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【事件の表示】
　商願２００７−　８５５４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＹＳＩＣＩＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年７月１６日受付の手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌」、第３５類「医薬品の販売に関する情報の提供その他の商品の販売に関する情報の提供」、第４１類「健康・医療・健康管理の分野に関する知識の教授，セミナー・フォーラム・シンポジウム・学会・講演会の企画・運営又は開催」、第４２類「医薬品の試験・検査・研究又はこれらに関する情報の提供，医学・薬剤の研究に関する情報の提供」、第４４類「医療・健康管理に関する情報の提供，医薬品に関する医療情報の提供その他の医療情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『内科医。医者。』の意味を有する『ＰＨＹＳＩＣＩＡＮ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品・指定役務について使用しても、これに接する取引者・需要者は、第１６類『印刷物』との関係では、その商品の有する特性（著作物）から、前記の意味に応じた『内科医』ないし『医者』に関する事項を内容（特定の著作物）とする商品であることを表示したものであると理解するにとどまり、また、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類の各指定役務との関係では、それらがいずれも医療・医学分野に関する役務であって、『内科医』ないし『医者』とも密接な関係性を有していることから、それらの役務が『内科医』ないし『医者』の専門的知識や経験に基づいてなされる高品質の信頼性が高いものという認識が生ずるといえるので、単に商品の品質（内容）又は役務の質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品・役務の識別標識とは認識し得ないものというのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記事項に照応した商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＨＹＳＩＣＩＡＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、上記文字は、「内科医。医者。」等の意味を有する英語であるが、例えば、「ランダムハウス英和大辞典」（株式会社小学館発行）によれば「doctorの方が普通で，physicianは形式張った言い方」との記載があるように、通常、該語は、一般的な「医者」を表す語として理解されているものとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する需要者・取引者は、該文字を原審説示の如く、直ちに「内科医。医者。」を表したものと理解するものとは認められないものである。
　さらに、当審において職権により調査するも、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、本願商標が商品の品質及び役務の質等を具体的に表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１６９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドリームジェリー」及び「ＤＲＥＡＭ ＪＥＬＬＹ」の文字を二段で書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年２月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２１年９月３日付け提出の手続補正書により、第３類「ゼリー状のせっけん類，ゼリー状の歯磨き，ゼリー状の化粧品，ゼリー状の香料類」と補正された。
　　
２　引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０６４３３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおり、線上に３つの弧線を配した抽象的な図形の下方に「ｄｒｅａｍ」の文字を書してなり、平成７年６月８日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，歯磨き」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録され、その後、同１９年４月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４５８９６６５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＲＥＡＭ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年９月２２日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，香水，化粧水，バスオイル，バスソルト，ボディークリーム，スキンローション，シェービングクリーム，アフターシェーブローション，ヘアコンディショナー，ジェル状の頭髪用化粧品，マッサージオイル，その他の化粧品，歯磨き，つや出し剤，靴クリーム，靴墨」を指定商品として、同１４年７月２６日に設定登録されたものである。
（以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ドリームジェリー」及び「ＤＲＥＡＭ ＪＥＬＬＹ」の文字を二段で書してなるところ、構成中の「ドリームジェリー」の文字と「ＤＲＥＡＭ ＪＥＬＬＹ」の文字は、それぞれが外観上まとまりよく一体に構成され、しかも、構成文字全体より生じる「ドリームジェリー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中前半部分の「ドリーム」及び「ＤＲＥＡＭ」の文字は、「夢」の意味を有する語として親しまれた語であって、ドリームチーム（dream team：夢のチーム）、ドリームランド（dreamland：夢の国）、ドリームワールド（dream world：夢の世界）（株式会社小学館発行　ランダムハウス英和大辞典）のように「夢のような○○」の如く、これに続く語（○○）を形容する語として普通に採択使用されている、また、構成中後半部分の「ジェリー」、「ＪＥＬＬＹ」の文字部分が、「ゼリー：動物性（魚肉類）のゼラチンまたは植物性（果実）のペクチンを煮出して採取した澄明な汁。また、これを利用して固めた弾力のある食品や薬品。」（株式会社岩波書店発行　広辞苑第六版）の意味を有する語であり、本願商標の指定商品との関係においては、「ゼリー状の商品」であると認識させるとしても、本願商標よりは全体として一種の造語と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が殊更「ジェリー」、「ＪＥＬＬＹ」の文字部分を捨象し、「ドリーム」、「ＤＲＥＡＭ」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであり、本願商標はその構成文字全体に照応して「ドリームジェリー」の称呼のみを生じるといわなければならず、一方、引用商標より生ずる「ドリーム」の称呼とは、音構成、構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼するも、互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりして、外観において明らかに区別できるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標より「ドリーム」の称呼及び「夢」の観念をも生じるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１１３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウエストスクエア」の片仮名文字及び「ＷＥＳＴ　ＳＱＵＡＲＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１月１０日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成２１年１月１４日付け手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建設工事」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『西の区画・街区』程の意味合いを認識させ、新に開発された住宅地・マンション等の所在地の地名等に結合して、『○○ウエストスクエア』のようにその地名の別称として建築・不動産業界において使用されている『ウエストスクエア』及び『ＷＥＳＴ　ＳＱＵＡＲＥ』の文字を二段に併記してなるから、これを本願指定役務中の『土地・建物の貸与，土地・建物の売買』等に使用しても自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の土地、建物等に関する役務についてに使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ウエストスクエア」及び「ＷＥＳＴ　ＳＱＵＡＲＥ」の文字よりなるところ、これを構成する「ウエスト」及び「ＷＥＳＴ」の文字は、「西，西側，西部」等を意味する外来語及び英語であり、また、「スクエア」及び「ＳＱＵＡＲＥ」の文字は、「正方形，四角形，四辻の方形広場，四角な小公園」等を意味する外来語及び英語である（「広辞苑第六版」、「小学館ランダムハウス英和大辞典＜特装版＞　株式会社小学館」）が、これらの語を組み合わせた本願商標を構成する「ウエストスクエア」及び「ＷＥＳＴ　ＳＱＵＡＲＥ」の文字は、同じ書体、同じ大きさで書されていて、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるから、かかる構成においては、原審説示の如き「西の区画・街区」程の意味合いを認識させるものとはいえないものであって、これが直ちに特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ウエストスクエア」及び「ＷＥＳＴ　ＳＱＵＡＲＥ」が、指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえないものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４７３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＶＥＮＴ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第１１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年４月３日付け及び当審における同年８月１８日付けの手続補正書により、最終的に第７類「荷役機械器具」及び第１１類「排水処理用の曝気装置，浄水装置，移動式汚水処理装置，生物学的排水処理装置，汚水浄化槽並びにそれらの付属品である攪拌機及び循環装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５５９９６８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務はすべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標に係る指定商品又は指定役務と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７５９９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＹＴＯＮ」文字を標準文字で表してなり、第６類、第７類、第９類、第１１類及び第１７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００３年６月２４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年９月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１６年１２月１３日付け及び同１８年７月２０日付け並びに当審における同２１年９月８日付け及び同月２５日付けの各手続補正書により補正された結果、最終的に第６類「液体貯蔵槽，その他の金属製貯蔵槽類，金属製ノズル，金属製継手（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製メカニカルカップリング，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製メカニカルシール」、第９類「制御器，制御盤（電気用のもの），エンジン・ポンプその他の動力機械の回転数を制御するための機械器具，その他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」及び第１７類「ゴム製ホース，プラスチック製チューブ及びホース，管継ぎ手（金属製のものを除く），パッキング，メカニカルシール」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が包含されているから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。　
（２）本願商標は、登録第１３５７１６１号商標及び登録第４６５１０４２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲が明確なものとなったものであり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定しているものと認められる。 
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において類似しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 
（３）まとめ 
　以上によれば、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　　６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１７年８月２２日に登録出願された商願２００５−７８０９３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１９年１月９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年４月８日付け及び同２２年４月１６日付けの手続補正書により、最終的に、第３類「塗料用剥離剤」、第１６類「マーキング用孔開型板」、第１８類「かばん類，袋物，皮革」、第２０類「養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，葬祭用具，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」、第２１類「かいばおけ，家禽用リング，香炉，ブラシ用豚毛」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕」及び第２５類「被服，履物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
（１）本願商標は、登録第５４３４４２号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第７８０７８５号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第７８０７８６号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第９７３７４５号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第１３７５０１１号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第１６７１０２０号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第１８１２７７３号商標（以下「引用商標７」という。）、登録第１８８１１１１号商標（以下「引用商標８」という。）、登録第２０２２１１９号商標（以下「引用商標９」という。）、登録第２１０８４０９号商標（以下「引用商標１０」という。）、登録第２１１４８５６号商標（以下「引用商標１１」という。）、登録第２２３５７５７号商標（以下「引用商標１２」という。）、登録第２２６１９５４号商標（以下「引用商標１３」という。）、登録第２４０７３３６号商標（以下「引用商標１４」という。）、登録第３１０１９７８号商標（以下「引用商標１５」という。）、登録第３２４１６１６号商標（以下「引用商標１６」という。）、登録第４１９８９０５号商標（以下「引用商標１７」という。）、登録第４２５９２０９号商標（以下「引用商標１８」という。）、登録第４２５９２１０号商標（以下「引用商標１９」という。）、登録第４２６５５７７号商標（以下「引用商標２０」という。）、登録第４８０７９２９号商標（以下「引用商標２１」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
（２）本願商標は、その構成中に、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（イギリス連合王国）の首府名「ＬＯＮＤＯＮ」の文字を有するところ、該文字は、国際的・歴史的な商取引の中心地としての地名であることよりすれば、我が国一般取引者、需要者をして、本願商標の指定商品が、該地名に照応する、原産地・販売地・取引場所・流通場所に係る商品であると容易に看取されるものというべきであり、該地名に照応する「グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国製の商品」以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標５ないし引用商標８、引用商標１０及び引用商標１２ないし引用商標１６の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願の指定商品は、上記引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　また、商標登録原簿の記載によれば、引用商標２及び引用商標３の商標権は、ともに平成２０年５月１０日に存続期間満了により、その抹消の登録が同２１年２月４日にされたものであり、引用商標９の商標権は、平成２０年２月２２日に存続期間満了により、その抹消の登録が同年１１月５日にされたものであり、引用商標１１の商標権は、平成２１年２月２１日に存続期間満了により、その抹消の登録が同年１１月１１日にされたものであり、引用商標１７の商標権は、平成２０年１０月１６日に存続期間満了により、その抹消の登録が同２１年６月２４日にされたものであり、引用商標１８及び引用商標１９の商標権は、ともに平成２１年４月９日に存続期間満了により、その抹消の登録が同２２年１月１３日にされたものであり、引用商標２０の商標権は、平成２１年４月２３日に存続期間満了により、その抹消の登録が同２２年１月１３日にされたものである。
　さらに、引用商標４の商標権は、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成２１年８月３日に確定し、その確定審決の登録が同年８月３１日にされたものであり、引用商標２１の商標権は、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成２１年７月１３日に確定し、その確定審決の登録が同年８月６日にされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、上部に図形を配し、下部に「ＬＩＢＥＲＴＹ」の欧文字と「ＯＦ　ＬＯＮＤＯＮ」の欧文字を二段に書してなるところ、その構成中の「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字は、「自由」等を意味する英語として知られており、また、「ＯＦ　ＬＯＮＤＯＮ」の文字部分にあっては、「ＯＦ」の文字が、所属、所有等を示す「〜の」などを意味する英語の前置詞として、「ＬＯＮＤＯＮ」の文字が、「イギリス連合王国の首都名」を表す語として、ともによく知られていることから、その文字部分全体をつながりとしてとらえることができるものであって、「ロンドンの自由」等の意味合いを生じるといえるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「ＬＯＮＤＯＮ」の文字を有するとしても、文字部分の全体から「ロンドンの自由」の一連の意味合いが生じることからすると、該「ＬＯＮＤＯＮ」の文字部分が、本願の指定商品の産地、販売地を表すものとして、直ちに、認識、理解されるとはいい難く、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５０７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、第９類「業務用テレビゲーム機並びにその部品及び付属品，業務用ビデオゲーム機並びにその部品及び付属品，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，音声・画像・映像・文字情報を記憶させた記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な音声・音楽・映像，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，電子出版物（通信ネットワークを通じてダウンロードにより販売されるものを含む。），録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映画機械器具，電子応用機械器具並びにその部品及び付属品」、第２８類「スロットマシン・パチンコ器具・その他の遊戯用器具並びにそれらの部品及びそれらの付属品（専用回路基板を含む。），遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）並びにその部品及び付属品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，その他のおもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，ビリヤード用具」及び第４１類「娯楽施設の提供，コンピュータネットワークによる画像・映像・音楽・ゲームの提供，コンピュータネットワークによる画像・映像・音楽・ゲームの提供に関する情報の提供，移動体電話による通信を用いて行う音声・音楽・画像・映像・ゲームの提供及びそれらに関する情報の提供，遊園地用機械器具の貸与，おもちゃの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，業務用テレビゲーム機の貸与，家庭用テレビゲームおもちゃの貸与，遊戯用器具の貸与，スロットマシンの貸与，おもちゃ又は人形の貸与，マージャン用具の貸与，ビリヤード用具の貸与，業務用遊戯場機械器具又はその附属器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１９年５月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）
（１）登録第１３７７３１０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「フジマル」の片仮名文字を書してなり、昭和４７年３月３１日登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５４年４月２７日に設定登録され、その後、平成元年４月１８日、平成１１年２月９日及び平成２１年３月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第１４２３６３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおり、図形と「Ｆｕｊｉｍａｒｕ」の文字を組み合わせた構成よりなり、昭和４７年３月３１日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５５年６月２７日に設定登録され、その後、平成２年７月２７日及び平成１２年６月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第１７０２５７５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおり、図形と「藤丸」の文字を組み合わせた構成よりなり、昭和５６年４月２２日に登録出願され、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５９年７月２５日に設定登録され、その後、平成７年１月３０日及び平成１６年３月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、指定商品については、平成１７年２月９日に第９類、第２０類、第２２類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
。
（４）登録第５２０４８４２号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲４のとおり、図形と四角形の枠内に書された「藤丸」の文字を組み合わせた構成よりなり、平成１９年４月１２日に登録出願され、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同２１年２月２０日に設定登録されたものである。
（５）登録第５２０４８４３号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲５のとおり、輪郭的に描かれた線図形と「ＦＵＪＩＭＡＲＵ」の文字を組み合わせた構成よりなり、平成１９年４月１２日に登録出願され、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同２１年２月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、擬人化されたマントを着たキャラクター的な図形と「藤丸君」の文字の組合わせからなるところ、その構成中の「藤丸君」の文字は、同書、同大、等間隔に一連に書されており、また、図形部分と一体となって配されていることも相まって、キャラクター的図形の愛称を表示したものと認識されるというのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の文字部分に相応して「フジマルクン」の称呼のみを生ずるものというのが相当であって、図形部分及び文字部分は、特定の意味合いを直ちに理解させるものではないから、観念は生じないものというのが相当である。
　他方、引用商標１ないし５は、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成中に、「フジマル」「ＦＵＪＩＭＡＲＵ」「藤丸」の文字をそれぞれ有するものであって、これらの構成文字に相応し「フジマル」の称呼を生ずるものである。また、これらの文字部分及び図形部分は、特定の意味合いを直ちに理解させるものではないから、観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観については、それぞれの構成よりみて十分に区別しうるものである。称呼については、本願商標より生ずる「フジマルクン」の称呼と、引用商標より生ずる「フジマル」の称呼とは、その音構成において「クン」の音の有無という明確な差異を有するものであり、称呼上聴別し得るものである。観念については、本件商標及び引用商標は、特定の観念を生じ得ないものであるから、両者は観念上比較し得ないものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれからしても十分に区別し得る商標である。
　したがって、本願商標から、「フジマル」の称呼を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標１ないし引用商標５とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５４３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第４１類「カラオケ施設の提供，その他の娯楽施設の提供，音楽の演奏，演芸の上演，演劇の演出又は上演，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），カラオケ競技会の企画・運営又は開催，その他の興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，カラオケ機械器具の貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」及び第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与」を指定役務として、平成１９年５月３０日に登録出願されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４４４３５８２号商標（以下「引用商標」という。）と『ビストロヤ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　そして、引用商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１１年１０月７日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１３年１月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
 　　 
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第４条第１項第１１号の該当性について 
　本願商標は、別掲１のとおり、「びすとろ家」（構成中の「す」「と」「ろ」の文字は、「び」及び「家」の文字より小さい。また、「す」の文字の右上に「と」の文字を配し、「と」の文字の右下に「ろ」の文字を配してなる。以下同じ。）の文字を肉太の文字で書してなり、その構成文字に応じて「ビストロヤ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「ストロ」の片仮名文字と該文字の右側に前記文字よりやや大きめに「屋」の文字を配し、「ストロ」の文字を取り囲むように、「ストロ」の左側から「屋」の文字の右側にかけて、ややデザイン化された「ビ」の文字を配してなるものである。
　しかして、引用商標は、全体としてややデザイン化された構成からなるものの、その構成文字、「ビ」、「ストロ」及び「屋」の文字は、十分に文字と認識しうる態様からなるものであるから、引用商標は、構成全体として「ビストロ屋」（以下「ビストロ屋」という。）の文字を認識させるものである。
　よって、引用商標は、該文字部分に相応して、「ビストロヤ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標と引用商標とは、「ビストロヤ」の称呼を同一にするものである。
　そして、本願商標の構成文字中の「家」の文字と、引用商標の構成文字中の「屋」の文字は、接尾語として使用される場合は、共に「家号や雅号、書斎に用いる語。」（広辞苑第六版）等を意味することから、本願商標と引用商標とは、共に「家号（屋号）の一種」を表示したものと需要者等に認識させるものと判断するのが相当である。
　してみれば、両商標は、外観において相違するものの、「ビストロヤ」の称呼を共通にし、かつ、「家号（屋号）の一種」の観念を共通にする類似の商標であり、本願の指定役務中「飲食物の提供」と引用商標の指定役務「飲食物の提供」とは、同一の役務であるから、本願商標を前記役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められるものである。
　　　
（２）請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の主張について
　請求人は、「引用商標を構成する文字中『ビストロ』の語は、料理店の一形態を表す語であるから、その指定役務との関係で自他役務の識別力は有さない。そして、引用商標は、その『ビストロ』に、店名を表示する際に接尾語として使用される『屋』を結合したにすぎないので、そもそも『ビストロ屋』の語は、全体として、自他役務の識別力を有さない。よって、引用商標は、その構成が、特殊態様であることを理由として、登録となったものであるから、引用商標からは、特定の称呼・観念は生じない。」旨主張する。
　しかして、請求人の提出した証拠資料をみるに、「ビストロ」の文字が、「ビストロ、居酒屋（しばしば簡単な食事も出す）」、「小さな、肩が凝らないフランス料理店。フランス風居酒屋。」、「小型のバー（レストラン、ナイトクラブ）」、「小さな酒場、料理店」、「小さな酒場、料理店。小さなナイトクラブやレストラン。」、「料理の質は高いが、大衆的価格で、その店のオリジナル料理とお酒を、気軽な雰囲気で楽しむことができる飲食店。」等を意味するものであり（甲第１号証ないし甲第６号証）、新聞掲載記事情報（甲第７号証の１〜５）からすると、「ビストロ」の語が料理店を表すものとして実際に使用され、「ビストロ」の語を検索ワードとしたインターネット検索結果（甲第３６号証）から、「ビストロ○○」「○○ビストロ」からなる飲食店が多数存在し、「ビストロ」の語が、飲食店の一形態を表す語として使用されている事実については、前記証拠資料から窺うことができる。
　しかしながら、提出された証拠資料をみても、「ビストロ」の文字と「屋」の文字とを結合してなる「ビストロ屋」の語が、飲食業界において普通一般に使用されている事実は、窺うことができず、また、その事実を立証する証拠資料は、提出されていない。
　そうとすると、「ビストロ屋」の語が、直ちに、自他役務の識別標識としての機能を有さないものとは、判断できないことから、「引用商標は、その構成が特殊態様であるから、登録された」とする請求人の主張は採用することはできない。
　また、請求人は、過去の登録例・審決例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例・審決例は、商標の構成及び指定役務等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例・審決例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すことはできない。 
　　　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０４７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「６０３」のアラビア数字を普通に用いられる態様で横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成２０年８月８日付け手続補正書によって補正された結果、第２５類「被服」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、商品の規格・品番・形式などの記号・符号として一般に使用されている数字の一類型と認識される『６０３』の字を書してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。また、出願人は、『本願商標が、出願人によって、雑誌、商品カタログ等において多数使用されており、その使用の結果、需要者において、本願商標が使用された商品が出願人の業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものであり、商標法第３条第２項の適用によって登録されるべきである』旨を主張し、甲第１号証ないし甲第７号証を提出しているが、商標法第３条第２項は、『自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの』と解されるところ、例えば、本願商標が自己の業務に係る指定商品『運動用特殊靴』について使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識されている証左はなく、これについて認めるものとすべき事実もあるものとは認められないので、このことをもってしても、前記出願人の主張は採用することができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、前記１のとおり、「６０３」のアラビア数字を書してなるものであるところ、数字が商品の品番、規格等を表示するための記号又は符号の一類型として取引上普通に使用されている実情にあることは一般に知られているところであるから、本願商標がその指定商品に使用された場合、取引者、需要者は、これを商品の記号又は符号を表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認められ、商標法第３条第１項第５号に該当するものである。
　
（２）また、請求人(出願人)は、原審及び当審において、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出して、「６０３」なる本願商標は、商品「被服」への永年の使用によって自他商品の識別性を獲得しているので、商標法第３条第２項に該当する旨主張している。
　そこで、本願商標が当該条項の要件を具備するに至っているか否かについて、以下、検討する。
　出願に係る商標が、指定商品の品質等を表示するものとして商標法第３条第１項第３号から第５号までに該当する場合に、それが同条第２項に該当し、登録が認められるかどうかは、使用に係る商標及び商品（役務）、商標の使用開始時期及び使用期間、使用地域、当該商品（役務）の販売数量等並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して、出願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができるものと認められるかどうかによって決すべきものであり、その場合に、使用に係る商標及び商品（役務）は、原則として出願に係る商標及びその指定商品（指定役務）と同一であることを要するものというべきである。
　これを本願についてみるに、本願商標は、前記１のとおり、「６０３」のアラビア数字を書してなるものであるところ、請求人（出願人）が商品「被服」について使用した結果、自他商品の識別性を獲得しているとして提出した甲第１号証ないし甲第７号証には、請求人（出願人）のハウスマークである「ミッドウエスト」の文字などと共に使用されており、本願商標である「６０３」のみで使用されているものはほとんどみあたらず、かつ、本願商標の具体的な使用開始時期及び使用期間、使用地域、当該商品の販売数量等並びに広告宣伝の回数等について、何ら明らかにされていない。
　したがって、請求人（出願人）が提出した証拠によっては、本願商標が、その指定商品に使用された結果、請求人（出願人）の業務に係るものとして、需要者間に広く認識されるに至っていると認めることができない。
　
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、また、商標法第３条第２項の要件を具備するに至ったものとも認めることができない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２６０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミンクのつけまつげ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，まつ毛用化粧品」を指定商品として、平成２０年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４２７６２８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＩＮＫ」の欧文字を書してなり、平成８年２月２９日に登録出願、第１０類「耳かき」を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録され、その後、同２１年６月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４９３８７１７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＩＮＣ」の欧文字を書してなり、平成１７年７月７日に登録出願、第３類「保湿液，肌用クリーム，化粧品」を指定商品として、同１８年３月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ミンクのつけまつげ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「ミンク」の文字と「つけまつげ」の文字とを格助詞「の」で結合したものであることは、語句の構成自体から明らかである。
　そして、構成中、前半の「ミンク」の文字部分は、「ネコ目イタチ科の哺乳類。イタチの近縁で、高価な毛皮獣。」等（広辞苑第六版 株式会社岩波書店発行）を意味する語であり、また、後半の「つけまつげ」の文字部分は、「化粧・仮装用の人工の睫毛。」（広辞苑第六版 株式会社岩波書店発行）を意味する語として理解されるものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品である「つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，まつ毛用化粧品」との関係において、構成中の「つけまつげ」の文字部分は、その商品名及び商品の品質、用途を表示したものとして理解され、前半の「ミンク」の文字部分が本願商標の自他商品識別標識として機能を果たし得る文字部分として商取引に資すると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「ミンクノツケマツゲ」の称呼のほか、「ミンク」の文字部分を捉えて、これより、単に「ミンク」の称呼及び「イタチ科の哺乳類。」ほどの観念をも生ずるものといわざるを得ない。
（２）引用商標について
ア　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＭＩＮＫ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「ミンク」の称呼を生ずるものであり、「イタチ科の哺乳類。」ほどの観念を生ずるものである
イ　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＭＩＮＣ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「ミンク」の称呼を生ずるものであり、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標１とは、外観において差異が認められるとしても、「ミンク」の称呼及び「イタチ科の哺乳類。」の観念を共通にする類似の商標である。
　また、本願商標と引用商標２とは、外観、観念において差異が認められるとしても、「ミンク」の称呼を共通にする類似の商標である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標とは何ら商品の出所に誤認混同を生じるおそれはない旨および過去の審決例、登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張しているが、本願商標と引用商標は指定商品が、同一又は類似のものであり、かつ、称呼及び観念において類似することは前記認定のとおりであって、商標法第４条第１項第１１号の該当性は、本願商標と引用商標との比較により個別・具体的に判断すべきものであるから、過去の審決例、登録例に拘束されるものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１００６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＢＳＡＳ」の欧文字を標準文字により書してなり、別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３３６７４号商標、登録第１７８０７９２号商標、登録第３０９３５６８号商標、登録第３１２４６５６号商標、登録第３１４０７８９号商標、登録第３２５７７４７号商標、登録第４７６３７３７号商標、登録第４８８８６０４号商標、登録第４９５１２７６号商標、登録第４９９５４６５号商標、登録第４９９７２５８号商標、登録第５０４３８９８号商標及び登録第５１２３８４２号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『サス』又は『エスエイエス』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＥＢＳＡＳ」の文字よりなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる英語風読みの「ウェブサス」の称呼も、短い４音構成であって、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標構成中の「ＷＥＢ」の文字部分が、指定商品及び指定役務との関係において、直ちに特定の商品の品質、役務の質等を認識させるものとはいえず、かかる構成においては、殊更、「ＷＥＢ」の文字部分を省略して、その構成中の「ＳＡＳ」の文字部分のみをもって取引に当たるともいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語と認識、把握されるとみるのが自然である。
　さらに、その他「ＳＡＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ウェブサス」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「サス」又は「エスエイエス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０２７１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＬＬＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服」を指定商品とし、平成２０年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５０５３４６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｒｏｒｒｉｍ」の欧文字を書してなり、平成１８年１０月４日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１９年６月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＲＯＬＬＩＮ」の文字よりなるものであるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであって、その構成文字に相応して「ローリン」の称呼を生ずるものである。 
　一方、引用商標は、上記２のとおり「ｒｏｒｒｉｍ」の欧文字よりなるところ、該欧文字よりは、直ちに親しまれた特定の語を想起させるものではなく、造語として認識されるものであって、かかる場合には我国で親しまれたローマ字又は英語の発音に倣って称呼されることから、これをローマ字風に「ロリム」と称呼するほか、その構成中「ｒｏｒ」文字部分を「ロー」と「ｒｉｍ」の文字部分を「リム」と発音することからすれば、英語風に「ローリム」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ローリン」の称呼と、引用商標から生ずる「ローリム」の称呼とを比較するに、両称呼は、４音という短い音構成において、称呼における識別上重要な語頭を含む「ローリ」の３音を共通にし、異なるところは明確に聴取され難い語尾における「ン」の音と「ム」の音という差異にすぎない。そして、該差異音は、共に弱く発音される有声の通鼻音であって、近似した音であることに加え、共に前音「リ」が舌の先で上歯茎を弾くようにして発する音（弾音）であり、強く発音されるために、該差異音「ン」、「ム」の音は「リ」の音に吸収されて明確に聴取しがたいことから、これらの音の差異が両称呼の全体に及ぼす影響は極めて小さく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が近似したものとなり、称呼上、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とはそれぞれ前記のとおり、外観において相違するものであって、観念においては比較できないとしても、その称呼において相紛らわしい類似の商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　
　なお、出願人は、両商標の成立および構成、さらに指定商品に係る取引の実情、何より、商標として称呼する場合の、需要者あるいは取引業者の自然かつ常識的な感覚に基づいて総合的に判断すれば、両商標の称呼が互いに相紛れて聴取されうるおそれは極めて小さく、両商標は外観、称呼および観念のいずれにおいても非類似の商標である旨及び商標の併存の登録例を主張している。しかし、商標の採択の意図が何であれ、これを商標として採択し使用したときに取引者、需要者がどのように認識するのかとの観点から商標の類否を審理するのが相当であるし、指定商品の具体的な取引の実情とは、指定商品全般についての一般的・恒常的なそれを指すものであって、単に請求人や引用商標の商標権者の商品の顧客層についてのみの特殊的・限定的なそれを指すものではないし、また、商標の類否判断は個別になされるべきものであり、請求人主張の商標の登録例は、本願商標とは商標の構成を異にする事案であって、本願商標については前記認定のとおりであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８４１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００７年２月６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年７月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年２月２９日付けの手続補正書により、第９類「コンピュータファイル及びデータベースの管理・保全・チューニング・最適化・複製・保存・バックアップ・回復・報告用のコンピュータソフトウェア，コンピュータプログラム・オペレーティングシステム・サーバ及びネットワークの管理・監視・分析・診断・設定・報告・予測・最適化・使用及びセキュリティ用のコンピュータソフトウェア，コンピュータオペレーティングシステム・ソフトウェアプログラム・データベース・サーバ及びネットワーク間の移動用のコンピュータソフトウェア，コンピュータプログラムの設計・開発・試験及びデバッギング用のコンピュータソフトウェア，情報の集積・通信・維持・保全・監査及び保存に関する政府規制の遵守確保用のコンピュータソフトウェア，コンピュータハードウェア，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３００２８２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願の商標登録出願人（本件審判請求人）は、引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。