【事件の表示】
　特許第３２６９８２５号「フラットパネルディスプレイの三次元的集束構造用スペーサ配置構造」の請求項７、１６、２７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６９８２５号の請求項７、１６、２７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件は、平成９年７月１６日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月１７日、米国）に国際特許出願され、平成１４年１月１８日に特許第３２６９８２５号として設定登録され、同年４月２日に特許掲載公報が発行されたところ、同年１０月２日に請求項７，１６，２７に係る各特許に対して特許異議申立人佐藤正から特許異議申立てがなされた事案である。
　本件の特許異議申立ての対象となった特許第３２６９８２５号の請求項７，１６，２７に係る特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７，１６，２７に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項７】フラットパネルディスプレイであって、
電子放出構造を有するバックプレート構造と、
前記電子放出構造から放出された電子が衝当したとき発光する発光構造を有するフェースプレート構造と、
前記電子放出構造から放出された電子を集束させるための集束構造であって、前記電子放出構造に機械的に結合された第１表面と、前記電子放出構造から離れた側に延在する第２表面とを有し、前記集束構造及び前記電子放出構造が、前記集束構造の前記第１表面と前記第２表面との間の位置に電気的末端を有する、該集束構造と、
前記集束構造と前記フェースプレート構造との間に配置されたスペーサであって、前記集束構造及び前記電子放出構造の前記電気的末端の上に位置する電気的末端を有する、該スペーサと、
前記スペーサのフェース表面上に配置されたフェース電極と、
前記集束構造及び前記電子放出構造の前記電気的末端の上に配置されたスペーサの電気的末端により生成された電圧分布を補償する電圧分布を、前記フェース電極の近傍に生成するべく前記フェース電極の電圧を制御する電圧制御手段であって、（ａ）前記スペーサの第１エッジ表面に配置され、前記第１エッジ表面の一部に沿ってのみ延在し、かつ前記バックプレート構造に接触する第１エッジ電極と、（ｂ）前記スペーサの第２エッジ表面に配置されて前記フェースプレート構造に接触する第２エッジ電極とを有する、該電圧制御手段とを有することを特徴とするフラットパネルディスプレイ。（以下、「本件発明１」という。）
　
【請求項１６】フェースプレート構造と、電子放出構造を有するバックプレート構造とを有するフラットパネルディスプレイの製造方法であって、
前記バックプレート構造の前記電子放出構造の上に、前記電子放出構造から放出された電子を集束させるための集束構造を設ける過程であって、前記集束構造及び前記電子放出構造が電気的末端を有する，該過程と、
前記集束構造の上に電気的末端を有するスペーサを配置する過程であって，前記スペーサの電気的末端が．前記集束構造及び前記電子放出構造の前記電気的末端の上に位置するように配置する、該過程と、
前記スペーサのフェース表面上にフェース電極を設ける過程と、
前記スペーサの両端の第１エッジ面及び第２エッジ面のそれぞれに第１エッジ電極及び第２エッジ電極を設ける過程であって、前記第１エッジ電極及び前記第２エッジ電極のそれぞれが、前記バックプレート構造及び前記フェースプレート構造に接触し、前記エッジ電極の少なくとも１つが前記エッジ電極が配置された前記エッジ表面の一部のみに沿って延在する、該過程と、
前記集束構造及び前記電子放出構造が前記電気的末端の上に位置する前記スペーサの前記電気的末端によって生成された電圧分布を補償する電圧分布を、前記フェース電極に隣接して生成するべく前記フェース電極の電圧を制御する過程とを有することを特徴とするフラットパネルディスプレイの製造方法。（以下、「本件発明２」という。）
　
【請求項２７】フラットパネルディスプレイであって、
フェースプレート構造と、
電子放出構造を有するバックプレート構造と、
前記電子放出構造から放出された電子を集束させるための集束構造であって、前記電子放出構造に機械的に結合された第１表面と、前記電子放出構造から離れた側に延在する第２表面とを有し、前記集束構造及び前記電子放出構造が、前記集束構造の前記第１表面と前記第２表面との間の位置に電気的末端を有する、該集束構造と、
前記集束構造と前記フェースプレート構造との間に配置されたスペーサであって、前記スペーサが前記集束構造及び前記電子放出構造の前記電気的末端の上に位置する電気的末端を有する、該スペーサと、
前記スペーサのフェース表面上に配置されたフェ−ス電極と、前記集束構造及び前記電子放出構造の前記電気的末端の上に位置するスペーサの前記電気的末端によって生成された電圧分布を補償する電圧分布を、前記フェース電極の近傍に生成するべく前記フェ−ス電極の電圧を制御するための電圧制御手段であって、（ａ）前記スペーサの第１エッジ表面に配置されて前記集束構造に接触する第１エッジ電極と、（ｂ）前記スペーサの第２エッジ表面に配置され、前記エッジ表面の一部のみに沿って延在し、かつ前記フェースプレート構造に接触する第２エッジ電極とを有する、該電圧制御手段とを有することを特徴とするフラットパネルディスプレイ。（以下、「本件発明３」という。）
　
２．特許異議申立人の主張の概要
　これに対して、特許異議申立人佐藤正は、以下の（１）乃至（３）の証拠を提示して、本件発明１乃至３は、甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとともに、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
（１）甲第１号証：　国際公開ＷＯ９４／１８６９４号パンフレット
（２）甲第２号証：　米国特許第５，５３２，５４８号明細書
（３）甲第３号証：　特開平６−１６２９６８号公報
　
３．特許異議申立人が提示した証拠に記載された発明
　
（１）甲第１号証（国際公開ＷＯ９４／１８６９４号パンフレット）
　甲第１号証の第３９頁第５行〜第４１頁第７行の記載及び図面の１３／１９頁のＦＩＧ．９Ａ、ＦＩＧ．９Ｂの記載によれば、甲第１号証には、
「フラットパネルディスプレイであって、電子を放出する構造を有するバックプレートと、電子を放出する構造から放出された電子が衝突したとき発光する発光構造を有するフェースプレートと、電子放出構造から放出された電子を収束させるための構造であって、電子放出構造に機械的に結合された第１の面と、電子放出構造から離れた側の第２の面とを有し、この収束構造とフェースプレートとの間に配置されたスペーサにより生成された等電位線に影響を与える電界を、電極９１７の近傍に生成するべく電極９１７の電位を設定する手段であって、スペーサの一端に配置され、スペーサの一端に沿って延在し、かつバックプレートに接触する金属被覆エッジ９０６と、スペーサの反対側の一端に配置されてフェースプレートに接触する金属被覆エッジ９０５とを有するフラットパネルディスプレイ。」
が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証（米国特許第５，５３２，５４８号明細書）
甲第２号証の第３欄第３４〜３９行、第４欄第３８行〜第５欄第５行及び図面の第４頁のＦＩＧ．３の記載によれば、甲第２号証には、
「フラットパネルディスプレイであって、電子を放出する構造を有するバックプレートと、電子を放出する構造から放出された電子が衝突したとき発光する発光構造を有するフェースプレートと、電子放出構造から放出された電子を収束させるための構造であって、電子放出構造に機械的に結合された第１の面と、電子放出構造から離れた側の第２の面とを有し、この収束構造とフェースプレートとの間に配置されたスペーサにより生成された等電位線に影響を与える電界を、電極２８の近傍に生成するべく電極２８の電位を設定する手段であって、スペーサの一端に配置され、スペーサの一端に沿って延在し、かつバックプレートに接触する導電性のエッジと、スペーサの反対側の一端に配置されてフェースプレートに接触する導電性のエッジとを有するフラットパネルディスプレイ。」
が記載されていると認められる。
　
（３）甲第３号証（特開平６−１６２９６８号公報）
　甲第３号証の発明の詳細な説明の【００２９】、【００３０】、【００４１】、第２図及び第３図の記載によれば、甲第３号証には、
（ア）スペーサ１０１の微細選択側にパターン状に（例えば金属配線）の低抵抗層を設けること、
（イ）フルスペーサ１０１の一端が微細選択電極を介して選択プレート１０ｃに接続され、また他端が導電層を介して表示パネル３に接続されること、
（ウ）選択プレート１０ｃの表面に設けられた微細選択電極がスペーサの端部全面ではなく部分的に接していること、
（エ）金属プレート１０１ｃが挿入されている２個又はそれ以上の縦続接続されたサブスペーサ１０１ａ、１０１ｂを使用すること、
が記載されていると認められる。
　
　また、第２乃至６図及び第８図の記載によれば、選択プレート１０ｃの表面に設けられた微細選択電極は、スペーサ端部の全面ではなく部分的に接していると解することができる。
　
４．対比・判断
４−１．本件発明１について
（１）対比
　甲第１号証または甲第２号証に記載された発明において、「収束構造及び電子放出構造が、集束構造の第１の面と第２の面との間の位置に電気的末端を有すること」及び「スペーサの電気的末端が収束構造及び電子放出構造の電気的末端の上に位置すること」は明らかであるから、本件発明１と甲第１号証または甲第２号証に記載された発明とを比較すると、両者の一致点・相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　フラットパネルディスプレイであって、電子放出構造を有するバックプレート構造と、
前記電子放出構造から放出された電子が衝当したとき発光する発光構造を有するフェースプレート構造と、前記電子放出構造から放出された電子を集束させるための集束構造であって、前記電子放出構造に機械的に結合された第１表面と、前記電子放出構造から離れた側に延在する第２表面とを有し、前記集束構造及び前記電子放出構造が、前記集束構造の前記第１表面と前記第２表面との間の位置に電気的末端を有する、該集束構造と、前記集束構造と前記フェースプレート構造との間に配置されたスペーサであって、前記集束構造及び前記電子放出構造の前記電気的末端の上に位置する電気的末端を有する、該スペーサと、前記スペーサのフェース表面上に配置されたフェース電極と、前記集束構造及び前記電子放出構造の前記電気的末端の上に配置されたスペーサの電気的末端により生成された電圧分布を補償する電圧分布を、前記フェース電極の近傍に生成するべく前記フェース電極の電圧を制御する電圧制御手段であって、（ａ）前記スペーサの第１エッジ表面に配置され、前記第１エッジ表面に沿って延在し、かつ前記バックプレート構造に接触する第１エッジ電極と、（ｂ）前記スペーサの第２エッジ表面に配置されて前記フェースプレート構造に接触する第２エッジ電極とを有する、該電圧制御手段とを有することを特徴とするフラットパネルディスプレイ。
　
［相違点１］
　本件発明１は、第１エッジ電極がスペーサの第１エッジ表面の一部に沿ってのみ延在するものであるのに対して、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明は、第１エッジ電極がスペーサの第１エッジ表面の全部に沿って延在するものであるのか、一部に沿ってのみ延在するものであるのか不明である点。
　
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
　上記３．（３）において示したように、甲第３号証には、フルスペーサ１０１の一端が微細選択電極を介して選択プレート１０ｃに接続され、また、他端が導電層を介して表示パネル３に接続されること、選択プレート１０ｃの表面に設けられた微細選択電極がスペーサの端部全面ではなく部分的に接していることが記載されており、また、スペーサ１０１の微細選択側にパターン状に（例えば金属配線）の低抵抗層を設けることが記載されている。
　しかしながら、甲第３号証の「微細選択電極」は選択プレート１０ｃに設けられておりスペーサに配置されてはいないから、本件発明１における「エッジ電極」に相当するものではなく、また、スペーサ１０１の微細選択側に設けられるパターン状の低抵抗層は「電極」ではなく、しかもスペーサのエッジ表面との位置関係が不明である。
　したがって、甲第３号証に記載されたものは、「エッジ電極がスペーサのエッジ表面の一部に沿ってのみ延在する」という構成を備えているとは認められない。
　そして、本件発明１は、このような事項を備えることによって、本件特許明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−２．本件発明２について
　本件発明２は、物の発明である本件発明１の技術内容を、単に製造方法として表現したものにすぎず、本件発明１と実質的に同じ発明である。
　
　したがって、上記４−１．（１）（２）において示した理由と同様の理由により、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−３．本件発明３について
（１）対比
　本件発明３と本件発明１は、「エッジ表面の一部のみに沿って延在する電極」が本件発明３では第２エッジ電極であるのに対して、本件発明１では第１エッジ電極であるという点で相違する。
　
　したがって、本件発明３と甲第１号証または甲第２号証に記載された発明とを比較すると、両者の相違点は以下のとおりである。
　
［相違点２］
　本件発明３は、第２エッジ電極がスペーサの第２エッジ表面の一部に沿ってのみ延在するものであるのに対して、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明は、第２エッジ電極がスペーサの第２エッジ表面の全部に沿って延在するものであるのか、一部に沿ってのみ延在するものであるのか不明である点。
　
（２）判断
　上記相違点２について検討する。
　上記４−１．（２）において示したとおり、甲第３号証には、「エッジ電極がスペーサのエッジ表面の一部に沿ってのみ延在する」ことについては、何ら記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明３は、このような事項を備えることによって、本件特許明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由および証拠によっては、請求項７，１６，２７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項７，１６，２７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月３０日（２００３．７．３０）