【事件の表示】
　特願２００９−６８７２０号「複合エネルギ吸収体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月５日出願公開、特開２００９−２５７５８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年６月１９日、アメリカ合衆国）を国際出願とする特願２００３−５０５０４３号の一部を平成２１年３月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２４年８月１７日付けで審尋がなされ、平成２４年１１月２８日に審尋に対する回答書が提出され、その後、平成２５年３月１９日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して平成２５年９月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２５年９月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】 
各々が熱可塑性シートから熱成形プロセスにより形成される一対のγ構造体であって、
該一対のγ構造体の少なくとも一つが、
基部（１２）と、
前記基部内に画成され該基部と一体化した複数の円錐台形凹部であって、該複数の円錐台形凹部の各々が、無孔平坦床部（１８）と、基部（１２）と、該基部から、該基部と該無効平坦床部との間に介在する中間セグメント（２２）を介して該無孔平坦床部まで延在する壁部を有し、該中間セグメントは、平均半径（Ｒ）を有し、該壁部においては形状が急激に変化する箇所を除去することで該壁部の形状における急激な変化に起因する応力集中が回避されることを特徴とし、
前記一対のγ構造体が、（ａ）一方のγ構造体の無孔平坦床部が、反転されて隣接する他方のγ構造体の無孔平坦床部と近接して並列するように積み重ねられた構成；（ｂ）一方のγ構造体の基部が、反転されて隣接する他方のγ構造体の基部と互いに作用し合うように係合して配置され、かつ関連する無孔平坦床部が離間するように積み重ねられた構成のうち、いずれか一方の構成であることを特徴とし、
前記複数の円錐台形凹部のうちの少なくとも一部は、その壁部が衝撃力の主要入射成分に対して角度αの傾斜を有するように配向され、該αが０から２０度の間であることを特徴とし、
これらのことにより、ＦＭＶＳＳ２０１の式に従って計算されたＨＩＣ（ｄ）の値が１０００を超えないことを特徴とする複合モジュール式エネルギ吸収アセンブリ。」
　なお、上記記載の内一箇所の「無効平坦床部」は「無孔平坦床部」の誤記と認められるので、以下では「無孔平坦床部」として記載する。
　
第３　刊行物
１．刊行物１
　当審で通知した拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平９−１５０６９２号公報（以下「刊行物１」という。）には、「自動車における衝撃吸収装置」に関し、図面（特に、図３〜４）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与。以下、同様。）
　
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、
自動車における衝撃吸収装置
内装部品が人体に衝突したときの衝撃を緩和する装置
　
イ　段落【０００７】〜【０００８】
「【０００７】第２の実施形態を図３、図４、図７、図８及び図９に示し、これらの図に基づき本実施の形態を説明する。図７は自動車用ドア本体９を示し、図７のＣＣ断面を図８に示す。図８のドア本体９のドアトリム１１とインサイドパネル１０の間の空間に
緩衝体２ｂ
緩衝体はポリプロピレン等の樹脂のカップ状体７ｂがその中空部１ｂの軸芯が平行になるように一定間隔で配置し、ブリッジ８ｂで結合されている
【０００８】このようにすることにより、
カップ状体７ｂをその軸芯方向を衝撃負荷方向に向けて配置しているので
衝突衝撃によって衝撃エネルギの所定限界値γを越えるとカップ状体７ｂが座屈し、さらに変位が大きくなってもある一定の衝撃エネルギを持続し、決められた衝撃エネルギαを超えないという、効果的な衝撃吸収作用を発揮する
　
ウ　段落【００１３】〜【００１４】
「【００１３】また、本発明の
筒状体の径の小さい上部に底面を取り付けたカップ状体
効果的な衝撃吸収作用を発揮する
【００１４】
衝撃吸収装置の緩衝体は、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂発泡体または硬質ウレタンゴムの弾性体からなる
　
　上記記載事項及び図示内容を総合して、第２の実施形態の緩衝体について、整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ポリプロピレン等の樹脂からなる筒状体の径の小さい上部に底面を取り付けたカップ状体７ｂがその中空部１ｂの軸芯が平行になるように一定間隔で配置され、ブリッジ８ｂで結合された、効果的な衝撃吸収作用を発揮する緩衝体２ｂ。」
　
２．刊行物２
　同じく、引用された刊行物である、特開平１１−３４８６９９号公報（以下「刊行物２」という。）には、「車両用内装部品の衝撃吸収構造」に関し、図面（特に、図１、２、６）とともに次の事項が記載されている。
　 
カ　段落【０００１】
「【技術分野】本発明は、車両用内装部品の衝撃吸収構造に係り、特に、
車両用内装部品と車体との間に、衝撃吸収手段を配置して、かかる衝撃吸収手段の変形により、外部からの衝撃を吸収せしめ得るようにした車両用内装部品の衝撃吸収構造に関する
　
キ　段落【００２１】〜【００２５】
「【００２１】先ず、図１及び図２には、本発明に従う衝撃吸収構造を備えた車両用内装部品と車体との間に配設される衝撃吸収構造体、特に、自動車のピラーガーニッシュとセンターピラーとの間に配設される衝撃吸収構造体の一例が、概略的に示されている。それらの図からも明らかなように、
衝撃吸収構造体１０は、連結体１２と、複数の筒状体１４とを有して、構成されている
【００２２】より具体的には、この衝撃吸収構造体１０を構成する連結体１２は、全体として、矩形の薄肉平板形状をもって成っている。また、複数（ここでは、１５個）の筒状体１４は、それぞれ、同一の大きさを有し、連結体１２の一方の面上に、縦５列、横３列の配置形態で、互いに所定間隔をおいて、縦横に配置されるようにして、一体的に突出形成されて、構成されている。換言すれば、
連結体１２の他方の面における、互いに一定の間隔をあけて縦横に位置する複数箇所が、同一の深さをもって凹陥せしめられており、この複数の凹陥部分が、該連結体１２の一方の面側において、それぞれ、筒形状をもって同一方向に向かって延び出す筒状体１４とされている
【００２３】これによって、複数の筒状体１４が、互いに間隔をおいて同一方向に延びるように独立して配置され、且つ相互の間隔が保持された状態下で、基部側において、連結体１２により一体的に連結されているのであり、以て
衝撃吸収構造体１０が、それら複数の筒状体１４とそれらを一体的に連結する連結体１２とからなる一体品として、構成されてい
【００２４】そして、このような構造を有する衝撃吸収構造体１０にあっては、特に、複数の筒状体１４が、それぞれ、四角錐の先端部分のみを除去してなる如き形状を呈している。即ち、各筒状体１４が、それぞれ、軸直方向に広がる断面が矩形状とされ、且つ先端に向かうに従って、該断面の面積が徐々に小さくなる、中空の角筒形状を呈する全体形状をもって、構成されているのである。また、ここでは、かくの如き形状を有する筒状体１４が、連結体１２側たる基部側において、外方に開口せしめられている一方、その先端側に、平らな底部１６が一体形成されて、該先端側の開口部が閉塞せしめられている。
【００２５】なお、本具体例では、
衝撃吸収構造体１０が、座屈変形し易いオレフィン系樹脂、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の合成樹脂材料を用いた射出成形
オレフィン系樹脂からなる押出シートを用いた真空成形等
　
ク　段落【００４３】 
「【００４３】また、前記具体例では、
連結体１２が一枚の平板形状を有し、この連結体１２の一方の面上に、複数の筒状体１４が互いに間隔をおいて一体的に形成されることによって、それら複数の筒状体１４が、連結体１２にて一体的に連結される
連結体１２を細いリブ形状をもって構成し、かかるリブ状の連結体１２の複数のものにて、複数の筒状体１４を一体的に連結するようにしても良い
　
ケ　段落【００４６】
「【００４６】さらに、
各筒状体１４の筒壁面の中心軸２２に対する傾斜角度
特に限定されるものではないものの、有効ストローク指数の増大をより確実に図る上で、５〜４５°程度とされていることが望ましい
　
３．刊行物３
　同じく、引用された刊行物である、国際公開第００／３１４３４号（以下「刊行物３」という。）には、「ENERGY-ABSORBING STRUCTURE（エネルギー吸収構造）」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
サ　明細書４ページ１９〜２６行
「The predetermind plateau level may be a level of stress that does not cause serious injury or that avoids death when a human body part such as a head impacts the energy-absorbing sheet.・・・The level may be arrived at by determining the material of the sheet, the thickness of sheet, the pitch density of projections over the area of the sheet, and the shape of the projection.（
所定の水平域の強度は、頭のような人体の一部がエネルギー吸収シートに衝突したときに、重傷を負わないか、死亡を回避する程度のストレスであってもよい
この強度は、シートの材料、厚さ、シートの領域にわたる突起のピッチ密度、及び突起の形状による
　
シ　明細書６ページ２１〜２３行
「The material of the sheet may be aluminium, which is very lightweight. Alternatively thermoplastics may be moulded into a suitable shape.（
シートの材料は
熱可塑性物が適切な形状に成型されてもよい
　
ス　明細書第９ページ１３〜２４行
「The deformation process is illustrated in Figure 3.・・・Further, where the pitch angle is outside the commended limits of 25° to 60° the plateau is reduced or even removed.（図３は変形のプロセスを示す。シートが変形されると、シートは、ピッチ領域、即ち、シートの突起のトップ間の部分を湾曲させることにより、変形を吸収する。
ストレス−変形グラフ中において均質な水平域を得るために、この領域が完全に固定されることは回避される。これは、ピッチ角度および幾何学的な制御により行うことができる
角が丸い形状が良好な結果を与えることが示された
　
セ　明細書第１１ページ１２〜１６行
「Further, two or more formed sheet structures give good results when stacked together. One sheet may be inverted and then fixed in place on another sheet projection against projection. If one of the sheets were not inverted it would just nest in the other.（さらに、
積み重ねられたときに、２層以上に形成されたシート構造が良好な結果を与える
１枚のシートは、反転されて、他のシートに突起が突起にあたるように所定の位置に固定されてもよい
　
ソ　明細書第１２ページ１２〜１７行
「Apart from the aluminium used in the specific examples described, it is slso possible to make the vehicle component out of other metals or thermoplastic, such as polycarbonate or polyamide. It may be easier to use a smaller pitch between peaks using thermoplastic rather than aluminium, using injection moulding.（上記特定の例において使用されたアルミニウムのほかに、車両部品を他の材料、又は
ポリカーボネート又はポリアミドにような熱可塑性材料から形成することも可能である
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「筒状体の径の小さい上部に底面を取り付けたカップ状体７ｂ」は、その形状及び機能からみて、本願発明の「円錐台形凹部」に相当し、同様に、「緩衝体２ｂ」は「γ構造体」に相当する。また、本願発明の「複合モジュール式エネルギ吸収アセンブリ」は一対のγ構造体から構成されるものであるから、引用発明の「緩衝体２ｂ」は「モジュール式エネルギ吸収アセンブリ」ということができる。
　そして、引用発明の「筒状体の径の小さい上部に底面を取り付けたカップ状体７ｂ」は、本願発明の「無孔平坦床部（１８）」と「該無孔平坦床部まで延在する壁部」とに相当する部分を有しているものと認められる。
　さらに、引用発明のカップ状体７ｂの壁部は、本願発明と同様に「その壁部が衝撃力の主要入射成分に対して角度αの傾斜を有するように配向され」ているものと認められる。
　
　よって、本願発明の用語に倣って整理すると、本願発明と引用発明とは、 
 ［一致点］ 
 「γ構造体であって、
　γ構造体が、
　複数の円錐台形凹部であって、該複数の円錐台形凹部の各々が、無孔平坦床部と、該無孔平坦床部まで延在する壁部を有し、
　前記複数の円錐台形凹部のうちの少なくとも一部は、その壁部が衝撃力の主要入射成分に対して角度αの傾斜を有するように配向されているモジュール式エネルギ吸収アセンブリ。」 
　である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
［相違点１］
　γ構造体に関し、本願発明は、「熱可塑性シートから熱成形プロセスにより形成され」、「基部（１２）と、前記基部内に画成され該基部と一体化した複数の円錐台形凹部であって」、「該基部と該無孔平坦床部との間に介在する中間セグメント（２２）」を有し、「該中間セグメントは、平均半径（Ｒ）を有し」、「該壁部においては形状が急激に変化する箇所を除去することで該壁部の形状における急激な変化に起因する応力集中が回避される」のに対して、引用発明は、ポリプロピレン等の樹脂の筒状体の径の小さい上部に底面を取り付けたカップ状体７ｂがブリッジ８ｂで結合されている緩衝体２ｂであり、中間セグメント（２２）を有しておらず、カップ状体７ｂの壁部が応力集中を回避するものか明らかでない点。
　
［相違点２］
　モジュール式エネルギ吸収アセンブリの構成に関し、本願発明は、「一対のγ構造体であって」、「前記一対のγ構造体が、（ａ）一方のγ構造体の無孔平坦床部が、反転されて隣接する他方のγ構造体の無孔平坦床部と近接して並列するように積み重ねられた構成；（ｂ）一方のγ構造体の基部が、反転されて隣接する他方のγ構造体の基部と互いに作用し合うように係合して配置され、かつ関連する無孔平坦床部が離間するように積み重ねられた構成のうち、いずれか一方の構成である」複合モジュール式エネルギ吸収アセンブリであるのに対して、引用発明は、緩衝体２ｂであるγ構造体の単体であって、一対とされていない点。
　
［相違点３］ 
　壁部の傾斜角度αに関し、本願発明は、「該αが０から２０度の間である」のに対して、引用発明は、カップ状体７ｂの壁部の傾斜角度αが明らかでない点。 
　 
［相違点４］ 
　ＨＩＣ（ｄ）の値に関し、本願発明は、「これらのことにより、ＦＭＶＳＳ２０１の式に従って計算されたＨＩＣ（ｄ）の値が１０００を超えない」のに対して、引用発明は、「効果的な衝撃吸収作用を発揮する」ものであるもののＨＩＣ（ｄ）の値が明らかでない点。 
　
第５　当審の判断
（１）相違点１について
　γ構造体に関し、本願明細書の段落【００１３】には、「該γ構造体は、基部と、該基部内に画成された凹部とを有する。該凹部は、基部から伸びる壁部を有する。」と記載されているところ、基部と、該基部内に画成された凹部とを有し、該凹部は、基部から伸びる壁部を有するγ構造体、及び、上記γ構造体を熱可塑性シートから熱形成プロセスで形成することは、いずれも従来周知の技術である（例えば、基部を有するγ構造体は刊行物２の記載事項キ、図１及び図２、刊行物３の記載事項シ及びソ、Ｆｉｇ．１及びＦｉｇ．２、他にも、特開平２−８０８２４号公報（４ページ左上欄１２〜右上欄２行、図３）、特開平２−２６６１３６号公報（２ページ左上欄７〜９行）、γ構造体を熱形成プロセスにより形成することは前記特開平２−８０８２４号公報（４ページ右下欄１４〜１８行、図８）、前記特開平２−２６６１３６号公報（２ページ右上欄１３〜１８行、図１及び図２）、実願平１−４９４２０号（実開平２−１４００４７号）のマイクロフィルム（明細書７ページ２０行〜８ページ４行、図３）を参照。）。 
　そして、刊行物２の記載事項クには、複数の筒状体１４が、平板形状を有する連結体１２にて一体的に連結されるものに限定されず、図６に示されるように、連結体１２を細いリブ形状をもって構成し、かかるリブ状の連結体１２の複数のものにて、複数の筒状体１４を一体的に連結するようにしても良い旨（記載事項ク参照。）記載されている。
　刊行物２の上記記載によれば、引用発明のように、ポリプロピレン等の樹脂のカップ状体７ｂをブリッジ８ｂで結合される構成とするか、上記周知の技術のように、基部を有し、壁部が該基部にて一体的に連結されるものとするかは、当業者が適宜選択し得る事項であるといえる。したがって、熱可塑性シートから熱成形プロセスにより形成し、基部を有するγ構造体とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願明細書には、平均半径（Ｒ）を有する中間セグメント（２２）を設ける目的についての特段の記載はないが、意見書において、「平均半径（R）を有する中間セグメントを介在させた場合に、本願発明の目的の一つ（得られる荷重−変位曲線に好ましくない出っ張り部を出現させないこと）を達成する上で有利となることの理由については、本願発明の権利範囲に影響を与えないと言う前提で推察すると、中間セグメントが最初に曲げ破壊を起し、このことにより、無孔平坦床部の側の壁部の端が、曲げ応力に対して擬似的な自由端となり、その後に続く壁部の破壊が、曲げ応力の伴う座屈破壊モードとなり、それ故に、壁部の座屈破壊開始箇所が、その壁部の中央近傍に集中させることが可能となり、その結果、このような中間セグメントを有しない円錐台形凹部における壁部の純然たる座屈破壊モードの場合と比べて、座屈荷重に安定した再現性が得られると言う顕著な作用効果が奏されることとなり、最終的に、自動車に乗っている人間の頭部を保護するための衝撃エネルギー吸収体に必須の特徴であるところの、衝撃エネルギー吸収体の荷重−変位曲線が、どの製造品についても、常に、規定の衝撃エネルギーレベルを超えないと言う顕著な作用効果に繋がるのであります。」（２４ページ７〜１８行）と主張している。しかしながら、引用発明と同一の技術分野に属する刊行物３に、カップ形状の角部を丸くすることが変形プロセスにおいて良好な結果を与えることが記載（記載事項ス参照。）されている以上、刊行物３に接した当業者であれば、角部にアールを設けることは容易に想到し得たことといわざるを得ない。
　さらに、本願明細書には、上記「該壁部においては形状が急激に変化する箇所を除去することで該壁部の形状における急激な変化に起因する応力集中が回避される」との直接的な記載はないが、審判請求書の請求の理由によれば、壁部の表面は基部から無孔床部に向かう方向においては平坦又は直線的であることをいうものと認められる。一方、刊行物１の図３及び４の記載を参酌すると、引用発明のカップ状体７ｂの壁部は、平坦又は直線的であると認められ、本願発明と同様に、「該壁部においては形状が急激に変化する箇所を除去することで該壁部の形状における急激な変化に起因する応力集中が回避される」ものと解される。そうすると、壁部に関する相違点は、本願発明と引用発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　
　したがって、引用発明に刊行物２及び刊行物３に記載された技術的事項、及び周知の技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
（２）相違点２について
　２つのγ構造体を組み合わせて用いることは、従来周知の技術であり（例えば、刊行物３の記載事項セ（（ａ）の構成）、前記特開平２−８０８２４号公報（４ページ右上欄１４〜１９行（（ａ）の構成）、図４）を参照。）、当該周知の技術は、吸収すべきエネルギに応じて当業者が適宜採用し得るものである。
　したがって、引用発明に周知の技術を適用して、引用発明の緩衝体２ｂを、２つのγ構造体を組み合わせて一対のものとすることによって、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について 
　刊行物２の記載事項ケ及び図２には、筒状体１４の筒壁面の中心軸２２に対する傾斜角度（図２において、θにて示される角度）は、有効ストローク指数の増大をより確実に図る上で、５〜４５°程度とされていることが望ましい旨が記載されている。
　刊行物２記載の上記傾斜角度（θ）は、上記相違点３に係る本願発明の衝撃力の主要入射成分に対する壁部の傾斜角度αに相当し、両者の傾斜角度は、５から２０度の範囲で重複する。
　そして、刊行物２記載の上記傾斜角度５〜４５°は、断面が矩形状の筒状体１４についての傾斜角度であるが、引用発明のカップ状体７ｂにおいても、有効ストローク指数の増大をより確実に図る上で、その壁部の傾斜角度を５〜４５°程度とすることが望ましいものと解される。
　また、本願発明において、傾斜角度αは元々「０から４５度」と特定されていたものを刊行物３に示された角度（記載事項ス参照。）と区別するために「０から２０度」という数値範囲に特定したものであって、その数値自体に臨界的意義があるともいえない。
　そうすると、刊行物２記載の上記傾斜角度５〜４５°を参酌して、引用発明のカップ状体７ｂの壁部の傾斜角度として、上記相違点３に係る本願発明の壁部の傾斜角度αの数値範囲のものを選択することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
（４）相違点４について 
 　本願明細書の段落【０００７】の記載によれば、自動車環境において用いられるエネルギ吸収部材のＨＩＣ（ｄ）の値は、１０００を越えてはならないものであって、また、刊行物３の記載事項サのとおり、熱可塑性シートの材料、厚さ、突起の形状等により強度は設定できるものであるから、上記相違点１ないし３で検討した事項に加えて、引用発明の緩衝体２ｂを形成する熱可塑性シートの材料、厚さ等を適宜選択することによって、エネルギの吸収ＦＭＶＳＳ２０１の式に従って計算されたＨＩＣ（ｄ）の値が１０００を超えないようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと言わざるをえない。 
　
（５）作用効果について 
　また、本願発明が奏する作用効果は、引用発明、刊行物２、３に記載された技術事項及び周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。 
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２、３に記載された技術事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、刊行物２、３に記載された技術事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。