【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　７０５６号「自動飛行制御システム」において、平成１１年７月２８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　本願は平成４年１月２０日の出願であって、平成１１年７月２８日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１３年１月４日に、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされ、平成５年法律第２６号附則第２条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる平成５年法律第２６号による改正前の特許法第５３条第１項の規定により、補正の却下の決定がなされたものである。　
　
２．原決定の理由　
 　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。　
「（１)上記補正により、００１９段落に「Ｂv3 は、速度誤差推定値Ｓ3 をサンプリングＴで除した値で、サンプリングにおける速度誤差推定値の平均的な変化を示し、単位は「kt/sec」である。」という点が追加された。しかしながら、この点は、出願当初の明細書又は図面のどこにも記載されておらず、しかもそれらの記載からみて自明の事項ともいえない。したがって、この出願の発明の構成に関する技術的事項は、この補正によって出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなり、この補正は、要旨変更である。　
(２)上記補正により、００１４段落に「インナループコマンドＳ8 は、………この例では応答速度が速いアクチュエータを使用したＳＡＳ（Stability Augmentation System）のコマンドとして使用されることを想定している。また、アウタループコマンドＳ9 は、………この例では応答速度が上記のアクチュエータ程速くないものを使用したオートパイロットのコマンドとして使用されることを想定している。」という点が追加された。しかしながら、この点は、出願当初の明細書又は図面のどこにも記載されておらず、しかもそれらの記載からみて自明の事項ともいえない。したがって、この出願の発明の構成に関する技術的事項は、この補正によって出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなり、この補正は、要旨変更である。」　
　
３．当審の判断　
　そこで、先ず（１）の理由について検討すると、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、Ｂv3に関連する記載として、
（ア）「【００１２】　図２は、上記速度補正スムージング回路１４の詳細を示すブロック図である。同図において、航法フィルタ１３から送られてくる速度誤差推定値Ｓ3 は、速度誤差推定値信号判定回路２１で設定値Ｂv1(kt)に対して大小が判定される。速度誤差推定値Ｓ3 がＢv1(kt)より大の場合は、更に信号レート判定部２２において、速度誤差推定値Ｓ3 をサンプリングＴで除した値とＢv2(kt/sec)と大小比較を行ない、Ｂv2(kt/sec)より大の場合は速度誤差補正値計算部２３で速度誤差補正値Ｓ4 が計算される。上記＾ｘ／Ｔの値がＢv2(kt/sec)以下の場合は、速度誤差補正値計算部２４において速度誤差補正値Ｓ4 が計算される。
　　【００１３】　上記速度誤差推定値信号判定回路２１で、速度誤差推定値Ｓ3 が設定値Ｂv1(kt)以下であると判定された場合は、速度誤差補正値計算部２５において速度誤差補正値Ｓ4 が計算される。上記のようにして速度誤差補正値計算部２３，２４，２５で計算された結果が、速度補正スムージング回路１４より出力される速度誤差補正値Ｓ4 となる。」
（イ）「【００１７】　上記のようにして航法フィルタ１３により生成した速度誤差推定値（δＶ）Ｓ３を図２に詳細を示す速度補正スムージング回路１４へ出力してスムージング処理する。すなわち、誤差推定値δＶ（ステップ的に変化する）に対して誤差推定のサンプリングＴで以下のようにスムージングを行なう。この時スムージングのレートを設定値Ｂv で制限する。　【００１８】　まず、誤差推定値δＶを速度誤差推定値信号判定回路２１で設定値Ｂv1(kt)に対して大小を判定する。誤差推定値δＶがＢv1(kt)より大の場合は、更に信号レート判定部２２において、速度誤差推定値Ｓ3 をサンプリングＴで除した値とＢv2(kt/sec)と大小比較を行ない、δＶ(Kt)／Ｔ(sec) ＞Ｂv(kt/sec) の場合は、速度誤差補正値計算部２３で、　
　　　δＶ´＝Ｂv ＊ｔ　
　　但し、δＶ´：スムージング後の誤差推定値(Kt)、ｔ：時間(sec) 、　
により誤差補正を行なう。　
　また、δＶ(Kt)／Ｔ(sec) ≦Ｂv(kt/sec) の場合は、速度誤差補正値計算部２４で、　
　　　δＶ´＝δＶ／Ｔ＊ｔ　
により誤差補正を行なう。　
【００１９】　また、上記速度誤差推定値信号判定回路２１で、速度誤差推定値Ｓ3 が設定値Ｂv1(kt)以下と判定された場合は、速度誤差補正値計算部２５において誤差補正を行なう。」　
があり、　
（ウ）図２に速度誤差補正計算部２５として「δＶ＝Ｂv3＊ｔ」　
がある。　
　そして、上記平成１１年７月２８日付けでした手続補正により、段落００１２，００１８，００１９が、　
（エ）「【００１２】　図２は、上記速度補正スムージング回路１４の詳細を示すブロック図である。同図において、航法フィルタ１３から送られてくる速度誤差推定値Ｓ3 は、速度誤差推定値信号判定回路２１で設定値Ｂv1(kt)に対して大小が判定される。速度誤差推定値Ｓ3 がＢv1(kt)より大の場合は、更に信号レート判定部２２において、速度誤差推定値Ｓ3 をサンプリングＴで除した値とＢv2(kt/sec)と大小比較を行ない、Ｂv2(kt/sec)より大の場合は速度誤差補正値計算部２３で速度誤差補正値Ｓ4 が計算される。上記＾ｘ／Ｔの値がＢv2(kt/sec)以下の場合は、速度誤差補正値計算部２４において速度誤差補正値Ｓ4 が計算される。上記設定値Ｂv1(kt)は、速度誤差推定値Ｓ3 が大きかった場合、飛行制御に使用する慣性速度信号Ｓ6 がステップ的に変化する事を防ぐための一種の速度リミッタを意味している。従って、サンプリングＴ毎に推定される速度誤差推定値Ｓ3 が設定値Ｂv1(kt)で制限されることにより、最終的な慣性速度信号Ｓ6 は極端なステップ変化を避けることができる。また、上記Ｂv2(kt/sec)は、前段の設定値Ｂv1(kt)で速度誤差推定値Ｓ3 と比較した際にＢv1(kt)より速度誤差推定値Ｓ3 が大きかった場合の処置であり、速度の変化率で制限を行なうもので一種の速度変化率リミッタである。従って、速度誤差推定値Ｓ3 の速度の絶対値も大きくかつその速度の変化率も大きい場合はＢv2(kt/sec)で速度の変化率を制限し、やはり最終的な慣性速度信号Ｓ6 は極端なステップ変化を避けることができる。」　
（オ）「【００１８】まず、誤差推定値δＶを速度誤差推定値信号判定回路２１で設定値Ｂv1(kt)に対して大小を判定する。誤差推定値δＶがＢv1(kt)より大の場合は、更に信号レート判定部２２において、速度誤差推定値Ｓ3 をサンプリングＴで除した値とＢv2(kt/sec)と大小比較を行ない、δＶ(Kt)／Ｔ(sec) ＞Ｂv2(kt/sec) の場合は、速度誤差補正値計算部２３で、　
　　　δＶ´＝Ｂv2 ＊ｔ　
　　但し、δＶ´：スムージング後の誤差推定値(Kt)、ｔ：時間(sec) 、　
により誤差補正を行なう。　
　また、δＶ(Kt)／Ｔ(sec) ≦Ｂv2(kt/sec) の場合は、速度誤差補正値計算部２４で、　
　　　δＶ´＝δＶ／Ｔ＊ｔ　
により誤差補正を行なう。　
【００１９】　また、上記速度誤差推定値信号判定回路２１で、速度誤差推定値Ｓ3 が設定値Ｂv1(kt)以下と判定された場合は、速度誤差補正値計算部２５において、　
　　　δＶ´＝Ｂv3 ＊ｔ　
により誤差補正を行なう。上記Ｂv3 は、速度誤差推定値Ｓ3 をサンプリングＴで除した値で、サンプリングにおける速度誤差推定値の平均的な変化を示し、単位は「kt/sec」である。」と補正され、
（カ）図２の速度誤差補正計算部２５において、「δＶ´＝Ｂv3 ＊ｔ　」
と補正された。　
　ここで、Ｂv3 に関しては、段落００１９において「Ｂv3 は、速度誤差推定値Ｓ3 をサンプリングＴで除した値で、サンプリングにおける速度誤差推定値の平均的な変化を示し、単位は「kt/sec」である。」なる記載が追加された。
　そこで、当初明細書等における段落００１８に速度誤差推定値δＶの単位が(Kt)であり、ｔ：時間（ｓｅｃ）であることが記載されるとともに、当初明細書等の図２における「δＶ＝Ｂｖ３＊ｔ」なる記載から、「Ｂv3の単位は「kt/sec」である。」ことは、自明なものと認められる。　
  しかしながら、「Ｂv3 は、速度誤差推定値Ｓ3 をサンプリングＴで除した値で、サンプリングにおける速度誤差推定値の平均的な変化を示し」ていることは、当初明細書等には記載されておらず、かつ、それらの記載からみて自明な事項とも認められない。　
　したがって、明細書に記載された発明の構成に関する技術的事項は、この補正によって願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内でないものとなり、上記補正は、明細書の要旨を変更するものである。
  次に（２）について検討する。
　当初明細書等には（２）に関連して以下の事項が記載されている。
（キ）「【００１４】　図３は、上記速度保持制御則１７の詳細を示すブロック図である。図１中の制御器１６から送られてくる設定速度信号Ｓ7 がレートリミッタ３１において設定値Ｂ１(kt/sec)で制限され、ＧＰＳ／ＩＮＳハイブリット慣性航法部１０からの慣性速度信号Ｓ6 と差分が取られ、速度偏差信号としてリミッタ３２に入力される。このリミッタ３２により設定値Ｂ１(kt)で制限された信号にゲイン（Ｋ1 ）３３が乗じられ、インナループコマンドＳ8 が生成される。また、同時にリミッタ３２の出力にゲイン（Ｋ2 ）３４が乗じられた信号とゲイン（Ｋ3 ）３５が乗じられた後、積分器３６により積分された信号とが加算器３７に入力されて和が取られ、アウタループコマンドＳ9 が生成される。これらのコマンドＳ8 ，Ｓ9 は各対応するアクチュエータ（図示せず）へ出力される。」
　これに対して、上記段落００１４は手続補正により、
（ク）「【００１４】　図３は、上記速度保持制御則１７の詳細を示すブロック図である。図１中の制御器１６から送られてくる設定速度信号Ｓ7 がレートリミッタ３１において設定値Ｂ１(kt/sec)で制限され、ＧＰＳ／ＩＮＳハイブリット慣性航法部１０からの慣性速度信号Ｓ6 と差分が取られ、速度偏差信号としてリミッタ３２に入力される。このリミッタ３２により設定値Ｂ１(kt)で制限された信号にゲイン（Ｋ1 ）３３が乗じられ、インナループコマンドＳ8 が生成される。また、同時にリミッタ３２の出力にゲイン（Ｋ2 ）３４が乗じられた信号とゲイン（Ｋ3 ）３５が乗じられた後、積分器３６により積分された信号とが加算器３７に入力されて和が取られ、アウタループコマンドＳ9 が生成される。これらのコマンドＳ8 ，Ｓ9は各対応するアクチュエータ（図示せず）へ出力される。上記インナループコマンドＳ8 は、飛行制御の制御則の一般的な呼び名として使用しており、この例では応答速度が速いアクチュエータを使用したＳＡＳ（Stability Augmentation System）のコマンドとして使用されることを想定している。また、アウタループコマンドＳ9 は、飛行制御の制御則の一般的な呼び名として使用しており、この例では応答速度が上記のアクチュエータ程速くないものを使用したオートパイロットのコマンドとして使用されることを想定している。」
と補正された。
  ここで、「上記インナループコマンドＳ8 は、飛行制御の制御則の一般的な呼び名として使用しており、この例では応答速度が速いアクチュエータを使用したＳＡＳ（Stability Augmentation System）のコマンドとして使用されることを想定している。また、アウタループコマンドＳ9 は、飛行制御の制御則の一般的な呼び名として使用しており、この例では応答速度が上記のアクチュエータ程速くないものを使用したオートパイロットのコマンドとして使用されることを想定している。」なる記載が追加された。
　そして、上記記載は当初明細書等には記載されていないし、ＳＡＳが「比較的短周期の振動運動を減衰させる装置の総称で、機体自体の持つ固有の安定性では不足する場合に、舵面を自動的に作動させて安定性を高める安定増大装置」であることが自明な事項であるとしても、「インナーループコマンドが上記ＳＡＳのコマンドとして使用されることを想定し、かつアウターループコマンドがＳＡＳほど速くないものを使用したオートパイロットのコマンドとして使用させることを想定すること」は、当初明細書等の記載からみて自明な事項とも認められない。
  したがって、明細書に記載された発明の構成に関する技術的事項は、この補正によって願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内でないものとなり、上記補正は、明細書の要旨を変更するものである。　
　
４．むすび
　したがって、上記平成１１年７月２８日付けでした手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。　
　よって、結論のとおり審決する。