【事件の表示】
　特願２００９−５０５１３７「ハニカム構造体及びそれに用いるコーティング材」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年９月２５日国際公開、ＷＯ２００８／１１４６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００８年３月１０日（優先権主張２００７年３月１６日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、平成２５年２月１９日付けで拒絶査定されたので、同年５月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書により明細書及び特許請求の範囲が補正され、同年７月８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年８月２８日に回答書が提出されたものである。
                            　
２　本願発明
　本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２５年５月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「セラミックスからなるハニカム構造体であって、前記ハニカム構造体の外周壁を構成するコーティング材が、生体溶解性ファイバーを含み、
　前記生体溶解性ファイバーは、アルカリ金属酸化物の含有量が２質量％以下であるとともに１２００℃以上の温度において耐熱性を有するハニカム構造体。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された国際公開２００５／１１０５７８号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「［0001］
・・・。本発明は、ハニカム構造体及び排気ガス浄化装置に関する。」
（イ）「［0006］
本発明者等は、上述した課題を解決すべく鋭意検討した結果、人体に取り込まれた場合でも、体内で分解される無機繊維であれば、その平均繊維径等に関係なく、安全性が確保されることを見出し、本発明を完成した。
即ち、第１の本発明のハニカム構造体は、
多数の貫通孔が隔壁を隔てて、長手方向に並設された多孔質セラミックからなる柱状のハニカム構造体であって、
前記ハニカム構造体には、シール材層が形成されており、
前記シール材層は、シリカ６０〜８５重量％、並びに、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物及びホウ素化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物１５〜４０重量％を含む無機繊維が含んでなることを特徴とする。」
（ウ）「［0017］
上記ハニカム構造体では、無機繊維として、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物及びホウ素化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が含まれているため、イオン化傾向が高く、耐熱性に優れ、生理食塩水に対する溶解度が高い。そのため、ハニカム構造体等を生産、使用、破棄する際に、仮に体内に取り込まれたとしても、溶解し、体外へ排出されることになるため、安全性に優れることになる。」
（エ）「［0066］
また、シール材層２４は、ハニカム構造体２４を内燃機関の排気通路に設置した際、セラミックブロック２５の外周部から排気ガスが漏れ出すことを防止すること、及び、セラミックブロック自体を保護することを目的に設けられているものである。」
（オ）「［0163］（実施例１）
・・・・・
［0164］
(2)シリカ８５重量％と酸化マグネシウム１５重量％・・・とからなる、平均繊維径３μｍ、平均繊維長３０μｍの無機繊維３１重量％、平均粒径０．６μｍの炭化珪素粒子２２重量％、シリカゾル１６重量％、カルボキシメチルセルロース１重量％、及び、水３０重量％を含む耐熱性のシール材ペースト（接着剤ペースト）を用いて上記多孔質セラミック部材を、上述した方法により多数結束させ、セラミック積層体とした。・・・。
・・・。　
［0170］
(4)次に、接着剤（シール材）ペーストとして用いたものと同様の組成のシール材ペーストを用いて、上記セラミックブロックの外周部にシール材ペースト層を形成した。そして、このシール材ペースト層を１２０℃で乾燥して、図２に示したハニカム構造体２０のような、多孔質セラミック部材の間、及び、セラミックブロックの外周に形成されたシール材層の厚さが１．０ｍｍ、直径が１４３．８ｍｍで円柱形状のハニカム構造体を製造した。・・・」
                                   　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、ハニカム構造体に関する発明が記載されており、具体的には、同（イ）によれば、「多数の貫通孔が隔壁を隔てて、長手方向に並設された多孔質セラミックからなる柱状のハニカム構造体であって、前記ハニカム構造体には、その外周部に（同（オ））シール材層が形成されており、前記シール材層は、シリカ６０〜８５重量％、並びに、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物及びホウ素化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物１５〜４０重量％を含む無機繊維が含んでなる」ものである。
　この無機繊維は、同（ウ）によれば、「耐熱性に優れ、生理食塩水に対する溶解度が高い」特性を有しており、同（オ）によれば、引用例１に記載された発明を具体化した実施例１では、「シリカ８５重量％と酸化マグネシウム１５重量％とからなる」無機繊維が使用されている。
　したがって、引用例１に記載された事項を本願発明１の記載にそって整理すると、引用例１の実施例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。
「多孔質セラミックからなる柱状のハニカム構造体の外周部にシール材層が形成されており、該シール材層は、無機繊維を含み、該無機繊維は、耐熱性に優れ、生体食塩水に対する溶解度が高く、シリカ８５重量％と酸化マグネシウム１５重量％であるハニカム構造体。」
　     　
４　対比と判断
（１）対比
ア　コーティング材
　引用例１発明の「シール材層」は、記載事項（オ）によれば「セラミックブロックの外周部」形成され、同（エ）によれば、「セラミックブロック２５の外周部から排気ガスが漏れ出すことを防止し」、「セラミックブロック自体を保護することを目的に設けられ」たものである。一方、本願発明１における「コーティング材」は、「ハニカム構造体の外周壁を構成するコーティング材（外周コート材）」【0015】であり、「クラックの発生、剥離等の不具合が生じ難く、製造歩留まり良好に塗工壁（外壁）を形成することができるコート材」【0011】と記載されている。
　このため、引用例１発明の「シール材層」は、その形成される場所と機能から見て、本願発明１における「コーティング材」に相当するものである。
イ　生体溶解性ファイバー
　引用例１発明の「無機繊維」は、耐熱性に優れ生体食塩水に対する溶解度が高いので、耐熱性の生体溶解性ファイバーであり、また、その組成がシリカ８５重量％と酸化マグネシウム１５重量％でアルカリ金属酸化物を含まないので、アルカリ金属酸化物含有量が２質量％以下であるという点で、本願発明の「耐熱性」「生体溶解性ファイバー」と共通する。
ウ　一致点と相違点
　したがって、本願発明１と引用例１発明とは、
「セラミックスからなるハニカム構造体であって、前記ハニカム構造体の外周壁を構成するコーティング材が、生体溶解性ファイバーを含み、
　前記生体溶解性ファイバーは、アルカリ金属酸化物の含有量が２質量％以下であるとともに耐熱性を有するハニカム構造体。」
である点で一致し、次の点で相違する（以下「相違点」という。）。
　本願発明１で使用する生体溶解性ファイバーの耐熱性は、「１２００℃以上の温度において耐熱性を有する」ものであるが、引用例１発明で使用する無機繊維がどの程度の耐熱性を有するか明らかではない点。
　　　　
（２）判断
　セラミックからなるハニカム構造体は、自動車用排気ガス触媒担体やディーゼルエンジン用微粒子捕集フィルタとして用いられ、高度の耐熱性が要求されることは技術常識に属する。そして、その耐熱性の程度についても、本願の出願当時において耐熱温度が１２００℃以上が求められていたことは、当業者には周知の課題であったといえる。
　この点に関しては、例えば、国際公開２００７／１０６４３号の第５頁の［0019］、第３５頁の特許請求の範囲の請求項４、及び、国際公開２００４／８３１４８号の特許請求の範囲の請求項５及び同１１、第４頁４４行以降の記載から確認することができる。
　一方、耐熱温度が１２００℃以上である生体溶解性繊維は、本願の出願当時において当業者には周知のものであった。
　これは、例えば、特開２００１−１８０９７７号公報に記載された無機繊維は、「生体での溶解性に優れていて、さらに１２００℃でも安定して使用できる耐熱性を有する無機繊維」【0005】とされているし、特開２００３−３３３５号公報の【0007】にも、同じ記載があることから確認することができる。
　ここで、引用例１発明におけるシール材層はハニカム構造体に形成されるものであるので、シール材層に含まれる無機繊維についても、上記周知技術を考慮すれば１２００℃以上の耐熱性が要求されることが周知といえることは明らかである。
　そして、耐熱温度が１２００℃以上の生体溶解性の無機繊維は、上記のとおり当業者には周知のものであったので、該周知の無機繊維を引用例１発明における生体溶解性ファイバーとして使用してみようとすることは、その課題が周知であるので、当業者が容易に想到するところであり、その効果についても、生体溶解性と１２００℃以上の耐熱性が付与されるという以上の格別のものとすることはできない。
　　　　
（３）補正案について
　請求人は回答書において、本願発明１がアルカリ金属酸化物を含まない場合を包含することにより不都合が生じる旨の心証のある場合には、アルカリ金属酸化物を含まない場合を排除するように補正する用意がある旨を述べる。そして、その効果として、アルカリ金属酸化物を含有しない場合には、高い生体溶解性を発現できない旨を主張する。
　しかし、本願の明細書の段落【0046】の記載によれば、生体溶解性ファイバーは、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｐ２Ｏ５等の無機酸化物が含まれていればよいのであるから、Ｎａ２ＯやＫ２Ｏ等のアルカリ金属酸化物を含有しない場合であっても、ＣａＯやＭｇＯ等のアルカリ土類金属酸化物を含有することにより高い溶解性が確保されると理解することができる。また、アルカリ金属酸化物の含有量に関しては、２重量％以下であると接合材の強度の低下を防ぐことができることが記載されているのみで（段落【0048】）、アルカリ金属酸化物が含まれない場合を排除することは記載も示唆もされていない。
　このため、請求人の上記効果の主張は、明細書の記載に基づかないばかりでなく、具体的な根拠の裏付けもないものとせざるをえない。
　したがって、仮に請求人の主張する補正を認めたとしても、本願発明１が容易想到であるとの判断に影響がないことは明らかである。
　　　　　                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。