【事件の表示】
　特願２００８−　４４２６４「ランプ固定ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２１０８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成２０年２月２６日（パリ条約による優先権主張２００７年２月２７日、韓国）の出願であって、平成２４年５月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年８月１４日に意見書及び図面を補正する手続補正書が提出され、平成２５年１月２３日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２５年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。  
　そして、平成２５年８月８日付けで当審において書面による審尋がされ、平成２５年１１月１９日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年５月３０日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年５月３０日付けの手続補正を却下する。  
 　  
［理由］  
１．本件補正の内容  
　平成２５年５月３０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１  
「　　【請求項１】
　挿入されるランプの長軸方向と平行な方向に延長される水平板、及び前記水平板から前記長軸方向と交差する方向に延長され前記挿入されるランプの接続線を収納する接続凹が形成され前記接続線と接触する接続板を含む接続端子と、
　前記接続端子と結合され前記挿入されるランプをガイドする本体と、を含むランプ固定ユニット。」  
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１  
「　　【請求項１】
　挿入されるランプの長軸方向と平行な方向に延長される水平板、及び前記水平板から前記長軸方向と
直交
切欠きからなる
当該接続凹の内縁において
　前記接続端子と結合され前記挿入されるランプをガイドする本体と、を含むランプ固定ユニット。」（アンダーラインは補正箇所を示すもので、請求人が付したものである。）  
 　  
２．本件補正の目的  
　本件補正は、本件補正後の請求項１について、接続端子の接続板に関し、「水平板から前記長軸方向と交差する方向に延長」を「水平板から前記長軸方向と
直交
切欠きからなる
当該接続凹の内縁において
 　  
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　  
３−１．引用文献記載の発明１  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−４８７１５号公報（平成１９年２月２２日公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
ア．「【０００８】
　本発明によれば、一対の弾性片部は、軸状の端子を弾性的に挟持することで、所定の接圧を持ってこの端子と接触する。これにより、コンタクトと端子との電気的な接続を確実に行うことができる。・・・略・・・」（段落【０００８】）
　
イ．「【００２０】
　また、本発明において、上記蛍光管は冷陰極管を含み、上記端子は冷陰極管の端部から露出するアウターリードを含む場合がある。この場合、極めて小径（例えば、直径１ｍｍ程度）で変形し易い端子を、挟持部間に軽い力で容易に挿入でき、端子に無理な力がかかることを防止できる。端子が傷つくことを防止できる。・・・略・・・」（段落【００２０】）
　
ウ．「【００３４】
　コネクタ６は、前述したように、冷陰極管５の本体部８の一対の端部９，９のそれぞれに設けられている。各コネクタ６の構成は同様であるので、以下では、１つのコネクタ６について主に説明する。
　図３を参照して、コネクタ６は、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の長さがそれぞれ１０〜１５ｍｍ程度であり、ハウジング１４と、このハウジング１４により保持されたコンタクト１５と、このコンタクト１５を操作するための操作部材１６とを含んでいる。
【００３５】
　図４は、ハウジング１４の斜視図である。図２および図４を参照して、ハウジング１４は、合成樹脂製の一体成形品であり、主体部１７と、主体部１７から延設された座部１８とを有している。
　主体部１７は、大略的にボックス状をなしている。回路基板４のうち、コネクタ６が配置されている箇所に貫通孔が形成されており、主体部１７はこの貫通孔を挿通して第１の面４ａから液晶パネル３の背面３ｂ（図１参照）に向けて突出している。
【００３６】
　再び図２および図４を参照して、第２の方向Ｄ２に関する主体部１７の先端部のうち、Ｘ方向に関するクランプ部材１１寄りの部分には、断面溝形形状をなす導入溝１９が形成されている。導入溝１９には、冷陰極管５の対応する端部９を導入できるようになっている。導入溝１９の周面がこの端部９を取り囲んで保護している。
　第２の方向Ｄ２に関する主体部１７の先端部には、導入溝１９よりもクランプ部材１１から遠い側に、受入空洞２０（収容凹部）が区画されている。この受入空洞２０は、冷陰極管５の対応するアウターリード１０を第１の方向Ｄ１に沿って受け入れるためのものであり、第１の方向Ｄ２側に延びる略直方体状をなしている。」（段落【００３４】ないし【００３６】）
　
エ．「【００４２】
　主体部２８は、Ｚ方向に長手に延びており、Ｚ方向に直交する断面がＵ字形形状をなしている。Ｕ字の相対向する一対の部分がフランジ部３２とされている。主体部２８のうちフランジ部３２に挟まれた部分が中間部３３とされている。
　図６および図７を参照して、主体部２８は、ハウジング１４の主体部１７に形成された挿通孔３４に圧入固定されている。挿通孔３４は、ハウジング１４の主体部１７の第２の方向Ｄ２に関する先端部１７ａから受入空洞２０にかけてＺ方向に延びており、挿通孔３４の周面がコンタクト１５の主体部２８を取り囲んでいる。
【００４３】
　挿通孔３４の周面には、一対のフランジ部３２のそれぞれに係合する一対の係合溝３５，３５が形成されている。係合溝３５は、Ｚ方向に延びており、この係合溝３５に沿ってコンタクト１５の主体部２８を挿入することができる。
　コンタクト１５の主体部２８は、周壁２１の一方の第１の側部２３ａの一端部に受けられており、ハウジング１４に対してＺ方向に位置決めされている。なお、コンタクト１５の主体部２８は、ハウジング１４の周壁２１の第１の側部２３に受けられていなくてもよい。この場合、主体部２８の挿通孔３４への挿入量により、コンタクト１５のＺ方向の位置決めがなされる。
【００４４】
　図５および図７を参照して、リード２９は、回路基板４の第２の面４ｂに接触してこの回路基板４とコンタクト１５との電気的な接続を達成するためのものである。このリード２９は、主体部２８の一端部に設けられており、主体部２８からＸ方向の一方に延びている。リード２９と回路基板４の第２の面４ｂとは平行にされており、両者は互いに接触している。リード２９は、回路基板４に半田付けされており、回路基板４を介してインバータ回路７に接続されている。また、ハウジング１４の主体部１７の第２の方向Ｄ２の先端部１７ａに設けられた金属製の補強部材７０が、回路基板４の第２の面４ｂに固定されている。」（段落【００４２】ないし【００４４】）  
 　 
オ．「【００４８】
　図２および図５を参照して、各第２の片部３７は、対応する第１の片部３６の先端部３６ｂに連なる折り返し部３８と、第１の絞り部３９と、アウターリード１０を径方向に挟持するための挟持部としての直線状部４０と、第２の絞り部４１と、先端部４３０とを含んでいる。
　一対の折り返し部３８の一側面（外側面）には、アウターリード１０の取付を案内するための案内部４３がそれぞれ設けられている（図５において、一方の案内部４３のみを図示）。これら一対の案内部４３は、第１の方向Ｄ１に進むにしたがい互いの間隔が狭まっている。
【００４９】
　一対の第１の絞り部３９は、対応するアウターリード１０が、一対の直線状部４０から第２の方向Ｄ２に不用意に抜けることを防止するためのものである。これら一対の第１の絞り部３９は、一対の折り返し部３８の第１の方向Ｄ１の先端に設けられている。換言すれば、一対の直線状部４０に対して第１の方向Ｄ１と反対側に設けられている。
　これら一対の第１の絞り部３９間の間隔は、一対の案内部４３間の間隔よりも狭くされているとともに、一対の直線状部４０間の間隔よりも狭くされている。一対の弾性片部３０，３１が互いに近接したとき、一対の第１の絞り部３９間の間隔は、アウターリード１０の直径よりも狭くなる。
【００５０】
　一対の直線状部４０は、対応するアウターリード１０とコンタクト１５との電気的な接続を達成しつつ、対応するアウターリード１０の第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２（Ｚ方向）への相対移動を許容するためのものである。各直線状部４０は、対応する第１の絞り部３９に対して第１の方向Ｄ１側に設けられている。各直線状部４０は、自由状態においてＺ方向（第１の方向Ｄ１）に沿って延びており、互いに平行に対向している。
【００５１】
　図１１を参照して、各直線状部４０のうち、アウターリード１０との接触部分が、液晶パネル３の背面３ｂと回路基板４の第１の面４ａ（図１参照）との間で、接触部４４を形成している。一対の接触部４４は、Ｙ方向に相対向しており、互いの間にアウターリード１０を径方向に弾性的に挟持している。
　再び図２および図５を参照して、一対の第２の絞り部４１は、対応するアウターリード１０が、一対の直線状部４０から第１の方向Ｄ１に不用意に抜けることを防止するためのものである。これら一対の第２の絞り部４１は、一対の直線状部４０に対して第１の方向Ｄ１側に設けられている。（段落【００４８】ないし【００５１】）  
　
（２）ここで、上記（１）イ．ないしオ．及び図面から、次のことが分かる。  
カ．上記（１）イ．ないしエ．並びに図２及び図５から、コンタクト１５は、リード２９と、主体部２８とを含むことが分かり、また、リード２９は挿入される冷陰極管５の長軸方向と平行なＸ方向に延長されることが分かる。
　　  
キ．上記（１）イ．ないしエ．並びに図２及び図５から、主体部２８は、中間部３３を有することからみて、リード２９から冷陰極管５の長軸方向であるＸ方向と直交するＺ方向に延長されることが分かる。
 　 
ク．上記（１）イ．及びオ．並びに図２及び図５から、主体部２８は、挿入される冷陰極管５のアウターリード１０を収納する一対の折り返し部３８における第１の絞り部３９と第２の絞り部４１との間の直線状部４０が形成され当該一対の折り返し部３８における第１の絞り部３９と第２の絞り部４１との間の直線状部４０の内縁においてアウターリード１０と接触することが分かる。 
 　 
ケ．上記（１）ウ．及びエ．並びに図３及び図７から、コネクタ６は、コンタクト１５と、ハウジング１４と含むことが分かり、また、コンタクト１５の主体部２８は、ハウジング１４の主体部１７に形成された挿通孔３４に圧入固定されることから、ハウジング１４はコンタクト１５と結合されることが分かる。
　
コ．上記（１）ウ．並びに図２及び図４から、ハウジング１４の主体部１７は、冷陰極管５の端部９を取り囲む導入溝１９を有することから、ハウジング１４は、挿入される冷陰極管５をガイドすることが分かる。　 
　
（３）引用文献記載の発明１ 
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「挿入される冷陰極管５の長軸方向と平行な方向に延長されるリード２９、及び前記リード２９から前記長軸方向と直交する方向に延長され前記挿入される冷陰極管５のアウターリード１０を収納する一対の折り返し部３８における第１の絞り部３９と第２の絞り部４１との間の直線状部４０が形成され当該一対の折り返し部３８における第１の絞り部３９と第２の絞り部４１との間の直線状部４０において前記アウターリード１０と接触する主体部２８を含むコンタクト１５と、
　前記コンタクト１５と結合され前記挿入される冷陰極管５をガイドするハウジング１４と、を含むコネクタ６。」（以下、「引用文献記載の発明１」という。）
　
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明１との対比  
　本件補正発明と引用文献記載の発明１とを対比すると、引用文献記載の発明１における「冷陰極管５」は、その技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「ランプ」に相当し、以下同様に、それぞれの技術的意義及び機能からみて、引用文献記載の発明１における「リード２９」は「水平板」に、「アウターリード１０」は「接続線」に、「主体部２８」は「接続板」に、「コンタクト１５」は「接続端子」に、「ハウジング１４」は「本体」に、「コネクタ６」は「ランプ固定ユニット」に、それぞれ相当する。  
　また、引用文献記載の発明１における「一対の折り返し部３８における第１の絞り部３９と第２の絞り部４１との間の直線状部４０」は、図５を参酌すると一方の折り返し部３８の第１の絞り部３９と第２の絞り部４１が対向する他方の第１の絞り部３９と第２の絞り部４１に向けて突出していることから、一対の直線状部４０のそれぞれが第１の絞り部３９と第２の絞り部４１に対して凹部を形成しているといえ、さらにこの一対の凹部内に「アウターリード１０」を収納し、狭持し、「アウターリード１０」と接続するものであるから、「接続部」という限りにおいて、本件補正発明における「接続凹」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明１は、  
「挿入されるランプの長軸方向と平行な方向に延長される水平板、及び前記水平板から前記長軸方向と直交する方向に延長され前記挿入されるランプの接続線を収納する接続部が形成され当該接続部において前記接続線と接触する接続板を含む接続端子と、
　前記接続端子と結合され前記挿入されるランプをガイドする本体と、を含むランプ固定ユニット。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「水平板から長軸方向と直交する方向に延長され挿入されるランプの接続線を収納する接続部」が、本件補正発明においては、「切り欠きからなる」ものであって、その「内縁」において接続線と接触するものであるのに対して、引用文献記載の発明１においては、「一対の折り返し部３８における第１の絞り部３９と第２の絞り部４１との間の直線状部４０」であって、その「一対の折り返し部３８における第１の絞り部３９と第２の絞り部４１との間の直線状部４０」において接続線と接触するものである点（以下、「相違点」という。）。
　
３−３．当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　ランプの接続線を収納する接続部を「切り欠きからなる」ものとし、その「内縁」において接続線と接触するものとすることは、周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００１−４３７１５号公報の縦溝切欠部５ｂ及び特開２００４−３３５２２７号公報の端子挿入溝３ｋ参照。）である。
　また、水平板から長軸方向と直交する方向に延長され挿入される接続線を収納する接続部を「切り欠きからなる」ものとし、その「内縁」において接続線と接触するものとすることは、周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、拒絶査定で提示した特開平１０−３９５３号公報の図７のバスバー１２，タブ部１３及びＵスロット１４、同じく、拒絶査定で提示した実願昭５５−４３４９３号（実開昭５６−１４４４７８号）のマイクロフィルムの第４図及び第５図の側片１３及びスリット１５等参照。）である。
　そして、引用文献記載の発明１、周知技術１及び周知技術２は、いずれも接続線を保持する端子に関する技術であって、さらに、引用文献記載の発明１の課題は、上記３−１．（１）ア．及びイ．で摘記したように、冷陰極管等の蛍光灯の端子と、コンタクト（本件補正発明における「接続端子」に相当。）との接触を確実に行うものであって、本件補正発明の段落【０００５】に「蛍光灯と電気的な接触が安定的に行われ」及び「装着される蛍光灯を確実に固定することができるランプ固定ユニットを提供する」と記載されている課題と、軌を一にするものである。
　してみれば、引用文献記載の発明１における「水平板から長軸方向と直交する方向に延長され挿入されるランプの接続線を収納する接続部」に、「ランプの接続線を収納する接続部」に関する周知技術１を参酌しつつ、「水平板から長軸方向と直交する方向に延長され挿入される接続線を収納する接続部」に関する周知技術２を適用することにより、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用文献記載の発明１並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。  
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明１並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
３−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について  
１．本願発明の内容  
　平成２５年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲並びに平成２４年８月１４日付けの手続補正により補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献  
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００７−４８７１５号公報）の記載事項は、前記第２．［理由］３−１．（１）に記載したとおりである。
（２）ここで、上記（１）イ．ないしオ．及び図面から、次のことが分かる。  
カ．上記（１）イ．ないしエ．並びに図２及び図５から、コンタクト１５は、リード２９と、主体部２８とを含むことが分かり、また、リード２９は挿入される冷陰極管５の長軸方向と平行なＸ方向に延長されることが分かる。
　
キ．上記（１）イ．ないしエ．並びに図２及び図５から、主体部２８は、中間部３３を有することからみて、リード２９から冷陰極管５の長軸方向であるＸ方向と交差するＺ方向に延長されることが分かる。
 　 
ク．上記（１）イ．及びオ．並びに図２及び図５から、主体部２８は、挿入される冷陰極管５のアウターリード１０を収納する一対の折り返し部３８における第１の絞り部３９と第２の絞り部４１との間の直線状部４０が形成され前記アウターリード１０と接触することが分かる。 
 　 
ケ．上記（１）ウ．及びエ．並びに図３及び図７から、コネクタ６は、コンタクト１５と、ハウジング１４と含むことが分かり、また、コンタクト１５の主体部１７は、ハウジング１４の主体部１７に形成された挿通孔３４に圧入固定されることから、ハウジング１４はコンタクト１５と結合されることが分かる。
　
コ．上記（１）ウ．並びに図２及び図４から、ハウジング１４の主体部１７は、冷陰極管５の端部９を取り囲む導入溝１９を有することから、ハウジング１４は、挿入される冷陰極管５をガイドすることが分かる。 　 
　
（３）引用文献記載の発明２  
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「挿入される冷陰極管５の長軸方向と平行な方向に延長されるリード２９、及び前記リード２９から前記長軸方向と交差する方向に延長され前記挿入される冷陰極管５のアウターリード１０を収納する一対の折り返し部３８における第１の絞り部３９、直線状部４０、及び第２の絞り部４１が形成され前記アウターリード１０と接触する主体部２８を含むコンタクト１５と、
　前記コンタクト１５と結合され前記挿入される冷陰極管５をガイドするハウジング１４と、を含むコネクタ６。」（以下、「引用文献記載の発明２」という。）
　
３．対比・判断  
　本願発明と引用文献記載の発明２とを対比すると、引用文献記載の発明２における「冷陰極管５」は、その技術的意義及び機能からみて、本願発明における「ランプ」に相当し、以下同様に、それぞれの技術的意義及び機能からみて、引用文献記載の発明２における「リード２９」は「水平板」に、「アウターリード１０」は「接続線」に、「主体部２８」は「接続板」に、「コンタクト１５」は「接続端子」に、「ハウジング１４」は「本体」に、「コネクタ６」は「ランプ固定ユニット」に、それぞれ相当する。  
　また、引用文献記載の発明２における「一対の折り返し部３８における第１の絞り部３９と第２の絞り部４１との間の直線状部４０」は、図５を参酌すると一方の折り返し部３８の第１の絞り部３９と第２の絞り部４１が対向する他方の第１の絞り部３９と第２の絞り部４１に向けて突出していることから、一対の直線状部４０のそれぞれが第１の絞り部３９と第２の絞り部４１に対して凹部を形成しているといえ、さらにこの一対の凹部内に「アウターリード１０」を収納し、狭持し、「アウターリード１０」と接続するものであるから、本願発明における「接続凹」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明２は、  
「挿入されるランプの長軸方向と平行な方向に延長される水平板、及び前記水平板から前記長軸方向と交差する方向に延長され前記挿入されるランプの接続線を収納する接続凹が形成され前記接続線と接触する接続板を含む接続端子と、
　前記接続端子と結合され前記挿入されるランプをガイドする本体と、を含むランプ固定ユニット。」
　の点で一致し、両者に差異はない。
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明２であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　  
　よって、結論のとおり審決する。