【事件の表示】
　特願２００３−５１４００１「細胞の除去または破壊を必要とする腫瘍および他の状態の処置に有効なペプチド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３０日国際公開、ＷＯ０３／０８４４３、平成１７年　３月２４日国内公表、特表２００５−５０７６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１４年（２００２年）７月１９日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月１９日、２００１年１１月１６日　米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２１年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。　
「【請求項１】
　ＮＴＰペプチドであって、
　（ａ）配列番号１０（Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ−Ｌｅｕ−Ｐｈｅ−Ｓｅｒ−Ｃｙｓ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ａｒｇ−Ａｒｇ）；
　（ｂ）配列番号１１（Ｐｒｏ−Ｇｌｕ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−Ｇｌｎ−Ｓｅｒ−Ｔｈｒ−Ｃ
ｙｓ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ−Ｃｙｓ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ａ
ｒｇ−Ａｒｇ）；
　（ｃ）配列番号１２（Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｐｈｅ−Ｓｅｒ−Ｃｙｓ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ｇｌｙ）；
　（ｄ）配列番号１３（Ｐｈｅ−Ｓｅｒ−Ｃｙｓ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ｇｌｙ−Ｈｉｓ）；
　（ｅ）配列番号１４（Ｓｅｒ−Ｔｈｒ−Ｃｙｓ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ−Ｃｙｓ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ａｒｇ−Ａｒｇ）；
　（ｆ）配列番号１５（Ｐｈｅ−Ｓｅｒ−Ｃｙｓ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ａｒｇ−Ａｒｇ）；
　（ｇ）配列番号１６（Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ｇｌｙ）；
　（ｈ）配列番号１７（Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ−Ｃｙｓ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ａｒｇ−Ａｒｇ）；
　（ｉ）配列番号１８（Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ａｒｇ−Ａｒｇ）；
　（ｊ）配列番号１９（Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ａｒｇ−Ａｒｇ）；
　（ｋ）配列番号２０（Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ａｒｇ−Ａｒｇ）；
　（ｌ）配列番号２１（Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ）；
　（ｍ）配列番号２２（Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ａｒｇ−Ａｒｇ−Ｐｈｅ−Ｉｌｅ−Ｌｅｕ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ）；
　（ｎ）配列番号２３（Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ａｒｇ−Ａｒｇ−Ｐｈｅ−Ｉｌｅ−Ｐｈｅ−Ａｓｎ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ）；
　（ｏ）配列番号２４（Ｐｈｅ−Ａｓｎ−Ｐｈｅ−Ｃｙｓ−Ｌｅｕ−Ｐｈｅ）；
　（ｐ）配列番号２５（Ｐｈｅ−Ｉｌｅ−Ｐｈｅ−Ａｓｎ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ）；
　（ｑ）配列番号２６（Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｓｅｒ−Ａｌａ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｇｌｙ−Ｍｅｔ）；
　（ｒ）配列番号２７（Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｓｅｒ−Ａｌａ−Ｓｅｒ−Ｇｌｎ−Ｖａｌ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ｌｙｓ−Ａｓｐ−Ｍｅｔ）；
　（ｓ）配列番号２８（Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｓｅｒ−Ａｌａ−Ｓｅｒ−Ｇｌｎ−Ｓｅｒ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｇｌｙ−Ｖａｌ）；
から成る群より選択されるアミノ酸配列からなる、前記ＮＴＰペプチド。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　原査定の理由
　拒絶査定の理由は、本願の発明の詳細な説明は当業者が請求項１〜２５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、請求項１〜２５に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許請求の範囲の記載が第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
第３　当審の判断
１．特許法第３６条第４項に規定する要件について 
（１）実施可能要件
 　本願発明は、ペプチドという化学物質に係る発明であり、化学物質に係る発明を当業者が実施することができるよう発明の詳細な説明に記載されているとされるためには、当業者であればその物質を作ることができ、かつ、使用することができるよう、発明の詳細な説明に記載されていなければならない。
　
（２）本願明細書の記載
 　本願明細書には、本願発明のペプチドに関して、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　
ア．「当該技術分野において、望ましくない細胞要素を処置するための新しい、毒性がより少ない処置が依然として要求されている。本発明は、これら要求を満たしている。
発明の要旨
　本発明は、良性および悪性の腫瘍、腺（例えば、前立腺）過形成、望ましくない顔毛、いぼ、および望ましくない脂肪組織などの、望ましくない細胞増殖を処置するペプチド、組成物および方法に関する。このような方法は、要求がある哺乳動物に、細胞死を引き起こすのに有効な薬剤であると知られているＮＴＰペプチドの治療的有効量を投与することを含む。ＮＴＰペプチドという表現は、下に定義される。
　本発明のペプチドは、ある種の神経糸タンパク質のアミノ酸配列の一部分に対応する少なくとも一つのアミノ酸配列を有する。本発明の組成物には、ペプチドおよび薬学的に許容しうる担体、または担体もしくは類似のものに抱合されたペプチド、またはポリマーマトリックス内に封入されたペプチド等が含まれる。
　本発明は、本発明者らが発見したＡＤ７ｃ−ＮＴＰに含有されるペプチド配列が、有害なまたは望ましくない細胞の破壊または除去に有効な薬剤である、および、それらの変異体およびホモログが、ヒトおよび他の哺乳動物を含めた他の生物の他のタンパク質中でも見出されるという発見を一部分包含する。」（段落【００３４】〜【００３７】）
　
イ．「「ＮＴＰペプチド」という表現には、好ましくは、ＮＴＰの次のアミノ酸配列：
・・・
（ｇ）
ＮＴＰペプチド＃７［配列番号１６
ＬＳＬＰＳＳＷＤＹ
Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ｇｌｙ
対応する核酸配列［配列番号１６Ａ］
ＣＴＣＡＧＣＣＴＣＣＣＡＡＧＣＡＧＣＴＧＧＧＡＴＴＡＣ
・・・
（ｎ）
ＮＴＰペプチド＃１４［配列番号２３
ＷＤＹＲＲＦＩＦＮＦＬ
Ｔｒｐ−Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ａｒｇ−Ａｒｇ−Ｐｈｅ−Ｉｌｅ−Ｐｈｅ−Ａｓｎ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ
対応する核酸配列［配列番号２３Ａ］
ＴＧＧＧＡＣＴＡＣＡＧＧＣＧＣＴＴＴＡＴＴＴＴＴＡＡＴＴＴＴＴＴＧ
・・・
（ｑ）
ＮＴＰペプチド＃１７［配列番号２６
ＰＡＳＡＳＰＶＡＧＩＴＧＭ
Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｓｅｒ−Ａｌａ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｇｌｙ−Ｍｅｔ
対応する核酸配列［配列番号２６Ａ］
ＣＣＴＧＣＣＴＣＡＧＣＣＴＣＣＣＣＡＧＴＡＧＣＴＧＧＧＡＴＴＡＣＡＧＧＣＡＴＧ
・・・
も含まれ（が、これに制限されるわけではない）、および、これら具体的に挙げられたＮＴＰペプチドおよびそれらの対応する核酸配列のホモログ、誘導体、変異体、フラグメント、融合タンパク質およびペプチド模擬体も含まれる。」（段落【００４５】〜【００４７】）
　
ウ．「実施例１
　この実施例の目的は、注射部位における組織へのＮＴＰペプチド＃７の作用を決定することであった。
　４匹の正常ラットの、皮膚および皮下においては各４か所の異なった箇所、および四肢骨格筋においては各２か所の異なった箇所に、ステンレス鋼製２６ゲージ針によってプラスチックシリンジから供給される、１００〜４００ｍＬの量の食塩水中に０．１〜１ｍｇ／ｍＬの濃度のＮＴＰペプチド＃７を注射した。
　これら被験動物を２４時間観察し、そして２４時間目に無痛屠殺した。個々の浸潤箇所を切り取り、１０％ホルマリン中に固定し、パラフィン中に包埋し、そして標準的な組織病理学的方法によって染色し且つ調べた。
　対照には、生理食塩水だけを与えた。
　結果：
　
ＮＴＰペプチド＃７の注射は、注射部位に組織壊死を生じた
　軽症の炎症面は別として、対照は、壊死または細胞損失の形跡を示さなかった。これら対照は、筋変化を最小限にしかまたは全く示さなかった。対照注射では、注射部位における軽症〜最小限の急性炎症と、針による局所的な微量出血があった。
　
実施例２
　この実施例の目的は、注射部位における組織へのＮＴＰペプチド＃７の作用を決定することであった。
　４匹のラットをエーテルで麻酔し、そしてＮＴＰペプチド＃７を前立腺内注入によって与
えた。これら注射は、ＰＢＳ  ｐＨ７．４中に１ｍｇ／ｍＬのＮＴＰペプチド＃７の３００μｌ（１．０ｍｇ／ｋｇ）から成った。対照には、ＰＢＳ単独の注射を与えたまたは注射しなかった。ラットを、７２時間後に無痛屠殺した。前立腺を切離し、１０％緩衝化ホルマリン中に２４時間固定し、パラフィン中に包埋し、切片にし、そしてＨ＆Ｅで染色した。各々の被験動物について、前立腺全体を包埋し、切片にした。染色された切片をすべて、組織学的に調べた。
　結果：
　
ＮＴＰペプチド＃７で処置されたラット前立腺は、注射部位において、腺上皮の損失、扁平化および萎縮を伴う組織壊死を示した
　
実施例３
　この実施例の目的は、注射部位における組織へのＮＴＰペプチド＃１４の作用を決定することであった。
　ラットの皮膚および皮下に、ＮＴＰペプチド＃１４を注射したこと以外は上の実施例１の場合と同様に注射した。
　これら被験動物を２４時間観察し、そして２４時間目に無痛屠殺した。組織を切り取り、１０％ホルマリン中に固定し、パラフィン中に包埋し、そして標準的な組織病理学的方法によって染色し且つ調べた。
　対照は、実施例１と同様であった。
　結果：
　
ＮＴＰペプチド＃１４の注射は、注射部位において細胞死および組織壊死を生じた
　軽症の炎症面は別として、対照は、壊死または細胞損失の形跡を示さなかった。対照注射では、注射部位における軽症〜最小限の急性炎症と、時々、針による局所的な微量出血があった。
　
実施例４
　この実施例の目的は、注射部位における組織へのＮＴＰペプチド＃１７の作用を決定することであった。
　正常ラットの前立腺に、ＮＴＰペプチド＃１７を注射したこと以外は上の実施例２の場合と同様に注射した。ラットを７２時間後に無痛屠殺し、それらの前立腺を実施例２の場合と同様に調べた。
　結果：
　上の実施例２の場合と同様に、
ＮＴＰペプチド＃１７の注射は、７２時間目の前立腺に有意の細胞損失および萎縮を生じた
　
（３）当審の判断
　上記のように、本願の発明の詳細な説明において、実際に細胞死を引き起こす作用を有することが確認されたものは、配列番号１６、２３及び２６のアミノ酸からなるペプチドのみであって、本願発明に包含されるその他のペプチドが細胞死を引き起こす作用を有することは具体的に確認されていない。
　例えば、本願発明に包含される配列番号２４のアミノ酸配列「ＦＮＦＣＬＦ」からなるペプチドは、実施例をもって細胞死誘導活性が確認されている配列番号２３のアミノ酸配列「ＷＤＹＲＲＦＩＦＮＦＬ」と、アミノ酸配列「ＦＮＦ」というわずか三アミノ酸からなる配列を共通して含むにすぎないものであるところ、本願の発明の詳細な説明には、ペプチドがアミノ酸配列「ＦＮＦ」を有すれば、細胞死を引き起こす作用を有することを当業者が理解できるだけの記載が何ら示されておらず、また出願時の技術常識から明らかであるともいえない。
　そうすると、当業者は本願の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から、本願発明に包含されるすべてのペプチドが細胞死を引き起こす作用を有すると理解することはできないから、本願の発明の詳細な説明は、出願時の技術常識を考慮しても、当業者が本願発明に包含されるすべてのペプチドを使用できる程度に、明確かつ十分に記載されているということはできない。
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２．特許法第３６条第６項第１号について
　本願発明の課題は、本願明細書の上記記載事項アの記載からみて、細胞死を引き起こす作用を有するＮＴＰペプチドを提供することである。
　しかしながら、上記１．にて述べたように、本願の発明の詳細な説明には、本願発明に包含されるすべてのペプチドが細胞死を引き起こす作用を有することは記載されていないし、本願出願時の技術常識を考慮しても、細胞死を引き起こす作用を有することを当業者が認識できるとも認められない。
　そうすると、本願の特許請求の範囲の請求項１には、発明の詳細な説明及び本願出願時の技術常識により、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超える発明が記載されている。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３．審判請求人の主張
（１）審判請求人は、平成２３年２月２２日付け審判請求書において、以下の点を主張する。
主張ア．
　本願発明の配列番号１０〜２８のアミノ酸配列により示されたＮＴＰペプチドは、実施例において細胞死誘導効果が具体的に確認されている配列番号１６、２３及び２６で示されるペプチドと共通する特徴的な構造を有していることに基づいて、本願発明者らはこれらの配列により特定される「ＮＴＰペプチド」を一群の発明と認識したから、同一明細書に具体的な配列の開示とともに記載したのである。この様な認識に至るためには、発明者は様々な実験や予備的考察を行っているが、それらの全てを明細書に記載しなければならないわけではない。したがって、発明者がこれらのアミノ酸配列を有するペプチドを一群の発明であると認識した以上、本願明細書は、「他の効果の裏付けがない配列との共通する部分配列を列挙した」だけの内容であるとはいえない。
　そして、本願明細書の記載を見た当業者は、配列番号１０〜２８のアミノ酸配列からなる「ＮＴＰペプチド」についても、配列番号１６、２３及び２６で示される「ＮＴＰペプチド」と同様の活性を有することを合理的に推測できる。 
　
主張イ．
　参考資料２（米国特許出願公開明細書第２００３／００９６３５０号）の実施例１、２及び５に、それぞれＮＴＰペプチド＃４３、＃２６、＃２５というペプチドが記載されており、これらはいずれも、「ＷＤＹ」構造又は「ＷＤＹＲＲ」構造を有する。
　また、参考資料３（米国特許出願公開明細書第２００３／０１６６５６９号）の実施例３に、ＮＴＰ［１２２］ペプチド＃３、ＮＴＰ［７５］ペプチド＃１、及びＮＴＰ［６１］ペプチド＃３というペプチドが記載されており、これらはいずれも、「ＦＮＦ」構造又は「ＷＤＹ」構造を有する。
　そして、実施例において、これらの化合物はいずれも本願明細書において開示された物と同一の活性を示すことが記載されているから、これらの他の出願の開示を参照しても、該当する特徴的な構造を有するペプチドは、配列番号１６、２３及び２６で示されるペプチドと同様の活性を示すことが確認されている。
　
（２）上記主張について検討する。
ア．主張アについて
　本願発明の配列番号１０〜２８のアミノ酸配列からなるペプチドが、配列番号１６、２３及び２６のアミノ酸配列からなるペプチドと同様に細胞死誘導活性を有することを認識できる証拠を具体的に示しておらず、共通する構造が何をもってして特徴的であるのかが不明であるから、上記審判請求人の主張は根拠のないものである。
　
イ．主張イについて
　参考資料２及び３は、本願出願後の２００３年に頒布された刊行物であるところ、技術を公開する代償として独占権を与えるという特許制度の趣旨、及び先願主義という我が国特許制度の基本原則からみて、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載要件は、出願当初の明細書の記載及び出願時の技術常識から判断するのが妥当である。出願時の技術常識を考慮しても、発明の詳細な説明の記載が、当業者が請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、また、請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるといえない場合には、出願後に提出された実験データ等によって、発明の詳細な説明の記載不足を補うことはできない。加えて、本願の発明の詳細な説明には、請求人が特徴的であると主張する構造「ＷＤＹ」、「ＷＤＹＲＲ」及び「ＦＮＦ」に着目した記載は存在しない。
　よって、本願出願後に頒布されたものであり、かつ、本願の発明の詳細な説明において着目されていない上記構造に基づく作用を立証しようとする参考資料２及び３は、本願の実施可能要件及びサポート要件を判断する上で参酌することはできない。
　
　また、仮に参酌したとしても、参考資料２及び３に記載された当該ペプチドは、一部に「ＷＤＹ」、「ＷＤＹＲＲ」又は「ＦＮＦ」構造を含むものではあるが、それ以外のアミノ酸配列は本願発明のペプチドとは異なるものである。
　例えば、参考資料３におけるＮＴＰ［１２２］ペプチド＃３（ＳＡＩ
ＦＮＦ
ＦＮＦ
　よって、参考資料２及び３の記載は、本願発明のペプチドが細胞死誘導活性を有すると認識できることを示すものではないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明について、本願の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。