【事件の表示】
　特許第３０９５４１６号「光吸収被覆を備える口金付き高圧放電ランプ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９５４１６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
本件特許第３０９５４１６号の手続の経緯の概要は以下の通りである。
　平成７年５月５日　　　　特許出願（優先日平成６年５月１０日）
　平成１２年８月４日　　　特許権の設定の登録
　平成１２年１０月３日　　特許掲載公報発行
　平成１３年３月３０日　　特許異議申立人瀬戸和也より、請求項１及び２
　　　　　　　　　　　　　に係る特許に対して特許異議の申立て
　平成１３年１０月９日付　取消理由通知
　平成１４年４月１８日　　意見書提出
　平成１４年８月２８日付　審尋
　平成１４年１１月１２日　回答書提出
　
　
２．本件発明
　特許第３０９５４１６号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】気密的に閉じられ且つイオン化可能な充填剤を含む放電空間を囲む光透過性のランプ容器であって、該容器には電極が、これら電極の間に放電経路を規定するように相対向して設けられ、該容器が軸並びにシールを備える第１及び第２の首状部を有するようなランプ容器と、
前記放電空間の周囲において前記ランプ容器を間隙をもって囲むガラス製筒状の外側包体と、
接点を備え、前記第１の首状部が固定されるランプ口金と、
各電極に接続され且つ前記第１及び第２の首状部の各々を介して前記ランプ口金の各接点まで延在する第１及び第２の電流導体であって、第２の電流導体が前記外側包体の外部に沿って延在する戻り部を有するような第１及び第２の電流導体と、
を有する口金付き高圧放電ランプであって、
前記外側包体は前記第２の電流導体の前記戻り部から遠くに面する該外側包帯の側で前記第１の首状部の近傍に位置する領域に光吸収被覆を有し、前記領域は少なくとも前記電極間の中心領域における前記外側包体に対する垂線と５０度なる角度αをなす位置から、少なくとも前記垂線と略６５度の角度βをなす位置まで延在し、上記αとβとの頂点が前記ランプ容器の前記軸上に在ることを特徴とする口金付き高圧放電ランプ。
【請求項２】請求項１に記載の口金付き高圧放電ランプであって、前記外側包体は前記放電経路の面側部であって前記第２の電流導体の前記戻り部に面する側に帯状の光吸収被覆を有し、これら帯状被覆は互いに離れて面し略１６５度の角度γをなす縁と、相対向し相互に８５度〜１４５度の角度δをなす縁とを有し、上記γとδとの頂点が前記ランプ容器の軸上に在ることを特徴とする口金付き高圧放電ランプ。」
　
　
３．取消理由の内容
　
　平成１３年１０月９日付けの取消理由の内容は、以下の通りである。
　
『刊行物１（異議申立ての証拠甲第２号証）：ＧＴＢ　ＷＧ「光源」会議における１９９４年４月２１日付「Ｃａｔｅｇｏｒｙ　Ｄ２Ｒ」と題する配付資料
　刊行物２（異議申立ての証拠甲第３号証）：１９９４年５月６日付、「１９９４年４月２６日にパリで開催された第１６回ＧＴＢ　ＷＧ光源会議」の報告書
　刊行物３（異議申立ての証拠甲第４号証）：１９９４年６月２３日付、「１９９年４月２７〜２８日にパリで開催されたＧＴＢ本会議」の報告書
　刊行物４（異議申立ての証拠甲第１号証）：特開平３−２３３８５３号公報
　引用刊行物１は、１９９４年４月２１日付けの「Ｃａｔｅｇｏｒｙ　Ｄ２Ｒ」と題する文献である。
　そして、１９９４年５月６日付、「１９９４年４月２６日にパリで開催された第１６回ＧＴＢ　ＷＧ光源会議」の報告書である引用刊行物２には、項目８（訳文第６頁第２３行から第７頁第１３行）に「ｖａｎ　Ｄａｍ氏はＤ２Ｒデータシートを上程した。この光源はＤ２Ｓ光源と同じバーナーを有する。さらに、漂遊光反射防止のためにキャップ側に円形の黒い縞が、パラボラタイプの反射板ヘッドランプが使用された場合のカットオフの正確な位置決めを可能にする２本の平行な縞を備えている。これらのシートは翌日のＣＴＢ会合で上程できることで合意した。」と記載され、また、１９９４年６月２３日付、「１９９年４月２７〜２８日にパリで開催されたＧＴＢ本会議」の報告書である引用刊行物３には、第１２頁第１〜１９行（訳文第１６頁第１３〜２７行）に「−ＣＲＰｎ．５：この文書は紫外線が少ない新範疇Ｄ２Ｒ気体放電光源を提案している。Ｄ２Ｒは文書ＧＲＥ／Ｒ１９５のＤ１，Ｄ２光源に代わるのに適している。」と記載され、付属文書ＡＮＮＥＸ　Ｃに「ＣＲＰ．５　Ｃａｔｅｇｏｒｙ　Ｄ２Ｒ：Ｄａｔａ　ｓｈｅｅｔ　ＷＧ−Ｌｉｇｈｔ　Ｓｏｕｒｃｅｓ　Ｃ．Ｅ．−２６８６」と記載されているから、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ　Ｄ２Ｒ」と題する文献（甲第２号証）が、１９９４年４月２６日に第１６回ＧＴＢ　ＷＧ光源会議において配布され、頒布されたことが認められる。
　そして、引用刊行物１には、第１頁第１図にガス放電光源（the　gas-discharge　light　source、本件発明の「高圧放電ランプ」に相当）が記載され、第６頁の図面及び表に、「α１：　４５°±５°」「α３：　７０°ｍｉｎ」「β１／２４，β１／３０，β２／２４，β２／３０：　２５°±５°ｕ．ｃ．」と記載されているから、「（ア）外側包体（the　outer　bulb）は電流導体の戻り部から遠くに面する外側包体の側で第１の首状部の近傍に位置する領域に光吸収被覆（the　black　stripes）を有し、該領域は電極間の中心領域における外側包体に対する垂線と４５°±５°なる角度をなす位置から、少なくとも該垂線と７０°の角度をなす位置まで延在し、上記二つの角度の頂点がランプの軸上にあるもの」、及び「（イ）外側包体（the　outer　bulb）は放電経路の面側部であって、電流導体の戻り部に面する側に帯状の光吸収被覆（the　black　stripes）を有し、これら帯状被覆は互いに離れて面し１６５度の角度をなす縁と、相対向し相互に１０５〜１２５度の角度をなす縁を有し、上記二つの角度の頂点がランプの軸上にあるもの」が記載されている。
　
　本件発明１と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１には「高圧放電ランプ」の細部の構成が記載されていない点で相違するが、引用刊行物４には「放電ランプ」の構成が記載されており、この構成を引用刊行物１記載の発明に用いることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　本件発明２は、本件発明１に「帯状の光吸収被覆」の構成を付加したものであるが、この構成も引用刊行物１の上記記載事項（イ）に記載されているから、本件発明２も引用刊行物１及び４に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。』
　
　
４．意見書の内容
　平成１４年４月１８日提出の意見書の内容は、以下の通りである。
『（１） 本件特許異議申立に対して、審判官殿は、平成１３年１０月１９日（発送日）付の取消理由通知書において、ＧＴＢ ＷＧ「光源」会議における１９９４年４月２１日付の「ＣａｔｅｇｏｒｙＤ２Ｒ」と題する文献（異議申立の証拠甲第２号証）が、１９９４年５月６日付、「１９９４年４月２６日にパリで開催された第１６回ＧＴＢ ＷＧ光源会議」の報告書（異議申立の証拠甲第３号証）において、項目８（訳文第６頁第２３行から第７頁第１３行）に「ｖａｎ Ｄａｍ氏はＤ２Ｒデータシートを上程した。この光源はＤ２Ｓ光源と同じハーナーを有する。更に、漂遊光反射防止のためにキャップ側に円形の黒い縞が、パラボラタイプの反射板ヘッドランプが使用された場合のカットオフの正確な位置決めを可能にする２本の平行な縞を備えている。これらのシートは翌日のＧＴＢ会合で上程できることで合意した。」と記載され、また、１９９４年６月２３日付け、「１９９４年４月２７〜２８日にパリで開催されたＧＴＢ本会議」の報告書（異議申立の証拠甲第４号証）において、第１２頁第１〜１９行（訳文第１６頁第１３〜２７行）に「−ＣＲＰｎ ５　この文書は紫外線が少ない新範疇Ｄ２Ｒ気体放電光源を提案している。Ｄ２Ｒは文書ＧＲＥ／Ｒ１９５のＤ１、Ｄ２光源に代わるのに適している。」と記載され、その付属文書ＡＮＮＥＸ Ｃに「ＣＲＰｎ ５ Ｃａｔｅｇｏｒｙ Ｄ２Ｒ Ｄａｔａ ｓｈｅｅｔＷＧ‐Ｌｉｇｈｔ Ｓｏｕｒｃｅｓ ＣＥ　‐２６８６」と記載されているから、１９９４年に４月２６日に第１６回ＧＴＢＷＧ光源会議において配布され、頒布されたものと認められ、本件特許の請求項１及び２に係る発明が、時開平３‐２３３８５３号公報（異議申立の証拠甲第１号証）及び「ＣａｔｅｇｏｒｙＤ２Ｒ」と題する文献（甲第２号証）に記載の発明に基づいてその出願前に当業者により容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とご認定された。このご認定に接し、出願人は以下の通り意見を申し述べる。
　（２）　確かに、ある「Ｄ２Ｒデータシート」が、「１９９４年４月２６日にパリで開催された第１６回ＧＴＢ ＷＧ光源会議」において上程され、また、該会議の報告書（甲第３号証）の項目８（訳文７頁８〜９行）において「これらのシートは翌日のＧＴＢ会合で上程できることで合意した。」と記載されるように、同一の「Ｄ２Ｒデータシート」が、翌日のＧＴＢ会合、即ち、「１９９４年４月２７〜２８日にパリで開催されたＧＴＢ本会議」で提案されたこと、がこれら報告書（甲第３号証、甲第４号証）から推察される。
　また、「１９９４年４月２７〜２８日にパリて開催されたＧＴＢ本会議」で提案されたものは、該会議の報告書（甲第４号証）の記載から、審判官殿が指摘された「ＣＲＰｎ ５」（第１２頁第１行）、即ち、その付属文書ＡＮＮＥＸ Ｃに記載　の「ＣＲＰｎ　５　Ｃａｔｅｇｏｒｙ Ｄ２Ｒ Ｄａｔａ　ｓｈｅｅｔ　ＷＧ‐ＬｉｇｈｔＳｏｕｒｃｅｓ　Ｃ．Ｅ．　‐２６８６」で　あると推察される。そして、上述の如く、「ＣＲＰｎ ５ＣａｔｅｇｏｒｙＤ２Ｒ ＤａｔａｓｈｅｅｔＷＧ‐Ｌｉｇｈｔ Ｓｏｕｒｃｅｓ Ｃ．Ｅ．　‐２６８６」は、「１９９４年４月２６日にパリで開催された第１６回ＧＴＢ ＷＧ光源会議」において上程されたことも推察される。
　ところで、審判官殿は、「１９９４年４月２６日にパリで開催された第１６回ＧＴＢＷＧ光源、会議」 において、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ　Ｄ２Ｒ」と題する文献（甲第 ２ 号証）が配布され、頒布された，とご認定されている。即ち，審判官殿は、「ＣａｔｅｇｏｒｙＤ２Ｒ」と題する文献（甲第２号証）と甲第４号証の付属文書ＡＮＮＥＸ Ｃに記載　の「ＣＲＰｎ ５ Ｃａｔｅｇｏｒｙ Ｄ２Ｒ Ｄａｔａ ｓｈｅｅｔ ＷＧ−ＬｉｇｈｔＳｏｕ ｒｃｅｓ Ｃ．Ｅ．　‐２６８６」とが同一であることを前提とされている。しかしながら、これら文献は同一のものではない。その理由として、甲第４号証の付属文書ＡＮＮＥＸ Ｃにおける「ＣＲＰｎ ５」の欄の「ＮＯＴＥＳ」においては、参照番号が「Ｃ．Ｅ．‐２６８６」と付記され、一方、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ Ｄ２Ｒ」と題する文献（甲第２号証）の１頁、右上部においては、参照番号が「Ｃ．Ｅ．−２５８６」と付記されている。このように両者の参照番号が異なる以上、これら文献は同一のものではない。
　故に、「１９９４年４月２６日にパリで開催された第１６回ＧＴＢＷＧ光源会議」に　おいて、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ Ｄ２Ｒ」と題する文献（甲第２号証）が配布され、頒布　された、との審判官殿のご認定には承服しかねる次第である。
　また、ＧＴＢ会議は、照明機器の標準化に向け特定のメンバーが議論を行う場であり、そのような標準化にかかる技術は、標準化制定前に公衆に対する公開を目的とされていない。即ち、ＧＴＢのメンバーは、そもそも、ＧＴＢ会議で議論がなされた技術等について秘密保持義務を負っていたと推察される。してみると、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ Ｄ２Ｒ」と題する文献（甲第２号証は、特許法で言うところの”刊行物”に該当せず、特許法第２９条第２項において採用されるべきものではない。
　故に、特許法に言うところの ”刊行物”として、「１９９４年４月２６日にパリで開催された第１６回ＧＴＢ ＷＧ光源会議」において、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ Ｄ２Ｒ」と題する文献（甲第２号証）が配布され、頒布された、との審判官殿のご認定にも承服しかねる次第である。
　このように、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ Ｄ２Ｒ」と題する文献（甲第２号証）が、「１９９４年４月２６日にパリで開催された第１６回ＧＴＢ ＷＧ光源会議」（及び「１９９４年４月２７〜２８日にパリで開催されたＧＴＢ本会議」）において配布され、頒布されたものではなく、しかも、特許法に言うところの”刊行物”ではないとした場合、本件特許の発明と対比されるべきものは、特開平３‐２３３８５３号公報（甲第１号証）に記載の発明のみである。ここで、その対比をしてみると、特開平３‐２３３８５３号公報（甲第１号証）は、本件特許の独立請求項１に必須の構成である「前記外側包帯は前記第２の電流導体の前記戻り部から遠くに面する該外側包帯の側て前記第１の首状部の近傍に位置する領域に光吸収被覆を有」すること、Ｔ前記領域は少なくとも前記電極間の中心領域における前記外側包帯に対する垂線と５００なる角度αをなす位置から、少なくとも前記垂線と略６５０の角度βをなす位置まで延在」すること、「上記αとβとの頂点が前記ランプ容器の前記軸上に在る」ことを何等開示も示唆もするものではない。そして、本件特許の請求項１に係る発明によれば、斯様な構成により、漏れ光の発生が防止されると言う極めて顕著な作用効果を奏するが、斯様な作用効果も、特開平３‐２３３８５３号公報（甲第１号証）は何等開示も示唆もするものではない。故に、特開平３‐２３３８５３号公報（甲第１号証）のみをもって、本件特許の請求項１に係る発明が、その出願前に当業者により容易に発明がなされたものとは到底言えるものではない。尚、「漂遊光反射防止のためにキャップ側に円形の黒い縞が、パラボラタイプの反射板ヘッドランプが使用された場合のカットオフの正確な位置決めを可能にする２本の平行な縞を備えている」なる記載が、「１９９４年４月２６日にパリで開催された第１６回ＧＴＢＷＧ光源会議」の報告書（甲第３号証）の項目８（訳文第７頁第５〜８行）にあるが、この縞が、どのような位置に、どのような角度で備えられているか何等具体的に開示も示唆もされていない。また、この「９９４年４月２６日にパリで開催された第１６回ＧＴＢＷＧ光源会議」の報告書（甲第３号証）も、先に述べたように、特許法に言うところの”刊行物”に該当するものではない。
　（３） 以上、本件特許の独立請求項１及び該請求項１に従属する請求項２は、異議甲立の証拠甲第１号証〜甲第４号証に基づいて、その出願前に当業者により容易に発明されたものではなく、故に、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、本件特許は維持されるべきものであります。』
　
 
５．審尋の内容
　平成１４年８月２８日付け審尋の内容は、以下の通りである。
　
『特許異議被申立人（特許権者）が提出した平成１４年４月１８日付意見書を送りますので、これについて反論があれば提出して下さい。
　特に、以下の点に関して。
（１）甲第２号証の公知性について
　　甲第２号証に記載された参照番号「C.E.-2586」と、甲第４号証の付属文書ANNEX　Cにおける「CRPn.5」の欄の参照番号「C.E.-2686」との違い
（２）「ＧＴＢ　ＷＧ光源会議」および「ＧＴＢ本会議」が公開されたものかどうかについて（会議の出席者が秘密保持義務を負っていたかどうか）』
　
  
６．回答書の内容
　平成１４年１１月１２日付け回答書の内容は、以下の通りである。
　
『審尋（１）について
　甲第２号証に記載された参照番号「Ｃ．Ｅ．−２５８６」は単なる記載間違いであると思われ、甲第４号証の付属文書ＡＮＮＥX　Ｃに記載された「ＣＲＰｎ．５」の欄の参照番号「Ｃ．Ｅ．−２６８６」が正しいものと考えます。即ち、両者は同じ文書である。
理由：ＣＥ番号は時系列的に迫番で番号を付られており、甲第４号証自体の番号である「Ｃ．Ｅ．−２６８１」と、その日付１９９４年６月２３日から見て、それよりも日付の遅い文章に対して若い番号が与えられることは考え難い。甲第２号証のオリジナルの日付（文書左肩）は確かに甲第４号証よりも日付は早いが、甲第４号証の記述（会議においてはＣＲＰ５として扱われた）から、甲第２号証はＣＥ番号無しの文書として審議され、その後にＣＥ番号が与えられたことは明白である。また、もしも甲第２号証が甲第４号証で触れられているＣＲＰ５とは異なる、または変更された文書であるとすれば、下２桁の番号の一致は偶然に過ぎる。
　審尋（２）について
　当時からＧＴＢは国単位での代表団による会議という位置づけとなっており、甲第４号証のＡＮＮＥX　Ａ、および、本文の記述からこれは明白といえる。その受け皿となる組織は国により様々であるが、企画を担当する法人組織が大半であり、日本では自動車技術会が受皿機関として機能している。自動車技術会の委員会は産、官、学、関係業界の出席者から構成されており、ＧＴＢの受皿であるランプ分科会の場合でいえば自動車工業会、部品工業会、電球工業会、運輸省（当時）、日本自動車研究所などから構成されている。この分科会の出席者は、各々の母体となる団体の代表という位置づけであり、当然ながら分科会で得た会議結果などを出席者が属する団体に持ち帰り、検討、報告などを行うのが一般的である。ＥＣでの規格化の際に、ＧＴＢ　ＷＧ光源会議が行われ、その後ＧＴＢ日本会議が行われる。このときは未だ規格が成立していなく、規格化というより準規格くらいの段階である。当然、出席者は、その結果を個々が属する団体に持ち帰り検討（会）、報告（会）などを行うのが一般的であり、機密保持義務を負ってはいない。
　以上の点から、自動車メーカー、ランプメーカーに所属する人間で有れば、ごく一般的に知れわたっている報告書であり、この業界の人間で有れば限られた人でなくとも比較的に容易に入手できる情報である。確かに、一般人に対してまで公開されていたとは言い切れないが、この種の技術が使用されている業界に属する人間、即ち、当業者であれば誰でも比較的に容易に入手可能な情報であり、即ち、今回の対象となっている特許は、その内容を知っていれば、その意味と重要性、及び、活用方法を充分に理解できると考えられる人達に対して公開されていたと言えるものであると考えられるものである。従って、秘密保持義務を負っていたとは考え難いものであり、更に言えば、秘密保持の必要が有れば、当然に上記甲各号証として提出した文書にも明確に記載が行われていて然るべきものである。よって、提出された甲各号証は機密保持義務を負う状態で配布されたものでなく、公知資料として充分な条件を備えるものであると思料する。』
 
 
７．甲第２号証の採用について
  上記４．に記載のように、平成１４年４月１８日提出の意見書において特許権者は、概ね下記の２点を根拠として、甲第２号証の公知性を否定する主張を行っている。
　
（１）甲第２号証に記載された参照番号「C.E.-2586」と、甲第４号証の付属文書ANNEX　Cにおける「CRPn.5」の欄の参照番号「C.E.-2686」とが異なる
（２）「ＧＴＢ　ＷＧ光源会議」および「ＧＴＢ本会議」は、出席者が秘密保持義務を負っているものであって、公開された会議ではない
　
　これに関して当審の行った審尋に対し、特許異議申立人は上記６．に記載の平成１４年１１月１２日付け回答書により、甲第２号証の公知性を主張している。しかしながら、その内容を検討したところ、
　
（１）「ＣＥ番号は時系列的に追番で番号を付られており、甲第４号証自体の番号である「Ｃ．Ｅ．−２６８１」と、その日付１９９４年６月２３日から見て、それよりも日付の遅い文章に対して若い番号が与えられることは考え難い。」との主張に関しては、甲第２号証が甲第４号証で説明されている「Ｃ．Ｅ．−２６８６」なる番号が与えられた文献とは別個のものであり、そのオリジナルの日付（April　21,1994）に「Ｃ．Ｅ．−２５８６」なる番号が与えられた文献だとすれば何ら矛盾は生じないものである。また、「甲第２号証のオリジナルの日付（文書左肩）は確かに甲第４号証よりも日付は早いが、甲第４号証の記述（会議においてはＣＲＰ５として扱われた）から、甲第２号証はＣＥ番号無しの文書として審議され、その後にＣＥ番号が与えられたことは明白である」との主張は、そもそも甲第２号証と甲第４号証で説明されている「Ｃ．Ｅ．−２６８６」なる番号が与えられた文献とが同一のものであるとの前提を必要とする主張であって、その両者が同一のものであることの根拠とはなり得ないことは明らかである。
　また「もしも甲第２号証が甲第４号証で触れられているＣＲＰ５とは異なる、または変更された文書であるとすれば、下２桁の番号の一致は偶然に過ぎる。」なる主張がそれのみで、甲第２号証と甲第４号証で説明されている「Ｃ．Ｅ．−２６８６」なる番号が与えられた文献とが同一のものであることの根拠とはなり得ないこともまた明らかである。
　そして、特許異議申立人の主張するとおり「ＣＥ番号は時系列的に追番で番号を付られ」るものであり、かつ「甲第２号証に記載された参照番号「Ｃ．Ｅ．−２５８６」は単なる記載間違いである」ならば、「Ｃ．Ｅ．−２５８６」が付与された真正の文書が存在するはずであるが、特許異議申立人はそのような文書を提出していない。
　以上のことを勘案すると、「甲第２号証に記載された参照番号「Ｃ．Ｅ．−２５８６」は単なる記載間違いであると思われ、甲第４号証の付属文書ＡＮＮＥX　Ｃに記載された「ＣＲＰｎ．５」の欄の参照番号「Ｃ．Ｅ．−２６８６」が正しいものと考えます。即ち、両者は同じ文書である。」との主張は根拠がないと言う外はない。
　
（２）「分科会の出席者は、各々の母体となる団体の代表という位置づけであり、当然ながら分科会で得た会議結果などを出席者が属する団体に持ち帰り、検討、報告などを行うのが一般的である。ＥＣでの規格化の際に、ＧＴＢ　ＷＧ光源会議が行われ、その後ＧＴＢ日本会議が行われる。このときは未だ規格が成立していなく、規格化というより準規格くらいの段階である。当然、出席者は、その結果を個々が属する団体に持ち帰り検討（会）、報告（会）などを行うのが一般的であ」るからといって、これが直ちに機密保持義務が無いことの根拠とはなり得ないし、「自動車メーカー、ランプメーカーに所属する人間で有れば、ごく一般的に知れわたっている報告書であり、この業界の人間で有れば限られた人でなくとも比較的に容易に入手できる情報である」との主張も、「一般的に知れわたっている」ことを示す証拠や、会議主催者による公開の事実の証明等も示されていない以上、これを採用することはできない。
　また、必ずしも「秘密保持の必要が有れば、当然に上記甲各号証として提出した文書にも明確に記載が行われていて然るべきものである」とは言えないことも明らかである。
　したがって、「提出された甲各号証は機密保持義務を負う状態で配布されたものでなく、公知資料として充分な条件を備えるものである」との主張は根拠が無く、これを採用することはできない。
　
　すなわち、甲第２号証は本件の優先日以前に頒布された刊行物とは認められない。
 
 
８．甲第１号証に記載された発明と本件発明１，２との対比・判断
　上記７．で示したように、甲第２号証は本件の出願日以前に頒布された刊行物とは認められない。また、甲第３号証及び甲第４号証が、甲第２号証の公知日を証明するためのものであることは特許異議申立書の記載からも明らかである。そこで、甲第１号証に記載された発明と本件発明１，２とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は本件発明１，２が備える、「外側包体は前記第２の電流導体の前記戻り部から遠くに面する該外側包体の側で前記第１の首状部の近傍に位置する領域に光吸収被覆を有し、前記領域は少なくとも前記電極間の中心領域における前記外側包体に対する垂線と５０度なる角度αをなす位置から、少なくとも前記垂線と略６５度の角度βをなす位置まで延在し、上記αとβとの接点が前記ランプ容器の前記軸上に在る」という構成、及び本件発明２が備える「前記外側包体は前記放電経路の面側部であって前記第２の電流導体の前記戻り部に面する側に帯状の光吸収被覆を有し、これら帯状被覆は互いに離れて面し略１６５度の角度γをなす縁と、相対向し相互に８５度〜１４５度の角度δをなす縁とを有し、上記γとδとの頂点が前記ランプ容器の軸上に在ること」という構成のいずれも備えていないことは明らかである。
　そして、かかる相違点により、本件発明１，２は明細書に記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１，２は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月３１日（２００３．３．３１）