【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１８３８７号「音声通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月２０日国際公開、ＷＯ９６／１９０６１、平成１０年　１月１３日国内公表、特表平１０−５００５４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、１９９５年６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１２月１６日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「複数のディジタル音声サンプルをメモリにおいて受信するステップ、及び前記ディジタル音声サンプルが前記メモリに所定数蓄積された時にデータ・ネットワークを介して前記ディジタル音声サンプルを可変長データ・パケットとして送信するステップを含む音声通信のための方法において、
（ａ）現在のサンプルが音声活動を表さないことを検出するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）の音声活動を表さないことの検出に応答して、前記ディジタル音声サンプルが前記メモリに所定数存在するかどうかに関係なく、前記メモリに記憶されたすべてのサンプルのみを情報部に含む可変長データ・パケットを前記データ・ネットワークを介して送信するステップと、
（ｃ）前記サンプルの送信を中断するステップと、
（ｄ）現在のサンプルが音声活動の再開を表すことを検出するステップと、
（ｅ）前記中断の期間の表示とともに前記サンプルを送信するステップと、
　を含む方法。」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の査定に引用された特開平０４−０７８２４８号公報（平成４年３月１２日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
　
（１）「［産業上の利用分野］本発明は、ＡＴＭ(Asyncronous Transfer Mode)通信網におけるアナログ電話情報のＡＴＭセルの組立・分解に係るＡＴＭセル組立方式及び分解方式に関するものである。
［従来の技術］音声、画像及びデータ等を同一の通信網で伝送し得る通信網としてＡＴＭ通信網が提案されている。このようなＡＴＭ通信網で、アナログ電話情報である音声情報を伝送する場合、音声の冗長度を抑圧するために音声情報の無音区間を圧縮して音声情報の有音区間だけをセル化して伝送することが提案されている。」（公報第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第３行）
　
（２）「第３図は実施例のセル組立て構成を示すブロック図である。第３図において、入力されたアナログ音声信号Ｓ１は、アナログ／デジタル変換部３０１によってデジタル音声信号Ｓ２に変換される。このデジタル音声信号Ｓ２は、有音／無音検出部３０２及びＡＴＭセル化部３０３に与えられる。有音／無音検出部３０２は、デジタル音声信号Ｓ２におけるサンプル単位である１オクテット単位に、デジタル音声信号Ｓ２の有音／無音を検出し、その有音／無音検出結果Ｓ３をＡＴＭセル化部３０３に与える。…このように、セル単位ではなく、オクテット単位に有音／無音を検出している点にこの実施例の特徴がある。…音声情報分割部３０４は、アナログ／デジタル変換部３０１から与えられるデジタル音声信号Ｓ２を１オクテット単位のデータ群として順次蓄積していき、この蓄積量がＡＴＭセルの情報部の量になったときに合成部３０６にその分の音声情報を与えるものである。ここで、音声情報分割部３０４は、有音／無音検出結果Ｓ３が有音を指示するようになってから蓄積動作（分割動作）を開始するものである。また、音声情報分割部３０４は、有音／無音検出結果Ｓ３が無音を指示するものに変化したときには、ＡＴＭセルの情報部の長さ分の情報が蓄積されていなくても、そのときの蓄積情報を合成部３０６に与えるものである。このときには、不足分の情報を空き情報として、蓄積された音声情報と共に合成部３０６に与える。伝送制御情報生成部３０５は、宛先情報やセルのシーケンス番号等のヘッダやトレイラを生成するものであり、かかる生成動作を有音／無音検出結果Ｓ３が有音を指示しているときに行なう。伝送制御情報生成部３０５が生成したヘッダやトレイラも合成部３０６に与えられる。…合成部３０６は…音声情報と…ヘッダやトレイラとを合成してＡＴＭセルを完成させて送出する。」（公報第３頁右上欄第７行〜第４頁左上欄第１１行）
　
（３）「第１図（Ａ）に示すアナログ音声信号Ｓ１が入力されると…デジタル音声信号Ｓ２に変換された後…１オクテット単位に有音／無音を検出しているので、その検出結果Ｓ３は、第１図（Ｂ）に示すようにデジタル音声信号Ｓ２の有音／無音が正しく反映されたものとなる。ＡＴＭセル化部３０３は、有音区間１０１の１オクテット単位のデジタル音声信号をユーザ情報１０３（第１図（Ｃ））として取込み、ＡＴＭセルの情報部長毎にＡＴＭセル１０４を形成して送出する。有音／無音検出結果Ｓ３が有音区間１０１から無音区間１０２への変化した時点ｔで、ＡＴＭセルの情報部長より音声情報１０５ａが少なくとも不足分を空き情報１０５ｂとしてＡＴＭセル１０５を…組み立てて送出する。」（公報第４頁左上欄第１２行〜右上欄第１１行）
　
（４）「上述の実施例によれば…以下の効果が得られる。有音区間及び無音区間の双方にまたがるＡＴＭセルは、１個の有音区間について見れば、有音区間の終了側において多くても１個しか生じなく、無音圧縮率が従来より向上する。また、有音区間及び無音区間の双方にまたがるＡＴＭセルにおいても、表示情報によって無音区間部分が明らかにされているので、受信側においてこの区間に対して無音区間としての処理（例えば雑音発生）を施すことが可能となる。…さらに、有音／無音検出を１オクテット単位に実行しているので、ＡＴＭ通信網以外に係る既存の有音検出・無音圧縮構成を適用可能となる。」（公報第４頁右上欄第１９行〜右下欄第８行）
　
（５）本発明によるＡＴＭセル組立方式の一実施例の説明図である第１図には、有音／無音検出結果Ｓ３が有音区間１０１から無音区間１０２に変化した時点ｔで、ＡＴＭセル１０５を送出後、音声情報の送信を中断することが示されている。
　また、有音／無音検出結果Ｓ３により、音声情報の送信中断後の無音区間１０２から有音区間１０１への変化を検出する様子も示されている。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
　「音声情報分割部３０４がデジタル音声信号Ｓ２をサンプル単位のデータ群として順次蓄積するステップ、及びこのサンプル単位のデータ群の蓄積量がＡＴＭセルの情報部の量になったときにその分の音声情報と伝送制御情報生成部３０５からのヘッダやトレイラとを合成したＡＴＭセルを完成させてＡＴＭ通信網を介して送出するステップを含む音声通信のための方法において、
（ａ）サンプル単位に、デジタル音声信号Ｓ２の有音／無音を検出し、その有音／無音検出結果Ｓ３をＡＴＭセル化部３０３に与えるステップと、
（ｂ）音声情報分割部３０４は、ステップ（ａ）の有音／無音検出結果Ｓ３が無音を指示するものに変化したときには、ＡＴＭセルの情報部長より音声情報１０５ａが少なくとも、そのときの音声情報１０５ａを合成部３０６に与えその不足分の情報は空き情報１０５ｂとしてＡＴＭセル１０５を組み立ててＡＴＭ通信網を介して送出するステップと、
（ｃ）ＡＴＭセル１０５を送出後、音声情報の送信を中断するステップと、
（ｄ）音声情報の送信中断後の無音区間１０２から有音区間１０１への変化を検出するステップと、
（ｅ）ヘッダやトレイラとともに音声情報を送信するステップと、
　を含み無音圧縮率を向上させることができる方法。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の査定に引用された特開平０１−２４８７２６号公報（平成１年１０月４日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、「ディジタル符号化した音声信号をパケットに載せてやり取りし音声信号があるレベルより低い場合は無音状態とみなして符号化しない方式の音声パケット通信において、音声パケットに送信間隔フィールドを付加し、パケットの送信局では先頭パケットには前記送信間隔フィールドに０を設定し、二番目以後のパケットには直前に送出したパケットから経過した時間を前記送信間隔フィールドに設定して受信局へ送信し、パケットの受信局では受信したパケットを端末に送信する際にパケットの前記送信フィールドに設定された時間分だけ直前に送信したパケットから遅らせて送信し、各パケットの伝送時間の差により生じる揺らぎをなくすことを特徴とする音声パケット通信方式。」（公報第１頁左下欄第５行〜右下欄第１行）、「第１図は本発明の一実施例を示す概念図、第２図は音声パケットのフレーム構成を示す構成図である。…送信局３は端末１から音声信号を受信したとき、それをパケット化して受信局５へ直接、または中継局４を経由して送信する。この時、先頭パケット６なら送信間隔フィールド１２（第２図参照）０を設定し、２番以降のパケット７，８にはその直前に受信局５へ送信した時から経過した時間すなわち無音間隔（ｔ１，ｔ２）を設定して送信する。」（公報第２頁右上欄第９行〜左下欄第４行）と記載されているので、引用例２には、
　「音声パケットを送信する音声通信のための方法において、音声信号があるレベルより低い場合は無音状態とみなして符号化せず、各パケットの伝送時間の差により生じる受信局での無音間隔の揺らぎをなくすために、無音間隔（ｔ１，ｔ２）を表すデータを送信間隔フィールド１２に設定することにより、無音間隔（ｔ１，ｔ２）を表すデータとともに音声パケットを送信する方法。」
の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　
　引用例１記載の発明の「サンプル単位のデータ群や音声情報」、「サンプル単位のデータ群の蓄積量がＡＴＭセルの情報部の量になったとき」、「有音／無音検出結果Ｓ３の無音」、「音声情報の送信中断後の無音区間１０２から有音区間１０１への変化」が、それぞれ本願発明の「ディジタル音声サンプル」、「ディジタル音声サンプルが前記メモリに所定数蓄積された時」、「現在のサンプルが音声活動を表さないことの検出」、「現在のサンプルが音声活動の再開を表すこと」に相当している。
　また、引用例１記載の発明では、音声情報分割部３０４がデジタル音声信号Ｓ２をサンプル単位のデータ群として順次蓄積し、有音／無音検出結果Ｓ３が無音を指示するものに変化したときには、ＡＴＭセルの情報部の長さ分の情報が蓄積されていなくても、ＡＴＭ通信網を介して送出する音声情報１０５ａとして、そのときの蓄積情報を合成部３０６に与えているので、引用例１記載の発明の「音声情報分割部３０４」、「ＡＴＭセルの情報部長より音声情報１０５ａが少なくとも」、「音声情報１０５ａ」が、それぞれ本願発明の「メモリ」、「ディジタル音声サンプルが前記メモリに所定数存在するかどうかに関係なく」、「メモリに記憶されたすべてのサンプル」に相当している。
　さらに、引用例１記載の発明の「ＡＴＭ通信網」は音声、画像及びデータ等を伝送する通信網でデータ・ネットワークの一種であり、また「ＡＴＭセル」は「ＡＴＭ通信網」における固定長データ・パケットのことであるので、引用例１記載の発明の「ＡＴＭ通信網」、「ＡＴＭセル」は、それぞれ本願発明の「データ・ネットワーク」、「データ・パケット」に相当している。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
　
　「複数のディジタル音声サンプルをメモリにおいて受信するステップ、及び前記ディジタル音声サンプルが前記メモリに所定数蓄積された時にデータ・ネットワークを介して前記ディジタル音声サンプルをデータ・パケットとして送信するステップを含む音声通信のための方法において、
（ａ）現在のサンプルが音声活動を表さないことを検出するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）の音声活動を表さないことの検出に応答して、前記ディジタル音声サンプルが前記メモリに所定数存在するかどうかに関係なく、前記メモリに記憶されたすべてのサンプルを情報部に含むデータ・パケットを前記データ・ネットワークを介して送信するステップと、
（ｃ）前記サンプルの送信を中断するステップと、
（ｄ）現在のサンプルが音声活動の再開を表すことを検出するステップと、
（ｅ）前記サンプルを送信するステップと、
　を含む方法。」
　
（２）相違点
　
イ）データ・ネットワークが、本願発明では、ディジタル音声サンプルを可変長データ・パケットとして送信できるものであるのに対して、引用例１記載の発明では、ディジタル音声サンプルを固定長データ・パケットであるＡＴＭセルとしてのみ送信するＡＴＭ通信網である点。
　
ロ）ステップ（ａ）の音声活動を表さないことの検出に応答して送信するデータ・パケットの情報部が、本願発明では、メモリに記憶されたすべてのサンプルのみを含むのに対して、引用例１記載の発明では、メモリに記憶されたすべてのサンプルの他に空き情報１０５ｂも含む点。
　
ハ）音声活動の再開後のディジタル音声サンプルの送信が、本願発明では、中断の期間の表示とともに行われるのに対して、引用例１記載の発明では、そのような表示がない点。
　
４．相違点の検討
　
（１）相違点イ）及び相違点ロ）について
　一般に、パケット交換網等のデータ・ネットワークのパケットは可変長であって、ディジタル音声サンプルをその情報量に応じた長さの可変長データ・パケットとして送信するデータ・ネットワークは周知（必要ならば、特開昭６３−０９２１４０号公報、特開平０２−１７４３３７号公報、特開昭６３−３０５６４１号公報参照。）である。
　そして、音声、画像及びデータ等を同一の通信網で伝送し得るＡＴＭ通信網は、音声情報のリアルタイム性を保証するためにパケット長を短く固定したものなので、上記周知のデータ・ネットワークとＡＴＭ通信網とは、どちらもディジタル音声サンプルをデータ・パケットとして送信するものである点で共通し、引用例１記載の発明のＡＴＭ通信網は、上記周知のデータ・ネットワークの特殊な形態とみることができる。
　また、引用例１記載の発明のＡＴＭ通信網ではＡＴＭセルが固定長であるために必要であった空き情報１０５ｂが、情報量に応じた長さにできる可変長データ・パケットでは不要になることは明らかである。
　したがって、引用例１記載の発明を上記周知のデータ・ネットワークに適用して、可変長データ・パケットに空き情報１０５ｂを含まないようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点ハ）について
　本願発明の「中断の期間」とは、「音声活動を表さないことを検出して音声サンプルの送信を中断している期間」のことであり、引用例２記載の発明の「送信間隔フィールド１２に設定された無音間隔（ｔ１，ｔ２）を表すデータ」が本願発明の「中断の期間の表示」に相当している。
　そして、引用例１記載の発明のような無音期間に音声パケットの送信を中断する方法において、各音声パケットの伝送時間の差により生じる受信局での中断の期間の揺らぎをなくすという課題があることは、周知（必要ならば、特開平０２−１４１１４４号公報、特開平０３−００６１５０号公報、実願平０２−０６２４５１号（実開平０４−０２０７５０号）のマイクロフィルム参照。）である。
　したがって、引用例１記載の発明において各音声パケットの伝送時間の差により生じる受信局での中断の期間の揺らぎをなくすという周知の課題解決のために、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して、中断の期間の表示とともにディジタル音声サンプルを送信するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。