【事件の表示】
　特許第３０１４７５３号「ＣＤＭＡセル状電話システムにおけるソフトハンドオフ」の請求項１ないし２３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１４７５３号の請求項１乃至２３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３０１４７５３号の請求項１乃至２３に係る発明についての出願は、１９９０年（平成２年）年１１月５日（パリ条約による優先権主張、１９８９年１１月７日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１１年１２月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１２年２月２８日に特許登録公報が発行され、その公報発行から６月以内の平成１２年８月２８日に、その特許について、異議申立人松尾義志美および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモならびにノキア・ジャパン株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年１０月２７日付で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月１０日に特許権者から３ヶ月の期間延長の請求がなされ、その延長期間内である、平成１３年５月１０日に訂正請求（平成１４年５月３１日付けで取り下げ）がなされた後、平成１４年２月１９日付で再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月３１日に訂正請求がなされたものである。
　
　
２．訂正の適否についての判断
　
２−１．訂正事項
　
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１第１１行の「ハンドオフ要求を提供する」と「手段」との間に「前記移動体システム利用者に配置された」の１８文字を挿入する。
　
　Ｂ．特許請求の範囲の請求項１０第８行の「利用者情報」と「の前記通信」との間に「信号」の２文字を挿入する。
　
　Ｃ．特許請求の範囲の請求項１１第１行、第２行および第３行の「セルＤＤモード」を「セルダイバシティモード」に訂正する。
　
　Ｄ．特許請求の範囲の請求項１７第２行の「利用者情報」と「の前記通信」との間に「信号」の２文字を挿入する。
　
　Ｅ．特許請求の範囲の請求項２２第４行の「利用者情報」と「の前記通信」との間に「信号」の２文字を挿入する。
　
　Ｆ．明細書第１５頁第７行、第８行および第９行の「ストリームれ」を「ストリーム」に訂正する。
　　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　
　上記Ａの「特許請求の範囲の請求項１第１１行の「ハンドオフ要求を提供する」と「手段」との間に「前記移動体システム利用者に配置された」の１８文字を挿入する」と訂正する点については、本件登録特許明細書の第１２頁第１４乃至２１行に、
　「移動体ユニットは、他の機能を実行することに加えて隣接したセルサイト１２および１４のパイロット信号送信を走査するために使用される探査受信機を具備している。セルサイト１２および１４のパイロット信号がセルサイト１６のパイロット信号より強いことが認められた場合、移動体ユニット１８は現在のセルサイトであるセルサイト１６に制御メッセージを送信する。この制御メッセージはこのセルサイトのハンドオフを要求する情報に加えて大きい信号強度のセルサイトを識別する情報を含む。セルサイト１６は制御装置１０にこの制御メッセージを送信する。」と記載され、
　特許請求の範囲請求項１における「移動体システム利用者」が上記明細書記載中の「移動体ユニット」に対応し、また、「移動体ユニット」が「ハンドオフ要求」の信号を送信していること、即ち「移動体ユニット」が「ハンドオフ要求を提供する手段」を有している点は示されているので、上記Ａの訂正は、「ハンドオフ要求を提供する手段」が配置されている場所を、本件登録特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載に基づいて限定するものであり、
　特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件登録特許明細書の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記Ｂの「特許請求の範囲の請求項１０第８行の「利用者情報」と「の前記通信」との間に「信号」の２文字を挿入する」と訂正する点、
　および、上記Ｄの「特許請求の範囲の請求項１７第２行の「利用者情報」と「の前記通信」との間に「信号」の２文字を挿入する」と訂正する点、
　ならびに、上記Ｅの「特許請求の範囲の請求項２２第４行の「利用者情報」と「の前記通信」との間に「信号」の２文字を挿入する」と訂正する点については、本件登録特許明細書の特許請求の範囲請求項各項に混在する「利用者情報」と「利用者情報信号」という記載を「利用者情報信号」に統一するものであって、不明瞭な記載の釈明を目的とし、本件登録特許明細書の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　また、上記Ｃの「特許請求の範囲の請求項１１第１行、第２行および第３行の「セルＤＤモード」を「セルダイバシティモード」」に訂正する点については、
　明らかな誤記の訂正であって、本件登録特許明細書の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　そして、上記Ｆの「明細書第１５頁第７行、第８行および第９行の「ストリームれ」を「ストリーム」」に訂正する点についても、
　明らかな誤記の訂正であって、本件登録特許明細書の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
２−３．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書および第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．特許異議申立てについて
　
３−１．本件発明
　
　特許第３０１４７５３号の請求項１乃至２３に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明２３」という）は、平成１４年５月３１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「（１）移動体システム利用者および別のシステム利用者が各地理的なサービス領域をそれぞれ限定する地理的に分離された複数のセルサイトの少なくとも１つを通してそれらの間で利用者情報信号を通信し、前記移動体システム利用者がセルサイトサービス領域を変更したときに前記複数のセルサイトの前記少なくとも１つを通して前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の通信を導くセル電話システムにおいて、
　前記移動体システム利用者が１つのセルサイトのサービス領域に存在し、前記１つのセルサイトを通して前記別のシステム利用者と利用者情報信号を通信している間に、前記１つのセルサイトサービス領域から別のセルサイトのサービス領域への前記移動体システム利用者の転移を決定し、前記別のセルサイトを識別するハンドオフ要求を提供する前記移動体システム利用者に配置された手段と、
　前記移動体システム利用者が前記１つのセルサイトと前記別のセルサイトからの前記利用者情報信号を結合し、前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者が前記１つのセルサイトと前記別のセルサイトを通して前記利用者情報信号を同時に通信するように、前記ハンドオフ要求に応答して、前記移動体システム利用者と前記別の利用者との間の前記利用者情報信号の通信を結合する手段と、
　前記別のセルサイトを通して前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の前記利用者情報信号の通信の結合に応答して、前記別のセルサイトを通しての前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の前記利用者情報信号の通信を継続させながら、前記１つのセルサイトを通しての前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の前記利用者情報信号の通信を終了させる手段とを具備するシステム。
　
（２）各セルサイトは前記送信セルサイトを示すパイロット信号を送信し、前記決定手段は、
　前記移動体システム利用者が前記１つのセルサイトサービス領域から前記別のセルサイトサービス領域への転送中であるとき、前記セルサイト送信パイロット信号を受信し、受信された各パイロット信号の信号強度を測定し、パイロット信号強度測定を比較し、最大の測定された信号強度の受信されたパイロット信号および元のセルサイトを示す信号強度信号を供給する前記移動体システム利用者に配置された走査受信手段と、
　前記信号強度信号を受信し、前記信号強度信号が前記１つのセルサイトの送信パイロット信号が前記別のセルサイトの送信パイロット信号より大きい信号強度であることを示す状態から、前記別のセルサイトの送信パイロット信号が前記１つのセルサイトの送信パイロット信号より大きい信号強度であることを示す状態に変化したときに、前記ハンドオフ要求を発生する前記移動体システム利用者の装置に配置された処理手段をとを具備している請求項１記載のシステム。
　
（３）前記移動体システム利用者はシステム制御装置に結合するために前記１つのセルサイトに前記ハンドオフ要求を通信し、前記システム制御装置は前記結合手段を含み、前記結合手段は、
　前記ハンドオフ要求を受信し、それに応答して第１のスイッチ命令を発生するシステム処理手段と、
　前記システム処理手段の制御の下に前記１つのセルサイトを介して前記移動体利用者と前記システム利用者との間において前記利用者情報信号の前記通信を結合し、前記第１のスイッチ命令に応答して前記別のセルサイトを介して前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間において前記利用者情報信号の前記通信を結合するスイッチング手段とを具備している請求項２記載のシステム。
　
（４）前記終了手段において、
　前記処理初段は、ハンドオフ完了命令を発生するために前記別のセルサイトを介する前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間における利用者情報信号の前記通信にさらに応答し、前記移動体システム利用者が前記１つのセルサイトおよび前記別のセルサイトの少なくとも１つを介して前記システム制御装置に前記ハンドオフ完了命令を通信し、
　前記システム処理手段がさらに第２のスイッチ命令を発生するための前記ハンドオフ完了命令に応答し、
　前記スイッチング手段がさらに前記１つのセルサイトを介する前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間における前記利用者情報信号の通信を中断する前記第２のスイッチ命令に応答する請求項３記載のシステム。
　
（５）セル無線通信システム中で移動体システム利用者と別のシステム利用者との間の通信を１つのセルから別のセルにハンドオフする方法において、
　システム制御装置により、１つのセルサイトを通しての移動体システム利用者と別のシステム利用者との間の利用者情報信号の中継を制御し、
　前記移動体システム利用者および前記別のシステム利用者が前記１つのセルサイトを通して前記利用者情報信号を通信している間に、前記１つのセルサイトのサービス領域から別のセルサイトのサービス領域への前記移動体システム利用者の転移を前記移動体システム利用者によって決定し、
　前記転移決定に応答して前記移動体システム利用者によって、前記別のセルサイトを識別する第１の制御信号を発生し、
　前記移動体システム利用者から前記１つのセルサイトを通して前記システム制御装置に前記第１の制御信号を通信し、
　前記第１の制御信号に応答して前記システム制御装置によって、前記１つのセルサイトを通しての前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の前記利用者情報信号の前記通信と同時に、前記別のセルサイトを通しての前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の前記利用者情報信号の通信を導き、前記移動体システム利用者が前記１つのセルサイトと前記別のセルサイトからの前記利用者情報信号を結合するステップを含む方法。
　
（６）前記移動体システム利用者によって前記別のセルサイトを介した前記別の利用者と前記移動体システム利用者との間における前記利用者情報信号の前記通信応答して第２の制御信号を発生し、
　前記１つのセルサイトおよび前記別のセルサイトの少なくとも１つを介して前記移動体システム利用者から前記システム制御装置への前記第２の制御信号を通信し、
　前記システム制御装置によって前記１つのセルサイトへの前記利用者情報信号の通信を終了するステップを含む請求項５記載の方法。
　
（７）前記移動体システム利用者によって通信された前記利用者情報信号、前記１つのセルサイトおよび前記別のセルサイトは予め定められた拡散コードにしたがって変調された拡散スペクトルである請求項５記載の方法。
　
（８）前記移動体システム利用者によって通信された前記利用者情報信号、前記１つのセルサイトおよび前記別のセルサイトは予め定められた拡散コードにしたがって変調された拡散スペクトルである請求項６記載の方法。
　
（９）移動体利用者は別の移動体利用者および公衆電話システムの利用者に対して通話を開始し、およびそれから通話を受信することができ、システム制御装置の制御下において複数のセルサイトの少なくとも１つを通じて、前記通話を中継することができ、前記通話は前記少なくとも１つのセルサイトと対応した移動体利用者との間で通信されたときに異なる予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがってそれぞれ変調された拡散スペクトルである利用者情報信号を含んでいるセル無線電話システムにおいて、各セルサイトは、同じ予め定められたパイロット信号拡散コードにしたがって変調された拡散スペクトルであり隣接したセルサイトに関して異なる予め定められたコード位相であるパイロット信号を送信し、前記移動体利用者が前記セルサイトのサービス領域を変化したときに前記セルサイトを通じて１つの移動体利用者と別の利用者との間において通信の中継を導く方法において、
　第１のセルサイトを通じて移動体利用者と前記別の利用者との間において利用者情報信号を通信し、
　前記第１のセルサイトおよび第２のセルサイトによって前記パイロット信号を送信し、
　前記１つの移動体利用者において前記第１および第２のセルサイト送信パイロット信号を受信し、
　前記移動体利用者において受信された前記パイロット信号の相対的なパイロット信号強度を前記移動体利用者において決定し、
　相対的なパイロット信号強度の前記決定に応答して前記移動体利用者において、前記第２のセルサイトの送信パイロット信号が前記第１のセルサイトの送信パイロット信号に関して予め定められたレベルであるときにハンドオフ要求を発生し、
　前記第１のセルサイトを介して前記システム制御装置に前記ハンドオフ要求を通信し、
　前記システム制御装置によって前記移動体利用者と前記別の利用者との間における利用者情報信号の前記通信を中継するように前記第２のセルサイトを割当て、
　前記第２のセルサイトを通じて前記移動体利用者と前記別の利用者との間において前記利用者情報信号を通信し、前記移動体利用者および別の利用者が前記第１および第２の両セルサイトを通じて同時に通信するステップを含む方法。
　
（１０）前記移動体利用者において前記第２のセルサイトを通じて中継された前記利用者情報信号を前記通信を検出し、
　前記利用者情報信号の通信を中継された前記第２のセルサイトの前記検出に応答して前記移動体利用者においてハンドオフ終了命令を発生し、
　前記第１および第２のセルサイトの少なくとも１つに前記ハンドオフ終了命令を送信し、
　前記第１のセルサイトを通じて前記移動体利用者と前記別のシステム利用者との間における前記ハンドオフ終了命令に応答して利用者情報信号の前記通信を終了するステップを含む請求項９記載の方法。
　
（１１）前記第１のセルサイトにおいてセルダイバーシティモード要求を発生し、
　前記移動体利用者に前記セルダイバーシティモード要求を中継するステップを含み、
　前記移動体利用者は前記セルダイバーシティモード要求に応答して前記第１および第２のセルサイトを通じて前記別のものとの通信を維持する請求項９記載の方法。
　
（１２）前記第１のセルサイトを通じて前記利用者情報信号を通信するステップは、
　前記システム制御装置において前記別の利用者から利用者情報を受信し、
　前記システム制御装置から前記第１のセルサイトに前記別の利用者情報信号を結合し、
　前記第１のセルサイトにおいて前記システム制御装置から前記別の利用者情報信号を受信し、
　第１の拡散スペクトル信号を供給するように第１の予め定められた利用者情報拡散コードにしたがって前記第１のセルサイトにおいて前記別の利用者情報信号を変調し、
　前記第１のセルサイトによって第１の拡散スペクトル信号を送信し、
　前記移動体利用者において前記第１の拡散スペクトル信号を受信し、
　前記別の利用者情報信号の出力を提供するように前記第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記移動体利用者において前記受信された第１の拡散スペクトル信号を拡散から元に戻し、
　移動体利用者情報信号の入力を受信し、
　第２の拡散スペクトル信号を供給するように前記第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記移動体利用者において前記移動体利用者情報信号を変調し、
　前記第１のセルサイトにおいて第２のスペクトル信号を受信し、
　前記第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記第１のセルサイトにおいて、前記移動体利用者情報信号を供給するように前記受信された第２の拡散スペクトル信号を拡散から元に戻し、
　前記第１のセルサイトから前記システム制御装置に前記移動体利用者情報信号を結合し、
　前記システム制御装置において前記第１のセルサイトから前記移動体利用者情報信号受信し、
　前記システム制御装置から前記別の利用者に前記移動体情報信号の出力を供給するステップを含む請求項９記載の方法。
　
（１３）相対的なパイロット信号強度を決定するステップは、
　前記１つの移動体利用者において前記受信されたパイロット信号強度を測定し、
　前記移動体利用者において前記パイロット信号強度測定を比較し、
　最大の信号強度の前記パイロット信号の１つを識別するステップを含む請求項９記載の方法。
　
（１４）前記ハンドオフ要求を通信するステップは、
　前記第１のセルサイトに前記ハンドオフ要求を送信し、
　前記第１のセルサイトによって前記システム制御装置に前記ハンドオフ要求を中継するステップを含む請求項９記載の方法。
　
（１５）利用者情報信号の前記通信に前記第２のセルサイトを割当てるステップは、
　前記ハンドオフ要求から前記第２のセルサイトの識別符号を決定し、
　前記移動体利用者と前記別の利用者との間において前記利用者情報信号を通信するときに前記第２のセルサイトに前記第２のセルサイトの割当てを通信し、
　前記移動体利用者と前記別の利用者との間における前記利用者情報信号の通信のための前記第２のセルサイトにおいて複数のモデムの１つを前記第２のセルサイトで選択するステップを含む請求項９記載の方法。
　
（１６）前記第１および第２のセルサイトを通じて前記利用者情報信号を通信するステップは、
　前記システム制御装置において前記別の利用者から利用者情報信号を受信し、
　前記システム制御装置から前記第１および第２のセルサイトに前記別の利用者情報信号を結合し、
　前記第１および第２のセルサイトにおいて前記システム制御装置から前記別の利用者情報信号を受信し、
　前記第１および第２のセルサイトのそれぞれにおいて第１の拡散スペクトル信号を供給するように前記予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記第１および第２のセルサイトにおいて前記別の利用者情報信号を変調し、
　前記第１および第２のセルサイトによって前記第１の拡散スペクトル信号を送信し、
　前記移動体利用者において前記第１の拡散スペクトル信号を受信し、
　前記第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記移動体利用者において前記受信された第１の拡散スペクトル信号を拡散から元に戻し、
　前記別の利用者情報信号の出力を供給するように前記拡散から元に戻された第１の拡散スペクトル信号を結合し、
　移動体利用者情報信号の入力を受信し、
　第２の拡散スペクトル信号を供給するように前記移動体利用者において前記第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記移動体利用者情報信号を変調し、
　前記移動体利用者によって前記第２の拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を送信し、
　前記第１および第２のセルサイトにおいて前記第２の拡散スペクトル信号を受信し、
　前記第１および第２のセルサイトのそれぞれから出力の前記移動体利用者情報信号を供給するように前記第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記第１および第２のセルサイトにおいて、第１および第２のセルサイトで受信された第２の拡散スペクトル信号を拡散から元に戻し、第２のセルサイト拡散スペクトル信号を受信し、
　前記第１および第２のセルサイトのそれぞれから前記システム制御装置に前記移動体利用者情報信号を結合し、
　前記システム制御装置において前記第１のセルサイトから前記移動体利用者情報信号を受信し、
　前記システム制御装置において前記第１および第２のセルサイトから受信された前記移動体利用者情報信号を結合し、
　前記システム制御装置から前記別の利用者に前記結合された移動体利用者情報信号の出力を供給するステップを含む請求項９記載の方法。
　
（１７）前記第１のセルサイトを通じて前記移動体利用者と前記別のシステム利用者との間において利用者情報信号の前記通信を終了するステップは、
　前記第１および第２のセルサイトの前記少なくとも１つによって前記システム制御装置にハンドオフ終了命令を中継し、
　前記システム制御装置によって前記別の利用者と前記第１のセルサイトとの間における前記利用者情報信号の通信を結合から元に戻し、
　前記第１のセルサイトによって前記別の利用者から前記移動体利用者への前記利用者情報信号の通信を遮断し、
　前記第１のセルサイトにおいて終了命令を発生し、
　前記移動体利用者に前記終了命令を送信し、
　前記移動体利用者によって前記移動体利用者から前記第１のセルサイトへの前記利用者情報信号の通信を遮断するステップを含む請求項１０記載の方法。
　
（１８）移動体利用者は別の移動体利用者および公衆電話システムの利用者への利用者情報からなる通話を開始し、およびそれからの通話を受信することができる移動体無線電話システムであって、前記通話はシステム制御装置の制御の下に複数のセルサイトの少なくとも一つを通じて中継され、各セルサイトは対応したサービス領域を有し、前記移動体利用者がセルサイトサービス領域を変化したときに前記セルサイトを通じて１つの移動体利用者と別の移動体利用者との間の通信の中継を制御するシステムにおいて、
　元の各セルサイトを示すパイロット信号を発生し送信する前記複数のセルサイトの各セルサイトにおける手段と、
　利用者から利用者情報信号を受信し、前記第１のセルサイトに前記利用者情報信号を結合する前記システム制御装置における手段と、
　前記システム制御装置から前記第１の利用者情報信号を受信し、第１の予め定められた利用者情報利用者情報信号拡散コードにしたがって前記利用者情報信号を拡散スペクトル変調し、意図された受信移動体利用者に前記拡散スペクトル変調利用者情報信号を送信する前記第１のセルサイトにおける手段と、
　前記第１の拡散コードにしたがって前記第１のセルサイトの送信拡散スペクトル変調利用者情報信号を受信し拡散から元に戻し、前記利用者情報信号の出力を供給する前記移動体利用者における手段と、
　移動体利用者情報信号の入力を受信し、前記第１の拡散コードにしたがって前記移動体利用者情報信号を拡散スペクトル変調し、前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を前記第１のセルサイトに送信する前記移動体利用者における手段と、
　前記第１のセルサイトおよび第２のセルサイトによって送信されたパイロット信号を受信し、それぞれ受信されたパイロット信号の相対的なパイロット信号強度を決定し、前記第２のセルサイトの受信パイロット信号が前記第１のセルサイトの送信パイロット信号に関して予め定められたレベルである場合、ハンドオフ要求を発生し、前記第１のセルサイトに前記ハンドオフ要求を送信する前記移動体利用者における手段と、
　前記ハンドオフ要求および前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を受信し、前記第１の拡散コードにしたがって前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を拡散から元に戻し、前記システム制御装置に前記ハンドオフ要求および前記移動体利用者情報信号を結合する前記第１のセルサイトにおける手段と、
　前記第１のセルサイトから前記ハンドオフ要求および前記移動体利用者情報信号を受信し、前記第２のセルサイトに前記利用者情報信号を結合するために前記ハンドオフ要求に応答して前記利用者に前記移動体利用者情報を結合する前記システム制御装置における手段と、
　前記第２のセルサイトにおいて前記システム制御装置から前記利用者情報信号を受信し、前記第１の拡散コードにしたがって前記利用者情報信号を拡散スペクトル変調し、前記移動体利用者に前記拡散スペクトル変調利用者情報信号を送信する手段と、
　前記第１の拡散コードにしたがってさらに前記第２のセルサイト送信拡散スペクトル変調利用者情報信号を受信して拡散から元に戻すために前記第１のセルサイト送信拡散スペクトル変調利用者情報信号を受信して拡散から元に戻し、前記第１および第２ののセルサイト送信拡散スペクトル変調利用者情報信号から元に戻された前記利用者情報を結合し、前記利用者情報信号に結合された出力を供給し、前記利用者が前記第１および第２の両セルサイトを通じて一時的に前記移動体利用者と通信する前記移動体利用者における前記手段と、
　前記第２のセルサイトに前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を送信するために前記入力移動体利用者情報信号を受信し拡散スペクトル変調する前記移動体利用者における前記手段と、
　前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を受信し、前記第１の拡散コードから前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を拡散から元に戻し、前記システム制御装置に前記移動体利用者情報信号を結合する前記第２のセルサイトにおける手段と、
　前記第１および第２のセルサイトで受信された移動体利用者情報信号を結合し、前記結合された移動体利用者情報信号を前記利用者に結合し、前記第２のセルサイトから前記移動体利用者情報信号を受信するために前記第１のセルサイトから前記移動体利用者情報信号を受信し、前記移動体利用者は前記第１および第２の両セルサイトを通じて前記利用者と一時的に通信する前記前記システム制御装置における前記手段とを具備しているシステム。
　
（１９）移動体利用者と前記利用者との間における通信の結合を検出する前記ハンドオフ要求を発生し、ハンドオフ終了命令を発生し、前記第１および第２のセルサイトの少なくとも１つに前記ハンドオフ命令を送信する前記移動体利用者における前記手段と、
　前記システム制御装置に前記ハンドオフ終了命令を更に受信して結合するために前記移動体利用者情報信号を受信し、拡散から元に戻して前記システム制御システム制御装置に結合する前記第１および第２のセルサイトにおける前記手段と、
　前記第１のセルサイトに対する前記利用者情報信号の結合を解除する前記第１のおよび第２のセルサイトの前記少なくとも１つから前記ハンドオフ終了命令をさらに受信するために前記第１および第２のセルサイトから前記移動体利用者情報信号を受信して結合する前記システム制御装置における前記手段とを具備している請求項１８記載のシステム。
　
（２０）各セルサイト拡散スペクトルは同じ予め定められたパイロット信号拡散コードにしたがって各パイロット信号を変調し、またそれぞれ隣接したセルサイトに関して異なる予め定められたコード位相の各パイロット信号を変調する請求項１８記載のシステム。
　
（２１）移動体利用者は別の移動体利用者および公衆電話システムの利用者への通話を開始し、およびそれから通話を受信することができるセル無線電話システムにおいて、前記通話がシステム制御装置の制御下に複数のセルサイトの少なくとも１つを通じて中継され、各通話がそれぞれ前記少なくとも１つのセルサイトとそれに対応した移動体利用者との間で通信されるような異なる予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって拡散スペクトル変調された利用者情報信号から構成され、各セルサイトが同じ予め定められたパイロット信号拡散コードにしたがって拡散スペクトル変調され、隣接したセルサイトに関して異なる予め定められたコード位相のパイロット信号を送信し、移動体利用者が前記セルサイトのサービス領域を変化するとき前記セルサイトを通じて１つの移動体利用者と別の利用者との間で通信の中継を制御する方法において、
　第１のセルサイトを通じて移動体利用者と前記別の利用者との間で利用者情報信号を通信し、
　前記移動体利用者から前記第１のセルサイトで受信された前記利用者情報信号の信号強度を前記第１のセルサイトにおいて決定し、
　前記信号強度が予め定められたレベルより下になったときに、前記信号強度の決定に応答して前記第１のセルサイトにおいてハンドオフ要求を発生し、
　前記システム制御装置に前記ハンドオフ要求を通信し、
　前記移動体利用者から前記隣接したセルサイトで受信された前記利用者情報信号の前記信号強度を各隣接したセルサイトで決定するために前記システム制御装置によって前記第１のセルサイトに複数の隣接したセルサイトをそれぞれ割当て、
　前記移動体利用者から前記各隣接したセルサイトにおいて受信された前記利用者情報信号の各隣接したセルサイトの信号強度において決定し、
　前記移動体利用者から前記各隣接したセルサイトにおいて受信された前記利用者情報信号を各隣接したセルサイトの信号強度によって前記システム制御装置に報告し、
　前記隣接したセルサイトの少なくとも１つを通じて前記移動体利用者と前記別の利用者との間で前記利用者情報信号を通信し、前記移動体利用者および別の利用者が前記第１のセルサイトと隣接した少なくとも１つのセルサイトの両方を通して同時に通信するステップを含む方法。
　
（２２）前記隣接したセルサイトの前記少なくとも１つを通る前記利用者情報信号の前記通信を検出し、
　前記第１のセルサイトを通る前記移動体利用者と前記別の利用者との間における利用者情報信号の前記通信を終了するステップを含む請求項２１記載の方法。
　
（２３）前記第１のセルサイトにおいてセルダイバーシティモード要求を発生し、
　前記移動体利用者に前記セルダイバーシティモード要求を中継するステップを含み、
　前記移動体利用者が前記第１のセルサイトおよび前記隣接したセルサイトの前記少なくとも１つを通じて前記別の利用者との通信を維持するために前記セルダーバーシティモード要求に応答する請求項２１記載の方法。」
　
３−２．申立理由の概要
　
　異議申立人松尾義志美は、本件発明１乃至２３に対して、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１５７５３３号公報）（以下、「刊行物１」という）、甲第２号証（特開平０１−２３５４２５号公報）（以下、「刊行物２」という）、甲第３号証（ＩＥＥＥ１９８５“ＲＦ　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＯＦ　ＭＡＣＲＯＳＣＯＰＩＣ　ＤＩＶＥＲＳＩＴＹ　ＩＮ　ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＰＯＲＴＡＢＬＥ　ＲＡＤＩＯ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ：ＳＩＧＮＡＬ　ＳＴＲＥＮＧＴＨ　ＣＯＮＳＩＤＥＲＡＴＩＯＮＳ”）（以下、「刊行物３」という）、甲第４号証（Ｓ．スタイン＆Ｊ．Ｊ．ジョーンズ原著　「現代の通信回線理論　データ通信への応用」　森北出版株式会社　１９８４年９月５日第１版第６刷発行）（以下、「刊行物４」という）および甲第５号証（特開平０１−１１７４３２号公報）（以下、「刊行物５」という）を提出し、本件発明１乃至２３の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張し、
　申立人株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、本件発明１乃至８に対して、証拠として甲第１号証（特開昭６４−０５３１３４号公報）（以下、「刊行物６」という）、甲第２号証（特開平０１−２３５４２５号公報）（刊行物２に同じ）および甲第３号証（特開平０１−１１７４３２号公報）（刊行物５に同じ）を提出し、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明２乃至８は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものであるから、本件発明２乃至８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張し、
　申立人ノキア・ジャパン株式会社は、本件発明１乃至２３に対して、証拠として甲第１号証（特開昭６４−０５８１３４号公報）（刊行物６に同じ）、甲第２号証（特開昭６４−０１２６２８号公報）（以下、「刊行物７」という）、甲第３号証（特開平０１−２３５４２５号公報）（刊行物１に同じ）および甲第４号証（“Ｄａｓ　Ｗｅｃｈｓｅｌｎ　ｖｏｎ　Ｆｕｎｋｂｅｒｅｉｃｈｅｎ　ｏｒｔｓｆｅｓｔｅｒ　Ｓｔａｔｉｏｎｅｎ　ｄｕｒｃｈ　ｂｅｗｅｇｌｉｃｈｅ　Ｔｅｉｌｎｅｈｍｅｒ”，ｖ２９　ｎ４　Ａｐｒ　１９７５　ｐ１７３−１７９）（以下、「刊行物８」という）を提出し、本件発明１乃至２３は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものであるから、本件発明１乃至２３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
　更に、本件発明１乃至６は、何れもＣＤＭＡに関する発明である旨は何ら記載されておらず、国際出願日における国際出願に記載されている発明以外の発明であって、本件発明１乃至６は特許法第１１３条第１項第５号（特許法第１８４条の１８第１項に規定する言い換えを適用）に該当するものである旨主張している。
　
３−３．引用刊行物記載の発明
　
　当審が平成１２年１０月２７日付で通知した取消理由に引用された特開昭６４−０５８１３４号公報（「刊行物６」に同じ）には、
「ｎ−１個の無線基地局３０と１個の移動無線機５０とが、ｎ−１個のチャネルを用いて交信している最中に、その内のあるチャネルにおける通信の品質が一定値以下になった場合には、一定の通信品質を満足する現在通信していない他の１つの無線基地局３０との間で他の１つのチャネル（新チャネル）に切替えて交信するために先立って、切替受信手段と切替送信手段とを通信信号に影響を与えない速度で切替えて、継続して送受信中のｎ−２個のチャネル以外の旧チャネルと新チャネルを一時的に並行して送受信するようにし、その間に新チャネルの品質を調査して一定レベル以上であることを確認すると、チャネル切替のための動作を終了して新チャネルを含むｎ−１個の無線チャネルによって交信するようにした」（第３０頁左下欄第１５行乃至右下欄第１６行より引用）点について記載されており、
　同じく前記取消理由で引用された特開平０１ー２３５４２５号公報（「刊行物２」に同じ）には、
「移動機８自身が無線基地局４サービスエリア７に移動したことを識別し、通話チャネルｆｖ１を無線基地局４の通話チャネルに切換えるためにサービスエリアを指定した切換要求信号を通話チャネルｆｖ１を使って無線基地局３に送信する」（第２頁右下欄第１５乃至２０行より引用）点、即ち「移動機自身がサービスエリアを移動したことを識別して、通話チャネルのハンドオフ要求を無線基地局に送信する」点が記載されており、
　同じく前記取消理由で引用された特開平０１−１１７４３２号公報（「刊行物５」に同じ）には、
「基地局から、基地局番号データを全基地局共通の拡散符号系列と乗算してスペクトラム拡散変調して、この拡散変調信号を送信し、移動局において最大受信レベルを有する基地局信号を選択し、当該基地局を特定して、最大受信レベルの基地局が異なる場合に、当該基地局に送受信を行うよう登録番号を送信する」（第２頁右上欄第７乃至１２行の記載、同右下欄第１５行乃至第３頁左上欄第６行の記載および同第２０行乃至同頁右上欄第８行の記載内容より要約）点が記載されている。
　
３−４．本件発明と引用刊行物記載の発明との対比および判断
　
ａ．本件発明１に関して
　
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明（以下、「引用発明１」という）は、本件発明１が具備する「１つのセルサイトを通して別のシステム利用者と利用者情報信号を通信している間に、１つのセルサイトサービス領域から別のセルサイトのサービス領域への移動体システム利用者の転移を決定し、別のセルサイトを識別するハンドオフ要求を提供する前記移動体システム利用者に配置された手段」を具備していない。（相違点１）
　また、本件発明１においては、「移動体システム利用者と別のシステム利用者が１つのセルサイトと別のセルサイトを通して利用者情報信号を同時に通信するように、ハンドオフ要求に応答して、移動体システム利用者と別の利用者との間の利用者情報信号の通信を結合する」構成、即ち、「別のセルサイトを通して利用者情報信号を結合する際に別のセルサイトの通信品質の調査は行わず、１つのセルサイトと別のセルサイトを通して同時に利用者情報信号を通信している」構成をとっているのに対して、引用発明１においては、「継続して送受信中のｎ−２個のチャネル以外の旧チャネルと新チャネルを一時的に並行して送受信するようにし、その間に新チャネルの品質を調査して一定レベル以上であることを確認する」構成、即ち、「並行接続時（本件発明１の「同時に通信」に対応）に新チャネル（本件発明１における「別のセルサイト」に対応）」の品質を調査」する構成を採っている点で相違している。（相違点２）
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点１に関しては、刊行物２に記載の発明（以下、「引用発明２」という）に、「移動機（本件発明１における「移動体システム」に対応）からハンドオフ要求」を出す従来技術について開示されているが、相違点２に関しては、引用発明２には、何ら開示されておらず、また、示唆をもされていない。
　同様に刊行物５に記載の発明（以下、「引用発明３」という）においても、「移動体システム利用者からのハンドオフ要求」（相違点１）に相当する処理を行ってはいるが、相違点２に相当する技術に関しては開示されていない。
　そして、以上の検討から、引用発明１および２、あるいは、引用発明１および３を組み合わせたとしても、本件発明１の構成に至らないことは明らかである。
　さらに、上記相違点１および２に係る構成を組み合わせた構成に関しては、異議申立人松尾義志美および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモならびにノキア・ジャパン株式会社が提出した刊行物１乃至８の何れにも記載されておらず示唆をもされていない。そして、この構成が当業者にとって容易に想到できる根拠も見出せない。
　してみると、本件発明１は刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、異議申立人ノキア・ジャパン株式会社は、異議申立ての理由として、
「本特許の請求項１乃至６に係る発明は、特許法第１１３条第１項第５号（特許法第１８４条の１８第１項の言い換えを適用）に該当するものであり、同法第１１４条第２項の規定に取り消すべきものである」旨主張しているが、
　国際出願日時に添付された明細書および図面（以下、「原文明細書」という）と日本語にされた当該国際出願（以下、「日本語特許出願」という）に添付された明細書および図面（以下、「翻訳文」という）の間には、表現の違いはあるものの同一の内容が記載されており、翻訳文においても、原文明細書に記載された発明を矛盾無く読み取れることから、
　上記異議申立人の主張は採用することができない。
　したがって、本件発明１の特許は、特許異議申立ての理由および証拠によって取り消すことができない。
　
ｂ．本件発明２に関して
　
　本件特許の請求項２は、同請求項１を引用するものであって、
　本件発明２と引用発明１とを比較すると、上記相違点１および２が依然として存在する。
　　相違点１および２に関しては、項目ａで検討したとおりである。
　そして、本件発明２は、相違点１および２が存在するのであるから、引用発明１乃至３を組み合わせたとしても、本件発明２の構成に至らないことは明らかである。
　さらに、上記相違点１および２を組み合わせた構成に関しては、異議申立人松尾義志美および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモならびにノキア・ジャパン株式会社が提出した刊行物１乃至８の何れにも記載されておらず示唆をもされていない。そして、この構成が当業者にとって容易に想到できる根拠も見出せない。
　してみると、本件発明２は刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、異議申立人ノキア・ジャパン株式会社の他の異議申立て理由に関しては上記ａのとおりであるから、
　したがって、本件発明２の特許は、特許異議申立ての理由および証拠によって取り消すことができない。
　
ｃ．本件発明３に関して
　
　本件特許の請求項３は、同請求項２を引用するものであって、本件発明３は、その構成要素に上記相違点１および２で指摘した本件発明１および２に含まれるものと同一の構成を有している。
　したがって、本件発明３は引用発明１乃至３から容易に発明し得るものではなく、さらに上記ａおよびｂでの検討から、
　本件発明３についての構成は、異議申立人松尾義志美および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモならびにノキア・ジャパン株式会社が提出した証拠刊行物１乃至８の何れにも記載されておらず示唆をもされていない。そして、この構成が当業者にとって容易に想到できる根拠も見出せない。
　してみると、本件発明３は刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、異議申立人ノキア・ジャパン株式会社の他の異議申立て理由に関しては上記ａのとおりであるから、
　したがって、本件発明３の特許は、特許異議申立ての理由および証拠によって取り消すことができない。
　
ｄ．本件発明４に関して
　
　本件特許の請求項４は、同請求項３を引用するものであって、本件発明４は、その構成要素に上記相違点１および２で指摘した本件発明１乃至３に含まれるのと同一の構成を有している。
　したがって、本件発明４は引用発明１乃至３から容易に発明し得るものではなく、さらに上記ａおよびｂでの検討から、
　本件発明４についての構成は、異議申立人松尾義志美および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモならびにノキア・ジャパン株式会社が提出した証拠刊行物１乃至８の何れにも記載されておらず示唆をもされていない。そして、この構成が当業者にとって容易に想到できる根拠も見出せない。
　してみると、本件発明４は刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、異議申立人ノキア・ジャパン株式会社の他の異議申立て理由に関しては上記ａのとおりであるから、
　したがって、本件発明４の特許は、特許異議申立の理由および証拠によって取り消すことができない。
　
ｅ．本件発明５に関して
　
　本件発明５と引用発明１とを比較すると、引用発明１は、本件発明５が具備する「移動体システム利用者と別のシステム利用者が１つのセルサイトを通して利用者情報信号を通信している間に、１つのセルサイトサービス領域から別のセルサイトのサービス領域への移動体システム利用者の転移を移動体システム利用者によって決定」するという構成を具備していない。（相違点３）
　また、本件発明５においては、「第１の制御信号に応答してシステム制御装置によって、１つのセルサイトを通しての移動体システム利用者と別のシステム利用者との間の利用者情報信号の前記通信と同時に、別のセルサイトを通しての前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の前記利用者情報信号の通信を導き、前記移動体システム利用者が前記１つのセルサイトと前記別のセルサイトからの前記利用者情報信号を結合する」構成、即ち、「別のセルサイトを通して利用者情報信号を結合する際に別のセルサイトの通信品質の調査は行わず、１つのセルサイトと別のセルサイトを通して同時に利用者情報信号を通信している」構成をとっているのに対して、引用発明１においては、「継続して送受信中のｎ−２個のチャネル以外の旧チャネルと新チャネルを一時的に並行して送受信するようにし、その間に新チャネルの品質を調査して一定レベル以上であることを確認する」構成、即ち、「並行接続時（本件発明１の「同時に通信」に対応）に新チャネル（本件発明１における「別のセルサイト」に対応）」の品質を調査」する構成を採っている点で相違している。（相違点４）
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点３に関しては、引用発明２に、「移動機（本件発明１における「移動体システム」に対応）からハンドオフ要求」を出す従来技術について開示されているが、相違点４に関しては、引用発明２には、何ら開示されておらず、また、示唆をもされていない。
　同様に引用発明３においても、「移動体システム利用者からのハンドオフ要求」（相違点３）に相当する処理を行ってはいるが、相違点４に相当する技術に関しては開示されていない。
　そして、以上の検討から、引用発明１および２、あるいは、引用発明１および３を組み合わせたとしても、本件発明５の構成に至らないことは明らかである。
　さらに、上記相違点３および４に係る構成を組み合わせた構成に関しては、異議申立人松尾義志美および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモならびにノキア・ジャパン株式会社が提出した刊行物１乃至８の何れにも記載されておらず示唆をもされていない。そして、この構成が当業者にとって容易に想到できる根拠も見出せない。
　してみると、本件発明５は刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、異議申立人ノキア・ジャパン株式会社は、異議申立ての理由として、
「本特許の請求項１乃至６に係る発明は、特許法第１１３条第１項第５号（特許法第１８４条の１８第１項の言い換えを適用）に該当するものであり、同法第１１４条第２項の規定に取り消すべきものである」旨主張しているが、
　国際出願日時に添付された明細書および図面（以下、「原文明細書」という）と日本語にされた当該国際出願（以下、「日本語特許出願」という）に添付された明細書および図面（以下、「翻訳文」という）の間には、表現の違いはあるものの同一の内容が記載されており、翻訳文においても、原文明細書に記載された発明を矛盾無く読み取れることから、
　上記異議申立人の主張は採用することができない。
　したがって、本件発明５の特許は、特許異議申立ての理由および証拠によって取り消すことができない。
　
ｆ．本件発明６乃至８に関して
　
　本件特許の請求項６および７は、同請求項５を引用するものであって、さらに、同請求項８は、請求項６を引用するものであるから、本件発明６乃至８は、上記ｅで相違点３および４として指摘した、本件発明５に含まれるものと同一の構成を有している。
　よって、本件発明６乃至８は、上記ｅで検討した理由により、引用発明１乃至３より当業者が容易に発明し得るものではなく、
　さらに、上記相違点３および４を組み合わせた構成に関しては、異議申立人松尾義志美および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモならびにノキア・ジャパン株式会社が提出した刊行物１乃至８の何れにも記載されておらず示唆をもされていない。そして、この構成が当業者にとって容易に想到できる根拠も見出せない。
　してみると、本件発明６乃至８は刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、異議申立人ノキア・ジャパン株式会社の他の異議申立て理由に関しては上記ａのとおりであるから、
　したがって、本件発明６乃至８の特許は、特許異議申立ての理由および証拠によって取り消すことができない。
　
ｇ．本件発明９に関して
　
　本件発明９と引用発明１とは、
　本件発明９おいては、「１つの移動体利用者において前記第１および第２のセルサイト送信パイロット信号を受信し、移動体利用者において受信された前記パイロット信号の相対的なパイロット信号強度を前記移動体利用者において決定し」ているのに対して、引用発明１においては、「移動体利用者において決定する」構成をとっていない点（相違点５）、
　本件発明９おいては、「システム制御装置によって移動体利用者と別の利用者との間における利用者情報信号の通信を中継するように第２のセルサイトを割当て、前記第２のセルサイトを通じて前記移動体利用者と前記別の利用者との間において前記利用者情報信号を通信し、前記移動体利用者および別の利用者が第１および前記第２の両セルサイトを通じて同時に通信する」構成となっているのに対して、引用発明１においては、そのような構成を採っていない点（相違点６）、
　で相違している。
　そして、相違点５および６は、引用発明１乃至３には記載されておらず、また、示唆をもされてない。
　よって、本件発明９は引用発明１乃至３から当業者が容易に発明し得たものではなく、
　また、スペクトラム拡散通信の従来技術として、刊行物８に「ＣＤＭＡ」に関する言及があるものの、
　上記相違点５および６に係る構成を組み合わせた構成に関しては、異議申立人松尾義志美および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモならびにノキア・ジャパン株式会社が提出した刊行物１乃至８の何れにも記載されておらず示唆をもされていない。そして、この構成が当業者にとって容易に想到できる根拠も見出せない。
　してみると、本件発明９は刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、本件発明９の特許は、特許異議申立ての理由および証拠によって取り消すことができない。
　
ｈ．本件発明１０乃至１７に関して
　
　本件特許の請求項１０乃至１６は、同請求項９を引用するものであり、さらに、本件特許の請求項１７は、同請求項９を引用する請求項１０をさらに引用するものであって、本件発明１０乃至１７は、本件発明９の構成を全て有していることから、
　上記ｇで検討したように、本件発明１０乃至１７は、刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、本件発明１０乃至１７の特許は、特許異議申立ての理由および証拠によって取り消すことができない。
　
ｉ．本件発明１８に関して
　
　本件発明１８における「第１の拡散コードにしたがって移動体利用者情報信号を拡散スペクトル変調し、前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を第１のセルサイトに送信する移動体利用者における手段」および「第１のセルサイトおよび第２のセルサイトによって送信されたパイロット信号を受信し、それぞれ受信されたパイロット信号の相対的なパイロット信号強度を決定し、前記第２のセルサイトの受信パイロット信号が前記第１のセルサイトの送信パイロット信号に関して予め定められたレベルである場合、ハンドオフ要求を発生し、前記第１のセルサイトに前記ハンドオフ要求を送信する前記移動体利用者における手段」ならびに「第１および第２のセルサイトで受信された移動体利用者情報信号を結合し、前記結合された移動体利用者情報信号を前記利用者に結合し、前記第２のセルサイトから前記移動体利用者情報信号を受信するために前記第１のセルサイトから前記移動体利用者情報信号を受信し、前記移動体利用者は前記第１および第２の両セルサイトを通じて前記利用者と一時的に通信する前記前記システム制御装置における前記手段」は引用発明１乃至３の何れにも記載されおらず、また、示唆をもされていない。
　また、上記指摘の相違点に関しては、刊行物８の第１７３頁に「code division　multiplexing」に関する言及があり、同第１７４頁に関連する説明の記載があるものの、その内容のみから、刊行物８に本件発明１８の構成が記載されていると認めることはできず、また、上記記載内容と他の刊行物に記載された発明とを勘案したとしても、当業者において刊行物１乃至８より、本件発明１８の構成を導き出せるとは認められないから、
　本件発明１８は、刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、本件発明１８の特許は、特許異議申立ての理由および証拠によって取り消すことができない。
　
ｊ．本件発明１９および２０に関して
　
　本件特許の請求項１９および２０は、同請求項１８を引用するものであって、本件発明１９および２０は、本件発明１８の構成を全て有していることから、
　本件発明１９および２０は上記ｉで検討したように、刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、本件発明１９および２０の特許は、特許異議申立ての理由および証拠によって取り消すことができない。
　
ｋ．本件発明２１に関して
　
　本件発明２１における「通話がシステム制御装置の制御下に複数のセルサイトの少なくとも１つを通じて中継され、各通話がそれぞれ少なくとも１つのセルサイトとそれに対応した移動体利用者との間で通信されるような異なる予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって拡散スペクトル変調された利用者情報信号から構成」されている点、
および「前記移動体利用者から前記各隣接したセルサイトにおいて受信された前記利用者情報信号を各隣接したセルサイトの信号強度によって前記システム制御装置に報告し、
　前記隣接したセルサイトの少なくとも１つを通じて前記移動体利用者と前記別の利用者との間で前記利用者情報信号を通信し、前記移動体利用者および別の利用者が前記第１のセルサイトと隣接した少なくとも１つのセルサイトの両方を通して同時に通信するステップ」即ち「第１のセルサイトと少なくとも１つの隣接したセルサイトとの両方を通して利用者情報信号を通信するステップ」を有する点は、
　刊行物１乃至８の何れにも記載されておらず、また、示唆をもされていない。
　なお、刊行物８の第１７３頁に「code division　multiplexing」に関する言及があり、同第１７４頁に関連する説明の記載があるものの、その内容のみから、刊行物８に本件発明２１の構成が記載されていると認めることはできず、また、上記記載内容と他の刊行物に記載された発明とを勘案したとしても、当業者において刊行物１乃至８より、本件発明２１の構成を導き出せるとは認められない。
　よって、本件発明２１は、刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、本件発明２１の特許は、特許異議申立ての理由および証拠によって取り消すことができない。
　
ｌ．本件発明２２および２３に関して
　
　本件特許の請求項２２および２３は、同請求項２１を引用するものであって、本件発明２２および２３は本件発明２１の構成を全て有しているから、
　上記ｈで検討したとおり、
　本件発明２２および２３は、刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、本件発明２２および２３の特許は、特許異議申立ての理由および証拠によって取り消すことができない。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１乃至２３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至２３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月６日（２００２．１１．６）
【訂正の要旨】
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１第１１行の「ハンドオフ要求を提供する」と「手段」との間に「前記移動体システム利用者に配置された」の１８文字を挿入する。
　Ｂ．特許請求の範囲の請求項１０第８行の「利用者情報」と「の前記通信」との間に「信号」の２文字を挿入する。
　Ｃ．特許請求の範囲の請求項１１第１行、第２行および第３行の「セルＤＤモード」を「セルダイバシティモード」に訂正する。
　Ｄ．特許請求の範囲の請求項１７第２行の「利用者情報」と「の前記通信」との間に「信号」の２文字を挿入する。
　Ｅ．特許請求の範囲の請求項２２第４行の「利用者情報」と「の前記通信」との間に「信号」の２文字を挿入する。
　Ｆ．明細書第１５頁第７行、第８行および第９行の「ストリームれ」を「ストリーム」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ＣＤＭＡセル状電話システムにおけるソフトハンドオフ
【発明の詳細な説明】
　　　発明の背景
Ｉ．発明の分野
　本発明はセル電話システムに関する。特に、本発明はコード分割多元接続（ＣＤＭＡ）セル電話システムで移動体ユニットとセルサイト局の通信におけるハンドオフを制御する新しい改良されたシステムに関する。
ＩＩ．従来技術の説明
　コード分割多元接続（ＣＤＭＡ）変調技術の使用は、非常に多数のシステム利用者が存在している通信を容易にするいくつかの技術の１つに過ぎない。時間分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）のような他の技術および振幅圧縮単一サイドバンド（ＡＣＳＳＢ）のようなＡＭ変調技術が知られているが、ＣＤＭＡはこれらの他の変調技術に対して大きい利点を有する。多元接続通信システムにおけるＣＤＭＡ技術の使用は、本発明の出願人に対する米国特許第４，９０１，３０７号明細書（１９８６年１０月１７日出願、“ＳＰＲＥＡＤ　ＳＰＥＣＴＲＵＭ　ＭＵＬＴＩＰＬＥ　ＡＣＣＥＳＳ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＩＮＧ　ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ　ＯＲ　ＴＥＲＲＥＳＴＲＩＡＬ　ＲＥＰＥＡＴＥＲＳ”，）に記載されている。
　上記の特許明細書において、トランシーバをそれぞれ有する非常に多数の移動体電話システム利用者がコード分割多元接続（ＣＤＭＡ）拡散スペクトル通信信号を使用する衛星中継装置または地球基地局（セルサイト局、すなわちセルサイトとしても知られている）を通して通信する多元接続技術が示されている。ＣＤＭＡ通信を使用することによって、周波数スペクトルを多数回再使用することができ、したがってシステム利用者容量を向上させることが可能になる。ＣＤＭＡの使用は結果的に他の多元接続技術を使用して実現され得るよりかなり高いスペクトル効率をもたらす。
　通常のセル電話システムにおいて、利用可能な周波数帯域は帯域幅内で典型的に３０ＫＨｚのチャンネルに分割され、一方アナログＦＭ変調技術が使用される。システムサービス領域は変動する大きさのセルに幾何学的に分割される。利用可能な周波数チャンネルはセットに分割され、各セットは通常等しい数のチャンネルを含んでいる。周波数セットはセルに共通チャンネル妨害の確率を最小にするように割当てられている。例えば７つの周波数セットが存在し、セルが等しい大きさの６角形であるシステムを考慮する。１つのセルにおいて使用される周波数セットは６つの最も近い、またはそのセルを包囲している近隣のセルにおいて使用されない。さらに、１つのセル中の周波数セットはそのセルの１２個の２番目に近い近隣セルにおいて使用されない。
　通常のセル電話システムにおいて行われるハンドオフ技術は、移動体電話機が２つのセルの間の境界を横断したときに通話を連続させるように意図されている。あるセルから他のセルへのハンドオフは、移動体電話から受信された信号強度が予め定められたしきい値より下になったことを通話を処理するセルサイト受信機が認めたときに開始される。低い信号強度表示は移動体電話がセル境界の近くになければならないことを意味する。信号レベルが予め定められたしきい値より下になったとき、セルサイトは隣接したセルサイトが現在のセルサイトより良好な信号強度を持つ移動体電話信号を受信するか否かを決定することをシステム制御装置に要求する。
　現在のセルサイト要求に応答するシステム制御装置は、ハンドオフ要求により隣接したセルサイトにメッセージを送信する。現在のセルサイトに隣接したセルサイトは、特定されたチャンネル上の移動体ユニットからの信号を捜す特別の走査受信機を使用する。隣接したセルサイトの１つがシステム制御装置に対して適切な信号レベルを報告した場合、ハンドオフが試みられる。
　ハンドオフは新しいセルサイトにおいて使用されるチャンネルセットから空いているチャンネルが選択されたときに開始される。現在のチャンネルから新しいチャンネルに切替えるように命令する制御メッセージが移動体電話機に送られる。同時に、システム制御装置は第１のセルサイトから第２のセルサイトに通話を切替える。
　通常のシステムにおいて、通話は新しいセルサイトへのハンドオフが不成功ならば中断する。ハンドオフにおいて失敗が発生する多数の理由がある。ハンドオフは通話を通信する隣接したセル中で利用できる空いているチャンネルがない場合、失敗する可能性がある。事実完全に異なるセルにおいて同じチャンネルを使用している異なる移動体ユニットを別のセルサイトが実際にヒアリングしている時に、このセルサイトが当該移動体電話をヒアリングしていることを報告する場合にもハンドオフは失敗する可能性がある。この報告したエラーは結果として通話が正しくないセルに、典型的に信号強度が通信を維持するのに不十分なセルに切替えられることになる。さらに、移動体電話がチャンネルの切替え命令をヒアリングできない場合、ハンドオフが失敗する可能性がある。実際の動作経験は、システムの信頼性を疑うハンドオフの失敗が頻繁に生じることを示す。
　通常の電話システムにおける別の共通した問題は、移動体電話が２つのセル間の境界近くにある場合に発生する。この状況において、信号レベルは両セルサイトにおいて変動する傾向がある。この信号レベル変動は結果的に反復された要求が通話を２つのセルサイトの間で互に受け渡すピンポン状態を生じさせる。このような付加的な不必要なハンドオフ要求は、チャンネルスイッチ命令を正しくなくヒアリングするか、あるいは全くヒアリングできない移動体ユニットの確率を増加させる。さらに、ピンポン状態は、全チャンネルが現在使用されており、ハンドオフを受けるために利用できないセルに不必要に通話が伝送された場合に中断する確率を高める。
　したがって、本発明の目的はセルサイト間における通話のハンドオフにおいてセルの電話システムの改良を行い、したがって高いサービス信頼性を提供することである。
　　　発明の要約
　ＣＤＭＡセル電話システムにおいて、同じ周波数帯域が全てのセルに対して使用される。同じ周波数帯域を占有する信号間を識別するために、処理利得を提供するＣＤＭＡ波形特性がまた使用される。したがって、移動体電話機またはユニットは通話のハンドオフがあるセルサイトから他のものに行われたときに周波数を切替える必要はない。さらに、ハンドオフ命令が誤って受信された場合に通話が中断される確率が実質的に減少する。
　ＣＤＭＡセル電話システムにおいて、各セルサイトは複数の変調器−復調器ユニットまたは拡散スペクトルモデムを有している。各モデムはデジタル拡散スペクトル伝送変調器、少なくとも１つのデジタル拡散スペクトルデータ受信機および探索受信機から構成される。セルサイトにおける各モデムは移動体ユニットとの通信を行う必要があるため移動体ユニットに割当てられている。したがって、多数の例において多数のモデムが利用可能であり、一方その他は各移動体ユニットとの通信においてアクティブであることができる。
　本発明において、新しいセルサイトモデムが移動体ユニットに割当てられ、一方古いセルサイトが通話をサービスし続けるＣＤＭＡセル電話システムにおいてハンドオフスキムが使用される。移動体ユニットが２つのセルサイト間の転移領域に位置するとき、信号強度が指示されるとセルサイト間で通話を相互に切替えることができる。移動体ユニットは少なくとも１つのセルサイトを通して常に通信するため、移動体ユニットに対するまたはサービスにおける中断の影響は発生しない。
　移動体ユニット通信が新しいセルサイトと確実に設定される場合、例えば移動体ユニットが新しいセル内において良好である場合、古いセルサイトは通話のサービスを遮断する。ここで示されたハンドオフ技術は、移動体ユニットとセルサイト間の通信における“ソフト”ハンドオフと考えることができる。ソフトハンドオフは本質的にメイクビフォーブレイクスイッチング機能である。反対に、通常のセル電話システムはブレイクビフォーメイクスイッチング機能を行うものと考えることができる。
　本発明のＣＤＭＡセル電話システムにおいて、移動体ユニットがハンドオフを開始することを可能にするソフトハンドオフ技術が実現される。移動体ユニットはまた通信が古いセルサイトから転送される最もよい新しい通話位置を決定することを許される。
　移動体ユニットがハンドオフ要求を開始して、新しいセルサイトを決定することが好ましいが、ハンドオフ処理決定は通常のセル電話システムのように行われてもよい。通常のシステムに関して先に論じられたように、セルサイトはハンドオフが適切である時を決定し、システム制御装置を介して隣接したセルに移動体ユニット信号を探索することを要求する。システム制御装置によって決定される最も強い信号を受信したセルサイトがハンドオフを受ける。
　ＣＤＭＡセル電話システムにおいて、各セルサイトは“パイロットキャリア”信号を送信する。このパイロット信号は最初のシステム同期を行い、セルサイト伝送信号の強い（ｒｏｂｕｓｔ）時間、周波数および位相追跡を行うために移動体ユニットによって使用される。
　各セルサイトはまたセルサイト識別、システムタイミング、移動体ページング情報および種々の他の制御信号のような拡散スペクトル変調情報からなる“設定”チャンネルを提供する。各セルサイトから送信されたパイロット信号は同じ拡散コードであるが、異なるコード位相オフセットを持つ。位相オフセットによりパイロット信号が互いに識別できるようになり、結果的にそれらが生じたセルサイト間が識別される。同じパイロット信号コードを使用することにより、全パイロット信号コード位相を通じて一度の探索で移動体ユニットがシスムタイミング同期を発見することができる。各コード位相に対する相関処理によって決定されたような最も強いパイロット信号を容易に識別することができる。識別されたパイロット信号は最も近いセルサイトによって送信されたパイロット信号に対応する。
　最も強いパイロット信号の獲得、すなわち最も強いパイロット信号を持つ移動体ユニットの最初の同期のときに、移動体ユニットはそのセルサイトの適切な設定チャンネルを探索する。設定チャンネルは複数の異なる予め定められた拡散スペクトルコードの１つを使用するセルサイトによって送信される。本発明の実施例において、２１個の異なるコードが使用される。しかしながら、それより多い、あるいは少ないコードをシステムパラメータによって決定される設定チャンネルにおいて使用することができることが理解されなければならない。移動体ユニットは設定チャンネルにおいて使用された異なる全コードの探索を開始する。
　移動体ユニットがそのセルサイトに適切な設定コードを識別したとき、システム情報が受信され処理される。移動体ユニットはさらに制御メッセージのために設定チャンネルを監視する。このような制御メッセージの１つは、通話がこの移動体ユニットへの伝送を待機していることを示す。
　移動体ユニットは、パイロット信号を送信する隣接セルサイトに対応するコードオフセットにおいて、受信パイロットキャリア信号コードを連続的に走査する。この走査は、隣接したセルから生じたパイロット信号が、最初に最も強いと決定されたパイロット信号より強くなるか否かを決定するために行われる。この通話のインアクティブモードにおいて、隣接したセルサイトのパイロット信号が最初のセルサイトの送信パイロット信号よりも強くなった場合、移動体ユニットは強いパイロット信号および新しいセルサイトの対応した設定チャンネルを獲得する。
　通話が開始されたときに、この通話中に使用するために疑似（ＰＮ）コードアドレスが決定される。コードアドレスはセルサイトによって割当てられるか、あるいは移動体ユニットの識別符号に基づいた前取決めによって決定される。通話が開始された後、移動体ユニットは隣接したセル中に配置されたセルサイトによって送信されたパイロット信号を連続的に走査する。パイロット信号走査は、隣接したセルサイト送信パイロット信号の１つが、移動体ユニットが通信しているセルサイトによって送信されたパイロット信号より強くなるかどうかを決定するために連続して行われる。隣接したセルに配置されたセルサイトによって送信されたパイロット信号が、現在のセル中のセルサイトによって送信されたパイロット信号より強くなった場合、新しいセルに入り、ハンドオフが開始されなければならないことを移動体ユニットに示す。このパイロット信号強度決定に応答して、移動体ユニットは制御メッセージを発生し、現在通話をサービスしているセルサイトに伝送する。新しいセルサイト送信パイロット信号が現在のセルサイト送信パイロット信号より強いことを示すこの制御メッセージはシステム制御装置に供給される。制御メッセージはさらに新しいセルサイトおよびＰＮコードを識別する情報を含む。識別された新しいセルサイトへの移動体ユニット通信のハンドオフが開始されるべきであると、システム制御装置に中継される制御メッセージが翻訳される。
　システム制御装置はハンドオフ処理を開始する。ハンドオフ中、ハンドオフ処理を経験する特定の移動体ユニットのＰＮコードアドレスを変化させる必要はないことが理解されなければならない。システム制御装置は新しいセルサイトに配置されたモデムを通話に割当てることによってハンドオフを開始する。このモデムには、移動体ユニットと現在のセルサイトモデムとの間で通信している通話と関連されたＰＮアドレスが与えられる。通話をサービスするように割当てられた新しいセルサイトモデムは移動体ユニット送信信号を探索し、発見する。セルサイトモデムはまたアウトバウンド信号を開始する。移動体ユニットは新しいセルサイトによって提供された信号および設定チャンネル情報にしたがってアウトバウンド信号を探索する。
　新しいセルサイトモデム送信信号が獲得されたときに、移動体ユニットはこの信号のリスニングに切替えられる。移動体ユニットはハンドオフが終了したことを示す制御メッセージを送信する。制御メッセージは古いおよび新しいセルサイトのモデムの一方または両方によってシステム制御装置に与えられる。この制御メッセージに応答して、システム制御装置は新しいセルサイトモデムに通話を切替え、一方古いセルサイトモデムを通す通話を遮断する。古いセルサイトモデムは再割当てに利用できる一群の空きモデムとなる。
　付加的な改良として、ハンドオフ処理は第２の動作モードを導入することができる。この第２のモードはここではセルサイトダイバーシティモードと呼ばれる。セルサイトダイバーシティモードに関する主要な問題はさらに米国特許出願第０７／４３２，５５２号（“ＤＩＶＥＲＳＩＴＹ　ＲＥＣＥＩＶＥＲ　ＩＮ　Ａ　ＣＤＭＡ　ＣＥＬＬＵＬＡＲ　ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ　ＳＹＳＴＥＭ”，１９８９年１１月７日出願）に記載されている。
　セルサイトダイバーシティモードにおいて、通話は２つセルサイトによって処理されている通話を参照して先に説明したように中間的な状態をとることができる。本発明の移動体電話を参照してここに示された実施例において、総計で３つの復調プロセッサまたは受信機が使用される。受信機の１つは走査機能にために使用され、一方２つの別の受信機は２チャンネルダイバーシティ受信機として使用される。単一セルにおける動作中、走査受信機は移動体ユニットへマルチパス上を進むセルサイト送信信号を発見しようと試みる。これらのマルチパス信号は典型的に地勢、ビルディングまたは他の信号障害物からの信号の反射によって生成される。２つ以上のこのような反射が発見されたとき、２つの受信機は２つの最も強いパスに割当てられる。走査受信機はパス状態が変化したときに２つの最も強いパス上の信号と２つの受信機の同期を維持するようにマルチパスを連続的に評価する。
　セルサイトダイバーシティモードにおいて、各セルサイトからの最も強い２つのパスは探索受信機によって決定される。２つの受信機は最初のセルサイトおよび新しいセルサイトから利用できる４つのパスのうち最も強い２つのパスの信号を復調するように割当てられる。データ復調処理はダイバーシティ組合せ動作においてこれらの受信機の両方からの情報を使用する。このダイバーシティ組合せ動作の結果は、マルチパスセル電話環境において生じ得る有害なフェーディングに対する大きく改良された抵抗性を与える。
　異なるタイプのダイバーシティ組合せ技術が技術的に知られているが、本発明は移動体セル電話システムにおける通信の品質および信頼性を大きく進展させるダイバーシティ組合せを使用する。本発明において、最大比の組合せの形態が使用される。信号対雑音比は相応して荷重される２つのパスからの影響と組合せられた両パスに対して決定される。組合せは、パイロット信号復調により各パスの位相を決定できることからコヒーレントである。
　移動体ユニットから２つのセルサイトまでのパスにおいて、両セルサイトに移動体ユニット送信信号を復調させることによってパスダイバーシティ受信が得られる。両セルサイトは、セルサイト受信機における信号品質の表示と共にシステム制御装置にそれらの復調されたデータ信号を転送する。システム制御装置は移動体ユニット信号の２つの変形を結合し、最高の品質の表示を持つ信号を選択する。良好なダイバーシティ組合せ処理が使用できるようにするために、デコードされないまたは復調されていない信号をシステム制御装置に送信できることを理解しなければならない。
　セルダイバーシティモードにおけるハンドオフ処理は先に論じられたように開始される。移動体ユニットは隣接したセルサイト送信信号が信号の良好な品質の復調ができるように十分に大きい信号強度のものであることを決定する。移動体ユニットは、この新しいセルサイトの識別符号およびセルダイバーシティモードへの要求を示す制御メッセージを現在のセルサイトに送信する。セルサイトはシステム制御装置にセルサイト識別符号および要求を中継する。
　システム制御装置は新しいセルサイトにおけるモデムに通話を接続することによって応答する。システム制御装置は２つのセルサイトによって受信された信号のダイバーシティ組合せを実行し、一方移動体ユニットは２つのセルサイトから受信された信号のダイバーシティ組合せを行う。セルダイバーシティモードは、両セルサイトから受信された信号が良好な品質の復調を許容するのに十分なレベルである限り連続する。
　移動体ユニットは他のセルサイトから送信された信号の探索を継続する。第３のセルサイト送信信号が最初の２つのセルサイト信号の一方より強くなる場合、制御メッセージは少なくとも１つの現在のセルサイトを介して移動体ユニットによってシステム制御装置に送信される。制御メッセージはハンドオフに対するこのセルサイトの識別符号および要求を示す。システム制御装置は３つのうち最も弱いセルサイト信号を介して通信される通話を遮断し、一方２つの最も強いセルサイトを介して通話を提供する。移動体ユニットが３つの受信機のような付加的な受信機を具備しているならば、３重セルサイトダイバーシティモードが行われる。
　セルサイトダイバーシティモードは、１つのセルサイトだけが品質復調のために適切な信号を供給していることを移動体ユニットが決定したときに終了される。移動体ユニットはセルサイトダイバーシティモードの終了の際に通信で残っているセルサイトを示す制御メッセージを送る。セルサイトダイバーシティモードはまた、この動作モードに対して全移動体ユニット要求をサポートするために利用できるモデムの数が不十分でシステムが過負荷になった場合に、システム制御装置によって終了されてもよい。論じられたようなセルサイトダイバーシティモードは、セルサイトダイバーシティモードで動作するように移動体ユニットで成された決定によって実現される。しかしながら、セルサイトダイバーシティモードはシステム制御装置において成されたこのモードでの動作に対する決定により実現できることが理解されなければならない。
　本発明は、移動体ユニットハンドオフに関してこのセル電話システムに対して実質的な改良を提供する。本発明のメイクビフォーブレイクハンドオフメカニズムは低いサービス中断によりシステム全体の信頼性に著しい改良を与える。セルサイトダイバーシティモードの実行は、通信において付加的なシステム信頼性および品質を提供することによって通常のセル電話システムに対するさらに別の改良を提供する。
　　　図面の簡単な説明
　本発明の特徴および利点は図面を参照した部分に付されている以下の詳細な説明からさらに明らかになるであろう。図において同じ参照符号は対応する。
　図１は本発明の１実施例のＣＤＭＡセル電話システムの概略全体図である。
　図２はＣＤＭＡセル電話システムにおけるＣＤＭＡ通信に対して構成された移動体ユニット電話機のブロック図である。
　図３はＣＤＭＡセル電話システムにおけるセルサイト装置のブロック図である。
　図４は移動体電話スイッチング局装置のブロック図である。
　　　好ましい実施例の詳細な説明
　本発明の１実施例の電話システムが図１に示されている。図１に示されたシステムはシステム移動体ユニットまたは移動体電話機間の通信においてＣＤＭＡ変調技術を使用する。大都市のセルシステムは数千の移動体電話機のうち数百をサービスする数百のセルサイト局を有する。ＣＤＭＡ技術の使用は通常のＦＭ変調セルシステムに比較してこの大きさのシステムにおける利用者容量を容易に高める。
　図１において、システム制御装置およびスイッチ１０はまた移動体電話スイッチング局（ＭＴＳＯ）と呼ばれ、典型的にセルサイトにシステム制御を提供するようにインターフェイスおよび処理回路を含む。制御装置１０はまた適切な移動体ユニットへの送信のために公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）から適切なセルサイトへの電話機の通話のルーティングを制御する。制御装置１０はまた少なくとも１つのセルサイトを介して移動体ユニットからＰＳＴＮへの通話のルーティングを制御する。制御装置１０は、このような移動体ユニットが典型的に互いに直接通信しないために、適切なセルサイト局を介して移動体利用者間の通話を導く。
　制御装置１０は専用の電話線、光ファイバリンクのような種々の手段またはマイクロ波通信リンクによってセルサイトに結合される。図１において、セル電話機を含む例示的な移動体ユニット１８と共に３つのこのような例示的セルサイト１２、１４および１６が示されている。矢印２０ａ−２０ｂはセルサイト１２と移動体ユニット１８との間において可能な通信リンクを規定する。矢印２２ａ−２２ｂはセルサイト１４と移動体ユニット１８との間において可能な通信リンクを規定する。同様に、矢印２４ａ−２４ｂはセルサイト１６と移動体ユニット１８との間において可能な通信リンクを規定する。
　セルサイトサービス領域またはセルは、移動体ユニットが通常１つのセルサイトに最も近くなるような幾何学的な形状に設計されている。移動体ユニットは空き、すなわち進行中の通話がないとき、移動体ユニットは付近の各セルサイトからのパイロット信号送信を常に監視する。図１に示されているようにパイロット信号はそれぞれ各セルサイト１２、１４および１６によって通信リンク２０ｂ、２２ｂおよび２４ｂで移動体ユニット１８に送信される。移動体ユニットは、これらの特定のセルサイトから送信されたパイロット信号強度を比較することによって自分が存在するのがどのセルかを決定する。
　図１に示された例において、移動体ユニット１８はセルサイト１６に最も近いと考えられる。移動体ユニット１８が通話を開始したとき、制御メッセージは最も近いセルサイトであるセルサイト１６に送信される。セルサイト１６が通話要求メッセージを受信するとシステム制御装置１０に信号を送り、通話の電話番号を伝送する。システム制御装置１０はＰＳＴＮを通して意図された受信者に通話を接続する。
　通話がＰＳＴＮ内において開始されるならば、制御装置１０は領域中の全てのセルサイトに通話情報を送信する。それに応じてセルサイトは移動体ユニットの目的の受信者にページングメッセージを送信する。移動体ユニットがページメッセージを聞いたとき、最も近いセルサイトに送信される制御メッセージで応答する。この制御メッセージは、この特定のセルサイトが移動体ユニットと通信していることをシステム制御装置に通知する。その後、制御装置１０はこのセルサイトを通じて移動体ユニットに通話を送る。
　移動体ユニット１８が最初のセルサイト１６のカバレージ領域の外に移動したならば、別のセルサイトを通して通話をルーティングすることによって通話を継続するように試みられる。ハンドオフ処理において、通話のハンドオフを開始する、すなわち別のセルサイトを通してルーティングする２つの異なる方法がある。
　セルサイト開始ハンドオフと呼ばれる第１の方法は、現在使用されている原形の第１世代アナログセル電話システムにおいて使用されるハンドオフ方法に類似している。セルサイト開始ハンドオフ方法において、最初のセルサイトであるセルサイト１６は移動体ユニット１８によって送信された信号があるしきい値レベルの下になることを認知する。セルサイト１６はシステム制御装置１０にハンドオフ要求を送信する。制御装置１０はセルサイト１６の全ての隣接したセルサイト１４、１２に要求を中継する。制御装置の送信要求は移動体ユニット１８によって使用されるＰＮコードシーケンスを含むチャンネルに関連した情報を含む。セルサイト１２および１４は移動体ユニットによって使用されているチャンネルに受信機を切替え、典型的にデジタル技術を使用して信号強度を測定する。セルサイト１２および１４の受信機の一方が最初のセルサイトの報告された信号強度より強い信号を報告した場合、ハンドオフはこのセルサイトに対して行われる。
　ハンドオフを開始する第２の方法は移動体開始ハンドオフと呼ばれる。移動体ユニットは、他の機能を実行することに加えて隣接したセルサイト１２および１４のパイロット信号送信を走査するために使用される探索受信機を具備している。セルサイト１２および１４のパイロット信号がセルサイト１６のパイロット信号より強いことが認められた場合、移動体ユニット１８は現在のセルサイトであるセルサイト１６に制御メッセージを送信する。この制御メッセージはこのセルサイトのハンドオフを要求する情報に加えて大きい信号強度のセルサイトを識別する情報を含む。セルサイト１６は制御装置１０にこの制御メッセージを送信する。
　移動体開始ハンドオフ方法は、セルサイト開始ハンドオフ方法にまさる種々の利点を有する。移動体ユニットは、セルサイトが行うことができるより速く小さい努力でそれ自身と種々の隣接したセルサイトとの間のパスにおける変化を認識する。しかしながら、移動体開始ハンドオフを実行するために各移動体ユニットは走査機能を実行するために探索受信機を具備していなければならない。しかしながら、移動体ユニットＣＤＭＡ通信能力を持つここに記載された実施例において探索受信機はその存在を要求する付加的な機能を有している。
　図２は例示的なセル電話用移動体ユニットをブロック図の形態で示す。移動体ユニットは送受切替器３２を通じてアナログ受信機３４および送信電力増幅器３６に結合されたアンテナ３０を含む。アンテナ３０および送受切替器３２は標準的な設計であり、単一のアンテナを通じて同時的な送信および受信を許容する。アンテナ３０は送信された信号を受信し、送受切替器３２を通じてアナログ受信機３４にそれらを供給する。受信機３４は典型的に増幅およびＩＦ周波数への周波数ダウンコンバートのために８５０ＭＨｚ周波数帯域であるＲＦ周波数信号を送受切替器３２から受信する。この周波数変換処理は、セル電話周波数帯域全体の受信周波数帯域内の任意の周波数に受信機を調整することができる標準設計の周波数シンセサイザを使用して達成される。
　ＩＦ信号は好ましい実施例においてほぼ１．２５ＭＨｚの帯域幅である表面音波（ＳＡＷ）バンドパスフィルタを通過される。ＳＡＷフィルタの特性は、好ましい実施例において１．２５ＭＨｚである予め定められた率でクロックされたＰＮシーケンスによって変調された直接シーケンス拡散スペクトルを有するセルサイトによって送信された信号の波形と整合するように選択される。このクロック率は、１６Ｋｂｐｓ，９．６Ｋｂｐｓおよび４．８Ｋｂｐｓのような多数の共通のデータ率の整数倍であるように選択される。
　受信機３４はまた移動体ユニットの送信電力を調節する電力制御機能を実行する。受信機３４は、送信電力制御回路３８に供給されるアナログ電力制御信号を発生する。移動体ユニット電力制御構成の制御および動作は米国特許出願第０７／４３３，０３１号（“ＭＥＴＨＯＤ　ＡＮＤ　ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ　ＦＯＲ　ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ　ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ　ＰＯＷＥＲ　ＩＮ　Ａ　ＣＤＭＡ　ＣＥＬＬＵＬＡＲ　ＭＯＢＩＬＥ　ＴＥＬＥＰＨＯＮ　ＳＹＳＴＥＭ”，１９８９年１１月７日出願）に記載されている。
　受信機３４はまた、正確にＰＮチップ率の８倍である好ましい実施例において９．２１６ＭＨｚのクロック速度で生じる変換によりＩＦ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル（Ａ／Ｄ）変換器（示されていない）を具備している。デジタル化された信号は２つ以上の信号プロセッサまたはデータ受信機のそれぞれに供給され、それらの一方は探索受信機であり、残りのものはデータ受信機である。
　図２において、受信機３４から出力されたデジタル化信号はデジタルデータ受信機４０および４２、並びに探索受信機４４に供給される。安価な低い特性の移動体ユニットは単一のデータ受信機だけを有し、一方高い特性のユニットはダイバーシティ受信を行うために２つ以上有していてもよいことが理解されるべきである。
　デジタル化されたＩＦ信号は、現在および全ての隣接したセルサイトによって送信されたパイロットキャリアと共に多数のオンゴーイング通話の信号を含んでいてもよい。受信機４０および４２の機能は適切なＰＮシーケンスとＩＦサンプルを相関することである。この相関処理は適切なＰＮシーケンスと整合する信号の信号対干渉比を高め、一方他の信号を高めない“処理利得”として技術的に良く知られた特性を提供する。相関出力は、キャリア位相基準として最も近いセルサイトからのパイロットキャリアを使用して同期的に検出される。この検出処理の結果はエンコードされたデータシンボルのシーケンスである。
　本発明において使用されるようなＰＮシーケンスの特性は、マルチパス信号に対して弁別が行われることである。信号が２以上のパスを通過した後移動体受信機に到達したとき、信号の受信時間において差が生じる。この受信時間差は光速で除算された距離の差に対応する。この時間差が１マイクロ秒を越えた場合、相関処理はパスの１つを弁別する。受信機は最初または後のパスを追跡して受信するか否かを選択することができる。受信機４０および４２のような２つの受信機が設けられた場合、２つの独立したパスを並列に追跡することができる。
　制御プロセッサ４６の制御の下の探索受信機４４は、同じセルサイトからの別のマルチパスパイロット信号に対して、および別のセルサイトの送信されたパイロット信号に対して、セルサイトの受信されたパイロット信号のほぼ公称時間で時間ドメインを連続的に走査するためのものである。受信機４４は公称時間以外の時間における所望波形の任意の受信強度を測定する。受信機４４は受信された信号の信号強度を比較する。受信機４４は最も強い信号を示す信号強度信号を制御プロセッサ４６に供給する。
　プロセッサ４６は、最も強い信号の異なる１つをそれぞれ処理するデジタルデータ受信機４０および４２に信号を供給する。場合によっては別のセルサイトの送信パイロット信号が現在のセルサイト信号強度より大きい信号強度となる。そのときには制御プロセッサ４６はより強いパイロット信号に対応したセルサイトへのセルの転送を要求する制御メッセージを発生し、現在のセルサイトを介してシステム制御装置へ送信する。したがって、受信機４０および４２は２つの異なるセルサイトを通して通話を処理する。
　受信機４０および４２の出力はダイバーシティ結合器およびデコーダ回路４８に供給される。回路４８内に含まれるダイバーシティ結合器回路は、受信された信号の２つのストリームのタイミングを整列するように調節してそれらを加算する。この加算処理は２つのストリームの相対信号強度に対応した数により２つのストリームを乗算することによって進められる。この動作は最大比ダイバーシティ結合器と考えることができる。結果的な結合された信号ストリームは、回路４８内にも含まれる前方ストリームエラー検出デコーダを使用してデコードされる。
　実施例において、畳み込みエンコーディングが使用される。畳み込みエンコーディングは束縛長９およびコード率１／３を有する。すなわち３つのエンコードされたシンボルが、送信されるべき情報ビット毎に対して生成され送信される。このタイプのコードに対する最適のデコーダは軟判定ビタビアルゴリズムエンコーダ設計である。結果的なデコードされた情報ビットは利用者デジタルベースバンド回路５０に送られる。
　ベースバンド回路５０は典型的にデジタルボコーダ（示されていない）を含む。ベースバンド回路５０はさらにハンドセットまたは任意の他のタイプの周辺装置とのインターフェイスとして機能する。ベースバンド回路５０は種々の異なるボコーダ設計に適合する。ベースバンド回路５０は回路４８から供給された情報にしたがって利用者に出力情報信号を供給する。
　典型的にハンドセットにより与えられた利用者アナログ音声信号は入力としてベースバンド回路５０に供給される。ベースバンド回路５０は、アナログ信号をデジタル形態に変換するアナログデジタル（Ａ／Ｄ）変換器（示されていない）を含む。デジタル信号はそれがエンコードされるデジタルボコーダに供給される。ボコーダ出力はエラー訂正のために前方エラー訂正エンコーディング回路（示されていない）に供給される。この音声デジタルエンコード信号はベースバンド回路５０から送信変調器５２に出力される。
　送信変調器５２は、通話に割当てられたアドレス機能にしたがってＰＮシーケンスが選択されたＰＮキャリア信号をエンコードされた信号で変調する。ＰＮシーケンスは、セルサイトによって送信されて受信機４０および４２によりデコードされる通話設定情報から制御プロセッサ４６により決定される。その代りとして、制御プロセッサ４６はセルサイトとの取決めを通してＰＮシーケンスを決定してもよい。制御プロセッサ４６は送信変調器５２に、また通話デコーディングのために受信機４０および４２にＰＮシーケンス情報を提供する。
　送信変調器５２の出力は送信電力制御回路３８に供給される。信号送信電力は、受信機３４から供給されたアナログ電力制御信号によって制御される。さらに、制御ビットは電力調節命令の形態でセルサイトによって送信され、データ受信機４０および４２によって処理される。電力調節命令は移動体ユニット送信において電力レベルを設定する際に制御プロセッサによって使用される。電力調節命令に応答して、制御プロセッサ４６は回路３８に供給されるデジタル電力制御信号を発生する。受信機４０および４２、制御プロセッサ４６および送信電力制御回路３８の相互関係に関する別の情報はまたさらに上記特許出願明細書において説明されている。
　送信電力制御回路３８は、送信電力増幅回路３６に電力制御変調信号を出力する。回路３６は、適切な出力周波数に信号を同調する周波数シンセサイザ出力信号と混合することによって、ＩＦ信号を増幅しＲＦ周波数に変換する。回路３６は最終の出力レベルに電力を増幅する増幅器を含む。意図された送信信号は回路３６から送受切替器３２に出力される。送受切替器３２はセルサイトに送信するためにアンテナ３０に信号を結合する。
　制御プロセッサ４６はまたセルダイバーシティモード要求およびセルサイト通信終了命令のような制御メッセージを発生することができる。これらの命令は送信のために送信変調器５２に与えられる。制御プロセッサ４６はハンドオフおよびダイバーシティ結合に関する決定を行うためにデータ受信機４０および４２並びに探索受信機４４から受信されるデータに応答する。
　図３はセルサイト装置の１実施例をブロック図の形態で示す。セルサイトにおいて、空間ダイバーシティ受信のために別々のアンテナおよびアナログ受信機をそれぞれ有する２つの受信システムが使用される。各受信システムにおいて、信号は信号がダイバーシティ結合処理を受けるまで同様に処理される。破線内の素子はセルサイトと１つの移動体ユニットとの間の通信に対応する素子に対応する。アナログ受信機の出力はまた、別の移動体ユニットとの通信に使用される別の素子に供給される。
　図３において、第１の受信システムはアンテナ６０、アナログ受信機６２、探索受信機６４およびテシタルデータ受信機６６から構成されている。この受信システムはまた任意のデジタルデータ受信機６８を含んでいてもよい。第２の受信システムはアンテナ７０、アナログ受信機７２、探索受信機７４およびデジタルデータ受信機７６を含む。またセルサイト制御プロセッサ７８はハンドオフおよびダイバーシティのための信号処理および制御において使用される。両受信システムはダイバーシティ結合器およびデコーダ回路８０に結合される。デジタルリンク８２は、制御プロセッサ７８の制御下において、ＭＴＳＯ（図４）との間の信号をセルサイト送信変調器８４および回路８０と通信するために使用される。
　アンテナ６０で受信された信号はアナログ受信機６２に供給される。受信機６２中の増幅器によって増幅された受信信号は、周波数シンセサイザ出力信号と混合することによってＩＦ周波数に変換される。ＩＦ信号はバンドパスフィルタで処理され、移動体ユニットアナログ受信機を参照して説明したものと同じ処理でデジタル化される。デジタル化されたＩＦ信号はデジタルデータ受信機６６、任意のデータ受信機６８および探索受信機６４に供給され、図２における移動体ユニットのデジタルデータ受信機および探索受信機を参照して説明したものと同様にしてそれぞれ処理される。しかしながら、移動体からセルサイトへのリンクに対するデジタルデータ受信機および探索受信機による処理は、いくつかの点でセルサイトから移動体へのリンクにおいて使用されるものと異なっている。
　帰ってくるすなわち移動体ユニットからセルサイトへのリンクにおいて、移動体ユニットは、セルサイトにおける信号処理の際にコヒーレントな基準のために使用することができるパイロット信号を送信しない。したがって、移動体ユニットからセルサイトへのリンクは６４個の直交信号を使用するコヒーレントでない変調および復調スキムを使用する。
　探索受信機６４は、関連したデジタルデータ受信機６６、およびもし使用されるならばデータ受信機６８が最も強い利用可能な時間ドメイン信号を追跡して処理することを保証するように受信信号に関して時間ドメインを走査するために再び使用される。この追跡処理は移動体ユニットを参照して示されたものと同一である。探索受信機６４は、処理のために適切な受信信号を選択するデジタルデータ受信機６６および６８に制御信号を供給するセルサイト制御プロセッサ７５に信号を供給する。
　６４個の直交信号処理において、移動体ユニットの送信されたシンボルは６４の異なる可能性の１つを有する。６ビットシンボルは２６すなわち６４の異なる２進シーケンスの１つにエンコードされる。選択されたシーケンスのセットは、ウォルシュ関数として知られている。ウォルシュ関数として最適な受信関数は高速アダマール変換（ＦＨＴ）である。探索受信機６４およびデジタルデータ受信機６６および６８において、入力信号は移動体ユニット受信機を参照して論じられたように相関され、相関出力はＦＨＴプロセッサに供給される。ＦＨＴプロセッサは６シンボル毎に対して１組の６４係数を生成する。６４個のシンボルは受信機において発生された荷重関数によって乗算される。荷重関数は測定された信号強度にリンクされている。荷重されたデータは、ダイバーシティ結合器およびデコーダ回路８０への出力として供給される。
　第２の受信システムは、図３における第１の受信システムに関して論じられたのと同じ方法で受信信号を処理する。受信機６６および７６から出力された荷重された６４個のシンボルはダイバーシティ結合器およびデコーダ回路８０に供給される。回路８０は受信機７６からの荷重された６４個のシンボルに受信機６６から荷重された６４個のシンボルを加算する加算器を含む。結果的な６４の係数は最大係数を決定するために互いに比較される。同一性または６４の係数の最大のものを伴う比較結果の大きさは、回路８０中に構成されたビタビアルゴリズムデコーダ内において使用するための１組のデコーダ荷重およびシンボルを決定するために使用される。
　ビタビデコーダは束縛長９であり、コード率１／２であることが好ましい。ビタビデコーダは最も類似した情報ビットシーケンスを決定するために使用される。各ボコーダデータブロック、公称１５ミリ秒のデータに対して信号品質評価が得られ、移動体ユニットへのデータと共に移動体ユニット電力調節命令として送信される。この品質評価の発生に関する別の情報は、上記の特許出願明細書においてさらに詳細に論じられている。この品質評価は１５ミリ秒間隔に対する平均信号対雑音比である。
　図３において、任意のデジタルデータ受信機６８はシステムの特性を改良するために含まれていてもよい。単独または付加的な受信機と組合わせられたこの付加的なデータ受信機は移動体ユニット送信信号の他の可能性のある遅延パスを追跡して受信することができる。この受信機における構造および動作はデジタルデータ受信機６６および７６を参照して説明したものと類似している。受信機６８は付加的なダイバーシティモードを得るために使用される。付加的なダイバーシティモードを与える任意の付加的なデジタルデータ受信機は、マルチパス信号の多数の可能性が発生する密集した都市領域に配置されたこれらのセルサイトにおいてかなり有効である。
　ＭＴＳＯからの信号は、制御プロセッサ７８の制御の下にデジタルリンク８２を介して適切な送信変調器に結合される。送信変調器８４の拡散スペクトルは、制御プロセッサ７８によって割当てられるような予め定められた拡散関数にしたがって、意図された受信移動体ユニットへ送信するためにデータを変調する。送信変調器８４の出力は、制御プロセッサ７８の制御の下に送信電力が制御される送信電力制御回路８６に供給される。回路８６の出力は送信電力増幅回路８８に供給される。
　回路８８は、セルサイトにおける別の送信変調器の出力と送信変調器８４の出力を合計する合計装置を含む。回路８８はさらに、合計された送信変調器出力信号とパイロット信号発生器９０から出力されたパイロット信号を合計する合計装置を含む。回路８８はまたデジタル信号をアナログ信号に変換するデジタルアナログ変換器、送信変調器からの出力のＩＦ周波数信号をＲＦ周波数に変換する周波数アップコンバート回路およびＲＦ信号を増幅する増幅器を含む。回路８８からの出力はアンテナ９２に供給され、このアンテナ９２によりセルサイトサービス領域内の移動体ユニットに放射される。
　セルサイト制御プロセッサ７８は、デジタルデータ受信機および変調器の特定の通話に対する割当てを行う。制御プロセッサ７８はまた通話の進行、信号の品質を監視し、信号の損失時の停止を開始する。セルサイトはそれが標準的な電話線、光ファイバまたはマイクロ波リンクによって結合されたリンク８２を介してＭＴＳＯと通信する。
　図４は、ＭＴＳＯにおいて使用される装置をブロック図の形態で示す。ＭＴＳＯは典型的にシステム制御装置すなわちシステム制御プロセッサ１００、デジタルスイッチ１０２、ダイバーシティ結合器１０４、デジタルボコーダ１０６およびデジタルスイッチ１０８を具備している。示されてはいないが、付加的なダイバーシティ結合器およびデジタルボコーダがデジタルスイッチ１０２と１０８との間に結合される。
　セルダイバーシティモードがアクティブであるか、またはＭＴＳＯが２つのセルサイトによって処理される通話によってハンドオフ処理中である場合、信号は公称的に同じ情報を持つ２以上のセルサイトからＭＴＳＯに到達する。しかしながら、移動体ユニットからセルサイトへの返信用リンクでのフェーディングおよび干渉のために、１つのセルサイトからの信号は他のセルサイトからの信号よりも良好な品質である。
　デジタルスイッチ１０２は、１つ以上のセルサイトからダイバーシティ結合器１０４またはシステム制御プロセッサ１００からの信号によって決定されるような対応したダイバーシティ結合器へ所定の移動体ユニットに対応した情報ストリームをルーティングする際に使用される。システムがセルダイバーシティモードにないときには、ダイバーシティ結合器１０４はバイパスされるかあるいは同じ情報が各入力ポート上に供給される。
　多数の直列結合ダイバーシティ結合器およびボコーダは、処理される各通話に対してそれぞれ１つずつ並列に公称的に設けられる。ダイバーシティ結合器１０４は２つ以上のセルサイト信号からの情報ビットを伴う信号品質インジケータを比較する。ダイバーシティ結合器１０４は、ボコーダ１０６への出力のために、情報のフレームごとのベースで、最高品質のセルサイト信号に対応したビットを選択する。
　ボコーダ１０６は標準的な６４Ｋｂｐｓ　ＰＣＮ電話フォーマット、アナログまたはその他の標準フォーマットへデジタル化された音声信号のフォーマットを変換する。結果的な信号はボコーダ１０６からデジタルスイッチ１０８に送られる。システム制御プロセッサ１００の制御の下に、通話はＰＳＴＮにルーティングされる。
　移動体ユニットに対して意図されたＰＳＴＮから入来した音声信号は、システム制御プロセッサ１００の制御下においてデジタルスイッチ１０８にそしてボコーダ１０６のような適切なデジタルボコーダに供給される。ボコーダ１０６は入力デジタル音声信号をエンコードし、得られた情報ビットストリームをデジタルスイッチ１０２に直接供給する。デジタルスイッチ１０２は、システム制御プロセッサ１００の制御下において、移動体ユニットが通信しているセルサイトにエンコードされたデータを導く。移動体ユニットが複数のセルサイトへ通信するハンドオフモードまたはセルダイバーシティモードであるならば、デジタルスイッチ１０２は適切なセルサイト送信機による意図された受信移動体ユニットへの送信のために適切なセルサイトに通話をルーティングする。しかしながら、移動体ユニットがただ１つのセルサイトだけと通信しているか、またはセルダイバーシテイモードでない場合、信号は単一のセルサイトだけに導かれる。
　システム制御プロセッサ１００はＭＴＳＯとの間でデータをルーティングするためにデジタルスイッチ１０２および１０８に対する制御を行う。システム制御プロセッサ１００はまた、セルサイトおよびＭＴＳＯにおけるボコーダに対する通話の割当てを決定する。さらに、システム制御プロセッサ１００は、ＭＴＳＯとセルサイトとの間における特定の通話の割当ておよび通話に対するＰＮコードの割当てに関して各セルサイト制御プロセッサと通信する。さらに、図４に示されているように、デジタルスイッチ１０２および１０８は２つの独立したスイッチとして示されているが、この機能は単一の物理的なスイッチングユニットによって行われてもよいことが理解されなければならない。
　好ましい実施例の前述の説明は当業者の全てが本発明を形成し、あるいは使用することを可能にするように行われている。これらの実施例に対する種々の修正は容易に理解され、ここに限定された一般的な原理は発明能力を使用せずに他の実施例に適用されるであろう。したがって、本発明はここに記載された実施例に限定されるものではなく、ここに開示された新しい特徴の原理により構成された広範囲の技術的範囲を含むものである。
（５７）【特許請求の範囲】
（１）移動体システム利用者および別のシステム利用者が各地理的なサービス領域をそれぞれ限定する地理的に分離された複数のセルサイトの少なくとも１つを通してそれらの間で利用者情報信号を通信し、前記移動体システム利用者がセルサイトサービス領域を変更したときに前記複数のセルサイトの前記少なくとも１つを通して前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間に通信を導くセル電話システムにおいて、
　前記移動体システム利用者が１つのセルサイトのサービス領域に存在し、前記１つのセルサイトを通して前記別のシステム利用者と利用者情報信号を通信している間に、前記１つのセルサイトサービス領域から別のセルサイトのサービス領域への前記移動体システム利用者の転移を決定し、前記別のセルサイトを識別するハンドオフ要求を提供する前記移動体システム利用者に配置された手段と、
　前記移動体システム利用者が前記１つのセルサイトと前記別のセルサイトからの前記利用者情報信号を結合し、前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者が前記１つのセルサイトと前記別のセルサイトを通して前記利用者情報信号を同時に通信するように、前記ハンドオフ要求に応答して、前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者が前記１つのセルサイトを通して前記利用者情報信号の通信を継続中に前記別のセルサイトを通して前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の前記利用者情報信号の通信を結合する手段と、
　前記別のセルサイトを通して前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の前記利用者情報信号の通信の結合に応答して、前記別のセルサイトを通しての前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の前記利用者情報信号の通信を継続させながら、前記１つのセルサイトを通しての前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の前記利用者情報信号の通信を終了させる手段とを具備するシステム。
（２）各セルサイトは前記送信セルサイトを示すパイロット信号を送信し、前記決定手段は、
　前記移動体システム利用者が前記１つのセルサイトサービス領域から前記別のセルサイトサービス領域への転移中であるとき、前記セルサイト送信パイロット信号を受信し、受信された各パイロット信号の信号強度を測定し、パイロット信号強度測定を比較し、最大の測定された信号強度の受信されたパイロット信号および元のセルサイトを示す信号強度信号を供給する前記移動体システム利用者に配置された走査受信手段と、
　前記信号強度信号を受信し、前記信号強度信号が前記１つのセルサイトの送信パイロット信号が前記別のセルサイトの送信パイロット信号より大きい信号強度であることを示す状態から、前記別のセルサイトの送信パイロット信号が前記１つのセルサイトの送信パイロット信号より大きい信号強度であることを示す状態に変化したときに、前記ハンドオフ要求を発生する前記移動体システム利用者の装置に配置された処理手段とを具備している請求項１記載のシステム。
（３）前記移動体システム利用者はシステム制御装置に結合するために前記１つのセルサイトに前記ハンドオフ要求を通信し、前記システム制御装置は前記結合手段を含み、前記結合手段は、
　前記ハンドオフ要求を受信し、それに応答して第１のスイッチ命令を発生するシステム処理手段と、
　前記システム処理手段の制御の下に前記１つのセルサイトを介して前記移動体利用者と前記システム利用者との間において前記利用者情報信号の前記通信を結合し、前記第１のスイッチ命令に応答して前記別のセルサイトを介して前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間において前記利用者情報信号の前記通信を結合するスイッチング手段とを具備している請求項２記載のシステム。
（４）前記終了手段において、
　前記処理手段は、ハンドオフ完了命令を発生するために前記別のセルサイトを介する前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間における利用者情報信号の前記通信にさらに応答し、前記移動体システム利用者が前記１つのセルサイトおよび前記別のセルサイトの少なくとも１つを介して前記システム制御装置に前記ハンドオフ完了命令を通信し、
　前記システム処理手段がさらに第２のスイッチ命令を発生するために前記ハンドオフ完了命令に応答し、
　前記スイッチング手段がさらに前記１つのセルサイトを介する前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間における前記利用者情報信号の通信を中断する前記第２のスイッチ命令に応答する請求項３記載のシステム。
（５）セル無線通信システム中で移動体システム利用者と別のシステム利用者との間の通信を１つのセルから別のセルにハンドオフする方法において、
　システム制御装置により、１つのセルサイトを通しての移動体システム利用者と別のシステム利用者との間の利用者情報信号の中継を制御し、
　前記移動体システム利用者および前記別のシステム利用者が前記１つのセルサイトを通して前記利用者情報信号を通信している間に、前記１つのセルサイトのサービス領域から別のセルサイトのサービス領域への前記移動体システム利用者の転移を前記移動体システム利用者によって決定し、
　前記転移決定に応答して前記移動体システム利用者によって、前記別のセルサイトを識別する第１の制御信号を発生し、
　前記移動体システム利用者から前記１つのセルサイトを通して前記システム制御装置に前記第１の制御信号を通信し、
　前記第１の制御信号に応答して前記システム制御装置によって、前記１つのセルサイトを通しての前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の前記利用者情報信号の前記通信と同時に、前記別のセルサイトを通しての前記移動体システム利用者と前記別のシステム利用者との間の前記利用者情報信号の通信を導き、前記移動体システム利用者が前記１つのセルサイトと前記別のセルサイトからの前記利用者情報信号を結合するステップを含む方法。
（６）前記移動体システム利用者によって前記別のセルサイトを介した前記別の利用者と前記移動体システム利用者との間における前記利用者情報信号の前記通信に応答して第２の制御信号を発生し、
　前記１つのセルサイトおよび前記別のセルサイトの少なくとも１つを介して前記移動体システム利用者から前記システム制御装置へ前記第２の制御信号を通信し、
　前記システム制御装置によって前記１つのセルサイトへの前記利用者情報信号の通信を終了するステップを含む請求項５記載の方法。
（７）前記移動体システム利用者によって通信された前記利用者情報信号、前記１つのセルサイトおよび前記別のセルサイトは予め定められた拡散コードにしたがって変調された拡散スペクトルである請求項５記載の方法。
（８）前記移動体システム利用者によって通信された前記利用者情報信号、前記１つのセルサイトおよび前記別のセルサイトは予め定められた拡散コードにしたがって変調された拡散スペクトルである請求項６記載の方法。
（９）移動体利用者は別の移動体利用者および公衆電話システムの利用者に対して通話を開始し、およびそれから通話を受信することができ、システム制御装置の制御下において複数のセルサイトの少なくとも１つを通じて、前記通話を中継することができ、前記通話は前記少なくとも１つのセルサイトと対応した移動体利用者との間で通信されたときに異なる予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがってそれぞれ変調された拡散スペクトルである利用者情報信号を含んでいるセル無線電話システムにおいて、各セルサイトは、同じ予め定められたパイロット信号拡散コードにしたがって変調された拡散スペクトルであり隣接したセルサイトに関して異なる予め定められたコード位相であるパイロット信号を送信し、前記移動体利用者が前記セルサイトのサービス領域を変化したときに前記セルサイトを通じて１つの移動体利用者と別の利用者との間において通信の中継を導く方法において、
　第１のセルサイトを通じて移動体利用者と前記別の利用者との間において利用者情報信号を通信し、
　前記第１のセルサイトおよび第２のセルサイトによって前記パイロット信号を送信し、
　前記１つの移動体利用者において前記第１および第２のセルサイト送信パイロット信号を受信し、
　前記移動体利用者において受信された前記パイロット信号の相対的なパイロット信号強度を前記移動体利用者において決定し、
　相対的なパイロット信号強度の前記決定に応答して前記移動体利用者において、前記第２のセルサイトの送信パイロット信号が前記第１のセルサイトの送信パイロット信号に関して予め定められたレベルであるときにハンドオフ要求を発生し、
　前記第１のセルサイトを介して前記システム制御装置に前記ハンドオフ要求を通信し、
　前記システム制御装置によって前記移動体利用者と前記別の利用者との間における利用者情報信号の前記通信を中継するように前記第２のセルサイトを割当て、
　前記第２のセルサイトを通じて前記移動体利用者と前記別の利用者との間において前記利用者情報信号を通信し、前記移動体利用者および別の利用者が前記第１および第２の両セルサイトを通じて同時に通信するステップを含む方法。
（１０）前記移動体利用者において前記第２のセルサイトを通じて中継された前記利用者情報信号の前記通信を検出し、
　前記利用者情報信号の通信を中継された前記第２のセルサイトの前記検出に応答して前記移動体利用者においてハンドオフ終了命令を発生し、
　前記第１および第２のセルサイトの少なくとも１つに前記ハンドオフ終了命令を送信し、
　前記第１のセルサイトを通じて前記移動体利用者と前記別のシステム利用者との間における前記ハンドオフ終了命令に応答して利用者情報信号の前記通信を終了するステップを含む請求項９記載の方法。
（１１）前記第１のセルサイトにおいてセルダイバーシティモード要求を発生し、
　前記移動体利用者に前記セルダイバーシティモード要求を中継するステップを含み、
　前記移動体利用者は前記セルダイバーシティモード要求に応答して前記第１および第２のセルサイトを通じて前記別のものとの通信を維持する請求項９記載の方法。
（１２）前記第１のセルサイトを通じて前記利用者情報信号を通信するステップは、
　前記システム制御装置において前記別の利用者から利用者情報信号を受信し、
　前記システム制御装置から前記第１のセルサイトに前記別の利用者情報信号を結合し、
　前記第１のセルサイトにおいて前記システム制御装置から前記別の利用者情報信号を受信し、
　第１の拡散スペクトル信号を供給するように第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記第１のセルサイトにおいて前記別の利用者情報信号を変調し、
　前記第１のセルサイトによって第１の拡散スペクトル信号を送信し、
　前記移動体利用者において前記第１の拡散スペクトル信号を受信し、
　前記別の利用者情報信号の出力を提供するように前記第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記移動体利用者において前記受信された第１の拡散スペクトル信号を拡散から元に戻し、
　移動体利用者情報信号の入力を受信し、
　第２の拡散スペクトル信号を供給するように前記第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記移動体利用者において前記移動体利用者情報信号を変調し、
　前記移動体利用者によって前記第２の拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を送信し、
　前記第１のセルサイトにおいて第２のスペクトル信号を受信し、
　前記第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記第１のセルサイトにおいて、前記移動体利用者情報信号を供給するように前記受信された第２の拡散スペクトル信号を拡散から元に戻し、
　前記第１のセルサイトから前記システム制御装置に前記移動体利用者情報信号を結合し、
　前記システム制御装置において前記第１のセルサイトから前記移動体利用者情報信号を受信し、
　前記システム制御装置から前記別の利用者に前記移動体利用者情報信号の出力を供給するステップを含む請求項９記載の方法。
（１３）相対的なパイロット信号強度を決定するステップは、
　前記１つの移動体利用者において前記受信されたパイロット信号の強度を測定し、
　前記移動体利用者において前記パイロット信号強度測定を比較し、
　最大の信号強度の前記パイロット信号の１つを識別するステップを含む請求項９記載の方法。
（１４）前記ハンドオフ要求を通信するステップは、
　前記第１のセルサイトに前記ハンドオフ要求を送信し、
　前記第１のセルサイトによって前記システム制御装置に前記ハンドオフ要求を中継するステップを含む請求項９記載の方法。
（１５）利用者情報信号の前記通信に前記第２のセルサイトを割当てるステップは、
　前記ハンドオフ要求から前記第２のセルサイトの識別符号を決定し、
　前記移動体利用者と前記別の利用者との間において前記利用者情報信号を通信するときに前記第２のセルサイトに前記第２のセルサイトの割当てを通信し、
　前記移動体利用者と前記別の利用者との間における前記利用者情報信号の通信のための前記第２のセルサイトにおいて複数のモデムの１つを前記第２のセルサイトで選択するステップを含む請求項９記載の方法。
（１６）前記第１および第２のセルサイトを通じて前記利用者情報信号を通信するステップは、
　前記システム制御装置において前記別の利用者から利用者情報信号を受信し、
　前記システム制御装置から前記第１および第２のセルサイトに前記別の利用者情報信号を結合し、
　前記第１および第２のセルサイトにおいて前記システム制御装置から前記別の利用者情報信号を受信し、
　前記第１および第２のセルサイトのそれぞれにおいて第１の拡散スペクトル信号を提供するように前記予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記第１および第２のセルサイトにおいて前記別の利用者情報信号を変調し、
　前記第１および第２のセルサイトによって前記第１の拡散スペクトル信号を送信し、
　前記移動体利用者において前記第１の拡散スペクトル信号を受信し、
　前記第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記移動体利用者において前記受信された第１の拡散スペクトル信号を拡散から元に戻し、
　前記別の利用者情報信号の出力を供給するように前記拡散から元に戻された第１の拡散スペクトル信号を結合し、
　移動体利用者情報信号の入力を受信し、
　第２の拡散スペクトル信号を供給するように前記移動体利用者において前記第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記移動体利用者情報信号を変調し、
　前記移動体利用者によって前記第２の拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を送信し、
　前記第１および第２のセルサイトにおいて前記第２の拡散スペクトル信号を受信し、
　前記第１および第２のセルサイトのそれぞれから出力の前記移動体利用者情報信号を供給するように前記第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記第１および第２のセルサイトにおいて、第１および第２のセルサイトで受信された第２の拡散スペクトル信号を拡散から元に戻し、第２のセルサイト拡散スペクトル信号を受信し、
　前記第１および第２のセルサイトのそれぞれから前記システム制御装置に前記移動体利用者情報信号を結合し、
　前記システム制御装置において前記第１のセルサイトから前記移動体利用者情報信号を受信し、
　前記システム制御装置において前記第１および第２のセルサイトから受信された前記移動体利用者情報信号を結合し、
　前記システム制御装置から前記別の利用者に前記結合された移動体利用者情報信号の出力を供給するステップを含む請求項９記載の方法。
（１７）前記第１のセルサイトを通じて前記移動体利用者と前記別のシステム利用者との間において利用者情報信号の前記通信を終了するステップは、
　前記第１および第２のセルサイトの前記少なくとも１つによって前記システム制御装置にハンドオフ終了命令を中継し、
　前記システム制御装置によって前記別の利用者と前記第１のセルサイトとの間における前記利用者情報信号の通信を結合から元に戻し、
　前記第１のセルサイトによって前記別の利用者から前記移動体利用者への前記利用者情報信号の通信を遮断し、
　前記第１のセルサイトにおいて終了命令を発生し、
　前記移動体利用者に前記終了命令を送信し、
　前記移動体利用者によって前記移動体利用者から前記第１のセルサイトへの前記利用者情報信号の通信を遮断するステップを含む請求項１０記載の方法。
（１８）移動体利用者は別の移動体利用者および公衆電話システムの利用者への利用者情報信号からなる通話を開始し、およびそれからの通話を受信することができる移動体無線電話システムであって、前記通話はシステム制御装置の制御の下に複数のセルサイトの少なくとも１つを通じて中継され、各セルサイトは対応したサービス領域を有し、前記移動体利用者がセルサイトサービス領域を変化したときに前記セルサイトを通じて１つの移動体利用者と別の利用者との間の通信の中継を制御するシステムにおいて、
　元の各セルサイトを示すパイロット信号を発生し送信する前記複数のセルサイトの各セルサイトにおける手段と、
　利用者から利用者情報信号を受信し、第１のセルサイトに前記利用者情報信号を結合する前記システム制御装置における手段と、
　前記システム制御装置から前記第１の利用者情報信号を受信し、第１の予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって前記利用者情報信号を拡散スペクトル変調し、意図された受信移動体利用者に前記拡散スペクトル変調利用者情報信号を送信する前記第１のセルサイトにおける手段と、
　前記第１の拡散コードにしたがって前記第１のセルサイトの送信拡散スペクトル変調利用者情報信号を受信し拡散から元に戻し、前記利用者情報信号の出力を供給する前記移動体利用者における手段と、
　移動体利用者情報信号の入力を受信し、前記第１の拡散コードにしたがって前記移動体利用者情報信号を拡散スペクトル変調し、前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を前記第１のセルサイトに送信する前記移動体利用者における手段と、
　前記第１のセルサイトおよび第２のセルサイトによって送信されたパイロット信号を受信し、それぞれ受信されたパイロット信号の相対的なパイロット信号強度を決定し、前記第２のセルサイトの受信パイロット信号が前記第１のセルサイトの送信パイロット信号に関して予め定められたレベルである場合、ハンドオフ要求を発生し、前記第１のセルサイトに前記ハンドオフ要求を送信する前記移動体利用者における手段と、
　前記ハンドオフ要求および前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を受信し、前記第１の拡散コードにしたがって前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を拡散から元に戻し、前記システム制御装置に前記ハンドオフ要求および前記移動体利用者情報信号を結合する前記第１のセルサイトにおける手段と、
　前記第１のセルサイトから前記ハンドオフ要求および前記移動体利用者情報信号を受信し、前記第２のセルサイトに前記利用者情報信号を結合するために前記ハンドオフ要求に応答して前記利用者に前記移動体利用者情報信号を結合する前記システム制御装置における手段と、
　前記第２のセルサイトにおいて前記システム制御装置から前記利用者情報信号を受信し、前記第１の拡散コードにしたがって前記利用者情報信号を拡散スペクトル変調し、前記移動体利用者に前記拡散スペクトル変調利用者情報信号を送信する手段と、
　前記第１の拡散コードにしたがってさらに前記第２のセルサイト送信拡散スペクトル変調利用者情報信号を受信して拡散から元に戻すために前記第１のセルサイト送信拡散スペクトル変調利用者情報信号を受信して拡散から元に戻し、前記第１および第２のセルサイト送信拡散スペクトル変調利用者情報信号から元に戻された前記利用者情報信号を結合し、前記利用者情報信号の結合された出力を供給し、前記利用者が前記第１および第２の両セルサイトを通じて一時的に前記移動体利用者と通信する前記移動体利用者における前記手段と、
　前記第２のセルサイトに前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を送信するために前記入力移動体利用情報信号を受信し拡散スペクトル変調する前記移動体利用者における前記手段と、
　前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を受信し、前記第１の拡散コードから前記拡散スペクトル変調移動体利用者情報信号を拡散から元に戻し、前記システム制御装置に前記移動体利用者情報信号を結合する前記第２のセルサイトにおける手段と、
　前記第１および第２のセルサイトで受信された移動体利用者情報信号を結合し、前記結合された移動体利用者情報信号を前記利用者に結合し、前記第２のセルサイトから前記移動体利用者情報信号を受信するために前記第１のセルサイトから前記移動体利用者情報信号を受信し、前記移動体利用者は前記第１および第２の両セルサイトを通じて前記利用者と一時的に通信する前記システム制御装置における前記手段とを具備しているシステム。
（１９）移動体利用者と前記利用者との間における通信の結合を検出する前記ハンドオフ要求を発生し、ハンドオフ終了命令を発生し、前記第１および第２のセルサイトの少なくとも１つに前記ハンドオフ終了命令を送信する前記移動体利用者における前記手段と、
　前記システム制御装置に前記ハンドオフ終了命令をさらに受信して結合するために前記移動体利用者情報信号を受信し、拡散から元に戻して前記システム制御装置に結合する前記第１および第２のセルサイトにおける前記手段と、
　前記第１のセルサイトに対する前記利用者情報信号の結合を解除する前記第１および第２のセルサイトの前記少なくとも１つから前記ハンドオフ終了命令をさらに受信するために前記第１および第２のセルサイトから前記移動体利用者情報信号を受信して結合する前記システム制御装置における前記手段とを具備している請求項１８記載のシステム。
（２０）各セルサイト拡散スペクトルは同じ予め定められたパイロット信号拡散コードにしたがって各パイロット信号を変調し、またそれぞれ隣接したセルサイトに関して異なる予め定められたコード位相の各パイロット信号を変調する請求項１８記載のシステム。
（２１）移動体利用者は別の移動体利用者および公衆電話システムの利用者への通話を開始し、およびそれから通話を受信することができるセル無線電話システムにおいて、前記通話がシステム制御装置の制御下に複数のセルサイトの少なくとも１つを通じて中継され、各通話がそれぞれ前記少なくとも１つのセルサイトとそれに対応した移動体利用者との間で通信されるような異なる予め定められた利用者情報信号拡散コードにしたがって拡散スペクトル変調された利用者情報信号から構成され、各セルサイトが同じ予め定められたパイロット信号拡散コードにしたがって拡散スペクトル変調され、隣接したセルサイトに関して異なる予め定められたコード位相のパイロット信号を送信し、移動体利用者が前記セルサイトのサービス領域を変化するとき前記セルサイトを通じて１つの移動体利用者と別の利用者との間で通信の中継を制御する方法において、
　第１のセルサイトを通じて移動体利用者と前記別の利用者との間で利用者情報信号を通信し、
　前記移動体利用者から前記第１のセルサイトで受信された前記利用者情報信号の信号強度を前記第１のセルサイトにおいて決定し、
　前記信号強度が予め定められたレベルより下になったときに、前記信号強度の決定に応答して前記第１のセルサイトにおいてハンドオフ要求を発生し、
　前記システム制御装置に前記ハンドオフ要求を通信し、
　前記移動体利用者から前記各隣接したセルサイトで受信された前記利用者情報信号の前記信号強度を各隣接したセルサイトで決定するために前記システム制御装置によって前記第１のセルサイトに複数の隣接したセルサイトをそれぞれ割当て、
　前記移動体利用者から前記各隣接したセルサイトにおいて受信された前記利用者情報信号の各隣接したセルサイトの信号強度において決定し、
　前記移動体利用者から前記各隣接したセルサイトにおいて受信された前記利用者情報信号の各隣接したセルサイトの信号強度によって前記システム制御装置に報告し、
　前記隣接したセルサイトの少なくとも１つを通じて前記移動体利用者と前記別の利用者との間で前記利用者情報信号を通信し、前記移動体利用者および別の利用者が前記第１のセルサイトと前記隣接したセルサイトの前記少なくとも１つの両方を通して同時に通信するステップを含む方法。
（２２）前記隣接したセルサイトの前記少なくとも１つを通る前記利用者情報信号の前記通信を検出し、
　前記第１のセルサイトを通る前記移動体利用者と前記別のシステム利用者との間における利用者情報信号の前記通信を終了するステップを含む請求項２１記載の方法。
（２３）前記第１のセルサイトにおいてセルダイバーシティモード要求を発生し、
　前記移動体利用者に前記セルダイバーシティモード要求を中継するステップを含み、
　前記移動体利用者が前記第１のセルサイトおよび前記隣接したセルサイトの前記少なくとも１つを通じて前記別の利用者との通信を維持するために前記セルダイバーシティモード要求に応答する請求項２１記載の方法。