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　特願２００９−６６５８２号「誘導加熱ロール」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日出願公開、特開２００９−２７２２９５号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月１８日（優先権主張平成２０年４月８日）の出願であって、平成２５年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２５年７月２日の手続補正について
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲について、
「【請求項１】
　少なくとも外殻部が金属層で構成されるロール本体と、
　前記ロール本体の外側に配置され、磁心と前記磁心を巻回するコイル線からなる高周波コイルを用いて前記ロール本体を誘導加熱する誘導加熱装置とを含み、
　前記金属層は、磁束をつらぬく位置に配置されている誘導加熱ロールであって、
　前記誘導加熱装置は、Ｅ型断面を有するフェライト鉄心からなる磁心と、前記磁心を巻回するコイル線とを含む高周波コイルと、前記高周波コイルの周囲に冷却風を流す冷却手段を含み、
　前記冷却手段は、前記誘導加熱装置内に冷却風を供給し、前記冷却風は前記高周波コイルの前面を通過して前記誘導加熱装置外に排出され、ロール本体からの輻射熱による高周波コイルの過熱を防止する構造であり、
　前記ロール本体の内部には密閉された空間が形成され、前記密閉された空間内に熱媒体が封入されており、前記密閉された空間の内部容積はＰＶ≦０．０４（但し、ＰＶとは圧力（ａｔｍ）×容積（ｍ3）をいう。）となるように設定されていることを特徴とする誘導加熱ロール。
【請求項２】
　前記ロール本体は、前記外殻部を形成する外筒体と、前記外筒体内に同軸的に配置され、前記外筒体との間で前記密閉された空間を形成する内筒体とを備えたジャケット構造となっている請求項１に記載の誘導加熱ロール。
【請求項３】
　前記ロール本体の一端には、前記内筒体の内部空間に連通する開口部が形成され、
　前記ロール本体は、前記開口部から前記内筒体の内部に冷却流体を流す手段を含む請求項２に記載の誘導加熱ロール。
【請求項４】
　前記ロール本体の長手方向に、長さの異なる複数の誘導加熱装置を組み合わせて配置した請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱ロール。
【請求項５】
　前記内筒体の外周面には、凹凸が形成されている請求項２に記載の誘導加熱ロール。
【請求項６】
　前記凹凸の形状は、スパイラル状である請求項５に記載の誘導加熱ロール。
【請求項７】
　前記スパイラル状の凹凸は、前記内筒体の長手方向の中央部を境にスパイラル方向が逆である請求項６に記載の誘導加熱ロール。」とある記載を、
「【請求項１】
　少なくとも外殻部が金属層で構成されるロール本体と、
　前記ロール本体の外側に配置され、磁心と前記磁心を巻回するコイル線からなる高周波コイルを用いて前記ロール本体を誘導加熱する誘導加熱装置とを含み、
　前記金属層は、磁束をつらぬく位置に配置されている誘導加熱ロールであって、
　前記誘導加熱装置は、Ｅ型断面を有するフェライト鉄心からなる磁心と、前記磁心を巻回するコイル線とを含む高周波コイルと、前記高周波コイルの周囲に冷却風を流す冷却手段を含み
、前
　前記ロール本体
は、前記外殻部を形成する外筒体と、前記外筒体内に同軸的に配置され前記外筒体との間で前記密閉された空間を形成する内筒体とを備えたジャケット構造であり、
おり、
前記ロール本体の一端には、前記内筒体の内部空間に連通する開口部が形成され、前記ロール本体は、前記開口部から前記内筒体の内部に冷却流体を流す手段を含むことにより、前記ロール本体の温度制御と過熱防止が可能である
【請求項
２
　前記ロール本体の長手方向に、長さの異なる複数の誘導加熱装置を組み合わせて配置した請求項
１に
【請求項
３
　前記内筒体の外周面には、凹凸が形成されている請求項
１
【請求項
４
　前記凹凸の形状は、スパイラル状である請求項
３
【請求項
５
　前記スパイラル状の凹凸は、前記内筒体の長手方向の中央部を境にスパイラル方向が逆である請求項
４
　上記補正事項は、請求項１及び２を削除し、
請求項３の発明を特定するための事項である内筒体の内部に冷却流体を流す手段に関し、「
前記ロール本体の温度制御と過熱防止が可能である
　また、請求項４及び５については、請求項１及び２の削除に伴って引用する項を請求項１とするとともに新たな請求項２及び３とするもので、請求項４及び５の発明を特定するための事項であるロール本体について「
前記ロール本体の一端には、前記内筒体の内部空間に連通する開口部が形成され、前記ロール本体は、前記開口部から前記内筒体の内部に冷却流体を流す手段を含むことにより、前記ロール本体の温度制御と過熱防止が可能である
　さらに、請求項６及び７についても、請求項１及び２の削除に伴って引用する項をそれぞれ請求項３及び４とするとともに新たな請求項４及び５とするもので、請求項６及び７の発明を特定するための事項であるロール本体について「
前記ロール本体の一端には、前記内筒体の内部空間に連通する開口部が形成され、前記ロール本体は、前記開口部から前記内筒体の内部に冷却流体を流す手段を含むことにより、前記ロール本体の温度制御と過熱防止が可能である
　そうすると、補正前の請求項１及び２を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、補正前の請求項３〜７についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１〜５に記載された発明（以下「本願補正発明１〜５」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２０００−２２５４０６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜７とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本発明は板材圧延に使用する圧延ロールのヒートクラウン形状制御用誘導加熱装置に係わり、特に、形状の小型化、および漏洩磁束の低減を可能としたヒートクラウン形状制御用誘導加熱装置に関する。
　・・・（中略）・・・
　このような構成の圧延機において、圧延時、板材１５の有する熱のためにワークロール１１および１２が熱膨張し、ロール径のロール軸方向分布がロール軸中央で最大となる、いわゆるヒートクラウンが発生する。ヒートクラウンが発生した状態で圧延を継続すると、板厚は均一とならず、板材の品質が悪化することは回避できない。
　そこでヒートクラウンを解消するために、ワークロール１１および１２の所定部分を加熱する誘導加熱装置１６をワークロール１１および１２に対向して設置する。即ち、ワークロール１１および１２の出口側にワークロール１１および１２の軸方向に設置されたスライドレール１７上にスライド可能に４つの誘導加熱装置１６が配置される。・・・（中略）・・・
１．圧延前後の板材の形状、板材の搬送速度およびワークロールの表面温度を読み込む。
・・・（中略）・・・
４．１で読み込んだ情報に基づいて、現時点でのクラウンカーブパターンを予測する。
５．圧延幅と予測されたクラウンカーブパターンから、圧延の際に生じる条伸び等を抑制するのに最適な加熱パターンを作成する。
６．誘導加熱装置１６の位置と最適加熱パターンに基づいて初期電力量を決定する。
７．圧延開始所定時間前から誘導加熱装置１６に初期電力の供給を開始する。」（段落【０００１】〜【０００５】）
イ．「図５は本発明に係るヒートクラウン形状制御用誘導加熱装置の第１の実施形態の斜視図、図６はＺ−Ｚ断面図である。高周波コイル５１は、中空矩形の断面を有する銅管であって、ワークロール１１（または１２）の表面に対して垂直な平面内で略矩形に巻回され、電力供給装置５２によって励磁される。
　略矩形状の高周波コイル５１のワークロール１１（または１２）側の辺５１０には、略逆Ｕ字型の冷却板５３が、凹部内を高周波コイル５１が通過するように、適当な間隔を隔てて、例えばロウ付けにより構造的および熱的に一体に固定されている。・・・（中略）・・・冷却板５３の間には、冷却板５３と同じく略逆Ｕ字型の強磁性体（例えばフェライト）５４が嵌め込まれている。
　また、高周波コイル５１は、冷媒供給装置５６から電力供給装置５２を介して供給され、高周波コイル５１の中空部である冷媒流路５５を流れる冷媒（例えば水）によって直接冷却される。図５および図６には、実線で磁束流、破線で熱流が示されている。強磁性体の下面、即ちＵ字型の開口面、でワークロールに接しているため、磁束はワークロール内を流れてワークロールを加熱する。他の面では磁束流は強磁性体中を流れ、外部に漏洩することはない。従って、漏洩磁束による周辺の機器の発熱、誤動作が防止される。」（段落【００１４】〜【００１６】）
ウ．「図７は本発明に係るヒートクラウン形状制御用誘導加熱装置の第２の実施形態の斜視図であって、高周波コイル５１はワークロール１１（または１２）の表面に平行な面内で略矩形に巻回されている。
　そして、ワークロール１１（または１２）の軸と平行な２辺５１１および５１２にＵ字型の冷却板５３が一定間隔をあけてロウ付けされている。さらに、冷却板５３の間にはＵ字型の強磁性体５４が嵌め込まれている。第２の実施形態にあっては、発熱部が倍になるためより効率的にワークロール１１（または１２）を加熱することが可能となる。」（段落【００１８】及び【００１９】）
エ．図６には略逆Ｕ字型の強磁性体５４を流れた磁束流がワークロール１１，１２の表面を流れる様子が示される。
　これらの記載事項ア．〜ウ．及びエ．の図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、
「高周波コイル５１による磁束が表面を流れて加熱されるワークロール１１，１２と、
　ワークロール１１，１２対向して軸方向にスライド可能に設置され、略逆Ｕ字型のフェライトである強磁性体５４と前記強磁性体５４の凹部内を通過するように固定され、ワークロール１１，１２の表面に平行な面内で略矩形に巻回されている高周波コイル５１を用いてワークロール１１，１２の所定部分を加熱する誘導加熱装置１６とを含み、
　中空矩形の断面を有する銅管である高周波コイル５１の中空部である冷媒流路５５を流れる冷媒によって高周波コイル５１は直接冷却されている
ワークロール１１，１２及び誘導加熱装置１６。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用刊行物２
　同じく特開２００４−２８７４３４号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜２０とともに以下の事項が記載されている。
ア．「定着装置１は、ヒートローラ２を有している。・・・（中略）・・・
　ヒートローラ２は、芯金３の上に、厚さが例えば５ｍｍの断熱部材（断熱層）４、厚さが例えば４０μｍの金属部材（金属層）５、厚さが例えば０．３ｍｍの弾性部材（弾性層）６、厚さが例えば２０μｍの表面部材（剥離層ともいう）７を順に積層して構成されたもので、図示右方向に回転駆動される。・・・（中略）・・・
　ヒートローラ２の周囲に、・・・（中略）・・・誘導加熱用のコイル２１，２２，２３、ヒートローラ２の表面（表面部材７）の温度を検知する温度検知器１２，１３、およびヒートローラ２の表面温度が異常上昇した場合に開放するサーモスタット１４が設けられている。
　上記コイル２１は、ヒートローラ２の軸方向中央部と対応する位置に設けられている。上記コイル２２は、ヒートローラ２の軸方向一端部と対応する位置に設けられている。上記コイル２３は、ヒートローラ２の軸方向他端部と対応する位置に設けられている。これらコイル２１，２２，２３は、それぞれコア２４，２５，２６に装着されており、誘導加熱用の高周波磁界を発する。この高周波磁界がヒートローラ２に与えられることにより、ヒートローラ２の金属部材５に渦電流が生じ、その渦電流によるジュール熱で金属部材５が自己発熱する。
　上記コイル２１，２２，２３は、銅線がヒートローラ２の軸方向に沿って往復を繰り返す状態に巻かれることにより、構成されている。上記銅線は、耐熱性のエナメルで被覆されている。」（段落【００１０】〜【００１５】）
イ．「この高周波発生回路６１，７１で生成される高周波電流がコイル２１，２２，２３に供給されることにより、コイル２１，２２，２３から高周波磁界が発生する。この高周波磁界によってヒートローラ２の金属部材５に渦電流が生じ、その渦電流に基づくジュール熱によって金属部材５が自己発熱する。」（段落【００２７】）
ウ．「［３］この発明の第３の実施形態を説明する。
　図７に示すように、コイル２１，２２，２３およびコア２４，２５，２６が、絶縁部材で形成されたケース２８に収容されている。・・・（中略）・・・
［４］この発明の第４の実施形態を説明する。　
　図８に示すように、上記ケース２８の近傍に、冷却用のファン２９が設けられている。このファン２９の冷却風が、ケース２８の開口を通してコイル２１，２２，２３へ供給される。ファン２９の送風は、ケース２８内に供給されるだけで、ヒートローラ２へは供給されない。
　他の構成、作用、効果は、第３の実施形態と同じである。」（段落【００４３】〜【００４７】）
エ．図１、７及び８には、コア２４，２５，２６がＥ型断面を有し、その空隙にコイル２１，２２，２３が配される様子が図示されており、図２のコイル２１，２２，２３が巻回された様子と合わせみると、コイル２１，２２，２３がコア２４，２５，２６を巻回する様子が図示されていると理解できる。
　
（３）引用刊行物３
　同じく実願昭５８−９９６８７号（実開昭６０−８０１６号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物３」という。）には、第１〜６図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「回転自在に支持されたローラ本体を冷却用媒体の流れによつて冷却してなる冷却ローラにおいて、前記ローラ本体の、負荷が表面に接する周壁部の内部にジヤケツト室を前記ローラ本体の軸心方向に沿つて設け、前記ジヤケツト室内に、前記ローラ本体からの熱によって気化する気液二相の熱媒体を封入してなる冷却ローラ。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「樹脂フイルム，合成繊維糸などの冷却に冷却回転ローラが使用されることがある。・・・（中略）・・・そのために、ローラの端部に設けたロータリジョイントを介して水，熱媒油などの冷却溶媒体をローラ内に流入，排出させるようにしている。」（明細書第１頁第１４行〜第２頁第３行）
ウ．「もつとも、気液二相の熱媒体を封入したジヤケツト室を備えたローラは、加熱ローラとして既に周知である。これはローラ本体の内部に電磁誘導機構その他の適当な加熱装置が設けられており、これによる加熱分布が一様でなくても、ローラの表面温度分布が均一になるように、ジヤケツト室内の熱媒体の相変化がくり返えされ、更にローラの表面の一部分に負荷が与えられても、前記と同様にローラの表面温度分布を均一にしようとするものである。」（明細書第３頁第６〜１５行）
　
（４）引用刊行物４
　同じく特開平８−３９５９４号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、図１〜９とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　ロール軸心を中心とした螺旋状に形成された熱媒通路を内部に備えているローラヘッド押出機のカレンダロール。
　・・・（中略）・・・
【請求項３】　熱媒通路に熱媒体を供給する供給路が軸方向一方の端部に設けられ、熱媒通路から熱媒体を排出する排出路が軸方向もう一方の端部に設けられている請求項１又は２に記載のローラヘッド押出機のカレンダロール。
【請求項４】　熱媒通路に熱媒体を供給する供給路が軸方向中央部に設けられ、熱媒通路から熱媒体を排出する排出路が軸方向両端部に設けられている請求項１又は２に記載のローラヘッド押出機のカレンダロール。」（特許請求の範囲）
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、ゴム等の高分子材料よりなる被押出材をシート状に押し出すローラヘッド押出機のカレンダロールとその被押出材の冷却又は加熱方法に関する。
　・・・（中略）・・・
　上記一対のカレンダロール間に例えばゴムを通過させるに当たってはそのゴム温度を下げることが必要になる。その理由は、ゴムが長時間高温のままであると、押出時にゴムが焼きついて不良品が発生したり、ゴムシートがロールに付着してライントラブルが発生することがあるからである。そこで、上記カレンダロール内にはロール軸方向に延びる冷媒通路が形成されており、かかる両カレンダロール間に挟まれた被押出材はその材質に応じて冷媒通路内を通過する冷却水（冷媒）によって冷却される。」（段落【０００１】〜【０００３】）
ウ．「本発明は、このような実情に鑑み、ロール内部に熱媒通路を備えたカレンダロールにおいて、ロール周方向並びにロール軸方向の熱交換能力を均一化して被押出材の品質を向上することを第一の目的とする。また、本発明は、そのような均一な熱交換能力を有するカレンダロールを安価に得ることを第二の目的とする。」（段落【００１０】）
　
（５）引用刊行物５
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００８−９１６９号公報（以下「引用刊行物５」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「コイル部が昇温されると、コイル部の電気抵抗が増すことで電力効率が低下して、定着部材の加熱効率が低下する。すなわち、定着部材を所定の温度に昇温するのに必要な電力が大きくなってしまう。
　また、コイル部が昇温されると、コイル部を覆う絶縁被覆材が損傷する場合もある。このような場合には、コイル部の絶縁性が損なわれて、局所的な短絡が生じてしまうことになる。
　・・・（中略）・・・
　これに対して、コイル部（誘導加熱部）が定着部材の外周面側に配設されている場合には、コイル部の周囲の熱が比較的放散されやすいために、コイル部の昇温がある程度軽減される。しかし、それでもコイル部の昇温は完全には低減されておらず、上述した問題が生じてしまっていた。」（段落【００１０】及び【００１１】）
イ．「磁束発生手段としての誘導加熱部２４は、定着ローラ２０の外周面側に対向するように配設されている。誘導加熱部２４は、コイル部２５（励磁コイル）、コア部２６（励磁コイルコア）、コイルガイド２７、カバー部材２８、等で構成される。コイル部２５は、細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイド２７は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、定着ローラ２０との対向面の側でコイル部２５を保持する。コア部２６は、フェライト等の強磁性体（比透磁率が１０００〜３０００程度である。）からなり、発熱層２１に向けて効率のよい磁束を形成するためにセンターコアやサイドコアが設けられている。コア部２６は、幅方向に延設されたコイル部２５に対向するように設置されている。カバー部材２８は、コイル部２５及びコア部２６を覆うように構成されている。・・・（中略）・・・
　ここで、本実施の形態１では、誘導加熱部２４（磁束発生手段）と定着ローラ２０（発熱部材）との空隙を２つの空間Ａ１、Ａ２に仕切る仕切り部材２７ａが設けられている。詳しくは、仕切り部材２７ａは、コイルガイド２７に一体的に設けられていて、コイル部２５（誘導加熱部２４）の側に第１空気層Ａ１を形成して、定着ローラ２０の側に第２空気層Ａ２を形成している。具体的に、コイルガイド２７は、中空構造体となっていて、定着ローラ２０に対向する面が仕切り部材２７ａとして機能している。仕切り部材２７ａは、コイル部２５から定着ローラ２０の発熱層２１に達する磁束を減じないように透磁性の高い材料で形成されるとともに、定着ローラ２０からコイル部２５への伝熱を遮断するために断熱性を有する材料で形成されている。
　このような構成により、電磁誘導による定着ローラ２０の加熱効率を低下させることなく、コイル部２５の昇温が効率的かつ確実に軽減される。仕切り部材２７ａによって、誘導加熱部２４と定着ローラ２０との間に複数の空気層Ａ１、Ａ２を設けることで、コイル部２５で生じた熱が放熱されやすくなるとともに、定着ベルト２０で生じた熱が誘導加熱部２４に達しにくくなる。」（段落【００５０】及び【００５１】）
ウ．「ここで、図３を参照して、本実施の形態１では、仕切り部材２７ａによって仕切られた２つの空間Ａ１、Ａ２のうち、コイル部２５の側の空間Ａ１を、冷却手段としてのファン５５を用いて積極的に冷却している。具体的に、仕切り部材２７ａによって隔絶された第１空気層Ａ１は、その一端にダクト５８を介してファン５５が接続され、他端に開口が設けられている。そして、ファン５５によって第１空気層Ａ１に空気（気体）が送入されて、コイル部２５から放出された熱が空気とともに開口から排出される（図３中の破線矢印方向の空気の流動である。）。これにより、上述した仕切り部材２７ａによる効果（コイル部２５の昇温を低減する効果である。）がさらに高められる。
　なお、本実施の形態１では、ファン５５を用いて第１空気層Ａ１に空気を積極的に送入することでコイル部２５を空冷したが、ファンを用いて第１空気層Ａ１から空気を積極的に送出（吸引）することでコイル部２５を空冷することもできる。
　以上説明したように、本実施の形態１では、誘導加熱部２４（磁束発生手段）と定着ローラ２０（発熱部材）との空隙を仕切り部材２７ａによって複数の空間Ａ１、Ａ２に仕切っているために、定着ローラ２０の加熱効率を低下させることなく、誘導加熱部２４（コイル部２５）の昇温を効率的かつ確実に軽減することができる。」（段落【００５６】及び【００５７】）
　
（６）引用刊行物６
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００４−２２４０６８号公報（以下「引用刊行物６」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「燃料を燃焼させることにより、熱を発生させる燃焼器（３０）と、
　前記燃焼器（３０）にて発生した熱により気化した媒体と室内に吹き出す空気とを熱交換して気化した媒体を凝縮させる室内熱交換器（１５）とを備えることを特徴とする暖房装置。」（請求項１）
イ．「従来の車両用暖房装置では、ヒータに流入するエンジン冷却水を加熱する燃焼器を設けるとともに、エンジンとヒータとの間でエンジン冷却水を循環させている（例えば、特許文献１参照）。
　・・・（中略）・・・
　ところで、特許文献１に記載の発明では、エンジンとヒータとの間でエンジン冷却水を循環させているので、燃焼器からエンジン冷却水に与えられた熱は、室内に吹き出す空気に加えて、エンジンにも与えられてしまう。
　しかも、エンジンは比較的大きな熱容量を有しているので、特許文献１に記載の発明では、ヒータに流れ込むエンジン冷却水の温度を早期に上昇させることができず、車室内温度を短時間で快適な温度まで上昇させることが難しい。
　この問題に対しては、燃焼器とヒータとの間のみで温水を循環させれば改善することができるものの、温水回路内に充満するエンジン冷却水の温度を上昇させることが必要であので、車室内温度を短時間で快適な温度まで上昇させることは難しい。」（段落【０００２】〜【０００６】）
ウ．「なお、本実施形態では、第２ヒータ１５と燃焼器３０との間で循環する熱媒体の量を冷却水通路３５の容積と同等とすることにより、第２ヒータ１５と燃焼器３０との間で循環する熱媒体の量を少なくして熱媒体全体の熱容量が小さくし、短時間で第２ヒータ１５の温度を上昇させることができるようにしているので、早期に快適な温度の空気を車室内に吹き出すことができる。」（段落【００３８】）
　
（７）引用刊行物７
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００２−３０４０７６号公報（以下「引用刊行物７」という。）には、図１〜２２とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１７】　第１の直径を有する外部管と前記外部管の内部に形成されて第２の直径を有する内部管とから構成されて，前記外部管と前記内部管との間に所定圧力の環状空間が含まれる管状の定着ローラと；前記環状空間内に設けられる発熱部と；前記環状空間の体積に比べて小容量で前記環状空間内に収容される作動流体と；から構成されることを特徴とする，定着ローラ装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項２６】　前記作動流体は，前記定着ローラの内部の前記環状空間に対して５〜５０％の体積比で収容されていることを特徴とする，請求項１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４または２５項のうちいずれか１項に記載の定着ローラ装置。
【請求項２７】　前記作動流体は，前記定着ローラの内部の前記環状空間に対して５〜１５％の体積比で収容されていることを特徴とする，請求項１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４，２５または２６項のうちいずれか１項に記載の定着ローラ装置。
【請求項２８】　前記環状空間内に，多数の単位空間に分離する多数の分離部材が設けられていることを特徴とする，請求項１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４，２５，２６または２７項のうちいずれか１項に記載の定着ローラ装置。」（特許請求の範囲）
イ．「上記発熱部２１３が収容される定着ローラ２１２の密封された内部空間に作動流体２１４が収容されている。作動流体２１４は定着ローラ２１２の内部体積２４２に対して５％〜５０％，望ましくは５％〜１５％の容積を占める。
　作動流体２１４は，ヒートパイプの原理に基づき，発熱部２１３から生じうる定着ローラ２１２表面の局部的な表面温度偏差を防止し，一般的に使用される装置に比べて短時間内に定着ローラ２１２の全体体積を均一に加熱させる熱的媒体の役割をする。
　作動流体２１４が占める容積が約５％以下の場合には，作動流体が十分に気化されなく，さらに気化後に直ちに液化されてしまうドライアウト現象が生じる可能性が高い。」（段落【００７２】〜【００７４】）
　
（８）引用刊行物８
　前置報告書で周知例として引用され、本願の優先日前に頒布された実願昭５８−１３７５３８号（実開昭６０−４４３９４号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物８」という。）には、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「この考案は誘導発熱ローラ装置に関する。
　この種装置において、ローラ本体の表面温度分布を均一にする目的で、ローラ本体の肉厚部にジヤケツト室を設け、その内部に気液二相の熱媒を封入した構成はよく知られている。このジヤケツト室を構成するためには、ローラ本体を外筒部と内筒部とにより構成し、両筒部間にジヤケツト室を設けるようにしており、これによればローラ本体の肉厚部に、その円周方向に沿う環状のジヤケツト室が得られる。又このジヤケツト室を構成するのに、ローラ本体の肉厚部にその軸心方向に沿う細長の孔を複数設け、この各孔をジヤケツト室としており、この場合各孔はいずれか一方の端部において、ローラ本体の円周方向に沿う環状の孔によつて互いに連通するようにしている。
　・・・（中略）・・・しかしこのように熱媒のような圧力のある流体を密封した場合は圧力容器とみなされるので、該当法規の適用を受けることがある。すなわち密封容器の使用する最高圧力（ゲージ圧）とその容器の内容積との積の値が一定値をこえる容器については、その製造時の認可、性能検査等の手続が要求されるようになる。
　ところが前述したように従来では、ジヤケツト室は一室か、或いは連通する多室であるため、ジヤケツト室の容積が大きくなり、したがつてもしジヤケツト室内の最高圧力を低くしないと前記した法規の適用除外はまぬがれない。」（明細書第１頁第１４行〜第３頁第５行）
イ．「この考案はローラ本体の肉厚部に、その軸心方向に複数のジヤケツト室を設ける場合、その各ジヤケツト室を互いに独立させて密封したことを特徴とする。これによれば個々のジヤケツト室が圧力容器としてみなせるので、一室とした又は連通した多室のジヤケツト室の容積に比較すれば、この考案による個々のジヤケツト室の容積は格段と小さくなる。したがつて同じ最高圧力の熱媒を使用しても、従来構成よりも最高圧力と容積との積は小さくなるし、逆に言えば最高圧力の高い熱媒換言すれば沸点の低い熱媒を使用しても最高圧力と容積との積は小さくなり、したがつて圧力容器の法規の適用を受けることもなくなるようになる。」（明細書第４頁第３〜１５行）
　
（９）引用刊行物９
　前置報告書で周知例として引用され、本願の優先日前に頒布された特開昭６３−１１０１９０号公報（以下「引用刊行物９」という。）には、第１〜５図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「たとえば食品、薬品などの混合、水分調整、化学反応促進などの目的で使用する加熱容器として、これに電磁誘導発熱機構、及び気液二相の熱媒体を封入したジャケット室を設けた構成が別途提案されている（実開昭61-132030号公報参照。）。
　前記した既提案の構成は、加熱容器本体の外壁の周囲にジャケット室を設け、これに連通するように液溜部を設置するとともに、この液溜部に気液二相の熱媒体を封入し、この液溜部を電磁誘導発熱機構によって加熱して、内部の熱媒体を加熱するようにしてある。
　これによれば電磁誘導発熱機構によって液溜部が発熱すると、その熱によって液溜部内の液相の熱媒体を加熱されて気化する。これによる蒸気はジャケット室の低温領域部分に向かって流れていく。そしてその低温部分に触れると、そこで凝縮して液体の状態にもどる。このとき潜熱を放出してその低温部分を昇温させる。凝縮した熱媒体は再び液溜部にもどる。以下これを繰り返す。
　このような熱媒体の潜熱の授受によって加熱容器本体の壁部がその全面にわたってしかも均一に加温される。この加温によって加熱容器本体の内部の被処理物が均一に加熱されるようになるのである。
　ところでこのような構成において、加熱容器本体として大型のものを使用するときは、これにともなってジャケット室もその容積の大きいものを使用する必要がある。しかし前記したようにこのジャケット室には熱媒体が密封されているため、その内部圧力Ｐ（kg/cm2）と容積Ｖ（m3）との積が0.04以上となると、圧力容器として法規の適用を受けることになる。
　この法規の適用を避けるため、ジャケット室として容積を小さくするべく、その厚さを薄く構成することが考えられる」（第１頁右欄第５行〜第２頁左上欄第１９行）
　
３．対比・判断
（１）本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、後者の「高周波コイル５１による磁束が表面を流れて加熱されるワークロール１１，１２」は、その機能、構成からみて、前者の「少なくとも外殻部が金属層で構成されるロール本体」に相当し、以下同様に、後者の「略逆Ｕ字型のフェライトである強磁性体５４」は前者の「磁心」及び「フェライト鉄心からなる磁心」に、後者の「高周波コイル５１」は前者の「コイル線」にそれぞれ相当する。
　後者の「ワークロール１１，１２及び誘導加熱装置１６」と前者の「誘導加熱ロール」とは、ロール本体とそれを誘導加熱する誘導加熱装置である限りにおいて共通する。
　後者のワークロール１１，１２は「高周波コイル５１による磁束が表面を流れて加熱される」ものであるから、ワークロール１１，１２は「金属層」が「磁束をつらぬく位置に配置されている」ものである。
　また、後者の誘導加熱装置１６が「ワークロール１１，１２対向して軸方向にスライド可能に設置され」る態様は、前者の誘導加熱装置が「ロール本体の外側に配置され」る態様に相当する。
　さらに後者の「中空矩形の断面を有する銅管である高周波コイル５１の中空部である冷媒流路５５を流れる冷媒によって高周波コイル５１は直接冷却されている」構成と、前者の「高周波コイルの周囲に冷却風を流す冷却手段」とは磁心とコイル線を冷却する手段である点で共通する。
　そうすると、両者は、「少なくとも外殻部が金属層で構成されるロール本体と、
　前記ロール本体の外側に配置され、磁心とコイル線を用いて前記ロール本体を誘導加熱する誘導加熱装置とを含み、
　前記金属層は、磁束をつらぬく位置に配置されている誘導加熱ロールであって、
　前記誘導加熱装置は、フェライト鉄心からなる磁心と、コイル線とを含み、冷却手段を含む誘導加熱ロール。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
相違点Ａ：誘導加熱装置に関して、本願補正発明１が「Ｅ型断面を有するフェライト鉄心からなる磁心と、前記磁心を巻回するコイル線とを含む高周波コイル」を用いているのに対して、引用発明は「略逆Ｕ字型のフェライトである強磁性体５４と前記強磁性体５４の凹部内を通過するように固定され、ワークロール１１，１２の表面に平行な面内で略矩形に巻回されている高周波コイル５１を用いて」いる点。
相違点Ｂ：冷却手段に関して、本願補正発明１は「高周波コイルの周囲に冷却風を流す冷却手段を含み、前記冷却手段は、前記誘導加熱装置内に冷却風を供給し、前記冷却風は前記高周波コイルの前面を通過して前記誘導加熱装置外に排出され、ロール本体からの輻射熱による高周波コイルの過熱を防止する構造であ」るのに対して、引用発明は「中空矩形の断面を有する銅管である高周波コイル５１の中空部である冷媒流路５５を流れる冷媒によって高周波コイル５１は直接冷却され」る構造である点。
相違点Ｃ：ロール本体の構造に関して、本願補正発明１が「前記ロール本体は、前記外殻部を形成する外筒体と、前記外筒体内に同軸的に配置され前記外筒体との間で前記密閉された空間を形成する内筒体とを備えたジャケット構造であり、前記密閉された空間内に熱媒体が封入されており、前記密閉された空間の内部容積はＰＶ≦０．０４（但し、ＰＶとは圧力（ａｔｍ）×容積（ｍ3）をいう。）となるように設定されて」いるのに対して、引用発明はそのようなものではない点。
相違点Ｄ：本願補正発明１が「ロール本体の一端には、前記内筒体の内部空間に連通する開口部が形成され、前記ロール本体は、前記開口部から前記内筒体の内部に冷却流体を流す手段を含むことにより、前記ロール本体の温度制御と過熱防止が可能である」のに対して、引用発明はそのようなものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用刊行物２には、誘導加熱用の高周波磁界により自己発熱する金属部材（金属層）５を有するヒートローラ２を、誘導加熱用のコイル２１，２２，２３により加熱する定着装置１であって、
　Ｅ型断面を有するコア２４，２５，２６とその空隙に配されてコア２４，２５，２６を巻回するコイル２１，２２，２３とからなる部材を有するケース２８と、
　そのケース２８の開口を通してコイル２１，２２，２３へ冷却風を供給する冷却用のファン２９が示されている。
　引用発明の高周波コイル５１はワークロール１１，１２の表面に平行な面内で略矩形に巻回されているものであり、またフェライトである強磁性体５４も、略逆Ｕ字型ではあるものの、高周波コイル５１が凹部内を通過するように固定するものであって、引用刊行物２に記載のコア２４，２５，２６及びコイル２１，２２，２３と、ともにワークロールの外側に配置した誘導加熱手段であるから、引用発明１の誘導加熱を行うための強磁性体５４及び高周波コイル５１について、上記引用刊行物２に記載の構成を用いることは当業者が容易に想到できたことである。
　そうすると、引用発明の略逆Ｕ字型のフェライトである強磁性体５及び高周波コイル５１について、Ｅ型断面を有するフェライトのコア及び当該コアを巻回するコイルとし、これをケースに入れて、相違点Ａに係る本願補正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことといえる。そしてそのことによる格別の効果もない。
　
イ．相違点Ｂについて
　引用刊行物５には、コイル部が昇温されると加熱効率が低下する、コイル部を覆う絶縁被覆材が損傷する場合もあるとの問題に対し、コイル部を保持するコイルガイドやコア部と、これらを覆うように構成されているカバー部材を有し、定着ローラの外周面側に対向するように配設されている誘導加熱部において、
誘導加熱部と定着ローラとの空隙を２つの空間Ａ１、Ａ２に仕切る仕切り部材をコイルガイドに一体的に設け、
コイル部の側の空間Ａ１を、冷却手段としてのファンを用いて空気を送入して積極的に冷却することで、
コイル部で生じた熱が放熱されやすくなるとともに、定着ローラで生じた熱が誘導加熱部に達しにくくなることが示されている。
　引用発明の誘導加熱装置１６と上記引用刊行物５に記載された誘導加熱部はともにコイルを用いて対向するロールを誘導加熱するものであり、引用刊行物５に記載のコイル部が昇温されることによる問題は引用発明とも共通するものであるから、上記問題を解決すべく引用発明に引用刊行物５に記載の事項を用いて、相違点Ｂに係る本願補正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことといえる。そしてそのことによる格別の効果もない。
　
ウ．相違点Ｃについて
　加熱されるローラにおいて、ローラの温度分布を均一にするために、外筒体と内筒体とを備えたジャケット構造とし、そのジヤケツト室に気液二相の熱媒体を封入することは、引用刊行物３，７及び８に示されるように、従来より周知である。
　そして、引用刊行物８には、このような加熱されるローラのジャケット室の一室の容積を小さくして、最高圧力と容積との積は小さくして圧力容器の法規の適用を受けることがないようにすることが示されている。
　さらに、引用刊行物９には、加熱容器本体の外壁の周囲にジャケット室を設けと気液二相の熱媒体を封入するものにおいて、ジャケット室の内部圧力Ｐ（kg/cm2）と容積Ｖ（m3）との積が0.04以上となると、圧力容器として法規の適用を受けることや、圧力容器として法規の適用を受けないようにその厚さを薄く構成してジャケット室として容積を小さくすることが示されている。
　そうすると、引用発明の加熱されるワークロール１１，１２の構造として、上記周知の構造を採用することは当業者が容易になし得たことであり、その際、そのジャケット室の容積について、圧力容器の法規の適用を受けないようにジャケット室の内部圧力Ｐ（kg/cm2）と容積Ｖ（m3）との積が0.04以上とならない大きさとすることも、引用刊行物９にも記載されており、当業者が格別の困難性を要することなくなし得た設計的事項である。
　したがって、相違点Ｃに係る本願補正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことといえる。そしてそのことによる格別の効果もない。
　
エ．相違点Ｄについて
　引用刊行物３に記載のものは、ローラ本体の内部に冷却用媒体をローラ内に流入，排出させるものの、もっぱらローラ本体を冷却用媒体の流れによつて冷却する冷却ローラである（２．（３）ア．及びイ．参照）。
　一方、引用発明はワークロール１１，１２の所定部分を加熱する誘導加熱装置１６を有するものであるから、そもそも冷却ローラである引用刊行物３の構成を引用発明のワークロール１１，１２に用いる動機付けがない。
　さらに、本願補正発明１は、ロール本体の外側に配置された誘導加熱装置によりロール本体が誘導加熱されるものにおいて、ロール本体の内筒体の内部空間にも冷却流体を流す手段を設けて、ロール本体の温度制御と過熱防止を可能とするものであって、他の引用刊行物２及び４〜９にも、上記の構成は記載されておらず、またその示唆もない。
　また、他に上記本願補正発明１の上記の構成を示唆するものも発見できなかった。
　
　よって、上記相違点Ｄについて、当業者が容易に想到できたとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明１について、引用発明及び引用刊行物２〜９に記載の事項からは、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　
（２）本願補正発明２〜５について
　本願補正発明２〜５は、本願補正発明１の全てを引用するものである。従って、上記（１）で述べたと同様に、本願補正発明２〜５についても、引用発明及び引用刊行物２〜９に記載の事項からは、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　
　上記（１）及び（２）のとおり、本願補正発明１及び２は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
４．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。