(57)【要約】      （修正有）【課題】防振材を介在させた状態で棹部とハンドル部を固定しながら、固定具の棹部に対する回転ずれや軸方向ずれを確実に防止する構成を提供する。【解決手段】メインパイプ５に交差するように取り付けられるハンドルを有する刈払機において、クロス基台２５と棹側押さえ金具３０とハンドル側押さえ金具による固定具を介してハンドルがメインパイプ５に取り付けられる。この取り付け時に固定具とメインパイプ５の間に弾性体たるゴムスリーブ４０を介在させる。メインパイプ５と棹側押さえ金具３０の一部には、弾性体を変形させる変形許容手段の穴部６、３３が設けられる。固定時にはゴムスリーブ４０の一部が変形して穴部６、３３の中に凸部４２、４３が突出するため、固定具２５のメインパイプ５に対する回転ずれや軸方向ずれを防止できると共に、エンジン側からハンドルに伝わる振動を低減できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ状の棹部と、前記棹部の一方側に設けられる駆動源と、前記棹部の他方側に設けられる作業機器と、前記棹部において前記棹部と交差するよう取り付けられるハンドル部を有する刈払機において、
前記棹部を挟持して、前記棹部と前記ハンドル部を固定する固定具と、
前記棹部と前記固定具との間に挟まれて配置される弾性体とを更に有し、
前記棹部または前記固定具の少なくとも一方は、前記弾性体の一部を変形させる変形手段を有することを特徴とする刈払機。
【請求項２】
前記変形手段は、前記棹部または前記固定具の少なくとも一方に設けられた窪み又は貫通穴であることを特徴とする請求項１に記載の刈払機。
【請求項３】
前記変形手段は、前記棹部の軸方向において所定の長さを有する長穴又は長溝であることを特徴とする請求項２に記載の刈払機。
【請求項４】
前記変形手段は、前記棹部および前記固定具のそれぞれに形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の刈払機。
【請求項５】
前記固定具は、基台と、前記基台に前記ハンドル部を固定する固定手段と、前記基台に取り付けられ前記基台と共に前記棹部を挟持する押さえ部材を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の刈払機。
【請求項６】
前記基台には前記棹部の軸方向所定長さＬ分の半周外面を保持する半円柱内面が形成され、
前記押さえ部材には前記棹部の軸方向所定長さＬ分の半周外面を保持する半円柱内面が形成され、
前記弾性体として軸方向の長さが略Ｌの円筒形のゴムを用いることを特徴とする請求項５に記載の刈払機。
【請求項７】
前記円筒形のゴムは、軸方向に連続する分断面が形成されることを特徴とする請求項６に記載の刈払機。
【請求項８】
前記棹部は金属製の中空パイプであって、前記ゴムの径方向の厚さは、前記中空パイプの径方向の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項６又は７に記載の刈払機。
【請求項９】
前記基台と前記押さえ部材は複数のネジによって固定され、
前記変形手段は前記ネジの締結方向と直交する面に設けられることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の刈払機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエンジン部と作業部とをパイプによる棹部で接続する刈払機であって、特に棹部に取り付けられるハンドル部を固定する固定具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯式の刈払機は、草や小径木を刈払うために用いられ、幅広い場面で使用されている。刈払機は、例えば特許文献１に開示されているように、中空のパイプにより形成された棹部を有し、棹部の先端に作業機器たる刈刃が取り付けられる。棹部の長手方向中央付近には、作業者が把持しながら操作をするためのハンドル部が設けられる。棹部の後端には駆動源が取り付けられ、刈刃はこの駆動源により回転駆動される。駆動源としてはエンジン又は電気モータが用いられ、駆動源の回転はパイプの内部に収容された伝達軸を介して刈刃に伝達され、作業時には刈刃が高速回転する。刈刃の近傍には、刈った雑草類や刈刃に接触した小石等が作業者側へ飛散するのを防ぐため、刈刃よりも手元側に飛散防御カバーが設けられる。このような手持ち式の刈払機は、ループ状の肩ベルトを棹部のハンガーに接続して作業者が肩ベルトを肩に掛けながら、ハンドル部を手で把持して作業を行う。
【０００３】
駆動源はエンジンに限られず、近年電気モータを用いた製品も普及している。また、電気モータを棹部の後端側でなくて先端側に搭載する製品など種々の形態が存在している。電気モータを棹部の前端側に配置する製品では、棹部の後方側に電源たるバッテリパックと操作ボタン等を配置し、棹部の前方側に電気モータと刈刃等の作業機器が設けられ、棹部の前端と後端の途中にハンドル部が固定される。
【０００４】
特許文献１においては、パイプ状の棹部にパイプ状のハンドル部が取り付けられる。ハンドル部の固定には固定具が用いられる。固定具は、棹部とハンドル部のパイプを交差するように位置づけるクロス基台と、クロス基台にハンドル部を挟持するハンドル側押さえ金具と、クロス基台に棹部を挟持する棹側押さえ金具を含んで構成される。クロス基台の一面側には棹部のパイプの所定長さ分の半周外面を保持する半円柱内面が形成され、クロス基台の他面側にはハンドル用のパイプの所定長さ分の半周外面を保持する半円柱内面が形成される。棹側押さえ金具とハンドル側押さえ金具には、パイプの軸方向所定長さ分の半周外面を保持する半円柱内面が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭５７−２４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の刈払機においては、棹側押さえ金具とハンドル側押さえ金具は、それぞれクロス基台に対して複数本のネジによって締め付けられ、締め付け力によってお互いの固定位置を保つように構成している。しかしながら、エンジンを駆動源とする場合には、エンジンの振動が棹部とハンドル部を介して作業者の手に伝わるために、その振動を極力低減したいという課題があった。その課題を解決するために、棹部とハンドル取付け用の固定具の間にゴム等による防振材を設けることが提案されている。しかしながら、防振材を介在させて固定すると、締め付け力が十分確保されないためにハンドル部が棹部に対して回転してしまう虞があった。特許文献１では、ハンドル部がＶ字状に屈折した屈折部を、クロス基台およびハンドル側押さえ金具が固定しているため、ハンドル部が棹部に対して回転してしまう虞が無い。しかしながら、ハンドル部が屈折部を有さない形状であったり、棹部の周囲に防振材を設けようとした場合には、やはりハンドルが棹部に対して回転してしまう虞がある。棹部に対する回転を防ぐために、棹部に外嵌固定されて左右両方向に突出する角状の回り止め部材を取り付けるようにする技術もあるが、その構成では部品点数が増加してしまう上に、組立て性が悪化する虞がある。
【０００７】
本発明は上記背景に鑑みてなされたもので、その目的は、防振材を介在させた状態で棹部とハンドル部を固定しながら、ハンドル部の棹部に対する回転ずれや、軸方向ずれを確実に防止できるようにした刈払機を提供することにある。
本発明の他の目的は、ハンドルの固定具に挟持される防振材を変形させて棹部と固定具に設けた穴や窪みに進入させることで、防振材を用いた回り止めの機能を実現した刈払機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち代表的なものの特徴を説明すれば次のとおりである。
本発明の一つの特徴によれば、パイプ状の棹部と、棹部の一方側に設けられる駆動源と、棹部の他方側に設けられる作業機器と、棹部において棹部と交差するよう取り付けられるハンドル部を有する刈払機において、棹部を挟持して棹部とハンドル部を固定する固定具と、棹部と固定具との間に挟まれて配置されるゴム等の弾性体とを更に有し、棹部または固定具の少なくとも一方又は両方に弾性体の一部を変形させる変形手段を設けた。変形手段は、棹部または固定具の少なくとも一方に設けられた窪み又は貫通穴である。棹部側に設ける変形手段は、棹部の軸方向において所定の長さを有する長穴又は長溝としても良い。変形手段は、好ましくは棹部および固定具のそれぞれに形成されると良い。
【０００９】
本発明の他の特徴によれば、固定具は、基台と、基台にハンドル部を固定する固定手段と、基台に取り付けられ基台と共に棹部を挟持する押さえ部材を含んで構成される。基台には棹部の軸方向所定長さＬ分の半周外面を保持する半円柱内面が形成され、押さえ部材には棹部の軸方向所定長さＬ分の半周外面を保持する半円柱内面が形成され、弾性体として軸方向の長さが略Ｌの円筒形のゴムを用いる。円筒形のゴムは、軸方向に連続する分断面が形成され、分断面を離反させるように変形させることによりパイプの径方向外側からパイプの外周面に沿うように装着可能である。
【００１０】
本発明のさらに他の特徴によれば、棹部は金属製又は合成樹脂製の中空パイプであって、ゴムの径方向の厚さは、中空パイプの径方向の厚さよりも薄くすると良い。基台と押さえ部材は複数のネジによって固定され、変形手段はネジの締結方向と直交する面に設けられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、棹部と固定具との間にゴム製の防振材を配置することで，駆動源から棹部を介してハンドル部に伝わる振動を大幅に低減させることができる。また、棹部および固定具に設けた穴や窪みに進入した防振材により、作業中に棹部に強い外力を受けた場合であっても、ハンドル部の棹部に対する回転ずれや軸方向ずれが生じる現象を抑制する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係る刈払機の全体を示す斜視図である。
【図２】図１の固定具２０の形状を示す部分斜視図である。
【図３】図１の固定具２０をＡ方向から見た矢視図（側面図）である。
【図４】固定具２０の縦断面図であって、メインパイプ５の軸線Ａ１を含む断面形状を示している。
【図５】図４の固定具２０を分解した状態の縦断面図である。
【図６】（１）は図１のゴムスリーブ４０の縦断面図であり、（２）（３）はメインパイプ５の縦断面図である。
【図７】図１の固定具２０のハンドルパイプ８の軸線Ａ２を含む面での縦断面図であり、（１）は展開状態の断面図であり、（２）はネジ３４ａ、３４ｂで固定した状態の断面図であって、ゴムスリーブ４０が締め付けられてその一部が変形した状態を示す。
【図８】本実施例の第１の変形例に係るメインパイプ５Ａを示す図であり、（１）は上面図であり、（２）（３）は縦断面図である。
【図９】本実施例の第２の変形例に係るメインパイプ５Ｂを示す図であり、（１）は上面図であり、（２）（３）は縦断面図である。
【図１０】本実施例の第３の変形例に係るメインパイプ５Ｃを示す図であり、（１）は上面図であり、（２）（３）は縦断面図である。
【図１１】本実施例の第４の変形例に係るメインパイプ５Ｄを示す図であり、（１）は上面図であり、（２）（３）は縦断面図である。
【図１２】本実施例の第５の変形例に係るメインパイプ５Ｅを示す図であり、（１）は上面図であり、（２）（３）は縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下の図において、同一の部分には同一の符号を付し、繰り返しの説明は省略する。また、本明細書においては、前後左右、上下の方向は図中に示す方向であるとして説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施例に係る刈払機１の外観図である。刈払機１は、動力源として小型の２サイクル又は４サイクルのエンジン２を用いて作業具たる回転刃１３を回転させる。ここでは棹部たるメインパイプ５の一端側にエンジン２が設けられ、エンジン２のクランク軸に遠心クラッチを介して接続される駆動軸により、その動力が棹部の他端側に設けられた伝達ギヤ部１１側に伝達される。メインパイプ５の他端側に設けられる伝達ギヤ部１１は、伝達軸の回転力を２つの傘歯車によってその回転軸の方向を変えて、略鉛直方向に配置されるスピンドル（図示せず）の回転力に変換する。スピンドルの下端には回転刃１３が固定され、エンジン２の動力によって回転刃１３が高速回転する。回転刃１３の作業者側の近傍には、刈り取った草の飛散防止のための飛散防御カバー１２が設けられる。刈払機１は図示しない肩掛けバンド等で吊り下げながら携帯されるもので、棹部、即ちメインパイプ５の長手中央部付近に作業者が操作するハンドルパイプ８が取り付けられ、その後方側に肩に掛けるための肩掛けバンド（図示せず）を引っ掛けるためのハンガー１４が設けられる。棹部たるメインパイプ５は、アルミ合金製の中空パイプ、又は、樹脂製の中空パイプである。
【００１５】
ハンドルパイプ８は中空円筒状のアルミ合金製のパイプを略Ｕ字状に曲げたものであって、一方の端部には作業者が右手で把持するための右グリップ９が設けられ、他方の端部には左手で把持するための左グリップ１０が設けられる。エンジンの回転数は、右グリップ９に取り付けられたスロットルレバー１５により作業者により制御される。スロットルレバー１５の操作はワイヤー１６によってエンジン２の気化器（図示せず）に伝達される。ハンドルパイプ８のうち左右方向に水平に延びる直線部分は、固定具２０を用いてとメインパイプ５に固定される。固定具２０の取り付けられる位置は、メインパイプ５の長手方向の中央付近よりも後方側の位置である。
【００１６】
図２は固定具２０の形状を示す部分斜視図である。固定具２０は、軸線Ａ１上に設けられるメインパイプ（棹部）５とハンドルパイプ（ハンドル部）８を交差するようにして、それぞれの半円筒面を保持するクロス基台２５（基台）と、クロス基台２５のメインパイプ５側に取り付けられ、クロス基台２５と共にメインパイプ５を挟持する棹側押さえ金具３０（押さえ部材）と、クロス基台２５のハンドル側に取り付けられてクロス基台２５と共にハンドルパイプ８を挟持するハンドル側押さえ金具３５（固定手段）を含んで構成される。クロス基台２５の上側には半円柱内面２８が形成され、ハンドル側押さえ金具３５の下側であってクロス基台２５に面する側には半円柱内面３６が形成される。ハンドル側押さえ金具３５には４本のネジ穴３８ａ〜３８ｄが形成され、クロス基台２５の上側には４つの雌ネジ穴２９ａ〜２９ｄが形成され、４本のネジ４６ａ〜４６ｄを用いてクロス基台２５とハンドル側押さえ金具３５が固定される。クロス基台２５の半円柱内面２８の両側には、平行する２つの接合面２９が形成され、接合面２９の左右両端付近に４つの雌ネジ穴２９ａ〜２９ｄが形成される。これら半円柱内面２８と半円柱内面３６の間にハンドルパイプ８の直線部分を介在させて、ネジ４６ａ〜４６ｄを締め付けることによりハンドルパイプ８がクロス基台２５に固定される。
【００１７】
クロス基台２５の下側にはメインパイプ５を保持するための半円柱内面（後述）が形成され、メインパイプ５が棹側押さえ金具３０との間に挟持されるようにして固定される。棹側押さえ金具３０は、左右両側に配置される２本のネジ３４ａ、３４ｂ（３４ｂは図２では見えない）によってクロス基台２５に固定される。このように固定具２０とメインパイプ５との固定は、ネジ３４ａ、３４ｂによって棹側押さえ金具３０を締め付けるだけなので、固定具２０のハンドルパイプ８に対する軸線Ａ１方向の取付け位置は、任意の位置に固定可能である。
【００１８】
図３は図１の固定具２０をＡ方向から見た矢視図である。本実施例のクロス基台２５は、メインパイプ５の上側にハンドルパイプ８が直交するようにして重ねることにより互いを交差させるものである。メインパイプ５とハンドルパイプ８は、共に円筒状のアルミパイプにて構成でき、その外径はほぼ同径とすれば良いが、双方のパイプの材質や径は任意である。メインパイプ５の内側には、図示しない動力の伝達軸が配置されるため、中空パイプとすることが必須である。ハンドルパイプ８に関しては必ずしも中空パイプでなくても良いが、重量的に中空パイプの方が有利である。ハンドルパイプ８は、ネジ４６ａ〜４６ｄを締め付ける際に軸線Ａ２の軸回りに所定角度だけ回転させることにより、右グリップ９と左グリップ１０の前後位置を調整できる。クロス基台２５と押さえ金具３５の分割面は上下方向に見て軸線Ａ２とほぼ一致するにあるが、ネジ４６ａ〜４６ｄによる締め付けを可能とするため、固定後に分割面に隙間があるような形状とされる。同様にしてクロス基台２５と押さえ金具３０の分割面は、軸線Ａ１とほぼ一致する。尚、クロス基台２５と押さえ金具３５の分割面、クロス基台２５と押さえ金具３０の分割面の位置は軸線Ａ１、Ａ２の位置からずれるように配置されても良い。
【００１９】
図４は固定具２０の縦断面図であって、メインパイプ５の軸線Ａ１を含む断面形状を示している。ここでは固定具２０のうちハンドル側押さえ金具３５は図示していない。固定具２０は十分な強度を有するように金属の一体品で構成するのが好ましく、アルミニウム合金の鋳造にて製造すると良い。クロス基台２５の下側の半円柱内面２６と、棹側押さえ金具３０の半円柱内面３１の間にはメインパイプ５が挟持される。この際、半円柱内面２６と半円柱内面３１の内周側であってメインパイプ５との間には、円筒形の弾性体たるゴムスリーブ４０が介在される。ゴムスリーブ４０は、Ａ１軸の軸方向の長さＬであって、肉厚はメインパイプ５の外径と棹側押さえ金具３０およびクロス基台２５の内径との差よりも厚い。メインパイプ５のゴムスリーブ４０と面する一部には、小さくくり抜いた穴部６が形成される。この穴部６は、ゴムスリーブ４０の圧縮時に部分的な変形が生ずるのを許容させる変形許容手段（変形手段）となるものである。ネジ３４ａ、３４ｂによる締め付け時にはゴムスリーブ４０の一部が穴部６の内部に入り込んで、半球状に盛り上がった凸部４２となる。このように弾性体たるゴムスリーブ４０が変形した凸部４２と穴部６が軸線Ａ１方向の同位置にある位置関係となるので、ゴムスリーブ４０とメインパイプ５との間の周方向の相対移動及び軸方向の相対移動が効果的に抑制される。
【００２０】
棹側押さえ金具３０の半円柱内面３１の一部には、くり抜いた穴部３３が形成される。この穴部３３は、ゴムスリーブ４０の圧縮時に部分的な変形が生ずるのを許容させる変形許容手段となるものであって、ネジ３４ａ、３４ｂによる締め付け時にはゴムスリーブ４０の一部が穴部３３の内部に入り込んで、半球状に盛り上がった凸部４３となる。ここでも凸部４３と穴部３３が軸線Ａ１方向の同位置にある位置関係となるので、ゴムスリーブ４０と、棹側押さえ金具３０との間の周方向及び軸方向の摺動が抑制される。
【００２１】
以上のように、ゴムスリーブ４０には２つの凸部４２、４３が形成されるために、ゴムスリーブ４０とメインパイプ５の回り止め効果及び軸方向移動抑制効果と、ゴムスリーブ４０と棹側押さえ金具３０の回り止め効果及び軸方向移動抑制効果を得ることができる。この結果、メインパイプ５の押さえ金具３５との間の回り止め効果及び軸方向移動抑制がされたことになり、ハンドルパイプ８がメインパイプ５の軸線Ａ１を中心に回転してしまう現象を抑制できる。さらに、ゴムスリーブ４０を介在させたことにより、メインパイプ５から固定具２０側に伝達される振動を減衰させることができる。
【００２２】
図５は図４の固定具２０のネジ３４ａ、３４ｂ（３４ｂは見えない）を分解した縦断面図である。ここでは理解の容易のために、ゴムスリーブ４０の内径がメインパイプ５の外径よりも大きいように図示しているが、実際にはそれらはほぼ同径である。これらの展開図により半円柱内面２６と半円柱内面３１の軸方向長さがＬであり、ゴムスリーブ４０もほぼ同等の軸方向長さＬを有することが理解できるであろう。尚、図５ではネジ３４ｂは断面図で無く側面図であり、側面視ではネジ３４ｂの螺合位置と、穴部３３の位置が一致するが、穴部３３に螺合するものではない。穴部３３はゴムスリーブ４０の一部の変形を許容させるために形成され、ここでは加工の容易さからドリルによる穿孔作業にて貫通穴として形成したが、半円柱内面３１側から下側外壁部まで貫通させる必要は必ずしも無く、所定の深さを有する穴又は溝でも良い。また、穴部３３を貫通させた場合には、穴部３３の下側開口部に合成樹脂性のキャップ部材をかぶせたり、円形のシールを貼って塞ぐように構成しても良い。
【００２３】
図６（１）はゴムスリーブ４０の縦断面図であり、（２）はメインパイプ５の軸線Ａ１を含む縦断面図であり、（３）はメインパイプ５の軸線Ａ１と直交する縦断面図である。（１）の左側図に示すようにゴムスリーブ４０を完全に円筒状に形成することも可能である。しかしながら、円筒状に形成するとメインパイプ５の所定箇所に位置づけるために、ゴムスリーブ４０の径が広がるように延ばした状態で、その内側にメインパイプ５を通す必要があり、その作業に手間が掛かる。そこで、本実施例のゴムスリーブ４０は、（１）の右側に示す断面図、即ち軸線Ａ１と直交する縦断面図に示すように、軸方向に連続して分離するように切り欠き部４１を形成して、対向する分断面が形成されるようにした。このようにゴムスリーブ４０に軸線Ａ１方向に連続する分断面を形成したので、この分断面を離反させるようにゴムスリーブ４０を変形させることによりメインパイプ５の径方向外側からメインパイプ５の外周面に沿うように容易に装着可能となるので、組み立て性が大幅に向上する。メインパイプ５に形成される穴部６は、軸線Ａ１と交差する方向に貫通する略円形の穴である。穴部６はドリルを用いて穿孔加工をすれば良いので、製造コストの上昇はわずかですむ。
【００２４】
図７は、固定具２０のハンドルパイプ８の軸線Ａ２を通る縦断面図であり、（１）は展開状態の断面図であり、（２）はネジ３４ａ、３４ｂで固定した状態の断面図であって、ゴムスリーブ４０が締め付けられて一部が変形した状態を示す図である。本図によって固定具２０を構成するクロス基台２５と棹側押さえ金具３０との取り付け状態が理解できるであろう。クロス基台２５の接合面２７には、内周面にねじ溝（雌ねじ）が形成されたネジ穴２７ａ、２７ｂが形成される。ネジ穴２７ａ、２７ｂ部分に対向する押さえ金具３０の接合面３２の部分には、ネジ貫通穴３２ａ、３２ｂが形成され、下側から２本のネジ３４ａ、３４ｂで締結される。ここで理解できるように、ネジ３４ａ、３４ｂによる締め付け方向は、図中の上下方向になる。そしてメインパイプ５に形成される穴部６は、外周面の法線方向がネジ３４ａ、３４ｂによる締め付け方向と同一方向となる。また、棹側押さえ金具３０の内周面の法線方向がネジ３４ａ、３４ｂによる締め付け方向と同一方向になる位置に穴部３３が形成される。そして、穴部６と穴部３３は、軸線Ａ１からみて反対側の位置に配置される。このように配置することにより、ネジ３２ａ、３２ｂによる締め付け時のゴムスリーブ４０の変形を容易にし、穴部６と穴部３３から突出するように変形した凸部４２、４３による回り止め効果と軸方向への滑り止め効果を最大にすることができる。
【００２５】
図８は本実施例の第１の変形例に係るメインパイプ５Ａを示す図であり、（１）は上面図である。メインパイプ５Ａの上面には、径方向に貫通しない凹状の窪み６Ａが形成される。窪み６Ａは、（１）のように上面視では円形であり、設けられる位置は図６で示す穴部６と同じ位置である。（２）は（１）のＢ−Ｂ部の断面図であり、（３）は（１）のＣ−Ｃ部の断面図である。この図からわかるように窪み６Ａは内周側まで貫通させていないもので、メインパイプ５Ａの肉厚の半分程度とする。このように貫通穴の代わりに窪み６Ａを構成しても、ゴムスリーブ４０が締め付けられた際に変形して、変形した一部が窪み６Ａ内に入り込むので、メインパイプ５Ａに対する固定具２０の回り止め効果を得ることができる。尚、ゴムスリーブ４０を挟んだ際に部分的に変形させるための窪みは、外部からポンチ等でへこますようにして凹部を形成しても同等の効果が得られる。さらには、変形許容手段（変形手段）は、穴部や凹部だけでなく、メインパイプ５Ａからゴムスリーブ４０側に突出する突起部としても良い。
【００２６】
図９は本実施例の第２の変形例に係るメインパイプ５Ｂを示す図であり、（１）は上面図、である。メインパイプ５Ｂの上面には、軸方向に伸びる細長いスリット状の切り抜き穴６Ｂが形成される。ここでは切り抜き穴６Ｂは、固定具やゴムスリーブ４０の軸方向の長さＬよりもやや短い程度に形成されるが、固定具やゴムスリーブ４０の軸方向の長さとほぼ同等にしても良いし、（１）の軸方向長さよりも長くしても良い。また、切り抜き穴６Ｂは角部が四角となり上面視で長方形に形成されているが、角部を丸くしたような長穴状に形成しても良い。切り抜き穴６Ｂの幅（＝周方向の長さ）は、メインパイプ５の肉厚に応じて設定し、肉厚と同等又はやや大きい程度とすれば良い。（２）は（１）のＢ−Ｂ部の断面図である。この図からわかるように切り抜き穴６Ｂは外周側から内周側まで完全に貫通させるので、ドリル刃等を用いて容易に加工できる。（３）は（１）のＣ−Ｃ部の断面図である。本変形例では、図６で示したような穴部６よりも軸方向に十分な長さを有しているので、メインパイプ５Ｂに対する固定具２０の回り止め効果を著しく向上させることができる。
【００２７】
図１０は本実施例の第３の変形例に係るメインパイプ５Ｃを示す図であり、（１）は上面図である。メインパイプ５Ｃの上面には、軸方向に伸びる細長い長溝６Ｃが形成される。ここでは長溝６Ｃ、固定具やゴムスリーブ４０の軸方向の長さよりもやや短い程度に形成されるが、固定具やゴムスリーブ４０の軸方向の長さとほぼ同等にしても良いし、（１）の軸方向長さよりも短くしても良い。また、長溝６Ｃは角部が四角となる、上面視で長方形であるが、角部を丸くした長円状に形成しても良い。長溝６Ｃの幅（＝周方向の長さ）は、メインパイプ５Ｃの肉厚に応じて設定し、肉厚と同等又はやや大きい程度とすれば良い。（２）は（１）のＢ−Ｂ部の断面図であり、（３）は（１）のＣ−Ｃ部の断面図である。この図からわかるように長溝６Ｃは内周側まで貫通させていないので、メインパイプ５Ｃの長溝６Ｃ付近の強度低下を抑制しながら、メインパイプ５Ｃに対する固定具２０の回り止め効果を著しく向上させることができる。
【００２８】
図１１は本実施例の第４の変形例に係るメインパイプ５Ｄを示す図であり、（１）は上面図である。メインパイプ５Ｄの上面には、軸方向に伸びる細長いスリット状の切り抜き穴６Ｄと径方向に伸びる細長いスリット状の切り抜き穴７Ｄの２種類が設けられる。ここでは切り抜き穴６Ｄから切り抜き穴７Ｄに至る部分がすべてゴムスリーブ４０によってすべて覆われるような長さ関係とされる。切り抜き穴６Ｄ、７Ｄの角部は四角であり、上面視で長方形に形成されるが、角部を丸くした長穴状に形成しても良い。切り抜き穴６Ｄの幅（＝周方向の長さ）は、メインパイプ５Ｄの肉厚に応じて設定し、肉厚と同等又はやや大きい程度とすれば良い。切り抜き穴７Ｄの長さ（＝径方向の長さ）は、メインパイプ５Ｄの強度低下の心配が無いように、周長の１／４以下に抑えると良い。また、切り抜き穴７Ｄの幅（＝軸方向の長さ）は、切り抜き穴６Ｄの幅と同等程度とすれば良い。
【００２９】
図１１（２）は（１）のＢ−Ｂ部の断面図である。この図からわかるように切り抜き穴６Ｄ、７Ｄは外周側から内周側まで完全に貫通させるものである。（３）は（１）のＣ−Ｃ部の断面図とＤ−Ｄ部の断面図である。本実施例ではメインパイプ５Ｄの軸方向に長い切り抜き穴６Ｄを設けたことにより、メインパイプ５Ｄに対する固定具２０の回り止め効果が得られる上に、メインパイプ５Ｄの径方向に長い切り抜き穴７Ｄを設けたことにより、固定具２０がメインパイプ５Ｄの軸方向にずれてしまう現象を効果的に防止することができる。
【００３０】
図１２は本実施例の第５の変形例に係るメインパイプ５Ｅを示す図であり、（１）は上面図である。本変形例では第４の変形例の切り抜き穴６Ｄ、７Ｄの変わりに、径方向に貫通しない凹状の窪み６Ｅ、７Ｅとしたものである。窪み６Ｅと窪み７Ｅの配置される場所や外側から見た大きさは第４の実施例と同等である。（２）は（１）のＢ−Ｂ部の断面図とＤ−Ｄ部の断面図であり、この図から窪み６Ｅ、７Ｅが内周側に貫通しない凹部であることが理解できるであろう。（３）は（１）のＣ−Ｃ部の断面図である。窪み６Ｅ、７Ｅの凹部の溝深さは周方向には一定に形成される。第５の変形例では、メインパイプ５Ｅの窪み６Ｅ、７Ｅ付近の強度低下を抑制しながら、メインパイプ５Ｅに対する固定具２０の回り止め効果と軸方向の滑り止め効果を著しく向上できる。
【００３１】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上述の実施例はメインパイプを有し、メインパイプに対して交差して取り付けられるパイプ状のハンドルを有する作業機であれば、他のエンジン作業機においても同様に適用できる。また、駆動源はエンジンに変えて電気モータとしても良い。さらには、メインパイプの後端側にバッテリとトリガレバーが設けられ、前端側に電気モータと刈刃が設けられるようにした電気式の刈払機においても、本発明を同様に適用できる。
【符号の説明】
【００３２】
１  刈払機      ２  エンジン      ５、５Ａ〜５Ｅ  メインパイプ（棹部）
６  穴部      ６Ａ、６Ｅ  窪み      ６Ｂ、６Ｄ  穴      ６Ｃ  長溝
７Ｄ  穴      ７Ｅ  窪み      ８  ハンドルパイプ      ９  右グリップ
１０  左グリップ      １１  伝達ギヤ部      １２  飛散防御カバー
１３  回転刃      １４  ハンガー      １５  スロットルレバー
１６  ワイヤー      ２０  固定具      ２５  クロス基台      ２６  半円柱内面
２７  接合面      ２７ａ〜２７ｄ  ネジ穴      ２８  半円柱内面
２９  接合面      ２９ａ〜２９ｄ  雌ネジ穴      ３０  押さえ金具
３１  半円柱内面      ３２  接合面    ３２ａ、３２ｂ  ネジ貫通穴
３３  穴部      ３４ａ、３４ｂ  ネジ      ３５  押さえ金具
３６  半円柱内面      ３８ａ〜３８ｄ  ネジ穴      ４０  ゴムスリーブ
４１  切り欠き部      ４２、４３  凸部      ４６ａ〜４６ｄ  ネジ
Ａ１  （メインパイプの）軸線      Ａ２  （ハンドルパイプの）軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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