【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０８０５３号「トルク検出用のテープカセット」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２５日出願公開、特開平　４−１７８９４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月１７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　（以下、「本願発明」という。）
　「カセットケーシング内に回転可能に設けられ、リール軸孔を有する内輪と、該内輪の外周面側に回転可能に設けられる外輪とを有するテープ引
張り力測定用のリールと、
　上記内輪と上記外輪の間に介在される弾性手段と、
　上記カセットケーシング内に回転可能に設けられ、上記テープ引張り力測定用のリールと比較して小径であると共に、上記テープ引張り力測定用のリールと対となるダミーリールと、
　上記外輪に巻き付けられるテープにかかるトルクに応じて、上記弾性手段が弾性変形され、上記内輪と上記外輪とが相対回動されるとき、上記相対回動変位差を電気的に検出する検出手段と、
　上記カセットケーシングの一側面に設けられ、上記検出手段により検出された検出信号が導かれる第１の検出端コネクタと、
　上記カセットケーシングの一側面とは異なる他の側面に設けられ、上記検出手段により検出された検出信号が導かれる第２の検出端コネクタと、
　上記検出手段により上記トルクが検出される被検査物に応じて、上記第１の検出端コネクタと上記第２の検出端コネクタとのいずれか一方に上記検出信号を導く切換手段とを備え、
　上記第１の検出端コネクタ、上記第２の検出端コネクタ及び上記切換手段は、上記小径のダミーリール側の上記カセットケーシング内に配されていることを特徴とするトルク検出用のテープカセット。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−７１４４９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１−１）「カセットケーシング内に、リール軸孔を有する内輪と、該内輪の外周面側に回転可能に支持された外輪とからなるリールを、回転可能に取付けると共に、前記内輪と外輪との間に弾性手段を介在させ、テープにかかるトルクに応じて、前記弾性手段が弾性変形して、前記内輪と外輪とが相対回動するようにし、これら内輪と外輪の相対回動変位差を検出することによりトルクを測定するようにしたカセット型トルク測定装置において、
　前記内輪と外輪の相対回動変位差を受光素子で検出し、該受光素子に発生する起電力をトルク値として測定するようにしたカセット型トルク測定装置」（特許請求の範囲第１項）
　
　上記記載および図面を参照すれば、トルクの検出手段は、本願発明の実施例と同様の、面発光体と遮光板と受光素子とから成るものであるから相対回動変位差から得られるトルク値を電気的に検出していることは明らかである。また、小径のダミーリールを有することも明らかであるから、引用刊行物１には、
　「カセットケーシング内に回転可能に設けられ、リール軸孔を有する内輪と、該内輪の外周面側に回転可能に設けられる外輪とを有するテープ引張り力測定用のリールと、
　上記内輪と上記外輪の間に介在される弾性手段と、
　上記カセットケーシング内に回転可能に設けられ、上記テープ引張り力測定用のリールと比較して小径であると共に、上記テープ引張り力測定用のリールと対となるダミーリールと、
　上記外輪に巻き付けられるテープにかかるトルクに応じて、上記弾性手段が弾性変形され、上記内輪と上記外輪とが相対回動されるとき、上記相対回動変位差を電気的に検出する検出手段と、
　上記カセットケーシングの一側面に設けられ、上記検出手段により検出された検出信号が導かれる検出端コネクタと、
　を有することを特徴とするトルク検出用のテープカセット。」の発明が記載されている。
　
　また、同じく原査定の理由に引用された実願昭６３−２３１７０号（実開平１−１３３２３７号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項から成る発明が記載されている。
（２−１）「この考案は、カセットテープ駆動装置の検査を容易ならしめる為に、計測結果を電気出力させたカセットテープ駆動装置のトルク及び駆動力計測装置である。」（第２頁第１〜４行目）
（２−２）「外部の増幅器、表示装置とは、コネクタ（１１）で結線する。取り出す端子の位置はソケット（７）により、かえられる事ができる。」（第２頁第２０行目〜第３頁第２行目）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は
　「カセットケーシング内に回転可能に設けられ、リール軸孔を有する内輪と、該内輪の外周面側に回転可能に設けられる外輪とを有するテープ引
張り力測定用のリールと、
　上記内輪と上記外輪の間に介在される弾性手段と、
　上記カセットケーシング内に回転可能に設けられ、上記テープ引張り力測定用のリールと比較して小径であると共に、上記テープ引張り力測定用のリールと対となるダミーリールと、
　上記外輪に巻き付けられるテープにかかるトルクに応じて、上記弾性手段が弾性変形され、上記内輪と上記外輪とが相対回動されるとき、上記相対回動変位差を電気的に検出する検出手段と、
　上記カセットケーシングの一側面に設けられ、上記検出手段により検出された検出信号が導かれる検出端コネクタと、
を有することを特徴とするトルク検出用のテープカセット。」である点で一致し、
　（ア）本願発明では「第１の検出端コネクタが設けられたカセットケーシングの一側面とは異なる他の側面に設けられ、上記検出手段により検出された検出信号が導かれる第２の検出端コネクタと、
　上記検出手段により上記トルクが検出される被検査物に応じて、上記第１の検出端コネクタと上記第２の検出端コネクタとのいずれか一方に上記検出信号を導く切換手段とを備え、」ているのに対し引用刊行物１に記載された発明では検出端コネクタが１カ所である点、および
（イ）「上記第１の検出端コネクタ、上記第２の検出端コネクタ及び上記切換手段は、上記小径のダミーリール側の上記カセットケーシング内に配されている」構成であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、検出端コネクタの位置が小径のダミーリール側ではない点、で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）
　検出端コネクタを異なる側面の２カ所に設けたトルク検出用のテープカセットの発明は引用刊行物２に記載されている。この引用刊行物２に記載された発明ではコネクタの切換手段を設けていないが、複数の出力端を選択するために切換スイッチを設けることは周知の構成に過ぎない。なお、請求人は審判請求理由の手続補正書において、「切換手段による切り換えがないと、Ａ，Ｂから導出されるリード線間の飛び付きが生じる可能性がある。よって、リード線間の飛び付き等によるノイズが軽減されるという効果は十分ある。」旨の主張をしているが、電気回路においてノイズを拾わないように工夫することは微少信号を検出する検出装置においては普通に考慮されるものであって、周知の切り換えスイッチの採用によるノイズ防止は、必要に応じて当業者が適宜為し得る程度のことと認められる。
　相違点（イ）
　トルク検出用のテープカセットにおいて検出端コネクタなどの部品を小径のダミーリール側のカセットケーシング内に配する構成は周知（例．実開平１−１７０３４１号公報，実開平２−１１００３２号公報参照）であり、この点の相違は当業者が任意に設計し得る事項と認められる。
　
　そして上記引用刊行物１，２及び各周知例はいずれも本願発明と同様のトルク検出用のテープカセットに関するものであり、かつ、本願発明の奏する効果は、引用刊行物１，２に記載された発明および上記周知例に記載された発明から予測し得る程度のものと認められので、引用刊行物１に記載された発明において、引用刊行物２に記載されたように、検出端コネクタを異なる２つの側面に設けるとともに、その際切換スイッチを介在させ、また、周知例に記載されたような配置とすることで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。