【事件の表示】
　特願２００８−２４０６０１「光結合素子およびこれを備えた光モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６３２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１９日（優先権主張平成１９年１２月１２日）の出願であって、平成２４年６月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２０日に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされたが、平成２５年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされたものである（以下、この平成２５年８月２１日になされた補正を「本件補正」という。）。
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　　本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲につき、補正前の
「【請求項１】
　光の発光または受光を行う光電変換素子が形成された光電変換装置と、マルチモード方式の光ファイバとが取り付け可能とされ、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを光学的に結合可能とされた光結合素子であって、
　前記光電変換装置の取り付けの際に前記光電変換素子に臨む光結合素子本体の第１の面に形成され、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを結ぶ光路を形成するための第１のレンズ面と、
　前記光ファイバの取り付けの際に前記光ファイバの端面に臨む前記光結合素子本体の第２の面に形成され、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを結ぶ光路を形成するための第２のレンズ面と、
　前記第１の面に形成され、前記光電変換装置の取り付けの際における前記光電変換装置の位置決めを行うための光結合素子側光電変換装置位置決め構造と、
　前記第２の面に形成され、前記光ファイバの取り付けの際における前記光ファイバの位置決めを行うための光結合素子側ファイバ位置決め構造
　とを備え、
　前記光電変換装置として、前記光電変換装置の位置決めのために前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造に嵌合される光電変換装置側光電変換装置位置決め構造を備えたものが取り付けられるように形成され、
　前記光ファイバとして、前記光ファイバの位置決めのために前記光結合素子側ファイバ位置決め構造に嵌合されるファイバ側ファイバ位置決め構造を備えたものが取り付けられるように形成され、
　前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造が凸部である場合には、前記光結合素子側ファイバ位置決め構造が凹部であり、前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造が凹部である場合には、前記光結合素子側ファイバ位置決め構造が凸部であることによって、前記光結合素子本体の外観が、前記第１の面と前記第２の面との間で互いに異ならされていること
　を特徴とする光結合素子。
　　【請求項２】
　前記光電変換装置として、前記光電変換素子が複数形成されたものが取り付けられるように形成され、
　前記光ファイバが、前記複数の光電変換素子に対応するように複数本取り付けられるように形成され、
　前記第１のレンズ面および前記第２のレンズ面が、前記複数の光電変換素子および前記複数本の光ファイバに対応するようにそれぞれ複数形成されていること
　を特徴とする請求項１に記載の光結合素子。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の光結合素子と、
　この光結合素子に対応する光の発光または受光を行う光電変換素子が形成された光電変換装置と
　を備えたことを特徴とする光モジュール。」
を　
「【請求項１】
　光の発光または受光を行う光電変換素子が形成された光電変換装置と、マルチモード方式の光ファイバとが取り付け可能とされ、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを光学的に結合可能とされた光結合素子であって、
　前記光電変換装置の取り付けの際に前記光電変換素子に臨む光結合素子本体の第１の面に形成され、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを結ぶ光路を形成するための第１のレンズ面と、
　前記光ファイバの取り付けの際に前記光ファイバの端面に臨む前記光結合素子本体の第２の面に形成され、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを結ぶ光路を形成するための第２のレンズ面と、
　前記第１の面に形成され、前記光電変換装置の取り付けの際における前記光電変換装置の位置決めを行うための光結合素子側光電変換装置位置決め構造
（凹部または凸部）
　前記第２の面に形成され、前記光ファイバの取り付けの際における前記光ファイバの位置決めを行うための光結合素子側ファイバ位置決め構造
（凸部または凹部）
　とを備え、
　前記光電変換装置として、前記光電変換装置の位置決めのために前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造
（凹部または凸部）
（凸部または凹部）
　前記光ファイバとして、前記光ファイバの位置決めのために前記光結合素子側ファイバ位置決め構造
（凸部または凹部）
（凹部または凸部）
おり、
　
更に、下式（１）および（２）を満たすように形成されている
　
１．２≦β≦１．４　　　　　　　（１）
　
ｄ
１
＋ｄ
２
＋ｄ
３
＋ｄ
４
＋ｄ
５
≦Ｗ　　（２）
　
（但し、（１）式におけるβは、前記光結合素子における前記光電変換装置側の開口数ＮＡ
１
と前記光結合素子における前記光ファイバ側の開口数ＮＡ
２
との比ＮＡ
１
／ＮＡ
２
である。
　
（２）式におけるｄ
１
は、前記光電変換装置側レーザ位置決め構造（凹部または凸部）についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記光電変換素子における光の出射方向に直交する方向への変位量（位置公差）である。
　
（２）式におけるｄ
２
は、前記光結合素子側レーザ位置決め構造（凹部または凸部）についての理想形状（設計形状）からの変形量であって、前記第１レンズ面における光軸に直交する方向への変形量（形状公差）である。
　
（２）式におけるｄ
３
は、前記第１レンズ面についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記第１レンズ面における前記光軸に直交する方向への変位量（位置公差）である。
　
（２）式におけるｄ
４
は、前記光電変換装置の前記光電変換素子についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記光電変換素子における光の出射方向に直交する方向への変位量（位置公差）である。
　
（２）式におけるｄ
５
は、前記光結合素子側レーザ位置決め構造（凹部または凸部）についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記第１レンズ面における前記光軸に直交する方向への変位量（位置公差）である。
　
（２）式におけるＷは、取り付け位置余裕幅である。）
　ことを特徴とする光結合素子。
　　【請求項２】
　
光の発光または受光を行う光電変換素子が形成された光電変換装置と、マルチモード方式の光ファイバとが取り付け可能とされ、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを光学的に結合可能とされた光結合素子であって、
前記光電変換装置の取り付けの際に前記光電変換素子に臨む光結合素子本体の第１の面に形成され、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを結ぶ光路を形成するための第１のレンズ面と、
　
前記光ファイバの取り付けの際に前記光ファイバの端面に臨む前記光結合素子本体の第２の面に形成され、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを結ぶ光路を形成するための第２のレンズ面と、
　
前記第１の面に形成され、前記光電変換装置の取り付けの際における前記光電変換装置の位置決めを行うための光結合素子側光電変換装置位置決め構造（凹部または凸部）と、
　
前記第２の面に形成され、前記光ファイバの取り付けの際における前記光ファイバの位置決めを行うための光結合素子側ファイバ位置決め構造（凸部または凹部）
　
とを備え
　
前記光電変換装置として、前記光電変換装置の位置決めのために前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造（凹部または凸部）に嵌合される光電変換装置側光電変換装置位置決め構造（凸部または凹部）を備えたものが取り付けられるように形成され、
　
前記光ファイバとして、前記光ファイバの位置決めのために前記光結合素子側ファイバ位置決め構造（凸部または凹部）に嵌合されるファイバ側ファイバ位置決め構造（凹部または凸部）を備えたものが取り付けられるように形成されており、
　
更に、下式（１）および（３）を満たすように形成されている
　
１．２≦β≦１．４　　　（１）
　
ｄ
２
＋ｄ
５
≦２Ｗ　　　　　（３）
　
（但し、（１）式におけるβは、前記光結合素子における前記光電変換装置側の開口数ＮＡ
１
と前記光結合素子における前記光ファイバ側の開口数ＮＡ
２
との比ＮＡ
１
／ＮＡ
２
である。
　
（３）式におけるｄ
２
は、前記光結合素子側レーザ位置決め構造（凹部または凸部）についての理想形状（設計形状）からの変形量であって、前記第１レンズ面における光軸に直交する方向への変形量（形状公差）である。
　
（３）式におけるｄ５は、前記光結合素子側レーザ位置決め構造（凹部または凸部）についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記第１レンズ面における前記光軸に直交する方向への変位量（位置公差）である。
　
（３）式におけるＷは、取り付け位置余裕幅である。）
　ことを特徴とする光結合素子。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の光結合素子と、
　この光結合素子に対応する光の発光または受光を行う光電変換素子が形成された光電変換装置と
　を備えたことを特徴とする光モジュール。」
に補正する内容を含むものである。　
　
　イ　補正の適否についての判断
（ア）本件補正後の請求項２は、補正前の請求項２に記載した発明特定事項を限定したものとは認められない。
　したがって、当該補正内容は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。
　
（イ）本件補正後の請求項１の
「更に、下式（１）および（２）を満たすように形成されている
　１．２≦β≦１．４　　　　　　　（１）
　ｄ１＋ｄ２＋ｄ３＋ｄ４＋ｄ５≦Ｗ　　（２）
　（但し、…である。）」との事項は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定したものとは認められない。
　したがって、当該補正内容は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。
　
（ウ）本件補正前の請求項１には、位置決め構造に関して、「前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造が凸部である場合には、前記光結合素子側ファイバ位置決め構造が凹部であり、前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造が凹部である場合には、前記光結合素子側ファイバ位置決め構造が凸部であることによって、前記光結合素子本体の外観が、前記第１の面と前記第２の面との間で互いに異ならされていること」との特定事項が記載されるところ、補正後の請求項１においては、同特定事項が削除されるとともに、それぞれの位置決め構造に関して、「（凹部または凸部）」または「（凸部または凹部）」とのかっこ書による記載が付記されているものと認められる。
　そして、かかる補正内容は、補正前の発明特定事項を限定するものではなく、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。
　
（エ）また、上記の各補正内容が、同条第５項第１号、第３号または第４号に掲げる事項を目的とするものともいえない。
　
（オ）請求人は、平成２６年１月８日提出の回答書において、「前記第１の面に係る構造の（凹部または凸部）と、前記第２の面に係る構造の（凸部または凹部）」の凹部と凸部との記載順位を逆にすることにより、前置補正においても、請求項１、２の補正前の発明特定事項である「光結合素子本体の外観が、前記第１の面と前記第２の面との間で互いに異ならされている」を担保している旨主張するが、上記（ウ）及び（エ）の判断を左右するものではない。なお、かっこ書で付記された事項は、例示とも解されるところであり、発明を特定する事項とは直ちには認められない。
　
　ウ　小括
　したがって、上記アの補正内容を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）付言
　なお、以下に検討するとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許を受けることができないものであるから、本件補正を認める余地はない。
　
　ア　検討対象とする本願補正発明
　上記（２）イ（オ）の請求人の主張を考慮して、光結合素子側光電変換装置位置決め構造を凹部、光結合素子側ファイバ位置決め構造を凸部とした場合、本件補正後の請求項１に係る発明は、
「光の発光または受光を行う光電変換素子が形成された光電変換装置と、マルチモード方式の光ファイバとが取り付け可能とされ、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを光学的に結合可能とされた光結合素子であって、
　前記光電変換装置の取り付けの際に前記光電変換素子に臨む光結合素子本体の第１の面に形成され、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを結ぶ光路を形成するための第１のレンズ面と、
　前記光ファイバの取り付けの際に前記光ファイバの端面に臨む前記光結合素子本体の第２の面に形成され、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを結ぶ光路を形成するための第２のレンズ面と、
　前記第１の面に形成され、前記光電変換装置の取り付けの際における前記光電変換装置の位置決めを行うための光結合素子側光電変換装置位置決め構造である凹部と、
　前記第２の面に形成され、前記光ファイバの取り付けの際における前記光ファイバの位置決めを行うための光結合素子側ファイバ位置決め構造である凸部
　とを備え、
　前記光電変換装置として、前記光電変換装置の位置決めのために前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造である凹部に嵌合される光電変換装置側光電変換装置位置決め構造である凸部を備えたものが取り付けられるように形成され、
　前記光ファイバとして、前記光ファイバの位置決めのために前記光結合素子側ファイバ位置決め構造である凸部に嵌合されるファイバ側ファイバ位置決め構造である凹部を備えたものが取り付けられるように形成されており、
　更に、下式（１）および（２）を満たすように形成されている
　１．２≦β≦１．４　　　　　　　（１）
　ｄ１＋ｄ２＋ｄ３＋ｄ４＋ｄ５≦Ｗ　　（２）
　（但し、（１）式におけるβは、前記光結合素子における前記光電変換装置側の開口数ＮＡ１と前記光結合素子における前記光ファイバ側の開口数ＮＡ２との比ＮＡ１／ＮＡ２である。
　（２）式におけるｄ１は、前記光電変換装置側光電変換装置位置決め構造である凸部についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記光電変換素子における光の出射方向に直交する方向への変位量（位置公差）である。
　（２）式におけるｄ２は、前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造である凹部についての理想形状（設計形状）からの変形量であって、前記第１レンズ面における光軸に直交する方向への変形量（形状公差）である。
　（２）式におけるｄ３は、前記第１レンズ面についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記第１レンズ面における前記光軸に直交する方向への変位量（位置公差）である。
　（２）式におけるｄ４は、前記光電変換装置の前記光電変換素子についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記光電変換素子における光の出射方向に直交する方向への変位量（位置公差）である。
　（２）式におけるｄ５は、前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造である凹部についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記第１レンズ面における前記光軸に直交する方向への変位量（位置公差）である。
　（２）式におけるＷは、取り付け位置余裕幅である。）
　ことを特徴とする光結合素子。」（以下「本願補正発明」という。）
となる。
　なお、補正後の請求項１には、「前記光電変換装置側レーザ位置決め構造」あるいは「前記光結合素子側レーザ位置決め構造」との記載があるが、これより前に「光電変換装置側レーザ位置決め構造」とか「光結合素子側レーザ位置決め構造」の記載はなく、これより前に記載されているのは「光電変換装置側光電変換装置位置決め構造」及び「光結合素子側光電変換装置位置決め構造」であるので、上記のとおりとした。
　
　イ　引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−３１５５６号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
　本発明は、光伝送路間の光結合に用いられる光路変換型光結合素子に関する。」　
　
（イ）「【００３９】
　図１２は
本発明の光路変換型光結合素子１１を用いて光コネクタ３０Ａと回路基板３４上の受光素子３５とを接続した
光コネクタ３０Ａは、ガイド孔３２に挿通させたガイドピン３３を光路変換型光結合素子１１の第１接続部１２のガイド孔１８に挿入することにより、光路変換型光結合素子１１と接続されており、ガイドピン３３により光コネクタ３０Ａの各光ファイバ３１の光軸と第１接続部１２のコリメートレンズ１６の光軸とが一致させられている
【００４０】
　図１３に示すように、
回路基板３４の上面には、フォトダイオード等の受光素子３５がコリメートレンズ２０と同じピッチで配列されている。また、回路基板３４には、光路変換型光結合素子１１の下面におけるコリメートレンズ２０に対するガイド孔２２の位置関係と同じになるようにして、受光素子３５に対して位置決め孔３６が開口されている。よって、光路変換型光結合素子１１を回路基板３４の上においてスペーサ２１を回路基板３４の表面に当接させ、第２接続部１３のガイド孔２２に挿通させたガイドピン３３を回路基板３４の位置決め孔３６に嵌合させることにより、光路変換型光結合素子１１のコリメートレンズ２０と回路基板３４上の受光素子３５との位置決めを簡易に行うことができる
【００４１】
　なお、
回路基板３４に位置決め孔３６をあける代わりに、回路基板３４に光路変換型光結合素子１１のガイド孔２２と嵌合する突起を設けておいてもよい
【００４２】
　図１４は光路変換型光結合素子１１を介して直角に接続された光コネクタ３０Ａと受光素子３５の作用説明図である。この光路変換型光結合素子１１にあっては、スペーサ１７の厚みがコリメートレンズ１６の焦点距離にほぼ等しくなっており、光ファイバ３１のコア端面がコリメートレンズ１６のほぼ焦点に位置しているので、
光コネクタ３０Ａに保持されている光ファイバ３１のコア端面から光（光信号）Ｌが出射されると、当該光Ｌは、コリメートレンズ１６を通過することによって平行光に変換され、水平方向に進んで平行光のままで全反射面２３に対して４５°の角度で入射する。全反射面２３に入射した平行光は、全反射面２３によって下向きに全反射され、コリメートレンズ２０に入射する
集光された光Ｌが受光素子３５に受光される
【００４３】
　図示しないが、同様にして、回路基板３４の上に実装した発光素子から出射された光信号を、光路変換型光結合素子１１を介して前面側の光コネクタ３０Ａの光ファイバ３１に入射させることもできる。すなわち、この光路変換型光結合素子１１は双方向で光コネクタ３０Ａの光ファイバ３１と光コネクタ３０Ｂの光ファイバ３１を結合させることができる。また、回路基板３４には、発光素子と受光素子を同時に実装していてもよい。
【００４４】
　このような使用形態においても、
光路変換型光結合素子１１の前面１５と下面１９にそれぞれコリメートレンズ１６、２０を設ける
　
　ウ　引用発明
　上記イによれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「前面１５と下面１９にそれぞれコリメートレンズ１６、コリメートレンズ２０が設けられ、光コネクタ３０Ａと回路基板３４上の受光素子３５とを接続する光路変換型光結合素子１１であって、
　光コネクタ３０Ａは、ガイド孔３２に挿通させたガイドピン３３を光路変換型光結合素子１１の第１接続部１２のガイド孔１８に挿入することにより、光路変換型光結合素子１１と接続されており、ガイドピン３３により光コネクタ３０Ａの各光ファイバ３１の光軸と第１接続部１２のコリメートレンズ１６の光軸とが一致させられており、
　回路基板３４の上面には、フォトダイオード等の受光素子３５がコリメートレンズ２０と同じピッチで配列され、回路基板３４には、光路変換型光結合素子１１の下面におけるコリメートレンズ２０に対するガイド孔２２の位置関係と同じになるようにして、受光素子３５に対して位置決め孔３６が開口され、光路変換型光結合素子１１を回路基板３４の上においてスペーサ２１を回路基板３４の表面に当接させ、第２接続部１３のガイド孔２２に挿通させたガイドピン３３を回路基板３４の位置決め孔３６に嵌合させることにより、光路変換型光結合素子１１のコリメートレンズ２０と回路基板３４上の受光素子３５との位置決めを簡易に行うことができ、
　ここで、回路基板３４に位置決め孔３６をあける代わりに、回路基板３４に光路変換型光結合素子１１のガイド孔２２と嵌合する突起を設けておいてもよく、
　光コネクタ３０Ａに保持されている光ファイバ３１のコア端面から光（光信号）Ｌが出射されると、当該光Ｌは、コリメートレンズ１６を通過することによって平行光に変換され、水平方向に進んで平行光のままで全反射面２３に対して４５°の角度で入射し、全反射面２３によって下向きに全反射され、コリメートレンズ２０に入射し、集光された光Ｌが受光素子３５に受光される
光路変換型光結合素子１１。」（以下「引用発明」という。）
　
　エ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「受光素子３５」、「回路基板３４」、「光ファイバ３１」、「光ファイバ３１のコア端面」、「下面１９」、「コリメートレンズ２０」、「前面１５」、「コリメートレンズ１６」、「ガイド孔２２」、「ガイド孔１８」、「（位置決め孔３６の代わりに回路基板３４に設けられた）光路変換型光結合素子１１のガイド孔２２と嵌合する突起」、「ガイド孔３２」及び「光路変換型光結合素子１１」は、それぞれ、本願補正発明の「光の発光または受光を行う光電変換素子」、「光電変換装置」、「光ファイバ」、「光ファイバの端面」、「第１の面」、「第１のレンズ面」、「第２の面」、「第２のレンズ面」、「光結合素子側光電変換装置位置決め構造である凹部」、「光結合素子側ファイバ位置決め構造」、「光電変換装置側光電変換装置位置決め構造である凸部」、「ファイバ側ファイバ位置決め構造」及び「光結合素子」に相当する。
　
（イ）してみると、両者は、
「光の発光または受光を行う光電変換素子が形成された光電変換装置と、光ファイバとが取り付け可能とされ、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを光学的に結合可能とされた光結合素子であって、
　前記光電変換装置の取り付けの際に前記光電変換素子に臨む光結合素子本体の第１の面に形成され、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを結ぶ光路を形成するための第１のレンズ面と、
　前記光ファイバの取り付けの際に前記光ファイバの端面に臨む前記光結合素子本体の第２の面に形成され、前記光電変換素子と前記光ファイバの端面とを結ぶ光路を形成するための第２のレンズ面と、
　前記第１の面に形成され、前記光電変換装置の取り付けの際における前記光電変換装置の位置決めを行うための光結合素子側光電変換装置位置決め構造である凹部と、
　前記第２の面に形成され、前記光ファイバの取り付けの際における前記光ファイバの位置決めを行うための光結合素子側ファイバ位置決め構造
　とを備え、
　前記光電変換装置として、前記光電変換装置の位置決めのために前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造である凹部に嵌合される光電変換装置側光電変換装置位置決め構造である凸部を備えたものが取り付けられるように形成され、
　前記光ファイバとして、前記光ファイバの位置決めのためにファイバ側ファイバ位置決め構造である凹部を備えたものが取り付けられるように形成されている
　光結合素子。」
である点で一致し、ａないしｃの点で相違するものと認められる。
　
　ａ　本願補正発明では、「光ファイバ」が「マルチモード方式」とされているのに対し、引用発明では、「光ファイバ３１」が「マルチモード方式」であるか不明な点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　本願補正発明では、「光結合素子側ファイバ位置決め構造」が「凸部」であり、当該凸部がファイバ側ファイバ位置決め構造である凹部に嵌合されるようになっているのに対し、引用発明では、光結合素子側ファイバ位置決め構造が「ガイド孔１８」であり、ガイドピン３３を用いてガイド孔３２に挿通させることにより位置決めを行うものである点（以下「相違点２」という。）。
　
　ｃ　本願補正発明は、「下式（１）および（２）を満たすように形成されている
　１．２≦β≦１．４　　　　　　　（１）
　ｄ１＋ｄ２＋ｄ３＋ｄ４＋ｄ５≦Ｗ　　（２）
　（但し、（１）式におけるβは、前記光結合素子における前記光電変換装置側の開口数ＮＡ１と前記光結合素子における前記光ファイバ側の開口数ＮＡ２との比ＮＡ１／ＮＡ２である。
　（２）式におけるｄ１は、前記光電変換装置側光電変換装置位置決め構造である凸部についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記光電変換素子における光の出射方向に直交する方向への変位量（位置公差）である。
　（２）式におけるｄ２は、前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造である凹部についての理想形状（設計形状）からの変形量であって、前記第１レンズ面における光軸に直交する方向への変形量（形状公差）である。
　（２）式におけるｄ３は、前記第１レンズ面についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記第１レンズ面における前記光軸に直交する方向への変位量（位置公差）である。
　（２）式におけるｄ４は、前記光電変換装置の前記光電変換素子についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記光電変換素子における光の出射方向に直交する方向への変位量（位置公差）である。
　（２）式におけるｄ５は、前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造である凹部についての理想形成位置（設計位置）からの変位量であって、前記第１レンズ面における前記光軸に直交する方向への変位量（位置公差）である。　　　　　　　　　　　
　（２）式におけるＷは、取り付け位置余裕幅である。）」とされているのに対し、引用発明は、このようなものであるか不明な点（以下「相違点３」という。）。
　
　オ　判断
（ア）相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−１７４６７１号公報（段落【００１３】参照）、特開２００６−２１５５７６号公報（段落【００４６】参照）にみられるように、光モジュールにおいてマルチモードファイバを用いることは、本願優先日当時において周知の技術であり、引用発明の「光ファイバ３１」を「マルチモード方式」のものとすることに格別の困難性は認められない。
　
（イ）相違点２について
　原査定に引用された．特開平２００４−２７９４３９号公報（図６において光コネクタフェルール８の位置決め用ガイド孔８ａが凸部５に嵌合している）、特開昭５５−１００５１４号公報（図１、２において、光ファイバ支持部材７に設けられた結合用ピン８が基板の穴３に嵌合している）、特開平６−１３８３４４号公報（図６及び図１１におけるガイド突起部２とガイド穴４により、図１、２に示されるように雄型プラグ１ａと雌型プラグ１ｂとが一体に嵌合される）にみられるように、光ファイバを他の光学素子に位置決めする構造として、ガイドピンによるもののほか、凸部と凹部の嵌合により位置決めする構造が本願優先日当時において周知であるから、引用発明において、ガイドピンを用いる位置決め構造に代えて、ガイド孔３２に嵌合する凸部を光路変換型光結合素子１１の前面１５に設けるようにして、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（ウ）相違点３について
　式（１）は、光電変換装置と光ファイバの結合ロスが少なくなるように、光電変換装置の仕様（受光素子の開口数や発光素子の光放射角度等）及び光ファイバの仕様（開口数等）に応じて適宜定めるべき設計事項というべきものであり、引用発明の「コリメートレンズ１６」及び「コリメートレンズ２０」における開口数の関係を式（１）で規定する範囲内のものとすることに格別の困難性は認められない。
　また、式（２）は、光結合素子と光電変換装置の結合ロスを所定のものにとどめるために、各位置決め構造等が設計上満たすべき当然の事項にすぎない（結合ロスを所定のものにとどめるには、公差による光結合素子と光電変換装置の位置ずれが許容範囲内になければならないことは明らかである。）。
　
（エ）本願補正発明の奏する効果について
　本願補正発明が奏する効果が、引用発明及び周知技術から当業者が予測困難なほどの格別顕著なものとは認められない。
　
　カ　小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年８月２０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記２（２）アに補正前の請求項１として示したとおりである。
　
（２）判断
　上記２（３）で検討の対象とした本願補正発明は、本願発明の「前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造が凸部である場合には、前記光結合素子側ファイバ位置決め構造が凹部であり、前記光結合素子側光電変換装置位置決め構造が凹部である場合には、前記光結合素子側ファイバ位置決め構造が凸部であることによって、前記光結合素子本体の外観が、前記第１の面と前記第２の面との間で互いに異ならされていること」との特定事項を備えるものと認められる。
　してみると、本願発明は、本願補正発明において式（１）及び（２）に関する特定事項を除いたもの、すなわち相違点３に係る特定事項を除いたものに相当するから、前記２（３）ア及びイでの検討と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４　むすび
　上記のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。