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　特願２００８−５４３５７２「食肉用四足動物の処理における殺菌剤コントロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日国際公開、ＷＯ２００７／０６５１１３、平成２１年　５月　７日国内公表、特表２００９−５１８０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年１１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年１２月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月３日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年６月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２３年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願に係る発明は、平成２３年６月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
　
「ａ）少なくとも（ｉ）水と（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ'−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントインを一緒に混合することから形成される殺菌剤溶液と、動物の外表面を、生きている間に少なくとも１回接触させること（上記の接触は動物を屠殺する過程で、放血により屠殺する前に少なくとも１回行われる）；または
ｂ）前記動物の枝肉を、少なくとも（ｉ）水と（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ'−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントインを一緒に混合することから形成される殺菌剤溶液と、放血後に接触させること；または
ｃ）前記枝肉由来の少なくとも１つの生肉製品および／または少なくとも１つの加工肉製品を、少なくとも（ｉ）水と（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ'−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントインを一緒に混合することから形成される殺菌剤溶液と、少なくとも１回接触させること；または
ｄ）ａ）、ｂ）およびｃ）の任意の２つもしくは３つ全部を行うこと
を含んでなる、食肉および／または食肉製品として消費するために四足食肉動物を処理する方法。」
　
第３　原査定の理由
　原査定における拒絶の理由（平成２２年１２月３日付け拒絶理由通知書に記載の「理由２」）の概要は、本願発明が、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第４　引用刊行物の記載事項
　原査定で引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「国際公開第０３／００１９３１号」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、刊行物１は英語で記載された文献であるところ、当審による日本語訳を記載した。
　また、下線は当審にて付与したものである。以下、同様である。
　
（刊１−１）「【０００１】
　家禽の処理では、微生物の制御が極めて重要な分野である。含まれる処理の本質から、家禽に対して、例えば、エセリシア　コリ、サルモネラ　エンテリチダス、サルモネラ　チフィリムリム、カンピロバクタ　ジェジュニ、カンピロバクタ　コリ、カンピロバクタ　ラリのような移動性細菌の形で、及び例えば、リステリア　モノシトゲネス、シュードモナス　フルオレセンス，シュードモナス　エルギノーサ、エンテロコッカス　フエシウム、及びスタフィロコッカス　オウリウスのような菌膜の形で、種々の病原菌に曝される多くの機会がある。操作、加工及び細菌感染家禽の処理を考えることは極めて不快なことである。」
　
（刊１−２）「【０００８】
　このような臭素ベースの殺菌剤は、塩素ベースの殺菌剤より種々の細菌や菌膜に対してより効果がある。加えて、この臭素ベース殺菌剤は、塩素ベースの殺菌剤より匂いが少なく、本質的に望ましくない漂白活性を欠いている。さらに、家禽加工に関連する水中や表面に存在するような、臭素ベースの殺菌剤のあるものは、窒素種とたぶん反応するが、生じたブロムアミンは、また殺菌作用を有する。かくて、このような副反応は、これらの臭素ベースの殺菌剤を使用することで家禽の処理機にえられる殺菌の有効性を実質的に減少しない。その上に、同じ条件下である塩素ベースの殺菌剤の使用により生じるクロロアミンが強烈な催涙性であるのに対して、ブロムアミンは、一般に処理プラントの作業員に対して不快な性質を示さない。」
　
（刊１−３）「【００４３】　
　
本発明に係るさらなる態様は、屠殺前及び／又は後、直ちに殺菌剤水溶液を家禽自体へ適用或いは接触させることを含む。家禽表面の細菌を絶滅するに適当な接触時間を与えた後、次に家禽を余分な殺菌剤と家禽自体の露出表面から殺菌された微生物群を取り除くために洗い流せる。
　
（刊１−４）「特許請求の範囲
１　
家禽の処理において
該処理で生じた屠体及び／又は家禽の他の部分のハロゲンベースの殺菌剤での改良であって：
（Ｉ）１又はそれ以上の活性ハロゲン種の殺菌剤水溶液で、この溶液は、(a)臭素、塩素、塩化臭素或いはそれらの２又は３種、及び(b)スルファミン酸アニオンの水可溶性源の水性媒体での誘導体である；又は
（II）
１又はそれ以上の活性ハロゲン種殺菌剤水溶液で、この溶液は、ハロゲン原子の一つが塩素原子で他は塩素又は臭素原子、各アルキル基が、それぞれ１〜約４の炭素原子を含む、少なくとも一つの１，３−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインの水性媒体での誘導体である
（III）１又はそれ以上の活性ハロゲン種殺菌剤水溶液で、この溶液は、アルキル基の一つがメチル基であり、他のアルキル基が１〜約４の炭素原子を含む、少なくとも一つの１，３−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントインの水性媒体での誘導体である；又は、
（IV）（Ｉ）、（II）、及び（III）の二つ又はそれ以上からなる。
・・・
５　水溶液が、
アルキル基がそれぞれ１〜約４の炭素原子を含む、少なくとも一つのＮ，Ｎ’−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントイン水性媒体での誘導体
・・・」
　
第５　刊行物１に記載された発明
　上記刊行物１には、摘示（刊１−４）のとおりの記載がある。
　このうち、並列的に記載された殺菌剤水溶液（II）を選択するならば、
「
家禽の処理において、該処理で使用する殺菌設備、器具、装置及び／又は水、及び／又は該処理で生じた屠体及び／又は家禽の他の部分のハロゲンベースの殺菌剤での改良であって：１又はそれ以上の活性ハロゲン種殺菌剤水溶液で、この溶液は、ハロゲン原子の一つが塩素原子で他は塩素又は臭素原子、各アルキル基は、それぞれ１〜約４の炭素原子を含む、少なくとも一つの１，３−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインの水性媒体での誘導体である
　そして、同じ摘示（刊１−４）には、次の記載もある。
「５　水溶液が、
アルキル基がそれぞれ１〜約４の炭素原子を含む、少なくとも一つのＮ，Ｎ’−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントイン水性媒体での誘導体
　この記載を加味すれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
「家禽の処理において、該処理で生じた屠体及び／又は家禽の他の部分のハロゲンベースの殺菌剤での改良であって：
１又はそれ以上の活性ハロゲン種殺菌剤水溶液で、この溶液は、アルキル基がそれぞれ１〜４の炭素原子を含む、少なくとも一つのＮ,Ｎ'−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントイン水性媒体での誘導体である」
　
第６　対比
１．本願発明は、前記第２のとおりであるところ、形式的に、
「ａ）・・・；または
　ｂ）・・・；または
　ｃ）・・・；または
　ｄ）ａ）、ｂ）およびｃ）の任意の２つもしくは３つ全部を行うこと
を含んでなる、・・・方法。」と、各発明特定事項ａ）、ｂ）、ｃ）及びｄ）が、接続詞「または」で並列的に結ばれた選択肢として記載されているから、本願発明は、１つの態様として、発明特定事項ａ）のみからなる方法を含むものである。
　したがって、次の発明（以下、「本願発明ａ」という。）は、本願発明であるということができる。
　
「ａ）少なくとも（ｉ）水と（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ’−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントインを一緒に混合することから形成される殺菌剤溶液と、動物の外表面を、生きている間に少なくとも１回接触させること（上記の接触は動物を屠殺する過程で、放血により屠殺する前に少なくとも１回行われる）；を含んでなる、食肉および／または食肉製品として消費するために四足食肉動物を処理する方法」
　
２．引用発明に関し、刊行物１には、摘示（刊１−３）のとおり、
　「
本発明に係るさらなる態様は、屠殺前及び／又は後、直ちに殺菌剤水溶液を家禽自体へ適用或いは接触させることを含む。
　これによれば、引用発明の態様として、殺菌剤水溶液である「アルキル基がそれぞれ１〜約４の炭素原子を含む、少なくとも一つのＮ，Ｎ’−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントイン水性媒体での誘導体」を、屠殺後の屠体及び／又は家禽の他の部分に適用或いは接触させる態様のみにとどまらず、屠殺前の、すなわち、家禽が「生きている間に」家禽自体に直に適用或いは接触させる態様までも想定されているということができる。
　ここで、同じ摘示（刊１−３）にある「
家禽表面の細菌を絶滅するに適当な接触時間を与えた後、次に家禽を余分な殺菌剤と家禽自体の露出表面から殺菌された微生物群を取り除くために洗い流せる。
家禽の外表面
　そうすると、引用発明は、殺菌剤水溶液の適用対象箇所が、動物の「外表面」である点で、本願発明ａに係る「殺菌剤溶液と、
動物の外表面
（なお、本願発明ａの「動物の外表面を、生きている間に少なくとも１回接触させること（上記の接触は動物を屠殺する過程で、放血により屠殺する前に少なくとも１回行われる）」における括弧書き「（上記の接触は動物を屠殺する過程で、放血により屠殺する前に少なくとも１回行われる）」は、その直前の「生きている間に少なくとも１回接触させること」という事項を換言して説明しているにすぎないと解される。）
　してみれば、引用発明においても、殺菌剤水溶液を、屠殺前、直ちに家禽自体へ適用或いは接触させる態様があるから、本願発明ａの「動物の外表面を、生きている間に少なくとも１回接触させること（上記の接触は動物を屠殺する過程で、放血により屠殺する前に少なくとも１回行われる）」という事項は、本願発明ａと引用発明との間の実質的な相違点とはならない。
　
３．以上から、本願発明ａと引用発明との間には、次の一致点・相違点があるということができる。
　
（一致点）：
「ａ）少なくとも（ｉ）水と（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ’−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントインを一緒に混合することから形成される殺菌剤溶液と、動物の外表面を、生きている間に少なくとも１回接触させること（上記の接触は食肉動物を屠殺する過程で、放血により屠殺する前に少なくとも１回行われる）；を含んでなる、動物を処理する方法。」
　
（相違点）
　動物が、本願発明ａでは「食肉および／または食肉製品として消費するため」の「四足食肉動物」であるのに対し、引用発明１では「家禽」である点。（以下、「相違点」という。）
　
第７　判断
１．相違点に係る構成について
ア　牛や豚などの四足動物は、家禽と共に食肉動物の範疇に入ることは広く知られている。
　そして、食肉とするためには、生きた動物を屠殺して枝肉とし食肉とする処理工程が、牛や豚などの四足動物、及び家禽において、共通して必要であることは明らかである。
　加えて、食肉とする場合に、考慮すべき有害となる微生物は、牛や豚などの四足動物と家禽とで共通しており、少なくとも屠殺の前後いずれかで殺菌剤を用いる処理工程が必要である点でも四足動物と家禽とで共通している。
（なお、必要であれば、次を参照のこと。
・有害となる微生物が共通していることに関し、昭和６３年（１９８８年）１月発行の「感染症学雑誌」第６２巻第１号１７頁の記載
「緒言
　ヒトの下痢症の原因菌であるCampylobacter jejuniあるいはCampylobacter coliは
ウシ、ブタ、ヒツジ、ニワトリ
・処理工程が共通していることに関し、「特開２００４−３２９１７９号公報」の記載
「【０００２】
【従来の技術】
牛、馬、豚、羊、鳥等食用動物を屠殺して、毛皮・内臓などを除いた中抜き屠体は、一般に内部温度を４℃以下に冷蔵し又は冷凍されて保存される。例えば鳥の場合、屠殺、放血、脱毛、内臓取り出し、予冷、冷却、解体、冷蔵等の各処理工程後に、商品流通過程に載る。その他牛、馬、豚、羊等も同様の工程が採られている。このような処理の際、中抜き屠体に微生物、細菌類が増殖して品質が低下することがあるため、これを防止するための処理が求められている。」）　
　
イ　そうすると、家禽の食肉加工処理における殺菌剤溶液による処理工程を、牛や豚などの四足動物の食肉加工処理に適用してみることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
ウ　よって、相違点に係る構成は、当業者が容易になし得るところである。
　
エ　ここで、本願発明が発明特定事項ｂ）〜ｄ）をも有する点は、本願発明である本願発明ａと引用発明との間の前記ア〜ウの判断を左右するものではない。
　なぜならば、本願発明ａは、前記第６の１．のとおり、そもそも本願発明の１つの態様として包含されるものであり、発明特定事項ｂ）〜ｄ）は、発明特定事項ａ）と、接続詞「または」で並列的に結ばれた選択肢にすぎないという関係にあるからである。
　そして、技術内容的に確認しても、本願発明は、屠殺前の動物から肉製品を得るまでの一連の製造工程を、屠殺前の生きている間の工程、屠殺後の枝肉の段階の工程、生肉および／または加工肉として製品化した段階の工程の３つに分け、その各々に対応する処理として、発明特定事項ａ），ｂ），ｃ）を特定するものなので、その発明特定事項ａ）〜ｃ）は、対象となる動物こそ共通であるが、各々、独立した別個の工程の処理として、相互に影響するべき内容のものではないということができるからである。発明特定事項ｄ）は、ａ）〜ｃ）の工程の任意の２以上を組み合わせた態様にすぎない。
　
２．本願発明ａの効果について
　本願明細書の記載に照らし、本願発明ａの効果が、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測されるところを越えて優れているものであるとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書（平成２４年１月１２日付け手続補正書）において、次のとおり主張する。
「引用文献１には四足食肉動物にＢＣＤＭＨを使用することは何ら記載も示唆もされておらず、また、（ｉｉ）家禽と四足動物は異なる食感を有しタンパク質脂質比のような異なる組成を有することが公知であり、また、（ｉｉｉ）塩素生成殺菌剤は家禽肉の表面に明らかな損傷をもたらすことなく牛の表面に明らかな損傷をもたらす。即ち、牛と家禽を同じ濃度のＣｌ２生成殺菌剤を生成する塩素生成殺菌剤に同様の期間暴露することにより、家禽肉の表面に明らかな損傷をもたらすことなく牛の表面に明らかな損傷をもたらす。このような損傷の差異は、少なくとも部分的には、牛は家禽よりも脂質含量が低いという脂質含量の違いにより引きおこされるものであると考えられる。かかる事実を示す実験結果を以下に示す。
「
鶏の足肉及びモモ肉
牛モモ肉
　前記主張の根拠となった実験結果は、「鶏の足肉及びモモ肉」及び「牛モモ肉」という生の食肉片を使用したものであるから、タンパク質脂質比が異なる組成であることが影響すること、それにより家禽と四足動物が異なる食感を有することは、直ちに否定するものではない。
　しかし、本願発明ａと引用発明１に係る処理の対象は、屠殺後に解体されて食肉片となったものではなく、屠殺前の生きている状態の食肉動物であるから、生きている状態で奏される効果を主張するものでない以上、本願発明ａの効果として採用することはできない。
　
３．小活
　以上のとおりであるから、本願発明ａは、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明は、その一つの態様として本願発明ａを含むものであるから、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。