【事件の表示】
　特許第３３８９７０４号「導光板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８９７０４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３８９７０４号の請求項１〜３に係る発明についての出願（出願日：平成６年９月２２日）は、平成１５年１月１７日に設定登録され、その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１６年３月１６日に訂正請求がなされたものである。
       
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
【訂正事項ａ】
　（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　（ａ−２）これに伴い、明細書の段落【０００４】に記載された「片面が光反射処理を施されたことを特徴とする液晶ディスプレイ用導光板、」を削除する。
　　
【訂正事項ｂ】
　（ｂ−１）特許請求の範囲の請求項２に記載された「ゲル含有量が５重量％以下」を、「ゲル含有量が１重量％以下」と訂正する。
　（ｂ−２）これに伴い、明細書の段落【０００４】及び【００２４】に各々記載された「ゲル含有量が５重量％以下」を、「ゲル含有量が１重量％以下」と訂正する。
　（ｂ−３）同様に、明細書の段落【００１３】に記載された「５重量％以下、特に好ましくは」を削除する。
　　
【訂正事項ｃ】
　（ｃ−１）特許請求の範囲の請求項２に記載された
「からなり、片面が光拡散処理または集光処理されたことを特徴とする」を、
「からなり、
ａ）導光板の表面にエンボス加工する、
ｂ）光硬化性樹脂を塗布、硬化することによりパターンを形成する、
ｃ）予め金型表面に所望のパターンを形成しておき、導光板成形時と同時にパターン転写する
のいずれかにより、導光板に光拡散または集光機能を有するパターンを形成してなる、片面が光拡散処理または集光処理されたことを特徴とする」と訂正する。
　（ｃ−２）これに伴い、明細書の段落【０００４】に記載された
「片面が光拡散処理または」を、
「ａ）導光板の表面にエンボス加工する、
ｂ）光硬化性樹脂を塗布、硬化することによりパターンを形成する、
ｃ）予め金型表面に所望のパターンを形成しておき、導光板成形時と同時にパターン転写する
のいずれかにより、導光板に光拡散または集光機能を有するパターンを形成してなる、片面が光拡散処理または」と訂正する。
　　
【訂正事項ｄ】
　明細書の段落【００２０】及び【００２２】（比較例２）に記載された「実施例１」を、「参考例２」と訂正する。
　　
【訂正事項ｅ】
　明細書の段落【００２１】及び【００２３】（表１）に記載された「実施例２」を、「実施例１」と訂正する。
　　
【訂正事項ｆ】
　明細書の段落【００２２】及び【００２３】（表１）に記載された「実施例３」を、「実施例２」と訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　[訂正事項ａについて]
　特許請求の範囲の請求項１を削除する訂正（訂正事項（ａ−１））は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また訂正事項（ａ−２）及び（ａ−３）は、上記訂正事項（ａ−１）の訂正に伴い削除された請求項１との整合をとるために必要となった訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　　
　[訂正事項ｂについて]
　訂正事項（ｂ−１）は、ゲル含有率をより狭く限定する訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また訂正事項（ｂ−２）及び（ｂ−３）は、上記訂正事項（ｂ−１）の訂正に伴い、訂正後の請求項１との整合をとるために必要となった訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　　　
　[訂正事項ｃについて]
　訂正事項（ｃ−１）は、導光板の片面に施される光拡散処理または集光処理を、処理方法を列挙することによって、技術的に限定する訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また訂正事項（ｃ−２）は、上記訂正事項（ｃ−１）の訂正に伴い、訂正後の請求項１との整合をとるために必要となった訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　　　
　[訂正事項ｄ，ｅ，ｆについて]
　訂正事項ｄないしｆは、上記訂正事項（ａ−１）の訂正に伴い削除された請求項１との整合をとるために必要となった訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　　　
　さらに、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項において、なお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び同第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
３．特許異議の申立て理由及び取消理由の概要
（１）特許異議申立人　日本ゼオン株式会社は、イ）下記の甲第１〜１１号証を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、ロ）特許請求の範囲の請求項１，２及び発明の詳細な説明の段落【００１９】の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項の規定に違反してなされたものであり、取消すべきである旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第　１号証：特開平５−２０３９４７号公報
　甲第　２号証：特開平５−２４７３２４号公報
　甲第　３号証：特開平５−２７９５４５号公報
　甲第　４号証：特開平２−１３３４１３号公報
　甲第　５号証：特開平３−２２０２３０号公報
　甲第　６号証：特開平４−１７０４２５号公報
　甲第　７号証：特開平２−２２７４２４号公報
　甲第　８号証：特開平５−１０５７４３号公報
　甲第　９号証：特開平３−２２３３２８号公報
　甲第１０号証：「化学工業」化学工業社発行、１９９１年２月号、第２０〜２６頁
　甲第１１号証：光メモリシンポジウム’８８論文集、１９８８年、第１５，１６頁
　　
（２）当審は、
　[取消理由１]
 下記の刊行物１〜６を提示し、請求項１〜３に係る発明の特許は、刊行物１〜６に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
　[取消理由２]
　特許請求の範囲の請求項１及び２の記載が不備であるから、特許法第３６条第５項及び第６項の規定に違反してなされたものであり、
取消すべきである旨通知した。
　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平５−２０３９４７号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開平５−２４７３２４号公報（甲第２号証）
　刊行物３：特開平３−２２０２３０号公報（甲第５号証）
　刊行物４：特開平４−１７０４２５号公報（甲第６号証）
　刊行物５：特開平２−２２７４２４号公報（甲第７号証）
　刊行物６：特開平５−１０５７４３号公報（甲第８号証）
　　
４．本件発明
　上記２．で訂正を認めたから、本件の請求項１及び２に係る発明(以下、「本件発明１及び２」という。)は、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものである。
　　　　
「【請求項１】 ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した、ゲル含有量が１重量％以下である熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなり、
ａ）導光板の表面にエンボス加工する、
ｂ）光硬化性樹脂を塗布、硬化することによりパターンを形成する、
ｃ）予め金型表面に所望のパターンを形成しておき、導光板成形時と同時にパターン転写する
のいずれかにより、導光板に光拡散または集光機能を有するパターンを形成してなる、片面が光拡散処理または集光処理されたこと特徴とする液晶ディスプレイ用導光板。
【請求項２】　光反射処理を施された面の反対側の面が光拡散処理または集光処理されたことを特徴とする請求項１の液晶ディスプレイ用導光板。」
　　
　なお、特許異議申立人は、「ゲル含有量が５重量％以下」には、臨界的意義がなく、しかも光学材料としては、光学特性上、大きすぎる値を含んでいるから、請求項の記載が不備である（３．（１）ロ）及び３．（２）[取消理由２]参照。）旨主張しているが、上記訂正を認めたことにより当該記載不備は解消したから、以下では取消理由１（特許法第２９条第２項違反）について検討することにする。
　　　
５．取消理由１についての当審の判断
　５−１．刊行物１〜６に記載された発明
　　
　
刊行物１（特開平５−２０３９４７号公報）
（ア）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　側端面に光源が配設された透明部材から成る導光板の背面側には反射板が設けられ前面側には拡散板が設けられて成る面状発光体装置において、前記導光板の背面には前記光源からの距離に応じて反射率を可変した反射処理を直接に施し、同じ
導光板の前面には複数の線状としたプリズムカットを
形成した
（イ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】　本発明は、例えばワードプロセッサ或いはパーソナルコンピュータなどのＯＡ機器を携帯用とするときに採用される
液晶表示装置のバックライトとして使用される面状発光体装置
（ウ）「【０００８】
　【実施例】　つぎに、本発明を図に示す実施例に基づいて詳細に説明する。　図１は本発明に係る面状発光体装置１の第一実施例を示すもので、この面状発光体装置１は
アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂など
（エ）「【００１４】　図４に示すものは本発明の第三実施例であり、前述の第一実施例においては前記導光板２の前面側にプリズムカット２１が施されたことで、前記反射処理２２及び反射板５で
反射される光は
プリズムカット２１を透過するものとなり、この透過時に前記プリズムカット２２（審決注：プリズムカット２１の誤記）の軸Ｚに直交方向にのみの屈折を受け拡散される
　　
　
刊行物２（特開平５−２４７３２４号公報）
（オ）「【０００２】
【従来の技術】　従来から光学材料に用いられる樹脂としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）が知られている。しかし、ＰＭＭＡは透明性に優れているが、耐熱性、耐湿性などの点で問題があり、また、ＰＣは耐熱性、耐湿性はＰＭＭＡよりも優れているが、複屈折が大きいなどの問題があり、透明性、耐熱性、耐湿性、低複屈折性などの全てに優れた熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が光学材料として注目されいる。」
（カ）「【０００９】　（熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂）本発明の熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、特開平３−１４８８２号や特開平３−１２２１３７号などで公知の樹脂であり、具体的には、
ノルボルネン系単量体の開環重合体、その水素添加物
（キ）「【００２８】　樹脂組成物の成形方法は特に限定されない。目的に応じて、射出成形法、ブロー成形法、インジェクションブロー成形法、回転成形法、真空成形法、押出成形法、カレンダー成形法、溶液流延法などが可能である。」
（ク）「【００３１】　本発明の樹脂組成物の用途としては、このような性質を活かせる、例えば、・・・光カードなどのディスク以外の形状の情報記録の基板、液晶基板、位相差フィルム、偏光フィルム、
導光板
（ケ）「【００３４】実施例１
　ＺＥＯＮＥＸ　２８０（日本ゼオン株式会社製熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂、ガラス転移温度１４０℃、３０℃における屈折率１．５２４１）のペレット１００重量部に対して
０．２重量部のフェノール系老化防止剤ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）・・・を混合し
【００３５】　組成物の塊を取り出し、熱プレス・・・で２０ｍｍ×１５ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの板を成形した。この板は透明で、４００〜７００ｎｍでの光線透過率は最小で９０．１％であった。・・・」
　　
　
刊行物３（特開平３−２２０２３０号公報）
（コ）「本発明の目的は、無色透明で複屈折率が小さく、充分な強度と耐熱性を有し、
ゲルを含まない光学材料として好適な多環ノルボルネン系開環重合体水素添加物
（サ）「［実施例３］ 分子量分布を小さくし、光ディスクの成形性を良好にする目的で、モノマーと重合触媒の一成分を連続的に重合系に添加する方法で重合を行なった。 ・・・得られた開環重合体をシクロヘキサン６００部に溶解し、・・・水素添加反応を行なった。水素添加触媒を濾過して除去した後、・・・凝固を行なった。沈殿物を濾別し、・・・減圧乾燥した後、シクロヘキサン６００部に再度溶解させ、・・・再度凝固を行なった。沈殿物を濾別し、・・・２４時間減圧乾燥して水素添加ポリマー１１３部を得た。 このポリマーの水素添加率はほぼ１００％、・・・ガラス転移温度は１２８℃であった。 この水素添加ポリマー１０部に
酸化防止剤
シルバー
などの異常は観察されず良好であった
　　
　
刊行物４（特開平４−１７０４２５号公報）
（シ）「〔産業上の利用分野〕 本発明は、
ノルボルネン系開環重合体水素添加物
異物含有量が少なく
（ス）「（異物の濾過工程） 本発明においては
水素添加物の溶液を濾過することにより異物を除去する
孔径が０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下のフィルターで濾過する
（セ）「（酸化防止剤） 本発明において、前記水素添加物１００重量部に対して、
酸化防止剤を０．０１〜５重量部の割合で配合
酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
（ソ）「（用途） 本発明の成形材料は、射出成形、プレス成形、押出成形、回転成形など一般的な熱可塑性樹脂の加工方法が可能である。そして、本発明の成形材料は、光ディスク基材（基材、ハブ、スペーサー等）、
レンズ、光ファイバー、光学ミラー、プリズム、・・・液晶表示用基板、
（タ）「〔発明の効果〕 本発明により、
光学用材料として優れた性能を有する成形材料
シルバーストリークなどの発生がない
異物含量の少ないポリマーを効率よく製造することができる
　　
　
刊行物５（特開平２−２２７４２４号公報）
（チ）「光学材料として用いられる重合体には、単に透明性のみならず、耐熱性、耐候性、低吸水性および機械的性質に優れた高度の特性を有することが要求されている。そして現在までに、好適な光学材料とされる重合体として、・・・
ノルボルネン系炭化水素化合物によるメタセシス開環（共）重合体を水素添加して得られる重合体
（ツ）「本発明の方法においては、メタセシス開環重合反応の終了後あるいは水素添加反応の終了後に、必要に応じて種々の添加剤、例えば
酸化防止剤
酸化防止剤の例としては、例えば・・・ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
（テ）「実施例１・・・以上の全３回の抽出分離操作によって得られた重合体溶液に溶媒Ａ・・・加えて・・・重合体濃度が１０重量％の重合体溶液を得、この重合体溶液と、水素添加触媒・・・と共に・・・オートクレーブに仕込み、水素ガス圧・・・の条件下において・・・４時間水素添加反応させた。その後反応液を冷却し、水素添加触媒を
１μｍのフィルターおよび０．２μｍのカートリッジフィルターで濾別して
光学材料用の透明性重合体として非常に好適なものであった
　　
　
刊行物６（特開平５−１０５７４３号公報）
（ト）「【特許請求の範囲】
【請求項１】下記化１で表わされる少なくとも１種の
ノルボルネン誘導体
開環重合工程を含む重合体
（ナ）「【００１８】　また、以上のようにして得られる
開環重合体は、水素添加触媒を用いて水素添加できる
（ニ）「【００１９】　本発明の方法により製造される重合体には、公知の
酸化防止剤
を添加することによって安定化することができる
（ヌ）「【００２４】　開環重合体Ａ−１を、シクロヘキサン／１，２−ジメトキシエタンの混合溶媒（８０／２０：重量比）に溶解させ濃度５重量％の重合体溶液を調製した。この重合体溶液に、水素添加触媒としてパラジウム?アルミナ触媒（パラジウム量：５重量％）１５ｇを加え、オートクレーブ中で水素ガス圧３０ｋｇ／ｃｍ２ 、温度１６５℃で４時間加熱することにより水素添加反応を行った。反応後、水素添加反応後触媒を濾別し、濾液をメタノール中に注いで、水素添加重合体を凝固させた。この水素添加重合体の水素添加率は実質上１００％であった。得られた水素添加重合体を乾燥させた後、射出成形機・・・を用いて射出成形を行い成形品を得た。得られた成形品には、
銀条の発生
は認められなかった。
（ネ）「【００２９】　本発明の方法により製造される重合体の用途は特に限定されるものではなく、広い範囲にわたって使用することができ、一般カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、望遠鏡レンズ、レーザービーム用レンズなどのレンズ類、光学式ビデオディスク、オーディオディスク、文書ファイルディスク、メモリディスクなどの光ディスク類などの
光学材料として特に好適に使用することができる
　　　
　そして、上記摘記事項（オ）〜（ネ）の、特に下線を付した箇所の記載によれば、
　上記刊行物２〜６には、「ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素添加物に酸化防止剤が添加された熱可塑性ノルボルネン系樹脂」が記載され、
　しかも、上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、
　●光学材料として用いられる用途には「導光板」が含まれ（刊行物２の摘記事項（ク））、
　●上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂の成形方法は特に限定されず、射出成形法、回転成形法、真空（プレス）成形法、押出成形法、などが可能であり（刊行物２の同（キ）、刊行物４の同（ソ））、
　●射出成形して得られた成型品には、シルバーストリークの発生が見られなかった（刊行物３の同（サ）、刊行物４の同（タ）、刊行物６の同（ヌ））、
と十分に推認することができるから、
　上記刊行物２〜６には、
（ノ）「ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素添加物に酸化防止剤が添加された熱可塑性ノルボルネン系樹脂であって、導光板を含む光学部品の材料として好適に用いられ、上記樹脂の成形方法は特に限定されず、射出成形法、回転成形法、真空（プレス）成形法、押出成形法、などが可能であり、射出成形して得られた成型品には、シルバーストリークの発生が見られない熱可塑性ノルボルネン系樹脂。」
が記載されていると認めることができる。
　　
　５−２．対比・判断
　（１）本件発明１について
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された事項とを比較すると、刊行物１の「導光板」は、液晶表示装置のバックライトとして使用される面状発光体装置の導光板であるから、本件発明１の「液晶ディスプレイ用導光板」に相当し、また、刊行物１の「プリズムカット」は、導光板の前面に形成され、透過時に光を拡散させる作用を有するものであるから、本件発明１の導光板の片面に形成される「光拡散機能を有するパターン」に相当するから、
　両者は、
「導光板に光拡散パターンを形成してなる、片面が光拡散処理されたこと特徴とする液晶ディスプレイ用導光板。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本件発明１の導光板の材料は、「ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した、ゲル含有量が１重量％以下である熱可塑性ノルボルネン系樹脂」であるのに対して、刊行物１に記載のものの導光板の材料は、「アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂」である点。
［相違点２］本件発明１の導光板に光拡散または集光機能を有するパターンを形成する方法は、「ａ）導光板の表面にエンボス加工する、ｂ）光硬化性樹脂を塗布、硬化することによりパターンを形成する、ｃ）予め金型表面に所望のパターンを形成しておき、導光板成形時と同時にパターン転写する、のいずれか」であるのに対して、刊行物１に記載されたプリズムカットは、そのような方法で形成されたものではない点。　
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　　
［相違点１］について
　上記刊行物２〜６には、（ノ）「ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素添加物に
酸化防止剤が添加された
　本件発明１は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、さらに、ゲル含有量が１重量％以下のものであると規定しているが、これについて本願明細書には、「【００１３】・・・本発明においてノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂として使用される水添重合体は、成形板の成形におけるシルバーストリークなどの不良発生防止の面から該水添重合体中に含まれるゲル含有量は１重量％以下である。」と記載があるだけで、ゲル含有量が１重量％以下の熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、如何なる手段（製造方法）により得られるのか、また、ゲル含有量が如何にして測定されるのか、何ら開示がないが、これについて、平成１４年７月３１日付面接記録には、審査官が、本件を特許すべきものとの心証を得た理由が以下のように記載されている。
「ノルボルネン系ポリマーのゲル含有率が５％以下であることは、ペレット化の際に
酸化防止剤を添加すること
　上記事項は、特許権者が面接時に提出した実験成績証明書に基づき主張したものと解されるから、これによれば、特許権者は、ゲル含有量が５重量％以下（ゲル含有量１重量％以下についても同様）である所以は、ペレット化の際に
酸化防止剤を添加する
　してみると、上記（ノ）には、酸化防止剤が添加された熱可塑性ノルボルネン系樹脂が記載されているのであるから、このものが、ゲル含有量１％以下の熱可塑性ノルボルネン系樹脂であることは明らかである。また、本件特許明細書には、ゲル含有量が１％以下である熱可塑性ノルボルネン系樹脂の効果として、上記のとおり「シルバーストリークなどの不良発生防止」（段落【００１３】）がうたわれているが、上記（ノ）は、「シルバーストリークの発生が見られない熱可塑性ノルボルネン系樹脂」なのであるから、この点からみても上記（ノ）のものが、ゲル含有量１％以下の熱可塑性ノルボルネン系樹脂であることが明らかである。　
　そして、上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、光学材料として好適であり、導光板として用いることができるものであるから、このものを刊行物１に記載された導光板の材料として採用することは、単なる周知技術の置換であって、格別のこととはいえない。
　
　なお、上記刊行物３には、「本発明の目的は、無色透明で複屈折率が小さく、十分な強度と耐熱性を有し、
ゲルを含まない
　　
［相違点２］について
　導光板の面に光拡散または集光などの調光パターンを形成するについて、「ｃ）予め金型表面に所望のパターンを形成しておき、導光板成形時と同時にパターン転写する」方法を用いることは周知技術（特開平４−５２２８６号公報：２頁左上欄１０行〜左下欄１１行、特開平６−１１８２４５号公報：段落【０００４】等参照。）にすぎない。
　また、上記摘記事項（キ）、（ソ）、（サ）、（タ）、（ヌ）には、上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂の成形に射出成形（金型を用いる成型方法の一種）を用いることが記載されているから、上記周知技術を適用するについて阻害要因があるともいえない。
　したがって、上記相違点２は上記周知技術を刊行物１に記載のものに適用することにより容易になしうる程度の事項にすぎない。
  　　
　以上のとおり、本件発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜６に記載された周知技術などに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　
（２）本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１の構成要件に加えて、導光板の他面に「光反射処理を施」すとの限定を付したものである。
　そこで上記限定事項について検討すると、刊行物１発明には、「
導光板の背面には前記光源からの距離に応じて反射率を可変した反射処理を直接に施し
形成した
　よって、本件発明２と刊行物１発明との相違は、上記相違点１，２に尽きるから、本件発明２は、上記５−２．（１）と同様の理由で、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜６に記載された周知技術などに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　なお、特許異議申立人は、本件特許の明細書には、ゲル含有率の測定方法が記載されていないから、明細書の記載が不備であるとも主張しているが、本件の請求項１，２に係る発明の特許は、これを検討するまでもなく上記の理由により取り消されるべきものである。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月１０日（２００４．９．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
導光板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
　ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した、
ゲル含有量が１重量％以下
からなり、
ａ）導光板の表面にエンボス加工する、
ｂ）光硬化性樹脂を塗布、硬化することによりパターンを形成する、
ｃ）予め金型表面に所望のパターンを形成しておき、導光板成形時と同時にパターン転写する
のいずれかにより、導光板に光拡散または集光機能を有するパターンを形成してなる、片面が光拡散処理または集光処理されたことを特徴とする
　【請求項
２
　光反射処理を施された面の反対側の面が光拡散処理または集光処理されたことを特徴とする請求項１の液晶ディスプレイ用導光板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は導光板に関し、特に液晶ディスプレイに用いた場合、導光板が光反射シート、集光シートまたは拡散フィルムとしての機能も兼ねるため、構成フィルム枚数を減らすことにより該ディスプレイの生産性が改善され薄型化、軽量化、明度の向上に寄与することのできる導光板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶ディスプレイは、液晶、液晶配向膜、透明電極、偏光フィルム、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シートなど多くのそれぞれの異なった機能を有するフィルムやシートから構成されている。このフィルム、シート種が多いめた、組立工程が複雑であり、低コスト化に制約が生じており、また積層枚数が増えるにしたがい、光透過性が低下し画像が暗くなるため、使用枚数を減らしたい要望が強かった。例えば、従来のバックライト部分は、図６に示すように、導光板の液晶セル側面
に
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は導光板として用いられるＰＭＭＡの耐熱性、吸水性を改良し、集光シートや拡散フィルムとして用いられるＰＣ、ＰＥＴからなるフィルムの光学的布均一性を改良し、かつ導光板と光反射シート、集光シートまたは拡散フィルムの機能を一体化することで接着等の工程を省き、接着に帰因する信頼性の低下をなくし、かつ、用いるフィルム枚数の低減による液晶ディスプレイの薄型化、軽量化、積層フィルムの光透過性の向上による液晶ディスプレイの明度の向上を一挙に達成する導光板を提供する。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した、ゲル含有量が１重量％以下である熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなり、
ａ）導光板の表面にエンボス加工する、
ｂ）光硬化性樹脂を塗布、硬化することによりパターンを形成する、
ｃ）予め金型表面に所望のパターンを形成しておき、導光板成形時と同時にパターン転写する
のいずれかにより、導光板に光拡散または集光機能を有するパターンを形成してなる、片面が光拡散処理または
　以下、本発明を詳細に説明する。図１〜図３は本発明の導光板の模式断面図である。図１は導光板１の片面に光反射層２が形成された例である。図２は、光拡散処理または集光処理が施された導光板１’の例である。図３は光拡散処理または集光処理が施された導光板１’の
前記処理面
本発明の導光板には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が用いられる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、
、耐湿性に優れる
なお、図４は図１の本発明の導光板を用いたバックライトの一例を示す模式断面図であり、図５は図３の本発明の導光板を用いたバックライトの一例を示す模式断面図である。
　【０００５】
　本発明に用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、その繰り返し単位中にノルボルナン骨格を有するものである。例えば、この熱可塑性樹脂としては、一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表わされるノルボルナン骨格を含むものである。
　【０００６】
　【化１】
　【０００７】
　【化２】
　【０００８】
　【化３】
　【０００９】
　【化４】
　【００１０】
（式中、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、水素原子または１価の有機基を示す。）
　本発明で使用されるノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂は、十分な強度を得るために、その重量平均分子量は５，０００〜１００万、好ましくは８，０００〜２０万である。本発明において使用することのできるノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂としては、例えば特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報などに記載されている樹脂などを挙げることができる。
これらの樹脂の中で、本発明に用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、
で
得られる。
　【００１１】
　【化５】
　【００１２】
（式中、Ａ〜Ｄは前記に同じ。）
　前記一般式（Ｖ）で表わされるテトラシクロドデセン誘導体において、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのうちに極性基を含むことが他材料との密着性、耐熱性の点から好ましい。さらに、この極性基が−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ３（ここで、Ｒ３は炭素数１〜２０の炭化水素基、ｎは０〜１０の整数を示す）で表わされる基であることが得られる水添重合体が高いガラス転移温度を有するものとなるので好ましい。特に、この−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ３で表わされる極性置換基は、一般式（Ｖ）のテトラシクロドデセン誘導体の１分子あたりに１個含有されることが吸水性を低下させる点から好ましい。前記一般式において、Ｒ３は炭素数１〜２０の炭化水素基であるが、炭素数が多くなるほど得られる水添重合体の吸湿性が小さくなる点では好ましいが、得られる水添重合体のガラス転移温度とのバランスの点から、炭素数１〜４の鎖状アルキル基または炭素数５以上の（多）環状アルキル基であることが好ましく、特にメチル基、エチル基、シクロヘキシル基であることが好ましい。
　【００１３】
　さらに、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ３で表わされる基が結合した炭素原子に、同時に炭素数１〜１０の炭化水素基が置換基として結合されている一般式（Ｖ）のテトラシクロドデセン誘導体は、吸湿性を低下させるので好ましい。特に、この置換基がメチル基またはエチル基である一般式（Ｖ）のテトラシクロドデセン誘導体は、その合成が容易な点で好ましい。具体的には、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５１７．１０〕ドデカ−８−エンが好ましい。これらのテトラシクロドデセン誘導体、あるいはこれと共重合可能な不飽和環状化合物の混合物は、例えば特開平４−７７５２０号公報第４頁右上欄１２行〜第６頁右下欄第６行に記載された方法によってメタセシス重合、水素添加され、本発明に使用される熱可塑性樹脂とすることができる。本発明において、ノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂は、クロロホルム中、３０℃で測定される固有粘度（ηｉｎｈ）が、０．２〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．３〜１．０ｄｌ／ｇである。固有粘度（ηｉｎｈ）が０．２ｄｌ／ｇ未満では、機械的特性に劣り耐衝撃性が低下し、一方１．５ｄｌ／ｇを超えると加工性が劣り、またフィルム成形性が劣る。また、水添重合体の水素添加率は６０ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９８％以上である。水素添加率が高いほど熱や光に対する安定性が
優れる。本発明
は１重量％以下である。
　【００１４】
　本発明において熱可塑性ノルボルネン系樹脂には、公知の酸化防止剤、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジエチルフェニルメタン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］、２，４，８，１０−テトラオキスピロ［５，５］ウンデカン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト；紫外線吸収剤、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどを添加することによって安定化することができる。また、加工性を向上させる目的で滑剤などの添加剤を添加することもできる。これらの酸化防止剤の添加量は、特定重合体１００重量部に対して、通常０．１〜３重量部、好ましくは０．２〜２重量部である。酸化防止剤の使用量が少なすぎる場合には耐久性の改良効果が不十分であり、多すぎる場合には成形表面からブリードしたり、透明性が低下するなどの問題点が生じ好ましくない。
　【００１５】
　本発明の導光板は、上記に挙げた樹脂を射出成形、射出圧縮成形、押出成形なそ公知の方法を用いて成形することにより得られる。さらに、導光板に光拡散または集光機能を有するパターンを形成する方法には特に制限はなく、上記の方法によって得られる導光板の表面にエンボス加工または紫外線などの光硬化性樹脂を塗布、硬化することにより上記パターンを形成してもよく、また、コート材により光拡散機能を持たせてもよく、金型を用いる場合は予め金型表面に所望のパターンを形成しておき、導光板成形時と同時にパターン転写されるものであってもよい。上記のようにして得られた導光板の厚さは、特に限定されないが、０．０５〜５ｍｍの範囲であることが好ましい。この導光板に、光拡散機能あるいは集光機能を有するパターン形成面と反対側の面に、光反射層を形成することができるが、光反射層の形成方法は特に限定されず、導光板の全面にわたって塗布または印刷されたものであってもよく、また、導光板の輝度を光源の場所によらず一定のものとするために例えば点状、線状やくしの歯状など任意の形状、面積、分布を有するパターンで印刷されたものであってもよい。この光反射層に用いられる塗料としては、酸化チタンなどの無機顔料を主成分とする白色顔料が好ましく用いられる。また、導光板の光入射面以外の側面を上記白色塗料またはミラー状の反射層で覆うことにより光の出光口を防ぎ、輝度の向上が可能である。
　【００１６】
　本発明の導光板には、光反射層形成面に、さらに光反射シートが積層されていてもよい。光反射シートの種類は特に限定されず、例えば酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウムまたは酸アルミニウムなどの顔料をプラスチック樹脂に添加したものを通常の方法でフィルムまたはシート状に成形したものを用いてもよく、また、発泡シートを用いてもよい。さらに、アルミニウム、金などの金属板やメッキ、蒸着により金属光沢を持たせた板などの鏡面状態の反射板を用いることも可能である。上記光反射シートに用いるシートのうち、プラスチックシートを用いるものは前述のごとく特に限定されるものではないが、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含む材料からなるシートが耐熱性、耐湿性にすぐれ、高温高湿などの厳しい条件でも熱や水分による変形や導光板からのはがれがなく、信頼性が高いので好ましく用いることができる。本発明において、導光板の光源としては通常用いられているものを用いることができ、一個または複数個のランプや冷陰極管を導光板の片面あるいは両側に配置したものが好ましく用いられる。本発明の導光板は、集光機能あるいは光拡散機能を有する形状面側にさらに光拡散シートもしくは集光シートを積層することができる。これらの光拡散シートや集光シートは公知のものを用いることができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレートなどのアクリル樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、熱可塑性ノルボルネン系樹脂などをの透明樹脂からなるシートまたはフィルムにエンボス加工または紫外線などの光硬化性樹脂を塗布、硬化することにより所望のパターンを形成したものあるいは光拡散シートについてはコート材、例えば無機顔料または有機顔料を溶剤に分散させてなるコート材を塗布して得られるものなどが挙げられる。
　【００１７】
　本発明の導光板に上記のような光反射シートや集光シート、光拡散シートを積層するには、粘着剤や接着剤を用いることができる。これらの粘着剤、接着剤としては、透明性に優れたものが好ましく、具体例としては天然ゴム、合成ゴム、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、ポリビニルエーテル、アクリル系、変性ポリオレフィン系、およびこれらにイソシアナートなどの硬化剤を添加した硬化型粘着剤、ポリウレタン系樹脂溶液とポリイソシアナート系樹脂溶液を混合するドライラミネート用接着剤、合成ゴム系接着剤、エポキシ系接着剤などが挙げられる。また、本発明の導光板には、液晶ディスプレイの組立作業性を向上させるために、表面に予め粘着剤層または接着剤層を積層することできる。粘着剤としては前述のような粘着剤あるいは接着剤を用いることができる。本発明の導光板は、上記のような光拡散シート、集光シートのほかに公知の液晶基板、透明電極層、液晶配向層、ガスバリア層、ハードコート層、偏光フィルム、位相差フィルムを積層し、液晶ディスプレイとすることができる。本発明の導光板を用いた液晶ディスプレイは携帯電話、ディジタル情報端末、ポケットベル、ナビゲーションなどの車載用液晶ディスプレイ、液晶モニター、調光パネル、ＯＡ機器用ディスプレイ、ＡＶ機器用ディスプレイなどに用いることができる。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお実施例中、部および％は特に断わらない限り重量基準である。
　参考例１（熱可塑性ノルボルネン系樹脂の製造）
　８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４，４，０，１２．５，１７．１０］ドデカ−３−エン１００ｇ、１，２−ジメトキシエタン６０ｇ、シクロヘキサン２４０ｇ、１−ヘキセン９ｇ、およびジエチルアルミニウムクロライド０．９６モル／リットルのトルエン溶液３．４ｍｌを内容積１リットルのオートクレーブに加えた。一方、別のフラスコに六塩化タングステンの０．０５モル／リットルの１，２−ジメトキシエタン溶液２０ｍｌとパラアルデヒドの０．１モル／リットルの１，２−ジメトキシエタン溶液１０ｍｌを混合した。この混合溶液４．９ｍｌを前記オートクレーブ中の混合物に添加した。密栓後、混合物を８０℃に加熱して３時間撹拌を行なった。得られた重合体溶液に１，２−ジメトキシエタンとシクロヘキサンの２／８（重量比）の混合溶媒を加えて重合体／溶媒が１／１０（重量比）にした後、トリエタノールアミン２０ｇを加えて１０分間撹拌した。この重合溶液に、メタノール５００ｇを加えて３０分間撹拌して静置した。２層に分離した上層を除き、再びメタノールを加えて撹拌、静置後上層を除いた。同様の操作をさらに２回行ない、得られた下層をシクロヘキサン、１，２−ジメトキシエタンで適宜希釈し、重合体濃度が１０％のシクロヘキサン−１，２−ジメトキシエタン溶液を得た。この溶液に２０ｇのパラジウム／シリカマグネシア［日揮化学（株）製、パラジウム量＝５％］を加えて、オートクレーブ中で水素圧４０ｋｇ／ｃｍ２として１６５℃で４時間反応させた後、水添触媒をろ過によって取り除き、水添重合体溶液を得た。また、この水添重合体溶液に、酸化防止剤であるペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を水添重合体に対して０．１％加えてから３８０℃で減圧下に脱溶媒を行なった。次いで、溶融した樹脂をチッ素雰囲気下で押出機によりペレット化し、固有粘度０．５１ｄｌ／ｇ（３０℃、クロロホルム中）、水添率９９．５％、ガラス転移温度１６８℃の熱可塑性樹脂Ａを得た。
　【００１９】
　なお、各測定は以下のとおり行った。
光透過率（％）
　分光光度計により、波長４００〜９００ｎｍの範囲について波長を連続的に変化させて測定し、最小の透過率をそのフィルムの光線透過率とした。
熱変形温度（℃）
　ＡＳＴＭ　Ｄ６４８に従って測定した。
吸水性（％）
　ＡＳＴＭ　Ｄ５７０に従い、２３℃水中で２４時間放置して増加重量を測定した。
バックライト
　以下の評価基準に従って傷の有無およびフィルムのそり具合を評価した。
□：傷やソリ、うねりがなく外観が良好であるもの
×：傷あるいはソリやうねりが顕著であり、使用に耐えないもの
耐湿性
　８０℃、９０％相対湿度の条件で１０００時間保持した後のバクライトの外観により、以下の評価基準に従って耐湿性を評価した。
□：ソリなどの変形がなく発光が均一であるもの
×：ソリなどの変形が顕著であり使用に耐えなもの
　【００２０】
　
参考例２
　参考例１で得られた熱可塑性樹脂Ａを用いて市販の射出成形機に鏡面仕上げの金型を取付け、樹脂温度３２０℃、金型温度１３０℃で厚み１ｍｍの導光板を成形した。得られた導光板はシルバーストリーク、ハクリなどによる傷の無い平滑性にすぐれたものであった。この導光板の片面に、酸化チタンからなる白色顔料を全面に塗布して光反射層を形成した。導光板の一方の側面に冷陰極管からなる光源を置くと、輝度が良好でバックライトとしての使用に耐えるものであった。この導光板について８０℃、相対湿度９０％の条件下で１０００時間置くことによって耐湿性を評価したところ、ソリなどの変形光反射層のはがれがなく、信頼性の高いものであった。
　比較例１
　ポリメチルメタクリレート樹脂を用いて市販の射出成形機に両面鏡面仕上げの金型を取付け、樹脂温度２３０℃、金型温度１００℃で厚み１ｍｍの導光板を成形した。この導光板の一方の面に酸化チタンで白着色したポリエチレンテレフタレートフィルムを光反射シートとして、ｎ−ブチルアクリレート９０重量％、エチルアクリレート７重量％、アクリル酸３重量％からなるアクリル系樹脂１００部とトリレンジイソシアナート（３モル）のトリメチロールプロパン（１モル）付加物の７５重量％酢酸エチル溶液２部からなる架橋剤を混合して得られた粘着剤を用いて積層した。この導光板の一方の側面に冷陰極管からなる光源を置くと輝度が良好でバックライトとしての使用に耐えるものであったが、
参考例２
　【００２１】
　
実施例１
　参考例１で得られた熱可塑性樹脂Ａを用いて市販の射出成形機に鏡面仕上げの金型を取付け、樹脂温度３２℃、金型温度１３０℃、厚み１ｍｍの導光板を成形した。ここで、金型表面の片側には、予めケガキバリで間隔６μｍ、深さ０．５μｍの平行な直線をひくことにより光拡散パターンを形成しておいた。得られた導光板にはシルバーストリーク、ハクリなのによる傷は認められなかった。この導光板について、ガラス転移温度、吸水率および鏡面部の光透過率を測定した。次いで、この導光板の光拡散パターン形成面と反対側の面に酸化チタンからなる白色顔料を全面に塗布し、一方の側面に冷陰極管からなる光源を設置することによりバックライトを得た。このバックライトについて、その外観（傷、ソリの有無）と耐湿性を評価した。以上の結果を表１に示す。
　【００２２】
　
実施例２
　参考例で得た熱可塑性樹脂Ａを用い、押出機で２７０℃、３３０℃で押出成形して厚さ１ｍｍの板を得た。この板の片面にクリアランス５０μｍのアプリケーターバーを使用して、以下に示した組成の紫外線硬化型樹脂組成物を塗布した。続いて、微小な凹凸のパターンを予めパターニングしたスタンパーを、紫外線硬化型樹脂組成物に圧着し、フィルム側より１Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させた。硬化後、スタンパーを剥離して、表面に微小な凹凸の形状の光拡散パターンを有する導光板を得た。
　紫外線硬化型樹脂組成物
　エポキシアクリレート（共栄社油脂化学工業製　エポキシエステル３００２Ａ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０ｇ
　トリメチロールプロパントリアクリレート（東亜合成化学工業製　アロニックスＭ−３０９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５ｇ
　アクリル酸（大阪有機化学工業製）　　　　　　　　　　　　　　　　１５ｇ
　光開始剤（チバガイギー製　イルガキュアー１８４）　　　　　　　　　４ｇ
　この導光板について実施例２と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
　【００２３】
　比較例２
　ポリメチルメタクリレート樹脂を用いて市販の射出成形機に両面鏡面仕上げの金型を取付け、樹脂温度２３０℃、金型温度１００℃で厚み１ｍｍの導光板を成形した。この導光板について、光透過率、熱変形温度、吸水率を測定した。次に光拡散シートとしてポリカーボネートフォルム（帝人社製）をエンボスロールを加圧ロールの間にとおして得た厚さ１００μｍ、エンボス深さ３０μｍのシートについて、光透過率、熱変形温度、吸水率を測定した。上記拡散シートを上記導光板の片面に比較例１と同様の粘着剤をもちいて積層し、光拡散機能を有する導光板を得た。また、光拡散機能を有する導光板としての透明性を導光板および光拡散機能を有する導光板としての透明性を導光板および光拡散シートそれぞれの光透過率の相乗によって表した。この光拡散機能を有する導光板について、
参考例２
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　【発明の効果】
　本発明の導光板は光拡散シートまたは集光シートの機能も有するものであり、液晶ディスプレイを構成する枚数を減らすことができ、液晶ディスプレイの薄型化、軽量化、生産性、信頼性、明度の向上に大きく寄与しうるものである。また本発明において導光板に
ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した、ゲル含有量が１重量％以下である脂
用いているので、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の導光板の一例を示す模式断面図である。
　【図２】
　本発明の導光板の一例を示す模式断面図である。
　【図３】
　本発明の導光板の一例を示す模式断面図である。
　【図４】
　本発明の導光板を用いたバックライトの一例を示す模式断面図である。
　【図５】
　本発明の導光板を用いたバックライトの一例を示す模式断面図である。
　【図６】
　従来の導光板を用いたバックライトの一例を示す模式断面図である。
　【符号の説明】
　１　導光板
　１’　光拡散処理または集光処理が施された導光板
　２　光反射層
　３　光源
　４　光反射シート
　５　光反射シートまたは集光シート
　６　接着剤層