【事件の表示】
平成　６年特許願第１５００１５号「住宅換気装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１４６１７                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１、手続きの略経緯
　本件は、平成６年６月３０日の出願であって、平成８年９月１９日付拒絶理由に対して、平成８年１２月２日付で手続補正書が提出され、平成９年３月２４日付で拒絶査定され、審判請求後３０日以内の平成９年５月２８日付で手続補正書を提出したが、この手続補正書は平成１１年８月１７日付で補正却下の決定がなされている。そして平成１１年８月１７日付の最後の拒絶理由通知に対して、平成１１年１０月２５日付で手続補正書が提出されたがこの手続補正書は、平成１２年２月８日付で補正却下の決定がなされている。
２、請求人は、平成９年５月２８日付手続補正書に対する平成１１年８月１７日付の補正却下の決定に対して、不服を述べているので、まずこの点を審理する。
ア）補正却下の決定の理由の概要
　平成９年５月２８日付手続補正書による補正は、特許請求の範囲請求項１の記載を、
「共用空間とこの共用空間が連通する複数の部屋とを備えた住宅における、住宅内外で空気を入れ換える換気システムであって、
　前記共用空間に面して配置された開口を有する空気取り入れ部と、
　前記空気取り入れ部を介して床下の空気を前記共用空間に強制給気する強制給気部と、
　前記部屋の少なくとも１つに設けられ、室内の空気を強制的に室外に排気すると同時に排気された室内空気の代わりに室外の空気を強制的に室内に給気する同時給排部とを備え、
　前記床下の空気を前記空気取り入れ部から前記共用空間を経て各部屋へと供給し、各部屋の室内を室外に対して正圧化する
住宅の換気気システム。」と補正し、請求項２、請求項３及び発明の詳細な説明の記載をあわせて補正しようとするものである。
　これに対し、補正前の請求項１に係る発明は、平成８年１２月２日付補正明細書と図面の記載からみて特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの、
「共用空間とこの共用空間が連通する複数の部屋とを備えた住宅における、住宅内外で空気を入れ換える換気装置であって、前記共用空間に面して配置された開口を有する空気取り入れ部と、前記空気取り入れ部を介して床下の空気を前記共用空間に強制給気する強制給気部と、前記部屋の少なくとも１つに設けられ、室内外の空気を強制的に同時給排する同時給排部とを備え、
　前記強制給気により前記共用空間を正圧化するようにした、
ことを特徴とする住宅換気装置。」である。
　両者を対比すると、補正前請求項１に係る発明は「強制給気により共用空間を正圧化する」のに対し、補正しようとする請求項１に係る発明は「空気を空気取り入れ部から共用空間を経て各部屋へと供給し、各部屋の室内を室外に対して正圧化する」ものであり、両者は正圧化する場所を異にするものである。
　したがって、前記補正は、補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものではないので、特許法第１７条の２　第３項第２号の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
イ）請求人はこの補正却下の決定を不服として、この補正は補正前の発明をより明確にするためのものであり、発明の詳細な説明にも記載されており、発明の詳細な説明に記載されていることをより明瞭にしたものであり、不明瞭な記載の釈明に該当すると述べている。
　しかしながら、特許法第１２１条第１項の審判を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にする補正は、特許請求の範囲の減縮（補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部または一部を限定するものに限る）であるから、発明の詳細な説明に記載されていることを記入したとしても、特許請求の範囲の減縮に該当しないものは補正することができないものである。そして、平成９年５月２８日付手続補正書の補正では、各請求項に係る発明での正圧化する場所が、共用空間から各部屋と異なるものになった。したがって請求人のこの主張は理由がない。
３、請求人は、平成１１年８月１７日付拒絶理由通知が最後のものである点に、不服を述べているのでこの点を審理する。
ア）平成１１年８月１７日付拒絶理由の概要
　平成９年５月２８日付手続補正書は却下されたので、本件各請求項に係る発明は、平成８年１２月２日付全文補正明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲各請求項に記載されたとおりのものである。　
　これに対し、下記の各引用例には、下記の点が記載されている。
　引用例１
特開平２−２８２６４２号公報
共用空間とこの共用空間が連通する複数の部屋とを備えた住宅であって、廊下等共用空間に外気を強制給気する点
　引用例２
実願昭５５−１４３１９２号（実開昭５７−６４５２４号）のマイクロフィルム
床下から共用空間である、階段の蹴込み板を通して外気を強制給気する点
　引用例３
実願昭６１−４９３１７号（実開昭６２−１６２５３３号）のマイクロフィルム
台所等の汚濁空気を排出し同時に給気する、同時給排気する点
　本願各請求項１に係る発明と、引用例１記載のものを対比すると、本願請求項１に係る発明が、
（１）空気を床下から取り入れている点、
（２）部屋の少なくとも１つに同時給排部を設けているのに対し、引用例１にはこの点が記載されていない点で相違するものである。
　しかしながら、（１）の点、住宅の換気において、その共用空間に入れる外気を、床下から取り入れる点は、引用例２に記載されており、給気をこのように取り入れることは当業者にとって容易である。
（２）の点、引用例３には、同時給排気部が記載されているように、住宅に同時給排部をつけることは普通になされていることであるから、住宅の部屋の少なくとも１つに同時給排部を設けることは、当業者にとって設計的に任意にできることである。
　そして、強制給気している共用空間が正圧化することは、給気による当然の効果である。
　請求項２に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、引用例１には住宅の換気が記載されているから、この点は相違点ではなく、前記した（１）と（２）点で相違するものであり、その余の点で共通のものである。（１）と（２）の相違点については前記したとおりである。
　請求項３に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、（１）強制給気を階段の蹴込み板から床下の空気を取り入れている点、前記（２）の点で、相違するものであり、その余の点で共通のものである。
　しかしながら（１）引用例２には、住宅の階段下に開口があり、階段の蹴込み板から床下の空気を共用空間に取り入れることが記載されており、給気をこのように階段の蹴込み板から導入することは当業者にとって容易である。（２）の相違点については前記したとおりである。
　そして、請求項３に係る発明の効果は予測できるものである。
　　したがって、各請求項に係る発明は出願前に頒布された上記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
イ）請求人の主張の概略
　最後の拒絶理由通知の対象となる拒絶理由は、最初の拒絶理由通知に記載された拒絶理由に応答すべく出願人が明細書の補正を行ったことによって通知することが必要になった拒絶理由に限られるのに、この拒絶理由通知書では、過去の審査審判における複数回の拒絶理由通知では提示されていなかった新たな引用例１が示めされていてこの引用例１が請求項１の基本的な技術思想の新規性を否定するものであるから、このような場合は最初の拒絶理由としなければならない。
ウ）当審の判断
１）出願当初の各請求項
請求項１
　住宅内外で空気を入れ換える換気装置であって、前記住宅の床下に面して配置された開口を有する空気取り入れ部と、
　前記空気取り入れ部を介して前記床下の空気を強制給気し、前記住宅の部屋に連通する共用空間に導入する強制給気部と、
を備えた換気装置。
請求項２
　前記住宅の少なくとも１つの部屋に設けられ、室内外の空気を強制的に同時給排する同時給排部をさらに備えた、請求項１に記載の換気装置。
請求項３
　前記開口は前記住宅の階段下に設けられている、請求項１または２に記載の換気装置。
請求項４
　前記強制給気部は、前記階段の蹴込み板から空気を前記共用空間に導入する、請求項３に記載の換気装置。
２）平成８年９月１９日付け拒絶理由通知書による引用例
強制給気する点
実願昭５５−１４３１９２号（実開昭５７−６４５２４号）のマイクロフィルム
実願昭６１−２００６２１号（実開昭６３−１０４５０３号）のマイクロフィルム
同時給排を行う換気装置
実願昭６２ー８９８１３号（実開昭６３−１９８９４５号）のマイクロフィルム
実願昭６１−４９３１７号（実開昭６２−１６２５３３号）のマイクロフィルム
３）この拒絶理由通知の指定期間内の平成８年１２月２日付全文補正明細書により補正された請求項１に係る発明は前記したとおりである。
　即ち出願当初の請求項２を繰り上げて、新たに「強制給気により前記共用空間を正圧化するようにした」を付け加え請求項１にしたものである。そして、以下順次請求項を繰り上げたものである。
　したがって、この新たに付け加え補正したことにより通知することが必要になった引用例が引用例１であり、請求人の主張と矛盾するものではないし、当庁の審理方針と矛盾するものでもない。
４、本願各請求項に係る発明に対する進歩性の判断は平成１１年８月１７日付拒絶理由通知書に記載されたとおりであるが、さらに請求項１に係る発明について詳述する。
ア）平成１１年１０月２５日付手続補正書は平成１２年２月８日付で補正却下の決定がなされているから、請求項１に係る発明は、平成８年１２月２日付全文補正明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの前記されたものである。
イ）平成１１年８月１７日付け拒絶理由通知は前記されたものである。
ウ）前記拒絶理由の各引用例に記載された事項をさらに詳細に記載する。
引用例１記載事項
「屋内空間を空気循環路とする熱交換換気設備において、各室吸込口からの屋内排気を天井裏空間に流通させるダクトレス排気路を形成し、各室吸込口からの風量の平衡点もしくはその近傍にダクト吸込口を設けてなることを特徴とする熱交換換気設備。」（１頁左欄５行〜１０行）、「屋内全域の換気を行う試みとしては、たとえば第４図に示したような熱交換換気設備がある。この設備は、外部の新鮮な空気を吸入し、熱交換器（ア）によって屋内排気と熱交換して暖め、次いで送風ファン（イ）によりダクト（ウ）を通じて給気口から屋内に給気する。給気された新鮮で、かつ暖められた空気は、廊下や階段部等を通じて各室内へと循環し、１階天井面と２階床面の吸込口（エ）より排気ダクト（オ）を介して熱交換器（ア）へ導き、屋外へと排気している。この場合、特に汚れの著しいトイレ等からの排気も排気ダクト（オ）によって集中的に排気している。」（１頁右欄８行〜末行）、「この吹出しのための吹出口（７）は、廊下、ドアなどを通じて空気が屋内全域へ流通するようにするのに適した位置に設ける。この吹出し給気により室内等を循環した空気は、１階天井面および２階床面等に設けた吸込口（８）より天井裏空間（９）へと導かれる。もちろん必要に応じて、これら吸込口（８）は壁面に設けて天井裏空間に排気を流入させるようにしてもよい。なお、吸込口（８）には、従来のような排気ダクトは連結しない。ダクトレスの状態で、天井裏に流入した空気は、集中排気ダクト（６）に吸込口（１０）より回収する。回収した空気は排気ファン（３）を介して熱交換器（１）へ導かれ、外部へと放出（Ｂ）される。このとき、集中排気ダクト（６）は、各室の吸込口（８）からの流入風量が天井裏空間全体としてバランスしている平衡点もしくはその近傍に設けることとする」（２頁右下欄４行〜３頁左上欄１行）と記載されており、住宅と、住宅内での各室への空気の流れが図示されている。
引用例２記載事項
「階段裏面に床下に通ずる空気流路を設けるとともに，該空気流路にファンを付設し、け込み板に設けた吹出し口から床下の空気を前記空気流路を経て屋内に吹出し可能としたことを特徴とする階段装置」（１頁４行〜８行）、「前記空気流路（３）はその下端部直下で床板（１０）を開口させかつ該開口部を通り最下段のけ込み板（６）と裏羽目板（９）下端とに連結されたダクト（１１）を設けかつその下端に電動ファン（Ｆ）を嵌入、納装する。従って空気流路（３）は床下（１３）に連通しかつ吹出し口（７）により家屋内で開放されており、電動ファン（Ｆ）の回転により床下の空気を空気流路（３）をへて各吹出し口（７）から吐出する」（２頁１行〜８行）、「さらに又、通常、階段は玄関近傍に設けられる為、家屋の出入口付近を冷房するのに好適に使用でき階段の活用をはかりうる」（３頁５行〜７行）と記載されている。
引用例３記載事項
「立ち昇る油煙等の汚濁空気を捕集するために下面が広く開放したフード部を有し、このフード部内には局部換気用の吸込口が下向きに開口し、内部に組込まれた排気用の送風機によって上記吸込口から汚濁空気を吸込みこれを外部に排気するようにしたボデイと、このボデイの上面上に係脱可能に取付けられ、外気を吸込みこれを室内に吹き出す給気用の送風機を組み込んだ給気部と、上記ボデイ及び給気部の前面に設けられる前面パネルとから構成されていることを特徴とする給排気式レンジフードファン」（１頁５行〜１５行）、「この考案は、台所等において煮炊きに伴ってレンジ等から立ち昇る油煙等の汚濁空気を捕集し排気するとともに新鮮な外気を強制的に供給することができる給排気式レンジフードファンに関するものである。[従来の技術]上記この種の給排気式レンジフードファンは基本的には汚濁空気の捕集機能を持つフード構造体に排気用の送風機と給気用の送風機とを組込み、ダクト等を介して外部に汚濁空気を排気し、また新鮮な外気を室内に供給するもので、例えば実開昭５６−７８９３４号公報に開示されているような構造である」（１頁１８行〜２頁１０行）と記載されている。
エ）請求項１に係る発明と引用例１記載の事項とを対比すると、引用例１記載の給気する廊下や階段部等は、請求項１に係る発明の共用空間に該当し、この廊下や階段部等は給気されているものであるから正圧化するようにしたものである。又引用例１には、住宅が図示されており、各室には空気が流れていくものであるから、廊下や階段部等と各室は連通しているものである。
　したがって、両者は、「共用空間とこの共用空間が連通する複数の部屋とを備えた住宅における、住宅内外で空気を入れ換える換気装置であって、前記共用空間に面して配置された開口を有する空気取り入れ部と、前記空気取り入れ部を介して空気を前記共用空間に強制給気する強制給気部と、前記強制給気により前記共用空間を正圧化するようにした、ことを特徴とする住宅換気装置」である点で共通のものであり、
ただ請求項１に係る発明が、
（１）空気を床下から取り入れている点、
（２）部屋の少なくとも１つに、室内外の空気を強制的に同時給排する同時給排部とを備えているのに対し、引用例１には、この点が記載されていない点で相違するものである。
オ）前記相違点を検討すると、
（１）の相違点について、住宅の換気において、その共用空間に入れる外気を、床下から取り入れる点は、引用例２に記載されているように広く知られており、給気をこのように取り入れることは任意に代替できるものであり当業者にとって容易である。
（２）の相違点について、引用例３に、住宅の台所などに同時給排気する点が記載されているように、住宅に同時給排部をつけることは普通になされていることであるから、住宅の部屋の少なくとも１つに同時給排部を備えることは設計的に任意にできることである。
　そして、請求項１に係る発明の効果は、各引用例に記載されたことから予測できることである。
オ）結論
　したがって、請求項１に係る発明は、前記引用例１乃至引用例３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。