【事件の表示】
　特許第３１０４２０１号「光学記録媒体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０４２０１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　　特許第３１０４２０１号の請求項１に係る発明は、平成２年１月３１日に特許出願した特願平２−２１２１０号の一部を平成９年１月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年９月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、石川博一（以下、「申立人」という。）より特許異議の申し立てがなされ、取り消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　　　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
　「開口数が０．５５〜０．７０である対物レンズを有しており情報の記録及び再生の少なくとも一方を行う装置に用いられる光学記録媒体であって、
　上記対物レンズを介してレーザビームが集束される記録層と、
　上記記録層上に形成されており厚さが０．１〜０．６ｍｍである光透過層とを有することを特徴とする光学記録媒体。」とあるのを、
　「開口数ＮＡが０．５５〜０．７０である対物レンズを有しており情報の記録及び再生の少なくとも一方を行う装置に用いられる光学記録媒体であって、
　上記対物レンズを介してレーザビームが集束される記録層と、
　上記記録層上に形成されており厚さｔが０．１〜０．６ｍｍであり、且つ、コマ収差Ｗ３１が、開口数ＮＡが０．５である対物レンズと厚さｔが１．２ｍｍである光透過層とによるコマ収差以下になる厚さｔを有する光透過層とを有し、上記コマ収差Ｗ３１が
　
　　　　　ｔ  　（Ｎ２−１）Ｎ２ ｓｉｎθｃｏｓθ
　Ｗ３１＝─・──────────────────・ｓｉｎ３α
　　　　　２　　　　（Ｎ２−ｓｉｎ２θ）５／２ 
（Ｎ：上記光透過層の屈折率、θ：スキュー、ｓｉｎα＝ＮＡ）で与えられることを特徴とする光学記録媒体。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　　　明細書の段落【００１３】の記載について、
「【課題を解決するための手段】
　本発明による光ディスクシステムは、開口数が０．５５〜０．７０である対物レンズを有しており情報の記録及び再生の少なくとも一方を行う装置に用いられる光学記録媒体であって、上記対物レンズを介してレーザビームが集束される記録層と、上記記録層上に形成されており厚さが０．１〜０．６ｍｍである光透過層とを有することを特徴としている。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　本発明による光ディスクシステムは、開口数ＮＡが０．５５〜０．７０である対物レンズを有しており情報の記録及び再生の少なくとも一方を行う装置に用いられる光学記録媒体であって、上記対物レンズを介してレーザビームが集束される記録層と、上記記録層上に形成されており厚さｔが０．１〜０．６ｍｍであり、且つ、コマ収差Ｗ３１が、開口数ＮＡが０．５である対物レンズと厚さｔが１．２ｍｍである光透過層とによるコマ収差以下になる厚さｔを有する光透過層とを有し、上記コマ収差Ｗ３１が
　
　　　　　ｔ  　（Ｎ２−１）Ｎ２ ｓｉｎθｃｏｓθ
　Ｗ３１＝─・──────────────────・ｓｉｎ３α
　　　　　２  　　　（Ｎ２−ｓｉｎ２θ）５／２ 
（Ｎ：上記光透過層の屈折率、θ：スキュー、ｓｉｎα＝ＮＡ）で与えられることを特徴としている。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である「記録層上に形成されており厚さが０．１〜０．６ｍｍである光透過層」をこれに含まれる事項である、光透過層の厚さについて、「コマ収差Ｗ31が、開口数ＮＡが０．５である対物レンズと厚さｔが１．２ｍｍである光透過層とによるコマ収差以下になる厚さｔ」という限定を追加し、コマ収差の定義を明らかする式を追加する訂正であり、しかも、厚さｔに関しては、願書に添付された明細書の段落【００２８】及び段落【００３０】に記載され、コマ収差を定義する式については、願書に添付された明細書の段落【００２０】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
（３）むすび
　　　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申し立てについての判断
（１）本件の請求項１に係る発明
　　　上記２で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものである。（上記２．（１）ア．訂正事項ａ参照）
　
（２）２９条１項３号違反について
（イ）引用刊行物に記載された発明
　　　当審で通知した取り消しの理由で引用した刊行物１（特開昭５７−２７４５１号公報）には、その第２頁右上欄第１６行目〜左下欄第３行目に、磁気光学記憶素子の光透過層と対物レンズとの関係について「尚、集光レンズ（６）を選択することにより記録ヘッド（８）とアモルファスフェリ磁性体膜（２）との間隔を変化させることができる為、透明な円板（１）の厚みを例えば０．１mm乃至１mmの範囲内で自由に選択できる。例えば、集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５の顕微鏡用対物レンズを用いた場合には、円板（１）の厚みを０．５mmとしても何ら支障はなかった。」と記載されている。
（ロ）対比及び判断
　刊行物１に記載された、磁気光学記憶素子は、情報の記録および再生の少なくとも一方を行う装置に用いられる光学記録媒体であり、開口数０．６５および光透過層の厚さ０．１mm乃至１mmは、本件発明の開口数０．５５〜０．７０の数値範囲に含まれるものであり、光透過層の厚さ０．１〜０．６mmの部分において一致するものである。
　そして、光透過層の厚さを、コマ収差が、開口数ＮＡが０．５である対物レンズと厚さｔが１．２ｍｍである光透過層とによるコマ収差以下になる厚さｔを有するものとする点は、光記録媒体の記録層上におけるスポットの形状に悪影響を与えるコマ収差を小さくしたいという、光学記録媒体を用いた記録再生装置における通常の目的に関し、従来の装置におけるものより悪くさせたくないという自明の目標に過ぎず、かつ、コマ収差に関する式に、開口数ＮＡおよびスキューθを含むことから明らかなように、コマ収差は光学記録媒体の構成のみで特定できるものではなく、使用する記録再生装置の開口数が小さいほど少なくなり、また、スキューが小さいほど少なくなるものであって、光記録媒体を装着するときに傾かないようにしたり、光学ヘッドを光記録媒体の傾斜に追従制御する等によりスキューをほぼ０にできれば光透過層の厚さは、コマ収差の観点からは無意味であることは自明の事項であるから、光学記録媒体のみの構成としては、この訂正事項によって数値の臨界値に変化を及ぼすものではない。すなわち実質的に刊行物１に記載された発明と構成の相違を明らかにするものではない。
　さらに、使用する記録再生装置の開口数の範囲を特定したところで、「開口数ＮＡが０．５である対物レンズと厚さｔが１．２ｍｍである光透過層とによるコマ収差以下になる厚さ」は開口数に対応して変化し、かつ、スキューに対応して変化するものであるから、この記載によっては、光透過層の厚さ自体が光透過層の屈折率に対応したどの様な値かは特定できず、光学記録媒体の構成としては、刊行物１に記載された発明とその数値において大部分一致することは上記のとおりであることからも、この点は実質的な相違とはいえない。また、コマ収差を定義する式は、周知の式（「応用光エレクトロニクスハンドブック」１９８９年４月１０日、株式会社昭晃堂　Ｐ４３８〜４３９参照）であり、かつ、記録媒体のみを特定してもコマ収差の上限は特定されないことから、この点も実質的な相違ではない。
　
４．むすび
　　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月６日（２００３．２．６）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲における請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通りに訂正する。
「【請求項１】　開口数
ＮＡ
　上記対物レンズを介してレーザビームが集束される記録層と、
　上記記録層上に形成されており厚さ
ｔ
り、且つ、コマ収差Ｗ３１が、開口数ＮＡが０．５である対物レンズと厚さｔが１．２ｍｍである光透過層とによるコマ収差以下になる厚さｔを有す
を有
し、上記コマ収差Ｗ３１が
　　
（Ｎ：上記光透過層の屈折率、θ：スキュー、ｓｉｎα＝ＮＡ）
で与えられ
▲２▼　訂正事項ｂ
　上記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るために、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１３】の記載を下記の通りに訂正する。
「【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明による光ディスクシステムは、開口数
ＮＡ
ｔ
り、且つ、コマ収差Ｗ３１が、開口数ＮＡが０．５である対物レンズと厚さｔが１．２ｍｍである光透過層とによるコマ収差以下になる厚さｔを有す
し、上記コマ収差Ｗ３１が
　　
（Ｎ：上記光透過層の屈折率、θ：スキュー、ｓｉｎα＝ＮＡ）
で与えられ
（５４）【発明の名称】
光学記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　開口数
ＮＡ
　上記対物レンズを介してレーザビームが集束される記録層と、
　上記記録層上に形成されており厚さ
ｔ
り、且つ、コマ収差Ｗ３１が、開口数ＮＡが０．５である対物レンズと厚さｔが１．２ｍｍである光透過層とによるコマ収差以下になる厚さｔを有す
を有
し、上記コマ収差Ｗ３１が
　　
（Ｎ：上記光透過層の屈折率、θ：スキュー、ｓｉｎα＝ＮＡ）
で与えられ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、開口数が０．５５〜０．７０である対物レンズを有しており情報の記録及び再生の少なくとも一方を行う装置に用いられる光学記録媒体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図５は、光学記録媒体を用いて情報の記録及び再生の少なくとも一方を行う装置の一種である光磁気ディスクシステムと、この光磁気ディスクシステムで用いられており光学記録媒体の一種であるディスク状の光磁気記録媒体の一従来例とを示している。
　【０００３】
　図５に示す光磁気ディスクシステムは、ディスク状の片面光磁気記録媒体５０を装着した際に、レーザ装置５８や対物レンズ５９等から成る光学系が片面光磁気記録媒体５０の上面側に位置し、磁気系である磁界発生装置６０が片面光磁気記録媒体５０の下面側に位置する様に構成されている。対物レンズ５９の開口数（以下「ＮＡ」と称する）は０．５０〜０．５３に設定されている。
　【０００４】
　また、光磁気記録媒体５０に対してフォーカス方向及びトラッキング方向へ光学系を駆動させるために、駆動系（図示せず）が設けられている。磁気系にも、図５中の矢印方向及びトラッキング方向への駆動のために、別の駆動系（図示せず）が設けられている。
　【０００５】
　この光磁気ディスクシステムでは、記録のために磁界変調方式が採用されている。この磁界変調方式では、磁界を高速で反転制御する必要があるために充分な励磁電流を得られなくて、発生磁界強度に限度があるので、磁界発生装置６０は片面光磁気記録媒体５０内の後述の記録磁性層５３の近くに配設されている。磁界変調方式ではオーバライト（重ね書き）が可能である。
　【０００６】
　片面光磁気記録媒体５０は、例えば、ポリカーボネート等の透光性の透明基体５１の一側面に、誘電体層５２、希土類−遷移金属合金非晶質薄膜等の磁気光学効果の大きな記録磁性層５３、誘電体層５４、反射層５５及び保護カバー５６が順次に積層されて構成されている。透明基体５１の厚さｔ１は、一定であり、従来は１．２ｍｍに設定されていた。
　【０００７】
　次に、動作を簡単に説明する。先ず、回転ディスク（図示せず）上に片面光磁気記録媒体５０を載置して回転駆動させ、磁界発生装置６０からの磁界を記録磁性層５３に印加する。この磁界は高速反転制御されており、この磁界が印加されている記録磁性層５３に、レーザ装置５８から射出されたレーザビームを対物レンズ５９を介して集束させることによって、このレーザビームを集束させた領域の記録磁性層５３を磁化させることができて、情報信号をリアルタイムにオーバライトすることができる。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上述の光学系、磁気系及びこれらの駆動系を備えている光磁気ピックアップを簡単且つ小型にするために、光学系と磁気系とを一体にして片面光磁気記録媒体５０の同一面側に配置することが考えられる。即ち、磁界発生装置６０を対物レンズ５９側（透明基体５１側）に配置してこれらを一体にする構成が考えられる。しかし、この構成では、１．２ｍｍという厚い透明基体５１のために磁界発生装置６０から記録磁性層５３までの距離が長くなって、充分な強さの磁界を記録磁性層５３に印加することができなくなる。
　【０００９】
　一方、近年における情報量の増大に伴って、一枚の光磁気記録媒体の両面に上述の記録磁性層等を備えていて両面に情報を記録することができる両面光磁気記録媒体が開発されてきている。しかし、この様な両面光磁気記録媒体に対して情報の記録や再生を行うために、例えば図５に示した光学系及び磁気系を備えている光磁気ピックアップから両面の記録磁性層に充分な強さの磁界を印加することは、極めて困難である。
　【００１０】
　これは、磁界変調方式の磁界発生装置では、高周波のデータ信号に応じた高周波の電流を電磁コイルに流す必要があるが、電流は高周波になればなるほどコイルを流れ難くなって発生磁界の強度に制限がある上に、厚い透明基体のために磁界発生装置から記録磁性層までの距離がかなり長いことによる。従って、従来の光磁気記録媒体を用いた光磁気ディスクシステムでは磁界変調方式による両面光磁気記録が極めて困難であった。
　【００１１】
　更に、片面光磁気記録媒体５０の記録密度を高めるためには、対物レンズ５９によって集束されるレーザビームの最小直径を小さくする必要があり、そのための一つの手段として対物レンズ５９の開口数を大きくすることが考えられる。しかし、対物レンズ５９の開口数を大きくすると、対物レンズ５９が厚くなって、対物レンズ５９と片面光磁気記録媒体５０とが接触してしまう。
　【００１２】
　従って、本発明は、記録及び再生の少なくとも一方を行うためのピックアップを簡単且つ小型にすることができ、また、情報の記録層を両面に有することができると共に高密度の記録や再生を行うことができて大容量化が可能な光学記録媒体を提供することを目的としている。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明による光ディスクシステムは、開口数
ＮＡ
ｔ
り、且つ、コマ収差Ｗ３１が、開口数ＮＡが０．５である対物レンズと厚さｔが１．２ｍｍである光透過層とによるコマ収差以下になる厚さｔを有す
し、上記コマ収差Ｗ３１が
　　
（Ｎ：上記光透過層の屈折率、θ：スキュー、ｓｉｎα＝ＮＡ）
で与えられ
　【００１４】
　本発明による光学記録媒体では、記録層上に形成されている光透過層の厚さが０．１〜０．６ｍｍと薄いので、対物レンズ等を含むピックアップを光透過層側にまとめて配置して、ピックアップと記録層との間に光透過層が介在していても、ピックアップと記録層との距離が短いので、記録や再生を支障なく行うことができる。
　【００１５】
　そして、この様に対物レンズ等を含むピックアップを光透過層側にまとめて配置することができるので、このピックアップを光学記録媒体の両面側に配置することができて、光学記録媒体も情報の記録層を両面に有することができる。更に、対物レンズの開口数が０．５５〜０．７０と大きくてこの対物レンズが厚くても、光透過層の厚さが０．１〜０．６ｍｍと薄いので、対物レンズと光学記録媒体とが接触せず、開口数の大きな対物レンズによって高密度の記録や再生を行うことができる。
　【００１６】
　なお、対物レンズで集束されたレーザビームの最小直径（２ω０）は、下記の式▲１▼で表わされる。
　　２ω０＝０．８２×λ／ＮＡ　　　　▲１▼
　　　　　（λ：レーザビームの波長）
　【００１７】
　本発明による光学記録媒体が用いられる装置における対物レンズのＮＡは、従来例の光学記録媒体が用いられている装置における対物レンズのＮＡ（０．５０〜０．５３）よりも大きい。従って、上記の式▲１▼から明らかな様に、本発明による光学記録媒体が用いられる装置では、集束されたレーザビームの最小直径がより小さくなって記録密度が高くなっており、その記録密度に対応した再生を行うことができる。
　【００１８】
　また、対物レンズのＮＡが大きくなるとその厚さも増すが、光学記録媒体の光透過層の厚さが従来例の光学記録媒体における光透過層の厚さ（１．２ｍｍ）よりも薄いので、厚くなった対物レンズが光学記録媒体に接触することはない。
　【００１９】
　また、対物レンズのＮＡ及び光学記録媒体の光透過層の厚さｔが変わると、次の様な対物レンズの収差値が変化する。
（Ａ）球面収差Ｗ４０
　【００２０】
（Ｂ）コマ収差Ｗ３１
　【００２１】
　球面収差Ｗ４０は、対物レンズにおいて補正することができるので、基本的に問題はない。但し、光透過層の厚さｔがばらつくと問題になるので、この厚さｔを公差内に抑制することが望ましい。一方、コマ収差Ｗ３１は対物レンズにおいて補正することができないので、その絶対値は小さいほど好ましい。そして、対物レンズのＮＡが大きくても、本発明による光学記録媒体では、光透過層の厚さｔが薄いので、コマ収差Ｗ３１の絶対値は大きくならない。従って、対物レンズのＮＡが大きくてもその収差は殆ど問題にならず、記録や再生を従来よりも高密度で行うことができる。
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の第１〜第３実施形態を、図１〜４を参照しながら説明する。図１は、本発明を光磁気記録媒体に適用した第１実施形態とこの光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムとを示す断面図であって、光磁気ディスクシステムの基本的な構成を示している。図１に示す様に、この光磁気ディスクシステムは、ＮＡが０．５５〜０．７０である対物レンズ２と、コイルパターン７が形成されており且つ光透過性を有する光学ガラス８で構成されている磁界発生装置９とを具備している。
　【００２３】
　ディスク状の片面光磁気記録媒体４０は、厚さｔ２が０．１〜０．６ｍｍと薄い透光性基体４１に、誘電体層４２、記録磁性層４３、誘電体層４４、反射膜４５及び保護カバー４６が順次に積層されて構成されている。そして、レーザビーム装置（図示せず）から片面光磁気記録媒体４０にレーザビームを照射して記録及び再生を行うことができる様に構成されている。
　【００２４】
　磁界発生装置９は磁界変調方式であり、これについては後に図３を用いて詳述する。誘電体層４２の厚さは透光性基体４１の厚さｔ２に比べてかなり薄いので、透光性基体４１の厚さｔ２に対しては誘電体層４２の厚さを考慮しなくてもよい。光学系である対物レンズ２と磁気系である光学ガラス８とは一体になる様に接着されており、且つコイルパターン７が光磁気記録媒体４０に接近して配置されている。
　【００２５】
　上述の様に透光性基体４１の厚さｔ２が従来よりもかなり薄く、またコイルパターン７が透光性基体４１に接近しているので、コイルパターン７と記録磁性層４３との距離が短くて好ましい。また、光学系と磁気系とが一体であるので、これらを含む光磁気ピックアップを小型化することができ、また価格を低減させることができると共に、後述の第２及び第３実施形態において示す様に両面光磁気記録媒体における記録及び再生が可能になる。
　【００２６】
　なお、この光磁気ディスクシステムに用いられる光磁気記録媒体としては、例えば３．５インチの光磁気ディスクを固定式にまたはカートリッジホルダーに収納して用いるのが好ましい。
　【００２７】
　対物レンズ２のＮＡが０．５５〜０．７０と大きいので、その焦点深度（＝λ／ＮＡ２、λ：レーザビームの波長）が浅い。しかし、光磁気ディスクが上述の様に小さく、光磁気ピックアップのための駆動系を構成するアクチュエータ（図示せず）が小型化され、その周波数特性が改善されてこのアクチュエータが光磁気ディスクの動きに十分に追随するので、対物レンズ２の焦点深度が浅いことは問題ない。
　【００２８】
　球面収差Ｗ４０は対物レンズ２において補正されている。コマ収差Ｗ３１も、上述の様に対物レンズ２のＮＡが大きくても透光性基体４１の厚さｔ２が薄いので問題ない。下記の表１は、コマ収差Ｗ３１が従来の様な対物レンズのＮＡ＝０．５０及び透光性基体（光透過層）の厚さｔ＝１．２ｍｍの場合のコマ収差Ｗ３１と等価になるＮＡ及び厚さｔを、４つの場合について示している。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　上記の表１に示されている様に、ＮＡを０．５５〜０．７０にしても透光性基体（光透過層）の厚さｔを０．６〜０．１ｍｍにすれば、コマ収差は従来と同じかそれ以下にすることができて問題ないことが分かる。また、対物レンズ２のＮＡが大きいのでこの対物レンズ２が厚いが、上述の様に透光性基体４１の厚さｔ２が薄いので、図１に示す様に対物レンズ２と光磁気記録媒体４０との距離ｄ（作動距離）は、所定の値以上になっていて、対物レンズ２と光磁気記録媒体４０とは接触しない。
　【００３１】
　また、光磁気記録媒体においてカートリッジホルダー式または固定式を採用しているので、光磁気ディスクシステムにおいて問題になるダストは、この場合、問題ない。なお、上述のダストについては、その粒径や分布が問題になるが、レーザビームが透光性基体４１上に投影されて生じる円の半径ｒ（図１参照）は、
　　ｒ＝ｔ・ｔａｎ（ａｒｃ　ｓｉｎ（ＮＡ／Ｎ））　　　▲４▼
である。そして、この式▲４▼から分かる様に、光透過層の厚さｔが小さくなると半径ｒも小さくなるが、ＮＡが大きくて半径ｒが大幅には小さくならないので、この第１実施形態では上述のダストの問題は特にない。
　【００３２】
　上述の様に、この第１実施形態の光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムでは、その対物レンズ２のＮＡを０．５５〜０．７０にすると共に透光性基体（光透過層）４１の厚さｔ２を０．６〜０．１ｍｍにしている。このため、従来のＮＡが０．５０である対物レンズを用いたシステムに比べて、式▲１▼から分かる様にその記録密度を（０．５５／０．５０）２〜（０．７０／０．５０）２≒１．２〜２倍にすることが可能になり、このＮＡを大きくしたことによる上記種々の問題は総て解消され得ることが分かる。従って、光磁気ディスクシステムを問題なく大容量化することが可能である。
　【００３３】
　次に、第２及び第３実施形態の光学記録媒体としての光磁気記録媒体とこれら第２及び第３実施形態が用いられている光磁気ディスクシステムとを説明する。図２は、第２実施形態の光磁気記録媒体及びこの光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムの断面図である。
　【００３４】
　この第２実施形態の光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムでは、光学系と磁気系とを備えている第１及び第２の光磁気ピックアップ装置が、図２に示す様に第１の両面光磁気記録媒体１０を介して互いに対向して配置されている。両面光磁気記録媒体１０の上面側に配置されている第１の光磁気ピックアップ装置及び下面側に配置されている第２の光磁気ピックアップ装置は、以下に説明する様に同様の構成であり、それらの構成部分１〜９と１´〜９´とは対応している。
　【００３５】
　第１及び第２の光磁気ピックアップ装置は、光学系であるピックアップ６、６´と磁気系である上述の磁界発生装置９、９´とで構成されている。また、ピックアップ６、６´は、レーザ装置１、１´と、上述した様にＮＡが０．５５〜０．７０である対物レンズ２、２´と、フォーカスコイル３ａ、３ａ´及びトラッキングコイル３ｂ、３ｂ´が巻装されているコイルボビン４、４´と、このコイルボビン４、４´の周りに配されているマグネット５、５´とから成っている。
　【００３６】
　コイルボビン４、４´は例えば円筒形であり、ピックアップ６、６´を図２中のＦ方向へ駆動させるためのフォーカスコイル３ａ、３ａ´と、ピックアップ６、６´を図２中のＴ方向へ駆動させるための巻回されたトラッキングコイル３ｂ、３ｂ´とが、コイルボビン４、４´の周囲に設けられている。コイルボビン４、４´の端部４ａ、４ａ´に近い位置にはレンズ支持部材２ａ、２ａ´が設けられており、レーザ装置１、１´から照射されたレーザビームを集束させるための対物レンズ２、２´がレンズ支持部材２ａ、２ａ´によって支持されている。
　【００３７】
　磁界発生装置９、９´は、図３に示す様に、例えば、石英等の様な光透過性を有する光学ガラス８、８´の表面８ａ、８ａ´に、高周波信号の電流を流して磁界を発生させるための導体７ａ、７ａ´が、渦巻き状のコイルパターン７、７´として形成されることによって構成されている。
　【００３８】
　コイルパターン７、７´が形成されていない光学ガラス８、８´の裏面８ｂ、８ｂ´には、コイルパターン７、７´の中心と対物レンズ２、２´の中心とが一致する様に位置合わせされて、コイルボビン４、４´の端部４ａ、４ａ´が接着固定されている。このため、発生する磁界の中心にレーザビームを集束させることができて、ピックアップの組み立て時に中心合わせの調整が不要である。
　【００３９】
　なお、光学ガラス８、８´として石英を用いているのは一例であって光透過性のものであれば何でもよく、また、コイルパターン７、７´としてプリントコイルや薄膜コイル等を用いることができる。また、レーザビームの反射を防止するために、レーザビームが通過する孔部を光学ガラス８、８´に設けてもよい。
　【００４０】
　一方、図２に示す両面光磁気記録媒体１０は、共通の基体１１の両面に夫々記録部１６、光硬化樹脂層１７及び透明保護板１８が設けられて構成されている。透明保護板１８と光硬化樹脂層１７とは共に透光性を有しており、それらの厚さの和は０．６ｍｍ以下にすることができる。
　【００４１】
　各記録部１６においては、夫々反射層１５が記録磁性層１２よりも基体１１側に配される様に積層されており、夫々基体１１側から反射層１５、第２の誘電体層１４、記録磁性層１２及び第１の誘電体層１３の順に積層されている。この両面光磁気記録媒体１０では、基体１１が共通であるので、基体の貼り合わせによる従来の両面光磁気記録媒体に比べて厚さを略半分に抑制することができる。
　【００４２】
　次に、動作を説明する。第１の光磁気ピックアップ装置においては、フォーカスコイル３ａにフォーカス駆動電流が供給されることによって、コイルボビン４とこのコイルボビン４に設けられている磁界発生装置９とが、図２中に矢印Ｆで示されていて対物レンズ２の光軸方向であるフォーカス方向へ駆動変位される。また、トラッキングコイル３ｂにトラッキング駆動電流が供給されることによって、コイルボビン４と磁界発生装置９とが、図２中に矢印Ｔで示されていて対物レンズ２の光軸に直交する方向であるトラッキング方向へ駆動変位される。
　【００４３】
　第２の光磁気ピックアップ装置においても、第１の光磁気ピックアップ装置と同様にして且つ第１の光磁気ピックアップ装置における駆動変位に同期して、コイルボビン４´と磁界発生装置９´とがＦ方向及びＴ方向へ駆動変位される。
　【００４４】
　第１及び第２の光磁気ピックアップ装置における上述の駆動変位と同時に、記録しようとする信号を増幅した高周波の電流信号がコイルパターン７、７´に供給されることによって磁界が発生する。この磁界は、記録信号に応じて高速反転制御されており、記録磁性層１２、１２に印加される。そして、記録磁性層１２、１２のうちで磁界が印加された領域に、レーザ装置１、１´から照射されたレーザビームを対物レンズ２、２´及び光学ガラス８、８´を介して集束させ、記録磁性層１２、１２のうちでレーザビームを集束させた領域の温度をキュリー点以上に上昇させることによって情報を記録する。
　【００４５】
　以上の説明から明らかな様に、この第２実施形態の光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムでは、レーザ装置１、１´や対物レンズ２、２´等から成るピックアップ６、６´である光学系と、光学ガラス８、８´にコイルパターン７、７´が形成されて成る磁界発生装置９、９´である磁気系とが、両面光磁気記録媒体１０の同一面側に設けられているので、コイルパターン７、７´と両面光磁気記録媒体１０との距離が短い。
　【００４６】
　更に、透明保護板１８と光硬化樹脂層１７とから成る光透過層が薄いので、結局、コイルパターン７、７´と記録磁性層１２、１２との距離が極めて短く、従来までは極めて困難であるとされていた光磁気変調方式による両面光磁気記録媒体への記録及び再生が可能である。
　【００４７】
　また、コイルボビン４、４´と磁界発生装置９、９´とが接着固定されているので、対物レンズ２、２´の中心と磁界発生装置９、９´からの磁界の中心とを容易に位置合わせることができる。また、フォーカスサーボによってピックアップ６、６´と磁界発生装置９、９´とが連動するので、両面光磁気記録媒体１０に印加する磁界の強度を常に一定にすることができる。また、従来まで必要であった磁気系のための駆動系が省略されている。そして、光磁気ピックアップ装置の配設スペースに余裕ができているので、設計における自由度が増している。
　【００４８】
　上述の第２実施形態の光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムでは、両面光磁気記録媒体１０に対して様々な方法の記録及び再生を行うことができる。例えば、レーザ装置１、１´及び磁界発生装置９、９´を同時に用いることによって、両面光磁気記録媒体１０の上面側及び下面側への同時記録が可能になり、また、レーザ装置１、１´を同時に用いれば同時再生が可能になる。これらによって、より大容量化を図ることができると共に、情報のより高速な記録及び再生が可能になる。
　【００４９】
　また、両面光磁気記録媒体１０のまず一方の面に対して記録または再生を行った後に他方の面に対して記録または再生を行うことができ、これによって、片面光磁気記録媒体と比べて２倍の容量の記録及び再生を行うことができる。この場合、片方の面に対する記録に際しても両方の磁界発生装置９、９´を同時に用いることができる。従って、記録磁性層１２にその両面から磁界を加えることができ、より大きな磁界で記録することができる。また、一方の面に対する記録に際して、他方の面側に配置されている磁界発生装置だけを用いて記録することも可能である。
　【００５０】
　次に、第３実施形態の光磁気記録媒体及びこの光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムを説明する。図４に示す様に、この第３実施形態の光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムは、図２に示した第２実施形態の光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムと同様の光磁気ディスクシステムを用いると共に、図４に示す第２の両面光磁気記録媒体３０を用いて記録及び再生を行うことができる様に構成されている。
　【００５１】
　両面光磁気記録媒体３０は、共通の基体３１の両面に夫々高透磁率層３２、光硬化性樹脂層３３、光磁気記録層３４、接着剤層３５及び透明保護板３６が順次に積層されて構成されている。透明保護板３６と接着剤層３５とは共に透光性を有しており、それらの厚さの和は０．６ｍｍ以下にすることができる。
　【００５２】
　高透磁率層３２は、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の遷移金属、及びこれらの合金であるパーマロイ、センダスト、またはアモルファス磁性合金等の高透磁率を有する材料から構成されており、両面光磁気記録媒体３０の垂直磁界効率を高めることができる。
　【００５３】
　第３実施形態の光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムでは、両面光磁気記録媒体３０が高透磁率層３２を備えているために、磁界発生装置９、９´からの磁束が、例えば図４中の破線で示す様に、磁気閉ループを構成するので、記録時に両面光磁気記録媒体３０に印加される磁束を効果的に集束させその垂直磁界効率を高めることができて好ましい。
　【００５４】
　この第３実施形態の光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムでも、両面光磁気記録媒体３０の両面に対して同時に記録または再生を行うことが可能であり、また、一方の面に対して記録または再生を行った後に他方の面に対して記録または再生を行うことも可能である。
　【００５５】
　以上の様に、第２及び第３実施形態の光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムでは、第１実施形態の光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムと同様に対物レンズ２、２´のＮＡがより大きいのでより高密度な記録及び再生が可能であると共に、両面光磁気記録媒体を用いることができるので、より大容量で且つより高速な記録及び再生が可能である。従って、大容量化された光磁気ディスクシステムを提供することができる。
　【００５６】
　なお、第１〜第３実施形態の光磁気記録媒体が用いられている光磁気ディスクシステムでは磁界発生装置９、９´が磁界変調方式であったが、光変調方式等の他の方式のものにも本発明を適用することができる。また、第１〜第３実施形態は光磁気ディスクシステムに用いられているが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば記録層にピットを設けて構成される光学記録媒体（追記型光学記録媒体等も含む）でもよいことは勿論である。
　【００５７】
　【発明の効果】
　本発明による光学記録媒体では、対物レンズ等を含むピックアップを光透過層側にまとめて配置しても記録や再生を支障なく行うことができるので、ピックアップを簡単且つ小型にすることができる。また、光学記録媒体が情報の記録層を両面に有することができ、更に、開口数の大きな対物レンズによって高密度の記録や再生を行うことができるので、大容量化が可能である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施形態とこの第１実施形態が用いられている光磁気ディスクシステムの構成とを示す断面図である。
　【図２】
　本発明の第２実施形態とこの第２実施形態が用いられている光磁気ディスクシステムの構成とを示す断面図である。
　【図３】
　図１、図２及び図４に示す光磁気ディスクシステムにおいて用いることのできるコイルパターンの形成された光学ガラスの正面図である。
　【図４】
　本発明の第３実施形態とこの第３実施形態が用いられている光磁気ディスクシステムの構成とを示す断面図である。
　【図５】
　本発明の一従来例とこの一従来例が用いられている光磁気ディスクシステムの構成とを示す断面図である。
　【符号の説明】
　２、２´　　　　　対物レンズ
　１０、３０、４０　光磁気記録媒体（光学記録媒体）
　１６　　　　　　　記録部（記録層）
　１７、１８　　　　光硬化樹脂層及び透明保護板（光透過層）
　３４　　　　　　　光磁気記録層（記録層）
　３５、３６　　　　接着剤層及び透明保護板（光透過層）
　４１　　　　　　　透光性基体（光透過層）
　４３　　　　　　　記録磁性層（記録層）
　ｔ１、ｔ２　　　　光透過層の厚さ