【事件の表示】
　特許第３１５７０９１号「ビームの光軸調整装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５７０９１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３１５７０９１号発明は、平成７年５月３０日に特許出願され、平成１３年２月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、
・異議申立人　遠藤　昭子より特許異議の申立てがなされ、
・取消理由通知がなされ、
・その指定期間内である平成１４年１２月２４日付けで訂正請求がなされたものである。
【２】訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１に対する訂正
「【請求項１】 車両に設けられ、前記車両の周囲にビームを照射する照射手 段を備え、
 該照射手段のビームの光軸を調整するビームの光軸調整装置において、
 前記ビームの照射による、予め所定の位置に設置された被検出物からの反射波 の状態を検出する検出手段と、
 該検出手段によって検出された前記反射波の状態に基づいて、前記ビームの光 軸が車両の中心線と一致するように前記照射手段を操舵して前記ビームの光軸を 調整する操舵手段と、
 該操舵手段による調整後の操舵角度を光軸修正の基準角度として記憶しておく 記憶手段とを備えたことを特徴とするビームの光軸調整装置。」を、
「【請求項１】 車両に設けられ、前記車両の周囲にビームを照射する照射手 段を備え、 該照射手段のビームの光軸を調整するビームの光軸調整装置において、
 前記ビームの照射による、予め所定の位置に設置された被検出物からの反射波 の状態を検出する検出手段と、
 該検出手段によって検出された前記反射波の前記検出手段による前記被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態に基づいて、
　前記ビームの光 軸が車両の中心線と一致するように前記照射手段を操舵して前記ビームの光軸を 調整する操舵手段と、
 該操舵手段による調整後の操舵角度を光軸修正の基準角度として記憶しておく 記憶手段とを備えたことを特徴とするビームの光軸調整装置。」
と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明に対する訂正
　ｂ１．明細書の段落番号【０００６】の記載
「【０００６】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、車両に設けられ、前記車両の周囲にビームを照射する照射手段を備え、該照射手段のビームの光軸を調整するビームの光軸調整装置において、前記ビームの照射による、予め所定の位置に設置された被検出物からの反射波の状態を検出する検出手段と、該検出手段によって検出された前記反射波の状態に基づいて、前記ビームの光軸が車両の中心線と一致するように前記照射手段を操舵して前記ビームの光軸を調整する操舵手段と、該操舵手段による調整後の操舵角度を光軸修正の基準角度として記憶しておく記憶手段とを備えたことを特徴とするものである。
」を次のとおりに訂正する。
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、車両に設けられ、前記車両の周囲にビームを照射する照射手段を備え、該照射手段のビームの光軸を調整するビームの光軸調整装置において、前記ビームの照射による、予め所定の位置に設置された被検出物からの反射波の状態を検出する検出手段と、該検出手段によって検出された前記反射波の状態に基づいて、前記ビームの光軸が車両の中心線と一致するように前記照射手段を操舵して前記ビームの光軸を調整する操舵手段と、該操舵手段による調整後の操舵角度を光軸修正の基準角度として記憶しておく記憶手段とを備えたことを特徴とするものである。」
　ｂ２．明細書の段落番号【０００９】の記載
「【０００９】
【作用】車両の中心線に対して予め所定の位置に設置された被検出物に、操舵手段により照射手段から照射されるビームの光軸を調整するように操舵しながら、その反射波の状態、即ち、検出、非検出の状態を検出手段で検出する。被検出物に照射されるビーム幅と被検出物の位置関係は予め判っているので、ビームの光軸を車両の中心線と一致するようにできる。この時、被検出物は固定されており、ビームを操舵手段により自動的に移動させて、検出手段で状態を判断するので手動による調整がなくなる。また、車両の中心線とビームの光軸が一致した状態で操舵手段の基準角度を記憶するだけでよく、機構的にねじ等で照射手段を車両に固定する必要がないので、固定に伴う位置ずれは生じない。」を、次のように訂正する。
「【０００９】
【作用】
　車両の中心線に対して予め所定の位置に設置された被検出物に、操舵手段により照射手段から照射されるビームの光軸を調整するように操舵しながら、その反射波の状態、即ち、検出、非検出の状態を検出手段で検出する。被検出物に照射されるビーム幅と被検出物の位置関係は予め判っているので、ビームの光軸を車両の中心線と一致するようにできる。この時、被検出物は固定されており、ビームを操舵手段により自動的に移動させて、検出手段による被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは反射波の非検出から検出になった状態から、被検出部がビームの端部にあることを判断するので手動による調整がなくなる。また、車両の中心線とビームの光軸が一致した状態で操舵手段の基準角度を記憶するだけでよく、機構的にねじ等で照射手段を車両に固定する必要がないので、固定に伴う位置ずれは生じない。」
イ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　ａ．について、
　訂正事項ａは、旧請求項１中に記載された「反射波の状態」を、旧請求項２に記載された「反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　ｂ１．〜ｂ２．について、
　訂正事項ｂ１．〜ｂ２．は、訂正された特許請求の範囲と整合させるための訂正であって、不明瞭な記載の釈明に該当する。
　そして、前記訂正事項ａ．、及びｂ１．〜ｂ２．は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
　異議申立てのなされなかった請求項２、３は請求項１の従属請求項である以上、訂正されており、かつ、前記したように、請求項１に対する訂正が特許請求の範囲の減縮に該当するものであるから、訂正後の請求項２、３に対する独立特許要件についても判断する。
（先願明細書）
　当審が通知した取消理由で引用した特願平６−３１４６３０号（特開平８−１７０９８４号）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）は、光ビームの光軸調整装置に関し、次の発明が記載されている（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）。
　自動車に設けられ、前記自動車の周囲にビームを照射する発光手段３２及び光走査手段３４を備え、
該発光手段３２及び光走査手段３４のビームの光軸を調整する光ビームの光軸調整装置において、
前記光ビームの照射による、予め所定の位置に設置された基準反射板９０からの反射光の受光レベルがピークになる位置を検出する受光部４２と、
該受光部４２によって検出された前記反射光の受光レベルがピークになる位置に基づいて、前記光ビームの光軸がＹ軸と一致するように前記発光手段３２及び光走査手段３４の光ビームの投射方向を順次変化させて前記光ビームの光軸を調整する垂直スキャナ７２と、
該垂直スキャナ７２による調整後の位置を光軸修正の基準位置とする光ビームの光軸調整装置。
（対比・判断）
　請求項２、３はいずれも請求項１の従属請求項であるから、先ず、請求項１に係る発明に対する同一性について判断する。
　そこで、請求項１に係る発明と、先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明には、請求項１に係る発明の構成要件である、検出手段が「反射波の前記検出手段による前記被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態」を検出する構成を有しない。
　すなわち、先願明細書に記載された発明における受光部４２（「検出手段」に相当する）は、反射光の受光レベルがピークになる位置を検出しているのであって、「反射波の前記検出手段による前記被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態」を検出しているわけではない。
　そして、請求項１に係る発明は前記構成により「車両の中心線とビームの光軸を自動的に、且つ、精度良く一致させる調整作業ができる。」という、明細書に記載の効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明が先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　したがって、請求項１の従属請求項である請求項２、３に係る発明もまた、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正（訂正事項ａ、ｂ１、ｂ２）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正後の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 車両に設けられ、前記車両の周囲にビームを照射する照射手 段を備え、
 該照射手段のビームの光軸を調整するビームの光軸調整装置において、
 前記ビームの照射による、予め所定の位置に設置された被検出物からの反射波 の状態を検出する検出手段と、
 該検出手段によって検出された前記反射波の前記検出手段による前記被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態に基づいて、
　前記ビームの光 軸が車両の中心線と一致するように前記照射手段を操舵して前記ビームの光軸を 調整する操舵手段と、
 該操舵手段による調整後の操舵角度を光軸修正の基準角度として記憶しておく 記憶手段とを備えたことを特徴とするビームの光軸調整装置。」。
イ．申立ての理由の概要
　申立人　遠藤　昭子は、請求項１に係る発明は甲第１号証（特願平６−３１４６３０号（特開平８−１７０９８４号））の願書に最初に添付された明細書（前記先願明細書））に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　
ウ．判断
　前記【２】ウ．中（対比・判断）における請求項１に係る発明に対する判断と同様である。
　したがって、請求項１に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一ではない。
エ．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１０日（２００３．１．１０）
【訂正の要旨】
訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１「該検出手段によって検出された前記反射波の状態に基づいて、」を「該検出手段によって検出された
前記反射波の前記検出手段による前記被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態
　また、請求項１の訂正に合わせて【課題を解決するための手段】及び【作用】の記載内容を一部訂正する。
（５４）【発明の名称】
ビームの光軸調整装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　車両に設けられ、前記車両の周囲にビームを照射する照射手段を備え、該照射手段のビームの光軸を調整するビームの光軸調整装置において、
　前記ビームの照射による、予め所定の位置に設置された被検出物からの反射波の状態を検出する検出手段と、
　該検出手段によって検出された
前記反射波の前記検出手段による前記被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態
　前記ビームの光軸が車両の中心線と一致するように前記照射手段を操舵して前記ビームの光軸を調整する操舵手段と、
　該操舵手段による調整後の操舵角度を光軸修正の基準角度として記憶しておく記憶手段とを備えたことを特徴とするビームの光軸調整装置。
　【請求項２】　前記被検出物は、前記ビームの照射方向の所定距離Ｌにおいて、前記車両の中心線に対して、前記ビーム幅Ｄの１／２隔てた位置に予め設置された単一の被検出物であって、
　前記操舵手段は前記照射手段を移動させて、前記検出手段による前記被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態を検知したとき、前記ビームの光軸が前記車両の中心線と一致したと判断するものであることを特徴とする請求項１記載のビームの光軸調整装置。
　【請求項３】　前記被検出物は、前記ビームの照射方向の所定距離Ｌにおいて、前記車両の中心線に対して、前記ビーム幅Ｄの１／２より大きく隔てた位置の両側に予め設置された第１の被検出物と第２の被検出物であって、
　前記操舵手段は前記照射手段を移動させ、前記検出手段による前記第１の被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態を検知したときの前記ビームの第１の方向と、前記照射手段を移動させて、前記検出手段による前記第２の被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態を検知したときの前記ビームの第２の方向との間の操舵角度をＡとし、
　前記照射手段を前記第１の方向、あるいは第２の方向から操舵角度Ａ／２移動させたとき、前記ビームの光軸が前記車両の中心線と一致したと判断するものであることを特徴とする請求項１記載のビームの光軸調整装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ビームの光軸を車両の中心軸に一致させるビームの光軸調整装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　車両の前方に設置されたレーダ装置により、障害物（前車等）までの距離及び相対速度等を測定して、衝突を未然に防止する警報手段として車載用レーダ装置が提供されている。そして、カーブした走行レーンでも前車を確実に追尾できるように、ビーム操舵手段を用いてビームの照射方向を制御する方法も採られている。しかし、ビーム操舵手段を制御するに際して、車両の中心線に対してビームの中心線を完全に一致させて、操舵角の基準角度（例えば、０°）とする必要がある。
　【０００３】
　図７は車載用レーダ装置のビームの光軸調整方法を示す図である。以下、図を用いて説明する。タイヤ等を基準にして車両３を白線等で描かれた車両中心線上に設置する。車両３の前部に設置されたレーダ装置１のセンサ部１１から照射されるビームの照射範囲は図７のような形状をしている。そこで、先ず調整者は車両３の前方所定距離Ｌにおいて、目標物２を中心線付近からビームの幅方向（矢印Ａ方向）に移動させながらビームの反射波をモニタする。そして、反射波がなくなった（目標物２が範囲から外れた）時点で移動をやめ、ビームの照射範囲の左側エッジ部分と中心との距離ＤＬをチェックしておく。次に、目標物２を中心線付近からビームの幅方向（矢印Ｂ方向）に移動させながらビームの反射波をモニタする。そして、反射波がなくなった（目標物２が範囲から外れた）時点で移動をやめ、ビームの照射範囲の右側エッジ部分と中心との距離ＤＲをチェックする。そして、左側における位置ＤＬと右側における位置ＤＲが等しくなるように、センサ部１１の方向を調整してねじ等で固定していた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来のビーム調整では、レーダ装置の方向を修正して、その度毎に目標物を移動させていた。そのため、調整に時間がかかる。また、調整方法を工夫して簡単にセンサ方向が中心線に合致したとしても、そのあとこの状態でセンサをねじで固定しようとすると、この固定時に方向がずれるという問題があった。
　【０００５】
　本発明は、ビームの照射方向の調整を自動的に短時間でしかも正確に行うことのできるビーム調整装置を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明は、車両に設けられ、前記車両の周囲にビームを照射する照射手段を備え、該照射手段のビームの光軸を調整するビームの光軸調整装置において、前記ビームの照射による、予め所定の位置に設置された被検出物からの反射波の状態を検出する検出手段と、該検出手段によって検出された
前記反射波の前記検出手段による前記被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態
　【０００７】
　また、前記被検出物は、前記ビームの照射方向の所定距離Ｌにおいて、前記車両の中心線に対して、前記ビーム幅Ｄの１／２隔てた位置に予め設置された単一の被検出物であって、前記操舵手段は前記照射手段を移動させて、前記検出手段による前記被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態を検知したとき、前記ビームの光軸が前記車両の中心線と一致したと判断するものであることを特徴とするものである。
　【０００８】
　また、前記被検出物は、前記ビームの照射方向の所定距離Ｌにおいて、前記車両の中心線に対して、前記ビーム幅Ｄの１／２より大きく隔てた位置の両側に予め設置された第１の被検出物と第２の被検出物であって、前記操舵手段は前記照射手段を移動させ、前記検出手段による前記第１の被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態を検知したときの前記ビームの第１の方向と、前記照射手段を移動させて、前記検出手段による前記第２の被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは前記反射波の非検出から検出になった状態を検知したときの前記ビームの第２の方向との間の操舵角度をＡとし、前記照射手段を前記第１の方向、あるいは第２の方向から操舵角度Ａ／２移動させたとき、前記ビームの光軸が前記車両の中心線と一致したと判断するものであることを特徴とするものである。
　【０００９】
　【作用】
　車両の中心線に対して予め所定の位置に設置された被検出物に、操舵手段により照射手段から照射されるビームの光軸を調整するように操舵しながら、その反射波の状態、即ち、検出、非検出の状態を検出手段で検出する。被検出物に照射されるビーム幅と被検出物の位置関係は予め判っているので、ビームの光軸を車両の中心線と一致するようにできる。この時、被検出物は固定されており、ビームを操舵手段により自動的に移動させて、
検出手段による被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは反射波の非検出から検出になった状態から、被検出物がビームの端部にあることを判断する
　【００１０】
　また、車両の中心線に対して予め照射手段の前方所定距離Ｌにおけるビーム幅Ｄは設計仕様または実測により予め判っている。従って、照射手段の前方所定距離Ｌにおいて車両の中心線に対してビーム幅だけ隔てた位置に被検出物が設置されていると、検出手段は被検出物からの反射波を検出できるか、検出できないかの丁度境界にある。そこで、操舵手段が照射手段を移動させ、検出手段による被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは反射波の非検出から検出になった状態を検知したときは、被検出物がビームの端部にあるので、ビームの中心線と車両の中心線が一致したことになる。
　【００１１】
　また、車両の中心線に対して予め照射手段の前方所定距離Ｌにおけるビーム幅Ｄは設計仕様または実測により予め判っている。照射手段の前方所定距離Ｌにおいて車両の中心線に対してビーム幅の１／２より大きく隔てた位置の両側に第１の被検出物と第２の被検出物を設置する。そして、操舵手段が照射手段を移動させて、検出手段による第１の被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは反射波の非検出から検出になった状態を検知したときは、第１の被検出物がビームの一方の端部にあるので、このビームの方向をセットする。次に、操舵手段が照射手段を移動させて、検出手段による第２の被検出物からの反射波の検出から非検出になった状態、あるいは反射波の非検出から検出になった状態を検知したときは、第２の被検出物がビームの反対側の端部にある。そして、このビームの方向と前回のビームの方向との間の操舵角をＡとすると、ビームの照射範囲は左右対称であるので、角度Ａの半分の位置でビームの中心と車両の中心線が一致したことになる。
　【００１２】
　【実施例】
　図１は本発明の第１の実施例のビームの光軸調整装置のシステム構成を示す図で、図２は車載用レーダ装置のビーム操舵機構を示す図、図３は本発明の第１の実施例の車載用レーダ装置のビームの光軸調整方法を説明する図である。以下、図を用いて説明する。
　【００１３】
　１は車両３の前方に設置されたレーダ装置で、車両の前方に向けてビームを照射するとともに、予め所定の場所にある被検出物１０１や障害物からの反射波を検出するセンサ部１１、レーダＥＣＵ１３の指示によりビームの照射方向を変える操舵部１２、センサ部１１で検出された反射波を受信して、障害物までの距離及び相対速度等を算出するとともに、操舵部１２にビームの照射方向を変更するように指示するレーダＥＣＵ部１３及びビーム角度調整作業の開始を指示する調整スイッチ１４で構成される。２はビームの基準角度（車両の中心線とビームの中心線（以下、ビームの光軸と称す）が一致する角度を０°とする）を調整するために、ビーム照射範囲（センサ部１１により検出できる範囲）の端（ビーム幅の最大部分に相当する）に置かれた目標物である。尚、ビーム照射範囲はセンサ部１１からＬ１隔てた位置において２Ｄ１で、予め設計仕様により判っている。
　【００１４】
　センサ部１１は、車両３の前方に向けて図３のような範囲にビームを照射し、その範囲内にある物体からの反射波がセンサ部１１で受信可能で、受信した反射波データをレーダＥＣＵ１３に送る。操舵部１２は、車両３に固定されるアーム１２ａ、センサ部１１を回転させる回転軸１２ｂ、レーダＥＣＵ１３の指示により所定の角度回転するモータ１２ｅ、モータ１２ｅの回転を回転軸１２ｂに伝達するギア１２ｄ、１２ｃで構成され、車両３の走行中はカーブした走行レーンでも適切に前車を追跡できるように、レーダＥＣＵ１３が指示した角度にビームの光軸を修正する。また、本実施例では、この操舵部１２の機構により車両３の中心線上にビームの光軸を一致させるビームの光軸調整作業も行う。
　【００１５】
　レーダＥＣＵ１３は、車速、ステアリング角、ヨーレート（角速度センサ）等のデータ及びセンサ部１１で検出された反射波を受信して、その時間差及び周波数のずれから障害物までの距離及び相対速度等を算出し、車両３が適正速度となるようにスロットルバルブに調整を指示したり、前車との車間距離が接近し過ぎている場合には警報ブザー、表示器に対して警報を出すように指示すると共に、操舵部１２に対してビームの照射方向が適切になるように修正すべき角度を指示する。
　【００１６】
　図４は本発明の第１の実施例の車載用レーダ装置のビームの光軸調整方法を示すフローチャートである。以下、図に従って説明する。尚、本処理は調整スイッチ１４が操作された時点から開始する。また、予め、ビーム調整のために目標物２はセンサ部１１からＬ１（例えば、５０ｍ）隔てた位置で車両３の中心線からＤ１だけ左側に外れた位置に設置されている。
　【００１７】
　ステップＳ１では、調整作業に入るために調整スイッチ１４が操作されたか否かを判断し、操作されているとステップＳ２に移り、操作されていなければステップＳ１３に移る。ステップＳ２では、車速が０ｋｍ／ｈ（即ち、停止状態）か否かを判断し、停止状態であればステップＳ３に移り、停止状態でなければステップＳ１３に移る。ステップＳ３では、イニシャル動作モードフラグが０か否かを判断する。即ち、イニシャル動作（調整作業に先立ちビームを目標物２とは反対方向に一旦振り、センサ部１１が目標物２を検出できない状態にするための動作）が完了していなければ（フラグ０の状態）ステップＳ４に移り、完了しておれば（フラグ１の状態）ステップＳ７に移る。
　【００１８】
　ステップＳ４では、右回転を出力してステップＳ５に移る。つまり、レーダＥＣＵ１３は操舵部１２に対してビームを右方向に回転させるように指示する。そして、モータ１２ｅが回転してセンサ部１１が右方向に回転する。ステップＳ５では、モータ角度が５°（車両の中心線に対してビームの光軸が右へ５°の位置）になっているか否かを判断する。モータ角度が５°の位置になっておればステップＳ６に移り、モータ角度が５°の位置になっていなければ待機する。ステップＳ６では、イニシャル動作モードフラグを１にする。つまり、ビーム角度調整のための第１段階（ビームを一旦右方向へ５°振る動作）が終了したので、イニシャル動作モードフラグを１にする。そして、ビーム角度調整のための第１段階が終了したことを知らせるブザーのスイッチをオンする。
　【００１９】
　ステップＳ７では、検出モードフラグが０であるか否かを判断する。検出モードフラグが０であればステップＳ８に移り、検出モードフラグが０でなければ待機する（実際には調整作業が完了している）。つまり、目標物２の検出動作が未だ完了していない（フラグが０）か、既に検出動作が完了している（フラグが１）かを判断する。ステップＳ６が完了し、ステップＳ１、２を経て、ステップＳ３に移った場合には、ステップＳ３のイニシャル動作モードフラグが１になっているので、ステップＳ７に移ってくる。初めてステップＳ６からステップＳ７に移ってきた場合には、未だ目標物２の検出動作を行っていないので検出モードフラグは０である。
　【００２０】
　ステップＳ８では、左回転を出力してステップＳ９に移る。つまり、レーダＥＣＵ１３は操舵部１２に対してビームを左方向（目標物２の方向）に回転させるように指示する。そして、モータ１２ｅが回転してセンサ部１１が左方向に回転する。ステップＳ９では、目標物を検出したか否かを判断する。検出すればステップＳ１０に移り、検出しなければ待機する。この段階では、検出したものが目標物２であるか、別のものであるかは判断しない。この場合は反射波の受光レベルが所定値以下から所定値以上に立上ったことを検知したとき、目標物検出と判断する。
　【００２１】
　ステップＳ１０では、検出した目標物が５０ｍ±３ｍ以内にあるか否かを判断し、目標物が５０ｍ±３ｍ以内にあるとステップＳ１１に移り、なければステップＳ１２に移る。つまり、検出された目標物が調整のために設置したものであれば５０ｍの位置にあることがセンサ１１により検出できる筈である。±３ｍ（誤差範囲）以内になければ、調整のために設置した目標物２ではなく別のものを検出しているので、ステップＳ１２に移り警告灯を点灯させる。
　【００２２】
　ステップＳ１１では、モータ角度を基準角度（０°）に設定し、また、検出モードフラグを１にする。つまり、ビームを左方向に振っている時に目標物２が検出されたので、ビームの検出範囲の左境界（車両の中心線よりＤ１離れた位置）が目標物２に接している（図３の状態）。従って、車両の中心線とビームの光軸は一致したことになる。
　そこで、この状態で操舵部１２のモータ角度を基準角度（０°）としてレーダＥＣＵ１３に記憶させ、ビーム操舵時の基準角度とする。
　【００２３】
　ステップＳ１３では、通常のレーダ制御を行う。つまり、センサ部１１から前方に照射されたビームが車両、障害物等により反射した反射波データをレーダＥＣＵ１３で前車との距離（車間距離）、相対速度を算出する。そして、車両に対して必要な制御（例えば、スロットルバルブを閉じたり、警報ブザーを鳴らす等）を行う。また、走行レーンのカーブに応じてビームの照射方向を制御する場合には、前述の基準角度（０°）を基準にして、車速、ステアリング角，ヨーレート等からの出力をレーダＥＣＵ１３で処理して、必要な角度だけビームの光軸を修正する。
　【００２４】
　以上のように本実施例では、予め判っているビームの照射領域の端部に置かれた目標物を、操舵部がビームの方向を変えながら初めて検出した時を、車両の中心線とビームの光軸が一致したこととするので、自動的にしかも再現性よくビームの光軸の調整作業が可能になる。図５は本発明の第２の実施例の車載用レーダ装置のビームの光軸調整方法を説明する図である。以下、図を用いて説明する。
　【００２５】
　尚、本装置のシステム構成を示す図及び操舵機構を示す図は第１の実施例の図１、図２とほとんど同じであるので図及び説明は省略する。また、レーダ装置１、センサ部１１、操舵部１２、レーダＥＣＵ１３、調整スイッチ１４、車両３の名称、機能及び作用は第１の実施例とほとんど同じであるために同一符号を付し説明は省略する。
　【００２６】
　２１、２２はビームの基準角度を調整するために、ビーム照射範囲の外側に設置された目標物で、目標物２１は車両３の中心線に対して左側にＤ２隔てた位置に、また目標物２２は車両３の中心線に対して右側にＤ２隔てた位置に設置されている。尚、ビームの照射範囲はセンサ部１１からＬ２隔てた位置において２Ｄ１で予め設計仕様により判っている。尚、Ｄ２はＤ１より大きくなるような位置に設置される。
　【００２７】
　図６は本発明の第２の実施例の車載用レーダ装置のビームの光軸調整方法を示すフローチャートである。以下、図に従って説明する。尚、本処理は調整スイッチ１４が操作された時点から開始する。ステップＳ２１では、調整作業に入るために調整スイッチ１４が操作されたか否かを判断し、操作されているとステップＳ２２に移り、操作されていなければステップＳ３５に移る。ステップＳ２２では、車速が０ｋｍ／ｈ（即ち、停止状態）か否かを判断し、停止状態であればステップＳ２３に移り、停止状態でなければステップＳ３５に移る。ステップＳ２３では、右方向モードフラグが０か否かを判断し、フラグが０ならば（右方向モードが未だ完了していない状態）ステップＳ２４に移り、フラグが０でなければ（右方向モードが既に完了している状態）ステップＳ２７に移る。つまり、本実施例では、ビームを右方向、左方向の順で振り、その後ビームの光軸を車両の中心線に一致するように調整する。
　【００２８】
　ステップＳ２４では、右回転を出力してステップＳ２５に移る。つまり、レーダＥＣＵ１３は操舵部１２に対してビームを右方向に回転させるように指示する。そして、モータ１２ｅが回転してセンサ部１１が右方向に回転する。ステップＳ２５では、目標物２２を検出したか否かを判断する。検出すればステップＳ２６に移り、検出しなければ待機する。ステップＳ２６では、モータ角度を０°に設定し、また右方向モードフラグを１にする。つまり、ビームを右方向に振って目標物２２の検出が終了したので、右方向モードフラグを１にする。そして、この時のモータ角度を仮に基準０°としてレーダＥＣＵ１３に記憶させる。
　【００２９】
　ステップＳ２７では、左方向モードフラグが０であるか否かを判断し、フラグが０であればステップＳ２８に移り、フラグが０でなければステップＳ３１に移る。つまり、目標物２１の検出動作が未だ完了していない（モードが０）か、既に検出動作が完了している（モードが１）かを判断する。ステップＳ２６が完了し、ステップＳ２１、２２を経て、ステップＳ２３に移った場合には、ステップＳ２３の右方向モードフラグが１になっているので、ステップＳ２７に移ってくる。初めてステップＳ２６からステップＳ２７に移ってきた場合には、未だ目標物２１の検出動作を行っていないので左方向モードフラグは０である。
　【００３０】
　ステップＳ２８では、左回転を出力してステップＳ２９に移る。つまり、レーダＥＣＵ１３は操舵部１２に対してビームを左方向（目標物２１の方向）に回転させるように指示する。そして、モータ１２ｅが回転してセンサ部１１が左方向に回転する。ステップＳ２９では、目標物２１を検出したか否かを判断する。検出すればステップＳ３０に移り、検出しなければ待機する。
　【００３１】
　ステップＳ３０では、目標物２１を検出した時のモータ角度を「左方向検出角度」としてレーダＥＣＵ１３に記憶し、また、左方向モードフラグを１にする。つまり、ビームを左方向に振っている時に目標物２１が検出されたので、ビームの検出範囲の左境界（車両の中心線よりＤ１離れた位置）が目標物２１に接した状態になっている。
　【００３２】
　ステップＳ３１では、センタモードフラグが０であるか否かを判断する。センタモードフラグが０であればステップＳ３２に移り、センタモードフラグが０でなければ待機する。つまり、目標物２２、２１の検出動作が完了した後、ビーム中心線の位置を求める動作が完了しているか否かを判断する。ステップＳ３２では、モータ角度がステップＳ３０で検出した「左方向検出角度」の１／２になっているか否かを判断する。「左方向検出角度」の１／２になっているとステップＳ３４に移り、なっていなければステップＳ３３に移る。つまり、ビームを右側に振った時に目標物２２が検出されたときを角度０°とし、ビームを左側に振った時に目標物２１が検出されたときを角度を「左方向検出角度」としたので、車両の中心は両角度の真ん中にあるので、モータ角を「左方向検出角度」の１／２のところに移動させると、車両の中心線とビームの光軸が一致する。
　【００３３】
　ステップＳ３３では、右回転を出力する。つまり、ステップＳ３０でビームを左側に移動させているので、「左方向検出角度」の１／２だけ右に戻す動作を行う。ステップＳ３４では、モータの位置（角度）を基準角度（０°）とする。即ち、「左方向検出角度」の１／２の位置で車両の中心線とビームの光軸は一致したことになる。そこで、この状態で操舵部１２のモータ角度を基準角度（０°）としてレーダＥＣＵ１３に記憶させ、ビーム操舵時の基準角度とする。
　【００３４】
　ステップＳ３５では、通常のレーダ制御を行う。つまり、センサ部１１から前方に照射されたビームが車両、障害物等により反射した反射波データをレーダＥＣＵ１３で前車との距離（車間距離）、相対速度を算出する。そして、車両に対して必要な制御（例えば、スロットルバルブを閉じたり、警報ブザーを鳴らす等）を行う。また、走行レーンのカーブに応じてビームの照射方向を制御する場合には、前述の基準角度（０°）を基準にして、車速、ステアリング角，ヨーレート等からの出力をレーダＥＣＵ１３で処理して、必要な角度だけビームの光軸を修正する。尚、本例のステップＳ２５、Ｓ２９における目標検出は、第１の実施例における反射波の検出方式と同じ方式によって行われる。
　【００３５】
　以上のように本実施例では、予め判っているビームの照射領域から外れた両側に置かれた２つの目標物を、操舵部がビームを左右に回転させながら検出した角度の真ん中で、車両の中心線とビームの光軸が一致したこととするので、自動的にしかも再現性よくビームの光軸の調整作業が可能になる。また、本例におけるレーダ装置は通常時は車両レーダ制御も兼用して行うので、ビームの光軸調整のためにコストアップすることはほとんどない。尚、本例では検出手段による反射ビームの非検出から検出になった状態を検知しているが、これに限らず、検出手段による反射ビームの検出から非検出になった状態を検知して、これに基づいて光軸調整するようにしてもよい。
　【００３６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明では車両の中心線とビームの光軸を自動的に、且つ、精度良く一致させる調整作業ができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例のビームの光軸調整装置のシステム構成を示す図である。
　【図２】
　車載用レーダ装置のビーム操舵機構を示す図である。
　【図３】
　本発明の第１の実施例の車載用レーダ装置のビームの光軸調整方法を説明する図である。
　【図４】
　本発明の第１の実施例の車載用レーダ装置のビームの光軸調整方法を示すフローチャートである。
　【図５】
　本発明の第２の実施例の車載用レーダ装置のビームの光軸調整方法を説明する図である。
　【図６】
　本発明の第２の実施例の車載用レーダ装置のビームの光軸調整方法を示すフローチャートである。
　【図７】
　従来の車載用レーダ装置のビームの光軸調整方法を説明する図である。
　【符号の説明】
　１・・・レーダ装置
　１１・・・センサ部
　１２・・・操舵部
　１３・・・レーダＥＣＵ
　１４・・・調整スイッチ
　２、２１、２２・・・目標物