【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５７０９１号「光ヘッドのチルト制御機構」［平成　８年　７月　２日出願公開、特開平　８−１７１７３４］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成６年１０月２１日（優先権主張　平成６年１０月１７日）に出願されたものであって、本願請求項にかかる発明は、平成１２年１０月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
「ピックアップ基体と、前記ピックアップ基体をフィード送軸に沿って往復移動させるフィードモータと、前記ピックアップ基体に取付けられたチルトアクチュエータと、前記チルトアクチュエータに取付けられた光ピックアップとを備えた光ヘッドのチルト制御機構おいて、
　前記フィードモータの回転量に基づいて求められるピックアップ基体の移動量（Ｄ）と前記光ピックアップからの焦点制御出力に基づいて求められる光ピックアップの対物レンズ合焦点位置の変化量（Ｈ）とによってチルト制御角（θ）を求め、さらに該チルト制御角（θ）に基づいて前記チルトアクチュエータを駆動してチルト制御を行う制御手段を備えたことを特徴とするチルト制御機構。」（以下、本願発明という）
２．刊行物及びその記載
  これに対して、当審において平成１２年８月１６日付けで通知した拒絶の理由で引用した刊行物は、特開昭６２−３１０３９号公報（以下、刊行物という）、特開昭６４−８８９２９号公報である。
［刊行物の記載］
　刊行物には、
　フォーカス制御回路がディスクの高さ方向の変位に対して、アクチュエータを駆動してこの変位に追従するようにしていることに着目し、ディスクの内外周位置でのアクチュエータの駆動電圧あるいは駆動電流からディスク高さ方向の変位を求め、この高さ方向の変位からディスクの傾きを検出し、この信号を用いて光ビームがディスク面に垂直に照射されるように制御を行なうことにした（〔発明の概要〕）光学式記録再生装置の光軸制御装置の発明に関して、以下の記載がある。
・「第１図に本発明の一実施例としての光軸制御回路および光学式記録再生装置の構成を示す。半導体レーザ１の出力光は集光レンズ２でいったん平行光に変換され、　・・・
　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　ディスク９からの反射光は対物レンズ８、・・・、ミラー１１で分割されて一方は２分割フォトダイオード１２に入射する。・・・トラッキング誤差信号が得られる。　・・・
　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　一方、トラッキング駆動回路１５の出力はスライダ制御回路１６にも入力され、スライダ駆動回路１７を介してスライダモータ１８を駆動する様にし、ディスク９の再生位置に応じて半導体レーザ１等から成る光学ブロック１９をディスク半径方向に移送できる様にされている。　・・・
　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　ミラー１１で分割された他方の光は、凸レンズ１０の焦点位置に置かれた２分割フォトダイオード２０に入射する。フォトダイオード２０の出力は差動増幅回路２１で差分がとられ、対物レンズ８とディスク９の距離に応じたフォーカス誤差信号が得られる。
　フォーカス制御回路２２は駆動回路２３を介してアクチュエータ７をディスクの高さ方向に駆動し、対物レンズが１μｍ以下の精度で焦点位置を維持するように制御を行っている。　・・・
　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　光軸制御回路２７は、ローパスフィルタ２８、Ａ／Ｄ変換器２９、マイクロコンピュータ３０、Ｄ／Ａ変換器３１、差動増幅回路３２、駆動回路３３、モータ３４、ポテンショメータ３５で構成されている。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁右上欄第１８行）
・「フォーカス制御では、対物レンズ８を取り付けたアクチュエータ（例えばボイスコイルのような駆動方式のもの）をディスク面に垂直方向に駆動することにより、常に対物レンズが焦点位置を保つようにしている。このため、第２図に示すようにディスクの高さ方向の変位に応じて対物レンズが焦点位置を維持するための直流駆動電圧がアクチュエータに加わる。したがって、アクチュエータ駆動電圧の直流成分からディスクの高さ方向の変位を知ることができる。　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　ディスクの傾きθは、マイクロコンピュータ３０に読み込まれたデータＶ0、Ｖ1およびアドレス情報Ａ0、Ａ1から次式で求められる。
　　　　　　θ＝・・・（省略）・・・　　　　（１）
ここで、アクチュエータ７の直流感度ＡP〔ｍ／Ｖ〕およびトラックピッチＰ〔ｍ〕は既知であり、ディスクの傾きθはマイクロコンピュータ３０で容易に求められる。一般にディスクの傾きθは小さく、式（１）は次の近似式で十分である。
　　　　　　θ≒・・・（省略）・・・　　　　（２）　　　
　次に、光軸の制御について説明する。まず、マイクロコンピュータ３０からディスクの傾きθに応じたディジタル信号ｅをＤ／Ａ変換器３１に出力する。　Ｄ／Ａ変換器３１からはディジタル信号ｅに対応した直流電圧ｆが差動増幅回路３２に加わり、駆動回路３３を介してモータ３４を駆動し、光学ブロック１９全体をディスク半径方向に傾ける。
　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　・・・　、光学ブロック全体が所定の角度だけ傾いて光ビームがディスク面に略垂直に入射する様に光軸を制御する。」（第３頁右上欄第２０行〜第４頁左上欄第１０行）
　以上の記載を各図面を参照して整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「半導体レーザ、対物レンズ、対物レンズ駆動用アクチュエータ等から成る光学ブロックと、
  光学ブロックをディスク半径方向に移送するスライダモータと、
　光学ブロックをディスク半径方向に傾ける光軸制御用モータと、
　光学ブロックからのトラッキング誤差信号が与えられ、光学ブロックのトラッキング制御を行うトラッキング制御回路及びトラッキング駆動回路と、
　光学ブロックからのフォーカス誤差信号が与えられ、光学ブロックのフォーカス制御を行うフォーカス制御回路及びフォーカス駆動回路と、
　前記スライダモータの制御を行うスライダ制御回路及びスライダ駆動回路とを備えた光学式記録再生装置の光軸制御装置において、
　Ｖ0、Ｖ1をフォーカス駆動回路の直流成分出力、Ａ0、Ａ1をアドレス情報、ＡP〔ｍ／Ｖ〕を対物レンズ駆動用アクチュエータの直流感度、Ｐ〔ｍ〕をトラックピッチとしたとき、ＡP・（Ｖ0−Ｖ1）を分子とし、Ｐ・（Ａ0−Ａ1）を分母とする分数式から近似的にディスクの傾きθを求め、このθに基づいて、光軸制御用モータを駆動し、光学ブロックをディスク半径方向に傾けて、光ビームがディスク面に略垂直に入射する様に光軸を制御する光学式記録再生装置の光軸制御装置」
３．対比・判断
［対比］
  本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、光ヘッドの光軸を光ディスク面に対して常に垂直方向に制御する、いわゆるチルト制御に関するものである点で共通するものである。
　刊行物記載の発明における分数式の分子ＡP・（Ｖ0−Ｖ1）は、光ピックアップの対物レンズ合焦点位置の変化量に、分母Ｐ・（Ａ0−Ａ1）は、光学ブロックの半径方向の移動距離に、それぞれ相当することは明らかである。
　又、本願発明において、フィードモータの回転量に基づいて求められるピックアップ基体の移動量（Ｄ）は、ピックアップ基体がフィードモータにより光ディスクの半径方向に往復移動することから、ディスク半径方向の移動距離であることも明らかであり、両発明は、チルト制御角（θ）を求める手法自体においても共通することも明らかである。
　更に、本願発明において、光ピックアップは、結局、ピックアップ基体に取付けられることになるから、ピックアップ基体の移動量は、光ピックアップの移動量とみることができる。
　そして、刊行物記載の発明における光学ブロック、スライダモータ、光軸制御用モータは、それぞれ、本願発明における光ピックアップ、フィードモータ、チルトアクチュエータに相当することは明らかであるから、結局、両発明は、
「フィードモータと、
　チルトアクチュエータと
　光ピックアップとを備えた光ヘッドのチルト制御機構おいて、
　光ピックアップの移動量（Ｄ）と光ピックアップからの焦点制御出力に基づいて求められる光ピックアップの対物レンズ合焦点位置の変化量（Ｈ）とによってチルト制御角（θ）を求め、さらに該チルト制御角（θ）に基づいて前記チルトアクチュエータを駆動してチルト制御を行う制御手段を備えたことを特徴とするチルト制御機構。」
で一致し、以下の点での相違が認められる。
・光ヘッド部の構成について、本願発明では、フィード送軸に沿って往復移動するピックアップ基体を備え、光ピックアップがピックアップ基体に取付けられたチルトアクチュエータに取付けられているのに対して、刊行物記載の発明では、光学ブロック、スライダモータ、光軸制御用モータが、それぞれブロック図で示されているのみで、光ヘッド部の具体的構成が不明な点
・チルト制御を行うのに必要な光ピックアップの移動量の取得手法について、本願発明では、フィードモータの回転量に基づいて求めるのに対して、刊行物１記載の発明では、ディスク上から読取ったアドレス情報に基づいて求めている点
［判断］
　以下、相違点について検討する。
　［光ヘッド部の構成について］
　チルト機構を有する光ヘッド部を、移送軸に沿って往復動移動する台部（本願発明のピックアップ基体に相当することは明らか）、その台部に固定されたチルト用のアクチュエータ、そのアクチュエータに取付けられた対物レンズを含む光学系（本願発明でいう光ピックアップに相当することは明らか）で構成することはごく周知のものであり（必要なら、例えば実願昭６３−８３４７８号(実開平２−１１５１６号公報)の願書に最初に添付した明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム(特にその従来例の説明参照)、及び特開平３−３７８２９号公報）、刊行物記載の発明の光学ブロック、スライダモータ、光軸制御用モータ（チルト用モータ）からなる光ヘッド部の具体的構成に、このような周知の構成を採用することに格別の困難性は認められず、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
　［移動量の取得手法について］
　光ヘッド等のディスク状記憶媒体の半径方向の移動距離をヘッド移動用モータの回転量から求めることは周知である（必要なら、特開平１−９６８８１号公報、実願平４−２２６５号(実開平５−６４９０８号公報)の願書に最初に添付した明細書および図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ参照)。
　刊行物記載の発明において、光ピックアップのディスク半径方向の移動量を求めるのにディスク上のアドレス情報に基づく手法に変えて他の手法を用いることを阻害する格別の要件は見いだせず、上記周知の手法を置換採用することは、必要に応じて適宜になし得る範囲内のものと認める。
　以上、各相違点において、本願発明が採用した点は、それ自体周知のものであり、刊行物記載の発明においても適宜に採用し得たものと認められ、結局、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
５.結び
　以上のとおりであるから、本願発明について、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。