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　特願２００６−５０６１０９「トロイダルレース転がり牽引形式のトランスミッション」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０９０３８２、平成１８年１０月５日国内公表、特表２００６−５２２９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、２００４年４月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年４月９日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月１４日付けで拒絶査定（発送日：同年１０月１１日）がされ、これに対し、平成２４年２月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたが、その後、当審において、当該手続補正は、平成２５年３月２６日付けで決定をもって却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年９月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　そして、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２５年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　  
「トロイダルレース転がり牽引形式の変動器であって、
回転自在に装着された少なくとも１つの入力ディスク（１８、２０）と、
入力ディスクと同軸に回転自在に装着された少なくとも１つの出力ディスク（２２）と、
　入力ディスク及び出力ディスクの各対向するトロイダル表面間に形成されたトロイダル空間（２６、２８）内で回転を伝達し、１２０°ずつ離間して配置された３つの平板状のローラ（３０、３２）と、
３つのローラキャリジ（３４）であって、各ローラキャリジ（３４）に平板状ローラ（３０、３２）が回転自在に取付られ、且つ各ローラキャリジ（３４）が一つの回転ジョイント（４７）を有し、該回転ジョイント（４７）により該ローラキャリジ（３４）が、該入力ディスク（１８、２０）と該出力ディスク（２２）との間で回転可能に取付けられた前記３つのローラキャリジ（３４）と、
３つのレバー（４４、４６）であって、各レバー（４４、４６）が対応するローラキャリジ（３４）の一つの回転ジョイント（４７）に接続された３つのレバー（４４、４６）と、
３つのアクチュエータ（３６、３８）であって、各アクチュエータ（３６、３８）が対応するレバー（４４、４６）に接続されて、対応するローラキャリジ（３４）に対して前記一つの回転ジョイント（４７）を介して反力を付与する前記３つのアクチュエータ（３６、３８）と、
を有することを特徴とする変動器。」
     
第２　刊行物 
　１　刊行物１ 
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平１０−１３２０４４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「トロイダル型無段変速機」に関して、図面（特に、第１〜３図）と共に、次の事項が記載されている。
　 
（１）「【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来のトロイダル型無段変速機は、シリンダ装置をキャリヤシャフトの軸線上に配置するために、前記シリンダ装置を入出力ディスクの回転軸に直交する軸に対し傾斜させた状態でハウジング等に固定する必要があった。すると、トロイダル型無段変速機は一対の入出力ディスクにより成形されるトロイド状の溝内に通常は３個のパワーローラを前記回転軸周りに等間隔に配置しているため、この無段変速機がダブルキャビティ型の場合には合計６個のパワーローラを備えることになり、その結果として前記従来技術によれば６個のシリンダ装置をいずれも同一の傾斜角を以てハウジング等に固定させる必要があった。このように各シリンダ装置をその傾斜角に正確に設定するためには、夫々のシリンダボディ及びこれを固定するハウジング等の共加工や加工精度をいずれも上げることが必要とされて、シリンダ装置の正確な取付けが容易ではないという不具合があった。また、各シリンダ装置が傾斜しているために、シリンダ装置及びその周辺機器のレイアウトも複雑になるという不具合もあった。」 
 　 
（２）「【００１５】 
【発明の実施の形態】図１及び図２はこの発明のトロイダル無段変速機、特にこれをフルトロイダル無段変速機に実施した形態を示す図であり、図１に示すように、変速機ハウジング１内には、回転駆動源側に連結された第１入力軸２とこれに連結される第２入力軸３が架設されている。これら両軸２，３は同軸に配置されていて、この発明の構成要素たる回転軸４を構成している。前記両軸２，３の間には、第１入力軸２に固定された入力フランジ５と、この入力フランジ５に噛み合い且つ第２入力軸３周りに回転自在に外嵌される入力プレート６と、この入力プレート６にローディングカム７を介して連結され且つ第２入力軸３周りにボールスプライン８を介して外嵌された入力ディスク９とが介在していて、前記第１入力軸２からの回転力は入力フランジ５から入力プレート６，ローディングカム７，入力ディスク９，ボールスプライン８を順次経由して第２入力軸３に伝達されるようになっている。」  
 　 
（３）「【００１７】第２入力軸３には第１無段変速機構２０と第２無段変速機構３０とが軸方向に並んで配置されている。第１無段変速機構２０は、前記ローディングカム７と反対側の面にトロイド面が形成される前記入力ディスク９と、この入力ディスク９の対向面に同様にトロイド面が形成されて前記第２入力軸３に回転自在に外嵌している出力ディスク２２と、両ディスク９，２２のトロイド面により形成されるトロイド状の溝内に両ディスク９，２２と摩擦接触するパワーローラ２３と、このパワーローラ２３を回転自在に支持するキャリヤ２４とを有する。キャリヤ２４は、パワーローラ２３を表裏から挟む細長形状の２つの枠どうしをボルト締めその他の手段により固着して構成され、その内部において軸受２５によりパワーローラ２３と一体の回転軸２３ａを回転自在に支持している。 
 【００１８】また第２無段変速機構３０は、前記第１無段変速機構２０と同様に入力ディスク３１，出力ディスク３２，パワーローラ３３，キャリヤ３４及び軸受３５を有するが、第２入力軸３にボールスプライン１４を介して外嵌している入力ディスク３１が第１無段変速機構２０から遠い側に配置されるとともに、出力ディスク３２が第１無段変速機構２０に近い側に配置され、さらに入力ディスク３１は、第２入力軸３に螺合した座つきナット１５に着座した皿ばね１６たるばね材により背面から押圧付勢されている点が第１無段変速機構２０と相違し、他の部分については第１無段変速機構２０の前記説明と同一である。（以下略）」 
 　 
（４）「【００２０】前記パワーローラ２３とキャリヤ２４との組は入力ディスク９と出力ディスク２２との間で第２入力軸３の軸周りに等間隔に３組配置され、またパワーローラ３３とキャリヤ３４との組も入力ディスク３１と出力ディスク３２との間で第２入力軸３の軸周りに等間隔に３組配置されているが、図２は、図１の各一つのキャリヤ２４，３４を前記回転軸４に直交する面内で進退させる機構について詳細に示している。 
 【００２１】すなわち、第１無段変速機構２０におけるキャリヤ２４の一端には軸筒部２４ａが形成されていて、この軸筒部２４ａに、先端に球２６ａを形成したキャリヤシャフト２６の基端が嵌入されたうえピン２６ｂにより固着されている。キャリヤシャフト２６の軸線はパワーローラ２３の回転軸２３ａの軸心を通る傾転軸２７を形成しており、この傾転軸２７は前記回転軸４に直交する軸２８に対してキャスタ角θを有して傾斜している。第２無段変速機構３０におけるキャリヤ３４にも同様にキャリヤシャフト３６が固着され、その自由端には球３６ａが形成されて第１無段変速機構２０と同様の構成になっているが、第２無段変速機構３０におけるパワーローラ３３の傾転軸３７は、第１無段変速機構２０のパワーローラ２３の傾転軸２７と、前記回転軸４に直交する軸（直交する面）を介して対称をなして配置され、以て第１無段変速機構２０と第２無段変速機構３０とはキャリヤ２４，３４とキャリヤシャフト２６，３６とが図２において左右対称に表れる。 
 【００２２】両無段変速機構２０，３０のキャリヤシャフト２６，３６は、図３に拡大して示される２つのシリンダ装置５０，６０に個別に連結される。第１シリンダ装置５０及び第２シリンダ装置６０は、いずれもこれらの軸心が前記回転軸４に対して直交しており、しかも変速機ハウジング１におけるシリンダ装置５０，６０の取付け面に対しても直交している。すなわち、変速機ハウジング１における前記取付け面は回転軸４に平行な線を含む平面をなし、これに下面を平面にした下ブロック８１が図示しないボルト等によって固着され、その上面に、２つのシリンダボア５１，６１を穿設した上ブロック８２が同様に固着されて、前記シリンダボア５１，６１を下ブロック８１によって閉塞し、以て第１シリンダ装置５０のシリンダボディ５２と第２シリンダ装置６０のシリンダボディ６２とを形成している。下ブロック８１と上ブロック８２との接合面も平面をなし且つこれらの面はシリンダ装置５０，６０の軸心に直交している。」 
　
（５）「【００２４】各ピストンロッド５５，６５の頭部中央には前記キャリヤシャフト２６，３６の球２６ａ，３６ａを受入れて着座させる凹状の球面座５５ｂ，６５ｂが形成されて、キャリヤシャフト２６，３６とピストンロッド５５，６５とを球継手たる自在継手により連結しており、また、両ピストンロッド５５，６５の頭部の周囲外面を球面としている。なお、前記自在継手については球継手の他の構造をもつ機械要素として慣用の自在継手を使用することができる。」
　 
（６）「【００３０】次に、図示のフルトロイダル型無段変速機のシリンダ装置５０，６０を変速機ハウジング１に組付けるに際しては、変速機ハウジング１におけるシリンダ装置５０，６０取付け面を平面とし、下ブロック７２における変速機ハウジング１への取付け面及び上ブロック７１の取付け面と、上ブロック８２の下ブロック８１への取付け面とを、いずれも平行且つ平面に加工しておき、且つシリンダボア５１，６１はその軸線を前記平面に直角に加工しておいて、ピストン５３，６３及びピストンロッド５５，６５を組入れた状態で前記し且つ図示された配置に組付ければよい。かくしてシリンダボディ５２，６２の取付け面等の加工は変速機ハウジング１に対して平行な平面に加工すれば足りるから、精度の高い面を容易に形成することができる。」 
　 
（７）「【００３５】変速は、ピストン５３に伝達された前記力２Ｆｔと、シリンダ装置５０の液圧により発生するピストン５３の推進力との関係で行われる。すなわち、第１無段変速機構２０について説明すると、シリンダ装置５０のピストン５３を前進又は後退させ、この移動力をピストンロッド５５、キャリヤシャフト２６、キャリヤ２４を介してパワーローラ２３に伝達させて、パワーローラ２３を回転軸４に直交する軸２８方向に移動させることにより、回転軸４に交差するパワーローラ２３の回転軸２３ａの軸心を当該回転軸４から変位させる。すると、パワーローラ２３の傾転軸２７は回転軸４に直交する軸２８に対してキャスタ角θが与えられているため、パワーローラ２３が傾転するにつれてその回転軸２３ａは回転軸４に再び交差することになって、この状態が維持される。ここではピストン５３の移動量に対して入力ディスク９と出力ディスク２２との間の変速比が比例して増減する。第２無段変速機構３０のパワーローラ３３とピストン６３との関係についても同様である。」 
　 
（８）「【００３９】以上のように、両無段変速機構２０，３０間においてキャリヤ２４，３４間やキャリヤシャフト２６，３６間等において挙動が一致しないときでも、その不一致をリンク７１の動きによって吸収し、且つ両シリンダ装置５０，６０にピストンロッド５５，６５を傾かせる力が入力されても、これをリンク７１で支持して相殺するから、ピストン５３，６３の進退動作を円滑にすることができる。」
　
（９）上記（３）の「両ディスク９，２２のトロイド面により形成されるトロイド状の溝内に両ディスク９，２２と摩擦接触するパワーローラ２３と、このパワーローラ２３を回転自在に支持するキャリヤ２４」（段落【００１７】）との記載、及び上記（４）の「前記パワーローラ２３とキャリヤ２４との組は入力ディスク９と出力ディスク２２との間で第２入力軸３の軸周りに等間隔に３組配置され」（段落【００２０】）との記載からみて、入力ディスク９と出力ディスク２２との間に、３つのパワーローラ２３と３つのキャリヤ２４とが１２０°ずつ離間して配置されているといえる。（なお、必要なら、上記（１）の段落【０００４】の「トロイダル型無段変速機は一対の入出力ディスクにより成形されるトロイド状の溝内に通常は３個のパワーローラを前記回転軸周りに等間隔に配置している」との記載も参照。）
　また、上記（７）の「シリンダ装置５０のピストン５３を前進又は後退させ、この移動力をピストンロッド５５、キャリヤシャフト２６、キャリヤ２４を介してパワーローラ２３に伝達させて」（段落【００３５】）との記載と合わせみると、シリンダ装置５０は、キャリヤ２４及びパワーローラ２３と同数、すなわち、３つあるといえる。
　 
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「第１無段変速機構２０」に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
     
「トロイダル型無段変速機であって、
回転自在に装着された入力ディスク９と、
入力ディスク９と同軸に回転自在に装着された出力ディスク２２と、
　入力ディスク９及び出力ディスク２２の各対向するトロイド面間に形成されたトロイド状の溝内で回転を伝達し、１２０°ずつ離間して配置された３つのパワーローラ２３と、
３つのキャリヤ２４であって、各キャリヤ２４にパワーローラ２３が回転自在に取付られ、且つ各キャリヤ２４が一つの球継手を有し、該球継手により該キャリヤ２４が、該入力ディスク９と該出力ディスク２２との間で傾転可能に取付けられた前記３つのキャリヤ２４と、
３つのシリンダ装置５０であって、各シリンダ装置５０が、対応するキャリヤ２４に対して前記一つの球継手を介して反力を付与する前記３つのシリンダ装置５０と、
を有するトロイダル型無段変速機。」 
       
　２　刊行物２ 
　また、同じく、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平７−２８００５５号公報（以下「刊行物２」という。）には、「トロイダル型無段変速機」に関して、図面（特に、図１ないし図３参照。）と共に、次の事項が記載されている。 
　
（１）「【００２３】 
 【発明が解決しようとする課題】ところが、上述の様に構成され作用する従来のトロイダル型無段変速機の場合、必ずしも十分な小型軽量化を図る事が難しかった。即ち、前述した従来構造の場合、何れも、複数のトラニオン６、６の枢軸５、５と、このトラニオン６、６を軸方向に変位させる為の油圧シリンダ３８、３８等のアクチュエータの駆動ロッド３６、３６とを同心に配置していた。この為、前記トラニオン６、６の数に応じて、これら各油圧シリンダ３８、３８の設置位置が限定され、装置が大型化する原因となっていた。 
 【００２４】トロイダル型無段変速機を、例えば自動車用変速機として使用する場合には、自動車の床下やエンジンルーム等の限られた空間に設置する必要があり、少しでも小型化する必要がある。この様な問題は、前記特開平３−７４６６７号公報に示す様に、パワーローラ８、８の数を増やした場合に顕著になる。」 
　 
（２）「【００２７】特に、本発明のトロイダル型無段変速機に於いては、少なくとも１個のトラニオンの枢軸の中心と、このトラニオンに付設されたアクチュエータにより駆動される駆動ロッドの中心とが不一致であり、これら中心が互いに一致しない枢軸と駆動ロッドとの端部同士が、変位伝達手段により結合されている。 
 【００２８】 
 【作用】上述の様に構成される本発明のトロイダル型無段変速機は、前述した従来のトロイダル型無段変速機と同様の作用に基づき、第一のディスクと第二のディスクとの間で回転力の伝達を行ない、更にトラニオンの傾斜角度を変える事で、これら両ディスクの回転速度比を変える。 
 【００２９】特に、本発明のトロイダル型無段変速機の場合には、複数のトラニオンを枢軸の軸方向に亙って変位させる為のアクチュエータの設置位置の自由度が増す。従って、これら複数のアクチュエータの効率的配置により、トロイダル型無段変速機の小型軽量化を図れる。 
 【００３０】 
 【実施例】図１は本発明の第一実施例として、円周方向に２個のパワーローラ８、８を設けた構造に、本発明を適用したものを示している。尚、本発明の特徴は、前記２個のパワーローラ８、８を枢支した１対のトラニオン６、６を軸方向（図１の左右方向）に変位させる油圧シリンダ３８、３８等のアクチュエータの効率的配置を可能にする部分の構造にその特徴がある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図７〜８に示した従来構造と同様である。よって、従来構造と同等部分に関する図示及び説明は省略し、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。 
 【００３１】前記１対のトラニオン６、６の一端部（図１の左端部）には、それぞれ伝達ロッド３９、３９の一端（図１の右端）を揺動自在に連結している。即ち、これら各伝達ロッド３９、３９の一端には球形の膨出部４０、４０を形成しており、各膨出部４０、４０を、それぞれ前記トラニオン６、６に形成した枢軸５、５の外端面に形成した凹部４１、４１に嵌合させて、ボールジョイント４２、４２を構成している。尚、これら各ボールジョイント４２、４２は、圧縮方向の力だけでなく、引っ張り方向の力に対しても十分な強度を保持すべく、前記各膨出部４０と凹部４１との嵌合強度を十分に大きくする。 
 【００３２】更に、前記１対の伝達ロッド３９、３９の他端（図１の左端）は、それぞれリンク腕４３、４３を介して、アクチュエータである油圧シリンダ３８、３８の駆動ロッド３６、３６の先端に連結している。これら１対のリンク腕４３、４３は、それぞれＬ字形に形成されて、互いに線対称に配置されている。そして、前記各伝達ロッド３９、３９の他端を前記各リンク腕４３、４３の一側辺４４、４４の中間部に枢支し、前記各駆動ロッド３６、３６の先端を、前記各リンク腕４３、４３の他側辺４５、４５の中間部に枢支している。又、前記各リンク腕４３、４３は、それぞれの中間部を、軸４６、４６によって、トロイダル型無段変速機を納めたケーシング内の固定の部分に、揺動自在に枢支している。これらリンク腕４３、並びにボールジョイント４２が変位伝達手段をなす。 
 【００３３】従って、前記各油圧シリンダ３８、３８の圧力室４７、４７への圧油の給排に伴って前記１対のトラニオン６、６が、枢軸５、５の軸方向（図１の左右方向）に変位する。尚、これら各油圧シリンダ３８、３８の圧力室４７、４７は、駆動ピストン３７、３７の一側で、これら圧力室４７、４７内への圧油の送り込みに伴って、前記各トラニオン６、６を、図１の矢印α、β方向に加わるスラスト荷重に抗して変位させる側に設ける。尚、これら各スラスト荷重は、トロイダル型無段変速機の運転時に、入力側、出力側、両ディスク２、４（図５〜７）からパワーローラ８、８を介して加えられる。」 
　 
（３）「【００３７】次に、図２は本発明の第二実施例を示している。本実施例は、前述の図８に示した従来構造、即ち、入力側ディスク２と出力側ディスク４（図５〜７参照）との間に３個のパワーローラ８、８を設けた構造に、本発明を適用したものである。
【００３８】本実施例の場合には、第一のトラニオン６ａの端部に固設した枢軸５の外端面に、アクチュエータである第一の油圧シリンダ３８ａに付属の駆動ロッド３６の先端部を、直接連結している。又、第二のトラニオン６ｂの端部に固設した枢軸５の外端面には、伝達ロッド３９の一端を連結している。そして、この伝達ロッド３９の他端とアクチュエータである第二の油圧シリンダ３８ｂに付属の駆動ロッド３６の先端部とを、折れ曲がり角度が１２０度であるリンク腕４３ａにより連結している。更に、第三のトラニオン６ｃの端部に固設した枢軸５の外端面には、伝達ロッド３９の一端を連結している。そして、この伝達ロッド３９の他端とアクチュエータである第三の油圧シリンダ３８ｃに付属の駆動ロッド３６の先端部とを、折れ曲がり角度が６０度であるリンク腕４３ｂにより連結している。」
　
（４）「【００４１】次に、図３は本発明の第三実施例を示している。本実施例は、上述した第二実施例を改良したものである。（以下略）」
　
（５）第２図及び第３図には、第１ないし第３のシリンダ３８ａ，３８ｂ，３８ｃを一方の側（図の下端側）に配置することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
　油圧シリンダ３８の駆動ロッド３６にリンク腕４３を接続し、さらに、当該リンク腕４３に伝達ロッド３９及びボールジョイント４２を接続することによって、トラニオン６の枢軸５の中心と駆動ロッド３６の中心とを不一致とし、互いに一致しない枢軸５と駆動ロッド３６との端部同士を変位伝達手段により結合することで、油圧シリンダ３８の設置位置の自由度を増し、効率的配置を可能とすること、及び、その際、リンク腕４３、及びボールジョイント４２が変位伝達手段をなすこと。  
　
第３　対比 　  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「トロイダル型無段変速機」は前者の「トロイダルレース転がり牽引形式の変動器」に相当し、以下同様に、「入力ディスク９」は「入力ディスク（１８、２０）」に、「出力ディスク２２」は「出力ディスク（２２）」に、「トロイド面」は「トロイダル表面」に、「トロイド状の溝」は「トロイダル空間（２６、２８）」に、「パワーローラ２３」は刊行物１の図１及び２からみて円板状であるから「平板状ローラ（３０、３２）」に、「キャリヤ２４」は「ローラキャリジ（３４）」に、「球継手」は「回転ジョイント（４７）」に、「傾転可能」はその作用からみて「回転可能」に、「シリンダ装置５０」は「アクチュエータ（３６、３８）」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、  
「トロイダルレース転がり牽引形式の変動器であって、
回転自在に装着された入力ディスクと、
入力ディスクと同軸に回転自在に装着された出力ディスクと、
　入力ディスク及び出力ディスクの各対向するトロイダル表面間に形成されたトロイダル空間内で回転を伝達し、１２０°ずつ離間して配置された３つの平板状のローラと、
３つのローラキャリジであって、各ローラキャリジに平板状ローラが回転自在に取付られ、且つ各ローラキャリジが一つの回転ジョイントを有し、該回転ジョイントにより該ローラキャリジが、該入力ディスクと該出力ディスクとの間で回転可能に取付けられた前記３つのローラキャリジと、
３つのアクチュエータであって、各アクチュエータが、対応するローラキャリジに対して前記一つの回転ジョイントを介して反力を付与する前記３つのアクチュエータと、
を有する変動器。」  
　で一致し、次の点で相違する。  
 　  
 〔相違点〕  
　本願発明は、各アクチュエータ（３６、３８）が「対応するレバー（４４、４６）に接続され」、「各レバー（４４、４６）が対応するローラキャリジ（３４）の一つの回転ジョイント（４７）に接続された３つのレバー（４４、４６）」を有するのに対し、
　引用発明は、各シリンダ装置５０が球継手を介して各キャリヤ２４に連結される点。
     
第４　当審の判断 
　そこで、相違点を検討する。
　刊行物１には、発明が解決しようとする課題の欄に「従来のトロイダル型無段変速機は、シリンダ装置をキャリヤシャフトの軸線上に配置するために、前記シリンダ装置を入出力ディスクの回転軸に直交する軸に対し傾斜させた状態でハウジング等に固定する必要があった。・・・各シリンダ装置が傾斜しているために、シリンダ装置及びその周辺機器のレイアウトも複雑になるという不具合もあった。」（段落【０００４】）との記載があり、この記載によれば、刊行物１には、シリンダ装置をキャリヤシャフトの軸線上に配置することによって、シリンダ装置のレイアウトが複雑となるという技術的課題が示されている。
　
　一方、刊行物２には、発明が解決しようとする課題の欄に「従来構造の場合、何れも、複数のトラニオン６、６の枢軸５、５と、このトラニオン６、６を軸方向に変位させる為の油圧シリンダ３８、３８等のアクチュエータの駆動ロッド３６、３６とを同心に配置していた。この為、前記トラニオン６、６の数に応じて、これら各油圧シリンダ３８、３８の設置位置が限定され、装置が大型化する原因となっていた。」（段落【００２３】）との記載があり、この記載によれば、刊行物２には、トラニオン６、６の枢軸５、５と、油圧シリンダ３８、３８等の駆動ロッド３６、３６とを同心に配置することによって、油圧シリンダ３８、３８の設置位置が限定されるという技術的課題が示されている。
　
　そうすると、刊行物１と刊行物２とは、トロイダル型無段変速機におけるシリンダ装置のピストンロッドとキャリヤシャフトとが同軸に配置されることによって、シリンダ装置の設置位置が制約されるという技術的課題が共に示されているといえる。
　　　
　また、引用発明と刊行物２に記載された事項とを比較すると、前者の「キャリヤ２４」が後者の「トラニオン６」に対応し、同「球継手」が同「ボールジョイント４２」に、同「シリンダ装置５０」が同「油圧シリンダ３８」にそれぞれ対応している。
　
　そして、刊行物１には、前述した技術的課題が示されているのであるから、刊行物２の「リンク腕４３」が変位伝達手段をなすことに着目して、引用発明において、シリンダ装置５０が「対応するレバー（４４、４６）に接続され」、「各レバー（４４、４６）が対応するローラキャリジ（３４）の一つの回転ジョイント（４７）に接続され」るようにして、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明が奏する効果は、刊行物２の図２及び３に示される、入力側ディスク２と出力側ディスク４との間に３個のパワーローラ８を等間隔に設けたトロイダル型無段変速機において、第１ないし第３のシリンダ３８ａ，３８ｂ，３８ｃが一方の側（図の下端側）に配置されることに照らせば、引用発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
 　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２５年９月２７日付け意見書において「第２の引例（特開平７−２８００５５号）は、・・・上記入力及び出力ディスク２、４の中央が突出形状であることに起因して必然的にローラ８が台形断面形状になって大型化し且つ重量も大きく、製造コストが高いと共に、枢軸５周りの回転動作のレスポンスが低下しやすいという問題点がある。また、第１及び第２の引例を組合せようとしても、第１引例の如く、入力ディスク及び出力ディスク間の凹面どうし間に形成されるトロイダル空間か、又は第２引例の如く、突出部どうし間に形成される特殊形状空間かで、効果が全く異なるので、当業者には組合せは容易でないか又は不可能である。」（「２．」の「（２−２）」）と主張しているが、刊行物２のリンク腕４３及びボールジョイント４２からなる変位伝達手段は、ハーフトロイダル型無段変速機に限定されて用いられるものでないことが明らかであるから、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用することに阻害要因はない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。 
     
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。