【事件の表示】
　特願２００９−１６２１２８「装置から遠隔地にあるネットワーク所在地にコンテンツをアップロードするための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６６２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年３月１０日（優先権主張２００２年３月１４日、米国）を国際出願日とする特願２００３−５７７２０４号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２１年７月８日に新たに特許出願したものであって、平成２４年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２５年２月５日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同時に手続補正されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　平成２５年２月５日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月５日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１７は、
「コンテンツを少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先に送信するためにコンテンツアップロード装置によって利用される、コンピュータで実施される方法であって、
　コンテンツを含むコンテンツメッセージを送信するために入力を受けること、及び、
　前記コンテンツメッセージを通信ネットワークを介してコンテンツサーバに送信すること、
　を含み、
　前記コンテンツサーバが、前記コンテンツメッセージを受信した後に、前記コンテンツアップロード装置に関連付けられたユーザ識別子に対応した送信先基本設定であってファイルの型と外部のコンテンツ送信先との関連付けを含む送信先基本設定にユーザの介在なしに自動的にアクセスし、
　ファイル名の拡張子を使用して指定された、前記コンテンツのファイルの型に基づいて、前記送信先基本設定から少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先をユーザの介在なしに自動的に決定し、
　前記コンテンツを前記少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先へとユーザの介在なしに自動的に送信するように構成されている、
　　方法。」
と補正されている。　
　　
　上記補正は、請求項１７に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記コンテンツのファイルの型」を「ファイル名の拡張子を使用して指定された、前記コンテンツのファイルの型」と限定するものであり、補正前の請求項１７に記載した発明と補正後の請求項１７に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１７に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下検討する。
　　
（ｂ）引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５７５３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
（ア）「【課題を解決するための手段】発明者は上述のプロセスをユーザにとってより容易とすることができることを認識した。本発明に従い、無線基地局は、デジタル画像データのような特定の種類のデータを宛先の電話番号とは独立にそのデータ種類にとって適切な宛先へと進ませる。このアプローチによって、宛先の電話番号を思い出したり、更に電話番号をダイヤルする時間を使わずに宛先にデータをユーザーが送信することを可能にする。また、ユーザーがデータを送るデバイスはダイヤルキーパットを用いていなくてもよい。
【０００４】データ種類に適切な宛先は、ユーザに対応するプロファイルにて指定することができる。このプロファイルは、例えば、ユーザの無線サービスプロバイダーによって記憶されデータを受信した際にアクセスされる。この方法により、異なる種類のデータを、そのプロファイルにて指定されるに従って様々な宛先（例えば、異なるサーバー）に進ませることができる。」（段落【０００３】、【０００４】）
　　
（イ）「【０００６】
【発明の実施の形態】図１は、複数のデータ種類を認識するようにプログラミングされた無線通信システム１００を示すブロック図である。無線通信システム１００は符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）システムであるが、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＡＭＰＳのような他の無線通信システムであってもよい。無線通信システム１００がサービスする地理的エリアは、「セル」と呼ばれる複数の空間的に別々のエリアに分けられている。セル１０２、１０４、１０６は、ハニーカムパターンの六角形として表してある。しかし、各セルはセルを囲む地理的な形に従って不規則な形を実際はしている。各セル１０２、１０４、１０６は、それぞれ一つの基地局１１２、１１４、１１６を有する。各基地局１１２、１１４、１１６は、移動体交換センター（ＭＳＣ）１２０と通信する装置を備え、ＭＳＣ１２０はローカルや長距離の伝送ネットワーク１２２（例えば、ＰＳＴＮ）につながれている。また、各基地局１１２、１１４、１１６は、端末１２４、１２６と通信するために用いる無線部およびアンテナを備える。このような端末は、所望の宛先に対応する１もしくは複数のダイヤルデジットを含む呼び要求を開始することによって基地局との無線通信を確立する。
【０００７】端末１２４、１２６は、基地局の一つにデータを送ったりデータを獲得することはできる。固定端末や移動体端末のいずれであってもよい。例えば、端末は無線電話、無線通信能力を有するコンピュータ、ページャー、デジタルカメラとすることができる。データの少なくとも一部は、文字、絵、グラフィック、あるいは他のビジュアル的またはオーディオ的に表現可能な情報を表すことができる。データは、データのセットあるいはデータのセットの集合とすることができるファイルにグルーピングすることができる。」（段落【０００６】、【０００７】）
　
（ウ）「【０００８】説明を簡単にするために、好ましい実施例のオペレーションを端末がデジタルカメラ１２６である場合に従って説明する。しかし、データを送信することができるいずれの端末でも同様に説明するプロセスが機能することはわかるであろう。
【０００９】図２はより詳細にデジタルカメラ１２６、基地局１１４を示す。デジタルカメラ１２６には、フォトキー１３０、イメージング回路１４０、プロセッサー１５０、メモリー１６０、受信器１７０、送信器１８０があり、これら全てはバス１９０を介してつながっている。デジタルカメラ１２６は、更なるキー、撮影しようとする画像を見ることができたりメモリー１６０内の画像を見ることができるディスプレー、コントロールキーパットのような図示していない他の要素も備える。
【００１０】デジタルカメラ１２６は写真を撮ることによって画像を表すデータ（画像データ）を生成する。例えば、ユーザがフォトキー１３０を押下し、イメージング回路１４０を作動させ画像を獲得し、画像はプロセッサー１５０によって処理される。デジタルカメラ１２６はまたメモリー１６０に記憶された画像を変更することによって画像データを生成することもできる。
【００１１】デジタルカメラ１２６はＪＰＥＧフォーマットの画像を生成する。図３に示すように、デジタルカメラ１２６は、基地局に送られるデータとともに、そのデータがＪＰＥＧ画像を表すこととして識別するラベル、デジタルカメラ１２６やそれがつながった移動体端末の電子シリアル番号（ＥＳＮ）とすることができる端末識別子を含んでいる。送信の前にデータが断片化されデータパケットにパケット化されるのが好ましい。データパケットは無線通信システム１００のランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）のような制御チャネルの一つやトラフィックチャネル上で送信される。ランダムアクセスチャネルは、端末がシステムにアクセスを要求するチャネルである。デジタルカメラ１２６はトラフィックチャネルや制御チャネル上でランダムランダムアクセスタイプのパケットデータ転送要求にてデータパケットを送信することができる。これにより、従来の方法によってまずダイヤルデジットを含む呼び要求を送信せずにデータをデジタルカメラが送信することが可能となる。
【００１２】基地局１１４がデータを受信すると、それはラベルを獲得しそのラベルからデータ種類がＪＰＥＧ画像種類であることを判断する。また基地局１１４はデータからＥＳＮを獲得し、信号の発信元（信号元）に対応するデータベース１９４に記憶されたユーザプロファイル１９６にアクセスするためにそのＥＳＮを用いる。この場合その発信元はデジタルカメラ１２６である。データベース１９４は、ＭＳＣ１２０におけるデータベース、あるいは有線または無線チャネルを介して１２０につながることができるデータベースとすることができる。ユーザープロフィール１９６はＪＰＥＧ画像種類に適切な宛先を識別する情報を含む。基地局１１４はこの情報をユーザープロフィール１９６（当審注：「ユーザプロファイル１９６」の誤記と認められる。以下、同様。）から取り出してデータの適切な宛先を判断し、その宛先にデータを進ませる。特定のデータ種類が送られるべき宛先を指定するプロファイルにおけるオプションは、ユーザが無線通信システムと最初にサインアップした際にセットアップすることができる。ユーザは都合のいいときにこれらオプションを繰り返し変更することができる。　　　　　　　　
【００１３】例えば、デジタルカメラ１２６のユーザは、ユーザープロフィール１９６において、通信ネットワーク全体内のＪＰＥＧ画像データは画像メモリー２００に記憶すべきであると指定することができる。画像メモリー２００は、無線サービスプロバイダーやネットワークサービスプロバイダーによって提供することができる。ＪＰＥＧ画像データはその後に、アクセスされたり、プリントされたり、更に送ることができる。画像メモリー２００は、無線接続を介してＭＳＣ１２０につながり、あるいはそれら二つの間で無線チャネルを介してデータを送信することができる。
【００１４】代わりに、ユーザープロフィール１９６は、アクセスされ記憶されプリントされたり更に送信される画像サービスプロバイダーへとＪＰＥＧ画像データを送信すべきであることを否定することができる。特定の種類のデータを取り扱う複数のサービスプロバイダーがあれば、ユーザープロフィール１９６はどのサービスプロバイダーにデータを送信すべきかを指定することができる。基地局１４は無線ネットワーク、あるいはＰＴＳＮのようなローカルや長距離伝送ネットワークを介して画像サービスプロバイダーのサーバー２２０にデータを送ることができる。」（段落【０００８】〜【００１４】）
　　
（エ）「【００１９】上の説明は単なる例であり、例えば、図２に示したようにデジタルカメラや他の端末は無線送信機や受信器を備えることができるが、代わりに、端末を伝統的な移動体端末につなぐ接続ポートを用意して行うことができる。
【００２０】また、データ種類をＪＰＥＧ画像種類として説明したが、データ種類は圧縮されていない画像種類、テキスト種類、ビデオ種類、音楽種類とすることができる。」（段落【００１９】、【００２０】）
　　　
　以上の記載によれば、引用文献１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「デジタルカメラは、ＪＰＥＧフォーマットの画像を生成し、ランダムアクセスタイプのパケットデータ転送要求にてデータパケットとしてＪＰＥＧ画像を送信することができ、送信されるデータには、データがＪＰＥＧ画像を表すこととして識別するラベル、デジタルカメラやそれがつながった移動体端末の電子シリアル番号（ＥＳＮ）とすることができる端末識別子を含んでおり、ダイヤルデジットを含む呼び要求を送信せずにデータをデジタルカメラが送信することが可能であり、
　基地局は、データを受信すると、ラベルを獲得し、そのラベルからデータ種類がＪＰＥＧ画像種類であることを判断し、
　基地局はデータから発信元であるデジタルカメラのＥＳＮを獲得し、信号の発信元（信号元）に対応するデータベース１９４に記憶されたユーザプロファイル１９６にアクセスし、
　ユーザプロファイル１９６はＪＰＥＧ画像種類に適切な宛先を識別する情報を含んでおり、基地局はこの情報をユーザプロファイル１９６から取り出してデータの適切な宛先を判断し、その宛先にデータを進ませ、特定の種類のデータを取り扱う複数のサービスプロバイダーがあれば、ユーザプロファイル１９６はどのサービスプロバイダーにデータを送信すべきかを指定することができる無線通信システムにおいてデータを送る方法であって、
　データを送信する端末は、デジタルカメラだけでなく、無線電話、無線通信能力を有するコンピュータ、ページャーとすることができ、データ種類は、ＪＰＥＧ画像種類だけでなく、圧縮されていない画像種類、テキスト種類、ビデオ種類、音楽種類とすることができ、データ種類に適切な宛先は、ユーザに対応するプロファイルにて指定することができ、このプロファイルは、例えば、ユーザの無線サービスプロバイダーによって記憶され、データを受信した際にアクセスされ、異なる種類のデータを、そのプロファイルにて指定されるに従って様々な宛先（例えば、異なるサーバー）に進ませることができる無線通信システムにおいてデータを送る方法。」　
　　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−７３５６１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
（ア）「【００１９】図２及び図３に示すように、データベースサーバ１７のデータベース１７ａに格納される各種情報としては、個人ＩＤとしてのユーザＩＤ２１、通信端末ＩＤ２２、個人情報としてのユーザ情報２３などが該当する。
【００２０】ここで、ユーザＩＤ２１とは、ユーザ１３に対して一意的に設定される識別子のことをいう。従って、ユーザＩＤ２１は、ユーザ１３が使用する通信端末１３ａの数に関わらずにユーザ１３一人に対して１つ設定され、ユーザ１３毎に異なる識別子が設定されることとなる。
【００２１】また、通信端末ＩＤ２２とは、ユーザ１３の使用する通信端末１３ａに一意的に設定される各通信端末１３ａ毎に固有の識別子のことをいう。従って、この通信端末ＩＤ２２は、各通信端末１３ａ毎に異なる識別子が設定されることとなる。
【００２２】さらに、ユーザ１３のユーザ情報２３とは、情報管理センタ１１を利用するユーザ１３の個人情報のことをいい、ユーザ１３の氏名や名称などの情報や、例えば、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、個人メモ、スケジュールなどの情報が該当する。
【００２３】そして、通信端末ＩＤ２２及びユーザ情報２３は、データベースサーバ１７のデータベース１７ａにおいて、ユーザＩＤ２１と関連付けられた状態で格納される。従って、ユーザ情報２３は、情報管理センタ１１において、ユーザＩＤ２１に基づき一元的に管理されている。」（段落【００１９】〜【００２３】）
　　
（イ）「【００３０】上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・　情報管理センタ１１にて受信されるユーザ１３の使用する通信端末１３ａの通信端末ＩＤ２２からユーザＩＤ２１を判別することにより、情報管理センタ１１側においてアクセスするユーザ１３を特定することができるようになる。これにより、ユーザ１３が複数の通信端末１３ａを使用してサービスを受けるような場合であっても、情報管理センタ１１においてサービス提供対象としてのユーザ１３を特定でき、ユーザ１３毎に個別対応したサービスを提供することができるようになる。
【００３１】・　データベースサーバ１７のデータベース１７ａに、ユーザ１３の使用する通信端末１３ａ毎に一意的に決定される通信端末ＩＤ２２と、アクセスするユーザ１３に一意的に決定されるユーザＩＤ２１とを関連付けて記憶するとともに、ユーザ情報２３をユーザＩＤ２１と関連付けて記憶するようにした。これにより、情報管理センタ１１側において、個々のユーザ１３を具体的に把握することができるようになり、ユーザ１３が複数の通信端末１３ａを使用してサービスの提供を受けるような場合であっても、情報管理センタ１１においてユーザ１３を特定することにより、ユーザ１３毎にユーザ情報２３の管理を行うことができるようになり、情報の一元化を図ることができるようになる。
【００３２】・　情報管理センタ１１側にて受信されるユーザ１３の通信端末１３ａの通信端末ＩＤ２２からユーザＩＤ２１を判別し、このユーザＩＤ２１に関連付けられたユーザ情報２３へのアクセスを許可するようにした。これにより、ユーザ１３は、各通信端末１３ａ毎に登録などした自らのユーザ情報２３を、異なる通信端末１３ａから、自在に利用することができるようになる。従って、ユーザ１３側においては、各通信端末１３ａ間におけるユーザ情報２３の共有化を図ることができるようになる。
【００３３】・　情報管理センタ１１にて受信される通信端末ＩＤ２２により、ユーザＩＤ２１、ユーザ１３を特定するようにした。このため、情報管理センタ１１における通信端末１３ａの通信端末ＩＤ２２の登録は、その通信端末１３ａを使用した初回のアクセス時のみで済み、以降のアクセス時には、情報管理センタ１１にて受信される通信端末ＩＤ２２に基づいて自動的にユーザ１３の認証処理が行われるようになる。従って、情報管理センタ１１を利用するユーザ１３に対して、ユーザ１３や通信端末１３ａの登録処理や認証処理などの手続き上の負担をかけることなく、ユーザ１３の認証処理を自動的に行うことができるようになる。」（段落【００３０】〜【００３３】）
　　
（ｃ）対比
  補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ＪＰＥＧフォーマットの画像」、「ＪＰＥＧ画像」は、補正発明の「コンテンツ」に相当し、引用発明の「ＪＰＥＧフォーマット」、「データ種類」は、補正発明の「コンテンツのファイルの型」に相当する。
　そして、引用発明の「ＪＰＥＧ画像種類に適切な宛先」は、補正発明の「少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先」に相当するといえる。
　　
（イ）引用発明のデジタルカメラが送信する「データ」は「ＪＰＥＧ画像」を含むから、補正発明の「コンテンツを含むコンテンツメッセージ」に相当するといえる。
　そして、引用発明は、「パケットデータ転送要求にてデータパケットとしてデータを送信」しているから、何らかの入力を受けてデータを送信していることは明らかであり、この構成は、補正発明の「コンテンツを含むコンテンツメッセージを送信するために入力を受けること」に相当し、引用発明の「デジタルカメラ」は、補正発明の「コンテンツアップロード装置」に相当するといえ、引用発明の「無線通信システムにおいてデータを送る方法」は、補正発明の「コンテンツを少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先に送信するためにコンテンツアップロード装置によって利用される、コンピュータで実施される方法」に相当するといえる。
　　
（ウ）引用発明の「ユーザプロファイル１９６」は、「ユーザに対応するプロファイル」であって、「基地局が受信したデータから発信元であるデジタルカメラのＥＳＮを獲得」することによって、「ユーザプロファイル１９６にアクセス」でき、「ＪＰＥＧ画像種類に適切な宛先を識別する情報を含んでおり、基地局はこの情報をユーザプロファイル１９６から取り出してデータの適切な宛先を判断し、その宛先にデータを進ませ」、「ＪＰＥＧ画像種類だけでなく、」「データ種類に適切な宛先は、ユーザに対応するプロファイルにて指定することができ」るから、補正発明の「前記アップロード装置に関連付けられたユーザ識別子に対応した送信先基本設定であってファイルの型と外部のコンテンツ送信先との関連付けを含む送信先基本設定」と「前記アップロード装置に関連付けられ、ユーザに対応した送信先基本設定であってファイルの型と外部のコンテンツ送信先との関連付けを含む送信先基本設定」である点で共通するといえる。
　　
（エ）引用発明の「データを受信すると、」「データから発信元であるデジタルカメラのＥＳＮを獲得し、信号の発信元（信号元）に対応するデータベース１９４に記憶されたユーザプロファイル１９６にアクセス」する構成は、補正発明の「前記コンテンツメッセージを受信した後に、前記コンテンツアップロード装置に関連付けられたユーザ識別子に対応した送信先基本設定であってファイルの型と外部のコンテンツ送信先との関連付けを含む送信先基本設定にユーザの介在なしに自動的にアクセスし」と、「前記コンテンツメッセージを受信した後に、前記コンテンツアップロード装置に関連付けられ、ユーザに対応した送信先基本設定であってファイルの型と外部のコンテンツ送信先との関連付けを含む送信先基本設定にアクセスし」の点で共通するといえる。
　引用発明の「データ種類に適切な宛先は、ユーザに対応するプロファイルにて指定することができ、このプロファイルは、例えば、ユーザの無線サービスプロバイダーによって記憶され、データを受信した際にアクセスされ、異なる種類のデータを、そのプロファイルにて指定されるに従って様々な宛先（例えば、異なるサーバー）に進ませる」構成は、補正発明の「ファイル名の拡張子を使用して指定された、前記コンテンツのファイルの型に基づいて、前記送信先基本設定から少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先をユーザの介在なしに自動的に決定し、前記コンテンツを前記少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先へとユーザの介在なしに自動的に送信する」と、「前記コンテンツのファイルの型に基づいて、前記送信先基本設定から少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先を決定し、前記コンテンツを前記少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先へ送信する」点で共通するといえる。
　そして、引用発明の「基地局」は、補正発明の「コンテンツサーバ」に相当するといえる。
　　　　　
　そうすると、両者は、
「コンテンツを少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先に送信するためにコンテンツアップロード装置によって利用される、コンピュータで実施される方法であって、
　コンテンツを含むコンテンツメッセージを送信するために入力を受けること、及び、
　前記コンテンツメッセージを通信ネットワークを介してコンテンツサーバに送信すること、
　を含み、
　前記コンテンツサーバが、前記コンテンツメッセージを受信した後に、前記コンテンツアップロード装置に関連付けられ、ユーザに対応した送信先基本設定であってファイルの型と外部のコンテンツ送信先との関連付けを含む送信先基本設定にアクセスし、
　前記コンテンツのファイルの型に基づいて、前記送信先基本設定から少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先を決定し、
　前記コンテンツを前記少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先へ送信するように構成されている、
　　方法。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　　　
＜相違点＞　　
（１）補正発明の「送信先基本設定」は、「前記コンテンツアップロード装置に関連付けられたユーザ識別子に対応した」ものであるのに対し、引用発明の「ユーザプロファイル１９６」は、デジタルカメラ等の装置に関連付けられたユーザ識別子に対応している記載がない点。
　　　
（２）補正発明は、「ファイル名の拡張子を使用して指定された、前記コンテンツのファイルの型」に基づいて、送信先基本設定から少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先を決定するのに対し、引用発明は、データがＪＰＥＧ画像を表すこととして識別するラベルからデータ種類がＪＰＥＧ画像種類であることを判断し、ＪＰＥＧ画像種類に適切な宛先を識別する点。
　　　
（３）補正発明は、「コンテンツサーバ」が、「ユーザの介在なしに自動的に送信先基本設定にアクセスし、」「前記コンテンツのファイルの型に基づいて、前記送信先基本設定から少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先をユーザの介在なしに自動的に決定し、」「前記コンテンツを前記少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先へとユーザの介在なしに自動的に送信する」ように構成されているのに対し、引用発明は、「基地局」が、ユーザの介在なしに自動的に、ユーザプロファイル１９６にアクセスし、データの適切な宛先を判断し、その宛先にデータを進ませることは明記されていない点。
　　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　上記引用文献２の摘記「（ｂ）　（２）」によれば、「ユーザごとに管理される情報（ユーザ情報２３）をユーザの端末（通信端末ＩＤ２２）に関連付けられたユーザ識別子（ユーザＩＤ２１）に対応したものとすることで、当該ユーザごとに管理される情報（ユーザ情報２３）へのアクセスを容易にすること」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が、原出願の優先権主張日前に公知であったということができる。
　一方、引用発明の「ユーザプロファイル１９６」も「ユーザに対応するプロファイル」であるから、「ユーザごとに管理されるべき情報」であり、そこに上記引用文献２記載の技術が有用かつ採用可能であることは当業者に明らかである。
　そうすると、引用発明において、上記引用文献２記載の技術を適用し、「ユーザプロファイル１９６」をデジタルカメラ等の装置に関連付けられたユーザ識別子に対応させるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
・相違点（２）について　
　ファイルを送信する際に、ファイルのタイプ（データの種別）をファイル名の拡張子から識別することは、原出願の優先権主張の日前に周知技術（例えば、特開２０００−１１５７３８号公報、段落【００４７】「メッセージ変換処理部１８は、メッセージ復元処理部１４又は電話・ＦＡＸ用処理部７０からファイルを受け取り、転送先情報処理部１６からメッセージ作成用のファイルのタイプに関する通知とファイルの出力先を指定する通知を受け取る。メッセージ変換処理部１８は、メッセージ復元処理部１４又は電話・ＦＡＸ用処理部７０から受けたファイルのタイプが、音声・映像ファイルか、音声ファイルか、テキストファイルか、静止画像ファイルかをファイル名の拡張子等から特定する。メッセージ変換処理部１８は、特定したファイルのタイプが、転送先情報処理部１６から通知されたメッセージ作成用のファイルのタイプと異なれば、メッセージを変換する。メッセージ変換処理部１８は、ファイルのタイプが同じならば、出力先指定信号に応じて、電話・ＦＡＸ用処理部７０又はメッセージ作成処理部１１にファイルを送る。」の記載、特開平１１−１６７５３４号公報、段落【０１３０】〜【０１３１】「ＳＴ９０１において、添付ファイル検知部３５は、受信した電子メールに添付ファイルを検知する。添付ファイルを検知した場合、ＳＴ９０２において、転送判定部３３は、添付ファイルのファイル名の拡張子が”ｇｉｆ”又は”ｘｂｄ”のいずれかに一致するか否かを判定する。【０１３１】ＳＴ９０２で拡張子等が一致した場合、ＳＴ９０３において、電子メール送信部４４は、添付ファイルの情報も含む電子メールを転送先情報カラム５２に示した転送先に転送する。」の記載、特開平１１−２４９９４９号公報、段落【０１６１】「上述したように、コンピュータ１に電源ＯＮされてメイン処理ＦＭが呼出されて起動されると、まずそれまでにアクセスされたファイルＦＬのうち、たとえば出力デバイスＣの記憶装置に退避されていたファイルＦＬは、そのファイル名の拡張子が示すデータの種別に基づいて、該ファイルを要求する処理装置が接続されていれば、該処理装置に自動的に転送される（メイン処理ＦＭのＳ３〜Ｓ７のループ処理）。」の記載参照。）である。
　引用発明と上記周知技術は、ファイルの送信に際し、ファイルのタイプ（データの種別）を識別する点で一致しており、上記周知技術の「ファイルのタイプ（データの種別）をファイル名の拡張子から識別する」点が、引用発明において有用かつ採用可能であることは当業者に明らかである。
　したがって、引用発明において、データ種類（補正発明の「コンテンツのファイルの型」に相当する。）をファイル名の拡張子から識別するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
・相違点（３）について　　
　引用文献１には、「基地局１１４がデータを受信すると、それはラベルを獲得しそのラベルからデータ種類がＪＰＥＧ画像種類であることを判断する。また基地局１１４はデータからＥＳＮを獲得し、信号の発信元（信号元）に対応するデータベース１９４に記憶されたユーザプロファイル１９６にアクセスするためにそのＥＳＮを用いる。この場合その発信元はデジタルカメラ１２６である。データベース１９４は、ＭＳＣ１２０におけるデータベース、あるいは有線または無線チャネルを介して１２０につながることができるデータベースとすることができる。ユーザープロフィール１９６はＪＰＥＧ画像種類に適切な宛先を識別する情報を含む。基地局１１４はこの情報をユーザープロフィール１９６（当審注：「ユーザプロファイル１９６」の誤記と認められる。以下、同様。）から取り出してデータの適切な宛先を判断し、その宛先にデータを進ませる。特定のデータ種類が送られるべき宛先を指定するプロファイルにおけるオプションは、ユーザが無線通信システムと最初にサインアップした際にセットアップすることができる。ユーザは都合のいいときにこれらオプションを繰り返し変更することができる。」（記載事項（イ）段落【００１２】）と記載されており、基地局１１４がデータを受信してから、データの適切な宛先にデータを送る間に、ユーザが何らかの指示や要求を基地局１１４に対して行うことや送信することは記載されておらず、基地局１１４が行う処理は、ユーザが何らかの指示や要求を行う必要性はないものと判断される。　
　また、通常、基地局において行われるデータ転送の処理は、ユーザの介在なしに自動的に行われることが一般的である。
　そうすると、引用発明において、基地局が「データを受信すると、ラベルを獲得し、そのラベルからデータ種類がＪＰＥＧ画像種類であることを判断し」、「データから発信元であるデジタルカメラのＥＳＮを獲得し、信号の発信元（信号元）に対応するデータベース１９４に記憶されたユーザプロファイル１９６にアクセスし」、「情報をユーザプロファイル１９６から取り出してデータの適切な宛先を判断し、その宛先にデータを進ませ」る処理をユーザの介在なしに自動的に行われるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正発明により奏される効果は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願請求項１７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月１３日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンテンツを少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先に送信するためにコンテンツアップロード装置によって利用される、コンピュータで実施される方法であって、
　コンテンツを含むコンテンツメッセージを送信するために入力を受けること、及び、
　前記コンテンツメッセージを通信ネットワークを介してコンテンツサーバに送信すること、
　を含み、
　前記コンテンツサーバが、前記コンテンツメッセージを受信した後に、
　前記コンテンツアップロード装置に関連付けられたユーザ識別子に対応した送信先基本設定であってファイルの型と外部のコンテンツ送信先との関連付けを含む送信先基本設定にユーザの介在なしに自動的にアクセスし、
　前記コンテンツのファイルの型に基づいて、前記送信先基本設定から少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先をユーザの介在なしに自動的に決定し、
　前記コンテンツを前記少なくとも一つの外部のコンテンツ送信先へとユーザの介在なしに自動的に送信するように構成されている、
　　方法。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「ファイル名の拡張子を使用して指定された、前記コンテンツのファイルの型」を「前記コンテンツのファイルの型」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。