【事件の表示】
　特許第３４４８２６３号「テープカセット」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４８２６３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３４４８２６３号の請求項１ないし３に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　　　　　　　　　　　　平成１２年　６月２６日
　　　出願日                      　　平成　４年　１月　８日
　　　（特願平４‐１７６９５７の分割出願）
（２）特許権設定の登録　　　　　　　　平成１５年　７月　４日
（３）特許掲載公報の発行　　　　　　　平成１５年　９月２２日
（４）村田優子より特許異議の申立て　　平成１５年１２月２４日
（５）特許の取消理由の通知の発送　　　平成１６年　６月１８日
（６）特許権者より特許異議意見書の提出及び訂正請求（指定期間内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　８月１７日
　
ＩＩ．訂正の適否について
１．訂正の内容
　前記の訂正請求は、次の（１）〜（８）のとおり、明細書の記載を訂正することを求めるものである。
（１）　請求項１を以下のように訂正する。
「【請求項１】印字手段と、可動刃及び固定刃からなるテープカッタを備えたテープ印字装置に装着されるテープカセットであって、スプールに巻回された状態でカセットケース本体内に収容されているテープ状の被印字媒体が、その被印字面に前記印字手段により文字等が印字された後、テープカセットから送り出され、前記テープカッタにより裁断されるテープカセットにおいて、
　カセットケース本体に、前記印字後の被印字媒体の先端を前記テープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するように、前記被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ前記固定刃の刃先近傍まで、はり出して形成されている案内部を備えたことを特徴とするテープカセット。」
（２）　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）　明細書の【０００６】段落第７行乃至同段落第９行（特許掲載公報第３欄第３８行乃至同欄第４０行）に、「前記印字後の被印字媒体を前記テープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するように、前記固定刃に対して」とあるのを、「前記印字後の被印字媒体の先端を前記テープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するように、前記被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ前記固定刃の刃先近傍まで、］と訂正する。
（４）　明細書の【００１０】段落（特許掲載公報第４欄第３行乃至同欄第５行）に「まら、請求項３記載のテープカセットは被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ被印字媒体を前記テープカッタまで案内する。」とあるのを削除する。
（５）　明細書の【００４２】段落第３行乃至同段落第４行（特許掲載公報第８欄第３５行）に、「対抗」とあるのを「対向」と訂正する。
（６）　明細書の【００４８】段落第３行（特許掲載公報第９欄第３５行）に、「対抗」とあるのを「対向」と訂正する。
（７）　明細書の【００５１】段落の第３行乃至同段落第６行（特許掲載公報第１０欄第１行乃至同欄第６行）に「印字後の被印字媒体をテープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するように、前記固定刃に対してはり出して形成されている案内部材を備えたので、巻癖の付いている被印字媒体を確実に固定刃と可動刃との間に案内することができ、テープカッタにより確実に裁断することができる。」とあるのを「印字後の被印字媒体の先端をテープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するように、前記被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ前記固定刃の刃先近傍まで、はり出して形成されている案内部材を備えたので、巻癖の付いている被印字媒体の先端を確実に固定刃と可動刃との間に案内することができ、テープカッタにより確実に裁断することができる。また、案内部が被印刷媒体の表面または裏面と対向しつつ案内するので、より確実に巻癖の付いている被印字媒体を可動刃と固定刃との間に案内することができる。」と訂正する。
（８）　明細書の【００５３】段落（特許掲載公報第１０欄第１３行乃至同欄第１７行）を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　（１）の訂正は、訂正前の請求項１の記載における案内部の構成について、「前記固定刃に対してはり出して形成されている案内部」とあるのを、「前記被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ前記固定刃の刃先近傍まで、はり出して形成されている案内部」に技術的な限定を行うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（２）の訂正は、（１）の訂正に伴い、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（３）〜（８）の訂正は、（１）及び（２）の訂正に整合させて、対応する発明の詳細な説明に所要の訂正を行うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、訂正前の請求項１ないし３に記載された発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するもの等に該当しないから、当該訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、（１）〜（８）の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
  
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下「請求項１ないし２に係る発明」という。）は、上記ＩＩ．においてその訂正が認められた平成１６年　８月１７日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】印字手段と、可動刃及び固定刃からなるテープカッタを備えたテープ印字装置に装着されるテープカセットであって、スプールに巻回された状態でカセットケース本体内に収容されているテープ状の被印字媒体が、その被印字面に前記印字手段により文字等が印字された後、テープカセットから送り出され、前記テープカッタにより裁断されるテープカセットにおいて、
　カセットケース本体に、前記印字後の被印字媒体の先端を前記テープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するように、前記被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ前記固定刃の刃先近傍まで、はり出して形成されている案内部を備えたことを特徴とするテープカセット。
　
【請求項２】前記テープカセットは、前記印字後の被印字媒体がカセットケース本体から送り出されるテープ出口を備え、前記案内部は、前記テープ出口に設けられ、テープ出口に面している前記テープカッタ可動刃と固定刃との間に被印字媒体を案内することを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人村田優子は、次の甲第１号証及び甲第２号証を提出し、請求項１ないし３に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された甲第１号証及び甲第２号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６０−１８８８２１号公報
　甲第２号証：実願昭５９−１９０９７４号（実開昭６１−１０５３５５号）のマイクロフィルム
　
３．当審の取消理由において引用した刊行物とその記載内容
　当審では、前記Ｉ．（５）の特許の取消理由において、前記甲第１号証を引用刊行物１として、また甲第２号証を引用刊行物２として引用した。
（１）引用刊行物１（特開昭６０−１８８８２１号公報）には、以下の事項が記載されている。
（記載ア）「本発明実施の一例を図面により説明すれば、第１図は実施例の電子秤用プリンタの概観を示すもので、図中（１）は電子秤とプリンタとを一体に構成したプリンタ本体であり、該本体（１）に計量籠（1a）、表示盤（1b）及び操作盤（1c）を設けると共に、本体（１）の側面にカセット（４）を装着する装着部（３）を構成した。　カセット（４）は第４図に示すような箱体に形成し、カセット（４）内にラベル紙又はレシート紙を夫々所定位置に収納装填する。ラベル紙は帯状の台紙にラベルを所定間隔毎に剥離自在に貼付してロールにしたものであり、レシート紙は帯状の用紙をロールにしたものである。」（公報第２頁左上欄第１７行目〜右上欄第１０行目）
（記載イ）「第５図はレシート紙を収納するカセット（４）であり、カセット（４）のレシート紙発行口（4a）の内側に印字及び印刷用紙移送用プラテンローラ（５）を設けると共に、発行口（4a）の近傍には印字を終了したレシート紙を切断するカッタ（4b）を設ける。」（公報第２頁右上欄第１１行目〜右上欄第１６行目）
（記載ウ）「カセット（４）内には印刷用紙（ａ）を供給するロール（Ａ）のセット軸（20）を設けると共に、セット軸（20）から発行口（4a）に至る印刷用紙（ａ）の移送方向に沿って検出部（21）、ガイドローラ（Ｇ1）を配設する。カセット（４）の上面の板（22）は開閉自在に構成し、該板（22）を開放してセット軸（20）にロール紙（Ａ）をセットし、印刷用紙（ａ）を引出して検出部（21）、ガイドローラ（Ｇ1）、プラテンローラ（５）、カッター（4b）を通して発行口（4a）に臨むように装填する。」（公報第２頁右上欄第１６行目〜左下欄第７行目）
（記載エ）「第２図及び第３図はカセット（４）を装着する装着部（３）を示す。装着部（３）にカセット（４）を装着した時サーマルヘッド（２）はプラテンローラ（５）と対応する位置に設けられ支軸（2a）を中心に所定量回動自在に取付けられている。」（公報第２頁右下欄第１７行目〜第３頁左上欄第２行目）
（記載オ）「プリンタ部（52）はサーマルヘッド（２）により印字を行うもので、プラテンローラ（５）による印刷要旨（”印刷要旨”は、”印刷用紙”の誤記と認められる。）の移送と同期をとって印字を行う用に（”行う用に”は、”行うように”の誤記と認められる。）駆動制御される。」（公報第３頁右下欄第２行目〜同欄第７行目）
（記載カ）「又、レシート用印刷用紙に必要なカッターと、ラベル用印刷用紙に必要なディスペンサとを両方とも、カセット（４）又はプリンタ本体（１）に設けておけば、カセットは同一構造でよく、コストが安く使い勝手のよい商品を提供することが出来る。」（公報第５頁右下欄第１２行目〜同欄第１７行目）　
　
　ここで、上記（記載ア）〜（記載オ）において、サーマルヘッド（２）は、「印字手段」に、カッタ（4b）は、「テープカッタ」に、プリンタ本体（１）は、「テープ印字装置」に、カセット（４）は、「テープカセット」に、ロール紙（Ａ）は、「テープ状の被印字媒体」に、レシート紙発行口（4a）は、「テープ出口」に、それぞれ対応することが明らかであるから、　
　引用刊行物１には、「印字手段を備えたテープ印字装置に装着されるテープカセットであって、巻回された状態でカセットケース本体内に収容されているテープ状の被印字媒体が、その被印字面に前記印字手段により文字等が印字された後、テープカセットに備えられたテープ出口から送り出され、該テープ出口近傍に備えられたテープカッタにより裁断されるテープカセット」の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されているものと認める。　
　
　また、上記（記載カ）から、「テープカッタは、テープカセットに備えるか、又は、テープ印字装置に備えればよいこと」（以下、「技術的事項Ａ」という。）が、記載ないし開示されているものと認める。　
　
（２）引用刊行物２（実願昭５９−１９０９７４号（実開昭６１−１０５３５５号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が記載されている。
（記載キ）「第２図は従来のペーパーガイド構造の一例を示す断面図である。図において、回転刃２は、駆動部（図示せず）により回転軸１を中心にして回転方向１１（矢印で図示）に回転する。一方、記録紙４は下部ペーパーガイド６に案内されて回転刃２の刃先１０の近くに送り込まれており、回転刃２の回転の途中で刃先１０が固定刃３の刃先２０を通過するとき記録紙４は切断される。・・・しかし、通常、ロール状に巻かれた記録紙が送り出されてくるため記録紙４はカールが付いた状態になっており、この記録紙の先端が下部ペーパーガイド６に案内されて繰り出されたとき記録紙４のカールによって記録紙の先端が下部ペーパーガイド６と回転刃２の刃先１０との隙間に破線図示のように入り込み切断されないばかりでなく紙詰まりを起こすという欠点があった。」（明細書第２頁第２行目〜第１９行目）
（記載ク）「すなわち本実施例は従来例（第２図に図示）のロータリーカッタの固定刃３に設ける上部ペーパーガイドの構造を変えることによってなる。この構造を変えた上部ペーパーガイド７を固定刃３に取り付けることによって、・・・カールした記録紙４が下部ペーパーガイド６に案内されて進入すると、カールは上部ペーパーガイド７の下端９により押されカールが矯正されて下部ペーパーガイド６の先端８から回転刃２に渡り回転刃２と下部ペーパーガイド６の先端８との隙間に入りこむ欠点がなくなる。次に記録紙４が回転刃２の刃先１０の近くに来て、回転刃２の刃先１０と固定刃３の刃先２０が接触回転して記録紙４が切断される。」（明細書第３頁第２０行目〜第４頁第１７行目）　
　
　ここで、上記（記載キ）、（記載ク）において、記録紙４は、被印字媒体に対応し、固定刃３と回転刃２とによりテープカッタを構成していることは明らかである。そして、上部ペーパガイド７，５は、その端部が固定刃３に取り付けられておいることから、当該固定刃３の刃先近傍まではり出して形成されていると言える。さらに、前記上部ペーパーガイド７，５は記録紙４の表面と対向しており、一方、下部ペーパーガイド６は該記録紙４の裏面と対向する位置関係にあり、固定刃３及び回転刃２の双方に対してはり出して形成されているといえるから、上部ペーパーガイド７及び下部ペーパーガイド６とが、記録紙４の先端を固定刃３の刃先近傍まではり出して形成され、当該記録紙４を案内する案内部を構成していると理解できる。　
　
　以上のことから、引用刊行物２には、「カールすなわち巻き癖がついた被印字媒体を確実にテープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するために、該被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ、該被印字媒体の先端をテープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するべく前記固定刃の刃先近傍まではり出して形成された案内部を備えること」（以下、「技術的事項Ｂ」という。）が、記載されているものと認める。　
　
４．対比及び判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の（一致点１）で一致し、（相違点１）、（相違点２）、（相違点３）でのみ相違すると認められる。
　
（一致点１）印字手段を備えたテープ印字装置に装着されるテープカセットであって、巻回された状態でカセットケース本体内に収容されているテープ状の被印字媒体が、その被印字面に前記印字手段により文字等が印字された後、テープカセットから送り出され、テープカッタにより裁断されるテープカセット。
　
（相違点１）本件請求項１に係る発明では、可動刃及び固定刃からなるテープカッタをテープ印字装置に備えているのに対し、引用発明のテープカッタはその詳細な構造が明記されておらず、テープカッタが備えられている場所、及び、テープカッタは可動刃及び固定刃からなるか否かが不明である点、　
　
（相違点２）本件請求項１に係る発明では、被印字媒体はスプールに巻回された状態でカセットケース本体内に収容されているのに対し、引用発明の被印字媒体はロールになっているが、スプールに巻回されているか否かが明記されておらず不明である点、及び、　
　
（相違点３）本件請求項１に係る発明では、カセットケース本体に、印字後の被印字媒体の先端を前記テープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するように、前記被印字媒体の表面及び裏面と対回しつつ前記固定刃の刃先近傍まではり出して形成されている案内部を備えたのに対し、引用発明では、印字後の被印字媒体をテープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するための案内部を備える旨の積極的記載ないし開示がない点で相違している。　
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１）について、
　被印字媒体を裁断するテープカッタを可動刃及び固定刃から構成することは、例えば、引用刊行物２に記載された技術的事項Ｂにあるように、本件の特許出願前に周知ないしは慣用の技術であって（必要ならば、特開平３−１１１３６８号公報（平成１５年２月２０日付け拒絶理由通知書で引用された刊行物１）等も併せて参照されたい）、引用発明におけるテープカッタを可動刃及び固定刃から構成することは、当業者にとって単なる設計事項にすぎない。　また、テープカッタをテープ印字装置に備える点についても、「テープカッタは、テープカセットに備えるか、又は、テープ印字装置に備えればよいこと」を教える技術的事項Ａに接した当業者ならば、必要に応じて決定し得た事項であるから、上記引用発明において、可動刃及び固定刃からなるテープカッタをテープ印字装置に備えるようにすることは、当業者ならば適宜なし得たことというべきである。　
　
（相違点２）について、
　テープ状の被印字媒体をカセットケース本体に収納する際に、該印字媒体をスプールに巻回してロールをなし、該ロールをカセットケース本体に収納すること自体は、例示するまでもなく、本件の特許出願前に周知ないしは慣用の技術であり、引用発明における被印字媒体を巻回する際に、スプールに巻回するか否かは、当業者にとって単なる設計事項にすぎない。　
　
（相違点３）について、
　「カールすなわち巻き癖がついた被印字媒体を確実にテープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するために、該被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ、該被印字媒体の先端をテープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するべく前記固定刃の刃先近傍まではり出して形成された案内部を備えること」を教える技術的事項Ｂに接した当業者であれば、引用発明において、印字後の被印字媒体の先端を前記テープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するように、前記被印字媒体の表面及び裏面と対回しつつ前記固定刃の刃先近傍まではり出して形成されている案内部を備えることは、格別の創意を要することなくなし得たことと言える。
　そして、その際に、かかる案内部をカセット本体側に備えることは、当業者が容易に想到し得たことと言うべきであるから、上記（相違点３）に格別な技術的意義を認めることはできず、その作用・効果も引用発明及び技術的事項Ｂによって奏される作用・効果の範囲を超えるものではない。　
　
　ところで、特許権者は、この点に関して、前記Ｉ．（６）の特許異議意見書の第４頁第１６行〜第６頁第１６行において、およそ次の（i）〜（iv）のような主張をしている。
（i）引用刊行物２に記載の発明では、引用刊行物２の第１図及び第２図を参照すると分かるように、下部ペーパガイド６は、回転刃２の刃先１０の近傍まで延設されているが、上部ペーパガイド７，５は、固定刃３に固定されており、上部ペーパガイド７，５は、固定刃３の刃先２０近傍まで延設されていない、すなわち、引用刊行物２には、回転刃２の刃先１０近傍まで延設された下部ペーパガイド６の記載はあるが、「前記被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ前記固定刃の刃先近傍まで、はりだして形成されている案内部」に関する記載も示唆もない。
（ii）このような構造のペーパガイド構造では、引用刊行物２の第１図及び第２図に示されるように、記録紙４の先端が回転刃２方向に向かうように記録紙４が反っているものでは、記録紙４の先端が固定刃３に引っかかってしまうことがないが、記録紙４の先端が固定刃３方向に向かうように記録紙４が反っているものでは、記録紙４の先端４ａが固定刃３に引っかかってしまうという問題点がある（添付の参考図１（乙第１号証）及び参考図２（乙第２号証）参照）。この問題点が生じるのは、引用刊行物２に記載の発明では、上部ペーパガイド７，５が、固定刃３の側面に固定され、当該上部ペーパガイド７，５の先端部が固定刃３の刃先２０近傍まで延設されていないためである。
（iii）引用刊行物２記載の発明の目的の詳細は、「下部ペーパガイド６と回転刃２の刃先１０との隙間に記録紙の先端が入り込み切断されずに紙詰まりを起こすことを防止すること」であり（引用刊行物２の全文明細書の第２頁第１４行乃至同頁１９行）、引用刊行物２に記載の発明には、「固定刃の刃先近傍まで、案内部を張り出す」という思想が全くない。
（iv）従って、引用刊行物２に記載の上部ペーパガイド７及び下部ペーパガイド８からなるペーパガイド構造を、引用刊行物１に記載の発明の電子秤用プリンタに組み合わせても固定刃３側に向かって、先端部４ａが沿った記録紙４（被印字媒体）では、固定刃３に記録紙４の先端４ａが引っかかるペーパガイド構造を備えたプリンタが実現できるだけであり、本件特許の請求項１に係る発明の特有の効果を奏することはできず、例え当業者であっても、発明の目的、構成及び効果が異なる引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、本件請求項１に記載の発明を容易に想到することは困難である。
　しかし、本件請求項１に係る発明における「固定刃の刃先近傍」なる記載について、どの程度の距離をもって近傍とみなすのかについての特段の説明が、本件特許明細書中に記載されていない以上、引用刊行物２の上部ペーパーガイド７，５の端部と固定刃の刃先は多くとも固定刃３の厚み程度の距離しか離れていないことを考慮すると、上部ペーパガイド７，５は、固定刃３の刃先２０の近傍まで延設されていると解すべきであり、また、前説示のように、引用刊行物２の上部ペーパーガイド７，５は記録紙４の表面と対向しているのであるから、引用刊行物２には、「前記被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ前記固定刃の刃先近傍まで、はりだして形成されている案内部」が記載ないし示唆がされているというべきである。
　また、記録紙４の先端が固定刃３方向に向かうように記録紙４が反っているものでは、記録紙４の先端４ａが固定刃３に引っかかってしまう場合があることは、確かに想定されるが、このことは、記録紙４の剛性や固定刃３の厚み、更には、上部ペーパーガイド７及び下部ペーパーガイド６間の対向する距離（隙間）等の設定度合いによって、引っかかる場合もあるし、引っかからない場合もあると解するのが相当であるから、「前記被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ前記固定刃の刃先近傍まで、はりだして形成されている案内部」を備えることによって、記録紙４の先端４ａが固定刃３に引っかかってしまう場合があるという問題が直ちに解消され得ることとは言えない。
　したがって、前記主張（i）〜（iv）は、何れも失当であるといわざるを得ない。　
　
　
（２）請求項２に係る発明について、
　本件請求項２に係る発明と引用発明とは、上記（一致点１）の他に、印字後の印字媒体がカセットケース本体から送り出されるテープ出口を備える点で一致しているが、上記（相違点１）〜（相違点３）に加え、さらに、
（相違点４）本件請求項２に係る発明は、前記テープ出口に案内部を備えているのに対し、引用発明では、印字後の被印字媒体をテープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するための案内部を備える旨の積極的記載ないし開示がない点で相違している。　
　
　しかしながら、カセットケース本体に、印字後の被印字媒体をテープカッタの可動刃と固定刃との間に案内するように、前記固定刃に対してはり出して形成されている案内部を備えることについては、既に、上記（相違点３）の検討において述べたように、当業者が格別の創意を要することなくなし得たことであり、引用発明において、当該案内部をカセットケース本体に備える際に、カセットケース本体のテープ出口に設けることは、当業者が適宜なし得る程度のことであり、上記（相違点３）についての検討とも併せてみれば、上記（相違点４）についても、格別な技術的意義を認めることはできず、その作用・効果も引用発明及び技術的事項Ｂによって奏される作用・効果の範囲を超えるものではない。　
　
　
５．結論
　したがって、本件請求項１ないし２に係る発明は、引用刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定ににより特許を受けることができないものであるから、本件請求項１ないし２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであると認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１７日（２００４．１１．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
テープカセット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　印字手段と、可動刃及び固定刃からなるテープカッタを備えたテープ印字装置に装着されるテープカセットであって、スプールに巻回された状態でカセットケース本体内に収容されているテープ状の被印字媒体が、その被印字面に前記印字手段により文字等が印字された後、テープカセットから送り出され、前記テープカッタにより裁断されるテープカセットにおいて、
　カセットケース本体に、前記印字後の被印字媒体
の先端
前記被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ
の刃先近傍まで、
　【請求項２】　前記テープカセットは、前記印字後の被印字媒体がカセットケース本体から送り出されるテープ出口を備え、前記案内部は、前記テープ出口に設けられ、テープ出口に面している前記テープカッタ可動刃と固定刃との間に被印字媒体を案内することを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、テープ印字装置に用いられるテープカセットに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、透明テープの裏面に文字等の虚像印字を行い、剥離紙付きの両面テープを貼り合わせることによりラベルテープを作成するテープ印字装置が提案されている。このように作成されたラベルテープは、ビデオカセット等の背部に貼着されてインデックス等として使用されて好適なものである。
　【０００３】
　ところで、この様なテープ印字装置には、テープカセットが交換可能に装着される。そして、印字が行われる前記透明テープ及び剥離紙付きの両面テープは、各々スプールに巻回された状態でテープカセット内部に収容されている。そして、透明テープはスプールから引き出された後に印字が行われ、剥離紙付き両面テープが貼り合わされた後、テープ印字装置に設けられているテープカッタにより所望の長さに切断される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記透明テープは、巻回された状態にあるため、スプールから引き出された部分に巻き癖がついており、巻回方向に曲がろうとする。一方、前記テープカッタは固定刃とこの固定刃に向かって移動する可動刃とか構成されたハサミ式のものが用いられ、可動刃と固定刃との間に送られてきたラベルテープを可動刃が固定刃に向かって移動することにより、ラベルテープが切断されるが、透明テープに巻き癖がついているため、ラベルテープが可動刃と固定刃との間に送り出されず、切断ができないことがあった。
　【０００５】
　本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、巻き癖がついた被印字媒体でであっても、確実にテープカッタの可動刃と固定刃との間に被印字媒体を送り出すことができるテープカセットを提供することを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために、請求項１記載のテープカセットは、印字手段と、可動刃及び固定刃からなるテープカッタを備えたテープ印字装置に装着されるテープカセットであって、スプールに巻回された状態でカセットケース本体内に収容されているテープ状の被印字媒体が、その被印字面に前記印字手段により文字等が印字された後、テープカセットから送り出され、前記テープカッタにより裁断されるテープカセットにおいて、カセットケース本体に、前記印字後の被印字媒体
の先端
前記被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ
の刃先近傍まで、
　【０００７】
　上記構成を有する請求項１記載のテープカセットは、印字後の被印字媒体が案内部により案内されつつテープカッタの可動刃と固定刃との間に送り出される。
　【０００８】
　また、請求項２記載のテープカセットは、前記印字後の被印字媒体がカセットケース本体から送り出されるテープ出口を備え、前記案内部が、前記テープ出口に設けられている。
　【０００９】
　上記構成を有する請求項２記載のテープカセットは、案内部がテープ出口に面しているテープカッタの可動刃と固定刃との間に被印字媒体を案内する。
　【００１０】
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例に係るテープカセット１０の構成を示す平面図である。
　【００１２】
　このテープカセット１０は、図示のように、上蓋ケース１２と下蓋ケース１４とからなる（この図では上蓋ケース１２の大部分を取除いた状態を示す）。下蓋ケース１４には筒軸９８，９９及び軸２３が設けられている。筒軸９９には透明なフィルムテープ１８が巻回されたテープスプール２０が回転可能に支持され、軸２３にはインクリボン２２が巻回されたリボンスプール２４が回転可能に支持され、筒軸９８には剥離紙付き両面粘着テープ２６が剥離紙側を外側にして巻回された粘着テープスプール２８が回転可能に支持されている。
　【００１３】
　また、各スプール２０、２４、２８の間にリボン巻取スプール３０が上蓋ケース１２及び下蓋ケース１４に設けられた有底孔（図示せず）に嵌合されて回転可能に支持されている。
　【００１４】
　また、このカセットケース本体１６の一側に開設されるテープ出口３２の近傍には、後述のテープ印字装置に設けられるテープ送りローラ６２との協働により前記フィルムテープ１８と両面粘着テープ２６との貼合わせテープＴを前記テープ出口３２より送り出すテープ駆動ローラ３４がやはり回転可能に配設されている。
　【００１５】
　一方、このテープカセットが装着使用されるテープ印字装置の概略構成は図２に示す通りであり、図２において、テープ印字装置４０には文字等を入力するための文字入力キー４２、印字キー４４、各種のファンクションキーが設けられたキーボード４６、キーボード４６から入力された文字等を表示する液晶ディスプレイ４８及び前記テープカセット１０を収納するカセット収納部５０が配設されている。かかるカセット収納部５０は、テープ印字装置４０の後方に回転可能に枢支された収納カバー５２により開閉され、開状態でテープカセット１０の交換等が行われるようになっている。
　【００１６】
　図３はこのカセット収納部５０の概略構成を示す斜視図である。
　【００１７】
　このカセット収納部５０には、前記テープカセット１０のリボン巻取スプール３０に係合し、パルスモータの回転駆動によりこのリボン巻取スプール３０を回動させてインクリボン２２を巻取るリボン巻取軸５４、及び前記テープ駆動ローラ３４に係合し、図示しないモータ及びギヤ伝達機構を介してこのテープ駆動ローラ３４を回転駆動させるテープ駆動軸５６がそれぞれ立設されている。尚、該切換機構については、特願平３−２８３８１４号に添付された明細書及び図面にて詳細に説明されているので、ここでの説明は省略する。
　【００１８】
　また、サーマル印字ヘッド５８とプラテンローラ６０とが対向して立設配置され、更に前記テープ駆動ローラ３４との協働により貼合わせテープＴを送り出す前記のテープ送りローラ６２が配設されている。このプラテンローラ６０とテープ送りローラ６２は詳述は避けるが、ローラホルダに支持され、図示しない手動の切換機構により印字位置とリリース位置とに切換可能とされている。尚、該切換機構については、特願平３−２８３４１４号願書に添付された明細書及び図面にて詳細に説明されているので、ここでの説明は省略する。
　【００１９】
　前記したサーマル印字ヘッド５８は多数の発熱素子を有しており、インクリボン２２を介してフィルムテープ１８に文字等の印字を行うものである。
　【００２０】
　一方、前記テープカセット１０のテープ出口３２より送り出される貼合わせテープＴを裁断するテープカッタ６４がやはりこのカセット収納部５０の一側内縁寄り部位に設けられる。
　【００２１】
　このテープカッタ６４はハサミ固定刃６６とハサミ可動刃６８とからなり、ハサミ固定刃６６の方が前記カセット収納部５０に装着されるテープカセット１０のテープ出口３２縁寄りに位置し、ハサミ可動刃６８がテープ出口３２から遠い方に位置している。
　【００２２】
　このテープカッタ６４の駆動機構については詳細は避けるが、モータの駆動がピニオン及びギヤ機構を介してハサミ可動刃６８に伝達され、該ハサミ可動刃６８がその枢支軸を支点として開閉作動されるもので、この開閉動作により前記ハサミ固定刃６６との協働により、図１に示すように、ハサミ可動刃６８とハサミ固定刃６６との間に位置する貼合わせテープＴが裁断されるものである。
　【００２３】
　前記テープカセット１０の内部構造に戻って説明すれば、図１に示すように、前記インクリボン２２を展張させるリボン展張レバー７０が支軸７２を支点として回動可能に配置される。そしてその詳細を図４〜図７に示すように、リボン展張レバー７０の支軸７２に挿通されるねじりバネ７４の両端がそれぞれそのリボン展張レバー７０に延設された係合段部７６、７８に係止させた状態で下蓋ケース１４の内底面に設けられた軸受筒８０に前記支軸７２を挿通するように装着される。
　【００２４】
　このとき、前記ねじりバネ７４の一バネ端部７４ａが下蓋ケース１４内底面に立設されるテーパ状係止片８２のテーパ面８２ａに沿って滑り落ち、そのテーパ下傾端に設けられた鉤部８４に係止される。これによりリボン展張レバー７０は支軸７２を中心として図１の時計方向へねじりバネ７４の付勢力を受ける。
　【００２５】
　そして、前述のようにねじりバネ７４をリボン展張レバー７０の支軸７２に抜脱不能に装着させた状態でこれを軸受筒８０に装着させるものであるから、その装着作業時にねじりバネ７４がリボン展張レバー７０の支軸７２から不意に抜け落ちるということも回避されて組付け作業性もよい。
　【００２６】
　一方、前記リボン展張レバー７０の先端に屈曲片８６が延設され、該屈曲片８６がインクリボン２２に当接し、さらに該屈曲片８６の基部に設けられる外方突出縁８８によりインクリボン２２はリボン展張レバー７０よりリリースされてリボン巻取スプール３０に巻取られるように構成されている。
　【００２７】
　また、該リボン展張レバー７０の途中部位には、このテープカセット１０が前記テープ印字装置４０のカセット収納部５０に装着されたときサーマル印字ヘッド５８の背面に対向位置するように回動作動片９０が突設される。この回動作動片９０は、図３に示すように、前記サーマル印字ヘッド５８の背面に、高さの異なる一対の傾斜片９２ａ、９２ｂが並設されているが、狭幅テープカセット１０Ａの場合は、図８及び図９に示すように、背の高い方の傾斜片９２ａに係合されるように対向配置され、一方幅広テープカセット１０Ｂの場合は、図１０及び図１１に示すように、背の低い方の傾斜片９２ｂに係合されるように対向配置される。
　【００２８】
　これにより、狭幅テープカセット１０Ａの場合には、これをテープ印字装置４０のカセット収納部５０に装着する際の早い時期から図９（ａ）（ｂ）に示すように、リボン展張レバー７０の回動作動片９０ａとサーマル印字ヘッド５８の背の高い方の傾斜片９２ａとの係合が開始されるので早めにリボン展張レバー７０の回動作動が始まる。これに対して幅広テープカセット１０Ｂの場合には、狭幅テープカセット１０Ａの場合よりも遅いタイミングで図１１（ａ）（ｂ）に示すように、リボン展張レバー７０の回動作動片９０ｂとサーマル印字ヘッド５８の背の低い方の傾斜片９２ｂとの係合が開始されるので遅目にリボン展張レバー７０の回動作動が始まる。
　【００２９】
　このリリースタイミングは、狭幅テープカセット１０Ａの場合には早くても別に支障ないが、幅広テープカセット１０Ｂの場合には早いとインクリボン２２がサーマル印字ヘッド５８の端縁に引掛かるおそれがあるので遅くリリースさせるように配慮したものである。
　【００３０】
　また、いずれの回動作動片９０ａ、９０ｂともその下端縁に上方傾斜面を有し、これに対応して前記サーマル印字ヘッド５８の両傾斜片９２ａ、９２ｂともにその上端縁が下方傾斜面を有する。
　【００３１】
　これにより、カセットテープをテープ印字装置４０のカセット収納部５０に上から嵌め込むように装着するときリボン展張レバー７０のそれぞれの回動作動片９０ａ、９０ｂがサーマル印字ヘッド５８の傾斜片９２ａ、９２ｂの傾斜面に沿って滑り易いようにし、かつリボン展張レバー７０がスムーズに回動される。
　【００３２】
　また、リボン展張レバー７０の回動によりインクリボン２２のリボンスプール２４からリボン巻取スプール３０までの経路長がリボン展張レバー７０の回動前と同じか回動前よりも長くなる。
　【００３３】
　従って、テープカセットの使用前におけるインクリボンの巻き緩み等があっても実際にテープ印字装置に装着されたときにはその巻き緩みが解消されることとなる。
　【００３４】
　また、インクリボン２２は外方突出縁８８によりリボン展張レバー７０からリリースされているのでインクリボン２２が静電気的にリボン展張レバー７０の背面にベタッとくっついて離れないとということも回避され、インクリボン２２のスムーズな送りが確保される。
　【００３５】
　さらに、テープカセット１０の回動作動片９０はインクリボン２２に用いられるインクの種類によって、サーマル印字ヘッド５８に向けての突出幅の大きなものと小さなものとがある。
　【００３６】
　これは、インクリボンに用いられるインクの組成がワックス系と樹脂系とがあり、インクの組成が樹脂系の場合、サーマル印字ヘッドによる印字後、インクの冷えて固まる時間が短いために大きく剥離させる必要がある。そのため、フィルムテープ１８とインクリボン２２との間の剥離角度が大きくなるように回動作動片９０の突出幅が大きく形成されている。
　【００３７】
　一方、インクの組成がワックス系の場合、それ程印字後のインクの冷えて固まる時間が短くないために剥離角度を小さくして、フィルムテープ１８にインクリボン２２が固着するまでの時間を設ける必要がある。そのため、回動作動片９０の突出幅が小さく形成されている。
　【００３８】
　次に、前記リボン巻取スプール３０の構成を図１に戻って説明すると、該リボン巻取スプール３０の基部にはクラッチコイルバネ９４が挿着され、その一端はリボン巻取スプール３０に圧接されているものの、他端は下蓋ケース１４上の係止片９６により止着されている。
　【００３９】
　したがって、リボン巻取スプール３０に印字状態時等に一定以上のテンションが掛かれば、前記クラッチコイルバネ９４の作動により該リボン巻取スプール３０は空回りし、巻取りトルクが調整されるようになっている。
　【００４０】
　また、上蓋ケース１２と下蓋ケース１４との接合は、図１２及び図１３に示すように、狭幅テープカセット１０Ａの場合も幅広テープカセット１０Ｂの場合も、上蓋ケース１２の外周には４個のピン２９（図には１個のみ示す）が設けられている。また、下蓋ケース１４の外周には４個の小孔３１（図には１個のみ示す）が設けられており、その小孔３１は下方にいくほど直径が小さくなっている。そして、上蓋ケース１２のピン２９が下蓋ケース１４の小孔３１に圧入されて、上蓋ケース１２と下蓋ケース１４とが接合されている。また、粘着テープスプール２８が装着される筒軸９８ａ、９８ｂの先端に係合部であるブリッジ部１００が形成される一方、上蓋ケース１２の下面には該ブリッジ部１００を両側から抱え込む弾発性ある一対の係止片１０２ａ、１０２ｂが突設され、上蓋ケース１２を下蓋ケース１４に被せる時に前記筒軸９８ａ、９８ｂのブリッジ部１００に両側から前記係止片１０２ａ、１０２ｂが弾発力により嵌まり込むことにより抜脱不能に係止されるように構成されている。
　【００４１】
　これにより、図示のように上蓋ケース１２の下面で粘着テープスプール２８に巻かれている剥離紙付き両面粘着テープ２６の軸方向へのズレ動き（テレスコープと称される。）を規制するようにしている。このことを詳しく説明すると、使用中の印字ヘッドの熱や使用環境の湿度等により両面粘着テープ２６の剥離紙が水分を含んで膨張し、粘着テープスプール２８に巻回された状態における両面粘着テープ２６の内部応力が変化して、両面粘着テープ２６の巻回状態が軸方向へズレて円錐状に変形しようとするが、上蓋ケース１２の係止片１０２ａ、１０２ｂが下蓋ケース１４の筒軸９８ａ、９８ｂのブリッジ部１００に嵌まり込んで、テープカセット１０の内側で抜脱不能に係止しているので、両面粘着テープ２６の外周が上蓋ケース１２を押圧しても上蓋ケース１２が膨らむことなくテープカセット１０の形が変わらない。したがって、両面粘着テープ２６が引き出せなくなることがない。
　【００４２】
　また、テープカセット１０のテープ出口３２にはくちばし状のテープ受け部３６がハサミ固定刃６６の刃先端近傍まではり出し形成されている。このテープ受け部３６は、図９に示すように、張り合わせテープＴの表面と裏面との各々に対
向
　【００４３】
　このように構成されたテープカセット１０によれば、今、このテープカセット１０をテープ印字装置４０のカセット収納部５０に装着するとき、はじめにテープカセット１０のリボン展張レバー７０の回動作動片９０がサーマル印字ヘッド５８の傾斜片９２に当たる。そしてこのテープカセット１０を更にカセット収納部５０内に嵌め込んでいくとき、前記回動作動片９０が前記傾斜片９２を滑ることによりリボン展張レバー７０が支軸７２を支点として所定の位置まで回動されてテープカセット１０の装着が完了する。
　【００４４】
　次に、このテープカセット１０内に収納されるフィルムテープ１８面に文字等を出力印字し、これに両面粘着テープ２６を貼り合わせて貼合わせテープＴを得る動作を説明する。
　【００４５】
　サーマル印字ヘッドとプラテンローラとの間を前記フィルムテープ１８とインクリボン２２とが重ね合わせた状態で通過する間にサーマル印字ヘッド５８に送られる印字情報に基づいてフィルムテープ１８面にインクリボン２２を介して文字等がサーマル印字される。
　【００４６】
　そして、フィルムテープ１８はテープ駆動ローラ３４とテープ送りローラ６２との協働により剥離紙付き両面粘着テープ２６と貼り合わされて、貼合わせテープＴとしてテープ出口３２より送り出される。テープ印字終了後はテープカッタ６４のハサミ可動刃６８とハサミ固定刃６６とにより貼合わせテープＴは裁断される。
　【００４７】
　このとき、フィルムテープ１８及び剥離紙付き両面粘着テープ２６は各々テープスプール２０及び粘着テープスプール２８に巻回された状態にあったため、巻癖が付いている。図１に示すように、貼合わせの際、両者の巻癖が相殺されるようになってはいるが、両テープ１８，２６に付いている巻癖の度合いが必ずしも一致していないので、貼合わせテープＴは巻癖の強い側のテープにより表面側あるいは裏面側に向かって湾曲する。従って、貼合わせテープＴは、テープ出口から送り出された後に何も案内するものがない状態では、ハサミ固定刃６６とハサミ可動刃６８との間には送り出されず、貼合わせテープＴを裁断することができない。
　【００４８】
　しかしながら、本実施形態では、テープ出口３２には丁度ハサミ固定刃６６の刃先近くまでテープ受け部３６が延設され、且つ、テープ受け部３６が貼合わせテープＴの表面と裏面との各々に対
向
　【００４９】
　また、裁断後はテープカセット１０側の貼合わせテープＴの先端はそのテープ受け部３６面に保持された状態でテープカセット１０外にこのテープＴのテープ出口３２の突出量は、テープ受け部３６により厚さが増している下蓋ケース厚さよりも小さくなる。
　【００５０】
　したがって、裁断後に貼合わせテープＴの先端が多少不用意にカセットケース本体内に引っぱられ、あるいは押し込まれても引っ込んでしまって取り出せなくなるようなことは回避される。
　【００５１】
　【発明の効果】
　以上説明したことから明らかなように、請求項１記載のテープカセットは、カセットケース本体に、印字後の被印字媒体
の先端
前記被印字媒体の表面及び裏面と対向しつつ
の刃先近傍まで、
の先端
また、案内部が被印刷媒体の表面または裏面と対向しつつ案内するので、より確実に巻癖の付いている被印字媒体を可動刃と固定刃との間に案内することができる。
　【００５２】
　また、請求項２記載のテープカセットは、請求項１の案内部がテープカセットに備えられたテープ出口に設けられているので、カセットケース本体から送り出された巻癖の付いている被印字媒体を確実にテープカッタの可動刃と固定刃との間に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係るテープカセットの上蓋ケースの大部分を取除いて示した平面図である。
　【図２】
　このテープカセットが装着使用されるテープ印字装置の平面図である。
　【図３】
　図２に示したテープ印字装置のカセット収納部の斜視図である。
　【図４】
　図１に示したテープカセット内のリボン展張レバーの分解斜視図である。
　【図５】
　図４に示したリボン展張レバーの支軸にねじりバネを装着した状態の説明図である。
　【図６】
　図５に示したリボン展張レバーを下蓋ケース上の軸受筒に挿通する途中の説明図である。
　【図７】
　図５に示したリボン展張レバーを下蓋ケース上の軸受筒に挿通し終えた状態の説明図である。
　【図８】
　狭幅テープカセットにおけるリボン展張レバーの回動作動片とサーマル印字ヘッドの傾斜片との係合状態を説明する断面図である。
　【図９】
　この狭幅テープカセットをテープ印字装置に装着するときのリボン展張レバーの回動状態を説明する図である。
　【図１０】
　幅広テープカセットにおけるリボン展張レバーの回動作動片とサーマル印字ヘッドの傾斜片との係合状態を説明する断面図である。
　【図１１】
　幅広テープカセットをテープ印字装置に装着するときのリボン展張レバーの回動状態を説明する図である。
　【図１２】
　狭幅テープカセットの上蓋ケースと下蓋ケースとの係合状態を説明する断面図である。
　【図１３】
　幅広テープカセットの上蓋ケースと下蓋ケースとの係合状態を説明する断面図である。
　【符号の説明】
　１０　テープカセット
　１６　テープケース本体
　１８　フィルムテープ
　３２　テープ出口
　３６　テープ受け部
　５８　サーマル印字ヘッド
　６４　テープカッタ
　６６　ハサミ固定刃
　６８　ハサミ可動刃
　Ｔ　　貼合わせテープ