【事件の表示】
　特許第３２０８１８０号「硬質ポリウレタンフォーム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０８１８０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３２０８１８０号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成４年７月８日に特許出願され、平成１３年７月６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜３に係る発明の特許に対して特許異議の申立がなされ、請求項１〜３に係る発明の特許に対して取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月２４日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１に記載の「多核体の含有率が６３重量％以上のものを使用し、」を「多核体の含有率が６５重量％〜７２重量％（ただし、６５重量％を除く）のものを使用し、」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項２を削除し、以降の請求項３、４の番号をそれぞれ繰り上げる。
　訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００７】に記載の「ｎ＝１以上のいわゆる多核体の含有率が６３重量％以上のものを使用し、」を「ｎ＝１以上のいわゆる多核体の含有率が６５重量％〜７２重量％のものを使用し、」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１３】に記載の「Ｉｓｏ−Ａ：式１において、ｎ＝１以上の多核体の割合が、６３．５重量％のもの。　ＮＣＯ　３０．１％　粘度　３００ｃｐｓ／２５℃」を削除する。
　訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１５】に記載の表１の実施例１の列を全部削除すると共に、「実施例２」「実施例３」「実施例４」「実施例５」の記載を各々「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」および「実施例４」と訂正し、表１のイソシアナートのうち、「Ｉｓｏ−Ａ」の欄を削除する。
　訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１６】に記載の「実施例１〜５」を「実施例１〜４」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載の多核体の含有率を特定の範囲に限定するもので、段落【００１３】の記載および実施例２，３の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃ〜ｆは、特許請求の範囲の訂正に伴い生じた発明の詳細な説明の記載との齟齬を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜３に記載されたとおりのものであって、次のとおりのものである。
「【請求項１】有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤から製造される硬質ポリウレタンフォームにおいて、有機ポリイソシアナートとして、式１（化１）で表わされるポリメチレンポリフェニルイソシアナートであって、ｎ＝１以上のいわゆる多核体の含有率が６５重量％〜７２重量％（ただし、６５重量％を除く）のものを使用し、かつ、発泡剤として、ポリオール１００重量部当り、４．０〜８．０重量部の水を使用することを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
【化１】
　
【請求項２】水の使用量がポリオール１００重量部当り、５．０〜７．０重量部であることを特徴とする請求項１記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】ポリオールとして、ペンタエリスリトール４０〜７０重量％、トリエタノールアミン１０〜５０重量％及びグリセリン４０重量％以下から成る開始剤にアルキレンオキサイドを付加した水酸基価３００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールを使用することを特徴とする請求項１記載の硬質ポリウレタンフオーム。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　日本ポリウレタン工業株式会社は、甲第１号証（特開平３−１４９２１３号公報）、甲第２号証（特公昭３８−２１２４８号公報）、参考資料（特開昭６３−３０９５１２号公報）を提出して、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、前記甲第１、２号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、訂正前の請求項２〜３に係る発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、さらに、訂正前の請求項１に係る発明は、その明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたもので、取り消されるべき旨主張している。
２．特許異議申立についての判断
　特許異議申立の対象となった訂正前の請求項１〜３は、訂正後においては請求項１〜２となった。
（１）引用刊行物
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（特開平３−１４９２１３号公報：甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
「イソシアネート基と反応しうる活性水素含有反応基を２以上有する活性水素化合物とポリイソシアネート化合物とを発泡剤の存在下に反応させて硬質フォームを製造する方法において、発泡剤として水を全活性水素化合物に対して４重量部以上使用し、かつ一分子中にイソシアネート基を平均２．５以上もつポリイソシアネート化合物を使用することを特徴とする発泡合成樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲）
「本発明における技術は、発泡剤として水を単独で使用することは勿論、他の発泡剤と併用することができる。」（３頁左上欄１〜３行）
「本発明においては、ポリイソシアネート化合物の１分子当りの平均のイソシアネート基の数は２．５以上が必要であり、好ましくは２．５〜４・・・が好ましい。
　好ましくは、芳香族系のポリイソシアネート化合物が使用され、上記イソシアネート基数のポリメチレンポリフェニルイソシアネート（通称：クルードＭＤＩ）や平均して２．５官能以上のポリオールで変性したトリレンジイソシアネートやジフェニルメタンジイソシアネート、その他平均して２．５官能以上の変性されたトリレンジイソシアネートやジフェニルメタンジイソシアネートなどが用いられる。・・・あるいはポリメチレンポリフェニルイソシアネートの少なくとも１種との混合物であって平均官能基数が２．５〜３．５のポリイソシアネートが用いられる。そのイソシアネート基含有量は、特に限定されるものではないが１５重量％以上、特に２０重量％以上が好ましい。」（３頁右下欄最下行〜４頁右上欄７行）
「活性水素化合物とポリイソシアネート化合物を反応させる際、通常触媒の使用が必要とされる。・・・さらに、良好な気泡を形成するために整泡剤も多くの場合使用される。・・・その他、任意に使用しうる配合剤としては、例えば充填剤、安定剤、着色剤、難燃剤などがある。」（４頁右上欄８行〜左下欄１行）
「本発明において、低沸点有機化合物からなる発泡剤の使用量は、活性水素化合物に対して、０〜１００重量％、・・・が適当である。また、それとともに、水を活性水素化合物に対して少なくとも４重量％、好ましくは４〜１０重量％・・・使用することが好ましい。」（４頁左下欄１１行〜１７行）
「オゾン層破壊の恐れのあるＲ−１１などの塩素化フッ素化炭化水素の使用量を効果的に削減し、良好な性状をもつ発泡合成樹脂を製造することができるものである。」（第５頁右上欄表下）
　同じく引用した刊行物２（特公昭３８−２１２４８号公報：甲第２号証）には、以下の記載がされている。
「（Ａ）少なくとも７５％の活性水素反応位置がアルコール系水酸基であり、１分子当りに４個以上の上記活性水素反応位置と少なくとも２２５の結合された水酸基−酸価とを有する高分子量非線状分枝鎖活性水素含有樹脂と
（Ｂ）少なくとも約３８１の数平均分子量、少なくとも１２７のイソシアネート当量及び２５℃で１５，０００センチポイズ以下の粘度を有するメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネート混合物（該混合物中の上記メチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネートは一般式
　　　Ｈ〔Ｃ６Ｈ３（ＮＣＯ）ＣＨ２〕ｎＣ６Ｈ４ＮＣＯ　
（但し上式中ｎは少なくとも１の整数である）
を有するものであり、上記混合物の約３５乃至６０部はｎが１に相当するジフェニルメタンジイソシアネートであり、ｎが１乃至２であるメチレン架橋ポリフェニルイソシアネート類の合計量は上記混合物１００部につき約５０乃至７５部であり、上記メチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネート混合物の残部は上記混合物に対するｎの数平均値が少なくとも２となるような、３よりも大きいｎの数平均値を有する常態で粘稠乃至固体の物質である）とを発泡剤の存在下で混合及び密に配合して反応混合物を形成することよりなる強力な硬質耐高温性フォームの製造方法。」（特許請求の範囲）
「本発明は更に詳しくは約４００°Ｆの比較的高温の連続暴露期間にわたって、こわさの保留又は非たわみ性の保留、高圧縮強さの保留及び比較的高温で硬化されている本改良フォームの場合に於ける良好な寸法安定性によって特徴づけられる改良硬質フォームの製造方法に関するものである。」（第１頁左欄第３行〜第８行）
「２５以下の酸価を有する活性水素含有物質に対しては、発泡に水又は適当な揮発性溶剤を包含することが必要であり、使用される実際の量は所望のフォーム密度に依存する。・・・ポリウレタンフォームの製造に普通に用いられる任意の発泡剤例えば二酸化炭素、フレオンと呼ばれる揮発性フッ化炭素・・・の如き発泡剤が全体又は一部分上述の如く水と置換えて用いられ得る。」（９頁右欄下から２９〜１９行）
（２）請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、
「有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤から製造される硬質ポリウレタンフォームにおいて、有機ポリイソシアナートとして、ポリメチレンポリフェニルイソシアナートであって、かつ、発泡剤として水を使用する硬質ポリウレタンフォーム」の点で一致しており、次の点で相違している。
（イ）有機ポリイソシアナートとして、本件発明１が「式１（化１）で表わされる
　
ポリメチレンポリフェニルイソシアナートであって、ｎ＝１以上のいわゆる多核体の含有率が６５重量％〜７２重量％（ただし、６５重量％を除く）のものを使用し」としているのに対し、刊行物１に記載の発明においては、ポリメチレンポリフェニルイソシアナートの多核体の含有率について明記されていない点。
（ロ）発泡剤として、本件発明１が「ポリオール１００重量部当り、４．０〜８．０重量部の水を使用」としているのに対し、刊行物１に記載の発明では、水を活性水素化合物に対し４〜８重量％使用すると記載している点
　これらの相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　刊行物１に記載の「ポリメチレンポリフェニルイソシアネート」とは、メチレンとフェニルイソシアネートが複数存在する化合物を示すものと解するのが相当であり（プラスチック材料講座（２）ポリウレタン樹脂、日刊工業新聞社、昭和４４年１１月３０日発行、第４８頁、ポリウレタン樹脂ハンドブック、日刊工業新聞社、１９９２年８月２５日発行、第３４頁、７５頁参照）、平均官能基数に応じた多核体を有するものといえる。
　そして、刊行物１には、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートのイソシアネート基数の平均が２．５〜４のものが採用できることが示され、また、イソシアネート基含有量は２０重量％以上が好ましいことも示されている。
　そうすると、本件発明１が、ポリメチレンポリフェニルイソシアナートであって、ｎ＝１以上のいわゆる多核体の含有率が６５重量％〜７２重量％（ただし、６５重量％を除く）のものを採用することは、硬質ポリウレタンフォームにおいて格別の創意工夫を要したものということはできない。
　また、刊行物１に記載の硬質ポリウレタンフォームは、従来のいわゆるオゾン層破壊をまねく発泡剤であるハロゲン化物に代えて水を発泡剤として使用するという技術に関するものであるから、フロンの削減も目的とした本件発明１の硬質ポリウレタンフォームにおいて、刊行物１に記載の技術の採用に際して、前記相違点は当業者が適宜採用できる程度のものといえる。
　そして、本件発明１が、ポリメチレンポリフェニルイソシアナートであって、ｎ＝１以上のいわゆる多核体の含有率が６５重量％〜７２重量％（ただし、６５重量％を除く）のものとしたことにより得られる効果についても、６５重量％及びそれ以下のものについて示されている表１の記載からみて、格別優れているともいえない。
　相違点（ロ）について
　刊行物１には、水を活性水素化合物に対し４〜８重量％使用することが示されているが、さらに刊行物１には、発泡剤として水を単独で使用することも示されている。
　また、刊行物２には、寸法安定性の硬質ポリウレタンフォームの製法において、発泡に水又は適当な揮発性溶剤を包含することが必要であることが示され、発泡剤の全体が水と置き換えて用いられることが示されている。
　そうすると、刊行物１記載の「水を活性水素化合物に対し４〜８重量％使用する」とは、水のみを発泡剤として使用する場合の量として示されているといえることであるから、発泡剤として、水を採用するとともに、その配合量を本件発明１の範囲のものとすることに格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、本件発明１において、「水の使用量がポリオール１００重量部当り、５．０〜７．０重量部である」とするものであるが、刊行物１には、水を活性水素化合物に対し４〜８重量％使用することが示されているが、さらに刊行物１には、発泡剤として水を単独で使用することも示されている。
　そうすると、前記記載の「水を活性水素化合物に対し４〜８重量％使用する」とは、水のみを発泡剤として使用する場合の量として示されているといえることであるから、発泡剤として、訂正後の請求項２に係る発明のものとすることに格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明は、本件発明１と同様の理由で、刊行物１〜２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
V．むすび
　以上のとおり、訂正後の請求項１〜２に係る発明は、上記刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、訂正後の請求項１〜２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、訂正後の請求項１〜２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する 。
【異議決定日】
平成１５年４月２３日（２００３．４．２３）
【訂正の要旨】
▲１▼　本件特許の請求項１〜４を、下記のように訂正する。
　【請求項１】
　有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤から製造される硬質ポリウレタンフォームにおいて、有機ポリイソシアナートとして、式１（化１）で表わされるポリメチレンポリフェニルイソシアナートであって、ｎ＝１以上のいわゆる多核体の含有率が
６５重量％〜７２重量％（ただし、６５重量％を除く）
　【化１】
　【請求項２】削除
　【請求項
２
　水の使用量がポリオール１００重量部当り、５．０〜７．０重量部であることを特徴とする請求項１記載の硬質ポリウレタンフォーム。
　【請求項
３
　ポリオールとして、ペンタエリスリトール４０〜７０重量％、トリエタノールアミン１０〜５０重量％及びグリセリン４０重量％以下から成る開始剤にアルキレンオキサイドを付加した水酸基価３００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールを使用することを特徴とする請求項１記載の硬質ポリウレタンフォーム。
▲２▼　本件特許公報の第【０００７】欄を、下記のように訂正する。
　【０００７】
　すなわち本発明は、有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤から製造される硬質ポリウレタンフォームにおいて、有機ポリイソシアナートとして、式１（化２）で表わされるポリメチレンポリフェニルイソシアナートであって、ｎ＝１以上のいわゆる多核体の含有率が
６５重量％〜７２重量％
　【化２】
▲３▼　【００１３】【実施例】で使用しているイソシアナートのうち、
「Ｉｓｏ−Ａ：式１において、ｎ＝１以上の多核体の割合が、６３．５重量％のもの。　　ＮＣＯ　３０．１％　粘度　３００ｃｐｓ／２５℃　」
を削除する。
▲４▼　【００１５】の【表１】の表１の実施例１の列を全部削除すると共に、「実施例２」「実施例３」「実施例４」「実施例５」との記載を、各々、「実施例１」、「実施例２」「実施例３」および「実施例４」に訂正する。
さらに、【表１】のイソシアナートのうち、「　Ｉｓｏ−Ａ　」の欄を削除する。
▲５▼　【００１６】において、「実施例１〜５」とあるを、「実施例１〜４」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
硬質ポリウレタンフォーム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤から製造される硬質ポリウレタンフォームにおいて、有機ポリイソシアナートとして、式１（化１）で表わされるポリメチレンポリフェニルイソシアナートであって、ｎ＝１以上のいわゆる多核体の含有率が
６５重量％〜７２重量％（ただし、６５重量％を除く）
　【化１】
　【請求項
２
　【請求項
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は硬質ポリウレタンフォームに関する。詳しくは、寸法安定性及び接着性に優れた硬質ポリウレタンフォームに関し、冷蔵庫，冷凍庫，断熱パネル，船舶又は車両等の断熱材ないしは断熱構造材等として広範囲の利用が期待されるものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　硬質ポリウレタンフォームは断熱特性、低温寸法安定性及び施工性が優れているため、冷蔵庫、冷凍倉庫、建築材料等の断熱材として、広範囲に使用されている。この優れた特性は、硬質ポリウレタンフォームを製造する際、発泡剤として充填性及び断熱特性の優れたトリクロロフルオロメタン（以下　Ｒ−１１と記す）がポリオール１００重量部（以下、部は重量部を示す）当り、３０部以上と大量に使用されていることが大きな理由である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年、地球のオゾン層保護のため、クロロフルオロカーボン類の規制が実施されているが、この規制対象には、Ｒ−１１も含まれている。
　断熱フォーム中には、Ｒ−１１が通常７〜１４重量％程度含まれており、このＲ−１１の含有量を削減する発泡技術（以下　Ｒ−１１の削減処方と記す）又はＲ−１１に替わる硬質ポリウレタンフォーム用発泡剤の開発が急務となり、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン（以下、Ｒ−１２３と記す。）、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（以下、Ｒ−１４１ｂと記す。），モノクロロジフルオロメタン（以下、Ｒ−２２と記す。）及び１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（以下、Ｒ−１４２ｂと記す。）が代替発泡剤の候補と考えられている。
　【０００４】
　しかしながら、従来の硬質ポリウレタンフォームと比較して、Ｒ−１１の削減処方の場合、断熱性能、寸法安定性、特に常温寸法安定性が悪化し、Ｒ−１２３またはＲ−１４１ｂを用いた処方の場合、発泡効率、断熱性能、寸法安定性、特に低温寸法安定性が悪化し、Ｒ−２２またはＲ−１４２ｂを用いた処方の場合、断熱性能、寸法安定性が悪化し、発泡剤として、実質的に水のみを使用した処方の場合、接着性及び寸法安定性が悪化し、いずれも満足する硬質ポリウレタンフォームが得られないことがわかった。
　オゾン破壊係数（以下、ＯＤＰと記す。）は、０．１以下が適正とされている。Ｒ−１４１ｂのＯＤＰは、０．１と言われていたが、この値が高く修正されつつあり、またＲ−１２３は毒性に疑いが持たれている。Ｒ−２２またはＲ−１４２ｂは、０℃以下の沸点を有するため、取扱いが難しい。また、これらの発泡剤は、いずれもＯＤＰが０でないため、Ｒ−１１の場合と同様なフロン規制を将来受けることになる。
　以上のような状況から、更に優れた別の代替技術を開発する必要に迫られている。
　【０００５】
　Ｒ−１１に代わる発泡剤としては、例えば特開平２−２９４４０には、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブタンが、特開平２−８６６３５には、難溶性または不溶性のフッ素化合物が、特開平２−２７９７４０には、クロロプロパンが、特開平３−７４６には、水素原子の一部または全部をフッ素化合物で置き換えた炭化水素が、特開平１−１５２１６０には、シクロペンタンまたはシクロペンタンとシクロヘキサンの混合物が、特開平３−７７３８には、−５１〜−１℃の沸点を有する少なくとも１種類のハロカーボン化合物を含み、０℃以上の沸点を有する有機化合物を実質的に含まない発泡剤等がそれぞれ記載されているが、いずれも水以外の発泡剤を補助発泡剤として使用するものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の問題点を解決するために鋭意検討した結果、硬質ポリウレタンフォームの製造に当り、発泡剤を水に限定し、特定のイソシアナートと組み合わせることにより、従来のＲ−１１を使用する処方と同等の接着性及び寸法安定性の優れた硬質ポリウレタンフォームが得られることを見いだし、本発明を完成した。
　【０００７】
　すなわち本発明は、有機ポリイソシアナート、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤及びその他の助剤から製造される硬質ポリウレタンフォームにおいて、有機ポリイソシアナートとして、式１（化２）で表わされるポリメチレンポリフェニルイソシアナートであって、ｎ＝１以上のいわゆる多核体の含有率が
６５．０重量％〜７２重量％（ただし、６５重量を除く）
　【化２】
　【０００８】
　式１において、ｎ＝１以上のいわゆる多核体の含有率が６３重量％未満の場合は、硬質ポリウレタンフォームの接着性及び寸法安定性が悪く、また、水の使用量が４部未満の場合は、フォームの密度が高くなり、８部を超えると接着性及び寸法安定性が悪化し、いずれも実用的でない。
　【０００９】
　有機ポリイソシアナートのイソシアナト基とポリオール及び水の活性水素との当量比（ＮＣＯ／Ｈ）は０．７０〜５．００の範囲が適当である。
　ポリオールとしては、従来公知のものが使用できるが、特にペンタエリスリトール、トリエタノールアミン及びグリセリンから選ばれる１種類または２種類以上の混合物にアルキレンオキサイドを付加した水酸基価３００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールが最も好適である。
　【００１０】
　触媒としては、例えばトリメチルアミノエチルピヘラジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ−エチルモルフォリン、トリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン等のアミン系ウレタン化触媒が使用できる。
　これらの触媒は、単独で、叉は混合して用いることができ、その使用量は活性水素を持つ化合物１００部に対して０．０００１〜１０．０部が適当である。
　【００１１】
　整泡剤としては、従来公知の有機珪素界面活性剤が用いられ、例えば、日本ユニカー（株）製のＬ−５４２０、Ｌ−５３４０、ＳＺ−１６４５、ＳＺ−１６２７等、信越化学工業（株）製のＦ−３４３、Ｆ−３４７、Ｆ−３５０Ｓ、Ｆ−３４５、Ｆ−３４８等がある。
　これら整泡剤の使用量は、活性水素を持つ化合物と有機ポリイソシアナートの総和１００部に対して０．１〜１０部が適当である。
　その他難燃剤、可塑剤、安定剤、着色剤等を必要に応じて添加することができる。
　【００１２】
　本発明を実施するには、ポリオール、水、触媒、整泡剤及びその他の助剤の所定量を混合してレジン液とする。レジン液と有機ポリイソシアナートとを一定の比率で高速混合する。得られた硬質ポリウレタンフォーム原液を空隙叉は型に注入する。この際、有機ポリイソシアナートとレジン液の活性水素との当量比（ＮＣＯ／Ｈ）が０．７〜５．０となるように有機ポリイソシアナートとレジン液との液比を調節する。
　【００１３】
　【実施例】
　以下に実施例をあげて、本発明を具体的に説明する。実施例中で使用した諸原料は次の通りである。
　イソシアナート；
　　Ｉｓｏ−Ｂ：多核体の割合が、６５．０重量％のもの。ＮＣＯ　２９．９％，粘度　３８０ｃｐｓ／２５℃
　　Ｉｓｏ−Ｃ：多核体の割合が、７２．０重量％のもの。ＮＣＯ　２９．５％，粘度　１０５０ｃｐｓ／２５℃
　　Ｉｓｏ−Ｄ：多核体の割合が、６２．５重量％のもの。ＮＣＯ　３０．３％，粘度＝２５０ｃｐｓ／２５℃
　ポリオールＡ：トリエタノールアミン５０部とペンタエリスリトール５０部の混合液にプロピレ０オキサイドを付加して得た、水酸基価３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール。
　　整泡剤：日本ユニカー（株）製品　Ｌ−５４２０
　　触媒　：花王（株）製品　カオライザーＮｏ．８
　【００１４】
　また、硬質ポリウレタンフォームの諸特性の測定条件は以下の通りである。
　密度：フリー発泡により得られたフォームのコアー部の密度である。
　寸法安定性：アルミ製縦型パネルより得られたフォームを２４時間静置後、寸法安定性を測定した。−３０℃の低温槽に４８時間静置後のフォームのコアー部の体積変化率である。
　接着性：発泡液を注入後、１０分で脱型した。金属板が脱型と同時にはがれたもの、または容易にはがれたものを剥離、はがれにくいもの、またははがれないものを良好とした。
　熱伝導率：脱型１日後、アルミ製縦型パネルより得られたフォームのコアー部（サイズ：２００×２００×２５厚みｍｍ）についてアナコンモデル８８測定機で熱伝導率を測定した。
　実施例並びに比較例をまとめて表１に示す。
　【００１５】
　【表１】
　【００１６】
　実施例１〜
４
　表１に示したポリオール、水、整泡剤、触媒を所定量混合し、これに所定量の有機ポリイソシアナートを加え、８秒間高速混合し、直ちにフリー発泡用ボックス（サイズ：２００×２００×２００ｍｍの木箱）に注入し発泡させた。注入後１５分で取り出し、硬質ポリウレタンフォームを得た。また、予め４０℃に調整したアルミ製縦型パネル（サイズ：４００×４００×３０ｍｍ）内側に金属板（サイズ：１００×１００ｍｍ、厚み０．２ｍｍ）を貼り、発泡液を注入し、接着性テストを行った。得られた硬質ポリウレタンフォームの諸特性値は表１の通りである。
　【００１７】
　比較例１〜３
　実施例と同様の操作で、表１に示した処方で硬質ポリウレタンフォームを得た。得られた硬質ポリウレタンフォームの諸特性値は表１の通りである。
　【００１８】
　以上の実施例と比較例の対照から、本発明の処方により得られる硬質ポリウレタンフォームは、従来のＲ−１１を多量使用した処方により得られる硬質ポリウレタンフォームと比較して、一般物性を特に損なうことなく、ほぼ同等の優れた接着性及び寸法安定性を示すことがわかった。
　【００１９】
　【発明の効果】
　従来公知の技術では、発泡剤として、水を使用した処方により得られた硬質ポリウレタンフォームは、Ｒ−１１を使用する処方により得られた硬質ポリウレタンフォームと比較して、接着性及び寸法安定性が著しく劣っていた。
　しかしながら、本発明により、硬質ポリウレタンフォームの他の物性を損なうことなく、従来のＲ−１１を使用した処方により得られるものとほぼ同等の、接着性及び寸法安定性に優れた硬質ポリウレタンフォームを得ることができた。