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　特願２００６−　５６１０８「長尺物品用荷役装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４０８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２日（パリ条約による優先権主張２００５年３月３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２４年６月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年１０月２９日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、本件補正前に下記（１）のとおりであったものを本件補正後に下記（２）のとおりにするものである。
（１）本件補正前
「　　【請求項１】
　同一の水平面に並列配置された少なくとも２つの物品ハンドリングユニットを有する少なくとも垂直方向と水平方向に走行移動可能な荷役フレーム体（５）を備えた長尺物品（９，１６，２０）用荷役装置であって、
　前記物品ハンドリングユニット（６）はそれぞれ長尺物品をハンドリングする一対の把持アーム（７，８）を有する把持ユニットとして構成され、前記把持ユニットは少なくとも間接的に水平の旋回軸周りで旋回可能に配設されており、
　前記少なくとも２つの物品ハンドリングユニット（６）は互いに独立に旋回動作可能に配設されていることを特徴とする荷役装置。」（平成２４年５月９日付けの手続補正書を参照。）
　
（２）本件補正後
「　　【請求項１】
　同一の水平面に並列配置された少なくとも２つの物品ハンドリングユニットを有する少なくとも垂直方向と水平方向に走行移動可能な荷役フレーム体（５）を備えた長尺物品（９，１６，２０）用荷役装置であって、
　前記物品ハンドリングユニット（６）はそれぞれ長尺物品をハンドリングする一対の把持アーム（７，８）を有する把持ユニットとして構成され、前記把持ユニットは少なくとも間接的に水平の旋回軸周りで旋回可能に配設されており、
　前記少なくとも２つの物品ハンドリングユニット（６）は互いに独立に旋回動作可能に配設されて
おり、
　
前記一対の把持アーム（７，８）は、長尺物品（９，１６，２０）をそのアーム間に挟持することが可能である
　
２．本件補正の目的要件について
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一対の把持アーム（７，８）」について「一対の把持アーム（７，８）は、長尺物品（９，１６，２０）をそのアーム間に挟持することが可能である」との限定事項を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）引用刊行物
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２５７８０８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、貯蔵空間方向に対して横方向に設けられかつ貯蔵空間方向に互いに同列に並べられた積み重ね架台を備え、この積み重ね架台が、並列状態で上下に棚状に設けられた、材料のための支持アームを備え、この支持アームが貯蔵空間方向に延び、かつ支柱に固定され、棚出入通路に対して横方向に移動可能なクレーンが、棚の外方に、水平な荷重ビームのための垂直ガイドを備え、この荷重ビームが垂直ガイドの間で、場合によっては積み重ね架台の上方および／または下方まで昇降可能であり、かつ棚出入通路に対して平行であり、荷重ビームがその片側に、歯等の形をした荷物収容手段を備え、この荷物収容手段が水平方向に張り出し、かつ支持アーム列の間で貯蔵空間方向に延び、荷重収容手段がクレーンを移動させることによって、材料を取り出すためまたは材料を支持アームの間に入れるために、棚室内に移動可能である、特に棒状材料を貯蔵するための、クレーンの形をした棚用搬送装置に関する。」（３頁右上欄１〜２０行）
　
・「〔発明の目的〕
　上記の問題に鑑みて、本発明の課題は、棚の間の通路幅を大きくしないで、搬送装置が両側に側室を備えた棚に到達できるように、冒頭に述べた種類の棚用搬送装置を変更改良することである。その際、棚出入通路の幅を狭くすべきであり、同時にクレーンの搬送速度を更に高めることができるようにすべきであり、かつ棒状の材料をあまり平行に設けなくても差し支えないようにずべきである。これは、貯蔵空間を良好に利用するためおよび材料搬送時間を短縮するための簡単な手段および信頼性のある手段によって行うべきである。
〔発明の構成〕
　この課題は本発明に従い、歯に対して、材料のほぼ最大横断面積に相当する垂直方向間隔をおいて、それぞれ１個の同様な歯が荷重ビームに逆さに固定連結されていることと、対向する歯の間の範囲において貯蔵空間方向に延びる締め付け心棒等が、ほぼ垂直方向に移動可能であり、かつ材料を歯に対してクランプするために固定保持可能であり、この締め付け心棒等の長さが歯の長さとほぼ同じであることと、荷重ビームがその端側において、少なく共二つの作動位置間で、棚出入通路に対して平行な水平軸の回りを回転可能に、垂直ガイドに沿って移動させるための手段に支承され、前記作動位置において歯が貯蔵空間方向に向いていることによって解決される。」（４頁左上欄１０行〜同頁右上欄１６行）
　
・「〔実施例〕
　第１，２図は棒状の材料のための倉庫１の一部の側面図と平面図である。この倉庫は倉庫室方向すなわち貯蔵空間方向において互いに同列に並んでいて互いに平行な積み重ね架台２からなっている。この積み重ね架台はその両側に、垂直な支柱に固定された棚状の支持アーム３を備えている。支持アームは相並ぶ列をなして上下に配置されかつ倉庫室方向に延びている。この場合、個々の棚２の間には棚出入通路４が形成されている。棚用搬送装置のクレーンブリッジ５が棚の上方で移動可能である。棚用搬送装置から下方へ垂直ガイド６が延びている。第１，２図には示していない荷重ビームが前記垂直ガイドに沿って昇降可能である。この昇降は例えば荷重ビームに作用するロープ７によって行われ、このロープはモータで駆動されるロープ巻胴８から延びている。
　第３図は、支持アーム３を備えた二つの棚２を示す、第１図の方向から見た図である。この場合、垂直な棚支柱の他方の側にもそれぞれ支持アーム３が図示していない方法で接続されている。棚２の間には、棚出入通路４が設けられている。この棚出入通路の中で、荷重ビーム９が端側にあるキャリッジ１０を介して、第１図の垂直ガイド６に沿って垂直方向にに移動可能である。この垂直ガイドは第３図には示していない。
　第４図と関連して第３図から判るように、荷重ビーム９は両側に固定連結された歯１１，１２を担持している。この歯は図示の作業状態では、倉庫室方向にほぼ水平に延びている。この場合、支持アーム３のやや傾斜した状態に適合する。歯１１，１２は同じように形成されているが、それぞれ互いに１８０度だけ回転させて配置されている。この両歯は垂直方向で離れている。この間隔は搬送すべき工作物材料１３の最大横断面積に相当する。
　対をなして対向する歯１１，１２の間において、ほぼ水平な軸１４が荷重ビーム９に回転可能に支承されている。この軸は端に、揺動アーム１４ａと操作アーム１５を担持している。この両アームは第４図に示す、ほぼ９０度の範囲の角度をなして設けられている。揺動アーム１４ａには、倉庫室方向に向いた締め付けピン１６が取り付けられている。倉庫室方向の締め付けピンの長さはほぼ歯１１，１２の張り出し長さと同じである。締め付けピン１６は摩擦力を大きくするために、カバー１７等を備えていてもよい。
　操作アーム１５はロッド１８に回転可能に枢着されている。ロッド１８は荷重ビーム９の方向に延び、そして締め付けピン１６をほぼ垂直方向に動かすために、荷重ビーム９に取り付けられたシリンダーピストン−装置１９によって摺動可能である。第４図において、ロッド１８の図示していない右端にも、シリンダーピストン−装置１９か設けられていると好都合である。それによって、ロッド１８はその全長にわたって、操作力によって均一に付勢される。
　特に第４図に示すように、歯１１，１２は凹部２０，２１を備えている。締め付けピン１６，１７はそれが端位置にあるときに、この凹部の中に完全に入ることができる。従って、歯１１，１２の間に、材料のためのスペースが生ずる。
　歯１１，１２の自由端部には、光バリア２２が詳細には示していない態様で設けられている。水平方向への荷重ビーム９の移動時に、光バリアによって材料１３の存在が確かめられ、これに応じてクレーンの運動が制御可能である。
　第４図は、第３図に基づいて既に述べたキャリッジ１０と、第１図に関連して説明した垂直ガイド６を示している。ロープ７を動かすことによって、キャリッジ１０は垂直ガイド上を垂直方向に移動可能である。これと同じ案内機構が第４図の右側にも設けられている。
　このキャリッジ１０には、荷重ビーム９が端のピン２３ａを介して回転可能に支承されている。この場合、荷重ビーム９の回転調整と位置決めは、キャリッジ１０に取り付けられた回転発生器２３によって行われる。この回転発生器は例えばチェーン２４とスプロケット２５を介してその回転運動を荷重ビーム９に伝達する。
　第３図から判るように、材料棒１３はクランクピン１６によって歯１１に押し付けられ、この両部材の間でペンチの態様で挟まれるので、速い走行速度で搬送することができる。第３図において、クレーンブリッジ９を約１８０度回転させると、同じようにして歯１２と締め付けピン１６の間に材料棒を挟むことができる。この場合、第４図に関して対向する位置から歯１２の方へ材料棒を移動させることができる。すなわち、締め付けピン１６は歯１１と歯１２に対して材料を締め付け保持するために使用することができる。シリンダーピストン−装置１９はその都度対向する端位置から反対方向に付勢される。
　例えば第３図から判るように、歯１１，１２は図面の平面に対して垂直方向に支持アーム３に対してずらして配置されている。それによって、荷重ビーム９の垂直方向移動の際に、歯は材料を収容するときおよび下ろすために、支持アーム３の間で垂直方向に移動することができ、支持アームにぶつかることがない。
　第５図は第３図の一部の拡大断面図である。この図には、荷重ビーム９と軸１４が示しである。この軸は端に取り付けられた揺動アーム１４ａと操作アーム１５、締め付けピン１６およびロッド１８を備えている。第５図から判るように、操作アーム１５はピン２６によって、中空に形成された軸１４に回転可能に支承されている。操作アーム１５と揺動アーム１４ａの回転連結はトーションばね棒２７によって行われる。このトーションばね棒は軸１４の中空室２８の中を通っている。トーションばね棒２７による回転伝達により、体材料の横断面が大きい場合にも小さい場合にも、締め付けピン１６が大きな締め付け力を棒材料に加えることができる。すなわち、材料締め付けと共に、操作アーム１５の同じ大きさの揺動運動が生ずるとすると、体材料が厚い場合揺動アームＩ４ａは材料が薄い場合よりも短い揺動運動を行えばよい。これにより、材料が厚い場合にはトーションばね棒２７は材料が薄い場合よりも強い応力を受け、これと、締め付けピン１６によって材料に加えられる相応して異なる締め付け力が組み合わさる。
　第６図は荷重ビーム９に連結された材料搬送手段の他の実施例の、第３図と同様な図である。この場合、装置２９は両側へ伸長可能なテレスコープフォーク３０を備え、このテレスコープフォークは荷重ビーム９の“背面”に載置されている。すなわち、歯１１，１２の自由端部と反対側に載置されている。この側には操作レバー１５が設けられている。
　テレスコープフォーク３０を備えたこの装置を使用するために、荷重ビーム９は第３の作業位置まで揺動させられる。この作業位置では、歯１１，１２が垂直方向下方に向いているので、テレスコープフォーク３０は水平方向に移動する。これにより、棚２の支持アーム３上にあるカセット３１をテレスコープフォーク３０によって収容搬送することができる。第３図において、手段２９の付加的な使用により、棚出入通路が大きくなるが、これは、コストに関しては、装置の有用性が高まることと比較した場合、取るに足らぬことである。」（６頁右上欄６行〜８頁左上欄６行）
　
　また、図３及び図４の記載から、材料棒１３を挟む手段が、材料棒１３を挟む歯１１，１２及び締め付けピン１６を有する材料棒１３を挟むユニットとして構成されていること、並びに、同一の水平面に並列配置された複数の前記材料棒１３を挟む手段を荷重ビーム９が有することが理解できる。
　
　そして、これらの事項及び図示内容を本願補正発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「同一の水平面に並列配置された複数の材料棒１３を挟む手段を有する垂直方向と水平方向に移動可能な荷重ビーム９を備えた材料棒１３用の棚用搬送装置であって、
　前記材料棒１３を挟む手段はそれぞれ材料棒１３を挟む歯１１，１２及び締め付けピン１６を有する材料棒１３を挟むユニットとして構成され、前記材料棒１３を挟むユニットは水平軸の回りを回転可能にキャリッジ１０に支承された荷重ビーム９に配設されており、
　前記歯１１，１２及び締め付けピン１６は、材料棒１３を歯１１，１２と締め付けピン１６との間に挟むことが可能である棚用搬送装置。」
　
　イ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−９７２０８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００７】第４として、収納棚のスペースの有効活用のために、所望する材料のみをリフタアームにより搬入あるいは搬出する必要があり、このため、所望する材料が保持可能なリフタアーム以外のリフタアームは逃げていなければいけない。すなわち、一般に称されている「棚のステーション管理」に対応できるリフタアームであることが望ましい。より詳細には、図１６に示されているように、例えば、立体棚１０１の左棚１０３には収納された材料Ｍ１〜Ｍ３のうち、所望する材料Ｍ１を取り出す場合には、材料Ｍ１は立体棚１０１のステーションＳＴ．１に収納され、材料Ｍ２は立体棚１０１のステーションＳＴ．２に収納され、材料Ｍ３は長尺のものでステーションＳＴ．１とＳＴ．２にまたがって収納されている。このうち材料Ｍ１を取り出すには、リフタビーム１０５に設けたリフタアーム１０７のうち、材料Ｍ１の長さに対応した範囲のリフタアーム１０７（本実施例では３本）のみ、図１６において左側へ移動させ、他のリフタアーム１０７は右側へ移動させて、材料Ｍ１を左棚１０３より搬出する際に邪魔にならないようにする必要がある。」
　
　ウ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２４５１４号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００７】第４として、収納棚のスペースの有効活用のために、所望する材料のみをリフタアームにより搬入あるいは搬出する必要があり、このため、所望する材料が保持可能なリフタアーム以外のリフタアームは逃げていなければいけない。すなわち、一般に称されている「棚のステーション管理」に対応できるリフタアームであることが望ましい。より詳細には、図１８に示されているように、例えば、立体棚１０１の左棚１０３には収納された材料Ｍ１〜Ｍ３のうち、所望する材料Ｍ１を取り出す場合には、材料Ｍ１は立体棚１０１のステーションＳＴ．１に収納され、材料Ｍ２は立体棚１０１のステーションＳＴ．２に収納され、材料Ｍ３は長尺のものでステーションＳＴ．１とＳＴ．２にまたがって収納されている。このうち材料Ｍ１を取り出すには、リフタビーム１０５に設けたリフタアーム１０７のうち、材料Ｍ１の長さに対応した範囲のリフタアーム１０７（本実施例では３本）のみ、図１８において左側へ移動させ、他のリフタアーム１０７は右側へ移動させて、材料Ｍ１を左棚１０３より搬出する際に邪魔にならないようにする必要がある。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明（以下、「前者」ということがある。）と引用発明（以下、「後者」ということがある。）とをその機能・作用を考慮して対比する。
・後者の「複数の」は前者の「少なくとも２つの」に相当し、以下同様に、「材料棒１３を挟む手段」は「物品ハンドリングユニット」に、「垂直方向と水平方向に移動可能」は「少なくとも垂直方向と水平方向に走行移動可能」に、「荷重ビーム９」は「荷役フレーム体（５）」に、「材料棒１３」は「長尺物品（９，１６，２０）」に、「材料棒１３用の棚用搬送装置」は「長尺物品（９，１６，２０）用荷役装置」に、それぞれ相当する。
　
・後者の「材料棒１３を挟む」は前者の「長尺物品をハンドリングする」に相当し、以下同様に、「材料棒１３を挟むユニット」は「把持ユニット」に、「材料棒１３を挟むユニットは水平軸の回りを回転可能にキャリッジ１０に支承された荷重ビーム９に配設されており」は「把持ユニットは少なくとも間接的に水平の旋回軸周りで旋回可能に配設されており」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「歯１１，１２及び締め付けピン１６」と前者の「一対の把持アーム（７，８）」とは、「複数の把持アーム」との概念で共通する。
　
・後者の「歯１１，１２及び締め付けピン１６は、材料棒１３を歯１１，１２と締め付けピン１６との間に挟むことが可能である」と前者の「一対の把持アーム（７，８）は、長尺物品（９，１６，２０）をそのアーム間に挟持することが可能である」とは、「複数の把持アームは、長尺物品をそのアーム間に挟持することが可能である」との概念で共通する。
　
・後者の「棚用搬送装置」は前者の「荷役装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「同一の水平面に並列配置された少なくとも２つの物品ハンドリングユニットを有する少なくとも垂直方向と水平方向に走行移動可能な荷役フレーム体を備えた長尺物品用荷役装置であって、
　前記物品ハンドリングユニットはそれぞれ長尺物品をハンドリングする複数の把持アームを有する把持ユニットとして構成され、前記把持ユニットは少なくとも間接的に水平の旋回軸周りで旋回可能に配設されており、
　前記複数の把持アームは、長尺物品をそのアーム間に挟持することが可能である荷役装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　複数の把持アームに関し、本願補正発明では、「一対の把持アーム」であるのに対して、引用発明では、歯１１，１２及び締め付けピン１６である点。
　
［相違点２］
　少なくとも２つの物品ハンドリングユニットに関し、本願補正発明では、「少なくとも２つの物品ハンドリングユニット（６）は互いに独立に旋回動作可能に配設されて」いるのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明において、棒状材料１３（長尺物品）を挟む（ハンドリングする）のに、歯１１及び歯１２のいずれか一方と締め付けピン１６とを用いており、一対の把持アームにより長尺物品をハンドリングしているといえるのであるから、上記相違点１は実質的な相違ではない。
　仮に、上記相違点１が実質的な相違であるとしても、長尺物品を一対の把持アームによりハンドリング（把持）することは本願の優先日前に慣用手段（必要であれば、特開平７−１９６１５３号公報（特に、図６ａ〜６ｄに示された、一対のチャック１５６，１５６’の把持爪１５６ａ，１５６ａ’により線材Ｓを把持する構成）、特開平４−６３６９３号公報（特に、第１〜３図及び第７図に示された、一対のハンド本体９，１０により鉄筋ａを把持する構成）等を参照。）であるから、引用発明において上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　刊行物２（特に、段落【０００７】及び図１６）及び刊行物３（特に、段落【０００７】及び図１８）には、長尺物品用荷役装置（「入出庫装置」が相当。）において、短い目の長尺物品（「材料Ｍ１」が相当。）を運搬する際に、不要な物品ハンドリングユニット（「リフタアーム１０７」が相当。）を邪魔にならないように逃すことが記載されているところ、これより、長尺物品用荷役装置において、多種類の寸法の長尺物品の運搬を可能とするため、複数の物品ハンドリングユニットを互いに独立に動作可能に配設すること（以下、「刊行物２及び３に記載の事項」という。）が開示されているものと理解できる。
　一方、引用発明において、物品ハンドリングユニット（「材料棒１３を挟む手段」が相当。）を旋回動作させることにより長尺物品（「材料棒１３」が相当。」）を把持できないようにすることが可能であることは当業者が容易に理解できることである（必要であれば、刊行物１の図６を参照。）。
　そうすると、刊行物２及び３に記載の事項は、長尺物品用の荷役装置という技術分野において引用発明と共通し、また、棚に多種類の寸法の物品を保管することは棚の有効活用のために一般的に行われており、引用発明において、多種類の寸法の長尺物品（「材料棒１３」が相当。）が保管される棚に応じて、多種類の寸法の長尺物品を運搬することは内在する課題といえるから、引用発明に刊行物２及び３に記載の事項を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、刊行物２及び３に記載の事項並びに上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２及び３に記載の事項並びに上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２４年５月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２［理由］１．（１）」を参照。）。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記「第２［理由］３．（１）ア．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から「一対の把持アーム（７，８）」について「一対の把持アーム（７，８）は、長尺物品（９，１６，２０）をそのアーム間に挟持することが可能である」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．［理由］３．（３）」に記載したとおり、引用発明、刊行物２及び３に記載の事項並びに上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２及び３に記載の事項並びに上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２及び３に記載の事項並びに上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。