【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３８２３９号「相変化記録媒体の初期化方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４１１６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ：手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成９年２月２１日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるが、このうち請求項１及び２に記載された発明は、以下の通りのものと認められる。
　
「【請求項１】成膜された非晶質状態の情報記録面に所定パワーのレーザ光を照射して該情報記録面を初期化する相変化記録媒体の初期化方法において、
　前記レーザ光のパワーを前記情報記録面にて固体のまま結晶化が起き始めるレーザーパワーの１倍乃至１．３倍の第１のパワーに設定し、当該レーザ光を初期化対象部分に複数回繰り返し照射することを特徴とした相変化記録媒体の初期化方法。（以下、本願請求項１記載の発明という）
【請求項２】成膜された非晶質状態の情報記録面に所定パワーのレーザ光を照射して該情報記録面を初期化する相変化記録媒体の初期化方法において、　前記レーザ光のパワーを前記情報記録面にて固体のまま結晶化が起き始めるレーザーパワーの１倍乃至１．３倍の第１のパワーに設定し当該レーザ光を初期化対象部分に繰り返し照射する第１の工程と、前記レーザ光のパワーを前記第１のパワーよりも強い第２のパワーに設定し当該レーザ光を前記初期化対象部分に１回乃至複数回照射する第２の工程とを備えたことを特徴とする相変化記録媒体の初期化方法。（以下、本願請求項２記載の発明という）」
　
II：当審の拒絶理由の検討
　以下の検討を行うに当たって、本願明細書で同じ用語と判断される「レーザーパワー」（請求項１）が、「レーザパワ」（【００２１】１行目）や「レーザーパワ」（【００２１】２行目）と各種の表現で記載されているので、引用記載を除いて「レーザーパワー」と統一して表現する。
　
１：理由２（特許法３６条第４項および第６項）
　理由２で、当審は、請求項１ないし２で、「固体のまま結晶化が起き始めるレーザーパワーの１倍乃至１．３倍」としているが、「１倍乃至１．３倍」とする臨界的意義がどの様にして定まるのかの説明が明細書、図面には記載されていないと指摘したところ、意見書において実験により求められたものであると主張し、手続補正書においても【００２１】に「この１．３倍という上限は、実験的に求められたものである。」という記載を追加し、【００２４】に「レーザパワを・・・結晶化するからである。」という記載を追加したので、この点の検討を以下に行う。
　明細書には、実験例として、【００２９】〜【００３６】と図４に本願発明の実施例１〜３が、【００３７】と【００３８】と図９に２つの比較例が記載されている。この明細書に記載される実施例１〜３は、本願請求項１・２記載発明のとおりの相変化記録媒体の初期化（結晶化）が始まるレーザパワーは３５０mWより大きなレーザーパワー値でそれぞれ複数回の初期化を行った結果が記載されている。これに対して、２つの比較例は、相変化記録媒体の初期化（結晶化）が始まるレーザーパワーである３５０mWの１．３倍より大きなレーザーパワー値でそれぞれ初期化を行っているものの、その初期化回数は、共に１回の初期化しか行っておらず、実施例や請求項１および２記載発明のように複数回の初期化を行ったものではない。
　ところで、本願の請求項１および２記載発明と実施例１〜３Ｈは初期化回数を複数回行うものである以上、比較例についても初期化回数を複数回行った例が示され、これとの比較がなされなければならないところ、明細書の記載は、上述したように初期化回数が１回の比較例を初期化回数を複数回行った実施例１〜３と比較をして効果が相違したとしている。したがって、実験の仕方が異なる例をもって比較例とすることはできず、【００２１】や【００２４】の補正を見ても、明細書の記載からは、請求項１及び２に記載される「固体のまま結晶化が起き始めるレーザーパワーの１倍乃至１．３倍」という限定に臨界的意義を見いだすことはできない。
　よって、理由２の点は、意見書並びに手続補正書を見ても、特許法３６条の規定を満たしたとすることはできない。
　
２：理由１
　理由１で、本願発明は、下記の刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定より特許することができないと通知したので、この検討を以下に行う。
　
（１）引用刊行物発明の認定
イ：第１刊行物：特開平９ー３５２６７号公報
　
　相変化光学記録媒体の初期化に当たって、
　相変化記録層に対して、該相変化記録層の融点より低い温度による複数の加熱過程を経て初期化を行う相変化光学記録媒体の初期化方法（以下、第１刊行物記載発明という。請求項１の記載参照）
　
の発明が記載されている。
　
ロ：第２刊行物：「続・わかりやすい　光ディスク」平成２年５月２１日株式会社オプトロニクス社刊第２４０〜２４１頁「２．３オーバーライト技術の流れ」の項。
　
　該項には、相変化ディスクのオーバーライト技術について、以下の記載がある。
　消去ビームである長円ビームについて、
「長円ビームは、光照射部を結晶化温度ＴＸ以上に昇温した後に、一定時間保持することで結晶化（消去）させる。」の記載と共に、 図４（ａ）の「光照射部の温度変化」に、消去ビームの温度変化は結晶化温度ＴＸ以上で融点Ｔｍより低い温度になるように制御することが図示されている。
　
　記録ビームである円形ビームについて、
「円形ビームは、融点Ｔｍ以上に昇温した後に、急冷することでアモルファス化（記録）させる。」
　
　これら記載から、刊行物２には、
　
　結晶化（消去）させるビームの温度変化を、結晶化温度ＴＸ以上で融点Ｔｍより低い温度になるように制御することで、結晶化（消去）させることで、オーバーライトを可能にする。（以下、第２刊行物記載の発明という）
　
の発明が記載されている。
　
（２）対　比
　本願請求項１記載発明と第１刊行物記載発明との対比。
　第１刊行物記載発明の「相変化光学記録媒体の初期化に当たって」・「相変化記録層」に対して、「複数の加熱過程を経て初期化を行う」・「相変化光学記録媒体の初期化方法」と本願請求項１記載発明の「成膜された非晶質状態の情報記録面に所定パワーのレーザ光を照射して該情報記録面を初期化する相変化記録媒体の初期化方法」・「前記レーザ光のパワーを前記情報記録面」に「当該レーザ光を初期化対象部分に複数回繰り返し照射する」・「相変化記録媒体の初期化方法」とは対応するので、
　第１刊行物記載発明を本願請求項１記載発明の用語をもって表現すれば、
　
「成膜された非晶質状態の情報記録面に所定パワーのレーザ光を照射して該情報記録面を初期化する相変化記録媒体の初期化方法」において、
「前記レーザ光のパワーを前記情報記録面」に「当該レーザ光を初期化対象部分に複数回繰り返し照射」する「相変化記録媒体の初期化方法」
　
では一致していると認められるものの、
　レーザのパワーが、第１刊行物記載発明では「該相変化記録層の融点より低い温度による」のに対して、本願請求項１記載発明は「固体のまま結晶化が起き始めるレーザーパワーの１倍乃至１．３倍の第１のパワーに設定」する点で相違（以下、相違点という）するものと認められる。
　
（３）相違点に対する当審の判断
　相違点を検討する技術背景として、以下のことが挙げられる。
イ：上記II：１：理由２の検討で述べたように、レーザパワーの範囲を「１倍乃至１．３倍」とすることによる臨界的意義について明細書の記載からは不明である。
ロ：第１刊行物記載発明の初期化を行うレーザパワーは、融点より低いことが記載されている。
ハ：相違点である本願請求項１記載の「固体のまま結晶化が起き始めるレーザーパワーの１倍乃至１．３倍の第１のパワーに設定」の第１のレーザーパワーの強さの上限である「１．３倍」の強さを検討すると、
　i：本願明細書には、記録膜が溶融するほどのレーザーパワーに設定して初期化すると、初期化むらを起こすという不都合が生じることが、従来例の記載である【００１０】【００１１】で指摘されている。
　ii：本願明細書には、【００１５】〜【００２４】の【課題を解決するための手段】の項の【００２１】には、１．３倍以上のパワーを用いて初期化を行うと、相変化記録膜が溶融しなかったとしても初期化むらが生じると記載されており、この記載から、「１．３倍」を越えても溶融しないことが理解される。
　iii：相変化記録膜が溶融すると一般にはアモルファス化して結晶化しにくいことは上記第２刊行物の記載から明らかである。
　これらの技術背景を合わせ考慮すれば、請求項１に記載される「１．３倍」のレーザーパワーの強さは、初期化対象部分の相変化記録膜が溶融しない範囲であると認められるので、第１刊行物記載発明の融点より低い温度という構成は、本願請求項１記載発明の「１倍乃至１．３倍」を包含する構成であると認められる。
ニ：第２刊行物に、結晶化（消去）させるビームの温度変化を、結晶化温度ＴＸ以上で融点Ｔｍより低い温度になるように制御するという発明が記載されている。
　ここにいう「結晶化温度ＴＸ以上」とは、本願の請求項１記載発明の「１倍乃至」に対応し、「融点Ｔｍより低い」は、上記ハの事項から本願発明の「１．３倍」を包含する記載である。
　してみれば、このイロハニの３つの技術思想を合わせ考慮すると、複数の加熱過程を経て初期化を行う第１刊行物記載発明においても、レーザーパワーを融点以下でかつ結晶化が始まる温度である「固体のまま結晶化が起き始めるレーザーパワーの１倍乃至１．３倍の第１のパワーに設定」とすることは、当業者が容易に設定し得たところにすぎない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願の請求項１記載発明は、上記第１及び第２刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
III、むすび
　したがって、本願発明は、当審が拒絶の理由２で指摘したとおり、意見書並びに手続補正書を見ても、本願発明は特許法３６条の規定を満たしたとすることはできず、かつ当審が拒絶の理由１で示した通り、第１・２刊行物に記載された各発明に基づいて本願の請求項１記載発明は当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。