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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８８４７２号「フロントバンパ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１１月　７日出願公開、特開平　７−２９１０６２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成６年４月２６日の出願であって、その発明は、平成１１年２月１０日付手続補正書の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）　　　　　　　　　　　　　　　
「左右二つのブラケット（２、３）を介してフレーム（５）の前端に設けたクロスメンバ（４）に取付けるフロントバンパ装置において、フロントバンパのバンパ本体（１）はその垂直断面において上下のフランジ部（ｄ）と中央のウェブ部（ｂ）とを有し、ブラケット（２、３）はその垂直断面において平板部分（ｃ）とその平板部分（ｃ）の上下端に設けたＵ字状をしている上下部分（ｅ）とを有し、その上下部分（ｅ）がバンパ本体（１）の上下のフランジ部（ｄ）に溶接されてバンパ本体とブラケット（２、３）とは断面が箱状であり、またブラケット（２、３）はそれらの平板部の側部（２ａ、３ａ）にそれぞれ複数の穴（７ａ…、８ａ…）を有し、そしてクロスメンバ（４）に設けられた複数の穴（６…）とボルトにより選択的にボルト締めされていることを特徴とするフロントバンパ装置。」
２．これに対して、拒絶の理由で引用した実願平２−１２１２８０号（実開平４−７８０５４号）のマイクロフィルム（以下引用例１という。）には、「バンパステーの先端に箱状の断面をなすバンパビームの取付フランジを介してバンパを取り付ける」技術が記載されている。そして、実願平１−７０７６９号（実開平３−９９４５号）のマイクロフィルム（以下引用例２という。）には、「サイドメンバー１の前に設けたクロスメンバ２に左右二つのブラケット１０を介してフロントメンバー６に端部がリペット締結されたバンパメンバ８にボルトで取り付けたフロントバンパ取付構造」が記載されている。
３．そこで、本願発明と引用例１及び２に記載されたものとを比較すると、引用例１及び２には、「１、垂直断面において平板部分の上下端に設けたＵ字状をしている上下部分を有するブラケット、２、前記上下部分がバンパ本体の上下のフランジ部に溶接されてバンパ本体とブラケットとは断面が箱状である、３、ブラケットの平板部の側部にそれぞれ複数の穴を有している」点を備えていないことで相違している。　　　　　　
４．上記相違点について検討すると、本願発明は、上記相違点により、「バンパの取付けは簡単で、かつブラケットの側部には上下方向に複数の穴があり、選択的にクロスメンバのボルト穴にボルトで締結できるので、上下方向の調整ができる。バンパの上下のフランジ部とブラケットの上下部とは溶接されており断面が箱状になるので剛性が向上し、プラケットをクロスメンバにボルトで締結すればバンパの取り付けができ、作業性がよくなると共に軽量化が図られ、ボルトがバンパの正面に出ないため、見栄えが向上する。」という顕著な効果を奏するものであるから、上記各相違点を設計上の事項とすることはできない。
　これに対して、引用例１及び２には本願発明の上記相違点を開示も示唆もしてない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１及び２に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。　　　　　　　　　　 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３２８７１号「車載用ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２３日出願公開、特開平　５−　７１９７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯・本願発明］
  本願は、平成３年９月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年４月２６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「道路網の情報を記憶する道路網記憶手段と、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、車両の現在位置を道路地図上に表示する表示手段を備えた車載用ナビゲーション装置において、所定速度以上の走行が所定時間以上継続した事を検出すると、休憩するように運転者に指示する手段を備えた事を特徴とする車載用ナビゲーション装置。」
［引用例］
　１．原査定の拒絶理由において引用された実願昭５６−１５６４２５号（実開昭５８−６０２９６号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、次のものが記載されている。
　発振回路（１）と、該発振回路からの基準周波数を分周する分周回路（２）と、該分周回路からの信号により時刻をカウントする時間系カウンター（３）と、日付等をカウントする日付系カウンター（４）と、これらのカウンターの内容をデジタル表示する表示装置（９）とを備えた自動車用電子時計において、自動車始動用キースイッチ（１８）により動作する制御回路（７）と、走行時間設定用スイッチ（１０ａ）により走行時間が設定される時間設定用回路（１１）と、前記制御回路（７）からの信号を基に走行時間をカウントし、カウントされた走行時間と前記時間設定用回路（１１）において設定された走行時間とを比較する比較回路（１２）とを備え、前記比較回路（１２）において時間値の一致が検出されたとき前記表示装置（９）に設定時間をフラッシング表示し、またスピーカ（ＳＰ）により運転者に休憩を指示する自動車用電子時計。
　２．同じく拒絶理由において周知例として引用されたされた特開昭６０−７６００号公報（以下、「周知例１」という）及び特開昭６１−１９４４７１号公報（以下、「周知例２」という）には、それぞれ次のものが記載されている。
「周知例１」
　道路網の情報を記憶する道路網記憶手段と、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、車両の現在位置を道路地図上に表示する表示手段を備えた車載用ナビゲーション装置（第１図，第７図）において、前記表示手段（５）に、付加情報として、現在位置における道路の制限速度（５ｄ）と現在の車両速度と前記制限速度との速度差（５ｅ）とを表示する車載用ナビゲーション装置。
「周知例２」
　同様の車載用ナビゲーション装置（第１図，第３図）において、表示手段（第３図）に、付加情報として、車両の燃料残量が基準レベル以下となったとき現在位置付近の給油所（ＧＳ）を表示する車載用ナビゲーション装置。
［対比］
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「表示手段を備えた車載用装置において、走行時間が所定時間以上継続したことを検出すると、運転者に休憩を指示する手段を備えた車載用装置。」
（相違点）
１．「運転者に休息を指示する手段」が適用されるところの前記「表示手段を備えた車載用装置」が、本願発明では、「道路網の情報を記憶する道路網記憶手段と、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、車両の現在位置を道路地図上に表示する表示手段を備えた車載用ナビゲーション装置」であるのに対して、引用例記載のものは自動車用電子時計である点。
２．前記「運転者に休憩を指示する手段」が、本願発明では、「所定速度以上の走行が所定時間以上継続した事を検出する」ことを指示の条件としているのに対し、引用例記載のものでは、走行速度を指示の条件とはしていない点。
［当審の判断］
　前記相違点について検討する。
１．車載用ナビゲーション装置において、道路案内のほか走行に関する付加情報を表示させることは周知例１，２にみられるとおり周知事項である。
　してみると、引用例記載の「運転者に休息を指示する手段」も走行に関する付加情報のひとつであるから、これを、引用例記載の自動車用電子時計に代えて、車載用ナビゲーション装置に備え、本願発明の相違点１としたのは周知事項の適用にすぎない。
　したがって、相違点１は、当業者が容易に発明できた事項である。
２．運転者の疲労度が、走行時間だけではなく走行速度によっても異なるものであって、例えば、高速道路などの自動車専用道路における連続走行の疲労度が高いことは広く一般に認識されていることである。
　してみれば、「所定速度以上の走行が所定時間以上継続した」状態が疲労度が高い状態であるのは明らかである。
　このような疲労度が高い状態で運転者に休憩の指示をするのは、いわば、必然事項であり、本願発明が走行速度を休憩指示の条件としたのは、なんら新規な着想によるものではなく、通常の創作の範囲を越えるものはない。
　そして、「所定速度以上の走行」を休憩指示の条件とするにあたって、発明具体化のため解決すべき技術的事項もなんら見いだせない。
　またこれらによる格別の効果も見いだせない。
　したがって、相違点２は、当業者が容易に発明できた事項である。
［むすび］
　したがって、本願発明は，引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１４４３５号「専用の発電機をそなえた炉心隔離冷却系」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　１月２３日国際公開、ＷＯ９２／０１２９７、平成　５年１２月１６日国内公表、特表平　５−５０９１６５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９１年６月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年７月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１０年６月５日付け、及び平成１２年８月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜６に各々記載されたとおりのものである。
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次に掲げるものである。
　引用例１：特開昭６２−４４６９２号公報
　引用例２：特開昭５７−１３３９４号公報
　１）引用例１の発明
　引用例１には、少なくともいくつかは電力を必要とする複数個の構成要素をそなえた原子炉隔離時冷却系を有した原子炉装置であって、上記原子炉隔離時冷却系の構成要素が、覆水貯蔵層８（流体タンク）からの流体を原子炉圧力容器内に送り込むためのポンプ１２（補助ポンプ）、原子炉圧力容器から蒸気を受けて該ポンプを駆動する蒸気タービン１８（補助タービン）、上記ポンプから原子炉圧力容器内に流体を送り込む流量を調節する流量調節弁１７（制御手段）、上記蒸気タービンの軸受潤滑油クーラー、および、全交流電源喪失時（停電時）、上記構成要素が必要とする電力を供給するため上記蒸気タービンに結合された小型発電機１９（補助発電機）を含んでいる原子炉装置、が記載されている。
　２）引用例２の発明
引用例２には、非常用炉心冷却系を有した原子炉装置であって、発電所内交流電源が停電しても、原子炉冷却系の起動に必要な直流電力を供給する蓄電池を有した原子炉装置、が記載されている。
３．本願発明と引用例発明との対比
　そこで、本願請求項１に係る発明と引用例１、２の発明とを対比・検討すると、引用例１には、蒸気タービンの軸受潤滑油のクーラー（冷却手段）が記載されているだけであるから、結局、引用例１、２の発明は、本願請求項１に係る発明における次に掲げる事項を有していない。また、引用例１、２には、この事項を示唆する記載もなされていない。
「補助ポンプから原子炉圧力容器内に流体を送り込む速度を調節するように補助タービンの回転速度を調節する制御手段を冷却するための冷却手段」
　そして、本願発明は、上記事項を含む構成とすることにより、その明細書に記載された
「いくつかのＲＣＩＣ構成要素、たとえば制御用電子回路およびモータ弁は過熱しやすい。・・・・・熱に鋭敏なＲＣＩＣ構成要素を防護するため、普通交流で駆動されるプラントの加熱、換気および空気調和・・・系によって冷却を行うことができる。多数のＲＣＩＣ系および他の安全系は幾分電力に頼るので、安全原子炉プラントは主タービンの停止（ｓｈｕｔｄｏｗｎ）とともに交流電力の喪失に対処しなければならない」（明細書第３頁第１９行から第４頁第６行）という課題を解決して、
「発電機で得られる利点の１つとして、発電所の停電の間、空間の冷却（冷房）のための電力の供給がある。これらの特徴により、ＲＣＩＣ系は制御用電子回路およびアクチュエータの過熱を避けることができる。したがって、ＲＣＩＣ系は長期間有効に運転することができる。その結果、比較的長い発電所の停電の間、炉心を防護することができる。」（明細書第６頁第１４行から第１９行）という格別の効果を達成できるから、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願請求項２から６に係る発明は、本願請求項１に係る発明の構成に対して、さらに限定を加えたものであるから、本願請求項２から６に係る発明は、本願請求項１に係る発明に対すると同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１から６に係る発明は、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５３０６１号「電子レンジ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４７４７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成７年３月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、明細書の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】被加熱物を収容するキャビティと、このキャビティを区画する左右の側面板にそれぞれ形成されたガイドレール部と、このガイドレール部に案内されてキャビティ内に抜取り自在に挿入される、オーブン加熱用の載置皿とを備えた電子レンジにおいて、上記各側面板には、上記ガイドレール部から上下方向に所定距離以上隔てた、挿入される載置皿と接触しない位置に、キャビティ内に突出する複数の凸面部が形成されていることを特徴とする電子レンジ。」
　なお、平成１２年６月２９日付け手続補正は、平成１３年５月２２日付けで却下の決定がされた。
２．引用刊行物記載の事項
　特開平２−３０２５２６号公報（以下、「引用例」という。）には、「高周波加熱装置本体、この高周波加熱装置本体内に収容されて、高周波の照射に耐えうるフライパン、このフライパンの取つ手の握り部をフライパンの鍋の外側部よりも内側の上方に配されるように備えたことを特徴とする高周波加熱装置。」（特許請求の範囲）に関して、「上記のような高周波加熱装置においては、フライパンの鍋の外側部よりも内側の上方に配された取っ手の握り部が高周波加熱装置本体内で回転される際に本体内壁に当接しないよう逃げている。また、高周波加熱装置本体内に収容されたフライパンの金属製の取つ手が、本体内の電波をかく拌する。」（第３頁左上欄第８〜１１行）、「（１１）は加熱室（２）内の両側壁に設けられた皿受け棚であり、上、中、下段と３列設けられている。」（第３頁左下欄第１５〜１７行）、「また、取つ手（９ａ）をステンレスにより、電波を反射しやすいλ／４波長の倍数の長さに設けたので、加熱室（２）内で回転させ、高周波を流した際に、この取つ手（９ａ）が電波かく拌用のスターラーの機能を果たして、被調理物（６）の加熱むらを防止するという効果がある。」（第５頁左上欄第２０行〜同右上欄第５行）との記載が図面と共に示されている。
３．対比・判断
　本願発明１（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比すると、後者の
「被調理物」、「加熱室」、「両側壁」、「皿」、「皿受け棚」、「高周波加熱装置」はそれぞれ前者の「被加熱物」、「キャビティ」、「左右の側面板」、「載置皿」、「ガイドレール」、「電子レンジ」に相当している。
　また、後者の皿受け棚の用途について、明示的な記載は無いが、高周波加熱装置において、このような皿受け棚がオーブン加熱用に用いられることが周知である（一例として、実願昭５４−１４７０８号（実開昭５５−１１４４０８号）のマイクロフィルム参照）ことを勘案すると、上記皿受け棚がオーブン加熱用に用いられるものであることが把握できる。
  したがって、両者は、被加熱物を収容するキャビティと、このキャビティを区画する左右の側面板にそれぞれ形成されたガイドレール部と、このガイドレール部に案内されてキャビティ内に抜取り自在に挿入される、オーブン加熱用の載置皿と、を備えた電子レンジの点で一致し、前者が、各側面板には、ガイドレール部から上下方向に所定距離以上隔てた、挿入される載置皿と接触しない位置に、キャビティ内に突出する複数の凸面部が形成されているものとしているのに対し、後者が該構成を具備していない点で両者は相違している。
  そこで、上記相違点について検討する。
　高周波加熱装置の分野において、加熱室内の被調理物の加熱むらを防止するために、電波を撹拌することは、上記引用例にも示唆されているように、本件出願前周知の技術課題であり、加熱室内の側壁面に加熱室内に突出する複数の凸面部を形成することは、周知・慣用の技術である（必要であれば、実公昭３８−１４６９号公報、実公昭４８−２４２１２号公報参照）。
  したがって、引用例記載の高周波加熱装置内の被加熱物を、均一に加熱する必要に応じて、上記周知・慣用の技術を採用して、両側面板に、キャビティ内に突出する複数の凸面部を形成することは、当業者なら容易に想到しえたことである。
　そして、その際、皿の収容に影響がないように、皿受け棚の上下方向所定距離以上隔てて、該凸面部を設ける程度のことは、当業者であれば、容易に採用しえる設計的事項である。
　さらに、本件発明１を全体としてみても、その奏する効果は、上記引用例の記載及び周知・慣用技術から予測される範囲のものである。
  したがって、本願発明１は、上記引用例及び周知・慣用技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３８２３５号「多層基板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４９８６８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１
「【請求項１】少なくとも２層以上の回路パターンを有する回路基板の両面にプリプレグシートを位置決めして挟持する工程と、前記両面に挟持したプリプレグシートの任意の部位を部分的に加熱加圧して硬化させて前記回路基板に接着固定する工程と、さらに前記部分的に接着固定した両面のプリプレグシートの最外面に金属箔を配し全面を加熱加圧してプリプレグシートの硬化により金属箔の接着と回路基板の接着を行う工程と、前記金属箔を加工して両面に回路パターンを形成する工程を有し、前記部分的に硬化させるプリプレグシートの任意の部位は、前記回路基板の回路パターン上の金属箔が除去された部位に相当する位置であることを特徴とする多層基板の製造方法。
　【請求項２】少なくとも２層以上の回路パターンを有する複数の回路基板と複数のプリプレグシートとを交互に位置決めして重ねる工程と、前記位置決めされた回路基板群とプリプレグシート群の任意の部位を部分的に加熱加圧してプリプレグシートを硬化させて前記回路基板群とプリプレグシート群を接着固定する工程と、さらに全面を加熱加圧することで前記プリプレグシートを硬化させ前記回路基板群とを接着させる工程を有し、前記部分的に硬化させるプリプレグシートの任意の部位は、前記回路基板の回路パターン上の金属箔が除去された部位に相当する位置であることを特徴とする多層基板の製造方法。
　【請求項３】少なくとも２層以上の回路パターンを有する複数の回路基板と複数のプリプレグシートとを交互に位置決めして重ねる工程と、前記位置決めされた回路基板群とプリプレグシート群の任意の部位を部分的に加熱加圧してプリプレグシートを硬化させて前記回路基板群とプリプレグシート群を接着固定する工程と、さらに全面を加熱加圧することで前記プリプレグシートを硬化させ前記回路基板群とを接着させる工程を有し、任意の部位を部分的に加熱加圧するとき回路基板群とプリプレグシート群を複数枚重ねた後、接着する層以外の回路基板とプリプレグシートに加熱手段が通過可能な開口部を設け、順次接着層を移動して接着することを特徴とする多層基板の製造方法。」
　
２
　引用文献として
１．特開昭６１―０６４１９３号公報
２．特開平０５―５０７３８８号公報
３．特開昭６３―０５６９９５号公報
４．特開平０２―２４１０９１号公報
５．特開昭６０―１７８６９４号公報
を提示し、
　多層印刷配線板の製造に関し、各層を重ね合わせ、部分的に加熱加圧して固定した後、全面を加熱加圧して接合を行う技術は引用文献１ないし４に記載され、　基板材料は、引用文献１ないし５に記載されるように、周知のものであり、内層基板、プリプレグ及び外層金属板の順番は、適宜決定し得ることであるとした上で、引用文献３には、最外層に金属板を積層した多層配線板の発明が記載されており、積層後にパターン形成が行われているものと認められ、回路不要部分の数カ所を接合することは、引用文献３の実施例の欄に記載されており、「回路パターン上の金属箔が除去された部位」とは回路パターン上の回路不要部分と実質的に同じであると認められるから、本願の請求項１及び２に係る発明の構成要件である、「部分的に硬化させるプリプレグシートの任意の部位は、前記回路基板の回路パターン上の金属箔が除去された部位に相当する位置である」点に、格別のものは認められないとするものである。
　
３
　引用文献１ないし５を総合すると、請求項１及び２の「少なくとも２層以上の回路パターンを有する複数の回路基板と複数のプリプレグシートとを交互に位置決めして重ねる工程と、前記位置決めされた回路基板群とプリプレグシート群の任意の部位を部分的に加熱加圧してプリプレグシートを硬化させて前記回路基板群とプリプレグシート群を接着固定する工程と、さらに全面を加熱加圧することで前記プリプレグシートを硬化させ前記回路基板群とを接着させる工程を有す」構成が周知であると認められ、さらに、請求項１の「両面のプリプレグシートの最外面に金属箔を配し」の構成も記載されている。
　また、引用文献３にはその公報２頁右下欄９行ないし１５行（実施例）の項に「回路不要部をクランプ機構１３とアンビル１４とで上下から挟んで保持する。こうして狭持部に若干の圧力をかけながら、超音波トランスジューサ１５を内層板１０にあてて超音波振動を加圧部に平行に加え、この部分の内層板１０とプリプレグ１１との界面を相互に接合させる。」と記載され、同頁左下欄１５行ないし１９行（作用）の項には「この超音波振動のエネルギーにより導体金属箔を構成する金属とプリプレグとの界面に局部的な組成変形及び結合が生じ、これにより強固な結合が生じ」と記載されている。
　
４
　前記の如く、「部分的に硬化させるプリプレグシートの任意の部位は、前記回路基板の回路パターン上の金属箔が除去された部位に相当する位置である」構成を除くと、請求項１及び２に係る発明の構成は引用文献１ないし５に記載されているのであるから、ここでは引用文献３に記載の「回路不要部」が、上記「金属箔が除去されている部位」か否かを検討する。
　そこで、引用文献３の（作用）の項をみると、前段
３
  即ち、該記載より金属箔はクランプされた部位に存在することが認められる。
　したがって、前記引用文献３の実施例中に記載された「回路不要部」とは、回路としては形成されていないけれど、金属箔は存在すると認めるのが相当である。
　してみると、本願発明の「部分的に硬化させるプリプレグシートの任意の部位は、前記回路基板の回路パターン上の金属箔が除去された部位に相当する位置である」構成は、引用文献１ないし５の何れにも記載されていないこととなり、また、該構成を採用することにより、明細書に記載の「接着部位に金属箔が残っている場合は、残存量によって熱容量が変わるため加熱条件が変動するが、本発明においては接着部位の金属箔を除去するようにしているため、一定の接着条件で安定して接着ができる」効果を奏するものであるから、該構成は当業者が容易に想到しうるものではない。
　
　なお、請求項３に係る発明に対しては、拒絶査定での言及はなく、また当審においても拒絶の理由を発見していない。
　
５
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３２９８０８号「車両の空調制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年６月３日出願公開、特開平９−１４２１２９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 　
１．手続の経緯等
　
　本願は平成７年１１月２５日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次の通りのものである。
　
「【請求項１】車両に装着し車室内の空調状態を調節する空調手段と、車室内外の環境状態を検出する環境状態検出手段と、該環境状態検出手段の検出結果に応じて車室内の空調モードを設定する空調モード設定手段と、該空調モード設定手段が設定した空調モードに応じて前記空調手段を駆動する駆動手段とを備えた車両の空調制御装置において、前記車両のリヤウインドに装着するリヤウインドデフォッガと、前記環境状態検出手段の検出結果に基づき、前記空調モード設定手段の空調モードを所定の開始制御モードに設定して、前記駆動手段を起動すると共に、前記リヤウインドデフォッガを作動状態とする開始制御スイッチと、前記空調モード設定手段の空調モードを前記環境状態検出手段の検出結果に応じた空調モードに設定して、前記駆動手段を起動する通常制御スイッチとを備えたことを特徴とする車両の空調制御装置。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　
　一方、原査定の拒絶の理由の趣旨は、「この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というものであり、その根拠として、「特許請求の範囲及び発明の詳細な説明における、「空調手段」、「空調モード設定手段」の記載は、如何なる手段を意味するのか不明確である。それらが具体的に実施例におけるどの値に当たるのかも不明である」と指摘すると共に、「開始制御スイッチが押されるとき、環境状態検出手段の結果に基づき空調モード設定手段が開始制御モードに設定されるとともに、リヤウインドデフォッガが作動されるとされている。一方、通常制御スイッチが押されるときは、空調モード設定手段が、やはり環境状態検出手段の結果に応じた空調モードに設定されるとされている。これでは、何を言っているのか意味が不明である。」と指摘しているところである。
　
３．当審の判断
　
（１）まず、拒絶理由の根拠の一つである、「特許請求の範囲及び発明の詳細な説明における、「空調手段」、「空調モード設定手段」の記載は、如何なる手段を意味するのか不明確である。」との原査定の指摘について、以下に検討する。
　
　当該「空調手段」が、本願明細書及び図面の図１及び段落【０００７】に記載されるように、「車室内の空調状態を調節する」ものであり、更に具体的には、図３及び段落【００１２】乃至【００１５】に詳述される「空調ユニット１」に該当することは、前審における平成１１年１０月２２日付け意見書による出願人の主張並びに本願明細書で従来の技術として紹介される刊行物等による出願時の技術水準を参酌すれば、容易に理解されるべきものである。
　
　同様に、「空調モード設定手段」についても、本願明細書及び図面の図１及び段落【０００７】に記載されるように、「車室内の空調モードを設定する」ものであり、更に具体的には、図３、図４及び段落【００１７】乃至【００２２】に詳述される「コントローラ１０」に該当することは、前審における平成１１年１０月２２日付け意見書による出願人の主張並びに本願明細書で従来の技術として紹介される刊行物等による出願時の技術水準を参酌すれば、容易に理解されるべきものである。
　
（２）次に、特許請求の範囲の記載が意味不明である旨の指摘について検討する。
　
　原査定で意味不明と指摘された構成は、本願明細書の段落【００２５】の「厳しい環境条件下においても、簡単なスイッチ操作で迅速に最適な自動空調制御を開始することができる。特に、厳寒時には開始制御スイッチの操作のみによってリヤウインドデフォッガも作動状態とすることができるので、一回のスイッチ操作によってウインドの凍結を阻止すると共に、急速暖房を行なうことができる。」の効果を生じせしめるための、いわば特徴構成の一つといえる。
　
　そして、こうした効果を生じせしめるため、本願発明が、従来一般的な「通常制御スイッチ」に加え、「開始制御スイッチ」を新たに備え、かかる「開始制御スイッチ」により、空調モードを「環境状態検出手段の検出結果に基づき」、「
所定の開始制御モード
検出結果に応じた空調モード
　
（３）以上の通り、本願明細書及び図面、並びに、平成１１年１０月２２日付け意見書による出願人の主張や当該技術分野の出願時の技術水準を参酌すれば、本願発明を特定する上で特許請求の範囲の記載上の瑕疵は認められず、上記原査定の指摘は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上の通り、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４１２３７号「スタートアップ回路」において、平成１１年５月６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願は平成３年１２月２４日に出願され、平成１１年１０月１４日に拒絶査定がなされ、その拒絶査定に対し平成１１年１１月２５日に審判請求され（平成１１年審判第１８５１７号）、その後、平成１１年５月６日付手続補正書に対して、平成１３年２月１３日に補正の却下の決定がなされたものである。
　その補正の却下の決定に対する訴えは、平成５年改正前の特許法第１７８条の規定により東京高等裁判所にされなければならないところ、本件審判の請求がされているので、不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７９７２３号「入出力装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１１９９２７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成3年10月25日の出願であって、その請求項1に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成12年1月26日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
【２】引用文献
　引用文献1　特開平01-118921号公報
　引用文献2　特開平03-057047号公報
　引用文献3　特開昭59-168558号公報
　上記引用文献1には、「二重化されたディスク113、114の各々がマスター状態、スレーブ状態、あるいは切り離し状態のいずれの状態にあるかを示す状態情報（ディスクステイタス202）、及びこれらの情報の更新回数（更新カウンタ204）を含む管理情報105、106、110、111を格納したテーブルを各ディスク113、114内の記憶部に設けるとともに、各ディスク113、114の状態が変化したとき、あるいはオペレータよりの変更指示があったときには、各ディスク113、114の状態を前記テーブル上で変化後の状態に更新し、該更新したテーブルの管理情報105、106、110、111を用いて各々のディスク動作を制御するようにし、また、二重化されたディスクの立ち上げ時には、各ディスク113、114の前記テーブル内の管理情報105、106、110、111を読出して比較し、不一致があれば前記更新回数が大きい方の管理情報に双方のテーブル内容を一致化させるようにした二重化ディスク制御方法。」が記載されている。
　上記引用文献2には、「データ記憶部16と、中央処理装置に接続され中央処理装置からの命令を受けてデータ記憶部16を制御する主制御部14、15と、データ記憶部16のデータ内容をデータ退避するデータ退避用磁気ディスク装置18と、データ退避制御を行うデータ退避制御部17と、商用電源を入力しデータ記憶部16、主制御部14、15、データ退避用磁気ディスク装置18及びデータ退避制御部17に対して主電源を供給する主電源部11と、主電源部11の非動作時にバッテリ電源を供給するバッテリ部12とを備えて構成される電子ディスクサブシステムであって、主制御部14、15が中央処理装置からのライト命令を受けて書込み開始アドレスとして中央処理装置よりデータ記憶部16のメモリアドレスに対応したシリンダ番号、トラック番号、レコード番号を貰いライト命令を実行する際に中央処理装置から送られるライトデータが途中で中断した為に異常終了した場合には主制御部14、15が異常終了したシリンダ番号、トラック番号、レコード番号をデータ記憶部16内の制御エリアに登録しておき異常終了したシリンダ番号、トラック番号、レコード番号が正しく書込まれた場合にはデータ記憶部16内の登録から抹消するような機能を持ち、中央処理装置からの指令を受け前記登録されている残りのシリンダ番号、トラック番号、レコード番号を報告し、主電源部11の非常時においてもバッテリ部12によりデータ記憶部16内の全データを磁気ディスク装置18にデータ退避することにより前記異常終了時の登録を消失することなくデータ記憶部16に接続された複数の主制御部14、15から前記登録の一元管理を行うようにした電子ディスクサブシステム。」が記載されている。
　上記引用文献3には、「処理装置（ホスト装置）11と磁気ディスク装置12〜14を具備する計算機システムにおいて、磁気ディスク装置12〜14をシリンダC、ヘッドH、セクタSで示すアドレスでアクセスするとともに処理装置11と磁気ディスク装置12〜14との間のインタフェース上（磁気ディスク制御装置10のインタフェース部）にアドレスモード変換部1を設け、このアドレスモード変換部1に、シリンダ・ヘッド・セクタ・アドレス方式とバイナリ・アドレス方式を相互変換するアドレス変換手段（変換回路2）と切換手段（切換回路4）、検出手段（検出回路5）を設け、この検出手段により切換手段を制御してアドレス変換制御を行うようにしたアドレスモード変換方式。」が記載されている。
【３】対比・判断
　しかしながら、上記引用文献1〜3のいずれにも、本願発明の構成要件である、「複数のデバイスの各々のボリュームとホストとの間でデータ転送を行うディスク制御装置に、各ボリューム対応の更新情報を更新開始位置情報と更新終了位置情報とにより記憶する不揮発性記憶媒体と、ボリュームへのデータ書き込み中にシリンダ切替えが発生したことを検出するシリンダ切替え検出機構と、ホストからの書込み命令を実行する際に更新開始アドレスに基づいて前記更新情報の更新開始位置情報を更新し、前記シリンダ切替え検出機構がデータ書込み中にシリンダの切替え発生を検出するごとに当該更新情報の更新終了位置情報を書き替える手段とを備える点」については何ら記載されていない。
　また、該構成により、本願発明は、明細書記載の作用効果を奏するものである。
（なお、拒絶査定に記載された周知文献（特開昭59-176856号公報）及び前置報告書に記載された周知文献（特開昭61-253676号公報）のいずれにも、上記構成要件についての記載は認められない。）
　
【４】結論
　以上のとおりであるから、本願発明が前記各引用文献に記載されたものであるとも、また、該記載から当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３４７５４号「表面弾性波素子及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３５６８３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年２月２１日の出願であって、その各請求項に係る各発明は、平成１０年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ダイヤモンド層あるいはダイヤモンド状炭素層の上に
ＺｎＯ層を積層し、その上にくし型電極を配置してなる表面弾性波素子において、ＺｎＯ層の厚みをＨ、ダイヤモンド層の厚みをＨＤ、表面弾性波の波長をλとして、（２π・Ｈ／λ）の値が、（２π・Ｈ／λ）＝０．９〜１．３を満たし、かつ（２π・ＨＤ／λ）の値が、
（２π・ＨＤ／λ）≧４．０を満たす構造で励起される、表面弾性波の２次モードを利用することを特徴とする表面弾性波素子。
【請求項２】ダイヤモンド層あるいはダイヤモンド状炭素層の上に界面短絡用電極を積層し、その上にＺｎＯ層を積層し、その上にくし型電極を配置してなる表面弾性波素子において、ＺｎＯ層の厚みをＨ、ダイヤモンド層の厚みをＨＤ、表面弾性波の波長をλとして、（２π・Ｈ／λ）の値が、（２π・Ｈ／λ）＝０．９〜１．３を満たし、かつ（２ π・ＨＤ／λ）の値が、（２π・ＨＤ／λ）≧４．０を満たす構造で励起される、表面弾性波の２次モードを利用することを特徴とする表面弾性波素子。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１９８４１２号（以下、刊行物１という。）には、ダイヤモンド層あるいはダイヤモンド状炭素層の上にＺｎＯ層を積層し、その上にくし型電極を配置してなる表面弾性波素子、あるいは、ダイヤモンド層あるいはダイヤモンド状炭素層の上に界面短絡用電極を積層し、その上にＺｎＯ層を積層し、その上にくし型電極を配置してなる表面弾性波素子において励起される表面弾性波に関し、０次モード、１次モードあるいは３次モードの表面弾性波が励起されるに適した（２π・Ｈ／λ）の値並びに（２ π・ＨＤ／λ）の値を、速度及びＫ２（電気機械結合係数）より求めたことが記載されている。
　しかし、上記刊行物１には、２次モードの表面弾性波に関しては、Ｋ２（電気機械結合係数）の測定がなされておらず、したがって、（２π・Ｈ／λ）の値並びに（２ π・ＨＤ／λ）の値がどの程度の値をとるべきかについては示されていない。
　してみれば、本件の請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）及び請求項２に係る発明（以下、本件第２発明という。）は、２次モードにおけるＫ２（電気機械結合係数）を測定（本願の図７〜図１２。各図においてＫとあるのは、Ｋ２の誤記。）し、この値と速度から、本件第１発明及び本件第２発明としたものであるから、２次モードの表面弾性波に関しＫ２（電気機械結合係数）が示されていない上記刊行物１から本件第１発明及び本件第２発明を容易に導くことができるとすることは無理である。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２００１８７号「電気ポット」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年４月２７日出願公開、特開平５−１０３７２３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成３年８月９日に特許出願したものであって、請求項１乃至請求項２に係る発明は、平成１２年６月８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１乃至請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】外装本体に対して内容器を着脱可能にした電気ポットにおいて、該外装本体の上端を開閉するように該外装本体の口部に蓋体が枢支され、該内容器上部に一連のハンドルが設けられ、該内容器を該外装本体に収容して該蓋体を閉成状態にロックすることにより、上記ハンドルを上記外装本体と上記蓋体との間から突出させて上記電気ポット全体のハンドルとしても使用することができることを特徴とする電気ポット。
【請求項２】上記内容器はその水平断面形状をＤ型にし、該Ｄ型のカット部分に出液系統の一部を組み込んだカバーを取り付けて内容器組品とした場合に該内容器組品の水平断面形状を略円形状とすることを特徴とする請求項１記載の電気ポット。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　
　原査定は、その拒絶の理由において、実願平１−８３２４６号（実開平３−２４０２８号公報）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という）、実願平１−２６８７６号（実開平２−１１９１１９号公報）のマイクロフィルム（同「刊行物２」）、特開平１−２７０８２２号公報（同「刊行物３」）、実願昭５９−８５０３９号（実開昭６０−１９５６４１号公報）のマイクロフィルム（同「刊行物４」）を、本願出願前に頒布された刊行物として引用した上で、「刊行物１に、外装本体から内容器を着脱可能にした電気ポットにおいて、内容器上部にハンドルを備えたものが開示されており、該ハンドルを製品全体のハンドルとすることは容易に想到しうる程度のこと」と指摘すると共に、「引用例の把手も、これをもって持ち上げれば電気ポットを持ち上げることは可能であり、また、把手をハンドル呼称することもあることを考慮すると、引用例のものより各請求項に係る本願発明を行うことは容易なこと」と指摘し、これにより各請求項記載の発明は特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしている。
　
３．原査定で引用された引用刊行物記載の発明
　
３−１．上記刊行物１には、図面と共に、次の記載がある。
　
「内容器をヒータと分離可能とすると共に外装体に対し着脱自在とし」（第１頁７〜８行）
　
「肩部材４には外蓋６がヒンジピン３５によって開閉及び着脱自在に枢着され、この外蓋６の下面には器体１内に収容される内容器７の口部７ａに施される内蓋８が取付けられ、外蓋６と一体的に開閉される。」（第５頁１０〜１４行）
　
「内容器７の前面は上下端部を残して、凹部７ｂが設けられており、この凹部７ｂ内に前記加圧される内容液を注出するための揚液管９が収容される。」（第５頁１８行〜第６頁１行）
　
「なお内容器７側面の上端部２箇所には把手３３、３３が取付けられ、器体１のそれらに対向する箇所には切欠き３４、３４が設けられている。」（第７頁１５〜１８行）
　
「第２実施例では第５図に示すように、内容器７の外面にそれを提げるための把手３３が取付けられており、それは後方にある器体１上端部分の空間に収容され、内容器７の取外しに使うようにされている。」（第１２頁６〜１０行）
　
３−２．上記刊行物２乃至４は、何れも電気ポットに関連するものではあるが、本願の請求項１乃至請求項２に係る発明に対し、特に引用すべき事項は認められない。
　
４．対比・判断
　
４−１．請求項１に係る発明について
　
（１）本願請求項１に係る発明と上記刊行物１記載のものとを対比すると、当該刊行物１記載の「器体１（又は、外装体）」、「内容器７」、「外蓋６」、「把手３３」は、本願請求項１に係る発明の「外装本体」、「内容器」、「蓋体」、「ハンドル」にそれぞれ機能上相当するから、両者は、「外装本体に対して内容器を着脱可能にした電気ポットにおいて、該外装本体の上端を開閉するように該外装本体の口部に蓋体が枢支され、該内容器上部に一連のハンドルが設けられた電気ポット」で一致し、下記の点で相違する。なお、下記の相違点は、上記刊行物２乃至４にも、何ら記載されるものではない。
　
相違点：本願請求項１に係る発明の「内容器を外装本体に収容して蓋体を閉成状態にロックすることにより、ハンドルを外装本体と蓋体との間から突出させて電気ポット全体のハンドルとしても使用することができる」点が、上記刊行物１には記載されていない。
　
（２）一方、原査定は、前掲の通り、「刊行物１に、外装本体から内容器を着脱可能にした電気ポットにおいて、内容器上部にハンドルを備えたものが開示されており、該ハンドルを製品全体のハンドルとすることは容易に想到しうる程度のこと」と認定しているところであるが、かかる相違点により、「内容器のハンドルと外装本体を含めた製品全体のハンドルとが兼用であるので、内容器のハンドルを外装本体内に収容するスペースが不要となり、又、コスト的及びデザイン的に有利となる。更に又、内容器のハンドルが製品の外部に出ているので、内容器を着脱するときハンドルをつかみ易くて使い勝手が良い。」とする本願特有の作用効果を奏することは、その明細書の記載から明らかである中、何をもって上記認定を行い得たのかその根拠が示されていない。
　
（３）また、これを補足すべく、原査定は、前掲の通り、平成１２年４月１９日付け拒絶査定にて「引用例の把手も、これをもって持ち上げれば電気ポットを持ち上げることは可能であり、また、把手をハンドル呼称することもあることを考慮すると、引用例のものより各請求項に係る本願発明を行うことは容易なこと」とも指摘しているが、上記刊行物１の「把手３３」は、「これをもって持ち上げれば電気ポットを持ち上げること」を可能とするための構成、例えば把手３３を器体１と外蓋６との間から
突出させる
　
（４）以上の通り、原査定の指摘は何れも採用することはできず、結果として、本願請求項１に係る発明が、上記各刊行物記載のものから当業者が容易に推考できたものと言うことはできない。
　
４−２．請求項２に係る発明について
　
　本願請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記４−１で検討したと同様の理由により、上記各刊行物記載のものから当業者が容易に推考できたものと言うことはできない。
　
５．むすび
　
　以上の通り、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７１０１８号「弾性表面波素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　１月２１日出願公開、特開平　６−　１３８３７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年６月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成９年１０月１４日付け、平成１１年１２月２８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】弾性表面波共振器を梯子型回路の直列腕と並列腕とに設けることにより構成した帯域通過フィルタ回路をチップ上に所定パターンで形成して成る弾性表面波素子において、直列腕共振器はその弾性波伝搬路と略直交する直線パターン上に配置すると共に、直線状の信号線により接続され、他方、並列腕共振器は直列腕共振器の弾性波の伝搬路の延長線上以外の位置においてその弾性波伝搬路が直列腕共振器のパターン部と交差するように配置し、２個の並列腕共振器が隣接して配置される場合にそれら並列腕共振器の接地線同士を対向させることを特徴とする弾性表面波素子。」
　そして、本件発明は、原査定において拒絶の理由の対象とならなかった請求項（平成９年９年１０月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の請求項４（請求項１を引用））に係る発明を本件発明としたものであり、当然のことであるが、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−３６０９１号公報、特開平４−５４０１１号公報、特開昭５２−１９０４４号、実願昭６０−１００４８５号（実開昭６２−１０５２０号）のマイクロフィルムには、本件発明の「２個の並列腕共振器が隣接して配置される場合にそれら並列腕共振器の接地線同士を対向させる」とする点が記載されていない。そして、本件発明の上記構成が本件出願前周知であるとする証拠もない。
　したがって、その余を検討するまでもなく、本件発明は、上記刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１００３８号「半導体装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３５８００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２４日の出願であり、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、
「ＳＯＩ基板構造の素子基板上に形成されたＭＯＳトランジスタにおいて、前記ＭＯＳトランジスタが、第一導電型のチャネル領域と、絶縁体薄膜まで達する拡散深さを有する第二導電型のソース／ドレイン領域と、前記ソース／ドレイン領域の一部を覆う高融点金属シリサイドと、を備え、前記高融点金属シリサイドの膜厚は、前記チャネル領域のシリコン薄膜の膜厚よりも薄く、且つ、前記チャネル領域のシリコン膜厚の半分以上である、ことを特徴とする半導体装置」（以下、本願発明という）
にあるものと認める。
　なお、請求項１には「前記ソース／ドレイン」と記載されているが、その前に「ソース／ドレイン」の記載はなく、「ソース／ドレイン」は「ソース／ドレイン領域」の誤記と認められるので、上記のように認定した。
２．引用例
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された刊行物、特開平２−９６３７５号公報（以下引用例１という）には、
「第５図において、シリコン基板１上にＳｉＯ２等からなる絶縁層２を設け、その上にＳｉＯ２等からなる分離用絶縁層３と半導体活性層である単結晶シリコン層４を設定する。シリコン層４には、濃度の高い・・・・第１導電型の不純物を導入したソース領域５Ａ及びドレイン領域５Ｂと、濃度の低い・・・・第２導電型の不純物を導入したチャネル領域６を設ける。・・・
ゲート電極９および絶縁壁１１の下部以外のシリコン層４は自己整合的にチタンと反応して設けられる第１のチタンシリサイド層１７が形成される。」（第２頁左上欄第１行ないし第１９行）
「この発明に係る半導体装置は、薄膜ＳＯＩ／ＭＯＳＦＥＴにおいて、絶縁層上のシリコン層の部分に自己整合的に形成するチタンシリサイド等の金属シリサイド層をシリコン層の下端にまで達しない様に設定したものである。」（第３頁左上欄第８行ないし第１２行）
「また、第６図は本発明者が行った実験結果である、第１図あるいは第４図の装置におけるシート抵抗のチタンシリサイド膜厚依存性を示す図・・・である。」（第３頁左下欄第１７行ないし右下欄第１行）
「第６図に示す様に、チタンシリサイド層１７の膜厚・・が・・シリコン層の下まで到達すると、該シリコン層の本来下がるか飽和すべきシート抵抗が上昇してしまう。」（第３頁右下欄第４行ないし右下欄第９行）
「以上のように、この発明によれば、薄膜ＳＯＩ／ＭＯＳＦＥＴにおいて、シリサイド層をシリコン層の途中にまで設けたため、シリサイドとシリコンの接触面積が増加し、接触抵抗が低減されるため、ショートチャネル効果やキンク効果を制御するという薄膜ＳＯＩ／ＭＯＳＦＥＴの特徴を最大限に引き出す事が可能となる効果がある。」（第４頁右上欄第８行ないし第１４行）が、第１図、第６図と共に記載されている。第１図において、ソース／ドレイン領域は、絶縁層２まで達する拡散深さを有しており、チタンシリサイド層７は、ソース／ドレイン領域の一部を覆っている。また、シリコン層４に形成された薄膜ＳＯＩ／ＭＯＳＦＥＴは、半導体装置であるから、上記引用例１には、
「薄膜ＳＯＩ上に形成されたＭＯＳＦＥＴにおいて、前記ＭＯＳＦＥＴが、第２導電型の不純物を導入したチャネル領域６と、ＳｉＯ２等からなる絶縁層２まで達する拡散深さを有する第１導電型の不純物を導入したソース領域５Ａ及びドレイン領域５Ｂと、前記ソース／ドレイン領域の一部を覆うチタンシリサイド等の金属シリサイド層と、を備え、前記金属シリサイドをシリコン層の下端にまで達しない様に設定した半導体装置。」が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
引用例１の「薄膜ＳＯＩ」、「第２導電型の不純物を導入したチャネル領域６」、「第１導電型の不純物を導入したソース領域５Ａ及びドレイン領域５Ｂ」、「絶縁層２」、「チタンシリサイド等の金属シリサイド層」は、
本願発明の「ＳＯＩ基板構造の素子基板」、「第一導電型のチャネル領域」、「第二導電型のソース／ドレイン領域」、「絶縁体薄膜」、「高融点金属シリサイド」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明において、チャネル領域とソース領域・ドレイン領域とのシリコン膜厚は同一であるから、引用例１の「金属シリサイドをシリコン層の下端にまで達しない様に設定した」は、本願発明の「金属シリサイドの膜厚は、前記チャネル領域のシリコン薄膜の膜厚よりも薄く」に相当する。
よって、両者は、
「ＳＯＩ基板構造の素子基板上に形成されたＭＯＳトランジスタにおいて、前記ＭＯＳトランジスタが、第一導電型のチャネル領域と、絶縁体薄膜まで達する拡散深さを有する第二導電型のソース／ドレイン領域と、前記ソース／ドレイン領域の一部を覆う高融点金属シリサイドと、を備え、前記高融点金属シリサイドの膜厚は、前記チャネル領域のシリコン薄膜の膜厚よりも薄い半導体装置」
の点で一致しており、
　高融点金属シリサイドの膜厚が、本願発明では、チャネル領域のシリコン膜厚の半分以上であるのに対し、引用例に記載の発明では、このようには記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例の第６図には、シート抵抗のチタンシリサイド膜厚依存性を示す図が示されている。第６図の説明において、「第６図に示す様に、チタンシリサイド層１７の膜厚・・が・・シリコン層の下まで到達すると、該シリコン層の本来下がるか飽和すべきシート抵抗が上昇してしまう。」
と記載されており、高融点金属シリサイドの膜厚の増加と共に低下しているシート抵抗が、ＳＯＩ膜厚の近傍までくると上昇する特性が示されている。ソース・ドレイン領域の特性としてシート抵抗が小さいほど好ましいことは周知であり、その場合、シート抵抗がなるべく小さな値となるシリサイド膜厚を選択することは、当業者が当然考慮すべきことである。すると、第６図に示されたシート抵抗の特性から、高融点金属シリサイドの膜厚がＳＯＩ膜厚に近いもっともシート抵抗の低くなる領域を含む高融点金属シリサイドの膜厚が、チャネル領域のシリコン膜厚の半分以上であることに相当する領域を選択することは、当業者が適宜成し得ることである。
　また、本願発明では、高融点金属シリサイドの膜厚が、チャネル領域のシリコン膜厚の半分以上と規定しているが、この限定には、格別な臨界的意義は認められない。
　なお、審判請求の理由において出願人が述べている、キンク効果も、引用例の効果において述べられており、格別なこととは認められない。
 ４．むすび
　したがって、本願請求項１に記載された発明は、その出願前に国内において頒布された上記の引用例１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。