【事件の表示】
　商願２００８−　２５４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＲＳ」の文字を表してなり、第１２類「自動車」を指定商品として、平成２０年４月２日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＲＳ』の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、商品の品番、等級、品質等を表す商品の記号、符号として一般に採択されている欧文字２文字の組合せよりなる類型の一種と認められるものであるから、このようなものを本願の指定商品について使用しても、これに接する者は、極めて簡単、かつ、ありふれた標章からなるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知（要旨）
　当審において、平成２２年５月１２日付で、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、「ＲＳ」の文字について、別掲（３）に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
第４　当審における証拠調べ通知に対する請求人の意見（要旨）
（１）証拠調べ通知書で挙げられている前記各文献の発行年月日についてみるに、「２００３−２００４自動車ガイドブック」（以下「証拠１」という。）は２００３年１０月２２日であって、又「世界の車　オール型録‘０９夏版」（以下「証拠２」という。）は２００９年６月頃であると推認されるものである。
　したがって、現在より６年以上も前に発行され、また、その題号より２００３年から２００４年までの限定された期間の自動車の動向等に関する文献と容易に推測できる証拠１にある記載を以って、現在（２０１０年）の自動車の分野において「ＲＳ」等のローマ文字２文字からなる標章が類型的に使用されているとするのは、査定時、審決時における判断とする行政処分の原則を乖離した甚だ理不尽な判断と言わざるを得ないものである。 
（２）関連技術の急速な進歩や近年のエコ意識の高まりに伴い、自動車業界において新車の市場導入や旧型車のモデルチェンジのサイクルが以前にも増して早まっていることは周知の事実であり、これを受けて各メーカーが新型車やモデルチェンジされた車種に様々な新しい車名や品番等を付していることは想像に難くないものである。
　したがって、この点にかんがみると、現在より１年も前の車種は既に自動車業界では一昔前の車種であって、更には、自動車業界でも他業界と同様に自己の製品を他社の製品との区別を容易にすべく、品番・規格等に関して年々新しい態様の表示が用いられていることをも考慮すると、昨年の６月に発行された証拠２に「ＲＳ」を含むローマ文字２文字からなる標章が使用されている事例が複数記載されていたとしても、このことは現在の自動車業界においてそのような態様の標章が実際に広く使用されているという事実を示す証左にならないことは明らかである。 
（３）以上のように、本願出願人にあっては、証拠１及び２を以って、「ＲＳ」等のローマ文字２文字からなる標章が現在の自動車業界で類型的に使用されている旨を認定するのは行政処分の原則に沿わない妥当性を欠く判断であると思料するが、仮に現在の自動車業界でそのような態様の標章が類型的に使用されている事実が窺えたとしても、本願商標は、単にローマ文字２文字を普通の方法を以って表わしたものではなく、これらを顕著にデザイン化して表わしてなると共に、本願出願人の長年に亘る継続的な使用により、これを付した製品が本願出願人に係るものであると需要者・取引者に認識される程度に十分に自他商品識別力を発揮するに至っていることから、いずれにせよ商標法第３条第１項第５号の規定に該当する商標ではない。
　
第５　当審の判断
１　商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、欧文字２文字である「ＲＳ」の文字を表してなるところ、別掲（３）に示すとおり、証拠調べ通知の内容に示した各事実及び別掲（２）の事実に照らせば、本願の指定商品を取り扱う業界においては、本願商標のようなローマ数字２文字は、商品の規格又は品番等を表すための記号、符号として類型的に商取引上、普通に採択・使用されている実情にある。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、前記実情から、商品の規格又は品番等を表すための記号、符号の一類型と理解するにとどまり、商品の出所を示す識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　なお、請求人は、前記第４のとおり、「自動車業界では、モデルチェンジのサイクルが短いから、品番・規格等に関して年々新しい態様の表示が用いられている。そうとする、『ＲＳ』の文字のみからなる標章が、類型的に使用されているとして引用する証拠１及び２は審決時のものではないから、当業界の実状を反映しているものではない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当しない。」旨主張する。
　しかしながら、別掲（３）に示す証拠調べ通知書の内容に示したとおり、証拠１及び２において「ＲＳ」の文字のみならずローマ文字２文字が、自動車の車種の規格又は品番等を表すための記号、符号の一類型として自動車業界において長年、使用されているものであり、また、インターネット上では、現在においても、別掲（２）に示すとおり、自動車業界において「ＲＳ」の文字が車種の規格又は品番等を表すための記号、符合として使用されている事実が認められる。
　したがって、請求人の主張は失当であるといわざるを得ない。
　　また、請求人は、前記第４のとおり、「本願商標は、顕著にデザイン化して表わしてなる」旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、赤色の「ＲＳ」の文字をやや右に傾け、その文字の周囲を白色と黒色で縁取りしてなるが、「ＲＳ」のローマ文字２文字であることを容易に認識することができる程度のものであるから、本願商標は、極めて簡単、かつ、ありふれた標章からなるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当とする。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものである。
２　商標法第３条第２項について
　請求人は、「本願商標は、本願の指定商品『自動車』との関係において十分に識別機能を発揮しているものであり、商標法第３条第２項に該当するものである。」旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３１号証を提出した。
　ところで、ある商標が使用により自他商品識別力を認められることについて、平成１９年（行ケ）第１００５０号判決（知的財産高等裁判所　平成１９年１０月３１日判決言渡）は、商標法第３条第２項の趣旨について、「商標法３条２項は，同条１項５号に該当する商標であっても，『使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの』は，商標登録を受けることができるとする。この趣旨は，当該商標が，本来であれば，自他商品識別力を持たないとされる標章であっても，特定人が当該商標をその業務に係る商品，役務に使用した結果，当該商品等から，商品等の出所と特定の事業者との関連を認識することができる程度に，広く知られるに至った場合には，登録商標として保護を与えない実質的な理由に乏しいといえること，当該商標の使用によって，商品等の出所であると認識された事業者による独占使用が事実上容認されている以上，他の事業者等に，当該商標を使用する余地を残しておく公益的な要請は喪失したとして差し支えないことにあるものと解される。商標が商標法３条２項の規定により商標登録を受けることができるものであるかを判断するに当たっては，上記の観点を勘案して，当該商標及び商品，役務の性質・態様，取引の実情等を総合考慮すべきである。」旨判示している。また、平成１８年（行ケ）第１００５４号判決（知的財産高等裁判所　平成２０年４月２４日判決言渡）は、同法第３条第２項の判断に際しては、「商標法３条２項の要件を具備し，登録が認められるか否かは，実際に使用している商標及び商品，使用開始時期，使用期間，使用地域，当該商品の生産又は販売の数量，並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して，出願商標が使用された結果，判断時である審決時において，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認められるか否かによって決すべきものである。」旨判示されているところである。
　そこで、請求人の提出した証拠に基づき、本願商標が、同法の要件を具備するか否かにつき検討するに、同法第３条第２項により商標登録を受けることができるのは、使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であって、かつ、使用に係る商品と出願に係る指定商品も同一のものに限られると解されるものであって、また、商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、（ア）実際に使用している商標、商品と使用時期、（イ）生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模（店舗数、営業地域、売上高等）、（ウ）広告宣伝の方法、回数及び内容等の事実を総合勘案して判断するものである。
（１）実際に使用している商標、商品と使用時期
　請求人提出の甲第１号証ないし甲第５号証をみるに、これらの各証拠には、グレード（仕様）を表す「ＲＳ」の文字が、請求人が１９７４年に製造発売した自動車、車名「ＣＶＩＣ」（シビック）とともに、２０００年９月の「シビック」のフルモデルチェンジまで使用されていたこと、また、甲第６号証ないし甲第３１号証によれば、別掲（１）に示す構成からなる本願商標が、２００７年１０月に請求人の製造販売に係る自動車、車名「ＦＩＴ」（フィット）がフルモデルチェンジされるとともに、グレード（仕様）を表す文字として、以後の２００８年代も使用されていたことを証明している。
　しかしながら、本願商標が「ＲＯＡＤ　ＳＡＩＬＩＮＧ」（ロードセイリング）の略語であることを記載しているものは、甲第１２号証ないし甲第１６号証に限定されたものであって、本願商標「ＲＳ」の文字が、独立して、車種のグレードを表すものとしてではなく、請求人の自動車の出所を表示するものとして、取引者、需要者間において広く認識されるに至ったとは認められない。
（２）生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模（店舗数、営業地域、売上高等）
　請求人は、「ＲＳ」の国内販売累計台数は２００７年９月販売開始から２００８年１１月までの１年２ヶ月間で、３１，２１１台に達している旨主張している。
　確かに、被請求人が製造販売する自動車「フィット」のグレード「ＲＳ」が、２００７年９月販売開始から２００８年１１月までの１年２ヶ月間に、日本全国で相当数の台数が販売されたとしても、自動車業界では、関連技術の急速な進歩や近年のエコ意識の高まりに伴い、新車の市場導入や旧型車のモデルチェンジのサイクルが以前にも増して早まっていることからすれば、「フィット」のモデルチェンジされた当時の販売された台数のみをもって、グレード名を表示する「ＲＳ」の文字が、請求人の製造販売に係る自動車の出所を表示するものとして、取引者、需要者間において広く認識されるに至ったとは認められない。
（３）広告宣伝の方法、回数及び内容
　本願商標と同一の商標を使用する商品に関する広告宣伝の方法、回数及び内容などを確認できる甲第１７号証ないし甲第２９号証によれば、請求人は、２００７年１１月より「ＲＳ」のテレビＣＭを放映するなど、新聞、雑誌等の様々なメディアを利用して活発な宣伝活動を行っていると主張している。
　確かに、２００７年の「フィット」のフルモデルチェンジの時期に合わせて一時期、被請求人の全国の販売店を通じて「フィット」に係わるちらしが配布され、「フィット」が宣伝広告されたことは認められるが、その他のテレビ、全国紙を通じて、継続して宣伝広告がされたと認めることができる証左は見当たらない。
（４）まとめ
　以上の事実を総合勘案すれば、請求人の提出に係る甲各号証をもってしては、本願商標が使用により自他商品の識別力を獲得するに至ったものと認めることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しているものとはいえない。
３　結語
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであり、同法第３条第２項の要件を具備しているものとはいえないから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。