【事件の表示】
　平成　７年特許願第２００４０５号「液体容器の開閉蓋」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３０５５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
 本願は、平成７年７月１３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は平成１２年１２月１１日付け手続補正書記載の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　シール用シート４と、第１の筒体５と、第２の筒体２０と、キャップ２６とを備え、前記シール用シート４を液体容器１の口部２の端面に剥離可能に張り付け、前記第１の筒体５を液体容器１の口部２に螺着可能に形成し、第１の筒体５の首部８には予め決められた範囲ｈ内で第２の筒体２０を軸方向に蓋の閉状態と開状態とにスライドさせ得るスライド領域１４を形成し、第１の筒体５の頭部９にはボタン型のランド部１７と、このランド部１７の周りに形成された液体用の第１の注ぎ口１９とを設け、第１の筒体５の胴部６と肩部７間の内部には、液体容器１の口部２の端面に接してシールするリング状のリップ１１を設け、前記第２の筒体２０を第１の筒体５のスライド領域１４に蓋の閉状態と開状態とにスライド可能に嵌着するとともに、蓋の閉状態で第１の筒体５の首部８に摩擦的に結合可能に形成し、第２の筒体２０の天井面の中央部には液体用の第２の注ぎ口２５を有するフランジ２４を設け、前記第２の筒体２０を蓋の閉方向にスライドさせたときは第１の筒体５の頭部９のランド部１７の周縁部に第２の筒体２０のフランジ２４が圧接されて第１の注ぎ口１９と第２の注ぎ口２５間が密閉され、第２の筒体２０を蓋の開方向にスライドさせたときは前記ランド部１７から前記フランジ２４が離れ、第１の注ぎ口１９と第２の注ぎ口２５とが開通するように構成し、前記キャップ２６を少なくとも第１の筒体５に摩擦的に結合された状態で第２の筒体２０を覆い得る形状に形成し、また前記第１の筒体５の外周にリング状の突起１３を設けると共に、前記キャップ２６の内周に、軸方向に所定の間隔をおいてリング状の突起２７，２８を設け、前記第１の筒体５の突起１３を前記キャップ２６の一方の突起２７にスナップ嵌合させることによって、キャップ２６を第１の筒体５に嵌着させ、前記キャップ２６の他方の突起２８は、前記キャップ２６と第１の筒体５との嵌合時のキャップ２６のストッパとなることを特徴とする液体容器の開閉蓋。」
　　
２．引用刊行物
  刊行物１；実願平５−３２５１４号（実開平６−８７２５７号）のＣＤ−ＲＯＭ
  刊行物２；実願昭５０−１１０６１５号（実開昭５２−１０３９７９号）のマイクロフィルム
  刊行物３；実願昭５４−１０１７５７号（実開昭５６−１９１０５号）のマイクロフィルム
  刊行物４；実願昭４７−１３１７２１号（実開昭４９−８９１５１号）のマイクロフィルム
  刊行物５；実願昭５７−６１６９７号（実開昭５８−１６３４５９号）のマイクロフィルム
  （引用刊行物の記載事項）
　刊行物１には、容器用キャップに関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
「【請求項１】　容器本体の口部に装着可能に設けられ、１つの開口及びこの開口周囲に案内部を備えたキャップ本体と、注出ノズル及び閉塞部材を備え、上記案内部にスライド自在に嵌合されて上記キャップ本体に対し収納及び進出可能に構成されたキャップヘッドと、このキャップヘッドを覆うようにして上記キャップ本体に着脱自在に装着される蓋体と、を有し、上記閉塞部材は、上記キャップヘッドの収納あるいは進出時に上記開口をそれぞれ閉塞あるいは閉塞解除可能とし、上記蓋体は、上記キャップ本体への装着時にキャップヘッドを押圧してこのキャップヘッドを収納状態とさせるよう構成されたものである容器用キャップ。」（実用新案登録請求の範囲）、「キャップヘッド１５におけるキャップヘッドスライド部２４は、前述のように、キャップ本体１４の案内部内筒１８Ａ及び案内部外筒１８Ｂ間にスライド自在に介装されて、キャップヘッド１５がキャップ本体１４に対し、進出及び収納可能に配設される。このキャップヘッドスライド部２４の先端に係合凸部２６が形成される。この係合凸部２６は、図２に示すように、キャップヘッド１５の上記進出時に案内部１８のストッパ部２２に係合して、キャップヘッド１５の進出位置が規制される。」（【0015】）、「前記カバーキャップ１６はドーム形状であり、頂部内周面に押圧部２９が、底部内周面に嵌合溝３０がそれぞれ形成される。この嵌合溝３０は、カバーキャップ１６の内周面の全周に亘り形成され、キャップ本体基部１７に形成された嵌合凸部３１に嵌合可能に設けられる。この嵌合によって、上記押圧部２９がキャップヘッド本体２３の頂部を押圧（プッシュ）し、キャップヘッド１５がキャップ本体１４に収納されて、キャップヘッド１５のインナリング２８がキャップ本体１４の開口１９を閉塞するよう設けられる。」（【0017】）、及び「カバーキャップ１６に図１の矢印Ａ方向の押圧力を作用させて変形させ、カバーキャップ１６の嵌合溝３０とキャップ本体１４の嵌合凸部３１との嵌合を離脱させ、カバーキャップ１６をキャップ本体１４から取外す。この状態で、キャップヘッド１５の鍔部２７を利用してキャップヘッド１５を引上げ（プル）、このキャップヘッド１５をキャップ本体１４に対し進出させて（図２）、インナリング２８による開口１９の閉塞を解除する。その後、容器本体１１をスクイズして、この容器本体１１の内容物を開口１９を経て、キャップヘッド１５の注出口２５から注出させる。」（【0019】）
　刊行物２には、缶入の調味料、ふりかけ食品のふりかけ蓋を具有する容器に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。 
 「外蓋は、その外筒部のアンダーカットにより、容器本体縁部と内蓋との巻締部に係止定着せしめてあるので、密封状態を保持するものであり、」（第２頁１行〜４行）、「内蓋１２は、その外周巻締部１３を容器本体２の上縁巻締部１４と共に巻締め定着する巻締部１５を形成する」（第３頁末５行〜３行）、及び、「外蓋１はその内底面１７から内外筒部１９，２０を垂設し、開缶前においては、外筒部２０の内壁２１に形成したアンダーカット２２，２３により、巻締部１５に係止定着するものである。（第５図）容器の開缶に当っては内蓋１２のリングタブ部１８を引上げ、スコア線１７に沿い内蓋１２の底面１６を切離開口するもので、爾後の外蓋１の嵌合状態は第６図示のように、巻締部１５は外蓋外筒部２０の内壁２１と外蓋内筒部１９の基部膨出部２４との間に挟持せしめると同時に、外蓋外筒部２０のアンダーカット２２により係止定着する。又外蓋内筒部１９の外壁２５の下部２５’を、内蓋１２の開口切断線部２６に当接閉合せしめるものとする。」（第４頁１行〜１３行）
　刊行物３には、トリートメント液吐出器に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
「空気管嵌合用の空気主管の上部にバルブ管を形成し、このバルブ管内に一部に通溝を有する弁座を、上部に弁口を形成すると共にその弁座と弁口間を上下動する弁球を封入し、バルブ管の下部に於て空気主管の一側に空気分岐管を形成すると共に、この空気分岐管の底部の一側に空気主管と連通する小孔を穿ち、又バルブ管と空気分岐管の外周に、上部に環状鍔を有する外筒部を形成し、且つ空気分岐管に外筒部内に突出する環状突出部を形成し、又空気分岐管が存する側に於て外筒部の底部に複数の液体用溝を形成し、更に空気分岐管の環状突出部に、頭部が円弧状をなし且つ横断面形が円環状をなす微細気孔材料製の泡発生子を嵌合して気液混合用体を作り、容器用蓋体を構成する本体部の上部に栓部と通溝を有する筒体部を形成し、この筒体部に前記の栓部と嵌合するテーパー状口を有する吐出用蓋体を上下動可能に嵌合し、又前記本体部の裏面にパッキンリングを設け、このパッキンリングに前記した気液混合用体の環状鍔を当接して成るトリートメント液吐出器。」（実用新案登録請求の範囲）、「容器用蓋体１は本体部１１と、本体部１１の上部に一体に形成された筒体部１２より成り、その本体部１１の内周側には容器４の口部４１に螺合される雌螺子１１ａが形成され、又上部の裏面にはパッキンリング１１ｂが形成されている。（注、薄手に形成されていることにより、押圧により撓曲し、押圧の開放により復原する。）」（第７頁７行〜１３行）、及び、「そして、斯く構成された気液混合用体３は、その環状鍔３５が容器用蓋体１のパッキンリング１１ｂに添着された状態に於て、容器用蓋体１が容器４に螺合された時に於て、気密に圧着されるように構成されている。」（第１１頁４行〜８行）
　刊行物４には、注液用容器蓋に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
「容器１に装着される蓋体２の頂面に、容器１内に連通する注出孔３を先端周囲に形成した嘴筒４を設け、これに外接して上下に摺動自在のキャップ５を嵌着し、該キャップ５の頂部中心に前記嘴筒４の頂片６により開閉される透孔７を設けて成る注液用容器蓋。」（実用新案登録請求の範囲）
　刊行物５には、密封罐に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
「罐胴、親蓋および必要に応じて中蓋を備え、さらに、その内部の密封用蓋によって内容物を密封する構造の密封罐において、罐胴上端縁に金属箔からなる密封用蓋の外周縁を接着し、かつ外周縁に密封用蓋を剥ぎ取るための舌片を設けたことを特徴とする密封罐。」（実用新案登録請求の範囲）
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の「容器本体１１」、「キャップ本体１４」、「キャップヘッド１５」、「カバーキャップ１６」、「キャップヘッドスライド部２４」、「開口１９」、「注出ノズル２５」、「案内部１８」、「嵌合凸部３１」は、それぞれ本件発明の「容器１」、「第１の筒体５」、「第２の筒体２０」、「キャップ２６」、「スライド領域１４」、「第１の注ぎ口１９」、「第２の注ぎ口２５」、「首部８」、「リング状の突起１３」に相当するから、本件発明の用語で表現すると、両者は「第１の筒体５と、第２の筒体２０と、キャップ２６とを備え、前記第１の筒体５を液体容器１の口部２に螺着可能に形成し、第１の筒体５の首部８には予め決められた範囲ｈ内で第２の筒体２０を軸方向に蓋の閉状態と開状態とにスライドさせ得るスライド領域１４を形成し、前記第２の筒体２０を第１の筒体５のスライド領域１４に蓋の閉状態と開状態とにスライド可能に嵌着するとともに、蓋の閉状態で第１の筒体５の首部８に摩擦的に結合可能に形成し、第２の筒体２０には液体用の第２の注ぎ口２５を設け、前記第２の筒体２０を蓋の閉方向にスライドさせたときは第１の筒体５の頭部の周縁部に第２の筒体２０が圧接されて密閉され、第２の筒体２０を蓋の開方向にスライドさせたときは前記第１の筒体の頭部から前記第２の筒体が離れ、第１の注ぎ口１９と第２の注ぎ口２５とが開通するように構成し、前記キャップ２６を少なくとも第１の筒体５に摩擦的に結合された状態で第２の筒体２０を覆い得る形状に形成し、また前記第１の筒体５の外周にリング状の突起１３を設けると共に、前記キャップ２６の内周に、軸方向に突起を設け、前記第１の筒体５の突起１３を前記キャップ２６の一方の突起に嵌合させることによって、キャップ２６を第１の筒体５に嵌着させてなることを特徴とする液体容器の開閉蓋。」で一致し、次の１〜５の点で相違する。
  相違点１；本件発明がシール用の剥離可能なシート４を備えているのに対して刊行物１記載のものがそのようなシートを備えていない点
  相違点２；本件発明の第１の筒体がその頭部９にボタン型のランド部１７を有しその注ぎ口１９と第２の筒体２０の注ぎ口２５との間でスライドすることによって注水開通するのに対して、刊行物１記載のものがそのような構成としていない点
  相違点３；本件発明のスライド部は第１の筒体５と第２の筒体２０との嵌着部で一つの面で対面の嵌着状態でなされるのに対して、刊行物１記載のものでは案内部１８の内筒１８Ａと外筒１８Ｂとの間で介装されて案内部１８の内筒・外筒の二つの面でスライドされる構成である点
  相違点４；本件発明の突起１３とリング状の突起２７，２８とがストッパとなるような構成で嵌合するのに対して、刊行物１のものはそのような構成に成っていない点
  相違点５；本件発明が「第１の筒体５の胴部６と肩部７間の内部には、液体容器１の口部２の端面に接してシールするリング状のリップ１１を設け、」としているのに対して、刊行物１記載のものではそのような構成が明記されていない点
　各相違点について検討する。
　相違点１について検討すると、バージン性の保障および衛生性を高める目的で食料や飲料の容器に異物や雑菌等の混入を防ぐための金属箔等のシール用シートを容器の口部に張り付けることは、刊行物５記載のように当業者において公知の技術的事項であると認められるから、この技術的事項を刊行物１記載の発明に適用して本件発明を想到することに格別の困難性があるとは認めがたい。
  相違点２について検討すると、第１の筒体の頭部形状と第２の筒体の注ぎ口の形状とをどのような形状に設計するかによって本件発明のような注水開通口形状となるか刊行物１記載のものの通水開通口形状になるかが決められるものであって、本件発明の第１筒体や第２筒体に相当する形状の注水開通口形状を有する容器の注水開通口形状は刊行物３や刊行物４に記載されるように当業者において周知の技術的事項であると認められるから、上記周知の技術的事項を刊行物１記載の発明に採用して本件発明を想到することは当業者が容易になし得ることである。
  相違点３について検討すると、両者は第１の筒体と第２の筒体との嵌着部の構造が相違する。即ち、本件発明のものは一つの面で対面するスライドであり、刊行物１記載のものは案内部１８の内筒１８Ａと外筒１８Ｂとの間で介装されて案内部１８の内筒・外筒の二つの面でスライドされる構造であり相違するが、当該技術分野において本件発明のような２つの筒体を上下方向にスライドさせ開口・閉口を行う注出機構を有する開閉蓋の容器であって、本件発明の第１の筒体及び第２の筒体に相当する構成を有し嵌着部においてスライド領域に蓋の閉状態と開状態とをスライド可能に嵌着する技術的事項は刊行物３（筒体部１２，蓋体２）及び刊行物４（蓋体２，キャップ５）に記載されているから、これらの技術的事項を刊行物１記載の発明に適用して本件発明を想到することに格別の困難性があるとは認めがたい。
  相違点４について検討すると、刊行物２記載の食料品容器の本体の内蓋と外蓋は嵌着構造であって、外蓋は、その外筒部２０のアンダーカット２２，２３により、容器本体縁部と内蓋との巻締部に係止定着せしめて、密封状態を保持する構造にする技術的事項が記載されている。そして、この嵌着構造の外筒部２０の内壁２１に形成したアンダーカット２２，２３及び内蓋１２の外周巻締部１３は、それぞれ本件発明のリング状突起２７，２８及び突起１３に相当するから、嵌着の密封性を高めるための技術として、本件発明のリング状突起２７，２８と突起１３との嵌着の構成を示唆する技術的事項が開示されているものと認められるから、この技術的事項を刊行物１記載の発明に適用して本件発明を想到することに格別の困難性があるとは認めがたい。
　相違点５について検討すると、刊行物１の図１及び図２の記載において、容器本体１３の口部の端面に対接するキャップ本体１４のシール部にはリング状のリップ部に相当する構成が図示されているが、その詳細については明細書中に符号を付けて説明されてはいない。しかしながら、刊行物３には、容器蓋体の本体部１１の内周側には容器４の口部４１に螺合される雌螺子１１ａが形成され、又上部の裏面にはパッキング１１ｂが形成されている。（注、薄手に形成されていることにより、押圧により撓曲し、押圧の開放により復元する。）こと、及び、気液混合用体３は容器の環状鍔３５が容器用蓋体１のパッキンリング１１ｂに添着された状態で、容器用蓋体１が容器４に螺合された時に於て、気密に圧着されるように構成されていることが明記されており、これらの技術事項より、撓曲するリング状のパッキンリング１１ｂと容器環状鍔部との間で気密なシールがなされ、口部にパッキンリングが密着されることが明記されていることが理解できる。したがって、当業者がこれらの技術事項を参照にして刊行物１に適用して相違点５を想到することに格別の困難性があるとは認め難い。
  次に、これら刊行物２から５記載の事項を合わせて刊行物１記載の発明に適用することについて考察すると、刊行物２〜５記載の技術事項はいずれも容器と蓋体との嵌合に関する技術分野に関するものであるから、これらの刊行物記載の技術的事項を組み合わせることが当業者にとって格別困難なことであるとも認めがたい。
　また、本件発明記載の作用・効果について検討しても、刊行物１から５記載のものから容易になし得る程度のものであって、格別のものを奏するとは認められない。
　したがって、本件発明は上記の刊行物１から５記載の発明から当業者が容易に想到し得るものである。
　
４．むすび
　よって、本件発明は、その出願前に国内において頒布された上記の刊行物１から５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。