【事件の表示】
　特許第３１３５８３２号「移動通信用複合端末機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３５８３２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１３５８３２号の発明についての出願は、平成７年１２月４日の出願であって、平成１２年１２月１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、平成１３年８月２０日に異議申立人畑仲真由美より特許異議の申立てがなされ、平成１４年２月２６日に取消しの理由が通知され、平成１４年４月２４日に訂正請求がされた後、平成１４年６月７日に再度、取消し理由が通知され、平成１４年８月６日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、平成１４年９月３日に訂正拒絶理由が通知されて、平成１４年１１月５日に訂正拒絶理由意見書が提出され、更に、平成１５年１月１０日に再度、取消しの理由が通知されて、平成１５年３月５日に、平成１４年４月２４日付けの訂正請求及び平成１４年８月６日付けの訂正請求が取り下げられると共に、同日付けで訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ　　　　　　
　特許請求の範囲の請求項１に関し、
「【請求項１】　第１システムと第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、
　外部アンテナと、
　内部アンテナと、
　前記第１システムでの使用時には第２システム用の受信に係る増幅器に電源を供給しない状態で前記外部アンテナで送受信を行い、前記第２システムでの使用時には受信状態に応じて前記外部アンテナと内部アンテナとを切替えて送受信を行うようにアンテナを切替えるアンテナ切替え手段と、を有することを特徴とする移動通信用複合端末機。」
を
「【請求項１】　第１システムと第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、
　外部アンテナと、
　内部アンテナと、
　前記第１システムでの使用時には前記外部アンテナで送受信を行い、前記第２システムでの使用時には受信状態に応じて前記外部アンテナと内部アンテナとを切替えて送受信を行うようにアンテナを切替えるアンテナ切替え手段と、を有することを特徴とする移動通信用複合端末機。」
と訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３に関し、
「【請求項３】 請求項２記載の移動通信用複合端末機において、前記セルラー型移動通信システムの搬送波を出力する第１局部発振器と、送信信号パルスで前記第１搬送波を直交変換する直交変換器と、ミクサーと、前記直交変換器出力の変調波を前記セルラー型移動通信システムで使用中には前記アンテナ切替手段へ送り、前記コードレス型移動通信システムで使用中には前記ミクサーへ送るように切替える切替スイッチと、前記コードレス型移動通信システムで使用中に前記切替スイッチ経由で前記ミクサーへ送られた変調波を前記コードレス型移動通信システムの周波数帯へ変換するための局部発信信号を出力する第２局部発振器と、を有することを特徴とする移動通信用複合端末機。」
を
「【請求項３】 請求項２記載の移動通信用複合端末機において、
　前記ディジタルセルラーシステムの搬送波を出力する第１局部発振器と、
　送信信号パルスで前記搬送波を直交変換する直交変換器と、
　ミクサーと、
　前記直交変換器出力の変調波を前記ディジタルセルラーシステムで使用中には前記アンテナ切替手段へ送り、前記コードレス型移動通信システムで使用中には前記ミクサーへ送るように切替える切替スイッチと、
　前記コードレス型移動通信システムで使用中に前記切替スイッチ経由で前記ミクサーへ送られた変調波を前記コードレス型移動通信システムの周波数帯へ変換するための局部発信信号を出力する第２局部発振器と、を有することを特徴とする移動通信用複合端末機。」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについて
（ア）請求項１の訂正のうち、
「前記第１システムでの使用時には第２システム用の受信に係る増幅器に電源を供給しない状態で前記外部アンテナで送受信を行い」とする訂正は、「第２システム用の受信に係る増幅器に電源を供給しない状態で」という構成を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記の訂正は、訂正前明細書の段落【００１５】の「次に、セルラ型無線電話機としての動作の説明をする。」との記載、及び、段落【００１８】の「外部アンテナ１０又は内部アンテナ９に於る受信波は、アンテナ切替マッチング回路２０１、１０１経由でフィルタ１０２へ入力され、増幅器１０３で増幅されたのちミクサー１０４で…」との記載、並びに、段落【００２０】の「無線受信部１、無線送信部２、及び制御部３内の各回路は、セルラー方式とコードレス方式の双方のモードで動作するものと、片方のモードのみで動作するものがある。この内、片方の動作モードのみで動作して電力供給を必要とする回路は、その動作時のみ電力供給をし、非動作時には電力を供給しないようにすることで、端末機としての消費電力を節減することができる。」との記載、及び、「出力Ｓ２は、セルラー方式のときにのみ動作する回路、例えば増幅器２０３、１０３、ＤＳＰ３０２内のＶＳＬＰ回路等々へ電力を供給する。」との記載に基づくものである。
　訂正前明細書の上記段落【００１５】及び【００１８】の記載によれば、「増幅器１０３」は、「セルラ方式用の受信に係る増幅器」に該当しており、
　また、段落【００２０】の記載によれば、「増幅器１０３は、セルラー方式のときにのみ動作し、セルラー方式のときにのみ電力が供給される」ことが記載されている。
　
　したがって、訂正前明細書又は図面には、コードレス方式での使用時にはセルラー方式の受信に係る増幅器に電源を供給しない状態で前記外部アンテナで送受信を行うことが記載されており、
　また、請求項１に係る発明においては、コードレス方式が第１システムに対応し、セルラー方式が第２システムに対応するものとして記載されているから、
　
　第１システムでの使用時には第２システムの受信に係る増幅器に電源を供給しない状態で前記外部アンテナで送受信を行う構成は訂正前明細書又は図面に記載されたものである。
　
　したがって、上記の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　
　そして、この訂正は、訂正前の請求項１の「前記第１システムでの使用時には前記外部アンテナで送受信を行い」という送受信の状態を「第２システム用の受信に係る増幅器に電源を供給しない状態で」と限定するものであり、
　
　また、この訂正は、「１つの端末機によってセルラー型無線電話機及びコードレス型無線電話機のいずれとしても使用可能で、コードレス型無線電話機としての利用が可能なときにはそれを優先的に用いることで、低消費電力及び低通話料金での使用をできるだけ可能とし、且つ広いサービスエリア及び高速移動体上でも利用可能な移動通信用複合端末機を提供するにある。」という本発明の目的の範囲内における訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（イ）請求項１の訂正のうち、
「第２システムでの使用時には受信状態に応じて前記外部アンテナと内部アンテナとを切替えて送受信を行うようにアンテナを切替えるアンテナ切替え手段」を「第２システムでの使用時には受信状態に応じて前記外部アンテナと内部アンテナとを切替えて送受信を行うようにアンテナを切替えるアンテナ切替え手段」とする訂正は、取消理由通知で指摘した不明りょうな記載を訂正するものであって、不明りょうな記載の釈明を目的としたものである。
　
　また、訂正前の明細書には、段落【００１５】に、「セルラー型の場合は常に端子ｃからの入力信号が端子ａへ出力されて、外部アンテナから送信するようにするとともに、受信は外部アンテナ使用時には端子ａからの入力（アンテナ受信波）が端子ｄへと出力されるように、制御信号ＣＯＮＴによって制御される。またアンテナ切替・マッチング回路１０１では、受信で外部アンテナ使用時にはその端子ｂへの入力が端子ｄへ出力され、内部アンテナ使用時にはその端子ａへの入力が端子ｄから出力されるように、制御信号ＣＯＮＴによって制御される。ここで外部アンテナ１０と内部アンテナ９のいずれを使うかは、受信電界を見ながら制御部３が決定する。」と記載されており、訂正前明細書又は図面には、受信状態に応じて外部アンテナと内部アンテナとを切替えて受信を行うことが記載されているから、
　上記の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　
　また、「送受」という用語には「送ることと受け取ること。送ったり受け取ったりすること。」（岩波書店 『岩波国語辞典』）の意味があり、「送受信」という概念は、送信及び受信を意味する場合だけでなく、送信又は受信を意味する場合もあると認められ、
　訂正前の請求項１に記載された「送受信」は、「送信及び受信」を意味しているとは必ずしも言えないものである。
　
　訂正前の請求項１に記載された「送受信」を「送信及び受信」と解釈すると、発明の詳細な説明と対応しないものとなり、受信状態に応じて送信時と受信時の双方でアンテナをどのように切替えるのか技術的にも意味が不明りょうなものとなるが、
　
　「送受信」を「送信又は受信」と解釈すれば、送信の場合は不明りょうな点が残るものの、受信の場合には、発明の詳細な説明と対応した明確なものである。
　
　上記の「送受信」を「受信」とする訂正は、「送受信」を「送信及び受信」と解釈すると、発明の詳細な説明と対応せず、それ自体、技術的にも意味不明となっている記載を「受信」に変更するものではなく、
　むしろ、「送受信」を「送信又は受信」と解釈して、受信の場合は発明の詳細な説明と対応しており、「又は」により択一的に記載された不明りょうな「送信」の部分を削除して「受信」の場合にのみ限定したものと解される。
　
　上記の不明りょうな記載の釈明を目的として、「送信又は受信」という択一的な記載から、発明の詳細な説明と整合がとれるように、不明りょうな「送信」の部分を削除して「受信状態に応じて外部アンテナと内部アンテナとを切替えて受信を行う」とする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ．訂正事項ｂについて
（ア） 請求項３の訂正のうち、
　「セルラー型移動通信システム」を「ディジタルセルラーシステム」に変更する訂正は、請求項２を引用する請求項３の該当個所の記載を、請求項２の表現に一致させた訂正であり、不明りょうな記載の釈明を目的としたものである。
　
　また、上記訂正は、訂正前明細書の段落【０００９】に「ディジタルセルラー方式（ＰＤＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）なる記載があるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　
　また、「セルラー型移動通信システム」と「ディジタルセルラーシステム」とは、用語の表現は相違するものの、当該技術分野において、実質的に同じ技術内容を意味するものとして使用されているものであって、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（イ）請求項３の訂正のうち、
　「前記第１搬送波」を「前記搬送波」とする訂正は、請求項３には、「第１搬送波」は前記されておらず、「搬送波」が前記されているので、対応関係のして訂正を行う誤記の訂正を目的としたものである。
　
　また、訂正前の明細書の段落【００１６】には、「このディジタル信号がコードレス方式の場合と同様に２つのパルス列にされ、波形整形されてＴＤＭＡ制御回路のタイミングで無線送信部２の直交変調器２１０へ送られ、ここで局部発振器２０９からの局発信号ＬＳcellを４相位相変調する。」と記載されており、
　「セルラー方式のための局発信号ＬＳcellを発生する局部発振器２０９」が、「セルラー型移動通信システムの搬送波を出力する第１局部発振器」に相当し、「パルス列にされ、波形整形されたディジタル信号で、局部発振器２０９からの局発信号ＬＳcellを４相位相変調する直交変調器２１０」が「送信信号パルスで前記搬送波を直交変換する直交変換器」に相当しているから、
　上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。また、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記各訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第３１３５８３２号の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年３月５日付けの訂正請求書の、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】第１システムと第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、
　外部アンテナと、
　内部アンテナと、
　前記第１システムでの使用時には第２システム用の受信に係る増幅器に電源を供給しない状態で前記外部アンテナで送受信を行い、前記第２システムでの使用時には受信状態に応じて前記外部アンテナと内部アンテナとを切替えて受信を行うようにアンテナを切替えるアンテナ切替え手段と、を有することを特徴とする移動通信用複合端末機。
【請求項２】請求項１に記載の移動通信用複合端末機において、
　前記第１システムをコードレス型移動通信システム、前記第２のシステムをディジタルセルラーシステムとしたことを特徴とする移動通信用複合端末機。
【請求項３】請求項２記載の移動通信用複合端末機において、
　前記ディジタルセルラーシステムの搬送波を出力する第１局部発振器と、
　送信信号パルスで前記搬送波を直交変換する直交変換器と、
　ミクサーと、
　前記直交変換器出力の変調波を前記ディジタルセルラーシステムで使用中には前記アンテナ切替手段へ送り、前記コードレス型移動通信システムで使用中には前記ミクサーへ送るように切替える切替スイッチと、
　前記コードレス型移動通信システムで使用中に前記切替スイッチ経由で前記ミクサーへ送られた変調波を前記コードレス型移動通信システムの周波数帯へ変換するための局部発信信号を出力する第２局部発振器と、を有することを特徴とする移動通信用複合端末機。」
　
（２）申立の理由の概要
　申立人畑仲真由美は、証拠として、甲第１号証（特開平９−１８３９７号公報）、参考文献として、甲第２号証（特開昭６０−１００８４１号公報）、甲第３号証（特開昭６２−４９７２９号公報）、甲第４号証（特開平６−２６０９６１号公報）、及び、甲第５号証（特開平６−１５２４６４号公報）を提出し、
　下記１及び２の理由により、本件請求項１〜３記載の発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定により取り消すべき旨主張している。　
　
理由１．請求項１に係る発明の「第２システムでの使用時には受信状態に応じて前記外部アンテナと内部アンテナとを切替えて送受信を行うようにアンテナを切替える」点は、発明の詳細な説明に記載されておらず、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定の要件を満たしていない。
理由２．「送受信」を「受信」とする訂正請求が万が一認められた場合でも、
　本件請求項１〜３記載の発明は、甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（３）判断
［理由１］について
　本件発明についての特許は、上記訂正により、請求項１の記載が、
「第１システムと第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、
　外部アンテナと、
　内部アンテナと、
　前記第１システムでの使用時には第２システム用の受信に係る増幅器に電源を供給しない状態で前記外部アンテナで送受信を行い、前記第２システムでの使用時には受信状態に応じて前記外部アンテナと内部アンテナとを切替えて受信を行うようにアンテナを切替えるアンテナ切替え手段と、を有することを特徴とする移動通信用複合端末機。」と訂正され、「送受信」が「受信」と訂正されたことからみて、
　申立人の主張する請求項１に関する記載の不備が解消したので、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとなり、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないとすることはできない。
　
［理由２］について
　本件出願の請求項１乃至３に係る発明が、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるので、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるかどうかについて検討する。
　
ア．申立人が提出した甲各号証
＜引用例＞
：特願平７−１５９３５０号（特開平９−１８３９７号公報：甲第１号証）
＜参考文献＞　
甲第２号証：特開昭６０−１００８４１号公報
甲第３号証：特開昭６２−４９７２９号公報
甲第４号証：特開平６−２６０９６１号公報
甲第５号証：特開平６−１５２４６４号公報
　
イ．引用例の明細書又は図面に記載された発明
　上記引用例の出願当初の明細書又は図面には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【発明が解決しようとする課題】従来、日本標準方式のディジタル自動車電話方式とディジタルコードレス電話方式の移動機は、それぞれ独立に製造され、独立に使用されていた。移動機の利便性を向上するため、両方式で共用可能な移動機の高周波回路を実現する必要があった。」（【０００４】欄より抽出）
　
（イ）「【課題を解決するための手段】前記の両方式で共用可能な高周波回路を実現するため、両方式の周波数帯域で動作する受信増幅器、送信増幅器、アンテナ、不要波を抑圧するためのフィルタおよびこのアンテナとフィルタを切り替えるスイッチを用いて高周波数回路を構成する。」（【０００５】欄より抽出）
　
（ウ）「ＢＰＦ１とＢＰＦ３は、ＦＤＤで使用され、帯域外の不要波を抑圧するために設けている。ＢＰＦ２はＴＤＤで使用する送信、受信兼用のフィルタとして帯域外の不要波を抑圧するために設けている。なおＴＤＤは送信周波数帯と受信周波数帯が同じである。日本標準方式のディジタル自動車電話方式（ＦＤＤ）とディジタルコードレス電話方式（ＴＤＤ）で使用される周波帯域は図１Ｂのようになっている。ディジタル自動車電話方式（ＦＤＤ）の使用する周波数帯域ａ，ｂは、ディジタルコードレス電話方式（ＴＤＤ）の帯域ｃより低い周波数帯域に配置されている。具体的な周波数帯として、ディジタル自動車電話方式は８００ＭＨｚ帯または１．５ＧＨｚ帯、ディジタルコードレス電話方式は１．９ＧＨｚ帯をそれぞれ使用する。したがって、各ＢＰＦの通過周波数帯域は、図１Ｂのようになっている。」（【０００８】欄より抽出）
　
（エ）「スイッチＳＷ１〜ＳＷ４はＦＤＤ動作時とＴＤＤ動作時において図２に示すようにそれぞれ切り替える。ＦＤＤ動作時にＳＷ２と４はそれぞれＢ側に切り替えてＢＰＦ３を送信増幅器ＳＡに接続する。またＳＷ３はＡ側に切り替えてＢＰＦ１を受信増幅器ＲＡに接続する。さらに、ＳＷ１はアンテナＡ１とＡ２を選択する切り替えスイッチであり、両アンテナによる空間ダイバーシチを実現するために設けている。」（【０００９】欄より抽出）
　
（オ）「一方、ＴＤＤ動作時にＳＷ１とSW２はＡ側にそれぞれ切り替える。これによりアンテナＡ１とＢＰＦ２を接続する。この状態において、ＴＤＤの送信はＳＷ３をＡ側に、ＳＷ４をＡ側にそれぞれ切り替える。これにより送信増幅器ＳＡをＢＰＦ２に接続する。また、ＴＤＤの受信時は、ＳＷ３をＢ側に、ＳＷ４をＢ側にそれぞれ切り替える。これにより、受信増幅器ＲＡをＢＰＦ２に接続する。」（【００１０】欄より抽出）
　
（カ）「アンテナＡ１はＦＤＤ動作時とＴＤＤ動作時にそれぞれ受信アンテナおよび送信アンテナとして動作する。また、アンテナＡ２はＦＤＤ動作時に受信アンテナとして動作する。したがって、アンテナＡ１は、図１Ｂに示すそれぞれの周波数帯域ａ，ｂ，ｃに共振するように設計し、アンテナＡ２はＦＤＤの受信帯域ｂのみに共振するように設計する。」（【００１１】欄より抽出）
　
（キ）「ＳＷ１，２，３はＦＤＤ動作時とＴＤＤ動作時に図４のようにそれぞれ切り替える。ＦＤＤ動作時に、ＳＷ２はＡ側に切り替えて、ＢＰＦを受信増幅器ＲＡに接続する。ＳＷ３はＢ側に切り替えて、送信増幅器ＳＡをＬＰＦに接続する。ＳＷ１はアンテナＡ１とＡ２を選択する切り替えスイッチであり、両アンテナによる空間ダイバーシチを実現するために設けている。」（【００１５】欄より抽出）
　
（ク）「一方、ＴＤＤ動作時はＳＷ２をＢ側、ＳＷ１をＡ側に切り替える。この状態において、ＴＤＤの送信はＳＷ３をＢ側に切り替える。これにより送信増幅器ＳＡをＬＰＦに接続する。また、ＴＤＤの受信時は、ＳＷ３をＡ側に切り替える。これにより、受信増幅器ＲＡをＬＰＦに接続する。」（【００１６】欄より抽出）
　
（ケ）「【発明の効果】本発明のマルチバンド高周波回路は、受信増幅器ＲＡ、送信増幅器ＳＡ，ＬＰＦ及びアンテナＡ１をＦＤＤとＴＤＤの両デュープレックス方式で共用するので、回路の小形化を実現できる。したがって、この高周波回路を用いて携帯電話器を構成すれば、日本標準方式のディジタル自動車電話方式とディジタルコードレス電話方式の両方式で共用可能な小形の携帯電話機を実現できる。」（【００１８】欄より抽出）
　
  上記（ア）及び（イ）の事項を参照すると、引用例には、日本標準方式のディジタル自動車電話方式とディジタルコードレス電話方式の両方式で共用可能な高周波回路であって、両方式の周波数帯域で動作する受信増幅器、送信増幅器、アンテナ、不要波を抑圧するためのフィルタおよびこのアンテナとフィルタを切り替えるスイッチを用いて構成された高周波数回路が記載されている。
　
　また、上記（ウ）の事項を参照すると、ディジタル自動車電話方式がＦＤＤ動作を行い、ディジタルコードレス電話方式がＴＤＤ動作を行うことが記載されている。　
　
　更に、上記（エ）〜（カ）の事項を参照すると、ＳＷ１〜ＳＷ４により、ＴＤＤ動作時には、アンテナＡ１が使用されて送受信が行われ、受信時には受信増幅器ＲＡに接続されること、ＦＤＤ動作時には、送信ではアンテナＡ１が使用され、受信時には、アンテナＡ１とアンテナＡ２が切り替えて使用され、受信増幅器ＲＡに接続されることが記載されている。
　
　また、上記（エ）〜（ク）の事項を参照すると、ＦＤＤ動作時に、アンテナＡ１とＡ２を選択する切り替えスイッチＳＷ１により、両アンテナによる空間ダイバーシチを実現すること、ＴＤＤの受信時とＦＤＤの受信時に受信増幅器ＲＡに接続されることが記載されている。
　
　そして、上記（ケ）の事項を参照すると、日本標準方式のディジタル自動車電話方式とディジタルコードレス電話方式の両方式で共用可能な小形の携帯電話機を実現できることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、上記引用例の明細書又は図面には、
　ＴＤＤ動作を行うディジタルコードレス電話方式とＦＤＤ動作を行うディジタル自動車電話方式の両方式で共用可能な高周波回路であって、両方式の周波数帯域で動作する受信増幅器、送信増幅器、アンテナ、不要波を抑圧するためのフィルタおよびこのアンテナとフィルタを切り替えるスイッチを用いて構成された高周波数回路を備えたディジタルコードレス電話方式とディジタル自動車電話方式との両方式で共用可能な小形の携帯電話機であって、
　アンテナＡ１とアンテナＡ２と、
　ディジタルコードレス電話方式のＴＤＤ動作時には、アンテナＡ１で送受信を行い、ディジタル自動車電話方式のＦＤＤ動作時には、送信ではアンテナＡ１が使用され、受信時には、アンテナＡ１とアンテナＡ２とを切り替えて受信増幅器ＲＡに接続されて受信を行う切り替えスイッチＳＷ１〜ＳＷ４と、
　ＦＤＤ動作の受信時に、アンテナＡ１とアンテナＡ２による空間ダイバーシティを行うためのアンテナＡ１とアンテナＡ２を切り替える切り替えスイッチＳＷ１と、受信増幅器ＲＡと、
　を有するディジタルコードレス電話方式とディジタル自動車電話方式の両方式で共用可能な小形の携帯電話機の発明（以下、「引用例の発明」という。）が記載されている。
　
ウ．各参考文献には以下の事項が記載されている。
（ア）甲第２号証：特開昭６０−１００８４１号公報
「２ブランチダイバーシチ受信を行う２つのアンテナを有する携帯無線機において、一方のアンテナは携帯無線機の筐体の内部に設置する内蔵アンテナであり、他方のアンテナは取りはずし可能で筐体の外部に設置する外部アンテナであることを特徴とする携帯無線機。」（第１頁左下欄第５行〜１０行）
　
（イ）甲第３号証：特開昭６２−４９７２９号公報
「（１）放射導体板及び接地導体板並びにこれら両導体板を互いに接続する接続導体板からなる方形マイクロストリップアンテナと、スリーブアンテナ又はホイップアンテナと、第１及び第２受信機と、送信機と、共用器とを有し、前記方形マイクロストリップアンテナが前記第１受信機に接続してあり、前記スリーブアンテナ又はホイップアンテナが前記共用器を介して前記送信機および前記第２受信機に接続してあることを特徴とする携帯無線機。」（第１頁左下欄第５行〜１４行）
　
（ウ）甲第４号証：特開平６−２６０９６１号公報
「【００３５】一方、ベ?スバンド信号処理部７８から出力される送信信号は、直交変調器８０で変調され、更に１．５ＧＨｚ帯で送信する場合はミキサ?８１で１．５ＧＨｚ帯にアップコンバ?ジョンされ、バンドパスフィルタ８２を通り電力増幅器８３で規定の電力まで電力増幅され、周波数帯切替器６５、送受信切替器６３、アンテナ整合回路６２を介してアンテナ６１から送信される。８００ＭＨｚで送信する場合はバンドパスフィルタ８４を通り電力増幅器８５で規定の電力まで電力増幅され、周波数帯切替器６５、送受信切替器６３、アンテナ整合回路６２を介してアンテナ６１から送信される。」（第５頁右欄第１４行〜２４行）
　
（エ）甲第５号証：特開平６−１５２４６４号公報
「【００１４】一方、ベースバンド信号処理部１８から出力される送信信号は、直交変調器２０で変調され、更に１．５ＧＨｚ帯で送信する場合はミキサ?２１で１．５ＧＨｚ帯にアップコンバ?ジョンされ、バンドパスフィルタ２２を通り電力増幅器２３で規定の電力まで電力増幅され、周波数帯切替器５、送受信切替器３、アンテナ整合回路２を介してアンテナ１から送信される。８００ＭＨｚで送信する場合はバンドパスフィルタ２４を通り電力増幅器２５で規定の電力まで電力増幅され、周波数帯切替器５、送受信切替器３、アンテナ整合回路２を介してアンテナ１から送信される。」（第３頁左欄第４８行〜右欄第８行）
　
エ．判断
［請求項１］に係る発明について
（ア）対比
　請求項１に係る発明と引用例の発明とを対比すると、
　まず、引用例の発明の「ＴＤＤ動作を行うディジタルコードレス電話方式」、「ＦＤＤ動作を行うディジタル自動車電話方式」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「第１のシステム」、「第２のシステム」に相当する。
　
　また、引用例の発明では、「第１のシステム」に相当するディジタルコードレス電話方式のＴＤＤ動作時には、「アンテナＡ１」を用いて送受信を行っており、ＴＤＤ動作時に送受信を行うアンテナとしては外部アンテナを使用することが常套手段であるから、引用例の発明の「アンテナＡ１」は、請求項１に係る発明の「外部アンテナ」に相当する。
 
　また、引用例の発明では、「第２のシステム」に相当するディジタル自動車電話方式のＦＤＤ動作時には、送信では「アンテナＡ１」が使用され、受信時には、「アンテナＡ１」と「アンテナＡ２」とを切り替えて、ダイバーシチ受信を行っており、
  ダイバーシチ受信の際に、外部アンテナと内部アンテナを切り替えて受信し、送受信に外部アンテナを使用し、受信用の一方を内部アンテナとすることは常套手段（例、特開昭６０−１００８４１号公報の外部アンテナ１０と内蔵アンテナ１１、特開昭６２−４９７２９号公報のスリーブアンテナ２とストリップアンテナ１を参照）であるから、引用例の発明の「アンテナＡ２」は、請求項１に係る発明の「内部アンテナ」に相当する。
 
　更に、引用例の発明では、ディジタルコードレス電話方式のＴＤＤ動作時には、アンテナＡ１で送受信を行い、ディジタル自動車電話方式のＦＤＤ動作時には、送信時には、アンテナＡ１を用い、受信時には、アンテナＡ１とアンテナＡ２を切り替える構成が採用され、しかも、これらの切り替えは切り替えスイッチにより行なわれているから、
　引用例の「ディジタルコードレス電話方式のＴＤＤ動作時には、アンテナＡ１で送受信を行い、ディジタル自動車電話方式では、送信時には、アンテナＡ１を用い、受信時には、アンテナＡ１とアンテナＡ２を切り替える切り替えスイッチ」は、請求項１に係る発明の「第１システムでの使用時には外部アンテナで送受信を行い、第２システムでの使用時には、外部アンテナと内部アンテナとを切替えて送受信を行うようにアンテナを切替えるアンテナ切替え手段」に相当する。
　
　また、引用例の発明では、ディジタル自動車電話方式のＦＤＤ動作時において、
　受信時には、切り替えスイッチ１により、アンテナＡ１とアンテナＡ２を切り替えて、ダイバーシチ受信を行っており、受信状態に応じてアンテナを切り替えているから、
  引用例の発明の「ディジタル自動車電話方式では、受信状態に応じてアンテナＡ１とアンテナＡ２を切り替えてダイバーシチ受信を行い、送信時にはアンテナＡ１を使用する切り替えスイッチ」は、請求項１に係る発明の「第２システムでの使用時には受信状態に応じて前記外部アンテナと内部アンテナとを切替えて送受信を行うようにアンテナを切替えるアンテナ切替え手段」に相当する。
　
　更に、引用例の発明の「ディジタルコードレス電話方式とディジタル自動車電話方式の両方式で共用可能な小形の携帯電話機」は、請求項１に係る発明の「第１システムと第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞
　第１システムと第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、
　外部アンテナと、
　内部アンテナと、
　前記第１システムでの使用時には前記外部アンテナで送受信を行い、前記第２システムでの使用時には受信状態に応じて前記外部アンテナと内部アンテナとを切替えて送受信を行うようにアンテナを切替えるアンテナ切替え手段と、を有する移動通信用複合端末機。
　
＜相違点＞
　第１システムでの使用時に前記外部アンテナで送受信を行う際に、
　請求項１に係る発明では、第２システム用の受信に係る増幅器に電源を供給しない状態で送受信を行うのに対して、
　引用例の発明では、上記の特徴点を備えていない点。
　
（イ） 判断
　上記相違点について判断すると、引用例には、上記イ．の（エ）及び（オ）を参照すると、（エ）「ＦＤＤ動作時に…ＳＷ３はＢＰＦ１を受信増幅器ＲＡに接続する。」、（オ）「ＴＤＤの受信時は…受信増幅器ＲＡをＢＰＦ２に接続する。」と記載されていて、ＦＤＤに対応したシステムの場合もＴＤＤに対応したシステムの場合も同じ受信増幅器ＲＡが使用されることが示され、
　また、上記イ．の（キ）及び（ク）を参照すると、（キ）「ＦＤＤ動作時に、ＳＷ２はＢＰＦを受信増幅器ＲＡに接続する。」、（ク）「ＴＤＤの受信時は、ＳＷ３をＡ側に切り替え受信増幅器ＲＡをＬＰＦに接続する。」と記載されていて、ＦＤＤに対応したシステムの場合もＴＤＤに対応したシステムの場合も同じ受信増幅器ＲＡが使用されることが示され、
　引用例の明細書又は図面には、請求項１、請求項２に係る発明に対応したいずれの実施例の場合にも、単一の広帯域受信増幅器ＲＡが使用されることが開示されており、
　第１システムでの使用時に前記外部アンテナで送受信を行う際に、第２システム用の受信に係る増幅器に電源を供給しない状態で送受信を行うことは記載も示唆もされていないものであるから、
　請求項１に係る発明と引用例の明細書又は図面に記載された発明とは同一とはいえない。
　
　また、装置の一部を使用しない場合に使用しない部分に電力を供給しないようにすることが、一般的には、周知技術であるとしても、特に、複数のシステムが使用可能で、複数のアンテナを配し、一方のアンテナを共用する複合端末機の特定の使用状況において、第２システム用の受信に係る増幅器という特定の部分に電源を供給しないようにすることは周知技術であるとは言えず、
　上記の相違点について記載も示唆もない引用例の明細書又は図面に記載された発明に周知技術を適用して、請求項１に係る発明と実質的に同一であるとすることはできない。
　
　以上のように、請求項１に係る発明は、引用例の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一ではなく、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとは認められない。
　
［請求項２］に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用し、前記第１システムをコードレス型移動通信システム、前記第２のシステムをディジタルセルラーシステムとした限定を付加したものであるから、
　請求項１に係る発明が、引用例の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一ではないので、請求項２に係る発明についても、引用例の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
［請求項３］に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項２を引用し、前記ディジタルセルラーシステムの搬送波を出力する第１局部発振器と、
　送信信号パルスで前記搬送波を直交変換する直交変換器と、
　ミクサーと、
　前記直交変換器出力の変調波を前記ディジタルセルラーシステムで使用中には前記アンテナ切替手段へ送り、前記コードレス型移動通信システムで使用中には前記ミクサーへ送るように切替える切替スイッチと、
　前記コードレス型移動通信システムで使用中に前記切替スイッチ経由で前記ミクサーへ送られた変調波を前記コードレス型移動通信システムの周波数帯へ変換するための局部発信信号を出力する第２局部発振器と、を有するとの構成を付加したものであるから、
　請求項１又は２に係る発明が、引用例の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一ではないので、請求項３に係る発明についても、引用例の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２０日（２００３．３．２０）
【訂正の要旨】
　▲１▼特許請求の範囲の請求項１に関し、
「【請求項１】　第１システムと第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、
　外部アンテナと、
　内部アンテナと、
　前記第１システムでの使用時には前記外部アンテナで送受信を行い、前記第２システムでの使用時には受信状態に応じて前記外部アンテナと内部アンテナとを切替えて送受信を行うようにアンテナを切替えるアンテナ切替え手段と、を有することを特徴とする移動通信用複合端末機。」
を、
「【請求項１】　第１システムと第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、
　外部アンテナと、
　内部アンテナと、
　前記第１システムでの使用時には
第２システム用の受信に係る増幅器に電源を供給しない状態で
受信
と訂正する。
　▲２▼特許請求の範囲の請求項３に関し、
「【請求項３】　請求項２記載の移動通信用複合端末機において、
　前記セルラー型移動通信システムの搬送波を出力する第１局部発振器と、
　送信信号パルスで前記第１搬送波を直交変換する直交変換器と、
　ミクサーと、
　前記直交変換器出力の変調波を前記セルラー型移動通信システムで使用中には前記アンテナ切替手段へ送り、前記コードレス型移動通信システムで使用中には前記ミクサーへ送るように切替える切替スイッチと、
　前記コードレス型移動通信システムで使用中に前記切替スイッチ経由で前記ミクサーへ送られた変調波を前記コードレス型移動通信システムの周波数帯へ変換するための局部発信信号を出力する第２局部発振器と、を有することを特徴とする移動通信用複合端末機。」
を、
「【請求項３】　請求項２記載の移動通信用複合端末機において、
　前記
ディジタルセルラーシステム
　送信信号パルスで
前記搬送波
　ミクサーと、
　前記直交変換器出力の変調波を前記
ディジタルセルラーシステム
　前記コードレス型移動通信システムで使用中に前記切替スイッチ経由で前記ミクサーへ送られた変調波を前記コードレス型移動通信システムの周波数帯へ変換するための局部発信信号を出力する第２局部発振器と、を有することを特徴とする移動通信用複合端末機。」（訂正事項ｂ）
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
移動通信用複合端末機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　第１システムと第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、
　外部アンテナと、
　内部アンテナと、
　前記第１システムでの使用時には
第２システム用の受信に係る増幅器に電源を供給しない状態で
受信
　【請求項２】　請求項１に記載の移動通信用複合端末機において、
　前記第１システムをコードレス型移動通信システム、前記第２システムをディジタルセルラーシステムとしたことを特徴とする移動通信用複合端末機。
　【請求項３】　請求項２記載の移動通信用複合端末機において、
　前記
ディジタルセルラーシステム
　送信信号パルスで
前記搬送波
　ミクサーと、
　前記直交変換器出力の変調波を前記
ディジタルセルラーシステム
　前記コードレス型移動通信システムで使用中に前記切替スイッチ経由で前記ミクサーへ送られた変調波を前記コードレス型移動通信システムの周波数帯へ変換するための局部発信信号を出力する第２局部発振器と、を有することを特徴とする移動通信用複合端末機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、移動通信用複合端末機に係わり、特にコードレス型無線電話機もしくはセルラー型無線電話機のいずれとしても使用可能な移動通信用複合端末機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の移動通信用電話装置としては、携帯電話機あるいは自動車電話等の双方向通信可能なセルラー方式の移動通信システムがある。また、最近、コードレス方式（ＰＨＳ）のサービスが開始された。前者のセルラー方式のシステムは、利用可能なサービスエリアがほぼ全国的に広がっており、また高速の移動体でも通信が可能である。また、コードレス方式のシステムは、通話料金が安く、またコードレス型無線電話機の消費電力が小さく、長時間の無充電使用が可能という特徴を持っている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記したセルラー方式あるいはコードレス方式の各移動通信システムでは、それぞれの長所と欠点がある。即ち、セルラー方式のシステムでは、サービスエリアが広く且つ高速移動体でも利用できる反面、通常の加入電話と比べて通話料が高く、またセルラー型無線電話機の消費電力が大きく、長時間の携帯には不向きという問題がある。一方、コードレス方式のシステムでは、通話料が安くコードレス型無線電話機の消費電力も小さいという利点がある反面、サービスエリアが狭く、乗り物等の高速移動体では使用できないという欠点がある。
　【０００４】
　そこで、前記２つのシステムに加入し、両システムの利点を生かした、即ち、なるべく通話料が安く且つ携帯無線電話装置の消費電力が少なく、且つ広いエリア及び高速移動体上でもサービスが受けられるようにすることが考えられるが、このためには、現状ではコードレス型無線電話機とセルラー型無線電話機の双方を携帯し、それらを使い分けねばならない。同時に、今いる場所でどちらのサービスが受けられるかは、コードレス型無線電話機とセルラー型無線電話機を作動させておいて、その端末をそれぞれのシステムの基地局に登録しておく必要があるが、これでは消費電力の節減にもならない。
　【０００５】
　本発明の目的は、１つの端末機によってセルラー型無線電話機及びコードレス型無線電話機のいずれとしても使用可能で、コードレス型無線電話機としての利用が可能なときにはそれを優先的に用いることで、低消費電力及び低通話料金での使用をできるだけ可能とし、且つ広いサービスエリア及び高速移動体上でも利用可能な移動通信用複合端末機を提供するにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、受信待ち受けをどちらのシステムとするかを自動切替又は手動切替により行う手段を具備したことを特徴とする移動通信用複合端末機を開示する。
　【０００７】
　さらに本発明は、移動通信用複合端末機に於て、
　前記移動通信システムの内の予め定めた第１システムを受信待ち受け状態として当該移動通信システムの基地局へ登録可能かをチェックし、登録可能であればその登録を行って前記第１システムにて受信待ち受けとし、もし前記チェックで前記第１システムへの登録不可の時は前記第１システムとは異なる方の第２システムへの登録を行うように制御する自動切替制御手段を具備したことを特徴とする移動通信用複合端末機を開示する。
　【０００８】
　さらに本発明は、移動通信用複合端末機に於て、
　前記２つの移動通信システムに共用して使用する共用回路と、
　前記２つの移動通信システムのいずれかのみで使用する第１専用回路及び第２専用回路とから回路を構成するとともに、
　前記２つの移動通信システムのどちらのシステムで使用中かに応じて前記第１又は第２専用回路の必要な方にのみ電力を供給し、不必要な方には電力を供給しないように制御する電源制御手段を具備したことを特徴とする移動通信用複合端末機を開示する。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明になるディジタル型の移動通信用複合端末機の構成例を示すブロック図で、ディジタルセルラー方式（ＰＤＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）及びＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）のいずれでも使用可能な端末装置である。本装置は、無線受信部１、無線送信部２、制御部３、レシーバ４、マイク５、電源オンオフやモード切り換え等の操作を行うためのキー入力部６、表示部７及び電源部８等から成っている。またアンテナとしては、内部アンテナ９及び外部アンテナ１０を備えている。無線受信部１はデュアルモード対応フロントエンド部１２０、デュアルモード対応局発内蔵型バックエンド部１３０を有しており、また無線送信部２は、周波数可変型の外部アンテナ１０と接続されたデュアルモード対応アンテナ切替・マッチング部２０１、局発及びミクサー内蔵型ダイレクト直交変調部２２０を有している。また、制御部３は、アナログＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）３０１、ディジタルＡＳＩＣ３０３、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）３０２、ＣＰＵ３０４、メモリ３０５、電源制御回路３０６等を有している。
　【００１０】
　これら無線受信部１、無線送信部２、及び制御部３は、前記したコードレス型無線電話機及びセルラー型無線電話機の双方の機能を実現できる構成となっており、また制御部３は、コードレス型無線電話機として動作するかセルラー型無線電話機として動作するかを示す動作モードに応じて、上記各回路内への電力の供給、及び信号経路の制御を行う。ここで上記動作モードの決定は、後述するように、制御部３で自動決定するか、ユーザの判断で手動選択するかのいずれかにより行われる。
　【００１１】
　以上の構成を有する移動通信用複合端末機の動作を、前記動作モード対応の信号の流れと、各動作モード時に於る電源の供給制御と、動作モードの自動又は手動設定方法の順で以下に説明する。
　まず、コードレス型無線電話機としての動作時の信号の流れは次のようである。この時、必要な回路には電源制御部３０６から予め電源が供給されているものとする。また制御部３からの制御信号ＣＯＮＴにより、無線受信部１及び無線送信部２の切替スイッチ（ＳＷ）１１５及び２０８は、ともにその端子ａと端子ｃとが接続された状態になっており、且つ送・受信ともに外部アンテナ１０を使用するようにアンテナ切替・マッチング回路（ＳＷ／ＭＮ）１０１及び２０１が設定されている。このアンテナ切替・マッチング回路２０１の状態は、端子ｂからの入力が端子ａから出力されて外部アンテナ１０から送信され、また外部アンテナ１０で受信された信号が端子ａから入力され端子ｄへ出力されるものである。一方、アンテナ切替・マッチング回路１０１の状態は、その端子ｂからの入力が端子ｃへ出力される。こうして、コードレス方式の場合は外部アンテナ１０が送・受信用に常時使用される。
　【００１２】
　この状態でマイク５へ音声が入力されると、その音声信号はアナログＡＳＩＣ３０１及びＤＳＰ３０２内のＡＤＰＣＭ（Ａｄａｐｔｉｖｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｐｕｌｓｅ　Ｃｏｄｅ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）回路によってディジタル信号に変換される。さらにＤＳＰ３０２内のＭＯＤＥＭ機能によって４相位相変調（ＱＰＳＫ）を行うための２つのパルス列への変換と、ルートナイキストフィルタによる各パルスの波形整形が施されて、変調後のスペクトルがなるべく広がらないようなパルス波形とされ、ディジタルＡＳＩＣ３０３内のＴＤＭＡ制御回路（時分割制御回路）により定められた送信タイミングでベースバンド信号ｂｓとして無線送信部２へ入力される。
　【００１３】
　無線送信部２では、入力されたベースバンド信号ｂｓにより、局部発振器２０９から出力される局発信号ＬＳｃｅｌｌを直交変調器（ＱＰＳＫ）２１０に於て４相位相変調する。但しこのとき局発信号ＬＳｃｅｌｌの周波数は固定である。また、この変調は（π／４）ＱＰＳＫ方式である。さらにこの４相位相変調波は、切替スイッチ２０８を介してミクサー２１１へ印加され、ここで局部発振器２１２からの局発信号ＬＳｃｏｄｅによりアップコンバートされてコードレス方式の無線周波数を有する信号（１．９ＧＨｚ帯）に変換される。その後フィルタ２０７、電力増幅器２０６、フィルタ２０５とアンテナ切替・マッチング回路２０１を介して外部アンテナ１０から送信される。
　【００１４】
　無線受信部１では外部アンテナ１０からの受信入力波は、アンテナ切替・マッチング回路２０１及び１０１、フィルタ１０８、及び増幅器１０９を経由してミクサー１１０へ入力され、ここで局部発振器１１７からの局発信号ＬＲｃｏｄｅにより中間周波数帯の信号に変換される。この中間周波数帯の信号は、増幅・フィルタ回路１１１を経由してミクサー１１２で局部発振器１１４からの局発信号ＬＩＦｃｏｄｅによりベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は切替スイッチ１１５、増幅器１１６を介して制御部３へ送られ、ここでＴＤＭＡの分離、ＡＤＰＣＭの復号、及びアナログ信号への変換等の処理を施され、スピーカ４あるいは表示部７へ出力される。
　【００１５】
　次に、セルラー型無線電話機としての動作を説明する。このときも必要な回路には電源制御部３０６から予め電源が供給されているものとする。また、制御部３からの制御信号ＣＯＮＴにより、無線受信部１及び無線送信部２の切替スイッチ１１５及び２０８は、ともにその端子ａと端子ｂとが接続される。さらに、アンテナ切替・マッチング回路２０１では、このセルラー型の場合は常に端子ｃからの入力信号が端子ａへ出力されて、外部アンテナから送信するようにするとともに、受信は外部アンテナ使用時には端子ａからの入力（アンテナ受信波）が端子ｄへと出力されるように、制御信号ＣＯＮＴによって制御される。またアンテナ切替・マッチング回路１０１では、受信で外部アンテナ使用時にはその端子ｂへの入力が端子ｄへ出力され、内部アンテナ使用時にはその端子ａへの入力が端子ｄから出力されるように、制御信号ＣＯＮＴによって制御される。ここで外部アンテナ１０と内部アンテナ９のいずれを使うかは、受信電界を見ながら制御部３が決定する。
　【００１６】
　上記の状態でマイク５へ音声が入力されると、その音声信号はアナログＡＳＩＣ３０１及びＤＳＰ３０２内のＶＳＥＬＰ（Ｖｅｃｔｏｒ　Ｓｕｍ　Ｅｘｃｉｔｅｄ　Ｌｉｎｅａｒ　Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）回路によりディジタル化され、以下このディジタル信号がコードレス方式の場合と同様に２つのパルス列にされ、波形整形されてＴＤＭＡ制御回路のタイミングで無線送信部２の直交変調器２１０へ送られ、ここで局部発振器２０９からの局発信号ＬＳｃｅｌｌを４相位相変調する。
　【００１７】
　ここで、切替スイッチ２０８ではその端子ａとｂとが接続されているから、直交変調器２１０の出力はそのまま端子ｂへ出力され、フィルタ２０４、増幅器２０３、フィルタ２０２を経てアンテナ切替・マッチング回路２０１の端子ｃへ入力される。そして前述したようにアンテナ切替・マッチング回路２０１の接続状態に従って、外部アンテナ１０から送信される。
　【００１８】
　一方、外部アンテナ１０又は内部アンテナ９に於る受信波は、アンテナ切替・マッチング回路２０１、１０１経由でフィルタ１０２へ入力され、増幅器１０３で増幅されたのちミクサー１０４で局部発振器１１７からの局発信号ＬＲｃｅｌｌと混合され、中間周波数帯の信号に変換される。この中間周波数帯の信号は、増幅・フィルタ回路１０５を経由してミクサー１０６で局部発振器１１４からの局発信号ＬＩＦｃｏｄｅによりベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は切替スイッチ１１５、増幅器１１６を介して制御部３へ送られ、ここでＴＤＭＡの分離、ＶＳＥＬＰの復号、及びアナログ信号への変換等の処理を施され、スピーカ４あるいは表示部７へ出力される。
　【００１９】
　以上の各方式に於る送受信動作の周波数を、日本に於るＰＤＣ方式及びＰＨＳ方式で具体的に示すと表１となる。この表で「下り」「上り」は、本端末機から
　【表１】
見れば受信、送信にそれぞれ対応する。ＰＤＣ方式ではこのように上り、下り回線で周波数帯を別け、さらに各周波数チャネルごとに時分割で複数回線の利用を行っている。そして８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯の２つのシステムがある。一方ＰＨＳ方式では１．９ＧＨｚ帯の１つの帯域内に設定した各周波数チャネルを時分割で利用し、且つ送・受回線をこの時分割により分離して使用する構成である。この表から明らかなように、ＰＤＣ方式では８００ＭＨｚ帯、及び１．５ＧＨｚ帯ともに、送・受信（上り、下り）の帯域が１３０ＭＨｚ及び４８ＭＨｚ離れていて、それが丁度各システムの中間周波数と一致している。このため、局部発振器２０９からの局発信号ＬＳｃｅｌｌと局部発振器１１７からの局発信号ＬＲｃｅｌｌは同一周波数となり、これらの局部発振器は１つの発振器にまとめることができる。なお、コードレス方式の時の局部発振器２０９からの局発信号ＬＳｃｅｌｌの出力周波数は、ＰＤＣ（８００ＭＨｚ）対応の時は９４０ＭＨｚ、ＰＤＣ（１．５ＧＨｚ）の時は１４２９ＭＨｚに固定される。
　【００２０】
　さて、以上の動作説明で明らかなように、無線受信部１、無線送信部２、及び制御部３内の各回路は、セルラー方式とコードレス方式の双方のモードで動作するものと、片方のモードのみで動作するものがある。この内、片方の動作モードのみで動作して電力供給を必要とする回路は、その動作時のみ電力供給をし、非動作時には電力を供給しないようにすることで、端末機としての消費電力を節減することができる。制御部３に設けた電源制御部３０６はこの制御を行う回路で、電源部８からの電流をオンオフすることにより、出力Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２をオンオフする。ここで出力Ｓ０はセルラー、コードレス方式の両モードで出力し、両モードで動作する回路、例えば局部発振器２０９、直交変調器２１０、増幅器１１６、ＣＰＵ３０４等々へ電力を供給する。また出力Ｓ１は、コードレス方式の時にのみ動作する回路、例えば局部発振器２１２、増幅器２０６、１０９、ＤＳＰ３０２内のＡＤＰＣＭ回路等々へ電力を供給する。そして出力Ｓ２は、セルラー方式のときにのみ動作する回路、例えば増幅器２０３、１０３、ＤＳＰ３０２内のＶＳＥＬＰ回路等々へ電力を供給する。但しこれら回路への電力供給の区分方法としては、小さい電力しか消費しないものについては、片モードのみしか動作しないものでも常時電力を供給するようにし、ＡＤＰＣＭ回路やＶＳＥＬＰ回路のような大きな消費電力を要する回路だけを出力Ｓ１、Ｓ２の供給先としてもよい。このような構成により、両モードの機能を有していても、その消費電力を極力節約した端末機を実現できる。
　【００２１】
　次に、本端末機の動作モード切替えについて説明する。セルラー方式、コードレス方式のいずれの場合でも、その端末機は電源をＯＮにしておき、基地局との信号の授受を行うことで、端末機が、それが存在しているエリアの基地局への登録を行い、こうしていつでも呼の発着ができる受信待ち受け状態としている。しかし本発明の端末機のように双方の機能を内蔵している場合は消費電力の無駄が生じる。
　【００２２】
　これを解決するための１つの方法は、ユーザが、自分が今いる場所がどの方式のサービスエリアかを判断し、キー入力部６からの入力により動作モードを設定する方法である。そしてこの設定を制御部３が読み込んで、前述したような電源制御部３０６や切替スイッチ１１５、２０８等の制御を行うようにすることである。この場合、ユーザがどのサービスエリアにいるかを知らないとすると、まず低消費電力のコードレス方式として通話を試み、成功すればそのまま通話を開始する。又コードレス方式がだめならセルラー方式に設定する。但しこの場合、例えばコードレス方式に設定したままでいると、相手からの呼を受けられない場合が生じる。
　【００２３】
　モード設定法のもう１つの方法は、常時コードレス方式としておいて基地局への登録を試みる。それが成功すれば本端末機はコードレス端末機として動作するように、電源及び各種スイッチ類を制御部３により自動設定して受信待ち受け状態とする。またコードレス方式として基地局への登録が出来なかったときはセルラー方式の端末機として動作するように、電源及び各種スイッチ類を制御部３により自動設定し、該当する基地局へ登録して受信待ち受け状態とする。この方法によれば、コードレス方式として通話可能なときはその端末機として動作し、コードレス方式が使えないときだけセルラー方式に自動設定されるから、消費電力が可能な限り節約でき、しかもセルラー方式の通話可能エリアに入っていれば、どこでも、又高速移動体上でも通話でき、受信も常に可能になる。
　【００２４】
　なお、以上の説明では、２つの方式で共通使用される回路と一方のみで使用される回路を別けて扱ったが、各方式用の回路を完全に別構成とし、その電源切替えを本発明のモード切替え法で行うようにしてもよい。
　また、図１の実施の形態では、日本に於るＰＤＣ方式とＰＨＳ方式をカバーする端末機として本発明を説明したが、これらの使用周波数やチャネル構成、さらには時分割利用の有無や時分割方法が異なっているシステムの場合でも、本発明が適用できることは明らかである。
　【００２５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、受信待ち受け時に自動あるいは手動により利用システムを切り換えることにより、サービスエリアの確認なしに低消費電力且つ安価なシステムの利用が可能になり、またそのようなシステムが利用できないエリアや高速移動体に於ても通話が可能になる。また、端末機としても２つのシステムで共用可能な部分を共用することで、経済的な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明になる移動通信用複合端末機の構成例を示すブロック図である。
　【符号の説明】
　１　無線受信部
　２　無線送信部
　３　制御部
　１０１、２０１　アンテナ切替・マッチング回路
　１１４、１１７、２０９、２１２　局部発振器
　１１５、２０８　局発信号
　１０４、１０６、１１０、１１２、２１１　ミクサー
　２１０　直交変調器
　３０１　アナログＡＳＩＣ
　３０２　ＤＳＰ
　３０３　ディジタルＡＳＩＣ
　３０４　ＣＰＵ
　３０６　電源制御部