【事件の表示】
　平成５年特許願第３６３９２号「自動車用制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月６日出願公開、特開平６−２４９０４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月３１日付け及び平成１１年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
「内部記憶手段を含むマイコンからなる処理装置と、
　前記処理装置に接続されて前記処理装置を制御するためのデータが格納された外部記憶手段とを備え、
　前記処理装置が前記外部記憶手段内のデータに基づいて車載機器を制御するようにした自動車用制御装置において、
　前記内部記憶手段は、前記外部記憶手段内のデータの総和値に基づくチェックデータを記憶しており、
　前記処理装置は、前記外部記憶手段内のデータを複数のブロックに分割すると共に、前記車載機器に対する処理後の余剰時間毎に、前記データの１ブロック毎に総和値を算出して被チェックデータを作成し、前記外部記憶手段内のデータの全ブロックの総和値を算出した後に、前記チェックデータと前記データの全ブロックの総和値に関する被チェックデータとを比較して不一致のときに異常モードを設定することを特徴とする自動車用制御装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３８５４１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、
　公報第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１０行の『この発明は、処理装置とは別に、当該処理装置の制御のためのデータを記憶した外部記憶手段が接続され、前記処理装置が前記記憶手段のデータに基づいて車載機器を制御するようにした自動車用制御装置において、前記処理装置の内部に、前記外部記憶手段のデータに基づくチェックデータを予め記憶した内部記憶手段を設け、処理装置が所定のタイミングで前記外部記憶手段のデータに基づきチェックデータを作成し、このチェックデータと前記内部記憶手段のチェックデータとを比較して不一致のときには異常モードを設定するようにした自動車用制御装置をその要旨とするものである。』なる記載、同第２頁右上欄第３行〜同頁左下欄第１３行の『第１図には本実施例の自動車用制御装置の電気的構成を示す。エンジン制御系の処理装置としてのマイコン１は、・・・内部記憶手段としてのＥ２ＰＲＯＭ４とから構成されている。・・・又、マイコン１には外部記憶手段としての外付ＥＰＲＯＭ７が接続され、この外付ＥＰＲＯＭ７にはエンジンに供給する燃料量や燃料カットの回転数が記憶されている。・・・又、ＣＰＵ２には警告灯８が接続され、この警告灯８は外付ＥＰＲＯＭ７のデータが改ざんされたときに点灯する。さらに、マイコン１のＣＰＵ２には切換スイッチ９を介して車載機器としてのインジェクタ１０が接続されている。・・・又、マイコン１のＣＰＵ２にはバックアップ用ＩＣ１１が接続され、バックアップ用ＩＣ１１はＣＰＵ２からの異常信号の入力により切換スイッチ９を切り換え制御するとともに、エンジン回転数信号に基づいてインジェクタ１０を制御するようになっている。』なる記載、同第２頁左下欄第１８行〜第３頁左上欄第１８行の『次に、このように構成した自動車用制御装置の作用を第２図のフローチャートに従って説明する。・・・つまり、自動車製造工場での出荷の際の検査のときに、電源が投入されたことを検出して、Ｅ２ＰＲＯＭ４に外付ＥＰＲＯＭ７のデータビットの総和値を書き込む。・・・又、自動車製造工場からの自動車の出荷後において、イグニッションスイッチ５のオン操作のときに、ＣＰＵ２はステップ１００で外付ＥＰＲＯＭ７のデータビットの総和を計算し、ステップ１０１で最初の電源投入でないと判断する。そして、ＣＰＵ２はステップ１０４で外付ＥＰＲＯＭ７のデータビットの総和値と、Ｅ２ＰＲＯＭ４に記憶した外付ＥＰＲＯＭ７のデータビットの総和値とを比較し、一致すると外付ＥＰＲＯＭ７のデータの改ざんは行われず正常とみなして、ステップ１０３でインジェクタ１０による燃料制御を行う。一方、ＣＰＵ２は前記ステップ１０４において外付ＥＰＲＯＭ７のデータビットの総和値と、Ｅ２ＰＲＯＭ４に記憶した外付ＥＰＲＯＭ７のデータビットの総和値とが一致しないと、ステップ１０５で外付ＥＰＲＯＭ７のデータの改ざんが行われたとして警告灯８を点灯させる。さらに、ＣＰＵ２はバックアップ用ＩＣ１１に異常信号を出力する。この異常信号によりバックアップ用ＩＣ１１が切換スイッチ９を駆動して、第１図中、一点鎖線で示すように切り換えバックアップ用ＩＣ１１とインジェクタ１０とを接続させる。以後、バックアップ用ＩＣ１１はエンジン回転数信号に基づいてインジェクタ１０を駆動制御して燃料量を調整する。』なる記載、及び第１，２図の記載内容等からみて、
「内部記憶手段としてのＥ２ＰＲＯＭ４を含む処理装置としてのマイコン１と、
　前記処理装置に接続されて前記処理装置を制御するためのデータが格納された外部記憶手段としての外付ＥＰＲＯＭ７とを備え、
　前記処理装置が前記外部記憶手段内のデータに基づいて車載機器としてのインジェクタ１０を制御するようにした自動車用制御装置において、
　前記内部記憶手段は、前記外部記憶手段内のデータの総和値に基づくチェックデータを記憶しており、
　前記処理装置は、所定のタイミング(実施例として、イグニッションスイッチ５のオン操作のとき)で、前記外部記憶手段内のデータの総和値を算出して被チェックデータを作成した後に、前記チェックデータと前記被チェックデータとを比較して不一致のときに異常モードを設定する自動車用制御装置。」
　が記載されている。
　同じく、引用された特開平４−１４５０号公報（以下、「第２引用例」という。）には、
　従来例を説明する第５図(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)を参照して、公報第１頁右下欄第１０〜１５行に、『一般に、自動車等に利用する電子燃料噴射装置は、エンジンの状態を検出して燃料噴射時間を制御するマイクロコンピュータ(ＣＰＵ)と、ＣＰＵの実行プログラムや各種制御データが格納されたリードオンリ(ＲＯＭ)等を有し、ＣＰＵはＲＯＭの内容が正常か否かをチェックしている。』との記載があり、
　更に、第５図(Ｂ)従来例を参照して、公報第２頁左上欄第３〜１０行に、『他の方法としては、第５図(Ｂ)に示すように、初期設定(ステップ１１)後燃料噴射制御状態に入り(ステップ１２)、制御ループ(ステップ１２→１３→１４→１２)において、燃料噴射制御に支障を与えないようにＲＯＭ内容を分割してチェックし(ステップ１３)、正常でない場合には警報、修正動作を行う(ステップ１５)方法が知られている。』、及び同第２頁右上欄第７〜１５行に、『他方、第５図(Ｂ)に示すように燃料噴射制御中にＲＯＭの内容を分割してチェックする方法は、上記問題点を解決することができ、また動作中の異常を発見することができるが、１回のループ(ステップ１２→１３→１４→１２)においてチェックすることができる時間が限定されているために、チェックエリアを分割する必要があり、したがって、異常発見時期が遅れるために誤動作や暴走の危険性があるという問題点がある。』との記載がある。
　
３．対比
　そこで、本願発明と第１引用例に記載されたものとを対比すると、第１引用例に記載された「内部記憶手段としてのＥ２ＰＲＯＭ４」，「処理装置としてのマイコン１」，「外部記憶手段としての外付ＥＰＲＯＭ７」，「車載機器としてのインジェクタ１０」は、それぞれ、その機能からみて、本願発明の「内部記憶手段」，「マイコンからなる処理装置」，「外部記憶手段」，「車載機器」に相当する。
　してみると、両者は、
「内部記憶手段を含むマイコンからなる処理装置と、
　前記処理装置に接続されて前記処理装置を制御するためのデータが格納された外部記憶手段とを備え、
　前記処理装置が前記外部記憶手段内のデータに基づいて車載機器を制御するようにした自動車用制御装置において、
　前記内部記憶手段は、前記外部記憶手段内のデータの総和値に基づくチェックデータを記憶しており、
　前記処理装置は、前記外部記憶手段内のデータの総和値を算出して被チェックデータを作成した後に、前記チェックデータと前記被チェックデータとを比較して不一致のときに異常モードを設定する自動車用制御装置。」
　の点において一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本願発明が、「前記処理装置は、前記外部記憶手段内のデータを複数のブロックに分割すると共に、前記車載機器に対する処理後の余剰時間毎に、前記データの１ブロック毎に総和値を算出して被チェックデータを作成し、前記外部記憶手段内のデータの全ブロックの総和値を算出した後に、前記チェックデータと前記データの全ブロックの総和値に関する被チェックデータとを比較する」のに対し、第１引用例に記載されたものが、「前記処理装置は、所定のタイミング(実施例として、イグニッションスイッチ５のオン操作のとき)で、前記外部記憶手段内のデータの総和値を算出して被チェックデータを作成した後に、前記チェックデータと前記被チェックデータとを比較する」点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　第２引用例には、エンジンの状態を検出して燃料噴射時間を制御するマイクロコンピュータ(ＣＰＵ)を有する自動車等に利用する電子燃料噴射装置において、実行プログラムや各種制御データが格納されたリードオンリメモリ(ＲＯＭ)の内容が正常か否かをチェックすることを目的として、
「初期設定(ステップ１１)後燃料噴射制御状態に入り(ステップ１２)、制御ループ(ステップ１２→１３→１４→１２)において、燃料噴射制御に支障を与えないようにＲＯＭ内容を分割してチェックし(ステップ１３)、正常でない場合には警報、修正動作を行う(ステップ１５)」事項
　が記載されている。
　そして、第１引用例及び第２引用例に記載されたものは、「処理装置が記憶手段内のデータに基づいて車載機器を制御するようにした自動車用制御装置」である点で、その技術分野を共通するものであるから、第１引用例に記載されたものに第２引用例に記載された上記事項を適用して本願発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得る事項にすぎない。
　すなわち、第２引用例に記載された「初期設定(ステップ１１)後燃料噴射制御状態に入り(ステップ１２)、制御ループ(ステップ１２→１３→１４→１２)において、燃料噴射制御に支障を与えないようにＲＯＭ内容を分割してチェックする(ステップ１３)」構成は、本願発明の「前記処理装置は、前記外部記憶手段内のデータを複数のブロックに分割すると共に、前記車載機器に対する処理後の余剰時間毎に、前記データの１ブロック毎に総和値を算出して被チェックデータを作成する」構成に相当する。そして、第１引用例に記載されたものは、そもそも、車載機器に対する処理と関連なく、「外部記憶手段内のデータの総和値に基づくチェックデータ」と「外部記憶手段内のデータの総和値を算出して作成された被チェックデータ」とを比較するものであるから、第２引用例に記載された上記事項を第１引用例に記載されたものに適用するに当たって、第１引用例に記載されるごとく外部記憶手段内のデータの総和値同士の比較を行おうとすれば、第２引用例に記載された「１ブロック毎に総和値を算出して作成した被チェックデータ」のそれぞれを加算して、車載機器に対する処理に支障を与えることなく、「全ブロックの総和値を算出する」ことになり、そのように構成することが、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　また、記憶手段内のデータをチェックする方法として、「データを複数のブロックに分割し、１ブロック毎に総和値を算出し、更に全ブロックの総和値を算出して被チェックデータとし、前記チェックデータと前記被チェックデータとを比較する」ことは、従来周知の技術事項(原査定の備考において引用された特開昭６２−２６６６３７号公報、参照。)であることからみても、上記適用によって本願発明を想到することが、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
(なお、請求人は、平成１１年９月２７日付け審判請求理由補充書の第４頁第５〜９行において、『しかし、本願発明では、図１内のステップ１０２において、一定時間毎の一連の演算処理の終了時に次の演算処理までの余剰時間を算出し、もし余剰時間に余裕がなければ、１ブロックずつについての和計算を実行せずに一定時間毎の一連の演算処理を優先し、もし余剰時間に余裕があれば、１ブロックずつについての和計算を可能な限りの数のブロック数だけ実行しています。』旨主張している。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「前記車載機器に対する処理後の余剰時間毎に」と記載されるのみで、請求人が主張するような事項が記載されているものとは言えない。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載される「前記車載機器に対する処理後の余剰時間毎に」の点は、第２引用例に開示されている。)
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。