【事件の表示】
　特許第３３３７０４２号「成形品」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３７０４２号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３３３７０４２号は、出願日が、平成６年３月２５日であって、平成１４年８月９日に特許権の設定登録がなされ、志築正治（以下「申立人１」という。）、及び、東レ株式会社（以下「申立人２」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、特許異議意見書が提出されたものである。
　
　［２］本件発明
　
　本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 （Ａ1 ）芳香族ポリカーボネートを４０重量％以上と（Ａ2 ）スチレン系ポリマー、メタアクリル系ポリマーから選ばれた１種以上のポリマーを６０重量％以下からなる樹脂組成物１００重量部に、（Ｂ）炭素繊維２〜１５重量部、（Ｃ）カーボンブラック０．０１〜５重量部配合した組成物からなる表面光沢度６０％以上を有する成形品。
【請求項２】 請求項１の組成物からなる電話機部品。」
　
　［３］取消理由の概要
　
　当審が通知した取消理由の概要は、本件発明１、２は、本件特許の出願前に頒布された刊行物１（特開平５−３１１０２９号公報：申立人１が提出した甲第３号証）、刊行物２（特開昭５５−１０９６３７号公報：申立人２が提出した甲第２号証）、刊行物３（特開平５−３３９４８５号公報：申立人１が提出した甲第１号証）、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものであるというものである。
　
　［４］刊行物１の記載事項
　
　刊行物１には、以下の記載事項がある。
記載事項ａ：「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂３０〜９０重量％、（Ｂ）ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル及びこれと共重合可能な単量体とを重合して得られるグラフト共重合体１０〜７０重量％、（Ｃ）芳香族ビニル及びこれと共重合可能な単量体とを共重合させて得られる芳香族ビニル系共重合体樹脂０〜６０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）の総和は１００重量％）から成る熱可塑性樹脂組成物１００重量部に、（Ｄ）臭素含有難燃有機化合物１〜３０重量部、（Ｅ）難燃助剤１〜１２重量部、（Ｆ）テトラフルオロエチレン樹脂０〜１．０重量部、（Ｇ）ピッチ系炭素繊維０．１部〜５０重量部の割合で配合して成ることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
記載事項ｂ：「本発明は、炭素繊維強化難燃熱可塑性樹脂組成物に関するものであり、詳しくは、高い難燃性、剛性、流動性、耐衝撃性を有し、薄肉成形品を得ることの出来る良好な流動性を有する熱可塑性樹脂組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
記載事項ｃ：「（Ｂ）グラフト共重合体　本発明において、グラフト共重合体としては、ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル及びこれと共重合可能な単量体とを重合して得られるグラフト共重合体を使用する。好ましいグラフト共重合体は、芳香族ビニル単量体４０〜８０重量％、シアン化ビニル単量体２０〜４０重量％および必要に応じこれらと共重合可能なビニル単量体０〜３０重量％から成る単量体混合物（合計１００重量％）３０〜８０重量部をゴム状重合体２０〜７０重量部の存在下に重合して得られるグラフト共重合体である。・・・上記の芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体これらと共重合可能なビニル単量体については、後述の（Ｃ）芳香族ビニル系共重合体において列挙した単量体を使用することが出来る。」（段落【０００７】〜【０００８】）
記載事項ｄ：「（Ｃ）芳香族ビニル系共重合体　芳香族ビニル系共重合体は、芳香族ビニル及びこれと共重合可能な単量体とを共重合させて得られる。好ましい芳香族ビニル系共重合体は、芳香族ビニル単量体４０〜８０重量％及びこれらと共重合可能なビニル単量体２０〜６０重量％から成る芳香族ビニル系共重合体である。・・・芳香族ビニル単量体としては、スチレン、・・・等のスチレン単量体およびその置換単量体が挙げられる。特に、スチレン又はα−メチルスチレンが好適に使用される。
芳香族ビニル単量体と共重合可能な単量体としては、・・・メタクリロニトリル、α−メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体、・・・メチルメタクリル酸エステル、エチルメタクリル酸エステル等のメタクリル酸エステル単量体、・・・メタクリル酸等のビニルカルボン酸単量体、・・・メタクリル酸アミド・・・等が挙げられる。特に、・・・メタクリル酸エステル・・・が好適に使用される。」（段落【００１０】〜【００１２】）
記載事項ｅ：「本発明の熱可塑性樹脂組成物には、・・・等の無機物を併用することも可能である。」（段落【００２４】）
記載事項ｆ：「（１）本発明の熱可塑性樹脂組成物は、炭素繊維等の充填材を含有していることにより、寸法安定性に優れ、高い耐熱性と高い剛性を併せ持ち、更に、優れた成形加工性と外観を有する。
（２）本発明の熱可塑性樹脂組成物は、・・・強化剤としてピッチ系炭素繊維を含有していることにより、他の特性を損うことなく薄肉での難燃性を発揮することが出来る。
（３）本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂と芳香族ビニル系共重合体樹脂よりなる熱可塑樹脂組成物を含有していることにより、高い剛性と難燃性を維持し」（段落【００３７】）
　
　［５］取消理由に対する判断
　
　１．本件発明１について
　刊行物１には、記載事項ａに記載されたとおりの樹脂組成物が記載され、該樹脂組成物中の（Ｇ）成分であるピッチ系炭素繊維は、炭素繊維の下位概念物質である。刊行物１の記載事項ｂには、該樹脂組成物から薄肉成形品を得ることができることが記載され、記載事項ｅには、該樹脂組成物に無機物を併用することができることが記載されている。
　以上の点からみて、刊行物１には「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂３０〜９０重量％、（Ｂ）ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル及びこれと共重合可能な単量体とを重合して得られるグラフト共重合体１０〜７０重量％、（Ｃ）芳香族ビニル及びこれと共重合可能な単量体とを共重合させて得られる芳香族ビニル系共重合体樹脂０〜６０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）の総和は１００重量％）から成る樹脂組成物１００重量部に、（Ｇ）炭素繊維０．１部〜５０重量部、及び、無機物を配合した組成物からなる成形品」の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１の発明を対比すると、前者における（Ａ１）成分は、後者における（Ａ）成分と同じであり、その量は、前者が４０重量％以上であり、後者が３０〜９０重量％であるから、両者は４０〜９０重量％の範囲で一致している。刊行物１の記載事項ｃ、ｄに、芳香族ビニルとしてスチレンが記載され、共重合可能な単量体としてメタクリル酸エステル等のメタアクリル系単量体が記載されているから、後者の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分には、それぞれ、スチレン系ポリマーが含まれており、また、メタアクリル系ポリマーが含まれているという見方もできる。そうすると、前者の（Ａ２）成分は、後者の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を合わせたものに相当している。後者の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を合わせた量は７０〜１０重量％であるから、前者の（Ａ２）成分（６０重量％以下）とは６０〜１０重量％の範囲で一致している。前者における（Ｂ）成分は、後者における（Ｇ）成分と同じであり、その量は、前者が２〜１５重量部であり、後者が０．１〜５０重量部であり、後者の実施例として（Ｇ）成分が１４重量部の実施例３と、１１重量部の実施例４（いずれも、段落【００３４】の【表１】を参照）が記載されていることを考慮すると、２〜１５重量部の範囲で一致している。前者における（Ｃ）成分は無機物の一種である。
　そうすると、両者は「（Ａ1 ）芳香族ポリカーボネートを４０〜９０重量％と（Ａ2 ）スチレン系ポリマー、メタアクリル系ポリマーから選ばれた１種以上のポリマーを６０〜１０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に、（Ｂ）炭素繊維２〜１５重量部、（Ｃ）無機物を配合した組成物からなる成形品」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：無機物として、前者ではカーボンブラックを使用し、その配合量は樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜５重量部であるのに対して、後者では無機物がカーボンブラックであるという特定がなく、また、その配合量も特定されていない点。
　相違点２：前者の成形品は表面光沢度６０％以上を有するのに対して、後者ではそのような特定がなされていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（１）相違点１について
　樹脂組成物をカーボンブラックで着色することは周知技術である（必要ならば、例えば、カーボンブラック協会編「カーボンブラック便覧」初版　昭和４６年１１月２５日　株式会社図書出版社発行　ｐ．３６０を参照）。また、刊行物３の段落【００１５】にポリカーボネート樹脂に他の熱可塑性樹脂を配合した混合樹脂が記載され、段落【００１６】に着色剤の配合が記載され、段落【００２６】の実施例３等にカーボンブラックの配合が記載されていることからみて、刊行物３にはポリカーボネート樹脂に他の熱可塑性樹脂を配合した混合樹脂をカーボンブラックで着色することが記載されていると認められる。また、刊行物３の実施例３では、ポリカーボネート８４部にカーボンブラック１部を配合している。
　上記周知技術及び刊行物３の記載からみて、刊行物１の発明における無機物としてカーボンブラックを採用することは当業者にとって容易なものと認められる。カーボンブラックの配合量は、所望の着色の程度を考慮して、あるいは、さらに刊行物３の実施例３の配合量を参考とし、当業者が容易に設定できるものと認められる。したがって、０．０１〜５重量部という配合量の特定も容易である。
　（２）相違点２について
　成形品の表面の光沢度を高い値にすることは、従来から望まれていたことである。しかも、刊行物２の特許請求の範囲の請求項２には表面の光沢度が６０％以上の光沢を有する充填材入り熱可塑性樹脂成形品が記載されており、刊行物３にも光沢度が６０％以上の充填材入りポリカーボネート樹脂成形品が記載されている（特に、刊行物３の段落【００４０】の表１の光沢度の値を参照されたい。）。
　してみれば、刊行物１の発明において、相違点１に係る構成を採用した上で、成形品の表面光沢度を６０％以上とすることは、当業者が容易に考慮できることと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明１は刊行物１〜３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　２．本件発明２について
　本件発明２と刊行物１の発明を対比すると、両者は、上記相違点１、及び、下記相違点３で相違するが、その他の点での相違は認められない。
　相違点３：成形品として、前者では電話機部品との特定がなされているが、後者ではこのような特定がなされていない点。
　そこで、これら相違点について検討する。
　（１）相違点１について
　相違点１に対する判断は、上記「１．（１）」に示したとおりであるから、相違点１に係る構成は、周知技術及び刊行物３の記載に基づいて当業者が容易に採用できるものと認める。
　（２）相違点３について
　電話機の外装のための成形品（以下「電話機筺体」という。）として黒色に着色したプラスチックを使用することは周知である。また、高い剛性や優れた外観等は外装のための成形品にしばしば要求される特性であるところ、刊行物１の発明に係る成形品がそのような特性を有することは刊行物１の記載事項ｂ、ｆに示されている。
　してみれば、刊行物１の発明において、相違点１に係る構成を採用して黒色に着色した上で、成形品として電話機筺体を採用することは当業者にとって容易なものと認められる。そして電話機筺体は電話機部品の一種である。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　［６］特許権者の主張に対する判断
　
　特許権者の主張は以下のとおりである。
　主張１：刊行物１の段落【００２４】の記載は補強材に関するものであるから、カーボンブラックは着想できない。
　主張２：カーボンブラックを添加することで表面光沢度が６０％以上を有する成形品を作ることは、刊行物１から容易に想到できない。
　そこで、これらの主張について検討する。
　１．主張１について
　刊行物１の段落【００２４】には、「無機物を併用することも可能である」と記載されているだけであって、無機物の機能は特定されていないから、これを補強材に限定して解釈することはできない。カーボンブラックは、上記のとおり、周知技術及び刊行物３の記載に基づいて容易に採用できるのであって、単に段落【００２４】の記載から容易に採用できる訳ではない。
　したがって、主張１は採用できない。
　２．主張２について
　主張２は、カーボンブラックを添加することにより表面光沢度が６０％以上を有する成形品を作ることができる旨の主張と解される。
　しかし、本件特許明細書の段落【０００７】の「炭素繊維の配合量が２重量部より低いと組成物の剛性改良効果が小さく、１５重量部を超えると成形品の光沢度が６０％より低くなり不都合である。カーボンブラックの配合量は０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜４重量部、より好ましくは０．１〜３重量部である。カーボンブラックが０．０１重量部より低いと着色性に劣り、５重量部を超えると組成物の溶融粘度が高くなるので好ましくない。」との記載からみて、光沢度を６０％以上とする手段は炭素繊維の配合量の上限の特定にあり、カーボンブラックは着色の為に使用されていると認められる。カーボンブラックの添加が表面光沢度を６０％以上とする手段であることは、特許明細書に記載されていないし、また、このことが、特許明細書の記載や技術常識から自明であるとも認められない。
　したがって、主張２は、特許明細書の記載に基づく主張ではないから採用できない。
　以上のとおりであるから、特許権者の主張はいずれも採用できない。
　
　［７］まとめ
　
　以上のとおり、本件発明１、２は、刊行物１〜３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１６日（２００５．３．１６）