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【事件の表示】
　商願２００８−５８９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「背青魚のチカラ」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「イワシ・サバ・アジ・サンマ等の青魚・大豆・麦等の穀物・アミノ酸・ビタミン・ミネラル・ハーブ類・カルシウム・ペプチド・タンパク質・乳酸菌・食物繊維・キチン・キトサンまたはコラーゲンを主成分とする粉末状・粒状・タブレット状・棒状・液状・クリーム状・ペースト状・フィルム状・カプセル状又は軟カプセル状の加工食品，肉製品，加工水産物，カレー・シチュー又はスープのもと，食用たんぱく，食用油脂，お茶漬けのり，ふりかけ，食用魚介類（生きているものを除く）」を指定商品として、平成２０年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『背青魚のチカラ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『背青魚』の文字は、背が青い魚で、さんま、さば、いわし、あじ等の魚を表し、その成分が健康食品の一つとして利用されており、同『の』の文字は格助詞を、同『チカラ』（力）の文字は『効能』等を意味する語であるから、本願商標全体より『背が青い魚（さんま、さば、いわし、あじ等）の栄養素やその効能を有する商品』程の意味合いを理解させるといえ、これを本願指定商品中『さんま、さば、いわし、あじ等の栄養素・成分入りの商品』に使用するときは、取引者、需要者は、その商品の原材料、品質、効能を表示しているものと理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「背青魚のチカラ」の文字を書してなるところ、その構成文字より、原審説示の如き「背が青い魚（さんま、さば、いわし、あじ等）の栄養素やその効能を有する商品」の意味合いを暗示させることがあるとしても、これが商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「背青魚のチカラ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見いだすこともできなかった。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５４２９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ボタニカルダイ」の片仮名文字と「ＢＯＴＡＮＩＣＡＬＤＹＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２４類「織物（「畳べり地」を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん」及び第２５類「被服」を指定商品として、平成２０年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ボタニカルダイ』の文字と『ＢＯＴＡＮＩＣＡＬＤＹＥ』の文字とを上下二段に表示してなるが、その構成中の『ボタニカル』、『ＢＯＴＡＮＩＣＡＬ』の文字は『植物性の』等の意味を有しており、また、『ダイ』、『ＤＹＥ』の文字は『染料』の意味を有するものであるから、本願商標は、全体として『植物性の染料』の意味合いを容易に認識させるものである。そうすると、これを本願指定商品中『植物性の染料を用いた商品』に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ボタニカルダイ」の片仮名文字と「ＢＯＴＡＮＩＣＡＬＤＹＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これから生ずる「ボタニカルダイ」の称呼も全体として一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する前半の「ボタニカル」、「ＢＯＴＡＮＩＣＡＬ」の文字部分が、「植物から作られた、植物性の」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版＜特装版＞）の意味を、また、後半の「ダイ」、「ＤＹＥ」の文字部分が、「染料」等（前掲書）の意味を、それぞれ有することから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の意味合いを暗示させることがあるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであるから、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ボタニカルダイ」、「ＢＯＴＡＮＩＣＡＬＤＹＥ」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、取引上、一般に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９４５４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＴＯＫＯ」の欧文字、及び「トーコー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３５類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年８月２２日に登録出願されたものである。  
　そして、指定役務については、原審における平成２０年１０月７日、及び当審における同２２年２月２４日付け手続補正書により、最終的に第３５類「市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，職業の紹介，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータによるファイルの管理，コンピュータデータベースへの情報構築，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，求人情報の提供，事業の管理の代行，事業の運営の代行，派遣による秘書・速記，文書の整理，会計・営業・総務・人事・広報・渉外・企画その他の事務的事項に関する事務処理，電話交換，商品の販売事務の代行」、第４０類「ゴムの加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，食料品の加工，廃棄物の再生」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，電気に関する試験又は研究，
機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第３０３４４６４号、登録第４０９７４８６号及び登録第４０９７４８７号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願の指定役務は、上記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものである。  
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似しない役務になったと認められるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５９０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月１８日に登録出願され、指定商品については、原審における同２１年５月２０日付け提出の手続補正書によって、第３類「薬草のエッセンスを配合してなるシャンプー・ジェル状シャワー用せっけん・その他のせっけん類，薬草を原材料とするエッセンシャルオイル，薬草のエッセンスを配合してなるその他の香料類，薬草のエッセンスを配合してなる香水・制汗用化粧品・身体防臭用化粧品，薬草のエッセンスを配合してなる肌の手入れ・美容及び洗浄用化粧品，薬草のエッセンスを配合してなる口紅・アイシャドウ用化粧品・マスカラ・ファンデーション・メーキャップ用化粧品・スキンモイスチャライジングクリーム・美白用化粧品・ムース状整髪用化粧品・ヘアコンディショナー・ヘアローション・その他のヘアケア用化粧品・頭皮用化粧品，薬草のエッセンスを配合してなる化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は登録第４９８１８０１号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年２月１２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９９４１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成２０年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４６１８５２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年２月１６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年１１月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「噛む。」の文字を縦書きしてなるところ、これより「カム」の称呼及び「上下の歯を強く合わせる。」の如き観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲（２）のとおり、青地の図形内に、上段に一部をデザイン化して表した「噛む」の文字、下段に「ブラッシング」の文字を表してなるところ、構成中の「む」の文字が一部デザイン化されているとはいえ、引用商標を構成する各文字は、ほぼ同じ書体でバランス良く表され、全体として、青地の図形内に外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、引用商標全体より生ずると認められる「カムブラッシング」の称呼も、格別冗長でもなく、よどみなく一気一連に称呼できるものであるから、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に、引用商標の構成中の「噛む」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「カムブラッシング」の一連の称呼のみを生じ、特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　したがって、引用商標より、「カム」の称呼及び「上下の歯を強く合わせる。歯をくいしばる。」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５０４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＡＭＡＩＣＨＩ」の欧文字をやや図案化した構成からなり、第１類、第２類及び第４類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年６月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同２１年１０月２１日付け手続補正書をもって、第１類「脱脂洗浄剤，その他化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，原料プラスチック」、第２類「防錆剤，防錆グリース，塗料，染料，顔料」及び第４類「潤滑剤，工業用油，工業用油脂」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、次の（１）の登録商標及び（２）の先願商標を引用したうえで、「本願商標は、（１）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４２１１８４９号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＹＡＭＡＩＣＨＩ」の文字を図案化した構成からなり、平成９年２月２５日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月２０日に設定登録され、同２０年１１月２０日に存続期間満了により商標権の登録の抹消（抹消の登録日は平成２１年７月２２日）がなされているものである。
（２）商願２００７−０７３０７１号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ヤマイチ」の文字をやや図案化してなり、平成１９年６月２９日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年８月２１日に商標登録第５２５９０００号として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　引用商標１は、上記２（１）のとおり、その商標権は存続期間満了により登録の抹消がなされているものであるから、本願商標が引用商標１と類似するとして本願商標を拒絶した原査定の理由は、解消した。
（２）引用商標２について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない商品となったと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６７９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メラフォーム」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第１７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第１８６５１２０号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「メタフォーム」の文字を横書きしてなり、昭和５６年８月２０日に登録出願、第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年５月３０日に設定登録され、平成１８年９月２７日に指定商品を第１７類「プラスチック発泡体からなる積層シート」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれ上記１及び２（２）のとおり「メラフォーム」及び「メタフォーム」の文字からなるものである。
　そこで、両商標の類否を検討すると、両者は、外観において、２文字目に「ラ」と「タ」の差異を有し、この差異が共に６文字という比較的短い文字構成からなる両商標に与える影響は小さいものとはいえず、相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
　次に、本願商標から生じる「メラフォーム」と引用商標から生じる「メタフォーム」の称呼を比較すると、両者は第２音において「ラ」と「タ」の差異を有し、この差異音は、ともに母音を共通にするものの、「ラ」の音が弾音であるのに対し、「タ」の音は破裂音であり調音方法及び音質を異にするものであるから、共に長音を含む５音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、かれこれ聞き誤るおそれのないものと判断するのが相当である。
　さらに、観念においては、両商標は共に特定の観念を生じないものであるから、相紛れるおそれのないものである。
　そうとすれば、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定し、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２２６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類及び第３０類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『タイ国』を意味する『ＴＨＡＩ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば、『タイ国産の商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、朱塗りの正方形を４５度傾けた中央に、特徴的な衣装や冠を身につけて踊る踊り手二人のシルエットを白抜きで表し、その踊り手の左側に「ＴＨＡＩ」の欧文字と右側に「ＤＡＮＣＥ」の欧文字を白抜きに書した構成からなるところ、その図形部分と文字部分とは、常に一体のものとしてのみ把握すべき格別の事情は存在しないから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、その構成中、左側部分の「ＴＨＡＩ」の文字が、「タイの、タイ語（人）の」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」初版　株式会社大修館書店　２００２年１１月２５日発行）等の意味を有する語であり、右側部分の「ＤＡＮＣＥ」の文字は、「ダンスをする、ダンス、舞踊」（前出「ベーシック　ジーニアス英和辞典」）等の意味を有する語であって、踊り手の図形を挟んで左右に分かれてはいるものの、「ＴＨＡＩ」及び「ＤＡＮＣＥ」の文字は、同じ書体、同じ大きさ、共に白抜きで表してなるものであるから、構成文字全体に相応して生じる「タイダンス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼しうるものである。
　しかして、本願商標は、その構成文字全体より生じる「タイダンス」の称呼と「タイの舞踊」程の観念を生じるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、直ちに本願商標の指定商品の産地、販売地又は品質を、直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２９８５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＫＭ＋」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，水泳着，水泳帽，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，ネクタイ，手袋，ネッカチーフ，バンダナ，マフラー，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、平成２０年１２月２６日に登録出願された商願２００８−１０４６１３号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成２１年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８１１３９４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（審判２０１０−３０００８１）があった結果、その指定商品中の「事故防護用手袋」についての登録を取り消すべき旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成２２年７月５日になされていることが認められる。
　したがって、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品となったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１００７７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、白抜きのテープ状のリボンが交差している図形の右端部分に『ＣａｕｓｅＲｉｂｂｏｎ』（『Ｒｉｂｂｏｎ』の文字はピンクで着色されている。）の文字とピンク色のテープ状のリボンが交差している図形を配し、左端部分にピンク色でＲを円で囲んだ図形を配した構成よりなるものである。ところで、１９８０年代にアメリカで始まった乳がんの早期発見・診断・治療の大切さを伝えるピンクリボン運動は、その後、急速に世界的に広まり、我が国においても、各種法人や地方公共団体等が主体的に当該運動に参加している実情が新聞記事からも認められる。そして、当該運動においては、そのシンボルマークとして、「ピンクリボン」の語や、一本のピンク色のテープ状のリボンが交差している図形が標章として用いられており、このピンクリボンを配した標章についても様々なものが使用されていることからすると、本願商標に接した需要者は、その構成中の一本のピンク色のテープ状のリボンが交差している図形から、前記ピンクリボン運動との関連性を直ちに想起すると考えられるので、本願商標のように、公共活動のシンボルマークと化した標章を一部に有する商標は、その公共活動のシンボルマークと化した標章部分が注目され、その出所以前にその活動・運動の主体を想起させるにとどまるものであるから、このような標章を一部に有する商標を出願人の商標として登録することは、他者のピンクリボン運動に関する事業に悪影響や支障を来すおそれがあり、社会公共の利益に反するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、白いリボンが交差している図形であって、その重なったリボンの一方に「ＣａｕｓｅＲｉｂｂｏｎ」の欧文字とその右側に小さいリボン図形を配し、もう一方に円輪郭を有する「Ｒ」の文字を配してなるところ、「Ｒｉｂｂｏｎ」の文字部分と小さなリボン図形及び円輪郭を有する「Ｒ」の部分はピンク色に着色されているものである。
　ところで、ピンクリボン運動については、乳がんで亡くなったアメリカの患者の家族が「このような悲劇が繰り返されないように」との願いを込めて作ったリボンからスタートした乳がんの啓蒙運動であって、乳がん患者が増えつつあった１９８０年代のアメリカで始まり、行政、市民団体、企業などが乳がんの早期発見を啓蒙するためのイベントを展開したり、ピンクリボンをあしらった商品を頒布しその売り上げの一部を財団や研究団体に寄付するなど、積極的に取り組み、市民や政府の意識を変えてきたものであり、日本においてもその運動は広く知られているところである。
　そして、インターネット情報などによれば、この乳がん啓蒙運動において、乳がんに対する理解と支援のシンボルとして「ピンクリボン」の語やピンクリボンのマークが使用されており、そのシンボルマークとしてのピンクリボンのデザインは、運動団体ごとに異なるものとなっている。
　そこで、本願商標をみてみるに、その構成中の「Ｒｉｂｂｏｎ」の文字部分と小さなリボン図形はピンク色をしているものであるが、「ＣａｕｓｅＲｉｂｂｏｎ」の文字はまとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「コーズリボン」の称呼も冗長でなく一気に称呼できるものであって、一連の造語として看取されるものというのが相当である。
　そして、リボン図形の全体及び小さなリボン図形については、「ＣａｕｓｅＲｉｂｂｏｎ」の文字とこれより生ずる「コーズリボン」の称呼に応じたリボンとして捉えられるものであって、直ちにピンクリボンのシンボルマークとして想起されるものとはいい難いところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用することが、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものとはいい難く、また、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　また、本願商標は、商標の構成自体にはきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるようなものでないことは明らかであり、さらに、上記認定判断のほか、米国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものでなく、本願商標の登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くというものでもない。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべきではない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６７１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ていねい通販』の文字を表してなるところ、その構成中『ていねい』の語は、『丁寧』の語に通じ『注意深く心がゆきとどくこと。また、てあつく礼儀正しいこと。』を意味し、『通販』の語は、『通信販売の略。』で、近年、盛んに利用されている販売方式の一つを指すことから、本願商標に接する取引者、需要者は、『丁寧な通信販売』の意味合いを看取することから、本願商標は、企業の信条等を表した標語、或いは、消費者等の注意を引きつけるために広告・宣伝に用いるキャッチコピーとして認識するに止まり、これをその指定役務について使用しても、特段識別力は無く、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、それぞれがデザイン化された文字よりなるもので、特にその構成文字中の２番目の文字は、単独では、いかなる文字をデザイン化したものであるかを直ちには判別することはできない程に特異な態様からなるものであるが、本願商標を構成する文字全体として見たときは、その文字の配列等より「ていねい通販」の文字を表してなることを認識させるものというのが相当である。
　しかしながら、本願商標は、上記したとおり、構成文字中の２番目の文字が、平仮名の「い」をデザイン化したものであるとしても、そのデザインの度合いは、４番目の「い」に比べ「い」の文字を認識し得ない程に高度にデザイン化されていることからすれば、全体としては普通に用いられる方法の域を脱した構成態様からなるものといえるものである。
　さらに、請求人は、平成１９年４月より、本願商標の使用を開始し、現在まで継続的に使用している旨を述べるとともに，使用の事実を示す資料等を手続補足書の第１号証ないし第２２号証として提出しているところ、前記第１号証ないし第２２号証を徴してみれば、本願商標は、使用を開始してから現在に至るまで、地方紙、全国紙を含む新聞紙上による広告、新聞折り込みチラシによる広告、カタログ誌による広告及びテレビにおける広告等を相当数行っているほか、売上高の実績、インターネットの検索エンジンであるグーグルにおけるヒット件数の実績を勘案すれば、本願商標は需要者等に相当程度知られているものと推認できるものである。
　そうとすると、「ていねい通販」の語自体では、原審説示の如く「丁寧な通信販売」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、上記した本願商標の構成態様の特異性及び上記事情を考慮すれば、本願商標は、これをその指定役務に使用したときには、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができるものというべきであり、自他役務の識別標識の機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消は免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１６９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＦＴＮ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ‐ＡＳＩＡ，ＬＴＤ．」の欧文字及び記号を横書きしてなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１１月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書に記載のとおりの指定役務については、原審における同２１年４月２日付け手続補正書により、第３５類「企業の合併・買収等に関する助言及び指導，財務報告書の作成」及び第３６類「内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，金融又は財務に関する助言，保険・金融・土地又は建物に関する財務の評価，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，投資信託に関する情報の提供，信用状の発行，信用状に関する業務，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，資金の貸付け，担保付資金の貸付け，分割払い購入資金の貸付け，土地・建物担保付資金の貸付，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，投資に関するコンサルティング，投資情報の提供，株式の引き受け，債券の引き受け，個人を対象とした資産管理及び運用に関する診断・助言及び指導，財務管理，金融又は財務に関する情報の提供，財務調査，資産担保証券を使った資金の調達に関する助言及び指導，資産管理に関する助言及び指導，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，債務の保証，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、出願人の名称と異なる『ＦＴＮ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ−ＡＳＩＡ，ＬＴＤ．』の文字を書してなるものであるから、これを出願人の商標として採択使用することは、商業秩序を混乱させ、ひいては公の秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標の商標登録出願人（請求人）の名称は、平成２２年５月２１日付け出願人名義変更届が提出された結果、本願商標と同一となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５２３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年７月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成２１年２月２日け並びに当審における同２１年７月２８日付け及び同２２年８月６日付けの手続補正書により、第１１類「水槽用ライト，照明器具用反射板，電球類及び照明用器具並びにその部品及び附属品」及び第３５類「観賞用の養殖さんご（生きているものに限る。ただし食用のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，水槽用ライト・照明器具用反射板・電球類及び照明用器具並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，吸着剤・水質浄化剤・人工海水製造用水質調整剤その他の水質調整剤・その他の化学品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，観賞魚その他の水棲動物用水草・水棲動物栄養補給用の添加物（動物珊瑚に用いる栄養補給用の添加物を含む。但し，医療用のものを除く。）・観賞魚用餌・その他の水棲動物用餌その他の飼料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，水質検査薬の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，観賞魚その他の水棲動物（食用のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，肥料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，試験紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１０１８７７号商標及び登録第４１０１８７８号商標（以下、これらを「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６０９７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インフィルフリー」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，住宅資金の貸付けに関する情報の提供，家賃・ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，税務相談・代理に関する情報の提供」を指定役務として、平成２０年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『住宅などの間仕切りや設備などの可動部分のこと』の意味の『インフィル』の文字と『（束縛や制約から）自由なさま』を意味する『フリー』の語を一連に『インフィルフリー』と標準文字で表してなり、全体としても『住宅などの間仕切りや設備などの可動部分が自由にできる』ことを直ちに理解させるものであるから、これを本願指定役務中の建物に関する役務について使用する場合、自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「インフィルフリー」の文字よりなるところ、その構成中の「インフィル」の文字が「住宅などの間仕切りや設備などの可動部分のこと」等（イミダス２００７：株式会社集英社）を意味し、「フリー」の文字が「（束縛や制約から）自由なさま」等（広辞苑第六版：株式会社岩波書店）を意味するとしても、本願商標全体からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査したが、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして取引上一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７３６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＩＧＡ」の欧文字を横書きに書してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００８年４月２４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年９月８日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２２年１月２１日付け手続補正書により、第１０類「冠血管及び末梢血管の手術・治療に使用するガイディングカテーテル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第４０１５９３１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成６年３月８日に登録出願され、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック」を指定商品として、平成９年６月２０日に設定登録され、その後、同１９年１月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＡＩＧＡ」の欧文字を横書きに書してなるところ、該文字は、「タイガ：北米北部、北部ユーラシアの亜寒帯の針葉樹林」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」第２版　株式会社小学館　２００２年１月１０日発行）、「タイガ【ｔａｉｇａ】シベリア地方に発達する、針葉樹林。地下には厚い永久凍土層がある。広義にはカナダ・アラスカなどの針葉樹林をも含める。」（「広辞苑」第６版　株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）等の意味を有する語であるから、その構成文字に相応して、「タイガ」の称呼を生じ、また、これより、「シベリア・北米北部の針葉樹林」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、ややレタリングされた「ＴＩＧＥＲ」の欧文字の左側に文字と同じ高さの長方形の中に虎の顔と思しき図形とその図形の背景をグレーに着色された構成からなるところ、その図形部分と文字部分とは、視覚的に容易に分離して看取され得るものであり、また、これらを常に一体のものとしてのみ把握すべき格別の事情は存在しないから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、その構成中、「ＴＩＧＥＲ」の文字は、「トラ」（前出「小学館ランダムハウス英和大辞典」）、「タイガー【ｔｉｇｅｒ】虎」（前出「広辞苑」）等の意味を有する極めて平易な英語であると認められるから、その構成文字に相応して、「タイガー」の称呼を生じ、また、これより、「虎」の観念を生じるものである。
　そこで、はじめに、本願商標と引用商標とをその外観において比較すると、両者の構成は、前記のとおりであるから、その差は明らかであって、外観上は互いに明確に区別し得るものである。
　つぎに、本願商標より生ずる「タイガ」の称呼と、引用商標より生ずる「タイガー」の称呼とを比較すると、前者が３音、後者が長音を含めて４音といずれも比較的短い音構成であるばかりでなく、前者が末尾に余韻をもたずに簡潔に発音されるのに対し、後者は「虎」を意味する極めて平易な英語の表音であって、常に末尾を「ガー」と明瞭に伸ばして発音されるものであるから、両称呼におけるこの差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さくなく、それぞれを一連に称呼した場合は、その語調、語感が相違し聞き誤るおそれはないというべきである。
　加えて、観念については、本願商標は、前記のとおり、「シベリア・北米北部の針葉樹林」の観念を生じるものであり、引用商標は、前記のとおり、「虎」の観念を生ずるものであるから、両者は明らかに相違するものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　７８９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｋ ｅｉｇｈｔｅｅｎ」の欧文字及び「ケーエイティーン」の片仮名文字を上下二段に表してなり、第１４類「キーホルダー，宝石箱，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」及び第２６類「被服用はとめ，腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類」を指定商品として、平成２１年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、欧文字１字『ｋ』と数字『１８』を表す『ｅｉｇｈｔｅｅｎ』とを結合してなる『ｋ ｅｉｇｈｔｅｅｎ』の欧文字及び該称呼を表したものといえる『ケーエイティーン』の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、一般に欧文字１字及び数字をもって、商品の規格・品番等を表すことが広く行われており、また、金の純度を表す記号として『ｋ１８』の文字が広く使用されている実情等を勘案すると、該態様をもってしては、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の規格・品番や、当該商品の金の含有率等を表したものと認識するにとどまり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｋ ｅｉｇｈｔｅｅｎ」の欧文字及び「ケーエイティーン」の片仮名文字を上下二段に表してなるものであるところ、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の規格、品番、金の含有率を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　そして、当審において職権により調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の規格、品番、金の含有率等を表すものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１４２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＸナイロン」の文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品，原料プラスチック」を指定商品として、平成２０年２月２７日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『ＭＸナイロン』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中『ＭＸ』の文字は、一般に商品の品番、型番等を表示する記号、符号として採択・使用されている欧文字２字の一類型と認められ、また、『ナイロン』の文字は、ポリアミド系の合成高分子化合物の総称であり、絹に似た光沢をもつ、強度の高い合成繊維として広く用いられている『ナイロン』を直観させることから、全体として『型番がＭＸのナイロン（に関する商品）』という程の意味合いを理解させるにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『ナイロン樹脂』や『ナイロン繊維製造工程用化学品』などに使用しても、単に商品の品質や原材料を表示するにとどまるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、標準文字により表された「ＭＸナイロン」の文字よりなるものであるところ、構成全体をもって特段の意味を有するものではないこと、「ＭＸ」と「ナイロン」とは欧文字と片仮名という異なる種類の文字であって視覚的に分離されて認識されるものであり、「ナイロン」は、本件指定商品中の商品「ナイロン樹脂」の普通名称といえるものであることから、本願商標は、「ＭＸ」及び「ナイロン」からなるものと容易に理解されるものである。
　そして、「ＭＸ」は、欧文字「Ｍ」と「Ｘ」のわずか２文字にすぎないから、それのみでは、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章」（商標法第３条第１項第５号参照）といわざるをえないものであって、かつ、本願指定商品に係る化学品及び原料プラスチック分野においては、欧文字２字が商品の品番等を表す記号、符号として頻繁に使用されているものである（このことは、例えば、プラスチック工業連盟等の団体の加盟各社のウェブサイトなどを見ても明らかである）。
　そうとすると、本願商標中の「ＭＸ」は、本願商標から生じる意味合いとして、格別に印象に残るものではなく、「ナイロン」は、上記「ナイロン樹脂」の普通名称といえるものであることから、本願商標「ＭＸナイロン」をその指定商品中、ナイロン樹脂に係る商品に使用する場合には、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであるというべきであって、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」であるというのが相当であり、また、本願商標は、その構成中に顕著に「ナイロン」の文字を有してなるものであるから、上記商品以外の商品に使用する場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　請求人は、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、全体の構成文字から生ずる「エムエックスナイロン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るとして、格別の意味を生じない一種の造語と見るべきである旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、外観上、同書、同大、同間隔でまとまりよく表され、これより生ずる称呼が一連に称呼し得るとしても、前述のとおり、本願商標は、容易に「ＭＸ」と「ナイロン」の文字よりなるものと認識されるのであるから、その主張は採用できない。
　請求人は、「ＭＸ」が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、型番等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだせなかったとし、本願商標は、格別の意味を生じない一種の造語と見るべきである旨主張している。
　しかしながら、上記のとおり、「ＭＸ」は、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章」といえるものであって、かつ、欧文字２字に係る前記取引の実情からすると、「ＭＸ」の文字自体が使用されていないとしても、それにより前記認定を左右するものではない。
　請求人は、審判例を挙げ、本願商標も同様に登録すべきである旨主張しているが、本願商標は、欧文字２字と商品の普通名称を組み合わせてなるものであって、上記のように認定し得るものである。したがって、請求人の主張は採用できない。
　なお、当審は、上記のとおり判断するものであり、原査定と適用条項は異なるが、原査定は、本願商標はその構成中の「ＭＸ」がありふれて使用されている欧文字２字の一類型であり、「ナイロン」は本願指定商品に係る商品の普通名称であることを前提として、自他商品の識別力を有しないとしているものであり、その判断の内容において実質的に相違するものではない。
　また、請求人は、平成２１年４月２８日付け上申書において、「請求人は１９８５年から本願商標をその指定商品について使用している。使用状況及び使用証拠をとりまとめ中であるので、本件の最終処分を猶予していただきたい」旨述べており、当審はそれに対して平成２１年１０月１５日付けで審尋をしたが、請求人からは、使用状況に係る証拠の提出はなかった。
　よって、結論のとおり審決する。