【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２０５４２号「多出力電源における電流検出装置および電圧レベル検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９８３３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年２月１７日（優先日：平成５年８月３日、出願番号：特願平５−１９２３３９号）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成１０年７月２１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、以下の通りである。
　「安全規格に適合する絶縁構成を施した第１の出力制御部品（ＰＩ、ＲＬ）によって一次回路（１）と二次回路（２）とに分離し、二次回路内に、各出力の電圧レベル検出に用いる第２の出力制御部品（ＰＩ１、ＰＩ２、ＰＩ３、ＲＬ１、ＲＬ２、ＲＬ３）を前記第１の出力制御部品に接続したことを特徴とする多出力電源における電圧レベル検出装置。」
　
２．引用刊行物等の記載事項
　これに対して、平成１０年５月２０日付拒絶理由通知書で引用された実願昭５３−１７３８０５号（実開昭５５−９０９５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、
「発変電及び受配電電気設備に関する。」（明細書第１頁第１７行）
「計器用変成器の２次巻線に不足電圧継電器用の専用巻線を備え、かつその出力電圧を整流し警報発生回路の電源としても使用し、前記計器用変成器の１次回路断線検出の目的を達成するにある。
　図において出力側巻線２個をもつ計器用変成器７は主回路１〜３より限流抵抗付ヒューズ４〜６を介して接続され、この計器用変成器７の出力側巻線の一方に一般の計器、継電器類を接続し他方には各相電圧の所定値以下を検出する不足電圧継電器９〜１１を接続すると共に３相全波整流器１２により出力電圧を整流する。この整流回路に前記不足電圧継電器９〜１１の常開接点１３〜１５を並列にして常開接点１７をもつ警報用継電器１６を接続する。」（明細書第２頁第１３行〜明細書第３頁第６行）
と記載されると共に、図面に回路図が示されている。
　また、本願出願前に公開された実願昭６１−１５８２７２号（実開昭６３−６６０９２号）のマイクロフィルム（以下、周知例１という。）には、
「中電力以上の出力容量を有するスイッチングレギュレータ」（明細書第２頁第９〜１０行）
「第３図より明らかなように、１次回路と２次回路を分離する素子は、主トランスＴ１、ドライブ回路５中のドライブトランスＴ２、補助電源回路６中の補助電源トランスＴ３である。
〔考案が解決しようとする問題点〕
　このような回路構成の場合、特に、ヨーロッパ等の安全規格を考慮に入れた場合、沿面距離等の関係で１次側−２次側間の絶縁特性の向上のために各トランスが必要以上に大型化されるという問題点があった。
　本考案は、補助電源回路、主スイッチのドライブ回路を１次回路に含めることにより、上記問題点を解決するとともに、補助電源回路を簡素化する事を目的とする。」（明細書第４頁第１９行〜明細書第５頁第１２行）
「〔考案の効果〕
　以上述べたように本考案によれば、ドライブトランス、補助電源トランスの安全規格による大型化を防ぐことができるとともに、補助電源回路も簡素化でき、スイッチングレギュレータの小型化に極めて有効なものである。」（明細書第８頁第１０〜１５行）と記載されると共に、第１図にスイッチングレギュレータのブロック図、第３図に従来のスイッチングレギュレータのブロック図が示され、
　本願出願前に公開された実願平３−２８６３７号（実開平４−１１６３１０号）のマイクロフィルム（以下、周知例２という。）には、
「スイッチング電源等の安全変圧器については、ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）或はＵＬ（Standards of Underwriter's Laboratories, Inc.,）等の各種安全規格に基づき次の如き制約を受ける。
　（１）電線の層間や一次，二次巻線間に所定の絶縁フィルムを介して絶縁耐圧を補償する。
　（２）巻線，コア間の沿面距離を確保するため、巻線，コア間を絶縁物でスペース絶縁を行なう。このために巻線スペースの制約を受ける。
　（３）ピン端子へリード線を引き出す際、絶縁チューブ等を用いて絶縁処理を施す必要がある。
　　【０００３】
　このような安全規格上の制約から、単線の状態のマグネットワイヤを使用する場合は変圧器の小型化が困難であった」（明細書第３頁第１１〜２２行）
と記載され、
　本願出願前に公開された実願昭５８−１７５１０７号（実開昭６０−８２９３７号）のマイクロフィルム（以下、周知例３という。）には、
「　この考案は電源装置に係り、特に、その過電圧保護に関する。
　電源装置では、負荷の急変や入力電圧の変動等の原因により、その出力電圧が許容値を超える場合がある。このような過電圧の発生を放置すると、負荷等を破壊することになるので、過電圧時、電源装置の動作を停止し、保護を図ることが必要である。
　従来、この種の保護回路には、出力の変動値を光電変換素子の保護回路側に伝達するものがある。しかしながら、光電変換素子の高耐圧化とともに、各国安全規格を満足させた電源装置を製作することは困難であり、また高価になるため、大量生産される各種の機器の電源装置としては不向きである。」（明細書第１頁第１４行〜明細書第２頁第８行）
と記載され、
　本願出願前に公開された実願昭６１−１７９５２５号（実開昭６３−８４９１９号）のマイクロフィルム（以下、周知例４という。）には、
「本考案は、トランス等のコイル装置に関し、コイルボビン上に巻装されたコイル層間に、絶縁フィルムを巻装すると共に、この絶縁フィルムの幅方向の両端部を、コイルボビンの軸方向の両端面に沿って内側に折曲げることにより、安全規格上要求される沿面距離を確保すると同時に、コイルボビンにおけるコイル巻装領域のスペーシングロスを縮小させてコイルの有効断面積を増大させ、更に特性及び絶縁耐圧の信頼性を向上させたものである。」
と記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明２と、引用刊行物のものとを対比する。
　上記引用刊行物は、「発変電及び受配電電気設備に関する」ものであるから、電力機器に用いられるものである。
　そして、上記引用刊行物の「不足電圧継電器９〜１１」の「常開接点１３〜１５」は互いに並列に接続され、該並列接続された「常開接点１３〜１５」は「警報用継電器１６」に直列に接続されているから、上記引用刊行物Ｂの「警報用継電器１６」、「不足電圧継電器９〜１１」は、本願発明２の「第１の出力制御部品」、「第２の出力制御部品」に対応するのは明らかである。
　したがって両者は、「絶縁構成を施した第１の出力制御部品によって一次回路と二次回路とに分離し、二次回路内に、各出力の電圧レベル検出に用いる第２の出力制御部品を前記第１の出力制御部品に接続したことを特徴とする多出力電源における電圧レベル検出装置。」で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明１のものは、「第１の出力制御部品」が「安全規格に適合する絶縁構成を施した」ものであるのに対して、上記引用刊行物には第１の出力制御部品である「警報用継電器」の規格について記載されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点を検討する。
　上記周知例１〜４に記載されるように、電力機器において安全規格に適合した部品を用いることは周知のことであり、構成部品を安全規格に適合したものとすることに格別の困難性はない。
　そして、本願発明２は、「第１の出力制御部品」について「安全規格に適合する絶縁構成を施した」旨規定するものの、その他の構成部品について、安全規格に適合する部品以外のものを使用する旨規定するものではない。
　従って、上記引用刊行物に記載された電圧レベル検出装置において、構成部品を安全規格に適合したものとし本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、１次側−２次側を分離する部品を１つとすることにより大型化を防ぐことも、上記周知例１に記載されている。
　
５．むすび
　したがって、本願発明２は上記引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。