【事件の表示】
　特願２０１１−　１０６９２「電池用積層フィルムおよびそれを用いた電池用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２１日出願公開、特開２０１１−１４２０９１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１２年８月１０日に出願した特願２０００−２４２１４１号の（以下、「原出願」という。）一部を平成２３年１月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年２月８日付けの拒絶理由に対して、同年４月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２６日付けの最後の拒絶理由に対して、同年８月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１８日付けで、前記８月９日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２６年７月１５日付けで上申書が提出されたものである。　
　
第２　平成２５年１２月２４日付け手続補正の適否　
１　補正の内容　
　平成２５年１２月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という）は、補正前の請求項１の「酸変性ポリプロピレン層」を、「押し出しラミネーション法で膜状に押し出された酸変性ポリプロピレン層」と補正（以下、「補正事項１」という。）するとともに、補正前の明細書段落【００１０】の「酸変性ポリプロピレン層」を、「押し出しラミネーション法で膜状に押し出された酸変性ポリプロピレン層」と補正（以下、「補正事項２」という。）するものである。　
　
２　補正の適否　
(1)　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について　
ア　補正事項１
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「酸変性ポリプロピレン層」について、「押し出しラミネーション法で膜状に押し出された」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の技術分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００３２】には、「このような熱接着性樹脂層を金属箔層の内側の面に積層する方法は、・・・（中略）・・・　
（３）予めフィルム状に製膜された熱接着性樹脂層のフィルムを、
押し出しラミネーション法
で
酸変性ポリプロピレン
を膜状に押し出して
　また、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するところはない。　
　
イ　補正事項２
　本件補正による補正事項２は、補正事項１に係る補正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号の明瞭でない釈明を目的とするものに該当する。　
　また、上記アにおいて検討したのと同様に、補正事項２は、当初明細書等に記載された事項の範囲内になされたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。　
　
(2)　独立特許要件について　
　上記(1)のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含んでいるから、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。　
　
ア　補正発明　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、平成２５年１２月２４日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　
　「【請求項１】　
電池の外装材に用いられる積層フィルムであって、該積層フィルムが、少なくとも外側から、２軸延伸ポリエステルフィルム層、２軸延伸ナイロンフィルム層、金属箔層、熱接着性樹脂層が順に積層された積層体で形成され、前記金属箔層がアルミニウム箔であって、且つ、少なくともその内側の面がクロメート処理され、該クロメート処理面に押し出しラミネーション法で膜状に押し出された酸変性ポリプロピレン層を介して前記熱接着性樹脂層が積層されていることを特徴とする電池用積層フィルム。」　
　
イ　刊行物の記載事項　
(ア)　刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願日前に外国において公知となった国際公開第９９／４０６３４号（以下、「刊行物１」という。）には、「電池ケース用シートおよび電池装置」（発明の名称）について、以下の記載がある（当審注：追加の下線は当審が付与した。）。　　
　
　「
技術分野
　
本発明は
電池の構成要素を収納する電池ケース用シートに関する
　
　「
発明の開示
　
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、軽くて薄く、且つ、強度、耐久性のほか、水蒸気その他のガスバリヤー性、密封性、電極端子との接着性など、性能および加工性に優れ、軽量、薄型化された電池ケース用シート
を提供することを目的とする
　
　「次に電池ケース５１について説明する。電池ケース５１は積層体シート（電池ケース用シート）をヒートシールすることにより形成される。　
　
このシートは、下記（１）〜（４）のいずれかの構成の積層体で形成され
２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムと略記）
２軸延伸ナイロンフィルム（以下ＯＮフィルムと略記）
（１）第１の基材フィルム層／金属箔層／熱接着性樹脂層　
（２）
第１の基材フィルム層／第２の基材フィルム層／金属箔層／熱接着性樹脂層
（３）第１の基材フィルム層／金属箔層／第３の基材フイルム層／熱接着性樹脂層　
（４）第１の基材フィルム層／第２の基材フィルム層／金属箔層／第３の基材フイルム層／熱接着性樹脂層」（明細書本文第４頁下から第４行ないし第５頁第１０行）　
　
　「上記の構成において、ガスバリヤー性を付与する中間層の
金属箔層にはアルミニウム層
を好適に使用することができる
中でもアルミニウム箔は比較的安価であり、貼り合わせなどの加工性にも優れていることから最も好ましく使用できる
　
　「図２に示した
電池ケース用シート１０は、外側から順に、第１の基材フィルム層１ａ、第２の基材フィルム層１ｂ、金属箔層２、熱接着性樹脂層３を積層して構成したものである
　この構成は、前記図１に示した電池ケース用シート１０の構成に対して、中間層の金属箔層２の外側の第１の基材フィルム層１ａの性能を向上させるため、第２の基材フィルム層を追加し、第１の基材フィルム層１ａと第２の基材フィルム層１ｂとの２層で構成したものである。　
　この場合も、第１の基材フィルム層１ａと第２の基材フィルム層１ｂには、それぞれＰＥＴフィルムまたはＯＮフィルムが用いられる。　
　只、この場合、同種のフィルムを２枚積層してもよいが、第１の基材フィルム層１ａにＰＥＴフィルムを用いた場合は、第２の基材フィルム層１ｂにはＯＮフィルムを用いるというように異種のフィルムを組み合わせて積層することが、両者の弱点を補完でき、長所を兼ね備えさせ得る点でより好ましい。　
　上記積層構成の代表的な具体例としては、例えば下記のような構成が挙げられる。　
１○（当審注：「○の中の１」（いわゆる丸文字）である。以下、同様。）
ＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）／ＯＮフィルム（厚さ１５μｍ）／アルミニウム箔（厚さ９μｍ）／酸変性ポリオレフィン系樹脂層（厚さ４０μｍ）
２○ＯＮフィルム（厚さ１５μｍ）／ＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）／アルミニウム箔（厚さ９μｍ）／酸変性ポリオレフィン系樹脂層（厚さ４０μｍ）　
　従って、このような構成を採ることにより、電池ケース用シート２０は、基材フィルム層がＰＥＴフィルムとＯＮフィルムの両方の長所を兼ね備えたものとなり、各種の機械的強度や耐性などにおいて、総合的に優れた性能の電池ケース用シート２０を得られる効果を奏する。」（明細書本文第１０頁第１行ないし第２３行）　
　
(イ)　刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願日前に日本国内において公知となった特公昭４２−１０７５７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ポリオレフィンを金属へ接着する方法」（発明の名称）について、以下の記載がある。　
　
　「本発明は固体ポリオレフインを金属へ接着する方法及びその製品に関するものである。
　ポリエチレン及び立体規則性をもつポリプロピレンのような結晶性ポリオレフインは金属との接着性が比較的乏しく、そのため、このような重合体による金属の表面被覆としての利用ははばまれて来た。」（第１頁左欄第２０ないし２６行）　
　
　「本発明によれば金属基材とその金属表面を覆つている結晶性ポリオレフイン層とからなる製品は無水マレイン酸変性プロピレン重合体を金属とポリオレフインとの間に接着層として含んでいることを特徴とする。」（第１頁右欄第１ないし５行）　
　
　「例　１　
　無水マレイン酸変性立体規則性ポリプロピレンは、１００部の立体規則性ポリプロピレン、５部の無水マレイン酸及び１部のベンジルパーオキサイドを１０００部のクロロベンゼンに加えて溶液にし、それを窒素気流中１１２乃至１２０℃で１．５時間加熱し、混合物を３０分乃至１時間還流し、ついで沈澱する重合体を分離する操作によつて生成され、この無水マレイン酸変性立体規則性ポリプロピレンは出発重合体の重量に対して０．３％の無水マレイン酸を含有していた。１５０乃至２８０℃の沸点で燈油を分留して得られる軽質炭化水素混合物に上記の変性重合体を加えて得た１５％溶液を１３０℃に加熱し、１２０乃至１３５℃のこの溶液にリン酸塩処理した１８−ゲージ鋼の１０cm×１５cm試験パネルを浸漬し、パネルに溶液を施した。ついでパネルは室温で２乃至３分空気乾燥し、５分間２０５℃で焼き、２０乃至３０℃の水に急冷して、下塗り塗料の厚さを５．０×１０−３乃至７．５×１０−３mmとなした。　
　次に平均直径３．０×１０−２乃至５．０×１０−２mmの立体規則性ポリプロピレン粒子１００部及びキシレン３００部の分散体を２．５×１０−２乃至３．８×１０−２mmの厚さになるように噴霧し、室温で１５乃至２０分間空気乾燥してキシレンを除去し、５分間２０５℃で焼き、最後に２０乃至３０℃の水で急冷してパネル表面にポリプロピレン上層を施した。塗装されたパネルの２．５４cm２の広さの表面に互いに０．１６cmの間隔で直角に、かみそりの刃を用いて綾目の刻み線を入れ、この刻み線の入つた面に普通の透明な感圧セロハンテープを加圧して接着させ、表面からテープを急に引剥いで、テープによつて塗料が除かれるかどうかを観察して、パネルへの塗層の接着性を試験した。この試験においては次のように評価した。パネルから塗料が少しも剥れなければ「優秀」１（当審注：ここの「１」は「；」の明らかな誤記である。）２５％以下の塗料が剥れる場合は「優良」；２５乃至５０％の塗料が剥れる場合は「良好」；５０乃至７５％の塗料が剥れる場合は「劣等」；７５％以上の塗料がパネルから剥れる場合は「大変劣等」というように規定する。この接着試験において、上記の被覆は「優秀」と評価された。」（第２頁右欄第１３行ないし第３頁左欄第７行）　
　
　「例　３．４．５　
　冷間圧延鋼、亜鉛メツキ鋼及びアルミニウム試験パネルをボンダーライズした鋼パネルの代りに用いる以外は例１の方法を反覆した。各々の試験パネルに対する例１の試験による塗料の接着は「優秀」である。」（第３頁左欄第１８ないし２３行）　
　
　「本発明の方法はどんな金属表面にも適用することができるが、特に鋼、アルミニウム、銅、スズ板及び類似物質の表面に満足に利用できる。最良の接着をうるために金属表面は清浄にすべて（当審注：ここの「すべて」は「すべき」の明らかな誤記である。）であり、希望によつては、サンドブラストするか或いは燐酸塩またはクロム酸塩処理の如き金属表面の予備処理に一般的に用いられる方法を用いて表面を処理してもよい。更に金属は箔の形であつても剛体の形であつてもよい。　
特許請求の範囲　
１　無水マレイン酸変性プロピレン重合体の層を金属とポリオレフイン間に接着層として有することを特徴とする金属基材と金属表面を覆う結晶性ポリオレフイン層とからなる積層物。」（第４頁右欄下から第１４ないし１行）
　
ウ　引用発明　
　上記イ(ア)の記載から、刊行物１には、軽くて薄く、且つ、強度、耐久性のほか、水蒸気その他のガスバリヤー性、密封性、電極端子との接着性など、性能および加工性に優れ、軽量、薄型化された電池ケース用シートを提供することを目的とする以下の発明が記載されていると認められる。　
　
　「電池の構成要素を収納する電池ケース用シートであって、該電池ケース用シートが、少なくとも外側から、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、２軸延伸ナイロンフィルム、金属箔層、酸変性ポリオレフィン系樹脂層からなる熱接着性樹脂層が順に積層された積層体で形成されており、前記金属箔層がアルミニウム箔である電池ケース用シート。」（以下、「引用発明」という。）　
　
エ　対比　
　補正発明と引用発明とを対比する。　
(ア)　引用発明の電池ケース用シートは、電池の構成要素を収納するものであるから、電池の外装材に用いられるものである。また、引用発明の電池ケース用シートは、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、２軸延伸ナイロンフィルム、金属箔層、熱接着性樹脂層が順に積層された積層体で形成されているから、積層フィルムであるといえる。　
　したがって、引用発明の「電池の構成要素を収納する電池ケース用シート」、「電池ケース用シート」は、補正発明の「電池の外装材に用いられる積層フィルム」、「電池用積層フィルム」にそれぞれ相当する。　
　
(イ)　引用発明の「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」、「酸変性ポリオレフィン系樹脂層からなる熱接着性樹脂層」は、補正発明の「２軸延伸ポリエステルフィルム層」、「熱接着性樹脂層」にそれぞれ相当する。
　
(ウ)　以上から、補正発明と引用発明との一致点と相違点は、以下のとおりである。　
＜一致点＞　
　「電池の外装材に用いられる積層フィルムであって、該積層フィルムが、少なくとも外側から、２軸延伸ポリエステルフィルム層、２軸延伸ナイロンフィルム層、金属箔層、熱接着性樹脂層が順に積層された積層体で形成され、前記金属箔層がアルミニウム箔である電池用積層フィルム。」　
　
＜相違点＞　
　補正発明は、「前記金属箔層がアルミニウム箔であって、且つ、少なくともその内側の面がクロメート処理され、該クロメート処理面に押し出しラミネーション法で膜状に押し出された酸変性ポリプロピレン層を介して前記熱接着性樹脂層が積層されている」のに対し、引用発明は、「前記金属箔層がアルミニウム箔であ」るものの、「少なくともその内側の面がクロメート処理され、該クロメート処理面に押し出しラミネーション法で膜状に押し出された酸変性ポリプロピレン層を介して前記熱接着性樹脂層が積層されている」ことが特定されていない点　
　
オ　相違点についての判断　
(ア)　上記イ(イ)の記載から、刊行物２には、金属基材と結晶性ポリオレフイン層の接着性を良くするために、無水マレイン酸変性プロピレン重合体を金属とポリオレフインとの間に接着層として含ませること、金属としてアルミニウムが適用できること、金属が箔の形であってよいこと、及び、金属表面を清浄にして最良の接着を得るために、希望によっては、予備処理として金属の表面に、サンドブラスト、燐酸塩又はクロム酸塩処理をしてもよいことが記載されている。　
　
(イ)　上記刊行物２の記載から、アルミニウム箔と無水マレイン酸変性プロピレン重合体との接着性は良好なことが把握できるから、引用発明のアルミニウム箔からなる金属箔層と酸変性ポリオレフィン系樹脂層からなる熱接着性樹脂層との接着性は良好であるといえる。　
　そうすると、引用発明に、刊行物２に記載された事項を適用しようとする動機付けは生じ得ない。　
　
(ウ)　なお、平成２５年９月１８日付けの補正の却下の決定において、引用された刊行物である特開２０００−０６７８４６号公報は、電池ケースに用いる積層フィルムの分野において、積層フィルム製造時に押し出しラミネーション法を用いることが周知技術であることを示すために提示された文献であって、引用発明に、刊行物２に記載された事項を適用しようとする動機付けを生じさせ得るものではないし、仮に、引用発明に上記周知技術を適用したとしても、上記相違点に係る補正発明の発明特定事項を導き出すことはできない。　
　
(エ)　以上から、上記相違点に係る補正発明の発明特定事項は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に導き出せるとはいえない。　
　したがって、補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることがでたものではない。　
　
(オ)　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。　
　
カ　むすび　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明　
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりものである。　
　そして、上記第２の２(2)オのとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　また、本願の請求項２及び３に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の発明特定事項を全て有するものであるから、上記第２の２(2)オと同じ理由により、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。