【事件の表示】
　特願２００９−　８１０３７号「太陽電池モジュール用裏面保護シートおよびそれを用いてなる太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２３２５８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月３０日の出願であって、平成２５年１月３１日付けで手続補正がなされたが、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、請求と同時に手続補正がなされ、その後、平成２５年１２月６日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２６年２月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２５年９月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年９月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基材シートの少なくとも一方の面に熱接着性シートがウレタン系接着剤層を介して積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいて、
　該熱接着性シートが有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理された二酸化チタンを含み、該ウレタン系接着剤層がシランカップリング剤を含むことを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。」
と補正された。
　
　本件補正は、平成２５年１月３１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「無機顔料またはカーボンブラック」を「二酸化チタン」と限定するものであり、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−８５２９４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア
「【００２７】
　図１の
太陽電池モジュール用バックシート１は、接着剤層５を介して積層される表面側樹脂フィルム２、バリア性フィルム３及び裏面側樹脂フィルム４を表面側から裏面側にこの順に備える積層体である。
【００２８】
　
表面側樹脂フィルム２は、合成樹脂を主成分として形成されている。この表面側樹脂フィルム２の主成分の合成樹脂としては、
ポリオレフィンが用いられている。
　
記載事項イ
「【００３２】
　
表面側樹脂フィルム２中に顔料を分散含有するとよい。このように表面側樹脂フィルム２中に顔料を分散含有することで、表面側樹脂フィルム２ひいては当該太陽電池モジュール用バックシート１の耐熱性、耐候性、耐久性、熱的寸法安定性、強度等の諸特性を向上することができる。また、表面側樹脂フィルム２中に白色顔料を分散含有することで、太陽電池セルを透過した光線を反射させる機能が付加され、より発電効率を高めることができる。
【００３３】
　
この白色顔料としては、
酸化チタン
を使用することができる。
　
記載事項ウ
「【００５３】
　
接着剤層５を構成する接着剤としては、ラミネート用接着剤
が挙げられる。これらのラミネート用接着剤のなかでも、接着強度、耐久性、耐候性等に優れ、無機酸化物層７表面の欠陥（例えばキズ、ピンホール、凹部等）を封止及び保護する機能を有するドライラミネート用接着剤が特に好ましい。
【００５４】
　
上記ドライラミネート用接着剤としては、
ポリウレタン系接着剤
が挙げられる。これらのドライラミネート用接着剤の中でも、当該太陽電池モジュール用バックシート１の屋外での長期間使用に起因する接着強度低下やデラミネーションが防止され、さらに接着剤層５の黄変等の劣化が低減されるポリウレタン系接着剤、特にポリエステルウレタン系接着剤が好ましい。
　
　上記記載事項ア〜ウの記載内容からして、引用例１には、
「接着剤層５を介して積層される表面側樹脂フィルム２、バリア性フィルム３及び裏面側樹脂フィルム４を表面側から裏面側にこの順に備える積層体である太陽電池モジュール用バックシート１において、表面側樹脂フィルム２はポリオレフィンが用いられ、表面側樹脂フィルム２中に白色顔料として酸化チタンを分散含有しており、接着剤層５を構成する接着剤としてポリウレタン系接着剤が用いられる太陽電池モジュール用バックシート１。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（イ）引用例２
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２７９７８４号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項エ
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ウレタン系接着剤組成物、更に詳しくは、ガラス、ＦＲＰ、金属、プラスチック等を接着する場合に有用なウレタン系接着剤組成物に関する。」（第１頁右下欄第６〜１０行）
　
記載事項オ
「又、従来より接着性を上げるために、接着剤に各種シランカップリング剤……が添加されているが、ウレタン系接着剤においては、エポキシアルコキシシラン、メルカプトアルコキシシラン、ビニルアルコキシシランの様に、ウレタン樹脂との反応性が乏しかったり、アミノアルコキシシランの様にイソシアネート等の反応性が大き過ぎ、一液型の場合、貯蔵中にゲル化を起こしたり、二液型の場合、混合直後の増粘が激しくなったりして、結果として被着材料との接着性が向上しないという問題があった。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは、かかる問題点を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
　すなわち、本発明はウレタン系接着剤組成物において、イソシアネートアルコキシシランを含有することを特徴とするウレタン系接着剤組成物に関するものである。……
　これらのイソシアネートアルコキシシランは、アルコキシ基部分が被着材料との接着性を上げるのに寄与し、イソシアネート基が、空気中の水分を介在して、ウレタン樹脂中のイソシアネート基と結合したり、水酸基やアミノ基、メルカプト基等の活性水素と反応したりして、被着材料とウレタン接着剤を強固に結びつける役割を果たす。」（第２頁左上欄第２行〜右上欄第１５行）
　
（ウ）引用例３
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２３２４３７号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項カ
「【００１３】
　本発明が解決しようとする課題は、以上述べたような、従来の湿気硬化性ホットメルト接着剤が有する問題点を解消し、ＰＶＣ、ＰＥＴ、ＰＥＴ−Ｇ、アルミニウム、鋼板等を素材とする、従来のホットメルト接着剤では接着することが困難であった被着体に対する接着性、特に耐熱接着性に優れ、かつ加熱溶融時の熱安定性にも優れる、環境対応型の湿気硬化性ホットメルト接着剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　上記課題を解決すべく、本発明者らは、良好な加工性を有し、接着直後から比較的強力な接着強さが得られることから、従来より内装建材の分野で利用されている、ポリエステルポリオールを必須成分として含むポリオールと、過剰のポリイソシアネートとを反応させて得られるホットメルトウレタンプレポリマーを主成分とする湿気硬化性ホットメルト接着剤をベースに、ＰＶＣ、ＰＥＴ、ＰＥＴ−Ｇ、アルミニウム、鋼板等を素材とする被着体に対する接着性を改善する方針で検討を進めた。
【００１５】
　接着性を向上させる助剤として知られているシランカップリング剤に着目し検討したところ、種々のシランカップリング剤のなかで、官能基としてエポキシ基あるいはメルカプト基を有するものが、特異的に前記ＰＶＣ等を素材とする被着体に対する接着性がある程度改善されることを見出した。
【００１６】
　さらに検討を進めたところ、前記ホットメルトウレタンプレポリマーに対して、前記エポキシ基あるいはメルカプト基を有するシランカップリング剤加え、さらに酸性ＯＨ基を有する酸性リン酸エステルをも配合することにより、前記ＰＶＣ等を素材とする被着体に対する接着性が一段と優れたものとなり、さらに耐熱接着性も飛躍的に改善されるとともに、加熱溶融時の熱安定性にも優れる湿気硬化性ホットメルト接着剤を提供可能であることを見出すに及んで本発明を完成するに至った。
【００１７】
　即ち、本発明は、イソシアネート基含有ホットメルトウレタンプレポリマー（Ａ）と、酸性リン酸エステル（Ｂ）と、エポキシ基を有するシランカップリング剤（ｃ−１）及びメルカプト基を有するシランカップリング剤（ｃ−２）からなる群より選ばれる少なくとも１種のシランカップリング剤（Ｃ）とを含有してなり、前記ホットメルトウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られ、前記ポリオールの少なくと２０重量％がポリエステルポリオールである湿気硬化性ホットメルト接着剤を提供するものである」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「バリア性フィルム３」、「ポリオレフィンが用いられ」る「表面側樹脂フィルム２」、「ポリウレタン系接着剤が用いられる」「接着剤層５」及び「太陽電池モジュール用バックシート１」は、それぞれ本願補正発明の「基材シート」、「熱接着性シート」、「ウレタン系接着剤層」及び「太陽電池モジュール用裏面保護シート」に相当する。
　そうすると、引用発明の「接着剤層５を介して積層される表面側樹脂フィルム２、バリア性フィルム３及び裏面側樹脂フィルム４を表面側から裏面側にこの順に備える積層体である太陽電池モジュール用バックシート１」は、本願補正発明の「基材シートの少なくとも一方の面に熱接着性シートがウレタン系接着剤層を介して積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シート」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「酸化チタン」は白色顔料として用いられているものであるから技術常識からして二酸化チタンであることは明らかである。このことは、請求人が請求の理由において「二酸化チタン」に限定する補正の根拠としている明細書の段落【００２４】に「酸化チタン……等の白色顔料」と記載されていることからも裏付けられる。そうすると、引用発明の「表面側樹脂フィルム２中に白色顔料として酸化チタンを分散含有して」いることと、本願補正発明の「該熱接着性シートが有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理された二酸化チタンを含」むことは「該熱接着性シートが二酸化チタンを含」む点で共通している。
　
　上記（ａ）、（ｂ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「基材シートの少なくとも一方の面に熱接着性シートがウレタン系接着剤層を介して積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいて、
　該熱接着性シートが二酸化チタンを含む太陽電池モジュール用裏面保護シート。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明では、熱接着性シートに含まれる二酸化チタンが、有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理された二酸化チタンであるのに対し、引用発明の表面側樹脂フィルム２中に分散含有されている酸化チタンは、有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理がされているか否かが不明である点。
　
相違点２
　本願補正発明では、ウレタン系接着剤層がシランカップリング剤を含むのに対し、引用発明の接着剤層５は、シランカップリング剤を含むか否かが不明である点。
　
（４）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（ａ）相違点１について
　特開２０００−２６５０８１号公報（【請求項１】、【００１６】、【００６８】〜【００７１】等参照）、特開２００９−３５５７３号公報（【０００６】、【０００７】、【００１６】等参照）、特開２００７−２０８１７９号公報（【０００１】、【００１５】、【００１８】等参照）にも記載されているように、分散性等を向上させるために二酸化チタン等の無機粒子に有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理を施すようにすることは周知技術であり、必要に応じて引用発明の酸化チタンとしてこのような有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理を施されたものを採用することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（ｂ）相違点２について
　引用例２、３にも記載（上記記載事項オ、カ等参照。さらに必要であれば、特開２００８−３１１４８６号公報の【０００９】等も参照）されているように、ウレタン系接着剤の接着力向上のためにシランカップリング剤を含有させることは周知技術であり、必要に応じて引用発明の接着剤層５にシランカップリング剤を含有させるようにすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　なお、請求人は平成２６年２月７日付け回答書の「［５］本願発明の進歩性について」において、「本願発明によれば、『基材シートの少なくとも一方の面に熱接着性シートがウレタン系接着剤層を介して積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいて、該熱接着性シートが有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理された二酸化チタンを含み、該ウレタン系接着剤層がシランカップリング剤を含むことを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。』と請求項１に記載した通りの構成を採用することによって、段落［００１０］に『本発明では、顔料を含む熱接着性シートをシランカップリング剤を含むウレタン系接着剤層を介して基材シートに積層することにより、基材シートと熱接着性シートを接着性良好に貼り合わせることができ、耐湿熱性に非常に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することができる。したがって、裏面保護シートとしてのバリア特性や、太陽電池モジュール内の電気回路の漏電や腐食を防ぐことが可能な太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供でき、太陽電池モジュールの安定した長期使用が可能となる。』と記載した通りの格別な効果を得ることができます。このことは、本願実施例・比較例と引用文献３の実施例との対比からも明らかであります。」と主張している。
　しかし、請求人が格別な効果の根拠とする段落【００１０】の記載は、段落【０００８】等の記載からも明らかなように、熱接着性シートが顔料を含み、ウレタン系接着剤層がシランカップリング剤を含むことによる効果を記載したものであって、顔料として有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理された二酸化チタンを用いた場合の効果を記載したものではないことは明らかであるし、本願の発明の詳細な説明には、段落【００２４】に「熱接着性シート２６に含まれる顔料としては、従来公知の顔料であれば特に限定されないが、ウレタン系接着剤層２８に含まれるシランカップリング剤との親和性増大による密着性向上の点から、無機顔料およびカーボンブラックが好ましく……これらの顔料は、有機ケイ素化合物等により被覆及び表面処理されているものが好ましく、該表面処理により水酸基やアルコキシル基などの極性基が付与されているものがさらに好適に用いられる。」と記載されているだけで、有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理された二酸化チタンを用いることにより格別な効果を奏することは本願の発明の詳細な説明には何等記載されていない。
　また、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例・比較例で用いられた二酸化チタンは、ＧＴＲ−３００（堺化学工業社製）のみで、ＧＴＲ−３００が有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理されたものであるか否かも不明であるし、仮にＧＴＲ−３００が有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理されたものであったとしても、有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理されていない二酸化チタンとの比較がされていないから、有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理された二酸化チタンを用いたことによる効果を確認することができない。よって請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１月３１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　基材シートの少なくとも一方の面に熱接着性シートがウレタン系接着剤層を介して積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいて、
　該熱接着性シートが有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理された顔料を含み、該ウレタン系接着剤層がシランカップリング剤を含むことを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
　前記熱接着性シートに含まれる顔料が有機ケイ素化合物により被覆及び表面処理された、無機顔料またはカーボンブラックであることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．」「（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の限定事項である「二酸化チタン」を省いて「無機顔料またはカーボンブラック」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．」「（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。