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　特願２００８−５４７１３８「携帯機器または携帯端末へ医療データを安全に転送する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日国際公開、ＷＯ２００７／０７３２０８、平成２１年　６月　４日国内公表、特表２００９−５２１７４３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２００６年１２月２１日（パリ条約に優先権主張外国庁受理２００５年１２月２２日，ノルウェー王国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年８月３０日付けで拒絶理由通知がなされ，同年１２月５日に手続補正がなされたが，平成２４年６月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされ，当審において，平成２５年６月２６日付けで拒絶理由通知がなされ，同年９月２５日に手続補正がなされると共に誤訳訂正がなされたものである。
　
第２　特許請求の範囲
　
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下，「請求項１発明」〜「請求項７発明」という。）は，平成２５年９月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（下線は，審判請求人が付与したものである。）。
　
＜特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　患者の担当医からの医療データをネットワーク上の中央サーバを介して利用可能とする携帯電話へ前記医療データを転送する方法であって、
ａ）前記中央サーバによって、前記医療データを含む
符
ｂ）ユーザの前記携帯電話によって、前記工程ａ）で登録された前記
符
ｃ）前記中央サーバによって、ユーザを認証して、前記携帯電話へ、前記工程ｂ）で転送するように申請された前記
符
、暗号化された形態で
ｄ）前記携帯電話によって、前記工程ｃ）で前記中央サーバから転送されてきた前記
符
ｅ）前記中央サーバによって、ユーザを認証して、前記工程ｄ）で前記携帯電話に保存された前記
符
ｆ）前記携帯電話によって、前記工程ｅ）で転送するのを許可された前記
符
ｇ）前記中央サーバによって、前記工程ｆ）で転送されてきた前記
符
ｈ）前記中央サーバによって、前記携帯電話へ、前記工程ｇ）で変換した画像を転送する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記工程ａ）において前記
符
　　【請求項３】
　前記携帯電話が、前記工程ｃ）およびｅ）で前記中央サーバにユーザを認証させるために、ユーザからＩＤおよびパスワードを受け取って該ＩＤおよびパスワードを前記中央サーバに転送することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記医療データは、世界保健機関の国際疾病分類ＩＣＤ１０および国際薬剤コードシステムＡＴＣ分類に基づいて符号化されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項５】
　
前記暗号化された形態の
符
　　【請求項６】
　前記携帯電話は、前記
符
符
　　【請求項７】
　ＭＩＤＰ２.０に対応した電話が前記携帯電話として用いられることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の方法。」
　
第３　平成２５年６月２６日付け拒絶理由通知について
　
　当審における，平成２５年６月２６日付け拒絶理由通知は，以下のとおりである。
「［理由１］ 
　平成２３年１２月５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　平成２３年１２月５日の手続補正により特許請求の範囲が補正され、各工程における『符号化（encode）』が『暗号化(encrypt)』に変更された。 
　さらに、明細書の段落【００１４】【００１６】【００１７】も補正され、『符号化』が『暗号化』に変更された。 
　ここで、『符号化』は、世界保健機関の国際疾病分類ＩＣＤ１０および国際薬剤コードシステムＡＴＣ分類に基づいて、疾病や薬剤の情報を分類コードで記述することであり、疾病や薬剤の情報を秘密にすることはできない。 
　これに対し、『暗号化』は、通信情報をＳＳＬを用いて暗号化することであって、第３者に対して通信内容を秘密にすることを目的とする。 
　したがって、『符号化』を『暗号化』に変更する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　
 ［理由２］ 
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 ・請求項１、２、６ 
　請求項１、２、６に記載された『暗号化』は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　『符号化（encode）』は、世界保健機関の国際疾病分類ＩＣＤ１０および国際薬剤コードシステムＡＴＣ分類に基づいて、疾病や薬剤の情報を分類コードで記述することであり、『暗号化(encrypt)』は、通信情報をＳＳＬを用いて暗号化することである。また『復号化（decode）』は、『符号化（encode）』の逆の動作であり、分類コードを疾病や薬剤の名称等に変換する動作である。 
　発明の詳細な説明に記載された実施の態様によれば、請求項１、２、６に記載された『暗号化』は『符号化（encode）』のことと解されるから、請求項１、２、６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 」
　
　審判請求人は，当該拒絶理由通知に対して手続補正書を提出し，補正前の明細書の段落【００１４】【００１６】【００１７】に記載された「暗号化」を「符号化」に補正した。また，補正前の請求項１，２，６に記載された「暗号化」を「符号化」に補正し，補正前の請求項５に記載された「前記暗号化された情報」を，「前記符号化された情報」に補正した。
　この補正により，明細書、特許請求の範囲の記載は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内となり，請求項１，２，５，６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。したがって，前記拒絶理由は解消した。
　前記手続補正は誤記を訂正する程度の補正であり，請求項１発明〜請求項７発明を実質変更するものではないことから，本願が原査定の理由（特許法第２９条第２項違反）によって拒絶すべきものか否かを，次に検討する。
　
第４　引用文献
　
１．特開２００２−２５１４７１号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００２−２５１４７１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与したものである。）。
　
Ａ．「【請求項５】  個人の健康バロメータとなる身長、体重、血液型、血圧、体脂肪率、血液中の成分量、又以前の
病歴等をパソコンから携帯電話機に記録し、病院は個人の携帯電話機に記録された事項を参考にして治療することができ、同時に該病院は病名や治療に関する内容を上記携帯電話機に記録するようにしたことを特徴とする病気治療支援システム
　
Ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は個人の病歴や治療歴、現在の健康状態などを記録することが出来る健康カード及び健康管理システムさらには病気治療支援システムに関するものである
　
Ｃ．「【０００２】
【従来の技術】我々人間は多かれ少なかれ病気になり、これを治す為に病院へ行く。その為に該病院ではカルテが作られ、該カルテには病名や投薬、治療の方法等、その履歴がこと細かく記入されている。健康状態を知る為の身長、体重、血圧、脈拍数、体温、さらには血液中の各成分などは所定の検査をすれば分かるが、しかし、どの病院にしても患者が今までにどのような病気になったかは、本人に聞かなくては分からない。本人にしても自分がかかった病気に関してこと細かいことは記憶していない場合も多い。
【０００３】そして、患者は１つの病院ではなく複数の病院へ行くことが多く、この場合、ある病院で作製したカルテを他の病院で使用することは出来ず、同じ病気の治療に際して同じような検査が繰り返し行われる。その為に、医療費の高騰を招き、患者にとっては繰り返し行われる検査により本格的な治療に入るのに時間がかかり、体力のない患者は命を失う場合もある。」
　
Ｄ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】このように従来の医療や健康管理では上記のごとき問題がある。本発明が解決しようとする課題はこれら問題点であって、個人の健康状態を管理し、又病気になった場合には適切な治療が行い得る個人の健康カード及び健康管理・病気治療支援システムを提供する。
【０００７】
【課題を解決する為の手段】本発明に係る健康カードとは、例えばＩＣカード等の記録媒体であり、個人の健康状態、例えば身長、体重、血液型、血圧、体温、体脂肪率などを記録しておく。又以前の病歴、治療歴、行きつけの病院も記録しておき、１つのカルテとして機能する。そして
このカードは個人が常に持ち歩き、病院へ行った際にこのカードを提出することで、患者個人の健康に関する情報が全て分かるようになっている
【０００８】
病院では、このカードに記録されている情報を参考にして治療することが出来
　
Ｅ．「【００１０】
【実施例】図１はＩＣカードへの記録、及び記録されているＩＣカードの読み取りを示している本発明の概略図である。ＩＣカードはポケットに入れて持ち歩くことが出来る大きさであり、この小さなＩＣカードに非常に多くの情報を記録する為に特別のソフトが用意される。勿論、該ソフトの具体的な構成は限定しないが、所定の事項が整然と記録される。例えば、
医療機関にて疾患名を入力するならば、ＩＣカードにはＷＨＯで規定されている記号や番号で記録され、逆に呼び出す場合には具体的な疾患名で表示される
【００１１】ところで、
パソコンを起動してカードスタートメニューを開き、必要な事項を記録する
　
Ｆ．「【００１２】このＩＣカードへの入力(書き込み)に際して別に読み取り機を設けることもあるが、具体的な読み取り機の型式は限定しない。ＩＣカードには個人の病歴がその都度書き込まれ、自分で常に持ち歩くことにする。少なくとも病院へ行く場合には該ＩＣカードを持参し、
病院ではパソコンに該ＩＣカードをセットして記録されている内容を読み取ることが出来る
　
Ｇ．「【００１６】一方、最近では大半の人が携帯電話機を所持している為に、
この携帯電話機をＩＣカードに変わる記録媒体として利用可能である
必要な事項の入力はパソコンで行い、該パソコンに接続して携帯電話機に記録することが出来る。逆に携帯電話機から記録されている内容をパソコンへ移すことも自由に出来る
　
　前記Ａ．〜Ｇ．によれば，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「　患者は，病歴，治療歴などを記録した携帯電話機を持ち歩き，病院へ行った際にこの携帯電話機を提出し，
　病院は，携帯電話機をパソコンに接続して，携帯電話機に記録されている内容をパソコンに移して表示し，その内容を基にして治療を即座に行うことが出来，また，病歴，治療歴などの入力をパソコンで行い，携帯電話機に記録することができ，
　疾患名を入力すると，携帯電話機にはＷＨＯで規定されている記号や番号で記録され，逆に呼び出す場合には具体的な疾患名で表示される，病気治療支援方法。」
　
２．特開２００３−２４２２６３号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００３−２４２２６３号公報（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与したものである。）。
　
Ａ．「【請求項１】  セキュリティ管理領域を有し、暗号化された医療情報が認証番号により再暗号化されて記録された、携帯可能な半導体記録媒体と、
別途入力される前記認証番号による認証を行う認証手段と、
前記医療情報の読み出しまたは書き込みを行う読み出し／書き込み手段と、
前記読み出し／書き込み手段からの医療情報の表示を行う表示装置とを備え、
前記認証手段は、前記半導体記録媒体のセキュリティ管理領域を介し、再暗号化の際に使用した認証番号による認証処理を行い、前記認証処理が正しかった場合に、前記半導体記録媒体に記録された医療情報の復号化を行うことを特徴とする半導体記録媒体を用いた医療情報管理システム。」
　
Ｂ．「【００１８】図１において、
１は医療情報を記録する半導体記録媒体であり、カード所有者本人の医療情報を記録する医療情報記録領域２と、少なくとも認証に用いるための情報を記録するセキュリティ管理領域３とを有する。４は半導体記録媒体１との間で認証、暗号化および復号化の処理を行う認証装置、５は認証装置４で認証するための認証番号、６は認証装置４を介して半導体記録装置１との間で医療情報の読み出しまたは書き込みを行う読み出し／書き込み装置、７は医療情報を表示するための表示装置である
　
Ｃ．「【００１９】
半導体記録媒体１は、いわゆるＩＣメモリーカードであり
　
Ｄ．「【００２４】
半導体記憶媒体１の所有者は、医療機関、医療施設等において、認証装置４に半導体記録媒体１を装着し、認証番号５を認証装置４に入力する。認証装置４は、認証番号５により半導体記録装置１のセキュリティ管理領域３にある認証に関する情報に基づき認証処理を行う。半導体記録媒体１が正規の所有者のものであることが確認されると、医療情報記録領域２から暗号化された医療情報を読み出し、復号化処理が施されて、表示装置７に表示され、適切な医療行為を受けることができる
　
　前記Ａ．〜Ｄ．によれば，引用文献２には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献２の記載事項＞
　「半導体記憶媒体の所有者は，医療機関等において，認証装置に半導体記録媒体を装着し，認証番号を認証装置に入力し，
　認証装置は，認証番号により半導体記録媒体のセキュリティ管理領域にある認証に関する情報に基づき認証処理を行い，半導体記録媒体が正規の所有者のものであることが確認されると，半導体記録媒体の医療情報記録領域から暗号化された医療情報を読み出し，復号化処理を施し，
　表示装置は，復号化処理された医療情報を表示する医療情報管理システム。」
　
３．特開平６−３１４２８８号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−３１４２８８号公報（以下，「引用文献３」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与したものである。）。
　
Ａ．「【請求項１】  
複数項目からなる個人情報を記録した情報記録媒体と、前記情報記録媒体の複数項目からなる個人情報にアクセスを許可する項目を示すテーブルを有するアクセス権記録媒体と、前記アクセス権記録媒体を用いることにより、少なくとも前記情報記録媒体の個人情報が閲覧できる装置と、を有している情報管理システムのセキュリティシステムにおいて、前記テーブルは、前記個人情報の複数項目のうち、前記アクセス権記録媒体の所有者毎に対応してアクセスすることのできる項目を設定してあることを特徴とする情報管理システムのセキュリティシステム
　
Ｂ．「【００２３】また、前記
情報カードは、このカードが対象としている患者の基本情報、病歴、受けた治療方法、投薬名などが記録されており
　
Ｃ．「【００３１】前記
アクセスカードは、所有者の身分毎に異なるアクセス権が設定されている。医師、看護婦、病院の事務員、救急隊員は、例えば前記表１に示すように、それぞれ異なるアクセス権が設定されている。
【００３２】また、
患者の所有するアクセスカードには、患者個人にあったアクセス権を記録する
　
　前記Ａ．〜Ｃ．によれば，引用文献３には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献３の記載事項＞
「　患者の病歴，受けた治療方法、投薬名などの複数項目からなる個人情報を記録した情報記録媒体と、前記情報記録媒体の複数項目からなる個人情報にアクセスを許可する項目を示すテーブルを有するアクセス権記録媒体と，前記アクセス権記録媒体を用いることにより、少なくとも前記情報記録媒体の個人情報が閲覧できる装置と，を有している情報管理システムのセキュリティシステムにおいて，
　前記テーブルは，医師、看護婦、病院の事務員、救急隊員，患者個人など，前記アクセス権記録媒体の所有者毎に対応して，前記個人情報の複数項目のうちアクセスすることのできる項目を設定してあることを特徴とする情報管理システムのセキュリティシステム。」
　
４．特開２００５−１８７１８号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００５−１８７１８号公報（以下，「引用文献４」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与したものである。）。
　
Ａ．「【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は医療情報管理システムに関し、特に、
複数の受診者の身体情報をそれぞれの受診者が携帯する移動情報端末に選択的に送信し該身体情報を画像として受信者に提供する医療情報管理システムに関する
　
Ｂ．「【０００６】
【実施例】
図１は本発明に係わる医療情報管理システムの一実施例をシステム構成図である。参照符号１はパーソナルコンピュータを表しており、
パーソナルコンピュータ１は医療機関２内に設置されており
サーバーコンピュータ４は記憶装置を含んでおり、受診した情報を記憶装置に蓄積してデータベース４Ａを構築する
　
Ｃ．「【０００８】
・・・（中略）・・・かようにして得られる各受診者の診断は各人の分析結果およびレントゲン写真の画像と共に
各受診者の身体情報としてパーソナルコンピュータ１に入力される
パーソナルコンピュータ１は通信システム３を介して複数の受診者の身体情報と通信情報を送受信器５に送り、送受信器５は複数の受診者の身体情報と通信情報をサーバーコンピュータ４に引き渡す
サーバーコンピュータ４は受診者毎に身体情報と通信情報をデータベース４Ａに蓄積する
　
Ｄ．「【００１０】
一方，受信者が自らの身体情報を欲したとき、その受信者は自らの
携帯電話６または７からサーバーコンピュータ４を呼び出し、自分の身体情報を送信するよう要求する。
サーバーコンピュータ４はデータベース４Ａから要求した受診者の身体情報を読み出し、送受信器５に通信システム３を介して身体情報を携帯電話６または７に送る
身体情報を受信した携帯電話６または７は身体情報を画像としてそのディスプレイに表示する
　
　前記Ａ．〜Ｄ．によれば，引用文献４には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献４の記載事項＞
「　医療機関内に設置されたパーソナルコンピュータと，
　受診者の身体情報を記憶装置に蓄積するサーバーコンピュータと，
　受診者の携帯電話とを備え，
　パーソナルコンピュータは，入力された受診者の身体情報をサーバーコンピュータに引き渡し，
　サーバーコンピュータは，受診者毎の身体情報を記憶装置に蓄積し，
　携帯電話は，サーバーコンピュータを呼び出し、受診者の身体情報を送信するよう要求し，
　サーバーコンピュータは，要求した受診者の身体情報を記憶装置から読み出し、携帯電話に送信し，
　携帯電話は，受信した身体情報を画像としてそのディスプレイに表示する，医療情報管理システム。」
　
５．特開２００５−１１５７５０号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００５−１１５７５０号公報公報（以下，「引用文献５」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与したものである。）。
　
Ａ．「【０００５】
  本発明は、上記点に鑑み、
日本語の入出力機能を持たないユーザ端末にて日本語入力を容易に行うことができる日本語文章作成システムを提供することを目的とする
　
Ｂ．「【課題を解決するための手段】
【０００６】
  上記目的を達成するため、
請求項１に記載の発明では、サーバと、サーバと通信ネットワークを介して接続されたユーザ端末とを備え、サーバは、ユーザ端末から送信される文字コードを受信する文字コード受信手段と、文字コードに対応する文字列に基づいて変換候補を検索する変換候補検索手段と、変換候補に対応する変換候補文字画像を作成する変換候補文字画像作成手段と、変換候補文字画像をユーザ端末に送信する変換候補文字画像送信手段とを有し、ユーザ端末は、サーバから送信された変換候補文字画像を受信する変換候補文字画像受信手段と、変換候補文字画像を表示部に表示する変換候補文字画像表示手段とを有し、ユーザ端末にて日本語文章を作成する日本語文章作成システム
  ユーザ端末は、所定の日本語文字に関する文字画像情報および文字コード情報を記憶する文字情報記憶手段と、ユーザがキー入力を行った場合、キー入力されたキーに関するキー入力情報を取得するキー情報取得手段と、文字画像情報の中からキー入力情報に応じた文字画像を取得して表示部に表示する文字画像表示手段と、文字コード情報の中からキー入力情報に応じた文字コードを取得して保持する文字コード保持手段と、ユーザより変換指示があった場合に、文字コード保持手段により保持されている文字コードをサーバに送信する文字コード送信手段とを有することを特徴としている。」
　
　前記Ａ．Ｂ．によれば，引用文献５には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献５の記載事項＞
「サーバと，サーバと通信ネットワークを介して接続されたユーザ端末とを備え，サーバは，ユーザ端末から送信される文字コードを受信する文字コード受信手段と，文字コードに対応する文字列に基づいて変換候補を検索する変換候補検索手段と，変換候補に対応する変換候補文字画像を作成する変換候補文字画像作成手段と，変換候補文字画像をユーザ端末に送信する変換候補文字画像送信手段とを有し，ユーザ端末は，サーバから送信された変換候補文字画像を受信する変換候補文字画像受信手段と，変換候補文字画像を表示部に表示する変換候補文字画像表示手段とを有し，ユーザ端末にて日本語文章を作成する日本語文章作成システム。」
　
６．特開２００２−１１７１５２号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００２−１１７１５２号公報（以下，「引用文献６」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与したものである。）。
　
Ａ．「【００５７】まず、
データベースは複数言語の辞書を有する
データベースヘ医療情報を入力しようとする医師は、自分の母国語あるいは通常診療記録を書く言語でデータベースヘ診療記録を入力する。記録されたデータは通常記録された言語で読み出されるが、他国の医師が母国語で診療記録を閲覧したい場合には、その旨をデータベースヘ伝える。データベースは、これを受けて診療記録を所望の言語に変換した上で開示する
　
　前記Ａ．によれば，引用文献６には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献６の記載事項＞
「複数言語の辞書を有し，
　医師は、自分の母国語あるいは通常診療記録を書く言語でデータベースヘ診療記録を入力し，
　他国の医師から母国語で診療記録を閲覧したい旨を受信すると，診療記録を読み出して所望の言語に変換した上で開示する，データベース。」
　
第５　対比・判断
　
１．請求項１発明
　
　次に，請求項１発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明は，医療機関のパソコンから携帯電話機に病歴，治療歴などを記録するから，患者の担当医からの医療データを携帯電話に転送するといえる。
　したがって，引用発明の病気治療支援方法と，請求項１発明の「患者の担当医からの医療データをネットワーク上の中央サーバを介して利用可能とする携帯電話へ前記医療データを転送する方法」は，「患者の担当医からの医療データを携帯電話へ転送する方法」の点で共通する。
　
・引用発明の「パソコンに疾患名を入力すると，ＩＣカードにはＷＨＯで規定されている記号や番号で記録され」は，ＩＣカードを携帯電話機とした場合に，パソコンがＷＨＯで規定されている記号や番号（符号化された情報）を携帯電話機に転送する工程と，携帯電話機が，パソコンから転送されてきた符号化された情報を携帯電話機に保存する工程といえる。
　引用発明における，パソコンがＷＨＯで規定されている記号や番号（符号化された情報）を携帯電話機に転送する工程と，請求項１発明の「ｃ）前記中央サーバによって、ユーザを認証して、前記携帯電話へ、前記工程ｂ）で転送するように申請された前記符号化された情報を、暗号化された形態で転送する工程」は，「ｃ）前記携帯電話へ，前記符号化された情報を転送する工程」の点で共通する。
　引用発明における，携帯電話機が，パソコンから転送されてきた符号化された情報を携帯電話機に保存する工程と，請求項１発明の「ｄ）前記携帯電話によって、前記工程ｃ）で前記中央サーバから転送されてきた前記符号化された情報を前記携帯電話に保存する工程」は，「ｄ）前記携帯電話によって，転送されてきた前記符号化された情報を前記携帯電話に保存する工程」の点で共通する。
　
・引用発明の「逆に呼び出す場合には具体的な疾患名で表示される」は，携帯電話機が符号化された情報（ＷＨＯで規定されている記号や番号）をパソコンに転送する工程と，パソコンが符号化された情報を復号して医療データ（具体的な疾患名）を示す表示画像へ変換する工程とを含むといえる。
　引用発明における，携帯電話機が符号化された情報をパソコンに転送する工程と，請求項１発明の「ｆ）前記携帯電話によって、前記工程ｅ）で転送するのを許可された前記符号化された情報を前記中央サーバに転送する工程」は，「ｆ）前記携帯電話によって、前記符号化された情報を転送する工程」の点で共通する。
　引用発明における，パソコンが符号化された情報を復号して医療データを示す表示画像へ変換する工程と，請求項１発明の「ｇ）前記中央サーバによって、前記工程ｆ）で転送されてきた前記符号化された情報を復号して、選択された言語で前記医療データを示す画像へ変換する工程」は，「ｇ）前記工程ｆ）で転送されてきた前記符号化された情報を復号して，前記医療データを示す画像へ変換する工程」の点で共通する。
　
　したがって，請求項１発明と引用発明は，次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「患者の担当医からの医療データを携帯電話へ転送する方法であって，
ｃ）前記携帯電話へ，前記符号化された情報を転送する工程と，
ｄ）前記携帯電話によって，転送されてきた前記符号化された情報を前記携帯電話に保存する工程と，
ｆ）前記携帯電話によって，前記符号化された情報を転送する工程と，
ｇ）前記工程ｆ）で転送されてきた前記符号化された情報を復号して，前記医療データを示す画像へ変換する工程と，
を含む方法。」
　
　そして，請求項１発明と引用発明は，次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　患者の担当医からの医療データを携帯電話へ転送する際に，請求項１発明は，「ネットワーク上の中央サーバを介して」転送するのに対し，引用発明は，中央サーバがなく，携帯電話機をパソコンに接続して医療データを転送する点。
　
＜相違点２＞
　請求項１発明は「ａ）前記中央サーバによって、前記医療データを含む符号化された情報を前記中央サーバに登録する工程」を含むのに対し，引用発明は上記工程を含まない点。
　
＜相違点３＞
　請求項１発明は，「ｂ）ユーザの前記携帯電話によって、前記工程ａ）で登録された前記符号化された情報を前記携帯電話に転送するように前記中央サーバに申請する要求を送信する工程」を含むのに対し，引用発明は上記工程を含まない点。
　
＜相違点４＞
　「ｃ）前記携帯電話へ，前記符号化された情報を転送する工程」が，請求項１発明では，「ｃ）前記中央サーバによって、ユーザを認証して、前記携帯電話へ、前記工程ｂ）で転送するように申請された前記符号化された情報を、暗号化された形態で転送する工程」であるのに対し，引用発明では，パソコによって転送する工程であり，「前記中央サーバによって、ユーザを認証して、前記携帯電話へ、前記工程ｂ）で転送するように申請」されるものではなく，また，「暗号化された形態」で転送するものでもない点。
　
＜相違点５＞
　「ｄ）前記携帯電話によって，転送されてきた前記符号化された情報を前記携帯電話に保存する工程」が，請求項１発明では「ｄ）前記携帯電話によって，前記工程ｃ）で前記中央サーバから転送されてきた前記符号化された情報を前記携帯電話に保存する工程」であり，符号化された情報は，「前記工程ｃ）で前記中央サーバから転送されてきた」ものであるのに対し，引用発明では，パソコンから転送されたものである点。
　
＜相違点６＞
　請求項１発明は「ｅ）前記中央サーバによって、ユーザを認証して、前記工程ｄ）で前記携帯電話に保存された前記符号化された情報を前記携帯電話が前記中央サーバに転送するのを許可する工程」を含むのに対し，引用発明は，中央サーバがなく，上記工程を含まない点。
　
＜相違点７＞
　「ｆ）前記携帯電話によって，前記符号化された情報を転送する工程」が，請求項１発明では，符号化された情報を「工程ｅ）で転送するのを許可された」とき「前記中央サーバ」に転送するのに対し，引用発明では，工程ｅ）が無く，符号化された情報をパソコンに転送し，「中央サーバ」に転送しない点。
　
＜相違点８＞
　「ｇ）前記工程ｆ）で転送されてきた前記符号化された情報を復号して，前記医療データを示す画像へ変換する工程」が，請求項１発明では，「前記中央サーバによって」実行される工程であり，「選択された言語」で変換するものであるのに対し，引用発明では，パソコンによって実行される工程であり，「選択された言語」で変換するものでもない点。
　
＜相違点９＞
　請求項１発明は，「ｈ）前記中央サーバによって、前記携帯電話へ、前記工程ｇ）で変換した画像を転送する工程」を含むのに対し，引用発明は，中央サーバがなく，上記工程を含まない点。
　
　次に，前記相違点１〜９について検討する。前記相違点１〜９は，いずれも「中央サーバ」に係る相違点であり，引用発明に「中央サーバ」を付加して，相違点１〜９に係る構成とすることが容易に想到し得るかどうかについて検討する。
　まず，引用発明は，病院のパソコンに携帯電話機を接続して，携帯電話機に記録されている病歴，治療歴などをパソコンに表示し，また，パソコンから携帯電話機にこれらのデータを記録するものである。したがって，病歴などの記録媒体となる携帯電話機と，携帯電話機を接続して読み書きを行えるパソコンがあればよく，引用発明には，中央サーバを設ける動機がないといえる。
　また，引用文献２には，半導体記憶媒体に暗号化された医療情報を記憶し，その医療情報を読み出して復号化する技術が記載され，引用文献３には，情報記録媒体に記憶された患者の病歴などの複数項目からなる個人情報にアクセス権を設ける技術が記載されてるものの，これらの引用文献には「中央サーバ」が記載されていない。
　また，引用文献４に記載されたサーバーコンピュータは，受診者の身体情報を記憶装置に蓄積し，その身体情報を受診者の携帯電話に送信するもので「中央サーバ」といえるが，相違点１〜９に係る一連の工程については示唆されていない。
　また，引用文献５には，日本語文章作成システムに用いられる，文字コードから変換候補文字画像を作成するサーバが記載されているものの，相違点１〜９に係る一連の工程を示唆する記載はない。
　また，引用文献６には，診療記録を所望の言語に変換した上で開示するデータベースが記載されているものの，相違点１〜９に係る一連の工程を示唆する記載はない。
　したがって，請求項１発明は，引用発明，引用文献２〜６の記載事項に基づいて，当業者が容易に想到したものではない。
　
２．請求項２発明から請求項７発明
　
　請求項２発明〜請求項７発明は，請求項１発明を限定したものであり，請求項１発明の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって，請求項２発明〜請求項７発明も，引用発明，引用文献２〜６の記載事項に基づいて，当業者が容易に想到したものではない。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，請求項１発明〜請求項７発明は，引用発明及び引用文献２〜６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。