【事件の表示】
　特許第３４３７３１８号「体腔内超音波診断装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３７３１８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４３７３１８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年３月２９日に特許出願され、平成１５年６月６日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人富士写真光機株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年５月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ，ｂ，ｃのとおりである。　
ア．訂正事項ａ
　　訂正前の請求項１で、
　「【請求項１】体腔内に挿入される挿入部に、表面にバルーンを装着可能な超音波送受信部と、少なくとも１つの開口部と、該開口部から体腔内へ液体を送液する送液管路とを有し、前記バルーン内へ液体を送液する送液機能と、前記バルーン内から液体を吸引する吸引機能とを備える体腔内超音波診断装置であって、前記開口部から噴出される液体がバルーン表面に沿うような開口角度で、前記開口部を前記挿入部の挿入軸方向に対し斜め前方に開口させたことを特徴とする体腔内超音波診断装置。」とあるのを、
　訂正により、
　「【請求項１】体腔内に挿入される挿入部に、表面にバルーンを装着可能な超音波送受信部と、前記超音波送受信部よりも手元側に位置する先端構成部の周上に配置された複数の開口部と、該複数の開口部のそれぞれから前記バルーン表面に沿うように体腔内へ液体を送液する送液管路とを有し、前記バルーン内へ液体を送液する送液機能と、前記バルーン内から液体を吸引する吸引機能とを備える体腔内超音波診断装置であって、前記送液管路に連通している前記複数の開口部から噴出される液体がバルーン表面に沿うような開口角度で、前記複数の開口部を前記挿入部の挿入軸方向に対し斜め前方に開口させたことを特徴とする体腔内超音波診断装置。」
　と訂正するものである。
　
イ．訂正事項ｂ
　明細書段落【０００８】，【０００９】，【００８０】を訂正するものであって、前記訂正事項ａと整合を図るための訂正をするものである。
　
ウ．訂正事項ｃ
　訂正前の明細書段落【００１５】中で、
　「その先端部に設けた開口部２１を、開口部２１から噴出される液体が」とあるのを、訂正により
　「その先端部に設けた２つの開口部２１を、これら開口部２１から噴出される液体が」
　と訂正するものである。　
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１で、「少なくとも１つの開口部」、「該開口部から体腔内へ液体を送液する送液管路」、「前記開口部から噴出される」、「前記開口部を前記挿入部の挿入軸方向に対し斜め前方に開口させた」とあるのをそれぞれ、「前記超音波送受信部よりも手元側に位置する先端構成部の周上に配置された複数の開口部」、「該複数の開口部のそれぞれから前記バルーン表面に沿うように体腔内へ液体を送液する送液管路」、「前記送液管路に連通している前記複数の開口部から噴出される」、「前記複数の開口部を前記挿入部の挿入軸方向に対し斜め前方に開口させた」と訂正するものであり、この訂正は、開口部の数が複数であると限定し、それら複数の開口部の配置が、超音波送受信部よりも手元側に位置する先端構成部の周上であると限定し、送液管路から、それら複数の開口部に送液するものであると限定をしたものを訂正後の請求項１とするものであるが、これらの限定に係る事項は、願書に添付した明細書の段落【００１１】，【００１３】，【００２８】および図面の図１，図４，図５，図６，図１０，図１１，図１２に記載されているものと認められる。
　したがって訂正事項ａは、特許請求の範囲を減縮することを目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。　
　
　訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正と整合をとるための訂正を行うものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的としたものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
　訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正により先端部に設けた開口部２１の数を２と限定するものであるが、特許明細書の段落【００１３】に開口部２１の数が２であることが記載されているから、訂正事項ｃは、不明りょうな記載の釈明を目的としたものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人富士写真光機株式会社は、下記の甲第１号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、主張している。
　甲第１号証：特開平５−３４４９７３号公報
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本件発明」という。上記２．（１）におけるア．訂正事項ａを参照）
　
（３）引用刊行物
　異議申立人が提出した甲第１号証（取消の理由で引用した刊行物である。以下「刊行物」という）には、
　「【００１０】【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１は本発明の超音波内視鏡の一実施例を示すもので、これは、細長状の挿入部１、手元側の操作部２、ユニバーサルコード３、内視鏡コネクタ４、超音波コード５、及び超音波コネクタ６を有する。挿入部１は、生体内に挿入されるもので、先端構成部11と湾曲部12と軟性部13が順に連続して該挿入部１を構成する。」、
　「【００１１】挿入部１に連続して操作部２を備え、該操作部２は、処置具、脱気水等のための挿入口14、送気送水ボタン15、吸引ボタン16、上記湾曲部12を上下、左右４方向に屈曲させるアングルノブ17を有すると共に、図示例では更に、起上操作ノブ18を有する。起上操作ノブ18は、後述するように、その起上角度がストッパ機構によって規制される起上台の操作の用に供される。操作部２にはまた、図示例では、内視鏡視野を確認する接眼部19を有するものとし、図示しないライトガイド、吸引チューブ、送気チューブ、送水チューブ等が内部に通っているユニバーサルコード３を介して図示しない光源装置に接続する内視鏡コネクタ４が上記操作部２に接続してある。また、ユニバーサルコード３の途中から超音波コード５が分岐し、これは超音波コネクタ６を介して図示しない超音波診断装置に接続し、図示しないモニタ上で超音波断層像を表示するようになっている。……」、
　「【００１２】体腔内への挿入部４の先端硬質部分である前記先端構成部11には、超音波プローブを設けると共に、その超音波プローブの超音波送受面と同じ側でかつ当該超音波プローブよりも手元側の先端構成部にその超音波プローブの走査断面内に穿刺針等の内視鏡用処置具類を突没自在に導出する鉗子口を設ける。具体的には、先端構成部11は、黒系統のプラスチック等の絶縁部材で形成することができ、ここでは、図２〜図６に示すように、先端支持部25に凸状（コンベックス状）の超音波プローブ26が前方側（先端側）にわずかに（例えば５〜15゜の角度）傾けて装着してある。」、
　「【００１３】……。先端側支持部25はまた、超音波プローブ26に引き続く後方位置において、超音波プローブ26の走査断面28内に穿刺針等の内視鏡用処置具類29（図５，６）が突没自在に導出するように配置する鉗子口30、及び図示例では更に後述の手元操作部２の起上操作ノブ18（図１）の操作により内視鏡用処置具類29の導出角度を調整する起上台31を備える。……」、
　「【００２０】なお、前記図４では先に触れたようにバルーン部分を含めて示してあり、図示の如く、超音波プローブ26の周囲はそれを覆うように袋状のバルーン55を着脱可能に固定する構成のものとし、その先端側は手術用のひも56等でバルーン55が先端側へ膨らまないように固定する。また、バルーン55内には、図示はしていないが、図１の挿入部１内は１本で、かつ操作部２内の送気送水ボタン15、吸引ボタン16の手前で２本に分岐するチューブを通り、これらボタン15，16の操作により脱気水57の注入・排出が行われるものとする。……」、
　「【００２３】上記のように挿入部１を挿入したなら、体腔内の目的部位で内視鏡観察後、即ち超音波プローブ26の走査断面方向に向けた観察光学系36をもって観察後、鉗子口30より脱気水57を注入するか、バルーン55内に脱気水57を注入するか、または両者を併用して（図４参照）、超音波走査を行い体腔内よりの超音波診断を行う。」、
　が記載されており、
　図４，５には、鉗子口３０は、その管路部分を含めて、内視鏡挿入部１の挿入軸方向に対しわずかな角度であるが、前方に向かって斜め上方に開口している様子が示されており、図２、図４の図示で、超音波プローブ２６よりも手元側に位置する先端構成部１１の周上に鉗子口３０が配置されていることが明らかである。
　
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物において、鉗子口３０は、明細書段落【００２３】で記載のように脱気水を体腔内に注入することができる開口であり、内視鏡処置具類２９を突没自在に導出するための鉗子口３０に係る管路は、脱気水を体腔内に注入する際には、送液管路となることが明らかであり、段落【００２０】に、バルーン５５内に、脱気水５７の注入・排出をチューブを用いて行うことも記載されているから、刊行物には、
　「体腔内に挿入される挿入部に、表面にバルーンを装着可能な超音波プローブと、超音波プローブよりも手元側に位置する先端構成部１１の周上に開口部と、該開口部から体腔内へ液体を送液する送液管路とを有し、前記バルーン内へ液体を送液する送液機能と、前記バルーン内から液体を吸引する吸引機能とを備える体腔内超音波診断装置であって、前記開口部を前記挿入部の挿入軸方向に対し斜め前方に開口させたことを特徴とする体腔内超音波診断装置」の発明が記載されている。
　
（５）対比・検討
　本件発明と刊行物に記載の発明を対比すると、刊行物に記載の超音波プローブが、本願発明の超音波送受信部に相当するから、両者は、
　体腔内に挿入される挿入部に、表面にバルーンを装着可能な超音波送受信部と、前記超音波送受信部よりも手元側に位置する先端構成部の周上に配置された開口部と、該開口部から体腔内へ液体を送液する送液管路とを有し、前記バルーン内へ液体を送液する送液機能と、前記バルーン内から液体を吸引する吸引機能とを備える体腔内超音波診断装置であって、前記開口部を前記挿入部の挿入軸方向に対し斜め前方に開口させたことを特徴とする体腔内超音波診断装置、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本件発明は、送液管路に連通しているのは、複数の開口部であり、これら複数の開口部を複数の開口部から噴出される液体がバルーン表面に沿うような開口角度で開口させたものであるのに対し、刊行物に記載の発明は、開口部が複数であることについて記載がなく、また、開口部から噴出される液体がバルーン表面に沿うような開口角度で開口しているかどうかについては明示記載がないものである点。
　
　前記相違点について検討すると、
　刊行物に記載の送液管路は内視鏡処置具類を突没自在に導出するための管路と兼用するものであるから１個の開口であり、該兼用の管路の開口について複数の開口とすることは当業者が容易に想到できない。そして、本件発明は、開口を複数としたことで、バルーン表面を広範囲に亘って濡らすことができるという顕著な効果が認められる。
　してみると、本件発明は、刊行物に記載された発明でないばかりか、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月９日（２００５．６．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
体腔内超音波診断装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】体腔内に挿入される挿入部に、表面にバルーンを装着可能な超音波送受信部と、
前記超音波受信部よりも手元側に位置する先端構成部の周上に配置された複数の
複数の
のそれぞれ
前記バルーン表面に沿うように
　
前記送液管路に連通している前記複数の
複数の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、体腔内への送液機能、バルーン内に対する送液機能および吸引機能を有する体腔内超音波診断装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、体腔内超音波診断装置は、屈曲自在の可撓管の先端に超音波送受信部を備えており、この超音波送受信部と診断目的部位とを密着させたり、あるいは両者の間を超音波伝達媒体で満たすことにより、診断目的部位の超音波画像を得るようにしている。しかし、空気中では超音波がほとんど伝わらないことから、超音波送受信部と診断目的部位である体腔内壁との間に空気が存在する場合には、超音波送受信部により診断目的部位の超音波画像を得ることができない。
　【０００３】
　そのため、例えば、特開昭５８−６５１２９号公報や特公平２−５７９３２号公報に開示されているように、超音波送受信部にバルーンを被せ、このバルーン内に超音波伝達媒体を送液および吸引し得る機能を備えた超音波診断装置が提案されている。
　また、一般の超音波内視鏡のように、観察光学系の表面を洗滌する目的のために送液機能が設けられた超音波診断装置や、挿入部先端近傍の先端構成部の１箇所に送液出口を開口させた超音波診断装置や、処置具類を体腔内へ挿入するための管路を設けてこの管路を経て体腔内へ送液し得るようにした超音波診断装置も提案されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、体腔内への送液機能を有していない超音波診断装置においては、超音波送受信部にバルーンを被せて、超音波を伝達し得る媒体でバルーンを膨らませて体腔内壁に密着させようとした場合、バルーン外表面と体腔内壁との間に空気が残存してしまうことがある。その場合、超音波送受信部から発する超音波信号がバルーン外表面と体腔壁との間に残存する空気の部分で反射されるため体腔内壁へうまく伝達できず、体腔内壁の診断が困難になってしまう。
　【０００５】
　また、処置具類を挿通するための管路を有する超音波診断装置においては、この管路を経て体腔内の診断目的部位に水を溜め、この溜まった水の中に超音波診断装置を浸すことによって体腔内壁の良好な超音波画像を得ようとした場合、大量の水を管路内に溜めなければならないため、患者の負担を増加させるおそれがある。さらに、管腔の状態によっては水を溜めることができない場合があり、その場合、超音波画像を得ることができない。
　【０００６】
　また、処置具類を挿通するための管路を有する超音波診断装置においては、超音波送受信部にバルーンを被せて、超音波を伝達し得る媒体でバルーンを膨らませて体腔内壁に密着させようとする場合には、バルーン外表面と体腔内壁との間に空気が入り込まないように処置具類を挿通するための管路を用いることによりバルーン外表面へ送液することが可能である。しかし、前記媒体を送液される管路の出口は通常１箇所であり、この管路出口は本来バルーン外表面を濡らすことを目的として設けたものではないため、管路出口の開口角度は挿入軸方向に対し垂直であったり斜め後方であったりする。このため、前記管路から送液してもバルーン外表面を均一に濡れさせることは困難であり、診断目的部位においてバルーン外表面と体腔内壁との間に空気が残存することになるため、バルーン外表面と体腔内壁とを密着させることはできない。
　【０００７】
　本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、バルーン外表面を広範囲に亘って液体で濡らして、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　この目的のため、本発明の請求項１の構成は、体腔内に挿入される挿入部に、表面にバルーンを装着可能な超音波送受信部と、
前記超音波受信部よりも手元側に位置する先端構成部の周上に配置された複数の
複数の
のそれぞれ
前記バルーン表面に沿うように
前記送液管路に連通している前記複数の
複数の
　【０００９】
　【作用】
　本発明の請求項１の体腔内超音波診断装置によれば、体腔内に挿入される挿入部
の超音波受信部よりも手元側に位置する先端構成部の周上に配置された複数の
複数の
のそれぞれ
前記バルーン表面に沿うように体腔内へ液体を送液する送液管路に連通しており、前記複数の開口部から
　【００１０】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。
　図１は本発明の第１実施例の体腔内超音波診断装置の構成を示す図である。この第１実施例の体腔内超音波診断装置は、体腔内への送液機能、バルーン内への送液機能およびバルーン内からの吸引機能を有している。この第１実施例は、バルーン外表面を広範囲に濡らし易い体腔内送液管路出口を設けることにより、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００１１】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、図１に示すように挿入部１を有しており、挿入部１は、湾曲操作部２の先に設けられた軟性の挿入外套管３と、外套管３の先に設けられた湾曲部４とを有しており、湾曲部４はここでは図示しないワイヤによって湾曲操作部２と連通している。挿入部１はさらに、湾曲部４の先に設けられた先端構成部５と、先端構成部５の先に設けられた超音波送受信部６とを有している。また、湾曲操作部２には、超音波信号ケーブル７および軟質の給排液管８が設けられており、信号ケーブル７の先には超音波コネクタ９が、給排液管８の先には給排液コネクタ１０が、夫々設けられている。
　【００１２】
　湾曲操作部２の内部には、給液弁１３および排液弁１４、ならびにそれらの図示上下に夫々接続されるバルーン内給液管路１１およびバルーン内排液管路１２が設けられている。上記給液弁１３および排液弁１４は、湾曲操作部２の外側に設けられた給液ボタン１６および排液ボタン１７に夫々接続されている。図示上方のバルーン内給液管路１１およびバルーン内排液管路１２は、給排液管８の内部を経て給排液コネクタ１０に接続され、給排液コネクタ１０は給排液装置１８に接続されているので、バルーン内給液管路１１およびバルーン内排液管路１２と給排液装置１８とは連通している。一方、図示下方のバルーン内給液管路１１およびバルーン内排液管路１２は、外套管３および湾曲部４の内部を経て先端構成部５に至った後、先端構成部５の内部を経て、超音波送受信部６に着脱自在に設けられたバルーン１５の内側に夫々連通している。
　【００１３】
　湾曲操作部２にはさらに、送液口１９が設けられており、送液口１９は、送液装置２２に連通する送液チューブ２３が取り付けられるとともに、湾曲操作部２の内部で送液管路２０に接続されている。送液管路２０は、外套管３および湾曲部４の内部を経て先端構成部５に至り、先端構成部５においてバルーン１５の外表面に沿うように挿入軸方向に対し斜め前方に開口させた開口部（管路出口）２１に連通している。なお、送液管路２０は送液口１９から複数本分岐しているため、先端構成部５の開口部２１はこの送液管路２０と同数だけ設ける。例えば、図１においては送液管路２０および開口部２１の数は夫々２本としているが、２本に限らないことは言うまでもない。
　【００１４】
　次に、本実施例の作用を図１を用いて説明する。
　図１において、給排装置１８より供給される液体（例えば脱気水）は、湾曲操作部２に設けられた給液ボタン１６を押すことにより、バルーン内給液管路１１を経てバルーン１５内へ送出される。
　一方、湾曲操作部２に設けた排液ボタン１７を押すことにより、バルーン１５内の液体はバルーン排液管路１２を経て給排液装置１８へ吸引される。
　また、送液装置２２から伸長する送液チューブ２３を送液口１９に取り付けて、送液装置２２から液体を送出すると、その液体は送液チューブ２３、送液部１９、送液管路２０を夫々経て先端構成部５において開口する開口部２１に至り、開口部２１よりバルーン１５の外表面へ向けて噴出される。
　【００１５】
　この第１実施例によれば、バルーン外表面への専用の送液管路２０を設け、その先端部に設けた
２つの
これら
　【００１６】
　図２（ａ）は本発明の第２実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第２実施例の体腔内超音波診断装置は、開口部２１の開口角度を実用上の観点に基づいて限定したものであり、それ以外は第１実施例と同様に構成する。この第２実施例は、上記第１実施例と同様に、バルーン外表面を広範囲に濡らし易い体腔内送液管路出口を設けることにより、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的としており、特に、バルーンが実際に膨らんだとき濡らし易い体腔内送液管路出口を有する体腔内超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００１７】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、図２（ａ）に示すように先端構成部５に開口部２１が設けられており、開口部２１の開口角度は挿入軸方向に対して３５°になっている。
　【００１８】
　次に、本実施例の作用を図２（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。なお、体腔内への送液およびバルーン内からの吸引については第１実施例と同一であり、説明を省略する。
　図１の送液装置２２から伸張する送液チューブ２３を送液口１９に取り付けて、送液装置２２から液体を送出すると、その液体は送液チューブ２３、送液部１９、送液管路２０を夫々経て先端構成部５に設けた開口部２１に至り、開口部２１よりバルーン１５の外表面へ向けて３５°の角度で噴出される。
　【００１９】
　本実施例においては、バルーン１５は通常図２（ａ）に示すように挿入部の径Ａの約２倍前後（約２Ａ）に膨張させて使用するため、バルーン１５の膨らんだ状態では図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、実用上、超音波送受信部の外径Ａの約１．８倍から３倍（１．８Ａ〜３Ａ）の範囲となり、図２（ｂ）、（ｃ）に対応する開口部２１の開口角度は軸方向に対して２５°から６０°の範囲となることを考慮して、開口角度を３５°にしている。なお、上記開口角度は上記範囲内の値であれば実用上同等の機能が得られるので、上記範囲内の任意の角度にすることができる。
　【００２０】
　この第２実施例によれば、上記第１実施例と同一の効果が得られ、さらに、開口部の開口角度を２５°から６０°の範囲の任意の角度、例えば３５°にすることにより、バルーンが実際に膨らんだときにバルーン外表面を広範囲に亘って濡らすことができ、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることができる。
　【００２１】
　図３は本発明の第３実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第３実施例の体腔内超音波診断装置は、開口部２１の形状を第１実施例に対し変更したものであり、それ以外は第１実施例と同様に構成する。この第３実施例は、上記第１実施例と同様に、バルーン外表面を広範囲に濡らし易い体腔内送液管路出口を設けることにより、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的としており、特に、開口部の数が少なくても広範囲に亘ってバルーン外表面を濡らすことのできる開口部を有する体腔内超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００２２】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、図３に示すように先端構成部５において送液管路２０の先端に開口部２１が設けられており、開口部２１の出口部分は絞られてノズル状の開口部２４となっている。
　【００２３】
　次に、本実施例の作用を図３を用いて説明する。なお、体腔内への送液およびバルーン内からの吸引については第１実施例と同一であり、説明を省略する。
　図１の送液装置２２から伸張する送液チューブ２３を送液口１９に取り付けて、送液装置２２から液体を送出すると、その液体は送液チューブ２３、送液部１９、先端構成部５内の送液管路２０を夫々経て開口部２１に至る。ここで、開口部２１の出口部分はノズル状の開口部２４により絞られるので、送液管路２０より送出された液体は霧状となってバルーン１５の外表面へ向けて噴出される。
　【００２４】
　この第３実施例によれば、上記第１実施例と同一の効果が得られ、さらに、開口部２１の出口部分をノズル状にすることにより、バルーン外表面をより広範囲かつ均一に濡らすことができ、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることができる。
　【００２５】
　図４は本発明の第４実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第４実施例の体腔内超音波診断装置は、開口部２１の数を第１実施例に対して変更したものであり、それ以外は第１実施例と同様に構成する。この第４実施例は、上記第１実施例と同様に、バルーン外表面を広範囲に濡らし易い体腔内送液管路出口を設けることにより、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的としており、特に、リニア走査型またはコンベックス走査型の体腔内超音波診断装置について、その先端部に設けたバルーン表面を濡らして、診断目的部位の超音波画像を確実に得ることのできる開口部を有する体腔内超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００２６】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、リニア型の体腔内超音波診断装置として構成されており、図４に示すように超音波送受信部６が挿入部先端の周上の一部に設けられている。この超音波送受信部６の周上の位置と対応させて、第１実施例と同様の開口部２１を、超音波送受信部６の手元側の先端構成部５の周上に複数箇所（図示例では３箇所）に並べて配置している。これら複数箇所の開口部２１には同数の送液管路２０が接続されているが、これら複数本の送液管路２０は挿入部３の内部（または湾曲操作部２の内部で）１本に統合されて、送液口１９に接続されている。
　【００２７】
　次に、本実施例の作用を図４を用いて説明する。なお、体腔内への送液およびバルーン内からの吸引については第１実施例と同一であり、説明を省略する。
　図１の送液装置２２から伸張する送液チューブ２３を送液口１９に取り付けて、送液装置２２から液体を送出すると、その液体は送液チューブ２３、送液部１９および先端構成部５内の複数本の送液管路２０を夫々経て複数箇所の開口部２１に至り、これら開口部２１よりバルーン１５の外表面へ向けて噴出される。
　【００２８】
　この第４実施例によれば、上記第１実施例と同一の効果が得られ、さらに、挿入部先端の超音波送受信部を設けた部分に対応する先端構成部５の周上の位置に複数箇所の開口部２１を配置することにより、超音波送受信部６からの超音波が当たるバルーン外表面を広範囲に亘って濡らすことができ、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることができる。
　【００２９】
　図５は本発明の第５実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第５実施例の体腔内超音波診断装置は、複数箇所の開口部２１を先端構成部５の周上にほぼ均等に配置する変更を第４実施例に対して加えたものであり、それ以外は第４実施例と同様に構成する。この第５実施例は、上記第１実施例と同様に、バルーン外表面を広範囲に濡らし易い体腔内送液管路出口を設けることにより、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的としており、特に、ラジアル走査型の体腔内超音波診断装置について、その先端部に設けたバルーン表面全体を濡らして診断目的部位の超音波画像を確実に得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００３０】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、ラジアル型の体腔内超音波診断装置として構成されており、図５に示すように、先端構成部５には３箇所の開口部２１が周方向にほぼ均等に設けられている。
　【００３１】
　本実施例の作用および効果は第１実施例と同一であり、これに加えて、複数の開口部２１を先端構成部５の周上にほぼ均等に配置することにより、全周に亘って一様にバルーン外表面を濡らすことができ、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることができる。
　【００３２】
　図６（ａ）〜（ｃ）は夫々、本発明の第６実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第６実施例の体腔内超音波診断装置は、複数箇所の開口部の形状を２種類とする変更を第５実施例に対して加えたものであり、それ以外は第５実施例と同様に構成する。この第６実施例は、上記第１実施例と同様に、バルーン外表面を広範囲に濡らし易い体腔内送液管路出口を設けることにより、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的としており、特に、バルーンの膨らみの大小に拘わらずバルーン表面全体を一様に確実に濡らして、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００３３】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、図６（ａ）に示すように、先端構成部５周上に複数の体腔内送液管路の開口部がほぼ均等に配置されているが、開口部として形状の異なる２種類の開口部を用いている。すなわち、図６（ｂ）の詳細図に示す開口部２５は、挿入軸方向に対して例えば３０°という浅い開口角度になっているが、図６（ｃ）の詳細図に示す開口部２６は、挿入軸方向に対して例えば５０°という深い開口角度になっており、開口部２５，２６は周方向において交互に配置されている。
　【００３４】
　次に、本実施例の作用を図６（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
　送液装置２２から複数本の送液管路２０を経て送出された液体は、先端構成部５に設けた複数箇所の開口部２５，２６に至り、これら開口部より各々の開口角度に従ってバルーン１５の外表面へ向けて噴出される。これにより、バルーン１５の膨らみが小さいときは開口角度の浅い開口部２５から放出された液体がバルーン外表面を濡らし、バルーンの膨らみが大きいときは開口角度の深い開口部２６から放出された液体がバルーン外表面を濡らす。
　【００３５】
　この第６実施例によれば、第５実施例と同一の効果が得られ、これに加えて、バルーンの膨らみの大小に拘わらず、バルーン外表面を均一に濡らすことができる。
　【００３６】
　図７（ａ）、（ｂ）は夫々、本発明の第７実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第７実施例は、上記第６実施例と同様に、バルーンの膨らみの大小に拘わらずバルーン表面全体を一様に確実に濡らして、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００３７】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、体腔内送液管路の管路出口（開口部）がバルーン内に設けられている。すなわち、図７（ａ）およびその軸方向の断面図である図７（ｂ）に示すように、バルーン１５は内Ｏリング２８および先Ｏリング２９の２つのＯリングによって超音波送受信部６の前後を締め付けるように締結されている。また、外バルーン２７は外Ｏリング３０のみによって先端構成部５を締め付けるように締結され、その先端側の自由端はバルーン１５の手元側裾の一部に被さるようになっている。先端構成部５内の送液管路２０の先端に設けられている開口部２１は、内Ｏリング２８と外Ｏリング３０との間に位置しており、前述の外バルーン２７の先端側自由端とバルーン１５との隙間が送液出口３１を形成している。
　【００３８】
　次に、本実施例の作用を図７（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
　送液装置２２から送液管路２０を経て送出され、先端構成部５内の送液管路２０の先端に設けた開口部２１から噴出される液体は、バルーン１５と外バルーン２７との間を通過し、外バルーンの先端側自由端にある送液出口３１を経てバルーン１５の外表面へ噴出する。
　このバルーン１５は、バルーン内給液管路１１から送出される液体により膨らみ、バルーン内排液管路１２を介してバルーン１５内の液体を吸引することにより収縮する。この際、外バルーン２７はバルーン１５の膨張、収縮に応じて膨張、収縮するので、送液出口３１は常にバルーン１５の表面に沿って開口する。
　【００３９】
　この第７実施例によれば、バルーン１５の膨張、収縮に応じて送液出口３１の開口角度が変化するので、常に送液出口３１から噴出する液体が確実にバルーン外表面を均一に濡らすことになり、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることができる。
　【００４０】
　図８は本発明の第８実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第８実施例は、送液チューブの装着し易い送液口を有する体腔内超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００４１】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、湾曲操作部２内に設けられる送液口部分を段付き口金３２に形成している。すなわち、図８に示すように、体腔内への送液口１９の形状は、送液装置２２より伸長する送液チューブ２３の内径より大きい外径を有する段付き口金３２となっている。
　【００４２】
　次に、本実施例の作用を図８を用いて説明する。
　送液装置２２から送液管路２０を経て液体を送出する際には、送液チューブ２３は、段付き口金３２に差し込むだけで固定され、水密構造となる。
　【００４３】
　この第８実施例によれば、口金に特殊な注水具を介することなく、容易に送液チューブを送液装置に接続して水密構造とすることができる。
　【００４４】
　図９は本発明の第９実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第９実施例は、シリンジの装着し易い送液口を有する体腔内超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００４５】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、湾曲操作部２内に設けられる送液口部分をルアー口金に形成している。すなわち、図９に示すように、体腔内への送液口１９の形状は、口金先端部に切欠のある鍔を有するルアー口金３３となっており、これと対応して、送液チューブはルアーロック３４を有するシリンジ３５となっている。
　【００４６】
　次に、本実施例の作用を図９を用いて説明する。
　送液装置２２から送液管路２０を経て液体を送出する際には、ルアーロック３４を有するシリンジ３５は、ルアー口金３３にねじ込むことにより固定され、水密構造となる。
　【００４７】
　この第９実施例によれば、シリンジ３５をルアー口金３３にねじ込むことにより、容易に送液チューブを送液装置に固定することができるとともに、水密構造とすることができる。
　【００４８】
　図１０は本発明の第１０実施例の体腔内超音波診断装置の構成を示す図である。この第１０実施例の体腔内超音波診断装置は、体腔内への送液機能、バルーン内への送液機能およびバルーン内からの吸引機能を有している。この第１０実施例は、上記第１実施例と同様に、バルーン外表面を広範囲に濡らし易い体腔内送液管路出口を設けることにより、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的としており、特に、バルーン表面へ送液する手段を自動化することによって、より簡単にバルーン表面へ送水し得るようにした体腔内超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００４９】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、上記図１の第１実施例では湾曲操作部２内に設けられていた送液口１９を廃止するとともに、それに伴い送液管路２０の接続先および給液ボタン１６の構造を変更したものであり、それ以外は第１実施例と同様に構成する。
　すなわち、図１の第１実施例では送液口１９および送液チューブ２３を介して送液装置２２に接続されていた送液管路２０は、本実施例では、図１０に示すように給液弁１３と連通している。また、給液ボタン１６は、本実施例では、給液弁１３に接続された２つの管路１１，２０の操作スイッチを兼ねる２段押し構造になっている。なお、送液管路２０は給液弁１３の挿入部側で複数本（例えば２本）に分岐しており、先端構成部５の開口部２１はこの送液管路２０と同数だけ存在する。
　【００５０】
　次に、本実施例の作用を図１０を用いて説明する。
　本実施例においては、給液ボタン１６を２段押し構造としたため、給液ボタン１６を全く操作しない場合には、給排液装置１８から送出される液体はバルーン内給液管路１１および送液管路２０へ流れず、給液ボタン１６を１段階押した状態では、給排液装置１８から送出される液体はバルーン内給液管路１１のみに流れ、給液ボタン１６を２段階押した状態では、給排液装置１８から送出される液体は送液管路２０のみに流れる。
　【００５１】
　この第１０実施例によれば、給液ボタン１６を２段階押すことによりバルーン１５の外表面への送液を行うことができるので、給排液装置１８以外に体腔内送液のみだけのための別の送液装置を超音波診断装置に対し接続する必要がなく、超音波診断装置を安価に構成することができる。
　【００５２】
　図１１は本発明の第１１実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第１１実施例は、上記第１実施例と同様に、バルーン外表面を広範囲に濡らし易い体腔内送液管路出口を設けることにより、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的としており、特に、体腔内送液管路を有する体腔内超音波診断装置の挿入部を細径化することを目的としている。
　【００５３】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、体腔内送液管路の分岐部分を図１１に示すように構成している。すなわち、ここでは図示しない送液口１９（送液装置２２から伸長する送液チューブ２３が取り付けられている）に連通する管路４１は分岐部４２で４本に分岐して、４本の送液管路２０に連通している。なお、本実施例では分岐を４本にしているが、これに限定されるものではなく、複数本であれば何本にしてもよい。
　【００５４】
　次に、本実施例の作用を図１１を用いて説明する。
　送液装置２２から送液チューブ２３を経て送液口１９に向けて送出された液体は、１箇所にまとめられた分岐部４２で４方向に分岐され、４本の送液管路２０を経て、図１に示す４箇所の開口部２１よりバルーン１５の外表面へ向けて送液される。
　【００５５】
　この第１１実施例によれば、管路を複数に分岐させることにより先端構成部の複数箇所から送液することが可能になるとともに、細い管路を複数本用いて１本の太い送液管路と等しい断面積にして同一送水量を確保することにより、挿入部内の空きスペースに細い管路を収容することが可能になるので、挿入部を細くすることができる。
　【００５６】
　図１２は本発明の第１２実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第１２実施例は、上記第１実施例と同様に、バルーン外表面を広範囲に濡らし易い体腔内送液管路出口を設けることにより、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのできる体腔内超音波診断装置を提供することを目的としており、特に、管路内の洗滌性を向上させた体腔内超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００５７】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、体腔内送液管路の分岐部分を図１２に示すように構成している。すなわち、ここでは図示しない送液口１９に連通する管路４１は分岐部４２で４本に分岐して、４本の送液管路２０に連通している。なお、分岐部４２での管路４１の中心軸と送液管路２０の中心軸とは平行になっている。
　【００５８】
　次に、本実施例の作用を図１２を用いて説明する。
　送液装置２２から送液チューブ２３を経て送液口１９に向けて送出された液体は、１箇所にまとめられた分岐部４２で４方向に分岐され、４本の送液管路２０を経て、図１に示す４箇所の開口部２１よりバルーン１５の外表面へ向けて送液される。また、管路を洗滌する際には、送液管路２０の先に設けた開口部２１（図１参照）より図示しないブラシを挿入することによって、開口部２１、送液管路２０および分岐部４２の範囲をブラッシングすることができる。さらに、送液口１９から他のブラシを挿入することによって、送液口１９、管路４１および分岐部４２の範囲をブラッシングすることができる。
　【００５９】
　この第１２実施例によれば、管路を複数に分岐させることにより先端構成部の複数箇所から送液することが可能になるとともに、細い管路を複数本用いて１本の太い送液管路と等しい断面積にして同一送水量を確保することにより、挿入部内の空きスペースに細い管路を収容することが可能になるので、挿入部を細くすることができる。さらに、分岐部４２を直線状としたことにより、分岐部４２の内部までブラッシングにより洗滌することができる。
　【００６０】
　図１３（ａ）、（ｂ）は夫々、本発明の第１３実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第１３実施例は、上記第１２実施例と同様に、バルーン外表面を広範囲に濡らし易い体腔内送液管路出口を設けることにより、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることのでき、かつ管路内の洗滌性を向上させた体腔内超音波診断装置を提供することを目的としており、特に、超音波送受信部の回転性を向上させたメカニカルラジアル走査型の超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００６１】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、体腔内送液管路の挿入軸方向の断面図である図１３（ａ）およびそのＡ−Ａ断面図である図１３（ｂ）に示すように、超音波送受信部６の中に内蔵されているここでは図示しない超音波探触子を回転させるための屈曲自在の回転軸４６が体腔内超音波診断装置の中心を貫通しており、回転軸４６はガイドチューブ４７内に収容されている。
　【００６２】
　一方、分岐部４２は、図１３（ａ）に示すように送液口１９に直接連通し、ここで４本に分岐して４本の送液管路２０に連通しており、送液口１９には送液装置２２から伸長する送液チューブ２３が取り付けられている。前記送液管路２０は、図１３（ｂ）に示すように挿入軸に対して垂直な平面で取った断面上で回転軸４６が収容されているガイドチューブ４７を避ける方向に分岐している。なお、図１３（ａ）の断面では、図１３（ｂ）の左２本の送液管路２０は省略されている。
　【００６３】
　次に、本実施例の作用を図１３（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
　送液装置２２から送液チューブ２３を経て送液口１９に向けて送出された液体は、超音波探触子を回転させる回転軸４６が内部で回転するガイドチューブ４７を避けるように、１箇所にまとめられた分岐部４２で４方向に分岐された４本の送液管路２０を経て、図１に示す４箇所の開口部２１よりバルーン１５の外表面へ向けて送液される。
　また、管路を洗滌する際には、送液管路２０の先に設けた開口部２１（図１参照）より図示しないブラシを挿入することによって、開口部２１、送液管路２０および分岐部４２の範囲をブラッシングすることができる。さらに、送液口１９から他のブラシを挿入することによって、送液口１９から分岐部４２までの範囲をブラッシングすることができる。
　【００６４】
　この第１３実施例によれば、管路を複数に分岐させることにより先端構成部の複数箇所から送液することが可能になるとともに、細い管路を複数本用いて１本の太い送液管路と等しい断面積にして同一送水量を確保することにより、挿入部内の空きスペースに細い管路を収容することが可能になるので、挿入部を細くすることができる。さらに、分岐部４２を送液口１９に連通させて設けたことにより、分岐部４２の内部まで十分にブラシを当てることができ、洗滌性が第１２実施例よりも向上する。さらに、ガイドチューブ４７を避けるように送液管路２０を４本に分岐させたことにより、回転軸４６を分岐部４２付近で屈曲させずに配置することができるため、回転軸４６の回転が滑らかになり、超音波画像に影響を与えることはない。
　【００６５】
　図１４（ａ）、（ｂ）は夫々、本発明の第１４実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第１４実施例は、挿入部先端の超音波送受信部よりも先端側に挿入補助部材を設けた場合でも、バルーンを破損したりバルーンをバンド部に巻き込まずに容易に装着することのできるバルーン装着治具を有する体腔内超音波診断装置を提供することを目的としている。
　【００６６】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、図１４（ａ）に示すように、元バンド部５２および先バンド部５３を有するバルーン５１を装着するための、内バルーン装着治具５４および外バルーン装着治具５５の２部材より成るバルーン装着治具を有している。内バルーン装着治具５４は、図示左端部を球面状にしてその先端に孔を設け、図示右端部を開放端とした中空円筒状の部材である。一方、外バルーン装着治具５５は、内バルーン装着治具５４の外径に先バンド部５３の線径を加えた径よりも大きくした内径を有し、図示左右両端部を開放端とした中空円筒状の部材である。内バルーン装着治具５４の開放端の近傍には、先バンド部５３を装着するための段差５６が設けられており、外バルーン装着治具５５の右開放端の近傍にも元バンド部５２を装着するための段差５７が設けられている。なお、内バルーン装着治具５４の表面には、挿入を容易にするため、シリコンオイル等が塗布されている。
　【００６７】
　また、図１４（ｂ）に示すように、体腔内超音波診断装置５８は、その先（挿入側）に超音波送受信部６０を有するとともに超音波送受信部６０の先に挿入補助部材５９を有しており、この超音波送受信部６０の前後に隣接して夫々バルーン装着溝６１，６２が形成されている。なお、挿入補助部材５９の軸方向の長さは上記内バルーン装着治具５４の内部の長さとほぼ同一になっている。
　【００６８】
　次に、本実施例の作用を図１４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
　挿入補助部材を有する本実施例の体腔内超音波診断装置５８にバルーンを装着する際には、まず、バルーン５１の元バンド部５２を外バルーン装着治具５５の段差５７に装着してからバルーン５１を裏返すようにして装着する。次に、図１４（ａ）に示すように、先バンド部５３を押し広げるように内バルーン装着治具５４を挿入し、バルーン５１の先バンド部５３を段差５６に装着する。
　【００６９】
　この状態から、図１４（ｂ）に示すように、先端に挿入補助部材を有する体腔内超音波診断装置５８を内バルーン装着治具５４の内部に嵌合する。その後、外バルーン装着治具５５を体腔内超音波診断装置５８の手元側にずらすことにより、元バンド部５２を超音波送受信部６０の手元側のバルーン装着溝６１の近傍まで移動させる。さらに、元バンド部５２を外バルーン装着治具５５から外してバルーン装着溝６１に嵌合してから、外バルーン装着治具５５を取り外す。そして先バンド５３を内バルーン装着治具５４から外して超音波送受信部６０の先端側のバルーン装着溝６２に嵌合した後、内バルーン装着治具５４を超音波診断装置５８から取り外し、バルーンの装着を完了する。
　【００７０】
　この第１４実施例によれば、上記のようにバルーン装着治具を２部材により構成し、夫々に先バンド部、元バンド部を装着する構成とすることにより、先端に挿入補助部材を有する体腔内超音波診断装置を用いる場合にも、バルーンを破損したりバルーンをバンド部に巻き込まずに容易に装着することができる。
　【００７１】
　図１５は本発明の第１５実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。この第１５実施例の体腔内超音波診断装置は、不透明なバルーン容器内に収容したバルーンの残数をバルーン容器を開けることなく確認できるようにすることを目的としている。
　【００７２】
　本実施例の体腔内超音波診断装置は、図１５示すようなバルーン容器６３を用いている。このバルーン容器６３は、ラミネートパッケージ等より成るため不透明であり、内部に収容されるバルーンは外部からは見ることができない。このバルーン容器６３の表面には、予めルーンの収容個数分のシール６４が貼り付けられている。
　【００７３】
　次に、本実施例の作用を図１５を用いて説明する。
　不透明のバルーン容器６３の内部には、所定数のバルーンが収容されている。このバルーン容器６３内のバルーンを使用する際には、使用者は、バルーン容器６３からバルーンを１個取り出す毎に、バルーン容器６３の表面に貼り付けられたシール６４を１枚ずつ剥がす。これを繰り返すことにより、常に、バルーン容器６３内のバルーンの個数とバルーン容器６３の表面のシール６４の個数とは一致することになる。
　【００７４】
　この第１５実施例によれば、不透明なバルーン容器の表面に予め貼り付けられた収容数と同数のシールを、バルーンを取り出す毎に１枚ずつ剥がすことにより、バルーン容器を開けることなく容易にバルーン容器内のバルーンの個数（残数）を確認することができる。
　【００７５】
　なお、本発明は上述した例のみに限定されるものではなく、種々の変形または変更を加えることができる。例えば、上記請求項１の構成において、前記体腔内送液管路の管路出口の開口角度を挿入軸方向に対して前方斜め２５°から６０°の範囲の任意の角度としてもよい。その場合、体腔内送液管路出口の開口角度を挿入軸方向に対して２５°から６０°の範囲の任意の角度にすることにより、体腔内送液管路から送出した液体は、該体腔内送液管路の管路出口にて挿入部の前方へバルーン表面に沿って噴出されるので、バルーンが実際に膨らんだときにバルーン外表面を広範囲に亘って濡らすことができ、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることができる。
　【００７６】
　ところで、観察光学系の表面を洗滌するための送液管路を有する体腔内超音波診断装置の送液管路は、バルーン外表面を濡らすことを目的としていないため必ずしもバルーンの方向を向いておらず、その送液管路からバルーンへ送液してもバルーンを均一に濡らすことができない。したがって、上記送液管路から送液した場合には診断目的部位においてバルーンと体腔内壁との間の空気が残存し、バルーン外表面と体腔内壁とが密着しない不具合が生じる。
　この不具合に対処するため、上記請求項１の構成において、前記体腔内送液管路の管路出口の先端部の径を前記体腔内液送管路の内径に比べて小さくしてもよい。その場合、送液管路から送られてくる液体は、ノズル状にした体腔内送液管路の管路出口にて挿入部前方へ霧状に噴出され、挿入部先端に取り付けられて膨らませたバルーンの表面を濡らすことになるため、開口部の数が少ない場合でもバルーン外表面をより広範囲かつ均一に濡らすことができ、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることができる。
　【００７７】
　また、上記不具合に対処するため、上記請求項１の構成において、前記体腔内送液管路の管路出口を挿入部先端近傍の先端構成部の外周上に、周方向にほぼ均等に設けるようにしてもよい。その場合、送液管路から送出された液体は、先端構成部の外周上に周方向にほぼ均等に設けられた複数の体腔内送液管路出口から挿入部の前方へ噴出され、挿入部先端に取り付けられて膨らませたバルーンの外表面を全周に亘って一様に濡らすことになるので、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることができる。
　【００７８】
　また、上記不具合に対処するため、上記請求項１の構成において、前記体腔内送液管路の管路出口を少なくとも２種類の開口角度の異なるものとし、それら管路出口を周方向に対し一様に分布するよう配置してもよい。その場合、送液管路から送出された液体は、挿入部周上に周方向に対し一様に分布するように（例えば交互に）配置された体腔内送液管路の２種類の管路出口より、挿入部の全周に亘って挿入部前方へ噴出され、挿入部先端に取り付けられて膨らませたバルーン表面を濡らすことになるので、バルーンの膨らみの大小に拘わらずバルーン外表面を一様に濡らして確実に診断目的部位の超音波画像を得ることができる。
　【００７９】
　また、上記不具合に対処するため、上記請求項１の構成において、前記体腔内送液管路の管路出口が実質的にバルーン表面上に位置するように前記バルーンを構成してもよい。その場合、送液管路から送出された液体は、例えば、挿入部先端に取り付けられて膨らませたバルーンの表面の手元側の据の近傍に実質的に位置することになった体腔内送液管路出口より噴出され、バルーンの膨らみの大小に応じて開口角度が変化しても、常に送液管路の管路出口から噴出される液体が確実にバルーン外表面を均一を濡らすことになるので、確実に診断目的部位の超音波画像を得ることができる。
　【００８０】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明の請求項１の構成によれば、体腔内に挿入される挿入部に、表面にバルーンを装着可能な超音波送受信部と、
前記超音波受信部よりも手元側に位置する先端構成部の周上に配置された複数の
複数の
のそれぞれ
前記バルーン表面に沿うように
前記送液管路に連通している前記複数の
複数の
のそれぞれ
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例の体腔内超音波診断装置の構成を示す図である。
　【図２】
　（ａ）は本発明の第２実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図であり、（ｂ）および（ｃ）は第２実施例の作用を説明するための図である。
　【図３】
　本発明の第３実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【図４】
　本発明の第４実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【図５】
　本発明の第５実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【図６】
　（ａ）〜（ｃ）は夫々、本発明の第６実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【図７】
　（ａ）、（ｂ）は夫々、本発明の第７実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【図８】
　本発明の第８実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【図９】
　本発明の第９実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【図１０】
　本発明の第１０実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【図１１】
　本発明の第１１実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【図１２】
　本発明の第１２実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【図１３】
　（ａ）、（ｂ）は夫々、本発明の第１３実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【図１４】
　（ａ）、（ｂ）は夫々、本発明の第１４実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【図１５】
　本発明の第１５実施例の体腔内超音波診断装置の要部の構成を示す図である。
　【符号の説明】
　１　挿入部
　２　湾曲操作部
　３　外套管
　４　湾曲部
　５　先端構成部
　６　超音波送受信部
　７　超音波ケーブル
　８　給排液管
　９　超音波コネクタ
　１０　給排液管コネクタ
　１１　バルーン内給液管路
　１２　バルーン内排液管路
　１３　給液弁
　１４　排液弁
　１５，５１　バルーン
　１６　給液ボタン
　１７　排液ボタン
　１８　給排液装置
　１９　送液口
　２０　送液管路
　２１，２４，２５，２６　開口部
　２２　送液装置
　２３　送液チューブ
　２７　外バルーン
　２８　内Ｏリング
　２９　先Ｏリング
　３０　外Ｏリング
　３１　送液出口
　３２　段付き口金
　３３　ルアー口金
　３４　ルアーロック
　３５　シリンジ
　４１　管路
　４２　分岐部
　４６　回転軸
　４７　ガイドチューブ
　５２　元バンド部
　５３　先バンド部
　５４　内バルーン装着治具
　５５　外バルーン装着治具
　５６，５７　段差
　５８　体腔内超音波診断装置
　５９　挿入補助部材
　６０　超音波送受信部
　６１，６２　バルーン装着溝
　６３　バルーン容器
　６４　シール