【事件の表示】
　特許第３４２８３２６号「光ディスク用接着剤」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２８３２６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許３４２８３２６号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成８年１０月１４日（優先権主張　平成７年１０月１９日）に特許出願され、平成１５年５月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人ＪＳＲ株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月２１日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている平成１６年８月３日付け訂正請求による訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下のア〜コのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記接着剤が以下の成分（Ａ）と、（Ｂ）及び／又は（Ｃ）で示され、」を「前記接着剤が以下の成分（Ａ）と、（Ｂ）で示され、」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２において、「前記成分（Ｂ）及び／又は（Ｃ）で示される光重合開始剤が（Ｂ）及び／又は（Ｃ）を除く他の成分の」を「前記成分（Ｂ）で示される光重合開始剤が（Ｂ）を除く他の成分の」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３及び４を削除する。
エ．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落［００１２］において、「前記接着剤が以下の成分（Ａ）と、（Ｂ）及び／又は（Ｃ）で示され、」を「前記接着剤が以下の成分（Ａ）と、（Ｂ）で示され、」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落［００１７］において、「（Ｒ１及びＲ２は前記と同じ、Ｘはｐ−フェニレン基を意味する）の原子団である。』（Ｃ）２−ベンゾイル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン」を「（Ｒ１及びＲ２は前記と同じ、Ｘはｐ−フェニレン基を意味する）の原子団である。』」と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の段落［００３２］を削除する。
キ．訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の段落［００５１］において、「この発明では（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の中から１種或は２種以上を混合して用いることができる。好ましい配合割合としては、光重合触媒として働き、組成物に光硬化性を与えるに十分な触媒量であれば良く、用いるラジカル重合性化合物によって異なるが、（Ｂ）及び／または（Ｃ）を除く他の成分の合計重量100 部当たり0.01〜20重量部、より好ましくは0.05〜10重量部である。0.01重量部未満では反応が極めて遅くなり、反応が十分に進行せず、20重量部を越えると安定性が悪くなり、また硬化物の性能低下を来す。」を「この発明では（Ｂ）成分の中から１種或いは２種以上を混合して用いることができる。好ましい配合割合としては、光重合触媒として働き、組成物に光硬化性を与えるに十分な触媒量であれば良く、用いるラジカル重合性化合物によって異なるが、（Ｂ）を除く他の成分の合計重量100 部当たり0.01〜20重量部、より好ましくは0.05〜10重量部である。0.01重量部未満では反応が極めて遅くなり、反応が十分に進行せず、20重量部を越えると安定性が悪くなり、また硬化物の性能低下を来す。」と訂正する。
ケ．訂正事項ｈ
　発明の詳細な説明の段落［００５４］において、「No.25 :前記アミノアセトフェノン化合物　BDK :ベンジルジメチルケタール」を「BDK :ベンジルジメチルケタール」と訂正する。
コ．訂正事項ｉ
　発明の詳細な説明の段落［００５５］において、
「
」を
「
」と訂正する。
（２）訂正の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂは、いずれも特許請求の範囲の光ディスク用接着剤の成分である（Ｃ）２−ベンゾイル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オンを削除するものであるが、当該成分Ｃは上記接着剤における任意成分であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものである。
　上記訂正事項ｃは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものである。
　上記訂正事項ｄ〜ｉは、いずれも発明の詳細な説明において（Ｃ）成分についての記載を削除するものであり、特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものである。
　そして、これらの各訂正事項は、新規事項を追加するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３−１．特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人ＪＳＲ株式会社は、甲第１〜４号証（甲第１号証：特開平７−７０２１９号公報、甲第２号証：特開平７−２３８１０６号公報、甲第３号証：特開平７−２１６０３３号公報、甲第４号証：特開平９−３１４１６号公報（特願平８−１２９３７１号））を提示し、（１）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、（２）同請求項１〜３に係る発明は、甲第４号証にかかる特許出願の出願当初の明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、（３）同請求項４に係る発明について、発明の詳細な説明は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、同請求項４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであり、（４）本件特許明細書には補正により新規事項の追加がなされているから、本件特許は特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たさない補正をした特許出願に対してなされたものであり、したがって、請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべきと主張する。
　なお、当審で通知した取消しの理由の概要は、これとほぼ同様である。
　
３−２．本件発明
　上記２．で述べたように、平成１６年８月３日付け訂正請求による訂正が認められるから、本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、当該訂正による訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】接合面をそれぞれ有する二つの透明基板からなり、これら接合面の一方、又は両方に情報記録層が形成され、これらの接合面を光硬化型接着剤を用いて貼り合わせた光ディスクであって、前記接着剤が以下の成分（Ａ）と、（Ｂ）で示され、前記成分（Ａ）が100重量部中に（メタ）アクリロイルモルホリン10〜30重量部を含有する光重合開始剤を含む組成物である光ディスク用接着剤。
（Ａ）ラジカル重合性ビニル化合物
（Ｂ）下記一般式のアシルフォスフィンオキサイド化合物
【化１】
「式中のＲ１はａ）未置換のアリール基、ｂ）低級アルキル基、ｃ）低級アルコキシ基、ｄ）低級アルキル基により置換されたアリール基、Ｒ２はａ）未置換のアリール基、ｂ）低級アルコキシ基、ｃ）低級アルキル基により置換されたアリール基Ｒ３はａ）未置換又はアセチルオキシ基により置換された炭素数２〜18の直鎖状又は分岐状アルキル基、ｂ）炭素数３〜12のシクロアルキル基、ｃ）未置換のアリール基、ｄ）低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子により置換されたアリール基、（ここで炭素数１〜５程度のものが好ましい）或は次式
【化２】
（Ｒ１及びＲ２は前記と同じ、Ｘはｐ−フェニレン基を意味する）の原子団である。」
【請求項２】　前記成分（Ｂ）で示される光重合開始剤が（Ｂ）を除く他の成分の合計100重量部当り0.01〜20重量部である請求項１記載の光ディスク用接着剤。」
　
３−３．甲号各証の記載事項
　上記甲第１〜４号証には、以下の事項が記載されている。
　
甲第１号証（特開平７−７０２１９号公報）：
ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、紫外線硬化性組成物の硬化方法に関する。【従来の技術】近年、紫外線硬化性樹脂が、硬化時間の短縮、エネルギーの節約、大気汚染の低減などの利点から、インキ、塗料、接着剤などの分野に広く応用されている。」（段落［０００１］、［０００２］）
ｂ）「本発明の紫外線硬化性組成物は、紫外線硬化性化合物と、シリコーンオイルとを必須成分として含有してなるものであり、それは、通常、（Ａ）紫外線硬化性プレポリマー成分、（Ｂ）紫外線硬化性希釈剤成分、（Ｃ）光重合開始剤成分、（Ｄ）シリコーンオイル成分、及び必要に応じて（Ｅ）有機アミン化合物成分を適宜混合することにより調製することができる。前記成分（Ａ）、（Ｂ）を単独で用いるか、それらを併用する場合の使用割合は組成物の求められる硬化物物性等により決められる。
　紫外線硬化性化合物としては、公知のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物、例えば（メタ）アクリロイル基を有する化合物が挙げられる。」（段落［０００９］、［００１０］）
ｃ）「成分（Ｃ）としては、一般の紫外線硬化型樹脂に使用されている各種の光重合開始剤及び光重合増感剤がいずれも使用できる。・・・例えば、・・・２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等を挙げることができる。」（段落［００２１］）
ｄ）「また有機アミン化合物としては、上記した紫外線硬化性化合物と共重合しうるものも使用できる。その様なものとしては、モルホリノ骨格又はアルキル置換アミド骨格を有する有機アミン化合物、例えば・・・（メタ）アクリルモルホリン等のアミノ（メタ）アクリレート・・・が挙げられる。」（段落［００２８］）
ｅ）「本発明の組成物は、例えば光ファイバーや光導波路等の光伝送体被覆材やＣＤ、ＭＤ、光ディスク等の光情報記録媒体被覆材としては勿論のこと、ＩＣチップ、発光ダイオード等の電気電子部品、磁気テープ、フロッピーディスク等の磁気記録媒体の磁性材料用結合剤、ウインドウガラス、白熱灯、ガラス瓶等の表面保護・飛散防止剤、金属箔、飲料缶等の金属用塗料、プラスチック製家電製品筐体の耐擦被覆剤、離型紙、化粧紙等の紙処理剤等の各種の分野に使用できる。」（段落［００３７］）
　
甲第２号証（特開平７−２３８１０６号公報）：
ｆ）「従来、光照射により重合して硬化する光硬化性組成物が、塗料用、インキ用、接着剤用、樹脂版用など種々の分野で利用し得ることが知られている。」（段落［０００２］）
ｇ）「従って、本発明の目的は、短い照射時間で硬化する光硬化性組成物を提供することにある。」（段落［０００６］）
ｈ）「本発明は、次の成分（Ａ）〜（Ｃ）：（Ａ）光重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）成分（Ｂ）の光重合開始剤の吸収波長と異なる吸収波長を有する紫外線吸
収剤を含有する立体造形用光硬化性組成物を提供するものである。」（段落［０００８］）
ｉ）「本発明で用いられる成分（Ａ）の重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物としては、重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有するモノマー、重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有するオリゴマーおよび重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有するエチレン性不飽和結合を有する高分子化合物が挙げられる。
　重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有するモノマーとして具体的には、・・・（メタ）アクリロイルモルホリンなどの（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリル酸誘導体モノマー類・・・を挙げることができる。・・・このような成分（Ａ）の重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物は、２種以上混合して用いることができる。」（段落［００１０］〜［００１５］）
ｊ）「本発明で用いられる成分（Ｂ）の光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を用いることができ特に限定されない。・・・例えば・・・２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイド類・・・を挙げることができる。」（段落［００１６］）
ｋ）「光重合開始剤の配合量は特に限定されないが、（Ａ）重合能を有するエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物の合計量１００重量部に対して、通常０．１〜１５重量部、特に１．０〜１０重量部の範囲であると、所望の硬化厚さが経済的に得られるので好ましい。」（段落［００１７］）
　
甲第３号証（特開平７−２１６０３３号公報）：
ｌ）「【請求項１】（１）重量平均分子量が８００未満の不飽和ポリエステル化合物と（２）分子中にビニルエーテル基を有する化合物とを含有する放射線硬化性組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
ｍ）「本発明の組成物を紫外線或いは可視光線などで硬化させる場合には、本発明の組成物に光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤および必要に応じてさらに光増感剤を添加するのが好ましい。
　ここで、用いられる光ラジカル重合開始剤としては、例えば・・・２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド〔チバガイギー社製　ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ１８４、６５１、５００、９０７、３６９・・・を挙げることができる。光ラジカル重合開始剤は単独あるいは２種以上を組み合せて用いられる。」（段落［００４５］、［００４６］）
ｎ）「本発明の組成物には不飽和ポリエステル化合物と、分子中にビニルエーテル基を有する化合物以外に、放射線照射により硬化するラジカル硬化性のモノマー、オリゴマー、ポリマー、カチオン硬化性のモノマー、オリゴマー、ポリマーおよびこれらの混合物を含んでいてもよい。これらは１種もしくは２種以上の添加が可能である。
　ラジカル硬化性のモノマーの例としては、・・・（メタ）アクリロイルモルホリン・・・を挙げることができる。」（段落［００５７］、［００５８］）
ｏ）「本発明の組成物は、硬化性、耐候性、耐薬品性、耐摩耗性、耐擦傷性に優れていることから、木材、紙、プラスチック、金属、ガラス、磁器、セラミックスなどのコーティング材、印刷インキ、光ファイバー用コーティング材、光ディスク用コーティング材等に好適で、さらに立体造形、光成形、放射線硬化性粘接着剤等の用途にも有用な放射線硬化性の材料である。」（段落［００９９］）
　
甲第４号証（特開平９−３１４１６号公報（特願平８−１２９３７１号）：平成８年４月２６日出願（優先権主張　平成７年４月２８日、平成７年５月１７日）、平成９年２月４日公開）：
ｐ）「【請求項１】３６０ｎｍ以上の波長におけるモル吸光係数が２００以上である少なくとも一種類の光重合開始剤と紫外線硬化性化合物を必須成分として含有する紫外線硬化型接着剤組成物。
【請求項６】紫外線硬化型接着剤組成物中の光重合開始剤の含有量が０．０１〜２０重量％である請求項３ないし５のいずれか一項記載の紫外線硬化型接着剤組成物。
【請求項７】紫外線硬化性化合物が分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー２０〜１００ｗ／ｗ％と分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー０〜８０ｗ／ｗ％からなる樹脂である請求項３ないし６のいずれか一項記載の紫外線硬化型接着剤組成物。
【請求項８】分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが・・・モルホリンアクリレート・・・１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート・・・であり、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーがエポキシ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレートである請求項７記載の紫外線硬化型接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、６〜８）
ｑ）「本発明で使用する好ましい光重合開始剤は・・・例えば・・・２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド・・・を挙げることができる。更に好ましい開始剤として・・・を挙げることができる。」（段落［０００９］）
ｒ）「脂肪族環、芳香族環、複素環などの環構造を有するアクリル系モノマーとしては・・・モルホリンアクリレート・・・等が挙げられる。」（段落［００１３］）
ｓ）「これらの単官能アクリル系モノマーのうち、粘度、耐湿熱性、接着性を保持するために特に好ましいものとしては、例えば・・・モルホリンアクリレート・・・が挙げられる。」（段落［００１５］）
ｔ）「本発明の紫外線硬化型接着剤組成物の硬化物を接着層として有する物品としては、例えば情報記録媒体、特にＤＶＤ（デジタル　ビデオ（又はバーサタイル）ディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＰＤ（相変化光ディスク）等の光ディスクに代表される高密度情報記録媒体があげられる。」（段落［００３４］）
ｕ）「表中に示した各組成の略号は下記の通りである。・・・ＵＸ−６１０１：ポリエステル系ウレタンアクリレート、日本化薬（株）製　ＵＸ−４１０１：ポリエステル系ウレタンアクリレート、日本化薬（株）製・・・ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、日本化薬（株）製・・・ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ製　光重合開始剤」（段落［００３９］〜［００４１］）
ｖ）「
・・・上記表１中の硬化性の評価基準を次に示す。○・・・タックが認められない△・・・少しタックが認められる×・・・全く硬化していない」（段落［００４２］、［００４３］）
ｗ）「本発明の紫外線硬化型接着剤は、・・・不透明基材どうしの接着において光硬化を可能にし、基材の接着性、保護、生産性の観点から極めて有用である。」（段落［００４５］）
　
３−４．判断
（特許法第２９条２項について）
　上記摘記事項ａ）〜ｏ）によれば、上記甲第１〜３号証には、本件発明１における「成分（Ａ）と（Ｂ）を含有し、光重合開始剤を含む組成物」あるいは、これと類似した組成物が記載されているものの、本件発明１の発明特定事項である、「接合面をそれぞれ有する二つの透明基板からなり、これら接合面の一方、又は両方に情報記録層が形成され、これらの接合面を光硬化型接着剤を用いて貼り合わせた光ディスクとする際の光ディスク用接着剤」については記載も示唆もされていない。
　即ち、甲第１号証には、光ディスク等の光情報記録媒体被覆材に用いることは記載されているが光ディスク用接着剤として用いるとの記載はなされておらず、甲第２号証には、立体造形用として用いること、また、従来技術として光硬化性組成物が接着剤として用いられることが記載されるのみであり、更に、甲第３号証にも放射線硬化性粘接着剤等の用途に有用であると記載されるのみであって、これらの記載から本件発明１で特定する光ディスク用接着剤は導き出せず、また、甲第１〜３号証の記載を併せ考慮してもこれを導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、かかる接着剤とすることで、光透過率の極めて低い光ディスク用基板を外観を損ねることなく、短時間で容易に接着できるという効果を奏するものであり（本件特許明細書段落［００５７］）、かかる効果は甲第１〜３号証の記載から予測することのできないものである。
　
　したがって、本件発明１は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２は、本件発明１において成分（Ｂ）の配合量を特定し、本件発明１を技術的に更に限定するものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、この点について、異議申立人は、液状の硬化性組成物を塗布し硬化させると、接着剤として機能することは自明であり、また、光ディスクの一般的な構成を示しているものと解されるから、甲第１号証に実質的に開示されていると主張するが（特許異議申立書１１頁１９〜２２行）、甲第１号証には、甲第１号証に記載の組成物を接着剤として用いることすら記載されていないから、甲第１号証に記載の組成物を光ディスク用接着剤として用いることが実質的に開示されているということは到底できず、異議申立人の主張は採用できない。　
　
（特許法第２９条の２について）
　上記摘記事項（ｐ）〜（ｖ）によれば、甲第４号証に係る出願の出願当初の明細書には、「分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーと分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーからなる樹脂である紫外線硬化性化合物と２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等の光重合開始剤を必須成分として含有する光ディスクの接着層に用いられる紫外線硬化型接着剤組成物」（以下、「甲４発明」という。）に関する発明が記載されている。
　本件発明１と甲４発明とを対比する。本件発明１における成分（Ａ）ラジカル重合性ビニル化合物は甲４発明における紫外線硬化性化合物に相当し、本件発明１における成分（Ｂ）アシルフォスフィンオキサイド化合物は甲４発明における２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドに相当するから、本件発明１と甲４発明とは、「接着剤が成分（Ａ）ラジカル重合性ビニル化合物と、成分（Ｂ）アシルフォスフィンオキサイド化合物で示され、光重合開始剤を含む組成物である光ディスク用接着剤」である点で一致し、（１）本件発明１は、光ディスクが接合面をそれぞれ有する二つの透明基板からなり、これら接合面の一方、又は両方に情報記録層が形成され、これらの接合面を光硬化型接着剤を用いて貼り合わせたものであるのに対し、甲４発明ではかかる点について明示されていない点、（２）本件発明１は、成分（Ａ）が100重量部中に（メタ）アクリロイルモルホリン10〜30重量部を含有するものであるのに対し、甲４発明はそのような特定はされていない点で一応相違する。
　
　上記相違点（１）及び（２）について検討する。
・相違点（２）について
　甲４発明は、紫外線硬化性化合物として分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーと分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーからなる樹脂を用いるものであり、甲第４号証には、該１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとして、モルホリンアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が例示され（上記摘記事項ｐ）、ｒ）参照）、単官能アクリルモノマーのうちでは、粘度、耐湿熱性、接着性を保持するために特に好ましいものの例としてモルホリンアクリレートも挙げられ（上記摘記事項ｓ）参照）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを配合した例は記載されている（上記摘記事項ｕ）、ｖ）参照）ものの、モルホリンアクリレートを配合した組成物の具体的な例は記載されていない。
　一方、本件発明１は（メタ）アクリロイルモルホリンを必須の成分とするものであって、その効果についてみるに、本件特許明細書の段落［００２２］には、（メタ）アクリロイルモルホリンはその添加量を増加させることで、（Ａ）成分の反応速度を向上させることができるが、一方多量に添加すると蛍光灯の光等によりゲル化する場合があるなど接着剤としての安定性に支障をきたす場合があることが記載されているのであるから、多くても少なくても不適当であり、そのために成分（Ａ）が100重量部中に（メタ）アクリロイルモルホリン10〜30重量部を含有させる旨の特定をしたものといえる。また、同段落［００５５］の表１には、アクリロイルモルホリン、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを配合した例が記載されており、そのうち、アクリロイルモルホリンを配合した実施例Ｎｏ．１〜３と１，６−ヘキサンジオールジアクリレートのみを配合した参考例Ｎｏ．１とを比較すると、アクリロイルモルホリンを配合した実施例Ｎｏ．１〜３のものは、硬化状態において優れた効果を有することは明らかである。そうしてみると、本件発明１は、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートではなく（メタ）アクリロイルモルホリンを用い、成分（Ａ）が100重量部中に（メタ）アクリロイルモルホリンを他の量ではなく10〜30重量部を含有するものであって、これにより、上記の効果を奏するものということができる。
　ところで、甲４発明は、不透明基材どうしの接着性において光硬化を可能にし、基材の接着性、保護、生産性を高めるもの（上記摘記事項ｖ）、ｗ）参照）であって、そのための組成としてモルホリンアクリレートも１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートも同様に使用できる旨が開示されているのであるから、甲第４号証に記載されている発明は、モルホリンアクリレートと１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートとが同等に使用できる範囲のものといえる。
　そうすると、甲第４号証には、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートではなく（メタ）アクリロイルモルホリンを用い、成分（Ａ）が100重量部中に（メタ）アクリロイルモルホリンを他の量ではなく10〜30重量部を含有するものは記載されていない。
　
　したがって、上記（２）の点において、本件発明１は甲４発明と相違しており、上記相違点（１）を検討するまでもなく、本件発明１は甲４発明と同一ではない。
　
　また、本件発明２は、本件発明１において成分（Ｂ）の配合量を特定し、本件発明１を技術的に更に限定するものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲４発明と同一ではない。
　
（特許法第１７条の２第３項について）
　平成１４年１２月１３日付け及び平成１５年３月７日付け手続補正書による補正は、特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の段落［００１７］、［００３２］において、成分（Ｃ）を２−ベンゾイル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オンとするものであるが、当該成分（Ｃ）は上記訂正によって明細書から全て削除されており、本件特許明細書には新規事項の追加に該当する補正はなされていない。
　
（特許法第３６条第４項について）
　本件の特許異議の申立てに係る請求項４は上記訂正によって削除されているから、本件特許が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月１０日（２００４．９．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光ディスク用接着剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　接合面をそれぞれ有する二つの透明基板からなり、これら接合面の一方、又は両方に情報記録層が形成され、これらの接合面を光硬化型接着剤を用いて貼り合わせた光ディスクであって、前記接着剤が以下の成分（Ａ）と、（Ｂ）で示され、前記成分（Ａ）が１００重量部中に（メタ）アクリロイルモルホリン１０〜３０重量部を含有する光重合開始剤を含む組成物である光ディスク用接着剤。
（Ａ）ラジカル重合性ビニル化合物
（Ｂ）下記一般式のアシルフォスフィンオキサイド化合物
　【化１】
「式中のＲ１はａ）未置換のアリール基、ｂ）低級アルキル基、ｃ）低級アルコキシ基、ｄ）低級アルキル基により置換されたアリール基
Ｒ２はａ）未置換のアリール基、ｂ）低級アルコキシ基、ｃ）低級アルキル基により置換されたアリール基、Ｒ３はａ）未置換又はアセチルオキシ基により置換された炭素数２〜１８の直鎖状又は分岐状アルキル基、ｂ）炭素数３〜１２のシクロアルキル基、ｃ）未置換のアリール基、ｄ）低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子により置換されたアリール基（ここで炭素数１〜５程度のものが好ましい）或は次式
　【化２】
（Ｒ１及びＲ２は前記と同じ、Ｘはｐ−フェニレン基を意味する）の原子団である。」
　【請求項２】前記成分（Ｂ）で示される光重合開始剤が（Ｂ）を除く他の成分の合計１００重量部当たり０．０１〜２０重量部である請求項１記載の光ディスク用接着剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、光硬化型接着剤を用いた光ディスク用接着剤に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　光硬化型接着剤はラジカル重合可能なビニル化合物を主成分とする組成物であり、一般に紫外線を照射することによって短時間で重合硬化する硬化性組成物である。
　【０００３】
　この種の光硬化型接着剤は低エネルギーの光で速やかに硬化することが要求されており、例えばガラス等の紫外線透過性の良い透明材料を接着するために多く用いられている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の光硬化型接着剤はプラスチックに無機物を蒸着したり、有機色素を塗布した光ディスクを接着する場合、これら材料を透過する光のエネルギーが著しく低くなるため、接着剤が硬化しないという問題があった。
　【０００５】
　この問題を解決するために光感度の高い接着剤が特開平５−１３５４１５号に開示されたが、これに使用される接着剤及びその触媒系では接着剤硬化後の黄変が激しく、外観を損ねるだけでなく、読み取り性能にまで悪影響を及ぼす。更に硬化迄に時間がかかるため要求される生産性に追従しない。
　【０００６】
　この様な実情から光ディスクの接着にエポキシ系接着剤、ＳＧＡ等も用いられるがエポキシ系接着剤に関して一液タイプのものは１００℃前後の加熱硬化が必要となり、ディスク板を反らせてしまう危険性が高い。
　【０００７】
　又二液タイプのものは二液混合作業が必要で作業性に問題がある。また、ＳＧＡの場合、室温硬化が可能であるが実用的な強度を得るためには１時間近くの接着養生が必要となり、生産性に乏しい。
　【０００８】
　この様に従来の接着剤では黄変という光ディスクの性能に支障を来すという問題があり、硬化速度が遅く、光ディスクを短時間に支障なく接着することが困難であり、生産性に欠けるという最大の問題がある。
　【０００９】
　組成物としてはアクリロイルモルホリンを含有するものが特開平１−３０４１０７号及び特開昭６２−１９９６０８号に開示されているが、触媒系は検討されておらず、また光ディスクには関与せず、この発明に関わるところではない。
　【００１０】
　そこで、この発明に光に対する接着剤の感度を高めることにより、片面が透明基板の光ディスクは勿論のこと、光ディスクの両面に不透明な材料が塗布されている場合にも光硬化によって短時間で実用的な強度が得られ、二液混合作業や高温加熱及び長時間の接着養生が不要であり、接着後も外観に異常なく、信頼性の高い接着剤を提供することを課題とするものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために鋭意検討の結果、特定の光重合開始剤及びモノマーを含有させることにより、光に対する感度が極めて高い接着剤が得られ、この接着剤を光ディスクの貼り合わせに用いることにより、実情の生産性に追従し得ることを見出し、この発明を完成するに至った。
　【００１２】
　前述の目的を達成するために、即ち接合面をそれぞれ有する二つの透明基板からなり、これら接合面の一方、又は両方に情報記録層が形成され、これらの接合面を光硬化型接着剤を用いて貼り合わせた光ディスクであって、前記接着剤が以下の成分（Ａ）と、（Ｂ）で示され、前記成分（Ａ）が１００重量部中に（メタ）アクリロイルモルホリンが１０〜３０重量部である光重合開始剤を含む組成物である光ディスク用接着剤を提案するものである。
　【００１３】
（Ａ）ラジカル重合性ビニル化合物
（Ｂ）下記一般式のアシルフォスフィンオキサイド化合物
　【００１４】
　【化１】
　【００１５】
「式中のＲ１は未置換或いは低級アルキル基、低級アルコキシ基又は低級アルキル基により置換されたフェニル基、Ｒ２は未置換或いは低級アルコキシ基又は低級アルキル基により置換されたフェニル基、Ｒ３は未置換或いはアセチルオキシ基により置換された炭素数２〜１８の直鎖状又は分岐状アルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は低級アルキル基、低級アルコキシ基もしくは未置換或いはハロゲン原子により置換されたアリール基、或は次式
　【００１６】
　【化２】
　【００１７】
（Ｒ１及びＲ２は前記と同じ、Ｘはｐ−フェニレン基を意味する）の原子団である。」
　【００１８】
　【００１９】
　【発明の具体的説明】
　この発明で用いられる（Ａ）成分は分子内にエチレン性二重結合を少なくとも一つ有するものであり特に限定されるものではない。具体的な成分としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アリロキシジエトキシフェニル）プロパン、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシメチル（メタ）アクリレート、メタアクリル酸、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、エトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、メチルビニルエーテル、スチレン、ビニルトルエン、Ｎ−ビニルピロリドン等がある。
　【００２０】
　この発明における（Ａ）成分として上記のビニル化合物の１種又は２種以上を混合して用いることができる。また上記以外のビニル化合物として分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレート及び１分子中に２個以上のビニル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレートがあり、所望によりこれらの化合物を上記のビニル化合物（Ａ）と併用することにより、光硬化型接着剤の柔軟性、耐熱性等の特性を広範囲に亘って調整できる。
　【００２１】
　上述の（Ａ）成分は、更に光反応性を向上させるために必要に応じてメタクリロイルモルホリン及び／又はアクリロイルモルホリンを含有してもよく、中でもより反応性の高いアクリロイルモルホリンが好ましい。
　【００２２】
　この発明による（メタ）アクリロイルモルホリンは、その添加量を増加させることで（Ａ）成分の反応速度を向上させることができるが、一方多量に添加すると蛍光灯の光等によりゲル化する場合があるなど接着剤としての安定性に支障をきたす場合がある。
　【００２３】
　この（メタ）アクリロイルモルホリンの現実的な添加量は、併用するラジカル重合性化合物によって異なるが、（Ａ）成分１００重量部中に１〜９０重量部、より好ましくは１０〜３０重量部である。（メタ）アクリロイルモルホリンの添加量が、１部未満では反応性を向上させるために不十分であり、９０重量部を越えると組成物の安定性が低下する。
　【００２４】
　（Ｂ）成分のアシルフォスフィンオキサイド化合物は下記の一般式で表される。
　【化１】
　【００２５】
「式中のＲ１は：ａ）未置換のアリール基、ｂ）低級アルキル基、ｃ）低級アルコキシ基、ｄ）低級アルキル基により置換されたアリール基、、Ｒ２は：ａ）未置換のアリール基、ｂ）低級アルコキシ基、ｃ）低級アルキル基により置換されたアリール基、Ｒ３は：ａ）未置換又はアセチルオキシ基により置換された炭素数２〜１８の直鎖状又は分岐状アルキル基、ｂ）炭素数３〜１２のシクロアルキル基、ｃ）未置換のアリール基、ｄ）低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子により置換されたアリール基、（ここで炭素数１〜５程度のものが好ましい）或は次式
　【００２６】
　【化２】
　【００２７】
（Ｒ１及びＲ２は前記と同じ、Ｘはｐ−フェニレン基を意味する）の原子団である。」
　【００２８】
　この発明の対象は特に前記一般式においてＲ１は直鎖状又は分岐状の低級アルキル基、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、低級アルコキシ基、例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、またはエチルオキシエトキシ基、アリール基、例えばフェニル基、ナフチル基、ハロゲン置換アリール基、例えばモノもしくはジクロルフェニル基、アルキル置換フェニル基、例えばメチルフェニル基、エチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、３級ブチルフェニル基、ジメチルフェニル基であってよい。Ｒ２は低級アルキル基を除いてＲ１と同じであってよい。
　【００２９】
　Ｒ３の例は次のものである。エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、３級ブチル基、イソアミル基、ｎ−ヘキシル基、ヘブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、ジメチルヘブチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、１−メチルシクロベンチル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ノルボルナジエニル基、アダマンチル基、ジメチルオクチル基、ジメチルノニル基、ジメチルデシル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、３級ブチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、メトキシフェニル基、ジメトキシフェニル基、イソプロポキシフェニル基、α及びβ−ナフチル基、β−アセトキシエチル基、特に好ましくは２，６−ジメチルフェニル基、２，６−ジメトキシフェニル基、２，６−ジクロルフェニル基、２，６−ジブロムフェニル基。
　【００３０】
　なお、Ｒ１及びＲ２はそのほか光開始剤を結合中に重合含有させることを可能にするＣ−Ｃ二重結合を含有することができる。
　【００３１】
　この発明のアシルフォスフィンオキサイド化合物の例は次のものである。イソブチリル−メチルフォスフィン酸メチルエステル、イソブチリルーフェニルフォスフィン酸メチルエステル、ビバロイルーフェニルフォスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイルーフェニルフォスフィン酸メチルエステル、ビバロイルーフェニルフォスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイルーフェニルフォスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイルーフェニルフォスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイルーフェニルフォスフィン酸メチルエステル、ｐ−３級ブチルベンゾイルーフェニルフォスフィン酸イソプロピルエステル、ビバロイルー（４−メチルフェニル）−フォスフィン酸メチルエステル、ビバロイルーフェニルフォスフィン酸ビニルエステル、アクリロイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビバロイルージフェニルフォスフィンオキサイド、１−メチル−１−シクロヘキサノイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ｐ−トルイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ｏ−トルイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ｐ−３級ブチルベンゾイルージフェニルフォスフィンオキサイド、アクリロイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，２−ジメチル−ヘプタノイルージフェニルフォスフィンオキサイド、テレフタロイルービスージフェニルフォスフィンオキサイド、アジポイル−ビス−ジフェニルフォスフィンオキサイド、そして好ましくは２，６−ジメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイル−フェニルフォス酸メチルエステル、２，６−ジメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルーフェニルフォスフィン酸メチルエステル、２，４，６−トリメチルベンゾイルージフェニルフォスフィンオキサイド、２，３，６−トリメチルベンゾイルージフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルートリフォスフィン酸メチルエステル、２，４，６−トリメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジクロルベンゾイル−フェニルフォスフィン酸エステル、２，６−ジクロルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，３，４、６−テトラメチルベンゾイルージフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジブロムベンゾイルージフェニルフォスフィンオキサイド、１，３−ジメチルナフタリン−２−カルボニル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，８−ジメチルナフタリン−１−カルボニル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、１，３−ジメトキシナフタリン−２−カルボニル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、１，３−ジクロルナフタリン−２−カルボニル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイドである。中でも２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（以下、ＴＭＤＰＯと略記する）が最も好ましい。
　【００３２】
　【００３３】
　【００３４】
　【００３５】
　【００３６】
　【００３７】
　【００３８】
　【００３９】
　【００４０】
　【００４１】
　【００４２】
　【００４３】
　【００４４】
　【００４５】
　【００４６】
　【００４７】
　【００４８】
　【００４９】
　【００５０】
　【００５１】
　この発明では（Ｂ）成分の中から１種或いは２種以上を混合して用いることができる。好ましい配合割合としては、光重合触媒として働き、組成物に光硬化性を与えるに十分な触媒量であれば良く、用いるラジカル重合性化合物によって異なるが、（Ｂ）を除く他の成分の合計重量１００部当たり０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．０５〜１０重量部である。０．０１重量部未満では反応が極めて遅くなり、反応が十分に進行せず、２０重量部を越えると安定性が悪くなり、また硬化物の性能低下を来す。
　【００５２】
　光ディスクの接着は光ディスクの一方又は両方の被接着面に上記光硬化型接着剤を塗布し、２枚の基板を圧着、若しくは２枚の基板を貼り合わせた後、光硬化型接着剤を注入し、被接着面の裏面より光を照射することによって達成される。光ディスクの接着の場合、一般に透過光のエネルギーが著しく損なわれるため、この発明による光反応性の高い接着剤が極めて有効である。
　【００５３】
　【実施例及び比較例】
　以下、実施例及び比較例により、更に具体的にこの発明を説明するが、この発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［調合］調合容器の周囲を遮光し、所定のラジカル重合性ビニル化合物に所定の光重合触媒を配合し、６０℃に加温しながら混合攪拌することにより均一な調合液とし、光硬化型接着剤を調整した。
［評価］光ディスク（直径１２ｃｍ）の両方に接着剤を塗布し、気泡が押し出される様に貼り合わせた後、光を照射し、接着した。この光ディスクの外観と接着面を剥離し、ディスク間に介在する接着剤の硬化状況を指触により評価した。評価結果を表１に示し、硬化した場合は○、タックが残っている場合は△、液状の場合は×とした。蛍光灯下の安定性については、室内蛍光灯下に放置し、２４時間以内にゲル化が発生しなければ○、一部にゲル化が確認されたら△とした。
　【００５４】
　以下に実施例及び比較例に用いた成分について記す。
　　ＵＮ−９２００Ａ：ポリカーボネート変性ウレタンアクリレート（根上工業株式会社製商品名）
　　ＢＤＫ　　　　　：ベンジルジメチルケタール
　【００５５】
　【表１】
　【００５６】
基板上に情報記録層を有するため、光透過率の低い光ディスクを接着する場合において、上記実施例及び比較例に示した結果により、従来の光重合触媒を配合した光硬化型接着剤では未硬化若しくは半硬化であったり、外観上明らかに黄変してしまうのに対し、この発明における光硬化型接着剤を用いると、速やかに接着が完了し、外観も良好な光ディスクを極めて短時間で得ることが判った。
　【００５７】
　【発明の効果】
　この発明に係わる光ディスク用接着剤により、光透過率の極めて低い光ディスク用基板を外観を損なうことなく、短時間で容易に接着できる。