【事件の表示】
　特許第３２２７６１８号「熱交換器用プレコート・フィン材の製造法」の請求項１ないし５に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２７６１８号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
特許第３２２７６１８号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成４年７月２４日に特許出願され、平成１３年９月７日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、請求項１〜５に係る発明についての特許について、異議申立人駒形英男により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
〈訂正事項ａ〉
　設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の、
「【請求項１】　アルミニウム板の表面に耐食性下地皮膜と親水性皮膜が設けられている熱交換器用フィン材の表面に
、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、
、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、プルロニック型ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエステル、
、アルキルスルホネート、
【請求項２】　水溶液中に親水性を有する潤滑剤が、０．００５〜１０重量％の割合で含まれている、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
【請求項３】　熱交換器用フィン材の表面に、温度５〜７０℃の親水性潤滑剤水溶液を塗布した後、５０〜１５０℃の温度で乾燥する、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
【請求項４】　熱交換器用フィン材の親水性皮膜の表面に、親水性潤滑剤が０．００１〜０．３μｍの付着量で付着されている、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
【請求項５】　耐食性下地皮膜が無機下地皮膜または有機下地皮膜よりなるものであり、親水性皮膜が親水性無機皮膜または親水性有機皮膜よりなるものである、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。」を、
「【請求項１】　アルミニウム板の表面に耐食性下地皮膜と親水性皮膜が設けられている熱交換器用フィン材の表面に
、
、
、
【請求項２】　水溶液中に親水性を有する潤滑剤が、０．００５〜１０重量％の割合で含まれている、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
【請求項３】　熱交換器用フィン材の表面に、温度５〜７０℃の親水性潤滑剤水溶液を塗布した後、５０〜１５０℃の温度で乾燥する、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
【請求項４】　熱交換器用フィン材の親水性皮膜の表面に、親水性潤滑剤が０．００１〜０．３μｍの付着量で付着されている、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
【請求項５】　耐食性下地皮膜が無機下地皮膜または有機下地皮膜よりなるものであり、親水性皮膜が親水性無機皮膜または親水性有機皮膜よりなるものである、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。」と訂正する。
　なお、下線は、訂正箇所を明示するため、当審で付与したものである。
〈訂正事項ｂ〉
　本件特許明細書の段落【０００９】の、
「熱交換器用フィン材の表面に、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、プルロニック型ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエステル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、アルキルスルホネート、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム」を、
「熱交換器用フィン材の表面に、ポリオキシエチレンアリールエーテル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム」と訂正する。
〈訂正事項ｃ〉
　本件特許明細書の段落【００３４】の、
「親水性を有する潤滑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、プルロニック型ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエステル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、アルキルスルホネート、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム」を、
「親水性を有する潤滑剤としては、ポリオキシエチレンアリールエーテル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム」と訂正する。
〈訂正事項ｄ〉
　本件特許明細書の段落【００４４】の「実施例１〜３」を「実施例１」と訂正する。
〈訂正事項ｅ〉
　本件特許明細書の段落【００４５】の「なお、実施例１〜３の親水性皮膜形成剤の成分においてアルカリケイ酸塩(A)としては、いずれも」を、「なお、実施例１の親水性皮膜形成剤の成分においてアルカリケイ酸塩(A)としては、」と訂正する。
〈訂正事項ｆ〉
　本件特許明細書の段落【００４６】の「また、カルボニル基を有する低分子有機化合物(B) としては、グリオキザール（実施例１と実施例３）、およびγーブチロラクトン（実施例２）を用いた。」を、「また、カルボニル基を有する低分子有機化合物(B) としては、グリオキザールを用いた。」と訂正する。
〈訂正事項ｇ〉
　本件特許明細書の段落【００４７】の「水溶性有機高分子化合物(C) としては、アクリル酸ーアクリルアミド共重合体のＮａ塩（実施例１）、アクリル酸ー酢酸ビニル共重合体のＮａ塩（実施例２）、およびアクリル酸ーヒドロキシエチルメタクリレート共重合体のＮａ塩（実施例３）を用いた。」を、「水溶性有機高分子化合物(C) としては、アクリル酸ーアクリルアミド共重合体のＮａ塩を用いた。」
〈訂正事項ｈ〉
　本件特許明細書の段落【００４９】の「ここで、親水性を有する潤滑剤としては、アルキロールアミド（実施例１）、ポリオキシエチレンアリールエーテル（実施例２）、ポリオキシエチレンアルキルモノエステル（実施例３）を用いた。」を、「ここで、親水性を有する潤滑剤としては、アルキロールアミドを用いた。」と訂正する。
〈訂正事項ｉ〉
　本件特許明細書の段落【００５２】の「上記のようにして得られた各種プレコートフィン材」を「上記のようにして得られたプレコートフィン材」と訂正する。
〈訂正事項ｊ〉
　本件特許明細書の【表１】の実施例２、実施例３に関する記載を削除する。
〈訂正事項ｋ〉
　本件特許明細書の段落【００６０】の「実施例１〜３」を「実施例１」と訂正する。
〈訂正事項ｌ〉
　本件特許明細書の段落【００６１】の「実施例１〜３」を「実施例１」と訂正する。
〈訂正事項ｍ〉
　本件特許明細書の段落【００６２】の「実施例４と５　上記実施例１〜３の場合と同様に」を「実施例２　上記実施例１の場合と同様に」と訂正する。
〈訂正事項ｎ〉
　本件特許明細書の段落【００６４】の「親水性有機高分子としては、ポリアクリルアミド（実施例４）、および、アクリル酸ーアクリルアミド共重合体のＮａ塩（実施例５）を用いた。」を「親水性有機高分子としては、アクリル酸ーアクリルアミド共重合体のＮａ塩を用いた。」と訂正する。
〈訂正事項ｏ〉
　本件特許明細書の段落【００６７】の「親水性を有する潤滑剤としては、ポリオキシエチレンアルキルモノエステル（実施例４）、アルキロールアミド（実施例５）を用いた。」を「親水性を有する潤滑剤としては、アルキロールアミドを用いた。」と訂正する。
〈訂正事項ｐ〉
　本件特許明細書の段落【００６９】の「、上記実施例４と５の場合と同様に、熱交換器用フィンを製造した。」を「、熱交換器用フィンを製造した。」と訂正する。
〈訂正事項ｑ〉
　本件特許明細書の段落【００７０】の「得られた各種プレコートフィン材のについて、親水性、潤滑性、臭気および耐金型摩耗性を、前記実施例１〜３の場合」を「得られたプレコートフィン材のについて、親水性、潤滑性、臭気および耐金型摩耗性を、前記実施例１の場合」と訂正する。
〈訂正事項ｒ〉
　本件特許明細書の段落【００７１】の「実施例４と５」を「実施例２」と訂正する。
〈訂正事項ｓ〉
　本件特許明細書の【表２】の実施例４に関する記載を削除し、「実施例５」を「実施例２」と訂正する。
〈訂正事項ｔ〉
　本件特許明細書の段落【００７２】の「実施例４と５」を「実施例２」と訂正する。
〈訂正事項ｕ〉
　本件特許明細書の段落【００７３】の「実施例４と５」を「実施例２」と訂正する。
〈訂正事項ｖ〉
　本件特許明細書の段落【００７４】の、
「熱交換器用フィン材の表面に、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、プルロニック型ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエステル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、アルキルスルホネート、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム」を、
「熱交換器用フィン材の表面に、ポリオキシエチレンアリールエーテル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の記載された事項から、親水性潤滑剤として、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、プルロニック型ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエステル、または、アルキルスルホネートを使用する場合を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｂ〜ｖは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５にそれぞれ記載されたとおりのものである。（上記２．（１）訂正事項ａを参照。）
　
（２）刊行物１〜３記載の発明（事項）
　当審が通知した取消しの理由に引用され、本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である刊行物１（特公昭６１−４６１９０号公報）には、
（イ）「予め無機質系親水性皮膜が形成されたアルミニウム材の表面に、液状の界面活性剤を基材とし、かつこの基材にリン系極圧添加剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級アルコールのうち少なくとも１種の物質を０．１〜２０重量％含有する上記皮膜の親水性を劣化させない潤滑剤を塗布する工程と、この潤滑剤が塗布された無機質系親水性膜付きアルミニウム材をプレス加工して熱交換器用フインを造る工程と、このフインを洗浄することにより潤滑剤を除去する工程とよりなる熱交換器用アルミニウム製フインの製造方法。」（第１欄２行〜１２行）、
（ロ）「またフインの耐食性を増すために、アルミニウム材の表面に陽極酸化処理法や化成処理法により予め耐食性皮膜を形成し、ついでこの耐食性皮膜の表面に、例えばシリカゾル水溶液による処理法や周知の水ガラスによる処理法により無機質系親水性皮膜を形成してもよい。」（第４欄２７行〜３２行）、
（ハ）「基材として使用する液状の界面活性剤は、潤滑性能を有するとともに、洗浄し易く、しかもそれ自体が親水性を有している。」（第４欄４１行〜４３行）、
（ニ）「アルミニウム材には上記のような潤滑剤が塗布されているので、きわめて円滑にプレス加工を行なうことができ、・・・しかも潤滑剤はフイン表面に予め形成された無機質系親水性皮膜の親水性を阻害しない。・・・なお、洗浄後フインの表面に潤滑剤が多少残存してもこれは皮膜の親水性を阻害しないものであるので、全く問題はない。」（第６欄１行〜１３行）と記載されている。
　これらの記載からみて、刊行物１には、
『界面活性剤を基材とする潤滑剤を塗布し、プレス加工する、熱交換器用アルミニウム製フインの製造方法において、アルミニウム材として、予めその表面に陽極酸化処理法や化成処理法により耐食性皮膜を形成し、ついでこの耐食性皮膜の表面に、無機質系親水性皮膜を形成したものを用いること』（以下、「事項Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　
　当審が通知した取消しの理由に引用され、本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である刊行物２（特開昭５８−１７８６９号公報）には、
（ホ）「界面活性剤は、アルミニウム材の表面に潤滑性と水ヌレ性の良い皮膜を形成するためのものであって、これにはアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤および両面界面活性剤を使用する。・・・また溶媒としては、たとえば水・・・等を使用する。」（第３頁左上欄２行〜同頁右上欄１４行）、
（ヘ）「溶液中における界面活性剤の含有量は、溶液を乾燥して形成せしめる皮膜厚さにより変わるもので、皮膜厚さが薄い場合には界面活性剤の含有量を少なく、逆に皮膜厚さが厚い場合にはその含有量を多くする必要がある。したがつてこれを一概には決定することができないが、皮膜の水ヌレ性と潤滑性の両面より考慮すると、溶液中の界面活性剤の含有量は１〜５０重量％程度であるのが好ましい。」（第３頁右上欄１５行〜同頁左下欄７行）、
（ト）「この発明による熱交換器用アルミニウム製フインの製造方法は、・・・板状アルミニウム材の表面に、界面活性剤を含有する溶液・・・を塗布する工程と、この溶液が付着したアルミニウム材を乾燥してアルミニウム材の表面に皮膜を形成する工程と、この皮膜付きアルミニウム材をプレス加工する工程とよりなるもので、熱交換器用フインをきわめて円滑に製造することができ、しかも得られたフインはヌレ性の良い皮膜を有するものであるから、このフインを用いて組み立てられた熱交換器は、フイン表面に付着した水が水滴となりにくいため、通風抵抗が小さくなり、風量が多くなって熱交換効率が大きくなる。しかも熱交換器に組み立てる前のフインにヌレ性を付与する処理を行なうものであるから、非常に作業性が良い。・・・またプレス加工時に潤滑剤を塗布する必要がないので、フィンの生産性が向上するという効果を奏する。」（第４頁左下欄２行〜同頁右下欄１１行）、
（チ）「（１）潤滑性・水ヌレ性皮膜形成工程　厚み０．１５ｍｍのアルミニウム（Ａ１２００）製コイル材を脱脂後、これに下表に示す組成の溶液を塗布したのち、これを８０℃で１分間乾燥して、潤滑性と水ヌレ性の良好な皮膜を約２００ｍｇ／ｍ２の量となるように形成した。」（第４頁右下欄１６行〜第５頁左上欄５行）と記載されている。
　これらの記載からみて、刊行物２には、
『アルミニウム板からなる熱交換器用フィン材の表面に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、及び、両面界面活性剤よりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの物質よりなる潤滑性と水ヌレ性の良い皮膜を形成する界面活性剤を含む水溶液を塗布し、乾燥して、潤滑性と水ヌレ性の良い皮膜を形成する、熱交換器用フイン材の製造法』の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）、
『水溶液中に上記界面活性剤が１〜５０重量％の割合で含まれていること』（以下、「事項Ｂ」という。）、
『熱交換器用フイン材の表面に、上記界面活性剤水溶液を塗布した後、８０℃の温度で乾燥すること』（以下、「事項Ｃ」という。）、
『熱交換器用フイン材の表面に、上記界面活性剤を約２００ｍｇ／ｍ２の付着量で付着されていること』（以下、「事項Ｄ」という。）が、それぞれ記載されているものと認められる。
　
　当審が通知した取消しの理由に引用され、本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である刊行物３（特開平３−８１１３９号公報）には、
（リ）「アルミニウム・フィン材が耐食性皮膜を介して親水性皮膜を備えており、耐食性皮膜は、皮膜形成能を有する合成樹脂と、合成樹脂とキレートを形成する金属含有化合物とを含む耐食性皮膜形成剤を用いてフィン材を処理することにより形成せられており、親水性皮膜は、アルカリケイ酸塩と、カルボニル基を有する低分子有機化合物とを含む親水性皮膜形成剤によって耐食性皮膜を有するフィン材を処理することにより形成せられている熱交換器用アルミニウム・フィン材。」（第１頁左下欄５行〜１５行）と記載されている。
　
（３）本件発明１について
（ｉ）対比
　本件発明１と刊行物２記載の発明とを対比すると、前者の「ポリオキシエチレンアリールエーテル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、アルキル硫酸エステル、およびポリオキシエチレンアリールエーテル硫酸エステルよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの物質よりなる親水性を有する潤滑剤」と、後者の「潤滑性と水ヌレ性の良い皮膜を形成する界面活性剤」とは、「水ヌレ性の良い」ことは「親水性」であるというべきものであるから、「潤滑性が良く親水性の剤」である限りで一致する。
　また、前者の親水性潤滑剤を「吸着もしくは含浸せしめる」と後者の界面活性剤の「皮膜を形成する」とは、親水性潤滑剤又は界面活性剤を「付着せしめる」点で共通する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉アルミニウム板からなる熱交換器用フィン材の表面に、潤滑性が良く親水性の剤を含む水溶液を塗布し、乾燥して、上記の剤を付着せしめる、熱交換器用フイン材の製造法。
〈相違点１〉前者は、アルミニウム板の表面に予め耐食性皮膜と親水性皮膜とが設けられ、潤滑性が良く親水性の剤が親水性皮膜に吸着もしくは含浸されているのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
〈相違点２〉前者では、潤滑性が良く親水性の剤が、ポリオキシエチレンアリールエーテル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、アルキル硫酸エステル、およびポリオキシエチレンアリールエーテル硫酸エステルよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの物質よりなる潤滑剤として機能するものであって、しかも、プレス加工後に水洗により除去可能なものであるのに対して、後者は、界面活性剤であって、上記のようには特定されていない点。
　
（ｉｉ）当審の判断
　以下、上記相違点等について検討する。
〈相違点１について〉
　熱交換器用アルミニウム製フィンの製造方法において、アルミニウム材として、予めその表面に耐食性皮膜を形成し、ついでこの耐食性皮膜の表面に親水性皮膜を形成したものを用いることは、刊行物１及び刊行物３に記載されている（事項Ａ及び摘記事項（リ）を参照）。
　してみると、「熱交換器用アルミニウム製フィンの製造方法」という刊行物２記載の発明と同一の技術分野に属する刊行物１又は刊行物３記載の上記事項を刊行物２記載の発明に適用して、刊行物２記載の発明のアルミニウム板を、本件発明１のように、その表面に耐食性皮膜と親水性被膜とが設けられたものとし、潤滑性が良く親水性の剤が親水性皮膜に吸着もしくは含浸されていることを確認する程度のことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
〈相違点２について〉
　本件発明１で潤滑性が良く親水性の剤として使用する、アルキロールアミド型活性剤、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、アルキル硫酸エステルは、それ自体が界面活性剤であり、また、ポリオキシエチレンアリールエーテル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、ポリオキシエチレンアリールエーテル硫酸エステルは、界面活性剤と類似構造を有する化合物である（特に必要なら、「界面活性剤の性質と応用」刈米孝夫著、株式会社幸書房、昭和５５年９月１日発行の第２８頁のジアルキルスルホコハク酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、脂肪酸ジエタノールアミドの項を参照」）。
　してみると、刊行物２記載の発明における界面活性剤を、潤滑剤として機能する、本件発明１で特定するような上記の界面活性剤ないしは界面活性剤の類似化合物とすることは、当業者が容易になし得るものであって、また、その際に、水洗により除去可能なものを選択することも、刊行物１には、界面活性剤をアルミニウム材のプレス加工時の、水洗により除去可能なものとすることが記載されていることからみると（摘記事項（イ）、（ニ）参照）、当業者が容易になし得ることである。
〈作用効果について〉
　そして、本件発明１の作用効果は、刊行物１〜３記載の発明乃至事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
（４）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成要件に加えて、「水溶液中に親水性を有する潤滑剤が、０．００５〜１０重量％の割合で含まれている」ことを、その構成要件とするものであるから、本件発明２と刊行物２記載の発明とは、上記の一致点で一致し、上記の相違点１、相違点２に加えて以下の点で相違する。
〈相違点３〉前者は、水溶液中に潤滑性が良く親水性の剤が０．００５〜１０重量％の割合で含まれているのに対して、後者はそのように特定されていない点。
　相違点１、２については既に検討したとおりである。
　そこで、相違点３について検討するに、界面活性剤を１〜５０重量％の割合とすることは、刊行物２に記載されている（事項Ｂを参照）。
　また、最適の配合量を選択することは当業者が実施に際して当然に行うことであるから、刊行物２記載の発明において、水溶液中に含ませる潤滑性が良く親水性の剤の割合を、本件発明２のようにすることは、当業者が事項Ｂを勘案しながら容易になし得ることである。
　そして、本件発明２の作用効果は、刊行物１〜３記載の発明乃至事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
（５）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の構成要件に加えて、「温度５〜７０℃の親水性潤滑剤水溶液を塗布した後、５０〜１５０℃の温度で乾燥する」ことを、その構成要件とするものであるから、本件発明３と刊行物２記載の発明とは、上記の一致点で一致し、上記の相違点１、相違点２に加えて以下の点で相違する。
〈相違点４〉前者は、温度５〜７０℃の潤滑性が良く親水性の剤の水溶液を塗布した後、５０〜１５０℃の温度で乾燥するのに対して、後者はそのように特定されていない点。
　相違点１、２については既に検討したとおりである。
　そこで、相違点４について検討するに、界面活性剤の水溶液を塗布した後、８０℃の温度で乾燥することは、刊行物２に記載されている（事項Ｃを参照）。
　また、温度が記載されていない場合、通常常温を意味すると解するのが技術常識であるから、刊行物２記載の発明において、潤滑性が良く親水性の剤の水溶液の塗布温度及び乾燥温度を、本件発明３のようにすることは、当業者が事項Ｃを勘案しながら容易になし得ることである。
　そして、本件発明３の作用効果は、刊行物１〜３記載の発明乃至事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
（６）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１の構成要件に加えて、「親水性潤滑剤が０．００１〜０．３μｍの付着量で付着されている」ことを、その構成要件とするものであるから、本件発明４と刊行物２記載の発明とは、上記の一致点で一致し、上記の相違点１、相違点２に加えて以下の点で相違する。
〈相違点５〉前者は、潤滑性が良く親水性の剤が０．００１〜０．３μｍの付着量で付着されているのに対して、後者はそのように特定されていない点。
　相違点１、２については既に検討したとおりである。
　そこで、相違点５について検討するに、界面活性剤の付着量を約２００ｍｇ／ｍ２（仮に、上記剤の比重が１であれば、約０．２μｍ）とすることは、刊行物２に記載されている（事項Ｄを参照）。
　また、最適の付着量を選択することは当業者が実施に際して当然に行うことであるから、刊行物２記載の発明において、潤滑性が良く親水性の剤の付着量を本件発明４のようにすることは、当業者が事項Ｄを勘案しながら容易になし得ることである。
　そして、本件発明４の作用効果は、刊行物１〜３記載の発明乃至事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
（７）本件発明５について　
　本件発明５は、本件発明１の構成要件に加えて、「耐食性下地皮膜が無機下地皮膜または有機下地皮膜よりなるものであり、親水性皮膜が親水性無機皮膜または親水性有機皮膜よりなるものである」ことを、その構成要件とするものであるから、本件発明５と刊行物２記載の発明とは、上記の一致点で一致し、上記の相違点１、相違点２に加えて以下の点で相違する。
〈相違点６〉前者は、耐食性下地皮膜が無機下地皮膜または有機下地皮膜よりなるものであり、親水性皮膜が親水性無機皮膜または親水性有機皮膜よりなるものであるのに対して、後者はそもそも耐食性下地皮膜、親水性皮膜について明らかではない点。
　相違点１、２については既に検討したとおりである。
　そこで、相違点６について検討するに、該相違点６に係る本件発明５の構成は、刊行物１、刊行物３に記載されているから（事項Ａ、摘記事項（リ）を参照）、刊行物２記載の発明に刊行物１記載の事項Ａ又は刊行物３記載の事項を組み合わせ、相違点６に係る刊行物２の構成を本件発明５のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明５の作用効果は、刊行物１〜３記載の発明乃至事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
（８）むすび
 　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、刊行物１〜３記載の発明乃至事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜５についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２９日（２００２．１０．２９）
【訂正の要旨】
訂正の内容
〈訂正事項ａ〉
　設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の、
「【請求項１】　アルミニウム板の表面に耐食性下地皮膜と親水性皮膜が設けられている熱交換器用フィン材の表面に
、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、
、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、プルロニック型ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエステル、
、アルキルスルホネート、
　【請求項２】　水溶液中に親水性を有する潤滑剤が、０．００５〜１０重量％の割合で含まれている、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
　【請求項３】　熱交換器用フィン材の表面に、温度５〜７０℃の親水性潤滑剤水溶液を塗布した後、５０〜１５０℃の温度で乾燥する、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
　【請求項４】　熱交換器用フィン材の親水性皮膜の表面に、親水性潤滑剤が０．００１〜０．３μｍの付着量で付着されている、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
　【請求項５】　耐食性下地皮膜が無機下地皮膜または有機下地皮膜よりなるものであり、親水性皮膜が親水性無機皮膜または親水性有機皮膜よりなるものである、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　アルミニウム板の表面に耐食性下地皮膜と親水性皮膜が設けられている熱交換器用フィン材の表面に
、
、
、
　【請求項２】　水溶液中に親水性を有する潤滑剤が、０．００５〜１０重量％の割合で含まれている、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
　【請求項３】　熱交換器用フィン材の表面に、温度５〜７０℃の親水性潤滑剤水溶液を塗布した後、５０〜１５０℃の温度で乾燥する、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
　【請求項４】　熱交換器用フィン材の親水性皮膜の表面に、親水性潤滑剤が０．００１〜０．３μｍの付着量で付着されている、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
　【請求項５】　耐食性下地皮膜が無機下地皮膜または有機下地皮膜よりなるものであり、親水性皮膜が親水性無機皮膜または親水性有機皮膜よりなるものである、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。」と訂正する。
　なお、下線は、訂正箇所を明示するため、当審で付与したものである。
〈訂正事項ｂ〉
　本件特許明細書の段落【０００９】の、
「熱交換器用フィン材の表面に、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、プルロニック型ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエステル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、アルキルスルホネート、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「熱交換器用フィン材の表面に、ポリオキシエチレンアリールエーテル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム」と訂正する。
〈訂正事項ｃ〉
　本件特許明細書の段落【００３４】の、
「親水性を有する潤滑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、プルロニック型ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエステル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、アルキルスルホネート、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「親水性を有する潤滑剤としては、ポリオキシエチレンアリールエーテル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム」と訂正する。
〈訂正事項ｄ〉
　本件特許明細書の段落【００４４】の「実施例１〜３」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例１」と訂正する。
〈訂正事項ｅ〉
　本件特許明細書の段落【００４５】の「なお、実施例１〜３の親水性皮膜形成剤の成分においてアルカリケイ酸塩（Ａ）としては、いずれも」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「なお、実施例１の親水性皮膜形成剤の成分においてアルカリケイ酸塩（Ａ）としては、」と訂正する。
〈訂正事項ｆ〉
　本件特許明細書の段落【００４６】の「また、カルボニル基を有する低分子有機化合物（Ｂ）としては、グリオキザール（実施例１と実施例３）、およびγーブチロラクトン（実施例２）を用いた。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「また、カルボニル基を有する低分子有機化合物（Ｂ）としては、グリオキザールを用いた。」と訂正する。
〈訂正事項ｇ〉
　本件特許明細書の段落【００４７】の「水溶性有機高分子化合物（Ｃ）としては、アクリル酸‐アクリルアミド共重合体のＮａ塩（実施例１）、アクリル酸‐酢酸ビニル共重合体のＮａ塩（実施例２）、およびアクリル酸‐ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体のＮａ塩（実施例３）を用いた。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「水溶性有機高分子化合物（Ｃ）としては、アクリル酸‐アクリルアミド共重合体のＮａ塩を用いた。」
〈訂正事項ｈ〉
　本件特許明細書の段落【００４９】の「ここで、親水性を有する潤滑剤としては、アルキロールアミド（実施例１）、ポリオキシエチレンアリールエーテル（実施例２）、ポリオキシエチレンアルキルモノエステル（実施例３）を用いた。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「ここで、親水性を有する潤滑剤としては、アルキロールアミドを用いた。」と訂正する。
〈訂正事項ｉ〉
　本件特許明細書の段落【００５２】の「上記のようにして得られた各種プレコートフィン材」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「上記のようにして得られたプレコートフィン材」と訂正する。
〈訂正事項ｊ〉
　本件特許明細書の【表１】の実施例２、実施例３に関する記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
〈訂正事項ｋ〉
　本件特許明細書の段落【００６０】の「実施例１〜３」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例１」と訂正する。
〈訂正事項ｌ〉
　本件特許明細書の段落【００６１】の「実施例１〜３」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例１」と訂正する。
〈訂正事項ｍ〉
　本件特許明細書の段落【００６２】の「実施例４と５　上記実施例１〜３の場合と同様に」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例２　上記実施例１の場合と同様に」と訂正する。
〈訂正事項ｎ〉
　本件特許明細書の段落【００６４】の「親水性有機高分子としては、ポリアクリルアミド（実施例４）、および、アクリル酸‐アクリルアミド共重合体のＮａ塩（実施例５）を用いた。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「親水性有機高分子としては、アクリル酸‐アクリルアミド共重合体のＮａ塩を用いた。」と訂正する。
〈訂正事項ｏ〉
　本件特許明細書の段落【００６７】の「親水性を有する潤滑剤としては、ポリオキシエチレンアルキルモノエステル（実施例４）、アルキロールアミド（実施例５）を用いた。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「親水性を有する潤滑剤としては、アルキロールアミドを用いた。」と訂正する。
〈訂正事項ｐ〉
　本件特許明細書の段落【００６９】の「、上記実施例４と５の場合と同様に、熱交換器用フィンを製造した。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「、熱交換器用フィンを製造した。」と訂正する。
〈訂正事項ｑ〉
　本件特許明細書の段落【００７０】の「得られた各種プレコートフィン材のについて、親水性、潤滑性、臭気および耐金型摩耗性を、前記実施例１〜３の場合」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「得られたプレコートフィン材のについて、親水性、潤滑性、臭気および耐金型摩耗性を、前記実施例１の場合」と訂正する。
〈訂正事項ｒ〉
　本件特許明細書の段落【００７１】の「実施例４と５」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例２」と訂正する。
〈訂正事項ｓ〉
　本件特許明細書の【表２】の実施例４に関する記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除し、「実施例５」を「実施例２」と訂正する。
〈訂正事項ｔ〉
　本件特許明細書の段落【００７２】の「実施例４と５」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例２」と訂正する。
〈訂正事項ｕ〉
　本件特許明細書の段落【００７３】の「実施例４と５」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例２」と訂正する。
〈訂正事項ｖ〉
　本件特許明細書の段落【００７４】の、
「熱交換器用フィン材の表面に、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、プルロニック型ポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエステル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、アルキルスルホネート、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「熱交換器用フィン材の表面に、ポリオキシエチレンアリールエーテル、多価アルコールモノアルキルエステルエチレンオキシド付加物、アルキロールアミド型活性剤、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱交換器用プレコート・フィン材の製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アルミニウム板の表面に耐食性下地皮膜と親水性皮膜が設けられている熱交換器用フィン材の表面に
、ポ
、多
、ジ
　【請求項２】　水溶液中に親水性を有する潤滑剤が、０．００５〜１０重量％の割合で含まれている、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
　【請求項３】　熱交換器用フィン材の表面に、温度５〜７０℃の親水性潤滑剤水溶液を塗布した後、５０〜１５０℃の温度で乾燥する、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
　【請求項４】　熱交換器用フィン材の親水性皮膜の表面に、親水性潤滑剤が０．００１〜０．３μｍの付着量で付着されている、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
　【請求項５】　耐食性下地皮膜が無機下地皮膜または有機下地皮膜よりなるものであり、親水性皮膜が親水性無機皮膜または親水性有機皮膜よりなるものである、請求項１記載のプレコート・フィン材の製造法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、熱交換器用プレコート・フィン材の製造法に関する。
　【０００２】
　この明細書において、アルミニウムとは、アルミニウムおよびアルミニウム合金を含むものとする。
　【０００３】
　【従来の技術】
　近年、オゾン層破壊防止のため、フロンおよび塩素系溶剤の使用規制が叫ばれており、廃止へ向けての動きが活発になってきている。エア・コン業界でも、従来、フィン材のプレス成形後にプレス油除去の目的で実施していたフロン洗浄や１，１，１−トリクロロエタンあるいはパークロロエチレンによる洗浄を廃止し、溶剤洗浄の不要な揮発性プレス油を用いて成形し、熱風乾燥でプレス油除去を行なう生産工程へと移行しつつある。
　【０００４】
　この揮発性プレス油は、従来のプレス油と比較して粘度が低く、蒸発しやすい成分を使用しているので、脱脂の面では有利であるが、工具摩擦防止性、成形性の面では不利であり、工具寿命が短くなり、金型の維持管理に多大な費用がかゝるような状況になってきた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記の問題に対してプレス油側からの対応としては、ベース油に各種油性向上材を添加し、潤滑性を向上させる検討がなされている。一方、フィン材側からの対応としては、つぎの２つの方向の検討がなされている。
　【０００６】
▲１▼有機系プレコート・フィン材への移行：特開昭６２−２７３８４３号公報、および特開昭６３−１９９６３７号公報に示すように、樹脂系表面処理（有機下地皮膜＋親水性有機皮膜）を用いることで、成形性および耐金型摩耗性を改善する方向であるが、親水性持続性の点で親水性無機皮膜より劣っており、高レベルの親水性が容器されるエア・コン機種には対応できないという問題があった。
　【０００７】
▲２▼潤滑剤のオーバーコート：特開昭６３−１７０４９２号公報、および特開昭６３−２８１７２２号公報に示すように、水溶性樹脂をバインダーとして微粉末状潤滑剤をオーバーコートしたり、金属石鹸を直接オーバーコートすることで、潤滑性を付与し、成形性および耐金型摩耗性を改善する方向であるが、とくにオーバーコート層が厚く、その除去が不完全であると、親水性の劣化、臭気の発生、かびの発生等を引き起こすことがあるという問題があった。また、親水性の良好な樹脂をバインダーとして用いると、コイル材保管中の吸湿により、ブロッキング、変色、腐食等の問題が発生するおそれがあった。
　【０００８】
　この発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、アルミニウム板の表面に無機系あるいは有機系の親水性皮膜を有する熱交換器用フィン材について、水で容易に除去できる低臭気の親水性潤滑剤を吸着あるいはごく少量含浸させることにより、プレス加工後に溶剤による洗浄が不要で、しかも皮膜の親水性を劣化させずに良好な潤滑性を付与することができる、プレコート・フィン材の製造法を提供しようとするにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記の目的を達成するために、アルミニウム板の表面に耐食性下地皮膜と親水性皮膜が設けられている熱交換器用フィン材の表面
に、ポ
、多
、ジ
　【００１０】
　上記において、まずアルミニウム板は、所要長さを有する平板の状態で処理および加工をすることができるが、とくにコイル状の状態で連続的に処理および加工をするのが好適である。
　【００１１】
　熱交換器用フィン材の表面に設けられる耐食性下地皮膜は、無機下地皮膜または有機下地皮膜よりなるものであり、また、耐食性下地皮膜の表面に設けられる親水性皮膜は、無機系親水性皮膜または有機系親水性皮膜よりなるものである。
　【００１２】
　まずフィン材の耐食性無機下地皮膜としては、例えばクロメート皮膜、ベーマイト皮膜、ケイ酸皮膜、またはこれらの皮膜の組合わせよりなるものである。酸化皮膜をアルミニウム板の表面に形成するには、例えば脱イオン水中でのベーマイト法、クロメート処理法、または陽極酸化処理法等の種々の方法を用いる。
　【００１３】
　つぎに、耐食性有機下地皮膜としては、現在用いられている有機高分子樹脂のほとんどが使用可能であり、これには、例えばポリ塩化ビニルー酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなビニル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、スチロール系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ケイ素系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ユリアメラミン系樹脂、ポリアセタール系樹脂および繊維素系樹脂などがあげられる。
　【００１４】
　このような有機高分子樹脂よりなる耐食性下地皮膜の厚みは、例えば１〜５０μｍであるのが好ましい。
　【００１５】
　また、耐食性下地皮膜としては、その他、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、およびセルロースヒドロキシエチルエーテルのような下地皮膜形成能を有する有機高分子樹脂と、有機高分子樹脂に対してキレートを形成しかつクロム、ジルコニウムまたはチタン含有化合物の少なくとも１種とを含む処理剤を用いて、フィン材を下地処理することにより形成される耐食性下地皮膜があげられる。
　【００１６】
　このような有機高分子樹脂およびこれとキレートを形成する金属化合物とよりなる耐食性下地皮膜については、例えば特開昭６２−２４７８６６号公報に詳しく述べられている。
　【００１７】
　さらに、耐食性下地皮膜としては、その他、アルミニウム製フィン材の表面に、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）またはその塩が導入された水溶性有機高分子樹脂と、水溶性架橋剤とを含む水溶液を塗布し、この水溶液が塗布されたフィン材を加熱して、スルホン化水溶性有機高分子樹脂と架橋剤とを反応させることにより形成される耐食性下地皮膜があげられる。このような下地皮膜は、非常に耐水密着性に優れているものであり、この下地皮膜については、例えば特開平４−１０８５７５号公報に詳しく述べられている。
　【００１８】
　つぎに、上記親水性皮膜のうち、無機系親水性皮膜としては、例えばアルカリケイ酸塩（Ａ）とカルボニル基を有する低分子有機化合物（Ｂ）を主成分とするもの、あるいはまたこれらに水溶性有機高分子化合物（Ｃ）を加えたものを主成分とする特殊水ガラスとを使用するのが好ましい。このような無機系親水性皮膜については、例えば特開平２−４２３８９号公報に詳しく述べられているが、ここに、簡単に説明する。
　【００１９】
　上記アルカリケイ酸塩（Ａ）は、皮膜に親水性を与えるための主成分を構成するものであり、ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ（式中Ｍはリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属を意味する）で表わされる比が１以上のものを用いる必要がある。とくに、ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏが２〜５のアルカリケイ酸塩を用いるのが好ましい。
　【００２０】
　また上記低分子有機化合物（Ｂ）は、分子内にカルボニル基（＞Ｃ＝０）を有する低分子有機化合物であって、これはアルカリケイ酸塩（Ａ）による皮膜を安定化させて、より親水性を向上させ、かつ皮膜に柔軟性を与えるものである。
　【００２１】
　このような低分子有機化合物（Ｂ）としては、具体的にはアルデヒド類、エステル類、およびアミド類などがあげられ、とくにグリオキザールおよびγーブチロラクトン等を用いるのが好ましい。
　【００２２】
　つぎに、上記水溶性有機高分子化合物（Ｃ）は、アルカリケイ酸塩（Ａ）とカルボニル基を有する低分子有機化合物（Ｂ）とから形成された皮膜の親水性をさらに向上させるとともに、柔軟性をも向上させるものである。
　【００２３】
　このような水溶性有機高分子化合物（Ｃ）としては、具体的には、多糖類系天然高分子、水溶性蛋白系天然高分子、アニオン、非イオンあるいはカチオン性付加重合系水溶性合成高分子、および重縮合系水溶性高分子などがあげられるが、とくにアクリル酸−アクリルアミド共重合体のナトリウム塩、アクリル酸−酢酸ビニル共重合体のナトリウム塩、およびアクリル酸−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体のナトリウム塩などを用いるのが好ましい。
　【００２４】
　上記において、アルカリケイ酸塩（Ａ）１重量部に対して、カルボニル基を有する低分子有機化合物（Ｂ）を０．１〜５重量部、および水溶性有機高分子化合物（ｃ）を０．０１〜５重量部の割合で配合する。
　【００２５】
　なお、無機系親水性皮膜としては、その他、ケイ酸、シリカゾルまたはアルミナゾル、あるいはまたケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムおよび水ガラスのようなケイ酸塩等の親水性無機材料から形成される親水性皮膜であっても良い。
　【００２６】
　親水性無機材料は、水または溶剤分散型で使用されるが、下地樹脂への吸着力を強めるため、無機材料は溶剤分散型で用いるのが望ましく、親水性皮膜を形成する処理は、浸漬、噴霧または塗布によって行なう。
　【００２７】
　また上記親水性皮膜のうち、有機系親水性皮膜としては、親水性有機高分子と、カルボニル基を有する低分子有機化合物（Ｂ）よりなる架橋剤とを反応させることにより得られる親水性変性有機高分子があげられる。この親水性変性有機高分子よりなる有機系親水性皮膜については、例えば特開昭６２−２７３８４３号公報に詳しく述べられている。
　【００２８】
　ここで、上記親水性有機高分子としては、具体的には、多糖類系天然高分子、水溶性蛋白系天然高分子、アニオン、非イオンあるいはカチオン性付加重合系水溶性合成高分子、および重縮合系水溶性高分子などがあげられるが、とりわけカルボン酸あるいはカルボン酸塩基を有するアニオン性付加重合系水溶性高分子を用いるのが好ましい。とくにポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、およびアクリル酸−アクリルアミド共重合体、あるいはこれらのアルカリ金属塩を用いるのがよい。
　【００２９】
　カルボニル基を有する低分子有機化合物（Ｂ）よりなる架橋剤としては、上記のように、グリオキザールおよびγーブチロラクトン等を用いるのが好ましい。
　【００３０】
　その他、有機系親水性皮膜としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系親水性有機高分子と、水溶性有機高分子と、架橋剤とを反応させることにより得られるＰＶＡ系親水性変性有機高分子があげられる。このＰＶＡ系親水性変性有機高分子よりなる有機系親水性皮膜については、例えば特開平３−４７５７０号公報に詳しく述べられている。
　【００３１】
　ここで、上記ＰＶＡ系親水性有機高分子としては、具体的には、スルホン酸基３モル％含有ポリビニルアルコール、およびジケテン処理ポリビニルアルコール等があげられる。また水溶性有機高分子としては、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）またはその塩が導入された水溶性有機高分子樹脂であって、例えばスルホエチルアクリレート−アクリル酸系共重合体等があげられる。そして架橋剤としては、水溶性有機高分子樹脂の活性水素と反応し得る化合物であって、例えば２個以上のグリシジル基、およびイソシアネート基等を含むペンタエチレングリコール・ジグリシジルエーテル、亜硫酸塩ブロックポリエーテル系イソシアネートプレポリマー等があげられる。
　【００３２】
　なお、アルミニウム板の表面に耐食性を有する下地皮膜と親水性皮膜を形成する処理は、熱交換器に組み立てる前のコイル状のアルミニウム板に対して行なわれ、このようにして製造されたフィン材はその後所定の金型により成形され、所定の形状を有する熱交換器用フィンとなされるものである。
　【００３３】
　この発明の方法は、アルミニウム板の表面に上記耐食性下地皮膜と親水性皮膜が設けられている熱交換器用フィン材の表面に、親水性を有する潤滑剤であってかつプレス加工後に水洗により除去可能な親水性潤滑剤を含む水溶液を塗布し、乾燥して、親水性皮膜に親水性潤滑剤を吸着もしくは含浸せしめるものである。
　【００３４】
　ここで、親水性を有する潤滑剤として
は、ポ
、多
、ジ
　【００３５】
　水溶液中には、上記親水性を有する潤滑剤が、０．００５〜１０重量％の割合で含まれている。ここで、水溶液中の親水性潤滑剤含有量が０．００５重量％未満であれば、潤滑の作用効果が生じず、１０重量％を越えると、それ以上含有させても効果がないばかりか、発泡の問題が生じるので、好ましくない。
　【００３６】
　熱交換器用フィン材の表面に、温度５〜７０℃、好ましくは１５〜３５℃の親水性潤滑剤水溶液を、スプレー、シャワー、はけ塗りあるいはロールコートによって塗布するか、または水溶液中にフィン材を浸漬して塗布し、塗布後、５０〜１５０℃の温度で乾燥する。
　【００３７】
　ここで、親水性潤滑剤水溶液の温度が、５℃が未満と低いときは、潤滑剤が溶解し難く、また７０℃を越えると、発泡が生じるので、好ましくない。
　【００３８】
　親水性潤滑剤は、熱交換器用フィン材の表面に０．３μｍ以下、好ましくは０．００１〜０．１μｍの付着量で塗布する。ここで、親水性潤滑剤の付着量が０．３μｍを越えると、熱交換器用プレコートフィン材をコイル状態で保管するさい、ブロッキング、あるいは表面腐食等が生じるので、好ましくない。
　【００３９】
　このような親水性潤滑剤の付着量は、潤滑効果がある範囲内で、できるだけ少ない方が良い。
　【００４０】
　この発明の方法により製造されたプレコート・フィン材から熱交換器用フィンを形成するプレス加工には、例えば張出し加工、絞り加工、打抜き加工、カーリング加工、およびチューブ挿通孔周縁の筒形立上がり壁をしごいて高くするしごき加工等が含まれる。またプレコート・フィン材がコイル状である場合には、これらの加工の後につづいて行なうフィン材を所定の長さに切断するせん断加工も含まれる。
　【００４１】
　【作用】
　上記この発明の方法によれば、アルミニウム板の表面に耐食性下地皮膜と親水性皮膜が設けられている熱交換器用フィン材の表面に、親水性を有する潤滑剤であってかつプレス加工後に水洗により除去可能な親水性潤滑剤を含む水溶液を塗布し、乾燥して、親水性皮膜の表面に親水性潤滑剤を吸着もしくは含浸せしめるもので、親水性潤滑剤の被覆層は、潤滑性と親水性を併わせ有するものであるから、熱交換器用プレコート・フィン材をプレス加工すると、表面に潤滑性を有する被覆層が存在することにより、フィンに割れが発生せず、また金型の摩耗が有効に防止され、しかも被覆層自体が親水性を有しているので、これの下側の親水性皮膜の水ヌレ性が阻害されない。そしてプレス加工、銅パイプろう付け後のリークテスト工程において水洗されることにより、親水性潤滑剤の被覆層はほとんど除去され、表面に水ヌレ性の良い親水性皮膜を備えた熱交換器用フィンを形成することができる。なお、リークテスト工程での水洗で、フィンの表面に被覆層の一部が残存しても、これは親水性皮膜の水ヌレ性を阻害しないので、問題はない。
　【００４２】
　なお、特殊水ガラスとの組合わせでは、水ガラス皮膜のポア（空孔）中に潤滑剤を含浸あるいは吸着させることができ、ブロッキング等の問題が生じない。
　【００４３】
　【実施例】
　つぎに、この発明の実施例を比較例とともに説明する。
　【００４４】
実施例１
　まず、厚さ１ｍｍおよび幅７５ｍｍのアルミニウム製コイル材（ＪＩＳ−Ａ１１００Ｈ２４）を脱脂処理後、このコイル材の表面をクロメート処理して、クロメート皮膜よりなる耐食性下地皮膜を形成したのち、下記表１に示すような各種成分を含む温度２０℃の親水性皮膜形成剤水溶液を塗布し、塗布後、１６０℃で、１０分間加熱乾燥して、クロメート下地皮膜の表面に、無機系親水性皮膜を形成した。
　【００４５】
　なお、
実施例１
、Ｓ
　【００４６】
　また、カルボニル基を有する低分子有機化合物（Ｂ）としては、グリオキザー
ルを
　【００４７】
　水溶性有機高分子化合物（Ｃ）としては、アクリル酸−アクリルアミド共重合体のＮａ
塩を
　【００４８】
　つぎに、クロメート下地皮膜および無機系親水性皮膜を有するコイル材の表面に、下記表１に示す各種の親水性潤滑剤の水溶液を連続的に塗布し、塗布後、これを８０℃で乾燥して、無機系親水性皮膜の表面に親水性潤滑剤よりなる被覆層が形成せられた熱交換器用プレコートフィン材を製造した。
　【００４９】
　ここで、親水性を有する潤滑剤としては、アルキロールアミ
ドを
　【００５０】
　また、親水性潤滑剤の被覆層の付着量は５０〜１００ｍｇ／ｍ２とした。
　【００５１】
　そして、この熱交換器用プレコートフィン材をそのままプレス加工することにより、冷媒管挿通孔をあけ、かつこの挿通孔の周縁に屈曲先端部（フレア）を有する立上り状筒部を形成して、幅７５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさの方形フィンをつくり、ついでこのフィンを水洗して、表面の親水性潤滑剤の被覆層を除去することにより、熱交換器用フィンを製造した。
　【００５２】
評価試験
　上記のようにして得られ
たプ
　【００５３】
　ここで、親水性は、初期の段階、およびオレイン酸汚染テスト（１４時間）と流水浸漬テスト（８時間）を交互に３回ずつ繰り返したサイクルテスト後の段階において、それぞれフィンの水の接触角を図ることにより測定した。
　【００５４】
　なお、親水性の評価は、接触角１５°以下を◎、１６°〜３０°を○、３１°〜５０°を△、５１°以上を×と表示した。
　【００５５】
　潤滑性は、上記プレコートフィン材の動摩擦係数を測定することにより、行なった。すなわち、バウデン式付着滑り試験機を用い、無潤滑、鋼球３／１６″、荷重１００ｇの測定条件で実施した。なお、動摩擦係数が小さいものほど、滑り性が良く、潤滑性に優れていた。
　【００５６】
　また、臭気の評価は、表面処理を施したプレコートフィン材（７５×１５０ｍｍ）を１０枚まとめたフィン・ブロックに、鼻で息を吹きかけて、臭気を評価した。
　【００５７】
　臭気の評価は、臭気無しを◎、やっと感知できる臭いを○、楽に感知できる臭いを△、刺激を伴う強い臭いを×と表示した。
　【００５８】
　耐金型摩耗性は、上記プレコートフィンのコイル材を、切断刃摩耗試験機を用いて連続切断した後の切断刃の摩耗状態を測定した。なお、摩耗の少ないものを良好とし、◎：非常に良好、○：良好、△：やや不良、×：不良、と表示した。
　【００５９】
　また、比較のために、クロメート下地皮膜および無機系親水性皮膜を有するが、無機系親水性皮膜の表面に親水性潤滑剤よりなる被覆層が形成されていない熱交換器用プレコートフィンのコイル材を製造し、このコイル材について、上記の場合と同様に評価試験を行ない、得られた結果を下記表１にまとめて示した。
　【００６０】
　【表１】
　上記表１から明らかなように、本発明の
実施例１
　【００６１】
　しかしながら、本発明の
実施例１
　【００６２】
実施例２
　上記
実施例１
　【００６３】
　ここで、有機系親水性皮膜としては、親水性有機高分子と、カルボニル基を有する低分子有機化合物（Ｂ）よりなる架橋剤とを反応させることにより得られる親水性変性有機高分子を用いた。
　【００６４】
　ここで、親水性有機高分子としては
、ア
塩を
　【００６５】
　また、カルボニル基を有する低分子有機化合物（Ｂ）よりなる架橋剤としては、いずれの場合もグリオキザールを用いた。
　【００６６】
　そして、クロメート下地皮膜および有機系親水性皮膜を有するコイル材の表面に、下記表２に示す親水性潤滑剤の水溶液を連続的に塗布し、塗布後、これを乾燥して、有機系親水性皮膜の表面に親水性潤滑剤よりなる被覆層が形成せられた熱交換器用プレコートフィン材を製造した。
　【００６７】
　ここで、親水性を有する潤滑剤としては
、ア
ドを
　【００６８】
　また、親水性潤滑剤の被覆層の付着量は５０ｍｇ／ｍ２とした。
　【００６９】
　そして、この熱交換器用プレコートフィン材をそのままプレス加工することにより
、熱
　【００７０】
評価試験
　上記のようにして得られ
たプ
実施例１
　【００７１】
　また、比較のために、上記実施例
２の
　【００７２】
　【表２】
　上記表２から明らかなように、本発明の実施例
２お
　【００７３】
　しかしながら、本発明の実施例
２の
　【００７４】
　【発明の効果】
　この発明によるプレコート・フィン材の製造法は、上述のように、アルミニウム板の表面に耐食性下地皮膜と親水性皮膜が設けられている熱交換器用フィン材の表面
に、ポ
、多
、ジ
　【００７５】
　しかも被覆層自体が親水性を有しているので、これの下側の親水性皮膜の水ヌレ性が阻害されず、またプレス加工、銅パイプろう付け後のリークテスト工程において水洗されることにより、親水性潤滑剤の被覆層はほとんど除去され、表面に水ヌレ性の良い親水性皮膜を備えた熱交換器用フィンを形成することができる。
　【００７６】
　なお、リークテスト工程での水洗で、洗浄後のフィンの表面に被覆層の一部が残存しても、これは親水性皮膜の水ヌレ性を阻害しないので、問題はない。また、親水性潤滑剤は、水で容易に除去できるので、従来のようなフロン洗浄や１，１，１−トリクロロエタンあるいはパークロロエチレンによる洗浄を廃止することができ、ひいてはオゾン層破壊防止にも貢献することができるし、上記親水性潤滑剤は、低臭気であるため、生じないという効果を奏する。