【事件の表示】
　特許第３２３１０９２号「疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３１０９２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２３１０９２号の発明は、平成４年８月２４日に特許出願され、平成１３年９月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、日本鋼管株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１〜３に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月１４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】　重量％として
　Ｃ　：０．０４〜０．１５％
　Ｓｉ：１．０〜３．０％
　Ｍｎ：１．０〜３．０％かつＭｎ＋Ｓｉ≧３．０％
　Ｐ　：≦０．０２０％
　Ｓ　：≦０．０１０％
　Ａｌ：０．００１〜０．１％
　Ｎ　：≦０．０１％
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、ミクロ組織としてフェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつマルテンサイト占積率が１％以上２０％以下で、５μｍ以下の残留オーステナイト占積率が１％以上１０％以下であることを特徴とする疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
　【請求項２】　重量％として
　Ｃｒ：０．０１〜１．０％
　Ｎｂ：≦０．１％
　Ｔｉ：≦０．１％
　Ｖ　：≦０．１％
　Ｍｏ：≦０．５％
のいずれか１種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
　【請求項３】　重量％として
　Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％
　ＲＥＭ：０．００５〜０．０１５％
のいずれか一方を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。」を、
「【請求項１】　重量％として、
　Ｃ　：０．０４〜０．１５％、
　Ｓｉ：１．０〜３．０％、
　Ｍｎ：１．０〜３．０％かつＭｎ＋Ｓｉ≧３．０％、
　Ｐ　：≦０．０２０％、
　Ｓ　：≦０．０１０％、
　Ａｌ：０．００１〜０．１％、
　Ｎ　：０．００２〜０．０１％、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、ミクロ組織としてフェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつマルテンサイト占積率が１％以上２０％以下で、５μｍ以下の残留オーステナイト占積率が１％以上１０％以下であることを特徴とする疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
　【請求項２】　重量％として、
　Ｃｒ：０．０１〜１．０％、
　Ｎｂ：≦０．１％、
　Ｔｉ：≦０．１％、
　Ｖ　：≦０．１％、
　Ｍｏ：≦０．５％
のいずれか１種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
　【請求項３】　重量％として、
　Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％、
　ＲＥＭ：０．００５〜０．０１５％
のいずれか一方を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。」
と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】の
「本発明は上記課題を達成するために（１）重量％でＣ：０．０４〜０．１５％、Ｓｉ：１．０〜３．０％、Ｍｎ：１．０〜３．０％かつＭｎ＋Ｓｉ≧３．０％、Ｐ：≦０．０２０％、Ｓ：≦０．０１０％、Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｎ：≦０．０１％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、ミクロ組織としてフェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつマルテンサイト占積率が１％以上２０％以下で、５μｍ以下の残留オーステナイト占積率が１％以上１０％以下であることを特徴とする疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板を第１の手段とし、（２）重量％でＣｒ：０．０１〜１．０％、Ｎｂ：≦０．１％、Ｔｉ：≦０．１％、Ｖ：≦０．１％、Ｍｏ：≦０．５％のいずれか１種以上を含有することを特徴とする疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板を第２の手段とし、（３）重量％でＣａ：０．０００５〜０．００５０％、ＲＥＭ：０．００５〜０．０１５％のいずれか一方を含有することを特徴とする疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板を第３の手段とするものである。」を、
「本発明は上記課題を達成するために、
（１）重量％で、Ｃ：０．０４〜０．１５％、Ｓｉ：１．０〜３．０％、Ｍｎ：１．０〜３．０％かつＭｎ＋Ｓｉ≧３．０％、Ｐ：≦０．０２０％、Ｓ：≦０．０１０％、Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｎ：０．００２〜０．０１％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、ミクロ組織としてフェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつマルテンサイト占積率が１％以上２０％以下で、５μｍ以下の残留オーステナイト占積率が１％以上１０％以下であることを特徴とする疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板を第１の手段とし、
（２）重量％で、Ｃｒ：０．０１〜１．０％、Ｎｂ：≦０．１％、Ｔｉ：≦０．１％、Ｖ：≦０．１％、Ｍｏ：≦０．５％のいずれか１種以上を含有することを特徴とする前記（１）に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板を第２の手段とし、
（３）重量％で、Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％、ＲＥＭ：０．００５〜０．０１５％のいずれか一方を含有することを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板を第３の手段とするものである。」
と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１６】の、
「Ｎ：添加しすぎると伸性を害するので上限を設けた。」を、
「Ｎ：下限を０．００２％とし、添加しすぎると伸性を害するので上限（０．０１％）を設けた。」
と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、段落【００２８】　表１−１、試料Ｎｏ，本発明例（２）に記載のＮ含有量に基いて、Ｎ含有量の下限値を限定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に該当する。訂正事項ｂ，ｃは、訂正後の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ｂ，ｃは、明りょうでない記載の釈明に該当する。更に、訂正事項ａ〜ｃは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠として、甲第１〜５号証を提出し、本件特許の請求項１〜３に記載の発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項１〜３に記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、同請求項１〜３に記載の発明に係る特許は取り消すべき旨主張する。また、特許異議の申立ての理由、及び特許明細書が記載不備であり、請求項１〜３に記載の発明に係る特許が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされている旨の理由で取消理由通知がなされた。
　甲第１号証：特公昭５８−２５７３２号公報
　甲第２号証：特公昭５９−３４２１１号公報
　甲第３号証：日本金属学会会報　第１９巻第１号（昭和５５年１月２０日）第１０〜１６ 行
　甲第４号証：鉄と鋼　第６５年　第１３号（昭和５４年１１月）第９２〜１０１頁
　甲第５号証：日本金属学会誌　第５４巻第１２号（平成２年１２月２０日）第１３５０〜１３５７頁
　（２）本件発明
　前記２．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、請求項１〜３に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　重量％として、
　Ｃ　：０．０４〜０．１５％、
　Ｓｉ：１．０〜３．０％、
　Ｍｎ：１．０〜３．０％かつＭｎ＋Ｓｉ≧３．０％、
　Ｐ　：≦０．０２０％、
　Ｓ　：≦０．０１０％、
　Ａｌ：０．００１〜０．１％、
　Ｎ　：０．００２〜０．０１％、
　残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、ミクロ組織としてフェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつマルテンサイト占積率が１％以上２０％以下で、５μｍ以下の残留オーステナイト占積率が１％以上１０％以下であることを特徴とする疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
　【請求項２】　重量％として、
　Ｃｒ：０．０１〜１．０％、
　Ｎｂ：≦０．１％、
　Ｔｉ：≦０．１％、
　Ｖ　：≦０．１％、
　Ｍｏ：≦０．５％
のいずれか１種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
　【請求項３】　重量％として、
　Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％、
　ＲＥＭ：０．００５〜０．０１５％
のいずれか一方を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。」
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特公昭５８−２５７３２号公報、甲第１号証と同じ）には、
「１　Ｃ０．０３〜０．１３％、Ｍｎ０．８〜１．７％、Ａｌ０．１％以下、Ｓｉ１．０〜２．０％（但し１．０％は含まず）残部鉄および不可避的不純物から成る鋼を熱間圧延して７８０℃以上８９０℃以下の仕上温度に至らしめ、３０℃／ｓ以上５００℃／ｓ未満の平均冷却速度で急冷し２３０℃以下の温度に至らしめて捲取り、且つ捲取り温度のばらつきの上限・下限が１００ｄｅｇＣの温度巾以内に入り且つ捲取温度のばらつきの上限が２３０℃を超えない如くに調整することを特徴とする、加工後人工時効硬化性のすぐれた低降伏比高強度複合組織鋼板の製造方法。
２　Ｃ０．０３〜０．１３％、Ｍｎ０．８〜１．７％、Ａｌ０．１％以下、Ｓｉ１．０〜２．０％（但し１．０％は含まず）、Ｃｒ０．５％以下、残部鉄および不可避的不純物から成る鋼を熱間圧延して７８０℃以上８９０℃以下の仕上温度に至らしめ、３０℃／ｓ以上５００℃／ｓ未満の平均冷却速度で急冷し２３０℃以下の温度に至らしめて捲取り、且つ捲取り温度のばらつきの上限・下限が１００ｄｅｇＣの温度巾以内に入り且つ捲取温度のばらつきの上限が２３０℃を超えない如くに調整することを特徴とする、加工後人工時効硬化性のすぐれた低降伏比高強度複合組織鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲の第１、２項）、
「本発明は、熱延ままで複合組織を有し、且つ加工後の人工時効硬化性のすぐれた低降伏比高強度の熱延鋼板の製造方法に関するものである。ここに複合組織とは、フェライト相とマルテンサイト相および少量の残留オーステナイト相を主要な組織構成要素とするものであり、・・・」（第１頁第２欄第９〜１４行）、
「近年、自動車産業では、燃費低減を主目的として車輌の軽量化が鋭意指向されている。軽量化のために材料の板厚を減らしても尚且つ充分な車体強度を確保するためには、高強度鋼板の使用が是非とも必要である。・・・人工時効硬化性を改善し且つコイル部位によるばらつきを解消することは工業上極めて重要であって、本発明は叙上の問題を有利に解決することを一つの目的とするものである。他の一つの目的は、鋼板の延性を大巾に改善することであって、・・・」（第１頁第２欄第２４行〜第２頁第３欄第２８行）
と記載され、第３頁表１、本発明鋼◇の欄には、鋼の組成（％）として、
Ｃ：０．０８０、Ｓｉ：１．７９、Ｍｎ：１．２５、Ｐ：０．００８、Ｓ：０．００４、Ａｌ：０．０３０と記載され、第３頁表１、本発明鋼の欄には、鋼のＰ，Ｓ含有量（％）として、
Ｐ：０．０１１、Ｓ：０．００３、
Ｐ：０．０１４、Ｓ：０．００３、
Ｐ：０．００８、Ｓ：０．００４、
と記載され、また、第３頁表２、本発明鋼の欄には、鋼のＰ，Ｓ含有量（％）として、
Ｐ：０．０１１、Ｓ：０．００３、
Ｐ：０．０１４、Ｓ：０．００３、
Ｐ：０．００８、Ｓ：０．００４、
と記載され、第７頁第１図には、本発明鋼◇の引張強度が７７ｋｇ/ｍｍ２，伸びが２８％であることが図示されており、
　同刊行物２（特公昭５９−３４２１１号公報、甲第２号証と同じ）には、
「１　Ｃ：０．０１〜０．１５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．１０％以下を含有し、残りがＦｅと不可避不純物からなる組成（以上重量％）を有する鋼を、最終仕上温度がＡｒ３変態点以上の温度となる条件にて熱間圧延した後、直ちに２０〜８０℃／ｓｅｃの冷却速度で６５０〜４００℃の温度範囲内の温度まで急冷し、次いで１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で３５０℃以下の温度まで徐冷し、コイルに巻取ることを特徴とする高延性を有する複合組織型高張力熱延鋼板の製造法。
２　Ｃ：０．０１〜０．１５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．１０％以下を含有し、さらにＣａ：０．００２〜０．０１％，Ｚｒ：０．０１〜０．１０％、および希土類元素：０．００２〜０．１０％からなる介在物形状調整元素群のうちの１種または２種以上を含有し、残りがＦｅおよび不可避不純物からなる組成（以上重量％）を有する鋼を、最終仕上温度がＡｒ３変態点以上の温度となる条件にて熱間圧延した後、直ちに２０〜８０℃／ｓｅｃの冷却速度で６５０〜４００℃の温度範囲内の温度まで急冷し、次いで１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で３５０℃以下の温度まで徐冷し、コイルに巻取ることを特徴とする高延性を有する複合組織型高張力熱延鋼板の製造法。
３　Ｃ：０．０１〜０．１５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．１０％以下を含有し、さらにＮｂ：０．００５〜０．１０％、Ｖ：０．００１〜０．１０％、Ｔｉ：０．０１〜０．２％、Ｃｕ：０．０５〜０．５％、Ｎｉ：０．０５〜０．５％、Ｃｒ：０．０５〜０．５％、Ｍｏ：０．０３〜０．５％、およびＢ：０．０００５〜０．００５％からなる強度改善元素群のうちの１種または２種以上を含有し、残りがＦｅおよび不可避不純物からなる組成（以上重量％）を有する鋼を、最終仕上温度がＡｒ３変態点以上の温度となる条件にて熱間圧延した後、直ちに２０〜８０℃／ｓｅｃの冷却速度で６５０〜４００℃の温度範囲内の温度まで急冷し、次いで１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で３５０℃以下の温度まで徐冷し、コイルに巻取ることを特徴とする高延性を有する複合組織型高張力熱延鋼板の製造法。
４　Ｃ：０．０１〜０．１５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．１０％以下を含有し、さらにＣａ：０．００２〜０．０１％，Ｚｒ：０．０１〜０．１０％、および希土類元素：０．００２〜０．１０％からなる介在物形状調整元素群のうちの１種または２種以上と、Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、Ｖ：０．００１〜０．１０％、Ｔｉ：０．０１〜０．２％、Ｃｕ：０．０５〜０．５％、Ｎｉ：０．０５〜０．５％、Ｃｒ：０．０５〜０．５％、Ｍｏ：０．０３〜０．５％、およびＢ：０．０００５〜０．００５％からなる強度改善元素群のうちの１種または２種以上を含有し、残りがＦｅおよび不可避不純物からなる組成（以上重量％）を有する鋼を、最終仕上温度がＡｒ３変態点以上の温度となる条件にて熱間圧延した後、直ちに２０〜８０℃／ｓｅｃの冷却速度で６５０〜４００℃の温度範囲内の温度まで急冷し、次いで１５℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で３５０℃以下の温度まで徐冷し、コイルに巻取ることを特徴とする高延性を有する複合組織型高張力熱延鋼板の製造法。」（特許請求の範囲第１〜４項）、
「この発明は、高延性を有し、かつ強度−延性バランスの良好な複合組織型高張力熱延鋼板の製造法に関するものである。」（第２頁第３欄第１２〜１４行）、
「・・・最近、プレス加工時には軟らかくて成型しやすく、成型後に硬化して製品強度が上がるようになるという特性をもった複合組織型高張力熱延鋼板が提案され、・・・この複合組織型高張力熱延鋼板は、マルテンサイト相およびベイナイト相のいずれか、または両方よりなる低温変態生成物と、フェライト相との混合組織を有し、・・・」（第２頁第３欄第２２〜３０行）と記載され、第５頁第１表の鋼板種類/本発明鋼板４の欄には、鋼の成分組成（重量％）として、
Ｃ：０．０９、Ｓｉ：２．００、Ｍｎ：１．８０、Ｐ：０．００７、Ｓ：０．００８、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１０，Ｎｂ：０．０５
と記載されており、
　同刊行物３（日本金属学会会報　第１９巻第１号（昭和５５年１月２０日）第１０〜１６ 行、甲第３号証と同じ）には、
「・・・熱延および冷延複合組織鋼板（・・・，略してＤＰ鋼板）が優れた加工性と高い強度を合せ持った鋼板として脚光を浴びている」（第１０頁左欄第１０〜１３行）、
「ＤＰ鋼は写真１に示したように、一般に体積率で３〜２０％のα′相と残部α相から構成されており、場合によっては１０％以下の残留γ相も存在する．」（第１２頁右欄第２５〜２７行）、
「残留γ相はＸ線回折，メスバウアースペクトルあるいは電顕によりその存在が確認されている。写真２および写真３はそれぞれ熱延のまま・・・のＤＰ鋼板に存在する例で、前者ではα′相中に・・・存在している．この残留γ相の加工誘起変態がＤＰ鋼の高延性に大いに寄与している・・・」（第１２頁右欄第３４行〜第１３頁左欄第６行）
と記載され、第１０頁、写真１には、鋼組成が０．０７％Ｃ−０．５５％Ｓｉ−１．５５％Ｍｎ−０．０４％Ａｌの連続焼なまし法熱延ＤＰ鋼板の組織が示され、第１３頁、写真２には、鋼組成が０．０５％Ｃ−１．５％Ｓｉ−１．６％Ｍｎ−０．５％Ｃｒ−０．２５％Ｍｏ−０．０７％Ａｌの熱延ままＤＰ鋼板の透過電顕組織が示されており、
　同刊行物４（鉄と鋼　第６５年　第１３号（昭和５４年１１月）第９２〜１０１頁、甲第４号証と同じ）には、
「複合鋼の低温変態組織の部分を透過電顕により調べた結果をＰｈｏｔｏ．５とＦｉｇ．６に示す．ラス状マルテンサイト以外にレンズ状マルテンサイトが認められる。更に制限視野回折を行ったところ、熱延ままの複合鋼においても、従来、熱処理の複合鋼にて確認されている残留オーステナイトがやはり認められた．Ｘ線回折法により測定したところ、この量は試料全体で１〜３％存在することがわかった．」（第９６頁左欄第１９行〜右欄第５行）、
「・・・Ｓｉ−Ｍｎ鋼についても前述と全く同じ方法で実験を行った．その結果、０．０４％Ｃ−２．０８％Ｓｉ−２．４２％Ｍｎ−０．００６％Ｐ−０．００５％Ｓ−０．０８％Ａｌ鋼にて、・・・所期の特性（ＴＳ＝７５．６ｋｇ／ｍｍ２、・・・Ｅｌ．＝２６％）が得られることが判明した．」（第９９頁左欄第５〜１０行）
と記載され、第９３頁Ｔａｂｌｅ１、ＳｔｅｅｌＥ，Ｈの欄には、鋼の化学組成（ｗｔ％）として、
Ｅ/Ｃ：０．０５、Ｓｉ：１．５３、Ｍｎ：１．６２、Ｐ：０．００４、Ｓ：０．００４、Ｃｒ：０．５１、Ｍｏ：０．２５、Ａｌ：０．０７，Ｎ：０．００５３、
Ｈ/Ｃ：０．１０、Ｓｉ：１．５５、Ｍｎ：１．６２、Ｐ：０．００４、Ｓ：０．００５、Ｃｒ：０．５１、Ｍｏ：０．２５、Ａｌ：０．０８，Ｎ：０．００５９、
と記載され、第９４頁Ｆｉｇ．３には、ＤＰ鋼のマルテンサイトの量が１１．６ｖｏｌ％であることが示されており、
　同刊行物５（日本金属学会誌　第５４巻第１２号（平成２年１２月２０日）第１３５０〜１３５７頁、甲第５号証と同じ）には、
「残留オーステナイトを多量に含む１０３ｓ材では、ほぼ同程度の強度をもつ従来のフェライト・マルテンサイト複合組織鋼（Ｆ＋Ｍ鋼）・・・に比較して、低サイクル側でより顕著な疲労硬化を生ずる．また、高サイクル側でも疲労硬化が持続し（一部でわずかな疲労軟化が現れる）、△εが大きいほどこの疲労硬化は顕著となるという極めて興味ある結果が得られた．この疲労硬化は、後述するように第２相の存在およびひずみ誘起変態によって発生する内部応力に起因する．また、高サイクル側で疲労軟化が起こりにくい理由として、残留オーステナイトのひずみ誘起変態が局所的な応力集中を緩和して疲労損傷を抑制するものと考えている．」（第１３５２頁右欄第１３〜２５行）
と記載され、第１３５１頁Ｔａｂｌｅ１、Ｓｔｅｅｌ/０Ｃ〜４Ｃの欄には、鋼の化学組成（ｍａｓｓ％）として、
０Ｃ/Ｃ：０．００６、Ｓｉ：１．５１、Ｍｎ：１．４９、Ｐ：０．０１５、Ｓ：０．００２、Ａｌ：０．０３６，Ｏ：０．０００４、Ｎ：０．０００７、
１Ｃ/Ｃ：０．０９９、Ｓｉ：１．５０、Ｍｎ：１．５０、Ｐ：０．０１６、Ｓ：０．００２、Ａｌ：０．０３９，Ｏ：０．００１１、Ｎ：０．０００６、
２Ｃ/Ｃ：０．２０３、Ｓｉ：１．５０、Ｍｎ：１．５１、Ｐ：０．０１６、Ｓ：０．００２、Ａｌ：０．０３８，Ｏ：０．０００８、Ｎ：０．０００６、
３Ｃ/Ｃ：０．２９８、Ｓｉ：１．５０、Ｍｎ：１．５０、Ｐ：０．０１６Ｓ：０．００２、Ａｌ：０．０３８，Ｏ：０．００１０、Ｎ：０．０００７、
４Ｃ/Ｃ：０．３９９、Ｓｉ：１．５０、Ｍｎ：１．４９、Ｐ：０．０１５、Ｓ：０．００２、Ａｌ：０．０３６，Ｏ：０．００１０、Ｎ：０．０００７、
と記載され、第１３５１頁Ｔａｂｌｅ２、Ｓｔｅｅｌｓ/１０３ｓ　１〜４Ｃの欄には、１０３ｓ　１〜４Ｃの各鋼の第２相及び残留オーステナイトの体積率（ｖｏｌ％）が、それぞれ、
　　　（第２相）　（残留オーステナイト）
１Ｃ/　１１％、　　　　　６％、
２Ｃ/　１７％、　　　　１２％、
３Ｃ/　３２％、　　　　２０％、
４Ｃ/　４３％、　　　　２０％、
であることが記載され、第１３５１頁、Ｆｉｇ．２には、４Ｃ鋼　１０３ｓ材の複合組織鋼は、５μｍ以下の残留オーステナイト相を有することが示されている。
（４）対比・判断           
　本件発明１は、「最近、自動車軽量化の動きが急で、更に高強度化を指向し板厚を低減する需要が大きくなり、新しい疲労耐久性のより優れた鋼板の開発が待たれていた」（特許明細書段落０００４）ことを従来技術の背景として、「加工性が良く、かつ疲労耐久性が優れた高強度熱延鋼板の提供」（特許明細書段落０００５）を発明が解決しようとする課題とするものであり、更に、本件発明１は、鋼板のミクロ組織について、（１）フェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相組織である点、（２）マルテンサイトの占積率が１％から２０％である点及び（３）残留オーステナイトの大きさは５μｍ以下であり、その占積率は１％から１０％である点を特徴とする（特許明細書段落００１７）ところ、鋼板のミクロ組織の特徴点（３）について、残留オーステナイト量は高強度熱延鋼板の加工性を向上させるために不可欠のものであり、更に、残留オーステナイトのＴＲＩＰ効果は疲労損傷を緩和する作用が認められ疲労限度比の向上に優れた効果を発揮し、その量としては少なくとも１％以上は必要であることが明確となり、かつその大きさも重要な因子であり、５μｍ以下の細かな残留オーステナイトが疲労寿命を向上させる（特許明細書段落００２３）というものである。
　本件発明１と刊行物１に記載の発明を対比する。
刊行物１に記載のものは、第３頁、表１及び表２によると、０．００８％、０．０１１％又は０．０１４％のＰを含有し、更に、０．００３％又は０．００４％のＳを含有するから、刊行物１に記載のものは、Ｐ及びＳの含有量が本件発明１と重複する。そうすると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ及びＡｌを含有し、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ及びＡｌの含有量が重複し、ミクロ組織としてフェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相で構成された加工用高強度熱延鋼板である点で一致し、本件発明１は、Ｍｎ＋Ｓｉ≧３．０％、Ｎ　：０．００２〜０．０１％と規制し、マルテンサイト占積率が１％以上２０％以下で、５μｍ以下の残留オーステナイト占積率が１％以上１０％以下である疲労耐久性に優れた熱延鋼板であるのに対し、刊行物１にはこの点が記載されていない点で、相違する。
　相違点を検討する。
　刊行物２に記載のものは、第５頁、第１表によると、０．００７％のＰ、０．００８％のＳを含有するから、刊行物２に記載のものは、Ｐ及びＳの含有量が本件発明１と重複するので、刊行物２には、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ及びＡｌを含有し、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ及びＡｌの含有量が本件発明と重複する加工用高強度熱延鋼板が記載されている。しかしながら、刊行物２に記載のものは、鋼のＭｎ＋Ｓｉ量及びＮ含有量を所定の値に規制するものでなく、鋼の組成が本件発明１と相違するものであり、また、刊行物２には、鋼の組織がフェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつマルテンサイト占積率が１％以上２０％以下で、５μｍ以下の残留オーステナイト占積率が１％以上１０％以下である組織とした疲労耐久性に優れた熱延鋼板を示唆する記載がない。　
　刊行物３には、加工性と高い強度を合せ持った熱延複合組織鋼板が記載され、該熱延複合組織鋼板は、１０％以下の残留γ相が存在し、３〜２０％のα′相と残部α相からなる組織を有することが記載されているが、刊行物３、写真１に記載の熱延複合組織鋼板は、Ｓｉ及びＮ含有量、Ｍｎ＋Ｓｉ量が本件発明１と相違する、すなわち、刊行物３、写真１に記載の熱延複合組織鋼板は、鋼の組成が本件発明１と相違するものであり、更に、刊行物３、写真１に記載の熱延複合組織鋼板は、疲労耐久性に優れた鋼板でないから、鋼板の性質が本件発明１と相違する。
　刊行物４、第９３頁Ｔａｂｌｅ１、ＳｔｅｅｌＥ，Ｈの欄には、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ及びＮの含有量並びにＭｎ＋Ｓｉ量が本件発明１と重複する、１１．６％のマルテンサイトを有する複合鋼が記載されているが、該複合鋼は、フェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相で構成されたものでなく、更に、疲労耐久性に優れた鋼でもないから、刊行物４、第９３頁Ｔａｂｌｅ１、ＳｔｅｅｌＥ，Ｈの欄に記載の複合鋼は、鋼の組織及び性質が本件発明１と相違する。また、刊行物４、第９７頁、Ｐｈｏｔｏ．５に記載の複合鋼は、１〜３％の残留オーステナイトを有することが記載されているが、該複合鋼は、Ｎ含有量が明らかでなく、鋼の組成が本件発明１と相違する。
　そして、刊行物３、４には、５μｍ以下の残留オーステナイト占積率が１％以上１０％以下である疲労耐久性に優れた熱延鋼板を示唆する記載がない。
　刊行物５、第１３５１頁、Ｆｉｇ．２には、４Ｃ鋼　１０３ｓ材の複合組織鋼は、５μｍ以下の残留オーステナイト相を有することが示され、また、刊行物５には、残留オーステナイトを多量に含む複合組織鋼の１０３ｓ材は、低サイクル側でより顕著な疲労硬化を生じ、高サイクル側でも疲労硬化が持続すること及び高サイクル側で疲労軟化が起こりにくい理由として、残留オーステナイトのひずみ誘起変態が局所的な応力集中を緩和して疲労損傷を抑制することが記載されている。しかしながら、Ｆｉｇ．２に示された４Ｃ鋼　１０３ｓ材の複合組織鋼は、Ｃ含有量、Ｍｎ＋Ｓｉ量及びＮ含有量が本件発明１と相違する、すなわち、Ｆｉｇ．２に示された４Ｃ鋼　１０３ｓ材の複合組織鋼は、鋼の組成が本件発明１と相違するものであり、また、残留オーステナイトを多量に含む複合組織鋼が高サイクル側でも疲労硬化が持続するという刊行物５に記載のものは、疲労耐久性が優れること、すなわち、高サイクル疲労での１０７程度の繰り返し数における破断しない最大応力を引張強度で除した値である疲労限度比が優れることを直ちに示唆するものとはいえない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項により、「本発明は、加工性が良好でかつ疲労耐久性が優れた高強度熱延鋼板を提供するものであり、自動車産業を中心に大きな産業上の効果を発揮するものである。」（特許明細書段落００３０）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　次に、本件の請求項２に記載の発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件発明１を引用し、所定量のＣｒ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖ及びＭｏのいずれか１種以上を含有する点を発明の必須の構成要件として限定するものであり、また、同請求項３に記載の発明（以下、「本件発明３」という。）は、本件発明１を引用し、所定量のＣａ，ＲＥＭのいずれか一方を含有する点を発明の必須の構成要件として限定するものであるから、本件発明２、３は、本件発明１と同様の理由で、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（５）特許明細書の記載不備について
　特許明細書において従来技術として引用している特願平１−２６２６８３号（特公平７−７４３７７号公報）出願の願書に添付された明細書をみると、該明細書には、フェライト粒と第２相の粒径を「平均円相当径（平均粒径）」で表すことが記載されていることから、本件特許明細書段落００２９、表１−２に記載の「ｄＲ」とは平均円相当径（平均粒径）で表した残留オーステナイトの大きさのことを意味し、また、表１−２に記載の「ＶＲ」とは平均円相当径（平均粒径）で表した残留オーステナイトの占積率を意味することが明らかであるから、表１−２に記載の「ｄＲ」及び「ＶＲ」が何を意味するのか明瞭であるので、表１−２の記載が不備であるとすることはできない。
　以上のことから、本件特許明細書は記載不備であるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月７日（２００３．３．７）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
特許請求の範囲の、
「【請求項１】　重量％として
　　Ｃ　：０．０４〜０．１５％
　　Ｓｉ：１．０〜３．０％
　　Ｍｎ：１．０〜３．０％かつＭｎ＋Ｓｉ≧３．０％
　　Ｐ　：≦０．０２０％
　　Ｓ　：≦０．０１０％
　　Ａｌ：０．００１〜０．１％
　　Ｎ　
：≦０．０１％
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、ミクロ組織としてフェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつマルテンサイト占積率が１％以上２０％以下で、５μｍ以下の残留オーステナイト占積率が１％以上１０％以下であることを特徴とする疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
　【請求項２】　重量％として
　　Ｃｒ：０．０１〜１．０％
　　Ｎｂ：≦０．１％
　　Ｔｉ：≦０．１％
　　Ｖ　：≦０．１％
　　Ｍｏ：≦０．５％
のいずれか１種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
　【請求項３】　重量％として
　　Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％
　　ＲＥＭ：０．００５〜０．０１５％
のいずれか一方を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。」
を、
「　【請求項１】　重量％として、
　　Ｃ　：０．０４〜０．１５％、
　　Ｓｉ：１．０〜３．０％、
　　Ｍｎ：１．０〜３．０％かつＭｎ＋Ｓｉ≧３．０％、
　　Ｐ　：≦０．０２０％、
　　Ｓ　：≦０．０１０％、
　　Ａｌ：０．００１〜０．１％、
　　Ｎ　：
０．００２〜
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、ミクロ組織としてフェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつマルテンサイト占積率が１％以上２０％以下で、５μｍ以下の残留オーステナイト占積率が１％以上１０％以下であることを特徴とする疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
　【請求項２】　重量％として、
　　Ｃｒ：０．０１〜１．０％、
　　Ｎｂ：≦０．１％、
　　Ｔｉ：≦０．１％、
　　Ｖ　：≦０．１％、
　　Ｍｏ：≦０．５％
のいずれか１種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
　【請求項３】　重量％として、
　　Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％、
　　ＲＥＭ：０．００５〜０．０１５％
のいずれか一方を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。」
と訂正する。
　▲２▼　訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】の
　「本発明は上記課題を達成するために（１）重量％でＣ：０．０４〜０．１５％、Ｓｉ：１．０〜３．０％、Ｍｎ：１．０〜３．０％かつＭｎ＋Ｓｉ≧３．０％、Ｐ：≦０．０２０％、Ｓ：≦０．０１０％、Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｎ：
≦０．０１％
を、
　「本発明は上記課題を達成するために
、
（１）重量％で
、
０．００２〜
（２）重量％で
、
前記（１）に記載の
（３）重量％で
、
前記（１）又は（２）に記載の
と訂正する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１６】の、
　「Ｎ：添加しすぎると伸性を害するので上限を設けた。」
を、
　「Ｎ：
下限を０．００２％とし、
（０．０１％）
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％として、
　　Ｃ　：０．０４〜０．１５％、
　　Ｓｉ：１．０〜３．０％、
　　Ｍｎ：１．０〜３．０％かつＭｎ＋Ｓｉ≧３．０％、
　　Ｐ　：≦０．０２０％、
　　Ｓ　：≦０．０１０％、
　　Ａｌ：０．００１〜０．１％、
　　Ｎ　：
０．００２〜
　残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、ミクロ組織としてフェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相で構成され、かつマルテンサイト占積率が１％以上２０％以下で、５μｍ以下の残留オーステナイト占積率が１％以上１０％以下であることを特徴とする疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
　【請求項２】　重量％として、
　　Ｃｒ：０．０１〜１．０％、
　　Ｎｂ：≦０．１％、
　　Ｔｉ：≦０．１％、
　　Ｖ　：≦０．１％、
　　Ｍｏ：≦０．５％
のいずれか１種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
　【請求項３】　重量％として、
　　Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％、
　　ＲＥＭ：０．００５〜０．０１５％
のいずれか一方を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の疲労耐久性に優れた加工用高強度熱延鋼板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は疲労耐久性（疲労限度比）に優れた加工用高強度熱延鋼板に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、自動車業界においては、塔乗車の安全性の確保、車体重量の軽減、燃費の向上を目的に高強度熱延鋼板の需要が増加している。このような用途において鋼板は通常冷間成形工程を経て製品となるので高強度熱延鋼板に優れた冷間加工性が強く求められている。一方、これらの鋼板を乗用車のホイールディスク等に使用する場合には、安定して高い疲労耐久性が求められている。
　【０００３】
　このように高強度で加工性が良く、かつ疲労耐久性にも優れる鋼板は自動車業界を中心に需要が高いにもかかわらず有力な従来技術はなく、発明者の一人が提示した特願平１−２６２６８３があるばかりである。
　【０００４】
　この発明はその対象がＴＳ（引張強度）が６０キロクラスを主体としたもので、６０キロクラスとしては優れた加工性と疲労耐久性を示している。ところが最近、自動車軽量化の動きが急で、更に高強度化を指向し板厚を低減する需要が大きくなり、新しい疲労耐久性のより優れた鋼板の開発が待たれていた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記した状況に鑑み、加工性が良く、かつ疲労耐久性が優れた高強度熱延鋼板の提供を課題とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記課題を達成するために
、
（１）重量％で
、
０．００２〜
（２）重量％で
、
前記（１）に記載の
（３）重量％で
、
前記（１）又は（２）に記載の
　【０００７】
　上記した各成分の添加理由は以下の通りである。
　Ｃ：前記複合組織を得て強度を確保するため下限を設け、溶接性、延性の劣化を防ぎ、第２相分率の過大化を防止するため上限を設けている。
　【０００８】
　Ｓｉ：フェライトの純化を促進し、オーステナイトへのＣの濃縮度を高めることにより残留オーステナイト量の増加に寄与する。よってＳｉ量の下限は残留オーステナイト量を１％以上確実に確保するために必要な量に対応する。又上限はその効果が飽和し、これ以上添加しても１０％以上の残留オーステナイトを得ることが困難であったため設定した。
　【０００９】
　Ｍｎ：焼き入れ性を確保するためと残留オーステナイト量を確保するために下限を設定した。又、効果飽和のため上限を設けた。更に残留オーステナイト量を安定的に確保するために、Ｍｎ＋Ｓｉ≧３．０％の規制が必要なことが判明した。
　【００１０】
　Ｐ：溶接性、加工性、靭性、２次加工性の劣化防止から上限を設定した。
　【００１１】
　Ｓ：穴拡げ性の向上（介在物の低減）から上限を設定している。
　【００１２】
　Ｃｒ：焼き入れ性を高め、前記した複合組織化を促進し強度を向上するために下限を設け、経済性、Ｃ濃化に必要なフェライト変態量の確保から上限を設定している。ただし、強度確保がＳｉ，Ｍｎ，Ｃ等で充分可能な場合は添加する必要はない。
　【００１３】
　Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖ，Ｍｏ：いずれも強度確保と細粒化に効果を発揮する元素であり、その上限は効果の飽和のため設定したものである。
　【００１４】
　Ｃａ，ＲＥＭ：介在物の球状化、穴拡げ性の向上から添加量の範囲を設定している。
　【００１５】
　Ａｌ：鋼の脱酸に必要な元素で、０．００１％未満では脱酸不足となり、０．１％を超えるとアルミナ等の介在物が増加し鋼の延性を害する。
　【００１６】
　Ｎ：
下限を０．００２％とし、
（０．０１％）
　【００１７】
　次に本発明の鋼板のミクロ組織についての特徴は以下の通りである。
　▲１▼フェライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの３相組織である。
　▲２▼マルテンサイトの占積率が１％から２０％であること。
　▲３▼残留オーステナイトの大きさは５μｍ以下であり、その占積率は１％から１０％であること。
　【００１８】
　まず▲１▼については、高強度熱延鋼板でかつ加工性が良いためには残留オーステナイトの変態誘起塑性（ＴＲＩＰ効果）を利用するのが最良である。通常オーステナイトを室温でも残留させるためにはフェライト変態とベイナイト変態を利用して未変態オーステナイトにＣを濃縮させる方法が一般的である。
　【００１９】
　しかし本発明はこの方法を採用せず、フェライト変態のみによるＣ濃化でオーステナイトを安定的に残留させることに成功した。
　【００２０】
　その手段はＳｉ，Ｍｎの適量添加である。かつこの２元素は複合添加によりその効果が大きくなり、残留オーステナイトを１％から１０％確保するためにはＳｉ＋Ｍｎ≧３．０％という条件が必要であることが判明した。
　【００２１】
　ただし、前記したベイナイト変態を利用していないために、確保できる残留オーステナイト量の上限には限界があり、本発明者の検討ではその上限は１０％であった。すなわちＳｉ，Ｍｎの効果が飽和することがわかり、そのため各元素の上限が決められた。
　【００２２】
　次に▲２▼であるが、マルテンサイト量の下限は高強度を得るために必要な量である。又、マルテンサイト量とともに強度は増加するが、あまりその量が多すぎると疲労耐久性を悪化させ、疲労限度比を充分確保できなくなるためその上限を設定した。
　【００２３】
　最後に▲３▼であるが、前記したように残留オーステナイト量は高強度熱延鋼板の加工性を向上させるために不可欠のものである。そして更に残留オーステナイトのＴＲＩＰ効果は疲労損傷を緩和する作用が認められ疲労限度比の向上に優れた効果を発揮し、その量としては少なくとも１％以上は必要であることが明確となり、かつその大きさも重要な因子であり、５μｍ以下の細かな残留オーステナイトが疲労寿命を向上させることが明らかになった。
　【００２４】
　さて次に上記鋼板の製造方法の１例について簡明に記す。
　まず上記成分のスラブを１１００℃から１２５０℃程度の加熱温度に加熱した後、８００℃から９２０℃の温度範囲で仕上げ圧延を行い、その後３０℃／ｓから８０℃／ｓの冷却速度で冷却し２００℃以下で巻取り熱延鋼板となす。
　【００２５】
　【実施例】
　実施例を表１に示す。
　このうち本発明例は（１）から（１１）であり、（１２）から（１５）は比較例である。
　【００２６】
　本発明例はいずれも良好な加工性、すなわちＴＳ×ＥＬで２０００以上の値を確保している。又、疲労限度比も比較材に比べ良好な値が得られている。このうち（６）（７）（８）（９）（１０）（１１）はＮｂ，Ｃｒ，Ｔｉ，Ｖ，Ｍｏを添加した例であるが、ほぼ同一成分系の（１）に比較してＴＳを高目に確保でき高強度熱延鋼板を製造する上で有効な元素であり、かつそれにより加工性や疲労限度比の劣化をもたらすことがないので本発明を構成する上で重要な元素といえる。
　【００２７】
　次に比較例であるが、（１２）はＳｉが下限を切っているため残留オーステナイトを確保することができなく、加工性と疲労限度比が本発明例よりも落ちている。（１３）はＳｉ＋Ｍｎの下限値を切っているため残留オーステナイトを確保できなく同様に加工性と疲労限度比が落ちている。（１４）は高温圧延のため残留オーステナイトが大きく、加工性は良好であるが、疲労限度比が本発明例より劣る。（１５）はマルテンサイトの量が上限を超えているため疲労限度比が落ちている。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　【表２】
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明は、加工性が良好でかつ疲労耐久性が優れた高強度熱延鋼板を提供するものであり、自動車産業を中心に大きな産業上の効果を発揮するものである。