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【事件の表示】
　特許第３３２４３９６号「遠心濾過方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２４３９６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３２４３９６号（平成８年５月２９日出願、平成１４年７月５日設定登録）の請求項１〜３に係る発明（以下、適宜「本件発明１〜３」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】100〜300G（ジー）の範囲の遠心加速度で行う濾過工程、脱液(ｉ)工程、洗浄工程及び脱液(ii)工程からなる４つの連続する工程と、脱液(ii)工程後に400〜800G（ジー）の範囲迄加速する加速工程と、400〜800G（ジー）の範囲の遠心加速度で行う振り切り工程と、該振り切り工程後に制動された状態で行う掻取工程とからなることを特徴とする遠心濾過方法。
【請求項２】回分式遠心濾過機を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】圧縮性固体を遠心濾過する、請求項１又は２に記載の方法。」
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲第１〜４号証の記載内容
　甲第１号証：カタログ「ＴＯＰ　AUTOMATIC CENTRIFUGES 全自動竪型遠心分離機」タナベウィルテック株式会社（１９９２年１０月発行）第１〜６頁
　甲第１号証には、「遠心分離機を用いてろ（原文はさんずいにとだれ、以下同様）過する」（第２〜３頁）こと、「所定回転数で給液、脱液、洗浄し、前記所定回転数より高い回転数まで加速してその加速時及び高い回転数で脱水し、前記所定回転数より低い回転数まで制動して掻取る」（タイムチャート）ことが記載されているから、本件発明の記載に則して整理すると「所定回転数で行う給液工程、脱液工程、洗浄工程からなる３つの連続する工程と、洗浄工程後に前記所定回転数より高い回転数まで加速する加速工程と、加速時及び加速された高い回転数で行う脱水工程と、該脱水工程後に制動された状態で行う掻取工程とからなる遠心濾過方法」という発明（以下、適宜「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　甲第２号証：「食品工業のろ過と分離」株式会社光琳書院（昭和４２年６月１５日発行）第１２７〜１３３頁
　甲第２号証には、第１２７頁第３〜７行及び第４・１表の記載から「回分式竪型バスケット遠心濾過機を用いて濾過、脱水、洗浄などを行う」ことが記載されていると云える。
　甲第３号証：「＜工場操作シリーズ＞改訂増補・遠心分離、Vol.18, No.3」株式会社化学工業社（昭和４９年６月１５日発行）第１３８〜１４２頁
　甲第３号証には、第１４１頁第２５〜２９行の記載から「低純度の白下分蜜の場合は、急激に加速すると網近くの白下のみに脱蜜が起こり、かたく目の詰まった結晶層を生じ、内側の白下の脱蜜を阻害し、分蜜に時間がかかるようになるので、ゆっくり加速していく必要がある」ことが記載されていると云える。
　甲第４号証：「ＣＥＰ　CHEMICAL ENGINEERING PROGRESS Vol.63, No.12」（１９６７年１２月発行）第７２〜７５頁
　甲第４号証には、第７３頁中央欄第１０行及び右欄第２０〜２６行の記載から「バッチ式バスケット型遠心分離機で処理される数種の物質、特に細かい固体は圧縮されて水を通さないケーキを形成し排液が殆ど生じないために、高い重力加速度では供給されない」ことが記載されていると云える。
４．対比・判断
４−１．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「脱水」は本件発明１の「脱液」に相当し、また、甲１発明は遠心濾過するものであるから、給液工程中及び／又は脱液工程中に濾過工程を含むこと、遠心分離機のバスケットが回転中はその回転数に応じた遠心加速度がかかることはそれぞれ明らかであるから、両者は「濾過工程、脱液工程、洗浄工程、加速工程、制動された状態で行う掻取工程を含む遠心濾過方法」である点で一致し、さらに、「濾過工程、脱液工程、洗浄工程の連続する工程を所定範囲の遠心加速度で行う」点においても一致しているが、先ず次の点で相違している。
　相違点：本件発明１は、加速工程の直前に脱液工程を有するとともに振り切り工程のみを加速された遠心加速度で行うのに対し、甲１発明は、加速工程の直前の脱液工程を有せず、脱液工程は加速時及び加速された遠心加速度で行う点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第２号証には回分式遠心濾過機を用いること、甲第３号証には低純度の白下分蜜ではゆっくり加速していくこと、甲第４号証には細かい固体は高い重力加速度では供給されないことがそれぞれ記載されているが、上記相違点に挙げた本件発明１の発明特定事項は記載乃至示唆されていない。そして、本件発明１は、その発明特定事項により、「圧縮性固体であっても各工程間で固体の比抵抗がが殆ど変化せず、固液混合物からの固体の回収が容易に行え、回収された固体の乾燥負荷を軽減できる」（特許明細書段落【０００９】、更に必要ならば、平成１５年１０月２０日付意見書に添付された実験成績証明書を参照）という甲第１〜４号証の記載から予期し得ない効果を奏するものである。
　したがって、少なくとも本件発明１の上記発明特定事項が甲第１〜４号証の記載から導き出すことができないから、その余の相違点および甲第１号証の頒布日について検討するまでもなく、本件発明１が甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
４−２．本件発明２〜３について
　本件発明２〜３は本件発明１を引用し、前記した本件発明１の発明特定事項を有するものであるから、本件発明２〜３も、前項と同じ理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月８日（２００５．２．８）
【事件の表示】
　特許第３４５５６７４号「沈砂池設備及び沈砂池設備における集砂方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５５６７４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　
  特許第３４５５６７４号は、平成１０年６月２４日に特許出願され、平成１５年７月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人野中恵（以下「申立人」という。）より、特許異議の申立てがなされたものである。
　本件請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　沈砂ピットの下流側に沈砂堆積領域が配されており、流入する原水中の濁質分を前記沈砂堆積領域に堆積させる沈砂池設備において、
前記沈砂堆積領域に複数配設されており、前記下流側から前記沈砂ピットに向けて圧力水を噴射可能な圧力水噴射装置と、
前記原水の流れ方向に沿って延在すると共に、前記沈砂堆積領域を仕切って複数の流路をつくり出し、前記原水の最大水位よりも高い少なくとも１枚の仕切壁とを備え、
前記複数の流路の何れかの流路における前記圧力水噴射装置を作動させて前記下流側から前記沈砂ピットに向けて圧力水を噴射させるとき、他の流路における前記圧力水噴射装置を停止させるように制御することを特徴とする沈砂池設備。
　
【請求項２】　沈砂ピットの下流側に沈砂堆積領域が配されると共に、前記沈砂堆積領域に複数の圧力水噴射装置が配設された沈砂池設備における集砂方法において、前記原水の流れ方向に沿って延在する前記原水の最大水位よりも高い仕切壁を設け、前記沈砂堆積領域を仕切って複数の流路を形成すると共に、前記複数の流路の何れかの流路における前記圧力水噴射装置を作動させて前記下流側から前記沈砂ピットに向けて圧力水を噴射させるとき、他の流路における前記圧力水噴射装置を停止させることを特徴とする沈砂池設備における集砂方法」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　申立人は、証拠として甲第１号証を提示し、下記の理由により、本件発明１、２に係る特許を取り消すべきと主張している。
　
【理由１】本件発明１は甲第１号証に係る明白な事実において公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　
【理由２】本件発明２は甲第１号証に係る明白な事実において公然知られた発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　
甲第１号証：「大阪市住之江抽水所雨水沈砂池機械設備入札説明書」
　
３．甲第１号証の記載
　
　甲第１号証には、その特記仕様書に「第２２条　集砂装置の形式及び性能　１．形式　　ノズル噴射式　２．噴射水量　　約０．４ｍ３／分・個　３．噴射水圧　　約０．５８ＭＰａ（６ｋｇｆ／ｃｍ２）　４．製作数　　ノズル４個用　１２０組　ノズル６個用　２０組」と記載されており、また、その添付図面８−３−１１には「４　駆動水ポンプ：片吸込渦巻ポンプ　φ１５０×φ１００×２．７ｍ３／分」と記載されている。
　そして、甲第１号証の上記の記載は「それぞれ、単に、ノズルの仕様と駆動ポンプの仕様」を記載したものにすぎないものであるから、係る記載箇所に「複数の流路の何れかの流路における前記圧力水噴射装置を作動させて前記下流側から前記沈砂ピットに向けて圧力水を噴射させるとき、他の流路における前記圧力水噴射装置を停止させるように制御する圧力水噴射装置の制御方法」が記載されているとは認められず、参考図１を参酌してもこの点の認定が変わるものでもないから、甲第１号証は、「原水の流れ方向に沿って延在すると共に、前記沈砂堆積領域を仕切って複数の流路をつくり出し、前記原水の最大水位よりも高い少なくとも１枚の仕切壁とを備え、複数の流路の何れかの流路における前記圧力水噴射装置を作動させて前記下流側から前記沈砂ピットに向けて圧力水を噴射させるとき、他の流路における前記圧力水噴射装置を停止させるように制御すること」を記載するものとは認められない。
　
４．当審における判断
　
４−１．本件発明１について
　
  本件発明１と甲第１号証に記載された技術事項とを対比すると、後者には「原水の流れ方向に沿って延在すると共に、前記沈砂堆積領域を仕切って複数の流路をつくり出し、前記原水の最大水位よりも高い少なくとも１枚の仕切壁とを備え、複数の流路の何れかの流路における前記圧力水噴射装置を作動させて前記下流側から前記沈砂ピットに向けて圧力水を噴射させるとき、他の流路における前記圧力水噴射装置を停止させるように制御すること」という事項が記載されていない。
  したがって、本件発明は甲第１号証に係る明白な事実において公然知られた発明ではない。
　
４−２．本件発明２について
　
  本件発明２と甲第１号証に記載された技術事項とを対比すると、後者には本件発明２を特定する事項である「前記原水の流れ方向に沿って延在する前記原水の最大水位よりも高い仕切壁を設け、前記沈砂堆積領域を仕切って複数の流路を形成すると共に、複数の流路の何れかの流路における前記圧力水噴射装置を作動させて前記下流側から前記沈砂ピットに向けて圧力水を噴射させるとき、他の流路における前記圧力水噴射装置を停止させること」という事項が記載されておらず、当該事項により本件発明２は、「当該一の流路で圧力水噴射装置から噴射される圧力水の流れによって沈砂の一部が攪拌されて浮遊化したとしても、浮遊砂が沈砂池設備に連続する下流側の各種処理施設まで運ばれてしまうことを防止する」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は甲第１号証に係る明白な事実において公然知られた発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　
５．むすび                  
　
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月２８日（２００５．６．２８）
【事件の表示】
　特許第３３１４８２２号「空洞含有ポリエステル系フィルム積層体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１４８２２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本件特許第３３１４８２２号は、平成４年６月３０日に出願され、平成１４年６月７日にその特許権の設定登録がされたものであって、これに対して東レ株式会社より平成１５年２月１８日付け特許異議申立書が提出され、平成１６年１０月２９日付け取消理由通知書（以下、「本件取消理由通知書」という。）を発送したところ、平成１７年１月１１日付け特許異議意見書（以下、「本件意見書」という。）が提出されたものである。
　
２．本件取消理由通知書の内容
　本件取消理由通知書において示した、取消理由は、概要、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件請求項１に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものであるから、取り消されるべきである。
　
３．当審の判断
　
（一）本件の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「ポリエステルに該ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂が混合された重合体混合物を少なくとも１軸に配向することにより製造される微細な空洞を多数含有するポリエステル系フィルムにおいて、表面から深さ３μｍまでの表層に含まれる空洞の含有率が４体積％以下であり、かつ全体層の平均空洞含有率が、８体積％以上５０体積％以下であるフィルムの少なくとも片面に、粘着層を設けていることを特徴とする空洞含有ポリエステルフィルム積層体。」
　
　この記載によれば、請求項１には、「表面から深さ３μｍまでの表層に含まれる空洞の含有率が４体積％以下であり、」との記載があり、同項に係る発明は、ここに記載された事項を同項に係る発明を規定する事項としているが、ここに記載の「表面から深さ３μｍまでの表層に含まれる空洞の含有率（体積％）」（以下、「本件空洞率」という。）」なるものの技術的内容が不明確であって、同項は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載しているとはいえないし、また、上で述べたように、技術的内容が不明確であるために、発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明を実施できる程度に記載が為されていない。以下に詳述する。
　
１）本件明細書には、以下の記載が認められる。
　
「【００２２】・・・。
５）空洞含有フィルムの表層の空洞率 
フィルムの断面の表層付近を走査型電子顕微鏡で写真撮影した後、表層から深さ３μｍまでの領域の空洞をトレーシングフィルムにトレースし塗りつぶした図を画像解析装置で画像処理を行い、空洞率を面積率で求め、この値をそのまま体積％とした。
【００２３】・使用した走査型電子顕微鏡 
日立製作所製 Ｓ−５１０型の走査型電子顕微鏡 
・使用した画像解析処理装置 
ルーゼックスIIＤ（ニレコ株式会社）」
　
　この記載は、本件空洞率についての記載であると認められ、この記載によれば、本件空洞率は、フィルムの断面の表層付近を走査型電子顕微鏡で写真撮影した後、表面から深さ３μｍまでの領域の空洞をトレーシングフィルムに写真からトレースし塗りつぶした図を画像解析装置で画像処理を行い、空洞の占める割合を面積率として求め、この値をそのまま体積％としたものであることがうかがえるものの、ここには、走査型電子顕微鏡で写真撮影した後、表面から深さ３μｍまでの領域の空洞をトレーシングフィルムに写真からトレースする際の、現物に対する該写真の拡大倍率については記載されておらず、本件明細書の他の記載を見ても同様である。
　
２）そこで、検討するに、請求項１に係る発明は、先に「（一）」の冒頭で述べた請求項１の記載によれば、ポリエステル系フィルムにおいて、その表面から深さ３μｍまでの表層に含まれる空洞について、その個々の大きさが一定のものだけから構成されているとか、或いは種々の大きさのものから構成されているとかいったことを含め、その個々の大きさを、同発明を規定する事項とはしていないといえる。
　一方、本件空洞率は、先に「１）」で述べたことから明らかなように、フィルムの断面の表層付近を走査型電子顕微鏡で写真撮影した後、表面から深さ３μｍまでの領域の空洞をトレーシングフィルムに写真からトレースして求められるものであるが、空洞が存在するものの、その大きさが小さい場合には、上記写真の拡大倍率によっては、トレースできず、また、この拡大倍率を大きくすればトレースができるようになることが想定され、このことを言い換えれば、本件空洞率は、上記写真の拡大倍率が特定されることによって、はじめて、その技術的内容が明らかになるといえる。
　しかしながら、本件明細書には、先に「１）」で述べたように、上記写真の拡大倍率は記載されていないのである。
　
３）してみると、本件空洞率なるものの技術的内容が不明確であって、請求項１の記載の事項は明確でなく、同項は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載しているとはいえないし、また、上で述べたように、請求項１の記載の事項が明確でない以上、発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明を実施できる程度に請求項１に係る発明が記載されていないと、いわざるを得ない。
　
（二）権利者は、本件意見書において、要するに、上記写真の拡大倍率は、表面から深さ３μｍまでの領域の空洞の輪郭が明確に識別できる程度の倍率であればよい旨、主張するが、失当である。
　請求項１に係る発明は、先に「（一）」の「２）」で述べたように、上記空洞について、その個々の大きさを、同発明を規定する事項とはしておらず、そして、本件空洞率は、上記写真の拡大倍率が特定されることによって、はじめて、その技術的内容が明らかになるのである。権利者の主張は、上記空洞について、その個々の大きさを考慮しない主張であって、失当といわざるを得ない。
　
４．まとめ
　本件に係る出願は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきである。
　よって、結論のとおりに決定する。
　
　
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
　この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
【異議決定日】
平成１７年５月２０日（２００５．５．２０）
【事件の表示】
　特許第３４４１６２４号「走査結像光学系および光走査装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４１６２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４４１６２４号の請求項１乃至７に係る発明についての出願は、平成９年７月１４日に特許出願され、平成１５年６月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人ペンタックス株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月５日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３４４１６２４号の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】光源側からの光束を主走査対応方向に長い線像に結像させ、上記線像の結像位置近傍に偏向反射面を有するポリゴンミラーにより偏向させ、偏向光束を走査結像光学系により被走査面上に光スポットとして集光させ、光走査を行う光走査装置における走査結像光学系であって、
副走査対応方向において屈折率分布を有する屈折率不均一レンズを有し、
上記屈折率分布に由来する、走査結像光学系の副走査対応方向のパワー変化量を、光軸上においてΔＰC、有効走査領域の最周辺光路上においてΔＰＥとし、上記屈折率不均一レンズが均一な屈折率：Ｎ0 を有するとしたときの偏向光束の走査結像光学系による副走査対応方向における結像位置を被走査面位置から計ってポリゴンミラー側を負として、光軸上においてＱC、有効走査領域の最周辺光路上においてＱEとするとき、条件：
（１）      ｜ΔＰC｜＞｜ΔＰE｜
（２）      ＱE＞０＞ＱC　　　
を満足することを特徴とする走査結像光学系。」
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．特許異議の申立理由／平成１７年１月２６日付取消理由の概要
　本件請求項１に係る発明は、刊行物１又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−２．異議申立人提出の証拠（甲第１及び２号証）及び取消理由で引用された刊行物（刊行物１及び２）
　刊行物１（特許異議申立人が提出した甲第１号証）：特開平９−４９９７６号公報
　刊行物２（同甲第２号証）：特開平８−１１０４６６号公報
　
３−３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１及び２に記載された各発明と比較検討する。
　刊行物１に記載される光学素子は、「ｆθレンズ６の被走査面８側のレンズ面Ｒ２の屈折力を増し、ガウス像面８２を被走査面８側より光偏向器５側におくことによって、該ｆθレンズ６のプラスチック成型時に生じる内部歪による副走査方向の像面移動を補正することができ、これにより波面収差の最小となるベスト像面８１を被走査面８上に配することができる。又この様な方法でｆθレンズ６の内部歪による像面移動をキャンセルさせることによって、例えばｆθレンズの高さ方向の長さを中心肉厚より短くしタクトタイムの短縮をねらったプラスチック成型等において、該ｆθレンズ内に歪みが生じても、像面移動や湾曲等の少ない高精細に適した走査光学装置を安価に得ることができる」（刊行物１の【００４９】）ものであるが、光軸上と有効走査領域の最周辺光路上との結像位置の変位量の差についての記載はないので、ＱE＞ＱCの関係とする技術思想は開示されていない。したがって、本件請求項１に係る発明のように「屈折率不均一レンズが均一な屈折率：Ｎ0 を有するとしたときの偏向光束の走査結像光学系による副走査対応方向における結像位置を被走査面位置から計ってポリゴンミラー側を負として、光軸上においてＱC、有効走査領域の最周辺光路上においてＱEとするとき、条件：（２）ＱE＞０＞ＱCを満足する」ような構成とすることは記載されていないし、示唆もされていない。
　刊行物２に記載される走査光学系は、「表８のＲはレンズ各面の主走査断面における曲率半径、Ｒｚは副走査断面の曲率半径、Ｄはレンズ厚もしくはレンズ間隔、Ｎは波長７８０ｎｍに対する屈折率を示す。図２３から、屈折率分布を持たない均質なレンズ（Ａ＝０）では、像面湾曲はアンダーになるが、負の屈折率分布、つまり光軸Ｏから遠ざかるに従い、低くなる屈折率分布を持つレンズは、像面湾曲をオーバー側に補正することが分かる。この例では、Ａが−１．１９×１０-4のとき、最も好ましい副走査方向の像面湾曲の補正ができる。勿論、最も好ましい屈折率分布定数Ａは、レンズ形状や配置によって異なり、また他のレンズとの合成の像面湾曲を補正するべく、この屈折率分布定数Ａを決定することもできる」（刊行物２の【００５０】）ものであるが、刊行物２に記載される走査光学系におけるレンズは、副走査対応方向に光軸を離れるに従い屈折率が低くなるような屈折率分布を有するので、屈折率分布は凹レンズと等価となる作用を有しない。したがって、本件請求項１に係る発明のように「屈折率不均一レンズが均一な屈折率：Ｎ0 を有するとしたときの偏向光束の走査結像光学系による副走査対応方向における結像位置を被走査面位置から計ってポリゴンミラー側を負として、光軸上においてＱC、有効走査領域の最周辺光路上においてＱEとするとき、条件：（２）ＱE＞０＞ＱCを満足する」ような構成とすることは記載されていなし、示唆もされていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、屈折率不均一レンズにおける屈折率の分布にも拘わらず、走査線のピッチむらを有効に軽減させることができるという効果を奏するものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及びその証拠、並びに平成１７年１月２６日付け取消理由及びその証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２０日（２００５．７．２０）
【事件の表示】
　特許第３３９１０５８号「制約付き多次元形状の形状パラメータ測定方法および装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９１０５８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３９１０５８号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年９月９日に出願され、平成１５年１月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後請求項１に係る特許に対して、特許異議申立人有限会社オフィスアテナより特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許第３３９１０５８号の請求項１に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１６年８月２５日付け（発送日平成１６年９月３日）で、請求項１に係る特許について取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２５日（２００４．１１．２５）
【事件の表示】
　特許第３４７５３６５号「時計の耐衝撃構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７５３６５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３４７５３６５号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成６年１月３１日に出願され、平成１５年９月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月８日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１ないし４に係る特許について特許異議申立人岡崎之彦より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許第３４７５３６５号の請求項１ないし４に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、請求項２に記載の「上記上記上記バックブレート」が「上記バックプレート」の誤記である点を除き、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１６年８月２５日付け（発送日平成１６年９月３日）で、請求項１ないし４に係る特許について取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２５日（２００４．１１．２５）
【事件の表示】
　特許第３４１８５４９号「有機性汚水の処理方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１８５４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４１８５４９号（平成１０年４月３０日出願、平成１５年４月１１日設定登録）の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、適宜「本件発明１」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】カルシウムを含んだ有機性汚水に対して少なくとも、炭酸ソーダを用いたカルシウム除去処理と生物処理と凝集沈殿処理と砂濾過処理と活性炭吸着処理とをこの順に行って、浄化された処理水を得るとともに、前記カルシウム除去処理で発生したカルシウム含有汚泥と、前記生物処理および凝集沈殿処理で発生した汚泥を濃縮した濃縮汚泥とを別途に汚泥脱水機によって脱水し、系外へ搬出される脱水汚泥となすことを特徴とする有機性汚水の処理方法。」
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜２号証を提出して、本件請求項１に係る発明は甲第１〜２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲第１〜２号証の記載内容
　甲第１号証：「エバラ時報　第１６９号」株式会社荏原製作所（１９９５年１０月２０日発行）第５１〜５５頁
　甲第１号証には、「一般廃棄物最終処分場浸出水」を処理する（第５１頁第１行）こと、その処理内容は「カルシウム除去処理、生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、活性炭吸着処理」である（第５１頁左欄第１５〜１７行）こと、その処理順序は前記したとおりの順序で行って処理水を得る（図１）こと、「炭酸ナトリウムを用いてカルシウムを除去処理する」（第５３頁左欄第１４〜２１行）こと、「カルシウム除去処理で発生したＣａ汚泥と凝集沈殿処理で発生した凝沈汚泥を濃縮した凝沈濃縮汚泥とを脱水機によって脱水して系外へ搬出する脱水汚泥とする」（図１）ことが記載されているから、「炭酸ナトリウムを用いたカルシウム除去処理、生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、活性炭吸着処理とをこの順に行って処理水を得るともに、カルシウム除去処理で発生したＣａ汚泥と凝集沈殿処理で発生した凝沈汚泥を濃縮した凝沈濃縮汚泥とを脱水機によって脱水して系外へ搬出する脱水汚泥とする一般廃棄物最終処分場浸出水の処理方法」という発明（以下、適宜「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　甲第２号証：パンフレット「岡山市山上最終処分場」岡山市（平成７年５月発行）第１〜４頁
　甲第２号証には、第２〜３頁のフローシートの記載から「埋立処分地浸出水に対して、炭酸ソーダを用いたカルシウム沈殿処理、生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、活性炭吸着処理とをこの順に行い、カルシウム沈殿処理で発生したＣａ汚泥と凝集沈殿処理で発生した凝沈汚泥を濃縮した凝沈濃縮汚泥とを脱水機によって脱水して脱水汚泥とする」ことが記載されていると云える。
４．対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「炭酸ナトリウム」は本件発明１の「炭酸ソーダ」に、同じく「Ｃａ汚泥」は「カルシウム含有汚泥」、「脱水機」は「汚泥脱水機」にそれぞれ相当し、また、甲１発明の一般廃棄物最終処分場浸出水はカルシウム除去処理、生物処理、凝集沈殿処理、砂濾過処理、活性炭吸着処理されて浄化された処理水が得られることは明らかであるから、両者は「被処理水に対して少なくとも、炭酸ソーダを用いたカルシウム除去処理と生物処理と凝集沈殿処理と砂濾過処理と活性炭吸着処理とをこの順に行って、浄化された処理水を得るとともに、前記カルシウム除去処理で発生したカルシウム含有汚泥と、濃縮汚泥とを汚泥脱水機によって脱水し、系外へ搬出される脱水汚泥となす、被処理水の処理方法」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点１：被処理水が、本件発明１はカルシウムを含んだ有機性汚水であるのに対し、甲１発明は一般廃棄物最終処分場浸出水である点。
　相違点２：濃縮汚泥が、本件発明１は生物処理および凝集沈殿処理で発生した汚泥を濃縮したものであるのに対し、甲１発明は凝集沈殿処理で発生した凝沈汚泥を濃縮した凝沈濃縮汚泥である点。
　相違点３：濃縮汚泥とカルシウム含有汚泥との脱水を、本件発明１は別途に脱水しているのに対し、甲１発明は別途か否か不明である点。
　そこで、先ず相違点２について検討する。
　この相違点に関して、異議申立人は、甲第１〜２号証記載の「生物処理した後の全混合物を凝集沈殿処理し、その凝集沈殿処理で発生した凝沈汚泥」は本件発明１の発明特定事項である「生物処理および凝集沈殿処理で発生した汚泥」に相当すると主張しているので、この点について検討する。本件発明１の前記発明特定事項は、文法上からも発明の詳細な説明段落【００２２】の「生物処理設備１３および凝集沈殿設備１４で発生した汚泥」の記載及び図１に生物処理設備１３から汚泥を取り出すように図示されていることを参酌しても「生物処理で発生した汚泥および凝集沈殿処理で発生した汚泥」と解するのが相当である。一方、甲第１〜２号証には「生物処理で発生した汚泥」について認識されておらず、仮に、事実上生物処理で汚泥が発生しているとしても、「生物処理で発生した汚泥を凝集沈殿処理した汚泥」であり、「生物処理で発生した汚泥」とは云えない。
　してみれば、甲第１〜２号証には「凝集沈殿処理で発生した凝沈汚泥を濃縮して凝沈濃縮汚泥とする」ことは記載されているが、「生物処理および凝集沈殿処理で発生した汚泥を濃縮して濃縮汚泥とする」点は記載乃至示唆されていない。
　また、一般的に、生物処理の単一処理において生物処理で発生した汚泥を分離し、一部を返送し、残りの余剰汚泥を濃縮することは慣用手段であるが、生物処理の単一処理におけるものであるから、本件発明１の生物処理と凝集沈殿処理の連続処理における生物処理および凝集沈殿処理で発生した汚泥を濃縮することは直ちには導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、前記の点により、脱水効率の向上等の明細書記載（明細書段落【００３３】）の効果を奏するものである。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲第１〜２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月１１日（２００５．１．１１）
【事件の表示】
　特許第３４６４８２２号「水性樹脂分散体組成物および合成皮革の製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６４８２２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４６４８２２号は、平成６年５月３１日に特許出願されたものであり、平成１５年８月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　株式会社クラレ（以下、「申立人」という。）より請求項１に対して特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたが、特許権者はこれに対し応答しなかった。
　
２．取消理由
　当審において通知した取消理由は、
（１）本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反して特許されたものである。
（２）本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
＜刊行物＞
刊行物１：特開昭５６−７９７８０号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開昭５２−２８９０４号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平６−９８４８号公報（甲第３号証）
刊行物４：特開昭６４−１４２７６号公報（甲第４号証）
　
３．本件発明１
　本件発明１は、特許第３４６４８２２号明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一定の温度を境界にして親水性と疎水性が可逆的に変化するビニル重合体（Ａ）と水性樹脂分散体（Ｂ）を含むことを特徴とする合成皮革用水性樹脂組成物。」
　
４．当審の判断
　上記１．に記載したように、本件発明１に対して取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１は、この取消理由によって取り消されるべきものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、取消理由通知で引用した刊行物に記載された発明であるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明１は、取消理由通知で引用した刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月７日（２００４．１２．７）
【事件の表示】
　特許第３４６４９００号「ポット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６４９００号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３４６４９００号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１０年１月９日に出願（特願平１０−２９６３号）され、平成１５年８月２２日に特許権の設定登録（同年１１月１０日特許掲載公報発行）がなされたが、同年１２月２６日に酒井和義より、請求項１に係る発明についての特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　
　本件特許の請求項１に係る各発明は、特許掲載公報に掲載された特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのつぎのものである。
「給湯スイッチが操作されている場合にのみ液体容器内の液体を定量吐出させるポットにおいて、
前記液体容器内の液体の吐出量を設定するための吐出量設定手段と、
前記給湯スイッチを操作することにより、吐出量設定手段により設定された吐出量で液体を定量吐出している最中であっても、給湯スイッチの操作が停止されれば、強制的に吐出を停止させる制御手段とを設け、
前記制御手段は、給湯スイッチの操作中に、強制的に吐出を停止させた場合、給湯スイッチの再操作を行えば、液体の定量吐出を再開することを特徴とするポット。」
なお、上記発明を、以下、「本件発明」という。
　
２．特許異議の申立て理由の概要
　
　本件特許異議の申立て理由は、要するに、本件発明がその出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲第１ないし第３号証記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるというものである。
〔証　拠〕　
・甲第１号証：特開平５−３２９０６１号公報（以下、「甲１刊行物」という。）
・甲第２号証：実願平２−１１７３８号（実開平３−１０３０２９号）のマイクロフイルム（以下、「甲２刊行物」という。）
・甲第３号証：特開平６−２０９８５５号公報（以下、「甲３刊行物」という。）
　
３．当審の検討
　
（１）本件発明と甲１刊行物との対比
　甲１刊行物は、「内容液を注出ポンプにより自動注出する自動注出手段と、この自動注出手段を働かせる注出操作手段と、注出操作手段が操作されることによって自動注出手段を働かせ、注出操作手段が操作され続ける場合に、予め設定した定量の内容液が注出された時点で注出ポンプを停止させ、またこの内容液の注出が定量に達する前に注出操作手段の操作が停止された場合に、この操作が停止された時点で注出ポンプを停止させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする液体容器の定量注出装置」（１欄特許請求の範囲請求項１の記載）であって、「注出操作手段を操作することにより制御手段が自動注出手段を働かせて内容液を注出する際、制御手段は注出操作手段が押し続けられると、予め設定された定量の内容液が注出された時点で、前記注出操作の持続に係わらず自動注出手段を停止させて内容液の注出を停止し、内容液の１回の注出流量を前記定量であるように制限するので、内容液の注出が自動的に停止されるまで注出操作手段を操作し続けさえすれば内容液の定量注出を簡易は達成することができる。また内容液の注出量が前記所定量に達する前に注出操作手段の操作が停止されると、制御手段は自動注出手段を停止させるので、実際の注出状態を見ながらの判断等にしたがって、注出操作手段の注出操作を停止すると言う同一の操作手段に対するしかも操作状態の単純な変化によって、所定量に達する前のどのような注出量にも即応することができ、定量注出量以下の内容液の注出にも便利であるし、予め設定されている定量注出量が過剰であった場合のとっさのことにも容易かつ適正に対応することができる」（９欄４〜２２行）との効果を奏するものであるが、甲１刊行物には、本件発明の「給湯スイッチの操作中に、強制的に吐出を停止させた場合、給湯スイッチの再操作を行えば、液体の定量吐出を再開する」もの、すなわち、中断した定量吐出を再開する機能についての記載も示唆もない。
　
（２）本件発明と甲２刊行物との対比
　甲２刊行物は、「タンク内で沸した湯を出湯スイッチの操作により電動ポンプを駆動して出湯口から流出させるものにおいて、出湯スイッチの操作により出湯口から湯が流出してその総量が予め定められた規定量に達した時点に、出湯スイッチの操作の有無に関係なく電動ポンプに駆動停止信号を出力して湯の流出を停止させる制御手段を設けたことを特徴とする電気保温ポット」（１頁実用新案登録請求の範囲の記載）であって、「うっかりして出湯スイッチを押し続け過ぎても、出湯口から規定量の湯が流出した時点に自動的にその流出が停止し、したがって出湯口の下方に配置したカップなどの容器から湯が溢れ出て火傷を負ったりその周囲を汚してしまうようなことがない利点がある」（１０頁１２〜１８行）との効果を奏するものであるが、甲２刊行物には、本件発明の「給湯スイッチの操作中に、強制的に吐出を停止させた場合、給湯スイッチの再操作を行えば、液体の定量吐出を再開する」もの、すなわち、中断した定量吐出を再開する機能についての記載も示唆もない。
　
（３）本件発明と甲３刊行物との対比
　甲３刊行物は、「湯の吐出量と温度の両方を表示することができる電気湯沸器」（１欄２０〜２１行）に関して、「一度湯の吐出操作を終えたのち、追加のため再度湯の吐出操作をしたときには吐出量が積算表示されるようになっている」（４欄１〜４行）ものであるので、「湯の吐出操作を終了した後、吐出量の不足に気がついたときは、操作ツマミ１２ａを０に戻した後数秒後以内に再度操作ツマミ１２ａを操作すれば、これまでの吐出量の積算値に追加分を加算して表示させることが出来」（４欄４０〜４４行）るものではあるが、吐出量の加算積算値を表示するに止まるものであって、甲３刊行物には、本件発明の「給湯スイッチの操作中に、強制的に吐出を停止させた場合、給湯スイッチの再操作を行えば、液体の定量吐出を再開する」もの、すなわち、中断した定量吐出を再開する機能についての記載も示唆もない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の「給湯スイッチの操作中に、強制的に吐出を停止させた場合、給湯スイッチの再操作を行えば、液体の定量吐出を再開する」という構成は、甲１ないし甲３のいずれの証拠にも開示も示唆もなく、本件発明は、この構成により、何らかの理由で給湯スイッチの操作を中断しても、再操作を行えば、所定量の残りの量のみを吐出することにより、全体として所定量のみを吐出させることができるとの効果を奏するものである。（なお、本件発明の「液体の定量吐出を再開する」とは、本件明細書の段落【００１６】以下の記載からみて、図４及び図５が図示する実施例によりサポートされているものであるから、図３が図示する実施例は、本件発明の実施例ではないものと認められる。）
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２４日（２００４．１２．２４）
【事件の表示】
　特許第３４６３６７７号「震源位置の決定法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６３６７７号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１及び２に係る発明
　
　本件特許第３４６３６７７号（平成１３年１０月４日出願、平成１５年８月２２日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証（“パターン認識を応用した自動地震識別法”『地震』，第２輯，第５３巻，第３号，２００１年，日本地震学会，p273-280）に記載された発明と同一であり、本件の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができるものであるから、それぞれ、特許法第２９条第１項及び第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、特許が取り消されるべきである旨主張する。
　
３．請求項１に係る発明について
　
　当審において、平成１６年１０月２２日付で本件の請求項１に係る特許に対する取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１に係る特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　
４．請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）について
　
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は、本件発明２を特定する事項である、「観測されたＰ波の到着時刻データと、緯度、経度、深さを震源パラメータとして計算される理論値との残差、及び未到着時刻データの残差を最小にする解を求めて震源位置を決定する」という事項を備えておらず、当該事項により、本件発明２は、他の特定事項と相俟って、少なくとも２観測点からのＰ波の到着時刻データが得られれば、未到着時刻データと合わせて主要動の到着時刻前に震源位置の決定を行うことができる、という効果を奏するものであるから、本件発明２が甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条の規定により、取り消されるべきものである。
　
　また、本件の請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１７年２月２日（２００５．２．２）
【事件の表示】
　特許第３３９７９７６号「差動送り機構を備えたシリンダーベッドミシン」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９７９７６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３９７９７６号（平成８年５月１５日出願，平成１５年２月１４日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「ミシンのベッド本体部から布送り方向と直交してシリンダーベッドを突出させ，そのシリンダーベッド内に主送り台と差動送り台を有する差動送り装置を備えたシリンダーベッドミシンにおいて，ベッド本体部内に前上下エキセン部，後上下エキセン部，送りエキセン部を有し全回転する主軸を設けると共に，シリンダーベッド内に，前記主送り台に連結した主送り用揺動軸と，前記差動送り台に連結した差動送り用揺動軸と，前記主送り台及び差動送り台とそれぞれ前後で係合し各送り台に上下動を与える前上下用揺動軸及び後上下用揺動軸とを設けて，ベッド本体部内において，前上下用揺動軸と後上下用揺動軸とを別個独立して，それぞれの上下揺動機構を介して前上下エキセン部及び後上下エキセン部に連結して，主送り用揺動軸と差動送り用揺動軸とを送り揺動調節機構を介して送りエキセン部に連結し，主送り量及び差動送り量の調節を可能にすると共に，差動送り用揺動軸に連結する差動送り調節機構を設け，主送り用揺動軸とは別個独立して差動送り用揺動軸の揺動量を調節可能にしたことを特徴とする差動送り機構を備えたシリンダーベッドミシン。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．申立ての理由の概要
  申立人猪狩寛は，証拠として甲１号証（特開平８−１１２４７１号公報），甲第２号証（特開平４−２０３７２号公報）を提出し，本件発明の特許は，特許法２９条１，２項の規定に違反してされたものであるから，特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開平４−２０３７２号公報，甲２号証）には，３頁右上欄２０行〜同左下欄３行，３頁右下欄８〜１７行，４頁左上欄６〜９行，同右上欄３行〜左下欄４行，同右下欄１〜９行，５頁左上欄３〜６行，同左下欄７〜１１行等の記載によれば，
「ミシンのベッド部主部から布送り方向と直交してシリンダー部を突出させ，そのシリンダー部内に主送り台と差動送り台を有する差動送り装置を備えたシリンダー型ミシンにおいて，ベッド部主部内に偏心軸34，偏心輪39を有し全回転する駆動軸33を設けると共に，シリンダー部内に，前記主送り台に連結した主送り軸と，前記差動送り台に連結した差動送り軸と，前記主送り台及び差動送り台と係合し各送り台に上下動を与える上下送り軸36とを設けて，ベッド部主部内において，上下送り軸36を上下揺動機構を介して偏心軸34に連結して，主送り軸と差動送り軸とを送り揺動調節機構を介して偏心輪39に連結し，主送り量及び差動送り量の調節を可能にすると共に，差動送り軸に連結する差動送り調節機構を設け，主送り軸とは別個独立して差動送り軸の揺動量を調節可能にしたことを特徴とする差動送り機構を備えたシリンダー型ミシン」
　が記載されている。
　また，同刊行物２（特開平８−１１２４７１号公報，甲１号証）には，３頁右欄３８〜５０行，４頁左欄１６〜同右欄３０行等の記載によれば，
「シリンダー部内に，前送り台及び後送り台とそれぞれ前後で係合し各送り台に上下動を与える２本の第２送り上下軸（前上下用揺動軸及び後上下用揺動軸）を設けるシリンダー型ミシン」
　が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比・判断
　そこで本件発明と刊行物１に記載された発明（以下，「引用発明１」という。）とを対比する。
　両者は，いずれもシリンダーベッドミシンである点で同じである。そして，本件発明が，ベッド本体部内に前上下エキセン部，後上下エキセン部を設け，ベッド本体部内において，前上下用揺動軸と後上下用揺動軸とを別個独立して，それぞれの上下揺動機構を介して前上下エキセン部及び後上下エキセン部に連結しているのに対して，引用発明１は，ベッド部主部２３内部（ベッド本体部内に相当）に駆動軸に固定された偏心軸３４（前上下エキセン部に相当）を設け，ベッド部主部２３内部において，上下送り軸３６（前上下用揺動軸に相当）と駆動軸３３（後上下用揺動軸に対応）とを別個独立して，上下送り軸３６（前上下用揺動軸に相当）は，上下送りロッド３５（上下揺動機構に相当）を介して偏心軸３４（前上下エキセン部に相当）に連結しているが，駆動軸３３（後上下用揺動軸に対応）は，上下揺動機構や後上下エキセン部に連結していない点で相違する。 
　本件発明は，後方用の上下動機構として，シリンダーベッド内に後上下用揺動軸のみを設け，ベッド本体部内に該軸と連結する後方用の上下揺動機構や後上下エキセン部を設けた構成を採用したことにより，引用発明１に比べ，シリンダーベッド部分をよりコンパクトにできるものである。そして，引用発明１には，明記はないが角駒と駆動軸と間には何らかの上下動発生機構（例えば，角駒を駆動軸に偏心状態で取付ける。）が存在することは明らかであるから，当該駆動軸の全回転により上下動を発生する際の上下動機構のストロークが本件発明より大きく，その結果本件発明より広いスペースを必要とするものであるといえる。
　してみると，本件発明は，引用発明１と同一ではなく，また，引用発明１に基づいて容易になし得た程度のものであるともいえない。
　また，刊行物２記載の発明（以下，「引用発明２」という。）は，シリンダーベッド内に送り量調節機構を設けており，シリンダーベッド部分を細いものにすることを課題とする点で，本件発明と異なるものである。そして，引用発明２は，後方用の上下動機構専用の後上下エキセン部を備えておらず，エキセン部は前方用の上下動機構と兼用するものであるから，本件発明と同一であるものとはいえない。また，引用発明１と引用発明２とは，いずれもシリンダーベッドミシンである点で同じであるが，いずれも本件発明の上記の相違点を備えていない点で，異なるものであるから，本件発明が引用発明１及び引用発明２に基いて容易になし得たものであるともいえない。
　そうすると，本件発明は，上記引用発明１または引用発明２と同一ではなく，また，引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから，特許異議申立ての理由及び証拠によっては，本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２８日（２００５．２．２８）
【事件の表示】
　特許第３４１７４１１号「非水電解液及びリチウム二次電池」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１７４１１号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３４１７４１１号は、特願平８−２３００７２号（出願平成８年８月３０日）の分割出願として平成１４年５月１７日に提出されたものであって、その請求項１〜５に係る発明の特許は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、当審は、平成１６年９月２８日付け取消理由通知書において、本件特許出願は適法な分割出願とは認められないから、本件の出願日は提出日である平成１４年５月１７日である旨とともに取消理由を通知し、これに対し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１日（２００５．２．１）