【事件の表示】
　平成　１年特許願第１６３９７０号「ビデオ・カメラ・ユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　２月　８日出願公開、特開平　３−　３０５８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年６月２８日の出願であって、その発明は、平成８年３月１５日、平成１０年８月２８日、および平成１１年１２月２４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された「ビデオ・カメラ・ユニット」に係るものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「固体撮像チップを搭載するベースと、レンズを収納するホルダーを具備し、上記ベースには上記固体撮像チップが搭載される搭載面と、該搭載面に接して搭載面に対して鉛直方向に延びる内壁を有する開口とが設けられ、該開口を塞ぐように上記ホルダーが開口に挿入され、上記内壁と上記搭載面と上記ホルダーとで囲まれた空間内に上記固体撮像チップが配置されることを特徴とするビデオ・カメラ・ユニット」
２．引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１１５３４１号（実開昭６４−２１５７４号公報：昭和６４年２月２日出願公開）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の（イ）ないし（ニ）の各記載がある。
（イ）「本考案は、光学ローパスフィルター、絞り、及び光学レンズ等を組み合わせたものをガラス、またはプラスチック等のリッド上、あるいはリッドなしで一体化して固体撮像素子を構成する。
〈作用〉
　固体撮像素子では、固体撮像素子への信号入力に際して一般的に何らかの光学系を組合せて用いられるが、素子本体を封じるパッケージに光学系を設けた鏡筒を一体的に取付けるため、システム全体としての構成が著しく簡単になる。」（３頁１０行ないし１９行）
（ロ）「第１図は本考案による固体撮像装置の一実施例の断面図である。同実施例はセラミック、またはプラスチック中空パッケージに実装した固体撮像装置と光学レンズとを一体化した場合の断面図である。
　同図において、固体撮像装置本体の構成部品１〜９の説明は前記第４図に説明した従来装置の構造と同様である。ここで光学ローパスフィルター１２、絞り１３、及び光学レンズ１４は、一体化の鏡筒Ａ１５内に納められている。但し、光学レンズの構成等により鏡筒Ａ１５内の部品配置は変わることもあり、光学ローパスフィルター１２は設けられない場合もある。
　従来の固体撮像装置が、鏡筒Ａ１５、及び固定用の鏡筒Ｂ１６とにより位置決めされ、固定される。鏡筒Ａ１５と固定用鏡筒Ｂ１６とは、樹脂あるいは低融点金属等の接着剤を介して接着されるか又は、ネジ止めされる。」（４頁１行ないし１８行）
（ハ）「第２図は、セラミック、またはプラスチック中空パッケージに実装した固体撮像装置において、リッド上に封止せず、直接光学レンズ等を一体化した場合の断面図である。
　同図において、固体撮像装置の構成部品１〜９の説明は前記第４図と同様である。第１図で説明したのと同様な鏡筒Ａ１５が樹脂、あるいは低融点金属等の接着剤１７を介してパッケージ２と接着されており、リッドの無い従来の固体撮像装置がこの鏡筒Ａ１５と鏡筒Ｂ１６により挟み込まれるのは第１図の実施例で説明したのと同様である。」（４頁１９行ないし５頁９行）
（ニ）「以上本考案によれば、光学系を一体化して固体撮像素子パッケージに取付けるため、システム全体を簡単にすることができ、小型化することができる。」（６頁１０行ないし１３行）
　同じく、原審の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−３１６００１号公報（昭和６３年１２月２３日出願公開）（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の（ホ）ないし（ト）の各記載がある。
（ホ）「斯上した形状・寸法に形成したレンズ本体（１）は、レンズ部（１３）の凸曲面（１４）が丁度埋没するように直径約７ｍｍ、深さ約１．７ｍｍに形成した挿入部（３）にレンズ本体（１）をはめ合わせることによってアイリス本体（２）に嵌合保持させる。」（３頁右上欄１２行ないし１６行）
（ヘ）「アイリス取付部材（５）のネジ部（６）には内径約１０ｍｍ、ピッチ０．５ｍｍ程の牝ネジ（２１）が切られ、アイリス本体（２）の外周に設けた雄ネジ（２２）と共にアイリス本体（２）をアイリス取付部材（５）に取付ける役割を果たす。アイリス取付部材（５）の取付部（８）には直径２．８ｍｍ程のビス穴（９）が２乃至４箇所に設けられ、直径１．５乃至２．０ｍｍ程のビス穴（２３）を利用してアイリス取付部材（５）をＣＣＤ本体（１０）を略完全に密閉して覆うように取付ける。こうすることによって、ＣＣＤ本体（１０）を必要以外の光から遮断し、光学系に不可欠な暗箱を形成する。
　ピントを合わせるには、アイリス本体（２）に切られた雄ネジ（２２）とアイリス取付部材（５）に切られた牝ネジ（２１）を利用し、アイリス本体（２）を回転させて両者の離間距離を調整することによって行う。本実施例によれば、焦点距離の短い小径レンズを使用し且つアイリス本体（２）の貫通孔（４）の大きさを極めて絞ったので、焦点深度が深く、一度１乃至２ｍ先の被写体にピントを合わせておけば無限大から至近距離までピントを再調整せずに済む。よって、レンズ本体（１）の位置を固定でき、ピント調整の為の余分な機構を省略できる。」（３頁右下欄１０行ないし４頁左上欄１２行）
（ト）「本発明によれば超小型のＣＣＤを利用した固定焦点方式の固体撮像カメラを構成できる利点を有する。（中略）鮮明な画像が得られる極めてローコストの固体撮像カメラを構成でき、安価なビデオカメラに用いて好適である。」（４頁右上欄９行ないし２０行）
３．対比
　そこで、本願発明と引用刊行物１に記載された発明（以下「引用刊行物１の発明」という。）とを対比すると、前記２．（イ）ないし（ニ）からみて、引用刊行物１の発明の「パッケージ２」は、固体撮像素子パッケージであって固体撮像素子１を搭載するから、本願発明の「個体撮像チップを搭載するベース」相当し、引用刊行物１の発明の「鏡筒Ａ１５」は、光学レンズ１４を収納しているから、本願発明の「レンズを収納するホルダー」に相当し、引用刊行物１の発明においては、パッケージ２上に固体撮像素子１が接着剤により搭載されているから、この搭載される「面」は、本願発明の「ベース上で個体撮像チップが搭載される搭載面」に相当し、引用刊行物１の発明においては、パッケージ２はプラスチック中空パッケージでリッド８で封止されていないから、パッケージ２上の「搭載面に対して鉛直方向に延びる内壁を有する開口」を有しており、この「開口」は、「内壁」の構造が一部相違する点を除いて、本願発明の「搭載面に接して鉛直方向に延びる内壁を有する開口」に相当する。引用刊行物１の発明においては、「内壁と、搭載する面とを有する中空パッケージと、鏡筒Ａ１５とで囲まれた空間」が形成されており、この「空間」は、本願発明の「上記内壁と上記搭載面と上記ホルダーとで囲まれた空間」に相当することは明らかであり、また、引用刊行物１の発明の固体撮像装置は、明らかにビデオ・カメラ・ユニットとしても使用できるものであるから、本願発明と引用刊行物１の発明は、
　「固体撮像チップを搭載するベースと、レンズを収納するホルダーを具備し、上記ベースには上記固体撮像チップが搭載される搭載面と、該搭載面に接して搭載面に対して鉛直方向に延びる内壁を有する開口とが設けられ、上記内壁と上記搭載面と上記ホルダーとで囲まれた空間内に上記個体撮像チップが配置されることを特徴とするビデオ・カメラ・ユニット」
である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
（相違点）
（１）本願発明が、開口を塞ぐように上記ホルダーが開口に挿入されているのに対し、引用刊行物１の発明は、ホルダーが開口に挿入される構成を採っていない点。
（２）本願発明の内壁は、直線的に延びているのに対し、引用刊行物１の発明のそれは、段階的に延びている点。
４．当審の判断
　相違点（１）について検討する。
　引用刊行物２に記載された固体撮像カメラは、アイリス取付部材（５）の内壁と、プリント基板（７）上のＣＣＤ本体（１０）が搭載される搭載面と、アイリス取付部材（５）とで囲まれた空間を有し、この空間内にＣＣＤ本体（１０）を配置する構成を採っており、アイリス本体（２）が、アイリス取付部材（５）の開口を塞ぐように取り付けられることが記載されており（前記２．（ホ）ないし（ト）を参照）、引用刊行物１の発明にこの構成を適用し、本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用刊行物１の発明において、ホルダーを開口を塞ぐように挿入することは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　相違点（２）について検討する。
　引用刊行物１の発明のパッケージは中空であるから、この中空の内壁を直線的な構成とするか又は段階的な構成とするかは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
 また、本願発明の奏する効果も、引用刊行物１の発明の技術から、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２，３を論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。