【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９４６７４号「ディジタル画像信号の磁気記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１６日出願公開、特開平　４−１６８６０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成２年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年１２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に圧縮符号化する符号化手段と、上記符号化手段の出力符号化データをチャンネル符号化するチャンネル符号化手段とを有し、上記チャンネル符号化手段の出力データを回転ドラムに装着された磁気ヘッドによって、磁気テープに記録するようにしたディジタル画像信号の磁気記録再生装置において、
　磁気テープとして、蒸着テープを用い、チャンネル符号化方式として、パーシャルレスポンス・クラス４を用い、
　上記磁気ヘッドと上記蒸着テープによって構成される電磁変換系は、上記チャンネル符号化手段の出力データの各ビットデータに対する上記蒸着テープの記録密度が１．２５μｍ２／ｂｉｔ以下であり、且つ上記蒸着テープに記録されたディジタル画像信号の再生出力のエラー訂正を行う前におけるエラーレートを１×１０−４以下としたことを特徴とするディジタル画像信号の磁気記録再生装置。」
II【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−７０６８２号公報（以下「引用例１」という。）には、「コンポーネント信号の高能率符号化装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の１．〜３．のとおりの記載がある。
１．「ディジタル輝度信号と二つのディジタル色差信号とからなるディジタルコンポーネント信号のデータ量を圧縮して伝送するためのコンポーネント信号の高能率符号化装置において、
　上記ディジタルコンポーネント信号の水平方向及び垂直方向の相関を利用して空間内の冗長成分を除去するための圧縮手段と、
　上記ディジタルコンポーネント信号を１画面より充分小さいブロックのデータ構成に変換するブロック回路と、
　上記ブロック内に含まれる複数の画素データの最大値及び上記複数の画素データの最小値を求めると共に、上記最大値及び上記最小値から上記ブロック毎のダイナミックレンジを検出する手段と、
　上記最小値を上記複数の画素データの値から減算し、最小値除去後の入力データを形成する手段と、
　上記最小値除去後の入力データを元の量子化ビット数より少ないビット数で符号化し、コード信号を形成する手段と、
　上記ダイナミックレンジと関連する情報及び上記コード信号を伝送する手段と
　からなることを特徴とするコンポーネント信号の高能率符号化装置。」（特許請求の範囲）
２．「ａ．記録側の構成
　第１図は、この発明の記録側の構成を全体として示すものである。１Ｒ，１Ｇ，１Ｂで夫々示す入力端子に例えばカラービデオカメラからの三原色信号Ｒ．Ｇ．Ｂが供給され、Ａ/Ｄ変換器２Ｒ，２Ｇ，２Ｂの夫々によりサンプリング周波数４ｆｓ（例えば13.5〔ＭＨｚ〕）で１サンプルが８ビットのディジタルコンポーネント信号に変換される。A/Ｄ変換器２Ｒ，２Ｇ，２ＢからのディジタルＲＧＢコンポーネント信号がディジタルマトリクス回路３に供給され、ディジタルのＹＵＶコンポーネント信号が形成される。コンポーネント信号Ｙ，Ｕ，Ｖの夫々は、サンプリング周波数が４ｆｓのもので、ディジタルマトリクス回路３からのＹＵＶコンポーネント信号は、（４，４，４）方式のものである。ディジタル輝度信号が周波数変換回路４に供給され、サンプリング周波数が４ｆｓから３ｆｓに変換される。周波数変換回路４としては、例えば間引きフィルタが使用される。この周波数変換回路４の出力信号がブロック化回路５に供給され、データの順序がブロック毎の順序に変換される。ブロック化回路５は、後段に設けられたダイナミックレンジに適応した符号化のために設けられている。・・・（中略）・・・ブロック化回路９では、プロック化回路５と同様に、テレビジョン信号の走査の順序のデータがブロックの順序のデータに変換される。ブロック内に含まれる色差信号のデータは、１６画素のデ−タである。ブロック化回路５及びブロック化回路９の出力信号が合成回路６に供給される。合成回路６ではブロックの順序に変換された輝度信号及び色差信号が１チャンネルのデ一タに変換され、合成回路６の出力信号がＡＤＲＣ（ダイナミックレンジに適応した符号化）エンコーダ１０に供給される。
　ＡＤＲＣ工ンコーダ１０では、後述のように、ブロック毎のダイナミックレンジに適応した符号化がされ、ＡＤＲＣ工ンコーダ１０からは、ブロックのダイナミックレンジＤＲと最小レベルＭＩＮと元の量子化ビット数より少ないビット数例えば４ビットのコード信号ＤＴが得られる。ＡＤＲＣエンコーダ１０の出力信号がフレーム化回路１１に供給され、ブロックと対応するフレームのデータに変換される。フレーム化回路１１の出力信号がＥＣＣ（エラー訂正符号）エンコーダ１２に供給され、エラー訂正符号の符号化がなされる。ＢＣＣエンコーダ１２の出力信号がチャンネルエンコーダ１３に供給され、伝送データの低域成分を減少させるようなチャンネルコーディングがなされる。チャンネルエンコーダ１３の出力信号が記録アンプ１４、回転トランス（図示せず）を介して回転へッド１５に供給され、磁気テープに記録される。」（公報第２頁右下欄第１８行〜第３頁右下欄第１８行）
３．「ｂ．再生側の構成
　第３図は、再生側の構成を示す。回転へッド１５からの再生データが回転トランス（図示せず）及び再生アンプ１７を介してチャンネルデコーダ１８に供給される。チャンネルデコーダ１８において、チャネルコーディングの復調がされ、チャンネルデコーダ１８の出力信号がＴＢＣ（時間軸補償装置）１９に供給される。ＴＢＣＩ９において、再生信号中の時間軸変動成分が除去される。ＴＢＣ１９からの再生データがＥＣＣデコーダ２０に供給され、エラー訂正符号を用いたエラー訂正とエラー修正とが行われる。ＥＣＣデコーダ２０の出力信号がフレーム分解回路２１に供給される。」（公報第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１２行）
　また、同じく引用された江藤良純他著「ディジタルビデオ記録技術」（１９９０年８月３１日発行）日刊工業新聞社（以下「引用例２」という。）には、次の１．２．の記載がある。
１．「２・２磁気テープとヘッドの概要」の項には、現在実用化されている代表的なテープの種類としてメタル蒸着テープを表２・２で示すとと共に、メタル蒸着テープ（ＭＥ：Ｍｅｔａｌ　Ｅｖａｐｏｒａｔｅｄ　Ｔａｐｅ）は、Ｃｏ−Ｎｉなどの金属磁性材をベースフィルム上に薄く蒸着し、残留磁束密度を他のテープに比べ向上させたものであり、記録波長が１μｍ前後の高密度領域で、再生出力は酸化物テープ、高エナージ酸化物テープ、メタル粉テープ、メタル蒸着テープの順に２〜３ｄＢずつ向上すること、またメタル蒸着テープは、現在ハイバンド８ｍｍＶＴＲに用いられ始めたが、今後、家庭用ディジタルＶＴＲ実現に向けた高密度記録用テープとして期待されていることが示されている（第１８頁、第１９頁参照）。
２．「３・２記録信号の符号化」の「〔５〕ＮＲＺＩ、インタリーブドＮＲＺＩ符号」の項には、ＮＲＺＩ、インタリーブドＮＲＺＩは、データ通信の分野で開発されたパーシャルレスポンス（ＰＲ：ＰａｒｔｉａｌＲｅｓｐｏｎｓｅ）ＣｌａｓｓＩＶに属し、前者はＰＲ（１，−１）、後者はＰＲ（１，０，−１）に対応すること、また図３・１４にパーシャルレスポンス符号における信号の流れの概略を、図３・１５にこの要素を示している。さらにインターリーブドＮＲＺＩの周波数特性は、磁気記録系の特性に近いため、これまで数多くのディジタルＶＴＲの実験機で検討されてきたことが示されている（第４６頁、第４７頁参照）。
III【対比】
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、次のことが認められる。
（１）引用例１には、ディジタルコンポーネント信号をブロック化回路５，９で１画面より充分小さいブロックのデータ構成に変換し、そのブロック毎にＡＤＲＣエンコーダ１０でダイナミックレンジに適応した符号化がなされ、ＥＣＣエンコーダー１２に供給され、エラー訂正符号の符号化がなされ、チャンネルエンコーダ１３に供給され、伝送データの低域成分を減少させるようなチャンネルエンコーディングがなされ、その出力信号を回転ヘッド１５を介して磁気テープに記録することが記載されている（引用例１の上記１．２．の記載参照）。
　これらに記載の「ブロック化回路５，９」、「ＡＤＲＣエンコーダ１０」、「チャンネルエンコーダ１３」及び「回転ヘッド１５」が、それぞれ本願発明の「ブロック化手段」、「符号化手段」、「チャンネル符号化手段」及び「磁気ヘッド」に相当することは明らかであり、また引用例１に記載のものもチャンネルエンコーダ１３によってチャンネルエンコーディングされた出力信号を回転ヘッド１５を介して磁気テープに記録するものである以上、その記録時における各ビットデータに対する記録密度は具体的な数値はともかくとして所定値でなされるものといえる。すなわち、引用例１に記載のものも“上記磁気ヘッドと上記磁気テープによって構成される電磁変換系は、上記チャンネル符号化手段の出力データの各ビットデータに対する上記磁気テープの記録密度が所定値であり”といえ、その点では、本願発明と変わりがない。
（２）引用例１には、回転へッド１５からの再生データが回転トランス及び再生アンプ１７を介してチャンネルデコーダ１８に供給され、チャンネルデコ−ダ１８において、チャネルコーディングの復調がされ、チャンネルデコーダ１８の出力信号がＴＢＣ（時間軸補償装置）１９に供給され、ＴＢＣ１９において、再生信号中の時間軸変動成分が除去され、ＴＢＣ１９からの再生データがＥＣＣデコーダ２０に供給され、エラー訂正符号を用いたエラー訂正とエラー修正とが行われ、ＥＣＣデコーダ２０の出力信号がフレーム分解回路２１に供給されることが記載されており（引用例１の上記３．の記載参照）、引用例１に記載のものも“上記磁気テープに記録されたディジタル画像信号の再生出力のエラー訂正を行う”点では、本願発明と変わりがない。
（３）以上の点（１）、（２）を踏まえると、両発明は、「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に圧縮符号化する符号化手段と、上記符号化手段の出力符号化データをチャンネル符号化するチャンネル符号化手段とを有し、上記チャンネル符号化手段の出力データを回転ドラムに装着された磁気ヘッドによって、磁気テープに記録するようにしたディジタル画像信号の磁気記録再生装置において、上記磁気ヘッドと上記磁気テープによって構成される電磁変換系は、上記チャンネル符号化手段の出力データの各ビットデータに対する上記磁気テープの記録密度が所定値であり、且つ上記磁気テープに記録されたディジタル画像信号の再生出力のエラー訂正を行うことを特徴とするディジタル画像信号の磁気記録再生装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　磁気テープが、本願発明では、「蒸着」テープであるのに対して、引用例１には、磁気テープの種類については記載がない点。
（相違点２）
　チャンネル符号化方式として、本願発明では、「パーシャルレスポンス・クラス４」を用いているのに対して、引用例１には、そのことが記載されていない点。
（相違点３）
　本願発明では、蒸着テープを採用したことに伴い、その蒸着テープの記録密度が「１．２５μｍ２ ／ｂｉｔ以下」であるのに対して、引用例１には、その具体的数値について何も記載がない点。
（相違点４）
　本願発明では、再生出力のエラー訂正を行う「前におけるエラーレートを１×１０−４以下」としているのに対して、引用例１には、その具体的数値について何も記載がない点。
IV【当審の判断】　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　ディジタル画像信号の磁気記録再生装置において、その記録媒体として蒸着テープを用い高密度化を図ることは、例えば、引用例２（引用例２の上記１．の記載参照）、特開平１−１０２７７７号公報（本願と同一出願人）にも示されているように周知の事項であり、引用例１に記載のような磁気記録再生装置において、その記録媒体である磁気テープとして、上記周知の蒸着テープを用い、高密度化を図る程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
（相違点２について）
　ディジタル画像信号の磁気記録再生装置において、伝送データの低域成分を減少させるようなチャンネル符号化方式として、磁気記録系の特性に近い周波数特性をもつパーシャルレスポンス・クラス４を採用することは、例えば、引用例２（引用例２の上記２．の記載参照）、前掲した特開平１−１０２７７７号公報（本願と同一出願人）にも示されているように周知の事項であり、引用例１に記載のような磁気記録再生装置のチャンネル符号化方式として、上記周知のパーシャルレスポンス・クラス４を用いる程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
（相違点３について）
　ディジタル画像信号の磁気記録再生装置において、その記録媒体である磁気テープの記録密度を高くすることによって、磁気テープを小型化し、長時間の記録再生を可能になし得ることは常識的事項であり（例えば、引用例２の第８頁〜第１０頁の記載参照）、引用例１に記載のような磁気記録再生装置において、上記相違点１の判断で述べたように、その磁気テープとして蒸着テープを採用したことに伴い、その蒸着テープの記録密度を、本願発明のように「１．２５μｍ２／ｂｉｔ以下」とする程度のことは、小型化、長時間の記録再生を可能となすための要望的事項にすぎず、当業者が設計上適宜になし得ることといえる。
（相違点４について）
　ディジタル画像信号の磁気記録再生装置において、再生出力のエラー訂正を行う前におけるエラーレートをどの程度の具体的数値に設定するかは、エラー訂正符号の冗長度との関連で、適宜決定すべき事項といえ、引用例１に記載のような磁気記録再生装置において、再生出力のエラー訂正を行う「前におけるエラーレートを１×１０−４以下」として、本願発明を構成する程度のことは当業者が設計上適宜になし得ることといえる。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についても明細書の記載をみるも格別顕著なものがあるとはいえない。
　なお、出願人は審判請求書において、蒸着テープとパーシャルレスポンス・クラス４方式との組み合わせた構成については引用例１、２のいずれにも記載、示唆がなく、蒸着テープは、その特性として、他の酸化物系のテープ、メタル塗布テープと比較して、記録／再生ディジタル信号の周波数範囲の高域における減衰が小さく、本願発明によれば、再生された出力の周波数特性とパーシャルレスポンス・クラス４のスペクトラムとが良く適合し、再生側に用いられるイコライザでの補正量が少なくて良く、良好なＣ／Ｎが得られる、という作用効果を奏する、旨主張しているので以下に検討する。
　上記蒸着テープとパーシャルレスポンス・クラス４方式とを組み合わせた構成による上記効果については明細書に具体的に何も記載がなく、明細書の記載に基づかない主張であるばかりでなく、回転ヘッド及び蒸着テープを用いたディジタル画像信号の磁気記録再生装置においては再生信号の周波数特性とパーシャルレスポンス・クラス４の周波数特性とが良く適合することは、前掲した特開平１−１０２７７７号公報（本願と同一出願人）にも示されているように既に知られており、本願発明のように蒸着テープとパーシャルレスポンス・クラス４方式とを組み合わせた構成についても格別の困難性は認められない。
V【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。