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　平成　５年特許願第３３０１９８号「光学式記録情報再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９２２９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「媒体面上に集光スポット径より小さい開口が形成される効果を有する情報記録媒体と、前記情報記録媒体へ光源からの出射光束を入射させる光学系と、前記情報記録媒体からの反射光束を再生信号検出系へ入射する光学系と、前記入射光束を検出する光検出器からなる光学式記録情報再生装置において、再生信号検出系への入射光束を集光して再度スポットを形成する光学系と、再集光スポット内であって前記情報記録媒体上で保磁力が低下した領域に対応する領域の光束のみを透過させる光学系を具備することを特徴とする光学式記録情報再生装置。」(以下、「本願発明」という。)
　
２.引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２６７３号公報(平成5年1月22日公開、以下「引用刊行物」という。)には、信号Ｓ／Ｎの劣化無しに高密度化できる他、見かけ上の光スポット径をコントロールでき、再生専用や相変化方式に対しても対応可能な高密度記録再生が実現できる「光ディスク装置の高密度記録再生方式」に関する発明が記載されており、さらに、この発明に関連して次の事項についても記載されている。
　[従来の光磁気再生方式について]
　 (a)「図１７は従来の光磁気再生における、再生光スポット径の半分以下の光スポットが再生できる方式を示す原理図である。図において、８はディスク移動方向、９は記録マーク、１０はディスク媒体上の高温領域、１１はディスク媒体上の検出領域、１２はディスク媒体における再生層、１３はディスク媒体における記録層である。」(第3欄段落[0003])
　 (b)「以上のような短波長レーザを用いる方法以外に、レーザー照射時に生じる光スポット内の温度差により、高温部分のみが読みだし可能になるという現象に着目し、これを活用することで、結果として光スポット面積を実質的に縮小したと同じ効果を得る方法がある。」(第4欄段落[0007])
　 (c)「この方法は、図１７における記録層１３の材料を保磁力の大きなものとし、図における再生層１２を保持力の小さなものにしていく。この時、再生前に初期化磁界をかけることによって、検出信号付近の再生層１２の磁化方向を、すべて一方向に磁化反転させて消去する。次に、上記のようにしてすべて一方向に消去された再生層１２に再生レーザを照射することで、再生層１２の高温部のみがキューリー点以上に熱っせられ、記録層１３から記録された磁気情報が転写され、微小信号が検出される。」(第4欄段落[0008])
　 (d)「このように、あたかも光スポット面積が実質的に縮小したことと同等の効果が獲られるので、見かけ上の光スポット径が小さくなり、現行の半導体レーザにおいても、従来の検出限界記録波長、例えば０．７４μｍの半分よりさらに短い記録波長の再生が可能となり、解像度が２倍以上に向上することが可能となる。」(第4欄段落[0009])
　 (e)「しかし、実際の盤面上の光スポットの面積が小さくなったわけではないため、再生信号に含まれる、媒体の磁化や反射率の不均一さ等によって生じる、媒体ノイズの量は、元の大きな光スポットをそのまま用いた従来の光磁気再生方式と同じであるのに対して、再生シグナルレベルは、上記の記録層１３から転写されてくる再生層（１２）における領域が盤面上の光スポット面積より小さくなった分だけ小さくなっている。」(第4〜5欄段落[0010])
　 (f)「そのため、高密度記録をすればするほど、盤面光スポット面積に対する、信号再生に寄与する面積の比が、小さくなるため、再生信号のＣ／Ｎが小さくなっていくのは当然である。」(第5欄段落[0011])
　[実施例について]
　 (g)「図１は本発明の実施例における、光ディスク装置に用いられる光ディスクの断面図である。図において、１４は例えば高分子材料のような材料で構成された、常温では特定のレーザ波長の光を吸収し、媒体温度の上昇に伴い上記特定レーザ波長の光を吸収しなくなると同時に上記特定レーザ波長の光透過率が高くなり、再び媒体温度が低下するとともに上記特定レーザ波長の光を吸収するようになる温度依存性透過率変化媒体である。１５は光ディスクの基板上に形成された、凹凸状のピットもしくは、記録材料の相変化による反射率変化を用いて情報の記録再生を行う、あるいは光磁気記録再生を行うための情報記録再生層である。」(第6〜7欄段落[0022])
　 (h)「図３は本発明の実施例における光ディスク装置に用いられる光ディスクの再生時における媒体変化を模示したものである。図４は図３における媒体変化のタイミングチャートを表わしたものである。」(第7欄段落[0023])
　 (i)「図５は本発明の実施例における、光ディスク装置の構成図である。図において、１６は光ディスク３を回転させるためのディスクモータ、１７は光ヘッド、１８は光ヘッドに搭載された光検知器の出力信号、１９は光検知器の出力信号１８を増幅するための微小信号増幅回路、２０はレーザモニター検知信号１７’に基づきレーザ駆動信号１７”を制御するための自動レーザパワーコントロール回路である。」(第7欄段落[0024])
　 (j)「また、２１は微小信号増幅回路１９の出力に基づき録再スポット径を制御するため、自動レーザパワーコントロール回路２０のリファレンスを与えるための録再スポット径調整回路、２２は微小信号増幅回路の出力である録再情報を波形等価し、復調するための波形等価・復調回路、２３は対物レンズ４からの光スポットをディスクの案内溝にトレースさせるためのトラッキング制御回路、２４は、対物レンズ４からの光スポットをディスクの面ぶれに追従させるためのフォーカス制御回路、２５はトラッキング制御やフォーカス制御、ディスク回転制御、レーザパワー制御等のシステムを統括的にコントロールするためのシステムコントロール回路、２６波形等価・復調回路の出力である、再生信号、２７は対物レンズ４を動かすためのアクチュエータ駆動信号である。」(第7欄段落[0025])
　 (k)「上記のような温度依存性光透過率可変媒体を記録再生層の上に構成し、再生時においても、出射レーザパワーを制御し光スポット内及びその近傍の媒体温度をコントロールすると、図３のように見かけ上の光スポット径を小さくすることが可能になる。一般的に光スポット近傍の媒体温度は、光ディスクが回転している場合、光スポットの進行方向における後ろ側が高温になり、前方が低温になるのは従来例で述べたように当然のことである。これは光スポット内の後方の方が光エネルギー蓄積時間が長いからである。」(第9欄段落[0034])
　 (l)「そのため、図３のように媒体温度の高い領域において、温度依存性光透過率可変媒体の光透過率が高くなり、この透過率が高い領域においてのみ記録再生層の反射光を対物レンズに返すことが可能となる。」(第9欄段落[0035])
　 (m)「一般的に記録された再生信号は、再生光スポットの半分以下のピット径では再生することが不可能である。しかしこの場合、図３のように媒体温度が高温になっている領域と光スポット４とが重なっている領域のみが再生に関与するため、実質的な再生スポット径を光スポット４に比べて十分小さくすることができる。このことにより、図３、４のように例えば光スポット径の半分以下の記録ピットに対しても再生することが可能になる。」(第9欄段落[0036])
　 (n)「従来例で示した磁気を転写する方式においても同様に実質的な光スポット径を小さくすることが可能であるが、再生信号に関与する媒体上における光スポットの反射光はすべて利用されるのに対し、本方式においては再生に関与しない媒体温度があまり高くない領域においては、光を吸収しているため（光透過率が低い）再生信号にあまり関与しない。」(第9欄段落[0037])
　 (o)「しかし従来では実質的な光スポット径を小さくすればするほど、媒体からの光反射光に占める、再生信号に関与する反射光量の割合は小さくなり、再生信号の出力は低下していく。この時、当然光スポットのすべての領域において媒体からの反射があるため、媒体の表面性や材料の微細なバラツキに起因する媒体ノイズは一定のままである。したがって、再生信号のＳ／Ｎ（信号出力に対するノイズ）が実質的な光スポット径を小さくすればするほど劣化するのは当然である。」(第9欄段落[0038])
　 (p)「本方式においては、媒体温度の高い領域のみでしか、記録再生層からの信号の反射が起こらないため、実質的な光スポット径を小さくしていっても、再生信号出力が低下していくと同時に信号再生に無関係な部分からの光の反射も少なくなるため、媒体に起因するノイズレベルも小さくなり、再生信号のＳ／Ｎをあまり劣化させずに実質的な光スポット径を小さくすることができる。」(第9〜10欄段落[0039])
　 (q)「そこで、図５に示すような構成で光ディスク装置を構成すると、ディスクからの光反射光を検知する光検知器の出力を微小信号増幅回路１９により増幅した後、録再スポット径調整回路２１により自動レーザパワーコントロール回路のリファレンスを制御することによって、常にディスクからの光反射光が一定になるようレーザーパワーを制御することが可能となる。このように、再生時におけるディスク反射光量が常に一定になるよう制御すれば、すなわち本発明の光スポットが当たっている部分の上記温度依存性光透過率可変媒体における光透過率の高い領域が、光スポット４の全面積に対する割合を常に一定に保つことが可能となり、実質の再生スポット径（例えば光スポット４における上記温度依存性光透過率可変媒体の光透過率の高い領域）を制御することが可能となる。」(第11欄段落[0045])
　上記(a)〜(q)の記載によれば、上記引用刊行物には、以下の発明が記載されていることになる。
　「記録再生層面上に光スポット面積が実質的に縮小したことと同等の効果が得られ、再生層(12)及び記録層(13)からなる情報記録再生層(15)と、前記情報記録再生層へレーザ(40)からの出射光束を入射させる光学系と、前記情報記録再生層からの反射光束を再生信号検出系へ入射する光学系と、前記入射光束を検出する光検出器からなる光ディスク装置において、前記情報記録再生層の上に形成され、前記情報記録再生層上で保磁力が低下した領域に対応する領域の光束のみを透過させる温度依存性光透過率可変媒体(光シャッタ層)(14)を備える光ディスク装置。」
　
３.対　比
　そこで、本願発明(前者)と引用刊行物に記載された発明(後者)とを比較すると、後者における「情報記録再生層」、「レーザ」及び「光ディスク装置」は、それぞれ前者における「情報記録媒体」、「光源」及び「光学式記録情報再生装置」に相当するものであるから、両者は、
「情報記録媒体と、前記情報記録媒体へ光源からの出射光束を入射させる光学系と、前記情報記録媒体からの反射光束を再生信号検出系へ入射する光学系と、前記入射光束を検出する光検出器からなる光学式記録情報再生装置において、前記情報記録媒体上で保磁力が低下した領域に対応する領域の光束のみを透過させる手段を具備する光学式記録情報再生装置。」
である点において一致しており、次の点において相違する。
　[相違点]
　 (i)情報記録媒体が、前者においては、媒体面上に集光スポット径より小さい開口が形成される効果を有するものであるのに対して、後者では、再生層及び記録層からなる媒体面上で光スポット面積が実質的に縮小したことと同等の効果が得られるものである点。
　 (ii)情報記録媒体上で保磁力が低下した領域に対応する領域の光束のみを透過させる手段が、前者においては、再生信号検出系への入射光束を集光して再度スポットを形成する光学系と、再集光スポット内であって情報記録媒体上で保磁力が低下した領域に対応する領域の光束のみを透過させる光学系であるのに対して、後者では、情報記録媒体の上に形成された温度依存性光透過率可変媒体(光シャッタ層)である点。
　
４.当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　[相違点(i)について]
　両者の情報記録媒体は、どちらも保磁力の大きい記録層と保磁力の小さい再生層からなる光磁気媒体であって、情報を再生するときは、初期化磁界を印加して前記再生層を初期化した後、再生用の集光スポットを照射し、該集光スポットが位置する領域と前記再生層の保磁力が弱くなる領域の重なる部分の情報を検出するものであって、どちらも同じ機能を有するものであるから、この点において両者に実質的な違いがあるとは云えない。
　[相違点(ii)について]
　光学式記録情報再生装置において、再生に必要な光束のみを透過させそれ以外の光束を遮る必要があるとき、再生信号検出系への入射光束を集光して再集光スポットを形成する光学系(再集光レンズ)と、再集光スポット内であって再生に必要な光束のみを透過させる光学系(空間フィルタ)を用いることは、従来から周知の技術事項である〔例えば、特開平２−２９４９４８号公報(特に、再集光レンズ8及びスリット9)参照〕。
　してみれば、上記引用刊行物に記載された発明において、再生に必要な光束のみを透過させそれ以外の光束を遮るために、情報記録媒体の上に形成した温度依存性光透過率可変媒体(光シャッタ層)に替えて、上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、審判請求人は、請求の理由において次のとおり主張している。
　「本願発明では、再集光スポットのどの領域を遮光しているかが重要であり、情報記録媒体上で保持力が低下した領域に対応した領域以外を遮光して初めて、変調率を向上させることができるのであって、この点の示唆が引例１にも引例２にもないことから、本願発明は引例１，２から容易に発明できたものではありません。」
　そこで、上記請求人の主張について検討すると、上記引用刊行物(引例２)には、上記２.において述べたとおり、情報記録媒体の上に形成された温度依存性光透過率可変媒体(光シャッタ層)により、情報記録媒体上で保持力が低下した領域に対応した領域以外を遮光することが記載されているから、上記請求人の主張は採用することができない。
　しかも、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物に記載された発明及び周知の事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　
５.むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。