【事件の表示】
　平成１年特許願第５０３１３１号「可溶性Ｔ４の誘導体」拒絶査定に対する審判事件［平成１年９月８日国際公開、ＷＯ８９／０８１４３、平成２年１０月１１日国内公表、特表平２−５０３２６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は、平成元年2月24日（パリ条約による優先権主張、1988年2月24日、米国）の国際出願であって、その請求項1〜4に係る発明は、平成13年3月8日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項1〜4に係る発明（以下、これらを各々「本願発明1〜4」という。）は次の通りである。
　
1.　ヒト免疫不全ウイルスエンベロープ糖タンパク質と特異的に複合体を形成できるハイブリッドポリペプチドであって、該ポリペプチドは可溶性ヒトT4糖タンパク質を含み、但し該可溶性ヒトT4糖タンパク質はT4糖タンパク質のトランスメンブレン領域及び細胞質領域を欠失していることを特徴とする前記ハイブリッドポリペプチド。
2.　ヒト免疫不全ウイルスエンベロープ糖タンパク質と特異的に複合体を形成できるハイブリッドポリペプチドであって、該ハイブリッドポリペプチドはヒトT4糖タンパク質の可溶性部分を含み、該可溶性部分はヒトT4糖タンパク質のV1ドメインである前記ハイブリッドポリペプチド。
3.　請求項1又は2に記載のポリペプチド及び薬学的に許容可能な担体を含むヒト免疫不全ウイルス感染症を阻止するための医薬品組成物。
4.　ヒト免疫不全ウイルスエンベロープ糖タンパク質と特異的に複合体を形成できるポリペプチドを製造する方法であって、該方法は請求項1又は2に記載のポリペプチドをコードする遺伝子を発現する細胞を培養し、該ポリペプチドを回収することを含む前記方法。
　
II．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由で引用された、Nature, Vol.331 (7 Jan. 1988) p.84-86（以下「引用例Ａ」という）には、以下のことが記載されている。
　
「ヒト免疫不全ウイルス（HIV）は、細胞表面とウイルスのエンベロープ糖タンパク質gp120の相互作用を仲介する分子であるCD4を発現するヘルパーＴ細胞に感染することにより、免疫システムの全体的な崩壊を招く。感染サイクルを維持するため、CD4との相互作用を依然として有する新たな改変体を産生することにより、in vivoでの中和抗体の影響から逃れているようだ。したがって、HIV感染をブロックする1つの方法は、可溶化CD4タンパク質を用いてその標的細胞へのウイルスの接触を抑制することである。我々は、組換えDNA技術を用いてCD4の可溶化体を産生し、これらがin vitroでのHIV感染のインヒビターとなり得ることを示した。
　免疫グロブリン発現システムに基づく２つの異なるキメラ遺伝子が作成された（Fig.1）。構築物HT4-Y1は、細胞外タンパク質全体を含む、CD4のＮ末端の免疫グロブリン様領域及びそれに引き続く3つの領域をコードしている。もう一つの構築物HT4-X6は、免疫グロブリン様と第2の領域のみをコードしている。いずれの場合も、そのタンパク質のＣ末端は免疫グロブリンκ軽鎖定常領域からなる。
　これらの構築物の骨髄腫細胞への導入（Fig.2）により、予測された明らかな分子量の2つのキメラタンパク質の分泌が得られた：HT4-Y1及びHT4-X6形質転換体は、抗κ抗体によるウエスタン・ブロット分析で検出されたように（Fig.2a）、それぞれ相対的分子量（Mr）60,000（60K）と30Kの分子を産生する。さらに、2つの異なるモノクローナル抗CD4抗体による上清の免疫沈殿によれば（Fig.2b）、これらの分泌タンパク質は天然の立体構造の少なくとも幾らかは保持していることが示された。
　加えて、可溶化CD4タンパク質は、高アフィニティ相互作用と一致する固相分析で、精製HIVエンベロープタンパク質gp120に低い濃度で結合する（Fig.3）。」（84頁右欄第1行目（アブストラクト）〜下から3行目）
　
「CD4−κキメラ分子は、モノクローナル・ラット抗マウスκアフィニティカラムで細胞培養上清から精製され、in vitroでのHIV感染の中和物として使用された（Fig.4）。CD4タンパク質の双方のタイプは、ウイルス依存性細胞変異効果を抑制するのに同程度に効果があったが、L3T4マウスアナログは500倍の高濃度でさえ抑制しなかった。可溶化CD4の双方のタイプは、30ng/mlの濃度でさえ中和できたので、CD4の免疫グロブリン様と第2の領域はHIV感染から標的細胞を保護するのに十分である。また、その2つの領域分子中のＮ結合多糖の欠損は、CD4/HIVgp120相互作用において、これらの糖残基が些細な又は全く重要でないことを暗示する。
　可溶化形態のCD4の2つのＮ末端領域は、標的細胞のHIV感染を抑制することができることがここで示された。」（85頁左欄最下行〜右欄下から4行目）
　
III．対比・判断
（本願発明1について）
　そこでまず、本願発明1（以下「前者」という。）と引用例Ａに記載された発明（以下「後者」という。）を対比する。
　ここで、前者の「ヒトT4糖タンパク質」は、引用例Ａと一緒にNature Vol.331 (7 Jan. 1988)に掲載された文献（76頁のアブストラクト【当審の拒絶理由で引用された刊行物Ｂに相当】、78頁のアブストラクト【当審の拒絶理由で引用された刊行物Ｃに相当】、並びに82頁の表題及びアブストラクト【当審の拒絶理由で引用された刊行物Ｄに相当】）によれば、後者の「ヒトCD4糖タンパク質」に相当することは明らかである。
　また、後者のHT4-Y1及びHT4-X6形質転換体から産生されたキメラタンパク質は、精製HIVエンベロープタンパク質gp120に結合することが確認されているので、前者の「ヒト免疫不全ウイルスエンベロープ糖タンパク質と特異的に複合体を形成できるハイブリッドポリペプチド」に相当する。
　したがって、本願発明1に係る「ハイブリッドペプチド」は、引用例Ａに記載された構築物HT4-Y1及び構築物HT4-X6を用いて発現された、可溶化CD4タンパク質と免疫グロブリンκ軽鎖定常領域からなる融合タンパク質（キメラタンパク質）を包含するものであり、両者は「ヒト免疫不全ウイルスエンベロープ糖タンパク質と特異的に複合体を形成できるハイブリッドポリペプチドであって、該ポリペプチドは可溶性ヒトT4糖タンパク質を含み、但し該可溶性ヒトT4糖タンパク質はT4糖タンパク質のトランスメンブレン領域及び細胞質領域を欠失していることを特徴とする前記ハイブリッドポリペプチド。」である点で区別することができない。
　
　平成12年8月24日付拒絶理由通知の特許法第29条第2項違反の指摘に対して、本件請求人は、「当該約＋1から約＋104のsT4のアミノ酸配列はT4（CD4）のV1ドメイン及びJ1ドメインの一部を含むものでありますが、上記理由1の(b)に関する箇所でご説明いたしましたようにV1ドメインがHIVのenv（エンベロープタンパク質）と結合可能なことは本願の記載から認識できる」（平成13年3月8日付意見書）ことを主張しているが、本願発明1にはこのような技術的限定は存在しないので、当該主張を参酌することはできない。
　
（本願発明3について）
　引用例Ａにおいて、可溶化形態のCD4の2つのＮ末端領域が、標的細胞のHIV感染を抑制することができる旨の記載がある。したがって、構築物HT4-T1及び構築物HT4-X6を用いて発現された、可溶化CD4タンパク質と免疫グロブリンκ軽鎖定常領域からなる融合タンパク質を「ヒト免疫不全ウイルス感染症を阻止するための医薬品組成物」に調製することも当業者であれば容易になし得るものである。
　
（本願発明4について）
　引用例Ａには、構築物HT4-Y1及び構築物HT4-X6を導入した骨髄腫細胞中で、可溶化CD4タンパク質と免疫グロブリンκ軽鎖定常領域からなる融合タンパク質（キメラタンパク質）を発現することが記載されており、これらの製造方法が本願発明4に包含されることから、本願発明4は引用例Ａに記載された発明に該当する。
　
　なお、本願発明2についての合議体の見解は以下のとおりであるので、念のため述べる。本願発明2において、「該可溶性部分はヒトT4糖タンパク質のV1ドメインである」点が特定されている。しかしながら、明細書には、「例えば、V1J1ドメインのみを含有するような」（107頁）と例示があり、「別の研究によると、哺乳動物の細胞培養で発現されたV1J4はHIV結合を阻害するだろうと思われる」（134頁）と可溶化ヒトT4糖タンパク質に共通する公知の効果が記載されているだけで、当該記載に対応する実施例等の具体的な開示は明細書中に存在しない。
　ここで、当審の拒絶理由の引用刊行物Ａ〜Ｄに記載されたように、トランスメンブレン領域及び細胞質領域を欠失している各種の可溶性ヒトT4糖タンパク質が産生されて、それらがHIV感染のインヒビターとして有用性であることが優先日前に既に公知となっているから、明細書に記載された「HIV結合を阻害する」との効果は出願前公知である。そして、請求人が主張する「MHCクラスII分子との結合能がなく、gp120のみと結合する」（審判請求書第4頁）という「予期できない効果」は出願当初の明細書に記載されていない。
　したがって、出願当初の明細書に記載されていない「MHCクラスII分子との結合能がなく、gp120のみと結合する」という「予期できない効果」を認めることはできないので、本願発明2に係る選択発明が産業上利用しうるものと認めることは到底できない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明1及び4は、上記引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができず、本願発明3は、上記引用例Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。