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【事件の表示】
　特願２００４−３１９７１９「虚血性脳障害抑制剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３１５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、２００４年１１月２日の出願であって、平成２２年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２５年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２５年８月１９日に意見書が提出された。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　アゼルニジピンを有効成分として含有する脳梗塞抑制剤。」
　
　
３．引用例に記載された事項
（１）当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、岩井　將ほか、「第２７回　日本高血圧学会総会　プログラム・抄録集」のＢＰ−３６の欄、２００４年９月６日、第２７回日本高血圧学会総会事務局発行、８２ページ（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【目的】動脈硬化モデルの虚血性脳障害に対するカルシウムチャネルブロッカー（CCB）とAT1受容体ブロッカーの併用効果についてapolipoproteinE遺伝子欠損（ApoEKO）マウスを用いて検討した。
【方法】ApoEKOマウスを・・・飼育して動脈硬化を誘導した後、ミクロフィラメントを用いて中大脳動脈（MCA）を閉塞し、脳梗塞を作成した。24時間後に脳を摘出し、・・・虚血領域の測定を行った。また、・・・脳表層血流の計測を行った。Azelnidipineは・・・1.0mg/kg/day、・・・の用量をMCA閉塞術前に10日間投与した。
【成績】・・・ApoEKOマウスにおいては・・・動脈硬化性変化が観察された。このマウスではMCA閉塞術後の脳虚血領域が野生型マウスに比して有意に増加しており、・・・神経障害の程度も増悪していた。また脳梗塞部組織におけるsuperoxide産生も野生型マウスに比して亢進していた。これらの変化は、Azelnidipine（1.0mg/kg/day）・・・により抑制された・・・。
【結論】上記の実験結果より、動脈硬化モデルマウスにおける虚血性脳障害にCCB・・・は・・・単独でも改善作用を有する・・・。」
　
（２）引用例１の記載事項（ア）によれば、引用例１には、動脈硬化モデルマウスの虚血性脳障害に対するカルシウムチャンネルブロッカーとAT1受容体ブロッカーの併用効果についての検討結果が記載され、その中で、該マウスに脳梗塞を作成した中大脳動脈（ＭＣＡ）閉塞術後の、脳虚血領域の増加や、脳梗塞部組織におけるスーパーオキサイド産生の亢進、といった変化が、カルシウムチャンネルブロッカーであるアゼルニジピン（1.0mg/kg/day）単独により抑制されたことが記載されている。
　そうすると、これら引用例１の記載を総合すれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「アゼルニジピンを有効成分として含有する、脳梗塞を作成した中大脳動脈（ＭＣＡ）閉塞術後の、脳虚血領域の増加や、脳梗塞部組織におけるスーパーオキサイド産生の亢進、といった変化の抑制剤。」
　
　
４．対比・判断  
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「アゼルニジピンを有効成分として含有する」特定の疾患の「抑制剤」である点で一致する。そして、該特定の疾患である、引用発明にいう「脳梗塞を作成した中大脳動脈（ＭＣＡ）閉塞術後の、脳虚血領域の増加や、脳梗塞部組織におけるスーパーオキサイド産生の亢進、といった変化」は、本願発明にいう「脳梗塞」に相当するものにほかならない。
　したがって、本願発明と引用発明の間に差異はない。
　
　なお、審判請求人は、上記意見書の中で、
「したがって、引用文献１（審決注：引用例１のこと。以下、同じ。）で示されたAzelnidipineの虚血性脳障害改善作用は、すでに、その局所脳血流改善作用に基づくものであったことが明示されていたため、人で生じるような、様々な血管拡張剤、局所脳血流改善剤に抵抗性であることが明らかな、虚血状態であることを免れない、血流不足という虚血性病態に起因する脳梗塞の進展を抑えることを証明したものではありませんでした。従って、それらの区別をより明らかとするために、本願出願当初の特許請求の範囲から手続補正書(平成２２年９月２９日付)の提出によって、特許請求の範囲内での表現を「虚血性脳障害抑制剤」から、より概念の狭い、脳保護効果に基づく虚血性脳障害抑制剤であることを示す言葉、「脳梗塞抑制剤」に補正しました。
　引用文献１では、虚血性脳傷害の改善効果が期待できる、とのみ記載されていますが、それは、局所脳虚血下状態での脳障害を改善するのではなく、同部位の脳血流改善（障害の原因を除去する）作用、すなわち、虚血軽減作用が期待できる、との意味であり、脳梗塞の進展を（その虚血性病態に介入することで）抑制した、との意味ではないことが明らかです。」
と主張する。
　しかしながら、本願発明が、アゼルニジピンの脳保護効果に基づく「脳梗塞抑制剤」であるとしても、そのような効果を見いだしたことの学問的価値はともかく、その医薬用途は、あくまで「脳梗塞抑制剤」であって、やはり脳梗塞を抑制するものにほかならない引用発明の医薬用途とは、区別できないものとせざるを得ない。
　
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−　２６７６４「固定床反応器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２０日出願公開、特開２００９−１８３８７１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年２月６日の出願であって、平成２４年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明は、平成２４年９月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項２ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　
　「【請求項１】
 少なくともモリブデンを含む固体粒状触媒が充填された反応管を備えた固定床反応器において、
 前記反応管の内面がモリブデン化合物で厚さ０．０１〜１０ｍｍに被覆されたことを特徴とする固定床反応器。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１；特開２００５−２２４６６１号公報
刊行物２；特表２００４−５０７３４６号公報
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
　刊行物１には、固体触媒の落下時の粉化・崩壊を抑制することを目的とした、固定床反応器への固体触媒の充填方法に関し、多管式反応管にモリブデンを含有する触媒を充填するものが記載されている（段落【０００１】、【０００２】、【０００５】、【００１３】〜【００１６】）。
　そして、該固体触媒は、転動造粒機等で成形されたものを含んでおり（【００１２】）、この場合、その形状は「粒状」であるといえる。
　よって、刊行物１には、「少なくともモリブデンを含む固体粒状触媒が充填された反応管を備えた固定床反応器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　また、刊行物２には、モリブデン含有触媒を用いてアクリル酸を製造する反応器において、発熱・吸熱を安全に実施することを目的として、反応スペースに顆粒触媒を充填し、反応スペースに対面する壁部材を触媒材料で被覆するものが記載されている（段落【０００１】、【００１３】、【００１５】、【００１８】、【００１９】）。
　
２．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両発明は、「少なくともモリブデンを含む固体粒状触媒が充填された反応管を備えた固定床反応器。」との点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明が、「前記反応管の内面がモリブデン化合物で厚さ０．０１〜１０ｍｍに被覆された」との特定事項を含むのに対し、引用発明では、それを含まない点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明は、反応管を備えた固定床反応器において、反応管に触媒を充填する場合の触媒の活性や選択性を向上させることを課題とし、そのために、少なくともモリブデンを含む固体粒状触媒が充填された反応管の内面をモリブデン化合物で被覆するものである（本願明細書【０００２】−【０００６】）。
　これに対し、刊行物２には、反応スペースにモリブデン顆粒触媒を充填し、さらにその壁部材をモリブデン触媒で被覆したものが記載されているが、反応スペースは反応管とはいえないものであって、その装置が固定床であるか否かも不明である。さらに、被覆の目的やその厚さも不明である。
　とすると、刊行物２記載事項を参照したとしても、引用発明の反応管の内面に対して触媒を被覆しようとしたはずであるとの必然性を見出すことはできない。
　よって、本願発明は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　なお、原査定時に審査官が示した特表２０００−５０８２３８号公報（第９頁第３−５行、同頁第２４−２７行）には、通路部分に触媒を設けるかコーティングするかしてよい旨の記載があるものの、触媒を設け、かつコーティングする態様は記載されておらず、該文献の記載事項を考慮しても、本願発明が容易想到であるとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明及び本願請求項１を引用する請求項２ないし５に係る発明は、引用発明及び刊行物２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−２８７６２２「酸化インジウムスズターゲットおよびこの製造方法、酸化インジウムスズ透明導電膜およびこの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４４２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年１１月１０日（パリ条約による優先権主張　２００７年１２月１４日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、「酸化インジウムスズターゲットおよびこの製造方法、酸化インジウムスズ透明導電膜およびこの製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　４月２４日付けで、本願は、特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号、および、同項第２号に規定する要件を満たしていない旨、ならびに、明細書及び図面の記載が不備で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
  したがって、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は依然として解消しておらず、また、当該拒絶理由は妥当なものと認められるので、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−　６９８２８「ビジネスロジックパターンを実装する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８０８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年　３月１１日の出願であって、「ビジネスロジックパターンを実装する方法およびシステム」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　４月２２日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点　は解消していない。
　なお、上記拒絶理由は明細書等の記載上の軽微な瑕疵のみを通知するものであるものの、これが解消されていない以上、本願を特許すべきものとすることはできない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　 
 ＜拒絶理由の再掲＞ 
『　　　　　　　＜＜＜＜　　最　　後　　＞＞＞＞
　この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から３ヶ月以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
請求項１、３に
「前記コラボレーションが前記アプリケーションのユーザによって定義されたとき、前記コラボレーションを前記データベースに格納するステップであって、前記コラボレーションは前記ユーザによって前記コラボレーションのインターフェイスにおいて、
　　前記コラボレーションを制御する前記エンティティおよび前記コラボレーションが含む各ロールを指定することにより前記コラボレーションが定義され、
　　アクセスする他のコラボレーションおよび前記他のコラボレーションに含まれる他のロールならびにインターセプトするプロパティおよびイベントを指定することにより、前記コラボレーションに他のコラボレーションに含まれるロールを定義し、
　　前記コラボレーションを制御する前記エンティティのデータフィールドとして前記ロールを指定することにより、前記ロールがデータフィールドとして定義され、
　　前記ロールのデータを保持するデータフィールドとして前記コラボレーションを制御する前記エンティティのデータフィールドに前記ロールを指定することにより、前記データフィールドに前記ロールが定義される、
ステップと、」
とあるが、係るステップ（ロールの定義をもコラボレーションのインターフェイスにおいて行うステップ）は本願の発明の詳細な説明には記載されていない。
　また、このため該ステップの技術的意味が明確でない。
　したがって、請求項１〜４に係る発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、明確でない。
　
＜補正等の示唆＞
　請求項１、３の「前記コラボレーションは前記ユーザによって前記コラボレーションのインターフェイスにおいて、」との記載は不要なのでは？
　なお、特許請求の範囲中に誤記が認められる（例．請求項１、３の「前記バンド情報」）ので、これもあわせて補正されたし。
　
　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
　明細書等の記載上の軽微な瑕疵のみを通知する拒絶理由通知である。』
【事件の表示】
　特許第５０４６４３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０４６４３６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５０４６４３６号は，１９９９年１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月１１日　米国）を国際出願日とする出願である特願２０００−５８７５６９号の請求項１ないし１８に係る発明について，平成２４年７月２７日に特許権の設定登録がなされたものである。
　本件訂正審判は，平成２５年７月１９日に請求され，同年９月２７日に手続補正がなされ，同年１０月２２日付けで訂正拒絶理由が通知され，同年１２月１７日付けで審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
２．本件補正について
（１）補正の内容
　本件補正は，審判請求書の「６　請求の理由」に記載された訂正事項２を削除し，
　当該訂正事項２の削除に整合するように，
ア．「５　請求の趣旨」を，「特許第５０４６４３６号の明細書，特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求める。」から「特許第５０４６４３６号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書の通り請求することを認める，との審決を求める。」（［当審注］：「訂正明細書の通り請求することを認める」は，「訂正明細書の通り訂正することを認める」の誤記と認める。）に補正し，
イ．「７　結論」を，「上述のとおり，訂正事項１は特許法１２６条１項２号及び第５項〜７項に規定する要件を満たすものであり，訂正事項２は特許法第１２６条第１項第３号及び第５〜６項に規定する要件を満たすものであるため，本訂正は認められるべきものと思量する。」から「上述のとおり，訂正事項は特許法１２６条１項２号及び第５項〜７項に規定する要件を満たすものあるため，本訂正は認められるべきものと思量する。」に補正するとともに，
ウ．訂正明細書を，本件補正に係る手続補正書に添付したものに補正するものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正は，審判請求書の「請求の理由」に記載された要旨を変更するものではなく，特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから，これを認める。
　なお，本件補正により，訂正拒絶理由通知において，特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれをも目的としておらず，また，特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合していないと指摘した訂正事項２は削除されたから，訂正拒絶理由も解消している。
　
　
３．請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は，特許第５０４６４３６号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書の通り請求することを認める，との審決を求める（［当審注］：「訂正明細書の通り請求することを認める」は，「訂正明細書の通り訂正することを認める」の誤記と認める。）ものであり，その訂正事項は次のとおりである。
　
訂正事項１（明細書第００１７段落に係る訂正）
　「ＭＳ２０とＳＧＳＮ３０との間のように，ＭＳ２０は，エアインターフェース２４０を解して送信するためにデジタルデータのビットストリームへの変換をつかさどるレイヤである無線リンク制御（ＲＬＣ）接続２２０を使用して，ＳＧＳＮ３０との間に複数の論理リンク制御（ＬＬＣ）接続２２５を確立することができる。・・・」とあるのを，「ＭＳ２０とＳＧＳＮ３０との間のように，ＭＳ２０は，エアインターフェース２４０を
介して
　
　
４．訂正の適否
（１）訂正の目的 
　請求人は，訂正事項１に係る訂正の理由を「誤記の訂正」としていることから，訂正事項１に係る訂正が，誤記の訂正を目的としたものであるか否かをまず検討する。
　
　図１及び図３の記載によれば，エアインターフェース２４０はＭＳ２０（移動局）とＳＧＳＮ３０（サービスを提供しているＧＰＲＳサポートノード）との間の無線区間のインタフェースであると認められ，当該インターフェースを使用してＭＳ２０とＳＧＳＮ３０との間でデータが無線送信されることは明らかである。そして，「解する」には「物事やことばの意味などを解釈する。理解する。」の意味があり，「介する」には「間におく。さしはさむ。中に立てる。心にかける。」の意味があるところ（株式会社岩波書店　広辞苑第六版参照。），「エアインターフェース２４０を解して送信する」では日本語として意味が通じず，明細書の【００１８】の「当該要求は，ＭＳ２０とＳＧＳＮ３０の間のＲＬＣ接続を介して，ＤＴＡＰ信号を使用して送信される。」との記載を参酌しても，「解して」は，同様の発音である「介して」の誤記であることは明らかである。
　
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であること 
　上記（１）のとおり，訂正事項１に係る訂正は，誤記の訂正を目的とするものであり，訂正事項１に係る訂正により何ら技術的内容が変更されるものではないから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第５項の規定に適合している。
　
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないこと 
　上記（１）のとおり，訂正事項１に係る訂正は，誤記の訂正を目的とするものであり，訂正事項１に係る訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。
　
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第６項の規定に適合している。
　
（４）独立特許要件 
　上記（３）のとおり，訂正事項１に係る訂正より何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではなく，本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって，当該事情を変更する新たな事由もないことから，本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合している。
　
　
５．むすび 
　以上のとおり，本件訂正審判請求の訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３０６３６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３０６３６８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。　
【理　由】
第１　手続の経緯 
１．本件特許の手続の経緯
　特許第５３０６３６８号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。 
　
　・特許出願　　：平成２０年１２月１５日
　・拒絶理由通知：平成２５年２月１日（発送日）　
　・手続補正　　：平成２５年４月２２日（受付日） 
　・特許権の設定登録：平成２５年７月５日 （請求項数　８）
　
２．本件審判の手続の経緯 
　本件審判事件の手続の経緯は次のとおりである。 
　
・審判請求　　　　　　：平成２５年１１月２５日 
・手続補正指令（方式）：平成２５年１２月２６日（発送日）
・手続補正　　　　　　：平成２６年１月１７日（受付日）
　　　　　　　［審判請求書の「５．請求の趣旨」の補正］　
 
第２　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第５３０６３６８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるというものであって、平成２６年１月１７日提出の手続補正書により補正された審判請求書によれば、本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の訂正事項は、次のとおりのものである。 
　
　明細書段落［０１２６］に「ラポナイト」とあるのを「ＬＡＰＯＮＩＴＥ（登録商標）（ロックウッド　アディティブス　リミテッド社製）」と訂正する。　
 
第３　当審の判断 
１．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　
（１）訂正の目的について
　本件訂正は、明細書段落【０１２６】の「ラポナイト」との記載は、本来は、商標権者ロックウッド　アディティブス　リミテッド社の登録商標であることから「ＬＡＰＯＮＩＴＥ（登録商標）（ロックウッド　アディティブス　リミテッド社製）」と記載すべきところ、錯誤により、「ラポナイト」と記載されていたものを、本来の記載に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正は、願書に添付した明細書の段落【０１２６】における「ラポナイト」を「「ＬＡＰＯＮＩＴＥ」（登録商標）（ロックウッド　アディティブス　リミテッド社製）」と訂正するものであり、本件出願時において「ラポナイト」として一般に利用されていたものが、「ＬＡＰＯＮＩＴＥ（登録商標）（ロックウッド　アディティブス　リミテッド社製）」であったことは明らかであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 
（３）　まとめ
　本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　
２．独立特許要件 
　上記のとおり、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるから、次いで、訂正後の特許請求の範囲の独立請求項である請求項１及び６に記載されている事項により特定される発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明６」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。 
　
（１）　訂正後の請求項に係る発明 
　本件訂正発明１及び６は、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。　
 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
【請求項１】
　Ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリアミド１０〜９９質量％、
　Ｂ）少なくとも１つの超分枝鎖ポリエーテルアミン０．０１〜３０質量％、
　Ｃ）その他の添加材料０〜７０質量％を含有し、
　構成要素Ａ）〜Ｃ）の質量％の合計が１００％になり、かつ構成要素Ｂ）が、式中Ｒ1〜Ｒ3基が互いに独立して２〜１０個の炭素原子を有する同一または異なるアルキレン基である一般式
　　【化１】
【請求項６】
　ポリアミド類Ａ）の流動性および／または熱安定性を高めるための超分枝鎖ポリエーテルアミン類Ｂ）の使用であって、構成要素Ｂ）が、式中Ｒ1〜Ｒ3基が互いに独立して２〜１０個の炭素原子を有する同一または異なるアルキレン基である一般式
　　【化２】
の少なくとも１つのトリアルカノールアミンの分子間重縮合により得られる、前記使用。
 
（２）　独立特許要件について 
　本件訂正発明１及び６については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
 
　第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３６５６８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３６５６８０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許５３６５６８０号（以下「本件特許」という。）は平成２３年１０月２７日に出願され、平成２５年９月２０日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２５年１２月１８日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２．請求の趣旨　
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３．訂正の内容
　
１．訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に「前記針の基端部に設けられた第一開口部」とあるのを、「前記針の基端
側
　
２．訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に記載された「前記針の基端部に設けられた第一開口部」の「基端部」を「基端
側
　
第４．当審の判断
　
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１の記載には、「該先端保護部は、前記固定部に対し、前記ヒンジ部を介して回転するとともに、前記針の基端部に設けられた第一開口部と、前記針の先端側に設けられた第二開口部とを含んで、針先が撓む機構を有し、」とある。この記載によれば、「先端保護部」は第一開口部と第二開口部を含んでいるが、「針の基端部に設けられた第一開口部」とも記載されている。
　そして、針と先端保護部との関係において、訂正前の請求項１には、「使用前の状態において、前記針が、前記先端保護部の第一開口部から先端保護部に入り、第二開口部から抜け出た状態であり、」と記載され、針は先端保護部の第一開口部とは別の部材であることは明らかである。したがって、前記「針の基端部に設けられた第一開口部」という記載は不合理である。
　一方、訂正前の請求項９は「針先端保護機構」であり、針の先端保護部に関し、請求項１と共通の技術的特徴を有する請求項である。その請求項９の記載には、「該先端保護部は、前記固定部に対し、前記ヒンジ部を介して回転するとともに、前記針の基端側に設けられた第一開口部と、前記針の先端側に設けられた第二開口部と、該第二開口部に設けられた針先戻り防止部とを含んで、針先が撓む機構を有し」とあり、「第一開口部」が「針の基端側」に設けられたことが記載されている。さらに、訂正前の明細書【００１８】には、「針が、針基端側に位置する第一開口部と、針先端側に位置する第二開口部とを貫通し、さらに針通路を貫通した状態で、先端保護部及び固定部は、相対的に、針先端方向へ移動する。」とあり、「第一開口部」が「針の基端側」に設けられたことが記載されている。
　したがって、上記訂正前の請求項１の「前記針の基端部に設けられた第一開口部」は、「前記針の基端側に設けられた第一開口部」の誤記であることは明らかである。
　以上のことから、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
   上記訂正事項１は、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００１０】に記載された「前記針の基端部に設けられた第一開口部」の「基端部」を「基端側」に訂正するものである。これは、訂正前の請求項１の記載に対応する当該段落【００１０】の記載について、上記訂正事項１と同様の理由により、誤記を訂正するものである。
　よって、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項２は、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
３．独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は見いだせない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
４．一群の請求項等についての説明
　上記訂正事項１に係る訂正後の請求項１〜８は、当該訂正事項１を含む請求項１の記載を、請求項２〜８がそれぞれ直接的又は間接的に引用しているものであるから、当該訂正後の請求項１〜８は、特許法施行規則第４６条の２第３号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
　また、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００１０】中に記載されている事項の訂正であるが、段落【００１０】には、請求項１に対応する構成が記載され、訂正事項２と関係する一群の請求項１〜８全ては請求の対象となっている。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　　
第５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第３項ないし第７項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７０９７５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７０９７５９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）は、特許第４７０９７５９号（以下「本件特許」という。）の訂正を求めるものである。本件特許の出願（特願２００６−５２４１２１号）は、特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０２７４８３（国際公開第２００５／０１８５７３号参照。）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである（上記国際出願を、「本件外国語特許出願」という。）。
　　
第２　請求の趣旨
　本件請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものと認められる。
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」といい、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明を請求項に記載された順に「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」…「本件訂正発明６」などという。）の内容は、以下のとおりである。
　
訂正事項１
　請求項５における「６−（２（Ｒ）−（１（Ｒ）−ヒドロキシ−２，２，２−トリフルオロエチル）−５（Ｓ）−メチル−１−ピロリジニル）−４−トリフルオロメチル２（１Ｈ）−キノリノン（化合物１１１）；」、「６−（２（Ｒ）−（１（Ｓ）−ヒドロキシ−２，２，２−トリフルオロエチル）−５（Ｓ）−メチル−１−ピロリジニル）−４−トリフルオロエチル−２（１Ｈ）−キノリノン（化合物１１２）；」、「６−（２（Ｒ）−（１（Ｓ）−ヒドロキシ−１−シクロプロピルメチル）−５（Ｒ）−メチル−１−ピロリジニル）−４−トリフルオロメチル−２（１Ｈ）−キノリノン（化合物１６６）；」、「６−（２（Ｒ）−（１（Ｒ）−ヒドロキシ−１−シクロプロピルメチル）−５（Ｒ）−メチル−１−ピロリジニル）−４−トリフルオロメチル−２（１Ｈ）−キノリノン（化合物１６７）；」、「６−（２（Ｒ）−（１（Ｒ）−ヒドロキシプロピル）−５（Ｓ）−メチル−１−ピロリジニル）−４−トリフルオロメチル−２（１Ｈ）−キノリノン（化合物１６９）；」、「６−（２（Ｒ）−（１（Ｓ）−ヒドロキシプロピル）−５（Ｓ）−メチル−１−ピロリジニル）−４−トリフルオロメチル−２（１Ｈ）−キノリノン（化合物１７１）；」、「６−（２（Ｒ）−（１（Ｒ）−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）−５（Ｒ）−メチル−１−ピロリジニル）−４−トリフルオロメチル−２（１Ｈ）−キノリノン（化合物１７２）；」および「６−（２（Ｒ）−（１（Ｓ）−ヒドロキシ−２，２，２−トリフルオロエチル）−５（Ｓ）−メチル−１−ピロリジニル）−４−クロロジフルオロメチル−２（１Ｈ）−キノリノン（化合物１８３）」を削除し、
「６−（２（Ｒ）−（１（Ｒ）−ヒドロキシ−２，２，２−トリフルオロエチル）−５（Ｒ）−メチル−１−ピロリジニル）−４−クロロジフルオロメチル−２（１Ｈ）−キノリノン（化合物１８２）；および」との記載を「および６−（２（Ｒ）−（１（Ｒ）−ヒドロキシ−２，２，２−トリフルオロエチル）−５（Ｒ）−メチル−１−ピロリジニル）−４−クロロジフルオロメチル−２（１Ｈ）−キノリノン（化合物１８２）」と訂正する。
　
第３　当審の判断
１　一群の請求項について
　訂正事項１は、二以上の請求項に係る特許請求の範囲の訂正であるので、本件請求が、第１２６条第３項の規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正事項１に係る訂正後の請求項５及び６は、当該訂正事項を含む請求項５の記載を請求項６が引用する関係にあるから、本件訂正後の請求項５及び６は一群の請求項を構成する。
　よって、本件請求は、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
　
２　目的要件、新規事項の追加について
　本件訂正前の請求項５は、「請求項１記載の化合物」であることを発明特定事項とする。その一方、本件訂正前の請求項５に記載の化合物１１１、１１２、１６６、１６７、１６９、１７１、１７２、１８３と称される８つの化合物は、いずれも本件訂正前の請求項１に記載された式Ｉの化合物でなく、その光学異性体に相当するものであって、上記発明特定事項とは矛盾している。
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項５に記載された当該８つの化合物を削除し、かつ、当該削除後の文体を整える、具体的には、化合物１８２と称される化合物の記載に続く「；および」を削除し、当該記載の前に「および」を追加するものである。
　してみると、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項の規定に適合し、また、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
３　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項５における「請求項１記載の化合物」であるという発明特定事項と矛盾する上記８つの化合物を削除するものである。
　してみると、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
４　独立特許要件について
　本件訂正は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とする訂正を含むものであるので、本件訂正発明５及び６が同条第７項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　本件特許に係る出願は、拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであるし、本件訂正発明５及び６が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。 
　してみると、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３０９１３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３０９１３７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項１〜４からなる一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５３０９１３７号は、平成２０年７月２５日に特許出願され、平成２５年７月５日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２５年１０月１５日付けで本件審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５３０９１３７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項１〜４からなる一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　本件訂正の内容
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記実際のターゲット色域が非凸であるとき、前記ターゲット非凸色域境界記述の外部に、マッピングすべき少なくとも１つのターゲット色がある」
とあるのを、
「前記実際のターゲット色域が非凸であるとき、前記ターゲット非凸色域境界記述の外部に
、
メインマッピングされた
に訂正する。
　
第４　当審の判断
１．訂正の目的
　請求項１には「３−前記実際のターゲット色域が非凸であり、および少なくとも前記メインマッピングされたターゲット色が前記ターゲット非凸色域境界記述の外部にある場合、前記メインマッピングされたターゲット色を、前記ターゲット非凸色域境界記述の内部にある最終的なターゲット色にポストマッピングする」との記載がある。
　この記載は、実際のターゲット色域が非凸であるときには、メインマッピングされたターゲット色がターゲット非凸色域境界記述の外部に存在する場合があり、その場合には、ターゲット非凸色域境界記述の外部にあるメインマッピングされたターゲット色を、ターゲット非凸色域境界記述の内部にある最終的なターゲット色にポストマッピングするというものである。
　ここでは、『ターゲット非凸色域境界記述の外部に存在するターゲット色』を、『メインマッピングされたターゲット色』という表現と『ポストマッピングするターゲット色』という表現で記述しており、これらの記述は『ターゲット非凸色域境界記述の外部に存在するターゲット色』を表すものとして技術的に同じものである。
　一方、訂正前の請求項１の「前記実際のターゲット色域が非凸であるとき、前記ターゲット非凸色域境界記述の外部に、マッピングすべき少なくとも１つのターゲット色がある」との記載を顧みると、この記載は、実際のターゲット色域が非凸であるときには、ターゲット非凸色域境界記述の外部にマッピングすべきターゲット色が存在することを示しており、この「マッピングすべきターゲット色」の「マッピング」が、「メインマッピング」を指しているのか「ポストマッピング」を指さしているのかが一見明瞭でないものの、この「マッピングすべきターゲット色」は、上述した『ターゲット非凸色域境界記述の外部に存在するターゲット色』のことであるので『メインマッピングされたターゲット色』、及び『ポストマッピングするターゲット色』と表現することができ、結局、「マッピングすべきターゲット色」と『メインマッピングされたターゲット色』、及び『ポストマッピングするターゲット色』は、技術的に同じものを表現しているといえる。
　本件訂正は、「前記ターゲット非凸色域境界記述の外部に、マッピングすべき少なくとも１つのターゲット色がある」との記載を「前記ターゲット非凸色域境界記述の外部に、少なくとも１つのメインマッピングされたターゲット色がある」という記載に訂正するものであるが、上述したように「マッピングすべきターゲット色」と『メインマッピングされたターゲット色』とは技術的に同じものであって、「マッピング」が「メインマッピング」を指しているのか「ポストマッピング」を指さしているのかが一見明瞭でなかったものを「メインマッピング」であると明確にするものであるから、本件訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものということができる。
　
２．新規事項
　願書に添付した明細書には、
「【００９４】
　
４−ポストマッピングステップ
　前述のステップ３で得られるメインマッピングされたターゲット色が、ターゲット非凸ＧＭＤの外部にあるとき、このステップが実行される。」
「【００９５】
　次のステップが実行される：
　１）メインマッピングされた色の各々について、ソース色および非凸ソースＧＢＤの場合について既に上述したように、非凸ターゲットＧＢＤの内部にあるか外部にあるかを検査する。次に、検査により非凸ターゲットＧＢＤの外部にあるとされた全てのメインマッピングされた色について、次のステップが実行される。」
との記載があり、メインマッピングされたターゲット色は、非凸ターゲットＧＢＤの外部にあるものが存在することが記載されているから、本件訂正により訂正された事項は、願書に添付した明細書に記載した事項に対応したものとして理解できる。
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
３．特許請求の範囲の拡張・変更
　上述したように、「マッピングすべきターゲット色」と『メインマッピングされたターゲット色』とは技術的に同じものであるので、「前記ターゲット非凸色域境界記述の外部に、マッピングすべき少なくとも１つのターゲット色がある」との記載を「前記ターゲット非凸色域境界記述の外部に、少なくとも１つのメインマッピングされたターゲット色がある」という記載に訂正する本件訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲は変わらないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
第５　むすび
　以上、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第５項、第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４３７６９１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３７６９１７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４３７６９１７号は、平成１０年１１月１０日(優先権主張：平成９年１１月１９日、平成１０年９月４日)に出願された特願平１０−３１８９５４号の一部を、平成１９年３月１２日に出願した特願２００７−６１８９７号であって、平成２１年９月１８日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２５年１１月２９日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第４３７６９１７号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。（以下、特許第４３７６９１７号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）
　
　そして、その訂正内容は、次のとおりである。
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１にある、
「この抽出された乱数値に基づいて演出態様を選択する演出態様を選択する演出態様選択手段」を、
「この抽出された乱数値に基づいて演出態様を選択する演出態様選択手段」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　願書に添付した明細書の段落【００１４】にある、
「この抽出された乱数値に基づいて演出態様を選択する演出態様を選択する演出態様選択手段」を、
「この抽出された乱数値に基づいて演出態様を選択する演出態様選択手段」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件特許請求の範囲の請求項１の「この抽出された乱数値に基づいて演出態様を選択する演出態様を選択する演出態様選択手段」は、「演出態様を選択する」が、繰り返される日本語として意味の通らない不明瞭な記載であった。
　そして、この繰り返しの一方を削除して「この抽出された乱数値に基づいて演出態様を選択する演出態様選択手段」と、日本語として意味の通るように訂正する訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１は本件特許明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
（２）訂正事項２について
　本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、関連する発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、訂正事項１と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　訂正される請求項１の記載を引用しているいずれの従属項も、その訂正される請求項１の訂正事項をそれぞれに含むので、その訂正される請求項１とともに「一群の請求項」を構成しているから、訂正後の請求項１〜１８は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件請求は、第１２６条第３項の規定に適合するものである。
（４）願書に添付した明細書の訂正に係る請求項についての説明
　願書に添付した明細書の段落【００１４】中に記載されている訂正事項２は、請求項１〜１８に対応する【課題を解決するための手段】の記載であり
、上記訂正事項１に係る一群の請求項（請求項１〜１８）は、当該訂正事項２と関係を有するから、願書に添付した明細書の訂正である当該訂正事項２と関係する一群の請求項（請求項１〜１８）が請求の対象とされている。
　したがって、本件請求は、第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（５）付記
　訂正事項１及び２は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるということは、訂正認容の要件とされていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３〜６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７１１６７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７１１６７０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４７１１６７０号（以下「本件特許」という。）は、平成１６年１２月２１日に出願されたものであって、その請求項１〜１２に係る発明は、平成２３年４月１日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１０月３１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項２〜３における
「前記数値データ更新手段によって更新される数値データに同期して更新される数値データを取得する数値データ取得手段と、」
という記載を、
「前記数
値更
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００１２】、【００１３】、における
「前記数値データ更新手段によって更新される数値データに同期して更新される数値データ（例えばリーチ判定用乱数値Ｒ２）を取得する数値データ取得手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２４４の処理を実行する部分）と、」
という記載を、それぞれ
「前記数
値更
と訂正する。
　
３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１には「前記数値データ更新手段によって更新される数値データに同期して更新される数値データを取得する数値データ取得手段と、」（以下、「訂正前の請求項１の記載Ａ」という。）という記載があるが、訂正前の請求項１の記載Ａの前に「数値更新手段」という記載はあるが、「数値データ更新手段」という記載がないため、「前記数値データ更新手段」が何を指すのか不明であるから、訂正前の請求項１の記載が不明瞭であった。
　
　訂正事項１は、不明瞭な訂正前の請求項１の記載Ａを、訂正前の請求項１に記載された「数値データを更新する数値更新手段と、」という記載に基づいて、
「前記数
値更
　特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記１．「（１）訂正事項１」の訂正により、本件訂正前の請求項１における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【００１２】、【００１３】の記載を、訂正後の請求項１記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（５）特許法第１２６条第５項に規定する要件について
　訂正事項１〜２は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１〜２は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１〜２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（６）特許法第１２６条第６項に規定する要件について
　訂正事項１〜２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（７）特許法第１２６条第３項に規定する要件について
　訂正後の請求項４、１０、１２は、訂正事項１を含む訂正後の請求項２〜３を引用し、請求項５は請求項４を、請求項１１は請求項１０を引用しているから、訂正後の請求項２〜５、１０〜１２は、特許法施行規則第４６条の２第４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判の請求は、一群の請求項（請求項２〜５、１０〜１２）についてなされており、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
（８）特許法第１２６条第４項に規定する要件について
　本件特許明細書の段落【００１２】、【００１３】中に記載されている訂正事項２は、請求項２〜３に対応する【課題を解決するための手段】の記載であり、上記訂正事項１に係る一群の請求項（請求項２〜５、１０〜１２）は、当該訂正事項２と関係を有するから、
　本件特許明細書の訂正である当該訂正事項２と関係する一群の請求項（請求項２〜５、１０〜１２）の全てが請求の対象とされている。
　したがって、本件請求は、第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
４　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。