【事件の表示】
　特願２００８−５４５９３９「順方向リンクの偏波の最適化」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日国際公開、ＷＯ２００７／１１１７３４、平成２１年　５月１４日国内公表、特表２００９−５１９６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月１２日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年４月７日付けで拒絶理由が通知されたことに対して、平成２３年７月７日に手続補正がなされ、平成２３年７月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１１月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２４年３月２９日に審判請求がなされ、平成２５年３月２１日付けで当審が拒絶理由を通知したものである。
　
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２３年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　アンテナと、
　前記アンテナに結合されたトランシーバであって、前記アンテナへの、および前記アンテナからの信号伝送を管理するように構成された、トランシーバと、
　前記トランシーバに通信可能に結合された処理ユニットであって、
　第１の偏波を有する第１の信号を受信し、
　前記第１の偏波とは異なる第２の偏波を有する第２の信号を受信し、
　前記第１および第２の信号に関連する信号強度情報と、前記第１および第２の信号の間の位相角とをゲートウェイに送信し、
　前記ゲートウェイからコンテンツ運搬信号を受信する
　ように構成される、処理ユニットと
を備え、
　前記コンテンツ運搬信号は、第１の送信信号および第２の送信信号を含み、
　前記第１の送信信号および前記第２の送信信号はそれぞれ信号強度を有し、
　前記信号強度は、少なくとも部分的に、前記信号強度情報に比例的に基づき、
　前記第１の送信信号および前記第２の送信信号は、前記第１の送信信号および前記第２の送信信号の間に位相差を有し、
　前記位相差は、少なくとも部分的に、前記位相角に基づき、
　それによって、前記コンテンツ運搬信号は、前記アンテナの偏波の向きに実質的に一致する
通信装置。」
　
　
３．引用文献
　これに対して、当審において引用した本願の優先日前に公開された特開２００３−２４４０４６号公報（以下「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載（下線は当審が付与。）されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、直接拡散符号分割多元接続方式（DS-CDMA：Direct Sequence - Code Division Multiple Access）を用いて
複数の移動局と通信を行うCDMA基地局装置に関するもの
　
（２）「【００２１】
基地局１は、下りリンクにおいて、垂直ブランチおよび水平ブランチのアレイアンテナを用いて、偏波ダイバーシティで送信する。移動局３は、垂直偏波送信波５Vおよび水平偏波送信波５Hを移動局アンテナ４で受信する。線状の移動局アンテナ４は、一般に傾いた状態で使用されるので、垂直，水平の両偏波を受信できる。
　
（３）「【００２３】
図２は、本発明のCDMA基地局装置の実施の一形態を説明するためのブロック構成図である。
【００２４】
送信部１１は、所望の移動局３に送信する送信信号に、各偏波ダイバーシティアンテナの垂直偏波アンテナ２1V〜２4Vに対する、垂直ブランチウエイトwV0および個々の送信アレイウエイトwV1〜wV4を乗算し、かつ、各偏波ダイバーシティアンテナの水平偏波アンテナ２1H〜２4Hに対する、水平ブランチウエイトwH0および個々の送信アレイウエイトwH1〜wH4を乗算するとともに、拡散符号発生部１３から出力され、所望の移動局３に割り当てられた拡散符号で符号拡散を行って、対応する垂直偏波アンテナ２1V〜２4Vおよび水平偏波アンテナ２1H〜２4Hに出力する。送信ウエイト制御部１２は、所望の移動局３から送信された信号を受信して得られた受信信号に基づいて、垂直ブランチウエイトwV0、水平ブランチウエイトwH0、および、前記個々の送信アレイウエイトwV1〜wV4，wH1〜wH4を計算し、制御する。
【００２５】W-CDMA方式に本発明を適用する具体例を説明する。送信ウエイト制御部１２は、少なくとも一方の各偏波アンテナ、例えば、垂直偏波アンテナ２1V〜２4Vに対する最適な受信アレイウエイトに基づいて、垂直偏波アンテナ２1V〜２4Vおよび水平偏波アンテナ２1H〜２4Hに対する個々の送信アレイウエイトwV1〜wV4，wH1〜wH4を計算し、制御する。また、
所望の移動局３から送信されたフィードバック制御メッセージを受信し、これに基づいて、垂直ブランチウエイトwV0および水平ブランチウエイトwH0を制御する。
【００２６】図３は、図２に示した送信部１１の内部構成の一具体例を説明するブロック構成図である。図中、図４，図１，図２と同様な部分には同じ符号を付している。図中、２１は偏波ブランチウエイト付加部、２２はS-CPICH（Secondary-Common Pilot Channel：第２共通パイロットチャネル）パイロットパターン発生器、２３は送信アレイウエイト付加部、２４は符号拡散部である。
図２に示した送信信号は、DPCH（Dedicated Physical Channel：個別物理チャネル、すなわちユーザ毎に割り当てられるチャネル）送信データおよびS-CPICHパイロットパターン信号に対応する。DPCH送信データは、偏波ブランチウエイト付加部２１内の各乗算器において、それぞれ、垂直ブランチウエイトwH0および水平ブランチウエイトwV0を乗算され、垂直、水平の２系統の出力となる。
　
（４）【００２８】
一方、S-CPICHパイロットパターン発生器２２は、互いに直交するパターンである第１，第２のパイロットパターンを発生する。移動局３においては、この第１，第２のパイロットパターンを用いて、垂直偏波アンテナ２1V〜２4Vからの送信波と水平偏波アンテナ２1H〜２4Hからの送信波を識別する。
　
（５）「【００３０】
移動局３においては、図示を省略するが、複数M個のS-CPICHのうち、希望波信号電力対干渉電力比（SIR）の最も高いS-CPICHを選択する。選択されたS-CPICHを用いて、垂直偏波アンテナ２1V〜２4Vから送信された第１のパイロットパターンと水平偏波アンテナ２1H〜２4Hから送信された第２のパイロットパターンとを識別比較する。第１，第２のパイロットパターンは、そのパターンの相違によって区別される。比較結果は、フィードバック信号メッセージ（FSM: Feedback Signaling Message)などのフィードバック情報として、上りリンクで基地局１に送信する。基地局１では、このフィードバック信号に基づいて垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0を制御する。この垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0の値は、例えば、移動局３の受信部において、第１，第２のパイロットパターンの信号の位相差、または、位相差および振幅差、を比較することにより、受信電力が大きくなるように計算され、基地局１への制御情報としてフィードバックされる。
【００３１】一般に、
ダイバーシティブランチのウエイトをフィードバック制御する方法として、種々の方法がある。この垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0についても、任意の方法を採用することができる。
　
　以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「　送信信号として、DPCH送信データおよびS-CPICHパイロットパターン信号を含み、
　移動局が上りリンクで送信した、フィードバック信号メッセージなどのフィードバック情報に基づいて垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0を制御し、
　所望の移動局に送信する送信信号に、各偏波ダイバーシティアンテナの垂直偏波アンテナ２1V〜２4Vに対する、垂直ブランチウエイトwV0を乗算し、かつ、各偏波ダイバーシティアンテナの水平偏波アンテナ２1H〜２4Hに対する、水平ブランチウエイトwH0を乗算するとともに、拡散符号発生部１３から出力され、所望の移動局３に割り当てられた拡散符号で符号拡散を行って、対応する垂直偏波アンテナ２1V〜２4Vおよび水平偏波アンテナ２1H〜２4Hに出力することにより送信し、
　DPCH送信データは、偏波ブランチウエイト付加部内の各乗算器において、それぞれ、垂直ブランチウエイトwH0および水平ブランチウエイトwV0を乗算され、垂直、水平の２系統の出力となる基地局
と通信を行う移動局であって、
　
　垂直偏波送信波５Vおよび水平偏波送信波５Hを移動局アンテナで受信し、線状の移動局アンテナは、一般に傾いた状態で使用されるので、垂直，水平の両偏波を受信でき、
　複数M個のS-CPICHのうち、希望波信号電力対干渉電力比（SIR）の最も高いS-CPICHを選択し、選択されたS-CPICHを用いて、垂直偏波アンテナ２1V〜２4Vから送信された第１のパイロットパターンと水平偏波アンテナ２1H〜２4Hから送信された第２のパイロットパターンとを識別比較し、
　第１，第２のパイロットパターンは、そのパターンの相違によって区別され、
　比較結果は、フィードバック信号メッセージなどのフィードバック情報として、上りリンクで基地局１に送信し、
　この垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0の値は、例えば、移動局３の受信部において、第１，第２のパイロットパターンの信号の位相差、または、位相差および振幅差、を比較することにより、受信電力が大きくなるように計算され、基地局１への制御情報としてフィードバックされる
移動局」
　
　また、引用文献１には、上記した引用発明のほか、
（６）「【００１３】第１，第２のダイバーシティブランチは、フェージング相関が小さくなるように、空間的に離れて設置され、通常１０波長以上離隔される。移動局３において、一方の空間ダイバーシティブランチからの送信波の受信レベルが低下したときに、他方のダイバーシティブランチからの送信波の受信レベルは、必ずしも低下しない。そのため、何らかの方法で、
移動局３における、第１，第２の空間ダイバーシティブランチからの送信波の受信レベルやキャリア位相を測定したり、推定したりする。この測定結果あるいは推定結果に基づいて、送信ダイバーシティ用ブランチウエイト制御部４４において、第１，第２のブランチウエイト（複素ウエイト）w10，w20を計算し、制御する。
なる事項が記載されている。
　
　
４．対比
　技術常識に照らして、本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（ア）引用発明の移動局アンテナは、本願発明の「アンテナ」に相当する。
　
（イ）引用発明の移動局は、「垂直偏波送信波５Vおよび水平偏波送信波５Hを移動局アンテナで受信し、線状の移動局アンテナは、一般に傾いた状態で使用されるので、垂直，水平の両偏波を受信でき」るとともに、「フィードバック信号メッセージなどのフィードバック情報として、上りリンクで基地局１に送信」することから、引用発明の移動局は、「前記アンテナに結合されたトランシーバであって、前記アンテナへの、および前記アンテナからの信号伝送を管理するように構成された、トランシーバ」を当然に備えているといえる。
　
（ウ）引用発明の移動局は、「垂直偏波送信波５Vおよび水平偏波送信波５Hを移動局アンテナで受信し、線状の移動局アンテナは、一般に傾いた状態で使用されるので、垂直，水平の両偏波を受信でき」るものである。
　また、引用発明の基地局は、「DPCH送信データおよびS-CPICHパイロットパターン信号を」「各偏波ダイバーシティアンテナの垂直偏波アンテナ２1V〜２4Vに対する、垂直ブランチウエイトwV0を乗算し、かつ、各偏波ダイバーシティアンテナの水平偏波アンテナ２1H〜２4Hに対する、水平ブランチウエイトwH0を乗算」「することにより、移動局へ送信し」ていることからみて、引用発明の移動局は基地局が送信した垂直偏波成分及び水平偏波成分を含むDPCH送信データおよびS-CPICHパイロットパターン信号を受信するものといえる。
　引用発明の基地局は、本願発明の「ゲートウェイ」に相当するといえ、DPCHはコンテンツを伝送することが可能なチャネルであるから、引用発明でいうDPCH送信データは本願発明の「コンテンツ運搬信号」に相当するといえる。
　してみると、引用発明の移動局は、「前記トランシーバに通信可能に結合された処理ユニットであって、第１の偏波を有する第１の信号を受信し、前記第１の偏波とは異なる第２の偏波を有する第２の信号を受信し」、「前記ゲートウェイからコンテンツ運搬信号を受信するように構成される、処理ユニット」を備えているといえる。
　
（エ）引用発明の基地局は、「DPCH送信データおよびS-CPICHパイロットパターン信号を」「各偏波ダイバーシティアンテナの垂直偏波アンテナ２1V〜２4Vに対する、垂直ブランチウエイトwV0を乗算し、かつ、各偏波ダイバーシティアンテナの水平偏波アンテナ２1H〜２4Hに対する、水平ブランチウエイトwH0を乗算」「することにより、移動局へ送信し」ていることからみて、引用発明の基地局が送信するDPCH送信データは垂直偏波成分及び水平偏波成分を含んでいるものといえる。
　DPCH送信データが含む垂直偏波成分及び水平偏波成分が信号強度を有し、該垂直偏波成分及び水平偏波成分は、該成分の信号の間に位相差を有していることは明らかである。
　してみると、引用発明の「前記コンテンツ運搬信号は、第１の送信信号および第２の送信信号を含み、前記第１の送信信号および前記第２の送信信号はそれぞれ信号強度を有し、前記第１の送信信号および前記第２の送信信号は、前記第１の送信信号および前記第２の送信信号の間に位相差を有し」ているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
「アンテナと、
　前記アンテナに結合されたトランシーバであって、前記アンテナへの、および前記アンテナからの信号伝送を管理するように構成された、トランシーバと、
　前記トランシーバに通信可能に結合された処理ユニットであって、
　　第１の偏波を有する第１の信号を受信し、
　　前記第１の偏波とは異なる第２の偏波を有する第２の信号を受信し、
　　前記ゲートウェイからコンテンツ運搬信号を受信する
　　ように構成される、処理ユニットと
を備え、
　前記コンテンツ運搬信号は、第１の送信信号および第２の送信信号を含み、
　前記第１の送信信号および前記第２の送信信号はそれぞれ信号強度を有し、
　前記第１の送信信号および前記第２の送信信号は、前記第１の送信信号および前記第２の送信信号の間に位相差を有する
通信装置。」
　
　また、次の点で相違する。 
　
（相違点１）
　本願発明は、処理ユニットが「前記第１および第２の信号に関連する信号強度情報と、前記第１および第２の信号の間の位相角とをゲートウェイに送信し」ているのに対して、引用発明は、第１，第２のパイロットパターンの信号の位相差および振幅、を比較することにより、受信電力が大きくなるように計算された垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0の値を送信している点。
　
（相違点２）
　本願発明は、第１の送信信号および第２の送信信号の信号強度が「少なくとも部分的に、前記信号強度情報に比例的に基づき」、第１の送信信号および第２の送信信号の間の位相差が「少なくとも部分的に、前記位相角に基づ」いているのに対して、引用発明は、第１の送信信号および第２の送信信号の信号強度と信号強度情報との関係、および、第１の送信信号および第２の送信信号の間の位相差と位相角との関係が特定されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「前記コンテンツ運搬信号は、前記アンテナの偏波の向きに実質的に一致する」のに対して、引用発明にはこのような構成とはなっていない点。
　
　
５．判断
（相違点１、２）
　引用発明における、移動局が基地局へフィードバック情報として送信する垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0の値は、第１，第２のパイロットパターンの信号の位相差および振幅差に基づいて計算された値であることは、引用文献１の段落【００３０】の「この垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0の値は、例えば、移動局３の受信部において、第１，第２のパイロットパターンの信号の位相差、または、位相差および振幅差、を比較することにより、受信電力が大きくなるように計算され、基地局１への制御情報としてフィードバックされる。」なる記載から明らかである。
　そして、受信局が送信局にフィードバックするフィードバック情報を、測定値から計算して求めた制御値とすることと同様に、フィードバック情報を測定値として、送信局でフィードバックされた測定値を基に制御値を計算することは、当業者にとって周知な構成である。
　そして、周知な構成における測定値と制御値は、引用発明における第１，第２のパイロットパターンの信号の位相差および振幅差と、水平ブランチウエイトwV0，wH0の値に相当することは明らかである。
　してみると、引用発明において、垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0の値をフィードバック情報として送信する構成に代えて、第１，第２のパイロットパターンの信号の位相差および振幅差とし、「前記第１および第２の信号に関連する信号強度情報と、前記第１および第２の信号の間の位相角とをゲートウェイに送信」するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものといえる。
　
　また、引用文献１の段落【００１３】の「この測定結果あるいは推定結果に基づいて、送信ダイバーシティ用ブランチウエイト制御部４４において、第１，第２のブランチウエイト（複素ウエイト）w10，w20を計算し、制御する。」なる記載にみられるように、通常、ブランチウエイトは複素ウエイトであり、複素ウエイトである垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0を乗算することにより、信号強度及び信号位相が制御されることは明らかである。
　そして、引用発明では、垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0の値は、第１，第２のパイロットパターンの信号の位相差および振幅差に基づいて計算されており、垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0の値が乗算されるDPCH送信データの垂直偏波送信波及びDPCH送信データの水平偏波送信波の信号強度及び位相は、垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0の値の計算の基となる、第１，第２のパイロットパターンの信号の位相差および振幅差に少なくとも部分的には基づいたものとなることは明らかであって、その基づき方として比例的なものとすることは当業者にとって慣用されているものである。
　してみると、引用発明には、DPCH送信データの垂直偏波送信波及びDPCH送信データの水平偏波送信波の信号強度を、少なくとも部分的に、第１，第２のパイロットパターンの信号の振幅に比例的に基づき、DPCH送信データの垂直偏波送信波及びDPCH送信データの水平偏波送信波の位相差を、少なくとも部分的に、第１，第２のパイロットパターンの信号の位相差に基づくようにする、すなわち、「前記信号強度は、少なくとも部分的に、前記信号強度情報に比例的に基づき」、「前記位相差は、少なくとも部分的に、前記位相角に基づ」くようにすることは、当業者であれば容易になし得るものといえる。
　
　なお、審判請求人は、平成２５年６月２１日付け意見書において、「記載事項３：「…移動局３の受信部において、第１，第２のパイロットパターンの信号の位相差、または、位相差および振幅差、を比較することにより…」という記載があります。この記載は、「第１のパイロットパターンの信号の位相差」と、「第２のパイロットパターンの信号の位相差」とを比較することを意味しており、比較されるのは「位相差」であって「位相（の絶対値）」ではありません。すなわち、各信号それ自身について位相差が定義されていることを前提とし、この位相差どうしが比較されています。したがって、「第１のパイロットパターンの信号」と「第２のパイロットパターンの信号」とを直接比較して、これらの間の相対的な位相差を得ることは記載されておりません。」と主張している。
　しかしながら、
（ａ）第１のパイロットパターンの信号の位相差、或いは、第２のパイロットパターンの信号の位相差と解釈する場合に、第１のパイロットパターンの信号や第２のパイロットパターンの信号と位相や振幅を比較して、その差を求める対象となるべき信号が必要となるが、そのような信号が引用文献１にはなんら開示されていないこと、
（ｂ）引用文献１の段落【００３０】に、「移動局３においては、図示を省略するが、複数M個のS-CPICHのうち、希望波信号電力対干渉電力比（SIR）の最も高いS-CPICHを選択する。選択されたS-CPICHを用いて、垂直偏波アンテナ２1V〜２4Vから送信された第１のパイロットパターンと水平偏波アンテナ２1H〜２4Hから送信された第２のパイロットパターンとを識別比較する。」なる記載があり、「第１のパイロットパターンの信号」と「第２のパイロットパターンの信号」とを直接比較することが開示されていること、
（ｃ）第１，第２のパイロットパターンの位相差や振幅差は、第１，第２のパイロットパターンを比較することで求められることが可能であり、「第１，第２のパイロットパターンの信号の位相差、または、位相差および振幅差」なる記載における「位相差」或いは「振幅差」は、「第１のパイロットパターンの信号」と「第２のパイロットパターンの信号」との位相の差、或いは、振幅の差と解釈することが妥当であること、
などを考慮すると、審判請求人による上記主張は失当であるといえる。
　
（相違点３）
　引用発明の垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0の値は受信電力が大きくなるように計算されており、移動局における受信電力が最も大きくなるのは、移動局で受信される「第１，第２のダイバーシティブランチからの送信波」が合成された信号が「アンテナの偏波の向きに実質的に一致」した場合であるから、引用発明においても、垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0は、DPCH送信データを含む送信信号が「アンテナの偏波の向きに実質的に一致」するように計算されるものといえる。
　してみると、引用発明も、垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0の制御により、「コンテンツ運搬信号は、前記アンテナの偏波の向きに実質的に一致する」ものであるから、上記の相違点は実質的な相違点ではない。 
　
　また、仮に、上記の相違点が実質的な相違点となったとしても、受信しようとする信号の偏波の向きとアンテナの向きが一致する場合に受信強度が最大となることは技術常識であることから、引用発明において垂直，水平ブランチウエイトwV0，wH0の制御して「前記コンテンツ運搬信号は、前記アンテナの偏波の向きに実質的に一致する」ようにすることは、当業者であれば容易になし得るものといえる。 
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明及び周知な事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。