【事件の表示】
　特願２０１１−１７５５１５「蛍光体及び発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１９日出願公開、特開２０１２−　７７２８８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　この出願は、平成２３年８月１１日（パリ条約による優先権主張２０１０年９月３０日　台湾）の出願であって、平成２４年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１８日付けで意見書が提出されたが、同年１０月１０日付けで拒絶査定がされたので、これに対し、平成２５年２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたところ、平成２５年１１月６日付けで当審における拒絶理由が通知され、同年１１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
第２　本願発明
　この出願に係る発明は、平成２５年１１月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　組成式CapSrqMm-Aa-Bb-Ot-Nn：Eurを有する組成物を含有する蛍光体であって、〔式中Mはベリリウム及び亜鉛から選択され、Aはアルミニウム、ガリウム、インジウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、ガドリニウム及びルテチウムから選択され、Bは珪素、ゲルマニウム、錫、チタン、ジルコニウム及びハフニウムから選択され、0＜p＜1、0＜q＜1、0≦m＜1、0≦t≦0.3、0.00001≦r≦0.1、a＝1、0.8≦b≦1.2、2.7≦n≦3.1である〕、同じ色度の蛍光体に比べてより高い輝度値を有するためにマグネシウム20〜1500ppm及び／またはバリウム40〜5000ppmを含有することを特徴とする蛍光体。」
　　　　　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物：特開２００８−８１６３１号公報
　　　　
第４　当審の判断
１．刊行物に記載された発明
（１）刊行物の記載事項
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　１次光を発する発光素子と、前記１次光の一部を吸収して１次光の波長以上の波長を有する２次光を発する波長変換部とを備えた発光装置において、
　前記波長変換部は、緑色系発光蛍光体、橙色系発光蛍光体および赤色系発光蛍光体から選ばれる少なくとも１種の蛍光体を含み、
・・・ 
　前記赤色系発光蛍光体は、
　一般式（Ｃ）：（Ｍ31-cＥｕc）Ｍ4ＳｉＮ3  　　　　
　（式中、Ｍ3はＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｍ4はＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、０．００１≦ｃ≦０．１０である）
で実質的に表されるユーロピウム付活窒化物蛍光体、
であることを特徴とする発光装置。」
（イ）「【００３９】
≪赤色系発光蛍光体≫
　本発明における波長変換部に含まれる赤色系発光蛍光体とは、本発明においてピーク波長の範囲が３８０〜４８０ｎｍの１次光を吸収したとき、ピーク波長の範囲が６００〜６７０ｎｍの光を発する蛍光体である。赤色系発光蛍光体は、以下の一般式（Ｃ）で実質的に示されるユーロピウム付活窒化物蛍光体である。」
（ウ）「【００４０】
　　　一般式（Ｃ）：（Ｍ31-cＥｕc）Ｍ4ＳｉＮ3　　　  　　　　　　　　
　式中、Ｍ3はＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｍ4はＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、０．００１≦ｃ≦０．１０であり、より好ましくは０．００５≦ｃ≦０．０３である。ｃの値が０．００１未満であると、十分な明るさが得られないという不具合があり、ｃの値が０．１０を越えると、濃度消光などにより、明るさが大きく低下するという不具合がある。・・・」
（エ）「【００４１】
　赤色系発光蛍光体は、具体的には、・・・（Ｃａ0.96Ｍｇ0.01Ｓｒ0.02Ｅｕ0.01）ＡｌＳｉＮ3などの組成式で表わされるものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。」
　　　　　　
（２）刊行物に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、刊行物には、一般式（Ｃ）：（Ｍ31-cＥｕc）Ｍ4ＳｉＮ3 で表される赤色系発光蛍光体が記載されており、これは、同（イ）によれば、３８０〜４８０ｎｍの１次光を吸収したとき、ピーク波長の範囲が６００〜６７０ｎｍの光を発するものであり、同（エ）によれば、その具体例として、（Ｃａ0.96Ｍｇ0.01Ｓｒ0.02Ｅｕ0.01）ＡｌＳｉＮ3 が例示列挙されている。
　そうすると、刊行物には、「（Ｃａ0.96Ｍｇ0.01Ｓｒ0.02Ｅｕ0.01）ＡｌＳｉＮ3からなる赤色系発光蛍光体」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「組成式（Ｃａ0.96Ｍｇ0.01Ｓｒ0.02Ｅｕ0.01）ＡｌＳｉＮ3からなる蛍光体」のうちＭｇを除いたものは、本願発明において一般式として特定する次の組成式を充足することは明らかである。
「組成式CapSrqMm-Aa-Bb-Ot-Nn：Eurを有する組成物を含有する蛍光体であって、〔式中Mはベリリウム及び亜鉛から選択され、Aはアルミニウム、ガリウム、インジウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、ガドリニウム及びルテチウムから選択され、Bは珪素、ゲルマニウム、錫、チタン、ジルコニウム及びハフニウムから選択され、0＜p＜1、0＜q＜1、0≦m＜1、0≦t≦0.3、0.00001≦r≦0.1、a＝1、0.8≦b≦1.2、2.7≦n≦3.1である〕」（以下「蛍光体Ａ」という。）
　したがって、本願発明と引用発明とは、蛍光体Ａの点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明の蛍光体は、「同じ色度の蛍光体に比べてより高い輝度値を有するためにマグネシウム20〜1500ppm及び／またはバリウム40〜5000ppmを含有する」のに対し、引用発明の蛍光体は、マグネシウムをモル比で0.01含有する点。
　　　　　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明における蛍光体のマグネシウム含有量をppmに換算すると、意見書で請求人が示すとおり、1759ppmになることは明らかである。そこで、引用発明におけるマグネシウム含有量を、1759ppmから本願発明において特定する20〜1500ppmに変更することが、当業者が容易に想到するところであるかについて検討する。
　これに関し、記載事項（ウ）によれば、引用発明におけるマグネシウムは、Ｍ3 成分としてＣａとともに選択されたもので、そのモル分量を示す（１−ｃ）は、赤色系発光蛍光体の明るさを調整するために設定されるものである。このため、引用発明においては、マグネシウムの量は、蛍光体の明るさを調整するためにＣａ等の元素との合計量のなかで設定されたものであり、マグネシウム量を同じ色度の蛍光体に比べて蛍光体の輝度を高めるために調整することについては記載も示唆もない。
　したがって、刊行物には、同じ色度の蛍光体に比べてより高い輝度を有するためにマグネシウムの含有量を調整しようとする動機付けとなる記載をみいだすことができない。
　また、例えば、特開２００６−２７４２６５号公報には、蛍光体においてマグネシウムの含有量を変化させることにより量子効率や反射率等が変化することが記載されており（第９頁の段落【００３０】【００３１】）、蛍光体の発光特性はそれを構成する元素の比率により変化することは技術常識であるとすることはできる。
　しかし、該公報においても、同じ色度の蛍光体に比べて輝度を高めることについての記載がない以上、該公報の記載をもってしても、引用発明における同じ色度でありつつ蛍光体の輝度を高めるために、マグネシウム量を調整することの示唆があるとすることはできない。
　したがって、技術常識を考慮したとしても、引用発明においてマグネシウム含有量を1759ppmから20〜1500ppmに変更することについての動機づけがないのであるから、該変更をすることを当業者が容易になしえたとすることはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２以降の発明についても、いずれも請求項１を引用するものであるので、上記した理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。