を使用した二元冷凍装置。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された、「Ｄｚｅｌｅｚｎｙ，Ｖ．Ｐ．ｅｔ　ａｌ．”Ａｃｔｅｓ　Ｃｏｎｇｒ．Ｉｎｔ．Ｆｒｏｉｄ．”１８ｔｈ(１９９１)　Ｖｏｌ．２，ｐ．６２６−６２９」（「引用例１」という。）には、トリフルオロメタン（「Ｒ２３」という。）とヘキサフルオロエタン（「Ｒ１１６」という。）との共沸混合物がオゾン層を破壊しないこと、また該混合物が冷媒として用いられることが、記載されている。
　同、「”Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｂｓｔｒａｃｔｓ”　Ｖｏｌ．１１４，Ｎｏ．１４，(１９９１)　ｔｈｅ　ａｂｓｔ．Ｎｏ．１２９６５３」（「引用例２」という。）には、Ｒ２３とＲ１１６の共沸混合物が記載されている。
　同、特開平３−２５５１８９号公報（「引用例３」という。）には、Ｒ２３とｎ−ペンタンからなる冷媒組成物が記載されている。
　同、特開平３−２６０５５７号公報（「引用例４」という。）には、カスケードコンデンサにて高温側冷凍サイクルと低温側冷凍サイクルとを連結して成る二元冷凍装置において、前記低温側冷凍サイクルに、Ｒ２３とｎ−ペンタンから成る混合冷媒を充填した冷凍装置が記載されている。
　同、特開平３−１５２１８２号公報（「引用例５」という。）には、特定の冷媒にプロパンを非引火性となる比率で混合した混合物からなる冷凍装置用非引火性冷媒組成物が記載されている。
　同、「Ｆ．Ｓ．Ｐａｌｍｅｒ　ｅｔ　ａｌ．”ＡＳＨＲＡＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ”　(Ｊｕｌｙ　１９６７)　Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．７，ｐ．５０−５２」（「引用例６」という。）には、Ｒ１４を低段に使用する３段カスケードシステムにおいてプロパンを添加すること、また、Ｒ１３とナフサ系の潤滑油にペンタンを添加することが、記載されている。
　
３．当審の判断
　
　請求項１に係る発明について
　
　引用例１，２には、Ｒ２３とＲ１１６との共沸混合物が記載され、引用例１には、さらに該共沸混合物がオゾン層を破壊しないこと、冷媒として適していることが記載されているのであるから、本願請求項１に係る発明を引用例１あるいは２に記載された発明と対比すると、(1)本願請求項１に係る発明においては、Ｒ２３とＲ１１６との混合割合が、３９重量％対６１重量％と、特定の割合になっている点で上記引用例に記載された発明と相違し、これによって、(2)オゾン層破壊問題の規制の対象となっていないＲ２３とＲ１１６を用いることができる、(3)その沸点はＲ２３が−８２．５℃、Ｒ１１６が−７８．５℃と低く、共沸点は−８８℃程度となりＲ５０３の代替冷媒として冷凍能力を発揮できる、(4)Ｒ２３は比熱比が１．２２と若干高いが、比熱比が１．０９とかなり低いＲ１１６を所定量混合しているため、吐出温度の上昇を抑制することができ、冷凍装置に封入した場合には、所望とする冷凍能力を実現できると共にオイルスラッジやオイルの劣化を抑制できる、という効果を奏するものである。（(2)〜(4)については、本願明細書の段落【0031】及び【0032】参照）
　(1)から(4)について検討する。
　引用例１，２には、Ｒ２３とＲ１１６の混合割合については記載されていない。しかし、共沸混合物の各成分の組成割合及び共沸点は、一義的に決定されるものであるから（必要なら、当審が平成１３年６月１１日付けで通知した審尋書中で示した、化学大辞典編集委員会編「化学大辞典２」（1963年8月25日　縮刷版第１刷発行）、共立出版株式会社、第859〜860頁、「共沸」、「共沸混合物」の項参照）、Ｒ２３とＲ１１６との混合物が共沸するということが公知であれば、その共沸混合物の組成割合及び共沸点は、実験を繰り返すことにより当然に求めうるものである。したがって、上記の(1)の点には、格別の創意を認められず、(3)の点は当業者の予測しうることである。また、(2)の点は引用例１にすでに記載されている。
　しかしながら、(4)の点の吐出温度に関しては、引用例１，２のみならず、引用例３〜６にも、記載も示唆もされていないのであるから、引用例１〜６の記載を合わせ考慮しても、Ｒ２３とＲ１１６の共沸混合物を用いることによって、その吐出温度の上昇を抑制することができるということは、当業者の予測しうることではない。また、このことは、上記審尋に対する回答書に記載された吐出ガス温度に関するデータからも確認できる。
　そうしてみると、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　請求項２〜４に係る発明について
　
　請求項２、３に係る発明は、Ｒ２３とＲ１１６の３９重量％対６１重量％の特定割合の共沸混合物に、第三の成分を混合してなる冷媒組成物であって、Ｒ２３とＲ１１６の３９重量％対６１重量％の特定割合の共沸混合物を含むものであるから、上記と同様の理由により、引用例１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項４に係る発明は、Ｒ２３とＲ１１６の３９重量％対６１重量％の特定割合の共沸混合物に、第三の成分を混合してなる冷媒組成物を使用した二元冷凍装置であって、やはり、Ｒ２３とＲ１１６の３９重量％対６１重量％の特定割合の共沸混合物を含むものであるから、上記と同様の理由により、引用例１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１〜４に係る発明は、前記引用例１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。