【事件の表示】
　特許第２９９８５６９号「不織布およびその製造方法」の請求項１ないし４及び６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９８５６９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第２９９８５６９号に係る発明についての出願は、平成６年８月２４日に特許出願したものであって、平成１１年１１月５日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、渡辺昭三及び株式会社クラレにより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月１日付けで訂正請求されるとともに特許異議意見書が提出されたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｅのとおりである。
ａ．【請求項１】の
「熱可塑性繊維からなる不織布において、」
を
「熱可塑性繊維からなり、熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布であって、」
と訂正する。
ｂ．【請求項６】の
「とすることを特徴とする」
を
「とすることにより、熱可塑性繊維からなり、かつ熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布を製造することを特徴とする」
と訂正する。
ｃ．【請求項５】を削除し、【請求項６】を新たな【請求項５】とする。
ｄ．段落【００１０】の
「熱可塑性繊維からなる不織布において、」
を
「熱可塑性繊維からなり、熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布であって、」
と訂正する。
ｅ．段落【００１２】の「とすることを特徴とする」
を
「とすることにより、熱可塑性繊維からなり、かつ熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布を製造することを特徴とする」
と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおける請求項１に「熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布であって」を付加する訂正は、訂正前の請求項５の「熱可塑性フィルムと熱接着して用いられることを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の不織布」との記載に基いて「不織布」の用途を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｂにおける請求項６に「熱可塑性繊維からなり、かつ熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布を製造する」を付加する訂正は、訂正前の請求項５の「熱可塑性フィルムと熱接着して用いられることを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の不織布」、段落【００３０】の「本発明の不織布と熱可塑性フィルムとを積層した後に延伸することで、画像鮮明性に優れた感熱孔版印刷用原紙を製造することができる。」及び段落【００４７】の「次いで、該未延伸フィルム上に上記目付量１４０ｇ／ｍ２ の不織布を重ね、加熱ロールに供給してロール温度７５℃で熱圧着した。」等の記載に基いて「不織布の製造方法」を特定用途の不織布の製造方法に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｃは請求項を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項ｄ及びｅは、上記請求項の訂正に対応して、発明の詳細な説明の記載をこれと整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そしてこれらの訂正事項ａ〜ｅは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．取消理由についての判断　
ア．訂正後の本件発明
　訂正後の本件請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正後の本件明細書（以下、「訂正明細書という。」）の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】熱可塑性繊維からなり、熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布であって、該熱可塑性繊維の平均繊維径が７〜４０μｍ、繊維径変動率が３０％以下、かつ実質的に無配向であることを特徴とする不織布。
【請求項２】熱可塑性繊維がポリエステル系繊維であることを特徴とする請求項１に記載の不織布。
【請求項３】熱可塑性繊維がポリオレフィン系繊維であることを特徴とする請求項１に記載の不織布。
【請求項４】メルトブロー法により製造される不織布であることを特徴とする請求項１，２または３に記載の不織布。
【請求項５】列状に配列した複数個のオリフィスから溶融した熱可塑性重合体を吐出すると共に、前記オリフィスの列の両側に設けられたスリットから加熱ガスを吐出された熱可塑性重合体に斜めに噴射することにより、熱可塑性重合体を繊維状に細化しながら移動捕集面へシート状に捕集するメルトブロー不織布の製造方法において、前記オリフィスの列の幅１ｃｍ当たりの加熱ガス流量を０．００５〜０．０５５Ｎｍ３／分とすることにより、熱可塑性繊維からなり、かつ熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布を製造することを特徴とする不織布の製造方法。」
　
イ．取消理由の概要
　前記取消理由の概要は、以下のとおりである。
「（１）請求項１〜４に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、また、請求項１、３及び４に係る発明は、刊行物２に記載された発明であり、更に、請求項６に係る発明は、刊行物３に記載された発明であるから、請求項１〜４及び６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（２）請求項１〜４に係る発明は、刊行物３及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
＜引用した刊行物＞　
　刊行物１：「不織布月報」日本不織布振興会、１９８９年１２月号、３０〜５５頁“メルトブローン微細繊維の特性”（特許異議申立人　株式会社クラレ提出の甲第１号証）
　刊行物２：特開平１−１３９８６４号公報（同甲第２号証）
　刊行物３：米国特許第４，０４８，３６４号明細書（特許異議申立人　渡辺　昭三提出の甲第１号証）
　刊行物４：特開平４−１６３３５３号公報（同甲第２号証）
　
ウ．各刊行物に記載された事項
　刊行物１には、「メルトブローン微細繊維の特性」と題する論文が記載されており、特に、
（１−１）「３種の異なるポリマー樹脂が用いられた。そのうちの２つは分子量の相当異なるポリプロピレンで・・・もう１つは・・・ポリエチレンテレフタレート・・・であった。」（第３１頁第１２〜１６行）
（１−２）「１０μｍ以上の太さの繊維をＢＴＦ，１０μｍ以下の繊維をＢＭＦと名付ける。」（第３２頁下から第１０〜９行）
（１−３）「典型的な空気と水による冷却で同一集積間隔の繊維寸法の柱状グラフを第７図に示す。この図から空冷繊維は水冷より繊維寸法の分布がかなり狭いことがわかる。繊維径の平均、最小、最大の値は空冷の場合に２２．５、１７．３、２８．４μｍ、水冷の場合に３８．７、１７．３、５６μｍである。」（第３８頁下から８〜４行）
（１−４）「第７図　８ｉｎ集積間隔のＢＴＦの繊維径柱状分布」とする「Ａ：水冷却」及び「Ｂ：空気冷却」のグラフ（第３９頁）
（１−５）「結晶配向はこの普通のメルトブローン繊維に対しては第１９図のように観察されなかった。」（第４６頁第１〜２行）
が記載されている。
　刊行物２には、
（２−１）「繊維直径が１０μ以下、繊維直径斑ＣＶが３０％以下である枝分かれした側鎖を有するアルファオレフィンポリマーからなる合成繊維で形成された不織布であって、１６０℃における縦横方向の乾熱収縮率が３％以下であることを特徴とする不織布。」（請求項１）
（２−２）「繊維直径斑ＣＶが３０％を超える場合には不織布としたときに形成される自由空間の大きさが不揃いとなり、濾過における選別性が低下するばかりか、エレクトレットにおいても誘電率の不均一性がおこるため性能のバラツキを生じて好ましくない。」（第２頁右上欄第８〜１３行）
（２−３）「実施例１ 第１図に示すメルトブローノズル（オリフィス孔２：０．１５ｍｍΦ、加熱流体吹出し口３のリップ幅：３００μ）を使用し、３００℃におけるメルトインデックス値が１０ｇ／１０ｍｉｎであるポリ３メチルブテン１を第１表に示す吐出量で紡糸するとともに加熱流体吐出口３には検出端４の温度が３００℃である加熱空気を圧力２．２ｋｇ／ｃｍ２で供給しつつメルトブローを行ない、ノズル吐出端から４０ｃｍ離れた位置を１ｍ／ｍｉｎの速度で移動するネット上に紡出繊維を捕集し、目付１５０ｇ／ｍ２の不織布を得た（実施例１、２、３、比較例１）。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第８行）
が記載されている。
　刊行物３には、
（３−１）「熱可塑性重合体はガス流の中にダイヘッド３のダイ開口６の列から押出される、ガス流はダイ開口と隣接するオリフィスから発する。この流れは熱可塑性重合体を繊維７に細化し、繊維は連続マット１０を形成するために、ドラム９またはスクリーンのような捕集装置８に捕集される。熱可塑性重合体を細くするガス流は各々、図２でよりはっきりと示されるガスジェット１１と１２を通して供給される。ガススロット１１と１２は、各々ガスライン１３と１４によって、加熱ガス、好ましくは空気で供給される。」（第２欄第５〜１６行）
（３−２）第１、２図には、加熱ガスがダイ開口の両側に設けられたスリットから熱可塑性重合体に斜めに噴射されるように構成された装置が示されている。
（３−３）「この発明では、前述したように、とくに平均径約１０〜４０ミクロン、好ましくは約１５〜２５ミクロンの繊維が結合された不織マットを製造するために、熱可塑性樹脂はメルトブロー装置で溶融吹き出しされる。」（第２欄第５６〜６１行）
（３−４）「例えば、適切な製造物は４インチ、８０ホールのダイで約０．２から約６ｌｂｓ／ｍｉｎあるいはそれ以上、そして１０インチ、２００ホールのダイで約１５ｌｂｓ／ｍｉｎ、４０インチ、８００ホールのダイで約６０ｌｂｓ／ｍｉｎのエア流量で得られる。」（第３欄第１１〜１５行）
（３−５）「得られるポリマー流量が大きすぎると、細くした繊維が壊れ、不連続となり、不織マット中に大きな不愉快なショットが生じる。」（第３欄第２９〜３２行）
（３−６）「ここでは、ポリプロピレン樹脂が本発明を説明するために特定の実施例で使用されている。しかし、他の繊維形成性熱可塑性樹脂が本発明で使用できる。他の適切な樹脂の例は、ポリエチレン、・・・、ポリ（エチレンテレフタレート）のようなポリエステル、・・・のような他の熱可塑性重合体、及びそれらの混合物が含まれる。」（第３欄第４２〜５４行）
（３−７）「実施例１
２０ＭＦＲ（メルトフローレート）のポリプロピレン樹脂が図１と２と似た装置で使用された。一つのエクストルーダで５６ＭＦＲまで熱的に処理され、それからメルトブローエクストルーダに導かれた。使用された特定のメルトブローダイは４インチのノーズに沿って８０孔あり、ポリマー孔の両側に０．０１０インチのエアスロットがある。ウェブは次の条件でブローされる。
メルトブローエクストルーダの温度　４５０°Ｆ
ダイ温度　６８０°Ｆ
ポリマー速度　６．７ｇｍｓ．／ｍｉｎ．
ダイと捕集体との距離　４ｉｎｃｈｅｓ
エア流量　０．６ｌｂｓ．／ｍｉｎ．」（第５欄第４９〜６５行）
（３−８）「クレーム
太い繊維との接合点が実質的に散在した、縦方向に実質的に均一で、並行で、微細なポリプロピレン繊維を含む、ソフトでつやのある細長い片（リボン）であって、該リボンは横方向より縦方向に強く、縦方向においてメルトブロープロセスで製造される前駆体の不織ポリプロピレン、メルトブローン製品よりも強い。該前駆体の製品は、
ａ．１０〜４０ミクロンの平均直径を持ち、結晶性と配向性がないかほとんどない、繊維がランダムなネットワークで自己結合したポリプロピレン繊維の集まりと、
ｂ．６００〜２０００メーターの破断長さを持つことと
ｃ．少なくとも５０％の破断前の伸びと伸びにおいて急に破断する能力と
ｄ．０．４ｇ／ｄ以下の強度からなり、
該リボンは、
ａ．平均直径１〜８ミクロンで、相対的に強く、微細で、配向し、結晶化した長手方向の繊維と、
ｂ．該リボンへの変換前の前駆体の不織製品の繊維と実質的に同じ物理的性質である、平均直径１０〜４０ミクロンで、相対的に太く、弱く、結晶性と配向性がないかほとんどない横方向の繊維と、
ｃ．長手方向に少なくとも１．６ｇ／ｄの強度を持つ該リボン
からなる、
ここで前駆体製品を温度２００°〜３７０°Ｆで、延伸率２：１〜１０：１で延伸することによって、該前駆体に比べて該リボンの改良された性質が得られる。」（第８欄第４９行〜第１０欄第８行）
が記載されている。
　刊行物４には、
（４−１）「１．平均繊維径が０．１〜５．０μｍ以下、繊維径の変動率（ＣＶ）が３０％以下、幅方向の目付け変動率（ＣＶ）が５％以下のオレフィン系繊維からなることを特徴とするオレフィン系極細繊維不織布。」（請求項１）
（４−２）「本発明の不織布を構成するオレフィン系極細繊維の、繊維径の変動率（ＣＶ）は３０％以下である。繊維径の変動率（ＣＶ）が３０％を越えると、フイルター性能が著しく劣る。」（第２頁左上欄末行〜同頁右上欄第３行）
（４−３）「本発明の極細不織布を得るためには、とくにメルトブロー法を用いるのが好ましい。」（第２頁左下欄第９〜１０行）
が記載されている。
　
エ．特許法第２９条第１項第３号の規定違反について　
（１）刊行物１に記載された発明との対比
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを以下に対比する。
　上記のように刊行物１には、「メルトブローン微細繊維」について、熱可塑性繊維からなり（１−１）、その平均繊維径が２２．５μｍあるいは３８．７μｍ（１−３）であり、更に結晶配向が観察されないこと（１−５）が記載されている。
　そして、「メルトブローン微細繊維」とは、周知のメルトブロー法によりポリマーを高速気流によって繊維に分散しウェブ状に集積して得られるもの（刊行物１の第３１〜３２頁「２．２メルトブロー工程の条件」及び第１図参照）と解され、これは実質的に本件発明１における「不織布」に相当するものであるから、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「熱可塑性繊維からなり、該熱可塑性繊維の平均繊維径が７〜４０μｍの範囲にあり、実質的に無配向である不織布」
である点で一致しているが、本件発明１における下記（Ａ）及び（Ｂ）の点について刊行物１には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（Ａ）「熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布」である点、及び
（Ｂ）「繊維径変動率が３０％以下」である点
　そこでまず（Ａ）の点について検討すると、本件訂正明細書の記載からみて、本件発明１においてこの点は、熱可塑性フィルムと積層した後に延伸することで画像鮮明性に優れた感熱孔版印刷用原紙を製造し得るという技術的意義を有するものと認められる。
　これに対して、刊行物１には、メルトブローン微細繊維（不織布）の用途については特に記載されておらず、熱可塑性フィルムと熱接着して用いるというような使用態様についても開示するところがない。そして、この点は自明の技術であるとも認められない。
　そうすると、（Ｂ）の点についてみるまでもなく、本件発明１は、刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　また、本件発明２〜４は、本件発明１において更に技術的限定を付したものであり、上記のように本件発明１は刊行物１に記載された発明ではないから、本件発明２〜４も同様に、刊行物１に記載された発明ではない。
　
（２）刊行物２に記載された発明との対比
　本件発明１と刊行物２に記載された発明とを以下に対比する。
　刊行物２には、「繊維直径が１０μ以下、繊維直径斑ＣＶが３０％以下である枝分かれした側鎖を有するアルファオレフィンポリマーからなる合成繊維で形成された不織布」（２−１）が記載されており、これをメルトブロー法により製造すること（２−３）も開示されている。
　そして、この「繊維直径斑ＣＶ」はその定義（第３頁左下欄）からみて、本件発明１における「繊維径変動率」に相当するものと認められ、また、本件訂正明細書の記載からみて、メルトブロー法によれば実質的に無配向の繊維からなる不織布が得られるものと解される（段落【０００６】参照）ので、本件発明１と刊行物２に記載された発明とは、ともに、
「熱可塑性繊維からなり、該熱可塑性繊維の平均繊維径が７〜４０μｍの範囲にあり、繊維径変動率が３０％以下、かつ実質的に無配向である不織布」
である点で一致しているが、本件発明１における下記（Ａ）の点について刊行物２には記載されていない点でこれらの発明の間には相違が認められる。
（Ａ）「熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布」である点
　この点について検討すると、上記のように本件発明１においてこの点は技術的意義を有するものと認められるのに対して、刊行物２には、不織布の用途についてフィルター及びエレクトレット分野への適用（第４頁（発明の効果）の項）が開示されているものの、熱可塑性フィルムと熱接着して用いることについては何ら記載されていない。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明とすることはできない。
　また、本件発明３及び４は、本件発明１において更に技術的限定を付したものであり、上記のように本件発明１は刊行物１に記載された発明ではないから、本件発明３及び４も同様に、刊行物１に記載された発明ではない。
　
（３）刊行物３に記載された発明との対比
　本件発明５（訂正前の請求項６に係る発明）と刊行物３に記載された発明とを以下に対比する。
　刊行物３の（３−１）及び（３−２）の記載を総合すれば、同刊行物には本件発明５における製造方法と同様の、
「列状に配列した複数個のオリフィスから溶融した熱可塑性重合体を吐出すると共に、前記オリフィスの列の両側に設けられたスリットから加熱ガスを吐出された熱可塑性重合体に斜めに噴射することにより、熱可塑性重合体を繊維状に細化しながら移動捕集面へシート状に捕集するメルトブロー不織布の製造方法」が記載されているものと認められるが、刊行物３には、本件発明５における下記（Ｃ）の点について記載されておらず、（Ｄ）の点についても直接的には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（Ｃ）「熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布」を製造する点、及び
（Ｄ）「オリフィスの列の幅１ｃｍ当たりの加熱ガス流量を０．００５〜０．０５５Ｎｍ３／分とする」点
　そこでまず（Ｃ）の点について検討すると、本件訂正明細書の記載からみて、本件発明５の方法により得られる不織布は、この点により、熱可塑性フィルムと積層した後に延伸することで画像鮮明性に優れた感熱孔版印刷用原紙を製造し得るもの（段落【０００６】参照）であり、本件発明５はこのような特定用途に適した不織布を製造するための条件を内在するものというべきであるから、（Ｃ）の点は製造方法に係る本件発明５において技術的意義を有するものと認められる。
　これに対して、刊行物３には、メルトブロープロセスで製造される前駆体の不織ポリプロピレンを延伸してリボンとすることについては記載されているが、熱可塑性フィルムと熱接着して用いるというような使用態様については開示するところがない。
　したがって、（Ｄ）の点についてみるまでもなく、本件発明５は、刊行物３に記載された発明とすることはできない。
　
オ．特許法第２９条第２項の規定違反について
　本件発明１と刊行物３に記載された発明とを以下に対比する。
　刊行物３には、「平均径約１０〜４０ミクロン、好ましくは約１５〜２５ミクロンの繊維が結合された不織マットを製造するために、熱可塑性樹脂はメルトブロー装置で溶融吹き出しされる。」（３−３）と記載されており、
上記のように、メルトブロー法によれば実質的に無配向の繊維からなる不織布が得られるものと解されるので、本件発明１と刊行物３に記載された発明とは、ともに、
「熱可塑性繊維からなり、該熱可塑性繊維の平均繊維径が７〜４０μｍの範囲であり、かつ実質的に無配向である不織布。」
である点で一致しているが、本件発明１における下記（Ａ）及び（Ｂ）の点について刊行物３には記載されていない点でこれらの発明の間には相違が認められる。
（Ａ）「熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布」である点、及び
（Ｂ）「繊維径変動率が３０％以下」である点
　まず（Ａ）の点について検討すると、刊行物３には、メルトブロープロセスで製造される前駆体の不織ポリプロピレンを延伸してリボンとすることは記載されているが、熱可塑性フィルムと熱接着して用いる点については開示するところがない。
　また、刊行物４には、メルトブロー法により製造される（４−３）、繊維径の変動率（ＣＶ）が３０％以下のオレフィン系繊維からなるオレフィン系極細繊維不織布（４−１）が記載されており、この「繊維径の変動率（ＣＶ）」はその定義（第３頁左下欄）からみて、本件発明１における「繊維径変動率」に相当するものと認められるが、刊行物４にも、不織布を熱可塑性フィルムと熱接着して用いることについては何ら記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１はこの点により、訂正明細書に記載された画像鮮明性に優れた感熱孔版印刷用原紙を製造し得るという顕著な作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、（Ｂ）の点について論ずるまでもなく、本件発明１は、刊行物３及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２〜４は、本件発明１において更に技術的限定を付したものであり、上記のように本件発明１は刊行物３及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２〜４も同様に、刊行物３及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．特許異議の申立についての判断
ア．特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人　株式会社クラレは下記甲第１、２号証を提出して、
「（ｉ）請求項１〜４に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、請求項１、３及び４に係る発明は甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
と主張している。
　＜株式会社クラレが提出した証拠＞
　甲第１号証：「不織布月報」日本不織布振興会、１９８９年１２月号、３０〜５５頁“メルトブローン微細繊維の特性”（刊行物１）
　甲第２号証：特開平１−１３９８６４号公報（刊行物２）
　また、特許異議申立人　渡辺昭三は下記甲第１、２号証を提出して、
「（ｉ）請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
と主張している。
　＜渡辺昭三が提出した証拠＞　
　甲第１号証：米国特許第４，０４８，３６４号明細書（刊行物３）
　甲第２号証：特開平４−１６３３５３号公報（刊行物４）　
　
イ．判断
　これらの特許異議の申立の理由の内、株式会社クラレが主張する理由（ｉ）並びに渡辺昭三が主張する理由（ｉ）及び（ｉｉ）は、上記取消理由に包含されており、それらに対する判断は上記３．エ及びオで示したとおりである。
　そして、株式会社クラレが主張する理由（ｉｉ）についての判断は以下のとおりである。
　
　上記３．エ（１）、（２）で示したように、刊行物１（株式会社クラレが提出した甲第１号証）及び刊行物２（同、甲第２号証）には、本件発明１における（Ａ）の点が記載されておらず、本件発明１はこの点により、訂正明細書に記載された画像鮮明性に優れた感熱孔版印刷用原紙を製造し得るという顕著な作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２〜４は、本件発明１において更に技術的限定を付したものであり、上記のように本件発明１は刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２〜４も同様に、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２８日（２００２．８．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９９８５６９号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、【請求項１】の
「熱可塑性繊維からなる不織布において、」
を
「熱可塑性繊維からなり、熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布であって、」
と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、【請求項６】の
「とすることを特徴とする」
を
「とすることにより、熱可塑性繊維からなり、かつ熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布を製造することを特徴とする」
と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の減縮を目的として、【請求項５】を削除し、【請求項６】を新たな【請求項５】とする。
ｄ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１０】の
「熱可塑性繊維からなる不織布において、」
を
「熱可塑性繊維からなり、熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布であって、」
と訂正する。
ｅ．明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【００１２】の「とすることを特徴とする」
を
「とすることにより、熱可塑性繊維からなり、かつ熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布を製造することを特徴とする」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
不織布およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】熱可塑性繊維からな
り、熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布であって
　【請求項２】熱可塑性繊維がポリエステル系繊維であることを特徴とする請求項１に記載の不織布。
　【請求項３】熱可塑性繊維がポリオレフィン系繊維であることを特徴とする請求項１に記載の不織布。
　【請求項４】メルトブロー法により製造される不織布であることを特徴とする請求項１，２または３に記載の不織布。
　【請求項
５
ことにより、熱可塑性繊維からなり、かつ熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布を製造する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱可塑性繊維からなる不織布に関する。詳しくは本発明は、延伸性に優れ、ポリマー塊を含まない不織布およびその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、平面状のシートから立体的な構造体、例えば帽子、マスク、あるいは各種トレイなどを成型する加工用不織シートとして配向度の低いポリエステル系繊維（複屈折率Δｎ＝０．０２〜０．０７のもの）からなる長繊維不織布が提案されている（特開昭６２−６９８７４号公報、特開昭６２−１７７２７４号公報参照）。
　【０００３】
　しかし、これらの不織布を延伸加工に適用しようとする場合、延伸倍率の範囲が低い範囲しかとれないという問題があった。その理由は、ここでの不織布が複屈折率Δｎ＝０．０２〜０．０７のポリエステル半延伸糸から構成されるためと説明できる。
　【０００４】
　長繊維不織布は公知のスパンボンド法により製造することができる。すなわち、口金から吐出した溶融ポリマーをエジェクターによって牽引し、得られたフィラメントを衝突板に衝突させ、あるいは、静電気的反発力で開繊し、コンベア上に捕集して製造される。ポリマー吐出量、コンベア速度を適宜設定することにより、ウエブの目付を任意に設定できる。また、エジェクターの圧力と流量を適宜調整することにより、フィラメントの分子配向状態を調整できる。すなわち、エジェクターの圧力と流量を絞って紡糸速度を遅くすることにより、分子配向度の低い繊維ウエブを得ることができる。
　【０００５】
　しかし、紡糸速度を遅くしても、口金から吐出した溶融ポリマーが冷却固化する過程で張力を受けるため分子配向が生じてしまい、実質的に無配向の繊維からなる不織布を製造することは事実上困難であった。口金から吐出した溶融ポリマーを遅い速度で巻き取り、次いで開繊して不織布に成型することを行なっても、上記理由から、実質的に無配向の繊維からなる不織布を製造することは事実上困難であった。一方、口金から吐出した溶融ポリマーを単にコンベア上に捕集してから冷却固化させれば実質的に無配向の繊維径が太いガット状のものが得られるが、このガット状物は太く粗硬で不織布への適用は困難であった。
　【０００６】
　実質的に無配向のポリエステル繊維からなる不織布を製造する方法に、公知のメルトブロ一法がある（特開昭５５−９０６６３号公報、特開昭５５−１４２７５７号公報参照）。この方法では、溶融したポリエステルを口金から吐出するに際して、口金周辺部から２９０〜３５５℃あるいは３２０〜３７０℃の高温の加熱ガスを１．５Ｋｇ／ｃｍ３Ｇあるいは１．５〜６．０Ｋｇ／ｃｍ３Ｇの高圧で吹き付け、吐出した溶融ポリマーを加熱ガスによって溶融状態で極細に細化せしめる方法である。細化した前記ポリマーは、次いで、随伴気流で冷却し、しかるべき位置に配置したネットコンベア上に吹き付けて捕集し、ウエブを形成して不織布が製造される。すなわち、メルトブロー法では口金から吐出した溶融ポリマーが溶融状態で張力を受けるので分子配向が進まず、実質的に無配向の繊維からなる不織布が得られる。
　【０００７】
　しかし、上記のメルトブロー法で得られる繊維は平均繊維径が細すぎ、また繊維径が不均一なものであり、この不織布を高延伸倍率で延伸すると繊維群中の細い繊維が切断するという問題、また上記のメルトブロー法ではショットと呼ばれるポリマー塊が発生する問題は避けられず、不織布中のショットが延伸加工製品の品位品質を阻害するという問題があった。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記のような問題点を解決し、延伸性に優れ、ショットの極めて少ない不織布とその製造方法を提供するものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、本発明の不織布は次の構成を有する。
　【００１０】
　すなわち、熱可塑性繊維からな
り、熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布であって
　【００１１】
　また、本発明の不織布の製造方法は次の構成を有する。
　【００１２】
　すなわち、列状に配列した複数個のオリフィスから溶融した熱可塑性重合体を吐出すると共に、前記オリフィスの列の両側に設けられたスリットから加熱ガスを吐出された熱可塑性重合体に斜めに噴射することにより、熱可塑性重合体を繊維状に細化しながら移動捕集面へシート状に捕集するメルトブロー不織布の製造方法において、前記オリフィスの列の幅１ｃｍ当たりの加熱ガス流量を０．００５〜０．０５５Ｎｍ３／分とする
ことにより、熱可塑性繊維からなり、かつ熱可塑性フィルムと熱接着して用いられる不織布を製造する
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　本発明の不織布は、曳糸性のある熱可塑性重合体から構成されるものである。具体的には、例えばポリエステル系重合体、ポリオレフィン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリ塩化ビニリデン系重合体などが挙げられる。なかでも、紡糸性、強伸度特性等の観点から、ポリエステル系重合体、ポリオレフィン系重合体が好ましい。
　【００１６】
　本発明の不織布を構成する熱可塑性繊維の平均繊維径は、７μｍ以上４０μｍ以下であることが重要である。
　【００１７】
　ここでいう平均繊維径とは、サンプルの任意な１０箇所を電子顕微鏡で倍率２０００倍で１０枚の写真撮影を行い、１枚の写真につき任意の１５本の繊維の直径を測定し、これを１０枚の写真について行い、合計１５０本の繊維径を平均したものである。
　【００１８】
　熱可塑性繊維の平均繊維径が７μｍ未満であると延伸性が悪くなる。特に、ポリエステル系重合体からなる不織布の場合、延伸倍率が３倍を超える高倍率で延伸する際には、延伸装置に例えばクリップテンターを用いると、クリップ近傍で不織布の繊維が素抜ける態様で不織布が破断する例が多発する。好ましくは、平均繊維径が１０μｍ以上である。
　【００１９】
　他方、熱可塑性繊維の平均繊維径が４０μｍを超える場合には、同一目付量の不織布を得ようとすると構成繊維数が減少するため、不織布の構造が粗になり、製品風合いが粗硬になる等の欠点を生ずる。平均繊維径が３０μｍ以下であることが好ましい。
　【００２０】
　次に、本発明の不織布は繊維径変動率が３０％以下であることが重要である。
　ここでいう繊維径変動率とは、サンプルの任意な１０箇所を電子顕微鏡で倍率２０００倍で１０枚の写真撮影を行い、１枚の写真につき任意の１５本の繊維の直径を測定し、これを１０枚の写真について行い、合計１５０本の繊維径から平均繊維径を求め、１５０本の変動係数の１００倍、すなわち、標準偏差を平均値で除した値を１００倍して％表示したものをいう。
　【００２１】
　繊維径変動率が３０％を超える場合には延伸性が悪くなる。特に、延伸倍率が３倍を超える高倍率延伸では、不織布中の繊維群のなかで細い繊維が切断しやすくなる。理由は必ずしも明らかではないが、平均繊維径の細い繊維が延伸性に劣るためであると考えられる。
　【００２２】
　また、不織布を延伸した後の繊維径変動率は、延伸前の不織布の繊維径変動率より高くなる場合が多いため、雑貨類などのように製品の均整度をあまり問題視しない用途は別にしても、例えばフィルター材料用途あるいは感熱孔版印刷用原紙の支持体のように高い均質さが求められる用途に用いる不織布としては、繊維径変動率が２５％以下であることが好ましく、繊維径変動率が２０％以下であることがさらに好ましい。
　【００２３】
　また、本発明の不織布は、実質的に無配向の繊維からなるものであり、無配向であるため後の延伸加工性が優れるものである。
　【００２４】
　本発明の不織布は、平面状のシートから立体的な構造体、例えば帽子、マスク、あるいは各種トレイなどを成型する加工、深絞り加工、あるいは延伸加工に好適に使用できる。延伸加工は成型加工に比べ、不織布の延展性能の良否が顕著に現出する加工である。
　【００２５】
　なお、本発明の不織布を延伸加工するに際しては、延伸方法に限定は特になく、延伸方向も一軸延伸あるいは二軸延伸のいずれでも良いが、製品特性の異方性を特に強調する以外は二軸延伸が好ましい。二軸延伸は、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法のいずれの方法であってもよい。また不織布を積層して延伸してもよく、他の不織布、織物、編物等の布帛類、あるいはフィルムと積層して延伸してもよい。二軸延伸方法の好ましい延伸条件を例示すれば、延伸倍率は通常の場合、縦横それぞれに２〜５倍程度が適当である。
　【００２６】
　次に、本発明の不織布の製造方法について説明する。
　【００２７】
　本発明の不織布は、列状に配列した複数個のオリフィスから溶融した熱可塑性重合体を吐出すると共に、その吐出した溶融熱可塑性重合体に、前記オリフィス列の両側に設けられたスリットから加熱ガスを吐出された熱可塑性重合体に斜めに噴射することにより、熱可塑性重合体を繊維状に細化しながら下方に設けられた移動捕集面にシート状に捕集するメルトブロー不織布を製造するにおいて、前記オリフィス列の幅１ｃｍ当たりの加熱ガス流量を０．００５〜０．０５５Ｎｍ３／分とすることで製造できる。
　【００２８】
　本発明において、溶融ポリマーを繊維状に細化する加熱ガスの流量が特に重要である。加熱ガスの流量が０．０５５Ｎｍ３／分を超える場合には、細化して得られる繊維の繊維径変動率が大きくなる。その理由は、吐出した溶融ポリマーに噴射される加熱ガス流量が大であると、吐出溶融ポリマー流が細化するに際してのポリマー流のはためき運動あるいは鞭振り運動が大きくなる、あるいはポリマー流が分裂することによって細化が進行するために繊維径分布が広くなってしまうからと考えられる。また、ポリマー流のはためき運動あるいは鞭振り運動が過大になる、あるいはポリマー流が分裂することは、前述したショットとなり不織布の欠点となる。一方、加熱ガス流量が０．００５Ｎｍ３／分未満では、前記スリットから噴射するガスのスリットの幅方向の流量変動が大きくなる。０．０１〜０．０５５Ｎｍ３／分の範囲が好ましく、０．０２〜０．０５５Ｎｍ３／分の範囲がより好ましい。
　【００２９】
　また、本発明の不織布の製造方法において、ショットの発生を防止するため、平均繊維径７μｍ以上の繊維からなる不織布を製造する吐出量とすることが好ましい。
　【００３０】
　本発明の不織布は、ショットが極めて少なく、延伸加工性に優れることから、本発明の不織布と熱可塑性フィルムとを積層した後に延伸することで、画像鮮明性に優れた感熱孔版印刷用原紙を製造することができる。その場合、本発明の不織布の目付を５０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下として熱可塑性フィルムと積層し、延伸することが好ましい。
　【００３１】
　本発明の不織布を多孔質支持体として用いて感熱孔版印刷用原紙を製造するための熱可塑性樹脂フィルムとしては、薄膜のフィルムを成型可能な樹脂よりなるもの、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６に代表されるポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、など特に限定されず用いることができる。なかでも、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするフィルムが好ましく用いられる。
　【００３２】
　本発明の不織布を感熱孔版印刷用原紙の支持体として用いて感熱孔版印刷用原紙を製造する場合、延伸方法としては二軸延伸することが好ましく、その方法としては、同時二軸延伸、一軸ずつ延伸を行う逐次二軸延伸、二軸延伸後さらに追加延伸を行う方法など二方向に不織布が延伸される方法であればどの様な方法であってもよいが、縦延伸後に横延伸を行なう逐次二軸延伸法が、工程の安定性、設備のコンパクトさなどの点で好ましい。
　【００３３】
　また、不織布を構成する繊維の配向度を高くし、また延伸ムラのある繊維を少なくする観点から縦横各方向の延伸倍率は１．５倍以上が好ましく、延伸時の繊維の破断を防ぐ観点から縦横各方向の延伸倍率は８倍以下であることが好ましい。十分な強力を得る観点から各方向に２．５倍〜６倍であることがより好ましく、安定な延伸を行なうためには各方向に３倍〜５倍であることがさらに好ましい。
　【００３４】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例をあげてさらに具体的に説明する。なお、各種の物性値の測定は以下のような方法条件でおこなった。
　【００３５】
［固有粘度（ＩＶ）］
　温度２５℃においてオルソクロロフェノール１０ｍｌに対し試料０．８ｇを溶解し、オストワルド粘度計で測定した。
　【００３６】
［平均繊維径および繊維径変動率］
　サンプルの任意な１０箇所を電子顕微鏡で倍率２０００倍で１０枚の写真撮影を行い、１枚の写真につき任意の１５本の繊維の直径を測定し、これを１０枚の写真について行い、合計１５０本の繊維径を測定した。平均繊維径はその平均値で表し、繊維径変動率は変動係数の１００倍、すなわち、標準偏差を平均値で除した値を１００倍して％表示した。
　【００３７】
［複屈折Δｎ］
　偏光顕微鏡により、光源にナトリウムランプを用い、試料をα−プロムナフタリン浸漬下で、Ｂｅｒｅｋコンベンセーター法からレターデーションを求めて算出した。
　【００３８】
［ショットの有無］
　任意の箇所から切り取った５０ｃｍ×５０ｃｍ寸法の不織布の表裏を倍率１００倍の実体顕微鏡で観察し、認められるショットの数が合計４個以下であるとき、ショット無しと判定し、認められるショットの数が合計５個以上であるときショット有りと判定する。
　【００３９】
［延伸性の評価］
　不織布を８ｃｍ×８ｃｍに切り取り、フィルムストレッチャで加熱延伸を行ない、破断に至るまでの到達延伸倍率で次のように級別した。級別の数字が大きいほど延伸性に優れることを示す。◎
　　延伸倍率　　　　　　　級別
　　２．０×２．０　　　　１級
　　２．５×２．５　　　　２級
　　３．０×３．０　　　　３級
　　３．５×３．５　　　　４級
　　４．０×４．０以上　　５級
　【００４０】
［印刷性評価］
　作製した原紙を理想科学工業（株）製「リソグラフ」に供給して、サーマルヘッド式製版方式により、ＪＩＳ第１水準の文字で文字サイズ２ｍｍ角のものと５ｍｍ角のもの、および丸（２〜１０ｍｍφ）の内部を黒く塗りつぶしたもの、また、太さの異なる罫線を原稿として製版した。
　【００４１】
　製版原稿を用いて印刷したものを目視判定により、次のように評価した。
　【００４２】
　印刷性「良」；文字が鮮明で、罫線に太さムラがなく、黒ベタ部で白抜けのないもの。
　【００４３】
　印刷性「中」；実用上なんとか使用できるレベルのもの。
　【００４４】
　印刷性「悪」；文字が不鮮明で、罫線が切れており、黒ベタ部で白抜けがめだつもの。
　【００４５】
［実施例１］
　直径２５ｍｍのエクストルーダに備えた孔径０．３０ｍｍ、孔数１３０個、オリフィスが一列のメルトブロー口金から、吐出量４０ｇ／分、口金温度２８０℃でポリエチレンテレフタレート（チップＩＶ＝０．４８）を吐出し、オリフィスの列の両側に設けられたスリットから吐出ポリマーを前記オリフィス列の幅１ｃｍ当たりの流量０．０５５Ｎｍ３／分の２９５℃の熱風で繊維状に牽引細化しながら、口金先端から１４ｃｍ下方の移動金網面に捕集して不織布を作製した。
　【００４６】
　得られた不織布の繊維は、平均繊維径８μｍ、繊維径の変動率１８％であり、複屈折Δｎは測定限界以下の実質的に無配向の繊維であった。また、ショット無しと判定された。
　【００４７】
　他方、ポリエチレンテレフテレート８６モル％、ポリエチレンイソフタレート１４モル％からなる共重合ポリエステル樹脂原料（チップＩＶ＝０．７、Ｔｍ＝２２８℃）をスクリュ径４０ｍｍの押出機を用いて、Ｔダイ口金温度２８０℃で押出し、直径３００ｍｍの冷却ドラム上にキャストして未延伸フィルムを作製した。次いで、該未延伸フィルム上に上記目付量１４０ｇ／ｍ２の不織布を重ね、加熱ロールに供給してロール温度７５℃で熱圧着した。こうして得られた積層シートを９０℃の加熱ロールで、長さ方向に設定倍率３．５倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、９５℃で幅方向に設定倍率４．０倍延伸して厚さ約３５μｍの感熱孔版印刷用原紙となした。この感熱孔版印刷用原紙の印字テスト結果は印刷性「良」であった。
　【００４８】
　結果は表１にまとめて示した。
　【００４９】
　【表１】
［実施例２］
　直径３０ｍｍのエクストルーダに備えた孔径０．３０ｍｍ、孔数１３６個、オリフィスが一列のメルトブロー口金から、吐出量５０ｇ／分でポリエチレンテレフタレート（チップＩＶ＝０．６５）を吐出し、オリフィスの列の両側に設けられたスリットから吐出ポリマーを前記オリフィス列の幅１ｃｍ当たりの流量０．００７Ｎｍ３／分で温度２９５℃の熱風により繊維状に牽引細化しながら、口金先端から１４ｃｍ下方の移動金網面に捕集して不織布を作製した。
　【００５０】
　得られた不織布の繊維は、平均繊維径３０μｍ、繊維径の変動率１６％であり、複屈折Δｎは測定限界以下の実質的に無配向の繊維であった。また、ショット無しと判定された。
　【００５１】
　次いで、実施例１と同様の未延伸フィルム上に上記目付量１４０ｇ／ｍ２の不織布を重ね、加熱ロールに供給してロール温度７５℃で熱圧着した。こうして得られた積層シートを９０℃の加熱ロールで、長さ方向に設定倍率３．５倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、９５℃で幅方向に設定倍率４．０倍延伸して厚さ約３５μｍの感熱孔版印刷用原紙となした。この感熱孔版印刷用原紙の印字テスト結果は印刷性「良」であった。
　【００５２】
　結果は表１にまとめて示した。
　【００５３】
［実施例３］
　直径３０ｍｍのエクストルーダに備えた孔径０．３０ｍｍ、孔数１３６個、オリフィスが一列のメルトブロー口金から、吐出量５０ｇ／分、口金温度２８５℃でポリエチレンテレフタレート（チップＩＶ＝０．４８）を吐出し、オリフィスの列の両側に設けられたスリットから吐出ポリマーを前記オリフィス列の幅１ｃｍ当たりの流量０．０４５Ｎｍ３／分で温度２９５℃の熱風により繊維状に牽引細化しながら、口金先端から１４ｃｍ下方の移動金網面に捕集して不織布を作製した。
　【００５４】
　得られた不織布の繊維は、平均繊維径１２μｍ、繊維径の変動率１３％であり、複屈折Δｎは測定限界以下の実質的に無配向の繊維であった。また、ショット無しと判定された。
　【００５５】
　次いで、実施例１と同等の未延伸フィルム上に上記目付量１４０ｇ／ｍ２の不織布を重ね、加熱ロールに供給してロール温度７５℃で熱圧着した。こうして得られた積層シートを９０℃の加熱ロールで、長さ方向に設定倍率３．５倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、９５℃で幅方向に設定倍率４．０倍延伸して厚さ約３５μｍの感熱孔版印刷用原紙となした。この感熱孔版印刷用原紙の印字テスト結果は印刷性「良」であった。
　【００５６】
　結果は表１にまとめて示した。
　【００５７】
［実施例４］
　直径３０ｍｍのエクストルーダに備えた孔径０．３０ｍｍ、孔数１３６個、オリフィスが一列のメルトブロー口金から、吐出量５０ｇ／分、口金温度２９０℃でポリエチレンテレフタレート（チップＩＶ＝０．６５）を吐出し、オリフィスの列の両側に設けられたスリットから吐出ポリマーを前記オリフィス列の幅１ｃｍ当たりの流量０．０９Ｎｍ３／分で温度３００℃の熱風により繊維状に牽引細化しながら、口金先端から１６ｃｍ下方の移動金網面に捕集して不織布を作製した。
　【００５８】
　得られた不織布の繊維は、平均繊維径１５μｍ、繊維径の変動率１６％であり、複屈折Δｎは測定限界以下の実質的に無配向の繊維であった。また、ショット無しと判定された。
　【００５９】
　次いで、実施例１と同様の未延伸フィルム上に上記目付量１４０ｇ／ｍ２の不織布を重ね、加熱ロールに供給してロール温度７５℃で熱圧着した。こうして得られた積層シートを９０℃の加熱ロールで、長さ方向に設定倍率３．５倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、９５℃で幅方向に設定倍率４．０倍延伸して厚さ約３５μｍの感熱孔版印刷用原紙となした。この感熱孔版印刷用原紙の印字テスト結果は印刷性「良」であった。
　【００６０】
　結果は表１にまとめて示した。
　【００６１】
［実施例５］
　ポリエチレンテレフテレート８６モル％、ポリエチレンイソフタレート１４モル％からなる共重合ポリエステル樹脂原料（〔η〕＝０．７、Ｔｍ＝２２８℃）をスクリュ径４０ｍｍの押出機を用いて、Ｔダイ口金温度２８０℃で押出し、直径３００ｍｍの冷却ドラム上にキャストして未延伸フィルムを作製した。次いで、未延伸フィルム上に実施例３で作製した目付量８０ｇ／ｍ２の不織布を重ね、加熱ロールに供給してロール温度８０℃で熱圧着した。こうして得られた積層シートを９０℃の加熱ロールで、長さ方向に設定倍率３倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、９５℃で幅方向に設定倍率４倍延伸した。積層シートの破断は発生せずに延伸できた。
　【００６２】
　得られた積層延伸シートはフィルムと不織布とが接着しており、繊維を光学顕微鏡で観察したところ、繊維は交叉点で不規則に融着していた。
　【００６３】
［比較例１］
　実施例１と同様の装置を用い、吐出量４０ｇ／分、口金温度２８０℃でポリエチレンテレフタレート（ＩＶ＝０．５０）を吐出し、前記オリフィスの列の両側に設けられたスリットから吐出ポリマーを前記オリフィス列の幅１ｃｍ当たりの流量０．２２Ｎｍ３／分で温度３００℃の熱風により繊維状に牽引細化しながら、口金先端から１８ｃｍ下方の移動金網面に捕集して不織布を作製した。
　【００６４】
　得られた不織布の繊維は、平均繊維径３．２μｍ、繊維径の変動率は４８％と大きいものであった。また、ショット有りと判定された。
　【００６５】
　次いで、実施例１と同様の未延伸フィルム上に上記目付量１４０ｇ／ｍ２の不織布を重ね、加熱ロールに供給してロール温度７５℃で熱圧着した。こうして得られた積層シートを９０℃の加熱ロールで、長さ方向に設定倍率３．５倍延伸を試みたが、破断が頻発して延伸性不良であった。
　【００６６】
　結果は表１にまとめて示した。
　【００６７】
［比較例２］
　実施例３と同様の装置を用い、吐出量４０ｇ／分、口金温度２８５℃でポリエチレンテレフタレート（ＩＶ＝０．４８）を吐出し、前記オリフィスの列の両側に設けられたスリットから吐出ポリマを前記オリフィス列の幅１ｃｍ当たりの流量０．１２Ｎｍ３／分の３００℃の熱風で繊維状に牽引細化しながら、前記口金先端から１８ｃｍ下方の移動金網面に捕集して不織布を作製した。
　【００６８】
　得られた不織布の繊維は、平均繊維径５．２μｍ、繊維径の変動率は３５％と大きいものであった。また、ショット有りと判定された。
　【００６９】
　次いで、実施例１と同様の未延伸フィルム上に上記目付量１４０ｇ／ｍ２の不織布を重ね、加熱ロールに供給してロール温度７５℃で熱圧着した。こうして得られた積層シートを９０℃の加熱ロールで、長さ方向に設定倍率３．０倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、９５℃で幅方向に設定倍率３．０倍延伸して厚さ約３０μｍの感熱孔版印刷用原紙となした。この感熱孔版印刷用原紙の印字テスト結果は白抜け欠点が目立ち、印刷性「悪」であった。
　【００７０】
　結果は表１にまとめて示した。
　【００７１】
［比較例３］
　実施例１と同様の装置を用い、吐出量４０ｇ／分、口金温度２９０℃でポリエチレンテレフタレート（ＩＶ＝０．６５）を吐出し、前記オリフィスの列の両側に設けられたスリットから吐出ポリマを前記オリフィス列の幅１ｃｍ当たりの流量０．００３Ｎｍ３／分の３００℃の熱風で繊維状に牽引細化しながら、前記口金先端から２０ｃｍ下方の移動金網面に捕集して不織布を作製した。
　【００７２】
　得られた不織布の繊維は、平均繊維径４２μｍ、繊維径の変動率は１６％であった。また、ショット無しと判定された。
　【００７３】
　次いで、実施例１と同様の未延伸フィルム上に上記目付量１４０ｇ／ｍ２の不織布を重ね、加熱ロールに供給してロール温度７５℃で熱圧着した。こうして得られた積層シートを９０℃の加熱ロールで、長さ方向に設定倍率３．５倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、９５℃で幅方向に設定倍率４．０倍延伸して厚さ約３５μｍの感熱孔版印刷用原紙となした。この感熱孔版印刷用原紙は不織布繊維によるカバリングが低く、フィルム面に凹凸とシワが生じ、印字テスト結果は印刷性「中」〜「悪」であった。
　【００７４】
　結果は表１にまとめて示した。
　【００７５】
　【発明の効果】
　本発明の不織布は、加工に好適な、特に延伸加工に好適な不織布を提供できる。
　【００７６】
　本発明の不織布の製造方法によれば、オリフィス列の単位幅当たりの加熱ガス量を上述した構成にしたことにより、延伸性に優れた、ショットの無い不織布を提供できる。さらに、本発明の不織布は、ショットが極めて少なく、延伸加工性に優れることから、本発明の不織布と熱可塑性フィルムとを積層した後に延伸することで、画像鮮明性に優れた感熱孔版印刷用原紙を製造することができる。
　【００７７】
　本発明の不織布は、平面状のシートから立体的な構造体、例えば帽子、マスク、あるいは各種トレイなどを成型する加工、深絞り加工等に使用できる。また、延伸加工に特に好適に使用でき、単独で延伸して例えばフィルター材料、マトリックス樹脂用層間基材に好ましく使用でき、フィルムと積層延伸して感熱孔版印刷用原紙、ハウスラップ、ＣＳＲラップ、印刷用シート、内装材、装飾品、包装材料、用途等に好ましく適用できる。