【事件の表示】
　特許第３３７７６７３号「インバータ装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７７６７３号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　
　本件特許第３３７７６７３号に係る出願は、平成８年３月７日に特許出願され、平成１４年１２月６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、伊佐治卓哉及び北村学より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に訂正請求がなされた。その後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１６年６月２８日に意見書が提出されたものである。
　
第２．訂正の適否について
　
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　　（Ａ）特許請求の範囲に係る記載において、
「【請求項１】　複数の予め規定されている制御項目を逐次選択し、選択された制御項目毎にそれぞれ運転条件を設定し、これら設定さた運転条件に基づいて動作が制御されるインバータ装置において、
　操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生する第１の入力手段と、
　この入力手段から発生されるパルス信号により逐次表示内容が変更される表示手段と、
　前記表示手段による表示を前記複数の制御項目の表示にした上で、該表示を前記入力手段からのパルス信号により逐次次の制御項目に変更させせてゆく第１の処理モードと、前記表示手段による表示を前記運転条件の入力に必要な数値の表示にした上で、該数値を前記入力手段からのパルス信号により逐次異なった数値に変更させてゆく第２の処理モードとを選択して実行する演算手段と、
　該演算手段に前記処理モードの切換えを指示し、前記表示手段に表示された数値をインバータ制御用の運転条件として取り込む処理の実行を指示する第２の入力手段を設け、
　前記第１の入力手段を、軸方向に移動可能なつまみを備えたつまみ回転式のパルス発生器で構成し、
　前記第２の入力手段を、前記つまみの軸方向の移動操作により動作されるスイッチで構成したことを特徴とするインバータ装置。
　　【請求項２】　複数の予め規定されている制御項目を逐次選択し、選択された制御項目毎にそれぞれ運転条件を設定し、これら設定さた運転条件に基づいて動作が制御されるインバータ装置において、
　操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生する第１の入力手段と、
　この入力手段から発生されるパルス信号により逐次表示内容が変更される表示手段と、
　前記表示手段による表示を前記複数の制御項目の表示にした上で、該表示を前記入力手段からのパルス信号により逐次次の制御項目に変更させせてゆく第１の処理モードと、前記表示手段による表示を前記運転条件の入力に必要な数値の表示にした上で、該数値を前記入力手段からのパルス信号により逐次異なった数値に変更させてゆく第２の処理モードとを選択して実行する演算手段と、
　該演算手段に前記処理モードの切換えを指示し、前記表示手段に表示された数値をインバータ制御用の運転条件として取り込む処理の実行を指示する第２の入力手段を設け、
　前記第１の入力手段を、前面に押しボタンが設けてあるつまみを備えたつまみ回転式のパルス発生器で構成し、
　前記第２の入力手段を、前記押しボタンにより操作されるスイッチで構成したことを特徴とするインバータ装置。」
　とある記載を、
　
「【請求項１】　複数の予め規定されている制御項目を逐次選択し、選択された制御項目毎にそれぞれ運転条件を設定し、これら設定さた運転条件に基づいて動作が制御されるインバータ装置において、
　操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生する第１の入力手段と、
　この入力手段から発生されるパルス信号により逐次表示内容が変更される表示手段と、
　前記表示手段による表示を前記複数の制御項目の表示にした上で、該表示を前記入力手段からのパルス信号により逐次次の制御項目に変更
させ
と共に、前記表示を判断しパラメータ選択モードを設定する機能を有する
　該演算手段に前記処理モードの切換えを指示し、前記表示手段に表示された数値をインバータ制御用の運転条件として取り込む処理の実行を指示する第２の入力手段を設け、
　前記第１の入力手段を、軸方向に移動可能なつまみを備えたつまみ回転式のパルス発生器で構成し、
　前記第２の入力手段を、前記つまみの軸方向の移動操作により動作されるスイッチで構成したことを特徴とするインバータ装置。
　　【請求項２】　複数の予め規定されている制御項目を逐次選択し、選択された制御項目毎にそれぞれ運転条件を設定し、これら設定さた運転条件に基づいて動作が制御されるインバータ装置において、
　操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生する第１の入力手段と、
　この入力手段から発生されるパルス信号により逐次表示内容が変更される表示手段と、
　前記表示手段による表示を前記複数の制御項目の表示にした上で、該表示を前記入力手段からのパルス信号により逐次次の制御項目に変更
させ
と共に、前記表示を判断しパラメータ選択モードを設定する機能を有する
　該演算手段に前記処理モードの切換えを指示し、前記表示手段に表示された数値をインバータ制御用の運転条件として取り込む処理の実行を指示する第２の入力手段を設け、
　前記第１の入力手段を、前面に押しボタンが設けてあるつまみを備えたつまみ回転式のパルス発生器で構成し、
　前記第２の入力手段を、前記押しボタンにより操作されるスイッチで構成したことを特徴とするインバータ装置。」
と訂正する。
　
　　（Ｂ） 明細書【０００８】における
「・・・前記表示手段による表示を前記複数の制御項目の表示にした上で、該表示を前記入力手段からのパルス信号により逐次次の制御項目に変更させせてゆく第１の処理モードと、前記表示手段による表示を前記運転条件の入力に必要な数値の表示にした上で、該数値を前記入力手段からのパルス信号により逐次異なった数値に変更させてゆく第２の処理モードとを選択して実行する演算手段・・・」
とある記載を、
　
「・・・前記表示手段による表示を前記複数の制御項目の表示にした上で、該表示を前記入力手段からのパルス信号により逐次次の制御項目に変更
させ
と共に、前記表示を判断しパラメータ選択モードを設定する機能を有する
と訂正する。
　
　２．当審の判断
　（１）訂正拒絶理由通知について
　　当審が平成１６年１月２０日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は以下のア〜ウのとおりである。なお、当該訂正拒絶理由通知書では、「願書に最初に添付した明細書又は図面」を「当初明細書又は図面」と読み替えたが、正しくは「願書に添付した明細書又は図面」であったことを付記しておく。
　　ア．出願人は訂正請求書において、上記訂正事項（Ａ）における「・・・第２の処理モードとを選択して実行する演算手段」を「・・・第２の処理モードとを選択して実行する
と共に、前記表示を判断しパラメータ選択モードを設定する機能を有する
　また出願人は「演算手段」について、更に「前記表示を判断しパラメータ選択モードを設定する機能を有する」ものと限定したことによる作用効果は、明細書【００１６】に記載のように「電源立ち上げ時での初期設定により、最初は、装置内では必ずパラメータ選択モードが設定される」ようにできたり、【００１８】に記載のように「表示が、パラメータ選択モードになっていなかったときは、データ確定キー３を１回押すことにより、パラメータ選択モードの表示に切換えることができる」ようにできたり、【００２０】に記載のように「選択したいパラメータが表示されたら、そのときデータ確定キー３を押してやると、表示器６に表示されているパラメータが選択され、ここで装置内の状態はデータ選択モードに切換わり、表示器６にはデータが表示される」ようにできたり、【００２３】に記載のように「これにより、再びパラメータ選択モードに移り、次のパラメータを選択することができる」ようにできること等である旨主張する。
　　イ．上記訂正事項について検討する。
　願書に添付した明細書において、確かに出願人が主張するよう「パラメータ選択モード」という語句は記載されており、願書に添付した明細書において出願人が根拠として挙げている箇所を全て含む【発明の実施の形態】の説明（【００１０】−【００４８】）及び図面の記載を見ると、全ての箇所において「パラメータ選択モード」とそれに対応するモードである「データ選択モード」という語句が統一して用いられている。そして、願書に添付した明細書又は図面の記載全体を参酌すると「モード」としては「パラメータ選択モード」「データ選択モード」の２つしか存在しないものである。また願書に添付した明細書における特許請求の範囲においては、当該２つのモードに対応する語句として「第１の処理モード」「第２の処理モード」という２つの語句が用いられている。しかしながら上記訂正事項により特許請求の範囲に「パラメータ選択モード」という語句を加えることは、特許請求の範囲全体の記載から「第１の処理モード」「第２の処理モード」とは別の３番目のモードが存在すると、その文言上少なくとも解せられる。しかし、３番目のモードは前述のとおり願書に添付した明細書又は図面に記載されていないばかりか、出願時の技術常識であるとも認めることはできない。
　　ウ．また上記訂正事項に係る「パラメータ選択モード」という語句を「第１の処理モード」と仮に読み替えた場合について検討する。
　そうした場合、演算手段が有する機能は「前記表示を判断し第１の処理モードを設定する」と、表示を判断した後第１の処理モードを設定するという一連の動作を有する機能であると少なくとも解することができ、一方出願人が主として訂正の根拠に挙げている【００３７】の記載は、あくまで表示器の表示が「パラメータ選択モード」か「データ選択モード」のどちらになっているのか判断するにとどまるものであり、表示を判断した後第１の処理モード（【００３７】における「パラメータ選択モード」に相当）を設定する動作を規定する記載ではない。さらに願書に添付した明細書及び図面の全体を見渡しても、モードを切換える際は必ず第２の入力手段から演算手段へ切換えが指示されるものであり、該一連の動作を規定する記載は見当たらない。したがって、上記訂正事項は願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてした訂正であると認めることができない。また、当該訂正事項が出願時の技術常識であるとも認められない。
　
　（２）平成１６年６月２８日付け意見書及び当審の判断について
　　ア．特許権者は、訂正拒絶理由における上記（１）イに対し、平成１６年６月２８日付け意見書において、
「ここで、『前記２つの処理モードとは別の３番目のモードが存在すると、その文言上解することができる。』とされ、それは『特許請求の範囲に「パラメータ選択モード」という語句を加え』たからであるとされているのは妥当でありません。
　何故なら、このとき特許請求の範囲に加えられているのは、「パラメータ選択モード」という語句だけでなく、『前記表示を判断しパラメータ選択モードを設定する機能』という語句もあります。
　そうすると、上記認定にいう『３番目の処理モード』とは、この『前記表示を判断しパラメータ選択モードを設定する機能』を指すものとなります。」と主張している。
　しかしながら、訂正をしようとする前の特許請求の範囲には、モードに関する語句としては「第１の処理モード」及び「第２の処理モード」しか記載されておらず、「パラメータ選択モード」という語句は全く記載されていない。そうした「パラメータ選択モード」という語句が全く記載されていない特許請求の範囲の記載を、少なくとも「パラメータ選択モード」という語句を含む構成要素を付加することで訂正することは、特許請求の範囲全体の記載から「第１の処理モード」「第２の処理モード」とは別の３番目のモードが存在すると、その文言上少なくとも解せられることは、上記（１）イで示されているとおり訂正拒絶理由通知書において指摘したところである。
　したがって、３番目のモードが願書に添付した明細書又は図面から導き出させない以上、上記訂正事項（Ａ）は願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてした訂正であると認めることができない。また、当該訂正事項が出願時の技術常識であるとも認められない。
　
　　イ．特許権者は、訂正拒絶理由における上記（１）ウに対し、平成１６年６月２８日付け意見書において、
「しかして、これは、上記認定でも触れられているように、出願人（特許権者）が訂正の根拠に主として本願明細書の段落【００３７】の記載を挙げてしまったことに由来し、この点、訂正請求書の記載にいささか不備があったことは否めません。
　しかしながら、この「パラメータ選択モード」を「第１の処理モード」と読み替えた場合の『表示を判断した後に第１の処理モードを設定するという一連の動作』については、本願の明細書の段落【００２３】に記載の事項に基づくものであります。」
　と主張し、
「また、このとき、段落【００４０】には、「ＳＯＦＴ３は、現在どのモードが表示されているのかを識別し、更に指定されたモードを表示する処理を行なう。」とする記載があり、ここでも、『表示を判断した後に第１の処理モードを設定するという一連の動作』について記載されています。そして、ここにおける「ＳＯＦＴ３」がＭＣＵ９、つまり「演算手段」により実行されることは、段落【００３５】に記載されているところです。
　なお、このときの判断主体がＭＣＵ９であることは、既に説明したように、段落【００３６】に記載されており、このＭＣＵ９が「演算手段」であることも、既に説明したところであります。」と主張している。
　段落【００２３】の記載を検討するに、当該段落には、「こうして希望する数値が表示されたら、そこで再度、データ確定キー３を押してやると、今度は、このとき表示器６に表示されている数値が、装置内に、パラメータのデータとして設定されることになる。　
　そして、これにより、再びパラメータ選択モードに移り、次のパラメータを選択することができるようになるのである。」との記載がある。しかしながら、【００２３】には「判断」という語句は記載されていない。また、特許権者が根拠として挙げている【００４０】には、「識別」という語句はあるが、「判断」という語句は記載されていない。段落【００３５】【００３６】にも、「判断」という語句は記載されていない。一方訂正しようとする前の明細書において、「判断」という語句は以下に示すように段落【００３６】及び【００３７】でしか用いられていない。
「【００３６】
　このとき、ＭＣＵ９のＰ０〜Ｐ４のＩ／Ｏポートでは、入力信号のレベルがＨレベルかＬレベルかしか識別できない。　
　そこで、ＳＯＦＴ１では、Ｉ／０ポートＰ１〜Ｐ４の何れか１個でもデータに変化があれば、回転式パルス発生器２Ａが回動されているものと
判断
判断
【００３７】
　そして、Ｉ／０ポートＰ１〜Ｐ４の信号を読み込み、これらのポートＰ１〜Ｐ４の信号に変化があった場合、現在、表示器６の表示が、パラメータ選択モードになっているのか、データ選択モードになっているのかを
判断
　そして、上記訂正事項（Ａ）において、「
前記表示を判断しパラメータ選択モードを設定する機能を有する
前記表示を判断しパラメータ選択モードを設定する機能を有する
　そして、【００３７】の記載は、あくまで表示器の表示が「パラメータ選択モード」か「データ選択モード」のどちらになっているのか判断するにとどまるものであり、表示を判断した後第１の処理モード（【００３７】における「パラメータ選択モード」に相当）を設定する動作を規定する記載ではないことは上記（１）ウで示されているとおり訂正拒絶理由通知書において指摘したところである。また、段落【００２３】【００４０】の記載を検討しても、表示を「第１の処理モード」か「第２の処理モード」かを判断した後に必ず第１の処理モードを設定するような一連の動作は導き出せない。
　したがって、仮に「パラメータ選択モード」という語句を「第１の処理モード」と読み替えたとしても、訂正拒絶理由における上記（１）ウで示したとおり、上記訂正事項（Ａ）は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてした訂正であると認めることができない。
　
　　ウ．上記訂正事項（Ａ）が実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たるか否かについても検討しておく。
　訂正しようとする前の特許請求の範囲において「パラメータ選択モード」という語句は全く用いられていない以上、上記訂正事項（Ａ）における「
前記表示を判断しパラメータ選択モードを設定する機能を有する
前記表示を判断しパラメータ選択モードを設定する機能を有する
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第２項又は第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
第３．特許異議申立てについての判断
　
　１．本件発明
　上記のとおり本件の訂正は認めらないので、本件の請求項１及び２に係る発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　複数の予め規定されている制御項目を逐次選択し、選択された制御項目毎にそれぞれ運転条件を設定し、これら設定さた運転条件に基づいて動作が制御されるインバータ装置において、
　操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生する第１の入力手段と、
　この入力手段から発生されるパルス信号により逐次表示内容が変更される表示手段と、
　前記表示手段による表示を前記複数の制御項目の表示にした上で、該表示を前記入力手段からのパルス信号により逐次次の制御項目に変更させせてゆく第１の処理モードと、前記表示手段による表示を前記運転条件の入力に必要な数値の表示にした上で、該数値を前記入力手段からのパルス信号により逐次異なった数値に変更させてゆく第２の処理モードとを選択して実行する演算手段と、
　該演算手段に前記処理モードの切換えを指示し、前記表示手段に表示された数値をインバータ制御用の運転条件として取り込む処理の実行を指示する第２の入力手段を設け、
　前記第１の入力手段を、軸方向に移動可能なつまみを備えたつまみ回転式のパルス発生器で構成し、
　前記第２の入力手段を、前記つまみの軸方向の移動操作により動作されるスイッチで構成したことを特徴とするインバータ装置。」（以下「本件発明１」という）
　
「【請求項２】　複数の予め規定されている制御項目を逐次選択し、選択された制御項目毎にそれぞれ運転条件を設定し、これら設定さた運転条件に基づいて動作が制御されるインバータ装置において、
　操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生する第１の入力手段と、
　この入力手段から発生されるパルス信号により逐次表示内容が変更される表示手段と、
　前記表示手段による表示を前記複数の制御項目の表示にした上で、該表示を前記入力手段からのパルス信号により逐次次の制御項目に変更させせてゆく第１の処理モードと、
　前記表示手段による表示を前記運転条件の入力に必要な数値の表示にした上で、該数値を前記入力手段からのパルス信号により逐次異なった数値に変更させてゆく第２の処理モードとを選択して実行する演算手段と、
　該演算手段に前記処理モードの切換えを指示し、前記表示手段に表示された数値をインバータ制御用の運転条件として取り込む処理の実行を指示する第２の入力手段を設け、
　前記第１の入力手段を、前面に押しボタンが設けてあるつまみを備えたつまみ回転式のパルス発生器で構成し、
　前記第２の入力手段を、前記押しボタンにより操作されるスイッチで構成したことを特徴とするインバータ装置。」（以下「本件発明２」という）
　
　２．申立の理由の概要
（１）特許異議申立人伊佐治卓哉は、証拠として実願平２−８９３４７号（実開平４−４７３９７号）のマイクロフィルム（甲第１号証）、特開平７−２０１２５６号公報（甲第２号証）、及び特開平７−３３２６８４号公報（甲第３号証）を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである、旨主張する。
　
（２）特許異議申立人北村学は、証拠として特開平７−５９０３４号公報（甲第１号証）、特開平７−２０１２５６号公報（甲第２号証）、特開平６−２５８３７２号公報（甲第３号証）、及び特開平３−２９６１２８号公報（甲第４号証）を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである、旨主張する。
　
　３．当審の判断
（１）当審が平成１６年１月２０日付けの取消理由通知にて引用した刊行物は以下のとおりである。
　
　　刊行物１：実願平２−８９３４７号（実開平４−４７３９７号）のマイクロフィルム（申立人伊佐治卓哉の提出した甲第１号証）
　　刊行物２：特開平７−２０１２５６号公報（申立人伊佐治卓哉の提出した甲第２号証、申立人北村学の提出した甲第２号証）
　　刊行物３：特開平７−３３２６８４号公報（申立人伊佐治卓哉の提出した甲第３号証）
　　刊行物４：特開平７−５９０３４号公報（申立人北村学の提出した甲第１号証）
　　刊行物５：特開平６−２５８３７２号公報（申立人北村学の提出した甲第３号証）
　　刊行物６：特開平３−２９６１２８号公報（申立人北村学の提出した甲第４号証）
　　刊行物７：特開平２−１１９５６７号公報
　
　また、取消理由の概要は、本件発明１及び２は、上記刊行物１ないし７に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
（２）刊行物
　ア．刊行物１：実願平２−８９３４７号（実開平４−４７３９７号）のマイクロフィルム（申立人伊佐治卓哉の提出した甲第１号証）
　（ア）刊行物１には、以下の記載がある。
　　ａ．「誘導電動機を制御するインバータを運転するための内部データを入力するものにおいて、前記内部データの種類を数点選択するロータリースイッチと、データの内容を変えるための可変抵抗と、データ種類の選択と内容可変とデータ書込のモードを選択する押釦スイッチと、データの種類とデータ内容と運転モニタの表示を行う数桁の表示器とを設けてなることを特徴としたインバータ入力装置。」（明細書の実用新案登録請求の範囲）
　　ｂ．「本考案は誘導電動機駆動を行うインバータに係り、特にインバータを運転するために必要な内部データを入力するインバータのデータ入力装置に関するものである。」（明細書第２頁第６−９行）
　　ｃ．「第２図は従来のディジタルコンソール形の構成例を示す説明図であり、１は主マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）、２はディジタルコンソールとデータのやりとりを行う入出力回路（Ｉ／Ｏ）、３はデータの種類（ＭＯＤＥ）を選択するための押釦、４，５はデータの種類ならびに後述するデータ内容を変えるために使用するＵＰ，ＤＯＷＮ用の押釦、７はデータ内容を内部メモリ（ＭＥＭＯ）１０に書き込むための押釦、８は内部データをモニタするときだけ使用する押釦、９はデータ種別、内容の表示ならびにモニタ機に使用する数桁の表示器である。
　さて、誘導電動機駆動を行うインバータにおいては、インバータを負荷の要求に応じて最適に運転するために、加減速時間、（出力周波数／電圧）比等、内部データを調整する必要がある。」（明細書第２頁第１７行−第３頁第１３行）
　　ｄ．「第１図は本考案の一実施例の要部構成を示すもので、１１は機能選択のためのロータリースイッチ、１２はデータ調整モード選択ならびに調整データをＭＥＭＯ１０に書き込むための押釦、１３はデータ内容調整のためのボリュウムである。図中、第２図と同符号のものは同じ機能を有する部分を示す。ここに、ロータリースイッチ１１は機能数により１０点または１６点型を用いることでよく、表示器９はロータリースイッチ１１を変えたときに機能の種類、データ内容そして出力周波数のモニタ等を行う機能を有する。」（明細書第５頁第１９行−第６頁第９行）
　　ｅ．「（１）第Ｉモード　「ロータリースイッチ１１を順次回して内容確認し、調整する機能を選択する」→「機能種別を表示」→（一定時間の後）→「内部データを表示」（点滅表示）
　（２）第IIモード　「押釦１２を押す」→「ボリュウム１３の位置を表示する」
　（３）第IIIモード　「ボリュウム１３によりデータを調整する」→「表示器９により調整データを確認する」
　（４）第IVモード　「調整点になったところで押釦１２を押す」→「データ書き込みが行われ、表示は再び点滅となり、内部データの表示を行う」
　すなわち、第Ｉモードにおいて、ロータリースイッチ１１を廻すと、まず表示器９に機能名（例えば「ＡＣＣ」、「ＤＥＣ」等の記号）が一定時間表示され、続いて内部データが点滅で表示されるものとなる。従って、ロータリースイッチ１１を順次廻して行くだけで表示器になり、各機能の名称と内容が確認できる。
　ロータリースイッチ１１を廻しデータを変更する機能の点になったとき、II、III、IVのモードでデータの調整ならびに書き込みを行える。このときも、調整状態は表示器９により確認できる。そのデータ変更はボリュウム１３で行うため人間の手の感覚で行うことができる。」（明細書第６頁第１２行−第７頁第１９行）
　
　（イ）刊行物１において、上記各記載、並びに図１及び２の記載から、以下のことが明らかである。
　　ａ．加減速時間等の内部データを、数桁の表示器９に表示させて確認できることから、数値の表示が可能であること。
　　ｂ．押釦１２により操作されるスイッチがあることは自明である。
　
　（ウ）上記各記載、並びに図１及び２の記載から、刊行物１には次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「複数の予め規定されている内部データの種類を逐次選択し、選択された内部データの種類毎にそれぞれ内部データのデータ内容を設定し、これら設定されたデータ内容に基づいて動作が制御されるインバータ装置において、
　ロータリースイッチ１１及びボリュウム１３からなる第１の入力手段と、
　この入力手段の回動により逐次表示内容が変更される表示器９と、
　前記表示器９による表示を前記内部データの種類の表示にした上で、該表示を前記入力手段のロータリースイッチ１１の回動により逐次次の内部データの種類に変更させてゆく内部データの種類を選択するモードと、前記表示器９による表示を前記データ内容の入力に必要な数値の表示にした上で、該数値を前記入力手段のボリュウム１３の回動により逐次異なった数値に変更させてゆくデータ内容を調整するモードとを選択して実行する演算手段と、
　該演算手段に前記モードの切換えを指示し、前記表示器９に表示された数値をインバータ制御用の運転条件として取り込む処理の実行を指示する第２の入力手段を設け、
　前記第１の入力手段を、回転式のロータリースイッチ１１及びボリュウム１３から構成し、
　前記第２の入力手段を、押釦１２により操作されるスイッチで構成したインバータ装置。」
　
　イ．刊行物２：特開平７−２０１２５６号公報（申立人伊佐治卓哉の提出した甲第２号証、申立人北村学の提出した甲第２号証）
　（ア）刊行物２には、以下の記載がある。
　　ａ．「カーソルを含み複数の選択可能項目がリング状に並べられたメニュー一覧から１つの選択可能項目を選択し実行するグラフィカル・ユーザー・インタフェイスと、前記選択可能項目を指定するため回転するジョグつまみと該ジョグつまみと連動しジョグつまみの回転量を検出するロータリーエンコーダ部と該ロータリーエンコーダ部の回転軸の軸方向移動により動作するボタン型スイッチ部とを含む入力装置とからなり、前記ジョグつまみの回転角と前記カーソルの回転角とが一致するようにしたことを特徴とする入力装置。」（特許請求の範囲第２項）
　　ｂ．「【産業上の利用分野】
  本発明は入力装置に関し、特に状態表示部を備えた高機能、多機能な製品を使用するに当たり、簡易でわかりやすい操作環境を提供する入力装置に関する。」（段落【０００１】）
　　ｃ．「又、１０５はジョグつまみ１０４の回転角情報を後述するロータリーエンコーダ部１０６、及び実行動作を後述するプッシュボタン部１０７に伝達する回転軸、１０６はジョグつまみ１０４で入力された回転角情報を電気信号に変換するロータリーエンコーダ部、１０７はロータリーエンコーダ部１０６の回転軸上に設けられジョグつまみ１０４で入力される実行動作を電気信号に変換するプッシュボタン部である。上記のジョグつまみ１０４と、回転軸１０５と、ロータリーエンコーダ部１０６と、プッシュボタン部１０７とにより入力装置（又は、ジョグボタン入力装置）１１０を構成する。」（段落【００２２】）
　　ｄ．「ここで、ユーザーはメニュー一覧４００から希望する選択可能項目を捜し出し、カーソルを移動させ、そのカーソルが位置する選択可能項目を実行するという一連の動作を行なう。ユーザーがジョグつまみ１０４を右回転させれば、メニュー一覧４００内のカーソル４０２は下方向へ、ジョグつまみ１０４を左回転させればカーソル４０２は上方向へ移動する。ここで、ユーザーは目的の選択可能項目４０１上へカーソル４０２を移動させ、そのまま指を離さずにジョグつまみ１０４を押すと、回転軸１０５を経由してプッシュボタン部１０７が押されることとなり、目的の選択可能項目を実行することになる。」（段落【００２４】）
　　ｅ．「次に、メニュー一覧５００内の選択可能項目５０１の配置について説明する。図９に示すような階層構造を持ったメニューを用いた場合におけるジョグつまみ１０４の回転角に対するメニュー一覧５００内のカーソル５０２の位置について説明する。図９は階層構造を有するメニューを示す図であり、図９の（ａ）は階層１において表示する初期メニュー一覧を示す図である。その初期メニュー一覧の左上角には選択可能項目「前画面に戻る」が表示されている。」（段落【００３２】）
　
　（イ）刊行物２において、以下のことが明らかである。
　　ａ．ロータリーエンコーダ部１０６が、回転角情報、すなわち回動量や、回転方向、すなわち回動方向に対応した電気的パルス信号を発生できることは自明な構成である。
　　ｂ．ジョグつまみ１０４を操作することでメニューの選択などを行うことから、ジョグつまみ１０４は、操作部材であるとともにつまみであると言える。
　
　（ウ）以上から、刊行物２には次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生する入力手段を、軸方向に移動可能なつまみを備えた回転式のパルス発生器で構成し、目的の選択可能項目を実行するための入力手段を、前記つまみの軸方向の移動操作により動作されるプッシュボタン部１０７で構成した入力装置。」
　
　ウ．刊行物３：特開平７−３３２６８４号公報（申立人伊佐治卓哉の提出した甲第３号証）
　（ア）刊行物３には、以下の記載がある。
　　ａ．「調理メニュー、調理時間および調理温度を回転動作により入力するロータリーエンコーダと、調理時間や温度等を表示する表示部と、前記ロータリーエンコーダで選択する複数のメニューゾーンとを有し、前記ロータリーエンコーダにはメニュー決定や調理の開始を指示する操作スイッチ部と、前記操作スイッチ部を照光するための複数色の光源とを備えた構成の調理器の表示操作装置。」（特許請求の範囲第１項）
　　ｂ．「まず図１、図２にて表示操作装置に付いて説明する。図１は操作部１６を示す。また、図２は図１のａ−ａ断面図を示す。操作部１６は、メニュー、調理時間や調理温度を入力するロータリーエンコーダ５と、ロータリーエンコーダ５には、メニューを決定しさらに調理の開始を指示する操作スイッチ２と、操作スイッチ２に連動する操作ボタン１と、マニュアル調理時にメニューを決定するときあるいは調理開始させるときに操作ボタン１を緑色に照光するマニュアル調理操作照光ランプ３と、オート調理時に調理開始させるときに操作ボタン１をオレンジ色に照光するオート調理操作照光ランプ４が集約されている。また、電源投入時には点灯せずに、ロータリーエンコーダ５を回転させることにより順次マニュアルメニューが照光されるマニュアルメニューゾーン１１と、同じく順次オートメニューが照光されるオートメニューゾーン１２と、マニュアルメニューゾーン１１とオートメニューゾーン１２のそれぞれのゾーンの中のメニューを選択するときに点灯指示するＬＥＤ１５と、調理時間や調理温度を表示する表示部１３と・・・」（段落【００１３】）
　　ｃ．「また、マニュアル調理の「レンジ強」で加熱調理を行う場合、ロータリーエンコーダ５を回転させてマニュアルメニューゾーン１１の「レンジ強」を選択し、操作スイッチ２に連動しランプ３にて緑色に照光された操作ボタン１を押してメニュー決定し、次にロータリーエンコーダ５を回転させて調理時間を設定し、操作スイッチ２に連動しランプ３にて緑色に照光された操作ボタン１を押して調理を開始させる。」（段落【００１５】）
　　ｄ．「制御部には、ロータリーエンコーダ５、操作スイッチ２やとりけしスイッチ１４からの信号が入力される調理条件制御部と、ランプ３やランプ４のオン／オフを制御するランプ制御部と、表示を制御する表示制御部がある。」（段落【００１７】）
　
　（イ）刊行物３において、以下のことが明らかである。
　　ａ．ロータリーエンコーダ５が、回動量や回動方向に対応した電気的パルス信号を発生できることは自明な構成である。
　　ｂ．刊行物３記載のものは高周波加熱装置の調理器であり、ユーザが操作することを前提としているものであるから、図２で言うところのロータリエンコーダ５の上部は、ユーザの手や指で操作される箇所であり、操作部材であるとともにつまみであると言うことができる。
　　ｃ．操作ボタン１を押してメニュー決定することから、操作ボタン１は押しボタンとも言える。
　　ｄ．刊行物３記載の調理器の表示操作装置は、メニューや調理時間が入力できることから入力装置とも言える。
　
　（ウ）以上から、刊行物３には次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生する入力手段を、前面に押しボタンが設けてあるつまみを備えたつまみ回転式のパルス発生器で構成し、実行を指示する入力手段を、前記押しボタンにより操作される操作スイッチ２で構成した入力装置。」
　
　エ．刊行物７：特開平２−１１９５６７号公報
　（ア）刊行物７には、以下の記載がある。
　　ａ．「娯楽用電子機器に設けられた、回転操作型のエンドレス?ディジタルパルス発生器の使用方法であって、該発生器は操作の際に回転方向に応じて相互に位相のずれた２つのパルス列の一方を発生し、該パルス列により電子制御装置を用い、マイクロコンピュータと共働で回転方向の識別が可能であるエンドレス−ディジタルパルス発生器の使用方法において、
　発生器の回転運動を用いて選択機能と調整機能との双方を行わせ、回転軸と作用結合したプル−および／またはプッシュスイッチにより、所定のシーケンスのスイッチ信号の送出によって回転型発生器に選択機能または調整機能並びに受領確認過程および／または記憶過程を割付配属せしめる、すなわち調整状態の実行過程を呼出制御することを特徴とするエンドレス−ディジタルパルス発生器の使用方法。」（第１頁左欄第６行−右欄第４行）
　　ｂ．「本発明の課題は、前述の種々の選択キーを回避し、マイクロコンピュータ制御機器に対する一層簡単な操作を達成し、それにより有利にはわかり易い片手操作を提供しようとするものである。」（第２頁左下欄第１８行−右下欄第２行）
　　ｃ．「第１図からわかるように回転型発生器１はケーシング壁４（機器の前面）に取付固定されている。その軸３に操作ノブ２が取り付け固定されており、圧力ばね５に対して支持されている。軸３は回転型発生器１内を同軸に連動して、接点７と８を備えるプッシュスイッチ６を操作する。接点は接続ラグ９を有する。回転型発生器は端子１０で示した複数の出力側を有する。
　第２図は回転型発生器ノブの中心に半径方向に配置された表示フィールドを示す。表示フィールドは呼び出しおよび受領確認の後、後方から個別に選択的に、図示していない光源、例えば発光ダイオードにより照明される。例として示した表示フィールドの文字の意味をリストアップする。
　　　記録レベル
　　　記録バランス
　　　プログラム番号
　　　スキップＩＤ
　　　スタートＩＤ
　　　ヘッドホンレベル
　　　表示モード
　　　入力セレクト
　第３図は本発明の使用方法の作用を明確に示すものである。第３図Ａはプログラム部１、２およびｎを有するマイクロコンピュータμＣを示す。プログラム部１はやりとりに用いる。プログラム部２には、端子“入力”からプッシュ−ないしプルスイッチからのスイッチ信号および回転型発生器からのパルス列が入力される。その“出力”は、図示の動作態様では“音量”を制御する。その他マイクロコンピュータには“出力表示”（表示器）用の出力側がある。
　第３図Ｂは接続点ＡとＢとの間のプログラム部２の詳細を示す。シンボルブロック線図の右側には回転型発生器とプッシュ−（プル）スイッチの操作が挙げられており、操作により上側から下側へのシーケンスで使用方法の経過が表されている。
　スタート点にて第１のスイッチ信号が回転型発生器を呼び出す。回転型発生器からのパルス列は機能の調整（ここでは”音量”）に作用する。矢印で接続が戻っているのは、調整の経過が周期で行われることを示す。すなわち、“（別の）”の後は再び“音量”に戻る。機能調整後、新たなスイッチ信号は機能選択の受領確認を惹起する。これは例えば表示フィールドの照明によって行われる。回転型発生器の新たな回転は、送出されるパルス列によって機能の所望の再調整または下位機能を惹起する。スイッチ操作は引続き、プログラミングに応じてスイッチ信号により、プログラム部２の中止および／または引続く記憶（調整の実行という意味で）を惹起し得る。」（第３頁左上欄第８行−右下欄第１行）
　
　（イ）刊行物７において、以下のことが明らかである。
　　　操作ノブ２は人間の手で操作されることから、操作部材であるとともにつまみと言うことができる。
　
　（ウ）以上から、刊行物７には次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生する入力手段を、軸方向に移動可能なつまみを備えた回転式のパルス発生器で構成し、スイッチ信号送出のための入力手段を、前記つまみの軸方向の移動操作により動作されるプッシュスイッチ６で構成した入力装置。」
　
（３）対比・判断
　ア．本件発明１について
　（ア）対比
　　　本件発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、「内部データの種類」「内部データのデータ内容」「表示器９」「内部データの種類を選択するモード」「データ内容を調整するモード」は、それぞれ前者の「制御項目」「運転条件」「表示手段」「第１の処理モード」「第２の処理モード」に相当する。
　
　したがって、両者は
　［一致点］
　「複数の予め規定されている制御項目を逐次選択し、選択された制御項目毎にそれぞれ運転条件を設定し、これら設定された運転条件に基づいて動作が制御されるインバータ装置において、
　第１の入力手段と、
　この入力手段の回動により逐次表示内容が変更される表示手段と、
　前記表示手段による表示を前記複数の制御項目の表示にした上で、該表示を前記入力手段からの回動により逐次次の制御項目に変更させてゆく第１の処理モードと、前記表示手段による表示を前記運転条件の入力に必要な数値の表示にした上で、該数値を前記入力手段からの回動により逐次異なった数値に変更させてゆく第２の処理モードとを選択して実行する演算手段と、
　該演算手段に前記処理モードの切換えを指示し、前記表示手段に表示された数値をインバータ制御用の運転条件として取り込む処理の実行を指示する第２の入力手段を設けたインバータ装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　［相違点］
　　本件発明１の第１の入力手段は、操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生するもので、軸方向に移動可能なつまみを備えたつまみ回転式のパルス発生器で構成され、また、第２の入力手段であるスイッチの動作が、前記つまみの軸方向の移動操作によりなされるのに対し、刊行物１記載の発明の第１の入力手段は、ロータリースイッチ１１とボリュウム１３の二つからなるとともにパルス信号を発生するかどうか不明であり、また、第２の入力手段であるスイッチの動作が、ロータリースイッチ１１やボリュウム１３とは別に設けられた押釦１２でなされる点。
　
　（イ）判断
　　上記相違点について検討する。
　　上記（２）イ、エによれば、刊行物２又は７には、「第１の入力手段は、操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生するもので、軸方向に移動可能なつまみを備えたつまみ回転式のパルス発生器で構成され、第２の入力手段が、つまみの軸方向の移動操作により動作されるスイッチで構成した入力装置」の技術が記載されている。
　　刊行物２記載の発明は、主として家庭用電化製品の入力装置に用いられるもので、また、刊行物７記載の発明は、主として娯楽用電子機器の入力装置に用いられるものであり、刊行物１記載の発明の如くインバータ装置に係るものではない。しかしながら、刊行物１、２及び７記載の発明は、種々の特性が設定・調整可能なマイクロコンピュータを備えた制御装置という点で技術分野を同じくし、さらに種々の特性をユーザが設定や調整を行う際、入力装置として、簡便で分かりやすいものが求められるという事項は、インバータ装置、電化製品、電子機器などの特定の技術分野に関わらず、種々の特性が設定・調整可能な制御装置において常に解決することが望まれる一般的な課題である。
　故に、刊行物１記載の発明に、刊行物２又は７記載の発明を適用できないとする阻害要因は認められず、したがって刊行物１記載の発明に、刊行物２又は７記載の発明を適用し、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　また、本件発明１を全体として検討しても、刊行物１、２、７記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　イ．本件発明２について
　（ア）対比
　　　本件発明２と刊行物１記載の発明とを比較すると、「内部データの種類」「内部データのデータ内容」「表示器９」「内部データの種類を選択するモード」「データ内容を調整するモード」は、それぞれ前者の「制御項目」「運転条件」「表示手段」「第１の処理モード」「第２の処理モード」に相当する。
　
　したがって、両者は
　［一致点］
　「複数の予め規定されている制御項目を逐次選択し、選択された制御項目毎にそれぞれ運転条件を設定し、これら設定された運転条件に基づいて動作が制御されるインバータ装置において、
　第１の入力手段と、
　この入力手段の回動により逐次表示内容が変更される表示手段と、
　前記表示手段による表示を前記複数の制御項目の表示にした上で、該表示を前記入力手段からの回動により逐次次の制御項目に変更させてゆく第１の処理モードと、前記表示手段による表示を前記運転条件の入力に必要な数値の表示にした上で、該数値を前記入力手段からの回動により逐次異なった数値に変更させてゆく第２の処理モードとを選択して実行する演算手段と、
　該演算手段に前記処理モードの切換えを指示し、前記表示手段に表示された数値をインバータ制御用の運転条件として取り込む処理の実行を指示する第２の入力手段を設けたインバータ装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　［相違点］
　　本件発明２の第１の入力手段は、操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生するもので、前面に押しボタンが設けてあるつまみを備えたつまみ回転式のパルス発生器で構成され、また、第２の入力手段であるスイッチが、前記押しボタンにより操作されるのに対し、刊行物１記載の発明の第１の入力手段は、ロータリースイッチ１１とボリュウム１３の二つからなり、さらにパルス信号を発生するかどうか不明であり、また、第２の入力手段であるスイッチを操作するものは、ロータリースイッチ１１やボリュウム１３とは別に設けられた押釦１２である点。
　
　（イ）判断
　　上記相違点について検討する。
　　上記（２）ウによれば、刊行物３には、「第１の入力手段は、操作部材の回動量と回動方向に対応したパルス信号を発生するもので、前面に押しボタンが設けてあるつまみを備えたつまみ回転式のパルス発生器で構成し、第２の入力手段は、前記押しボタンで操作されるスイッチで構成した入力装置。」の技術が記載されている。
　　刊行物３記載の発明は、主として高周波加熱装置などの調理器の入力装置に用いられるものであり、刊行物１記載の発明の如くインバータ装置に係るものではない。しかしながら、刊行物１及び３記載の発明は、種々の特性が設定・調整可能な制御装置という点で技術分野を同じくし、さらに種々の特性をユーザが設定や調整を行う際、入力装置として、簡便で分かりやすいものが求められるという事項は、インバータ装置、調理器などの特定の技術分野に関わらず、種々の特性が設定・調整可能な制御装置において常に解決することが望まれる一般的な課題である。
　故に、刊行物１記載の発明に、刊行物３記載の発明を適用できないとする阻害要因は認められず、したがって刊行物１記載の発明に、刊行物３記載の発明を適用し、上記相違点に係る本件発明２の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　また、本件発明２を全体として検討しても、刊行物１、３記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月１０日（２００４．９．１０）