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　特願２００９−２３２８８７「固体電解キャパシタ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２１日出願公開、特開２０１１−　８２３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月６日の出願であって、平成２５年３月２２日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年５月２７日付けで手続補正がなされたが、同年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２５年１２月１３日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたが、請求人からは回答がなされず、さらに、当審により平成２６年３月７日付けで平成２５年９月１２日付け手続補正の却下の決定がなされるとともに、当審により同日付けで拒絶理由が通知されたが、請求人からは何らの応答もなされなかったものである。
　
２．本願発明
　平成２５年９月１２日付けの手続補正は決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年５月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　誘電体層が形成されてなる多孔質の陽極箔と陰極箔との間に、固体電解質を担持してなるセパレータを介在し巻回してなる固体電解キャパシタにおいて、
　該固体電解質は、少なくとも、カチオン化された導電性高分子とポリマーアニオンとを有する導電性複合体と、水分とを含み、
　該固体電解質層は、前記セパレータにカチオン化された導電性高分子とポリマーアニオンとの導電性複合体水溶液を浸漬または塗布し、乾燥することによって形成され、前記固体電解質の含む水分を７質量％以下にすることにより耐熱性を向上させたことを特徴とする固体電解キャパシタ。」
　
３．引用列
　これに対して、当審が通知した拒絶の理由に引用された特開２００８−１０９０６８号公報（以下、「引用例」という。）には、「コンデンサ」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項１】
  
弁金属の多孔質体からなる陽極と、陽極表面が化成処理により酸化されて形成された誘電体層と、誘電体層表面側に形成された固体電解質層とを具備するコンデンサ
  下記式（Ｉ）で表される静電容量出現率が７０〜１００％であり、かつ、耐電圧（Ｖ）／化成電圧（Ｖ）が０．５〜１．０であることを特徴とするコンデンサ。
  式（Ｉ）  静電容量出現率（％）＝（静電容量（Ｆ）／固有静電容量（Ｆ））×１００
【請求項２】
  
固体電解質層が、π共役系導電性高分子とスルホン酸基を有する化合物と該スルホン酸基を有する化合物以外の水溶性化合物
とを含有する
　
（２）「【００１０】
＜陽極＞
  陽極１１をなす弁金属としては、例えば、アルミニウム、タンタル、ニオブ、チタン、ハフニウム、ジルコニウム、亜鉛、タングステン、ビスマス、アンチモンなどが挙げられる。これらのうち、アルミニウム、タンタル、ニオブが好適である。
  
陽極１１の具体例としては、アルミニウム箔をエッチングして表面積を増加させた後、その表面を酸化処理したもの
【００１１】
＜誘電体層＞
  
誘電体層１２は
陽極１１の表面を陽極酸化することで形成する
  
誘電体層１２を形成する際の化成処理は、陽極１１を電解液中で電圧を印加して、陽極１１の表面を電解酸化する処理のこと
【００１２】
＜固体電解質層＞
  
固体電解質層１３は、π共役系導電性高分子とスルホン酸基を有する化合物と該スルホン酸基を有する化合物以外の水溶性化合物
とを必須成分として含有する
【００１３】
（π共役系導電性高分子）
  
π共役系導電性高分子は
ポリチオフェン類
及びこれらの共重合体等が挙げられる
  π共役系導電性高分子は無置換のままでも、充分な導電性を得ることができるが、導電性をより高めるためには、アルキル基、カルボン酸基、スルホン酸基、アルコキシル基、ヒドロキシル基、シアノ基等の官能基をπ共役系導電性高分子に導入することが好ましい。」 
  
（３）「【００１６】
（スルホン酸基を有する化合物）
  
スルホン酸基を有する化合物は、π共役系導電性高分子のドーパントになるものである
  
スルホン酸基を有する化合物は
スルホン酸基を有する高分子であってもよい
  スルホン酸基を有する単分子としては、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンジスルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン重縮合物、ナフタレンジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸、ジナフチルメタンジスルホン酸、アントラキノンスルホン酸、アントラキノンジスルホン酸、アントラセンスルホン酸、ピレンスルホン酸等の有機スルホン酸化合物などが挙げられる。
【００１７】
  スルホン酸基を有する高分子は、置換又は未置換のポリアルキレン、置換又は未置換のポリアルケニレン、置換又は未置換のポリイミド、置換又は未置換のポリアミド、置換又は未置換のポリエステルから選ばれた単独重合体又は共重合体であって、スルホン酸基を有する構成単位を有するものである。
  なお、
スルホン酸基を有する高分子は、π共役系導電性高分子を溶媒に可溶化させるだけでなく、π共役系導電性高分子のドーパントとしても機能する
　　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００２４】
 
 スルホン酸基を有する高分子の具体例としては
ポリスチレンスルホン酸
等が挙げられる
  これらのうち、ポリスチレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリアクリル酸ブチルスルホン酸が好ましい。これらのポリマーは、π共役系導電性高分子の熱分解を緩和することができる。
  スルホン酸基を有する高分子の重合度は、モノマー単位が１０〜１００，０００個の範囲であることが好ましく、溶媒溶解性及び導電性の点からは、５０〜１０，０００個の範囲がより好ましい。」 
　
（４）「【００２６】
（水溶性化合物）
  水溶性化合物は、常温、常圧で液体または固体で、１００ｇの水に対して０．５ｇ以上溶解する化合物であって、段落番号００１６に記載されたスルホン酸基を有する化合物以外の化合物である。水溶性化合物としては、例えば、水と強く相互作用する酸素、窒素、硫黄等の原子を含む親水基を有する化合物が挙げられる。親水基としては、たとえば、−ＣＯ−、−ＣＯＯＭ、−ＣＯＮＲ−、−ＯＨ、−ＮＲ２、−Ｏ−、−ＳＯ３Ｍ及びこれらの基を含む塩等が挙げられる（Ｒは水素原子または有機基である。Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、４級アミン等である。）。ただし、水溶性化合物として使用される−ＳＯ３Ｍを有する化合物は、π共役系導電性高分子のドーパントとして添加したものとは異なるものである。
  水溶性化合物は、水溶性単分子化合物、水溶性高分子化合物のいずれであってもよい。
　　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００６６】
  上述した
水溶性化合物は、π共役系導電性高分子と相互作用してπ共役系導電性高分子の電気伝導度を向上させることができるため、固体電解質層１３の導電性を向上させる効果も発揮する。すなわち、水溶性化合物は高導電化剤としても機能する
　
（５）「【００８６】
（第２の製造方法）
  
コンデンサ１０の
製造方法は、弁金属の多孔質体からなる陽極１１の表面を化成処理により酸化して形成した誘電体層１２表面に、導電性高分子溶液を付着させる工程（以下、工程Ｄという。）と、誘電体層１２表面に付着させた導電性高分子溶液を乾燥させて、固体電解質層１３を形成する工程（以下、工程Ｅという。）と
を有する
【００８７】
［工程Ｄ］
  
工程Ｄにて使用される導電性高分子溶液は、π共役系導電性高分子とスルホン酸基を有する高分子と水溶性化合物
と溶媒とを含有するものである
  該導電性高分子溶液を調製する方法としては、例えば、まず、溶媒中、スルホン酸基を有する高分子の存在下、π共役系導電性高分子を形成する前駆体モノマーを化学酸化重合して、π共役系導電性高分子とスルホン酸基を有する高分子とが複合した複合体を含む溶液を調製する方法が挙げられる。
【００８８】
  導電性高分子溶液は２５℃におけるｐＨが３〜１３であることが好ましく、５〜１１であることが好ましい。導電性高分子溶液のｐＨが３以上であれば、導電性高分子溶液による誘電体層１２の腐食を防止できる。ただし、ｐＨ１３を超えるとπ共役系導電性高分子の導電性が低下する傾向にあるため、好ましくない。
  導電性高分子溶液のｐＨを３〜１３にするためには、上述したアルカリ性化合物を添加すればよい。
【００８９】
  
工程Ｄにおける導電性高分子溶液を誘電体層１２の表面に付着させる方法としては、例えば
浸漬
などの公知の手法が挙げられる
【００９０】
［工程Ｅ］
  
工程Ｅにおける導電性高分子溶液の乾燥方法としては、室温乾燥、熱風乾燥、遠赤外線乾燥など公知の手法が挙げられる
　　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００９２】
  なお、本発明のコンデンサは上述した実施形態例に限定されない。例えば、
本発明のコンデンサは、誘電体層と陰極との間に、必要に応じて、セパレータを設けることができる。誘電体層と陰極との間にセパレータが設けられたコンデンサとしては、巻回型コンデンサが挙げられる
  セパレータとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデンなどからなるシート（不織布を含む）、ガラス繊維の不織布などが挙げられる。
  セパレータの密度は、０．１〜１ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましく、０．２〜０．８ｇ／ｃｍ３の範囲であることがより好ましい。
  セパレータを設ける場合には、セパレータにカーボンペーストあるいは銀ペーストを含浸させて陰極を形成する方法を適用することもできる。」 
　
（６）「【実施例】
【００９５】
  以下に、例を示して本発明をさらに詳しく説明する。なお、以下の例におけるｐＨは２５℃で測定した値である。
【００９６】
（製造例１）
  
エッチドアルミニウム箔（陽極箔）に陽極リード端子を接続した後、アジピン酸ジアンモニウム１０質量％水溶液中で１００Ｖ（化成電圧）の電圧を印加し、化成処理（酸化処理）して、アルミニウム箔表面に誘電体層を形成してコンデンサ中間体を得た
  
次に、コンデンサ中間体の陽極箔に、陰極リード端子を溶接させた対向アルミニウム陰極箔を、セルロース製のセパレータを介して積層し、これを巻き取った後、アジピン酸ジアンモニウム１０質量％水溶液中で１００Ｖの電圧を印加し、再化成処理（酸化処理）して、コンデンサ素子とした
  次いで、コンデンサ素子を電解質溶液中に入れ、減圧含浸させた後、電解質溶液からコンデンサ素子を引き上げ、これをアルミニウム製のケースに収容し、封口ゴムで封止して、コンデンサを作製した。ここで、使用した電解質溶液は、γ−ブチロラクトン８０ｇにアジピン酸ジアンモニウム２０ｇを添加し、１２０℃に加熱して溶解させたものである。
  作製したコンデンサについて、ＬＣＺメータ２３４５（エヌエフ回路設計ブロック社製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量、１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ）の初期値を測定した。なお、この例で測定された静電容量は固有静電容量である。
  また、コンデンサの耐電圧を次のようにして測定した。２５℃の環境下で、両電極に直流電圧を印加し、０．２Ｖ／秒の速度で昇圧させて、電流値が０．４Ａになったときの電圧を測定し、その電圧を耐電圧とした。
  これらの測定結果を表６に示す。
【００９７】
（製造例２）
（１）
導電性高分子溶液の調製
  
１４．２ｇ（０．１ｍｏｌ）の３，４−エチレンジオキシチオフェンと、２，０００ｍｌのイオン交換水に２７．５ｇ（０．１５ｍｏｌ）のポリスチレンスルホン酸（分子量；約１５０，０００）を溶かした溶液とを２０℃で混合した
  
これにより得られた混合溶液を２０℃に保ち
過硫酸アンモニウムと８．０ｇ（０．０２ｍｏｌ）の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、３時間攪拌して反応させた
  
得られた反応液を透析して
ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）を含む溶液（以下、複合体溶液という。）を得た
  
そして、この複合体溶液１００ｇに
水溶性化合物である９．０ｇのポリエチレングリコール４００（数平均分子量；４００）を添加して、ｐＨ８．５の導電性高分子溶液を得た
【００９８】
（２）
コンデンサの製造
  
製造例１と同様にして得たコンデンサ素子を（１）で調製した導電性高分子溶液に減圧下で浸漬した後、１２０℃の熱風乾燥機で１０分間乾燥する工程を３回繰り返してコンデンサ中間体の誘電体層側表面に固体電解質層を形成させた。その固体電解質層を形成させたコンデンサ素子を用いたこと以外は製造例１と同様にしてコンデンサを作製した
  そして、製造例１と同様にして、静電容量、ＥＳＲの初期値、耐電圧を測定した。測定結果を表６に示す。また、その測定結果より、静電容量出現率（すなわち、測定した静電容量／製造例１の静電容量）及び耐電圧（Ｖ）／化成電圧（Ｖ）を算出した。それらの結果も表６に示す。」 
　
　・上記引用例に記載の「コンデンサ」は、上記（１）の【請求項１】の記載事項によれば、弁金属の多孔質体からなる陽極と、陽極表面が化成処理により酸化されて形成された誘電体層と、誘電体層表面側に形成された固体電解質層とを具備するコンデンサに関するものである。
　・上記（２）の段落【００１０】〜【００１１】、（６）の段落【００９６】の記載事項によれば、弁金属の多孔質体からなる陽極は、エッチドアルミニウム箔表面に化成処理によって誘電体層が形成されてなるものである。
　・上記（１）の【請求項２】、（２）の段落【００１２】の記載事項によれば、固体電解質層は、π共役系導電性高分子とスルホン酸基を有する化合物と水溶性化合物とを含有するものであり、具体的には、
　上記（２）の段落【００１３】、（６）の段落【００９７】の記載事項によれば、π共役系導電性高分子は、例えば３，４−エチレンジオキシチオフィンであり、
　上記（３）、（６）の段落【００９７】の記載事項によれば、スルホン酸基を有する化合物は、π共役系導電性高分子のドーパントとして機能するものであり、例えばポリスチレンスルホン酸であり、
　上記（４）、（６）の段落【００９７】の記載事項によれば、水溶性化合物は、高導電化剤として機能するものであり、例えばポリエチレングリコールである。
　・上記（５）の段落【００９２】、（６）の段落【００９６】の記載事項によれば、コンデンサは、誘電体層と対向アルミニウム陰極箔との間にセルロース製のセパレータが設けられ、巻回してなるものとされる。
　・上記（５）（６）の記載事項によれば、固体電解質層は、エッチドアルミニウム箔表面に化成処理によって誘電体層が形成された多孔質体の陽極箔と対向アルミニウム陰極箔との間にセルロース製のセパレータを介して巻回してなるコンデンサ素子を、π共役系導電性高分子（例えば、３，４−エチレンジオキシチオフィン）とスルホン酸基を有する化合物（例えば、ポリスチレンスルホン酸）を溶かした混合溶液に過硫酸アンモニウムと硫酸第二鉄の酸化触媒溶液を添加して得られた反応液を透析して得られた複合体溶液〔ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフィン）を含む溶液〕に、さらに高導電化剤である水溶性化合物（例えば、ポリエチレングリコール）を添加して得られた導電性高分子溶液に対して、減圧下で浸漬した後、乾燥することによって形成されるものである。
　
　したがって、特に段落【００９７】に記載された製造例２によって製造されるコンデンサに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「エッチドアルミニウム箔表面に化成処理によって誘電体層が形成された多孔質体の陽極箔と対向アルミニウム陰極箔との間にセルロース製のセパレータを介して巻回してなり、前記誘電体層表面側に固体電解質層が形成されたコンデンサにおいて、
　前記固体電解質層は、π共役系導電性高分子（例えば、３，４−エチレンジオキシチオフィン）と当該π共役系導電性高分子のドーパントとして機能するスルホン酸基を有する化合物（例えば、ポリスチレンスルホン酸）と高導電化剤である水溶性化合物（例えば、ポリエチレングリコール）とを含有し、
　前記固体電解質層は、エッチドアルミニウム箔表面に化成処理によって誘電体層が形成された多孔質体の陽極箔と対向アルミニウム陰極箔との間にセルロース製のセパレータを介して巻回してなるコンデンサ素子を、π共役系導電性高分子（例えば、３，４−エチレンジオキシチオフィン）とスルホン酸基を有する化合物（例えば、ポリスチレンスルホン酸）を溶かした混合溶液に過硫酸アンモニウムと硫酸第二鉄の酸化触媒溶液を添加して得られた反応液を透析して得られた複合体溶液〔ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフィン）を含む溶液〕に、さらに高導電化剤である水溶性化合物（例えば、ポリエチレングリコール）を添加して得られた導電性高分子溶液に対して、減圧下で浸漬した後、乾燥することによって形成されたものであるコンデンサ。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「多孔質体の誘電体層」、「陽極箔」、「対向アルミニウム陰極箔」、「セパレータ」、「固体電解質層」は、それぞれ本願発明における「誘電体層」、「多孔質の陽極泊」、「陰極箔」、「セパレータ」、「固体電解質」に相当し、
　引用発明における「エッチドアルミニウム箔表面に化成処理によって誘電体層が形成された多孔質体の陽極箔と対向アルミニウム陰極箔との間にセルロース製のセパレータを介して巻回してなり、前記誘電体層表面側に固体電解質層が形成されたコンデンサにおいて」、「前記固体電解質層は、エッチドアルミニウム箔表面に化成処理によって誘電体層が形成された多孔質体の陽極箔と対向アルミニウム陰極箔との間にセルロース製のセパレータを介して巻回してなるコンデンサ素子を、・・・・・得られた導電性高分子溶液に対して、減圧下で浸漬した後、乾燥することによって形成されたものである・・」によれば、
 (a)引用発明の「コンデンサ」は、固体電解質層が形成されてなるものであるから、本願発明における「固体電解コンデンサ」に相当することは明らかであり、
 (b)また、誘電体層表面側に形成された固体電解質層は、エッチドアルミニウム箔表面に化成処理によって誘電体層が形成された多孔質体の陽極箔と対向アルミニウム陰極箔との間にセルロース製のセパレータを介して巻回してなるコンデンサ素子を、所定の調製によって得られた導電性高分子溶液に対して、減圧下で浸漬した後、乾燥することによって形成されるものであることから、その結果として、繊維状であるセルロース製のセパレータに担持されるものであることは自明といえることである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「誘電体層が形成されてなる多孔質の陽極箔と陰極箔との間に、固体電解質を担持してなるセパレータを介在し巻回してなる固体電解キャパシタにおいて」の点で一致する。
　
（２）引用発明における「π共役系導電性高分子（例えば、３，４−エチレンジオキシチオフィン）」、当該π共役系導電性高分子のドーパントとして機能する「スルホン酸基を有する化合物（例えば、ポリスチレンスルホン酸）」は、それぞれ本願発明における「カチオン化された導電性高分子」、「ポリマーアニオン」に相当するといえ、　
　引用発明における「前記固体電解質層は、π共役系導電性高分子（例えば、３，４−エチレンジオキシチオフィン）と当該π共役系導電性高分子のドーパントとして機能するスルホン酸基を有する化合物（例えば、ポリスチレンスルホン酸）と高導電化剤である水溶性化合物（例えば、ポリエチレングリコール）とを含有し」、「前記固体電解質層は、・・・・・コンデンサ素子を、π共役系導電性高分子（例えば、３，４−エチレンジオキシチオフィン）とスルホン酸基を有する化合物（例えば、ポリスチレンスルホン酸）を溶かした混合溶液に過硫酸アンモニウムと硫酸第二鉄の酸化触媒溶液を添加して得られた反応液を透析して得られた複合体溶液〔ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフィン）を含む溶液〕に、さらに高導電化剤である水溶性化合物（例えば、ポリエチレングリコール）を添加して得られた導電性高分子溶液に対して、減圧下で浸漬した後、乾燥することによって形成されたものである・・」によれば、
　固体電解質層は、π共役系導電性高分子（例えば、３，４−エチレンジオキシチオフィン）と当該π共役系導電性高分子のドーパントとして機能するスルホン酸基を有する化合物（例えば、ポリスチレンスルホン酸）とを複合体〔ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフィン）〕として含有するものであるといえるから、
　本願発明と引用発明とは、後述の相違点を除いて「該固体電解質は、少なくとも、カチオン化された導電性高分子とポリマーアニオンとを有する導電性複合体と、を含」むものである点で共通するということができる。
　
（３）引用発明における「前記固体電解質層は、エッチドアルミニウム箔表面に化成処理によって誘電体層が形成された多孔質体の陽極箔と対向アルミニウム陰極箔との間にセルロース製のセパレータを介して巻回してなるコンデンサ素子を、π共役系導電性高分子（例えば、３，４−エチレンジオキシチオフィン）とスルホン酸基を有する化合物（例えば、ポリスチレンスルホン酸）を溶かした混合溶液に過硫酸アンモニウムと硫酸第二鉄の酸化触媒溶液を添加して得られた反応液を透析して得られた複合体溶液〔ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフィン）を含む溶液〕に、さらに高導電化剤である水溶性化合物（例えば、ポリエチレングリコール）を添加して得られた導電性高分子溶液に対して、減圧下で浸漬した後、乾燥することによって形成されたものである」によれば、
　複合体溶液〔ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフィン）を含む溶液〕に、さらに高導電化剤である水溶性化合物（例えば、ポリエチレングリコール）を添加して得られた「導電性高分子溶液」は、本願発明における、カチオン化された導電性高分子とポリマーアニオンとの「導電性複合体水溶液」に相当するものであるから、
　本願発明と引用発明とは、後述の相違点を除いて「該固体電解質層は、前記セパレータにカチオン化された導電性高分子とポリマーアニオンとの導電性複合体水溶液を浸漬または塗布し、乾燥することによって形成され」たものである点で共通するといえる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「誘電体層が形成されてなる多孔質の陽極箔と陰極箔との間に、固体電解質を担持してなるセパレータを介在し巻回してなる固体電解キャパシタにおいて、
　該固体電解質は、少なくとも、カチオン化された導電性高分子とポリマーアニオンとを有する導電性複合体と、を含み、
　該固体電解質層は、前記セパレータにカチオン化された導電性高分子とポリマーアニオンとの導電性複合体水溶液を浸漬または塗布し、乾燥することによって形成されたことを特徴とする固体電解キャパシタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、固体電解質は「水分」も含み、「前記固体電解質の含む水分を７質量％以下にすることにより耐熱性を向上させた」ものである旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　例えば当審が通知した拒絶の理由に引用された特開平８−１８６０６２号公報（特に、【請求項２】、段落【００１６】〜【００１９】、【００４４】〜【００４５】、【００６２】〜【００６３】、【００７８】を参照。以下、「周知例１」という。）や、同じく当審が通知した拒絶の理由に引用された特開平８−３３０１９２号公報（特に、【請求項７】、【請求項１４】、段落【００２３】、【００４４】〜【００４８】を参照。以下、「周知例２」という。）に記載のように、導電性高分子からなる固体電解質を用いた固体電解コンデンサにおいて、コンデンサの機能を向上せしめるために、固体電解質に所定量の水分を含ませることは周知といえる技術事項であって、含ませる水分の量としては、上記周知例１では０．１ｗｔ％程度とすること、上記周知例２では１０重量％を越えない量（実施例では３．２重量％、１．０量％、２．０重量％、５．０重量％、８．０重量％、１０重量％）とすることがそれぞれ記載され、それによって、上記周知例１には耐熱性が向上すること、上記周知例２には耐電圧の他、高温保存時の安定性が良いこともそれぞれ記載されているところであり、引用発明においても、コンデンサの機能（特に耐熱性）向上を目的として、本願発明でいう「７質量％以下」の条件を満たすような量の水分を固体電解質に含ませるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。