【事件の表示】
　平成２年特許願第３０９１５４号「固体撮像装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年６月２６日出願公開、特開平４−１８０２６５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月１５日に出願した特願平２−３０９１５４号であって、原審において、平成１１年８月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１２年２月３日付けで請求項１に係る発明の進歩性欠如を理由として拒絶査定されたものである。
   そして、その各請求項に係る発明は、平成１１年１１月１４日付け及び、特許法第１７条の２の規定によって平成１２年４月１４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲に記載された以下のとおりであると認める。
  請求項１ 「垂直及び水平方向に２次元配列された複数個の感光部及びこれら感光部から読み出された信号電荷を垂直方向に転送する第１の垂直転送部を含む撮像部と、前記第１の垂直転送部に各列毎に連続した第２の垂直転送部からなる蓄積部と、前記第１，第２の垂直転送部に沿って前記撮像部及び前記蓄積部の各領域に亘って共通に形成されたシャント配線と、前記撮像部及び前記蓄積部の各転送電極に対して前記シャント配線を通して１系統の駆動パルスのみを共通に印加するバスライン配線とを具備することを特徴とする固体撮像装置」（以下『本願第１発明』という）
請求項２「垂直及び水平方向に２次元配列された複数個の感光部及びこれら感光部から読み出された信号電荷を垂直方向に転送する第１の垂直転送部を含む撮像部と、前記第１の垂直転送部に各列毎に連続した第２の垂直転送部からなる蓄積部と、前記第１，第２の垂直転送部に沿って前記撮像部及び前記蓄積部の各領域に亘って共通に形成されたシャント配線と、前記撮像部及び前記蓄積部の各転送電極に対して前記シャント配線を通して１系統の駆動パルスを共通に印加するループ形状のバスライン配線とを具備することを特徴とする固体撮像装置。」（以下『本願第２発明』という）
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−４６３３６号実開平１−１５７４５２号）のマイクロフィルム（以下『引用例１』という。）には、フレームトランスファー（ＦＴ）型ＣＣＤ固体撮像装置が第１図とともに記載されている。
  そして、第６頁第１行〜第７頁第１行には、「第１図は、本考案のＣＣＤ固体撮像装置の配線構造を示す模式的平面図である。給電線（ｌ）は、第３図及び第４図と同様に転送電極（５）上に絶縁膜（６）を介して形成され、同位相の転送電極（５）とコンタクトホール（１０）を通して接続される。本願の特徴は、フレームトランスファ型ＣＣＤ固体撮像装置の蓄積部（Ｓ）の電送電極（５Ｓ）に接続される給電線が撮像部（Ｉ）を渡って延在せしめられるところにある。即ち、撮像部（Ｉ）用の蓄積部（Ｓ）と接する側に対向する側の遮光領域（オプティカルプラック）に撮像部（Ｉ）用の給電線（ＬＩ１）〜（ＬＩ３）と蓄積部（Ｓ）用の給電線（ＬＳ１）〜（ＬＳ３）とが設けられ、撮像部（Ｉ）の転送電極（５Ｉ）に接続される給電線（ｌＩ１）〜（ｌＩｎ）は、第２図と同様に給電線（ＬＩ１）〜（ＬＩ３）に接続されると共に、蓄積部（Ｓ）の転送電極（５Ｓ）に接続される給電線（ｌＳ１）〜（ｌＳｎ）は、撮像部（Ｉ）を渡って給電線（ＬＳ１）〜（ＬＳ３）に接続される。ここで、給電線（ＬＩ１）〜（ＬＩ３）及び（ＬＳ１）〜（ＬＳ３）は転送電極（５Ｉ）（５Ｓ）と同一の層にＡｌ或いはＰｏｌｙ−Ｓｉで形成され、その上に絶縁膜を介して給電線（ｌＩ１）〜（ｌＩｎ）及び（ｌＳ１）〜（ｌＳｎ）が形成される」と記載され、第１図には、撮像部と、蓄積部それぞれ別々にクロックを供給する給電線とシャント配線が格子状に結線されているものが記載されている。
  同じく引用された特開昭５１−７１７２４号公報（以下『引用例２』という。）には、撮像部及び蓄積部の各転送電極に対して共通の転送パルスを加えたフレームトランスファー型固体撮像装置が記載されている。
  そして、第１頁右下欄第３行〜第２頁左上欄第４行には、「従来、この種の固体撮像装置は、第１図に示すように、画面の水平方向に対応する方向にｍ個で、画面の垂直方向に対応する方向にｎ個の画素部分を有する撮像部（１）と、同様の構成の蓄積部（２）と、ｍビット分の出力シフトレジスタ（３）とからなっており、各垂直走査区間Ｔｓにおいて、被写体の撮像により撮像部（１）にチャージが与えられ、第２図に示すように、これが、次の、垂直同期信号Ｓｖを含む垂直帰線区間ＴＢ内で転送開始のマーカー信号ＭＴに続くｎ個の転送パルスＣＡによって各ライン位置に毎に蓄積部に順次高速で転送され、全部転送されたら、次の垂直走査区間ＴＳにおいて、その各水平帰線区間内の水平同期信号ＳＨの後の時点において転送パルスＣＢによって１ライン分づつ順次出力シフトレジスタ（３）に転送され、出力シフトレジスタ（３）からそれぞれの水平走査区間において転送パルスＣＯによってｍビット分づつ直列的に読み出され、これが出力取出部（４）から取出されるようになっている。なお、各転送パルスＣＡ、ＣＢ、ＣＯは、それぞれ３相のクロックパルスＣＡ１、ＣＡ２及びＣＡ３、ＣＢ１、ＣＢ２及びＣＢ３、ＣＯ１、ＣＯ２及びＣＯ３で構成される。」と記載されている。
３．対比・判断
３．１　本願第１発明について
  本願第１発明と引用例１に記載された発明を対比すると、本願発明と引用例１に記載の発明とは、以下の点で相違する。
（相違点）
 （１）本願発明は、垂直転送部に沿って前記撮像部及び前記蓄積部の各領域に亘って共通に形成されたシャント配線と、前記撮像部及び前記蓄積部の各転送電極に対して前記シャント配線を通して１系統の駆動パルスのみを共通に印加するバスライン配線を具備しているのに対して、引用例１に記載の発明は、シャント配線、バスライン配線それぞれが別である点
において相違する。
（相違点についての判断）
 引用例２には、「撮像部と蓄積部に共通のクロックを供給している固体撮像装置」が記載されているものの、共通に形成されたシャント配線を形成することについては、記載も示唆もされていない。
　したがって、引用例１〜２に記載の発明から、シャント配線を共通にすることは想起し得ない。
　そして、本願発明は、垂直転送部に沿って前記撮像部及び前記蓄積部の各領域に亘って共通に形成されたシャント配線と、前記撮像部及び前記蓄積部の各転送電極に対して前記シャント配線を通して１系統の駆動パルスのみを共通に印加することによって、バスライン配線及びボンディングパッドが１系統ですむことになるため、チップサイズを縮小化できるとともに、チップの外部端子の端子数を削減できるという格別の効果を有するものである。
　したがって、本願第１発明が引用例１〜２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
３．２　本願第２発明について
　請求項２に記載の本願第２発明についても、垂直転送部に沿って前記撮像部及び前記蓄積部の各領域に亘って共通に形成されたシャント配線と、前記撮像部及び前記蓄積部の各転送電極に対して前記シャント配線を通して１系統の駆動パルスのみを共通に印加するバスライン配線を有するものであり、本願第１発明と同様の理由により、引用例１〜２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．前置審査報告書について
　次に、前置報告書において、審査官は、特開平２−１５０１８２号公報（以下『引用例３』という）、特開平１−２９６６６８号公報（以下『引用例４』という）を引用例として追加し、引用例３には、ＦＩＴ（フレームインターライントランスファー）型ＣＣＤにおいて、蓄積部と、受光部（撮像部に相当）に、共通の転送クロックを供給しているものが記載されており（第１図参照）、引用例４には、ループ上のバスライン配線を有するＣＣＤが記載されている。
　しかしながら、何れの引用例にも、共通に形成されたシャント配線が記載されておらず、シャント配線を共通とした本願第１，第２発明は、想起し得ない。
　よって、上記引用例３及び４を参酌しても、上記の結論は変わらない。
５． 結び
  以上のとおりであるから、本願第１及び第２発明は引用例１〜２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。