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　特願２００８−　６４５７４「エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２１８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年３月１３日の出願であって、平成２４年７月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年１０月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、当審において平成２５年７月８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２５年９月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本件出願
　平成２５年９月９日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲及び明細書について全文が補正されたところ、特許請求の範囲の請求項１及び明細書の一部は以下のような記載となった。
・「【請求項１】
　過給機（７）を有し、燃料噴射装置としてコモンレール（１０）とインジェクタ（１１）を有するエンジン（１）において、
　前記インジェクタ（１１）からの燃料噴射量（Ｑ）を補正して、インジェクタ（１１）からの燃料噴射量（Ｑ）が過多又は過少となる燃料噴射量ばらつきの発生を低減できるにように制御するために、
　エンジン回転数（Ｎｅ）を検出するエンジン回転数検出手段（２１）と、
　エンジン回転数（Ｎｅ）とアクセル開度（Ａｃ）とに基づいて、予め記憶手段（７０）に記憶されている３次元マップである燃料噴射量マップ［ｆ３ｑ（Ｎｅ、Ａｃ、Ｑ）］より、燃料噴射量（Ｑ）を算出する燃料噴射量算出手段と、
　過給機回転数（Ｎｃ）を検出する過給機回転数検出手段（２２）と、
　過給圧（Ｐｂ）を検出する過給圧検出手段（２３）と、
　エンジン回転数（Ｎｅ）と燃料噴射量（Ｑ）とに基づいて、予め記憶手段（７０）に記憶されている３次元マップである適正過給機回転数マップ［ｆ３ｃ（Ｎｅ、Ｎｃｍａｐ、Ｑ）］より、適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）及び該適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）を含む適正過給機回転数範囲を算出する適正過給機回転数算出手段（５３）と、
　過給機回転数（Ｎｃ）が適正過給機回転数範囲にない場合、過給機回転数（Ｎｃ）が適正過給機回転数範囲内となるように、燃料噴射量（Ｑ）を補正する燃料噴射量補正手段（５１）とを備え、
　前記燃料噴射量補正手段（５１）は、補正する燃料噴射量（Ｑ）が適正燃料噴射量補正範囲である燃料噴射量（Ｑ）毎に定められた閾値（±ΔＱ）内にない場合、補正する燃料噴射量（Ｑ）を適正燃料噴射量補正範囲の最大値として、エンジン回転数（Ｎｅ）毎に定められる過給機回転数（Ｎｃ）の上限値を過給機回転数上限値（Ｎｃｌ）として算出し、
　前記燃料噴射量補正手段（５１）は、過給機回転数（Ｎｃ）が過給機回転数上限値（Ｎｃｌ）を超えた場合、燃料噴射量（Ｑ）の増加を停止し、過給機回転数（Ｎｃ）が過給機回転数上限値（Ｎｃｌ）を所定回数以上超えた場合、経年変化による燃料噴射異常であると判定し、
　前記燃料噴射量補正手段（５１）は、過給機回転数（Ｎｃ）が適正過給機回転数範囲にあるとして、経年変化による燃料噴射異常であるとの判定に用いた過給機回転数（Ｎｃ）に基づいて、適正過給機回転数マップ［ｆ３ｃ（Ｎｅ、Ｎｃｍａｐ、Ｑ）］の適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）を書き換え、インジェクタ（１１）からの燃料噴射量（Ｑ）を経年変化に対応した燃料噴射量（Ｑ）に補正する
　ことを特徴とするエンジン。」
　
・「【００３１】
　このようにして、過給機回転数Ｎｃに基づいて燃料噴射量Ｑを補正するため、燃料噴射量ばらつきを低減できる。」
　
　
３．当審における拒絶の理由
　平成２５年７月８日付けで当審より通知した拒絶の理由の一部は次のとおりである。
（１）理由１
　請求項１において「過給機回転数（Ｎｃ）が適正過給機回転数範囲内にあるときは、適正過給機回転数算出手段（５３）は、該過給機回転数（Ｎｃ）を前記適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）として書き換え」（１３〜１５行目）と記載されているが、発明の詳細な説明には、段落【００１０】、【００１３】及び【００５５】において請求項１の上記記載と同様の記載がされているだけで、請求項１の上記記載に対応する事項は実質的に記載されていない。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明において、請求項１の上記記載に対応する事項は記載されていないから、本件出願は、発明の詳細な説明が、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）理由２
　平成２４年１０月１２日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件補正は、本件補正前の平成２４年６月２５日付け手続補正書に記載された請求項１ないし４に記載された特定事項を合体させたものを、本件補正後の請求項１に記載する補正を含むものである。
　しかしながら、当初明細書等において、図３の例、図４の例、図５の例及び図６の例は独立した実施例として記載されていることから、本件補正前の平成２４年６月２５日付け手続補正書に記載された請求項１ないし４に記載された特定事項を合体させたもの、即ち、本件補正後の請求項１に記載された事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　なお、平成２４年６月２５日付け手続補正書による請求項２ないし４についての補正も、同様に当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないことに留意されたい。
　
　
４．当審の判断
（１）理由１について
ア．本件手続補正により、補正前の請求項１における「過給機回転数（Ｎｃ）が適正過給機回転数範囲内にあるときは、適正過給機回転数算出手段（５３）は、該過給機回転数（Ｎｃ）を前記適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）として書き換え」との事項が削除され、補正後の請求項１において「前記燃料噴射量補正手段（５１）は、過給機回転数（Ｎｃ）が適正過給機回転数範囲にあるとして、経年変化による燃料噴射異常であるとの判定に用いた
過給機回転数（Ｎｃ）に基づいて、
適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）を書き換え
　そして、追加された補正後の請求項１における事項は、削除された補正前の請求項１における事項に対して、「コントローラ５０が備えた手段は、過給機回転数（Ｎｃ）が適正過給機回転数範囲内にあるとき、過給機回転数（Ｎｃ）に基づいて、適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）を書き換える」という概念で共通しており、依然として、適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）を書き換えることに変わりはない。
　
イ．一方、本件手続補正により、補正前の明細書における段落【００１３】の「また、過給機回転数（Ｎｃ）が適正過給機回転数範囲内にあるときは、適正過給機回転数算出手段（５３）は、該過給機回転数（Ｎｃ）を前記適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）として書き換えるので、適正過給機回転数を書き換えるため、燃料噴射装置の経年変化に対応する燃料噴射量補正ができる。」という記載が、補正後の明細書において削除された。
　また、本件手続補正により、補正前の明細書における段落【００３５】では「このようにして、過給機回転数Ｎｃに基づいて燃料噴射量Ｑを補正するため、燃料噴射量ばらつきを低減できる。また、適正過給機回転数Ｎｃｍａｐを書き換えるため、燃料噴射装置の経年変化に対応する燃料噴射量補正ができる。」と記載されていたものが、この段落に対応する補正後の明細書における段落【００３１】では「このようにして、過給機回転数Ｎｃに基づいて燃料噴射量Ｑを補正するため、燃料噴射量ばらつきを低減できる。」とされた。これについて、請求人は、平成２５年９月９日付け意見書の２頁２９行ないし同頁３８行において、平成２５年７月８日付けで当審より通知された拒絶の理由における指摘を認め、「また、適正過給機回転数Ｎｃｍａｐを書き換えるため、燃料噴射装置の経年変化に対応する燃料噴射量補正ができる。」の記載を削除した旨述べている。
　そして、本件手続補正により補正された明細書には、適正過給機回転数とマップとの関係について、「コントローラ５０は、適正過給機回転数算出手段５３として、エンジン回転数Ｎｅと燃料噴射量Ｑとに基づいて、適正過給機回転数マップｆ３ｃ（Ｎｅ、Ｎｃｍａｐ、Ｑ）により適正過給機回転数Ｎｃｍａｐを算出する機能を有する。」（段落【００２５】）という記載、「コントローラ５０は、別の適正過給機回転数算出手段５３として、エンジン回転数Ｎｅと過給圧Ｐｂと燃料噴射量Ｑとに基づいて、適正過給機回転数マップｆ４ｃ（Ｎｅ、Ｎｃｍａｐ、Ｐｂ、Ｑ）により適正過給機回転数Ｎｃｍａｐを算出する機能を有する。」（段落【００４５】）という記載、「Ｓ１４６において、コントローラ５０は、Ｓ１４５においてＹｅｓの場合は、Ｓ１４６において、適正エンジン回転数マップｆ４ｅ（Ｎｅ、Ｎｃｍａｐ、Ｐｂ、Ｑ）、適正過給機回転数マップｆ４ｃ（Ｎｅ、Ｎｃｍａｐ、Ｐｂ、Ｑ）、及び適正過給圧マップｆ４ｐ（Ｎｅ、Ｎｃ、Ｐｂｍａｐ、Ｑ）の燃料噴射量Ｑの値を、現在の燃料噴射量Ｑに書き換える。」（段落【００５１】）という記載、及び、「このようにして、過給機回転数Ｎｃに基づいて燃料噴射量Ｑを補正するため、燃料噴射量ばらつきを低減できる。また、適正エンジン回転数マップｆ４ｅ（Ｎｅ、Ｎｃｍａｐ、Ｐｂ、Ｑ）、適正過給機回転数マップｆ４ｃ（Ｎｅ、Ｎｃｍａｐ、Ｐｂ、Ｑ）、及び適正過給圧マップｆ４ｐ（Ｎｅ、Ｎｃ、Ｐｂｍａｐ、Ｑ）、を書き換えるため、燃料噴射装置の経年変化に対応する燃料噴射量補正ができる。」（段落【００５２】）という記載がされているが、適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）を書き換えることについては何ら記載されていない。
　
ウ．そうすると、本件出願の請求項１に係る発明は、依然として、適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）を書き換えることを発明特定事項として含んでいるのであるが、発明の詳細な説明においては、当該発明特定事項に対応する事項は記載されていない。
　よって、本件出願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件出願は、平成２５年７月８日付けで当審より通知した上記「３．（１）理由１」で示した拒絶の理由を解消していない。
　　
（２）理由２について
ア．まず、本件手続補正により補正された請求項１に記載された発明の特定事項について、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された各実施例の何れに備えられていたかを以下に示す。
・「過給機（７）を有し、燃料噴射装置としてコモンレール（１０）とインジェクタ（１１）を有するエンジン（１）」、「エンジン回転数（Ｎｅ）を検出するエンジン回転数検出手段（２１）」及び「過給機回転数（Ｎｃ）を検出する過給機回転数検出手段（２２）」は、図３に係る実施例１（図３のＳ１１１を参照。）、図４に係る実施例２（図４のＳ１２１を参照。）、図５に係る実施例３（図５のＳ１３１を参照。）、図６に係る実施例４（補正後の構成例１：図６のＳ１４１を参照。）及び図７に係る実施例５（補正後の他の構成例２：図７のＳ１５１を参照。）の何れも備える事項である。
・「エンジン回転数（Ｎｅ）とアクセル開度（Ａｃ）とに基づいて、予め記憶手段（７０）に記憶されている３次元マップである燃料噴射量マップ［ｆ３ｑ（Ｎｅ、Ａｃ、Ｑ）］より、燃料噴射量（Ｑ）を算出する燃料噴射量算出手段」、は、図３に係る実施例１（段落【００５１】及び図３のＳ１１１を参照。）、図４に係る実施例２（段落【００５７】及び図４のＳ１２１を参照。）、図５に係る実施例３（図５のＳ１３１を参照。）及び図６に係る構成例１（段落【００７２】及び図６のＳ１４１を参照。）が備える事項である。
・同請求項１における「過給圧（Ｐｂ）を検出する過給圧検出手段（２３）」は、図６に係る構成例１（図６のＳ１４１を参照。）及び図７に係る構成例２（図７のＳ１５１を参照。）が備える事項である。
・同請求項１における「エンジン回転数（Ｎｅ）と燃料噴射量（Ｑ）とに基づいて、予め記憶手段（７０）に記憶されている３次元マップである適正過給機回転数マップ［ｆ３ｃ（Ｎｅ、Ｎｃｍａｐ、Ｑ）］より、適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）及び該適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）を含む適正過給機回転数範囲を算出する適正過給機回転数算出手段（５３）」は、図３に係る実施例１（段落【００５１】及び図３のＳ１１１を参照。）が備える事項である。
・同請求項１における「過給機回転数（Ｎｃ）が適正過給機回転数範囲にない場合、過給機回転数（Ｎｃ）が適正過給機回転数範囲内となるように、燃料噴射量（Ｑ）を補正する燃料噴射量補正手段（５１）」は、図３に係る実施例１（段落【００５２】及び【００５３】並びに図３のＳ１１２及びＳ１１３を参照。）が備える事項である。
・同請求項１における「前記燃料噴射量補正手段（５１）は、補正する燃料噴射量（Ｑ）が適正燃料噴射量補正範囲である燃料噴射量（Ｑ）毎に定められた閾値（±ΔＱ）内にない場合、補正する燃料噴射量（Ｑ）を適正燃料噴射量補正範囲の最大値と」することは、図４に係る実施例２（段落【００５８】〜【００６０】及び図４のＳ１２２〜Ｓ１２４）が備える事項である。
　また、同請求項１における「エンジン回転数（Ｎｅ）毎に定められる過給機回転数（Ｎｃ）の上限値を過給機回転数上限値（Ｎｃｌ）として算出」することは、図４に係る実施例２（段落【００５７】及び図４のＳ１２１を参照。）及び図５に係る実施例３（図５のＳ１３１を参照。）が備える事項である。
　なお、「前記燃料噴射量補正手段（５１）は、補正する燃料噴射量（Ｑ）が適正燃料噴射量補正範囲である燃料噴射量（Ｑ）毎に定められた閾値（±ΔＱ）内にない場合、補正する燃料噴射量（Ｑ）を適正燃料噴射量補正範囲の最大値として、エンジン回転数（Ｎｅ）毎に定められる過給機回転数（Ｎｃ）の上限値を過給機回転数上限値（Ｎｃｌ）として算出」することは、各実施例は備えていない。
・同請求項１における「前記燃料噴射量補正手段（５１）は、過給機回転数（Ｎｃ）が過給機回転数上限値（Ｎｃｌ）を超えた場合、燃料噴射量（Ｑ）の増加を停止し、過給機回転数（Ｎｃ）が過給機回転数上限値（Ｎｃｌ）を所定回数以上超えた場合、経年変化による燃料噴射異常であると判定」することは、図５に係る実施例３（段落【００６３】〜【００６６】及び図５のＳ１３３〜Ｓ１３７を参照。）が備える事項である。
・同請求項１における「前記インジェクタ（１１）からの燃料噴射量（Ｑ）を補正して、インジェクタ（１１）からの燃料噴射量（Ｑ）が過多又は過少となる燃料噴射量ばらつきの発生を低減できるにように制御するために」、「前記燃料噴射量補正手段（５１）は」、「インジェクタ（１１）からの燃料噴射量（Ｑ）を経年変化に対応した燃料噴射量（Ｑ）に補正する」ことは、図３に係る実施例１（段落【００５１】〜【００５５】及び図３のＳ１１１〜Ｓ１１５を参照。）が備える事項である。
　なお、「過給機回転数（Ｎｃ）が適正過給機回転数範囲にあるとして、経年変化による燃料噴射異常であるとの判定に用いた過給機回転数（Ｎｃ）に基づいて、適正過給機回転数マップ［ｆ３ｃ（Ｎｅ、Ｎｃｍａｐ、Ｑ）］の適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）を書き換え」ることは、各実施例は備えていない。
　
イ．これらの関係によると、本件手続補正により補正された請求項１には、当初明細書等に記載された図３に係る実施例１が備えた事項、図４に係る実施例２が備えた事項、図５に係る実施例３が備えた事項及び図６に係る実施例４が備えた事項を合わせて含むものであって、主に図３に係る実施例１が備えた事項、図４に係る実施例２が備えた事項及び図５に係る実施例３が備えた事項を合わせて含むもの（以下、「補正された請求項１に係る発明の特定事項」という。）が記載されていることになる。
　しかしながら、当初明細書等には、図３に係る実施例１、図４に係る実施例２及び図５に係る実施例３は独立した実施例として記載されており、図３に係る実施例１、図４に係る実施例２及び図５に係る実施例３の相互の関係についても何ら記載されていない。そして、図４に係る実施例２におけるＳ１２１〜Ｓ１２３の判断処理と、図５に係る実施例３のＳ１３１〜Ｓ１３３の判断処理とは同じであり（当初明細書等の段落【００６２】を参照。）、その後の図４に係る実施例２におけるＳ１２４の処理と図５に係る実施例３のＳ１３５〜Ｓ１３７の処理は燃料噴射について異なった処理をしていることから、図４に係る実施例２と図５に係る実施例３とは平行して制御を行うことができないことをも考慮すると、補正された請求項１に係る発明の特定事項は、当初明細書等に記載されていたものとすることはできず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　また、図３に係る実施例１では、「このようにして、過給機回転数Ｎｃに基づいて燃料噴射量Ｑを補正するため、燃料噴射量ばらつきを低減できる。」（当初明細書等の段落【００５６】）という効果を奏し、図４に係る実施例２では、「このようにして、燃料噴射量Ｑの補正を適正燃料噴射量補正範囲内とするため、補正後の燃料噴射量Ｑが過多又は過少となることを防止できる。また、過給機回転数Ｎｃに基づいて補正後の燃料噴射量Ｑを制限するため、補正後の燃料噴射量Ｑが過多となることを防止できる。」（当初明細書等の段落【００６１】）という効果を奏し、図５に係る実施例３では、「このようにして、過給機回転数Ｎｃに基づいて燃料噴射量の異常を的確に検知できる。」（当初明細書等の段落【００６７】）という効果を奏するものであり、図３に係る実施例１、図４に係る実施例２及び図５に係る実施例３は、それぞれ特有の技術事項を備えることにより、異なった効果を奏するものであることからみても、補正された請求項１に係る発明の特定事項は、当初明細書等に記載されていたものとすることはできず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　さらに、補正された請求項１に係る発明の特定事項における「前記燃料噴射量補正手段（５１）は、補正する燃料噴射量（Ｑ）が適正燃料噴射量補正範囲である燃料噴射量（Ｑ）毎に定められた閾値（±ΔＱ）内にない場合、補正する燃料噴射量（Ｑ）を適正燃料噴射量補正範囲の最大値として、エンジン回転数（Ｎｅ）毎に定められる過給機回転数（Ｎｃ）の上限値を過給機回転数上限値（Ｎｃｌ）として算出」する事項は、図４に係る実施例２が備えた「前記燃料噴射量補正手段（５１）は、補正する燃料噴射量（Ｑ）が適正燃料噴射量補正範囲である燃料噴射量（Ｑ）毎に定められた閾値（±ΔＱ）内にない場合、補正する燃料噴射量（Ｑ）を適正燃料噴射量補正範囲の最大値と」する事項、及び、図４に係る実施例２及び図５に係る実施例３が備えた「エンジン回転数（Ｎｅ）毎に定められる過給機回転数（Ｎｃ）の上限値を過給機回転数上限値（Ｎｃｌ）として算出」する事項は含まれているものの、当初明細書等に記載されているものではなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。加えて、補正された請求項１に係る発明の特定事項における「前記燃料噴射量補正手段（５１）は、過給機回転数（Ｎｃ）が適正過給機回転数範囲にあるとして、経年変化による燃料噴射異常であるとの判定に用いた過給機回転数（Ｎｃ）に基づいて、適正過給機回転数マップ［ｆ３ｃ（Ｎｅ、Ｎｃｍａｐ、Ｑ）］の適正過給機回転数（Ｎｃｍａｐ）を書き換え」る事項についても、当初明細書等に記載されているものではなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
ウ．ところで、請求人は、平成２５年９月９日付け意見書において「図３と図４と図５においては、実施例としては、３種類が記載されているが、それぞれの制御は、制御にしようする数値が共通しているので、一つの制御において並行して制御を行うことのできる技術思想である。」（３頁２４行〜同頁２６行）と主張する。
　しかしながら、図３に係る実施例１、図４に係る実施例２及び図５に係る実施例３が、制御しようとする数値が共通しているというだけでは、ただちにこれら実施例が備える事項を合わせて含むものが当初明細書等に記載されていたと扱うことはできず、しかも、上述したとおり、図４に係る実施例２と図５に係る実施例３とは平行して制御を行うことができないことをふまえても、図３に係る実施例１が備えた事項、図４に係る実施例２が備えた事項及び図５に係る実施例３が備えた事項を合わせて含むものが当初明細書等に記載されていたとすることはできないから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
エ．そうすると、本件手続補正により補正された請求項１に記載された、補正された請求項１に係る発明の特定事項は、当初明細書等に記載されたものではなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないのであり、本件手続補正は、本件出願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとすることはできない。
　よって、本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本件出願は、平成２５年７月８日付けで当審より通知した上記「３．（２）理由２」で示した拒絶の理由を解消していない。
　
　
５．むすび
　したがって、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は、特許法第４９条第１号及び第４号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。