【事件の表示】
　特許第２９８５２８９号「コーポリカーボネート樹脂組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８５２８９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許２９８５２８９号の発明は、平成２年１１月３０日に出願され、平成１１年１０月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、小山憲一及び坂田良三より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月６日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものである。
その後、特許異議申立人に対し、審尋がなされ、それに対して、特許異議申立人坂田良三より回答書が提出され、また、特許異議申立人小山憲一からは、指定期間後に上申書が提出されたものである。
（２）訂正の適否の判断
ア、訂正の内容
ａ、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構造単位を有するコーポリカーボネート樹脂に安定剤配合してなる安定化されたコーポリカーボネート樹脂組成物。
構造式（Ａ）；
　
構造式（Ｂ）；
　
（構造式（Ａ）のｎは１〜200の整数を示し、Ｒは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。また、構造式（Ｂ）のＢは炭素数１〜10の直鎖、分岐鎖或いは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキレン基、アリール基又は-Ｏ-，-Ｓ-，-CO-，-SO2-　　を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）」を、
「【請求項１】下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構造単位を有するコーポリカーボネート樹脂に、チオエーテル系化合物、亜リン酸及びホスファイトからなる群から選択された１種或いは２種以上の化合物からなる安定剤を配合してなる安定化されたコーポリカーボネート樹脂組成物。
構造式（Ａ）；
　
構造式（Ｂ）；
　
（構造式（Ａ）のｎは１〜200の整数を示し、Ｒは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。また、構造式（Ｂ）のＢは炭素数１〜10の直鎖、分岐鎖或いは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキレン基、アリール基又は-Ｏ-，-Ｓ-，-CO-，-SO2-を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）」と訂正する。
ｂ、特許明細書第１４頁第９〜１８行（特許公報第８欄７〜１５行）「参考例２……参考例１〜３」を、
「実施例１〜３および比較例１
　下記第１表に記載の如く、参考例１」と訂正する。
ｃ、特許明細書第１６頁（同公報第５頁）第１表−２（頁中央〜下から３行）を削除する。
イ、訂正の適否
　上記訂正ａは、特許明細書の第１０頁第１８行〜第１１頁第１行及び実施例１〜３に記載の事項を根拠とし、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また上記訂正ｂ及びｃは、誤記の訂正を目的とするものである。そして、上記訂正ａ〜ｃは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ、むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２及び３項の規定に適合し、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、訂正明細書の請求項１〜５に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」〜「訂正発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構造単位を有するコーポリカーボネート樹脂に、チオエーテル系化合物、亜リン酸及びホスファイトからなる群から選択された１種或いは２種以上の化合物からなる安定剤を配合してなる安定化されたコーポリカーボネート樹脂組成物。
構造式（Ａ）；
　
構造式（Ｂ）；
　
（構造式（Ａ）のｎは１〜200の整数を示し、Ｒは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。また、構造式（Ｂ）のＢは炭素数１〜10の直鎖、分岐鎖或いは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキレン基、アリール基又は-Ｏ-，-Ｓ-，-CO-，-SO2-を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【請求項２】該安定剤が、亜リン酸およびホスファイトからなる郡から選択された１種或いは２種以上の化合物であり、その配合量がコーポリカーボネート樹脂100重量部に対して0.0005〜0.05重量部である請求項１記載のコーポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】離型剤として、飽和脂肪族エステルをコーポリカーボネート樹脂100重量部に対して0.001〜0.1重量部の範囲でさらに配合してなる請求項２記載のコーポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】該構造式（Ａ）で表される構造単位が、コーポリカーボネート樹脂中0.2〜50重量％である請求項１記載のコポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】該構造式（Ａ）中のＲが、-CHR5-CH2-（式中のR5がベンゼン環側の炭素原子に結合したものであり、水素またはメチル基を表す。）である請求項４記載のコーポリカーボネート樹脂組成物。」
イ、引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した先願：ＰＣＴ／ＪＰ９０／００８６４号（国際公開９１／００８８５号公報）（特許異議申立人小山憲一提出甲第１号証）、刊行物１：松金幹夫外２名著「プラスチック材料講座〔５〕ポリカーボネート樹脂」２版、日刊工業新聞社、昭和５１年６月３０日発行、第１４０〜１４５、２１６〜２２１頁（同甲第２号証）、刊行物２：特開昭５４−１００４５３号公報（同甲第３号証）、刊行物３：特開昭５９−６２３３号公報（同甲第４号証）、刊行物４：特開昭５９−７８２５５号公報（同甲第５号証）、刊行物５：特開平２−１７３０６１号公報（特許異議申立人坂田良三提出甲第１号証）、刊行物６：特公昭４４−３０１０８号公報（同甲第２号証）、刊行物７：特開昭５２−９２２６６号公報（同甲第３号証）、刊行物８：特開昭６３−２８９０５９号公報（同甲第４号証）、刊行物９：特開平１−２８４５４９号公報（同甲第５号証）及び刊行物１０：米国特許第４１３１５７５号明細書（同甲第６号証）には、次の記載が認められる。
ａ、先願に記載の事項（省略）
ｂ、刊行物１に記載の事項
　刊行物１には、その第１４５頁9〜13行に、「安定剤の効用としては、図３・８０のように通常の安定剤である芳香族アミン、フェノール、含いおうフェノールなどはかえってマイナスの作用をし、りん化合物は熱酸化防止にきわめて効果があり、共役二重結合を系内に持つ安定剤もかなり熱酸化速度を遅らせるようである。」と記載され、図３・８０には、トリ（ノニル　フェニル）ホスファイトが、極めてよい安定剤であることが示されている。
ｃ、刊行物２に記載の事項
　刊行物２の第２頁左上欄6〜9行に、「本発明は芳香族カーボネート重合体と少量のオキシアルキレンシロキサンブロックコポリマーを混合して含んだ可塑化され安定化されたポリカーボネート組成物に係わる。」と記載され、第３頁左上欄9〜右上欄16行には、「本発明の組成物は式
　
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は水素、Ｃ１〜２０アルキル、Ｃ６〜３０アリール、Ｃ４〜３０シクロアルキル、Ｃ７〜２０アルアルキル及びＣ７〜２０アルキルアリールから個々に選ばれ、うち少なくとも１つのＲは水素以外である）のオルガノホスファイト又はオルガノホスホナイトを更に含んでよい。
　本発明の実施に使用できるホスファイトのいくつかの代表的なものには、ジフェニルドデシルホスファイト、……がある。……好ましいホスファイトはトリオルガノホスファイト、……である。
　ホスファイト及びホスホナイトの量は広範囲にわたる。しかし、好ましくは成分（ａ）100部あたり、0.005〜1.0重量部より好ましくは0.05〜0.25重量部の範囲である。」と記載されている。
ｄ、刊行物３に記載の事項
　刊行物３には、その第３頁右上欄15、16行に「ホスファイトの添加によるポリカーボネートの安定化は、かなりの期間に亘って公知であった。」と記載されている。
ｅ、刊行物４に記載の事項
　刊行物４の特許請求の範囲第１項には、「１．ａ．カーボンブラック約2〜30重量パーセント、
ｂ、亜リン酸エステル安定剤約0.3〜3重量パーセント、及び　ｃ、芳香族ポリカーボネート約67〜97.7重量パーセント、
（但しａ、ｂ及びｃはそれぞれａ＋ｂ＋ｃ全量に対する重量パーセントで計算されている）
から成るポリカーボネート組成物。」が記載され、第４頁左上欄14〜16行には、「使用する亜リン酸エステルは芳香族ポリカーボネートを熱的に安定させるのに有用な代表的亜リン酸エステルである。」と記載されている。
ｆ、刊行物５に記載の事項
　刊行物５の特許請求の範囲第１項には、「（１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体10〜90重量％、ガラス繊維10〜60重量％およびポリカーボネート樹脂0〜80重量％からなり、かつ樹脂成分中のポリオルガノシロキサン量が0.5〜40重量％であることを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物。」が記載され、第４頁左上欄最下行〜右上欄2行には、「本発明の目的を阻害しない限り、各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。」と記載され、第５頁左上欄6行〜右上欄3行には、「製造例3-1（ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ａの製造）
　製造例1-1で得られた反応性ＰＤＭＳ160ｇをメチレンクロライド2ｌに溶解し、製造例2で得られたＰＣオリゴマー10ｌと混合した。そこへ水酸化ナトリウム26ｇを水1ｌに溶解させたものと、トリエチルアミン5.7ccとを加え、500rpmで室温にて1時間撹拌した。その後、5.2重量％の水酸化ナトリウム水溶液5ｌにビスフェノールＡ600ｇを溶解させたもの、メチレンクロライド8ｌおよびｐ−tert−ブチルフェノール81ｇを加え、500rpmで室温にて2時間撹拌した。しかる後、メチレンクロライド5ｌを加え、さらに水5ｌで水洗、0.01規定の水酸化ナトリウム水溶液5ｌでアルカリ洗浄、0.1規定の塩酸5ｌで酸洗浄、水5ｌで水洗を順次行ない、最後にメチレンクロライドを除去し、チップ状のＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ａを得た。得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体ＡのＰＤＭＳ含有率は3.5重量％であった。」と記載され、第７頁左上欄4〜19行には、「製造例1-4（反応性ＰＤＭＳの製造）
　1483ｇのオクタメチルシクロテトラシロキサン、137ｇの1.1.3.3−テトラメチルジシロキサン及び35ｇの86％硫酸を混合し、室温で17時間撹拌した。その後、油相を分離し、25ｇの炭酸水素ナトリウムを加え、1時間撹拌した。濾過後、150℃で3mmHgで真空蒸留し、低沸点物を除去した。
　60ｇの2−アリルフェノールと0.0014ｇの塩化白金−アルコラート錯体としてのプラチナとの混合物に、294ｇの上記で得られた油を90℃の温度で添加した。この混合物を90℃から115℃の温度に保ちながら3時間撹拌した。生成物を塩化メチレンで抽出し、80％の水性メタノールで3回洗浄し、過剰の2−アリルフェノールを除去した。その生成物を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空中で115℃の温度まで溶剤を除去して反応性ＰＤＭＳを得た。」と記載され、同じく右上欄11〜17行に、「製造例3-6（ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ｆの製造）
　製造例3-1において、製造例1-1で得られた反応性ＰＤＭＳの代わりに、製造例1-4で得られた反応性ＰＤＭＳを用いたこと以外は製造例3-1と同様にしてＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ｆを得た。得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体ＦのＰＤＭＳ含有率は3.5重量％であった。」と記載されている。
ｇ、刊行物６に記載の事項（省略）
ｈ、刊行物７に記載の事項
　刊行物７には、熱安定性ポリカーボネート組成物について記載され、第２頁右上欄9〜13行には、「本発明は、芳香族カーボネートポリマーと安定化作用を呈し得る量の有機ホスファイトおよびオルガノポリシロキサン流体の混合物とを混合してなる熱酸化安定性ポリカーボネート組成物に関するものである。」と記載され、第３頁右下欄9〜12行に、「有機ホスファイトはポリカーボネート組成物の重量に基づいて0.005〜約1.0重量％、好ましくは0.01〜約0.2重量％の量存在させる。」と記載され、また、第６頁右上欄7〜11行には、「本発明に係わる芳香族カーボネートポリマーと共に他の材料を併用し得ることが明らかであり、このような他の材料とは、帯電防止剤、離型剤、……などである。」と記載されている。
ｉ、刊行物８に記載の事項（省略）
ｊ、刊行物９に記載の事項
　刊行物９の特許請求の範囲には、「粘度平均分子量12,000〜30,000のポリカーボネート樹脂100重量部当たり、（１）亜燐酸0.0005〜0.01重量部及び（２）ヒンダードフェノール系酸化防止剤0.001〜0.2重量部を配合してなる光学用成形材料。」が記載され、第２頁左下欄14行〜右上欄5行には、「上記のポリカーボネート樹脂に配合する本発明の（１）の亜燐酸とは、樹脂の耐熱性、特に成形時の分子量低下を抑制し、しかも高温多湿環境下においてもポリカーボネートの加水分解を抑制する。これは、亜燐酸エステルを使用した場合にはその分解生成物が、ポリカーボネートの分解を促進することと異なるものである。
　亜燐酸（１）の添加量はポリカーボネート樹脂100重量部に対して0.0005〜0.01重量部が好適であり、0.0005重量部未満では分解防止効果が不十分であり、0.01重量部をこえて使用すると逆に分解を促進する。」と記載され、また、第３頁左下欄15行〜右下欄5行に、「本発明の光学成形材料は…、添加剤として上記の（１）（２）の他に離型剤等を併用することが出来る。
　このような離型剤は、脂肪酸エステル、特に多価アルコールの部分エステルや長鎖脂肪酸、……等が例示され、特に、炭素数10〜22の飽和脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル0.0001〜0.01重量部と炭素数10〜30の飽和脂肪酸と炭素数30以下の一価アルコールとのエステル0.005〜0.2重量部とを併用して用いる方法が好ましい。」と記載されている。
ｋ、刊行物１０に記載の事項
　刊行物１０のクレーム１には、「芳香族ジヒドロキシ化合物に基づく高分子量、熱可塑性、芳香族ポリカーボネートからなり、10〜20の炭素原子及び4〜6の水酸基を有する約0.01〜0.1重量％の飽和脂肪族カルボン酸エステルを含む熱可塑性成形材料」が記載されている。
ウ、対比・判断
　訂正発明１と刊行物５に記載された発明を対比すると、両者は、特定された構造を有するコーポリカーボネート樹脂を含むコーポリカーボネート樹脂組成物である点で一致し、訂正発明１では、チオエーテル系化合物、亜リン酸およびホスファイトからなる群から選択された１種或いは２種以上の化合物からなる安定剤を配合して安定化されたコーポリカーボネート樹脂組成物とするのに対し、刊行物５に記載された発明では、ガラス繊維を必須成分とし、各種の添加剤を必要に応じて配合することができるとするのみで、同刊行物には具体的な安定剤についての記載がない点で相違するものと認める。
　なお、ガラス繊維を必須成分とする点については、訂正明細書においてもガラス繊維などの補強剤などを適宜併用した組成物としても当然に好適に使用されるものであるとの記載があり、訂正発明１にはガラス繊維を含むものも含まれ得るものであり、実質的に相違点とは認められないので、安定剤に関する相違点についてのみ検討する。
　訂正発明１で特定される安定剤のうち、亜リン酸については、刊行物９に記載されるように、一般的なポリカーボネート樹脂の熱安定剤であると認められ、またホスファイトについては、刊行物１〜４及び７に見られるように、これまた熱安定剤としてよく知られたものである。こういったポリカーボネート用の熱安定剤を熱安定性のために使用することは、刊行物５に記載されたような特定の構造を有するコーポリカーボネート樹脂についても、成形に際して、熱による影響を考えれば、当業者であれば容易になし得ることに過ぎない。
　特許権者は、訂正発明１で特定する熱安定剤のみが、滞留による色相変化及び低温アイゾット衝撃強度変化に優れており、予測し得ない顕著な効果であると主張している。しかしながら、ホスファイトも亜リン酸も、ポリカーボネートにとって、他の熱安定剤より優れたものであることは、上記刊行物１〜４、７及び９にも記載されるところであり、ポリカーボネートにとって一般的な安定剤に過ぎない亜リン酸及びホスファイトを選択することに格別な困難性があるとすることもできない。また、滞留による色相変化が優れるという効果は、まさに耐熱性を示すものに他ならず、また、アイゾット衝撃強度自体は刊行物５に見られるように、特定の構造を有するコーポリカーボネート樹脂自体が本来有する効果に過ぎず、滞留後のアイゾット衝撃強度の変化が優れるというのも、熱安定剤としての耐熱性を示す指標でしかなく、ポリカーボネートの優れた熱安定剤である有機ホスファイト及び亜リン酸であるならば、容易に予測し得たところと言わざるを得ないものである。
　したがって、訂正発明１は刊行物１〜５、７及び９に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明である。
　訂正発明２は、訂正発明１を引用し、安定剤を亜リン酸及び有機ホスファイトに限定するとともに、その配合量を限定するものであるが、亜リン酸及び有機ホスファイトの配合量は、上記刊行物２、４、７及び９に記載される配合量と重複するものであるから、上記訂正発明１における理由と同様に、刊行物１〜５、７及び９に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明である。
　訂正発明３は、訂正発明２を引用し、離型剤として、飽和脂肪酸エステルを量範囲を限定して配合するものであるが、ポリカーボネートに飽和脂肪酸エステルからなる離型剤を同程度の量範囲で配合することが、刊行物９及び１０に記載されており、そして離型剤としての効果を奏する以上のものでもないから、訂正発明２と同様に、刊行物１〜５、７、９及び１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明である。
　訂正発明４は、訂正発明１を引用し、構造式（Ａ）で表される構造単位の量を限定するものであるが、刊行物５に記載のコーポリカーボネートにおいても該構造単位の量は重複しており、訂正発明１と同様に、刊行物１〜５、７及び９に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明である。
　訂正発明５は、訂正発明４を引用し、（Ａ）式中のＲを特定するものであるが、刊行物５にはＲがトリメチレンのものが記載されており、当業者が容易になし得る設計変更に過ぎず、そのことによって格別顕著な効果を奏するものでもないから、訂正発明４と同様に、刊行物１〜５、７及び９に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明である。
エ、むすび
　以上のとおり、訂正発明１〜５は、上記刊行物１〜５、７、９及び１０に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１６日（２００１．３．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９８５２８９号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　訂正ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また訂正ｂおよびｃは、誤記の訂正を目的とするものである。
訂正ａ：
　特許請求の範囲の請求項１中の「安定剤」を、
「チオエーテル系化合物、亜リン酸及びホスファイトからなる群から選択された１種或いは２種以上の化合物からなる安定剤」と訂正する。
訂正ｂ：
　特許明細書第１４頁第９〜１８行（特許公報第８欄７〜１５行）「参考例２……参考例１〜３」を、
「実施例１〜３および比較例１
　下記第１表に記載の如く、参考例１」と訂正する。
訂正ｃ：
　特許明細書第１６頁（特許公報第５頁）第１表−２（頁中央〜下から３行）を削除する。
（５４）【発明の名称】
コ−ポリカーボネート樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構造単位を有するコ−ポリカーボネート樹脂に、
チオエーテル系化合物、亜リン酸及びホスファイトからなる群から選択された１種或いは２種以上の化合物からなる
構造式（Ａ）；
構造式（Ｂ）；
（構造式（Ａ）のｎは１〜２００の整数を示し、Ｒは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。また、構造式（Ｂ）のＢは炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖或いは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキレン基、アリール基又は−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ２−を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
　２．　該安定剤が、亜リン酸およびホスファイトからなる群から選択された１種或いは２種以上の化合物であり、その配合量がコ−ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５〜０．０５重量部である請求項１記載のコ−ポリカーボネート樹脂組成物。
　３．　離型剤として、飽和脂肪族エステルをコ−ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１重量部の範囲でさらに配合してなる請求項２記載のコ−ポリカーボネート樹脂組成物。
　４．　該構造式（Ａ）で表される構造単位が、コ−ポリカーボネート樹脂中０．２〜５０重量％である請求項１記載のコ−ポリカーボネート樹脂組成物。
　５．　該構造式（Ａ）中のＲが、−ＣＨＲ５−ＣＨ２−（式中のＲ５がベンゼン環側の炭素原子に結合したものであり、水素またはメチル基を表す。）である請求項４記載のコ−ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、機械的性質、特に低温下での耐衝撃性に優れ、良好な外観および良好な成形加工性を示す安定化されたコ−ポリカーボネート樹脂組成物であり、特に透明性を必要とする用途にも好適に使用可能なものである。
〔従来の技術〕
　芳香族ポリカーボネート樹脂は耐熱性、耐衝撃性、電気特性、寸法安定性などに優れ、かつ、透明であることから有用なエンジニアリングプラスチックとして種々の用途に利用されている。
　しかし、耐衝撃性に厚み依存性があり、また低温下での耐衝撃性が必ずしも充分ではないことから、その応用分野が限定されている。
　従来、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性を改良する方法としては、ＡＢＳ、ＭＢＳその他のエラストマー含有樹脂を配合する方法があるが、不透明な樹脂組成物となるばかりでなく、耐衝撃性の改良にも限界があった。
　例えば、自動車等の分野においては、安全性の要求から低温下での高い耐衝撃性を有する樹脂に対する要望が強いが、その要望に充分応えることはできない点にあり、まして、透明性を維持したままで低温下での耐衝撃性を改良することは困難であった。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は、上記した課題を解決する方法としてポリシロキサン鎖を有するコ−ポリカーボネートが有用であることを見出した。しかし、このコ−ポリカーボネート樹脂は熱安定性がやや不十分であった。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、ポリシロキサン鎖を有するコ−ポリカーボネート樹脂の実用化が、ポリカーボネート樹脂用の熱安定剤により改良されることを見出し、本発明に到達した。
　すなわち、本発明は、下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を有するコ−ポリカーボネート樹脂に安定剤を配合してなる安定化されたコ−ポリカーボネート樹脂組成物である。
構造式（Ａ）；
構造式（Ｂ）；
（構造式（Ａ）のｎは１〜２００の正数を示し、Ｒは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。また、構造式（Ｂ）のＢは炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖或いは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキレン基、アリール基又は−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ２−を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
　又、本発明において、該安定剤が、亜リン酸及びホスファイトからなる群から選択された１種或いは２種以上の化合物であり、その配合量がコ−ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１重量部であること、離型剤として飽和脂肪族エステルをコーポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１重量部の範囲でさらに配合してなること、該構造式（Ａ）で表される構造単位が０．２〜５０重量％であること、特に該構造式（Ａ）中のＲが、−ＣＨＲ５−ＣＨ２−（式中のＲ５はベンゼン環側の炭素原子に結合したものであり、水素またはメチル基を表す。）である熱安定性の改良されたコ−ポリカーボネート樹脂組成物である。
　以下、本発明の構成について説明する。
　本発明のコ−ポリカーボネート樹脂組成物中のコ−ポリカーボネート樹脂は、構成単位として下記一般式（１）で表されるシリコーン鎖、脂肪鎖を有するビスフェノールからなる前記構造式（Ａ）の構成単位を有することを特徴とする。又、本発明で使用するコ−ポリカーボネート樹脂は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂の製法において、前記一般式（１）のシリコーン鎖、脂肪鎖を持った二価フェノールを一部に使用することを除き従来の界面重合法と同様の製造方法が好適に適用されるものである。
一般式（１）；
式中のｎ、Ｒは構造式（Ａ）と同じである。
　本発明で用いるコ−ポリカーボネート樹脂中の構造式（Ａ）で表される構成単位は、特に限定されないが、好ましくは０．２〜５０重量％の範囲、特に０．５〜２５重量％の範囲が好適であり、構造式（Ａ）中のシロキサン単位の繰り返し数（ｎ）は１〜２００の範囲、好ましくは５〜１００の範囲である。又、該構造式（Ａ）中のＲとしては、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレンなどが例示されるが、特に−ＣＨＲ５−ＣＨ２−（式中のＲ５はベンゼン環側の炭素原子に結合したものであり、水素またはメチル基を表す。）が好適である。この構造式（Ａ）の構成単位は、上記一般式（１）で表されるフェノール性水酸基を両末端に有する二価フェノールを通常のビスフェノールと同様に用いることにより導入されるものである。
　この一般式（１）で表される化合物は、オレフィン性の不飽和炭素−炭素結合を有するフェノール類、好適にはビニルフェノールやイソプロペニルフェノールを所定の重合度（ｎ）を有するポリシロキサン鎖の末端に、ハイドロシラネーション反応させることにより容易に製造されるものである。
　次に、構造式（Ｂ）を得るために使用する二価フェノール系化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタンが例示される。これらの中で２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンが得られるコ−ポリカーボネート樹脂が熱安定性の面から好ましい。
　末端停止剤或いは分子量調節剤としては一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、通常のフェノール、ｐ−第三ブチルフェノール、トリブロモフェノールなどの他に、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸クロライド、脂肪族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル、ヒドロキシ・フェニル酸アルキルエステル、アルキルエーテルフェノールなどが例示される。その使用量は用いる全ての二価フェノール系化合物１００モルに対して、１００〜０．５モル、好ましくは５０〜２モルの範囲であり、二種以上の化合物を併用することも当然に可能である。又、分岐化剤を上記の二価フェノール系化合物に対して、０．０１〜３モル％、特に０．１〜１．０モル％の範囲で併用して分岐化ポリカーボネートと出来、分岐化剤としては、フロログリシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、１，３，５−トリ（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾール、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、α，α′，α″−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなどで例示されるポリヒドロキシ化合物、及び３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどが例示される。
　本発明の安定剤としては、チオエーテル系化合物、立体障害性フェノール類なども適宜使用可能であるが、特に亜リン酸、又はホスファイトが好適である。ホスファイトとしては、アルキル基、フェニル基或いはアルキル置換フェニルなど使用可能であるが、好適にはトリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）−ホスファイト、ジフェニルモノトリデシルホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４′−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどの比較的高沸点のものが挙げられる。これら安定剤の添加量は、本発明のコ−ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５〜０．１重量部（５〜１０００ｐｐｍ）の範囲であり、亜リン酸は０．０００５〜０．０１重量部（５〜１００ｐｐｍ）、特に０．００１〜０．００３重量部（１０〜３０ｐｐｍ）の範囲が好適であり、ホスファイトの場合０．００５〜０．０５重量部（５０〜５００ｐｐｍ）の範囲が好適である。
　安定剤の配合量が多すぎると、むしろポリカーボネート鎖の分解反応を促進することとなり好ましくなく、少なすぎると安定化が不十分となり好ましくない。
　本発明の組成物は以上の成分を必須とするものであるが、成形加工性を改良するためにさらに離型剤を配合することができる。好適な離型剤としては飽和脂肪酸のモノ−或いは多価アルコールのエステルが挙げられ、ステアリルステアレート、ベヘニルベヘネート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサオクトエートなどが例示され、本発明のコ−ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１重量部の範囲で用いるのが好ましい。
　本発明のコ−ポリカーボネート樹脂組成物は上記の如きものであるが、その使用目的に応じて、従来ポリカーボネート樹脂に使用されている公知の添加剤が配合可能である。難燃剤として、前記したハロゲン化ビスフェノールを共重合したハロゲン化ポリカーボネート樹脂、あるいはハロゲン化ポリカーボネートオリゴマーのほか、特開昭６１−５５１４５に記載されたモノ燐酸エステル、あるいは特開昭５９−４５３５１および特開平２−１１５２６２に記載された縮合燐酸エステル、あるいは特開昭５２−５４７４２に記載された芳香族スルホン酸金属塩類等を挙げることができる。さらに、光安定剤、着色剤、帯電防止剤などを適宜使用できるものであり、また、ガラス粉、ガラスビーズ、合成雲母或いはフッ素化雲母、酸化亜鉛、その他の無機乃至有機の充填剤類、炭素繊維、ガラス繊維、酸化亜鉛ウィスカー、ステンレス繊維などの補強剤などを適宜併用した組成物としても当然に好適に使用されるものである。
〔実施例〕
　以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明する。
参考例１
　水酸化ナトリウム３．７ｋｇを水４２Ｌに溶解し、２０℃に保ちながら、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ＢＰＡ」と記す）６，７３５ｇ、第７頁に示した一般式（１）でｎ＝５０のもの（以下「ＢＹ１６−７５２」と記す。）３５６ｇ、ハイドロサルファイト１５ｇを溶解した。
　これにメチレンクロライド（以下「ＭＣ」と記す）３０Ｌを加えて撹拌しつつ、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（以下「ＰＴＢＰ」と記す）１４８ｇを加え、ついでホスゲン３．５ｋｇを６０分で吹き込んだ。
　ホスゲン吹き込み終了後、激しく撹拌して反応液を乳化させ、乳化後、８ｍＬのトリエチルアミンを加え約１時間撹拌を続け重合させた。
　重合液を、水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和した後、洗液のＰＨが中性となるまで水洗を繰り返した後、イソプロパノールを３５Ｌ加えて、重合物を沈澱させた。沈澱物を濾過し、その後乾燥する事により、白色粉末状のコ−ポリカーボネート樹脂（以下「Ｃ−ＰＣ０５」と記す）を得た。
実施例１〜３および比較例１
　
下記第１表に記載の如く、参考例１
　このペレットを熱風乾燥機中で１２０℃にて５時間以上乾燥した後、住友ネオマットＮ３５０／１２０　ＳＹＣＡＰにてシリンダー温度２７０℃にてアイゾット衝撃値用の試験片を製造し、その室温及び−７０℃でのアイゾット衝撃値（厚み３．２ｍｍ、ノッチ付き）を測定した。
　また、シリンダー温度２８０℃、金型温度１００℃にて、肉厚２．５ｍｍ、高さ６０ｍｍ、縦横共に７０ｍｍの箱型成形品を成形し、その時の離型抵抗をセンサー（テクノプラスＣ−ＢＨ）にて測定した。
　さらに、シリンダー温度３００℃にて色相測定用の試験片を成形すると共に、同温度で６０分間シリンダー内に溶融樹脂を滞留させた後、上記と同じ試験片を製造し、滞留無しと滞留有りの場合について色相を測定し、その差（ΔＹＩ）を示した。
　これらの結果を第１表に示した。
〔発明の作用および効果〕
　本発明のコ−ポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性が向上し、離型性にも優れ、低温での耐衝撃性に極めて優れたものである。従って、一般の成形品は無論のこと、精密成形品、低温用途の成形品としても好適な成形材料として有用なものであることが理解されるものである。