【事件の表示】
　特願２００７−　　２５０９「光学用易接着性ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日出願公開、特開２００８−１６９２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１月１０日の出願であって、平成２３年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２４年９月１０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２４年１２月１８日に拒絶査定に対する審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２５年２月１３日付けで前置報告がなされ、当審において同年６月３日付けで審尋がなされ、同年８月２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２４年１２月１８日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成２３年１２月５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、補正前の特許請求の範囲の
　
「　【請求項１】
　ポリエステルフィルムおよびそのうえに設けられた塗布層からなる光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、塗布層が高分子バインダーおよび酸化チタン微粒子を含有し、該酸化チタン微粒子の平均一次粒子径が４〜２５ｎｍ、塗布層における酸化チタン微粒子の含有量が塗布層の全重量１００重量％に対して１０〜５０重量％であり、塗布層の塗膜厚さが８〜２２０ｎｍであることを特徴とする、光学用易接着性ポリエステルフィルム。
　　【請求項２】
　反射防止フィルムの基材として使用される請求項１記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。」
　
との記載を、
　
「　【請求項１】
　ポリエステルフィルムおよびそのうえに設けられた塗布層からなる光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、塗布層が高分子バインダーおよび酸化チタン微粒子を含有し、該酸化チタン微粒子の平均一次粒子径が４〜２５ｎｍ、塗布層における酸化チタン微粒子の含有量が塗布層の全重量１００重量％に対して１０〜４０重量％であり、塗布層の塗膜厚さが８〜２２０ｎｍであることを特徴とする、光学用易接着性ポリエステルフィルム。
　　【請求項２】
　反射防止フィルムの基材として使用される請求項１記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。」
　
とする補正事項を含むものである。
　
２．本件手続補正の目的の適否について
　本件補正事項は、請求項１の酸化チタン微粒子の含有量を、補正前の１０〜５０重量％から補正後の１０〜４０重量％に限定するものであり、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、補正前の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものである。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　
（１）補正発明について
　補正発明は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前記１．に記載のとおりのものである。
　
（２）引用文献及び引用文献の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１２３４９８号公報（以下、「引用文献」という。原審での引用文献１に同じ。）には、以下の記載がされている。
　
ア．　「【請求項１】
　ポリエチレンテレフタレート基材の上に、接着層を介してハードコート層を備えてなる光学積層体であって、
　前記接着層が、樹脂と、分散液とにより形成されてなり、
　前記分散液が、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下の一次粒子径を有する金属酸化物微粒子と、電離放射線硬化型樹脂と、アニオン性の極性基を有する分散剤と、有機溶剤と、チタネート系又はアルミニウム系のカップリング剤とを含んでなるものである、光学積層体。
【請求項２】
　前記金属酸化物微粒子が、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、酸化アンチモン、インジウム錫混合酸化物とアンチモン錫の混合酸化物からなる群から選択されてなる一種または二種以上の混合物である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項８】
　反射防止積層体として利用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学積層体。」（特許請求の範囲　請求項１、２及び８）
　
イ．　「【技術分野】
　本発明は、界面反射と干渉縞を防止した光学積層体に関する。
【背景技術】
・・・屈折率の差が大きい層を積層させた光学積層体にあっては、互いに重なり合った層の界面において、界面反射および干渉縞が生じることがしばしば見受けられた。特に、画面表示装置の画像表示面において黒色を再現した際に、干渉縞が顕著に発生し、その結果、画像の視認性を低下させ、また画像表示面の美観を損ねるとの指摘がしばしばなされていた。特に、光透過性基材の屈折率とハードコート層の屈折率が相違する場合、干渉縞の発生が生じやすいとされている。
・・・本発明者らが確認したところ、ポリエチレンテレフタレート基材の上にハードコート層を形成する際に、特定の組成物を含んでなる接着層を介在させることにより、ポリエチレンテレフタレート基材とハードコート層との界面状態を改善し、反射界面と干渉縞を有効に防止することができたとする提案は未だなされていない。・・・
　本発明者等は、本発明時において、ポリエチレンテレフタレート基材の上に、ハードコート層を形成する際に、特定の組成物を含んでなる接着層を介在させることにより、界面反射と干渉縞の発生を有効に防止することができるとの知見を得た。よって、本発明はポリエチレンテレフタレート基材とハードコート層の界面における界面反射と干渉縞の発生を有効に防止し、機械的強度と、視認性とを向上させた光学積層体の提供を目的とするものである。」（【０００１】〜【０００６】）
　
ウ．　「【発明を実施するための最良の形態】
　
光学積層体
　
接着層
　接着層は、樹脂と、分散液とを含んでなる組成物により形成されてなる。樹脂と、分散液との混合比は適宜定めることができるが、好ましくは７５：２５以上９２：８以下である。また、接着層全体の好ましい屈折率は、１．６７以上１．６９以下であり、接着層の膜厚は、好ましくは５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
　
１）樹脂
　樹脂は、それが乾燥硬化した際の屈折率が１．５０以上１．５３以下であるものが好ましくは用いられる。樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂またはウレタン系樹脂が主要樹脂が好ましくは挙げられる。」（【０００７】〜【０００９】）
　
エ．　「
２）分散液
　分散液は、１〜３０ｎｍの範囲の一次粒子径を有する金属酸化物微粒子、電離放射線硬化型樹脂と、アニオン性の極性基を有する分散剤と、有機溶剤と、チタネート系又はアルミニウム系のカップリング剤とを含んでなるものである。分散液は、それが乾燥硬化した際の屈折率が１．７２以上１．８０以下であるように調製されるのが好ましい。
　
金属酸化物微粒子
　金属酸化物微粒子はその屈折率が中屈折率〜高屈折率（１．９０〜２．５５）と高く、且つ、無色又は不着色のものであり、またその形状はいずれのものであってもよい。本発明における金属酸化物微粒子の一次粒子径は１〜３０ｎｍである。好ましくは３０ｎｍ以下のものを用いる。金属酸化物微粒子の一次粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等により目視計測してもよいし、動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等により機械計測してもよい。
　金属酸化物微粒子の具体例としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、酸化アンチモン、インジウム錫混合酸化物とアンチモン錫混合酸化物からなる群から選択される一種または二種以上の混合物が挙げられ、好ましくは酸化チタンが挙げられる。酸化チタンの具体例としては、ルチル型、アナターゼ型、アモルファス型が挙げられ、好ましくは、高屈折率であるルチル型酸化チタンが好ましく使用できる。」（【００１５】〜【００１７】）
　
オ．　「
分散液の調製法
　金属酸化物微粒子は全固形分に対し、３０〜６５重量％が望ましい。カップリング剤は、全固形分に対して１〜１５重量％含まれることが望ましく、さらに好ましくは３〜１０重量％である。分散液は、全固形分０．５〜５０重量部に対して、有機溶剤が５０〜９９．５重量部の割合で配合されていることが望ましい。分散剤は全固形分に対し、１０〜２０重量％が望ましい。樹脂は全固形分に対し、２０〜６０重量％が望ましい。」（【００３２】〜【００３３】）
　
カ．　「
光透過性基材
　本発明による光学積層体は、光透過性基材としてポリエチレンテレフタレート基材（屈折率が１．６０〜１．６５）を用いる。」（【００３４】）
　
キ．　「
光学積層体の製造方法
　
液体組成物の調整
　帯電防止層、薄層、ハードコート層等用の各液体組成物は、一般的な調製法に従って、先に説明した成分を混合し分散処理することにより調整されてよい。混合分散には、ペイントシェーカー又はビーズミル等で適切に分散処理することが可能となる。
　
塗工
　光透過性基材表面、帯電防止層の表面への各液体組成物の塗布法の具体例としては、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の各種方法を用いることができる。」（【００７１】〜【００７２】）
　
ク．　「【実施例】
　
実施例１
　
接着層用組成物の調製
　１）
樹脂の組成
　　樹脂として、バイロン２８０（東洋紡製）
　　溶剤として、トルエンとメチルエチルケトン：メチルエチルケトン（１：１）
　２）
分散液の組成
　　ルチル型酸化チタン：ＭＴ−０１（テイカ製）　　　　　１０重量部
　　分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　ディスパービック１６３（ビックケミー・ジャパン社製）
　　光硬化性樹脂：ＰＥＴ３０（日本化薬製）　　　　　　　　４重量部
　　チタネートカップリング剤：ＴＡ−２５（松本交商製）１．２８重量部
　　光開始剤：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４　　　　　　　　　０．２重量部
　　（日本チバガイギー製）
　　メチルイソブチルケトン　　　　　　　　　　　　　１７．４８重量部
　
ハードコート層用組成物の調製
　ＤＰＨＡとアクリルポリマーとＩｒｇａｃｕｒｅ１８４を８０：２０：６で混合したハードコート樹脂をトルエンで希釈して調製した。
　
光学積層体の調製
　
接着層用組成物の調製
　
実施例２
　実施例１において、１）接着層用樹脂の組成の樹脂を二液熱硬化型ウレタン系接着剤、であるＬＸ６６０とＫＷ７５（４：３）［大日本インキ社］に変更し、表１に示す配合比、かつ、塗工膜厚を５０ｎｍに変えた以外は同じにして、光学積層体を得た。なお、接着層用組成物は、熱硬化が必要であるため、４０℃で４日間エージング処理を施した。この時に作製した接着層の屈折率は１．５９であり、干渉縞が発生しなかった。
　
実施例３
　実施例１において、１）接着層用樹脂の組成の樹脂を二液熱硬化型ウレタン系接着剤とポリエステル樹脂であるＬＸ６６０（大日本インキ社製）とＫＷ７５（大日本インキ社製）とバイロン３００（東洋紡社製）（１０：１：１）に変更し、表１に示す配合比、かつ、膜厚を１５０ｎｍに変えた以外は同じにして、光学積層体を得た。この時に作製した接着層の屈折率は１．５８であり、干渉縞がみえない良好な光学積層体であった。接着層用組成物は、熱硬化が必要であるため、４０℃で４日間エージング処理を施した。
　
比較例１
　実施例１の接着層は設けずに、既に両面易接着処理（屈折率１．５６）が施された市販品のＰＥＴ基材（１８８μｍ：Ａ４３００［東洋紡社製］）に変更し、実施例１と同様にしてハードコート層を形成した光学積層体を得た。この光学積層体は、強い干渉縞が発生した。
　
評価試験
　実施例および比較例の光学積層体について以下の評価試験を行い、その結果を表１に記載した。
　
評価１：強度（硬さ）評価
　光学積層体の硬さについて鉛筆硬度を用いた。測定方法としては、ＪＩＳ−Ｋ−５４００に準拠して測定し、下記の基準でた。
　
評価基準
　評価◎：３Ｈ以上の強度があった。
　評価×：Ｈ未満の強度であった。
　
評価２：密着性評価試験
　ＪＩＳ−Ｋ−５４００（クロスカット密着試験方法）に準じて光学積層体の最表面の塗膜の剥がれの有無を目視し下記の基準にて評価した。
　
評価基準
　評価◎：塗膜の剥がれが全くなかった。
　評価○：塗膜の全てではないが剥がれ存在した。
　評価×：塗膜の全てが剥がれた。
　
評価３：干渉縞有無試験
　光学積層体のハードコート層と反対面に、裏面反射を防止するために黒色テープを貼り、ハードコート層の面から光学積層体を目視しで観察し、下記評価基準にて評価した。
　
評価基準
　評価◎：干渉縞の発生はなかった。
　評価○：干渉縞の発生が若干みられたが、製品としては問題なかった。
　評価×：干渉縞の発生があった。
　
表１
　
　　　　　　 接着層用組成物　　　評価１　　　評価２　　　評価３
 　　　　　　　樹脂：分散液
　実施例１　　 ８８：１２　　　　　　◎　　　　　◎　　　　　○ 
　実施例２　　 ８４：１６　　　　　　◎　　　　　◎　　　　　○
　実施例３　　 ７５：２５　　　　　　◎　　　　　◎　　　　　◎
　
比較例１　　　　 −　　　　　　　　◎　　　　　◎　　　　　×　
　
（３）引用文献に記載された発明
　摘示ア．の記載から、引用文献には、ポリエチレンテレフタレート基材の上に、接着層を介してハードコート層を備えてなる光学積層体であって、前記接着層が、樹脂と、分散液とにより形成されてなり、前記分散液が、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下の一次粒子径を有する金属酸化物微粒子と、電離放射線硬化型樹脂と、アニオン性の極性基を有する分散剤と、有機溶剤と、チタネート系又はアルミニウム系のカップリング剤とを含んでなるものであり、前記金属酸化物微粒子が酸化チタンであり、反射防止積層体として利用される光学積層体が記載されている。
　摘示ク．には、上記光学積層体に関して、接着層用組成物を調製し、溶剤により希釈した後、ポリエチレンテレフタレート基材の片面に塗工、乾燥したことと、その後、この接着層の上にハードコート層用組成物を塗工、乾燥、ＵＶ硬化させて、ＰＥＴ基材に接着層およびハードコート層を設けたことが記載されている。上記記載から、引用文献には、ハードコート層を有する光学積層体だけでなく、ハードコート層を設ける前の、接着層を基材の片面に設けた積層体についても記載されているといえる。
　したがって、引用文献には、
「ポリエチレンテレフタレート基材の上に接着層を備えてなる光学積層体であって、前記接着層が、樹脂と、分散液とにより形成されてなり、前記分散液が、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下の一次粒子径を有する金属酸化物微粒子と、電離放射線硬化型樹脂と、アニオン性の極性基を有する分散剤と、有機溶剤と、チタネート系又はアルミニウム系のカップリング剤とを含んでなるものであり、前記金属酸化物微粒子が酸化チタンである積層体」（以下、「引用発明」という。）
なる発明が記載されている。
　
（４）補正発明と引用発明との対比
　反射防止積層体の基材としてフィルムを用いることは、補正発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）における技術常識であること、及び、具体的に、厚み１８８μｍのポリエチレンテレフタレート基材（ＰＥＴ基材）を用いる例（摘示ク．）が記載されていることから、引用発明における「ポリエチレンテレフタレート基材」は、補正発明における「ポリエステルフィルム」に相当している。
　引用発明における「接着層」は、ポリエチレンテレフタレート基材の上に樹脂と分散液とにより形成されるものであって（摘示ア）、ポリエチレンテレフタレート基材の上に塗布により設けられる層であるから（摘示キ．及びク．）、補正発明における「そのうえに設けられた塗布層」に相当している。
　引用発明における積層体は、その上にハードコート層を設けるための接着層を有するものであるから、光学積層体の製造用でもある補正発明における「光学用易接着性ポリエステルフィルム」に相当している。
　引用発明における「樹脂」は、接着層を形成するものであるから、補正発明における「塗布層が」「含有」する「高分子バインダー」に相当し、引用発明における「酸化チタン」は、接着層を形成するものであって、「１ｎｍ以上３０ｎｍ以下の一次粒子径を有」し、補正発明における酸化チタンと一次粒子径が重複一致するものであるから、補正発明における「塗布層が」「含有し」「平均一次粒子径が４〜２５ｎｍ」である「酸化チタン微粒子」に相当している。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「ポリエステルフィルムおよびそのうえに設けられた塗布層からなる光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、塗布層が高分子バインダーおよび酸化チタン微粒子を含有し、該酸化チタン微粒子の平均一次粒子径が４〜２５ｎｍである、光学用易接着性ポリエステルフィルム。」
である点で一致し、以下の相違点１及び２で相違している。
　
相違点１
　補正発明には「塗布層の塗膜厚さが８〜２２０ｎｍであること」が特定されているのに対し、引用発明にはそのような特定がなされていない点。
　
相違点２
　補正発明には「塗布層における酸化チタン微粒子の含有量が塗布層の全重量１００重量％に対して１０〜４０重量％」であることが特定されているのに対し、引用発明にはそのような特定がなされていない点。
　
（５）相違点に対する判断
（５−１）相違点１について
　摘示ウ．には、接着層の膜厚が好ましくは５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが記載されており、上記膜厚は、補正発明で特定する塗布層の塗膜厚さ８〜２２０ｎｍと重複一致している。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（５−２）相違点２について
　引用文献には、従来、光学積層体における界面反射および干渉縞が問題であり、特に、光透過性基材の屈折率とハードコート層の屈折率が相違する場合に干渉縞が発生しやすかったこと（摘示イ．）、引用発明は、ポリエチレンテレフタレート基材の上に、ハードコート層を形成する際に、特定の組成物を含んでなる接着層を介在させることにより、ポリエチレンテレフタレート基材とハードコート層の界面における界面反射と干渉縞の発生を有効に防止し、機械的強度と、視認性とを向上させた光学積層体の提供を目的とするものであること（摘示イ．）が記載されている。上記記載から、引用発明における接着層が、接着のためのみではなく、界面反射及び干渉縞を防止するために設けられていることは、明らかである。
　ここで、光の干渉が層間の屈折率差及び層の厚みによるものであって、換言すれば、各層の屈折率の大きさの調整、層厚の調整が干渉縞発生防止のために必要であることは、光学積層体の分野における技術常識であることと、上記のとおり、引用発明における接着層が干渉縞防止を目的としており、引用文献に、接着層全体の好ましい屈折率が１．６７以上１．６９以下であり（摘示ウ．）、分散液は乾燥硬化した際の屈折率が１．７２以上１．８０以下であるように調製されるのが好ましく、金属酸化物微粒子はその屈折率が中屈折率〜高屈折率（１．９０〜２．５５）である（摘示エ．）と記載されていることとから、引用発明における酸化チタンの含有量が、接着層の屈折率を考慮して決定されていることは明らかである。
　したがって、干渉縞の防止という課題を解決すべく、接着層の屈折率調整のために、引用発明の接着層における酸化チタンの含有量を設定すること、その際、干渉縞の発生の有無は、上記のとおり、層間の屈折率差、膜厚に影響されるものであるから、基材の屈折率、基材の厚み、接着層の厚みなどの条件に応じて酸化チタンの含有量を設定することは、当業者が当然に行うことである。酸化チタンの含有量を１０〜４０重量％に特定したことによる格別顕著な効果も認められない。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年１２月１８日提出の審判請求書及び平成２５年８月２日提出の回答書において、概略、次の主張をしている。
主張ｉ　引用文献１に開示されている接着層における金属酸化物微粒子の含有量の最大範囲は、０．０１２〜９．３重量％である。引用文献１には、補正発明の規定する酸化チタン微粒子の含有量の範囲について記載がなく、補正発明の規定範囲と異なる範囲を好ましい範囲と教示している。（審判請求書６〜８頁、回答書３頁）
主張ｉｉ　引用文献１に接した当業者は、好ましい範囲として教示された上記範囲を無視して敢えて外れた範囲とはしない。引用文献１には、金属酸化物微粒子濃度を増減させたときの効果の変化傾向について何ら記載がない中で、金属酸化物微粒子を多くさせるには高い困難性がある。（審判請求書８〜１０頁、回答書３〜４頁）
主張ｉｉｉ　実施例６、参考例４、追加実験例である参考例１０（酸化チタン微粒子の含有量を、引用文献１における最大濃度と等しい９．３重量としたもの）のデータを示す表２は、補正発明が優れた反射抑制効果を有することを示し、反射抑制効果に優れることで、干渉斑ムラが良化し、透明性も向上する効果を奏する。（回答書４〜５頁）
　
　上記請求人の主張について、検討する。
（６−１）主張ｉ、ｉｉについて
　上記（５−２）において検討したとおり、引用発明における酸化チタンの含有量が、接着層の屈折率に影響することは明らかであるから、屈折率を調整して干渉縞が発生しないように酸化チタン微粒子の含有量を調整することは、当業者が当然に行うことである。屈折率調整のために酸化チタン微粒子を添加している以上、屈折率が高い（摘示エ．）酸化チタンの含有量を増大すれば接着層の屈折率が増大することは当業者にとって自明であるから、金属酸化物微粒子濃度増減時の効果の変化傾向について記載がなくても、計算により干渉縞の増減を予測することができるのであって、この点についての主張ｉｉも、採用できない。
　また、引用文献の摘示ウ．及びオ．において、好ましい範囲、望ましい範囲とされた記載から金属酸化物微粒子の含有量を算出すると、含有量の最大範囲は０．０１２〜９．３重量％となるが、酸化チタン微粒子の含有量の好ましい範囲は、基材、塗布層、ハードコート層のそれぞれの屈折率（各層を構成する樹脂や添加する成分の屈折率、組成比により定まるものである）や、接着層の厚さに応じて異なるものとなるので、補正発明と引用発明とで範囲が異なるとしても当然であるから、主張ｉについても採用できない。
　
（６−２）主張ｉｉｉについて
　回答書の表２に記載の反射率は、参考例４、参考例１０、実施例６のいずれも、本願明細書【００３５】によれば、○の評価（◎、○、×の３段階評価のうちの○）とされる値である。そして、本願明細書【００４６】【表１】によれば、例えば、実施例１１、１９の反射率も○の評価である。よって、上記回答書の表２において、実施例６が特段に優れた反射率を有している、あるいは、参考例４、参考例１０が反射率の点で劣ったものであるとは認められないから、補正発明が優れた反射抑制効果を有することを示すとの主張は採用できない。
　加えて、本願明細書【００４６】【表１】からみて、反射率と干渉ムラとに関連性を見いだすことはできないから（例えば、反射率が◎であるのに干渉ムラの評価が◎でなく○である実施例８、９、１０がある一方、反射率の評価が×であるのに干渉ムラの評価が△である例（比較例１）が存在する）、反射抑制効果の向上により、干渉斑ムラが良化したとの主張についても採用できない。また、反射抑制効果の向上により、透明性が向上したとの主張についても、同様に、本願明細書【表１】のデータからみて、反射率と透明性（ハードコート層形成後のヘーズ）とに相関関係は見いだせず、技術常識からみても、相関関係があるとは認められないから、請求人の主張は採用することができない。
　
（６−３）小括
　したがって、審判請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　
（７）まとめ
　したがって、補正発明は出願当時の技術水準からみて、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　上記第２．のとおり、平成２４年１２月１８日付けの手続補正は、決定をもって却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２３年１２月５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「ポリエステルフィルムおよびそのうえに設けられた塗布層からなる光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、塗布層が高分子バインダーおよび酸化チタン微粒子を含有し、該酸化チタン微粒子の平均一次粒子径が４〜２５ｎｍ、塗布層における酸化チタン微粒子の含有量が塗布層の全重量１００重量％に対して１０〜５０重量％であり、塗布層の塗膜厚さが８〜２２０ｎｍであることを特徴とする、光学用易接着性ポリエステルフィルム。」
　
第４．原査定における拒絶の理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成２３年９月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は、この出願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、引用文献１として、以下の刊行物が提示されている。
　特開２００６−１２３４９８号公報
　
第５．当審の判断
１．引用刊行物
　引用刊行物：特開２００６−１２３４９８号公報（以下、「引用文献１」という。）
　
２．本願発明について
　本願発明が出願当時の技術水準からみて、上記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたか否か検討する。
　引用文献１は、前記第２．３．（２）の引用文献と同じであるから、引用文献１には、前記第２．３．（２）に記載した事項及び第２．２−２．（３）に記載の発明（引用発明）が記載されている。
　そして、前記第２．３．（１）に記載した補正発明は、酸化チタン微粒子の含有量を、本願発明（補正前）の１０〜５０重量％から１０〜４０重量％に限定する限定的減縮を行ったものであるから、本願発明が補正発明を含むことは明らかである。
　そうすると、前記第２．３．に記載したとおり、補正発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことは明らかである。
　
３．まとめ
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものである。したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。