【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４９１２４号「制御装置の異常検出装置およびその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１５２３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年３月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「マイクロプロセッサに基準クロックを供給する基準クロック発生手段と、
　前記基準クロックを計数し、計数値が設定値に達する毎に計数終了信号を出力し、この計数終了信号を前記マイクロプロセッサに対する規定周期を有する割り込み信号として出力する第１の計数手段と、
　前記割り込み信号の規定周期よりも短い周期の比較計数用クロックを発生する比較計数用クロック発生手段と、
　前記割り込み信号の規定周期の間、前記比較計数用クロックを計数し、計数値を出力する第２の計数手段とを備え、
　この第２の計数手段の計数値が、予め定めた設定値範囲内にあるかどうかを、前記マイクロプロセッサにより比較判別し、
　前記マイクロプロセッサによる比較判別結果により、前記第２計数手段の計数値が前記予め定めた設定値範囲内であるときには、前記マイクロプロセッサの処理速度が正常であると判断して、前記第２の計数手段による計数をリセットするとともに、前記第２の計数手段の計数値が前記予め定めた設定値範囲外であるときには、前記マイクロプロセッサの処理速度が異常であると判断する
　ことを特徴とする制御装置の異常検出装置。」
　
２．引用例の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７３３６３号公報（以下、引用例１という）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「ＣＰＵの動作とは独立した発振回路と、前記発振回路から出力される発振パルスを計数するカウンタと、ＣＰＵポートから供給されるウォッチドッグタイマ信号の極性反転に応答して反転検出信号を発生する同期トリガ発生部と、前記ウォッチドッグタイマ信号の極性反転の１周期中に計数されるべき発振パルスの上限値および下限値を設定する手段と、前記反転検出信号に応答して前記カウンタの計数値を取込み、これを前記上限値および下限値とそれぞれ比較して、計数値が上下限値からずれたときは異常信号を発生し、一方計数値が上下限値の間にあるときは正常信号を発生する上下限比較部と、電源投入やＣＰＵリセット動作後の最初のウォッチドッグタイマ信号の極性反転のみに応答して、予定時間幅の単一パルスを擬似正常信号として発生するスタート信号発生部とを具備したことを特徴とするウォッチドッグタイマ装置。」（第２頁左欄第２行〜第１６行）
（ｂ）「本発明はＣＰＵ（中央処理装置）の動作の異常を監視するためのウォッチドッグタイマ装置に関し、特に内燃エンジン制御用マイコンのように外部雑音の多い環境で使用されるＣＰＵの動作監視に好適なウォッチドッグタイマ装置に関する。」（第２頁左欄第４０行〜第４５行）
（ｃ）「電源が投入されると、発振回路１２はＣＰＵ（図示せず）の動作とは無関係に一定周波数の発振パルスＡを発生する。発振パルスＡの周波数は発振周波数制御部１４により、所望の監視時間設定や監視精度に応じて変更可能とすることができる。一方、ＣＰＵポート１０からは、図２の場合と同様に、電源投入時またはリセット時に図３にＢで示すように立上がるウォッチドッグタイマ信号が供給される。同期トリガ発生部１６は発振パルスＡおよびウォッチドッグタイマ信号Ｂを供給され、前記信号Ｂが極性反転した直後の発振パルスＡに同期した反転検出信号、すなわちトリガパルスＣ（図３のａ〜ｇ〜）を発生する。」（第３頁左欄第３２行〜第４３行）
（ｄ）「カウンタ１８は発振パルスＡを計数する。そのカウント値の１例を、図３の波形Ａの上側に示している。上下限比較部２０はトリガパルスＣでトリガされ、そのときのカウンタ１８のカウント値を取込み、前記カウント値を予め上下限値設定部２２から設定されている上下限値と比較する。前記上下限値は、前記ウォッチドッグタイマ信号の極性反転の１周期中に計数されるべき発振パルスの上限値および下限値である。一方、トリガパルスＣは遅延手段２４で遅延（発振パルスＡの１周期未満の時間）されてカウンタ１８にも供給され、これをリセットする。」（第３頁左欄第４４行〜右欄第４行）
（ｅ）「本発明によれば、ウォッチドッグタイマ信号の極性反転周期が予定値よりも長くなるようなＣＰＵの異常を検知できるのはもちろん、前記周期が予定値よりも短くなるような異常（例えば、プログラムの暴走）をも検知することができるので、より完全な異常監視が可能となる。」（第４頁左欄第１４行〜第１９行）
　
　以上の記載において、発振回路の出力する発振パルスの周期は、ウォッチドッグタイマ信号の極性反転の周期よりも短いことは明らかであるから、引用例１には、次の発明が記載されているといえる（以下、引用発明という）。
　ウォッチドッグタイマ信号の極性反転の周期よりも短い周期の発振パルスを出力する、ＣＰＵの動作とは独立した発振回路と、
　ウォッチドッグタイマ信号の極性反転の１周期の間、前記発振パルスを計数し、計数値を出力するカウンタと、
　ウォッチドッグタイマ信号の極性反転に応答して発生される反転検出信号を遅延して前記カウンタに供給し、前記カウンタをリセットする遅延回路と、
　前記反転検出信号に応答して前記カウンタの計数値を取り込み、これを、予め設定された上限値および下限値と比較して、計数値が上下限値からずれたときは異常信号を発生し、一方計数値が上下限値の間にあるときは正常信号を発生する上下限比較部と、
　を具備した制御装置の異常検出装置。
　
３．引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「発振回路」は、ＣＰＵの動作とは独立した発振回路であるから、ＣＰＵに基準クロックを供給する基準クロック発生手段とは別のクロック発生手段であって本願発明の「比較計数用クロック発生手段」に相当し、該「発振回路」が発生する「発振パルス」を計数する「カウンタ」は、本願発明の「比較計数用クロック」を計数する「第２の計数手段」に相当する。また、本願発明の「割り込み信号」も、引用発明の「ウォッチドッグタイマ信号」も、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）の動作に関連して周期的に発生する信号である点で共通している。
　さらに、引用発明のものも、ＣＰＵの異常を検知するものであって、その処理速度の異常を検知することができる。
　したがって、両者は、マイクロプロセッサに基準クロックを供給する基準クロック発生手段と、マイクロプロセッサの動作に関連して周期的に発生する信号の規定周期よりも短い周期の比較計数用クロックを発生する比較計数用クロック発生手段と、前記周期的に発生する信号の規定周期の間、前記比較計数用クロックを計数し、計数値を出力する第２の計数手段とを備え、
　この第２の計数手段の計数値が、予め定めた設定範囲内にあるかどうかを比較判別し、前記第２の計数手段が予め定めた設定範囲内であるときには、前記マイクロプロセッサの処理速度が正常であると判別して、前記予め定めた設定値範囲外であるときには、前記マイクロプロセッサの処理速度が異常であると判断することを特徴とする制御装置の異常検出装置である点で一致しており、次の点で相違する。
（イ）マイクロプロセッサの動作に関連して周期的に発生する信号が、本願発明では、前記マイクロプロセッサに対する規定周期を有する割り込み信号であるのに対し、引用発明では、マイクロプロセッサに相当するＣＰＵから出力されるウォッチドッグタイマ信号である点
（ロ）本願発明では、割り込み信号を発生させるため、基準クロックを計数し、計数値が設定値に達する毎に計数終了信号を出力する第１の計数回路を備えているのに対し、引用発明では、このような構成を備えていない点
（ハ）第２の計数手段の計数値が、予め定めた設定値範囲内にあるかの比較判別が、本願発明ではマイクロプロセッサで行われるのに対し、引用発明では上下限比較部で行われる点
（二）第２の計数手段のリセットが、本願発明では、マイクロプロセッサの比較判別によりマイクロプロセッサの処理速度が正常であると判断される場合になされるのに対し、引用発明では、上下限設定値との比較判別とは関係無く、反転検出信号を遅延した信号で自動的になされる点
　
４．当審の判断
・相違点（イ）について
　マイクロプロセッサ等の動作異常を検出するため、マイクロプロセッサから出力されるプログラムの実行過程で生じるウォッチドッグタイマ信号の周期を検査することも、マイクロプロセッサに周期的に供給される割り込み信号の周期を検査することも、どちらも周知であるから（後者に対しては、例えば特開昭６２−１５７９５３号公報参照）、マイクロプロセッサの動作に関連して周期的に発生する信号として割り込み信号を用い、該割り込み信号の規定周期の間、比較計数用クロックをカウントするように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
・相違点（ロ）について
　マイクロプロセッサに対する規定周期を有する割り込み信号を発生させるため、基準クロックを計数し、計数値が設定値に達する毎に計数終了信号を出力する計数手段を設けることは、例えば、特開平６−２０２９１１号公報等に示されるように周知であり、本願発明において上記周知の構成を採用することに困難性はない。
・相違点（ハ）について
　計数値が設定範囲内にあるかの判別を、本願発明のようにマイクロプロセッサの処理で行うか、引用発明のように比較部を設けて行うか、どちらの構成を採用するかは当業者が適宜取捨選択すべき事項であって、本願発明で前者の構成を採用することに困難性はない。
・相違点（二）について
　第２の計数手段のリセットを本願発明のように判別結果を受けて正常な場合に行うか、引用発明のように比較判別結果とは関係なく自動的に行うか、どちらの構成を採用するかは当業者が適宜なし得る事項にすぎず、本願発明のように構成することにより格別な効果を奏するものでもない。
　以上、各相違点について検討したが、相違点（イ）乃至（二）を総合的に検討しても、本願発明により奏せられる効果は、引用発明から当業者が当然に予想し得る範囲のものである。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。