【事件の表示】
　特許第３２２１８１３号「プラスチックレンズ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２１８１３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年２月１３日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１３年８月１７日
　特許異議申立て（申立人　戸叶孝一。全請求項に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１５日
　取消理由の通知（全請求項に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月２６日
　特許異議意見書・訂正請求書の提出　　　　　平成１４年９月３日
　訂正拒絶理由の通知　　　　　　　　　　　　平成１５年１月９日
　意見書・手続補正書の提出　　　　　　　　　平成１５年２月１８日
　
２．訂正（平成１４年９月３日付け訂正請求書）の適否についての判断
（１）訂正請求に対する手続補正（平成１５年２月１８日付け手続補正書）の適否
　特許権者は、本手続補正にて、平成１４年９月３日付け訂正請求書の２頁２０〜２４行の記載（項目「７．請求の理由（３）訂正の要旨」の訂正事項ｃのうち、明細書の段落【００１７】を削除するとの訂正の部分）を削除する補正を行った。
　そして、当該補正は、訂正事項を削除するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項に規定する要旨の変更には該当しないので、本手続補正は適法になされたものである。
　
（２）訂正の内容
　上記（１）のとおり手続補正は適法になされたので、訂正請求書「７．請求の理由（３）訂正の要旨」に記載されている訂正の内容は、次のとおりである。
　
（イ）請求項１の「レンズ有効部」を「長方形のレンズ有効部」と訂正する。
　
（ロ）請求項１の「該外周部に」を「該長方形のレンズ有効部の両端に近接した前記外周部に」と訂正する。
　
（ハ）請求項２〜請求項４を削除する。
　
（ニ）段落【００１６】の「レンズ有効部」を「長方形のレンズ有効部」と訂正する。
　
（ホ）段落【００１６】の「該外周部に」を「該長方形のレンズ有効部の両端に近接した前記外周部に」と訂正する。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（イ）について検討する。
　請求項１の「レンズ有効部」を「長方形のレンズ有効部」と訂正する点は、レンズ有効部の形状を長方形に限定するものであり、段落【００３６】の記載及び【図６】を根拠とするものである。
　したがって、訂正事項（イ）は、請求項１に係る発明の発明特定事項に技術的限定を加えるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ロ）について検討する。
　請求項１の「該外周部に」を「該長方形のレンズ有効部の両端に近接した前記外周部に」と訂正する点は、レンズ有効部を取り囲む外周部を下位概念に限定するものであり、段落【００３６】の記載及び【図６】を根拠とするものである。
　したがって、訂正事項（ロ）は、請求項１に係る発明の発明特定事項に技術的限定を加えるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ハ）について検討する。
　訂正前の請求項を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかも本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ニ）について検討する。
　訂正事項（ニ）は、特許請求の範囲を上記訂正事項（イ）の如く訂正することに伴い、発明の詳細な説明における対応箇所を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ホ）について検討する。
　訂正事項（ホ）は、特許請求の範囲を上記訂正事項（ロ）の如く訂正することに伴い、発明の詳細な説明における対応箇所を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）むすび
　上記のとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．（４）のとおり、本件訂正は認められるので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】長方形のレンズ有効部と、該長方形のレンズ有効部を取り囲む外周部とを有し、該長方形のレンズ有効部の両端に近接した前記外周部にレンズ形状を測定する際の基準となるマーキングが形成され、該マーキングの中央がレンズの光軸位置と一致することを特徴とするプラスチックレンズ。』
　
４．特許異議申立ての理由の概要
　本件発明１（訂正前の請求項１〜４に係る発明）は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平１−２９６１３２号公報）及び甲第２号証（実願平１−７２１９８号（実開平３−９８２０号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
５．刊行物
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証
（１−ａ）「本発明は、非球面レンズの偏心、即ち、非球面レンズにおける非球面軸の傾きを測定するための非球面レンズ偏心測定装置に関する。・・・球面レンズや非球面レンズを製作した際には、これら製作されたレンズが所定の設計値通りに製作されているか否かを検査する必要がある。」（１頁左下欄１８行〜同右下欄４行）、
（１−ｂ）「本実施例の特徴は、被検レンズ２における第１面２ａに、第１面２ａの非球面軸３０を中心とする同心の輪帯状マーク２ｊを設け、この輪帯状マーク２ｊの回転に伴う振れ量Δ１′を対物レンズ６０，テレビカメラ６１，及び画像処理部６２により検出し、この検出結果を演算部１５にて演算処理することにより、被検レンズ２の非球面軸３０，３１の傾きを測定しうるように構成した点である。輪帯状マーク２ｊは、第１面２ａとは同一型で成型することが容易なことから、輪帯状マーク２ｊの中心を非球面軸３０上に位置させることも、又、容易にできる。本実施例ではこの事に着目し、球面に近い非球面の測定精度の悪さをこの輪帯状マーク２ｊの中心を検出することにより、高精度化を意図したものである。　被検レンズ２の回転に伴う輪帯状マーク２ｊの振れ量Δ１′を対物レンズ６０，テレビカメラ６１及び画像処理部６２により検出する。・・・本実施例によれば、輪帯状マーク２ｊの振れ量Δ１′を検出して基準面４０に対する非球面軸３０，３１のなす角度ε１ＡＳ，ε２ＡＳを検出，測定しているので、第１実施例に比してより高精度の測定が可能となる利点がある。・・・又、本実施例においては、輪帯状マーク２ｊを付けることを前提としたが、必ずしも輪帯状でなくても、例えば、３点以上のスポットマーク等、マークにより中心が定義できるマークであれば差しつかえない。従って、第８図に示すごとく、平面取部２ｋの球面側エッジで形成される円も面取部２ｋと第１面２ａとが同一型により成形される限り、前記マークと同様に適用できるものである。」（６頁右下欄１９行〜７頁左下欄９行）
　
（２）甲第２号証
（２−ａ）「本考案は、レンズの成形用金型に係り、特に偏心量の少ないレンズを射出成形又は押圧成形し得るレンズの成形用金型に関する。」（明細書１頁最下行〜２頁２行）、
（２−ｂ）「本考案に係るレンズの成形用金型を示す縦断面図である。図において１で示すのは、プラスチックレンズ射出成形用金型」（明細書５頁８〜１１行）
　
６．当審の判断
　通常、レンズはレンズ有効部を当然に有し、当該レンズ有効部を取り囲むよう外周部を有しており且つ円形レンズの場合にそのレンズ有効部は当然に略円形であること、甲第１号証に記載の「輪帯状マーク２ｊ」が本件発明１における「マーキング」に相当すること、また上記摘示記載（１−ｂ）中の「第１面２ａの非球面軸３０を中心とする同心の輪帯状マーク２ｊを設け」の記載ならびに第３図、第６図及び第７図より、甲第１号証に記載の「非球面軸３０」はレンズ第１面２ａの光軸位置に一致するものと認められることから、甲第１号証には、
『レンズ有効部と、該レンズ有効部を取り囲む外周部とを有し、表面にレンズ形状を測定する際の基準となるマーキングが形成され、該マーキングの中央がレンズの光軸位置と一致するレンズ』
の発明が記載されていると認められる。
　そして、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、
（ａ）本件発明１はレンズ有効部の形状が長方形であり、マーキング（マーク）の形成部位が該レンズ有効部の両端に近接した外周部であるのに対し、甲第１号証の発明はレンズ有効部の形状が円形であり、マーキング形成部位が明示されていない点、
（ｂ）本件発明１はレンズの材質がプラスチックであるのに対し、甲第１号証の発明はレンズの材質が明示されていない点、
で両者間に相違が認められる。
　そこで、まず上記相違点（ｂ）について検討すると、レンズをプラスチックから成形することは、例えば甲第２号証にも開示（摘示記載２−ｂ参照。）されているように従来周知の技術であるので、甲第１号証の発明のレンズをプラスチックで成形する程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　しかしながら、上記相違点（ａ）について検討すると、摘示記載（１−ｂ）の「第１面２ａの非球面軸３０を中心とする同心の輪帯状マーク２ｊを設け、この輪帯状マーク２ｊの回転に伴う振れ量Δ１′を・・・検出し、この検出結果を・・・演算処理することにより、被検レンズ２の非球面軸３０，３１の傾きを測定しうるように構成」という記載から、甲第１号証に記載の発明の輪帯状マーク２ｊ（マーキング）は、円形レンズを回転しその振れ量を検出して非球面軸の傾きを測定する際の基準となるものであって、「円形状」のレンズへの適用を想定したものである。そうすると、このような甲第１号証の発明の輪帯状マーキングを、そもそも長方形のレンズ有効部を有するレンズへ適用し、しかも、長方形のレンズ有効部の両端に近接した外周部位へ形成することを想到することは、当業者といえども困難であるといわざるを得ない。
　したがって、本件発明１が甲第１号証〜甲第２号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２７日（２００３．２．２７）
【訂正の要旨】
　▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の〔請求項１〕の「レンズ有効部」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「長方形のレンズ有効部」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落番号〔００１６〕の「レンズ有効部」を「長方形のレンズ有効部」と訂正する。
　▲２▼　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の〔請求項１〕の「該外周部に」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「該長方形のレンズ有効部の両端に近接した前記外周部に」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号〔００１６〕の「該外周部に」を「該長方形のレンズ有効部の両端に近接した前記外周部に」と訂正する。
　▲３▼　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の〔請求項２〕〜〔請求項４〕を削除する。
（５４）【発明の名称】
プラスチックレンズ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
長方形の
長方形の
該長方形のレンズ有効部の両端に近接した前記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、各種光学系に用いられる球面あるいは非球面のプラスチックレンズに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　プラスチックレンズは軽量でしかも安価であるため、各種光学系に広く利用されており、近年では、レンズ形状が光軸に対して非対称のものあるいは極めて複雑なレンズ形状を有するものでもプラスチックレンズを用いる場合が増えている。
　【０００３】
　プラスチックレンズは一般的に以下の工程によって製作される。
　【０００４】
　（１）レンズの設計値にプラスチック材料の収縮率（略０．５％）を考慮して成形型を設計し、その設計データに基づいて成形型を製作する。
　【０００５】
　（２）製作された成形型の鏡面部の形状精度（面精度や外形寸法等の形状誤差）を測定し、これによって成形型を評価し、加工ミスをチェックする。
　【０００６】
　（３）得られた成形型を用いて様々な成形条件のもとにプラスチックレンズを成形し、成形されたプラスチックレンズを複屈折や面精度等の形状精度をもとに評価し、最適な成形条件を求める。
　【０００７】
　（４）成形されたプラスチックレンズの精度がいずれも不充分であれば、レンズの設計値とのずれを算出し、これに基づいて成形型の設計データを補正し、新たな成形型を製作する。
　【０００８】
　（５）このようにして製作された成形型を用いてプラスチックレンズを成形し、前述と同様に形状精度を測定し、公差内であることを確認する。
　【０００９】
　上記の工程における成形型やプラスチックレンズの形状精度の測定は、３次元測定機や非球面測定機を用いて複数の直線上の起伏を測定して面形状の２次元点列データをとり、得られた形状データと、成形型やプラスチックレンズの設計データや設計値との差を算出し、これが最小になるようにシフトおよびティルトしたうえで、算出された差分値を形状誤差とする。
　【００１０】
　形状データをシフトおよびティルトする理由は、上記の測定機に成形型やプラスチックレンズをセットするときに少量の曲がりや傾きが不可避であり、これらに起因する誤差の成分を除くためである。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記従来の技術によれば、成形型やプラスチックレンズの形状が光軸に対して非対称であったり、レンズ形状が複雑である場合には、測定機に成形型やプラスチックレンズをセットするときのセッティングによる誤差の成分を正確に除去することができず、従って、成形型やプラスチックレンズの形状を正しく評価するのが難しいという未解決の課題がある。
　【００１２】
　また、プラスチック材料の収縮率を実際に測定することなく、予め略０．５％と見込んで成形型を製作するものであるため、収縮率の誤差のためにレンズ端部の形状精度が著しく低下するおそれがある。
　【００１３】
　本発明は、上記従来の技術の有する未解決の課題に鑑みてなされたものであり、プラスチックレンズの形状精度を正確に測定することのできるプラスチックレンズを提供することを目的とするものである。
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のプラスチックレンズは、
長方形の
長方形の
該長方形のレンズ有効部の両端に近接した前記
　【００１７】
　プラスチックレンズの形状精度とともにその収縮量を検出し、これらに基づいて前記プラスチックレンズを成形するときに用いた成形型を修正してもよい。
　【００１８】
　【作用】
　測定手段によって測定された測定値には被測定物のマーキングによるデータが含まれている。そこで、前記測定値を設計値と比較することで被測定物の形状精度を表わす形状データを算出し、得られた形状データのうちの前記マーキングによるデータから、被測定物が測定手段にセットされたときの変形量と傾き量を算出し、これらに基づいて形状データを補正すれば、前記変形量や傾き量による測定誤差を完全に除去した正確な形状データを得ることができる。
　【００１９】
　このようにして得られた形状データによって被測定物の形状を評価し、補正を行なえば、極めて正確な立体形状を有する製品を得ることができる。
　【００２０】
　また、プラスチックレンズの製造において、まず、成形型の形状精度を上記の立体形状測定方法によって測定し、成形型を評価して補正すれば、複雑なレンズ形状あるいは非対称なレンズ形状を有するプラスチックレンズを設計値通りに製作することができる。
　【００２１】
　さらに、製作されたプラスチックレンズの形状精度を上記の立体形状測定方法によって測定し、前記プラスチックレンズを製作するときに用いた成形型を評価して補正すれば、複雑なレンズ形状あるいは非対称なレンズ形状を有するプラスチックレンズをより一層高精度で設計値通りに製作することができる。
　【００２２】
　【実施例】
　本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　【００２３】
　図１は一実施例によるプラスチックレンズを製造するための成形型（レンズ成形型）Ｍを示すもので、これは、図示しない凸面状のプラスチックレンズのレンズ形状に対応して逆形状に湾曲した鏡面１ａを有する鏡面駒１と、その外周縁を支持するだき駒２を有し、鏡面駒１は、鏡面１ａの外周部に環状のマーキング１１を有し、その内側の直径Ｄを有する円形部分を鏡面有効部とする。つまり、鏡面１ａは鏡面有効部と該鏡面有効部をとり囲む外周部とを有する。
　【００２４】
　マーキング１１は、鏡面駒１の鏡面加工後に、その外周縁に沿って幅数μｍないし数十μｍ、深さ数μｍないし数十μｍだけバイトで切削することによって形成されたものである。
　【００２５】
　このようにマーキングを施した成形型Ｍの表面形状（立体形状）を測定手段である非球面測定機によって測定し、設計値とのずれ、すなわち、形状データである形状誤差を算出して、図２に示すグラフＧ１を得る。このとき、マーキング１１の中央とここで得られた形状誤差を原点とする。
　【００２６】
　詳しく説明すると、非球面測定機で得られた測定値と設計値の差を算出して差分値のグラフＧ１を作成し、マーキング１１に起因する両谷部Ｂ１，Ｂ２の離間距離Ｌを測定してその中央を横軸の原点とし、この位置の形状誤差を縦軸の原点とする。
　【００２７】
　グラフＧ１において、両谷部Ｂ１，Ｂ２の内側の鏡面有効部の両端Ｃ１，Ｃ２を直線で結び、縦軸との交点Ｐの値ｄを用いて以下の式によって変形量であるベンディング量ｒを求める。
　【００２８】
　　ｒ＝（４×ｄ２＋Ｄ２）／８ｄ
　ベンディング量ｒは、半径ｒの球面に沿って鏡面駒１が変形していることを表わすもので、ベンディング量ｒの成分をグラフＧ１の形状誤差から差し引くと図３に示すグラフＧ２が得られる。
　【００２９】
　図３のグラフＧ２において、鏡面有効部の両端Ｃ１，Ｃ２における形状誤差の差ｋを求め、これを用いて鏡面駒１の傾き量ｋ／Ｄを算出し、その成分を差し引いた形状誤差をプロットすることで、図４に示すように、測定機にセットしたときの鏡面駒１の変形と傾きによる誤差を差し引いた形状誤差のグラフＧ３を得ることができる。
　【００３０】
　このように、成形型Ｍの鏡面駒１に予めマーキング１１を施しておけば、測定機に対するセッティングによって鏡面駒１が変形したり傾いていても、鏡面駒１の光軸位置を正確に求めてベンディング量や傾き量を算出し、これらによる形状誤差の成分を完全に除去することができる。従って、鏡面駒１の形状を適切に評価して必要な修正を行なうことができる。
　【００３１】
　次に、修正した成形型を用いて公知の成形方法によってプラスチックレンズを成形し、上記と同様にマーキングを行ないその形状を測定し、図５に示す形状誤差のグラフＧ４を得る。このグラフからプラスチックレンズの形状精度を評価して必要であれば再度成形型を修正する。
　【００３２】
　なお、本実施例においては、非球面測定機を用いたが、これは接触型でも非接触型でもよい。また、レンズ形状が球面であれば干歩計を用いてもよい。
　【００３３】
　本実施例は、マーキングの中央がレンズの光軸位置と一致するようにマーキングを施したものである。
　【００３４】
　さらに、図５のグラフＧ４において、マーキングによる両谷部Ｅ１，Ｅ２の離間距離Ｎを求め、以下の式によってプラスチックレンズの成形による収縮率（収縮量）Ｘを算出することができる。
　【００３５】
　　Ｘ＝（１−Ｎ／Ｌ）×１００（％）
　このようにして算出された収縮率Ｘを成形型を製作するときに設定した収縮率と比較して成形型の補正を行なえば、より高精度のプラスチックレンズを製造することができる。
　【００３６】
　本実施例におけるプラスチックレンズは円形であり、マーキングは環状に施されるが、プラスチックレンズの形状は円形に限らず、例えば、図６に示すように短冊状のプラスチックレンズＲを成形するときは、長方形のレンズ有効部の両端に近接した一対の平行なマーキング２１を施せばよい。
　【００３７】
　【発明の効果】
　本発明は上述のとおり構成されているので、次に記載するような効果を奏する。
　【００３８】
　プラスチックレンズやこれを成形するときに用いる成形型等の立体形状が複雑であってもあるいは非対称であっても、これらの形状精度を極めて正確に測定できる。
　【００３９】
　また、このような立体形状測定方法を用いてプラスチックレンズやこれを成形するときに用いた成形型の形状精度を測定し、該成形型に修正を加えることで、極めて形状精度の高いプラスチックレンズを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　一実施例によるプラスチックレンズの製造方法に用いる成形型を示すもので、（ａ）はその立面図、（ｂ）は断面図である。
　【図２】
　測定機に対するセッティングによる誤差を除く前の成形型の形状誤差を示すグラフである。
　【図３】
　ベンディング量による誤差の成分を除いた後の形状誤差を示すグラフである。
　【図４】
　傾き量による誤差の成分を除いた後の形状誤差を示すグラフである。
　【図５】
　測定機に対するセッティングによる誤差を除いたプラスチックレンズの形状誤差を示すグラフである。
　【図６】
　プラスチックレンズが短冊状である場合を示すもので、（ａ）は立面図、（ｂ）は平面図である。
　【符号の説明】
　１　　鏡面駒
　１ａ　　鏡面
　２　　だき駒
　１１，２１　　マーキング