【事件の表示】
　特許第３２３４７８３号「電子写真用転写紙」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３４７８３号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成　８年１１月　６日　本件出願（特願平８−２９４０１３号）
　平成１３年　９月２１日　設定登録（特許第３２３４７８３号）
　平成１４年　６月　４日　王子製紙株式会社より特許異議の申立て
　平成１４年　９月１１日　取消理由通知
　平成１４年１１月２６日　意見書提出
　平成１５年　２月１２日　特許異議申立人より上申書提出
　平成１５年　２月２０日　審尋（被請求人に対し）
　平成１５年　５月　６日　被請求人より回答書提出
　平成１５年　７月　１日　被請求人より上申書
　平成１５年　８月２９日　被請求人より上申書
　
第２　異議申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】電子写真用転写紙において、前記転写紙を表層と裏層との２層に均等又はほぼ均等に分割した際における各層間の０．２ｍｍ以下の繊維の割合の差が３％以下であることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】坪量が９０〜１６０ｇ／ｍ２の範囲を除くことを特徴とする請求項１記載の電子写真用転写紙。
【請求項３】前記分割の際における各層間の灰分量差が２％以下であることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項４】ワイヤー上での脱水の調整又はプレス部での表裏搾水の調整によって、前記繊維の割合の差を３％以下としたことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の電子写真用転写紙。
【請求項５】ツインワイヤー抄紙機を使用して、そのワイヤーの上部と下部の脱水比率を調整することによって、前記繊維の割合の差を３％以下としたことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の電子写真用転写紙。」
　なお、本件の請求項１〜５に係る発明は、以下順に「本件発明１」、「本件発明２」、・・・「本件発明５」のようにいう。
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審が平成１４年９月１１日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５８−１７６６４１号公報、甲第１号証）には、次のように記載されている。
（１ａ）「従来、電子写真用転写紙は、長網多筒抄紙機で一般的に製造され、・・・両サイド面の紙質差は大きい。即ち、フェルトサイドでは、微細繊維及び填料の留りがよく、密になり、その表面が平滑かつ緻密になっているのに対し、ワイヤーサイドでは、微細繊維及び填料の抜けが大きく、粗密になり、その表面にはワイヤー目がつき、凹凸状になっている。このような厚紙は電子写真用紙・・・とするために、厚紙表面に低カレンダー処理を施して用いられるが、しかしながら、この場合、紙の表面（フェルトサイド面）と裏面（ワイヤーサイド面）との間には、前記のような紙質上の差があるため、両面コピーをした場合に、その両面に形成された画像に濃度差や定着差が見られたり、さらに、地肌汚れが生じやすいという欠点がある上、搬送性が悪く、片面コピー後にカールが生じやすいという問題があった。」（１頁左下欄１０行〜右下欄８行）、
（１ｂ）「本発明者は、従来の電子写真用転写紙に見られる前記欠点を克服すべく鋭意検討を重ねた結果、紙の表面と裏面とを共にワイヤーサイド面から構成すると共に、紙の厚さ方向に対する紙料密度を均等化することによって前記欠点を克服し得ることを見出し、本発明を完成するに到った。」（１頁右下欄９〜１４行）、
（１ｃ）「本発明で用いる転写紙は、その紙層密度を均等化するために、抄造中に紙料の両面から均一に脱水することによって、即ち、両面がワイヤーになっているツインワイヤー抄紙機を用いて製造することができる。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄３行）、
（１ｄ）「実際には、両面ワイヤーで抄紙された原紙は、表面性を損なうような強力な脱水がいらないため、・・・むしろ、転写用原紙としては有利であることが判明した。転写紙としての品質は、画像品質と搬送品質が重要になるが、両面ワイヤーで抄造された原紙はこのような品質を満たすものである。」（２頁左上欄６〜１４行）、
（１ｅ）「両面ワイヤーで抄造された紙の場合、・・・その表・裏ともに同様な状態をしており、」（２頁左上欄１７〜１９行）、
（１ｆ）「両面ワイヤーサイド面［第１図（ａ）及び（ｂ）］の場合は、トナー粒子の飛散はフェルトサイド面の場合よりも少なく、・・・特に表裏の表面状態の差が少ないことから、表裏の画像濃度差も少なくなる。」（２頁右上欄１９行〜左下欄４行）、
（１ｇ）「本発明においては、両面ワイヤーサイド面を有する原紙を用いるが、この場合、原紙の紙層構成は、厚さ方向（Ｚ方向）に対して、紙料密度（又は紙層密度）が均等化され、ほぼ同等であることが必要である。」（２頁左下欄１０〜１４行）、
（１ｈ）「本発明において用いる原紙は、その厚さ方向にほぼ均等に４分割した場合に、それぞれの区画がほぼ同等の紙料分布を有するもので、・・・がよい。なお、紙層表裏の密度は、紙層分離装置（理学工業（株）製）を用いて紙層を所要の分割数に分離した後、その重量測定により算出することができる。」（２頁右下欄下から８行〜３頁左上欄２行）、
（１ｉ）「フェルトサイド面は微細繊維多く、密のため水分の脱湿に対し繊維の収縮がワイヤー面よりも敏感であり、熱によりフェルト面が縮む結果、画像側にカールしてしまう」（３頁右上欄１８行〜左下欄２行）、
（１ｊ）「本発明のように厚さ方向において紙料密度が同等な場合、定着熱による水分の脱湿は表面及び裏面で差がなく、両面ワイヤーの抄造機では繊維自体の配向性も両面共ワイヤーと接触しているため同等の配向を示す。このように、本発明の転写紙の場合、第１コピー後カールが少なく第２コピーの搬送性に優れていることは以上の理由によるものである。」（３頁右下欄５〜１２行）、
（１ｋ）「実施例１　　　　原料の調整工程
ＬＢＫＰ８０％、ＮＢＫＰ２０％の配合比率にてそれぞれリファイナー及びダブルディスクリファイナーにて叩解後、混合してジョルダンにて調整を行ない、フリーネス４３０ｃｃの原料を得た。内添サイズ剤としては一般的なロジンサイズを対パルプ１Kｇに対し０．４％、硫酸バンド１．５％、紙力剤としてポリアクリルアミド樹脂を０．２％添加した。填料としてはクレーを１０％添加した。抄造には、Ｂｅｌ　Ｂａｉｅ−ＩＩ型のツインワイヤーマシンを用いた。抄速６００ｍ／ｍｉｎで行ない、坪量６６ｇ／ｍ２の原紙を得た。ワイヤーは両面同一のものを用いた。ツインワイヤーの抄造条件の関しては従来から確立されたものと同様であり特別な条件はない。上記原紙の紙質は以下の通りでワイヤー目が両面にわずかに確認された。
・・・
厚み方向紙料密度：Ｎｏ．１／４・・・０．７３、Ｎｏ．４／４・・・０．７４」（４頁左上欄７行〜右上欄１０行）、
（１ｌ）「実施例２
・・・抄造にはＤｕｏｆｏｒｍｅｒタイプのツインワイヤーマシンを用いた。抄速５００ｍ／ｍｉｎで行ない、坪量６７ｇ／ｍ２の原紙を得た。以下紙質は　・・・
厚み方向紙料密度：Ｎｏ．１／４・・・０．７５、　Ｎｏ．４／４・・・０．７３」（４頁右上欄１１行〜左下欄５行）」、が記載されている。
　
　同じく刊行物２（「紙パルプ技術タイムス」昭和５９年４月、株式会社紙業タイムス社、８〜１４頁、甲第２号証）には、
（２ａ）「１．ハイブリッドフォーミング」の項において「通常の下方向脱水の後に，上方向への脱水手段を付加することにより，・・・表裏差を減少させ得ることは，すでに広く知られているところである．」（８頁中欄）、
（２ｂ）「つぎの領域は，トップユニットで占められ，シート形成域又は品質コントロール域と称される．この領域でシートのミクロな試合が最終的に作られている．紙品質に関する特性（表裏差，地合，等方性など）は，この領域でほぼ決まってくる．フォードリニヤとトップユニットの両ワイヤでサンドイッチされたシートは，ワイヤテンションや真空などの機械的な作用により脱水圧力を受けて繊維マットが形成される．」（８頁右欄〜９頁左欄）、
（２ｃ）「２−１．ベルボンド」の項において、「初期脱水に重要な役割を果たす因子は，（１）上下２枚のワイヤの接触位置　これはトップワイヤがリードインバキュームボックス上で接触している長さに関係して発生する脱水力を意味する．・・・（２）リードインバキュームボックスの真空値・・・真空の付加により濃度の変化などに対応して，地合調節が楽になる。」（９頁右欄〜１０頁中欄）、
（２ｄ）「・・・ベルボンドの場合は，・・・第１０図−ｂ、第１１図−ｂに示されるように，灰分や微細繊維の厚さ方向分布が均一になっていることと相まって，方向性が少なく，したがってカールや紙の表裏における印刷適性の差の少ない，良好なシートが出来上がる基となる。」（１０頁中欄）、
（２ｅ）「２−２．ベルロール」の項において、「ベルロールフォーマは，・・・ワイヤの選定をうまく行なうことにより，灰分やファインの厚さ方向分布において十分表裏差の少ないシートとすることができる（第１０図−ｄおよび第１１図−ｄ）．」（１２頁中欄）、
（２ｆ）「２−３．ベル・フォーム」の項において「・・・トップワイヤ選定の自由度も大であり，表裏差コントロールが容易である．本フォーマも第１０図−ｃや第１１図−ｃのように、灰分やファインの分布を厚さ方向均一にでき」（１３頁右欄）、
と記載されている。
　また、第１０、１１図は、ツインワイヤー抄紙機で抄造された紙を厚さ方向に４分割した場合の各層における灰分（第１０図）とファイン（第１１図）の分布量が示されている。
　
　同じく刊行物３（紙パルプ技術協会誌、第４３巻、第５号、３９〜４５頁、１９８９年５月発行、甲第３号証）には、「Ｌ．ＮＢＫＰ混合紙料の繊維長の繰り返し測定（ｎ＝５）」と題する表１において、「繊維長（ｍｍ）」の欄に上から順に「０．００＞」、「０．００〜０．２０」・・・「２．２６＜」と記載されている。
　
　同じく刊行物４（紙パルプ技術協会誌、第４２巻、第７号、２３〜３３頁、１９８８年７月発行、甲第４号証）には、図２２、図２３において、ハイブリッドフォーマにおける各パートでの脱水率の例が記載され、又図２６ではシートを厚さ方向に４分割したときの各層のファイン含有量が記載されている。図２３の脱水例において上部方向の脱水率は２５〜４１％である。
　
　同じく刊行物５（特開平７−２０９８９７号公報、甲第５号証）には、
 電子写真用転写用紙の発明に関して記載され、「【課題を解決するための手段】・・・ハイブリッド（Ｈｙｂｒｉｄ）式抄紙機を用い、表面からの脱水量を全脱水量の５〜２０％とし、転写用紙厚み方向の灰分分布が表：裏で４：６〜６：４であることを特徴とする電子写真用転写用紙である。」（段落【００１２】）、「・・・灰分分布の表裏差を少なくすることにより、湿度変化に伴うカール変化が少なく、・・・」（段落【００１５】）、「実施例１〜３　・・・この紙料をハイブリッド式抄紙機（Ｂｅｌ−Ｆｏｒｍ三菱重工業社製）で抄造し、その時の表面脱水量を全脱水量の５％、１０％、２０％とし、坪量６４ｇ／ｍ２の転写原紙を抄造した。」（段落【００２５】）、と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　刊行物１には、背景技術の説明の中で、まず従来の電子写真用転写紙では紙の表面（フェルトサイド面）と裏面（ワイヤーサイド面）との間に紙質上の差異、即ち、フェルトサイドでは、微細繊維及び填料の留りがよく、その表面が平滑かつ緻密になっているのに対し、ワイヤーサイドでは微細繊維及び填料の抜けが大きく、粗密になり、凹凸状になっている点の差異が存在することが記載され、そのため、両面コピー時には画像に濃度差、定着差が見られたり、地肌汚れ、カールが生じる等の欠点があるとし、その上で「本発明者は、従来の電子写真用転写紙に見られる前記欠点を克服すべく鋭意検討を重ねた結果、・・・紙の厚さ方向に対する紙量密度を均等化することによって前記欠点を克服し得ることを見出し」（１ｂ）と記載されていることから、該刊行物１には、長網多筒抄紙機で製造された転写紙において生じるような微細繊維及び填料の紙層での偏在をなくし、紙の厚さ方向に対する紙料密度（紙層密度）が均等化された電子写真用転写紙が開示されていると認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載の発明を対比すると、前者での０．２ｍｍ以下の繊維は明らかに微細繊維であるといえるから、両者は紙の表面側と裏面側との間で微細繊維の分布差を小さくした電子写真用転写紙である点で共通し、以下の点で相違する。
　相違点１：前者では紙を分割した際の微細繊維の割合差について、「転写紙を表層と裏層との２層に均等又はほぼ均等に分割した際における各層間の０．２ｍｍ以下の微細繊維の割合の差が３％以下」と規定しているのに対し、後者では厚さ方向に対する紙料密度が均等化されていると規定するのみで、０．２ｍｍ以下の微細繊維の層間の割合差について記載がない点。
　そこで、以下この相違点１について検討する。
　刊行物１に記載の発明は、従来の電子写真用転写紙における紙の表裏面の微細繊維及び填料の偏在に基づく紙質上の差に起因するカールの発生等の問題点に着目し（１ａ）、紙の厚さ方向に対する紙料密度を均等化したものであるが、紙料密度には、微細繊維及び填料の両者が関与しており、紙料密度が均等化されていることが、直ちに、微細繊維が均等化されていることを示すものではない。
　しかし、刊行物２には、灰分や微細繊維の厚さ方向分布が均一になっているとカールや紙の表裏における印刷適性の差の少ないことが示され（２ｃ参照）、灰分や微細繊維の表裏差を少なくする抄紙機であるハイブリッドフォーマが記載され、紙の厚さ方向にほぼ等分に分割して、各層の微細繊維の含有量を実際に測定し、微細繊維の含有量の各層の差が少なくなることを確認している。さらに紙層分離装置により紙の厚さ方向にほぼ等分に分割できることは本件出願前周知のことであり（例えば、刊行物２の１３頁、刊行物４の３１頁、特開平３−６９６９４号公報参照。）、転写紙の表面側と裏面側の紙質上の差を少なくするため、微細繊維について、紙を分割した際の各層間の微細繊維の割合差をできるだけ小さくなるようにすることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　また、刊行物２の第１１図ｂには、新聞紙ではあるが、４分割した各層の微細繊維の分布差を３％以内としたものが図示されており、微細繊維の分布差を約３％以下とすることが技術的に困難であるともいえない。
　そして、紙を分割した際の各層間の微細繊維の割合差を、「２層に均等又はほぼ均等に分割した際の各層間の割合の差が３％以下」と規定することは、許容される転写紙の品質レベルを考慮し適宜決定できることであり、３％以下に限定したことに格別の臨界的意義があるとも認められない。
　また、本件発明１では、微細繊維を０．２ｍｍ以下のもの限定しているが、刊行物１には、ワイヤーから抜ける微細繊維がカールに影響することが示されており（１ａ参照）、刊行物３には、紙パルプの繊維の測定区分の一つとして０．２０ｍｍ以下が示されており、微細繊維の範囲は、ワイヤー面から脱落しやすく、カール等に影響するものを、刊行物３記載の区分を参考にし、実験により当業者が設定したにすぎないものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本件特許権者は、平成１５年７月１日付け上申書において、実験結果（特許権者が甲第１号証の再現テストであるとして記載しているもの。）を示すが、上記判断は、甲第１号証の製造品の微細繊維の分布が、本件発明と同じであるということに基づくものではなく、実験結果によって上記判断は左右されない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、さらに坪量が９０〜１６０ｇ／ｍ２の範囲を除くことを限定したものである。
　刊行物１には、上記のように、微細繊維及び填料の偏在をなくし、紙の厚さ方向に対する紙料密度（紙層密度）が均等化された電子写真用転写紙が記載され、該転写紙の具体例として、坪量が６６ｇ／ｍ２，６７ｇ／ｍ２のもの、すなわち、坪量が９０〜１６０ｇ／ｍ２の範囲外である電子写真用転写紙が記載られている（１ｋ，１ｌ）。
　そこで、本件発明２と刊行物１に記載の発明を対比すると、上記「相違点１」と同様の相違点があるが、相違点１については、上記検討したとおりであり、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１または２において、さらに各層間の灰分量差を２％以下に規定したものである。
　刊行物１には、長網多筒抄紙機で製造された転写紙において生じるような微細繊維及び填料の偏在をなくすことを目的として、紙の厚さ方向に対する紙料密度（紙層密度）を均等化した電子写真用転写紙が開示されていると認められ、刊行物１記載の填料は、紙の不透明度、平滑度、地合の改良の目的で添加されるものであり通常は無機物（灰分として定量される）であるから、刊行物１には、紙の表面側と裏面側の間で微細繊維及び灰分の分布差を小さくしようとすることが示されている。
　そこで、本件発明３と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、紙の表面側と裏面側の間で微細繊維及び灰分の分布差を小さくした電子写真用転写紙である点で共通し、上記相違点１の他に次の点で相違する。
　相違点２：前者では分割の際における各層間の灰分量差を２％以下に規定しているのに対し、後者ではこのことについて記載がない点。
　相違点１についての検討事項は、上記のとおりである。
　以下、相違点２について検討する。
　刊行物１には、上記のとおり、紙の表面側と裏面側の間で微細繊維と共に、灰分の分布差を小さくしようとすることが示されている。
　そして、刊行物２には、ハイブリッドフォーマを用いると灰分やファインの分布を厚さ方向に均一にできることが記載され（２ｃ〜２ｆ）、刊行物５には、電子写真用転写紙をハイブリッド抄紙機で抄造して、紙の厚み方向の灰分分布差を少なくすることが記載されている（段落【００１５】）。そして、刊行物２の第１０図ｂ〜ｄには、紙の表側（Ｔｏｐ　Ｓｉｄｅ）２層と裏側（Ｂｏｔｔｏｍ　Ｓｉｄｅ）２層の灰分の分布量の差が約２％以内であるものが示されており、灰分量差を２％以下とすることが技術的に困難であるとも認められない。
　これらをあわせ考えると紙の表裏差をより少なくするために、灰分量差ができるだけ小さくなるようにすることは当業者が容易になし得ることと認められる。そして、この場合に灰分量差を２％以下とすることは実施に際し好ましい範囲を単に選定したに過ぎないものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１ないし３、及び刊行物５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件請求項１〜３に記載の電子写真用転写紙に対し、「ワイヤー上での脱水の調整又はプレス部での表裏搾水の調整によって繊維の割合の差を３％以下とした」との製法規定を加えたものであり、刊行物１記載の発明と対比すると、上記相違点１、２の他に、本願は上記の製法規定により製造されたものであるのに対し、刊行物１には、このような製法は具体的に記載されていない点で相違する（以下、「相違点３」という。）。
　相違点１、相違点２についての検討事項は、上記のとおりである。
　以下、相違点３について検討する。
　刊行物１には、電子写真用転写紙を、ツインワイヤー抄紙機を用いて製造されることが記載され、その使用例も記載さているが（４頁、実施例参照。）、ワイヤー上での脱水の調整、プレス部での搾水の調整をどのようにするかは記載されていない。
　しかし、ワイヤー抄紙機を用いる場合に、ワイヤーの調整や、脱水圧力の調整等を行い、所定の品質の紙を製造することは、刊行物２、４、５に記載されているように周知のことであるから、製造する電子写真用転写紙をこのような周知事項で規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件請求項１〜４に記載の電子写真用転写紙に対し、「ツインワイヤー抄紙機を使用して、そのワイヤーの上部と下部の脱水比率を調整することによって」との製法規定を加えたものである。
　本件請求項１〜４に記載の電子写真用転写紙と刊行物１記載の発明を対比した場合の相違点は上記相違点１ないし３のとおりであり、相違点１ないし３についての検討事項も上記のとおりである。
　以下、本件発明５の上記製法規定について検討する。
　刊行物１には、電子写真用転写紙を、ツインワイヤー抄紙機を用いて製造されることが記載されているものの、上部と下部の脱水比率をどのようにするかは記載されていない。しかし、ツインワイヤーを用いるとき上下からの脱水比率を調整することは、刊行物２、４、５に記載されているように周知であるから、製造する電子写真用転写紙をこのような周知事項で規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本件発明５は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　むすび   
　以上のとおり、本件請求項１ないし５に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
 したがって、本件請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１６年３月１６日（２００４．３．１６）