【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２０６８０２号「文字多重放送受信機内蔵のカラーテレビジョン受像機」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　２月２３日出願公開、特開平　２−　５４６８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本件発明
　本願は、昭和63年8月19日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲（請求項の数2）に記載された「文字多重受信機内蔵のカラーテレビジョン受像機」にあると認められるところ、その請求項1に記載された発明（以下「本件発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「テレビジョン放送信号を受信し、テレビジョン映像信号及び多重されて送られてきた文字多重信号を復調するとともに、同期信号を再生する復調手段と、
　前記復調手段にて復調されたテレビジョン映像信号を１水平走査周期内で時間圧縮する第１の圧縮手段と、
　前記復調手段にて復調された文字多重信号を１水平走査周期内で時間圧縮する第２の圧縮手段と、
　前記第１，第２の圧縮手段で時間圧縮されたテレビジョン映像信号と文字多重信号とを交互に切換えて ２画面信号を生成する信号出力手段を含み、前記復調手段からの前記テレビジョン映像信号及び文字多重信号のいずれか、もしくは前記信号出力手段からの２画面信号を選択的に出力する信号切換手段と、
　前記信号切換手段からの出力信号を受像管に供給する受像管ドライブ回路と、
　前記受像管に表示された映像の垂直振幅を、第１の表示高さと、前記第１の表示高さよりも小さく縮小した第２の表示高さとで切換え可能な垂直振幅変更手段と、
　前記受像管に表示された画面の垂直方向の表示位置を変更可能な画面位置変更手段と、
　前記信号切換手段の切換え、前記垂直振幅変更手段による垂直振幅の変更、及び前記画面位置変更手段による垂直方向の変更を制御する制御手段とを具備し、
　前記テレビジョン映像信号及び前記文字多重信号のいずれか一方を前記受像管に前記第１の表示高さで表示するとともに、前記テレビジョン映像信号と文字多重信号とを並置して前記受像管に前記第１，もしくは第２の表示高さで表示可能にし、かつ前記第２の表示高さで表示された画面の垂直方向の表示位置を制御可能にしたことを特徴とする文字多重受信機内蔵のカラーテレビジョン受像機」
　２．刊行物1,2発明
（刊行物1発明）
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和57年2月25日に頒布された実願昭55-114081号（実開昭57-36068号公報を参照）のマイクロフィルムには、次に掲げる(1)から(7)の事項からなるテレビ受像機（以下「刊行物1発明」という。）が記載されている。
　(1)従来よりテレビ映像信号の垂直帰線期間における所定の水平走査期間に文字情報をデイジタル化した文字信号を挿入して放送するようにした文字多重放送方式が考えられている。このような文字放送を受信できるようにした従来より提案されている受像機では、文字放送の文字を画面全部に表示するか、あるいは通常の放送画像の一部に重ね合わせて表示するようにしているのが通例である。しかしながら前者の場合は文字と共に放送画像も見たい場合は不便であるし、後者の場合は放送画像の一部が文字によってマスクされてしまい、画像及び文字が見難くなる問題がある。（1頁11行から2頁2行）
　(2)第２図において、アンテナ(4)の受信信号からチューナ(5)で文字多重放送テレビ信号が選局され、この信号は中間周波回路(6)で中間周波信号に変換された後、映像検波回路(7)で検波される。この検波された映像信号は同期分離回路(8)、文字デコーダ(9)及びR・G・Bデコーダ(10)に加えられる。（2頁15行から末行）
　(3)第３図に示すように放送画面(2)と文字画面(3)とのＶサイズ（垂直方向サイズ）を通常の1/2の長さとしたものである。これを行うには第４図に示すように、垂直発振器(20)の出力をスイッチ(23)及び抵抗(24)(25)の回路を通じて垂直偏向回路(21)に加えるように成す。第３図の２画面表示を行う場合は、スイッチ(23)を開いて抵抗(24)を接続することにより、垂直偏向回路(21)に加えられる垂直発振器(20)の出力レベルを下げる。これによって垂直偏向電圧Ｖｖのレベルを下げて、画面のＶサイズを1/2にすることができる。（5頁8行から18行）
　(4)第５図において、映像検波回路(7)から得られる映像信号はコントロール回路(11)により１Ｈ毎に接点を切り換えられるスイッチ(26)を介してＣＣＤ等から成る１Ｈメモリ(27)(28)に交互に加えられる。メモリ(27)(28)はコントロール回路(11)から加えられる書き込みクロックにより交互に書き込みと読み出しが行われる。この場合、例えば一方のメモリ(27)に１Ｈ分の映像信号が書き込まれている間に他方のメモリ(28)は前に書き込まれた１Ｈ分の信号が書き込み時の２倍の速さで読み出され、これが交互に練り返される。読み出された信号はコントロール回路(11)により切換えられるスイッチ(29)を介してデコーダ(10)に加えられ復調される。復調されたＲ、Ｇ、Ｂ信号はスイッチ回路(12)に加えられる。一方上記映像信号は文字デコーダ(9)に加えられ、文字を表すＲ、Ｇ、Ｂ信号が復調されてスイッチ回路(12)に加えられる。この場合メモリ(27)(28)の一方が書き込み時の２倍の速さ、即ち1/2Ｈで読み出された後の1/2Ｈの期間において、上記文字デコーダ(9)から上記文字を表すＲ、Ｇ、Ｂ信号が出力されるように成される。（6頁7行から7頁7行）
　(5)第６図は第４の実施例を示すもので、放送画面(2)のＨサイズ（水平方向サイズ）をａとし、文字画面(3)のＨサイズをｂとした場合にａ＞ｂとなるようにしたものである。これによって第１図の場合に比べて放送画面(2)が縦長となることが緩和される。これを行うには、第５図のメモリ(27)(28)の読みだしクロックの周波数faと文字デコーダ(9)に加えられるクロック周波数fbをａ、ｂの比率に応じて変えるように成せばよい。（7頁12行から末行）
　(6)第１０図は第６の実施例を示すもので、放送画面(2)の水平サイズａ及び文字画面(3)のＨサイズｂを第６図の場合と同様に1/fa＋1/fb＝Ｈの関係を保ちながら変え、且つＶサイズｃを適宣に定めるようにしたものである。この方法は二つの画面(2)(3)の両方についてＨ及びＶサイズを変えるようにしているので、画像及び文字が縦長となったりすることがなく、自然な状態で写し出されるので最も実用的である。（8頁14行から9頁2行）
　(7)放送画面(2)と文字画面(3)とが内容的に関連がある場合は判別信号等により自動的に１画面表示から２画面表示に切換わるようにすることもできる。（9頁6行から9行）
（刊行物2発明）
　また、同じく原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和55年6月6日に頒布された特開昭55-75373号公報には、次に掲げる(8)(9)の事項からなるＣＲＴモニタ（以下「刊行物2発明」という。）が記載されている。
　(8)ＣＲＴディスプレイモニタに係り、特にそのけい光膜の部分的な劣化防止のための画面位置移動装置（1頁左下欄9行から11行）
　(9)またこの実施例では垂直偏向回路で説明したが水平偏向回路においても原理的にはまったく同じように直流電流を制御することにより画面を左右に所定の幅で周期的に移動させることが可能である。（2頁右上欄3行から7行）
　３．刊行物1発明と本件発明との対比・検討
　そこで、刊行物1発明における事項と本件発明における事項とを対比・検討すると、次に掲げる(1)から(5)の事項がそれぞれ相当ないしは対応する。
　(1)刊行物1発明における「チューナ(5)、中間周波回路(6)、映像検波回路(7)、同期分離回路(8)、文字デコーダ(9)及びR・G・Bデコーダ(10)」は、放送信号を受信し、この放送信号から同期信号を再生し、文字信号及び映像信号を復調するから、本件発明における「復調手段(2,3,4,8)」に相当する。
　(2)刊行物1発明における「１Ｈメモリ(27)(28)」は、１Ｈ分の信号が書き込み時の２倍の速さで読み出されるから、本件発明における「第１の圧縮手段(301)」に対応する。
　(3)刊行物1発明における「スイッチ回路(12)」は、メモリ(27)(28)の一方が書き込み時の２倍の速さ、即ち1/2Ｈで読み出された後の1/2Ｈの期間において、文字デコーダ(9)から文字を表すＲ、Ｇ、Ｂ信号が出力されるから、本件発明における「信号出力手段(SW1)」に相当するとともに、一応本件発明における「信号切換手段(SW2)」に対応する。
　(4)刊行物1発明における「スイッチ(23)」は、放送画面(2)と文字画面(3)とのＶサイズ（垂直方向サイズ）を通常の1/2の長さとするから、本件発明における「垂直振幅変更手段(101)」に相当する。
　(5)刊行物1発明においては、自動的に１画面表示から２画面表示に切換える（上記２(7)を参照）から、切換えるための手段を備え、この手段は、一応本件発明における「制御手段(11)」に対応する。
　４．刊行物1発明と本件発明との一致点・相違点
　上記３の対比・検討から刊行物1発明と本件発明とは、
「テレビジョン放送信号を受信し、テレビジョン映像信号及び多重されて送られてきた文字多重信号を復調するとともに、同期信号を再生する復調手段と、
　前記復調手段にて復調されたテレビジョン映像信号を１水平走査周期内で時間圧縮する圧縮手段と、
　前記圧縮手段で時間圧縮されたテレビジョン映像信号と文字多重信号とを交互に切換えて ２画面信号を生成する信号出力手段を含み、前記信号出力手段からの２画面信号を出力する信号切換手段と、
　受像管に表示された映像の垂直振幅を、第１の表示高さと、前記第１の表示高さよりも小さく縮小した第２の表示高さとで切換え可能な垂直振幅変更手段と、
　前記信号切換手段の切換えを制御する制御手段とを具備し、
　前記テレビジョン映像信号及び前記文字多重信号のいずれか一方を前記受像管に前記第１の表示高さで表示するとともに、前記テレビジョン映像信号と文字多重信号とを並置して前記受像管に前記第１，もしくは第２の表示高さで表示可能にしたことを特徴とする文字多重受信機内蔵のカラーテレビジョン受像機」
で一致し、次に掲げる(1)から(5)の点で相違する。
　(1)上記「圧縮手段」が、本件発明においては「第１の圧縮手段」であって、さらに本件発明においては「第２の圧縮手段(401)」を具備するのに対して、刊行物1発明においては「第２の圧縮手段」について明記されていない点
　(2)上記「信号切換手段」が、本件発明において具体的には「テレビジョン映像信号及び文字多重信号のいずれか、もしくは２画面信号を選択的に出力する信号切換手段(SW2)」を具備するのに対して、刊行物1発明においては「選択的に出力すること」が明記されていない点
　(3)上記「信号切換手段と受像管との間」に、本件発明においては「受像管ドライブ回路」を具備するのに対して、刊行物1発明においては「受像管ドライブ回路」が明記されていない点
　(4)上記「受像管に表示された映像（画面）」を、本件発明においては、その位置を変更する「画面位置変更手段」を具備するのに対して、刊行物1発明においては、このような「画面位置変更手段」が記載されていない点
　(5)上記「制御手段」が、本件発明においては、「垂直振幅の変更、及び垂直方向の変更」を行うのに対して、刊行物1発明においては、このようなことを行うことが記載されていない点
　５．相違点(1)から(5)についての検討
　(1)刊行物1発明においては、放送信号内の映像信号を２倍の速さ即ち1/2Ｈで読み出し、後の1/2Ｈの期間において、放送信号内の文字信号が出力され（上記２(4)を参照）、また、放送画面(2)の水平方向サイズをａとし、文字画面(3)の水平方向サイズをｂとした場合に、メモリ(27)(28)の読みだしクロックの周波数faと文字デコーダ(9)に加えられるクロック周波数fbをａ、ｂの比率に応じて変えている（上記２(5)を参照）から、刊行物1発明において、この文字信号についても映像信号と同様に２倍の速さ即ち1/2Ｈで読み出す第２の圧縮手段を具備させることは、当業者であれば、適宜なし得ることと認められる。
　なお、「圧縮手段」の配置が、本件発明においては、復調手段(3,4)の後であるのに対して、刊行物1発明においては、復調手段(9,10)の前である点について、さらに検討すると、本件発明と刊行物1発明とは、画面(1)に放送画面(2)と文字画面(3)とを同時に表示する課題が同じ（上記２(1)を参照）であって、この課題を解決するための構成として、「圧縮手段」を復調手段の前又は後に配置することは、設計的事項と認められる。
　(2)刊行物1発明における「スイッチ回路(12)」は、具体的には、第５図に示されるように２画面信号を出力するものであるが、しかし、刊行物1発明は、放送画面(2)と文字画面(3)とが内容的に関連がある場合は判別信号等により自動的に１画面表示から２画面表示に切換わるようにすることもできる（上記２(7)を参照）ものでもあるから、刊行物1発明は、「スイッチ回路(12)」からの２画面信号とテレビジョン映像信号及び文字多重信号のいずれかの１画面信号とを選択的に出力するものともいえる。
　したがって、刊行物1発明において、テレビジョン映像信号及び文字多重信号のいずれか、もしくは２画面信号を選択的に出力する信号切換手段(SW2)を具備させることは、当業者であれば、適宜なし得ることと認められる。
　(3)一般に、受像管を駆動する場合には、受像管の形状に応じた駆動回路が用いられているから、刊行物1発明における「信号切換手段と受像管との間」には「受像管ドライブ回路」が具備されることは普通のことであるから、この点は実質的な相違点とはいえない。
　(4)刊行物1発明における「スイッチ(23)」は、放送画面(2)と文字画面(3)とのＶサイズ（垂直方向サイズ）を通常の1/2の長さとすること（上記２(3)を参照）、また、Ｖサイズｃを適宣に定めることが自然な状態で写し出されるので最も実用的であること（上記２(6)を参照）から、刊行物1発明においては、画面(1)に放送画面(2)と文字画面(3)とを部分的に表示し、他の部分は表示のために用いないことを最良としている。
　一方、刊行物2発明は、けい光膜の部分的な劣化防止のために垂直偏向回路の直流電流を制御することにより画面を上下に所定の幅で周期的に移動させるものであるから、刊行物1発明における部分的な表示によるけい光膜の劣化防止のために、刊行物2発明を適用すること、すなわち、刊行物1発明において、部分的に「受像管に表示された映像（画面）」の位置を、変更する「画面位置変更手段」を具備させることは、当業者であれば、適宜なし得ることと認められる。
　(5)刊行物1発明は、放送画面(2)と文字画面(3)とが内容的に関連がある場合は判別信号等により自動的に１画面表示から２画面表示に切換わるようにすることもできる（上記２(7)を参照）ものでもあるから、放送画面(2)と文字画面(3)とのＶサイズ（垂直方向サイズ）が通常の1/2の長さとなる２画面表示に切換わるときに、「制御手段」が「垂直振幅の変更」、さらに、垂直に関連した上記(4)で検討した垂直位置の変更である「垂直方向の変更」を併せて行うこと、すなわち、刊行物1発明における「制御手段」に「垂直振幅の変更、及び垂直方向の変更」を「信号切換手段の切換え」と併せて行わせることは、当業者であれば、適宜なし得ることと認められる。
　６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物1,2発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願特許請求の範囲の他の請求項2に記載された発明について、論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。