【事件の表示】
　特願２００９−５５３９５７「充填流体吸入モジュールおよび内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日国際公開、ＷＯ２００８／１１６５６８、平成２２年　６月２４日国内公表、特表２０１０−５２１６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、２００８年３月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年３月２３日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月１７日付けで国内書面が提出され、同年９月２日付けで明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２３年５月１６日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１０月２９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２５年４月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２４年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２４年８月１０日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１１月１７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　ガス状の充填流体（５）用の流れ経路を形成するハウジング（１、２）を有する内燃機関用の充填流体吸入モジュール（１０、２０）であって、
　前記ハウジング（１、２）には、前記ガス状の充填流体（５）用の熱交換器（１１）が配置されており、
　前記ハウジング（１、２）が排ガス（１５）用の入口通路（１３）を備え、該入口通路（１３）が、前記ガス状の充填流体（５）用の前記熱交換器（１１）の
出口（２１）の
　前記内燃機関の複数のシリンダに割り当てられた複数の個々の吸入通路（７）を備え、該個々の吸入通路（７）を介して、前記ガス状の充填流体（５）を前記内燃機関の前記複数のシリンダに供給可能であり、
　前記排ガス（１５）用の前記入口通路（１３）が、分配板（１７）によって
前記熱交換器（１１）の出口（２１）の下流方向に
前記熱交換器（１１）の出口（２１）の下流の合流点（１９）で
、前記合流点（１９）で
、前記複数のシリンダに通じている前記個々の吸入通路（７）で最初に前記混合が直接行われる
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　ガス状の充填流体（５）用の流れ経路を形成するハウジング（１、２）を有する内燃機関用の充填流体吸入モジュール（１０、２０）であって、
　前記ハウジング（１、２）には、前記ガス状の充填流体（５）用の熱交換器（１１）が配置されており、
　前記ハウジング（１、２）が排ガス（１５）用の入口通路（１３）を備え、該入口通路（１３）が、前記ガス状の充填流体（５）用の前記熱交換器（１１）の下流で、前記流れ経路に通じており、
　前記内燃機関の複数のシリンダに割り当てられた複数の個々の吸入通路（７）を備え、該個々の吸入通路（７）を介して、前記ガス状の充填流体（５）を前記内燃機関の前記複数のシリンダに供給可能であり、
　前記排ガス（１５）用の前記入口通路（１３）が、分配板（１７）によって延長され、前記流れ経路への合流開口が前記個々の吸入通路（７）に設けられており、給気への前記排ガス（１５）の混合が比較的遅く行なわれることを特徴とする充填流体吸入モジュール（１０、２０）。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、
　「熱交換器（１１）の下流で」を「熱交換器（１１）の
出口（２１）の
　「分配板（１７）によって延長され」を「分配板（１７）によって
前記熱交換器（１１）の出口（２１）の下流方向に
　「流れ経路への合流開口が前記個々の吸入通路（７）に設けられており」を「流れ経路への合流開口が
前記熱交換器（１１）の出口（２１）の下流の合流点（１９）で
　「給気への前記排ガス（１５）の混合が比較的遅く行なわれる」を「給気への前記排ガス（１５）の混合が
、前記合流点（１９）で
、前記複数のシリンダに通じている前記個々の吸入通路（７）で最初に前記混合が直接行われる
　請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６１−５９３６９号（実開昭６２−１７１６１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「(1)　吸気通路の途中部に介設された過給機と、上記過給機よりも下流側の吸気通路の途中部に設けられたサージタンクと、上記サージタンク内に配設された過給吸気冷却手段と、排気通路から分岐しサージタンクの過給吸気冷却手段よりも上流側部分に接続された排気ガス還流通路とを備えたことを特徴とする過給機付内燃機関。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　（イ）「本考案は過給機付内燃機関に関し、特に過給吸気冷却手段と、排気ガス還流手段とを備えたものに関する。」（明細書第１ページ第１４ないし１６行）
　
　（ウ）「ところで、エンジンの燃焼室での燃焼温度の上昇を抑制してＮＯＸ　の発生を抑えるため、排気通路から排気ガス還流通路を介して排気ガスの一部を吸気通路に導入するようにした排気ガス還流装置は広く実用化されており、特に過給機付内燃機関の場合には燃焼温度が高くなることから排気ガス還流はＮＯＸ　の低減に有効である。そして、従来の排気ガス還流装置では全部の気筒に均等に排気ガスを分配するため一般に排気還流通路の下流端をサージタンクに接続している。」（明細書第３ページ第６ないし１５行）
　
　（エ）「また、上記機械式過給機に限られることなく、吸気通路の途中部にかなり大型のインタクーラを介設するので、インタクーラのための設置スペースを要すること、吸気通路のインタクーラとの接続部の構造なども複雑化することなどの問題もある。
　加えて、排気ガス還流装置によって高温の排気ガスを吸気に混入するので、吸気温度が高くなり、排気ガス還流による燃焼温度低減作用の一部が相殺されるという問題がある。」（明細書第４ページ第３ないし１２行）
　
　（オ）「また、サージタンクを僅かに大型化するだけで、過給吸気冷却手段をサージタンク内に配設することが出来るので、過給吸気冷却手段を設ける為の特別のスペースが要らなくなって、機関室内の機器の配置の面でも有利となるうえ、過給吸気冷却手段を吸気通路に取付ける構造の面でも有利となる。
　しかも、排気ガス還流通路を介して吸気通路へ還流された排気ガスは、インタクーラによって確実に冷却されるので、還流排気ガスによる吸気の温度上昇を防ぎ、排気ガス還流によるＮＯＸ　低減効果を一層高めることが出来る。」（明細書第６ページ第３ないし１４行）
　
　（カ）「第１図に示すように、エアクリーナ１から吸気ポート２に延びる吸気通路３には、上流側から順にエアフロメータ４、スロットル弁５、ルーツブロア型過給機６、サージタンク７及び燃料インジェクタ８が介設されており、上記過給機６をバイパスする第１バイパス通路９が設けられ、この第１バイパス通路９には電磁開閉弁１０が介設されている。そして、上記サージタンク７をバイパスする第２バイパス通路１１が設けられ、この第２バイパス通路１１の分岐部には第２バイパス通路１１と吸気通路３とを択一的に閉じる切換弁１２が設けられ、この切換弁１２は電磁式アクチュエータ１２ａで切換駆動されるようになっている。
　上記過給機６はクランク軸１３にベルト１４を介して連動連結されクランク軸１３からの駆動力で回転駆動されるが、過給機６の人力軸には電磁クラッチ１５が介設されていて、この電磁クラッチ１５によりクランク軸１５からの駆動力を断続し得るようになっている。上記過給機６は比較的小型のものであることからクランク軸１３側のプーリ１６に対する人力軸側のプーリ１７のプーリ比は大き目に設定され、機械式過給機としては高速で回転駆動されるようになっている。
　そのため、過給機６からの過給吸気の温度は最大約１２０℃もの高温になるので、充?効率の低下を防ぐためにインタクーラ１８が設けられ、このインタクーラ１８はサージタンク７の内部に配設されている。
　インタクーラ１８をサージタンク７内に配設するのは、過給吸気の脈動によってインタクーラ１８のフィンが振動して発生する振動音が外部へ漏出するのを防ぐためである。
　上記サージタンク７内にインタクーラ１８を配設する関係上、サージタンク７は幾分大型に形成され、サージタンク７のインタクーラ１８より下流側部分（これを後室７Ｂという）には吸気ポート３側からサージタンク７内へ伝播してくる吸気の反転圧力波を吸収するのに必要なだけの容積（この容積をＶ１とする）が確保されるとともに、サージタンク７のインタクーラ１８より上流側部分（これを前室７Ａという）にはサージタンク７内へ流入して来る過給吸気をインタクーラ１８へ均一に流入させるのに必要な容積（この容積をＶ２とする）と吸気流方向の長さが確保され、上記容積Ｖ１　は上記容積Ｖ２　よりも格段に大きく設定されている。
　更に、過給吸気がインタクーラ１８で冷却されたときに結露して生じる水がエンジンＥの燃焼室へ流人するのを防ぐため、上記サージタンク７の底壁には略全幅に亙る水抜き凹部１９が形成され、この水抜き凹部１９の底部の排水管には電磁開閉弁２０が介設されている。」（明細書第７ページ第１行ないし第９ページ第１２行）
　
　（キ）「上記インタクーラ１８は、例えば第２図に示すようにアッパタンク１８ａとロアタンク１８ｂと、両タンク１８ａ・１８ｂ間に水平に数ミリ間隔で設けられた多数の薄金属板のフィン１８ｃと、上記フィン１８ｃを貫いて上下方向に向けて設けられアッパタンク１８ａとロアタンク１８ｂとを連通達結している複数の連結チューブ（図示略）とからなる構造であるが、この構造に限らず既存の各種のインタクーラを用いてもよく、空冷式のインタクーラを用いてもよい。
　更に、排気ガスの一部を吸気通路３へ導入することにより燃焼室内での燃焼温度の上昇を抑制してＮＯＸ　の発生を抑えるため、排気通路３４から分岐しサージタンク７の前室７Ａと後室７Ｂとに連なる排気ガス還流通路３５が設けられ、この排気ガス還流通路３５には電磁開閉弁３６が介装されるとともに、この排気ガス還流通路３５が前室７Ａへの通路３５ａと後室７Ｂへの通路３５ｂとに分岐する分岐部には電磁アクチュエータ３７ａで開閉駆動される切換弁３７が介装され、この切換弁３７により前室７Ａへの通路３５ａと後室７Ｂへの通路３５ｂとが択一的に閉じられるようになっている。」（明細書第１０ページ第４行ないし第１１ページ第６行）
　
　（ク）「スロットル弁５がある程度開かれ中負荷以上になったときには、過給機６を作動させて過給吸気をインタクーラ１８経由で供給する。
　この場合、電磁クラッチ１５が接続され、電磁開閉弁１０が閉弁されるとともに切換弁１２によって第２バイパス通路１１が閉じられる。
　従って、吸気はエアフロメータ４、スロットル弁５を経て過給機６で過給され、この約１００〜１２０℃の過給吸気はサージタンク７ヘ流人し、インタクーラ１８で冷却された後、サージタンク７から吸気通路３を介して各気筒の吸気ポート２へ吸入されることになる。」（明細書第１３ページ第７ないし１８行）
　
　（ケ）「上記のように、機械式過給機６によって過給の結果加熱された過給吸気をインタクーラ１８で冷却することにより、充?効率を高めてエンジン出力を向上させ且つ燃焼室内での燃焼温度の上昇を防ぎ排ガス中のＮＯＸ　を低減させることが出来る。」（明細書第１４ページ第１８行ないし第１５ページ第２行）
　
　（コ）「次に、排気ガス還流について説明すると、エンジン１が所定の運転状態の領域（例えば暖機後エンジン回転数が約２５００〜３０００ｒｐｍ以下で且つ吸入空気量がスロットル開度約１／２に相当する吸入空気量以下のとき）にあるときに限り排気ガス還流通路３５を介して排気ガス還流が実行される。
　この場合、電磁開閉弁３６が開弁され、切換弁３７は原則として後室７Ｂへの通路３５ｂを閉じるように制御され、こうして排気ガスはサージタンク７の前室７Ａへ供給され、前室７Ａ内で排気ガスは過給吸気と混合され、インタクーラ１８によって冷却されてからエンジンＥの燃焼室へ吸入される。
　このように高温の還流排気ガスをサージタンク７の前室７Ａへ導入しインタクーラ１８で冷却するので、それだけ吸気温が低下して燃焼室での燃焼温度が低下し、ＮＯＸ　の発生が抑制されることになる。」（明細書第１５ページ第７行ないし第１６ページ第５行）
　
　（サ）「ところで、排気ガス中には炭化物や未燃ＨＣなど各種の燃焼生成物が含まれているので、長期間使用している間にインタクーラ１８のフィン１８ｃに付着して目詰りする虞れがある。この目詰り状態は第１圧力センサ３８ａからの検出圧力と第２圧力センサ３８ｂからの検出圧力との差圧を求めることにより検出し得るので、上記差圧が所定値以上になったときにはそれ以上の目詰りを防ぐ為に切換弁３７を切換えて前室７Ａへの通路３５ａを閉じ、排気ガスをサージタンク７の後室７Ｂへ導入するように制御される。」（明細書第１５ページ第６ないし１６行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（サ）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（カ）、（キ）及び（コ）並びに第１及び２図の記載からみて、サージタンク７は、排気ガス用の通路３６ａ，３５ｂに接続されており、「通路３６ａ，３５ｂを備えたサージタンク７」ということができる。
　また、吸気は、前記サージタンク７上流側の吸気通路３、前記サージタンク７の前室７Ａ、インタクーラ１８、前記サージタンク７の後室７Ｂ、前記サージタンク７下流側の個々の吸気通路３及び個々の気筒の吸気ポート２の順に流れ、これらの経路が吸気用の流れ経路であるといえる。なお、前記個々の気筒にはシリンダがあるのは明らかなことである。
　さらに、前記「通路３６ａ，３５ｂを備えたサージタンク７」には、前記吸気用のインタクーラ１８が配置されていることが分かる。
　以上のことから、吸気系の一体となった内燃機関用の集合体（以下、「吸気の吸入集合体」という。）は、吸気用の流れ経路を形成する「通路３６ａ，３５ｂを備えたサージタンク７」を有するものといえる。
　
　（ス）上記（１）の（ア）、（カ）、（キ）、（コ）、（サ）及び上記（シ）並びに第１及び２図の記載からみて、通路３６ａ，３５ｂの一方の通路３６ａが、前記吸気用の前記インタクーラ１８の入口の上流で、又は、該通路３６ａ，３５ｂの他方の通路３６ｂが、前記吸気用の前記インタクーラ１８の出口の下流で、流れ経路に通じていることが分かる。
　また、前記流れ経路への合流開口が前記インタクーラ１８の入口の上流又は出口の下流の合流点で前記サージタンク７に設けられており、吸気への排気ガスの混合が、前記合流点で行なわれ、前記複数のシリンダに通じている前記サージタンク７で最初に前記混合が直接行われるものといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「吸気用の流れ経路を形成する通路３６ａ，３５ｂを備えたサージタンク７を有する内燃機関用の吸気の吸入集合体であって、
　前記通路３６ａ，３５ｂを備えたサージタンク７には、前記吸気用のインタクーラ１８が配置されており、
　前記通路３６ａ，３５ｂを備えたサージタンク７が排気ガス用の通路３６ａ，３５ｂを備え、該通路３６ａ，３５ｂの一方の通路３６ａが、前記吸気用の前記インタクーラ１８の入口の上流で、又は、該通路３６ａ，３５ｂの他方の通路３６ｂが、前記吸気用の前記インタクーラ１８の出口の下流で、前記流れ経路に通じており、
　前記内燃機関の複数のシリンダに割り当てられた複数の個々のサージタンク７下流側の吸気通路３を備え、該個々のサージタンク７下流側の吸気通路３を介して、前記吸気を前記内燃機関の前記複数のシリンダに供給可能であり、
　前記流れ経路への合流開口が前記インタクーラ１８の入口の上流又は出口の下流の合流点で前記サージタンク７に設けられており、吸気への前記排気ガスの混合が、前記合流点で行なわれ、前記複数のシリンダに通じている前記サージタンク７で最初に前記混合が直接行われる吸気の吸入集合体。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「吸気」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「〈ガス状の充填流体（５）」及び「給気」のそれぞれに相当し、以下同様に、「通路３６ａ，３５ｂを備えたサージタンク７」は「ハウジング（１、２）」に、「吸気の吸入集合体」は「充填流体吸入モジュール（１０、２０）」に、「インタクーラ１８」は「熱交換器（１１）」に、「排気ガス」は「排ガス（１５）」に、「通路３６ａ，３５ｂ」は「入口通路（１３）」に、「出口」は「出口（２１）」に、「サージタンク７下流側の吸気通路３」は「吸入通路（７）」に、「合流点」は「合流点（１９）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「該通路３６ａ，３５ｂの一方の通路３６ａが、前記吸気用の前記インタクーラ１８の入口の上流で、又は、該通路３６ａ，３５ｂの他方の通路３６ｂが、前記吸気用の前記インタクーラ１８の出口の下流で」は、「該入口通路が、前記ガス状の充填流体用の前記熱交換器の出口の下流又は入口の上流で」という限りにおいて、本件補正発明における「該入口通路（１３）が、前記ガス状の充填流体（５）用の前記熱交換器（１１）の出口（２１）の下流で」に相当し、同様に、
　「前記流れ経路への合流開口が前記インタクーラ１８の入口の上流又は出口の下流の合流点で前記サージタンク７に設けられており、吸気への前記排気ガスの混合が、前記合流点で行なわれ、前記複数のシリンダに通じている前記サージタンク７で最初に前記混合が直接行われる」は、「前記流れ経路への合流開口が前記熱交換器の入口の上流又は出口の下流の合流点で前記流れ経路の所定部に設けられており、給気への前記排ガスの混合が、前記合流点で行なわれ、前記複数のシリンダに通じている前記流れ経路の所定部で最初に前記混合が直接行われる」という限りにおいて、「前記排ガス（１５）用の前記入口通路（１３）が、分配板（１７）によって前記熱交換器（１１）の出口（２１）の下流方向に延長され、前記流れ経路への合流開口が前記熱交換器（１１）の出口（２１）の下流の合流点（１９）で前記個々の吸入通路（７）に設けられており、給気への前記排ガス（１５）の混合が、前記合流点（１９）で遅れて行なわれ、前記複数のシリンダに通じている前記個々の吸入通路（７）で最初に前記混合が直接行われる」に、相当する。
　　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の＜一致点＞で一致し、次の＜相違点＞で相違する。
　
　＜一致点＞
　「ガス状の充填流体用の流れ経路を形成するハウジングを有する内燃機関用の充填流体吸入モジュールであって、
　前記ハウジングには、前記ガス状の充填流体用の熱交換器が配置されており、
　前記ハウジングが排ガス用の入口通路を備え、該入口通路が、前記ガス状の充填流体用の前記熱交換器の出口の下流又は入口の上流で、前記流れ経路に通じており、
　前記内燃機関の複数のシリンダに割り当てられた複数の個々の吸入通路を備え、該個々の吸入通路を介して、前記ガス状の充填流体を前記内燃機関の前記複数のシリンダに供給可能であり、
　前記流れ経路への合流開口が前記熱交換器の入口の上流又は出口の下流の合流点で前記流れ経路の所定部に設けられており、給気への前記排ガスの混合が、前記合流点で行なわれ、前記複数のシリンダに通じている前記流れ経路の所定部で最初に前記混合が直接行われる充填流体吸入モジュール。」
　
　＜相違点＞
　なお、〈　〉内に本件補正発明において相当する発明特定事項を示す。
　入口通路が流れ経路に通じる位置に関し、
　本件補正発明においては、「ガス状の充填流体（５）用の熱交換器（１１）の出口（２１）の下流で」あり、「排ガス（１５）用の入口通路（１３）が、分配板（１７）によって熱交換器（１１）の出口（２１）の下流方向に延長され、流れ経路への合流開口が前記熱交換器（１１）の出口（２１）の下流の合流点（１９）で個々の吸入通路（７）に設けられており、給気への前記排ガス（１５）の混合が、前記合流点（１９）で遅れて行なわれ、複数のシリンダに通じている前記個々の吸入通路（７）で最初に前記混合が直接行われる」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、「通路３６ａ，３５ｂ〈入口通路（１３）〉の一方の通路３６ａが、吸気〈ガス状の充填流体（５）〉用のインタクーラ１８〈熱交換器（１１）〉の入口の上流で、又は、通路３６ａ，３５ｂ〈入口通路（１３）〉の他方の通路３６ｂが、吸気〈ガス状の充填流体（５）〉用のインタクーラ１８〈熱交換器（１１）〉の出口〈出口（２１）〉の下流で」あり、「流れ経路への合流開口がインタクーラ１８〈熱交換器（１１）〉の入口の上流又は出口（２１）の下流の合流点〈合流点（１９）〉で前記サージタンク７に設けられており、吸気〈給気〉への前記排気ガス〈排ガス（１５）〉の混合が、前記合流点〈合流点（１９）〉で行なわれ、前記複数のシリンダに通じている前記サージタンク７で最初に前記混合が直接行われる」点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用文献記載の発明においても、「通路３６ａ，３５ｂ〈入口通路（１３）〉の他方の通路３６ｂが、吸気〈ガス状の充填流体（５）〉用のインタクーラ１８〈熱交換器（１１）〉の出口〈出口（２１）〉の下流で」あるという選択肢の１つ（以下、「選択肢事項」という。）がある。
　
（２）また、内燃機関用の排気還流通路（ＥＧＲ通路）を備えた吸気通路装置において、排ガスの一部であるＥＧＲガスを複数のシリンダに通じている個々の吸入通路の給気と均等に混合させるために、排ガス用の入口通路が、分配部材によって前記個々の吸入通路に延長され、流れ経路への合流開口が合流点で個々の吸入通路に設けられており、給気への前記排ガスの混合が、前記合流点で行なわれ、複数のシリンダに通じている前記個々の吸入通路で最初に前記混合が直接行われるようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、原査定の拒絶の理由において引用された、実願昭６０−１１４９２８号（実開昭６２−２４０５０号）のマイクロフィルムの特に、明細書第２ページ第１行ないし第３ページ第５行、第５ページ第１１行ないし第６ページ第１２行並びに第１及び２図、同様に原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００５−１５５４４９号公報の特に、段落【０００４】ないし【０００７】、【００１２】ないし【００１５】及び【００１８】ないし【００２２】並びに図１ないし３、５及び６、また、原査定において例示された、特開２００２−１３４４３号公報の特に、段落【００１４】、【００１５】及び【００１７】並びに図４、さらに、実願平２−１１７７６０号（実開平４−７５１５０号）のマイクロフィルムの特に、明細書第６ページ第２ないし６行、第１０ページ第１７行ないし第１２ページ第１０行及び第１２ページ第２０行ないし第１３ページ第１７行並びに第１ないし４図、特開平２−１１５５２３号公報の特に、第５ページ左上欄第１ないし１８行及び第５図参照。）である。そして、周知例として例示した前記の実願平２−１１７７６０号（実開平４−７５１５０号）のマイクロフィルムの特に、第１及び２図、並びに、同様に周知例として例示した前記の特開平２−１１５５２３号公報の特に、第５図に、排ガス用の入口通路よりも分配部材によって流れ経路の下流方向に延長され、給気への排ガスの混合が合流点で
遅れて
遅れて
　
（３）ここで、引用文献記載の発明も上記周知技術もいずれも「内燃機関用の排気還流通路（ＥＧＲ通路）を備えた吸気通路装置」という技術分野において共通しており、また、「排ガスの一部であるＥＧＲガスを複数のシリンダに通じている個々の吸入通路の給気と均等に混合させる」ということは従来からの普遍的な課題である。
　
（４）そうすると、引用文献記載の発明において、排ガスの一部であるＥＧＲガスを複数のシリンダに通じている個々の吸入通路の給気と均等に混合させるために、上記周知技術を採用し、その際、上記選択肢事項を考慮して、流れ経路への合流開口をインタクーラ１８〈熱交換器〉の出口の下流の合流点に設け、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２４年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２３年１１月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに平成２１年９月２日付けの翻訳文による明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（実願昭６１−５９３６９号（実開昭６２−１７１６１９号）のマイクロフィルム）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。