(57)【要約】【課題】本発明は、資材所要量計算で対象とする所要データを、期間に応じて適切な単位で作成することができる仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】製品の所要データに基づいて資材所要量計算を行う生産管理サーバにおいて、複数レベルの分類項目と期限情報とを持つ前記製品の所要データを取得し、前記製品の所要データをまとめるまとめ期間と当該所要データをまとめるための分類項目とを指定し、前記指定されたまとめ期間に期限が含まれる前記製品の所要データを前記指定された分類項目に従ってまとめて新たな所要データを作成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の所要データに基づいて資材所要量計算を行う情報処理装置であって、
複数レベルの分類項目と期限情報とを持つ前記製品の所要データを記憶する所要データ記憶手段と、
前記製品の所要データをまとめるまとめ期間と、当該所要データをまとめるための分類項目とを指定する指定手段と、
前記指定されたまとめ期間に期限が含まれる前記製品の所要データを、前記指定された分類項目に従ってまとめて新たな所要データを作成する所要まとめ手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所要まとめ手段は、前記指定されたまとめ期間に期限が含まれない前記製品の所要データをまとめないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指定手段は、前記製品の製造に要するリードタイムに基づいて前記まとめ期間を指定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指定手段は、前記製品の製造に必要な品目の製造または購入に要するリードタイムを含めた総リードタイムに基づいて前記まとめ期間を指定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記分類項目は前記製品を製造するための管理単位であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記製品の複数の所要データの選択を受け付ける受付手段を備え、
前記所要まとめ手段は、前記選択された複数の所要データをまとめて新たな所要データを作成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所要まとめ手段によりまとめられた所要データを元の複数の所要データに戻す所要まとめ解除手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数レベルの分類項目と期限情報とを持つ製品の所要データを記憶する記憶手段を備え、前記製品の所要データに基づいて資材所要量計算を行う情報処理装置の制御方法であって、
指定手段が、前記製品の所要データをまとめるまとめ期間と、当該所要データをまとめるための分類項目とを指定する指定ステップと、
所要まとめ手段が、前記指定されたまとめ期間に期限が含まれる前記製品の所要データを、前記指定された分類項目に従ってまとめて新たな所要データを作成する所要まとめステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
製品の所要データに基づいて資材所要量計算を行う情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
複数レベルの分類項目と期限情報とを持つ前記製品の所要データを記憶する所要データ記憶手段と、
前記製品の所要データをまとめるまとめ期間と、当該所要データをまとめるための分類項目とを指定する指定手段と、
前記指定されたまとめ期間に期限が含まれる前記製品の所要データを、前記指定された分類項目に従ってまとめて新たな所要データを作成する所要まとめ手段と
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資材所要量計算を実行するための所要を作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造品の製造指示や部品の購入処理を実施する生産管理システムでは、顧客からの製品の受注や、上位の生産計画システムからの製品の生産計画に基づいて、資材所要量計算（ＭＲＰ）を実行することにより、製品や中間品等の製造品の製造手配や、部品の購入手配を作成し、製造指示や購入処理につなげている。
【０００３】
しかし、顧客から多品種の詳細な受注が入る場合や、上位の生産計画システムにて詳細な生産計画が作成される場合には、資材所要量計算で取り扱うデータ量が膨大となり、資材所要量計算に多大な処理時間を要するという問題が発生する。
【０００４】
特許文献１には、顧客から受け付けた製品の注文のオーダを一定期間でまとめて製造オーダを作成する方法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
製品は品質管理等の理由から、製品１品ごとのシリアル番号や、製造タイミングごとの製造ロット番号によって管理される場合が多い。この場合、上位の生産計画システムにおいて、将来（半年先や１年先など）までのシリアル番号単位での生産計画が作成される。この生産計画に基づいて資材所要量計算により製造手配や購入手配を作成する際に、直近の期間については製造指示や購入処理を実施する必要があるため詳細に手配を作成しなければならず、一方、先の期間については予定数量が把握できる程度でよい。つまり期間に応じて、必要とされるデータの詳細レベルが異なる。
【０００７】
特許文献１の方法では、製品の注文のオーダを、無条件に一定期間でまとめるため、上記のように期間ごとに資材所要量計算で取り扱うデータの詳細レベルを変えることに対応できない。
【０００８】
そこで、本発明は、資材所要量計算で対象とする所要データを、期間に応じて適切な単位で作成することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、製品の所要データに基づいて資材所要量計算を行う情報処理装置であって、複数レベルの分類項目と期限情報とを持つ前記製品の所要データを記憶する所要データ記憶手段と、前記製品の所要データをまとめるまとめ期間と、当該所要データをまとめるための分類項目とを指定する指定手段と、前記指定されたまとめ期間に期限が含まれる前記製品の所要データを、前記指定された分類項目に従ってまとめて新たな所要データを作成する所要まとめ手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、資材所要量計算で対象とする所要データを、期間に応じて適切な単位で作成することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態である生産管理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】生産管理システムを構成する情報処理機器に適用可能なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】生産管理システムの機能ブロック図である。
【図４】生産管理システムの全体処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図５】生産管理システムの各種処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】生産管理システムの各種処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】生産管理システムで使用するデータテーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図８】生産管理システムで使用するデータテーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図９】生産管理システムで表示する画面の一例を示す画面イメージである。
【図１０】生産管理システムで表示する画面の一例を示す画面イメージである。
【図１１】生産管理システムで表示する画面の一例を示す画面イメージである。
【図１２】所要まとめ期間のイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明における生産管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１４】
生産管理システム１００は、クライアント１０１、生産管理サーバ１０２、生産計画サーバ１０３、および、ネットワーク１０４から構成される。
【００１５】
クライアント１０１は、生産管理サーバ１０２と連携して、ユーザに対して必要画面を表示し、ユーザから操作を受け付ける装置である。
【００１６】
生産管理サーバ１０２は、クライアント１０１を通じてユーザから受け付けた操作に応じて処理を実行し、実行結果等をクライアント１０１に表示させる装置である。また、資材所要量計算に関連する全般の処理を実行する。
【００１７】
生産計画サーバ１０３は、上位の生産計画システムに当たる装置であり、将来の製品の生産計画を作成し、その結果を生産管理サーバ１０２に連携する。
【００１８】
ネットワーク１０４は、クライアント１０１と生産管理サーバ１０２、生産計画サーバ１０３を相互に通信可能に接続するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信網および通信装置の集合体である。
【００１９】
以上で図１のシステム構成図の説明を終了する。
【００２０】
以下、図２を用いて、図１に示したクライアント１０１、生産管理サーバ１０２、生産計画サーバ１０３に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２１】
図２は、クライアント１０１、生産管理サーバ１０２、生産計画サーバ１０３に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２３】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２４】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。なお、表示器はＣＲＴや、液晶ディスプレイ等の様々な種類が存在する。
【００２５】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるＣＦカードメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２６】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したインターネット１０４）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２７】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２８】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００２９】
以上で図２のハードウェア構成図の説明を終了する。
【００３０】
次に、図３を用いて、本発明の実施形態である生産管理システム１００の機能構成について説明する。
【００３１】
図３は、生産管理システム１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
クライアント１０１は、画面表示部３１１、操作受付部３１２、送受信部３１３を持つ。これらの各機能部は通常、Ｗｅｂブラウザの機能により実現される。
【００３３】
画面表示部３１１は送受信部３１３を通じて生産管理サーバ１０２から受信した画面表示データに基づいて画面を表示する機能部である。
【００３４】
操作受付部３１２は表示した画面からユーザの操作を受け付ける機能部であり、送受信部３１３を通じて当該操作内容を生産管理サーバ１０２に送信する。
【００３５】
生産管理サーバ１０２は、マスタ管理部３２１、生産計画取込部３２２、所要作成部３２３、ＭＲＰ部３２４、画面表示制御部３２５、送受信部３２６を持つ。
【００３６】
マスタ管理部３２１は資材所要量計算に必要なマスタデータを管理する機能部である。各マスタデータについては図７にて後述する。
【００３７】
生産計画取込部３２２は生産計画サーバ１０３にて作成された生産計画データを取り込む機能部である。生産計画データについては図７にて後述する。
【００３８】
所要作成部３２３は取り込んだ生産計画データをもとに所要データを登録し、マスタ設定内容に応じて所要データをまとめることにより資材所要量計算に必要な所要データを作成する機能部である。
【００３９】
ＭＲＰ部３２４は作成された所要データに基づいて資材所要量計算を実行する機能部である。
【００４０】
画面表示制御部３２５はクライアント１０１に表示する画面表示データを作成する機能部である。
【００４１】
送受信部３２６はクライアント１０１に画面表示データを送信し、クライアント１０１から操作内容を受信し、生産計画サーバ１０３から生産計画データを受信する機能部である。
【００４２】
生産計画サーバ１０３は、生産計画作成部３３１、送信部３３２を持つ。
【００４３】
生産計画作成部３３１は生産管理サーバ１０２における資材所要量計算の元データとなる生産計画データを作成する機能部である。
【００４４】
送信部３３２は作成した生産計画データを生産管理サーバ１０２に送信する機能部である。
【００４５】
以上で図３の機能ブロック図の説明を終了する。
【００４６】
次に、図７、図８を参照して、本発明の実施形態である生産管理システムにおいて使用するデータの一例について説明する。各データを格納するデータテーブルは生産管理サーバ１０２が管理する。
【００４７】
図７（ａ）に品目マスタ７１０の一例を示す。品目マスタ７１０は、資材所要量計算の対象となる品目の情報を登録するマスタテーブルである。
【００４８】
品目マスタ７１０は、品目７１１、分類７１２を持つ。
【００４９】
品目７１１は資材所要量計算の対象の品目を一意に識別するコード（品目コード）である。分類７１２は品目の種類を表し、本実施例では、”製品”、”中間品”、”部品”の３つの種類がある。
【００５０】
図７（ｂ）にＢＯＭ７２０の一例を示す。ＢＯＭ７２０は、品目を製造するために必要な子品目（構成品目）の情報を登録するマスタテーブルである。
【００５１】
ＢＯＭ７２０は、品目７２１、子品目７２２、数量７２３を持つ。
【００５２】
品目７２１は製造する品目を表す品目コードである。子品目７２２は品目７２１を製造するために必要な品目を表す品目コードであり、数量７２３は品目７２１を１個製造するために必要な子品目７２２の数量を表す。例えば、品目”Ａ１”を１個製造するために、子品目”Ｂ１”が２個必要となる。
【００５３】
図７（ｃ）に工程マスタ７３０の一例を示す。工程マスタ７３０は、品目を製造または購入するために必要な工程（作業）および期間の情報を登録するマスタテーブルである。
【００５４】
工程マスタ７３０は、品目７３１、工程７３２、リードタイム７３３を持つ。
【００５５】
品目７３１は製造または購入する品目を表す品目コードである。工程７３２は品目７３１を製造または購入する工程（作業）を表し、本実施例では”製品組立”、”中間品組立”、”部品購入”等がある。リードタイム７３３は製造または購入に要する期間を日単位で表す。例えば、品目”Ａ１”は”製品組立”という工程（作業）に”５”日を要して製造される。
【００５６】
図７（ｄ）にシステムパラメータ７４０の一例を示す。システムパラメータ７４０は、システムで使用するデータ項目を汎用的に登録できるデータテーブルである。
【００５７】
システムパラメータ７４０は、項目７４１、値７４２を持つ。
【００５８】
項目７４１はデータ項目の名称を表す。値７４２はデータ項目の値を表す。
【００５９】
本実施例では”安全ＬＴ”を設定するために本テーブルを使用している。本実施例では品目共通で安全ＬＴを設定しているが、別途マスタを登録して品目ごとに安全ＬＴを設定できるようにしてもよい。
【００６０】
図７（ｅ）に所要まとめマスタ７５０の一例を示す。所要まとめマスタ７５０は、所要データをまとめるための設定を登録するマスタデータである。
【００６１】
所要まとめマスタ７５０は、品目７５１、組立ＬＴ７５２、総ＬＴ７５３、安全ＬＴ７５４、期間Ａ７５５、まとめ方法ａ７５６、期間Ｂ７５７、まとめ方法ｂ７５８を持つ。
【００６２】
品目７５１は生産計画対象の製品の品目を表す品目コードである。組立ＬＴ７５２は品目７５１を製造するために必要なリードタイムを表し、工程マスタ７３０から取得される。総ＬＴ７５３は品目７５１を製造するために必要な部品の購入から始まる全てのリードタイムを合計したリードタイムを表し、ＢＯＭ７２０にて必要な中間品、部品を取得し、工程マスタ７３０から各品目のリードタイムを取得して合算するすることにより算出される。安全ＬＴ７５４は品目７５１に対して所要をまとめるための安全期間を表し、システムパラメータ７４０から取得される。
【００６３】
期間Ａ７５５は所要をまとめないまとめなし期間と所要をまとめる第１の期間の境界を現在日付からの相対日付で表す。まとめ方法ａ７５６は第１の期間の所要のまとめ方法を表す。本実施例では、”まとめなし”、”ロット”、”納期”などがある。期間Ｂ７５７は所要をまとめる第１の期間と第２の期間の境界を現在日付からの相対日付で表す。まとめ方法ｂ７５８は第２の期間の所要のまとめ方法を表す。まとめ期間、まとめ方法の設定方法については後述する。
【００６４】
期間のイメージを図１２に示す。具体的には、現在日付から現在日付に期間Ａ７５５を加えた日付まで（まとめなし期間）は所要をまとめず、現在日付に期間Ａ７５５を加えた日付の翌日から現在日付に期間Ｂ７５７を加えた日付まで（第１の期間）はまとめ方法ａ７５６により所要をまとめ、現在日付に期間Ｂを加えた日付の翌日以降（第２の期間）はまとめ方法ｂ７５８により所要をまとめる。
【００６５】
図８（ａ）に生産計画テーブル８１０の一例を示す。生産計画テーブル８１０は、生産計画サーバ１０３にて作成され送信された生産計画データを格納するデータテーブルである。
【００６６】
生産計画テーブル８１０は、品目８１１、ロットＮＯ８１２、シリアルＮＯ８１３、納期８１４を持つ。
【００６７】
品目８１１は生産計画対象の製品の品目を表す品目コードである。ロットＮＯ８１２は同一品目を同じタイミングで製造する製造ロットを一意に識別するコードである。シリアルＮＯ８１３は製造する製品の１品ごとの製造単位を一意に識別するコードである。通常、１つのロットＮＯ８１２に対し、複数のシリアルＮＯ８１３が対応する。納期８１４は当該シリアルＮＯ８１３に対して製造を完了すべき期日である。
【００６８】
なお、本テーブルはシリアルＮＯ８１３ごとに生産計画データが登録され、各レコードの生産計画データの数量は１個となるため、数量項目が省略されている。
【００６９】
図８（ｂ）に個別所要テーブルの８２０一例を示す。個別所要テーブル８２０は、生産計画テーブル８１０をもとに個別所要データ（所要をまとめる前の元データ）が登録され、所要まとめの結果が付与されるデータテーブルである。
【００７０】
個別所要テーブル８２０は品目８２１、ロットＮＯ８２２、シリアルＮＯ８２３、納期８２４、所要数量８２５、所要ＩＤ８２６を持つ。
【００７１】
品目８２１から納期８２４までは、生産計画テーブル８１０の品目８１１から納期８１４までをコピーしたものである。
【００７２】
所要数量８２５は、個別所要データの数量を表すが、シリアルＮＯ８２３ごとに登録されるため、値は全て”１”である。
【００７３】
所要ＩＤ８２６は、対応する所要を表すコードであり、所要がまとめられた場合は同一の所要ＩＤ８２６が付与される。例えば、シリアルＮＯ８２３が”００１１”〜”００１４”（ロットＮＯ８２２が”００５”および”００６”）の個別所要データは所要ＩＤ８２６が”Ｒ００８”で表される所要にまとめられていることがわかる。
【００７４】
図８（ｃ）に所要テーブル８３０の一例を示す。所要テーブル８３０は、所要まとめにより作成される所要データが登録されるデータテーブルである。
【００７５】
所要テーブル８３０は、所要ＩＤ８３１、品目８３２、ロットＮＯ８３３、シリアルＮＯ８３４、納期８３５、所要数量８３６を持つ。
【００７６】
所要ＩＤ８３１は、１つの所要データを表すコードであり、個別所要テーブル８２０の所要ＩＤ８２６に対応している。
【００７７】
品目８３２は、所要データに対応する品目コードを表す。
【００７８】
ロットＮＯ８３３は、所要データに対応するロットＮＯを表し、複数のロットＮＯについて所要がまとめられた場合には”マトメ”が設定される。
【００７９】
シリアルＮＯ８３４は、所要データに対応するシリアルＮＯを表し、複数のシリアルＮＯについて所要がまとめられた場合には”マトメ”が設定される。
【００８０】
納期８３５は、所要データに対応する納期を表し、複数の納期について所要がまとめられた場合には、複数の納期のうち最も早い納期が設定される。
【００８１】
所要数量８３６は、所要データに対応する所要数量を表し、所要がまとめられた場合には、合計の所要数量が設定される。
【００８２】
以上で使用データの説明を終了する。
【００８３】
次に図を参照して、本発明の実施形態である生産管理システム１００の処理について説明する。
【００８４】
図４は全体フローの一例を示すフローチャートである。
【００８５】
本処理フローについては、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が処理を実行し、クライアント１０１のディスプレイ２１０等に画面表示するよう制御し、クライアント１０１のキーボード２０９等にて受け付けたユーザ操作を受信する。
【００８６】
ステップＳ００１では、所要まとめマスタを作成する。処理詳細は図５にて後述する。
【００８７】
ステップＳ００２では、ステップＳ００１で作成した所要まとめマスタの内容を表示し、必要であれば当該マスタの更新を受け付ける。処理詳細は図６にて後述する。
【００８８】
ステップＳ００３では、生産計画サーバ１０３にて作成された生産計画データと前記所要まとめマスタをもとに所要データを作成する。処理詳細は図７にて後述する。
【００８９】
ステップＳ００４では、作成された所要データを表示し、必要であれば所要データの更新を受け付ける。処理詳細は図８にて後述する。
【００９０】
ステップＳ００５では、生産管理サーバ１０２は、作成・更新された所要データをもとに資材所要量計算（ＭＲＰ）を実行し、製造および購入のためのオーダ（手配データ）を作成する。資材所要量計算については既知の技術であるため説明を省略する。資材所要量計算の起動については、不図示のメニュー画面から対象となる全品目について一括実行や品目を指定して個別実行してもよいし、後述する所要メンテナンス画面１０００から個別実行してもよい。
【００９１】
ステップＳ００６では、生産管理サーバ１０２は、ステップＳ００５における資材所要量計算の結果を表示し、ユーザに確認させる。結果表示の詳細例については、図１１にて後述する。
【００９２】
ステップＳ００７では、生産管理サーバ１０２は、ユーザにてマスタ変更が必要と判断され、その旨受け付けた場合には、ステップＳ００２に戻って処理を継続する。そうでない場合は、本処理フローを終了する。
【００９３】
以上で全体フローの説明を終了する。
【００９４】
図５（ａ）は、ステップＳ００１の所要まとめマスタ作成処理の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
本処理フローについては、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が処理を実行する。
【００９６】
ステップＳ１０１では、生産管理サーバ１０２は、関連マスタを読み込む。関連マスタとは、図７に示す品目マスタ７１０、ＢＯＭ７２０、工程マスタ７３０、システムパラメータ７４０である。
【００９７】
ステップＳ１０２では、生産管理サーバ１０２は、品目マスタ７１０から分類７１２が”製品”である品目（以下製品）を抽出し、抽出した品目ごとに以下の処理を繰り返す。
【００９８】
ステップＳ１０３では、生産管理サーバ１０２は、対象製品のリードタイムを取得する。具体的には、対象製品の品目コードで工程マスタ７３０を検索し、該当するレコードのリードタイム７３３を取得する。取得した値を所要まとめマスタ７５０の組立ＬＴ７５２に登録する。
【００９９】
ステップＳ１０４では、生産管理サーバ１０２は、対象製品の総リードタイムを算出する。具体的には、対象製品の品目コードでＢＯＭ７２０の品目７２１を検索し、さらに検索されたレコードの子品目７２２と品目７２１が一致するレコードを再帰的に検索して製品を製造するために必要な品目を中間品、部品まで全て抽出し、製品と抽出された品目について工程マスタ７３０を検索し、該当するレコードのリードタイム７３３を加算して総リードタイムを算出する。算出した値を所要まとめマスタ７５０の総ＬＴ７５３に登録する。
【０１００】
ステップＳ１０５では、生産管理サーバ１０２は、安全リードタイムを取得する。具体的には、システムパラメータ７４０の項目７４１が”安全ＬＴ”であるレコードから値７４２を取得する。取得した値を所要まとめマスタ７５０の安全ＬＴ７５４に登録する。
【０１０１】
ステップＳ１０６では、生産管理サーバ１０２は、対象製品について、まとめ期間、まとめ方法のデフォルト値を設定する。本実施例では以下の通り設定する。
・期間Ａ＝対象製品のリードタイム＋安全リードタイム
・まとめ方法ａ＝ロット
・期間Ｂ＝対象製品の総リードタイム＋安全リードタイム
・まとめ方法ｂ＝納期
設定した値をそれぞれ、所要まとめマスタ７５０の期間Ａ７５５、まとめ方法ａ７５６、期間Ｂ７５７、まとめ方法ｂ７５８に登録する。
【０１０２】
ステップＳ１０７は製品ごとの繰り返しの終端であり、全ての製品が処理されれば繰り返し処理を終了する。
【０１０３】
以上で所要まとめマスタ作成処理の説明を終了する。
【０１０４】
図５（ｂ）は、ステップＳ００２のマスタ作成結果確認・更新処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
本処理フローについては、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が処理を実行し、クライアント１０１のディスプレイ２１０等に画面表示するよう制御し、クライアント１０１のキーボード２０９等にて受け付けたユーザ操作を受信する。
【０１０６】
ステップＳ２０１では、生産管理サーバ１０２は、所要まとめマスタ７５０を読み込む。
【０１０７】
ステップＳ２０２では、生産管理サーバ１０２は、所要まとめマスタメンテナンス画面９００の表示データを作成してクライアント１０１に送信し、クライアント１０１は所要まとめマスタメンテナンス画面９００を表示する。所要まとめマスタメンテナンス画面９００については図９にて後述する。
【０１０８】
ステップＳ２０３では、ユーザの判断を受け付け、マスタの変更が必要であると判断された場合には、ステップＳ２０４に進み、そうでない場合は本処理フローを終了する。
【０１０９】
ステップＳ２０４では、クライアント１０１に表示した所要まとめマスタメンテナンス画面９００にてマスタの更新内容を受け付け、生産管理サーバ１０２は所要まとめマスタ７５０を更新する。
【０１１０】
図９に所要まとめマスタメンテナンス画面９００の一例を示す。
【０１１１】
所要まとめマスタメンテナンス画面９００では、品目コードによるデータ絞り込みが可能であり、品目コード（ワイルドカード使用可能）を入力して、検索ボタン９０１を押下することにより対象マスタデータが一覧表示エリア９０２に表示される。一覧表示エリア９０２には所要まとめマスタから読み込んだ内容が品目９０３からまとめ方法ｂ９１０まで表示される。期間Ａ９０７からまとめ方法ｂ９１０までの値はステップＳ１０６にて設定されたデフォルト値が表示されるが、この設定値はユーザにより変更可能であり、変更後に更新ボタン９１２を押下することにより、所要まとめマスタ７５０の内容が更新される。また、変更後、初期設定ボタン９１１を押下することによりデフォルト値に戻すことも可能である。
【０１１２】
以上でマスタ作成結果確認・更新処理の説明を終了する。
【０１１３】
図６（ａ）は、ステップＳ００３の所要作成（生産計画まとめ）処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１４】
本処理フローについては、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が処理を実行する。
【０１１５】
ステップＳ３０１では、生産管理サーバ１０２は、生産計画サーバ１０３から生産計画データを取得し、生産計画テーブル８１０に登録する。本実施例で対象とする生産計画データは、製品に対してシリアル番号単位で納期が設定されたデータである。さらに登録された生産計画データをもとに個別所要データを作成し個別所要テーブル８２０に登録する。具体的には、生産計画テーブル８１０の品目８１１から納期８１４までを、個別所要テーブル８２０の品目８２１から納期８２４までにコピーし、所要数量８２５に”１”を設定する。所要ＩＤ８２６はこの時点では未設定である。
【０１１６】
ステップＳ３０２では、生産管理サーバ１０２は、所要まとめマスタ７５０を読み込む。
【０１１７】
ステップＳ３０３では、生産管理サーバ１０２は、所要まとめマスタ７５０の設定内容に基づいて、個別所要データに対して所要まとめを実施する。所要まとめの具体的な処理を以下に示す。
【０１１８】
個別所要テーブル８２０に登録された品目８２１のそれぞれについて繰り返し処理する。
【０１１９】
まず、所要まとめマスタ７５０を検索し、期間Ａ７５５、まとめ方法ａ７５６、期間Ｂ７５７、まとめ方法ｂ７５８を取得する。
【０１２０】
次に、個別所要テーブル８２０の対象品目に関する個別所要データを、納期８２４に基づいて、期間Ａ７５５、期間Ｂ７５７によって区分されるまとめなし期間、第１の期間、第２の期間に含まれるデータに分類し（図１２参照）、それぞれの期間で所要まとめを実施する。つまり、まとめなし期間に含まれる個別所要データは所要をまとめないため、個別所要テーブル８２０の所要ＩＤ８２６にレコードごとに異なるコードを付与し（実施例では”Ｒ００１”、”Ｒ００２”、など）、所要テーブル８３０に別々のレコードとして登録する。第１の期間については、まとめ方法ａ７５６により所要をまとめる（本実施例ではまとめ方法ａ７５６が”ロット”なので、ロットＮＯ８２２が同一の個別所要をまとめる）。つまり、まとめる個別所要データの所要ＩＤ８２６に同一のコードを付与し（実施例では”Ｒ００６”、”Ｒ００７”）、所要テーブル８３０に所要ＩＤ８２６に対応するレコードをそれぞれ登録する。その際、まとめられた個別所要に対する所要数量８２５を合算して所要数量８３６に設定する。第２の期間についても、まとめ方法ｂ７５８に設定された方法に従って、第１の期間と同様の処理を実行する。
【０１２１】
上記処理を個別所要テーブル８２０に登録された全ての品目に対して実行して所要まとめ処理を完了する。
【０１２２】
以上で所要作成（生産計画まとめ）処理の説明を終了する。
【０１２３】
図６（ｂ）は、ステップＳ００４の所要確認・所要更新処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２４】
本処理フローについては、生産管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１が処理を実行し、クライアント１０１のディスプレイ２１０等に画面表示するよう制御し、クライアント１０１のキーボード２０９等にて受け付けたユーザ操作を受信する。
【０１２５】
ステップＳ４０１では、生産管理サーバ１０２は、所要メンテナンス画面１０００の表示データを作成してクライアント１０１に送信し、クライアント１０１は所要メンテナンス画面１０００を表示する。所要メンテナンス画面１０００については図１０にて後述する。
【０１２６】
ステップＳ４０２では、ユーザの判断を受け付け、所要まとめマスタの更新が必要であると判断された場合には、図４のステップＳ００２に戻り、そうでない場合はステップＳ４０３に進む。
【０１２７】
ステップＳ４０３では、ユーザの判断を受け付け、所要の変更が必要であると判断された場合には、ステップＳ４０４に進み、そうでない場合は本処理フローを終了する。
【０１２８】
ステップＳ４０４では、クライアント１０１に表示した所要メンテナンス画面１０００にて所要の更新内容を受け付け、生産管理サーバ１０２は個別所要テーブル８２０および所要テーブル８３０を更新する。
【０１２９】
図１０に所要メンテナンス画面１０００の一例を示す。
【０１３０】
所要メンテナンス画面１０００では、品目コードを入力して、検索ボタン１００１を押下することにより対象品目に対する所要データが所要テーブル８３０から読み込まれ、一覧表示エリア１００２に表示される。一覧表示エリア１００２には所要テーブル８３０から読み込まれた内容が品目１００４から所要数量１００８まで表示される。また、まとめられた所要については、所要まとめ解除ボタン１００９が表示される。
【０１３１】
マニュアル指定して所要をまとめる場合は、まとめる複数の所要に対して選択欄１００３をチェックし、所要まとめボタンを押下することにより、個別所要テーブル８２０の該当レコードの所要ＩＤ８２６に同一のコードが付与され、所要テーブル８３０において、まとめる前の所要データが削除され、新たにまとめられた所要データが登録され、まとめられた所要が一覧表示エリア１００２に表示される。
【０１３２】
逆にマニュアル指定して所要まとめを解除する場合は、まとめ解除する所要に対する所要まとめ解除ボタン１００９を押下することにより、個別所要テーブル８２０の該当レコードの所要ＩＤ８２６に別々のコードが付与され、所要テーブル８３０において、まとめ解除前の所要データが削除され、新たにまとめ解除されたそれぞれの所要データが登録され、まとめ解除されたそれぞれの所要が一覧表示エリア１００２に表示される。
【０１３３】
所要まとめマスタの更新が必要と判断した場合は（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、所要まとめマスタ更新ボタン１０１１を押下することにより、所要まとめマスタメンテナンス画面９００が表示される。
【０１３４】
所要メンテナンス画面１０００から、ＭＲＰ実行ボタン１０１２を押下することにより、対象品目に対して後続処理である資材所要量計算（ＭＲＰ）が実行される。
【０１３５】
以上で所要確認・所要更新処理の説明を終了する。
【０１３６】
ここで、図１１を参照して、ステップＳ００６にて資材所要量計算の結果を確認するためのＭＲＰ結果確認画面について説明する。図１１に示すＭＲＰ結果確認画面１１００、１１２０、１１３０はそれぞれ、製品、中間品、材料の各品目に対する資材所要量計算の結果を表示した画面の一例である。
【０１３７】
ＭＲＰ結果確認画面１１００では、品目コードを入力して、検索ボタン１１０１を押下することにより対象品目に対するＭＲＰ結果が一覧表示エリア１１０２に表示される。一覧表示エリア１１０２には品目１１０３から手配数量１１０８まで表示される。所要メンテナンスボタン１１０９を押下することにより所要メンテナンス画面１０００が表示され、所要まとめマスタ更新ボタン１１１０を押下することにより所要まとめマスタメンテナンス画面が表示され、それぞれのデータを更新することができる。
【０１３８】
製品の結果を表示した１１００では、まとめられた所要に従って、直近から、シリアル番号単位、ロット番号単位、納期単位に製造手配が作成されている。
【０１３９】
中間品の結果を表示した１１２０では、製品の所要からＢＯＭ７２０を使用して展開された中間品の所要に対し、在庫で充当できない数量に対して製造手配が作成されている。
【０１４０】
部品の結果を表示した１１３０では、中間品の所要からＢＯＭ７２０を使用して展開された部品の所要に対し、在庫で充当できない数量に対して購入手配が作成されている。
【０１４１】
以上でＭＲＰ結果確認画面の説明を終了する。
【０１４２】
上記により、資材所要量計算で対象とする所要データを、製造指示が必要な直近期間についてはまとめずに詳細に作成し、準備等のために数量の把握が必要な先の期間については納期に基づいて数量をまとめて作成するといった柔軟な運用が可能になる。
【０１４３】
よって、資材所要量計算で対象とする所要データを、期間に応じて適切な単位で作成することができるようになる。また、先の期間については所要がまとめられ、所要データの数が削減されるため、資材所要量計算の実行時間短縮が可能となる。
【０１４４】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４５】
また、本発明におけるプログラムは、図４に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図４の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図４の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１４６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１４９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１５２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１５３】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５４】
１００    生産管理システム
１０１    クライアント
１０２    生産管理サーバ
１０３    生産計画サーバ
１０４    ネットワーク
【図１】
2018205813.tif 000003
【図２】
2018205813.tif 000004
【図３】
2018205813.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018205813.tif 000009
【図８】
2018205813.tif 000010
【図９】
2018205813.tif 000011
【図１０】
2018205813.tif 000012
【図１１】
2018205813.tif 000013
【図１２】
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