【事件の表示】
　特許第３２７４６７１号「スタータ装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７４６７１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
（１）本件特許第３２７４６７１号の請求項１ないし請求項５に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年１２月７日（優先日、平成１１年８月２５日）の出願であって、平成１４年２月１日にその発明について特許権の設定登録がなされた（公報発行日、平成１４年４月１５日）。
（２）その後、異議申立人小松ゼノア株式会社、林隆義より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年３月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動するゼンマイ機構（１５）であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構（１５）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に回転することを特徴とするスタータ装置。
【請求項２】前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）と従動側の起動プーリ（１７）との間にゼンマイ（１８）を配設して構成され、前記ゼンマイ香箱（１６）を一方向にのみ回転させる手段（１９）を有していることを特徴とする請求項１に記載のスタータ装置。
【請求項３】前記一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されていることを特徴とする請求項２に記載のスタータ装置。
【請求項４】前記駆動部（Ａ）が、リール（２０）を含むものであり、前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載のスタータ装置。
【請求項５】前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記リール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達することを特徴とする請求項４に記載のスタータ装置。」
とあるのを、
「【請求項１】駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の手動リール（２０）での駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動するゼンマイ機構（１５）であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構（１５）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであり、前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）を有していることを特徴とするスタータ装置。
【請求項２】前記一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスタータ装置。
【請求項３】前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスタータ装置。
【請求項４】前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記リール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達することを特徴とする請求項３に記載のスタータ装置。」
と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】の記載について、「そして、本発明の好ましい具体的な他の態様としては、前記」とあるのを「前記」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００８】の記載について、「更に、」とあるのを「そして、本発明の好ましい具体的な他の態様としては、」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００３１】を削除する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００３２】を削除する。
カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００３３】の記載について、「更に、」とあるのを「例えば、前記した実施形態においては、」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正請求前の請求項１を削除し、後記訂正事項を伴いつつ訂正請求前の請求項２を請求項１に、訂正請求前の請求項３を請求項２に、訂正請求前の請求項４（訂正請求前の請求項４の「前記駆動部（Ａ）が、リール（２０）を含むものであり、」は、請求項１の発明を特定する事項とされた。）を請求項３に、訂正請求前の請求項５を請求項４にし、それに伴い、各引用請求項を整除したものである。
　更に、上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である訂正請求前の請求項１の「前記駆動部（Ａ）の駆動の過程において」及び訂正請求前の請求項４の「前記駆動部（Ａ）が、リール（２０）を含むものであり、」、訂正請求前の請求項１の「前記駆動部（Ａ）と一緒に回転する」、並びに訂正請求前の請求項２の「前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）と従動側の起動プーリ（１７）との間にゼンマイ（１８）を配設して構成され、前記ゼンマイ香箱（１６）を一方向にのみ回転させる手段（１９）を有している」を、それぞれ、これらに含まれる事項である「前記駆動部（Ａ）の手動リール（２０）での駆動の全過程において」、「前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであり、」、及び「前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）を有している」に変更し、しかも、「前記駆動部（Ａ）の手動リール（２０）での駆動の全過程において」については、願書に添付された明細書の段落【００１７】及び段落【００１８】に記載されているから、「前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであり、」については、願書に添付された明細書の段落【００１７】及び段落【００１８】に記載されているから、並びに、最後に「前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）を有している」については、願書に添付された明細書の段落【００１２】及び段落【００１３】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂ、上記訂正事項ｃ、上記訂正事項ｄ、上記訂正事項ｅ、及び上記訂正事項ｆは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　なお、上記訂正事項ｄについては、訂正請求前に、緩衝・蓄力手段（１５）はゼンマイ機構（１５）であることが請求項１において（他の請求項は、いずれも、請求項１を直接又は間接に引用するものである。）既に限定されていたところ、段落【００３１】には「該緩衝・蓄力手段は、ゼンマイ機構に限らず、リコイリングの前半過程において駆動側の力の一部を緩衝して蓄え、後半過程において該蓄えた力をその時点での駆動側の引き力と一緒になって従動側に出力するものであれば、どのようなものでも良い。」と記載されており、整合していなかったのであり、この点からも、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。上記訂正事項ｆは、上記訂正事項ｄ及び上記訂正事項ｅにより不明りょうとなることを避けるためであるところ、上記訂正事項ｄ及び上記訂正事項ｅは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、畢竟、上記訂正事項ｆは、上記訂正事項ａと整合を図るものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．取消理由についての判断
（１）本件発明
　上記II．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし請求項４に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（上記II．（１）ア．訂正事項ａ参照。）。
「【請求項１】駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の手動リール（２０）での駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動するゼンマイ機構（１５）であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構（１５）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであり、前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）を有していることを特徴とするスタータ装置。
【請求項２】前記一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスタータ装置。
【請求項３】前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスタータ装置。
【請求項４】前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記リール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達することを特徴とする請求項３に記載のスタータ装置。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１５年１月２３日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物１（実願昭６２−７８０６７号（実開昭６３−１８６９６７号）のマイクロフィルム：異議申立人林隆義の提示した甲第５号証、取消理由通知書の刊行物５）には、
・「この考案は、背負動力作業機等に使用されるリコイルスタータ装置に係り、」（第２頁第３〜４行）
・「二サイクルエンジン１０の始動時に手動操作され、スタータプーリ３２を介してクランク軸２０を強制的に回転させる。」（第３頁第８〜１０行）
・「係止部材４０は、後述のリール５２の中心のボス４２に一体回転可能に嵌合し、周方向へ１８０゜離れた位置において半径方向外方へ突出する一対の係止突起４４を有している。スタータプーリ３２の回転速度が低いときは、爪部材３６にかかる遠心力は小さいので、ねじりコイルばね３８の付勢力により爪部材３６の先端部は係止部材４０の側部に当接、係止され、係止部材４０と爪部材３６との間で動力の伝達が行われる。二サイクルエンジンが始動して、クランク軸２０、すなわちスタータプーリ３２の回転速度が高くなると、爪部材３６にかかる遠心力が増大し、爪部材３６はねじりコイルばね３８に抗して揺動し、爪部材３６の先端部は係止部材４０から離れ、係止部材４０と爪部材３６との間での動力の伝達は切られる。」（第３頁第１９行〜第４頁第１３行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第３図ないし第５図の記載からみて、刊行物１には、
　「駆動部（リール５２等を含む部分）と従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）との間の動力伝達係を有するリコイルスタータ装置であって、前記駆動部（リール５２等を含む部分）のリール５２での駆動の全過程において、該駆動部（リール５２等を含む部分）の駆動によって前記従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）と連動すると共に、前記従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）を駆動し、前記従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される係止突起４４及び爪部材３６を備え、前記駆動部（リール５２等を含む部分）による駆動時には前記係止突起４４及び爪部材３６を介して直接連動連結して前記駆動部（リール５２等を含む部分）と一緒に一方向へ回転するリコイルスタータ装置。」との発明
　「従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）が、スタータプーリ３２を含むものであり、該スタータプーリ３２は、伝達機構としての前記係止突起４４及び爪部材３６を備えていること」、
及び
　「係止突起４４及び爪部材３６は、係止突起４４とスタータプーリ３２に支持され前記係止突起４４に係合する爪部材３６とから構成され、リール５２の回転を二サイクルエンジン１０のクランク軸２０に連結されている前記スタータプーリ３２に伝達すること」、
が記載されていると認められる。
　同じく刊行物２（特公昭３６−２９５４号公報：異議申立人小松ゼノア株式会社の提示した甲第５号証、取消理由通知書の刊行物９）には、
・「本発明は小型内燃機関用として特に小気筒数の機関に応用する始動装置に関するもので、小容量の電動機を使用し減速比を特に大にとり回転力を増大し始動機構と機関主軸との間にエネルギー蓄積用の発条を介したことを特徴とするものである。」（第１頁左欄下から第１５〜１９行）
・「第１図に於いて１はセルモーター、２はセルモーター主軸に切つた歯車、３，４は減速歯車、５は発条保持板７に保持板９により構成された大歯車で発条１８を大歯車５への固定ピン６により連結し、保持板７に固定ピン８により固定して本発明主機構を構成している。１１は保持板７にキー１０により固着されたフリーホイル内輪で、ケースに固着されたピン１９を軸として遊合されている。１２はフリーホイルローラーでフリーホイル外輪１３に装着され巻発条１６により常に一定の力で内輪に圧着されている。１３はスプライン溝１３’を介して機関主軸に装着された球体でねじ１５により固定されている。」（第１頁左欄下から第３〜１４行）
・「今始動スイッチを入れ電流を流すと、モーターの回転は減速されて、大歯車５を回転せしめ発条１８はフリーホイル機構を経て機関主軸１４を回転せしめるが、この時機関が圧縮行程にあるとすると主軸１４にかかる圧縮抵抗の増大と共に発条１８が徐々に巻かれ発条の力と機関の圧縮抵抗の差により機関は回転し、上死点を過ぎると、発条の戻しの回転力により機関主軸は勢よく回転する。斯くして爆発力の小なる場合に於いても発条の力を加昇することにより機関の始動を容易にすることができるのである。機関を始動させるときはフリーホイルによりセルモーター１は回転を止めても機関のみ回転を続けることができ、更に回転が上ると遠心力によりフリーホイルローラーが発条を押し内輪との縁が切れる。更に発条を装置することにより機関始動の時の衝撃をも吸収することができ歯車その他に及ぼす影響が非常に少く保全の上にもよい。」（第１頁左欄下から第２行〜同頁右欄下から第１０行）
・「本発明によると小容量のセルモーターで充分に機関の始動のできる極めて優秀な発明である。」（第１頁右欄下から第５〜６行）と記載されている。
　上記各記載、並びに第１図及び第２図の記載からみて、刊行物２には、
　「駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３，４等を含む部分）と従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（発条１８等を含む部分）を介在した小型内燃機関の始動装置であって、前記緩衝・蓄力手段（発条１８等を含む部分）は、前記駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３，４等を含む部分）の駆動の全過程において、該駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３，４等を含む部分）の駆動によって前記従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）を駆動する発条１８機構（発条１８等を含む部分）であり、前記従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除されるフリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２を備え、前記駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３，４等を含む部分）による駆動時には前記フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２を介して前記発条１８機構（発条１８等を含む部分）と直接連動連結して前記駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３，４等を含む部分）と一緒に一方向へ回転するものであり、前記発条１８機構は、駆動側に発条１８の外端を係止し従動側に前記発条１８の内端を係止して構成されている小型内燃機関の始動装置。」との発明
　「従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）が、フリーホイル外輪１３を含むものであり、該フリーホイル外輪１３は、伝達機構としてのフリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２を備えていること」、
及び
　「フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２は、前記発条１８機構のフリーホイル内輪１１とフリーホイル外輪１３に装着され前記フリーホイル内輪１１に（巻発条１６により）圧着するフリーホイルローラー１２とから構成され、前記大歯車５の回転を前記発条１８機構を介して小型内燃機関の機関主軸１４に連結されている前記フリーホイル外輪１３に伝達すること」、
が記載されていると認められる。
　同じく刊行物３（実願昭６３−８７９４５号（実開平２−１３１７１号）のマイクロフィルム：異議申立人林隆義の提示した甲第４号証で、異議申立人小松ゼノア株式会社の提示した甲第２号証、取消理由通知書の刊行物４）には、
・「内燃機関の渦巻バネ式始動装置。」（第１頁第１６〜１７行）
・「バネ蓄力箱１０の回転制御は、ラチエツト組立１４の部品であるラチエツト爪１４−１と、バネ蓄力箱１０の外周部に設けた歯部３６との係合により行われる。」（第３頁第８〜１０行）
・「板状蓄力バネ１１の両端は、バネ蓄力箱１０の周壁と軸１２に設けた溝により固定される。」（第３頁第第１６〜１７行）
・「また蓄力した状態で蓄力箱１０のＸ方向回転力がなくなった時は、ラチエツト機構により、板バネ１１による巻き戻し力による蓄力箱１０の反時計方向の回転は阻止される。」（第４頁第２〜５行）
・「エンジン１が始動した後は、スタータ爪３−４は遠心力によってスタータラチエツトホイール４との接触が解除される。」（第４頁第１６〜１８行）
「１．人力でバネ蓄力箱を回すために、減速ギアをバネ蓄力箱に取りつけ、このギアに手動クランクをさし込んで回転させる。２．モータからバネ蓄力箱までの減速比が大きく、人力でバネ蓄力箱を回すのに、大きな力を必要とする時は、減速機とバネ蓄力箱とを切りはなすことにより、人力での渦巻バネの再巻込みを可能とする。」（第５頁第８〜１５行）
・「渦巻バネ式始動装置の全体構成は第４図と同様である。」（第６頁第４〜５行）
・「渦巻バネ１１の再巻込みを行う時は、減速ギヤとなる軸付き歯車１０１に手動クランク１０２をさし込み、バネ蓄力箱１０を回転させ、渦巻バネ１１に蓄力する。」（第６頁第８〜１１行）と記載されている。
　上記各記載、並びに第１図ないし第４図の記載からみて、刊行物３には、
　「人力での駆動もモータでの駆動も行う内燃機関の渦巻バネ式始動装置」
　「内燃機関の渦巻バネ式始動装置において、渦巻バネ１１機構は、駆動側のバネ蓄力箱１０に渦巻バネの外端を係止し従動側のスタータラチエツトホイールリール４に前記渦巻バネ１１の内端を係止して構成されていること」、
　「内燃機関の渦巻バネ式始動装置において、バネ蓄力箱１０を一方向にのみ回転させる手段（ラチエツト組立１４及び歯部３６）を有していること」、
及び
　「内燃機関の渦巻バネ式始動装置において、一方向にのみ回転させる手段（ラチエツト組立１４及び歯部３６）が、ワンウェイクラッチ（ラチエツト組立１４及び歯部３６）で構成されていること」、
が記載されていると認められる。
　刊行物４（実願平１−５８０４８号（実開平２−１４９８７２号）のマイクロフィルム：異議申立人林隆義の提示した甲第１号証、取消理由通知書の刊行物１）には、
・「本考案は、刈払機，チエンソー等の小型のエンジンの始動装置に係るものである。」（第１頁第１３〜１４行）
・「近年、機器の軽量化および性能向上にともなつて、圧縮比の増大，回転質量の滅少等により、リコイルひもの索引力増大，索引荷重の変動率の増大等始動操作が困難となつてきている。これら小型のエンジンにおいてはマグネツト方式の点火形式を用いているので、始動にあたつては、所定の回転速度を必要とするので、始動性を向上するには、より低い回転速度で点火できる高性能で高価な点火装置を必要とされていた。」（第１頁第１９行〜第２頁第７行）
・「本考案は、一方向クラツチを介してクランク軸を回転せしめる駆動部を設け、この駆動部とクラツチとの間に弾装されて回転力を伝達する弾機を設けたもので、エンジンが圧縮工程が進んで圧縮荷重が増大するについて、弾機の歪が増大する。したがって、ピストンの圧縮速度が低くなり、圧縮ガスの冷却損失による圧縮圧力の低下およびガス洩れの増大等によつて必要な回転力が小さくなり、また膨張行程になつたとき、弾機の歪によつて蓄積されたエネルギーによつて回転力が付勢されて回転速度が速くなつて点火が容易となるものである。」（第２頁第９〜２０行）
・「クランク軸１の一端には、一方向のクラツチ３を介して駆動部（本実施例ではリコイルスターター）５が設けられ、駆動部５とクラツチ３との間には、コイル状の弾機７が弾装されて駆動部５の回転力をクラツチ３に伝達する。駆動部５はつぎのように構成されている。すなわち、クランクケース９に固着されたカバー１１の中心に支軸１３には、外端にハンドル（図示せず）を備えた索引ひも１５を巻回するリール１７が回転自在に支持され、渦巻ばね１９によつて索引ひも１５を巻き込む方向に付勢されている。」（第３頁第４〜１４行）
・「弾際７はクラツチ体２１の外周に嵌合し、一端はリール１７に係止し、他端はクラツチ体２１に係止して、リール１７の回転力をクラッチ体２１に伝達する。」（第４頁第９〜１２行）
・「ハンドルを把持して索引ひも１５を強く引くと、リール１７が回転し、弾機７を介してクラツチ体２１が回転する。クラツチ筒３１は係止板２３に係止して回転に抵抗をあたえられるので回転せず、したがつておねじ３５，めねじ３３によつてクラツチ筒３１は係合体４７の方向に移動してクラツチ筒３１の係合片４３が係合体４７の係合片４９に係合してクランク軸１が回転する。クランク軸１の回転にともなつて、ピストン（図示せず）が圧縮工程になると、ピストンの圧縮に応じて弾機７が変形し、変形に対応して速度が遅くなり回転荷重が小さくなる。膨張工程に移ると、弾機７の変形によるエネルギーが駆動部５の回転力に付加されて回転速度が速くなり、点火が容易となる。
　エンジンが始動すると、駆動部５，クラツチ体２１は停止するが、クラツチ筒３１がクランク軸１とともに回転すると、クラツチ筒３１はクラツチ体２１に対して相対的に反対方向に回転することになり、めねじ３３，おねじ３５によつてクラツチ筒３１は、クラツチ体２１の方向に軸方向に移動し、係合片４３が係合片４９から離脱して元の位置に復帰する。
　同時に、索引ひも１５を弛めると弾機１９によつてリール１７を反対方向に回転せしめて索引ひも１５を巻き込むとともにクラツチ筒３１を引き込んで係合を離脱させる方向に作用する。
　なお、本考案においては、駆動部はリコイルスターターに限定せず、始動モーターを用いる場合にも回転力を小さくし、始動モーターを小型として、軽量化を計ることができるものである。」（第４頁第１７行〜第６頁第７行）
・「本考案によれば、圧縮行程の荷重を小さくしてリコイルスターター等の駆動部の負荷を軽くし、しかも膨張行程の回転速度を速くして点火を容易とするものである。」（第６頁第９〜１２行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第３図の記載からみて、刊行物４には、
　「駆動部（索引ひも１５、リール１７等を含む部分）と従動部（係合体４７、クランク軸１等を含む部分）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（コイル状の弾機７等を含む部分）を介在したエンジンの始動装置であって、前記緩衝・蓄力手段（コイル状の弾機７等を含む部分）は、前記駆動部（索引ひも１５、リール１７等を含む部分）のリール１７での駆動の過程において、該駆動部（索引ひも１５、リール１７等を含む部分）の駆動によって前記従動部（係合体４７、クランク軸１等を含む部分）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（係合体４７、クランク軸１等を含む部分）を駆動するコイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）であり、前記従動部（係合体４７、クランク軸１等を含む部分）は、従動側の回転により係合を解除される一方向のクラッチ３を備え、前記駆動部（索引ひも１５、リール１７等を含む部分）による駆動時には前記一方向のクラッチ３を介して前記コイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）と連結して前記駆動部（索引ひも１５、リール１７等を含む部分）と一緒に一方向へ回転するものであり、前記コイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）は駆動側にコイル状の弾機７の一端を係止し従動側に前記コイル状の弾機７の他端を係止して構成されているエンジンの始動装置。」との発明
が記載されていると認められる。
（３）対比・判断
　対比・判断の１
（ｉ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「駆動部（リール５２等を含む部分）」、「従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）」、「リール５２」、「係止突起４４及び爪部材３６」、「リコイルスタータ装置」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「駆動部（Ａ）」、「従動部（Ｂ）」、「手動リール（２０）」、「遠心クラッチ（３０）」、「スタータ装置（１０）」に相当するので、両者は
　駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系を有するスタータ装置（１０）であって、前記駆動部（Ａ）の手動リール（２０）での駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と連動すると共に、前記従動部（Ｂ）を駆動し、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであるスタータ装置。
の点で一致し、
（イ）請求項１に係る発明では、駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動するゼンマイ機構（１５）であり、前記従動部（Ｂ）は、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構（１５）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、駆動部と従動部との間の動力伝達系を有するスタータ装置であって、前記駆動部の駆動の全過程において、該駆動部の駆動によって前記従動部と連動すると共に、前記従動部を駆動し、前記従動部は、前記駆動部による駆動時には前記遠心クラッチを介して直接連動連結して前記駆動部と一緒に一方向へ回転するものである点、
（ロ）請求項１に係る発明では、前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、その構成を有しない点、
（ハ）請求項１に係る発明では、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）を有しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、その構成を有しない点、
で相違している。
　上記相違点（イ）について検討する。
　請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３、４等を含む部分）」、「従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイール外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）」、「小型内燃機関の始動装置」、「緩衝・蓄力手段（発条８等を含む部分）」、「フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「駆動部（Ａ）」、「従動部（Ｂ）」、「スタータ装置（１０）」、「緩衝・蓄力手段（１５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当するので、刊行物２には、駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動する発条機構であり、前記従動部（Ｂ）は、前記駆動部（Ａ）による駆動時には遠心クラッチ（３０）を介して前記発条機構と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであること、が記載されていると認められる。
　そして、刊行物２及び刊行物１に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物２に記載された発明を刊行物５に記載されたスタータ装置に適用し、もって、駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動するゼンマイ機構（１５）であり、前記従動部（Ｂ）は、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構（１５）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。しかも、刊行物３には、人力での駆動もモータでの駆動も行う内燃機関の渦巻バネ式始動装置が記載されており、モーターでの駆動である刊行物２に記載された発明を手動リールでの駆動である刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点（ロ）について検討する。
　請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「内燃機関の渦巻バネ式始動装置」、「スタータラチエツトホイールリール４」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「起動プーリ（１７）」に相当するので、刊行物３には、スタータ装置において、渦巻バネ機構は、駆動側のバネ蓄力箱に渦巻バネの外端を係止し従動側の起動プーリ（１７）に前記渦巻バネの内端を係止して構成されていること、が記載されていると認められる。
　そして、刊行物３及び刊行物１に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載されたスタータ装置に適用し、もって、前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成されていること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　更に、平成１５年３月１８日付け全文訂正明細書の第５頁第４〜８行に「詳細は図示しないが、従来周知の態様で前記ゼンマイ１８の外端は前記ゼンマイ香箱１６に係止され、前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７との一方を他方に対して相対回転させることにより、その他方に回転力が付与されるよう構成されている。」と記載されている如く、スタータ装置において、前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成されていること、は周知事項である。
　この周知事項を刊行物１のスタータ装置に適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点（ハ）について検討する。
　請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「内燃機関の渦巻バネ式始動装置」、「ラチエツト組立１４と歯部３６」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）」に相当するので、刊行物３には、スタータ装置において、バネ蓄力箱を一方向にのみ回転させる手段を有していること、が記載されていると認められる。
　そして、刊行物３及び刊行物１に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載されたスタータ装置に適用して、もって、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）を有していること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求項１に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に「前記一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されていること」という構成要件を付加して限定したものであるから、請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると両者の一致点は、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比における一致点と実質的に同じであり、相違点は、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比における相違点（イ）（ロ）（ハ）と実質的に同じものに加えて、
（ニ）請求項２に係る発明では、前記一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、その構成を有しない点、
で相違している。
　上記相違点（ニ）について、検討する。
　請求項２に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「内燃機関の渦巻バネ式始動装置」、「ラチエツト組立１４と歯部３６」は、それぞれ、請求項２に係る発明の「スタータ装置」、「一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）（ワンウェイクラッチ（１９））」に相当するので、刊行物３には、スタータ装置において、一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されていること、が記載されていると認められる。
　そして、刊行物３及び刊行物１に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載されたスタータ装置に適用して、もって、一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されていること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、上記相違点（イ）（ロ）（ハ）と実質的に同じ相違点については、「対比・判断の１（ｉ）請求項１に係る発明について」のところに記載したのと同様な理由により当業者が容易に想到し得えたことである。
　そして、請求項２に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明に「前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていること」という構成要件を付加して限定したものである。
　請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）」、「スタータプーリ３２」、「係止突起４４及び爪部材３６」は、それぞれ、請求項３に係る発明の「従動部（Ｂ）」、「連動プーリ（３５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当するので、刊行物１には、従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていること、が記載されていると認められる。
　それ故、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明と同様な理由により当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求項３に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（iv）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明に「前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記リール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること」という構成要件を付加して限定したものである。
　請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「係止突起４４及び爪部材３６」、「係止突起４４」、「スタータプーリ３２」、「爪部材３６」、「リール５２」、「二サイクルエンジン１０のクランク軸２０」は、それぞれ、請求項４に係る発明の「遠心クラッチ（３０）」「伝達係合突部（３１）」、「連動プーリ（３５）」、「始動爪（３６）」、「リール（２０）」、「内燃エンジン（１）のクランク軸（２）」に相当するので、刊行物１には、遠心クラッチ（３０）は、伝達係合突部（３１）と連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、リール（２０）の回転を内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること、が記載されていると認められる。
　それ故、請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明と同様な理由により当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求項４に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　対比・判断の２
（ｉ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３、４等を含む部分）」、「従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイール外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）」、「小型内燃機関の始動装置」、「緩衝・蓄力手段（発条１８等を含む部分）」、「フリーホイール内輪１１及びフリーホイルローラー１２」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「駆動部（Ａ）」、「従動部（Ｂ）」、「スタータ装置（１０）」、「緩衝・蓄力手段（１５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当し、刊行物２に記載された発明の「発条８機構」、「発条８」と請求項１に係る発明の「ゼンマイ機構（１５）」、「ゼンマイ（１８）」とは、それぞれ、「発条機構」、「発条」の点で、一致するので、両者は
　駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動する発条機構であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記発条機構と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであり、前記発条機構は、駆動側に発条の外端を係止し従動側に前記発条の内端を係止して構成されているスタータ装置（１０）。
の点で一致し、
（い）請求項１に係る発明では、手動リール（２０）での駆動であるのに対して、刊行物２に記載された発明では、セルモーター１、歯車２、減速歯車３、４での駆動である点、
（ろ）請求項１に係る発明では、ゼンマイ機構（１５）であり、前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成されているのに対して、刊行物２に記載された発明では、発条機構であり、前記発条機構は、駆動側に発条の外端を係止し従動側に前記発条の内端を係止して構成されている点、
（は）請求項１に係る発明では、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）を有しているのに対して、刊行物２に記載された発明では、その構成を有しない点、
で相違している。
　上記相違点（い）について検討する。
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「リコイルスタータ装置」、「リール５２」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置（１０）」、「手動リール（２０）」に相当するので、刊行物１には、スタータ装置（１０）において、手動リール（２０）での駆動であること、とすることが記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明の「エンジンの始動装置」、「リール１７」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置（１０）」、「手動リール（２０）」、に相当するので、刊行物４には、スタータ装置（１０）において、手動リール（２０）での駆動であること、とすることが記載されていると認められる。
　刊行物１及び刊行物４並びに刊行物２に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、刊行物１及び刊行物４に記載された発明を刊行物２に記載されたスタータ装置に適用し、もって、手動リール（２０）での駆動であること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。しかも、刊行物４には、「なお、本考案においては、駆動部はリコイルスターターに限定せず、始動モーターを用いる場合にも回転力を小さくし、始動モーターを小型として、軽量化を計ることができるものである。」（第６頁第４〜７行）と記載されており、手動での駆動をモータでの駆動になすことが記載されており、手動での駆動とモーターでの駆動は、相互に、交換し得るものであることを示唆している。
　上記相違点（ろ）について検討する。
　請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「内燃機関の渦巻バネ式始動装置」、「スタータラチエツトホイールリール４」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置（１０）」、「起動プーリ（１７）」に相当するので、刊行物３には、スタータ装置（１０）において、渦巻バネ機構であり、渦巻バネ機構は、駆動側のバネ蓄力箱に渦巻バネの外端を係止し従動側の起動プーリ（１７）に前記渦巻バネの内端を係止して構成されていること、が記載されていると認められる。
　そして、刊行物３及び刊行物２に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物３に記載された発明を刊行物２に記載されたスタータ装置に適用し、もって、ゼンマイ機構（１５）であり、前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成されていること、とすることは当業者が容易になし得たことである。
　更に、平成１５年３月１８日付け全文訂正明細書の第５頁第４〜８行に「詳細は図示しないが、従来周知の態様で前記ゼンマイ１８の外端は前記ゼンマイ香箱１６に係止され、前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７との一方を他方に対して相対回転させることにより、その他方に回転力が付与されるよう構成されている。」と記載されている如く、スタータ装置において、前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成されていることは、周知事項である。
　この周知事項を刊行物２のスタータ装置に適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点（は）について検討する。
　請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「内燃機関の渦巻バネ式始動装置」、「ラチエツト組立１４と支部３６」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置（１０）」、「一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）」に相当するので、刊行物３には、スタータ装置（１０）において、前記バネ蓄力箱を一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）を有していること、が記載されていると認められる。
　そして、刊行物３及び刊行物２に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物３に記載された発明を刊行物２に記載されたスタータ装置に適用し、もって、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）を有していること、とすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、請求項１に係る発明の構成によってもたらされる他の効果も、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に「前記一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されていること」という構成要件を付加して限定したものであるから、請求項２に係る発明と刊行物２に記載された発明を対比すると両者の一致点は、請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比における一致点と実質的に同じであり、相違点は、請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比における相違点（い）（ろ）（は）と実質的に同じものに加えて、
（に）請求項２に係る発明では、前記一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されているのに対して、刊行物２に記載された発明では、その構成を有しない点、
で相違している。
　上記相違点（に）について、検討する。
　請求項２に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「内燃機関の渦巻バネ式始動装置」、「ラチエツト組立１４と歯部３６」は、それぞれ、請求項２に係る発明の「スタータ装置（１０）」、「一方向（Ｒ）にのみ回転させる手段（１９）（「ワンウェイクラッチ（１９））」に相当するので、刊行物３には、スタータ装置（１０）において、一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されていること、が記載されていると認められる。
　そして、刊行物３及び刊行物２に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物３に記載された発明を刊行物２に記載されたスタータ装置に適用して、もって、一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されていること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、上記相違点（い）（ろ）（は）と実質的に同じ相違点については、「対比・判断の２（ｉ）請求項１に係る発明について」のところに記載したのと同様な理由により当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求項２に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明に「前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていること」という構成要件を付加して限定したものであるから、請求項３に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると両者の一致点は、請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比における一致点と実質的に同じであり、相違点は、請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比における相違点（い）（ろ）（は）と実質的に同じものに加えて、又は、相違点は、請求項２に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比における相違点（い）（ろ）（は）（に）と実質的に同じものに加えて、
（ほ）請求項３に係る発明では、前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えているのに対して、刊行物２に記載された発明では、従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）が、フリーホイル外輪１３を含むものであり、該フリーホイル外輪１３は、伝達機構としてのフリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２を備えている点
で相違している。
　上記相違点（ほ）について、検討する。
　請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「リコイルスタータ装置」、「従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）」、「スタータプーリ３２」、「係止突起４４及び爪部材３６」は、それぞれ、請求項３に係る発明の「スタータ装置（１０）」、「従動部（Ｂ）」、「連動プーリ（３５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当するので、刊行物１には、スタータ装置（１０）において、従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていること、が記載されていると認められる。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物１に記載された発明を刊行物２に記載されたスタータ装置に適用して、もって、前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていること、とすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、上記相違点（い）（ろ）（は）、又は（い）（ろ）（は）（に）と実質的に同じ相違点については、「対比・判断の２（ｉ）請求項１に係る発明について」又は「対比・判断の２（ii）請求項２に係る発明について」のところに記載したのと同様な理由により当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求項３に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（iv）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明に「前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記リール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること」という構成要件を付加して限定したものであるから、請求項４に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると両者の一致点は、請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比における一致点と実質的に同じであり、相違点は、請求項３に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比における相違点（い）（ろ）（は）（ほ）又は（い）（ろ）（は）（に）（ほ）と実質的に同じものに加えて、
（へ）請求項４に係る発明では、前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記リール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達するのに対して、刊行物２に記載された発明では、フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２は、前記発条１８機構のフリーホイル内輪１１とフリーホイル外輪１３に装着され前記フリーホイル内輪１１に（巻発条１６により）圧着するフリーホイルローラー１２とから構成され、前記大歯車５の回転を前記発条１８機構を介して小型内燃機関の機関主軸１４に連結されている前記フリーホイル外輪１３に伝達する点
で相違している。
　相違点（へ）について検討する。
　請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「リコイルスタータ装置」、「係止突起４４及び爪部材３６」、「係止突起４４」、「スタータプーリ３２」、「爪部材３６」、「リール５２」、「二サイクルエンジン１０のクランク軸２０」は、それぞれ、請求項４に係る発明の「スタータ装置」、「遠心クラッチ（３０）」、「伝達係合突部（３１）」、「連動プーリ（３５）」、「始動爪（３６）」、「リール（２０）」、「内燃エンジン（１）のクランク軸（２）」に相当するので、刊行物１には、スタータ装置において、遠心クラッチ（３０）は、伝達係合突部（３１）と連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、リール（２０）の回転を内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリに伝達すること、が記載されていると認められる。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物１に記載された発明を刊行物２に記載されたスタータ装置に適用して、もって、前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記リール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること、とすることは当業者が容易になし得たことである。
　また、上記相違点（い）（ろ）（は）（ほ）又は（い）（ろ）（は）（に）（ほ）と実質的に同じ相違点については、「対比・判断の２（iii）請求項３に係る発明について」のところに記載したのと同様な理由により当業者が容易になし得たことである。
　そして、請求項４に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に効果の予測性について検討する。
　「本発明のスタータ装置は、ロープ引きハンドルの引き力変動が小さく、滑らかな引き操作で始動させることができる。このため、力の弱い使用者でも容易に内燃エンジンを始動させることができる。また、常に最良のタイミングで内燃エンジンを始動することができるので、始動性にも優れる。」（平成１５年３月１８日付け全文訂正明細書の第１２頁第１３〜１７行、【発明の効果】の項の段落【００３４】）と記載されている。なお、「その目的とするところは、ロープ引きハンドルの引き力変動が小さく滑らかな引き操作が行え、力の弱い使用者でも容易に内燃エンジンを始動させることができるスタータ装置を提供することにある。また、内燃エンジンの始動性に優れ、環境上の問題の少ないスタータ装置を提供することにある。」（平成１５年３月１８日付け全文訂正明細書の第２頁第２３〜２７行、【発明が解決しようとする課題】の項の段落【０００４】）との記載もある。
　刊行物２には、「小容量の電動機を使用し減速比を特に大にとり回転力を増大し始動機構と機関主軸との間にエネルギー蓄積用の発条を介したことを特徴とするものである。」（第１頁左欄下から第１５〜１８行）、「この時機関が圧縮行程にあるとすると主軸１４にかかる圧縮抵抗の増大と共に発条１８が徐々に巻かれ発条の力と機関の圧縮抵抗の差により機関は回転し、上死点を過ぎると発条の戻しの回転力により機関主軸は勢よく回転する。斯くして爆発力の小なる場合に於いても発条の力を加昇することにより機関の始動を容易にすることができるのである。」（第１頁右欄下から第１６〜２２行）、「更に発条を装置することにより機関始動の時の衝撃をも吸収することができ歯車その他に及ぼす影響が非常に少く保全の上にもよい。」（第１頁右欄下から第１０〜１３行）、及び「本発明によると小容量のセルモーターで充分に機関の始動のできる極めて優秀な発明である。」（第１頁右欄下から第５〜６行）と記載されており、
　刊行物４には、「近年、機器の軽量化および性能向上にともなつて、圧縮比の増大，回転質量の滅少等により、リコイルひもの索引力増大，索引荷重の変動率の増大等始動操作が困難となつてきている。これら小型のエンジンにおいてはマグネツト方式の点火形式を用いているので、始動にあたつては、所定の回転速度を必要とするので、始動性を向上するには、より低い回転速度で点火できる高性能で高価な点火装置を必要とされていた。」（第１頁第１９行〜第２頁第７行）、「本考案は、一方向クラツチを介してクランク軸を回転せしめる駆動部を設け、この駆動部とクラッチとの間に弾装されて回転力を伝達する弾機を設けたもので、エンジンが圧縮工程が進んで圧縮荷重が増大するについて、弾機の歪が増大する。したがって、ピストンの圧縮速度が低くなり、圧縮ガスの冷却損失による圧縮圧力の低下およびガス洩れの増大等によつて必要な回転力が小さくなり、また膨張行程になつたとき、弾機の歪によって蓄積されたエネルギーによつて回転力が付勢されて回転速度が速くなつて点火が容易となるものである。」（第２頁第９〜２０行）」、「クランク軸１の回転にともなつて、ピストン（図示せず）が圧縮行程になると、ピストンの圧縮に応じて弾機７が変形し、変形に対応して速度が遅くなり回転荷重が小さくなる。膨張過程に移ると、弾機７の変形によるエネルギーが駆動部５の回転力に付加されて回転速度が速くなり、点火が容易となる。」（第５頁第５〜１１行）、及び「本考案によれば、圧縮行程の荷重を小さくしてリコイルスターター等の駆動部の負荷を軽くし、しかも膨張過程にの回転速度を速くして点火を容易とするものである。」（第６頁第９〜１２行）と記載されており、
主張されている効果は、いずれも予測されるものである。以下分説する。
　ｉ）ロープ引きハンドルの引き力変動が小さく、滑らかな引き操作で始動させることができる点。
　刊行物２には、「更に発条を装置することにより機関始動の時の衝撃をも吸収することができ歯車その他に及ぼす影響が非常に少く保全の上にもよい。」（第１頁右欄下から第１０〜１３行）と記載されており、衝撃の吸収については、モーターでの駆動においても手動リールでの駆動においても、成立するものであり、刊行物４には、「近年、機器の軽量化および性能向上にともなつて、圧縮比の増大，回転質量の滅少等により、リコイルひもの索引力増大，索引荷重の変動率の増大等始動操作が困難となつてきている。」（第１頁第１９行〜第２頁第２行）と記載されており、索引荷重の変動率の増大を、課題として、その解決をするための手段および作用が記載されているのであり、この点は予測されるものである。
　ii）力の弱い使用者でも容易に内燃エンジンを始動させることができる点。
　刊行物２には、「発条の戻しの回転力により機関主軸は勢いよく回転する。」（第１頁右欄下から第１８〜１９行）、及び「発条の力を加昇することにより機関の始動を容易にすることができるのである。」（第１頁右欄下から第１６〜１８行）と記載されており、刊行物４には、「リコイルひもの牽引力増大，索引荷重の変動率の増大等始動操作が困難となつてきている。」（第１頁第２０行〜第２頁第２行）として、力の弱い使用者でも容易に始動させることを課題とすることを示唆し、更に、「弾機の歪によつて蓄積されたエネルギーによつて回転力が付勢されて回転速度が速くなつて点火が容易となるものである。」（第２頁第１７〜２０行）、及び「弾機７の変形によるエネルギーが駆動部５の回転力に付加されて回転速度が速くなり、点火が容易となる。」（第５頁第９〜１１行）と記載されており、力の弱い使用者でも容易にエンジンを始動させることは、予測されるものである。
　iii）常に最良のタイミングで内燃エンジンを始動することができるので、始動性にも優れる点。
　刊行物２には、「この時機関が圧縮行程にあるとすると主軸１４にかかる圧縮抵抗の増大と共に発条１８が徐々に巻かれ発条の力と機関の圧縮抵抗の差により機関は回転し、上死点を過ぎると、発条の戻しの回転力により機関主軸は勢よく回転する。斯くして爆発力の小なる場合に於いても発条の力を加昇することにより機関の始動を容易にすることができるのである。」（第１頁右欄下から第１６〜２２行）と記載されており、刊行物４には、「これら小型のエンジンにおいてはマグネツト方式の点火形式を用いているので、始動にあたつては、所定の回転速度を必要とするので、始動性を向上するには、より低い回転速度で点火できる高性能で高価な点火装置を必要とされていた。」（第２頁第第２〜７行）、及び「クランク軸１の回転にともなつて、ピストン（図示せず）が圧縮行程になると、ピストンの圧縮に応じて弾機７が変形し、変形に対応して速度が遅くなり回転荷重が小さくなる。膨張過程に移ると、弾機７の変形によるエネルギーが駆動部５の回転力に付加されて回転速度が速くなり、点火が容易となる。」（第５頁第５〜１１行）と記載されており、この点も予測されるものである。
　iv）環境上の問題の少ないスタータ装置を提供する点。
　刊行物２に記載された発明では、デコンプ装置を採用するものでもなく、環境上の問題の少ないスタータ装置を提供するものであり、この点も予測されるものである。
　即ち、いずれの効果も、異質のものでもなく、予測できないものでもない。
　なお、特許権者は、「ユーザーに大変好評で、販売実績が顕著であること」（平成１５年３月１８日付け特許異議意見書第３頁第１８行）、及び「発明製品の商業的成功も、発明の進歩性の判断をする前記一般的な判断手法を補強し、傍証するための参考的判断手法として採用できるものであること」（平成１５年３月１８日付け特許異議意見書第４頁第９〜１１行）と主張しているが、商業的成功又はこれに準ずる事実は、進歩性の存在を肯定的に推認するのに役立つ事実として参酌することができるが、該特許権者の主張が事実であったとしても該事実が請求項に係る本件発明の特徴に基づくものであり、しかも、販売技術や宣伝等、それ以外の原因によるものでないことが特許権者により立証されているわけではないので、参酌することはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知事項、又は刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月３０日（２００３．４．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
スタータ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の
手動リール（２０）での
全
一方向（Ｒ）へ
ものであり
　前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）
にゼンマイ（１８）の外端を係止し
に前記
の内端を係止して
前記
（Ｒ）
　【請求項
２
１
　【請求項
３
１又は２
　【請求項
４
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、内燃エンジンのスタータ装置に係り、特に、リコイルロープの引き力変動が少なく滑らかに引くことができ、始動性に優れたスタータ装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種内燃エンジンの手動のスタータ装置は、リコイルロープを引くことによりロープリールを回転させ、このロープリールの回転をエンジンのクランク軸に伝達して内燃エンジンの始動を行っている。また、ロープ引きハンドルの引き力を低減するためにデコンプ装置を採用しているスタータ装置もある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、前記構造のスタータ装置は、リコイルロープを引くロープ引きハンドルをある程度高速で引く必要があり、引き長さも長い距離が必要であり、力の弱い使用者には、容易に内燃エンジンを始動することができないという問題点があった。また、クランク軸の回転に対して内燃エンジンの負荷が変動するため、ロープ引きハンドルの引き力変動が大きく滑らかな引き操作が行えず、力の弱い使用者は、容易に内燃エンジンを始動することができなかった。さらに、引き力の低減のためデコンプ装置を採用すると、生ガスが大気中へ放出される虞があり、環境上の問題も生じる。
　【０００４】
　本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ロープ引きハンドルの引き力変動が小さく滑らかな引き操作が行え、力の弱い使用者でも容易に内燃エンジンを始動させることができるスタータ装置を提供することにある。また、内燃エンジンの始動性に優れ、環境上の問題の少ないスタータ装置を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成すべく、本発明に係るスタータ装置は、駆動部と従動部とを備え、前記駆動部と前記従動部との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段を介在したものであり、該緩衝・蓄力手段が、前記駆動部の駆動の過程において、該駆動部の駆動によって緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力により前記従動部を駆動するものであることを特徴としている。
　【０００６】
　このように構成された本発明のスタータ装置は、駆動部を構成するリコイルロープと、従動部を構成する内燃エンジンのクランク軸との間に、緩衝・蓄力手段を介在させたものであるので、リコイルロープの引き力の全部が直接内燃エンジンの起動に関わるのではなく、内燃エンジンの起動の過程においては、リコイリングの前半過程において前記リコイルロープの引き力の一部がゼンマイ機構に蓄えられることになると共に、リコイリングの後半過程において、前記ゼンマイ機構に蓄えられた引き力と、後半過程で実際に前記リコイルロープで引かれる引き力と、が合力となってエンジンを起動する力となる。このため、前記リコイルロープを引く力が弱くとも、エンジンを始動することができる。即ち、前記緩衝・蓄力手段は、前記リコイルロープの引き力に対して緩衝して該引き力を蓄える作用をすると共に、該蓄えた力を解放してエンジンを始動させる力とせしめて、内燃エンジンを始動させることができる。
　【０００７】
　前記駆動部がリールを含むものであり、前記従動部が連動プーリを含むものであり、該連動プーリが、伝達機構を備え、該伝達機構を介して駆動側と連動連結していることを特徴としている。また、前記緩衝・蓄力手段が、ゼンマイ機構であり、該ゼンマイ機構を、駆動側のゼンマイ香箱と従動側の起動プーリとの間にゼンマイを配設して構成し、前記ゼンマイ香箱を一方向にのみ回転させる手段を有することを特徴としている。
　【０００８】
　
そして、本発明の好ましい具体的な態様としては
　【０００９】
　このように構成された本発明の具体的な態様のスタータ装置は、ロープ引きハンドルにより手動のリールを回転させ、この回転力を一旦ゼンマイ機構に伝達してから起動プーリを回転させるため、内燃エンジンの作動行程により変動する負荷を前記ゼンマイ機構で吸収できて、滑らかにロープ引きハンドルを引くことができ、力の弱い使用者でも容易に内燃エンジンを始動させることができる。また、ゼンマイ機構を介してクランク軸を回転させることで、常に始動条件的に最良なタイミングで始動させ得るので、始動特性が良くなる。また前記ゼンマイ機構を、ワンウェイクラッチで一方向にのみ回転させることにより、スタータ装置の動作を確実にし、小型化を達成できる。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係るスタータ装置の一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明に係るスタータ装置の一実施形態の断面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図１〜３において、本発明に係るスタータ装置１０は、小型空冷２サイクルガソリンエンジン等の内燃エンジン１のクランク軸２の一端部２ａに近接して配置される。前記スタータ装置１０は、前記内燃エンジン１の一側部に取付け可能なケース１１を有し、該ケース１１は二部材より構成され、一方のカップ状ケース部材１１ａの底部中央に固定軸１２の一端１２ａがナット１３によりねじ止めされている。
　【００１１】
　前記スタータ装置１０は、駆動部Ａと従動部Ｂとを備えると共に、前記駆動部Ａを構成する手動のリール２０と、従動部Ｂを構成する連動プーリ３５と、の間に、緩衝・蓄力手段としてのゼンマイ機構１５を介在させ、前記リール２０の回転を、前記ゼンマイ機構１５と前記連動プーリ３５とを介して、前記内燃エンジン１の前記クランク軸２に伝達する。
　【００１２】
　前記ゼンマイ機構１５は、入力側のゼンマイ香箱１６と出力側の起動プーリ１７との間に配設されたゼンマイ１８を有し、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７とは同軸的に位置し、相対的に回転可能に構成され、詳細は図示しないが、従来周知の態様で前記ゼンマイ１８の外端は前記ゼンマイ香箱１６に係止され、前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７との一方を他方に対して相対回転させることにより、その他方に回転力が付与されるよう構成されている。
　【００１３】
　前記ゼンマイ機構１５の前記ゼンマイ香箱１６は、中心に円筒部１６ａが形成され、該円筒部１６ａの内周と前記固定軸１２の外周との間にワンウェイクラッチ１９が配設され、前記ゼンマイ香箱１６は、前記固定軸１２の回りに一方向にのみ回転可能に支持される。前記起動プーリ１７は、中心に円筒部１７ａが形成され、該円筒部１７ａは、前記固定軸１２に遊嵌し、前記固定軸１２の他端１２ｂ側から保持用ボルト１４がねじ込まれて、前記起動プーリ１７は前記固定軸１２上で回転可能に支持されている。
　【００１４】
　前記カップ状ケース部材１１ａと前記ゼンマイ香箱１６との間には、前記手動のロープリール２０が配設されており、該ロープリール２０は、前記ゼンマイ香箱１６の前記円筒部１６ａの外周に回転可能に支持されている。前記ロープリール２０は手動にて回転される手動リールであり、外周にはロープ２１が巻回される溝部２０ａが形成されている。前記ロープ２１は、従来周知の構成のリコイル式スタータ装置におけるものと同様に、一端が前記溝部２０ａの底部に係止され、前記カップ状ケース部材１１ａから外部へ引き出された他端にはロープ引きハンドル２２が係止されている。また、前記ロープリール２０と前記カップ状ケース部材１１ａとの間には、外端が前記ロープリール２０に係止され、内端が前記カップ状ケース部材１１ａの中心部に係止されたリコイル用ゼンマイ２３が配設され、前記ロープリール２０が手動にて前記ロープ２１を外部へ引き出すことにより回転されたあと、前記リコイル用ゼンマイ２３の復元力により元位置に復帰させて、前記ロープ２１を自動的に巻き取る様にされている。
　【００１５】
　前記ロープリール２０と前記ゼンマイ香箱１６との連動機構について、図１、３を参照して説明する。前記ロープリール２０の内周には六つの係止突部２４が突設されている。前記ゼンマイ香箱１６の前記ロープリール２０との対向面には枢支軸１６ｂが一体的に突設され、該枢支軸１６ｂには連動爪２５が回転可能に支持されており、外方に向けて押圧する押圧バネ２６により、前記係止突部２４に弾接している。このため、前記ロープリール２０が一方向（図３においては時計方向）Ｒに回転すると、前記ゼンマイ香箱１６も連動して同方向Ｒへ回転し、前記ロープリール２０が前記リコイル用ゼンマイ２３により他方向（図３においては反時計方向）Ｌに回転すると、前記連動爪２５が反時計方向に揺動して空転する構成となっている。
　【００１６】
　前記起動プーリ１７の中心部には、前記内燃エンジン１の前記クランク軸２との伝達機構３０の一方を構成する二つの伝達係合突部３１が形成されている。該二つの伝達係合突部３１は、円周部３２により連結されている。そして、前記内燃エンジン１側には、前記クランク軸２の前記一端部２ａに前記連動プーリ３５が固着され、該連動プーリ３５には、前記伝達機構３０の他方を構成する四つの始動爪３６が揺動可能に支持されている。該各始動爪３６は、通常は図示していないバネにより内方に向けて付勢され、前記伝達係合突部３１に係合しているが、前記内燃エンジン１が始動されると、前記連動プーリ３５の回転による遠心力で外方に揺動して、前記係合が解除されるよう構成されている。なお、前記した始動爪は、最低限一つあれば良いものであるが、作動時に生じる衝撃を適宜分散せしめるとともに、作動をより確実にせしめるため、本実施態様においては、四つ備えている。
　【００１７】
　前記の如く構成された本実施形態のスタータ装置の動作について以下に説明する。前記内燃エンジン１を始動するときは、前記ロープ引きハンドル２２を手で引いて前記ロープリール２０を回転させる。該ロープリール２０の回転は、前記係止突部２４に弾接する前記連動爪２５を介して伝達され、前記ゼンマイ香箱１６が同期して回転する。前記ロープ引きハンドル２２の引張力を緩めると、前記ロープリール２０は前記リコイル用ゼンマイ２３の蓄力により逆転して元位置に復帰し、前記ロープ２１は自動的に巻き取られるが、前記ゼンマイ香箱１６は前記ワンウェイクラッチ１９により逆転は阻止され、前記ゼンマイ１８に回転力が付与される前記ロープ引きハンドル２２の引き力は、前記ゼンマイ１８に回転力を付与するだけなので負荷の変動が小さく、前記ロープ２１の滑らかな引き操作を行うことができる。
　【００１８】
　前記ゼンマイ１８に付与された回転力は、該ゼンマイ１８の内端が係止された前記円筒部１７ａを介して前記起動プーリ１７に付与される。そして、前記した回転力は、前記起動プーリ１７の前記伝達係合突部３１に係合している前記始動爪３６により前記連動プーリ３５に伝達され、前記クランク軸２に伝達される。ところが、前記内燃エンジン１側からの混合気圧縮の為の負荷は大きく、しかも前記クランク軸２の一回転の間にその負荷は変動しており、前記した回転力による前記連動プーリ３５の回転は、大きい負荷の位置（吸入行程の上死点近傍）で一旦止められるようとする。
　【００１９】
　ここで、前記ロープ引きハンドル２２をさらに引いて前記ロープリール２０を回転させると、前記ゼンマイ１８にはさらに回転力が付与されて、前記起動プーリ１７を回転させようとするトルクが徐々に大きくなる。このときも、前記ゼンマイ１８が介装されているので、前記ロープ引きハンドル２２の引き力変動が小さく、滑らかな引き操作が行える。そして、前記起動プーリ１７のトルク値が前記内燃エンジン１側からの負荷より大きくなると、前記クランク軸２を介して前記内燃エンジン１を回転させて始動させる。前記した如く、該内燃エンジン１は、上死点近傍で停止した状態から始動されるため、吸入行程から爆発行程に移行し、前記内燃エンジン１をタイミング良く確実に始動できる。
　【００２０】
　前記内燃エンジン１が始動すると、前記クランク軸２側からの駆動力により前記連動プーリ３５が回転され、所定回転数を越えると前記始動爪３６は、遠心力により外周側に向け揺動して前記伝達係合突部３１との係合は解かれ、前記内燃エンジン１は、前記スタータ機構１０との連係を断ち、安定して回転を継続する。本実施形態によれば、前記内燃エンジン１を始動しようとするときには、該内燃エンジン１の負荷の大きい位置で前記ゼンマイ機構１５のトルク値が大きくなるため、同様に、常に最良のタイミングで前記内燃エンジン１を確実に始動することができる。
　【００２１】
　次に、本実施形態のスタータ装置と従来のスタータ装置（リコイルロープを引くことによりロープリールを回転させ、このロープリールの回転をエンジンのクランク軸に直接伝達して内燃エンジンの始動を行うもの）との比較実験について説明する。
　【００２２】
　実験は、排気量の異なる三つの実施例（実施例１、実施例２、実施例３）の小型空冷２サイクルガソリンエンジンを用いて、リコイルロープの引き力、再起動性、初起動性、一回のリコイリングに対するクランキング回数と初期回転数との関係、及び、引き力と引き時間との関係、について行った。前記本実施形態のスタータ装置と従来例のスタータ装置との実験結果は、表１〜３及び図４の（ａ）、（ｂ）のようになった。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　【表２】
　【００２５】
　【表３】
　【００２６】
　該表１〜３及び図４から理解されるように、本実施形態のスタータ装置は、従来例のスタータ装置に比べて、前記三つの実施例のＮｏｎ　Ｆｉｒｉｎｇ及びＦｉｒｉｎｇの総てにおいて、そのリコイルロープの引き力が小さくて良いことが明らかになった。本実施形態のスタータ装置は、従来例のスタータ装置に対して、引き力が平均で３０〜４０％減少、局所的には１／４に迄減少するが、再起動性及び初起動性については、いずれの場合でも遜色がなく、リコイリングのフィーリングはゴツゴツ感がなく、スムーズに行なえる。
　【００２７】
　また、本実施形態のスタータ装置は、従来例のスタータ装置に比べて、リコイルロープによる一回のリコイリングに対する内燃エンジンのクランキング回数が、そのリコイルワイヤーの引き速度（普通引き、ゆっくり引き、早引き）にかかわらず多くなると共に、該内燃エンジンの初期回転数も前記リコイルロープの引き速度にかかわらず、高くなることが理解される。本実施形態のスタータ装置のリコイルワイヤーの引き速度を早くした場合は、７回のクランキング回数、１７４０回／分の回転数となり、スタータ装置内のゼンマイ付きプーリの慣性の効果が大きいと推測される。
　【００２８】
　特に、図４に示されているグラフから理解されるように、従来のスタータ装置と本実施形態のスタータ装置とを比較した場合、従来のスタータ装置は、リコイルロープを早い引き速度でかつ引き力の強い力で内燃エンジンを始動させる必要があるのに対して、本実施形態のスタータ装置は、リコイルロープをゆっくりとした引き速度で、かつ引き力の弱い力であっても、内燃エンジンを確実に始動させることができる。前記実験結果から、本実施形態のスタータ装置は、従来のスタータ装置に比べて、次の特徴があると云える。
　【００２９】
　従来のリコイルスタータ装置においては、マグネトロータの回転スピードをエンジンを点火するに必要な起電力を発生し得る数値以上にしなければならないために、リコイルロープを、ある一定以上のスピード（クランク軸を回転させるスピード）で引く必要があると共に、リコイルロープの巻き付け径を小さくすれば、所定の回転スピードとするために引き力を強くしなければならず、巻き付け径を大きくすれば、所定の回転スピードとするために引き速度を早くしなければならないという、相容れない状態になっていしまうものであったが、本実施形態のスタータ装置は、引き速度をゆっくりとしても、前記従来のスタータ装置の通常の引き速度で生じるマグネトロータの回転速度と同等以上の回転速度（エンジンの点火に必要な起電力が得られる回転速度）が得られる。
　【００３０】
　従来のリコイルスタータ装置においては、リコイルロープを引くことで、直接、クランク軸（マグネトロータ）を回転させていたので、リコイルロープの引き速度が、直接、エンジンの起動性に大きく関わっていたが、本実施形態のスタータ装置は、リコイルロープとクランク軸との間にゼンマイ機構（緩衝・蓄力手段）を介在させたものであるので、リコイルロープの引き力が直接エンジンの起動に関わるのではなく、リコイリングの前半過程においては前記リコイルロープの引き力の一部をゼンマイ機構に蓄えることになると共に、リコイリングの後半過程においては、該蓄えられた引き力と後半過程で実際引かれる引き力とが合力となってエンジンを起動する力となる。このため、リコイルロープを引く力が弱く、遅くても、エンジンを始動することができる。即ち、ゼンマイ機構（緩衝・蓄力手段）は、リコイルロープの引き力に対して緩衝して該引き力を蓄える作用をすると共に、該蓄えた力を解放してエンジンを始動させる付加力となし得るものである。以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された発明の精神を逸脱しない範囲で、設計において、種々の変更ができる。
　【００３１】削除
　【００３２】削除
　【００３３】
　
例えば、前記した実施形態においては
　【００３４】
　【発明の効果】
　以上の説明から理解できるように、本発明のスタータ装置は、ロープ引きハンドルの引き力変動が小さく、滑らかな引き操作で始動させることができる。このため、力の弱い使用者でも容易に内燃エンジンを始動させることができる。また、常に最良のタイミングで内燃エンジンを始動することができるので、始動性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係るスタータ装置の一実施形態の断面図。
　【図２】
　図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
　【図３】
　図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
　【図４】
　スタータ装置のロープ引き力と引き時間との関係を示した図であって、（ａ）は従来例のスタータ装置の関係図であり、（ｂ）は本発明実施形態のスタータ装置の関係図。
　【符号の説明】
　１　内燃エンジン
　２　クランク軸
　１０　スタータ装置
　１５　ゼンマイ機構（緩衝・蓄力手段）
　１６　ゼンマイ香箱
　１７　起動プーリ
　１８　ゼンマイ
　１９　ワンウェイクラッチ（一方向回転手段）
　２０　ロープリール（手動のリール）
　３０　伝達機構
　３１　伝達係合突部
　３５　連動プーリ
　３６　始動爪
　Ａ　駆動部
　Ｂ　従動部