【事件の表示】
　平成９年特許願第１４４２５６号「外断熱鉄骨造建築物とその施工方法及び建築材」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３１３０６、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２日の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１３年１０月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項より特定される「外断熱鉄骨造建築物とその施工方法及び建築材」にあると認められるところ、その請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１ないし５」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　少なくとも上枠（１２ａ）及び下枠（１２ｃ）を備え、上枠（１２ａ）は一辺が内方に立設し、他辺が枠体内への水平辺となるように、下枠（１２ｃ）は一辺が外方に立設し、他辺が枠体内への水平辺となるようにアングル鋼板を配置し、下枠（１２ｃ）には更に内方への立設片を取付け、押出成形セメント板又は気泡軽量コンクリート成形板から成る外壁材（１０）の内面上下部を各上下枠の水平辺に係止し、外壁材（１０）と枠体（１２ａ，１２ｃ）と内装板（１７）とを、中間層として注入した合成樹脂発泡体断熱層（１１ａ）の凝固接着により積層一体化した複合パネル（Ｗ）を，外周側面を断熱層（５）で被覆した基礎構造体（１）上に構築された鉄骨柱（３）及び鉄骨梁（４）から成る鉄骨造（Ｆ）の外周全面に上下枠の係止により被覆して外壁を構成すると共に、屋根コンクリート層上全面にも断熱層（１１ｃ）を積層被覆した外断熱鉄骨造建築物。
　　【請求項２】　複合パネル（Ｗ）の下端が下部取付金物（１８）を介して梁に固定され、複合パネル（Ｗ）の上端が上部取付金物（１３）を介して梁に摺動可能に取付けられた請求項１の外断熱鉄骨造建築物。
　　【請求項３】　断熱板（５）を型枠に配置した後コンクリート打ちして外周側面に断熱板（５）を備えた基礎構造体（１）を造成し、基礎構造体上に柱及び梁から成る鉄骨を組み立てて、デッキプレート（７）を梁上に張設し、次いで、少なくとも上枠（１２ａ）及び下枠（１２ｃ）を備え、上枠（１２ａ）は一辺が内方に立設し他辺が枠体内への水平辺となるように、下枠（１２ｃ）は一辺が外方に立設し他辺が枠体内への水平辺となるようにアングル鋼板を配置し、下枠（１２ｃ）には更に内方への立設片を取付け、押出成形セメント板又は気泡軽量コンクリート成形板から成る外壁材（１０）の内面上下部を各上下枠の水平辺に係止し、外壁材（１０）と枠体（１２ａ，１２ｃ）と内装板（１７）とを、中間層として注入した合成樹脂発泡体断熱層（１１ａ）の凝固接着により積層一体化した複合パネル（Ｗ）を上部取付金物（１３）及び下部取付金物（１８）によって梁（４）に取付けて外壁を形成し、次いで、複合パネル（Ｗ）をコンクリート流れ止めとしてデッキプレート（７）上にコンクリート打ちを施し、次いで屋根コンクリート（２２）上全面に断熱材層（１１ｃ）及び防水層（２４）を積層被覆する外断熱鉄骨造建築物の施工方法。
　　【請求項４】　デッキプレート（７）を張設した梁（４）と複合パネル（Ｗ）との隙間（Ｄ）にコンクリート流下阻止手段（５０）を施し、デッキプレート（７）上にコンクリート打ちする請求項３の外断熱鉄骨造建築物の施工方法。
　　【請求項５】　上部取付金物（１３）及び下部取付金物（１８）はルーズホール（８ｂ）で位置調整して梁（４）にボルト固定した後、各取付金物と梁（４）間を点溶接固定し、次いでデッキプレート上へのコンクリート打ちによって各取付金物（１３，１８）の梁（４）への取付部をコンクリート内に埋設する請求項３又は４の外断熱鉄骨造建築物の施工方法。」
　
２．刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由及び当審の平成１３年９月５日付け拒絶理由通知に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平３−２３３０３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、１頁左欄１２ないし１３行、１頁右欄２０行ないし２頁左上欄２０行の記載及び第１ないし５図の記載及び技術常識からみて、「外壁パネルを、基礎上に構築された柱及び床梁、屋根梁から成る鉄骨の外周全面に被覆して外壁を構成した鉄骨建築物。」の発明が記載されている。
　
（２）同じく、特開平９−４１５０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「従来より、図４ないし図６に示すような外壁パネル１０がある。……図５および図６において、１２は内向き溝形鋼を矩形に組んでなる外枠であり、外枠１２内に複数本の溝形鋼からなる縦桟１３が設けられており、これら外枠１２と縦桟１３とで枠組体１４を構成している。外装材１１はＡＬＣ製であって、上下に並設して枠組体１４にビス１５（図４）にて固定されている。また、枠組体１４の屋内面には石膏スラグ板等からなる内装材１６がビス止めされており、さらに枠組体１４内には断熱材（グラスウール）１７が介挿されている。」（段落番号【０００２】ないし【０００３】）と記載されている。
　
（３）同じく、特開昭６３−３０４８５３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
（ア）「第１図に示す様にコンクリートスラブ（１）の施工後該コンクリートスラブ（１）と外壁（３）の間には隙間（施工上避けられない）が生じる。この隙間に断面略Ｚ字状の遮断材（４）をコンクリートスラブ（１）の端面に沿って装着する。すなわち遮断材（４）の一片によりコンクリートスラブ（１）と外壁（３）の間の隙間が遮断されるのである。この状態で隙間にモルタル（５）を充填してそのまま硬化させる。……第２図は第１図と相違しデッキプレート（２）と外壁（３）の間の隙間に遮断材（４）を適用した例である」（２頁左欄６行ないし同右欄１行）と記載されている。
（イ）また、第２図には、デッキプレート（２）上に、外壁（３）を流れ止めとして、コンクリート打ちを施す点が記載されていると認められる。
　
（４）同じく、実用新案登録第２５１８１１７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「この考案の第１の実施例は上記のような構成であり、Ｈ型構造材１の上部フランジ２にアングル材３と下部フランジ１４にアングル材１５を各々溶接によって固定し、アングル材３上に定規プレート７を取付ける。定規プレート７は、突条６と他方リブ５に係止片９、１１を差し込むことによって垂直の配置となり、その上端がスラブＡの仕上り高さ寸法となる。また、外壁材Ｂをアングル材３及びアングル材１５の外面に重ね、それぞれを係止金具１２とボルト１３で固定化する。Ｈ型構造材１は枠状に配置され、その上面のスラブ形成部分にはデッキプレートが張設され、スラブ形成部分の周囲を定規プレート７が囲むことになり、この定規プレート７で囲んだ空間に配筋とコンクリートの打設とを行なってスラブＡを形成する。コンクリートは周囲の定規プレート７で止められ、その打設高さは、定規プレート７の上端に一致させることにより、必要とする厚みのスラブＡを形成できると共に、スラブＡの上面が水平に仕上ることになる。また、アングル材３は打設したスラブコンクリートによりＨ型構造材１上に圧着固定され、固定強度が向上する。」（段落番号【００２４】ないし【００２８】）と記載されている。
　
（５）原査定の拒絶の理由、及び当審の平成１３年９月５日付け拒絶理由通知に周知例として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、実公平４−１２９２５号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「第６図示の断熱工法は、一方のコンクリートパネル製型枠１’の型面に断熱材７’を添設し、……断熱材７’を一方のコンクリートパネル製型枠１’に取付け、他方のコンクリートパネル製型枠１’と断熱材７’との間に打設したコンクリートが固まると、一方及び他方のコンクリートパネル製型枠１’を取外し、型面に断熱材７’が設置されたコンクリート基礎ｃを構築していた。」（１頁左欄２３行ないし同右欄７行）と記載されている。
　
（６）同じく、特公昭５３−７７３５号公報（以下、「刊行物６」という。）には、「……該断熱材を躯体コンクリート上に貼着してその上面にシート防水層を施工することを特徴とする陸屋根のシート防水工法。」（特許請求の範囲第１項）と記載されている。
　
（７）同じく、実願昭５９−１３４３３４号（実開昭６１−４９８１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物７」という。）には、
（ア）「壁パネル３が垂直となるように仮締め状態の一次ファスナー５をボルト長孔５５に沿って前後進させる。一次ファスナー５を所定位置にスライドさせたのち、固定ボルト６を本締めする。そして支持ボルト７をも本締めする。」（明細書６頁１５ないし２０行）、
（イ）「緩みを生じない様に一次ファスナー５とフランジ上面２１を直接溶接し、固定ボルト６と点付溶接する。更に二次ファスナー４とボルト４４を点付溶接する。支持ボルト７自体の緩みを防止する為には該ボルトと螺合したナットをも点付溶接する。」（明細書７頁５ないし１０行）
と記載されている。
　
（８）同じく、実公昭５９−２０４９１号公報（以下、「刊行物８」という。）には、「このような構成においてＰＣ板１はその下部両端を取付金具２の取付片４のルーズ孔３に受部材９の取付ボルト１２を複数の敷座金１３と馬てい形切欠部有するライナー１４を介在して貫通させるとともに取付ボルト１２に座金１５を貫通し取付片４上面に溶着して配し、かつ取付ボルト１２の雄ねじ部分にストッパー作用をするナット１６を螺着してある。……座金１５はＰＣ板１の水平方向の位置決めが終了したら水平取付片上面に溶着する。」（２頁左欄２１行ないし同右欄１行）と記載されている。
　
（９）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特許第２６４６９７６号公報（同出願の公開公報を当審の平成１３年９月５日付け拒絶理由通知に周知例として引用。以下、「刊行物９」という。）には、「上下に連設される外壁パネルを梁の上縁に螺着された定規アングルに係止する外壁パネルの取り付け構造であって、パネルの下端部に螺着された断面が横向きＴ字状の自重受け金具の垂直な下端部が、梁の上縁に螺着された上向き定規アングルの垂直面に螺着され、パネル上端部近辺に螺着された取り付け金具が、梁の上縁に螺着された下向き定規アングルの垂直面を挟持していることを特徴とする外壁パネルの取り付け構造。」（請求項１）と記載されている。
　
（１０）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、実公平３−４５８０４号公報（以下、「刊行物１０」という。）には、
（ア）「第１図の実施例においては断熱材１を芯状として、板材２，２及び耐火性面材３，３を対称させて積層される。……第２図に示した実施例においては、板材２及び耐火性面材３の積層を断熱材１の片面のみに行ない、他面にはモルタル等の外壁材又は石こうボード等の内壁材６が積層される。また、耐火性面材の表面に更に化粧紙、化粧布等の外装材を貼付して使用できる。」（２頁右欄１８ないし２９行）、
（イ）「断熱材１としては、……プラスチックフォーム等が用いられる」（１頁右欄１４ないし１８行）
と記載されている。
　
（１１）同じく、実公平７−８６７３号公報（以下、「刊行物１１」という。）には、「鉄骨柱（１）間に渡される鉄骨梁（２）上に、……デッキプレートを敷設してコンクリートを打設して合成床構造を形成してなる鉄骨造ビル構造」（請求項１）と記載されている。
　
（１２）同じく、特開平４−３４３９４５号公報（以下、「刊行物１２」という。）には、「鉄筋を構成する金属棒の一端が、コンクリート板の側部寄り部分に突設された状態で埋設され、この金属棒の突設部分に断面コ字形のフレームが固着された外壁パネルの建築物における外周壁部への取付構造であって、建築物における外周壁部に配設された梁の上面に、断面略コ字形の第１の取付金具が開放部分を内方に向けて取付けられ、この第１の取付金具の上面側に、断面Ｌ字形の第２の取付金具がボルト・ナットで高さの調節を可能にした状態に取付けられており、一方、前記外壁パネルにおける断面コ字形のフレームの四隅部に取付板を介してナットが取付けられていて、下段の外壁パネルにおける上部位置の取付板のナットに、前記第１の取付金具に設けられたボルト挿入孔に挿入されたボルトが螺入されて下段の外壁パネルが取付けられ、上段の外壁パネルにおける下部位置の取付板のナットに、前記第２の取付金具に設けられたボルト挿入孔に挿入されたボルトが螺入されて上段の外壁パネルが取付けられていることを特徴とする外壁パネルの取付構造。」（請求項１）と記載されている。
　
（１３）同じく、特公平１−１２９００号公報（以下、「刊行物１３」という。）には、
（ア）「この発明は鉄骨梁Ａに、ＡＬＣ板等からなり、カーテンウォールを構成する上層パネルＢ１、下層パネルＢ２を取付けるに際して実施されるものである。」（１頁左欄２５ないし２８行）、
（イ）「なお、床７と上下層パネルＢ１，Ｂ２間には挿入プレート３、係止プレート５等を覆うようにロックウール８を介在させて挿入プレート３が開口２巾内において可動なようにしてある。」（１頁右欄２１ないし２４行）
と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「基礎」、「柱」、「床梁、屋根梁」、「鉄骨」及び「鉄骨建築物」は、それぞれ本願発明１の「基礎構造体」、「鉄骨柱」、「鉄骨梁」、「鉄骨造」及び「鉄骨造建築物」に相当し、刊行物１に記載の発明の「外壁パネル」と本願発明１の「複合パネル」はともに「パネル」であるから、両者は、「パネルを，基礎構造体上に構築された鉄骨柱及び鉄骨梁から成る鉄骨造の外周全面に被覆して外壁を構成した外断熱鉄骨造建築物。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１では、少なくとも上枠及び下枠を備え、上枠は一辺が内方に立設し、他辺が枠体内への水平辺となるように、下枠は一辺が外方に立設し、他辺が枠体内への水平辺となるようにアングル鋼板を配置し、下枠には更に内方への立設片を取付け、押出成形セメント板又は気泡軽量コンクリート成形板から成る外壁材の内面上下部を各上下枠の水平辺に係止し、外壁材と枠体と内装板とを、中間層として注入した合成樹脂発泡体断熱層の凝固接着により積層一体化した複合パネルを、鉄骨造に上下枠の係止により被覆して外壁を構成するのに対し、刊行物１に記載の発明では、パネルの構造及び取付方法が不明な点
　
相違点２
　本願発明１では、基礎構造体の外周側面を断熱層で被覆したのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような構成を有するか不明な点
　
相違点３
　本願発明１では、屋根コンクリート層上全面に断熱層を積層被覆したのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような構成を有するか不明な点
　
　そこで、相違点１について検討すると、刊行物２には、ＡＬＣ製の外装材（本願発明１の「気泡軽量コンクリート成形板から成る外壁材」に相当）を枠組体（本願発明１の「枠体」に対応）に係止し、外装材、枠組体、内装材（本願発明１の「内装板」に相当）及び断熱材（本願発明１の「断熱層」に相当）を積層一体化した外壁パネル（本願発明１の「複合パネル」に対応）が記載されており、また、合成樹脂発泡体断熱層の凝固接着により積層一体化したパネルは、例えば、特開平６−２３５２３５号公報に記載のように周知技術にすぎない。
　しかし、少なくとも上枠及び下枠を備え、上枠は一辺が内方に立設し、他辺が枠体内への水平辺となるように、下枠は一辺が外方に立設し、他辺が枠体内への水平辺となるようにアングル鋼板を配置し、下枠には更に内方への立設片を取付けた枠体は、刊行物２には記載も示唆もされておらず、同様に、刊行物３ないし１３にも記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は上記構成を備えることにより、明細書に記載の「下枠１２ｃの外方に立設した辺が外壁材１０の下縁を確実に支承すると共に、枠体が補強材として機能するため、複合パネルＷが必要強度を具備してパネルの取扱いも容易となり、外壁全体を均斉な外断熱と出来ると共に、鉄骨造Ｆの外周へのパネルの取付けも上下枠を介して容易且つ強固に施工出来、施行現場での外壁材への断熱材付与、内装板の取付け等の作業も不要となり、耐火性の外断熱鉄骨造建築物でありながら建築期間も大幅に短縮出来る。」（段落番号【００１７】）という刊行物１ないし１３に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、相違点２及び３については検討するまでもなく、刊行物１ないし１３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を更に限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、引用例１ないし１３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３は、引用形式では記載されていないが、本願発明１の「外断熱鉄骨造建築物」の施工方法に係る発明であり、本願発明１と同一構成の複合パネルをその構成要件としているから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、引用例１ないし１３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（４）本願発明４及び５について
　本願発明４及び５は、本願発明３を更に限定したものであるから、上記本願発明３についての判断と同様の理由により、引用例１ないし１３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。