(57)【要約】【課題】ユーザの質問に対して応答可否を早期に通知し、ユーザの利便性を向上させる。【解決手段】サーバ４は、ユーザにより入力される質問文から、あらかじめ設定された監視対象ワードを抽出し、抽出された監視対象ワードに基づいて、質問文に対する回答の可否を判定し、回答できないと判定された場合に、質問文に対して回答できないことをユーザに通知するＣＰＵ４１を備えることを特徴とする。【選択図】図９
2018160089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより入力される質問文から、あらかじめ設定された監視対象ワードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記監視対象ワードに基づいて、前記質問文に対する回答の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により回答できないと判定された場合に、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記質問文の入力画面において、入力が完了した前記質問文を送信又は登録するためのボタンを操作不能の表示態様とすることにより、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、ユーザによる前記質問文の入力中に、リアルタイムで前記監視対象ワードを抽出し、
前記判定手段は、前記抽出手段により抽出された前記監視対象ワードに基づいて、リアルタイムで前記質問文に対する回答の可否を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記質問文の入力画面において、入力が完了した前記質問文を送信又は登録するためのボタンがユーザにより操作される前に、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
あらかじめ前記監視対象ワードごとに特性値が設定されており、
前記判定手段は、抽出された前記監視対象ワードの特性値を合計し、その合計値が所定値以上である場合に、前記質問文に対して回答できないと判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知するとともに、前記質問文の入力画面において、入力が完了した前記質問文を送信又は登録するためのボタンを操作不能とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、所定のメッセージを表示することにより、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知手段は、前記質問文に対して回答できないこととともに、前記質問文の受け付け先を通知することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
ユーザにより入力される質問文から、あらかじめ設定された監視対象ワードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記監視対象ワードに基づいて、前記質問文に対する回答の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により回答できないと判定された場合に、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知する通知手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、個人事業者等の利用者が経理のデータ入力を行うことができ、その入力データを会計士、税理士等の専門家と共有することができるコンピュータネットワークを用いた会計システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、会計事務所とそのクライアント企業との間で仕訳データの同期を取りながら会計事務所側がクライアント企業側に財務会計に関する指導等をネットワークを介して行う財務会計システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７４６２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１３２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記したようなシステムにおいて、ユーザ（個人事業者やクライアント企業等）からの操作上の質問や問合せ等をシステム上で受け付け、受け付けた質問等に対してシステム運営者側から回答するよう構成されている場合がある。このような場合、受け付けた質問等が、例えば、税務に関するものである場合、税理士法上、税理士資格を有しないシステム運営者からは回答することができない。また、ユーザにとっては、送信しようとする質問がシステムの操作上の内容であるのか、税務に関する内容であるのかを正確に判別することは難しく、作成した質問を送信してからシステム運営者から応答があるまでにある程度の時間を要するにも関わらず、当該質問が税務に関する内容であった場合にはユーザが期待する回答が得られないといった問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザの質問に対して応答可否を早期に通知し、ユーザの利便性を向上させることができる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の情報処理装置は、
ユーザにより入力される質問文から、あらかじめ設定された監視対象ワードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記監視対象ワードに基づいて、前記質問文に対する回答の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により回答できないと判定された場合に、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの質問に対して応答可否を早期に通知し、ユーザの利便性を向上させることができる情報処理装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の情報処理システムを示す概略構成図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】記憶部に記憶されている監視対象ワードデータテーブルの一例を示す図である。
【図４】ユーザ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】会計アプリケーションプログラムのトップ画面の一例を示す図である。
【図６】サーバにより行われる回答可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】質問文入力前の入力画面の一例を示す図である。
【図８】質問文入力後の入力画面の一例を示す図である。
【図９】質問文入力後の入力画面の別の例を示す図である。
【図１０】通知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１１】
《情報処理システム１の構成》
まず、図１を参照して、本実施形態の構成を説明する。図１は、本実施形態の情報処理システム１の概略構成図である。
【００１２】
本実施形態の情報処理システム１は、固定資産税や個人事業税等の納税処理を行う会計管理業務や、従業員の給与計算の処理を行う給与管理業務等を支援するシステムであって、ユーザからの当該システムの操作上の質問を受け付けることができるシステムである。
【００１３】
図１に示すように、情報処理システム１は、サーバ（情報処理装置）４と、ユーザ端末であるスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末２ａ、２ｂと、ＰＣ（personal computer）３ａ、３ｂと、を備えて構成され、各装置が通信ネットワークＮを介して通信接続される。以下、携帯端末２ａ、２ｂやＰＣ３ａ、３ｂを総称してユーザ端末と記すことがある。なお、携帯端末２ａ、２ｂ及びＰＣ３ａ、３ｂがサーバ４と通信接続するものとしたが、これに限られるものではなく、サーバ４によるサービスの提供を受けるユーザの数に応じて複数のユーザ端末が存在し、それらがサーバ４と通信接続する。また、サーバ４は、ユーザ端末としてＰＯＳ（Point Of Sales）端末等と通信接続するものとしても良い。
【００１４】
サーバ４は、各種会計サービスや給与サービスを提供し、それらの操作上の質問を受け付け、これらを管理する。また、サーバ４は、ユーザ端末からの要求に応じて、質問文を入力するための入力画面６等をユーザ端末に配信する。
【００１５】
携帯端末２ａ、２ｂ等のユーザ端末は、サーバ４から送信される各種表示情報を受信して表示し、またユーザの操作入力を受け付けてその操作情報をサーバ４へ送信する。
【００１６】
通信ネットワークＮは、インターネットにより構成されているものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を含めても良く、電話回線、専用線、移動体通信網、通信衛星網、ＣＡＴＶ（Cable Television）回線等を含めても良い。
【００１７】
また、情報処理システム１は、各種ユーザ端末で利用される他のアプリケーションプログラムを実行可能なように構成されていても良い。当該アプリケーションプログラムとしては、例えば、店舗等の日別・月別の売上集計や分析を行う売上管理業務や、店舗等の人員シフトの管理と従業員の勤怠管理の処理を行う就業管理業務や、関連事業者や従業員への通達文書の作成・管理を行う文書管理業務や、商店等に用いられる販売促進のための広告媒体であるＰＯＰ（Point of purchase advertising）を作成するＰＯＰ作成業務等を行うものが挙げられる。
【００１８】
《サーバ４の構成》
次いで、サーバ４の内部構成を説明する。図２に、サーバ４の内部構成を示す。また、図３に、監視対象ワードデータテーブル４５１の一例を示す。
【００１９】
図２に示すように、サーバ４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、操作入力部４２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３と、サーバ表示部４４と、記憶部４５と、通信部４６と、計時部４７と、を備えて構成され、各部がバス４８を介して接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ４１は、記憶部４５に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ４３のワークエリアに展開し、当該システムプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ４１は、記憶部４５に記憶されている処理プログラムを読み出してワークエリアに展開し、後述する回答可否判定処理等のサーバ４側の処理を始めとする各種処理を実行し、抽出手段、判定手段及び通知手段として機能する。
【００２１】
操作入力部４２は、カーソルキー、文字、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードを含む構成とし、ユーザによる各キーの押下入力を受け付けてその操作情報をＣＰＵ４１に出力する。また、操作入力部４２は、マウス等のポインティングデバイスを含み、位置入力を受け付けて操作情報としてＣＰＵ４１に出力することとしても良い。
【００２２】
ＲＡＭ４３は、揮発性のメモリーである。また、ＲＡＭ４３は、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有する。
【００２３】
サーバ表示部４４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等で構成され、ＣＰＵ４１からの表示制御信号に従って画面表示を行う。
【００２４】
記憶部４５は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成される。記憶部４５には、ＣＰＵ４１で実行されるシステムプログラムや処理プログラム、Ｗｅｂサーバプログラム等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。処理プログラムには、会計アプリケーションプログラムや給与アプリケーションプログラム、後述する回答可否判定処理等のサーバ４側の処理を始めとする各種処理を実行するためのプログラムが含まれる。会計アプリケーションプログラムは、記憶部４５に記憶される会計情報データベースに基づき、固定資産税や個人事業税等の納税処理を行うためのプログラムである。給与アプリケーションプログラムは、記憶部４５に記憶される給与データベースに基づき、従業員の給与計算の処理を行うためのプログラムである。
これらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶部４５に格納されている。ＣＰＵ４１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００２５】
また、記憶部４５には、後述する回答可否判定処理で使用される監視対象ワードデータテーブル４５１（図３参照）が記憶されている。
監視対象ワードデータテーブル４５１は、あらかじめ定められた監視対象ワードと、それら監視対象ワードごとに設定される特性値とが対応付けて記憶されたテーブルである。監視対象ワードは、「（勘定）科目」、「事業体」、「関係者」、「目的／対象物」、「閾値」、「特定ワード」及び「複合」に分類されて、その分類に応じた特性値が設定されている。これらのうち「複合」に分類される監視対象ワードは複数の単語で構成されている。後述する回答可否判定処理において、ＣＰＵ４１は、この監視対象ワードデータテーブル４５１を参照して、ユーザにより入力される質問文から監視対象ワードを抽出し、抽出された監視対象ワードの特性値の合計値を算出する。「複合」に分類される監視対象ワードについては、当該監視対象ワードを構成する全ての単語が抽出された場合に、対応する特性値が加算される。そして、算出された合計値が所定値以上である場合に、ＣＰＵ４１は、当該質問文に対して回答できないと判定する。特に、監視対象ワードデータテーブル４５１において「特定ワード」及び「複合」に分類される監視対象ワードが一組でも抽出された場合には、それのみをもって質問文に対して回答できないと判定されるよう、当該監視対象ワードには高い特性値が設定されている。
【００２６】
また、記憶部４５には、後述する回答可否判定処理にて登録された質問文が記憶される。
【００２７】
通信部４６は、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）、ルータ、ネットワークカード等により構成される。通信部４６は、通信ネットワークＮ上のユーザ端末等の外部機器と通信接続してデータ送受信を行う。
【００２８】
計時部４７は、計時回路を内蔵し、現在の時刻及び日付を計時して現在の時刻情報として出力する。
【００２９】
《ＰＣ３ａの構成》
次いで、ＰＣ３ａを例にとってユーザ端末の内部構成を説明する。図４に、ＰＣ３ａの内部構成を示す。
【００３０】
図４に示すように、ＰＣ３ａは、ＣＰＵ３１と、操作入力部３２と、ＲＡＭ３３と、端末表示部３４と、記憶部３５と、通信部３６と、計時部３７と、を備えて構成され、各部がバス３８を介して接続されている。
なお、携帯端末２ａ、２ｂ及びＰＣ３ｂも略同様に構成されている。
【００３１】
ＣＰＵ３１、操作入力部３２、ＲＡＭ３３、端末表示部３４、記憶部３５、通信部３６、計時部３７は、それぞれ、サーバ４のＣＰＵ４１、操作入力部４２、ＲＡＭ４３、サーバ表示部４４、記憶部４５、通信部４６、計時部４７の構成と略同様であり、異なる部分を主として説明する。
【００３２】
ＣＰＵ３１は、記憶部３５に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ３３のワークエリアに展開し、当該システムプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ３１は、記憶部３５に記憶されている処理プログラムを読み出してワークエリアに展開し、後述する回答可否判定処理等のＰＣ３ａ側の処理を始めとする各種処理を実行する。
【００３３】
記憶部３５は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ等により構成される。記憶部３５には、ＣＰＵ３１で実行されるシステムプログラムや処理プログラム、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。当該処理プログラムには、後述する回答可否判定処理等の携帯端末３ａ側の処理を始めとする各種処理を実行するためのプログラムが含まれる。
【００３４】
通信部３６は、通信ネットワークＮ上のサーバ４等の外部機器と通信を行う。
【００３５】
《サーバ４の動作》
本実施形態のサーバ４により行われる回答可否判定処理について、図５〜図１０等を参照して説明する。図５は、端末表示部３４に表示されるトップ画面５を示す図である。図６は、回答可否判定処理の一例を示すフローチャートである。図７は、端末表示部３４に表示される質問文入力前の入力画面６を示す図である。図８は、端末表示部３４に表示される質問文入力後の入力画面６の一例を示す図である。図９は、端末表示部３４に表示される質問文入力後の入力画面６の別の例を示す図である。図１０は、端末表示部３４に表示される通知画面７を示す図である。
【００３６】
サーバ４は、ユーザ端末を介してユーザにより入力された質問文から監視対象ワードを抽出し、抽出された監視対象ワードに基づき、当該質問文に対する回答の可否を判定する回答可否判定処理を行うよう構成されている。回答可否判定処理は、例えば、図５に示す会計アプリケーションプログラムのトップ画面５が端末表示部３４に表示されている状態において、ユーザ端末を介してユーザにより相談ボタン５１が押下されたときに実行される。なお、当該トップ画面５には、会計業務を行うための各種操作ボタンが設けられている。
【００３７】
具体的には、図６に示すように、サーバ４のＣＰＵ４１は、会計アプリケーションプログラムのトップ画面５において相談ボタン５１が押下されたときに、図７に示す入力画面６を端末表示部３４に表示させる（ステップＳ１０１）。入力画面６は、サーバ４により提供されるサービスに関し、ユーザにより入力される質問文を受け付ける画面である。入力画面６には、質問文が入力される質問文入力欄６１、質問文入力欄６１に入力される質問文のタイトルが入力されるタイトル入力欄６２、入力が完了した質問文やタイトルを登録するための登録ボタン６３、入力画面６の表示を終了してトップ画面５を表示するための戻るボタン６４、質問文入力欄６１及びタイトル入力欄６２に入力された質問文やタイトルを消去するためのクリアボタン６５等が設けられている。以下の説明において、質問文入力欄６１に入力された内容だけでなく、タイトル入力欄６２に入力された内容をも含めて質問文という。なお、タイトル入力欄６２への入力は任意であり、質問文をサーバ４に登録するためには、少なくとも質問文入力欄６１への入力が必須となっている。
【００３８】
次に、ＣＰＵ４１は、図３に示す監視対象ワードデータテーブル４５１を参照して、質問文入力欄６１及びタイトル入力欄６２に入力される文字列から監視対象ワードを抽出する（ステップＳ１０２）。ここで、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０２の処理、後述するステップＳ１０３及びＳ１０４の処理を、ユーザによる質問文入力中にリアルタイムで行う。例えば、図８に示すような文字列が質問文入力欄６１に入力されている場合には、当該文字列に監視対象ワードが含まれていないため、監視対象ワードは抽出されない。一方、例えば、図９に示すような文字列が質問文入力欄６１に入力されている場合には、当該文字列に「個人」、「法人」、「アパート」、「節税」、「所有権」、「工事費用」、「数十万円」、「数万円」、「経費」及び「税務署」の監視対象ワードが含まれているため、これらの監視対象ワードが抽出される。
【００３９】
次に、ＣＰＵ４１は、図３に示す監視対象ワードデータテーブル４５１を参照して、ステップＳ１０２の処理で抽出された監視対象ワードの特性値の合計値を算出する（ステップＳ１０３）。例えば、図８に示す文字列が入力されている場合には監視対象ワードが抽出されないため、合計値は「０」となる。
【００４０】
一方、例えば、図９に示す文字列が入力されている場合には、ステップＳ１０２の処理にて、特性値が「３」に設定された監視対象ワードである「個人」が２回抽出され、特性値が「３」に設定された監視対象ワードである「法人」が１回抽出され、特性値が「１」に設定された監視対象ワードである「アパート」が２回抽出され、特性値が「１」に設定された監視対象ワードである「節税」が１回抽出され、特性値が「１」に設定された監視対象ワードである「所有権」が１回抽出され、特性値が「１」に設定された監視対象ワードである「工事費用」が１回抽出され、特性値が「１」に設定された監視対象ワードである「数十万円」が２回抽出され、特性値が「１」に設定された監視対象ワードである「数万円」が１回抽出され、特性値が「５」に設定された監視対象ワードである「経費」が２回抽出され、特性値が「２」に設定された監視対象ワードである「税務署」が１回抽出される。したがって、図９に示す文字列が入力されている場合の監視対象ワードの特性値の合計値は次のとおりである。
合計値＝３×２＋３×１＋１×２＋１×１＋１×１＋１×１＋１×２＋１×１＋５×２＋２×１＝２９
【００４１】
次に、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０３の処理で算出された監視対象ワードの特性値の合計値が２０以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
監視対象ワードの特性値の合計値が２０以上であると判定されると（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、図９に示すように登録ボタン６３を操作不能の表示態様とすることにより、入力される質問文に対して回答できないことをユーザに通知する（ステップＳ１０５）。これにより、ユーザに登録ボタン６３を押下する操作が行えないことを認識させることができ、当該ユーザに対して当該質問文に回答できないことを早期に通知することができる。また、このときＣＰＵ４１は、表示態様のみならず、登録ボタン６３を操作不能とする。なお、登録ボタン６３の操作不能の表示態様としては、図示例に限られるものではなく、例えば、登録ボタン６３が完全に消失するものであっても良いし、登録ボタン６３の色調が変化するものであっても良い。
ここで、上記したようにステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理は、ユーザによる質問文の入力中にリアルタイムで行うため、例えば図９に示す文字列が入力されようとしている場合には、一つ目の「経費」の監視対象ワードが入力された時点で、監視対象ワードの特性値の合計値が２０を超えるため、一つ目の「経費」が入力されたタイミングで登録ボタン６３が操作不能の表示態様とされることとなる。
【００４３】
次に、ＣＰＵ４１は、文章クリア操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。例えば、ユーザによりクリアボタン６５が押下される操作がなされた場合に、ＣＰＵ４１は、ユーザにより文章クリア操作がなされたと判定する。
【００４４】
文章クリア操作がなされないと判定されると（ステップＳ１０６；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、戻る操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。例えば、ユーザにより戻るボタン６４が押下される操作がなされた場合に、ＣＰＵ４１は、ユーザにより戻る操作がなされたと判定する。戻る操作がなされないと判定されると（ステップＳ１０７；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、再びステップＳ１０６の処理を行う。戻る操作がなされたと判定されると（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、回答可否判定処理を終了し、入力画面６の表示を終了する。
【００４５】
文章クリア操作がなされたと判定されると（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、質問文入力欄６１及びタイトル入力欄６２に入力された文字列を消去し、登録ボタン６３を操作可能な状態とする（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の処理を行った後、ＣＰＵ４１は、再びステップＳ１０２の処理を行う。このように、ステップＳ１０５の処理にて登録ボタン６３を操作不能とした場合には、例え質問文入力欄６１に入力された文字列がユーザにより改変され、改変後の文字列から抽出される監視対象ワードの特性値の合計値が２０未満となった場合であっても、ＣＰＵ４１は、登録ボタン６３を操作不能のままとし、文章クリア操作がなされるまで登録操作を行うことができないようにする。
【００４６】
一方、ステップＳ１０４の処理において、監視対象ワードの特性値の合計値が２０以上でないと判定されると（ステップＳ１０４；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ユーザにより質問文を登録する登録操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１０９）。例えば、図８に示す文字列が入力されている場合には、監視対象ワードが抽出されないため監視対象ワードの特性値の合計値は０であり、２０未満であるため、登録ボタン６３は操作可能な状態のままとなっている。そして、例えば、ユーザにより登録ボタン６３が押下される操作がなされた場合に、ＣＰＵ４１は、ユーザにより登録操作がなされたと判定する。
【００４７】
登録操作がなされないと判定されると（ステップＳ１０９；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、戻る操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１１０）。戻る操作がなされないと判定されると（ステップＳ１１０；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、再びステップＳ１０２の処理を行い、質問文入力欄６１に入力される文字列から監視対象ワードを抽出する。また、戻る操作がなされたと判定されると（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、後述するステップＳ１１１の処理を省略して回答可否判定処理を終了し、入力画面６の表示を終了する。
【００４８】
登録操作がなされたと判定されると（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、質問文入力欄６１及びタイトル入力欄６２に入力された文字列からなる質問文を登録する（ステップＳ１１１）。より具体的には、ＣＰＵ４１は、質問文入力欄６１及びタイトル入力欄６２に入力された質問文を記憶部４５に記憶させる。その後ＣＰＵ４１は、回答可否判定処理を終了し、入力画面６の表示を終了する。
以上のようにして回答可否判定処理を行う。
【００４９】
なお、上記ステップＳ１０４で監視対象ワードの特性値の合計値が２０以上であると判定された場合、ＣＰＵ４１は、上記ステップＳ１０５の処理を行うものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、上記ステップＳ１０４で監視対象ワードの特性値の合計値が２０以上であると判定された場合、図１０に示す通知画面７を端末表示部３４に表示して所定のメッセージを表示することにより、入力される質問文に対して回答できないことをユーザに通知するものとしても良い。この場合には、ユーザに対して質問文に回答できないことを早期かつより確実に通知することができる。
また、図１０に示すように、通知画面７に「お手数ですが、所轄の税務署や税理士にご相談をしてみてください。」の文章を表示させ、質問文に対して回答できないこととともに、当該質問文に対する受け付け先を通知するものとしても良い。この場合には、ユーザは登録しようとしている質問文の適切な受け付け先を容易に認識することができ、ユーザの利便性を向上することができる。また、当該通知画面７に、具体的な税務署や税理士等の連絡先等を併せて表示させるものとしても良い。また、抽出された監視対象ワードに応じて、当該受け付け先の内容を変更するものとしても良く、例えば、監視対象ワードが税務に関する用語でない場合には、税務署や税理士以外の専門家を当該受け付け先としてユーザに通知するようにしても良い。
また、通知画面７を表示させた後、ユーザにより閉じるボタン７１が押下される閉じる操作がなされるまで通知画面７の表示を継続するものとしても良い。
また、上記閉じる操作がなされた場合、入力画面６を端末表示部３４に表示させた後、上記ステップＳ１０５〜Ｓ１０８の処理を行うものとしても良いし、登録ボタン６３を操作不能の表示態様とすることなく登録ボタン６３を操作不能とした上でステップＳ１０６〜１０８を行うものとしても良い。また、入力画面６を端末表示部３４に表示させた後、登録ボタン６３を操作不能とせず、ユーザにより登録ボタン６３が押下される度に通知画面７を表示するようにしても良い。
【００５０】
《本実施形態の技術的効果》
本実施形態によれば、サーバ４が、ユーザにより入力される質問文から、あらかじめ設定された監視対象ワードを抽出し、抽出された監視対象ワードに基づいて、質問文に対する回答の可否を判定し、回答できないと判定された場合に、質問文に対して回答できないことをユーザに通知するＣＰＵ４１を備えるので、ユーザの質問に対して応答可否を早期に通知し、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５１】
また、ＣＰＵ４１が、質問文の入力画面６において、入力が完了した質問文を登録するための登録ボタン６３を操作不能の表示態様とすることにより、質問文に対して回答できないことをユーザに通知するので、ユーザが入力画面６に入力した質問文が登録される前に、ユーザの質問に対して応答可否をより早期に通知することができる。
【００５２】
また、ＣＰＵ４１が、ユーザによる質問文の入力中に、リアルタイムで監視対象ワードを抽出し、抽出された監視対象ワードに基づいて、リアルタイムで質問文に対する回答の可否を判定するので、ユーザが入力する質問文に対して回答できない場合には、ユーザが当該質問文を入力している最中にそれを通知することができる。したがって、ユーザの質問に対して応答可否をより早期に通知することができる。
【００５３】
また、ＣＰＵ４１が、質問文の入力画面６において、入力が完了した質問文を登録するための登録ボタン６３がユーザにより操作される前に、質問文に対して回答できないことをユーザに通知するので、ユーザの質問に対して応答可否をより早期に通知することができる。
【００５４】
また、あらかじめ監視対象ワードごとに特性値が設定されており、ＣＰＵ４１が、抽出された監視対象ワードの特性値を合計し、その合計値が所定値以上である場合に、質問文に対して回答できないと判定するので、監視対象ワードの内容に応じて回答の可否を判定することができ、より精度良く回答の可否を判定することができる。
【００５５】
また、ＣＰＵ４１が、質問文に対して回答できないことをユーザに通知するとともに、質問文の入力画面６において、入力が完了した質問文を登録するための登録ボタン６３を操作不能とするので、回答されない質問文の登録を未然に防止し、ユーザの利便性を更に向上させることができる。
【００５６】
また、ＣＰＵ４１が、所定のメッセージを表示することにより、質問文に対して回答できないことをユーザに通知する場合には、ユーザの質問に対して応答可否をより確実に通知することができる。
【００５７】
また、ＣＰＵ４１が、質問文に対して回答できないこととともに、質問文の受け付け先を通知する場合には、ユーザに当該質問文の適切な受け付け先を認識させることができ、ユーザの利便性を更に向上させることができる。
【００５８】
《その他》
なお、上記実施形態における記述は、本発明に係る好適な情報処理装置の一例であり、これに限定されるものではない。
【００５９】
例えば、上記した実施形態では、サーバ４のＣＰＵ４１が、各種データを記憶部４５に記憶させ、各種表示画面を端末表示部３４に表示させるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ＣＰＵ４１が、各種データを記憶部４５に記憶させ、各種表示画面をサーバ表示部４４に表示させるように構成されていても良い。また、ＰＣ３ａのＣＰＵ３１が、各種データを記憶部３５又はサーバ４の記憶部４５に記憶させ、各種表示画面を端末表示部３４に表示させるように構成されていても良く、この場合にはＰＣ３ａ自体が情報処理装置として機能する。
【００６０】
また、上記した実施形態では、監視対象ワードデータテーブル４５１が記憶部４５に記憶されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、監視対象ワードデータテーブルが外部装置（図示略）に記憶され、サーバ４が当該外部装置にアクセスするように構成されているものとしても良い。
【００６１】
また、上記した実施形態では、監視対象ワードデータテーブル４５１に、監視対象ワードとして税務に関する用語が記憶されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、税務に関する用語に代えて又は加えて、法律に違反するような用語が監視対象ワードとして記憶されているものとしても良い。
【００６２】
また、上記した実施形態では、相談ボタン５１が、会計アプリケーションプログラムのトップ画面５に表示されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、相談ボタン５１が、会計アプリケーションプログラム実行中、いずれの画面に表示されていても良いし、常時表示されていても良い。また、例えば、相談ボタン５１が、会計アプリケーションプログラム以外の、他のプログラム実行中にも表示されていても良い。
【００６３】
また、上記した実施形態では、登録ボタン６３が、入力が完了した質問文を登録するためのボタンであるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、登録ボタン６３が、入力が完了した質問文を、あらかじめ設定された所定の送信先に送信するためのボタンであるものとしても良い。当該所定の送信先としては、例えば、特定のメールアドレスであっても良いし、通信ネットワークＮを介して接続される外部装置（図示略）等であっても良い。
【００６４】
また、上記した実施形態では、ＣＰＵ４１が、抽出された監視対象ワードの特性値を合計し、その合計値が所定値以上である場合に、質問文に対して回答できないと判定するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ＣＰＵ４１が、抽出された監視対象ワードの個数をカウントし、その個数に基づき回答の可否を判定するものとしても良いし、抽出された監視対象ワードの文字数をカウントし、その文字数に基づき回答の可否を判定するものとしても良い。
【００６５】
また、上記した実施形態では、ＣＰＵ４１が、抽出された監視対象ワードの特性値の合計値が、基準値としての「２０」以上であるか否かに基づき、質問文に対する回答の可否を判定するものとしたが、これに限られるものではなく、当該基準値は「２０」以外の値であっても良い。
【００６６】
また、上記した実施形態では、ＣＰＵ４１は、監視対象ワードの特性値の合計値が２０以上であると判定された時に、登録ボタン６３を操作不能の表示態様とすることにより、当該質問文に対して回答できないことをユーザに通知するものとしたが、これに限られるものではなく、質問文に回答できないことをユーザに通知することができればいずれの通知手段であっても良い。例えば、ＣＰＵ４１は、ユーザによる質問文の入力中に、当該質問文の入力をそれ以上受け付けないことにより、当該質問文に対して回答できないことをユーザに通知するものとしても良い。また、例えば、ＣＰＵ４１は、音声により質問文に対して回答できないことをユーザに通知しても良い。
【００６７】
また、上記した実施形態では、ＣＰＵ４１が、監視対象ワードの特性値の合計値が２０以上であると判定された時に、登録ボタン６３がユーザにより操作される前に、質問文に対して回答できないことをユーザに通知するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ＣＰＵ４１が、監視対象ワードの特性値の合計値が２０以上であったとしてもそれのみをもって質問文に対して回答できないことをユーザに通知せず、質問文の入力画面６において、登録ボタン６３がユーザにより操作された時に、通知画面７により所定のメッセージを表示することにより、質問文に対して回答できないことをユーザに通知するものとしても良い。この場合、登録ボタン６３がユーザにより操作された時に、質問文に対して回答できないことをユーザに通知するものであるが、ＣＰＵ４１は入力された質問文を記憶部４５に記憶させない。また、この場合、登録ボタン６３がユーザにより操作された時に監視対象ワードを抽出し、質問文に対する回答の可否を判定するものとしても良いし、登録ボタン６３を操作不能としないものとしても良い。
【００６８】
また、上記した実施形態では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体としてハードディスクや半導体の不揮発性メモリー等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も適用される。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
ユーザにより入力される質問文から、あらかじめ設定された監視対象ワードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記監視対象ワードに基づいて、前記質問文に対する回答の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により回答できないと判定された場合に、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項２＞
前記通知手段は、前記質問文の入力画面において、入力が完了した前記質問文を送信又は登録するためのボタンを操作不能の表示態様とすることにより、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記抽出手段は、ユーザによる前記質問文の入力中に、リアルタイムで前記監視対象ワードを抽出し、
前記判定手段は、前記抽出手段により抽出された前記監視対象ワードに基づいて、リアルタイムで前記質問文に対する回答の可否を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
前記通知手段は、前記質問文の入力画面において、入力が完了した前記質問文を送信又は登録するためのボタンがユーザにより操作される前に、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
あらかじめ前記監視対象ワードごとに特性値が設定されており、
前記判定手段は、抽出された前記監視対象ワードの特性値を合計し、その合計値が所定値以上である場合に、前記質問文に対して回答できないと判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
前記通知手段は、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知するとともに、前記質問文の入力画面において、入力が完了した前記質問文を送信又は登録するためのボタンを操作不能とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項７＞
前記通知手段は、所定のメッセージを表示することにより、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項８＞
前記通知手段は、前記質問文に対して回答できないこととともに、前記質問文の受け付け先を通知することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項９＞
コンピュータを、
ユーザにより入力される質問文から、あらかじめ設定された監視対象ワードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記監視対象ワードに基づいて、前記質問文に対する回答の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により回答できないと判定された場合に、前記質問文に対して回答できないことをユーザに通知する通知手段と、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００７０】
４    サーバ（情報処理装置）
４１  ＣＰＵ（抽出手段、判定手段、通知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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