Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明によって、成形された製品が、それが硬化する様に、冷却された工具対の中に保持される時、２枚の板の間の溶接部は、溶接部の両側の部分に関連して、減速された冷却速度で冷却され、幅の狭い、軟らかい部分が、溶接部に沿って形成される。溶接部と溶接部のすぐ周囲の部分は、製品の他の部分より、マルテンサイト含有量が低く、溶接部が、製品の他の部分と同様に硬化された場合よりも、より低い降伏点と引張強度、及び、かなり高い破断点伸びを持つ、幅の狭い、軟らかい部分がもたらされる。溶接部は衝突の場合、決定的に重要であり、本発明が適用されない時は、溶接部におけるクラックの形成は、望ましい変形プロセスに壊滅的打撃を与えるもの（devastating）であり、制御された変形によって得られる、エネルギ吸収を減らすこととなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板ブランクをオーステナイト化領域に加熱し、冷却された工具対の中でブランクを熱間プレス成形し、次に、該ブランクが工具対にまだある間に、形成された製品を硬化することにより、製品を得る、一緒に熔接された別個の板から成る、鋼板ブランクを成形し、硬化する方法であって、
マルテンサイト含有量が低い部分が溶接部に沿って形成されるように、２枚の板の間の溶接部が、溶接部の両側の部分に関連して、減速された冷却速度で冷却されることを特徴とする方法。
【請求項２】
冷却速度が、工具対と最終製品との間のギャップを保つことによって減速されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の原理によると、様々な調節可能なパラメータを有する二相細動除去パルスを生成する体外式細動除去器が供される。前記パラメータとはたとえば、供給されるエネルギー、初期電圧及び電流、位相の期間、パルス期間、並びにパルス傾斜（可変位相変化を含む）である。第2位相の調節可能な傾斜は、前記第2位相の間にパルス電流の一部が患者を制御可能なように迂回することによって供される。前記の迂回は、前記二相波形の第2位相の傾斜を調節する。本発明は、1つのキャパシタンスを有する細動除去器によって実装されて良い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明の原理によると、これらの条件を指定する細動除去回路100が図5に図示されている。この回路では、二相パルスを供給する際のエネルギーは、単一のキャパシタ102に蓄積される。パルス供給の準備では、電力処理回路20のバッテリー又は電源が、高電圧回路16と結合する。スイッチSc1とSc2は閉じて、かつ、高電圧回路16は、キャパシタ102を、たとえば2000[V]まで充電する。キャパシタ102が所望のレベルまで十分に充電されたとき、スイッチSc1とSc2は開く。続いてスイッチS1、S2、S3、及びS4を有するHブリッジ回路は、電極104と106を介して、患者Pへ二相パルスを供給するように切り換えられる。二相パルスの第1位相の間、スイッチS1とS2は閉じて、かつ、キャパシタは、患者の電極と結合する。このとき、患者には一方向−たとえば電極104から電極106へ−に電流が流れる。小さな抵抗器110は、低インピーダンスの患者への負傷を防止するため、ピーク電流を制限する。第1位相の終了時、スイッチS1とS2は、二相パルスを終了させるように開き、かつ、スイッチS3とS4は、第2位相のパルスを患者Pへ供給するように閉じる。これらのスイッチが閉じられることで、キャパシタ102からの電流は、第1位相とは逆の方向−つまりこの例では胸の電極106から胸の電極104−へ流れる。小さな抵抗器112もまたたとえば、第2位相の電流路と直列に用いられて良い。本発明の原理によると、スイッチS1もまた第2位相のある期間中に閉じられる。好適実施例では、スイッチS1は、第2位相の間、スイッチのパルス幅変調制御によって開閉するように切り換えられる。スイッチS1が閉じられることで、第2位相中にスイッチS1が閉じられるときにスイッチS1とS4によって生成される電流経路を介して、キャパシタ102の電流の一部が患者Pを迂回する。その結果、キャパシタ102の電圧は、スイッチS1が第2位相の間に用いられなかった場合よりも急激に減少する。その結果生じる二相波形への効果が図6に図示されている。その効果は、第2位相86の二相パルスが急激に減少している（傾斜が大きくなっている）ように見える。スイッチS1を閉じるように制御することによって、第2位相86の二相パルスは、スイッチS1が第2位相の間に用いられなかった場合よりも短期間に、二相波形の終了時に参照電位付近になりうる。二相パルスの終了時での終了電圧V3は、この操作によってほぼゼロとなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
アルカリ金属フッ化物、アンモニア、モノ、ジおよびトリアルキルアミンを含むアミンのＨＦ塩、ならびにポリマーアミンの、窒素複素環類のポリマーのＨＦ塩、例えばポリアリルアミンのフッ化物およびポリビニルピリジンのフッ化物など、もしくはフルオロアセトンまたはその混合物の群から選択された塩を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
好ましくは、スピンコーティングのために、フッ化物含有材料を用い、次にインクジェット印刷段階において、酸を適用する。
スピンコートした層の調製に好適なスピンコート可能なフッ化物源は、アルカリ金属フッ化物、アンモニア、トリアルキルアミン、テトラアルキルアンモニウムフルオリドを含むアミンのＨＦ塩、ならびにポリマーアミンおよびポリマー窒素複素環類、例えばポリアリルアミンおよびポリビニルピリジンなどのＨＦ塩を有する電解質担持ポリマーを含んでいてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
フッ化物含有成分は、フッ化アルカリ金属、アンモニア、トリアルキルアミン、テトラアルキルアミンフルオリド、ジおよびモノアルキルアミンを含むアミンのＨＦ塩、ならびにポリマーアミンおよびポリマー窒素複素環類、例えばポリアリルアミンおよびポリビニルピリジンなどのＨＦ塩を、単独で、またはそれらの混合物で含有していてもよい。例えばエーテル、アルコールおよび水などの極性溶媒は、好適な担体溶媒である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
この場合において、好適なフッ化物成分は、フッ化アルカリ金属、アンモニア、トリアルキルアミン、ジおよびモノアルキルアミンを含むアミンのＨＦ塩、ならびにポリマーアミン、窒素複素環類のポリマー、例えばポリアリルアミンおよびポリビニルピリジンなどのＨＦ塩の群から選択される。適用可能な組成物は、結合剤を含んで、増大した粘度を調整するか、または含有担体溶媒の蒸発によって印刷された組成物の固化を誘発し、それによって印刷されたパターンを固定する。例えばエーテル、アルコールおよび水などの極性溶媒は、好適な担体溶媒である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明者は、高いパルス繰返周波数は、有機原料材料から、本発明に係る製造方法によって、ナノ粒子を生成する際に非常に有益であることを発見した。好ましいパルス繰返周波数は、１Ｈｚ〜１００ＭＨｚ、より好ましくは１０ｋＨｚ〜１０ＭＨｚ、最も好ましくは１００ｋＨｚ〜５ＭＨｚの範囲である。これらの高い繰返周波数は少なくとも三つの理由で有益である。第１に、これらの繰返周波数は、高繰返周波数のパルスレーザ溶発において多重パルス効果を呈する。１００ｋＨｚ以上の繰返周波数により、例えば、パルス間隔は、１０マイクロ秒以下になる。この時間的な間隔は、溶発された材料が、レーザの集光部分の容積から離れてドリフトするまえに、多重レーザパルスを受信して、高度に帯電されるように短く設定されている。発明者は、安定したナノ粒子のコロイドが、この帯電のために、更なる安定化学薬剤を添加しなくても、このような高繰返周波数でつくることを発見した。第２に、溶発プロセスが溶発された材料の多重パルスを含む時に、初期には大きな粒子の分裂が生じ、最終的にナノ粒子が圧倒的に多く存在する粒径分布状態になる。結果的に、高い繰返周波数が、ナノ粒子の高い生成率を導くことになる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  フロー・セルに、圧縮されたペレット、圧縮された円柱又は基板上に堆積した膜の形態の有機化合物材料のターゲットを、その少なくとも一部がパルスレーザビームの波長に対して実質的に透明であって界面活性剤又は安定剤を含まない液体と接触した状態とし、前記ターゲットを５００ピコ秒以下のパルス幅であって１０ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの範囲のパルス繰返周波数の超高速パルスレーザで照射し、溶発によって前記液体中の有機化合物材料のナノ粒子の懸濁液を生成するステップと、
（ｂ）  フロー・セルを通る前記液体の流れを形成し、前記パルス幅、パルス繰返周波数及び流速によって前記ナノ粒子の各々が多重パルスを受けることを可能にするステップ、
と含むことを特徴とする、貧溶媒に有機材料のナノ粒子のコロイド懸濁液を生成する方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）が、１０フェムト秒〜５００ピコ秒の範囲のパルス幅の前記パルスレーザビームで照射することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）が、１００フェムト秒〜２００ピコ秒の範囲のパルス幅の前記パルスレーザビームで照射することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）が、１ｎＪ〜１０ｍＪの範囲のパルスエネルギの前記パルスレーザビームで照射することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）が、１００ｎＪ〜１０μＪの範囲のパルスエネルギの前記パルスレーザビームで照射することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）が、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２のレーザ・フルエンスの前記パルスレーザビームで、ターゲット表面を照射することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ａ）が、４００ｎｍ〜４０００ｎｍの範囲の波長の前記パルスレーザビームで照射することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記フロー・セルはレーザビームに対して透過性の光学的な窓を有し、ステップ（ａ）
において、パルスレーザビームが前記窓を通して照射され、前記有機化合物材料のターゲットの、前記パルスレーザで照射される部分が、前記窓から数ｍｍから１ｃｍ未満の距離に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ａ）が、前記液体として脱イオン水を用いることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
０．０５ＭΩ．ｃｍ以上の抵抗率を有する前記脱イオン水を用いることを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｂ）が、１ｍＬ／秒以上の流速で前記ターゲットの表面に前記液体を流すことを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ｂ）が、前記パルスレーザビームと前記ターゲットとの間の相対運動を行うことをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ターゲットは、少なくとも一つの寸法で１ｍｍより大きいことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ｂ）が、液体ポンプを用いて前記液体の流れを形成することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｂ）が少なくとも一つの光学部品を提供することを含んでいて、光学部品はレーザビームを前記ターゲットに相応して移動することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１６】
前記レーザビームを移動するために、少なくとも一つの光学部品として、少なくとも一つの振動ミラーを用いることを更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
１０Ｈｚ以上の周波数と、０．１ｍｒａｄ以上の角度振幅とを有する振動ミラーを用いることを更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記レーザビームの焦点が、前記ターゲット上を０．１ｍ／秒以上の速度で移動するように、前記ターゲット上の前記レーザビームの移動をガイドすることを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ｂ）が、前記ターゲット周辺の領域を冷却し、前記ナノ粒子をその領域から離して収集位置に向けて送る、前記液体の流れを形成することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法により作成したナノ粒子のコロイド懸濁液。
【請求項２１】
前記コロイド懸濁液が、安定化学薬剤のない条件において、生成後の少なくとも一週間、２５℃で貯蔵される時に凝集しないことを特徴とする請求項２０に記載のナノ粒子のコロイド懸濁液。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2013519633.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、同じまたは異なり、
−ＯＨ、
−ＯＲ４（ここで、Ｒ４は、１６〜２２の炭素原子の鎖長を有する直鎖状非置換アシルラジカルであり、但し、鹸化によって前記アシルラジカルから得られるモノカルボン酸は、５０未満のヨウ素価を有する）、
−ＯＲ５（ここで、Ｒ５は、ラジカルであり、上記Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の１つは、−ＯＲ５の酸素との直接結合である）
からなる群から選択される］
の構造を有するポリグリセロール部分エステルを含有する化粧料組成物であって、
前記ポリグリセロール部分エステルの各分子が各−ＯＲ４および−ＯＲ５の少なくとも１つを含み、但し、前記ポリグリセロール部分エステルの加水分解またはアルコール分解によって得られるポリグリセロールが２〜５の平均重合度を含み、前記ポリグリセロールの多分散指数が１．２より大きい、化粧料組成物。
【請求項２】
前記含有されるポリグリセロール部分エステルの加水分解またはアルコール分解によって得られるポリグリセロールの少なくとも１％が、環状構造を含むことを特徴とする、請求項１に記載の化粧料組成物。
【請求項３】
前記含有されるポリグリセロール部分エステルが、２〜１０のＨＬＢ値を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の化粧料組成物。
【請求項４】
前記含有されるポリグリセロール部分エステルが、少なくとも２５℃の融点を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の化粧料組成物。
【請求項５】
前記含有されるポリグリセロール部分エステルが、
ａ）２〜５の平均重合度を含むポリグリセロール混合物と、
ｂ）カルボン酸ＨＯＲ４［ここで、Ｒ４は、１６〜２２の炭素原子の鎖長を有する直鎖状非置換アシルラジカルである］を含み、但し、５０未満のヨウ素価を有する、少なくとも１つのモノカルボン酸と
のエステル化方法を含む方法によって得られることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の化粧料組成物。
【請求項６】
ヘアケア組成物であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の化粧料組成物。
【請求項７】
化粧料組成物、ヘアケア組成物における、請求項１から５のいずれか一項に記載の少なくとも１つのポリグリセロール部分エステルの使用。
【請求項８】
毛髪用コンディショニング剤、毛髪保護剤、毛髪修復剤、または毛髪強化剤としての、請求項１から６のいずれか一項に記載の少なくとも１つの化粧料組成物または請求項１から５のいずれか一項に記載の少なくとも１つのポリグリセロール部分エステルの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
したがって、本発明は、式（Ｉ）の構造
【化１】
2013519633.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、同じまたは異なり、
−ＯＨ、
−ＯＲ４（ここで、Ｒ４は、１６〜２２の炭素原子の鎖長を有する直鎖状非置換アシルラジカルであり、但し、鹸化によって該アシルラジカルから得られるモノカルボン酸は、５０未満、好ましくは３０未満、より好ましくは１〜２５のヨウ素価を有する）、
−ＯＲ５（ここで、Ｒ５は、ラジカルであり、上記Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の１つは、−ＯＲ５の酸素との直接結合である）
からなる群から選択される］
を有するポリグリセロール部分エステルを含有する化粧料組成物であって、該ポリグリセロール部分エステルの各分子は、各−ＯＲ４および−ＯＲ５の少なくとも１つを含み、
但し、以下に規定するように、該ポリグリセロール部分エステルの加水分解またはアルコール分解によって得られるポリグリセロールは、２〜８の平均重合度を含み、前記ポリグリセロールの多分散指数は０．７５より大きい、好ましくは１．０より大きい、特に好ましくは１．２より大きい、化粧料組成物に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
ポリグリセロール部分エステル中のラジカルＲ５は、１個の分子中で同じであっても異なっていてもよく、好ましくは異なっている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
残基−ＯＲ４は、ポリグリセロール部分エステルを調製するためのエステル化反応において使用されるモノカルボン酸ＨＯＲ４によって決定されることが明らかである。好ましい残基−ＯＲ４は、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸およびベヘン酸からなる群から選択される酸から適宜誘導される。ヨウ素価が５０未満、好ましくは３０未満、より好ましくは２５未満であれば、異なる酸の混合物、特に、例えば、完全にまたは部分的水素添加パーム脂肪酸、パーム核脂肪酸、ココナツ脂肪酸、大豆脂肪酸、獣脂脂肪酸、ナタネ脂肪酸、高エルカ酸ナタネ脂肪酸またはこれらの蒸留画分などのテクニカル（technical）混合物も使用してよい。水素添加度および原材料に応じて、これらのテクニカル混合物はある特定の量の不飽和脂肪酸を含有してもよく、これらは次いで本発明による化粧料組成物に含有されるポリグリセロール部分エステルに含有される。これらの不飽和脂肪酸の典型的な例は、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、リノール酸およびリノレン酸であり、ここで、オレイン酸およびエライジン酸が、部分的水素添加脂肪酸混合物の構成要素として最もよく見られる。この副産物の量は、ポリグリセロール部分エステルの鹸化によりアシルラジカルから得られる脂肪酸のヨウ素価によって決定され得る。本発明のポリグリセロール部分エステルには、このヨウ素価が、５０未満、より好ましくは３０未満、より一層好ましくは１〜２５となることが重要である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
本発明による化粧料組成物に含有される部分エステルは、
ａ）２〜８、好ましくは２．５〜６、特に好ましくは約３〜５の平均重合度、および０．７５より大きい、好ましくは１．０より大きい、より好ましくは１．５より大きい多分散指数を含むポリグリセロール混合物と、
ｂ）カルボン酸ＨＯＲ４［ここで、Ｒ４は、１６〜２２炭素原子の鎖長を有する直鎖状非置換アシルラジカルである］を含み、但し、５０未満、好ましくは３０未満、より好ましくは約１〜２５のヨウ素価を有する、少なくとも１つのモノカルボン酸と
によるエステル化方法によって得ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
高水準の白色度及び輝度は、紙製品のエンドユーザーにとって重要なパラメーターである。製紙産業の最も重要な原料は、セルロース、パルプ及びリグニンであって、これらは自然に青色光を吸収し、それ故帯黄色を呈し、そしてくすんだ外観を紙に与える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
好ましい構成では、ハイドロプレーニングの危険がわかると、速度制御システムが完全に停止される。その際停止は、自動車の運転者への特に１回又は複数回の通報後に、例えば触覚、音響及び／又は光の信号によって行われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明による方法が使用される自動車が、運転者の縦制御及び／又は横制御の課題を一部又は完全に引受ける高度に自動化されたシステムを含んでいる場合、ハイドロプレーニングの危険を知ると、システムを停止することができる。その際停止は、なるべく自動車の運転者への通報後に行われる。運転者がそれに基いて走行課題を引受けないと、自動車の速度を自動的に低下し、かつ／又は自動車の制動を停止するまで行うことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
走行区間において自動車の走行作動中にハイドロプレーニングの危険の出現を早期に検出して、ハイドロプレーニングの出現又は危険を予防的に阻止又は軽減する方法において、
ａ）カメラによりハイドロプレーニングを表示する交通標識の交通標識認識によりハイドロプレーニングの危険に関して区間部分に関係する情報が自動車に準備され、
ｂ）ぬれた車道を検出する少なくとも１つのセンサ装置が設けられ、
ｃ）ハイドロプレーニングの危険の存在についての情報が、自動車のちょうど走行している車道がぬれているか否かの情報と結合されて、ハイドロプレーニングの危険を持つ走行区間の区間部分が存在し、かつぬれた車道が検出されると、ハイドロプレーニングを予防する援助機能が実施される
ことを特徴とする方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
方法段階ｂ）によりぬれた車道を検出するため、少なくとも１つの次のセンサ装置即ち
ｂ１）雨センサ、
ｂ２）窓拭き器動作を評価するセンサ装置、
ｂ３）ぬれた車道を検出するため、走行運動の車両データ及び車両状態データを評価するハイドロプレーニングセンサ装置、
ｂ４）車道表面を検出する光センサなるべくカメラ
が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
能動速度制御システムの適合が、道路がぬれている場合に規定されるか又は推奨される車両速度への車両速度の減少を含んでいることを特徴とする、請求項３〜５の１つに記載の方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
それぞれのシステムの停止が、自動車の運転者への先行通報後に行われることを特徴とする、請求項７又は９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの互いに異なる体積空間を分ける、弾性材料製の、一体型のフラップデバイス（１０）であって、
ａ）導管を提供する、略円筒形の本体（１２）と、
ｂ）前記デバイス（１０）が閉位置にあるとき、前記本体（１２）の前記導管の開口部を密封し、且つ前記本体（１２）の内側に配置されているフラップ（１４）と、
ｃ）前記デバイスの前記本体（１２）を前記フラップ（１４）に連結し、且つ前記フラップ（１４）の位置に関係なく弾性応力が生じているアーム（１６）と、
を備え、
前記本体（１２）は、前記本体（１２）の壁に垂直な環状帯の形状の少なくとも１つの周縁リップ部（１２２）を前記本体（１２）の円筒の一端に備えることにより、前記本体（１２）の端部における円筒の内径を減少させるようになっており、
前記閉位置では、前記アーム（１６）をねじることにより、前記フラップ（１４）を前記周縁リップ部（１２２）を越えて前記本体（１２）の外側から内側へ移動させ、前記アーム（１６）の弾性応力により前記フラップ（１４）の外面の一部を前記周縁リップ部（１２２）の内面に係止させるようになっており、
前記フラップ（１４）を閉位置よりさらに内側方向に移動させることにより前記デバイス（１０）が開位置にある、デバイス。
【請求項２】
前記アーム（１６）は、前記本体（１２）の前記導管を通って、前記デバイスの前記本体（１２）を前記フラップ（１４）に連結する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記弾性材料は、熱可塑性エラストマ、架橋または加硫エラストマ、シリコーン、フルオロシリコーン、フッ素化合物エラストマ、ポリイソプレン、天然ブチルまたはニトリルゴム、フルオロカーボン重合体を含む群から選択される、請求項１または２に記載のデバイス（１０）。
【請求項４】
前記フラップ（１４）は略平らである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス（１０）。
【請求項５】
前記フラップ（１４）は、前記フラップ（１４）の変形を促進する変形手段（１４１）を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス（１０）。
【請求項６】
前記デバイス（１０）の前記本体（１２）は、前記本体を容器に配置することが可能な形状を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス（１０）。
【請求項７】
前記デバイス（１０）の前記本体（１２）は、前記本体を供給元容器と供給先容器との間、または管の上流側と管の下流側との間の境界に配置することが可能な形状を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス（１０）。
【請求項８】
流体を管理するための栓として容器に一体とされたストッパとしての、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス（１０）の使用法。
【請求項９】
流体を管理するために容器に一体とされた弁としての、請求項１〜５および７のいずれか一項に記載のデバイス（１０）の使用法。
【請求項１０】
流体を管理するために容器に一体とされた弁として使用される請求項１〜５および７のいずれか一項に記載のデバイス（１０）によって分けられている、供給元体積空間と供給先体積空間との間で液体を移す方法であって、
ａ）移される前記液体により、前記弁の前記フラップ（１４）上に、前記フラップ（１４）が開くのに十分な圧力を印加し、前記弁の前記アーム（１６）を弾性応力下に置くステップと、
ｂ）前記所要の体積の液体を移すのに十分な時間、前記圧力を維持するステップと、
ｃ）前記弁の前記アーム（１６）により及ぼされる弾性復元力によって前記フラップ（１４）を前記閉位置に戻すために、前記圧力の印加を打ち切るステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
流体を管理するための栓として容器に一体とされたストッパとして使用される請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス（１０）によって密封された前記容器に入れられている液体試料から一部分を採る方法であって、
ａ）前記ストッパの前記フラップ（１４）が開くように、液体試料を採るための吸引／放出デバイスによる圧力を、前記閉位置にある前記ストッパの前記フラップ（１４）に印加し、前記ストッパの前記アーム（１６）を弾性応力下に置くステップと、
ｂ）前記吸引／放出デバイスの先端部が前記液体試料の中に沈むまで、前記吸引／放出デバイスを前記容器に突き入れるステップと、
ｃ）所定の体積の前記液体試料を吸引するステップと、
ｄ）前記吸引／放出デバイスを前記容器から引き抜き、その結果、前記フラップ（１４）に及ぼされた前記圧力の印加が打ち切られ、前記ストッパの前記アーム（１６）によって及ぼされる前記弾性復元力により、前記フラップ（１４）が前記閉位置に戻るステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
流体を管理するための栓として容器に一体とされたストッパとして使用される請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス（１０）によって密封された前記容器に、液体を分配する方法であって、前記液体は、液体試料を採るための吸引／放出デバイスに入れられており、前記方法は、
ａ）前記ストッパの前記フラップ（１４）が開くように、前記吸引／放出デバイスによる圧力を、前記閉位置にある前記フラップ（１４）に印加し、前記ストッパの前記アーム（１６）を弾性応力下に置くステップと、
ｂ）前記吸引／放出デバイスを前記容器に突き入れるステップと、
ｃ）前記容器の内部に、前記吸引／放出デバイスの中に入れられている前記液体を、所定の体積だけ分配するステップと、
ｄ）前記吸引／放出デバイスを前記容器から引き抜き、その結果、前記フラップ（１４）に及ぼされた前記圧力の印加が打ち切られ、前記ストッパの前記アーム（１６）によって及ぼされる前記弾性復元力により、前記フラップ（１４）が前記閉位置に戻るステップと、
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図１によれば、ストッパ１０の形状の本発明によるデバイスは、３つの異なる部分から構成されている。第１に、略円形の断面を有する円筒形の本体１２である。この円筒は、略垂直な円筒の壁１２１で構成される。その端部の１つにおいて、本体１２は環状帯形状の戻り部１２２を有する。この戻り部は、本体の壁１２１と直角をなし、この端部での円筒の内径を減少させている。これは、図３から明らかである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検出ゾーンを有する領域内の対象物の存在を検出する存在検出システムであって、
前記領域内の前記対象物の動きを検出する動き検出装置であって、前記複数の検出ゾーン内の前記対象物の動きをゾーンごとに検出する動き検出装置と、
前記動き検出装置により検出される前記対象物の動きに基づいて、ゾーンごとの、前記対象物の位置に関する情報を記憶する電子処理装置であって、前記対象物の検出された動き及び前記対象物の位置に関する記憶された情報に基づいて、ゾーンごとに、前記領域内の前記対象物の存在を決定する電子処理装置と、
を有する存在検出システム。
【請求項２】
前記動き検出装置がセンサを有し、各ゾーンが専用のセンサを有している、請求項１に記載の存在検出システム。
【請求項３】
前記動き検出装置がセンサを有し、前記ゾーンは、前記センサによって１つずつ走査される、請求項１に記載の存在検出システム。
【請求項４】
前記領域が通路を有し、前記ゾーンは、前記通路を覆っている第１のゾーンと前記第１のゾーンに隣接する第２のゾーンとを含み、使用の間、前記対象物の存在は、前記第１のゾーン内の動きが検出される第１の時点から決定され、前記存在は、前記領域の他のゾーンの１つにおける動きが検出されるときに決定され、前記対象物の非存在は、前記第２のゾーンから前記第１のゾーンへの動きが検出され、この後、前記第１のゾーンにおける如何なる動きも所定期間に検出されないときに、決定される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の存在検出システム。
【請求項５】
前記動き検出装置が、第１の感度レベル及び第２の感度レベルにおいて動作可能であり、前記第２の感度レベルは、前記第１の感度レベルよりも高く、使用の間、前記領域の前記ゾーンは、関連する前記ゾーン内の前記対象物が検出されない場合に前記第１の感度レベルにより走査され、前記ゾーンは、前記ゾーン内の前記対象物が検出される場合に前記第２の感度レベルにより走査される、請求項１乃至４の何れか一項に記載の存在検出システム。
【請求項６】
前記対象物の存在検出が常にどこから始まるのかの観察に基づいて、前記領域の前記通路を覆っているゾーンを決定する自己学習手段を有する、請求項４に記載の存在検出システム。
【請求項７】
複数の検出ゾーンを有する領域内の対象物の存在を検出する方法であって、
−  動き検出装置によって、前記ゾーンの１つにおける前記対象物の動きを検出するステップと、
−  前記対象物の検出された動きに基づいて電子処理装置によってゾーンごとの、前記対象物の位置に関する情報を記憶するステップと、
−  検出された動きと前記対象物の位置に関する記憶された情報とに基づいて、前記電子処理装置によって、ゾーンごとに、前記領域内の前記対象物の存在を決定するステップと、
を有する方法。
【請求項８】
前記領域は、通路を有し、前記ゾーンは、前記通路を覆っている第１のゾーンと前記第１のゾーンに隣接する第２のゾーンとを含んでおり、前記対象物の存在を決定するステップは、
−  前記第１のゾーン内の動きが検出される第１の時点から前記対象物の存在を決定するステップと、
−  他の前記ゾーンの１つにおける動きが検出されるとき、前記対象物の前記存在を決定するステップと、
−  前記第２のゾーンから前記第１のゾーンへの動きが検出され、この後、前記第１のゾーン内の動きが所定期間において検出されないとき、前記対象物の非存在を検出するステップと、
を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の存在検出システムを有する照明システムであって、前記存在検出システムは、前記対象物の存在が決定されるとき、前記照明システムの照明のオンへの切替えを開始し、前記対象物の存在が検出されないとき、前記照明システムの前記照明のオフへの切替えを開始する、照明システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明によるシステムの実施例は、前記システムが、前記対象物の存在検出が常にどこから始まるのかの観察に基づいて、前記領域の通路を覆っているゾーンを決定する自己学習手段を有する、というフィーチャを有する。この実施例の利点は、前記システムが拡張的に構成される必要がないということにある。その代わりに、前記システムは、前記通路が位置されているゾーン自体を決定できる。即ち、これは、人がこの領域に入るゾーンであるので、前記動きが最初に検出されるゾーンである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
存在検出システム１は、前記対象物の存在の検出が常にどこから始まるのかの観察に基づいて、室５内のドア７を覆っているゾーン９Ａを決定する自己学習手段を更に有することができる。このような自己学習手段は、前記電子処理装置上で走るソフトウエアプログラムによって実施化されることができる。このプログラムは、ゾーンの観点で、人の存在がどこで初めて断定され、ゾーンの観点で、人の非存在がどこで断定されるのかを追跡する。前記室内に１つのドアのみがある場合、これら２つのゾーンは、同じゾーンでなければならず、図１に示されている例では、ゾーン９Ａである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
（硬化）接着層４は、好ましくは前記キャリア１よりもフレキシブルではなく、前記ホイルに基づく部品２よりも剛性であり得る。これにより、接着層４及び部品２の間の相互接続部上の機械応力が低減される。相互接続は、接着層４を介して実現され得る。又は、前記固体状態接着層は変換領域内で変換可能な導電性を持ち、熱変換又は光変換により導電性構造を形成する。導電性接着剤は、異方又は等方性であり得る。これは本出願人による国際特許出願第ＰＣＴ／ＮＬ２００９／０５０３８９号及びＰＣＴ／ＮＬ２００８／０５０７５０号に開示されており、これらの内容は参照されて本明細書に援用される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図４は、配列ステップを示す。このステップにおいて、キャリア１及びフレキシブルホイル６は、リールに基づく製造プロセスで使用されるように、整列させられる。かかるリールに基づく配列の例は、本出願人の欧州特許出願番号０８１５２７９４に開示されており、この内容はここで参照されて本明細書に援用される。前記フレキシブルホイル６は、複数のフレキシブルホイル部品２の集積配置２０を含み、前記フレキシブルホイル６部品はそれぞれ前記フレキシブルホイル部品に電子的／光学的にアクセスするための部品パッド７（図７参照）を含む。フレキシブル部品２の前記集積配置２０は、前記部品２の間の基板又は共通ホイルを介して少なくとも１つの機械的接続により定められる。通常、部品２は、前記共通層が前記部品構造を実現するために使用される平面基板を定めるプロセスで製造される。通常前記平面基板はロール・ツー・ロールプロセスで製造される。前記集積配置２０の１部分として、相互接続領域２１が前記部品２の間の領域を定める。これらの領域２１は装置機能性を持たず、前記部品２から除去されるか又は機械的分離により切断され得る。前記領域２１は実質的にその間がカバーされていてもよく、又は単一カットの大きさであってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図６はさらなる製造ステップを示す。このステップでは、機能性を持たない中間領域２１を除去して（Ａ）、前記組み立てられたシステム１１１内がフレキシブル又は伸長可能性を取り戻す。これには以下のような種々の方法で実施され得る。
（１）  前記ホイル６にラミネートの前にミシン目を付ける。従って、一例として前記集積配置は、前記フレキシブルホイル内の既定の弱い部分２１に沿って機械的に剥がすことで分離される。
（２）  前記ホイルがラミネートされ、余分の部分がラミネート後に除去される（例えばレーザ切断）。従って、一例として前記集積配置２０は前記ホイル部品２の間で切断２１することで機械的に分離され得る。１つの切断線が機械的分離に十分であることから、１つの実施態様では前記集積配置は、前記ホイル部品間のホイル相互接続領域２１を除去することで機械的に分離される。この相互接続領域で、追加のホイル装置又は部品が基板製造ステップに設けられ得る。
（３）  さらなる例として、本出願人の国際特許出願第ＰＣＴ／ＮＬ２００９／０５００６１号には、ホイル装置がキャリア基板から分離可能に製造することが開示されており（図７に示されるように）、この内容は参照されて本明細書に援用される。いわゆるホイルレス装置は、生産ホイル６上に製造され、装置２は非常に薄くかつやや脆い。この場合には、いくらかの小さな機械的応力により、前記表面に接着されずかつ接続されない材料がはずされ得る。従って、前記非接着部分を除去するにはわずかな機械的作用で十分であり、従って場合により前記集積配置は、前記フレキシブルホイル部品をホイル製造基板からはずすことによって機械的に分離され得る。
（４）  前記ホイルに基づく装置２は、剥離ライナ６上にある間に予めパターン化され、前記キャリア１に対してラミネートされかつ相互接続される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも一種のジイソシアネートと、
Ｂ）少なくとも一種のポリオールと、
Ｃ）少なくとも一種のイソシアネート反応性の連鎖延長剤との反応から得られる光伝導性熱可塑性ポリウレタンを含む光伝導体であって、
Ａ）少なくとも一種のジイソシアネートが１−イソシアナト−４−［（４−イソシアナトシクロヘキシル）メチル］シクロヘキサンであり、Ｂ）少なくとも一種のポリオールがポリテトラヒドロフランを含む数平均分子量８００〜１４００のポリエーテルポリオールであり、Ｃ）少なくとも一種の連鎖延長剤が１，４−ブタンジオールであり、そして
上記反応が、イソシアネート反応性の基の全量に対してＮＣＯ基を当量比で０．９：１．０〜１．２：１．０にして行われ、
該熱可塑性ポリウレタン中において、
ａ）芳香族系化合物と共役π電子系化合物の含量が、存在するすべての添加物を含む熱可塑性ポリウレタンに対して４０質量％以下であり、
ｂ）熱可塑性ポリウレタンの屈折率が１．５０以上であり、
ｃ）全不透明度が１０％未満であることを特徴とする光伝導体。
【請求項２】
芳香族系と共役π電子系の含量が、存在するすべての添加物を含む熱可塑性ポリウレタンに対して２５質量％以下である請求項１に記載の光伝導体。
【請求項３】
芳香族系と共役π電子系の含量が、存在するすべての添加物を含む熱可塑性ポリウレタンに対して１０質量％以下である請求項１または２に記載の光伝導体。
【請求項４】
熱可塑性ポリウレタンの屈折率が１．５２以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光伝導体。
【請求項５】
全不透明度が７％未満である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光伝導体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光伝導体における光伝導性熱可塑性ポリウレタンを、光伝導体内で、光伝導性素子として使用する方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光伝導体における光伝導性熱可塑性ポリウレタンを、光伝導性が付与された繊維内で光伝導性素子として使用する方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光伝導体における光伝導性熱可塑性ポリウレタンを、光伝導性が付与されたチューブ内で光伝導性素子として使用する方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光伝導体における光伝導性熱可塑性ポリウレタンを光伝導体として用いることを特徴とする光伝導体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光伝導体における光伝導性熱可塑性ポリウレタンの製造方法であって、
Ａ）少なくとも一種の有機ジイソシアネートと、
Ｂ）少なくとも一種のポリオールと、
Ｃ）少なくとも一種の連鎖延長剤と、を反応させ、
少なくとも一種のジイソシアネートＡ）として１−イソシアナト−４−［（４−イソシアナトシクロヘキシル）メチル］シクロヘキサンを、少なくとも一種のポリオールＢ）としてポリテトラヒドロフランを含む数平均分子量８００〜１４００のポリエーテルポリオールを、少なくとも一種の連鎖延長剤Ｃ）として１，４−ブタンジオールを用い、そして
イソシアネート反応性の基の全量に対してＮＣＯ基を、当量比で０．９：１．０〜１．２：１．０で用い、
散乱中心を導入することなく、
紫外線及び／又は可視光線を吸収する添加物を導入することがないことを特徴とする製造方法。
【請求項１１】
イソシアネート反応性の基の全量に対してＮＣＯ基を、当量比で０．９５：１．０〜１．１０：１．０で用いる請求項１０に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
2012514057.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
Ｓｐはたとえば、−Ａｒ−、−ＡｒＹ−、−ＹＡｒ−、−ＹＡｒ（ＣＲ26Ｒ27）n−、−（ＣＲ26Ｒ27）n−、−（ＹＣＲ26Ｒ27）n−または−（ＣＲ26Ｒ27Ｙ）n−（式中、ＹはＮＲ5、Ｏ、Ｓ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）Ｏを意味し、さらに、Ｒ5はＨ、場合により少なくとも１個のＣ1−Ｃ18−アルキル基またはＣ1−Ｃ18−アルコキシ基で置換されたＣ6−Ｃ18−アリール基、場合により−Ｏ−で中断されたＣ1−Ｃ18−アルキル基を意味する）からなる群から選択され、
Ｒ26およびＲ27は、互いに独立して、水素、フッ素またはＣ1−Ｃ20−アルキル基であり、
ｎは１〜２０の整数であり、
Ａｒは、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基であり、これらは場合により置換されていてよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
架橋性または重合性基ＰＧ’は好ましくは、−Ｃ（Ｒ44）＝ＣＨ2、−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ45）＝ＣＨ2、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ45）＝ＣＨ2、−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ45）＝ＣＨ2、−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ46）＝ＣＨ2、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ≡Ｃ、−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2）2、Ｃ5−Ｃ8−シクロアルケニル基、場合により置換または非置換の５〜３０個のＣ原子を有するビシクロアルケニル基、
【化３２】
2012514618.tif 000001
［式中、
ｓは１〜６の整数を意味し、ｍ１は１〜６の整数を意味し、Ｒ6は水素またはＣ1−Ｃ20−アルキル基を意味する］から選択された基である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
一実施形態では、重合性組成物は少なくとも１つのモノマー又はオリゴマーの（メタ）アクリレート、好ましくはウレタン（メタ）アクリレートを含む。典型的には、モノマー又はオリゴマーの（メタ）アクリレートはマルチ（メタ）アクリレートである。用語「（メタ）アクリレート」は、アクリル及びメタクリル酸のエステルを指すために使用され、「マルチ（メタ）アクリレート」は、一般に、（メタ）アクリレートポリマーと呼ばれる、「ポリ（メタ）アクリレート」の対語として、２つ以上の（メタ）アクリレート基を含有する分子を指す。最も多く、マルチ（メタ）アクリレートは、ジ（メタ）アクリレートであるが、トリ（メタ）アクリレート、テトラ（メタ）アクリレート等を採用することも意図されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
本発明のナノ構造化物品は、ナノ構造化異方性表面を有する。ナノ構造化異方性表面は、典型的に、約２：１以上、好ましくは約５：１以上の、高さ対幅の比を有するナノ機構を含む。いくつかの実施形態では、高さと幅の比は、更には５０：１以上、又は１００：１以上、又は２００：１以上である。ナノ構造化異方性表面は、例えば、ナノピラー若しくはナノコラム、又はナノピラー若しくはナノコラムを含む連続的なナノ壁等の、ナノ機構を含むことができる。好ましくは、ナノ機構は、基材とほぼ垂直である、急勾配の側壁を有する。いくつかの実施形態では、ナノ機構の過半数は、分散相材料で末端保護されている。（マトリックスの内部に対して）表面の分散相の濃度は、約５重量％〜約９０重量％、好ましくは約１０重量％〜約７５重量％であってもよい。いくつかの実施形態では、分散相の濃度は、マトリックス内よりも、マトリックスの表面の方が高い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
ナノ構造化表面は、異方性にマトリックスをエッチングすることによって形成される。ナノスケールの分散相を含むマトリックスは、例えば、基材上のコーティングとして提供されてもよい。基材は、例えば、高分子基材、ガラス基材若しくは窓、又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、ディスプレイ、太陽光デバイス等などの機能デバイスであってもよい。分散相を含むマトリックスは、当該技術分野において既知の方法、例えばキャストドラムによるキャスティング硬化、ダイコーティング、フローコーティング、ディップコーティングなどを使用して、基材上にコーティングされ、硬化され得る。コーティングは、約１マイクロメートル超の又は好ましくは約４マイクロメートル超の任意の望ましい厚さで調製することができる。更に、コーティングは紫外線、電子ビーム、又は熱によって硬化されてもよい。あるいは、分散相を含むマトリックスは、物品それ自体であってもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
いくつかの実施形態では、ナノスケールの分散相を含むマトリックスの表面は、マイクロ構造化されてもよい。例えば、Ｖ型の溝のマイクロ構造化表面を備える基材は、ナノ分散相を含む重合性マトリックス材料でコーティングされ、プラズマエッチングによって処理されて、Ｖ型の溝のマイクロ構造化表面上にナノ構造体を形成してもよい。あるいは、フレネルレンズなどのマイクロ構造化物品、又はナノ分散相を含むマイクロ複製の支柱若しくはコラムを含むマイクロ構造化物品はまた、プラズマエッチングによって処理されて、ナノ構造体をマイクロ構造体上に形成してもよい。他の例には、米国特許第７，３７８，１３６号に記載のように複数の溶媒コーティング溶液からの溶液の蒸発プロセスを制御することにより得られる、微細なマイクロ構造化表面、又は米国特許第７，６０４，３８１号に開示のマイクロ複製方法からの構造化表面、又は電場及び磁場、あるいは他の手段によって誘導される任意の他の構造化表面が挙げられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体であって
（ａ）少なくとも９０％の可視光線透過率及び５％未満のヘイズを有し、対向する第１表面及び第２表面を有する、基材と、
（ｂ）前記基材の前記第１表面上に配置されたナノ構造化物品であって、マトリックス及び前記マトリックス内に分散されたナノスケールの分散相を含み、かつエッチングされたランダムなナノ構造化異方性表面を有し、前記ランダムなナノ構造化異方性表面が、幅に対する高さの比率であるアスペクト比が５以上である構造的凹凸を含み、前記ナノ構造化異方性表面がナノピラーを前記基材に対して概して垂直方向に含み、前記ナノピラーの過半数が、前記マトリック中の前記ナノスケールの分散相から露出したナノスケールの分散相で末端保護されている、ナノ構造化物品と、
（ｃ）前記基材の前記第２表面上に配置され、少なくとも９０％の可視光線透過率及び５％未満のヘイズを有する、光学的に透明な接着剤と、を含む、複合体。
【請求項２】
電子用途のディスプレイであって、前記光学的に透明な接着剤がガラス基材又は偏光子に接触するように前記ガラス基材に積層された請求項１に記載の複合体を含み、液晶ディスプレイモジュールを有する積層体を組み立てた、電子用途のディスプレイ。
【請求項３】
前記ナノスケールの分散相が、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２またはこれらの組み合わせのナノ粒子を含み、前記マトリックスが、マルチ（メタ）アクリレート、ポリエステル、エポキシ、フルオロポリマー、ウレタン、シロキサン、又はこれらのブレンド若しくはこれらのコポリマーを含むポリマーを含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
前記ナノスケールの分散相がＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、ポリ（テトラフルオロエチレン）、カーボン、またはこれらの組み合わせのナノ粒子を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
前記マトリックス内の前記分散相の濃度が、５重量％〜９０重量％である、請求項１に記載の複合体。
【請求項６】
前記ナノ構造化物品がマイクロ構造化表面を含み、前記ナノ構造化異方性表面が前記マイクロ構造化表面上に位置する、請求項１に記載の複合体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属または半金属の硝酸塩を含む硝酸水溶液の液体排出物の処理方法であって、前記金属または半金属の硝酸塩を前記金属または半金属の酸化物に変換するための前記排出物の焼成ステップを含み、該焼成ステップが加熱される回転チューブ内で実施され、前記排出物が、焼成の際に粘着性の酸化物をもたらす少なくとも一つの化合物を含み、該焼成の際に粘着性の酸化物をもたらす少なくとも一つの化合物が、金属または半金属の硝酸塩、及び、リンモリブデン酸からなる選択肢から選択され、焼成の際に非粘着性の酸化物をもたらす希釈補助剤が、前記焼成ステップの前に前記排出物に添加され、前記希釈補助剤が、硝酸アルミニウム、及び、硝酸鉄及び硝酸レアアースから選択される少なくとも一つの他の硝酸塩を含む方法。
【請求項２】
前記希釈補助剤が、硝酸アルミニウム、及び、硝酸鉄、硝酸ランタン、硝酸セリウム、硝酸プラセオジム、及び硝酸ネオジムから選択される少なくとも一つの他の硝酸塩を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
焼成の際に粘着性の酸化物をもたらす少なくとも一つの前記化合物が、硝酸ナトリウム、リンモリブデン酸、硝酸ホウ素、及びそれらの混合物から選択される、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
焼成後に酸化物として表される、焼成の際に粘着性のある酸化物をもたらす化合物の含有量が、前記排出物に含まれ焼成後に酸化物として表される塩の全質量に対して、35質量%より多い、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記排出物が、前記排出物に含まれ焼成後に酸化物として表される塩の全質量に対して、30質量%より多い、焼成後に酸化ナトリウムNa2Oとして表される硝酸ナトリウム含有量を有する、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記排出物が、前記排出物に含まれ焼成後に酸化物として表される塩の全質量に対して、50質量%より多い、焼成後に酸化ナトリウムNa2Oとして表される硝酸ナトリウム含有量を有する、
請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記回転チューブが、400℃までの温度に達する焼成を可能とする、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記焼成ステップの後、前記焼成ステップ中に産出される前記焼成体とガラス原料との溶解からの閉じ込めガラスの合成から成る、ガラス化ステップが実施される、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
焼成体及び1質量%の酸化アルミニウムを含むガラス原料からの、ガラスにおけるガラス原料の比が77.43%であるガラスの合成は、初期廃棄物のガラスへの11.6%の最大組み込みレベルをもたらす。