【事件の表示】
　特許第３３７２６９６号「無線検針システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７２６９６号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年３月２２日
特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月２２日
特許異議申立て（特許異議申立人　能田　好壽）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年８月４日
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年８月１３日
意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月２５日
　
第２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人能田好壽は下記の甲１号証ないし甲５号証を提出し、請求項１ないし２に係る発明の特許は、甲１号証ないし甲５号証に記載された発明から当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべきである旨を主張する。
　甲第１号証（特開平６−８４０８６号公報）
　甲第２号証（特開平２−１２６３９９号公報）
　甲第３号証（特開平６−８５９３８号公報）
　甲第４号証（特開平５−２６０５６３号公報）
　甲第５号証（特開平２−２３４４６号公報）
　
第３．特許異議申立てについての判断
１．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許権の設定時の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】親機から無線で送信要求信号を受けたとき、各子機から電気接続部品を介してメータへ送信し、そのメータから受けた計測データを前記子機から前記親機へと送信して計測結果を検知する無線検針システムにおいて、
前記親機からの送信要求信号に対応した信号を前記メータへと送信した場合、そのメータから受け取った応答電文内容の計測データに異常があるとき、エラーデータＡの応答信号を前記親機に送信するが、前記メータから応答電文を受け取らないとき、前記エラーデータＡとは異なるエラーデータＢの応答信号を前記親機へと送信し、または前記親機に対し無応答とする情報制御手段を、前記子機に備えてなる、無線検針システム。
【請求項２】親機から無線で送信要求信号を受けたとき、各子機から電気接続部品を介してメータへ送信し、そのメータから受けた計測データを前記子機から前記親機へと送信して計測結果を検知する無線検針システムにおいて、
前記親機からの送信要求信号に対応した信号を前記メータへと送信した場合、そのメータから受け取った応答電文内容の計測データに異常があるとき、前記親機に対して無応答とするが、前記メータから応答電文を受け取らないとき、エラーデータＢの応答信号を前記親機へと送信する情報制御手段を、前記子機に備えてなる、無線検針システム。」
　
２．特許法第２９条第２項違反について
（１）刊行物について
　１）当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平６−８４０８６号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
イ．「【請求項１】　上位の系からの検針指令を解読して当該検針指令が指定するアドレス番号のメータに信号を送信して検針させ、当該メータからの検針値情報を上記上位の系へ伝送する自動検針端末装置において、
　上記メータからの上記信号に対する応答信号のレベルを監視してレベル変化の有無により上記メータ側の異常の有無を判断することを特徴とする自動検針端末装置。」（第２頁第１欄第２行〜第８行）
　
ロ．「【０００９】【実施例】
　以下、本発明の１実施例を図面を参照して説明する。
【００１０】図１において、６、７はＡＮＤ回路であって、両者は、ＣＰＵ２が出力する通信許可信号Ｓ６によりゲートされる。他の構成は図２のものと同じである。
【００１１】この構成において、上記上位の系から検針指令が送られてくると、当該検針指令を通信Ｉ／Ｆ部１を通し受信し、ＣＰＵ２へ伝達する。ＣＰＵ２は検針指令を解読し、当該指令の宛先（アドレス）がメモリ部４に格納されているアドレスと合致している場合には、通信許可信号Ｓ６と検針指令電文Ｓ５を送出する。Ｓ７は通信許可された検針指令電文を表している。検針指令電文Ｓ７を受信した電子式電力量計は検針電文Ｓ８を返送する。この検針電文Ｓ８はＮＡＮＤ回路７を通してＣＰＵ２のＳＩＯで信号Ｓ９として、またＩ／Ｏで信号Ｓ１０として受信される。検針された電力量はＣＰＵ２、通信Ｉ／Ｆ部１を経由して上記上位の系へ送信される。
【００１２】上記電力計が既接続で、その接続が正常である場合には、ＣＰＵ２が通信許可信号Ｓ６を出力した場合、ＣＰＵ２が受信する信号Ｓ９とＳ１０はマーク状態にあり、通信許可信号Ｓ６が発生しても、信号Ｓ９とＳ１０はマーク状態を保持する。ＣＰＵ２は、上記電力計が正常に接続されていること、即ち、上記電力計が既接続で、通信線が正常であり、当該電力計との通信が可能であることを、メモリ部４に格納する。
【００１３】上記電力計への通信線が異常になった場合や、当該電力計が未接続でである場合には、ＣＰＵ２が通信許可すると、信号Ｓ９とＳ１０はスペース状態になる。ＣＰＵ２はＩ／Ｏのレベルを監視しており、Ｉ／Ｏの受信レベルがマークからスペースに変化した場合に、この電力計との通信ができないことを、メモリ部４に格納し、当該電力計へのリトライを中止する。なお、この場合、上記上位の系に、この電力計との通信ができないことを報告するようにしてもよい。」（第２頁第２欄第１３行〜第４７行）
　
ハ．図１には、上位系から来た要求をメータ通信インターフェイス部を介して電子式電力量計に伝送することが読み取れる。
　
　上記記載及び技術常識を総合すると、以下の発明が記載されている。
「上位の系からの検針指令を解読して、自動検針端末装置からメータ通信インターフェイス部を介してメータへ送信し、メータからの検針値情報を前記自動検針端末装置から前記上位の系へと伝送するものにおいて、
前記上位の系からの検針指令に対応した検針指令電文をメータへ送出した場合、上記メータへの通信線が異常になった場合やメータが未接続である場合には、このメータとの通信ができないことを前記上位の系に報告する手段を前記自動検針端末装置に備えてなるもの」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
　２）当審が通知した取消理由に引用した刊行物２（特開平２−１２６３９９号公報）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
イ．「２．特許請求の範囲
１．計測センサから計測データを周期的に取込み、前回の送信データ値と新たに取込んだ計測データ値の偏差があらかじめ設定された許容偏差値より大きい場合のみ、伝送線を介して中央装置に送信する機能をもつ端末装置と、送信されたデータを受信し設備の状態監視・表示・記録を行う中央装置より成る遠隔監視システムにおいて、
　前記端末装置側に前記計測データの異常監視機能を付加し、異常が変化した場合には、直ちに、前記中央装置に前記計測データを送信できるようにしたことを特徴とする計測データの遠隔監視方式」（第１頁左下欄第４行〜１７行）
　
ロ．「端末装置に追加する計測異常監視機能は、上下限監視設定値とプロセス側から取込んだ計測データとを比較し、上・下限オーバ警報の発生・回復を検出し、警報状態に変化が生じていれば送信要求を行なう。一方、データの偏差チェック機能は、中央装置に送信した前回値と新たな計測データの偏差を偏差許容値と比較し、偏差が大であれば送信要求を行う。従って、計測データの中央装置への送信は、計測データが一定巾以上変化した場合の他、警報発生・回復を確実に中央装置に送信し、中央装置での警報報知もれを防ぐことができる。また、偏差許容値を計測データの変化に伴って補正することにより、警報値付近等、特定の範囲の計測モニタ精度を高くすることができる。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第８行）
　
　３）例えば、特開昭６１−１８３７９８号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下のような記載がある。
　
イ．「第３図はガスの自動検針機能のブロック図を示す。
　ガス遮断弁３と各ガス機器との間に設けられたパルス数をもつ流量信号（パルス信号）を計数器（カウント）３１に送るガスメータＧＭと、ガスメータＧＭのパルス信号をパルス入力ポート２０１を介して入力すると共にパルス数を計数してガス流量の積算値を示す並列パルスの積算信号を積算記憶器３２に送る計数器３１と、積算信号を入力し、記憶する積算記憶器３２と、予め負荷流量に応じて設定した単位時間の流量の許容値と予め設定され、前記許容値を越えて増大した設定増大時間と送信機能３８へ送るダイヤル番号およびユーザコードなどを記憶する設定器３３と、積算記憶器３２からの計数と許容値とを比較する比較器３４と、比較結果から計数＞許容値の時すなわち（許容値を越えて流量が増大した時）ガス遮断弁３を駆動するよう出力し、さらにこの比較器３４において増大した時間と設定増大時間とを比較して、増大した時間＞設定時間増大の時、換気等に注意を促すよう警告表示灯４を点灯するよう出力すると共に換気扇９を自動運転する計数＜許容値および増大した時間＜増大設定時間の時、＋（プラス）または−（マイナス）の符号化処理を行う符号化処理器３５と、住宅側装置１００からの符号化処理器３６と符号化処理３５とのデータ合成処理を行うデータ合成処理器３７からなり、このデータを出力インターフェイス４００の送信機能３８により電話Ｔの電話回路を介して管理センタＣへ送信する。」（第４頁左上欄第１６行〜左下欄第６行）
　
　４）例えば、特開平６−２４３３８２号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下のような記載がある。
 
イ．「【請求項１】　需要地点で流体またはエネルギーの流量の積算値を計測する流量積算計（１）と、自動通報装置（２）と、監視センタ（３）とよりなり、計測値を回線により監視センタ（３）へ通報する自動検針システムにおいて、
　自動通報装置（２）内に、監視期間と検針時間間隔と検針値と基準値とを保持する手段（22）と、検針手段（23）と、消費量算出手段（24）と、通報判断手段（25）とを設け、
　検針手段（23）は、監視期間内で、検針時間間隔を経過する毎に流量積算計（１）の値を読み取り、
　消費量算出手段（24）は、検針手段（23）が新たに検針した値と、保持する手段（22）に保持されていた検針値との差をとり消費量とし、新たに検針した値を検針値として保持させ、
　通報判断手段（25）は消費量と基準値とを比較し、消費量が基準値で示す範囲に入らないとき監視センタ（３）へ通報するように構成したことを特徴とする保安検針システム。」（第２頁第１欄第２行〜第２０行）
　
ロ．「【００１２】本実施例は通常の生活が営まれているかどうか、すなわち生活リズムが正常であるかどうかを自動検針システムによって感知することが目的である。例えば一人暮らしの老人等の家で、正常に生活が営まれていればガスは毎日ある程度消費されるはずであり、これが異常に少ない場合（または異常に多い場合）は、急な健康状態の異変などで動けなくなり訪問者を待つのみ等の運に任せる状態になっていることが考えられる。また、別荘やアパートの未入居部屋等において、無断のガス使用があることが考えられる。従来であれば、月１回程度の検針を行なうまで分からないため手遅れになる可能性があった。
【００１３】図３に自動通報装置の動作説明として、生活リズム監視の手順を説明するフローチャートを示す。（１）初期設定として、監視期間、監視時刻、基準値Ｈと基準値Ｌを監視センタから、または設定器によって設定する。これは一度設定すれば、値を変更する必要がない限りそのままでよい。
【００１４】（２）時計機構ｄにより監視期間中であり監視時刻になったことを知ると、
（３）マイコンメータ１の検針値を読み取り、
（４）メモリａ上の検針値との差を計算し消費量を得る。
【００１５】（５）メモリａ上の検針値を新たに読み取った値に更新する。
（６）基準値Ｈ＞消費量＞基準値Ｌかどうかを調べ、
（７）ＮＯであれば監視センタ３へ通報する。
【００１６】なお、範囲を指定する必要がない場合、基準値Ｈを最大値に設定すれば、基準値Ｌに満たないときに通報され、基準値Ｌを０に設定すれば、基準値Ｈを越えるときに通報される。もちろん、基準値とアッパー／ロウワーのモード指定をし、モード指定に従って消費量が基準値より多い／少ないを調べる方法でもよい。」（第３頁第３欄第８行〜第４欄第４行）
　なお、丸１、丸２、・・・を表記上の都合で、（１）、（２）、・・・と表現した。
　
　刊行物２、周知例１、２によれば、「計測データが所定範囲外にあり、異常であるとき、エラーであることを示す応答を返す」ことは、周知である。
　
　５）当審が通知した取消理由で引用した刊行物３（特開平６−８５９３８号公報）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
イ．「【請求項１】　公衆電話回線を利用して双方向により自動検針を行うシステムにおいて、端末網制御装置側に無線親機を取り付けると共に、自動検針用メータ側に無線子機を取り付け、端末網制御装置と自動検針用メータ間を無線で通信するように構成した自動検針システム。」（第２頁第１欄第２行〜第６行）
　
ロ．「【００１７】【発明の効果】
　本発明は以上のように、Ｔ−ＮＣＵの下に無線親機を接続し、自動検針用メータ側に無線子機を取り付け、Ｔ−ＮＣＵと自動検針用メータ間は無線で交信するようにした。この結果、従来のように、建物内において、自動検針用メータの配線を行う必要がなく、工事が簡単になると共に建物の美観を損ねたりしない。又、特に既設の集合住宅或いはテナントビル等において、後から自動検針システムを適用する際に、各メータ毎に配線工事等を行う必要がなくなるため、自動検針システムの実現が容易になる。」（第３頁第３欄第４行〜第１４行）
　
　刊行物３によれば、「無線により、親機と自動検針用メータに接続された子機と通信する」ことは、周知である。
　
　６）当審が通知した取消理由で引用した刊行物４（特開平５−２６０５６３号公報）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
イ．「【００２９】この処理が終了すると、中央装置１は、まず１チャンネル目の１番目の中継伝送部を示すアドレスコードを前記設定命令と同様に全中継伝送部に送出する。各中継伝送部は中央装置１から送信されてきたこのアドレスコードと、第２アドレス記憶部１７に記憶されたアドレスコードとを比較し、一致した中継伝送部のみが、メモリ１３に記憶されている情報からエラー情報電文、すなわち、設定電文を送出した全てのメータからの設定応答が正しかったか、若し何らかのエラーがあった時は、そのエラーの内容とどのメータがおかしかったかを知らせる電文で、メータは固有のＩＤではなく前記別のアドレスコードで表現されたものを組立てて、送受信回路１２、モデム１１を経て中央装置１へ送出する。　中央装置１はこの電文をモデム７、モデム切換部８、送受信回路６を制御部３へ取り込み、電文内容を解読して表示部２又はプリンタ制御部４に指令を与え、そのエラー情報を表示又はプリントアウトする。
【００３０】これを全ての中継伝送部について行ない、最後までこの動作を繰り返す。この、いわゆるエラー情報の吸い上げ作業で必要な情報量は、ｋ×ｍ個の中継伝送部を判別する中継伝送部毎のアドレスコードと、各中継伝送部毎に設定を行なったメータ全てが正常に終ったか、その時エラーが発生していた場合はどのメータがエラーであったかと、そのエラーの種類が判るだけで良いので、せいぜい数拾ビットで表現できる。（なお、どのメータかはメータ固有のＩＤではなく、前記別のアドレスで、その桁数は７ビット×５桁ですむ。）仮りにこれを６０ビットとし、中継伝送部の数を５０個、中央装置１と各中継伝送部間の通信速度を３００ｂｐｓとすると、６０［ｂｉｔ］÷３００［ｂ／ｓ］×５０＝１０［ｓ］でこの吸い上げ作業が終る。」（第４頁第５欄第８行〜第３８行）
　
　刊行物４によれば、「エラーの種類に応じて、異なったビット表現で、エラーの種類を伝達すること」は、周知である。
　
　７）当審が通知した取消理由で引用した刊行物５（特開平２−２３４４６号公報）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
イ．「本発明は、第１図に示すように、アクセス異常終了要因指示レジスタ１に対して異常終了応答／無応答のいずれにするかの指示情報を予め設定しておき、アクセス異常状態検出部６がバスから取り込んだデータ、アドレスなどのアクセス状態異常を検出したことに対応して、このアクセス異常状態がアクセス異常終了要因指示レジスタ１に予め異常終了応答と設定されていた場合に異常応答信号を送出し、一方、予め無応答と設定されていた場合に無応答とするようにしている。
　従って、装置毎に設けたアクセス異常終了要因指示レジスタ１に異常終了応答／無応答を予め設定することにより、不要な無応答によるバスの待ち時間を削減してバスの使用効率を向上させることが可能となる。」（第２頁左下欄第２行〜第１６行）
　
　刊行物５によれば、「異常を無応答により知らせる」ことは、周知である。
　
（２）対比・判断
［本件特許の請求項１に係る発明］
　本件特許の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の「上位の系」、「自動検針端末装置」、「検針値情報」は、本件特許の請求項１に係る発明の「親機」、「子機」、「計測データ」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「検針指令」は、メータへ検針指令電文を送出させ、検針値情報を要求するものであるから、本件特許の請求項１に係る発明の「送信要求信号」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「解読」するには、ある情報を受けることが必須であるから、本件特許の請求項１に係る発明の「受けた」ことに相当する。
　刊行物１に記載された発明の「メータ通信インターフェイス部」は、接続部品の１つであり、電気で動くことは自明であるから、本件特許の請求項１に係る発明の「電気接続部品」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「メータからの検針値情報を前記自動検針端末装置から前記上位の系へと伝送する」ことは、検針値情報を上位の系へと伝送することにより、上位の系は、計測結果である検針値情報を検知することになるから、本件特許の請求項１に係る発明の「そのメータから受けた計測データを前記子機から前記親機へと送信して計測結果を検知する」ことに相当する。
　刊行物１に記載された発明の「もの」は、上位の系、自動検針端末装置、メータが一体となって検針システムを構成しており、本件特許の請求項１に係る発明の「検針システム」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「検針指令に対応した検針指令電文」は、本件特許の請求項１に係る発明の「送信要求信号に対応した信号」に相当し、刊行物１に記載された発明の「前記上位の系から検出指令に対応した検針指令電文をメータへ送出した場合」は、本件特許請求項１に係る発明の「前記親機からの送信要求信号に対応した信号を前記メータへと送信した場合」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「上記メータへの通信線が異常になった場合やメータが未接続である場合には、このメータへの通信ができないことを前記上位の系に報告する手段」は、通信線が異常になった場合やメータが未接続である場合には、正常な検針値情報を受けられない場合であり、エラー状態である、また、このメータへの通信ができないことを上位の系に報告するには、なんらかの応答信号を上位の系に送信しており、メータへの通信線が異常になった場合は、そのメータからの通信異常を検出する場合であり、メータが未接続であることは、応答電文を受け取らないことであるから、刊行物１に記載された発明の「上記メータへの通信線が異常になった場合やメータが未接続である場合には、このメータへの通信ができないことを前記上位の系に報告する手段を前記自動検針端末装置に備えてなる」と本件特許の請求項１に係る発明の「そのメータから受け取った応答電文内容の計測データに異常があるとき、エラーデータＡの応答信号を前記親機に送信するが、前記メータから応答電文を受け取らないとき、前記エラーデータＡとは異なるエラーデータＢの応答信号を前記親機へと送信し、または前記親機に対し無応答とする情報制御手段を、前記子機に備えてなる」は、「そのメータからの通信異常を検出したり、応答電文を受け取らないとき、エラーデータの応答信号を親機に送信する手段を子機に備えてなる」点で一致している。                              　
　
　そこで、本件特許の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、
「親機から送信要求信号を受けたとき、各子機から電気接続部品を介してメータへ送信し、そのメータから受けた計測データを前記子機から前記親機へと送信して計測結果を検知する検針システムにおいて、
前記親機からの送信要求信号に対応した信号を前記メータへと送信した場合、そのメータからの通信異常を検出したり、応答電文を受け取らないとき、エラーデータの応答信号を前記親機に送信する手段を前記子機に備えてなる、検針システム。」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
　相違点１　
　親機から子機への送信要求信号を送信するのに、本件特許の請求項１に係る発明では、無線で送信されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、有線で送信されている点。
　
　相違点２
　そのメータからの通信異常を検出したり、応答電文を受け取らないとき、エラーデータの応答信号を親機に送信する手段を備える子機について、本件特許の請求項１に係る発明では、そのメータから受け取った応答電文内容の計測データに異常があるとき、エラーデータＡの応答信号を前記親機に送信するが、前記メータから応答電文を受け取らないとき、前記エラーデータＡとは異なるエラーデータＢの応答信号を前記親機へ送信し、または前記親機に対して無応答とする情報制御手段を有しているのに対して、刊行物１には、上記メータへの通信線が異常になった場合やメータが未接続である場合には、このメータへの通信ができないことを前記上位の系に報告する手段を有している点。
　
　相違点について検討する。
相違点１について
　「無線により、親機と自動検針用メータに接続された子機と通信する」ことは、刊行物３に示されるように周知であるから、刊行物１に記載された発明において、有線を無線にすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
相違点２について
　刊行物１には、メータへの通信線が異常になった場合やメータが未接続である場合に、このメータへの通信ができないことを上位の系に報告することが記載されており、メータが未接続である場合のようなメータから応答電文を受け取れない時、エラーデータを応答信号として送信することが記載されている。また、「計測データが所定範囲外にあり、異常であるとき、エラーであることを示す応答を返す」ことは、刊行物２、周知例１、２に示されるように周知であり、異常を無応答により知らせることは、刊行物５に示されるように周知であるから、刊行物１に記載された発明において、メータから受け取った応答電文内容の計測データに異常があるとき、エラーデータの応答信号を送信し、メータから応答電文を受け取らないとき、エラーデータの応答信号を送信し、または、無応答とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　その際、刊行物４に示されるような「エラーの種類に応じて、異なったビット表現で、エラーの種類を伝達する」という周知技術を適用して、計測データに異常が起こったときと応答電文を受け取らないときとを別々のエラーメッセージで表すことは、当業者の行う設計的事項に過ぎない。
　
　本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明および周知例１、２に示される周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
［本件特許の請求項２に係る発明］
　本件特許の請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の「上位の系」、「自動検針端末装置」、「検針値情報」は、本件特許の請求項２に係る発明の「親機」、「子機」、「計測データ」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「検針指令」は、メータへ検針指令電文を送出させ、検針値情報を要求するものであるから、本件特許の請求項２に係る発明の「送信要求信号」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「解読」は、ある情報を受けることが必須であるから、本件特許の請求項２に係る発明の「受けた」ことに相当する。
　刊行物１に記載された発明の「メータ通信インターフェイス部」は、接続部品の１つであり、電気で動くことは自明であるから、本件特許の請求項２に係る発明の「電気接続部品」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「メータからの検針値情報を前記自動検針端末装置から前記上位の系へと伝送する」ことは、検針値情報を上位の系へと伝送することにより、上位の系は、計測結果である検針値情報を検知することになるから、本件特許の請求項２に係る発明の「そのメータから受けた計測データを前記子機から前記親機へと送信して計測結果を検知する」ことに相当する。
　刊行物１に記載された発明の「もの」は、上位の系、自動検針端末装置、メータが一体となって検針システムを構成しており、本件特許の請求項２に係る発明の「検針システム」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「検針指令に対応した検針指令電文」は、本件特許の請求項２に係る発明の「送信要求信号に対応した信号」に相当し、刊行物１に記載された発明の「前記上位の系から検出指令に対応した検針指令電文をメータへ送出した場合」は、本件特許請求項２に係る発明の「前記親機からの送信要求信号に対応した信号を前記メータへと送信した場合」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「上記メータへの通信線が異常になった場合やメータが未接続である場合には、このメータへの通信ができないことを前記上位の系に報告する手段」は、通信線が異常になった場合やメータ未接続である場合には、正常な検針値情報を受けられない場合であり、エラー状態である、また、このメータへの通信ができないことを上位の系に報告するには、なんらかの応答信号を上位の系に送信しており、メータへの通信線が異常になった場合は、そのメータからの通信異常を検出する場合であり、メータが未接続であることは、応答電文を受け取らないことであるから、刊行物１に記載された発明の「上記メータへの通信線が異常になった場合やメータが未接続である場合には、このメータへの通信ができないことを前記上位の系に報告する手段を前記自動検針端末装置に備えてなる」と本件特許の請求項２に係る発明の「そのメータから受け取った応答電文内容の計測データに異常があるとき、前記親機に対して無応答とするが、前記メータから応答電文を受け取らないとき、エラーデータＢの応答信号を前記親機へと送信する情報制御手段を前記子機に備えてなる」は、「そのメータからの通信異常を検出したり、応答電文を受け取らないとき、エラーデータの応答信号を親機に送信する手段を子機に備えてなる」点で一致している。                              　
　そこで、本件特許の請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、
「親機から送信要求信号を受けたとき、各子機から電気接続部品を介してメータへ送信し、そのメータから受けた計測データを前記子機から前記親機へと送信して計測結果を検知する検針システムにおいて、
前記親機からの送信要求信号に対応した信号を前記メータへと送信した場合、そのメータからの通信異常を検出したり、応答電文を受け取らないとき、エラーデータの応答信号を前記親機に送信する手段を前記子機に備えてなる、検針システム。」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
　相違点１　
　親機から子機への送信要求信号を送信するのに、本件特許の請求項２に係る発明では、無線で送信されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、有線で送信されている点。
　
　相違点２
　そのメータからの通信異常を検出したり、応答電文を受け取らないとき、エラーデータの応答信号を親機に送信する手段を備える子機について、本件特許の請求項２に係る発明では、そのメータから受け取った応答電文内容の計測データに異常があるとき、前記親機に対して無応答とするが、前記メータから応答電文を受け取らないとき、エラーデータＢの応答信号を前記親機へと送信する情報制御手段を有しているのに対して、刊行物１には、上記メータへの通信線が異常になった場合やメータが未接続である場合には、このメータへの通信ができないことを前記上位の系に報告する手段を有している点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について
　無線により、親機と自動検針用メータに接続された子機と通信することは、刊行物３に示されるように周知であるから、刊行物１に記載された発明において、有線を無線にすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
相違点２について
　刊行物１には、メータへの通信線が異常になった場合やメータが未接続である場合に、このメータへの通信ができないことを上位の系に報告することが記載されており、メータが未接続であるような、メータから応答電文を受け取れない時、エラーデータを応答信号として送信することが記載されている。計測データが所定範囲外にあり、異常であるとき、エラーであることを示す応答を返すことは、刊行物２、周知例１、２に示される周知技術により周知であり、異常を無応答により知らせることは、刊行物５に示されるように周知であるから、刊行物１に記載された発明において、メータから受け取った応答電文内容の計測データに異常があるとき、無応答とし、メータから応答電文を受け取らないとき、エラーデータの応答信号を送信することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　本件特許の請求項２に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明および周知例１、２に示される周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１ないし２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
第４．むすび
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月１４日（２００５．１．１４）