【事件の表示】
　特願２００９−１１７３６０「イソシアヌル環含有末端ハイドロジェンポリシロキサン」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日出願公開、特開２０１０−２６５３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２１年５月１４日を出願日とする特許出願であって、平成２４年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月１４日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年３月４日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年同月１８日に手続補正書（方式）が提出され、同年７月１６日付けで前置報告がなされ、当審で同年７月２２日付けで審尋がなされ、同年９月２７日に回答書が提出されたものである。　
　
　
第２．平成２５年６月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［結論］  
　平成２５年６月１３日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］  
　１．手続補正の内容  
　平成２５年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２５年２月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の内容について、　  
「　【請求項１】　 
　式（１）で表わされる、イソシアヌル環を有し、少なくとも２個の末端ハイドロジェンシロキシ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン。
　　【化１】
（Ｘは互いに独立に、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒは互いに独立にメチル基またはフェニル基、ｎは１〜５０の整数、ｍは０〜５の整数、およびＰは１〜１０の整数である。）」　
を、  
「　【請求項１】　 
　式（１）で表わされる、イソシアヌル環を有し、少なくとも２個の末端ハイドロジェンシロキシ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン。
　　【化１】
（Ｘは互いに独立に、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒは互いに独立にメチル基またはフェニル基、ｎは１〜５０の整数、およびＰは１〜１０の整数である。）」 　  
とする、補正事項を含むものである。 　　  
　
　２．本件補正の目的について 　  
　上記した特許請求の範囲についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である【化１】において「ｍ＝０」に限定する補正であり、請求項１についてする本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　３．独立特許要件について　  
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という場合がある。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　
（１）本願補正発明　  
　本願補正発明は、次のとおりのものである。　  
　
「式（１）で表わされる、イソシアヌル環を有し、少なくとも２個の末端ハイドロジェンシロキシ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン。
　　【化１】
（Ｘは互いに独立に、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒは互いに独立にメチル基またはフェニル基、ｎは１〜５０の整数、およびＰは１〜１０の整数である。）」　
　
（２）刊行物及びその記載事項　  
　以下、特開２００３−２６８２５１号公報（平成２４年１２月１１日付け拒絶理由通知で引用した引用文献１。）を「刊行物Ａ」という。　  
　
　本願の出願日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　  
　
Ａ１「【請求項１】
　（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、を必須成分として含有することを特徴とする封止剤であって、封止剤を硬化させて得られる硬化物の引張破断伸びが２％以上である封止剤。
　
・・・　
　
【請求項３】（Ｂ）成分が、ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に１個以上含有する有機化合物（α）と、１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を有する鎖状及び／又は環状のポリオルガノシロキサン（β）を、ヒドロシリル化反応して得ることができる化合物であって、（α）成分がＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に１個含有する有機化合物、あるいは／およびＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に２個含有する有機化合物である化合物を含み、かつ、その化合物の（Ｂ）成分中の含有量が（Ｂ）成分全体の重量を基準として３０重量％以上であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の封止剤。」　
　
Ａ２「【００４２】（Ａ）成分としては、耐熱性および透明性が高いという観点からは、下記一般式（Ｉ）　
【００４３】　
【化１０】　
（式中Ｒ1は炭素数１〜５０の一価の有機基を表し、それぞれのＲ1は異なっていても同一であってもよい。）で表される化合物が好ましい。　
　
・・・　
　
【００６１】以上のような一般式（Ｉ）で表される有機化合物の好ましい具体例としては、トリアリルイソシアヌレート、　
【００６２】　
【化２０】　
等が挙げられる。」　 
（なお、以下、上記【化２０】で表される化合物を「【化２０】」とのみ記載する。）　
  
Ａ３「【００９６】
　また、同様に引張破断伸びがより高くなりやすいという点において、（Ｂ）成分が、
ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に１個以上含有する有機化合物（α）
１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を有する鎖状
のポリオルガノシロキサン（β）
（Ｂ）成分全体の重量を基準として３０重量％以上含むことがより好ましく、５０重量％以上含むことがさらに好ましい。
（（α）成分）
　
ここで（α）成分は上記した（Ａ）成分である、
   
Ａ４「【０１２６】引張破断伸びがより高くなりやすいという点においては、（
β）成分としては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンであることが好ましい
   
Ａ５「【０１２９】（α）成分と（β）成分をヒドロシリル化反応させる場合の（α）成分と（β）成分の混合比率は、特に限定されないが、得られる（Ｂ）成分と（Ａ）成分とのヒドロシリル化による硬化物の強度を考えた場合、
（Ｂ）成分のＳｉＨ基が多い方が好ましい
Ｙ／Ｘ≧２である
　
（３）刊行物Ａに記載された発明　  
　刊行物Ａには、下記の刊行物Ａ発明１および刊行物Ａ発明２が記載されていると認められる。　
　
（３−１）刊行物Ａ発明１について　
　摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには以下の刊行物Ａ発明１が記載されているといえる。　  
　
　刊行物Ａ発明１：
「（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、を必須成分として含有する封止剤に用いる（Ｂ）成分であって、　
　該（Ｂ）成分が、ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に１個以上含有する有機化合物（α）と、１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を有する鎖状及び／又は環状のポリオルガノシロキサン（β）を、ヒドロシリル化反応して得ることができる化合物であって、（α）成分がＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に１個含有する有機化合物、あるいは／およびＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に２個含有する有機化合物である化合物を含む、　
　化合物。」    
　
（３−２）刊行物Ａ発明２について
　また、刊行物Ａには、（Ａ）成分として、耐熱性および透明性が高いという観点からイソシアヌレート化合物が好ましいとの記載（摘示Ａ２）があり、その具体的化合物として【化２０】が記載（摘示Ａ２）されている。そして、（Ｂ）成分における（α）成分が（Ａ）成分であるとの記載（摘示Ａ３）があることから、（Ｂ）成分における（α）成分は【化２０】で示される化合物であるといえる。さらに、引っ張り破断伸びの観点から、（Ｂ）成分における（β）成分は１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンであることが好ましいとの記載（摘示Ａ４）がある。そして、「（α）成分中のＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合の総数（Ｘ）と、混合する（β）成分中のＳｉＨ基の総数（Ｙ）との比が、Ｙ／Ｘ≧２」との記載（摘示Ａ５）をふまえ、摘示Ａ１の記載から、刊行物Ａには以下の刊行物Ａ発明２が記載されているといえる。　
　
　刊行物Ａ発明２：　
「（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、を必須成分として含有する封止剤に用いる（Ｂ）成分であって、　
　該（Ｂ）成分が、【化２０】で表される（α）成分と、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（β）成分を、ヒドロシリル化反応して得ることができる化合物である化合物を含み、　
　（α）成分中のＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合の総数（Ｘ）と、混合する（β）成分中のＳｉＨ基の総数（Ｙ）との比が、Ｙ／Ｘ≧２である、
　化合物。」  
　
（４）対比・判断　  
（４−１）本願補正発明と刊行物Ａ発明２との対比・判断　
　刊行物Ａ発明２における（Ｂ）成分は、原料である（β）成分として、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンシロキサンを用いていることからシロキサン構造を有することが明らかであり、刊行物Ａ発明２における「（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物」は、本願補正発明における「少なくとも２個のハイドロジェンシロキシ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明２における「【化２０】で表される（α）成分」は、イソシアヌル環を有している化合物であり、ジアリルメチルイソシアヌレートまたはジアリルブチルイソシアヌレートを含むことから、本願補正発明における「式（１）で表わされる、イソシアヌル環を有し」「Ｘ」が「炭素数１」または「４」の場合に相当する。　  
　
　刊行物Ａ発明２における「１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（β）成分」は、本願補正発明の【化１】における「ｎ＝１」「Ｒ＝メチル基」の場合の「式（１）で表わされる、ハイドロジェンシロキシ」構造に相当する。そして、刊行物Ａ発明２は、「（α）成分中のＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合の総数（Ｘ）と、混合する（β）成分中のＳｉＨ基の総数（Ｙ）との比が、Ｙ／Ｘ≧２」（以下、「【Ｙ／Ｘ≧２】」とのみ記す。）であることから、（β）成分が両末端となる。そうすると、（α）成分と（β）成分とから得られた（Ｂ）成分の両末端はＳｉＨ基を有する（β）成分となることが明らかであるから、刊行物Ａ発明２は、本願補正発明における「少なくとも２個の末端ハイドロジェンシロキシ基を有する」との規定を有している。　
　
　そして、上記のとおり、 （α）成分中のＳｉＨ基との反応性を有する炭素−炭素二重結合の総数（Ｘ）と、混合する（β）成分中のＳｉＨ基の総数（Ｙ）との比が、Ｙ／Ｘ≧２であることから、本願補正発明における「Ｐは１〜１０の整数である」と重複一致している。　
　
　以上のことから、本願補正発明は刊行物Ａ発明２と差異はない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
（４−２）本願補正発明と刊行物Ａ発明１との対比・判断　
　刊行物Ａ発明１における（Ｂ）成分は、シロキサン構造を有することが明らかであるから、刊行物Ａ発明１における「（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物」は、本願補正発明における「少なくとも２個のハイドロジェンシロキシ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に相当する。　 
　
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物Ａ発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　
〔一致点〕　  
　少なくとも２個のハイドロジェンシロキシ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン。　
　
〔相違点１〕　  
　本願補正発明において、ハイドロジェンシロキシ基が「末端」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明１においてそのような特定がない点。
　
〔相違点２〕　  
　本願補正発明において、「式（１）で表わされる、イソシアヌル環を有し【化１】
（Ｘは互いに独立に、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒは互いに独立にメチル基またはフェニル基、ｎは１〜５０の整数、およびＰは１〜１０の整数である。）」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明１においてそのような特定がない点。　
　
　上記相違点について検討する。　  
　
〔相違点１〕について　
　刊行物Ａには、引っ張り破断伸びの観点から（Ｂ）成分における（β）成分は１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンであることが好ましいとの記載（摘示Ａ４）があることからすると、この化合物を選択することは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において適宜選択しうる事項である。また、刊行物Ａには、（Ｂ）成分に関して、【Ｙ／Ｘ≧２】であるとの記載（摘示Ａ５）があることから、（Ｂ）成分における（β）成分が１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンである場合、（Ｂ）成分における末端はハイドロジェンシロキシ基となることから、この点は当業者において容易になし得る事項である。また、その効果も格段優れたものとは認められない。　
　
〔相違点２〕について　  
　刊行物Ａには、（Ｂ）成分における（α）成分は（Ａ）成分であるとの記載（摘示Ａ３）があり、そこで例示されている【化２０】の化合物は耐熱性および透明性の点から好ましいとの記載（摘示Ａ２）があることからすると、【化２０】で例示されている化合物の一つである「ジアリルメチルイソシアヌレート」または「ジアリルブチルイソシアヌレート」を選択することは、当業者において、適宜選択しうる事項である。　
　また、（Ｂ）成分中の（α）成分と（β）成分との量比に関して、【Ｙ／Ｘ≧２】であるとの記載（摘示Ａ５）があることから、上記のとおり（Ｂ）成分における（β）成分が１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンである場合、刊行物Ａ発明１は本願補正発明における「Ｐは１〜１０の整数である」との規定を有していることからすると、上記「ジアリルメチルイソシアヌレート」と「１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン」との組み合わせにすることで、本願補正発明における「式（１）におけるＸが炭素数１のアルキル基であり、Ｒはメチル基、ｎ＝１およびＰは１〜１０の整数で表されるイソシアヌル環を有」するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとなることからこの点は当業者において容易になし得る事項である。また、その効果も格段優れたものとは認められない。　
　
　よって、本願補正発明は、刊行物Ａ発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　  
     
（５）請求人の主張について　  
　請求人は、平成２５年９月２７日提出の回答書において、刊行物Ａに記載の原料成分である（β）に関して、「段落０１２１においては、上から２番目の式において、ｍ＝０かつｎ＝０とすれば、形式的には線形化合物を与えるが、ｍ＝０かつｎ＝０がこの式の意図であるとは通常理解しない。第３番目および第４番目の式においてn=０とすれば、形式的には線形化合物を与えるが、n=０としたのでは、これら式をことさらに記載した意味がありません。」と主張しているが、刊行物Ａの段落【０１２６】には、上記「段落０１２１においては、上から２番目の式において、ｍ＝０かつｎ＝０」である、「１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン」が好ましいとの記載（摘示Ａ４）があることからすると、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　 
　
（６）まとめ　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、刊行物Ａに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　
　
第３．本願発明について　  
　１．本願発明　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年２月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　  
　
「式（１）で表わされる、イソシアヌル環を有し、少なくとも２個の末端ハイドロジェンシロキシ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン。
　　【化１】
（Ｘは互いに独立に、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒは互いに独立にメチル基またはフェニル基、ｎは１〜５０の整数、ｍは０〜５の整数、およびＰは１〜１０の整数である。）」  
　
　２．原査定の拒絶の理由の概要　  
　原査定の拒絶の理由とされた平成２４年１２月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２の概要は、　  
　
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
引用例１：特開２００３−２６８２５１号公報　  
　
というものである。　  
　
　３．当審の判断　  
（１）引用例の記載事項  
　引用例１は、前記第２．３（２）の刊行物Ａと同じであるから、引用例１には、前記２．３（２）に記載した事項が記載されている。　  
　
（２）引用例に記載された発明  
　引用例１は、前記第２．３（２）の刊行物Ａと同じであるから、引用例１には、前記２．３（３）に記載したとおりの発明が記載されている。　
　
（３）対比・判断　  
　本願補正発明は、本願発明における、【化１】において「ｍ＝０」に限定したものである。　  
　そうすると、本願発明をさらに限定した本願補正発明が前記第２．３で述べたとおり、刊行物Ａに記載された発明であるか、または、刊行物Ａに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明もまた引用例１（刊行物Ａと同じ）に記載された発明であるか、または、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　
　
第４．むすび　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、特特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。