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　特願２００６−５２９３８４「機密情報処理用ホスト機器および機密情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日国際公開，ＷＯ２００６／１１８１０１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００６年４月２５日（優先権主張２００５年４月２７日　日本国）を国際出願日とする出願であって，
　平成１８年９月１１日付けで手続補正がなされ，平成２１年３月９日付けで審査請求がなされ，平成２３年８月８日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２３年１０月１７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２３年１１月７日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年２月３日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２４年６月２９日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２４年１１月１５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２５年１月１５日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．平成２４年２月３日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年２月３日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２４年２月３日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２３年１０月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　暗号化コンテンツを含む暗号化された状態の機密情報を格納するターゲット機器から前記暗号化コンテンツを読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器であって，
　予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部と，
　前記機密情報処理部に対して，前記複数のシーケンスの起動を指示するＣＰＵと，
　前記機密情報処理部と前記ターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第１のインターフェース部と，
　前記機密情報処理部と前記ＣＰＵとの間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第２のインターフェース部と，
　を備え，
　前記ターゲット機器または前記ホスト機器は，ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納し，
　前記鍵Ｋｍは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり，
　鍵Ｋｉ（ｉは，１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）は鍵Ｋ（ｉ−１）により暗号化され，
　前記複数のシーケンスは，前記ｍ個の鍵のうち任意の鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から，前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる機密情報処理と異なる機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する鍵変換シーケンスを含み，
　前記第１のインターフェース部と前記第２のインターフェース部は，前記鍵変換シーケンスが起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する
　ことを特徴とする機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項２】
　前記ホスト機器は前記ターゲット機器との間で第１の認証処理を行い，
　前記鍵Ｋ１を暗号化する前記鍵Ｋ０は第１の認証処理により生成される認証鍵Ｋａ０であり，
　前記ターゲット機器と同一または異なるターゲット機器はｎ個（ｎは自然数）の鍵｛Ｋｂ１，．．．，Ｋｂｎ｝を格納し，
　鍵Ｋｂｊ（ｊは，１≦ｊ≦ｎを満たす自然数）はＫｂ（ｊ−１）により暗号化され，
　前記ホスト機器は，さらに前記ターゲット機器と同一または異なるターゲット機器の間で第２の認証処理を行い，
　前記鍵Ｋｂ０は前記第２の認証処理により生成される認証鍵であり，
　前記別の鍵は前記鍵｛Ｋｂ０，．．．，Ｋｂ（ｎ−１）｝のうちの何れかの鍵である
　ことを特徴とする請求項１記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項３】
　前記別の鍵は，Ｋｂ（ｎ−ｍ＋ｉ）である
　ことを特徴とする請求項２記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項４】
　前記ホスト機器は前記ターゲット機器との間で第１の認証処理を行い，
　前記鍵Ｋ１を暗号化する前記鍵Ｋ０が，前記第１の認証処理により生成される認証鍵Ｋａ０であり，
　前記別の鍵は，前記機密情報処理部に格納されたホスト鍵Ｋｈである
　ことを特徴とする請求項１記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項５】
　前記鍵Ｋ０は，前記機密情報処理部に格納されたホスト鍵Ｋｈであり，
　前記ホスト機器は，さらに前記ターゲット機器と同一または異なるターゲット機器の間で第２の認証処理を行い，
　該ターゲット機器はｎ個（ｎは自然数）の鍵｛Ｋｂ１，．．．，Ｋｂｎ｝を格納し，
　鍵Ｋｂｊ（ｊは，１≦ｊ≦ｎを満たす自然数）は鍵Ｋｂ（ｊ−１）により暗号化され，
　前記鍵Ｋｂ０は，前記第２の認証処理により生成された認証鍵であり，
　前記鍵変換シーケンスにおいて，鍵Ｋ１を暗号化する鍵を，前記ホスト鍵Ｋｈから｛Ｋｂ０，．．．，Ｋｂ（ｎ−１）｝のうち何れかの鍵へと変換する
　こと特徴とする請求項１記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項６】
　前記ホスト機器は前記ターゲット機器との間で第１の認証処理を行い，
　前記Ｋ１を暗号化する前記鍵Ｋ０は，前記第１の認証処理により生成される認証鍵Ｋａ０であり，
　前記ターゲット機器は，（ｍ−ｓ）個の鍵｛Ｋｅ１，．．．Ｋｅ（ｍ−ｓ）｝を格納し
，鍵Ｋｅｊ（ｊは，１≦ｊ≦ｍ−ｓを満たす自然数）は鍵Ｋｅ（ｊ−１）により暗号化され，
　鍵Ｋｅ０は，前記ｍ個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝のうちの何れかの鍵Ｋｓ（ｓは，１≦ｓ＜ｍを満たす自然数）であり，
　前記別の鍵は，｛Ｋｅ１，．．．，Ｋｅ（ｍ−ｓ−１）｝のうち何れかの鍵である
　ことを特徴とする請求項１記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項７】
　前記機密情報処理部は，さらに，
　前記第１の認証処理が適正に終了しているか否かを示す認証フラグを保持するフラグ保持部を有し，
　前記認証フラグが前記第１の認証処理が適正に終了していることを示さない場合に，前記ホストＣＰＵからの鍵変換シーケンスの起動を禁止する
　ことを特徴とする請求項２，４，６何れかに記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項８】
　前記機密情報処理部は，さらに，
　前記第２の認証処理が適正に終了しているか否かを示す認証フラグを保持するフラグ保持部を有し，
　前記認証フラグが前記第２の認証処理が適正に終了していることを示さない場合に，前記ホストＣＰＵからの鍵変換シーケンスの起動を禁止する
　ことを特徴とする請求項２または５に記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項９】
　前記機密情報処理部は，さらに，
　前記鍵Ｋ（ｉ−１）が内部に生成されているか否かを示す鍵生成フラグを保持するフラグ保持部を有し，
　前記鍵生成フラグが，鍵Ｋ（ｉ−１）が内部に生成されていることを示さない場合に，前記ホストＣＰＵからの鍵変換シーケンスの起動を禁止する
　ことを特徴とする請求項７記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１０】
　前記機密情報処理部は，さらに，
　前記別の鍵が内部に生成されているか否かを示す鍵生成フラグを保持するフラグ保持部を有し，
　前記鍵生成フラグが前記別の鍵が内部に生成されていることを示さない場合に，前記ホストＣＰＵからの鍵変換シーケンスの起動を禁止する
　ことを特徴とする請求項８記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１１】
　前記機密情報処理部は，さらに，
　前記第１の認証処理と前記第２の認証処理とが同一のターゲット機器に対して行われたか否かを示すターゲットフラグを保持するフラグ保持部を有し，
　前記ターゲットフラグが前記第１の認証処理と前記第２の認証処理とが同一のターゲット機器に対して行われたことを示さない場合に，前記ホストＣＰＵからの鍵変換シーケンスの起動を禁止する
　ことを特徴とする請求項２記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１２】
　前記機密情報処理部は，さらに，
　前記ターゲット機器との間の接続が切断された場合，前記フラグ保持手段に保持された前記フラグを初期化する
　ことを特徴とする請求項７または８に記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１３】
　暗号化コンテンツを含む暗号化された状態の機密情報を格納するターゲット機器から前記暗号化コンテンツを読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器における機密情報処理方法であって，
　前記ホスト機器は，
　予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部と，
　前記機密情報処理部に対して，前記複数のシーケンスの起動を指示するＣＰＵと，
　前記機密情報処理部と前記ターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第１のインターフェース部と，
　前記機密情報処理部と前記ＣＰＵとの間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第２のインターフェース部とを備え，
　前記ターゲット機器またはホスト機器は，ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納し，
　前記鍵Ｋｍは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり，
　鍵Ｋｉ（ｉは，１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）は鍵Ｋ（ｉ−１）により暗号化され，
　前記機密情報処理方法は，
　前記複数のシーケンスにおいて，前記ｍ個の鍵のうち任意の鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる機密情報処理と異なる機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する鍵変換シーケンスを実行し，
　前記第１のインターフェース部と前記第２のインターフェース部は，前記鍵変換シーケンスが起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する
　ことを特徴とする機密情報処理方法。
　　【請求項１４】
　暗号化コンテンツを読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器であって，
　予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部と，
　前記機密情報処理部と，暗号化された状態の機密情報を格納可能なターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行うインターフェース部と，
　を備え，
　前記ターゲット機器または前記ホスト機器は，ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納し，
　前記鍵Ｋｍは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり，
　鍵Ｋｉ（ｉは，１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）は鍵Ｋ（ｉ−１）により暗号化され，
　前記複数のシーケンスは，前記ｍ個の鍵のうちの鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる機密情報処理と異なる機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する鍵変換シーケンスを含むことを特徴とする機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１５】
　前記ホスト機器は前記ターゲット機器との間で第１の認証処理を行い，
　前記鍵Ｋ１を暗号化する前記鍵Ｋ０は第１の認証処理により生成される認証鍵Ｋａ０であり，
　前記ターゲット機器と同一または異なるターゲット機器はｎ個（ｎは自然数）の鍵｛Ｋｂ１，．．．，Ｋｂｎ｝を格納し，
　鍵Ｋｂｊ（ｊは，１≦ｊ≦ｎを満たす自然数）はＫｂ（ｊ−１）により暗号化され，
　前記ホスト機器は，さらに前記ターゲット機器と同一または異なるターゲット機器の間で第２の認証処理を行い，
　前記鍵Ｋｂ０は前記第２の認証処理により生成される認証鍵であり，
　前記別の鍵は前記鍵｛Ｋｂ０，．．．，Ｋｂ（ｎ−１）｝のうちの何れかの鍵である
　ことを特徴とする請求項１４記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１６】
　前記別の鍵は，Ｋｂ（ｎ−ｍ＋ｉ）である
　ことを特徴とする請求項１５記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１７】
　前記ホスト機器は前記ターゲット機器との間で第１の認証処理を行い，
　前記鍵Ｋ１を暗号化する前記鍵Ｋ０が，前記第１の認証処理により生成される認証鍵Ｋａ０であり，
　前記別の鍵は，前記機密情報処理部に格納されたホスト鍵Ｋｈである
　ことを特徴とする請求項１４記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１８】
　前記鍵Ｋ０は，前記機密情報処理部に格納されたホスト鍵Ｋｈであり，
　前記ホスト機器は，さらに前記ターゲット機器と同一または異なるターゲット機器の間で第２の認証処理を行い，
　該ターゲット機器はｎ個（ｎは自然数）の鍵｛Ｋｂ１，．．．，Ｋｂｎ｝を格納し，
　鍵Ｋｂｊ（ｊは，１≦ｊ≦ｎを満たす自然数）は鍵Ｋｂ（ｊ−１）により暗号化され，
　前記鍵Ｋｂ０は，前記第２の認証処理により生成された認証鍵であり，
　前記鍵変換シーケンスにおいて，鍵Ｋ１を暗号化する鍵を，前記ホスト鍵Ｋｈから｛Ｋｂ０，．．．，Ｋｂ（ｎ−１）｝のうち何れかの鍵へと変換する
　こと特徴とする請求項１４記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１９】
　前記ホスト機器は前記ターゲット機器との間で第１の認証処理を行い，
　前記Ｋ１を暗号化する前記鍵Ｋ０は，前記第１の認証処理により生成される認証鍵Ｋａ０であり，
　前記ターゲット機器は，（ｍ−ｓ）個の鍵｛Ｋｅ１，．．．Ｋｅ（ｍ−ｓ）｝を格納し，鍵Ｋｅｊ（ｊは，１≦ｊ≦ｍ−ｓを満たす自然数）は鍵Ｋｅ（ｊ−１）により暗号化され，
　鍵Ｋｅ０は，前記ｍ個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝のうちの何れかの鍵Ｋｓ（ｓは，１≦ｓ＜ｍを満たす自然数）であり，
　前記別の鍵は，｛Ｋｅ１，．．．，Ｋｅ（ｍ−ｓ−１）｝のうち何れかの鍵である
　ことを特徴とする請求項１４記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項２０】
　前記暗号化コンテンツを読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器における機密情報処理方法であって，
　前記ホスト機器は，
　予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部と，
　前記機密情報処理部と，暗号化された状態の機密情報を格納可能なターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行うインターフェース部とを備え，
　前記ターゲット機器または前記ホスト機器は，ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納し，
　前記鍵Ｋｍは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり，
　鍵Ｋｉ（ｉは，１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）は鍵Ｋ（ｉ−１）により暗号化され，
　前記機密情報処理方法は，
　前記複数のシーケンスにおいて，前記ｍ個の鍵のうちの鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる機密情報処理と異なる機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する鍵変換シーケンスを実行することを特徴とする機密情報処理方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　暗号化コンテンツを含む暗号化された状態の機密情報を格納するターゲット機器から前記暗号化コンテンツを読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器であって，
　予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部と，
　前記機密情報処理部に対して，前記複数のシーケンスの起動を指示するＣＰＵと，
　前記機密情報処理部と前記ターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第１のインターフェース部と，
　前記機密情報処理部と前記ＣＰＵとの間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第２のインターフェース部と，
　を備え，
　前記ターゲット機器または前記ホスト機器は，ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納し，
　前記鍵Ｋｍは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり，
　鍵Ｋｉ（ｉは，１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）は鍵Ｋ（ｉ−１）により暗号化され，
　前記複数のシーケンスは，前記ｍ個の鍵のうち任意の鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から，前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理と異なる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する鍵変換シーケンスを含み，
　前記第１のインターフェース部と前記第２のインターフェース部は，前記鍵変換シーケンスが起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する
　ことを特徴とする機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項２】
　前記ホスト機器は前記ターゲット機器との間で第１の認証処理を行い，
　前記鍵Ｋ１を暗号化する前記鍵Ｋ０は第１の認証処理により生成される認証鍵Ｋａ０であり，
　前記ターゲット機器と同一または異なるターゲット機器はｎ個（ｎは自然数）の鍵｛Ｋｂ１，．．．，Ｋｂｎ｝を格納し，
　鍵Ｋｂｊ（ｊは，１≦ｊ≦ｎを満たす自然数）はＫｂ（ｊ−１）により暗号化され，
　前記ホスト機器は，さらに前記ターゲット機器と同一または異なるターゲット機器の間で第２の認証処理を行い，
　前記鍵Ｋｂ０は前記第２の認証処理により生成される認証鍵であり，
　前記別の鍵は前記鍵｛Ｋｂ０，．．．，Ｋｂ（ｎ−１）｝のうちの何れかの鍵である
　ことを特徴とする請求項１記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項３】
　前記別の鍵は，Ｋｂ（ｎ−ｍ＋ｉ）である
　ことを特徴とする請求項２記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項４】
　前記ホスト機器は前記ターゲット機器との間で第１の認証処理を行い，
　前記鍵Ｋ１を暗号化する前記鍵Ｋ０が，前記第１の認証処理により生成される認証鍵Ｋａ０であり，
　前記別の鍵は，前記機密情報処理部に格納されたホスト鍵Ｋｈである
　ことを特徴とする請求項１記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項５】
　前記鍵Ｋ０は，前記機密情報処理部に格納されたホスト鍵Ｋｈであり，
　前記ホスト機器は，さらに前記ターゲット機器と同一または異なるターゲット機器の間で第２の認証処理を行い，
　該ターゲット機器はｎ個（ｎは自然数）の鍵｛Ｋｂ１，．．．，Ｋｂｎ｝を格納し，
　鍵Ｋｂｊ（ｊは，１≦ｊ≦ｎを満たす自然数）は鍵Ｋｂ（ｊ−１）により暗号化され，
　前記鍵Ｋｂ０は，前記第２の認証処理により生成された認証鍵であり，
　前記鍵変換シーケンスにおいて，鍵Ｋ１を暗号化する鍵を，前記ホスト鍵Ｋｈから｛Ｋｂ０，．．．，Ｋｂ（ｎ−１）｝のうち何れかの鍵へと変換する
　こと特徴とする請求項１記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項６】
　前記ホスト機器は前記ターゲット機器との間で第１の認証処理を行い，
　前記Ｋ１を暗号化する前記鍵Ｋ０は，前記第１の認証処理により生成される認証鍵Ｋａ０であり，
　前記ターゲット機器は，（ｍ−ｓ）個の鍵｛Ｋｅ１，．．．Ｋｅ（ｍ−ｓ）｝を格納し，鍵Ｋｅｊ（ｊは，１≦ｊ≦ｍ−ｓを満たす自然数）は鍵Ｋｅ（ｊ−１）により暗号化され，
　鍵Ｋｅ０は，前記ｍ個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝のうちの何れかの鍵Ｋｓ（ｓは，１≦ｓ＜ｍを満たす自然数）であり，
　前記別の鍵は，｛Ｋｅ１，．．．，Ｋｅ（ｍ−ｓ−１）｝のうち何れかの鍵である
　ことを特徴とする請求項１記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項７】
　前記機密情報処理部は，さらに，
　前記第１の認証処理が適正に終了しているか否かを示す認証フラグを保持するフラグ保持部を有し，
　前記認証フラグが前記第１の認証処理が適正に終了していることを示さない場合に，前記ホストＣＰＵからの鍵変換シーケンスの起動を禁止する
　ことを特徴とする請求項２，４，６何れかに記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項８】
　前記機密情報処理部は，さらに，
　前記第２の認証処理が適正に終了しているか否かを示す認証フラグを保持するフラグ保持部を有し，
　前記認証フラグが前記第２の認証処理が適正に終了していることを示さない場合に，前記ホストＣＰＵからの鍵変換シーケンスの起動を禁止する
　ことを特徴とする請求項２または５に記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項９】
　前記機密情報処理部は，さらに，
　前記鍵Ｋ（ｉ−１）が内部に生成されているか否かを示す鍵生成フラグを保持するフラグ保持部を有し，
　前記鍵生成フラグが，鍵Ｋ（ｉ−１）が内部に生成されていることを示さない場合に，前記ホストＣＰＵからの鍵変換シーケンスの起動を禁止する
　ことを特徴とする請求項７記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１０】
　前記機密情報処理部は，さらに，
　前記別の鍵が内部に生成されているか否かを示す鍵生成フラグを保持するフラグ保持部を有し，
　前記鍵生成フラグが前記別の鍵が内部に生成されていることを示さない場合に，前記ホストＣＰＵからの鍵変換シーケンスの起動を禁止する
　ことを特徴とする請求項８記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１１】
　前記機密情報処理部は，さらに，
　前記第１の認証処理と前記第２の認証処理とが同一のターゲット機器に対して行われたか否かを示すターゲットフラグを保持するフラグ保持部を有し，
　前記ターゲットフラグが前記第１の認証処理と前記第２の認証処理とが同一のターゲット機器に対して行われたことを示さない場合に，前記ホストＣＰＵからの鍵変換シーケンスの起動を禁止する
　ことを特徴とする請求項２記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１２】
　前記機密情報処理部は，さらに，
　前記ターゲット機器との間の接続が切断された場合，前記フラグ保持手段に保持された前記フラグを初期化する
　ことを特徴とする請求項７または８に記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１３】
　暗号化コンテンツを含む暗号化された状態の機密情報を格納するターゲット機器から前記暗号化コンテンツを読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器における機密情報処理方法であって，
　前記ホスト機器は，
　予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部と，
　前記機密情報処理部に対して，前記複数のシーケンスの起動を指示するＣＰＵと，
　前記機密情報処理部と前記ターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第１のインターフェース部と，
　前記機密情報処理部と前記ＣＰＵとの間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第２のインターフェース部とを備え，
　前記ターゲット機器またはホスト機器は，ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納し，
　前記鍵Ｋｍは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり，
　鍵Ｋｉ（ｉは，１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）は鍵Ｋ（ｉ−１）により暗号化され，
　前記機密情報処理方法は，
　前記複数のシーケンスにおいて，前記ｍ個の鍵のうち任意の鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理と異なる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する鍵変換シーケンスを実行し，
　前記第１のインターフェース部と前記第２のインターフェース部は，前記鍵変換シーケンスが起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する
　ことを特徴とする機密情報処理方法。
　　【請求項１４】
　暗号化コンテンツを読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器であって，
　予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部と，
　前記機密情報処理部と，暗号化された状態の機密情報を格納可能なターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行うインターフェース部と，
　を備え，
　前記ターゲット機器または前記ホスト機器は，ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納し，
　前記鍵Ｋｍは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり，
　鍵Ｋｉ（ｉは，１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）は鍵Ｋ（ｉ−１）により暗号化され，
　前記複数のシーケンスは，前記ｍ個の鍵のうちの鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理と異なる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する鍵変換シーケンスを含むことを特徴とする機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１５】
　前記ホスト機器は前記ターゲット機器との間で第１の認証処理を行い，
　前記鍵Ｋ１を暗号化する前記鍵Ｋ０は第１の認証処理により生成される認証鍵Ｋａ０であり，
　前記ターゲット機器と同一または異なるターゲット機器はｎ個（ｎは自然数）の鍵｛Ｋｂ１，．．．，Ｋｂｎ｝を格納し，
　鍵Ｋｂｊ（ｊは，１≦ｊ≦ｎを満たす自然数）はＫｂ（ｊ−１）により暗号化され，
　前記ホスト機器は，さらに前記ターゲット機器と同一または異なるターゲット機器の間で第２の認証処理を行い，
　前記鍵Ｋｂ０は前記第２の認証処理により生成される認証鍵であり，
　前記別の鍵は前記鍵｛Ｋｂ０，．．．，Ｋｂ（ｎ−１）｝のうちの何れかの鍵である
　ことを特徴とする請求項１４記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１６】
　前記別の鍵は，Ｋｂ（ｎ−ｍ＋ｉ）である
　ことを特徴とする請求項１５記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１７】
　前記ホスト機器は前記ターゲット機器との間で第１の認証処理を行い，
　前記鍵Ｋ１を暗号化する前記鍵Ｋ０が，前記第１の認証処理により生成される認証鍵Ｋａ０であり，
　前記別の鍵は，前記機密情報処理部に格納されたホスト鍵Ｋｈである
　ことを特徴とする請求項１４記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１８】
　前記鍵Ｋ０は，前記機密情報処理部に格納されたホスト鍵Ｋｈであり，
　前記ホスト機器は，さらに前記ターゲット機器と同一または異なるターゲット機器の間で第２の認証処理を行い，
　該ターゲット機器はｎ個（ｎは自然数）の鍵｛Ｋｂ１，．．．，Ｋｂｎ｝を格納し，
　鍵Ｋｂｊ（ｊは，１≦ｊ≦ｎを満たす自然数）は鍵Ｋｂ（ｊ−１）により暗号化され，
　前記鍵Ｋｂ０は，前記第２の認証処理により生成された認証鍵であり，
　前記鍵変換シーケンスにおいて，鍵Ｋ１を暗号化する鍵を，前記ホスト鍵Ｋｈから｛Ｋｂ０，．．．，Ｋｂ（ｎ−１）｝のうち何れかの鍵へと変換する
　こと特徴とする請求項１４記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項１９】
　前記ホスト機器は前記ターゲット機器との間で第１の認証処理を行い，
　前記Ｋ１を暗号化する前記鍵Ｋ０は，前記第１の認証処理により生成される認証鍵Ｋａ０であり，
　前記ターゲット機器は，（ｍ−ｓ）個の鍵｛Ｋｅ１，．．．Ｋｅ（ｍ−ｓ）｝を格納し，鍵Ｋｅｊ（ｊは，１≦ｊ≦ｍ−ｓを満たす自然数）は鍵Ｋｅ（ｊ−１）により暗号化され，
　鍵Ｋｅ０は，前記ｍ個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝のうちの何れかの鍵Ｋｓ（ｓは，１≦ｓ＜ｍを満たす自然数）であり，
　前記別の鍵は，｛Ｋｅ１，．．．，Ｋｅ（ｍ−ｓ−１）｝のうち何れかの鍵である
　ことを特徴とする請求項１４記載の機密情報処理用のホスト機器。
　　【請求項２０】
　前記暗号化コンテンツを読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器における機密情報処理方法であって，
　前記ホスト機器は，
　予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部と，
　前記機密情報処理部と，暗号化された状態の機密情報を格納可能なターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行うインターフェース部とを備え，
　前記ターゲット機器または前記ホスト機器は，ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納し，
　前記鍵Ｋｍは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり，
　鍵Ｋｉ（ｉは，１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）は鍵Ｋ（ｉ−１）により暗号化され，
　前記機密情報処理方法は，
　前記複数のシーケンスにおいて，前記ｍ個の鍵のうちの鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理と異なる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する鍵変換シーケンスを実行することを特徴とする機密情報処理方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件手続補正は，補正前の請求項１，請求項１３，及び，請求項１４，並びに，請求項２０に記載された，
「Ｋ（ｉ−１）が用いられる機密情報処理と異なる機密情報処理」，
　を，
「Ｋ（ｉ−１）が用いられる，コンテンツ復号処理を含む機密情報処理と異なる，コンテンツ復号処理を含む機密情報処理」，
　と補正するものであって，上記引用の補正後の請求項に記載された内容は，平成１８年９月１１日付けの手続補正によって補正された，本願明細書の発明の詳細な説明，特許請求の範囲，及び，図面（以下，これを「当初明細書等」という）には，明文の記載として存在していないが，当初明細書等に，
　
「　　【００１３】
　同様に，多段階の機密情報処理方法を一般化すれば，ｍ個の暗号化鍵｛Ｅｎｃ（Ｋａ１，Ｋａ２），．．．，Ｅｎｃ（Ｋａ（ｍ−１），Ｋａｍ）｝をターゲット機器に格納し，Ｋａｍをコンテンツ鍵の暗号鍵として使用することになると考えられる。２段階の機密情報処理方法におけるコンテンツ鍵Ｋｃを，異なる機密情報処理方法の間で相互利用可能とすることが望まれるのと同様に，多段階の全部又は一部の鍵Ｋａｉ（ｉは１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）が異なる機密情報処理方法との間で相互利用可能になることも望まれる。」
　
　という記載が存在し，「コンテンツ鍵Ｋｃ」，「Ｋａｍ」を暗号化する鍵として，“Ｋａｉ（１≦ｉ≦ｍ）”以外の鍵を使うことが，読み取れなくもないので，本件手続補正は，一応，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであると言える。
　よって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　また，上記引用の，本件手続補正における補正事項は，上記引用の補正前の請求項に係る発明特定事項である「機密情報処理」に，「コンテンツ復号処理を含む」という限定事項を附加するものであるから，本件手続補正は，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）を目的とするものである。
　よって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものである。
　そこで，本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次の記載のとおりのものである。
　
「暗号化コンテンツを含む暗号化された状態の機密情報を格納するターゲット機器から前記暗号化コンテンツを読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器であって，
　予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部と，
　前記機密情報処理部に対して，前記複数のシーケンスの起動を指示するＣＰＵと，
　前記機密情報処理部と前記ターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第１のインターフェース部と，
　前記機密情報処理部と前記ＣＰＵとの間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第２のインターフェース部と，
　を備え，
　前記ターゲット機器または前記ホスト機器は，ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納し，
　前記鍵Ｋｍは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり，
　鍵Ｋｉ（ｉは，１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）は鍵Ｋ（ｉ−１）により暗号化され，
　前記複数のシーケンスは，前記ｍ個の鍵のうち任意の鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から，前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理と異なる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する鍵変換シーケンスを含み，
　前記第１のインターフェース部と前記第２のインターフェース部は，前記鍵変換シーケンスが起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する
　ことを特徴とする機密情報処理用のホスト機器。」
　
（２）引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が，平成２３年８月８日付けの拒絶理由に引用した，本願の優先日前に既に公知である，特開２００１−１７５６０６号公報（平成１３年６月２９日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００５３】ＥＭＤサービスセンタ１０２は，コンテンツプロバイダ１０１から受けたコンテンツ鍵データＫｃ，権利書データ１０６並びに電子透かし情報鍵データを登録（認証および権威化）する。また，
ＥＭＤサービスセンタ１０２は，対応する期間のライセンス鍵データＫＤ
1
 〜ＫＤ５
6 
で暗号化したコンテンツ鍵データＫｃ，権利書データ１０６および自らの署名データなどを格納したキーファイルＫＦを作成
【００５４】また，コンテンツプロバイダ１０１は，
コンテンツ鍵データＫｃでコンテンツデータＣを暗号化してコンテンツファイルＣＦを生成
【００５５】
ユーザホームネットワーク１０３は，例えば，ネットワーク機器１６０
1
 およびＡＶ機器１６０
2
 〜１６０
4
 を有する。ネットワーク機器１６０
1 
は，ＳＡＭ(Secure Application Module) １０５
1
を内蔵している。ＡＶ機器１６０
2
 〜１６０
4
 は，それぞれＳＡＭ１０５
2
 〜１０５
4
 を内蔵している
【００５６】
ＳＡＭ１０５
1
 〜１０５
4 
は，ネットワーク機器１６０
1
 がコンテンツプロバイダ１０１からネットワークなどを介してオンラインで受信したセキュアコンテナ１０４，および／または，コンテンツプロバイダ１０１からＡＶ機器１６０
2
〜１６０
4
 に記録媒体を介してオフラインで供給されたセキュアコンテナ１０４を対応する期間のライセンス鍵データＫＤ
1
 〜ＫＤ
3
 を用いて復号した後に，署名データの検証を行う。ＳＡＭ１０５
1
 〜１０５
4
 に供給されたセキュアコンテナ１０４は，ネットワーク機器１６０
1
 およびＡＶ機器１６０
2
 〜１６０
4
 において，ユーザの操作に応じて購入・利用形態が決定された後に，再生や記録媒体への記録などの対象となる
　
Ｂ．「【０１０７】〔ユーザホームネットワーク１０３〕ユーザホームネットワーク１０３は，図１に示すように，ネットワーク機器１６０1 およびＡ／Ｖ機器１６０2 〜１６０4 を有している。ネットワーク機器１６０1 は，ＳＡＭ１０５1 を内蔵している。また，ＡＶ機器１６０2 〜１６０4 は，それぞれＳＡＭ１０５2 〜１０５4 を内蔵している。ＳＡＭ１０５1 〜１０５4 の相互間は，例えば，ＩＥＥＥ１３９４シリアルインタフェースバスなどのバス１９１を介して接続されている。なお，ＡＶ機器１６０2 〜１６０4 は，ネットワーク通信機能を有していてもよいし，ネットワーク通信機能を有しておらず，バス１９１を介してネットワーク機器１６０1 のネットワーク通信機能を利用してもよい。また，ユーザホームネットワーク１０３は，ネットワーク機能を有していないＡＶ機器のみを有していてもよい。
【０１０８】以下，ネットワーク機器１６０1 について説明する。図２２は，ネットワーク機器１６０1 の構成図である。図２２に示すように，ネットワーク機器１６０1 は，ＳＡＭ１０５1 ，通信モジュール１６２，ＡＶ圧縮・伸長用ＳＡＭ１６３，操作部１６５，ダウンロードメモリ１６７，再生モジュール１６９，外部メモリ２０１およびホストＣＰＵ８１０を有する。ここで，
ホストＣＰＵ８１０はネットワーク機器１６０
1
 内の処理を統括的に制御しており，ホストＣＰＵ８１０とＳＡＭ１０５
1
 とは，それぞれマスタ(Master)とスレーブ(Slave) の関係にある
ホストＣＰＵ８１０は，外部割り込みＳ１６５を受け，当該外部割り込みＳ１６５に対応するタスクがＳＡＭ１０５
1
 が実行すべきものである場合に，当該タスクを指定した内部割り込み（ソフトウェア割り込み）Ｓ８１０を，ホストＣＰＵバス１０００を介してＳＡＭ１０５
1
 に出す
【０１０９】ＳＡＭ１０５1 は，ホストＣＰＵ８１０からＩ／Ｏデバイスとして認識され，ホストＣＰＵ８１０からのファンクションコールである内部割り込みＳ８１０を受けて，要求に応じたタスクを実行し，当該タスクの実行結果をホストＣＰＵ８１０に返す。
ＳＡＭ１０５
1
 が実行するタスクは，主に，コンテンツデータの購入処理（課金処理），署名検証処理，相互認証処理，コンテンツデータの再生処理，更新処理，登録処理，ダウンロード処理などに関するものであり，これらのタスク群はＳＡＭ１０５
1
 内で外部から遮蔽された形で処理され，ホストＣＰＵ８１０は当該処理内容をモニタできない
　
Ｃ．「【０２１１】＜ＲＯＭ型の記録媒体のコンテンツデータの購入形態決定処理＞図４９に示すように，コンテンツの購入形態が未決定の図１１に示すＲＯＭ型の記録媒体１３０1 をユーザホームネットワーク３０３がオフラインで配給を受けた場合に，ＡＶ機器１６０2 において購入形態を決定する際の処理の流れを図５０および図５１を参照しながら説明する。図５１は，当該処理のフローチャートである。
ステップＳ５１−０：ユーザによる操作部１６５の操作に応じて，ＲＯＭ型の記録媒体を用いて配給されたコンテツの購入形態を決定することを示す内部割り込みＳ８１０を，図５０に示すＳＡＭ１０５2 のＣＰＵ１１００が受ける。
ステップＳ５１−１：ＳＡＭ１０５2 は，図５０に示す相互認証部１７０と図１１に示すＲＯＭ型の記録媒体１３０1 のメディアＳＡＭ１３３との間で相互認証を行った後に，メディアＳＡＭ１３３からメディア鍵データＫMED を入力する。なお，ＳＡＭ１０５2 が，事前にメディア鍵データＫMED を保持している場合には，当該入力を行わなくても良い。
【０２１２】ステップＳ５１−２：ＲＯＭ型の記録媒体１３０1 のセキュアＲＡＭ領域１３２に記録されているセキュアコンテナ１０４に格納された図３（Ｂ），（Ｃ）に示すキーファイルＫＦおよびその署名データＳＩＧ7,CPと，公開鍵証明書データＣＥＲCPおよびその署名データＳＩＧ1,ESC とを，メディア・ドライブＳＡＭ管理部８５５を介して入力して作業用メモリ２００に書き込む。
【０２１３】ステップＳ５１−３：署名処理部１８９において，署名データＳＩＧ1,ESC の正当性を確認した後に，公開鍵証明書データＣＥＲCPから公開鍵データＫCP,Pを取り出し，この公開鍵データＫCP,Pを用いて，署名データＳＩＧ7,CPの正当性，すなわちキーファイルＫＦの送信者の正当性を検証する。また，署名処理部１８９において，記憶部１９２から読み出した公開鍵データＫESC,P を用いて，キーファイルＫＦに格納された署名データＳＩＧK1,ESCの正当性，すなわちキーファイルＫＦの作成者の正当性を検証する。
【０２１４】ステップＳ５１−４：署名処理部１８９において署名データＳＩＧ7,CP，ＳＩＧK1,ESCの正当性が確認されると，
作業用メモリ２００から暗号化・復号部１７２にキーファイルＫＦを読み出す。次に，暗号化・復号部１７２において，対応する期間のライセンス鍵データＫＤ
1
 〜ＫＤ
3
 を用いて，キーファイルＫＦに格納されたコンテンツ鍵データＫｃ，権利書データ１０６およびＳＡＭプログラム・ダウンロード・コンテナＳＤＣ
1
 〜ＳＤＣ
3
 を復号した後に，作業用メモリ２００に書き込む
【０２１５】ステップＳ５１−５：図５０に示す相互認証部１７０と図４９に示すＡＶ圧縮・伸長用ＳＡＭ１６３との間で相互認証を行った後に，ＳＡＭ１０５2 のＡＶ圧縮・伸長用ＳＡＭ管理部１８４は，作業用メモリ２００に記憶されているコンテンツ鍵データＫｃおよび権利書データ１０６に格納された半開示パラメータデータ１９９，並びにＲＯＭ型の記録媒体１３０1 のＲＯＭ領域１３１から読み出したコンテンツファイルＣＦに格納されたコンテンツデータＣを図４９に示すＡＶ圧縮・伸長用ＳＡＭ１６３に出力する。次に，ＡＶ圧縮・伸長用ＳＡＭ１６３において，コンテンツデータＣがコンテンツ鍵データＫｃを用いて半開示モードで復号された後に伸長され，再生モジュール２７０に出力される。そして，再生モジュール２７０において，ＡＶ圧縮・伸長用ＳＡＭ１６３からのコンテンツデータＣが再生される。
【０２１６】ステップＳ５１−６：ユーザによる図４９に示す操作部１６５の購入操作によってコンテンツの購入形態が決定され，当該決定された購入形態を示す内部割り込みＳ８１０が，ＳＡＭ１０５2 のＣＰＵ１１００に出される。
【０２１７】ステップＳ５１−７：課金処理部１８７は，操作信号Ｓ１６５に応じた利用制御データ１６６を作成し，これを作業用メモリ２００に書き込む。
ステップＳ５１−８：
作業用メモリ２００から暗号化・復号部１７３に，コンテンツ鍵データＫｃおよび利用制御データ１６６が出力される。暗号化・復号部１７３は，作業用メモリ２００から入力したコンテンツ鍵データＫｃおよび利用制御データ１６６を，記憶部１９２から読み出した記録用鍵データＫ
STR
 ，メディア鍵データＫ
MED
 および購入者鍵データＫ
PIN
 を用いて順次に暗号化して作業用メモリ２００に書き込む
【０２１８】ステップＳ５１−９：メディアＳＡＭ管理部１９７において，
作業用メモリ２００から読み出した，暗号化されたコンテンツ鍵データＫｃ
 を用いて図４４（Ｃ）に示すキーファイルＫＦ
1
 が生成される
メディア・ドライブＳＡＭ管理部８５５は，キーファイルＫＦ
1
 およびハッシュ値Ｈ
K1
を，図４９に示すメディア・ドラブＳＡＭ２６０を介してＲＯＭ型の記録媒体１３０
1
 のセキュアＲＡＭ領域１３２に書き込む
　
Ｄ．「【０２８６】図６９は，
ＳＡＭ１０５ａ内のハードウェア構成を説明するための図である
メディアＳＡＭ・インターフェイス１１３１，ＭＳ(Memory Stick)・インターフェイス１１３２およびＩＣカード・インターフェイス１１３３が接続されている。メディアＳＡＭ・インターフェイス１１３１は記録媒体１３０のメディアＳＡＭ１３３との間でデータ転送を行う
【０２８７】外部バス１１２３には，公開鍵暗号モジュール１１０７，共通鍵暗号モジュール１１０８，ハッシュ関数モジュール１１０９，乱数発生器１１１０，リアルタイムクロック生成モジュール１１１１，
外部バスＩ／Ｆ１１１２および外部メモリＩ／Ｆ１１４０が接続されている。外部バスＩ／Ｆ１１１２は，図６３に示す外部メモリ２０１が接続される。外部メモリＩ／Ｆ１１４０は，図６３に示すホストＣＰＵバス１０００に接続される
　
Ｅ．
　
ア．上記Ａの「ＥＭＤサービスセンタ１０２は，対応する期間のライセンス鍵データＫＤ1 〜ＫＤ５6 で暗号化したコンテンツ鍵データＫｃ，権利書データ１０６および自らの署名データなどを格納したキーファイルＫＦを作成」という記載，同じく，上記Ａの「コンテンツ鍵データＫｃでコンテンツデータＣを暗号化してコンテンツファイルＣＦを生成」という記載，及び，同じく，上記Ａの「ユーザホームネットワーク１０３は，例えば，ネットワーク機器１６０1 およびＡＶ機器１６０2 〜１６０4 を有する。ネットワーク機器１６０1 は，ＳＡＭ(Secure Application Module) １０５1を内蔵している。ＡＶ機器１６０2 〜１６０4 は，それぞれＳＡＭ１０５2 〜１０５4 を内蔵している」という記載，並びに，同じく，上記Ａの「ＳＡＭ１０５1 〜１０５4 は，ネットワーク機器１６０1 がコンテンツプロバイダ１０１からネットワークなどを介してオンラインで受信したセキュアコンテナ１０４，および／または，コンテンツプロバイダ１０１からＡＶ機器１６０2〜１６０4 に記録媒体を介してオフラインで供給されたセキュアコンテナ１０４を対応する期間のライセンス鍵データＫＤ1 〜ＫＤ3 を用いて復号した後に，署名データの検証を行う。ＳＡＭ１０５1 〜１０５4 に供給されたセキュアコンテナ１０４は，ネットワーク機器１６０1 およびＡＶ機器１６０2 〜１６０4 において，ユーザの操作に応じて購入・利用形態が決定された後に，再生や記録媒体への記録などの対象となる」という記載から，
　引用刊行物１から，
“ライセンス鍵データＫＤ1 〜ＫＤ５6 で暗号化したコンテンツ鍵データＫｃと，コンテンツ鍵データＫｃでコンテンツデータＣを暗号化してコンテンツファイルＣＦとが，セキュアコンテナとして，コンテンツプロバイダ１０１からＡＶ機器１６０2〜１６０4 に記録媒体を介してオフラインで供給され”ること，及び，“供給されたセキュアコンテナがセキュア・アプリケーション・モジュール（ＳＡＭ）によって処理される”ことが読み取れる。ここで，上記引用のＡの記載内容では，該「セキュアコンテナ」は，「記録媒体」を介して「ＡＶ機器」に供給され，「セキュア・アプリケーション・モジュール」は，「ＡＶ機器」が有するものであるから，該「セキュアコンテナ」を，「セキュア・アプリケーション・モジュール」が処理する場合には，該「セキュアコンテナ」は，「記録媒体」から，「ＡＶ機器」側に読み出されることは明らかである。
　したがって，上記引用の記載から，引用刊行物１に記載の「ＡＶ機器」は，
“ライセンス鍵データで暗号化したコンテンツ鍵データと，コンテンツ鍵データでコンテンツデータを暗号化したコンテンツファイルとを含む，セキュアコンテナを，記録媒体から読み出し，復号して利用するＡＶ機器”
　であることも読み取れる。
　
イ．上記Ｂの「ＳＡＭ１０５1 が実行するタスクは，主に，コンテンツデータの購入処理（課金処理），署名検証処理，相互認証処理，コンテンツデータの再生処理，更新処理，登録処理，ダウンロード処理などに関するものであり，これらのタスク群はＳＡＭ１０５1 内で外部から遮蔽された形で処理され，ホストＣＰＵ８１０は当該処理内容をモニタできない」という記載と，上記ア．において検討した事項から，
　引用刊行物１において，「セキュア・アプリケーション・モジュール」は，
“復号等の予め決められた処理を実行するセキュア・アプリケーション・モジュール”
　であることが読み取れ，また，上記Ｂの「ホストＣＰＵ８１０は，外部割り込みＳ１６５を受け，当該外部割り込みＳ１６５に対応するタスクがＳＡＭ１０５1 が実行すべきものである場合に，当該タスクを指定した内部割り込み（ソフトウェア割り込み）Ｓ８１０を，ホストＣＰＵバス１０００を介してＳＡＭ１０５1 に出す」という記載から，引用刊行物１に記載の「ホストＣＰＵ」は，
“セキュア・アプリケーション・モジュールに対して，タスク実行を指示する，ホストＣＰＵ”，
　であることが読み取れる。
　
ウ．上記Ｄの「ＳＡＭ１０５ａ内のハードウェア構成を説明するための図である」という記載，及び，同じく，上記Ｄの「メディアＳＡＭ・インターフェイス１１３１，ＭＳ(Memory Stick)・インターフェイス１１３２およびＩＣカード・インターフェイス１１３３が接続されている。メディアＳＡＭ・インターフェイス１１３１は記録媒体１３０のメディアＳＡＭ１３３との間でデータ転送を行う」という記載から，引用刊行物１には，
“セキュア・アプリケーション・モジュールが，記録媒体との間でデータ転送を行うためのインターフェースを有する”，
　ことが読み取れる。また，上記Ｄの「外部バスＩ／Ｆ１１１２および外部メモリＩ／Ｆ１１４０が接続されている。外部バスＩ／Ｆ１１１２は，図６３に示す外部メモリ２０１が接続される。外部メモリＩ／Ｆ１１４０は，図６３に示すホストＣＰＵバス１０００に接続される」という記載，及び，上記Ｅに引用した，対応する【図６９】における「［外部バス（ホストＣＰＵバス）Ｉ／Ｆ］←１１１２」，「［外部メモリＩ／Ｆ］←１１４０」という記載内容から，引用刊行物１に記載の，「セキュア・アプリケーション・モジュール」は，
“ホストＣＰＵと通信するためのＩ／Ｆ”，
　を有することが読み取れる。
（当審注；上記Ｄで引用した段落【０２８７】の記載では，「外部バスＩ／Ｆ１１１２は，図６３に示す外部メモリ２０１が接続される。外部メモリＩ／Ｆ１１４０は，図６３に示すホストＣＰＵバス１０００に接続される」となっているが，対応する【図６９】においては，上記で引用したとおり，「１１１２」は，「外部バス（ホストＣＰＵバス）Ｉ／Ｆ」と記載されていることから，段落【０２８７】の記載は，正しくは，
“外部バスＩ／Ｆ１１１２は，図６３に示すホストＣＰＵバス１０００に接続される。外部メモリＩ／Ｆ１１４０は，図６３に示す外部メモリ２０１が接続される”，
　であると解される。しかしながら，「セキュア・アプリケーション・モジュール」が，「ホストＣＰＵ」との間の通信のための「Ｉ／Ｆ」を有していることは，明らかなので，上記のような認定とした。）
　
エ．上記ア．で引用した上記Ａの記載内容から，引用刊行物１においては，
“記憶媒体に，ライセンス鍵データＫＤ1 〜ＫＤ５6 で暗号化したコンテンツ鍵データＫｃがキーファイルＫＦに格納されて，格納されている”，
　ことが読み取れ，このことと，上記Ｃの「作業用メモリ２００から暗号化・復号部１７２にキーファイルＫＦを読み出す。次に，暗号化・復号部１７２において，対応する期間のライセンス鍵データＫＤ1 〜ＫＤ3 を用いて，キーファイルＫＦに格納されたコンテンツ鍵データＫｃ，権利書データ１０６およびＳＡＭプログラム・ダウンロード・コンテナＳＤＣ1 〜ＳＤＣ3 を復号した後に，作業用メモリ２００に書き込む」という記載，及び，同じく，上記Ｃの「作業用メモリ２００から暗号化・復号部１７３に，コンテンツ鍵データＫｃおよび利用制御データ１６６が出力される。暗号化・復号部１７３は，作業用メモリ２００から入力したコンテンツ鍵データＫｃおよび利用制御データ１６６を，記憶部１９２から読み出した記録用鍵データＫSTR ，メディア鍵データＫMED および購入者鍵データＫPIN を用いて順次に暗号化して作業用メモリ２００に書き込む」という記載から，引用刊行物１においては，
“記録媒体に格納された，ライセンス鍵データＫＤ1 〜ＫＤ５6 で暗号化したコンテンツ鍵データＫｃを読み出し，ライセンス鍵データＫＤ1 〜ＫＤ3 を用いて復号し，復号されたコンテンツ鍵データＫｃを，記録用鍵データＫSTR ，メディア鍵データＫMED および購入者鍵データＫPIN を用いて順次に暗号化する”，
　ことが行われていると読み取れる。
　
オ．上記エ．で引用した，上記Ｃの記載内容，及び，上記Ｃの「作業用メモリ２００から読み出した，暗号化されたコンテンツ鍵データＫｃ・・・を用いて図４４（Ｃ）に示すキーファイルＫＦ1 が生成される」という記載，並びに，上記Ｃの「メディア・ドライブＳＡＭ管理部８５５は，キーファイルＫＦ1 ・・・を，図４９に示すメディア・ドラブＳＡＭ２６０を介してＲＯＭ型の記録媒体１３０1 のセキュアＲＡＭ領域１３２に書き込む」という記載から，引用刊行物１においては，
“記録用鍵データＫSTR ，メディア鍵データＫMED および購入者鍵データＫPIN を用いて順次に暗号化されたコンテンツ鍵データＫｃを，記録媒体に書き込む”，
　ものであることが，読み取れ，記録媒体に書き込まれる際，該「コンテンツ鍵データＫｃ」は，“暗号化された状態にある”ことは明らかである。
　
　よって，以上ア．〜オ．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されている認める。
　
　ライセンス鍵データで暗号化したコンテンツ鍵データと，コンテンツ鍵データでコンテンツデータを暗号化したコンテンツファイルとを含む，セキュアコンテナを，記録媒体から読み出し，復号して利用するＡＶ機器であって，
　復号等の予め決められた処理を実行するセキュア・アプリケーション・モジュールと，
　前記セキュア・アプリケーション・モジュールに対して，タスク実行を指示する，ホストＣＰＵと，
　前記セキュア・アプリケーション・モジュールが，前記記録媒体との間でデータ転送を行うためのインターフェースと，
　前記セキュア・アプリケーション・モジュールが，前記ホストＣＰＵと通信するためのＩ／Ｆと，
　を備え，
　前記記憶媒体は，ライセンス鍵データで暗号化したコンテンツ鍵データＫｃが格納されたキーファイルＫＦを格納し，
　前記記録媒体に格納された，ライセンス鍵データで暗号化したコンテンツ鍵データＫｃを読み出し，前記ライセンス鍵データを用いて復号し，復号されたコンテンツ鍵データＫｃを，記録用鍵データＫSTR ，メディア鍵データＫMED および購入者鍵データＫPIN を用いて順次に暗号化することを含み，
　前記順次暗号化されたコンテンツ鍵データＫｃは，記録媒体に出力される際，暗号化された状態にある，ＡＶ機器。
　
（３）本件補正発明と，引用発明との対比
ア．引用発明における「ライセンス鍵データで暗号化したコンテンツ鍵データと，コンテンツ鍵データでコンテンツデータを暗号化したコンテンツファイルとを含む，セキュアコンテナ」は，暗号化された状態のコンテンツを含むものであるから，
　本件補正発明における「暗号化コンテンツを含む暗号化された状態の機密情報」に相当し，
　引用発明における「記憶媒体」，「ＡＶ機器」が，
　本件補正発明における「ターゲット機器」，「ホスト機器」に相当するので，
　引用発明における「ライセンス鍵データで暗号化したコンテンツ鍵データと，コンテンツ鍵データでコンテンツデータを暗号化したコンテンツファイルとを含む，セキュアコンテナを，記録媒体から読み出し，復号して利用するＡＶ機器」は，
　本件補正発明における「暗号化コンテンツを含む暗号化された状態の機密情報を格納するターゲット機器から前記暗号化コンテンツ読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器」に相当する。
　
イ．引用発明における「セキュア・アプリケーション・モジュール」が行う「予め決められた処理」も“順”に，即ち，“シーケンス”に行われることは明らかであるから，
　引用発明における「復号等の予め決められた処理を実行するセキュア・アプリケーション・モジュール」は，
　本件補正発明における「予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部」に相当する。
　
ウ．引用発明において，「ホストＣＰＵ」が，「セキュア・アプリケーション・モジュール」に，「タスク」の実行を指示することは，“予め決められた処理の実行を指示する”ことに他ならないから，
　引用発明における「セキュア・アプリケーション・モジュールに対して，タスク実行を指示する，ホストＣＰＵ」が，
　本件補正発明における「機密情報処理部に対して，前記複数のシーケンスの起動を指示するＣＰＵ」に相当する。
　
エ．引用発明における「セキュア・アプリケーション・モジュールが，前記記録媒体との間でデータ転送を行うためのインターフェース」が，
　本件補正発明における「機密情報処理部と前記ターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第１のインターフェース部」に相当し，
　引用発明における「セキュア・アプリケーション・モジュールが，前記ホストＣＰＵと通信するためのＩ／Ｆ」が，
　本件補正発明における「機密情報処理部と前記ＣＰＵとの間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第２のインターフェース部」に相当する。
　
オ．引用発明において，「コンテンツ鍵データＫｃ」は，「ライセンス鍵データ」によって暗号化されており，「コンテンツ鍵データＫｃ」は，「コンテンツ」を暗号化するために用いられるものであるから，
　引用発明における「記憶媒体は，ライセンス鍵データで暗号化したコンテンツ鍵データＫｃが格納されたキーファイルＫＦを格納」と，
　本件補正発明における「前記ターゲット機器または前記ホスト機器は，ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納し，前記鍵Ｋｍは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり」とは，
“ターゲット機器は，鍵Ｋを暗号化された状態で，機密情報として格納し，前記鍵Ｋは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵”である点で共通する。
　
カ．引用発明において，“記録媒体に格納された，ライセンス鍵データで暗号化したコンテンツ鍵データＫｃを読み出し，前記ライセンス鍵データを用いて復号し，復号されたコンテンツ鍵データＫｃを，記録用鍵データＫSTR ，メディア鍵データＫMED および購入者鍵データＫPIN を用いて順次に暗号化する”ことは，結局，“ライセンス鍵データで暗号化されていたコンテンツ鍵データＫｃを，記録用鍵データＫSTR ，メディア鍵データＫMED および購入者鍵データＫPIN を用いて順次に暗号化する”こと，即ち，「コンテンツ鍵データＫｃ」を暗号化するための“暗号鍵”を，「ライセンス鍵データ」から，「記録用鍵データＫSTR ，メディア鍵データＫMED および購入者鍵データＫPIN 」に置き換える処理であるから，
　本件補正発明における「前記複数のシーケンスは，前記ｍ個の鍵のうち任意の鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から，前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理と異なる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する鍵変換シーケンスを含み」と，
“コンテンツを暗号化する鍵Ｋを暗号化するＫ１を，別の鍵Ｋ２に置換する置換処理を含む”点で共通する。
　
キ．引用発明において，「順次暗号化されたコンテンツ鍵データＫｃは，記録媒体に出力される際，暗号化された状態にあ」り，該出力は，「記録媒体との間でデータ転送を行うためのインターフェース」を介して出力されることは明らかであるから，
　本件補正発明における「第１のインターフェース部と前記第２のインターフェース部は，前記鍵変換シーケンスが起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する」と，
“第１のインターフェース部は，変換処理が起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する”点で共通する。
　また，上記カ．において検討した事項を併せると，記録媒体に出力された“記録用鍵データＫSTR ，メディア鍵データＫMED および購入者鍵データＫPIN を用いて順次に暗号化されたコンテンツ鍵データＫｃ”は，暗号化された「コンテンツ」を復号する際に，「記憶媒体」から読み出され，「記録用鍵データＫSTR ，メディア鍵データＫMED 」によって復号され，暗号化された「コンテンツ」の復号に用いられることは明らかであって，この処理は，「コンテンツ鍵データＫｃ」を，「ライセンス鍵データ」で暗号化し，暗号化された「コンテンツ」を復号する際に，暗号化されている「コンテンツ鍵データＫｃ」を，「ライセンス鍵データ」で復号して，「コンテンツ」を復号する，“復号処理”とは，別系統の“復号処理”であることは明らかである。
　
　以上，ア．〜キ．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　暗号化コンテンツを含む暗号化された状態の機密情報を格納するターゲット機器から前記暗号化コンテンツ読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器であって，
　予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部と，
　機密情報処理部に対して，前記複数のシーケンスの起動を指示するＣＰＵと，
　機密情報処理部と前記ターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第１のインターフェース部と，
　機密情報処理部と前記ＣＰＵとの間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第２のインターフェース部と，
　を備え，
　ターゲット機器は，鍵Ｋを暗号化された状態で，機密情報として格納し，前記鍵Ｋは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり，
　コンテンツの復号の際に用いられる，コンテンツを暗号化する鍵Ｋを暗号化するＫ１を，コンテンツの復号の際に用いられる別の鍵Ｋ２に置換する置換処理を含み，
　第１のインターフェース部は，変換処理が起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する
　ことを特徴とする機密情報処理用のホスト機器。
　
［相違点１］
“ターゲット機器は，鍵Ｋを暗号化された状態で，機密情報として格納し，前記鍵Ｋは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり”に関して，
　本件補正発明においては，「ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納」しているのに対して，
　引用発明においては，「Ｋｃ」が複数存在する点に関しては，言及されていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明においては，「鍵Ｋｉ（ｉは，１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）は鍵Ｋ（ｉ−１）により暗号化され」ているのに対して，
　引用発明においては，「Ｋｃ」は，「ライセンス鍵データ」によって暗号化されていて，該「Ｋｃ」と，該「ライセンス鍵データ」とが，本件補正発明の如き関係を有する点については言及がない点。
　
［相違点３］
“コンテンツの復号の際に用いられる，コンテンツを暗号化する鍵Ｋを暗号化するＫ１を，コンテンツの復号の際に用いられる別の鍵Ｋ２に置換する置換処理を含み”に関して，
　本件補正発明においては，「ｍ個の鍵のうち任意の鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から，前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理と異なる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「コンテンツ鍵」を暗号化している「ライセンス鍵データ」を直接，別の「鍵」に変換するものであって，“ｍ個の鍵のうち任意の鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から，別の鍵に変換”するものではない点。
　
［相違点４］
“第１のインターフェース部は，変換処理が起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する”に関して，
　本件補正発明においては，「第１のインターフェース部と前記第２のインターフェース部は，前記鍵変換シーケンスが起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「セキュア・アプリケーション・モジュール」と，「ホストＣＰＵ」との通信に用いる「Ｉ／Ｆ」からの出力が，暗号化されている点について言及がない点。
　
（４）相違点についての当審の判断
ア．［相違点１］〜［相違点３］について
　コンテンツを暗号化する鍵を，階層的に管理する点については，例えば，本願の優先日前に既に公知である，特開２００２−１２３４２９号公報（平成１４年４月２６日公開，以下，これを「周知文献」という）に，
　
Ｆ．「【０１６６】デバイス２のメモリには，
自分にのみ割り当てられたリーフキーＫ００１０と，そこから木のルートまでの各ノード００１,００,０,Ｒのノードキー（それぞれ，Ｋ００１,Ｋ００,Ｋ０,ＫＲ）が安全に格納されている
インデックス（index）が００１０の暗号文を自分の持つリーフキーＫ００１０で復号してノード００１のノードキーＫ（ｔ）００１を計算し，次にそれを用いてインデックス（index）が００１の暗号文を復号してノード００のノードキーＫ（ｔ）００を計算し，次にそれを用いてインデックス（index）が００の暗号文を復号してノード０のノードキーＫ（ｔ）０を計算し，最後にそれを用いてインデックス（index）が０の暗号文を復号してノードＲのノードキーＫ（ｔ）Ｒを計算し，さらに，ノードキーＫ（ｔ）Ｒを用いて，Ｅｎｃ（Ｋ（ｔ）Ｒ，Ｋ（ｓ）content）を解いてコンテンツＩＤ＝ｓのコンテンツキーＫ（ｓ）contentを取得する
【０１６７】その取得したコンテンツキーＫ（ｓ）contentを用いてコンテンツデータ部に格納された暗号化コンテンツ：Ｅｎｃ（Ｋ（ｓ）content，Ｃｏｎｔｅｎｔ）を復号してコンテンツを得る。」
　
Ｇ．「【０１７０】［コンテンツキーの格納処理］これらの処理を軽減する本発明における記録再生装置のコンテンツキーの取り扱い構成を説明する図を図２２に示す。本発明の構成では，ある記録媒体に格納されているＫＲＢから，記録再生装置がコンテンツキーを計算するところまでは，図２１の処理と同様であるが，本発明においては，コンテンツキーを自分だけが知る鍵，すなわち情報記録再生装置固有のキー，たとえば木構造において自分だけに割り当てられているリーフキーを用いて暗号化し，例えばあらかじめ記録媒体に用意されている領域に，記録再生装置の固有キー識別情報，例えばその記録再生装置に割り当てられたリーフ番号とともに記録する構成とした。例えば図２２に示すようにデバイス２の場合，
リーフキーを用いて暗号化したコンテンツキー：Ｅｎｃ（Ｋ００１０，Ｋ（ｓ）content）
　
Ｈ．「【０１７５】Ｓ７０３では，記録再生装置は，記録媒体からＫＲＢ（Key Renewal Block）を読み出す。ステップＳ７０４において，記録再生装置は，ステップＳ７０３で読み出したＫＲＢと，自身がメモリに格納しているリーフキー（図１８のデバイス２においては，Ｋ００１０）およびノードキー（図１８のデバイス２においては，Ｋ００１,Ｋ００．．．）を用いて，現在自身が再生しようとしているコンテンツの識別番号：コンテンツＩＤ（図２２におけるｓ）のＫＲＢにおけるノードRの鍵，すなわちルートキーＫ（ｔ）Ｒを計算する。なお，この例では，ルートキーＫ（ｔ）Ｒにより，コンテンツキーが暗号化されて提供されている例を示しているが，
ルートキーより下位のノードキーを用いて，更新ノードキーＫ（ｔ）ｘｘを設定し，その更新ノードキーＫ（ｔ）ｘｘによりコンテンツキーを暗号化して，特定のグループにのみ復号可能なコンテンツキーを配布する構成とした場合は，その更新ノードキーを計算によって算出する
　
　と記載されているように，コンテンツを暗号化する鍵の暗号化に用いる鍵を階層的に暗号化すること，コンテンツ鍵を暗号化している鍵を，他の鍵と置き換えることは，本願の優先日前に，当業者には周知の技術事項である。
　上記引用の周知技術においては，ルート鍵を，リーフに向かって，リーフまでに経由する各ノードに割り当てられたノード鍵によって，順次，暗号化していくことで管理されている暗号鍵を用いて，ルート鍵を用いて暗号化されているコンテンツを暗号化する鍵を復号するための，ルート鍵を算出する構成において，ノード鍵までの，繰り返しの復号過程を削減するために，コンテンツを暗号化する鍵を，ルート鍵に替えて，より下位のノード鍵に置き換えるというものであるが，周知技術における階層的な鍵の構成であれば，ルートから，リーフに向けての途中のノードの鍵を暗号化する鍵を，下位の直近の鍵から，より下位の鍵に置換し得ることは，当業者には明らかな事項である。
　そして，引用発明において，コンテンツ鍵を暗号化する鍵を，他の鍵に置換する構成が示されている以上，周知文献に記載された周知技術における，置換する鍵として，階層関係にある，“他の鍵”を用いることに替えて，引用発明に記載されたような，“他の鍵”を用いることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点１］〜［相違点３］は，格別のものではない。
　
イ．［相違点４］について
　引用発明における「セキュア・アプリケーション・モジュール」は，上記「（２）引用刊行物に記載の発明」のイ．において引用した上記Ｂの「タスク群はＳＡＭ１０５1 内で外部から遮蔽された形で処理され，ホストＣＰＵ８１０は当該処理内容をモニタできない」という記載にもあるとおり，高度なセキュリティ機能を有するものであるから，「ホストＣＰＵ」への出力についても，暗号化して出力するよう構成することは，当業者が適宜行い得る事項である。
　よって，相違点４は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜４はいずれも格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　よって，本件補正発明は，引用発明，及び，周知文献に記載された周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２４年２月３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２３年１０月１７日付けの手続補正により補正された，上記「第２．平成２４年２月３日付けの手続補正の却下の決定」の，「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次の記載のとおりのものである。
　
「暗号化コンテンツを含む暗号化された状態の機密情報を格納するターゲット機器から前記暗号化コンテンツを読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器であって，
　予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部と，
　前記機密情報処理部に対して，前記複数のシーケンスの起動を指示するＣＰＵと，
　前記機密情報処理部と前記ターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第１のインターフェース部と，
　前記機密情報処理部と前記ＣＰＵとの間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第２のインターフェース部と，
　を備え，
　前記ターゲット機器または前記ホスト機器は，ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納し，
　前記鍵Ｋｍは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり，
　鍵Ｋｉ（ｉは，１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）は鍵Ｋ（ｉ−１）により暗号化され，
　前記複数のシーケンスは，前記ｍ個の鍵のうち任意の鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から，前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる機密情報処理と異なる機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する鍵変換シーケンスを含み，
　前記第１のインターフェース部と前記第２のインターフェース部は，前記鍵変換シーケンスが起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する
　ことを特徴とする機密情報処理用のホスト機器。」
　
第４．引用刊行物に記載の発明
　原審が，平成２３年８月８日付けの拒絶理由に引用した特開２００１−１７５６０６号公報（平成１３年６月２９日公開，上記「第２．平成２４年２月３日付けの手続補正の却下の決定」において，「引用刊行物１」としたものに同じ）には，上記「第２．平成２４年２月３日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）引用刊行物に記載の発明」において認定したとおりの引用発明が記載されていると認める。
　
第５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，本件補正発明における，
「ｍ個の鍵のうち任意の鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から，前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理と異なる，コンテンツ復号化処理を含む機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する」，
　という構成から，「コンテンツ復号化処理を含む」という限定事項を取り除いたものであるから，
　本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　暗号化コンテンツを含む暗号化された状態の機密情報を格納するターゲット機器から前記暗号化コンテンツ読み出し，復号化して利用する機密情報処理用のホスト機器であって，
　予め定められた複数のシーケンスに従って動作を行う機密情報処理部と，
　機密情報処理部に対して，前記複数のシーケンスの起動を指示するＣＰＵと，
　機密情報処理部と前記ターゲット機器との間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第１のインターフェース部と，
　機密情報処理部と前記ＣＰＵとの間で前記機密情報を含むデータの入力又は出力を行う第２のインターフェース部と，
　を備え，
　ターゲット機器は，鍵Ｋを暗号化された状態で，機密情報として格納し，前記鍵Ｋは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり，
　コンテンツを暗号化する鍵Ｋを暗号化するＫ１を，別の鍵Ｋ２に置換する置換処理を含み，
　第１のインターフェース部は，変換処理が起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する
　ことを特徴とする機密情報処理用のホスト機器。
　
［相違点ａ］
“ターゲット機器は，鍵Ｋを暗号化された状態で，機密情報として格納し，前記鍵Ｋは，コンテンツを暗号化するコンテンツ鍵であり”に関して，
　本願発明においては，「ｍ（ｍは自然数）個の鍵｛Ｋ１，．．．，Ｋｍ｝を暗号化された状態で前記機密情報として格納」しているのに対して，
　引用発明においては，「Ｋｃ」が複数存在する点に関しては，言及されていない点。
　
［相違点ｂ］
　本願発明においては，「鍵Ｋｉ（ｉは，１≦ｉ≦ｍを満たす自然数）は鍵Ｋ（ｉ−１）により暗号化され」ていうのに対して，
　引用発明においては，「Ｋｃ」は，「ライセンス鍵データ」によって暗号化されていて，該「Ｋｃ」と，該「ライセンス鍵データ」とが，本願発明の如き関係を有する点については言及がない点。
　
［相違点ｃ］
“コンテンツを暗号化する鍵Ｋを暗号化するＫ１を，別の鍵Ｋ２に置換する置換処理を含み”に関して，
　本願発明においては，「ｍ個の鍵のうち任意の鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から，前記Ｋ（ｉ−１）が用いられる，機密情報処理と異なる，機密情報処理で用いられる別の鍵に変換する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「コンテンツ鍵」を暗号化している「ライセンス鍵データ」を直接，別の「鍵」に変換するものであって，“ｍ個の鍵のうち任意の鍵Ｋｉを暗号化する鍵を，Ｋ（ｉ−１）から，別の鍵に変換”するものではない点。
　
［相違点ｄ］
“第１のインターフェース部は，変換処理が起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する”に関して，
　本願発明においては，「第１のインターフェース部と前記第２のインターフェース部は，前記鍵変換シーケンスが起動された場合に，機密情報を暗号化された状態でのみ前記機密情報処理部の外部に出力する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「セキュア・アプリケーション・モジュール」と，「ホストＣＰＵ」との通信に用いる「Ｉ／Ｆ」からの出力が，暗号化されている点について言及がない点。
　
第６．相違点についての当審の判断
　本願発明と，引用発明との［相違点ａ］〜［相違点ｄ］は，本件補正発明と，引用発明との［相違点１］〜［相違点４］に対して，［相違点ａ］，［相違点ｂ］，及び，［相違点ｄ］は，［相違点１］，［相違点２］，及び，［相違点４］と同じであり，［相違点ｃ］と，［相違点３］とは，若干の表現の相違はあるものの，内容的には同じものであるから，上記「第２．平成２４年２月３日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（４）相違点についての当審の判断」において検討したとおり，［相違点ａ］〜［相違点ｄ］は，格別のものではない。
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。