【事件の表示】
　特願２００７−５３７２７５「単一反応器でメタロセンおよび新規モノサイト触媒成分から製造されるポリオレフィン」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月　４日国際公開、ＷＯ２００６／０４５７３８、平成２０年　５月２２日国内公表、特表２００８−５１７１３１、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１７年１０月２０日（パリ条約による優先権主張　２００４年１０月２１日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年１０月１７日に手続補正書画提出され、平成２４年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に、手続補正書が提出され、平成２５年１月１７日付けで前置報告がなされ、同年６月３日付けで当審において審尋がなされたが、回答書が提出されなかったものである。　
　
第２．平成２４年１２月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定〔補正の却下の決定の結論〕　
　平成２４年１２月１３日付けの手続補正を却下する。　
　
〔理由〕　
　１．本件補正　
　平成２４年１２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、同年７月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、補正前の特許請求の範囲　
「【請求項１】　
　下記（ａ）と（ｂ）を含むビモダルまたはマルチモダルな分子量分布を有するポリオレフィンを製造するための触媒組成物：　
（ａ）下記式（Ｉ）または式（Ｉ'）または式（Ｉ''）の少なくとも一種のメタロセン触媒成分、：　
　Ｒ''（ＣｐＲm）（Ｃ'ｐＲ'n）ＭＱ2　　　　　　（Ｉ）　
（ここで、Ｃｐは置換または未置換のシクロペンタジエニル環、Ｃ'ｐは置換または未置換のフルオレニル環、Ｒ''はこの成分に立体剛性を付与するＣｐとＣ'ｐとの間のブリッジ構造、ＲまたはＲ'はそれぞれ１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、ハロゲン、アルコキシ基、アルコキシアルキル基、アルキルアミノ基またはアルキルシリル基の中から選択され、互いに同一でも異なっていてもよく、互いに隣接した２つの置換基は結合して環を形成してもよく、Ｍは周期表の第４族金属の中から選択される原子、各Ｑは１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素またはハロゲン、ｍは１〜４の整数、ｎは１〜８の整数である）　
　Ｒ''（ＩｎｄＲq）2ＭＱ2　　　　　　　　（Ｉ'）　
（ここで、Ｒ''、Ｍ、ＱおよびＲは上記定義のもの、Ｉｎｄはインデニル基、ｑは１〜６の整数である）　
　Ｒ''（ＣｐＲm）ＸＭＱ2　　　　　　　　　（Ｉ''）　
（ここで、Ｒ''、Ｃｐ、Ｍ、Ｑ、Ｒおよびｍは上記定義のもの、Ｘは周期表の第１５または１６族の中から選択される置換または未置換のヘテロ原子である）　
（ｂ）下記のモノサイト重合触媒成分：　
（ここで、Ｒは互いに同一で、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ'およびＲ''は互いに異なり、置換フェニルを含み、Ｒ'は２および６の位置でそれぞれメチルで置換されたフェニルであり、Ｒ''は２および６の位置でそれぞれ２つのフェニルで置換されたアニリンであり、各フェニルがtert-ブチルで置換されている）　
　　【請求項２】　
　上記メタロセン成分が未置換シクロペンタジエニルと、３および６の位置で置換されたフルオレニルとを有するシクロペンタジエニル−フルオレニルである請求項１に記載の触媒組成物。　
　　【請求項３】　
　フルオレニルの置換基が互いに同一で、tert-ブチルである請求項２に記載の触媒組成物。　
　　【請求項４】　
　上記メタロセン成分がビスインデニルであり、インデニルが２および／または４の位置で置換されている請求項１に記載の触媒組成物。　
　　【請求項５】　
　上記シクロペンタジエニルが末端位置および／または先端位置でさらに置換されている請求項４に記載の触媒組成物。　
　　【請求項６】　
　式（Ｉ''）中のヘテロ原子ＸがＮ、Ｐ、Ｏである請求項１に記載の触媒組成物。　
　　【請求項７】　
　式（Ｉ）または（Ｉ'）のメタロセン触媒成分中の金属がハフニウムであり、メタロセン触媒成分（Ｉ''）ではチタンである請求項１〜６のいずれか一項に記載の触媒組成物。　
　　【請求項８】　
　請求項１〜７のいずれか一項に記載の触媒組成物と活性化剤とを含む活性触媒系。　
　　【請求項９】　
　活性化剤が立体障害ルイス塩基と結合したメチルアルミノキサンまたはボレートである請求項８に記載の活性触媒系。　
　　【請求項１０】　
　立体障害ルイス塩基がバルクなフェノールである請求項９に記載の活性触媒系。　
　　【請求項１１】　
　下記（ａ）〜（ｅ）の段階を含む活性触媒系の製造方法：　
（ａ）少なくとも一種の無機担体を用意し、　
（ｂ）活性化剤を上記担体に含浸し、　
（ｃ）含浸された担体に請求項１〜７のいずれか一項に記載の第１のメタロセン触媒成分の少なくとも一種の溶液を添加し、　
（ｄ）上記と同一または別の含浸された担体に、請求項１に記載の第２の新規なモノサイト触媒成分の溶液を添加し、　
（ｅ）活性触媒系を回収する。  　
　　【請求項１２】　
　下記（ａ）〜（ｅ）の段階を含むビモダルまたはマルチモダルな分子量分布を有するオレフィンの重合方法：　
（ａ）請求項８〜１０のいずれか一項に記載の活性触媒系を反応器に注入し、  　
（ｂ）モノマーと任意成分のコモノマーとを反応器に注入し、　
（ｃ）必要に応じてさらに共触媒を反応器に加え、　
（ｄ）重合条件下に維持し、  　
（ｅ）ビモダルまたはマルチモダルな分子量分布を有するポリマーを回収する。　
　　【請求項１３】　
　モノマーがエチレンであり、コモノマーがヘキセンである請求項１２に記載の方法。　
　　【請求項１４】　
　ビモダルな分子量分布を有する直鎖ポリエチレン製造での請求項８〜１０のいずれか一項に記載の活性触媒系の使用。」　　
を、　
「【請求項１】　
　下記（ａ）と（ｂ）を含むビモダルまたはマルチモダルな分子量分布を有するポリオレフィンを製造するための触媒組成物：　
（ａ）下記式（Ｉ）の少なくとも一種のメタロセン触媒成分、：　
　Ｒ''（Ｃｐ）（Ｃ'ｐＲ'n）ＭＱ2　　　　　　（Ｉ）　
（ここで、Ｃｐは未置換のシクロペンタジエニル環、Ｃ'ｐは３および６の位置がtert-ブチルで置換されたフルオレニル環、Ｒ''はこの成分に立体剛性を付与するＣｐとＣ'ｐとの間のブリッジ構造、各Ｒ'は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基で、互いに同一でも異なっていてもよく、Ｍは周期表の第４族金属の中から選択される原子、各Ｑは１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素またはハロゲン、ｎは２〜８の整数である）　
（ｂ）下記式のモノサイト重合触媒成分：　
（ここで、Ｒは互いに同一で、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ'およびＲ''は互いに同一で、２および６の位置がtert-ブチル、イソプロピルまたはフェニルで置換されたアリールの中から選択されるか、Ｒ'およびＲ''は互いに異なり、置換フェニルを含み、Ｒ'が２および６の位置でそれぞれメチルで置換されたフェニルで、Ｒ''が２および６の位置でそれぞれ２つのフェニルで置換されたフェニルで、各フェニルはtert-ブチルで置換されている）　
　　【請求項２】　
　金属がハフニウムである請求項１に記載の触媒組成物。　
　　【請求項３】　
　請求項１または２に記載の触媒組成物と活性化剤とを含む活性触媒系。　
　　【請求項４】　
　活性化剤が立体障害ルイス塩基と結合したメチルアルミノキサンまたはボレートである請求項３に記載の活性触媒系。　
　　【請求項５】　
　立体障害ルイス塩基がバルクなフェノールである請求項４に記載の活性触媒系。　
　　【請求項６】　
　下記（ａ）〜（ｅ）の段階を含む活性触媒系の製造方法：　
（ａ）少なくとも一種の無機担体を用意し、　
（ｂ）活性化剤を上記担体に含浸し、　
（ｃ）含浸された担体に請求項１に記載の第１のメタロセン触媒成分の少なくとも一種の溶液を添加し、　
（ｄ）上記と同一または別の含浸された担体に、請求項１に記載の第２の新規なモノサイト触媒成分の溶液を添加し、　
（ｅ）活性触媒系を回収する。　
　　【請求項７】　
　下記（ａ）〜（ｅ）の段階を含むビモダルまたはマルチモダルな分子量分布を有するオレフィンの重合方法：　
（ａ）請求項３〜５のいずれか一項に記載の活性触媒系を反応器に注入し、
（ｂ）モノマーと任意成分のコモノマーとを反応器に注入し、　
（ｃ）必要に応じてさらに共触媒を反応器に加え、　
（ｄ）重合条件下に維持し、　
（ｅ）ビモダルまたはマルチモダルな分子量分布を有するポリマーを回収する。　
　　【請求項８】　
　モノマーがエチレンであり、コモノマーがヘキセンである請求項７に記載の方法。　
　　【請求項９】　
　ビモダルな分子量分布を有する直鎖ポリエチレン製造での請求項３〜５のいずれか一項に記載の活性触媒系の使用。」　
と補正するものである。　
　
　２．補正の適否の判断　
　そこで、上記補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。　
　本件補正は、下記補正事項１及び２を含むものである。　
　
〈補正事項１〉補正前の請求項１におけるモノサイト重合触媒成分のＲ'およびＲ''について「Ｒ'およびＲ''は互いに異なり、置換フェニルを含み、Ｒ'は２および６の位置でそれぞれメチルで置換されたフェニルであり、Ｒ''は２および６の位置でそれぞれ２つのフェニルで置換されたアニリンであり、各フェニルがtert-ブチルで置換されている」と規定していたものに、さらに「互いに同一で、２および６の位置がtert-ブチル、イソプロピルまたはフェニルで置換されたアリール」を追加。　
　
〈補正事項２〉補正前の請求項１におけるモノサイト重合触媒成分のＲ'およびＲ''が互いに異なる場合において、「Ｒ''は２および６の位置でそれぞれ２つのフェニルで置換された
アニリン
フェニル
　
　補正事項１は、本件補正前の特許請求の範囲に記載のＲ'およびＲ''が互いに異なるもののみに限定されていたのを、互いに同一である場合をも包含するように拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、これが、請求項の削除に該当しないことも明らかであるとともに、誤記の訂正であるということも、明りょうでない記載の釈明であるということもできない。　
　補正事項２は、「アニリン」と「フェニル」とは構造上全く別々の基であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、これが、請求項の削除に該当しないことも明らかである。さらに、段落【００２８】には、Ｒ''が「２つのフェニルで置換されたアニリン」であることが記載されており、「２つのフェニルで置換されたアニリン」という記載が文理上明確であることから、「アニリン」を「フェニル」に変更する補正事項２は誤記の訂正であるということも、明りょうでない記載の釈明であるということもできない。　
　よって、補正事項１及び２は特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。　
　
　３．むすび　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について　
　以上のように平成２４年１２月１３日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２４年７月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。