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【事件の表示】
　商願２００７−７０４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「樹上完熟」の文字を横書きしてなり、第３５類「野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『樹の上で完熟させること』の意味合いを容易に認識させる『樹上完熟』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これをその指定役務に使用するときは、その取扱に係る商品が樹の上で完熟させたものであること、あるいは樹の上で完熟させたものを使用して製造された加工食料品であることを理解させるにすぎず、自他役務識別標識としての機能を果たすものとは言い難く、結局、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「樹上完熟」の文字を表してなるところ、その構成中「樹上」の文字部分は「樹木のうえ。」を意味するものであり、また、「完熟」の文字部分は「果実または種子が十分熟し、内容も充実した状態になること。」（いずれも広辞苑　第６版）の意味をそれぞれ表わすものである。
　また、「樹上完熟」の文字については、本願指定役務を提供する業界において、例えば、果実や野菜等の商品を取り扱う場合、「樹上で完熟した果実、野菜」等を指称するものとして普通に採択、使用されている実情がある。
　そして、これらの実情は、例えば、以下のインターネットにおけるウェブサイトの情報からも十分に裏付けられるところである。
（１）「自然堂本舗」のウェブサイトにおいて、「昔のままの香りと味　丸かじりできる樹上完熟トマト　栃木のカクテルトマト　４Ｐ」の見出しのもと、「完熟まで樹につけて置くから、本来のトマトの風味が一年中楽しめます。」の記載。（http://www.shizendo.jp/shopdetail/047008000001/）
（２）「てんまり工房」のウェブサイトにおいて、「樹上完熟すもものジャム」の見出しのもと、「樹上で完熟させたスモモは、鮮やかな赤から紫黒へと濃く染まりその香りはさながらプルーンのよう。」の記載。（http://tenmari.ocnk.net/product/76）
（３）「茶匠庵」のウェブサイトにおいて、「とっても贅沢な　樹上完熟梅」の見出しのもと、「『感動の梅干』は、樹につけたまま完熟の時期を待って採取された梅、『樹上完熟梅』を使用。」の記載。（http://www.chashoan.co.jp/SHOP/3-204.html）
（４）「西武池袋本店」のウェブサイトにおいて、「特集　これからが食べどき　樹上完熟マンゴー」の見出しのもと、「今回とくにおすすめしたい、『ころくや』の鹿児島県産『樹上完熟マンゴー』は、熟した実が重みで自然に落下するまで樹上で栽培する方法で育てられています。」の記載。（http://www2.seibu.jp/html_mail/seibu_ikebukuro/003_seisen/0042_090506/index.html）
（５）「ぐるなび食市場」のウェブサイトにおいて、「その熟練したハウスみかんの技術で作られた　樹上完熟温室デコポン　初登場」の見出しのもと、「濃厚で繊細にも感じられる甘さは、ハウスでじっくり丁寧に栽培された証のよう。樹上でゆっくり熟成され、完熟状態になります。」の記載。（http://shop.gnavi.co.jp/Mall2/498/289153.html）
（６）「一里山農園」のウェブサイトにおいて、「信州長野より樹上完熟のりんご、プルーンを産地直送でお届け！！私たちは美味しさと安心にこだわり続けます。」の見出しのもと、「当園のりんごは、すべて木に実らせた状態で完熟させた後に、収穫しています。」の記載。（http://www.sun-apple.com/apple.html）
（７）「まぼろしの果実．ＣＯＭ」のウェブサイトにおいて、「金峰・樹上完熟　梨　販売」の見出しのもと、「梨は、収穫時期が肝心！！　樹上で完熟時期を確認しながら、収穫します。樹上完熟の特徴で、果肉の食感がマイルドで、甘くなります。」の記載。（http://www.maboroshi-fruits.com/youhouen-sponser-nashi-meisai.htm）
　上記のとおり、「樹上」及び「完熟」のもつ意味合い及び「樹上完熟」の文字の使用の実情を勘案すれば、「樹上完熟」の文字よりなる本願商標は、「樹の上で完熟させた野菜、果実」程の意味合いを容易に認識させるというべきものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、取扱いに係る商品が「樹の上で完熟させた野菜、果実」あるいは「樹の上で完熟させたものを使用して製造された加工食料品」であること、すなわち、取扱いに係る商品の品質等を表示したものと理解・認識するにすぎず、何人かの業務に係る役務であることを認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、請求人の保有する登録第４２９４０３０号を含む過去の登録例を挙げて、「本願商標は自他役務識別力を有しているから登録されるべきである。」旨述べているが、商標登録出願に係る商標が自他役務識別標識として機能し得るかの判断は、出願に係る商標のそれぞれの構成態様や指定商品及び指定役務との関係において、取引の実情等を考慮して、個別具体的に判断されるべき性質のものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるものであるから、請求人が挙げた商標登録例の存在によって、前記判断は左右されないというべきである。
　また、請求人は、「『樹上完熟』商標を用いて、インターネット販売等を行っている使用者等に、該文字の削除・変更などを依頼し、適正な登録商標『樹上完熟』の保護を進めており、その結果、それらの使用例については、『樹上完熟』の文字には何らかの変更がされている。」旨述べると共に、証拠を提出しているが、例え、請求人が一部の使用者等に対して「樹上完熟」の文字の削除・変更などを求めた事実が認められるとしても、該事実が、本願商標を指定役務に使用した場合に、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るかの判断に影響を及ぼすものではなく、請求人の該主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５０９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「ギフト商品カタログ及びパンフレット，雑誌，新聞，定期的に刊行する商品案内用のカタログ及びパンフレット，その他の印刷物」及び第３５類「インターネットによる商品の広告の代理，その他の広告，市場調査，カタログ及びインターネットを用いた商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる商品の受注・発注業務の代行・媒介又は取次ぎ，その他の商品の受注・発注業務の代行・媒介又は取次ぎ，インターネットを介しての商品の売買契約の媒介，その他の商品の売買契約の媒介，輸出入に関する事務の代理又は代行」を指定商品及び指定役務として、平成２１年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３２０７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＡＷＯＲＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年２月４日に登録出願、第１６類「封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成１７年１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「薫」文字を上段に書し、下段に筆記体にて「Ｋａｏｒｕ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成中の「薫」の文字は、訓読みでは、「る」の送り仮名を伴って「かお・る」と読まれることが一般的である上に、「薫」の文字が、しばしば人名に用いられ、その場合には、「カオル」と称呼されていることや、下段の欧文字部分からは「カオル」の称呼を生じることからすれば、本願商標は、その構成に相応して「カオル」の称呼を生ずるものというのが相当である。そして「薫」の文字は、「よいにおいがもやもやとたちこめる。においをくゆらす。また、そのかおり」等の字義（株式会社学習研究社発行「新版　漢字源」第３刷）を有するものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＫＡＷＯＲＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字よりは、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものではないことから、一種の造語として認識されるものであり、このような場合には、我国で親しまれたローマ字読みの発音に倣って称呼されることからすれば、該文字全体からは、「カヲリ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないというのが相当である。そして、「ヲ」の音（五十音図ワ行の第５音）は、現代において、「お」と同じに発音する（株式会社岩波書店発行「広辞苑　第六版」第１刷）ことからすれば、引用商標の称呼は「カオリ」として差し支えないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「カオル」の称呼を生じ、引用商標は、その構成文字に相応して「カオリ」の称呼を生ずるものであるところ、両者は末尾の音において「ル」と「リ」の音の差異を有し両称呼共に３音という短い音構成においては、この差異音が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観において明らかに区別し得るものであり、観念については、引用商標が特定の観念を有しない一種の造語というべきであることから、観念においては比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００８−　１７４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊａｐａｎ　Ｗｅａｌｔｈ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の欧文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成２０年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｊａｐａｎ　Ｗｅａｌｔｈ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ』の文字を書してなるところ、その構成中『Ｊａｐａｎ』の文字は、役務の提供場所が日本であることを表すものであり、また、『Ｗｅａｌｔｈ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ』の語は、『資産運用，資産管理』を指称する語として普通に使用されている語であるから、本願商標は全体として『日本において提供されている資産運用・資産管理』の如き意味合いを認識させるにすぎないものと認めるので、このようなものを本願の指定役務のように、『資産運用・資産管理の一環として提供される役務』について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｊａｐａｎ　Ｗｅａｌｔｈ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「Ｊａｐａｎ」の文字が「日本(国）」を意味し、「Ｗｅａｌｔｈ」の文字が「豊かな財産，富，豊富」等を意味し、「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の文字が「取扱い（方），経営，管理」等を意味する（いずれも「ランダムハウス英和大辞典」：株式会社小学館）としても、これらを組み合わせて一連に表した「Ｊａｐａｎ　Ｗｅａｌｔｈ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を直接的に表すものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、かつ、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８２２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「これハブ。」の文字及び記号を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電線及びケーブル，電気通信機械器具，ユニバーサルシリアルバス用接続器及びその他の電子応用機械器具並びにその部品」を指定商品として、平成２０年１０月９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審において、同２１年３月２日付けの手続補正書をもって「ＵＳＢハブ」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品『ＵＳＢハブ』との関係において、『これは集線装置。』等の意味を直ちに理解させる『これハブ。』の文字を表示してなるにすぎないから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が『集線装置（ＵＳＢハブ等）』であることを表示したものと理解するにすぎないものである。したがって、本願商標は、単に商品の品質（内容）を表したものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
    　
３　当審の判断
　本願商標は、「これハブ。」の文字及び記号よりなるところ、たとえ、構成中の「これ」の文字が「空間的・時間的または心理的に、話し手の近くにあるものを指し示す語」であり、「ハブ」の文字が指定商品の普通名称であるとしても、取引者、需要者が、本願商標から原審説示の意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。 
　そうとすると、本願商標は、構成上まとまりよく一体的に表されていることもあいまって、全体として請求人(出願人)の創作に係る一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「これハブ。」の文字及び記号が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識するとはいい得ず、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９２０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１１月１３日に登録出願されたものであるが、その指定商品及び指定役務については、当審における同２１年１２月３日付け及び同２２年６月１５日付け手続補正書により、最終的に、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面おもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子計算機用プログラム」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４１類「通信を用いて行うゲームの提供，インターネットその他の通信手段によるゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記録媒体の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになった。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６００５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｔ−ＶＡＣ」の欧文字及び記号を標準文字で表してなり、第１０類「カテーテル，医療用カテーテル」を指定商品とし、２００８年１月２３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年７月２３日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６１４１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＶＡＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年３月２９日登録出願、第１０類「血栓吸引用カテーテル，血栓吸引器」を指定商品として、同１５年４月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔ」及び「ＶＡＣ」の欧文字を「−」（ハイフン）で連結して「Ｔ−ＶＡＣ」と標準文字で表してなるところ、後半の「ＶＡＣ」の文字は、特定の観念をもって親しまれた語とはいえないことから、欧文字３文字からなる造語であると容易に理解、認識されるものであり、かかる構成においては、該文字をそれぞれ区切って「ブイエーシー」と発音し得るものであるから、本願商標全体として、その構成文字に相応して、「ティーブイエーシー」の称呼を生ずるものであり、そして、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＴＶＡＣ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ティーブイエーシー」の称呼を生ずるものであり、そして、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、本願商標と引用商標は、共に特定の観念は生じないことから、観念においては比較することができないものの、「ティーブイエーシー」の称呼を共通にし、外観においては、「−」（ハイフン）の有無が異なるのみで、「ＴＶＡＣ」の綴りを同一にすることから、近似した印象を与え、相紛れるおそれのある類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。  
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（２）請求人の主張について 
　請求人は、本願商標は、ハイフンによって「Ｔ」と「ＶＡＣ」を結合してなることから、「ティーブイエーシー」の称呼は生じ得ず、「ティーバック」の称呼が生じ、また、「−」（ハイフン）の有無によって外観が大きく異なることから、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標である旨主張する。 
　しかしながら、本願商標の構成中、「ＶＡＣ」の文字部分から「バック」の称呼が生ずること自体を否定するものではないが、前記認定のとおり、該文字は造語として認識されるものであり、構成文字を区切って発音した「ブイエーシー」の称呼も生ずるというべきであるから、本願商標から「ティーブイエーシー」の称呼が生じないとはいえない。
　また、外観においても、取引者、需要者の注意を引く「ＴＶＡＣ」の欧文字部分は共通するものであるから、外観上の「−」（ハイフン）の有無が引用商標との称呼の同一性を凌駕する程著しく相違するものとはいい難いものであり、両者は全体として、相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することはできない。 
（３）結語  
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４９４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「おやじ秘伝」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「乳製品，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」及び第３０類「茶，コーヒー及びココア，調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２０年６月２０日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人所有に係る登録第４８５９３２１号の商標と同一であり、かつ、その指定商品も同一のものを含むものであるから、これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審において通知した審尋の要旨
　請求人は、審判請求書において、「請求人は近日中に登録第４８５９３２１号の放棄書を提出の予定である。」旨述べているが、その後、相当期間を経過するも、当該商標権は、未だ、放棄されておらず、又、何ら状況説明もされていない。したがって、速やかに当該商標権の放棄手続きを行うか、若しくは、放棄手続きの進捗状況について記載した書面を提出されたい。また、本件について審判請求を維持する意志が存しない場合は、速やかに審判又は出願の取下げを検討されたい。
　
第４　審尋に対する請求人の応答
　請求人は、上記第３の審尋に対し、指定した期間内に何らの応答もしていない。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、「おやじ秘伝」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願指定商品中には、前記第１のとおり、第３０類「調味料」が含まれているものである。
　他方、審判請求人（出願人）所有にかかる登録第４８５９３２１号（以下「引用商標」という。）は、「おやじ秘伝」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「調味料」を指定商品として平成１６年９月２９日に登録出願され、同１７年４月２２日に設定登録され、現在もなお、有効に存続しているものである。
　そこで、両商標を比較すると、両商標は、「おやじ秘伝」の文字を標準文字で表した同一の商標であり、かつ、本願の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一の「調味料」を包含しているものである。
　そうとすれば、本願商標を新たに登録することは、指定商品「調味料」について、重ねて権利を付与することとなるから、商標法制定の趣旨に照らし、その登録を認めることはできないものといわなければならない。
　なお、当審において、上記第３の審尋を行い、請求人に対し、引用商標の放棄等、何らかの手続きを行う意志があるか否かの回答を求めたが、相当期間を経過するも、これに対し、請求人から何らの応答がなく、これ以上、審理を遅滞させるべき理由も認められないから、本件に関し審理を終結することとする。
　したがって、本願商標が商標法制定の趣旨に反するものとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７５１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スルメチェック」の文字を標準文字で書してなり、第４０類「義歯の加工」を指定役務として、平成２０年９月１２日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成２１年６月１７日及び当審における平成２２年６月１５日付け手続補正書により、最終的に、第４０類「完成度の検査を伴う義歯の加工」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『するめを用いて行うチェック（検査）』の如きの意味合いを認識させる『スルメチェック』を標準文字で表してなるものであるところ、本願の指定役務との関連においては、義歯の完成時にするめを食べてもらいその完成度のチェックを行うことが実際に行われていることよりすれば、『スルメを用いて行う検査』の如き意味合いを表す文字が表示されているものと認識されるとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スルメチェック」の文字からなるところ、これよりは、「スルメを用いた検査（チェック）」程の意味合いを認識、把握させるとしても、本願の指定役務との関係よりすれば、その役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、「スルメチェック」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１０６５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮＥＸＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００７年９月２８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年２月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１０月２４日付け提出の手続補正書をもって、第１０類「軟組織の外科的修復及び補強に用いられる無細胞の豚のメッシュからなるインプラント，軟組織の外科的修復及び補強に用いられる生きていない生物学的材料からなるインプラント」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９０４４９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＮＥＸＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００４年１２月２７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年５月６日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同年１０月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＮＥＸＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないから、我が国において親しまれた英語の発音例、例えば「共同、共通、相互」の意味を有する英語「ｃｏ」を「コー」、「次の、隣の」の意味を有する英語「ｎｅｘｔ」を「ネクスト」、「６」の意味を有する英語「ｈｅｘａ」を「ヘキサ」、「１０の１８乗」の意味を有する英語「ｅｘａ」を「エクサ」（以上「新英和中辞典」株式会社研究社）と発音される例に倣って、構成文字全体から「コーネクサ」及び「コーネキサ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＣＯＮＥＸＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいい得ないから、同じく英語の発音例、例えば「共同、共通、相互」の意味を有する英語「ｃｏ」を「コー」、「連鎖、結び、関係」の意味を有する英語「ＮＥＸＵＳ」を「ネクサス」（以上「新英和中辞典」株式会社研究社）と発音されるから、その構成文字全体から「コーネクサス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「コーネクサ」の称呼と引用商標より生ずる「コーネクサス」の称呼を比較するに、両称呼は、５音と６音という音構成からなり、その差異は、後者の語尾に「ス」の音の有無という差異を有するものである。
　しかして、両称呼は、第２音の長音に続く音が比較的強く発音されることからすれば、前者が「コー」「ネクサ」、後者が「コー」「ネクサス」と２音節風に発音され、聴取されるといえるものである。
　そして、引用商標の後半部の比較的短い音構成における語尾の「ス」の音は、比較的印象の薄い名詞の複数形を表す語尾の「−ｓ」とは異なり、例えば「ペガサス（Ｐｅｇａｓｕｓ）、センサス（ｃｅｎｓｕｓ）、テキサス（Ｔｅｘａｓ）」のように、比較的明瞭に発音されるというべきであるから、この差異が、両称呼に及ぼす影響は決して小さくなく、両称呼をそれぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、両商標は、外観において、さほど冗長とはいえない文字構成において、語尾の「Ａ」の文字と「ＵＳ」の文字に差異を有するものであるから、通常の注意力をもってすれば、両商標の外観を見誤るおそれはないものということができる。
　さらに、両商標は、観念においては、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合的に勘案すれば、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものとはいえず、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２９４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月１５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における平成２１年１月６日付けの手続補正書により、第７類「フライス盤，旋盤，研削盤，ボール盤，ミリングカッター，その他の金属工作機械器具，切削用及びねじ立て用の機械，金属加工機械器具用の切削刃物，金属加工機械器具の部品としての制御装置，金属加工機械器具の部品としてのマニピュレータ，金属加工機械器具の部品としてのハウジング，その他の金属加工機械器具並びにその部品・付属品，ドリルヘッド（機械部品），金属加工用・木工用・石材加工用彫刻盤，金属加工機械用又は木工機械用の保持具，電気式研磨機械器具，エンジン制御装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２１４２５５９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年７月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録され、同１１年３月２３日及び同２１年５月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、その後、同２２年５月２６日に指定商品を第６類「金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製液体貯蔵槽，金属製工業用水槽，金属製液化ガス貯蔵槽，金属製ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた」、及び第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用撹はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，消毒・殺虫又は防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ＪＥＣ」の文字と、Ｌ字型図形と歯車様図形とを組み合わせてなる図形を配してなるものであるが、その構成態様から、これらの文字部分と図形部分が、外観上それぞれ独立して認識の対象となり得るものといえるうえ、観念上も両者を常に一体不可分のものとして把握しなければならないとするような格別の事由は見出し得ない。そうすると、本願商標からは「ＪＥＣ」の文字が分離して看取され、これより「ジェーイーシー」の称呼が生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲(２)のとおり「ＪＥＣＣ」の文字よりなり、「ジェーイーシーシー」の称呼を生ずるものである。
　そして、これら「ＪＥＣ」及び「ＪＥＣＣ」の文字は、ともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字及び４文字を羅列してなるものと認識させるものであって、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるから、前記発音上の事情及び音の差異を合わせ考えれば、これらは称呼上相紛れることなく区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４５９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年５月１９日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審における同２２年６月１８日付けの手続補正書により、第５類「外科用又は整形外科用骨接合剤」及び第１０類「整形外科用骨セメント，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），整形外科手術用機械器具」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第４２３４１２７号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「スマート」及び「ＳＭＡＲＴ」の文字を二段に書してなり、平成９年５月３０日登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録され、同２０年１１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
（２）登録第４６９３９７２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年８月１１日登録出願、第１２類「車いす」を含む商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２５日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標１の商標権者と同一人になった。 
　次に、本願商標と引用商標２の類否について考察する。 
　本願商標の指定商品のうち、原査定において引用商標２の指定商品中の「車いす」との抵触を理由にされたのは、第１０類「整形外科用機械器具」であるところ、これについては前記１のとおり「整形外科手術用機械器具」と補正された。
　そこで、「整形外科手術用機械器具」と「車いす」との類否について、以下、判断する。
　「整形外科手術用機械器具」は、医院又は病院で、医師・看護師等の医療従事者により、整形外科手術において使用される機械器具である。 
　他方、「車いす」は、医院又は病院における使用のみならず、介護用品を取り扱う店等において一般需要者にも販売されているものであり、歩行困難な者が移動に用いるものである。 
　そうとすれば、「整形外科手術用機械器具」と「車いす」とは、品質、用途、需要者の範囲等の点において異っているといえるものであるから、両商品は非類似の商品であるというべきである。 
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものになったと認められるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７０４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＲＬＹ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成１９年４月１６日付けの手続補正書により、第１２類「自転車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４０７３８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＡＬＬＹ」及び「サリー」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年４月２３日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録され、同１４年４月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、その後、同１５年１１月２６日に指定商品を「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を含む第１２類、第６類、第９類、第１３類、第１９類及び第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＵＲＬＹ」の文字を表してなるところ、該文字は、「サーリー」と発音される「＜人・態度・表情などが＞無愛想な、不機嫌でいらだっている、天候が荒れ模様の」（「小学館　ランダムハウス英和大辞典」、小学館、第２刷第２版、１９９４）の意味を有する英語であるから、「サーリー」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＳＡＬＬＹ」及び「サリー」の文字よりなるところ、該文字は「女子の名」（前出「ランダムハウス英和大辞典」）等を意味する英語であり、「サリー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標はそれぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては区別し得るものである。
　次に、称呼においてみると、本願商標から生ずる「サーリー」の称呼と引用商標から生ずる「サリー」の称呼とは、語頭の「サ」の音の次に長音の有無の差異を有するものであるが、共に短い３音と４音の音構成であることからすれば、長音の有無の差異が、両称呼に及ぼす影響が決して小さいものとはいえない。
　また、本願商標は、長音を２つ有するものであり、長音の前の音は比較的強く発音されることからすれば、「サー」と「リー」を区切り、それぞれが明確に発音して称呼されるのに対し、引用商標は、語頭の「サ」の部分にアクセントが置かれ、「サリー」と一息に短く称呼されるというのが自然である。
　そうすると、これら両称呼を一連に称呼した場合は、その語調、語感が異なり相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においてみると、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの意味合いを有する語であるから、区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イリス」の片仮名を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月１１日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における平成２０年１２月２日付け手続補正書をもって「医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第５０６５２７６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１６年９月２８日に登録出願、第１２類「車いす」及び第１８類「ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」を指定商品として、平成１９年７月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「イリス」の文字からなるものであるから、「イリス」の称呼を生じ、「ギリシャ神話の虹の女神」の観念を生ずるものである。　
　一方、引用商標は、別掲のとおり、ハート型の線書き図形と「ＩＲＩＳ」と容易に認識し得る欧文字を組み合わせた構成からなるところ、その構成中の欧文字部分は、「アイリス」と読まれ、「アヤメ科アヤメ属の植物」として知られる英語と認められる。
　そして、引用商標は、商標権者である「アイリスオーヤマ株式会社」が自己の業務に係る商品に使用する商標であり、また、多岐にわたる商品区分において「イリス」の文字からなる商標と区別し登録されていることからも、これに接する需要者は、その構成中の「ＩＲＩＳ」の部分を前記の「アヤメ科アヤメ属の植物」と認識、理解するとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標の構成中の「ＩＲＩＳ」の部分からは、「アイリス」の称呼及び「アヤメ科アヤメ属の植物」の観念のみを生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標から「イリス」の称呼及び「ギリシャ神話の虹の女神」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が同一又は類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、法令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２４８９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デスクトップコミュニケータ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１９年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３１５６５号（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＯＲ」の欧文字を標準文字で表ししてなり、平成１３年１１月３０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１２月２０日に設定登録されたものである。
　  
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「デスクトップコミュニケータ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、間隔を空けることなく一体的に書き表されており、全体として一語を形成しているものといえるものであって、これより生ずる「デスクトップコミュニケータ」の称呼も、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中に「机上用」の意味を有する「デスクトップ」の文字を有するとしても、かかる構成においては、その構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、その構成中後半に位置する「コミュニケータ」の文字部分より生ずる称呼のみをもって取引にあたるとみるべき特段の理由は見出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「デスクトップコミュニケータ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「コミュニケータ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−５４０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年７月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成２２年５月１２日付け手続補正書により、第３５類「野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第１２８０２９０号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４４２５５８６号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）当審において、請求人（出願人）が提出した平成２２年５月１２日付け審判請求書及び同年５月１３日付け手続補足書（取扱役務の写真及び取扱役務の取引書類）によれば、請求人は、その指定役務に係る業務を行っていることが認められるから、請求人が本願で指定する小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義はなくなったものと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）本願に係る指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定商品と類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１及び２の指定商品とは類似しない役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。