【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１１２９２号「地下構築物用構造部材」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１５日出願公開、特開平　６−　４１９９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願の請求項１に係る発明
　本願は平成３年９月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月１２日付け手続補正書により全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】複数枚のメッシュ状配筋体を間隔を隔てて並設ー体化して配筋ユニットとなし、該配筋ユニットの内部に、メッシュ状配筋体のようにー体化されていない鉄筋よりなる所望本数の縦筋、横筋等を主筋材として挿入して配筋、固着して端部を突出させると共に外側面部に外装材料を打設し、該外側面部に位置するメッシュ状配筋体を該外装材料中に埋設させて外装パネル材を形成せしめて成ることを特徴とする地下構築物用構造部材。」
　　　　
２．引用文献記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−２３０８１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
「複数枚のメッシュ状筋材を間隔を隔てて並設一体化して形成せる型枠ユニットを、地下構築物を形成すべく地面に堀設した穴に、所望個数連設し、該型枠ユニットの外面および内面の近傍に型枠用パネルを立設すると共に該型枠用パネルの内部にコンクリートを打設して壁下地を形成することを特徴とする地下構築物の壁下地形成方法。」（第１頁左下欄特許請求の範囲）、
「第１図は鉄筋３、３、…を縦横に格子状に配筋して溶接一体化して形成せる複数枚のメッシュ状筋材１、１、…を間隔を隔てて並設し、該メッシュ状筋材１、１、…の上端部および下端部を鉄筋４、４、…を介して溶接一体化して形成せる型枠ユニット２を示し、」（第２頁右上欄第３〜９行及び第１図）、
「第４図は……型枠ユニット２の側端部より結合片８、８…を延出させ、該結合片８、８同志を重ね合わせて溶接一体化することにより型枠ユニット２、２、…を連設せる実施例を示し、」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第５行及び第４図）及び
「又、前述のように複数枚のメッシュ状筋材１、１、…を並設一体化して型枠ユニット２を形成する際に、第１図乃至第３図に示すように、２枚のメッシュ状筋材１、１の間に所望枚数のメッシュ状筋材１を並設一体化すると、該内方に並設したメッシュ状筋材１が主筋の作用を発揮する」（第３頁右上欄第２〜７行及び第１〜３図）と記載されており、
第１，２，４図には、「結合片８、８、…は、型枠ユニット２の側端部よりメッシュ状筋材１、１、…の横筋を延出して形成されていること。」が記載されていると認められる。
　以上の明細書及び図面の記載によれば、引用文献１には、
「複数枚のメッシュ状筋材１、１、…を間隔を隔てて並設ー体化して型枠ユニット２となし、該型枠ユニット２の内方に並設したメッシュ状筋材１が主筋の作用を発揮させ、型枠ユニット２の側端部よりメッシュ状筋材１、１、…の横筋を延出させて結合片８、８、…を形成したことを特徴とする地下構築物用構造部材。」という発明が記載されていると認める。
　同じく、特開昭６１−５３９３９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、
「本発明は建造物の外壁構築方法に係るものである。」（第１頁左下欄第１４〜１５行）及び
「（１）は縦横の鉄筋を各接点で溶接ｗして組立てた格子状組立筋で、ＰＣ板（２）に同組立筋（１）の一部が同ＰＣ板（２）の内側面に突出するように埋設し、同ＰＣ板（２）の外側面にはタイル等の仕上材（３）を先付けして型枠兼用ＰＣ板（Ａ）が構成されている。而して前記型枠兼用ＰＣ板（Ａ）を内側壁型枠（Ｂ）の外側に対設し、同型枠（Ｂ）と前記型枠兼用ＰＣ板（Ａ）との間に壁体コンクリートを打設し、同打設コンクリートの硬化後前記内側壁型枠（Ｂ）を脱型して外側面に仕上材（３）が層着された外壁を構築するものである。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第５行及び第１，２図）と記載されている。
　　　　　　　　
３．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「メッシュ状筋材１、１、…」、「型枠ユニット２」、「内方」、「結合片８、８、…」、「延出」は、本願の請求項１に係る発明の「メッシュ状配筋体」、「配筋ユニット」、「内部」、「端部」、「突出」に相当するから、
　両者は、
「複数枚のメッシュ状配筋体を間隔を隔てて並設ー体化して配筋ユニットとなし、該配筋ユニットの内部に、主筋としてなるものを固着し、さらに端部を突出させて成ることを特徴とする地下構築物用構造部材。」である点でー致しているが、
（１）本願の請求項１に係る発明は、メッシュ状配筋体のようにー体化されていない鉄筋よりなる所望本数の縦筋、横筋等を主筋材として挿入して配筋、固着して端部を突出させているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのようになっていない点、及び
（２）本願の請求項１に係る発明は、外側面部に外装材料を打設し、該外側面部に位置するメッシュ状配筋体を該外装材料中に埋設させて外装パネル材を形成しているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような事項を具備していない点、
で相違している。
　　　
４．判断
　次に、上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について
　本願出願前、型枠内に鉄筋を配筋して鉄筋コンクリート構造体を形成するに、縦筋及び横筋を予め組立てユニット化せずに、構造体に応じて所望本数の縦筋及び横筋を配筋し、固着一体化することは、例示するまでもなく、慣用されている技術である。
　そして、引用文献１記載の発明は、配筋ユニットの内部に並設したメッシュ状配筋体が主筋の作用を発揮するものであり、係るメッシュ配筋体は、鉄筋を縦横に格子状に配筋して溶接一体化して形成したものである（上記「２．引用文献記載事項」の引用文献１として摘示した事項参照。）から、主筋材として、所望本数の縦筋、横筋を選択し、相違点（１）の本願の請求項１に係る発明のように、予めメッシュ状配筋体として一体化せずに、所望本数の主筋材を配筋ユニットの内部に挿入して配筋することは、上記慣用されている技術により、当業者が必要に応じて容易に設計変更なし得ることにすぎないものである。
　また、引用文献１には、メッシュ状配筋体の横筋の端部を突出させて、端部同志を重ねあわせて溶接一体化することにより、配筋ユニットを連設することが記載され、相違点（１）の本願の請求項１に係る発明のように、主筋材として挿入した縦筋、横筋のみの端部を突出している点に、格別の意味が認められず、当業者が容易に設計変更なし得ることにすぎないものである。
　そして、上記相違点（１）における本願の請求項１に係る発明の事項によって奏する効果は、引用文献１記載の発明及び上記慣用の技術から普通に予測できるものであって、格別なものとは認められない。
　相違点（２）について
　引用文献２には、建造物の外壁用構造部材として、外側面に位置する格子状組立筋（本願の請求項１に係る発明の「メッシュ状配筋体」に相当する。）の一部をＰＣ板（本願の請求項１に係る発明の「外装材料」に相当する。）中に埋設させて型枠兼用外壁を形成することが記載されていると認められ、相違点（２）における本願の請求項１に係る発明の事項は、該引用文献２記載の発明を転用し、地下構築物用構造部材としたものにすぎず、かくすることは、当業者であれば、容易に想到できることにすぎない。
　　　　　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び引用文献２記載の発明並びに上記慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。