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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤが意図する走行方向に移動しているときに前記車両のタイヤの膨張圧力を点検するための装置であって、
前記意図する走行方向に対して横方向に延びているセンサアレイを備えており、
前記センサアレイは複数のセンサ部材を備えており、前記複数のセンサ部材は横方向に間隔を開けて並べられており、
前記複数のセンサ部材の各々は、長尺であり、前記横方向から横に延びる長手方向に第１の端部から第２の端部まで延びており、もって、前記タイヤが前記アレイ上を移動するときに荷重が前記センサ部材に沿った複数の異なる位置へ加わり、
前記複数のセンサ部材の各々は、前記タイヤが前記アレイ上を移動するときの前記センサ部材への荷重を表わす出力を提供する荷重検出システムを備えており、
前記センサ部材の前記荷重検出システムからの出力を処理して、前記タイヤの圧力を表わすデータを提供する処理モジュールが設けられており、
前記センサ部材の各々の感度は、前記センサ部材の前記第１の端部に加わる荷重についての最小値から、前記センサ部材の前記第２の端部に加わる荷重についての最大値へと高くなることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記センサアレイは、横方向に間隔を開けて並べられた第１組の第１のセンサ部材と、横方向に間隔を開けて並べられた対向する第２組の第２のセンサ部材と、を備えており、前記第１のセンサ部材の前記第２の端部は、前記第２のセンサ部材の前記第２の端部に隣接している請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各々の前記第１センサ部材は、関連する第２のセンサ部材に長手方向に整列している請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第１のセンサ部材の前記荷重検出システムからの出力は、関連する第２のセンサ部材の前記荷重検出システムからの出力と一緒に使用される請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記センサ部材の各々は、前記センサ部材の前記第１の端部において支持部に接続されているとともに前記センサ部材の前記第２の端部へと片持ち梁式に突き出している梁の形態を有している請求項２、３、または４に記載の装置。
【請求項６】
各々の前記第１のセンサ部材の前記第２の端部は自由端であり、各々の前記第２のセンサ部材の前記第２の端部は自由端である請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１組のセンサ部材は、第１の連続した隙間によって画成されており、前記第１の連続した隙間は、横方向に間隔を開けて並んでいるとともに長手方向に延びており、前記第１の連続した隙間は、複数の片持ち梁を画成するように実質的に堅い材料からなる第１の板の縁から第１のベース部へと延びており、
前記第２組のセンサ部材は、第２の連続した隙間によって画成されており、前記第２の連続した隙間は、横方向に間隔を開けて並んでいるとともに長手方向に延びており、前記第２の連続した隙間は、複数の片持ち梁を画成するように実質的に堅い材料からなる第２の板の縁から第２のベース部へと延びている請求項６に記載の装置。
【請求項８】
各々の前記センサ部材は、荷重が加わる上面と、１つ以上の検出部が前記センサ部材の長さに沿って間隔を開けて設けられた下面と、を有しており、前記検出部または各々の検出部は、加えられた応力に応じて変化する電気的特性を有している請求項５、６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記センサアレイの感度は、前記第１のセンサ部材の前記第１の端部に隣接する箇所における最小値から、前記第１および第２のセンサ部材の互いに隣接する第２の端部の領域における最大値へと次第に高くなり、次いで前記最大値から前記第２のセンサ部材の前記第１の端部に隣接する箇所における最小値へと次第に低くなる請求項２〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記センサ部材の各々は、前記センサ部材の前記第１の端部において支持部へと接続されているとともに前記センサ部材の前記第２の端部へと片持ち梁式に突き出している梁の形態を有している請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記組のセンサ部材は、連続した隙間によって画成されており、前記連続した隙間は、横方向に間隔を開けて並んでいるとともに長手方向に延びており、前記連続した隙間は、片持ち梁を画成するように実質的に堅い材料からなる板の縁からベース部へと延びている請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
各々の前記センサ部材は、荷重が加わる上面と、１つ以上の検出部が前記センサ部材の長さに沿って間隔を開けて設けられた下面と、を有しており、前記検出部または各々の検出部は、加えられた応力に応じて変化する電気的特性を有しており、前記検出部または各々の検出部は、ブリッジを構成するように電気的に接続されており、前記ブリッジへの電気入力を供給するとともに前記ブリッジからの電気出力を検出するための回路が設けられている請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
各々の前記センサ部材は、連続するそれぞれ別個の検出素子の形態を有しており、前記連続する検出素子は、間隔を開けて長手方向に並んでおり、もって、前記タイヤが前記アレイ上を移動するときに前記センサ部材の前記それぞれ異なる検出素子に荷重が加わり、前記検出素子の出力は、前記センサ部材の前記第１の端部の検出素子に加わる荷重についての最小値から前記センサ部材の前記第２の端部の検出素子に加わる荷重についての最大値へと高くなる感度を有している請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記感度が、前記センサ部材の前記第１の端部の検出素子について最小値である重みを、前記第１のセンサ部材の前記第２の端部の検出素子に加わる荷重について最大値に加えるように前記検出素子の出力を操作することによって変えられる請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記センサアレイは、横方向に間隔を開けつつ並んだ第１組の第１のセンサ部材と、横方向に間隔を開けつつ並んだ対向する第２組の第２のセンサ部材と、を備えており、前記第１のセンサ部材の前記第２の端部は、前記第２のセンサ部材の前記第２の端部に隣接している請求項１３または１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像システムであって、
放射線源と、
放射線感知検出器アレイとを有し、
前記放射線感知検出器アレイが、
シンチレータアレイと、
前記シンチレータアレイに光学的に結合される光検出器アレイとを含み、
前記シンチレータアレイが、Ｇｄ２０２Ｓ：Ｐｒ，Ｔｂ，Ｃｅを含み、前記Ｔｂ３＋の量が、５０モルｐｐｍ以下である、撮像システム。
【請求項２】
前記Ｇｄ２０２Ｓ：Ｐｒ，Ｔｂ，Ｃｅが、前記シンチレータの光出力が所定の減衰時間で所定の光出力閾値を下回るような量のＴｂ３＋を含む、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記Ｔｂ３＋の量が、１０モルｐｐｍ以下である、請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記光出力が、およそ４６，７００ｐｈｏｔｏｎ／ＭｅＶである、請求項２又は３に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記シンチレータアレイが、複合材料を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像システム。
【請求項６】
前記シンチレータアレイが、セラミック材料を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像システム。
【請求項７】
前記シンチレータアレイの光効率は、前記シンチレータアレイが前記Ｔｂ３＋を含まない構成と比べておよそ３３パーセント大きい、請求項１乃至６のいずれかに記載の撮像システム。
【請求項８】
前記撮像システムが、コンピュータ断層撮影スキャナである、請求項１乃至７のいずれかに記載の撮像システム。
【請求項９】
撮像システムの放射線感知検出器アレイを用いて放射線を検出するステップを有する方法において、
前記放射線感知検出器アレイが、Ｇｄ２０２Ｓ：Ｐｒ，Ｔｂ，Ｃｅベースのシンチレータアレイを含み、前記Ｔｂ３＋の量が、５０モルｐｐｍ以下である、方法。
【請求項１０】
前記Ｇｄ２０２Ｓ：Ｐｒ，Ｔｂ，Ｃｅが、前記シンチレータの光出力が、所定の減衰時間で所定の光出力閾値を下回る量のＴｂ３＋を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｔｂ３＋の量が、１０モルｐｐｍ以下である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記光出力が、およそ４６，７００ｐｈｏｔｏｎ／ＭｅＶである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記シンチレータアレイが、複合材料又はセラミック材料の１つを含む、請求項９乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記シンチレータアレイの光効率は、前記シンチレータアレイが前記Ｔｂ３＋を含まない構成と比べておよそ３３パーセント大きい、請求項９乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記撮像システムが、コンピュータ断層撮影スキャナである、請求項９乃至１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信器から位置ロケーション信号を送信する方法であって、
擬似乱数シーケンスのセットを識別するステップであって、擬似乱数シーケンスの前記セットの任意の２つの擬似乱数シーケンスの間の相互相関関数の最大の大きさは、指定されたしきい値未満である、ステップと、
擬似乱数シーケンスの前記セットから少なくとも３つの擬似乱数シーケンスのサブセットを識別するステップであって、前記サブセットの擬似乱数シーケンスに関する自己相関関数の全ての大きさは、前記自己相関関数のピークに隣接する指定された領域内で、規定された値と等しいまたは規定された値未満であり、指定された領域外の前記自己相関関数の２つまたはそれ以上の大きさは、規定された値を超える、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
規定された値は、擬似乱数シーケンスの前記セットの任意の２つの擬似乱数シーケンスの間の相互相関関数の最大の大きさより小さい、または最大の大きさと等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記規定された値は、前記自己相関関数の前記ピーク値を前記擬似乱数シーケンスの繰り返さない長さによって除算したものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記自己相関関数の前記ピークに隣接する前記指定された領域は、少なくとも５個の擬似乱数シーケンスシンボルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記自己相関関数の前記ピークに隣接する前記指定された領域は、少なくとも１０個の擬似乱数シーケンスシンボルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
擬似乱数シーケンスの前記セットは、嵩符号、ベント符号、およびゴールド符号のうちの１つから選択された２進擬似乱数シーケンスのセットを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
擬似乱数シーケンスの前記セットの少なくとも１つの擬似乱数シーケンスは、切り詰められたシーケンス長を有し、前記切り詰められたシーケンス長は、標準シーケンス長より短い、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
擬似乱数シーケンスの前記セットの少なくとも１つの擬似乱数シーケンスは、延ばされたシーケンス長を有し、前記延ばされたシーケンス長は、標準シーケンス長より長い、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記測位信号の第１部分が擬似乱数シーケンスの前記サブセットの第１擬似乱数シーケンスを用いて変調される、時間の第１期間中に前記複数の送信器のうちの第１送信器から測位信号を送信するステップであって、前記第１擬似乱数シーケンスは、第１長さを有する、ステップと、
前記測位信号の第２部分が擬似乱数シーケンスの前記サブセットの第２擬似乱数シーケンスを用いて変調される、時間の第２期間中に第１送信器から前記測位信号を送信するステップであって、前記第２擬似乱数シーケンスは、第２長さを有する、ステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１長さと前記第２長さが異なる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
擬似乱数シーケンスの前記セットは、２より大きいアルファベットサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
擬似乱数シーケンスの前記セットは、４元シーケンスのセットである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アルファベットサイズは、２のべきである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
第１送信器から、第１測位信号を送信し、前記第１測位信号の少なくとも一部分は、擬似乱数シーケンスの前記サブセットの第１擬似乱数シーケンスに従って変調されるステップと、
第２送信器から、第２測位信号を送信し、前記第２測位信号の少なくとも一部分は、擬似乱数シーケンスの前記サブセットの第２擬似乱数シーケンスに従って変調されるステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は更に、複数の送信器を時間基準に同期させることを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数の送信器からアシスタンスデータを送信することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の送信器は、前記リモート受信器が少なくとも３つの送信器から信号を受信するようするためにそれぞれの位置に配置され、前記それぞれの位置のそれぞれでの幾何学的精度劣化は、しきい値未満であり、前記複数の送信器のそれぞれの前記それぞれの位置は、カバレージ体積にわたる前記幾何学的精度劣化の平方の体積積分である関数を最小化することによって決定され、前記体積積分は、前記リモート受信器の位置の座標に関し、前記関数の前記最小化は、前記カバレージ体積内の指定されたカバレージエリア内の前記複数の送信器の送信器の送信器位置座標に関し、前記関数は、カバレージ領域の性能品質に従って重みを付けられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
更に、前記複数の送信器のうちの少なくとも１つの他の送信器の前記搬送波信号から、周波数において、前記複数の送信器のうちの少なくとも１つの送信器の搬送波信号をオフセットすることを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記アシスタンスデータは、波形のパルスの立ち上がりエッジでのシステム時刻、波形のパルスの立ち下がりエッジでのシステム時刻、前記複数の送信器のジオコードデータ、前記複数の送信器のそれぞれに隣接する送信器のジオコードデータ、前記複数の送信器の付近の少なくとも１つの送信器によって使用されるシーケンスのインデックス、少なくとも１つの送信器に関するクロックタイミング補正、ローカル大気補正、およびローカル環境の表示のうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像デコーダにおいて参照ピクチャを追跡するための方法であって、前記方法は、
ビットストリームを受信するステップと、
復号された参照ピクチャを生成するために、上記ビットストリームの一部分を復号するステップと、
指定ピクチャに基づいて、削減されたオーバーヘッドの参照により、復号ピクチャバッファ（ＤＰＢ：decoded picture buffer）における上記復号された参照ピクチャを追跡するステップと、を含み、
前記復号された参照ピクチャを追跡するステップは、
上記指定ピクチャに基づいてピクチャオーダーカウント（ＰＯＣ：picture order count）を決定するステップと、
上記指定ピクチャに基づいてサイクルパラメータを決定するステップと、
上記ＰＯＣおよび上記サイクルパラメータに従って、上記復号された参照ピクチャを取得するステップと、
上記復号された参照ピクチャに基づいてピクチャを復号するステップと、を含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置（ＵＥ）における、アップリンク送信の送信電力制御のための方法（８００）であって、
シグナリングによって、少なくとも１つの参照信号（ＲＳ）を示す構成と、示された各ＲＳに対する参照送信電力レベルを受信する工程（８１０）と、
前記示された少なくとも１つのＲＳの受信電力を測定する工程（８２０）と、
測定された各受信電力に関して、前記測定された受信電力と前記参照送信電力レベルに基づいて、パスロス（ＰＬ）を決定する工程（８３０）と、
少なくとも１つの決定されたＰＬに基づいて、アップリンク送信電力を決定する工程（８４０）と、を有し、
更に前記ＲＳはチャネル状態情報フィードバックのために使用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アップリンク送信電力を決定する工程（８４０）は、
全ての決定されたＰＬに基づいて合成されたＰＬを決定する工程と、
前記合成されたＰＬに基づいて送信電力を決定する工程とを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記合成されたＰＬは、前記決定されたＰＬの中の最小のＰＬが選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンク送信電力を決定する工程（８４０）は、少なくとも１つの決定されたＰＬに基づいて、示された各ＲＳに対してアップリンクの電力を決定することを含み、決定された各電力は、それぞれのノードに向けたものである工程を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
複数のノードのうちの１つに向けた前記アップリンク送信電力を決定する工程は、前記決定されたＰＬを合成する工程と、前記合成されたＰＬに基づいて前記アップリンク送信電力を決定する工程とを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記最小のＰＬに基づいて決定されたアップリンク送信電力を使用して、前記最小のＰＬに関連するノードにアップリンクで送信する工程（８５５）を更に有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
複数のノードのうちの１つに向けた前記アップリンク送信電力を決定する工程は、
それぞれの前記送信電力を合成して重み付けする工程と、
前記合成されて重み付けされた送信電力に基づいて、前記複数のノードのうちの１つに向けた前記アップリンク送信電力を決定する工程とを有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記合成されて重み付けされた送信電力は、それぞれの前記送信電力の中から最小の送信電力を特定することによって取得され、
前記方法は、前記最小の送信電力に基づいて決定された送信電力において、前記最小の送信電力に関連するノードにアップリンクで送信する工程（８５０）を更に有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記合成されて重み付けされた送信電力は、前記決定されたＰＬの線形和によって取得されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
アップリンク送信の送信電力制御のために構成されたユーザ装置（ＵＥ）（１０００）であって、
少なくとも１つの参照信号（ＲＳ）を示す構成と、示された各ＲＳに対する参照送信電力レベルを受信するように構成された受信モジュール（１０２１）と、
前記示された少なくとも１つのＲＳの受信電力を測定するように構成された測定モジュール（１０２２）と、
前記測定された受信電力と前記参照送信電力レベルに基づいて、各測定された受信電力について、パスロス（ＰＬ）を決定し、少なくとも１つの決定されたＰＬに基づいて、アップリンク送信電力を決定するように構成された決定モジュール（１０２３）と、を有し、
更に前記ＲＳはチャネル状態情報フィードバックのために使用されることを特徴とするユーザ装置。
【請求項１１】
前記決定モジュール（１０２３）は、全ての決定されたＰＬに基づいて合成されたＰＬを決定することによってアップリンク送信電力を決定し、前記合成されたＰＬに基づいて送信電力を決定するように構成されることを特徴とする請求項１０に記載のユーザ装置。
【請求項１２】
前記決定モジュール（１０２３）は、前記決定されたＰＬの中の最小のＰＬを選択することによって前記合成されたＰＬを決定するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１３】
前記決定モジュール（１０２３）は、少なくとも１つの決定されたＰＬに基づいて、示された各ＲＳに対してアップリンク電力を決定することによりアップリンク送信電力を決定し、各決定された電力は、それぞれのノードに向けたものであることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項１４】
前記決定モジュール（１０２３）は、前記決定されたＰＬを合成し、前記合成されたＰＬに基づいて少なくとも１つのＲＳに関連する複数のノードのうちの１つに向けたアップリンク送信電力を決定することにより、前記複数のノードのうちの１つに向けたアップリンク送信電力を決定するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１５】
前記最小のＰＬに基づいて決定されたアップリンク送信電力を使用して、前記最小のＰＬに関連するノードにアップリンクで送信するように構成された送信モジュール（１０２４）を更に有することを特徴とする請求項１２に記載のユーザ装置。
【請求項１６】
前記決定モジュール（１０２３）は、それぞれの前記送信電力を合成して重み付けすることによって、複数のノードのうちの１つに向けたアップリンク送信電力を決定し、前記合成されて重み付けされた送信電力に基づいて、前記複数のノードのうちの１つに向けた前記アップリンク送信電力を決定するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１７】
前記決定モジュール（１０２３）は、それぞれの前記送信電力の中から最小の送信電力を特定することによって、前記合成されて重み付けされた送信電力を取得するように構成され、
前記ＵＥは、前記最小の送信電力に基づいて決定された送信電力において、前記最小の送信電力に関連するノードにアップリンクで送信する送信モジュール（１０２４）を更に有することを特徴とする請求項１６に記載のユーザ装置。
【請求項１８】
前記決定モジュール（１０２３）は、前記決定されたＰＬの線形和によって前記合成された重み付けされた送信電力を取得するように構成されることを特徴とする請求項１６に記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを送信する端末装置であって、
自装置が、時分割多重（time division duplex; ＴＤＤ）ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎのためのバンドの組み合わせ毎に、異なるバンドで同時送受信をサポートできるか否かを示す情報を、基地局装置に送信する送信部を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを受信する基地局装置であって、
端末装置が、時分割多重（time division duplex; ＴＤＤ）ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎのためのバンドの組み合わせ毎に、異なるバンドで同時送受信をサポートできるか否かを示す情報を、該端末装置から受信する受信部を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを送信する送信方法であって、
端末装置が、時分割多重（time division duplex; ＴＤＤ）ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎのためのバンドの組み合わせ毎に、異なるバンドで同時送受信をサポートできるか否かを示す情報を、基地局装置に送信するステップを少なくとも含むことを特徴とする送信方法。
【請求項４】
ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを受信する受信方法であって、
端末装置が、時分割多重（time division duplex; ＴＤＤ）ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎのためのバンドの組み合わせ毎に、異なるバンドで同時送受信をサポートできるか否かを示す情報を、該端末装置から受信するステップを少なくとも含むことを特徴とする受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、基地局装置、送信方法および受信方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理装置および切り換えコンポーネントを有する装置であって、
前記切り換えコンポーネントは、第一のビデオ・ストリームのブロードキャストから第二のビデオ・ストリームのブロードキャストに切り換える時点を決定するよう動作し、前記第一のビデオ・ストリームは第一の品質レベルでのビデオ源の第一のエンコードであり、前記第二のビデオ・ストリームは第二の品質レベルでの前記ビデオ源の第二のエンコードであり、前記第二のビデオ・ストリームは一次フレームの集合を含み、
前記時点は、前記一次フレームの集合において、前記第一のビデオ・ストリームにおいても参照フレームとしてエンコードされている源フレームからエンコードされている最も近いこれからくるフレームを決定することによって決定される、装置。
【請求項２】
前記切り換えコンポーネントは、切り換えフレームが利用可能であるかどうかを判定するよう構成されており、前記切り換えフレームは、あるビデオ・ストリームから別のビデオ・ストリームに、ドリフトや視覚的アーチファクトなしに切り換えることを許容するようエンコードされているフレームである、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記時点より前には前記第一のビデオ・ストリームからのフレームを、前記時点後には前記第二のビデオ・ストリームからのフレームをブロードキャストし、切り換えフレームが利用可能であれば、前記第一のビデオ・ストリームからのフレームと前記第二のビデオ・ストリームからのフレームとの間に該切り換えフレームをブロードキャストするよう動作するストリーム・ブロードキャスト・コンポーネントを有する、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
第一のビデオ・ストリームのブロードキャストから第二のビデオ・ストリームに切り換える時点を決定する段階であって、前記第一のビデオ・ストリームは第一の品質レベルでのビデオ源の第一のエンコードであり、前記第二のビデオ・ストリームは第二の品質レベルでの前記ビデオ源の第二のエンコードであって、前記時点は、前記第二のビデオ・ストリームの一次フレームの集合において、前記第一のビデオ・ストリームにおいても参照フレームとしてエンコードされている源フレームからエンコードされた最も近いこれからくるフレームを決定することによって決定される、段階と；
前記時点より前には前記第一のビデオ・ストリームからのフレームを、前記時点後には前記第二のビデオ・ストリームからのフレームをブロードキャストする段階とを含む、
方法。
【請求項５】
切り換えフレームの集合から少なくとも一つの切り換えフレームを選択する段階であって、切り換えフレームとは、前記第一のビデオ・ストリームから前記第二のビデオ・ストリームに、ドリフトや視覚的アーチファクトなしに切り換えることを許容するようエンコードされているフレームである、段階と；
前記少なくとも一つの切り換えフレームを前記時点においてブロードキャストする段階とをさらに含む、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第一のビデオ・ストリームが第一の階層的な予測構造を有し、前記第二のビデオ・ストリームが第二の階層的な予測構造を有し、前記第一の階層的な予測構造が一次フレームの第一の集合を有し、前記第二の階層的な予測構造が一次フレームの第二の集合を有する、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記第一のビデオ・ストリームおよび前記第二のビデオ・ストリームのそれぞれにおいて、一次フレームどうしの間の最小インターバルを決定する段階と；
前記最小インターバルに基づいて前記時点を決定する段階とを含む、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第一のビデオ・ストリームが第一のサイズの、フレームの第一のグループに分割されており、前記第二のビデオ・ストリームが第二のサイズの、フレームの第二のグループに分割されており、前記第一のビデオ・ストリームが第一のフレーム・レートをもち、前記第二のビデオ・ストリームが第二のフレーム・レートをもつ、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記最小インターバルを第一の値と第二の値のうちの最大として決定することを含み、前記第一の値は前記第一のフレーム・レートを前記第一のサイズで割ったものに等しく、前記第二の値は前記第二のフレーム・レートを前記第二のサイズで割ったものに等しい、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ビデオ源を第一の品質レベルの第一のビデオ・ストリームおよび第二の品質レベルの第二のビデオ・ストリームにエンコードする段階と；
前記第一のビデオ・ストリームのブロードキャストから前記第二のビデオ・ストリームのブロードキャストに切り換える時点を、前記第二のビデオ・フレームののちのフレームによる参照のために利用可能でありかつ前記第二のビデオ・ストリームにおいて一次フレームとしてエンコードされている前記ビデオ源からのフレームのエンコードである、前記第一のビデオ・ストリームからブロードキャストされる最後のフレームに基づいて、決定する段階と；
前記時点より前には前記第一のビデオ・ストリームからのフレームを、前記時点後には前記第二のビデオ・ストリームからのフレームをブロードキャストし、切り換えフレームが利用可能でないときは、前記第二のビデオ・ストリームからのフレームへの切り換え後に、ドリフトを軽減または解消する技法を適用する段階とを実行させるための、
コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間に対して変化しうる、データストリームの形式の画像データの表示をサポートする装置において、前記装置が、
少なくとも１つの保証画像部分を生成することにより前記ソース画像に基づいて保証画像を生成する保証画像生成器であって、前記保証画像部分が、ソース画像のソース画像部分を、前記保証画像生成器により生成される対応する保証パターンと組み合わせることにより生成される、前記保証画像生成器を有する画像生成装置、及び
前記保証画像部分の前記対応する保証パターンを検出することにより、及び前記保証パターンに含まれるデータを変更することにより前記検出された保証パターンを更新すること、前記検出された保証パターンが最新の更新された保証パターンに対応するかどうかを確認することにより前記検出された保証パターンの最新性を確認することの少なくとも１つを実行することにより前記保証画像の表示を監視する監視装置、
を有する、装置。
【請求項２】
前記装置が、前記ソース画像を複数のソース画像部分に分割することにより、及び前記分割されたソース画像部分の少なくとも１つに前記対応する保証パターンを加えることにより前記保証画像を生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記対応する保証パターンが、
前記保証画像部分の最新性の識別を可能にする情報、
前記保証画像部分の同期を可能にする情報、
前記保証画像部分のソースを決定することを可能にする情報、
前記保証画像部分の位置情報、
前記保証画像部分の前記保証パターンを検出することを可能にする情報、
表示される場合に前記保証画像部分のコンテンツを示す情報、
の少なくとも１つを有する、請求項１ないし２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
前記保証画像部分の最新性の識別を可能にする情報が、時間情報、シーケンスカウンタの少なくとも１つを有し、
前記保証画像部分の同期を可能にする情報が、同期信号、開始シーケンス、チェックサム信号、終了シーケンスの少なくとも１つを有し、
前記保証画像部分のソースを決定することを可能にする情報が、ソース識別子を有し、
前記保証画像部分の位置情報が、前記画像部分のユニークインデックス、前記画像内の前記画像部分の位置を有し、及び／又は
前記表示される場合に前記保証画像部分のコンテンツを示す情報が、前記保証画像部分の表示されるデータのハッシュ、前記保証画像部分の表示されるデータのチェックサム、前記保証画像部分の表示される画素値のハッシュ、前記保証画像部分の表示される画素値のチェックサムを有する、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が、前記対応する保証パターンを符号化することにより前記保証画像を生成し、前記対応する保証パターンの符号化が、前記ソース画像部分の最小有効ビットの少なくとも１つにおいて前記対応する保証パターンを符号化すること及び／又は前記ソース画像部分の最大有効ビットの少なくとも１つにおいて前記対応する保証パターンを符号化することを有することができる、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が、前記対応する保証パターンの冗長な符号化を実行することにより前記保証画像を生成する、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置が、保証パターンが存在する可能性を示す情報に対して前記保証画像の少なくとも１つの特定の行、少なくとも１つの特定の列及び／又は少なくとも１つの特定のタイルをスキャンすることにより前記対応する保証パターンを検出する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が、前記保証画像部分の前記対応する保証パターンを記憶する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置が、前記保証画像部分の前記更新された保証パターンを記憶する、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が、前記検出された保証パターンを予測される現在の保証パターンと比較することにより前記検出された保証パターンの最新性を確認する、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記確認された保証パターンが、予測される現在の保証パターンではない場合に、前記装置は、前記保証画像が現在の保証画像ではないことを示すこと、前記保証画像の表示をやめること、前記保証画像の表示を再開することの少なくとも１つを実行する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
保証パターンが、前記保証画像において検出されない場合に、前記装置が、前記保証画像が保証要件を満たさないことを示すこと、前記保証画像の表示をやめることの少なくとも１つを実行する、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が、
特定の時点に、及び／又は
現在表示されている前記保証画像を提供するリクエストを示す情報を、前記保証画像を表示する表示装置に送信し、現在表示されている前記保証画像を受信した後に、
前記確認を実行する、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置が、表示するために記憶される前記保証画像に関して、表示するために送信される前記保証画像に関して、及び／又は前記保証画像を表示する表示装置から検出される前記保証画像に関して、前記監視を実行する、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
時間に対して変化しうる、データストリームの形式の画像データの表示の動作をサポートする方法において、前記方法が、
保証画像生成器を有する画像生成装置を用いて、少なくとも１つの保証画像部分を生成することによりソース画像に基づいて保証画像を生成するステップであって、前記保証画像部分が、前記ソース画像のソース画像部分を、前記保証画像生成器により生成された対応する保証パターンと組み合わせることにより生成される、ステップ、及び
監視装置を用いて、前記保証画像部分の前記対応する保証パターンを検出することにより、及び前記保証パターンに含まれるデータを変更することにより前記検出された保証パターンを更新すること、前記検出された保証パターンが最新の更新された保証パターンに対応するかどうかを確認することにより前記検出された保証パターンの最新性を確認することの少なくとも１つを実行することにより前記保証画像の表示を監視するステップ、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池（２６）を有する電気コンポーネントのエネルギー供給回路であって、
前記蓄電池（２６）に蓄えられたエネルギーを監視する放電監視回路（２８）が設けられ、
該放電監視回路（２８）は、前記蓄電池（２６）に蓄えられたエネルギーが閾値より低下する場合に、少なくとも個々のコンポーネントのエネルギー供給を遮断する
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー供給回路であって、
前記放電監視回路（２８）は、前記蓄電池（２６）に蓄えられたエネルギーが前記閾値より低下する場合に、全てのコンポーネントのエネルギー供給を遮断する
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエネルギー供給回路であって、
前記蓄電池（２６）に収容される残留エネルギーが、要求に応じてコンポーネントに供給される
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項４】
請求項３に記載のエネルギー供給回路であって、
前記自動車（１）は、ロックシステム（３）を有し、
該ロックシステム（３）は、少なくとも２つの状態を有する制御デバイスとして設計された第１のデバイス（４）と、関連する第２のデバイス（５）とを備え、
前記２つのデバイス（４，５）は、当該２つのデバイス（４，５）の通常動作のための、送信機または受信機（２４，１７）の少なくとも一方を有し、
前記第２のデバイス（５）が許可される場合、伝送された動作信号（１５）の肯定的評価後に、前記第１のデバイス（４）の状態の変更をもたらすことが可能であり、
前記第１のデバイス（４）は、通常動作について前記蓄電池（２６）からエネルギーを供給され、
前記残留エネルギーを供給されるコンポーネントは、前記ロックシステム（３）のコンポーネントである
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項５】
請求項４に記載のエネルギー供給回路であって、
前記ロックシステム（３）は、アクセス許可および運転許可のうちの少なくとも一方のためのロックシステムである
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のエネルギー供給回路であって、
前記第１のデバイス（４）は、車のドア（６）、点火ロック（９）、ステアリングホイールロック（１０）のうちの少なくとも１つを少なくともロック解除またはロックするための制御デバイス、または、イモビライザ、エンジン制御ユニットのうちの少なくとも１つを少なくとも有効化または無効化するための制御デバイスとして設計されている
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項７】
請求項４〜６のうちの１項に記載のエネルギー供給回路であって、
前記第２のデバイス（５）は、電子キー、またはＩＤ送信機、またはチップカードとして設計されている
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項８】
請求項４〜７のうちの１項に記載のエネルギー供給回路であって、
前記送信機または前記受信機（２４，１７）の前記少なくとも一方は、電磁信号（７）のための送信機または受信機（２４，１７）である
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項９】
請求項８に記載のエネルギー供給回路であって、
前記第２のデバイス（５）と前記第１のデバイス（４）との間で伝送される前記信号（７）の少なくとも１つが、前記第２のデバイス（５）の認証のための符号化された動作信号（１５）であるため、前記第２のデバイス（５）が許可される場合、前記伝送された動作信号（１５）の肯定的評価後に、前記第１のデバイス（４）の状態の変更をもたらすことが可能である
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項１０】
請求項４〜９のうちの１項に記載のエネルギー供給回路であって、
前記残留エネルギーを供給される前記コンポーネントは、前記第１のデバイス（４）のコンポーネントである
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項１１】
請求項４に記載のエネルギー供給回路であって、
前記残留エネルギーを供給される前記第１のデバイス（４）の前記コンポーネントは、少なくとも運転許可システム用またはアクセス許可システム用のモジュール（３０）である
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項１２】
請求項１１に記載のエネルギー供給回路であって、
少なくとも運転許可システム用またはアクセス許可システム用の前記モジュール（３０）は、ドアロック用にドア（６）内にある
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項１３】
請求項１１に記載のエネルギー供給回路であって、
前記第２のデバイス（５）は、少なくとも前記運転許可システム用または前記アクセス許可システム用のトランスポンダ（２９）の補助下で前記運転許可システム用の前記モジュール（３０）を介して前記残留エネルギーを使用して起動される
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項１４】
請求項１３に記載のエネルギー供給回路であって、
前記トランスポンダ（２９）のコイルは、ドア（６）上のドアハンドル（１６）内または前記自動車（１）の外部領域の別の位置に配置される
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項１５】
請求項３〜１４のうちの１項に記載のエネルギー供給回路であって、
少なくとも１つの始動操作を前記自動車（１）のために実行できるように、前記残留エネルギーは、車両エレクトロニクスを動作させるために別個の起動ユニット（３１）を介して接続される
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項１６】
請求項４〜１５のうちの１項に記載のエネルギー供給回路であって、
前記残留エネルギーを供給される前記第１のデバイス（４）の前記コンポーネントは、前記運転許可システム用の制御ユニットであり、
前記第２のデバイス（５）は、トランスポンダの補助下で前記運転許可システム用の制御ユニットを介して前記残留エネルギーを使用して起動され、
さらに、前記トランスポンダのコイルは、ダッシュボード内または前記自動車（１）の内部領域内の別の位置に配置される
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項１７】
請求項１〜１６のうちの１項に記載のエネルギー供給回路であって、
前記蓄電池（２６）は、リチウムイオン電池である
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【請求項１８】
請求項１〜１７のうちの１項に記載のエネルギー供給回路であって、
前記電気コンポーネントは、自動車（１）のための電気コンポーネントである
ことを特徴とするエネルギー供給回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力伝送システムの共振周波数を電力信号の周波数に整合させるための共振整合回路であって、
前記ワイヤレス電力伝送システムの共振素子に並列に接続されたスイッチと、
前記スイッチに接続された制御装置とを備え、前記制御装置が、前記共振素子を通って流れる信号のゼロ電圧レベル交差を検出し、前記ゼロ電圧レベル交差の検出時に、所定の時間量にわたって前記スイッチを閉じ、前記所定の時間量にわたって前記スイッチを閉じることが、誘導値及び容量値の何れか一方をワイヤレス電力伝送システムの共振周波数に加える、共振整合回路。
【請求項２】
前記スイッチが、前記ゼロ電圧レベル交差の直前、又は前記ゼロ電圧レベル交差の直後に閉じられる、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記所定の時間量が、前記電力信号の周波数の期間の半分よりも短い請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記ワイヤレス電力伝送システムが、容量電力伝送システム及び誘導電力伝送システムの何れか一方である、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
ワイヤレス電力伝送システムの共振周波数を電力信号の周波数に整合させるための共振整合回路であって、
前記ワイヤレス電力伝送システムの共振素子に直列に接続されたスイッチと、
前記スイッチに接続された制御装置とを備え、前記制御装置が、前記共振素子を通って流れる信号のゼロ電流レベル交差を検出し、前記ゼロ電流レベル交差の検出時に、所定の時間量にわたって前記スイッチを開き、前記所定の時間量にわたって前記スイッチを開くことが、誘導値及び容量値の何れか一方をワイヤレス電力伝送システムの共振周波数に加える、共振整合回路。
【請求項６】
前記スイッチが、前記ゼロ電流レベル交差の直前、又は前記ゼロ電流レベル交差の直後に開かれる、請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記所定の時間量が、前記電力信号の周波数の期間の半分よりも短い、請求項５に記載の回路。
【請求項８】
前記ワイヤレス電力伝送システムが、容量電力伝送システム及び誘導電力伝送システムの何れか一方である、請求項５に記載の回路。
【請求項９】
前記容量電力伝送システムの受信機電極と送信機電極との間で形成される容量インピーダンスを更に含む、請求項５に記載の回路。
【請求項１０】
前記所定の時間量が、前記電力信号の周波数の期間の半分よりも短い、請求項９に記載の回路。
【請求項１１】
前記共振周波数が、前記誘導素子と、前記容量電力伝送システムの受信機電極と送信機電極との間で形成される容量インピーダンスと、前記誘導値及び前記容量値の何れか一方との関数である、請求項５に記載の回路。
【請求項１２】
前記所定の時間量が、前記電力信号の周波数の期間の半分よりも短い、請求項１１に記載の回路。
【請求項１３】
前記スイッチの前記切替え操作が、能動整流器によって行われる、請求項１、５、９、及び１１のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１４】
前記ワイヤレス電力伝送システムが、複数の受信機を含み、共振整合回路が、前記複数の受信機の各受信機に、前記受信機の共振周波数に個別に整合するように接続される請求項１、５、９、及び１１のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１５】
前記スイッチが、更に、前記電力信号に乗せたデータ信号を変調する請求項１、５、９、及び１１のいずれか一項に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドユニット装置による車両内の通知サービス方法であって、
前記車両内の通知サービスをサポートするアプリケーションのリストまたは前記アプリケーションの識別子のリストを含むメッセージをモバイル装置から受信するステップと、
前記リスト内のアプリケーションと関連したイベントが前記モバイル装置内で発生することによって、前記モバイル装置から前記イベントに対するイベント情報を含む通知メッセージを受信するステップと、
を含むことを特徴とする車両内の通知サービス方法。
【請求項２】
通知ユーザインターフェースに対するユーザ入力を受信するステップと、
前記ユーザ入力に対応するアクションの実行を前記モバイル装置に要請するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイル装置及び前記ヘッドユニット装置間にメディアセッションを確立するステップと、
前記メディアセッションを介して前記モバイル装置から前記通知ユーザインターフェースを受信するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記メディアセッションを確立するステップは、
前記モバイル装置から前記メディアセッションのための前記モバイル装置内のサーバモジュールのアドレスを受信するステップと、
前記ヘッドユニット装置内のクライアントモジュールが前記アドレスを用いて前記サーバモジュールにアクセスするステップと、を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
通知が可能なイベントのタイプをユーザに表示するステップと、
前記通知が可能なイベントのタイプのうちから前記ユーザが選択した通知タイプを前記モバイル装置に登録するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記車両内の通知サービスをサポートする前記アプリケーションのリストまたは前記アプリケーションの識別子のリストをユーザに表示するステップと、
前記車両内の通知サービスをサポートする前記アプリケーションのうちから前記ユーザが選択したアプリケーションを前記モバイル装置に登録するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記イベント情報に基づいて前記イベントと関連したアプリケーションの実行を要請するアクション要請メッセージを生成するステップと、
前記アクション要請メッセージを前記モバイル装置に伝送するステップと、
前記アクション要請メッセージに対する応答メッセージを前記モバイル装置から受信するステップと、
前記応答メッセージに基づいて、前記実行されたアプリケーションの通知ユーザインターフェースを表示するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイル装置に前記実行されたアプリケーションの終了を要請するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した機械可読の記憶媒体。
【請求項１０】
請求項９の機械可読の記憶媒体を含むヘッドユニット装置。
【請求項１１】
車両内の通知サービスを提供するモバイル装置であって、
ヘッドユニット装置と通信する通信モジュールと、
前記車両内の通知サービスをサポートするアプリケーションのリストまたは前記アプリケーションの識別子のリストを含むメッセージを前記ヘッドユニット装置に伝送し、前記リスト内のアプリケーションと関連したイベントの発生によって、前記イベントに対するイベント情報を含む通知メッセージを生成し、前記通知メッセージを前記通信モジュールを通じて前記ヘッドユニット装置に伝送する制御部と、を含むことを特徴とするモバイル装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記モバイル装置及び前記ヘッドユニット装置間にメディアセッションを確立し、
前記メディアセッションを介して通知ユーザインターフェースを前記ヘッドユニット装置に伝送することを特徴とする請求項１１に記載のモバイル装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記通信モジュールを通じて前記ヘッドユニット装置に前記メディアセッションのための前記モバイル装置内のサーバモジュールのアドレスを伝送し、
前記サーバモジュールは、前記ヘッドユニット装置内のクライアントモジュールにアクセスすることを特徴とする請求項１２に記載のモバイル装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記イベントと関連した前記リスト内のアプリケーションの実行を要請するアクション要請メッセージを前記通信モジュールを通じて前記ヘッドユニット装置から受信し、前記アクション要請メッセージに対する応答メッセージを前記ヘッドユニット装置に伝送することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のモバイル装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記通信モジュールを通じて前記ヘッドユニット装置から前記実行されたアプリケーションの終了要請を受信し、前記終了要請によって前記実行されたアプリケーションを終了することを特徴とする請求項１４に記載のモバイル装置。
【請求項１６】
モバイル装置における車両内の通知サービス方法であって、
前記車両内の通知サービスをサポートするアプリケーションのリストまたは前記アプリケーションの識別子のリストを含むメッセージを前記ヘッドユニット装置に伝送するステップと、
前記リスト内のアプリケーションと関連したイベントの発生によって、前記イベントに対するイベント情報を含む通知メッセージを生成するステップと、
前記通知メッセージを前記ヘッドユニット装置に伝送するステップと、を含むことを特徴とする車両内の通知サービス方法。
【請求項１７】
前記モバイル装置及び前記ヘッドユニット装置間にメディアセッションを確立するステップと、
前記メディアセッションを介して通知ユーザインターフェースを前記ヘッドユニット装置に伝送するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記イベントと関連した前記リスト内のアプリケーションの実行を要請するアクション要請メッセージを前記ヘッドユニット装置から受信するステップと、
前記アクション要請メッセージに対する応答メッセージを前記ヘッドユニット装置に伝送するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した機械可読の記憶媒体。
【請求項２０】
請求項１９の機械可読の記憶媒体を含むモバイル装置。