【事件の表示】
　特許第３４５４６２２号「有機性汚水の処理方法および装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５４６２２号の訂正後の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否
１−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　ａ−１．請求項１の「該分離汚泥の少なくとも一部」（本件特許掲載公報第１頁第１欄第３〜４行）を、「該分離汚泥の一部」と訂正し、ａ−２．「または生物処理工程から引き抜いた汚泥」（本件特許掲載公報第１頁第１欄第５〜６行）を削除し、ａ−３．「好気性微生物」（本件特許掲載公報第１頁第１欄第７行）を、「耐アルカリ性好気性微生物」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　ｂ−１．請求項２の「分離汚泥の少なくとも一部」（本件特許掲載公報第１頁第１欄第１２行）を、「分離汚泥の一部」と訂正し、ｂ−２．「または生物処理槽から引き抜いた汚泥」（本件特許掲載公報第１頁第１欄第１４〜１５行）を削除し、ｂ−３．「好気性微生物」（本件特許掲載公報第１頁第２欄第２〜３行）を、「耐アルカリ性好気性微生物」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書中の段落【０００４】の「該分離汚泥の少なくとも一部」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第１６行）を「該分離汚泥の一部」と訂正し、「または生物処理工程から引き抜いた汚泥」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第１８行）を削除し、「好気性微生物」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第１９〜２０行）を、「耐アルカリ性好気性微生物」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書中の段落【０００４】の「分離汚泥の少なくとも一部」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２４行）を「分離汚泥の一部」と訂正し、「または生物処理槽から引き抜いた汚泥」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２６〜２７行）を削除し、「好気性微生物」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２９〜３０行）を、「耐アルカリ性好気性微生物」と訂正する。
１−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
（１）上記訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａ−１．は、生物処理工程に返送するのを「分離汚泥の一部」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして明細書段落番号【０００５】の「分離汚泥の大部分を返送汚泥として」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第４１行）の記載から、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ａ−２．は、択一的事項の一つである「または」以下を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ａ−３．は、「好気性微生物」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして明細書段落番号【０００６】の「耐アルカリ性好気性微生物」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第３行）の記載から、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａ−１．、ａ−２．、ａ−３．について述べたことと同じことが云えるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）上記訂正事項ｃ、ｄについて
　上記訂正事項ｃ、ｄは、上記訂正事項ａ、ｂの訂正に伴って、減縮された特許請求の範囲の記載に整合させて明細書の記載を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
１−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議申立てについて
２−１．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、訂正後の本件請求項１〜２に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１、２」という）。
「【請求項１】有機性汚水を生物処理工程で浄化処理した後、沈澱工程で固液分離し、該分離汚泥の一部を生物処理工程に返送する有機性汚水の処理方法において、該分離汚泥の他の１部にアルカリ剤を添加し、アルカリ性条件で滞留させたのち、耐アルカリ性好気性微生物の存在下で曝気し、該曝気後の汚泥を前記生物処理工程に返送することを特徴とする有機性汚水の処理方法。
【請求項２】有機性汚水を浄化処理するための生物処理槽と、該汚水の浄化処理後に固液分離するための沈澱槽と、分離汚泥の一部を該生物処理槽に返送するための汚泥返送手段とを有する有機性汚水の処理装置において、沈澱槽から得られる分離汚泥の他の１部をアルカリ性条件とするためのアルカリ剤添加手段と、アルカリ性条件下で滞留させる滞留槽と、滞留槽で滞留した汚泥を耐アルカリ性好気性微生物の存在下で曝気するための曝気槽と、曝気した汚泥を生物処理槽に返送するための汚泥返送手段とを有することを特徴とする有機性汚水の処理装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２．取消理由通知の概要
  当審の取消理由通知の概要は、（１）請求項１、２に係る発明は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである、（２）本件明細書は記載不備であるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第３６条第４項乃至第６項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３．特許法第２９条第２項違反（上記２−２．（１））について
２−３−１．刊行物の記載内容
（１）刊行物１：特開平２−２１１２９７号公報：特許異議申立人安藤通啓（以下、「申立人」という）の提出した甲第１号証
（ａ）「有機性汚泥にそのｐＨが９〜１１になるまでアルカリを添加して汚泥中の微生物菌体の可溶化を生じさせ、さらに湿式ミル処理により残存微生物菌体等を破砕し、処理後の汚泥を嫌気性消化処理し、該嫌気性消化処理後の汚泥から分離された水を好気的微生物処理することを特徴とする汚泥の処理方法。」（請求項１）
（ｂ）「一方、沈殿した大量の汚泥すなわち余剰汚泥は、・・・処分する前になるべくその量を減らす処理を施す必要がある。そのための処理方法の代表的なものは、嫌気性消化処理であって、嫌気性微生物の代謝を利用して有機物を有機酸、メタンガス、炭酸ガス等に分解する。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第７行）
（ｃ）「上述のように、従来の汚泥処理法は能率が悪く、そのため大型の嫌気性消化槽を必要とし、固形物の減量効果も満足できるものではなかった。また、排出される水は有機物濃度が高く、到底そのまま放流できるものではないし、さらに処理するとしても大きな負担となるものであった。そこで本発明は、従来の汚泥処理法における上述の問題点を解決し、より短時日でより高率の減量と有機物の分解を達成できる汚泥処理法を提供するものである。」（第１頁右下欄第１６行〜左上欄第５行）
（ｄ）「汚泥のアルカリ処理は、カ性ソーダ、炭酸ソーダ等のアルカリを汚泥ｐＨが９〜１１になるまで加え、温度約２０〜３０℃で０．５〜１時間程度保持することにより行なう。これにより、汚泥中の微生物の細胞壁が破壊され、蛋白質、糖などの細胞内成分が溶出するいわゆる可溶化が起こる。ｐＨ１１以上の強アルカリ性にすることは、可溶化促進には有効でも、後の嫌気性消化工程においてそのような強アルカリ性の汚泥中で増殖するメタン菌の十分量を消化槽内に蓄積させることが困難になるので、好ましくない。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第４行）
（ｅ）「湿式ミル処理を施した後の汚泥の嫌気性消化処理は、単一の嫌気性消化槽において、次のようにして行う。汚泥は、アルカリ処理を受けていることによりｐＨ９〜１１のやや強いアルカリ性であるが、これを、中和することなくそのまま嫌気性消化槽に供給する。通常、下水汚泥中のメタン菌の増殖に好適なｐＨは８未満の弱アルカリ性とされており、特に酸生成菌とメタン菌とを共存させる単一槽消化の場合のｐＨは、従来、調整する場合も無調整の場合も７前後であるから、本発明の消化法においてｐＨは従来よりもかなり高い値に設定される。本発明の消化法においては、ｐＨがこのように高い値であることにより、第一に汚泥成分の可溶化がさらに進み、嫌気性微生物による消化を受け易い状態になる。第二に、病原性微生物が全く検出されないまでに死滅する。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第４行）
（ｆ）「嫌気性消化槽から排出された汚泥は、固液を分離した後、そのまま適宜処分することもできるが、本発明の処理法においては、液相部分についてさらに好気的微生物処理を行う。この処理は、アルカリ処理および湿式ミル処理によって可溶化したものの嫌気性微生物によっては分解されなかった溶存有機物を好気性微生物に分解させるためのものであって、これにより溶存有機物の約５０％以上を分解し、そのまま放流可能な水にするか、後段の水処理工程の負担を軽減する。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第４行）
（２）刊行物２：特公昭５７−１９７１９号公報：申立人の提出した甲第２号証
（ａ）「流入する汚水を活性汚泥とともに混合曝気して、活性汚泥と処理水とを分離する活性汚泥処理に際して生ずる余剰汚泥の処理方法であって、返送汚泥から一部分取した余剰汚泥を分解槽に送って、超音波による破壊、ホモジナイザーによる摩砕、ミキサーによる摩砕、高圧と瞬間的な減圧膨張による破壊及びオゾンガスによる酸化分解の少なくとも１種の手段で該余剰汚泥中の浮遊性物質を構成する微生物体細胞を破壊して有機溶液に変換する工程、及び得られた前記有機溶液を、該有機溶液を栄養源として摂取する活性汚泥を備えた消化槽に送って、好気性条件下で上記有機溶液の好気性消化を行なう工程からなることを特徴とする余剰汚泥の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「尚、特公昭４９−１１８１３号および米国特許第３６２２５０７号（１９７０年）には余剰汚泥にアルカリを添加し、加熱してアルカリ可溶性の浮遊物質を溶解して後、中和して得られた分解液を最初の活性汚泥処理系に復帰せしめる方法が開示されている。しかしながら、アルカリ処理、次いで酸による中和を行うため処理系が複雑高価になり、実際的でない。使用薬剤の使用量が大きいことも上記方法を実施困難にしている。」（第２頁第３欄第２１〜３０行）
（ｃ）「添付図面の第１図は、本発明の余剰汚泥処理方法を活性汚泥処理系に組込んだ場合の例を示すフローシートであり、図中、ライン１からの流入汚水は曝気槽２において曝気され、次いでライン３を経て二次処理沈殿池４に送られる。沈殿池４においては清澄な上澄水を処理水としてライン５から排出、放流され、一方、沈殿汚泥は返送汚泥としてライン６を経て曝気槽２に戻される。・・・本発明の余剰汚泥処理方法によれば、この返送汚泥の一部を分取して余剰汚泥としてライン６を経て分解槽７に供給する。本発明における第１工程では、分解槽７において浮遊物質の大部分を占める微生物体の細胞を、超音波による破壊、ホモジナイザー、ミキサーによる摩砕、高圧と瞬間的な減圧膨張による破壊、（１２０〜２００Ｋｇ／ｃｍ２）及びオゾンガスによる汚泥の酸化分解の少なくとも１種の手段が有効である。このように第１工程で汚泥を構成する微生物体の細胞が破壊され、有機溶液に変換された余剰汚泥はライン８を経て第二工程である好気性消化槽９に導かれる。・・・槽内の活性汚泥は、予め第一工程で変換された余剰汚泥を栄養源として摂取するよう順応されており、消化槽９に流入した余剰汚泥を速やかに栄養源として摂取するので汚泥を効率よく処理することが可能となる。以上の工程で処理された汚泥を次いでライン１０を経て沈殿池１１に導き沈殿した汚泥はライン１２から再び消化槽９に返送し、上澄水はライン１３を通って二次処理以前に戻す。」（第２頁第４欄第１４行〜第３頁第５欄第３行）
２−３−３．当審の判断
（１）本件訂正発明１について
  刊行物２の上記（２）（ａ）（ｃ）の記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、「流入汚水を活性汚泥と共に曝気槽で混合曝気した後、二次処理沈殿池で活性汚泥と処理水とを分離し、沈殿汚泥の一部を返送汚泥として曝気槽に戻す流入汚水の処理方法において、沈殿汚泥の他の一部を分解槽に送って、超音波による破壊、ホモジナイザーによる摩砕、ミキサーによる摩砕、高圧と瞬間的な減圧膨張による破壊及びオゾンガスによる酸化分解の少なくとも１種の手段で余剰汚泥中の浮遊性物質を構成する微生物体細胞を破壊して有機溶液に変換した後、好気性条件下で活性汚泥を備えた消化槽で好気性消化を行ない、次いで沈殿池に導き沈殿した汚泥を消化槽に返送し、上澄水を曝気槽以前に戻す流入汚水の処理方法」という発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明の「流入する汚水」、「活性汚泥と共に曝気槽で混合曝気し」、「二次処理沈殿池で活性汚泥と処理水とを分離し」、「沈殿汚泥」は、本件訂正発明１の「有機性汚水」「生物処理工程で浄化処理し」、「沈澱工程で固液分離し」、「分離汚泥」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は「有機性汚水を生物処理工程で浄化処理した後、沈澱工程で固液分離し、該分離汚泥の一部を生物処理工程に返送する有機性汚水の処理方法」という点で一致し次の点で相違している。
相違点（イ）：本件訂正発明１では、「分離汚泥の他の１部」に、汚泥の処理を行い次いで「該曝気後の汚泥を生物処理工程に返送する」のに対して、刊行物２発明では、「沈殿汚泥の他の一部」に、汚泥の処理を行い次いで「沈殿池に導き、沈殿した汚泥を消化槽に返送し、上澄水を曝気槽以前に戻している」点
相違点（ロ）：本件訂正発明１では、汚泥の処理として「アルカリ剤を添加し、アルカリ性条件で滞留させたのち、耐アルカリ性好気性微生物の存在下で曝気」しているのに対して、刊行物２発明では、「分解槽に送って、超音波による破壊、ホモジナイザーによる摩砕、ミキサーによる摩砕、高圧と瞬間的な減圧膨張による破壊及びオゾンガスによる酸化分解の少なくとも１種の手段で該余剰汚泥中の浮遊性物質を構成する微生物体細胞を破壊して有機溶液に変換した後、好気性条件下で活性汚泥を備えた消化槽で好気性消化」を行なっている点
  次に、これら相違点のうち上記相違点（ロ）を検討する。
  刊行物２には、アルカリ添加について従来技術として言及されているものの、その場合は、酸で中和することが記載されている（上記（２）（ｂ））。本件明細書には、アルカリ条件で汚泥を可溶化した後「耐アルカリ性好気性微生物の存在下で曝気」することにより、「硫酸、塩酸などの酸の添加によって汚泥ｐＨを人為的に低下させる必要がなくなる」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第６〜８行）ことが記載されている。
　してみると、刊行物２に、酸で中和することが記載されている以上、刊行物２には、「アルカリ剤を添加し、アルカリ性条件で滞留させたのち、耐アルカリ性好気性微生物の存在下で曝気」するということは、記載も示唆もされていないと云える。
　刊行物１には、「有機性汚泥にそのｐＨが９〜１１になるまでアルカリを添加して汚泥中の微生物菌体の可溶化を生じさせ、さらに湿式ミル処理により残存微生物菌体等を破砕し、処理後の汚泥を嫌気性消化処理し、該嫌気性消化処理後の汚泥から分離された水を好気的微生物処理する」（上記（１）（ａ））ことが記載され、アルカリ添加が記載されていると云える。
  しかしながら、刊行物１においては、アルカリ添加後、嫌気性消化処理することが必須であることが記載されていると云える。
　すなわち、刊行物１には、「処理方法の代表的なものは、嫌気性消化処理で」（上記（１）（ｂ））、「大型の嫌気性消化槽を必要」（上記（１）（ｃ））、「後の嫌気性消化工程において」（上記（１）（ｄ））、「湿式ミル処理を施した後の汚泥の嫌気性消化処理は」（上記（１）（ｅ））等と記載されており、アルカリ添加後、嫌気性消化処理することが必須であることが記載されていると云える。加えて、上記（１）（ｆ）には、「嫌気性消化槽から排出された汚泥は、固液を分離した後、そのまま適宜処分することもできるが、本発明の処理法においては、液相部分についてさらに好気的微生物処理を行う。」と、好気的微生物処理が嫌気性消化処理を行った上での追加的処理であることが記載されているのである。
　してみると、刊行物１には、「アルカリ剤を添加し、アルカリ性条件で滞留させたのち、耐アルカリ性好気性微生物の存在下で曝気」するということは、記載も示唆もされていないと云える。
　したがって、上記相違点（ロ）の構成は、当業者が刊行物１、２から容易に想到し得たものであるとすることはできない。
  そして、本件訂正発明１は、明細書記載の「余剰生物汚泥発生量を大幅に減少させることができ、また、アルカリ可溶化汚泥のｐＨを低下させるための酸の添加を不要とすることができた」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第３６〜３８行）という効果を奏すると云える。
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２について
　刊行物２の記載を本件訂正発明２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、「流入汚水を活性汚泥と共に混合曝気するための曝気槽と、該汚水の混合曝気後に活性汚泥と処理水とを分離するための二次処理沈殿池と、沈殿汚泥の一部を返送汚泥として曝気槽に戻すための汚泥返送手段とを有する流入汚水の処理装置において、二次処理沈殿池から得られる沈殿汚泥の他の一部を、超音波による破壊、ホモジナイザーによる摩砕、ミキサーによる摩砕、高圧と瞬間的な減圧膨張による破壊及びオゾンガスによる酸化分解の少なくとも１種の手段で該余剰汚泥中の浮遊性物質を構成する微生物体細胞を破壊して有機溶液に変換するための分解槽と、好気性条件下で好気性消化を行うための活性汚泥を備えた消化槽と、沈殿池と、沈殿した汚泥を消化槽に返送するための汚泥返送手段と、上澄水を曝気槽以前に戻すための上澄水返送手段とを有する流入汚水の処理装置」という発明（以下、「刊行物２装置発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明２と刊行物２装置発明とを対比すると、両者は次の点で相違している。
相違点（イ）：本件訂正発明２では、「沈澱槽から得られる分離汚泥の他の１部」を汚泥処理する手段と、「曝気した汚泥を生物処理槽に返送するための汚泥返送手段」とを有するのに対して、刊行物２装置発明では、「二次処理沈殿池から得られる沈殿汚泥の他の一部」を汚泥処理する手段と、「沈殿池と、沈殿した汚泥を消化槽に返送するための汚泥返送手段と、上澄水を曝気槽以前に戻すための上澄水返送手段」とを有する点
相違点（ロ）：本件訂正発明２では、汚泥処理手段として「アルカリ性条件とするためのアルカリ剤添加手段と、アルカリ性条件下で滞留させる滞留槽と、滞留槽で滞留した汚泥を耐アルカリ性好気性微生物の存在下で曝気するための曝気槽」とを有するのに対して、刊行物２装置発明では、「超音波による破壊、ホモジナイザーによる摩砕、ミキサーによる摩砕、高圧と瞬間的な減圧膨張による破壊及びオゾンガスによる酸化分解の少なくとも１種の手段で該余剰汚泥中の浮遊性物質を構成する微生物体細胞を破壊して有機溶液に変換するための分解槽と、好気性条件下で好気性消化を行うための活性汚泥を備えた消化槽」とを有する点
　これら相違点のうち上記相違点（ロ）については、上記（１）で述べたことと同じことが云えるから、他の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明２は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４．特許法第３６条第４項乃至第６項違反（上記２−２．（２））について
　記載不備は、具体的には、（１）請求項１の「少なくとも一部」の記載では、分離汚泥を全部生物処理工程に返送する場合を含む、（２）本件明細書に記載された比較例は、従来技術の水準に達しておらず進歩性を検討するために役立たないというものである。
　そこで検討すると、上記（１）については、上記訂正により「少なくとも」が削除された結果、解消された。上記（２）については、実施例が記載されており、その効果が記載されている以上、比較例が充分でないとしても、特許法第３６条違反とすることまではできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由および証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１７日（２００４．１１．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
有機性汚水の処理方法および装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　有機性汚水を生物処理工程で浄化処理した後、沈澱工程で固液分離し、該分離汚泥の
一部
部に
耐アルカリ性
　【請求項２】　有機性汚水を浄化処理するための生物処理槽と、該汚水の浄化処理後に固液分離するための沈澱槽と、分離汚泥の
一部
部を
耐アルカリ性
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は下水などの有機性汚水の生物処理に伴う余剰生物汚泥発生量を著しく削減できる新技術に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から活性汚泥法などの生物処理にともなって発生する余剰汚泥量の減量法として特公昭５７−１９７１９号、特開平６−２０６０８８号が公知である。この技術は有機性汚泥をオゾン酸化して可溶化したのち好気性微生物により生物学的にＣＯ２，Ｈ２Ｏに分解する技術である。また汚泥をアルカリ処理後、酸で中和し曝気槽に返送する技術も知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしこれらの従来技術を本発明者が追試してみたところ、汚泥を可溶化するためには、オゾン、またはアルカリ、酸が多量に必要でありランニングコストが高額になり実用的でないという問題点が認められた。本発明は、上記の問題点を克服し、アルカリ可溶化後に中和のために添加する酸薬品量が、従来よりも少なくすることができる汚泥の減容化技術を提供することを課題とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、有機性汚水を生物処理工程で浄化処理した後、沈澱工程で固液分離し、該分離汚泥の
一部
部に
耐アルカリ性
および、有機性汚水を浄化処理するための生物処理槽と、該汚水の浄化処理後に固液分離するための沈澱槽と、分離汚泥の
一部
部を
耐アルカリ性
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　図１を参照して本発明を説明する。
　生物処理部（例えば活性汚泥法の曝気槽）１に下水などの原水２を供給し生物処理を行なう。生物処理部１としては標準的な活性汚泥法のほかに生物学的硝化脱窒素法、嫌気好気法が採用できる。
　生物処理部１から流出する活性汚泥スラリ３は沈澱部４において分離され浄化された処理水５が得られる。次に沈澱部４で固液分離された分離汚泥６の大部分を返送汚泥７として生物処理部１に返送する。分離汚泥６の他の１部または生物処理部１から引き抜いた汚泥（生物処理部引抜汚泥ともいう）１３にアルカリ剤（水酸化ナトリウム、石灰が好適）８を添加し、滞留部９においてｐＨ９〜１１程度のアリカル条件で所定時間攪拌（１日程度）したのち曝気部１０に導き、耐アルカリ性の好気性微生物の存在下で曝気する。曝気時間は３〜７日程度が良い。曝気部１０内で曝気すると耐アルカリ性の好気性微生物が自然増殖的に増殖する。
　【０００６】
　この結果次のような興味深い現象が生ずる。すなわち、生物汚泥をアルカリ条件で攪拌し汚泥を可溶化したのち、耐アルカリ性好気性微生物の存在下で曝気すると可溶化汚泥が微生物に代謝され、その産物として炭酸ガスが多量に発生しｐＨ８〜８．５程度の弱アルカリ性に低下することが認められた。この結果硫酸、塩酸などの酸の添加によって汚泥ｐＨを人為的に低下させる必要が無くなることが判明した。生物汚泥をアルカリ性条件で攪拌すると、汚泥を構成している微生物の細胞を保護する菌体外高分子が溶脱し、また該微生物の細胞壁が破壊されやすくなり汚泥の可溶化が進行し、曝気部１０中の好気性微生物が可溶化された汚泥を資化することにより多量の炭酸ガスが発生し、汚泥ｐＨが低下するものと思われる。
　【０００７】
　図２に示すように、ｐＨ６．８の分離汚泥に水酸化ナトリウムを添加しｐＨ１０（アルカリ添加後初期ｐＨ値１４）に調整した汚泥を２４時間機械攪拌した結果ｐＨが９．２に低下し（攪拌後ｐＨ値１５）、更に２日間耐アルカリ性好気性微生物の存在下で曝気した結果、汚泥ｐＨが８．３（曝気後ｐＨ値１６）に低下している。
　アルカリ化してから滞留部９で滞留・攪拌を行う、所謂、アルカリ処理のｐＨは９〜１１が好ましい。これ以下のｐＨでは可溶化効果が少なく、これ以上のｐＨでは生物処理部から褐色を帯びた色度成分（難生物分解性ＣＯＤ）が多量に溶出し処理水水質を悪化させるので避けたほうが良い。
　【０００８】
　なお分離汚泥６をアルカリ性にする手段としては電気分解法による水酸イオン供給手段を適用しても良い。
　曝気後の汚泥は生物処理部１に返送する。曝気後生物処理部１に返送する汚泥（曝気後返送汚泥ともいう）１３は生物処理部１において更に分解が進み、再びアルカリ剤８添加後、滞留部９、曝気部１０に循環されて繰り返し分解される結果、生物汚泥の分解が進み、系外に排出される余剰汚泥は著しく減少する。アルカリ剤添加後、滞留部９に供給する汚泥量は、生物処理部１内のＭＬＳＳ濃度が所定範囲（例えば４０００〜６０００ｍｇ／ｌ）に維持されるように制御（生物処理部１内にＭＬＳＳ自動測定器を設置することによって容易に可能）する。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、実施例にて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこの実施例によって限定されるものではない。
実施例
　下水を対象に図１の工程に基づいて本発明の実証試験を行なった。表１に下水平均水質を、表２に試験条件を示す。
　【００１０】
　【表１】
　【００１１】
　【表２】
　【００１２】
　以上の条件で１０ヵ月試験したところ、処理水水質は表３に示すように良好であった。
　【００１３】
　【表３】
　【００１４】
　また汚泥曝気槽流出液のｐＨは８．３であり、余剰生物汚泥発生量は下水１ｍ３あたり６．８〜７．４ｇ．ｓｓと非常に少なかった。
　比較例
　図１の滞留槽９、曝気槽１０を省略し、通常の活性汚泥処理試験を行なった。処理水水質は本発明と同等であったが、余剰汚泥発生量は下水１ｍ３あたり４５〜４７ｇ．ｓｓと多量であり、本発明に比較して約７倍の余剰汚泥が発生した。
　【００１５】
　【発明の効果】
　本発明の構成により、生物処理工程からの余剰生物汚泥発生量を大幅に減少させることができ、また、アルカリ可溶化汚泥のｐＨを低下させるための酸の添加を不要とすることができた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の有機性汚水の処理方法の１例を示す図。
　【図２】
　好気性微生物存在下での曝気によるアルカリ可溶化汚泥のｐＨの低下を示すグラフ。
　【符号の説明】
　１　生物処理部
　２　原水
　３　活性汚泥スラリ
　４　沈澱部
　５　処理水
　６　分離汚泥
　７　返送汚泥
　８　アルカリ剤
　９　滞留部
　１０　曝気部
　１１　曝気後返送汚泥
　１２　空気
　１３　生物処理部引抜汚泥
　１４　アルカリ添加後初期ｐＨ値
　１５　攪拌後ｐＨ値
　１６　曝気後ｐＨ値