【事件の表示】
　特願２０１０−５０７６４７「照明デバイスおよび照明方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日国際公開、ＷＯ２００８／１３７９７６、平成２２年　８月１２日国内公表、特表２０１０−５２７５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年５月８日（パリ条約による優先権主張２００７年５月８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月１２日付け及び平成２４年７月２３日付けで手続補正がなされたところ、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月２８日に拒絶査定不服審判請求がなされ、その後、当審において同年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２６年１月１６日付け手続補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のものである。
　
「少なくとも第１の固体発光体を含む固体発光体の第１のグループを含む第１の発光体のグループと、
　第２の発光体のグループと、
　第３の発光体のグループと、
　を備え、
　　前記固体発光体の第１のグループのそれぞれは、光照射状態の場合に近紫外線領域または紫外線領域にピーク波長を有する光を放射し、
　　前記第２の発光体のグループは、光を放射する場合に約４８０ｎｍから約４９０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射し、
　　前記第３の発光体のグループは、光を放射する場合に約５８０ｎｍから約５９０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射し、
　前記第２の発光体のグループは、第１のルミネッセンス材料を含み、
　前記第３の発光体のグループは、少なくとも１つの固体発光体を含む固体発光体の第２のグループを含み、
　前記固体発光体の第１のグループのそれぞれと、前記固体発光体の第２のグループのそれぞれとが光照射状態であり、かつ、前記第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部とが励起されている場合、（１）前記固体発光体の第１のグループによって放射された前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記固体発光体の第２のグループによって放射された前記照明デバイスから放射される光と、（３）前記第１のルミネッセンス材料によって放射された前記照明デバイスから放射される光と、の混合光は、追加の光が存在しない場合に、１９３１　ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡に載る少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内の１つの点を定義するｘ、ｙ座標が、１９３１　ＣＩＥ色度図上にあるような混合照射をもたらす
　ことを特徴とする照明デバイス。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２　引用刊行物の記載事項
　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−３３２６３１号（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ３４０ｎｍ〜４００ｎｍの紫外光を発光するＩｎＧａＮ−ＬＥＤと、Ａｌ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉのうち少なくとも一つの元素を不純物として１×１０１７ｃｍ−３以上の濃度で含みＩｎＧａＮ−ＬＥＤからの紫外光を青色光に変換する塊状のＺｎＳ結晶からなる第１の蛍光板と、Ａｌ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉのうち少なくとも一つの元素を不純物として１×１０１７ｃｍ−３以上の濃度で含み前記青色光の一部を黄色光に変換する塊状のＺｎＳｅ結晶もしくはＺｎＳＳｅ結晶からなる第２の蛍光板とよりなり、ＺｎＳ結晶より出る蛍光の青色光とＺｎＳｅ／ＺｎＳＳｅ結晶より出る蛍光の黄色光を混ぜ合わせることによって白色を合成する事を特徴とする白色発光素子。」
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、単一の素子構造で照明用、表示用、液晶バックライト用などに利用できる演色性に優れた白色を発生することができる軽量、小型、長寿命の白色発光素子に関するものである。」
（３）「【００３５】本発明は、一つのＬＥＤ光源と２種類の蛍光を利用している。→によって蛍光板の変換作用を表現すると本発明の素子の作用は以下のように略記できる。
　Ａ．　　ＩｎＧａＮ−ＬＥＤ　　　　　　　ＵＶ
　Ｂ．　　ＺｎＳ蛍光板　　　　　　　　　　ＵＶ→Ｂ
　Ｃ．　　ＺｎＳＳｅ（ＺｎＳｅ）蛍光板　　Ｂ→Ｙ
　　　　　　　　　出力光　　Ｗ＝Ｂ＋Ｙ
【００３６】第１の蛍光材はバンドギャップの広い半導体であるＺｎＳであり、第２の蛍光材はよりバンドギャップの狭い半導体であるＺｎＳｘＳｅ１−ｘ（０≦ｘ＜１）である。
【００３７】図７はその原理を説明するための略図である。下からＩｎＧａＮ−ＬＥＤ／ＺｎＳ／ＺｎＳＳｅよりなる構造である。ＬＥＤの紫外光でＺｎＳを励起して青色光蛍光を発生させ、青色光によってＺｎＳＳｅを励起して黄色光蛍光を発生させる２段階蛍光を示す。
【００３８】図８は下からＩｎＧａＮ−ＬＥＤ／ＺｎＳ／ＺｎＳｅ（ＺｎＳＳｅ）よりなる構造で、発光波長の領域を略示したものである。３４０ｎｍ〜４００ｎｍのＩｎＧａＮ・ＬＥＤ紫外光を、ＺｎＳで４８０ｎｍ中心の青色光に変え、青色光をＺｎＳＳｅによって５８５ｎｍ中心の黄色光に変換している。」
　
　よって、上記の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「３４０ｎｍ〜４００ｎｍの紫外光を発光するＩｎＧａＮ−ＬＥＤと、Ａｌ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉのうち少なくとも一つの元素を不純物として１×１０１７ｃｍ−３以上の濃度で含みＩｎＧａＮ−ＬＥＤからの紫外光を青色光に変換する塊状のＺｎＳ結晶からなる第１の蛍光板と、Ａｌ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉのうち少なくとも一つの元素を不純物として１×１０１７ｃｍ−３以上の濃度で含み前記青色光の一部を黄色光に変換する塊状のＺｎＳｅ結晶もしくはＺｎＳＳｅ結晶からなる第２の蛍光板とよりなり、ＺｎＳ結晶より出る蛍光の青色光とＺｎＳｅ／ＺｎＳＳｅ結晶より出る蛍光の黄色光を混ぜ合わせることによって白色を合成する白色発光素子であって、
　３４０ｎｍ〜４００ｎｍのＩｎＧａＮ・ＬＥＤ紫外光を、ＺｎＳで４８０ｎｍ中心の青色光に変え、青色光をＺｎＳＳｅによって５８５ｎｍ中心の黄色光に変換する白色発光素子。」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「ＩｎＧａＮ−ＬＥＤ」は、「３４０ｎｍ〜４００ｎｍの紫外光を発光する」ものであるから、
　ア　引用発明の「ＩｎＧａＮ−ＬＥＤ」は、本願発明の「（少なくとも第１の固体発光体を含む）固体発光体の第１のグループ」あるいは「（前記固体発光体の第１のグループを含む）第１の発光体のグループ」に相当し、
　イ　引用発明は、本願発明の「前記固体発光体の第１のグループのそれぞれは、光照射状態の場合に近紫外線領域または紫外線領域にピーク波長を有する光を放射し」との事項を備える。
（２）引用発明の「第１の蛍光板」は、「ＩｎＧａＮ−ＬＥＤからの紫外光を青色光に変換する塊状のＺｎＳ結晶からな」り、「３４０ｎｍ〜４００ｎｍのＩｎＧａＮ・ＬＥＤ紫外光を、ＺｎＳで４８０ｎｍ中心の青色光に変え」ものであるから、本願発明の「（光を放射する場合に約４８０ｎｍから約４９０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射し、第１のルミネッセンス材料を含む）第２の発光体のグループ」に相当する。
（３）引用発明の「第２の蛍光板」は、「青色光の一部を黄色光に変換する塊状のＺｎＳｅ結晶もしくはＺｎＳＳｅ結晶からな」り、「青色光をＺｎＳＳｅによって５８５ｎｍ中心の黄色光に変換する」ものであるから、本願発明の「（光を放射する場合に約５８０ｎｍから約５９０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する）第３の発光体のグループ」に相当する。
（４）引用発明の「白色発光素子」は、本願発明の「照明デバイス」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも第１の固体発光体を含む固体発光体の第１のグループを含む第１の発光体のグループと、
　第２の発光体のグループと、
　第３の発光体のグループと、
　を備え、
　　前記固体発光体の第１のグループのそれぞれは、光照射状態の場合に近紫外線領域または紫外線領域にピーク波長を有する光を放射し、
　　前記第２の発光体のグループは、光を放射する場合に約４８０ｎｍから約４９０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射し、
　　前記第３の発光体のグループは、光を放射する場合に約５８０ｎｍから約５９０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射し、
　前記第２の発光体のグループは、第１のルミネッセンス材料を含む、
　照明デバイス。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
 　  
　本願発明は、第３の発光体のグループが、少なくとも１つの固体発光体を含む固体発光体の第２のグループを含み、固体発光体の第１のグループのそれぞれと、前記固体発光体の第２のグループのそれぞれとが光照射状態であり、かつ、第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部とが励起されている場合、（１）前記固体発光体の第１のグループによって放射された前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記固体発光体の第２のグループによって放射された前記照明デバイスから放射される光と、（３）前記第１のルミネッセンス材料によって放射された前記照明デバイスから放射される光と、の混合光が、追加の光が存在しない場合に、１９３１　ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡に載る少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内の１つの点を定義するｘ、ｙ座標が、１９３１　ＣＩＥ色度図上にあるような混合照射をもたらすのに対し、引用発明は、第３の発光体のグループが、「（青色光の一部を黄色光に変換する塊状の）ＺｎＳｅ結晶もしくはＺｎＳＳｅ結晶」であって、上記（１）〜（３）の混合光が、上記色度図上の黒体軌跡に載る少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内の１つの点を定義するｘ、ｙ座標が、該色度図上にあるような混合照射をもたらすのか否か明らかではない点（以下「相違点」という。）。
　
　
４　判断
　上記相違点につき検討する。
　
　引用発明の「白色発光素子」は、「青色光」と「黄色光」を混ぜ合わせることによって「白色」を合成するものであるところ、「青色光」と「黄色光」を混ぜ合わせて「白色」を合成する発光素子において、当該「黄色光」を、黄色光を発光するＬＥＤ（黄色ＬＥＤ）を用いて得るようにするものは本願の優先日時点で周知であるから（例えば、特開２００２−３１４１３８号公報（【００５８】）、特開２００４−１６５６０４号公報（【０００７】）、特開２００６−５０４２６５号公報（【０００５】）、特開２００６−３１０７７１号公報（【０００２】）、特開２００７−１９４１７号公報（【０００３】）、特開２００７−２７５８５号公報（【０００３】）、特開２００７−５０６２７９号公報（【０００３】）参照。）、引用発明において、「（黄色光を得るための）第２の蛍光板」に換えて「黄色ＬＥＤ」を用いることは当業者が容易になし得ることである。そして、その際、「（３４０ｎｍ〜４００ｎｍの紫外光を発光する）ＩｎＧａＮ−ＬＥＤ」から放射される光と、「（ＺｎＳ結晶からなる）第１の蛍光板」から放射される青色光と、上記「黄色ＬＥＤ」から放射される黄色光との混合光を、追加の光が存在しない場合に、１９３１　ＣＩＥ色度図上のどのようなｘ、ｙ座標のものとするかは、当業者が設計上適宜に定めるべき事項であるところ、本願明細書の記載をみても、本願発明において、「（１）前記固体発光体の第１のグループによって放射された前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記固体発光体の第２のグループによって放射された前記照明デバイスから放射される光と、（３）前記第１のルミネッセンス材料によって放射された前記照明デバイスから放射される光と、の混合光が、追加の光が存在しない場合に、１９３１　ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡に載る少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内の１つの点を定義するｘ、ｙ座標が、１９３１　ＣＩＥ色度図上にあるような混合照射をもたらす」ものとした点に設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められない。
　そして、本願発明の奏する効果が、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。
　
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。