【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５０４９３０号発明「コンパクトディスク等ディスク類の保持用ケ―ス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
＜１＞　手続の経緯
（１）本件特許第２５０４９３０号の請求項１乃至５に係る発明は、平成４年８月７日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月１２日、イギリス）に出願され、平成８年４月２日に設定登録されたものである。
（２）これに対して、大栄商会株式会社より無効審判の請求がなされ、平成１１年４月２７日付けで答弁書の提出と同時に訂正請求書の提出がなされ、平成１１年８月１２日付けで弁駁書が提出され、平成１１年９月３日付で訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
　
＜２＞　訂正の適否
（１）訂正事項
　上記訂正請求における訂正は、
（ａ）特許請求の範囲における請求項１を次のとおりに訂正すること、
「【請求項１】表蓋部と、裏蓋部と、前記表蓋部と裏蓋部の一端縁部を相互に軸着する第１の軸結合手段と、を備え、前記表蓋部と前記裏蓋部とを前記第１の軸結合手段を介して開閉可能に軸着したコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケースにおいて、
　２枚のコンパクトディスク等ディスク類を表裏面に対面させて保持する保持手段を備えたキャリア部と、
　ケースを閉じたときに、前記キャリア部が前記表蓋部と前記裏蓋部との間に介装されるように、前記一端縁部の付近で、前記第１の軸結合手段の軸に隣接し、且つ該軸を含まず該軸と略平行な回動支軸を介して、前記表蓋部或いは裏蓋部に前記キャリア部の一端縁部を軸結合する第２の軸結合手段と、
　を含んで構成し、
　ケースを閉じたときに単一のコンパクトディスクの保持用標準ケースと略同じ厚さを有するように構成したことを特徴とするコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケース。」
（ｂ）特許請求の範囲における請求項５を次のとおりに訂正すること、
「【請求項５】表蓋部と、裏蓋部と、前記表蓋部と裏蓋部の一端縁部を相互に軸着する第１の軸結合手段と、を備え、前記表蓋部と裏蓋部とを前記第１の軸結合手段を介して開閉可能に軸着したコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケースにおいて、
　２枚のコンパクトディスク等ディスク類を表裏面に対面させて保持する保持手段を備えた少なくとも１つのキャリア部と、
　前記ケースを閉じたときに、前記キャリア部が前記表蓋部と前記裏蓋部との間に介装されるように、前記一端縁部の付近で、前記第１の軸結合手段の軸に隣接し、且つ該軸を含まず該軸と略平行な回動支軸を介して、前記表蓋部或いは裏蓋部に前記キャリア部の一端縁部を軸結合する少なくとも１つの第２の軸結合手段と、
　を含んで構成したことを特徴とするコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケース。」
（ｃ）上記請求項１及び５の訂正に伴い、特許明細書段落【００１０】及び【００１３】の「前記一端縁部若しくはその付近で、前記第１の軸結合手段の軸と略平行に」を「前記一端縁部の付近で、前記第１の軸結合手段の軸に隣接し、且つ該軸を含まず該軸と略平行な回動支軸を介して、」と訂正すること、
を求めるものである。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）及び（ｂ）は、第１の軸結合手段と第２の軸結合手段が同軸であること含まないことを明確に特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、また、特許明細書段落【００１９】及び【００２６】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項（ｃ）は、請求項の訂正に伴い明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、また、特許明細書段落【００１９】及び【００２６】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件の判断
（３−１）訂正明細書請求項１〜５に係る発明について
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】表蓋部と、裏蓋部と、前記表蓋部と裏蓋部の一端縁部を相互に軸着する第１の軸結合手段と、を備え、前記表蓋部と前記裏蓋部とを前記第１の軸結合手段を介して開閉可能に軸着したコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケースにおいて、
　２枚のコンパクトディスク等ディスク類を表裏面に対面させて保持する保持手段を備えたキャリア部と、
　ケースを閉じたときに、前記キャリア部が前記表蓋部と前記裏蓋部との間に介装されるように、前記一端縁部の付近で、前記第１の軸結合手段の軸に隣接し、且つ該軸を含まず該軸と略平行な回動支軸を介して、前記表蓋部或いは裏蓋部に前記キャリア部の一端縁部を軸結合する第２の軸結合手段と、
　を含んで構成し、
　ケースを閉じたときに単一のコンパクトディスクの保持用標準ケースと略同じ厚さを有するように構成したことを特徴とするコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケース。
【請求項２】ケースを閉じたときに、前記表蓋部或いは前記裏蓋部に設けた側壁部により、前記キャリア部の端縁部を実質的に全体的に取り囲むように形成したことを特徴
とする請求項１に記載のコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケース。
【請求項３】　前記キャリア部の横方向寸法は、ケースを閉じたときに、表蓋部および裏蓋部の端縁部が前記キャリア部の端縁部より大きくなるように、表蓋部および裏蓋部の横方向寸法より小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケース。
【請求項４】表蓋部と、裏蓋部と、当該表蓋部と裏蓋部の一端縁部を相互に軸着する第１の軸結合手段と、を備え、前記表蓋部と裏蓋部とを前記第１の軸結合手段を介して開閉可能に軸着したコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケースが、
単一のコンパクトディスク等ディスク類の保持用標準ケースであることを特徴
とする請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のコンパクトディスク等ディスク
類の保持用ケース。
【請求項５】表蓋部と、裏蓋部と、前記表蓋部と裏蓋部の一端縁部を相互に軸着する第１の軸結合手段と、を備え、前記表蓋部と前記裏蓋部とを前記第１の軸結合手段を介して開閉可能に軸着したコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケースにおいて、
　２枚のコンパクトディスク等ディスク類を表裏面に対面させて保持する保持手段を備えた少なくとも１つのキャリア部と、
　前記ケースを閉じたときに、前記キャリア部が前記表蓋部と前記裏蓋部との間に介装されるように、前記一端縁部の付近で、前記第１の軸結合手段の軸に隣接し、且つ該軸を含まず該軸と略平行な回動支軸を介して、前記表蓋部或いは裏蓋部に前記キャリア部の一端縁部を軸結合する少なくとも１つの第２の軸結合手段と、
　を含んで構成したことを特徴とするコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケース。」
　
（３−２）引用例の記載
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用したドイツ特許公開第３４１４９０３号（以下、「引用刊行物１」という。）には下記の事項が記載されている。
(a)「包装容器１は、カバー２、ケース３，ディスクキャリア４から構成されている。カバー２，ケース３，ディスクキャリア４は、ジョイント５５，５６により結合されている。ケース３に向いたカバー２の終端部５に、フランジスタッド６，７が形成され、これらは軸支用突起８，９を持っている。軸支用突起８，９は、ディスクキャリア４，ケース３に形成された他のフランジスタッグ１４，１５；１６，１７の長孔１０，１１；１２，１３の中へ挿入される。フランジスタッグ１４，１５；１６，１７の中心軸１８，１９は交差する（図１，２）。」（第８頁第１〜１２行；訳文）
(b)「カバー２がボトムプレート３２の上に折り畳まれたとき、カバー２のベースプレート３４とケース３のボトムプレート３２との周辺で、ベースプレート３４とボトムプレート３２の面に垂直なスタッグ部品４２，４３；４４；４５，４６，４７が、互いに係合して、閉じた中空体が形成される」（第１０頁第７〜１１行；訳文）
(c)「１つの包装容器１で、２枚のディスク５７をディスクキャリア４に保管できる（第６ａ図、第６ｂ図）」（第１０頁第２８〜３１行；訳文）
　また、当審において通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−１６１５７７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には下記の事項が記載されている。
(d)「本発明は、記録媒体、特にデジタル・オーディオ・コンパクトディスクのための使用し易い保管容器、及びその製造方法に関する。」（第４頁左下欄第１１〜１３行）
(e)「参照番号１０で相対的に示されたこの保管容器は、長方形のベース１２と、記録媒体ホルダー１４と、記録媒体１８を保持するための保持手段１６と、ベース１２に枢動自在に取付けられたカバー２０と、作動手段２２とから成る。」（第６頁左下欄第１３〜１７行）
(f)「記録媒体ホルダー１４は、濃い色の、中程度の耐衝撃性を有するスチレンで製造することが好ましく、その第１端５４に第１細長部分５０を有し、細長部分に第２三角形状部分５４が付設されている。第１部分５０の両端６０，６２にはには、それぞれ突起５６，５８が形成されている。これらの突起は、ベース１２の壁部分３２，３２に穿設された穴４０，４０に挿通され、ホルダー１４をベース１２に対し枢動自在に取付けることができるようになされている。」（第６頁右下欄第１１〜２０行）
(g)「カバー２０は、又、２つの同一の側壁９８，１００を有し、各側壁からカバー２０の第１端の近くにおいて内方へピン１０２，１０４が突設されている。ピン１０２，１０４も、ベース１２の壁部分３２に穿設された対応する穴４０に嵌合するようになされている。」（第７頁右上欄第１６行〜左下欄第１行）
(h)「しかしながら、第１実施例とは異なり、ホルダー１４の第１端１６３は、一体ヒンジ１３０によってベース１２の第１端２４に連結されている。」（第９頁左上欄第４〜７行）
　さらに、当審において通知した拒絶の理由に引用した特開平３−２７５４８３号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には下記の事項が記載されている。
(i)「第１図は、この既知のパッケージの斜視図であり、デジタル光学読み取りオーディオディスク、いわゆる標準コンパクトディスク即ち、ＣＤをパッケージする。中心孔１を有する２乃至４個のＣＤ３をこのパッケージにパッケージすることができる。このパッケージは互いに平行な回動軸線５，７の周りに回動自在に互いに連結した３個の部材を有し、これら部材としては、互いに反対側の側面に設けた２個のカバー９と、これらカバー間に設けてディスクキャリアとして機能する中間部分１１とがある。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第５行）
(j)「第２０図に示すパッケージは第４および５図に示すパッケージの変更例と見なすことができる。この実施例においては、上述のパッケージのカバー５３、５７と同一のカバー１５１および１５３を設ける。３個の個別ディスクキャリア１５５，１５７，１５９よりなる複数個の中間部分を設け、これらディスクキャリアは上述の個別パッケージのディスクキャリア５５に完全に同じものとすることができる。ディスクキャリア間には他の中間部分１６１，１６３を設ける。これら中間部分の形状は、互いに背中合わせにした２個のカバーとほぼ同じものとすることができる。他の部分と同様に、これらはプラスチックにより一体部品として接続することができる。中間部分１６１，１６３の各々は隣接のディスクキャリアのためのカバーとして各側面で機能する。」（第７頁右下欄第６〜２０行）
　
（３−３）対比・判断
（３−３−１）請求項１に係る発明について
　ここで、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と上記引用刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）を対比する。
　引用発明１の「包装容器」が本件発明１の「コンパクトディスク等ディスク類の保持用ケース」に対応し、引用発明１のカバー２，ケース３，ディスクキャリア４が本件発明１の表蓋部、裏蓋部、キャリア部にそれぞれ対応する。そして、引用発明１においては、上記(a)に「カバー２，ケース３，ディスクキャリア４は、ジョイント５５，５６により結合されている。」と記載されており、第１，２図を併せてみれば、カバー２，ケース３，ディスクキャリア４が枢動可能に軸着されていることがわかる。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、
「表蓋部と、裏蓋部と、前記表蓋部と裏蓋部の一端縁部を相互に軸着する第１の軸結合手段と、を備え、前記表蓋部と前記裏蓋部とを前記第１の軸結合手段を介して開閉可能に軸着したコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケースにおいて、
　２枚のコンパクトディスク等ディスク類を表裏面に対面させて保持する保持手段を備えたキャリア部と、
　ケースを閉じたときに、前記キャリア部が前記表蓋部と前記裏蓋部との間に介装されるように、前記表蓋部或いは裏蓋部に前記キャリア部の一端縁部を軸結合する第２の軸結合手段と、を含んで構成したコンパクトディスク等ディスク類の保持用ケース」である点で一致し、下記の点で相違しする。
（相違点１）本件発明１においては、キャリアと裏蓋部（又は表蓋部）と軸着する軸（第１の軸結合手段）が表蓋部と裏蓋部を軸着する軸（第２の軸結合手段）とは平行の関係にはあるが同軸ではないのに対し、引用発明１においては、第１および２の軸結合手段が同軸の関係にある点。
（相違点２）本件発明１においては、「ケースを閉じたときに単一のコンパクトディスクの保持用標準ケースと略同じ厚さを有するように構成した」のに対し、引用発明１においては、ディスクの厚さについては明確な特定はない点。
　同様に、本件発明１と上記引用刊行物２に記載の発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比した場合においても、引用刊行物２の上記(d)〜(h)の記載等からもわかるように、本件発明１と引用発明２は上記相違点１および相違点２のみで相違し、その他の点では一致する。
　上記の相違点について検討する。
　まず、相違点１について。コンパクトディスク等ディスク類の保持用ケースにおいて、ケース端縁部に２つの軸結合手段を配設するに当たり、該２つの軸結合をずらして、同軸でない平行の関係にすること自体は、結合される部材の関係を考慮しなければ、上記記載(i)(j)からわかるように、上記引用刊行物３に記載の公知技術である。しかしながら、本件発明１や引用発明１または２における結合が、本件発明１においては表蓋部、裏蓋部およびキャリア部（引用発明１においてはカバー、ケースおよびディスクキャリア、また、引用発明２においてはカバー、ベースおよびホルダー）の３層に重なった構造における結合であるのに対し、上記引用刊行物３に記載の公知技術においては、一方のカバーとディスクキャリアの結合、他方のカバーとディスクキャリアの結合の別々の箇所における２つの結合に関するものである。したがって、引用刊行物３に記載の公知技術においては、そもそも、２つの結合軸がずれていることが当然であり、同軸であることが考えられないものであるから、技術の前提を異にしているものである。すなわち、技術の課題を全く異にするものであるから、例え、２つの軸結合をずらして同軸でない平行の関係にすること自体が公知であったとしても、それを引用発明１または２に適用することが容易であるということはできない。
　そして、本件発明１は、相違点１に関する上記の構成を有することにより、標準ケースを大幅に変更することなく、これを利用（流用）して形成することができる等の実用上優れた効果を奏するものであるから、相違点２については検討するまでもなく、本件発明１は引用発明１または２と上記公知技術との組み合わせに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。なお、引用発明１および２は、ともに上記相違点１に関する構成を有さないから、引用発明１および２を組み合わせても、本件発明１を構成することはできない。したがって、本件発明１は、上記引用刊行物１乃至３に記載の事項の組み合わせによって当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　すなわち、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（３−３−２）訂正明細書の請求項２乃至５に係る発明について
　訂正明細書の請求項２乃至４に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明を引用したものであり、少なくとも、本件発明１の上記相違点１および２に係る技術事項を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により上記引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　訂正明細書の請求項５に係る発明についても、本件発明１の上記相違点１および２に係る技術事項を有するものであり、本発明１に対する判断で、相違点２に関しては検討するまでもなく相違点１のみを検討することにより上記の結論を導いたことに鑑みれば、本件発明１と同様の理由により上記引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　また、他に本件訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明が、本件出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第５項で準用する特許法第１２６条第２乃至４項に適合するので、当該訂正を認める。
　
＜３＞　無効理由についての判断
（１）本件請求項１乃至５に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明は、上記（３）独立特許要件の判断の（３−１）の請求項１乃至５に係る発明の項に記載されたとおりのものと認める。
（２）請求人および被請求人の主張
（２−１）請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１乃至５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、該発明の特許は特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたものであると主張し、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであると主張して、証拠方法として甲第１号証および甲第２号証を提出している。さらに、本件特許出願の明細書に記載不備があるから、特許法第３６条第４項および５項に違反している旨を主張している。
　ところで、請求人が、特許法第２９条第１項３号、第２９条第２項違反を主張して提出した、甲第１号証、甲第２号証および参考資料１については、下記のとおり、それぞれ、甲第１号証、甲第２号証が上記引用刊行物１、引用刊行物２と同じ刊行物であり、参考資料１は、これに対応する日本の特許公開公報が引用刊行物３と同じ刊行物である。
甲第１号証：ドイツ特許公開第３４１４９０３号（引用刊行物１）
甲第２号証：特開昭６３−１６１５７７号公報（引用刊行物２）
参考資料１：ヨーロッパ特許公開０４２０３５０号
（対応する日本の特許公開公報：特開平３−２７５４８３号公報（引用刊行物３））
（２−２）被請求人の主張
　被請求人は、平成１１年４月２７日に訂正請求書を提出して訂正を求めたうえ、訂正後の請求項１〜５に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないから、本件請求項１〜５に係る発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものということもできず、当該訂正は認められるべきである旨を主張した。
（３）請求人の主張する無効理由について
（３−１）特許法第２９条第１，２項違反について
　本件の請求項１乃至５に係る発明と甲第１号証、甲第２号証及び参考資料１との対比・判断は、上記＜２＞（３）独立特許要件の判断の項で記述したとおりであって、本件の請求項１乃至５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であると認めることができないばかりでなく、甲第１号証に記載された発明から、或いは、公知慣用の技術を考慮したとしても甲第１号証及び甲第２号証を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）特許法第３６条第４，５項違反について
　請求人は、請求項１および４に記載されている「標準ケース」が明細書の【発明の詳細な説明】においても特定されていないから、記載不備である旨を主張している。
　しかしながら、【発明の詳細な説明】の【０００２】から「標準ケース」が工業規格の範囲内で形成されたものであることは明らかであり、請求項の記載が不明瞭であるということはできないから、上記請求人の主張は採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１乃至５に係る発明の特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。