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【事件の表示】
　商願２００８−　８５７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「デンソーウェーブ」の片仮名文字を書してなり、第１６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年６月１日受付の手続補正書、同年８月６日受付の手続補正書及び当審における同２２年１月２６日受付の手続補正書により、最終的に、別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定している商品の小売等役務については、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正され、請求人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義のある商品の小売等役務は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　７４２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「Ｉｃｅｄ　ｗｉｎｅ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅｓ」の欧文字を書してなり、第３０類「ワイン風味を有してなるチョコレート及びチョコレートを使用した菓子」を指定商品として、平成１７年８月９日に登録出願されたものである。
　 
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、収穫時期を遅らせ凍りついた葡萄を収穫してそのまま搾って造るワインを認識させる『Ｉｃｅｄ　ｗｉｎｅ』の文字と、『チョコレート』を意味する『ｃｈｏｃｏｌａｔｅｓ』の文字とを、『Ｉｃｅｄ　ｗｉｎｅ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅｓ』と普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品に使用しても、『アイスワインを使用したチョコレート』の意を容易に理解させるものであるから、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『アイスワインを使用したチョコレート』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年１１月２７日付けで証拠調べの結果を通知した。
　
第４　職権証拠調べに対する請求人の対応
　前記「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、前記第１のとおり、「Ｉｃｅｄ　ｗｉｎｅ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅｓ」の欧文字を書してなるものである。
　そこで、本願商標の構成中にある「Ｉｃｅｄ　ｗｉｎｅ」の語について考察するに、当審における前記第３の通知した事実より、「アイスワイン」、「アイスバイン」及び「アイスヴァイン」の語は、「冬まで摘み残して凍らせたぶどうから作った極上のワイン」等を意味するものである。
　そして、「アイスワイン」の語は、ワインの一種である語として一般に使用されていることが多数認められ、例えば、「凍ったブドウでワイン」を見出しのもと、「北海道ワイン（小樽市・・・）は凍った完熟ブドウで作る『アイスワイン』の商品化に乗り出す。寒さで自然に凍り、水分が飛んだブドウの果汁部分を使うため、通常のワインに比べて濃厚な味わいになるという。」（日経流通新聞２００５年１２月５日付け１８頁）等からも是認することができる。
　さらには、「アイスワインチョコレート」の語が、「アイスワインを使用したチョコレート」、あるいは「アイスワインが入ったチョコレート」等を意味する語として、一般的な商取引においても使用されており、国内でも「アイスワインが入ったチョコレート」を「アイスワインチョコレート」と称して販売されていることが認められる。
　また、「Ｉｃｅｄ　Ｃｏｆｆｅｅ」の語より「アイスコーヒー」、「Ｉｃｅｄ　Ｍｉｌｋ」の語より「アイスミルク」、「Ｉｃｅｄ　Ｔｅａ」の語より「アイスティー」及び「ｉｃｅｄ　ｇｒａｐｅ　ｔｅａ」の語より「アイス・グレープ・ティー」と称呼されるように、本願の構成中にある「Ｉｃｅｄ」の語を含む商品であって、その商品を「アイス○○」として一般に称呼されていることが認められる。
　以上の事実を勘案すると、本願商標の構成中にある「Ｉｃｅｄ　ｗｉｎｅ」の語は、本願の指定商品との関係において、本願商標に接する取引者、需要者をして、ワインの一種である「アイスワイン」を指称する語であると理解し、認識するにすぎないものとみるのが相当である。
　してみれば、請求人は、本願商標の構成中にある「Ｉｃｅｄ　ｗｉｎｅ」の語は、請求人（出願人）の創作による造語である旨を主張しているが、これを採用することはできない。
　したがって、本願商標中の「Ｉｃｅｄ　ｗｉｎｅ」の語よりは凍結状態になったぶどうを絞って熟成させたワインである「Ｉｃｅｗｉｎｅ（アイスワイン）」に通じるものであると判断するのが相当であり、該語と「ｃｈｏｃｏｌａｔｅｓ」を結合してなる本願商標全体よりは「アイスワインを使用してなるチョコレート」の意味を認識させるものであると認められる。 
　そうとすれば、本願商標をその指定商品「ワイン風味を有してなるチョコレート及びチョコレートを使用した菓子」に使用しても、これに接する取引者、需要者をして「アイスワインを使用してなるチョコレート」及び「アイスワインを使用してなるチョコレートを原材料とする菓子」の意味合いを認識させるものであるから、単に商品の品質又は原材料を表示したものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。 
　よって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当するといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４５１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ドクターフィッシュカフェ」の片仮名文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），娯楽施設の提供」、第４３類「飲食物の提供」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」を指定役務として、平成２０年６月１０日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ドクターフィッシュ』の片仮名文字よりなる登録第５２０１８７４号と『ドクターフィッシュ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ドクターフィッシュカフェ」の文字よりなるところ、その構成文字は、同じ書体・同じ間隔で外観上まとまりよく一連一体に表わされており、また、本願商標の構成文字より生ずる「ドクターフィッシュカフェ」の称呼も、やや冗長とはいえ、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願構成中の「カフェ」の文字は、「主としてコーヒーその他の飲料を供する店。珈琲店。喫茶店。」（広辞苑第六版）等を意味し、珈琲店や喫茶店等の店名を表示する際の接尾語として普通に使用されているものであることからすれば、本願商標「ドクターフィッシュカフェ」の文字は、構成全体として屋号、店名等を表した一体不可分のものと認識されるものである。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ドクターフィッシュカフェ」の一連の称呼のみをもって、取引に資されるものであって、単に「ドクターフィッシュ」の称呼は生じないとみるのが相当である。  
　したがって、本願商標から「ドクターフィッシュ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１６９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ赤ちゃん」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，乳糖，乳幼児用粉乳，咀嚼嚥下障害者用食品，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，乳幼児の離乳育児用加工食品，乳幼児の離乳育児用菓子，乳幼児の離乳育児用茶，乳幼児の離乳育児用清涼飲料，乳幼児の離乳育児用果実飲料，乳幼児の離乳育児用飲料用野菜ジュース，その他の乳幼児の離乳育児用飲料」を指定商品として、平成２０年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０９７１８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月３０日登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙，乳児用食品」を指定商品として、同１３年９月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、一般的に商品の品番、規格等を表す記号、符号として使用されるローマ字の「Ｅ」の文字と、「生まれて間もない子供。」を意味する「赤ちゃん」の文字を一連に「Ｅ赤ちゃん」と標準文字で書してなるところ、その構成各文字は、同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成文字全体より生じる「イイアカチャン」の称呼も格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｅ」のローマ字が、特定の商品の品番、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、同書同大一連で表された構成中の「赤ちゃん」の文字と、一体的に表された本願商標の語頭の「Ｅ」を商品の記号、符号として分離して観察することが取引の実情に照らして自然であるとは思われないものであって、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更、前半部の「Ｅ」の文字部分を省略して、後半部の「赤ちゃん」の文字部分に着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、「Ｅ」の文字部分は「良い」の文字の当て字ほどの意味合いを想起させるものであるから、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イイアカチャン」の称呼のみを生ずるものと認められ、また、観念については、構成中の「赤ちゃん」の文字が、その指定商品中「乳幼児用粉乳，乳幼児の離乳育児用加工食品，乳幼児の離乳育児用菓子，乳幼児の離乳育児用茶，乳幼児の離乳育児用清涼飲料，乳幼児の離乳育児用果実飲料，乳幼児の離乳育児用飲料用野菜ジュース，その他の乳幼児の離乳育児用飲料」との関係で、指定商品が乳幼児用の商品に関するものであることが認識し得るとしても、全体としては、直ちに「良い赤ちゃん」の観念を生じさせることのない造語とみるのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおりであるところ、図案化された乳幼児の顔の図形の右横に、ほぼ同じ大きさで「ＡＫＡＣＨＡＮ」の欧文字を、また、「ＡＫＡＣＨＡＮ」の欧文字の右横に、普通に用いられる域を脱し得ない態様で大きく「３６５」の数字を配してなるものである。
　そして、かかる構成にあっては、図形と「ＡＫＡＣＨＡＮ」の欧文字及び「３６５」の数字は、視覚上、分離して看取されるばかりでなく、これを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情も見いだせないものである。
　なお、構成中の「ＡＫＡＣＨＡＮ」の欧文字が、「赤ちゃん」を理解し得るとして、指定商品中「乳児用粉乳，乳児用食品」などの乳児用商品との関係においては、自他商品識別力の弱い部分と判断されるものであり、また、構成中の「３６５」の数字自体は、商品の品番、規格等を表示するための記号、符号を認識させるから、自他商品の識別力を発揮するものとは認められないものである。
　したがって、その構成文字全体より生じる「アカチャンサンビャクロクジューゴ」、「アカチャンサンロクゴ」の称呼を生じるほか、「アカチャン」の称呼をも生ずるものと認められ、また、観念については、特定の観念を生じさせることのない造語とみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生じる「イイアカチャン」の称呼と引用商標より生じる「アカチャンサンビャクロクジューゴ」及び「アカチャンサンロクゴ」、「アカチャン」の称呼とを比較すると、両者は、その音構成を異にするものであるから互いに区別し得るものである。また、両商標は、外観においては、明らかに相違し、また、観念においても比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　
別掲（引用商標）
【事件の表示】
　商願２００７−１０２６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ゴルフセレクト」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年１０月２日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなる登録第１２３２７８号商標と『セレクト』の称呼を共通にする類似する商標であって、同一又は類似の役務及び商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ゴルフセレクト」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書・同大・等間隔で外観上まとまりよく一連一体に表現されており、また、本願商標の構成文字より生ずる「ゴルフセレクト」の称呼も、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、例え、本願商標の構成中「ゴルフ」の文字が、「球技の一つ。18のホールを設けた競技場で、クラブでボールをホールに打ち入れ、順次にホールを追って回り、総打数の少ない者を勝ちとする。」（広辞苑第六版）を意味する語であるとしても、殊更に、該文字部分を分離し、構成中の「セレクト」の文字部分のみに着目し、取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ゴルフセレクト」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「セレクト」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から「セレクト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７６５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年８月１７日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１９年５月８日付け手続補正書及び当審における同２２年１月２０日付け手続補正書により、最終的に、第３７類「土木工事における監督，緑化工事における監督，電気工事における監督，配管工事における監督，電気設備設置工事における監督，水道設備設置工事における監督，給排水設備設置工事における監督，空調設備設置工事における監督，衛生設備設置工事における監督，太陽熱利用温水器設置工事における監督，その他の建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，船舶の建造，船舶・船舶の座席・その他の船舶の部品及び附属品の改造・修理・保守・整備・架装・清掃，航空機・航空機の座席・その他の航空機の部品及び附属品の改造・修理・保守・整備・架装・清掃，自転車の修理，バス・バスの座席・その他のバスの部品及び附属品の改造・修理・保守・整備・架装・清掃，その他の自動車・その他の自動車の座席・その他の自動車のその他の部品及び附属品の改造・修理・保守・整備・架装・清掃，スキー用リフト・ゴンドラ・ロープウエイ（荷役用のものを除く。）並びにその部品及び附属品の改造・修理・保守・整備・架装・清掃，鉄道車両・鉄道車両の座席・その他の鉄道車両の部品及び附属品の改造・修理・保守・整備・架装・清掃，二輪自動車の修理又は整備，映画機械器具の修理又は保守，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，太陽熱利用温水器の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，透析治療患者用いす並びにその部品及び附属品の修理又は保守，透析治療患者用ベッド並びにその部品及び附属品の修理又は保守，医療用立ち上がり補助いす並びにその部品及び附属品の修理又は保守，その他の医療用機械器具並びにその部品及び附属品の修理又は保守，鉄砲の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，食品加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，農業用機械器具の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用加熱調理機械器具の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，自動販売機並びにその部品及び附属品の修理又は保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，遊園地用機械器具並びにその部品及び附属品の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具並びにその部品及び附属品の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，原子力発電プラントの修理又は保守，化学プラントの修理又は保守，いす用立ち上がり補助具並びにその部品及び附属品の修理，その他の家具並びにその部品及び附属品の修理，家庭用マッサージ器並びにその部品及び附属品の修理又は保守，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，錠前の取付け又は修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，看板の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，身飾品の修理，おもちゃ又は人形の修理，運動用具の修理，ビリヤード用具の修理，遊技用器具の修理，浴槽類並びにその部品及び附属品の修理又は保守，洗浄機能付き便座並びにその部品及び附属品の修理又は保守，釣り具の修理，眼鏡の修理，毛皮製品の手入れ又は修理，車いす並びにその部品及び附属品の修理又は保守，洗濯，被服のプレス，被服の修理，布団綿の打直し，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，建築物内外の掃除，施設内外の掃除，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，道路の清掃，貯蔵槽類の清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），医療用機械器具の殺菌・滅菌，床洗浄機の貸与，モップの貸与，洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，衣料乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与，家庭用ルームクーラーの貸与，鉱山機械器具の貸与，暖冷房装置の貸与」に補正されたものである。 
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第３２３３２０４号商標（以下『引用商標』という。）と外観において類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　　 
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標に係る指定役務と類似しない役務になったものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８１９１４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８１９１４３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１６年１１月１９日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、平成２０年１０月１７日に商標登録の無効の審判（無効２００８−８９０１０２）が請求され、同２１年６月３０日に本件商標登録を無効とする旨の審決がなされ、同年８月１０日にその審決が確定し、同年９月３日に本商標権の抹消の登録がなされたものである。
　
２　当審の判断
　本件商標は、上記１のとおり、商標登録の無効の審判により、その登録を無効にすべき旨の審決が確定しているものである。
　そして、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標法第４６条の２第１項の規定により、その商標権は初めから存在しなかったものとみなされる。
　そうすると、本件審判請求は、存在しない商標権に対してなされた不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２１４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チョイス　ピロー」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「まくら」を指定商品として、平成１９年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『精選された極上の枕』程の意味合いを知覚させる『チョイス　ピロー』の文字を普通に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を誇称するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「チョイス　ピロー」の文字よりなるところ、「チョイス」の文字は「選ぶこと。選択。」を意味し、「ピロー」の文字は「枕。」を意味する（ともに株式会社三省堂発行「大辞林　第三版」）としても、その構成文字全体をもって、直ちに原審説示の如き意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「チョイス　ピロー」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとして認識され得るものでなく、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８９５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィング」の文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１９年８月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２０年１０月３０日及び当審における平成２１年９月８日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「ショッピングモール事業の運営及び管理，衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（「布製身の回り品」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ及び人形の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願における第３５類「ショッピングモール事業の運営及び管理」について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第２６２５２３７号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４３５３７７０号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４９９６６９２号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（以下、これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）原審において、請求人（出願人）が提出した平成２０年１０月３０日付意見書及び手続補足書（ショッピングセンターのパンフレット及び会社要覧）によれば、請求人（出願人）が本願における第３５類「ショッピングモール事業の運営及び管理」について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについての疑義はなくなったものと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）本願に係る指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しない役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５０１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビルダーネット」及び「ＢｕｉｌｄｅｒＮｅｔ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類、第３５類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月１３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年９月１７日付け手続補正書により、第９類に属する商品を削除する補正がされた結果、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」となったものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３７４５４８号商標及び登録第４３８１５３１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正され、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除された結果、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２１８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、平成２０年３月２４日に登録出願されたものである。 
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおり青字で『ＰＡＬＥＴＴＥ』の欧文字を横書きにしてなる登録第３３０４８５１号商標と『パレット』の称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、深緑地の四角形内に、左側から右側にかけて順に小さく、かつ、異なる色からなる円図形を上部に配した白抜きの「パレット」様の図形（以下「図形」という。）と、その図形の下に、白抜きで「ＰａｌｅｔｔｅｐａＳｔａ」（なお、構成中の「Ｓ」は、黄色に着色され、かつ、ややデザイン化されている。以下同じ。）の欧文字を配してなるものである。
　しかして、本願商標の構成中の「図形」と「ＰａｌｅｔｔｅｐａＳｔａ」の文字とは、構成上部に図形、下部に文字が配置されていることから、視覚上分離して観察されるものである。
　そして、本願商標の構成中「ＰａｌｅｔｔｅｐａＳｔａ」の文字部分をみるに、その構成文字中「Ｓ」が黄色で着色され、かつ、ややデザイン化されているとしても、その他の文字は、同じ書体で、等間隔に書されていることから、構成文字全体として、外観上まとまりよく一体的に書されているものとみるのが相当である。
　また、「ＰａｌｅｔｔｅｐａＳｔａ」の文字が、「パレット」を意味する語である「ｐａｌｅｔｔｅ」（広辞苑第六版）と、「イタリア料理に使う、小麦粉を水や卵で練った食品の総称。スパゲッティ・マカロニなど。また、その料理。」等を意味する語である「ｐａｓｔａ」（広辞苑第六版）を想起させる各文字の一部にデザイン等を施して結合したものと認識されるとしても、かかる文字部分は、外観上まとまりよく一体的に書されていることから、「ＰａｌｅｔｔｅｐａＳｔａ」の文字部分を、殊更に、「Ｐａｌｌｅｔｔｅ」の文字と「ｐａＳｔａ」の文字とに分離し、把握しなければならない特段の事情は認められない。
　さらに、本願商標の構成中の図形が、その構成中に「Ｐａｌｅｔｔｅ」の文字を有することから、「パレット」をモチーフとしたものと認識する場合があるとしても、図形から、直ちに、「パレット」の称呼・観念を認識させるものとは認められない。
　そうとすると、本願商標は、構成全体として特定の意味合いを看取させるものではなく、かつ、「図形」と「ＰａｌｅｔｔｅｐａＳｔａ」の文字とが、視覚上、分離され把握されるものであり、その他これらを常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情はないところからすれば、その構成中の「ＰａｌｅｔｔｅｐａＳｔａ」の文字部分のみを捉え、取引に資される場合があるとしても、該文字部分から、殊更に、「Ｐａｌｅｔｔｅ」の文字部分のみに着目し、これにより生ずる「パレット」の称呼・観念をもって取引に資されるものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、「ＰａｌｅｔｔｅｐａＳｔａ」の文字部分に相応した「パレットパスタ」のみの称呼を生ずる一連の造語と認められるものであって、単に「パレット」の称呼・観念は生じないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２７２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＯＷＥＲＷＥＢ」の文字を標準文字により表してなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成１８年３月２８日に出願され，指定商品については，当審における同２２年２月２５日付け手続補正書により，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の２件である。
（１）登録第４１０３１２１号商標（以下「引用商標１」という。）
　「ＰＯＷＥＲＷＡＶＥ」の文字を横書きしてなり，平成８年５月１４日に出願され，第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同１０年１月１６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２０６５９５号商標（以下「引用商標２」という。）
　「ＰＯＷＥＲＷＡＶＥ」と「パワーウェーブ」との文字を二段書きしてなり，平成１６年７月１５日に出願され，第２８類「ゴルフクラブ，その他の運動用具」を指定商品として，同２１年２月２０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成２０年１月１６日に存続期間満了により消滅している。
　また，本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−７９８４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月２８日に登録出願されたものである。  
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年５月２５日付け、同年１０月１１日付け手続補正書及び当審における平成２２年２月８日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「石油産業に関する統計情報の提供，石油産業の動向に関する情報の提供，石油産業における商品の販売・役務の提供促進のための企画及び実行の代理，石油産業製品に関する貿易・国際商取引に関する助言」、第４１類「石油・石油化学及びエネルギー産業の分野に関する知識の教授，石油・石油化学及びエネルギー産業の分野に関する書籍の制作，公的機関・民間企業及び一般公衆向けの石油産業が目指す目標に関する知識の教授」及び第４２類「法律に関する情報の提供，法律的事項に関する研究，油田の調査，油井の調査，油田開発のための分析，石油の試掘，海洋の石油・天然ガス及び鉱物の掘削のための地質調査，油田開発のための分析及び評価，油田開発のための油井の土壌の分析，石油産業・石油化学産業・エネルギー産業に関するコンピュータプログラムの提供」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第３３００７９９号商標、登録第３３２９１０１号商標、登録第４２２０４６８号商標及び登録第４４３４３３３号商標（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたものである。  
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２２５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「敷金鑑定士」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年３月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成２２年２月１７日付け手続補正書により、最終的に、第３６類「建物又は土地の貸借に関する助言又はコンサルティング，建物又は土地の貸借に関する情報の提供」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『敷金鑑定士』の文字を書してなるところ、商標中の『士』の文字は、例えば『弁護士、税理士、司法書士』のように『一定の資格を持った者』を意味し、国が法律に基づいて資格を特別に付与した者を表示するものであり、また、『鑑定士』の文字も『不動産鑑定士』のように使用されていることからすれば、本願商標をその指定役務に使用するときは、公的な機関が認定する『敷金について社会的に適正な評価を行う資格を有する者』を表示する国家資格の一つであるかのように認識、理解されるものであるから、これを一個人である出願人が自己の商標として採択使用することは、国家資格に対する社会的信頼を失わせるおそれがあり、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「敷金鑑定士」の文字よりなるところ、その構成中の「士」の文字は「一定の資格・役割をもった者。」を意味する語（広辞苑第六版）であって、末尾に「士」の文字を有する語は一般的には、一定の国家資格あるいは民間資格をもった者又はそれらの資格自体を表わすものとして理解されることが多いということができる。 
　しかしながら、当審において職権をもって調査するも、本願商標「敷金鑑定士」と同一又は類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「敷金鑑定士」と同一又は類似する名称が、法令によって使用を規制されている事実も見出せない。 
　そして、請求人の提出に係る各資料及び職権による調査によると、請求人は、「日本敷金鑑定士協会」の理事長として平成１７年７月から現在に至るまで、本願商標を本願の指定役務について使用し、また、資格(民間資格)取得のための試験等を実施していることが認められる。 
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する需要者は、直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認を生じるおそれがあるものとはいえず、また、国家資格に対する社会的信頼を失わせるおそれがあるとも認め難いことから、本願商標は、社会公共の利益に反するものではなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４４１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物（「畳べり地」を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成２０年６月６日に登録出願されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）引用商標１
　登録第２０７０９８９号商標は、「ヒート」の文字を横書きしてなり、昭和６０年９月２６日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録され、平成１０年７月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、その商標権は、同２０年８月２９日存続期間満了により消滅している。
（２）引用商標２
　登録第４６８４９１８号商標は、「Ｈｅａｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年７月２６日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カ−ド，文房具類，装飾塗工用ブラシ，封ろう，観賞魚用水槽及びその付属品」及び第４１類「レスリングの興業の企画・運営又は開催，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，レスリング興業に関する放送番組のテレビジョンネットワークへの配給，レスリングの興業の企画・運営又は開催に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同１５年６月２０日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
 　  
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年８月２９日存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が引用商標１と類似するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｈｅａ」の文字並びに二重引用符（“　”）に挟まれた「Ｔ」の文字及びその上部に配されたしずくと思われる図形の組合わせからなるところ、「Ｈｅａ」の文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく表されており、また、「Ｔ」の文字は、「Ｈｅａ」の文字に比べて約２倍の大きさで表され、かつ、二重引用符により強調されていることからすれば、これらは、視覚的に分離して観察されるものといえ、、また、常に不可分一体のものとして認識されるべき格別の理由を見いだし難いものである。
　そうすると、本願商標は、「Ｈｅａ」と「Ｔ」とを分離して、「Ｈｅａ」の文字部分から英語読みで「ヒー」の称呼、また、「Ｔ」の文字部分から「ティー」の称呼をそれぞれ生じるといえ、全体として、「ヒーティー」の称呼を生じ、かつ、特定の観念は生じないというのが相当である。
　他方、引用商標２は、「Ｈｅａｔ」の文字を標準文字で表してなることから、該文字に相応して、「ヒート」の称呼及び「熱」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ヒーティー」の称呼と引用商標２から生ずる「ヒート」の称呼を比較するに、両者は、長音を含めて第３音における「ティ」と「ト」及び語尾における長音の有無の差異を有するものである。
　さらに、本願商標は、前記のとおり、「Ｔ」の文字が二重引用符に挟まれ、かつ「Ｈｅａ」の文字に比べて大きく表してなるものであるから、これよりは、称呼上「ヒー」と「ティー」を区切り、それぞれが明確に発音して称呼されるというのに対し、引用商標２は、その構成文字よりすれば、語頭の「ヒ」の部分にアクセントが置かれ、該称呼は比較的短く称呼されるというのが自然である。
　そうすると、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が明らかに相違し、互いに聞き誤るおそれのないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標２とは、それぞれの構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、さらに、観念においては、比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない。
（３）まとめ 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６５１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ　Ｖｉｅｗｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「金銭登録機，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽・音声ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像・映像・映画ファイル，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を指定商品とし、平成２０年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７６５１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＴＴＥＮＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年５月２５日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１３年５月２５日に設定登録され、その後、指定商品については、商標登録の取消し審判により、指定商品中「レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について取り消すとの審決がされ、同２０年１月８日にその確定の登録がされ、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ　Ｖｉｅｗｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ」と「Ｖｉｅｗｅｒ」との文字の間に一文字程度のスペースがあるとはいえ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されているものであり、また、これより生ずる「アテンションビューアー」の称呼も、格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼できるものである。 
　そして、構成中の「Ｖｉｅｗｅｒ」の文字は、「見る人、見物人」等の意味を有し、本願の指定商品中、「電子計算機用プログラム」との関係においては、「ファイルの内容を表示するためのソフトウェア」の意味で用いられる語であるが、「Ｖｉｅｗｅｒ」に通ずる「ビューア」の語は、通常、「画像ビューア」、「グラフックスビューア」、「テキストビューア」のように、その用途を表す他の語と結合して使用されている実情にある。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「Ｖｉｅｗｅｒ」の文字について、それ単独で商品の品質を表す語であると理解するとはいい難く、「Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ」の文字のみに着目して取引に当たるというよりは、むしろ、その構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　また、他に構成中の「Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ」の文字部分のみが、独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「アテンションビューアー」の称呼のみが生ずるというのが相当である。  
　したがって、本願商標から「アテンション」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。