【事件の表示】
　特許第３２７６９３６号「流量コントロールバルブ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７６９３６号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明
　本件特許第３２７６９３６号に係る出願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１４年２月８日に設定登録（請求項の数；９）されたものであり、その請求項１〜４に係る発明は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
　「【請求項１】　一側に被制御流体の流入部（１２）を有し弁座（１６）を介して他側に被制御流体の流出部（１５）が形成されたチャンバ（２０）を有するボディ本体（１１）と、前記弁座を開閉する弁部（４１）と前記流入部側に配された第一ダイヤフラム部（５０）と前記流出部側に配された第二ダイヤフラム部（６０）とを有する弁機構体（４０）とからなり、
　前記各ダイヤフラム部は、それらの外周部が前記ボディ本体に固定されて前記チャンバ内に取り付けられていて、該チャンバを第一ダイヤフラム部外側の第一加圧室（２１）、前記第一ダイヤフラム部及び第二ダイヤフラム部に囲まれ前記流入部及び弁座ならびに流出部を有する弁室（２５）、及び第二ダイヤフラム部外側の第二加圧室（３０）に区分しており、前記第一加圧室及び第二加圧室に設けられた第一加圧手段（Ｍ１）及び第二加圧手段（Ｍ２）によって前記第一ダイヤフラム部及び第二ダイヤフラム部を常時弁室方向に一定圧力を加えるようにしてなる流量コントロールバルブ（１０）において、
　前記弁機構体（４０）の第一ダイヤフラム部（５０）に弁部（４１）を有する第一部材（５１）を一体に設けるとともに、前記第二ダイヤフラム部（６０）には前記第一部材と分離自在に遊嵌結合された第二部材（６１）を一体に設けたことを特徴とする流量コントロールバルブ。
　　【請求項２】　請求項１において、前記弁機構体の第一部材と第二部材の結合部が円台錐形状の凸部（５２）と凹部（６２）によって形成されている流量コントロールバルブ。
　　【請求項３】　請求項１または２において、前記第一加圧室の加圧手段がバネ（Ｓ１）よりなる流量コントロールバルブ。
　　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記第二加圧室の加圧手段が加圧気体（Ａ１）よりなる流量コントロールバルブ。」
　
【２】引用例の発明
　これに対して、当審における平成１５年２月２４日付けで通知した取消の理由に引用した本件特許の出願前である平成６年１０月２１日に日本国内において頒布された特開平６−２９５２０９号公報（以下、「刊行物」という。）には、流体コントロールバルブに関して、図１〜図６とともに次のような記載がある。
　Ａ）「【００１１】図１ないし図３に示す実施例のコントロールバルブ１０は、弁体１１と、その弁体が収容されるバルブ本体３１とからなる。弁体１１は、図１及び図２に示されるように、ロッド部１２とダイヤフラム２２からなる。ロッド部１２は、上端１３側が下端１４側よりも大径となった縦断面形状がほぼ「Ｔ」字形からなる筒状のもので、上下２つの半体１５，１６が螺合により一体に組み合わされてなる。ロッド部１２の下端１４側には、流量制御部１７（図２及び図３に示す）が環状突出形状に形成されている。」
　Ｂ）「【００１２】ダイヤフラム２２は前記ロッド部１２の上端部にロッド部１２と一体に形成されたものである。このダイヤフラム２２はロッド部１２の上端部外周に鍔状に突出して、その外周縁２３が厚肉となっている。」
　Ｃ）「【００１３】バルブ本体３１は、第１ブロック３２と第２ブロック４２間に第３ブロック５２を挟んだ３層構造の円筒状からなり、・・・（途中省略）・・・第１ブロック３２及び第２ブロック４２内には、加圧気体流入路３３，４３と加圧室３４，４４が形成されている。加圧気体流入路３３，４３は一端がバルブ本体外面で開口し、他端が加圧室３４，４４に通じている。」
　Ｄ）「【００１４】第３ブロック５２は、バルブ本体３１の中間部を構成するもので、中央には内部を貫通する弁室５３が形成されている。弁室５３は、中間部が細くなってほぼ「エ」字形の縦断面形状をした貫通穴からなるもので、ロッド部１２の外径より大となっている。弁室５３両端の内径は、第１ブロック３２の加圧室３４内径とほぼ等しくされ、また第１ブロック３２との合わせ面には弁室５３外周に凹溝５５が形成されている。
　【００１５】前記凹溝５５にダイヤフラム２２の外周縁２３が嵌着されて弁体１１が弁室５３内に収容され、その後各ブロック３２，４２，５２が組み合わされて一体にされる。バルブ本体３１内に収容された弁体１１のロッド部１２外周面と、弁室５３内壁面間には被制御流体通路５６が形成される。その被制御流体通路５６において、前記弁体ロッド部１２の流量制御部１７に対向する弁室内壁面５４（図３に示す）との間が流量制御通路部５８になる。また、被制御流体通路５６は、ロッド部１２の小径端部側において被制御流体流入口５９に通じ、他方ロッド部１２の大径側端部において被制御流体流出口６０に通じている。」
　Ｅ）「【００１６】このようにしてなるコントロールバルブ１０は、流量及び圧力を制御したい気体あるいは液体からなる被制御流体の供給源に、パイプを介して被制御流体流入口５９が接続され、その被制御流体流入口５９から内部に被制御流体が送り込まれる。また、加圧気体流入路３３，４３からは、一定圧力に加圧された気体、たとえば圧縮空気が吹き込まれる。この加圧気体の圧力は、被制御流体の２次側流量及び圧力等により定められる。」
　Ｆ）「【００１８】そして、被制御流体の１次側流量あるいは圧力が変動した場合には次のように作動する。まず流量あるいは１次圧力が増大した場合について説明する。その場合には、初めに被制御流体流出口６０から流出する流量および２次圧力が増大する。
　【００１９】しかし、それと同時に前記ロッド部１２端部の大径側端部に内側から加わる圧力も増大するため、その内圧がロッド部の大径側端部外側にある加圧室３４の圧力に打ち勝ってロッド部１２が大径側端部方向に押される。そして鎖線のようにダイヤフラム２２が変形してロッド部１２が大径側端部方向へスライドし、それにより流量制御通路部５８が狭くなって被制御流体通路５６を流れる流量が減少する。その結果、２次側の被制御流体流出口６０から流出する流量が減少して２次圧力が低下し、２次側の流量及び圧力変動が抑えられる。
　【００２０】一方、１次側流量及び圧力が減少した場合には、被制御流体流出口６０から流出する流量及び２次圧力が一旦減少する。しかし、それと同時に前記ロッド部１２端部の大径側端部に内側から加わる圧力が低下して加圧室３４の圧力よりも低下するため、ロッド部１２が小径側端部方向に押されてスライドする。それにより流量制御通路部５８が広くなって被制御流体通路５６を流れる流量が増大する。その結果、２次側の被制御流体流出口６０から流出する流量が増大して２次圧力が増大し、２次側の流量及び圧力変動が抑えられる。」
　Ｇ）「【００２１】図４ないし図６に他の実施例を示す。この実施例のコントロールバルブ７０は、弁体７１がロッド部７２の大径側端部に第１のダイヤフラム７４、小径側端部に第２のダイヤフラム７６を有するものである。図中７８はバルブ本体、７９，８０は加圧室、８１は弁室、８２は流量制御部、８３は流量制御通路部、８４は被制御流体通路、８５，８６は加圧気体流入路、８７は被制御流体流入口、８８は被制御流体流出口である。この実施例においては、弁室８１と加圧室７９，８０とは、第１ダイヤフラム７４，第２ダイヤフラム７６により仕切られている。」
　　
　上記Ａ）、Ｃ）〜Ｅ）の記載と図１，図３とからみて、上記刊行物の図１ないし図３に記載されたコントロールバルブ１０（以下、「第１実施例のもの」という。）は、加圧室３４の形成された第１ブロック３２と、加圧室４４の形成された第２ブロック４２の間に、流入口５９、流出口６０、弁室５３の形成された第３ブロック５２を挟むことにより内部に一つのチャンバが形成されたバルブ本体３１と、螺合により結合された上下の半体１５，１６で構成されるロッド部１２と上側の半体１５に一体形成され流出口６０側に配されたダイヤフラム２２とを有する弁体１１とからなる流量コントロールバルブであって、下側の半体１６には流量制御部１７が設けられ、これに対向する弁室内壁面５４との間に流量制御通路部５８が形成されており、下側の半体１６の下端には加圧室４４の加圧面が形成されているものと認める。そして上記Ｆ）の記載から、弁室５３のロッド部大径側の部分と加圧室３４との圧力差によってダイヤフラム２２が変形し、ロッド部１２がスライドして流量制御部１７が弁室内壁面５４に接近離間し、これにより流量制御通路部５８が拡縮して２次側の流量及び圧力変動を抑えるようにしているものと認められるから、上記流量制御部１７は弁部として、弁室内壁面５４は弁座として機能しているものと認める。
　したがってこれらの記載からみて、バルブ本体３１は、一側に被制御流体の流入口５９を有し弁座として機能する弁室内壁面５４を介して他側に被制御流体の流出口６０が形成されたチャンバを有するとともに、弁体１１は弁室内壁面５４に接近離間する弁部として機能する流量制御部１７と流出口６０側に配されたダイヤフラム２２とを有しているものと認める。
　また、上記Ｂ）、Ｄ）の記載からみて、ダイヤフラム２２は外周縁２３がバルブ本体１１の凹溝５５に嵌着固定されてバルブ本体１１のチャンバ内に取り付けられているものと認められ、上記Ｅ）の記載から、加圧室３４，４４には加圧気体流入路３３，４３から一定圧力に加圧された気体がそれぞれ吹き込まれ、ダイヤフラム２２及び半体１６下端の加圧面を常時弁室方向に一定圧力で加圧しているものと認められる。
　また、上記刊行物の図４ないし図６に記載されたコントロールバルブ７０（以下、「第２実施例のもの」という。）は、上記Ｇ）の記載と図４、図６とからみて、第１実施例の流量コントロールバルブにおいて、ロッド部の下側の半体の下端に形成されていた加圧面を、該半体と一体の第２ダイヤフラム７６（両者は図６からみて明らかに一体である。）として構成し、さらに、ダイヤフラム２２と呼んでいた上側の半体と一体の部分を第１ダイヤフラム７４と呼び直したものであって、これらのダイヤフラムによって、チャンバを第２ダイヤフラム７６外側の加圧室８０、第２ダイヤフラム７６及び第１ダイヤフラム７４に囲まれ前記口８７及び流量制御部８２に対向する弁室内壁面ならびに流出口６０を有する弁室８１、及び第１ダイヤフラム７４外側の加圧室７９に区分しているものと認める。
　そして第２実施例のものは、これ以外の部分については第１実施例のものと構成上の差異が認められないから、第２実施例のものの他の部分、例えば流量制御部８２やこれに対向する弁室内壁面、ダイヤフラム等の作動形態、取付構造は、第１実施例のものの対応する部分の作動形態、取付構造と差異がないものと認める。
　したがって、上記刊行物の第２実施例のものは、一側に被制御流体の流入口８７を有し、流量制御部８２に対向する弁室内壁面を介して他側に被制御流体の流出口８８が形成されたチャンバを有するバルブ本体７８と、螺合により結合された上下の半体からなり下側の半体が該弁室内壁面に接近離間する流量制御部８２を有するロッド部７２、下側の半体と一体で流入口８７側に配された第２ダイヤフラム７６、上側の半体と一体で流出口６０側に配された第１ダイヤフラム７４とを有する弁体７１とからなり、各ダイヤフラムはバルブ本体１１に固定されてチャンバ内に取り付けられ、加圧室７９，８０にそれぞれ送り込まれた加圧気体によってダイヤフラム７４，７６を常時弁室方向に一定圧力を加えるようにしているものと認められる。
　したがって、上記刊行物には、
　「一側に被制御流体の流入口８７を有し流量制御部８２に対向する弁室内壁面を介して他側に被制御流体の流出口８８が形成されたチャンバを有するバルブ本体７８と、前記弁室内壁面に接近離間する流量制御部８２と前記流入口８７側に配された第２ダイヤフラム７６と前記流出口６０側に配された第１ダイヤフラム７４とを有する弁体７１とからなり、
　前記各ダイヤフラムは、それらの外周部が前記バルブ本体７８に固定されて前記チャンバ内に取り付けられていて、該チャンバを第２ダイヤフラム７６外側の加圧室８０、前記第２ダイヤフラム７６及び第１ダイヤフラム７４に囲まれ前記流入口８７及び流量制御部８２に対向する弁室内壁面ならびに流出口６０を有する弁室８１、及び第１ダイヤフラム７４外側の加圧室７９に区分しており、前記加圧室８０及び加圧室７９に設けられた第一の加圧気体及び第二の加圧気体によって前記第２ダイヤフラム７６及び第１ダイヤフラム７４を常時弁室８１方向に一定圧力を加えるようにしてなる流量コントロールバルブ７０において、
　前記弁体７１の第２ダイヤフラム７６に流量制御部８２を有するロッド部７２の下側の半体を一体に設けるとともに、前記第１ダイヤフラム７４には前記ロッド部７２の下側の半体と螺合により結合されたロッド部７２の上側の半体を一体に設けた流量コントロールバルブ。」の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
　【３】本件発明と刊行物に記載された発明との対比
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すれば、刊行物に記載された発明の「流入口８７」、「流量制御部８２に対向する弁室内壁面」、「流出口８８」、「バルブ本体７８」、「流量制御部８２」、「第２ダイヤフラム７６」、「第１ダイヤフラム７４」、「弁体７１」、「加圧室８０」、「弁室８１」、「加圧室７９」、「第一の加圧気体」、「第二の加圧気体」、「流量コントロールバルブ７０」、「ロッド部７２の下側の半体」、「ロッド部７２の上側の半体」は、それぞれ本件発明の「流入部（１２）」、「弁座（１６）」、「流出部（１５）」、「ボディ本体（１１）」、「弁部（４１）」、「第一ダイヤフラム部（５０）」、「第二ダイヤフラム部（６０）」、「弁機構体（４０）」、「第一加圧室（２１）」、「弁室（２５）」、「第二加圧室（３０）」、「第一加圧手段（Ｍ１）」、「第二加圧手段（Ｍ２）」、「流量コントロールバルブ（１０）」、「第一部材（５１）」、「第二部材（６１）」に対応している。
　したがって本件発明は、刊行物に記載された発明と、
　「一側に被制御流体の流入部を有し弁座を介して他側に被制御流体の流出部が形成されたチャンバを有するボディ本体と、弁部と前記流入部側に配された第一ダイヤフラム部と前記流出部側に配された第二ダイヤフラム部とを有する弁機構体とからなり、
　前記各ダイヤフラム部は、それらの外周部が前記ボディ本体に固定されて前記チャンバ内に取り付けられていて、該チャンバを第一ダイヤフラム部外側の第一加圧室、前記第一ダイヤフラム部及び第二ダイヤフラム部に囲まれ前記流入部及び弁座ならびに流出部を有する弁室、及び第二ダイヤフラム部外側の第二加圧室に区分しており、前記第一加圧室及び第二加圧室に設けられた第一加圧手段及び第二加圧手段によって前記第一ダイヤフラム部及び第二ダイヤフラム部を常時弁室方向に一定圧力を加えるようにしてなる流量コントロールバルブにおいて、
　前記弁機構体の第一ダイヤフラム部に弁部を有する第一部材を一体に設けるとともに、前記第二ダイヤフラム部には第二部材を一体に設けた流量コントロールバルブ。」
 である点で一致し、以下の相違点で相違している。
＜相違点＞
　（１）本件発明の弁部は弁座を開閉できるものであるのに対し、刊行物に記載された発明の流量制御部８２は弁室内壁面に接近離間するものの、弁室内壁面を開閉できるものであるかどうかについては言及がない点。
　（２）本件発明では、第二ダイヤフラム部と一体の第二部材が、弁部を有する第一部材と分離自在に遊嵌結合されているのに対し、刊行物に記載された発明では、第１ダイヤフラム７４と一体のロッド部７２の上側の半体が、流量制御部８２を有する下側の半体と螺合により結合されており、分離自在に遊嵌結合されていない点。
　
【４】相違点の検討
　１．相違点（１）に関して
　　刊行物に記載された発明のような流量コントロールバルブが、二次側の流体の圧力変動に対しても二次側のダイヤフラムが変形して流量制御通路部が拡縮し、これにより二次側の流体の流量及び圧力変動を抑えるように機能すること、及び、このような流量コントロールバルブが、二次側の流体の圧力如何によっては弁座を閉じることができることは当業者において自明であり（この点については、本件の特許明細書の段落【０００６】に「・・・この先行技術（日本特許第２６７１１８３号）においては、・・・流出部１１２側の背圧により弁機構体１２０の弁部１２１が移動して弁座１１３を閉じる場合には、・・・」と記載されているように、本件出願人である特許権者も自ら認めるところである。）、さらに、このような二次側の流体の圧力変動に対してそれを抑えるように機能するバルブにおいて、弁座を開閉できるようにしておくことは周知技術（例えば、特開平９−２３０９４２号公報（甲第１号証）の段落【００２２】，【００３０】、特公平５−４６４４１号公報（甲第７号証）の第２頁右欄３６〜３７行参照。）である。してみれば、刊行物に記載された発明で、弁部である流量制御部によって、弁座である弁室内壁面を開閉できるようにしておくことは、上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである。
　２．相違点（２）に関して
  　刊行物に記載された発明のような、二次側の流体の圧力変動に対応して二次側のダイヤフラムが変形して流量制御通路部が拡縮し、これにより二次側の流体の流量及び圧力変動を抑えるように機能するバルブにおいて、二次側のダイヤフラムを弁部を有する部材と分離自在に遊嵌結合しておくことは周知技術（たとえば前記特開平９−２３０９４２号公報の段落【００２２】，【００３０】、特公平５−４６４４１号公報の第１図，第３図、辻茂著「空気圧工学」（昭和４８年８月３０日発行、朝倉書店）（甲第４号証）の第１６４頁、特に図７．１９）であって、このようにしておけば二次側のダイヤフラムの変形に対して弁部が過剰な負荷や摩擦力を受けることがなく、したがって、弁部や弁座に破損や塵の発生を招くこともなくなることは当業者が容易に想到しうるところである。
　してみれば、刊行物に記載された発明で、二次側のダイヤフラム（第１ダイヤフラム７４）と一体の部材であるロッド部７２の上側の半体を、弁部（流量制御部）を有する部材であるロッド部７２の下側の半体と分離自在に遊嵌結合して、これにより、二次側のダイヤフラムの変形に対して弁部が過剰な負荷や摩擦力を受けないようにして、弁部や弁座に破損や塵の発生を生じないようにすることは、上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである。
　なお、特許権者は、平成１５年５月６日付けの意見書で、本件特許発明の課題は、弁部と弁座間における劣化や損傷あるいは微細な塵の発生を防止して、超純水や薬液等に高い適用性を有する、高度にクリーンな流量コントロールバルブを提供するという全く新たな課題を提示し、これを実現するものである、と主張し、さらに、引用例はこのような本件発明の課題を有していない、とも主張しているが、本件特許明細書の全記載によれば、本件発明は超純水や薬液等への適用に限定されるものでなく、また、本件特許公報【０００６】、【０００８】の記載を参酌すれば、本件発明の課題とするものも、先行技術である特許第２６７１１８３号（上記刊行物の特許番号）において生ずる、第二ダイヤフラム部に大きな背圧が加わった場合に弁機構体に大きな負荷がかかり、第一ダイヤフラム部と第二ダイヤフラム部の固着部に劣化や損傷を生じるとともに、弁機構体の弁部とボディ本体の弁座の間に大きな摩擦力が働き、それらの破損や塵の発生を招くという問題に対処することにあると認められ、またそれは、刊行物に記載された発明に内在する課題ということができるから、このような課題を解決できることが当業者において容易に想到しうる上記周知技術（二次側の流体の圧力変動に対応して二次側のダイヤフラムが変形して流量制御通路部が拡縮し、これにより二次側の流体の流量及び圧力変動を抑えるように機能するバルブにおいて、二次側のダイヤフラムを弁部を有する部材と分離自在に遊嵌結合しておく技術；甲第１，７，４号証は、その単なる例示である。）を、刊行物に記載された発明に適用することは当業者が容易に行うことができたものというべきである。
　そして、本件発明の作用効果は、上述のとおり、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術から予測しうる程度のものであるから、本件発明は、上記刊行物に記載された発明に上記各周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【５】請求項２の発明に関して
　請求項２の発明は、請求項１の発明において、弁機構体の第一部材と第二部材の結合部を円台錐形状の凸部と凹部によって形成したものであるが、二次側のダイヤフラムを弁部を有する部材と分離自在に遊嵌結合しておく場合において、その結合部を円錐形状の凸部と凹部によって形成することは周知技術として引用した前記特公平５−４６４４１号公報の第１図，第３図、辻茂著「空気圧工学」の図７．１９にもみられるように、これまた従来周知の技術手段であって、円錐形状の凸部を円台錐形状の凸部に変更する如きは当業者が適宜行いうる単なる設計事項である。してみれば、請求項２の発明は刊行物に記載された発明に前記各周知技術と上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【６】請求項３の発明に関して
　請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、第一加圧室の加圧手段をバネとしたものであるが、一次側の加圧室の加圧手段をバネとすることは周知技術として引用した前記特開平９−２３０９４２号公報の図１、特公平５−４６４４１号公報の第１図，第３図、辻茂著「空気圧工学」の図７．１８にもみられるように、これまた従来周知の技術手段である。してみれば、請求項３の発明は刊行物に記載された発明に前記各周知技術と上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【７】請求項４の発明に関して
　請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、第二加圧室の加圧手段を加圧気体としたものであるが、二次側のダイヤフラムを加圧する加圧手段を加圧気体とすることは上記引用例でも行われているから、請求項４の発明は刊行物に記載された発明に前記各周知技術とを適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【８】むすび
　以上詳述したとおり、本件の請求項１〜４に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜４に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件の請求項１〜４に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２７日（２００３．５．２７）