(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を削減できるコネクタを提供することを目的とする。【解決手段】シールドコネクタ１は、端子金具１２と、固定プレート４０と、コネクタハウジングと、電線１１と、シールドブラケット５０と、シールド導体とを備える。コネクタハウジングは、固定プレート４０と端子金具１２とを保持するフード部２１と、フード部２１から延びる電線導出部２２とを備える。電線１１は、端子金具１２に接続されるとともに、一部が電線導出部２２に埋設され、他の部分が電線導出部２２から外部に延びている。シールドブラケット５０は、電線導出部２２を囲んで配置されるシールド筒部５１と、シールド筒部５１から連なり、固定プレート４０に取り付けられるフランジ部５２とを備える。シールド筒部５１は、フランジ部５２と反対側に導出口５３を有しており、電線導出部２２の一部が、導出口５３から外部に突出している。【選択図】図４
2018160316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具と、
外部装置に固定される固定プレートと、
前記固定プレートと前記端子金具とを保持するハウジング本体と、前記ハウジング本体から延びる電線導出部とを備えるコネクタハウジングと、
前記端子金具に接続されるとともに、一部が前記電線導出部に埋設され、他の部分が前記電線導出部から外部に延びる電線と、
前記電線導出部を囲んで配置されるシールド筒部と、前記シールド筒部から連なり、前記固定プレートに取り付けられる取付部とを備えるブラケットと、
前記ブラケットに取り付けられて前記電線導出部から導出された前記電線を覆うシールド導体とを備え、
前記シールド筒部が、前記取付部と反対側に開口部を有しており、
前記電線導出部の一部が、前記シールド筒部の前記開口部から外部に突出しているコネクタ。
【請求項２】
前記電線の一部を包囲するとともに、一部が前記電線導出部に埋設され、他の部分が前記電線導出部から外部に露出されている補強部材を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車に搭載されて、モータ等の機器を収容する機器ケースに取り付けられるシールドコネクタとして、機器ケースに固定される金属製の固定プレートと、インサート成形によりプレートと一体に形成された合成樹脂製のコネクタハウジングとを備えるコネクタがある。コネクタハウジングから導出された電線は、編組部材によって包囲されており、編組部材は、電線を包囲する筒状部材によってプレートに固定されている（特許文献１参照）。
【０００３】
筒状部材の内部には、筒状部材と電線との隙間を埋めるように電線を包囲するプロテクタが配置されている。このプロテクタによって、車両の走行時における電線の振動が抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０４１１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のコネクタでは、プロテクタを使用している分、部品点数が多くなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示されるコネクタは、端子金具と、外部装置に固定される固定プレートと、前記固定プレートと前記端子金具とを保持するハウジング本体と、前記ハウジング本体から延びる電線導出部とを備えるコネクタハウジングと、前記端子金具に接続されるとともに、一部が前記電線導出部に埋設され、他の部分が前記電線導出部から外部に延びる電線と、前記電線導出部を囲んで配置されるシールド筒部と、前記シールド筒部から連なり、前記固定プレートに取り付けられる取付部とを備えるブラケットと、前記ブラケットに取り付けられて前記電線導出部から導出された前記電線を覆うシールド導体とを備え、前記シールド筒部が、前記取付部と反対側に開口部を有しており、前記電線導出部の一部が、前記シールド筒部の前記開口部から外部に突出している。
【０００７】
上記の構成によれば、電線が電線導出部によって保持されることとなるから、電線の振動が抑制される。加えて、電線導出部の一部が、シールド筒部の開口部から外部に突出していることにより、電線に振動が加えられても、電線導出部がシールド筒部の開口縁に突き当たって、それ以上の電線の振れが抑制される。このように、上記の構成のコネクタでは、プロテクタを用いなくても電線の振動を抑制することができるから、部品点数を削減することができる。
【０００８】
上記の構成において、前記電線の一部を包囲するとともに、一部が前記電線導出部に埋設され、他の部分が前記電線導出部から外部に露出されている補強部材を備えていてもよい。このような構成によれば、補強部材によって電線の振動をさらに抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書によって開示されるコネクタによれば、プロテクタを使用する必要がなくなる分だけ、部品点数を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のシールドコネクタの底面図
【図２】実施形態のシールドコネクタの側面図
【図３】実施形態のシールドコネクタにおいて、導出筒部から導出されている電線と熱収縮チューブとを破断して示す背面図
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態を、図１〜図４を参照しつつ説明する。本実施形態のシールドコネクタ１は、車両のエンジンルームに搭載され、内部に機器を収容する機器ケース（図示せず）に取り付けられるコネクタである。シールドコネクタ１は、図１および図４に示すように、固定プレート４０と、コネクタハウジング２０と、コネクタハウジング２０に保持される複数（本実施形態では３つ）の端子付き電線１０と、固定プレート４０に固定されるシールドブラケット５０（ブラケットに該当）と、シールドブラケット５０に取り付けられて電線１１をシールドするシールド導体５４とを備えている。コネクタハウジング２０は、合成樹脂製であって、インサート成形によって固定プレート４０および端子付き電線１０と一体化されている。
【００１２】
３つの端子付き電線１０のそれぞれは、図４に示すように、電線１１と、この電線１１の端末に接続された端子金具１２とを備える一般的な構成の部材である。電線１１は、詳細には図示しないが、芯線と、この芯線を包囲する絶縁被覆とを備えた一般的な構成を有している。端子金具１２は、金属製であって、図４に示すように、電線１１の端末に圧着された圧着部１３と、圧着部１３の一端から延び、機器に接続される機器接続部１４とを備えている。なお、図４では、端子付き電線１０について、機器接続部１４の一部を除いて断面を示さず、全体を模式的に示している。
【００１３】
電線１１の一部分は、図１および図４に示すように、熱収縮チューブ１５（補強部材に該当）によって包囲されている。熱収縮チューブ１５は、熱を加えることにより収縮する性質を有する合成樹脂製のチューブであって、内部に電線１１を挿通した状態で熱を加えることによって、電線１１の外周形状に合わせて収縮し、電線１１の外周面に密着する。
【００１４】
コネクタハウジング２０は、図１および図４に示すように、フード部２１（ハウジング本体に該当）およびプレート保持部３１（ハウジング本体に該当）と、フード部２１から連なる電線導出部２２とを備えている。
【００１５】
フード部２１は、全体として、段差を有する楕円筒状であって、図１に示すように、互いに向かい合って配置される２つの長壁２１Ａ１、２１Ａ２と、２つの長壁２１Ａ１、２１Ａ２の端縁同士をそれぞれ繋ぐ２つの半筒状の短壁２１Ｂとを有している。
【００１６】
電線導出部２２は、図１に示すように、フード部２１から連なる導出部本体２３と、この導出部本体２３から連なる３つの導出筒部２４とを備えている。導出部本体２３は、全体として、フード部２１の軸方向（図４の上下方向）に対して垂直に配置された、厚みのある板状の部分であって、フード部２１の２つの長壁２１Ａ１、２１Ａ２のうち一方の長壁２１Ａ１から外側に向かって延びている。
【００１７】
３つの導出筒部２４のそれぞれは、図１に示すように、導出部本体２３の延出端（長壁２１Ａ１と反対側の端面）から延びる円筒状の部分である。３つの導出筒部２４は、フード部２１の軸方向と直交する方向に並んで配置されている。
【００１８】
各端子付き電線１０の端子金具１２は、図４に示すように、圧着部１３の全体と機器接続部１４の一部とが導出部本体２３の内部に埋設され、機器接続部１４の残りの部分が長壁２１Ａ１から突出してフード部２１の内部に配置されている。端子金具１２に圧着された電線１１は、端子金具１２に圧着されている部分を含む一端部が導出筒部２４と導出部本体２３の内部に埋設された状態で保持されており、残りの部分は導出筒部２４の延出端（導出部本体２３とは反対側の端面）から外部に延びている。熱収縮チューブ１５は、端子金具１２に近い一端部が導出筒部２４の内部に埋設され、残りの部分が導出筒部２４から外部に露出している。
【００１９】
プレート保持部３１は、フード部２１の外周面から外に向かって延びる板状の部分であって、第１保持部３２と、第２保持部３３とを備える。第１保持部３２は、図４に示すように、フード部２１の外周面から外に向かって延びる板状の部分であって、フード部２１の外周面の全周にわたって配置され、導出部本体２３に対して隙間を空けて位置している。第２保持部３３は、フード部２１の外周面から外に向かって延びる板状の部分である。第２保持部３３は、第１保持部３２に対して、電線導出部２２と同じ側に、導出部本体２３と同じだけ隙間を空けて配置されている。第１保持部３２と第２保持部３３および電線導出部２２との隙間は、固定プレート４０が配置される固定溝３４となっている。
【００２０】
固定プレート４０は、金属製であって、主板４１と、２つの固定部４３とを備えている。主板４１は、図１に示すように、略長方形の板であって、２つの長辺４１Ａ１、４１Ａ２と、２つの短辺４１Ｂとを有しているとともに、図４に示すように、主板４１の一方の板面から他方の板面まで貫通するハウジング用孔部４２を有している。
【００２１】
２つの固定部４３は、図１に示すように、主板の２つの長辺４１Ａ１、４１Ａ２のうち一方の長辺４１Ａ１から延びている。各固定部４３は、図１および図２に示すように、延設片４４と、固定片４５とを備えている。延設片４４は、主板４１の長辺４１Ａ１から、主板４１と同一平面上に延びる矩形の板片状の部分である。固定片４５は、延設片４４の延設端から、延設片４４および主板４１に対して垂直に延びる矩形の板片状の部分である。固定片４５は、詳細には図示しないが、ボルトＢを挿通可能なボルト挿通孔を有している。２つの固定部４３は、図１に示すように、互いの間に電線導出部２２を受け入れ可能なように間隔を空けて配置されている。
【００２２】
固定プレート４０は、図４に示すように、ハウジング用孔部４２の周辺部分が固定溝３４の内部に配置されて第１保持部３２と第２保持部３３とで挟まれ、外周縁部を露出させた状態で、コネクタハウジング２０に一体化されている。２つの固定部４３は、図１に示すように、電線導出部２２の両側に配置されている。
【００２３】
シールドブラケット５０は、金属製であって、３つの導出筒部２４を囲んで配置されるシールド筒部５１と、シールド筒部５１に連なり、固定プレート４０に固定されるフランジ部５２（取付部に該当）とを備える。シールド筒部５１は、図３および図４に示すように、両端が開口した楕円筒状の部分である。フランジ部５２は、図２および図４に示すように、シールド筒部５１の一方の開口縁から、外側に向かって延びる板状の部分である。フランジ部５２は、詳細には図示しないが、ボルトＢを挿通可能な２つの取付孔を有している。シールド筒部５１の他方の開口部（フランジ部５２とは反対側の開口部）は、図４に示すように、導出筒部２４を挿通可能な導出口５３となっている。導出口５３の周縁部は、全周にわたって、わずかに内側に湾曲した形状を有している。
【００２４】
シールドブラケット５０は、シールド筒部５１の内部に３つの導出筒部２４を挿通し、取付孔の位置がボルト挿通孔の位置と合うようにしてフランジ部５２を固定片４５に重ね、ボルトＢとナットＮとを用いてフランジ部５２を固定片４５に固定することにより、固定プレート４０に取り付けられる。
【００２５】
シールドブラケット５０が固定プレート４０に固定された状態では、図１及び図３に示すように、シールド筒部５１が、３つの導出筒部２４を囲んで配置されている。導出筒部２４は、図１、図２および図４に示すように、フード部２１と反対側の先端部が僅かにシールド筒部５１の導出口５３から外部に突出している。
【００２６】
シールド導体５４は、金属素線を網目状に編み込んで形成された編組線からなる筒状の部材である。シールド導体５４は、図１に示すように、導出筒部２４から導出された複数の電線１１を囲んで配置されている。シールド導体５４の一端部はシールド筒部５１を囲んで配置され、外側からかしめリング５５によってかしめ付けられることにより、シールドブラケット５０に固定されている。
【００２７】
車両の走行時に振動が発生した場合には、電線１１が振動し、この振動が端子金具１２に伝わって端子金具１２が破損したり、相手側の端子金具と摺動して微摺動摩耗が発生したりすることが懸念される。しかし、本実施形態では、電線１１の一端部が電線導出部２２に埋設され、保持されていることにより、電線１１の振動が抑制される。加えて、シールドブラケット５０のシールド筒部５１が導出筒部２４を囲んで配置され、導出筒部２４の一部が、シールド筒部５１の導出口５３から外部に突出している。導出口５３の開口縁と導出筒部２４との間にはわずかな隙間しかなく、電線１１が振動しても、導出筒部２４が導出口５３の開口縁に突き当たって、それ以上の電線１１の振れが抑制される。
【００２８】
以上のように本実施形態によれば、シールドコネクタ１は、端子金具１２と、機器ケースに固定される固定プレート４０と、コネクタハウジング２０と、電線１１と、シールドブラケット５０と、シールド導体５４とを備える。コネクタハウジング２０は、固定プレート４０と端子金具１２とを保持するフード部２１と、フード部２１から延びる電線導出部２２とを備える。電線１１は、端子金具１２に接続されるとともに、一部が電線導出部２２に埋設され、他の部分が電線導出部２２から外部に延びている。シールドブラケット５０は、電線導出部２２を囲んで配置されるシールド筒部５１と、シールド筒部５１から連なり、固定プレート４０に取り付けられるフランジ部５２とを備える。シールド導体５４は、シールドブラケット５０に取り付けられて電線導出部２２から導出された電線１１を覆う部材である。シールド筒部５１は、フランジ部５３と反対側に導出口５３を有しており、電線導出部２２の一部が、導出口５３から外部に突出している。
【００２９】
上記の構成によれば、電線１１が電線導出部２２によって保持されていることとなるから、電線１１の振動が抑制される。加えて、電線導出部２２の一部が、シールド筒部５１の導出口５３から外部に突出していることにより、電線１１に振動が加えられても、電線導出部２２が導出口５３の開口縁に突き当たって、それ以上の電線１１の振れが抑制される。このように、上記の構成のシールドコネクタ１では、プロテクタを用いなくても電線１１の振動を抑制することができるから、部品点数を削減することができる。
【００３０】
また、シールドコネクタ１は、電線１１の一部を包囲するとともに、一部が電線導出部２２に埋設され、他の部分が電線導出部２２から外部に露出されている熱収縮チューブ１５を備える。このような構成によれば、熱収縮チューブ１５によって電線１１の振動をさらに抑制することができる。
【００３１】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、シールドコネクタ１が、３つの端子付き電線１０と３つの導出筒部２４とを備えていたが、電線と導出筒部の数は上記実施形態の限りではなく、コネクタの用途に応じて自由に設定できる。
【００３２】
（２）上記実施形態では、複数の導出筒部２４のそれぞれの内部に、複数の電線１１のそれぞれが埋設されていたが、電線導出部の構成は上記実施形態の限りではなく、例えば、導出筒部が互いに独立していなくても構わない。
【００３３】
（３）上記実施形態では、補強部材が熱収縮チューブ１５であったが、補強部材の構成は上記実施形態の限りではなく、例えば、熱収縮性を有しない樹脂により構成されたチューブであってもよく、電線に巻き付けられた樹脂製のテープであっても構わない。
【符号の説明】
【００３４】
１…シールドコネクタ（コネクタ）
１１…電線
１２…端子金具
１５…熱収縮チューブ（補強部材）
２０…コネクタハウジング
２１…フード部（ハウジング本体）
２２…電線導出部
３１…プレート保持部（ハウジング本体）
４１…固定プレート
５０…シールドブラケット（ブラケット）
５１…シールド筒部
５２…フランジ部（取付部）
５３…導出口（開口部）
５４…シールド導体
【図１】
2018160316.tif 000003
【図２】
2018160316.tif 000004
【図３】
2018160316.tif 000005
【図４】
2018160316.tif 000006