【事件の表示】
　特許第３１６９８１５号「画像通信装置、および画像通信方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６９８１５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３１６９８１５号に係る出願は、平成７年１２月１４日に出願されたものであって、平成１３年３月１６日に特許の設定登録がされ、その後その特許請求の範囲における請求項１〜１０（全請求項）に係る発明について、異議申立人キヤノン株式会社により特許異議の申立てがなされ、第１回目の取消理由通知に対して第１回目の訂正請求がなされた後、第２回目の取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１４年１２月１０日付けで第２回目の訂正請求がなされたものである。なお、同日付けで第１回目の訂正請求を取り下げる訂正請求取下書が提出されている。
２　訂正の適否
(1)訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、２を特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「原稿を読み取る読取手段と、外部回線からのデータを受信する受信手段と、受信データが前記読取手段からのデータか、外部回線からのデータかを認識するデータ種認識手段と、このデータ種認識手段による認識の結果、読取手段からのデータであるときに、前記読み取ったデータをＴＩＦＦで定義してＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、インターネットで扱い処理可能なデータを生成し、外部回線からのデータであるときには、前記受信したデータを圧縮処理済状態を維持しつつＴＩＦＦで定義してＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とするることにより、インターネットで扱い処理可能なデータを生成するデータ生成手段と、このデータ生成手段で生成したデータに対して付与するファイル名を入力する入力手段と、この入力手段でファイル名を入力した後に、前記生成手段で生成されたデータをインターネットに接続されているコンピュータ端末、または記録媒体に出力する出力手段とを備え、前記生成手段で生成したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする画像通信装置。」と訂正し、請求項１に繰り上げる。
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「原稿を読み取る読取手段と、前記読み取った原稿データを圧縮した圧縮データをＴＩＦＦファイルの形式に変換し、ＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とする変換手段と、この変換手段で変換されたデータに対して付与するファイル名を入力する入力手段と、この入力手段でファイル名を入力した後に、前記変換したファイルをインターネットに接続されているコンピュータ端末、または記録媒体に出力する出力手段と、前記変換手段がオフ設定になっているときには、ファクシミリ送信モードに切り替え、前記読取手段で得た原稿データに対してファクシミリ送信を実行する手段とを備え、前記変換手段で変換したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする画像通信装置。」と訂正し、請求項２に繰り上げる。
　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項５を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「前記読取手段で読み取られた原稿データを認識するＯＣＲ認識手段と、この認識結果に基づいてインターネットアドレスを生成する生成手段とを備えることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の画像通信装置。」と訂正し、請求項３に繰り上げる。
　訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項６を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「ファクシミリ受信する受信手段と、この受信手段が受信したファクシミリデータをＴＩＦＦファイルの形式に変換し、ＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とする変換手段と、この変換手段で変換されたデータに対して付与するファイル名を入力する入力手段と、この入力手段でファイル名を入力した後に、前記変換手段で変換したデータをインターネットに接続されているコンピュータ端末、または記録媒体に出力する出力手段と、前記変換手段がオン設定になっていないときには、前記受信したデータに対して印刷処理を行う記録手段を備え、前記変換手段で変換したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする画像通信装置。」と訂正し、請求項４に繰り上げる。
　訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項７を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「読み取った原稿を圧縮する圧縮ステップと、圧縮したデータを記憶する記憶ステップと、ＴＩＦＦファイルに変換する変換ステップと、前記ＴＩＦＦファイルに対してＨＴＭＬ構造記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、インターネット上に出力することができるデータを生成するステップと、この生成するステップで生成されたデータに対して付与するファイル名を入力するステップと、このステップでファイル名を入力した後に、生成したデータをインターネットに接続されているコンピュータ端末、または記録媒体に出力するステップとを備え、前記生成したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする画像通信方法。」と訂正し、請求項５に繰り上げる。
　訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項８を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「ファクシミリデータを受信する受信ステップと、受信したデータを記憶する記憶ステップと、ＴＩＦＦファイルに変換する変換ステップと、この変換するステップで変換されたデータに対して付与するファイル名を入力するステップと、このステップでファイル名を入力した後に、前記ＴＩＦＦファイルに対してＨＴＭＬ構造記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、インターネット上に出力することができるデータを生成するステップと、生成したデータをインターネットに接続されているコンピュータ端末、または記録媒体に出力するステップとを備え、前記変換したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする画像通信方法。」と訂正し、請求項６に繰り上げる。
　訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項９を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「原稿読取手段により原稿を読み取る読取ステップと、外部回線からのデータを受信する受信ステップと、前記読取ステップによりデータを得た場合はインターネットで扱い処理可能なデータを生成し、前記受信ステップによりデータを得た場合にはデータの受信形態を維持しつつインターネットで扱い処理可能なデータを生成し、それぞれ前記データに対してＴＩＦＦファイルとして定義付けをしてこのＴＩＦＦファイルに対してＨＴＭＬ構造記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造を用いてインターネットで扱い処理可能なデータの生成処理を実行するステップと、このステップで生成されたデータに対して付与するファイル名を入力するステップと、このステップでファイル名を入力した後に、生成したデータを出力するステップとを有し、前記生成したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする画像通信方法。」と訂正し、請求項７に繰り上げる。
　訂正事項ｉ
　特許請求の範囲の請求項１０を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「前記読取手段で読み取られた原稿データを認識するＯＣＲ認識手段と、この認識結果に基づいてインターネットアドレスを生成する生成手段とを備えることを特徴とする請求項５、７のいずれかに記載の画像通信方法。」と訂正し、請求項８に繰り上げる。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　上記訂正事項ａ〜ｃ、ｅ〜ｈは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｄ、ｉは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び第３項で準用する同第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３　特許異議申立について
(1)本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」、「本件請求項２に係る発明」、以下同じ、という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものである（上記２（１）訂正事項ａ〜ｉ参照）。
(2)申立ての理由の概要
　特許異議申立人キヤノン株式会社は、甲第１号証（特開昭特開平５−３４７６８２号公報）、甲第２号証（特開平５−２５８０２６号公報）、甲第３号証（特開平７−２８１９６９号公報）、甲第４号証（特開平６−１６４６４５号公報）、甲第５号証（特開平６−２１４９８３号公報）、甲第６号証（特願平７−４５８４７号の公開公報である特開平８−２４２３２６号公報）、参考資料１（ＲＦＣ１３１４）、参考資料２（ＲＦＣ１８６６）を提出し、本件請求項１〜１０に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明に該当するから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、また、請求項１、７に係る発明は、先願である甲第６号証と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反し、更に、請求項１０に係る発明は、特許法３６条第４項又は第６項の規定に違反しているから、特許を取り消すべきである旨主張している。
(3)引用刊行物記載の発明
　当審が通知した第１回目の取消の理由に引用した刊行物１（上記甲第１号証）には、以下の記載がある。
　ア　「【０００５】【課題を解決するための手段】このような問題を解決するために本発明の画像送信装置は、原稿に記載された画像を読み取り画像データに変換する光電変換部と、前記画像データを記憶する画像記憶部と、ＬＡＮインタフェース部と、前記ＬＡＮインタフェースの制御部と、前記画像記憶部に記憶した画像データを前記ＬＡＮインターフェイス部に接続したファイル・サーバ装置に記憶可能な形式に変換するファイル変換部と、公衆回線との通信部と、前記の公衆回線との通信部を通して通信先に回線を接続するためのオートダイアル部と、前記画像記憶部に記憶された画像データを公衆回線において効率的通信を行なえる形式のデータに圧縮するための圧縮データ変換部と、送信の相手が公衆回線上かＬＡＮ上かを判定する送信先判定部と、 通信先を示す文字を入力原稿上から認識することができる文字認識部と、ユーザが原稿の読み取りの開始とその画像の記憶及び通信先を指定するための操作パネル部と、設定内容と装置の状態をユーザに知らせる表示部と、上記のシステム全体を統括するための制御部を有すことを特徴とする。」
　イ　「【０００６】【実施例】（１）第１の実施例　図１は本発明の一実施例を示すブロック図である。同図において１はユーザが原稿の読み取りの開始とその画像の記憶及び通信先を指定する操作パネル部、２はＣＣＩＴＴ勧告による変復調、通信プロトコルの制御を行う公衆回線との通信部、３は全体のシステム制御を司る制御部、４は設定内容と装置の状態をユーザに知らせる表示部、５は原稿の画像を走査し読み取る光電変換部、６は送信する原稿の画像を記憶する画像記憶部、７は画像データを送信に適した形に圧縮するＭＨ形式圧縮データ変換部、８は画像データをイメージを表現するファイル形式として広く普及したＴＩＦＦ形式ファイルに変換するＴＩＦＦ形式ファイル変換部、９はＬＡＮインタフェース制御部、１０はＬＡＮインタフェース部、１１はユーザが指定した送信先のダイヤルデータを前記公衆回線との通信部２へ送るオートダイヤル部、１２はユーザが原稿に書き込んだ通信先を示す文字を認識する文字認識部、１３は送信先が公衆回線上かＬＡＮ上かを判定する送信先判定部である。」
　ウ　「【０００７】図２は本実施例における送信原稿である。原稿上部の定位置に”送信先”とあらかじめ印刷されており、その右隣の長方形の範囲内にユーザが書き込んだ文字を文字認識部１２で認識する。本実施例では文字認識部１２を安価に構成するために認識できる文字種を数字とアルファベットと￥、：、／、ーの記号に限定している。
【０００８】本発明の装置において、ＬＡＮインタフェース上につながれたディスク装置（Ｄドライブ）にファイル名”ＢＬＯＣＫ１”を送信する場合、送信先の検出、送信する原稿に記載された画像の記憶、画像の送信、送信の後処理は以下のように行われる。
【０００９】ユーザは送信先番号”Ｄ：ＢＬＯＣＫ１”と記入した原稿を光電変換部５にセットし、画像データを画像記憶部６に記憶させる。制御部３は文字認識部１２により画像記憶部６の画像データを認識させ、次に文字認識部１２により原稿の定められた位置にある画像データから送信先番号”Ｄ：ＢＬＯＣＫ１”を読みとらせる。通信先判定部１３はそのデータを基に送信先がＬＡＮ上か、公衆回線上かを判断する。その際の判定は、最初の文字”Ｄ”は数字ではないから通信先は公衆回線の先ではない。”Ｄ：”はＬＡＮに公開されたファイル装置のＩＤであり、”ＢＬＯＣＫ”はファイル名として許可された名称であるから、送信先はＬＡＮの上のファイル装置Ｄにあるファイル名”ＢＬＯＣＫ”の場所であると判定する。」
　同じく当審が通知した第１回目の取消の理由に引用した刊行物２（上記甲第２号証）には、以下の記載がある。
　エ 「【０００２】【従来技術】現在、多くのシステムでサーバ・クライアント方式を利用して、処理を行なうことが行なわれている。サーバ・クライアント方式とは、１つの電算機上またはＬＡＮ等の通信回線を介して接続されたサーバとクライアントとが情報を交換して処理を進めるものである。例えば、エンジニアリングワークステーションＥＷＳに利用されている。」
　オ　「【００１９】上記画像処理装置１ａ、…には、一例として、オペレーティングシステムとしてマルチユーザ、マルチタスクのＯＳ（オペレーションシステム）であるＵＮＩＸ（ＡＴＴ商標）を使用している。また、通信回線２にはイーサネット（ゼロックス社商標）を使用し、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している。」
　カ　「【００１９】このようにサーバクライアント方式では、アプリケーション２２ａ（２２ａ、…）と画像処理サーバ２１ａとがＬＡＮ等の通信回線２で互いに接続された複数の画像処理装置（ノード）１ａ、…上に存在する。このため、通信手段２３ａを介して情報の送受を行なう場合には、情報の送信側、受信側のいずれにおいても、まず、対象となる画像処理装置１ｂ、…を指定する必要がある。」
　キ　「【０１６７】画像処理サーバ２１ａは、アプリケーション２２ａからの画像転送要求コマンドを受信すると（ＳＴ１４１）、あらかじめアプリケーション２２ａによってメインメモリ５ａ上に設定されている画像転送ジョブに関する情報の中から画像転送元情報と画像転送先情報とを調べて、光ディスク１６ａからプリンタ１９ａへの画像転送要求であることを知り、画像転送元である光ディスク１６ａと、画像転送先であるプリンタ１９ａと、画像転送の際に画像を圧縮・伸張する画像処理部８ａとを、他のアプリケーション２２ｂ、…に対して排他利用できるようそれぞれの利用権を予約確保する（ＳＴ１４２）。」
　同じく当審が通知した第１回目の取消の理由に引用した刊行物３（上記甲第３号証）には、以下の記載がある。
　ク　「【特許請求の範囲】【請求項１】コンピュータネットワークに接続し、ファクシミリ（ＦＡＸ）送受信機能を集約し、該ネットワークに接続された複数の端末からアクセスしてＦＡＸ送受信機能を享受することが可能なコンピュータ端末（ＦＡＸサーバ端末）」
　ケ　「【０００９】１２はＦＡＸ受信処理部、１８は受信ＦＡＸデータを格納するためのユーザ別及びユーザ共通のメールボックスで、ＦＡＸ送受信制御部１１より受信したＦＡＸデータを該制御部１１により取得した送信先のクライアントの識別番号（クライアントＩＤ）を元に、１８内の該クライアントＩＤに対応するユーザのメールボックスに受信ＦＡＸデータを格納する。一般的に、クライアントＩＤの取得方法として、送信側のユーザがＦＡＸデータを送信する直前にプッシュボタン（ＰＢ）信号により入力したものを音声認識により解釈して取得する方法や、送信側からＯＭＲシートを送信データに添付して送信したものを解釈して取得する方法等があり、ここでもこれらの方式によるものとする。該クライアントＩＤを取得できなかったとき、及び送信元のユーザが指定しなかったときは、ユーザ共通のメールボックスに受信したＦＡＸデータを格納する。２１は、受信したＦＡＸデータをクライアント端末２のディスプレーに表示するＦＡＸデータ表示処理部で、２２は、受信したＦＡＸデータを業界標準のイメージデータ形式に変換するイメージデータ変換処理部である。なお、ここで標準イメージデータ形式とは、多くの流通のイメージエディタが採用する事実上業界標準のイメージデータの形式のことを意味し、ＴＩＦＦ等が一般的に知られている。２３は、受信したＦＡＸデータを、印刷装置６ａ、或いは６ｂから印刷出力する受信ＦＡＸデータ印刷処理部である。３２は、ビットマップデータの編集が可能なイメージエディタで、さらに編集対象のイメージデータなどをクライアント端末２のディスプレーに表示する表示機能部３２ａ、編集対象のイメージデータの編集を行う編集機能部３２ｂ、及び編集対象や編集済みのイメージデータを、印刷装置６ａ、或いは６ｂから印刷出力することが可能な印刷機能部３２ｃ等からなる。
【００１０】以上説明した各部の機能により、ＦＡＸ受信処理は、次の手順で実現される。
【００１１】公衆回線３からＦＡＸデータの着信があったときは、ＦＡＸ送受信制御部１１にて、着信したＦＡＸデータと送信先のクライアントＩＤを取得し、ＦＡＸ受信処理部１２で、受信ＦＡＸデータを受信先のクライアントＩＤに対応するユーザ別の、或いはユーザ共通のメールボックス１８に格納する。ユーザは、ユーザ別メールボックス１８に格納されている受信ＦＡＸデータをアクセスし、ＦＡＸデータ表示処理部２１による該受信ＦＡＸデータのクライアント端末２のディスプレーへの表示や、イメージデータ変換処理部２２による該受信ＦＡＸデータの標準イメージデータへの変換や、受信ＦＡＸ印刷処理部２３による該受信ＦＡＸデータの印刷などを行う。ユーザは、イメージデータ変換処理部２２により変換したデータを、イメージエディタ３２の編集機能部３２ｂのよる編集の他に、表示機能部３２ａによるクライアント端末２のディスプレーへの表示や、
印刷機能部３２ｃによる印刷などを行うこともできる。なお、イメージエディタ３２により、ＦＡＸ送信のための文書を作成することも可能である。」
　同じく当審が通知した第１回目の取消の理由に引用した刊行物４（上記甲第４号証）には、以下の記載がある。
　コ　「【００１８】図において、１はＩＳＤＮ２に接続されたファクシミリ端末であって、１ａはＧ４ファクシミリ端末、１ｂはＧ３およびＧ４ファクシミリの両方を備えたＧ３／Ｇ４ファクシミリ端末、１ｃはＧ３ファクシミリ端末である。３はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）４に接続された通信端末のワークステーション（ＷＳ）である。５はＩＳＤＮ２とＬＡＮ４とを接続して、相互にデータのやり取りを行う通信装置である。」
　サ　「【００２２】次に、図２に示されるように、ＩＳＤＮデータ通信手順制御部７で受信されたデータは、発信元の情報やデータの属性として、Ｇ３やＧ４ファクシミリ通信の場合は、ＭＨ(Modified Huffman)、ＭＲ(ModifiedRead) 、ＭＭＲ(Modified Modified Read) などの符号化方式のコード種別やＡ４版あるいはＢ４版などのような送信紙サイズ種別があって、これらと共に、送信される電文データがＴＣＰ／ＩＰネットワーク上でのメール配送プロトコルであるＳＭＴＰ（Ssimple Mail Transfer Protocol) などの手順に従って、送信側で入力されたサブアドレスに対応する電子メールアドレスを上記したアドレス記憶部１１を参照しながら読み出して、ＬＡＮデータ通信手順制御部９はこの電子メールアドレスに基づいてＬＡＮ側の特定の受信者宛にデータが送信される。」
　同じく当審が通知した第１回目取消の理由に引用した刊行物５（上記甲第５号証）には、以下の記載がある。
　シ　「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらは、文書の要素をレイアウトベース（すなわち、ページやカラム、ブロックといった単位）で分離・抽出したものであり、人間により近い論理的な文書要素（すなわち、章・節・段落といった単位）の抽出は実現していないという問題がある。また近年ＣＣＩＴＴやＩＳＯで標準化が進められている文書アーキテクチャＯＤＡ（開放型文書体系）やマークアップ言語標準ＳＧＭＬでは、文書のレイアウト要素と論理要素を明確に区別し、文書の編集／作成という観点から、むしろ論理構造に重点をおいているのが特徴である。このため、これら論理構造化文書ベースの編集・検索のアプリケーションを想定した場合、文書画像からの論理構造の抽出・認識技術が必要である。」
　ス　「【０００８】図１に示すように、本実施例の構成は、レクタングル生成部１、文字認識部２、ヘッダ／フッタ解析部３、仮ブロック生成部４、カラム確定部５、ブロック構築部６、節番号解析部７、表示属性解析部８、論理構造生成部９を有する。スキャナによって入力される複数ページを持つ文書画像Ｉｉは、同一で有限の大きさをもつ２次元の白黒２値画像とし、以下に述べるような論理的特性およびレイアウト的な特性を保持する文書を表現するものとする。
【０００９】図２はこれを示したもので、各ノード中の記号は、大文字３文字で構成要素名（タイプ）を表わしている。
【００１０】（１）論理特性１）論理ルート下に唯一存在するパッセージは、パラグラフ、テキスト、ラスタ（図）の組み合わせからなる前段（タイトル）部と番号付き節の後段部から構成される。」
　同じく当審が通知した取消の理由に引用した刊行物６（上記甲第６号証）には、以下の記載がある。
　セ　「【００１５】【実施例】（実施例１）以下、本発明の第１の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１はイメージデータをファクシミリと同様の簡単な操作で送信可能な電子メール装置の概略ブロック図である。図１において、１はＣＰＵであり、本装置の制御を行う。２はＲＯＭであり、プログラムが記憶される。３はＲＡＭであり、プログラムのデータ用として使用される。４はハードディスク等の外部記憶部であり、圧縮されたイメージデータが蓄積される。５はフォーマット変換部であり、圧縮されたイメージデータを電子メールのフォーマットに変換する。６はスキャナ部であり、イメージを読み込む。７はパネル部であり、イメージの読み込み指示、電子メールの宛先入力を行う。８は圧縮・伸長部であり、読み込まれたイメージデータの圧縮または送信されてきたイメージデータの伸長を行う。９はＬＡＮ制御部であり、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）と接続され、インターネットの電子メールデータの送受信を行う。
【００１６】図２は本実施例におけるイメージデータを送信する際のフローを示す。まずステップＳ１で、原稿をスキャナ部６にセットし、パネル部７から電子メールの宛先（英数字）を入力し、スタートボタンを押す。次にステップＳ２で、スキャナ部６にセットした原稿がイメージデータとして入力され、ステップＳ３で、圧縮・伸長部８によって圧縮され、外部記憶部４に蓄積される。このとき、原稿が複数ページあれば、複数ページを一つのファイルとして外部記憶部４に蓄積される。次にステップＳ４で、蓄積されたイメージデータがフォーマット変換部５によって、電子メールのフォーマットに変換され、外部記憶部４に蓄積される。そしてステップＳ５で、フォーマット変換されたイメージデータがＬＡＮ制御部９によって電子メールとして宛先に送信される。
【００１７】図３にイメージデータの電子メールフォーマットへの変換方法を示す。スキャナ部６から読み込まれ、圧縮・伸長部８で圧縮されたイメージデータは、バイナリイメージデータ２１であり、このままではインターネットの電子メールとして送信することはできない。インターネットの電子メールは、７bit の文字コードしか伝送手順上許していない。そこで、このバイナリイメージデータを７bit の文字コードに変換してテキストコード化イメージデータ２２を作成する。その後、このデータに少なくとも宛先、発信元、データの形式、文字コードへの変換方式の入ったヘッダ２３を付加する。
【００１８】文字コードへの変換方式およびヘッダのフォーマットは、MIME(MultipurposeInternet Mail Extensions)と呼ばれるインターネットの電子メールの標準に従う。したがって、MIMEをサポートした電子メールのプログラムをインストールしている端末であれば、本装置からイメージデータを電子メールとして送信することができる。」
　ソ　「【００２５】図７は本実施例における文字コードデータを印刷する際のフローを示す。まずステップＳ２１で、ＬＡＮ制御部９により、受信した電子メールが文字コードデータかイメージデータかを、データのヘッダ部のデータの形式を解析することにより判別する。ＭＩＭＥでは、データの形式はContent-Type: の後に記述され、イメージデータであればimage/tiffと記され、文字コードデータであればtext/plainと記される。次にステップＳ２２で、受信した文字コードデータを圧縮・伸長部８で伸長して外部記憶部４に蓄積した後、フォント部１２でイメージデータに展開し、ステップＳ２３で、展開したイメージデータを印刷する。なお、文字コードデータを送信する場合は、通常の電子メールと同様にして行う。」
　同じく当審が通知した第１回目、及び第２回目の取消の理由に引用した参考文献１（ＲＦＣ１３１４）には、インターネットにおいて画像を交換するためのファイルフォーマットに関し、スキャナ、ファクシミリ等により発生するイメージをＭＭＲ、ＭＨ等により圧縮してＴＩＦＦファイルとし、インターネットを介し、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、ＲＰＣ等の方法によりファイル交換すること（Abstract（１頁）、Introduction（２〜３頁）、Relationship to Fax(４〜５頁)参照 ）が記載されている。
　同じく当審が通知した第１回目の取消の理由に引用した参考文献２（ＲＦＣ１８６６）には、ＨＴＭＬはＳＧＭＬの１つのアプリケーションであること、同時に、画像ファイルを組み込むことについて記載されている。
(4)　対比・判断
　ア　本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１〜５、参考文献１、２に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された発明は、光電変換部５で読み取った原稿データをＴＩＦＦ形式変換部８によりＴＩＦＦ形式のファイルに変換し、このファイルをＬＡＮ上の装置（ファイルサーバ）に出力する制御部３を備えた画像送信装置を開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明の要件である「前記読み取ったデータをＴＩＦＦで定義してＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、インターネットで扱い処理可能なデータを生成し、外部回線からのデータであるときには、前記受信したデータを圧縮処理済状態を維持しつつＴＩＦＦで定義してＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、インターネットで扱い処理可能なデータを生成するデータ生成手段」について、開示も示唆もしない。
　刊行物２に記載された発明は、スキャナ１８で原稿を読み取って得た画像データを圧縮してからＬＡＮ（通信回線２）上に出力すること、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで画像データを転送するためにＬＡＮ上に出力できる形態に生成すること、そして、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使ったＬＡＮに接続されたコンピュータ端末、又は記録媒体に出力するようにした画像処理装置を開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明の構成要件である前記「データ生成手段」について、開示も示唆もしない。
　刊行物３に記載された発明は、回線を介して画像を受信し、受信した画像をＴＩＦＦ形式に変換し、変換した画像をＬＡＮ上の他の端末に転送するファクシミリサーバシステムを開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明の要件である前記「データ生成手段」について、開示も示唆もしない。
　刊行物４に記載された発明は、ＦＡＸ受信した画像データを、ＴＣＰ/ＩＰネットワーク上でのメール配送プロトコルＳＭＴＰの手順にしたがって、受信者宛に送信する通信装置を開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明の要件である前記「データ生成手段」について、開示も示唆もしない。
　刊行物５に記載された発明は、スキャナから入力された画像を、論理的特性及びレイアウト的な特性を保持する、ＳＧＭＬで定義される文書に変換する、文書画像の論理構造化文書への変換方法および装置を開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明の要件である前記「データ生成手段」について、開示も示唆もしない。
　参考文献１は、スキャナ、ファクシミリ等により発生するイメージをＭＭＲ、ＭＨ等により圧縮してＴＩＦＦファイルとし、インターネットを介し、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、ＲＰＣ等の方法によりファイル交換する技術を開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明の要件である前記「データ生成手段」について、開示も示唆もしない。
　参考文献２は、ＨＴＭＬはＳＧＭＬの１つのアプリケーションであり、同時に、画像ファイルを組み込む技術を開示するにすぎず、本件請求項１に係る発明の要件である前記「データ生成手段」について、開示も示唆もしない。
　また、刊行物１〜５、参考文献１、２に記載された発明をどのように組み合わせても、前記「データ生成手段」を得ることはできない。
　本件請求項１に係る発明は、前記手段により、「インターネット上へデータを簡単に出力することができる」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜５、又は参考資料文献１、２に記載された発明であるとも、刊行物１〜５、及び参考文献１、２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとも認められないから、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　イ　本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と刊行物１〜５に記載された発明、及び参考文献１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜５、及び参考文献１、２は、前記(4)アに示したとおりの発明を開示するにすぎず、そのいずれも、本件請求項２に係る発明の要件である「前記読み取った原稿データを圧縮した圧縮データをＴＩＦＦファイルの形式に変換し、ＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とする変換手段」、及び「前記変換手段がオフ設定になっているときには、ファクシミリ送信モードに切り替え、前記読取手段で得た原稿データに対してファクシミリ送信を実行する手段」について開示も示唆もしない。
　また、刊行物１〜５、参考文献１、２に記載された発明をどのように組み合わせても、前記各手段を得ることはできない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、前記各手段により、前記(4)アで述べたとおりの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１〜５、又は参考文献１、２に記載された発明であるとも、刊行物１〜５、及び参考文献１、２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとも認められないから、特許法第２９条第１項３号、又は同条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　ウ　本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１、２のいずれかに記載の画像通信方法の構成を全て含むものであるから、前記ア、イで述べた理由により、特許法第２９条第１項３号、又は同条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　エ　本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と刊行物１〜５に記載された発明、及び参考文献１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜５、及び参考文献１、２は、前記(4)アに示したとおりの発明を開示するにすぎず、そのいずれも、本件請求項４に係る発明の要件である「受信手段が受信したファクシミリデータをＴＩＦＦファイルの形式に変換し、ＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とする変換手段」と、「前記変換手段がオン設定になっていないときには、前記受信したデータに対して印刷処理を行う記録手段」について開示も示唆もしない。
　また、刊行物１〜５、参考文献１、２に記載された発明をどのように組み合わせても、前記各手段を得ることはできない。
　そして、本件請求項４に係る発明は、前記各手段により、前記(4)アで述べたとおりの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物１〜５、又は参考資料文献１、２に記載された発明であるとも、刊行物１〜５、及び参考文献１、２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとも認められないから、特許法第２９条第１項３号、又は同条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　オ　本件請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明と刊行物１〜５に記載された発明、及び参考文献１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜５、及び参考文献１、２は、前記(4)アに示したとおりの発明を開示するにすぎず、そのいずれも、本件請求項５に係る発明の要件である「前記ＴＩＦＦファイルに対してＨＴＭＬ構造記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、インターネット上に出力することができるデータを生成するステップ」について開示も示唆もしない。
　また、刊行物１〜５、参考文献１、２に記載された発明をどのように組み合わせても、前記ステップを得ることはできない。
  また、本件請求項５に係る発明と刊行物６（上記甲第６号証）に記載された先願発明とを対比すると、刊行物６に記載された先願発明は、イメージスキャナにより読み取った画像データを圧縮し、圧縮した画像をＭＩＭＥのフォーマットに変換し、メールとしてインターネット上に出力できる形式に生成し、変換した画像をインターネットを介して相手先の端末にメールとして送信するファクシミリ型電子メール装置を開示するにすぎず、本件請求項５に係る発明の要件である前記ステップについて、開示も示唆もしない。
　そして、本件請求項５に係る発明は、前記ステップにより、前記(4)アで述べたとおりの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、刊行物１〜５、又は参考文献１、２に記載された発明であるとも、刊行物１〜５、及び参考文献１、２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとも、また刊行物６に記載された先願発明と同一であるとも認められないから、特許法第２９条第１項３号、又は同条第２項、又は同法第２９条の２の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　カ　本件請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明と刊行物１〜５に記載された発明、及び参考文献１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜５、及び参考文献１、２は、前記(4)アに示したとおりの発明を開示するにすぎず、そのいずれも、本件請求項６に係る発明の要件である「前記ＴＩＦＦファイルに対してＨＴＭＬ構造記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、インターネット上に出力することができるデータを生成するステップ」について開示も示唆もしない。
　また、刊行物１〜５、参考文献１、２に記載された発明をどのように組み合わせても、前記ステップを得ることはできない。
　そして、本件請求項６に係る発明は、前記ステップにより、前記(4)アで述べたとおりの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項６に係る発明は、刊行物１〜５、又は参考文献１、２に記載された発明であるとも、刊行物１〜５、及び参考文献１、２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとも認められないから、特許法第２９条第１項３号、又は同条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　キ　本件請求項７に係る発明について
　本件請求項７に係る発明と刊行物１〜５に記載された発明、及び参考文献１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜５、及び参考文献１、２は、前記(4)アに示したとおりの発明を開示するにすぎず、そのいずれも、本件請求項７に係る発明の要件である「前記読取ステップによりデータを得た場合はインターネットで扱い処理可能なデータを生成し、前記受信ステップによりデータを得た場合にはデータの受信形態を維持しつつインターネットで扱い処理可能なデータを生成し、それぞれ前記データに対してＴＩＦＦファイルとして定義付けをしてこのＴＩＦＦファイルに対してＨＴＭＬ構造記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造を用いてインターネットで扱い処理可能なデータの生成処理を実行するステップ」について開示も示唆もしない。
　また、刊行物１〜５、参考文献１、２に記載された発明をどのように組み合わせても、前記ステップを得ることはできない。
　そして、本件請求項７に係る発明は、前記ステップにより、前記(4)アで述べたとおりの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項７に係る発明は、刊行物１〜５、又は参考文献１、２に記載された発明であるとも、刊行物１〜５、及び参考文献１、２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとも認められないから、特許法第２９条第１項３号、又は同条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　ク　本件請求項８に係る発明について
　本件請求項８に係る発明は、本件請求項５、７のいずれかに記載の画像通信方法の構成を全て含むものであるから、前記オ、キで述べた理由により、特許法第２９条第１項３号、又は同条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　また、本件請求項８（旧請求項１０）の記載不備は、前記訂正で当該請求項における末尾の記載「画像通信装置」を「画像通信方法」に訂正したことにより解消したので、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反してなされたものとすることもできない。
(6)異議申立人の主張
　特許異議申立人は、「甲第５号証（特開平６−２１４９８３号公報）には、段落０００８に記載されているように、スキャナから入力された画像を、論理的特性およびレイアウト的な特性を保持する文書とすることが示されている。この論理特性として、同証段落００１０に記載されているようにラスタ（図）を含んでおり、これは画像であることは明らかである。また同証における論理構造、レイアウト構造には、段落０００４に記載のように、ＳＧＭＬで定義されるものである。周知の通り、ＨＴＭＬはＳＧＭＬのサブセット（ＨＴＭＬはＳＧＭＬの一種）であり、甲第５号証のＳＧＭＬをＨＴＭＬとすることに何ら障害とはなり得ない。先に示したように、甲第２号証では、画像をインターネットに出力できる形式に変換して出力することについて記載がある。ＨＴＭＬもＴＣＰ/ＩＰネットワークにおけるＨＴＴＰプロトコルで転送されるものであるので、インターネットに出力するできるようにするため、甲第１号証、甲第２号証における転送するファイルがＨＴＭＬを用いることに何ら障害にはなり得ない。」と主張している。
　しかしながら、インターネットにおいて、ＨＴＭＬ文書記述構造とすることは、一般に人間がプログラムすることにより行うものであり、本件各請求項記載の発明のように、読取手段で読み取った画像、あるいは受信手段で受信した画像を（自動的に）ＨＴＭＬに変換するものは、刊行物２（甲第２号証）を初めとして、前記各刊行物、及び参考文献のいずれにもその記載がない。
　刊行物５（甲第５号証）に記載された発明は、スキャナから入力された画像をＳＧＭＬで定義される構造化文書に変換するものであるから、一応、読み取った画像を（自動的に）構造化文書に変換するものといえるが、この変換後の文書は、ＳＧＭＬ構造化文書であり、インターネット上で閲覧可能なデータであるＨＴＭＬ文書記述構造ではない点で、本件各発明とは本質的に異なる。
　ＨＴＭＬはＳＧＭＬのサブセットであることは参考文献２の記載から明かであるが、本件各発明は、読取手段で読み取った画像、あるいは受信手段で受信した画像を（自動的に）ＨＴＭＬ文書記述構造に変換し、インターネットで扱い処理可能なデータを生成することにより、インターネット上へデータを簡単に出力することができるという刊行物５に記載された発明からは予測することができない格別の効果を得ることができるから、ＨＴＭＬはＳＧＭＬのサブセットであるという理由から直ちに、読取手段で読み取った画像、あるいは受信手段で受信した画像を（自動的に）ＨＴＭＬ文書記述構造に変換することが当業者に容易であるということはできない。
　また、刊行物２（甲第２号証）に記載されたものは、通信プロトコルとしてＴＣＰ/ＩＰプロトコルを用いるものではあるが、通信の相手先は、ＬＡＮ上の端末となっており、インターネットに接続される端末ではないから、刊行物２に記載された発明を考慮に入れても、読取手段で読み取った画像、あるいは受信手段で受信した画像を（自動的に）ＨＴＭＬ文書記述構造に変換することが当業者に容易であるということはできない。　
　したがって、異議申立人の前記主張を採用することはできない。
(5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜８に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月３１日（２００３．１．３１）
【訂正の要旨】
訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１、２を特許請求の範囲の減縮を目的として削除する訂正を致します。
ｂ．特許請求の範囲の請求項３を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正致します。
　原稿を読み取る読取手段と、外部回線からのデータを受信する受信手段と、受信データが前記読取手段からのデータか、外部回線からのデータかを認識するデータ種認識手段と、このデータ種認識手段による認識の結果、読取手段からのデータであるときに、前記読み取ったデータをＴＩＦＦで定義してＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、インターネットで扱い処理可能なデータを生成し、外部回線からのデータであるときには、前記受信したデータを圧縮処理済状態を維持しつつＴＩＦＦで定義してＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、インターネットで扱い処理可能なデータを生成するデータ生成手段と、このデータ生成手段で生成したデータに対して付与するファイル名を入力する入力手段と、この入力手段でファイル名を入力した後に、前記生成手段で生成されたデータをインターネットに接続されているコンピュータ端末、または記録媒体に出力する出力手段とを備え、前記生成手段で生成したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする画像通信装置。
ｃ．特許請求の範囲の請求項４を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正致します。
　原稿を読み取る読取手段と、前記読み取った原稿データを圧縮した圧縮データをＴＩＦＦファイルの形式に変換し、ＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とする変換手段と、この変換手段で変換されたデータに対して付与するファイル名を入力する入力手段と、この入力手段でファイル名を入力した後に、前記変換したファイルをインターネットに接続されているコンピュータ端末、または記録媒体に出力する出力手段と、前記変換手段がオフ設定になっているときには、ファクシミリ送信モードに切り替え、前記読取手段で得た原稿データに対してファクシミリ送信を実行する手段とを備え、前記変換手段で変換したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする画像通信装置。
ｄ．特許請求の範囲の請求項５を明りょうでない記載の釈明を目的として以下の通り訂正致します。
　前記読取手段で読み取られた原稿データを認識するＯＣＲ認識手段と、この認識結果に基づいてインターネットアドレスを生成する生成手段とを備えることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の画像通信装置。
ｅ．特許請求の範囲の請求項６を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正致します。
　ファクシミリ受信する受信手段と、この受信手段が受信したファクシミリデータをＴＩＦＦファイルの形式に変換し、ＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とする変換手段と、この変換手段で変換されたデータに対して付与するファイル名を入力する入力手段と、この入力手段でファイル名を入力した後に、前記変換手段で変換したデータをインターネットに接続されているコンピュータ端末、または記録媒体に出力する出力手段と、前記変換手段がオン設定になっていないときには、前記受信したデータに対して印刷処理を行う記録手段を備え、前記変換手段で変換したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であること特徴とする画像通信装置。
ｆ．特許請求の範囲の請求項７を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正致します。
　読み取った原稿を圧縮する圧縮ステップと、圧縮したデータを記憶する記憶ステップと、ＴＩＦＦファイルに変換する変換ステップと、前記ＴＩＦＦファイルに対してＨＴＭＬ構造記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、インターネット上に出力することができるデータを生成するステップと、この生成するステップで生成されたデータに対して付与するファイル名を入力するステップと、このステップでファイル名を入力した後に、生成したデータをインターネットに接続されているコンピュータ端末、または記録媒体に出力するステップとを備え、前記生成したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする画像通信方法。
ｇ．特許請求の範囲の請求項８を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正致します。
　ファクシミリデータを受信する受信ステップと、受信したデータを記憶する記憶ステップと、ＴＩＦＦファイルに変換する変換ステップと、この変換するステップで変換されたデータに対して付与するファイル名を入力するステップと、このステップでファイル名を入力した後に、前記ＴＩＦＦファイルに対してＨＴＭＬ構造記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、インターネット上に出力することができるデータを生成するステップと、生成したデータをインターネットに接続されているコンピュータ端末、または記録媒体に出力するステップとを備え、前記生成したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする画像通信方法。
ｈ．特許請求の範囲の請求項９を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正致します。
　原稿読取手段により原稿を読み取る読取ステップと、外部回線からのデータを受信する受信ステップと、前記読取ステップによりデータを得た場合はインターネットで扱い処理可能なデータを生成し、前記受信ステップによりデータを得た場合にはデータの受信形態を維持しつつインターネットで扱い処理可能なデータを生成し、それぞれ前記データに対してＴＩＦＦファイルとして定義付けをしてこのＴＩＦＦファイルに対してＨＴＭＬ構造記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造を用いてインターネットで扱い処理可能なデータの生成処理を実行するステップと、このステップで生成されたデータに対して付与するファイル名を入力するステップと、このステップでファイル名を入力した後に、生成したデータを出力するステップとを有し、前記生成したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする画像通信方法。
ｉ．特許請求の範囲の請求項１０を明りょうでない記載の減縮を目的として以下のとおり訂正致します。
　前記読取手段で読み取られた原稿データを認識するＯＣＲ認識手段と、この認識結果に基づいてインターネットアドレスを生成する生成手段とを備えることを特徴とする請求項５、７のいずれかに記載の画像通信方法。
（５４）【発明の名称】
画像通信装置、および画像通信方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　原稿を読み取る読取手段と、外部回線からのデータを受信する受信手段と、受信データが前記読取手段からのデータか、外部回線からのデータかを認識するデータ種認識手段と、このデータ種認識手段による認識の結果、読取手段からのデータであるときに、
前記読み取ったデータをＴＩＦＦで定義してＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、
前記受信したデータを圧縮処理済状態を維持しつつＴＩＦＦで定義してＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、
、このデータ生成手段で生成したデータに対して付与するファイル名を入力する入力手段と、この入力手段でファイル名を入力した後に、前記
、前記生成手段で生成したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする
　【請求項２】　原稿を読み取る読取手段と、前記読み取った原稿データを圧縮した圧縮データをＴＩＦＦファイルの形式に変換し、ＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とする変換手段と、
この変換手段で変換されたデータに対して付与するファイル名を入力する入力手段と、この入力手段でファイル名を入力した後に、前記
前記変換手段がオフ設定になっているときには、ファクシミリ送信モードに切り替え、前記読取手段で得た原稿データに対してファクシミリ送信を実行する手段とを備え、前記変換手段で変換したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする
　【請求項３】　前記読取手段で読み取られた原稿データを認識するＯＣＲ認識手段と、この認識結果に基づいてインターネットアドレスを生成する生成手段とを備えることを特徴とする
請求項１、２
　【請求項４】　ファクシミリ受信する受信手段と、この受信手段が受信したファクシミリデータをＴＩＦＦファイルの形式に変換し、ＨＴＭＬ文書記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とする変換手段と、
この変換手段で変換されたデータに対して付与するファイル名を入力する入力手段と、この入力手段でファイル名を入力した後に、前記
前記変換手段がオン設定になっていないときには、前記受信したデータに対して印刷処理を行う記録手段を備え、前記変換で変換したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする
　【請求項５】　読み取った原稿を圧縮する圧縮ステップと、圧縮したデータを記憶する記憶ステップと、ＴＩＦＦファイルに変換する変換ステップと、
前記ＴＩＦＦファイルに対してＨＴＭＬ構造記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、
この生成するステップで生成されたデータに対して付与するファイル名を入力するステップと、このステップでファイル名を入力した後に、
、前記生成したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする
　【請求項６】　ファクシミリデータを受信する受信ステップと、受信したデータを記憶する記憶ステップと、ＴＩＦＦファイルに変換する変換ステップと、
この変換するステップで変換されたデータに対して付与するファイル名を入力するステップと、このステップでファイル名を入力した後に、前記ＴＩＦＦファイルに対してＨＴＭＬ構造記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造とすることにより、
、前記変換したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする
　【請求項７】　原稿読取手段により原稿を読み取る読取ステップと、外部回線からのデータを受信する受信ステップと、前記読取ステップによりデータを得た場合はインターネットで扱い処理可能なデータを生成し、前記受信ステップによりデータを得た場合にはデータの受信形態を維持しつつインターネットで扱い処理可能なデータを
生成し、それぞれ前記データに対してＴＩＦＦファイルとして定義付けをしてこのＴＩＦＦファイルに対してＨＴＭＬ構造記述に適合するようテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造を用いてインターネットで扱い処理可能なデータの生成処理を実行するステップと、このステップで生成されたデータに対して付与するファイル名を入力するステップと、このステップでファイル名を入力した後に、
し、前記生成したデータは、インターネットを介してブラウザで閲覧可能であることを特徴とする
　【請求項８】　前記読取手段で読み取られた原稿データを認識するＯＣＲ認識手段と、この認識結果に基づいてインターネットアドレスを生成する生成手段とを備えることを特徴とする
請求項５、７
方法
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は画像通信装置、特にイメージデータをインターネットを通して通信相手先へ送信することが可能な画像通信装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、ファクシミリ装置を始めとする各種画像通信装置の利用分野の拡大にはめざましいものがある。このファクシミリ装置は、原稿を走査してイメージデータを読み取り、このイメージデータを圧縮（ＭＨ／ＭＲ／ＭＭＲ符号化）し、また変／復調装置（モデム）および回線制御（網制御）装置の作用により電話回線等にデータを出力し、相手と通信を行なう装置である。受信信号の伸張時には変／復調装置でデータを伸長し記録部の作用により画像は可視画像となる。
　【０００３】一方、近年になってインターネットが急速に普及し始めており、ファクシミリ装置とインターネットとの親和性への課題が提起され始めている。何故なら、ファクシミリ装置は一般化しており、ファクシミリ装置がインターネットに接続することが容易であることが望ましい。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来において、インターネットとファクシミリ装置との間のデータフォーマット等については何等関連性を見出だすことはできていないのが現状である。何故なら、インターネットでのＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）でのデータ記述（ＨＴＭＬ：Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）はプレーンテキストであり、ファクシミリ装置のビット情報の世界とは異質なものだからである。さらに、インターネットのＷＷＷでは上位通信プロトコルにはＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、下位通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰが用いら　れているから、このインターネットに接続するには、ファクシミリ装置にブラウザーソフトとして、モザイク（Ｍｏｓａｉｃ）或いはネットスケープ（Ｎｅｔｃａｐｅ）等の流通ソフトを実装する必要がある。しかし、ファクシミリ装置に前記のようなソフトウェア等を実装することは価格などの点から見ても現実的には困難である。また、ファクシミリ装置をインターネットに接続させるといった要望を実現するためにはＯＳ（オペレーティングシステム）を含め検討すると、ファクシミリ装置というよりはパーソナルコンピュータの範疇に入ってしまう。
　【０００５】本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、簡単な構成で、画像読取手段によって読み取られたイメージデータをインターネット上で情報として高度に扱えるように変換或いは加工することができ、しかも前記変換、加工したイメージデータをインターネットに接続されたデータ処理用の端末装置に送付することのできる画像通信装置およびこれを用いた通信システムを提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明は、画像データの圧縮情報とデータとを送信データとして生成するデータ生成手段と、このデータ生成手段により生成されたデータをインターネット上に出力する出力手段という構成を備える。この構成により、インターネット上へこれらデータを出力することでき、インターネットを利用した画像通信を行うことができる。
　【０００７】また本発明は、前記のような構成を有する画像通信装置をインターネット接続処理のために動作するデータ処理用の端末装置に接続しイメージデータを端末装置に転送するだけでインターネット上に送り込むことができる画像通信システムを要旨とするものである。これらの機能に使用される画像通信装置としてファクシミリ装置を使用する場合は、このファクシミリ装置はクラスＦ（Ｇ３ファクシミリのフォーマット規約等がある）を実装規格としていればよい。なお、端末装置にはパーソナルコンピュータやワークステーション等が用いられる。また、かかるシステムにおいて、画像通信装置から端末装置へのデータの出力、または画像通信装置による端末装置からのデータの入力は双方向並列インタフェースを採用している。また、この双方向インタフェース以外に、標準的なＲ２３２−Ｃインタフェースも装備している。また端末装置には、オプションとしてネットワークに接続可能なＬＡＮ接続部も考慮しており、端末装置へのデータ転送をネットワーク経由で実現可能にすることもできる。オプション機能のためには物理的なボードとネットワーク上で必要な通信プロトコル／アプリケーションソフトが必要である。
　【０００８】本発明においては、前記構成により、イメージデータのインターネットを通しての通信に際して、データ記述、通信プロトコル、およびアドレス形態が異なるインターネットに対して、画像通信装置内の記述形態生成手段が、ファクシミリのデータ（イメージデータ）をインターネットのデータ記述（ＨＴＭＬ）に変換或いは付加する。この画像通信装置でＨＴＭＬに変換、付加されたデータは標準化された双方向並列インタフェース（Ｂｉｄｉｒｅｃｉｏｎａｌ　Ｐａｒａｌｌｅｌ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により端末装置であるパーソナルコンピュータに転送され、その後インターネットへ出力される。
　【０００９】パーソナルコンピュータ用の双方向並列インタフェースに関する規格は、ＩＥＥＥ１２８４に準拠している。また、インターネット上で扱われている記述言語としては、ＨＴＭＬ以外にもＶＲＭＬ、Ｈｏｔｊａｖａ等の記述言語がある。なお、本発明においては上位通信プロトコルはＨＴＴＰを前提としているものとする。
　【００１０】本発明は、画像読取手段で読み取られたイメージデータを、ＨＴＭＬデータ記述に適合するように、ファクシミリ装置内部でＨＴＭＬ文書構造体のひな型を自動的に作成し、原稿情報部分のイメージデータをＧＩＦ（グラフィカル・イメージ・ファイル）としてＨＴＭＬで記述して扱う場合と、ＴＩＦＦ（Ｔａｇ　ＩｍａｇｅＦｉｌｅ　Ｆｏｒｍａｔ）を定義する場合の両方を実現している。ＴＩＦＦでは装置間の　データ互換性を保つためデータに関する属性情報定義がなされている。ＴＩＦＦではタグ名、数値によって情報が定義される（例：タグでは主走査数・副走査　数・モノクロ………の定義等がある）。したがって、画像通信装置で読み取られたイメージデータは処理選択指定により、ＨＴＭＬ文書記述でＧＩＦファイルとして扱う場合と、ＨＴＭＬ文書記述でＴＩＦＦファイルとして扱う場合の両方、或いはいずれかを指定することができる。両者の差異は、ＧＩＦファイルは単純なイメージデータで、ＴＩＦＦファイルはファクシミリ装置によりデータ圧縮（ＭＨ、ＭＲ等）の処理などを施した場合のデータで、定義情報（例：主走査　数、副走査数、圧縮方法など）を付加し、装置間のデータの互換性を保つように付加情報を含んだ形で生成される。
　【００１１】インターネット上でのＷＷＷの場合では、データ記述はＨＴＭＬで記述するのでファクシミリ装置などの画像通信装置は、イメージデータとＨＴＭＬで記述されるイメージ情報タグ＜ｉｍｇ　ｓｒｃ＝＝／ＸＸＸＸＸ．ｇｉｆ＞あるいは、＜ｉｍｇ　ｓｒｃ＝＝／ＸＸＸＸＸ．ｔｉｆ
ｆ＞でビットデータファイル、あるいは圧縮等の処理済みデータなのかを記述する。ＨＴＭＬ記述に関しては、イメージ情報を記述する程度なので、ＨＴＭＬのひな型で自動的に生成可能である。前述した作用でファクシミリ装置は原稿をインターネット上のＷＷＷで扱えるデータに変換可能となり、ファクシミリ装置で簡単に手書き文書をインターネットデータとして提供可能にする。また、ファクシミリ装置では、前記作用によりＨＴＭＬで記述されたテキストデータはファクシミリ装置の内部メモリに格納されている。
　【００１２】次に、ファクシミリ装置は、そのメモリ上のデータを双方向並列インタフェースを経由してパーソナルコンピュータ等のメモリに転送する。インタフェースはＩＥＥＥ１２４８に準拠している。パーソナルコンピュータ等は前記の作用で生成されたドキュメントファイルをインターネットへ出力するか、ＷＷＷサーバに格納しクライアントからの検索に対応する。ＨＴＭＬ文書構造体で記述されたドキュメントファイル（データファイル）は、端末装置に装備されているビューアによってドキュメントファイルをディスプレーで表示することが可能である。したがって、クライアントでは個々に装備しているＨＴＭＬビューアでファクシミリ装置で生成された情報をディスプレー上に表示する。本発明でのビューアはＨＴＭＬ文書構造体でのＧＩＦまたはＴＩＦＦでの定義情報を解釈できるビューアソフトも必要となる。現状でのインターネット上のクライアントに実装するビューアとしてはモザイク／ネットスケープ等がＨＴＭＬビューア（ブラウザーソフト）として標準的である。
　【００１３】本願では比較的簡易にデータ（インターネットデータ）を生成でき、出力形態をフロッピーディスクとすればインタフェースも省略することができることになり、誰でも容易にＨＴＭＬ記述された文書データを作ることができ、パーソナルコンピュータなどでファイルを選択するだけでインターネットにデータを出力することができる。さらに、ＴＩＦＦファイルとして処理し定義されたドキュメントファイルは端末装置間のデータ互換性を保つことができるように属性情報が付加されており、別機器でのデータとして利用できる。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】（実施の形態１）以下、本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る画像通信装置の一例として用いられるＨＴＭＬ記述機能付きのファクシミリ装置を示すブロック図である。図１において、符号１は画像通信装置の一事例であるファクシミリ装置の本体、２はファクシミリ装置１に接続される通信回線でありこの実施の形態においてはＰＳＴＮが接続されている。３はファクシミリのイメージデータをＨＴＭＬ記述に適合するように変換するＨＴＭＬ変換部、４はファクシミリ装置１をＬＡＮ４ａに接続するためのＬＡＮユニット部、５はファクシミリ装置１がパーソナルコンピュータ等の外部の端末装置との間でデータ入力・データ出力をするための通信制御手段としてのインタフェース、６はファクシミリ装置１において生成されたデータをフロッピーディスクに書き込むフロッピーディスクドライブユニット、７はファクシミリ装置１がパーソナルコンピュータ等との間でデータ入力・データ出力をするために前記インタフェース５とは別に設けられたインタフェース、８はパーソナルコンピュータ等の間のデータ通信用に構築された通信ネットワークであるイーサネット、９はイーサネット８に接続されるとともにファクシミリ装置１との間でデータの送受信を行なうパーソナルコンピュータ、１０はパーソナルコンピュータ９に接続される通信回線でありこの実施の形態においてはＰＳＴＮが接続されている。
　【００２４】また、１１はパーソナルコンピュータ９がファクシミリ装置１との間でデータ入力・データ出力をするためのインタフェース、１２はパーソナルコンピュータ９をＬＡＮ１２ａに接続するためのＬＡＮユニット部、１３はパーソナルコンピュータ９が他の端末装置との間でデータ入力・データ出力をするために設けられたインタフェース、１４はイーサネット８上に接続されてインターネットとの接続が可能なサーバ、１５はインターネットサーバ１４に接続されたＩＳＤＮ／ＰＳＴＮ専用線、１６はファクシミリ装置１において種々の操作の選択指定が行なわれるデータ入力手段としての操作パネル、１７は指定されたデータの圧縮／変換等の処理を実行する画像処理部、１８は原稿を読み取って画像データを生成する画像読取部、１９は画像読取部１８において読み取り入力されたイメージ　データを一時的に格納する画像メモリ、２０は画像メモリ１９に格納されたイメージデータをハードコピーとして出力する画像記録部である。
　【００２５】この実施の形態において、ＬＡＮユニット部４および１２にはそれぞれ、ＬＡＮ関連のネットワークソフトウェアが実装されている。本実施の形態においては各種インタフェースが用いられＴいるが、これらのインタフェースは、ファクシミリ装置１が接続されたそれぞれの回線や通信線との間における通信制御手段としての機能を有している。インタフェース５および１１には双方向並列データインタフェースが使用されファクシミリ装置１とパーソナルコンピュータ９との間で直接データの送受信が行なわれるようになっている。インタフェース７および１３はシリアルデータの入出インタフェースであり、ＲＳ２３２−Ｃが使用可能である。イーサネット８には、たとえばイーサネット規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔが使用される。またこの実施の形態において、インターネットサーバ１４に接続されたＩＳＤＮ／ＰＳＴＮ専用線としては、インターネットブロバダーとの接続のために例えばＩＳＤＮ回線が使用される。
　【００２６】図２はファクシミリ装置１の画像読取部１８で読み取った後のデータのファイル形態を説明している。この図に示すように画像読取部１８から読み取り入力された生画像のイメージデータは、２値化されたデータから成るビットマップイメージであり、このままファイルとしてデータ生成されてイメージファイル２１になる。また前記ビットマップイメージが画像処理部１７において、ＭＨ／ＭＲ／ＭＭＲ等の方式で圧縮処理を施されると圧縮データに変換されこの圧縮された形でファイルとしてデータ生成されると圧縮ファイル２２になる。前記イメージファイルおよび圧縮ファイルは画像メモリ１９に格納される。
　【００２７】図３はファクシミリ装置１のＨＴＭＬ変換部３において生成された生成データファイルについて説明している。この生成データは、圧縮等のデータの処理が施された場合のデータであり、ＨＴＭＬ記述データの中にはその処理内容を定義した情報がＴＩＦＦで示されている。前記データ処理の方法についてはアプリケーションに依存するが、文書等のイメージ処理ではＭＨ／ＭＲ／ＭＭＲなどがあり、また静止画などではＪＰＥＧ、動画などではＭＰＥＧが使用される。図３において、２３はイメージファイル２１をＴＩＦＦで定義したものをＨＴＭＬ文書記述に適合するようにテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造である。２４は前記イメージファイル２１或いは圧縮ファイル２２をＴＩＦＦで定義して生成されたＴＩＦＦ定義ファイルを図示的に表現したものであり、ファイル長、圧縮／非圧縮の表示情報、解像度情報等のデータが格納された指標情報領域２４ａと、実際のデータであるイメージファイル或いは圧縮ファイルが格納されたファイル領域２４ｂとから構成されている。
　【００２８】図４はファクシミリ装置１のＨＴＭＬ変換部３において生成された図３とは別の生成データファイルについて説明している。この生成データは、圧縮等のデータの処理が施されない場合のデータであり、ＧＩＦで定義されたイメージファイルが付加されている。図４において、２５はイメージファイル２１をＧＩＦで定義したものをＨＴＭＬ文書記述に適合するようにテキスト化したＨＴＭＬ文書記述構造体である。２６は前記ＧＩＦで定義したイメージファイルを図示的に表現したものである。
　【００２９】図５は合成データファイル概念図であり、ＨＴＭＬ記述でファクシミリのイメージファイル２１がどのように表現されるかを説明するのものである。この図においてはＴＩＦＦで定義した合成データファイル２７が図示されている。この合成データファイル２７は、ＨＴＭＬ文書記述構造体２３と、ＴＩＦＦ定義ファイル２４とが合成されて成る。
　【００３０】図６は合成データファイル概念図であり、ＨＴＭＬ記述でファクシミリのイメージファイル２１がどのように表現されるかを説明するのものである。この図においてはＧＩＦで定義した合成データファイル２８が図示されている。この合成データファイル２８は、ＨＴＭＬ文書記述構造体２５と、ＧＩＦで定義したイメージファイル２６とが合成されて成る。
　【００３１】かかる構成を有するファクシミリ装置或いはこのファクシミリ装置とパーソナルコンピュータＴにより構成された通信システムの動作について説明する。図７および図８は前記実施の形態に係るファクシミリ装置１による原稿読み取りからファクシミリ送信、またはインターネット上へデータを送出するための出力動作を説明するフロー図である。このファクシミリ装置１が操作されるに当たってまず処理ステップ（以下単にステップという）ＳＴ１において、操作パネル１６からの指示入力によりＨＴＭＬ変換部３をオン動作するか（インターネット通信）或いはオフ動作にするか（通常のファクシミリ送信）の選択設定処理が行なわれる。この選択設定処理では、読み取られたイメージデータを圧縮処理するか非圧縮のまま送信データにするかの設定も行なわれる。次にステップＳＴ２においてＨＴＭＬ変換部３がオン設定であるかオフ設定であるかのチェックが行なわれ、オフ設定であれば、通常のファクシミリ送信が選択されているからファクシミリの相手先電話番号の設定（または入力受付）が行なわれ、ステップＳＴ４の処理に移行する。
　【００３２】一方、ステップＳＴ２においてＨＴＭＬ変換部３がオン設定であると判断された場合は、インターネット通信が選択されているから、ファクシミリの相手先電話番号の設定を行なうことなくステップＳＴ４の処理に移行する。ステップＳＴ４においては、画像読取部１８に送信原稿がセットされ、操作パネル１６上のスタートボタン（スイッチ）がオン動作せしめられる。これにより原稿の読み取りが行なわれ、読み取られたイメージデータは画像メモリ１９に格納される。この原稿読み取り動作において、読み取られたイメージデータを圧縮処理する設定になっているときは画像処理部１７においてデータ圧縮、或いは変換処理が行なわれる。データ圧縮、或いは変換処理の方式としては、ＭＨ／ＭＲ／ＭＭＲ／ＪＰＥＧ等の方式が採用される。この原稿読み取り動作の実行中、ステップＳＴ５において原稿の読み取りが終了したか否かをチェックし、終了していなければ終了するまでチェック動作が繰り返される一方、原稿読み取りが終了していれば、ステップＳＴ６において再度ＨＴＭＬ変換部３がオン設定であるかオフ設定であるかのチェックが行なわれる。そして、ＨＴＭＬ変換部３がオフ設定であれば、ファクシミリ装置１がファクシミリ送信モードに切り替えられてファクシミリ通信の相手先電話番号の発呼動作が開始され、次にステップＳＴ８において相手側ファクシミリの確認処理やモデムトレーニングなどの処理動作が行なわれた後、ステップＳＴ９においてファクシミリ送信が実行され、イメージデータが送信されるとともに、イメージデータの送信が終了すると、一定の確認処理を経て送信動作を終了する。
　【００３３】一方、ステップＳＴ６においてＨＴＭＬ変換部３がオン設定であると判断された場合は、ステップＳＴ１０においてＨＴＭＬ変換部３が起動せしめられ、次いでステップＳＴ１１においてＨＴＭＬ記述のためのヘッダー情報が前記ＨＴＭＬ変換部３によって生成される。これにより、先に図３および図４を参照して説明したＨＴＭＬ文書記述構造体２３、２５が生成される。この場合において、ヘッダー情報を生成するためにひな型テーブルをファクシミリ装置１内に設けておき、このひな型テーブルを参照してヘッダー情報の生成処理を行なうようにしてもよい。次に、ステップＳＴ１２においてＨＴＭＬ記述のためのヘッダー情報の生成が完了したか否かをチェックし、完了していなければこのチェック処理を繰り返し行なう一方、生成動作が完了していると判断された場合はステップＳＴ１３においてＨＴＭＬフォーマットの生成処理を完了するとともに、このＨＴＭＬフォーマットにファクシミリ情報を組み込む。これによって、先に図５および図６を参照して説明したＨＴＭＬ文書記述構造体２３、２５とＴＩＦＦまたはＧＩＦで定義されたイメージファイル２４、２６とを合成して成る合成データファイル２７、２８が生成される。これによりデータはＨＴＭＬ記述に適合した文書記述でテキスト化され、圧縮／非圧縮等のデータはファイル形式で画像メモリ１９に格納される。
　【００３４】次にステップＳＴ１４においてファイル管理が行なわれファイル名付与処理等が行なわれる。ファイル名の付与は操作パネル１６からファイル名称を入力することによって行なわれる。次に、ステップＳＴ１５において出力形態の設定処理として、インタフェース５の指定およびその動作設定が行なわれる。ステップＳＴ１６においては、このインタフェース５の指定およびその動作設定が行なわれたか否かをチェックし、これらの指定または動作設定が行なわれていれば、ステップＳＴ１７において、共に双方向並列データインタフェースであるインタフェース５とインタフェース１１を使ってＨＴＭＬ記述形式の送信データがファクシミリ装置１からパーソナルコンピュータ９へ転送される。パーソナルコンピュータ９へ転送された送信データはインターネット上へ送出される。このインターネットへの接続に関しては、パーソナルコンピュータ９に実装されているインターネット接続ソフトによって行なわれる。このインターネット接続ソフトであるブラウザーについてはモザイクやネットスケープがある。これらのソフト　ウェアの作用によって生成されたデータはＷＷＷサーバデータとして、またクライアント側から検索データとして利用され、ブラウザーソフトウェアで画面上で見ることができる。
　【００３５】また、ステップＳＴ１６においてインタフェース５の指定およびその動作設定が行なわれていないと判断された場合は、ステップＳＴ１８においてＨＴＭＬ記述形式のデータを外部記憶媒体に蓄積すべくフロッピーディスク指定を行なったか否かをチェックし、フロッピーディスク指定が行なわれていなければステップＳＴ１６のチェック処理に戻る一方、フロッピーディスク指定が行なわれていると判断された場合は、ステップＳＴ１９においてフロッピーディスクドライブユニットが動作せしめられ、フロッピーディスクへのデータ書き込みが行なわれる。
　【００３６】（実施の形態２）前記説明ではファクシミリ装置１で原稿を読み取って得られたイメージデータをインターネット上へ送出するという本発明の第１の実施の形態について説明したが、次にファクシミリ装置１で原稿を読み取らず、電話回線等の通信回線を通して得られたデータをＨＴＭＬ文書記述構造に変換してインターネット上へ送出するという本発明の第２の実施の形態について説明する。
　【００３７】図９および図１０は本発明の第２の実施の形態に係るファクシミリ装置１によりデータ（イメージデータ等）を受信し、その受信データを別の相手先へファクシミリ送信し、またはインターネット上へデータを送出するための動作を説明するフロー図である。この動作においては、まずステップＳＴ２１においてファクシミリの自動受信動作が行なわれる。ファクシミリ受信動作に際して、電話回線上のデータはアナログ信号であるから、ファクシミリ装置１においては変／復調器（モデム）によってディジタル信号に復調されデータが再生される。そして、受信データは画像メモリ１９に格納される。受信データは、通常、圧縮処理されているデータであり、このような圧縮データのときは圧縮されたデータのままで画像メモリ１９に格納される。また圧縮方式としては、先の第１の実施の形態において述べたのと同様ＭＨ／ＭＲ／ＭＭＲ／ＪＰＥＧ等の方式がある。受信データは送信側で元々データ圧縮されているので、受信側では伸長（復号化）せずに圧縮状態のままで画像メモリ１９に格納すれば、前記第１の実施の形態におけるような原稿を読み取った後イメージデータを圧縮処理する動作を省略することができる。
　【００３８】次にステップＳＴ２２において、操作パネル１６からの指示入力によりＨＴＭＬ変換部３をオン動作するか（インターネット通信）或いはオフ動作にするか（通常のファクシミリ送信）の選択設定処理が行なわれる。この選択設定処理では、受信されたイメージデータを圧縮処理するか非圧縮の状態で送信データにするかの設定も行なわれる。次にステップＳＴ２３において、操作パネル１６上のスタートボタン（スイッチ）がオン動作せしめられる。次に、ステップＳＴ２４において再度ＨＴＭＬ変換部３がオン設定であるか否かのチェックが行なわれる。そして、ＨＴＭＬ変換部３がオン設定でなければ、この受信データはインターネット上へ送出されるものではないと認識されて、ファクシミリ受信動作の残りの処理を行なう。そのために、ステップＳＴ２５において画像処理部１７が起動せしめられ、画像メモリ１９に格納されている受信データが読み出されでデータ伸長処理が行なわれる。次いで、ステップＳＴ２６において画像記録部２０が起動せしめられ、受信データがハードコピーの形で出力されることにより、一連のファクシミリ受信動作が終了する。
　【００３９】他方、ステップＳＴ２４においてＨＴＭＬ変換部３がオン設定であると判断された場合は、この受信データはインターネット上へ送出されるものであると認識されて、インターネット通信動作が行なわれる。そのために、ステップＳＴ２７においてＨＴＭＬ変換部３が起動せしめられ、次いでステップＳＴ２８においてＨＴＭＬ記述のためのヘッダー情報が前記ＨＴＭＬ変換部３によって生成される。この場合において、ヘッダー情報を生成するためにひな型テーブルをファクシミリ装置１内に設けておき、このひな型テーブルを参照してヘッダー情報の生成処理を行なうようにしてもよい。送信されるデータはＴＩＦＦとしての情報の定義付けがなされ、図３に示すようなＨＴＭＬ文書記述構造体２３が生成される。ＴＩＦＦ情報としては線密度、圧縮方法、頁数等の情報が定義され付加される。次に、ステップＳＴ２９においてＨＴＭＬ記述のためのヘッダー情報の生成が完了したか否かをチェックし、完了していなければこのチェック処理を繰り返し行なう一方、生成動作が完了していると判断された場合はステップＳＴ３０においてＨＴＭＬフォーマットの生成処理を完了するとともに、このＨＴＭＬフォーマットにファクシミリ情報すなわち前記受信データを組み込む。これによって、図５に示すようなＨＴＭＬ文書記述構造体２３とＴＩＦＦで定義されたイメージファイル２４とを合成して成る合成データファイル２７が生成される。これによりデータはＨＴＭＬ記述に適合した文書記述でテキスト化され、圧縮された送信データはファイル形式で画像メモリ１９に格納される。
　【００４０】次にステップＳＴ３１においてファイル管理が行なわれファイル名付与処理等が行なわれる。ファイル名の付与は操作パネル１６からファイル名称を入力することによって行なわれる。次に、ステップＳＴ３２において出力形態の設定処理として、インタフェース５の指定およびその動作設定が行なわれる。ステップＳＴ３３においては、このインタフェース５の指定およびその動作設定が行なわれたか否かをチェックし、これらの指定または動作設定が行なわれていれば、ステップＳＴ３４において、共に双方向並列データインタフェースであるインタフェース５とインタフェース１１を使ってＨＴＭＬ記述形式の送信データがファクシミリ装置１からパーソナルコンピュータ９へ転送される。パーソナルコン　ピュータ９へ転送された送信データはインターネット上へ送出される。このインターネットへの接続に関しては、パーソナルコンピュータ９に実装されているインターネット接続ソフトによって行なわれる。このインターネット接続ソフトであるブラウザーについてはモザイクやネットスケープがある。これらのソフトウェアの作用によって生成されたデータはＷＷＷサーバデータとして、またクライアント側から検索データとして利用され、ブラウザーソフトウェアで画面上で見ることができる。
　【００４１】また、ステップＳＴ３３においてインタフェース５の指定およびその動作設定が行なわれていないと判断された場合は、ステップＳＴ３５においてＨＴＭＬ記述形式のデータを外部記憶媒体に蓄積すべくフロッピーディスク指定を行なったか否かをチェックし、フロッピーディスク指定が行なわれていなければステップＳＴ３３のチェック処理に戻る一方、フロッピーディスク指定が行なわれていると判断された場合は、ステップＳＴ３５においてフロッピーディスクドライブユニットが動作せしめられ、フロッピーディスクへのデータ書き込みが行なわれる。
　【００４２】このように、本発明の第２の実施の形態によれば遠隔地のファクシミリ装置からの受信データも本発明のファクシミリ装置１によってデータ処理され、本発明の送信データとしてインターネット通信に使用可能となる。しかも、前記遠隔地のファクシミリ装置からの受信データも本発明で実現されたのと同様な処理を施すことを可能にしたことによって、パーソナルコンピュータ等に直接接続するインタフェースを備えていないファクシミリ装置（単機能型）からのデータもインターネット上に送信することができる。さらに、本発明のファクシミリ装置１においては、このファクシミリ装置１とパーソナルコンピュータ９とを双方向並列データインタフェース５、１１によって接続しているから、このファクシミリ装置１をパーソナルコンピュータ９のプリンタとして活用することができる。したがって、インターネットを通してパーソナルコンピュータ９へ伝送されてきた受信データを、一旦パーソナルコンピュータ９においてモザイク、或いはネットスケープといったインターネット接続ソフトで画面表示し、必要な情報のみファクシミリ装置１を用いてプリントアウトするという操作も可能である。
　【００４３】また、この第２の実施の形態の変形例として、ファクシミリ装置１の中にデータ種を認識する手段であるデータ種認識部２９（図１参照）を設け、このデータ種認識部２９によって送信すべきデータが画像読取部１８から読み取り入力されたデータか、または電話回線２を通して受信された他のファクシミリ装置からの受信データかを認識させるゆにすることもできる。そして、このデータ種認識部２９による認識の結果、送信すべきデータが画像読取部１８からのデータであるときには、前記第１の実施の形態において説明したように、そのデータにインターネットで扱い処理可能なデータ記述形態を付加し、パーソナルコンピュータ９を経由してインターネットへ出力する。また一方、送信すべきデータが電話回線２からのファクシミリ受信データであるときには、この第２の実施の形態において説明しているように、そのデータの受信形態を設定可能なデータ記述形態を付加し、このデータをパーソナルコンピュータ９を経由してインターネットへ出力することができる。
　【００４４】また、この場合において、インターネットの相手先アドレスを、ファクシミリ受信データから認識し、この認識結果に基づきインターネットへ自動的に出力するようにしてもよい。
　【００４５】（実施の形態３）以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１１は本発明の第３の実施の形態に係るＨＴＭＬ記述機能付きのファクシミリ装置を示すブロック図である。図１において、符号３０は本実施の形態に係るファクシミリ装置の本体である。このファクシミリ装置３０は、基本的には前記第１および第２の実施の形態で用いられたファクシミリ装置１と同様な構成を有しており、操作パネル１６、画像処理部１７、画像読取部１８、画像メモリ１９、記録部２０等のファクシミリ通信に必要な各種機能部を有している上、本発明において特徴的なＨＴＭＬ変換部３を備え、また双方向並列データインタフェース５、１１によりパーソナルコンピュータ９に接続されている。またパーソナルコンピュータ９は通信回線１０を介してインターネットに接続されている。このような構成に加えて、さらに本実施の形態に係るファクシミリ装置３０は、ＯＣＲシートを読み取ってその指示内容を認識（ＯＣＲ認識）するＯＣＲ部３１と、ＯＣＲ部３１における認識結果に基づいてインターネット通信用のアドレスを生成するインターネットアドレス生成部３２とを備えている。
　【００４６】かかる構成により本実施の形態のファクシミリ装置３０は、送信したい文書の原稿の上にインターネット通信の相手先アドレス等の必要事項を記載したＯＣＲシートをセットして画像読取部１８に読み取らせると、読み取りデータの中からＯＣＲ部３１がＯＣＲ情報を認識し、その認識結果をインターネットアドレス生成部３２へ送付する。インターネットアドレス生成部３２はこのＯＣＲ情報に基づいてインターネット通信用の相手先アドレスを生成する。
　【００４７】また一方、このファクシミリ装置３０において、ＨＴＭＬ変換部３がオン設定である場合は、ＨＴＭＬ変換部３が起動せしめられ、次いでＨＴＭＬ記述のためのヘッダー情報が前記ＨＴＭＬ変換部３によって生成される。これにより、先に図３および図４を参照して説明したＨＴＭＬ文書記述構造体２３、２５が生成される。次に、ＨＴＭＬ記述のためのヘッダー情報の生成が完了すると、ＨＴＭＬフォーマットの生成処理を完了するとともに、このＨＴＭＬフォーマットにファクシミリ情報および前記インターネットアドレス生成部３２において生成されたインターネットの相手先アドレス情報を組み込む。これによって、先に図５および図６を参照して説明したＨＴＭＬ文書記述構造体２３、２５とＴＩＦＦまたはＧＩＦで定義されたイメージファイル２４、２６とを合成して成る合成データファイル２７、２８が生成され、このＨＴＭＬ記述に適合した文書はパーソナルコンピュータ９へ転送され、さらにインターネット上に送出される。
　【００４８】このように本実施の形態においては、ファクシミリの特徴を活かしＯＣＲシートを使用してインターネットへ接続する方法も採用することができ、通信頻度の高いインターネット通信の相手先のアドレスはあらかじめＯＣＲ化しておくことにより、インターネット通信操作を迅速に行なえ、その都度キー操作で相手先アドレスを入力するというような無駄な手間を省くことができる。
　【００４９】
　【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、インターネットで扱い処理可能なデータを生成することにより、インターネット上へデータを簡単に出力することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明による画像通信装置の第１の実施の形態としてのファクシミリ装置を示すブロック図
　【図２】前記実施の形態のファクシミリ装置で原稿を読み取った後のデータのファイル形態の一例を示すフォーマット図
　【図３】前記実施の形態のファクシミリ装置のＨＴＭＬ変換部で生成されＴＩＦＦで定義されたデータファイル形態の一例を示すフォーマット図
　【図４】前記実施の形態のファクシミリ装置のＨＴＭＬ変換部で生成されＧＩＦで定義されたデータファイル形態の一例を示すフォーマット図
　【図５】前記実施の形態のファクシミリ装置のＨＴＭＬ変換部で生成されＴＩＦＦで定義されたデータファイル形態と送信されるイメージデータとの合成データファイルの一例を示すフォーマット図
　【図６】前記実施の形態のファクシミリ装置のＨＴＭＬ変換部で生成されＧＩＦで定義されたデータファイルと送信されるイメージデータとの合成データファイル形態の一例を示すフォーマット図
　【図７】前記実施の形態のファクシミリ装置において原稿を読み取ってインターネットへ送出する動作の前半部分を説明するフロー図
　【図８】前記実施の形態のファクシミリ装置において原稿を読み取ってインターネットへ送出する動作の後半部分を説明するフロー図
　【図９】本発明の第２の実施の形態においてファクシミリ受信したデータをインターネットへ送出する動作の前半部分を説明するフロー図
　【図１０】本発明の第２の実施の形態においてファクシミリ受信したデータをインターネットへ送出する動作の後半部分を説明するフロー図
　【図１１】本発明による画像通信装置の第３の実施の形態としてのファクシミリ装置を示すブロック図
　【符号の説明】
　１、３０　ファクシミリ装置
　２　通信回線（電話回線）
　３　ＨＴＭＬ変換部
　４、１２　ＬＡＮユニット部
　５、１１　双方向並列データインタフェース
　６　フロッピーディスクドライブユニット
　７、１３　シリアルデータ入出力インタフェース
　８　イーサネット
　９　パーソナルコンピュータ
　１０　、１５通信回線
　１４　サーバ
　１６　操作パネル
　１７　画像処理部
　１８　画像読取部
　１９　画像メモリ
　２０　画像記録部
　２９　データ種識別部
　３１　ＯＣＲ部３１
　３２　インターネットアドレス生成部