【事件の表示】
　特許第３２１９０７４号「ホース継手」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１９０７４号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
　特許第３２１９０７４号についての出願は、平成１１年３月３１日になされ、平成１３年８月１０日に、それら発明について特許の設定登録がなされ、その後、ブリヂストンフローテック株式会社より、その全請求項である請求項１〜３に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、合議体より請求項１，３に係る発明の特許について取消理由通知がなされたものである。
　
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人ブリヂストンフローテック株式会社は、それぞれ本件出願の出願前に頒布された刊行物である
甲第１号証の刊行物「特開昭５６−１４１４９０号公報」
甲第２号証の刊行物「特開平１−２７９１９４号公報」、
甲第３号証の刊行物「特開平１０−７８１８８号公報」、
を提出して、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証の発明に甲第２，３号証に記載される発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それら発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　
３．　本件発明
　本件特許第３２１９０７４号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、それらに記号Ａ〜Ｊを付して記載すると次のとおりである。
【請求項１】
Ａ．（イ）(a)内部に圧力流体の通路を有するヘッド部と、(b)該ヘッド部の外周部より軸方向に延び出した外筒部と、(c)該外筒部の内側空間の中心部に位置し、該外筒部との間に環状のホース挿入空間を形成する、内部に前記通路に連通した通路を有する内筒部とを備え、前記ホース挿入空間にホース端部を挿入させて前記内筒部を該ホース内部に嵌入させる継手本体と、
Ｂ．（ロ）前記外筒部の内周面に摺動可能に嵌合して該外筒部の内側に、前記通路に連通した加圧空間を前記ホース挿入空間と遮断した状態で区画形成するピストンと、
Ｃ．（ハ）外周側に雄テーパ面を有し、前記ホース挿入空間に配設されて前記加圧空間の作用による前記ピストンの前進移動にともなって縮径変形し、該ホース挿入空間に挿入されたホース端部を半径方向に締め付ける環状締付部材と、
Ｄ．（ニ）前記ピストンと一体又は別体に構成されて前記外筒部の内周面に軸方向に摺動可能に内嵌され、自身の内周側には雌テーパ面を有していて、前記ピストンにより前進方向に押動されて該雌テーパ面と前記雄テーパ面の作用で前記環状締付部材を縮径変形させるテーパ部材と、を有するホース継手であって、
Ｅ．前記外筒部が軸方向中間部で分割されてねじ結合されることによりホース挿入側の分割体が脱着可能とされており、
Ｆ．且つ該分割位置が、該ホース挿入側の分割体の取り外しにより前進位置にある前記テーパ部材が前記ヘッド部側の分割体より外部に露出する位置とされていること
を特徴とするホース継手。
【請求項２】　
Ｇ．請求項１に記載のホース継手において、
Ｈ．前記分割位置が前記ピストンの前進端より前側位置であることを特徴とするホース継手。
【請求項３】
Ｇ．請求項１に記載のホース継手において、
Ｊ．前記外筒部の前記ヘッド部側の分割体が該ヘッド部に一体成形されていること
を特徴とするホース継手。」
　
４．　本件発明１及び本件発明３について
　  本件発明１及び本件発明３についての特許は、概略以下の理由で取り消すべき旨、平成１４年８月２６日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答がない。
　
４−１　取消理由概要
４−１−１　引用刊行物
刊行物１：特開昭５６−１４１４９０号公報
刊行物２：特開平１−２７９１９４号公報
刊行物３：特開平１０−７８１８８号公報
（なお、刊行物１〜３は特許異議申立人ブリヂストンフローテック株式会社が引用した甲第１〜３号証の刊行物である。）
　
４−１−２　各刊行物の記載事項
刊行物１（特開昭５６−１４１４９０号公報）について
１ａ．　継手接続された管の取り外しについて
「本発明の継手においては、保持機能と堅締性ということが、この継手において瞬間的ではない取りはずし機能よりずっと重要である。クリップをはずすか、ナットをゆるめることにより取りはずしが行われ、それにより継手の内側装置に触れることができ、特に、安全ロック手段のロックを解除した後、シール要素を交換し、あるいは管を取りはずすことができる。」（第３頁右上欄第７行〜第１４行）
１ｂ．　ホース等の管継手の実施例として
「第５図には、タップ孔１ｂを備えた本体１から成る継手が示され、孔１ｂ内にはＯ−リング１０を介して中空のねじ１１がねじ込まれる。この装置の内側ハウジングは本体１と中空ねじ１１とに区分され、本体１内では、半径方向の肩１ｅにより制限されたハウジング１ｍが保持部材３のストロークに使用され、他方、中空ねじ１１内では、前記ハウジングの一部として孔１１ａ、１１ｂ及び１１ｄが形成されている。ロック要素２は１ｔで本体と当接し、中空ねじの孔１１ａ内で案内される。ロック要素２は、当然半径方向フランジを持たないリングによって構成され、上述のロック要素と同様に円形リブ２ｆと溝２ｄとを提供する。
　シール５を圧縮するための中間部材４のストロークは、クリンプ部分１１ｅによって制限される。
　第５図には管の組込み中の継手が図示されており、このとき管は孔１１ｃ、シール５及び中間部材４内を貫通して、保持部材３を通過し、しかも保持部材３の半径方向の面３ｄと当接した状態にある。これらの部材はまさにロックされようとしている位置にある。このとき保持部材３ｂが管７とは接触していないことがよくわかる。」（第５頁右上欄第８行〜左下欄第９行）
１ｃ．　ホース等の管継手の別実施例として
「第８図には、第５図と同じロック装置を有し、密閉ねじ１５を備えた具体例が示されているが、シール５は圧縮されず、ねじ１５内の溝１５ｄに簡単に嵌合される。第８図に示された継手においては、組込の際の管がロックされる前の状態にある。」（第５頁右下欄第７行〜第１２行）
　
刊行物２（特開平１−２７９１９４号公報）について
２ａ．　ホース継手の実施例として
「ホース２２の先端２２ａは、第１図に示すように、継手本体１２の大径孔部１２ｂ側から小径孔部１２ａ側に向かって軸部１２ｄとコレット２０との間で小径孔部１２ａに当接するまで挿入される。ホース２２の内面２２ｂは継手本体１２の軸部１２ｄ上のＯリング１４に接触して密封される。次いで、管継手１１内に流体の内圧が加わると、第２図に示すように、継手本体１２の小径孔部１２ａ内の流体は連通孔１５を通ってピストン１７の小径孔部１２ａ側に流入し、その内圧によりピストン１７は小径孔部１２ａ側から大径孔部１２ｂ側に押圧される。
ピストン１７はスリーブ１９に係合しスリーブ１９をコレット２０に接近するように移動する。この際、コレット２０はこの外周面２０ａがスリーブ１９の傾斜面部１９ａに接触して縮径し、コレット２０の周溝２０ｄはホース２２の外皮２７に食い込み、ホース２２と管継手１１は強固に締結する。この際、ホース２２の外皮２７が直接接するコレット２０と、ホース２２の内管２５が直接接する継手本体１２の軸部１２ｄは軸方向に移動しないので、内圧が負荷されてもホース２２は移動せず、ホース２２は管継手１１から新たに露出することなしに管継手１１に強固に締結を完了する。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第１９行）
　
刊行物３（特開平１０−７８１８８号公報）について
３ａ．　ホースのワンタッチ継手の実施例として
「次に、本発明のワンタッチ継手の具体例を図面を参照して詳しく説明する。まず、図１に示す本発明のワンタッチ継手Ａは、基本的な構成として、一端にホースが外嵌される内筒部１２を有するニップル部材１０と、内筒部１２との間に筒状溝部を残してニップル部材１０の基部１１に固定された筒状のソケット部材２０と、筒状溝部内に軸方向に移動可能に挿入された筒状の移動カラー３０とを備え、移動カラー３０の一端側の筒状溝部内にホースを緊締するための環状締付部材としての締付スリーブ４０を備えている。
・・・中略・・・
又、移動カラー３０は基部３１から一端側に伸びた突出筒部３２を有し、その一端（先端）に雌テーパー面３３が形成してある。」（第３欄第１９行〜第４６行、段落００１２及び段落００１４の一部）
「この図１のワンタッチ継手ＡにホースＨを接続して使用したときの動作を図２により説明する。ホースＨはワンタッチ継手Ａの一端側から挿入され、ニップル部材１０の円筒部１２の外周に嵌め込まれ、円筒部１２の外周面の段差に当接して停止する。この状態で雄ネジ１４を機器に螺合して固定し、ホースＨに流体を流すと、流体が貫通孔１５を通って筒状溝部に入り、移動カラー３０の基部３１を加圧して移動カラー３０を一端側（矢印方向）に移動させる。
　その結果、移動カラー３０の雌テーパー面３３が締付スリーブ４０の雄テーパー面４１を求心方向に押し、締付スリーブ４０が縮径されてホースＨを緊締することができる。このように、流体圧による移動カラー３０の移動だけでホースＨを緊締することができ、しかもホースＨはニップル部材１０の円筒部１２に保持されたまま全く移動することがない。」（第４欄第１７行〜第３２行、段落００１７〜段落００１８）
　
４−１−３　対比・判断
　本件発明１と刊行物２、３に記載のものとを対比すると、刊行物２に記載の「小径孔部１２ａ」、「大径孔部１２ｂ」、「軸部１２ｄ」、「ピストン１７」、「コレット２０」、「スリーブ１９」、および刊行物３に記載の「基部１１」、「ソケット部材２０」、「内筒部１２」、「基部３１」、「締付スリーブ４０」、「突出筒部３２」は、それぞれ本件発明１の「ヘッド部」、「外筒部」、「内筒部」、「ピストン」、「環状締付部材」、「テーパ部材」に相当するから、両者は、前記Ａ．〜Ｄ．の構成を備えたホース継手の点で一致し、本件発明１が前記Ｅ．Ｆ．の構成を備えるのに対して、刊行物２、３に記載のものはかかる構成を備えない点で相違する。
　前記の相違点について検討すると、刊行物１には、ホースを含む管継手においてナットをゆるめることにより管の取りはずしが可能である旨記載されており（記載事項１ａ参照）、また、前記ナットの態様として中空ねじ１１や密閉ねじ１５を用い、保持部材３や中間部材４等の締結部材を収容した継手内側ハウジングのほぼ中央部にねじ結合部が来るようにして該内側ハウジングを継手本体１と中空ねじ１１に区分した管継手も図５や図８に記載されているから（記載事項１ｂ、１ｃ参照）、締結部材である本件発明１のテーパ部材に相当するスリーブ１９や突出筒部３２を継手内側ハウジングのホース挿入開口部側に押動してホースを締結する刊行物２、３に係るホース継手に、ねじ結合によるかかる管の取りはずし手段を適用することにより、前記Ｅ、Ｆの構成を採ることは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本件発明１の効果は刊行物１〜３に記載のものから予測し得る程度のものであって格別ではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　本件発明３は、請求項１を引用し、さらにＪ．なる構成を付加限定したものであるが、刊行物２には大径孔部１２ｂと小径孔部１２ａが一体成形された継手本体１２が示されており、かかる一体成形の構成を採用することは当業者が設計上適宜になし得ることである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４−１−２　判断
　上記取消理由について検討すると、妥当なものと認められるので、本件発明１，３に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　
５．　本件発明２について
　本件発明２は、上記のとおり特定されるものであるから、分割位置をＦ．に特定される「該ホース挿入側の分割体の取り外しにより前進位置にある前記テーパ部材が前記ヘッド部側の分割体より外部に露出する位置」であり且つＨ．に特定される「前記ピストンの前進端より前側位置」であることをその構成の一部とするものである。
　これに対して、甲第１〜３号証のものには、上述の記載は認められるものの、分割位置を「ピストンの前進端より前側位置」とすることを開示するものではなく、外筒部の軸方向中間部の全てがピストンの前進端より前側位置となるものではないので、甲第２，３号証のものと甲第１号証のものとを組み合わせたとしても、分割位置が必然的に「ピストンの前進端より前側位置」となるものとは認められず、しかも、同構成を有することにより、本件発明２は、明細書中に記載された「【００６７】本例では、外筒部２０における分割位置がピストン５４の前進端よりも前側位置としてあるため、ピストン５４を前進方向に押出したときにピストン５４が外筒部２０のねじ結合部を通過することがなく、従ってねじ結合部において液漏れ防止のための特別のシールを施す必要がなく、ねじ結合部の構造を簡素な構造としておくことができる。
【００６８】またホース１０挿入側の分割体２０Ｂを取り外したときにピストン５４が一緒に外れてしまうことがなく、従ってホース継手１２を再び組付構成するときに作業が容易である利点を有する。」との効果を奏するものであるから、同位置の選定を設計上の事項とすることはできない。
　よって、本件発明２をその構成の一部を開示も示唆もなさない甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできず、本件発明２に係る特許異議申立人の主張は採用できない。
　他に、本件発明２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
６．　むすび
　以上のとおり、本件発明１，３に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
  また、本件発明２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１９日（２００２．１２．１９）