【事件の表示】
　特許第３２３６１６８号「車両用空気調和装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３６１６８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２３６１６８号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成６年７月６日に特許出願され、平成１３年９月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　丸尾　昭恵より特許異議の申し立てがなされ、取消しの理由が通知され、特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３２３６１６８号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。（以下、「請求項１に係る発明」を「本件発明１」、「請求項２に係る発明」を「本件発明２」という）
　
「【請求項１】　モータを動力源とする電動圧縮機と、モータ回転数を規定する回転数指令信号に基づいてモータの巻線に所定の励磁電力を供給するインバータ回路と、圧縮機の起動及び停止に係る起動信号に基づいてインバータ回路内電力変換素子部に所定の駆動電力を供給する電力供給回路とを具備した車両用空気調和装置であって、
　圧縮機起動時にインバータ回路に対する回転数指令信号の出力開始を該インバータ回路に対する駆動電力の供給開始よりも所定時間遅らせる回転数指令信号遅延手段と、
　圧縮機停止時にインバータ回路に対する駆動電力の供給停止を該インバータ回路に対する回転数指令信号の出力停止よりも所定時間遅らせる電力供給遅延手段とを設けた、
　ことを特徴とする車両用空気調和装置。
【請求項２】　電力供給回路を少なくともメインリレーと該メインリレーに並列接続された抵抗器付きのチャージリレーとから構成し、
　電力供給回路からインバータ回路に駆動電力を供給する際に抵抗器付きのチャージリレーをメインリレーよりも先にオン作動させるリレー制御手段を設けた、
　ことを特徴とする請求項１記載の車両用空気調和装置。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　丸尾　昭恵は、本件発明１は、甲第１号証（特開平６−３２１４１号公報）及び甲第２号証（実願昭６０−１２２４５０号（実開昭６２−３３６８９号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明２は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証（特開平４−１６５９０１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それらの発明に係る特許は取り消されるべき旨の主張をしている。
　
４．引用刊行物
　当審において通知した取消しの理由で引用した刊行物１、刊行物２及び刊行物３は次のものである。
　刊行物１：特開平６−３２１４１号公報（甲第１号証）
　刊行物２：実願昭６０−１２２４５０号（実開昭６２−３３６８９号）のマイクロフィルム（甲第２号証）
　刊行物３：特開平４−１６５９０１号公報（甲第３号証）
　
５．引用刊行物に記載された事項
　刊行物１には、バッテリーからの電源で駆動される電動コンプレッサーを搭載した電気自動車用空調装置の突入防止回路に関して、図面とともに、
「以下本発明の電気自動車用空調装置の突入防止回路の作動について説明する。
図１は車が駐車している状態で、第一の開閉器３と第二の開閉器４はともに開状態である。次に乗員が乗り、例えばキーＳＷをＯＮにしたり、またはＡ／ＣスイッチをＯＮにすることによって、それに連動して第一の開閉器３が閉状態となりインバータ１に電源が供給される。このとき第二の開閉器４はまだ開状態であり、抵抗５を介して電解コンデンサ８を序々に充電するので、突入電圧の発生はない。図２は、その時のインバータ１、電解コンデンサ８に印加される実測電圧波形図（１）で、電源電圧が２５０（Ｖ）、抵抗５の抵抗値が３０（オーム）、リアクタ６のリアクタンスが５（ｍＨ）、リアクタ６の抵抗成分が０．１１（オーム）、電解コンデンサ８のキャパシタンスが１００（マイクロＦ）の場合のものである。次に、電動コンプレッサー７を駆動するときには、抵抗５があると、負荷電流によって電圧降下が生じるのでインバータ１内の制御部９で第二の開閉器４を閉状態にする制御信号を出力し第二の開閉器４を閉状態とし、抵抗５には、電動コンプレッサー７の負荷電流が流れないようにする。また第二の開閉器４を閉状態とするタイミングは、インバータ１内の入力電圧検出手段１０で、入力電圧が所定値を超えたときでも、またはインバータ１内の開閉状態検出手段１１で、第一の開閉器３が閉であることが検出されてから所定時間経過した時でもよい。」（３頁３欄２４行〜同４８行）こと、
「突入電圧の発生を抑制し、コンデンサとインバータに電源電圧以上の過大な電圧が加わり破壊するのを防止したり、また同時に突入電流の発生も防止することが出来る。」（３頁４欄２６行〜同２９行）こと、
が記載されている。
　
　刊行物２には、モータ駆動用に用いられるインバータ装置に関して、図面とともに、
「第３図に従来のモータ駆動用インバータ装置の主回路を示す。商用電源は電源開閉用の主スイッチ１を介して３相の整流回路２により整流され、補助スイッチ３を介してコンデンサ４に充電される。補助スイッチ３に並列に接続して抵抗５は、補助スイッチ３の投入によるコンデンサ４の投入充電電流から、前記整流回路２の整流素子を保護するために設けられたものであり、所定時間、抵抗５を介してコンデンサ４を充電した後に補助スイッチ３が投入される。」（１頁２０行〜２頁１０行）こと、
「次に上述の回路構成からなるインバータ装置の制動回路を第２図のタイムチャートにより説明する。主スイッチ１がオンにされ、そして所要時間を置いて補助スイッチ３がオンにされ、平滑用コンデンサ４に完全に充電されたあと、インバータ回路６のスイッチング用トランジスタＴ１〜Ｔ６の制御回路（図示しない）による出力周波数が第２図（Ｂ）で示すように時点ｔ０から徐々に上昇され、時点ｔ１（ｔ０は誤記）において、出力周波数は一定になり、モータ７の回転数も一定となる。その後、時点ｔ２でモータ７の回転数を下げるために、前記制御回路の出力周波数を徐々に低下させた場合、モータ７は負荷の慣性エネルギーにより、モータ７の回転数が前記出力周波数を上回ることにより、モータ７は発電機としてその回転エネルギーを中間電圧回路に回生するようになり、中間電圧は第２図（Ｃ）で示すように上昇する。」（５頁９行〜６頁５行）こと、
「次に、時点ｔ７で主スイッチ１が開放されると、…（以下略）」（６頁１７行）あること、
が記載されている。
　
　刊行物３は、主バッテリから出力される直流電圧を交流電圧に変換してモータに供給する電気自動車用電力変換器に関するものであるが、そこには、従来例に係る電機自動車の構成、特にその電力変換器の構成を示す第５図、この従来例におけるリレー２４の動作タイミングを示す第６図について、
「主バッテリ１０は、相数に応じたスイッチイング素子及び制御素子を含むインバータ１２に接続されており、インバータ１２はさらに三相誘導電動機であるモータ１４に接続されている。インバータ１２は、主バッテリ１０から出力される直流電圧を三相の交番する交流電流に変換する回路である。従って、インバータ１２から交流電圧の供給を受けることによりモータ１４は回転駆動する。」（２頁上段左欄１４行〜同右欄２行）こと、
「リレー２４のうち、入力コンデンサＣ１と主バッテリ１０との間に設けられる部分２４ａは、２個の接点ＲＹ２及びＲＹ３を有している。両接点ＲＹ２及びＲＹ３は並列に接続されており、一方の接点ＲＹ２には直列に１００Ω程度の捕充電用抵抗Ｒが接続されている。」（２頁下段右欄１４行〜同１９行）こと、
「操作者がＩＧキーをＳＴ位置に設定すると、ＥＣＵ１６は、これに応じて接点ＲＹ２をオンさせる。すると、主バッテリ１０と入力コンデンサＣ１及びインバータ１２が抵抗Ｒを介して接続されることとなり、入力コンデンサＣ１は時定数（次定数は誤記）ＲＣ１で充電される。この状態を接続した場合、インバータ１２の駆動が抵抗Ｒを介して実行されるため、発熱等の不具合が生じてしまう。そこで、入力コンデンサＣ１の充電がほぼ完了した状態で、すなわちＩＧキーがＳＴ位置となってから所要時間、例えば１〜２ｓｅｃ程度経過した後に、ＥＣＵ１６は接点ＲＹ３をオンさせる。この時間は、操作フィーリングを考慮して設定されている。すると、主バッテリ１０と入力コンデンサＣ１及びインバータ１２の間が短絡されることになり、発熱がなく電力が有効に使用される通常動作が開始される。」（３頁上段右欄１６行〜同下段左欄１２行）こと、
が記載されている。
　
６．対比・判断
　・本件発明１について
　本件発明１と刊行物１とを対比し、検討する。
　刊行物１に記載されたものは、Ａ／Ｃスイッチをオンにすることによって、それに連動して第一の開閉器３が閉状態となり、抵抗５を介して電解コンデンサ８を充電した後、第二の開閉器４を閉状態として、バッテリー２からインバータ１に電力が供給され、電動コンプレッサー７を駆動する電気自動車用空調装置であると認められる。そして、インバータ１には、前記電動コンプレッサー７の電動機の回転数を指令するための回転数指令信号が明示されていないものの、インバータによるモータ制御技術において、例えば、刊行物２に示されるように、モータの回転数を指令するために、インバータの出力周波数を制御することは極めて周知であって、刊行物１に記載されたインバータ１においても、モータ回転数指令信号が入力されていることは技術常識といえる。
　
　そうすると、刊行物１に記載された、「電動コンプレッサー７」、「インバータ１」、「第一の開閉器３、第二の開閉器４、抵抗５、電解コンデンサ８からなる回路」は、それぞれ本件発明１の、「電動圧縮機」、「インバータ回路」、「電力供給回路」に相当し、両者は、
「モータを動力源とする電動圧縮機と、モータ回転数を規定する回転数指令信号に基づいてモータの巻線に所定の励磁電力を供給するインバータ回路と、圧縮機の起動及び停止に係る起動信号に基づいてインバータ回路内電力変換素子部に所定の駆動電力を供給する電力供給回路とを具備した車両用空気調和装置。」
において一致しているものと認められる。
　
　しかし、次の点で相違している。
　相違点（イ）：本件発明１は、「圧縮機起動時にインバータ回路に対する回転数指令信号の出力開始を該インバータ回路に対する駆動電力の供給開始よりも所定時間遅らせる回転数指令信号遅延手段」を備えているのに対し、刊行物１にはこのような手段が示されていない点。
　相違点（ロ）：本件発明１は、「圧縮機停止時にインバータ回路に対する駆動電力の供給停止を該インバータ回路に対する回転数指令信号の出力停止よりも所定時間遅らせる電力供給遅延手段」を備えているのに対し、刊行物１にはこのような手段が示されていない点。
　
　そこで、この相違点（イ）、（ロ）について検討する。
・相違点（イ）について
　刊行物２に記載されたインバータ装置の制御回路を、第２図のタイムチャートを参酌しながら考案の詳細な説明の［実施例］に記載された、電力供給のための電源開閉用の主スイッチ１、補助スイッチ３の開閉時点と制御回路の出力周波数の開始時点とを精査すると、「主スイッチ１がオンされ、そして所定時間を置いて補助スイッチ３がオンされ、平滑コンデンサ４が完全に充電されたあと、インバータ回路６のスイッチング用トランジスタＴ１〜Ｔ６の制御回路（図示しない）による出力周波数が第２図（Ｂ）で示すように時点ｔ０から徐々に上昇され、時点ｔ１（ｔ０は誤記）において、出力周波数は一定になり、」と記載されていることから、第２図に示されたタイムチャートは、インバータ回路６の制御回路の出力周波数が上昇する時点ｔ０からのタイムチャートを示したものと認められる。
　そうすると、考案の詳細な説明から、主スイッチ１、補助スイッチ３は、時点ｔ０以前にオンされていることが分かり、インバータ回路６に対する出力周波数（回転数指令信号）の出力開始をインバータ回路６に対する電力（駆動電力）の供給開始よりも遅延させているものと認められから、該遅延させる手段を刊行物１に記載されたものに適用することによって、相違点（イ）の構成は、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
・相違点（ロ）について
　刊行物２には、「時点ｔ２でモータ７の回転数を下げるため、前記制御回路の出力周波数を徐々に低下させた場合、…（中略）…時点ｔ７で主スイッチ１が開放されると、」と記載されており、また、第２図に示されたタイムチャートから、時点ｔ７以前の時点ｔ２〜ｔ７間の時点で制御回路からの出力周波数が０となっているものと認められる。
　そうすると、刊行物２には、主スイッチ１がオフする時点ｔ７以前において、制御回路の出力周波数が停止するものが示されているから、インバータ回路６に対する電力（駆動電力）の供給停止は、インバータ回路６に対する出力周波数（回転数指令信号）の出力停止よりも遅延しているものと認められ、該遅延させる手段を刊行物１に記載されたものに適用することによって、相違点（ロ）の構成は、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　なお、特許権者は、平成１４年１１月１９日付け特許異議意見書において、「用語「あと」が所定時間の経過を意味するものであることを積極的に示す記載は刊行物２の明細書の何処にも存在せず、第２図（Ａ）と第２図（Ｂ）から同用語「あと」の意味を解することができない。」と主張しているが、用語「あと」とは、広辞苑によれば、「時間的な後」、「何かがあったその後」とあり、また、刊行物２の記載においても、タイムチャートという時間的経過の説明において使用されていることを考慮すれば、上記のように認定したことに誤りはなく、特許権者の主張は採用できない。また、同じく「同記載における「制御回路の出力が０となった以後に主スイッチ１はオフする」の点については、これを直接的に示す記載及び示唆する記載が刊行物２の明細書の何処にも存在しないことからして、第２図のタイムチャートのみに依る視覚的な解釈であることは明かである。」と主張しているが、一般に、すべての技術的事項が発明の詳細な説明中に明記されているわけではなく、図示されたものに基づいて、当業者であれば読みとれる技術的事項を認定することは、それを否定する記載等の特段の事情のない限り許されるのであるから、第２図のタイムチャートに図示されたものから、上記のとおり認定したことに誤りはない。
　
　そして、本件発明１の効果も、刊行物１及び２に記載された事項から当業者が容易に予測し得る程度のものと認められる。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載されたものに、刊行物２に記載されたものを適用することによって、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
・本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用して、さらに電力供給回路の構成を限定したものであるが、刊行物３には、主バッテリ１０からインバータ１２に電力を供給するに際して、先ず、リレー２４ａの接点ＲＹ２と直列に接続された抵抗Ｒを介して入力コンデンサＣ１に電力を供給し、その後、接点ＲＹ２と抵抗Ｒとの直列回路に、並列に接続されたリレー２４ａの接点ＲＹ３を介して電力を供給するものが示されている。この刊行物３に記載された接点ＲＹ２、接点ＲＹ３、抵抗Ｒ、コンデンサＣ１からなる回路構成を、刊行物１の第一の開閉器３、第二の開閉器４、抵抗５、電解コンデンサ８からなる回路構成に代えて適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本件発明２の効果も、刊行物１ないし３に記載されたものから、当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本件発明２は、刊行物１に記載されたものに、上記刊行物２、刊行物３に記載されたものを適用することによって、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月５日（２００３．８．５）