【事件の表示】
昭和６３年特許願第３２３１５６号「白抜き文字の作成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月１８日出願公告特公平　７−　　３６３５　平成　２年　６月２７日出願公開、特開平　２−１６７５９３                        　請求項の数1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は昭和６３年１２月２１日に出願され、平成６年８月３日付けで出願公告の決定がなされ（特公平７−３６３５号公報参照）、異議申立人相原光政、錦織彰から異議申立がなされ、平成７年１２月２８日付けで手続補正がなされた。そして、平成１０年５月１９日に、上記手続補正が却下されると共に、上記異議の申し立ては理由があるとされ、同日拒絶査定がなされたところ、平成１０年７月３０日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、前置審査において拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、上記平成１０年５月１９日付け補正却下の決定は確定している。
　　
２．前置審査における明細書の記載不備の指摘について
　前置審査における拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
（１）請求項１の第３行「その端部から」の意味が明瞭でない。
（２）同第５行「短小化された文字で白抜きする」の意味が明瞭でない。
　
　上記指摘に対して、出願人は「その端部から」の記載を「その上端または下端に存在する」と補正し、また、「上記の短小化された文字で白抜きする」の記載を「上記拡幅された文字と上記短小化された文字の差分のドットパターンを白抜き文字とする」と補正した。
　上記補正により、「その端部から」は「ドット表示スペースの上端または下端に存在する」という意味であることが、また、「白抜きする」方法は、「拡幅された文字と上記短小化された文字の差分」を求めることによることであることが明瞭となり、前置審査における拒絶の理由は解消している。
　
　なお、本願は、その審査の過程において、公告後の異議申し立て時に、異議申立人からも記載不備の指摘がなされているのでその点についても検討する。
　両異議申立人の主張をまとめるとおおむね以下のとおりである。（なお、請求項２についての指摘は、請求項２が削除されたから省略する。）
（１）請求の範囲の記載では、文字の短小化の方法が「文字データを読み出して」、「その上端または下端に存在する文字データを削除して文字を短小化して」いるのに対し、詳細な説明の実施例では「文字データを読み出して」、「端部第１行と第２行の論理和を取って」、その後「その上端または下端に存在する文字データを削除して文字を短小化して」いる点で実施例と相違するから、特許請求の範囲に詳細な説明で記載した方法と異なる発明が記載されているから特許法第３６条第４項の規定に適合していない。
（２）請求の範囲に記載された「その端部から」の意味が明瞭でない。
（３）請求の範囲に記載された「文字データが、ドット表示スペースの上端または下端に存在する」の意味が明瞭でない。
（４）請求の範囲に記載された「短小化された文字で白抜きする」の意味が明瞭でない。
（５）明細書に記載された「ドット表示スペース」の意味が明瞭でない。
　
　上記（２）及び（４）については、前置審査の拒絶の理由と同じであり解消している。
　上記（１）について、実施例においても「文字データを読み出して」、「その上端または下端に存在する文字データを削除して文字を短小化して」いることに変わりはなく、その点で、請求の範囲の記載と、実施例の記載に矛盾するところはない。
　上記（３）について、詳細な説明を参酌すると、
「文字データが、ドット表示スペースの上端または下端に存在する」の意味は、ドット表示スペースの上端または下端に、文字を表現するためのドット情報が存在するという意味であることが理解でき、不明瞭とはいえない。
　上記（５）について、「ドット表示スペース」とは、実施例に「２４×２４ドットのドット表示スペース」の記載があるから、その意味は明瞭である。
　
　したがって、本願明細書には明瞭でない記載が存在しないので、特許法第３６条第３項又は第４項の規定を満たしていないということはできない。
　　
３．原査定の理由
　本願の原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由はおおむね以下のとおりである。
　本願請求項２に記載された発明は、本願出願前に頒布された甲第１号証（特開昭６２−２１９１８０号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　
　なお、本願に対する異議申立人は２名であり、何れの異議申立人が提出した甲第１号証も同じ特開昭６２−２１９１８０号公報であるから、以下の検討においても、これを甲第１号証ということとする。
　
　上記拒絶の査定の対象となった請求項２は削除され拒絶査定の理由は一応解消した。
　
　したがって、本願発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないとすることはできない。
　
４．異議申し立てについて
　しかし、異議決定の理由中において、請求項１に関しては検討がなされておらず、上記請求項１記載の発明についても、甲第１号証に記載の発明である、もしくは、甲第１号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたという理由の異議申し立てがなされているので、以下、請求項１について検討する。
　
Ａ．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１１年３月２３日付手続補正書に記載された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりの白抜き文字の作成方法と認める。
　　　　記
　文字等をドットパターンで表現した文字データを記憶する文字データ記憶手段から文字データを読み出して、上記文字データが、ドット表示スペースの上端または下端に存在するとき、その上端または下端に存在する文字データを削除して文字を短小化し、
　次に、短小化された文字のドットパターンを周囲に少なくとも各１ドット拡大して文字の拡幅を行い、
　上記拡幅された文字と上記短小化された文字の差分のドットパターンを白抜き文字とすることを特徴とする白抜き文字の作成方法。
　
Ｂ．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には以下のとおりの記載がある。
　「そこで、この発明のパターン発生装置では・・白抜きパターンのデータを生成することにより・・見た目にきれいで、しかも、多様な文字パターンによる表示・印字を実現することを目的とする」（公報３頁左上欄１４行−右上欄６行）
　「第４図（１）〜（４）は、この発明のパターン発生装置によって、漢字「漢」の白抜き文字パターンを作成する場合のパターンデータの一例を示すメモリ図で、（１）は原パターン、（２）は（１）の原パターンと、原パターンを上、下、左、右の４方向に１ドット分だけシフトしたパターンの合成パターン、（３）は（１）の原パターンを構成するマトリックスの外側の１ドット分を取除いたパターン、（４）は（３）の原パターンの外側の１ドット分を取除いたパターンと、（２）の合成パターンとの排他的論理和処理を行ったパターンである。・・
　すなわち、第２図のステップ＃１で、パターンメモリ１０から、第４図（１）のような漢字「漢」の文字パターンを取出し、入力バッファメモリ９１に格納する。
　ステップ＃２で、入力バッファメモリ９１に一時的に格納されたデータを、出力バッファメモリ９４にコピーする。このステップ＃２の処理モードは、コピーモードとなり、シフト制御部９２ではシフトなしの処理を行い、書込み制御部９３では、上書き（ＭＯＶＥ）モードの処理を行って、第４図（１）と同様の文字パターンの書込みを行う。
　次に、ステップ＃３で、入力バッファメモリ９１のデータを上方向にシフトしながら、出力バッファメモリ９４へ送出し、先のステップ＃２でコピーされた文字パターンと合成する。
　ステップ＃４では、入力バッファメモリ９１のデータを、下方向にシフトしながら出力バッファメモリ９４に合成する。
　ステップ＃５では、入力バッファメモリ９１のデータを、左方向にシフトしながら出力バッファメモリ９４に合成する。
　同様に、ステップ＃６では、入力バッファメモリ９１のデータを、右方向にシフトしながら出力バッファメモリ９４に合成する。
　以上のステップ＃１〜ステップ＃６の処理によって、出力バッファメモリ９４には、第４図（２）のようなパターンデータが格納されることになる。
　次のステップ＃７で、入力バッファメモリ９１内の、最も外側に位置するドットのデータを取除く処理を行う。そのため、第４図（３）のように、斜線を付けられた最も外側の１ドット分の領域のデータが取除かれる。
　ステップ＃８では、第４図（２）に示す出力バッファメモリ９４のデータと、第４図（３）に示す最も外側の１ドット分の領域のデータが取除かれた入力バッファメモリ９１のデータとの排他的論理和をとり、その結果を出力バッファメモリ９４に残す。
　出力バッファメモリ９４には、第４図（４）のような白抜きパターンのデータが得られる。
　以上のステップ＃１〜ステップ＃８の処理によって、第４図（１）の漢字「漢」の文字パターンから第４図（４）のような白抜きパターンが得られる。」（公報５頁左下欄１５行−６頁右上欄１４行）
　
Ｃ．本願発明と甲第１号証との対比・判断
　本願発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証には本願発明を特定する「短小化された文字のドットパターンを周囲に少なくとも各１ドット拡大して文字の拡幅を行」う構成が記載されていないし、その示唆もない。　すなわち、本願発明は短小化された文字を拡幅し、上記拡幅された文字と短小化された文字との間で差分を取る方法であるのに対し、上記甲第１号証の方法は、記憶された文字データそのものを拡幅し、加えて、上記記憶された文字データを短小化し、上記拡幅した文字データと短小化した文字データとの間で差分を取る方法である。
　加えて、上記構成の違いにより、結果として得られる白抜き文字の形状が同じものになるとはいえず、このことは得られる効果も異なるということであって、この点は当業者が予測し得たことともいえない。
　
Ｄ．まとめ
　したがって、本願発明は、上記甲第１号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に該当する発明ではない。
　
６．むすび
　よって、上記の理由によっては、本願発明は拒絶をすべきであるとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。