【事件の表示】
　特願２００１−５３９４２３「薬学的組成物における活性成分の改善された送達のための固体キャリア」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月３１日国際公開、ＷＯ２００１／３７８０８、平成１５年５月２７日国内公表、特表２００３−５１７４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１１月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１１月２３日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２４年２月１４日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年４月５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年６月８日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２５年８月７日付けで審尋がなされ、同年１２月４日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２　平成２４年２月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］
　平成２４年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年２月１４日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成２３年４月４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲について、
　「【請求項１】
　基質および該基質上のカプセル化被覆を含む固体キャリアの形態の薬学的組成物であって、ここで、該カプセル化被覆は、治療有効量の薬学的活性成分、および該カプセル化被覆中の該薬学的活性成分を部分的または完全に可溶化するために有効な量の少なくとも１つの親水性界面活性剤の混合物を含有する、薬学的組成物。
　＜請求項２〜１７、省略＞
　【請求項１８】
　前記固体キャリアが、ビーズ、ビーズレット、顆粒、小球、ペレット、マイクロカプセル、ミクロスフェア、ナノスフェア、フィルム、ウエハ、スプリンクル、移植片、トローチ、ロゼンジ、血小板、ナノカプセルまたは小片である、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項１９】
　前記カプセル化被覆が、親油性界面活性剤およびトリグリセリドからなる群から選択される少なくとも１つの親油性添加剤をさらに含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項２０】
　前記親油性添加剤が、アルコール；ポリオキシエチレンアルキルエーテル；脂肪酸；胆汁酸；グリセロール脂肪酸エステル；アセチル化グリセロール脂肪酸エステル；低級アルコール脂肪酸エステル；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル；ポリエチレングリコールグリセロール脂肪酸エステル；ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリド； モノ／ジグリセリドの乳酸誘導体；プロピレングリコールジグリセリド；ソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー；トランスエステル化植物油；ステロール；ステロール誘導体；糖エステル；糖エーテル；スクログリセリド；ポリオキシエチレン植物油；ポリオキシエチレン硬化植物油；脂肪酸、グリセリド、植物油、硬化植物油、およびステロールからなる群の少なくとも１つのメンバーとポリオールの反応混合物；ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１９に記載の薬学的組成物。
　【請求項２１】
　前記親油性添加剤が、植物油、魚油、動物性脂肪、硬化植物油、部分的に硬化された植物油、合成トリグリセリド、修飾されたトリグリセリド、分画されたトリグリセリド、およびそれらの混合物からなる群から選択されるトリグリセリドである、請求項１９に記載の薬学的組成物。
　【請求項２２】
　前記固体キャリアが、腸溶コート、高速分解のためのコート、シールコート、フィルムコート、バリアコート、圧縮コート、または酵素分解性コーティングでコートされる、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項２３】
　前記組成物が、カプセル化、押出し成形、圧縮、ペレット化、コート、混合、顆粒化、結晶化、凍結乾燥、または成形される、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項２４】
　請求項１に記載の薬学的組成物であって、該薬学的組成物が、カプセル、錠剤、膣坐剤、坐剤、ウエハ、チュアブル錠剤、頬腔錠剤、舌下錠剤、即時型溶解錠剤、発泡錠剤、顆粒、ペレット、ビーズ、丸剤、サシェ、スプリンクル、フィルム、乾燥シロップ、再構成可能な固体、懸濁液、ロゼンジ、トローチ、インプラント、粉末、粉砕剤、小板またはストリップの形態である、薬学的組成物。
　【請求項２５】
　前記組成物が、即時放出、拍動性放出、制御された放出、長期の放出、遅延性放出、標的化放出、または標的化遅延性放出のために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項２６】
　前記組成物が、経口送達、経鼻送達、眼の送達、尿道送達、舌下送達、経粘膜送達、膣送達、局所送達または直腸送達のために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
　＜請求項２７〜２８、省略＞
　【請求項２９】
　固体キャリアを含む薬学的組成物であって、該固体キャリアは、少なくとも１つの薬学的に活性な成分および少なくとも１つの親水性界面活性剤を含む、薬学的組成物。
　＜請求項３０〜３５、省略＞
　【請求項３６】
　固体キャリアの形態の薬学的組成物であって、薬学的活性成分、有効可溶化量の少なくとも１つの親水性界面活性剤、および以下：親油性界面活性剤、トリグリセリド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの親油性添加剤を含み、ここで、該有効可溶化量の少なくとも１つの親水性界面活性剤が、該固体キャリア中の該薬学的活性成分を部分的または完全に可溶化するのに有効な量である、薬学的組成物。
　【請求項３７】
　哺乳動物に活性成分を投与するための、請求項３６に記載の薬学的組成物。
　【請求項３８】
　前記哺乳動物がヒトである、請求項３７に記載の薬学的組成物。」
を、
　「【請求項１】
　固体キャリアの形態の薬学的組成物であって、性ホルモン；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ラウリルマクロゴールグリセリド、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセロール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン植物油、ポリオキシエチレン硬化植物油、アルキル硫酸塩、脂肪酸塩、ナトリウムドキュセート、およびこれらの混合物から選択される、有効可溶化量の少なくとも１つの親水性界面活性剤；ならびに以下：親油性界面活性剤、トリグリセリド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの親油性添加剤の混合物を含み、
　ここで、該有効可溶化量の少なくとも１つの親水性界面活性剤が、該固体キャリア中の該性ホルモンを部分的または完全に可溶化するのに有効な量である、薬学的組成物。
　【請求項２】
　哺乳動物に活性成分を投与するための、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項３】
　前記哺乳動物がヒトである、請求項２に記載の薬学的組成物。
　【請求項４】
　前記固体キャリアが、ビーズ、ビーズレット、顆粒、小球、ペレット、マイクロカプセル、ミクロスフェア、ナノスフェア、フィルム、ウエハ、スプリンクル、移植片、トローチ、ロゼンジ、血小板、ナノカプセルまたは小片である、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項５】
　前記親油性添加剤が、アルコール；ポリオキシエチレンアルキルエーテル；脂肪酸；グリセロール脂肪酸エステル；アセチル化グリセロール脂肪酸エステル；低級アルコール脂肪酸エステル；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル；ポリエチレングリコールグリセロール脂肪酸エステル；ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリド； モノ／ジグリセリドの乳酸誘導体；プロピレングリコールジグリセリド；ソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー；トランスエステル化植物油；ステロール；ステロール誘導体；糖エステル；糖エーテル；スクログリセリド；ポリオキシエチレン植物油；ポリオキシエチレン硬化植物油；脂肪酸、グリセリド、植物油、硬化植物油、およびステロールからなる群の少なくとも１つのメンバーとポリオールの反応混合物；ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項６】
　前記親油性添加剤が、植物油、魚油、動物性脂肪、硬化植物油、部分的に硬化された植物油、合成トリグリセリド、修飾されたトリグリセリド、分画されたトリグリセリド、およびそれらの混合物からなる群から選択されるトリグリセリドである、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項７】
　前記固体キャリアが、腸溶コート、高速分解のためのコート、シールコート、フィルムコート、バリアコート、圧縮コート、または酵素分解性コーティングでコートされる、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項８】
　前記組成物が、カプセル化、押出し成形、圧縮、ペレット化、コート、混合、顆粒化、結晶化、凍結乾燥、または成形される、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項９】
　請求項１に記載の薬学的組成物であって、該薬学的組成物が、カプセル、錠剤、膣坐剤、坐剤、ウエハ、チュアブル錠剤、頬腔錠剤、舌下錠剤、即時型溶解錠剤、発泡錠剤、顆粒、ペレット、ビーズ、丸剤、サシェ、スプリンクル、フィルム、乾燥シロップ、再構成可能な固体、懸濁液、ロゼンジ、トローチ、インプラント、粉末、粉砕剤、小板またはストリップの形態である、薬学的組成物。
　【請求項１０】
　前記組成物が、即時放出、拍動性放出、制御された放出、長期の放出、遅延性放出、標的化放出、または標的化遅延性放出のために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項１１】
　前記組成物が、経口送達、経鼻送達、眼の送達、尿道送達、舌下送達、経粘膜送達、膣送達、局所送達または直腸送達のために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。」
とする補正を含むものである。
　
２．補正の目的について
（１）当審補正前の旧請求項１に係る発明は、概略、「基質および該基質上のカプセル化被覆を含む固体キャリアの形態の薬学的組成物」であって、「該カプセル化被覆」は「薬学的活性成分」及び「親水性界面活性剤」を含有してなるものであると認められる。
　一方、当審補正前の旧請求項３６は独立した型式の請求項であって、当該旧請求項３６に係る発明は、概略、「固体キャリアの形態の薬学的組成物」であって、「薬学的活性成分」、「親水性界面活性剤」及び「親油性界面活性剤、トリグリセリド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの親油性添加剤」を含有してなるものであると認められる。
　そして、当審補正後の新請求項１に係る発明は、概略、「固体キャリアの形態の薬学的組成物」であって、（「薬学的活性成分」に該当する）「性ホルモン」、（ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等の）「親水性界面活性剤」及び「親油性界面活性剤、トリグリセリド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの親油性添加剤」を含有してなるものであると認められる。
　そうすると、当審補正後の新請求項１は、旧請求項１ではなく、旧請求項３６に対応するものであることは明らかである。
　そして、新請求項１を引用する新請求項２は、旧請求項３６を引用する旧請求項３７に対応するものであり、同様に、新請求項２を引用する新請求項３は、旧請求項３７を引用する旧請求項３８に対応するものであると認められる。
　
　そうすると、当審補正は、（独立した型式の請求項である）旧請求項１及び該旧請求項１を直接的ないし間接的に引用する旧請求項２〜２８、並びに、（独立した型式の請求項である）旧請求項２９及び該旧請求項２９を直接的ないし間接的に引用する旧請求項３０〜３５を削除して、
　「【請求項３６】
　固体キャリアの形態の薬学的組成物であって、薬学的活性成分、有効可溶化量の少なくとも１つの親水性界面活性剤、および以下：親油性界面活性剤、トリグリセリド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの親油性添加剤を含み、ここで、該有効可溶化量の少なくとも１つの親水性界面活性剤が、該固体キャリア中の該薬学的活性成分を部分的または完全に可溶化するのに有効な量である、薬学的組成物。
　【請求項３７】
　哺乳動物に活性成分を投与するための、請求項３６に記載の薬学的組成物。
　【請求項３８】
　前記哺乳動物がヒトである、請求項３７に記載の薬学的組成物。」
を、
　「【請求項１】
　固体キャリアの形態の薬学的組成物であって、性ホルモン；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ラウリルマクロゴールグリセリド、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセロール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン植物油、ポリオキシエチレン硬化植物油、アルキル硫酸塩、脂肪酸塩、ナトリウムドキュセート、およびこれらの混合物から選択される、有効可溶化量の少なくとも１つの親水性界面活性剤；ならびに以下：親油性界面活性剤、トリグリセリド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの親油性添加剤の混合物を含み、
　ここで、該有効可溶化量の少なくとも１つの親水性界面活性剤が、該固体キャリア中の該性ホルモンを部分的または完全に可溶化するのに有効な量である、薬学的組成物。
　【請求項２】
　哺乳動物に活性成分を投与するための、請求項１に記載の薬学的組成物。
　【請求項３】
　前記哺乳動物がヒトである、請求項２に記載の薬学的組成物。」
とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものであるといえる。
　
（２）そして、当審補正は、上記補正事項１の他に、当審補正後の新請求項１を引用する新請求項４〜１１を特許請求の範囲に記載する補正（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
　しかし、当審補正後の新請求項４〜１１は、その記載事項からみて、それぞれ、当審補正前の旧請求項１を直接的ないし間接的に引用する、旧請求項１８及び旧請求項２０〜２６に対応するものと認められるが、上記（１）のとおり、いずれも、当審補正前の旧請求項３６を引用するものではない。
　したがって、補正事項２は、当審補正前の旧請求項１〜２８及び旧請求項２９〜３５を削除し、かつ、旧請求項３６〜３８を補正して、新請求項１〜３となしたことから、請求項数３となったものを、さらに、請求項の数を計１１に増大させるものである。
　よって、補正事項２を含む当審補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当するものではない。
　
３．審判請求人の主張について
　本件審判請求人は、平成２４年４月５日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、次のとおり主張している。
　「Ａ．補正について
　・補正前の請求項１−１７、１９、２７−３５および３９−４２を削除しました。
　・削除された請求項を引用する補正前の請求項１８、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６（補正後の請求項４−１１）について、引用番号の変更を行いました。これは、請求項の削除を目的とする補正に該当します（審査基準第ＩＩＩ部第４節３.２）。
　・補正前の請求項３６（補正後の請求項１）に記載の薬学的活性成分を性ホルモンに特定しました。補正の根拠は、補正前の請求項４等にあります。これは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当します。
　・補正前の請求項３６（補正後の請求項１）に記載の有効可溶化量の少なくとも１つの親水性界面活性剤を、特定の化合物から選択されるものに特定しました。補正の根拠は、補正前の請求項１１および１３等にあります。これは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当します。」
　
　しかしながら、「削除された請求項を引用する補正前の請求項１８、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６」は、「補正前の請求項３６」を引用するものではないから、請求人が主張する「引用番号の変更」は、請求項を削除する補正に伴って、他の請求項について、必然的かつ形式的に補正することが必要になったものであるとはいえない。
　よって、上記「引用番号の変更」が、「請求項の削除を目的とする補正」に該当するとはいえないから、本件審判請求人の主張は採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、補正事項２を含む当審補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　原査定の妥当性についての判断
　
１．本願発明
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜３８に係る発明は、平成２３年４月４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、前記特許請求の範囲の請求項１〜３８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「基質および該基質上のカプセル化被覆を含む固体キャリアの形態の薬学的組成物であって、ここで、該カプセル化被覆は、治療有効量の薬学的活性成分、および該カプセル化被覆中の該薬学的活性成分を部分的または完全に可溶化するために有効な量の少なくとも１つの親水性界面活性剤の混合物を含有する、薬学的組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜３８に係る発明は、引用文献２（特開平５−９７６７２号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないというものを含むものである。
　
３．引用刊行物
　刊行物：特開平５−９７６７２号公報（平成２２年１２月２４日付け拒絶理由通知書における引用文献２。以下、「引用例」という。）
　
４．引用例の記載事項
摘示ア　「【請求項１】
　下記の一般式(Ｉ)で表されるアミド誘導体；
【化１】
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なってアルキル基、ベンジル基、テトラヒドロフラニル基、アルコキシアルキル基またはアルコキシカルボニル基、Ｒ３は水素またはアルコキシ基、ｍは１または２を示し、Ｙは下記の式(II)、(III)または(IV)
【化２】
【化３】
【化４】
（式中、Ｘ１およびＸ２は同一または異なって水素原子、ハロゲン原子またはアルコキシ基、そしてｎ、ｐおよびｑは各々１〜４の整数である）を示す］と共に、非イオン界面活性剤およびポリビニルピロリドンを含有することを特徴とする固形製剤。
　【請求項２】
  下記の一般式(Ｉ)で表されるアミド誘導体；
【化５】
［・・・］並びに非イオン界面活性剤およびポリビニルピロリドンを、溶媒の存在下または不存在下に、固体担体または賦形剤と混合して固形製剤を製造する方法。」（特許請求の範囲）
　
摘示イ　「【産業上の利用分野】本発明は、特定のアミド誘導体を含有する経口固形製剤およびその製造方法に関する。詳細には、溶出性および吸収性の改善されたアミド誘導体含有固形製剤とその製造方法に関する。」（段落0001）
　
摘示ウ　「本出願人の開発した上記一般式(Ｉ)で表されるアミド誘導体は、５−リボキシゲナーゼ阻害作用と抗ヒスタミン作用を併せもち、気管支喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患の予防および治療剤として極めて有効であり、固形製剤、液体製剤等の剤形で投与される。」（段落0007）
　
摘示エ　「【発明の内容】かかる点から、本発明者らは一般式(Ｉ)で表されるアミド誘導体を有効成分とする溶出性および吸収性の優れた固形製剤を得ることを目的として研究を行ってきた。その結果、一般式(Ｉ)で表されるアミド誘導体から固形製剤を製造するに当たって、ポリビニルピロリドンおよび非イオン界面活性剤を併用すると、溶出性および吸収性が改善され、しかも下痢等の悪影響のない優れた固形製剤が得られることを見出して本発明を完成した。」（段落0010）
　
摘示オ　「本発明で使用する非イオン界面活性剤の具体例としては、ポリエチレングリコールソルビタンモノオレート等のポリエチレングリコールソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコールモノ脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール硬化ヒマシ油、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール共重合体等を挙げることができ、これらの非イオン界面活性剤は１種類のみを使用しても２種以上を併用してもよい。本発明で用いる非イオン界面活性剤のＨＬＢとしては８以上が好ましく、２種以上を併用する場合は、その相加平均ＨＬＢが８以上が好ましい。」（段落0022）
　
摘示カ　「【実施例】
・・・ポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油（日光ケミカルズ社製；ニッコールＨＣＯ−６０）・・・」（段落0030）
　
摘示キ　「《実施例  ６》
　前記の一般式(VI)の化合物；１−[｛５'−(３,４−ジエトキシカルボニルオキシフェニル)−２',４'−ペンタジエノイル｝アミノエチル]−４−ジフェニルメトキシピペラジンの２０重量部、ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製；コリドン３０）２０重量部およびポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油１０重量部をエタノール：ジクロロメタンの２：１混合溶媒に溶解して、「一般式(VI)の化合物」の７．５％溶液を調製した。白糖（フロイント産業社製；ノンパレル１０３）１１５重量部を転動流動層（岡田精工社製：スピラコーター）の層内に入れ、転動させながら上記の溶液を噴霧し乾燥した。このものを３号カプセルに充填してカプセル剤を製造した。３号カプセル１個当たりの各成分の分量は以下のとおりであった。
                 ［３号カプセル１個当たりの成分分量］
        一般式(VI)の化合物                              ２０.０ｍｇ
        ポリビニルピロリドン                            ２０.０ｍｇ
        ポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油      １０.０ｍｇ
        白      糖                                    １１５.０ｍｇ」（段落0049〜0050）
　
５．引用例に記載された発明
　引用例には、摘示ア〜エより、概略、アレルギー疾患用予防・治療剤として有効な「一般式(Ｉ)で表されるアミド誘導体」、非イオン界面活性剤及びポリビニルピロリドンを、溶媒の存在下に固体担体と混合して、経口固形製剤を製造することが記載されている。
　また、摘示オより、非イオン界面活性剤としてポリエチレングリコール硬化ヒマシ油等を用いること、また、ＨＬＢが８以上のものが好ましいことが記載されている。
　具体的には、摘示カ及びキより、上記「一般式(Ｉ)で表されるアミド誘導体」である「一般式(VI)の化合物；１−[｛５'−(３,４−ジエトキシカルボニルオキシフェニル)−２',４'−ペンタジエノイル｝アミノエチル]−４−ジフェニルメトキシピペラジン」２０重量部、ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製；コリドン３０）２０重量部及びポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油（日光ケミカルズ社製；ニッコールＨＣＯ−６０）１０重量部を、エタノール：ジクロロメタンの２：１混合溶媒に溶解して、「一般式(VI)の化合物」の７．５％溶液を調製したこと、次いで、「白糖（フロイント産業社製；ノンパレル１０３）１１５重量部を転動流動層（岡田精工社製：スピラコーター）の層内に入れ、転動させながら上記の溶液を噴霧し乾燥した」ことによって、「一般式(VI)の化合物 ２０.０ｍｇ」、「ポリビニルピロリドン ２０.０ｍｇ」、「ポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油 １０.０ｍｇ」及び「白糖 １５.０ｍｇ」を含むカプセル剤を製造したことが記載されている。
　そして、上記「白糖（フロイント産業社製；ノンパレル１０３）」は、顆粒ないし粒状物であって、上記固形担体に相当すると解されるものである。
　
　そうすると、特に、摘示カ及びキに基づいて、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「化合物；１−[｛５'−(３,４−ジエトキシカルボニルオキシフェニル)−２',４'−ペンタジエノイル｝アミノエチル]−４−ジフェニルメトキシピペラジン ２０重量部、ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製；コリドン３０）２０重量部及びポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油（日光ケミカルズ社製；ニッコールＨＣＯ−６０）１０重量部を、エタノール：ジクロロメタンの２：１混合溶媒に溶解して得た、前記薬剤化合物の７．５％溶液を、固形担体である白糖（フロイント産業社製；ノンパレル１０３）１１５重量部に噴霧し、溶媒を乾燥・除去して得られた、前記薬剤化合物 ２０.０ｍｇ、ポリビニルピロリドン ２０.０ｍｇ、ポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油 １０.０ｍｇ及び白糖 １１５.０ｍｇからなる、アレルギー疾患用予防・治療剤として有効な固形製剤。」
　
６．対比
　本願発明と引用例発明と対比する。
　引用例発明における「化合物；１−[｛５'−(３,４−ジエトキシカルボニルオキシフェニル)−２',４'−ペンタジエノイル｝アミノエチル]−４−ジフェニルメトキシピペラジン」は、アレルギー疾患用予防・治療剤として有効なものであるから、本願発明における「薬学的活性成分」に該当する。
　引用例発明における「固形製剤」は、固形担体である白糖（フロイント産業社製；ノンパレル１０３）に、上記薬剤化合物、ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製；コリドン３０）及びポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油（日光ケミカルズ社製；ニッコールＨＣＯ−６０）を含むエタノール：ジクロロメタン溶液を噴霧し、溶媒を乾燥・除去して得られたものであるから、個々の白糖（フロイント産業社製；ノンパレル１０３）粒子が、上記薬剤化合物、ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製；コリドン３０）及びポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油（日光ケミカルズ社製；ニッコールＨＣＯ−６０）の混合物で被覆されてなるものであることは自明のことである。
　したがって、引用例発明における白糖（フロイント産業社製；ノンパレル１０３）は、本願発明における「基質」に相当する。また、引用例発明における、上記薬剤化合物、ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製；コリドン３０）及びポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油（日光ケミカルズ社製；ニッコールＨＣＯ−６０）の混合物からなる被覆は、本願発明における「該基質上のカプセル化被覆」に相当する。
　よって、引用例発明における「固形製剤」は、固形担体及び該固形担体上の被覆層からなる固形状のものであるから、本願発明における「基質および該基質上のカプセル化被覆を含む固体キャリアの形態の薬学的組成物」に該当するといえる。
　次に、引用例発明におけるポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油（日光ケミカルズ社製；ニッコールＨＣＯ−６０）は、本願発明における「親水性界面活性剤」に該当する。（なお、本願明細書等の「表５：油およびアルコールのエステル交換産物」には、ＨＬＢ１５と記載されている。）
　引用例発明における「固形製剤」は、摘示キより、カプセル剤として調製されているから、上記薬剤化合物の含有量、２０.０ｍｇは、本願発明における「治療有効量」であるといえる。
　そして、引用例発明における被覆には、ポリビニルピロリドンが含まれるが、本願発明における「薬学的組成物」は、「基質」、「薬学的活性成分」及び「親水性界面活性剤」以外の組成成分の配合を排除するものではないから、引用発明におけるポリビニルピロリドン含有の点において、本願発明が引用例発明と相違するものではない。
　
　そうすると、両者は、
「基質および該基質上のカプセル化被覆を含む固体キャリアの形態の薬学的組成物であって、ここで、該カプセル化被覆は、治療有効量の薬学的活性成分、および少なくとも１つの親水性界面活性剤の混合物を含有する、薬学的組成物。」
である点で一致し、以下の相違点で一応相違する。
　
＜相違点＞
　「親水性界面活性剤」の配合量に関し、本願発明は、「該カプセル化被覆中の該薬学的活性成分を部分的または完全に可溶化するために有効な量」と規定するものであるのに対して、引用例発明では、被覆中の上記薬剤化合物の２０.０ｍｇに対し、ポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油（日光ケミカルズ社製；ニッコールＨＣＯ−６０）が１０.０ｍｇ配合されている点。
　
７．相違点に対する判断
　本願発明は、「親水性界面活性剤」の配合量に関し、「該カプセル化被覆中の該薬学的活性成分を部分的または完全に可溶化するために有効な量」と規定するものであるところ、引用例発明においては、親水性界面活性剤に該当する「ポリエチレングリコール（６０）硬化ヒマシ油（日光ケミカルズ社製；ニッコールＨＣＯ−６０）」が、被覆中の、上記薬剤化合物の２０.０ｍｇに対して１０.０ｍｇ配合されているのであって、その配合量は、少なくとも「該カプセル化被覆中の該薬学的活性成分を部分的に可溶化するために有効な量」であるということができるから、本願発明における上記規定を満足するものと認められる。
　仮に、本願発明における「該カプセル化被覆中の該薬学的活性成分を部分的または完全に可溶化するために有効な量」の意味を本願明細書等の段落0147の記載を参酌して解釈したとしても、引用例発明における親水性界面活性剤は薬剤化合物の半分の量で配合されているのであって、高レベルの界面活性剤、すなわち湿潤機能のために必要なまたは適切な量を遙かに越えた量であるということができるから、本願発明における上記規定を満足するものと認められる。
　そうすると、「親水性界面活性剤」の配合量に関し、両者は相違するとはいえないから、相違点は実質的な相違点ではない。
　以上検討のとおり、本願発明と引用例発明とは相違しないから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものである。
　
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。