【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４１６０１号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年２月７日出願公開、特開平４−３７９３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成２年６月１日の出願であって、その請求項１乃至１０に係るそれぞれの発明は、平成１１年１２月２８日付け、平成１２年５月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】文字情報を表わすコードデータと、図形形成情報を表わすコードデータと、印刷動作を指示する制御情報を表わすコードデータの集合から構成される印刷データを受信して解析する画像処理装置であって、所定のコード体系に属するコードデータを解析可能な解析手段と、受信された印刷データを構成する前記コードデータの集合のコード体系と、前記解析手段が解析可能なコードデータが属するコード体系とが一致するか否かを判定するコード体系判定手段と、前記コード体系判定手段により一致すると判定された場合、受信されるコードデータが、一致すると判定された前記コード体系において無効なコードであるか否かを、コードデータ毎に判定する無効コード判定手段と、前記無効コード判定手段により無効なコードでないと判定された場合、コードデータに従って画像情報を生成する処理手段と、前記コード体系判定手段により一致しないと判定された場合、コード体系が一致しないことを外部に通知する通知手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１２８１２３号公報（以下、刊行物１という。）には、不正リスト出力防止に係る情報処理装置に関する発明が記載されており、「本発明は、情報処理システムにおいて使用される文字コードとしては日本語コードやＪＩＳコード、あるいはＡＳＣＩＩ(American Standard Code for Information Interchange)およびＥＢＣＤＩＣ(Extended Binary Coded Decimal Interchange Code)などがある。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第５行）、「第１図は本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。図において、本発明の一実施例による情報処理システムは、プログラム１と、出力リストファイル２と、出力プログラム３と、印字装置４とを含んで構成されている。プログラム１には文字コード情報設定手段１１が設けられている。また、出力プログラム３は入力手段３１と、文字コード情報レコード識別手段３２と、印字装置識別手段３３と、文字コード情報一致検出手段３４と、印字用レコード出力手段３５と、メッセージ出力手段３６とにより構成されている。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第７行）、「第２図（ａ）はプログラム１の文字コード情報設定手段１１で作成され、出力リストファイル２に格納される文字コード情報レコード２１の構成を示す。第２図（ｂ）はプログラム１の実行結果の出力情報として出力リストファイル２に格納される印字用レコード２２の構成を示す。第３図は第１図の出力プログラム３の動作を示すフローチャートである。」（第２頁右上欄第９〜１７行）、「これら第１図〜第３図を用いて本発明の一実施例を説明する。プログラム１が起動されると、文字コード情報設定手段１１はプログラム１がどの文字コードを用いて印字しようとするのかを示す予め定められた文字コード情報を用いて文字コード情報レコード２１を作成して出力リストファイル２に出力し、出力リストファイル２にはこの文字情報レコード２１が格納される。また、プログラム１は実行された処理の実行結果の出力情報として印字用レコード２２を出力リストファイル２に出力することによりその実行が終了される。出力リストファイル２ではこの印字用レコード２２が格納される。次に、出力リストファイル２に格納されたレコードが印字装置４に出力される時点で出力プログラム３が起動され、このレコードをどの印字装置に出力するのかという印字装置情報が出力プログラム３に渡される。出力プログラム３の起動により、入力手段３１は出力リストファイル２からのレコードを入力し（第３図ステップ４１）、その出力リストファイル２からのレコードを文字コード情報レコード識別手段３２に出力する。文字コード情報レコード識別手段３２では出力リストファイル２からのレコードのレコードヘッダ部にあるレコード識別子を調べ、このレコードが文字コード情報レコード２１であるのか、あるいは印字用レコード２２であるのかを識別する（第３図ステップ４２）。文字コード情報レコード識別手段３２において出力リストファイル２からのレコードが印字用コード２２であると識別されると、この印字用レコード２２を印字用レコード出力手段３５から印字装置４に出力し、印字装置４において印字用レコード２２の印字を行う（第３図ステップ４３）。」（��２頁右上欄第１７行〜右下欄第１３行）、「文字コード情報レコード識別手段３２において出力リストファイル２からのレコードが文字コード情報レコード２１であると識別されると、文字コード情報レコード識別手段３２ではこの文字コード識別レコード２１から文字コード情報を得て（第３図ステップ４６）、文字コード情報一致検出手段３４に出力する。続いて印字装置識別手段３３が起動され、印字装置識別手段３３では起動時に受取った印字装置情報に含まれる文字コード対応情報によりこのレコードが出力すべき印字装置が扱う文字コード情報を得て（第３図ステップ４７）、文字コード情報一致検出手段３４に出力する。　尚、このレコードを出力すべき印字装置が扱う文字コード対応情報がシステム内に保有されているときには、その文字コード対応情報から文字コード情報を得る。文字コード情報一致検出手段３４では文字コード情報レコード識別手段３２からの文字コード情報と、印字装置識別手段３３からの文字コード情報とが合致しているかを調べる（第３図ステップ４８）。文字コード情報一致検出手段３４においてこれらの文字コード情報の合致が検出されれば、この文字コード情報レコード２１が作成されたときの印字用レコード２２を入力手段３１により出力リストファイル２から入力する（第３図ステップ５０）。このとき、出力リストファイル２からの入力が終了か否か（ＥＯＦか）を調べ（第３図ステップ５１）、出力リストファイル２に格納された印字用レコード２２が全て印字装置４で印字されていなければ、この印字用レコード２２を印字用レコード出力手段３５から印字装置４に出力し、印字装置４において印字用レコード２２の印字を行う（第３図ステップ５２）。」（第３頁左上欄第１０行〜左下欄第４行）、「文字コード情報一致手段３４においてこれらの文字コード情報の合致が検出されなければ、印字装置４で扱われる文字コードが違うために印字できない旨のメッセージをメッセージ出力手段３６から出力して出力プログラム３の実行が終了される。」（第３頁左下欄第１０〜１５行）と説明されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１１８８６６号公報（以下、刊行物２という。）には、入力された文字情報が無効データコードであるか否かを判定する判定手段を設け、判定手段により無効でないと判定された文字情報についてはそのまま表示手段で表示することが記載されている。
（対比）
  そこで、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(1)上記刊行物１記載の発明においては、日本語コード、ＪＩＳコード、ＡＳＣＩＩあるいはＥＢＣＤＩＣなどのコード体系を用いるとしているところ、これらコードは、文字コードと制御コードとからなるコードデータの集合であることからすると、本件第１発明のコードデータの集合が図形形成情報を表わすコードデータも含むとする点では相違するが、扱うその他コードデータに関し、上記刊行物１記載の発明と本件第１発明とに差異はない。
(2)上記刊行物１記載の発明において、出力プログラム３は、入力手段３１と、文字コード情報レコード識別手段３２と、印字装置識別手段３３と、文字コード情報一致検出手段３４と、印字用レコード出力手段３５と、メッセージ出力手段３６とにより構成されており、入力手段３１を用いて出力リストファイル２からのレコードを入力するようにしており、この出力リストファイル２からのレコードの入力は、本件第１発明が、受信された印刷データを扱うとする点に相当する。
(3)上記刊行物１記載の発明においては、出力リストファイル２に格納される印字用レコード２２を印字装置において印字するようにしているところ、印字に際し、印字しようとする文字の文字コードを用いて印字用データを得ることはごく普通に行われていることであることからすると、本件第１発明が、所定のコード体系に属するコードデータを解析可能な解析手段を備えるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的差異には当たらない。
(4)上記刊行物１記載の情報処理装置においては、出力リストの文字コードと印刷装置が扱う文字コードとが合致するかどうかを検出する文字コード情報一致検出手段３４を備えており、この点は、本件第１発明の画像処理装置が、印刷データのコード体系と解析手段が解析可能なコードデータが属するコード体系とが一致するか否かを判定するコード体系判定手段とを備えるとする点に相当する、
(5)上記刊行物１記載の発明においては、文字コード情報一致手段３４において文字コード情報の合致が検出されなければ、印字装置４で扱われる文字コードが違うために印字できない旨のメッセージをメッセージ出力手段３６から出力するとしており、この点は、本件第１発明が、コード体系判定手段により一致しないと判定された場合、コード体系が一致しないことを外部に通知する通知手段を備えるとすることに相当する。
　以上の検討からすると、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件第１発明においては、図形成情報を表わすコードデータを含むコード体系を用いるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、そのようなコード体系を用いることについて言及されていない。(b)コード体系判定手段（文字コード情報一致検出手段３４）により印刷データのコード体系（印刷装置が扱う文字コード）と解析手段が解析可能なコードデータ（出力リストの文字コード）が属するコード体系とが一致すると判定された場合において、本件第１発明は、さらに、受信されるコードデータが、一致すると判定されたコード体系において、無効なコードであるか否かをコードデータ毎に判定する無効コード判定手段を備えるとし、無効なコードでないと判定されたときにコードデータに従って画像情報を生成するとしているのに対し、上記刊行物１にはそれについて記載されていない点（括弧内は上記刊行物１記載の発明の構成）
（相違点についての判断）
　上記相違点について検討する。
　上記相違点(a)について
　図形形成情報を表わすコードデータを含むコード体系は、本件出願前普通に知られており（例えば、ＮＥＣ拡張ＡＮＫコード）、上記刊行物１記載の発明において、図形成情報を表わすコードデータを含むコード体系を用いるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　上記刊行物２（特開昭６３−１１８８６６号公報）には、入力された文字情報が無効データコードであるか否かを判定する判定手段を設け、判定手段により無効でないと判定された文字情報についてはそのまま表示手段で表示することが記載されており、本件第１発明において、無効なコードであるか否かをコードデータ毎に判定する無効コード判定手段を備えるとし、無効なコードでないと判定されたときにコードデータに従って画像情報を生成するとする点と格別な差異はない。
　そして、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、上記刊行物２記載の技術を上記刊行物１記載の発明に適用し、文字コード情報一致検出手段３４により印刷装置が扱う文字コードと出力リストの文字コードが属するコード体系とが一致すると判定された場合において、受信されるコードデータが、一致すると判定されたコード体系において、無効なコードであるか否かをコードデータ毎に判定する判定手段を備えるとし、無効なコードでないと判定されたときにコードデータに従って印字用データを生成するとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（むすび）
　以上検討したとおりであって、本件第１発明は、当業者が上記刊行物１乃至２記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。