【事件の表示】
　特許第３２６５４８３号「ソケット」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６５４８３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３２６５４８３号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成４年１月２３日に特許出願され、平成１４年１月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、田島　亮より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、願書に添付された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　所定の電気部品が装着される本体と、前記電気部品の接続端子部に対して弾性的に押圧されて前記接続端子部とテスト用機器とを電気的に接続する接触子と、前記電気部品の装着に際して前記接触子の移動方向が前記電気部品の押圧方向と同じとなるように規制すると共に前記接続端子部と前記テスト用機器とを電気的に接続するガイド部とを含むソケットであって、
　前記接触子は、前記本体に固定された基部と、前記テスト用機器に電気的に接続されるピン部と、前記基部から十分な長さに亙って彎曲され、弾性変形可能な彎曲部と、前記接続端子部に対する接触面を有し、前記彎曲部に連接されて前記ガイド部に対して弾性的に押圧されている接触片部とを備え、
　前記ガイド部材は、前記電気部品が前記本体に対して所定量押圧された際に、前記接続端子部と前記接触片部とが摺擦するように前記接触片部を前記電気部品の押圧方向に対して略直交する向きに偏位させるための偏位規定部を備えるソケット。
　【請求項２】　前記偏位規定部が凹部または凸部により構成される請求項１に記載のソケット。」
２．特許異議申立ての理由及び当審で通知した取消しの理由の概要
　特許異議申立人田島　亮は、以下の旨主張をしている。
（１）甲第１号証として特開昭６３−２７４０７６号公報を、甲第２号証として実願昭５９−３８５号（実開昭６０−１１３９９１号）のマイクロフィルムを提出し、本件発明１ないし２は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第２号証の何れかに記載された発明であり、又は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきものである。
（２）本件発明１ないし２の特許は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから取り消されるべきである。
（３）本件特許明細書の詳細な説明の欄には、当業者が本件発明１ないし２を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないものであるため、本件発明１ないし２の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから取り消されるべきである。
　また、当審で通知した取消しの理由は、上記（１）の主張に沿ったものである。
３．特許法第２９条違反についての判断
（１）甲各号証の記載内容
ア．甲第１号証：
ａ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明はフラット型ＩＣパッケージの試験用のＩＣソケット，特に高周波用ＩＣを検査及び測定するのに好適なコンタクトピンを有するＩＣソケットに関する。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第１行）
ｂ．「かかるフラット型ＩＣパッケージ１の試験用のＩＣソケット４は、第３図及び第４図に例示した如く、ＩＣパッケージ１を収容する凹部５を有するソケット本体６と」（第１頁右欄第９〜１２行）
ｃ．「上記装置において第２接触片3gの上端がＩＣパッケージのリード端子２と接触した後下方に押されるとばね作用部3dが下方に撓んで先ずその下端3hは第１の接触片3cの誘導斜面3iに接し、ばね作用部3dを右方に撓ませつつ僅か斜下方に摺動する。その後第２の接触片3gに形成された接触面3ｆが第１接触片3cの接触面3eに接し、その後は接触面3fはばね作用部3dを側方（右方）に撓ませた状態で接触面3e上を下方に摺動するもので、両者は常に接触状態に保持されると共に第２接触片3gの動きが略上下動のみとなるので、ＩＣパッケージ１のリード端子２面を摺ることなくＩＣパッケージ１のリード端子２面は損傷されることがないものである。」（第３頁左上欄第４〜１７行）
ｄ．「〔発明の効果〕
　以上のように本発明によれば、電流の流路が直線的かつ短くなり、Ｌ（自己インダクタンス）成分が小さくなるので高周波用ＩＣの検査・測定を正確に行うことができると共に押圧力は僅かで一定であるからＩＣパッケージのリード端子を傷めることがなく、」（第３頁右下欄第１３〜１９行）
ｅ．コンタクトピン３の第２接触片３ｇが、無負荷状態で第１の接触片３ｅから離間していること。（第１図及び第２図参照。）
イ．甲第２号証：
ａ．「本考案は半導体パッケージを電気的かつ機械的に接続する為のソケットに関するものである。」（明細書第１頁第１０〜１１行）
ｂ．「突出構造４は端子部１に常時接触しているため、端子部１と電極部２とは常に短い距離で接続されており、この間のインダクタンスも小さくおさえられる。」（同第３頁第４〜７行）
ｃ．電極部２の略上下方向直線部と常時接触している突出構造４の接触部は先端が半円弧状となっていること。（第２図参照。）
（２）対比・判断
ア．本件発明１について
　甲第１号証に記載されたコンタクトピン３（本件発明１の「接触子」に相当する。）は、無負荷状態では、コンタクトピン３の第２接触片３ｇが第１の接触片３ｅから離間しているので、ＩＣパッケージ１（本件発明１の「所定の電機部品」に相当する。）が本体に対して下方に押圧されると第２接触片は、第１接触片に接触するまでに略円弧運動するものと解されるから、「接触子の移動方向が電気部品の押圧方向と同じとなるように規制すると共に接続端子部とテスト用機器とを電気的に接続するガイド部」を備えていない。
　また、甲第２号証に記載された電極子（本件発明１の「接触子」に相当する。）の電極部２は、突出構造４と常時接触しているものの、突出構造４の略上下方向直線部に接触する電極部２はその先端が半円弧状となっていて、半導体パッケージ（本件発明１の「所定の電機部品」に相当する。）が下方に押圧された際に電極部の運動を上下方向に規定するだけであって、電極部２は略円弧運動するものと解され、接触子の移動方向が押圧方向と同じになるように規制するという技術思想はなく、さらに、ＩＣパッケージ１の端子（本件発明１の「接続端子部」に相当する。）を摺擦するという技術的思想はないから、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された上記技術的事項を組み合わせても、本件発明１のように構成することが当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　このように、甲各号証に記載のものは、いずれも、本件発明１を特定する事項である「ガイド部が、接触子の移動方向が電気部品の押圧方向と同じとなるように規制すると共に接続端子部とテスト用機器とを電気的に接続する」こと、「接触子は、接続端子部に対する接触面を有し、前記彎曲部に連接されてガイド部に対して弾性的に押圧されている接触片部を備える」こと、及び「ガイド部材は、ＩＣパッケージが本体に対して所定量押圧された際に、前記接続端子部と前記接触片部とが摺擦するように前記接触片部を前記電気部品の押圧方向に対して略直交する向きに偏位させるための偏位規定部を備える」ことを備えてなく、そのことを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、当該事項を備えることにより、「コンタクトの接触片部は下降の過程で左右に往復動し、これによって接触面が左右に往復動してＩＣパッケージのリード先端の接触部と摺擦してワイピングすること、また、接続端子部と接触片部との電気的接続を確実に行えるとともに、接触子や接続端子部にダメージを与えることもなくて、耐久性と信頼性を向上させることができる」という特許明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証ないし甲第２号証の何れかに記載された発明であるとも、また、上記甲第１号証ないし甲第２号証の何れかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の偏位規定部について形状を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証ないし甲第２号証の何れかに記載された発明であるとも、また、上記甲第１号証ないし甲第２号証の何れかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
４．特許法第１７条の２第３項違反についての判断
　本件特許の出願は、平成４年１月２７日の出願であるので、平成６年以降の出願に対して適用される特許法第１７条の２第３項の規定は適用されない。
　なお、出願の段階でした手続補正が明細書の要旨を変更するものであるとの理由のみでは、特許異議申立ての理由とはならない。
５．特許法第３６条第４項違反についての判断
　特許異議申立人は、以下のとおり主張している。
　本件特許明細書には、図１と図２とは、同じソケットのＩＣパッケージ装着直前と装着直後とを示すものであると記載されているが、第一の突出部２ｇや第二の突出部２ｉの大きさや形状、また、接触片部２ｅとボディ１の一部１ｃとの間隔、さらに、リード４ｂの先端接触部４ｄに対する接触片部２ｅの接触面２ｆの接触位置は、同じ位置となっており、接触片部２ｅと先端接触部４ｄとが摺擦していないばかりでなく、図２の接触位置と図３の二点鎖線で示す接触位置とも明らかに相違するものであり、図２と図３とも一致しないものである。
　従って、図１，図２及び図３はいずれも相互に不一致の構造が開示されており、「発明の詳細な説明」の欄には、当業者がその発明を実施できる程度に明確且つ十分に記載されているとはいえないものである。
　しかし、特許出願の図面は、発明の内容を理解しやすくするため明細書の補助として使用されるものであって、設計図面のように正確に書かれていなければならないというものではなく、本件特許についてみれば、明細書の詳細な説明の欄の記載とを併せれば当業者であれば容易に本件発明１ないし２を実施することができるものと認める。
　したがって、異議申立人の主張は採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２６日（２００３．２．２６）