【事件の表示】
　特許第３３７７０５１号「売上金の回収整理確認方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７７０５１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許異議の申立てに係る特許第３３７７０５１号は、平成５年３月１５日の出願であって、平成１４年１２月６日に特許権の設定登録がなされ、平成１５年２月１７日に特許公報が発行されたものである。
　その後、平成１５年８月６日に石川瑞より、又、同年８月１６日に山本聡子より、請求項１に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成１６年５月１３日付け（発送日：平成１６年５月２５日）で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月２６日付けで、特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、さらに、平成１６年８月２０日付け（発送日：平成１６年９月３日）で、訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年９月１４日付けで、訂正請求書が提出されたものである。
　なお、平成１６年７月２６日付けの訂正請求書は、平成１６年９月１０日付けで取り下げられた。
　
第２　取消理由通知の概要
　平成１６年８月２０日付取消理由通知は、「本件特許第３３７７０５１号の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してなされたものである。」というもので、その概要は次のとおりである。
　請求項１の記載は、「売上金入金機を用いた売上金の回収整理確認方法」として、貨幣回収員が行う行為のみを特定するものであるから、一般の入金機における回収員による回収との差が明確でなく、又、売上金入金機の各構成部についても各行為に対応しておらず、請求項１に係る発明が明確でない。
　
第３　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　特許権者の提出した、平成１６年９月１４日付訂正請求書の請求の趣旨は、特許第３３７７０５１号の明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める、というものであり、訂正の内容は次の(１)〜(７)のとおりである。
　(１)訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「貨幣投入部に一括投入された貨幣を１枚ずつ取込んで識別し、正常な貨幣のみを貨幣カセットに収納するようになっており、」（特許公報１欄２〜５行）を「売上金貨幣が一括投入される貨幣投入部と、該貨幣投入部に一括投入された前記貨幣を１枚ずつ繰り出す繰出部と、該繰出部で１枚ずつ繰り出される前記貨幣を識別する識別部と、該識別部の識別結果に従い、前記貨幣を正常な貨幣とリジェクト貨幣に振り分ける振分部と、該振分部により振り分けられた正常な貨幣のみを一時保留するとともに一時保留された貨幣を本体外へ取り出すか又は貨幣カセットへ送るかの選択が可能な一時保留部と、前記振分部により振り分けられたリジェクト貨幣が外部から取出せるリジェクト部と、前記一時保留部の下方に設けられ、前記一時保留部に一時保留された正常な貨幣が収納される貨幣カセットと、を有し、さらに、」と、訂正する。
　(２)訂正事項Ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「現金センター等へ前記貨幣カセットを運ぶ貨幣回収員によって操作され、入金貨幣の収納された貨幣カセットの本体からの取出しを可能とする貨幣回収員用操作部と、該貨幣回収員用操作部の操作に基づき前記貨幣カセットの本体からの取出しを可能とする貨幣カセット取出制御部と、」（同１欄６〜１２行）を「小売店等の店舗の店員によって押下されることにより前記一時保留部に一時保留されている正常な貨幣の前記貨幣カセットへの収納を行う確定ボタンと、現金センター等へ前記貨幣カセットを運ぶ貨幣回収員によって操作されることにより入金貨幣の収納された前記貨幣カセットの本体からの取り出しを可能とする貨幣回収員用キースイッチとを備えた操作表示部と、施錠された状態においては前記貨幣カセットの本体からの取り出しを不能とする施錠部と、前記確定ボタンが押下されることにより前記一時保留部から貨幣カセットへの貨幣収納を制御するとともに、前記貨幣回収員による前記貨幣回収員用キースイッチの解錠操作に基づき前記施錠部を解錠して前記貨幣カセットの本体からの取り出しを可能とするように制御する制御部と、」と、訂正する。
　(３)訂正事項Ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記貨幣カセットの取出し時に」（同１欄１２行）を「前記貨幣回収員による前記貨幣カセットの取出し時に」と、訂正する。
　(４)訂正事項Ｄ
　特許請求の範囲の請求項１の「小売店等の店舗内に設置され、」（同１欄１行）を１５行に移動して、「小売店等の店舗内に設置される売上金入金機」と、訂正する。
　(５)訂正事項Ｅ
　特許請求の範囲の請求項１の「を具備して成り、前記売上金入金機と前記データ収受手段と前記貨幣整理機とを用い、」（同２欄１４行〜３欄１行）を「を用いて行われる売上金の回収整理確認方法であって、該方法は、」と、訂正する。
　(６)訂正事項Ｆ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記店舗の売上金を前記貨幣カセットにより現金センター等へ回収し、」（同３欄１〜２行）を「前記店員によって前記売上金入金機に投入された前記店舗の売上金を前記貨幣回収員が前記貨幣カセットにより現金センター等へ回収し、」と、訂正する。
　(７)訂正事項Ｇ
　明細書の段落【０００７】を「売上金貨幣が一括投入される貨幣投入部と、該貨幣投入部に一括投入された前記貨幣を１枚ずつ繰り出す繰出部と、該繰出部で１枚ずつ繰り出される前記貨幣を識別する識別部と、該識別部の識別結果に従い、前記貨幣を正常な貨幣とリジェクト貨幣に振り分ける振分部と、該振分部により振り分けられた正常な貨幣のみを一時保留するとともに一時保留された貨幣を本体外へ取り出すか又は貨幣カセットへ送るかの選択が可能な一時保留部と、前記振分部により振り分けられたリジェクト貨幣が外部から取出せるリジェクト部と、前記一時保留部の下方に設けられ、前記一時保留部に一時保留された正常な貨幣が収納される貨幣カセットと、を有し、さらに、前記貨幣カセットに収納される貨幣に対応する各金種毎の貨幣量データを記憶する貨幣データ記憶部と、小売店等の店舗の店員によって押下されることにより前記一時保留部に一時保留されている正常な貨幣の前記貨幣カセットへの収納を行う確定ボタンと、現金センター等へ前記貨幣カセットを運ぶ貨幣回収員によって操作されることにより入金貨幣の収納された前記貨幣カセットの本体からの取り出しを可能とする貨幣回収員用キースイッチとを備えた操作表示部と、施錠された状態においては前記貨幣カセットの本体からの取り出しを不能とする施錠部と、前記確定ボタンが押下されることにより前記一時保留部から貨幣カセットへの貨幣収納を制御するとともに、前記貨幣回収員による前記貨幣回収員用キースイッチの解錠操作に基づき前記施錠部を解錠して前記貨幣カセットの本体からの取り出しを可能とするように制御する制御部と、前記貨幣回収員による前記貨幣カセットの取出し時に該貨幣カセットのシャッタを開位置から閉位置へ移動させるシャッタ移動機構と、前記貨幣回収員による前記貨幣カセットの取出し時に前記シャッタを閉位置でロックするロック機構とを有する、前記小売店等の店舗内に設置される売上金入金機と；
　前記売上金入金機の貨幣データ記憶部から各金種毎の貨幣量データを吸い上げるデータ収受手段と；
　現金センター等に設けられ、前記売上金入金機から取り出された貨幣カセットに収納されている売上金貨幣を受け入れて、貨幣の識別、分類及び計数を行う貨幣分類部と、基準データとしての前記各金種毎の貨幣量データが前記データ収受手段で入力されて記憶される基準データ記憶手段と、処理される各金種毎の貨幣量データが金種毎に記憶される整理データ記憶手段と、前記基準データ記憶手段の基準データと前記整理データ記憶手段の処理データとを比較して確認処理する比較手段とを有する貨幣整理機と；
　を用いて行われる売上金の回収整理確認方法であって、該方法は、前記店員によって前記売上金入金機に投入された前記店舗の売上金を前記貨幣回収員が前記貨幣カセットにより現金センター等へ回収し、前記貨幣整理機により貨幣の識別、分類及び計数を行う整理処理と前記データ収受手段により入力された基準データと整理処理された貨幣の処理データを比較する確認処理とを行い得るようにすることによって達成される。」と、訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　(１)訂正事項Ａについて
　当該訂正は、貨幣投入部に投入された貨幣が貨幣カセットに収納されるまでの経緯が単に動作として記載され、売上金入金機の構成が明りょうでなかったものを、繰り出し部、識別部、振分部等、投入された貨幣を貨幣カセットに収納するための具体的な構成を明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、又、この点は、特許公報の段落番号００１７に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　(２)訂正事項Ｂについて
　当該訂正は、請求項１に係る発明である「売上金の回収整理方法」に使用される、小売店頭の店舗内に設置される「売上金入金機」について、該入金機の貨幣カセットに貨幣を投入する際、及び、入金機から貨幣カセットを取り出すに際に、店舗の店員と貨幣回収員のなす行為を明りょうにすると共に、その行為に必要な構成を明りょうにし、且つ、特定するものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮に当たり、又、この点は、特許公報の段落番号００１７、００２０等に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　(３)訂正事項Ｃについて
　当該訂正は、貨幣カセットを取り出す者が貨幣回収員であることを明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、この点は、特許公報の段落番号００２０等に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　(４)訂正事項Ｄについて
　当該訂正は、「小売店等の店舗内に設置され、」という修飾語を「売上金入金機」の直前に移動することにより、用語の修飾関係をより明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、この点は、特許公報の段落番号０００９等に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　(５)訂正事項Ｅについて
　当該訂正は、請求項１に係る発明である「売上金の回収整理方法」を、使用する装置の記載部分と方法としての記載部分を整理して、明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、この点は、特許公報全般に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　(６)訂正事項Ｆについて
　当該訂正は、売上金の投入は店員が、又、貨幣カセットの回収は貨幣回収員が行うことをを明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、この点は、特許公報の段落番号００１７、００２０等に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　(７)訂正事項Ｇについて
　当該訂正は、上記訂正事項Ａ〜Ｆにより訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、これらの点は、上記(１)〜(６)に記載したとおり、特許公報に記載されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　(８)さらに、上記訂正事項Ａ〜Ｇは、何れも、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　３　まとめ
　以上のとおりであるから、上記各訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き各号に規定する目的に適合し、同法第１２０条の４第３項により準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に違反するものではないから、当該訂正請求を認める。
　
第４　取消理由について
　平成１６年８月２０日付取消理由通知で指摘した特許法第３６条第６項に関する点は、上記訂正によって解消した。
　
第５　特許異議の申立てについての判断
　１　申立ての理由の概要
　特許異議申立人　石川瑞は、甲第１号証乃至甲第４号証及び参考資料１、２を、又、特許異議申立人　山本聡子は、甲第１号証乃至甲第３号証を、それぞれ提出し、本件請求項１に係る発明は、それぞれ提出した甲号各証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである、と主張する。
　特許異議申立人石川瑞の提出した【証拠方法】
(１)甲第１号証：特開平１−９２８９２号公報
(２)甲第２号証：特開平１−１０３７９１号公報
(３)甲第３号証：特開平３−２３５１９３号公報
(４)甲第４号証：特開昭５８−１３４３８７号公報
(５)参考資料１：実開昭５４−８６１９５号公報
(６)参考資料２：特開昭５７−１４７７７２号公報
　特許異議申立人山本聡子の提出した【証拠方法】
(１)甲第１号証：特開平３−７４７８９号公報
(２)甲第２号証：特開昭５７−１４７７７２号公報
(３)甲第３号証：特開平２−２７７１８９号公報
　上記証拠方法は一部重複するものであるから、以下、次のように整理する。
(１)甲第１号証：特開平１−９２８９２号公報
(２)甲第２号証：特開平１−１０３７９１号公報
(３)甲第３号証：特開平３−２３５１９３号公報
(４)甲第４号証：特開昭５８−１３４３８７号公報
(５)甲第５号証：特開平３−７４７８９号公報
(６)甲第６号証：特開昭５７−１４７７７２号公報
(７)甲第７号証：特開平２−２７７１８９号公報
(８)参考資料１：実開昭５４−８６１９５号公報
　
　２　本件発明
　上記第３に記載したとおり、本件特許について訂正請求が認められたので、特許第３３７７０５１号に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本件発明」という。）。
　「売上金貨幣が一括投入される貨幣投入部と、該貨幣投入部に一括投入された前記貨幣を１枚ずつ繰り出す繰出部と、該繰出部で１枚ずつ繰り出される前記貨幣を識別する識別部と、該識別部の識別結果に従い、前記貨幣を正常な貨幣とリジェクト貨幣に振り分ける振分部と、該振分部により振り分けられた正常な貨幣のみを一時保留するとともに一時保留された貨幣を本体外へ取り出すか又は貨幣カセットへ送るかの選択が可能な一時保留部と、前記振分部により振り分けられたリジェクト貨幣が外部から取出せるリジェクト部と、前記一時保留部の下方に設けられ、前記一時保留部に一時保留された正常な貨幣が収納される貨幣カセットと、を有し、さらに、
　前記貨幣カセットに収納される貨幣に対応する各金種毎の貨幣量データを記憶する貨幣データ記憶部と、
　小売店等の店舗の店員によって押下されることにより前記一時保留部に一時保留されている正常な貨幣の前記貨幣カセットへの収納を行う確定ボタンと、現金センター等へ前記貨幣カセットを運ぶ貨幣回収員によって操作されることにより入金貨幣の収納された前記貨幣カセットの本体からの取り出しを可能とする貨幣回収員用キースイッチとを備えた操作表示部と、
　施錠された状態においては前記貨幣カセットの本体からの取り出しを不能とする施錠部と、
　前記確定ボタンが押下されることにより前記一時保留部から貨幣カセットへの貨幣収納を制御するとともに、前記貨幣回収員による前記貨幣回収員用キースイッチの解錠操作に基づき前記施錠部を解錠して前記貨幣カセットの本体からの取り出しを可能とするように制御する制御部と、前記貨幣回収員による前記貨幣カセットの取出し時に該貨幣カセットのシャッタを開位置から閉位置へ移動させるシャッタ移動機構と、前記貨幣回収員による前記貨幣カセットの取出し時に前記シャッタを閉位置でロックするロック機構とを有する、前記小売店等の店舗内に設置される売上金入金機と；
　前記売上金入金機の貨幣データ記憶部から各金種毎の貨幣量データを吸い上げるデータ収受手段と；
　現金センター等に設けられ、前記売上金入金機から取り出された貨幣カセットに収納されている売上金貨幣を受け入れて、貨幣の識別、分類及び計数を行う貨幣分類部と、基準データとしての前記各金種毎の貨幣量データが前記データ収受手段で入力されて記憶される基準データ記憶手段と、処理される各金種毎の貨幣データが金種毎に記憶される整理データ記憶手段と、前記基準データ記憶手段の基準データと前記整理データ記憶手段の処理データとを比較して確認処理する比較手段とを有する貨幣整理機と；
を用いて行われる売上金の回収整理確認方法であって、該方法は、
　前記店員によって前記売上金入金機に投入された前記店舗の売上金を前記貨幣回収員が前記貨幣カセットにより現金センター等へ回収し、前記貨幣整理機により貨幣の識別、分類及び計数を行う整理処理と前記データ収受手段により入力された基準データと整理処理された貨幣の処理データを比較する確認処理とを行い得るようにしたことを特徴とする売上金の回収整理確認方法。」
　
　３　証拠方法に記載された事項
　(１)甲第１号証には、次の事項が図面と共に記載されている。
　(ア)「貨幣の入金処理、出金処理の少なくとも一方を行う装置の本体に着脱可能に装着されて該本体との間で貨幣の受け渡しを行う貨幣収納カセットにおいて、該貨幣収納カセット内に収納されている在高に関するデータを記憶する記憶手段と、該記憶手段へのデータの書き込みおよび読み出しを行う制御手段と、前記記憶手段に記憶されたデータを表示可能な表示手段と、前記記憶手段に書き込むべきデータを外部から受け入れる接続手段とからなることを特徴とする貨幣収納カセット。」（特許請求の範囲(１)）
　(イ)「本発明は金融機関で使用される自動入金機、自動出金機など（以下自動入出金機と総称する）に使用されて現金の運搬あるいは補充に使用される貨幣収納カセットに関するものである。」（公報１頁右欄１７〜２０行）
　(ウ)「この入出金機本体１の上面には、紙幣の受け入れと払い出しとを行う取引口２・２が設けられており、該取引口２・２を介して受け入れられた紙幣を計数・判別しつつ機内に取り込み、」（同３頁右上欄１〜５行）
　(エ)「ii．上記ｉにおいて、紙幣の出し入れが行われる毎の残高データの修正は本体側のＲＡＭ３２についてのみ行い、カセット４側のＲＡＭ５２の在高データの修正はカセットを取り出す直前、例えば、後述の終業処理時などの時にのみ行う。」（同６頁左下欄１６〜２０行）
　(オ)「◎入金処理（第８図参照）
　上記Ｓ２９において入金モードにあると判断されると、第８図に示すような入金処理が行われる。
　Ｓ４０：スタート
　Ｓ４１：いずれかの取引口２に紙幣が投入されたことが検知される。
　Ｓ４２：投入された紙幣を一枚ずつ分離させながら機内の入金搬送路１１に一枚ずつ取り込む。
　Ｓ４３：入金搬送路１１を搬送される紙幣を一枚ずつ判別し、判別の結果、受け入れ可能と判別された紙幣（ＹＥＳの場合）は、搬送路１５を経由して一時貯留部２０に送り込まれ（Ｓ４４）、受け入れ不能と判別された紙幣（ＮＯの場合）は返却される（Ｓ４５）。そして、機械が自動リトライモードに設定されている場合には、入金不能と判別された紙幣を自動的に搬送路１４・２５を経由して判別部１２に送り込むべく前記Ｓ４２へ戻り、再投入モードに設定されている場合には、受け入れ不能紙幣が返却出金貯留部２４を経て一旦取引都１０に返却され、その後、Ｓ４１に戻って、操作者により再度取引部１０からめ内に投入されることになる。
　Ｓ４６：入金金額を操作者が確認して、入金を許可すべきか否かを判断し、受け入れを許可した場合には一時貯留部２０の紙幣を入金カセット４に収納し（Ｓ４７）、許可されなかった場合には、一時貯留部２０の紙幣を機体１前面の扉を開放して直接返却する。（Ｓ４８）
　Ｓ４９：実行された入金処理の金額を、それまでの入金カセット４の在高に加算すべく、ＲＡＭ３２および５２に記憶されている在高データを修正する。」（同７頁右下欄１２行〜８頁右上欄３行）
　
　(２)甲第２号証には、次の事項が図面と共に記載されている。
　(カ)「現金の計数および判別を行う現金精査機本体と、該本体に着脱可能に取り付けらた現金力セットとから構成される現金精査機において、前記現金精査機本体に、現金力セット内の現金を一枚ずつ分離して取り込む分離送出手段と、分離された紙幣を判別する判別手段と、該判別手段から得られた精査データを一時記憶する精査データ一時記憶手段と、該一時記憶手段に記憶されたデータを比較する比較手段とを設け、前記現金カセットに、収納された現金の在高を記憶する記憶手段を設け、前記本体と現金カセットとの間に、これらの間でデータを交換する人出力手段を設けてなり、前記比較手段は、前記人出力手段から供給された在高データを前記精査データと比較することを特徴とする現金精査機。」（特許請求の範囲(１)）
　(キ)「一方現金勘定作業は、入出金機等の設置場所（例えば、窓口、無人化ロビー）とは別の部屋において前記現金精査機を用いて行われるものであるが、」（公報２頁右上欄１２〜１５行）
　(ク)「上記構成であると、現金カセットそのものに在高を記憶するとともに、該現金カセットと精査機本体との間で在高に関するデータをやり取りすることにより、在高データが確実に本体に入力されるとともに、接続手段から供給されたデータによって在高に関する記憶データを修正することができ、在高変化に対応して行うべき各種管理の信頼性が高まる。」（同３頁左上欄６〜１３行）
　(ケ)「精査機本体１には、現金カセット２に収納された紙幣を−枚ずつ取り出して機内に取り込む分離送出部３が設けられている。該分離送出部３は、例えば、同転ロ−ラの摩擦力、あるいは、吸引ヘッドからの真空圧により紙幣を一枚ずつ分離させて機内の搬送路４へ送り出すようになっている。
　前記搬送路４の途中には判別部５が設けられており、該判別部５は、搬送路中を一枚ずつ搬送される紙幣の金種を光学的、あるいは磁気的手段により判別し、判別結果のデータを出力するようになっている。
　また、判別部５を経た紙幣は、判別結果（いずれかの金種に判別されるか、判別不能であるか）に応じて切替動作する振り分けゲート６により、排除紙幣搬送路７もしくは受け入れ振り分け搬送路８へ搬送されるようになっている。そして、前記排除紙幣搬送路７により搬送された紙幣は、排除貯留部９に送り込まれて一時貯留され、その後排除紙幣分離送出部１０により一枚ずつ分離されて判別部５へ送り込まれ、再度判別を受けるようになっている。なお、一般に現金カセット２に収容されている紙幣は、入出金機等により一旦受け入れ可能と判別されたものであるから、実施例の場合、すべての紙幣を判別部５へ送り込んで、一定の金種と見なし得るまで判別を繰り返すようになっている。
　一方、振り分け搬送路８に送り込まれた紙幣は金種判別結果に応じて振り分け手段１１Ａ〜１１Ｃを動作させることにより、金種別に、金種別一時貯留部１２Ａ〜１２Ｃを経て、金種別収納部１３Ａ〜１３Ｃに送り込まれるようになっている。」（同３頁右上欄３行〜左下欄１３行）
　(コ)「前記判別部５で得られた一回分の（一つの現金カセット２についてのデータ）判別結果のデータ（合計金額または金種別の合計金額を示す）は、精査データ一時メモリ１６に記憶されるとともに、」（同３頁右下欄４〜７行）
　(サ)「また、前記精査データ一時メモリ１６の記憶内容は、比較部１９に供給されて現金カセット２からの在高データ（後述する）と比較され、比較結果データを前記精査データ総合メモリ１７および表示部１８へ供給するようになっている。なお前提在高データは、データ入出力部２０を介して現金カセット２から供給されて、在高データー時メモリ２１に記憶されるようになっている。」（同３頁右下欄１１〜１９行）
　(シ)「一方、前記現全カセット２には、現金を収納する収納部（図示略）が設けられるとともに、在高データを記憶する在高データメモリ２３と、前記精査記本体１側のデータ入出力部２０との間でデータを授受するデータ入出力部２４とが設けられている。」（同４頁左上欄５〜１０行）
　
　(３)甲第３号証には、次の事項が図面と共に記載されている。
　(ス)「この場合、前記警備会社等の係員は、実際の作業において、まず装置の背面に設けられている外扉を所定の鍵を用いて開き、この外扉に設けられている係員用の操作パネルを操作して装置を係員モードにした後、現金処理機に設けられている内扉を開け、現金収納用の収納庫を交換することによって現金の装填、補充あるいは回収を行う」（公報２頁右上欄２〜８行）
　(セ)「そこで、警備会社等の係員が現金の装填、補充あるいは回収作業を行うため、自動取引装置の図示しない外扉を開き、この外扉に設けられている係員用の操作パネルを操作して装置を係員モードにした後、第３図に示したように現金処理機２の内扉３０を開く(Ｓ１ａ)。」（同４頁左下欄７〜１２行）
　
　(４)甲第４号証には、次の事項が図面と共に記載されている。
　(ソ)「入金紙幣または出勤紙幣が収納されて上部開口から紙幣の出し入れが行われるボックスが、スタッカ支持機構に載置されて機体から水平に引き出し可能に支持され、かつ、ボックスに、上部開口を開閉する前蓋が回動自在に設けられた自動入出金機において、機体内には、前蓋の側部と係合してボックスを水平に挿入したときに前蓋を解放させる開閉カムと、前蓋のロックを解除するための解除カムとが設けられ、また、ボックスの側板には、バネの付勢力で前蓋を閉じた状態にロックするロック片と、ボックスを機体に挿入したときに解除カムに係合してロック片をロック解除方向に移動させるロック解除レバーとが設けられたことを特徴とする自動入出金機の前蓋ロック機構。」（特許請求の範囲(１)）
　
　(５)甲第５号証には、次の事項が図面と共に記載されている。
　(タ)「本発明は、デパート・スーパーマーケットなどの小売店において代金として支払われた紙幣・硬貨・商品券・小切手等（以下、これらを総称して有価証券類という）を清算する有価証券類清算システムに関する。」（公報１頁右欄１１〜１５行）
　(チ)「そこで、本発明は上記問題点に鑑み、有価証券類の積算処理を自動化して係員の労力を極力少なくするとともに、処理速度を向上させることによってその日の売上をその日の内に清算できるようにして資金効率を向上させ、さらには係員の不正をも防止することができる有価証券類清算システムを提供することを目的とする。」（同２頁左欄４〜１０行）
　(ツ)「各店舗の各売場におけるレジスタに併設された自動受払機による処理が完了した優香証券類は自動受払機に装着されたカセットに挿人され、このカセットは適当な時期に集中処理センタに移送されて精算機に挿入される、。この結果、売上金の回収処理が迅速かつ正確になされ、その処理結果はホストコンピュータに送信される。各レジスタもホストコンピュータと接続されているため、ホストコンピュータはレジスタでの売上額と精算機での金額情報により売上額確定と回収処理確認が行われる。
　このように精算が人の介在なしにカセットのまま精算機で自動的に行われるため、処理速度が向上し、かつ係員の不正発生を防止することができる。」（同２頁右下欄１３行〜３頁左上欄７行）
　(テ)「店舗１０の売り場では客１が買い物をした結果がレジスタ６により入力される。支払いが現金や商品券でなくクレジットカード４によりなされた場合にはチェック５機構を経てレジスタ６に所定の情報が記憶される。また、客が出した現金２および商品券３はレジスタ６に付属して設置されている自動受払機９に投入される。この自動受払機９はレジスタ６と同一筺体でも別の筺体をなしていても良い。レジスタにおける売上情報は店舗１０の一部に設けられたストアコント口ーラＳ／Ｃ３１および通信回線を介してホストコンピュータ５０に送信される。」（同３頁右上欄１９行〜右上欄８行）
　(ト)「先ず、紙幣入出部１３０には紙幣を取り込むための入金口１３１が設けられており、ここに紙幣を投入すると、識別部１３２で正損、表裏、金種などが識別され、正券のみが計数部１３４に送られて計数が行われ、入金紙幣一時保留部１３５′を経て金種別の収納部１３５ａ、１３５ｂ，１３５ｃに収納される。一方、識別部で識別ができなかったものは識別不能券保留部１３３で保留された後、入金口１３１に返却される。
　保留された紙幣は計数部１３６を経て搬送方向切替えを行うゲート部１３８により、釣銭として出すときには返金口１３７の方へ、また回収時にはカセット２１の紙幣収納部２１２ｂ方へ搬送方向が切替えられる。
　同様にして、硬貨の場合には硬貨入金口１４１に硬貨を投入すると、識別部１４２で正損、金種などが識別され、正常な硬貨のみが計数部１４４に送られて計数が行われ、入金硬貨一時保留部１４５′を経て金種別の収納部１４５ａ、１４５ｂ，１４５ｃ、１４５ｄ、１４５ｅ、１４５ｆに収納される。一方、識別部で識別ができなかったものは識別不能硬貨保留部１４３で保留された後、硬貨入金口１４１に返却される。そして、保留された硬貨は計数部１４６を経て搬送方向切替えを行うゲート部１４８により、釣銭として出すときには返金口１４７の方へ、また回収時にはカセット２１の硬貨収納部２１２ａの方へ搬送方向が切替えられる。
　第４図は本発明で使用するカセット２１の構造を示す斜視図、第５図はその内部構造を示す斜視図である。
　これらによれば、カセット２１は枠体２１１の中に金種別硬貨収納部２１２ａ、金種別紙幣収納部２１２ｂ、現金外収納部２１２ｃをそれぞれ有する仕分け部材２１２が嵌め込まれ、上面に蓋体が取り付けられている。現金外収納部２１２ｃは現金以外の商品券等を収納する部分である。蓋体２１３はその端部に設けられた係合部が枠体２１１の側面に形成された溝２１１ａ内をスライドすることにより開くようになっている。これは自動受払機９にカセット２１が挿入されたときに現金等の収納を可能にするためである。枠体２１１の前面には引出すための取っ手２１４が設けられ、後面には金庫２１を運搬用カセットとして使用する際に蓋体の開放を妨げるロック装置２１６が設けられている。」（同３頁左下欄３行〜４頁左上欄８行）
　(ナ)「その後カセット２１は自動受払機９から取り出され、店舗１０の−部に設けられた現金ハッチ３０を経て、例えば輸送用トラックで集中処理センタ４０に送られる。
　集中処理センタ４０ではカセット２１は精算機４２に嵌め込まれる。この精算機４２は後述するようにカセット２１内の有価証券類を回収すると共に、その回収した有価証券類の金額情報を算出するものである。この精算機４２では商品券処理ライン４３、紙幣処理ライン４４および硬貨処理ライン４５の３つに分けて店毎の計数処理が行われる。精算機４２における処理結果はストアコントローラＳ／Ｃ４１および通信回線を介してホストコンピュータ５０に金額情報が送られる。
　ホストコンピュータでは各店舗のレジスタ６および集中処理センタの精算機４１での処理結果を照合して各店舗での売上げと金銭の動きを把握し銀行への人金、各店に対して補充用として送金すべき現金の種類と枚数、銀行から引き出しあるいは借り入れる補充金の種類と枚数を決定して集中処理センタ４０に結果データを送信する。」（同４頁左上欄１６行〜右上欄１６行）
　(ニ)「カセット２１が精算機４２の挿入口から挿入されると、カセット判別部３７０がカセット２１を識別し、回収処理を行うべきカセット２１である場合にはカセット駆動手段３９０を駆動させると仕分け取材２１２は保持ピン２１７を中心としてその先端部が紙幣トレイ３０２と対向するまで下方に回動する。このような制御は制御部３５０の下で行われる。このカセット２１の傾斜および図示しない送りローラにより、カセット２１内に収納された紙幣は紙幣トレイ３０２内に移動する。この紙幣は搬出し口ーラ３０４により繰り出され、紙幣識別部３０６で紙幣の種類が識別され、釣銭として使用しない種類の紙幣、例えば１万円刷は紙幣計数部３０８を経て紙幣収納部３１０に収納される。また、釣銭として使用する種類の紙幣、例えば１０００円札は紙幣計数部３１２を経て紙幣収納部３１４に収納される。カセット２１の挿入時には硬貨収納部の底板２１８も下方に回動して底面が解放される。この結果、収納硬貨は下方に落下し、硬貨識別部３２０で識別された後、硬貨計数部３２２で計数され、硬貨収納部３２４に収納される。」（同４頁左下欄１９行〜右下欄２０行）
　
　(６)甲第６号証には、次の事項が図面と共に記載されている。
　(ヌ)「各店舗毎に設けられた売上金計数手段によって各店舗毎の売上金を計数するとともに該計数データを任意の１ヶ所に配設した処理センターに伝送し、該処理センターにおいて当該店舗から回収した売上金と前記伝送された計数データとを比較チェックする貨幣精算処理方法。」（特許請求の範囲(１)）
　
　(７)甲第７号証には、次の事項が図面と共に記載されている。
　(ネ)「第１図似示すように、この現金自動預金支払機１１の内部には、金種別のカートリッジＣを装備するカートリッジ収納機構、通帳処理機構、伝票処理機構、紙幣処理機構、制御機構等の各種の内部機器２１…が装備されており、これら内部機器２１…は、後部扉キー２２ａを介して両開き式の後部扉を開操作することで外部に露出され、かつ扉内部のカード錠２３を解錠操作することによって、外部に引き出し許容される。
　このカード錠２３は、キーカード２４に磁気記録された鍵情報を読取ることに基づいて、各種の内部機器２１…を引出し可能に共通解錠動作するものであって、このカード錠２３は装置内部の一側に横長のカード読取り溝２５を有して配設され、この溝２５間にキーカード２４を通過させて錠情報を読取らせることで、解錠動作させるようにしている。」（公報２頁右上欄１１行〜左下欄７行）
　
　(８)参考資料１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　(ノ)「両替機、自動販売機等の取引機械の機体内に引き出し可能に設定され、引き出し時には引き出し動作に関連して蓋体が閉じられた上ロック機構により自動的に施錠され留ように構成されている収納箱」（実用新案登録請求の範囲１〜５行）
　
　４　対比・判断
　本件発明である「売上金の回収整理方法」に使用される「売上金入金機」は、当該「売上金入金機」が店舗に設置され、又、入金される貨幣が売上金であるため、特許請求の範囲の請求項１に「小売店等の店舗の店員によって押下されることにより前記一時保留部に一時保留されている正常な貨幣の前記貨幣カセットへの収納を行う確定ボタンと、現金センター等へ前記貨幣カセットを運ぶ貨幣回収員によって操作されることにより入金貨幣の収納された前記貨幣カセットの本体からの取り出しを可能とする貨幣回収員用キースイッチとを備えた操作表示部」と記載されるように、売上金入金機が設置される店舗の店員と、現金センターに貨幣カセットを運ぶ貨幣回収員とが、それぞれ操作する「確定ボタン」と「キースイッチ」とを備えた「操作表示部」を有するものであり、さらに、これに関連して「確定ボタンが押下されることにより前記一時保留部から貨幣カセットへの貨幣収納を制御するとともに、前記貨幣回収員による前記貨幣回収員用キースイッチの解錠操作に基づき前記施錠部を解錠して前記貨幣カセットの本体からの取り出しを可能とするように制御する制御部」を有するものである。（以下、これらを「構成Ａ」、「構成Ｂ」という。）
　上記の「構成Ａ」及び「構成Ｂ」を備えた売上金入金機に関して、特に、甲第１号証、甲第５号証を検討する。
　甲第１号証に記載される「自動入出金機」は、金融機関で使用されるものであり、現金カセットの取り出しは行員によって行われるものであると認められるところ、カセットの取り出しについて、具体的な記載はない。
　しかしながら、例えば、甲第３号証あるいは甲第７号証に記載されるように、金融機関に設置される「自動入出金機」は、現金カセットを後部扉から取り出すものが一般的であり、そのため、現金カセットを取り出すための鍵あるいはカード錠による操作等は、後部扉を開放して露出される部分（入出金機の背面）で行われるものと認められる。
　なお、現金カセットの取り出しが入出金機の背面で行われることは、金融機関に設置される自動取引装置は不特定多数の顧客に利用されるものであるため、通常では顧客が近づけない部分（入出金機の背面）に設けられるのが妥当であることからみても矛盾しない。
　確かに、甲第１号証に記載された「自動入金機」は、上記３(１)(オ)に記載されるように、一時貯留部に保留された紙幣に関して入金金額を、操作者が確認して、入金を許可すべきか否かを判断し、受け入れを許可した場合には一時貯留部の紙幣を入金カセットに収納するものであるから、一時保留された紙幣を入金カセットに収納するについて、操作者は何らかの指示を行うものと認められるが、その指示について、何を用いて、どのようにして指示するかは何ら記載がない。
　仮に、操作者が顧客である場合は、その指示は、自動入出金機前面に設けられる、入金についての入力を行うタッチパネル等を用いて行われるものと認められ、そうであれば、甲第１号証に記載された発明は、本件発明に使用される入金機が「売上金」を入金するものであることに基づく、上記構成Ａを有していないことは明らかであり、又、それを示唆するような記載もない。
　同じく、上記構成Ａの点について、甲第５号証を検討するに、甲第５号証記載のレジスタに併設される「自動受払機」は、売上金等が入金されるものではあるところ、入金された紙幣、硬貨は、入金紙幣（硬貨）一時保留部を経て、金種別の収納部に収納されるものではあるが、その収納に関して、どのような指示が行われるか等については記載がなく、又、カセットの取り出しについては「その後カセット２１は自動支払機から取り出され」とのみ記載されるだけであって、具体的に誰がどのようにして取り出すか記載はない。ただ、現金カセットの取り出しであることからみて、取り出しに際し、鍵等が必要であることは想像できるものの、その限度に留まり、確定ボタンとキースイッチを備えた操作表示部、即ち、本件発明の構成Ａが記載、或いは示唆されているとは到底認められない。
　さらに、他の甲号各証を検討するに、甲第２号証には、「現金精査機」と「現金カセット」とは記載されているが、入金機については具体的な記載はなく、甲第３号証および甲第７号証には、上記のとおり、入金機は記載されているものの、主に現金カセットのロック機構について記載されており、構成Ａは記載されていない。又、甲第４号証には、ボックス（入金カセット）の前蓋のロック機構が記載されており、甲第６号証には、各店舗の売り上げを処理センターに伝送し、処理センターで売上金と伝送データとの比較チェックを行うことが記載されており、参考資料１には、収納箱（入金カセット）の蓋体のロック機構が記載されており、何れも、構成Ａは記載されておらず、又、それを示唆する記載はない。
　以上のとおりであるから、甲第１〜７号証及び参考資料１には、上記の構成Ａが記載されておらず、又、それを示唆する記載もないから、甲第１〜７号証及び参考資料１を以てしては、当業者が、本件発明を容易に発明することができたものということはできない。
　
　５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　又、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由は見いだせない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月４日（２００４．１０．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
売上金の回収整理確認方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
売上金貨幣が一括投入される貨幣投入部と、該貨幣投入部に一括投入された前記貨幣を１枚ずつ繰り出す繰出部と、該繰出部で１枚ずつ繰り出される前記貨幣を識別する識別部と、該識別部の識別結果に従い、前記貨幣を正常な貨幣とリジェクト貨幣に振り分ける振分部と、該振分部により振り分けられた正常な貨幣のみを一時保留するとともに一時保留された貨幣を本体外へ取り出すか又は貨幣カセットへ送るかの選択が可能な一時保留部と、前記振分部により振り分けられたリジェクト貨幣が外部から取出せるリジェクト部と、前記一時保留部の下方に設けられ、前記一時保留部に一時保留された正常な貨幣が収納される貨幣カセットと、を有し、さらに、
　前記貨幣カセットに収納される貨幣に対応する各金種毎の貨幣量データを記憶する貨幣データ記憶部と、
　
小売店等の店舗の店員によって押下されることにより前記一時保留部に一時保留されている正常な貨幣の前記貨幣カセットへの収納を行う確定ボタンと、
ることにより
前記
り
キースイッチとを備えた操作表示
　
施錠された状態においては前記貨幣カセットの本体からの取り出しを不能とする施錠部と、
　
前記確定ボタンが押下されることにより前記一時保留部から貨幣カセットへの貨幣収納を制御するとともに、前記貨幣回収員による前記貨幣回収員用キースイッチの解錠操作に基づき前記施錠部を解錠して
ように制御する
前記貨幣回収員による
、前記小売店等の店舗内に設置される
　前記売上金入金機の貨幣データ記憶部から各金種毎の貨幣量データを吸い上げるデータ収受手段と；
　現金センター等に設けられ、前記売上金入金機から取り出された貨幣カセットに収納されている売上金貨幣を受け入れて、貨幣の識別、分類及び計数を行う貨幣分類部と、基準データとしての前記各金種毎の貨幣量データが前記データ収受手段で入力されて記憶される基準データ記憶手段と、処理される各金種毎の貨幣量データが金種毎に記憶される整理データ記憶手段と、前記基準データ記憶手段の基準データと前記整理データ記憶手段の処理データとを比較して確認処理する比較手段とを有する貨幣整理機と；
を
用いて行われる売上金の回収整理確認方法であって、該方法は、
　
前記店員によって前記売上金入金機に投入された
前記貨幣回収員が
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、コンビニエンスストア等の小売店舗内に設置され、それら店舗の売上金を入金収納する売上金入金機と、現金センター等に設置されている貨幣整理機とを用いて、売上金の回収整理をして売上を確認できるようにした売上金の回収整理確認方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】近年街角のいたる所にコンビニエンスストアが設置されており、それらストアは殆どがチェーン店であり、ＰＯＳシステムの導入によりチェーン店本部とオンラインで接続されており、店舗の商品の在庫管理や売上額の情報管理は販売時点においてリアルタイムでチェーン店本部に伝送されるようになっている。そして、店舗で販売する商品は、指定の商品納入業者が本部からの指示等によって商品を納入するようになっている。
　【０００３】一方、店舗の売上金である貨幣（紙幣，硬貨）そのものはレジスタのドロワ内に保管されていて、売上金の回収を委託された警備会社等の回収員が売上金の回収に訪れた時に、売上金を直に手渡すようになっていた。この回収員の回収に備えて、売上金は店員が事前に手計算で計算し、袋等に収納してその貨幣内訳を記載した貨幣内訳明細票と一緒に保管している。回収員が店舗に回収にやって来ると、その売上金袋等と貨幣内訳明細票（たとえば、「紙幣：１万円札…１２５枚、５千円札…２８枚、千円札…１５０枚」、「硬貨：５百円貨…２５０枚、百円貨…１００５枚、１０円貨…２１００枚、５円貨…１０１０枚、１円貨…８０５枚」のように記載されると共に、店番号、年月日等が記載されている）が回収員に手渡される。回収員は、売上金袋等（これにも店番号や年月日の札が付されている）と明細票を何店舗も訪ねて回収し回り、所定の現金センターへ運び入れる。現金センターでは店番号毎に売上金袋等の貨幣を貨幣整理機にかけて整理処理する。その整理の方法は、先ず貨幣整理機にある店番号の売上金袋の貨幣を装填し、次にその店番号の貨幣内訳明細票の内訳を手入力する。この手入力データは、機械に装填される紙幣及び硬貨の整理処理値と比較させる基準データとして使用するためである。そして、明細票の内訳の手入力が終了すると整理処理が開始され、この整理処理の終了時点で明細票と貨幣の計数値との比較がなされ、この時点で回収員が回収して来たその店番号の店の実際の現金値が確認される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】上述した従来のシステムでは、回収員が訪れるまで店員が売上金を保管していなければならず、貨幣の管理に多大な労力を要していた。特に、貨幣の額が増えて来るのに比例してその管理責任が重くなり、店員に対する大きなプレッシャーとなっていた。又、仮に店舗に強盗が入った場合、多額の貨幣を店員が管理していると、そのまま盗まれて被害額が大きくなるという問題があった。また、現金センターでは既に述べたように貨幣整理機に整理処理時の基準データとなる貨幣値を手入力で入力する必要があり、現金センターでの作業者の手を煩わすという問題があった。
　【０００５】また、売上金を店員が手計算で集計し、その金額明細票と一緒に売上金を保管しておき、回収員が来た時に渡していたので、後に現金センターで確認してみると計算誤り等があり、実際の貨幣と貨幣内訳を記載した伝票とが合わないといったトラブルが生じていた。更にまた、店員と回収員が売上金と釣銭を手渡しで授受していたので、客の多い店の多忙時には回収員が長時間待たされるという問題もあった。また、現金センターでは貨幣整理機に整理処理時の基準データとなる貨幣値を手入力で入力する必要があり、現金センターでの作業者の手を煩わすという問題があった。
　【０００６】本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、店舗側にとっては店舗内にいながらにしていつでも売上金の入金処理ができ、これによって多額の現金を管理する責任から逃れると共に、貨幣集配者（回収員）との間で売上金の授受を滞ることなく行ない得、現金センターでの貨幣処理時の基準データ入力もその都度入力することなく行ない得る売上金の回収整理確認方法を提供することを目的としている。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明は、小売店等の売上金の回収整理確認方法に関するもので、本発明の上記目的は、
売上金貨幣が一括投入される貨幣投入部と、該貨幣投入部に一括投入された前記貨幣を１枚ずつ繰り出す繰出部と、該繰出部で１枚ずつ繰り出される前記貨幣を識別する識別部と、該識別部の識別結果に従い、前記貨幣を正常な貨幣とリジェクト貨幣に振り分ける振分部と、該振分部により振り分けられた正常な貨幣のみを一時保留するとともに一時保留された貨幣を本体外へ取り出すか又は貨幣カセットへ送るかの選択が可能な一時保留部と、前記振分部により振り分けられたリジェクト貨幣が外部から取出せるリジェクト部と、前記一時保留部の下方に設けられ、前記一時保留部に一時保留された正常な貨幣が収納される貨幣カセットと、を有し、さらに、
　前記貨幣カセットに収納される貨幣に対応する各金種毎の貨幣量データを記憶する貨幣データ記憶部と、
小売店等の店舗の店員によって押下されることにより前記一時保留部に一時保留されている正常な貨幣の前記貨幣カセットへの収納を行う確定ボタンと、
ることにより
前記
り
キースイッチとを備えた操作表示
施錠された状態においては前記貨幣カセットの本体からの取り出しを不能とする施錠部と、前記確定ボタンが押下されることにより前記一時保留部から貨幣カセットへの貨幣収納を制御するとともに、前記貨幣回収員による前記貨幣回収員用キースイッチの解錠操作に基づき前記施錠部を解錠して
ように制御する
前記貨幣回収員による
、前記小売店等の店舗内に設置される
　前記売上金入金機の貨幣データ記憶部から各金種毎の貨幣量データを吸い上げるデータ収受手段と；
　現金センター等に設けられ、前記売上金入金機から取り出された貨幣カセットに収納されている売上金貨幣を受け入れて、貨幣の識別、分類及び計数を行う貨幣分類部と、基準データとしての前記各金種毎の貨幣量データが前記データ収受手段で入力されて記憶される基準データ記憶手段と、処理される各金種毎の貨幣量データが金種毎に記憶される整理データ記憶手段と、前記基準データ記憶手段の基準データと前記整理データ記憶手段の処理データとを比較して確認処理する比較手段とを有する貨幣整理機と
を用いて行われる売上金の回収整理確認方法であって、該方法は、前記店員によって前記売上金入金機に投入された
前記貨幣回収員が
　【０００８】
　【作用】本発明は小売店等の売上金を回収して整理確認するための方法であり、売上金入金機はコンビニエンスストア等の小売店舗内に設置され、その店舗の売上金（紙幣，硬貨）を識別して貨幣カセットに収納すると共に、チェーン店本部（現金処理センター）からの貨幣集配者との間で現金の入った貨幣カセットの授受を行い、売上に関する情報については電子手帳、電話回線等により授受を行っている。貨幣集配者は、現金センター等に設置されている貨幣整理機に回収した貨幣をセットし、貨幣の金種別計数を行なって貨幣整理処理をし、貨幣カセットに対応する貨幣データを基準データとして貨幣整理処理時の処理データと比較して確認処理するようになっている。
　【０００９】
　【実施例】図１は本発明の方法が適用される全体的な構成を示すものであり、コンビニエンスストア等の小売店舗１と、そのチェーン店本部２、警備会社３及び現金処理センター４の関係を鳥瞰式に示しており、小売店舗１内には商品陳列棚１０が配列されて多数の商品が陳列されており、精算コーナ１１にはＰＯＳレジスタ１２が載置されている。また、小売店舗１内には売上金入金機１００が設置されており、盗難等の検知信号が警備会社３にオンラインで通報されるようになっている。ＰＯＳレジスタ１２のデータはチェーン店本部２にオンラインで転送され、チェーン店本部２、警備会社３及び現金処理センター４は相互に通信ラインで接続されている。現金処理センター４が管理する貨幣集配者は、車５等に乗って小売店舗１に空の貨幣カセット（硬貨カセットには釣銭袋が入っている）６を持って行き、売上金入金機１００内から売上金が収納された貨幣カセット７を取出すと共に、空の貨幣カセット６を装填し、売上金入金機１００の記憶部に蓄積されている情報を電子手帳８又はレシート９で受取り、現金処理センター４に戻って後に所定の照合作業を行なう。なお、貨幣集配者は車５等で、多くの街角に設置されている自チェーン店の各店舗を順次回ることになる。
　【００１０】図２は売上金入金機１００の側面からの構成をブロック的に示すものであり、上面パネル部には、店舗１の売上金である硬貨を投入する貨幣投入部としての硬貨投入部１０１と、紙幣を投入する貨幣投入部としての紙幣投入部１０２と、認証印字を行なう印字部１０３と、図４及び図５に詳細を示すスイッチ類、操作部及び表示部を有する操作表示部１０４とが設けられている。硬貨投入部１０１に投入された硬貨は１枚ずつ繰出部１１０から繰出され、識別部１１１で真偽等が識別され、その識別結果に従って振分部１１２で一時保留部１１３又はリジェクト部１０５に振分けられる。又、紙幣投入部１０２に投入された紙幣は１枚ずつ繰出部１２０から繰出され、識別部１２１で真偽等が識別され、その識別結果に従って振分部１２２で一時保留部１２３又はリジェクト部１０５に振分けられる。リジェクト部１０５に振分けられた硬貨、紙幣は外部から自由に取出せるようになっている。一時保留部１１３に一時保留された硬貨は所定の操作で、その下部に配設されている硬貨カセット１３０に下降して収納され、一時保留部１２３に一時保留された紙幣は所定の操作で、その下部に配設されている紙幣カセット１３１に下降して収納される。一時保留部１１３及び１２３は施錠部１０６によって施解錠され、解錠された時には外方に引出されて一点鎖線Ａまで開かれて取出可能となり、硬貨カセット１３０及び紙幣カセット１３１は施錠部１３４によって施解錠され、解錠された時に外方に引出されて一点鎖線Ｂまで開かれて取出可能となる。また、硬貨カセット１３０及び紙幣カセット１３１の下方には、釣銭を硬貨カセット１３０から取出した後に保管するのに使用する保管庫１３３が設けられており、後述する店用２キーで施解錠される施錠部１３２が配設されており、解錠された状態では一点鎖線Ｃまで引出可能となっている。更に、硬貨カセット１３０及び紙幣カセット１３１はカセットユニット１３５に収納されるようになっており、カセットユニット１３５の脱着はカセットユニット検知センサ１３５Ａで検知され、硬貨カセット１３０のセット及びその中に収納された釣銭袋の有無はカセット検知センサ１３０Ａで検知され、紙幣カセット１３１のセットはカセット検知センサ１３１Ａで検知される。印字部１０３及び操作表示部１０４はＣＰＵ，メモリ等で成る制御部１４０で制御され、施錠部１０６及び１３４も制御部１４０で制御され、盗難等を検知する振動センサ１４５の検知信号は制御部１４０に入力される。制御部１４０にはその他に電源部１４４から電力が供給され、通信部１４１を介して電子手帳用コネクタ１４２から電子手帳８に、ライン１４３から警備会社３にそれぞれ所要の情報が伝送されるようになっている。
　【００１１】図３は硬貨カセット１３０及びカセットユニット１３５の構造例を示しており、紙幣カセット１３１は硬貨カセット１３０と同一の構造であるので説明を省略する。硬貨カセット１３０及び紙幣カセット１３１はカセットユニット１３５に並置された状態に収納されるようになっており、硬貨カセット１３０の前面には店用３キー１０４３で開閉されるカセット扉１３０１が設けられており、現金処理センター４から持って来る空の硬貨カセット１３０内には釣銭袋１３０２が収納されている。硬貨カセット１３０の上面には、突起１３０４を有し開閉可能なカセットシャッタ１３０３が設けられており、図示の状態ではスプリング１３０５の弾性作用によって自動的に閉じられるようになっており、硬貨カセット１３０の側面部にはスプリング１３１２によって常時下方に引っ張られている開閉用アーム片１３１０が設けられており、カセットシャッタ１３０３に取付けられたピン１３１１と係合する切欠がその上部に設けられている。硬貨カセット１３０はカセット扉１３０１が閉じられた状態で、カセットユニット１３５の収納部に上方から下降されて収納されるが、その下降動作に従って、カセットユニット１３５の底面側部に取付けられているロック解除用突起１３５２が開閉用アーム片１３１０の底部に当接し、硬貨カセット１３０の下降に従って開閉用アーム片１３１０が上昇して、ピン１３１１が切欠から外れてカセットシャッタ１３０３が開閉可能な状態になる。こうして硬貨カセット１３０がカセットユニット１３５に収納された状態で、カセットユニット１３５をスライドレール１３５３に沿って図示Ｍ方向に押し込めると、本体側の上部に設けられている係合部材１３５１がカセットシャッタ１３０３の突起１３０４に当接して押すことによって、カセットシャッタ１３０３が少しずつ開口され、上方より一時保留された硬貨が硬貨カセット１３０内に下降され得る状態となる。この状態からカセットユニット１３５をＮ方向に引出すと、その引出しに応じてカセットシャッタ１３０３はスプリング１３０５の弾性作用に従って閉鎖し、ここでカセットシャッタ１３０３を上方に取出すと、開閉用アーム片１３１０とロック解除用突起１３５２との係合が解除されて開閉用アーム片１３１０はスプリング１３１２の弾性作用によって下方に引っ張られ、ピン１３１１が切欠に結合することによってカセットシャッタ１３０３の開閉が禁止される。
　【００１２】図４は、操作表示部１０４の操作部におけるキースイッチの配置と店員等が使用するキーの対応を示しており、警備会社３の警備員が使用する警備員用キースイッチ１０４０が金庫取出キースイッチのＯＮ／ＯＦＦに使用され、小売店舗１の店員等が使用する店用１キー１０４１は所定時刻ないしは閉店時等に行なわれる売上業務の締め作業キースイッチのＯＮ／ＯＦＦに使用され、店用２キー１０４２は釣銭取出キースイッチのＯＮ／ＯＦＦ及び振動センサ１４５に対するセンサ入／切キーのＯＮ／ＯＦＦに使用される。また、店用３キー１０４３は、釣銭袋の収納や取出時の硬貨カセット１３０のカセット扉１３０１の開閉に使用される。図５は表示部とスイッチ類を示しており、スタート／ストップボタン１０４４、確定ボタン１０４５、リセットボタン１０４６及び電源スイッチ１０４７が設けられている。
　【００１３】ここで売上金入金機１００の運用を簡単に説明すると、売上金入金機１００は警備員用キーによってのみ自由に売上金を取出すことができるので、小売店舗１内に設置されているにも拘らず、その管理責任は警備会社にあるものとする。また操作部のセンサ入／切キースイッチは振動センサ１４５が異常な振動を検知したり、カセット検知センサ１３０Ａ，１３１Ａがカセット１３０，１３１の抜取りを検知したり、カセットユニット検知センサ１３５Ａがカセットユニット１３５の引出しを検知することによって、警備会社へ自動的に通報する機能を有効にするか無効にするかの切換スイッチであるから、通常は閉店時のみＯＮにする。また、保管庫１３３は店用２キー１０４２のみで、売上金入金機１００の制御部１４０とは無関係に開閉されているので、店側の自由な保管庫として利用される。例えば硬貨カセット１３０から釣銭を取出さないと次の入金処理ができないので、警備員等がカセット６を交換した後、できるだけ早く釣銭袋１３０２を取出す。そして、夜間閉店時にその釣銭をこの保管庫１３３に保管しておくことによって、売上金と同様に異常時には警備会社に通報されるので安全である。
　【００１４】図６は、現金処理センター４に設置される貨幣整理機２００の構成例をブロック的に示しており、本例では、データ収受手段として電子手帳８を用いて売上金入金機１００側のデータを貨幣整理機２００に与えているが、フロッピーディスク、携帯端末、電話回線をデータ収受手段として用いることも可能であり、貨幣カセットに記憶媒体を設けるようにすることも可能である。電子手帳８は５００円硬貨確認部２１０に設けられている電子手帳用コネクタ２０１に装填され、通信部２１１を経てデータが吸い上げられるようになっている。貨幣整理機２００は金種毎の整理処理（貨幣の識別、分類、計数）と確認処理（基準データと計数データの比較）を行なうようになっており、本例では硬貨の整理処理は貨幣分類部としての硬貨分類装置２０２により行ない、硬貨の確認処理は、５００円硬貨確認部２１０、１００円硬貨確認部２２０、５０円硬貨確認部２３０、１０円硬貨確認部２４０、５円硬貨確認部２５０及び１円硬貨確認部２６０により行なう。紙幣の整理処理については貨幣分類部としての紙幣分類装置２０３により行ない、紙幣の確認処理は、一万円紙幣確認部２７０、五千円紙幣確認部２８０及び千円紙幣確認部２９０により行なう。電子手帳８に格納されている硬貨の各金種毎の金額データは、通信部２１１を経て５００円硬貨確認部２１０の基準データ記憶部２１２及び確認部２２０，２３０，２４０，２５０及び２６０の各基準データ記憶部（図示せず）に記憶され、更に紙幣の各金種毎の金額データは一万円紙幣確認部２７０の基準データ記憶部２７１，確認部２８０及び２９０の各基準データ記憶部（図示せず）に記憶される。
　【００１５】一方、売上金入金機１００から回収した硬貨カセット１３０は硬貨分類装置２０２に装填されて分類される。そして、図６では５００円硬貨確認部２１０の整理データ記憶部２１３と、一万円紙幣確認部２７０の整理データ記憶部２７２とが示されているが、他の確認部に関しても同様に設けられており、いずれも同一構成となっている。それ故硬貨分類装置２０２からの各金種毎の金額データが各確認部２１０，２２０，２３０，２４０，２５０，２６０の整理データ記憶部に記憶される。又、売上金入金機１００から回収した紙幣カセット１３１は紙幣分類装置２０３に装填されて分類され、各金種毎の金額データが各確認部２７０，２８０，２９０の整理データ記憶部に記憶される。本例では５００円硬貨確認部２１０についてその動作を説明する。
　【００１６】電子手帳８から吸い上げられた５００円硬貨の金額は基準データ記憶部２１２に記憶され、一方硬貨カセット１３０から放出されて硬貨分類装置２０２で分類計数された硬貨カセット１３０内の５００円硬貨の金額は整理データ記憶部２１３に記憶される。基準データ記憶部２１２に記憶された金額と、整理データ記憶部２１３に記憶された金額とは比較部２１４で比較されて確認処理される。即ち金額の一致が得られれば売上金の入金額と実際の硬貨の金額とが一致していることを確認でき、金額の一致が得られなければトラブル扱いとしてその差異が確認されることになる。他の硬貨確認部についても同様であり、紙幣確認部についても全く同様である。
　【００１７】図７は、売上金入金機１００の小売店舗１内における途中入金の処理動作例を示すフローチャートであり、小売店舗１の売上金の貨幣を硬貨投入部１０１および紙幣投入部１０２に投入してセットし（ステップＳ１）、操作表示部１０４のスタート／ストップボタン１０４４を押すと（ステップＳ２）、硬貨は繰出部１１０から１枚ずつ識別部１１１へ繰出され、紙幣は繰出部１２０から１枚ずつ識別部１２１へ繰出される（ステップＳ３）。識別部１１１で異常と識別された硬質は振分部１１２からリジェクト部１０５にリジェクトされ、識別部１２１で異常と識別された紙幣は振分部１２２からリジェクト部１０５にリジェクトされ（ステップＳ５）、正常と識別された硬貨は振分部１１２から一時保留部１１３に一時保留され、正常と識別された紙幣は振分部１２２から一時保留部１２３に一時保留される（ステップＳ６）。一時保留された硬貨、紙幣の金額は、制御部１４０を介して操作表示部１０４の表示部に表示され（ステップＳ７）、その金額の確認をしてから操作表示部１０４の確定ボタン１０４５を押すと（ステップＳ１０）、一時保留部１１３に一時保留された硬貨は硬貨カセット１３０内に取込まれ、一時保留部１２３に一時保留された紙幣は紙幣カセット１３１内に取込まれる（ステップＳ１１）。貨幣取込後に印字部１０３は制御部１４０を介して、入金額等の確認のための印字出票を行なうが（ステップＳ１２）、その印字例を図８に示す。同図（Ａ）は１回の入金額の印字例を示しており、同図（Ｂ）は３回目の入金作業に際しての印字例であり、１回目及び２回目の入金額が印字されていると共に、３回目（今回）の入金額の詳細が印字され、更に金庫在高の全合計が印字されている。金額の他に日時や店番も印字されるようになっている。
　【００１８】一方、上記ステップＳ１０で確定ボタン１０４５が押されないでリセットボタン１０４６がＯＮされると（ステップＳ１３）、一時保留部１１３及び１２３の施錠部１０６を解錠して、一時保留部１１３及び１２３を図２の一点鎖線Ａまで引出せる状態とする（ステップＳ１４）。そして、リセットボタン１０４６を押すことによって識別部１１１及び１２１で識別され、制御部１４０内に格納されているデータがリセットされ（ステップＳ１５）、その後に一時保留部１１３及び１２３より硬貨及び紙幣を取出し（ステップＳ１６）、初期状態にリターンする。
　【００１９】次に、小売店舗１内における締め作業を図９のフローチャートを参照して説明する。先ず、店用１キー１０４１を使って操作表示部１０４の締め作業キースイッチをＯＮし（ステップＳ２０）、確定ボタン１０４５を押すと（ステップＳ２１）、それまでの合計金額が操作表示部１０４の表示部に表示される（ステップＳ２２）。その後に制御部１４０を介して印字部１０３で印字出票され（ステップＳ２３）、店用１キー１０４１で締め作業キースイッチをＯＦＦにすることによって（ステップＳ２４）、以後の入金業務を禁止する（ステップＳ２５）。締め作業時の印字出票例は図１０のようになっており、金種毎の金額、合計金額等が印字されて店舗責任者等に渡される。
　【００２０】次に図１１を参照して、警備会社３、現金処理センター４の貨幣回収作業を説明する。車５等で所定の小売店舗１に来た警備員等は、先ず警備員用キー１０４０で操作表示部１０４の金庫取出キースイッチをＯＮし（ステップＳ３０）、通信部１４１に接続された電子手帳用コネクタ１４２に電子手帳８を装填して、制御部１４０内の貨幣データ記憶部としてのメモリに格納されているデータを回収する（ステップＳ３１）。このデータの回収は次のように行なう。先ず、電子手帳用コネクタ１４２に電子手帳８のコードを接続し、電子手帳８にある指定の回収ボタンを押すとデータ回収がスタートし、回収作業中は本体から「ピッピッ」という音が発信され、音が止まれば回収作業が終了する。また、警備員用のデータ回収をレシート９で行なう場合は、図１０で示すような店用締めジャーナルと同一の内容で行なう。データ回収後に制御部１４０は施錠部１３４を解錠し（ステップＳ３２）、警備員等は、硬貨カセット１３０及び紙幣カセット１３１を図２の一点鎖線Ｂに引出して引き抜く（ステップＳ３３）。硬貨カセット１３０及び紙幣カセット１３１の引き抜きはそれぞれカセット検知センサ１３０Ａ及び１３１Ａによって検知され、硬貨カセット１３０及び紙幣カセット１３１が引き抜かれるとデータが全てクリアされる（ステップＳ３４）。その後、持って来た空のカセット６をカセットユニット１３５内にセットして収納する（ステップＳ３５）。カセット６の内、硬貨カセットの中には釣銭袋１３０２が入っている。かかるカセット６のセット収納後、金庫取出キースイッチをＯＦＦし（ステップＳ３６）、これにより施錠部１３４は制御部１４０を介して施錠される（ステップＳ３７）。
　【００２１】最後に硬貨カセットからの釣銭取出の動作を、図１２を参照して説明する。先ず、店用２キー１０４２で釣銭取出キースイッチをＯＮにし（ステップＳ４０）、カセット交換済か否かを判断する（ステップＳ４１）。この判断は、金庫取出キースイッチがＯＦＦ→ＯＮ→ＯＦＦになったか、或いはカセット検知センサ１３０Ａ，１３１ＡがＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮになったかを検知することによって行なわれる。カセット交換済の場合はカセット取出フラグが有るか否かを判断し（ステップＳ４２）、カセット取出フラグが無い場合は制御部１４０を介して施錠部１３４を解錠する（ステップＳ４３）。解錠後に硬貨カセットをカセットユニット１３５の収納部から引き抜き（ステップＳ４４）、店用３キー１０４３で硬貨カセットのキーを解錠し（ステップＳ４５）、硬貨カセット内から釣銭袋１３０２を取出し（ステップＳ４６）、店用３キー１０４３で硬貨カセットを施錠し（ステップＳ４７）、当該硬貨カセットを再セットして収納する（ステップＳ４８）。硬貨カセットをセットして収納するとカセット検知センサ１３０Ａによってカセット内が空か否かが検知され（ステップＳ４９）、空の場合には制御部１４０は施錠部１３４を施錠し（ステップＳ５０）、カセット取出フラグを“有”とする（ステップＳ５１）。そして、釣銭取出キースイッチを店用２キー１０４２でＯＦＦとし（ステップＳ５２）、入金禁止を解除する（ステップＳ５３）。
　【００２２】なお、上述の実施例では、売上金入金機１００は１個の枠体内に全ての構成物を収納しているが、例えば入金データ記憶部は別の枠体になっていても良い。貨幣整理機２００についても同様であり、実施例では硬貨分類装置、紙幣分類装置、各硬貨確認部、各紙幣確認部が分離された構成となっているが、一体枠で構成しても良く、通信部はいずれの装置に装填されていても良い。また、売上金入金機１００及び各確認部の基準データ記憶部、整理データ記憶部の値は金種別金額データであるが、金種別枚数の値としてもよく本発明の貨幣量データとは上述の両方を総称してこう呼んでいる。また、本発明の基準データ記憶手段、整理データ記憶手段、比較手段は、本例では、５００円硬貨確認部２１０、１００円硬貨確認部２２０、５０円硬貨確認部２３０、１０円硬貨確認部２４０、５円硬貨確認部２５０、１円硬貨確認部２６０、１万円紙幣確認部２７０、５千円紙幣確認部２８０、千円紙幣確認部２９０の各基準データ記憶部、各整理データ記憶部、各比較部がこれに対応する。
　【００２３】
　【発明の効果】本発明の売上金の回収整理確認方法によれば、コンビニエンスストア等の小売店舗に設置される売上金入金機にて、売上金が識別計数されて本体内の貨幣カセットに収納され、その際に算出の入金貨幣データも本体内に記憶される。貨幣カセットは回収員しか売上金入金機から取出し出来ず、この貨幣カセットを取出した回収員は貨幣カセットを現金センターへ運ぶ。貨幣カセット内の貨幣は同センターの貨幣整理機にかけられて貨幣の整理処理がなされるが、この貨幣の整理処理に備え、売上金入金機の貨幣カセットに対応する入金貨幣データが、電子手帳又は電話回線などのデータ収受手段で貨幣整理機の基準データ記憶部へ入力され、貨幣の整理処理時の処理データがその基準データと比較されて、その一致確認がなされる。このため、店舗側にとっては従来では、一日の売上金は店舗側係員が手計算しており、計算誤り等の現金トラブルが有り、現金センターの貨幣整理機での貨幣の整理処理時に事前に金額明細票のデータを基準データとして手入力する必要があり、操作の煩しさがあったが、本発明によると現金トラブルの解消がなされ、現金センターでの基準データ入力も簡単である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の適用例を説明するための鳥瞰図である。
　【図２】本発明に用いる売上金入金機の構成例を側面からブロック的に示す図である。
　【図３】硬貨カセット及びカセットユニットの構造例を示す図である。
　【図４】操作キーとキーの配置例を示す図である。
　【図５】表示部とスイッチ類の配置例を示す図である。
　【図６】本発明に用いる貨幣整理機の構成例を示すブロック図である。
　【図７】小売店舗等における途中入金の処理例を示すフローチャートである。
　【図８】途中入金の場合の印字出票の例を示す図である。
　【図９】店舗内の締め作業の動作例を示すフローチャートである。
　【図１０】締め作業の印字出票の例を示す図である。
　【図１１】貨幣回収の動作例を示すフローチャートである。
　【図１２】釣銭取出しの動作例を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　１　小売店舗
　２　チェーン店本部
　３　警備会社
　４　現金処理センター
　８　電子手帳
　１００　売上金入金機
　１０４　操作表示部
　１３０　硬貨カセット
　１３１　紙幣カセット
　１３５　カセットユニット
　１４０　制御部
　２００　貨幣整理機
　２０２　硬貨分類装置
　２０３　紙幣分類装置
　２１０　５００円硬貨確認部
　２７０　一万円紙幣確認部