【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４５０７０号「医用画像保管通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２２日出願公開、特開平　４−１７４６５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年９月１３日（優先権主張平成２年７月１６日）の出願であって、平成１３年３月６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面からみて、本願請求項１〜４に係る発明は特許請求の範囲請求項１〜４に記載されたとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　検査装置で得られた各種医用画像を第１の記憶媒体及び前記第１の記憶媒体よりも高速アクセスが可能な第２の記憶媒体を有するデータベースに格納し、必要に応じて前記データベースからワークステーションに所望の医用画像を転送して診断に供する医用画像保管通信システムにおいて、
　ワークステーションでの医用画像の参照が伴う入力されたスケジュールに基づき、前記ワークステーションで前記医用画像が必要とされる時刻より前に必要とされる医用画像を前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へ転送制御する制御手段を備え、
　前記制御手段は、前記スケジュールに基づき決定される複数の画像の転送スケジュールの実行において、優先される医用画像の転送要求がある場合には前記転送スケジュールを変更することを特徴とする医用画像保管通信システム。」
　
２　引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用した刊行物は次の引用例１、２であり、各引用例には以下に摘記する事項が記載されている。
［引用例１　特開昭６３−２５７８７２号公報］
　「　画像入出力装置から転送される医用画像情報としての画像データをランダムアクセス可能で消去可能な第一の記録媒体に記録すると共に、所定の画像データを圧縮した状態で第２の記録媒体に記録保存し、再生に先立って前記第２記録媒体に記録保存された所望の画像データを前記第１記録媒体に転送し、次いで、前記第１記録媒体から所望の画像データを取り出して再生することを特徴とする医用画像データを取り出して再生することを特徴とする医用画像情報の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
　「　本発明は医用画像情報の処理方法に関し、一層詳細には、例えば、放射線画像情報に係る画像データをランダムアクセス可能で且つ消去可能な第１の記録媒体に記録保存する一方、第２の記録媒体に画像データを圧縮した状態で記録保存し、医療業務の要請に応じて必要な画像データを迅速に取り出し可能とした医用画像情報の処理方法に関する。」（１頁右欄３〜１０行）
　「　ここで、ハードディスクにアクティブファイルとして記録された画像データは通常の医療診断に頻繁に使用される半年程度の期間保存される。（６頁左上欄７〜１０行）」
　「　一方、光ディスクにはハードディスクへの画像データの記録に並行して検索データおよび画像処理情報が記録されると共に圧縮伸長器９６によって所定の圧縮率に圧縮された画像データが記録される」（同左上欄１４〜１８行）
　「次に、放射線画像情報の記録されたハードディスクまたは光ディスクから所望の放射線画像情報を読み出して再生し医療診断を行う場合につき説明する。
　そこで、医師は患者の診療予約などに応じて必要な画像データを予めディスクコントロールモジュール４２のハードディスクに格納しておく。すなわち、アクティブファイルとしての前記ハードディスクには比較的新しい画像データ（例えば、半年以内に撮影されたもの）が格納されており、医師はこの画像データに加えて診断に必要とされるパーマネントファイルとしての光ディスクに格納されている画像データを取り出し、前記ハードディスクに格納しておく。
　この場合、所望の画像データを収容する光ディスクを所定の保管場所から取り出して光ディスクドライバ４０に装填する。次いで、前記キーボード５４から所定の指示データを入力すれば、システムコントロールモジュール２８のＭＰＵ５０は前記指示データに基づきパーマネントファイルとしての光ディスクから所望の画像データをハードディスクに移送する。」（同右上欄１２行〜左下欄１３行）
［引用例２　特開平２−１４０８７５号公報］
　「　医用検査で得られたデジタル電気信号に変換された撮影画像を入力する複数個の画像入力端末と、前記画像をデータベースに格納する複数個の画像データベースと、必要画像の要求を行うと共に受領した画像を表示する複数個の画像出力端末と、ホストコンピューター及び患者情報と画像情報の入出力表示手段として配置された複数個の端末とがローカルエリヤネットワークで接続され、
　前記格納端末から入力され前記ホストコンピュータのファイルに格納されている予約情報に従って前記画像データベースに格納されている画像を読出し、前記画像出力端末へ転送する予約モードと、前記画像入力端末から前記画像を収集し前記画像出力端末へ転送する自動モードと、前記画像データベースに格納されている画像を前記画像出力端末からの要求に従って検索して前記画像出力端末からの要求に従って検索して前記画像出力端末へ転送する即時モードとを備えて成ることを特徴とする医用画像システム。」（特許請求の範囲）
　「　画像データの伝送を効率よく行うために、診察に先立って伝送を要する画像データの必要性が判明した時点で、画像データベースから診察室に備えた画像出力端末のメモリ（例えば磁気ディスク装置）にあらかじめ伝送しておくことにしたものである。その伝送モードは病院情報システム（ＨＩＳ）の診療科受付情報に従って診察室の画像出力端末に画像データを伝送する予約モードと、検査を行っている部門の画像の撮影が終わるとその結果を診察室の画像出力端末に自動的に伝送する自動モードと、診察中に必要となった画像データを画像データベースからリアルタイムまたはこれに近い時間で診察室の画像出力端末に直接伝送する即時モードとである。（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄５行）
　「　ここで本実施例の使用状況について第２図により説明する。
　まず、ＣＲ・ＣＴ・ＭＲＩなどの検査を必要とする患者が病院で受付の手続きを行う（ステップ４１）。
　さらにその患者の適合するまたは希望する診療科で受付を行い診察を受ける。その結果、医師がＣＲ・ＣＴ・ＭＲＩなどの検査が必要と認めた場合は、その検査項目と日時について端末５Ｃから入力し予約を行う。予約の結果はメモリ１０Ｂに格納される。（ステップ４２）。検査を予約した日に患者は受付手続を行う。（ステップ４３）。続いて診療科で受付した患者が診療室の指定を受けるのと同時に放射線部などの検査部門に行って検査を受ける（ステップ４３）。指定された診察室にある画像端末３１に、データベース２２に格納されているこの患者の過去の画像データを送り格納しておく（ステップ４５）。これが予約モードの内容である。」（３頁左下欄７行〜右下欄５行）
　
３　対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、共に医用画像を保管して再生するシステムに関し、
「検査装置で得られた各種医用画像を第１の記憶媒体及び前記第１の記憶媒体よりも高速アクセスが可能な第２の記憶媒体を有するデータベースに格納し、診断に供する医用画像保管システムにおいて、
　前記医用画像が必要とされる時刻より前に必要とされる医用画像を前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へ転送制御する制御手段を備えた医用画像保管システム。」
で一致し、次の３点で相違する。
　相違点（１）：本願発明は、ワークステーションを備えた通信システムであって、必要に応じて前記データベースからワークステーションに所望の医用画像を転送するのに対して、引用発明１は、ワークステーションを備えた通信システムを開示するものではない点。
　相違点（２）：本願発明が、医用画像を転送制御する転送制御手段を備え、ワークステーションでの医用画像の参照が伴う入力されたスケジュールに基づいて転送制御するのに対して、引用発明１では、患者の診療予約等に応じて医師が医用画像を転送しておく点。
　相違点（３）：本願発明の制御手段は、前記スケジュールに基づき決定される複数の画像の転送スケジュールの実行において、優先される医用画像の転送要求がある場合には前記転送スケジュールを変更するのに対して、引用発明１は、優先される転送要求がある場合の対処について開示するものではない点。
　上記相違点を検討する。
　相違点（１）について
　医用画像を保管し再生するシステムを端末ないしワークステーションを備える通信システムとして構成することは周知（たとえば引用例２参照）であるから、引用発明１の医用画像保管システムを、ワークステーションを備えた通信システムであって、必要に応じて前記データベースからワークステーションに所望の医用画像を転送するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　相違点（２）について
　引用例２に記載されているように、医用画像データを診察の予約日時等の予約情報に基づいて診察前に自動的に転送制御することが公知であり、一般にスケジュールに対応してネットワークの制御を行うことは周知であるから、医師が行なう医用画像の転送に代えて入力されたスケジュールに基づいて転送制御するようにして本願発明とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点（３）について
　ワークステーションからの要求によりデータの転送制御を行なうシステムにおいては、システムを構築する目的・環境等により、データの転送制御の仕様が決定されることはいうまでもない。また、情報処理システムにおいて必要に応じて優先処理を可能とすることも普通のことである。医用画像保管システムは、病院等における診察・治療等のためのものであり、病院の診察・治療等には急患への対処等の緊急を有する事態が起こることは普通に想定されることであるから、医用画像保管システムにおいても緊急の要求に対処できるようにすることは当然求められるべきものである。したがって、ワークステーションを備えた医用画像保管通信システムを構築するに当たり、緊急事態に対応して優先処理を可能とすることは当業者にとって当然に考慮すべき事項であり、転送スケジュールの実行において、優先される医用画像の転送要求がある場合には前記転送スケジュールを変更するように構成することは、当業者が容易に採用し得ることと認められる。
　そして、本願発明の作用効果についてみても、引用例記載のものから容易に予測し得る範囲をでない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。