【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３９０７２号「セキュリティ機能付き携帯電話装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４３０８９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年２月２４日の出願であって、請求項１〜８の発明は、平成１１年４月９日、及び平成１１年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　　「【請求項１】　携帯電話機本体と、これに電源を供給する電池が、それぞれ予め持つ固有番号の識別情報が一致したときのみ前記電池を取り付けた該携帯電話機本体の電源が入るようにする手段を設けたことを特徴とするセキュリティ機能付き携帯電話装置。
　　【請求項２】　携帯電話機本体に用いられる電池と、この電池を充電する充電器が、予め該電池内部の記憶メモリ及び該充電器内部の記憶メモリ内にそれぞれ記憶された固有番号の識別情報が一致したときのみ前記電池を前記充電器から充電できるようにする手段を設けたことを特徴とするセキュリティ機能付き携帯電話装置。
　　【請求項３】　携帯電話機本体と、これに電源を供給する電池が、それぞれ予め持つ固有番号の識別情報が一致したときのみ前記電池を取り付けた該携帯電話機本体の電源が入るようにする手段と、
　前記電池を充電する際に、該電池と、これを充電する充電器が、予め前記固有の識別番号の識別情報が一致したときのみ充電できるようにする手段と、を設けたことを特徴とするセキュリティ機能付き携帯電話装置。
　　【請求項４】　互いに同一の組に属することを示す固有番号の識別情報をそれぞれのメモリ内に記憶されて持つ携帯電話機本体及び／又は充電器と、前記携帯電話機本体に電源を供給する充電可能な電池とを有して構成される携帯電話装置であり、
　前記電池は、前記携帯電話機本体又は前記充電器から、前記識別情報が一致した場合のみ送信されるスタート信号を受信することによって、前記携帯電話機本体への電源供給又は前記充電器からの充電電流の入力を許可する手段を有することを特徴とするセキュリティ機能付き携帯電話装置。
　　【請求項５】　前記識別情報の一致は、該電池内部の記憶メモリ及び該充電器内部の記憶メモリ及び該携帯電話機本体内部の記憶メモリ内にそれぞれ記憶された固有番号の一致であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のセキュリティ機能付き携帯電話装置。
　　【請求項６】　携帯電話機本体と、前記携帯電話機本体の電源となる充電可能な電池と、前記電池を充電するための充電器との３つで１組として構成される携帯電話装置であり、前記携帯電話機本体、前記電池、前記充電器のそれぞれが、同一の固有番号[１]、[２]、[３]を持ち、該固有番号は、前記携帯電話機本体、前記電池、前記充電器の組毎に異なる番号である携帯電話装置であり、
　（１）前記携帯電話機本体は、
　予め固有番号[１]を記憶する記憶メモリＡと、
　前記電池が取り付けられたことを検出する電池検出回路Ａと、
　前記電池に対して固有番号[２]を送出要求し、電池から送出される固有番号[２]を前記記憶メモリＡにある固有番号[１]と比較する比較回路Ａと、
　前記比較回路Ａ及び電池検出回路Ａから出力される制御信号の論理和をとるＯＲ回路Ａと、
　前記比較回路Ａにて前記固有番号が一致した場合にのみ、前記電池に対して電源供給をスタートさせるスタート信号送出回路Ａと、
　前記電池から電源の供給を受け、該電池側とデータのやりとりを行うインターフェース（以後Ｉ／Ｆと表現する）となる電池端子と、
　電源供給が無くても前記に示した回路（電池検出回路Ａ、記憶メモリＡ、比較回路Ａ、スタート信号送出回路Ａ、ＯＲ回路Ａ、電池端子）を動作させるバックアップ電池と、
　前記バックアップ電池からの電源の供給をオン、オフするスイッチＡと、
を有し、
　（２）前記電池は、
　前記携帯電話機本体へ電源を供給するための電荷を蓄える充電可能な２次電池と、
　予め固有番号[２] を記憶する記憶メモリＢと、
　前記携帯電話機本体または前記充電器を検出する本体検出回路と、
　前記比較回路Ａから送出される固有番号[２]送出要求に対して固有番号[２]を送出する固有番号送出回路と、
　前記スタート信号送出回路Ａの信号を受けて前記携帯電話機への電源ラインを閉回路にするスイッチＢと、
　前記本体検出回路及びスタート信号送出回路Ａからの制御信号の論理和をとるＯＲ回路Ｂと、
　前記本体への電源供給を行う電源ライン及び前記本体とのデータのやりとりを行うＩ／Ｆとなる電源端子と、
　前記電源端子と並列に接続されていて前記２次電池を充電する際に使用する充電器と接続する充電端子Ｂと、
　前記に示した回路（２次電池、記憶メモリＢ、本体検出回路、固有番号送出回路、スイッチＢ、ＯＲ回路、電源端子、充電端子Ｂ）を動作させる電源を安定供給するスタビライザと、
を有し、
　（３）前記充電器は、
　予め固有番号-を記憶する記憶メモリＣと、
　前記電池が装着されたことを検出する電池検出回路Ｃと、
　前記電池に対して固有番号[３]を送出要求し、該電池から送出された固有番号[２]を前記記憶メモリＣにある固有番号[３]と比較する比較回路Ｃと、
　前記比較回路Ｃにて固有番号が一致した場合にのみ前記電池に対して充電可能状態にするスタート信号を送出するためのスタート信号送出回路Ｃと、
　前記電池の充電を行う電源ライン及び電池とデータのやりとりを行うＩ／Ｆとなる充電端子と、
を有することを特徴としたセキュリティ機能付き携帯電話装置。
　　【請求項７】　前記電池は、前記携帯電話機本体に内蔵されていて、前記充電器との組み合わせで一組となり、該組毎に異なる固有番号を該電池内部の記憶メモリ及び該充電器内部の記憶メモリにそれぞれ持つことを特徴とする請求項５又は６記載のセキュリティ機能付き携帯電話装置。
　　【請求項８】　前記充電器は、前記携帯電話機本体に内蔵されていて、前記電池との組み合わせで一組となり、該組毎に異なる固有番号を持つことを特徴とする請求項５又は６記載のセキュリティ機能付き携帯電話装置。」
　
　なお、前記請求項６の記載においる[１]、[２]、[３]なる記載は、実際の明細書の記載においては丸数字の１、２、３と記載されている。
　
　２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−１１１７３３号公報（平成６３年５月１７日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、
　「有線電話回線に接続される親装置と、待ち受け時等には親装置に装着して内蔵する蓄電池の充電を行う無線電話機とからなる無線電話装置において、親装置とこの親装置に正しく装着されるべき無線電話機に同一の識別符号を記憶させ、待ち受け時等に無線電話機が親装置に装着されたとき、双方の識別符号が一致しなかった場合は警報報知を行う無線電話装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
  
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２０６６５号公報（平成６年１月２８日出願公開、以下「引用例２」という。）には、
  「バッテリーパックにＩＤ信号を記憶させ、電気機器のバッテリー収納部又は充電器にバッテリーパックを固定した際、このＩＤ信号を電気機器又は充電器に送り、該電気機器又は充電器では、このＩＤ信号を検出することにより、バッテリパックが純正なものであるか区別することができる、バッテリーパックシステム。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
  
　また、原審拒絶理由に引用された特開平４−２０７５３５号公報（平成４年７月２９日出願公開、以下「引用例３」という。）には、
  「充電端子を有するコードレス電話機において、充電端子と充電用電池間に、固有の信号が入力された場合だけ、オンするスイッチを設けたコードレス電話機。」（以下、「引用例３記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較・判断
　そこで、本願発明（請求項１〜８の発明）と引用例１〜３記載の発明とを比較すると、
　引用例１〜３記載の発明には、本願発明の、電池と、携帯電話機本体及び又は充電器とがそれぞれ固有の識別番号を持つこと、については記載されていない。
　即ち、引用例１記載の発明には、親装置と無線電話機子機が、親装置と無線電話機子機の一定の対応関係を保証するための、識別符号を有することが記載されているが、電池に固有の識別符号を付与している訳ではなく、引用例２記載の発明には、バッテリーパックと電気機器又は充電器が、バッテリーパックが純正品であることを区別するためのＩＤを有することが記載されているが、バッテリーパックが製造メーカーの純正品か否かを区別するものであるから、バッテリーパックに該バッテリーパック固有の識別番号を付与する必要はなく、また、引用例３記載の発明は、携帯電話機本体が識別番号を有するものではなく、コードレス電話機の充電ラインを接続するための暗証番号を有する、とういう点においてとどまるものであり、前記構成が各引用例に記載されているということはできない。　　　　　　　
　また、前記構成が公知であるとする証拠もない。
　そして、前記構成によって、本願発明は、明細書に記載されたような「電池が識別情報を持つため、電池は固有の充電器でしか充電できず、電池を同種類の他の充電済みの電池に交換しても携帯電話機本体が使用できず、更に、これらのことが特別にセキュリティ機能を設定することなくできる。」という効果を奏するものであるから、本願発明は各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願発明（請求項１〜８の発明）は、各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。