【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３１０３７号「画像符号化伝送レート制御方式」において、平成１１年２月１７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成３年６月３日の出願であって、その後、平成１１年２月１７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年８月６日付で決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由
　原決定の理由は以下のとおりである。
　
　この補正は、請求項２として、「１フレームの周期毎に所定の帯域成分の符号化情報量を適応フィルタの入力として与え、前記適応フィルタの出力と前記所定の帯域成分の目標符号化情報量との大小関係を比較し、その比較結果に応じて、前記符号化情報量を増加する方向に又は減少する方向に、量子化ステップサイズを変化させ、且つ、前記適応フィルタの入出力間の絶対値誤差が小さくなるように、この適応フィルタのタップ計数を、１フレームの周期毎に逐次更新させること、を特徴とした画像符号化伝送レート制御方式」を追加するものである。
　これに対し、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）の【００１０】、【００１１】及び図２には、所定の帯域成分の符号化情報量を制御するものが記載されているが、【００１０】、【００１１】及び図２には、適応フィルタのタップ係数を１フレームの周期毎に逐次更新させることは何ら記載されておらず、また、自明な事項でもない。
　また、当初明細書の他の部分の記載においても、所定の帯域成分の符号化情報量を制御するものにおいて適応フィルタのタップ係数を１フレームの周期毎に逐次更新させることは、何ら記載されておらず、自明な事項でもない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。
　
３．当審の判断
　願書に最初に添付した（以下、「出願当初の」という。）明細書の【００１０】には、「図２は、本発明に係る他の符号化装置の要部ブロック図であり、４分割した帯域の１つに対応した部分を示したものである。また、この実施例は、動き補償フレーム間予測符号化を採用し、各帯域を単位として、各帯域毎に目標符号化情報量を設定し、各帯域毎に符号化情報量を推定し、各帯域毎に符号化パラメータの単位変化量を設定しているものである。」と記載されている。この記載からみて、出願当初の図２に示されたものは、４分割した帯域の１つに対応した部分を示したものであり、この本願発明の実施例は、所定の帯域成分の符号化情報量を制御するものである。そして、出願当初の図２には、ＶＬＣ（可変長符号化器）２０９の出力が符号量加算器２１１に入力され、符号量加算器２１１の出力ＩｎがＡＤＦ２１２に入力され、その出力Ｉｗｎがステップ設定回路２１３に入力されることが示されている。
　
　一方、出願当初の明細書には図１の実施例に関して、【０００８】に、
「適応フィルタ１０６ｂの出力である推定符号化情報量１ｗｎは、式（１）で表わすことができる。
　１ｗｎ＝ΣＡｋｎ・Ｉｎ−ｋ（ｋ＝１、２、、、Ｋ）　　　式（１）
　但し、Ａｋｎ：適応フィルタの第ｎフレーム時刻の第ｋ次のタップ係数、Ｉｎ−ｋ：第ｎ−ｋフレームの符号化情報量であり、またこの実施例におけるＫは５である。
　適応フィルタ１０６ｂのタップ係数は、次のフレームのために、式（２）で示すフィルタの入出力間の誤差（すなわち、符号化情報量の推定誤差）Ｅｎが、小さくなる方向にフレーム周期毎に更新する。
　Ｅｎ＝Ｉｎ−Ｉｗｎ＝Ｉｎ−ΣＡｋｎ・Ｉｎ−ｋ（ｋ＝０、１、、、Ｋ−１）　　　式（２）
　この実施例では、誤差Ｅｎの２乗を評価関数とした最急降下法を採用し、式（３）にしたがって、フレーム周期毎に更新する。
　Ａｋｎ＋１＝Ａｋｎ＋ΔＡ×ｓｉｇｎ（ＥｎＸＩｎ−ｋ）（ｋ＝０、１、、、ｋ−１）　　　式（３）
　但し、ΔＡ：タップ係数の増分、ｓｉｇｎ：括弧内が０のときは０；マイナスならば−１；プラスならば＋１である。
　このように、タップ係数をフレーム周期毎に更新することを、数１０フレームにわたって継続すれば、適応フィルタ１０６ｂは過去の符号化情報量の変化曲線に沿って正確な推定符号化情報量を出力することになる。」
と記載されており、また、【０００９】には、
「ステップ設定回路１０６ｃは、次の式にしたがって、量子化ステップサイズを決定して符号化器１４０ａ〜ｄへ与え、符号化情報量を制御する。
　ＱＢｎ＝ＱＢｎ−１＋ΔＱＢ　　（Ｉｗｎ≧Ｉｏ）
　ＱＢｎ＝ＱＢｎ−１−ΔＱＢ　　（Ｉｗｎ＜Ｉｏ）　　　式（３）
　但し、ＱＢｎ：各帯域の量子化ステップサイズ（ＱＢｍｉｎ＜ＱＢ＜ＱＢｍａｘ）、ΔＱＢ：人間の視覚特性を考慮して各帯域毎に設定したステップサイズの増分、Ｉｏ：目標符号化情報量である。
　このように、推定符号化情報量Ｉｗｎと目標符号化情報量Ｉｏとを比較し、その大小の比較結果に応じて、符号化情報量を増加するように又は減少するように符号化パラメータを単位ステップ（ΔＱＢ）変化させる。こうして決定した符号化パラメータを用いて符号化することにより、符号化情報量は段階的に徐々に目標符号化情報量に収束するようになる。」
と記載されている。そして、図１には、ＭＵＸ（多重化器）１０５の出力が符号量加算器１０６ａに入力され、その出力ＩｎがＡＤＦ（適応フィルタ）１０６ｂに入力され、その出力Ｉｗｎがステップ設定回路１０６ｃに入力されることが示されている。
　
　図１と図２を比較すると、符号量加算器（１０６ａ、２１１）への入力が、図１の場合はＭＵＸ（多重化器）１０５の出力であり、図２の場合は、ＶＬＣ（可変長符号化器）２０９の出力である点で相違しているが、その後は、符号量加算器（１０６ａ、２１１）の出力ＩｎがＡＤＦ（適応フィルタ）（１０６ｂ、２１２）に入力され、その出力Ｉｗｎがステップ設定回路（１０６ｃ、２１３）に入力される点で同一である。そして、符号量加算器（１０６ａ、２１１）への入力が、図１のＭＵＸ（多重化器）１０５の出力から、図２のＶＬＣ（可変長符号化器）２０９の出力へ変更されたことにより、図１のＡＤＦ（適応フィルタ）及びステップ設定回路に関して記載された【０００８】及び【０００９】の記載が変更されなければならない理由は見あたらず、また、図２の実施例は、各帯域を単位として、各帯域毎に目標符号化情報量を設定し、各帯域毎に符号化情報量を推定し、各帯域毎に符号化パラメータの単位変化量を設定しているものであるから、図２の実施例において、各帯域毎について【０００８】及び【０００９】に記載されたことと同様なことがいえると考えられる。
　
　そして、出願当初の【請求項１】には、「・・・前記適応フィルタの入出力間の絶対値誤差が小さくなるように、この適応フィルタのタップ係数を、フレーム周期毎に逐次更新させること、・・・」と記載されており、また、【０００５】には、【課題を解決するための手段】として、「本発明では、適応フィルタを有し、１フレーム分または所定単位分の符号化情報量を適応フィルタの入力として与え、この適応フィルタの出力と１フレーム分または所定単位分の目標符号化情報量との大小関係を比較し、その比較結果に応じて、前記フレーム符号化情報量を増加する方向にまたは減少する方向に、符号化パラメータを段階的に変化させる。そして次のフレーム時点のために、適応フィルタの入出力間の誤差が小さくなる方向に、この適応フィルタのタップ係数を、フレーム周期毎に逐次更新する。」と記載されており、これらが、図２の実施例について当てはまらないと解釈しなければならない理由はないから、図２の実施例も適応フィルタのタップ係数を１フレームの周期毎に逐次更新させるものであると考えられる。
　
　したがって、出願当初の図２に示された所定の帯域成分の符号化情報量を制御するものにおいて、適応フィルタのタップ係数を１フレームの周期毎に逐次更新させることは、出願当初の明細書又は図面の記載からみて自明であるから、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。