(57)【要約】      （修正有）【課題】移報アダプタを２台組み込んで複数の警報器からなるグループ間で火災警報を連動させる場合の警報音の重複による聴きづらさを解消とする。【解決手段】階別にグループを構成して異なるチャンネル周波数を設定し、グループ内の連動型警報器間で信号を送受信する。隣接グループ間にグループ間移報装置12-12が配置され、一方のグループの連動型警報器10から受信した火災連動信号を他方のグループの連動型警報器に送信し警報させる。グループ間移報装置には音と表示で警報する第１移報アダプタ14及び第２アダプタ16が並べて組み込まれ、一方が親器モードに他方が子器モードに設定される。子器モードの移報アダプタ16は障害を検出した場合、障害警報音を出力させずに障害警報表示を行い、親器モード側へ障害移報信号を出力する。親器モードの移報アダプタ14は子器モード側から障害移報信号が入力された場合、障害警報音と障害警報表示を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる警報システムが構成され、隣接する前記グループの両方に通信可能な位置に配置され、一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムのグループ間移報装置に於いて、
開閉自在なパネル扉を備えた装置筐体と、
動作表示灯と音響出力部を備えたアダプタ筐体に収納され、前記装置筐体に組み込まれた第１移報アダプタと、
動作表示灯と音響出力部を備えた別のアダプタ筐体に収納され、前記第１移報アダプタに並べて前記装置筐体に組み込まれた第２移報アダプタと、
が設けられ、
前記第１移報アダプタ又は前記第２移報アダプタは、自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に他方の移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記他方の移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタは何れか一方に親器モードが設定されると共に他方に子器モードが設定され、
前記子器モードが設定された前記第１移報アダプタ又は前記第２移報アダプタは、所定の障害を検出した場合に前記音響出力部により障害警報音を出力させることなく前記動作表示灯の作動により障害警報を表示させると共に前記親器モード側の移報アダプタに障害移報信号を出力し、
前記親器モードが設定された前記第１移報アダプタ又は前記第２移報アダプタは、所定の障害を検出した場合に前記音響出力部の作動により所定の障害警報音を出力させると共に前記動作表示灯の作動により障害警報を表示させ、前記子器モード側の移報アダプタから前記障害移報信号が入力された場合に、前記音響出力部の作動により所定の障害警報音を出力させることを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記親器モードが設定された前記第１移報アダプタ又は前記第２移報アダプタは、所定の障害が検出され、且つ前記子器モード側の移報アダプタから前記障害移報信号が入力された場合、前記音響出力部の作動により前記検出障害と前記障害移報信号に対応して障害元と障害内容を示す所定の異なる障害警報音のうち障害の優先順位が高いものを出力、又は障害警報音を交互に出力させることを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、前記第１移報アダプタ及び前記第２移報アダプタは、前記所定の障害として、機器故障、電池切れ、又は、自動通信テスト異常を検出して所定の障害警報を出力させることを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記第１移報アダプタの動作表示灯と前記第２移報アダプタの動作表示灯による表示の代表表示が行われる代表動作灯が前記パネル扉に設けられ、
前記第１移報アダプタ及び前記第２移報アダプタのアダプタ制御部は、前記所定の障害を検出した場合に前記代表動作灯を作動して障害代表表示を行わせることを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタは、前記火災移報信号及び前記障害移報信号を出力させる移報出力部と、前記火災移報信号及び前記障害移報信号を入力させる移報入力部を備え、
前記第１移報アダプタの移報出力部が前記第２アダプタの移報入力部に前記装置筐体内の内部配線により接続され、前記第２移報アダプタの移報出力部が前記第１アダプタの移報入力部に前記装置筐体内の内部配線により接続されたことを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項６】
請求項１記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記第１移報アダプタは、他のグループ間移報装置から前記第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に前記第２移報アダプタに火災移報信号を出力して前記第２移報アダプタから前記第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
前記第２アダプタは、前記他のグループ間移報装置とは異なる他のグループ間移報装置から前記第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に前記第１移報アダプタに火災移報信号を出力して前記第１移報アダプタから第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させることを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項７】
請求項１記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記子器モードが設定された前記第１移報アダプタ又は前記第２移報アダプタのアダプタ制御部は、自己のグループ内の前記警報器から前記火災連動信号を受信した場合若しくは前記親器モード側の移報アダプタから火災移報信号が入力された場合、前記音響出力部により火災移報警報音を出力させることなく前記動作表示灯を作動して火災移報警報を表示させ、
前記親器モードが設定された前記第１移報アダプタ又は前記第２移報アダプタのアダプタ制御部は、自己のグループ内の前記警報器から前記火災連動信号を受信した場合若しくは前記子器モード側の移報アダプタから火災移報信号が入力された場合、前記音響出力部により火災移報警報音を出力させると共に前記動作表示灯を作動して火災移報警報を表示させることを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検知して警報する複数の警報器をグループ分けして連動警報を行うために使用する警報システムのグループ間移報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００３】
また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。
【０００４】
また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が３００平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれの感知器で火災を検出した際に施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。
【０００５】
以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器と呼称する。
【０００６】
このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の連動型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【０００７】
しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。
【０００８】
この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献１）。
【０００９】
このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の警報器連動台数を増やすことができ、グループが異なると警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの警報器に当該グループ内の警報器からの信号と他のグループの警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
【００１０】
この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には警報器の親器と子器を区別しないシステムでも、また親器に対し複数の子器を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親器は子器の個別ＩＤを用いて子器を順次呼出し処理しているが、子器の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親器と信号衝突の発生頻度を低減すべく子器を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親器に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。
【００１１】
このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−０５３７５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、複数のグループ間を連動させるために、グループ毎に中継器を配置して移報信号線で接続しており、無線連動型の連動型警報器は市販のものが利用できるが、グループ間を連動させるグループ間移報装置として機能する中継器を新たに追加しなければならず、民泊施設やグループホーム等は、火災報知設備の設置が法的に義務付けられたビルやマンション等の施設に比べ、その数が少なく、生産数が制限されるためコストが嵩み、普及のネックとなっている。
【００１４】
一方、無線連動型の連動型警報器を用いた警報システムにあっては、連動型警報器からの火災連動信号を受信して移報信号を出力する移報アダプタが市販されており、例えば、移報アダプタに火災通報装置を移報信号線により接続し、連動型警報器から火災連動信号を移報アダプタで受信した場合に火災移報信号を火災通報装置に出力して１１９番に自動通報させること等を可能としている。
【００１５】
また、移報アダプタは、テスト送信を可能とするため、移報入力端子を備えており、その結果、連動型警報器との無線通信機能に加え、移報信号の入出力が可能であり、既存の製品であることから、コスト的な問題も少ない。
【００１６】
このため、既存の移報アダプタを利用すれば、複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させるグループ間移報装置を簡単且つ低コストで実現可能となることから、既存の移報アダプタを２台筐体内に組み込んでループ間移報装置とすることの検討を本願出願人は進めている。
【００１７】
このように既存の移報アダプタを２台利用したグループ間移報装置にあっては、移報アダプタにはスピーカと動作表示灯が設けられており、例えば、機器故障、電池切れ、自動通信テスト異常等の障害が検出された場合、スピーカから所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯を作動して障害警報表示が行われる。例えば、機器故障が検出された場合には、「ピッ  ピッ  ピッ」といった警報音が５０秒置きに出力され、また、１時間毎に「ピッ  故障です  ピッ  故障です  ピッ  故障です」が出力される。
【００１８】
このため筐体内に組み込まれた２台の移報アダプタの障害検出が重複した場合、移報アダプタのそれぞれから障害警報音が出力されて聞き取りづらくなる問題があり、また、異なる障害が検出された場合には、異なる障害警報音が重なり合って更に聞き取りづらくなる問題がある。
【００１９】
本発明は、音と表示により警報を行う移報アダプタを２台組み込んで複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させる場合の警報音の重複による聴きづらさを解消可能とする警報システムのグループ間移報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（警報システムのグループ間移報装置）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる警報システムが構成され、隣接するグループの両方に通信可能な位置に配置され、一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムのグループ間移報装置に於いて、
開閉自在なパネル扉を備えた装置筐体と、
動作表示灯と音響出力部を備えたアダプタ筐体に収納され、装置筐体に組み込まれた第１移報アダプタと、
動作表示灯と音響出力部を備えた別のアダプタ筐体に収納され、第１移報アダプタに並べて前記装置筐体に組み込まれた第２移報アダプタと、
が設けられ、
第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に他方の移報アダプタに火災移報信号を出力して、他方の移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
第２移報アダプタは、自己のグループの警報器から第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、第１移報アダプタから第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
第１移報アダプタと第２移報アダプタは何れか一方に親器モードが設定されると共に他方に子器モードが設定され、
子器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、所定の障害を検出した場合に音響出力部により障害警報音を出力させることなく動作表示灯の作動により障害警報を表示させると共に親器モード側の移報アダプタに障害移報信号を出力し、
親器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、所定の障害を検出した場合に音響出力部の作動により所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯の作動により障害警報を表示させ、子器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタから障害移報信号が入力された場合に、音響出力部の作動により所定の障害警報音を出力させることを特徴とする。
【００２１】
（第１アダプタと第２アダプタの重複した障害検出）
親器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、所定の障害が検出され、且つ子器モード側の移報アダプタから障害移報信号が入力された場合、音響出力部の作動により検出障害と障害移報信号に対応して障害元と障害内容を示す所定の異なる障害警報音のうち障害の優先順位が高いものを出力、又は障害警報音を交互に出力させる。
【００２２】
（障害内容）
第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、所定の障害として、機器故障、電池切れ、又は、自動通信テスト異常を検出して所定の障害警報を出力させる。
【００２３】
（代表動作灯による障害代表表示）
第１移報アダプタの動作表示灯と第２移報アダプタの動作表示灯による表示の代表表示が行われる代表動作灯がパネル扉に設けられ、
第１移報アダプタ及び第２移報アダプタのアダプタ制御部は、所定の障害を検出した場合に代表動作灯を作動して障害代表表示を行わせる。
【００２４】
（内部配線による移報入出力）
第１移報アダプタと第２移報アダプタは、火災移報信号及び障害移報信号を出力させる移報出力部と、火災移報信号及び障害移報信号を入力させる移報入力部を備え、
第１移報アダプタの移報出力部が第２アダプタの移報入力部に装置筐体内の内部配線により接続され、第２移報アダプタの移報出力部が第１アダプタの移報入力部に装置筐体内の内部配線により接続される。
【００２５】
（グループ間移報装置の間の直接通信）
第１移報アダプタは、他のグループ間移報装置から第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して第２移報アダプタから第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
第２アダプタは、他のグループ間移報装置とは異なる他のグループ間移報装置から第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して第１移報アダプタから第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させる。
【００２６】
（アダプタによる火災移報警報）
子器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から火災連動信号を受信した場合若しくは親器モード側の移報アダプタから火災移報信号が入力された場合、音響出力部により火災移報警報音を出力させることなく動作表示灯を作動して火災移報警報を表示させ、
親器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から火災連動信号を受信した場合若しくは子器モード側の移報アダプタから火災移報信号が入力された場合、音響出力部により火災移報警報音を出力させると共に動作表示灯を作動して火災移報警報を表示させる。
【発明の効果】
【００２７】
（基本的な効果）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる警報システムが構成され、隣接するグループの両方に通信可能な位置に配置され、一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムのグループ間移報装置に於いて、開閉自在なパネル扉を備えた装置筐体と、動作表示灯と音響出力部を備えたアダプタ筐体に収納され、装置筐体に組み込まれた第１移報アダプタと、動作表示灯と音響出力部を備えた別のアダプタ筐体に収納され、第１移報アダプタに並べて前記装置筐体に組み込まれた第２移報アダプタとが設けられ、第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した場合に他方の移報アダプタに火災移報信号を出力して、他方の移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、第２移報アダプタは、自己のグループの警報器から第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、第１移報アダプタから第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、第１移報アダプタと第２移報アダプタは何れか一方に親器モードが設定されると共に他方に子器モードが設定され、子器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、所定の障害を検出した場合に音響出力部により障害警報音を出力させることなく動作表示灯の作動により障害警報を表示させると共に親器モード側の移報アダプタに障害移報信号を出力し、親器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、所定の障害を検出した場合に音響出力部の作動により所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯の作動により障害警報を表示させ、子器モード側の移報アダプタから障害移報信号が入力された場合に、音響出力部の作動により所定の障害警報音を出力させるようにしたため、装置筐体内に組み込まれた第１移報アダプタと第２移報アダプタで障害が重複して検出された場合、親器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタの何れか一方からしか障害警報音が出力されず、２つの障害警報音が重複して出力されることによる聞き取りづらさを解消することができる。
【００２８】
（第１アダプタと第２アダプタの重複した障害警報音による効果）
また、親器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、所定の障害が検出され、且つ子器モード側の移報アダプタから障害移報信号が入力された場合、音響出力部の作動により検出障害と障害移報信号に対応して障害元と障害内容を示す所定の異なる障害警報音のうち障害の優先順位が高いものを出力、又は障害警報音を交互に出力させるようにしたため、重複して検出されている第１移報アダプタと第２移報アダプタの障害を、障害元を特定して優先順位の高いものから対応又は交互に出力される障害警報音から聞き取って適切に対処可能とする。
【００２９】
（障害内容による効果）
また、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、所定の障害として、機器故障、電池切れ、又は、自動通信テスト異常を検出して所定の障害警報を出力させるようにしたため、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタの障害内容を障害警報から認識して適切に対処可能とする。
【００３０】
（代表動作灯による障害代表表示の効果）
また、第１移報アダプタの動作表示灯と第２移報アダプタの動作表示灯による表示の代表表示が行われる代表動作灯がパネル扉に設けられ、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタのアダプタ制御部は、所定の障害を検出した場合に代表動作灯を作動して障害代表表示を行わせるようにしたため、装置筐体内に組み込まれた第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、それぞれに設けられた動作表示灯により火災移報警報や障害警報等の動作を表示するが、装置筐体に対し開閉自在に設けられたパネル扉に代表動作灯を設けることで、第１移報アダプタ又は第２移報アダプタの動作表示が代表表示され、パネル扉を開くことなく、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタの動作状態を外部から確認可能とする。
【００３１】
（内部配線による移報入出力による効果）
また、第１移報アダプタと第２移報アダプタは、火災移報信号及び障害移報信号を出力させる移報出力部と、火災移報信号及び障害移報信号を入力させる移報入力部を備え、第１移報アダプタの移報出力部が第２アダプタの移報入力部に装置筐体内の内部配線により接続され、第２移報アダプタの移報出力部が第１アダプタの移報入力部に装置筐体内の内部配線により接続されるようにしたため、装置筐体に対する外部配線による接続では、外部環境により断線の危険性があることから断線監視機能を設ける必要があるが、内部配線としたことで電線監視機能を設ける必要がなく、その分、製造が容易でコストを低減可能とする。
【００３２】
（グループ間移報装置の間の直接通信）
また、第１移報アダプタは、他のグループ間移報装置から第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して第２移報アダプタから第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、第２アダプタは、他のグループ間移報装置とは異なる他のグループ間移報装置から第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して第１移報アダプタから第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させるようにしたため、例えば、第１移報アダプタの属する１番目のグループの警報器が火災を検出した場合には、火災を検出した警報器からの火災連動信号は、グループ間移報装置を経由して隣接した２番目のグループの警報器に送られ、続いて、２番目のグループと次の３番目のグループの間に設けられた別のグループ間移報装置から３番目の警報器に順次送られるが、グループ間に配置された複数のグループ間移報装置の間で無線通信が可能な場合には、複数のグループ間移報装置の間を火災連動信号が順次送られることで、全グループの警報器で火災警報を出力させることができる。
【００３３】
（アダプタによる火災移報警報の効果）
また、子器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から火災連動信号を受信した場合若しくは親器モード側の移報アダプタから火災移報信号が入力された場合、音響出力部により火災移報警報音を出力させることなく動作表示灯を作動して火災移報警報を表示させ、親器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタのアダプタ制御部は、自己のグループ内の警報器から火災連動信号を受信した場合若しくは子器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタから火災移報信号が入力された場合、音響出力部により火災移報警報音を出力させると共に動作表示灯を作動して火災移報警報を表示させるようにしたため、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタの両方で火災移報信号が受信された場合、親器モードが設定された第１移報アダプタ又は第２移報アダプタの何れか一方からしか火災移報警報音が出力されず、２つの火災移報警報音が重複して出力されることによる聞き取りづらさを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】連動型警報器の機能構成を示したブロック図
【図３】グループ間移報装置の機能構成を示したブロック図
【図４】第１移報アダプタに親器モードを設定し、第２移報アダプタに子器モードを設定した場合の障害等のイベントに対する警報音と動作表示灯の動作を一覧で示した説明図
【図５】グループ間移報装置の外観を示した説明図
【図６】グループ間移報装置のパネル扉を開いて内部構造を示した説明図
【図７】グループ間移報装置に組み込む既存の移報アダプタを示した説明図
【図８】グループ間移報装置のパネル扉を開き、第１移報アダプタと第２移報アダプタの外カバーを外して内部構造を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［警報システムの概要］
図１は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。図１に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の４階建ての建物１１に設置されており、警戒エリアは１Ｆ〜４Ｆの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば５台の無線連動型の連動型警報器１０が設置されている。
【００３６】
ここで、１Ｆ〜４Ｆに設置された５台ずつの連動型警報器１０は、建物１１の左側に示すうに、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４を構成しており、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４の各々には、異なるチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４が割り当てられており、各グループＧ１〜Ｇ５の連動型警報器１０は、自己のグループに割り当てられたチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４を使用して信号の送受信を行う。
【００３７】
グループＧ１〜Ｇ４に設けられた連動型警報器１０は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、自己のグループ内の他の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００３８】
建物１１の階別の警戒エリアに対応したグループＧ１〜Ｇ４の間には、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４が設置される。グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４は、隣接した階のグループに設けられた両方の連動型警報器１０との間で信号の送受信を可能とするため、例えば、各階を結ぶ階段の踊り場の壁面等に設置される。なお、以下の説明でグループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４を区別する必要がない場合は、グループ間移報装置１２という場合がある。
【００３９】
グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が組み込まれている。
【００４０】
例えば、１階のグループＧ１と２階のグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとると、第１移報アダプタ１４には１ＦのグループＧ１の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ１が設定されており、１階に設置されたグループＧ１の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００４１】
また、第２移報アダプタ１６には、２ＦのグループＧ２の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ２が設定されており、２階に設置されたグループＧ２の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００４２】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６は移報入力部と移報出力部を備え、第１移報アダプタ１４の移報出力部と第２移報アダプタ１６の移報入力部、及び、第２移報アダプタ１６の移報出力部と第１移報アダプタ１４の移報入力部を、内部配線として機能する移報コネクタケーブルにより接続している。
【００４３】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４は、自己のグループＧ１に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する。第１移報アダプタ１４からの火災移報信号を入力した第２移報アダプタ１６は、チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００４４】
また、グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第２移報アダプタ１６は、自己のグループＧ２に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した場合に、第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力する。第２移報アダプタ１６からの火災移報信号を入力した第１移報アダプタ１４は、チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００４５】
このような第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の機能は、グループ間移報装置１２−２３，１２−３４についても、使用するチャンネル周波数が相違する以外は同じになる。
【００４６】
このため、グループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定される。
【００４７】
また、グループ間移報装置１２−３４の第１移報アダプタ１４にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ４のチャンネル周波数ｆ４が設定される。
【００４８】
ここで、グループＧ１〜Ｇ４の間の火災連動信号の通信ルートは、例えばグループＧ１の連動型警報器１０で火災を検出した場合を例にとると、グループＧ１の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−１２、グループＧ２の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−２３、グループＧ３の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−３４及びグループＧ４の連動型警報器１０となる第１ルートと、グループＧ１の連動型警報器１０からグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４と送られ、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４から各ループＧ２，Ｇ３，Ｇ４の連動型警報器１０に送られる第２ルートがある。
【００４９】
図１に示すように、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が階段の踊り場等に配置され、隣接したもの同士での無線による信号の送受信が可能な場合は、第２ルートによる通信が行われる。これに対しグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が互いに通信可能エリアから離れている場合には、第１ルートに従った通信となる。また、第１ルートと第２ルートは混在した通信も想定される。
【００５０】
また、グループ間移報装置１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６は、何れか一方に親器モードが設定され、他方に子器モードが設定される。以下の説明にあっては、第１移報アダプタ１４に親器モードが設定され、第２移報アダプタ１６に子器モードが設定された場合を例にとる。
【００５１】
子器モードが設定された第２移報アダプタ１６は、所定の障害を検出した場合のスピーカからの障害警報音の出力が禁止されており、これに代えて障害移報信号を親器モードが設定された第１移報アダプタ１４に出力する。親器モードが設定された第１移報アダプタ１４は、障害が検出された場合又は子器モードが設定された第２移報アダプタ１６から障害移報信号が入力された場合、スピーカから障害警報音を出力させる。これにより第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６から重複して警報音が出力されることを防止している。
【００５２】
［連動型警報器の機能構成］
図２は連動型警報器の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、連動型警報器１０は、連動型警報器制御部１８、アンテナ２２を備えた通信部２０、センサ部２４、動作表示灯２６、スピーカ２８及びテストスイッチ３０で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【００５３】
連動型警報器制御部１８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００５４】
通信部２０は、初期設定等に基づく連動型警報器制御部１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定し、同一グループに属する他の連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
【００５５】
通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。もちろん通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００５６】
センサ部２４には検煙部が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。
【００５７】
動作表示灯２６は、連動型警報器制御部１８の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、２色ＬＥＤや表示色の異なる２つのＬＥＤを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。スピーカ２８は、連動型警報器制御部１８の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。
【００５８】
テストスイッチ３０は、点検スイッチとしての機能を兼ねており、スピーカ２８の警報音と動作表示灯２６の警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することができ、通常状態でテストスイッチ３０が操作されると機能点検を実施して結果か報知される。
【００５９】
連動型警報器制御部１８の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。連動型警報器制御部１８は、センサ部２４に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６をたとえば点灯して連動元を示す警報を出力する制御を行う。
【００６０】
また、連動型警報器制御部１８は、火災検出時に火災連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。
【００６１】
また、連動型警報器制御部１８は、他の連動型警報器からのチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部２０で受信した場合、スピーカ２８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６をたとえば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００６２】
また、連動型警報器制御部１８は、火災警報の出力中にテストスイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させると共に動作表示灯２６の表示を停止させる制御を行う。
【００６３】
更に、連動型警報器制御部１８は、通信テスト、電池電圧の低下監視、回路故障監視を行っており、通信エラー、電池電圧低下、又は、回路故障を検出すると、スピーカ２８から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯２６を点滅して障害警報を出力させ、更に、障害連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。
【００６４】
［グループ間移報装置の機能構成］
図３はグループ間移報装置の機能構成を示したブロック図であり、図１の１ＦのグループＧ１と２ＦのグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとっているが、他のグループ間移報装置１２−２３，１２−３４も同様となる。
【００６５】
図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２は、１つの装置筐体内に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６を設けている。第１移報アダプタ１４にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定されている点で相違するが、それ以外の構成及び機能は、基本的に同じになる。
【００６６】
第１移報アダプタ１４は、アダプタ制御部３２、アンテナ３６が接続された通信部３４、移報出力部３８、移報入力部４０、動作表示灯４２、スピーカ４４、モード設定部４５、テストスイッチ４６及び電池電源４８で構成される。第２移報アダプタ１６も同様の構成となる。
【００６７】
第１移報アダプタ１４の移報出力部３８は内部配線として機能する多芯のコネクタケーブル４１を介して第２移報アダプタ１６の移報入力部４０に接続され、４つの信号回線により火災移報信号Ｅ１、機器故障移報信号Ｅ２、電池切れ移報信号Ｅ３及び通信テスト異常移報信号Ｅ４を送るようにしている。
【００６８】
また、第２移報アダプタ１６の移報出力部３８は同じコネクタケーブル４１を介して第１移報アダプタ１４の移報入力部４０に接続され、４つの信号回線により火災移報信号Ｅ１、機器故障移報信号Ｅ２、電池切れ移報信号Ｅ３及び通信テスト異常移報信号Ｅ４を送るようにしている。
【００６９】
移報制御部３２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００７０】
通信部３４は、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。
【００７１】
動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。
【００７２】
第１移報アダプタ１４の動作表示灯４２と第２移報アダプタ１６の動作表示灯４２に対応して代表動作灯５０が設けられている。代表動作灯５０は、後の説明で明らかにするように、装置筐体に対し開閉自在に設けられたパネル扉に設けられており、それぞれの動作表示灯４２に対する信号線から分岐された表示灯配線５８が代表動作灯５０に接続され、２つの表示信号の論理和（オア）をとることで、代表動作灯５０を表示駆動させる。
【００７３】
スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ４６は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。
【００７４】
モード設定部４５は例えばディップスイッチであり、アダプタ制御部３２に対し親器モード又は子器モードを設定する。図３にあっては、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２にはモード設定部４５により親器モードが設定され、第２移報アダプタ１６にはモード設定部４５により子器モードが設定されている。
【００７５】
第１移報アダプタと第２移報アダプタが共に親器モード又は子器モードになっているとき、動作表示灯やスピーカから警報を行うようにしても良い。
【００７６】
また、第１移報アダプタと第２移報アダプタのうち一方が親器モード又は子器モードに設定されたとき、他方の移報アダプタは一方の移報アダプタのモードとは異なるモードに設定されるようにしても良い。この場合、一つのモード設定部から第１移報アダプタと第２移報アダプタ共に配線し、モード設定部で第１移報アダプタと第２移報アダプタのうちいずれが親器モードか選択できるようにすることが好適である。
【００７７】
電池電源４８は例えばリチウム電池等の一次電池を使用しており、アダプタ回路の低消費電力化により、１０年を超える電池寿命が保証されている。
【００７８】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
【００７９】
（親器モードが設定されたアダプタ制御部の制御機能）
モード設定部４５により親器モードが設定された第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、移報出力部４２を作動して第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する制御を行う。
【００８０】
第１移報アダプタ１４からの火災移報信号の入力を検出した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示してグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００８１】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの火災移報信号の入力を検出すると、通信部３４に指示して１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００８２】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２及び代表動作灯５０を例えば点滅して火災移報警報を出力させる制御を行う。なお、第１移報アダプタ１４による火災移報警報は、警報音は出力せず、動作表示灯４２及び代表動作灯５０による火災移報警報の表示のみとしても良い。
【００８３】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、火災移報警報中に、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報を停止させる制御を行う。
【００８４】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出して送信された障害連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から障害内容を示す音声メッセージを出力すると共に、動作表示灯４２及び代表動作灯５０を所定回数点滅する動作を所定時間置きに繰り返すことで障害警報を出力させる制御を行う。
【００８５】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、回路故障等の機器故障を検出した場合、スピーカ４４から機器故障警報音を出力させると共に、動作表示灯４２及び代表動作灯５０を作動して機器故障警報を出力させる制御を行う。
【００８６】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、電池電源４８の電池電圧が所定閾値以下に低下する電池切れを検出した場合、スピーカ４４から電池切れ警報音を出力させると共に、動作表示灯４２及び代表動作灯５０を作動して電池切れ警報を出力させる制御を行う。
【００８７】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、例えば１日１回の周期で通信部３４に指示して自動通信テストを行っており、自動通信テスト異常を検出した場合、スピーカ４４から通信テスト異常警報音を出力させると共に、動作表示灯４２及び代表動作灯５０を作動して通信テスト異常警報を出力させる制御を行う。
【００８８】
更に、また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、子器モードが設定された第２移報アダプタ１６からコネクタケーブル４１を介して火災移報信号Ｅ１、機器故障移報信号Ｅ２、電池切れ移報信号Ｅ３又は通信テスト異常移報信号Ｅ４が入力された場合、スピーカ４４から連動先を示す火災警報音、故障元を示す機器故障警報音、検出元を示す電池器れ警報音又は異常元を示す通信テスト異常警報音を出力させると共に、各々の警報音に対応して動作表示灯４２を作動させる制御を行う。
【００８９】
（子器モードが設定されたアダプタ制御部の制御機能）
モード設定部４５により子器モードが設定された第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、機器故障、電池切れ、又は自動通信テスト異常が検出された場合に、動作表示灯４２による警報表示は行うが、スピーカ４４からの警報音の出力は行わず、機器故障移報信号Ｅ２、電池切れ移報信号Ｅ３又は通信テスト異常移報信号Ｅ４を親器モードが設定された第１移報アダプタ１４に出力し、また、自己のグループの連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合に、スピーカから火災移報警報音を出力することなく火災移報信号を親器モードが設定された第１移報アダプタ１４に出力しており、それ以外の点は、親器モードを設定している第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２と同じ制御機能を備える。
【００９０】
また、第２移報アダプタ１６は、図１に示した隣接するグループ間移報装置１２−２３から送信されたグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信する場合がある。この場合、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、移報出力部４２を作動して第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力する制御を行う。
【００９１】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの移報信号の入力を検出した場合、通信部３４に指示してグループＧ１に設定されたチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【００９２】
このようにグループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４を経由した火災連動信号の移報は、その間に各グループの連動型警報器１０を経由した通信が入らないことから、より短い通信時間で火災が検出された例えばグループＧ１から最も離れたグループＧ４の火災警報の連動を行うことが可能となる。
【００９３】
（親器モードと子器モードによる警報内容）
図４は第１アダプタに親器モードを設定し、第２移報アダプタに子器モードを設定した場合の火災、障害等のイベントに対する警報音と動作表示灯の動作を一覧で示した説明図であり、図４（Ａ）に障害検出と火災連動信号受信の場合を示し、図４（Ｂ）に障害移報と火災移報を受信した場合を示す。
【００９４】
図４（Ａ）に示すように、親器モードが設定された第１移報アダプタ１４は、自身で機器故障、電池切れ又は自動通信テスト異常を検出した場合、スピーカ４４からそれぞれに対応して定められた警報音や警報メッセージを組み合わせた警報音を出力させると共に動作表示灯４４を作動させる。
【００９５】
例えば機器故障の場合には、５０秒毎に「ピッ  ピッ  ピッ」といった警報音を出力させ、また、１時間に１回程度の頻度で「ピッ  故障です  ピッ  故障です  ピッ  故障です」といった警報音を出力させる。
【００９６】
また、自己のグループに属する連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合には、スピーカ４４から連動先を示す火災移報警報音を出力させると共に動作表示灯４２を作動して警報表示させる制御を行う。
【００９７】
子器モードが設定された第２移報アダプタ１６は、自身で機器故障、電池切れ又は自動通信テスト異常を検出した場合、スピーカ４４から警報音を出力させることなく、動作表示灯４４を作動させる。
【００９８】
一方、図４（Ｂ）に示すように、親器モードが設定された第１移報アダプタ１４は、イベントとして子器モードが設定された移報アダプタ１６から機器故障移報信号、電池切れ移報信号、通信テスト異常移報信号、火災移報信号を受信した場合には、スピーカ４４から発生元や送信元等を示す音声メッセージを含む警報音をスピーカ４４から出力させる。
【００９９】
例えば、機器故障移報信号を受信した場合には、５０秒毎に「ピッ  ピッ  ピッ」といった警報音を出力させ、また、１時間に１回程度の頻度で「ピッ  他のアダプタが故障です  ピッ  他のアダプタが故障です  ピッ  他のアダプタが故障です」といった警報音を出力させる。
【０１００】
上記例のように機器故障した移報アダプタと機器故障移報信号を受信した移報アダプタの警報音を異ならせることが好適であるが、移報アダプタはグループ間移報装置筐体内に両方存在しているため、グループ間移報装置のパネル扉を開くことで、どちらが故障なのかすぐに判断できるため、警報音を同じにしても良い。
【０１０１】
このように第１移報アダプタ１４又は第２移報アダプタ１６の障害により警報音が出力された場合には、故障が検出されたアダプタ側の動作表示灯４２が点滅しており、図６に示すように、パネル扉６０を開くことで、どちらの故障であるかが簡単に分かる。
【０１０２】
更に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６のイベントが重複した場合には、親器モードが設定された第１移報アダプタ１４は、図４（Ａ）の警報音と図４（Ｂ）のイベント発生元を示す「他の移報アダプタ」を含む警報音をスピーカ４４から交互に出力させる。この場合には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６で同じイベントが重複する場合と異なるイベントが重複する場合が想定されるが、いずれの場合も交互に警報音が出力されることから、警報音が聞きづらくなることはない。
【０１０３】
［グループ間移報装置の構造］
（グループ間移報装置の外観）
図５はグループ間移報装置の外観を示した説明図である。図５に示すように、グループ間移報装置１２は、前面に開口した箱形の装置筐体の前面にパネル扉６０が例えば下側のヒンジ６６により上下方向に開閉自在に設けられており、上側のロックねじ６８により閉鎖状態に保持されている。パネル扉６０の中央には代表動作灯５０が配置され、その両側に音響穴６４が形成されている。音響口６４は移報アダプタの音響穴４５に対応する位置に備えられている。
【０１０４】
グループ間移報装置１２のサイズは、横１５０ミリメートル、高さ１５０ミリメートル、奥行５０ミリメートル程度であり、手持ちにより簡単に運んで、建物内の必要な場所の壁面等に壁掛け設置できる。
【０１０５】
（グループ間移報装置の内部構造）
図６はグループ間移報装置のパネル扉を開いて内部構造を示した説明図、図７はグループ間移報装置に組み込む既存の移報アダプタを示した説明図である。
【０１０６】
図６に示すように、パネル扉６０を開いた装置筐体６２の内部には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が横に並べて組込み固定されており、下側の配線口から引き出されたコネクタケーブル４１により装置筐体６２内で配線接続されており、また、パネル扉６０の裏面に配置した代表動作灯５０を設けた表示灯基板７０に表示灯配線５６が接続されており、ＬＥＤを使用した代表動作灯５０にダイオードオア回路を介して接続されている。
【０１０７】
第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６は、図７に示す既存の移報アダプタ１００を利用している。既存の移報アダプタ１００は、アダプタ筐体１００ｂの前面にカバー１００ａが着脱自在に設けられており、カバー１００ａには動作表示灯１０２が設けられ、その左側に音響穴１０４が設けられ、更にアダプタ筐体１０２の上部にダルマ穴を備えた取付金具１０６が設けられている。移報アダプタ１００のサイズは、例えば、横７０ミリメートル、高さ１２０ミリメートル、奥行３０ミリメートル程度となる。
【０１０８】
図６のグループ間移報装置１２にあっては、図７に示した既存の移報アダプタ１００の２台を、取付金具１０６を外した状態で、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６として横に並べて組込み固定しており、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のカバーには、動作表示灯４２が設けられ、また、音響穴４５が形成されている。
【０１０９】
（第１移報アダプタと移報第２アダプタの内部配線による接続）
図８はグループ間移報装置のパネル扉を開き、第１移報アダプタと第２移報アダプタの外カバーを外して内部構造を示した説明図である。
【０１１０】
図８に示すように、カバーを取り外した第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のアダプタ筐体内には、回路基板が組み込まれており、回路基板には、ＬＥＤを使用した動作表示灯４２、音響穴の背後のスピーカ４４、移報コネクタ７２、端子台７４が配置されている。また、回路基板にはモード設定部として使用する例えばディップスイッチ４５ａが設けられている。
【０１１１】
このうち、ディップスイッチ４５ａ、移報コネクタ７２及び端子台７４は、図７の既存の移報アダプタ１００にはない部材であり、移報信号の送受信と代表動作灯５０に対応して新たに追加している。それ以外の構造は、図７の既存の移報アダプタ１００と同じものとなり、その変更を最小限に抑えている。
【０１１２】
また、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６の移報コネクタ７２を接続するコネクタケーブル４１は、装置筐体６２内の内部配線になることから、筐体の外部配線による接続で必要とされている断線監視機能を設ける必要がなく、その分、製造が容易でコストを低減可能とする。
【０１１３】
［本発明の変形例］
上記の実施形態では、モード設定部はディップスイッチとしているが、モード設定部は、ジャンパー設定、ＥＥＰＲＯＭやＦＬＡＳＨメモリ等の不揮発性メモリ等、適宜の形態をとることが出来る。また、第１移報アダプタと第２移報アダプタ間がシリアル伝送の場合には、不揮発性メモリに設定された製造番号（シリアル番号）をシリアル伝送にて第１移報アダプタ・第２移報アダプタ間で通知しあい、その大小で親器・子器を判断する（大きい方を親機とする等）ことでモード設定用のハードウェアを不要とすることも可能である。
【０１１４】
上記の実施形態は、移報アダプタにおける機器故障、電池切れ、自動通信テスト異常を例にとっているが、これ以外の適宜の異常や障害を検出して同様に警報しても良い。
【０１１５】
また、上記の実施形態は、移報入力部と移報出力部を多芯のコネクタケーブルので接続しているが、第１移報アダプタと第２移報アダプタにシリアル伝送機能またはパラレル伝送機能を備えた伝送部を設けて伝送線で接続し、所定の信号形式のデジタル移報信号を送受信するようにしても良い。
【０１１６】
また、上記の実施形態に示したグループ間移報装置の筐体構造は一例であり、第１移報アダプタと第２移報アダプタが組み込み可能で、代表動作灯が設けられれば、適宜の筐体構造とすることを妨げない。
【０１１７】
また、上記の実施形態に設けられた動作表示灯や代表表示灯として任意の発光色を出すことのできる多色ＬＥＤを設けることで、点灯、点滅、明滅以外に、発光色を組み合わせることで、異なった警報内容等を識別表示させても良い。
【０１１８】
また、上記の実施形態は親器／子器の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親器と子器を設け、隣接するグループの親器に入出力接続した２台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。
【０１１９】
また、上記の実施形態は火災を検出して警報する連動型警報器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１２０】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２１】
１０：連動型警報器
１１：建物
１２，１２−１２−１２−３４：グループ間移報装置
１４：第１移報アダプタ
１６：第２移報アダプタ
１８：連動型警報器制御部
２０，３４：通信部
２４：センサ部
２６，４２：動作表示灯
２８，４４：スピーカ
３０：テストスイッチ
３２：アダプタ制御部
３８：移報出力部
４０：移報入力部
４１：コネクタケーブル
４２：動作表示灯
４６：テストスイッチ
４８：電池電源
５０：代表動作灯
５２，５４：内部配線
５８：表示灯配線
６０：パネル扉
６２：装置筐体
６４：音響穴
６６：ヒンジ
６８：ロックねじ
７０：表示灯基板
７２：移報コネクタ
７４：端子台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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