【事件の表示】
　平成　２年特許願第　１０００１号「給紙装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月２４日出願公開、特開平　３−２１６４２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・請求項１及び２に係る発明
　本願は、平成２年１月１９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年３月９日付け、平成１０年７月１０日付け、平成１０年１０月１９日付け及び平成１１年２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　「（１）用紙収容装置に収容された用紙に対して、所定時間、接触駆動して当該用紙を送り出し、当該所定時間が経過した後に当該用紙から一旦離間する用紙送り手段と、
　前記用紙送り手段の下流部に設けられ、前記用紙送り手段により送り出された用紙を搬送する第１のローラと、さばき作用を行う第２のローラとにより構成され、当該用紙送り手段により送り出された用紙をさばくとともに、一旦離間した当該用紙送り手段に代わって用紙を搬送する用紙さばき機構と、
　前記用紙さばき機構の下流部に配置された用紙センサーと、
　前記用紙送り手段による送りの動作を開始してから一定の時間経過後に、前記用紙センサーにより用紙が検知されない場合に、再度、当該用紙送り手段による送りの動作を行い、前記第１のローラによる当該用紙の搬送を補助するように制御する制御手段と、
　を具備することを特徴とする給紙装置。
　（２）前記用紙センサーの下流部に設けられた搬送ローラ装置と、
　前記用紙さばき機構と前記搬送ローラ装置との間を湾曲搬送路として構成すること、を特徴とする請求項１に記載の給紙装置。」
　２．引用例の記載事項
　当審で平成１１年１０月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭５９−５７８４１号公報（以下、引用例１という。）には、静電複写機等のためのシート送り装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「第１図には、この発明の一実施例が概略的に示されている。シート載置台１上に積載されたシート２の最上部のシートＳは、ピックアップローラ３によって送り出され、その下流側に配置されたフィードローラ４とセパレーションローラ５とにくわえられて、ガイド板６，７を通って、さらに搬送ローラー対８，９へと送られる。」（第２頁右上欄３行〜９行）
　「ピックアップローラ３は、常態においてはその自重によりシートＳ上に載っている。給紙指令によってソレノイド２３が励磁されると、ピックアップローラアーム１５が軸１４の回りに揺動して、ピックアップローラ３がシートＳに圧接される。これと同時に、モータによってピックアップローラ３が回転され、シートＳを給紙方向に送り出す。送り出されたシートＳの先端が、フィードローラ４下流の搬送ガイド６の窓６ａ上に設けられたフォトセンサのようなシートセンサ４８によって検知されると、第６図に示すようにその信号により加圧ソレノイド２３が消磁されて、ピックアップローラ３に対する加圧が解除され、ピックアップローラ３は再びその自重によりシートＳ上に載り、二枚以上のシートが給送された場合のセパレーションローラ５による分離を容易にする。」（第４頁左下欄１７行〜右下欄１２行）
　「さらにまた、常態においてピックアップローラ３をシートＳから浮いた常態で保持し、給紙指令を受けてからシートＳに圧接するように構成してもよい。」（第５頁左上欄５行〜８行）
　同じく引用した、特開昭６０−５６７４３号公報（以下、引用例２という。）には、ファクシミリ等におけるローラ分離方式の自動給紙装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「発明の構成
　本発明は、給紙ローラ３の手前に常時は原稿上面と離れた位置に維持される給紙補助ローラを設け、給紙時に、給送されるべき原稿の先端が所定の位置にないことを原稿通路に設けた検出器で検出し、上記先端が検出位置に到達するまで給紙補助ローラを原稿上面に圧接させ、給紙補助ローラの回転と外周の摩擦力により原稿は前進力を与えることによって上述の目的を達成せんとするものである。」（第２頁左上欄５行〜１４行）
　「次に動作を説明する。
　原稿２を先端が給紙ローラ３および分離ローラ４に当接するように原稿台１に載置する。原稿給送指令により給紙ローラ３、給紙補助ローラ７、紙送りローラ１９が回転、同時にソレノイド１２が付勢されてピン１３が１３’に移動し爪部８ａに対する係止を解くのでブラケット８は軸６を支点として時計方向に回転、従って給紙補助ローラ７が原稿２の上面に落下し、最上面の原稿２に前進力を与える。この時分離ローラ４にも駆動力が与えられており、原稿２は給紙ローラ３と分離ローラ４の作用によって最上面の１枚が原稿通路２３に送り出される。
　この原稿先端の検出器２２通過信号によりソレノイド１２が滅勢、給紙補助ローラ７が元の位置に戻る。次いで、原稿２は送りローラ１９の勢力下に入り、やがて終端通過が検出器２４によって検出される。
　給紙ローラ３による紙送り速度と紙送りローラ１９による紙送り速度とは、先行する原稿２の終端が検出器２４を通過する時、次の原稿２の先端は検出器２２に到達しているような速度差に設定されている。従って、もし検出器２４が終端を検出したにも拘らず検出器２２に次の原稿２が検出されなかった時は、従来例で説明した給紙不良を生じた場合であり、ソレノイド１２が付勢され、給紙補助ローラ７によって次の原稿２に前進力を与え給紙不良を解消する。
　発明の効果
　本発明によれば、原稿の給紙不良を検出し、給紙補助ローラにより原稿に前進力を与えるようにしたので、給紙が確実に行われるとともに、原稿台傾斜の要否を問はない構成にし得るという効果を有する。」（第２頁右下欄３行〜第３頁左上欄１６行）
　同じく引用した、特開昭６１−１９７３３２号公報（以下、引用例３という。）には、シート材給送方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「（ハ）発明が解決しようとする問題点
　ところで、該紙Ｓを搬送する搬送経路３は複写機の小型化等により小曲率のカーブにて構成される傾向にあり、その曲がり部分Ｃに厚紙又はコシの強い紙等が引掛かって、該紙Ｓが紙検知手段７まで到達しないことが度々ある。その際、複写機本体は給紙不良を発生したとして、操作者に対してジャム表示で知らせると共に複写動作を中断する。
　しかし、該搬送経路３の曲がり部分Ｃに紙Ｓが引掛かった状態は完全に給紙不良というほどの状態ではなく、該紙Ｓに再度給送力を与えると正常な輸送が行なわれることが多いが、このような状態においても複写機本体はジャム表示をして複写動作を中断するので、その度に操作者は本体カバーをはずして、煩雑なジャム処理を行なわなければならず、効率的な作業の妨げになっていると共に、該曲がり部分Ｃに引掛かった該紙Ｓをも不良品として廃棄されてしまい、大変な無駄を生じている。
　（ニ）問題を解決するための手段
　本発明は、上述問題点を解消することを目的とするものであり、第１図に示すように、カセット（シート材積載体）１に臨んで給紙ローラ（給送ローラ）２を配設し、該給紙ローラ２の回転によりカセット１上の紙（シート材）Ｓを搬送経路３に給送し、更に該紙をスリップローラ等からなる搬送ローラ５によりレジストローラ（手段）６まで搬送する。更に、該搬送経路３におけるレジストローラ６の手前に紙検知手段７が設置されており、また給紙ローラ２（又は搬送ローラ５）を回転駆動する駆動手段９が制御部１０からの駆動信号１１により作動される。そして、該駆動信号１１の発信から所定時間後に発信されるように、タイマ１２を介して制御部１０から再駆動信号１３が駆動手段９に向けて発信し得るように構成されているが、該再駆動信号１３は紙検知手段７に接続しているゲート１５によりコントロールされる。即ち、紙検知手段７が紙を検知してオンした場合、ゲート１５は閉止状態に保持され、再駆動信号１３は発信されることはないが、駆動信号１１の発信信号所定時間内に紙検知手段７が紙を検知しない場合、ゲート１５が開かれて再駆動信号１３が発信され、駆動手段９が作動して給紙ローラ２が再度１回転する。」（第２頁左上欄９行〜左下欄１３行）
　「本発明によれば、レジスト手段６に至る搬送経路３の所定位置にシート材検知手段７を載置し、また給送ローラ２を回転駆動する駆動手段９に制御部１０から駆動信号１１を発信すると共に、該制御部１０から駆動手段９に再駆動信号１３を発信し得るように構成し、更に該再駆動信号１３を制御部１０において前記シート材検知手段７からの信号に関連して、駆動信号１１発信後所定時間内にシート材検知手段７が紙（シート材）Ｓを検知しない場合、再駆動信号１３を発信して駆動手段９を駆動し、給送ローラ２を再度回転するので、搬送経路３の曲がり部分Ｃに紙Ｓが引掛かっても、多くの場合給送ローラ２の再回転により紙Ｓの引掛かりを外して、複写動作を中断することなく紙を搬送することができ、操作者のジャム処理回数を大幅に低減して、効率的な複写作業を行うことができると共に、紙の無駄を減少することができる。」（第４頁左上欄１４行〜右上欄１１行）
　３．対比・判断
　引用例１に記載された上記技術事項からみて、引用例１に記載された発明の「シート載置台１」、「ピックアップローラ３」、「フィードローラ４」、「セパレーションローラ５」、「フィードローラ４とセパレーションローラ５」及び「シート送り装置」は、各々請求項１に係る発明の「用紙収容装置」、「用紙送り手段」、「用紙を搬送する第１のローラ」、「さばき作用を行う第２のローラ」、「用紙さばき機構」及び「給紙装置」に相当するものであるから、請求項１に係る発明の用語を使用して請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「用紙収容装置に収容された用紙に対して、所定時間、接触駆動して当該用紙を送り出し、当該所定時間が経過した後に当該用紙から一旦離間する用紙送り手段と、前記用紙送り手段の下流部に設けられ、前記用紙送り手段により送り出された用紙を搬送する第１のローラと、さばき作用を行う第２のローラとにより構成され、当該用紙送り手段により送り出された用紙をさばくとともに、一旦離間した当該用紙送り手段に代わって用紙を搬送する用紙さばき機構とを具備する給紙装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る発明では、用紙さばき機構の下流部に用紙センサーを配置し、用紙送り手段による送りの動作を開始してから一定時間経過後に、用紙センサーにより用紙が検出されない場合に、再度、当該用紙送り手段による送り動作を行って、第１のローラによる当該用紙の搬送を補助するように制御手段により制御するものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、フィードローラ４の下流にフォトセンサ４８が設けられているが、このフォトセンサ４８は、ピックアップローラ３によりシートＳの先端がフィードローラ４に到達したかどうかを検知するためのものであって、請求項１に係る発明のようにフィードローラ４（第１のローラに相当）によるシートＳの給送不良を検出するためのものではなく、フィードローラ４によるシートＳの給送不良については考慮されていない点。
　上記相違点について検討するに、給紙装置において、用紙さばき機構からの用紙の給送不良を検出するために、用紙さばき機構の下流部に検出器２２と２４或いはシート材検知手段７（用紙センサーに相当）を配置して、給紙補助ローラ７或いは給送ローラ２（用紙送り手段に相当）による送り動作を開始してから一定時間経過後に上記検出器或いはシート材検知手段により用紙が検知されない場合（引用例２では、給紙ローラ３による次の原稿２の給送不良を検知しているが、用紙さばき機構を構成する給紙ローラ３による原稿の給送不良を検知する点では実質的に変わらない。）に、再度、原稿台或いはカセットに設けた給紙補助ローラ７或いは給送ローラ２を動作させて給紙ローラ３或いはスリップローラ５（用紙さばき機構の第１のローラに相当）による用紙の搬送を補助するように制御することは、引用例２及び３にも記載されているように本願出願前周知の技術事項にすぎないものである。
　そうすると、引用例１に記載されたシート送り装置についても、フィードローラ４によるシートＳの給送不良を検出するために、上記引用例２及び３に記載されたような検出器を設け、フィードローラ４によるシートＳの搬送力不足を検知した際には、適宜ピックアップローラ３によりシートＳを給紙方向に送り出すように制御することは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　次に、請求項２に係る発明について検討するに、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の技術事項を引用するとともに、「用紙センサーの下流部に設けられた搬送ローラ装置と、用紙さばき機構と前記搬送ローラ装置との間を湾曲搬送路として構成すること」を付加したものであるが、付加した技術事項は、引用例３に記載されているように本願出願前周知の技術事項にすぎないものであるから、請求項２に係る発明のようにすることも、当業者であれば格別創意を要することではない。
　そして、請求項１及び２に係る発明の効果も、引用例１乃至３に記載された発明から、当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　４．まとめ
　したがって、請求項１及び２に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。