【事件の表示】
　特許第３２２６１０９号「画像処理装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２６１０９号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　特許第３２２６１０９号の請求項１乃至１０に係る発明についての出願は、平成３年１０月４日（パリ条約による優先権主張１９９０年１０月１０日、米国）に出願され、平成１３年８月３１日に設定登録がされ、その後、その請求項１乃至１０に係る特許について、異議申立人渡辺等により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年９月２４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１４年１２月２日に手続補正が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、平成１４年１２月２日付けの手続補正書で、平成１４年９月２４日付け訂正請求書及び訂正明細書を次のように補正した。
　（ア）訂正請求書：
　　（ａ）訂正請求書第２頁第２２行から同２４行「前記蓄積手段に蓄積された複数の原稿を組合わせて出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を
前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して
入力し、かつ前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェース
　　（ｂ）訂正請求書第３頁第５行から同７行「前記蓄積手段に蓄積された複数の原稿を組合わせて出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を
前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して
入力し、かつ前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェース
　　（ｃ）訂正請求書第３頁第１２行から同１３行「「出力順情報を
前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して
入力し、かつ前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェース
　　（ｄ）訂正請求書第４頁第２行から同３行「原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して入力する手段」を、「入力し、かつ前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェース手段」として、誤記を訂正する。
　　（ｅ）訂正請求書第４頁第８行から同９行「出力順情報を
前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して
入力し、かつ前記原稿画像の蓄積状態を表示する
　（イ）訂正明細書：
　訂正明細書の「請求項１」の第３行から同２行「前記蓄積手段に蓄積された複数の原稿を組合わせて出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を
前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して
入力し、かつ前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェース
　
　これらの補正を検討してみると、
上記（ａ）（ｂ）（イ）の「出力順情報を
前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して
入力し、かつ前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェース
上記（ｃ）の「「出力順情報を
前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して
入力し、かつ前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェース
上記（ｄ）の「原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して入力する手段」を、「入力し、かつ前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェース手段」と訂正することは、同様に誤記の訂正とは認められない。
上記（ｅ）の「出力順情報を
前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して
入力し、かつ前記原稿画像の蓄積状態を表示する
　
　このように、平成１４年１２月２日付けの手続補正書の訂正は、訂正請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
（「訂正事項の追加は、特許請求の範囲の減縮に該当するが訂正請求書の要旨を変更するものであって、特許法第１３１条第２項で認められない補正である」とする東京高裁判決平成８年（行ケ）第２２２号、または特許庁のホームページ審判情報「訂正の補正に関する運用変更のお知らせ」を参照。）
　　
（２）訂正の内容
　平成１４年９月２４日付けの訂正請求において、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１を、
「画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段から入力した原稿のデータを蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段に蓄積された複数の原稿を組合わせて出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を入力する手段と、
　前記蓄積手段に蓄積された原稿データを前記出力装置へ出力する動作を前記出力順情報に従って順次行わせる制御手段と
　を備えていることを特徴とする画像処理装置。」
　から
「画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段から入力した原稿のデータを蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段に蓄積された複数の原稿を組合わせて出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を
前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して
　前記蓄積手段に蓄積された原稿データを前記出力装置へ出力する動作を前記出力順情報に従って順次行わせる制御手段と
　を備えていることを特徴とする画像処理装置。」
と訂正する。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、
段落【００２７】に
「ユーザーインタフェース（ＵＩ）１５は、ＣＲＴ、液晶等のディスプレイとコントロールパネル等で構成し、複写装置の種々の機能や編集の設定入力および状態の表示出力を行うものである。」と記載され、
段落【００２９】に
「図２は、複写装置のユーザーインタフェースの画面の一例を示す図であるが、ユーザーインタフェースには何枚目の原稿がハードディスクへの蓄積が完了したか等の情報を明示する。原稿のセットから画像データの読み込みまでのフローシートを図３に示すが、原稿のセットをし、読み込みの指示を行うと画像データをハードディスクに蓄積し、ユーザーインターフェース１５に状態の表示を行う。」と記載され、
段落【００３１】に
「作業者が画像入力装置からの画像データとパーソナルコンピュータからの画像データの両者の取り込みが完了したことをユーザーインタフェースで知り、ユーザーインタフェースからページ編集を行うモードを指示する。ユーザーインタフェースからの指示はユーザーインタフェースに設けたボタン式スイッチ、マウス、タッチパネル式のスイッチ等の任意のものを用いて入力することができる。」
段落【００３２】に
「図５にページ間編集のフローシートを示すように、作業者はマウス等によって画像出力装置に出力するページの順序をユーザーインタフェース１５から指示し、ページの順序の指示が完了した時点で、複写部数、用紙等を設定して画像出力の開始を指示する。」と記載されている。
　これらの記載より、訂正前の請求項１に記載される「前記蓄積手段に蓄積された複数の原稿を組合わせて出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を入力する手段」とはユーザーインターフェース１５であると認められる。
　しかし、訂正後の請求項１では、「前記蓄積手段に蓄積された複数の原稿を組合わせて出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して入力する手段」と記載されているため、この「原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して入力する手段」とは、どのような手段を指しているのか不明である。
　たしかに、特許明細書には、「ユーザーインタフェースからの指示はユーザーインタフェースに設けたボタン式スイッチ、マウス、タッチパネル式のスイッチ等の任意のものを用いて入力することができる。」と記載されており、入力手段としてボタン式スイッチ、マウス、タッチパネル式のスイッチ等の任意のものを用いて入力することができることが記載されているが、これらはユーザーインタフェースに設けられたものであり、原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して入力する手段ではない。
　このように、訂正後「前記蓄積手段に蓄積された複数の原稿を組合わせて出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を前記原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェースを介して入力する手段」は不明瞭であり、また、そのような手段は特許明細書に記載されてないものと認められる。
　したがって、上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮し、その記載を明りょうにしたものとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人渡辺等は、第３２２６１０９号の請求項１乃至１０に係る発明の特許に対して、証拠として、甲第１号証（特開昭６２−２４９５６２号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２０８１５７号公報）、甲第３号証（特開昭６０−２００３４８号公報）、甲第４号証（特開昭６４−３２３８２号公報）、甲第５号証（特開昭６２−１３９４６８号公報）を提出し、本件請求項１乃至１０に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、請求項１、４、９、１０における「各原稿画像の出力順序」の記載は不明瞭であるから、特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
　　
（２）本件発明
　特許第３２２６１０９号の請求項１乃至１０に係る発明は、設定登録時の明細書のの特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段から入力した原稿のデータを蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段に蓄積された複数の原稿を組合わせて出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を入力する手段と、
　前記蓄積手段に蓄積された原稿データを前記出力装置へ出力する動作を前記出力順情報に従って順次行わせる制御手段と
　を備えていることを特徴とする画像処理装置。
　【請求項２】
　前記蓄積手段は、原稿の画像データを圧縮して蓄積するとともに蓄積された圧縮データを伸長して取り出す
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　【請求項３】
　前記出力順情報は、各原稿のページ毎に出力順を示すこと
　を特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　【請求項４】
　第１の原稿を読取る読取手段と、
　電子データ化された第２の原稿を外部装置から入力する入力手段と、
　前記画像読取手段で読取った第１の原稿のデータと前記入力手段から入力した第２の原稿のデータとを蓄積する蓄積手段と、
　前記第１の原稿の画像と前記第２の原稿の画像とを組合わせて画像出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を入力する手段と、
　前記蓄積手段に蓄積された前記第１の原稿のデータまたは前記第２の原稿のデータに基づいて前記第１の原稿または前記第２の原稿の画像を前記画像出力装置へ出力する動作を前記出力順情報に従って順次行わせる制御手段と
　を備えたことを特徴とする画像処理装置。
　【請求項５】
　前記蓄積手段は、前記第１の原稿の画像データまたは前記第２の原稿の画像データを圧縮して蓄積し、蓄積された圧縮データを伸長して取り出すこと
　を特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
　【請求項６】
　前記第２の原稿として入力されたコードデータに基づいて画像データを生成するデコンポーザを備えたこと
　を特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
　【請求項７】
　作業者の操作指示に応じて前記出力順情報を生成するユーザインターフェースを備えたこと
　を特徴とする請求項４または請求項５記載の画像処理装置。
　【請求項８】
　前記出力順情報は、前記第１の原稿の画像または前記第２の原稿の画像の出力順を各ページ毎に示すこと
　を特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
　【請求項９】
　第１の原稿を読取る読取手段と、
　電子データ化された第２の原稿を外部装置から入力する入力手段と、
　前記画像読取手段で読取った第１の原稿のデータと前記入力手段から入力した第２の原稿のデータとを蓄積する蓄積手段と、
　画像を出力する画像出力装置と、
　この画像出力装置から前記第１の原稿の画像と前記第２の原稿の画像とを組合わせて一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を入力する手段と、
　前記蓄積手段に蓄積された前記第１の原稿のデータまたは前記第２の原稿のデータに基づいて前記第１の原稿または前記第２の原稿の画像を前記画像出力装置へ出力する動作を前記出力順情報に従って順次行わせる制御手段と
　を備えたことを特徴とする画像処理装置。
　【請求項１０】
　第１の原稿を画像読取手段で読取る読取工程と、
　電子データ化された第２の原稿を外部装置から入力する入力工程と、
　前記読取工程で読取った第１の原稿のデータと前記入力工程で入力した第２の原稿のデータとを蓄積手段に蓄積する蓄積工程と、
　前記第１の原稿の画像と前記第２の原稿の画像とを組合わせて画像出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を入力する工程と、
　前記蓄積手段に蓄積された前記第１の原稿のデータまたは前記第２の原稿のデータに基づいて前記第１の原稿または前記第２の原稿の画像を前記画像出力装置へ出力する動作を前記出力順情報に従って順次行わせる制御工程と
　を備えたことを特徴とする画像処理方法。」
　　
（２）刊行物に記載された発明
　当審が平成１４年７月１７日付けで通知した取消理由で引用した刊行物は、刊行物１（特開昭６２−２４９５６２号公報）、刊行物２（特開昭６３−２０８１５７号公報）、刊行物３（特開昭６０−２００３４８号公報）、刊行物４（特開昭６４−３２３８２号公報）、刊行物５（特開昭６２−１３９４６８号公報）、刊行物６（特開昭６２−２７９９５１号公報）である。
（ア）刊行物１（特開昭６２−２４９５６２号公報）
　「原稿に記録された画情報を入力し、この画情報を原稿毎に記録装置にあらかじめ格納しておき、この原稿毎の格納データを指定順番に応じて読出し、この読出しデータに従ってプリントアウトし、このプリントアウトを指定回数繰返すことを特徴とするコピーソート方法。」（刊行物１の特許請求の範囲）
　「原稿に記録された画情報を入力し、この画情報を電気信号に変換し、この電気信号を原稿毎に格納する記憶装置を有している。指定された原稿のコピー枚数・供出順番等に従って、記憶装置に格納されたデータを読出すようにＣＰＵが設けられている。この読出しデータに従ってプリンタからコピーが供出される。」（刊行物１の１頁下右欄１５行〜２頁上左欄２行）
　「第１図は本発明の一実施例が適応される複写装置の一例を示す概略ブロック図である。
　この複写装置は原稿に記憶された画情報を読込み、これを画情報ａとして出力するスキャナ１と、この画情報ａをイメージバス２を介して入力し、画情報ｂとして格納する画情報メモリ３と、画情報メモリ３の格納データを画情報ｃとして入力し、これを帯域圧縮処理して記憶する圧縮画情報メモリ４と、圧縮画情報メモリ４から出力される圧縮画情報ｄをシステムバス５を介して入力する二次記憶装置６とを有している。なお、システムバス５にはＣＰＵ９が接続されており、この複写装置全体を制御している。又、システムバス５と画情報メモリ３との間には伸長画情報メモリ７が介在しておりシステムバス５を介して二次記憶装置６から入力した画情報ｇを伸長して一旦記憶するとともに、この記憶データを画情報ｈとして画情報メモリ３へ出力するようにしている。この画情報ｈは画情報メモリ３から画情報ｉとして出力された後、イメージバス２を介してプリンタ８へプリント画情報ｊとして入力する。プリンタ８はプリント画情報ｊに基づいてコピーを作成し、このコピーをプリンタ８に備えられたプリンタトレイ８１上に排出するようにしている。」（刊行物１の２頁上左欄１１行〜同頁上右欄１４行）
　「なお、本実施例では、画情報メモリ３、圧縮画情報メモリ４、伸長画情報メモリ７、二次記憶装置６で記憶装置１０を構成している。」（刊行物１の２頁下左欄７〜９行）
　「まず、出力部数指定、スキャン、プリント指定がなされる（ステップ（以下ＳＴと略す）１）と、スキャンするかプリントを行うかが判定される（ＳＴ２）。スキャンすると判定されるとスキャナ１は指定された原稿を読込んでスキャン処理する（ＳＴ３）。そして、読込みデータは原稿毎に画像情報メモリ３を介して圧縮画情報メモリ４に入力され、ここで帯域圧縮処理されて（ＳＴ４）、記憶される（ＳＴ５）。この圧縮記憶データはシステムバス５を介して二次記憶装置６に記録される。」（刊行物１の２頁下左欄１２行〜同頁下右欄２行）
　「原稿毎の画情報の記録を完了した後、動作はＳＴ１，ＳＴ２へ戻る。そして、ＳＴ２でプリントを行うと判定された後、コピーの排出順序が指定される（ＳＴ７）と、二次記憶装置６から排出順序（この排出順序は原稿読取順序と丁度反対であるが、これに限定されない。）に従った最初の格納データが引出され（ＳＴ８）、この格納データはシステムバス５を介して画情報ｇとして伸張画情報メモリ７へ出力される。伸張画情報メモリ７では画情報ｇを帯域伸張処理し（ＳＴ９）、これを面情報メモリ３、イメージバス２を介してプリンタ８へ出力する。プリンタ８ではプリント画情報ｊに基づいてプリント処理され（ＳＴＩＯ）このコピーがプリントトレイ８１上に排出される。」（刊行物１の２頁下右欄６〜２０行）
　「なお、本実施例ではコピーを仕分けする順序（非出順序）をスキャナで読込んだのと丁度反対に行う場合について述べたが、必ずしもこれに限定されるものではなく次のように種々の手順で行うことができる。
　第２記憶装置６に第４図（イ）のように原稿毎の画情報（ファイルと略す）Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄがこの順番で格納されているとき、次のような順番でプリントを行うことができる。
　（ａ）ファイルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを順次プリントして、その後再びファイルＡ，Ｂをプリントさせるなどのように任意のファイルを再プリントする（第４図（ロ）参照）。
　（ｂ）第４図（ハ）に示すようにファイルＤ，Ｂ，Ｃ，Ａなどのようにプリント順番を変更する。
　（ｃ）第４図（ニ）に示すようにファイルＢをカットするなどのように任意のファイルのカットを行う。
　（ｄ）第４図（ホ）に示すようにファイルの順番を変える。
　なお、第５図は、スキャナ１で読込まれた画情報の順序（通常、この順番、又は逆の順番でページが記載されている。）と異なる順序でプリントアウトされた場合のコピー５０、６０、７０を示しているが、この図で左から右への順番でコピー５０、６０、７０が順次排出される場合、プリンタ８でコピーを形成するときにこの順番で所定箇所にページ（本図の場合、１／３、２／３、３／３）を記載するようにしてもよい。」（刊行物１の３頁上右欄１３行〜同頁下右欄１行）
と記載されている。
　
　これより、刊行物１には次のことが記載されている。
「原稿に記憶された画情報を読込み、これを画情報として出力するスキャナ１と、
　この画情報を記憶する、画情報メモリ３、圧縮画情報メモリ４、伸長画情報メモリ７、二次記憶装置６からなる記憶装置１０と、
　この装置全体を制御しているＣＰＵ９と、
　プリント画情報に基づいてコピーを作成するプリンタ８と
を有する複写装置において、
　二次記憶装置６には原稿毎の画情報がスキャナ１に読み込まれた順番に格納されるとともに、コピーの排出順序が指定され、コピーの排出部数が指定されると、指定された排出順序で、指定された部数をプリントアウトすることができ、
　圧縮画情報メモリ４は、画情報メモリ３の格納データを画情報として入力し、これを帯域圧縮処理して記憶し、圧縮画情報ｄを二次記憶装置６に出力し、
  伸長画情報メモリ７は、システムバス５と画情報メモリ３との間に介在しておりシステムバス５を介して二次記憶装置６から入力した画情報ｇを伸長して一旦記憶するとともに、この記憶データを画情報ｈとして画情報メモリ３へ出力するようにしている
ことを特徴とする複写装置。」
　
（イ）刊行物２（特開昭６３−２０８１５７号公報）
　「第２図は以上のような構成の文書管理装置における文書ファイルの合成手順を説明するためのフローチャートである。
　オペレータは、文書ファイル記憶部１９（第１図）に記憶されている文書ファイルのうち、合成を行おうとする文書ファイルを任意の数だけ指定し（第２図ステップ１）、入力部１５のキーボード上の所定のファンクションキーを押す（ステップ２）。このファンクションキーが文書ファイルの合成を指定するファイル合成キーであれば（ステップ２；Ｙ）、ＣＰＵ１１は文書管理装置を合成モードに設定する。ディスプレイ１６の表示部分には、この時点で“合成モード”という表示が行われる（ステップ３）。ここで、文書ファイルは、それぞれまちまちなレイアウト情報を持つものとする。
　・・・（中略）・・・
　文書管理装置が合成モードに設定されたら、
オペレータはキーボードを操作して文書ファイルの合成順序を指定する
　・・・（中略）・・・
　指定された文書ファイルの合成順序のデータの一覧表がディスプレイ１６上に表示される（ステップ１０）。」（刊行物２の３頁上右欄１８行〜４頁上左欄９行）
　「このようにしてページの割り付けられた文書ファイルは、先に第３図において説明したように、１つに合成された状態で文書ファイル記憶部１９に格納されることになる。格納されたこの文書ファイルは入力部１５の操作によって個別に読み出され、
ディスプレイ１６に表示したり、プリンタ１７によってプリントアウトすることができる
と記載されている。
　
　刊行物２には、複数の文書を組み合わせるに際して、組み合わせる順序を入力する手段と、組み合わせたものをディスプレイ上に表示することが開示されている。
　
（ウ）刊行物５（特開昭６２−１３９４６８号公報）
　「従来より存在するデジタル複写機は、原稿画像を画素単位で読取るイメージスキャナ（画像読取装置）とレーザを用いたデジタルプリンタとの組み合わせで構成されている。この種のデジタル複写機の場合、記録ユニットがデジタル信号を受付けるので、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等々の記録を行うプリンタとしても利用できる。
但し、一般にコンピュータ等で扱う文字情報は各文字パターンに予め対応付けたコードデータであり、複写機で扱う情報は画素単位のビット情報であるから、記録を行う前に、コードデータをパターンデータに変換し、複写機の各画素毎にデータをセットする必要がある。」（刊行物５の２頁上左欄１１行〜同頁上右欄４行）
　
（４）対比・判断
（ア）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、
刊行物１の「スキャナ１」は、請求項１に係る発明の「入力手段」に、刊行物１の「記憶装置１０」は、請求項１に係る発明の「蓄積手段」に、刊行物１の「ＣＰＵ９」は、請求項１に係る発明の「制御手段」に、刊行物１の「プリンタ８」は、請求項１に係る発明の「出力装置」に、刊行物１の「指定された指定された排出順序」は、請求項１に係る発明の「出力順情報」に、刊行物１の「複写装置」は、請求項１に係る発明の「画像処理装置」にそれぞれ相当するから、
両者は、
「画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段から入力した原稿のデータを蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段に蓄積された原稿データを出力装置へ出力する動作を出力順情報に従って順次行わせる制御手段と
　を備えていることを特徴とする画像処理装置。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
（相違点１）
　本件請求項１に係る発明が、蓄積手段に蓄積された複数の原稿を組合わせて出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を入力する手段を備えているのに対して、刊行物１では、コピーの排出順序、コピーの排出部数を指定することは記載されているが、出力順情報を入力する手段については明記されていない点。
　
　上記相違点１を検討すると。
　コピーの排出順序を指定することは、指定するための手段が有ることは自明であり、また、出力装置へ情報を一括出力するこも周知のことであるから、刊行物１に、蓄積手段に蓄積された複数の原稿を組合わせて出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を入力する手段を備えることは当業者が容易に考えられることである。
　
（イ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、
　刊行物１に記載の発明には、圧縮画情報メモリ４は、画情報メモリ３の格納データを画情報として入力し、これを帯域圧縮処理して記憶し、圧縮画情報ｄを二次記憶装置６に出力し、二次記憶装置６に記憶し、伸長画情報メモリ７は、二次記憶装置６から入力した画情報ｇを伸長して一旦記憶するとともに、この記憶データを画情報ｈとして画情報メモリ３へ出力することが記載されている。したがって、相違点としては上記相違点１で相違している。そして、相違点１は上述したように容易である。
　
（ウ）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、
　刊行物１に記載の発明には、二次記憶装置６には
原稿毎
　
（エ）請求項４に係る発明にいて
　請求項４に係る発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１のスキャナは請求項４の読取手段でに相当するから、上記相違点１に加えて下記の点で相違する。
（相違点２）
　請求項４に係る発明は、電子データ化された第２の原稿を外部装置から入力する入力手段を有しているのに対して、刊行物１ではそのような入力手段がない点。そして、かかる相違点に伴って、蓄積手段が前記入力手段から入力した第２の原稿のデータとを蓄積することと、入力する手段が、第１の原稿の画像と第２の原稿の画像とを組合わせて画像出力装置へ一括出力する際の各原稿画像の出力順序を示す出力順情報を入力することと、制御手段が蓄積手段に蓄積された第１の原稿のデータまたは第２の原稿のデータに基づいて第１の原稿または前記第２の原稿の画像を画像出力装置へ出力する動作を出力順情報に従って順次行わせるようにすることが記載されてない点。
　
　上記相違点２を検討すると、
　スキャナを有する画像処理装置において、外部機器から画像データを入力するようにすることは、周知慣用の技術であり（例えば、特開昭６１−１４８９７１号公報等を参照。）、刊行物１のものにおいて、一部の原稿を外部より入力するようにして、スキャナから読み込んだ原稿と組み合わせるようにすること当業者が容易に考えられることである。
　
（オ）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、
　刊行物１に記載の発明には、圧縮画情報メモリ４は、画情報メモリ３の格納データを画情報として入力し、これを帯域圧縮処理して記憶し、圧縮画情報ｄを二次記憶装置６に出力し、二次記憶装置６に記憶し、伸長画情報メモリ７は、二次記憶装置６から入力した画情報ｇを伸長して一旦記憶するとともに、この記憶データを画情報ｈとして画情報メモリ３へ出力することが記載されている。したがって、相違点としては上記相違点１、２で相違している。そして、相違点１、２は上述したように容易である。
　
（カ）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、上記相違点１、２に加えて下記の点で相違する。
（相違点３）
　請求項６に係る発明は、第２の原稿として入力されたコードデータに基づいて画像データを生成するデコンポーザを備えているのに対して、刊行物１には記載されていない点。
　上記相違点３を検討すると、
　発明の詳細な説明の段落【００１８】に「パーソナルコンピュータ５からコード信号からビットマップ信号を作り出すデコンポーザ６」と記載されているから、本件発明の「デコンポーザ」とは、「パーソナルコンピュータからのコード信号からビットマップ信号を作り出すもの」であることがわかるが、一般的に、パーソナルコンピュータからのコード信号からビットマップ信号を作り出すことは、例えば、刊行物５に示したように周知のことであるから、刊行物１をパーソナルコンピュータに接続するときに、パーソナルコンピュータからのコード信号からビットマップ信号を作り出すデコンポーザを設けるようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　
（キ）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、上記相違点１、２に加えて下記の点で相違する。
（相違点４）
　請求項７に係る発明は、作業者の操作指示に応じて前記出力順情報を生成するユーザインターフェースを備えているのに対して、刊行物１には明記されていない点。
　
　上記相違点４を検討すると、
　刊行物１では、コピーの排出順序が指定されており、この排出順序を指定するのにユーザインターフェースを用いて生成することは当業者が容易に考えることである。
　
（ク）請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、上記相違点１、２に加えて下記の点で相違する。
（相違点５）
　請求項８に係る発明は、出力順情報は、第１の原稿の画像または第２の原稿の画像の出力順を各ページ毎に示すことを特徴としているのに対して、刊行物１には記載されていない点。
　
　上記相違点５を検討すると、
　刊行物１のものにも、ページ毎に出力することについても記載されているから（刊行物１の３頁下左欄１３行〜下右欄１行）、刊行物１において、出力順情報を、第１の原稿の画像または第２の原稿の画像の出力順を各ページ毎に示すようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　
（ケ）請求項９に係る発明について
　請求項９に係る発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、
　刊行物１については、プリントとを行わせる順番を入れ換えてプリントすることが記載されているから、相違点としては上記相違点１、２点で相違する。しかし、上述したように、相違点１、２は当業者が容易に考えられることである。
　
（コ）請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、上記相違点１、２に加えて、刊行物１に記載された発明が装置として表現されているのに対して、請求項１０に係る発明は方法の発明である点で相違する。
　しかし、相違点１、２については上述したように、当業者が容易に考えられることであり、また、装置として表現された発明を、方法の発明として表現することは自明のことであって、単なる表現上の問題にすぎないものと認められる。
　
　尚、上記判断とは関係はないが、参考のために述べておくが、平成１４年１２月２日付けの手続補正書の「原稿画像の蓄積状態を表示するユーザーインターフェース」の補正は、本件明細書には記載されていない事項である。本件明細書の段落【００２９】には、「ユーザーインタフェースには何枚目の原稿がハードディスクへの蓄積が完了したか等の情報を明示する。」「ユーザーインタフェース１５に状態の表示を行う。」と記載されているのみであり、「蓄積状態」の記載はない。「蓄積状態」にどのような状態が含まれるかを検討すると、「蓄積状態」の表現には、データの蓄積途中の状態も含まれると認められ、そのようなことは明細書に記載されていない。
　さらに、ユーザーインタフェースに状態の表示を行うことは通常行われていることであり、ユーザーインタフェースに状態の表示を行わせる等の限定をしても格別なものではないと認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至１０に係る発明は、上記刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１８日（２００２．１２．１８）