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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維組成物であって、その中の繊維の合計質量に対して、
多分散指数が２．２〜２．５である３５〜７０質量％のポリエーテルイミド繊維と、
少なくとも５質量％の芳香族ポリアミドフィブリッドと、
２０〜３０質量％の液晶ポリマー繊維と、を含む繊維組成物の圧密化生成物であって、
厚みが０超〜８００μｍ未満の前記生成物を含むことを特徴とする繊維質基板。
【請求項２】
前記基板は、１０質量％未満のポリカーボネート繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の繊維質基板。
【請求項３】
前記繊維組成物は、
５０〜７０質量％のポリイミド繊維と、
５超〜２０質量％の芳香族ポリアミドフィブリッドと、
２５〜３０質量％の液晶ポリマー繊維と、を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の繊維質基板。
【請求項４】
前記繊維組成物は、
６０〜７０質量％のポリイミド繊維と、
５超〜２０質量％の芳香族ポリアミド繊維と、
５〜２０質量％の液晶ポリマー繊維と、を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の繊維質基板。
【請求項５】
前記芳香族ポリアミドは、芳香族パラ−ポリアミドであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の繊維質基板。
【請求項６】
前記芳香族ポリアミドは、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド−ｃｏ−３’４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド）あるいはこれらのアラミドの少なくとも１つを含む組み合わせであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の繊維質基板。
【請求項７】
液晶ポリエステルは、ポリ（４−ヒドロキシ安息香酸−ｃｏ−６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸）であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の繊維質基板。
【請求項８】
ポリイミド繊維は、ステープル繊維であり、
芳香族ポリアミド繊維はフィブリッドであり、
液晶ポリエステル繊維は連続繊維であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の繊維質基板。
【請求項９】
アラミドフィブリッドの長さは０超〜０．３ｍｍ未満、幅は０超〜０．３ｍｍ未満、高さは０超〜０．１ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の繊維質基板。
【請求項１０】
液晶ポリエステル繊維の長さは３〜６ｍｍであり、線密度は１．７〜２．８ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の繊維質基板。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の繊維質基板を含むことを特徴とする物品。
【請求項１２】
前記物品は、モータ、ジェネレータまたは変圧器の相分離器、一次絶縁体または二次絶縁体であることを特徴とする請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
懸濁溶媒と、繊維組成物であって、その中の繊維の合計質量に対して、多分散指数が２．２〜２．５である３５〜７０質量％のポリエーテルイミド繊維、少なくとも５質量％の芳香族ポリアミド繊維および５〜３０質量％の液晶ポリマー繊維を含む繊維組成物と、を含むスラリーから層を形成するステップと、
前記層から水を取り除くステップと、
前記層を圧密化して繊維質基板を形成するステップと、を備えることを特徴とする繊維質基板の調製プロセス。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプロセスで製造されることを特徴とする繊維質基板。
【請求項１５】
請求項１４に記載の繊維質基板を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
20℃で液状である、皮膚及び/又は唇をメイクアップ及び/又はケアするための無水化粧料組成物であって、生理的に許容される媒体中に、
-  シリコーン樹脂で被覆された少なくとも1種のオルガノポリシロキサンエラストマー粉末、
-  第1の油中で運搬される少なくとも1種のオルガノポリシロキサンエラストマー、
-  少なくとも1種のワックス、
-  少なくとも1種の第2の油、
を含む少なくとも1種の脂肪相を含み、
前記オルガノポリシロキサンエラストマー及びシリコーン樹脂で被覆されたオルガノポリシロキサンエラストマー粉末が、2超の、油中で運搬されるオルガノポリシロキサンエラストマー/シリコーン樹脂で被覆されたオルガノポリシロキサンエラストマー粉末の乾燥ベース質量比で存在する、無水化粧料組成物。
【請求項２】
20℃で液状である、皮膚及び/又は唇をメイクアップ及び/又はケアするための無水化粧料組成物であって、生理的に許容される媒体中に、
-  シリコーン樹脂で被覆された少なくとも1種のオルガノポリシロキサンエラストマー粉末、
-  第1の油中で運搬される少なくとも1種のオルガノポリシロキサンエラストマー、
-  少なくとも1種のワックス、
-  少なくとも1種の第2の油、
を含む少なくとも1種の脂肪相を含み、
前記オルガノポリシロキサンエラストマー及びシリコーン樹脂で被覆されたオルガノポリシロキサンエラストマー粉末が、2超の、油中で運搬されるオルガノポリシロキサンエラストマー/シリコーン樹脂で被覆されたオルガノポリシロキサンエラストマー粉末の乾燥ベース質量比で存在し、
-  以下の液状リップスティック組成物1及び2
【表１】
2015518868.tif 000001
を除く、無水化粧料組成物。
【請求項３】
オルガノポリシロキサンエラストマー粉末がシルセスキオキサン樹脂で被覆されていることを特徴とする、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
シリコーン樹脂で被覆されたオルガノポリシロキサンエラストマー粉末が、組成物の総質量に対して、0.5質量%から20質量%の範囲の含有量で存在することを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
オルガノポリシロキサンエラストマーが、第1の油、好ましくは不揮発性油中で、特にオルガノポリシロキサンエラストマーゲルの形態で運搬されることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
第1の油中で運搬されるシリコーンエラストマーが、非乳化性であり、好ましくは親水性鎖を欠いており、特にポリオキシアルキレン単位及びポリグリセリル単位を欠いている、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
油中で運搬されるオルガノポリシロキサンエラストマーが、組成物の総質量に対して、0.5質量%から20質量%の範囲の総固形物含有量で存在することを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
オルガノポリシロキサンエラストマーが、(A)それぞれがケイ素に結合している少なくとも2つの水素を含有するジオルガノポリシロキサンと、(B)ケイ素に結合している少なくとも2つのエチレン性不飽和基を含有するジオルガノポリシロキサンとの、とりわけ白金触媒(C)の存在下における、架橋付加反応によって得られることを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
オルガノポリシロキサンエラストマー及びシリコーン樹脂で被覆されたオルガノポリシロキサンエラストマー粉末が、2から10の間の、油中で運搬されるオルガノポリシロキサンエラストマー/シリコーン樹脂で被覆されたオルガノポリシロキサンエラストマー粉末の乾燥ベース質量比で存在することを特徴とする、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物の総質量に対して、5質量%から15質量%の範囲の総含有量のオルガノポリシロキサンエラストマー(すなわち、油中で運搬される又は油中で運搬されないエラストマー+シリコーン樹脂固形物で被覆されたオルガノポリシロキサンエラストマー)を含むことを特徴とする、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物の総質量に対して、0.5質量%から10質量%の間の含有量のワックスを含むことを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ワックスが、微結晶ワックス、パラフィンワックス、オゾケライト、ポリエチレンワックス及びそれらの混合物から好ましくは選択される無極性炭化水素ワックスから選択される、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物の総質量に対して、0.01質量%から20質量%の割合で存在する、少なくとも1種の有機レーキを含むことを特徴とする、請求項1から12のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
第2の油が、式R1COOR2の合成エステル(式中、R1は、4個から40個の炭素原子を含有する直鎖状又は分枝鎖状脂肪酸残基を表し、R2は、とりわけ分枝鎖状の、4個から40個の炭素原子を含有する炭化水素鎖を表し、但し、R1+R2≧16である)、4個から22個の原子を含む、芳香族酸とアルコールとのエステル、シリコーン油及び水添ポリイソブチレンから選択されることを特徴とする、請求項1から13のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
カオリン、ポリアミド粉末、トリメチロールヘキシルラクトンを含むコポリマー、好ましくはヘキサメチレンジイソシアネート/トリメチロールヘキシルラクトンコポリマー、及び/又は任意選択で親水性又は疎水性処理、好ましくは疎水性処理されたヒュームドシリカ粒子、並びにそれらの混合物から特に選択される少なくとも1種の充填剤を追加で含むことを特徴とする、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
ダイマージリノール酸ダイマージリノレイルビス(ベヘニル/イソステアリル/フィトステリル)、ビスジグリセリルポリアシルアジペート-2、水添ヒマシ油、例えば高級アルコール工業株式会社により販売されているRisocast-DA-L、イソステアリン酸水添ヒマシ油、例えば日清オイリオグループ株式会社により販売されているSalacos HCIS (V-L)、ポリラウリン酸ビニル、マンゴーバター、シアバター、水添ダイズ油、水添ヤシ油、水添アブラナ種子油、ビニルピロリドン/エイコセンコポリマー、又はそれらの混合物からとりわけ選択される少なくとも1種のペースト状脂肪物質を追加で含むことを特徴とする、請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
リップグロス等のリップ製品、又はリップケア製品である、請求項1から16のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物を唇へと適用する工程を含む、皮膚及び/又は唇をケア及び/又はメイクアップするための化粧方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
[0061]  １つの例示的な設計では、１つのドライブ信号の複数のバージョンは、例えば図６Ａに示されているように、キャリア信号を遅延させることによって発生され得る。この例示的な設計では、ジェネレータ回路は、少なくとも１つの遅延回路および複数の変調器を備え得る。少なくとも１つの遅延回路は、キャリア信号を受信し、複数の異なる遅延に関連したキャリア信号の複数のバージョンのうちの少なくとも１つを提供し得る。複数の変調器は、（全ての変調器に適用される）入力信号および１つのキャリア信号の複数のバージョンを受信し得、１つのドライブ信号の複数のバージョンを提供し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
より好ましくは、第１作用電極の位置に設けられる第１反応部および第１補助電極の位置に設けられる第２反応部は、血液がそれに沿ってマイクロチャネルサンプルセル部の中へ流れる方向である縦方向に対して垂直な線上において、縦方向の中心線に対してデカルコマニー形状で位置付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート部材の一部をクリート部材の突起部を形成するように再成形するステップであって、前記突起部は凸形の外部部分および凹形の内部部分を有する前記再成形するステップと、
前記突起部に、前記外部部分と前記内部部分との間の流体連通を提供する穴を形成するステップと、
前記外部部分上にクリート先端部を成形すると共に、前記内部部分内に支持構造を成形するステップとを含み、
前記クリート先端部が前記穴により前記支持構造に連結されている、ソール構造の製造方法。
【請求項２】
前記プレート部材の材料は、前記クリート先端部の材料よりも実質的により剛性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プレート部材は、複合材料を含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プレート部材は、炭素複合材料である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記クリート先端部は、熱可塑性ポリウレタンから作られている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記支持構造は、格子状構造を含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
プレート部材の一部をクリート部材の突起部を形成するように再成形するステップであって、前記突起部は凸形の外部部分および凹形の内部部分を有する前記再成形するステップと、
前記内部部分に成形材料を充填して、支持構造を形成するステップとを含み、
前記プレート部材は、前記支持構造よりも実質的により剛性である、ソール構造の製造方法。
【請求項８】
前記内部部分に前記成形材料を充填するステップは、前記内部部分内に、前記支持構造に対応する形状を有するスペーサ部分を設けるステップと、前記スペーサ部分の間を成形して前記支持構造を形成するステップとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記支持構造は、格子状構造を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記プレート部材の一部を再成形するステップは、前記プレート部材に圧力をかけるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記プレート部材は、複合材料であり、
前記支持構造は、プラスチック材料から作られている、請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記突起部の前記外部部分にクリート先端部を形成するステップを含む、請求項７から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記クリート先端部を形成するステップは、前記外部部分上に前記クリート先端部を成形するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、前記プレート部材の周縁部分上に周縁層をモールド成形するステップを含む、請求項７から請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
上面および下面を有するプレート部材とクリート部材とを含むソール構造であって、
前記クリート部材は、（ａ）前記プレート部材と一体的に形成され、前記プレート部材の前記上面における凹形の内部部分と前記プレート部材の前記下面における凸形の外部部分とを有する第１部分と、（ｂ）前記凸形の外部部分に結合された第２部分と、（ｃ）前記凹形の内部部分の少なくとも一部に充填された支持構造とを含み、
前記支持構造は第１材料から作られ、前記クリート部材の前記第２部分は第２材料を含み、前記プレート部材は第３材料を含み、
前記第３材料は、前記第１材料よりも実質的により剛性であり、
前記第３材料は、前記第２材料よりも実質的により剛性である、ソール構造。
【請求項１６】
前記第１材料および前記第２材料は、実質的に同種である、請求項１５に記載のソール構造。
【請求項１７】
前記第１材料および前記第２材料は、実質的に異なる、請求項１５に記載のソール構造。
【請求項１８】
前記第３材料は、炭素繊維複合材料である、請求項１５に記載のソール構造。
【請求項１９】
前記第２材料は、熱可塑性ポリウレタンである、請求項１５に記載のソール構造。
【請求項２０】
前記第１材料は、熱可塑性ポリウレタンである、請求項１５に記載のソール構造。
【請求項２１】
前記第１部分は、前記外部部分と前記内部部分との間の流体連通を提供する穴を含んでおり、
前記第２部分は、前記穴から前記支持構造に装着されている、請求項１５から請求項２０のいずれか１項に記載のソール構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
別の側面において、ソール構造は、上面および下面を有するプレート部材とクリート部材とを含む。前記クリート部材は、（ａ）前記プレート部材と一体的に形成され、前記プレート部材の前記上面における凹形の内部部分と前記プレート部材の前記下面における凸形の外部部分とを有する第１部分と、（ｂ）前記凸形の外部部分に結合された第２部分と、（ｃ）前記凹形の内部部分の少なくとも一部に充填された支持構造とを含む。前記支持構造は第１材料から作られ、前記クリート部材の前記第２部分は第２材料を含み、前記プレート部材は第３材料を含み、前記第３材料は前記第１材料よりも実質的により剛性であり、前記第３材料は前記第２材料よりも実質的により剛性である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
いくつかの実施形態では、複数のクリート先端部２８６は、複数の連結部分２９０と一体的に形成されていてもよい。また、連結部分２９０のそれぞれは、下面１０４のプレート部材１０３の周縁部分１０６の周りに延びている周縁層２９８に連結することができる。ある場合には、以下詳しく述べるように、複数のクリート先端部２８６、複数の連結部分２９０および周縁層２９８は、プレート部材１０３の下面１０４の上に配置された単一の成形層を含んでいてもよい。しかし、他の場合には、これら様々な部分のいくつかは互いに連結していなくてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図５および図６は、成形アセンブリ３１０から取り出した後のプレート部材１０３のそれぞれ上面１０５および下面１０４の等角図を示す。図５および図６に図示するように、プレート部材１０３は再成形されており、下面１０４から外方に延びている突起部２８０を含む。プロセスのこの段階で、プレート部材１０３は、第１突起部１１２、第２突起部２２０、第３突起部２３０、第４突起部２４０、第５突起部２５０および第６突起部２６０を含む。各突起部は対応する内部凹形部分および外部凸形部分を含む。例えば、第１突起部１１２は、内部部分１１６および外部部分１１４を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015518772.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015518772.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器であって、
近位端部および遠位端部を有する金属性の細長い部材であって、前記金属製の細長い部材は、実質的に前記近位端部と前記遠位端部との間に延在するルーメンを規定し、かつ前記ルーメンからの少なくとも１つの開口部を規定する、金属製の細長い部材と、
マーカー位置で前記金属製の細長い部材に関連付けられた造影用マーカーであって、前記マーカー位置における前記医療機器の外径が前記マーカー位置に隣接する前記医療機器の外径に実質的に等しく、使用時に、前記ルーメンを通る流体の流れが前記造影用マーカーによって実質的に妨害されないように前記医療機器が構成されている、前記造影用マーカーと、
電気エネルギーを伝達するための電極と、を含み、
前記電気エネルギーは前記金属製の細長い部材を介して前記電極へ伝達される、医療機器。
【請求項２】
前記マーカー位置が前記少なくとも１つの開口部から遠位にある、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記造影用マーカーが前記マーカー位置において前記細長い部材の壁の内表面に結合されている、請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
前記遠位端部が機能的先端部を含み、
前記機能的先端部が前記造影用マーカーおよび前記電極を含む、請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
前記機能的先端部が、前記細長い部材の前記遠位端部において前記ルーメンを閉塞する、請求項４に記載の医療機器。
【請求項６】
前記電極の外径が、前記細長い部材の前記外径以下である、請求項４に記載の医療機器。
【請求項７】
前記機能的先端部が、Ｘ線不透過性充填剤を前記金属製の細長い部材の遠位端部に融接することによって形成される、請求項４に記載の医療機器。
【請求項８】
前記機能的先端部がドーム形部分を含む、請求項４に記載の医療機器。
【請求項９】
前記ルーメンからの前記少なくとも１つの開口部がラテラルアパーチャを含み、
前記医療機器が、前記アパーチャに少なくとも部分的に重なり合う絶縁層をさらに含む、請求項２に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記アパーチャが長手方向に細長くされて、流体の流れを増やす、請求項９に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記造影用マーカーが、白金、イリジウム、金、パラジウム、タングステン、及びそれらの合金からなる群から選択されるＸ線不透過性物質を含むＸ線不透過性マーカーである、請求項１に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記金属製の細長い部材の外面に沿って電気絶縁層をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫原性ポリペプチドをコードする導入遺伝子配列を含むレンチウイルスベクターであって、導入遺伝子配列がＭＨＣクラスＩプロモーターの転写制御下にある、レンチウイルスベクター。
【請求項２】
コードされた免疫原性ポリペプチドに対し、導入遺伝子配列がＣＭＶプロモーターの転写制御下にあるベクターより大きなＣＴＬ応答をインビボで誘導する、請求項１のレンチウイルスベクター。
【請求項３】
ＭＨＣクラスＩプロモーターが、ＨＬＡ−Ａ２プロモーター、ＨＬＡ−Ｂ７プロモーター、ＨＬＡ−Ｃｗ５プロモーター、ＨＬＡ−Ｆ、またはＨＬＡ−Ｅプロモーターである、請求項１または２に記載のレンチウイルスベクター。
【請求項４】
前記プロモーター配列が、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、または配列番号５のプロモーター配列と９５％を超える同一性を共有するポリヌクレオチド配列を含む、請求項１または２に記載のレンチウイルスベクター。
【請求項５】
Ｕ３のプロモーターおよびエンハンサーが欠失しているＬＴＲ、レンチウイルス由来のｃＰＰＴ／ＣＴＳ配列、Ψ（プサイ）配列、または２つのレンチウイルスＬＴＲを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンチウイルスベクター。
【請求項６】
レンチウイルスベクターがエンハンサーを含有しない、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンチウイルスベクター。
【請求項７】
前記免疫原性ポリペプチドが、ＨＩＶウイルス由来のＧａｇ、Ｐｏｌおよび／またはＮｅｆタンパク質由来の抗原、または少なくとも１つの腫瘍抗原を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンチウイルスベクター。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンチウイルスベクターを含む単離された宿主細胞。
【請求項９】
レンチウイルスベクター粒子の作製方法であって、
ａ）適切な宿主細胞に請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンチウイルスベクターをトランスフェクトするステップと、
ｂ）前記宿主細胞に、レトロウイルスの少なくとも構造活性およびポリメラーゼ活性をコードするウイルスＤＮＡ配列を含有するパッケージングプラスミドベクターをトランスフェクトするステップと、
ｃ）前記レンチウイルスベクターの発現およびレンチウイルスベクター粒子へのパッケージングを得るために、前記トランスフェクト宿主細胞を培養するステップと、
ｄ）前記培養宿主細胞におけるステップｃ）の発現およびパッケージングの結果生じるレンチウイルスベクター粒子を回収するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンチウイルスベクターを含む、レンチウイルスベクター粒子。
【請求項１１】
少なくとも以下の配列エレメント：
ａ）ｃＰＰＴ／ＣＴＳポリヌクレオチド配列と、
ｂ）Ｕ３のプロモーターおよびエンハンサーが欠失しているＬＴＲと、
ｃ）ＭＨＣクラスＩプロモーターの制御下の導入遺伝子配列と
を含むレンチウイルスベクター粒子。
【請求項１２】
前記プロモーター配列が、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、または配列番号５のプロモーター配列と９５％を超える同一性を共有するポリヌクレオチド配列を含む、請求項１１に記載のレンチウイルスベクター粒子。
【請求項１３】
医薬品またはワクチンとして使用するための、請求項１〜７および１１〜１２のいずれか１項に記載のレンチウイルスベクターまたはレンチウイルスベクター粒子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
空洞（３）を規定するガラス内面（２）を備える中空体（１）を製造する方法であって、前記内面（２）の少なくとも一部分を５０質量％超の部分が金属である組成物の内張り（８）で被覆する工程を含み、前記被覆する工程が、前記内面（２）を、活性化剤を用いて活性化するサブ工程およびグラフト剤を用いてグラフト化するサブ工程を含み、前記活性化するサブ工程が、前記ガラス内面（２）を被覆するプライマー層を存在させず、前記ガラス内面（２）と直接接触させる前記活性化剤によって実施され、前記中空体（１）が単一ピースのガラスを含み、該単一ピースのガラスの内側に前記空洞（３）が形成されることを特徴とする方法。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
前記金属メッキするサブ工程が、前記グラフト化された内面（２）の全体にわたって均一である析出金属を得るために、前記表面を前記金属イオンおよび前記還元剤の両方を含有する前記溶液と接触させながら、前記グラフト化された内面（２）を揺すりまたは振とうする作業も含むことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の方法。 
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
空洞（３）を規定するガラス内面（２）を備える中空体（１）であって、前記内面（２）の少なくとも一部分が、５０質量％超の部分が金属である組成物の内張り（８）で被覆され、前記内張り（８）での前記被覆が、
・活性化剤を前記内面（２）の表面上に存在させるために、前記内面（２）を前記活性化剤と接触させることによって前記内面（２）を活性化するサブ工程であって、前記活性化するサブ工程が、前記ガラス内面（２）を被覆するプライマー層を存在させず、前記ガラス内面（２）と直接接触させる前記活性化剤によって実施されるサブ工程と、
・前記活性化剤に化学的に結合するグラフト化剤を用いてグラフト化するサブ工程と
を少なくとも含む方法を使用することによって得られ、
前記中空体が、単一ピースのガラスを含み、該単一ピースのガラスの内側に前記空洞（３）が形成されることを特徴とする中空体（１）。 
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
前記内張り（８）が、８００ｍｇ／ｍ２以上である単位面積当たりの質量で前記内面（２）を被覆することを特徴とする請求項２０または請求項２１に記載の中空体（１）。 
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
前記内張り（８）が、１，０００ｍｇ／ｍ２以上である位面積当たりの質量で前記内面（２）を被覆することを特徴とする請求項２２に記載の中空体（１）。 
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明に与えられた目的は、空洞を規定するガラス内面を備える中空体を製造する方法によって達成され、前記方法は、前記内面の少なくとも一部分を大部分（５０質量％超の部分）が金属である組成物の内張り（ライニング）で被覆する工程であって、前記被覆する工程が、前記内面を、活性化剤を用いて活性化するサブ工程およびグラフト剤を用いてグラフト化するサブ工程とを含むことと、前記中空体が単一ピースのガラスを含み、該単一ピースのガラスの内側に前記空洞が形成されることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＥ１７（Ｆｅ、Ｎｉ）７６Ｂ７の化学組成式を有するＲＥ−Ｆｅ−Ｂ水素貯蔵合金であって、式中、ＲＥは、希土類元素であるＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、及びＳｍの１種又は複数であり；Ｆｅ及びＮｉは、Ｍｎ、及びＣｕによって部分的に置換されていてもよく；Ｂは、Ｍｎ、Ａｌ、Ｓｉによって部分的に置換されていてもよく；該ＲＥ−Ｆｅ−Ｂ水素貯蔵合金は、ＬａＮｉ５相、並びにＬａ３Ｎｉ１３Ｂ２相、（Ｆｅ、Ｎｉ）相及びＮｉ相のうちの１つ又は２つ又は３つを含めた多相構造を有する上記合金。
【請求項２】
ＲＥ１５（Ｆｅ、Ｎｉ）７７Ｂ８の化学組成式を有するＲＥ−Ｆｅ−Ｂ水素貯蔵合金であって、式中、ＲＥは、希土類元素であるＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、及びＳｍの１種又は複数であり；Ｆｅ及びＮｉは、Ｍｎ、及びＣｕによって部分的に置換されていてもよく；Ｂは、Ｍｎ、Ａｌ、Ｓｉによって部分的に置換されていてもよく；該ＲＥ−Ｆｅ−Ｂ水素貯蔵合金は、ＬａＮｉ５相、並びにＬａ３Ｎｉ１３Ｂ２相、（Ｆｅ、Ｎｉ）相及びＮｉ相のうちの１つ又は２つ又は３つを含めた多相構造を有する上記合金。
【請求項３】
ＲＥ８（Ｆｅ、Ｎｉ）２７Ｂ２４の化学組成式を有するＲＥ−Ｆｅ−Ｂ水素貯蔵合金であって、式中、ＲＥは、希土類元素であるＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、及びＳｍの１種又は複数であり；Ｆｅ及びＮｉは、Ｍｎ、及びＣｕによって部分的に置換されていてもよく；Ｂは、Ｍｎ、Ａｌ、Ｓｉによって部分的に置換されていてもよい上記合金。
【請求項４】
ＲＥ８（Ｆｅ、Ｎｉ）２８Ｂ２４の化学組成式を有するＲＥ−Ｆｅ−Ｂ水素貯蔵合金であって、式中、ＲＥは、希土類元素であるＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、及びＳｍの１種又は複数であり；Ｆｅ及びＮｉは、Ｍｎ、及びＣｕによって部分的に置換されていてもよく；Ｂは、Ｍｎ、Ａｌ、Ｓｉによって部分的に置換されていてもよい上記合金。
【請求項５】
ＲＥ５（Ｆｅ、Ｎｉ）１８Ｂ１８の化学組成式を有するＲＥ−Ｆｅ−Ｂ水素貯蔵合金であって、式中、ＲＥは、希土類元素であるＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、及びＳｍの１種又は複数であり；Ｆｅ及びＮｉは、Ｍｎ、及びＣｕによって部分的に置換されていてもよく；Ｂは、Ｍｎ、Ａｌ、Ｓｉによって部分的に置換されていてもよい上記合金。
【請求項６】
ＲＥ２（Ｆｅ、Ｎｉ）Ｂ３の化学組成式を有するＲＥ−Ｆｅ−Ｂ水素貯蔵合金であって、式中、ＲＥは、希土類元素であるＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、及びＳｍの１種又は複数であり；Ｆｅ及びＮｉは、Ｍｎ、及びＣｕによって部分的に置換されていてもよく；Ｂは、Ｍｎ、Ａｌ、Ｓｉによって部分的に置換されていてもよい上記合金。
【請求項７】
電池の負極材料の調製のための、又は水素ガスを吸蔵／脱離する水素貯蔵材料のための、請求項１から６までのいずれか一項に記載のＲＥ−Ｆｅ−Ｂ水素貯蔵合金の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ＲＥ−Ｆｅ−Ｂ水素貯蔵合金は、ＬａＮｉ５相、並びにＬａ３Ｎｉ１３Ｂ２相、（Ｆｅ、Ｎｉ）相及びＮｉ相のうちの１つ又は２つ又は３つを含めた多相構造である。組成中の元素の置換の差に起因して、他の相を含む構造が形成されていてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、結晶性ポーラスアルミニウム芳香族アゾカルボキシラートのＭＯＦ固体を製造するための方法を提供することにより、これらの要求に正に合致するものであり、少なくとも次のステップ：
（ｉ）非水有機溶媒中で、
金属Ａｌ、金属塩Ａｌ３＋又は金属イオンＡｌ３＋を含む配位錯体の形での少なくとも金属無機前駆体と；及び
少なくとも前記配位子Ｌの有機前駆体とを混合するステップと；
（ｉｉ）前記（ｉ）で得られた前記混合物を少なくとも５０℃の温度で加熱して前記固体を得るステップとを、含む方法であり、
ここでＬはＲ０Ｒ１Ｎ２（ＣＯＯ−）ｑの式で表される、芳香族アゾジ−、アゾトリ−、アゾテトラ−カルボキシラートリガンドであり、
Ｒ０及びＲ１は、互いに独立して、
モノ−又はポリ−サイクリック、縮合又は非縮合のアリールラジカルであり、６〜５０の炭素原子、例えば６〜２７の炭素原子を持ち、
モノ−又はポリ−サイクリック、縮合又は非縮合のヘテロアリールラジカルであり、４〜５０の炭素原子、例えば４〜２０の炭素原子を持ち、
Ｒ０ラジカルは、任意に、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケン、Ｃ２−１０アルキン、Ｃ３−１０シクロアルキル、Ｃ１−１０ヘテロアルキル、Ｃ１−１０ハロアルキル、Ｃ６−１０アリール、Ｃ３−２０ヘテロサイクリック、Ｃ６−１０アリールＣ１−１０アルキル、Ｃ５−１０ヘテロアリールＣ１−１０アルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＦ３、−ＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＨ２ＮＨ２、−ＮＨＣＨＯ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ２、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２を含む群から独立して選択される、ひとつ又はそれ以上の基により任意に置換されてもよく、
ｑ＝２〜４である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
ステップ（ｉ）での金属無機前駆体は、金属Ａｌ、Ａｌ３＋金属塩又はＡｌ３＋を含む配位錯体であり得る。金属塩の場合、対イオンは、スルファート、ナイトラート、ナイトライト、スルファイト、ビスルファイト、ホスファート、ホスファイト、フロリド、クロリド、ブロマイド、ヨーダイド、パークロレート、カルボナート、ビカルボナートを含む群から選択される無機イオンであり得る。対イオンはまた、アセタート、ホルマート、オキサラート、シトラート、エトキシ、イソプロキシを含む群から選択される有機イオンであり得る。好ましくは金属無機前駆体はＡｌ３＋金属塩である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
さらなる実施形態においては、式Ａｂ−（Ｌ−Ｄ）ｐを有する免疫抱合体を提供し、式中：
（ａ）Ａｂは抗体であり、
（ｂ）Ｌはリンカーであり；
（ｃ）Ｄは式ＤＥ又はＤＦの薬剤であり、
2012509344.tif 000001
2012509344.tif 000002
式中、Ｒ２及びＲ６はそれぞれメチルであり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれイソプロピルであり、Ｒ７はｓｅｃ−ブチルであり、Ｒ８はそれぞれ独立してＣＨ３、Ｏ−ＣＨ３、ＯＨ、及びＨから選択され；Ｒ９はＨであり；Ｒ１０はアリールであり；Ｚは−Ｏ−若しくは−ＮＨ−であり；Ｒ１１はＨ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、若しくは−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＣＨ３であり；並びにＲ１８は−Ｃ（Ｒ８）２−Ｃ（Ｒ８）２−アリールであり；並びに
（ｄ）ｐは約１〜８である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の課題は、本発明の以下の方法により解決される。即ち、本発明は、結晶性のポーラスなアルミニウムカルボキシラートの金属有機構造体（ＭＯＦ）からなる固体の水熱製造方法であり、本発明は、次のステップ：
（ｉ）水溶液中で、
金属Ａｌ、金属塩Ａｌ３＋又は金属イオンＡｌ３＋を含む配位錯体の形での少なくとも金属無機前駆体と；及び
少なくとも前記配位子Ｌの有機前駆体とを混合するステップと；
（ｉｉ）前記混合物のｐＨを３よりも低く調節するステップと；
（ｉｉｉ）前記（ｉｉ）で得られた前記混合物を１３０℃よりも高い温度で加熱して前記固体を得る
ステップとを、含む。
（ここでＬは、式Ｒｏ（ＣＯＯ−）ｑの、ジ−、トリ−又はテトラカルボキシラートリガンドであり、Ｒｏは、モノ−又はポリ−サイクリック、縮合又は非縮合のアリールラジカルであり、６から５０、例えば６から２７の炭素数を持ち、又モノ−又はポリ−サイクリック、縮合又は非縮合のヘテロアリールラジカルであり、４から５０、例えば４から２０の炭素数を持ち、Ｒｏは、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケン、Ｃ２−１０アルキン、Ｃ３−１０シクロアルキル、Ｃ１−１０ヘテロアルキル、Ｃ１−１０ハロアルキル、Ｃ６−１０アリール、Ｃ３−２０ヘテロサイクリック、Ｃ６−１０アリールＣ１−１０アルキル、Ｃ３−１０ヘテロアリールＣ１−１０アルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＦ３、−ＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＨ２ＮＨ２、−ＮＨＣＨＯ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ２、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２を含む群から選択される、独立した少なくともひとつ又はそれ以上により置換されてもよく、ｑ＝２から４である）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明において、「アルケン」は、直鎖又は分枝、サイクリック又は非サイクリックの、不飽和炭化水素ラジカルを意味し、少なくともひとつの二重結合を含む。アルケニルラジカルは、２から２０の炭素原子、例えば２から１０、より具体的には２から８、さらに具体的には２から６の炭素原子を含むことができる。例えば、アルケニルラジカルには、アリル、エテニル、プロペニル、ブテニル、１−メチル−２−ブテン−１−イルラジカルなどが含まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
ステップ（ｉ）での金属無機前駆体は、金属Ａｌ、Ａｌ３＋金属塩又はＡｌ３＋を含む配位錯体であり得る。好ましくは前記金属無機前駆体は金属Ａｌ又はＡＬ３＋金属塩である。金属塩の場合、対イオンは、スルファート、ナイトラート、ナイトライト、スルファイト、ビスルファイト、ホスファート、ホスファイト、クロリド、パークロラート、ブロマイド、ヨーダイド、カルボナート、ビカルボナートを含む群から選択される無機イオンが挙げられる。対イオンはまた、アセタート、ホルマート、オキザラート、イソプロポキサイド、エトキサイドを含む群から選択される有機イオンが挙げられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
さらに孔サイズは、配位子Ｌを適切に選択することにより調節することができる。本発明の方法では、適切な配位子Ｌには、Ｃ２Ｈ２（ＣＯ２−）２（フマレート），Ｃ２Ｈ４（ＣＯ２−）２（スクシネート），Ｃ３Ｈ６（ＣＯ２−）２（グルタレート），Ｃ４Ｈ４（ＣＯ２−）２（ムコネート），Ｃ４Ｈ８（ＣＯ２−）２（アジペート），Ｃ５Ｈ３Ｓ（ＣＯ２−）２（チオフェン−２，５−ジカルボキシラート），Ｃ６Ｈ４（ＣＯ２−）２（テレフタレート），Ｃ６Ｈ２Ｎ２（ＣＯ２−）２（ピラジン−２，５−ジカルボキシラート），Ｃ１０Ｈ６（ＣＯ２−）２（２，６−ナフタレンジカルボキシレート），Ｃ１２Ｈ８（ＣＯ２−）２（４，４’−ビフェニルジカルボキシレート），Ｃ６Ｈ３（ＣＯ２−）３（ベンゼン−１，２，４−トリカルボキシレート），Ｃ６Ｈ３（ＣＯ２−）３（ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート），Ｃ２４Ｈ１５（ＣＯ２−）３（ベンゼン−１，３，５−トリベンゾエート），Ｃ４２Ｈ２７（ＣＯ２−）３（１，３，５−トリ［４’カルボキシ（１，１’−ビフェニル−４−イル）］ベンゼン），Ｃ６Ｈ２（ＣＯ２−）４（ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシレート），Ｃ１０Ｈ４（ＣＯ２−）４（ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボキシレート），Ｃ１０Ｈ４（ＣＯ２−）４（ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボキシレート），Ｃ１２Ｈ６（ＣＯ２−）４（ビフェニル−３，５，３’，５’−テトラカルボキシレート）を含む群から選択される、ジ−，トリ−又はテトラカルボキシラート配位子、及び２−アミノテレフタレート，２−ニトロテレフタレート，２−メチルテレフタレート，２−クロロテレフタレート，２−ブロモテレフタレート，２，５−ジヒドロキシテレフタレート，テトラフルオロテレフタレート，２，５−ジカルボキシテレフタレート，ジメチルビフェニル−４，４’−ジカルボキシラートテトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボキレート，ジカルボキシビフェニル−４，４’−ジカルボキシレートを含む群から選択される、修飾された類似の配位子が挙げられる。好ましくは配位子Ｌは、Ｃ６Ｈ３（ＣＯ２−）３（ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート）又は（ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシレートＣ１０Ｈ４（ＣＯ２−）４である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
ＡｌｍＯｋＸｌＬｐ            （Ｉ）
ここで、
Ａｌは、Ａｌ３＋；
ｍは、１から１５、例えば１から８；
ｋは、０から１５、例えば１から８；
ｌは、０から１０、例えば１から８；
ｐは、１から１０、例えば１から５；
ｍ、ｋ、ｌ及びｐは、前記パターンの荷電が中和されるように選択される；
Ｘは、ＯＨ−、Ｃｌ−、Ｆ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＳＯ４２−、ＮＯ３−、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、ＢＦ３−、Ｒ１−（ＣＯＯ−）ｎ、Ｒ１−（ＳＯ３−）ｎ、Ｒ１−（ＰＯ３−）ｎを含む群から選択されるアニオンであり、Ｒ１は水素、直鎖又は分枝、場合により置換されていてもよいＣ１−１２アルキルであり、ｎ＝１から４を表す。
Ｌは、上で定義されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的に制御された適応型発散光学系と電子的に制御された適応型収束光学系を有するシースルー・ディスプレイ・システムにおいて、見る人に対してディスプレイ・イメージと外部イメージとを提示する方法であって、前記外部イメージは、前記見る人の向かい側の景色のイメージであって背景サブジェクトを含み、前記方法は、
前記ディスプレイ・イメージを形成するステップと、
前記適応型発散光学系を通り前記見る人の瞳孔へ通じる軸に沿って前記ディスプレイ・イメージと前記外部イメージとを案内するステップと、
前記背景サブジェクトまでの距離を決定するステップと、
前記背景サブジェクトまでの距離に応じたデータを受信するステップと、
前記背景サブジェクトまでの距離に応じた前記データに基づいて前記ディスプレイ・イメージのターゲット焦点面を計算するステップと、
前記外部イメージを前記適応型収束光学系において調節可能に収束させるステップと、
前記ディスプレイ・イメージと前記外部イメージを前記適応型発散光学系において調節可能に発散させて、前記ターゲット焦点面で前記ディスプレイ・イメージの焦点が合うようにするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ディスプレイ・システムは、ヘッドマウント型ディスプレイ・システムであり、前記ディスプレイ・イメージを形成する前記ステップは、前記ディスプレイ・イメージを無限遠距離の焦点面へ投影するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記背景サブジェクトからの反射を検知するステップ、前記見る人の瞳孔の向きを検知するステップ、および前記見る人の頭の傾きを検知するステップのうちの１または複数を更に含む、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記ディスプレイ・イメージと前記外部イメージを調節可能に発散させる前記ステップは、前記ディスプレイ・イメージを前記無限遠距離の焦点面から前記ターゲット焦点面へ移動させるステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記ターゲット焦点面は、前記見る人と前記見る人の向かい側の景色の前記背景サブジェクトとの間にある、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記適応型発散光学系および前記適応型収束光学系は、前記ディスプレイ・イメージと前記外部イメージの焦点が同時に合うように、一斉に作動する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記適応型発散光学系および前記適応型収束光学系は、前記外部イメージを調節可能に収束させることによる前記外部イメージのバージェンスが前記ディスプレイ・イメージと前記外部イメージを調節可能に発散させることによって逆になるように、調和して作動する、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記バージェンスは、前記見る人に目の欠陥があるとしても前記見る人が前記外部イメージを解像することを可能とするように、不完全に逆にされる、方法。
【請求項９】
見る人に対してディスプレイ・イメージと外部イメージとを提示するためのシースルー・ディスプレイ・システムであって、前記外部イメージは、前記見る人の向かい側の景色のイメージであって背景サブジェクトを含み、前記システムは、
前記見る人の瞳孔へ通じる軸に沿って前記ディスプレイ・イメージと前記外部イメージとを案内するように構成されたマルチパス光学系と、
調節可能な光パワーを有し、前記マルチパス光学系と前記瞳孔との間に配され、前記ディスプレイ・イメージと前記外部イメージとを調節可能に発散させるように構成された適応型発散光学系と、
調節可能な光パワーを有し、前記マルチパス光学系の前に配されて前記外部イメージを調節可能に収束させる適応型収束光学系と、
前記背景サブジェクトまでの距離を決定する距離計と、
前記適応型発散光学系の前記光パワーを電子的に調節して、前記背景サブジェクトまでの距離に応じた前記距離計の出力に基づいて位置を決められたターゲット焦点面において前記ディスプレイ・イメージの焦点を合わせるように構成されるとともに、前記適応型収束光学系の前記光パワーを電子的に調節して、前記適応型発散光学系によって生じる前記外部イメージのバージェンスの変化を逆にするように構成されたコントローラと、
を備えるシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、前記ディスプレイ・イメージを前記マルチパス光学系へ投影するように構成されたイメージ形成器を更に備える、システム。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステムであって、前記適応型発散光学系および前記適応型収束光学系のそれぞれは、電気光学的にチューン可能なレンズを含む、システム。
【請求項１２】
請求項９に記載のシステムであって、前記適応型発散光学系および前記適応型収束光学系のそれぞれは、当該光学系の前記光パワーを変化させるように構成されたドライバに動作可能に結合され、前記コントローラは、それぞれのドライバに動作可能に結合される、システム。
【請求項１３】
請求項９に記載のシステムであって、前記距離計は、前記背景サブジェクトからの反射を検知するコンポーネントを備える、システム。
【請求項１４】
請求項９に記載のシステムであって、前記距離計は、前記見る人の瞳孔の向きを検知するコンポーネントを備える、システム。
【請求項１５】
請求項９に記載のシステムであって、前記見る人の頭の動きを検知するように構成された直線加速度計およびジャイロスコープ型センサのうちの１または複数を更に備え、前記ターゲット焦点面は、前記頭の動きに基づいて位置を決定される、システム。
【請求項１６】
見る人に対してディスプレイ・イメージと外部イメージとを提示する方法であって、前記外部イメージは、前記見る人の向かい側の景色のイメージであって背景サブジェクトを含み、前記外部イメージは、前記見る人によって装着されたヘッドマウント型ディスプレイ・システムを通じて見られるものであり、前記方法は、
前記ヘッドマウント型ディスプレイ・システムのイメージ形成器において前記ディスプレイ・イメージを形成するステップと、
前記ディスプレイ・イメージを、マルチパス光学系を通じて、前記見る人の瞳孔へ通じる軸に沿って反射させるステップと、
前記外部イメージを、前記マルチパス光学系を通じて、前記軸に沿って前記瞳孔へ向けて送るステップと、
前記背景サブジェクトまでの距離を決定するステップと、
前記背景サブジェクトまでの距離に応じたデータを受信するステップと、
前記背景サブジェクトまでの距離に応じた前記データに基づいて前記ディスプレイ・イメージのターゲット焦点面を計算するステップと、
一斉的に、前記外部イメージを電気光学的にチューンされた収束レンズにおいて収束させるとともに、前記ディスプレイ・イメージと前記外部イメージの両方を電気光学的にチューンされた発散レンズにおいて発散させて前記ターゲット焦点面で前記ディスプレイ・イメージの焦点が合うようにするステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記ターゲット焦点面は、前記外部イメージの焦点面である、方法。