Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００８−１６５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マリンクールソープ」の文字を標準文字により表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２０年９月２９日付け並びに当審における同２１年５月１日付け及び同２２年１月８日付け手続補正書によって補正された結果、最終的に、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，せっけんの香りを有する歯磨き，せっけんの香りを有する化粧品，せっけんの香りを有する芳香剤，せっけんの香りを有する消臭芳香剤，その他のせっけんの香りを有する香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「せっけんの香りを有する除菌剤（工業用のもの及び洗濯用のものを除く。），せっけんの香りを有する抗菌剤（工業用のもの及び洗濯用のものを除く。），せっけんの香りを有する消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。），せっけんの香りを有する芳香消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。），その他のせっけんの香りを有する薬剤（日本薬局方の薬用せっけんを除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，おりものシート，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，乳糖，乳幼児用粉乳，人工受精用精液」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、油や汚れなどを落とすのに使用されるせっけんや薬用石鹸を表わす「ソープ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、あたかもこれが上記商品であるかの如く、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３４０５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＲＩＮＥ　ＣＲＥＷ」の文字と「マリーンクルー」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年５月２５日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録され、同１８年１２月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、それぞれ「海の」、「涼しくさわやかなさま」、「せっけん」の意味を有する外来語として一般に知られる「マリン」、「クール」、「ソープ」の各文字を、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で「マリンクールソープ」とまとまりよく一体に表してなるものであり、これより生ずる「マリンクールソープ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ソープ」の文字部分が「せっけん」の意味を有する語で、本願の指定商品との関係より仮に「せっけんの香り」を表すものであるとしても、これに接する取引者、需要者をして、全体として「海のさわやかな感じのせっけん」程の意味合いを想起させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、一連一体の商標として把握、認識されるとみるのが自然であるから、これよりは「マリンクールソープ」の称呼及び「海のさわやかな感じのせっけん」の如き意味合いを生じるというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、それぞれ「海の」、「（船や飛行機等の）乗組員」の意味を有する英語・外来語として一般に知られる「ＭＡＲＩＮＥ」、「マリーン」及び「ＣＲＥＷ」、「クルー」の各文字を、一連に「ＭＡＲＩＮＥ　ＣＲＥＷ」、「マリーンクルー」と上下二段に書してなるところ、下段の「マリーンクルー」の片仮名文字部分が、上段の欧文字部分の称呼を特定しているものと無理なく理解、認識できるものである。
　してみれば、引用商標よりは、その構成文字に相応して「マリーンクルー」の称呼を生ずるものであり、「海の乗組員」の如き観念を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「マリンクールソープ」の称呼と、引用商標より生ずる「マリーンクルー」の称呼を比較するに、それぞれの音構成及び構成音数に顕著な差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も顕著な差異を有するものであり、観念においても前記のとおりであるから、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３３９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＥＲＲＵＴＩ　１８８１」の欧文字と数字とを横書きしてなり、第８類、第１１類、第１６類、第２０類、第２１類、第２７類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月９日に商標登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における平成１８年３月２９日付け、同１９年１１月２１日付け、同２１年２月１８日付け、同２２年６月３日付け及び同年同月２２日付けの手続補正書により、第１６類「トイレットペーパー，年鑑，ホテル・レストラン・観光・ファッション・旅行に関するパンフレット，カレンダー，筆立て，家計簿，住所録，スケジュール帳，サイン帳，ゲストブック，旅行用ガイドブック，買い物用ガイドブック，台帳，ノートブック，図鑑，楽譜帳，受取帳，レシピブック，スケッチブック，歌集，ストーリーブック，電話帳，ガイドブック，小切手帳，ホテル・レストラン・観光・ファッション・旅行に関するカタログ，雑誌，国内及び海外情報・イベント・スポーツを取り扱う新聞，写真版及び写真版印刷物，紙製ナプキン，紙製テーブルナプキン，厚紙製箱，紙製箱，紙製ディスプレイボックス，筆箱，包装紙，ペーパーリボン，一部印刷が入った紙製ラベル，ポスター，写真帳，写真用台紙，写真貼付用具，絵葉書，被服用型紙，ライティングパッド，卓上カレンダー，デスクマット，スタンプ台，メモ帳，メモ用紙，おむつ替え用紙製パッド，印章用パッド，便箋，画用紙帳，文書ファイル，通知状用カード（文房具），索引用カード（文房具），ファイル用仕切紙，ファイル用紙，ファイルホルダー，ペーパーナイフ，封筒（文房具），万年筆・鉛筆・インクペン・インクつぼ・その他の筆記用具，事務用輪ゴム，紙製又はプラスチック製の包装袋，クレヨン，絵筆及び塗装用ブラシ，絵画用イーゼル，ステンシル，はがき，筆記用紙，タイプライター（電動式又は非電動式），紙製ハンカチ，文鎮，紙製タオル，ホテル・レストラン・観光・ファッション・旅行に関するリーフレット，書類挟み，紙挟み（文房具），化粧落とし用紙ナプキン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は「本願商標は、登録第１１６８７１９号（以下、「引用商標１」という。）、登録第２３６２２７４号商標（以下、「引用商標２」という。）及び登録第４２１３７３７号商標（以下、「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は平成１７年１１月１日に、引用商標３の商標権は平成２０年１１月２０日に、存続期間満了により消滅している。
　また、本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６０４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「トータルビューティー科」の文字を横書きしてなり、第１６類、第３５類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年７月２４日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年４月８日付け手続補正書及び当審における平成２２年１月２６日付け手続補正書によって、最終的に、第１６類「絵はがき，カタログ，カレンダー，雑誌，新聞，パンフレット，アルバム，手帳，封筒，ラベル」及び第３５類「雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，テレビジョンによる広告の代理，ラジオによる広告の代理，車両の内外における広告の代理，屋外広告物による広告，街頭及び店頭における広告物の配布，商品の実演による広告，郵便による広告物の配付，ショーウィンドウの装飾，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、「本願商標は、『トータルビューティー科』と書してなるところ、全体として『総合的な美容分野』程の意味合いを容易に認識・理解させるものであるから、本願商標を指定商品又は指定役務中、第４１類『理容の専門学校における教育，理容の教授』及び第４４類『理容，理容店用の機械器具の貸与』に使用した場合には、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断  
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３８３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
理　由
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＯビジネス大学」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２０年４月２５日及び当審における平成２１年１０月１３日受付の手続補正書により、第９類「インターネットを利用して受信し、及び保存することができる教育教材又は学習教材を内容とする音声ファイルその他の音声ファイル（インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関するものに限る。），教育教材又は学習教材を内容とする録音済みコンパクトディスクその他の録音済みコンパクトディスク（インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関するものに限る。），インターネットを利用して受信し、及び保存することができる教育教材又は学習教材を内容とする画像・映像ファイルその他の画像・映像ファイル（インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関するものに限る。），教育教材又は学習教材を内容とする録画済みビデオディスクその他のビデオディスク（インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関するものに限る。），教育教材又は学習教材を内容とする電子出版物（インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関するものに限る。），電子計算機用プログラム（インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関するものに限る。），電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記録媒体（インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関するものに限る。） 」、第４１類「インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるよう��ホームページを改善すること）に関する知識の教授，インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関する指導員の指導及び育成，インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関する資格付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与，インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際に希望するウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関するセミナーの企画・運営又は開催，インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関する電子出版物の提供，インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関する教育研修のための施設の提供」及び第４２類「インターネット上の検索エンジンの最適化（インターネット上の検索エンジンにおいてホームページの内容に関連するキーワードやキーフレーズで検索をした際にウェブサイトが上位に表示されるようにホームページを改善すること）に関するコンサルティング」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、学校教育法第８３条の２でその使用が禁止されている『大学』の文字を有しているが、このようなものを出願人が採択・使用することは穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＥＯビジネス大学」の文字を標準文字で書してなるところ、本願指定商品及び指定役務との関係においては、構成中の「ＳＥＯ」の文字は、「サーチエンジン最適化」等（株式会社三省堂発行「大辞林第三版」）の意味を有する英語の「Search Engine Optimization」の略語を表示するものであるから、全体として「サーチエンジン最適化に関するビジネスの大学」という程の意味合いを想起させる場合があるといい得るものである。
　しかしながら、現状では、学校教育法に基づいて設置された大学の中に、サーチエンジン最適化に関するビジネスに特化した知識の教授を行っている大学の存在は確認できないこと、及び、大学において当該分野におけるごく狭い一部の知識のみを主として教えることは考え難いことからすれば、本願商標が、たとえ、その構成中に「大学」の文字を有していたとしても、これに接する取引者、需要者をして、直ちに学校教育法に基づいて設置された一般的な大学を表したものと認識するとは考え難いものであるから、本願商標は、全体として造語であると理解されるものというのが相当であって、いわゆる「大学」という教育施設であるかのごとく世人を欺瞞するもの、又は、社会公共の利益並びに一般道徳観念に反するものとは言えないものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標ということができないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１０８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書に記載のとおりの指定商品及び指定役務については、原審における同２１年６月１０日付け手続補正書により、第９類「ＬＰレコード，録音済み磁気テープ，録音済み光ディスク，その他のレコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，コンピュータ用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，コンパクトディスクプレイヤー，テープレコーダー，録音機械器具，ビデオディスクプレイヤー，ビデオテープレコーダー，ＤＶＤプレイヤー，ＤＶＤレコーダー，その他の電気通信機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，電子出版物，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・ＤＶＤ−ＲＯＭ及びＣＤ−ＲＯＭ」、第１６類「新聞，雑誌，ムック，テキストブック，叢書，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類」及び第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標　 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）から（４）のとおりであり、現に有効に存続している。
（１）登録第１９７８６３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年６月２１日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、その指定商品については、平成２０年５月７日に指定商品を第１６類「紙類，文房具類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２６６７０２５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年６月２１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年１２月９日に商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、その指定商品については、同１６年１２月８日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４７０７３４５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＤｉｓＣｏｖｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年６月１７日登録出願、第１５類「楽器，演奏補助品」を指定商品として、同１５年９月５日に設定登録されたものである。
（４）登録第４７１６８０４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ディスカヴァー」の片仮名文字と「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年９月７日登録出願、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類、第２８類、第４１類及び第４２類に属する別紙記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年１０月１０日に設定登録されたものである。
（以下これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に表示するとおり、上段に「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」（「Ｖ」の文字のみ色彩が異なりデザイン化されている）の欧文字を配し、下段に「ＹＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ」の欧文字を配し、該「ＹＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ」の文字部分に破線のアンダーラインを配した構成からなるものである。
　そして、「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」と「ＹＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ」の各文字部分は、文字の大きさが異なるものの、同一の書体で、かつ、同一の幅にまとまりよく配されており、しかも、上段の「Ｖ」の文字の始筆部及び終筆部から左右に延長して、それぞれ横線が配され、該横線と同じ長さで表された破線部分の間に「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」と「ＹＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ」の各文字部分がまとまりよく配された構成からなることから、その全体が横長の長方形にはめ込まれたかのようなまとまりを有し、視覚上一体的な印象を与えるものである。
　また、「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」の文字部分は「発見する」（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版＜特装版＞）等の意味を、「ＹＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ」の文字部分は「あなたの未来」（前掲書）程の意味を、それぞれ有する親しまれた英語であって、全体として「あなたの未来を発見しよう」程の意味合いが生じるものであり、さらに、本願商標全体から生ずる「ディスカバーユアフューチャー」の称呼も、一連に称呼し得るものであるから、これを殊更分離し、「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」又は「ＹＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ」の各文字部分から生ずる称呼をもって取引に資さなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって取引に資されるものというべきであるから、「ディスカバーユアフューチャー」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から「ディスカバー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５５４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第２０類、第２４類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年７月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における同２２年４月２６日付け手続補正書により、第２０類「家具，棚（家具），陳列棚，商品陳列棚，医薬品用戸棚，書棚，書類整理キャビネット用棚（家具），なわのれん，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ハンガーボード，衣服用フック（金属製のものを除く。），衣服掛けレール用フック（金属製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ベンチ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『井上工作所』の文字を書してなるものであるが、該文字は、（１）愛知県豊橋市曙町字南松原１５４−１、（２）兵庫県加西市玉丘町２７、（３）兵庫県尼崎市東本町１丁目９５−２、（４）兵庫県明石市貴崎５丁目１−２０、（５）和歌山県海草郡紀美野町長谷４０７−１、（６）広島県東広島市豊栄町　清武　１３５０、（７）高知県高知市神田１０７８、（８）佐賀県唐津市備前町入野１８５２、（９）大阪府阿倍野区阪南町５丁目１３−５及び（１０）兵庫県赤穂郡上郡町上郡６９６の各住所に所在の他人の名称である『井上工作所』（以下これらをまとめて「引用会社」という。）と同一であり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第８号は，「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」については，商標登録を受けることができない旨を規定する。
　そして、株式会社の商号は商標法４条１項８号にいう「他人の名称」に該当し、株式会社の商号から株式会社なる文字を除いた部分は同号にいう「他人の名称の略称」に該当するものと解すべきであって、登録を受けようとする商標が他人たる株式会社の商号から株式会社なる文字を除いた略称を含むものである場合には、その商標は、右略称が他人たる株式会社を表示するものとして「著名」であるときに限り登録を受けることができないものと解するのが相当である（最高裁　昭和５７年（行ツ）第１５号　昭和５７年１１月１２日第二小法廷判決参照）。
　また、「著名な略称」に該当するか否かを判断するについても、常に、問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当でなく、その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきものということができる（最高裁　平成１６年（行ヒ）第３４３号　平成１７年７月２２日第二小法廷判決参照）。
（２）そこで、上記観点を踏まえて、本願商標を検討するに、本願商標は、別掲に表示するとおり、上段に青色で着色された図形（一部赤色で着色された図形を含む）を配し、下段には上段の図形に挟まれるように、赤字の「井上工作所」の文字が配された構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中、該「井上工作所」の文字は、その表示態様からして、法人の種類等を示す株式会社等の文字が付されていないことから、これは法人の名称を表示したものとは認められず、法人の名称の略称を表示したものであること明らかである。
　そして、当該名称の略称と同一の名称の略称からなる法人は、出願人以外にも原審が拒絶の理由で通知した引用会社が実在するところであるが、当審において職権で調査するも、これらの引用会社のいずれの略称も本人を指し示すものとして一般に受け入れられているほどの著名性を有している事実を発見することができなかった。
　そうすると、該「井上工作所」の文字を含む本願商標は、「他人の名称」を含むものではなく、また、「他人の名称の著名な略称」を含むものでもないことから、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８３２５６７号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＲＳＡＩＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年２月２日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）５月４日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００８年（平成２０年）５月１３日、２００９年（平成２１年）７月２日及び２０１０年（平成２２年）２月１６日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１９類「Ｃｅｒａｍｉｃ　ｔｉｌｅｓ　ｆｏｒ　ｏｒｎａｍｅｎｔａｌ　ｔｉｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏａｔｉｎｇ；ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ）；ｎａｔｕｒａｌ　ａｎｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｓｔｏｎｅｓ；ｂｒｉｃｋｓ；ｔｉｌｅｓ；ｒｏｏｆ　ｔｉｌｅｓ；ｃｅｍｅｎｔ；ｌｉｍｅ；ｍｏｒｔａｒ；ｐｌａｓｔｅｒ　ａｎｄ　ｇｒａｖｅｌ；ｓａｎｄｓｔｏｎｅ　ａｎｄ　ｃｅｍｅｎｔ　ｐｉｐｅｓ；ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｒｏａｄｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ）；ａｓｐｈａｌｔ，ｐｉｔｃｈ　ａｎｄ　ｂｉｔｕｍｅｎ；ｍｏｎｕｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｓｔｏｎｅ；ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｗｏｏｄ；ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｔｉｍｂｅｒ；ｐｉｎｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ）；ｗｏｏｄ　ｖｅｎｅｅｒｓ；ｐｌｙｗｏｏｄ；ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｇｌａｓｓ；ｇｌａｓｓ　ｓｈｅｅｔｓ；ｇｌａｓｓ　ｔｉｌｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審において通知した審尋の要旨
　当審において、平成２１年４月２８日付け審尋で、「本願商標に係る指定商品については、未だ、商品の内容及び範囲を明確にしたものとは認められない。したがって、本願は依然として、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨を通知した。
４　当審の判断
　本願に係る指定商品については、前記３の審尋に対して、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアコンマット」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「寝台，クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品として、平成２１年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『室内の空気の温度・湿度・清浄度などの調節。空気調節。空気調和。』等の意を有する『エアーコンディショニング』の略語である『エアコン』と『マット』を結合してなるから、全体として『温度調節機能を有するマット』程の意味合いを認識させるものである。そして、市場では温度調節機能を有する寝具が販売されており、そのような機能は『エアコン機能』と理解できるところである。そうすると、本願商標をその指定商品中『上記文字に相応する機能を有するマット』に使用する場合には、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エアコンマット」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「エアコンマット」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７４９９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４７４９９８号商標（以下「本件商標」という。）は、大きく表された「白百合」の文字と小さく表された「しらゆり」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和２９年１２月８日に登録出願、第５１類「文房具」を指定商品として同３０年１２月２６日に設定登録されたものであり、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、平成１７年８月２４日に、第１６類「文房具類（海綿・紙製下げ札・紙製シール・紙製しおり・紙製値札・紙製はり札・紙製文房具・紙製ラベル・革ふみばこ・黒板・三角定規・定規・そろばん・短冊・地球儀・トレーシングクロス・水引を除く。）」とする書換登録がなされている。
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品全てについて、今日に至るまで継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した実績が認められない。
　したがって、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品全てについて、登録は取り消されるべきである。
３　被請求人の主張（要点）
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した（なお、被請求人は、書証の表示を甲号証として表示しているが、被請求人提出の証拠であるので、それぞれに対応する乙号証として表示した）。
　被請求人は、有限会社弦本印刷所から平成１９年１１月１日に納品された「筆かたろぐ（２００７年１０月作製）」において「しらゆり」の商標のもとに画筆を掲載しており（乙第１号証及び乙第２号証）、乙第３号証の売上伝票にあるとおり、平成２１年４月１５日に、株式会社小野祥楽堂宛に、「しらゆり」商標のナイロン画筆を販売している。
　以上のとおり、本件商標は、継続して３年以上、日本国内において使用されているから、本件審判請求は成り立たないものである。
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標をその指定商品中の「画筆」について、本件審判請求前３年以内に、日本国内において使用しているとして、乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　（１）そこで、被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、これらによれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証は、「筆かたろぐ」と題するカタログであり、その２０頁には、上段縦枠に画筆（ブタ）とあり、下段縦枠に画筆（水彩）とあり、それぞれの号数の画筆の写真の下に、いずれも筆名として「しらゆり」と記載されている。そして、該カタログの裏表紙の内側の右下には「作成日：２００７年１０月」、巻末には「泰山筆本舗／株式会社文志堂」とそれぞれ記載されている。
　乙第２号証は、有限会社弦本印刷所から（株）文志堂へ宛てた平成１９年１１月１日付の「納品書」であり、品名の欄には「カタログ　Ａ４　２４Ｐ」等の商品名が記載されており、数量の欄には「１０００部」とあり、その外に単価、金額が記載されている。
　乙第３号証は、株式会社文志堂が（株）小野祥楽堂へ宛てた平成２１年４月１５日付の売上伝票であり、商品名の欄には、１１種類の「しらゆりナイロン画筆」等が記載されている。
　（２）上記において認定した乙第１号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２１年８月１９日）前３年以内である２００７年（平成１９年）１０月作製の「筆かたろぐ」と題するカタログにおいて、各号数の画筆を「しらゆり」の商標のもとに掲載していたことを認めることができる。そして、乙第２号証と被請求人の主張を併せみれば、該カタログは、平成１９年１１月１日付で有限会社弦本印刷所から納品されたものと推認することができる。また、乙第３号証によれば、本件審判における要証期間内である平成２１年４月１５日当時において、被請求人は、１１種類の「しらゆり」の商標に係るナイロン画筆を株式会社小野祥楽堂に対して販売したものと推認することができる。
　（３）しかして、本件商標は、前記したとおり、「白百合」の漢字と「しらゆり」の平仮名文字とを二段に書してなるところ、被請求人の使用に係る商標は、「しらゆり」の平仮名文字のみからなるものであるが、「しらゆり」の平仮名は、「白百合」の漢字の自然な読みを表したものであり、共に「白い百合（ゆり）」の観念を生ずるものと認められるから、被請求人の使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であるということができる。
　そして、被請求人の使用に係る商品「画筆」は、取消請求に係る第１６類「文房具類（海綿・紙製下げ札・紙製シール・紙製しおり・紙製値札・紙製はり札・紙製文房具・紙製ラベル・革ふみばこ・黒板・三角定規・定規・そろばん・短冊・地球儀・トレーシングクロス・水引を除く。）」の範疇に属するものである。
　（４）請求人は、前記した被請求人の答弁に対して何ら弁駁するところがない。
　（５）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判の請求に係る「文房具類（海綿・紙製下げ札・紙製シール・紙製しおり・紙製値札・紙製はり札・紙製文房具・紙製ラベル・革ふみばこ・黒板・三角定規・定規・そろばん・短冊・地球儀・トレーシングクロス・水引を除く。）」の範疇に属する「画筆」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２２８３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＨＯＲＩＺＯＮＳ　ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ　ＬＥＡＲＮＩＮＧ」の欧文字を書してなり、第１６類、第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年（平成１６年）３月９日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における２００６年（平成１８年）１月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、並びに２００７年（平成１９年）１２月１３日付けで通知された前記限定の通報に対する更正の通報及び２００９年（平成２１年）１２月１１日付けで記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ，ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ，ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｐｅｒｔａｉｎｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」、第３８類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｂｏａｒｄｓ　ａｎｄ　ｃｈａｔ　ｒｏｏｍｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｓｓａｇｅｓ　ａｍｏｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｕｓｅｒｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｔｕｄｙ　ｇｒｏｕｐｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｏｒ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」及び第４２類「Ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｏｎ−ｌｉｎｅ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｈｏｓｔｉｎｇ　ｗｅｂｓｉｔｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｏｎ−ｌｉｎｅ；ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ａｄｖｉｃｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ，ｏｐｅｒａｔｉｏｎ，ｅｔｃ．ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｔｈａｔ　ｒｅｑｕｉｒｅ　ｈｉｇｈ　ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ，ｓｋｉｌｌ　ｏｒ　ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｏｐｅｒａｔｏｒｓ　ｔｏ　ｍｅｅｔ　ｔｈｅ　ｒｅｑｕｉｒｅｄ　ａｃｃｕｒａｃｙ　ｉｎ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｔｈｅｍ；ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ａｄｖｉｃｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｈｏｗ　ｔｏ　ｕｓｅ　ａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品及び指定役務中、第４２類の指定役務の表示は、政令で定める商品及び役務の区分の内容及び範囲を明確に表したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０２８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「西川品質」の文字を普通に用いられる態様で横書きしてなり、第２０類及び第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２０年４月１８日付け並びに当審における平成２０年１０月１４日付け及び平成２１年９月１日付けの手続補正書によって補正された結果、第２０類「寝台，クッション，座布団，まくら，マットレス」及び第２４類「かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『西川品質』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを構成する前半部の『西川』の文字は、ありふれた氏『西川』を、後半部の『品質』の文字は、当該商品が『品質がよい商品である』ことをそれぞれ看取させるものであり、これを本願指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、当該商品が『西川（さん）が製造・販売している品質のよい商品』若しくは『西川（さん）が品質保証する商品』であるが如き意味合いを表していると理解するに止まり、何人の業務に係る商品であるかまでは認識することができない商標である。なお、出願人は、意見書において、本願商標が自他商品識別標識として十分に機能するものである旨主張しているが、指定商品中には出願人の取り扱う商品として知られている『寝具類』以外の『家具、織物、紅白幕』等の商品をも含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「西川品質」の文字を書してなるものであるところ、構成中の「西川」の文字は、補正後の指定商品との関係においては、請求人（出願人）及びその関連企業が、１５６６年の創業以来永年にわたりふとん・寝具類を製造・販売しそれらの商品に使用し続けてきた結果、現在においては、我が国の老舗寝具メーカーを表示するものとして、取引者・需要者の間に広く知られているものと認められる。
　そうすると、「西川」と「品物の性質」等を表す「品質」の文字とを結合させた本願商標全体よりは、これに接する取引者・需要者をして、「ふとん・寝具類の製造・販売業者として知られた西川の品質」程の意味合いを想起し、認識するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４５４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「録音済みもしくは録画済みのコンパクトディスク・ＭＤ・ＤＶＤ・磁気テープ・磁気カード・磁気ディスク・光磁気ディスク・光ディスク，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），レコード又は録音済み磁気テープの貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に日本人女性の氏名のローマ字表記であって、下記のように『田中景子、田中恵子』等の人物が多数存在している『Ｋｅｉｋｏ　Ｔａｎａｋａ』の文字を有してなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）「田中景子」（http://www.keiko-ballet.com/）
（２）「田中恵子」（http://www.sk-consul.co.jp/koshi/tanaka_ke/index.html）
（３）「田中恵子」（http://www.dma.jim.osaka-u.ac.jp/kg-portal/aspI/RX0011D.asp?UNO=16653page=）
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は、別掲のとおり、大きく緑色に着色された「Ｇ」と思しき文字にピアノのけん盤を思わせるデザインを施した図形とその下に「Ｋｅｉｋｏ　Ｔａｎａｋａ」との欧文字を横書きした構成からなり、その構成態様から図形部分及び文字部分は、それぞれ独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　ところで、海外旅行に必要なパスポートの氏名や商品等の代金の支払手段の一つであるクレジットカードの氏名は、日本人の氏名を名及び氏の順にローマ字で表記（以下、「ローマ字表記」という。）されている。また、例えば、上記（１）及び（３）のウェブサイトには「Ｋｅｉｋｏ　Ｔａｎａｋａ」及び「Ｋｅｉｋｏ　ＴＡＮＡＫＡ」の記載があるように、氏名をローマ字表記することが社会全般において広く行われている。
　そうとすると、上記のとおりの構成からなる本願商標は、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成中の「Ｋｅｉｋｏ　Ｔａｎａｋａ」の文字部分を容易に氏名をローマ字表記したものと認識するものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中に他人の氏名を含むものといわなければならず、かつ、前記２の拒絶の理由で示された者の承諾を得たものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、ローマ字の表記は、日本人の氏名として戸籍上も認められておらず、商標法第４条第１項第８号にいう「氏名」に該当しない旨主張し、また、氏名のローマ字表記は、多様な漢字の氏名と結び付き得るものであって、いずれか一つの氏名には結び付かないものであるから、特定の氏名とは結び付かない以上、それらの氏名を有する者の人格的利益を害することにはならない旨主張している。
　しかしながら、同号に規定する「氏名」が戸籍上の氏名の表記に限定される旨の規定はない。
　そして、上記のとおり、我が国において、氏名をローマ字表記することは、日常一般的に行われており、氏名のローマ字表記に対応する漢字等による表記が一通りでないとしても、呼び方を同じくする氏名は、これをローマ字表記する場合、同一のローマ字で表記せざるを得ないものであり、雅号、芸名若しくは筆名とは異なり、恣意的に選択する余地がない。
　また、氏名のローマ字表記は特定の氏名とは結び付かないものではなく、そのローマ字表記による氏名に接した者は、それと同じ呼び名の者を認識するのであり、それと同じ呼び名をする者は当該表記を自己の氏名と認識するのである。
　そうとすると、氏名のローマ字表記であっても、他人がそれを商標として、採択使用することは、そのローマ字表記された氏名の者の人格的利益を害するものといわなければならず、人格的利益の保護という同号の趣旨からも氏名のローマ字表記も同号に規定する「氏名」に該当するものというべきである。
　また、仮に、商標法上の「氏名」が戸籍上の氏名に限定されるとすると、著名性を有しない限り、他人による商標登録がなされた場合は、その効力が及ぶこととなるが（商標法第２６条第１項第１号）、上記のとおり、氏名をローマ字表記することは一般的に行われているのであり、氏名の漢字等が異なるとしても、そのローマ字表記は選択の余地がないにもかかわらず、その使用が制限されることとなる。このことは、平仮名表記や片仮名表記についても同様である。この点からみても、商標法における「氏名」は戸籍上の氏名の表記に限定されるべきものではない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、その構成中に他人の氏名を含む商標であり、かつ、前記他人の承諾を得ているとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。