【事件の表示】
　特願２００９−　６２０８１「２ストロークエンジン及びエンジン工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１６３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成２１年３月１３日の出願であって、平成２４年７月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年９月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年６月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年８月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２５年５月２０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
　
［１］補正の内容 
　
　平成２５年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年９月１８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし５を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１ないし５
　
「　【請求項１】
　クランク室と燃焼室とを有し、前記クランク室に開口された掃気路入口及び前記燃焼室に開口された掃気路出口が形成されたエンジン本体と、
　前記掃気路入口と、前記掃気路出口とを含む前記エンジン本体の一部を覆い、掃気路を形成する掃気路カバーと、
を備え、
　前記エンジン本体は、前記掃気路内に位置する部分に第１の隔壁を備え、
　前記掃気路カバーは、前記掃気路内に位置する部分であって前記第１の隔壁に対向する部分に第２の隔壁を備え、
　前記第１の隔壁と前記第２の隔壁とが、前記掃気路を複数に分断する２ストロークエンジンであって、
　前記第１の隔壁は、前記第２の隔壁に対向する凸状の端部を有し、
　前記第２の隔壁は、前記第１の隔壁に対向し、両端に対して底部がシリンダの中心から離れるよう形成された凹状の端部を有し、
　前記第１の隔壁と前記第２の隔壁とが、前記掃気路出口から前記燃焼室への前記混合気の流れ方向に垂直な方向で重なって位置する、
　ことを特徴とする２ストロークエンジン。
　　【請求項２】
　前記エンジン本体は、前記燃焼室内に燃焼後の混合気を排気する排気口を有し、
　前記掃気路出口は、前記排気口を挟む左右両側に少なくとも一対設けられ、前記燃焼室内の前記排気口が設けられた箇所に対向する箇所に向けられて配設されている、
　ことを特徴とする請求項１に記載の２ストロークエンジン。
　　【請求項３】
　前記第１の隔壁及び前記第２の隔壁は、前記掃気路内の少なくとも前記掃気路出口近傍に設けられている、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の２ストロークエンジン。
　　【請求項４】
　前記エンジン本体は鋳造品である、
　ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の２ストロークエンジン。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか１項に記載の２ストロークエンジンを備える、
　ことを特徴とするエンジン工具。」 
　
（ｂ）本件補正後の請求項１ないし５ 
　
「　【請求項１】
　クランク室と燃焼室とを有し、前記クランク室に開口された掃気路入口及び前記燃焼室に開口された掃気路出口が形成されたエンジン本体と、
　前記掃気路入口と、前記掃気路出口とを含む前記エンジン本体の一部を覆い、掃気路を形成する掃気路カバーと、
を備え、
　前記エンジン本体は、前記掃気路内に位置する部分に第１の隔壁を備え、
　前記掃気路カバーは、前記掃気路内に位置する部分であって前記第１の隔壁に対向する部分に第２の隔壁を備え、
　前記第１の隔壁と前記第２の隔壁とが、前記掃気路を複数に分断する２ストロークエンジンであって、
　前記第１の隔壁は、前記第２の隔壁に対向
し前記掃気路に沿って延びる
　前記第２の隔壁は、前記第１の隔壁に対向し、
前記掃気路に沿って延び、
　前記第１の隔壁と前記第２の隔壁とが、
前記第１の隔壁の凸状の端部が前記第２の隔壁の凹状の端部に緩嵌した状態で、
　ことを特徴とする２ストロークエンジン。
　　【請求項２】
　前記エンジン本体は、前記燃焼室内に燃焼後の混合気を排気する排気口を有し、
　前記掃気路出口は、前記排気口を挟む左右両側に少なくとも一対設けられ、前記燃焼室内の前記排気口が設けられた箇所に対向する箇所に向けられて配設されている、
　ことを特徴とする請求項１に記載の２ストロークエンジン。
　　【請求項３】
　前記第１の隔壁及び前記第２の隔壁は、前記掃気路内の少なくとも前記掃気路出口近傍に設けられている、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の２ストロークエンジン。
　　【請求項４】
　前記エンジン本体は鋳造品である、
　ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の２ストロークエンジン。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか１項に記載の２ストロークエンジンを備える、
　ことを特徴とするエンジン工具。」 
（なお、下線は補正箇所を示す。） 
 　 
［２］本件補正の適否についての判断
　
１．新規事項の追加
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記第１の隔壁と前記第２の隔壁とが、前記掃気路出口から前記燃焼室への前記混合気の流れ方向に垂直な方向で重なって位置する」について、「前記第１の隔壁と前記第２の隔壁とが、
前記第１の隔壁の凸状の端部が前記第２の隔壁の凹状の端部に緩嵌した状態で、
　ここで、本件補正によって追加された「
前記第１の隔壁の凸状の端部が前記第２の隔壁の凹状の端部に緩嵌した状態
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
２．独立特許要件
　
　仮に、本件補正が、本件補正前の請求項１における発明特定事項についての限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合について、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２−１．刊行物
 　 
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−４８６６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シリンダ内に形成され、ピストンによって画成されている燃焼室と、シリンダ壁に設けられる、既燃ガスを燃焼室から排出させるための排気口と、２サイクルエンジンの作動に必要な作動媒体を燃焼室に供給するための溢流管路とを有している、２サイクルエンジンのシリンダ、特にパワーチェーンソー、刈払い機、切断研削機等の手で操作される可搬式作業機に設けられる駆動原動機としての２サイクルエンジンのシリンダであって、第１の溢流管路が、排気口に近い位置に位置するようにシリンダ壁に形成される第１の溢流窓を介して燃焼室に開口し、第２の溢流管路が、排気口から離れた位置に位置するようにシリンダ壁に形成される第２の溢流窓を介して燃焼室に開口し、シリンダ壁に設けられるこれら溢流管路が、半径方向外側へ開口する管路として構成され、且つ載置されるカバーによって閉鎖されている前記シリンダに関するものである。」（段落【０００１】） 
　
ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、互いに対向しあっている側に２個以上の溢流管路を設けることのできる２サイクルエンジンのダイカスト製造可能なシリンダを提供することである。」（段落【０００３】） 
　
ｃ）「【００１０】図１に図示した２サイクルエンジン１は、有利にはパワーチェーンソー、切断研削機、刈払い機、送風機等の手で操作される可搬式作業機に駆動原動機として使用することができる。２サイクルエンジン１はシリンダ２を有し、シリンダ２内には燃焼室３が形成されている。燃焼室３は、上下動するピストン５とシリンダヘッド１８によって画成され、シリンダヘッド１８内には、燃焼室３内で圧縮される燃料・空気混合気を点火するための点火プラグ１９が設けられている。
【００１１】シリンダ穴内を上下動するピストン５は、連接棒６を介して、クランクケース４内に回転可能に支持されているクランク軸７を駆動する。シリンダ壁１６には、ピストン５またはそのピストン外被部２５によって制御されるいくつかの開口部が設けられている。クランクケース４付近に設けられている吸気口１１を介して燃焼空気２４が供給され、燃焼空気２４は混合気濃度調整装置８内で燃料で富化され、吸気管路９と吸気口１１を介してクランクケース４内へ流入する。図示した実施形態では、吸気口１１はもっぱらピストン外被部２５だけで制御可能であり、ピストン５が図１に図示したストローク位置にあるとき、吸気口１１は完全に閉鎖されている。ピストン５が下死点の方向へさらに下方へ運動すると、クランクケース４内に吸い込まれた燃料・空気混合気は圧縮され、溢流管路１４を介してクランクケース４から燃焼室３内へ搬送される。続いてピストン５が上方へ運動すると、溢流混合気が燃焼室３内で圧縮され、点火プラグ１９により次の作業サイクルのために点火される。ピストン５が下方へ運動すると、まずシリンダ壁１６に設けられた排気口１０が開口し、排気口１０を介して熱い燃焼ガスを排流することができる。その後溢流窓１２,１５が開口し、溢流管路１４を介してクランクケース４から新鮮な混合気を流入させる。
【００１２】排気口に近い位置にある第１の溢流管路１４は、排気口付近に位置するようにシリンダ壁１６に形成された第１の溢流窓１５を介して燃焼室３に開口し、排気口から遠い位置にある第２の溢流管路１４は、シリンダ壁１６に設けられた第２の溢流窓１２を介して燃焼室３に開口している。
【００１３】図１の実施形態では、両溢流窓１４（審決注：「両溢流窓１４」は、「両溢流管路１４」の明らかな誤記と認める。）はクランクケース４側の端部２０において軸線方向に開口しており、その結果吸気口９を介してクランクケース４内に吸い込まれた燃料・空気混合気を２つの溢流管路２０を介して燃焼室３内へ搬送させることができる。排気口に近い位置にある溢流管路１４を介してもっぱら純粋な空気だけを供給し、排気口から遠い位置にある溢流管路１４を介して混合気を供給するのが合目的である。この種のエンジンは成層燃焼エンジンである。排気口に近い位置にある溢流管路内に、燃料を含んでいない空気を予め蓄積させておくと、エンジンを空気予備蓄積式掃気型エンジンとして作動させることができる。簡単のため、排気口に近い位置にある溢流管路１４と排気口から遠い位置にある溢流管路１４との異なる配路構成は詳細に図示していない。
【００１４】２サイクルエンジン１のシリンダ２をダイカスト部品として製造できるように、溢流管路１４は半径方向外側へ開口する管路として構成され、半径方向に載置されるカバー２３によって閉鎖されている。カバー２３は管路中央壁２２を担持しており、管路中央壁２２は溢流管路の軸線方向の長さにわたって延在し、排気口に近い位置にある溢流管路１４を排気口から遠い位置にある溢流管路１４から切り離している。カバーを取り外すと、図３に示したように、溢流窓１５と１２の間の中央細条部２１とこれら溢流窓自体が見えるにすぎない。
【００１５】シリンダ壁１６において、各溢流管路（審決注：「各溢流管路」は、「各溢流窓」の明らかな誤記と認める。）１２と１５はフレーム３０と４０によって画成され、フレーム３０,４０はシリンダ軸線１７に対しほぼ平行に延びているフレーム面３１,３２または４１,４２を有している。
【００１６】溢流窓１５の、排気口１０から最も遠い位置にあるフレーム面３１と、溢流窓１２の、排気口１０から最も遠い位置にあるフレーム面４１とは、互いに平行な面３９と４９内にある。溢流窓１５と１２の、排気口１０に向き合っているフレーム面３１と４１の、これら互いに平行な面３９と４９は、ダイカスト型のスライダ用の引張り面を形成している。したがって溢流窓１５の、溢流窓１２の間の中央細条部２１に形成されたフレーム面３１は、溢流窓１２のフレーム面４１に対し正確に平行に形成されているので、溢流窓１２と１５を形成させるスライダを引張り面３９と４９の方向に支障なく出入させることができる。この場合合目的には、排気口に近い位置にある溢流窓１２のフレーム面４１が排気口から遠い位置にある溢流窓１４の管路側壁５０と同一の面内にあるのがよく、すなわち管路側壁５１とフレーム面４１とがともに引張り面４９内にあるのがよい。」（段落【００１０】ないし【００１６】） 
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ｃ）における「２サイクルエンジン１はシリンダ２を有し、シリンダ２内には燃焼室３が形成されている。」、「排気口に近い位置にある第１の溢流管路１４は、排気口付近に位置するようにシリンダ壁１６に形成された第１の溢流窓１５を介して燃焼室３に開口し、排気口から遠い位置にある第２の溢流管路１４は、シリンダ壁１６に設けられた第２の溢流窓１２を介して燃焼室３に開口している。」及び「両溢流窓１４（審決注：「両溢流窓１４」は、「両溢流管路１４」の明らかな誤記と認める。）はクランクケース４側の端部２０において軸線方向に開口しており、その結果吸気口９を介してクランクケース４内に吸い込まれた燃料・空気混合気を２つの溢流管路２０を介して燃焼室３内へ搬送させることができる。」の記載を図１ないし３の記載とあわせてみると、２サイクルエンジン１の本体は、クランクケース４と燃焼室３とを有し、クランクケース４に開口された溢流管路１４の入口及び燃焼室３に開口された溢流窓１２、１５が形成されていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｃ）における「溢流管路１４は半径方向外側へ開口する管路として構成され、半径方向に載置されるカバー２３によって閉鎖されている。カバー２３は管路中央壁２２を担持しており、管路中央壁２２は溢流管路の軸線方向の長さにわたって延在し、排気口に近い位置にある溢流管路１４を排気口から遠い位置にある溢流管路１４から切り離している。」の記載を図１ないし３の記載とあわせてみると、カバー２３は、溢流管路１４の入口と、溢流窓１２、１５とを含む２サイクルエンジン１の本体の一部を覆い、溢流管路１４を形成することが分かる。
　
ハ）上記（１）ｃ）及び図１ないし３の記載によれば、２サイクルエンジン１の本体は、溢流管路１４内に位置する部分に中央細条部２１を備え、カバー２３は、溢流管路１４内に位置する部分であって中央細条部２１に対向する部分に管路中央壁２２を備えていることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｃ）及び図１ないし３の記載によれば、図３において符号２１が指示する部分は、中央細条部２１における管路中央壁２２に対向し溢流管路１４に沿って延びる端部であることが分かり、管路中央壁２２と中央細条部２１とによって、排気口に近い位置にある溢流管路１４を排気口から遠い位置にある溢流管路１４から切り離す機能を奏することが明らかであるから、該端部は、図２において管路中央壁２２と中央細条部２１とが突き合わされて接する面として描かれていることが分かる。
　そして、図２において、溢流窓１２、１５から燃焼室３への混合気の流れ方向を想定すると、管路中央壁２２の側面として描かれる線分（図２の上半分において、左斜め上から右斜め下に描かれる線分）の方向にほぼ沿うものと解することが自然であるので、中央細条部２１と管路中央壁２２とは、中央細条部２１の端部が管路中央壁２２の端部に突き合わされた状態で、溢流窓１２、１５から燃焼室３への混合気の流れ方向に垂直な方向で重なって位置することが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物に記載された発明」という。）。　
「クランクケース４と燃焼室３とを有し、クランクケース４に開口された溢流管路１４の入口及び燃焼室３に開口された溢流窓１２、１５が形成された２サイクルエンジン１の本体と、
　溢流管路１４の入口と、溢流窓１２、１５とを含む２サイクルエンジン１の本体の一部を覆い、溢流管路１４を形成するカバー２３と、
を備え、
　２サイクルエンジン１の本体は、溢流管路１４内に位置する部分に中央細条部２１を備え、
　カバー２３は、溢流管路１４内に位置する部分であって中央細条部２１に対向する部分に管路中央壁２２を備え、
　中央細条部２１と管路中央壁２２とが、溢流管路１４を複数に切り離す２サイクルエンジン１であって、
　中央細条部２１は、管路中央壁２２に対向し溢流管路１４に沿って延びる端部を有し、
　管路中央壁２２は、中央細条部２１に対向し、溢流管路１４に沿って延びる端部を有し、
　中央細条部２１と管路中央壁２２とが、中央細条部２１の端部が管路中央壁２２の端部に突き合わされた状態で、溢流窓１２、１５から燃焼室３への混合気の流れ方向に垂直な方向で重なって位置する、
　２サイクルエンジン１。」
　
２−２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「クランクケース４」、「燃焼室３」、「溢流管路１４の入口」、「溢流窓１２、１５」、「２サイクルエンジン１の本体」、「カバー２３」、「中央細条部２１」、「管路中央壁２２」、「切り離す」及び「２サイクルエンジン１」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件補正発明における「クランク室」、「燃焼室」、「掃気路入口」、「掃気路出口」、「エンジン本体」、「掃気路カバー」、「第１の隔壁」、「第２の隔壁」、「分断する」及び「２ストロークエンジン」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「突き合わされた」は、「突き合わされた」という限りにおいて、本件補正発明における「緩嵌した」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、
「クランク室と燃焼室とを有し、クランク室に開口された掃気路入口及び燃焼室に開口された掃気路出口が形成されたエンジン本体と、
　掃気路入口と、掃気路出口とを含むエンジン本体の一部を覆い、掃気路を形成する掃気路カバーと、
を備え、
　エンジン本体は、掃気路内に位置する部分に第１の隔壁を備え、
　掃気路カバーは、掃気路内に位置する部分であって第１の隔壁に対向する部分に第２の隔壁を備え、
　第１の隔壁と第２の隔壁とが、掃気路を複数に分断する２ストロークエンジンであって、
　第１の隔壁は、第２の隔壁に対向し掃気路に沿って延びる端部を有し、
　第２の隔壁は、第１の隔壁に対向し、掃気路に沿って延びる端部を有し、
　第１の隔壁と第２の隔壁とが、第１の隔壁の端部が第２の隔壁の端部に突き合わされた状態で、掃気路出口から燃焼室への混合気の流れ方向に垂直な方向で重なって位置する、
　２ストロークエンジン。」
の点で一致し、次の点で相違する。 
　
＜相違点＞
　
　「第１の隔壁の端部」及び「第２の隔壁の端部」の形状並びに「第１の隔壁の端部」及び「第２の隔壁の端部」の結合状態に関し、
　本件補正発明においては、「第１の隔壁の端部」は「凸状」であり、「第２の隔壁の端部」は「両端に対して底部がシリンダの中心から離れるよう形成された凹状の端部」であり、「第１の隔壁の端部」及び「第２の隔壁の端部」の結合状態については、「第１の隔壁の凸状の端部が前記第２の隔壁の凹状の端部に緩嵌した状態」であるのに対し、
　刊行物に記載された発明においては、「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」は「凸状」であるか否か不明であり、「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」は「両端に対して底部がシリンダの中心から離れるよう形成された凹状の端部」であるか否か不明であり、「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」及び「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」の結合状態については、「中央細条部２１の端部が管路中央壁２２の端部に突き合わされた状態」である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物に記載された発明において、「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」の形状について考察すると、上記２−１．（２）ニ）で述べたとおり、「図２において管路中央壁２２と中央細条部２１とが突き合わされて接する面として描かれていることが分か」り、上記２−１．（１）ｃ）及び図２及び３の記載とあわせてみると、該面のうち、少なくとも、「中央細条部２１の端部」は、シリンダ壁１６の外周面に沿う形状、すなわち、図２の上半分において、シリンダ軸線１７から外方に凸の円周面となっていると解することが自然である。
　そして、上記２−１．（２）ニ）で述べたとおり、「管路中央壁２２と中央細条部２１とによって、排気口に近い位置にある溢流管路１４を排気口から遠い位置にある溢流管路１４から切り離す機能を奏することが明らか」であるから、「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」の形状は、「中央細条部２１の端部」と相補する形状、すなわち、図２の上半分において、シリンダ軸線１７から外方に凹の円周面となっていると解することが自然である。
　以上を総合すると、刊行物に記載された発明において、「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」は、シリンダ軸線１７から外方に凸の円周面となっているのであるから「凸状」であるといえ、「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」は、シリンダ軸線１７から外方に凹の円周面となっているのであるから「凹状」であるといえる。
　また、刊行物に記載された発明において、「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」及び「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」の結合状態については、「中央細条部２１の端部が管路中央壁２２の端部に突き合わされた状態」であり、上記２−１．（２）ニ）で述べたとおり、「管路中央壁２２と中央細条部２１とによって、排気口に近い位置にある溢流管路１４を排気口から遠い位置にある溢流管路１４から切り離す機能を奏することが明らか」であるから、「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」及び「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」が突き合わされることにより、溢流管路１４間の空気漏れを防ぐ機能を発現させているものといえる。
　一方、内燃機関の吸気系において、端部で突き合わされる二部材により隔てられた流路間の空気漏れ防ぐために、一部材の端部に凹部を、他部材の端部に凸部を形成し、凹部と凸部を嵌め合わせる構造を採用することは、本件出願前に周知の技術（例えば、特開２００８−１６３８９２号公報［特に、段落【００３４】及び【００３５】並びに図２、７及び８］及び特開平８−４６０７号公報［特に、段落【００１７】並びに図１０及び１１］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」及び「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」の形状並びに「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」及び「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」の結合状態について、周知技術を適用して、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到することができたことである。
　
　仮に、刊行物に記載された発明における「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」及び「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」の形状がそのようなものでないとしても、前述のとおり、刊行物に記載された発明において、「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」及び「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」が突き合わされることにより、溢流管路１４間の空気漏れを防ぐ機能を発現させているものといえる。
　一方、内燃機関の吸気系において、端部で突き合わされる二部材により隔てられた流路間の空気漏れを防ぐために、一部材の端部に凹部を、他部材の端部に凸部を形成し、凹部と凸部を嵌め合わせる構造を採用することは、前述のとおり周知技術であり、その際に何れの部材の端部を凸部又は凹部とするかは、単なる設計事項にすぎない。
　してみると、刊行物に記載された発明において、「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」及び「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」の形状並びに「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」及び「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」の結合状態について、周知技術を適用する際に、「中央細条部２１（本件補正発明における「第１の隔壁」に相当する。）の端部」及び「管路中央壁２２（本件補正発明における「第２の隔壁」に相当する。）の端部」について、それぞれ、単に凸部及び凹部を選択して、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到することができたことである。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、また、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本件発明について
　
１．本件発明  
　
　平成２５年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物（特開２００２−４８６６号公報）には、上記第２［理由］［２］２．の２−１．の（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］２．で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「
前記掃気路に沿って延びる
前記掃気路に沿って延び、
前記第１の隔壁の凸状の端部が前記第２の隔壁の凹状の端部に緩嵌した状態で、
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［２］２．の２−２．に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。