【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６５９９８０号発明「二酸化炭素含有粘性組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
 　本件特許第４６５９９８０号の請求項１〜１３に係る発明は、１９９８年１０月５日（優先権主張１９９７年１１月７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月７日に特許権の設定登録がなされたものである。 
 　これに対して、請求人は平成２５年３月１５日に本件特許に対して無効審判を請求し、被請求人は平成２５年６月１０日付けで審判事件答弁書を提出した。 
 　そして、平成２５年９月２０日に第１回口頭審理が行われ、これに先立ち請求人は平成２５年９月４日付けで口頭審理陳述要領書、平成２５年９月１２日付けで口頭審理陳述要領書（２）、及び、平成２５年９月２０日付け差出で口頭審理陳述要領書（３）を提出し、また被請求人も平成２５年９月６日付け口頭審理陳述要領書を提出した。
 　 
 第２　本件発明 
 　本件特許第４６５９９８０号（以下、単に「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のものである。 
 「【請求項１】 
 　部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、 
 １）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は 
 ２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ 
 からなり、 
 含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする、 
 含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。 
 【請求項２】 
 　得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項１に記載のキット。 
 【請求項３】 
 　含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項１又は２に記載のキット。 
 【請求項４】 
 　含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項１乃至３のいずれかに記載のキット。 
 【請求項５】 
 　含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項１乃至４のいずれかに記載のキット。 
 【請求項６】 
 　請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を有効成分とする、水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物。 
 【請求項７】 
 　請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を含む部分肥満改善用化粧料。 
 【請求項８】 
 　顔、脚、腕、腹部、脇腹、背中、首、又は顎の部分肥満改善用である、請求項７に記載の化粧料。 
 【請求項９】 
 　部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を調製する方法であって、 
 １）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は 
 ２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物； 
 を用いて、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程を含み、 
 含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものである、二酸化炭素含有粘性組成物の調製方法。 
 【請求項１０】 
 　調製される二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項９に記載の調製方法。 
 【請求項１１】 
 　含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項９又は１０に記載の調製方法。 
 【請求項１２】 
 　含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項９乃至１１のいずれかに記載の調製方法。 
 【請求項１３】 
 　含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項９乃至１２のいずれかに記載の調製方法。」 
 （上記請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい、以下、請求項２〜１３に係る発明を、順次「本件特許発明２」、……、「本件特許発明１３」という。なお、これらを総称して「本件特許発明」ということがある。） 
 　 
 第３　請求人の主張 
 　これに対して、請求人は、「特許第４６５９９８０号にかかる特許請求の範囲の請求項１乃至１３の各請求項に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の書証を提出し、本件特許が無効とされるべき理由として、以下の無効理由１（特許法第１２３条第１項第２号）と無効理由２（特許法第１２３条第１項第４号）を主張している。
 
１　無効理由１
　（ｉ）本件特許発明１及び本件特許発明９は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｉｉ）本件特許発明２及び本件特許発明１０は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証並びに甲第７号証の１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｉｉｉ）本件特許発明３及び本件特許発明１１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｉｖ）本件特許発明４及び本件特許発明１２は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｖ）本件特許発明５及び本件特許発明１３は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｖｉ）本件特許発明６は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｖｉｉ）本件特許発明７は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｖｉｉｉ）本件特許発明８は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
２　無効理由２
　（ｉｘ）本件特許発明３及び本件特許発明１１は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号及び同条同項第１号に規定する要件を満たしていないものであって、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
　
（証拠方法）
　甲第１号証　　　　特開昭６０−２１５６０６号公報
　甲第２号証　　　　国際公開第９６／１９１８９号
　　　　　　　　　（その翻訳文として特表平１１−５０１２９０号公報）
　甲第３号証の１　　鈴木正人　監修「機能性化粧品の開発II」普及版、シ
　　　　　　　　　　ーエムシー出版、２００６年８月２２日第１刷発行、
　　　　　　　　　　第１８８〜１９１頁、「普及版の刊行にあたって」の
　　　　　　　　　　記された頁、「執筆者一覧」の記された頁、表紙、第
　　　　　　　　　　３６０頁及び奥付
　甲第３号証の２　　特開平６−２８５１７５号公報
　甲第３号証の３　　国際公開第９７／１４４１２号
　　　　　　　　　（その翻訳文として特表平１１−５１３６８３号公報）
　甲第３号証の４　　前田真治　他「人工炭酸泉浴剤の褥創温湿布療法にお
　　　　　　　　　　ける皮膚温の変化」、日温気物医誌、第５３巻４号、
　　　　　　　　　　１９９０年８月発行
　甲第４号証　　　　特公平７−３９３３３号公報
　甲第５号証　　　　特開昭６２−１８１２１９号公報
　甲第６号証　　　　特公平７−８７７９号公報
　甲第７号証の１　　国立天文台　編「理科年表　平成８年（机上版）」、
　　　　　　　　　　丸善株式会社、平成７年１１月３０日発行、表紙、第
　　　　　　　　　　４４２〜４４３頁及び奥付
　甲第７号証の２　　社団法人日本化学会　編「化学便覧　基礎編　改訂４
　　　　　　　　　　版」、丸善株式会社、平成５年９月３０日発行、表紙
　　　　　　　　　　、II−１９頁及び奥付
　甲第８号証　　　　更家勝　作成「試験結果報告書」、平成２５年３月１
　　　　　　　　　　１日
　甲第９号証　　　　特開平８−２６８８２８号公報
（以上、審判請求書に添付。）
　甲第１０号証の１　国立医薬品食品衛生研究所　邦訳「国際化学物質安全
　　　　　　　　　　性カード」のうち「テレフタル酸」
　　　　　　　　　（ＩＣＳＣ番号：０３３０、更新日：１９９４年４月）
　甲第１０号証の２　国立医薬品食品衛生研究所　邦訳「国際化学物質安全
　　　　　　　　　　性カード」のうち「イソフタル酸」
　　　　　　　　　（ＩＣＳＣ番号：０５００、更新日：１９９５年１０月
　　　　　　　　　　）
　甲第１０号証の３　国立医薬品食品衛生研究所　邦訳「国際化学物質安全
　　　　　　　　　　性カード」のうち「リン酸二水素カリウム」
　　　　　　　　　（ＩＣＳＣ番号：１６０８、更新日：２００５年１０月
　　　　　　　　　　）
　甲第１０号証の４　国立医薬品食品衛生研究所　邦訳「国際化学物質安全
　　　　　　　　　　性カード」のうち「二亜硫酸ナトリウム」
　　　　　　　　　（ＩＣＳＣ番号：１４６１、更新日：２００２年１０月
　　　　　　　　　　）
（以上、平成２５年５月２０日付け手続補正書に添付。）
　疎第１号証　　　　知的財産高等裁判所　平成２５年（ネ）第１０００１
　　　　　　　　　　６号　特許権侵害差止等請求控訴事件　における、控
　　　　　　　　　　訴人（本件請求人）提出の平成２５年３月２２日付け
　　　　　　　　　　第１準備書面
　疎第２号証　　　　知的財産高等裁判所　平成２５年（ネ）第１０００１
　　　　　　　　　　６号　特許権侵害差止等請求控訴事件　における、被
　　　　　　　　　　控訴人（本件被請求人）提出の平成２５年５月７日付
　　　　　　　　　　け答弁書
　疎第３号証　　　　知的財産高等裁判所　平成２５年（ネ）第１０００１
　　　　　　　　　　６号　特許権侵害差止等請求控訴事件　における、控
　　　　　　　　　　訴人（本件請求人）提出の平成２５年６月１３日付け
　　　　　　　　　　第２準備書面
　疎第４号証　　　　特許第４６５９９８０号に対する本件請求人提出の平
　　　　　　　　　　成２５年６月１２日付け審判請求書（特許無効審判）
（以上、平成２５年６月２５日付け上申書に添付。）
　甲第１１号証　　　特許第２６８０５４７号公報
　甲第１２号証　　　実開平５−９１７００号公報
　甲第１３号証　　　実公平６−３０１７７号公報
　甲第１４号証　　　特開平８−１０４６１８号公報
　甲第１５号証の１　中村亮　作成「実験成績証明書」、平成２４年５月１
　　　　　　　　　　１日
　甲第１５号証の２　更家勝　作成「試験結果報告書（２）」、平成２５年
　　　　　　　　　　６月５日
　甲第１６号証　　　特許出願拒絶査定不服審判（不服２００７−８８６号
　　　　　　　　　　）における平成２２年１０月２２日付け拒絶理由通知
　　　　　　　　　　書
　甲第１７号証の１　特許出願拒絶査定不服審判（不服２００７−８８６号
　　　　　　　　　　）における平成２２年１１月５日付け手続補正書
　甲第１７号証の２　特許出願拒絶査定不服審判（不服２００７−８８６号
　　　　　　　　　　）における平成２２年１１月５日付け意見書
　甲第１８号証　　　新村出　編「広辞苑　第六版」、岩波書店、２００８
　　　　　　　　　　年１月１１日、表紙、第２１８３頁及び奥付
　甲第１９号証　　　社団法人日本分析化学会、高分子分析研究懇談会「高
　　　　　　　　　　分子分析ハンドブック」、朝倉書店、２００８年９月
　　　　　　　　　　２０日、表紙、第６５６〜６６３頁及び奥付
　甲第２０号証の１　国立医薬品食品衛生研究所　邦訳「国際化学物質安全
　　　　　　　　　　性カード」のうち「クエン酸」
　　　　　　　　　（ＩＣＳＣ番号：０８５５、更新日：１９９８年３月）
　甲第２０号証の２　国立医薬品食品衛生研究所　邦訳「国際化学物質安全
　　　　　　　　　　性カード」のうち「酒石酸」
　　　　　　　　　（ＩＣＳＣ番号：０７７２、更新日：１９９６年３月）
　甲第２１号証　　　特開２０１２−８５９５４号公報（平成２４年５月１
　　　　　　　　　　０日公開）
　甲第２２号証　　　国立天文台　編「理科年表　平成８年（机上版）」、
　　　　　　　　　　丸善株式会社、平成７年１１月３０日発行、表紙、第
　　　　　　　　　　４５４頁及び奥付
　甲第２３号証の１　実開平５−２０７３５号公報
　甲第２３号証の２　特開平５−３３７１９５号公報
　甲第２３号証の３　特開平８−１４１０３０号公報
　甲第２３号証の４　実用新案登録公報第２５０８３５１号
　甲第２３号証の５　登録実用新案公報第３０２３６４６号
　甲第２３号証の６　実用新案登録公報第２５３７２３８号
　甲第２４号証の１　特開昭５６−６５８１４号公報
　甲第２４号証の２　特開昭６０−２２２４２７号公報
　甲第２４号証の３　特開平５−２２９９３３号公報
　甲第２４号証の４　特開平６−２７６９６１号公報
　甲第２４号証の５　特開平６−３４０５３４号公報
　甲第２４号証の６の１　国際公開第９６／２７３６８号
　甲第２４号証の６の２　特表平１１−５０１０４４号公報
（以上、平成２５年９月４日付け口頭審理陳述要領書に添付。）
　甲第２５号証の１　実開平７−１４８９１号公報
　甲第２５号証の２　特開平９−２７５８９６号公報
（以上、平成２５年９月２０日付け口頭審理陳述要領書（３）に添付。）
 　 
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がないと主張し、証拠方法として以下の書証を提出している。 
 　 
（証拠方法） 
　乙第１号証　　大阪地方裁判所　平成２３年（ワ）第４８３６号　特許権
　　　　　　　　侵害差止等請求事件　判決
　乙第２号証　　特許第４６５９９８０号に対する本件請求人提出の平成２
　　　　　　　　４年５月２４日付け審判請求書（特許無効審判（無効２０
　　　　　　　　１２−８０００８４号））
　乙第３号証　　特許第４６５９９８０号に対する特許無効審判（無効２０
　　　　　　　　１２−８０００８４号））の第１回口頭審理調書
　乙第４号証　　特許第４６５９９８０号に対する特許無効審判（無効２０
　　　　　　　　１２−８０００８４号））の審決
　乙第５号証　　日置正人　作成「実験成績証明書」、平成２３年１０月１
　　　　　　　　２日
　乙第６号証　　日置正人　作成「実験成績証明書」、平成２３年１０月１
　　　　　　　　２日
　乙第７号証　　「メディプローラーＡＡ」の商品カタログ
　乙第８号証　　「スパオキシジェル」の商品カタログ
（以上、平成２５年６月１０日付け答弁書に添付。）
　乙第９号証　　鈴木正人　監修「機能性化粧品の開発III」普及版、シー
　　　　　　　　エムシー出版、２００７年６月２１日第１刷発行、第３１
　　　　　　　　４〜３２３頁、表紙及び奥付
　乙第１０号証　特開２００８−２５５０７３号公報
　乙第１１号証　社団法人日本分析化学会、高分子分析研究懇談会「高分子
　　　　　　　　分析ハンドブック」、朝倉書店、２００８年９月２０日、
　　　　　　　　表紙、第６５６〜６６３頁及び奥付
（以上、平成２５年９月６日付け口頭審理陳述要領書に添付。）
　
第５　当審の判断 
Ａ　請求人の主張する無効理由１について
１　甲第１号証ないし甲第６号証及び甲第１１号証ないし甲第１４号証
（１）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１号証には，以下の事項が記載されている。
（ア）「１．　炭酸ガス又は炭酸ガス発生物質を含有することを特徴とするパツク剤。」（請求項１）、
（イ）「２．　炭酸ガス発生物質が炭酸塩と酸である特許請求の範囲第１項記載のパツク剤。」（請求項２）、
（ウ）「パツク剤は、通常ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、各種天然ガム質等の水性粘稠液を主剤とし、これに種々の添加成分を配合したもので、その造膜課程において皮膚に刺激を与えて血行を促進すると共に、皮膚表面の汚れを吸着して正常する皮膚化粧料の一つである。」（第１頁右下欄第１〜７行）、
（エ）「また、酸としては、有機酸及び無機酸の何れも使用できるが、水溶性で固体のものが好ましい。」（第２頁右下欄第１０〜１２行）、
（オ）「本発明にパツク剤には上記必須成分のほかに、通常のパツク剤に使用される油性基剤、エモリエント剤、保湿剤、皮膜剤、ゲル化剤、増粘剤、アルコールおよび精製水、さらに必要に応じて界面活性剤、血行促進剤、消炎剤、ビタミン類、殺菌剤などの薬効剤、防腐剤、香料、色素などを適宜配合することができる。」（第３頁左下欄第５〜１１行）、
（カ）「本発明のパツク剤は次のような形態とすることができる。1 従来公知のパツク剤を耐圧容器に入れ、これに高圧炭酸ガス、あるいは炭酸塩と酸、若しくはドライアイス等の炭酸ガス発生源を加えて密閉する。
　本パツク剤は使用時内容物を吐出させて被パツク部位に塗布する。2 炭酸塩と酸を実質的に水の存在しない状態で、一つの不織布、布、紙等の担体に担持させる。更にこの担体に公知のパツク剤成分を一緒に担持させておいてもよい。
　本パツク剤は、使用時被パツク部位に付着させ、この上に蒸しタオルを重ねるとか、水を添加するとかの方法によつてパツク剤に水を供給して、当該炭酸塩と酸とを反応させて炭酸ガスを発生させる。3 炭酸塩と酸をそれぞれ異なる２つの上記担体に担持させる。この担体には、2と同様に公知のパツク剤成分を担持させることも、また水分を保持させることもできる。
　本パツク剤は、使用時被パツク部位に重ねて付着させ、必要な場合（パツク剤が水を含まない場合）には、2と同様に水を供給して炭酸ガスを発生させる。」（第２頁右上欄第１行〜左下欄第８行、上記文中「1」、「2」、「3」はそれぞれ、丸の中に数字１、丸の中に数字２、丸の中に数字３、である。）、
（キ）「製造例４
　平均分子量４０万のポリビニルアルコール１６部、平均分子量５万のポリビニルアルコール４部、１，３−ブチレングリコール８部、エタノール６部、カルボキシメチルセルロースナトリウム３部、亜鉛華４部、炭酸水素ナトリウム５部、香料０．３部、色素を微量および水５３．７部から、常法により製造したものをＡ剤とした。
　平均分子量４０万のポリビニルアルコール１６部、平均分子量５万のポリビニルアルコール５部、１，３−ブチレングリコール８部、エタノール５部、コラーゲン２部、酸化チタン２部、酒石酸５部、香料０．３部、色素を微量および水５６．８部から常法により製造して得たものをＢ剤とした。使用時、Ａ剤２重量部とＢ剤３重量部を混合する。使用時のｐＨは６．２。」第４頁右上欄第１２行〜左下欄第１４行）、
（ク）「本発明はパツク剤に関し、更に詳細には、炭酸ガスによる血行促進作用によつて皮膚をしつとりさせることができるパツク剤に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）、
（ケ）「そこで、本発明者は、このような欠点がなく、血行をよく促進するパツク剤を提供すべく鋭意研究を行った結果、炭酸ガスを皮膚に直接作用させると皮膚の血流が良くなり、皮膚にしつとり感を与えることを見出し、本発明を完成した。」(第２頁第１〜６行）、および
（コ）「
(1)   血流量は、塗布前を１とした相対値で示した。
(2)   ＮＭＰ値は塗布３０分後の値を塗布前を１とした相対値で示した。
(3)   しつとり感はｎ＝４の平均値を示した。
　第１表から明らかなように、発明品は従来品に比較し、血流量、ＮＭＰ値及びしつとり感の何れにおいても顕著に優れている。」（第５頁左下欄第１行〜右下欄第４行）
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）、（カ）及び（ク）〜（コ）より、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「不織布、布、紙等の担体に炭酸塩を担持させたものと、それとは異なる不織布、布、紙等の担体に酸を担持させたものの組み合わせからなり、２つの担体それぞれには、さらにパック剤成分を担持させることができ、また水分を保持させることができる、パック剤であって、使用時には被パック部位に重ねて付着させることにより（いずれの担体にも水分が保持されていない場合には併せて水を供給することにより）、発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与えるパック剤。」
　
　また、上記記載事項（ア）〜（オ）、（キ）及び（ク）〜（コ）より、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明２」という。）も記載されていると認める。
「平均分子量４０万のポリビニルアルコール１６部、平均分子量５万のポリビニルアルコール４部、１，３−ブチレングリコール８部、エタノール６部、カルボキシメチルセルロースナトリウム３部、亜鉛華４部、炭酸水素ナトリウム５部、香料０．３部、色素を微量および水５３．７部から製造したＡ剤と、
　平均分子量４０万のポリビニルアルコール１６部、平均分子量５万のポリビニルアルコール５部、１，３−ブチレングリコール８部、エタノール５部、コラーゲン２部、酸化チタン２部、酒石酸５部、香料０．３部、色素を微量および水５６．８部から製造したＢ剤の組み合わせからなるパック剤であって、使用時にＡ剤２重量部とＢ剤３重量部を混合してｐＨが６．２となる、発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与えるパック剤。」
　
（２）甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（サ）「このようにして、存在する重炭酸塩または炭酸塩添加物は迅速にかつ完全に中和され、歯の清浄操作開始直後、ＣＯ２を放出し、これはまず使用者の側の不快な味覚を除去し、第二に、放出された二酸化炭素による微細な泡の迅速かつ有効な形成が起こる。これにより、歯の表面の全領域は、従来の歯科衛生製品では到達し難いかまたは全く到達し得ない部分も含めて洗浄操作中に練り歯磨剤と確実に実質的に均一に接触する。この強い泡の形成に基づく輸送効果の結果、歯の洗浄操作中に得られる活性成分の分布、特に存在するのが好ましいポリリン酸塩の分布が最適化され、これによりまず、新たに蓄積される歯石がキレート形成反応の結果阻害され、次にコーヒー、茶またはニコチンの消費による茶色を呈する歯の表面上の沈着物が緩和される。この結果、漂白プロセスが起こり歯がより白い外観を呈するようになる。さらに、口腔予防に重要なフッ化物イオンの分布が微細な泡により最適化される。」（翻訳文としての特表平１１−５０１２９０号公報第７頁第２〜１３行）、および
（シ）「実施例３：
発泡性歯磨剤
　　　　　　　　　　　　　　　塩基性相　　　　酸性相
　　　　　　　　　　　　　　（％　Ｗ／Ｗ）　（％Ｗ／Ｗ）
　ソルビトール　　　　　　　　　　−　　　　　６０．００
　水　　　　　　　　　　　　　３８．０５　　　　　−
　キシリトール　　　　　　　　２０．００　　　　　−
　水酸化ナトリウム　　　　　　　０．９０　　　　　−
　（５０％Ｈ２Ｏ中溶液）
　重炭酸ナトリウム　　　　　　１２．５０　　　　　−
　トリポリリン酸ナトリウム　　１０．００　　　　　−
　フッ化ナトリウム　　　　　　　０．３０　　　　０．３０
　サッカリンナトリウム　　　　　０．２５　　　　０．３０
　二酸化チタン　　　　　　　　　１．００　　　　　−
　ＳｉＯ２   （サイデント９）　    １０．００　　　１０．００
　ＳｉＯ２   （サイデント２２Ｓ）    １．５０　　　　８．００
　ＰＥＧ−６　　　　　　　　　　２．００　　　　２．００
　ラウリル硫酸ナトリウム　　　　１．５０　　　　１．５０
　キサンタンガム＊）　　　　　　１．００　　　　０．９０
　酒石酸　　　　　　　　　　　　　−　　　　　　２．４０
　矯味矯臭剤　　　　　　　　　　１．００　　　　０．４０
　着色料（１％）　　　　　　　　　−　　　　　　０．５０
　＊）増粘剤として」（翻訳文としての特表平１１−５０１２９０号公報第１４頁第１〜２３行）
　
（３）甲第３号証の１は、本件特許出願の優先権主張日後に頒布された刊行物である。しかし、甲第３号証の１には「普及版の刊行にあたって」として「本書は１９９６年に「機能性化粧品II」として刊行されました。普及版の刊行にあたり，内容は当時のままであり一部項目の削除のほか加筆・訂正などの手は加えておりませんので，ご了承ください。」（「普及版の刊行にあたって」の記された頁）との記載があることから、甲第３号証の１に記載された事項は、本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、鈴木正人　監修「機能性化粧品の開発II」初版、シーエムシー出版、１９９６年８月３０日第１刷発行　にも記載された事項と推認できる。
　甲第３号証の１には、以下の事項が記載されている。
（ス）「ここでスリミング機能をさらに分類して考えてみたい。肥満を大きく分けると，単純に脂肪が蓄積されたタイプと水太り・むくみ太りのタイプがあるが，前者は脂質分解促進により，後者は体液（血液・リンパ液）の循環の促進により解消される。」（第１８９頁第２１〜２３行）、および
（セ）「血行促進、リンパ液循環促進剤としては，安全性や効果の穏やかさの点で，植物エキスがしばしば使われてきた。漢方薬の中で「駆お血」薬として知られていた物や，ヨーロッパ生薬において古くから用いられてきた物が例としてあげられる４）。これらを使うことによって，むくみや水太りが解消されるが，近年特にセルライト（皮下で脂肪が水分や老廃物とともに塊になり皮膚がデコボコになったもの，皮膚の変性により外から見えやすくなる）を解消する作用に注目した報告がなされている。」（第１９０頁下から第４行〜第１９１頁第２行）
　
（４）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第３号証の２には，以下の事項が記載されている。
（ソ）「【従来の技術】高周波エネルギ−は人体内の血液の循環を良くし、細胞質の分泌液を増加させ体内の循環液の循環を活発化させるものとして良く知られており、特に容量的に高周波電流を供給する方法は、医療機器や美容機器として知られている。従来の高周波エネルギ−を供給する装置は、表面を絶縁体で被覆した活性電極を被験者の体に接触させて電流を供給するとともに該被験者が棒状の中性電極を握り活性電極側から中性電極に向かって体内に電流を送り、体内で熱流を発生させるようにしていた。」（発明の詳細な説明の段落０００２）、
（タ）「また本発明に係る痩身装置の使用が局所肥満に効く理由は次のように考えられる。すなわち、脂肪細胞は常に、血糖、脂肪酸といったエネルギ−物質を貯蔵し、非常時に必要に応じて脂肪を動員し、エネルギ−を補う態勢をとっている。普段はリン脂質が脂肪滴を包みこみ脂肪が分解され流出しないよう関門の役割を果している。したがって本装置を使用して普段の状態のままで脂肪を分解するには、脂肪分解酵素（リパ−ゼ）を直接、脂肪細胞内の脂肪滴に接触させ、脂肪の分解を促進させる必要がある。この場合、ノルアドレナリンが分泌されると、リン脂質に直接働きかけ、関門を自動的に開くのでリパ−ゼが脂肪滴に作用して脂肪の分解がおきる。このアドレナリンは脂肪動員の関門をあけさせる引き金の役割を果す血中ホルモンである。本装置によるトリ−トメントは、円導子のマッサ−ジで体表近くの動脈を刺激し、血管にまとわりついた交感神経を活発にするためノルアドレナリンが分泌される。その結果、脂肪の分解がおこり、血中に動員された脂肪はさらに高周波の温熱作用で燃焼され、効率よく消費されるため局所肥満が解消する。」（発明の詳細な説明の段落０００８）、および
（チ）「【発明の効果】本発明によれば人体の局所肥満箇所例えば腹部、胴部、臀部、太腿、上腕部、首等に対し高周波電流を効果的に迅速かつ均一に流すことができ、優れた痩身装置を提供することができると共にこの装置を使用して短期間で確実に痩身効果をあげることができる。また本発明では中性電極として、広い面積の金属製板状体で形成することとしたので、人体の局所肥満箇所の近傍等の任意の箇所に密着させるようにして固定し、トリ−トメントしようとする人体の局所肥満箇所に導電性物質を含有するクリ−ムを塗布して、その上を円導子で半円を描くようにマッサ−ジしながら移動させて高周波を照射する時に、固定した中性電極に最短距離で電流が活発に流れるようになり、円導子をトリ−トメントするどの箇所に移動しようとも、電流が活性電極の側から次々に広い中性電極に向かって円滑に供給されることとなり、施術時間も大幅に短縮される。」（発明の詳細な説明の段落００１５）
　
（５）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第３号証の３には，以下の事項が記載されている。
（ツ）「５．前記処理は、化粧組成物の局部適用を含み、該組成物は、
  a)化粧的に相性が良く、pＨを減少させ、ＴＥＷＬを上昇させる約1〜約15パーセントのオキシカルボン酸と、
  b)約0.005〜約6.0パーセントの細胞再生／分化調整剤レチノイドセル
  とを前記組成物の重量に基づく比率で含むことを特徴とする請求項1記載の方法。」（翻訳文としての特表平１１−５１３６８３号公報の請求項５）、
（テ）「セリュライトは、不規則な脂肪性の塊の異常な皮下の沈殿物であり、皮膚の正常で滑らかな曲がりに、見苦しい不要なものを形成する。
  生理学的に、セリュライトは、脂肪が沈殿しがちな領域における微小循環の退化によって発生する。」（翻訳文としての特表平１１−５１３６８３号公報第６頁第１１〜１４行）、
（ト）「以下で述べた実験データが示すところによると、本発明に係る組成物は、セリュライト処理の有効性の新しいレベルを提供する。そして、皮膚の厚さと血流を大幅に増加し、改善を促進する。これらのおよび他の生成物の有効性は、丁寧に定量化される。」（翻訳文としての特表平１１−５１３６８３号公報第１３頁第１７〜１８行）、
（ナ）「さらに、重要なのは、組織密度がこのように肯定的効果として改善され、真皮および表皮がより堅く弾力性に富み、皮下領域の脂肪が減少し、異質の流動体が減少することである。これらは、本発明の処理による構造上の改善である。」（翻訳文としての特表平１１−５１３６８３号公報第１３頁第２５〜２６行）、および
（ニ）「
」（翻訳文としての特表平１１−５１３６８３号公報第３３頁）
　
（６）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第３号証の４には，以下の事項が記載されている。
（ヌ）「II　方法
　人工炭酸泉浴剤による褥創治療として田中らの方法１）を少し代えた局所湿布法を行った(Fig.1)。先ず，市販の花王バブ1/10コ５ｇを50℃の温水250mlに溶かし、その中に20cm四方の厚く層にしたガーゼをひたす。そのガーゼを褥創部に当て保温と炭酸ガスの拡散防止のためビニールを当てその上に42℃のホットパックをバスタオルで包んでのせ，30分間保温する。この方法を１日２回連日で行った。」（１９６頁左下欄下から第４行〜右上欄第６行）、および
（ネ）「Ｖ　考察
　炭酸ガス泉浴による褥創治療の効果については創部の温度上昇，血管拡張により褥創治療機転が働くと考えられている１）２）。本研究においても難治性の褥創の褥創面積の改善が認められた。その際，皮膚温の経時的変化は褥創部では比較的高温が持続されることがみられている。この温度上昇は水道水湿布に比べても１〜２℃有意に上昇しており，42℃の温熱に加え炭酸ガスそのものの血管拡張作用，血流促進作用によると考えられた。また，周辺部位に比べ褥創部で高温維持されていることについては，創部では真皮が直接露出することで血管軟部組織がより浅いところに位置することになる。このことは一旦表皮を通より高濃度の炭酸ガスに血管が暴露され，より直接に血管に作用し血管拡張するとも考えられた。以上より，単なる水道水のみの湿布に比較し褥創治癒が促進されると解釈できた。
　さらに，皮膚温の経時的変化において急激な温度低下の後，再上昇することについては，冷湿布後の低温暴露による反射的な血管の再拡張と同様な機序による血流再促進，あるいは，炭酸ガスの濃度が褥創部では周辺組織より高く作用し血管拡張が周囲に比べてより大きいために生じる結果ともとらえられた。
　一方，湿布周辺部においては逆に湿布前の皮膚温より低温になる部位もみられ，このことは血管拡張により血液が褥創部に流入するために周辺部においては血流のsteal現象により，血流現象が生じているとも考えられる。したがって，湿布法を用いた褥瘡治療においては，周辺に褥創があるならば同時に周辺の褥創も湿布するなど血流減少に対する注意が必要であると思われた。」（第１９９頁左欄第５〜３９行）
　
（７）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第４号証には，以下の事項が記載されている。
（ノ）「他の添加剤の１には増粘剤としてアルギン酸ナトリウムを１〜１５重量部の範囲で含めることができる。アルギン酸ナトリウムはほど良い気泡膜を形成させるので、これも気泡の強弱を調節できるが、１重量部未満では気泡及び炭酸ガスの発生状態が強過ぎ、２０重量部を越えると長く持続する反面弱くなり過ぎる。また発生した気泡が破裂する音の強弱のコントロールにも使用される。」（発明の詳細な説明の段落００１２）
　
（８）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第５号証には，以下の事項が記載されている。
（ハ）「褥瘡治療剤用組成物には、上記炭酸塩及び有機酸の必須成分の他に、消炎剤、殺菌剤、抗生物質、創傷治癒促進剤、ビタミン類等の任意成分を配合することができる。なお、これら任意成分は、必要に応じて、褥艙治僚削に別途添加することもできる。
　また、その剤型は粉末、顆粒、錠剤等の形にすることができ、これらの製剤化のために、必要に応じて賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤等を添加することができる。
本発明の褥瘡治療剤は、褥瘡治療剤用組成物を、その水溶液中の二酸化炭素の濃度が３００ｐｐｍ以上、好ましくは５００ｐｐｍ以上となるように水、好ましくは温水に溶解せしめることにより調製される。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第４行）、および
（ヒ）「実施例２
７７オの女性。多発性脳梗塞と糖尿病、高皿圧症の基礎疾患を有し、踵に血行不全による褥瘡が生じた。軟骨塗擦・消毒処置による治療を数ケ月続けたが改善がみられないため、実施例１で得た錠剤１個を１０ｌの温水にとかして下腿部を約２０分間足浴（１日２回）させた。
当初、褥瘡面積が１５．９cm２であったのが、３ケ月後には完治した。」（第２頁右下欄下から第５行〜第３頁左上欄第３行）
　
（９）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第６号証には，以下の事項が記載されている。
（フ）「
」（第３頁〜第４頁）
　
（１０）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には，以下の事項が記載されている。
（ヘ）「人体への遠赤外線の吸収は皮膚を通して浸透し、体表面の筋肉層、血管、リンパ管、神経等、細胞にむらなく温熱効果作用を及ぼし、振動的分子運動の共鳴作用を起こし、細胞組織へのマイクロマッサージと細胞内化学物質の活性化に作用する。この結果、生体反応として体内部から暖め、毛細血管、微細動静脈の拡張、全身の血流循環の活性化、つまり代謝の強化、体液循環障害の除去と組織再生力を高める。また血液に対する働きかけとしては水分子の共鳴振動により分子運動に電気的共振を起こし、自己発熱現象を起こして低温部分の温度を上昇させる。この自己発熱は比較的低温部の腰部、下肢部分の温度を体の中心温度まで上昇させ、その結果抹消血管に血液が早く送られるようになる。」（発明の詳細な説明の段落００２３）、および
（ホ）「また、自己発汗作用を活発にし、代謝活動を促進させる。発汗作用の促進はエクリン腺（体温調節）とアポクリ腺（脂質老廃物排出）共に汗腺機能を高め、皮膚と皮膚組織の洗浄をなし、人体の恒常性の維持能力を高める。更に発汗作用の促進は老廃物の皮膚面よりの体外排泄を促進し、体内老廃物排泄のための臓器負担を軽減する。」（発明の詳細な説明の段落００２４）
　
（１１）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には，以下の事項が記載されている。
（マ）「すなわち、本案は遠赤外線の作用によって人体の血行を盛んにするとともに、非通気性素材によって発汗をうながすという二重の作用を持つためにより有効なダイエットが可能となるものである。」（考案の詳細な説明の段落０００５）
　
（１２）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には，以下の事項が記載されている。
（ミ）「本案は、他の衣類と異なり、非通気性素材を中芯(1)に用いており、そのため腰部の発汗をうながし、特に腰部のぜい肉・脂肪を取り去ってダイエット効果が現れる。」（第３欄第４６〜４８行）
　
（１３）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には，以下の事項が記載されている。
（ム）「
」（発明の詳細な説明の段落００１８）
　
２　対比・判断
（１）まず、本件特許発明１と引用発明１とを比較する。
（ａ）本件特許発明１は、その使用により得られる二酸化炭素含有粘性組成物の用途が「部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される」とされているのに対し、引用発明１は、その使用により得られるものの用途が「皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」とされている点で相違し、
（ｂ）本件特許発明１では、炭酸塩はアルギン酸ナトリウムとともに含水粘性組成物に含有され、酸は顆粒（細粒、粉末）剤に含まれるのに対し、引用発明１では、炭酸塩は不織布、布、紙等の担体に担持され、酸はそれとは異なる不織布、布、紙等の担体に担持され、２つの担体それぞれには、さらにパック剤成分を担持させることができ、また水分を保持させることができるとされている点で相違する。
　
　相違点（ａ）について、請求人は、上記記載事項（ス）〜（ニ）及び（ヘ）〜（ム）により、部分肥満改善用化粧料との用途は当業者にとって容易に想到し得たことである旨を主張し、上記記載事項（ネ）並びに（ハ）及び（ヒ）により、褥創の治療用医薬組成物との用途は当業者にとって容易に想到し得たことである旨を主張する。
　しかし、上記記載事項（ス）〜（ニ）及び（ヘ）〜（ム）のいずれも、引用発明１における「皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、部分肥満改善化粧料との用途を容易に想到し得たとする根拠になるとは認められない。
　さらに、他の証拠方法を検討しても、引用発明１における「皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、部分肥満改善化粧料との用途を容易に想到し得たとする根拠になるものは見いだせない。
　
　また、上記記載事項（ネ）は、上記記載事項（ヌ）を参酌すると、42℃の温熱とともに温水により炭酸ガスを発生する人工炭酸泉浴剤を用いた温湿布を併用した褥創治療についてのものであって、温熱も温水も用いない引用発明１における「皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、褥創の治療用医薬組成物との用途を容易に想到し得たとする根拠になるとは認められない。また、上記記載事項（ハ）及び（ヒ）も、引用発明１における「皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、褥創の治療用医薬組成物との用途を容易に想到し得たとする根拠になるとは認められない。
　さらに、他の証拠方法を検討しても、引用発明１における「皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、褥創の治療用医薬組成物との用途を容易に想到し得たとする根拠になるものは見いだせない。
　
　相違点（ｂ）について、請求人は、上記記載事項（カ）、（サ）、（シ）及び（フ）により、引用発明１に対して、炭酸塩を担持した担体にはさらにパック剤成分を担持させるとともに水分を保持させる一方、酸を担持した担体にはパック剤成分を担持させず水を保持させないことは、当業者が容易に選択し得たことであり、その際に、上記記載事項（ウ）、（オ）及び（ノ）により、炭酸塩を増粘剤としてのアルギン酸ナトリウムとともに担持させて水性粘性組成物とする一方、上記記載事項（エ）により、酸を顆粒剤に含まれるものとすることも、当業者が容易になし得たことである旨を主張する。
　しかし、引用発明１の解決しようとする課題は「皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」ことであると認められるところ、引用発明１に対して、炭酸塩を担持した担体にはさらにパック剤成分を担持させるとともに水分を保持させる一方、酸を担持した担体にはパック剤成分を担持させず水を保持させないことを選択することが、その課題解決のために有効である等、当業者がその選択をする動機づけとなるものは何ら見いだせない。
　また、上記記載事項（ウ）、（オ）及び（ノ）並びに（エ）を参酌しても、引用発明１で用いられる「不織布、布、紙等の担体」を用いることなく、炭酸塩を含水粘性組成物に含有させ、酸を顆粒（細粒、粉末）剤に含ませることが、当業者が容易になし得たことであるとする根拠になるものも見いだせない。
　さらに、他の証拠方法を検討しても、引用発明１に対して、炭酸塩を担持した担体にはさらにパック剤成分を担持させるとともに水分を保持させる一方、酸を担持した担体にはパック剤成分を担持させず水を保持させないことを選択すること、及び、引用発明１で用いられる「不織布、布、紙等の担体」を用いることなく、炭酸塩を含水粘性組成物に含有させ、酸を顆粒（細粒、粉末）剤に含ませることが、当業者が容易になし得たことであるとする根拠になるものは見いだせない。
　また、本件特許に係る平成２３年（ワ）第４８３６号特許権侵害差止等請求事件についての大阪地裁判決（平成２５年１月１７日判決言渡）においては、
「前記(２)のとおり，乙３発明は，本件各特許発明と構成及び作用効果のいずれの点においても相違するものである。
　乙３発明において本件各特許発明に係る「物」である「二酸化炭素含有粘性組成物」の構成を採用する動機付けや示唆の存在についても認めることはできない。
　むしろ，前記(１)によれば，乙３発明は，皮膚上に皮膜を形成するものであり，皮膚への二酸化炭素の浸透量を増大させることができないものである。皮膜を形成させずに，発生させた二酸化炭素を持続的に保持させるという本件各特許発明の構成を採用すると，乙３発明の本来の目的を阻害することになる。
　これらのことからすれば，本件各特許発明について，当業者が，乙３発明に基づいて容易に発明することができたものであるとは認めることができない。」（第４９頁「（３）容易想到性」の項。なお、ここにいう「乙３発明」は本件における甲第１号証に記載された発明である）と判示しており、そのように判断することもできる。
　
　本件特許発明９についても、本件特許発明１と同様に判断される。
　
　したがって、本件特許発明１及び９が、甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）次に、本件特許発明１と引用発明２とを比較する。
（ａ）本件特許発明１は、その使用により得られる二酸化炭素含有粘性組成物の用途が「部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される」とされているのに対し、引用発明２は、その使用により得られるものの用途が「皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」とされている点で相違し、
（ｃ）本件特許発明１では、炭酸塩はアルギン酸ナトリウムとともに含水粘性組成物に含有され、酸は顆粒（細粒、粉末）剤に含まれるのに対し、引用発明２は、炭酸塩はアルギン酸ナトリウムを含まずカルボキシメチルセルロース及び水を含むＡ剤に含有され、酸は水とともにＢ剤に含まれる点で相違する。
　相違点（ａ）については、上記２（１）で判断したとおりである。
　相違点（ｃ）について、請求人は上記記載事項（サ）、（シ）及び（フ）により、引用発明２に対して、酸及び水の含まれるＢ剤を酸を含み水を含まない顆粒（細粒、粉末）剤とすることは当業者が容易になし得たことであり、その際に、上記記載事項（オ）、（ノ）及び（フ）により、炭酸塩が含有され水を含むＡ剤に含有されるカルボキシメチルセルロースをアルギン酸ナトリウムに変更することも、当業者が容易になし得たことである旨を主張する。
　しかし、引用発明２の解決しようとする課題は「皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」ことであると認められるところ、上記記載事項（サ）、（シ）及び（フ）を参酌しても、酸及び水の含まれるＢ剤を酸を含み水を含まない顆粒（細粒、粉末）剤とすることが、その課題解決のために有効である等、当業者がその発明特定事項を採用する動機づけとなるものは何ら見いだせない。
　さらに、他の証拠方法を検討しても、引用発明２に対して、酸及び水の含まれるＢ剤を酸を含み水を含まない顆粒（細粒、粉末）剤とすることが、当業者が容易になし得たことであるとする根拠になるものは見いだせない。
　また、本件特許に係る平成２３年（ワ）第４８３６号特許権侵害差止等請求事件についての大阪地裁判決（平成２５年１月１７日判決言渡）においては、
「前記(２)のとおり，乙３発明は，本件各特許発明と構成及び作用効果のいずれの点においても相違するものである。
　乙３発明において本件各特許発明に係る「物」である「二酸化炭素含有粘性組成物」の構成を採用する動機付けや示唆の存在についても認めることはできない。
　むしろ，前記(１)によれば，乙３発明は，皮膚上に皮膜を形成するものであり，皮膚への二酸化炭素の浸透量を増大させることができないものである。皮膜を形成させずに，発生させた二酸化炭素を持続的に保持させるという本件各特許発明の構成を採用すると，乙３発明の本来の目的を阻害することになる。
　これらのことからすれば，本件各特許発明について，当業者が，乙３発明に基づいて容易に発明することができたものであるとは認めることができない。」（第４９頁「（３）容易想到性」の項。なお、ここにいう「乙３発明」は本件における甲第１号証に記載された発明である）と判示しており、そのように判断することもできる。
　
　本件特許発明９についても、本件特許発明１と同様に判断される。
　
　したがって、本件特許発明１及び９は、甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）上記（１）及び（２）に示したとおり、本件特許発明１及び９は、甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
（４）本件特許発明２〜８、１０〜１３はいずれも、本件特許発明１又は本件特許発明９の発明特定事項のすべてを、その発明特定事項の一部としている。
　そして、本件特許発明２〜８、１０〜１３が、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべき旨の請求人の主張は、本件特許発明１及び９が、甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを前提としているところ、上記（１）及び（２）に示したとおり、本件特許発明１及び９は、甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないのであるから、本件特許発明２〜８、１０〜１３は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
Ｂ　請求人の主張する無効理由２について
（１）請求人は、本件特許発明３及び本件特許発明１１は、「含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できる」を発明特定事項としているが、「炭酸塩と酸を反応させた後」が、反応を開始させた直後であるのか、反応を所定の段階まで進行させた後であるのか、又は反応を終了させた後であるのか、不明であるので、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨を主張する。
　しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「＜気泡の持続性＞
炭酸塩含有含水粘性組成物５０ｇと酸１ｇを直径５ｃｍ、高さ１０ｃｍのカップに入れ、１０秒間に２０回攪拌混合し二酸化炭素含有粘性組成物を得る。攪拌混合１分後の該組成物の体積を測定し、その２時間後の体積を測定して体積の減少率をパーセントで求め、評価基準２に従い、気泡の持続性を評価する。
＜評価基準２＞
減少率            気泡の持続性
２０％以下          ＋＋＋
２０％〜４０％      ＋＋
４０％〜６０％      ＋
６０％以上          ０
体積の測定は、各々の測定時点での二酸化炭素含有粘性組成物の高さをカップに記し、該組成物を除去した後でそれらの高さまで水を入れ、それらの水の体積をメスシリンダーで測定する。」（本件特許公報第１２頁第９〜２３行）、
「＜気泡の持続性＞
炭酸塩含有含水粘性組成物５０ｇと酸１ｇ相当量の酸の顆粒剤を直径５ｃｍ、高さ１０ｃｍのカップに入れ、１０秒間に２０回攪拌混合し二酸化炭素含有粘性組成物を得る。攪拌混合１分後の該組成物の体積を測定し、その２時間後の体積を測定して体積の減少率をパーセントで求め、評価基準２に従い、気泡の持続性を評価する。
体積の測定は、実施例１〜８４の〔二酸化炭素含有粘性組成物の評価〕の＜気泡の持続性＞に記載の方法に従い測定する。」（本件特許公報第２３頁第４２〜４８行）、および
「＜気泡の持続性＞
含水粘性組成物５０ｇと炭酸塩１．２ｇ相当量の炭酸塩と酸の複合顆粒剤とを直径５ｃｍ、高さ１０ｃｍのカップに入れ、１０秒間に２０回攪拌混合し二酸化炭素含有粘性組成物を得る。攪拌混合１分後の該組成物の体積を測定し、その２時間後の体積を測定して体積の減少率をパーセントで求め、評価基準２に従い、気泡の持続性を評価する。
体積の測定は、実施例１〜８４の〔二酸化炭素含有粘性組成物の評価〕の＜気泡の持続性＞に記載の方法に従い測定する。」（本件特許公報第３６頁第２５〜３１行）
　これらの記載を参酌すれば、「炭酸塩と酸を反応させた後」とは、炭酸塩と酸との反応を含水粘性組成物と顆粒剤を攪拌混合することにより開始させ、その攪拌混合１分後の時点を意味することは、当業者にとって明らかである。
　したがって、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
（２）請求人は、さらに、本件特許発明３及び本件特許発明１１は、「含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できる」を発明特定事項としているが、「炭酸塩と酸を反応させた後」については発明の詳細な説明における裏付けが存在せず、また、「含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量」に関して発明の詳細な説明では実施例１０９〜１４４における「気泡の持続性」について「炭酸塩含有含水粘性組成物５０ｇと酸１ｇ相当量の酸の顆粒剤を直径５ｃｍ、高さ１０ｃｍのカップに入れ、１０秒間に２０回攪拌混合し二酸化炭素含有粘性組成物を得る。攪拌混合１分後の該組成物の体積を測定し、その２時間後の体積を測定して体積の減少率をパーセントで求め、評価基準２に従い、気泡の持続性を評価する。」（本件特許公報第２３頁第４３〜４６行）との記載があり、炭酸塩と酸をカップ内にて攪拌混合して得られた二酸化炭素含有粘性組成物についての気泡の持続性テストを、メスシリンダーに入れずに体積を測定及び評価しているので、「含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量」についても発明の詳細な説明における裏付けが存在せず、本件特許発明３及び本件特許発明１１はいわゆるサポート要件を充足していないので、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張する。
　しかし、「炭酸塩と酸を反応させた後」については上記（１）で示したとおり発明の詳細な説明に記載されていると認められる。
　また、「含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量」については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に「体積の測定は、各々の測定時点での二酸化炭素含有粘性組成物の高さをカップに記し、該組成物を除去した後でそれらの高さまで水を入れ、それらの水の体積をメスシリンダーで測定する。」（本件特許公報第１２頁第１０〜２３行）との記載があり、しかも、本件特許発明３及び本件特許発明１１は、二酸化炭素含有粘性組成物をメスシリンダーに直接入れることを発明特定事項とはしていない以上、本件特許発明３及び本件特許発明１１は発明の詳細な説明に記載したものであると認められる。
　したがって、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
（３）上記（１）及び（２）に示したとおり、本件特許発明３及び本件特許発明１１は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号及び同条同項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえないので、特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
Ｃ　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許の請求項１ないし１３に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。