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　平成３年特許願第５０８１９６号「把持クランプおよびそれを装備した特にビン等の物品を処理するための処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１２月１３日出願公告、特公平７−１１５００６号、平成３年１０月１７日国際公開、ＷＯ９１／１５３０９、平成４年１２月２４日国内公表、特表平４−５０７３７５号、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び請求項１に係る発明
　本件に係る特許出願は、１９９１年４月１０日（パリ条約による優先権主張１９９０年４月１１日、フランス国）に国際出願されたものであって、原審において平成７年１２月１３日に出願公告されたところ、特許異議申立人・田中英一、オッフィチーネ・アベ・ソシエタ・ペル・アチオニ及び日立造船株式会社から特許異議申立があり、田中英一のした異議申立は理由があるものとされ、その決定の理由により拒絶の査定がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、当審より平成１２年９月５日に通知された記載不備を理由とする拒絶理由に対して提出された平成１２年９月５日付けの手続補正書により補正された請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１．自動処理装置の一部を形成するように意図された特に壊れ易い物品詳しくはビン用の把持クランプであって、把持位置と釈放位置との間で互いに関して移動自在となった２つのジョー（３８）と、これらジョー（３８）がその把持位置とその釈放位置との間で枢動するようにこれらのジョー（３８）を作動させる作動手段（４２）と、前記ジョーにその把持位置とその釈放位置との間の運動を伝達するべく、前記作動手段（４２）と前記可動ジョー（３８）との間に作動的に介在された動力伝達手段（４４，４６）とを具備し、該動力伝達手段は少なくとも１つの傾斜部（４６）に沿って相対的に可動となった少なくとも１つのほぞ要素（４４）を備え、該ほぞ要素と該傾斜部とはその一方が前記可動ジョー（３８）に、他方が前記作動手段（４２）に係合させられている把持クランプにおいて、
　前記作動手段は直線（４７）上を移動する作動スライダ（４２）と、該スライダを前記ジョー（３８）の把持位置に対応する突出位置の方向へ常時付勢する復帰ぱね（４５）とを具備し、
　前記動力伝達手段（４４，４６）の前記傾斜部（４６ａ ）は、前記ジョー（３８）を把持位置から釈放位置へ移動させようとする力（Ｆ１）が前記ジョーを相互に離す方向への移動をもたらさないように不可逆となるべく、前記の力（Ｆ１）が前記ほぞ要素（４４）と傾斜部（４６ａ）との間の支承点（Ｐ）を移動させようとする方向（Ｄ）と前記傾斜部（４６ａ）に対して垂直な方向（Ｎ）とのなす角度（Ｂ）が所定の小さな鋭角となり、且つ前記の方向（Ｄ）と前記作動スライダ（４２）の移動軸線（４７）とのなす角度（Ｃ）が９０度に近い角度となるように傾斜されていることを特徴とする把持クランプ。」
　
２．拒絶の査定の理由
　前記特許異議の決定の理由の概要は、請求項１に係る発明は、本件出願の出願前日本国内において頒布された甲第１号証｛実願昭６１−１１２４５３号（実開昭６３−１８４１３号）のマイクロフィルム。なお、異議申立人は実公平５−２４６４９号公報としているが、頒布日が請求項１に係る発明に係る出願の日以降である点からみて、この公告公報に係る出願の出願公開に係る前記マイクロフィルムの誤記と認める。｝及び甲第２号証｛実願昭５９−１０２６９１号（実開昭６１−２０２８９号）のマイクロフィルム｝に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．甲各号証の記載
　甲第１号証には、特にその第９，１０図に明らかなように、
「自動処理装置の一部を形成するように意図された特に壊れ易い物品詳しくはビン用の把持クランプであって、把持位置と釈放位置との間で互いに関して移動自在となった２つのジョー（部材８ａ，８ｂ）と、これらジョー（部材８ａ，８ｂ）がその把持位置とその釈放位置との間で枢動するようにこれらのジョー（部材８ａ，８ｂ）を作動させる作動手段（リンク板２０）と、前記ジョーにその把持位置とその釈放位置との間の運動を伝達するべく、前記作動手段（リンク板２０）と前記可動ジョー（部材８ａ，８ｂ）との間に作動的に介在された動力伝達手段（長孔２２，ローラ２４）とを具備し、該動力伝達手段は少なくとも１つの傾斜部（長孔２２の壁面部）に沿って相対的に可動となった少なくとも１つのほぞ要素（長孔２２）を備え、該ほぞ要素と該傾斜部とはその一方が前記可動ジョー（部材８ａ，８ｂ）に、他方が前記作動手段（リンク板２０）に係合させられている把持クランプにおいて、
　前記作動手段はスライダを前記ジョー（部材８ａ，８ｂ）の把持位置に対応する位置の方向へ常時付勢する復帰ぱね（２６）を具備した把持クランプ。」
が記載されている。
　また、甲第２号証には、とくにその第１図からみて、
「直線上を移動する作動スライダ（１２）と該スライダにより作動されるピン（１３，１４）と、２つのジョー（７，８）と、該２つのジョーに設けられたピンに係合する長孔（２９，３０）とを備えた把持クランプ（メカニカルハンド）。」
が記載されている。
　
４．対比判断
［請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明の対比］
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証には、請求項１に係る発明の構成要件である、
「作動手段は直線（４７）上を移動する作動スライダ（４２）」を有する点（以下、「相違点Ａ」という。）
及び、
「動力伝達手段（４４，４６）の前記傾斜部（４６ａ ）は、ジョー（３８）を把持位置から釈放位置へ移動させようとする力（Ｆ１）が前記ジョーを相互に離す方向への移動をもたらさないように不可逆となるべく、前記の力（Ｆ１）がほぞ要素（４４）と傾斜部（４６ａ）との間の支承点（Ｐ）を移動させようとする方向（Ｄ）と前記傾斜部（４６ａ）に対して垂直な方向（Ｎ）とのなす角度（Ｂ）が所定の小さな鋭角となり、且つ前記の方向（Ｄ）と前記作動スライダ（４２）の移動軸線（４７）とのなす角度（Ｃ）が９０度に近い角度となるように傾斜されている」点（以下、「相違点Ｂ」という。）
について記載されていない点で相違する。
　
［相違点Ａについて］
　そこで、上記相違点Ａについて検討すると、甲第２号証には、把持クランプにおいて、作動手段は直線上を移動する作動スライダであるものが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明は、その第９，１０図から明らかなように、作動手段（リンク板２０）が回転できるよう支持されているものであって直線上を移動するものではないから、甲第１号証記載の発明（回転支持機構）に甲第２号証記載の発明（直線移動機構）を適用することは直ちにはできず、容易になし得ると認めるに足る根拠もない。
　また、相違点Ｂについては、当該相違点Ｂに係る構成は甲第１号証、甲第２号証のいづれにも記載されておらず、当業者が容易に想到できると認めるに足る理由もない。なお、甲第１号証記載の発明においてもジョーが閉位置にある状態では第９図に示されるように外力によりジョーが開放しないように構成され、請求項１に係る発明と同じ作用を奏するが、ジョーがどの位置でも開放し難くしているものではなく、当業者が請求項１に係る発明を容易に想到できる理由となるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載されていない上記相違点Ａ，Ｂに係る構成を有することにより、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　さらに、請求項２〜８に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載から明らかなように、何れも請求項１を引用して技術的限定を加えたものと認められるから、上記の請求項１に係る発明についての理由と同じ理由により甲第１、２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜８に係る発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。