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　特願２００６−５３６１７７「座標位置決定装置用の軽量で熱的に安定した測定器具およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日国際公開、ＷＯ２００５／０４３５５２、平成１９年　４月１２日国内公表、特表２００７−５０９３３８、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１５年１０月２１日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月２８日付けで特許請求の範囲についての補正がなされ、平成２４年４月２６日付け（送達は、同年５月２日である。）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正について
１．補正の内容
　本件補正は、独立請求項である請求項１、１６、２３を、それぞれ、以下のとおり補正するものである。
（本件補正前）
・請求項１について
「座標位置決定装置のアームに取り付けるための測定器具であって、その少なくとも一部が、熱的に安定な金属製の材料の少なくとも１枚のシートを折り曲げることで３次元構造に成形された構成であり、前記少なくとも１枚の熱的に安定なシート材が測定器具の測定ループに用いられていることを特徴とする測定器具。」
・請求項１６について
「座標位置決定装置のアームに取り付けるための測定器具の製造方法であって、
　熱的に安定な金属製の材料のシートから前記測定器具の少なくとも１つのテンプレートを用意することと、
　該少なくとも１つのテンプレートを折り曲げて前記測定器具を作製することと、を含み、前記少なくとも１つのテンプレートが測定器具の測定ループに用いられていることを特徴とする方法。」
・請求項２３について
　座標位置決定装置のアームに取り付けるためのプローブヘッドであって、熱的に安定した金属製の材料でなる少なくとも１枚のシートを折り曲げて成形された３次元構造が、プローブヘッド固定面と前記座標位置決定装置の前記アームとの間の測定ループ内に配置されていることを特徴とするプローブヘッド。」
　
（本件補正後）
・請求項１について
　座標位置決定装置のアームに取り付けるための測定器具であって、その少なくとも一部が、熱的に安定な金属製の材料の少なくとも１枚のシートを
前記シートに形成された折り目のラインによって定められる折り曲げ部位で
・請求項１６について
「座標位置決定装置のアームに取り付けるための測定器具の製造方法であって、
　熱的に安定な金属製の材料のシートから前記測定器具の少なくとも１つのテンプレートを用意することと、
　
前記シートに折り目のラインを形成することと
　
前記
前記シートに形成された前記折り目のラインによって定められる折り曲げ部位で
・請求項２３について
「座標位置決定装置のアームに取り付けるためのプローブヘッドであって、熱的に安定した金属製の材料でなる少なくとも１枚のシートを
前記シートに形成された折り目のラインによって定められる折り曲げ部位で
　
（なお、下線は、補正箇所を示すものである。）
　
２．補正の適否
　請求項１についてみると、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シートを折り曲げる」ことについて、「前記シートに形成された折り目のラインによって定められる折り曲げ部位で」との限定を付加するものであり、この点は、請求項１６及び請求項２３についてした補正も同様である。そして、補正前の請求項１、１６、２３に記載された発明と補正後の請求項１、１６、２３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
　そこで、まず、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５４１４４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が記載されている。
（ａ）
「【０００１】
  本発明は、例えば座標測定装置（ＣＭＭ），走査装置またはロボットなどのような位置決め装置において使用する表面検査装置に関する。」
（ｂ）
「【００２７】
  ここで図１を参照すると、関節プローブヘッドが示されている。このヘッドは、位置決め装置（図示されず）に装着するようになされた第１ハウジング部１０を具えており、これは第１軸線ｚの周りに軸１４の回転を与えるモータ１２を収容する。軸には、第２ハウジング部１６が装着され、これは第２軸線ｘの周りに第２軸２０の回転を与える第２モータ１８を収容する。第２軸には、これと共に回転する表面検査装置が装着され、これはスタイラスアセンブリ２２に対する支持体を有する。」
（ｃ）
「【００２８】
  ここで図２を参照すると、スタイラスアセンブリ２２はスタイラスキャリア３０を有し、これは、湾曲した側壁を持つトランペット形状に作られ、これが重量に対して高い剛性率を有することを確実にする。しかしながら、このスタイラスキャリアは、検査装置が行うスキャニング操作に依存し、または製造を容易にするため、他の形状、例えば円錐または二重円錐形状を有してもよい。スタイラスキャリアは、任意の適切な軽量材料から形成されるが、良好な重量対剛性比を与えるために、カーボンファイバ材料が好適である。湾曲形状はまた、穴内への良好なアクセスを与え、一例としてのトランペット形状は、スタイラスが４またはそれ以下の直径対長さの比を有する任意の穴の底部に達することができるように設計される。」
（ｄ）
「【００３７】
  図３は、表面検査装置がヘッドの回転自在なハウジング１６に支持される様子をさらに詳細に示している。」
　
・前記記載（ａ）より、
（ア）「座標測定装置において使用する表面検査装置」という技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｂ）、（ｄ）より、
（イ）「前記表面検査装置は、回転自在なハウジング部に支持され、前記ハウジング部と共に関節プローブヘッドを構成」するとの技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｂ）、（ｃ）より、
（ウ）「前記表面検査装置のスタイラスアセンブリ２２は、湾曲した側壁を持つトランペット形状に作られたスタイラスキャリア３０を具えた」との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ア）ないし（ウ）の技術事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。
　
「座標測定装置において使用する表面検査装置であって、前記表面検査装置は、軸線の周りを回転するハウジング部に支持され、前記ハウジング部と共に関節プローブヘッドを構成し、前記表面検査装置のスタイラスアセンブリ２２は、湾曲した側壁を持つトランペット形状に作られたスタイラスキャリア３０を具えた、表面検査装置。」
（以下「引用発明１」という。）
　
イ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２０８５３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が記載されている。
（ａ）
「【０００２】
【従来の技術】従来より、各種のワーク等の被測定物の形状を測定するためにタッチプローブセンサを利用した座標測定機などの三次元測定装置が使用されている。この三次元測定装置は、被測定物に接触して接触時の位置を感知可能な接触子を有し、接触子及び被測定物を移動して接触子が被測定物に接触する際における座標位置を求め、この座標位置と被測定物及び接触子の移動量から被測定物の外形寸法などを求めるようにしている。」
（ｂ）
「【００２０】測定機１ａは、プローブセンサ２と移動機構４を有し、プローブセンサ２は、電圧を印加することで微細な位置決めを可能としたピエゾアクチュエータ３にフィーラ１１を接続したものであり、フィーラ１１はパイプ１４の先端に精密球１５を設けたものである。
（ｃ）
「【００２３】パイプ１４は、中空のパイプ状に形成し、本実施例における材料としては、インバー鋼（インバー合金）を用いている。インバー鋼は、熱膨張係数が小さく、外気の温度差などによる収縮・膨張が極めて少なく影響を受け難いことと、強度が強いことなどから精密性が必要とされる製品などの加工材料として使用される。パイプ１４の材料としては、その他にもステンレス鋼（ステンレス合金）などを使用してもよく、材料が有する性質が類似していれば他の材料を代用できる。」
（ｄ）
「【００２５】・・・本例では、移動機構４によって被測定物をＸ、Ｙ軸方向に、また、プローブセンサ２をＺ軸方向に移動して測定するようにしているが、測定対象とする被測定物及び測定箇所に応じて移動機構４やプローブセンサ２の向きや取付け位置などを変えるようにしてもよい。」
　
・前記記載（ａ）より、
（ア）「座標測定機」であるとの技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｄ）より、
（イ）「移動機構によってＺ軸方向に移動するプローブセンサ２」であるとの技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｂ）より、
（ウ）「ピエゾアクチュエータ３にフィーラ１１を接続したものであり、フィーラ１１はパイプ１４の先端に精密球１５を設けたものであ」るとの技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｃ）より、
（エ）「パイプ１４は、材料としてインバー鋼（インバー合金）を用い、中空のパイプ状に形成されたものである」との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ア）ないし（エ）の技術事項を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認める。
　
「座標測定機の移動機構によってＺ軸方向に移動するプローブセンサ２であって、ピエゾアクチュエータ３にフィーラ１１を接続したものであり、フィーラ１１はパイプ１４の先端に精密球１５を設けたものであり、パイプ１４は、材料としてインバー鋼（インバー合金）を用い、中空のパイプ状に形成されたものである前記プローブセンサ２。」
（以下「引用発明２」という。）
　
（２）対比
ア　補正発明と引用発明１との対比
　引用発明１における「座標測定装置」及び「表面検査装置」は、それぞれ補正発明における「座標位置決定装置」及び「測定器具」に相当し、引用発明における「軸線の周りを回転するハウジング部」は、表面検査装置を支持し、関節プローブヘッドを構成していることから、補正発明における「アーム」に相当しているといえる。
　また、引用発明１における「スタイラスキャリア３０」は、表面検査装置の一部を構成するものであり、湾曲した側壁を持つトランペット形状に形成されたものであるから、補正発明における「その少なくとも一部が、熱的に安定な金属製の材料の少なくとも１枚のシートを前記シートに形成された折り目のラインによって定められる折り曲げ部位で折り曲げることで３次元構造に成形された構成」とは、共に、その少なくとも一部が３次元構造に成形された構成である点で共通している。
　また、前記スタイラスキャリア３０は、表面検査装置の一部を構成しているから、補正発明のように「測定器具の測定ループに用いられている」ものである。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点１）
「座標位置決定装置のアームに取り付けるための測定器具であって、その少なくとも一部が、３次元構造に成形された構成であり、測定器具の測定ループに用いられていることを特徴とする測定器具。」
　
（相違点１）
　補正発明においては、「熱的に安定な金属製の材料」を用いているのに対し、引用発明１においては、そのような材料を用いるかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　補正発明においては、「少なくとも１枚のシートを前記シートに形成された折り目のラインによって定められる折り曲げ部位で折り曲げる」のに対し、引用発明１においては、そのような曲げ加工をするかどうか明らかでない点。
　
イ　補正発明と引用発明２との対比
　引用発明２における「座標測定機」及び「プローブセンサ２」は、それぞれ補正発明における「座標位置決定装置」及び「測定器具」に相当し、引用発明における「移動機構」は、プローブセンサ２をＺ軸方向に移動する機構であるから、補正発明における「アーム」に相当しているといえる。
　また、引用発明２における「パイプ１４」は、プローブセンサ２の一部を構成するものであり、材料として、熱膨張係数が小さく、外気の温度差などによる収縮・膨張が極めて少なく影響を受け難いインバー鋼が用いられ（刊行物２段落００２３参照。）、中空のパイプ状に形成されたものであるから、補正発明における「その少なくとも一部が、熱的に安定な金属製の材料の少なくとも１枚のシートを前記シートに形成された折り目のラインによって定められる折り曲げ部位で折り曲げることで３次元構造に成形された構成」とは、共に、その少なくとも一部が、熱的に安定な金属製の材料を用いて３次元構造に成形された構成である点で共通している。
　また、前記パイプ１４は、プローブセンサ２の一部を構成しているから、補正発明のように「測定器具の測定ループに用いられている」ものである。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点２）
「座標位置決定装置のアームに取り付けるための測定器具であって、その少なくとも一部が、熱的に安定な金属製の材料を用いて３次元構造に成形された構成であり、測定器具の測定ループに用いられていることを特徴とする測定器具。」
　
（相違点３）
　補正発明においては、「少なくとも１枚のシートを前記シートに形成された折り目のラインによって定められる折り曲げ部位で折り曲げる」のに対し、引用発明２においては、そのような曲げ加工をするかどうか明らかでない点。
　
（３）判断
ア　補正発明と引用発明１との対比における判断
・相違点１について
　刊行物１の段落００２８には、「スタイラスキャリアは、任意の適切な軽量材料から形成されるが、良好な重量対剛性比を与えるために、カーボンファイバ材料が好適である。」と記載されている。ここで、好適な材料として例示されているカーボンファイバ材料は、補正発明における金属製の材料とは異なるものである。また、材料の選択にあたり、考慮される事項は、軽量材料であることや、良好な重量対剛性比を与える材料であることにとどまり、熱的に安定な金属製の材料を用いることの示唆は、刊行物１に記載されていない。
　一方、補正発明は、熱的に安定な金属製の材料を用いることで、熱膨張に起因する測定誤差を低減する効果を奏するものである。
　
・相違点２について
　引用発明１における湾曲した側壁を持つトランペット形状に作られたスタイラスキャリア３０は、シートを曲げることで形成したとしても、折り目を有しない曲面により構成されるものである。
　よって、引用発明１におけるスタイラスキャリア３０の形成にあたっては、シートに形成された折り目のラインによって定められる折り曲げ部位で折り曲げることにはならないものである。
　一方、補正発明は、折り目のラインが形成されていることで、材料を折り曲げて形成することが容易である等の効果を奏するものである。
　
　したがって、補正発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
イ　補正発明と引用発明２との対比における判断
・相違点３について
　引用発明２におけるパイプ１４は、中空のパイプ状に形成されるものであるから、シートを曲げることで形成したとしても、折り目を有しない曲面により構成されるものである。
　よって、引用発明２におけるパイプ１４の形成にあたっては、シートに形成された折り目のラインによって定められる折り曲げ部位で折り曲げることにはならないものである。
　一方、補正発明は、折り目のラインが形成されていることで、材料を折り曲げて形成することが容易である等の効果を奏するものである。
　したがって、補正発明は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
ウ　引用発明１と引用発明２の組み合せについての判断
　仮に、補正発明は、引用発明１と引用発明２を組み合わせたとしても、補正発明における「少なくとも１枚のシートを前記シートに形成された折り目のラインによって定められる折り曲げ部位で折り曲げる」との構成を欠くものであり、上記相違点２、３と同じ相違点が残ることになる。
　したがって、上記相違点２、３についての説示と同様に、補正発明は、引用発明１に引用発明２を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、請求項２−１５に係る発明は、補正発明をさらに限定した測定器具の発明であり、請求項１６に係る発明は、補正発明と同等の製造方法の発明であり、請求項１７−２２に係る発明は、請求項１６に係る発明をさらに限定した製造方法の発明であり、請求項２３、２４に係る発明は、請求項１３、１４に係る発明と同等のプローブヘッドの発明である。
　よって、本件補正後の請求項２−２４に係る発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、各請求項に係る発明について、他に、独立特許要件がないとする理由も見いだせない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合し、適法である。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、適法であるから、本願の請求項１ないし２４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願請求項１ないし２４に係る発明については、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、第２（３）判断で説示したとおりである。
　よって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。