【事件の表示】
　特願２００８−５４００３２「有機電気カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日国際公開、ＷＯ２００７／０５８７２８、平成２１年　４月１６日国内公表、特表２００９−５１６３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本願は、２００６年（平成１８年）１０月１３日（パリ条約による優先権主張２００５年１１月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、この通知に対して、平成２４年４月２５日に手続補正がなされたが、平成２４年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月１８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年１０月１８日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
　「曲面状の焦点面を有するレンズと、
　前記焦点面の形状の展開不可能な曲面部と、
　前記展開不可能な曲面部上に配置され、前記焦点面の形状である検出器とを備えた装置であって、
　前記検出器が複数の有機感光性装置を備えた、装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２６０４３６号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審にて付した。）。
　
（１）「【請求項１】
凹面状に湾曲する湾曲部が設けられた台座基板と、この台座基板の上記湾曲部に設けられ、上記湾曲部の形状に沿って湾曲した緩衝材膜と、この緩衝材膜の湾曲面に設けられ、撮像面が上記湾曲部の形状に湾曲した撮像素子とを備えた撮像モジュール
……
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の
撮像モジュールと、この撮像モジュールの光入射側に配置されたレンズモジュールとを備えた撮像装置
　
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上記のように撮像モジュールの小型化、薄膜化、高性能化のために撮像素子チップを湾曲させているが、撮像素子は湾曲可能な程度に薄膜化しているため温度の影響を受け易くなっている。
　上記特許文献１では基材と撮像素子の熱膨張率が異なるため、温度上昇により熱膨張率の差に起因する応力が発生し、薄膜化された撮像素子が変形して焦点がぼやけるという課題があった。
　また、上記特許文献２では、撮像素子と半導体ベアチップが共にシリコン基板であるため両者の熱膨張率の差による応力発生は防止できるが、撮像素子を固定している半導体ベアチップには結像光学系の撮像レンズの収差により生じる像面湾曲に応じた湾曲面が設けられている。半導体ベアチップ内には上記湾曲面を設けることによる膜厚差があり、そのため半導体ベアチップには、温度上昇に伴い上記膜厚差による反りが発生し、撮像素子が変形し、画像がぼやけるという課題があった。
【０００５】
　本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、小型、薄膜化し、かつより高性能化した撮像モジュールおよび撮像装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明に係る第１の撮像モジュールは、凹面状に湾曲する湾曲部が設けられた台座基板と、この台座基板の上記湾曲部に設けられ、上記湾曲部の形状に沿って湾曲した緩衝材膜と、この緩衝材膜の湾曲面に設けられ、撮像面が上記湾曲部の形状に湾曲した撮像素子とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明の第１の撮像モジュールは、凹面状に湾曲する湾曲部が設けられた台座基板と、この台座基板の上記湾曲部に設けられ、上記湾曲部の形状に沿って湾曲した緩衝材膜と、この緩衝材膜の湾曲面に設けられ、撮像面が上記湾曲部の形状に湾曲した撮像素子とを備えたもので、湾曲撮像素子において発生する温度上昇に伴う応力発生などによる画像のぼやけを解消することができる。」
　
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
　図１は、本発明の実施の形態１の撮像モジュールの説明図で、
台座基板４には凹面状に湾曲する湾曲部４１が設けられているが、上記湾曲部４１は、下記レンズモジュールの収差により生じる像面湾曲に対応して湾曲している
　台座基板４には緩衝材膜２が設けられているが、緩衝材膜２は台座基板４の湾曲部の形状に沿って湾曲しており、上記緩衝材膜２には撮像素子１が、その撮像面が上記湾曲部の形状に湾曲して設けられている。
　上記緩衝材膜２は、温度上昇による台座基板４と撮像素子１の熱膨張率の差の、撮像素子１への影響を緩和するための膜であり、上記熱膨張率の差に起因する撮像素子１への応力の発生を防止するもので、緩衝材膜２もその上下面が上記湾曲形状に沿って湾曲し、撮像素子１および緩衝材膜２が共に、台座基板４の湾曲部と同様の湾曲形状を保持したまま積層されている。
【０００９】
　撮像装置においては、結像レンズが組み込まれたレンズモジュールを用いて被写体を撮像素子の撮像面で結像させるが、結像レンズで被写体を結像させる場合、像面湾曲と呼ばれるレンズの集差が発生する。しかし、本実施の形態の撮像モジュールにおいては、上記のように、レンズの収差により生じる像面湾曲に対応して撮像素子１が湾曲しているために、収差補正用レンズが不要になり、レンズ枚数を削減できるのでレンズ筐体部分の高さを削減することができる。
……
【００１０】
　また、本実施の形態の撮像モジュールにおいては、撮像素子１を直接台座基板４に固定するのではなく、緩衝部材膜２を介して積層することにより、台座基板４との熱膨張率差などにより発生する応力の影響が受けにくくなるため、温度上昇により撮像素子１が変形し、画像がぼやけることが防止され信頼性が向上する。
　本実施の形態に係わる撮像素子１は、人工網膜チップやＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型撮像素子など特に限定されるものではないが、この場合、上記緩衝部材膜２として撮像素子１と同じＳｉ基板を用いると熱膨張率が撮像素子１と同じになるため、台座基板４との熱膨張率差などで撮像素子に応力が発生するのを防止できるため好ましい。なお、緩衝材膜２と撮像素子１の熱膨張率の差が上記撮像素子１の熱膨張率の±５０％以下であっても同等の効果を得ることができる。
　また、緩衝材膜２の上下面を同様に上記湾曲形状に沿って湾曲しているので、緩衝材膜２の膜厚内のバラツキが小さく、温度上昇に伴う反りが発生するのを防止でき、撮像素子の変形が防止できるという効果がある。なお、膜厚内のバラツキは実質的に０に近付けることが好ましいが、膜厚のバラツキが±１５％以下であっても緩衝材膜２としての効果を得ることができる。
【００１１】
　なお、上記台座基板４としては、一般的にはガラスエポキシ基板等の多層配線板を用いるが、アラミド繊維エポキシ基板または熱可塑樹脂を用いた配線板等を用いることも可能である。また、多層配線板でなくても、湾曲させた撮像素子を固定できる剛性が保持されていれば、材料は限定されるものではない。」
　
（４）「【００１７】
実施の形態３．
　図３は、本発明の実施の形態３の撮像装置の説明図で、上記実施の形態により得られた撮像モジュールとレンズモジュール９とを組み合わせて得られたもので、能動素子を緩衝材膜２としているので、能動素子の実装面積を省略することができるため、撮像装置の薄型化と小型化も同時に実現することができる。
　なお、
レンズモジュール９のレンズ９１部分は、３枚構成のレンズを用い、全てを重ね合わせてネジ切りしたリング状のプラスチック製支持部材に接着剤を用いて固定する、さらにレンズ筐体部９２は、プラスチック製の円筒状の筐体とし、内部にねじ切りをして上述のレンズをはめ込む
　撮像素子の画素数はデジタルカメラでは５００万画素、カメラ付携帯電話では２００万画素であり、画素数の増大とともに信号処理も高速化・大容量化するため、能導体素子、コンデンサなどの受動素子の数量、面積ともに増加の一途にあり、上記素子類を緩衝材膜２として、本実施の形態におけるように積層することにより撮像装置の薄型化と小型化を実現できる。」
　
（５）図１及び図３は次のものである。
　
　
４　引用発明
　
　上記３によれば、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「レンズモジュールの収差により生じる像面湾曲に対応して、凹面状に湾曲する湾曲部が設けられた台座基板と、この台座基板の上記湾曲部に設けられ、上記湾曲部の形状に沿って湾曲した緩衝材膜と、この緩衝材膜の湾曲面に設けられ、撮像面が上記湾曲部の形状に湾曲した撮像素子とを備えた撮像モジュールと、この撮像モジュールの光入射側に配置された、レンズとレンズ筐体部からなるレンズモジュールとを備えた撮像装置。」
　
５　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「撮像装置」は、本願発明の「装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「レンズ」は、「収差により生じる像面湾曲」を発生させるものであるから、本願発明の「曲面状の焦点面を有するレンズ」に相当し、引用発明の「緩衝材膜の湾曲面」は、「レンズモジュールの収差により生じる像面湾曲に対応して、凹面状に湾曲する湾曲部が設けられた台座基板」の「湾曲部に設けられ、湾曲部の形状に沿って湾曲し」ているので、本願発明の「『前記焦点面の形状』の『曲面部』」に相当する。
　
（３）引用発明の「撮像素子」は、「緩衝材膜の湾曲面に設けられ、撮像面が湾曲部の形状に湾曲し」ているので、本願発明の「検出器」に相当し、引用発明は、本願発明の「曲面部上に配置され、焦点面の形状である検出器」との特定事項を備えているといえる。
　
　以上によれば、両者は、
　
　「曲面状の焦点面を有するレンズと、前記焦点面の形状の曲面部と、前記曲面部上に配置され、前記焦点面の形状である検出器とを備えた装置。」
　
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
ア　本願発明では、曲面部が展開不可能であるのに対し、引用発明では、曲面部の具体的な形状が特定されていない点（以下「相違点１」という。）。
　
イ　本願発明では、検出器が複数の有機感光性装置を備えるのに対し、引用発明では、検出器の構造が特定されていない点（以下「相違点２」という。）。
　
６　判断
　
（１）相違点１について
　
ア　撮像装置において、レンズの焦点面の形状である球面状（「展開不可能な曲面」に相当）の検出器を備えることは、周知の技術である（例えば、特開２００３−１８８３６６号公報の【００１２】ないし【００１４】には、半導体ベアチップ１４の裏面を結像光学系の撮像レンズの像面湾曲率に沿って、機械的切削工法などにより球面状に加工することにより湾曲面１４１を形成すること、固体撮像素子１６の受光面を半導体ベアチップ１４の湾曲面１４１に沿って湾曲された状態、すなわち結像光学系の撮像レンズの像面湾曲率に湾曲させた状態に実装することが記載されている。また、特開２００５−２７８１３３号公報の【０２３３】には、ＣＣＤ２をレンズ１０２の焦点面に沿った３次曲面、例えば凹球面とすることが記載されている。）。
　
イ　してみると、引用発明において曲面部の形状は、上記周知技術と同様に球面状である蓋然性が高く、そうでないとしても、上記周知技術を適用し、レンズの焦点面の形状の球面状の曲面部とすること、すなわち相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　
ア　撮像装置において、複数の有機感光性装置を備えた検出器は、周知の技術である（例えば、特表２００２−５０２１２０号公報の【請求項１】には、共通基板上に配列された複数の有機光センサを有する高画素密度光画像センサが記載されている。また、Saito, Hiroshi et al.，Compound eye shaped flexible organic image sensor with a tunable visual field ，Micro Electro Mechanical Systems, 2005. 18th IEEE International Conference，2005年2月3日，P96-99 の要約には、可撓性基板上に可撓性のマイクロレンズアレイとペンタセン系の有機フォトセンサからなる複眼状の可撓性有機イメージセンサが記載されている。）。
　
イ　そして、引用発明において、検出器の構造を如何にするかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項というべきところ、上記周知の検出器を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（３）本願発明の効果について
　
　本願発明によってもたらされる効果を全体としてみても、引用発明及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
（４）回答書の主張について
　
　回答書において、請求人は、本願発明は、本願明細書の【００２５】に「有機蒸気ジェット印刷、インクジェット印刷や同様の製造方法は無機装置に対しては実施できないものであるので、有機装置が展開不可能な表面上への堆積用に好まれる。好ましい焦点面の多くは展開不可能な形状を有するものであり、また、平面上に堆積させた後に表面を所望の形状に変性させると装置上に過度の負担がかかるので、展開不可能な表面上への堆積が好まれる。」と記載されるような顕著な効果が得られるものである旨主張するが、本願発明は、有機感光性装置を有機蒸気ジェット印刷、インクジェット印刷や同様の製造方法により、展開不可能な曲面部上に堆積することを特定するものではないから、採用できない。
　
７　むすび
　
　したがって、本願発明は、引用文献に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。