【事件の表示】
　特許第３３８３６１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３８３６１５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第３３８３６１５号（以下、「本件特許」という。）は、平成１１年８月５日にした出願（特願平１１−２２１９８７号）の請求項１〜５に係る発明について平成１４年１２月２０日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年５月１０日に請求項３〜５からなる一群の請求項ごとに訂正することを求める旨の訂正審判の請求がなされ（訂正２０１３−３９００７５号）（以下、「先の訂正審判」という。）、同年６月２１日に訂正を認める旨の審決がされ、同年７月５日にその審決の確定登録がなされたものである。
　そして、本件訂正審判は、本件特許に対して同年１０月２８日に請求されたものであり、同年１２月９日に方式に関する手続補正がなされた後、平成２６年１月２１日付けの訂正拒絶理由が通知され、これに対し、同年２月２４日付けで、審判請求書に添付された訂正明細書及び審判請求の理由を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　
第２　本件補正について
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、平成２６年１月２１日付け訂正拒絶理由において、その目的が、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることのいずれを目的とするものにも該当しないと指摘した訂正事項１−１及び訂正事項３における前記訂正事項１−１の対応箇所を削除し、併せて前記削除した訂正事項に係る審判請求書の請求の理由の記載を削除するものである。
　
２．本件補正の適否の判断
　本件補正の内容は、減縮的変更（「平成２３年改正法における無効審判及び訂正審判の実務の考え方　平成２４年３月　特許庁審判部」（５３頁〜５６頁）を参照。）であり、訂正事項の同一性や範囲の変更のない補正であるから、審判請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。
　
第３　請求の趣旨及び訂正事項  
　前記「第２」において述べたとおり、本件補正は認められるから、本件訂正審判の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書を、補正後の本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、請求項３〜５からなる一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正事項は、以下のとおりのものと認める。（下線部は訂正箇所を示す。）
　なお、ここで、「本件特許の願書に添付した明細書」とは、先の訂正審判にて訂正が認められた訂正明細書をいい、以下、これを「本件特許明細書」という。
　
１　訂正事項１−２  
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る訂正事項
　
「５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍｍ２未満であり」とあるのを、「５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で
４５個／ｍｍ
２
以下
（請求項３の記載を引用する請求項５においても同様である。）  
 　 
２　訂正事項２  
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に係る訂正事項　  
　
「５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍｍ２未満であり」とあるのを、「５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で
４５個／ｍｍ
２
以下
（請求項４の記載を引用する請求項５においても同様である。） 　 
　
３　訂正事項３ 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】において、  
 「（３）・・・、且つ５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍｍ２未満であり、」とあるのを、 
 「（３）・・・、且つ５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で
４５個／ｍｍ
２
以下
　
 ４　訂正事項４  
 　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】において、  
 「（４）・・・、且つ５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍｍ２未満であり、」とあるのを、 
 「（４）・・・、且つ５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で
４５個／ｍｍ
２
以下
　
第４　当審の判断 
　
１　特許法施行規則に基づく一群の請求項について  
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項５は、前記訂正事項１−２を有する請求項３及び前記訂正事項２を有する請求項４を引用するものであるから、請求項３〜５は、特許法施行規則第４６条の２第３号に規定する関係を有する一群の請求項である。  
　したがって、訂正事項１−２及び訂正事項２を有する本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。　 
　
２　訂正の目的について
（１）訂正事項１−２について
　訂正事項１−２は、請求項３において、本件訂正前は、圧延方向に平行な断面における、５〜１０μｍの大きさの介在物個数が「５０個／ｍｍ２未満」とあるのを、本件訂正後は、「４５個／ｍｍ２以下」と訂正するものであり、その下限値を引き下げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、請求項３を引用し、請求項３と一群の請求項をなす請求項５においても同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項４において、本件訂正前は、圧延方向に平行な断面における、５〜１０μｍの大きさの介在物個数が「５０個／ｍｍ２未満」とあるのを、本件訂正後は、「４５個／ｍｍ２以下」と訂正するものであり、その下限値を引き下げるものであるから、訂正事項１−２と同じく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、請求項４を引用し、請求項４と一群の請求項をなす請求項５においても同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）訂正事項３及び訂正事項４について 
　訂正事項３は、訂正事項１−２による訂正に伴い、また、訂正事項４は、訂正事項２による訂正に伴い、それぞれ特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載が整合するように明瞭化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　
　以上のとおりであるから、訂正事項１−２及び２、並びに、３及び４を有する本件訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものである。 
　
３　新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての検　討
　
（１）本件特許明細書の記載事項
　
　本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明において、「介在物」とは、鋳造時の凝固過程に生じる一般に粗大である晶出物並びに溶解時の溶湯内での反応により生じる酸化物、硫化物等、更には、鋳造時の凝固過程以降、すなわち凝固後の冷却過程、熱間圧延後、溶体化処理後の冷却過程及び時効処理時に固相のマトリックス中に析出反応で生じる析出物であり、本銅合金のＳＥＭ観察によりマトリックス中に観察される粗大な粒子を包括するものである。「介在物の大きさ」は、介在物をＳＥＭ観察下でその介在物を含む最小円の直径をいう。「介在物の個数」とは、材料の圧延方向に平行な断面においてエッチング後ＳＥＭ観察により多数箇所で実際に数えた単位平方ｍｍ当たりの介在物個数である。」
　
（ｂ）「【００１０】次に本発明において銅合金の組成範囲ならびに介在物寸法を前記の如くに限定した理由をその作用とともに説明する。
・・・。（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）
【００１２】（３）介在物
この合金系ではマトリックス中に介在物の粒子が存在することがある。この合金に必要な強度を得るための析出物は微細であり、０．５μｍを超える粗大な析出物、晶出物等の介在物は強度に寄与しないばかりか、特に大きさが１０μｍを超える粗大なものは曲げ加工性、エッチング性、めっき性を著しく低下させる。このような不具合を起こさないためには、この粗大な介在物の大きさの上限を１０μｍとする必要がある。また本発明者は、介在物の分布と曲げ加工性、エッチング性、めっき性との相関を調査し、５〜１０μｍの粗大な介在物であっても、圧延方向に平行な断面において５０個／ｍｍ２未満であれば、これらの特性を損なうことがないことを見出した。」
　
（ｃ）段落【００１８】の【表１】には、発明合金１〜１０について、それぞれの合金が圧延方向に平行な断面において単位面積当たり有する５〜１０μｍの介在物数（個／ｍｍ２）が、１個未満／ｍｍ２（発明合金４）〜４５個／ｍｍ２（発明合金７）であったことが記載されている。
　
（２）判断
　前記（１）の（ａ）の記載によれば、本件特許発明でいう「介在物」とは、鋳造時の凝固過程に生じる一般に粗大である晶出物、溶解時の溶湯内での反応により生じる酸化物、硫化物等、及び、固相のマトリックス中に析出反応で生じる析出物を含む、ＳＥＭ観察によりマトリックス中に観察される粗大な粒子を包括していうものであり、前記（１）の（ｂ）の記載によれば、本件特許発明は、発明合金中の圧延方向に平行な断面における単位面積当たり有する５〜１０μｍの介在物数（個／ｍｍ２）を５０個／ｍｍ２未満と規定することにより、所望の強度、曲げ加工性、エッチング性、めっき性を有する合金を得るという課題を解決したものということができる。
　そして、表１において記載された発明合金１〜１０において、請求項３に係る発明の実施例に相当する発明合金は、３〜４、６〜１０であり、請求項４に係る発明の実施例に相当する発明合金は、３〜４、７〜１０であるところ、前記（１）の（ｃ）によれば、それぞれの請求項に係る発明の実施例における介在物の最大値は発明合金７の４５個／ｍｍ２であるから、請求項３に係る発明、及び、請求項４に係る発明における前記介在物の個数を４５個／ｍｍ２以下と規定する訂正事項は、発明合金７の介在物個数を根拠とするものである。
　したがって、訂正事項１−２及び２、並びに、３及び４を有する本件訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
４　独立特許要件についての検討
（１）前記「２　訂正の目的について」の「（１）訂正事項１−２について」及び「（２）訂正事項２について」にて述べたとおり、本件訂正の訂正事項１−２及び訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項３〜５に記載された発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明３」、「本件訂正発明４」、「本件訂正発明５」といい、総称して「本件訂正発明３〜５」という。）は、特許法第１２６条第７項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　したがって、本件訂正発明３〜５が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。 
 　 
　なお、本件訂正発明３〜５は、平成２６年２月２４日付けで手続補正された本件審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３〜５に記載された事項により補正された以下のとおりのものである。
　
「【請求項３】２．３２〜４．８ｍａｓｓ％のＮｉ及び０．２〜１．４ｍａｓｓ％のＳｉを含有し、且つＳｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７〜５．１になるように調整し、さらにＭｇ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｐ、Ｍｎ、Ａｇ又はＢｅのうち１種以上を総量で０．００５〜２．０ｍａｓｓ％含有し、残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり、そして介在物の大きさが１０μｍ以下であり、且つ５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍｍ２以下であり、導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さが６７０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする強度及び導電性の優れた電子材料用銅合金。
【請求項４】２．３２〜４．８ｍａｓｓ％のＮｉ及び０．２〜１．４ｍａｓｓ％のＳｉ、さらにＭｇ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｐ、Ｍｎ、Ａｇ又はＢｅのうち１種以上を総量で０．００５〜２．０ｍａｓｓ％含有し、且つＳｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７〜５．１になるように調整し、残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり、そして介在物の大きさが１０μｍ以下であり、且つ５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍｍ２以下であり、導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さが６４６Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする強度及び導電性の優れた電子材料用銅合金。
【請求項５】鋳塊を８００℃以上９００℃未満の温度で１時間以上加熱した後、熱間圧延終了温度を６５０℃以上で熱間圧延を行い、その後熱処理と圧延を行った素材に対し、材料温度が３００〜６５０℃の温度で１〜１０時間の時効処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれかに記載した電子材料用銅合金の製造方法。」
　
（２）平成２６年１月２１日付け訂正拒絶理由通知において、本件補正前の訂正請求が独立特許要件を満たさないとした点についての検討
　
　前記訂正拒絶理由通知において、本件補正前の訂正事項１−２、及び、訂正事項２がいずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、訂正事項１−１は、訂正後の請求項３の記載を不明瞭なものとする訂正であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けるものでないことを指摘したところ、本件補正において、訂正事項１−１及び訂正事項３における前記訂正事項１−１の対応箇所は削除されたので、前記訂正拒絶理由は解消した。
　
（３）本件審判請求書（平成２６年２月２４日付けの手続補正書）の６頁１２行〜７頁１９行及び意見書に添付した資料４（被告第４準備書面の１４頁１２行〜１６頁下から３行）、並びに、本件審判請求書（平成２６年２月２４日付けの手続補正書）の１５頁９行〜２１行、意見書に添付した資料７（被告第４準備書面の９頁３行〜１３頁１行）及び資料５（カタログ「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　−三菱電機　高強度・高導電銅合金−　Ｍ７０２Ｃ・Ｍ７０２Ｓ」三菱電機メテックス（株）１９８８年３月作成；以下、「刊行物２」という。）の記載によれば、本件特許に係る特許権侵害差し止め等請求事件（平成２４（ワ）第１５６１４号）の準備手続において、被告より、本件特許発明の新規性に関し、以下のＡ．及びＢ．の主張がなされているので、以下検討する。
　
Ａ．本件訂正発明３及び本件訂正発明４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された特開平１０−１１０２２８号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
Ｂ．本件訂正発明３及び本件訂正発明４は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
（３−１）主張「Ａ．」についての検討
（３−１−１）刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、表１〜表４に記載の、本発明合金１８、１９、比較例合金３１、３２、３３である、所定量のＮｉ、Ｓｉ、及び、副成分を含有し、所定の導電率、引張速度を有し、晶出物又は析出物の大きさが３μｍ未満の電子材料用の銅合金の発明が記載されている（以下、本発明合金１８、１９及び比較例合金３１、３２、３３を総称して「刊行物１発明」という。）。
　
（３−１−２）本件訂正発明３及び本件訂正発明４と刊行物１発明との対比　本件訂正発明３及び本件訂正発明４と刊行物１発明とは、銅合金の成分組成、Ｓｉに対するＮｉの含有量比、導電率、及び、引張強度において一致し、本件訂正発明３及び本件訂正発明４が、「介在物の大きさが１０μｍ以下であり、且つ５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍｍ２以下である」のに対して、刊行物１発明は、晶出物又は析出物の大きさが３μｍ未満であるものの、「介在物の大きさが１０μｍ以下であり、且つ５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍｍ２以下である」かは不明である点（以下、「相違点１」という。）において少なくとも相違する。 
　
（３−１−３）相違点１についての判断 
ア）本件訂正発明３及び本件訂正発明４における「介在物」とは、前記「３　新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての検討」において述べたとおり、「鋳造時の凝固過程に生じる一般に粗大である晶出物、溶解時の溶湯内での反応により生じる酸化物、硫化物等、及び、固相のマトリックス中に析出反応で生じる析出物を含む、ＳＥＭ観察によりマトリックス中に観察される粗大な粒子を包括していうもの」、すなわち、晶出物、析出物に加え、酸化物、硫化物をも含むものである。
　これに対し、刊行物１発明では、刊行物１に「晶出物又は析出物の大きさを規定することで、打抜加工性等の諸特性を大幅に向上し得ることを見いだし」（【０００４】）、「晶出物又は析出物の大きさは３μｍ未満に規定するその理由は、３μｍ以上では、貴金属めっきの密着性やめっき層の耐加熱膨れ性が低下する為である。」（【００１４】）、「鋳造時の冷却速度を５℃／sec以上とする理由は、この冷却速度未満では生成する晶出物が３μｍを超える為である。次の熱間加工を８００〜９５０℃の温度で行う理由は、８００℃未満ではNi-Si化合物が３μｍを超える為である。・・・前記熱間加工後１０℃/sec以上で急冷するのは、 Ni-Siの化合物を３μｍ未満に抑える為である。次いで冷間加工と熱処理を施して、銅合金中に固溶したNiとSiを微細に析出させる。」（【００１６】）と記載され、諸特性の向上の観点から、析出物となるNi-Siの化合物や晶出物の大きさの抑制を図るとの認識はあるものの、その他の介在物である酸化物や硫化物については、刊行物１には何ら記載がないし、また、記載されているに等しいともいえないから、刊行物１発明において、酸化物や硫化物についても析出物や晶出物と同じく大きさが規定されているとはいえない。
　そうすると、本件訂正発明３及び本件訂正発明４と刊行物１発明は、その大きさを規定する介在物の種類が同一であるとはいえない。
　
イ）そして、本件訂正発明３及び本件訂正発明４は、圧延後の圧延方向と平行な断面において、圧延により引き延ばされた介在物の最大径を１０μｍと規定し、また、５〜１０μｍの大きさを有する介在物の単位面積当たりの個数を４５個／ｍｍ２以下とするのに対し、刊行物１発明は、刊行物１の表４によれば、晶出物又は析出物の大きさの最大値は、１．３〜２．１μｍであることが読み取れるものの、「晶出物又は析出物の大きさは走査型電子顕微鏡（５０００倍）により測定した。」（【００２０】）との記載によれば、その測定は表層部に留まるものであって、特に、圧延後の圧延方向と平行な断面における晶出物又は析出物の大きさや単位面積当たりの個数については、何ら測定データが示されていないのであるから、刊行物１発明において、圧延後の圧延方向と平行な断面において圧延により引き延ばされた晶出物又は析出物が最大径で１０μｍであって、特性に影響を与える５〜１０μｍの大きさを有する介在物の単位面積当たりの個数が４５個／ｍｍ２以下であるとまではいえない。
　そうすると、刊行物１発明において、圧延方向と平行な断面において介在物が、１０μｍ以下であって、５〜１０μｍの大きさを有する介在物の単位面積当たりの個数が４５個／ｍｍ２以下であるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明３及び本件訂正発明４は、刊行物１発明であるとはいえない。
　
ウ）なお、前記資料４の１５頁〜１６頁には、刊行物１において、合金例１８、１９、３１、３２、３３における晶出物又は析出物の大きさが１．３〜２．１μｍであることや刊行物１の「本発明において、晶出物又は析出物の大きさは３μｍ未満に規定する。その理由は、３μｍ以上では、貴金属めっきの密着性やめっき層の耐加熱膨れ性が低下する為である。」（【００１４】）との記載を根拠として、「（介在物が）５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で０個／ｍｍ２であることが判る。」と記載されているが、その根拠については何ら説明がない。
　
（３−２）主張「Ｂ．」についての検討
　刊行物２は、その最終頁に「１９９８年３月作成」と記載されているから、本件特許出願日である１９９９年８月５日以前に作成されたものであることが一応窺えるので、刊行物２が本件特許出願前において公知であるとして検討する。
　
（３−２−１）刊行物２の記載事項及び刊行物２に記載された発明　
　刊行物２の１頁には、製品記号「Ｍ７０２Ｓ」で示される以下の銅合金が記載されているといえる。
「Ｎｉ：２．２〜３．２質量％、Ｓｉ：０．４〜０．８質量％、Ｓｎ：０．１〜０．５質量％、Ｚｎ：０．５〜２．０質量％，Ａｇ＋Ｂ：０．１質量％以下、残部Ｃｕであり、導電率：４０％ＩＡＣＳ、引張強さ：７５０〜８５０Ｎ／ｍｍ２である銅合金。」（以下、「刊行物２発明」という。）
　
（３−２−２）本件訂正発明３及び本件訂正発明４と刊行物２発明との対比　本件訂正発明３及び本件訂正発明４と刊行物２発明とは、いずれも、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｚｎを含み残部がＣｕであり、導電率が４０％ＩＡＣＳ以上、引張強度が、６７０Ｎ／ｍｍ２以上、または、６４６Ｎ／ｍｍ２以上である銅合金である点において一致し、刊行物２発明において、Ｎｉ／Ｓｉ含有量比が特定されていない点（以下、「相違点２」という。）、副成分の含有量の上限値が規定されていない点（以下「相違点３」という。）、及び、介在物の大きさが１０μｍ以下であり、且つ５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／ｍｍ２以下であるか不明である点（以下、「相違点４」という。）において少なくとも相違する。 
　
（３−２−３）相違点２〜４についての判断
ア）相違点２及び相違点３について
　刊行物２発明の組成範囲を適宜選択すれば、数値上、Ｎｉ／Ｓｉ比は２．７〜５．１となり得るものの、刊行物２には、刊行物２発明の合金組成範囲の具体的な組成値の記載はないから、Ｎｉ／Ｓｉ比が実際にどのような値となるかは開示されておらず、また、刊行物２発明において、Ｎｉ及びＳｉの含有量のすべての組み合わせにおけるＮｉ／Ｓｉ比が常に２．７〜５．１の範囲にあるともいえない。
　かかる点は、副成分の総量についても同様であり、刊行物２には、副成分の総和がどのようになるかは開示されておらず、また、副成分の個々の含有量の総和が、常に０．００５〜２．０ｍａｓｓ％となるともいえない。
　
イ）相違点４について
　刊行物１の３頁に掲載された刊行物２発明の時効処理上りの組織写真の拡大された組織写真が資料６として提出されており、資料７では、資料６の組織写真の介在物は、すべてその大きさが１０μｍ以下であり、かつ５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で０個／ｍｍ２未満であるとの主張がされている。
　しかしながら、前記拡大された組織写真が、圧延方向に平行な断面で撮られたものであるかが明らかではないし、また、前記拡大された組織写真において介在物として矢印にて示されたものの成分組成が不明であり、本件特許発明でいう介在物、すなわち、晶出物及び析出物に加え、酸化物や硫化物などのすべてが撮影されたものであるかも明らかではない。
　さらに、刊行物２発明は、刊行物２の１頁に記載された最終製品の銅合金をいうものと認められるところ、前記拡大された組織写真は、刊行物２では、「時効処理上り」と記載されており、最終製品である刊行物２発明の組織をいうものであるのかについても明らかではない。
　
ウ）したがって、上記ア）及びイ）より、仮に、刊行物２が本件特許出願前に頒布された刊行物であるとしても、刊行物２発明は、本件訂正発明３及び本件訂正発明４と同一であるとはいえず、これら訂正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるとはいえない。
　そして、かかる点は、本件訂正発明３または本件訂正発明４を引用する本件訂正発明５についても同様である。　
　
（４）また、本件訂正発明３〜５が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとするその他の理由も見当たらない。 
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。  
　
　よって、結論のとおり審決する。