【事件の表示】
　特願２００７−２６３３５５「車両空調用電動圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日出願公開、特開２００９−　９１９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月９日の出願であって、平成２５年５月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年８月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、さらに、平成２６年２月５日付けで当審において拒絶理由が通知され、これに対し、平成２６年４月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年４月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「内部に冷媒を圧縮する圧縮部を収納する容器を構成する３つの筐体と、
　該３つの筐体のそれぞれに形成されて互いに重ね合わせられる３枚のフランジ部における一の合わせ面および他の合わせ面に形成された環状の溝、および、該溝の内部に配置される環状弾性部材を有する第１遮蔽部と、
　前記一の合わせ面および前記他の合わせ面における前記第１遮蔽部よりも外側の領域に環状に配置され、
　対向する前記一および他の合わせ面と環状に接触する２つの接触面、および、該接触面から外側に向かって、前記対向する一および他の合わせ面から離れる２つの傾斜面とを有する第２遮蔽部と、が設けられ、
　前記第２遮蔽部における前記２つの傾斜面は、前記一の合わせ面および前記他の合わせ面の径方向の最外周部に約３０μｍから約５０μｍの隙間が発生するように傾斜していることを特徴とする車両空調用電動圧縮機。」
　
　
３．引用刊行物
　当審で通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−４２１５６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】　主に圧縮機構を収容するフロントケースと、主に電動モータを収容するモータケースとを結合することによってハウジングを形成し、上記圧縮機構と電動モータとを回転シャフトを介して連動連結してなる電動圧縮機において、
上記フロントケースとモータケースとの結合部に少なくとも内外２重にシール用Ｏリングを設置したことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】　上記フロントケース及びモータケースの結合部にそれぞれフランジを形成し、これらフランジ間に上記圧縮機構を上記ハウジング内に支持するフレームを介在させてこれらフロントケース、モータケース及びフレームをボルトによって締結するとともに上記フロントケース及びモータケースのフランジ端面にそれぞれ上記シール用Ｏリングの設置用溝を少なくとも内外２重に設けたことを特徴とする請求項１記載の電動圧縮機。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は空気調和機等に組み込まれる電動圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の電動型圧縮機の１例が図２に示されている。図２において、４はハウジングで、カップ状のモータケース49と、フレーム５と、カップ状のフロントケース43とからなり、これらはボルト56によって互いに締結されている。モータケース49の内部には電動モータＭ等が配設され、フロントケース43の内部にはスクロール型圧縮機構Ｃ等が配設されている。」
　
・「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の電動圧縮機においては、図３に明示するように、フロントケース43のフランジ43A の端面43B に穿設されたリング溝71内にシール用Ｏリング72を嵌装するとともにモータケース49のフランジ49A の端面49B に穿設されたリング溝77内にシール用Ｏリング78を嵌装し、これらシール用Ｏリング72及び78をフレーム５の左右の端面5A及び5Bに密接させることによってハウジング４内を密封していた。
【００１５】従って、この電動圧縮機を高温・多湿の海岸地域で使用した場合、リング溝71、77の周辺が腐食し、腐食した部分にＯリング72、78が移動すると、その周囲を通って冷媒ガスが外部に漏洩するという問題があった。
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その特徴とするところは、フロントケースとモータケースとの結合部に少なくとも内外２重にシール用Ｏリングを設置したことにある。
【００１７】他の特徴とするところは、フロントケース及びモータケースの結合部にそれぞれフランジを形成し、これらフランジ間に圧縮機構をハウジング内に支持するフレームを介在させてこれらフロントケース、モータケース及びフレームをボルトによって締結するとともにフロントケース及びモータケースのフランジ端面にそれぞれシール用Ｏリングの設置用溝を少なくとも内外２重に設けたことにある。
【００１８】しかして、ハウジング内のガスは少なくとも内外２重のシール用Ｏリングによってシールされるため、外部に漏洩することはない。
【００１９】
【発明の実施の形態】本発明の１実施形態が図１に示され、(A) は部分的縦断面図、(B) は(A) のＢ部拡大図である。図１(B) に明示するように、フロントケース43のフランジ43A の端面43B には内外２重にリング溝71、73が穿設され、これらリング溝71、73にはそれぞれシール用Ｏリング72、74が嵌装されている。一方、モータケース49のフランジ49A の端面49B には内外２重にリング溝77、75が穿設され、これらリング溝77、75内にはそれぞれシール用Ｏリング78、76が嵌装されている。
【００２０】しかして、フロントケース43、フレーム５、モータケース49を図１(A) に示すように、ボルト56によって締結し、シール用Ｏリング72及び74をフレーム５の左端面5Aに密接させ、シール用Ｏリング78及び76をフレーム５の右端面5Bに密接させることによってハウジング４内を２重に密封している。他の構成は図２及び図３に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２１】かくして、この電動圧縮機を高温・多湿の海岸地域で使用することによって外側のリング溝73、75の周辺が腐食した場合であっても内側のリング溝71、77が腐食することは殆どなく、従って、ハウジング４内のガスがフランジ43A の端面43B とフレーム５の左端面5Aとの隙間やフランジ49A の端面49B とフレーム５の右端面5Bとの隙間を通って外部に漏洩するのを防止することができる。
【００２２】なお、フレーム５の左端面5Aにリング溝71、73を穿設することができ、同様に、フレーム５の右端面5Bにリング溝77、75を穿設することもできる。
【００２３】また、フロントケース43とモータケース49とを直接結合することができ、この場合にはこれらの結合面に少なくとも内外２重にシール用Ｏリングを設置すれば良い。また、シール用Ｏリングは２重以上設置することができるのは勿論である。
【００２４】
【発明の効果】本発明においては、フロントケースとモータケースとの結合部に少なくとも内外２重にシール用Ｏリングを設置したため、この電動圧縮機を高温・多湿の海岸地域で使用した場合であってもハウジング内のガスが外部に漏洩するのを防止できる。」
　
　そして、請求項１、請求項２、段落【００１５】、段落【００１７】、段落【００１９】、段落【００２０】、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）の記載によれば、フロントケース４３、フレーム５及びモータケース４９が、内部に冷媒ガスを圧縮する圧縮機構を収容するハウジング４を形成することが理解できる。
　また、請求項１、請求項２、段落【００１６】ないし【００２４】、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）の記載によれば、フロントケース４３のフランジ４３Ａとモータケース４９のフランジ４９Ａに挟まれたフレーム５の端部もフランジであるということが理解できて、フロントケース４３、フレーム５及びモータケース４９のそれぞれに形成されて互いに重ね合わせられる３枚のフランジにおけるフロントケース４３のフランジ４３Ａの端面４３Ｂ又はフレーム５のフランジの左端面５Ａ及びモータケース４９のフランジ４９Ａの端面４９Ｂ又はフレーム５のフランジの右端面５Ｂに形成されたリング溝７１、７７、並びに、該リング溝７１、７７に嵌装されるシール用Ｏリング７２、７８を有する第１の部分が設けられたことが理解できる。
　さらに、請求項１、請求項２、段落【００１６】ないし【００２４】、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）の記載によれば、フロントケース４３のフランジ４３Ａの端面４３Ｂ、モータケース４９のフランジ４９Ａの端面４９Ｂ、フレーム５のフランジの左端面５Ａ及びフレーム５の右端面５Ｂは、シール用Ｏリング７２、７８が形成されるものであり、対向する面と環状に接触することを考慮すると、フロントケース４３のフランジ４３Ａの端面４３Ｂ又はフレーム５のフランジの左端面５Ａ及びモータケース４９のフランジ４９Ａの端面４９Ｂ又はフレーム５のフランジの右端面５Ｂにおける第１の部分よりも外側の領域に環状に配置され、対向するフロントケース４３のフランジ４３Ａの端面４３Ｂ又はフレーム５のフランジの左端面５Ａ及びモータケース４９のフランジ４９Ａの端面４９Ｂ又はフレーム５のフランジの右端面５Ｂと環状に接触する２つの接触面（例えば、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）において、フレーム５のフランジの左端面５Ａのシール用Ｏリング７２より外側の最外領域に位置する部分と、フレーム５のフランジの右端面５Ｂのシール用Ｏリング７８より外側の最外領域に位置する部分）を有する第２の部分が設けられたことが理解できる。
　
　よって、これらの事項及び図示内容を本願発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「内部に冷媒ガスを圧縮する圧縮機構を収容するハウジング４を形成するフロントケース４３、フレーム５及びモータケース４９と、
　該フロントケース４３、フレーム５及びモータケース４９のそれぞれに形成されて互いに重ね合わせられる３枚のフランジにおけるフロントケース４３のフランジ４３Ａの端面４３Ｂ又はフレーム５のフランジの左端面５Ａ及びモータケース４９のフランジ４９Ａの端面４９Ｂ又はフレーム５のフランジの右端面５Ｂに形成されたリング溝７１、７７、並びに、該リング溝７１、７７に嵌装されるシール用Ｏリング７２、７８を有する第１の部分と、
　前記フロントケース４３のフランジ４３Ａの端面４３Ｂ又はフレーム５のフランジの左端面５Ａ及び前記モータケース４９のフランジ４９Ａの端面４９Ｂ又はフレーム５のフランジの右端面５Ｂにおける前記第１の部分よりも外側の領域に環状に配置され、
　対向するフロントケース４３のフランジ４３Ａの端面４３Ｂ又はフレーム５のフランジの左端面５Ａ及びモータケース４９のフランジ４９Ａの端面４９Ｂ又はフレーム５のフランジの右端面５Ｂと環状に接触する２つの接触面を有する第２の部分と、が設けられた空気調和機等に組み込まれる電動圧縮機。」
　
　
４．対比
　そこで、本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能・作用を考慮して対比する。
　
・後者の「冷媒ガス」は前者の「冷媒」に相当し、以下同様に、「圧縮機構」は「圧縮部」に、「収容」は「収納」に、「ハウジング４」は「容器」に、「形成」は「構成」に、「フロントケース４３、フレーム５及びモータケース４９」は「３つの筐体」に、「フランジ」は「フランジ部」に、「リング溝７１、７７」は「環状の溝」に、「リング溝７１、７７に嵌装される」は「溝の内部に配置される」に、「シール用Ｏリング７２、７８」は「環状弾性部材」に、それぞれ相当する。
　
・前者の「一の合わせ面」及び「他の合わせ面」に関して、本願明細書の段落【０００３】、段落【００３８】、段落【００４３】、段落【００４８】ないし段落【００５０】及び段落【００５５】の記載、並びに、本願の図１及び図４ないし６に示された内容によれば、３つの筐体（ハウジング１３、アッパーベアリングケース１５及びモータケース６７）によって２つの合わせ箇所が形成されるところ、一の合わせ箇所における、それぞれの筐体に形成された合わせ面（例えば、ハウジング１３の合わせ面とアッパーベアリングケース１５の一方の合わせ面）を「一の合わせ面」ということができ、また、他の合わせ箇所における、それぞれの筐体に形成された合わせ面（例えば、アッパーベアリングケース１５の他方の合わせ面とモータケース６７の合わせ面）を「他の合わせ面」ということができる。
　そうすると、後者の「フロントケース４３のフランジ４３Ａの端面４３Ｂ又はフレーム５のフランジの左端面５Ａ」は、前者の「一の合わせ面」に相当し、後者の「モータケース４９のフランジ４９Ａの端面４９Ｂ又はフレーム５のフランジの右端面５Ｂ」は「他の合わせ面」に相当し、後者の「フロントケース４３のフランジ４３Ａの端面４３Ｂ又はフレーム５のフランジの左端面５Ａ及びモータケース４９のフランジ４９Ａの端面４９Ｂ又はフレーム５のフランジの右端面５Ｂ」は、前者の「一の合わせ面および他の合わせ面」及び「一および他の合わせ面」に相当する。
　
・後者の「第１の部分」は、リング溝７１、７７に嵌装されるシール用Ｏリング７２、７８を有しており、冷媒を遮蔽することは明らかであるから、前者の「第１遮蔽部」に相当する。
　
・後者の「第２の部分」は、環状に接触する２つの接触面を有しており、冷媒を遮蔽する部位であることは明らかであるから、前者の「第２遮蔽部」に相当する。
　
・後者の「空気調和機等に組み込まれる電動圧縮機」は、「空調用電動圧縮機」という限りにおいて、前者の「車両空調用電動圧縮機」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「内部に冷媒を圧縮する圧縮部を収納する容器を構成する３つの筐体と、
　該３つの筐体のそれぞれに形成されて互いに重ね合わせられる３枚のフランジ部における一の合わせ面および他の合わせ面に形成された環状の溝、および、該溝の内部に配置される環状弾性部材を有する第１遮蔽部と、
　前記一の合わせ面および前記他の合わせ面における前記第１遮蔽部よりも外側の領域に環状に配置され、
　対向する前記一および他の合わせ面と環状に接触する２つの接触面を有する第２遮蔽部と、が設けられた空調用電動圧縮機。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　第２遮蔽部に関し、本願発明では、接触面から外側に向かって、対向する一および他の合わせ面から離れる２つの傾斜面を有し、前記２つの傾斜面は、一の合わせ面および他の合わせ面の径方向の最外周部に約３０μｍから約５０μｍの隙間が発生するように傾斜しているのに対して、引用発明では、そのような傾斜面を有していない点。
　
［相違点２］
　空調用電動圧縮機に関し、本願発明では、車両空調用電動圧縮機であるのに対し、引用発明では、空気調和機等に組み込まれる電動圧縮機であって、車両空調用であるかは不明である点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　ボルトによるフランジを用いた内部空間を形成する複数部材の接合構造において、合わせ面である接触面から外側に向かって、対向する面から離れる傾斜面を有することより、接触面の面圧を高めて接合部のシール性を向上することは、本願の出願前に周知の事項（以下、「周知事項１」という。必要であれば、当審において平成２６年２月５日付けで通知した拒絶理由で引用した特開平８−４９５７号公報（特に、段落【００２５】、段落【００３０】、図１及び図２）、特表平７−５０４０２１号公報（特に、１ページの要約、５ページ右上欄２行ないし同ページ左下欄２１行及び第１図ないし第１０図）、特表平４−５０５９５７号公報（特に、２ページ左下欄２行ないし同ページ右下欄１行、４ページ右上欄２０行ないし同ページ左下欄１８行及び第３図）及び実願昭５２−７５８９６号（実開昭５４−３６２０号）のマイクロフィルム（特に、明細書４ページ１８行ないし６ページ５行、第２図、第３図及び第５図）を参照。）である。ここで、周知事項１において、ボルト締めによってシール作用に必要な接触面の面圧が得られるように、傾斜面と対向する面との隙間の設定がなされるものであると共に、傾斜面を合わせ箇所における複数部材の全ての部材に設けるか、一の部材のみに設けるかは任意選択事項である（例えば、特表平７−５０４０２１号公報の第８図や第９図を参照。）。
　また、ボルトによるフランジを用いた内部空間を形成する複数部材の接合構造において、一方の部材の合わせ面に形成された環状の溝の内部に環状弾性部材を配置してなる遮蔽部を備え、該遮蔽部よりも外側の領域に環状に配置され、対向する他方の部材の合わせ面と環状に接触する接触面と、該接触面よりも外側の領域において、対向する面から離れる面と、を設けることもまた、本件出願前に周知の事項（以下、「周知事項２」という。必要であれば、当審において平成２６年２月５日付けで通知した拒絶理由で引用した実願昭５９−４６３４号（実開昭６０−１１８０８９号）のマイクロフィルム（特に、明細書２ページ２行ないし２０行及び第１図）、実願昭４９−５７４８６号（実開昭５０−１４５９４８号）のマイクロフィルム（特に、明細書１ページ１２行ないし１７行及び第１図）及び特開昭６２−２６１７９４号公報（特に、３ページ左上欄８行ないし同ページ右下欄６行及び第１図）を参照。）である。ここで、周知事項２において、接触面の面圧が高まり接合部のシール性が向上することは明らかである。
　そうすると、引用発明は、冷媒ガスがハウジング４内から外部に漏洩することを防止することを課題とする（刊行物１の段落【００２４】を参照。）ものであるから、引用発明において、周知事項１及び周知事項２を考慮して、第２の部分（「第２遮蔽部」に相当。以下、括弧内は同様。）が、２つの接触面から外側に向かって、対向するフロントケース４３のフランジ４３Ａの端面４３Ｂ又はフレーム５のフランジの左端面５Ａ及びモータケース４９のフランジ４９Ａの端面４９Ｂ又はフレーム５のフランジの右端面５Ｂ（一および他の合わせ面）から離れる２つの傾斜面を有するものとし、前記第２の部分における前記２つの傾斜面が、フロントケース４３のフランジ４３Ａの端面４３Ｂ又はフレーム５のフランジの左端面５Ａ及びモータケース４９のフランジ４９Ａの端面４９Ｂ又はフレーム５のフランジの右端面５Ｂ（一の合わせ面および他の合わせ面）の径方向の最外周部に隙間が発生するように傾斜するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、上記隙間を約３０μｍから約５０μｍの範囲とすることについては、ボルト締め等によってシール性（気密性）の確保に必要な接触面の面圧が得られる範囲を示した程度のものといえ、格別な技術的意義を認めることができないから、当業者が適宜なし得る設計的事項といわざるを得ない。
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、周知事項１及び周知事項２に基づき、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　電動圧縮機を車両の空調用に用いることは、本願の出願前にごく普通に行われていること（必要であれば、特開２００３−１１８３５７号公報（特に、段落【０００１】）、特開２００４−２７８４７号公報（特に、段落【００３６】）及び特開２００６−３１６７５６号公報（特に、特許請求の範囲及び段落【０００１】）を参照。）であり、空調用電動圧縮機である引用発明を車両空調用に用いること、すなわち、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明並びに周知事項１及び周知事項２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願発明は、引用発明並びに周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。