【事件の表示】
　特許第３１３２１２２号「複合シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３２１２２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３１３２１２２号は、平成４年２月５日に出願された特願平４−５４３４４号の特許出願に係り、平成１２年１１月２４日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１、２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリビニルアルコール系シートの少なくとも一面に、アクリル系粘着剤層を介して熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートが積層され、加熱圧着されてなることを特徴とする複合シート。
　【請求項２】　ポリビニルアルコール系シートが偏光膜である請求項１記載複合シート。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人大木俊弥（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平２−１３７９２２号公報）、甲第２号証（１９９０年９月３日発行の日本経済新聞）、甲第３号証（１９８９年６月１６日発行の化学工業日報）、甲第４号証（雑誌「化学工業」１９９１年２月号、２０〜２６頁）、甲第５号証（論文「光メモリシンポジウム’８８論文集」１５〜１６頁）、甲第６号証（特開昭６３−１１０４２０号公報）、甲第７号証（特開平３−１６００７８号公報）、甲第８号証（雑誌「接着の技術」第８巻第１号、６１〜６２頁）、甲第９号証（特開平３−５６９０３号公報）、甲第１０号証（雑誌「日東技報」第２６巻第２号、１９８８年１２月、１７７〜１８１頁）、甲第１１号証（特開平２−２５６００３号公報）、甲第１２号証（特開昭６１−２７２２１６号公報）、甲第１３号証（特開昭６１−２７１３０８号公報）、甲第１４号証（特開昭６２−１８１３６５号公報）を提出し、
　（１）本件請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）は、（１−１）甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、または（１−２）甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて、あるいは（１−３）甲第１〜１４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　（２）本件請求項２に係る発明（以下、本件発明２という）は、（２−１）甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、または（２−２）甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて、あるいは（２−３）甲第１〜１４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、と主張する。
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
　ａ．甲第１号証
　ａ−１．「１.耐溶剤性を有しない樹脂の単層シート……からなるレターデーション値３０ｎｍ以下の基材シート（１）の前記樹脂層側に、アルコール可溶性紫外線硬化型接着剤層（２ａ）または水系熱硬化型接着剤層（２ｂ）からなる接着剤層（２）が接着され、さらに該接着剤層（２）上に剥離性シート（３）が積層された構成を有する液晶表示パネル製造用の貼着型積層シート。
　２.基材シート（１）における耐溶剤性を有しない樹脂が……アモルファスポリオレフィンである請求項１項記載の貼着型積層シート。」（請求項１〜２）、
　ａ−２．「液晶表示パネルは、基本的には、液晶セルの両側に偏光板を配置した構成を有する。
　液晶表示パネル：　
　　　偏光板‖液晶セル‖偏光板
・・・・・・（中略）・・・・・・
　上記偏光板としては、偏光素膜の両側に保護シートとしての透明性シートを積層したものが用いられている。
　偏光板：　
　　　透明性シート‖偏光素膜‖透明性シート」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄１７行）、
　ａ−３．「上記層構成の偏光板を接着剤により液晶セル基板に接着積層する方法にあっては、透明性シート……が耐溶剤性を有しないため、接着剤中に含まれる溶剤により透明性シートが冒されるおそれがある。……粘着剤層付き偏光板は、……粘着剤層形成時の溶剤により表面が冒されることがある上、液晶セルに貼着後、熱によって粘着剤層に気泡を生じたり……することを免かれず、液晶表示パネルの寿命……を低下させる要因となっている。
　液晶セル基板自体に偏光素膜を組み込んだ偏光機能を有する液晶セル基板にあっても、基材シートが……アモルファスポリオレフィンなど耐溶剤性を有しない樹脂シートであるときは、その基材シートに偏光素膜を接着積層するときに用いる接着剤中の溶剤により基材シートが冒され、基材シートの光学特性が低下するという問題点がある。」（２頁右上欄９行〜同左下欄１２行）、
　ａ−４．「本発明は、基材シート／接着剤層／剥離性シートの層構成を有する貼着型の積層シートにつき研究を重ねる中で、その接着剤層を改良することにより、上記のような問題点を一挙に解決しようとするものである。」（２頁左下欄１３〜１７行）、
　ａ−５．「本発明の貼着型積層シートを使用するにあたっては、まず積層シートから剥離性シート（３）を剥離除去し、基材シート（１）／接着剤層（２）からなるシートの接着剤層（２）側を対象物に当接して圧着する。接着剤層（２）は、この段階ではわずかにタックを有するので貼着が可能である。」（５頁左下欄３〜８行）、
　ａ−６．「本発明の貼着型積層シートを液晶表示パネルの偏光板の製造に用いるときは、剥離性シート（３）を除去して偏光素膜（５）の両面から貼着する。これにより、基材シート（１）／接着剤層（２）／偏光素膜（５）／接着剤層（２）／基材シート（１）からなる層構成の偏光板が得られる。（第２図参照）」（５頁右下欄６〜１１行）、
　ａ−７．「ポリビニルアルコールのグリシジルメタクリレートグラフト化物を基材とする……２色性染料系の偏光素膜」（６頁右下欄１１〜１３行）。
　ａ−８．本発明の貼着型積層シートの応用例を示した断面図に相当する第２図（８頁右下欄）。
　ｂ.甲第２号証
　ｂ−１．「次世代型の光学用樹脂／光ディスク基板に威力」との見出し下、環状ポリオレフィンが、別名、非結晶（アモルファス）ポリオレフィン樹脂と呼ばれ、該樹脂は、耐湿性、光学特性に優れ、その具体例には日本ゼオンの「ゼオネックス」があること。
　ｃ．甲第３号証
　ｃ−１．「光学材料用樹脂を開発／日本ゼオン」との見出し下、同社製の商品名「ゼオネックス２８０」は、ポリマー主鎖中に剛直な５員環構造を持ち、耐湿性、耐熱性、光学特性等に優れたものであること。
　ｄ．甲第４号証
　ｄ−１．「日本ゼオン（株）では低吸湿性、低複屈折性、耐熱性を兼ね備えた新規な光学材料用のポリオレフィン系プラスチック『ＺＥＯＮＥＸ』を開発した３）。」（２１頁左欄５〜８行）、
　ｄ−２．上記サ中の参考文献３）は、小原禎二、大島正義、夏梅伊男、光メモリシンポジウム’８８論文集、１５（１９８８）であること（２６頁右欄１４〜１５行。なお、該文献は下記甲５に相当し、上記３名は、日本ゼオン株式会社研究開発センターに属している。）。
　ｅ．甲第５号証
　ｅ−１．「新ポリオレフィン系光ディスク基板材料」との表題下、「新ポリオレフィンは、当社が製造しているＣ５モノマーの１つであるシクロペンタジェンから誘導されるノルボルネン系モノマー１を原料として製造される。ノルボルネン系モノマー１を開環重合させることにより、ポリマー主鎖に５員環を含んだポリマー２を得る。この開環重合ポリマー２は、ポリマー分子中に多くの不飽和結合を有しているため、光学的等方性及び透明性が損なわれる。そこで、ポリマー２を、既に当社が技術確立している水素添加ポリマーの製造技術により、完全に水素添加し、新ポリオレフィン３を製造した（Ｅｑ．１）
　・・・・（化学式と置換基の定義の記載は省略）・・・・
　ポリオレフィン３は、非晶質である」（１５頁「１．新ポリオレフィンの化学構造」項）。
　ｆ．甲第６号証
　ｆ−１．「ヨードを含むポリビニルアルコールよりなる偏光フィルムの両面に、透明な疎水性フィルムを積層したラミネートフィルムの少なくとも一面に酸化インジウム及び／又は酸化スズよりなる導電層を設けてなる導電性基材。」（特許請求の範囲第１項）、
　ｆ−２．「ここで用いられる疎水性フィルム（２）、（３）は透明であることが必要であり、……具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルホン、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート……などが挙げられ、特に、ポリエチレンテレフタレート……が好ましい。」（２頁右上欄１２行〜同左下欄６行）、
　ｆ−３．「偏光フィルム（１）への疎水性フィルム（２）、（３）の積層方法としては、常法に従って、例えば、接着剤によりラミネートする方法……が採用し得る。ここで用いる接着剤としては、通常、シリコーン樹脂系、ウレタン樹脂系、アクリル樹脂系、エポキシ樹脂系、フェノキシ樹脂系、ポリエステル系などの公知のものを利用することができる。」（２頁左下欄１４行〜同右上欄２行）、
　ｆ−４．「ポリビニルアルコールよりなる偏光フィルム……の両面に、……ポリエチレンテレフタレートフィルム……をウレタン樹脂系接着剤を用いてホットプレスにより積層し、ラミネートフィルムを得た。」（３頁左下欄４〜１２行、「実施例１」）。
　ｇ．甲第７号証
　ｇ−１．「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなるプラスチック成形品どうし、または該成形品と異なる材料とを接着する方法であって、接着剤としてホットメルト接着剤を用いることを特徴とするプラスチック成形品の接着方法。」（請求項１）、
　ｇ−２．「従来の光学用透明プラスチック成形品は、通常用いられる一般的な溶剤系やエマルジョン系の接着剤で接着することができる。例えば、……ＰＭＭＡどうし……は、シアノアクリレート系接着剤、エポキシ系接着剤またはアクリル系接着剤などで接着できる。ところが、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなる成形品は、接着しにくく、上述のいずれの接着剤を用いても接着できず、該成形品どうしも、該成形品と他の材料とも接着力が弱く、容易に剥がれてしまう。」（２頁右上欄１〜１６行）、
　ｇ−３．「ホットメルト接着剤は、通常、ベースポリマーの種類によってＥＶＡ系、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂（ＥＥＡ）系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系、熱可塑性ゴム系等に分類される。」（４頁左上欄２０行〜同右上欄４行）、
　ｇ−４．「本発明において、被着体として極性基をもたない炭化水素系ポリマーの成形品を用いる場合には、接着剤としてオレフィンを主成分とするもの、例えば、……ＥＥＡ系……ホットメルト接着剤が適している。」（４頁右上欄８〜１３行）、
　ｇ−５．「接着方法は、一般のホットメルト接着剤の接着方法と同様である。適当なアプリケーターから通常１５０〜１９０℃に溶融した接着剤を被着体……に塗布し、直ちに塗布面を貼り合わせコールドプレス等の方法により固定し、常温で数秒から数時間程度で適当な接着力が得られる。」（４頁左下欄１６行〜同右下欄２行）、
　ｇ−６．「第１表から明らかなように、熱可塑性ノルボルネン系ポリマーからなるプラスチック成形品どうし、または該成形品と異なる材料とを接着する場合に、接着剤としてホットメルト接着剤を用いると、良好な接着力の得られることが分かる。」（６頁左下欄１〜５行）。
　ｈ．甲第８号証
　ｈ−１．「粘着製品は、その貼着方法により接着面積が決定される為、貼着条件は、テープ総合性能を発揮し、接合信頼性を得る為の重要な要素である。　貼着条件管理の重要な要素としては、下記２要素が上げられる。
　（１）粘着部基材の加圧力条件
　（２）粘着部基材の加温条件」（６１頁右欄２〜８行。なお、数字は、丸囲い数字として表記されている。）、
　ｈ−２．加圧力及び加温条件と有効接着面積率との関係を示すグラフによると、加圧力又は加温条件が上昇するに従って有効接着面積率が上昇すること（６２頁、「図４．６」参照）。
　ｉ．甲第９号証
　ｉ−１．「偏光子の少なくとも一方の面に、……レターデーション値（Ｒｅ）が５０ｎｍ以下のポリアリレートフィルム層が形成された偏光フィルム。」（請求項１）、
　ｉ−２．「近年、偏光フィルムは液晶表示ディスプレイなどの分野で広く利用されている。従来の偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着、配向させたものを偏光子とし、偏光子の少なくとも一方の面にセルローストリアセテートフィルム、アクリル系フィルムなどの保護層を形成したものが知られている。」（２頁左上欄１４行〜同右上欄２行）、
　ｉ−３．「本発明の偏光フィルムは、たとえば予めポリアリレート樹脂を……フィルム化したのち、偏光子表面に接着剤などの接着手段を用いて貼合わせたり……することによって製造される。前記接着剤としては、たとえばポリエステル系、アクリル系、イソシアネート系、エポキシ系などの市販の接着剤などがあげられる。」（４頁左下欄１４行〜同右下欄７行）。
　ｊ．甲第１０号証
　ｊ−１．「日東電工の偏光フィルム（ＮＰＦ）は、液晶表示素子（ＬＣＤ）とともに発展してきたといえる。」（１７７頁左欄２〜３行）、
　ｊ−２．「ＬＣＤの上、下に偏光フィルムが使われる。偏光フィルムとＬＣＤの界面に、空気層が存在すると、約４％の光の反射ロスが発生するため、両者を貼合せることは重要である。当初試みられた、接着剤による貼合せでは、接着剤のはみ出し、位置精度の作業性、また信頼性に劣るものであった。ＮＰＦでは、透明なアクリル系粘着剤を、……塗工することで、透明性、作業性、信頼性の高いものとなっている。図２に示す基本構造のＮＰＦをいち早く世に出すことができ、時計用に使用された。」（１７８頁、左欄１行〜同右欄５行）、　
　ｊ−３．セルローストリアセテートを「ＴＡＣ」と略記すること（１７９頁左欄６行）、
　ｊ−４．「ＮＰＦは、図２、図４に示すように、ヨウ素や２色性染料を吸着・延伸したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムからなる偏光子の両側に、保護層として、アクリルやＴＡＣを接着剤で貼合せたものである。ＬＣＤのガラス基板に貼合せるための粘着剤が設けられ、離型フィルムで保護されている。」（１７９頁下から１２〜７行）、
　ｊ−５．［離型フィルム／粘着剤／保護層／偏光子／保護層／表面保護フィルム］の順に積層された、透過型偏光フィルム（１７８頁「図２　ＮＰＦの基本構造」左欄参照）、
　ｊ−６．ＮＰＦのタイプには、保護層がアクリルで、全体構成が［アクリル／偏光子／アクリル］）のＴタイプ、保護層がＴＡＣで、全体構成が［ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣ］）のＦタイプ、Ｇタイプ、保護層がＴＡＣ−アクリル２層構造で、全体構成が［ＴＡＣ／アクリル／偏光子／アクリル／ＴＡＣ］）のＱタイプ、ＱＥタイプがあること（１７９頁右欄、「図４　偏光フィルムの構成」及び「表３　偏光フィルムのタイプ」参照）。
　ｋ．甲第１１号証
　ｋ−１．「（１）押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき、５０ｍｍ以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が０.５μｍ以上である正弦波状の厚み変動の存在しない熱可塑性高分子フィルム……および該フィルム……を押出方向に対して直角方向に一軸に、又は二軸に延伸して形成されるフィルム……から成り、そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下であり、かつ、レターデーションのフレ幅が１０％以下である光学用フィルム。
　（２）前記熱可塑性高分子フィルム……が溶剤キャスト法で連続的に製造された……フィルム……である請求項１記載の光学用フィルム。
　（３）請求項１又は２記載の光学用フィルムから成る位相差板。
　（４）請求項１又は２記載の光学用フィルムを偏光板に積層してなる複合偏光板。」（請求項１〜４）、
　ｋ−２．「本発明の光学用フィルムは直交ニコル下にその光軸が４５度になるように配置して光学的色ムラを観察したとき、周期的に濃淡の縞模様がないことを特徴とし、この優れた光学的特性を生かして位相差板として偏光板に積層して複合偏光板等に用いられるものである。」（２頁右下欄４〜９行）、
　ｋ−３．本発明の光学用フィルムに用いられる熱可塑性樹脂を例示するならば、ポリカーボネート系樹脂、……ポリ（メタ）アクリレート系樹脂、……ポリスチレン系樹脂、……アクリロニトリル系樹脂、……ポリエステル系樹脂、……ポリアミド系樹脂、……ポリ塩化ビニル系樹脂、……ポリオレフィン系樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂……から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂材料があげられる。」（３頁右上欄１３行〜同左下欄１４行）、
　ｋ−４．「フィルム……の加熱変形温度以上の温度で熱処理を実施すると、フィルム……の複屈折率は、実質的にゼロとなり、本発明の複屈折ゼロの光学フィルムが得られる。該光学フィルムは偏光板の保護フィルム……等、複屈折ゼロの必要とされる用途にて適用される。」（４頁右上欄１２〜１８行）、
　ｋ−５．「上記のようにして得られた光学フィルムを最適な複屈折性を有するように延伸を実施することによって、本発明の複屈折性を有する光学フィルムが得られる。」（４頁右上欄１９行〜同左下欄２行）、
　ｋ−６．「溶剤キャスト法により……押出方向の連続的な厚み変化に正弦波状の厚み変動が現われない透明ポリカーボネートフィルム……を作成した。……該フィルムを予熱工程で１９０℃に加熱し、……延伸工程で……横一軸に１．８倍延伸を行ない……延伸フィルムを得た。該延伸フィルムは……直交ニコル下にその光軸が４５°になるように配置して観察しても押出方向に対して直角方向に濃淡の縞模様が見えず、光学的にムラの少ない均質な光学フィルムであった。
　この光学フィルムをアクリル系粘着剤を用いて偏光板の片一方の面に光学軸が約４５度になるように貼りつけて、本発明の複合偏光板を得た。」（６頁右上欄７行〜同左下欄１８行）。
　ｌ．甲第１２号証
　ｌ−１．特定のノルボルネン系単量体を特定の条件に従って重合反応させることにより、環状オレフィンランダム共重合体を製造する方法（詳細については、特許請求の範囲参照）、
　ｌ−２．「本発明の方法で得られる環状オレフィンランダム共重合体は透明性、耐熱性、耐熱老化性……及び種々の機械的特性に優れ……ている」（９頁右上欄３〜７行）、
　ｌ−３．「又、その高分子量体は光学用レンズ、……表面硬度、改質光学材料……偏光フィルター……などの種々の分野で利用できる。」（１３頁右上欄８行〜同左下欄１２行）。
　ｍ．甲第１３号証
　ｍ−１．特定のノルボルネン系単量体を特定の条件に従って重合反応させることにより、環状オレフィンランダム共重合体を製造する方法（詳細については、特許請求の範囲参照）、
　ｍ−２．「本発明の方法で得られる環状オレフィンランダム共重合体は透明性、耐熱性、耐熱老化性……及び種々の機械的特性に優れ……るという特徴を有している。」（６頁右下欄８〜１２行）、
　ｍ−３．「又、その高分子量体は光学用レンズ、……表面硬度、改質光学材料……偏光フィルター……などの種々の分野で利用できる。」（１０頁右下欄８行〜１１頁左上欄１３行）。
　ｎ．甲第１４号証
　ｎ−１．「被膜、フィルム……の形のポリシクロオレフィン生成物の製造方法であって、支持体表面上に薄層でポリマー溶液を付着せしめる工程を含み、前記ポリマー溶液が前記ポリマーのために溶剤中にノルボルネン基を含む少なくとも１つのシクロオレフィンモノマーのポリマーの溶液であり；そして前記溶剤を除去するために前記ポリマー溶液を乾燥せしめ、その結果前記ポリマーを、前記支持体表面に均一な薄層で付着せしめることを含んでなる方法。」（特許請求の範囲第１項）、
　ｎ−２．「本明細書に記載するポリシクロオレフィンは、一般に、保護被膜、……並びに電気及び電子的用途用のフィルム、被膜等として使用することができ、……このような被膜は、……耐摩耗性及び耐化学薬品性、改良された接着性、遮断性等を提供するため、設けることができる。」（１１頁左上欄１２〜１９行）。
ＩＶ．対比・検討
　１．主張（１）について
　（１−１）甲第１〜６号証に記載された発明からの想到容易性について
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、
　後者の第２図で示される、「基材シート（１）／接着剤層（２）／偏光素膜（５）／接着剤層（２）／基材シート（１）からなる層構成の偏光板」に着目した場合、その「ポリビニルアルコールのグリシジルメタクリレートグラフト化物の２色性染料系の偏光素膜」は、前者の「ポリビニルアルコール系シート」に相当（上記ａ−７参照）し、また、甲第２〜５号証の記載を総合すると、後者で用いる基材シート（１）としての「アモルファスポリオレフィン」（上記ａ−１参照）は、前者でいう「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂」に相当するといえるから、
　両者は、
「ポリビニルアルコール系シートの少なくとも一面に、中間層を介して熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートが積層されてなる複合シート」
に係る点で一致するが、
　（１）前者では、該「中間層」として「アクリル系粘着剤層」を使用する（以下、該構成を「粘着剤層要件」という。）のに対して、後者では、「アルコール可溶性紫外線硬化型接着剤層（２ａ）または水系熱硬化型接着剤層（２ｂ）からなる接着剤層（２）」（上記ａ−１参照）が使用される点、
　（２）前者では、ポリビニルアルコール系シートと熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートとが加熱圧着されている（以下、該構成を「加熱圧着要件」という。）のに対して、後者には、そのような記載はされていない点、
の２点で、相違する。
　申立人は、甲第６号証には、ポリビニルアルコールよりなる偏光フィルムの両面に、透明な疎水性フィルムを積層したラミネートフィルムを製造する際、両フィルム間の接着にアクリル系粘着剤を用いることができること（合議体注：摘記ｆ−３より明らかなように、「アクリル系粘着剤」ではなく、「アクリル樹脂系接着剤」と記載されている。）が、また、偏光フィルムと疎水性フィルムとを「ホットプレス」、すなわち、「加熱圧着」することが記載され、そして、甲第１号証に記載された発明と甲第６号証に記載された発明とは液晶表示パネル等に用いられる偏光板に係る点で技術分野が共通するから、甲第１号証に記載された発明に、甲第６号証に記載された技術を適用し、本件発明１に至ることは当業者に想到容易である旨主張する。
　そこで、申立人の上記主張の当否について検討する。
　本件発明１では、上記「粘着剤層要件」の採用により、層間接着性に優れた複合シートを得ている（本件特許公報段落【００６７】）から、該「粘着剤」は、機能的に「接着剤」とも呼び得るものであり、その結果、甲第６号証に記載された「アクリル樹脂系接着剤」と、本件発明１でいう「アクリル系粘着剤」とは、少なくとも一部は重複する余地はあると考えられる。
　しかし、一般に、特定の被着体を接着するには被着体と接着剤との適合性が問題となるが、甲第６号証には、ポリビニルアルコール系シートと接着すべき被着体として、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートについては何ら記載されていない（上記ｆ−２参照）から、甲第６号証は、ポリビニルアルコール系シートと熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートという、特定の被着体間の接着にアクリル系粘着剤が有用であるこを示唆するとはいえない。
　そもそも、甲第１号証に記載された発明は、従来の接着剤使用時の種々の問題点（上記ａ−３参照）を「その接着剤層を改良することにより、……一挙に解決しようとするものである」（上記ａ−４参照）から、前記特定の接着剤層（２ａ）、または（２ｂ）の使用は必須である。そうすると、甲第６号証に「アクリル樹脂系接着剤」の使用例が記載され、該接着剤と「アクリル系粘着剤」とが一部重複することがあるとしても、前記必須の要件を無視し、甲第１号証に記載された発明の（２ａ）または（２ｂ）を、それらのいずれともかけ離れた「アクリル系粘着剤」で置換することは、甲第１号証から導きだせる事項ではないと認められる。
　一方、本件発明１は、該「粘着剤層要件」を必須の構成とすることにより、請求項１記載の他の構成とあいまって、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点２の「加熱圧着要件」についての申立人の主張を判断するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　（１−２）甲第１〜８号証に記載された発明からの想到容易性について
　申立人は、該「粘着剤層要件」については、甲第７号証には、接着性の悪い熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーどうし、または異なる材料との接着に有用なホットメルト接着剤として、アクリル系の一種であるエチレン−エチルアクリレート共重合樹脂系のものを用いることができることが記載されている旨、主張する。
　しかし、本件発明１でいう「アクリル系粘着剤」とは、「一般に、主構成モノマーとして、そのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）……が−５０℃以下のもの……が使用され、これに適当なコモノマーを選び、共重合体のＴｇや粘着特性を調整」（段落【００４２】）したもので、「具体的には、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルなどの粘着性を付与する低Ｔｇモノマーを主体」とするものであるが、甲第７号証のホットメルト接着剤のベースポリマーをなすエチレン−エチルアクリレート共重合樹脂（ＥＥＡ）は、オレフィンを主成分とするものであるから（上記ｇ−３、ｇ−４参照）、甲第７号証の接着剤は、本件発明１における「アクリル系粘着剤」とは、別物というほかはない。
　甲第８号証は、前記「加熱圧着要件」に係るものにすぎない。
　以上のとおりであるから、甲第７〜８号証に記載された発明を併せ考えたとしても、本件発明１は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　（１−３）甲第１〜１４号証に記載された発明からの想到容易性について
　申立人は、甲第９〜１１号証には、偏光板を製造するための粘着剤としてアクリル系粘着剤を用いることが記載されている旨、主張する。
　しかし、前記したとおり、特定の被着体を接着するには被着体と接着剤との適合性が問題となるが、甲第９号証には、偏光子としてのポリビニルアルコールフィルムと保護層としてのポリアリレート樹脂フィルムとの接着にアクリル系接着剤が用い得ることを示すだけであり、ポリアリレートフィルムとは異種材料である熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートとの接着にアクリル系接着剤が適合することを教示するとはいえない。　
　甲第１０号証のアクリル系粘着剤は、出来上がった図２の基本構造（上記ｊ−４、ｊ−５参照）の偏光フィルムをＬＣＤに貼合せる際、保護層とＬＣＤとの間の接着に使用されている点で、甲第１号証における、保護シートとしての透明性シートと偏光素膜（＝偏光子）との間の接着（上記ａ−２参照）とは粘着剤の適用箇所（被着体の材料）が相違する。
　甲第１０号証の記載中、甲第１号証に記載された発明における「接着剤」に相当するのは、「アクリルやＴＡＣを接着剤で貼合せたものである。」の記載の「接着剤」であるが、該「接着剤」としては、具体的には何を用いるか、また、何が適切であるかについては、何も記載がないから、甲第１号証、甲第１０号証を組み合わせたとしても、アクリル系粘着剤を使用するという本件発明１の「粘着剤層要件」を導き出すことはできない。
（なお、甲第１０号証の図４中の「アクリル」（上記ｊ−６参照）は、どの偏光フィルムのタイプであれ、保護層（＝保護シート）自体であると解釈されるから、アクリル系粘着剤の使用を開示するものとはいえない。）
　甲第１１号証における、「アクリル系粘着剤を用いて偏光板の片一方の面に……貼りつけて」いる「光学フィルム」は、「光学軸が約４５°になるように」（上記ｋ−６参照）貼りつけて「複合偏光板」を形成している点で、「位相差板」に相当するものであると解釈されるから、該「光学フィルム」を、甲第１号証に記載された発明における「偏光素膜両側の保護シートとしての透明性シート」と、同一の技術的意味を有したものと把握することはできない。
　そうすると、甲第１１号証には、被着体の一方として熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを使用することについては、記載も示唆もないし、その上、甲第１号証に記載された発明で要件とされる（２ａ）または（２ｂ）を、それらのいずれともかけ離れた「アクリル系粘着剤」で置換するることは甲第１１号証の記載から導き出せる事項ではない。
　甲第１２〜１４号証は、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の一般的特性及び用途を開示するにすぎない。
　そうすると、甲第１〜８号証に記載された発明に、甲第９〜１４号証に記載された発明を併せ考えたとしても、甲第１〜１４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　２．主張（２）について
　本件発明２は、本件請求項１を引用し、さらに技術的に限定するものであるから、本件発明１で述べたと同じ理由により、（２−１）甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、（２−２）甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて、（２−３）甲第１〜１４号証に記載された発明に基づいての、いずれによっても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２６日（２００２．１１．２６）