【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０９４９０号「記録担体用の空圧式制動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２８日国際公開、ＷＯ９４／０９４０８、平成　７年１０月　５日国内公表、特表平　７−５０９０７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の内容
　本願は、１９９３年７月１６日（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月２２日、英国）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成９年８月７日付け手続補正書及び平成１０年３月４日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲
「１．電子写真式印刷機又は複写機における記録担体用の空圧式制動装置において、記録担体を受取る少なくとも１つのサクション開口（１８）を備えた制動摺動面（２３．２）を有する制動体（１０）と、記録担体走行方向（９）で見て前記制動体（１０）に後置されておりかつ前記記録担体を受取る少なくとも１つのサクション開口（１９）を備えたサドル摺動面（２３．１）を有する定着装置の予熱サドル（２０，２１）と、前記サクション開口（１８，１９）と接続されている負圧発生装置と、該負圧発生装置と単数又は複数のサクション開口（１８，１９）との間に配置されていて制御可能に構成された１つの弁（１）とから成り、しかも前記弁（１）が、１つの弁通路（２）と、該弁通路（２）内に配置されていて回動時に該弁通路（２）の有効弁通路横断面積（３１，３２）に影響を及ぼす１つの回転ピストン（３）とを有し、しかも前記弁（１）の回転ピストン（３）が、該回転ピストン（３）の回動時に負圧を回転角に対してほぼ一次関数的に変化させるように特定された横断面形状を有していることを特徴とする、記録担体用の空圧制動装置。」
　以下、これを「本願発明」という。
　
　そして、本願発明の課題は、本願出願当初明細書第８頁第２０行〜第９頁第５行（本願特許公表公報第４頁第２０行〜第５頁第５行）に、
「本発明の課題は、冒頭で述べた形式の空圧式制動装置を改良して、幅、厚さ及び性質のような多種多様のパラメータを有する記録担体を確実に誤動作なく処理できるようにすることである。
　更に別の課題は、印刷機又は複写機内で定着装置に配設されている記録担体用の空圧式制動装置を改良して、該空圧式制動装置の働きを、例えば定着温度や記録担体送り速度のような運転パラメータ及び、幅、厚さ、性質のような記録担体特有のパラメータに適合させて、記録担体の確実な処理と共に高い定着品質を得ることができるようにすることである。」
と記載されている。
　
２．引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３１９０７９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のような記載がある。
　
（１）特許請求の範囲
「１．感光体表面に形成されたトナー像を用紙に転写し、該用紙を主吸引部と副吸引部とを有する定着加熱部に吸着させて予熱し、予熱後加熱加圧ロールにより定着する電子写真の定着装置において、前記用紙の紙質に対応して前記主吸引部および前記副吸引部の吸引圧力を調整する制御手段を有することを特徴とする電子写真の定着装置。
２．前記制御手段は、前記主吸引部および前記副吸引部のそれぞれの吸引圧力を調整する主吸引部調整弁および副吸引部調整弁ならびに前記用紙の紙質を検出する紙質検出器および該紙質検出器の出力信号を入力して前記主副各吸引部調整弁の開度を制御する紙質制御回路を有するものである請求項１記載の電子写真の定着装置。」
　
（２）第２頁右上欄第３行〜左下欄第１２行
「〔発明が解決しようとする課題〕
　上述したように現像、転写の終了した用紙は定着加熱部を経て加熱加圧ローラに送られて定着されるが、このとき定着加熱部に内蔵されている主副両吸引部の吸引力が適切でないと走行不良や定着不良を生ずることがある。
　第６図は主吸引部８の吸引圧力を特に制御しない場合における用紙の厚さｔと用紙吸着力Ｅpとの関係を示すもので、斜線部Ａは主吸引部８の吸引力が大きく吸着力Ｅpが強すぎて加熱加圧ロールと用紙との間にすべりが生じ用紙の走行が不安定となる走行不良領域を示す。
　第６図は副吸引部９の吸引圧力が無制御の場合における用紙の厚さｔと用紙吸着力Ｅpとの関係を示すもので、斜線部Ｂは副吸引部９の吸引力が大きくしたがって吸着力Ｅpが強すぎて予備加熱が過度となり、用紙上のトナーが加熱加圧ロール８の表面に附着し、附着したトナーが再び用紙に接触したとき用紙の別の部分に印刷されるいわゆるオフセット領域を示す、斜線部Ｃは副吸引部９の吸引力が小さく吸着力Ｅpが弱すぎて予備加熱が不十分となり定着不完全で用紙上のトナーが剥離するいわゆるコールドオフセット領域を示す。
　このように用紙の厚さ等、紙の性質や種類が異なると用紙の走行不良や定着不良が生ずるので、用紙の吸引に際しては主吸引部と副吸引部の吸引圧力をそれぞれ個別に制御する必要が生ずる。
　本発明の目的は、用紙の吸引圧力を制御し走行不良や定着不良を防止する電子写真の定着装置を提供することにある。」
　
（３）第２頁右下欄第１行〜第１０行
「〔作用〕
　本発明の電子写真の定着装置ではトナー像の転写された用紙を定着加熱部で予備過熱して加熱加圧ロールへ走行する場合、用紙の厚さや平滑度等紙質を検出してこの検出信号により定着加熱部に内蔵されている主、副吸引部の吸引圧力を制御するようにしているので、用紙は走行不良やホットオフセットあるいはコールドオフセット等の印刷不良が発生せず、安定確実な定着を行うことができる。」
　
（４）第２頁右下欄第１１行〜第３頁右上欄第４行
「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例について図を用いて説明する。第１図は本発明の電子写真の定着装置の一実施例を示す動作説明図で、第４図と同一部分には同一符号が付けてある。
　同図において15は紙質検出器で用紙６の走行経路に設置されて紙質を検出する。16は紙質検出器15の出力信号により動作する紙質制御回路、17および18は主吸引部調整弁および副吸引部調整弁で電磁弁が用いられ、それぞれ紙質制御回路16の出力信号を入力して主吸引部８、副吸引部９の吸引圧力を調整する。19は空気吸引用ブロア、20は用紙走行トラクタを示す。
　この装置が動作を開始すると現像器４、転写器５を経て静電潜像のトナー像が転写された用紙６は矢印方向に送られ主吸引部８、副吸引部９で吸引されながら予備加熱され、さらに加熱加圧ロール10により定着されて印刷が完了するが、このとき紙質検出器15は例えば光学方式による紙質検出部と空間フィルタ方式による紙質検出部とにより用紙６の厚さその他の紙質を検出し、検出信号を紙質制御回路16に入力する。紙質制御回路16はこの検出信号を入力してスペクトル分析を行って紙質を判定し、判定を基に主吸引部電磁弁17、副吸引部電磁弁18に制御信号を出力する。この場合、用紙に例えばラベル紙を用いたとすると、用紙の厚さが厚くて摩擦係数が低い場合は走行不良やコールドオフセットが生じ易くなるので（第６図および第７図）、走行不良を防止するためには主吸引部電磁弁17を閉じて主吸引部８の吸引圧力を下げ、コールドオフセットの発生を防止する場合は副吸引部電磁弁18を用いて副吸引部９の吸引圧力を上昇させてラベル紙の走行と定着とが適正に行われるように制御している。」
　
（５）第３頁右上欄第１５行〜左下欄第３行
「このように本実施例の場合は紙質検出器を用いて紙の厚さ等の紙質を検出しながら主、副吸引部の吸引圧力を制御しているので、用紙は常に安定した走行を行いつつ確実に定着されることになり、高精度の印刷を行うことができる。
　なお、紙質検出器には機械式センサやフォトセンサを用いることができ、用紙の種類を表示することができる。また吸引電磁弁にはモータ式、電磁式等各種のものを用いることができる。」
　
　ここで、第５図を参酌するに、主吸引部８の用紙との対面部の表面には複数の吸引開口が設けられていることが伺える。
　
　以上の記載からみて、引用例には
電子写真の定着装置の用紙の吸引部構成において、用紙を受け取る複数の吸引開口を備えた用紙対面部を有する主吸引部８と、用紙走行方向で見て前記主吸引部８に後置されておりかつ前記用紙を受取る吸引溝13を備えた表面を有する定着装置の予備加熱板12と、前記吸引開口および吸引溝13と接続されている空気吸引用ブロア19と、該空気吸引用ブロア19と前記吸引開口および吸引溝13との間に配置されていて制御可能に構成された吸引部調整弁17および18とから成るもの
が記載されているものと認められる。
　
３．開口度変化を非線形とし結果としての圧力制御が線形とされた
　　バルブ装置構成に関する文献
（１）特開昭５８−９８９１６号公報
（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第８行）
「ここで、排気抵抗可変弁40は、第２図に示すように、配管33に、例えば、Ｏリングを介して気密に連結された弁箱41と、弁箱41に着脱可能に内設され、加工面積が配管33の断面積と同等で、かつ、直線的に排気抵抗可変可能な形状、例えば、第３図に示すような、開口面積が配管33の断面積と同等のＴ字形状の穴42が穿設された弁座43と、弁座43に摺動可能に設けられた弁体44と、弁体44と駆動軸45で連結された弁体駆動装置46とで構成されている。」
　
（第２頁左下欄第１５行〜第２０行）
「第４図は、弁座に穿設される穴の形状の他の実施例で、弁座43'には、開口面積が配管断面積と同等で、かつ、末広がり形状の穴42'が穿設されている。
　このような弁座を用いた場合は、真空ポンプの排気性能の劣化に良好に対応することができる。」
　
（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第１行）
「本発明は、以上説明したように、真空計が設けられ、ウェーハを加工する放電室と排気装置のバルブとを転結する配管の途中に、該配管に気密に連結された弁箱と、該弁箱に着脱自在に内設され、開口面積が前記配管の断面積と同等で、かつ、直線的に排気抵抗可変可能な形状の穴が穿設された弁座と、該弁座に摺動可能に設けられた弁体と、該弁体と駆動軸で連結された弁体駆動装置とで構成された排気抵抗可変弁を設けると共に、弁体駆動装置を真空計と接続したガス圧力制御装置に接続したということで、次のような効果を得ることができる。
（１）排気抵抗可変弁の開口面積が配管の断面積と同等であるため放電室内の急速排気が容易に行えると共に、排気抵抗可変弁の弁開度の変化に対応して排気抵抗が変化するため、反応ガスの一定流量下での放電室内のガス圧力微調節を容易に行うことができる。
（２）排気抵抗可変弁の弁開度の変化と排気抵抗の変化とが直線関係にあるため、放電室内のガス圧力の自動調節を容易に行うことができる。」
　
（２）特開昭６３−２９５８７３号公報
　ポンプの圧力調節装置に関するものである。
（特許請求の範囲）
「（１）吐出口が設けられた圧力室と、この圧力室に吸入弁を介して連なる吸入部との間を連通させるバイパス通路を備えるとともに、このバイパス通路の断面積を可変とする弁体を備えたポンプの圧力調節装置において、弁体の移動量とこの弁体の移動に伴なうバイパス通路の断面積の変化量との相関が非線形とされていることを特徴とするポンプの圧力調節装置。
（２）弁体は軸回りの回転でバイパス通路の一端開口部を開閉するものであって、その外径が非線形に変化していることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のポンプの圧力調節装置。」
　
（第３頁左上欄第４行〜右上欄第４行）
「この結果、回転体５０を操作してバイパス通路４の全閉状態から全開状態まで弁体５を回転させる際のθ0からθ6までの回転角度θの変化に対して、バイパス通路４の開口面積（断面積）Ｓは、第６図に示すように、指数的に変化するが、吐出圧力Ｐから見ると、第７図に示すように、最大吐出圧力Ｐmaxと最小吐出圧力Ｐminとの間で、弁体５に与えられた操作量に直線的に比例する吐出圧力変化を得られるものである。尚、第８図（ａ）〜（ｄ）は、夫々角度がθ0、θ2、θ4、θ6の時のバイパス通路４の開口状態を示している。
　上記実施例では、弁体５として軸回りに回転してその外径の差によりバイパス通路４の断面積を変えるものを示したが、このような形態に限定されるものでないことはもちろんである。
　【発明の効果】
　以上のように本発明においては、弁体に対して与えられる操作量に線形比例した吐出圧力の変化を得られるものであって、このために、最大吐出圧力と最小吐出圧力との間の細かい圧力制御が容易になっているものである。」
　
４．本願発明についての対比・判断
（対比）
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の「電子写真の定着装置の用紙の吸引部構成」における「電子写真の定着装置」は、「電子写真式印刷機又は複写機」で用いられているものであって、本願発明においても、空圧式制動装置は、定着ロール対に前置されたものであることからして、引用例記載の発明の「電子写真の定着装置の用紙の吸引部構成」が、本願発明の「電子写真式印刷機又は複写機における記録担体用の空圧式制動装置」に相当することは明らかである。
　
　そして、引用例記載の発明の「用紙」、「主吸引部」、この主吸引部の「用紙対面部」、この主吸引部の用紙対面部の「吸引開口」、「定着装置の予備加熱板12」、この予備加熱板12の「表面」、さらに予備過熱板12の表面の「吸引溝13」及び「空気吸引用ブロア19」が、
　本願発明の「記録担体」、「制動体（１０）」、「制動摺動面（２３．２）」、「サクション開口（１８）」、「定着装置の予熱サドル（２０，２１）」、「サドル摺動面（２３．１）」、「サクション開口（１９）」及び「負圧発生装置」に相当している。
　
　また、本願発明と、引用例記載の発明のいずれも、記録担体特有のパラメータに空圧式制動装置の働きを適合させる共通の課題を達成することを目的とするものである。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明の両者は、
「電子写真式印刷機又は複写機における記録担体用の空圧式制動装置において、記録担体を受取る少なくとも１つのサクション開口を備えた制動摺動面を有する制動体と、記録担体走行方向で見て前記制動体に後置されておりかつ前記記録担体を受取る少なくとも１つのサクション開口を備えたサドル摺動面を有する定着装置の予熱サドルと、前記サクション開口と接続されている負圧発生装置と、該負圧発生装置と単数又は複数のサクション開口との間に配置されていて制御可能に構成された弁とから成る、記録担体用の空圧制動装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：負圧発生装置とサクション開口との間に配置されている制御可能な弁の構成に関して、
本願発明では「１つの弁」と特定され、また、「しかも前記弁（１）が、１つの弁通路（２）と、該弁通路（２）内に配置されていて回動時に該弁通路（２）の有効弁通路横断面積（３１，３２）に影響を及ぼす１つの回転ピストン（３）とを有し、しかも前記弁（１）の回転ピストン（３）が、該回転ピストン（３）の回動時に負圧を回転角に対してほぼ一次関数的に変化させるように特定された横断面形状を有している」と特定されているのに対して、
引用例記載の発明では、２つの主吸引調整弁17及び副吸引調整弁18の２つから構成されているものの、用いられている弁の詳細については把握できない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　まず、本願発明における弁構成に関する「前記弁（１）が、１つの弁通路（２）と、該弁通路（２）内に配置されていて回動時に該弁通路（２）の有効弁通路横断面積（３１，３２）に影響を及ぼす１つの回転ピストン（３）」からなる特定事項について検討する。
　
　本願出願当初の明細書における弁構成に関する具体的な記載としては、
第７頁第２２行〜第９頁第５行（本願特許公表公報第１１頁第２２行〜第１３頁第５行）に、
「負圧発生装置と単独又は複数のサクション開口との間に配置された弁を、負圧調整手段として使用するのが特に有利である。該弁を使用することによって、最短時間内に負圧を調整すること、或いは負圧発生装置をサクション開口から遮断することが可能である。前記弁を、弁通路と、該弁通路内に配置された回転ピストンとから構成した場合、該回転ピストンは回転時に弁通路の有効弁通路横断面積に影響を及ぼすようになっており、しかも該回転ピストンは、回転ピストンの回転時に負圧が回転角に対してほぼ一次関数的に変化するように特定された横断面形状を有しているので、該弁は特に簡便に制御可能である。
　回転ピストンの横断面形状は、特別の構成では、弁通路内に位置している区分において、少なくとも１つの扁平面取り部又は凹設部をもった横断面を有している。弁通路の横断面は付加的に、回転ピストンの領域において次のように成形されている。すなわち回転ピストンの回転時には弁通路の有効弁通路横断面積が第１角度区分では弁通路の狭幅辺上に位置している長方形の形状を有し、第２角度区分では台形の形状を有し、また第３角度区分では弁通路の広幅辺上に位置している長方形の形状を有している。その場合、前記台形の短辺は、前記第１角度区分における長方形の狭幅辺に、また前記台形の長辺は、前記第２角度区分における長方形の広幅辺に直結されている。弁通路及び回転ピストンの横断面をこのように構成することによって回転角に対する負圧の一次関数的関係が得られる。
　弁通路は回転ピストンの領域内に周辺外気通路連絡口を有している。従って回転ピストンによってサクション開口は選択的に周辺外気との連通にか又は負圧発生装置との連通に切換えることができる。この切換えは極めて短時間のうちに行われる。この短時間切換えが特に必須になるのは、印刷運転が中断されたり、或いは記録担体の送り方向が変換される場合である。」がある。
　また、「発明を実施するための最良の形態」としての記載が、同じく本願出願当初の明細書の第２１頁第２行〜第２４頁第７行（本願特許公表公報第２５頁第２行〜第２８頁第７行）に記載されている。
　そして、これらの具体的記載からは、最良の形態としては、外気導入部を有した、いわゆる三方向弁構成が意識されたものと推察される。
　また、これらの記載からみて、弁の回転角に対する負圧の一次関数的関係は、弁の開度を形成する横断面形状に負うものであることが把握できる。
　
　しかしながら、本願請求項１に係る記載においては、これらの弁構成を特定するところはなく、単に、「１つの弁通路（２）」を有すること、この弁通路（２）内に「１つの回転ピストン（３）」が配置されていること、及びこの回転ピストン（３）の「回動時に該弁通路（２）の有効弁通路横断面積（３１，３２）に影響を及ぼす」ことが特定されるのみであって、具体的構成としては、弁体が回転ピストン形式である程度の事項しか把握できない。
　
　そこで、回転ピストン（３）の「回動時に該弁通路（２）の有効弁通路横断面積（３１，３２）に影響を及ぼす」ことについて、さらに検討する。
　単に弁体が回転ピストンであると特定された場合に想定される弁体構成としては、流体が流れる方向に直交する回転軸の回りに回動される、いわゆるバタフライ弁、球形弁、さらには、流体が流れる方向に平行して置かれた回転軸の回りに回動されるディスク形式の弁構成等、各種のものが存在する。
　したがって、本願発明においては、前記に指摘した最良の形態としての実施例でなく、これらの各種形態の弁構成を含むものとして存在している。
　してみると、本願発明において、この回転ピストン（３）の「回動時に該弁通路（２）の有効弁通路横断面積（３１，３２）に影響を及ぼす」ことは、具体的には、回転操作される弁体の操作量によって弁通路（２）の開口量が変化することであり、「前記弁（１）の回転ピストン（３）が、該回転ピストン（３）の回動時に負圧を回転角に対してほぼ一次関数的に変化させるように特定された横断面形状を有している」ことは、弁体の回転操作量に対して調整される負圧が一次関数的関係にされていることを表すものとして把握できる。
　
　ところで、このような真空吸引装置を含む圧力制御装置において、圧力設定に際して、煩雑な制御装置構成とすることなく、バルブ装置自体に圧力変化量が操作量とリニアな関係にあるように構成することで、装置総体の制御を簡単化することは、特開昭５８−９８９１６号公報、特開平３−１３１９１４号公報等にみられるように慣用されている技術事項である。
　また、本願発明のようにこのようなバルブ装置における開口度変化を非線形として、結果としての圧力制御が線形となるようにするような手法は、弁装置において従来から慣用されているものであり、前記特開昭５８−９８９１６号公報に記載されているとともに、液体用弁装置ではあるものの同種手法を開示するものとして前記特開昭６３−２９５８７３公報等が存在している。
　
　してみると、前記に指摘したように、単に回転する弁体の操作量に対して調整される負圧を一次関数的関係になした慣用される弁構成を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得た程度のことといえる。
　
　次に、残る本願発明においては、使用される弁が１つであり、これにより制動体（１０）の制動摺動面（２３．２）に加える制動力と、予熱サドル（２０，２１）のサドル摺動面（２３．１）に加える制動力を共に制御している点について検討する。
　
　確かに、引用例記載の発明においては、本願発明の制動部（１０）及び予熱サドル（２０，２１）に各々相当する主吸引部及び副吸引部の夫々の吸引圧力を、主吸引部調整弁と副吸引部調整弁により別々に調整している。
　しかしながら、各々に加える吸引力の設定値が異なれば、それを達成すべく異なる弁を設けることとなるのは自然であり、本願発明では単に制動部（１０）及び予熱サドル（２０，２１）において加えられる制動力を同じとしたことから、この制動力を調整する弁が１つであることが選択されたに過ぎない。
　また、本願発明の効果として挙げられる本願明細書第２４頁第４行〜第７行の「図５に示したようにように、これによって負圧は、回転ピストン３の回転角に対してほぼ一次関数的に変化可能になる。従って負圧の優れた均等配置とモータ６の制御の単純化が可能になる」（本願公表公報第２８頁第４行〜第７行）なる記載における、最良の形態に係る作用効果にある「負圧の優れた均等配置とモータ６の制御の単純化」を考慮しても、本願発明に特定される事項のみに基づく効果は、当業者であれば十分にその技術常識を持って推察可能なものであり、相違点における配された弁の数における違いは、むしろ設計事項に属するものである。
　
　以上のとおりであるから、前記の負圧発生装置とサクション開口との間に配置されている制御可能な弁の構成に係る相違点は、いずれも格別なものとはいえず、当業者が必要に応じて適宜採用し得た程度の事項に属するものでしかない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び慣用される技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。