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　平成　７年特許願第２０３７８０号「燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１４５０４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、出願日が平成４年７月１７日である実願平４−５６２５４号を、平成７年７月１７日に特許出願に変更したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　
　燃焼室内に設けられ熱交換器を加熱するバーナと、
　熱交換された後の燃焼排ガスを吸い込み、排気通路を経由して本体外へ排出することにより上記燃焼室内を負圧にして燃焼用空気を上記燃焼室内に取入れる排気ファンと、
　上記排気通路の上記排気ファンより下流側から分岐して設けられ、燃焼排ガスを燃焼室に導く排気循環導管と
　を備え、
　上記排気循環導管の先端部に排気出口を形成し、該排気出口を燃焼室内のバーナ炎孔より下流側あるいはバーナ炎孔と略同レベル位置としたことを特徴とする燃焼装置。」
　　
２．刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−８７７５８号（実開昭５５−６６４７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
「本考案は燃焼排ガス中の窒素酸化物濃度の低減を計ったボイラ、工業用加熱炉に用いられる予混合燃焼バーナに関するものである。」（第１頁１９〜第２頁２行目）
「次に本考案を第４図ないし第８図に示す１実施例に基ずいて具体的に説明する。
　予混合炎形ノズル２０と拡散炎形ノズル２１との間に再循環ガス噴出ノズル２８が配置されている。拡散炎形ノズル２１内には先端に燃料噴霧器２２を備えた油燃料配管２４が設けられ、燃料噴霧器２２は拡散炎形ノズル２１の出口近傍に位置している。」（第６頁４〜１１行目）
「即ち、拡散炎ノズル２１に設けられた燃料噴霧器２２の作用により、空気過剰の予混合炎Ｗと空気不足の拡散炎Ｃを形成させ窒素酸化物を低減させる事が可能となった。」（第９頁１４〜１７行目）　
　また、第３図から、拡散炎形ノズルと再循環ガス噴出ノズルの配置位置を、略同レベル位置としたことが窺える。
　　
（２）刊行物２
　また、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１９０３１７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
「本発明は、ディーゼルエンジンやガスタービンなどの原動機から排出される燃焼排ガスの中に含まれる窒素酸化物の除去用燃焼炉に関するものである。」（第１頁左下欄１９行目〜同右下欄２行目）
「始動時はバーナ３から供給される燃料と空気の混合により燃料を燃焼し、炉床温度が所定の温度以上に上昇してから、バ一ナ３からの空気を減少し、原動機からの排ガスを排ガス導管２に送り、安定燃焼を確認しながらバーナ３からの空気の供給を徐々に低下させ、排ガスのみによる燃焼に切替える。ついで排ガス中に含まれるＮＯｘの除去効率を高めるため、一次燃焼室４における燃焼状態を還元燃焼とし、二次空気口５から空気または原動機からの排ガスを供給し、還元燃焼ガスを二次燃焼室９で完全燃焼させる。」（第２頁右上欄１７行目〜同左下欄８行目）
　　
（３）刊行物３
  また、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１１００８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
「先づ第１図に基いて説明すると、燃焼装置の全負荷時、即ち最大燃焼量時に空気供給用ファンの空気吸込口５から燃焼用空気中に燃焼排ガス吸引管７により混入される燃焼排ガス（以下等に排ガスという）の量が最適となるようダンパ８を調節しておくのみで、部分負荷時にはダンパ８の開度を別段考慮されていなかつた。したがって、この場合、部分負荷時には一般に排ガスの出口圧力が低下し過ぎて燃焼用空気への排ガスの混入割合が少なくなり、その結果 Ｎｏｘの生成量の減少が期待できないこととなる。このような方法で燃焼を行わせた場合及び排ガスの循環を行なわない増合の燃焼装置の負荷率とＮｏxの生成量の関係の１例を第１図ａに示す。この図からわかるとおり、排ガス循環を行う場合、加熱量１００％即ち全負荷のときにＮｏｘの生成量が最も少なく、負荷が減少するにつれて、即ち加熱量が減少するにつれてＮｏｘの生成量が増大している。
　また排ガスを循環しない場合には、加熱量１００％のとき、Ｎｏｘの生成量が最も多くなつている。
　第２図に示す燃焼装置においては、排ガスの出口圧力が低下した場合に対応する為、排ガス吸引管上に設けた排ガス吸引ファン７′で排ガスの圧力を高めた後該ファンの出口側にある排ガス量調節ダンパ９により燃焼用空気に混入される排ガスの量を調節している。」（第２頁右上欄１１行目〜同左下欄１８行目）
　　
（４）刊行物４
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−８５５８号（実開昭５９−１１５２４７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
「以下本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。１は給湯暖房機本体（以下本体と称する）２は給湯用熱交換器，３は暖房用熱交換器で夫々専用の給湯用バーナ４，暖房用バーナ５を有している。６及び７は夫々給湯用バーナ４及び暖房用バーナ５のガス制御器，８にガス圧調整機，９に水量制御器である。前記ガス制御器６，７及び水量制御器９は本体１外に設けたコントローラー１０の操作により本体１内に設けた電子回路１１を介してコントロールするものである。１２は排気ファンで，給湯用及び暖房用熱交換器２，３の排気を１個で共用して排出するものである。１４は分岐通路で，排気通路１３の中間に入口部１５を位置させ，且つ入口部１５は排気ファン１２の送出側に設けてあり分岐通路１４の内部の中間に仕切弁１７を設けその出口部１６は暖房用熱交換器３のフィン下部の胸部１８に位置させてある。１９は暖房循環水膨脹タンク，２０は循環ポンプである。２１及び２２は夫々給湯側の給水管及び給湯管，２３及び２４は暖房側の暖房戻り管及び暖房往き管である。２５はサーミスタで，暖房用熱交換器３出口近傍の暖房往き管２４に取りつけてあり，循環温水の温度を検知するものである。
　次に上記構成による作用について述べる。
　図による如く，コントローラ１０の操作で電子回路１１によつて暖房用バーナ５に点火し暖房を行う場合，循環温水の温度を暖房用熱交換器３の暖房往き管２４出口に取りつけたサーミスタ２５で検知し暖房回路の循環温水の温度が所望の温度より高くなつた時電子回路１１によつて暖房用バーナ５の燃焼を停止する。この場合仕切弁１７は給湯用バーナ４使用時のみ開となるように電子回路１１によつて制御している。従つてこの状態のもとで給湯回路を使用した場合，排気ファン１２は運転状態となつて給湯用熱交換器２の廃気の一部は分岐通路１４を通り、暖房用熱交換器３のフィン下部の胴部１８に排出するようにし、再度この排出した廃気を排気ファン１２によつて再吸引し，循環するので暖房用熱交換器３は排気が抑制され，暖房用バーナ５の燃焼が停止しているときに給湯回路を使用しても暖房用回路の循環温水が冷却されない。」（第２頁２０行目〜第５頁１行目）
　　
３．対比・判断
　上記２．（１）の記載及び図面からみて、刊行物１には下記の発明が記載されている。
「燃焼室内に設けられた拡散炎形ノズルと、
　燃焼排ガスを燃焼室に噴出する再循環ガス噴出ノズルを形成し、該再循環ガス噴出ノズルを燃焼室内の拡散炎形ノズルと略同レベル位置としたことを特徴とする燃焼装置。」
　　
　本願発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１の「拡散炎形ノズル」、「再循環ガス噴出ノズル」は、それぞれ本願発明の「バーナ」、「排気出口」に相当する。
　また、刊行物１の予混合燃焼バーナは、ボイラに利用されることから、刊行物１のものにも、バーナの燃焼熱により蒸気を取り出すための熱交換器が必要であること、さらに、燃焼室内の再循環ガス噴出ノズルに排ガスを導くために、排気通路と再循環ガス噴出ノズル間を結ぶ管路が必要であること、が認められるので、両者は、
　　
「燃焼室内に設けられ熱交換器を加熱するバーナと、
　燃焼排ガスを燃焼室に導く排気循環導管と、を備え、
　上記排気循環導管の先端部に排気出口を形成し、該排気出口を燃焼室内のバーナ炎孔と略同レベル位置としたことを特徴とする燃焼装置。」
で一致し、下記の点で相違する。
　　
【相違点】
　本願発明は、「熱交換された後の燃焼排ガスを吸い込み、排気通路を経由して本体外へ排出することにより上記燃焼室内を負圧にして燃焼用空気を上記燃焼室内に取入れる排気ファン」を設けるとともに、燃焼排ガスを燃焼室に導く排気循環導管が、排気ファンより下流側から分岐して設けられているのに対し、刊行物１のものには、排気ファンにより燃焼室を負圧にするとともに、排気ファンにより加圧された状態の燃焼排ガスを燃焼室に導くことが記載されていない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記２．（２）に示した刊行物２には、「排ガス中に含まれるＮＯｘの除去効率を高めるため、一次燃焼室４における燃焼状態を還元燃焼とし、二次空気口５から空気または原動機からの排ガスを供給し、還元燃焼ガスを二次燃焼室９で完全燃焼させる。」と記載されているが、燃焼室を排気ファンにより負圧にすること、また、排気ファンにより加圧された状態の燃焼排ガスを燃焼室に導くことは記載されておらず、また、再循環される燃焼排ガスも燃焼炉の排ガスではなく、原動機の排ガスであり、本願発明と相違している。
　　
　また、上記２．（３）に示した刊行物３には、「排ガスの出口圧力が低下した場合に対応する為、排ガス吸引管上に設けた排ガス吸引ファン７′で排ガスの圧力を高めた後該ファンの出口側にある排ガス量調節ダンパ９により燃焼用空気に混入される排ガスの量を調節している。」と記載されているが、熱交換された後の排気通路に設けられた排気ファンの下流から分岐したものでないため、誘引通風のための排気ファンとは別に、加圧するためのファンが必要としたものであり、また、本願発明とは違い、燃焼室が空気供給用ファン４により加圧されているものと認められる。
　　
　また、上記２．（４）に示した刊行物４には、「排気ファン１２は運転状態となつて給湯用熱交換器２の廃気の一部は分岐通路１４を通り、暖房用熱交換器３のフィン下部の胴部１８に排出するようにし、再度この排出した廃気を排気ファン１２によつて再吸引し，循環するので暖房用熱交換器３は排気が抑制され，暖房用バーナ５の燃焼が停止しているときに給湯回路を使用しても暖房用回路の循環温水が冷却されない。」と記載されており、排気ファン１２で燃焼室を負圧にし、加圧された排ガスを燃焼室に導いたものが示されているものの、刊行物４のものは、その記載にもあるように、給湯回路を使用した際、排気ファンにより吸引された外気が、暖房用回路の熱交換器を冷却しないようにするために、排ガスを再循環するものであり、さらに、通常の暖房用回路の使用時には、ダンパ１７が閉じ、暖房用バーナ５に排ガスを導入することがないように構成されており、本願発明のように、熱交換された排ガスを使用中の燃焼室に再循環して、ＮＯｘ低減を図るものではない。
　　
　そうすると、刊行物２乃至４にも、ＮＯｘの低減のために、燃焼排ガスを燃焼室に再循環させ、また、その際に、排気ファンの下流側排気通路（正圧）と燃焼室（負圧）との圧力差により、燃焼排ガスの燃焼室への導入を良好に行うために、排気通路に設けた排気ファンにより、熱交換された後の燃焼排ガスを吸い込み、排気通路を経由して本体外へ排出することにより上記燃焼室内を負圧にして燃焼用空気を燃焼室内に取入れること、が記載されておらず、またこの構成が刊行物１乃至４の記載から容易に想到できるとも認められない。
　　
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。