【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５８５０２号「重量物回転装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３３０６１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成４年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】横架軸の回りで回転可能とした２枚の起伏盤が、横架軸を挟んで両側に設置してあり、各起伏盤の下面に、下縁が前記各起伏盤の下面下側方向に向けて突湾するサイクロイドカーブ状に形成されているカム縁となっているカムプレートが、前記横架軸と直交する方向で取り付けてあると共に、直線駆動機構に連結されて、前記横架軸と直交する方向に設置したスライドテーブル上で走行可能に設けられているカムフォロワが、前記カム縁に加圧当接しつつ前記横架軸に接近する方向及び前記横架軸から離れる方向に移動することを特徴とする重量物回転装置。」
　
【２】引用例に記載の発明
　これに対して、当審において平成１２年９月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭６１−１６８５０９号（実開昭６３−７３２０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
（１）「１は矩形の枠体より成る型鋼反転装置の本体であり、該本体１は略爪片状を成した内輪レール２、２ａに穿設せしめた孔３に、逆コ字状の固定台４に一体固設せしめた外輪レール５、５ａに穿設せしめた孔６に中央ピン７を介して半回転自在に内輪レール２、２ａ、外輪レール５、５ａを挿通支承せしめている。
　尚、外輪レール５、５ａは中央を突出し、中央より側方へ下方に向かって極少と成した形状と成している。
　８、８ａは内輪レール２、２ａの上部に装着せしめた半回転自在な可動台であり、該可動台８、８ａは略コ字状を成している。
　９は型鋼反転装置の本体１の端部に設置せしめたシリンダー支持台１０に装着せしめた起こし側シリンダーであり、該起こし側シリンダー９の先端部には内輪転子１１を一体装着せしめ、回転軸１２を介して回転自在な外輪転子１３、１３ａを内輪転子１１に挿通支承せしめている。
　１４は型鋼反転装置の本体１の端部に設置せしめたシリンダー支持台１０ａに装着した受け側シリンダーであり、該受け側シリンダー１４の先端部には内輪転子１１ａを一体装着せしめ、回転軸１２ａを介して回転自在な外輪転子１３ｂ、１３ｃを内輪転子１１ａに挿通支承せしめている。」（明細書第５頁第７行〜第６頁第１１行）
（２）「要するに本考案は、矩形の枠体上部に上方へ半回転自在な可動台８、８ａを設け、該可動台８、８ａ下部に前後に摺動自在な起こし側シリンダー９及び受け側シリンダー１４を内蔵せしめたので、可動台８、８ａに型鋼１７を載置せしめるのみで、可動台８、８ａ下部に設けた起こし側シリンダー９、受け側シリンダー１４の前後に摺動自在運動により、型鋼１７を可動台８、８ａ上に垂直に立設せしめられる為、型鋼１７自体へのショックを無くし、円滑及び安全に能率良く反転出来るのである。」（明細書第７頁第１５行〜第８頁第５行）
（３）「起こし側シリンダー９、受け側シリンダー１４のＦの力、即ち水平力が内輪レール２、２ａ、外輪レール５、５ａの内輪転子１１、１１ａ、外輪転子１３、１３ａに印加せしめるベクトルを分離せしめてクサビ状の内輪レール２、２ａ、外輪レール５、５ａを形成せしめることにより、可動台８、８ａに印加せしめる荷重Ｗｇに起こし側シリンダー９、受け側シリンダー１４のＦの力、即ち水平力より起因せしめる反力により、軽量且つ極少なストロークで大なる中央ピン７を基点と成した可動台８、８ａの回転自在運動が出来る」（明細書第８頁第１３行〜第９頁第４行）
と記載されている。
　そして、上記（３）の記載及び型鋼反転装置の作動状態を示す第４図ないし第７図を特に参照すれば、起こし側シリンダー９及び受け側シリンダー１４の前後の摺動運動時において、内輪転子１１は、内輪レール２、２ａの下縁に接触しつつ移動するものであって、その際、内輪転子１１には、可動台８、８ａ、内輪レール２、２ａ及び型鋼１７に働く各重力が荷重として作用することから、内輪転子１１と内輪レール２、２ａの下縁とが、互いに加圧当接状態となることは明らかである。
　したがって、上記の各記載及び図面を参照すれば、上記引用例１には、
「中央ピン７の回りで回転可能とした２枚の可動台８、８ａが、中央ピン７を挟んで両側に設置してあり、各可動台８、８ａの下面に、爪片状の内輪レール２、２ａが、前記中央ピン７と直交する方向で取り付けてあると共に、起こし側シリンダー９又は受け側シリンダー１４に連結されて、前記横架軸と直交する方向に設置した曲線状の外輪レール５、５ａ上で曲線的に走行可能に設けられている内輪転子１１が、前記内輪レール２、２ａの下縁に加圧当接しつつ前記中央ピン７に接近する方向及び前記中央ピン７から離れる方向に移動する型鋼反転装置」
が記載されているものと認められる。
　同じく引用した特開平２−８９７０９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
（４）「この発明は、回転可能に設置した起伏盤を介して工作物その他の重量物を所定の角度宛（０〜９０度）回転するようにした重量物回転装置に関する。」（公報第１頁左下欄最終行〜右上欄第３行）
（５）「カム溝は、種々のサイクロイドカーブが用いられ、カムフォロワの定速水平移動に対して、起伏盤が所望の回転速度で回転するように、一又は複数種のサイクロイドカーブが組合わされる。」（公報第２頁左上欄第１６〜２０行）
（６）「図中１が水平軸で、該水平軸１を挟んで両側に起伏盤２、２が水平軸１の回りで回転可能に設置してある。前記起伏盤２の下面には、２枚１組のカムプレート３、３が水平軸１と直交する方向に２組ずつ固着してある。カムプレート３、３には各組毎に対向する面内にカム溝４が形成してあり、該カム溝４、４には、第３図々示の如く、回転自在のローラ５、５を両側に設けたカムフォロワ６が係合してある。そして、各カムフォロワ６は、起伏盤２の下側に水平に設置した流体圧シリンダー７のピストンロッド８の先端部が連結してあると共に、下向きに設けた係合凹部９が、カムプレート３、３に沿って設置された水平ガイドレール１０に嵌合されている。」（公報第２頁右下欄第１〜１４行）
等の記載があり、これらの各記載及び図面を参照すれば、上記引用例２には、
　水平軸１の回りで回転可能とした２枚の起伏盤２が、水平軸１を挟んで両側に設置してあり、各起伏盤２の下面に、カム溝４を有するカムプレート３が、前記水平軸１と直交する方向で取付けてあり、走行可能に設けられているローラ５が、前記カム溝４の縁部に当接しつつ前記水平軸１に接近する方向及び前記水平軸１から離れる方向に移動する重量物回転装置において、
「カムプレート３のカム溝４が、起伏盤２の下面下側方向に向けて突湾するサイクロイドカーブ状に形成されている」点に関する事項、
及び「ローラ５が、水平に設置された流体圧シリンダー７のピストンロッド８に連結されて、前記水平軸１と直交する方向に設置した水平ガイドレール１０上で走行可能に設けられている」点に関する事項、
が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
　本願発明と上記引用例１に記載の発明とを対比すると、後者における「中央ピン７」、「可動台８、８ａ」、「内輪レール２、２ａ」、「内輪転子１１」、「内輪レール２、２ａの下縁」、「反転装置」は、その機能からみて各々前者における「横架軸」、「起伏盤」、「カムプレート」、「カムフォロワ」、「カム縁」、「回転装置」に相当しているものと認められる。また、一般に型鋼は、重量物とみなすことができることから、
　両者は、
「横架軸の回りで回転可能とした２枚の起伏盤が、横架軸を挟んで両側に設置してあり、各起伏盤の下面に、下縁がカム縁となっているカムプレートが、前記横架軸と直交する方向で取り付けてあると共に、走行可能に設けられているカムフォロワが、前記カム縁に加圧当接しつつ前記横架軸に接近する方向及び前記横架軸から離れる方向に移動する重量物回転装置」
である点で一致するものの、次の各点で相違している。
（相違点１）カム縁の形状に関し、前者が、起伏盤の下面下側方向に向けて突湾するサイクロイドカーブ状に形成されているのに対し、後者では、爪片状に形成されている点。
（相違点２）カムフォロワの駆動機構に関し、前者が、横架軸と直交する方向に設置したスライドテーブル上で走行可能に設けたカムフォロワに直線駆動機構を連結した構成を備えているのに対し、後者では、カムフォロワに連結される起こし側シリンダー９又は受け側シリンダー１４により、カムフォロワが、横架軸と直交する方向に設置した曲線状の外輪レール５、５ａ上を曲線的に駆動される点。
　以下、上記相違点につき検討する。
（相違点１について）
　重量物回転装置における起伏盤をカムにより回転させるに当たり、起伏盤の回転速度を所望の速度に定めるために、当該カムの形状として下側方向に向けて突湾するサイクロイドカーブを用いることは、上記引用例２に記載されていることから、同じくカム機構を利用した引用例１に記載の重量物回転装置において、カム縁の形状としてサイクロイドカーブを採用して上記相違点における前者の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
（相違点２について）
　上記引用例２には、ローラ５が、水平に設置した流体圧シリンダー７のピストンロッド８に連結されて、水平軸１と直交する方向に設置した水平ガイドレール１０上で走行可能に設けられており、当該ローラ５がカム溝４の縁部に当接しつつ前記水平軸１に接近する方向及び前記水平軸１から離れる方向に移動する重量物回転装置が記載されている。
　引用例２に記載された発明における「ローラ５」、「水平に設置した流体圧シリンダー７のピストンロッド８」、「水平軸１」、「水平ガイドレール１０」は、その機能からみて各々本願発明における、「カムフォロワ」、「直線駆動機構」、「横架軸」、「スライドテーブル」に相当することから、上記相違点２における本願発明の構成は、上記引用例２に記載されているものと認められる。そして、引用例１、２に記載のものは、何れもカム機構を利用した重量物回転装置という共通の技術分野に属するものであるから、引用例２に記載された、カムフォロワの駆動機構に関する構成を引用例１に記載の発明に適用して上記相違点２における前者の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の奏する効果も、上記引用例１、２に記載の発明から、当業者が予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　なお、請求人は、平成１２年１１月２０日付け意見書において、本願発明におけるカムフォロワとカム縁とは、起伏盤の直立時にはスプリングにより、起伏盤が斜めになってからはその自重も加わることにより、加圧当接状態を保つものである旨主張しているが（第２頁第２４〜２６行参照）、特許請求の範囲には、このような加圧当接状態を形成するための具体的な構成について何らの記載もなく、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張とは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。