【事件の表示】
　特願２００８−３２７１０６「シワの予測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日出願公開、特開２０１０−１４８５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本願は、平成２０年１２月２４日を出願日とする特許出願（特願２００８−３２７１０６号）であって、平成２５年２月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同月２６日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は、同年５月７日に請求人に送達された。
　これに対して、平成２５年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、同年９月１９日に手続補正書を提出し、審判請求の理由を補充した。
　
第２  審判請求時の補正について
　平成２５年８月７日に提出された手続補正書によりなされた補正は、請求項１及び３にそれぞれ記載されている発明特定事項のうち「シワの形成され易さの程度、シワのレベルの程度及び／又は現状のシワの進行の程度を判定する」を「シワの形成され易さ、シワのレベル及び／又は現状のシワが進行するかを判定する」と変更するものである。
　上記補正は、審判請求書の請求人の主張に鑑みるに、原審の拒絶の査定の理由において審査官が、「補正により請求項１，３に、選択肢の一つとして現状のシワの進行の程度を判定することが追加され、これは現状シワがどれほど形成されているか判定することと解される。しかし、その補正の根拠として説明された出願当初の明細書段落８には、「現状のシワが進行するかどうか・・予測する」と記載されていることから、現在シワがどれほど形成されているか判定することは記載されていない。」と指摘したことに対応して、明確化をすることを目的とするものであるから、その目的は、明瞭でない記載の釈明に該当するものともいえるから、上記補正を適法なものとして受け入れることとする。
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成２５年４月２６日付けの拒絶査定書及び同年２月４日付けの拒絶理由通知書からみて、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとするものであり、具体的には、「請求項１ないし４において、皮下組織の輝度を計測することによって将来の顔面におけるシワの形成及び／又はシワのレベルを予測することが特定されているが、その予測ができるか否かについて発明の詳細な説明では定かでない」ことを理由に、本願明細書には、請求項１ないし４に係る発明を実施できる程度にその発明が明確かつ十分に記載されているということはできないとするものである。
　
第４　当審の判断
　１　本願の明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本願の明細書には、「将来の顔面におけるシワの形成及び／又はシワのレベルの予測」に関してつぎの事項が記載されている。
　（１）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は、将来の顔面におけるシワの形成及び／又はシワのレベルを予測する方法を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者らは、
２１歳〜７５歳の男女の顔面の超音波Ｂモード画像を撮像し、皮下組織の輝度に着目した結果、加齢に伴って皮下組織の輝度が低くなり、年齢と皮下組織の輝度の程度（輝度レベル）との間に相関関係があることを見出した
加齢に伴ってシワのレベルも上昇し、当該シワのレベルと輝度レベルとの間にも相関関係があることを見出した。
年齢別に見ると、６０歳以上では皮下組織の輝度が低い人程強いシワが形成されており、この傾向は６５歳以上の高齢者において顕著であるが、６０歳未満ではシワのレベルと輝度レベルとの間に相関関係は見られず、特に５０歳以下の若齢者ではシワの形成がなく且つ輝度の高いヒトと、シワの形成はないが輝度が低いヒトがそれぞれ存在することを見出した。さらに、６５歳以上の高齢者においては、加齢と輝度レベル及び加齢とシワのレベルいずれの間にも相関関係は見られなかった。
これらの結果から、
そのレベルは、若齢時における皮下組織の状態、すなわち皮下組織の輝度に左右されて、年を重ねた時に年齢相応かそれ以上に強く形成されるヒトと年齢の割に強く形成されないヒト、といった個人差が生まれるとの仮説を立てた。
現時点における顔面の超音波Ｂモード画像から皮下組織の輝度を計測することによって、将来のシワの形成やそのレベルを予測できるとの着想を得るに至った。
【０００７】
　すなわち、本発明は、顔面の超音波Ｂモード画像を撮像し、得られた画像から皮下組織の輝度を計測することによって将来の顔面におけるシワの形成及び／又はシワのレベルを予測することを特徴とするシワの予測方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明によれば、無侵襲の手段により、被験者が年を重ねた時にシワが形成されるかどうかやそのレベルはどの程度か、また現状のシワが進行するかどうかといった美容上重要な皮膚性状を容易に予測することができる。」
  　
　（２）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　本発明において、超音波Ｂモード画像は超音波診断装置により取得することができる。
画像を撮像するための超音波診断装置は、真皮、皮下組織、表情筋のそれぞれの領域の区別がつき、皮下組織の輝度が計測できる深さまで画像を取得できるものであれば特に制限されないが、例えば「アプリオ」（東芝メディカルシステムズ社製）、「ＵＸ−０２」（リオン社製）などを用いることができる。
【００１０】
　撮像は公知の方法に従って行うことができるが、例えば、超音波プローブを超音波診断用ゼリーやジェルを塗布した顔面にあてて超音波を照射し、その反射エコー信号から画像を取得する。
　撮像時の周波数は、真皮、皮下組織、表情筋のそれぞれの領域の区別がつき、皮下組織の輝度が計測できる深さまで画像を取得できる範囲であれば特に制限されないが、１ＭＨｚ〜１００ＭＨｚが好ましく、特に真皮、皮下組織、表情筋の内部構造を鮮明に観察するには１０ＭＨｚ〜３０ＭＨｚが好ましい。
【００１１】
　撮像対象は、ヒトの顔面である。対象は６０歳未満の男女が好ましく、特に５０歳以下の男女が好ましく、さらに４０歳以下の男女が好ましく、殊更２０歳代〜３０歳代の男女が好ましい。撮像部位は、例えば、顔面の額、頬、目、口等の周辺にできるシワが形成され易い部位や既にシワが形成された部位が挙げられる。なお、ここでいう「シワ」とは、長期紫外線曝露、乾燥、加齢などにより、皮膚に回復し難い深い溝が形成されたもの、すなわち「深いシワ」を意味するものであり、保湿剤などを用いて改善できるような「小じわ」とは異なるものである。」
　
　（３）「【００１２】
　得られた超音波Ｂモード画像から皮下組織の輝度を計測する方法は、例えば目視により画像中の皮下組織を観察し、その状態を読み取り、さらにランク分けすることによって判別する方法や、画像の画像解析を行って皮下組織の輝度や分布を計測する方法等が挙げられる。なかでも、精度、再現性の点から超音波Ｂモード画像の画像解析により計測するのが好ましい。
【００１３】
　画像解析は、公知の方法に従ってコンピュータ上で行われる。先ず、画像から計測領域を抽出し、その領域の輝度分布を調べ、所定の閾値を設定して画像を二値化する。次いで、所定の閾値以上の計測領域における占有率、すなわち面積比（％）を求める。ここで、計測領域は、真皮と筋層との間にある皮下組織であるが、シワのある皮膚については画像からシワの一番深い溝が確認できる部位を計測中心に、シワのない皮膚については超音波計測部位の中央を計測中心にしていずれも幅１mm〜５０mmの範囲、特に幅２．５mm〜３２．５mmの範囲とするのが好ましい。また、閾値の設定は０−２５５の範囲で任意に設定することができるが、本発明においては５０〜１５０の範囲が望ましく、さらに８０〜１２０の範囲が好ましく、特に閾値を１０５〜１１２に設定するのが最も好ましい。
【００１４】
　画像解析には、例えばImage-Pro Plus（Media Cybernetics社製）などを用いることができる。」
　
　（４）「【００１５】
　
後記実施例に示すとおり、加齢に伴ってシワの粗さを代表する最大深さといったシワのレベルを表す各パラメーター値は高くなり、また２１歳〜７５歳の男女の顔面の超音波Ｂモード画像を撮像し、皮下組織の輝度を計測したところ、年齢と皮下組織の輝度の程度（輝度レベル）との間、及びシワのレベルと輝度レベルとの間には相関関係があった。このことから、加齢に伴ってシワの形成が多くなり、またその進行が進むのは皮下組織の輝度が低下することが一因と考えられる。一方、年齢別に見ると、６０歳以上、特に６５歳以上の高齢者においてはシワのレベルと輝度レベルとの間に高い相関関係があるが、６０歳未満では加齢に伴って皮下組織の輝度が低くなる傾向があり、またシワのレベルも高くなるものの、シワのレベルと輝度レベルとの間に相関関係は見られず、特に５０歳以下の若齢者ではシワの形成がなく且つ輝度の高いヒトと、シワの形成はないが輝度が低いヒトがそれぞれ存在した。さらに、６５歳以上の高齢者においては、加齢と輝度レベル及び加齢とシワのレベルいずれの間にも相関関係は見られず、シワのレベルには皮下組織の輝度が依存していた。すなわち、若齢時においては皮下組織の輝度はシワの形成の有無やそのレベルに影響していないものの、年を重ねるにつれてその影響が大きくなり、加齢時のシワの形成度合いやそのレベルに影響を与え、個人差を生じさせるものと考えられる。
【００１６】
　
従って、皮下組織の輝度が低い場合は将来シワが形成され易く、またそのレベルも高くなり易く、さらに現状のシワは進行してそのレベルはより高くなると判定される。逆に、皮下組織の輝度が高い場合は、将来シワは形成され難く、形成されてもそのレベルは低く、また現状のシワは進行が進んでそのレベルが高くなる可能性は低いと判定される。
判定ラインである「２３％」などは、ほぼ誰が見てもシワがあると確認できるレベル、すなわちシワレベルを１から５までの５段階に分類した中のシワスコア４
に相当するシワの最大深さ（Rmax値）以上のシワを有する被験者の皮下組織の輝度の平均値によって設定される。
【００１７】
　このように、現時点においての被験者の皮下組織状態を見ることにより、被験者が将来年を重ねた時のシワの形態を予測することができ、被験者はその結果に基づいてスキンケアや生活環境の見直し等の美容上適切な対処方法をとることができる。また、店頭での化粧品カウンセリング等で本発明を用いることにより、化粧方法や化粧料の選択など適切なアドバイスが可能となる。さらに、皮膚老化研究へ応用できる。」
　
　（５）「【実施例】
【００１８】
実施例１
（１）方法
［対象］
　健康な21歳から75歳までの男女173名（男性86名、女性87名）を被験者とした。被験者は、以下のようにグループ分けした。
２１−２８歳群：男性２０名、女性２２名、合計４２名
３５−４１歳群：男性２２名、女性２２名、合計４４名
４７−５９歳群：男性２２名、女性２２名、合計４４名
６５−７５歳群：男性２２名、女性２１名、合計４３名
【００１９】
[シワの目視による評価]
　被験者のシワレベルを目視にて確認するために、Tsukaharaらの方法（Tsukahara K, Takema Y, Kazama H, Yorimoto Y, Fujimura T, Moriwaki S, Kitahara T, Kawai M, Imokawa G. A Photographic scale for the assessment of human facial wrinkles. J Cosmet Sci 2000; 51: 127-139. ）に準拠し次の５段階でスコア評価を行った。１：シワがない、２：わずかにシワがある、３：ややシワがある、４：はっきりとシワがある、５：はっきりと強いシワがある
【００２０】
［表面形状レプリカ採取及び三次元解析］
　シワレベルを確認するためにレプリカを採取した。レプリカ採取には歯科用印象剤（GC Exafine, GC Co. Ltd. Tokyo）を用い、被験者を仰臥位にし、軽く眼を閉じた状態にして額の右半側から採取を行った。レプリカの三次元解析には三次元形状解析装置（PRIMOS、GF Messetechnik GmbH Berlin）を使用し、眉頭から生え際までのラインの中間の範囲についてFujimuraらの方法（Fujimura T, Haketa K, Hotta M, Kitahara T. Global and systematic demonstration for the practical usage of a direct in vivo measurement system to evaluate wrinkles. Int J Cosmet Sci. 2007;29:423-436.）に準拠して、シワの粗さを代表するシワの最大深さ(Rmax値;μm)について線解析を行い算出した。
【００２１】
［超音波Ｂモード測定方法］
　測定機器として超音波診断装置（東芝AplioTM XV、東芝メディカルシステムズ社製）、12MHzのプローブ(PLT-1204AX)を用いた。設定条件として、gainについては82に調整し、フォーカスは皮膚表面から１cmまでの深さに４箇所合わせた。レプリカ採取部位と同じ部位、すなわち眉頭から生え際までのラインの中間の範囲についてシワの形成される方向に対して垂直方向で測定した。
【００２２】
（２）超音波画像からの皮下組織の輝度の計測
　額の超音波Ｂモード画像について表皮、真皮、皮下組織、表情筋の区分を図１Ａに示した。
　超音波Ｂモード画像からImage-Pro Plus ver.5（Media Cybernetics 社製, USA）を用いて画像解析を行い、皮下組織の輝度を計測した。画像からシワのある皮膚についてはシワの最深点を計測中心に、シワのない皮膚については採取中央を計測中心として、いずれも幅12.5mmの範囲で皮下組織の領域（真皮と皮下組織の境界と思われる輝度の不連続面から表情筋層と思われる層までの間）を計測領域とした。この皮下組織の領域の輝度分布について、その閾値を108とした時の計測領域における占有率、すなわち面積比(％)を求めた。被験者１名あたり３枚の画像を抽出して解析を行い、平均値を求めて輝度とした。
　図１Ｂに画像解析による閾値108以上の部分を赤色に変換させそのオリジナル画像に重ね合わせた画像としてその皮下組織の輝度の解析例を示す。
　なお、以後の分布相関は、線形近似、対数近似、累乗近似、指数近似の中から一番相関係数の高い近似式を選択した。」
　
　（６）「【００２３】
（３）結果
　
21−75歳までの額のシワについて５段階で評価した目視スコアと表面形状レプリカの画像解析値でシワの最大深さを示すRmax値との関係を図２に示す。はっきりとしたシワ、すなわち誰が見てもわかるレベルであるスコア４のときのRmaxの閾値は136μmであった。このRmax値136μm以上である被験者の輝度の平均値は約23％であったことから、閾値108以上の面積比「23％」を判定ラインとした。
【００２４】
１−〔１〕：
全ての被験者（21-75歳、173名）を対象に年齢と額の皮下組織の輝度との関係を検討すると負の相関があり（r=-0.512, p0.0001）、加齢に伴い輝度が低下することが明らかになった（図３Ａ）。また全被験者について年齢と表面形状レプリカのRmax値との関係を検討すると、正の相関があり（r=0.607, p0.0001）、加齢に伴いRmax値が高くなることが示された（図３Ｂ）。
一方、全被験者について額における皮下組織の輝度と表面形状レプリカのRmax値との関係を検討すると、負の相関があり（r=-0.565, p0.0001）、輝度が低いと表面形状レプリカのRmax値が高いことが示された（図３Ｃ）。しかし、相関係数を比較すると、輝度と表面形状レプリカのRmax値との関係よりも、年齢と表面形状レプリカのRmax値との相関性の方が強いことが示された。
【００２５】
１−〔２〕：21-28歳群を対象にシワレベルと皮下組織の輝度レベルとの関係を検討すると、輝度、表面形状レプリカのRmax値のいずれも年齢との間に相関関係は認められなかった（図４Ａ及び４Ｂ）。さらに、輝度と表面形状レプリカのRmax値の間にも相関関係は認められなかった(図４Ｃ)。
【００２６】
１−〔３〕：35-41歳群を対象にシワレベルと皮下組織の輝度レベルとの関係を検討すると、輝度、表面形状レプリカのRmax値のいずれも年齢との間に相関関係は認められなかった（図５Ａ及び５Ｂ）。さらに、輝度と表面形状レプリカのRmax値の間にも相関関係は認められなかった(図５Ｃ)。
【００２７】
１−〔４〕：47-59歳群を対象にシワレベルと皮下組織の輝度レベルとの関係を検討すると、輝度、表面形状レプリカのRmax値のいずれも年齢との間に相関関係は認められなかった（図６Ａ及び６Ｂ）。さらに、輝度と表面形状レプリカのRmax値の間にも相関関係は認められなかった(図６Ｃ)。
【００２８】
１−〔５〕：65-75歳群を対象にシワレベルと皮下組織の輝度レベルとの関係を検討すると、輝度、表面形状レプリカのRmax値のいずれも年齢との間に相関関係は認められなかった（図７Ａ及び７Ｂ）。　一方、65-75歳群を対象に額における輝度と表面形状レプリカのRmax値との関係を検討すると負の相関があり（r=-0.613, p0.001）、輝度が低いと表面形状レプリカのRmax値が高いことが示された（図７Ｃ）。
【００２９】
１−〔６〕：21-59歳群を対象にシワレベルと皮下組織の輝度レベルとの関係を検討すると、加齢に伴い輝度が低下する傾向は見られたが、輝度と年齢との間に相関関係は認められなかった（図８Ａ）。一方、表面形状レプリカのRmax値と年齢との間には正の相関（r=0.501, p0.001）が認められた（図８Ｂ）。しかし、輝度と表面形状レプリカのRmax値の間には相関関係は認められなかった(図８Ｃ)。
【００３０】
１−〔７〕：上記のとおり、シワレベルと皮下組織中の輝度レベルとの関係は高齢者で強く示されたが（１−〔５〕）、若齢者ではこの関係性は低く（１−〔６〕）、図９に示すように、額に強いシワが形成されていなくても輝度レベルが低い皮膚が見られた。図９において、26歳男性の額の皮下組織における閾値108以上の輝度の面積比は8.28％であり、26歳女性の額の皮下組織における閾値108以上の面積比は18.63％であった。
　なお、前述したように、両者共に画像解析による閾値108以上の面積比が23％未満であるので、この被験者は、将来シワが形成されやすく、またそのレベルも高くなりやすく、さらに現状のシワは進行してそのレベルはより高くなると判定される。
【００３１】
　
これらの結果から、若齢時には皮下組織の輝度レベルがシワの形態に直接影響していないが、加齢等でその他のシワ形成要因（皮膚弾力性の低下など）との条件が重なることで、皮下組織中の輝度レベルの状態がシワの強弱に影響を及ぼすようになる可能性があると考えられる。
 （下線は当審において付記した。）
 　
　２　本願請求項１ないし４に係る発明（以下、これらをまとめて「本願発明」という。）の判定方法が可能であるとする理由に関する本願明細書の記載について
　（１）上記１において摘示した本願明細書の発明の詳細な説明のうち、上記１（１）及び（４）には、本願発明の方法により「将来の顔面におけるシワの形成され易さ、シワのレベル及び／又は現状のシワが進行するかを判定する」ことができる理由として、２１歳〜７５歳の男女の顔面の超音波Ｂモード画像を撮像し、皮下組織の輝度に着目した結果、（ア）加齢に伴って皮下組織の輝度が低くなり、年齢と皮下組織の輝度の程度（輝度レベル）との間に相関関係があること、（イ）加齢に伴ってシワのレベルも上昇し、当該シワのレベルと輝度レベルとの間にも相関関係があること、（ウ）年齢別に見ると、６０歳以上では皮下組織の輝度が低い人程強いシワが形成されており、この傾向は６５歳以上の高齢者において顕著であるが、６０歳未満ではシワのレベルと輝度レベルとの間に相関関係は見られず、特に５０歳以下の若齢者ではシワの形成がなく且つ輝度の高いヒトと、シワの形成はないが輝度が低いヒトがそれぞれ存在すること、（エ）６５歳以上の高齢者においては、加齢と輝度レベル及び加齢とシワのレベルいずれの間にも相関関係は見られなかったことから、「シワのレベルは、若齢時における皮下組織の状態、すなわち皮下組織の輝度に左右されて、年を重ねた時に年齢相応かそれ以上に強く形成されるヒトと年齢の割に強く形成されないヒト、といった個人差が生まれるとの仮説を立て、現時点における顔面の超音波Ｂモード画像から皮下組織の輝度を計測することによって、将来のシワの形成やそのレベルを予測できる」との考え方が提示されており、当該前提となる各事実（ア）ないし（エ）を支持する測定結果として、上記１（６）において被験者に対する皮下組織の輝度とシワ深さRmaxとの関係を示す測定結果が提示されている。
　
　（２）しかしながら、上記の１（１）及び（４）において示されている（ア）ないし（エ）の記述から、「シワのレベルは、若齢時における皮下組織の状態、すなわち皮下組織の輝度に左右されて、年を重ねた時に年齢相応かそれ以上に強く形成されるヒトと年齢の割に強く形成されないヒト、といった個人差が生まれる」との仮説がその立証をするまでもなく明らかであるとはいえず、当該記載のみでは、「現時点における顔面の超音波Ｂモード画像から皮下組織の輝度の計測」により、「将来のシワの形成やそのレベルを予測できる」との根拠が十分に示されているということはできない。
　
（３）そこで、当該記載の根拠となる上記１（６）において提示されている実施例の結果について検討する。
　ア　６５歳−７５歳の被験者の皮下組織の輝度とシワ深さの値Rmax関係を示した図７（Ｃ）について見てみると、そこでの輝度が０〜２０％の範囲についての被験者のシワ深さの値Rmaxは、１００〜５００までの範囲で分布しており、その分布は一様であることが読み取れることからすれば、当該図７（Ｃ）の結果からは、６５−７５歳の被験者において、「皮下組織の輝度が低いとシワ深さの値Rmaxが高い」とは限らないこととなる。
　また、図７（Ｃ）においてシワ深さの値Rmaxが100以下の被験者の分布について見てみると、輝度の小さな被験者の方がその数が多いことからすると、「皮下組織の輝度が低い人」が「皮下組織の輝度が高い人」と比較してシワの形成がされやすいという傾向があると分析することが必ずしも正解であるともいえない。
　してみると、図７（Ｃ）の相関が示す意味は、せいぜい「６５歳−７５歳」の被験者において、皮下組織の輝度が低い人の中には、シワ深さの値がかなり高い人が存在するが、皮下組織の輝度が高い人の中には、シワ深さの値がかなり高い人は存在しないということがいえるのみであって、皮下組織の輝度が低い人が必ず、皮下組織の輝度が高い人よりもシワが深く形成されるということが根拠付けられるというわけではない。
　イ　上記（１）で説示したように上記１（１）、（４）及び（６）においては、図８（Ｃ）に示された結果から、２１歳−５９歳においては、シワレベルと輝度レベルの間には相関がうすいという分析結果を、図７（Ｃ）に示された結果から、６５歳−７５歳においては、シワレベルと輝度レベルの相関が強いという分析結果を示し、それらの結果から、皮下組織の輝度は、若年齢時にはシワの形成の有無やそのレベルに影響していないが、年を重ねるにつれてその影響が大きくなり、加齢時のシワの形成度合いやそのレベルに影響を与えるとの仮説を立ている。
　しかしながら、図８（Ｃ）に示されているように、２１歳−５９歳という広い年齢範囲にわたって「シワレベルと輝度レベルとの間には相関がうすい」という分析結果が出ているのであれば、年を重ねるにつれて「皮下組織の輝度の影響が大きくなる」ということはできないことは明らかである。
  ウ　そして、本願明細書には、ある特定の個人について、若年時に皮下組織の輝度が低い人や高い人が加齢とともにシワ形成がどのように進むかについての実測したデータは示されていないし、若年時の皮下組織の輝度が、加齢に伴いどのように変化するのかについてのデータも示されていない。
　したがって、若年時に皮下組織の輝度が高いとしても、その後にその輝度が加齢とともに維持されるのかは不明であるし、若年時に皮下組織の輝度が低いとしても、その後にその輝度が変化しないのかも不明である。
　そうすると、仮に、若年時に皮下組織の輝度が高い人であっても年を取ってからは皮下組織の輝度が低くなることも考えられることからすれば、顔面の皮下組織の輝度を計測して、その輝度が高いと判断された被験者が、６５歳−７５歳において、輝度が高い分布範囲に該当するか否かは、本願明細書の記載からは不明であるのであるから、若年時の顔面の皮下組織の輝度が高いことにより、将来シワ形成があまり進まないと判定することができるとはいえない。　
　
（４）以上のことからすると、本願明細書のこれらの記載から、「顔面の皮下組織の輝度が低い場合は将来シワが形成され易く、またそのレベルも高くなり易く、さらに現状のシワは進行してそのレベルはより高くなると判定される。逆に、皮下組織の輝度が高い場合は、将来シワは形成され難く、形成されてもそのレベルは低く、また現状のシワは進行が進んでそのレベルが高くなる可能性は低いと判定される。」ことが、当業者が理解できるように記載されているということはできないから、本願発明の詳細な説明の記載は、本願発明の方法を当業者が実施できる程度にその発明が明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
　３　本願発明の判定方法を実施するための「顔面の皮下組織の輝度の計測方法及び「判定基準」について
　（１）本願発明の方法を実施するにあたり、皮下組織の輝度の計測方法として、上記１（３）においては、「目視により画像中の皮下組織を観察して、その状態を読み取り、さらにランク分けすることによって判別する」方法について記載されているが、本願の明細書においては、目視によりどのようにランク分けするのかや、そのランク分けされた輝度とシワ形成の関係については具体的に示されていないから、本願発明の明細書には、本願発明の方法を実施するにあたり、皮下組織の輝度を目視により計測して判断することについて、当業者が実施できる程度に記載されているということはできない。
　
　（２）本願発明の方法を実施するにあたり、皮下組織の輝度の計測方法として、上記１（３）においては、画像解析により皮下組織の輝度や分布を計測する方法についても記載されている。
　ここで、閾値を０−２５５の範囲で任意に設定できること、そして、閾値以上の計測領域における占有率、すなわち面積比（％）を求めることにより皮下組織の輝度を計測する方法が記載されている。
　そして、その具体的な判定基準としては、段落００１６及び段落００２３において「判定ラインである２３％」は、ほぼだれが見てもシワがあると確認できるレベル、すなわちシワレベル４に相当するシワの最大深さ以上のシワを有する被験者の皮下組織の輝度の平均値に設定される」と記載されている。
　しかしながら、なぜ、２１歳−７５歳までのシワレベル４、すなわち、シワ深さがRmax値１３６μｍ以上である被験者の輝度の平均値である約２３％が、判定基準となるのかが不明である。
　この判定基準は、年齢に関係なくRmax値１３６μｍ以上となる被験者の平均値にすぎず、当該判定値によって、シワの形成され易さ、シワのレベル及び／又は現状のシワが進行するかを判定することができる根拠は何ら示されていない。
　また、この判定値により判定された被験者についてその後のシワの進行度合いを示すデータも存在しない。
　
　（３）以上のとおりであるから、本願明細書には、本願発明の方法における判定のために「皮下組織の輝度」を「目視により」どのように具体的に計測するのかや、その際の判定基準をどのように定めるのかについては、当業者が理解できる程度に記載されているということはできず、また、「皮下組織の輝度」を「画面解析により」計測する際に、判定基準値をどのように定めるのかについて当業者が理解できる程度に記載されているということはできない。
　
　４　小活
　上記で検討したように、本願明細書には、本願発明の方法が実施可能であることを示す理由は、当業者が理解できる程度に記載されているということはできず、また、本願発明の方法を実施するための「皮下組織の輝度の目視による計測方法」や、本願発明の判定方法を実施する際の「判定基準」について当業者が理解できる程度に記載されているとはいえないから、本願明細書には、本願発明を実施することができる程度にその発明について明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
第５　まとめ　
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施できる程度にその発明を明確かつ十分に記載されているとは認めることができないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。