【事件の表示】
　特許第３１４１０３３号「光感知又はＸ線感知センサよりなる装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４１０３３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３１４１０３３号の請求項１ないし１０に係る発明についての出願は、平成３年１月２４日（パリ条約による優先権主張１９９０年１月２７日、ドイツ）に特許出願され、平成１２年１２月１５日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後平成１３年９月５日に、その特許について、特許異議申立人金子和弘、特許異議申立人坂口敬、特許異議申立人キャノン株式会社のそれぞれにより特許異議の申立がなされ、平成１４年３月１日に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月１７日に訂正請求がなされ、平成１４年７月８日に訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月１７日付けで手続補正がなされた。
　そして、平成１４年６月１７日の訂正請求を容認せず、「特許第３１４１０３３号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。」との異議決定が平成１４年１１月２９日になされたところ、特許権者はこれを不服として異議決定取消の訴えを東京高等裁判所に提訴した（平成１５年（行ケ）第１４４号）。
　その裁判中に、本件特許の登録時の請求項１ないし１０及び発明の詳細な説明の訂正をすることについての審判（訂正２００４−３９１８２号）が請求され、平成１６年８月３０日に、訂正明細書のとおりに訂正をすることを認める旨の審決がなされ、これが確定した。
　そのため、東京高等裁判所において、平成１６年１１月２９日に、異議決定は結果として、判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり、この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、「特許庁が異議２００１−７２３９３号事件について平成１４年１１月２９日にした決定を取り消す。」旨の判決の言い渡しがあったので、さらに審理する。
　なお、前記平成１４年６月１７日の訂正請求は、異議決定取消判決後の平成１７年１月１１日に取り下げられた。
　
第２　異議申立理由の概要
　１．特許異議申立人キャノン株式会社による特許異議申立の理由の概要 
　特許異議申立人キャノン株式会社は、証拠として本件出願前国内において頒布された 
　１）甲第１号証（特開昭６２−２０２６８４号公報）、 
　２）甲第２号証（特開昭６１−１０１１７９号公報）、 
　３）甲第３号証（特開昭５８−１０５６７３号公報）、 
　４）甲第４号証（電子情報通信学会技術研究報告 Vol.88 No.446 1989.2.21 ED88-157 pp.41-48 ”ａ−ＳｉＴＦＴ駆動イメージセンサの高速・多階調化”）、 
　５）甲第５号証（IEEE ELECTRON DEVICES DECEMBER 1989 VOLUME 36 NUMBER 12 pp.2923-2927 Hydrogenated Amorphous-Silicon Image Sensors ) 
を提出し、本件請求項１、２、３、７、９、１０に係る発明の特許は、その出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明を行うことができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。 
　また、特許異議申立人キャノン株式会社は、請求項１，２に係る発明について説明した明細書の箇所は段落【００１２】、【００１３】であると考えられるが、複数の読出ラインについての具体的図示は全くされていないため、読出ラインの結線態様が不明であり、当業者が本願特許発明を実施することは困難であると言わざるを得ず、したがって、本件の請求項１及び請求項２に係る発明及びそれらを必須要件とする請求項３〜１０に係る発明については、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、取り消されるべきものである旨主張している。 
　また、特許異議申立人キャノン株式会社は、請求項７に係る発明について、これに関わる記載が発明の詳細な説明には一切ないので、請求項７に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないので、取り消されるべきものである旨主張している。 
 　 
　２．特許異議申立人金子和弘による特許異議申立の理由の概要 
　特許異議申立人金子和弘は、証拠として本件出願前国内において頒布された 
　１）甲第１号証（特開昭６２−２０２６８４号公報）、 
　２）甲第２号証（特開昭５８−１０５６７３号公報）、 
　３）甲第３号証（特開昭６４−０６１０５４号公報） 
を提出し、本件請求項１ないし２に係る発明の特許は、その出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明を行うことができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。 
　また、特許異議申立人金子和弘は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載では、請求項１の第４行と第５行の「電気スイッチ」と同第７行の「スイッチ」の関係が明確ではなく、請求項１の第８行と右下欄第２〜３行の「読出ライン」の関係が不明確であり、請求項１の第３〜５行の「該センサのそれぞれは電気スイッチを有し、薄膜技術を用いて電気スイッチとして構成され」は主語述語及び修飾の関係が意味不明であり、請求項１の第９〜１３行の「又並列に読出される信号を直列信号に変換する転送手段からなり、各読出ラインに結晶性半導体からなり、転送に先行し、増幅器が設けられ」も意味不明である。よって、本件特許の明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものではないので、取り消されるべきである旨主張している。 
 　 
　３．特許異議申立人坂口敬による特許異議申立の理由の概要 
　特許異議申立人坂口敬は、証拠として本件出願前国内において頒布された 
　１）甲第１号証（テレビジョン学会技術報告，ITEJ Technical Report Vol.12, No.50, pp.55-60, ED '88-70, ID '88-106 (Nov.1988)）、 
　２）甲第２号証（特開昭６２−０１６６８６号公報）、 
　３）甲第３号証（特開昭６３−２０４１８７号公報）、 
　４）甲第４号証（特開昭６２−２６９１２１号公報）、 
　５）甲第５号証（特開平０１−２２３４２６号公報) 
を提出し、本件請求項１、２、９、１０に係る発明の特許は、その出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明を行うことができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。 
　
第３　本件発明
　前記のとおり、訂正２００４−３９１８２号事件において訂正明細書のとおりに訂正をすることを認める審決が既に確定しているので、本件の発明はその訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１ないし４は次のとおりである。
　
　特許請求の範囲請求項１
　「マトリックスの行及び列に配置され、照射の入射量に依存する電荷を発生する光感知又はＸ線感知センサ（Ｓ1,1 ，…Ｓ2000,2000 ）からなり、該センサのそれぞれは電気スイッチ（３）を有し、薄膜技術を用いて前記電気スイッチ（３）として構成され、各センサ行に対してスイッチングライン（５，６，…７）が設けられそれを介して前記電気スイッチ（３）は、関連の活性化されたセンサ行の全てのセンサの電荷が読出ライン（８，９，…，１０，…）を介して同時に出力されるように活性化され、又並列に読出される信号を直列信号に変換する転送手段からなり、各前記読出ライン（８，９，…，１０，…）に、結晶性半導体からなり、前記転送手段に先行し、増幅器（１１，１２，…，１３，…）が設けられ、その増幅器は読出動作中、その増幅器に関連する前記読出ライン（８，９，…，１０，…）に接続されるセンサ（Ｓ1,1 ，…Ｓ2000,2000 ）から読出された信号を増幅し、且つ、前記列当りに複数の前記読出ラインが設けられ、略同数のセンサが前記列の種々の前記読出ラインに接続され、且つ各前記読出ラインに増幅器が設けられ、
　前記転送手段は幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からなり、それぞれが前記読出ライン（８，９，…，１０，…）の夫々の部分に接続され、前記読出ライン（８，９，…，１０，…）に同時に生じる並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からの直列信号に変換し、
　これらの幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からのそれぞれの直列信号は並列に処理されることを特徴とする装置。」
　特許請求の範囲請求項２
　「各前記列に対し、２つの前記読出ラインが設けられ、各前記列の半数のセンサが一の前記読出ラインに接続され、各前記列のセンサの他の半分が他の前記読出ラインに接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置。」
　特許請求の範囲請求項３　
　「前記増幅器（１１，１２，…１３，…）は電流積分器として接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。」
　特許請求の範囲請求項４　
　「Ｘ線検査装置において請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の装置を使用する方法。」
　
第４　特許異議申立て理由についての判断
　１．特許法第３６条各項の規定に対する違反についての判断
（１）特許法第３６条第４項に規定する要件について
　本件異議についての平成１４年１１月２９日付けの異議の決定で、「３．　特許異議申立て及びこれについての判断　３−３．特許法第３６条各項の規定に対する違反についての判断　３−３−１．特許法第３６条第４項違反についての判断」において、次のように指摘した。
　「・・・列当りに複数設けられる読出ライン自体をどのように配置・形成するかについては、段落【００１３】に「各列に対する１つの読出ラインは基板の一側に経路を有し、他の読出ラインは基板の他方に経路を有する」と記載されているのみであって、しかも「基板の一側」及び「基板の他方」とは基板のどの部分であるかわからないので不明瞭な記載である。また、列当りに複数設けられる読出ラインについてその具体的な配置については図面には何ら記載されていない。そして、発明の詳細な説明のその他の箇所にも、列当りに複数設けられる読出ラインについての具体的な態様についてはなんら開示も示唆もされていない。
　したがって、請求項１に係る発明及び請求項１を直接又は間接に引用している請求項２〜１０に係る発明については、発明の詳細な説明には当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているものとは認められない。
　よって、本件特許は特許法第３６条第４項の規定を満たしていない出願についてなされたものである。」
　しかしながら、幾つかの読出ラインが各列に設けられるとき、同じ列の各センサは各個別の読出しラインにそれぞれ接続される。読出ラインが３つあるときは各１／３のセンサそれぞれが３つの読出ラインの１つに接続され、２つの場合は半分のセンサそれぞれが２つの読出ラインの１つに個別に接続されるというように、略同数のセンサが個別の読出ラインに接続される。このことは、段落【００１１】の「各列のセンサは列の種々の読出ラインに略等しい数の群で接続され」という記載、段落【００１２】の「例えば、３つの読出ラインが設けられる時、センサ素子の１／３は毎回個々の読出ラインに接続される。」という記載、及び段落【００１３】の「各列のセンサの半分は一の読出ラインに接続され、列のセンサの他の半分は他の読出ラインに接続される。」という記載から明らかである。
　同じ列に複数の読出ラインがある場合、これら複数の読出ラインは、列方向に必然的に互いに平行の位置関係にならざるを得ない。してみると、例えば、同じ列に２つの読出ラインがある場合、同じ列の２つの読出ラインは、図１に記載のアナログマルチプレクサ１４が存在する側へ２つとも延びるか、アナログマルチプレクサ１４がある側とは反対の他方の側へ２つとも延びるか、又は一の読出ラインがアナログマルチプレクサ１４の存在する側へ延び、他の読出ラインがアナログマルチプレクサ１４がある側とは反対の他方の側へ延びることになることは、当業者であれば容易に推測できることである。最初の２例のように、転送手段が基板の一方の側にのみある場合は、複数の読出ラインが互いに隣り合いながら一の転送手段へ延びる。段落【００１３】の「２つの読出ラインを基板上の他方に隣るものに配置する」という記載は、正にこのことを意味している。また、転送手段が基板の両側にある場合は、一の読出ラインは一の転送手段がある基板の一側に延び、他の読出ラインは他の転送手段がある基板の他方へ延びる。段落【００１３】の「この構成では、各列に対する一の読出ラインは基板の一側に経路を有し、他の読出ラインは基板の他方に経路を有する。」との記載は、正にこのことを意味している。
　したがって、訂正後の請求項１に記載の「前記列当りに複数の前記読出ラインが設けられ、略同数のセンサが前記列の種々の前記読出ラインに接続され」ということは、当業者であれば容易に実施できる内容であり、列当りに複数設けられる読出ライン自体をどのように配置・形成するかについて、発明の詳細な説明の記載及び図面により把握できるものである。
　このように、列当りに複数設けられる読出ラインをどのように配置するかという事項は、発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているものと認められるので、訂正後の請求項１ないし４に係る発明についての発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているといえる。
　
（２）特許法第３６条第５項第１号及び第６項に規定する要件について
　前記異議の決定で、「３．　特許異議申立て及びこれについての判断　３−３．特許法第３６条各項の規定に対する違反についての判断　３−３−２．特許法第３６条第５項第１号違反についての判断」において、特許第３１４１０３３号の請求項７に係る発明は発明の詳細な説明には記載されていないので、特許第３１４１０３３号発明についての特許は特許法第３６条第５項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていない出願についてなされたものである旨指摘したが、請求項７は削除されたので、特許異議申立てに係る特許法第３６条第５項第１号及び第６項に規定する要件についての不備は解消している。
　
（３）特許法第３６条第５項第２号に規定する要件について
　前記異議の決定で、「３．　特許異議申立て及びこれについての判断　３−３．特許法第３６条各項の規定に対する違反についての判断　３−３−３．特許法第３６条第５項第２号違反についての判断」において、次のように指摘した。
「（１）本件請求項１に記載された「電気スイッチ」及び「スイッチ」については、両者で記載が異なっており両者の関係がわからないので、不明瞭な記載である。
　なお、「スイッチ」は「電気スイッチ」の上位概念を示すものと認められ、また、同一の構成要件であることを表すための「前記」や「該」が記載されていないので、これらは異なる構成を表しているものと認められるが、一方で、請求項１において「電気スイッチ（３）」及び「スイッチ（３）」と記載されており、上記「（３）」は図面に付された符号を表すものであるから、いずれも発明の詳細な説明及び図１に記載された「電界効果トランジスタ３」に対応するものであることは示されているので、同一の構成要件を示すものとも認められる。したがって、本件特許明細書の請求項１の記載は不明瞭である。
（２）本件請求項１の６ヶ所に記載された「読出ライン」については、第１番目、第２番目及び第３番目に記載された「読出ライン」は、図１に付された符号８，９，１０に対応する読出ラインであるものと認められるが、それ以外の「読出ライン」には対応する図面の符号がつけられておらず、第４番目に記載された「読出ライン」は列当たり複数設けられたものであり、第５番目に記載された「読出ライン」は列の種々の読出ラインであり、第６番目に記載された「読出ライン」は各読出ラインであるが、これらには同一の構成であることを表すための「前記」や「該」が記載されていないので、これら６ヶ所に記載された「読出ライン」の関係がわからず、不明瞭な記載である。
（３）本件請求項１に記載された「転送に先行し、増幅器（１１，１２，…，１３，…）が設けられ」について、該「転送に先行し」が装置の発明としていかなる構成を表しているのかわからず不明瞭な記載である。
　したがって、請求項１はその記載が上記（１）〜（３）の点について不明瞭であり、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものと認められないので、本件特許は特許法第３６条第５項第２号及び第６項の規定を満たしていない出願についてなされたものである。」
　しかしながら、上記（１）の点は、特許請求の範囲の請求項１についての、(ア)「薄膜技術を用いて電気スイッチ（３）」の「電気スイッチ」の前に「前記」を挿入する訂正及び、(イ)「それを介してスイッチ（３）」の「スイッチ（３）」を「前記電気スイッチ（３）」とする訂正により明りょうな記載に訂正され、上記（２）の点は、特許請求の範囲の請求項１についての、(ウ)「転送手段からなり、各読出ライン」の「読出ライン」を「前記読出ライン」とする訂正、(エ)「関連読出ライン」を「その増幅器に関連する前記読出ライン」とする訂正、(オ)「複数の読出ラインが設けられ」の「読出ライン」を「前記読出ライン」とする訂正、(カ)「列の種々の読出ライン」の「読出ライン」を「前記読出ライン」とする訂正及び、(キ)「接続され、且つ各読出ライン」の「読出ライン」を「前記読出ライン」とする訂正により明りょうな記載に訂正され、上記（３）の点は、特許請求の範囲の請求項１についての、(ク)「転送に先行し」を「前記転送手段に先行し」とする訂正により明りょうな記載に訂正されたので、本件特許は特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしている出願についてなされたものとなった。
　
　２．特許法第２９条第２項の規定についての判断
（１）刊行物及び刊行物の記載事項
　異議申立人キャノン株式会社、異議申立人金子和弘及び異議申立人坂口敬の提出した刊行物は、次のとおりである。
　刊行物１．特開昭６２−２０２６８４号公報（特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第１号証、同金子和弘提出の甲第１号証）
　刊行物２．特開昭５８−１０５６７３号公報（特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第３号証、同金子和弘提出の甲第２号証）
　刊行物３．特開昭６４−６１０５４号公報（特許異議申立人金子和弘提出の甲第３号証）
　刊行物４．電子情報通信学会技術研究報告，Vol. 88, No.446, (1989-2-21)，ED88-157，pp.41〜48 （特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第４号証）
　刊行物５．特開昭６１−１０１１７９号公報（特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第２号証）
　刊行物６．IEEE ELECTRON DEVICES DECEMBER 1989 VOLUME 36 NUMBER 12 pp.2923-2927 Hydrogenated Amorphous-Silicon Image Sensors （特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第５号証）
　刊行物７．テレビジョン学会技術報告，ITEJ Technical Report Vol.12, No.50, pp.55-60, ED '88-70, ID '88-106 (Nov.1988)（特許異議申立人坂口敬提出の甲第１号証）
　刊行物８．特開昭６２−１６６８６号公報（特許異議申立人坂口敬提出の甲第２号証）
　刊行物９．特開昭６３−２０４１８７号公報（特許異議申立人坂口敬提出の甲第３号証）
　刊行物１０．特開昭６２−２６９１２１号公報（特許異議申立人坂口敬提出の甲第４号証）
　刊行物１１．特開平１−２２３４２６号公報 （特許異議申立人坂口敬提出の甲第５号証）
　
（２）各刊行物の記載事項
　前記異議の決定で引用された各刊行物の記載事項
(2-1)刊行物１（特開昭６２−２０２６８４号公報、特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第１号証、同金子和弘提出の甲第１号証）
　刊行物１は、「ソリッドステート感光デバイス及び該デバイスの読み出し方法」（発明の名称）に関するものであって、第１図、第２図、第４図、第５図及び第７図ないし第９図とともに以下の事項が記載されている。
「本発明は、可視光線及びX線又は任意の他の型の輻射を検出するために使用され得る感光デバイスに係る。X線の検出には、X線を可視光線に変換してフォトダイオードにより検出するように・・・挿入され得る。また、X線の直接検出を確保するに十分な厚さで作成することの可能な任意の半導体を使用して検出器を作成することも可能である。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第１行）
「第１図は、本発明の感光エレメントの一具体例を示す概略図である。
　このデバイスは、水平方向接続線又は行系列と垂直方向接続線又は列系列とから成る感光マトリックス1から構成されている。」（第６頁右上欄第１０〜１４行）
「第１図のデバイスは更に、マトリックスの行に連結された出力を有するアドレシング回路2と、マトリックスの列に連結された入力を有する読み出し及び多重化回路3とを備えている。
　第１図は、マトリックスの各列が演算増幅器4の負の入力に連結された読み出し及び多重化回路の具体例を示しており、・・・これらの増幅器は積分器として配置されており、・・・増幅器の出力は、例えばスイッチ系列又はCCD型のマルチプレクサ5に連結されており、マルチプレクサの出力はデバイスの出力信号Sを発生する。」（第６頁右下欄第５行〜第７頁左上欄第２行）　
(2-2)刊行物２（特開昭５８−１０５６７３号公報、特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第３号証、同金子和弘提出の甲第２号証）
　刊行物２には、影像の記録および読取り装置において、各列用導線の各個はその１端が増幅器に接続されており、該増幅器の雑音は列中のセル数の増加に比例して増大する旨、また１列中の各セルの増幅器へ送出される信号強度は、１列中のセル数の増加に比例して低下する旨記載されている（第２頁右上欄第７〜９行、第３頁左上欄第１〜１３行参照）。
　また、第１図、第４図及びその説明（第３頁右下欄第８〜１３行、第５頁右上欄第７行〜左下欄第１５行）を参照すれば、同一の列に対し、２つの列導線が設けられ、各列の半数のセルが上側の列導線に接続され、各列の他の半分が、下側の列導線に接続されていることが読み取れる。
　さらに、第５図及びその説明（第５頁左下欄第１６行〜右下欄第８行）を参照すれば、単一のマトリックス５０が対称軸５１，５２で分割されて複数の単位マトリックスが形成されており、上記単一のマトリックス５０の同一列上の列導線として軸５２の一方の側にある列導線と軸５２の他方の側にある列導線の２つの列導線が設けられており、該２つの列導線の一方に少なくとも多重変換回路で構成される読取り回路Ｌ’を設け、該２つの列導線の他方に少なくとも多重変換回路で構成される読取り回路とＬ”を設けることが読み取れる。
　さらに、第６図及びその説明（第５頁右下欄第９行〜第６頁右下欄第１９行）を参照すれば、第６図は単位セルグループ化の形式を、相異なる単位セルがジグザグ状に配置されたものとしており、先ず最初にマトリックスの半分である奇数番号の行を読取り次にマトリックスの残り半分である偶数番号の行を読取ることができ、この奇数番号の行と偶数番号の行を交互に読取る処理を、第１，２，３図に示した実施例に関して説明したように順次的行読取り処理に置き替えてもよいことが記載されている。　　
(2-3)刊行物３（特開昭６４−６１０５４号公報、特許異議申立人金子和弘提出の甲第３号証）
　刊行物３は、「密着型イメージセンサ」（発明の名称）に関するものであって、第２図、第３図とともに以下の事項が記載されている。
　「第２図，第３図は従来のサンドイッチ構造の密着型イメージセンサデバイス基板の模式的断面図および模式的平面図である。・・・さらに、これら光電変換素子で発生した光信号電荷を走査，駆動，検出するための駆動用集積回路１１が絶縁性基板１上にダイボンディングされ・・・
　この様な駆動用集積回路１１としては、シフトレジスタ走査回路とスイッチングトランジスタよりなるいわゆるＭＯＳイメージセンサと同等のものや、本発明の発明者等がすでに提案したＣＣＤ駆動回路等がある（特願昭５９−１４３０２０号）。」（第２頁左上欄第２行〜右上欄第３行）　
(2-4)刊行物４（電子情報通信学会技術研究報告，Vol. 88, No.446, (1989-2-21)，ED88-157，pp.41〜48、特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第４号証）
　刊行物４は、「a-Si TFT駆動イメージセンサの高速・多階調化」に関するものであって、図１とともに以下の事項が記載されている。
「
2. TFTセンサのマトリックス駆動方式
　・・・TFTを電荷転送の選択スイッチとして用いて順次共通信号線に導かれアナログマルチプレクサの入力に接続される。TFTスイッチによるブロック多重数は40であり、64本の共通信号線は並列に信号処理される。」（p.41右下欄第１〜１６行）　
(2-5)刊行物５．特開昭６１−１０１１７９号公報（特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第２号証）
　刊行物５は、「固体撮像装置」に関するものであって、図１及び第２頁右上欄第１行から右下欄第１６行の記載（「第１図に示すMOS型固体撮像素子では、…インターレース動作が実現される。」）には、固体撮像素子をマトリクス状に配列すること及び、列当たりに２本の信号出力線が設けられ、略同数の固体撮像素子が各出力線に接続されていることが記載されている。
(2-6)刊行物６．IEEE ELECTRON DEVICES DECEMBER 1989 VOLUME 36 NUMBER 12 pp.2923-2927 Hydrogenated Amorphous-Silicon Image Sensors （特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第５号証）
　刊行物６のｐ２９２３の導入（INTRODUCTION)には、リニアコンタクト型のイメージセンサを対象として、ホトダイオードアレイが単結晶シリコンチップに集積化された個別読出し回路にワイヤ接続されることが記載されている。
(2-7)刊行物７．テレビジョン学会技術報告，ITEJ Technical Report Vol.12, No.50, pp.55-60, ED '88-70, ID '88-106 (Nov.1988)（特許異議申立人坂口敬提出の甲第１号証）
　刊行物７には、図８及び図９とともに以下の事項が記載されている。
　「図９に試作イメージセンサーの駆動読み取りシステムを示す。センサーの駆動はブロッキングダイオードに接続されたＹ方向の信号線から−５ｖのパルスを加えてブロッキングダイオードをオンすることにより、ホトダイオードの接合容　　蓄えられた電荷をＸ方向の信号線から読み出すことにより行なう。外部回路に流れる信号はアンプで増幅され、マルチプレクサでパラレル−シリアル変換される。次に信号はＡ／Ｄコンバータでディジタル化され、パソコンに取り込まれ、二値化画像として表示される。なお、このときシェーディング補正を行なっている。」（第５９頁左欄第２４行から第３６行）
(2-8)刊行物８．特開昭６２−１６６８６号公報（特許異議申立人坂口敬提出の甲第２号証）
　刊行物８は、「二次元固体撮像装置」に関するものであって、第１図及び第６図とともに以下の事項が記載されている。
　「第１図はこの発明の第１実施例を示す回路構成図である。この二次元固体撮像装置は、光電交換機能を有した非破壊読出し可能な画素セルからなる画素セル部１００、Ｘ方向のアドレスを計算するＸアドレス生成回路２００、Ｙ方向のアドレスを計算するＹアドレス生成回路３００、画素セルに蓄えられた信号をリセツトするリセツトアドレス生成回路４００、リセツトアドレス生成回路４００の信号とＹアドレス生成回路３００の信号とを合成する信号合成回路５００、画素セル部１００から読み出したデータをＸアドレス生成回路２００からの制御信号により切換える信号セレクト回路６００から成る。」（第２頁左下欄第７行から第１９行）
　「第６図はこの第２実施例の回路構成を示すものである。第６図において第１の実施例と同一の機能を有するものは同一の符号を付してある。画素セル部１００については、各列に関して２本の画素読出しライン１２５；１２６，１２７；１２８，１２９；１３０，１３１；１３２，を設け、それぞれ１画素おきに交互に対応する垂直読出しラインに接続する。一方、信号セレクト回路６００においては４本の出力信号線６１３〜６１６を設け、これら出力信号線６１３〜６１６に垂直読出しライン１２５〜１３２を経て４近傍点の画素セルの信号がそれぞれ出力されるようにスイッチ６０５〜６１２によつてコントロールして、これらの信号をコンボルーシヨン回路８００に供給し、ここで上記のような計算を行つてその結果を出力信号ライン７００に出力する。」（第４頁左下欄第４行〜第１９行）
(2-9)刊行物９．特開昭６３−２０４１８７号公報（特許異議申立人坂口敬提出の甲第３号証）
　刊行物９は、「半導体放射線検出装置」に関するものであって、以下の事項が記載されている。
　「本発明は、このような従来の課題に鑑みなされたもので、高インピーダンスの半導体放射線検出素子の出力つまり信号取り出し側電極を配線の引き回し無しにアンプの入力段の接合型ＦＥＴに接続できるとともに、この接合型ＦＥＴをアンプの他のトランジスタから分離できるようになった半導体放射線検出装置の提供を目的とするものである。」（第２頁右上欄第２行〜第９行）　
(2-10)刊行物１０．特開昭６２−２６９１２１号公報（特許異議申立人坂口敬提出の甲第４号証）
　刊行物１０は、「アクティブマトリクス型液晶表示装置の駆動方法」に関するものであって、第８図とともに以下の事項が記載されている。
　「本発明は、アクティブマトリクス型液晶表示装置の駆動方法、即ち、線順次走査する際信号極性を１ラインごとあるいは１フレーム中の数ラインごとに反転させる駆動方法において、信号電極を画面を上半分と下半分に２分割し、上半分画面の上端部の走査電極と下半分画面の上端部の走査電極からペアで同時に線順次駆動走査をしていくようにしたものである。
　・・・
　このように駆動することによって、１フレーム時間間隔は従来の半分となり、画面上端部と画面下端部の実効電圧差が小さくなる。」（第３頁左上欄第７行から第１８行）　
(2-11)刊行物１１．特開平１−２２３４２６号公報 （特許異議申立人坂口敬提出の甲第５号証）
　刊行物１１は、「アクティブ液晶表示パネル」に関するものであって、第５図とともに以下の事項が記載されている。
　「液晶画素が行列状に配列され、その列方向に形成された各ソースバスの両端は表示素子の端部まで延長されて、ソースバス駆動用ＣＯＦ（チップ、オン、フレキシブル）が接続され、上記各ソースバスは中間で分離されて、第１、第２表示部が形成されているアクティブ液晶表示パネルにおいて、　
　上記第１表示部では、ゲートバスＸ１，Ｘ２，…Ｘｎが上記各行方向に形成され、それらのバスの一端は表示素子の端部まで延長されて、ゲートバス駆動用ＣＯＦが接続され、他端は表示素子の端部まで延長され、
　上記第２表示部では、ゲートバスＸｎ＋１，Ｘｎ＋２，…Ｘ２ｎが上記各行方向に形成され、上記ゲートバス駆動用ＣＯＦが接続されない側において端部まで延長され、
　上記ゲートバス駆動用ＣＯＦが接続されない側において、上記第１表示部のゲートバスＸｉ（ｉ＝１〜ｎ）は上記第２表示部のゲートバスＸｎ＋ｉまたはＸ２ｎ＋１−ｉと接続用部材で連結される。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１２行）　
　
第５　対比・判断
　１．請求項１に係る発明について
　訂正後における請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「マトリックスの行及び列に配置され、照射の入射量に依存する電荷を発生する光感知又はＸ線感知センサ（Ｓ1,1 ，…Ｓ2000,2000 ）からなり、該センサのそれぞれは電気スイッチ（３）を有し、薄膜技術を用いて前記電気スイッチ（３）として構成され、各センサ行に対してスイッチングライン（５，６，…７）が設けられそれを介して前記電気スイッチ（３）は、関連の活性化されたセンサ行の全てのセンサの電荷が読出ライン（８，９，…，１０，…）を介して同時に出力されるように活性化され、又並列に読出される信号を直列信号に変換する転送手段からなり、各前記読出ライン（８，９，…，１０，…）に、結晶性半導体からなり、前記転送手段に先行し、増幅器（１１，１２，…，１３，…）が設けられ、その増幅器は読出動作中、その増幅器に関連する前記読出ライン（８，９，…，１０，…）に接続されるセンサ（Ｓ1,1 ，…Ｓ2000,2000 ）から読出された信号を増幅し、且つ、前記列当りに複数の前記読出ラインが設けられ、略同数のセンサが前記列の種々の前記読出ラインに接続され、且つ各前記読出ラインに増幅器が設けられ、
　前記転送手段は幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からなり、それぞれが前記読出ライン（８，９，…，１０，…）の夫々の部分に接続され、前記読出ライン（８，９，…，１０，…）に同時に生じる並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からの直列信号に変換し、
　これらの幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からのそれぞれの直列信号は並列に処理されることを特徴とする装置。」
　
　刊行物１には、本件請求項１に係る発明の構成要件である「幾つかのアナログマルチプレクサ」自体が開示も示唆もされていない。
　刊行物２の第１図、第４図及びその説明を参照すれば、セルのマトリックス上半分の行に接続された読出ラインからの信号を直列信号にするためのマルチプレクサＬ”と、マトリックス下半分の行に接続された読出ラインからの信号を直列信号にするためのマルチプレクサＬ’とが開示されているだけである。１つの行に対応して幾つかのマルチプレクサがあるわけではない。刊行物２の第６図に示された装置では、奇数番号の行を読取り次に偶数番号の行を読取る処理、又は行を順番に読取る順次的行読取り処理が行われている（刊行物２第６頁右下欄第７〜１０行参照）。したがって、２行同時に読出されるわけでもない。これらのことから、刊行物２は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「前記読出ラインに同時に生じる並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサからの直列信号に変換」することを開示も示唆もしていないことが明らかである。刊行物２に記載の装置では、非常に多くのセンサからなるマトリクスの行からの信号を並列処理することはできないし、信号を並列処理することの開示も示唆もない。
　刊行物３には複数の駆動用集積回路が開示され、これら駆動用集積回路がシフトレジスタ走査回路及びスイッチングトランジスタよりなることが記載されている。しかしながら、刊行物３の第３図及び刊行物３で引用されている特願昭５９−１４３０２０号の記載からも明らかなように、各駆動用集積回路の出力は、入出力端子１０に接続されて、一本になっている。したがって、複数の駆動用集積回路からなる「転送手段」の構成が、幾つかの直列信号を並列処理できるようになっているわけではない。刊行物３は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサからの直列信号に変換し、これらの幾つかのアナログマルチプレクサからのそれぞれの直列信号は並列に処理される」ことを開示も示唆もしていない。
　刊行物４に記載のTFTセンサのマトリックス駆動方式では、アナログマルチプレクサに入力する前の信号がTFTにより数画素分同時に並列処理されるが、アナログマルチプレクサは１つであり、複数画素の信号を一本の出力線に時系列出力することが開示されているだけであって、本件請求項１に係る発明の構成要件である「前記読出ラインに同時に生じる並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサからの直列信号に変換」することを開示も示唆もしていない。刊行物４に記載の装置では、非常に多くのセンサからなるマトリクスの行からの信号を並列処理することはできない。
　さらに、刊行物５ないし１１は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「前記読出ラインに同時に生じる並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサからの直列信号に変換」することを開示も示唆もしていないことが明らかである。
　したがって、これら刊行物１ないし１１のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である、「これらの幾つかのアナログマルチプレクサからのそれぞれの直列信号は並列に処理される」点は開示も示唆もされておらず、かかる点により本件請求項１に係る発明は、大きいデータ量を扱うことができるという明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　よって、訂正後における本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし１１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　２．請求項２ないし４に係る発明について
　本件請求項２ないし４に係る発明は、本件請求項１に係る発明を更に技術的に限定するものであるから、上記本件請求項１に係る発明についての判断と同様な理由により、刊行物１ないし１１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならい特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規則に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年１１月２９日（２００２．１１．２９）