【事件の表示】
　特許第３２８３１０１号「二重床の支持脚ユニット及び二重床構造」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８３１０１号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８３１０１号(請求項の数４)の請求項１〜４に係る発明についての出願(特願平５−１３６６８２号)は、平成５年５月１３日に特許出願され、平成１４年３月１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年９月６日に安川勤より、全請求項について特許異議の申立てがなされたものである。
　　　　　
２．本件発明
　本件請求項１〜４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１〜４」という）
「【請求項１】フロアパネルの縦方向の幅及び横方向の幅に合致する間隔で配置された複数の支持脚（１１）と、この支持脚（１１）の間を連結する第１連結材（１２）と、この支持脚（１１）より第１連結材（１２）と逆の縦方向又は横方向にのびる第２連結材（１３）と、この第２連結材（１３）にフロアパネルの縦方向の幅又は横方向の幅に合致する位置で配置され、支持脚に上側から嵌合するリング（１４）と、よりなる二重床の支持脚ユニット。
　【請求項２】異なる支持脚（１１）より同一方向にのびる第２連結材（１３）及びリング（１４）が備えられた請求項第１項記載の二重床の支持脚ユニット。
　【請求項３】第１連結材（１２）が複数の支持脚（１１）の間を連結するリブであり、第２連結材（１３）が支持脚（１１）とリング（１４）との間を連結するリブである請求項第１項記載の二重床の支持脚ユニット。
　【請求項４】請求項第１項〜第３項のいずれか１項記載の二重床の支持脚ユニットを複数用いた二重床構造であって、最初に基盤上に配設された支持脚ユニットの支持脚（１１）に、隣接する他の支持脚ユニットのリング（１４）を上側から嵌め合わせて二重床の支持脚が構成され、この支持脚の上にフロアパネル（２０）が載置され、更にこのフロアパネル（２０）の上に仕上材（２２）が展設されている二重床構造。」
　　　　　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件の出願前、国内で頒布された刊行物として、
　甲第１号証（特開昭６１−１７２９５９号公報）、
　甲第２号証（実願平２−２８６３８号（実開平３−１２６９４４号）のマイクロフィルム）、
　甲第３号証（特開昭６１−２３７７５６号公報）、
　甲第４号証（特開昭６２−１９４３５７号公報）を提出し、
　本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであり、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によっても特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜４の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　
４．刊行物に記載の事項
　甲第１号証（特開昭６１−１７２９５９号公報）には、「フリーアクセス型フロア」に関して、
　(イ)「１．床上に浮き床を形成するための床パネルと該床パネル同士を密接して床上に支持するための支持体とを備えたフリーアクセス型フロアにおいて，上記支持体同士が着脱可能な連結手段により連結されていることを特徴とするフリーアクセス型フロア。……３．前記支持体が四方に延びる連結手を備えた支柱を有し，該連結手の先端同士が前記連結手段により着脱可能に連結された特許請求の範囲第１項に記載のフリーアクセス型フロア。４．前記支持体が二方向に延びる連結手を備えた支柱を有し，該支柱の残りの二方に設けた前記連結手段により隣の支柱から延びる連結手を着脱可能に連結した特許請求の範囲第１項に記載のフリーアクセス型フロア。」（１頁特許請求の範囲）、
　(ロ)「本発明はフリーアクセス型フロア，特に，床パネル支持体同士を着脱可能な連結手段により連結するタイプのフリーアクセス型フロアに関する。」（１頁右下欄６〜８行）、
　(ハ)「本発明のフリーアクセス型フロアは，第１図に示すように，複数枚の床パネル１とこの床パネル１同士を密接して床 101上に支持するための支持体２とを有する。相隣る支持体２同士は連結手段３により着脱可能に連結されている。支持体２は，このように，連結手段３により相互に連結されているため，床 101面上に最初に敷設されるべき支持体の位置と延設方向とが決まれば全支持体２は連結手段３で順次連結されてゆくだけで所定位置に敷設され固定される。」（２頁右上欄１６行〜左下欄５行）、
　(ニ)「さらに，支柱21が，第13図(a)および(b)に示すように，二方向に延びる連結手23を有し，残りの二方に設けた連結手段３により，隣の支柱21から延びる連結手23を着脱可能に連結する構成であってもよい。」（３頁右上欄１〜５行）、
　(ホ)「本発明のフリーアクセス型フロアは、例えば、次のようにして所定の床面に敷設される。……この位置に支持体２を配置し，順次，連結手段３にて連結してゆく。支持体２は互いに，前後左右に連結されるため，床 101面に直接固定されていないにもかかわらず，位置ずれは起きない。次いで，配線を行う。そして，床パネル１を支持体２上に置き，床パネル１の係合穴10に支持体２のつば付ボルト 220の頭部を係合させて位置決めしてゆく。全床パネル１の敷設が終了すると，つば付ボルト 220を適宜上下動させて床パネル１の高さ調整を行い，同一平面の浮き床 100を形成する。」（３頁右上欄１０行〜左下欄７行）、と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
　これらを含む明細書全体の記載及び図面によれば、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する甲第１号証における構成・用語である。
「フロアパネル(床パネル１)の縦方向の幅及び横方向の幅に合致する間隔で配置された複数の支持脚(支持体２)と、この支持脚(支持体２)の間を連結する第１連結材(連結手段３)と、よりなる二重床(浮き床)の支持構造。」（以下、「甲第１号証発明」という）
　　　　　　　　　　　
　甲第２号証（実願平２−２８６３８号（実開平３−１２６９４４号）のマイクロフィルム）には、「配線用フロア」に関して、
　(ヘ)「本考案は床スラブ上面の不陸（凹凸）に対応することにより安定性を向上させた配線用フロアに関するものである。」（２頁１〜３行）、
　(ト)「１は硬質プラスチックにより一体成形されたフロア材であり、方形状なるボード材２の対角線上に設けた十字状の切込部３により分割されたボード部材４、4a…の三隅部に支持脚部５、5a…を垂接してフロア材１と成し、ボード部材４、4a…と支持脚部５、5a…によりフロア部材６、6a…と成している。」（５頁１０〜１６行）
　(チ)「32、32a …はフロア材１の隣接する２辺部に垂設した支持脚部5a、5b下部に設けた間隔保持体であり、該間隔保持体32、32a …は夫々に支持脚部5a、5bより突片33を延設すると共に、該突片33先端部に直立円筒状の嵌着部34を固着している。」（１１頁４〜９行）、
　(リ)「又、間隔保持体32、32a …を有するフロア材１においては、フロア材１の間隔保持体32、32a …の嵌着部34に隣接するフロア材１の間隔保持体32、32a …を設けていない支持脚部5a、5bを嵌入する様にして間隙部36を設けながら床スラブＡ上にフロア材１を敷設するのである。」（１３頁１１〜１６行）、と記載されている。
　　　　　　　　　　　　
　甲第３号証（特開昭６１−２３７７５６号公報）には、「二重床浮上り防止装置」に関して、
　(ヌ)「１．ユニットフロアを構成する各パネル体の床下地からの高さを調整させることのできる支持脚を基体上部に備え、この支持脚上端部の受台によって前記パネル体の隅角側同士を分割して支持する二重床支持装置に使用するものであり、隣接する前記各パネル体の隅角端部同士をー体的に支持する支持部を本体中央部側に設けると共に、前記各二重床支持装置に上方から嵌入・着座する固定連結部を本体端部側に少なくとも２個以上設けたことを特徴とする二重床浮上り防止装置。」（１頁特許請求の範囲）、
　(ル)「この発明は、床下地から一定高さに設けたユニットフロアにおいて、このユニットフロアを構成するパネル体同士を分割して支持するタイプの二重床支持装置に取付けて使用する二重床浮上り防止装置に関する。」（１頁右下欄４〜８行）、
　(オ)「この実施例の固定連結部３は、隣合う２個の二重床支持装置４の受台５に夫々嵌入・着座しながらこれらの二重床支持装置４に一体的に固定されており、各パネル体の隅角端部にかかる荷重の一部はこの固定連結部３を介してこれら２個の二重床支持装置４の受台５に逃がすようになっている。尚、この実施例の固定連結部３は夫々リング状に形成した……、この固定連結部３は、二重床支持装置４を少なくとも２個以上連結させるよう、隣接する二重床支持装置４の数に応じて２個以上から形成されていればよく、」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄３行）、と記載されている。
　　　　　　　　　
　甲第４号証（特開昭６２−１９４３５７号公報）には、「床パネル支持脚」に関して、
　(ワ)「この発明は、床基盤から所定の間隔をあけて床パネルを支持し、床パネル下方に形成された空間に配線類を収容できるようにした床パネル支持脚に関するものである。」（１頁右下欄９〜１２行）、
　(カ)「コンクリートスラブ等の床基盤１から所定の間隔をあけて床パネル２を支持し、床パネル２の下方に空間３を形成する支持脚４を床基盤１上に載置する。支持脚４で支持された床パネル２上には仕上材５を載置してある。」（２頁右上欄８〜１２行）、
　(ヨ)「床パネル２としては、第２図に示すように平板部２Ｂの上面に格子状のリブ２Ｃ……を形成したものを使用した。この第１図及び第２図に示す実施例では、床パネル２の隅角部が支持脚４の上面の４分の１に載置され、この支持脚４の上面で４枚の床パネル２が突き合わされる。」（２頁左下欄１９行〜右下欄５行）、
　(タ)「第８図に示す実施例は、多数の中空体６を帯状の連結材１３で連結したものを示す。このような帯状の連結材１３や先に説明した合成樹脂シート８で中空体６を互いに連結する」（３頁左上欄４〜７行）、と記載されている。
　　　　　
５．比較・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と甲第１号証発明とを比較すると、両者は、
「フロアパネルの縦方向の幅及び横方向の幅に合致する間隔で配置された複数の支持脚と、この支持脚の間を連結する第１連結材と、よりなる二重床の支持構造。」で一致し次の点で相違している。
「支持構造」が、本件発明１では、支持脚より第１連結材と逆の縦方向又は横方向にのびる第２連結材と、この第２連結材にフロアパネルの縦方向の幅又は横方向の幅に合致する位置で配置され、支持脚に上側から嵌合するリング、も具備しており、かつ、支持脚ユニットであるのに対して、甲第１号証発明では、第２連結材及びリングに相当するものを具備しておらず、かつ、支持脚ユニットでない点。
　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　甲第２号証には、「フロア材１の隣接する２辺部に垂設された支持脚部5a、5bと、この支持脚部5a、5b下部よりのびる間隔保持体32、32a …と、この間隔保持体32、32a …にフロア材１間に間隙部36を設ける位置で配置され、支持脚部5a、5bが上側から嵌入する直立円筒状の嵌着部34と、よりなる二重床のフロア材。」という発明は記載されているといえるが、甲第２号証記載の発明におけるフロア材は本件発明１におけるフロアパネルに対応するものであり、本件発明１の支持脚ユニットとは発明の対象が相違し、しかも、甲第２号証記載の間隔保持体はフロア材間に間隙部を設けるためのものであるから、甲第２号証記載の発明は上記相違点に係る本件発明１の構成を具備しているとはいえない。
　　　　　　　　　　
　次に、甲第３号証記載の発明は、「パネル体の隅角側同士を支持する二重床支持装置４の上端部の受台５に、上方から嵌入・着座するリング状に形成した固定連結部３を端部側に少なくとも２個以上形成した二重床浮上り防止装置。」に関するもので、上記相違点に係る本件発明１の構成を具備していない。
　　　　　　　　　　　　　
　さらに、甲第４号証記載の発明も、「多数の支持脚４を帯状の連結材１３で連結して、配置した二重床の支持脚構造。」であって、上記相違点に係る本件発明１の構成を具備していない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を具備することにより、特許明細書の段落【０００５】に記載された、「支持脚の設置位置を特定する作業を最小限とするものであって、基盤１上への支持脚の設置が簡単に行える」という甲第１〜４号証記載の発明からは期待できない効果を奏するといえる。
　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証発明と同一であるとも、甲第１〜４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　　　　　　
（本件発明２〜４について）　
　本件発明２〜４は、共に本件発明１を引用するものであるから、本件発明２〜４は、上記「（本件発明１について）」での判断に同じく、甲第１号証発明と同一であるとも、甲第１〜４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。　
　　　　　　　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものとは認められない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月３日（２００３．３．３）