【事件の表示】
　特願２００７−１７０９８１「通信網を用いた検索サービスシステム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月　７日出願公開、特開２００８−１８１４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１９年６月２８日（パリ条約による優先権主張２００７年１月２３日、大韓民国）の出願であって、平成２４年５月２１日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年８月２４日付けで手続補正書の提出がなされ、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年５月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、当審において、同年９月１３日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年１２月１３日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２５年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年５月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　　　
１．補正の内容 
　平成２５年５月１５日付けの手続補正(以下、「本件補正」という)は、補正前の特許請求の範囲の請求項を、補正後の特許請求の範囲の請求項に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項及び補正後の請求項の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、＜補正後の請求項＞における下線は補正箇所を表している。
　
＜補正前の請求項＞
　
「　【請求項１】
　ユーザ端末でユーザから入力された検索のソースである整形化した検索データを、通信網を介して検索データ保存所に保存する入力処理部であって、前記検索データ保存所に保存する検索データの整形化のためのスキーマを登録するとともに、前記ユーザが登録した名前を有する検索データ保存所を生成する入力処理部と、
　前記検索データ保存所に保存された検索データに対して索引を行って索引データ保存所に保存する索引処理部と、
　前記検索データ保存所が生成されたユーザに対応する検索質疑語が通信網を通じて受信されると、前記索引データ保存所の索引を用いて前記検索データ保存所の検索データに対する検索を行い、検索結果を返す検索要請処理部と、
を含んでなる通信網を用いた検索サービスシステム。
　　【請求項２】
　前記スキーマは、少なくともフィールド名、該当フィールドに入力されるデータの類型、及び該当フィールドに入力することができるデータのサイズを含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信網を用いた検索サービスシステム。
　　【請求項３】
　前記入力処理部は、前記スキーマと前記検索データ保存所の名前を登録できるようにする応用プログラムインターフェースを、前記通信網を介して提供するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信網を用いた検索サービスシステム。
　　【請求項４】
　前記入力処理部は、前記検索データを前記登録されたスキーマによって入力できるようにする応用プログラムインターフェースを、前記通信網を介して提供するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信網を用いた検索サービスシステム。
　　【請求項５】
　前記入力処理部は、前記ユーザからの編集要請に応じて前記検索データ保存所と索引データ保存所に保存されているデータを更新できるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信網を用いた検索サービスシステム。
　　【請求項６】
　前記入力処理部は、前記検索データ保存所と索引データ保存所のデータを編集できるようにする応用プログラムインターフェースを、前記通信網を介して提供するように構成されることを特徴とする請求項５に記載の通信網を用いた検索サービスシステム。
　　【請求項７】
　ユーザが通信網を介して検索データの整形化のためのスキーマを登録できるようにする段階と、
　前記登録されたスキーマを有するともに前記ユーザが設定した名前を有する検索データ保存所を生成する段階と、
　前記ユーザから通信網を介して前記登録されたスキーマによって整形化した検索データを入力されて前記検索データ保存所に保存する段階と、
　前記検索データ保存所の検索データに対して索引を行って索引データ保存所に保存する段階と、
　通信網を介して検索質疑語が受信されれば前記索引データ保存所の索引を用いて前記検索データ保存所の検索データに対する検索を行い、検索結果を返す段階と、
を含んでなる通信網を用いた検索サービス方法。
　　【請求項８】
　前記スキーマは少なくともフィールド名、該当フィールドに入力されるデータ形式、及び該当フィールドに入力することができるデータのサイズに関する情報を含んで構成されることを特徴とする請求項７に記載の通信網を用いた検索サービス方法。
　　【請求項９】
　前記整形化した検索データを入力されて前記検索データ保存所に保存する段階は、前記入力された検索データにエラーの存否を調べ、エラーのない検索データだけを前記検索データ保存所に保存するように構成されることを特徴とする請求項７に記載の通信網を用いた検索サービス方法。」
　　
＜補正後の請求項＞　
　
「　【請求項１】
　ユーザ端末でユーザから入力された検索のソースである整形化した検索データを、通信網を介して検索データ保存所に保存する入力処理部であって、前記検索データ保存所に保存する検索データの整形化のためのスキーマを登録するとともに、前記ユーザが登録した名前を有する検索データ保存所を生成する入力処理部と、
　前記検索データ保存所に保存された検索データに対して索引を行って索引データ保存所に保存する索引処理部と、
　前記検索データ保存所が生成されたユーザに対応する検索質疑語が通信網を通じて受信されると、前記索引データ保存所の索引を用いて前記検索データ保存所の検索データに対する検索を行い、検索結果を返す検索要請処理部とを
含み、
　
前記スキーマは、少なくともフィールド名、該当フィールドに入力されるデータの類型、及び該当フィールドに入力することができるデータのサイズ及び該当フィールドの特性を含むことを特徴とする
　　【請求項２】
　前記入力処理部は、前記スキーマと前記検索データ保存所の名前を登録できるようにする応用プログラムインターフェースを、前記通信網を介して提供するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信網を用いた検索サービスシステム。
　　【請求項３】
　前記入力処理部は、前記検索データを前記登録されたスキーマによって入力できるようにする応用プログラムインターフェースを、前記通信網を介して提供するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信網を用いた検索サービスシステム。
　　【請求項４】
　前記入力処理部は、前記ユーザからの編集要請に応じて前記検索データ保存所と索引データ保存所に保存されているデータを更新できるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信網を用いた検索サービスシステム。
　　【請求項５】
　前記入力処理部は、前記検索データ保存所と索引データ保存所のデータを編集できるようにする応用プログラムインターフェースを、前記通信網を介して提供するように構成されることを特徴とする請求項
４
　　【請求項６】
　ユーザが通信網を介して検索データの整形化のためのスキーマを登録できるようにする段階と、
　前記登録されたスキーマを有するともに前記ユーザが設定した名前を有する検索データ保存所を生成する段階と、
　前記ユーザから通信網を介して前記登録されたスキーマによって整形化した検索データを入力されて前記検索データ保存所に保存する段階と、
　前記検索データ保存所の検索データに対して索引を行って索引データ保存所に保存する段階と、
　通信網を介して検索質疑語が受信されれば前記索引データ保存所の索引を用いて前記検索データ保存所の検索データに対する検索を行い、検索結果を返す段階と、
を含
み、
　
前記スキーマは、少なくともフィールド名、該当フィールドに入力されるデータの類型、及び該当フィールドに入力することができるデータのサイズ及び該当フィールドの特性を含むことを特徴とする
　　【請求項７】
　前記整形化した検索データを入力されて前記検索データ保存所に保存する段階は、前記入力された検索データにエラーの存否を調べ、エラーのない検索データだけを前記検索データ保存所に保存するように構成されることを特徴とする請求項
６
　
　
２．本件補正に対する判断 
　本件補正において、補正前の請求項１に記載した発明の「スキーマ」について、補正後の請求項１に記載した発明では「前記スキーマは、少なくともフィールド名、該当フィールドに入力されるデータの類型、及び該当フィールドに入力することができるデータのサイズ及び該当フィールドの特性を含む」ことを限定した補正事項、及び、補正前の請求項７に記載した発明の「スキーマ」について、補正後の請求項６に記載した発明では「前記スキーマは、少なくともフィールド名、該当フィールドに入力されるデータの類型、及び該当フィールドに入力することができるデータのサイズ及び該当フィールドの特性を含む」ことを限定した補正事項は、いずれも出願当初の明細書の段落【００３６】及び段落【００６７】に記載された事項と認められることから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正において、補正前の請求項２及び８の削除は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。　　
　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．１　補正後の発明
　本件補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項＞の欄の請求項１に転記したとおりのものである。
　
　　　　 　　　
２．２　引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２００２−２０２９８７号公報（以下、「引用文献」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
Ａ．「【００４２】次に、サーバは、ユーザ端末３０によって送信された、項目名を含む複数のデータを格納した表ファイルを、通信ネットワークを介して受信する（受信工程）。
【００４３】ここで、前記表ファイルは、少なくとも項目名及び前記項目名に対応するデータの型を定義するのに必要なデータを有する。前記表ファイルは、テキスト形式のファイルであってもよいし、バイナリ形式のファイルであってもよい。また、画像データ、音楽データ等のイメージデータを含んでいてもよい。前記表ファイルは、項目名を含む複数のデータを有し、データ間が区切り記号又は区切り文字によって区切られており、所定のルールに基づいてデータが格納されているファイルであってもよいし、汎用の表作成ソフトによって作成されたファイルであってもよい。データが格納される上記ルールとしては、サーバによって、表ファイルから必要な情報が抽出される際に使用されるルールと一致するものを挙げることができる。例えば、表ファイルの行ごとに格納されるデータの種類や順番が決まっている、または、列ごとに格納されるデータの種類や順番が決まっている等のルールを挙げることができる。」
　　
Ｂ．「【００４９】次に、サーバは、上記表ファイル判別工程によって、表テキストファイルと判別されたファイル、または、表ファイル変換工程によって表テキストファイルに変換されたファイルから、テーブルを定義する際に必要な情報、即ち、少なくとも項目名や、項目名に対応するデータの型を定義するのに必要なデータを抽出する。データ抽出の際には、表テキストファイル中のデータ間を区切る区切り記号又は区切り文字に従って、データの抽出を行う。データの抽出は、例えば、すべての項目名、及び、各項目名に対応するデータを少なくとも１個ずつ抽出することにより行う。例えば、表１に示された表テキストファイルのうち、第１行目すべて（項目名１〜項目名ｎ）と、少なくとも第２行目すべて（データ１―１〜データｎ―１）を抽出する。各項目名に対応するデータを少なくとも１個読み込むことで、後述するテーブル情報判別工程において、各項目に対応するデータの型を判別することができる。テーブル定義の精度を向上させる観点からは、各項目名に対応するデータを複数個抽出することが好ましく、データをすべて抽出してもよい。
【００５０】サーバは、抽出した情報のテーブル情報を判別する（テーブル情報判別工程）。例えば、抽出した情報が項目名であるか、抽出した情報が数字であるか、文字であるかを判別し、また、必要に応じて、文字の長さ、即ち、可変長、固定長、最大長、最小長、文字コードの別、あるいは数字のタイプ、即ち、一般整数、金額、浮動小数の別を判別する。文字や数字の長さについては、データから判別してもよいし、予め設定された長さとしてもよい。
【００５１】次に、判別されたテーブル情報は、少なくとも各項目名と、それに対応する各データに関する情報とを関連させて記憶される（テーブル情報記憶工程）。記憶されるテーブル情報としては、少なくとも各項目名、各項目名に対応するデータの型を挙げることができ、その他のテーブル情報、例えば、データのサイズ等を格納してもよい。また、サーバは、各データの性格、重要性、多重性、アクセス・更新頻度などに基づいて、これらの情報を複数のテーブル情報にわけて記憶することができる。例えば、各項目名、各項目名に対応するデータの型等については１つのテーブル情報に記憶し、後述するデータの閲覧や検索、データやファイルのアクセス権限に関する情報については別のテーブル情報に記憶することもできる。
【００５２】表２は、表１に示された表テキストファイルに基づいて記憶された、テーブル情報の一例の概念図である。表２に示すように、例えば、項目名（name）として、項目名１〜ｎが記憶され、各項目名に対応するデータの型（text, int）が、各項目名と関連づけられて記憶される。」
　
Ｃ．「【００９０】前記表ファイルを受信したサーバは、前記表ファイルが表テキストファイルであることを確認し、この表テキストファイルの第１行目を抽出して、タブとして入力された区切りによって、項目名と項目名の数を判別する。次いで、サーバは、表テキストファイルの第２行目を抽出し、各項目名のデータの型を判別し、これらの情報を項目名と関連付けてテーブル情報として記憶する。こうしてサーバに記憶されたテーブル情報の内容を表４に示す。」
　
Ｄ．「【００９５】なお、表５中、『web』項目の『１』は、『閲覧可能とする』を意味し、『０』は、『閲覧可能としない』を意味する。同様に、『search』項目の『１』は、『検索可能とする』を意味し、『０』は、『検索可能としない』を意味する。また、閲覧用ファイルをショッピングサイトとして利用する場合にあっては、『price』項目の『０』は、『値段が記載されていない』を意味し、『１』は、『値段が記載されている』を意味する。また、『アクセス制御』項目の『０』は、閲覧用ファイル自体が『一般に閲覧可能である』を意味する。」
　
Ｅ．【表５】には、「ｎａｍｅ」、「ｔｙｐｅ」、「ｗｅｂ」、「ｓｅａｒｃｈ」、「ｐｒｉｃｅ」の欄を有するテーブル情報の内容が記載されている。
　
Ｆ．「【００６２】次に、サーバは、上記データファイル判別工程によって、データテキストファイルと判別されたファイルから、データベース蓄積用の前記データを前記区切り記号又は区切り文字に従って抽出し、サーバに記憶されたテーブル情報に従って、前記データを順次蓄積し、データベースを構築する（データベース蓄積工程）。テーブル情報に従って、データの蓄積をするにあたっては、公知の方法を採用することができる。
【００６３】図５は、別途ユーザ端末から受信したデータファイルに格納されたデータを蓄積することによりデータベース蓄積を行うプログラムの動作を示すフローチャートである。
【００６４】図５において、サーバは、まず、ユーザ端末３０によって送信された、データベース蓄積用のデータを含むデータファイルを、通信ネットワークを介して受信する（第２の受信工程）。この場合、当該ユーザは、サーバ管理者あるいはデータベース管理者によって、データベースのデータを蓄積することができる権限を与えられた者（テーブル管理者）である必要がある。このため、受信工程に先駆けて、ユーザ認証工程を設けることもできる。
【００６５】ここで、前記データファイルは、少なくとも項目名及び前記項目名に対応するデータベース蓄積用のデータを有する。前記データファイルは、テキスト形式のファイルであってもよいし、バイナリ形式のファイルであってもよい。また、画像データ、音楽データ等のイメージデータを含んでいてもよい。前記データファイルは、項目名を含む複数のデータを有し、データ間が区切り記号又は区切り文字によって区切られており、所定のルールに基づいてデータが格納されているファイルであってもよいし、汎用の表作成ソフトによって作成されたファイルであってもよい。データが格納される上記ルールとしては、サーバによって、データファイルから必要な情報が抽出される際に使用されるルールと一致するものを挙げることができる。例えば、データファイルの行ごとに格納されるデータの種類や順番が決まっている、または、列ごとに格納されるデータの種類や順番が決まっている等のルールを挙げることができる。
【００６６】次に、データファイルが、所定のデータテキストファイルであるかどうかを判別する（第２のデータファイル判別工程）。データテキストファイルについての説明は、図４の説明においてしたのと同様である。
【００６７】サーバは、上記第２のデータファイル判別工程によって、データテキストファイルと判別されなかったファイルを、データテキストファイルに変換する（データファイル変換工程）。
【００６８】次に、サーバは、上記第２のデータファイル判別工程によって、データテキストファイルと判別されたファイル、または、変換工程によってデータテキストファイルに変換されたファイルから、データベース蓄積用の前記データを前記区切り記号又は区切り文字に従って抽出し、抽出した前記データが、サーバに記憶されたテーブル情報に適合しているかどうか判別する（データ適合性判別工程）。ここで、適合しないと判別された場合は、エラーとなって終了する。
【００６９】一方、上記データ適合性判別工程で、テーブル情報に適合すると判別された場合には、上記工程で抽出したデータを上記テーブル情報に従って、前記データを順次蓄積し、データベースを構築する（データベース蓄積工程）。テーブル情報に従って、データの蓄積をするにあたっては、公知の方法を採用することができる。」
　
Ｇ．「【００９９】また、ユーザが、『表をファイルで取出し』を押下し、その旨がサーバに送信されると、サーバは、ユーザ端末３０に、データベースの内容のうち閲覧対象となっているデータを格納したファイルを作成し、ユーザ端末に送信する。
【０１００】また、ユーザが、『Web自動生成』を押下し、その旨がサーバに送信されると、サーバは、テーブル情報の内容に従って、閲覧対象とされたデータを通信ネットワークを介して閲覧可能とし、検索対象とされたデータを通信ネットワークを介して検索可能とした閲覧ファイルを生成する。また、閲覧用ファイルをショッピングサイトとして利用する場合には、値段が記載されている項目については、ショッピングサイトの決済のウェブページとつながるようにした閲覧用ファイルを生成する。この際、必要に応じて、閲覧用ファイルのアクセス権限が、図７においてユーザによって指定されたアクセス権限となるように制御し、端末３０の表示部に、図１０のような検索機能を有する画面を表示させる。
【０１０１】図１１は、データベースを構成するデータから、項目名『商品名』に対応するデータであって『新米』を含むデータ、または、項目名『解説』に対応するデータであって『宮城』を含むデータを検索し、検索されたデータとこのようなデータに関連づけられたデータを抽出させた結果の画面である。このように、本発明によれば、簡便にデータベースとホームページとを連携させることができる。」　
　
Ｈ．図１１には、「商品名」等の項目名を選択する２組のプルダウンメニューのボタン、各プルダウンメニューで選択された項目に対応し検索すべき文字等を入力する２組の入力欄、２組の入力欄で入力されたデータによる検索論理を決定する「Ａｎｄ」と「Ｏｒ」のボタン、検索を実行するための検索開始ボタン、及び、商品名に「新米」が含まれ解説に「宮城」が含まれた検索結果の欄が、ユーザ端末の画面に表示された例が記載されている。
　
Ｉ．図１には、サーバとユーザ端末の接続構成として、サーバシステムが通信ネットワークを介してユーザ端末と接続された構成が記載され、図２には、テーブル情報及びデータベースが記憶部に記憶され、該記憶部が制御部を介して送受信部に接続されたサーバシステムの構成が記載されている。
　
　ここで、上記引用文献の記載事項について検討する。
（あ）上記Ａには、ユーザ端末から送信された表ファイルを通信ネットワークを介してサーバが受信することが記載され、上記Ｂには、前記表ファイルからテーブル情報を定義するために必要な情報を抽出することが記載され、また、抽出される具体的な情報として、段落【００４９】には「項目名」及び「項目名に対応するテータの型」が記載され、段落【００５１】には「データのサイズ」が記載されている。
　さらに、上記Ｃには、表ファイルから抽出した情報をテーブル情報としてサーバに記憶することが記載され、上記Ｄ及びＥには、項目名（ｎａｍｅ）及び項目名に対応するデータの型（ｔｙｐｅ）以外に該項目を検索可能にするか否かを設定する情報（ｓｅａｒｃｈ）を含むことが記載されている。上記Ｉには、テーブル情報が記憶部に記憶される構成が記載されている。
　よって、引用文献には、「サーバは、項目名、項目名に対応するデータの型、データのサイズ、項目を検索可能にするか否かの設定情報を含むテーブル情報を記憶部に記憶」することが記載されている。
　
（い）上記Ｆには、サーバが、通信ネットワークを介してユーザ端末からデータベース蓄積用のデータファイルを受信すること、受信したデータファイルに含まれる項目名等の複数のデータを区切り記号に従って抽出すること、抽出したデータがサーバに記憶されているテーブル情報に適合するかを判定すること、適合すると判定された抽出したデータをテーブル情報に従って順次蓄積してデータベースを構築することが記載されている。上記Ｉには、データベースが記憶部に記憶される構成が記載されている。
　よって、引用文献には、「サーバは、通信ネットワークを介してユーザ端末からデータベース蓄積用のデータファイルを受信し、受信した前記データファイルに含まれる項目名等の複数のデータを区切り記号に従って抽出し、抽出したデータが記憶部に記憶したテーブル情報に適合するかを判定し、適合すると判定されたデータを前記テーブル情報に従って順次蓄積してデータベースを記憶部に構築」することが記載されている。
　
（う）上記Ｇには、ユーザ端末に検索機能を有する画面を表示し、項目名「商品名」に「新米」、または、項目名「解説」に「宮城」を含むデータを検索することが記載され、上記Ｈには、ユーザ端末における上記Ｇの検索結果の画面が記載されている。そして、検索自体は、ユーザ端末と通信ネットワークで接続されたサーバで実施されることを踏まえれば、引用文献には、「サーバは、ユーザ端末で入力されたテキストデータを受信すると、データベースから前記テキストデータを含むデータを検索し、検索結果をユーザ端末へ送信する」ことが記載されているといえる。
　
　よって、上記（あ）乃至（う）、関連表、及び関連図面の記載から、引用文献には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
「項目名、項目名に対応するデータの型、データのサイズ、項目を検索可能にするか否かの設定情報を含むテーブル情報を記憶部に記憶し、
　通信ネットワークを介してユーザ端末からデータベース蓄積用のデータファイルを受信し、受信した前記データファイルに含まれる項目名等の複数のデータを区切り記号に従って抽出し、抽出したデータが前記記憶部に記憶した前記テーブル情報に適合するかを判定し、適合すると判定されたデータを前記テーブル情報に従って順次蓄積してデータベースを記憶部に構築し、
　ユーザ端末で入力されたテキストデータを受信すると、前記データベースから前記テキストデータを含むデータを検索し、検索結果をユーザ端末へ送信する、
　サーバシステム。」
　
　
２．３　対比 
（１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（１−１）引用発明の「通信ネットワーク」と「サーバシステム」について
　引用発明の「通信ネットワーク」は、本件補正発明の「通信網」に相当し、また、引用発明の「サーバシステム」は、通信ネットワークを介して接続されたユーザ端末のユーザに対して、データベースへのデータの蓄積及びデータベースからのデータの検索のサービスを提供するものであるから、本件補正発明の「通信網を用いた検索サービスシステム」に相当している。
　
（１−２）引用発明の「テーブル情報」について
　引用文献の段落【００６９】には、「テーブル情報」に従ってデータを順次蓄積してデータベースを構築することが記載され、段落【０１１２】には、データベース構築に必要なテーブルを定義し、定義されたテーブル情報に従ってデータベースを構築することが記載されているので、引用発明の「テーブル情報」は「スキーマ」と呼び得るものである。
　そして、引用発明の「テーブル情報」に含まれる「項目名」、「項目名に対応するデータの型」、「データのサイズ」、「項目を検索可能にするか否かの設定情報」は、それぞれは本件補正発明のスキーマに含まれる「フィールド名」、「該当フィールドに入力されるデータの類型」、「該当フィールドに入力することができるデータのサイズ」、「該当フィールドの特性」に対応していることから、引用発明の「テーブル情報」は、本件補正発明の「少なくともフィールド名、該当フィールドに入力されるデータの類型、及び該当フィールドに入力することができるデータのサイズ及び該当フィールドの特性」を含む「スキーマ」に相当している。
　
（１−３）引用発明のデータベースに蓄積される「データ」について
　引用発明では、「通信ネットワークを介してユーザ端末からデータベース蓄積用のデータファイルを受信し、受信した前記データファイルに含まれる項目名等の複数のデータを区切り記号に従って抽出し、抽出したデータが前記記憶部に記憶した前記テーブル情報に適合するかを判定し、適合すると判定されたデータを前記テーブル情報に従って順次蓄積してデータベースを記憶部に構築」するので、データベースに蓄積される「データ」は、受信したデータファイルに含まれる「項目名等の複数のデータ」である。
　ところで、引用発明では、上記「項目名等の複数のデータ」がそのままデータベースに蓄積されるわけではなく、「テーブル情報に適合するかを判定し、適合すると判定されたデータを前記テーブル情報に従って順次蓄積」されることになるので、引用発明においてデータベースに「データ」を蓄積しようとするユーザは、上記テーブル情報に適合した型の「データ」をサーバへ送信しなければならない。
　そして、本願明細書の段落【００３０】には、「整形化したデータ」が「固定されたスキーマを有するデータ」を意味することが記載されていることから、本件補正発明の「整形化」とは「固定化されたスキーマを有する」ことと解されること、上記（１−２）に記載したように「テーブル情報」は「スキーマ」に相当することから、引用発明のデータファイルに含まれる「項目名等の複数のデータ」は、「整形化」したデータといえる。
　さらに、引用発明のデータファイルに含まれる「項目名等の複数のデータ」は、通信ネットワークを介してユーザ端末から受信され、データベースに蓄積され、検索されるものであるから、結局、本件補正発明の「ユーザ端末でユーザから入力された検索のソースである整形化した検索データ」に相当しているといえる。
　
（１−４）引用発明の「データベース」について
　引用発明では、受信したデータファイルに含まれる「項目名等の複数のデータ」が、データベースに蓄積されることで保存されるものとなるので、引用発明の「データベース」は、本件補正発明の「検索データ保存所」に相当している。
　そして、引用発明では、テーブル情報がサーバ内の記憶部に記憶され、受信したデータファイルに含まれる項目名等の複数のデータがデータベースに蓄積されるので、引用発明が、テーブル情報を記憶させ、データベースを生成してデータを蓄積させる、何らかの処理部を有していることは明らかである。
　これらの事項、及び、上記（１−３）に記載した事項を踏まえると、引用発明の「サーバシステム」も「ユーザ端末でユーザから入力された検索のソースである整形化した検索データを、通信網を介して検索データ保存所に保存する入力処理部であって、前記検索データ保存所に保存する検索データの整形化のためのスキーマを登録するとともに、前記検索データ保存所を生成する入力処理部」を含んでいるといえる。
　
（１−５）引用発明の「検索」について
　引用発明では、データベースを構築したユーザのユーザ端末から入力されたデータがデータベースに蓄積されることになるので、該蓄積されたデータを検索するために入力されたテキストデータは、データベースが生成されたユーザに対応したものといえる。
　また、引用発明の「前記データベースから前記テキストデータを含むデータを検索」することは、本件補正発明の「前記検索データ保存所の検索データに対する検索を行い」に相当し、引用発明の「検索結果をユーザ端末へ送信」することは、本件補正発明の「検索結果を返す」に相当している。
　さらに、引用発明のサーバシステム内には、ユーザ端末からの検索要請に対して上記一連の検索処理を行う何らかの検索要請を処理する処理部を有していることは明らかである。
　よって、引用発明と本件補正発明は、「前記検索データ保存所が生成されたユーザに対応する検索質疑語が通信網を通じて受信されると、前記検索データ保存所の検索データに対する検索を行い、検索結果を返す検索要請処理部」を有している点で共通している。
　　　
（２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　
「ユーザ端末でユーザから入力された検索のソースである整形化した検索データを、通信網を介して検索データ保存所に保存する入力処理部であって、前記検索データ保存所に保存する検索データの整形化のためのスキーマを登録するとともに、検索データ保存所を生成する入力処理部と、
　前記検索データ保存所が生成されたユーザに対応する検索質疑語が通信網を通じて受信されると、前記検索データ保存所の検索データに対する検索を行い、検索結果を返す検索要請処理部とを含み、
　前記スキーマは、少なくともフィールド名、該当フィールドに入力されるデータの類型、及び該当フィールドに入力することができるデータのサイズ及び該当フィールドの特性を含むことを特徴とする通信網を用いた検索サービスシステム。」
　　　　　　　
（３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明の処理部は、「前記ユーザが登録した名前を有する検索データ保存所を生成する入力処理部」であるのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
　　
（相違点２）
　本件補正発明は、「前記検索データ保存所に保存された検索データに対して索引を行って索引データ保存所に保存する索引処理部」を有するのに対して、引用発明はそのような構成を有していない点。
　
（相違点３）本件補正発明の検索要請処理部は、「前記索引データ保存所の索引を用いて前記検索データ保存所の検索データに対する検索を行」うものであるのに対して、引用発明はそのような処理を行ってはいない点。
　
　
２．４　当審の判断 
（１）相違点１について
　引用文献には、ユーザ端末から入力されたデータファイルに基づいてデータベース構築に必要なテーブルを定義することが記載されているものの、構築したデータベースの名前をユーザが登録することは記載されていない。
　しかしながら、引用文献の段落【００３７】には、サーバシステムとして、インターネットプロバイダのサーバシステムが例示されていることから、引用発明のサーバシステムには、複数のデータベースが構築されるものであること、及び、それらのデータベースに対してデータの追加、変更、検索が行われることを鑑みれば、構築された各データベースには相互を識別するための何らかの識別名が登録されることは明らかである。
　また、データベースの分野において、データベースの生成時にユーザによってデータベースを識別する識別名を登録することは引用文献を示すまでもなく周知技術である。
　そして、引用文献の段落【００４２】乃至【００４９】には、ユーザ端末から受信した表ファイルから「テーブル検索」を生成することが記載されているので、引用発明の「データベース」は、ユーザが設定した表ファイルの内容に基づいてユーザにより生成されるものであるといえることから、その生成の際にデータベースを識別する名前をユーザが登録することに格別の困難性は認められない。
　よって、引用発明において、データベースの名前をユーザが登録すること、換言すれば、相違点１の構成を備えることは、格別なこととはいえない。
　
（２）相違点２，３について
　データベースに蓄積されたデータの検索を行う検索システムでは、検索を高速化することは常に求められているところ、そのような検索を高速化する技術の一つとして索引データを利用すること、即ち、索引データを作成しておき、検索時に作成した索引データを利用することは、原査定の備考欄に引用された、「服部  雅幸，本誌全巻を３秒で探す高速文書ＤＢ（１），日経ＭＡＣ，日本，日経ＢＰ社，１９９５年１２月１５日，第３３号，２６２−２６９ページ」（キーワードテーブルという索引データを用いてデータベースから高速にデータを検索することが記載されている）に記載されているように、周知技術にすぎない。
　そして、引用発明も「データベースから前記テキストデータを含むデータを検索」するものであるから、該検索の高速化のために索引データを作成し、検索時に作成した索引データを利用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、引用発明において、索引データを作成しておき、検索時に作成した索引データを利用すること、換言すれば、相違点２及び３の構成を備えることは、格別なこととはいえない。
　
（３）本件補正発明の作用効果について　　　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　　
２．５　むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２４年８月２４日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項＞の欄の請求項１に転記したとおりのものである。 
　　
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記「第２」「２．」「２．２」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」「２．」で検討した本件補正発明における限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記「第２」「２．」「２．４」に記載したとおり、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。