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【事件の表示】
　平成４年特許願第１２６１８３号「炊飯器の制御回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１２月３日出願公開、特開平５−３１７１５８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成４年５月１９日に特許出願したものであって、本願の請求項１にかかる発明は、平成１２年２月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次の通りのものと認める。
　
「炊飯する米と水等を入れる鍋と、前記鍋の開口部の上に位置する内蓋と、炊飯時に前記鍋を加熱する主加熱手段と、保温時に前記鍋を加熱する保温加熱手段と、前記内蓋を加熱する蓋加熱手段と、前記鍋の温度を検知する鍋温度検知手段と、前記内蓋の温度を検知する蓋温度検知手段と、前記鍋を冷却する鍋冷却手段と、炊飯工程から保温工程に入ると前記鍋の温度が保温温度より低下するまで前記鍋冷却手段に出力して、前記鍋を冷却し、前記鍋温度検知手段と前記蓋温度検知手段の両出力を入力して、前記主加熱手段と、前記保温加熱手段と、前記蓋加熱手段とに出力して前記鍋の温度と前記内蓋の温度を、保温シーケンスに従って制御する制御手段とを備えたことを特徴とする炊飯器の制御回路。」
　
２．原査定で引用された引用刊行物等に記載の発明
　
２−１．特開昭６０−２２７７１９号公報（以下「刊行物１」という）
　
　原査定の拒絶の理由で引用された、この出願前頒布された刊行物である刊行物１には、図面と共に、次の記載がある。
「むらし工程終了後も保温ヒータ（６）、および蓋ヒータ（７）に通電しつづける従来方法によれば、（中略）炊飯量によって多少は変化するものの、保温温度に降温するまでの時間として約５時間以上かかり、こ飯が高温であるにも拘らず上記両ヒータによる不必要な加熱によって変質、変色等の不都合をもたらすことになる。しかし、上記の実施例によれば、むらし工程終了後は、保温ヒータ（６）への通電を完全に遮断するとともに、蓋ヒータ（７）への供給電力を減少させることにより、ご飯を不必要に加熱することを防止し、同図中実線で示すように、迅速に（従来の保温時間の約１／２以下）保温温度にまで降温させるので、ご飯が必要以上に乾燥し、或いは変質、変色というような不都合を効果的に解消させることができる。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄９行）
　
２−２．また、同拒絶の理由において、周知例として指摘された、特開平３−２６１４１５号公報、実公昭４１−１０８４９号公報、実願昭５６−２０３６５号（実開昭５７−１３２６３０号）のマイクロフィルムには、それぞれ図面と共に、次の記載がある。
　
（１）特開平３−２６１４１５号公報（以下「参考文献１」という）
「本発明は少量炊飯を行なった時に、炊飯完了を検知し、ファンを作動させることにより、電気ヒータの余熱を強制的に保護枠外部に排気するようにしたものである。このようにすることにより、炊飯完了後の電気　ヒーターの余熱は鍋内部の飯に供給されないため、飯の乾燥は著しく抑制され炊飯性能は著しく高められる。」（第２頁左上欄１１〜１８行）
　
（２）実公昭４１−１０８４９号公報（以下「参考文献２」という）
「本案に於ては熱い煮炊物を迅速に冷却し食い易くする点に於て特徴を有するものである。即ち例えば電気釜室３内に於て煮炊を終了した電気釜１２を取出し、蓋を外して燐りの冷却室４内の据１１上に乗せて前扉を閉ぢ送風モーター２８を運転する」（第１頁右欄７〜１２行）
　
（３）実願昭５６−２０３６５号（実開昭５７−１３２６３０号）のマイクロフィルム（以下「参考文献３」という）
「冷却用ファン１０は調理終了後に駆動され、調理容器６を強制的に冷却することにより該調理容器６内の圧力を低下させる作用をなすもの」（第３頁４〜７行）
　
３．対比・判断
　
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と上記刊行物１記載のものとを比較すると、当該刊行物１には、（１）本願発明の「内蓋の温度を検知する蓋温度検知手段」が記載されておらず、これに伴い、同「蓋温度検知手段の出力を入力して、鍋の温度と内蓋の温度を、保温シーケンスに従って制御する」点が記載されていない。加えて、同刊行物１には、（２）本願発明の作用効果を生じせしめるための特徴構成たる「鍋を冷却する鍋冷却手段と、炊飯工程から保温工程に入ると前記鍋の温度が保温温度より低下するまで前記鍋冷却手段に出力して、前記鍋を冷却」する点も記載されていない。
　
　また、原査定で周知例として指摘された上記各参考文献記載の冷却手段は、何れも、その冷却手段により解決すべき技術的課題や、その冷却手段を採用する炊飯器の制御回路の前提構成が、本願発明と相違するものである。
　
　これに対し、原査定は、「本願発明と引用例記載の発明を比較すると、本願発明では冷却手段を有するのに対し、引用例では保温ヒータ電力減少を行う手段により、炊飯後のご飯の迅速な降温を図るものの、この手段を冷却手段と必ずしも呼称できない点で差異がある」とした上で、「炊飯器において、鍋を強制的に冷却する手段を用いることは周知であり、迅速な降温を図るためのこれらの手段を、同じ機能を奏するために引用例に適用することは当業者が当然に試みることである」と指摘している。
　
　しかしながら、上記刊行物１のものには、確かに「炊飯後のご飯の迅速な降温」という、広い意味での本願発明と共通の技術的課題を有するものの、それを解決するための手段が
既存の
　
　このように、「炊飯後のご飯の迅速な降温」に向けた「冷却手段」という積極的手段を有さず、その技術的課題をも相違する刊行物１記載のものに、一般の「冷却手段」として周知であるとはいえ、解決すべき技術的課題や前提構成たる炊飯器の制御回路がそれぞれ異なる「冷却手段」を如何に適用しうるのか、その動機となるべき事項が上記各刊行物及び参考文献には認められない。よって、本願発明が、上記各刊行物及び参考文献記載のものから当業者が容易に推考できたものと言うことはできない。
　
４．むすび
　
　以上の通り、本願発明については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２００８４１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求は、平成１１年１０月２１日になされたものであって、その後、当審において訂正拒絶の理由を通知し、その指定期間内である平成１２年１１月１５日に意見書及び手続補正書（審判請求書）が提出されたものである。
　
２．請求の要旨
　まず、上記審判請求書の補正の適否について検討する。
　上記審判請求書の補正は、補正前の訂正事項（１）〜（３）の内、訂正事項（１）を削除して、訂正事項（２）及び（３）を訂正事項（１）及び（２）に繰り上げるものであるから、かかる補正は審判請求書の要旨を変更するものではない。
　してみると、本件審判の請求の要旨は、特許第２００８４１６号発明（平成２年５月１６日特許出願、平成８年１月１１日設定登録）の明細書（以下、単に「明細書」という。）を平成１２年１１月１５日付けの手続補正書で補正された審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）．明細書の［作用］の項中の「また、請求項２の発明によれば、上記したような編み糸を複数本集束して編組または撚り加工してグランドパッキンを構成しているので、編組または撚り加工時における膨張黒鉛テープが切断することが回避される。」（公告公報第３頁第６欄第２１〜２４行。）とある記載を、「また、請求項２の発明によれば、上記したような編み糸を複数本集束して編組または撚り加工してグランドパッキンを構成しているので、上記したような編み糸の複合構造を編組または撚り加工時に形成していれば、編組または撚り加工時における膨張黒鉛テープの切断が回避され、編み糸の保形性も優れたものになる。」と訂正する。
（２）．明細書の［発明の効果］の項中の「また、請求項２の発明によれば、上記したように層間すべりや偏在を生じにくく編み糸を複数本集束して編組または撚り加工してグランドパッキンを構成しているので、編組または撚り加工時に膨張黒鉛テープが切断することを回避して、編み糸の編組または撚り加工によるグランドパッキンの構造を容易にできるとともに、強度の均一性を保って、封止機能の向上を図ることができる。」（公告公報第５頁第９欄第１５〜２１行。）とある記載を、「また、請求項２の発明によれば、上記したように層間すべりや偏在を生じにくく編み糸を複数本集束して編組または撚り加工してグランドパッキンを構成しているので、上記したような編み糸の複合構造を編組または撚り加工時に形成していれば、編組または撚り加工時における膨張黒鉛テープの切断を回避し編み糸の保形性も優れたものにして、編み糸の編組または撚り加工によるグランドパッキンの構造を容易にできるとともに、強度の均一性を保って、封止機能の向上を図ることができる。」と訂正する。
　
３．当審の判断
　上記訂正事項（１）及び（２）は、要するに、明細書の発明の詳細な説明の欄に（イ）「上記したような編み糸の複合構造を編組または撚り加工時に形成していれば、」及び（ロ）「編み糸の保形性も優れたものになる（優れたものにして）」の２点を付加したものに相当するから、この訂正事項（１）及び（２）は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とした訂正に該当しないことは明らかである。
　そこで、上記訂正事項（１）及び（２）が「明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正」に該当するか否か以下検討する。
　この「明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正」は、訂正の対象とする明細書の記載が現に「明りょうでない」ことを要件とする。
　ところが、訂正の対象とする明細書の記載において、「編組または撚り加工時における膨張黒鉛テープが切断することが回避される。」となっているのであるから、「編組または撚り加工時には」、既に、「膨張黒鉛テープが切断する」要因がなくなっていること、すなわち、編み糸の構成が「脆性材料である膨張黒鉛テープを編み糸とすべく長手方向に山折り，谷折りの少なくともいずれか一方に折りたたんで塑性変形させた折畳層構造の紐状体と、この紐状体の外周全体を被覆するニット編みまたは編組体によってなる第１補強材および前記折畳層間に長手方向に沿って配置される糸状の第２補強材の少なくともいずれか一方との複合構造」（請求項１参照）となっていることが不可欠であることは当然のことであるので、訂正事項（１）及び（２）の対象とする明細書の記載に、敢えて上記（イ）の事項を付加しなければならない程度の「明りょうでない」点があるとは認められない。
　また、上記（ロ）についても、当該対象とする明細書に例えば、「請求項１の発明の編み糸は、上記紐状体と、その外周全体を被覆するニット編みまたは編組体によってなる第１補強材および折畳層間に長手方向に沿って配置される糸状の第２補強材の少なくともいずれか一方との複合構造に形成されているので、紐状体と補強材との一体結合力が高められて、補強材と紐状体との分離を抑え、もって、編み糸としての保形性の向上を図れる。」（公告公報第３頁第６欄１４〜２０行参照）と記載されているように、既にこのような複合構造の編み糸の効用として明細書に明確に記載されているのであるから、訂正事項（１）及び（２）の対象とする明細書の記載に、敢えて上記（ロ）の事項を付加しなければならない程度の「明りょうでない」点があるとも認められない。
　してみると、この訂正事項（１）及び（２）は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの第１号から第３号に掲げられた事項を目的とした訂正のいずれにも該当しない。
　
４． むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９７９４３号「癌の治療法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４５４１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年３月２日の出願であって、本願に係る発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　
　一方、原査定の拒絶の理由２の概要は、次のとおりである。
「引用文献１には、オレンジ、グレープフルーツ等の柑橘類、リンゴ、ブドウ、梨、パイナップル、桃、アンズ、キウィ、サクランボ、プルーン、ブルーベリー、西瓜、トマト、ほうれん草等をフルーツジュースのベースとして用いる旨記載されている。
　引用文献２には、ミカン、リンゴ、バナナ、ニンジン、トマト、イチゴ、メロン、ブドウ、グレープフルーツ、スイカ等の果実、青果から得られる果汁入り乳飲料について記載されている。
　引用文献３には、レモン、ミカン、パイナップル、イチゴ、リンゴ等の果物のジュースの製造において、必要に応じて糖質として蜂蜜を添加する旨記載されている。
　果物や野菜が各種ビタミン等を含有し、様々な生理活性機能を持つことは、当業者において周知な事項であり（要すれば「四訂　食品成分表、女子栄養大学出版部、1994年」参照）、健康のために、様々な野菜、果物をミキサーにかけて健康飲料を作成し、飲用することは通常行われることであるから、引用文献１乃至３に記載されている種々の果物、野菜、牛乳、蜂蜜をミキサーにかけることにより、健康飲料を作成することは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　また、請求項１に係る発明の効果も当業者が予測し得る程度のものであると認める。
　　　引用文献等一覧
　１．特開平０８−２５６７４５号公報
　２．特開平０５−２６０８９３号公報
　３．特開昭６４−０７１４６５号公報　　　　　　」
　
　よって、検討するに、本願発明において使用する材料である、人参、キウイフルーツ、トマト、リンゴ、バナナ、柑橘類、牛乳、蜂蜜等は、上記引用文献に記載されているように、ジュースの材料として普通のものである。
　そして、これらの成分は、滋養に富み、体によいことは良く知られており、しかもこれらの成分には、癌等を予防乃至治療する効果が奏されることが知られている（特開平０８−１０３２１４号公報、特開昭６４−３９９７３号公報を参照）のであるから、本願発明のような構成からなる「健康ジュースの作り方と材料」は、上記引用文献１乃至３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　なお、審判請求人は、審判請求時に「下記の人達は私の周りの人で現在までに治った（治療中）人達です。」として、「名簿」を提出している。
　しかし、「名簿」には、心臓病、糖尿病、花粉症、癌、リウマチ、小児喘息、アトピー、及び毒の項目に氏名が記載されているが、これらの人々が、他に薬を服用したのか、また治療を受けたのか等の詳細な記述がないので、本願発明に係る「健康ジュース」を飲用したのみによる治療効果であるか確認できない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１乃至３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした平成１２年９月１２日付の拒絶査定は撤回しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１４５５５号「光ディスクの記録及び／又は再生装置及び光ディスクの記録及び／又は再生方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３６２３４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
《１》　手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成３年７月３１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成４年９月２２日、平成１２年４月１０日、平成１２年７月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲１，２に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明１，２」という。）。　
「【請求項１】　
　少なくともディスクの種類を示す情報が記録されている光ディスクを回転可能に収納するとともに開口部が形成された匣体と当該匣体に設けられ、　
　上記匣体に収納されている光ディスクの反射率を示す識別部を有するディスクカートリッジの上記開口部を介して上記ディスクカートリッジに収納された光ディスクにレーザーを照射する光ピックアップと、　
　上記光ピックアップのフォーカス及びトラッキングの各サーボを行うサーボ手段と、　
　上記ディスクカートリッジの上記識別部を検出する検出手段と、　
　上記検出手段による検出結果に基いて上記光ピックアップから出射されるレーザーのレーザーパワーと上記サーボ手段のゲインを設定するとともに、　
　上記検出手段による検出結果に基いて上記光ピックアップから出射されるレーザーのレーザーパワーを設定した後上記光ピックアップによって光ディスクの種類を示す情報を読み出し、上記読み出された種類を示す情報に基いて上記光ディスクの種類を判別する制御手段と、　
　を備えてなる光ディスクの記録及び／又は再生装置。　
【請求項２】　
　少なくともディスクの種類を示す情報が記録されている光ディスクを回転可能に収納するとともに開口部が形成されたディスクカートリッジに設けられ収納されている光ディスクの反射率を示す識別部を検出し、　
　上記識別部の検出結果に基いて上記開口部を介して光ディスクにレーザーを照射する光ピックアップから出射されるレーザーのレーザーパワーを設定し、　
　上記識別部の検出結果に基いて上記光ピックアップから出射されるレーザーのレーザーパワーを設定した後上記光ピックアップによって上記光ディスクのディスクの種類を示す情報を読み出し、　
　上記読み出された種類を示す情報に基いて上記光ディスクの種類を判別する光ディスクの記録及び／又は再生方法。」　
　
《２》　引用例　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物は下記の通りである。
　１．特開昭６４−６２８８３号公報　
　２．特開昭６４−８６３２６号公報　
　３．特開昭６２−２６６６９号公報　
　４．特開昭６３−２００３５７号公報　
　５．特開平３−１３８８号公報　
　６．特開平２−２４９１５８号公報　
　
《３》　対比・判断　
　本願発明１，２と引用例１〜６に記載された事項を対比すると、本願発明１，２と引用例１〜６は、ディスクカートリッジに収納されている光ディスクの種類を示す情報に基づいて光ディスクの記録及び／又は再生する点で共通するものの、本願発明１，２の「光ディスクの反射率を示す識別部」をディスクカートリッジに設ける点、識別部の「検出結果に基づいて上記光ピックアップから出射されるレーザーのレーザーパワーを設定した後上記光ピックアップによって上記光ディスクのディスクの種類を示す情報を読み出し、上記読み出された種類を示す情報に基いて上記光ディスクの種類を判別する」点については、引用例１〜６の何れにも記載されていない。　
　そして、本件発明１，２が上記の点を構成要件とすることによって、「ディスクカートリッジに設けられた識別部の検出結果に基いて光ピックアップのレーザーパワーが設定されることにより、光ディスクに記録された信号を確実に読み取ることができる。そして特に本願発明では、光ピックアップのレーザーパワーが設定された後に光ディスクからディスクの種類を示す情報を読み出し、この読み出された種類を示す情報に基いてディスクの種類を判別するようにしたことにより、ディスクの種類が増えても容易に対応することが可能となる。」という顕著な効果を奏することは明かであり、本願発明１，２は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
《４》　むすび　
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３０４０６号「インデックス装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７２４５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.本願発明
　平成６年特許願第２３０４０６号に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年７月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「上面側に複数枚のカードが収容された容器本体と、この容器本体の後方位置にダンパ機構を介して回動可能に連結されるとともに容器本体の前方部分に係合して閉塞可能に設けられた蓋体と、この蓋体と容器本体との間に介装され、常時は蓋体を開く方向に付勢する付勢手段とを備えたインデックス装置において、
　前記ダンパ機構は、容器本体又は蓋体の何れか一方に設けられたピンと、当該ピンの外周に装着された弾性リングと、何れか他方に設けられたピン収容穴と、
当該ピン収容穴の外側位置に形成されたガイド面とにより構成され、
　前記ピンは部分的な楕円状部を備え、この楕円状部の外周には前記弾性リングが楕円形状に変形した状態で装着され、
　前記ガイド面は前記蓋体が所定角度回動した位置で前記弾性リングが当接して蓋体の開き速度を減速可能とする内向き隆起部を有する円弧面に形成されていることを特徴とするインデックス装置。」
　
２.引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物（実願昭６１−８８２３３号（実開昭６２−１９９３７９号）のマイクロフィルム）には、以下のことが記載されている。
「このように構成された回動抵抗体１は、回動子２に粘性体を充分に付着させ・・・粘性体としては、粘性を持つ高分子材料あるいはゴム等を直接あるいは他の添加物と混ぜて用いることができ、」（７頁４〜１１行）、
「回動抵抗体１のケース３、４が容器１９側に一体化され、この容器１９に対して粘性体の抵抗を受ける回動子２が蓋体２１側に一体化されるので、蓋体２１が開くときには回動子２がケース３、４内で回動することになる。ケース３、４内には粘性体が充填されているから、蓋体２１を開くばねの力はこの粘性体に逆つて蓋体２１を開くので適度の速さで開くことになる。」（１０頁１〜８行）。
　
　また、前置報告書に引用された刊行物２（実願平３−４０２４１号（実開平４−１２５３８４号）のマイクロフィルム）には、以下のことが記載されている。
「【００１０】
　軸体４は、貫通孔６を有する中空軸からなり、外径形状が偏平度の小さな楕円に形成されている。軸嵌合部材５は、固定リング部５ａと支持部５ｂとを異なる材質で形成したものであり、固定リング部５ａの内径形状を、軸体４と同様な楕円に形成してある。固定リング部５ａと支持部５ｂとは、別体に形成して接着したものであっても、２色成形等により一体に形成したものであっても良い。
【００１１】
　固定リング部５ａおよび軸体４は、樹脂、ゴム等の弾性材料の成形品で形成し、特に固定リング部５ａには弾性変形の生じやすい材料を選定してある。
【００１２】
　図３は各部の寸法関係を示す。軸嵌合部材５の固定リング部５ａにおける内径楕円の長径Ａは、軸体４の外径楕円の長径ａよりも大きくし、かつ同内径楕円の短径Ｂは同外径楕円の短径ｂよりも大きく形成してある。また、軸体４の外径の最大径である長径ａは、固定リング部５ａの内径の最小径である短径Ｂよりも大きく形成してある。すなわち、Ａ＞ａ、Ｂ＞ｂ、ａ＞Ｂである。」、
「【００１４】
　すなわち、蓋３が図１のように起立した回転角度（０°）において、内径楕円と外径楕円とが同じ方向を向いて抵抗トルクが最小状態になり、これより９０°回転した蓋３の閉じ状態（鎖線で示す状態）において、抵抗トルクが最大になる。そのため、蓋３が閉じるときの急激な動作が和らげられ、ハウジング２に衝撃を与えることなく蓋３を閉じることができる。蓋３を開けるときは、次第にトルクが弱まるため、軽い操作力で起立角度まで開けることができる。」、
「【００１７】
　この実施例では、軸体４を中空軸とし、かつ軸嵌合部材５に固定リング部５ａを設けたが、そのため柔らかな弾性変形が得られ、滑らかな回転を図ることができる。
【００１８】
　なお、軸体４を中実の軸とし、また固定リング部５ａを設けずにハウジング２の一部を直接に軸嵌合部材５として構成しても良い。固定リング部５ａを独立して設けた場合は、ハウジング２に設けた孔に固定リング部５ａを嵌め込むようにしても良い。
【００１９】
　また、前記実施例は軸体４の外径形状および軸嵌合部材５の内径形状を楕円としたが、これらの形状は共に非円形とすれば良く、希望のトルク変動に応じて種々の形状に設計できる。例えば、図５に示すように軸体４の外径形状を円弧部分と直線部分とでなる小判形としても良く、また図６に示す三角形状、あるいは図７に示す卵形等に形成しても良い。」。
　
３.当審の判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、少なくとも、本願発明のダンパ機構の構成部品が、「ピンは部分的な楕円状部を備え、この楕円状部の外周には前記弾性リングが楕円形状に変形した状態で装着され 」たものからなるのに対し、上記刊行物１のダンパ機構の構成部品は、回動抵抗体１の回動子２に粘性を持つ高分子材料あるいはゴム等からなる粘性体を付着させたものである点で相違する。
　本願発明は、上記の点により、本願明細書記載の「【発明の効果】本発明は、以上のように構成され、かつ、作用するので、これによると、グリース等の粘性体を用いることなく蓋体開放時の開き速度を安定的に減速でき、簡易な構成として組立の容易化も実現できるとともに、減速効果の経時的な低下原因をも有効に解消可能になる、という従来にない優れた効果を奏するインデックス装置を提供することができる。」という格別の効果を奏する。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、上記相違点を検討するために、前置報告書に引用された刊行物２をみると、刊行物２記載のダンパ機構の構成部品は、弾性リング（刊行物２記載の中空軸又は中実の軸体４が相当）が装着する以前から既に楕円、小判形、三角形状、卵形等であって、本願発明のようにピン（４５）の部分的な楕円形状部（４５Ａ）の外周に弾性リングを装着することによって弾性リングを楕円形状に変形させたものではない。
　したがって、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用しても、本願発明の構成にはなりえず、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、原査定の拒絶の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に拒絶をする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０４３８６号「デジタルサンプリングシステムのための減衰楽器音のデータ圧縮」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　７月２５日国際公開、ＷＯ９１／１０９８８、平成　４年１１月１９日国内公表、特表平　４−５０６７１１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）　手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成３年１月１８日（パリ条約による優先権主張　１９９０年１月１８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１１年１月２１日付けおよび平成１１年１０月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】発声部分とこの発声部分のあとに続く残りの部分とを有した楽器音を表すデータサンプルのサイズを減少させる方法において、この方法は、
　楽器音をあるサンプリング率に変換し、前記発声部分に対応する前記データサンプルの第１のセグメントと前記残り部分に対応する前記データサンプルの第２のセグメントとを有するデータサンプルを形成する段階と、
　前記第２のセグメントのダイナミックレンジを圧縮する段階と、
　前記第２のセグメントの時間変動周波数フィルタを用いてフィルタする段階と、
　前記第２のセグメントの一部だけを保持することによって前記第２のセグメントのサイズを減少させる段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】〜【請求項８】省略。」
　
（２）　原査定の理由及び前置審査の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された特開昭６０−１４７７９３号公報（昭和６０年８月３日出願公開。以下「引用例１」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　また、前置審査における拒絶すべき理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された特開昭６１−１００７９７号公報（昭和６１年５月１９日出願公開。以下「引用例２」という。）および上記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
（３）　引用例
（３−１）引用例１
　引用例１には、「楽音信号発生装置」に関して、「楽音の発音開始から終了までの間で離散的にサンプリングした複数の異なる楽音波形を複数のサンプル点に夫々分割し、各サンプル点に対応する波形データを記憶した波形記憶手段」（特許請求の範囲）が記載され、「アタック部の楽音波形は、連続する複数周期波形をそのままサンプリングし、波形メモリに記憶しておくものとする。アタック部以後の全発音期間に関しては、その間で複数の異なる楽音波形（周期を離散的にサンプリングし、夫々を波形メモリに記憶しておく。・・・基本的に波形読み出し法は、まず、アタック部の全波形を連続的に読み出し、・・・例えば、アタック部波形の読み出し終了後第１のセグメント波形ＳＥＧ１を或る時間だけ繰返し読み出し」（公報第４頁右上欄１０行〜左下欄９行、第１図参照）と記載されている。
（３−２）引用例２
　引用例２には、「楽音信号発生装置」に関して、「楽音信号の立上がりから立下がりまでの間の一部の区間について、前記楽音信号をサンプリングして得たサンプリングデータが記憶された波形メモリを具備し、前記波形メモリ内のデータに基づいて楽音データを発生する楽音データ発生手段と、前記楽音信号の周期に等しい周期の周期波形を発生する周期波形発生手段と、前記周期波形が入力されるデジタルフィルタと、前記一部の区間の楽音信号形成時には前記楽音データを選択して出力し、それ以外の区間の楽音信号形成時には前記デジタルフィルタの出力を選択して出力する選択手段と、具備してなる楽音信号発生装置。」が記載され、前記「一部の区間は楽音信号の立上がり部である」（特許請求の範囲）ものが記載されている。
　
（４）　対比判断
（４−１）　請求項１
　本願請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１には、本願請求項１に係る発明の必須の構成要件である「第２のセグメントのダイナミックレンジを圧縮する段階と、前記第２のセグメントの時間変動周波数フィルタを用いてフィルタする段階と、前記第２のセグメントの一部だけを保持することによって前記第２のセグメントのサイズを減少させる段階」（以下「構成Ａ」という。）が記載されていない。
　また、引用例２にも、本願請求項１に係る発明の必須の構成要件である上記構成Ａが記載されていない。
　引用例２には、楽音信号発生装置において、楽音信号の立上がり部以外の区間の楽音信号に対して、デジタルフィルタを用いて処理することが記載されているが、上記デジタルフィルタは、楽音信号発生装置の楽音信号の発生過程において用いられているものであり、フィルタ処理の対象が全く異なるものである。引用例２には、楽音信号波形をサンプリングして得たサンプリングデータをパーコール分析することにより得られるパーコールフィルタ係数を記憶することが記載されているが、「パーコール分析」は本願請求項１に係る発明の「フィルタする段階」とは異なる。また、引用例２は、本願請求項１に係る発明の「第２のセグメント」に相当する「楽音信号の立上がり部以外の区間」において、楽音のサンプリングデータを用いないことを前提としているので、引用例１と引用例２を組み合わせても、構成Ａを想到することはできない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、構成Ａにより、明細書に記載されたごとく、楽器音データのサンプルのサイズを減少させると共に、時間変動フィルタを用いてフィルタのカットオフ周波数をループ領域で低くする様な態様をとれば、発声部分により近接して、適切なループ領域のデータを得ることができるという顕著な効果を奏するものである。
（４−２）　請求項２〜８
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１を引用する発明であるので、上記（４−１）と同様である。
　請求項５〜８に係る発明は、方法に関する請求項１〜４に係る発明を装置の発明として表現したものであるので、上記（４−１）と同様の理由により、引用例１と２を組み合わせても本願請求項に係る発明の構成を想到することはできない。
　　
（５）　むすび　
　したがって、本願請求項１〜８に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないので、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２０６７４号「育苗用ポット」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１５６８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.本願発明
　平成９年特許願第２０６７４号に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年６月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「全体が薄肉に形成され、上端開口縁で終端する筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が縦横複数列に並列して同一平面内で全体としてトレイ形状をなすように連結されてなり、各ポットは、前記側壁の上端開口縁に外方へ僅かに張出した耳部を備え、全体の外周で連結されることなく、隣接するポット同士が対向する前記耳部の１個所でのみ、ごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結され、育苗土充填後あるいは育苗後に前記連結部を引き裂くことにより、単体のポットに容易に分離できることを特徴とする育苗用ポット。」
　
２.引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、各刊行物には、以下のことが記載されている。
(2-1)登録実用新案第３０３１２４９号公報
「【０００７】
【実施例】
　以下に１実施例を示すと、図１（Ａ）及び（Ｂ）は、育苗鉢１を複数個上下左右に規則的に並べて一体に形成した育苗鉢セットＡの側面及び平面を示す。それにおいて、育苗鉢１は、厚さ０．５ｍｍの生分解性プラスチックフイルムを材料として、共に正方形の上縁２及び底板３、及び逆梯形の４枚の側板４から成っており、高さＨは５７ｍｍ、巾３ｍｍの上縁及び底板それぞれの１辺の長さ２’及び３’は、それぞれ６６ｍｍ及び４６ｍｍで、底板の中央には直径１０ｍｍの水抜き孔４を設けてある。
【０００８】
　５は、互に隣り合う二つの育苗鉢間に介在する巾Ｗが２ｍｍの境界帯で、その両縁５’、５’には、長さ３〜１０ｍｍごとに０．５〜１ｍｍの続き部分６を設け、これのみが両側の育苗鉢の上縁２にそれぞれ連結している」。
　
(2-2)実願昭４７−８６９４０号（実開昭４９−４３４４０号）のマイクロフィルム
「本案は、・・・植木鉢・・・である。・・・各有底凹陥部２、２’・・・を区劃する仕切部分１にはその中央部に・・・切溝４を切設してなるものである。なお、５は仕切部分１の・・・周辺に上記切溝４に対応した位置に設けた切り口・・・である」（第１頁１６行〜第２頁１４行）。
　
(2-3)実願昭５３−９８６３７号（実開昭５５−１４４８２号）のマイクロフィルム
「(1)は・・・育苗用ケースであって、複数個の育苗用小ケース(2)が薄肉の連接部(3)で区画して群成される。連接部(3)には、破断目(M)（ミシン目）が各個別の育苗用小ケース(2)を区画するように刻設される（第２頁５〜９行）。
　
３.当審の判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明は、隣接する育苗鉢(1) (1) 同士の間に２列の多数の接続部分(6) があってミシン目状をなしていることから、引き裂きに手数がかかる上、前記境界帯(5)が全体の外周部にまで延びた形で不要部分として残存することになり、分離作業が面倒である。また全体の外周部でも連結部分を有しているため、前記分離作業においては、先ず外周部を引き裂く必要がある。
　また、刊行物２記載の発明は、切溝(4) が完全に切離した切込みか単なる溝かは明確ではないが、完全な切込みであるとしても、縦横に隣接する凹陥部(2)(2')同士は、対向側の両側隅部で連結された形になっており、そのため単体への切り離しにおいては、少なくとも２個所（隅部においては３個所）の連結部分を分離する必要があり、本願発明に比して分離操作が面倒であるとともに、前記仕切部分(1) の外周には翼状の張出部を設けており、そのため外周からの切離しの際には前記翼状張出部を引き裂くために、前記翼状張出部に切目(5) を形成しておく必要がある。
　さらに、刊行物３記載の発明は、破断目(M) がミシン目状をなすものであって、隣接する小ケース(2)(2)同士の間に多数の連結部分が存在しており、本願発明のように１個所の連結部のみを引き裂く場合に比して引き裂き難いものである。
　したがって、上記刊行物にはいずれにも本願発明の特定事項である「各ポットは、前記側壁の上端開口縁に外方へ僅かに張出した耳部を備え、全体の外周で連結されることなく、隣接するポット同士が対向する前記耳部の１個所でのみ、ごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結され」た点が記載されていない。
　また、上記刊行物記載の発明の解決しようとする課題が本願発明と異ならないとしても、その課題を解決するための手段が相違し、その相違点が周知慣用であるとの証拠も存しない以上、本願発明が上記引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、原査定の拒絶の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に拒絶をする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４８５５７号「カラー顕微鏡撮像装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８４２６４、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月１２日の出願であって、その発明の要旨は、平成１２年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−１８０６４７号（特開平１１−１４９０７号公報参照）の願書に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、「レーザ光を対物レンズにより試料に集光させると共に該レーザ光を試料表面に沿って相対的に走査させ、該レーザ光による応答光を第１受光素子に受光させる第１光学系と、前記レーザ光とは異なる色情報用の照明光を試料に照射して、その応答光を第２受光素子に受光させる第２光学系とを備えた走査顕微鏡において、前記第１受光素子からの輝度情報と、前記第２受光素子からの色情報に基づいて、カラー映像用の信号を得る走査顕微鏡。」（請求項１）、「レーザ光学系１は、試料ｗの深度に関する情報を検出できる共焦点光学系で、たとえば赤色のレーザ光Ｌ１を出射する He-Neレーザ１０を光源としている。」（【００１２】）、「カラー共焦点画像モードが選択されると、以下に説明するように、レーザ駆動回路４４とＣＣＤ駆動回路４３とが交互に駆動される。すなわち、図４のステップＳ１で該モードが選択されると、ステップＳ２に進み、レーザ光Ｌ１による１画面分の走査がなされた後、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では図１のレーザ駆動回路４４が停止し、レーザ１０からレーザ光Ｌ１が出射されなくなる。この状態で図４のステップＳ４に進み、カラーＣＣＤ２４に電荷を蓄積する。該ステップＳ４で得た図２の色強度信号ｒｍ，ｇｍ，ｂｍは、該信号に含まれている輝度情報が前記ステップＳ２で得た輝度信号ｉの輝度情報に置換され、変換色強度信号ｒｏ，ｇｏ，ｂｏとなる。該変換色強度信号ｒｏ，ｇｏ，ｂｏは、それぞれ、第２色強度メモリMr2,Mg2,Mb2 に記憶された後、Ｄ／Ａコンバータ６０に出力されてカラーの拡大画像がモニタ６２に映し出される。」（【００２３】）が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明の請求項１から３に記載された発明と、先願明細書に記載された発明とを比較すると、後者には「色情報を取り出すための可視光領域以外の波長のレーザビームを放射するレーザ光源」が記載されていない。
  本願発明の請求項４から９に記載された発明と、先願明細書に記載された発明とを比較すると、後者には「単色光を放射する高輝度ランプ」が記載されていない。
  本願発明の請求項１０に記載された発明と、先願明細書に記載された発明とを比較すると、後者には「第１および第２の撮像手段に、前記単色光および白色光を受光する受光素子と、この受光素子の前面に配置され、前記単色光をそのまま通過させる開口、赤色フィルタ、緑色フィルタおよび青色フィルタを設けた回転フィルタとを共通に設けた」点が記載されていない。
  本願発明の請求項１１，１２に記載された発明と、先願明細書に記載された発明とを比較すると、後者には「試料から反射される各色のレーザビームの中心部分のみをコンフォーカル光学系を介して受光する中心受光領域と、各色のレーザビームの周辺部分のみを非コンフォーカル光学系を介して受光する周辺受光領域を有する受光素子を設け、中心部分を受光する中心受光領域の出力信号から輝度情報を、周辺部分を受光する周辺受光領域の出力信号から色情報を生成する手段」が記載されていない。
  本願発明の請求項１３，１４に記載された発明と、先願明細書に記載された発明とを比較すると、後者には「試料の高解像度の輝度情報を取り出すコンフォーカル光学系を含む第１の撮像手段と、試料の色情報を取り出す非コンフォーカル光学系を含む第２の撮像手段と、これら輝度情報と色情報とから試料のカラー画像信号を生成する手段と、このカラー画像信号を受けて試料のカラー画像を表示する手段とを具えるカラー顕微鏡撮像装置において、前記第１および第２の撮像手段に共通の光源手段を設けた」点が記載されていない。
　本願発明の請求項１５に記載された発明と、先願明細書に記載された発明とを比較すると、後者には「コンフォーカル光学系を介して光ビームの中心部のみを受光して輝度情報を出力する中心受光領域と、前記非コンフォーカル光学系を介して光ビームの周辺部のみを受光して色情報を出力する周辺受光領域とを有する受光素子を共通に設けた」点が記載されていない。
　そして、上記の各相違点は、当業者にとって自明なものではなく、課題解決のための具体化手段における微差とすることもできない。
　したがって、本願発明は先願明細書に記載された発明であるとすることはできない。　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３６４５７号「電気光学装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４８８２７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２８日に出願された特願平２−３２８２６１号の一部を平成９年１１月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１３年１月１５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】一対のガラス基板間に液晶層を挟持してなり、一方の前記ガラス基板の液晶層側に反射層を有する電気光学装置の製造方法において、
　前記一方のガラス基板の前記液晶層側の表面に凹凸を形成する工程、
　前記ガラス基板の前記凹凸上に有機膜を塗布する工程、及び
　前記有機膜上に反射層を形成する工程を有し、
　前記一方のガラス基板表面の凹凸が前記有機膜を介して波及することによって前記反射層の表面が凹凸となることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
　【請求項２】フッ酸を用いて前記ガラス基板をエッチングすることによって前記一方のガラス基板の表面に凹凸を形成することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の製造方法。」
２．引用例に記載された発明
　これに対して、前置審査において拒絶の理由に引用された特開昭５４−３７６９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、その第１０図及び第４頁に、液晶層側の表面に凹凸を有するガラス基板上に、中間層を介してＡｌ等よりなる電極３９を設けた構成が開示されている。
　上記中間層は、電極３９とコンデンサＣｓの片面電極３８の間に形成されるものであるから、第７図や第３頁左上欄第７〜１７行に記載される絶縁膜２６と同様に例えばＳｉＯ２を蒸着してなる膜であると認められる。
　同じく前置審査において拒絶の理由に引用された特開昭５９−７９２８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、平坦な基板上に凹凸を有する有機絶縁物（有機膜）を形成し、その上に反射層を形成した構成が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明を比較すると、両者はともに
「一対のガラス基板間に液晶層を挟持してなり、一方の前記ガラス基板の液晶層側に反射層を有する電気光学装置の製造方法において、前記一方のガラス基板の前記液晶層側の表面に凹凸を形成する工程、前記ガラス基板の前記凹凸上に膜を形成する工程、及び前記膜上に反射層を形成する工程を有し、前記反射層の表面が凹凸となることを特徴とする電気光学装置の製造方法。」の発明である点で一致するものの、前記膜を形成する工程が本願発明１では有機膜を塗布するものであるのに対し、引用例１に記載されたものでは、ＳｉＯ２を蒸着するものである点で相違する。
　この点について検討するに、引用例１において、第３頁左上欄第７〜１７行に記載されているように、この膜は、ゲート電極とソース電極のクロス部の絶縁膜として、また、ＴＦＴ素子のゲート絶縁膜として、さらに、コンデンサＣｓの誘電体膜として用いられるものであるから、例えばＳｉＯ２のような無機膜として形成されているものと認められるところ、このような機能を果たす膜として有機膜を用いることが周知な技術事項であるとはいえない。
　引用例２には、有機膜を用いて凹凸を有する反射層形成面を作成することが記載されているが、あくまでも平坦な基板上に有機膜の凹凸を形成するものであり、本願発明１のように基板自体に凹凸を形成することを示唆するものでもないし、また、この膜が引用例１における絶縁膜に代えて使用できることも示唆するものでもない。
　さらに、本願発明１は、膜の形成が有機膜の塗布により行われるから、引用例１の蒸着によって形成される無機絶縁膜に比べて、適度な丸みをもったなだらかな凹凸面が形成されるものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明及びこれを引用するものである請求項２に係る発明が上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４９７５１号「ズームレンズ組み込みカメラのフレキシブルプリント板実装構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月２５日出願公開、特開平　５−１５７９５５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１０日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である実願昭６３−１１９２４３号（実開平２−４１２１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「固定枠６の内側で、電動絞り駆動ユニット１６にフレキシブル基板１９の基端が電気接続されて後方に引き出され、案内板１８に沿って導かれ、案内板１８の後端で前方に約１８０°折返され案内板１８の中間部から後方に円弧を描くように湾曲され且つ、駆動枠８の内周に沿って後方に引き出され固定枠６の後端面にＬ字状の押え板６´を用いて固定され、カメラ本体に設けられた電気回路に電気的接続がされる」ことが記載されている。
３．対比・判断
　前記引用例には本願の請求項１に係る発明の構成要件である「鏡筒部と外筒が本体側に繰り込まれた状態で、フレキシブルプリント板は固定筒と鏡筒部とのすき間に沿って対物側に導かれ、固定筒の対物側端面を迂回して１８０度折り曲げられて、固定筒と外筒とのすき間に沿って対物側と反対方向に導かれ、さらに外筒の本体側で外筒を避けるように再び折り曲げられてコネクタに接続されている」点が記載されていない。
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７８１３７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７８１３７６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．訂正の要旨
　本件訂正審判の要旨は、特許第２７８１３７６号発明の明細書中の特許請求の範囲第１項乃至第２項に、
「１．基本的に単層であり且つ樹脂材料からなる中空成形品であって、実質的に第１樹脂材料からなる第１部分と、前記第１部分に境界面を介して接続しており且つ前記第１樹脂材料とは異なる第２樹脂材料から実質的になる第２部分とを有しており、前記境界面に沿って前記第１樹脂材料から前記第２樹脂材料へ徐々に変化していることを特徴とする中空成形品。
　２．請求項１において、前記境界面が成形品の外側及び内側の少なくとも一方に対して実質的に傾斜していることを特徴とする中空成形品。」
とあるのを、
「１．基本的に単層であり且つ樹脂材料からなる中空ブロー成形品であって、実質的に第１樹脂材料からなる第１部分と、前記第１部分に境界面を介して接続しており且つ前記第１樹脂材料とは異なる第２樹脂材料から実質的になる第２部分とを有しており、前記境界面に沿って前記第１樹脂材料から前記第２樹脂材料へ徐々に変化していることを特徴とする中空ブロー成形品。
　２．請求項１において、前記境界面が成形品の外側及び内側の少なくとも一方に対して実質的に傾斜していることを特徴とする中空ブロー成形品。」
と訂正することを求めるものである。
　
２．当審の判断
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　そして、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。