【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１３８４１号「情報処理システム及びこの情報処理システムを利用したデータベースシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０２２７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年６月１９日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　
「情報処理対象地域を物理的なブロック毎に分割して設け、これら物理的な各ブロック内には夫々固有の識別コードを有する各情報受発信機器を設置するとともにこれら各情報受発信機器が無線通信回線により接続されるブロック毎の固有の識別コードを有する唯一の情報集配機器を設置し、前記各情報受発信機器の識別コードにより情報処理対象地域の論理的なブロックを設定し、前記物理的な各ブロック内の前記唯一の情報集配機器が無線通信回線により接続されるとともに前記物理的な各ブロック内の各情報受発信機器及び唯一の情報集配機器と前記論理的なブロック内の各情報受発信機器とに無線通信回線により接続される情報処理機構を設けたことを特徴とする情報処理システム。」
　
　なお、「理論的なブロック内」の記載は、「論理的なブロック内」の誤記と認め上記のように認定した。
　
２．引用例
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−４１８８８号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭６２−８６０４１号（実開昭６３−１９６１８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
　
　「住戸ごとに設けられ電力、水道あるいはガス等の使用量のデータを所要の高周波信号に変換し電波を介し送出する戸別データ送出手段と、複数の住戸でなる小集団ごとに設けられ前記戸別データ送出手段よりの電波を受信しデータに復調する小集団データ受信手段と、通信回線等を介し複数の前記小集団データ受信手段で受信された各住戸のデータの収集を行う広域データ収集手段とでなり、前記戸別データ送出手段に住戸の識別のため予め設定された住戸コードおよびデータの種類の識別のため予め設定された種別コードを記憶する記憶部を設け、記憶部より読み出した住戸コードおよびデータの種類に相応する種別コードをデータの前等に付して送出し、前記小集団データ受信手段に自小集団の識別のため予め設定された小集団コード等を記憶するメモリを設け、メモリより読み出した小集団コードを受信したデータの前等に付して送出するように構成したことを特徴とする広域データ収集装置。」（特許請求の範囲）、
　
「図１において、イは小集団ごとに設置するデータ受信等のための主無線機、ロは各住戸に設置するデータ送信等のための戸別無線機、また、図２において、点線で囲まれたＡ、Ｂ、ＣおよびＤの各領域は主無線機31とで小さい電力の電波の送受信が可能な範囲を示し、この範囲を１つの小集団とし、各主無線機31と各住戸32に設置された戸別無線機とで電波によるデータの送受信等を行う。」（公報第２頁右欄第３７行乃至第４４行）、
　
「この電波は主無線機イのアンテナ11で受波され受信部12に入力し、所要周波数に同調し適宜の信号レベルに増幅の後復調し、ディジタル信号で出力する。そして、制御部９を介しメモリ部８のデータ記憶領域の当該住戸の識別コードに相応する領域にそれぞれ一旦記録する。全部の住戸のデータの収集の後、メモリ部８より読み出した自小集団の識別コードを付し、変調部13を介し通信回線１に送出するための所要の信号に変換し、通信回線１を介しデータ収集元へ送出する。」（同第３頁右欄第３６行乃至第４５行）。
　
　したがって、引用例１には、
　
「複数の住戸でなる小集団を設け、前記小集団内には夫々固有の住戸コードを有する各戸別データ送出手段を設置するとともにこれら各戸別データ送出手段が無線通信回線により接続される小集団ごとの小集団コードを有する唯一の小集団データ受信手段を設置し、前記小集団内の前記唯一の小集団データ受信手段が通信回線等により接続されるとともに前記小集団内の各戸別データ送出手段とに無線通信回線により接続される広域データ収集手段を設けたことを特徴とする広域データ収集装置。」
　
が記載されているものと認められる。
　
（引用例２）
　
「第５図は集合住宅の各戸の数戸から数十戸の１グループとして１台の端末側無線機で監視及び制御する例である。この場合、端末側無線機の無線機７のＣＰＵ部７５は監視する１グループの各戸のアドレスを判断し、無線機７からは各戸毎に設けられたメータセンサ８及び遮断装置１１が設置されることになる。すなわち、中央側無線機１から送信されてくるアドレス信号及びメータの検針等の命令信号もしくは遮断信号に基づき、ＣＰＵ部７５はアドレスに対応した需要家の検針又は遮断等を行う。」（明細書第１２頁第７行乃至第１７行）
　
「第４図及び第５図に示すような集合住宅６０の場合には、全ての需要家に遮断装置１１−１〜１１−Ｎを取り付けておくことが出来るため（略）、集合住宅６０においていずれかの需要家でガス漏れが生じたとの通報があった場合には、中央側無線機１を集合住宅６０の近くへ持っていき、集合住宅の登録番号を入力することで、集合住宅６０内の全ての需要家の遮断装置１１−１〜１１−Ｎを一斉に遮断させる信号を送信して迅速な事故防止に対処することができる。また、遮断機１１の操作は、上記のガス漏れ通報時のみならず、料金不払いに対する制裁時において、ガスの供給停止を行なう需要家の固有コードを中央側無線機１において入力すれば、中央側無線機１から遮断装置の駆動制御信号が送信され、需要家側の端末無線機がこれに応答して遮断装置を駆動することになる。」（明細書第１４頁第３行乃至第１５頁第３行）
　
「例えば第７図に示すように、所定の小区域ごとに中央側無線機１を複数配置し、これを固定しておき、これらの複数の中央側無線機１を例えばＣＡＴＶの回線に接続し、この回線を通じて、複数の中央側無線機１で収集した検針データをＣＡＴＶセンター２００で一括して処理することも可能である。」（明細書第１６頁第７行乃至第１３行）
　
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　
　なお、上記特許請求の範囲の請求項１中の、「前記各情報受発信機器の識別コードにより情報処理対象地域の論理的なブロックを設定し」及び「前記論理的なブロック内の各情報受発信機器とに無線通信回線により接続される情報処理機構」の記載における「論理的なブロック」が、具体的に何を意味しているのか、特許請求の範囲の請求項１の各構成要素の記載を勘案してみても不明である。
　
　そこで、明細書及び図面の記載を参酌して「論理的なブロック」に関連する記載を選出し、そこから「論理的なブロック」の意味を検討するに、明細書段落【００２２】に「この情報処理システム１０２は、情報受発信機器１１０の固有の識別コードにより情報処理対象地域１０４の論理的なブロック１０６Ｒを設定して設けている。情報処理機構１１６は、論理的なブロック１０６Ｒ内の各情報受発信機器１１０に無線通信回線１２０により通信可能に接続されている。」、同【００２３】に「情報処理機構１１６からの指令を無線通信回線１２０により論理的なブロック１０６Ｒ内の各情報受発信機器１１０に直接的に通信可能に接続して設けている。」、同【００２４】に特に「前記物理的なブロック１０６以外に情報受発信機器１１０の識別コードにより情報処理地域１０４の論理的なブロック１０６Ｒを設置し、前記物理的な各ブロック１０６内の唯一の情報集配機器１１２が無線通信回線１１８により接続されるとともに前記物理的な各ブロック１０６内の各情報受発信機器１１０及び唯一の情報集配機器１１２と前記論理的なブロック１０６Ｒ内の各情報受発信機器１００とに無線通信回線１２０により接続される情報処理機構１１６を設けている。」、同【００１４】「この発明の第２の構成によれば、情報処理システムの情報処理機構を、別異分野の情報処理システムの情報処理機構とともにデータベースシステムの情報処理機構に接続していることにより、夫々各種の分野の、例えばガスや電気・水道等の情報処理対象物の情報を総合的に処理し得るとともに、これらガス等の情報処理対象物以外の別異分野の情報をも総合的に処理することができる。」、同【００６３】「この発明の第２の構成によれば、データベースシステムは、夫々各種の分野の例えばガスや電気・水道等の情報処理対象物の情報を総合的に処理し得るとともに、これらガス等の情報処理対象物以外の別異分野の情報をも総合的に処理することができる。このため、このデータベースシステムは、これら各種の分野の情報をデータとして蓄積し得て、蓄積した各種の分野のデータを供用することができる。」の記載があり、この記載からみて「論理的なブロック」は、「物理的な各ブロック間を縦横にガス等の情報処理対象物以外の別異分野の領域としたブロック」を意味していると解した。
　
　更に、
　
　本願発明の「前記物理的な各ブロック内の前記唯一の情報集配機器が無線通信回線により接続される（中略）情報処理機構」の構成は、概要として、物理的な各ブロック内の情報受発信機器が無線通信回線により接続される情報集配機器を設置し、その情報集配機器が無線通信回線により接続される情報処理機構の意味であると解せるが、次に続く構成「前記物理的な各ブロック内の各情報受発信機器及び唯一の情報集配機器と前記論理的なブロック内の各情報受発信機器とに無線通信回線により接続される情報処理機構」の記載は、文理解釈上、各情報受発信機器及び情報集配機器と論理的なブロック内の各情報受発信機器とに、無線通信回線により情報処理機構と接続されるとの意味にしか解せない。即ち、物理的な各ブロック内の唯一の情報集配機器と論理的なブロック内の各情報受発信機器とに無線通信回線により情報処理機構が接続されるとの意味と理解できる。そうすると、発明の詳細な説明の目的、実施例、作用・効果と一致しないので、上記記載の構成は、「前記論理的な各ブロック内の各情報受発信機器が無線通信回線により接続される唯一の情報集配機器を設置し、この情報集配機器が無線通信回線により接続される情報処理機構」との意味に解した。
　
　次に、本願発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比すると、
　
　後者の「小集団」、「住戸コード」、「戸別データ送出手段」、「小集団コード」、「小集団データ受信手段」、「広域データ収集手段」、「広域データ収集装置」は、前者の「物理的なブロック」、「固有の識別コード」、「情報受発信機器」、「ブロック毎の固有の識別コード」、「情報集配機器」、「情報処理機構」、「情報処理システム」に相当するから、
　
　両者は、「情報処理対象地域を物理的なブロック毎に分割して設け、これら物理的な各ブロック内には夫々固有の識別コードを有する各情報受発信機器を設置するとともにこれら各情報受発信機器が無線通信回線により接続されるブロック毎の固有の識別コードを有する唯一の情報集配機器を設置し、前記物理的な各ブロック内の前記唯一の情報集配機器が通信回線により接続される情報処理機構を設けたことを特徴とする情報処理システム。」の点で一致し、
　
　相違点（１）
　
　前者が「各情報受発信機器の識別コードにより情報処理対象地域の論理的なブロックを設定」しているのに対して、後者は、そのような構成を有していない点、
　
　相違点（２）
　
　前者が「物理的な各ブロック内の前記唯一の情報集配機器が情報処理機構と無線通信回線により接続」されているのに対して、後者は、そのような構成を有していない点、
　
　以上の相違点（１）（２）において、両者は相違しているものと認められる。
　
４．当審の容易性の判断
　
　相違点（１）について、
　
　ブロックを縦横に、ガス漏れ等に応じて特定されたブロックの需要家側の端末無線機（前者の「論理的なブロック内の各情報受発信機器」に相当）に識別コードにより信号を送信することが、引用例２に記載されているから、後者の広域データ収集装置に、引用例２に記載の各情報受発信機器の識別コードにより情報処理対象地域の論理的なブロックを採用し、前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　相違点（２）について、
　
　情報処理システムにおいて広域の情報機器との接続を無線通信回線を介して行うことは、当業者においては慣用手段である。よって、引用例１に記載の発明において、物理的な各ブロック内の唯一の情報集配機器が情報処理機構と無線通信回線により接続される構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び引用例２に記載の発明の効果から予測できる程度のものと認める。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。