【事件の表示】
　特許第３４７８３７６号「ポジ型感光性樹脂組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７８３７６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４７８３７６号は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成１０年６月１１日（優先日、平成９年６月１１日）に出願され、平成１５年１０月３日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１５年１２月１５日に発行され、その特許に対して、東レ株式会社より特許異議の申立がなされた。
　
第２　本件発明
　本件の請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　一般式（１）で示されるポリアミド（Ａ）１００重量部と感光性ジアゾキノン化合物（Ｂ）１〜１００重量部と一般式（２）で表わされるフェノール化合物（Ｃ）１〜３０重量部からなることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【化１】
【化２】
（式中、Ｒ５は水素原子またはアルキル基を表わし、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基の内から選ばれた１つを示す）
【請求項２】　一般式（１）のポリアミドにおけるＸが、下記より選ばれてなる請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化３】
【請求項３】　一般式（１）のポリアミドにおけるＹが、下記より選ばれてなる請求項１又は２記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化４】
【請求項４】　感光性ジアゾキノン化合物（Ｂ）が、下記より選ばれてなる請求項１、２又は３記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化５】
　
第３　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第２号証を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するか、そうでないとしても、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するので、その特許を取り消すべき旨主張する。
　
第４　甲号各証に記載された事項
１　甲第１号証には、
(1a)「ポリベンゾオキサゾール前駆体（Ａ）、一般式（１）で表せられる構造のジアミンを全ジアミンの３０モル％以上を含むポリアミド酸（Ｂ）および一般式（２）で表される感光性ジアゾキノン（Ｃ）を必須成分とするポジ型感光性樹脂組成物において、各成分の配合割合が重量比で（Ｂ）／（Ａ）＝（１〜１００）／１００、（Ｃ）／（Ａ）＝（１〜１００）／１００であることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【化１】
【化２】
 」（請求項１）
(1b)「 一般式（２）で表される感光性ジアゾキノンが、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン１モルに１，２−ナフトキノンジアジドスルホン酸クロリドを０．６モルから３．０モル反応させてなるエステル化物である請求項１または請求項２記載のポジ型感光性樹脂組成物。」（請求項３）
(1c)発明の目的について、「本発明は優れた密着性を有しかつ現像時において高残膜率のパターンが得ることができるポジ型感光性樹脂を提供することを目的とする。」（【０００５】）、
(1d)「ポリアミド酸中の一般式（１）で表せられる構造のジアミン成分は全ジアミンの３０モル％以上であるが、３０モル％未満だと基板に対して充分な密着性が得られない。式（１）の構造を含むシリコーン変性ポリアミド酸（Ｂ）の配合量は、式（５）で示されるポリベンゾオキサゾール前駆体（Ａ）１００重量部に対して、１〜１００重量部であることが好ましい。１重量部未満であると湿度処理後の密着性が劣り、１００重量部を超えるとフィルム特性が低下する。」（【００１８】）、
と記載され、実施例として
(1e)「
ポリベンゾオキサゾール前駆体の合成
シリコーン変性ポリアミド酸の合成
感光性ジアゾキノンの合成
感光性樹脂組成物の作成
(1f)「実施例１における感光性ジアゾキノンの合成において１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸クロリドを７２．５重量部から３２．２重量部（０．１２モル）にして同様の操作を行い、感光性ジアゾキノン（この感光剤を感光剤（II）とする）を得た。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。」（実施例２）、
と記載されている。
　
２　甲第２号証は、甲第１号証に記載された実施例２に従って、感光剤（II）を製造し、それを分析した結果を報告する実験報告書であって、
(2a)１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンと、１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸クロリドとを、等モルで反応させて感光剤（II）を合成したこと、
(2b)感光剤（II）を構成する各級エステルの混合物について、その中に含まれるエステル化されていない１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの含有量を測定したこと、
(2c)その結果、感光剤（II）中には、未反応１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが、約１７．９重量％含有されていたこと、
(2d)反応助剤としてのトリエチルアミンの使用量を、１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸クロリドの使用量に応じて変えて合成したものについても、約１６．３重量％含有されていたこと、
が報告されている。
　
３　甲第３号証には、
(3a)「 （Ａ）一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリベンゾオキサゾール前駆体、
【化１】
（Ｂ）一般式（２）で示されるシリコーンジアミン及び芳香族酸二無水物からなるシリコーン変性ポリアミド酸及び
【化２】
（Ｃ）感光性キノンジアジド化合物を必須成分とするポジ型感光性樹脂組成物において、各成分の配合割合が重量比で（Ｂ）／（Ａ）＝（１〜１００）／１００、（Ｃ）／（Ａ）＝（１〜１００）／１００であることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。」（請求項１）、
(3b)「シリコーン変性ポリアミド酸（Ｂ）の配合量は式（１）で示されるポリベンゾオキサゾール前駆体（Ａ）１００重量部に対して、１〜１００重量部であることが好ましい。１重量部未満であると湿度処理後の密着性が劣り、１００重量部を超えると樹脂の現像液に対する溶解性が高くなり、良好なパターンが得られない。・・・・・」（【００２４】）、
と記載されている。
　
第５　対比と判断
１　本件の請求項１に係る発明について
(１)　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証記載の発明（特許請求の範囲の記載参照）における「ポリベンゾオキサゾール前駆体（Ａ）」及び「感光性ジアゾキノン（Ｃ）」は、それぞれ本件の請求項１に係る発明における「ポリアミド（Ａ）」及び「感光性ジアゾキノン化合物（Ｂ）」に相当するものである。
　また、甲第２号証の実験結果によれば、甲第１号証に記載された実施例２の感光性樹脂組成物には、未反応の、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが１７．８％含まれていることが報告されており、該化合物は、本件の請求項１に係る発明の一般式（２）で表わされるフェノール化合物（Ｃ）に相当するものである。
　してみれば、両者は、「一般式（１）で示されるポリアミド（Ａ）１００重量部と感光性ジアゾキノン化合物（Ｂ）１〜１００重量部と一般式（２）で表わされるフェノール化合物（Ｃ）１〜３０重量部を含有するポジ型感光性樹脂組成物」である点で一致するものと認められる。
　しかしながら、甲第１号証のポジ型感光性組成物は、さらに、「一般式（１）で表せられる構造のジアミンを全ジアミンの３０モル％以上を含むポリアミド酸（Ｂ）」を必須の構成成分とするのに対して、本件の請求項１に係る発明は、「一般式（１）で示されるポリアミド（Ａ）１００重量部と感光性ジアゾキノン化合物（Ｂ）１〜１００重量部と一般式（２）で表わされるフェノール化合物（Ｃ）１〜３０重量部からなる」と記載しているとおり、
該「一般式（１）で表せられる構造のジアミンを全ジアミンの３０モル％以上を含むポリアミド酸（Ｂ）」を含まないものである。
　したがって、この点で、両者は相違するから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
(２)　該相違点について検討する。
　甲第１号証記載の発明においては、「一般式（１）で表せられる構造のジアミンを全ジアミンの３０モル％以上を含むポリアミド酸（Ｂ）」を必須の構成成分とするものであって、該ポリアミド酸を除外してもよいすべき理由も動機も存在しないから、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲第３号証記載の発明も、甲第１号証記載の発明と同様に、（Ａ）成分である「ベンゾオキサゾール前駆体」と、（Ｂ）成分である「一般式（２）で示されるシリコーンジアミン及び芳香族酸二無水物からなるシリコーン変性ポリアミド酸」と（Ｃ）成分である「感光性キノンジアジド化合物」を必須成分とするポジ型感光性組成物であって、該（Ｂ）成分は、甲第１号証記載の発明において、「一般式（１）で表せられる構造のジアミンを全ジアミンの１００モル％含むポリアミド酸」に相当するものである。
　したがって、同様の理由で、甲第３号証記載の発明からも、上記相違点に係る構成を導き出すことはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするはできない。
　
(２)  本件の請求項２ないし４に係る発明について
　本件の請求項２ないし４に係る発明は、本件の請求項１に係る発明の構成をすべて引用し、さらにそれを技術的に限定するものであるから、同じ理由で、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第１号証あるいは甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月３１日（２００５．１．３１）