【事件の表示】
　特許第２８１０２５７号「電池用缶および該缶形成材料」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１２年１１月９日付決定に対し、東京高等裁判所において、「特許庁が平成１１年異議第７１３１４号事件について平成１２年１１月９日にした決定中、特許第２８１０２５７号の請求項６に係る特許を取り消すとの部分を取り消す。原告のその余の請求を棄却する。」との判決（平成１２年（行ケ）第５１０号、平成１４年１０月１７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１０２５７号の請求項２、４、７に係る特許を取り消す。
　同請求項１、３、５、６、８、９に係る特許を維持する。
理　由
１、手続の経緯
　本件特許第２８１０２５７号の請求項１〜９に係る発明は、平成３年７月１２日に出願され、平成１０年７月３１日に設定登録され、その後、東洋鋼鈑株式会社および新日本製鐵株式会社から特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年４月４日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、さらに、当審において訂正拒絶理由の通知がされ、その指定期間内である平成１２年８月２１日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２、訂正請求について
２−１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正のうち、請求項に関する訂正の内容は次のとおりである。
（Ａ）訂正事項ａ
　願書に添付した明細書(以下、「特許明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】　冷延鋼板の内外両面にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板を、ＤＩ絞り加工で形成した一端開口の筒形状の電池用缶であって、
上記ニッケルメッキ鋼板の縦方向、横方向、および斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の差が±０．１５以下で、その長さ方向、長さ方向と直交する横方向および斜め方向の伸び率が略一定のものであることを特徴とする電池用缶。」に訂正する。
（Ｂ）訂正事項ｂ
　同じく請求項４を、
「【請求項４】　冷延鋼板の両面にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板からなり、ＤＩ絞り加工で電池用缶を形成するために用いられるもので、
上記ニッケルメッキ鋼板の縦方向、横方向、および斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の差を±０．１５以下に設定し、その長さ方向、長さ方向と直交する横方向および斜め方向の伸び率を略一定に設定していることを特徴とする電池用缶の形成材料。」に訂正する。
　
２−２、訂正後の発明の独立特許要件について
（Ａ）訂正発明について
　訂正後における特許請求の範囲の請求項２、４に記載された事項により構成される発明（以下、それぞれ「訂正発明２」、「訂正発明４」という。）は、前記訂正の内容の訂正事項ａ、ｂに記載したとおりのものである。
（Ｂ）引用刊行物について
　当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開昭６０−１８００５８公報
刊行物２：特開昭６１−２３５５９４号公報
刊行物３：薄鋼板成形技術研究会編「プレス成形難易ハンドブック」昭和６２年３月２０日日刊工業新聞社発行、第３９５〜３９６頁、第４４３〜４４５頁
刊行物４：「日本機械学会誌」第８４巻　第７４８号、昭和５６年３月日本機械学会発行 、第４４〜４８頁 
刊行物５：特開平２−２６７２４２号公報
刊行物６：「金属表面技術」VOL.12,No.2,1961、第１１〜１６頁
刊行物７：特開平３−１０４８５５公報
（Ｃ）引用刊行物の記載について
（Ｃ−１）刊行物１
　電池用缶の形状と形成に関し、つぎのア〜ウのように記載されている。
ア、「（１）発電要素を内填する端子兼容器として、底部の厚さよりも円筒側部の厚さが薄い鉄缶を用いたことを特徴とする電池。
（５）所望とする缶外径よりも大径なカップ状に予備成形された鉄素材を、順次絞りしごき径が小さくなるように配列された最終段のしごきダイスの絞りしごき径を所望の缶外径とした複数個の多段配置されたしごきダイスにパンチで加圧して連続的に通過させ、底部の厚さよりも円筒側部の厚さを薄くした鉄缶を得ることを特徴とする電池用缶の製造法。」（特許請求の範囲第１、５項）
イ、「底部の厚みに比べて側部の厚みを薄くした鉄缶を用いることで、缶の実質内径，内容積を増大でき．これまでに比べて多量の発電要素を内填した電池容量ならびに重量効率に優れた電池が提供できる。」（第４頁左上欄第１１行〜１５行）
ウ、「この鉄缶３は、第７図Ａ，Ｂに示す方法で製造される。・・・大径で浅い鉄製カップ３’を素材として用意し、これを・・・しごきダイス・・・へ供給し、パンチ１４で加圧して連続的に通過させることで得られる。」（第３頁右上欄第７〜１４行）
　また、電池缶のニッケルメッキに関し、つぎのエ、オのように記載されている。
エ、「（４）鉄缶の内外両面がニッケルメッキされている特許請求の範囲第１項から第３項のいずれかに記載の電池。」（特許請求の範囲第４項）
オ、「予め素材の鉄にニッケルメッキを施して上述の絞り加工を施すこともでき、その場合鉄の伸びにニッケルメッキの伸びが追従でき、剥離や荒れの生じない状態でニッケルメッキ処理の鉄缶を得ることが可能」（第３頁左下欄第２〜７行）
　さらに、粗面化に関し、つぎのカ〜クのように記載されている。
カ、「（３）鉄缶の円筒側部内面が粗面化されている・・電池」（特許請求の範囲第３項）
キ、「缶３の内面には加圧成形される陽極合剤４との接触をより良好にするため、第６図に示すように粗面化のための細い縦筋３ｃを多数形成する」（第３頁右上欄第１〜３行）
ク、「陽極合剤４と鉄缶３内面との密着をより良好にして接触抵抗を小さくするために細かな縦筋３ｃを缶内面に形成するとよい」（第３頁右下欄第１〜３行）
（Ｃ−２）刊行物２
　Ｎｉめっき鋼板の有する問題点とその解決手段として、つぎのように記載されている。
「Ｎｉめっき鋼板は・・・深絞り加工した場合、・・・Ｎｉめっきは硬くてもろいため、クラックが発生しやすかった。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第５行）
「本発明者らは、めっき層の加工性、耐食性のすぐれたＮｉめっき鋼板を開発すべく種々検討した結果、鋼素地とめつき層との界面に・・・Ｆｅ−Ｎｉ合金層を形成すれば、めつき層の密着性、耐食性が向上することを見出だした。そしてかかるＦｅ−Ｎｉ合金層の形成方法として、普通鋼冷延鋼板に電気めつき法でＮｉめつきを施した後、中性または還元性ガスの雰囲気中で加熱して、鋼素地とＮｉめつき層とを拡散させる方法によれば、Ｎｉめっき層が軟化され、展延性を有することになる・・・ことを見出した。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第９行）
（Ｃ−３）刊行物３
　第３９５頁の図８．３６には、円筒深絞り成形時の耳とΔｒの関係を実験的に調べた例が、また、第４４５頁図９．３６にはΔｒと耳の発生傾向についての模式図が示され、「よく知られているようにΔｒ＞の場合・・・耳が発生する。そしてΔｒの絶対値が大きいほど耳の発生量も大きくなる。」（第４４５頁第９〜１１行）ことが記載されている。
（Ｃ−４）刊行物４
　スチールＤＩ缶について、「ビール缶や清涼飲料缶に使われる・・・ＤＩ缶（Drawn  Ironed缶）・・・は絞りしごき加工によって成形した缶である．素材はアルミニウムとスチール（ブリキ材が中心）の両者が用いられるが，国内ではスチ−ルＤＩ缶の比重が相当大きくなりつつある．」（第４４頁左欄第１０〜１７行）と記載され、また、スチールＤＩ缶成形法に関し、次のように記載されている。
「スチールＤＩ缶用素材の絞り性については，カップ成形の際に限界絞り比（L.D.R.）が高いこと，耳の発生が少ないことが要件となり，・・・ブリキ材においてもｒ値の絞り性に与える影響は大きく」（第４６頁左欄第１５行〜右欄第５行参照）、「スチールＤＩ用素材もカッピングでのカップ破断を避けるためには，L.D.R.＝２．０以上を具備する必要がある．また，ｒ値によって容器の缶径精度と端部の耳発生に多大な影響を与えることは周知のことである．さらに面内異方性（Δｒ値）が耳の大きさに影響することもすでに報告されている（図５）．」（第４６頁右欄第１０〜１６行）、「スチールＤＩ缶の製造では素材の効率的利用が重要な点であるから，ｒ値については十分配慮しなければならない．現実には耳の発生を完全に防止することは困難であるが，使用にあたっては異方性の小さい材料を選定すること・・・が必要である．」（第４６頁右欄第２２〜２８行）
　また、図４には、ブリキ材におけるｒ値とＬＤＲ（限界絞り比）の関係が示され、図５には、ブリキ材におけるｒ値の面内異方性Δｒと耳率の関係が示されている。
（Ｃ−５）刊行物５
　第２表には、複数の冷延鋼板において、平均ｒ値、Δｒ値及び円筒加工テストでのイヤリング結果などについて示されている。
（Ｃ−６）刊行物６
　ニッケルメッキには種々の硬さのものがあること、また、硬さの大きいほどニッケルメッキに亀裂の入りやすい析出物が得られることが記載されている。
（Ｃ−７）刊行物７
　Ｎｉメッキ鋼板について、次のように記載されている。
　「本発明は、・・・乾電池内装缶のようにプレス加工性が厳しく要求され、かつ・・・優れた耐食性が要求されるような用途において、最適なＮｉメッキ鋼板及びその製造方法・・・に関するものである。」（第１頁右下欄第１〜８行）、
「本発明のＮｉメッキ鋼板の、Ｎｉ拡散量が多い面をプレス加工後の製品外面，内面のいずれにするかは、その用途，目的によって適宜選択できる。」（第３頁左上欄第３〜６行）
「このようにＮｉ拡散層を得るためのＮｉメッキ工程と、Ｎｉ拡散層上のＮｉメッキ層を得るためのＮｉメッキ工程を別々に分けることにより、鋼板表裏に異なるＮｉ拡散量のＮｉ拡散層をきわめて容易に形成可能であり、・・・Ｎｉメッキ層は光沢Ｎｉメッキ・・・等その用途によって適時選択できる」（第３頁右上欄第５〜１２行）
（Ｄ）訂正発明２について
　訂正発明２と刊行物１に記載のものとを対比するにあたり、まず、刊行物１の記載事項について検討する。
　刊行物１の前記記載ア、ウおよび第７図Ａ，Ｂには、鉄素材をＤＩ絞り加工により一端開口の筒形状の電池用缶に形成することが示され、また、前記記載オには、素材の鉄にニッケルメッキを施してＤＩ絞り加工を施すことが記載され、さらに、鉄素材として冷延鋼板を用いることは通常のことであるから、以上のことを総合すると、刊行物１には、
「冷延鋼板の内外両面にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板を、ＤＩ絞り加工で形成した一端開口の筒形状の電池用缶」の発明が記載されているといえる。
　つぎに、訂正発明２と刊行物１に記載の発明を比較すると、両者はともに「冷延鋼板の内外両面にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板を、ＤＩ絞り加工で形成した一端開口の筒形状の電池用缶」である点で共通するが、訂正発明２が、「ニッケルメッキ鋼板の縦方向、横方向、および斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の差が±０．１５以下」であり（以下、この構成を「相違点ａ」という。）、「その長さ方向、長さ方向と直交する横方向および斜め方向の伸び率が略一定のもの」である（以下、この構成を「相違点ｂ」という。）のに対し、刊行物１に記載の発明では、それらの構成を有するかどうか不明であり、この点で両者は相違する。
　そこで、これら相違点の構成を有することが当業者にとって容易に想到できることかどうか検討する。
［相違点ａについて］
　この相違点の構成である「縦方向、横方向、および斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の差」について、その定義が示されていないという前記取消理由に対し、特許権者は、「縦横斜方向のランクフォード値の差、即ち、△ｒについては、添付の乙第６号証のＪＩＳ規格Ｚ２２５４（薄板金属材料の塑性ひずみ比試験方法）において、・・・式が定義されています。」（平成１２年４月４日付け特許異議意見書第２０頁第１０〜２５行参照）と釈明している。このことから、前記の差は、ランクフォード値の面内異方性を表すΔｒのことと認められるから、相違点ａの構成は、Δｒが±０．１５以下と言い換えることができる。
　そこで検討すると、イヤリングの発生に関して、刊行物３には、よく知られていることとして、鋼板を一端開□の筒形状に深絞り成形する場合において、Δｒの絶対値が大きいほど耳の発生量も大きくなること、いいかえれば、Δｒの絶対値が小さいほど、開口端緑のイヤリングの発生量が小さくなることが記載され、さらに、刊行物４には、スチールＤＩ缶、すなわちブリキ材を用いたＤＩ絞り加工による飲料缶の製造にあたっては、Δｒ値が耳の大きさに影響すること、及び異方性の小さい、すなわちΔｒ値の小さい材料を選定することが必要であることが記載されており、図５には、Δｒの絶対値が０．１５の前後にわたって、Δｒを小さくするほど耳率（イヤリングの発生量の程度を示す）が減少することが示されている。
　そして、電池用缶においても、その製造の際にイヤリングの発生を防止する必要があることは当然の課題であり、飲料缶と電池缶とで、用いられるＤＩ加工法に特に差がでるほどの形状の相違があるものではなく、かつ、電池缶に使用されるニッケルメッキ鋼板においても、イヤリングの発生は飲料缶に使用されるブリキ材と同様、ベースとなる鋼板の特性に大きく依存することは当然予想できることであるから、イヤリングの発生を防止するための指標として、鋼板では周知であり、飲料缶でも用いられているΔｒを採用することは、当業者が適宜なし得るものである。また、本件発明１において、Δｒを規制することによりイヤリングの発生に対してどのような技術的意義を有するかについて、明細書には具体的に記載されていないことから、その技術的意義は、０．１５を境にイヤリングの発生が急激に減少するという臨界的なものではなく、±０．１５以下であれば、イヤリングが発生してもその量は許容できる範囲内であるというようなものであると解することができ、そのような許容量は、刊行物１に記載の発明においても当然必要とするものであり、イヤリングに対してΔｒを小さくすればよいことも前記のように知られているから、その発生量が許容できるΔｒの上下限の値として±０．１５を見い出すことは、当業者が通常の実験を通して容易になし得るものである。
　なお、特許権者は、平成１２年４月４日付けと平成１２年８月２１日付け特許異議意見書において、
（イ）『全ての金属板、あるいは、メッキ板において、「３方向のランクフォード値を小さくすると共に、ランクフォード値の値の差であるΔｒの絶対値を小さくする程、イヤリングの発生量が小さくなる」とは、下記の各種文献では認められておりません。』（平成１２年４月４日付け特許異議意見書第２頁第２５〜２８行）と主張し、その根拠として乙第１〜４号証を提出するとともに、さらに、平成１２年８月２１日付け特許異議意見書において、乙第７〜９号証を提出している。
（ロ）刊行物４の「図５の耳率は、ブリキ材をブランクからカッピングした状態でのカップの耳率とブリキ材のΔｒとの関係を示しています。・・・本件特許が問題とする耳率（イヤリング発生率）は、カッピング加工後に、さらにＤＩ絞り加工で電池缶として絞りしごき加工した状態での耳率を問題としております。」（平成１２年８月２１日付け特許異議意見書第８頁第１９〜２５行）として、対象とする耳率が本件発明２とは異なる点主張とするとともに乙第１０、１１号証を提出している。
（ハ）電池缶と刊行物３、４に記載された鋼板や飲料缶とでは、形状、めっき層の有無や材質、加工方法が異なる旨主張し（平成１２年４月４日付け特許異議意見書第６頁第２１〜第７頁１１行および平成１２年８月２１日付け特許異議意見書第８頁第１９〜２５行参照）、乙第５、１２〜１４号証を提出している。
　しかしながら、乙第１号証についての引用箇所は、耳の発生について理論による解析の一例を示したものにずぎず、他の箇所には、「実際の金属板ではΔｒ＝０のときｃ＝０となるように自然に調質されている」（第７０９頁左欄）としてその理論の限界が示されており、イヤリングの発生を防止するための指標として、メッキ鋼板のΔｒを用いることの有効性が否定されているものではなく、また、乙第２〜４号証には、メッキ板の深絞りなどの成形性にメッキ層が影響することが示されているが、メッキ板におけるΔｒとイヤリングの関係については具体的に記載されていない。乙第７号証は、Δｒが０でイヤリング性がよいという従来の知見を前提に、深絞り性を良好にした鋼では、「Δｒがほぼゼロでもイヤリング性が良好なものから悪いものまで種々であること」（第３頁右欄第２７〜８行）、すなわちイヤリングの結果がばらつくことを問題にしているものであり、Δｒとイヤリング発生に関する従来の知見を否定しているものではない。また、甲８号証の２の図や甲第９号証の図１において、それぞれ下方にはずれた一点を異常値として除外すれば、それらの図からいずれもΔｒの小さいほどイヤリングの発生が少ない傾向にあるとも読み取ることができ、いずれにしても、Δｒに関する測定値は、例えば前記刊行物４の図５にも示されるようにサンプル間のバラツキが大きいから、甲第８、９号証で示されたデータでは、サンプルの個数が少なく、Δｒの小さいほどイヤリングの発生が小さいとは限らないと結論づけることはできない。したがって、特許権者の（イ）の主張は採用することはできない。
　また、刊行物４は、ＤＩ缶の成形に関するものであるから、ＤＩ絞り加工後の耳の大小を問題にしているものであり、ＤＩ絞り加工後の耳の発生を小さくするという前提にたって、最初のカップの成形での耳の発生を問題にして、異方性の小さい材料を選定する必要があると結論づけているのであり、耳率の認識において本件発明２とに相違があるものではない。さらに、電池缶と飲料缶の製造にあたり、両者の形状、めっき層の材質の違いが、加工挙動に特段の違いをもたらすものではなく、また、しわ抑えスリーブの有無は特許権者の主張するような固定的なものではなくて、加工方法も両者で差異があるものではない。したがって、特許権者の（ロ）、（ハ）の主張も採用することはできない。
　（なお、乙第１５号証は、本件特許に係る発明の出願後の特許権者の開発経過を示すもので、出願時の一般的な技術水準を示すものではない。）
［相違点ｂについて］
　この相違点ｂに係る構成に関して、伸び率の定義が明確に示されていないという取り消し理由に対し、特許権者は、「ランクフォート値ｒはひずみ率（歪み率）を示すが、該ひずみ率の測定は、縦方向、横方向、斜め方向に所定伸びまで引張後に歪みを測定するものであります。この所定伸び後の歪み率ｒの差△ｒが±０．１５以下と微小であるということは、縦（長さ方向）、横（長さ方向と直交する方向）および斜め方向の伸び率が略一定であることを指し、△ｒが土０．１５以下であることの意味を明確に規定したものであり、不明瞭な記載に該当しないと思料します。」（平成１２年４月４日付け特許異議意見書第２０頁第４〜９行参照）と釈明している。
　このことより、相違点ｂの構成は、イヤリングの発生量が小さいことを鋼板の伸びの点から直接規定したものであって、成形の際に鋼板の長さ方向、長さ方向と直交する横方向および斜め方向が均等に伸びること、すなわち、伸び率が一定であることによりイヤリングの発生量が小さくなることは明白なことであるから、この相違点ｂに係る構成のように設定することに特に困難性があるものではない。
［まとめ］
　以上のように相違点ａ、ｂに係る構成は、何れも当業者が容易に想到できるものであり、しかも、±０．１５に臨界的な意義があるものではないから、そのようにしたことにより奏する効果は、予想できた範囲内のものである。
　したがって、訂正発明２は、刊行物１、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｅ）訂正発明４について
　訂正発明４は訂正発明２の電池缶を形成するために用いられる形成材料の発明である。
　したがって、訂正発明４は、訂正発明２と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｆ）まとめ
　よって、訂正発明２、４は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、この訂正は認められない。
　
３、取消理由についての判断
３−１、本件発明
　前記のとおり、訂正が認められないことから、本件特許の請求項１〜９に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　冷延鋼板の内外両面にメッキを施したメッキ鋼板を、ＤＩ（Drawing and Ironing）絞り加工で形成した一端開口の筒形状の電池用缶としたものであって、
上記缶周壁の内面に、縦、横、斜め方向にランダムな多数の楔模様の割れを表面に有する硬質メッキ層を備え、この割れにより缶中空部に充填する充填材との接触面積を増大させていることを特徴とする電池缶
【請求項２】　冷延鋼板の内外両面にメッキを施したメッキ鋼板を、ＤＩ絞り加工で形成した一端開口の筒形状の電池用缶であって、
上記メッキ鋼板の縦方向、横方向、および斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の差が±０．１５以下で、その長さ方向、長さ方向と直交する横方向および斜め方向の伸び率が略一定のものであることを特徴とする電池用缶の形成材料。
【請求項３】　冷延鋼板の両面にメッキを施したメッキ鋼板からなり、ＤＩ絞り加工で電池用缶を形成するために用いられるもので、
上記ＤＩ絞り加工に周壁内面となるメッキ鋼板の一面に、ＤＩ絞り加工時に縦、横、斜め方向にランダムな多数の楔模様の割れを発生させる硬質メッキ層を備えていることを特徴とする電池缶の形成材料。
【請求項４】　冷延鋼板の両面にメッキを施したメッキ鋼板からなり、ＤＩ絞り加工で電池用缶を形成するために用いられるもので、
上記メッキ鋼板の縦方向、横方向、および斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の差が±０．１５以下に設定し、その長さ方向、長さ方向と直交する横方向および斜め方向の伸び率が略一定に設定していることを特徴とする電池用缶の形成材料。
【請求項５】　上記メッキ鋼板は、上記ＤＩ絞り加工に周壁内面となるメッキ鋼板の一面に、ＤＩ絞り加工時に縦、横、斜め方向にランダムな多数の楔模様の割れを発生させる硬質メッキ層を備えている請求項４に記載の電池用缶の形成材料。
【請求項６】　上記メッキ鋼板の縦方向、横方向、および斜め方向の各ランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の平均が１．２以上である請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の電池用缶の形成材料。
【請求項７】上記メッキ鋼板の絞り加工で缶周壁外面となる面に、光沢メッキ層を備えている請求項３乃至請求項６いずれか１項に記載の電池用缶の形成材料。
【請求項８】上記冷延鋼板の一面にＦｅ−Ｎｉ拡散層を介して硬質メッキ層を備えると共に、冷延鋼板の他面にＦｅ−Ｎｉ拡散層を備えていることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載の電池用缶の形成材料。
【請求項９】　上記冷延鋼板の両面に形成するＦｅ−Ｎｉ拡散層の厚さを異ならせていることを特徴とする請求項８記載の電池用缶の形成材料。」
（以下、本件請求項１〜９に係る発明を、それぞれ順に「本件発明１〜９」という。）
　
３−２、取消理由通知の概要
　当審が平成１２年２月３日付けで通知した取消理由の概要は、本件発明１〜９は、いずれも、下記刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであるというものである。
記
刊行物１：特開昭６０−１８００５８公報
刊行物２：特開昭６１−２３５５９４号公報
刊行物３：薄鋼板成形技術研究会編「プレス成形難易ハンドブック」昭和６２年３月２０日日刊工業新聞社発行、第３９５〜３９６頁、第４４３〜４４５頁
刊行物４：「日本機械学会誌」第８４巻第７４８号、昭和５６年３月日本機械学会発行 、第４３〜５４頁 
刊行物５：特開平２−２６７２４２号公報
刊行物６：「金属表面技術」VOL.12,No.2,1961、第４７〜５２頁
刊行物７：特開平３−１０４８５５公報
刊行物８：「東洋鋼鈑」VOL.29、平成３年６月東洋鋼鈑株式会社技術研究所発行、第４３〜５４頁
刊行物９：特開昭６０−１９１１９７号公報
（なお、訂正拒絶理由でも引用された刊行物は、そこで用いた番号と同じになるように取消理由通知で用いた刊行物の番号を付け直した。）
　
３−３、引用刊行物の記載事項
　刊行物１〜９のうち１〜７は、訂正拒絶理由で引用した刊行物１〜７にそれぞれ対応しており、その記載事項は、前記「２−２、訂正後の発明の独立特許要件について（Ｃ）引用刊行物の記載について」の（Ｃ−１）〜（Ｃ−７）に記載のとおりである。また、他の刊行物８、９の記載事項は次のとおりである。
（Ａ）刊行物８
　ニッケルめっき鋼板は電池用などに使用されること（第４３頁右欄参照）、その鋼板はめっき後熱処理するとめっき層の展延性が増し、加工を受けてもめっき層の割れがないこと（第４９頁右欄参照）が記載されている。
（Ｂ）刊行物９
「銅等の伝熱管の内壁面にニッケル等のメッキ層を形成し、前記伝熱管を拡管することにより、前記メッキ層に多数のクラックを生じさせてなる伝熱管壁面の形成方法。」（特許請求の範囲）
「伝熱管の内壁面にニッケル等のメッキ層を形成し、前記伝熱管を拡管することにより、前記メッキ層に多数のクラックを生じさせたものである。・・・前記クラックが、表面積の増大・・・をはかることができるものである。」（第２頁左上欄第６〜１４行）
「めっき層５の形成される厚みは１時間で約５０μ形成される。」（第２頁左下欄第１３〜１４行）
　
３−４、対比・判断
（Ａ）本件発明１について
　刊行物１には、前記のように、「冷延鋼板の内外両面にメッキを施したメッキ鋼板を、ＤＩ絞り加工で形成した一端開口の筒形状の電池用缶」の発明が記載され、さらに、前記記載カ、キを参照すると、その電池缶の内面は粗面化され、それにより缶中空部に充填する充填材との接触を良好にして接触抵抗を小さくする発明が記載されているといえるから、本件発明１と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、
「冷延鋼板の内外両面にメッキを施したメッキ鋼板を、ＤＩ（Drawing and Ironing）絞り加工で形成した一端開口の筒形状の電池用缶としたものであって、上記缶周壁の内面にメッキ層を備えた電池缶」
である点で一致するが、次の点ｃで相違する。
ｃ、本件発明１が、缶周壁の内面に、縦、横、斜め方向にランダムな多数の楔模様の割れを表面に有する硬質メッキ層を備え、この割れにより缶中空部に充填する充填材との接触面積を増大させているのに対して、刊行物１に記載のものは、缶周壁の内面を粗面化し、充填材との接触を良好にしている点。（以下、この点を「相違点ｃ」という。）
　つぎに、相違点ｃについて検討する。
　二ツケルメッキは硬くてもろいために加工によってクラックや割れが発生しやすいことが、刊行物２、８に記載されており、ニッケルメッキの硬さが硬いほどき裂が入りやすいことも、刊行物６に示されるが、それらには、加工の際にクラックなどが入らないように加熱処理することが記載されている一方で、そのクラックを利用することは何ら示唆されていない。刊行物７には、Ｎｉ拡散層の上に用途に応じたＮｉメッキ層を形成して深絞り加工することが記載されているが、その加工の際にＮｉメッキ層に多数の割れを生じさせることは何ら示唆されていない。また、加工によって発生するそのようなＮｉメッキ層のクラックを利用して表面積の増大を図ることは刊行物９に記載されているが、それは、伝熱管内面の厚く形成されたニッケルメッキ層に対し、拡管加工によって連続的なすじ状のクラックを発生させるもので、電池缶のような薄いメッキ層に対して、縦、横、斜め方向にランダムな多数の楔模様の割れを発生させることへの適用を示唆するものではない。
　さらに、その他の刊行物３〜６には、めっき層の表面に前記の割れを形成することについては何ら記載されていない。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において相違点ｃに係る本件発明１のようにすることは、当業者が容易に想到できることではなく、しかも、本件発明１は、ＤＩ絞り加工によって前記のような割れを表面有することにより、充填材との接触面積の増大ばかりでなく、充填材との接触抵抗を低下させて、電池特性を向上できるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。
（Ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、前記訂正発明２で、「ニッケルメッキ」としていた部分を、「メッキ」とするもので、その他の構成は本件発明２と訂正発明２とは一致しているから、訂正発明２が、刊行物１、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明２も、同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｃ）本件発明３、５について
　これらの発明は、「ＤＩ絞り加工時に縦、横、斜め方向にランダムな多数の楔模様の割れを表面に有する硬質メッキ層を備え」る構成を有するものであり、この構成は、前記のように当業者が容易に想到できるものではないから、これらの発明は、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（Ｄ）本件発明４について
　本件発明４は、前記訂正発明４で、「ニッケルメッキ」としていた部分を、「メッキ」とするもので、その他の構成は本件発明４と訂正発明４とは一致しているから、訂正発明４が、刊行物１、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明４も、同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｅ）本件発明６について
　本件発明６と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本件発明６は請求項４を引用して記載された発明を含んでいるから、両者は、前記相違点ａ、ｂの点で相違するとともに、刊行物１にはつぎのｄの点が記載されていない点でも相違する（以下、この点を「相違点ｄ」という。）。
ｄ、メッキ鋼板の縦方向、横方向、および斜め方向の各ランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の平均が１．２以上である点
　つぎに相違点ｄについて検討する。
　刊行物４には、スチールＤＩ缶用素材の絞り性については，カップ成形の際に限界絞り比（L.D.R.）が高いことおよび耳の発生が少ない、すなわち、イヤリング発生量が小さいことが要件となり、ブリキ材においてもｒ値（ランクフォード値）の絞り性に与える影響は大きく、ｒ値によって容器の缶径精度と端部の耳発生に多大な影響を与えることは周知のことであることが記載されている。また、スチールＤＩ用素材もカッピングでのカップ破断を避けるためには，L.D.R.＝２．０以上を具備する必要があることが記載され、図４には、L.D.R.＝２．０以上で、ｒ値が１．２以上であることが示されている。
　そうすると、電池缶の形成材料においても、イヤリング発生量を小さくし成形時の破断をさけるため、ランクフォード値を高くする必要があることは、当業者にとって明らかなことであるから、そのための条件として相違点ｄに係る本件発明６の構成を採用することに、特に困難性があるものではない。
　したがって、本件発明６は、刊行物１、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｆ）本件発明７について
　本件発明７は請求項３〜６のいずれか１項を引用して記載された発明であり、かつ、光沢メッキは刊行物７に記載されているように適宜採用できるものであること、および電池の外観を向上するためには外観が優れる光沢メッキを缶周壁外面となる面に備える必要があることは当業者にとって周知のことであるから、本件発明７の「メッキ鋼板の絞り加工で缶周壁外面となる面に、光沢メッキ層を備えている」ことは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本件発明７は、刊行物１、３、４、７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｇ）本件発明８について
　本件発明８で、冷延鋼板の一面に硬質メッキ層を備えることは、ＤＩ絞り加工時に縦、横、斜め方向にランダムな多数の楔模様の割れを表面に形成するためのものであると認められる。
そして、この構成は、前記のように当業者が容易に想到できるものではないから、そのような硬質メッキを有する本件発明８は、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（Ｈ）本件発明９について
　本件発明９は請求項８を引用して記載された発明であるから、本件発明９は、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
３−５、まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明２、４、６、７は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。一方、本件発明１、３、５、８、９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
４、特許異議の申立てについての判断
４−１、申立ての理由の概要
　特許異議申立人・東洋鋼鈑株式会社は、証拠として甲第１〜６号証を提示して、本件発明１〜９は、甲第１号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであると主張している（以下、この主張を「理由１」という。）。
　また、特許異議申立人・新日本製鐵株式会社は、証拠として甲第１〜１４号証を提示して、本件発明１〜９は、甲第１〜１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張する（以下、この主張を「理由２」という。）とともに、本件明細書に記載不備があるから、本件発明１〜９の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張する（以下、この主張を「理由３」という。）。
　
４−２、甲各号証とその記載事項
（Ａ）特許異議申立人・東洋鋼鈑株式会社の提示した甲各号証とその記載事項
　提示された甲第１〜６号証のうち甲第１、２、４号証は前記刊行物７、２、１に対応しており、その他の刊行物とその記載事項は次のとおりである。
（Ａ−１）甲第３号証：電池便覧編集委員会編「電池便覧」平成２年８月２０日丸善（株）発行、第２７６〜２７８頁
電池の外装缶としてＤＩ缶が用いられることが記載されている。
（Ａ−２）甲第５号証：「鉄と鋼」 第５６年（１９７０）第１号、昭和４５年１月発行、第２８〜４３頁
　Δｒと耳の発生に関し、「△Ｒ値はプレス時に発生する耳の高さと非常に関係が深く、・・・　｜△Ｒ｜が大きいほど耳の山と谷の差は大きくなる」（第３９頁左欄最終行〜右欄第６行）と記載されるとともに、第３２頁Fig.３、４には、第２９頁のTable １に記載された主としてＣ含有量の異なる３種の鋼Ａ、Ｂ、Ｃについて、冷延率の変化に対する縦、横、斜め方向のｒ値の変化を調べた図が示され、第３９頁Fig.２０には、同じ鋼Ａ、Ｂ、Ｃについて、焼鈍条件ごとに冷延率の変化に対する△Ｒの変化を調べた図が示されている。
（Ａ−３）甲第６号証：FIRST INTERNATIONAL TINPLATE CONFERENCE,October 5th-8th,1976,PUBLISHED BY THE INTERNATIONAL TIN RESEARCH INSTITUTE I.T.R.I publication No.530,p.122-140
　２ピース缶技術に要求されているぶりき特性に関し、特に、ぶりきの絞り性について記載されている。
（以下、上記甲第３、５、６号証を順に「刊行物１０〜１２」という。）
（Ｂ）特許異議申立人・新日本製鐵株式会社の提示した甲各号証とその記載事項
　提出された甲第１〜１４号証のうち甲第１、２、４〜６、８、１１号証は、それぞれ順に前記刊行物１〜７に対応し、甲第３、７号証は前記刊行物８、９にそれぞれ対応しており、その他の刊行物とその記載事項は次のとおりである。
（Ｂ−１）甲第９号証：特開平５−２１０４４号公報
　本件特許に係る出願の公開公報である。
（Ｂ−２）甲第１０号証：「金属表面技術」VOL.12,No.2,1961、第１７〜２２頁
　光沢ニッケルメッキの割レの原因について記載されている。
（Ｂ−３）甲第１２号証：特開昭６２−２４３７１４号公報
「光沢剤の作用により、Ｎｉめっき層は硬化・・・するため、・・・厚さの１０倍程度の曲げ（100t）でも、めっき層に亀裂が発生する。」（第７３頁右下欄第１５〜１９行）ことが記載されている。
（Ｂ−４）甲第１３号証：特開昭６３−３８５９５号公報
めっき層の加工性について記載されている。
（Ｂ−５）甲第１４号証：「塑性と加工」VOL.21,No.231(1980-4)、第２７７〜２８２頁
メッキ鋼板は冷延鋼板を素材として製造されることが記載されている。
（以下、上記甲第９、１０、１２〜１４号証を順に「刊行物１３〜１７」という。）
　
４−３、当審の判断
　本件発明２、４、６、７については、前項「３、取消理由についての判断」で記載したとおり取り消すべきものであるから、以下では、本件発明１、３、５、８、９に対する申立人の主張を検討する。
（Ａ）理由１について
　申立人の主張は、刊行物７に本件発明１などと実質的に同一の発明が記載されているというものであるが、前記「３、取消理由についての判断」の「３−４、対比・判断（Ａ）本件発明１について」で記載したように、刊行物７には、前記相違点ｃに係る本件発明１の構成については記載されておらず、かつ、他の刊行物１、２、１０〜１２を斟酌してもその構成が周知技術であるとも認められないから、刊行物７に本件発明１と実質的に同一の発明が記載されているものではない。また、他の本件発明についても前記相違点ｃにかかる構成の点で、同様に刊行物７に記載されている発明ではない。
　したがって、この点についての申立人の主張は採用できない。
（Ｂ）理由２について
　本件発明１、３、５は、前記相違点ｃに係る「ＤＩ絞り加工時に縦、横、斜め方向にランダムな多数の楔模様の割れを表面に有する硬質メッキ層を備え」る構成を有するものであり、また、本件発明８も同様の硬質メッキ層を備えるものであり、前記「３、取消理由の判断」において、これらの構成が当業者が容易に想到できるものでないとしたので、この構成が、取消理由で引用しなかった前記刊行物１３〜１７の記載をさらに斟酌することによって当業者が容易になし得るものかどうか検討する。
　ところで、特許異議申立人・新日本製鐵株式会社は、願書に添付した明細書について平成８年７月２５日付けでされた手続補正は、明細書の要旨を変更するものと認められるから、本件特許に係る出願は、手続補正書を提出した時である平成８年７月２５日にしたものとみなされると主張している。
　しかしながら、メッキ鋼板における「縦方向、横方向、および斜め方向のランクフォード値の差が±０．１５以下」という事項と「縦方向、横方向、および斜め方向の各ランクフォード値・・・の平均が１．２以上」という事項は、それぞれ個別に発明の構成とすることができる事項であることは明白であるから、請求項２の発明を前者の事項のみが記載されたものとする補正は、明細書の要旨を変更するものではない。また、平均ランクフォード値について、請求項６で、「縦方向、横方向、および斜め方向の各ランクフォード値・・・の平均が１．２以上である」とすることは、ランクホード値の平均を用いる場合に通常用いられている３方向のランクフォード値を用い、各方向のランクフォード値を加えて平均するものと解され、それは「ランクフォード値ｒが平均１．２以上」という明細書の段落【０００８】などの記載をより明瞭に表現したものということができるものである。
　そうすると、前記手続補正は明細書の要旨を変更するものではなく、出願が前記の時になされたものとみなされるものではないから、本件特許に係る出願の公開公報である刊行物９は前記の検討から除外する。
　そこで、刊行物１４〜１７の記載事項について検討すると、これらの刊行物の何れにも前記相違点ｃに係る構成を示唆するような記載はないから、そのようにすることは、これら刊行物の記載を勘案しても、当業者が容易に想到できるものではない。
　したがって、本件発明１、３、５、８、９は、刊行物１〜９、１４〜１７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないから、この点についての申立人の主張は採用することはできない。
（Ｃ）理由３について
　申立人の記載不備の主張は、つぎのようである。
　（Ｃ−１）請求項２、４に記載された「伸び率」、「ランクフォード値・・・の差」の定義が明確に示されていない。
　（Ｃ−２）請求項６に記載された「ランクフォード値の平均」について、その定義やそれを規定することの作用効果が明確に示されていない。
　（Ｃ−３）第１０図は、不備である。
　（Ｃ−４）請求項１、３、５の「楔模様の割れ」や請求項８の「硬質メッキ」の意味するところが明確でない。
　（Ｃ−５）特許明細書の段落【００４１】〜【００４３】に記載された割れがどのような割れか不明である。
　そこで検討すると、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）の用語の定義に関しては、「２−２、訂正後の発明の独立特許要件について（Ｄ）訂正発明２について」の［相違点ａについて］と［相違点ｂについて］」の項で、平成１２年４月４日付け特許異議意見書第２０頁第４〜２５行を引用して記載したように、ＪＩＳ規格の定義に従うもので、それらの用語の定義が不明というものではない。また、（Ｃ−２）の作用効果について、ランクフォード値の平均を規定することで、全体としてイヤリング発生の防止に寄与するものと解されるから、それ自体による作用効果が記載されていないからといって、明細書の記載が特に不備であるとはいえない。
　（Ｃ−４）、（Ｃ−５）の割れについて、【００３１】や【００４８】の記載を参照すると、縦、横、斜め方向にランダムな多数の割れを「楔模様の割れ」と表現するものであり、その割れは、通常のＤＩ絞り加工によって硬質メッキ層表面に生じる割れをいうのであるから、その割れが不明確というものでもない。また、請求項８の「硬質メッキ」については、前記「３、取消理由についての判断」の「３−４、対比・判断（Ｇ）本件発明８について」で記載したように、前記の楔模様の割れを生じさせるようなメッキ層であると解されるものであるから、硬質メッキの意味が不明確というものではない。
　したがって、明細書の記載が不備であるとする申立人の主張は採用することはできない。
　
４−４、まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、３、５、８、９に係る特許を取り消すことはできない。
　
５、むすび
　以上のとおり、本件発明２、４、６、７は、取消理由通知に記載した理由により、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明２、４、６、７に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　一方、本件発明１、３、５、８、９に係る特許については、取消理由通知および特許異議の申立の理由によって取り消すことはできず、また、他に取り消すべき理由を発見しないので、 本件発明１、３、５、８、９に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月９日（２０００．１１．９）