【事件の表示】
　特許第３１１９６５７号「感熱記録用ラベル」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１９６５７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１１９６５７号の手続きの経緯の概要は以下の通りである。
　
　平成元年１１月２９日　　　　特許出願
　平成１２年１０月１３日　　　特許の設定の登録
　平成１２年１２月２５日　　　特許掲載公報発行
　平成１３年６月２５日付　　　リンテック株式会社（以下、「申立人１」　　　　　　　　　　　　　　　という）より特許異議の申立て
　平成１３年６月２５日付　　　大和田百合子（以下、「申立人２」という　　　　　　　　　　　　　　　）より特許異議の申立て
　平成１３年１１月１日付　　　取消理由通知
　平成１４年１月１５日付　　　意見書提出及び訂正請求
　平成１４年１月３０日付　　　各申立人へ、審尋
　平成１４年４月５日付　　　　申立人２より、回答書提出
　平成１４年４月８日付　　　　申立人１より、回答書提出
　平成１４年５月１０日付　　　申立人１より、上申書提出
　
２．訂正の適否に対する判断
２−１．訂正事項
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に、「該剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２　以下、この層の表面の平滑度が５０００秒以上である」とあるのを、「該剥離層をシリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂から構成すると共に、該剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２以下、表面の平滑度を５０００秒以上として」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の第３頁第１９行〜第４頁第５行（特許公報第３欄第１７〜２３行）に
「本発明の構成は、
(１)支持体の表面に感熱発色層、障壁層、剥離層を順次設け、支持体の裏面に粘着剤層を設けた感熱記録用ラベルにおいて該剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２　以下、この層の表面の平滑度が５０００秒以上である感熱記録用ラベルである。
(２)剥離層表面の平滑度を５０００秒以上にした上記(１)項記載の感熱記録用ラベルである。」
とあるのを、
「本発明の構成は次のとおりである。
(１)支持体の表面に感熱発色層、障壁層、剥離層を順次設け、支持体の裏面に粘着剤層を設けた感熱記録用ラベルにおいて該剥離層をシリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂から構成すると共に、該剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２以下、表面の平滑度を５０００秒以上としたことを特徴とする感熱記録用ラベル。」
と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書第１８頁第１１行（特許公報第８欄第３８行）に「実施例１」とあるのを、「比較例１」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書第２１頁第７〜１２行（特許公報第１０欄第１８〜２２行）に「実施例２・・・（中略）・・・感熱記録用ラベルを得た。」とあるのを削除する。
訂正事項ｅ
　明細書第２１頁第１３行（特許公報第１０欄第２３行）に「実施例３」とあるのを、「実施例１」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明細書第２１頁第１８行（特許公報第１０欄第２７行）に「比較例１」とあるのを、「比較例２」と訂正する。
訂正事項ｇ
　明細書第２２頁第３行（特許公報第１０欄第３２行）に「比較例２」とあるのを、「比較例３」と訂正する。
訂正事項ｈ
　明細書第２１頁第１４行（特許公報第１０欄第２４行）、同頁第１５〜１６行（特許公報第１０欄第２５行）、同頁第１９行（特許公報第１０欄第２８行）及び第２２頁第４行（特許公報第１０欄第３３行）に「実施例１」とあるのを、それぞれ「比較例１」と訂正する。
訂正事項ｉ
　明細書第２４頁表−１中に「実施例１」、「実施例３」「比較例１」及び「比較例２」とあるのを、それぞれ「比較例１」、「実施例１」、「比較例２」及び「比較例３」と訂正すると共に、実施例２の項を全て削除する。
訂正事項ｊ
　明細書第２頁第１１行（特許公報第２欄第８行）に「ラヘル」とあるのを、「ラベル」と訂正する。
訂正事項ｋ
　明細書第７頁第１行（特許公報第　欄第　行）に「このようなな」とあるのを、「このような」と訂正する。
　
２−２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
(１)訂正事項ａは、願書に添付された明細書の「本発明で使用される剥離層樹脂としてはシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等いずれでもよいがコストが安く剥離性能も良いシリコーン系で十分である。」という記載に基づいて、剥離層の材料を特定するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(２)訂正事項ｂは、上記訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(３)訂正事項ｃは、表面平滑度を４０００秒とした訂正前の「実施例１」を、特許請求の範囲の記載に整合させるために「比較例１」とするものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(４)訂正事項ｄは、表面平滑度が記載されていない訂正前の「実施例２」は、特許請求の範囲の記載を不明確にするものであるために削除するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(５)訂正事項ｅ〜ｈは、上記訂正事項ｃ及びｄの訂正に伴い、実施例及び比較例の番号を付与し直したものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(６)訂正事項ｉは、上記訂正事項ｃないしｈの訂正に伴い、表の記載をそれらに整合させるものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(７)訂正事項ｊ及びｋは、「ラヘル」及び「このようなな」と記載した、明らかな誤記を、それぞれ「ラベル」及び「このような」と訂正するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４項第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　前述のとおり、本件明細書の訂正請求は認められるので、本件発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「支持体の表面に感熱発色層、障壁層、剥離層を順次設け、支持体の裏面に粘着剤層を設けた感熱記録用ラベルにおいて該剥離層をシリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂から構成すると共に、該剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２以下、表面の平滑度を５０００秒以上としたことを特徴とする感熱記録用ラベル。」
　
４．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　訂正前の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、訂正前の本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平２−８０４号公報（申立人１及び申立人２が提出した甲第　　　　　１号証）
刊行物２：実願昭５７−１４１８３０号（実開昭５９−４６２６５号公報参　　　　　照）のマイクロフィルム（申立人１が提出した甲第２号証）
刊行物３：ＣＭＣ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｎｏ．１８「粘着　　　　　製品の技術と応用」昭和５６年１２月７日、株式会社シーエムシ　　　　　ー発行、第１１０〜１１１頁（申立人１が提出した甲第４号証）
刊行物４：特開昭５９−１３３０９２号公報（申立人２が提出した甲第２号　　　　　証）
刊行物５：特開平１−２３５６９１号公報(申立人２が提出した参考資料１)
刊行物６：特開昭５６−９８１７８号公報(申立人２が提出した参考資料２)
刊行物７：特開昭６３−９９９８４号公報(申立人２が提出した参考資料３)
刊行物８：特開昭５５−５５８９３号公報(申立人１が提出した甲第３号証)
　
５．各刊行物に記載された事項　
(１)刊行物１：
「感熱発色粘着ラベル」に関し、
(1a)「支持体の表面側に感熱発色層、障壁層及び剥離層が順次配設されており、裏面側に下塗り層を介し若しくは介さずに粘着剤層が設けられている感熱発色粘着ラベルにおいて、該剥離層の主成分が紫外線硬化型若しくは電子線硬化型のシリコーン樹脂であり、且つ硬化されたものであることを特徴とする感熱発色粘着ラベル。」（特許請求の範囲第１項）
(1b)「支持体の表面側に感熱発色層、障壁層及び剥離層が順次配設されており、裏面側に下塗り層を介し若しくは介さずに粘着剤層が設けられている感熱発色粘着ラベルにおいて、該剥離層の主成分がエチレン−α・オレフィン共重合体であることを特徴とする感熱発色粘着ラベル。」（特許請求の範囲第２項）
(1c)「支持体の表面側に固型分換算で２〜２０ｇ／ｍ２の感熱発色剤層及び固型分換算で０．５〜１０ｇ／ｍ２の障壁層を塗布乾燥させ、更に主成分が紫外線硬化型若しくは電子線硬化型のシリコーン樹脂またはエチレン−α・オレフィン共重合体である剥離層を固型分換算で０．５〜１０ｇ／ｍ２を塗布乾燥硬化せしめ、支持体の裏面側に下塗層を介しまたは介さずに固型分換算で５〜４０ｇ／ｍ２の粘着剤層を塗工することを特徴とする感熱発色粘着ラベルの製造法。」（特許請求の範囲第３項）
(1d)「障壁層は、剥離層の塗布を容易ならしめ且つ可塑剤などの移行に対して感熱発色層を保護する機能を果たすものである。」（第４頁左上欄下から第８〜６行）
(1e)「剥離層の形成には、一般にシリコーン樹脂が使用されているがシリコーン樹脂は塗工後に１００℃以上の高温で熱キユアリングを行なければならない。しかし下層には既に感熱発色層が設けられているため上記の様な高温で熱キユアリングを行なうことは不可能である。一般に感熱発色記録紙は８０℃以上で発色し黒色や青色の画像を形成する。感熱発色層の上に剥離層を形成する場合には当然の事ながら８０℃以下の低温で加工出来るとの条件満たさなければならない。・・・即ち低温でキユアリング出来る紫外線硬化型シリコーン樹脂、電子線硬化型シリコーン樹脂、更にはエチレン−α／オレフィン共重合体がそれである。」（第４頁右上欄第９行〜左下欄第５行）
(1f)「剥離層を構成する各樹脂の塗工量は固形分換算で０．５〜１０ｇ／ｍ２が望ましく、特に１〜５ｇ／ｍ２が好適である。」（第５頁左上欄下から第４〜２行）
と記載され、
(1g)実施例１、２では、剥離層の形成に関し、「塗工量１ｇ／ｍ２となる様に塗工し」たこと（第５頁右下欄下から２〜１行、第６頁左上欄下から第２行）が記載されている。
　
(２)刊行物２：
「感熱記録用ラベルシート」に関し、
(2a)「支持体の表面に無色又は淡色のロイコ染料と酸性物質とを発色成分として含有する感熱発色層、離型層を順次形成し、支持体の裏面に感圧接着剤層を設けてなる感熱記録用ラベルシート。」（実用新案登録請求の範囲）
(2b)「離型剤層は、フッ素系、シリコン系のいずれでもよいが、安価なシリコン系で充分である。」（第３頁下から第６〜５行）
(2c)「必要ならば、この離型剤層の中に、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートの様な可塑剤がしみ込みにくくなるような添加剤（例えば
ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、など）を添加してもよい。これは感熱記録用ラベルシートがＰＯＳ（販売時点情報管理システム）用として使用される場合、可塑剤を含んだシートに接触したり、食品中のサラダオイル、天ぷら油、更にはハンドクリーム、頭髪油等に触れて感熱発色部分の退色を防止する為である。」（明細書第３頁下から第４行〜第４頁第８行）
(2d)「支持体への塗工順序は、先ず支持体の表面に感熱発色層を塗り、次に該感熱発色層上に離型剤層を積層して塗工し、必要ならばこの時点でスーパーカレンダー掛けをした後、支持体の裏面に感圧接着剤を塗工するのが良い。」（明細書第５頁第３〜７行）
と記載され、
(2e)実施例には、「感熱発色層の面（表面）に信越化学工業(株)製のエマルジョン型シリコーン離型剤、商品名ＫＭ７６８を、乾燥塗工量で２ｇ／ｍ　２になるように塗工し、乾燥後、スーパーカレンダーにかけ、」（明細書第５頁第１０〜１４行）と記載されている。
　
(３)刊行物３：
「粘着製品の技術と応用」と題するテクニカルレポートの「３．４　印刷用粘着紙（粘着ラベル）」の項の、「３．４．３粘着紙を構成する素材」において、「(３)はく離紙」に関し、
(3a)「はく離紙の構成は図３．４．２に示したように紙またはプラスチックの片面にはく離剤（シリコーン樹脂）層が設けられ、裏面には必要に応じて裏処理が行われている。シリコーン面は少量のシリコーン塗布量で均一なはく離性を得るための工夫がなされる。」（第１１０頁第８〜１６行）
(3b)「はく離紙の構造について図３．４．２のＡはクラフト紙をスーパーキャレンダーがけすることにより平滑性を出したタイプで・・・」（第１１０頁下から第５〜４行）
(3c)「Ｃはポリエチレンラミネートの代わりにクレーコートをしてからスーパーキャレンダーをかけたタイプで・・・」（第１１１頁第４〜５行）
(3d)「はく離紙に使用されるシリコーンは通常ポリシロキサンを主成分とた溶剤タイプが多く使用されている。・・・高濃度シリコーン、無溶剤シリコーンも開発されている。シリコーン塗工量は０．３〜１．０ｇ／ｍ２（ｄｒｙ）で要求するはく離性能、およびはく離紙表面基材の種類によって変化させる。」（第１１１頁下から第１０〜６行）
と記載されている。
　
(４)刊行物４：
「記録シート」に関し、
(4a)「ＧＳ平滑度が３００秒以上の記録面を備えた記録シート」（特許請求の範囲第１項）
(4b)「記録面が感熱発色性をそなえた特許請求の範囲第１項記載の記録シート」（特許請求の範囲第２項）
(4c)「本発明は、情報記録機器のなかで、機械的に特別な取り扱いをしないでも、ドロップアウトや記録ムラが殆んどない高品質の文字や画像が得られる記録シートを提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第５〜８行）
(4d)「この記録シートをスーパーカレンダーロールで表面平滑化し、ベック平滑度が最高約１万秒のものまで数種類を準備して、同様に記録した。その結果、ベック平滑度が約千秒までのものは、ドロップアウトが徐々に６％まで低下したが、さらに平滑な１万秒に達しても、ドロップアウトが約２％発生した。」（第２頁左下欄第２〜８行）
と記載されている。
　
(５)刊行物５：
「感熱記録材料」に関し、
(5a)「記録材料の具備すべき性能は、(１)発色濃度および発色感度が充分であること、(２)カブリを発生しないこと、(３)発色後の保存性が充分であること、(４)表面のすべり性がよく取扱が楽であること、および(５)ファクシミリでの走行性に問題がないことなどがあげられるが、現在これらを完全に満足するものは得られていない。特に近年、感熱記録紙の使用範囲が広がり、様々な使用形態にあっては、取扱性ならびに実機走行性に関する要求も高いものとなってきている。これらの諸性能を満足させるためにはすべり性をあげる（すなわち記録紙の摩擦係数を下げる必要がある。）」（第１頁右下欄下から第５行〜第２頁左上欄第８行）
(5b)「塗布された感熱記録材料は乾燥されキャレンダー等の処理をほどこして使用に供される。」（第５頁右下欄第３〜４行）
と記載されている。
　
(６)刊行物６：
「感熱記録体」に関し、
(6a)「基材の両面に感熱転写性の熱溶融性インキ層を設け、さらにこれらのインキ層の外面に被転写シートがそれぞれ配置されてなり、被転写シートのうち少なくとも一方のシートが外表面のベック平滑度５０００〜７００００秒で前記インク層と接する内表面のベック平滑度１００〜５０００秒である透明または半透明の紙で構成されてなる感熱記録体。」（特許請求の範囲第１項）
(6b)「サーマルヘッド(６)と接する被転写シート(３)の外表面における平滑度が前記範囲より小なるときは、平滑性がわるいために該シート(３)とサーマルヘッド(６)との密着性に劣り、そのため転写濃度にムラが生じる。また平滑度を前記範囲より大ならしめてもその効果は向上することがない。」（第３頁右上欄下から第３行〜左下欄第４行）
と記載されている。
　
(７)刊行物７：
「感熱記録体」に関し
(7a)「プラスチックフィルム又は合成紙上に発色剤及び該発色剤と接触して呈色する呈色剤を含有する感熱記録層を設け、該感熱記録層上にベック平滑度が３００〜２００００秒である水溶性樹脂又は水分散性樹脂を主成分とする中間層を設け、さらに該中間層上に電子線によって硬化し得る樹脂を含有するオーバーコート層を設けることを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲）
(7b)「本発明の感熱記録体では中間層のベック平滑度が３００〜２００００秒、より好ましくは１０００〜２００００秒、最も好ましくは３０００〜２００００秒となるように調節されるものであり、必要に応じてスーパーキャレンダー等で表面平滑化処理が施される。」（第６頁左下欄第５〜１１行）
(7c)「また、このようにして得られた中間層上に電子線硬化樹脂層を設けた感熱記録体を、スーパーキャレンダー等で平滑化処理することにより、中間層における記録濃度のムラや白抜けの無い一層画質の優れた、しかも記録濃度の高い感熱記録体を得ることが出来る。」（第１０頁右上欄第４〜１０行）
と記載されている。
　
(８)刊行物８：
「カス付着を防止した感熱紙」に関し、
(8a)「本発明の感熱紙は基本的にラクトン染料とフェノール性物質がサーマルヘッドにより加えられる熱により溶けて発色するものであり、その溶融物がサーマルヘッドにも付着する。又、一般に圧力発色防止やすれかぶり、引っかき防止等の目的で特公昭５０−１４５３１号に記載されているワックス類を使用することが多く、これらのワックス類はその非粘着性、離型性のためにカスとなってサーマルヘッドに付着し易くなる。溶融物がカスとなってサーマルヘッドに付着すると感熱紙の印字品質、特に長時間印字の場合の印字品質を著しく悪くするので・・・」（第１頁右下欄下から第５行〜第２頁左上欄第７行）
と記載されている。
　
６．対比・判断
６−１．対比
６−１−１．刊行物１に記載された発明との対比
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「支持体の表面に感熱発色層、障壁層、剥離層を順次設け、支持体の裏面に粘着剤層を設けた感熱記録用ラベル」である点で一致しており、刊行物１記載の発明では、該剥離層を構成する樹脂について、「主成分を紫外線硬化型若しくは電子線硬化型のシリコーン樹脂であり、且つ硬化されたものである」としている。
  一方、本件明細書には、「又、シリコーン樹脂等は剥離性能がよいものは溶剤タイプが多く直接感熱発色層上に塗布すると溶剤により地肌カブリが発生する。又塗液の浸み込みが大きいため、より多くの付着量を付けないと狙いの剥離性能が得られずコスト的にも高くなってしまう。これら諸問題を解決するため感熱発色層上に水溶性高分子結合剤を主成分とする障壁層を２．０ｇ／ｍ２以上となる様に設けることにより地肌カブリを防止することができ少ない付着量で剥離層を設けることができる。」（特許公報第３欄第２７〜３５行）及び「本発明で使用される剥離層樹脂としてはシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等いずれでもよいがコストの安く剥離性能も良いシリコーン系で十分である。」（同第３６〜３８行）と記載されており、これらの記載からみて、本件発明における「シリコーン系樹脂」は、特定のシリコーン樹脂に限られないことは明らかであって、本件発明における「シリコーン系樹脂」に、刊行物１記載の「紫外線硬化型若しくは電子線硬化型であって、硬化されたシリコーン樹脂」が、含まれないとする根拠は見いだせない。
　よって、両者は、剥離層を構成する樹脂が「シリコーン系樹脂」である点でも一致している。
　さらに、刊行物１記載の発明では、「剥離層を構成する各樹脂の塗工量は固形分換算で０．５〜１０ｇ／ｍ２が望ましく、特に１〜５ｇ／ｍ２が好適である。」（摘記事項(1d)参照）としており、実施例１、２の剥離層の形成においては「塗工量１ｇ／ｍ２となる様に塗工し」（摘記事項(1e)参照）ているから、両者の剥離層の重量は、「１．０ｇ／ｍ２以下」の点で、一致している。
　してみれば、本件発明と刊行物１記載の発明とは、次の点で相違しているにすぎず、その余の点では一致している。
相違点：
　本件発明では、「表面の平滑度が５０００秒以上である」としているに対し、刊行物１には、剥離層の表面の平滑性については記載がない点。
　
６−１−２．相違点についての、特許権者の主張について
　特許権者は、特許異議意見書において、
(ｉ)本件発明は、剥離層の主成分をシリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂としているのに対し、刊行物記載の発明では、剥離層の主成分を「紫外線硬化型若しくは電子線硬化型のシリコーン樹脂の硬化物又はエチレン−α・オレフィ共重合体としている点で相違し、
(ii)該相違点について、「特定のシリコーン樹脂を用いる必要がないのは、本件発明において剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２以下、表面平滑度を５０００秒以上とすることによりもたらされる効果である」と主張している。
　そこで(ｉ)の主張について検討するに、前述のとおり、本件発明の「シリコン系樹脂」に、刊行物記載の電子線硬化型若しくは電子線硬化型のシリコン樹脂で、硬化したもの」が包含されないとする根拠はない以上、該(ｉ)の主張は採用できない。
　また、仮に、本件発明の「シリコーン系樹脂」には、刊行物１に記載された「紫外線硬化型若しくは電子線硬化型シリコーン樹脂の硬化物」が含まれないとしても、刊行物１の第４頁右上欄第９〜１０行（摘記事項(1d)参照）の「剥離層の形成には一般にシリコーン樹脂が使用されているが」という記載、及び刊行物２の第３頁第１５〜１６行（摘記事項(2a)）の「剥離層は、フッ素系、シリコン系のいずれでもよい」という記載から明らかなように、感熱記録用ラベルにおける剥離層を構成する樹脂として、シリコーン系樹脂やフッ素系樹脂が用いられることは、本件出願前に既に周知である。
　また(ii)の点について検討するに、本件明細書には、「シリコーン樹脂等は剥離性能がよいものは溶剤タイプが多く直接感熱発色層上に塗布すると溶剤により地肌カブリが発生する。又塗液の浸み込みが大きいため、より多くの付着量を付けないと狙いの剥離性能が得られずコスト的にも高くなってしまう。これら諸問題を解決するため感熱発色層上に水溶性高分子結合剤を主成分とする障壁層を２．０ｇ／ｍ２以上となる様に設けることにより地肌カブリを防止することができ少ない付着量で剥離層を設けることができる。」（特許公報第３欄第２７〜３５行）と記載されているが、該記載は、障壁層を設けることにより、剥離層の付着量を少なくできることを記載しているにすぎず、「剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２以下、表面平滑度を５０００秒以上とすることにより、特定のシリコン樹脂を用いる必要がない」という特許権者の主張を何等裏付ける根拠は、本件明細書の記載中には見いだせない。
　また、刊行物３に、「はく離紙に使用されるシリコーンは通常ポリシロキサンを主成分とた溶剤タイプが多く使用されている。・・・高濃度シリコーン、無溶剤シリコーンも開発されている。シリコーン塗工量は０．３〜１．０ｇ／ｍ２（ｄｒｙ）で要求するはく離性能、およびはく離紙表面基材の種類によって変化させる。」（摘記事項(3c)参照）と記載されていることからも明らかなように、本件発明における剥離層の重量として特定する「１．０ｇ／ｍ２以下」という数値範囲は、剥離層にシリコーン系樹脂を用いた場合、溶剤タイプ又は無溶剤タイプであるかにかかわらず、通常に用いられる範囲であると認められる。
　よって、(ii)の主張も採用できない。
　
６−２．相違点についての当審の判断
６−２−１．容易想到性について
　刊行物４及び５に記載されているように、感熱発色記録材を用いて、サーマルヘッドにより感熱記録を行う場合、感熱記録材の最表面は、サーマルヘッドとの密着性を良好として記録ムラを防止するために、平滑であることが要求されることは、本件出願前に既に周知である。
　また、刊行物２には、「支持体の表面に、・・・感熱発色層、離型剤層を順次形成し、支持体の裏面に感圧接着剤を設けてなる感熱記録用ラベルシート」（摘記事項(2a)参照）に関し、「感熱発色層を塗り、次に該感熱発色層上に離型剤層を積層して塗工し、必要ならばこの時点でスーパーカレンダー掛けをした後、支持体の裏面に感圧接着剤を塗工するのがよい。」（摘記事項(2d)参照）と記載され、実施例においても、スーパーカレンダーにかけたこと（摘記事項(2e)参照）が記載されている。
　刊行物２には、剥離層表面を平滑化するという直接の記載はないが、刊行物３（摘記事項(3b)）の「・・・スーパーカレンダーがけすることにより平滑性を出したタイプで・・・」という記載、刊行物４（摘記事項(4d)）の「記録シートをスーパーカレンダーロールで表面平滑化し、ベック平滑度が最高約１万秒のものまで数種類を準備して」という記載、及び刊行物７（摘記事項(7c)）の「必要に応じてスーパーキャレンダー等で表面平滑化処理が施される。」という記載等から明らかなように、「スーパーカレンダー掛け」は、表面に平滑性を付与するための手段であることは周知であるから、刊行物２には、離型剤層表面に平滑性を付与することが記載されているといえる。
　してみれば、当業者であれば、刊行物１に記載された「感熱発色粘着ラベル」において、最上層である剥離層の表面を平滑化することは、刊行物２、４及び５の記載に基づいて容易になしうることである。
　ここで、刊行物２、４及び５には、剥離層の平滑度を「ベック平滑度で５０００秒以上」とする点については、具体的な記載はない。
　しかしながら、刊行物４、６及び７に記載されているとおり、平滑の程度を表す数値として、ベック平滑度を用いることは周知であり、しかも、「ベック平滑度が５０００秒以上」という値は、記録材表面のベック平滑度として達成困難な値であるとすることもできない。
　すなわち、刊行物４の実施例１には、基紙の上に感熱発色層を設けた記録シートをスーパーカレンダーロールで表面平滑化し、ベック平滑度が最高で１万秒のものまで数種類準備して印刷試験を行った結果、ベック平滑度が約千秒までのものは、ドロップアウトが徐々に６％まで低下し、１万秒ではドロップアウトが２％であったこと（摘記事項(4d)参照）が記載されている。
　また、刊行物６には、基材の両面に感熱転写性のインキ層を設け、さらにそれらの外面に被転写シートを配置した感熱記録体において、被転写シートの外表面のベック平滑度を５０００〜７００００秒とすることにより、転写濃度のムラを防止すること（摘記事項(6a)、(6b)参照）が記載されている。
　さらに、刊行物７には、合成紙等の上に感熱記録層、樹脂中間層、オーバーコート層を順次設けた感熱記録体において、中間層のベック平滑度を３００〜２００００秒とすることにより優れた記録特性を得ること（摘記事項(7b)参照）、及び該中間層上に電子線硬化樹脂を設けた感熱記録体を、スーパーキャレンダー等で平滑化処理することにより、記録濃度のムラや白抜けの無い一層画質の優れた、しかも記録濃度の高い感熱記録体を得ることが出来ること（摘記事項(7c)参照」）が記載されている。
　してみれば、刊行物２、４及び５の記載に基づいて、刊行物１に記載された「感熱発色粘着ラベル」の剥離層を平滑化するにあたり、その平滑の程度をベック平滑度でどの程度にすべきかは、当業者であれば、必要に応じて適宜決定しうる事項であって、「ベック平滑度を５０００秒以上」とすることに格別な技術的困難性があるとは認められない。
　
６−２−２．特許権者の主張について
　特許権者は、平成１４年１月１５日付け意見書において、
(ａ)刊行物２に記載された発明では、障壁層がなく、この層構成は、本件発明のものとは異なり、また、
(ｂ)刊行物２に具体的に示されているのは、剥離層の重量を乾燥重量で２ｇ／ｍ２としたものであり、さらに、
(ｃ)刊行物２には、「スーパーカレンダー」を施した旨の記載があるが、これは「必要ならば」行なうというものであり、どの程度の平滑度を得るのかは全く不明であるから、
刊行物２の記載からは、剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２以下とする構成と、平滑度を５０００秒以上とする構成により、本件発明の奏する効果が得られることを予想することはできない、
と主張している。
　しかしながら、刊行物１には、障壁層に関し、「可塑剤などの移行に対して感熱発色層を保護する機能を果たすものである」（摘記事項(1e)参照）と記載されており、一方、刊行物２には「必要ならば、この離型剤層の中に、・・・可塑剤がしみ込みにくくなるような添加剤・・・を添加してもよい。これは感熱記録用ラベルシートがＰＯＳ（販売時点情報管理システム）用として使用される場合、可塑剤を含んだシートに接触したり、食品中のサラダオイル、天ぷら油、更にはハンドクリーム、頭髪油等に触れて感熱発色部分の退色を防止する為である。」（摘記事項(2c)参照）と記載されていることから明らかなように、障壁層が設けられていないことは、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明の本質的な相違ではなく、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載されたスパーカレンダー掛けにより平滑化するという技術手段を適用する際の阻害要因となるものではない。
　また、剥離層の塗工量については、刊行物１に記載されていることは前述のとおりであり、さらに、刊行物３にも「シリコーン塗工量は０．３〜１．０ｇ／ｍ２（ｄｒｙ）で要求するはく離性能、およびはく離紙表面基材の種類によって変化させる。」（摘記事項(3c)参照）と記載されている。一方、刊行物２には、剥離層の重量について特に特定する旨の記載はない。よって、刊行物２記載の発明において、その実施例における剥離層の付着量が乾燥量で２ｇ／ｍ２であるというだけでは、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載されたスパーカレンダー掛けにより平滑化するという技術手段を適用する際の阻害要因となるものではない。
　また、平滑度を５０００秒以上とすることに、格別な困難性がないことは、前述のとおりである。
　
６−２−３．本件発明の効果の予測性について
　本件明細書には、シリコーン樹脂やフッ素樹脂からなる剥離層を設けた感熱記録用ラベルをサーマルラベルプリンターで印字すると、サーマルヘッドにカスが付着し易く、そのカスによって印字がかすれてしまうという問題があり、該ヘッドカスは剥離層の表面性にも影響され好ましくは平滑度を５０００秒以上にするのがよい旨の記載がある（特許公報第２欄第２〜６行及び第２４〜２６行参照）。
　これに対し、刊行物４には、サーマルヘッドを用いた感熱記録において、記録層の表面を平滑にすることにより、ドロップアウトや記録ムラが殆どなく、高品質の文字や画像が得られることが記載されているが、剥離層を設けた場合にカスが付着しやすいという問題については、具体的な記載がない。
　同様に、刊行物５には、サーマルヘッドを用いた感熱記録において、最上層の平滑性を高めることにより、すべり性を付与する（摩擦係数を下げる）ことが必要であることが記載されているが、剥離層を設けた場合にカスが付着しやすいという問題については、具体的な記載がない。
　しかしながら、上記刊行物８（摘記事項(8a)）に「ワックス類はその非粘着性、離型性のためにカスとなってサーマルヘッドに付着し易くなる。溶融物がカスとなってサーマルヘッドに付着すると感熱紙の印字品質、特に長時間印字の場合の印字品質を著しく悪くするので・・・」と記載があるように、サーマルへッドへのカス付着による印字品質の低下という課題については、本件出願前に既に知られている。
　したがって、当業者であれば、シリコン樹脂やフッ素樹脂からなる剥離層を設けた感熱記録ラベルにおいても、刊行物８に記載されたと同様のカス付着の問題が生じるであろうことは、当然に予期しうる事項である。そして、該剥離層の塗工量が少なくなれば、カス付着の量も減るであろうこと、及び平滑度が高くなって、記録表面の摩擦抵抗が小さくなれば、サーマルヘッドへのカス付着という現象が生じにくくなることは、いずれも当業者であれば容易に予測しうる効果にすぎない。
　
６−３．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に係る発明に対して付与されたものであるから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１日（２００２．１０．１）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に、「該剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２以下、この層の表面の平滑度が５０００秒以上である」とあるのを、「該剥離層をシリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂から構成すると共に、該剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２以下、表面の平滑度を５０００秒以上として」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の第３頁第１９行〜第４頁第５行（特許公報第３欄第１７〜２３行）に
「本発明の構成は、
（１）支持体の表面に感熱発色層、障壁層、剥離層を順次設け、支持体の裏面に粘着剤層を設けた感熱記録用ラベルにおいて該剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２以下、この層の表面の平滑度が５０００秒以上である感熱記録用ラベルである。
（２）剥離層表面の平滑度を５０００秒以上にした上記（１）項記載の感熱記録用ラベルである。」
とあるのを、
「本発明の構成は次のとおりである。
（１）支持体の表面に感熱発色層、障壁層、剥離層を順次設け、支持体の裏面に粘着剤層を設けた感熱記録用ラベルにおいて該剥離層をシリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂から構成すると共に、該剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２以下、表面の平滑度を５０００秒以上としたことを特徴とする感熱記録用ラベル。」
と訂正する。
訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１８頁第１１行（特許公報第８欄第３８行）に「実施例１」とあるのを、「比較例１」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２１頁第７〜１２行（特許公報第１０欄第１８〜２２行）に「実施例２・・・（中略）・・・感熱記録用ラベルを得た。」とあるのを削除する。
訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２１頁第１３行（特許公報第１０欄第２３行）に「実施例３」とあるのを、「実施例１」と訂正する。
訂正事項ｆ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２１頁第１８行（特許公報第１０欄第２７行）に「比較例１」とあるのを、「比較例２」と訂正する。
訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２２頁第３行（特許公報第１０欄第３２行）に「比較例２」とあるのを、「比較例３」と訂正する。
訂正事項ｈ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２１頁第１４行（特許公報第１０欄第２４行）、同頁第１５〜１６行（特許公報第１０欄第２５行）、同頁第１９行（特許公報第１０欄第２８行）及び第２２頁第４行（特許公報第１０欄第３３行）に「実施例１」とあるのを、それぞれ「比較例１」と訂正する。
訂正事項ｉ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第２４頁表−１中に「実施例１」、「実施例３」「比較例１」及び「比較例２」とあるのを、それぞれ「比較例１」、「実施例１」、「比較例２」及び「比較例３」と訂正すると共に、実施例２の項を全て削除する。
訂正事項ｊ
　誤記の訂正を目的として、明細書第２頁第１１行（特許公報第２欄第８行）に「ラヘル」とあるのを、「ラベル」と訂正する。
訂正事項ｋ
　誤記の訂正を目的として、明細書第７頁第１行（特許公報第　欄第　行）に「このようなな」とあるのを、「このような」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱記録用ラベル
（５７）【特許請求の範囲】
　支持体の表面に感熱発色層、障壁層、剥離層を順次設け、支持体の裏面に粘着剤層を設けた感熱記録用ラベルにおいて該剥離層
をシリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂から構成すると共に、該剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２以下、表面の平滑度を５０００秒以上とした
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は感熱記録材料に関し、特に、商品の確認及び／又は表示に適した感熱記録用ラベルに関する。
［従来の技術］
　従来感熱発色層を設けたラベルは支持体の表面に感熱発色層を設け、裏面に感圧粘着剤層を介して剥離紙を貼付けてある。この様なラベル適用法は有効であるが多くの欠点を持っている。即ち剥離紙は製品であるラベル自体に比べて大きな容積を占めており、これら剥離紙は感熱記録用ラベル保管中や使用中取り扱わなければならず感熱記録用ラベルから取り除いた後も取り扱い処理しなければらなない。従ってこれは紙の束を無駄にする上感熱記録用ラベルの製造コスト及び保管コストにも重大に影響する。
　これら剥離紙に伴なう煩わしさを除くには剥離紙を必要としない感熱記録用
ラベル
　例えば、シリコーン樹脂やフッ素樹脂等からなる剥離層を設けて従来の剥離シートを省略した感熱記録用ラベルをサーマルラベルプリンターで印字すると、サーマルヘッドにカスが付着し易く、そのカスによって印字がかすれてしまうという問題があった。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明は剥離シートを使用しないため製造原価が安く、かつ、粘着特性、剥離特性、感熱特性等に問題のない感熱記録用ラベルを提供しようとするものである。
［課題を解決するための手段］
　本発明者らは上記課題を解決するために鋭意・研究を重ねた結果、剥離層に用いる樹脂の量がヘッドマッチング性に大きく影響を与えており剥離層樹脂の乾燥時付着量を１．０ｇ／ｍ２以下にすることにより問題が解決できることが見出された。すなわち、
本発明の構成は次のとおりである。
（１）支持体の表面に感熱発色層、障壁層、剥離層を順次設け、支持体の裏面に粘着剤層を設けた感熱記録用ラベルにおいて該剥離層をシリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂から構成すると共に、該剥離層の重量を１．０ｇ／ｍ２以下、表面の平滑度を５０００秒以上としたことを特徴とする感熱記録用ラベル
　ヘッドカスは剥離層の表面性にも影響され好ましくは平滑度を５０００秒以上、更に好ましくは１００００秒以上にするのが好い。
　又、シリコーン樹脂等は剥離性能がよいものは溶剤タイプが多く直接感熱発色層上に塗布すると溶剤により地肌カブリが発生する。又塗液の浸み込みが大きいため、より多くの付着量を付けないと狙いの剥離性能が得られずコスト的にも高くなってしまう。これら諸問題を解決するため感熱発色層上に水溶性高分子結合剤を主成分とする障壁層を２．０ｇ／ｍ２以上になる様設けることにより地肌カブリを防止することができ少ない付着量で剥離層を設けることができる。
　本発明で使用さる剥離層樹脂としてはシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等いずれでもよいがコストが安く剥離性能も良いシリコーン系で十分である。
　本発明では剥離層塗液の浸み込みを防止するため水溶性高分子結合剤を主成分とする障壁層を設けるが、この場合に使用される水溶性高分子結合剤としては例えば以下のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
　ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、デンプン及びその誘導体、カゼイン、アルギン酸ソーダー、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアマイド、スチレン／マレイン酸共重合体等。
　この水溶性高分子結合剤はこれを耐水化し得る慣用の耐水化剤と共に用いることができ、この耐水化剤としてはホルマリン、グリオキザール、クロム明バンメラミン、メラミン／ホルマリン、ポリアミド樹脂、ポリアミド／エピクロルヒドリン樹脂等が挙げられる。
　本発明で使用される感圧粘着剤としては慣用の種々の感圧粘着剤を適宜使用できる。
　具体例としてはポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル／エチレン共重合体、酢酸ビニル／アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル／マレイン酸エステル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等のエマルジョンや澱粉、ゼラチン、カゼイン、ポリビニルアルコール、カルボキシセルロース、メチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂等が挙げられるが本発明はこれらに限られるものではない。
　本発明において用いられるロイコ染料は、単独又は２種以上混合して適用されるが、このようなロイコ染料としては、この種の感熱記録材料に適用されているものが任意に適用され、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系等の各種染料のロイコ化合物が好ましく用いられる。
このような
　３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロルフルオラン、３−ジメチルアミノ−５，７−ジメチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンズフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロルフルオラン、３−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−｛Ｎ−（３′−トリフルオルメチルフェニル）アミノ｝−６−ジエチルアミノフルオラン、２−｛３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロルアニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム｝、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、６′−クロロ−８′−メトキシ−ベンゾインドリノ−ピリロスピラン、６′−ブロモ−３′−メトキシ−ベンゾインドリノ−ピリロスピラン、３−（２′−ヒドロキシ−４′−ジメチルアミノフェニル）−３−（２′−メトキシ−５′−クロルフェニル）フタリド、３−（２′−ヒドロキシ−４′−ジメチルアミノフェニル）−３−（２′−メトキシ−５′−ニトロフェニル）フタリド、３−（２′−ヒドロキシ−４′−ジエチルアミノフェニル）−３−（２′−メトキシ−５′−メチルフェニル）フタリド、３−（２′−メトキシ−４′−ジメチルアミノフェニル）−３−（２′−ヒドロキシ−４′−クロル−５′−メチルフェニル）フタリド、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシプロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−モルホリノ−７−（Ｎ−プロピル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（Ｎ−ベンジル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−（ジ−ｐ−クロルフェニル）メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トリイジノ）−７−（α−フェニルエチ��アミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−メトキシカルボニルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピペリジノフルオラン、２−クロロ−３−（Ｎ−メチルトルイジノ）−７−（ｐ−ｎ−ブチルアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３′）−６′−ジメチルアミノフタリド、３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５，６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４′−ブロモフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−メシチジノ−４′，５′−ベンゾフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−アミル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２′，４′−ジメチルアニリノ）フルオラン等。
　又、本発明で用いる顕色剤としては、前記ロイコ染料を接触時発色させる電子受容性の種々の化合物、例えばフェノール性化合物、チオフェノール性化合物、チオ尿素誘導体、有機酸及びその金属塩等が適用される。このようなものは従来公知であり、その具体例としては以下に示すようなものが挙げられる。
　４，４′−イソプロピリデンビスフェノール、４，４′−イソプロピリデンビス（ｏ−メチルフェノール）、４，４′−セカンダリ−ブチリデンビスフェノール、４，４′−イソプロピリデンビス（２−ターシャリーブチルフェノール）、４，４′−シクロヘキシリデンジフェノ−ル、４，４′−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（６−ターシャリブチル−２−メチル）フェノ−ル、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ターシャリブチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、４，４′−チオビス（６−ターシャリブチル−２−メチル）フェノール、４，４′−ジフェノールスルホン、４−イソプロボキシ−４′−ヒドロキシジフェニルスルホン、４−ベンジロキシ−４′−ヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジフェノールスルホキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、プロトカテキユ酸ベンジル、没食子酸ステアリル、没食子酸ラウリル、没食子酸オクチル、１，７−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３，５−ジオキサヘプタン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３−オキサペンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−プロパン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２−ヒドロキシプロパン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルチオ尿素、Ｎ，Ｎ′−ジ（ｍ−クロロフェニル）チオ尿素、サリチルアニリド、５−クロロ−サリチルアニリド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ヒドロキシナフトエ酸の亜鉛、アルミニウム、カルシウム等の金属塩。
　ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチルエステル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジルエステル、１，３−ビス（４−ヒドロキシ）クミルベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシ）クミルベンゼン、２，４′−ジフェノールスルホン、３，３′−ジアリル−４，４′−ジフェノールスルホン、α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−α−メチルトルエン、チオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＳ等。
　本考案においては、前記ロイコ染料及び顕色剤を支持体上に結合支持させるために、慣用の種々の結合剤を適宜用いることができる。このような結合剤の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール、澱粉及びその誘導体、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸三元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等の水溶性高分子の他、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン／酢酸ビニル共重合体等のエマルジョンやスチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／ブタジエン／アクリル系共重合体等のラテックス等が挙げられる。
　又、本発明においては、前記ロイコ染料及び顕色剤と共に必要に応じ、この種の感熱記録材料に慣用される補助添加成分、例えば、填料、界面活性剤、熱可融性物質（又は滑剤）等を併用することができる。この場合、填料としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレー、タルク、表面処理されたカルシウムやシリカ等の無機系微粉末の他、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン／メタクリル酸共重合体、ポリスチレン樹脂等の有機系の微粉末を挙げることができ、又熱可融性物質としては、例えば、ステアリン酸アマイド、ベヘン酸アマイド、エチレンビスステアリルアマイド、メチレンビスステアリルアマイド、ｐ−ベンジル−ビフェニル、ｍ−ターフェニル、ｐ−メトキシカルボニルオクタデシルカルバモイルベンゼン、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニル、エチレンビス（ｍ−メチルフェニル）エーテル、β−ナフチルベンジルエーテル等が挙げられ、一般に融点５０〜１５０℃程度の白色物質で水溶性の低いものが用いられる。
［実施例］
　以下実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、以下において示される部及び％はいずれも重量基準である。
　
比較例
　次の成分からなる混合物をサンドグラインダーで２〜４時間分散し［Ａ］〜［Ｄ］液を調製した。
［Ａ］液
　　３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシル）アミノ−６−メチルアニリノフルオラン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．０部
　　ポリビニルアルコール（以下ＰＶＡという）１０％水溶液　　　２５．０部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０．０部
［Ｂ］液
　　３，３’−５，５’−テトラブロモビスフェノールＳ　　　　　２５．０部
　　炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０部
　　ＰＶＡ１０％水溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００．０部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００．０部
［Ｃ］液
　　ステアリン酸亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０部
　　メチルセルロース　５％水溶液　　　　　　　　　　　　　　　２０．０部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０．０部
［Ｄ］液
　　カルボキシ変性ＰＶＡ１０％水溶液　　　　　　　　　　　　　２０．０部
　　シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　　ポリアミドエピクロルヒドリン１２．５％水溶液　　　　　　　　６．５部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．０部
　次の成分からなる混合物をアジテーターで撹拌して感熱発色層塗液、障壁層塗液を調製した。
［感熱発色層塗液］
　　［Ａ］液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０．０部
　　［Ｂ］液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２０．０部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０．０部
［障壁層塗液］
　　［Ｄ］液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５．０部
　　［Ｃ］液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．３部
　次に得られた感熱発色層塗液を坪量５２ｇ／ｍ２の上質紙の表面に乾燥時重量が５．５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して感熱発色層を設け、その上に障壁層塗液を乾燥時重量が３．０ｇ／ｍ２となるよう塗布乾燥して障壁層を設けた。
　次に障壁層の上に縮合型シリコーン樹脂（トーレシリコーン社製）１００重量部に触媒５重量部を添加したものを乾燥時重量が０．８ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して剥離層を設けた。以上のように得られた感熱記録紙をキャレンダーにて平滑度が４０００秒になるように表面処理した後、裏面にアクリル酸エステル共重合体水性エマルジョン（粘着剤：カネボウＮＳＣ社製）を乾燥時重量が１８．０ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して粘着剤層を設け、剥離シートのない状態でロールに巻いて本発明の感熱記録用ラベルを得た。
実施例１
　
比較例１
比較例１
比較例２
　
比較例１
比較例３
　
比較例１
　以上得られた実施例、比較例のすべての感熱記録用ラベルについて品質性能試験を行いその結果を表−１に示す。
［テスト方法、条件］
接着性…粘着加工済みの感熱記録用ラベルを４ｃｍ×３０ｃｍの大きさにカットし、食品用ポリ塩化ビニルラップに貼り付けた後、剥がす時の力をテンシロンで測定する。
剥離性…粘着層面と剥離層面がラミネート状態の感熱記録用ラベルを４ｃｍ×３０ｃｍの大きさにカットし、剥がす時の力をテンシロンで測定する。
発色濃度…東洋精機製の熱傾斜試験機で、温度１５０℃、圧着圧力２ｋｇ／ｃｍ２、圧着時間１秒間で印字したときの発色濃度をマクベス濃度計ＲＤ−９１４型、フィルターＷ−１０６で測定する。非印字部も同様に測定する。
耐可塑剤性…１５０℃で印字した発色部及び非印字部に可塑剤が含有されたポリ塩化ビニルフィルムを重ね合わせ、２００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ４０℃、乾燥条件下で１５Ｈｒ保存後の濃度を測定する。
耐油性…１５０℃で印字した発色部及び非印字部に綿実油をコーティングし、４０℃、乾燥条件下で１５Ｈｒ保存後の濃度を測定する。
耐水性テスト…１００ｍｌのガラスビーカーに９０ｇの水を入れ、その中に１５０℃で印字した発色部及び非印字部を浸漬し、２０℃の条件下で１５Ｈｒ保存後の濃度を測定する。
マッチング性…テスト用ラベルプリンターでヘッドに定格電圧を加え、バーコードを１０万枚連続印字後のサーマルヘッド表面カス付着状態を顕微鏡で観察し判定する。又１０万枚印字するまでの印字部の画像かすれ発生回数をチェックする。
［発明の効果］
以上説明した本発明の効果として次の点が挙げられる。
（１）剥離シートを使用しないため原価が安い。
（２）剥離シートを使用しなくても剥離性、接着性等は何ら問題がない。
（３）サーマル品質は発色性、保存性等剥離シートを使用するラベルと同等である。
（４）マッチング品質はヘッドにカスが付きにくく印字時かすれの発生もみられない。