【事件の表示】
　特願２００８−２９４６６４「ハイブリッド型建設機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２０４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２０年１１月１８日の出願であって、平成２４年９月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１０月２３日に意見書が提出され、平成２４年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月２７日に意見書が提出されたが、平成２５年３月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出された。その後、当審において、平成２５年７月３０日付けで書面による審尋がされ，平成２５年１０月３日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年６月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　
（１）本件補正の内容
　平成２５年６月１９日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１における）下記（Ａ）を、下記（Ｂ）へと補正するものである。
　
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　内燃機関発動機と、操作者の操作により駆動される作業用電動機とを備えるハイブリッド型建設機械であって、
　前記内燃機関発動機を冷却する第１の熱交換機を含む第１の冷却液循環システムと、
　前記作業用電動機の端子に一端が接続された第１のインバータ回路と、
　前記第１のインバータ回路の他端に直流電圧変換器を介して接続された蓄電池と、
　前記第１のインバータ回路および前記直流電圧変換器を冷却するために前記第１の冷却液循環システムとは別に設けられた、第２の熱交換機を含む第２の冷却液循環システムと
　を備えることを特徴とする、ハイブリッド型建設機械。」
　
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　内燃機関発動機と、操作者の操作により駆動される作業用電動機とを備えるハイブリッド型建設機械であって、
　前記内燃機関発動機を冷却する第１の熱交換機を含む第１の冷却液循環システムと、
　前記作業用電動機の端子に一端が接続された第１のインバータ回路と、
　前記第１のインバータ回路の他端に直流電圧変換器を介して接続された蓄電池と、
　前記第１のインバータ回路および前記直流電圧変換器を冷却するために前記第１の冷却液循環システムとは別に
常時分離して
を備えることを特徴とする、ハイブリッド型建設機械。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「第１の冷却液循環システムとは別に設けられた、第２の熱交換機を含む第２の冷却液循環システム」について、本件補正後に「第１の冷却液循環システムとは別に
常時分離して
　そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２　引用刊行物
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００８−１６９６１３号公報（［平成２０年７月２４日出願公開］以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】
　エンジン冷却用の水を循環させる第１の水ポンプを設けたエンジン用冷却水系と電動機器冷却用の水を循環させる第２の水ポンプを設けた電動機器用冷却水系とを有してなる建設機械の冷却装置において、
　前記エンジン用冷却水系と前記電動機器用冷却水系との間を切り離して各々独立した冷却水系の状態を形成する標準モードと、前記エンジン用冷却水系と前記電動機器用冷却水系とを互いに連通させて、少なくとも前記第１の水ポンプまたは前記第２の水ポンプの何れか一方の水ポンプの運転で生み出された前記水の流れを前記エンジン用冷却水系内と前記電動機器冷却水系内を通して循環させる省エネモードとに切り換え可能な冷却水系切換手段と、
　該冷却水系切換手段による切換動作を制御するコントローラとを設けたことを特徴とする建設機械の冷却装置。
・・・
【請求項３】
　上記第１の水ポンプの駆動源が前記エンジンで、上記第２の水ポンプの駆動源が電動モータであることを特徴とする請求項１または２記載の建設機械の冷却装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】ないし【請求項３】）
　
イ　「【発明の効果】
【００２０】
　請求項１記載の発明は、省エネモードで運転をすると、エンジン用冷却水系と電動機器用冷却水系とが一つになり、エンジン用冷却水系側の水ポンプまたは電動機器用冷却水系側の水ポンプの片方の水ポンプだけを運転させて、もう片方の水ポンプは休ませておくので、燃料及び電力等のエネルギーロスが少なくなり、省エネ化を図ることができる。また、冷却用の水を溜めておくリザーブタンクも、エンジン用冷却水系と電動機器用冷却水系とで兼用することができるので１つで済み、コストアップが抑えられるとともに、メンテナンス性も向上する。さらに、電動機器用冷却水系の第２の水ポンプ等が故障したような場合には、エンジン用冷却水系側からの流水により最低運転が可能になる。また、冷却用の水の温度が低いときには片方の水ポンプは運転させないので、該片方の水ポンプへの負荷が少なくなり、該水ポンプの寿命が向上するという効果が期待される。
・・・
【００２２】
　請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明の効果に加えて、エンジンと電動モータを使用したハイブリッド式の建設機械が実現できる。」（段落【００２０】ないし【００２２】）
　
ウ　「【実施例】
【００２５】
　以下、本発明の建設機械の冷却装置について、好適な実施例をあげて説明する。図１は、本発明を適用した油圧ショベルの側面図である。図１において、油圧ショベル１は、自走可能な下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回機構３を介して旋回自在に設置された上部旋回体４とよりなる。
・・・
【００３０】
　車体フレーム１３の前部には、作業機１４の左側方に位置し、かつ作業機１４に近接してキャブ２１が設置され、車体フレーム１３の後部には、ボンネットカバー２２により覆われたエンジン室２３が設置されている。該エンジン室２３内には動力用のエンジン２４(図２参照)が収容されており、車体フレーム１３の後端にはカウンタウエイト２５が取り付けられている。」（段落【００２５】ないし【００３０】）
　
エ　「【００３１】
　図２は、この実施例における油圧ショベルの冷却装置を示す機能ブロック図である。図２に示す冷却装置２６は、エンジン２４を冷却するエンジン用冷却水系２７と、前記旋回機構３における旋回用の電動機Ａや前記作業機１４におけるアクチュエータ駆動用の電動機Ｂ等を冷却する電機器用冷却水系２８と、エンジン用冷却水系２７と電機器用冷却水系２８とを互いに連通させた状態または切り離した状態の何れか一方の状態に切り換える冷却水系切換手段としての電磁式切換弁２９と、装置全体を制御するためのコントローラ３０と、エンジン用冷却水系２７内の水温を検出し、その検出結果をコントローラ３０に出力する温度センサ３１とを備えている。
【００３２】
　前記エンジン用冷却水系２７は、ラジエータ３２と、ラジエータ３２内とエンジン２４内を通って冷却用の水を循環させる管路３３と、管路３３内に冷却用の水を強制循環させるための流れを生み出す水ポンプ３４とを備えている。また、水ポンプ３４は、通常はエンジン２４に接続されていて、エンジン２４の動力で運転されるようになっているが、エンジン２４に所定の大きさを超える負荷が要求されるときには、コントローラ３０からの制御指令信号によりエンジン２４から一時的に切り離されて、エンジン２４への負荷を軽減させることができるようになっている。
【００３３】
　前記電機器用冷却水系２８は、ラジエータ３５と、該ラジエータ３５内と電動機Ａ及び電動機Ｂ内を通って冷却用の水を循環させる管路３６と、該管路３６内に冷却用の水を強制循環させるための流れを生み出す水ポンプ３７とを備えている。水ポンプ３７は、図示せぬ駆動用電動機に接続されていて、該駆動用電動機の動力で運転されるようになっているが、コントローラ３０からの制御指令信号により駆動用電動機から一時的に切り離されて休止できるようになっている。なお、水ポンプ３７は、逆止弁３８を介して電磁式切換弁２９及び電動機Ａと接続している。
【００３４】
　前記電磁式切換弁２９は、閉位置ａと開位置ｂの２位置を有し、コントローラ３０からの制御指令信号により位置切り換えする。また、閉位置ａに切り換えられているときには、エンジン用冷却水系２７の管路３３と電動機用冷却水系２８の管路３６とを互いに切り離した状態(以下、これを「標準モード」と称する)に保持し、開位置ｂに切り換えられているときには、エンジン用冷却水系２７の管路３３と電動機用冷却水系２８の管路３６とを互いに連通した状態(以下、これを「省エネモード」と称する)に保持する。」（段落【００３１】ないし【００３４】）
　
オ　「【００３７】
　省エネモードでは、水ポンプ３４の運転により管路３３内に冷却用の水を強制循環させるための流れが生み出され、この流水が管路３６側にも流れ、エンジン用冷却水系２７と電動機用冷却水系２８を一つにした共通の循環流水が作られる。そして、水ポンプ３４から吐き出された冷却用の水は、エンジン２４−ラジエータ３２−電磁式切換弁２９−電動機Ａ−電動機Ｂ−電磁式切換弁２９を通り、また途中の前記ラジエータ３２で熱交換されて再び水ポンプ３４に戻る経路で主として流れ、この水の循環によりエンジン２４と電動機Ａ，電動機Ｂをそれぞれ冷却する。
【００３８】
　エンジン用冷却水系２７内の水温が所定の温度を超えたときには、電磁式切換弁２９を閉位置ａに切り換え、エンジン用冷却水系２７の管路３３と電動機用冷却水系２８の管路３６との間を切り離して、エンジン用冷却水系２７と電動機用冷却水系２８を各々独立した冷却水系にするとともに、水ポンプ３４と水ポンプ３７の両方をそれぞれ運転させる、いわゆる標準モードに切り換える。
【００３９】
　標準モードでは、水ポンプ３４と水ポンプ３７との運転により、管路３３と管路３６内にそれぞれ冷却用の水の流れが強制的に生み出される。すなわち、エンジン用冷却水系２７では、水ポンプ３４から吐き出された冷却用の水が、エンジン２４とラジエータ３２を通り、かつ該ラジエータ３２で熱交換されて再び水ポンプ３４に戻る経路で流れ、この水の循環でエンジン２４を冷却する。一方、電動機用冷却水系２８では、水ポンプ３７から吐き出された冷却用の水が、電動機Ａ−電動機Ｂ−ラジエータ３５を通り、かつ該ラジエータ３５により熱交換されて再び水ポンプ３７に戻る経路で流れ、この水の循環で電動機Ａ，電動機Ｂをそれぞれ冷却する。」（段落【００３７】ないし【００３９】）
　
（２）引用文献の記載から分かること
　
カ　建設機械において、旋回機構又は作業機におけるアクチュエータを、操作者の操作により駆動することは技術常識であるから、上記（１）の特にウ及びエ並びに図１及び２から、旋回機構３における旋回用の電動機Ａや作業機１４におけるアクチュエータ駆動用の電動機Ｂは、作業用電動機Ａ・Ｂであり、作業用電動機Ａ・Ｂが操作者の操作により駆動されるものであることが分かる。
　
キ　上記（１）ア、エ及びオ並びに図１及び２から、エンジン２４を冷却するラジエータ３２を含むエンジン用冷却水系２７と、作業用電動機Ａ・Ｂを冷却する電動機器用冷却水系２８とは別に設けられており、標準モードではエンジン用冷却水系２７と電動機器用冷却水系２８とを切り離して独立した状態とし、省エネモードではエンジン用冷却水系２７と電動機器用冷却水系２８とを連通する状態とすることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１及び２の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「エンジン２４と、操作者の操作により駆動される作業用電動機Ａ・Ｂとを備えるハイブリッド式建設機械であって、
　エンジン２４を冷却するラジエータ３２を含むエンジン用冷却水系２７と、
　作業用電動機Ａ・Ｂを冷却するためにエンジン用冷却水系２７とは別に設けられたラジエータ３５を含む電動機器用冷却水系２８とを備え、標準モードではエンジン用冷却水系２７と電動機器用冷却水系２８とを切り離して独立した状態とし、省エネモードではエンジン用冷却水系２７と電動機器用冷却水系２８とを連通する状態とするハイブリッド式建設機械。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エンジン２４」、「作業用電動機Ａ・Ｂ」、「ハイブリッド式建設機械」、「ラジエータ３２」、「エンジン用冷却水系２７」及び「ラジエータ３５」は、その機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関発動機」、「作業用電動機」、「ハイブリッド型建設機械」、「第１の熱交換機」、「第１の冷却液循環システム」及び「第２の熱交換機」に、それぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「第１のインバータ回路」及び「直流電圧変換器」の冷却について整理すると、本願補正発明における発明特定事項である「作業用電動機の端子に一端が接続された第１のインバータ回路」及び「第１のインバータ回路の他端に直流電圧変換器」の記載、本願の明細書の「蓄電手段１１０には、インバータ回路２０を介して作業用電動機としての旋回用電動機２１が接続されている。・・・なお、インバータ回路２０は、本発明における第１のインバータ回路の一例である。」（段落【００２２】）の記載、及び、本願の明細書の「図４（ｂ）に示すように、第２の冷却液循環システム７０は、上述したポンプモータ７１によって駆動されるポンプ７２と、ラジエター７３と、ドライバユニット７４とを備えている。・・・ドライバユニット７４は、昇降圧コンバータ１００、インバータ回路１８Ａ，１８Ｂ，及び２０、並びにコントローラ３０をそれぞれ構成する複数のモジュールを収容するとともに、これらのモジュールを冷却するための配管を有する構造体である。ドライバユニット７４の配管を通過した冷却液は、旋回用電動機２１、電動発電機１２、および減速機１３をこの順に冷却したのち、ポンプ７２からラジエター７３へ戻される。」（段落【００３６】）の記載、並びに図４（ｂ）の記載から、本願補正発明における「第１のインバータ回路」及び「直流電圧変換器」は、「作業用電動機」とともに作業用の電気機器を構成するものであり、「第２の冷却液循環システム」は、作業用の電気機器を冷却するためのものであることが理解できる。
　これより、本願補正発明における「前記内燃機関発動機を冷却する第１の熱交換機を含む第１の冷却液循環システムと、前記作業用電動機の端子に一端が接続された第１のインバータ回路と、前記第１のインバータ回路の他端に直流電圧変換器を介して接続された蓄電池と、前記第１のインバータ回路および前記直流電圧変換器を冷却するために前記第１の冷却液循環システムとは別に設けられた、第２の熱交換機を含む第２の冷却液循環システム」という発明特定事項と、引用発明における「エンジン２４を冷却するラジエータ３２を含むエンジン用冷却水系２７と、作業用電動機Ａ・Ｂを冷却するためにエンジン用冷却水系２７とは別に設けられたラジエータ３５を含む電動機器用冷却水系２８とを備え、標準モードではエンジン用冷却水系２７と電動機器用冷却水系２８とを切り離して独立した状態とし、省エネモードではエンジン用冷却水系２７と電動機器用冷却水系２８とを連通する状態とする」事項とは、エンジン用冷却液系とは別に設けられた作業用の電気機器用冷却液系を備えることで技術が共通している。
　そうすると、本願補正発明における上記発明特定事項と、引用発明における上記事項とは、「エンジンを冷却する熱交換器を含むエンジン用冷却液系と、作業用の電気機器を冷却するためにエンジン用冷却液系とは別に設けられた熱交換器を含む作業用の電気機器用冷却液系」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「内燃機関発動機と、操作者の操作により駆動される作業用電動機とを備えるハイブリッド型建設機械であって、
　エンジンを冷却する熱交換器を含むエンジン用冷却液系と、作業用の電気機器を冷却するためにエンジン用冷却液系とは別に設けられた熱交換器を含む作業用の電気機器用冷却液系と
を備える、ハイブリッド型建設機械。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　エンジンを冷却する熱交換器を含むエンジン用冷却液系と、作業用の電気機器を冷却するためにエンジン用冷却液系とは別に設けられた熱交換器を含む作業用の電気機器用冷却液系について、
　本願補正発明においては、「前記内燃機関発動機を冷却する第１の熱交換機を含む第１の冷却液循環システムと、前記作業用電動機の端子に一端が接続された第１のインバータ回路と、第１のインバータ回路の他端に直流電圧変換器を介して接続された蓄電池と、第１のインバータ回路および直流電圧変換器を冷却するために第１の冷却液循環システムとは別に常時分離して設けられた、第２の熱交換機を含む第２の冷却液循環システム」であるのに対し、
　引用発明においては、「エンジン２４を冷却するラジエータ３２を含むエンジン用冷却水系２７と、作業用電動機Ａ・Ｂを冷却するためにエンジン用冷却水系２７とは別に設けられたラジエータ３５を含む電動機器用冷却水系２８とを備え、標準モードではエンジン用冷却水系２７と電動機器用冷却水系２８とを切り離して独立した状態とし、省エネモードではエンジン用冷却水系２７と電動機器用冷却水系２８とを連通する状態とする」点（以下、「相違点」という。）。
　
４　判断
　最初に、本願補正発明においては、「第１の冷却液循環システム」と「第２の冷却液循環システム」とが別に常時分離して設けられるのに対し、引用発明においては、「エンジン用冷却水系２７」と「電動機器用冷却水系２８」とは別に設けられているものの、「標準モードではエンジン用冷却水系２７と電動機器用冷却水系２８とを切り離して独立した状態とし、省エネモードではエンジン用冷却水系２７と電動機器用冷却水系２８とを連通する状態とする」とする点について検討する。
　引用発明における「標準モード」及び「省エネモード」は、各モードに対応した異なる冷却水の流通態様を備えるものであるから、引用文献に接した当業者が、「標準モード」における「エンジン用冷却水系２７」と「電動機器用冷却水系２８」とを「切り離して独立した状態」の２つの循環する冷却水回路構成と、「省エネモード」における「エンジン用冷却水系２７」と「電動機器用冷却水系２８」とを「連通する状態」の１つの循環する冷却水回路構成とを、それぞれ異なる冷却手段として認識することはごく自然のことであるし、「標準モード」すなわち基本となる冷却モードに対し、「省エネモード」が付加的に設けられた冷却モードであると理解することも当然である。
　そうすると、基本モード及び付加モードを備える装置を、基本モードのみの装置とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮といえるから、引用発明において、「標準モード」における冷却回路構成の装置とすること、すなわち「エンジン用冷却水系２７」と「電動機器用冷却水系２８」とを別に常時分離して設けられた装置とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。特に、エンジン冷却水系と電気機器冷却水系とを別に常時分離して設ける装置とすることは、従来技術の範囲に留まるものであるから（例えば、引用文献の段落【０００７】）、そのような装置に、通常進歩性は有しないといえる。
　次に、本願補正発明の「作業用電動機の端子に一端が接続された第１のインバータ回路と、第１のインバータ回路の他端に直流電圧変換器を介して接続された蓄電池と、第１のインバータ回路および直流電圧変換器を冷却する」ことについて検討する。
　電動（発電）機、インバータ、直流電圧変換器及びバッテリ等を採用する電気機器の接続は、種々の技術分野で用いられ通常態様ともいえる慣用技術（例として、特開２００５−２９７７１４号公報［段落【００２４】ないし【００２７】並びに図１。以下、「慣用技術例１」という。］、特開２００８−２３９０７９号公報［平成２０年１０月９日出願公開。段落【００２８】並びに図１。以下、「慣用技術例２」という。］、特開２００７−７１１９７号公報［段落【００７６】ないし【００８０】並びに図７］、及び、特開２００５−２３７１７８号公報［段落【００５７】ないし【００６２】並びに図１０及び１１］。以下、「慣用技術」という。）である。
　一方、引用文献の背景技術の欄におけるバッテリの記載から分かるように（特に、段落【０００５】）、ハイブリッド式建設機械を含め、電動機の電源としてバッテリ等を用いることは通常態様であるから、引用文献において、バッテリ等を用いた電動機Ａ・Ｂの駆動については、記載されているに等しい事項である。
　そして、引用発明の（バッテリにより駆動される）作業用電動機Ａ・Ｂにおいて、電気機器の接続態様として通常態様ともいえる上記慣用技術を用いた電気接続態様とすることに、当業者の格別の創意を要するものではないし、慣用技術例１の背景技術（段落【０００２】）及び慣用技術例２の背景技術（段落【０００２】）から理解できるように、インバータ及び直流電圧変換器の冷却は、当業者が当然に検討し採用し得る技術的事項であるから、引用発明の作業用電動機Ａ・Ｂを冷却する電動機器用冷却水系２８により、電動機の駆動に関係する電気機器である慣用技術のインバータ及び直流電圧変換器を冷却すべく構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　以上から、引用発明及び慣用技術に基づき、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、慣用技術例１には、「ポンプを用いて液体の冷却媒体を供給し、液体の冷却媒体によりバッテリ４００およびＤＣ／ＤＣコンバータ４０２を冷却するように構成してもよい。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ４０２に加えて、インバータ３０２およびＤＣ／ＤＣコンバータ３０４を冷却するように構成し・・・てもよい。」（段落【００２７】）とも記載されており、インバータ及び直流電圧変換器を液体により冷却することも従来からなされてきたことであるから、引用発明の冷却水により慣用技術におけるインバータ及び直流電圧変換器を冷却することについての困難性はない。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は、引用発明及び慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２５年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）（Ａ）」のとおりのものである。
　
１　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献については、上記第２［理由］２に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「常時分離して」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］４に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。