【事件の表示】
　特許第３４２５１２９号「快削合金材料」の請求項８ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２５１２９号の請求項８ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
  本件請求項１乃至１５に係る発明についての出願は、平成１２年８月２２日（優先日平成１１年９月３日　日本）に特許出願され、平成１５年５月２日にその特許権の設定がなされたものである。
　これに対し、特許異議申立人横田秀昭より請求項８乃至１５に係る発明の特許について特許異議申立てがなされたものである。
　そして、本件請求項１乃至１５に係る発明は、特許明細書の請求項１乃至１５に記載された事項により特定されたものであるところ、その請求項８乃至１５に係る発明（以下、「本件発明８乃至１５」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項８】ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、
前記基質金属相はＦｅを主成分とするＦｅ系マトリックス相として形成されている快削合金材料であって、
Ｓｉ：０．０１〜３質量％未満、Ｍｎ：２質量％以下、Ｃｒ：５〜２５質量％、Ａｌ：０．０１超〜５質量％、Ｔｉ及びＺｒの１種又は２種：下記式１のＸで表して０．０５〜０．５質量％、Ｃ：Ｘを下記式１で表すとき、０．１９Ｘ〜０．２６Ｘ質量％、並びにＳ、Ｓｅ及びＴｅの１種又は２種以上：Ｘを下記式１で、またＺを下記式３で表すとき、下記式２のＹで表して（Ｚ−０．０７）Ｘ〜（Ｚ＋０．０７）Ｘ質量％を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる電磁ステンレスレス鋼として構成されることを特徴とする快削合金材料。
式　　Ｔｉ％＋０．５２Ｚｒ％＝Ｘ・・・式１
　　　Ｓ％＋０．４１Ｓｅ％＋０．２５Ｔｅ％＝Ｙ・・・式２
　　　３２×（Ｃ％／Ｘ−０．１２５）２＝Ｚ・・・式３
【請求項９】ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、
前記基質金属相はＦｅを主成分とするＦｅ系マトリックス相として形成されている快削合金材料であって、
Ｓｉ：０．０１〜３質量％未満、Ｍｎ：２質量％以下、Ｃｒ：５〜２５質量％、Ａｌ：０．０１超〜５質量％、Ｔｉ及びＺｒの１種又は２種：下記式１のＸで表して０．０５〜０．５質量％、Ｃ：Ｘを下記式１で表すとき、０．１９Ｘ〜０．２６Ｘ質量％、並びにＳ、Ｓｅ及びＴｅの１種又は２種以上：Ｘを下記式１で、またＺを下記式３で表すとき、下記式２のＹで表して（Ｚ−０．０７）Ｘ〜（Ｚ＋０．０７）Ｘ質量％を含有し、またＮｉ：２質量％以下、Ｃｕ：２質量％以下、Ｍｏ：２質量％以下、Ｎｂ：１質量％以下及びＶ：１質量％以下の１種又は２種以上を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる電磁ステンレスレス鋼として構成されることを特徴とする快削合金材料。
式　　Ｔｉ％＋０．５２Ｚｒ％＝Ｘ・・・式１
　　　Ｓ％＋０．４１Ｓｅ％＋０．２５Ｔｅ％＝Ｙ・・・式２
　　　３２×（Ｃ％／Ｘ−０．１２５）２＝Ｚ・・・式３
【請求項１０】ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、
前記基質金属相はＦｅを主成分とするＦｅ系マトリックス相として形成されている快削合金材料であって、
Ｓｉ：０．０１〜３質量％未満、Ｍｎ：２質量％以下、Ｃｒ：５〜２５質量％、Ａｌ：０．０１超〜５質量％、Ｔｉ及びＺｒの１種又は２種：下記式１のＸで表して０．０５〜０．５質量％、Ｃ：Ｘを下記式１で表すとき、０．１９Ｘ〜０．２６Ｘ質量％、並びにＳ、Ｓｅ及びＴｅの１種又は２種以上：Ｘを下記式１で、またＺを下記式３で表すとき、下記式２のＹで表して（Ｚ−０．０７）Ｘ〜（Ｚ＋０．０７）Ｘ質量％を含有し、さらにＰｂ：０．１５質量％以下、Ｂ：０．０１質量％以下及びＲＥＭ：０．１質量％以下の１種又は２種以上を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる電磁ステンレスレス鋼として構成されることを特徴とする快削合金材料。
式　　Ｔｉ％＋０．５２Ｚｒ％＝Ｘ・・・式１
　　　Ｓ％＋０．４１Ｓｅ％＋０．２５Ｔｅ％＝Ｙ・・・式２
　　　３２×（Ｃ％／Ｘ−０．１２５）２＝Ｚ・・・式３
【請求項１１】ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が気質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、
前記基質金属相はＦｅを主成分とするＦｅ系マトリックス相として形成されている快削合金材料であって、
Ｓｉ：０．０１〜３質量％未満、Ｍｎ：２質量％以下、Ｃｒ：５〜２５質量％、Ａｌ：０．０１超〜５質量％、Ｔｉ及びＺｒの１種又は２種：下記式１のＸで表して０．０５〜０．５質量％、Ｃ：Ｘを下記式１で表すとき、０．１９Ｘ〜０．２６Ｘ質量％、並びにＳ、Ｓｅ及びＴｅの１種又は２種以上：Ｘを下記式１で、またＺを下記式３で表すとき、下記式２のＹで表して（Ｚ−０．０７）Ｘ〜（Ｚ＋０．０７）Ｘ質量％を含有し、さらにＮｉ：２質量％以下、Ｃｕ：２質量％以下、Ｍｏ：２質量％以下、Ｎｂ：１質量％以下及びＶ：１質量％以下の１種又は２種以上を含有し、またＰｂ：０．１５質量％以下、Ｂ：０．０１質量％以下及びＲＥＭ：０．１質量％以下の１種又は２種以上を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる電磁ステンレスレス鋼として構成されることを特徴とする快削合金材料。
式　　Ｔｉ％＋０．５２Ｚｒ％＝Ｘ・・・式１
　　　Ｓ％＋０．４１Ｓｅ％＋０．２５Ｔｅ％＝Ｙ・・・式２
　　　３２×（Ｃ％／Ｘ−０．１２５）２＝Ｚ・・・式３
【請求項１２】ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、
前記基質金属相はＦｅを主成分とするＦｅ系マトリックス相として形成されている快削合金材料であって、
Ｓｉ：０．０１〜３質量％未満、Ｍｎ：２質量％以下、Ｃｒ：５〜２５質量％、Ａｌ：０．０１超〜５質量％、Ｔｉ及びＺｒの１種又は２種：下記式１のＸで表して０．０５〜０．５質量％、Ｃ：Ｘを下記式１で表すとき、０．０２Ｘ〜０．２６Ｘ質量％、並びにＳ、Ｓｅ及びＴｅの１種又は２種以上：Ｘを下記式１で、またＺを下記式３で表すとき、下記式２のＹで表して（Ｚ＋０．０７）Ｘ超〜（Ｚ＋０．４５）Ｘ質量％を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる電磁ステンレスレス鋼として構成されることを特徴とする快削合金材料。
式　　Ｔｉ％＋０．５２Ｚｒ％＝Ｘ・・・式１
　　　Ｓ％＋０．４１Ｓｅ％＋０．２５Ｔｅ％＝Ｙ・・・式２
　　　３２×（Ｃ％／Ｘ−０．１２５）２＝Ｚ・・・式３　
【請求項１３】ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、
前記基質金属相はＦｅを主成分とするＦｅ系マトリックス相として形成されている快削合金材料であって、
Ｓｉ：０．０１〜３質量％未満、Ｍｎ：２質量％以下、Ｃｒ：５〜２５質量％、Ａｌ：０．０１超〜５質量％、Ｔｉ及びＺｒの１種又は２種：下記式１のＸで表して０．０５〜０．５質量％、Ｃ：Ｘを下記式１で表すとき、０．０２Ｘ〜０．２６Ｘ質量％、並びにＳ、Ｓｅ及びＴｅの１種又は２種以上：Ｘを下記式１で、またＺを下記式３で表すとき、下記式２のＹで表して（Ｚ＋０．０７）Ｘ超〜（Ｚ＋０．４５）Ｘ質量％を含有し、さらにＮｉ：２質量％以下、Ｃｕ：２質量％以下、Ｍｏ：２質量％以下、Ｎｂ：１質量％以下及びＶ：１質量％以下の１種又は２種以上を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる電磁ステンレスレス鋼として構成されることを特徴とする快削合金材料。
式　　Ｔｉ％＋０．５２Ｚｒ％＝Ｘ・・・式１
　　　Ｓ％＋０．４１Ｓｅ％＋０．２５Ｔｅ％＝Ｙ・・・式２
　　　３２×（Ｃ％／Ｘ−０．１２５）２＝Ｚ・・・式３　
【請求項１４】ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、
前記基質金属相はＦｅを主成分とするＦｅ系マトリックス相として形成されている快削合金材料であって、
Ｓｉ：０．０１〜３質量％未満、Ｍｎ：２質量％以下、Ｃｒ：５〜２５質量％、Ａｌ：０．０１超〜５質量％、Ｔｉ及びＺｒの１種又は２種：下記式１のＸで表して０．０５〜０．５質量％、Ｃ：Ｘを下記式１で表すとき、０．０２Ｘ〜０．２６Ｘ質量％、並びにＳ、Ｓｅ及びＴｅの１種又は２種以上：Ｘを下記式１で、またＺを下記式３で表すとき、下記式２のＹで表して（Ｚ＋０．０７）Ｘ超〜（Ｚ＋０．４５）Ｘ質量％を含有し、さらにＰｂ：０．１５質量％以下、Ｂ：０．０１質量％以下及びＲＥＭ：０．１質量％以下の１種又は２種以上を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる電磁ステンレスレス鋼として構成されることを特徴とする快削合金材料。
式　　Ｔｉ％＋０．５２Ｚｒ％＝Ｘ・・・式１
　　　Ｓ％＋０．４１Ｓｅ％＋０．２５Ｔｅ％＝Ｙ・・・式２
　　　３２×（Ｃ％／Ｘ−０．１２５）２＝Ｚ・・・式３　
【請求項１５】ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、
前記基質金属相はＦｅを主成分とするＦｅ系マトリックス相として形成されている快削合金材料であって、
Ｓｉ：０．０１〜３質量％未満、Ｍｎ：２質量％以下、Ｃｒ：５〜２５質量％、Ａｌ：０．０１超〜５質量％、Ｔｉ及びＺｒの１種又は２種：下記式１のＸで表して０．０５〜０．５質量％、Ｃ：Ｘを下記式１で表すとき、０．０２Ｘ〜０．２６Ｘ質量％、並びにＳ、Ｓｅ及びＴｅの１種又は２種以上：Ｘを下記式１で、またＺを下記式３で表すとき、下記式２のＹで表して（Ｚ＋０．０７）Ｘ超〜（Ｚ＋０．４５）Ｘ質量％を含有し、さらにＮｉ：２質量％以下、Ｃｕ：２質量％以下、Ｍｏ：２質量％以下、Ｎｂ：１質量％以下及びＶ：１質量％以下の１種又は２種以上を含有し、またＰｂ：０．１５質量％以下、Ｂ：０．０１質量％以下及びＲＥＭ：０．１質量％以下の１種又は２種以上を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる電磁ステンレスレス鋼として構成されることを特徴とする快削合金材料。
式　　Ｔｉ％＋０．５２Ｚｒ％＝Ｘ・・・式１
　　　Ｓ％＋０．４１Ｓｅ％＋０．２５Ｔｅ％＝Ｙ・・・式２
　　　３２×（Ｃ％／Ｘ−０．１２５）２＝Ｚ・・・式３」
　
２．特許異議申立てについて
（１）異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第９号証を提出して、次のとおり主張している。
（イ）本件発明１２は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、本件発明１２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである。
（ロ）本件発明８乃至１５は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８乃至１５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである。
（ハ）本件発明１２は、甲第９号証に係る先願明細書に記載された発明であるから、本件発明１２についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである。
（２）証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第９号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平６−１０１０２号公報
（１ａ）「【請求項１】Ｃ：0.015 wt％以下、Si：0.01〜0.30wt％未満、Mn：0.30wt％以下、Cr：5.00〜18.0wt％、Al：0.01〜3.00wt％、Ti：0.01〜0.50wt％、Ｓ：0.01wt％以下、Ｎ：0.02wt％以下及びＢ：0.0005〜0.01wt％を、
16.5Ｃ＋21.7Ｓ＋26.8Ｎ≦0.87
の範囲において含有し、残部は不可避的不純物及び実質的にFeの組成になることを特徴とする高冷鍛性電磁ステンレス鋼。
【請求項２】Ｃ：0.015 wt％以下、Si：0.01〜0.30wt％未満、Mn：0.30wt％以下、Cr：5.00〜18.0wt％、Al：0.01〜3.00wt％、Ti：0.01〜0.50wt％、Ｓ：0.01wt％以下、Ｎ：0.02wt％以下及びＢ：0.0005〜0.01wt％を、
16.5Ｃ＋21.7Ｓ＋26.8Ｎ≦0.87
の範囲において含み、かつ
Cu：2.00wt％以下、Mo：2.00wt％以下、Nb：1.00wt％以下及びＶ：1.00wt％以下
のうちから選んだ少なくとも一種を含有し、残部は不可避的不純物及び実質的にFeの組成になることを特徴とする高冷鍛性電磁ステンレス鋼。
【請求項３】Ｃ：0.015 wt％以下、Si：0.01〜0.30wt％未満、Mn：0.30wt％以下、Cr：5.00〜18.0wt％、Al：0.01〜3.00wt％、Ti：0.01〜0.50wt％、Ｓ：0.01wt％以下、Ｎ：0.02wt％以下及びＢ：0.0005〜0.01wt％を、
16.5Ｃ＋21.7Ｓ＋26.8Ｎ≦0.87
の範囲において含み、かつ
Pb：0.30wt％以下、Ca：0.03wt％以下及びSe：0.20wt％以下
のうちから選んだ少なくとも一種を含有し、残部は不可避的不純物及び実質的にFeの組成になることを特徴とする高冷鍛性電磁ステンレス鋼。
【請求項４】Ｃ：0.015 wt％以下、Si：0.01〜0.30wt％未満、Mn：0.30wt％以下、Cr：5.00〜18.0wt％、Al：0.01〜3.00wt％、Ti：0.01〜0.50wt％、Ｓ：0.01wt％以下、Ｎ：0.02wt％以下及びＢ：0.0005〜0.01wt％を、
16.5Ｃ＋21.7Ｓ＋26.8Ｎ≦0.87
の範囲において含み、かつ
Cu：2.00wt％以下、Mo：2.00wt％以下、Nb：1.00wt％以下及びＶ：1.00wt％以下
のうちから選んだ少なくとも一種を含有し、さらに
Pb：0.30wt％以下、Ca：0.03wt％以下及びSe：0.20wt％以下
のうちから選んだ少なくとも一種を含有し、残部は不可避的不純物及び実質的にFeの組成になることを特徴とする高冷鍛性電磁ステンレス鋼。」（請求項１〜４）
（１ｂ）「Ti：0.01〜0.50％
　Tiは、Ｂと共に本合金中で重要な元素であり、Ｂと共存することにより、鋼中のＣ，Ｎ及びＳに効果的に作用し、結晶粒を微細かつ整粒として冷間鍛造性を飛躍的に向上させ、しかもＣ，Ｎ及びＳを均一に分散させることによって磁気特性及び耐食性の向上にも寄与する。しかしながら含有量が0.01％に満たないとその効果が十分ではなく、一方0.50％を超えるとその効果は飽和に達し、かえって製造上弊害が生じるので、含有量は0.01〜0.50％の範囲に限定した。」（段落【００１４】）
（１ｃ）「Ｓ：0.01％以下
　Ｓは、線状で粗大化する傾向にあるMnＳの形成によって、冷間鍛造性、磁気特性及び耐食性を著しく阻害する元素である。そこでこの発明では、Ｓを0.01％以下に低減することによって、硫化物の量そのものを低減し、もって冷間鍛造性、磁気特性及び耐食性を向上させるものとした。さらに硫化物を、粒状で微細なTiＳ系として粒内及び粒界に微細均一分散させることにより、磁気特性及び耐食性の向上に寄与させる。」（段落【００１５】）
（１ｄ）「Pb：0.30％以下、Ca：0.03％以下、Se：0.20％以下
Pb, Ca及びSeはいずれも、本合金の被削性を改善する有用元素であるが、上掲した上限を超えて多量に含有されるとかえって冷間鍛造性、磁気特性及び耐食性の劣化を招くので、それぞれ上記の範囲で添加するものとした。」（段落【００２０】）
（１ｅ）表１には、この発明の供試鋼の化学組成が示され、Ｎｏ．１３は、重量％でＣ：０．００３％、Ｓｉ：０．０１％、Ｍｎ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ｃｒ：１２．５７％、Ａｌ：０．４８％、Ｔｉ：０．１２％、Ｎ：０．００２％、Ｂ：０．００４８％、Ｎｂ：０．９１％、Ｓｅ：０．１８％であり、これらに基づき計算するとＴｉ％＋０．５２Ｚｒ％＝Ｘ＝０．１２％、Ｓ％＋０．４１Ｓｅ％＋０．２５Ｔｅ％＝Ｙ＝０．０７５％、３２×（Ｃ％／Ｘ−０．１２５）２ ＝Ｚ＝０．３２である。
（２）甲第２号証：特開平１０−８２１９号公報
（２ａ）「【請求項２】重量％でＣ　：≦０．０２０％、Ｓｉ：１．０〜３．０％、Ｍｎ：≦０．５％、Ｐ　：≦０．０３０％、Ｓ　：０．０１８〜０．０４０％、Ｎｉ：≦０．６％、Ｃｒ：１０〜１５％、Ｍｏ：≦０．８％、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｔｉ：０．０５〜０．５０％、Ｏ　：≦０．０１０％、Ｎ　：≦０．０２０％、
およびＳｉ＋Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ａｌ＋Ｔｉ：≦１８．０％、Ｔｉ／Ｓ≧３、Ａｌ＋Ｔｉ≧０．１５％の条件範囲で含有し、その他不可避不純物および実質的に残部がＦｅの組成になることを特徴とする高磁束密度耐食軟磁性材料。」（請求項２）
（２ｂ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の既存の電磁ステンレス鋼のうち、Ｐｂ，Ｂｉ，Ｓｅ，Ｔｅ等の元素を添加している材料は、安全性の点から、食品関係用途などへの使用には制約をさけることができなかった。これらの高磁束密度、耐食性、被削性、電磁気特性などの特性をすべて考慮し、かつＰｂ，Ｂｉ，Ｓｅ，Ｔｅ等の元素を含有することなく、高磁束密度でかつ耐食性、被削性、電磁気特性を兼ね備えた磁性材料の開発が強く求められていた。すなわちＭｎＳ快削電磁ステンレス鋼における磁気特性、耐食性を改善した材料の開発が望まれていた。」（段落【０００４】）
（２ｃ）「Ｔｉ添加およびＴｉ／Ｓを３以上とすることにより耐食性が向上する理由を以下に示す。理由の１点目は、ミクロ組織観察の結果、Ｔｉ添加により形成されるＴｉＮがＭｎＳを取り囲むように選択的に形成されていることがわかった。耐食性の良いＴｉＮが水溶性で耐食性が悪く腐食の起点となるＭｎＳを取り囲むように形成されるため耐食性が向上すると考えられる。２点目は、添加したＴｉが被削性を向上させるために意図的に添加しているＳと結合してＴｉＳを形成するためであると考えられる。ＴｉＳは酸に対しても安定な介在物であり、水溶性で腐食の起点となるＭｎＳの一部がＴｉＳに置きかわることによりＭｎＳが減少するため、耐食性が向上したものと考えられる。またＴｉ／Ｓを３以上にすることによりＭｎＳの代わりにより多くのＴｉＳが形成され、鋼材全体としての耐食性が飛躍的に向上するものと考えられる。」（段落【００１５】）
（２ｄ）表１には、この発明の供試鋼の化学成分が記載され、番号１は、重量％又は重量ｐｐｍでＣ：０．００７％、Ｓｉ：１．４４％、Ｍｎ：０．３１％、Ｐ：０．０１９％、Ｓ：０．０２６％、Ｎｉ：０．１４％、Ｃｒ：１２．９３％、Ｍｏ：０．４０％、Ｔｉ：０．１２％、Ｏ：２６ｐｐｍ、Ｎ：８８ｐｐｍであり、これらに基づき計算するとＸ＝０．１２％、Ｙ＝０．０２６％、Ｚ＝０．１４４である。
（３）甲第３号証：特開平２−１７９８５５号公報
（３ａ）「（１）重量比にしてＣ：０．０３％以下、Ｓｉ：２．０〜３．０％、Ｍｎ：０．４０％以下、Ｓ：０．０１５〜０．０５０％、Ｃｒ：１０〜１３％、Ｔｉ：０．０５〜０．２０％、Ｎ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０１０％以下、Ｐｂ：０．１０〜０．３０％を含有し、かつＣ＋Ｎ：０．０５％以下で、残部Ｆｅならびに不純物元素からなることを特徴とする快削軟磁性ステンレス鋼。」（特許請求の範囲（１））
（３ｂ）第１表には、この発明の供試鋼等の化学組成が示され、鋼Ａは、重量％でＣ：０．０1２％、Ｓｉ：２．５１％、Ｍｎ：０．３５％、Ｓ：０．０４２％、Ｃｒ：１２．５８％、Ｔｉ：０．１５％、Ｎ：０．０２５％、Ａｌ：０．００２％、Ｐｂ：０．０８％、Ｃ＋Ｎ：０．０３７％、残部：Ｆｅ及び不可避不純物であり、Ｘ＝０．１５％、Ｙ＝０．０４２％、Ｚ＝０．０６５である。
（４）甲第４号証：ＡＭ．ＳＯＣ．ＭＥＴＡＬＳ　ＭＡＴＥＲ．，ＭＥＴＡＬ　ＷＯＲＫＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬ．ＳＥＲ．，Ｎｏ．６，Ｐ．１０４−１２２，１９７５
（４ａ）１８Ｃｒ−２．３Ｍｏ鋼の化学組成は、Ｃ：８０〜１８０ｐｐｍ、Ｓｉ：０．４〜０．７％、Ｍｎ：０〜２．１５％、Ｓ：０．１７〜０．２２％、Ｔｉ：０〜０．８４％である（第１１３頁のＴａｂｌｅ　１）。
（４ｂ）１８Ｃｒ−２．３Ｍｏ鋼の鋼中には、チタン硫化物Ｔｉ５Ｓ４ やクロム硫化物及びこれらの複合硫化物が存在する。（Ｆｉｇ．１０〜１２）
（４ｃ）Ｔｉを含む硫化物の生成により被削性が向上し（第１１５頁下から３〜１行）、Ｍｎ含有量が同じならばＴｉ含有量の増加に従い切削性が向上し（Ｆｉｇ．１２）、また、Ｔｉを０．３％添加したものは、Ｔｉを全く含まないものより切削性が明らかに向上する（Ｆｉｇ．１３）。
（５）甲第５号証：Ｒｏｌａｎｄ　ＫＩＥＳＳＬＩＮＧ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　ｏｎ　Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｙ　ｏｎＭａｃｈｉｎａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｔｅｅｌ，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　２６　ｔｏ　２８，１９７７　Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ
（５ａ）１８Ｃｒ−２．３Ｍｏ系のフェライトステンレス鋼の切削性、耐食性に及ぼす硫化物介在物の役割について研究した結果を報告する。（第２５３頁〜）
（５ｂ）このステンレス鋼中には、種々のチタン硫化物が形成され、具体的には、ＴｉＳ３，ＴｉＳ，Ｔｉ５Ｓ４，Ｔｉ２Ｓである。（第２５６頁７〜１８行）
（５ｃ）表１の合金３Ａの化学組成は、Ｃ：０．０１５％、Ｍｎ：０．２８％、Ｓ：０．２０％、Ｃｒ：１８．０％、Ｍｏ：２．３２％、Ｔｉ：０．３５％、残部：Ｆｅ及び不可避不純物であり、これらに基づき計算すると、Ｘ＝０．３５％、Ｙ＝０．２０％、Ｚ＝０．２１５である。（第１表）
（６）甲第６号証：「鉄と鋼」第５８年（１９７２年）第９号、第１４０〜１４２頁
（６ａ）「ＴｉはＣ，Ｎ，Ｏ，Ｓなどの非金属元素に対する親和力の非常に強い元素であり、鋼中ではＦｅ格子中に置換型で固溶しているが、Ｔｉの一部は炭化物、窒化物、酸化物、硫化物などの化合物を形成し、析出物あるいは介在物として存在している。これらの介在物のうち、硫化物についてはＦｅＳ−ＴｉＳ、ＴｉＳ、τ−Ｔｉ２Ｓ、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２、（Ｔｉ２ＣＳ）などの存在が知られているが、いずれも構造がかなり複雑であり、かならずしも一致した見解は得られていない。」（第１４０頁左欄２〜１０行）
（６ｂ）Ｔａｂｌｅ　１には、供試鋼の化学成分組成が示されており、Ａ及びＢはステンレス鋼であり、それらのＣ，Ｓ，Ｃｒ及びＴｉは、それぞれ０．０５８％と０．０６０％、０．０１３％と０．００７％、１７．４０％と１８．２８％及び０．２５％と０．３６％である。
（６ｃ）これらの鋼の圧延材中に認められる硫化物Ｔｉ（Ｃｍ，Ｎｎ）２Ｓ２（ｍ＋ｎ＝１）について微小部元素分析、電子顕微鏡観察ならびに電子線解析等を行った。（第１４２頁左欄、右欄）
（７）甲第７号証：「住友金属」Ｖｏｌ．１４９，Ｎｏ．４（１９９７）第６５〜７２頁（７ａ）「Ｓは、極低炭素ＩＦ鋼（ＳＵＨ４０９Ｌ）においてＴｉ４Ｃ２Ｓ２という炭硫化物を形成し、炭素を固定することが知られている。」（第６５頁右欄１０〜１１行）
（７ｂ）第１表には、ＳｔｅｅｌＡ〜Ｄとして前記ＳＵＨ４０９Ｌ鋼材の化学組成が示されており、Ｃｒの含有量は１１．２〜１１．６７％である。（第６６頁、第１表）
（７ｃ）「ＳＵＨ４０９Ｌ鋼の加工性と耐食性を改善するためにＣ，Ｎ，Ｔｉの低減とＳ添加による成分系の改良をおこなった結果、以下の結論を得た。
（１）Ｓ添加により鋼板のｒ値、伸びと耐リジング特性が向上する。
（２）Ｃ，Ｎ量の低下とＳ添加により耐粒界腐食性が向上する。また耐孔食性は劣化しない。
（３）本成分系ではＴｉ４Ｃ２Ｓ２の析出により高温での固溶Ｃ量が低下し、この結果溶接部でのＣｒ炭化物の析出抑制と熱間および冷延再結晶の促進がもたらされ、上記改善がなされたものと考えられる。」（第７２頁右欄）  
（８）甲第８号証：「磁性材料」昭和５２年１１月２０日、社団法人日本金属学会、第１４２〜１４９頁
（８ａ）「磁性材料の中で、透磁率の特に高い合金を高透磁率合金という。したがってこれらの材料は初透磁率μｉ またはμｍａｘ で評価する。これは、また高周波磁場で用いるときには、高周波特性μｉ’ で評価する。なお磁化されやすいという意味から、この型の磁性材料は軟質磁性材料（ｓｏｆｔ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ）とよんでいる。」（第１４２頁２〜５行）
（８ｂ）「さて、透磁率を大にする基本は前に述べてきたように、磁壁の移動または回転磁化を容易にすることであり、このためには磁気異方性定数Ｋや磁歪定数λが小であることが必要である。」（第１４２頁７〜９行）
（８ｃ）「安価なＦｅに合金元素を添加して、特性の向上が図られている。その代表的な合金がＦｅ−Ｓｉ，Ｆｅ−Ａｌ，Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金である。図１２・２〜５に添加元素によるＦｅのＫおよびλの変化を示してある。このうちＡｌおよびＳｉはＫ，λの低下に有効な元素である。」（第１４４頁２〜４行）
（９）甲第９号証：特開平１１−２７９７１７号公報
（９ａ）「【請求項１】重量％で、
Ｃ　：≦０．０２０％、Ｓｉ：≦２．０％、Ｍｎ：≦０．５％、Ｐ　：≦０．０３０％、Ｓ　：０．０２〜０．０５％、Ｎｉ：≦０．６％、Ｃｒ：４〜１５％、Ｍｏ：≦２％、Ａｌ：０．５〜４．０％、Ｔｉ：０．０８〜０．５０％、Ｏ　：≦０．０１０％、Ｎ　：≦０．０２０％、
およびＴｉ／Ｓ：４〜７、Ｓｉ／Ａｌ：≦４の条件範囲で含有し、その他不可避不純物および実質的に残部がＦｅの組成になることを特徴とする快削耐食軟磁性材料。」（請求項１）
（９ｂ）「本発明はこれらの問題に鑑み、耐食性、被削性、電磁気特性、耐摩耗性、冷間加工性などの特性をすべて考慮し、かつＰｂ，Ｂｉ，Ｓｅ，Ｔｅ等の元素を含有することなく、優れた耐食性、被削性、電磁気特性を兼ね備えた軟磁性材料の提供を目的としたものである。」（段落【０００６】）
（９ｃ）表１には、この発明の供試鋼の成分組成が示され、番号１３は、重量％でＣ：０．０１２％、Ｓｉ：１．５６％、Ｍｎ：０．３１％、Ｐ：０．０１９％、Ｓ：０．０４０％、Ｎｉ：０．２７％、Ｃｒ：１３．５１％、Ａｌ：０．６５％、Ｔｉ：０．１７％、Ｏ：０．００４５％、Ｎ：０．００８６％であり、これらに基づき計算するとＸ＝０．１７％、Ｙ＝０．０４０％、Ｚ＝０．０９３３である。
（９ｄ）「Ｓ：０．０２〜０．０５％
　ＳはＴｉと結合しＴｉＳとなり被削性を向上させる。しかしながら、Ｓ添加量が０．０２％未満であるとその効果が小さく、一方０．０５％をこえる添加は磁気特性、耐食性および冷間加工性を著しく劣化させるため、Ｓ添加量を０．０２〜０．０５％の範囲とする。」（段落【００１２】）
　
（３）当審の判断
（３−１）特許法第２９条第１項第３号違反について
（ｉ）甲第１号証について
　甲第１号証の上記（１ｅ）には、「重量％でＣ：０．００３％、Ｓｉ：０．０１％、Ｍｎ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ｃｒ：１２．５７％、Ａｌ：０．４８％、Ｔｉ：０．１２％、Ｎ：０．００２％、Ｂ：０．００４８％、Ｎｂ：０．９１％、Ｓｅ：０．１８％、残部：Ｆｅ及び不可避不純物であり、Ｔｉ％＋０．５２Ｚｒ％＝Ｘ＝０．１２％、Ｓ％＋０．４１Ｓｅ％＋０．２５Ｔｅ％＝Ｙ＝０．０７５％、３２×（Ｃ％／Ｘ−０．１２５）２ ＝Ｚ＝０．３２である」高冷鍛性電磁ステンレス鋼が記載されているから、甲第１号証には、本件発明１２の記載ぶりに則って整理すると、「ＴｉとＺｒのいずれかを含有し、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種又は２種以上とを含有し、前記基質金属相はＦｅを主成分とするＦｅ系マトリックス相として形成されている快削合金材料であって、Ｓｉ：０．０１重量％、Ｍｎ：０．０３重量％、Ｃｒ：１２．５７重量％、Ａｌ：０．４８重量％、Ｔｉ及びＺｒの１種又は２種：０．１２重量％、Ｃ：０．０２５Ｘ、Ｓ、Ｓｅ及びＴｅの１種又は２種以上：０．１８１重量％を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる電磁ステンレス鋼。」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１２と甲１発明とを対比すると、上記（１ｄ）には、「Pb：0.30％以下、Ca：0.03％以下、Se：0.20％以下」に関し、「  Pb, Ca及びSeはいずれも、本合金の被削性を改善する有用元素であるが、上掲した上限を超えて多量に含有されるとかえって冷間鍛造性、磁気特性及び耐食性の劣化を招くので、それぞれ上記の範囲で添加するものとした。」と記載されているから、甲１発明では、 Pb, Ca及びSeを含有することによって被削性が改善されているだけであり、甲第１号証には、少なくとも本件発明１２のような「ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有」することによって被削性を改善する点について何ら示唆されていない。
　そして、本件発明１２は、本件特許明細書の段落【００３７】及び【００３８】に記載されているように、少なくとも組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表されるＴｉの炭硫化物をその組織中に形成することによって、軟磁気特性、耐食性及び冷鍛性も良好でしかも被削性も優れた電磁ステンレス鋼が得られるという作用効果を奏するものである。
　してみると、本件発明１２は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（ｉｉ）甲第２号証又は甲第３号証について
　甲第２号証又は甲第３号証も、甲第１号証と同様の内容であるから、これら証拠にも、少なくとも本件発明１２の「ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、」という特定事項が何ら示唆されていない。
　してみると、本件発明１２は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるともすることはできない。
　
（３−２）特許法第２９条第２項違反について
（ｉ）本件発明８について、
  本件発明８は、本件発明１２と同様、少なくとも「ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、」という特定事項を有する発明であるから、上記（３−１）で検討したとおり、甲第１号証乃至甲第３号証には、本件発明８の「組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物」に係る上記特定事項については、何ら示唆されていないと云える。
　そこで、その余の甲第４号証乃至甲第８号証について検討すると、甲第４号証及び甲第５号証には、Ｔｉの硫化物に関する記載があるが、その硫化物は、ＴｉＳ、Ｔｉ２Ｓ、Ｔｉ５Ｓ４等であって、組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２で表される（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物（炭硫／セレン化物）による被削性や耐アウトガス性の改善に関する記載は見当たらない。
  さらに、甲第６号証には、鋼中のＴｉ硫化物の１種として「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２」の存在が知られていると記載されているが、この「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２」が鋼の被削性や耐アウトガス性を改善する旨の示唆は一切ない。甲第７号証にも、フェライト系ステンレス鋼にＳを添加すれば鋼中に「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２ 」というＴｉの炭硫化物が形成されると記載されているが、この甲第７号証に記載されている内容は、「４０９Ｌ」に微量のＳを添加した場合の深絞り性、伸び、耐リジング性及び耐粒界腐食性に関するものであり、「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２ 」が鋼の被削性や耐アウトガス性を改善する旨の示唆は一切ない。甲第８号証は、高透磁率合金に関する証拠であり、被削性や耐アウトガス性の改善について記載するものではない。
  してみると、本件発明８の少なくとも上記「ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、」という特定事項による被削性や耐アウトガス性の改善については、甲第１号証乃至甲第８号証のいずれにも示唆されていないから、本件発明８は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ｉｉ）本件発明９乃至１５について
  本件発明９乃至１５も、本件発明８と同様、少なくとも「ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、」という特定事項を有する発明であるから、上記（ｉ）に示す同様の理由により、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３−３）特許法第２９条の２違反について、
   甲第９号証には、「重量％でＣ：０．０１２％、Ｓｉ：１．５６％、Ｍｎ：０．３１％、Ｐ：０．０１９％、Ｓ：０．０４０％、Ｎｉ：０．２７％、Ｃｒ：１３．５１％、Ａｌ：０．６５％、Ｔｉ：０．１７％、Ｏ：０．００４５％、Ｎ：０．００８６％であり、Ｘ＝０．１７％、Ｙ＝０．０４０％、Ｚ＝０．０９３３である快削性耐食軟磁性材料」が記載され、上記（９ｂ）には、「Ｐｂ，Ｂｉ，Ｓｅ，Ｔｅ等の元素を含有することなく、優れた耐食性、被削性、電磁気特性を兼ね備えた軟磁性材料の提供を目的としたものである。」とも記載されているから、甲第９号証には、本件発明１２の記載ぶりに則って整理すると、「Ｔｉを含有し、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳを含有し、前記基質金属相はＦｅを主成分とするＦｅ系マトリックス相として形成されている快削合金材料であって、Ｓｉ：１．５６重量％、Ｍｎ：０．３１重量％、Ｃｒ：１３．５１重量％、Ａｌ：０．６５重量％、Ｔｉ：０．１７重量％、Ｃ：０．０１２重量％、Ｓ：０．０４０重量％を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる電磁ステンレス鋼。」（以下、「甲９発明」という）が記載されていると云える。また、上記（９ｄ）には、「ＳはＴｉと結合しＴｉＳとなり被削性を向上させる。」と記載されているから、甲９発明では、その被削性の改善は、ＴｉＳを形成することによって達成していることは明らかである。
  してみると、本件発明１２は、少なくとも「ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣを含有し、さらにＳ、Ｓｅ及びＴｅから選ばれる１種または２種以上とを含有する（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物が基質金属相中に形成され、前記（Ｔｉ、Ｚｒ）系化合物は組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）２Ｃ２にて表される化合物を少なくとも含有し、」という特定事項の点で甲９発明と明らかに区別することができるから、本件発明１２は、甲第９号証の先願明細書又は図面に記載された発明であるとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由および証拠方法によっては、本件発明８乃至１５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明８乃至１５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２４日（２００４．１１．２４）