【事件の表示】
　特願２０００−２８８６５２「生薬末または／及び生薬末からなる漢方薬造粒物および錠剤の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　２日出願公開、特開２００２−　９７１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年（２０００年）９月２２日の出願であって、平成２２年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求された後、平成２５年３月１５日付けの拒絶理由通知に対して同年５月１５日付けで手続補正書と意見書が提出され、その後、同年８月１日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２５日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．　本願に係る発明について
　
　本願に係る発明は、平成２５年５月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」ともいう。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　生薬末または／及び生薬末からなる漢方薬に対し、軽質無水ケイ酸を５〜１００重量％添加して混合した後、圧縮成型し、粉砕して得たことを特徴とする生薬末または／及び生薬末からなる漢方薬の造粒物。」
　
３．　引用例
　
　平成２５年８月１日付け拒絶理由通知書で引用された本願出願日の前に頒布された以下の刊行物には、次のことが記載されている（以下における下線は当審で付した。）。
　
（１）特開平１１−２２８４２９号公報（以下、「引用例１」ともいう。）
（１−１）「【請求項８】
安中散末
軽質無水ケイ酸
顆粒
　
（１−２）「本発明における
軽質無水ケイ酸は成形性あるいは摩耗性の改善に関与する
　
（１−３）「錠剤の成形においては自体公知の方法、例えば直接粉末圧縮法、湿式顆粒圧縮法および
乾式顆粒圧縮法
好ましくは湿式顆粒圧縮法あるいは乾式顆粒圧縮法が用いられる
該顆粒には製剤全体に配合される軽質無水ケイ酸の一部が含まれている
　
（１−４）「【発明の効果】本発明の製剤は適当な
崩壊性
成形性
摩耗性
　
（２）第十三改正日本薬局方解説書　通則　製剤総則　一般試験法，日本，1996年発行，Ａ−９７頁〜Ａ−１０４頁（以下、「引用例２」ともいう。以下における「（注１）」，「（注２）」及び「（注３）」は原文においては囲み文字で表記されている。）
　（２−１）「（１）　錠剤は，医薬品を一定の形状に圧縮して製したものである．（注１）
　（２）　本剤を製するには，通例，次の方法による．
　　（ｉ）　医薬品をそのまま，又は賦形剤，結合剤，崩壊剤若しくはそのほかの適当な添加剤を加えて均等に混和したものを，適当な方法で
顆粒状
　
　（２−２）「（注２）　顆粒圧縮法あるいは間接圧縮法という．顆粒を調製し，滑沢剤などを加えて打錠する方法である．顆粒を製する目的としては発塵・付着・凝集・偏析の防止，流動性・成型性の向上，嵩密度・溶出性の調整などがあげられる．
顆粒圧縮法は顆粒の調製法から乾式顆粒圧縮法と湿式顆粒圧縮法に分類される
乾式顆粒圧縮法
　
　（２−３）「
乾式顆粒圧縮法
水や熱に不安定
強圧成型
適当な粒度に粉砕
　
（３）特開昭６３−１４１９３２号公報（以下、「引用例３」ともいう。）
　（３−１）「また、生薬の粉末をそのまま造粒して顆粒や細粒にする場合も
一般に水やアルコールなどの溶媒を加えて練合した後造粒して加熱乾燥するためやはり揮発性成分が失われる
　
　上記摘示事項（１−１）〜（１−３）によれば、引用例１には、「安中散末に対し、軽質無水ケイ酸を加えて得た安中散末の顆粒。」（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認められる。
　
４．　対比
　
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「加えて」、「顆粒」は、本願発明の「添加して」、「造粒物」にそれぞれ相当する。また、本願明細書発明の詳細な説明に、「…生薬末からなる漢方薬としては、安中散…などを挙げることができる。」（【００２０】を参照）と記載されることに鑑みると、引用発明１の「安中散末」は、本願発明の「生薬末または／及び生薬末からなる漢方薬」の選択肢の一つである「生薬末からなる漢方薬」に相当するといえる。
　
　してみれば、両発明は、
「生薬末からなる漢方薬に対し、軽質無水ケイ酸を添加して得た生薬末からなる漢方薬の造粒物。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明では、生薬末からなる漢方薬に対し、軽質無水ケイ酸を「５〜１００重量％」添加して、「混合した後、圧縮成型し、粉砕して」得た造粒物であることが特定されているのに対し、引用発明１では、かかる特定がない点
　
５．　相違点についての検討
　
　引用例１には、固形製剤を乾式顆粒圧縮法により製造し得ること（上記摘示事項（１−３）を参照）、及び顆粒の圧縮成形で得られる固形製剤の成形性および摩耗性が、軽質無水ケイ酸の配合により改善されること（上記摘示事項（１−２）を参照）が記載されるので、引用発明１の顆粒から固形製剤を製造するのに乾式顆粒圧縮法を用い、その際、固形製剤の成形性および摩耗性が改善されるとの作用が得られる範囲内で軽質無水ケイ酸の好適な配合割合を検討し、生薬末からなる漢方薬に対し、軽質無水ケイ酸を「５〜１００重量％」添加するという程度の配合割合を設定することは当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、一般に、乾式顆粒圧縮法は、薬品に適当な添加剤を加えた混合物を強圧成型し、これを粉砕し、顆粒状とした後、圧縮成型して錠剤とする方法であることが知られていることから（上記摘示事項（２−１）〜（２−３）を参照）、乾式顆粒圧縮法を用いて固形製剤を製造する際の原料であるところの引用発明１の顆粒は、混合、圧縮成型、粉砕により得られるものといえる。
　
　以下、効果について検討する。本願明細書発明の詳細な説明の実施例には、得られる錠剤の硬度、摩損度および崩壊性に関する効果が記載されるものの（試験例１〜試験例３を参照）、そのような効果は引用例１の記載（上記摘示事項（１−２），（１−４）を参照）から当業者が予測し得るものである。また、本願明細書発明の詳細な説明の実施例には、揮発性成分の移行率に関しても記載されるものの（試験例４を参照）、乾式顆粒圧縮法は、「一般的に水や熱に不安定であり、直打法では混合末の流動性や圧縮成型性に問題がある場合に適用される方法」であり（上記摘示事項（２−３）を参照）、他方、生薬粉末には水や熱に不安定な揮発性成分が含まれていること（上記摘示事項（３−１）を参照）を考慮すると、乾式顆粒圧縮法により得られた錠剤における揮発性成分の移行率に関する効果が該製法を採用することにより奏されることは、当業者が予測し得るものといえる。
　してみれば、請求項１に記載の発明とすることにより、当業者の予測を超えるような格別に顕著な効果を生じるものと解すことはできない。
　
　なお、請求人は、平成２５年９月２５日付け意見書において、引用例１において具体的に開示されるのは湿式顆粒圧縮法により作られた錠剤のみであり、乾式顆粒圧縮法を用いて製造した具体的な製剤例は全くなく、引用例１の記載から、乾式顆粒圧縮法を用いる本願発明を当業者が容易になし得るということはできない旨主張している。　
　しかしながら、引用例１には、乾式顆粒圧縮法と湿式顆粒圧縮法がともに好ましい成形法として記載されており（上記摘示事項（１−３）を参照）、また、本願出願日当時の周知・慣用技術が記載された文献といえる日本薬局方解説書に記載されるように（上記摘示事項（２−１），（２−２）を参照）、乾式顆粒圧縮法は、湿式顆粒圧縮法とともに周知・慣用技術というべきものである。
　したがって、当業者は、引用例１に乾式顆粒圧縮法を用いて製造した具体的な製剤例等が記載されていなくとも、引用例１の記載から乾式顆粒圧縮法を用いる本願発明を容易になし得るというべきである。
　
６．　むすび
　
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、本願出願日前に頒布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。