【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０７７９７号「ボタン電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４５６１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年１１月２２日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年９月２１日付けの手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「複数の外線及び内線電話機を収容するボタン電話装置において、前記内線電話機により発信先情報の検索が開始された後に発信要求がされた場合、該内線電話機が外線捕捉中であれば捕捉している外線を解放し、内線捕捉中であれば捕捉している内線を解放し、該外線又は内線を解放した後に、前記複数の外線のうちの空き外線を捕捉し、捕捉した外線に検索された発信先情報にしたがって発信することを特徴とするボタン電話装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２、これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開平３−６９２４９号公報（平成３年３月２５日出願公開、以下、「引用例」と言う。）には、「従来のＩＣカード式電話機は、一通話ごとにダイヤル操作とカードの着脱を行わなければならないので、複数の被呼者に対して連続して通話を行う場合には非常にわずらわしいという問題点がある。」（第１頁右下欄第４行〜第８行）、「本発明のＩＣカード式連続番号発呼方式は、交換機に接続されているＩＣカード式電話機に利用者のダイヤル操作による複数の呼出番号を受信し記憶保持する記憶手段と、前記利用者の操作により前記記憶手段に記憶された前記複数の呼出番号を順次読み出して交換機に送出する送出手段とを有する構成である。」（第１頁右下欄第１０行〜第１６行）、「第１図は本発明の一実施例のブロック図である。１はダイヤル回路、３はＰＢ信号送出回路、４は通話回路、５はＩＣカードユニット、２は、１，３，５を制御する制御回路、６は交換機である。次に動作について説明する。発呼者が通話を行うため、ＩＣカード式電話機にＩＣカードを挿入すると・・・・・ここでオフフック前に発呼者は複数の被呼者番号のダイヤル操作を行う。・・・・・ＩＣカードユニット５は、・・・・・メモリ部に蓄積を開始し番号を順次蓄積する。・・・・・次に受話器がオフフックされると公知の起呼接続により発呼者に対してダイヤルトーンが交換機により送出される。発呼者は蓄積された番号の送出を行わせるために特定ダイヤルとして“＊１”を行う。制御回路は“＊１”を識別するとＩＣカードユニット５から蓄積された番号の最初の番号を読み出し、制御回路２経由でＰＢ信号送出回路３に送出する。電話番号は，ＰＢ信号として通話回路４を経由して交換機６に送出される。被呼者が応答すれば通話に入る。また通話終了すると発呼者は次の被呼者に対して発呼する。すなわち特定のダイヤル“＊２”を行う。このとき制御回路２は“＊２”を識別すると、オフフックのままで再度通話可能となるよう、通話回路４に対し一旦切断信号を交換機６に送出するように指示する。次に、再度発呼するための起呼信号を送出するよう指示する。すなわちオフフック→オンフック→オフフックと変化する状態を通話回路４に対して行わせる。制御回路２は“＊２”をＩＣカードユニット５に対して送出しＩＣカードユニット５は最初に送出した番号の次の番号を読み出す。又、途中、被呼者が話中の場合、再度例えば“＃ｎ”を操作することにより同様な処理を行うことができる。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左下欄第３行）、「本発明は以上説明したようにＩＣカードユニットに利用者のダイヤル操作による複数の呼出番号を受信し記憶する記憶手段と、利用者の特定ダイヤルによるＩＣカードユニットに記憶されている複数の呼出番号を順次読み出し送出する送出手段とを設けることにより、簡単なダイヤル操作で連続的にオフフック状態で通話出来る効果がある。」（第２頁左下欄１０行〜１７行）の記載が認められることから、引用例には「交換機に接続されているＩＣカード式電話機に利用者のダイヤル操作による複数の呼出番号を受信し記憶保持する記憶手段と、前記利用者の操作により前記記憶手段に記憶された前記複数の呼出番号を順次読み出して交換機に送出する送出手段とを有する構成のＩＣカード式連続番号発呼方式であって、通話終了後に発呼者が特定のダイヤル操作を行うと、制御回路２がそれを識別して通話回路４に対し一旦切断信号を交換機６に送出するように指示し、次に、再度発呼するための起呼信号を送出するよう指示することにより、オフフック→オンフック→オフフックと変化する状態を通話回路４に対して行わせ、その後、制御回路２は“＊２”をＩＣカードユニット５に対して送出しＩＣカードユニット５は最初に送出した番号の次の番号を読み出すことで、簡単なダイヤル操作で連続的にオフフック状態で通話出来るようにした」発明が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、本願発明と引用例に記載された発明との比較
  そこで本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「ＩＣカード式電話機」と本願発明の「複数の外線及び内線電話機を収容するボタン電話装置」とは電話機という点で共通するものと認められ、また、引用例に記載された発明は「通話終了後に発呼者が特定のダイヤル操作を行うと、制御回路２がそれを識別して通話回路４に対し一旦切断信号を交換機６に送出するように指示し、次に、再度発呼するための起呼信号を送出するよう指示することにより、オフフック→オンフック→オフフックと変化する状態を通話回路４に対して行わせ、その後、制御回路２は“＊２”をＩＣカードユニット５に対して送出しＩＣカードユニット５は最初に送出した番号の次の番号を読み出すことで、簡単なダイヤル操作で連続的にオフフック状態で通話出るように」すると認められることから、引用例に記載された発明の、「通話終了後に発呼者が特定のダイヤル操作を行うと、制御回路２がそれを識別して通話回路４に対し一旦切断信号を交換機６に送出するように指示し」は、発信要求がなされた場合に回線が補足中であれば解放することを意味するものと解され、「再度発呼するための起呼信号を送出するよう指示すること」は、解放した後に空き回線を補足することを意味するものと解され、「その後、制御回路２は“＊２”をＩＣカードユニット５に対して送出しＩＣカードユニット５は最初に送出した番号の次の番号を読み出すことで、簡単なダイヤル操作で連続的にオフフック状態で通話出るように」することは、補足した回線に検索された発信先情報にしたがって発信することを意味するものと解される。
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、
　電話機において、発信要求がなされた場合に回線が補足中であれば解放し、解放した後に空き回線を補足し、さらに補足した回線に検索された発信先情報にしたがって発信する点で一致するものと認められ、
（１）電話機について、本願発明は複数の外線及び内線電話機を収容するボタン電話装置に適用しているのに対して、引用例に記載された発明はＩＣカード式電話機に適用している点、
（２）回線の解放について、本願発明は内線電話機が外線捕捉中であれば捕捉している外線を解放し、内線捕捉中であれば捕捉している内線を解放するのに対して、引用例に記載された発明は補足している回線を解放する点、
（３）回線の補足について、本願発明は複数の外線のうちの空き外線を補足するのに対して、引用例に記載された発明は解放した回線を補足する点、
（４）発信要求について、本願発明は電話機により発信情報の検索が開始された後になされるのに対し、引用例に記載された発明は発信情報がＩＣカードに順次蓄積されている状態でなされる点。
　で相違するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　
４、当審の判断
　そこで上記相違点について検討するに、
　上記相違点（１）について
　複数の外線及び内線を収容するボタン電話装置は周知のものであり（例えば、特開平2-41094号公報、実開昭63-81583号のマイクロフィルム、特開昭61-114691号公報）、また、上記電話機をボタン電話装置に適用するために格別の創意工夫を要するものとはいえないから、ＩＣカード式電話機に代えてボタン電話装置に適用することは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　上記相違点（２）について
　内線電話機が外線捕捉中であれば捕捉している外線を解放し、内線捕捉中であれば捕捉している内線を解放することは、ボタン電話装置が内線電話機と外線電話機を収容する構成上から生じる回線の解放の形態を規定した程度のことであって、格別な技術的意義があるとはいえない。
　相違点（３）について
　引用例に記載された発明は解放した回線を補足するものであって空き回線を補足する点で相違はないから、複数の外線のうちの空き外線を補足するようにした点は、ボタン電話装置が複数の回線を対象とする構成上から生じる空き回線の補足の形態を規定したにすぎない。
　相違点（４）について
　電話帳機能を有する電話機において発信先情報を検索して決定した後に発信要求をし発信する技術は引用例を挙げるまでもなく周知のことであり、この技術をボタン電話に適用することに格別の困難はないというべきである。
　　　　　　　　　　　
５、むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。