【事件の表示】
　特許第３１９２２７７号「コンクリート柱」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９２２７７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１９２２７７号に係る出願は、平成５年５月１４日の出願であって、平成１３年５月２５日に特許の設定登録がなされ、その後、坂爪秋夫から特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、平成１４年６月１８日に訂正請求がなされたが、再度取消理由が通知され、平成１４年９月６日に新たな訂正請求がなされ、平成１４年６月１８日付け訂正請求は、取り下げられたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲を、下記のように訂正する。
【請求項１】　略円筒状の鉄筋コンクリートの軸方向の鉄筋の横断面の総面積（ＳＳ）、弾性率（ＥS ）に対し、強化繊維の横断面の総面積（ＳR ）、弾性率（ＥＲ ）が
  ０．０７５≦ＥR ・ＳR ／ＥS ・ＳS ≦０．５４
の関係式を満たす、強化繊維シートを前記コンクリート柱の表面に巻き付け、その巻き付け前又は巻き付け後に強化繊維に含浸した熱硬化性樹脂を硬化してなる繊維強化複合樹脂材料の補強層を、前記鉄筋コンクリートの外表面の周囲にその軸方向に強化繊維を配向させて設け、前記繊維強化複合樹脂材料の補強層が、前記コンクリート柱の埋め込み時のグランドレベルに対し、深さ方向に３０ｃｍ以上から高さ方向に５００ｃｍ以上の範囲に亙ることを特徴とする、固定端である前記グランドレベルから７ｍの位置の変位が４００ｍｍになるまで撓ませた後の除荷後の７ｍの位置の残留撓み量が１００ｍｍ以下である電柱用コンクリート柱。
　訂正事項ｂ：特許掲載公報第３欄第１７行〜第２７行を
「略円筒状の鉄筋コンクリートの軸方向の・・・・・ことを特徴とするコンクリート柱である。」を「略円筒状の鉄筋コンクリートの軸方向の鉄筋の横断面の総面積（ＳＳ）、弾性率（ＥS ）に対し、強化繊維の横断面の総面積（ＳR ）、弾性率（ＥＲ ）が
　０．０７５≦ＥR ・ＳR ／ＥS ・ＳS ≦０．５４
の関係式を満たす、強化繊維シートを前記コンクリート柱の表面に巻き付け、その巻き付け前又は巻き付け後に強化繊維に含浸した熱硬化性樹脂を硬化してなる繊維強化複合樹脂材料の補強層を、前記鉄筋コンクリートの外表面の周囲にその軸方向に強化繊維を配向させて設け、前記繊維強化複合樹脂材料の補強層が、前記コンクリート柱の埋め込み時のグランドレベルに対し、深さ方向に３０ｃｍ以上から高さ方向に５００ｃｍ以上の範囲に亙ることを特徴とする、固定端である前記グランドレベルから７ｍの位置の変位が４００ｍｍになるまで撓ませた後の除荷後の７ｍの位置の残留撓み量が１００ｍｍ以下である電柱用コンクリート柱である。」に訂正する。
　訂正事項ｃ：特許掲載公報第９欄第４９行「０．０６＜ＥR ・ＳR ／ＥS ・ＳS ＜３．０」を「０．０７５≦ＥR ・ＳR ／ＥS ・ＳS ≦０．５４」に訂正する。
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｂ、ｃに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項においてさらに準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　  　
４．異議の申立てについての判断
（１）本件訂正後発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正後発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】　略円筒状の鉄筋コンクリートの軸方向の鉄筋の横断面の総面積（ＳＳ）、弾性率（ＥS ）に対し、強化繊維の横断面の総面積（ＳR ）、弾性率（ＥＲ ）が
  ０．０７５≦ＥR ・ＳR ／ＥS ・ＳS ≦０．５４
の関係式を満たす、強化繊維シートを前記コンクリート柱の表面に巻き付け、その巻き付け前又は巻き付け後に強化繊維に含浸した熱硬化性樹脂を硬化してなる繊維強化複合樹脂材料の補強層を、前記鉄筋コンクリートの外表面の周囲にその軸方向に強化繊維を配向させて設け、前記繊維強化複合樹脂材料の補強層が、前記コンクリート柱の埋め込み時のグランドレベルに対し、深さ方向に３０ｃｍ以上から高さ方向に５００ｃｍ以上の範囲に亙ることを特徴とする、固定端である前記グランドレベルから７ｍの位置の変位が４００ｍｍになるまで撓ませた後の除荷後の７ｍの位置の残留撓み量が１００ｍｍ以下である電柱用コンクリート柱。
（２）申立ての理由の概要
　申立人坂爪秋夫は、本件の出願前に公知であった甲第１号証（「日本建築学会大会学術講演梗概集（関東）昭和６３年１０月　第２１１３１号」）、甲第２号証（「日本建築学会大会学術講演梗概集（関東）昭和６３年１０月　第２１１３０号」）、甲第３号証（特開昭６１−１６２６７４号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、また、本件特許明細書の請求の範囲には、詳細な説明に記載したものと異なる記載及び、不明確な記載があるから特許法第３６条第５項第１号、第２号に適合せず、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
（３）特許法第３６条第５項第１号、第２号に関して
　申立人指摘の「 ０．０６＜ＥR ・ＳR ／ＥS ・ＳS ＜３．０」、「高さ方向に１００ｃｍ以上」については、いずれも、平成１４年９月６日付け訂正請求によって訂正され、詳細な説明に記載したものとなるとともに、明確となった。
（４）特許法第２９条第２項に関して
（４−１）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、８２１頁左欄８〜３２行、８２２頁右欄３．結びの記載及び図−１，表−１，表−２を参照すると、「略円筒状の鉄筋コンクリートの軸方向の鉄筋の横断面の総面積（ＳＳ）、弾性率（ＥS ）に対し、強化繊維の横断面の総面積（ＳR ）、弾性率（ＥＲ ）が、ＥR ・ＳR ／ＥS ・ＳS 　＝１．５４７の関係式を満たす繊維強化複合樹脂材料の補強層を、前記鉄筋コンクリートの外表面の周囲にその軸方向に強化繊維を配向させて設け、単純ばりとしての曲げ性を増大させたコンクリート部材」が記載されている。
　甲第２号証には、８１９頁左欄の記載及び図−１，表−１を参照すると、「角柱状の鉄筋コンクリートの軸方向の鉄筋の横断面の総面積（ＳＳ）、弾性率（ＥS ）に対し、強化繊維の横断面の総面積（ＳR ）、弾性率（ＥＲ ）が、ＥR ・ＳR ／ＥS ・ＳS 　＝０．１０６の関係式を満たす繊維強化複合樹脂材料の補強層を、前記鉄筋コンクリートの外表面に強化繊維を一方向に配向させて設け、単純ばりとしての曲げ性を増大させたコンクリート部材」が記載されている。
　甲第３号証には、特許請求の範囲第１項、第２頁右下欄第１４〜１８行、第４頁左上欄第２〜７行、同第１１〜１６行、第５頁左上欄第１０〜１３行の記載及び第１、２図を参照すると、「円筒形の強化コンクリートの外表面の周囲にガラス、ポリアミド、カーボン又は金属の繊維で補強された樹脂からなるスリーブを、０．３〜３ｍ（標準長さは２ｍ）の長さで、半分が地下、半分が地上となるように設け、電柱とスリーブの隙間に流動性の硬化性組成物を充填してコアを形成し、電柱、コア、スリーブを集成体とすることによって修理した強化コンクリート製の電柱」が記載されていると認められる。
（４−２）対比・判断　
　訂正後発明と、甲第３号証に記載された発明とを比較すると、甲第３号証に記載された発明の「ガラス、ポリアミド、カーボン又は金属の繊維で補強された樹脂からなるスリーブ（及び硬化性組成物）」、「強化コンクリート製の電柱」は、各々、訂正後発明の「繊維強化複合樹脂材料の補強層」、「電柱用コンクリート柱」に相当し、鉄筋コンクリート製の電柱は、例をあげるまでもなく周知であるから、甲第３号証に記載された発明の「円筒形の強化コンクリート」は、訂正後発明の「略円筒状の鉄筋コンクリート」に対応し、甲第３号証に記載された発明のように「スリーブを、０．３〜３ｍ（標準長さは２ｍ）の長さで、半分が地下、半分が地上となるように設け」れば、「補強層が、コンクリート柱の埋め込み時のグランドレベルに対し、深さ方向に３０ｃｍ以上から高さ方向に１５０ｃｍの範囲に亙ること」になるから、両者は、略円筒状の鉄筋コンクリートの外表面の周囲に繊維強化複合樹脂材料の補強層を設け、繊維強化複合樹脂材料の補強層が、コンクリート柱の埋め込み時のグランドレベルに対し、深さ方向に３０ｃｍ以上から高さ方向に１５０ｃｍの範囲に亙る電柱用コンクリート柱の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．訂正後発明では、略円筒状の鉄筋コンクリートの軸方向の鉄筋の横断面の総面積（ＳS ）、弾性率（ＥS ）に対し、強化繊維の横断面の総面積（ＳR ）、弾性率（ＥR ）が ０．０７５≦ＥR ・ＳR ／ＥS ・ＳS ≦０．５４の関係式を満たす、強化繊維シートをコンクリート柱の表面に巻き付け、その巻き付け前又は巻き付け後に強化繊維に含浸した熱硬化性樹脂を硬化してなる繊維強化複合樹脂材料の補強層を、鉄筋コンクリートの外表面の周囲にその軸方向に強化繊維を配向させて設け、繊維強化複合樹脂材料の補強層が、コンクリート柱の埋め込み時のグランドレベルに対し、深さ方向に３０ｃｍ以上から高さ方向に１５０ｃｍの範囲に亙って、固定端であるグランドレベルから７ｍの位置の変位が４００ｍｍになるまで撓ませた後の除荷後の７ｍの位置の残留撓み量が１００ｍｍ以下であるのに対し、甲第３号証に記載された発明では、繊維強化複合樹脂材料の補強層が、コンクリート柱の埋め込み時のグランドレベルに対し、深さ方向に３０ｃｍ以上から高さ方向に１５０ｃｍの範囲に亙って設けられているが、その他の構成を有していない点。
　そこで、甲第１，２号証に記載された発明をみると、甲第１，２号証に記載された発明はいずれも、電柱用コンクリート柱ではなく、繊維強化複合樹脂材料の補強層は、強化繊維シートをコンクリート柱の表面に巻き付け、その巻き付け前又は巻き付け後に強化繊維に含浸した熱硬化性樹脂を硬化してなる点及び、繊維強化複合樹脂材料の補強層が、コンクリート柱の埋め込み時のグランドレベルに対し、深さ方向に３０ｃｍ以上から高さ方向に５００ｃｍ以上の範囲に亙ることという構成も有しておらず、固定端であるグランドレベルから７ｍの位置の変位が４００ｍｍになるまで撓ませた後の除荷後の７ｍの位置の残留撓み量が１００ｍｍ以下であるようにもなっておらず、示唆もされておらず、かつこれらの構成は周知技術でもない。そして、訂正後発明は、当該構成によって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１８日（２００２．９．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１９２２７７号の明細書を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ａのように、また、訂正事項ａに関連してなされた明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ｂ、ｃのように訂正する。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲を、下記のように訂正する。
　【請求項１】　略円筒状の鉄筋コンクリートの軸方向の鉄筋の横断面の総面積（ＳＳ）、弾性率（ＥＳ）に対し、強化繊維の横断面の総面積（ＳＲ）、弾性率（ＥＲ）が
　　０．０７５≦ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ≦０．５４
の関係式を満たす、強化繊維シートを前記コンクリート柱の表面に巻き付け、その巻き付け前又は巻き付け後に強化繊維に含浸した熱硬化性樹脂を硬化してなる繊維強化複合樹脂材料の補強層を、前記鉄筋コンクリートの外表面の周囲にその軸方向に強化繊維を配向させて設け、前記繊維強化複合樹脂材料の補強層が、前記コンクリート柱の埋め込み時のグランドレベルに対し、深さ方向に３０ｃｍ以上から高さ方向に５００ｃｍ以上の範囲に亙ることを特徴とする、固定端である前記グランドレベルから７ｍの位置の変位が４００ｍｍになるまで撓ませた後の除荷後の７ｍの位置の残留撓み量が１００ｍｍ以下である電柱用コンクリート柱。
　訂正事項ｂ：特許掲載公報第３欄第１７行〜第２７行を
「略円筒状の鉄筋コンクリートの軸方向の・・・・・ことを特徴とするコンクリート柱である。」を「略円筒状の鉄筋コンクリートの軸方向の鉄筋の横断面の総面積（ＳＳ）、弾性率（ＥＳ）に対し、強化繊維の横断面の総面積（ＳＲ）、弾性率（ＥＲ）が
　　０．０７５≦ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ≦０．５４
の関係式を満たす、強化繊維シートを前記コンクリート柱の表面に巻き付け、その巻き付け前又は巻き付け後に強化繊維に含浸した熱硬化性樹脂を硬化してなる繊維強化複合樹脂材料の補強層を、前記鉄筋コンクリートの外表面の周囲にその軸方向に強化繊維を配向させて設け、前記繊維強化複合樹脂材料の補強層が、前記コンクリート柱の埋め込み時のグランドレベルに対し、深さ方向に３０ｃｍ以上から高さ方向に５００ｃｍ以上の範囲に亙ることを特徴とする、固定端である前記グランドレベルから７ｍの位置の変位が４００ｍｍになるまで撓ませた後の除荷後の７ｍの位置の残留撓み量が１００ｍｍ以下である電柱用コンクリート柱である。」に訂正する。
　訂正事項ｃ：特許掲載公報第９欄第４９行「０．０６＜ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ＜３．０」を「０．０７５≦ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ≦０．５４」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
コンクリート柱
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　略円筒状の鉄筋コンクリートの軸方向の鉄筋の横断面の総面積（ＳＳ）、弾性率（ＥＳ）に対し、強化繊維の横断面の総面積（ＳＲ）、弾性率（ＥＲ）が
　　
０．０７５≦ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ≦０．５４
の関係式を満たす
、強化繊維シートを前記鉄筋コンクリートの表面に巻き付け、その巻き付け前又は巻き付け後に強化繊維に含浸した熱硬化性樹脂を硬化してなる
５００ｃｍ
固定端である前記グランドレベルから７ｍ位置の変位が４００ｍｍになるまで撓ませた後の除荷後の７ｍ位置の残留撓み量が１００ｍｍ以下である電柱用
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電柱などのコンクリート柱に関し、特に弾性を向上したコンクリート柱に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　現今では、市街地の配電用、電車の給電用などを初めとして多くの電柱に、コンクリート柱が使用されている。このコンクリート柱は、一般的に、略円筒形に編んだ鉄筋のカゴを芯にして遠心鋳造法によりその内側及び外側にコンクリートを打った、鉄筋コンクリート製中空円筒体構造に形成されている。
　【０００３】
　ところで、例えば道路上のコンクリート柱に通過する車が衝突したとき、コンクリート柱は撓んだ後、弾性により元の鉛直姿勢に戻るが、衝撃が強く撓みが大きい場合には、中の鉄筋が高々０．２％程度の伸びで塑性変形してしまうため、コンクリート柱が元の姿勢まで復元せず変形したままになる。
　【０００４】
　このため変形したコンクリート柱が交通の障害になり、危険であるという問題があった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　このようなことから、中の鉄筋の塑性変形を生じるような大きな撓みが発生しても、弾性により元の鉛直姿勢に復元して、車や電車等の交通の障害や周囲の危険を生じることのない、弾性を向上したコンクリート柱が望まれているが、このような特性を具備したコンクリート柱は未だ提案されていない。
　【０００６】
　従って本発明の目的は、簡単な構成で弾性を向上したコンクリート柱を提供することである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は本発明に係るコンクリート柱にて達成される。要約すれば本発明は、略円筒状の鉄筋コンクリートの軸方向の鉄筋の横断面の総面積（ＳＳ）、弾性率（ＥＳ）に対し、強化繊維の横断面の総面積（ＳＲ）、弾性率（ＥＲ）が
　　
０．０７５≦ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ≦０．５４
の関係式を満たす
、強化繊維シートを前記鉄筋コンクリートの表面に巻き付け、その巻き付け前又は巻き付け後に強化繊維に含浸した熱硬化性樹脂を硬化してなる
５００ｃｍ
固定端である前記グランドレベルから７ｍ位置の変位が４００ｍｍになるまで撓ませた後の除荷後の７ｍ位置の残留撓み量が１００ｍｍ以下である電柱用
　【０００８】
　【実施例】
　図１は本発明のコンクリート柱の一実施例を示す横断面図、図２は同じくコンクリート柱の正面図、図３は図１〜図２のコンクリート柱に設けた補強層の部分を拡大して示す斜視図である。
　【０００９】
　図１及び図２に示すように、コンクリート柱９は、略円筒状に編んだ鉄筋のカゴを芯にして遠心鋳造法によりその内側及び外側にコンクリートを打った、鉄筋コンクリート製中空円筒体になっており、その下部を地面１２中に埋設して地上に鉛直に設置される。コンクリート柱９の設置に際し、コンクリート柱９の地面１２中への埋設部９ａの周囲にコンクリート１３を打って、コンクリート１３による固めが行なわれる。
　【００１０】
　本実施例では、コンクリート柱９は電柱を示しており、例えば長さ１０ｍ、外径３５ｃｍのストレート円筒形状を有しており、埋設部９ａは１７０ｃｍとされる。
　【００１１】
　本発明によれば、コンクリート柱９は、弾性を向上させるために、地面１２の表面レベル（グランドレベル）を中心とした上下の部分の周囲に、強化繊維４をコンクリート柱９の軸方向に配向した繊維強化樹脂複合材料の補強層１１を設けている。
　【００１２】
　本発明者等は、高弾性のコンクリート柱を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、コンクリート柱が鉄筋コンクリート単独のままでは、約０．１５％程度の伸びで弾性を失ってしまうのに対し、例えば炭素繊維では１．５％程度の伸びまで弾性体として作用する高い弾性を示すので、これを強化繊維とした繊維強化樹脂複合材料によりコンクリート柱を補強してやれば、コンクリート柱の弾性を向上することができ、中の鉄筋の塑性変形を生じるような大きな撓みが発生しても、弾性により元の鉛直姿勢に復元するようにすることができることを見出した。
　【００１３】
　そこで、本発明では、コンクリート柱９のグランドレベルを中心とした部分の周囲に、炭素繊維等の弾性の高い強化繊維４を使用した繊維強化樹脂複合材料の補強層１１を、強化繊維の配向方向をコンクリート柱９の軸方向に一致させて設けた。
　【００１４】
　上記のような繊維強化複合樹脂材料の補強層１１をコンクリート柱９に施すために、次のような一方向配列強化繊維シートを使用すればよい。
　【００１５】
　図５は、本発明において繊維強化複合樹脂材料の補強層１１の施工に使用する一方向配列強化繊維シートの一例を示す断面図である。この一方向配列強化繊維シート１は、支持体シート２上に接着剤層３を設けて、シート２上に接着剤層３を介して強化繊維４を一方向に配列してなっている。強化繊維シート１の詳しい説明については後述する。
　【００１６】
　図３に示すように、この強化繊維シート１の強化繊維４の配列方向をコンクリート柱９の軸方向に一致させて、強化繊維シート１をコンクリート柱９の所要箇所の表面に巻き付け、その巻き付け前又は巻き付け後に強化繊維４に含浸した熱硬化性樹脂を硬化して、強化繊維シート１を繊維強化複合樹脂材料となすことにより、繊維強化複合樹脂材料の補強層１１をコンクリート柱９に施すことができる。
　【００１７】
　本発明者等の実験の結果、繊維強化複合材料の補強層１１による補強により、鉄筋の塑性変形を生じる伸びを上回る大きな伸びまでコンクリート柱９に弾性を持たせるためには、コンクリート柱９の鉄筋コンクリートの軸方向の鉄筋１１の横断面の総面積ＳＳ、その弾性率ＥＳに対し、強化繊維の横断面の総面積（ＳＲ）、弾性率（ＥＲ）が
　　０．０６＜ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ＜３．０
の関係式を満たすようになっていることが必要である。
　【００１８】
　ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ≦０．０６では、コンクリート柱の復元力が小さく、永久撓みを残したまま、基の形状に復元しない。又３．０≦ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳでは、剛性が高すぎて、大きな撓みを与えると、コンクリート柱が圧縮側に破壊する。
　【００１９】
　繊維強化複合樹脂材料の補強層１１による補強を施す範囲は、車などの衝突時に弾性を確保するためには、コンクリート柱９のグランドレベルから深さ方向に３０ｃｍ以上、高さ方向に１００ｃｍ以上の範囲内に亙ることが少なくとも必要である。勿論、コンクリート柱９の使用場所との関係から、必要ならば全長に亙って設けることもできる。
　【００２０】
　又その繊維強化複合樹脂材料の補強層１１の形成は、コンクリート柱９の設置前に予め設けておいても、コンクリート柱９の設置後に後から設けても、いずれでも良いのは言うまでもない。
　【００２１】
　なお、補強層１１の保護及び剥離を防止するために、強化繊維の配列方向をコンクリート柱９の周方向として補強層１１上に同様な繊維強化複合樹脂材料の補強層を設けることもできる。
　【００２２】
　本発明では、上述したように、コンクリート柱９に繊維強化複合樹脂材料の補強層１１を設けるために、支持体シート２上に接着剤層３を介して強化繊維４を一方向に配列した一方向強化繊維シート１を使用する。
　【００２３】
　この強化繊維シート１の支持体シート２には、スクリムクロス、ガラスクロス、離型紙、ナイロンフィルム等が使用される。このうち、シート２に上記スクリムクロス、ガラスクロス等を使用したものでは、熱硬化性樹脂をシート２側から強化繊維４に含浸することができるようになっている。支持体シート２の厚みは、可撓性を有し且つ強化繊維４を支持可能な観点から、１〜５００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度とされる。
　【００２４】
　接着剤層３を形成する接着剤は、原則として支持体シート２上に強化繊維４を少なくとも一時的に接着できるものならば何でもよいが、熱硬化性樹脂との相溶性の良い樹脂を使用することが好ましく、例えば熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂を使用するときには、エポキシ系の接着剤を用いることがよい。接着剤層３の厚みは、強化繊維４を一時的に接着できればよいことから、１〜５００μｍ、好ましくは１０〜３０μｍとされる。
　【００２５】
　強化繊維シート１の一方向配列の強化繊維４は、そのフィラメントを多数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート２上に接着剤層３を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、支持体２上に設けられる。繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、そのフィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、支持体シート２上に接着剤層３を介して一方向に配列して接着され、かくして所望の強化繊維シート１が得られる。
　【００２６】
　この場合、繊維束同士を密に並べることも、互に間隔を開けて疎に並べることもできる。又繊維束は、フィラメントの開繊を行ったものでも、行なわないものでも、どちらでもよい。繊維束の押し潰しの程度は、これによって配列した強化繊維４に得たい層厚にもよるが、炭素繊維の場合を示すと、直径５〜１５μｍのフィラメントを１２０００本程度収束した繊維束のとき、これを横方向の幅５ｍｍ程度になるように押し潰すことが一例として挙げられる。
　【００２７】
　強化繊維４に含浸する熱硬化性樹脂としては、エポキシ、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、ウレタン等の熱硬化性樹脂を使用することができる。特に熱硬化性樹脂の硬化剤や硬化促進剤を調整することにより常温で硬化するようにした室温硬化型樹脂が、好適に使用することができる。通常の熱硬化性樹脂を使用した場合は、コンクリート柱に巻き付けた強化繊維シートを加熱することにより、強化繊維に含浸した熱硬化性樹脂を硬化する必要があるが、室温硬化型樹脂によれば、これを強化繊維に含浸した強化繊維シートをコンクリート柱に巻き付けたまま放置しておくことにより、熱硬化性樹脂を硬化することができるので、既設のコンクリート柱に後から繊維強化樹脂複合材料の補強層を設ける場合に、施工性良く実施できる。
　【００２８】
　強化繊維４への熱硬化性樹脂の含浸は、コンクリート柱に強化繊維シート１を巻き付ける前又は巻き付けた後のいずれでもよい。巻き付け後に熱硬化性樹脂を含浸する場合は、強化繊維シート１の支持体シート２として、前述したように、スクリムクロス、ガラスクロス等の樹脂浸透性のシートを用いればよい。
　【００２９】
　本発明によれば、強化繊維シート１による繊維強化複合樹脂材料の補強層１１の施工は、次のように行われる。
　【００３０】
　即ち、図６に示すように、コンクリート柱９のグランドレベルを中心とした所要範囲の表面に熱硬化性樹脂５を例えば１００μｍ程度の厚みに塗布し、次いで強化繊維４の配列方向を柱１０の軸方向に一致させて強化繊維シート１を１枚又は複数枚巻き付け、そして押付けることにより強化繊維４に熱硬化性樹脂５を含浸させる。この場合、先に巻回したシート１上に次のシート１を巻回する際に、先のシート１の支持体シート２上に更に熱硬化性樹脂を塗布してもよい。次いでハンドローラ等で熱硬化性樹脂の含浸操作を更に行なった後、その上に押えテープを巻回するなどしてカバーを行なう。その後、強化繊維シート１を加熱して、又は室温硬化型の熱硬化性樹脂を使用した場合には強化繊維シート１をそのまま放置して、強化繊維４に含浸した熱硬化性樹脂を硬化し、強化繊維シート１を繊維強化複合樹脂材料となせばよい。これによりコンクリート柱９に繊維強化複合樹脂材料による補強層１１が施工される。
　【００３１】
　或いは、ローラ、刷毛、吹き付け等の適宜な塗布手段により、強化繊維シート１上の強化繊維４に熱硬化性樹脂を塗布して含浸した後、図７に示すように、コンクリート柱９のグランドレベルを中心とした所要範囲の表面上に強化繊維シート１を強化繊維４を柱１０側にして、強化繊維４の配列方向を考慮しながら１枚又は複数枚巻き付ける。その後は上記と同様にして、カバーを行ない、熱硬化性樹脂を硬化して、シート１を繊維強化複合樹脂材料に為せばよい。
　【００３２】
　更には、次のようにすることもできる。強化繊維シート１として支持体シート２が樹脂浸透性のものを使用する。図８に示すように、先ず、コンクリート柱９の所要箇所の表面上にプライマー６として熱硬化性樹脂と同形の樹脂を塗布し、その上から強化繊維シート１を強化繊維４の配列方向を考慮しながら１枚又は複数枚巻き付け、その後、最外層のシート１の支持体シート２上からローラ等により熱硬化性樹脂５を含浸させるようにする。その後は上記と同様にして、カバーを行ない、熱硬化性樹脂を硬化して、シート１を繊維強化複合樹脂材料に為せばよい。
　【００３３】
　以上では、いずれも、強化繊維シート１は、強化繊維４をコンクリート柱９の側として巻き付けたが、支持体シート２を柱１０側として巻き付けて、繊維強化複合樹脂材料の補強層１１を形成することができる。
　【００３４】
　本発明の具体例について説明する。
　【００３５】
　実施例１〜５及び比較例１〜５
　コンクリート柱９に各種強化繊維の一方向強化繊維シートを用い、繊維強化複合樹脂材料の補強層１１を形成して補強を行い、ＪＩＳ−Ａ５３０９に準拠した曲げ試験を実施した。
　【００３６】
　供試体のコンクリート柱は、１０−３５−Ｎ５０００、即ち長さ１０ｍ、外径３５ｃｍ、設計曲げモーメント（Ｍ）５０００ｋｇｍのストレート円筒形の鉄筋コンクリート柱であった。
　【００３７】
　図４に示すように、コンクリート柱９の基端部から１．７ｍの位置まで（埋没位置相当する）を固定し、固定端から８０５０ｍｍの位置にワイヤーをかけて荷重Ｐを作用させ、片持ちばりの曲げ試験を実施した。
　【００３８】
　固定端から７ｍの位置の変位が４００ｍｍになるまで撓ませた後、除荷して、７ｍの位置の残留撓みδを測定し、残留撓みが１００ｍｍ以下を良好と判定した。
　【００３９】
　強化繊維シートは、強化繊維の配列方向がコンクリート柱９の長手方向に配向するようにして、試験時の固定端（基端部から１．７ｍ。グラウンドレベルに相当する）を挟んで所定範囲の周囲に、熱硬化性樹脂を含浸して貼付け、樹脂を硬化して繊維強化樹脂複合材料の補強層１１を形成した。
　【００４０】
　強化繊維の種類、貼付け量（断面積）、補強範囲及び残留撓みの関係を求めた。
　【００４１】
　　強化繊維の弾性率：ＥＲ，ｋｇｆ／ｃｍ２
　　強化繊維の総断面積：ＳＲ，ｃｍ２
　　使用鉄筋の弾性率：ＥＳ，ｋｇｆ／ｃｍ２（〜２，０００，０００ｋｇｆ／ｃｍ２）
　　使用鉄筋の総断面積：ＳＳ，ｃｍ２（〜６．４ｃｍ２）
として、結果をＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ比で整理した。
　【００４２】
　又補強範囲は固定端より下部（深さ方向）をＬＧ、上部（高さ方向）をＬＡとする。
　【００４３】
　実施例１の施工の詳細について記すと次の通りである。コンクリート柱の固定端位置から下部１ｍ、上部５ｍの範囲を炭素繊維の一方向強化繊維シート（炭素繊維シート）を用いて補強した。
　【００４４】
　炭素繊維シートは、東燃製のフォルカトウシート　ＦＴＳ−Ｃ１−１７を使用し、含浸樹脂はエポキシ樹脂接着剤の東燃製のＦＲレジン　ＦＲ−Ｅ３Ｐを使用した。
　【００４５】
　施工手順は、コンクリート柱の補強範囲に、上記熱硬化性樹脂の主剤と硬化剤を所定割合でミキシングして樹脂を調整した後、約５００ｇ／ｍ２の量で塗布し、次いで炭素繊維シートを繊維配列方向がコンクリート柱の軸方向に配向するように貼付け、樹脂を含浸して接着させた後、養生して硬化させる順序である。炭素繊維シートの貼付け枚数は１枚である。
　【００４６】
　施工後、２０℃以上で１週間養生し、硬化させた後、前記の曲げ試験を実施して、コンクリート柱の残留撓みを測定した。
　【００４７】
　　ＥＲ＝２，３５０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２，　ＳＲ＝１．０６ｃｍ２
　　ＥＳ＝２，０００，０００ｋｇｆ／ｃｍ２，　ＳＳ＝６．４ｃｍ２
で、ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ＝０．１９であった。ＬＧ＝１００ｃｍ、ＬＡ＝５００ｃｍである。
　【００４８】
　実施例２〜５及び比較例１〜５の施工も実施例１に準じた。
　【００４９】
　【表１】
　【００５０】
　表１に示されるように、実施例１〜４では炭素繊維の一方向強化繊維シートを用い、実施例５ではガラス繊維の一方向強化繊維シートを用いて、コンクリート柱のグラウンドレベルの所要箇所に繊維強化複合樹脂材料の補強層を形成し補強したので、曲げ試験後のコンクリート柱の残留撓みが少なく、補強による弾性向上に良好な結果が得られた。
　【００５１】
　これに対し、未補強の比較例１では勿論のこと、比較例２では補強範囲の下部ＬＧ方向範囲が短いため、比較例３ではガラス繊維の平織クロスを用い、ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ比が本発明の範囲を下回ったために、それぞれ曲げ試験後のコンクリート柱の残留撓みが大きく、弾性の向上に満足する効果が得られなかった。又比較例４では一方向炭素繊維シートを用いたが、ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ比が本発明の範囲を上回ったために、曲げ試験の初期撓み３５０ｍｍでコンクリート柱が圧縮破壊し、又比較例５では一方向炭素繊維シートを用いたが、補強範囲の上部ＬＡ方向範囲が短いため、初期撓み３８０ｍｍで補強層が剥離した。
　【００５２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明のコンクリート柱では、略円筒状の鉄筋コンクリートの軸方向の鉄筋の横断面の総面積（ＳＳ）、弾性率（ＥＳ）に対し、強化繊維の横断面の総面積（ＳＲ）、弾性率（ＥＲ）が
　　
０．０７５≦ＥＲ・ＳＲ／ＥＳ・ＳＳ≦０．５４
の関係式を満たす繊維強化複合樹脂材料の補強層を、前記鉄筋コンクリートの外表面の周囲にその軸方向に強化繊維を配向させて設けたので、簡単な構成で弾性を向上したコンクリート柱とすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のコンクリート柱の一実施例を示す横断面図である。
　【図２】
　同じくコンクリート柱の正面図である。
　【図３】
　同じくコンクリート柱に設けた補強層の部分を拡大して示す斜視図である。
　【図４】
　本発明のコンクリート柱の補強効果を調べる試験を説明するための平面図である。
　【図５】
　本発明のコンクリート柱の補強に使用する一方向強化繊維シートを示す断面図である。
　【図６】
　同じく強化繊維シートの貼付け法を示す断面図である。
　【図７】
　同じく強化繊維シートの貼付け法の他の例を示す断面図である。
　【図８】
　同じく強化繊維シートの貼付け法の更に他の例を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１　　一方向強化繊維シート
　２　　支持体シート
　３　　接着剤層
　４　　強化繊維
　９　　コンクリート柱
　９ａ　埋設部
　１０　鉄筋
　１１　補強層
　１２　地面