【事件の表示】
　特願２００６−１５５７１６「超速硬セメント組成物、超速硬セメントコンクリート組成物、及び超速硬セメントコンクリート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２０８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　この出願は、平成１８年６月５日の出願であって、平成２２年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年２月９日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年８月１５日に平成２３年１２月１２日付けの手続補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定がされ、この査定に対して、平成２４年１１月１２日に審判が請求されるとともに、手続補正書が提出された後、平成２５年２月１２日付けで審尋がされ、同年４月１１日に回答書が提出され、
　平成２５年９月９日付けで当審における拒絶理由が通知され、同年１０月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
２　本願発明について
　この出願の特許を受けようとする発明は、平成２５年１０月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「　【請求項１】
　セメント、非晶質カルシウムアルミネート、セッコウ、有機酸とアルカリ炭酸塩を併用した凝結調整剤、及び引張強度が1,000N/mm2以上の鋼繊維を含有してなり、セメント、カルシウムアルミネート、及びセッコウの合計100部中、セメントが50〜90部、カルシウムアルミネートが５〜25部、及びセッコウが５〜25部であり、カルシウムアルミネートのCaO/Al2O3モル比が1.7で強熱減量が1〜2％であり、鋼繊維の平均径が0.1〜1.5mmで繊維長が3〜40mmである、超速硬セメント組成物。
　　【請求項２】
　セメント、非晶質カルシウムアルミネート、及びセッコウを含有してなり、セメント、カルシウムアルミネート、及びセッコウの合計100部中、セメントが50〜90部、カルシウムアルミネートが5〜25部、及びセッコウが5〜25部である結合材、有機酸とアルカリ炭酸塩を併用した凝結調整剤、並びに、引張強度が1,000N/mm2以上の鋼繊維を含有してなり、カルシウムアルミネートのCaO/Al2O3モル比が1.7で強熱減量が1〜2％であり、鋼繊維の平均径が0.1〜1.5mmで繊維長が3〜40mmである、超速硬セメント組成物。
　　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の超速硬セメント組成物と骨材とを含有してなる超速硬セメントコンクリート組成物。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の超速硬セメントコンクリート組成物と水とを含有してなり、鋼繊維がセメントコンクリート中0.1〜5.0容量％である超速硬セメントコンクリート。」
 　 
３　拒絶の理由
　当審における拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　すなわち、本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、この出願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、同法第４９条第１項第４号に該当し、拒絶すべきものである。
　　　　　
４　検討
（１）特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるか、すなわち明細書のサポート要件を充足するか否かについては、「特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか」という観点から検討する。
 　 
（２）本願発明の解決しようとする課題 
 　本願明細書の、【発明が解決しようとする課題】の欄の、 
 「【０００８】 
　本発明は、初期材齢で高い曲げ強度を発現するばかりでなく、圧縮強度も高めた超速硬セメントコンクリートが得られる、超速硬セメント組成物を提供する。」 
　との記載からみて、本願発明の課題は、初期材齢で高い曲げ強度と圧縮強度を有する超速硬セメント組成物を提供することである。 
　　　　　　 　 
（３）発明の詳細な説明の記載及び検討 
ア　発明の詳細な説明の記載
　本願発明の「カルシウムアルミネート」の「強熱減量」に関する発明の詳細な説明の記載を検討すると、【００１８】に、 
 「本発明では、ＣＡの強熱減量が0.5％以上のものを使用することが好ましく、強熱減量が1％以上のＣＡを使用することがより好ましい。ＣＡの強熱減量が0.5％未満では、流動性や可使時間の確保が困難となったり、“はんてん”が発生しやすくなる場合がある。強熱減量を0.5％以上とする方法は特に限定されるものではないが、水分や湿分を供給する方法や炭酸ガスを供給する方法等が挙げられる。」 
　との記載がある他は、具体例の記載があるのみである。 
　そうすると、具体例以外の発明の詳細な説明の記載には、ＣＡの強熱減量は、「流動性や可使時間の確保が困難となったり、“はんてん”が発生しやすくなる」ことと関係があることは示されるとしても、この出願の発明の課題である「初期材齢で高い曲げ強度を発現」することや「圧縮強度も高め」ることの関係があることについては何ら説明されてはいないといえる。 
　また、同じく、「カルシウムアルミネート」の「CaO/Al2O3モル比」に関しては、【００１３】に「カルシウムアルミネート（以下、ＣＡという）のCaO/Al2O3モル比は、0.75〜3が好ましく、1〜2がより好ましい。0.75未満では充分な初期強度発現性が得られない場合があり、CaO/Al2O3モル比が3を超えると充分な流動性や可使時間が得られない場合がある。」
　との記載があるのみで、該モル比は1〜2が好ましいものの、これを1.7に特定することの意味は明らかにされていない。
　　　　　　　　　
イ　発明の詳細な説明中の具体例の記載　　　 
　そして、具体例である実験例１（【００３４】）には、 
「セメント70部、表１に示すＣＡ15部、及びセッコウａ15部を配合し、さらに、セメント、ＣＡ、及びセッコウからなる結合材100部に対して、流動化剤1.2部と凝結調整剤0.7部を配合して超速硬セメント組成物を調製し、この超速硬セメント組成物100部に対して、細骨材150部を配合し、結合材100部に対して、35部の練り水を使用し、練り上げた超速硬モルタル中、２容量％となるように鋼繊維Ａを添加して」調製された、特定のモルタルとした場合のそれぞれのモルタルの硬化時間、圧縮強度、及び曲げ強度を測定した結果が表１（【００３７】）に示され、【００３５】には、この実験例１に使用した材料が記載され、実験Ｎｏ．１−１ないし実験Ｎｏ．１−８に使用した「カルシウムアルミネート」（「ＣＡイ」ないし「ＣＡチ」）については、CaO/Al2O3モル比、強熱減量、結晶質か非晶質か等が記載されている。
　これらの強熱減量値は、結晶質の「ＣＡイ」ないし「ＣＡヘ」及び非晶質の「ＣＡト」はいずれも「1.0％」であること、「ＣＡチ」は「ＣＡトに湿分を与え、強熱減量を2.0％としたもの」であること、CaO/Al2O3モル比については、「ＣＡト」と「ＣＡチ」では1.7であることが記載されている。 
　そして、他の実験例２ないし８（【００３８】ないし【００５６】）では、上記モルタル組成物において、強熱減量が1.0%でCaO/Al2O3モル比が2.00の結晶質の「ＣＡホ」を用いて鋼繊維の平均径及び長さを変更した実験例３の他は、強熱減量が2.0%でCaO/Al2O3モル比が1.70の非晶質の「ＣＡチ」を用いた例（鋼繊維の引張強度（実験例２）、セメント、ＣＡ、セッコウ配合比（実験例４）、セッコウ（実験例５）、結合材における急硬成分（実験例６）、細骨材配合割合（実験例７）それぞれを変更した例、及び、実験例１と類似した組成（ただし、使用材料が実験例１と同じであるか、流動化剤の使用の有無は不明）であろうところの、 
「セメント70部、ＣＡチ15部、及びセッコウａ15部からなる結合材を使用し、結合材100部に対して、凝結調整剤0.7部、及び細骨材100部を配合し、水／結合材比35％となるように水を加えて練混ぜ」て得られたモルタルに粗骨材を配合した実験例８）が示されている。 
　これらの各モルタル、コンクリートの硬化時間、圧縮強度、及び曲げ強度を測定した結果を示す表１ないし表８によれば、本件補正発明の範囲に包含されると認められる上記セメント組成物を使用した例においては、「３時間」で一応高めの曲げ強度及び圧縮強度（要求下限値は明確ではない）のモルタル、コンクリートが得られていることが認められる。 
　さらに、実験例１の結果を示す表１（【００３７】）において、強熱減量値のみが異なる非晶質のＣＡを使用したセメント組成物から得たモルタルの例と認められる、実験Ｎｏ．１−７及び実験Ｎｏ．１−８では、強熱減量が「2.0%」である「ＣＡチ」を使用した実験Ｎｏ．１−８で、「曲げ強度」及び「圧縮強度」の値が、強熱減量が「1.0％」である「ＣＡト」を使用した実験Ｎｏ．１−７より、いずれの時間においても、大きいことが記載されている。 
　以上の具体例の記載によれば、本件補正発明のセメント組成物のうちの「カルシウムアルミネート」の一例にすぎない「ＣＡト」及び「ＣＡチ」という特定の「カルシウムアルミネート」を、実験例１で「ＣＡト」及び「ＣＡチ」、実験例２、４ないし８で「ＣＡチ」、を特定の成分及び配合比である特定のセメント組成物について使用し、かつ特定の骨材、水配合比のモルタル、コンクリートとした特定の場合において、上記発明の課題が解決できたことが示されるに過ぎない。 
　そのような特定のセメント組成物を使用した実験Ｎｏ．１−７と実験Ｎｏ．１−８の特定のモルタルの「曲げ強度」及び「圧縮強度」において後者で大きい値が示されたわずかな例があるとしても、この結果から、様々な成分組成のセメント成分、様々な凝結調整剤組成物（様々な有機酸（塩）と炭酸塩の多様な組成及び配合割合）、様々な流動化剤、鋼繊維、及びその他の成分を含み得、さらに加えてそれらの様々な配合割合のセメント組成物を含み得る本願発明の全ての組成物において、「カルシウムアルミネート」が「CaO/Al2O3モル比が1.7で強熱減量が1〜2％」であることによって、「初期材齢で高い曲げ強度を発現」できかつ「圧縮強度も高め」ることもできる、という本願発明の課題を解決できると認識できないし、そのような技術常識も認められない。 
 　 
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２５年１０月３０日付け意見書において、請求項１、２に請求項３、請求項４をそれぞれ併合し、凝縮調整剤を「有機酸とアルカリ炭酸塩を併用した凝結調整剤」とし「カルシウムアルミネートのCaO/Al2O3モル比が1.7で強熱減量が１〜２％」としたので、本願発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものではないと主張する。
　しかし、実施例の実験Ｎｏ．１−７と１−８においては、セメントとして「早強ポルトランドセメント」、有機酸とアルカリ炭酸塩を併用した凝結調整剤として「クエン酸と炭酸カリウム」を使用する他、特定の数値の引張り強度、平均径及び繊維長を有する鋼繊維を使用し、「ポリアルキルアリルスルホン酸塩の縮合物系流動化材」という特定の流動化剤を使用するものに限定される。
　上記したとおり、このような特定の組成物の記載をもって、本願発明が規定する広い範囲の組成物において、本願発明の課題を解決できるとは、技術常識を考慮するとしても認識することはできない。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
　　　　　　
（５）まとめ 
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいうことはできないから、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえず、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　　　　　
５　結論
　以上のとおりであるので、この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないので、同法第４９条第１項第４号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。