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【事件の表示】
　平成　１年特許願第２７７２７７号「携帯無線通信器用電源」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月１８日出願公開、特開平　３−１４３２３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月２６日の出願であって、その発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「携帯無線通信機器の本体内部に収容可能な電源であって、正極活物質としてコバルトおよび／またはニッケルとりチウムイオンから構成された複合酸化物を用い、負極活物質としてカーボンを用いた箱形の二次電池１個と、該二次電池から電池出力を取り出す出力端子とを備えたことを特徴とする携帯無線通信機器用電源。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１２１２６０号公報（以下、引用例という。）には、「軽量二次電池」（発明の名称）が記載され、以下の記載がある。
「カーボンを負極活物質として用いた二次電池において、正極活物質の選択が極めて重要な課題として残されていた。・・・
　本発明は・・・、電池性能、特に出力特性に優れた高性能、高エネルギー密度の小形軽量二次電池を提供するためになされたものである。
　本発明によれば構成要素としてすくなくとも正極、負極、セパレータ、非水電解液からなる二次電池であって、正極としてＬｉＣｏＯ２及び／又はＬｉＮｉＯ２を用い、負極としてカーボンを用いることを特徴とする二次電池が提供される。」（２頁左上欄６行〜１８行）、
「前述の如くかかるカーボンを負極として用いる場合、用いる正極の選択が極めて重要であり、本発明者らはＬｉＣｏＯ２及び／又はＬｉＮｉＯ２と、カーボンとの組合せにより極めて優れた電池性能が得られることを見出した。」（２頁右上欄１０行〜１４行）、
「本発明の非水形二次電池を組立てる場合の基本構成要素として、前記本発明の活物質を用いた電極、さらにはセパレーター、非水電解液が挙げられる。」（２頁左下欄１７行〜２０行）、
「更に要すれば、集電体、端子、絶縁板等の部品を用いて電池が構成される。又、電池の構造としては、特に限定されるものではないが、正極、負極、更に要すればセパレーターを単層又は複層としたペーパー型電池、積層型電池、又は正極、負極、更に要すればセパレーターをロール状に捲いた円筒状電池等の形態が一例として挙げられる。」（３頁左上欄１５行〜右上欄２行）、
「本発明の電池は小型軽量であり、特にサイクル特性、自己放電特性に優れ、小形電子機器用、電気自動車用、電力貯蔵用等の電源として極めて有用である。」（３頁右上欄４行〜７行）
　すなわち、引用例には、正極活物質としてコバルトおよび／またはニッケルとりチウムイオンから構成された複合酸化物を用い、負極活物質としてカーボンを用いた二次電池１個と該二次電池から電池出力を取り出す出力端子とを備えた電源が開示されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、本願発明と引用例とは、、正極活物質としてコバルトおよび／またはニッケルとりチウムイオンから構成された複合酸化物を用い、負極活物質としてカーボンを用いた二次電池１個と、該二次電池から電池出力を取り出す出力端子とを備えた電源である点で一致し、
本願発明の電源は、携帯無線通信機器の本体内部に収容可能であって、箱形で、携帯無線通信機器用であるのに対し、引用例は、ペーパー型電池、積層型電池、又は円筒状電池である点。
（２）判断
　ヘッドフォンステレオ、時計、電卓、電動工具、携帯無線通信機器であるコードレステレホンの子機などの携帯可能な機器には、小型軽量な電池として、様々な種類（構成物質）のものが用いられているのであるから、引用例の電源を携帯無線通信機器の電源として適用しようとすることは当業者が容易に着想できることである。
　しかるところ、携帯無線通信機器に対する電源の適用の仕方として、本体内部に収納することは周知である（必要であれば、特開昭６３−３８３３０号公報、特開昭６０−１６０７３３号公報参照）し、また、携帯無線通信機器用の電源として箱形のものを用いることも周知である（必要であれば、特開平１−２６１０５４号公報、実願昭６２−１７８０３４号（実開平１−８２５３２号）のマイクロフィルム参照）のであるから、引用例に開示された小型軽量の、ペーパー型電池、積層型電池、又は円筒状電池の電源を、携帯無線通信機器用として適用するのに、携帯無線通信機器の本体内部に収容可能であって、箱形とすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「本発明によれば、コードレス電話機，セルラー方式電話機，マリネットホーン，ページャー，自動車電話機等の双方向または一方向の携帯無線通信機器用電源として好適な再充電を可能とした直流電源を小型，軽量かつ安全性高く提供することができる。本発明電源は、携帯無線通信機器本体に組込んでおくこともできるし、あるいはまた、本体から着脱可能なパックとして構成することもできる。本発明電源では、電圧変化と電気容量とがほぼ対応しており、電源電圧を検出して基準となる電圧と比較し、残量を演算する比較演算部と該比較演算部からの演算結果に応じて、電池の残量を表示する表示部とを備えた電池パックとすることもできる。」という明細書記載の作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　ちなみに、正極活物質としてコバルトおよび／またはニッケルとりチウムイオンから構成された複合酸化物を用いた二次電池を携帯機器に使用できるように、外径２０ｍｍ、総高２．５ｍｍとしたものは、周知である（必要であれば、特開昭６３−２９９０５６号公報参照）。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　９５７４１号「金属化フィルムコンデンサ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２４日出願公開、特開平　３−２９２７１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成２年４月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「高分子誘電体フィルムの表面に金属薄膜電極を形成した金属化フィルムを積層または巻回してなる金属化フィルムコンデンサにおいて、高分子誘電体フィルムとしてポリエチレンナフタレートフィルムを用い、金属薄膜電極としてアルミニウム−亜鉛合金を電子ビーム蒸着法で形成したことを特徴とする金属化フィルムコンデンサ」
　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１２９３１５号公報（以下「引用例１」という。）には、高分子誘電体フィルムの表面に金属薄膜電極を形成した金属化フィルムを重ね合わせ巻回してなる金属化フィルムコンデンサにおいて、高分子誘電体フィルムとしてポリエチレンナフタレートフィルムを用い、蒸着金属薄膜電極としてアルミニウム，亜鉛，銅からなる金属化フィルムコンデンサの発明が記載されており（特許請求の範囲の請求項１，２，３参照）、また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−９６４６６号公報（以下「引用例２」という。）には、高分子誘電体フィルムの表面に蒸着金属薄膜電極を形成した金属化フィルムを重ね合わせ巻回してなる金属化フィルムコンデンサにおいて、蒸着金属薄膜電極がアルミニウム−亜鉛合金である金属化フィルムコンデンサの発明が記載されている（第２頁左上欄第１２〜１５行目、第３頁左上欄第１０〜１４行目参照）
　　
３．対比
  本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、高分子誘電体フィルムの表面に金属薄膜電極を形成した金属化フィルムを積層または巻回してなる金属化フィルムコンデンサにおいて、高分子誘電体フィルムとしてポリエチレンナフタレートフィルムを用い、金属薄膜電極を蒸着法で形成した金属化フィルムコンデンサである点で一致しており、蒸着金属薄膜電極について、本願発明はアルミニウム−亜鉛合金を電子ビーム蒸着法で形成したのに対し、引用例１のものは、蒸着金属がアルミニウム、亜鉛、銅であり、また、金属蒸着が電子ビーム蒸着法によるものかどうかは不明である点で相違している。
　上記相違点について検討する。高分子誘電体フィルムの表面に蒸着金属薄膜電極を形成した金属化フィルムを重ね合わせ巻回してなる金属化フィルムコンデンサにおいて、蒸着金属薄膜電極をアルミニウム−亜鉛合金とすることは上記引用例２に見られるように公知であり、また、高分子フィルム表面に金属薄膜を形成する場合に電子ビーム蒸着法を用いることは周知である（例えば、特開昭６２−１８５２４７号公報参照）。したがって、上記金属化フィルムコンデンサにおける蒸着金属薄膜を上記相違点のように構成することは当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
４．むすび
  したがって、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１０１４１号「防水二重ファスナー」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月　６日国際公開、ＷＯ９７／０７７０２、平成１０年　２月１７日国内公表、特表平１０−５０１７２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年８月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年８月２３日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて請求の範囲第１乃至４項に記載されたものである。
　その内、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「防水二重ファスナーであって、
　２列の歯状部分を有するテープを備えたジッパー型ファスナー部分であって、前記テープがファスナーを取付けた目的物の別個の部分にそれぞれ取付けられているものと、
　膨出した縁部と溝付の縁部を有するとともに前記のジッパー型ファスナー部分のテープに取付けられたテープを備えた防水ファスナー部分であって、この防水ファスナー部分がジッパー型ファスナー部分に重なっているものと、
　からなる防水二重ファスナー。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−１７４６０３号公報（以下、「引用例１」という）に記載された発明は、「気密及び液密ファスナ」に関するものであり、特に、特許請求の範囲第１項、第１図、及び公報第９頁右上欄の記載から見て、「ジッパと封止滑りファスナとを備える液密ファスナであって、２列のジッパの歯８を有する支持テープ６を備えたジッパであって、支持テープ６が封止されるべき材料の壁体５の別個の部分にそれぞれ取付けられているものと、各々が膨出部及び溝部の両方を有するプロファイル部材を備えるとともに支持テープ６に取付けられたテープを備えた液密の封止滑りファスナであって、このプロファイル部材が封止されるべき材料の壁体５の平面に対して垂直な平面４にジッパと並んで配置されるジッパと封止滑りファスナとを備えるファスナ」が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−２７７００２号公報（以下、「引用例２」という）には、「ストリップを有し、凸条を有する縁と凹溝を有する縁を備える流体に対して抵抗性のあるファスナ」（公報第２頁右下欄第１８〜公報第３頁左上欄第４行並びに公報第６頁左下欄第１２行〜第６頁右下欄１２行及び第７〜９図）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「液密ファスナ」「ジッパの歯８」「支持テープ６」「ジッパ」「封止されるべき材料の壁体５」「支持テープ６に取付けられたテープ」はそれぞれ本願発明における「防水ファスナー」「歯状部分」「テープ」「ジッパー型ファスナー部分」「ファスナーを取付けた目的物」「ジッパー型ファスナー部分のテープに取付けられたテープ」に相当する。また、引用例１記載の発明における封止滑りファスナーのプロファイル部分とジッパとが垂直な平面に重なっていることから、引用例１記載の発明は「二重ファスナー」であって「防水ファスナー部分がジッパー型ファスナー部分に重なっている」という本願発明の構成を有している。
　そうすると両者は、「防水二重ファスナーであって、
　２列の歯状部分を有するテープを備えたジッパー型ファスナー部分であって、前記テープがファスナーを取付けた目的物の別個の部分にそれぞれ取付けられているものと、
　前記のジッパー型ファスナー部分のテープに取付けられたテープを備えた防水ファスナー部分であって、この防水ファスナー部分がジッパー型ファスナー部分に重なっているものと、
　からなる防水二重ファスナー」の点で一致し、
本願発明では、防水ファスナー部分が「膨出した縁部と溝状の縁部を有する」のに対し、引用例１記載の発明においては防水ファスナー部分が「各々が膨出部及び溝部の両方を有するプロファイル部材」で構成されている点で両者は相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明における「凸条を有する縁」及び「凹溝を有する縁」が本願発明における「膨出した縁部」及び「溝状の縁部」に相当するから、「膨出した縁部と溝状の縁部を有する」防水ファスナーは引用例２に記載されており、引用例１に記載のプロファイル部材を用いた防水ファスナー部分に代えて「膨出した縁部と溝状の縁部を有する」防水ファスナーを防水ファスナー部分として採用することは、両者が防水ファスナーという同じ技術分野に属していることから、当業者が容易になし得る程度のことといわざるを得ない。
　そして、本願発明の効果も引用例１及び引用例２記載の発明から、当業者があれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物である引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第　４８５４６号「シリンダ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１１月　７日出願公開、特開平３−２４９４１５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２日の出願であって、その発明は、平成１２年６月７日付け手続補正後の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「一端を開口したシリンダと、上記シリンダの一端開口を閉塞するように取付られ複数本のボルトにより締結・固定されたシリンダヘッドと、上記シリンダヘッドを貫通してシリンダ内に摺動可能に組み込まれたピストンロッドと、上記ピストンロッドに取付られたピストンと、上記ピストンのシリンダヘッド側に取付けられシリンダヘッドの内側の内周部とによりクッション機構を構成するクッションリングと、上記シリンダとシリンダヘッドとの間に介在されたＯリングとを具備したシリンダ装置において、上記シリンダに形成された上記ボルト用の穴のシリンダの一端開口側端面からの軸方向深さを（Ａ）とし、上記Ｏリングの反ピストン側端面とシリンダの一端開口側端面までの距離を（Ｂ）とし、上記ボルト穴位置であってシリンダの内周部の肉厚を（Ｔ）とし、上記ボルト用の穴に挿入されたボルトの螺合部長さを（Ｌ０）とした場合、これら（Ａ）、（Ｂ）、（Ｔ）、（Ｌ０）が、（Ａ）＞（Ｌ０）であって、式（Ａ−Ｂ）／Ｔ＜0.5を満足する構成にしたことを特徴とするシリンダ装置」（以下、これを「本願発明」という。）。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、「特許請求の範囲に記載された数値（Ｔ）、（Ａ）、（Ｂ）の関係について明瞭にされておらず、発明の詳細な説明を参酌しても『従来のシリンダ装置』について客観的な把握を可能にする定義がなく、数値（Ｔ）、（Ａ）、（Ｂ）の関係について、具体性をもった記載がされていない」から、「当業者が実施できる程度に発明の構成が開示されているとは認められない」、というものである。　
　
３．当審の判断
　そこで、本願に係る明細書及び図面の記載を検討する。
　特許請求の範囲の請求項１には、「上記シリンダに形成された上記ボルト用の穴のシリンダの一端開口側端面からの軸方向深さ」の記載があることからみて、本願発明に係るシリンダ装置は、シリンダにボルト穴が形成された構成を有するものを前提としていると解することができる。
　すなわち、本願発明は、「一端を開口したシリンダと、上記シリンダの一端開口を閉塞するように取付られ複数本のボルトにより締結・固定されたシリンダヘッドと、上記シリンダヘッドを貫通してシリンダ内に摺動可能に組み込まれたピストンロッドと、上記ピストンロッドに取付られたピストンと、上記ピストンのシリンダヘッド側に取付けられシリンダヘッドの内側の内周部とによりクッション機構を構成するクッションリングと、上記シリンダとシリンダヘッドとの間に介在されたＯリングとを具備したシリンダ装置」であって、「ボルト穴がシリンダに形成されたもの」において、「上記シリンダに形成された上記ボルト用の穴のシリンダの一端開口側端面からの軸方向深さを（Ａ）とし、上記Ｏリングの反ピストン側端面とシリンダの一端開口側端面までの距離を（Ｂ）とし、上記ボルト穴位置であってシリンダの内周部の肉厚を（Ｔ）とし、上記ボルト用の穴に挿入されたボルトの螺合部長さを（Ｌ０）とした場合、これら（Ａ）、（Ｂ）、（Ｔ）、（Ｌ０）が、（Ａ）＞（Ｌ０）であって、式（Ａ−Ｂ）／Ｔ＜0.5を満足する構成」にしたことを特徴とするものと認められる。
　そして、当該記載における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｔ）、（Ｌ０）がどの部位の値を表すものかが明りょうでないということはなく、それらを用いた関係式についても、不明なものとはいえない。本願発明の実施例を示すとされる第１図の記載においても、それらの値や関係が矛盾しているわけでもなく、不明りょうなところは見当たらない。
　また、本願明細書には、段落【0002】【従来の技術】に、「図３及び図４を参照して従来例を説明する。」と記載され、【図面の簡単な説明】には、【図３】および【図４】が従来例を示す図である旨記載されている。
　すなわち、第３図及び第４図に記載したものを「従来例」と説明しているのであるから、段落【0012】や【0019】に「従来」と記載されたものは、第３図及び第４図に示されたものを指していると解することができる。
　そうすると、段落【0012】や【0019】において、肉厚（Ｔ）やシリンダ１の外径（φＤ０）を従来と同じにしたということは、第３図や第４図に記載されるものと同じにしたということを意味することになり、これは、第１図の（Ｔ）や（φＤ０）が第３、４図のそれらと同じ寸法で図示されていることからみても、矛盾はない。
　したがって、本願明細書及び図面における「従来のシリンダ装置」は第３図及び第４図に示されたものと把えることができ、客観的に把握できないとはいえず、数値（Ｔ）、（Ａ）、（Ｂ）の関係についても、具体性をもった記載がされていないとはいえない。
　よって、本願明細書及び図面の記載が「当業者が実施できる程度に発明の構成が開示されているとは認められない」とするには当たらない。
　
　なお、（Ｌ０）は、出願当初の明細書には記載がないが、出願当初の図面に、ボルト２１とボルト穴２５が螺合する部分の長さを指すものとして図示されており、また（Ａ）＞（Ｌ０）は自明の関係であると解されるから、平成１２年６月７日付け手続補正後の明細書中（Ｌ０）に関する部分の記載も、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」であると認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願明細書及び図面の記載に不備はなく、「本願は特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２６７８４号「半導体チップのピックアップ装置及び半導体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１８日出願公開、特開平　４−３２９６４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．本願発明
　本願は平成３年４月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年４月２１日付け、平成１１年１０月２２日付け及び平成１２年１２月２０日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項１】　真空引きするための吸引孔に連通するように、吸引空間が内部に形成してあり、この吸引空間を画する傾斜面の拡開先端側に半導体チップを真空引きによる吸引力で吸着し、半導体チップをピックアップするためのピックアップ装置であって、
　上記吸引空間を画し、先端側に角錐状に開口する傾斜面の開口角度が、６０度以上１１０度以内の範囲にあり、
　上記吸引孔と上記傾斜面が段差を介することなく直接的に連通し、
　上記傾斜面の拡開先端部の幅が前記半導体チップの幅より大きい
　ことを特徴とする半導体チップのピックアップ装置。」（以下、「本願発明１」という。）
　  　　
二．引用例の記載内容
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５０−２４６４号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「コレット素材１の底部に角錐吸着溝５を形成すること、該溝の隅部６に当たる部分を切断し、角錐吸着溝５の底部において、隅部６がない角錐吸着溝５を形成し、もって角形のペレットを吸着した状態でペレット７の隅部がコレットの先端から突出した状態で吸着されるように形成することを特徴とするペレットボンディング装置用コレットの製造方法。」（特許請求の範囲）、
　「本発明は例えば半導体装置の製造法において、半導体ペレットをリードフレームにボンディングする際に用いられるようなコレットの製造法・・・・に関する。」（第１頁左下欄第１４〜１８行）、
　「第１図に示すように、角形の棒状の超硬合金からなるコレット素材１を用意し、コレット素材１の中心に真空吸引用の吸着孔２を形成する。」（第２頁左下欄第２〜４行）、
　「次に、第２図（ｃ）に示すような四角錐状部３を先端に有する放電加工用電極４を用いコレット素材１の先端（底部）に電極４の先端形状に対応する四角錐状吸着溝５を形成する。この四角錐状吸着溝５の傾斜角度は約４５°である。」（第２頁左下欄第５〜９行）
が記載されている。
　以上の他、当該コレットの製造工程を示す第１図ないし第４図（第３頁）が図示されている。
　　　
（ロ）してみると、上記引用例には、「真空吸引用の吸着孔２が形成され、底部に半導体ペレット７を吸着する四角錐状吸着溝５が形成されてなるペレットボンディング装置用コレットであって、四角錐状吸着溝５の傾斜角度は約４５°であり、角形の半導体ペレットの隅部がコレットの先端から突出する状態で吸着されるコレット」が、実質的に記載されているものと認められる。
　　　　　
三．対比・判断
（イ）本願発明１を上記引用例に記載のもの（以下、「引用発明」という。）と対比する。
　ａ）引用発明の「真空吸引用の吸着孔２」、「四角錐状吸着溝５」、「半導体ペレット７」、「ペレットボンディング装置用コレット」及び「コレットの先端」は、それぞれ、本願発明の「真空引きするための吸引孔」、「先端側に角錐状に開口する傾斜面を有する吸引空間」、「半導体チップ」、「ピックアップするためのピックアップ装置」及び「傾斜面の拡開先端部」に相当する。
　ｂ）引用発明のコレットにおいても「真空吸引用の吸着孔２と四角錐状吸着溝５が連通している」ことは、コレット本来の機能に鑑みて、また各図面の記載から明らかである。
　ｃ）引用発明のコレットにおいても真空吸引用の吸着孔２と四角錐状吸着溝５の傾斜面が「段差を介することなく直接的に」連通していることは、製造工程に係る明細書の説明及び各図面の記載から明らかである。
　ｄ）引用発明のコレットにおける四角錐状吸着溝５の傾斜角度の「約４５°」は、計算によれば、本願発明１のピックアップ装置における角錐状に開口する傾斜面の開口角度６０度以上１１０度以内の範囲内にある「約９０°」に相当する。
　　
（ロ）してみれば、両者は、以下の一致点及び相違点を有している。
〈一致点〉
　「真空引きするための吸引孔に連通するように、吸引空間が内部に形成してあり、この吸引空間を画する傾斜面の拡開先端側に半導体チップを真空引きによる吸引力で吸着し、半導体チップをピックアップするためのピックアップ装置であって、吸引空間を画し、先端側に角錐状に開口する傾斜面の開口角度が、６０度以上１１０度以内の範囲にあり、吸引孔と傾斜面が段差を介することなく直接的に連通する半導体チップのピックアップ装置」である点。　　　
〈相違点〉
　拡開先端部の形状を、本願発明１が、「傾斜面の拡開先端部の幅が半導体チップの幅より大きい」ものとするのに対し、引用発明が「半導体チップの隅部が傾斜面の拡開先端部から突出する」ようにする点。（以下、「相違点」という。）
　　　
（ハ）以下、上記相違点について検討する。
　従来、ペレットボンディング装置用コレット即ち半導体チップのピックアップ装置において、拡開先端部の形状を、本願発明１におけるような「傾斜面の拡開先端部の幅が半導体チップの幅より大きい」形状とすることは、当業者に周知（必要ならば、特開昭６３−２５２４４０号公報、特開昭５２−１５４３５６号公報参照。以下、かかる形状を「従来型形状」という。）であるとともに、引用発明においてもかかる従来型形状のピックアップ装置をその前提技術としている。
　引用発明では、かかる従来型形状のものが、拡開先端部の四角錐状の窪みに半導体チップを全周にわたって当接させて吸着固定するときに「半導体チップの角部が欠けやすい」ことを認識し、この欠点を回避する目的で、ことさらに、拡開先端部の形状を「半導体チップの隅部が傾斜面の拡開先端部から突出する」特殊な形状としたものである。
　これに対し、本願発明１は、引用発明における改良点である上記「特殊な形状」を採用せずに、敢えて従来型形状に戻したものである。
　そして、引用例には、「従来型形状に戻すことが困難である」と考えるべき記載は見当たらず、むしろ、上記欠点を回避する必要がない場合には、「従来型形状に戻してもよい」ことが示唆されているものと認められるから、引用発明において、特殊な形状に基づく効果を期待せずに敢えて従来型形状を採用することは、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　なお、「チップ表面に傷がつきにくい」という特長点は、上記特殊な形状に基づく効果と引き替えに、従来型形状を採用することによって当然もたらされるものであり、格別の効果ということはできない。
　　
四．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記引用例に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２０７３１号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２１７４０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年　２月　３日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献
１． 実願平４−７４８０３号（実開平６−３７８３４号）のＣＤ−ＲＯＭ
２． 特開平４−１４２５２１号公報
３． 実願昭６２−１１０３４６号（実開昭６４−１５４７５号）のマイクロフィルム
　引用文献１には、カメラ用シャッタの開閉動作を行うモータを有するものであって、全開状態では、減少した電圧による駆動力と、絞り切り鉄片及びロータ間の吸引力によって、その位置に保持されるようになっている構成が記載されている。
　引用文献２には、カメラ用の絞り装置であって、所定の絞り開口を有する複数の薄板状絞り板を選択的に回動変位させるものが記載されている。
　引用文献３には、機械式シャッタと電子シャッタとにより露光を行うように構成した電子カメラが記載されている。
　しかしながら、何れの引用文献にも本願発明の請求項１に係る発明の「シャッタ羽根部材が前記第１位置か前記第２位置にあって前記シャッタ羽根駆動手段に駆動電流が供給されていないとき前記シャッタ羽根駆動手段を保持する第２保持手段」という構成について開示または示唆する記載を有しているとは認めることができない。
　本願発明は前記構成を備えることにより、「電源オンでレリーズスイッチが操作されることを待機している状態ではシャッタ羽根部材を露出開口から待避した第１状態で保持することにより液晶ファインダ等の使用を可能となし、そして、この羽根駆動に伴う電力消費は、各々の羽根位置を反転するときにだけ生じ、保持動作のためには生じない」という明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４２５５７号「集積型光ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１５４０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「光源からの光を光導波路層を介して光情報記録媒体に照射し、この光情報記録媒体からの反射光を光導波路層内に形成した光学系により集光させて複数の光検出器に導いて、情報を読み取るようにした集積型光ヘッドにおいて、
　上記光導波路層内には、前記反射光を、前記光学系の集光位置近傍に配置された光導入口を通して複数の光検出器に導く複数の光導波路が湾曲して延在しているとともに、
　前記光導波路の光導入口は、該光導波路の幅よりも幅広であり、エラー検出に必要な程度に広げられていることを特徴とする集積型光ヘッド。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１６８９３８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）「半導体レーザからの出射光を伝搬する第１導波層を有する第１光導波路と、上記出射光を光情報記録媒体上に放射するための放射部と、上記放射部から照射され光情報記録媒体で反射された光を光検出部に伝搬する第２導波層を有する第２光導波路とを基板上に備え、上記第２光導波路は上記基板上の上記放射部が形成された面と同一面上に形成され第２導波層が放射部と連接されると共に上記放射部からの光が出射される側の基板端面に対し略直角な向きに形成されたことを特徴とする導波路型光学ヘッド。」（特許請求の範囲第１項）
（１−２）「第５図は従来の導波路型光学ヘッドの一例を示すものであって、この導波路型光学ヘッドは、基板上に、レーザ光源ＬＤと光検知器１１３とを備えると共に、レーザ光源ＬＤ及び光検知器１１３と出射端１１１間を接続する光ピックアップ用導波路１１７と、この光ピックアップ用導波路１１７の両側に設けられトラック方向の集束位置ずれを検出するための導波路Ａ１，Ａ２と、焦点位置の前後を検知する導波路Ｂ１，Ｂ２とが形成されていることを特徴としており、……その反射光が対物レンズ１１５を介して光ピックアップ用導波路１１７に入射する。そして導波路１１７を伝搬した光は光検知器１１１３（なお、これは、「光検知器（１１３）」の誤記と認められる。）で検知され、電気信号に変換され、情報の読み取りが行われる。」（第２頁左上欄第１８行目〜右上欄第１５行目）
　
　上記（１−１）（１−２）の記載事項および図面の記載から見て、引用刊行物１には、第１の発明として「半導体レーザからの出射光を導波路層を介して光情報記録媒体上に放射し、光情報記録媒体で反射された光を導波路層内に形成した集光レンズ（３１）により集光させて複数の光検出部に伝搬して情報を読み取るようにした導波路型光ヘッド。」、および第２の発明（従来例）として「反射光を、対物レンズの集光位置近傍に配置された、導波路の出射端を通して光検出器に導く光導波路が湾曲して延在しているとともに、反射光の一部をエラー検出に用いる複数の光検出器に導く複数の光導波路が設けられた光学ヘッド」が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−１２９２４８号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１）「光導波路を上面に形成したシリコン基板（３）を第８図に図示した如く半導体レーザーチップ（５）と共にヒートシンク（６）上に結合すれば、半導体レーザーチップ（５）よりの光の取出しが容易となる。特に半導体レーザーではレーザー光は広角に発散されるのでこれを集光する事が困難であったが、この例の如く端部が凹面となった光導波路を用いるとレンズ効果で効率よく集光が可能である。……尚、ポリＳｉ層（４）の形状を第９図に示されたように結合部分を扇形とすれば更に光の利用率は向上する。」（第２頁右下欄第１６行目〜第３頁左上欄第１１行目）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された第１の発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「半導体レーザ」および「集光レンズ」は、それぞれ本願発明の「光源」および「光学系」に相当するので両者は、「光源からの光を光導波路層を介して光情報記録媒体に照射し、この光情報記録媒体からの反射光を光導波路層内に形成した光学系により集光させて複数の光検出器に導いて、情報を読み取るようにした集積型光ヘッド」である点で一致し、集光させた反射光を光検出器に導く手段が、次の２点で相違している。
（ア）本願発明では、「前記反射光を、前記光学系の集光位置近傍に配置された光導入口を通して複数の光検出器に導く複数の光導波路が光導波路層内に湾曲して延在している」ものであるのに対し引用刊行物１に記載された第１発明では、「第２導波路層」である点、および
（イ）本願発明の、前記光導波路の光導入口は、該光導波路の幅よりも幅広であり、エラー検出に必要な程度に広げられているのに対し、引用刊行物１に記載された第１発明ではそのような構成を有していない点、
で相違している。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討するに、
（ア）反射光を、対物レンズの集光位置近傍に配置された光導入口を通して複数の光検出器に導く複数の光導波路が設けられるとともに、光導波路が湾曲して延在している構成の発明が引用刊行物１に第２発明として記載されている。そして、反射光を光導入口を通して複数の光検出器に導く複数の光導波路を有する集積型光ヘッドは周知（例．特開平４−３０３４１号公報，特開平４−２５２４４４号公報，特開平５−２７４６７９号公報参照）であり、これらはいずれも集積型光学ヘッドに関するものであるから、引用刊行物１の第１発明に記載されたものにおいて、光導波路層に第２発明の光導波路を採用し、その際周知の、複数の導波路が湾曲して延在する構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、（イ）光導波路の光導入口を、該光導波路の幅よりも幅広とすることにより、拡散している光を効率よく集光しようとする発明が引用刊行物２に記載されており、これは、光導波路の光導入口において光導波路の幅よりも広がった光を導入するためのものである。そして、エラー検出用のビームは広がっているか所定範囲内で移動するものであることが周知の事項であるから、そのようなビームを受光する部分に引用刊行物２に記載の上記構成を採用することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、これらの構成を用いて本願発明の構成とすることにより奏する効果は、各引用刊行物記載の発明および上記周知の事項から予測し得る程度のことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３２５９３号「小屋裏収納庫付き住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９５４９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「小屋裏のある部屋と床が前記部屋の床より高い勾配天井の部屋とを隣り合わせに配置するとともに、前記小屋裏の側面を勾配天井の部屋に向けて開口させたことを特徴とする小屋裏収納庫付き住宅。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平６−３２３０１０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
（イ）「この発明は、蔵のような大型の収納空間を備えた蔵型収納付き建物に係り、更に詳しくは従来、デッドスペースであった吹抜けの上部空間を蔵のような大型の収納空間として構成した蔵型収納付き建物に関するものである。」（第２頁第１欄第１２〜１６行）、
（ロ）「本願発明に係る蔵型収納付き建物は、上下階に亘って複数の室を配置した建物において、天井高に差を設けた室を下階に配置し、前記天井高の差に応じて室間の床面に高低差を設けた室を上階に配置し、高床面室の床面から屋根裏までの空間を蔵型収納空間として構成した。」（第２頁第１欄第４５〜５０行）、
（ハ）「前記蔵型収納空間７は物品を保管し、貯蔵するための広い収納空間であり、その収納空間は高床面室７０によって区画されている。」（第２頁第２欄第３６〜３８行）、
（ニ）「なお、低床面５から高床面４までの高さの下限と上限は、吹抜け居室２ｃの居住性、前記高床面室７０への物品の搬入搬出の容易性等を考慮して１ｍ以上１．５ｍ以下であることが望ましい。」（第３頁第３欄第１４〜１７行）、
（ホ）「この実施例では前記低床面室３ａに面する開口部を前記前壁部７２で覆うようにしているが、開口状態のままでもよい。」（第３頁第３欄第３６〜３８行）、
（ヘ）「次に図４に基づいて、蔵型収納付き建物の他の実施例（第２実施例）について説明する。図４は第２実施例に係る蔵型収納付き建物の断面図であり、この図において前記実施例（第１実施例）と同一構成部分については同一符号を付けてそれらの説明を省略する。
　この第２実施例が前記第１実施例と異なる点は、建物の全体的な構成を縦割にしている点であり、具体的には前記高床面室７０の下階を２層に分割し、低床面室３０ａの下階を比較的天井高を高くした室とした点である。
　このような構成では前記高床面室７０の下階に例えば台所や便所や浴室等の水まわり７０Ａを配置し、その上層に高い天井高を必要としない室７０Ｂを配置することができ、また前記低床面室３０ａの下階に天井高の高さを活かした居室７０Ｃ等を配設することができ、しかも前記高床面室７０の床面から天井裏までの空間を蔵型収納空間７にすることができる。」（第３頁第４欄第４２行〜第４頁第５欄第８行）
との記載があり、上記（イ）〜（ヘ）の記載、並びに第１〜４図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「屋根裏のある室７０Ｂと、床が前記室７０Ｂの床より高い勾配天井の居室３ａとを隣り合わせに配置するとともに、屋根裏空間を利用した蔵型収納空間７の側面を勾配天井の居室３ａに向けて開口させたことを特徴とする蔵型収納付き建物。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、「小屋裏」と「屋根裏」とは同意語であり、引用刊行物に記載された発明の「屋根裏のある室７０Ｂ」及び「床が前記室７０Ｂの床より高い勾配天井の居室３ａ」は、それぞれ本願発明の「小屋裏のある部屋」及び「床が前記部屋の床より高い勾配天井の部屋」に相当するから、両者は、小屋裏のある部屋と床が前記部屋の床より高い勾配天井の部屋とを隣り合わせに配置するとともに、前記小屋裏の側面を勾配天井の部屋に向けて開口させたことを特徴とする収納空間付き住宅である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　収納空間について、本願発明が、小屋裏収納庫であるのに対して、引用刊行物に記載された発明は、蔵型収納空間である点。
　上記相違点について検討する。
　本願発明は、「位置が高すぎる従来の小屋裏収納庫は、物の出し入れが大変であるとともに、庫内に入れるだけの天井高が必要になるので、利用できる小屋裏が比較的規模の大きいものに限られる。
　また、小屋裏収納庫は、延べ面積と階数の対象から外すためには、天井高さ、面積、用途及び梯子の形式について建築基準法による制限があり、その面積は最上階の床面積の８分の１以下に抑えられる。
　そして、従来の閉鎖型小屋裏収納庫は、物を出し入れするたびに、天井裏に格納された折りたたみ階段を出し入れする手間もかかる。
　本発明は、これまでデッドスペースになっていた比較的小規模の小屋裏も物の出し入れが容易な収納庫等に利用できる住宅を提供することを目的としている。」（段落【０００３】）ものである。
　これに対し、引用刊行物に記載の発明は、「物品を保管、収容する場所として、従来の一般住宅等ではその屋内に屋根裏の収納部、天井裏の収納部、階段下、押入、納戸、床下収納庫等を備えており、また屋外に物置等を備えている場合もあった。
　しかし、近年における生活の質の向上に伴い、生活に使用する物品も多種多様で、かつ点数も多くなってきており、従来のような狭いスペースでは物品を保管、収容することができなくなるという問題点が生じている。特に上記従来の屋根裏利用のものは、約２．４ｍの高さにある収納部まで伸縮式階段等を使って昇り降りせざるを得ず、円滑にかつ効率的に物品を保管、収容することができないという問題点もあった。
　・・・そこで、本発明はこのようなデッドスペースを積極的に利用し、円滑かつ効率的に家具等を収納することができる大きな収納空間を備えた建物を提供することを目的とする。」（第２頁第１欄第１８〜４３行）ものである。
　そうすると、本願発明の「小屋裏収納庫」と引用刊行物に記載された発明の「蔵型収納空間」とは、ともに小屋裏を利用する収納空間であるが、その具体的構成として、収納空間の広さ若しくは大きさが異なるものと解することができる。しかしながら、収納空間は、小屋裏の大きさ、収納物の大きさや量、及び利便性等を考慮して、適宜に設計するものと考えられ、又収納空間を小さくすることに何らかの技術的困難性が存在するものとも認められない。してみれば、引用刊行物に記載の発明について、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、全体として、本願発明の効果は、引用刊行物に記載された発明から当業者が当然に予想し得る程度のものである。
　よって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１８７６８９号「プレス機械による複数ワークの結合装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１月６日出願公開、特開平７−１１９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成５年６月２１日に出願され、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年６月２２日付けで全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認めるところ請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも２個のワークを結合する装置において、
　第一のワークを第一のポジションに送る第一の搬送装置と、
　第二のワークを第一のポジションにある第一のワークに結合可能な状態に送る第二の搬送装置と、
　第二ポジションに設けられた金型により第一、第二のワークを上下方向に押圧結合するプレス機械と、第一ポジションと第二ポジションに対向して設けられた二組の把持装置を有し、第一ポジションに置かれた第一第二のワークを第二ポジションに送り、第二ポジションにある結合された第一第二ワークを排出する第三ポジションに送るピックアンドプレイス装置とよりなるプレス機械による複数のワークの結合装置。」（以下、「本願発明」という。）
II．引用例
  これに対して、当審において平成１２年９月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用された、刊行物には次のことが記載されている。
（１）刊行物（特開昭61-282175号公報）：
　(a)「アウターパネルとインナーパネルを結合する組立装置において、
　スチックシーラー塗布工程に置かれたアウターパネルを防錆シーラー塗布工程に送るトランスファバーと、
　インナーパネルを防錆シーラ塗布工程にあるアウターパネルに結合可能な状態に送るインナーパネルローダーと、
　ヘミング工程に設けられた金型によりアウターパネルとインナーパネルを上下方向に押圧結合するヘミング装置と、防錆シーラ塗布工程とヘミング工程に対向して設けられた２組のフィンガーを有し、防錆シーラ塗布工程にあるアウターパネルとインナーパネルをヘミング工程に送り、ヘミング工程にある結合されたアウターパネルとインナーパネルを排出するアンローディング工程に送るフィンガーつきリフトバーとよりなる複数のワークの結合装置。
III．対比
　本願発明（「前者」）と刊行物記載の発明（「後者」）とを対比する。
　後者における「アウターパネル」は、最初に搬送装置に投入されるワークであるから前者における「第一のワーク」に相当し、後者の「インナーパネル」は次に搬送装置に投入されるワークであるから前者の「第二のワーク」に相当し、「スチックシーラー塗布工程に置かれたアウターパネルを防錆シーラー塗布工程に送るトランスファバー」は第一のワークであるアウターパネルをインナーパネルと結合可能なポジションに送る装置であるから前者の「第一の搬送装置」に相当し、後者の「インナーパネルローデダー」は第二のワークに相当するインナーパネルを第一のワークに相当するアウターパネルに結合可能な状態に送る搬送装置であるから前者「第二の搬送装置」に相当し、後者においては、ヘミング工程においてアウターパネル（即ち第一のワーク）とインナーパネル（即ち第二のワーク）が結合されるから、後者における「ヘミング工程」が行われるポジションは前者における「第二ポジション」に相当し、後者における「フィンガーつきリフトバー」は加工ポジションにあるワークを順次次のポジションに搬送する装置であるから前者の「ピックアンドプレイス装置」に相当し、後者における「アンローディング工程」において、結合されたアウターパネルとインナーパネル（即ち第一ワークと第二ワーク）が排出されるから前者における「第三ポジション」に相当するといえる。
　そして、インナーパネルは、防錆工程において、アウターパネルと結合可能な状態とされるから、防錆工程は、本願発明における「第一ポジション」に相当する。
　そうすると、両者においては次の一致点と相違点があるといえる。
一致点：「２個のワークを結合する装置において、
　第一のワークを第一のポジションに送る第一の搬送装置と、
　第二のワークを第一のポジションにある第一のワークに結合可能な状態に送る第二の搬送装置と、
　第二ポジションに設けられた金型により第一、第二のワークを上下方向に押圧結合する装置と、第一ポジションと第二ポジションに対向して設けられた二組の把持装置を有し、第一ポジションに置かれた第一第二のワークを第二ポジションに送り、第二ポジションにある結合された第一第二ワークを排出する第三ポジションに送るピックアンドプレイス装置とよりなる複数のワークの結合装置。」
相違点：
　押圧結合する装置が、本願発明においては、プレス機械であるのに対して、刊行物記載の発明においては、ヘミング装置である点
IV．当審の判断
　次に上記相違点について検討する。
　ピックアンドプレイス装置をプレス機械による加工ラインに適用する事は、本願出願前において周知の技術であるから、刊行物記載のピックアンドプレイス装置とヘミング装置による複数のワークの結合装置が公知である以上ヘミング装置に代えてプレス機械による結合装置に適用して、本願発明の相違点の構成のようにすることは、当業者が容易にできたと言える。
　そして、本願発明の効果を総合してみても、刊行物記載のものが本来奏する以上の効果があるともいえない。
V．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物及び本願出願前において周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２の発明について判断するまでもなく本願は拒絶すべきものである。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１０１１８号「真空ブースタの反力に対する修正装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１０日国際公開、ＷＯ９３／１１０１３、平成　７年　５月１１日国内公表、特表平　７−５０４１３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　４年１１月　６日の出願であって、「真空ブースタの反力に対する修正装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１２年　３月２３日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見を述べる機会を与えたが何の応答もない。
　そして、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８６４２２号「合成樹脂水分散体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月　４日出願公開、特開平　４−１６１４４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本発明１」〜「本発明３」という。）は、平成１２年３月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「１．自己乳化性合成樹脂水分散体中の有機溶剤を薄膜蒸発装置で蒸留除去することを特徴とする合成樹脂水分散体の製造方法。
２．自己乳化性合成樹脂水分散体が自己乳化性ポリウレタン樹脂水分散体であることを特徴とする請求項１記載の合成樹脂水分散体の製造方法。
３．薄膜蒸発装置が回転翼を具備する回転軸が垂直方向に設置された立形の薄膜蒸発装置であることを特徴とする請求項１又は２記載の合成樹脂水分散体の製造方法。」
（２）引用例
　これに対して、前置審査において通知された拒絶理由において、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開昭４９−８９７９０号公報（以下「引用例１」という。）、特開平１−２９９６０２号公報、特開昭５７−１４７５２２号公報及び特開昭６２−１３６２０３号公報が引用されている。そのうち、引用例１には、次の記載が認められる。
　引用例１は、「固体物質の水性分散液の連続的製造方法」について記載され、第２頁右上欄3〜17行には、「そのような方法は、例えば陽イオン性または陰イオン性ポリウレタン分散液の製造に使用される。その場合、例えばポリエステル−またはポリエーテルジオールとジイソシアネートとから製造され遊離のイソシアネート基を含有するプレポリマーを有機溶媒、例えばアセトン中に溶解し、そしてこの溶液中でジアミノスルホン酸またはジアミノカルボン酸のアルカリ塩と反応せしめる。その際、反応は均一相中で進行し、反応時間はそれぞれの操作条件に応じて約1〜15分間である。重合生成物が一定の必要な性質を得たならば、水の添加により、安定な水性分散液が製出される。連鎖伸長剤の添加時から測定した水の添加の時点は、例えば重合生成物の粘度が一定の値に達した時に測定される。」と記載され、第３頁左下欄1〜14行には、「反応器から流出する分散液は、例えば回転ワイパーを有する薄膜蒸発器中で精製されうる。この工程に従って精製された分散液は、僅かに約0.2重量％の残留アセトンおよび検出可能量の有機縮合生成物を全く含有していなかった。これらの証明はガスクロマトグラフィーによって実施された。
　本発明による方法に従って得られる利点は、……均質な微細粒子状の水性分散液が得られるという点にある。この分散液は、第２の装置において、例えば回転ワイパーを有する薄膜蒸発器において、それらの有機溶媒を慎重に取除かれる。」と記載されている。また、その具体例としては、同頁右下欄16行〜第４頁右上欄3行に、「プレポリマーのアセトン溶液は次のようにして調製された：
アジピン酸、ヘキサンジオール−（１，６）およびネオペンチルグリコールよりなり、1662の平均分子量を有する線状ポリエステル（ＯＨ価66.3；酸価1.1）18.72kgをヘキサメチレンジイソシアネート−（１，６）3.42kgと共に120℃に90分間加熱する。測定されたＮＣＯ含量は、60分後に3.16重量％、90分後に3.06重量％であった。このプレポリマーをアセトン49.77kg中に溶解した。
　連鎖伸長剤の水溶液は、次のようにして調製された：
Ｎ−〔２−アミノエチル〕−アミノエタンスルホン酸ナトリウムの50％水溶液1069.0ｇおよびエチレンジアミン171ｇを水518.6ｇで希釈する。この添加の温度は約48℃である。
　入口管5を通して約20℃の水10.0kg／ｈを供給する。120r.p.m.の回転数の場合には、重合体溶液と水と混合する帯域において細胞流は最早や現れず、ここではむしろ微粒の分散液が生ずる。この分散液は不透明な液体であり、これは出口管6を経て排出される。
　公知の後続する薄膜蒸発器で溶媒を追出した後に、120ｍμの平均粒子径および約52重量％の固体含量を有する、溶媒を含まない水性ポリウレタン分散液が得られる。」と記載されている。
（３）対比・判断
　引用例１に記載の水性ポリウレタン分散液は、乳化剤を使用しないいわゆる自己乳化性のポリウレタン樹脂水分散体と認められる。また、引用例１に記載の「回転ワイパーを有する薄膜蒸発器」は本発明１の薄膜蒸発装置に相当するから、薄膜蒸発装置を使用して有機溶媒を取り除くことも引用例１に記載されていることになる。すなわち、本発明１ならびに本発明２はいずれも引用例１に記載された発明と認められる。
（４）むすび
　したがって、本発明１及び２はいずれも引用例１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本発明３について論ずるまでもなく、結論のとおり審決する。