【事件の表示】
　平成　１年特許願第１２１１１５号「遠隔監視制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１２月１３日出願公開、特開平　２−３０１２９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願（特願平１−１２１１１５号）は、平成１年５月１５日に出願されたものであり、本願の請求項１に係る発明は、平成１年６月３０日付け及び平成８年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）中央制御装置に信号線を介して接続され夫々固有のアドレスを有し上記中央制御装置の伝送信号に含まれるアドレスデータと自己のアドレスが一致した時に上記アドレスデータに続く制御データを取り入れて負荷を制御したり外部から入力された信号を返送信号期間内に上記中央制御装置へ返送する複数の端末器と、上記アドレスデータ、上記制御データ、上記端末器からの返送信号を受信する上記返送信号期間を含む上記伝送信号を各端末器へ時分割伝送し上記端末器からの信号に基づいて他の端末器へ信号を伝送して負荷を制御する上記中央制御装置とから成り、上記端末器の１つに信号を入力する手段として、人体から放射される熱線を受光して検知信号を出力する感熱センサを用いたことを特徴とする遠隔監視制御システム。」
　なお、本願に係る平成９年１０月６日付けおよび平成１０年３月９日付けの手続補正は、当審において、平成１２年４月１７日付けで却下され、却下が確定している。
２．引用例
　（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用した特開昭５８−１４８５９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ａ．〜ｃ．の記載がある。
ａ．「主制御盤と複数個の端末器とを信号線を介して互いに接続し、主制御盤から各端末器に対してアドレス信号と制御データ信号と返送待機信号とを直列に並べた信号を各アドレス毎にサイクリックに伝送し、各端末器には信号線上のアドレス信号を自己のアドレスと照合するアドレス判定手段と、アドレス信号の一致時に制御データ信号に応じた制御出力を生じる制御出力手段と、返送待機信号期間内に主制御盤の側に返送される監視信号を発生する監視入力手段とを設けて、第１の端末の監視入力手段に、出力がオン、オフの２つの状態をとるセンサを接続し、第１の端末器からの返送信号に応じて第２の端末器の制御出力手段に接続された負荷をオンオフ制御する制御手段を主制御盤に設けて成る遠隔制御システム」（１頁左下欄５〜末行）、
ｂ．「第２図は、本発明の一実施例の全体を示すブロック図であり、端末器（５Ａ１）〜（５ＡＮ）には昼光センサや温度センサのようなセンサ（７１）〜（７Ｎ）が接続されており、また端末器（５Ｂ１）〜（５ＢＭ）には照明負荷やヒータ負荷、あるいは冷房装置のような負荷（４１）〜（４Ｎ）が接続されている。各端末器（５Ａ１）〜（５ＡＮ）および（５Ｂ１）〜（５ＢＭ）はいずれも同一の構成を有しており、第３図のブロック図に示すように構成されている。第３図において第３図において−−−（１１）は波形整形回路であり、信号線（６）上の電圧波形を波形整形して端末論理ＩＣ（１０）の信号入力端子Ｓ０に入力するものである。しかして信号線（６）上には、第４図（ａ）に示すような時分割多重信号が主制御盤（３）から各端末器（５）に対して伝送されているものであり、この信号は巾の広いパルスが論理値「１」を表わし、巾の狭いパルスが論理値「０」を表わしており、１個の端末器（５）当たり、スタートパルスたる論理値「１」の１ビットパルス、所定端末器（５）を選択するための８ビットのアドレスデータＡＤ、１ビットのアドレスパリティＡＦ、論理値「１」の１ビットパルス、当該呼び出された端末器（５）における制御内容を設定する５ビットの制御データＣＤ、１ビットの制御データパリティＣＰ、選択信号の待機期間たる５〜６ビット分の長パルスを順次に並べた信号を送出するようにしてあり、これを各アドレス毎に次々とサイクリックに繰返し送出するのである。しかして、各端末器（５）内の端末論理ＩＣ（１０）は上述のような信号線（６）上の信号を−−−受信し、アドレスデータＡＤのデータ内容をアドレス設定スイッチ（１２）の出力と比較照合して、自己の呼び出しが判別されたときは、制御データＣＤの内容に従って制御出力端子（１３）に接続された負荷（４）をオン、オフ制御すると共に、監視入力端子（１４）に接続されたセンサ（７）のオンオフ出力を並直列変換して返送信号ドライブ部（１５）に入力するものである。返送信号ドライブ部（１５）は−−−、主制御盤（３）からの長パルス送出期間中に信号線（６）を適宜インピーダンスを介して短絡することにより、第４図（ｂ）に示すような電流モードでセンサ（７）の状態を主制御盤（３）の側に返送するようになっている。」（２頁右上欄６〜右下欄１２行）、
ｃ．「次ぎに主制御盤（２）のように、信号線（６）に信号を送出する出力回路（１６ａ）と、信号線（６）を介して電流モードで返送されてくる返送信号を受信する入力回路（１６ｂ）と有しており、これらは共に演算回路（１７）に接続されている。−−−しかして特定のセンサ（７Ｘ）がオン動作したときにそれに対応する特定の負荷（４）または負荷群（４）・・・をオンにするかオフにするかは、上記センサ（７Ｘ）に対応するスイッチ（２０Ｘ）の切換操作によって決定できるようになっている。」（２頁右下欄１３〜３頁左上欄１２行）。
　前記記載並びに図面の記載を勘案すると、引用例１には、
「主制御盤に信号線を介して接続され夫々固有のアドレスを有し前記主制御盤の伝送信号に含まれるアドレス信号と自己のアドレスが一致した時に上記アドレス信号に続く制御データ信号を取り入れて負荷を制御したり外部から入力された信号を返送待機信号期間内に前記主制御盤へ返送する複数の端末器と、前記アドレス信号、前記制御データ信号、前記端末器からの返送信号を受信する前記返送待機信号期間を含む前記伝送信号を各端末器へ時分割伝送し前記端末器からの信号に基づいて他の端末器へ信号を伝送して負荷を制御する上記主制御盤とから成り、前記複数の端末器のうちの端末機に信号を入力する手段として、センサを用いた遠隔監視制御システム。」を構成とする発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　　
　（２）さらに、同じく拒絶の理由で引用した特開昭６３−２９４１９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「入出者を感知しその人数を計数する赤外線センサ２の信号を入力し、空調機を制御する空調監視制御装置４」（１頁右下欄１４〜１６）、
と記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「主制御盤」、「アドレス信号」、「制御データ信号」、「返送待機信号期間」は、各々本願の請求項１に係る発明の「中央制御装置」、「アドレスデータ」、「制御データ」、「返送信号期間」に相当する。
　よって、両者は、
　「中央制御装置に信号線を介して接続され夫々固有のアドレスを有し上記中央制御装置の伝送信号に含まれるアドレスデータと自己のアドレスが一致した時に上記アドレスデータに続く制御データを取り入れて負荷を制御したり外部から入力された信号を返送信号期間内に上記中央制御装置へ返送する複数の端末器と、上記アドレスデータ、上記制御データ、上記端末器からの返送信号を受信する上記返送信号期間を含む上記伝送信号を各端末器へ時分割伝送し上記端末器からの信号に基づいて他の端末器へ信号を伝送して負荷を制御する上記中央制御装置とから成り、上記端末器の１つに信号を入力する手段として、センサを用いた遠隔監視制御システム。」で一致し、
（１）センサとして、請求項１に係る発明では、「人体から放射される熱線を受光して検知信号を出力する感熱センサ」を用いる、のに対し、引用例１記載の発明では、このような限定がない点
、で両者は相違する。
　次に前記相違点について検討する。
  引用例２には、赤外線センサ２を用いて人間を検知し、検出結果に応じて空調機を制御することが記載されており、また、実願昭６２−１３９７６８号の明細書および図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６４−４４５９８号公報参照、昭和６４年３月１６日公開）、　実願昭６２−１３７７０８号の明細書および図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６４−４１９９９号公報参照、昭和６４年３月１３日公開）、特開平１−３１８９８９号公報（平成１年１２月２５日公開）には、人体より発生する赤外線を赤外線センサにより検出し、この検出信号により照明を制御することが記載されており、これらの事項からみて、「人体より発生する赤外線を赤外線センサにより検出し、この検出信号に応じて負荷を制御する」ことは本願出願前より周知の技術であり、該周知技術において「赤外線センサ」が「感熱センサ」であることは自明のことであるので、引用例１記載の発明において、センサを「人体から放射される熱線を受光して検知信号を出力する感熱センサ」とすることは、当業者が容易に成し得る程度の事項である。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。