【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３６６０７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第３６６０７７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の欧文字を横書きし、その下に「アスリート」の片仮名文字を縦書きしてなる構成よりなり、昭和２１年７月１３日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和２１年９月２５日に設定登録、その後、５回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　そして、指定商品については、平成１９年３月２２日に指定商品の書換登録がなされ、第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「スリーピングバッグ，揺りかご，幼児用歩行器」、第２１類「コッフェル」及び第２８類「おもちゃ（おもちゃ花火・折り紙・きびがら・千代紙を除く），人形，運動用具（体育用器械器具・体操用器械器具・スターターピストル・スケート靴を除く。）」となったものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の全指定商品についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べている。
　１　請求の理由
　請求人が調査したところ、本件商標は、日本国内でその指定商品である「第６類　アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，第８類　水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，第９類　ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，第１９類　飛び込み台（金属製のものを除く。），第２０類　スリーピングバッグ，揺りかご，幼児用歩行器，第２１類　コッフェル，第２８類　おもちゃ（おもちゃ花火・折り紙・きびがら・千代紙を除く），人形，運動用具（体育用器械器具・体操用器械器具・スターターピストル・スケート靴を除く。）」について、商標権者によって継続して３年以上使用された事実がない。
　また、本件商標の登録原簿には、専用使用権又は通常使用権の設定の記録はなく、他に商標権者の許諾を得て使用している者も見出せなかった。
　したがって本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　弁駁の理由
　（１）被請求人は、平成２１年３月２４日付け答弁書に添付してカタログ（乙第２号証）、発注伝票（乙第３号証）を提出するとともに、本件商標が指定商品中「運動用具」に含まれる「バーベルセット」及び「ウエート用ベルト」等について、日本国内において本件審判の予告登録日から遡って３年の間に商標権者によって使用されていた旨を主張している。
　（２）不使用による商標登録の取消しを免れるためには、審判請求登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれかが指定商品又は指定役務について登録商標の使用をしていることが要求される。このことについて各乙号証を検討する。
　乙第２号証は、商標権者が２００５（平成１７）年１２月に発行したカタログであり、その発行時期が最後のページ右下に記載されていることから、審判請求前３年以内の日本国内において頒布されたものであることは容易に推測される。しかしながら、この１２月発行というのが１２月２６日以前、つまり審判請求前３年以前の発行ということも推測可能である。また、２００６年用のカタログではあってもそれはあくまでもカタログのことであり、本件商標を付した商品が実際に販売されたという客観的な事実がない。
　さらに、ここに見られるバーベルセット等の商品は確かに本件商標における指定商品「運動用具」に含まれるものであるが、事実ここに掲載された写真に示されたものは「Ａｔｈｌｅｔｅ」の文字を斜めに表示したものが付されている。それらは皆、本件商標のようにアルファベットの「ＡＴＨＬＥＴＥ」の横書きとカタカナの「アスリート」の縦書きを表記しただけのものではなく、全体がほぼ同じフォントで頭文字が大文字の「Ａｔｈｌｅｔｅ」の活字を斜体で表示し、しかも「Ａ」の文字は筆記体のように一筆で描き、そのため「Ａ」の横棒が字の最下部に配置された構成に見えるため、乙第２号証は登録商標の使用を証明する資料とはならない。
　この乙第２号証に見られる被請求人の商標は、本件商標とはその構成上、表記を変換しただけの商標とは言えない上に、同一の観念を生ずるとは言えず、社会通念上同一と見られる商標の使用には該当しない。
　乙第３号証は、乙第２号証にも掲載された「２８ＥＢ３７０４０」の商品の販売を示す発注伝票であり、記入年月日が「２００７／０２／０５」とあることから、審判請求前３年以内の使用を立証するものであると認められる。
　しかしながら、発注先の三星工業株式会社、送品先の長崎スポーツセンターとも、本件商標の商標権者、専用使用権者、または通常使用権者のいずれかに該当することは証明されていない。しかも、同伝票の担当者欄に「【ミズノ】」の文字は見えるが、送信元として審判被請求人の正式名称も見られない上に、登録商標そのものに関する記載もない。
　さらに、ここに見られる上記品番は、乙第２号証においては「バーベルセット」の欄に記載があるのに対し、乙第３号証において「ラバープレートセット４０Ｋ」として記載されている。被請求人は、「正しい表記はラバーバーベルセット４０Ｋ」と主張しているが、これがバーベルセットであったことが事実であるかどうかは証明されていない。つまり、発注伝票に登録商標が明確に記載されていないだけではなく、それが「運動用具」に該当するバーベル類なのか、どういう商品か不明瞭なラバープレートなのかは明確にされていない。
　以上、検討した結果、答弁書に添付された各乙号証は審判請求登録前３年以内の商標権者、専用使用権者、通常使用権者による登録商標の使用を証明するものとは認められない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　１　答弁の理由
　（１）被請求人（商標権者）は、商標権取消し審判の予告登録日である平成２１（２００９）年１月６日（審決注：答弁書記載の「平成２０（２００８）年１２月２６日」は誤記と認められる。以下同じ。）から遡って３年の間に、日本国内において、本件商標「ＡＴＨＬＥＴＥ／アスリート」を運動用具に継続して使用している。以下、本件商標を継続して使用している事実を立証する。
　（２）まず、被請求人は、被請求人会社が２００５（平成１７）年１２月に発行した「２００６／ＰＥＲＳＯＮＡＬ　ＦＩＴＮＥＳＳ／ＳＰＯＲＴＳ　ＲＥＣＲＥＡＴＩＯＮ」カタログの抜粋写しを乙第２号証として提出する。
　このカタログの裏表紙の最下部には、「２００５年１２月発行　ミズノ株式会社」と記載されている。したがって、本カタログは、２００５年１２月に発行されたことがわかる。
　一般に、このようなカタログは、１年毎に作成されるものである。すなわち、２００５（平成１７）年１２月に発行されたこのカタログは、少なくとも２００６（平成１８）年１月から１２月の商談時（販売）に使用されたものである。したがって、商標権取消し審判の予告登録日から遡って３年の間である少なくとも平成１８（２００６）年１月から１２月の間は使用されていたものである。
　次に、前記カタログの第２５〜２８頁では、ラバーバーベルセット、ラバープレート、バーベルセットＣ型、バーベルセットＤ型、バーベルセットＥ型、ダンベルセットＢ型、ダンベルセットＣ型、ラバープレートダンベルセット、ウエイトラック・ウエイトハンガー・セットダンベル用ラックの写真、ウエート用ベルトに商標「Ａｔｈｌｅｔｅ」が使用されていることが分かる。
　この商標「Ａｔｈｌｅｔｅ」の使用は、本件商標「ＡＴＨＬＥＴＥ／アスリート」の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて、同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標である。
　したがって、本件商標は商標権取消し審判の予告登録日前３年以内の平成１８（２００６）年から継続してその指定商品である「運動用具」に使用されてきたものである。
　（３）乙第３号証に示す伝票は、被請求人会社が発注を受けて、本商標を付したラバーバーベルセットを送品したことを示す「発注伝票」の写しである。乙第３号証には、長崎市愛宕４−５０１所在の長崎スポーツセンター宛に、２００７（平成１９）年２月５日　品番２８ＥＢ３７４０「ラバープレートセット４０Ｋ」が１セット送品されていることがわかる。
　品番２８ＥＢ３７４０「ラバープレートセット４０Ｋ」（正しい表記は「ラバーバーベルセット４０Ｋ」）は、乙第２号証に示すカタログ第２５頁の最上段の表の３行目に記載されている商品であり、その商品の写真は同頁の一番上に載っている。
　このように、本件商標を付した運動用具は、カタログに記載されているだけでなく、実際に販売されたことも明らかである。
　（４）結論
　以上のように、本件商標は、商標権取消し審判の予告登録日である平成２１（２００９）年１月６日から遡って３年以内に、被請求人が、その指定商品中の運動用具に継続使用していたものである。
　したがって、本件審判請求の理由は成り立たない。
第４　当審の判断
　１　被請求人は、本件商標を運動用具に使用している旨主張し、その証拠として乙第２号証及び乙第３号証を提出しているところ、両号証からは以下の事実を認めることができる。
　（１）乙第２号証は、商標権者（被請求人）が発行した「２００６　ＰＥＲＳＯＮＡＬ　ＦＩＴＮＥＳＳ　ＳＰＯＲＴＳ　ＲＥＣＲＥＡＴＩＯＮ」をタイトルとする商品カタログの抜粋写しであるところ、次のような記載、掲載がある。
　ア　該カタログの裏表紙の右下には、「２００５年１２月発行」との記載がある。
　イ　該カタログの第２５頁には、「ラバーバーベルセット（φ２８ｍｍ）（シャフト付き）」と「ラバープレート」及び「ラバーバーベルセット（φ５０ｍｍ）（シャフト付き）」と「ラバープレート」のそれぞれの項目上方に、「Ａｔｈｌｅｔｅ」の欧文字からなる商標（以下「使用商標」という。）が付された黒色のバーベル用鉄盤の写真が掲載されている。
　ウ　該カタログの第２６頁には、「バーベルセットＣ型（φ５０ｍｍ）（シャフト付き）」及び「バーベルセットＤ型（φ２８ｍｍ）（シャフト付き）」と「バーベルセットＥ型（φ２８ｍｍ）（シャフト付き）」のそれぞれ項目上方に、使用商標が付された赤色のバーベル用鉄盤の写真が掲載されている。
　エ　該カタログの第２７頁には、「ダンベルセットＢ型（シャフト付き）」と「ダンベルセットＣ型（シャフト付き）」の項目上方に、使用商標が付された赤色のダンベル用鉄盤の写真が掲載されており、当該写真の右には「ダンベルプレート　２８ＥＰ−２６０００　１ｋｇあたり￥６９９（本体￥６６５）」との記載がある。
　オ　該カタログの第２８頁には、「ウエート用ベルト（２８ＴＴ−１９５０９）」及び「ウエート用ベルト（２８ＴＴ−１９００９）」の両項目それぞれの上方に、使用商標が付された黒色のウエート用ベルトの写真が掲載されている。
　（２）乙第３号証は、２００７年２月５日付けの「長崎スポーツセンター」宛に商品を送付するための発注伝票の写しであるところ、「担当者」の項目に「阿部美穂子（フク業務【ミズノ】）」、「希望納期」の項目に「２００７／０２／０８」、「ミズノ品番」の項目に「２８ＥＢ３７０４０」、「品名」の項目に「ラバープレートセット４０Ｋ」、「数量」の項目に「１」、「出荷予定」の項目に「２・６」、「発注先」の項目に「三星工業株式会社」等の記載がある。
　２　前記１で認定した事実によれば、以下のとおりである。
　（１）被請求人は、バーベル用鉄盤に使用商標を表示してなる、ラバーバーベルセット（φ２８ｍｍ及びφ５０ｍｍ）及びラバープレート、バーベルセット（Ｃ型、Ｄ型及びＥ型）及びバーベルプレート、ダンベル用鉄盤に使用商標を表示してなるダンベルセット（Ｂ型及びＣ型）及びダンベルプレート、使用商標を表示してなるウエート用ベルトを掲載したカタログ「２００６　ＰＥＲＳＯＮＡＬ　ＦＩＴＮＥＳＳ　ＳＰＯＲＴＳ　ＲＥＣＲＥＡＴＩＯＮ」を２００５年１２月に発行したことが認められ、その発行年月及びカタログの「２００６」の記載から、２００６年１月以降使用したものと優に推認できる。
　（２）被請求人は、２００７年２月５日に、三星工業株式会社に対して、２００７年２月８日を希望納期として長崎スポーツセンターに、品番が「２８ＥＢ３７０４０」のラバープレートセット４０Ｋを１個送品するように発注したことが認められる
　そして、上記ラバープレートセット４０Ｋの品番「２８ＥＢ３７０４０」は、上記（１）のカタログ中の、ラバーバーベルセット（φ２８ｍｍ）の４０Ｋｇセットの品番に該当するものと認められるから、上記発注商品は該カタログ中の使用商標を表示してなるラバーバーベルセット（φ２８ｍｍ）の４０Ｋｇセットであると認められる。
　（３）そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成２１（２００９）年１月６日）前３年以内に日本国内において請求に係る指定商品中の「ラバーバーベルセット，（ラバーバーベル用）ラバープレート，バーベルセット，ダンベルセット，ダンベルプレート，ウエート用ベルト」について使用商標を使用していたというのが相当である。
　（４）請求人は、乙第３号証の発注伝票の担当者欄に「【ミズノ】」の文字が見えるが、送信元として被請求人の正式名称が見られないから、使用の事実の立証にならない旨主張しているが、取引伝票において社名等を略称して表示することは、普通に行われているところであり、「ミズノ」の表示は被請求人の略称を表示したものとして何ら不自然な点はないから、請求人の主張は採用できない。
　３　使用商標と本件商標の同一性
　請求人は、「使用商標は、本件商標のように欧文字の「ＡＴＨＬＥＴＥ」の横書きと片仮名文字の「アスリート」の縦書きを表記しただけのものではなく、全体がほぼ同じフォントで頭文字が大文字の「Ａｔｈｌｅｔｅ」の活字を斜体で表示し、しかも「Ａ」の文字は、筆記体のように一筆で描き、そのため「Ａ」の横棒が字の最下部に配置された構成に見えるため、本件商標とはその構成上、表記を変換しただけの商標とはいえない上に、同一の観念を生ずるとは言えず、社会通念上同一と見られる商標の使用には該当しない。」旨主張している。
　しかしながら、使用商標は、明らかに「Ａｔｈｌｅｔｅ」の文字をデザインしてなるものと認められるものであり、この程度の図案化は、取引の実際において普通に行われている範囲のものといえるものである。そして、使用商標と本件商標の「ＡＴＨＬＥＴＥ」とは、大文字と小文字の違いにすぎず、片仮名文字の「アスリート」は、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の表音であるから、本件商標と引用商標は、同一の称呼、観念を生ずることは明らかである。
　してみれば、使用商標は本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
　４　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件商標に係る指定商品中の「ラバーバーベルセット，（ラバーバーベル用）ラバープレート，バーベルセット，ダンベルセット，ダンベルプレート，ウエート用ベルト」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。