【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７２９７７号「永久磁石を使った永続的に稼動する機関及びそれを利用した発電機」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３５００７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願は、平成１０年２月１７日の出願であって、 平成１０年１１月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲第１項〜第３項には次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　　（図１２）の装置及びその装置による発電
　【請求項２】
　　（図１３）（図１４）の装置及びその装置からの動力の取出し
　【請求項３】
　　（図１５）の装置及びその装置からの動力の取出し」。
２．原査定の理由
　原審における平成１１年４月１９日付拒絶理由通知書の理由の概要は次の通りである。
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記　　
（１）本願図３〜図１６に記載された構成のものは、いずれも、外部から力を加えない限り動かないものである。したがって、本願図３〜図１６に記載された構成に基づき、「永久磁石の吸引力及び反発力を利用し永続的に稼働する機関」を得ることは不可能である。
（２）各請求項には、「発明を特定するために必要な事項」が記載されていない。
　そして、原査定は、その後平成１１年９月１６日付で、上記理由によりなされたものである。
３．ところで、特許法第３６条第６項には、「特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」として、その第２号に「特許を受けようとする発明が明確であること」と規定している。
　そこで、本願の特許請求の範囲の記載が、「特許を受けようとする発明が明確である」か否かを先ず検討する。
　請求項１中、「（図１２）の装置」と記載されており、図１２を見ると、詳細な説明において発電機と称するものの平面図がフリーハンドで描かれているが、平面図のみで他の図面が記載されておらず、また、図の中には寸法等の、装置を特定するパラメータについて記載がない以上、上記「（図１２）の装置」が、どのようなサイズであり、どのような立体的形状を有するものか、平面図にあってもフリーハンドで描かれたとおりの形状なのか、それとも形状に何らかの修正を施したものなのか、凡そ装置を図によって特定するにあたり、必要不可欠な構成が明りょうに記載されていない。
　また、請求項１中の「その装置による発電」では、装置を意味するのか、方法を意味するのか、発明のカテゴリーが不明である。
　上記「（図１２）の装置」に対することと同様のことが、請求項２、３における「（図１３）（図１４）の装置」、「（図１５）の装置」についても言え、また、「その装置からの動力の取出し」についても、発明のカテゴリーが不明である。
　以上の点から見て、本願の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明が明確に記載されていないと言わざるを得ず、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
４．次に本件出願が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているか否かを検討する。
　本願発明の目的について、詳細な説明中に直接的な記載はないが、「本発明は一般的にいわれている永久機関ではない。自然法則である永久磁石の吸引力、反発力を利用した永続的に稼働する機関であり、その力を利用して発電する装置である。磁石を燃料とする動力機関と考えればよい。」（明細書第２頁第９行〜第１１行）との記載から見て、本願発明が永久磁石を用いた機関及び発電装置を得ることを目的としたものであると推定し得る。
　ところで、「原動機は、ひろくいえば、自然界に存在するさまざまなエネルギーを機械的なエネルギーに変換し、私たちが利用する目的にあわせた仕事を継続的にとりだす、言いかえれば動力としてとりだす装置であり、機関、エンジンともいわれる。」（１９８５年（株）岩波書店発行「科学の事典」、第３版、第３１４頁）との記載からも明らかなように、「機関」は、自然界に存在するエネルギーを機械的なエネルギーに変換し、仕事を継続的に取り出し得るものである、と言える。
　ここで、「仕事を継続的に取り出し得る」とは、どのようなことを意味するのかを考える。
　「仕事を継続的に取り出し得る」ためには、仕事を取り出し得ることは勿論であるが、仕事を取り出す過程が一回限りのものであって、もとの状態に戻らない過程の場合、すなわち、循環過程でない場合、そのような過程を有する装置ないし方法は、「仕事を継続的に取り出し得る」装置ないし方法とは言えない。
　すなわち、「機関」であるためには、仕事を取り出し得ることに加えて、循環過程を有することが必要であり、このことは、通常の内燃機関や蒸気機関、モータ等の動力機関がすべて循環過程を有していることから見ても明らかである。
　このような観点から、本願の明細書に記載されたものが、「機関」であるか否かを次に検討する。
　本願発明においては、永久磁石の吸引力、反発力を利用している点から見て、永久磁石の持つ磁気的エネルギーを機械的エネルギーに変換して仕事を取り出すことを企てたものと推定できるが、
（Ａ）　図１、図２には、磁気が吸引、反発力を有するものであることを示すに止まり、仕事を取り出す手段ないし方法については何ら記載されておらず、したがって、図１、図２に示すものは「機関」ではない。
（Ｂ）　図３に示すもので、非常に長い固定されたＵ字型永久磁石５に対向して置かれた鉄片６は水平方向に動くと主張しているが、この点について検討する。
　永久磁石が発生する外部磁場は磁気ポテンシャルで表現できること、そして、磁場の強さは磁気ポテンシャルの勾配で表されることは、電磁気学上の常識として、よく知られている。
　図３におけるように、厚さ方向に着磁された、非常に長い永久磁石が発生する等磁気ポテンシャル面は、端部を除いて永久磁石面近傍で永久磁石面に平行であることは、磁石が水平方向に一様であることから考えて、当然である。したがって永久磁石面に平行な方向には磁気ポテンシャルの勾配は存在せず、該方向に磁場、したがって磁力は作用しない。鉄片に水平方向の磁力が作用しない以上、該方向に動くはずがなく、仕事を取り出し得ない以上、図３に示されたものは機関ではない。
（Ｃ）図６、図７に示されたものでは、永久磁石は軸対称に形成されている故、等磁気ポテンシャル面も軸対称に形成されることは当然である。したがって、周方向の磁気ポテンシャルの勾配は存在せず、該方向の磁場、したがって磁力は作用しないから、仕事を取り出し得ないので、図６〜７に示されたものは機関ではない。
（Ｄ）図８に示されたものにおいて、鉄片２９は長手方向に非常に長いのであるから、長手方向の一様性から見て、磁石２８を水平方向に少し移動させても、移動の前後で磁場配位は（座標の相対的な違いを除いて）全く同一である。これでは磁気的エネルギーを機械的エネルギーに変換しようがないから仕事を取り出せず、したがって、図８に示されたものは機関ではない。
（Ｅ）図９、図１０のもので、磁石３１、３４が水平方向に動かない理由は、（Ｂ）で示したとおりである。
（Ｆ）図１１のもので、明細書中に、「（図１１）は図８の直線的運動を円運動に換える装置」であり、「円盤は矢印の方向に回」ると主張しているが、上記したように、そもそも図８のものは磁石が動かないのであるから、図８をもとにした図１１の装置において、果たして円盤が回転するものか疑わしく、また、たとえ円盤が一時的に回転するとしたところで、明細書中には、図１１の構成によって、円盤が回転軸周りに一周し、もとの状態に戻ることを証明する如何なる説明もない。
　さらに、仮に円盤が回転軸を一周し、もとの状態に戻ると仮定すると、磁場配位、したがって、磁気的エネルギーももとに戻るのであるから、一周の過程で仕事を取り出し得ない故、上記仮定は明らかにエネルギー保存則に違反する。
　以上のことから考えると、図１１の円盤が回転軸を一周し、もとに戻ることは、その実現性が極めて疑わしく、循環過程を有するとは言えない。したがって、図１１のものは、機関ではない。
（Ｇ）図１２のものは、発電機であるが、円盤の継続的な回転に対する説明は、図１１のものと同様である故、（Ｆ）と同様の理由で、円盤が一周し、もとの状態に戻ることは、到底実現し得ないのであるから、実際上発電機として機能しない。
（Ｈ）図１３〜１５のものも、円盤が回転軸周りに一周し、もとの状態に戻ることを証明する如何なる説明もなく、円盤が回転軸を一周し、もとの状態に戻るとすると、エネルギー保存則に違反することは図１１の場合と同様であるから、循環過程を有するとは言えない故、機関ではない。
　
５．　以上（Ａ）〜（Ｈ）に示したように、詳細な説明に記載されたものは、いずれも機関ないし発電装置とは言えないから、本願発明の目的を達成し得ず、したがって、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えない故、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。