【事件の表示】
　特願２００６−２１２１９３「段階的霧化による液体燃料の燃焼方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４０６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月３日（パリ条約による優先権主張、２００５年８月４日、フランス共和国）の出願であって、平成２３年７月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２３年１０月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２４年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに当審において平成２４年７月２６日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年１０月２４日付けで回答書が提出され、平成２５年１月２３日付けで平成２４年３月２９日付けの手続補正を却下する決定がなされ、平成２５年２月６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知されたのに対し、平成２５年７月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年７月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　液体燃料（４）と接触させて霧化用ガスの主要流（３）を注入することにより前記液体燃料のスプレー（１０）を生成させる工程を含む、液体燃料の燃焼方法であって、霧化用ガスの少なくとも１つの二次流（１、５）を、前記スプレーが前記燃料の燃焼を行うために酸化剤の噴流と接触する前に、前記スプレー（１０）の二次霧化を生じさせるために同心状に前記スプレー（１０）の近傍に注入する液体燃料の燃焼方法であって、
　前記霧化用ガスの二次流（１、５）を、液体燃料の注入方向に対して６０°以下の角度で、前記液体燃料の注入方向に向かって集束する斜め方向に注入することを特徴とする液体燃料の燃焼方法。」
　
３．引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由に引用された刊行物である国際公開第２００４／０９４９０２号（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。当審仮訳の作成にあたって、特表２００６−５２３８１７号公報を参照した。
　
（ア）「Une des caract
e
e
〈当審仮訳〉
「　本発明による方法の本質的な特徴の１つは、それが、バーナーのランスから噴霧された形態で排出される液体燃料の燃焼方法に関するものであるということである。この噴霧形態の液体燃料のジェットは、液体燃料の加圧排出、または液体燃料をその排出前または排出中に噴霧用ガスと混合することのようないずれもの噴霧方法によっても得ることができる。かくして、好ましい態様によると、噴霧形態の液体燃料のジェットは、液体燃料ジェットの周りに噴霧用ガスを同軸的に注入することにより得られる。噴霧用ガスは、空気または酸素のような酸化性ガス、または窒素のような不活性ガス、または水蒸気から選ぶことができる。この好ましい態様によると、噴霧用ガスジェットの質量流量は、液体燃料ジェットの質量流量の、有利には５〜４０％であり、より好ましくは１５〜３０％である。」
　
（イ）「La figure 1 est ……est de l'air.」（第５ページ第３２行ないし第８ページ第２５行）
〈当審仮訳〉
「  図１は、本発明による方法を実施するための燃焼アセンブリの一例の部分概略平面図であり、図２は、対応する概略断面図である。この燃焼アセンブリは、３つのブロック２１、３１および４１がそれぞれ差し込まれた円筒穴２、３および４を有する耐火ブロック１内に置かれている。
  ブロック２１は、
  ２２のところに現れるダクト（すなわちインジェクタ）２１１（このダクト２１１は、液体燃料２１２を受け入れる）、
  ２２のところに現れ、液体燃料２１２が注入されるダクト２１１の周りに同心的に配置されたダクト（すなわちインジェクタ）２２１（このダクト２２１は、噴霧用ガス２２２を受け入れる）、および
  ２２のところに現れ、噴霧用ガス２２２が注入されるダクト２２１の周りに同心的に配置されたダクト（すなわちインジェクタ）２３１（このダクト２３１は、２２のところで直径ＤＧを有する。それは、囲包する一次酸化剤２３２を受け入れる）を備える。
  好ましくは円筒状のブロック３１は、ダクト（すなわちインジェクタ）３２により貫通され、そのオリフィスは該ブロック内の３３のところに現れる。このダクト（すなわちインジェクタ）３２は、３３のところで、Ｄ１に等しい直径を有し、このダクト３２の中心は、ダクト２１１の中心から距離ｌ１のところに位置する。ダクト３２は、囲包する一次酸化剤とは異なる一次酸化剤（３４）を受け入れる。
  好ましくは円筒状のブロック４１は、ダクト（すなわちインジェクタ）４２により貫通され、そのオリフィスは該ブロック内の４３のところに現れる。このダクト（すなわちインジェクタ）４２は、４３のところで、Ｄ２に等しい直径を有し、このダクト４２の中心は、ダクト２１１の中心から距離ｌ２のところに位置する。ダクト４２は、二次酸化剤４４を受け入れる。
  このシステムを操作するために、一次酸化剤３４および２３２並びに二次酸化剤４４について同じ酸化剤源を用いることができ、対応するダクト３２、２３１および４２の直径は、所望の燃焼のタイプに依存して異なるか、同じである注入速度を設定するように選ばれる。
  有利な態様によると、酸化剤を注入するためのダクトの端部は、耐火ポート内に後退している。
  本発明による方法を実施するために、液体燃料を燃焼させることができる一方、ＮＯxの生成をなお制限することができる。さらに、本発明による方法は、火炎の安定性と方法の熱的フレキシビリティを制御することができるという利点を有する。これは、装填物の性質と、炉の形状に依存して、小体積または大体積の火炎を使用すること、または炉内のある点で熱移動を制御すること、またはクラウンの温度を均一にすること等が好ましくあり得るからである。本発明によると、このフレキシビリティは、二次酸化剤ジェットと一次酸化剤ジェットとの間で、好ましくは二次酸化剤ジェットと、囲包する一次酸化剤ジェットとは異なる第２の一次酸化剤ジェットとの間で、総酸化剤流の分布を制御することにより達成される。総酸化剤流が分布される様態のこの制御は、また、ステージング（staging）と呼ばれる。
  例
  図１および図２に示す構成を有するバーナーを使用したが、これは、さらに、
  液体燃料ジェット２１１から距離ｌ１のところに位置し、燃料インジェクタ２１１に対し第１の一次酸化剤インジェクタ３１と対称的な第２の一次酸化剤インジェクタと、
  液体燃料インジェクタ２１１から距離ｌ２のところに位置し、燃料インジェクタ２１１に対し第１の二次酸化剤インジェクタ４２と対称的な第２の二次酸化剤インジェクタ
を備えるものであった。
  ５つのジェットは、すべて、同じ面内にある。バーナーのパワーは、２ＭＷであった。６ｍの長さと１．５ｍ×２ｍの断面積を有する炉内にバーナーを取り付けた。ｌ２／Ｄ２比は、１４．６であり、ｌ１／ＤＧ比は、２であり、ｌ１／ｌ２比は、０．２６であった。
  注入された燃料は、以下の組成：
    ８７．９重量％のＣ；
    １０．０２重量％のＨ；
    ０．６７重量％のＯ；
    ０．３９重量％のＮ；および
    ０．９８重量％のＳ
を有する重質燃料油であった。
  その動粘度は、１００℃で３９ｍｍ２／ｓであり、その密度は、９８０ｋｇ／ｍ３であり、その総カロリー値は、９６３１ｋｃａｌ／ｇであった。
  噴霧用ガスは、酸素であるか、空気であった。
  本発明の方法を実施することにより、種々の一次および二次インジェクタ間で総酸化剤流の分布を制御することによって火炎の形状を修飾することが可能であった。すなわち、総酸化剤流の７５％を二次酸化剤インジェクタに注入することにより、大体積の火炎が得られた。同様に、注入を通じてこのパーセンテージを改変することにより、火炎の体積を減少させることができる。すなわち、装填物の性質と、バーナーが炉内に取り付けられる場所に依存して、本発明の方法を用いて、火炎の体積を調節することができる。
  図３は、二次インジェクタ中に注入される総酸化剤流の種々の割合（二次インジェクタ中に注入される総酸化剤流の５０、６５および７５％）についてのバーナーからの距離の関数としての、火炎により炉の炉床に移行されるパワーを示す。実質的なステージング（一次インジェクタ中よりも多くの量の、二次インジェクタ中への酸化剤の注入）は、バーナーに近接したパワーを減少させ、移行をインジェクタから離間して増加させる。すなわち、本発明による方法を通じて、熱移行プロファイルを改変させることができる。このことは、本発明の方法の１つの利点である。この方法は、種々のタイプの炉の形状に適合させることができるからである。図３に示す例の場合、噴霧用ガスは酸素であった。
  図４は、炉の長手軸に沿った炉のクラウン温度を、二次インジェクタに注入された総酸化剤流の種々の割合（二次インジェクタに注入された総酸化剤流の５０、６５および７５％）についてのバーナーからの距離の関数として示すものである。実質的なステージングがクラウン温度の均一性を改善することを見ることができる。図４に示す例の場合、噴霧用ガスは、空気であった。
  図５は、放出されたＮＯxの量を、噴霧用ガスの種類、すなわち酸素および空気について、二次インジェクタに注入された（ステージング）総酸化剤の比率の関数として示すものである。噴霧用ガスとして酸素を使用することに関する曲線は、黒四角で示されている。実質的なステージングにより、ＮＯxの放出は、噴霧用ガスが酸素である場合２００ｐｐｍであり、噴霧用ガスが空気である場合３００ｐｐｍであることを見ることができる。」
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（イ）並びに図１及び図２の記載から、以下の事項が分かる。
　
（ウ）上記（１）（イ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献１には、液体燃料２１２の燃焼方法が記載されていることが分かる。
　
（エ）上記（１）（イ）並びに図１及び図２の記載によれば、液体燃料２１２が注入されるダクト２１１のすぐ外側の周りに同心的に配置されたダクト２２１に噴霧用ガス２２２が注入されるものであるから、引用文献１に記載された液体燃料２１２の燃焼方法は、液体燃料２１２と接触させて噴霧用ガス２２２を注入することにより前記液体燃料２１２のスプレーを生成させる工程を含むものであることが分かる。
　
（オ）上記（１）（イ）並びに図１及び図２の記載によれば、噴霧用ガス２２２が注入されるダクト２２１のさらに外側に同心的に配置されたダクト２３１、ダクト３２及びダクト４２から、それぞれ囲包する一次酸化剤２３２、囲包する一次酸化剤とは異なる一次酸化剤３４及び二次酸化剤４４が注入されることから、引用文献１に記載された液体燃料２１２の燃焼方法において、噴霧用ガス２２２は、前記スプレーが前記燃料の燃焼を行うために酸化剤の噴流と接触する前に、前記スプレーの霧化を生じさせるために同心状に前記スプレーの近傍に注入するものであることが分かる。
　
（カ）図２において、液体燃料２１２が注入されるダクト２１１及び噴霧用ガス２２２が注入されるダクト２２１は、上下方向に直線状に延びているから、引用文献１に記載された液体燃料２１２の燃焼方法において、噴霧用ガス２２２は、液体燃料の注入方向に対して０°の角度で、前記液体燃料の注入方向と平行な方向に注入されるものであることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図１及び図２から、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「液体燃料２１２と接触させて噴霧用ガス２２２を注入することにより前記液体燃料２１２のスプレーを生成させる工程を含む、液体燃料の燃焼方法であって、噴霧用ガス２２２を、前記スプレーが前記燃料の燃焼を行うために酸化剤の噴流と接触する前に、前記スプレーの霧化を生じさせるために同心状に前記スプレーの近傍に注入する液体燃料の燃焼方法であって、
　前記噴霧用ガス２２２を、液体燃料の注入方向に対して０°の角度で、前記液体燃料の注入方向と平行な方向に注入する液体燃料の燃焼方法。」
　
４．引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由に引用された刊行物である実願昭４７−１８５８１号（実開昭４８−９４５７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「　本考案は、焼却炉の燃焼室で焼却処理される潤滑油、ガソリン、シンナー、アセトンなどの可燃性廃液を微粒子状に粉砕しながら供給する可燃性廃液供給装置に関する。」（明細書第１ページ第１６行ないし第１９行）
　
（イ）「以下本考案の実施例を図面に基づき説明する。
　上縁にフランジ１を有し、この内部を空気取入れ口２として開口せる有底筒状の空気噴出管３の底壁13の中央部に主噴気孔４を穿設するとともに、この主噴気孔４の周囲にこれを二重に取囲む状態に多数の副噴気孔５を穿設し、上記空気噴出管３にこの上側から挿通してきた可燃性廃液供給管６の下端部の廃液供給口７をこれよりも大径である前記主噴気孔４の下端縁4aよりもやや下方に突出させてなるものである。
　第３図乃至第５図のものは各々別実施例の要部を示し、第３図のものは各副噴気孔５をこの各噴気軸線5aが主噴気孔４の下側で交わる状態に傾斜状に穿設したものである。」（明細書第３ページ第１４行ないし第４ページ第７行）
　
（ウ）「　次に、その作用を説明すると、可燃性廃液供給管６には可燃性廃液が連続的に供給され、空気噴出管３には空気が連続的に強制送風され、この空気の一部は主噴気孔４を通過し、残りは副噴気孔５を通過する。主噴気孔４を通過する空気は、この狭くしぼられた主噴気孔４を高速度で通過し、その下端縁4aから外部に急激に拡散しながら噴出する。廃液供給口４はこの噴出空気に取囲まれており、その廃液供給口４から送り出される可燃廃液はその噴出空気のエゼクター作用により積極的に吸引されながら拡散して細かく粉砕され、さらに副噴気孔５、12、14から噴出する空気同士の主噴気口４、11の直下における衝突飛散により、今一度微粉砕され、空気との混合接触が良好で非常に燃焼しやすい霧状となって連続的に噴出されてゆく。」（明細書第４ページ第１６行ないし第５ページ第１１行）
　
（２）引用文献２記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図１ないし３の記載から、以下の事項が分かる。
　
（エ）上記（１）（イ）及び第３図には、副噴気孔５をこの噴気孔軸線5aが主噴気口４の下側で交わる状態に傾斜状に穿設した旨が記載され、第３図には、副噴気口５を、可燃性廃液供給管６及び主噴気口４に対して傾斜して設けることが記載されているから、引用文献２記載の可燃性廃液の燃焼方法は、副噴気口５から噴出する空気の流れを、可燃性廃液の供給方向に対して傾斜させ、前記可燃性廃液の供給方向に向かって集束する斜め方向に噴出するものであることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし３の記載から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「可燃性廃液の燃焼方法において、可燃性廃液を主噴気孔４から噴出する空気の流れで粉砕混合したのち、さらに副噴射口５から噴出する空気の流れで微粉砕して混合するに際し、副噴気口５から噴出する空気の流れを、可燃性廃液の供給方向に対して傾斜させ、前記可燃性廃液の供給方向に向かって集束する斜め方向に噴出するという技術。」
　
５．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「液体燃料２１２」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「液体燃料」に相当し、以下同様に、「噴霧用ガス２２２」は「霧化用ガス」に、「酸化剤」は「酸化剤」に、それぞれ相当する。
　そして、「液体燃料と接触させて噴霧用ガスを注入することにより前記液体燃料のスプレーを生成させる工程を含」むという限りにおいて、引用文献１記載の発明において「液体燃料２１２と接触させて噴霧用ガス２２２を注入することにより前記液体燃料２１２のスプレーを生成させる工程を含」むことは、本願発明において「液体燃料と接触させて霧化用ガスの主要流を注入することにより前記液体燃料のスプレーを生成させる工程を含」むことに相当する。
　また、「霧化用ガスを、前記スプレーが前記燃料の燃焼を行うために酸化剤の噴流と接触する前に、前記スプレーの霧化を生じさせるために同心状に前記スプレーの近傍に注入する」という限りにおいて、引用文献１記載の発明において「噴霧用ガス２２２を、前記スプレーが前記燃料の燃焼を行うために酸化剤の噴流と接触する前に、前記スプレーの霧化を生じさせるために同心状に前記スプレーの近傍に注入する」ことは、本願発明において「霧化用ガスの少なくとも１つの二次流を、前記スプレーが前記燃料の燃焼を行うために酸化剤の噴流と接触する前に、前記スプレーの二次霧化を生じさせるために同心状に前記スプレーの近傍に注入する」ことに相当する。
　さらに、「前記霧化用ガスを、液体燃料の注入方向に対して６０°以下の角度で、注入する」という限りにおいて、引用文献１記載の発明において「前記噴霧用ガス２２２を、液体燃料の注入方向に対して０°の角度で、前記液体燃料の注入方向と平行な方向に注入する」ことは、本願発明において「前記霧化用ガスの二次流を、液体燃料の注入方向に対して６０°以下の角度で、前記液体燃料の注入方向に向かって集束する斜め方向に注入する」ことに相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
「液体燃料と接触させて霧化用ガスを注入することにより前記液体燃料のスプレーを生成させる工程を含む、液体燃料の燃焼方法であって、霧化用ガスを、前記スプレーが前記燃料の燃焼を行うために酸化剤の噴流と接触する前に、前記スプレーの霧化を生じさせるために同心状に前記スプレーの近傍に注入する液体燃料の燃焼方法であって、
　前記霧化用ガスを、液体燃料の注入方向に対して６０°以下の角度で、注入する液体燃料の燃焼方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「液体燃料と接触させて噴霧用ガスを注入することにより前記液体燃料のスプレーを生成させる工程を含」み、「霧化用ガスを、前記スプレーが前記燃料の燃焼を行うために酸化剤の噴流と接触する前に、前記スプレーの霧化を生じさせるために同心状に前記スプレーの近傍に注入する」液体燃料の燃焼方法であって、「前記霧化用ガスを、液体燃料の注入方向に対して６０°以下の角度で、注入する」ことに関し、
　本願発明においては、「液体燃料と接触させて霧化用ガスの主要流を注入することにより前記液体燃料のスプレーを生成させる工程を含」み、「霧化用ガスの少なくとも１つの二次流を、前記スプレーが前記燃料の燃焼を行うために酸化剤の噴流と接触する前に、前記スプレーの二次霧化を生じさせるために同心状に前記スプレーの近傍に注入する」液体燃料の燃焼方法であって、「前記霧化用ガスの二次流を、液体燃料の注入方向に対して６０°以下の角度で、前記液体燃料の注入方向に向かって集束する斜め方向に注入する」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、「液体燃料２１２と接触させて噴霧用ガス２２２を注入することにより前記液体燃料２１２のスプレーを生成させる工程を含」み、「噴霧用ガス２２２を、前記スプレーが前記燃料の燃焼を行うために酸化剤の噴流と接触する前に、前記スプレーの霧化を生じさせるために同心状に前記スプレーの近傍に注入する」液体燃料の燃焼方法であって、「前記噴霧用ガス２２２を、液体燃料の注入方向に対して０°の角度で、前記液体燃料の注入方向と平行な方向に注入する」点（以下、「相違点」という。）。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「可燃性廃液」はその技術的意義からみて、本願発明における「液体燃料」に相当し、以下同様に、「主噴気孔４から噴出する空気の流れ」は「霧化用ガスの主要流」に、「副噴射口５から噴出する空気の流れ」は「霧化用ガスの二次流」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願発明の用語を用いて表現すると、
　
「液体燃料の燃焼方法において、液体燃料を霧化用ガスの主要流で粉砕混合したのち、さらに霧化用ガスの二次流で微粉砕して混合するに際し、霧化用ガスの二次流を、液体燃料の供給方向に対して傾斜させ、前記液体燃料の供給方向に向かって集束する斜め方向に噴出するという技術。」
ということができる。
　
　そして、引用文献１記載の発明において、液体燃料の霧化促進及び均一化という一般的な課題解決のために、引用文献２記載の技術を適用することによって、噴霧用ガス２２２を主要流と二次流の２段階に分けて注入し、酸化剤の噴流と接触する前に、液体燃料２１２のスプレーを生成させ、その際に、噴霧用ガスの二次流を、液体燃料２１２の注入方向に対して傾斜させ、液体燃料２１２の注入方向に向かって集束する斜め方向に注入することによって、上記相違点に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　なお、本願発明において、霧化用ガスの二次流の注入方向と液体燃料の注入方向を６０°以下の角度に特定した点に関し、その範囲の内外で格別に有利な効果を奏するものとは認められず、一般的に実験により数値範囲を好適化するという程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、この点に進歩性は認められない。
　また、審判請求人は、平成２５年７月１０日付け意見書において、引用文献２記載の技術における「主噴気孔４から噴出する空気」及び「副噴射口５から噴出する空気」は、酸素含有ガスである点で、本願発明における「霧化用ガス」とは異なる旨を主張している。
　しかし、本願発明の発明特定事項には、霧化用ガスが酸素を含有しない旨の特定はないから、同主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、失当である。
　そして、引用文献１には、噴霧用ガスは、空気または酸素のような酸化性ガス、または窒素のような不活性ガス、または水蒸気から選ぶことができる旨が記載されている（上記３（１）（ア）参照。）ところ、引用文献１記載の発明において、噴霧用ガスに不活性ガスを選ぶことは、単なる設計上の事項にすぎない。
　
　さらに、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。