【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２４０５３号「プリンタ制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月１０日出願公開、特開平　４−１９２０３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年11月27日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成10年４月24日付け、平成11年２月１日付け、平成11年８月30日付け、及び平成13年５月８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「複数台のホストコンピュータと１台または複数台のプリンタとを接続可能に構成させたプリンタ制御装置において、
　上記プリンタでプリントアウトされるドキュメント類を、互いに異なる排出位置に出力させる複数種類のコマンドを、発生可能なコマンド発生手段と；
　ホストコンピュータより出力されたプリントデータを受信する受信手段と；
　上記受信したプリントデータの送信元を判別する送信元判別手段と；
　上記判別手段が判別した送信元に応じたコマンドを、上記コマンド発生手段に発生させ、上記発生したコマンドを上記プリントデータに付加するコマンド付加手段と；
　上記付加手段によってコマンドが付加されたプリントデータを、上記プリンタに出力する出力手段と；
　を有することを特徴とするプリンタ制御装置。」
　
２．　引用例
  一方、当審において平成13年２月26日付けで通知した拒絶の理由で引用した特開平1-114931号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(i)　「A.　産業上の利用分野
　この発明は、一台の印刷装置を複数の使用者が共用する印刷システムに関する。
　B.　従来技術
  一般に、一台の入力装置が、例えばプロッタ等の印刷装置を専有的に使用することが少ない場合、印刷装置の稼働効率を上げるために、一台の印刷装置に複数台の入力装置を接続した印刷システムを採用することが多い。また、印刷装置に接続される入力装置が一台、あるいは複数台であっても、ある入力装置を使用する者は、必ずしも一名に限らず、複数の使用者が一台の入力装置を共用することもある。
　C.　発明が解決しようとする問題点
　しかしながら、従来の印刷システムは、印字出力された用紙を収納するための収納部を印刷装置に一つしか備えていないため、複数の使用者からの命令によって順次印字されて収納部に収納された多数の用紙を、各使用者ごとに人手によって仕分けしなければならないという煩わしさがある。
・・・（中略）・・・
  この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、複数使用者からの命令によって印刷排出された用紙を、使用者ごとに自動的に判別して仕分けすることができる印刷システムを提供することを目的としている。」（第１頁左下欄第20行目〜第２頁左上欄第15行目を参照。）
(ii)　「F.　実施例
　以下、この発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図は、この発明の一実施例の構成の概略を示したブロック図である。
  同図において、符号10１、10２、10３、・・・は、印刷データとしてのプロットデータに使用者識別コードを付加して伝送する入力装置である。この実施例において、使用識別コードは、各入力装置ごとに定められている。　・・・（中略）・・・
　符号20は、分類コード付加手段としてのホストコンピュータである。ホストコンピュータ20は、後述するデータ処理を実行するCPU21、前記各入力装置10１、10２、10３、・・・から伝送されてきた印刷データおよび使用者識別コードなどを格納するデータバッファ22、データ処理手順を記憶するプログラムメモリ23、分類テーブル24などから構成されている。
　分類テーブル24は、第２図に示すように、各使用者識別コードを予め定められた分類コードに変換するためのテーブルメモリである。分類コードは、後述するプロッタ40に備えられた複数個の用紙収納部44１〜44５に対応して定められたコードであって、各収納部に対応して分類コード『１』〜『５』が設定されている。・・・（中略）・・・
  符号30は、プロッタ40を制御するためのプロッタ制御部である。・・・プロッタ制御部30は、後述するデータ処理を実行するCPU31、ホストコンピュータ20から伝送されてきた印刷データおよび分類コードなどを格納するデータバッファ32、データ処理手順を記憶するプログラムメモリ33、収納部選択テーブル34、・・・などから構成されている。収納部選択テーブル34は、第３図に示すように、複数個の収納部の中から所定の収納部を選択するために分類コード『１』〜『５』をそれぞれに対応した収納部選択信号に変換するためのテーブルメモリである。
　プロッタ40は、データプロットされた用紙を排出する排出口41に、揺動自在に取り付けられた収納部選択板42を備え、この収納部選択板42をパルスモータ43などで駆動して揺動角度を切り換えることによって、前記排出口41から排出された用紙を収納部44１〜44５の何れかに収納するように構成されている。」（第２頁左下欄第４行目〜第３頁右上欄第２行目を参照。）
(iii)  「次に、上述した構成を備えた実施例の動作を、第６図および第７図に示したフローチャートに従って説明する。
　まず、第６図に示したフローチャートに基づき、ホストコンピュータ20の動作手順を説明する。
　ホストコンピュータ20は、入力装置10１、10２、10３、・・・から伝送されてきたデータを受け取り、これをデータバッファ22に格納する（ステップS1）。入力装置から伝送されるデータは、第４図に示すように、データの先頭を示す先頭識別番号、使用者識別コードおよびプロットデータから構成されている。・・・
  データバッファ22にデータを格納した後、・・・使用者識別コードを読み取る（ステップS3）。分類テーブル24を参照して、読み取った使用者識別コードに対応する分類コードを決定する（ステップS4）。
  ・・・（中略）・・・
　該当収納部が空状態であると判断すると、データバッファ22に格納したデータからプロットデータのみを抽出し、その先頭に先頭識別信号と、先に決定した分類コードを付加し（ステップS9）、プロッタ40に伝送する（ステップS10）。 
　次に、第７図に示したフローチャートに基づき、プロッタ制御部30の動作手順を説明する。
　プロッタ制御部30は、ホストコンピュータ20から伝送されてきたデータをデータバッファ32に格納する（ステップS11）。データバッファ32に格納したデータの先頭識別信号を認識し（ステップS12）、その先頭識別信号の後に続く分類コードを読み取る（ステップS13）。
　収納部選択テーブル34を参照して、ステップS13で読み取った分類コードに対応する収納部を決定する（ステップS14）。・・・（中略）・・・収納部選択板42の切り換え終了を確認すると、データバッファ32に格納したプロットデータを、次の先頭識別信号が来るまでプロッタ40に出力する（ステップS18）。」（第３頁右上欄第６行目〜第４頁左上欄第１行目を参照。）
(iv)　「以上のように、この実施例によれば、入力装置10１、10２、10３、・・・から伝送されるプロットデータに付加された使用者識別コードから所定の分類コードを決定し、この分類コードに対応した収納部を選択するように構成しているから、印刷された用紙は各使用者（この実施例では入力装置）に仕分けされて所定の収納部に収納される。
　・・・（中略）・・・
　さらに、実施例では、印刷装置としてプロッタを例に採って説明したが、この発明は例えば、プリンタなどの印刷装置にも適用できる」（第４頁左上欄第11行目〜同頁右上欄第20行目を参照。）
　
  上記記載事項(iv)によれば、印刷装置としてプリンタを使用した場合上記各記載事項はプロッタをプリンタと読み替えることができる。また、第６、７図のホストコンピュータ、及びプロッタ（又はプリンタ）制御部の動作手順（各ステップ）を実現するための手段は当然に存在するものである。これらを踏まえ、上記記載事項(i)〜(iv)、及び図面の記載を総合して勘案すると、結局、上記引用例には、複数使用者からの命令によって印刷排出された用紙を、使用者ごとに自動的に判別して仕分けすることができる印刷システムを提供することを目的として、次の発明が記載されている。
　
　複数台の入力装置10１、10２、10３、・・・と１台のプリンタ40とを接続可能に構成させたホストコンピュータ20及びプリンタ制御部30において、
　上記ホストコンピュータ20は、上記プリンタ40で印刷排出される用紙を、複数個の用紙収納部44１〜44５に仕分けして収納させるために該各用紙収納部と対応して定められた分類コードを、プリントデータに付加された使用者識別コードを変換することにより発生可能な分類テーブル24と、
　入力装置10１、10２、10３、・・・より伝送されてきた使用者識別コードが付加されたプリントデータ（第４図）を受信し格納するデータバッファ22と（ステップS1）、
　上記受信したプリントデータの使用者識別コードより該プリントデータを送信した入力装置を判別する手段（ステップS3）と、
  上記判別する手段が判別した送信元の入力装置に対応した分類コードを分類テーブルを参照して発生させ（ステップS4）、上記発生した分類コードを上記プリントデータに付加する手段（ステップS9）と、
　上記付加する手段によって分類コードが付加されたプリントデータ（第５図）を、上記プリンタ制御部30に出力する手段（ステップS10）を有し、
　上記プリンタ制御部30は、上記プリントデータをプリンタに出力する（ステップS11以降）
　ホストコンピュータ及びプリンタ制御部。
　
３．　対比
  本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「入力装置10１、10２、10３、・・・」は、プリンタにプリントアウトすべきデータを出力送信するものであるから、その意味で本願発明における「ホストコンピュータ」に相当する。引用例に記載された発明における「ホストコンピュータ及びプリンタ制御部」は、プリンタの動作を制御する手段（プリンタ制御手段）である点で本願発明における「プリンタ制御装置」と共通する。引用例に記載された発明における「印刷排出」、「用紙」は、それぞれ、本願発明における「プリントアウト」、「ドキュメント類」のことである。引用例に記載された発明における「複数個の用紙収納部44１〜44５に仕分けして収納させる」ことは、各収納部が互いに異なる位置にあることから、本願発明における「互いに異なる排出位置に出力させる」ことである。引用例に記載された発明における「プリントデータを送信した入力装置」は、本願発明における「プリントデータの送信元」のことである。また、引用例に記載された発明における「分類コード」は、プリンタの複数個の用紙収納部（排出位置）に対応して定められるものであってプリントデータに付加される「識別子」である点で、本願発明における「コマンド」と共通する。そうすると、引用例に記載された発明における「分類テーブル」は、識別子である分類コードを発生可能なもの（識別子発生手段）である点で本願発明における「コマンド発生手段」と共通する。引用例に記載された発明における「データバッファ」は、プリントデータを受信するものであるから、本願発明における「受信手段」に相当する。引用例に記載された発明における「入力装置を判別する手段」は、プリントデータの送信元を判別するものであるから、本願発明における「送信元判別手段」に相当する。引用例に記載された発明における「送信元の入力装置に対応した分類コードを発生させ、発生した分類コードをプリントデータに付加する手段」は、識別子を付加する手段である点で本願発明における「コマンド付加手段」と共通する。引用例に記載された発明における「プリンタ制御部」は、プリントデータをプリンタに出力するものであるから、本願発明における「出力手段」に相当する。したがって、本願発明と上記引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　複数台のホストコンピュータと１台のプリンタとを接続可能に構成させたプリンタ制御手段において、
　上記プリンタでプリントアウトされるドキュメント類を、互いに異なる排出位置に出力させる複数種類の識別子を、発生可能な識別子発生手段と；
　ホストコンピュータより出力されたプリントデータを受信する受信手段と；
　上記受信したプリントデータの送信元を判別する送信元判別手段と；
　上記判別手段が判別した送信元に応じた識別子を、上記識別子発生手段に発生させ、上記発生した識別子を上記プリントデータに付加する識別子付加手段と；
　上記付加手段によって識別子が付加されたプリントデータを、上記プリンタに出力する出力手段と；
　を有することを特徴とするプリンタ制御手段。
　そして、次の各点で相違する。
(a) プリンタ制御手段に関し、本願発明においては、一つのプリンタ制御装置であるのに対し、引用例に記載された発明においては、ホストコンピュータ及びプリンタ制御部からなる点（以下、「相違点ａ」という）。
(b) プリントデータに付加される識別子に関し、本願発明においては、コマンドとして発行するものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、（分類）コードとして表すものである点（以下、「相違点ｂ」という）。
　
４．　当審の判断
  そこで、上記相違点について検討する。
　相違点ａについて
　引用例に記載された発明は、ホストコンピュータで分類コード（識別子）を発生し、プリントデータに付加してプリンタ制御部に送り、プリンタ制御部は、上記プリントデータをプリンタに出力するものであり、ホストコンピュータとプリンタ制御部を単に併せて、識別子を発生しプリントデータに付加してプリンタに出力する一つのプリンタ制御装置として構成することは、当業者が必要に応じて容易になし得た事項である。　
  相違点ｂについて
　引用例に記載された発明におけるプリントデータに付加される分類コード（識別子）は、プリントデータの送信元、及びプリンタの複数個の用紙収納部（排出位置）に対応して定められるものであり、引用例に記載された発明において、プリントデータに付加される識別子をコードを用いて表すことに替えて単にコマンドを用いて表す程度のことは当業者が容易に想到できたものである（なお、本願の明細書中には、用紙排出位置を決定するためにコマンドを用いると示されているのみで、具体的にどのようなコマンドを用いるかについては何ら示されていないところである）。
  そして、本願発明の奏する効果も、上記引用例に記載された発明から当業者が十分に予測できた範囲のものであって格別のものとは認められない。
　
５．　むすび
  以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。