【事件の表示】
　特願２００７−２８２４３２「デジタル放送受信装置、制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２１日出願公開、特開２００９−１１１７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯 
　１　手続
　本願は、平成１９年１０月３０日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年　８月　９日（起案日）
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年１０月１５日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　５月３１日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　９月１１日
　　 
　２　査定 
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
 　 
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
　　　　　記（刊行物） 
　刊行物１：特開２００６−３３３３５１号公報 
　刊行物２：特開２００７−２０２０１０号公報
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本願明細書及び図面（平成２４年１０月１５日付けの手続補正書により補正された明細書）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載した事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。  
　
　　　　　記（本願発明：請求項２に係る発明）　
　デジタル放送受信装置の制御方法であって、
　デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示しない状態で動作中である場合において、解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生することを特徴とする制御方法。
　
第３　当審の判断  
　１　引用刊行物の記載  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−３３３３５１号公報（上記刊行物１と同じ、以下「引用例」という。）には、「デジタル放送受信装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。  
 　 
（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、デジタル放送を受信可能なデジタル放送受信装置、特に、携帯して持ち運び可能なデジタル放送受信装置に関する。」
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  しかしながら、ユーザの状況によっては、携帯電話機を開状態にしてメイン表示画面を注視し続けることが出来ない場合がある。たとえば、ユーザが駅のホームにてデジタル放送を視聴中に電車が到着したために、満員の電車に乗り込まなければならない場合や、ユーザが視聴中に別の場所に移動しなければならない場合、などである。
  かかる場合、ユーザは画面を注視することができないため、イヤホンを携帯電話機に装着し、そのイヤホンを介してデジタル放送の音声だけを聴くことになるが、単なる音声のみでは、デジタル放送による情報量は半減し、番組内容の理解が困難になるという問題がある。
【０００６】
  本発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、表示画面を視認することができない場合であっても、デジタル放送の内容を認識することができるデジタル放送受信装置を提供することにある。」
　
（ウ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
  以下、本発明のデジタル放送受信装置をデジタル放送受信機能を有する携帯電話機を例として、添付図面に関連付けて説明する。
【００１３】
  図１は、実施形態に係るデジタル放送受信機能を有する携帯電話機１の外観図である。
  図示のとおり、携帯電話機１は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが可動機構により連結された、いわゆる折り畳み式携帯電話機である。図１（ａ）は開かれた状態（開状態）での正面図を、図１（ｂ）は閉じられた状態（閉状態）での正面図を、図１（ｃ）は開状態での側面図を、図１（ｄ）は閉状態での側面図を、それぞれ示す。
【００１４】
  図２は、実施形態に係る携帯電話機１のシステム構成を図解したブロック図である。
  以下、図１および図２に関連付けて、携帯電話機１の主要な構成要素について述べる。」
　
（エ）「【００２４】
  ＥＩＴ情報内の番組に関連する情報では、各番組における音声の種別、たとえば、解説音声付の放送であるか否かの種別や、２ヶ国語放送であるか否かの種別などが指定される。したがって、このＥＩＴ情報を参照することで、たとえば、ユーザに選局されている番組が解説音声付の放送であるか否かを識別することが可能である。
【００２５】
  解説音声付の放送である場合には、上記ＴＳ中、通常の音声信号（通常音声信号）と、映像信号や番組内容に対する解説用の音声信号（解説用音声信号）とが多重化されている。ここで、通常音声は、通常の音声であり、解説用音声は、映像や番組内容について詳細に説明がなされた音声である。
【００２６】
  本実施形態に係る携帯電話機１では、解説音声付の放送である場合、音声出力の設定を主音声にすることで通常音声信号が再生され、副音声にすることで解説用音声信号が再生される。」
　
（オ）「【００３２】
  制御部１１は、マイクロコンピュータを主体として構成され、携帯電話機１の全体の制御を行う。たとえば、制御部１１は、無線部１３における各種情報の無線による送受信の制御、デジタル放送の受信処理、音声処理部２２に対する音声情報の処理、表示部２３への情報の表示制御、キー操作部１５からの入力情報に応じた処理、メモリ１４に対するアクセス制御等を行う。
【００３３】
  制御部１１は、開閉スイッチ２６の導通状態を検出することにより、携帯電話機１の開閉状態を判別し、その判別結果に応じた所定の処理を行う。
【００３４】
  制御部１１は、データ処理部２１から供給されるＥＩＴ情報に基づいて、通常音声信号のみが含まれるか、または、通常音声信号と解説用音声信号の双方が含まれるかを判別し
、その判別結果に応じた所定の処理を行う。」
　
（カ）「【００３５】
  次に、携帯電話機１におけるデジタル放送の再生処理動作について述べる。
【００３６】
  図４は、携帯電話機１の閉状態におけるデジタル放送の再生処理を示すフローチャートである。
  図４において、開閉スイッチ２６がＯＦＦからＯＮ、すなわち、携帯電話機１が開状態から閉状態になったことを判別すると（ステップＳＴ１）、まず、デジタル放送用アプリケーションが動作しているか否かが判別される（ステップＳＴ２）。動作中である場合には、さらに、受信しているトランスポートストリームから抽出したＥＩＴ情報に基づいて、現在視聴中の番組が解説音声付であるか否かを判別する（ステップＳＴ３）。
  解説音声付である場合には、再生中の音声種別をメモリ１４に保存しておく（ステップＳＴ４）。ステップＳＴ４における音声種別とは、現在再生中の音声が主音声または副音声のいずれかを特定するデータである。主音声では通常音声信号が再生され、副音声では解説用音声信号が再生されている。
【００３７】
  そして、音声種別が副音声でない場合、すなわち主音声である場合には（ステップＳＴ５）、音声種別を副音声に切り換える（ステップＳＴ６）。
  以上の動作により、携帯電話機１が開状態から閉状態に切り替わった場合には、それに応じて、再生される音声が解説用音声になるため、ユーザは、携帯電話機１を折り畳んだ後も番組内容を継続して認識することができる。
【００３８】
  さらに、この時点では、携帯電話機１が閉じられ、もはや表示部２３を視認することができないので、受信したトランスポートストリームの映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止する（ステップＳＴ８）。これにより、消費電力が低減され、バッテリ寿命が延びる。」
（以上、引用例の記載）
　
　２　引用発明  
　ここで、上記引用例の記載について検討する。 
 　 
（１）引用例の前掲（ウ）段落【００１２】ないし【００１４】，前掲（オ）、（カ）段落【００３２】ないし【００３８】，図２，４等の記載によれば、引用例には、「デジタル放送受信装置」を制御部１１で制御すること、すなわち「デジタル放送受信装置の制御方法」が記載されている。
　
（２）引用例の前掲（カ）段落【００３５】ないし【００３８】，図４等の記載によれば、引用例には、デジタル放送受信装置（携帯電話機１）におけるデジタル放送の再生処理動作について、「携帯電話１が開状態から閉状態になったことを判別すると（ステップＳＴ１）、まず、デジタル放送用アプリケーションが動作しているか否かが判別され（ステップＳＴ２）、動作中である場合には、さらに、現在視聴中の番組が解説音声付であるか否かを判別し（ステップＳＴ３）、解説音声付である場合には、解説用音声信号を再生し、映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止する（ステップ（ＳＴ８）」ことが記載されている。
　
（３）まとめ
　上記(１)，(２)によると、引用例には、下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　　　
　　　　　　記（引用発明）　　　　
　デジタル放送受信装置の制御方法であって、　
　デジタル放送受信装置（携帯電話１）が開状態から閉状態になったことを判別すると（ステップＳＴ１）、まず、デジタル放送用アプリケーションが動作しているか否かが判別され（ステップＳＴ２）、動作中である場合には、さらに、現在視聴中の番組が解説音声付であるか否かを判別し（ステップＳＴ３）、解説音声付である場合には、解説用音声信号を再生し、映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止する（ステップ（ＳＴ８）ことを特徴とする制御方法。
　
　３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　
（ａ）「デジタル放送受信装置の制御方法」について
　引用発明は「デジタル放送受信装置の制御方法」であるから、この点で本願発明と相違しない。
　
（ｂ）「デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示しない状態で動作中である場合において、解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」について
　引用発明は、「デジタル放送受信装置（携帯電話１）が開状態から閉状態になったことを判別すると（ステップＳＴ１）、まず、デジタル放送用アプリケーションが動作しているか否かが判別され（ステップＳＴ２）、動作中である場合には、さらに、現在視聴中の番組が解説音声付であるか否かを判別し（ステップＳＴ３）、解説音声付である場合には、解説用音声信号を再生し、映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止する（ステップＳＴ８）」ものであり、デジタル放送受信装置（携帯電話１）が開状態から閉状態で、デジタル放送用アプリケーションが動作しているか否かが判別され（ステップＳＴ２）、動作中である場合には、さらに、現在視聴中の番組が解説音声付であるか否かを判別し（ステップＳＴ３）、解説音声付である場合には、解説用音声信号を再生し、映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止する（ステップＳＴ８）ものといえる。
　そうすると、引用発明も、「デジタル放送のアプリケーションが、動作中である場合において、解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」ものといえ、また、「解説用音声信号を再生し、映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止」した後は、番組の映像を表示しない状態でデジタル放送のアプリケーションが解説音声を再生しているといえるから、結局、番組の映像を表示しない状態で解説音声を再生する状態となる点で相違しない。
　もっとも、「結局、番組の映像を表示しない状態で解説音声を再生する状態となる」過程において、本願発明では、「デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示しない状態で動作中である場合において」、「解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」のに対し、引用発明では、「デジタル放送のアプリケーションが、動作中である場合において」、「現在視聴中の番組が解説音声付であるか否かを判別し（ステップＳＴ３）、解説音声付である場合には、解説用音声信号を再生し、映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止する（ステップＳＴ８）」なる構成である点で相違するといえる。
　すなわち、本願発明では、「解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」の前に、「デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示しない状態で動作中である」のに対し、
　引用発明では、上記「解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」の後に「映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止する（ステップＳＴ８）」しているから、「解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」の前に、「デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示する状態で動作中であ」って、「解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」の後に、「デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示しない状態で動作中」となる点で相違するということができる。
　
　４　一致点・相違点  
　以上（ａ），（ｂ）の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明との［一致点］・［相違点］は、次のとおりである。  
 　 
［一致点］ 
　デジタル放送受信装置の制御方法であって、
　デジタル放送のアプリケーションが、動作中である場合において、解説音声が存在する番組を判定すると、番組の映像を表示しない状態で解説音声を再生することを特徴とする制御方法。
                             　　　　       
［相違点］
　本願発明では、「解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」前に、「デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示しない状態で動作中である」のに対し、
　引用発明では、「解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」前に、「デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示する状態で動作中であ」って、「解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」の後に、「デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示しない状態で動作中」となる点。
        
　５．相違点の判断等 
　上記［相違点］について検討する。 
　引用例の前掲（カ）段落【００３８】には「さらに、この時点では、携帯電話機１が閉じられ、もはや表示部２３を視認することができないので、受信したトランスポートストリームの映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止する（ステップＳＴ８）。これにより、消費電力が低減され、バッテリ寿命が延びる。」の記載がある。
　すなわち、引用発明において、「受信したトランスポートストリームの映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止する（ステップＳＴ８）」状態とする（すなわち、デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示しない状態とする。）のは、「もはや表示部２３を視認することができないので、・・・これにより、消費電力が低減され、バッテリ寿命が延びる。」ようにするためであり、「消費電力が低減され、バッテリ寿命が延びる。」ようにするために、より早く「受信したトランスポートストリームの映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止する（ステップＳＴ８）」状態とすることは、当業者であれば当然考慮することであり、「携帯電話機１が閉じられ、もはや表示部２３を視認することができない」と判断した直後に、「受信したトランスポートストリームの映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止する（ステップＳＴ８）」構成とすることは、当業者が容易に想起し得たことといえる。
　上記当業者が容易に想起し得た構成は、「携帯電話機１が閉じられ、もはや表示部２３を視認することができない」と判断したら、すぐに、「受信したトランスポートストリームの映像信号の復号を停止するとともに（ステップＳＴ７）、表示部２３の表示を停止する（ステップＳＴ８）」構成とし、その後、「現在視聴中の番組が解説音声付であるか否かを判別」し、「解説音声付である場合には、・・・音声種別を副音声に切り換える（ステップＳＴ６）。」構成となることは明らかであり、引用発明の「解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」前に、「デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示する状態で動作中であ」って、「解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」の後に、「デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示しない状態で動作中」となる構成を、「解説音声が存在する番組を判定すると、解説音声を再生する」前に、「デジタル放送のアプリケーションが、番組の映像を表示しない状態で動作中である」の構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
　
　以上のように、上記相違点は当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。  　 
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
第４　むすび  
　以上、本件出願の請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、残る請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。  
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。