【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２９７３２号「カード」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８６１７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２年５月１７日に出願した特願平２−１２７４４３号の一部を平成１１年２月８日に新たな特許出願としたものであって、その特許を受けようとする発明は、平成１１年３月８日付け手続補正書、平成１２年１月１１日付け手続補正書、平成１２年５月２９日付け手続補正書、及び平成１２年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「ＩＣチップと、このＩＣチップと外部処理装置との間の信号の伝達を行う電磁誘導コイルとを有する非可視的記録手段を有し、かつ、少なくとも一部に、熱エネルギーを与えることにより発色し、また、前記熱エネルギーとは別の熱エネルギーを与えることにより消色すると共に、前記いずれかの熱エネルギーを与えない限り発色状態または消色状態を維持する可逆性記録層であって、ロイコ化合物を含む可逆性記録層を備えており、前記非可視的記録手段に取引都度毎の処理内容を記録保存すると共に、前記可逆性記録層に適当なタイミングで前回分取引情報を目視可能に記録保存していることを特徴とするカード。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１ないし刊行物６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願昭６３−１２１５７９号（実開平０２−０４４０７１号）の　　　　　マイクロフィルム
刊行物２：特開昭６３−１７３６８４号公報
刊行物３：特開平０１−３０２４８７号公報
刊行物４：特開平０２−０５６０８８号公報
刊行物５：特開平０２−１０９１８８号公報
刊行物６：実願昭５９−１９０１２９号（実開昭６１−１０５１７８号）の　　　　　マイクロフィルム
　
３．各刊行物に記載された発明
  刊行物１ないし刊行物６には、それぞれ以下の発明が図面とともに記載されている。
刊行物１：
「反復印字可能なカード」に関し、
(１−１)「カード表面の少なくとも一部に、熱により透明状態と白濁状態とが相変化して可逆的に変化し、且つ常温で上記２形態が保持できるポリマー組成物からなる可逆性感熱記録層を形成したことを特徴とする反復印字可能なカード。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
(１−２)「（従来の技術）・・・上記各種カードにおいて、磁気記録層中に記録された情報及び使用の都度新たに記録された情報の変化の一部を目視可能にすることが望ましい場合がある。例えば、１例としてテレホンカードの場合には、使用者は使用の都度その使用度数（すなわち残度数）を肉眼で知ることが望ましい。又、乗車件購入カードの場合には使用の都度カードに残っている残額を知ることが望ましく、又、ハイウェーカードの場合には、利用した日付等も目視可能に記録されることが望ましい。・・・又、別の方式としては光や熱で色変化を起こすホトクロミック材料やサーモクロミック材料による記録も提案されている。」（明細書第２頁第８行〜第３頁第１４行）
(１−３)「（考案が解決しようとしている問題点）・・・又、この様な欠点を解決する方法として繰返し書き込み及び消去が可能なホトクロミック材料やサーモクロミック材料を記録層に用いる方法も提案されているが、この方法は材料のメモリー性、耐光性及び耐熱性が低く耐久性に問題があり、実用化には遠い。従って、本考案の目的は、カード表面に耐久性に優れた多くの目視情報を繰り返し表示できる新規なカードを提供することである。」（第３頁第１５行〜第４頁第１１行）
(１−４)「（作用）カード表面の少なくとも一部に反復記録及び消去が可能な感熱記録層を設けることにより、小面積のカード上に多くの情報の繰返し表示が可能となる。」（第４頁末行〜第５頁第４行）
(１−５)「本考案において使用するカードとは、従来公知のカードそのものでよく、例えば、テレホンカード、乗車券購入用カード、ハイウェイカード、キャッシュカード、ＩＤカード、ＩＣカード、会員証カード等各種のカード又はカード基材の構成がそのまま使用できる。」（第５頁下から第３行〜第６頁第３行）
(１−６)「本考案で使用する感熱記録層とは、・・・等において知られた材料であり、これらの材料は熱により透明状態と白濁状態とが可逆的に変化し、且つ常温で上記２形態が保持できるポリマー組成物である。例えば、これらの材料は常温より高い温度Ｔ１以上に加熱後冷却すると白濁し、且つ常温より高く且つＴ１より低い温度Ｔ２に加熱後冷却すると透明になる。」（第６頁第４〜１５行）
　
刊行物２：
「可逆性記録材料」に関し、
(２−１)「下記一般式(Ｉ)で表されるフルオラン系ロイコ染料と、アスコルビン酸−６−Ｏ−アシル誘導体とを主成分とすることを特徴とする可逆性記録材料。（式及び式の説明の記載を省略する。）」（特許請求の範囲）
(２−２)「加熱により発色し常温で消色する、あるいはこの逆の挙動を示す発色材料は、サーモクロミズム材料として知られており、繰返し使用可能な記録材料、示温材料、あるいは表示体などとしての利用が提案されている。従来の可逆性感熱発色材料は、・・・最大の欠点はいずれも温度−時間の函数型で発色濃度が変化して消色に変わり、発色状態での定着ができなかったことである。着色状態、即ち発色濃度を維持するためには、連続的な熱供給を必要としていた。」（第１頁右下欄下から第８行〜第２頁左上欄第５行）
(２−３)「本発明は、サーマルヘッドやレーザー光の照射による加熱によって発色状態と消色状態とが可逆的に変化し、しかも発色状態での定着が可能な可逆性記録材料を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第２〜６行）
(２−４)「本発明の可逆性記録材料は、高温加熱、例えば９０〜１３５℃に加熱することにより発色させ、この状態で常温に冷却しても発色状態を維持することが可能である。また、再度、低温、例えば、６５〜９０℃に加熱すると記録層が消色し、これを常温に戻しても消色状態が維持され、定着が可能である。よって、本発明の可逆性記録材料を用いることにより、高温に加熱して情報を記録し、低温に加熱してこれを消色させる、繰返し使用可能な可逆性記録プロセスが実現できる。」（第５頁左上欄下から第３行〜右上欄第７行）
　
刊行物３：
「情報カード及び情報カードシステム」に関し、「ＣＰＵやメモリ等を内蔵した情報カード（ＩＣカード）は、外部機器である送受信機との間で情報及び電力の授受を行うことにより利用に供せられる。情報カードと送受信機との接続方式には接触方式と非接触方式とがある。・・・非接触方式のものは、情報カードと送受信機とにそれぞれ情報送信用、情報受信用、電力用の磁気コイルを設け、これら対応する磁気コイルを対向させて情報カードと送受信機とを結合させるものであり、対向した磁気コイル間の電磁誘導により情報カードと送受信機とを磁気的に接続してこれらの間の情報及び電力の授受を行う。」（第２頁左上欄第１〜１８行）と記載されている。
　
刊行物４：
「ＩＣカードユニット」に関し、「電磁誘導により情報の受信を行う平面コイルを備えたＩＣカードに対して書込みおよび読み取りを行うＩＣカードユニットにおいて、・・・」（特許請求の範囲等参照）と記載されている。
　
刊行物５：              
「ＩＣカード」に関し、「ＩＣカード１０は接触入出力部１２および非接触入出力部１４を有する。・・・非接触入出力部１４は端末装置の非接触入出力部と非接触で電波により信号を授受する非接触端子であり、例えば第４図に示すようにＩＣカード１０の側面に設けられたコイルにより構成されている。なお、非接触入出力部１４は電波により信号を授受するものの他、光、磁気その他の手段により端末との間で信号を授受するものであってもよい。」（第３頁左上欄第３〜１５行）と記載されている。
　
刊行物６：
「カード」に関し、
(６−１)「少なくとも一方の表面の少なくとも１部に目視可能な表示を一時的に与える表示部を有するカードにおいて、該表示部が、繰返し表示および消去可能な表示層と該表示層を被覆した透明な保護層とからなることを特徴とする上記カード。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
(６−２)「表示層が、熱の変化によって可逆的に発色または消色する感熱性材料から成なる実用新案登録請求の範囲第(１)項に記載のカード。」（実用新案登録請求の範囲第２項）
(６−３)「本考案はこのような例に限定されず、例えば、テレホンカード、診療カード、各種回数券の他、同様な用途における磁気カード、ＩＣカードあるいはレーザカード等にも当然適用できるものであり、これらの用途におけるカードも当然本考案の範囲に包含されるものである。」（明細書第１２頁第８〜１４行）
と記載され、第２の実施例のカードの平面図を示す第２図には、表示部１とＩＣチップ１２を有することが図示されている。
　　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較する。
　上記摘記事項(１−５)にあるように、刊行物１に記載されたカードには、ＩＣカードが包含されるものであり、刊行物６の第２図にも示されているように、ＩＣカードとは、「ＩＣチップを有する非可視的記録手段を有するカード」のことを意味するものであって、該非可視的記録手段に取引都度毎の処理内容を記録保存するものであることは、自明であるから、両者は、「ＩＣチップを有する非可視的記録手段を有し、該非可視的記録手段に取引都度毎の処理内容を記録保存するカード」である点で一致している。
　また、摘記事項(１−６)に「本考案で使用する感熱記録層とは、・・・これらの材料は常温より高い温度Ｔ１以上に加熱後冷却すると白濁し、且つ常温より高く且つＴ１より低い温度Ｔ２に加熱後冷却すると透明になる。」と記載されていることから明らかなように、刊行物１に記載されカードにおいても、感熱記録層へ記録する熱エネルギーと、それを消色する熱エネルギーとは別の熱エネルギーであるから、両者は、「熱エネルギーを与えることにより可視化し、また、前記熱エネルギーとは別の熱エネルギーを与えることにより消去する感熱記録層を有する」点で一致している。
　さらに、摘記事項(１−１)に「且つ常温で上記２形態が保持できるポリマー組成物からなる可逆性感熱記録層」とあることから明らかなように、刊行物１に記載された感熱記録層も、「前記いずれかの熱エネルギーを与えない限り印字状態または消去状態を維持する可逆性記録層」である。
　さらにまた、刊行物１の（従来の技術）の項の記載（摘記事項(１−２)）、（考案が解決しようとしている問題点）の項の記載（摘記事項(１−３)）及び（作用）の項の記載（摘記事項(１−４)）から、以下のことが、理解される。
　すなわち、従来技術においては、各種カードにおいて、磁気記録等の非可視的記録層中に記録された情報及び使用の都度新たに記録された情報の変化の一部を目視可能にするための記録層が設けられており、該記録層として、繰返し書き込み及び消去が可能な（すなわち、可逆性）ホトクロミック材料やサーモクロミック材料を用いる方法があるが、該記録材料は、記録のメモリー性がないという問題がある。そこで、刊行物１に記載された発明では、カード表面に、目視情報を繰り返し表示でき、且つ、メモリー性がある感熱記録層を用いることにより、該問題を解決するものである。そして、刊行物１に記載された「目視情報」とは、「非可視的記録層中に記録された情報及び使用の都度新たに記録された情報の変化の一部を目視可能にした」ものであるから、本件発明における「前記可逆性記録層に適当なタイミングで前回分取引情報を目視可能に記録保存している」ものに相当する。
　よって、刊行物１に記載されたカードと、本願発明のカードとは、「前記可逆性記録層に適当なタイミングで前回分取引情報を目視可能に記録保存している」点でも一致している。
　してみれば、両者は、
「ＩＣチップを有する非可視的記録手段を有し、かつ、少なくとも一部に、熱エネルギーを与えることにより印字（可視的に記録）し、また、前記熱エネルギーとは別の熱エネルギーを与えることにより消去すると共に、前記いずれかの熱エネルギーを与えない限り印字（可視）状態または消去状態を維持する可逆性記録層を備えており、前記非可視的記録手段に取引都度毎の処理内容を記録保存すると共に、前記可逆性記録層に適当なタイミングで前回分取引情報を目視可能に記録保存していることを特徴とするカード。」
である点で一致しており、以下の(ａ)及び(ｂ)の点で相違している。
相違点：
(ａ)該「可逆性記録層」が、本願発明では、「この層中に含まれるロイコ化　合物の熱による化学変化により発色及び消色が行われるもの」であるのに　対して、刊行物１記載のものは、「ポリマー組成物自体が熱により透明状　態と白濁状態とに可逆的に相変化し、これにより印字と消去が行われるも　の」である点。
(ｂ)該「非可視的記録手段」が、本願発明では、「ＩＣチップと外部処理装　置との間の信号の伝達を行う電磁コイルを有する」ものであるのに対して　、刊行物１には、ＩＣカードに使用できる点が記載されているだけで、具　体的な記載がなく、本願発明のこのような電磁誘導コイルを有することに　ついては、何等記載されていない点。
５．相違点についての判断
(１)相違点(ａ)について
　刊行物２には、「フルオラン系ロイコ染料と、アスコルビン酸−６−Ｏ−アシル誘導体とを主成分とすることを特徴とする可逆性記録材料。」（摘記事項(２−１)参照）が記載されており、該刊行物記載の可逆性記録材料が、「高温加熱、例えば９０〜１３５℃に加熱することにより発色させ、この状態で常温に冷却しても発色状態を維持することが可能である。また、再度、低温、例えば、６５〜９０℃に加熱すると記録層が消色し、これを常温に戻しても消色状態が維持され、定着が可能である。」こと、及び該可逆性記録材料を用いることにより、「高温に加熱して情報を記録し、低温に加熱してこれを消色させる、繰返し使用可能な可逆性記録プロセスが実現できる。」ことが記載されている（摘記事項(２−４)参照）。
　これらの記載から明らかなように、該刊行物２記載の可逆性記録材料を用いた記録層は、本願発明における「熱エネルギーを与えることにより発色し、また、前記熱エネルギーとは別の熱エネルギーを与えることにより消色すると共に、前記いずれかの熱エネルギーを与えない限り発色状態または消色状態を維持する可逆性記録層であって、ロイコ化合物を含む可逆性記録層」に相当するものである。
　ただし、刊行物２には、該可逆性記録材料を、カードにおける目視情報を記録する目的で使用することを示唆するはない。
　しかしながら、該刊行物には、従来技術におけるサーモクロミック材料に関し、「最大の欠点はいずれも温度−時間の函数型で発色濃度が変化して消色に変わり、発色状態での定着ができなかったことである。着色状態、即ち発色濃度を維持するためには、連続的な熱供給を必要としていた。」（摘記事項(２−１)）及び「本発明は、サーマルヘッドやレーザー光の照射による加熱によって発色状態と消色状態とが可逆的に変化し、しかも発色状態での定着が可能な可逆性記録材料を提供することを目的とする。」（摘記事項(２−４)）と記載されている。
　刊行物２のこれらの記載から明らかなように、該刊行物に記載された発明は、熱の変化によって可逆的に発色または消色する従来の感熱記録材料としてのサーモクロミックにおいて、発色状態での定着が可能なものを提供することを目的とするものであり、その目的を特定のロイコ化合物と特定のアスコルビン酸誘導体を用いることにより、達成するものである。
　一方、前項に記載したとおり、刊行物１には、各種カードにおいて、目視情報を記録する記録層として、熱の変化によって可逆的に発色または消色するサーモクロミック材料からなる感熱記録層が用いられることが記載されており、該記録層は、メモリ性がないことが問題であることが記載されている（摘記事項(１−２)、(１−３)参照）。
　すなわち、刊行物２に記載された従来技術における課題と、刊行物１に記載された従来技術における課題とは、一致している。
  してみれば、当業者であれば、刊行物１に記載された「ポリマー組成物自体が熱により透明状態と白濁状態とに可逆的に相変化する感熱記録層」に代えて、「ロイコ化合物の熱による化学変化により発色及び消色が行われるもの」を用いることは、刊行物２の記載から、容易に想到し得るものである。
　なお、この点について、請求人は、審判請求の理由において、以下のように主張している。
　“刊行物１の熱により透明状態と白濁状態との相変化で印字および消去を行なう、いわゆる、熱による白濁状態で印字する形式の可逆性感熱記録層では、白濁の記録印字情報と透明な背景とのコントラスト性が劣る。そのため、刊行物１のカードでは、カード表面と感熱記録層との間に着色層（一般に銀色反射層）を一般的に設けている（請求の範囲第２項）。この点に関して、本願発明のロイコ化合物を含む可逆性記録層は、熱による発色および消色は、ロイコ化合物の化学変化によるものであり、コントラスト性に優れ、反射層等の余分な層を設ける必要がない。”
　しかしながら、上記刊行物１及び刊行物６（摘記事項(６−１)ないし(６−３)参照）に記載されているように、各種カードにおいて、目視情報を記録する材料として、熱の変化によって可逆的に発色または消色する感熱記録材料が用いられることは、本願出願前からから既に周知であるから、上記請求人が主張する、発色及び消色に基づく効果は、当業者であれば、刊行物１、６の記載及び刊行物２の記載から、当然に予期しうる効果にすぎない。
　
(２)相違点(ｂ)について
　刊行物１には、単にＩＣカードの記載があるだけである。
　また、刊行物６にも、その第２図に、ＩＣチップを有するＩＣカードが図示されているだけで、「ＩＣチップと外部処理装置との間の信号の伝達を行う電磁コイル」については、開示されていない。
　しかしながら、刊行物３〜５に記載されているように、ＩＣチップと外部処理装置との信号の伝達を行う電磁誘導コイルを有するＩＣカードは、非接触方式のＩＣカードとして、本願出願前に既に周知である。
　よって、刊行物１に記載されたＩＣカードを、「ＩＣチップと外部処理装置との信号の伝達を行う電磁誘導コイルを有する」ものとする程度のことは、当業者が、格別な創意を要することなく、容易になしうることにすぎない。
　なお、この点について、請求人は、審判請求の理由において、以下のように主張している。
　“刊行物６に記載の感熱性材料からなる表示層は、感熱記録を定着できず、表示後、自動的に消去されてしまう性質のものであり、本願発明の可逆性記録層上適当なタイミングで前回分取引情報を目視可能に記録保存する、という発想とは全く異なり、刊行物６に同様な用途における磁気カード、ＩＣカードあるいはレーザーカード等にも適用できる、との記載も、本願発明の非接触による取引都度毎の処理内容を記録保存と併せて行い、よってカード使用寿命が向上したカードが提供できるとの発明を想到できるものではない。
　本願発明のカードはロイコ化合物を含む可逆性記録層と共に電磁誘導コイ
ルを有するＩＣチップを備えるカードであり、その使用形態において、感熱記録層に記録するためのサーマルヘッドなど熱記録素子に対するカード記録層への接触は少頻度とし、通常のデータ記録は非接触で行なえるＩＣチップとの間でのみ行なうことができ、カードの使用寿命が長くなるという相乗効果を奏するものである。このような効果は、刊行物１の可逆性記録層に替えて、刊行物２の可逆性記録層を用いて得られたカードや、このカードにさらに、刊行物３〜５又は刊行物６を組み合わせて得られたカードからは当業者が予測し得るものではない。”
　しかしながら、前述のとおり、ＩＣチップと外部処理装置との信号の伝達を行う電磁誘導コイルを有するＩＣカードは、データ記録を非接触で行なえＩＣカードとして周知であり、頻度の高いデータ記録を非接触で行えるために、カードの使用寿命が長くなるという効果も自明である。
　また、刊行物１に記載された感熱記録層及び刊行物２に記載された感熱記録層も共に、目視情報が保持できるという効果を有しており、その結果、記録するためのサーマルヘッドなど熱記録素子に対するカード記録層への接触が少頻度となることは、刊行物１及び刊行物２に記載された発明自体が有している効果である。
　よって、本願発明の効果は、刊行物１乃至刊行物２が有している効果と、電磁誘導コイルを有する周知のＩＣカードが有している効果の、単なる総和にすぎず、予測し得ないほどの、相乗効果を奏しているとすることはできない。
　
(３)まとめ
　以上のとおり、相違点(ａ)及び相違点(ｂ)は、いずれも刊行物２及び刊行物３ないし６に記載された当該技術分野の周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものであり、また、相違点(ａ)及び相違点(ｂ)を組み合わせにより、予期し得ない格別な効果を奏しているとすることもできない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし引用例６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。