【事件の表示】
　特願２００８−２２９７６０号「アンモニア冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年３月２５日出願公開、特開２０１０−６５８５５号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年９月８日の出願としたものであって、平成２５年１月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年４月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年４月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
２−１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１及び２を、
「　【請求項１】
　モータで駆動する圧縮機本体、凝縮器、膨張弁及び蒸発器を有し、アンモニアを冷媒とする冷凍サイクルからなり、前記圧縮機本体の吸込み側と吐出側にそれぞれ逆止弁を設けた冷凍装置において、
　前記凝縮器と前記膨張弁の間に設けられ、前記圧縮機本体の運転時には開かれ、停止時には閉じられる電磁弁と、
　前記圧縮機本体のモータ室内の圧力を検出する圧力検出手段と、
　前記圧縮機本体のモータ室内の温度を検出する温度検出手段と、
　前記圧縮機本体の停止時に、前記圧力検出手段及び前記温度検出手段で検出された圧力と温度に基づいて、前記モータ室内のアンモニアガスが液化する状態であるか否かを判別し、アンモニアガスが液化する状態であれば前記モータ室内の温度を当該アンモニア冷媒の相当飽和温度以上に上昇する温度調節手段とを設けたことを特徴とするアンモニア冷凍装置。
　　【請求項２】
　前記温度調節手段が、モータ室を囲むジャケットと、前記ジャケットに加熱流体を供給する手段とからなることを特徴とする請求項１に記載のアンモニア冷凍装置。」
　と補正するものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された温度調節手段によるモータ室内の温度の上昇を「アンモニア冷媒の相当飽和温度以上」に限定するものであり、補正前の請求項１及び２に記載された発明と補正後の請求項１及び２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」及び「本願補正発明２」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用され、また、拒絶査定において提示された本願出願前に頒布された刊行物である
特開２００４−３０９０１３号公報（以下「引用例１」という。）、
特開平５−１９５９５５号公報（以下「引用例２」という。）、
特開２００１−７３９５２号公報（以下「引用例３」という。）、
特開平１０−３２５６２４号公報（以下「引用例４」という。）、
特開平５−１４９２８７号公報（以下「引用例５」という。）、
特開平１０−２２７５３５号公報（以下「引用例６」という。）、
特開２００７−２０５６８１号公報（以下「引用例７」という。）、
実願昭６１−４５７７８号（実開昭６２−１５６７６３号）のマイクロフィルム（以下「引用例８」という。）、
国際公開第２００６／１２０９２２号（以下「引用例９」という。）、
特開２００１−２４８９２０号公報（以下「引用例１０」という。）、
実願平４−５８０６０号（実開平６−１７３５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１１」という。）、
特開２０００−７３９５１号公報（以下「引用例１２」という。）及び
特開２００２−２２２０７号公報（以下「引用例１３」という。）には、それぞれ以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「【請求項１】
冷媒と相溶性の潤滑油を使用し油分離器を備え、圧縮機上流と該油分離器下流に逆止弁を備えた冷凍装置において、蒸発器と前記圧縮機入口を連結する経路の前記圧縮機入口逆止弁の上流に前記油分離器から開閉弁を介して圧力逃がし経路が連結されるとともに、前記油分離器内の圧力を検出する圧力検出手段が設けられ、前記冷凍装置の運転停止の際に前記油分離器内の圧力が前もって定めた基準周囲温度或は測定周囲温度または油分離器表面温度に基づいて設定される所定圧力以下になるように前記開閉弁の開閉制御を行う制御装置が設けられていることを特徴とする冷凍機油への冷媒過剰溶込み防止装置。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒と相溶性の潤滑油を用いるとともに油分離器を備えた冷凍装置における潤滑油への冷媒の過剰溶込みを防止する装置に関する。」
　
（１ｃ）「【０００２】
【従来の技術】
蒸気圧縮式冷凍装置の冷媒としては従来フロンが多用されてきたが、大気中に放出されたフロンは長期にわたってオゾン層を破壊し地球の温暖化に影響を与えるという環境問題を引起すことが明らかになり、近年ではこのような環境問題を引起さない冷媒として、古くから使用されてきたアンモニアが改めて見直されてきている。フロンは、一般に冷凍機の潤滑油として用いられているパラフィン系、ナフテン系等の鉱物油に対して概して相溶性があるが、アンモニアはこれらの潤滑油に対する相溶性はごく少ないため、アンモニア冷凍機では圧縮機出口に油分離器を設けて圧縮機より吐出されたアンモニアガスと潤滑油を分離している。しかしながら、油分離器を設けていてもミスト状化した潤滑油を完全には分離できず、また、圧縮機の吐出側は高温化しているため、潤滑油がアンモニア中にミスト状となって混入し該アンモニアに同伴して冷凍サイクル内に入り、サイクル内に入った潤滑油はアンモニアに対して非溶性で且つ比重が重いために前記サイクルの配管経路に溜まり易く、サイクル経路の各所に油溜まりや油抜き部を設けてこれらの潤滑油を回収して再度圧縮機に戻す必要があり、構成が煩雑化するのを免れなかった。」
　
（１ｄ）「【００１５】
図１は本発明の冷媒過剰溶込み防止装置を備えた冷凍装置の概略構成を示す図である。同図において、１は圧縮機、２は油分離器、３は凝縮器、４は蒸発器、５は膨張弁である。圧縮機１で圧縮された冷媒と相溶油からなる作動流体組成物は油分離器２で２層分離した潤滑油が分離され、相溶した潤滑油を含む冷媒は凝縮器３で凝縮され、膨張弁５で絞られて圧力が低下した気液混合状態となって蒸発器４に送られ、該蒸発器で蒸発して圧縮機１の入口に送られる。前記油分離器２の底部に溜まった潤滑油は調整弁１３、潤滑油冷却器１１、ポンプ１２を介して圧縮機１に送られて圧縮機のロータ、軸受、シール等を潤滑する。調整弁１３は潤滑油冷却器１１を通る流量を調整して圧縮機１に供給される潤滑油の温度を調整する。なお、１４は圧縮機上流に配設された逆止弁、１５は油分離器下流に配設された逆止弁である。１６は凝縮器３を冷却する冷却媒体の流れ、１７は蒸発器４で冷熱を受ける媒体の流れを示す。以上は従来の冷凍装置と同じ構成である。」
　
　上記記載事項（１ｃ）からすると、引用例１に記載された冷凍装置は、アンモニアを冷媒とすることを前提としたものと認められることより、引用例１には、
「圧縮機、油分離器、凝縮器、蒸発器及び膨張弁を有し、アンモニアを冷媒とし、圧縮機上流及び油分離器下流に逆止弁を配設した冷凍装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【請求項１】　圧縮ユニットを作動させるモ−タを内蔵し、冷媒がこのモ−タをとおっている密閉形の冷凍圧縮機において、モ−タが少なくとも固定子部分を冷媒に侵されない薄膜によって包囲されていることを特徴とする冷凍圧縮機。」
　
（２ｂ）「【０００２】
【従来の技術】この種の冷凍圧縮機は、冷媒がモ−タをとおって圧縮ユニットに吸い込まれるかあるいは圧縮ユニットからモ−タをとおって吐き出されるようになっているため、モ−タの固定子を構成している電線の被覆が冷媒（潤滑油を含んでいる）によって腐食される。冷媒がアンモニア冷媒の場合には、いまのところ、これに耐えうる被覆が存在していない。」
　
（２ｃ）「【０００８】
【作用】モ−タにおける固定子が薄膜によって包囲され、冷媒液あるいはガスから遮断されているため、たとえばアンモニア冷媒であっても、さらに潤滑油を含んでいても、薄膜の材質を選択することによって、モ−タをとおる冷媒液あるいはガスによって固定子を構成している電線の線材や被覆などを腐食させない。そして、冷媒圧力が高いときにも、固定子および固定子コアが圧力をうけ、薄膜がこれを負担せず、薄膜の厚みを小さくすることができるため、固定子から回転子への磁界の強さが減少せず、モ−タの効率を低下させない。」
　
［引用例３について］
（３ａ）「【請求項１】　圧縮機から吐出した冷媒を所定の冷媒回路に循環させるように構成された冷媒循環式熱移動装置に適用される圧縮機の加熱装置であって、上記圧縮機を加熱するヒーターと、上記圧縮機内の冷媒圧力又はその圧力に関連する圧力を検出する圧力検出手段と、上記圧縮機内の冷媒温度又はその温度に関連する温度を検出する温度検出手段と、上記圧力検出手段による検出圧力に基づいて圧縮機内の冷媒の飽和温度を求める飽和温度演算手段と、求められた飽和温度と上記温度検出手段による検出温度とを比較して冷媒が凝縮し易い状態を判別し、圧縮機の停止中であってかつ圧縮機内の冷媒が凝縮し易い状態にあるときに圧縮機を加熱すべく上記ヒーターを制御する制御手段とを備えていることを特徴とする圧縮機の加熱装置。」
　
（３ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記の空調装置においては、装置が停止状態にあるとき、あるいは装置の稼動中であって室内が目標温度に達したときには圧縮機が停止されるが、このように圧縮機が停止した状態では、その内部で冷媒温度が低下して凝縮し（いわゆる寝込み現象）、例えば油溜り部分に溜まった潤滑油内に冷媒が混入して再稼動時に潤滑不良を誘発する等、トラブルの原因となる。そのため、一般には、圧縮機にヒーターを取付け、停止中の圧縮機をヒーター加熱することにより冷媒の凝縮を抑えるようにしている。」
　
（３ｃ）「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】図１は、本発明の冷媒循環式熱移動装置の一例としての空調装置を示しており、この空調装置は、室外ユニット１ａと、複数の室内ユニット１ｂとで構成されている。この空調装置には、水冷式ガスエンジン２（以下、エンジン２と略す）と、このエンジン２により駆動される圧縮機２０を備えた冷媒回路３０と、上記エンジン２を冷却するための冷却水回路９０とが設けられており、上記冷媒回路３０が室外ユニット１ａと各室内ユニット１ｂとにわたって配設されるとともに、その冷媒回路３０中の圧縮機２０とエンジン２及び冷却水回路９０等が室外ユニット１ａに配設されている。」
　
［引用例４について］
（４ａ）「【請求項１】  ２３〜１００重量％のＲ３２と、０〜５５重量％のＲ１２５と、０〜１００重量％のＲ１３４Ａからなる冷媒を含み、圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器、アキュームレータ等を順次接続してなる蒸気圧縮式冷凍サイクルであり、前記圧縮機に温度検出手段を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】  圧縮機内部の冷媒圧力を検出する圧力検出手段を備えた請求項１記載の冷凍サイクル装置。
・・・
【請求項９】  圧縮機に加熱手段を設けた請求項１、２、３または４記載の冷凍サイクル装置。」
　
（４ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、Ｒ２２代替冷媒の信頼性を高めた冷凍サイクル装置に関するものである。」
　
（４ｃ）「【０００７】ところが、Ｒ２２の代替であるＨＦＣ冷媒では、ＨＦＣ冷媒自体の潤滑効果が少ないため、冷凍機油に多量のＨＦＣ冷媒が溶解し、冷凍機油の粘度が低下した場合に良好な潤滑が得られなくなる。この状態で運転を続けると、圧縮機摺動部の焼損等の冷凍サイクル装置として致命的な信頼性不良に至ることになる。したがって、ＨＦＣ冷媒を用いた冷凍サイクル装置では、信頼性確保のための、新たな対策が必要となる。
【０００８】本発明は、上記課題を解決し、Ｒ２２代替冷媒の信頼性を高めた冷凍サイクル装置を提供するものである。」
　
（４ｄ）「【００３７】請求項９に記載の発明は、オゾン層に対する脅威がない２３〜１００重量％のＲ３２と、０〜５５重量％のＲ１２５と、０〜１００重量％のＲ１３４Ａからなる冷媒を含み、圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器、アキュームレータ等を順次接続して蒸気圧縮式冷凍サイクルを形成し、圧縮機もしくはアキュームレータに温度検出手段あるいは圧力検出手段を備え、圧縮機に加熱手段を備えた構成としたものであり、温度検出手段あるいは圧力検出手段により検出される温度あるいは圧力により、圧縮機摺動部の潤滑に好ましくない運転を行っていると判断できるときに、加熱手段により圧縮機を加熱することで、圧縮機内部に存在する液冷媒を積極的に蒸発させ、冷凍機油の粘度を高め、圧縮機摺動部の潤滑を良好に行う作用を有する。」
　
［引用例５及び６について］
　引用例５及び６は、本願補正発明２においてさらに限定されたことに係る事項が記載されている。
　
［引用例７及び８について］
　引用例７（段落【００１８】、【００１９】、図２を参照。）及び引用例８（第６頁５〜１２行、第８頁９行〜第９頁３行、第１〜３図を参照。）には、凝縮器と膨張弁との間に電磁弁を設け、圧縮機運転時に開き、圧縮機停止時に閉じることに係る事項が記載されている。
　
［引用例９及び１０について］
　引用例９（段落［０００５］〜［０００７］、［００２７］を参照。）及び引用例１０（段落【００６３】、【００７２】を参照。）には、冷媒の寝込みの問題は、アンモニア冷媒を含む種々の冷媒において存在すること係る事項が記載されている。
　
［引用例１１ないし１３について］
　引用例１１（段落【０００３】〜【０００７】を参照。）、引用例１２（段落【００５４】、【００７５】を参照。）及び引用例１３（段落【０００２】、【０００４】を参照。）には、冷媒液に浸漬されている部位が浸食されることに係る事項が記載されている。
　
２−３．対比・判断
２−３−１．本願補正発明１
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「圧縮機」は、本願補正発明１でいう「圧縮機本体」を備えることは明らかであり、
　引用発明において、圧縮機上流は、圧縮機の「吸込み側」であり、油分離器下流は、圧縮機下流でもあるので圧縮機の「吐出側」であることから、引用発明の「逆止弁」は、圧縮機の「吸込み側」と「吐出側」にそれぞれ設けられているといえ、
　引用発明の「冷凍装置」は、冷凍サイクルが構成されていることは明らかであり、また、アンモニアを冷媒としていることから、本願補正発明１の「アンモニア冷凍装置」に相当する。
　よって、両者は、
「圧縮機本体、凝縮器、膨張弁及び蒸発器を有し、アンモニアを冷媒とする冷凍サイクルからなり、前記圧縮機本体の吸込み側と吐出側にそれぞれ逆止弁を設けたアンモニア冷凍装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；圧縮機本体は、本願補正発明１では、モータで駆動されるのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
　相違点２；本願補正発明１では、凝縮器と膨張弁の間に、圧縮機本体の運転時には開かれ、停止時には閉じられる電磁弁が設けられているのに対し、引用発明では、そのような電磁弁が設けられているとはされていない点。
　
　相違点３；本願補正発明１では、圧縮機本体のモータ室内の圧力を検出する圧力検出手段と、前記圧縮機本体のモータ室内の温度を検出する温度検出手段と、前記圧縮機本体の停止時に、前記圧力検出手段及び前記温度検出手段で検出された圧力と温度に基づいて、前記モータ室内のアンモニアガスが液化する状態であるか否かを判別し、アンモニアガスが液化する状態であれば前記モータ室内の温度を当該アンモニア冷媒の相当飽和温度以上に上昇する温度調節手段とを設けたのに対し、引用発明では、そのような温度調節手段に係る特定はされていない点。
　
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　冷凍装置に用いる圧縮機をモータにより駆動することは、引用例２にも記載されているように本願出願前に周知の技術であるので、引用発明の圧縮機をモータで駆動することは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
・相違点２について
　冷凍装置において、凝縮器と膨張弁の間に、圧縮機本体の運転時には開かれ、停止時には閉じられる電磁弁を設けることは、引用例７及び８にも記載されているように本願出願前に周知に技術であるので、引用発明において、凝縮器と膨張弁の間にそのような電磁弁を設けることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
・相違点３について
　引用例３及び４に記載された冷媒循環式熱移動（冷凍サイクル）装置は、いずれも圧縮機内の圧力及び温度を検出する手段を設け、圧力及び温度に基づいて冷媒が凝縮（液化）し易い状態を判別し、圧縮機内の冷媒が凝縮（液化）し易い状態にあるときに圧縮機を加熱するものであって、加熱の対象をモータ室、冷媒をアンモニアとするものではなく、上記相違点３の本願補正発明１に係る「モータ室内のアンモニアガスが液化する状態であるか否かを判別し、アンモニアガスが液化する状態であれば前記モータ室内の温度を当該アンモニア冷媒の相当飽和温度以上に上昇する」構成を充足するものではない。
　また、引用例３及び４には、本願補正発明１の課題である「モータ室に侵入したアンモニア冷媒が液化せず、耐食性、電気的絶縁性に優れたアンモニア冷凍装置を提供する」（本願明細書の段落【０００９】）ことについての記載または示唆はされていない。
　そして、引用例９及び１０に記載されているように、冷媒の寝込みの問題は、アンモニア冷媒を含む種々の冷媒において存在すること及び、引用例１１ないし１３に、冷媒液に浸漬されている部位が浸食されることが、いずれも周知の事項であるとしても、上記モータ室での課題及びその解決手段について具体的に記載または示唆された証拠がなく、上記相違点３の本願補正発明１に係る構成を容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　
２−３−２．本願補正発明２について
　本願補正発明２は、本願補正発明１を引用し、本願補正発明１にさらに限定を付加するものであるので、本願補正発明２についても、本願補正発明１と同様に当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
２−４．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
３．本願発明
　上記のとおり本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。