【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８８８６５号「特許データ更新システム、及び特許データ更新方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３９１２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成４年１０月２７日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１３年６月２８日付手続補正書によって全文補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「特許願に関する事項を集めた特許管理データベースのデータを更新する特許データ更新システムであって、
　上記特許管理データベースの更新用のデータを抽出するための検索条件データに基づいて、日本国特許庁が発行するＣＤ−ＲＯＭ公報の検索を行って、該検索データに合致する公開特許公報から出願番号、公開番号、公開日のデータを抽出する手段と、
　該抽出されたデータをＬＡＮを経由して、ホストコンピュータに送信する更新データ送信手段と、
　上記ホストコンピュータに備えられ、上記更新データ送信手段から送られてきた更新データを受信する手段と、
　該受信した更新データで上記特許管理データベースを更新するＣＤ−ＲＯＭデータ更新手段と、
　上記ＣＤ−ＲＯＭデータ更新手段によって更新される上記特許管理データベースに基づいて、出願審査、年金、技術分類検索を含む特許管理処理内容選択項目から選択された処理内容を実行する特許管理選択項目処理実行手段と
を備えることを特徴とする特許データ更新システム。」
　なお、第７行目の「ホストコンピュータ」は、上記手続補正書には「上記ホストコンピュータ」と記載されているが、その前段において「ホストコンピュータ」なる記載はなく、誤記であることは明らかであるので、上記のように認定した。
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　当審における拒絶の理由に引用した「第２４回情報科学技術研究集会発表論文集」（以下「引用例１」という。）の第３５〜４１頁には、大塚化学株式会社において、自社出願特許の管理とその活用のために開発された「社内特許管理システム」が記載されており、具体的に次の事項が図面と共に記載されている。
Ａ．当研究所の社内特許管理システムの目的は、自社出願特許の期限管理と有効利用を効率的に進めることを主目的としている。…(略)…　(２)自社権利の保全と活用　(３)他社への対応（特許係争、契約の処理）　(４)情報の収集と活用（研究開発の支援）などがあげられるが、本システムはこれら(１)から(４)までの全ての業務のバックアップにも役立つことを目的としている。（同第３６頁左欄第１９〜２８行）
Ｂ．将来にわたって特許データが共有できるように一貫したシステムでデータベースの構築を行う。自社入力の労力を最小にするため、市販のデータを磁気テープの形で購入し、利用する。（同第３６頁右欄第１７〜２１行）
Ｃ．(８)ＪＡＰＩＯ（…(略)…）から自社出願特許データを磁気テープで購入しデータベースに入力（同第３６頁右欄第３７〜４０行）
Ｄ．本システムは、自社出願特許の書誌的事項、審査状況等をコンピュータに入力して、データベース化し、各端末機から必要に応じて特許情報を、簡単に素早く利用できるようにしたシステムである。（同第３７頁左欄第５〜９行）
Ｅ．こうして得られた特許情報をコンピュータに入力し、ＪＡＰＩＯから購入したデータと一緒にして、毎月１回、番号報告と期限管理を実施している。（同第３７頁左欄第１７行〜右欄第２行）
Ｆ．データベースは自社入力データと外部(ＪＡＰＩＯ)から定期的に購入しているデータから成り立っている。（同第３８頁左欄第２〜４行）
Ｇ．ＪＡＰＩＯから毎月、磁気テープで、当社出願特許の情報を購入している。購入項目は書誌事項、要約、審査経過の３項目である。…(略)…　データは月１回更新しており、タイムラグは約２か月である。（同第３８頁右欄第２〜７行）
Ｈ．発明者・連絡者、部門、代理人、テーマ、出願日・公開日・公告日・登録日、出願番号・公開番号・…(略)…　８項目から照会できる。（同第３８頁右欄第１４〜１８行）
Ｉ．キーワード、部門、発明者、連絡者、出願人、テーマ、ＩＰＣ…(略)…８項目とその組み合わせから検索できる。（同第３８頁右欄第２０〜２３行）
　なお、上記Ａ、Ｃにおける()数字は、原文では丸数字で記載されている。
　以上の記載からみて、上記引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる。
　特許出願の書誌的事項、審査状況などをコンピュータに入力して、特許管理のためのデータベースを構築し、毎月ＪＡＰＩＯから磁気テープの形態で自社出願特許の情報（書誌事項、要約、審査経過の３項目）を購入し、月１回データベースを更新し、更新されたデータベースに基づいて、各端末機から必要に応じて、出願日、公開日、公告日、登録日、出願番号、公開番号等の照会、及び、キーワード、ＩＰＣ等の検索ができるようにした特許管理システム。
　同じく引用した、「発明　Vol.88　No.6」（以下「引用例２」という。）の第８５〜８６頁、「発明　Vol.88　No.7」（以下「引用例３」という。）の第６５〜７４頁には、「電子媒体による特許情報の利用」の項として、特許情報データを入手する手段には、磁気テープによるもの、フロッピーディスクによるもの、光ディスクによるもの、ＣＤ−ＲＯＭによるもの等があることが記載されており、特に、引用例３には、「ＣＤ−ＲＯＭを利用するための関連機器」として、ドライブ装置、ワークステーション、プリンタの説明が記載されており、又、具体的に次の事項が記載されている。
Ａ．公開公報の特許(明細書)、実用新案(要部)のＣＤ−ＲＯＭが、昭和６２年公開から、ＪＡＰＩＯより発行されています。（引用例３第７０頁左欄第１０〜１２行）
Ｂ．このＣＤ−ＲＯＭは公開番号やＩＰＣ、出願人コード等が入力されており、これらを組み合わせて検索し、ほしい特許のみを取り出すこともできるようになっています。（同第７０頁右欄第８〜１１行）
Ｃ．日本特許庁は昭和６３年５月の工業所有権審議会、情報部会のまとめに沿って、平成２年１２月から開始した電子出願のデータを利用して、平成５年１月発行の公報からＣＤ−ＲＯＭによる電子公報の発行を計画しています。（同第７０頁右欄第１８〜２２行）
　さらに、引用例３の第７０頁の表３−１には「日本特許のＣＤ−ＲＯＭ」に関する内容が記載されている。該表によれば、日本特許庁が平成５年に発行を計画しているＣＤ−ＲＯＭ公報について、検索項目は詳細不明と記載されているが、昭和６２年から発行されているＣＤ−ＲＯＭの検索項目からみて、少なくとも、検索された公開特許公報から書誌事項、即ち、出願番号、公開番号、公開日に関するデータを抽出することができることは明らかである。
　以上の点からみて、引用例３には、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置により、日本特許庁発行のＣＤ−ＲＯＭ公報を検索することにより、検索データに合致する公開特許公報から出願番号、公開番号、公開日に関するデータを抽出することが記載されていると認められる。
　同じく引用した東芝カタログ（以下「引用例４」という。）には、「特許電子化時代のＣＤ−ＲＯＭ公報検索システム」が記載されており、特に、見開き左頁の「検索した結果該当した文献もしくは必要な情報のみをファイルへ書き出す…(略)…ＣＤ−ＲＯＭから検索し、そのデータをＬＡＮで接続されたホストコンピュータへ送信し、各端末からそのデータを用いての公知調査も可能です」なる記載、又、見開き右頁の「ホストコンピュータとの接続」の図、及び、「ＣＤ−ＲＯＭ公開公報から必要な文献データを選択し、ホストコンピュータへ送信します。」、「ホストコンピュータ上に独自の特許情報データベースを構築します。」、「各部内のワークステーション・パーソナルコンピュータからホストコンピュータのデータを検索し、必要な情報を簡単に入手できます。」なる記載からみて、引用例４には、ＣＤ−ＲＯＭ公報検索端末で検索したデータをＬＡＮを経由して、ホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータで該データを受信し、ホストコンピュータに設けられたデータベースに受信したデータを蓄積することが記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者のシステムにおいて、ＪＡＰＩＯから購入するデータは自社出願特許に関するものであるから、ＪＡＰＩＯでは、必要なデータを抽出するための検索条件に基づいて検索を行い、検索条件に合致する公開特許公報に関するデータを磁気テープに記録するものであり、その書誌事項に「出願番号」、「公開番号」、「公開日」が含まれることは自明である。又、後者の「特許管理システム」は、データベースの更新も行っているから「特許データ更新システム」でもある。さらに、後者の各端末機においては、特許管理のために行うデータ入力、検索、照会等は、それら各項目を選択してその処理を実行するものであることは明らかであるから、後者のシステムが「特許管理選択項目処理実行手段」を有していることは明らかである。
　なお、前者の「ＣＤ−ＲＯＭデータ更新手段」は、その文言上、ＣＤ−ＲＯＭのデータを更新する手段とも解されるが、明細書の記載からみて、ＣＤ−ＲＯＭを検索することによって得られたデータにより、データベースを更新する手段であって、ＣＤ−ＲＯＭのデータを更新するものではないことは明らかである。
　以上の点からみて、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　特許願に関する事項を集めた特許管理データベースのデータを更新する特許データ更新システムであって、
　上記特許管理データベースの更新用のデータを抽出するための検索条件データに基づいて、検索を行い、検索データに合致する公開特許公報の出願番号、公開番号、公開日のデータを得る手段と、
　該更新データで上記特許管理データベースを更新するデータ更新手段と、
　上記データ更新手段によって更新される上記特許管理データベースに基づいて、特許管理処理内容選択項目から選択された処理内容を実行する特許管理選択項目処理実行手段と
を備えることを特徴とする特許データ更新システム。
［相違点１］
　特許管理データベースの更新用データを得る手段が、前者では、日本国特許庁が発行するＣＤ−ＲＯＭ公報の検索を行って、該検索データに合致する公開特許公報からデータを抽出する手段であるのに対して、後者では、ＪＡＰＩＯから購入した磁気テープである点。
［相違点２］
　データベースの更新に関して、前者では、ＣＤ−ＲＯＭ公報検索で抽出されたデータをＬＡＮを経由して、ホストコンピュータに送信する更新データ送信手段と、ホストコンピュータに備えられ、上記更新データ送信手段から送られてきた更新データを受信する手段を有しているのに対して、後者では、磁気テープからデータベースにデータを入力している点。
［相違点３］
　特許管理選択項目処理実行手段で実行する特許管理処理内容項目が、前者では、出願審査、年金、技術分類検索を含むものであるのに対して、後者では、例えば、登録番号の照会、ＩＰＣの検索である点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　上記引用例２、３には、「３．電子媒体による特許情報の利用」として、特許データの入手手段について、磁気テープによるもの、フロッピーディスクによるもの、ＣＤ−ＲＯＭによるもの等が記載されており、ユーザは、自身の希望する形態で、必要なデータを入手することができ、後者は、ＪＡＰＩＯから磁気テープの形態でデータを購入しているものである。
　又、引用例３には、ＣＤ−ＲＯＭについて、それを利用するための駆動装置等の関連機器及びその検索方法が記載されており、ユーザ自身がＣＤ−ＲＯＭを利用するための関連機器を所有している場合は、ＣＤ−ＲＯＭそのものを購入し、必要な検索を行って、データを抽出するものであり、他方、関連機器を所有していない場合は、上記したように、ＪＡＰＩＯからユーザが希望する形態で、必要なデータを購入するものである。
　即ち、特許に関する情報を得る手段は、引用例２、３に記載されるように種々の手段があり、どのような手段により利用を得るかは、ユーザ側の事情、設備状態等に応じて選択されるものであるから、上記相違点１の構成は、引用例３に基づいて、当業者が適宜採用し得る技術手段であると認められる。
［相違点２について］
　ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置を検索に利用する場合は、各端末機からデータベースを利用できるように、データベースをホストコンピュータに設け、ホストコンピュータと各端末機とをＬＡＮにより接続するシステムとなることは、上記引用例４に記載されるように公知の技術手段であるから、ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置を利用するに際し、上記相違点２に関する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　なお、ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置が送信手段を、ホストコンピュータが受信手段を、有することはいうまでもない。
［相違点３について］
　前者において、出願審査、年金、技術分類検索が具体的にどのようなことを意味しているか、本願明細書の記載からは必ずしも明確ではないが、当該技術分野の技術常識からみて、例えば、「出願審査」は審査経過、「年金」は年金管理、「技術分類検索」はＩＰＣ分類による検索、と解することができる。
　そうであれば、後者においても、審査経過をデータとして購入している点からみて当然特許管理処理項目となるものであり、又、ＩＰＣ分類検索は、後者でも検索項目となっており、さらに、年金管理は特許管理としてあたりまえの項目であるから、前者において特に例示された項目は、特許管理を行うについて、当業者が容易に想到し得るものである。
［作用効果について］
　前者の奏する作用効果も、上記引用例１〜４に記載された発明の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。