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　平成　２年特許願第　３２２２５号「低弛度架空送電線用素線の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月２２日出願公開、特開平　３−２３６１１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成２年２月１３日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年３月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項第１項乃至第３項に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項1】鉄−ニツケル系合金からなる線材を所定径に縮径加工する工程と、この線材の表面を研削加工する工程と、この表面研削後の線材に４４５℃以上の温度で亜鉛又は亜鉛合金のめっきを施す工程とを有し、偏肉率が３以下のめっき層を得ることを特徴とする低弛度架空送電線用素線の製造方法。
【請求項2】前記線材の表面研削は、機械的研削手段により行なうことを特徴とする請求項1に記載の低弛度架空送電線用素線の製造方法。
【請求項3】前記線材の表面研削は、ダイスを使用した皮むき加工により行なうことを特徴とする請求項1に記載の低弛度架空送電線用素線の製造方法。」
［２］原審における拒絶の理由
　本願発明は、本出願前に頒布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明しえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
［３］原審の引用例に記載の事項
　引用例１：特開昭５９−１２７３１０号公報には、亜鉛被覆高強度低膨張合金線について記載されており、
（１−１）「本発明は、例えば鋼心アルミニウム撚線（以下、ＡＣＳＲと称す）の鋼心として使用される高強度低膨張合金線に関するものである。近年、送電容量の増加の要求に応えるものとして、ＡＣＳＲの鋼心にＦｅ−Ｎｉ系合金より成る低膨張合金線を用いたものが、この線膨張係数の小さい点を利用して、温度が上昇しても弛度の増加が少なく、送電容量を増加できるものとして注目されている。
　Ｆｅ−Ｎｉ系合金線をＡＣＳＲに使用すると、中心のＦｅ−Ｎｉ系合金と周りのアルミニウム線又はアルミ合金線（以下、Ａｌ線と称す）の間に接触による電解腐食が生じ、Ａｌ線が異常に腐食する欠点がある。この対策としてＦｅ−Ｎｉ系合金線の上に亜鉛をめっきすることが考えられる。
　従来金属線へのＺｎ又はＺｎ−Ａｌ合金のめっきは溶融めっきおよび電気めっきによっていた。
　上述のＦｅ−Ｎｉ系合金線に溶融めっきした場合、溶融めっき時合金層（厚さ１０〜２０μｍ）が生成されるため、線の捻回、巻付巻戻等の機械的特性が劣化すること、めっき層を厚肉にするためには、速度を速く、浸漬時間を長くする必要があるが、限界があるので、厚肉が難しいこと、又めっき厚の偏肉が大きい（通常最大値／最小値゛ほぼ″（゛ほぼ″の個所の記号は、ＪＩＳ第１，２水準にない記号であるため、平仮名で゛ほぼ″と表記。）２程度）ことなどの欠点がある。」（第１頁左欄下から９行〜右欄下から５行）、
（１−２）「又比較のため、同様の組成の３．０ｍｍφＦｅ−Ｎｉ系合金線にめっきして、溶融亜鉛めっきおよび電気亜鉛めっきＦｅ−Ｎｉ系合金線を作成した。」（第２頁下右欄１６〜１８行）という記載があり、また、表１にはＮｏ．３〜４に比較例として溶融めっきを施した場合の機械的特性や被覆厚さ等々のデータが具体的に開示されている。
　引用例２：特開昭５９−１２３７５７号公報には、亜鉛めつきＦｅ−Ｎｉ系合金線の製造法について記載されており、
（２−１）「Ｆｅ−Ｎｉ系合金線を亜鉛めつきラインに通す前に、インラインで６００゜〜９００℃の温度で連続焼鈍を施すことを特徴とする亜鉛めつきＦｅ−Ｎｉ系合金線の製造法。」（特許請求の範囲）、
（２−２）「実施例：…３．４ｍｍφのＦｅ−３８％Ｎｉ系合金線を用いて、第１図に示す本発明による方法、およびバッチ式焼鈍後亜鉛めつきする従来の方法により、それぞれ溶融亜鉛めつきＦｅ−Ｎｉ系合金線を製造した。…両方法共、亜鉛浴温度４４５℃で浸漬時間１４秒間であった。」（第２頁下左欄１４行〜同右欄３行）ことが記載され、
　引用例３：特開昭５７−１２１１０８号公報には、亜鉛めっき高強度低膨張合金線について記載されており、
（３−１）「（１）Ｆｅ−Ｎｉ系合金より成る高強度低膨張合金線に電気亜鉛めっきを施して成る…鋼心アルミニウム撚線用亜鉛めっき高強度低膨張合金線。」（特許請求の範囲）
（３−２）「実施例：表１に示す組成の合金を、鋳造、鍛造により１２ｍｍφの線材とした。この線材を９ｍｍφに伸線し、７２０℃で３時間の調質焼鈍を施した後、皮剥により表面傷を除去した後６．５ｍｍφに伸線し、６５０℃で２時間の歪取焼鈍を施した。しかる後伸線し、３．２ｍｍφの線を作成した。この３．２ｍｍφの線について、硫酸亜鉛めっき浴による電気亜鉛めっきおよび溶融亜鉛めっきを施した時の引張強さおよび線膨張係数は表２に示す通りである。」（第２頁１０〜２０行）という記載がある。
［４］対比・判断
　本願請求項１発明（以下、「本件発明」という）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という）とを対比すると、後者における「高強度低膨張合金線」は、上記（１−１）の記載から明らかなように、送電線用のＡＣＳＲの鋼心にＦｅ−Ｎｉ系合金を用いたものであるから、本件発明における「低弛度架空送電線用素線」に相当しており、また、偏肉が大きいことは欠点として認識されているから、偏肉が少ない亜鉛めっき高強度低膨張合金線が要望されていることは明らかである。そして、上記（１−２）において比較例Ｎｏ．３〜４として記載された、Ｆｅ−Ｎｉ系合金線は、溶融亜鉛めっきがされていて、その偏肉率は、Ｎｏ．３では、約２．５（＝３２÷１３）、Ｎｏ．４では、約１．７（＝４３÷２５）であるところから、Ｆｅ−Ｎｉ系合金線の偏肉率は、ほぼ２程度であることが解るから、結局、引用例１には、「Ｆｅ−Ｎｉ系合金線にＺｎ又はＺｎ−Ａｌ合金のめっきを施す工程を有し、偏肉率がほぼ２程度のめっき層を得ることを特徴とする低弛度架空送電線用素線の製造方法」の発明が記載されていると認められるため、両者は、「鉄−ニツケル系合金からなる線材を、亜鉛又は亜鉛合金のめっきを施す工程を有し、偏肉率が３以下のめっき層を得ることを特徴とする低弛度架空送電線用素線の製造方法。」である点で一致しており、下記の点で相違していると認める。
（ｉ）本件発明では、鉄−ニツケル系合金からなる線材を所定径に縮径加工する工程を有しているのに対して、後者ではそのような記載がない点。
（ｉｉ）本件発明では、めっき工程の前処理として、線材の表面を研削加工する工程を有しているのに対して、後者ではそのような記載がない点。
（ｉｉｉ）本件発明では、めっきを施す温度が、４４５℃以上の温度であるのに対して、後者ではそのような記載がない点。
　上記相違点について検討する。
　（ｉ）の点について、
　引用例３の上記（３−１）〜（３−２）の記載内容から明らかなように、引用例３では、引用例１と同じＡＣＳＲの鋼心に用いるＦｅ−Ｎｉ系合金から成る送電線用高強度低膨張合金線、即ち本件発明における「低弛度架空送電線用素線」の製造に当たり、１２ｍｍφの線材を９ｍｍφに伸線し、次いで６．５ｍｍφに伸線し、最終的に３．２ｍｍφに迄伸線したものについて、溶融亜鉛めっきを施しているところからみて、めっきを施す前に線材を所定径に縮径加工することは、ごく普通に行われていることにすぎないので、この点に格別特徴があると認めることはできず、当業者が適宜必要に応じて行いうる域を出ないものにすぎない。
　（ｉｉ）の点について、
　一般に溶融亜鉛めっき作業を行う際に、めっきを施す素材の表面を研削加工等々の前処理をして清浄化することは、密着性の良好なめっき層を得る上で、技術常識に属することにすぎない。例えば、引用例３の上記（３−２）の記載内容からも明らかなように、溶融亜鉛めっきを施す前に皮剥により表面傷を除去している。また、素材の表面に油類その他の汚れが付着しているときは、アルカリ洗浄液又は有機溶剤を用いて処理し、さらに、素材の表面の酸化物は、機械的方法（＝ショットブラスト，サンドブラスト，ワイヤブラシ等）や化学的方法（＝酸洗い）を用いて除去することは、従来から溶融亜鉛めっき作業標準（ＪＩＳ　Ｈ　９１２４　−１９８７，ｐ．２〜３参照）にも記載があるように周知のことにすぎないので、めっき工程の前処理として、線材の表面を研削加工する程度のことは当業者が適宜行う常套手段にすぎず、このことにより奏される効果も予想しうる程度のことにすぎない。
　（ｉｉｉ）の点について、
　引用例２の上記（２−１）〜（２−２）の記載を含む全記載内容からも明らかなように、引用例１と同じくＡＣＳＲの鋼心に用いるＦｅ−Ｎｉ系合金から成る送電線用高強度低膨張合金線、即ち本件発明における「低弛度架空送電線用素線」の製造に当たり、溶融亜鉛めっきを行う際の亜鉛浴温度は、４４５℃で行っているし、さらに、一般に溶融亜鉛めっき作業を行う際の浴温としては、４５０℃以上はごく普通に採用されている温度域である（必要あらば、ＪＩＳ　Ｈ　９１２４　−１９８７，ｐ．５の解説図を参照）ので、この点に格別特徴があると認めることはできず、当業者が適宜必要に応じて行う域を出ないものにすぎない。
　そして、本件発明の相違点である上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の組み合わせについても、上記引用例１〜３に記載された発明は、全て本件発明と同じ低弛度架空送電線用素線の技術分野に属するものである以上、何らの困難性なく当業者が容易になし得たものと認められ、しかも、本件発明で奏される効果を検討してみても、めっき層が均一に形成され、偏肉率が３以下となし得たことにより、低弛度架空送電線用素線の耐熱性試験において、外観変色やめっき層の剥離が回避されるという程度のことは、引用例１の低弛度架空送電線用素線にあっても、めっき層の偏肉率がほぼ２程度（引用例１の比較例参照）であり、めっき層が均一に形成されている以上、本件発明と同じ効果が当然に奏されていると認められるから、本件発明の効果は何ら格別なものと認めることはできない。
　なお、本件発明において、偏肉率の大小が低弛度架空送電線用素線に及ぼす影響について、合金層の拡大、密着性、外観変色といった観点から究明しているが、引用例１からも明らかなように偏肉率を小さくするということは従来から当然の要望、即ち課題としてあったものであり、しかも、本件発明において特に偏肉率を引用例１に記載の従来技術よりも更に小さくし得たというものでもないので、このような単なる究明を発明と認めることはできない。
　従って、本願請求項１発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものと認める。
　また、本願請求項２〜３発明については、本願請求項１発明の研削加工を、機械的手段およびダイスを使用した加工手段でそれぞれ行う点を明確にしたにすぎず、このような研削加工手段自体、従来から普通に用いられている常套手段にすぎない（必要あらば、ＪＩＳ　Ｈ　９１２４　−１９８７，ｐ．２〜３を参照。）以上、この点に格別特徴があると認めることはできないので、本願請求項１発明と同様に、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものと認める。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１〜３発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。