Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ光源から放射を受けることが可能な光入力部、および
ラマン放射を光出力部に提供することが可能な少なくとも一つのブラッグ回折格子を含む、長さが２０ｃｍより短いラマン利得ファイバ
を含むラマンレーザであって、
前記ラマンレーザがレーザ共振器の内部に配され、かつ入力放射が前記レーザ共振器の共振場によって発生される、ラマンレーザ。
【請求項２】
少なくとも一つのブラッグ回折格子が位相のずれを備える、請求項１に記載のラマンレーザ。
【請求項３】
少なくとも一つのブラッグ回折格子が、長手方向に一様でない屈折率変調強度プロファイルを備える、請求項１に記載のラマンレーザ。
【請求項４】
少なくとも一つのブラッグ回折格子が、長手方向に一様でない位相プロファイルを備える、請求項１に記載のラマンレーザ。
【請求項５】
ラマンレーザが、約１ギガヘルツ（ＧＨz）、あるいはそれより小さい最大半量の光強度に光帯域幅を備える光スペクトルを有する光出力にラマン放射を発生する、請求項１に記載のラマンレーザ。
【請求項６】
光帯域幅が約１００ＭＨｚ、あるいはそれより小さい、請求項５に記載のラマンレーザ。
【請求項７】
光帯域幅が約６ＭＨｚ、および１０ＭＨｚの間である、請求項５に記載のラマンレーザ。
【請求項８】
ラマンレーザが０．０８から１０Ｗの範囲内にしきい値パワーを備える、請求項１に記載のラマンレーザ。
【請求項９】
ラマンレーザが１．２８から４．４Ｗの範囲内にしきい値パワーを備える、請求項１に記載のラマンレーザ。
【請求項１０】
さらに前記ラマンレーザが少なくとも一つの外部ラマン利得ファイバを含み、その場合において、前記外部ラマン利得ファイバがラマン放射出力を増幅するために吸収されないポンプ放射を利用する、請求項１に記載のラマンレーザ。
【請求項１１】
さらに前記ラマンレーザが、後方に伝搬する信号光から前記少なくとも一つのブラッグ回折格子を分離するために、前記少なくとも一つのブラッグ回折格子と、前記少なくとも一つのラマン利得ファイバとの間に分離要素を含む、請求項１０に記載のラマンレーザ。
【請求項１２】
さらに前記ラマンレーザが、請求項１に記載の前記ラマンレーザと直列に配されるラマンレーザの少なくとも一つの追加の例を含む、請求項１に記載のラマンレーザ。
【請求項１３】
ポンプ光源が直列に配されるラマンレーザに共通である、請求項１２に記載のラマンレーザ。
【請求項１４】
ポンプ光源から放射を受けることが可能な光入力部、および
ラマン放射を光出力部に提供することが可能な少なくとも一つのブラッグ回折格子を含む、長さが２０ｃｍより短いラマン利得ファイバ
を含むラマンレーザであって、
少なくとも一つのブラッグ回折格子が位相のずれを備え、その場合において、前記ブラッグ回折格子が、前記ブラッグ回折格子の長さの少なくとも一部に沿ってブラッグ波長の偏位を生じさせるためにチャープされ、その場合において、関連する光場の強度が前記ブラッグ回折格子の長さの異なる部分について大きく、その場合において、最も大きい負のブラッグ波長の偏位の位置が、前記少なくとも一つのブラッグ回折格子の位相のずれの位置と一致する、ラマンレーザ。
【請求項１５】
ポンプ光源から放射を受けることが可能な光入力部、および
ラマン放射を光出力部に提供することが可能な少なくとも一つのブラッグ回折格子を含む、長さが２０ｃｍより短いラマン利得ファイバ
を含むラマンレーザであって、
少なくとも一つのブラッグ回折格子が位相のずれを備え、
さらに前記ラマンレーザが、前記ブラッグ回折格子の長さの少なくとも一部に沿う温度の偏位を制御するための温度制御要素を含み、その場合において、関連する光場の強度が前記ブラッグ回折格子の長さの異なる部分について大きく、その場合において、最も大きい温度の偏位の位置が、前記位相のずれの位置と一致する、ラマンレーザ。
【請求項１６】
ポンプ光源から放射を受けることが可能な光入力部、および
ラマン放射を光出力部に提供することが可能な少なくとも一つのブラッグ回折格子を含む、長さが２０ｃｍより短いラマン利得ファイバ
を含むラマンレーザであって、
少なくとも一つのブラッグ回折格子が位相のずれを備え、
さらに前記ラマンレーザが、前記ブラッグ回折格子の長さの少なくとも一部に沿う歪の偏位を制御するための歪制御要素を含み、その場合において、関連する光場の変化の強度が前記ブラッグ回折格子の長さの異なる部分について大きく、その場合において、最も大きい歪の偏位の位置が、前記位相のずれの位置と一致する、ラマンレーザ。
【請求項１７】
前記位相のずれが約πラジアンである、請求項１４に記載のラマンレーザ。
【請求項１８】
前記波長の偏位が関連する光の場の強度にほぼ比例する、請求項１４に記載のラマンレーザ。
【請求項１９】
前記温度制御要素が加熱装置である、請求項１５に記載のラマンレーザ。
【請求項２０】
前記温度制御要素が冷却装置である、請求項１５に記載のラマンレーザ。
【請求項２１】
前記位相のずれが約πラジアンである、請求項１５に記載のラマンレーザ。
【請求項２２】
前記ブラッグ回折格子が、前記ブラッグ回折格子の長さの少なくとも一部に沿ってブラッグ波長の偏位を生じさせるためにチャープされ、その場合において、関連する光場の強度が前記ブラッグ回折格子の長さの異なる部分について大きく、その場合において、最も大きい負のブラッグ波長の偏位の位置が、前記少なくとも一つのブラッグ回折格子の前記位相のずれの位置と一致する、請求項１５に記載のラマンレーザ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ポンプレーザからの放射を受けることができる光入力部と、長さが２０ｃｍより短いラマン利得ファイバとを有し、前記ラマン利得ファイバは、ラマン放射としても知られる、ラマン散乱から生じるレーザ放射を光出力部に与えることができる少なくとも１つのブラッグ回折格子とを含むラマンレーザが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寸法計測装置及びターゲットを備える寸法計測システムであって、
第１モードで稼働する際、第１周波数を有する第１電気信号、並びに第１周波数による商が２未満且つ第１周波数とは異なる第２周波数を有する第２電気信号を発生させる信号発生器と、
光を発する光源と、
光源出射光を組成しておりその光学特性が第１周波数で変調されている第１及び第２部分のうち、第１部分を第１光ビームとして上記寸法計測装置外、第２部分を基準用光検波器に送る光学系と、
第１光ビームを受け光学系に第２光ビームを返戻することで上記ターゲットとして働く再帰反射器と、
光源出射光の第２部分を上記光学系を介し受光し電気的な第１基準信号に変換する基準用光検波器並びに第２光ビームの一部分たる第３部分を上記光学系を介し受光し電気的な第１計測信号に変換する計測用光検波器と、
第１モードで稼働する際、第２電気信号及び第１計測信号を受け取り、第１周波数を有する第１計測信号を第２周波数と等レートの第１ディジタル計測値群へと変換する第１アナログディジタル変換器チャネルと、
第１モードで稼働する際、第２電気信号及び第１基準信号を受け取り、第１周波数を有する第１基準信号を第２周波数と等レートの第１ディジタル基準値群へと変換する第２アナログディジタル変換器チャネルと、
第１モードで稼働する際、上記寸法計測装置から上記ターゲットまでの距離を、第１及び第２周波数、第１ディジタル計測値群、第１ディジタル基準値群及び気中光速に照らし又は基づき算出するプロセッサと、
を備える寸法計測システム。
【請求項２】
請求項１記載の寸法計測システムであって、
上記信号発生器が、第２モードで稼働する際、第４周波数を有する第４電気信号、並びに第４周波数による商が２未満且つ第４周波数とは異なる第５周波数を有する第５電気信号を発生させ、
上記光学系が、更に、光源出射光を組成しておりその光学特性が第４周波数で変調されている第４及び第５部分のうち、第４部分を第３光ビームとして上記寸法計測装置外、第５部分を基準用光検波器に送り、
上記再帰反射器が、第３光ビームを受け上記光学系に第４光ビームを返戻し、
上記計測用光検波器が第４光ビームの一部分たる第６部分を上記光学系を介し受光して電気的な第２計測信号に変換する一方、上記基準用光検波器が光源出射光の第５部分を電気的な第２基準信号に変換し、
上記第１アナログディジタル変換器チャネルが、第２モードで稼働する際、第５電気信号及び第２計測信号を受け取り、第４周波数を有する第２計測信号を第５周波数と等レートの第２ディジタル計測値群へと変換し、
上記第２アナログディジタル変換器チャネルが、第２モードで稼働する際、第５電気信号及び第２基準信号を受け取り、第４周波数を有する第２基準信号を第５周波数と等レートの第２ディジタル基準値群へと変換し、
上記プロセッサが、第２モードで稼働する際、第２ディジタル計測値群及び第２ディジタル基準値群に照らし又は基づき上記距離を算出する寸法計測システム。
【請求項３】
請求項２記載の寸法計測システムであって、上記信号発生器がデュアルチャネル直接ディジタルシンセサイザである寸法計測システム。
【請求項４】
請求項３記載の寸法計測システムであって、第１周波数が上記プロセッサによって選定される寸法計測システム。
【請求項５】
請求項３記載の寸法計測システムであって、上記デュアルチャネル直接ディジタルシンセサイザに備わるチャネルが同じ電気部品内にある寸法計測システム。
【請求項６】
請求項３記載の寸法計測システムであって、上記デュアルチャネル直接ディジタルシンセサイザが超ナイキストモードで作動する寸法計測システム。
【請求項７】
請求項１記載の寸法計測システムであって、上記光源が第１周波数で直接変調される寸法計測システム。
【請求項８】
請求項１記載の寸法計測システムであって、上記光源がレーザである寸法計測システム。
【請求項９】
請求項１記載の寸法計測システムであって、上記光学特性が光学パワーである寸法計測システム。
【請求項１０】
請求項１記載の寸法計測システムであって、第１光ビームが光ファイバから発射される寸法計測システム。
【請求項１１】
請求項２記載の寸法計測システムであって、第１周波数から第２周波数を減じた値が第４周波数から第５周波数を減じた値に等しい寸法計測システム。
【請求項１２】
請求項２記載の寸法計測システムであって、第１周波数から第２周波数を減じた値である第１差分で第１周波数を除した値が整数、第４周波数から第５周波数を減じた値である第２差分で第４周波数を除した値が整数である寸法計測システム。
【請求項１３】
請求項１記載の寸法計測システムであって、上記ターゲットが球体実装再帰反射器である寸法計測システム。
【請求項１４】
請求項１記載の寸法計測システムであって、上記計測用光検波器及び基準用光検波器が同種のｐｉｎフォトダイオードである寸法計測システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の寸法計測システムであって、上記計測用光検波器及び基準用光検波器が光ファイバと結合している寸法計測システム。
【請求項１６】
請求項１記載の寸法計測システムであって、更に、
第１光ビームの方向を決定づける回動角のうち第１軸周り回動角たる第１回動角を第１モータ、第２軸周り回動角たる第２回動角を第２モータで操ることで、第１光ビームの方向を協働して操る第１及び第２モータと、
第１回動角を検出する第１角度計及び第２回動角を検出する第２角度計と、
を備え、上記プロセッサが、上記ターゲットの三次元座標を第１及び第２回動角並びに上記距離に照らし又は基づき求める寸法計測システム。
【請求項１７】
請求項１６記載の寸法計測システムであって、更に、
第２光ビームの一部分たる第７部分を受光しその入射位置を示す位置検出器電気信号を出力する位置検出器を有する位置検出アセンブリと、
位置検出器電気信号に照らし又は基づき第１モータに第１モータ信号、第２モータに第２モータ信号を送ることで、上記ターゲットの空間位置を向くよう第１光ビームの方向を調整する制御システムと、
を備える寸法計測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、薄膜ゲート電極、薄膜ゲート誘電体、金属酸化物薄膜半導体、ならびにソースおよびドレイン電極を含む金属酸化物薄膜トランジスタの製造方法であって、前記金属酸化物薄膜半導体を前記薄膜誘電体に結合させるステップを含み；前記金属酸化物薄膜半導体を前記薄膜ゲート誘電体に結合させるステップが：
前記薄膜ゲート誘電体に半導体前駆体組成物を接触させるステップであって、前記半導体前駆体組成物が、燃料および１種類以上の酸化剤を溶媒または溶媒混合物中に含み、前記燃料および／または少なくとも１種類の前記酸化剤が、インジウムを含む金属塩を含み、前記燃料および前記１種類以上の酸化剤が、金属酸化物の形成および前記燃料の完全な燃焼を可能にする量で存在するステップと；
放射線源への曝露を使用して、または使用せずに、前記薄膜ゲート誘電体に接触する前記半導体前駆体組成物を２５０℃未満の温度でアニールして、前記燃料と前記１種類以上の酸化剤との間の燃焼反応を開始し、これにより金属酸化物薄膜半導体を得るステップと、前記燃料をＣＯ２、Ｈ２Ｏ、および場合によりＮ２に変換するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記半導体前駆体組成物が、ガリウムと、燃料陰イオンまたは酸化性陰イオンのいずれかとを含む第２の金属塩、ならびに亜鉛と、燃料陰イオンまたは酸化性陰イオンのいずれかとを含む第３の金属塩をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記薄膜誘電体を前記薄膜ゲート電極に結合させるステップが：
前記薄膜ゲート電極に誘電体前駆体組成物を接触させるステップであって、前記誘電体前駆体組成物が、燃料および１種類以上の酸化剤を溶媒または溶媒混合物中に含み、前記燃料および／または少なくとも１種類の前記酸化剤が、アルミニウムまたはセリウムを含む金属塩を含み、前記燃料および前記１種類以上の酸化剤が、金属酸化物の形成および前記燃料の完全な燃焼を可能にする量で存在するステップと；
放射線源への曝露を使用して、または使用せずに、前記薄膜ゲート電極に接触する前記誘電体前駆体組成物を３５０℃未満の温度でアニールして、前記燃料と前記１種類以上の酸化剤との間の燃焼反応を開始し、これにより金属酸化物薄膜誘電体を得るステップと、前記燃料をＣＯ２、Ｈ２Ｏ、および場合によりＮ２に変換するステップとを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記薄膜ゲート電極を前記基板に結合させるステップをさらに含み、前記薄膜ゲート電極を前記基板に結合させるステップが：
前記基板に導体前駆体組成物を接触させるステップであって、前記導体前駆体組成物が、燃料および１種類以上の酸化剤を溶媒または溶媒混合物中に含み、前記燃料および／または少なくとも１種類の前記酸化剤が金属塩を含み、前記燃料および前記１種類以上の酸化剤が、金属酸化物の形成および前記燃料の完全な燃焼を可能にする量で存在するステップと；
放射線源への曝露を使用して、または使用せずに、前記基板に接触する前記導体前駆体組成物を３５０℃未満の温度でアニールして、前記燃料と前記１種類以上の酸化剤との間の燃焼反応を開始し、これにより金属酸化物薄膜導体を得るステップと、前記燃料をＣＯ２、Ｈ２Ｏ、および場合によりＮ２に変換するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記薄膜ゲート電極が可撓性基板に結合している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１種類以上の酸化剤のそれぞれが、酸、酸化性陰イオンを含む金属塩、および無機酸化性試薬から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１種類以上の酸化剤のそれぞれが、硝酸塩、過塩素酸塩、塩素酸塩、次亜塩素酸塩、アジ化物、過酸化物、超酸化物、高原子価酸化物、Ｎ−酸化物、過硫酸塩、ジニトラミド、ニトロシアナミド、ニトロアリールカルボン酸塩、テトラゾレート、およびそれらの水和物から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記燃料が、アセチルアセトン、ＣＦ３ＣＯＣＨ２ＣＯＣＦ３、ＣＨ３ＣＯＣＨＦＣＯＣＨ３、ＣＨ３ＣＯＣＨ２Ｃ（＝ＮＨ）ＣＦ３、ＣＨ３Ｃ（＝ＮＨ）ＣＨＦＣ（＝ＮＨ）ＣＨ３、ＣＨ３ＣＯＣＨ２Ｃ（＝ＮＣＨ３）ＣＦ３、ＣＨ３Ｃ（＝ＮＣＨ３）ＣＨＦＣ（＝ＮＣＨ３）ＣＨ３、ＣＨ３Ｃ（＝ＮＨ）ＣＨＦＣ（＝ＮＣＨ３）ＣＨ３、Ｐｈ２ＰＯＣＨ２ＣＯＣＨ３、尿素、Ｎ−メチル尿素、ニトロメタン、および無水マロン酸から選択される有機化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記燃料が、アセチルアセトンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記燃料が、アセチルアセトネート、クエン酸塩、シュウ酸塩、アスコルビン酸塩、およびステアリン酸塩から選択される有機陰イオンを含む金属塩またはアンモニウム塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記半導体前駆体組成物が塩基をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒または溶媒混合物がアルコキシアルコールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記接触させるステップが、スピンコーティング、スロットコーティング、ブレードコーティング、スプレーコーティング、または印刷によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アニールするステップが、２００℃未満の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記アニールするステップが、１５０℃未満の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
グローバル・トラフィック管理サーバーにおいて、クライアントからホストネームを含んでいる要求を受けるステップと、
前記クライアントからの前記要求に応答して、グローバル・トラフィック管理識別子を前記クライアントに送るステップであって、前記グローバル・トラフィック管理識別子が、前記クライアントのアドレスに基づいて決定され、かつ文字列を含み、前記文字列は、前記クライアントによって使用されて前記ホストネームと組み合わされて変更ホストネームを形成し、前記変更ホストネームは、前記クライアントが前記変更ホストネームを解明のためにドメイン・ネーム・システム・インターフェースに提示する前に前記クライアントにおいて生成される、ステップと、
前記クライアントが前記変更ホストネームに基づいてサービスに対するアクセスを要求したことに応答して、前記変更ホストネームに基づいて前記サービスに関連するデーター・センターを特定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、
ドメイン・ネーム・システム・サーバーから第２の要求を受けるステップであって、前記第２の要求が前記変更ホストネームを含む、ステップと、
前記データー・センターを特定するデーターを、前記ドメイン・ネーム・システム・サーバーに送るステップと、
を含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、特定された前記データー・センターが、前記サービスをサポートする複数の利用可能なデーター・センターの内の１つであり、前記グローバル・トラフィック管理識別子が、複数のクライアントに割り当てられる、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記複数のデーター・センターの各々が、異なる地理的位置と関連する、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、更に、前記グローバル・トラフィック管理識別子を、第２グローバル・トラフィック管理サーバーに要求するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記グローバル・トラフィック管理サーバーは、複数のインターネット・サービスのためのグローバル・トラフィック管理識別子を発行するインターネット・サービス・プロバイダーによって動作される、方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、前記第２グローバル・トラフィック管理サーバーは、地理的位置サービスを提供する会社によって動作される、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記グローバル・トラフィック管理識別子は、前記クライアントのインターネット・プロトコル・アドレスまたは前記クライアントのインターネット・サービス・プロバイダーに基づいて決定される、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記グローバル・トラフィック管理識別子が、前記クライアントの緯度および経度に基づいて決定される、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記グローバル・トラフィック管理識別子が、所定の時間期間が経過した後失効する、方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、前記グローバル・トラフィック管理サーバーは、特定グループのクライアントに特定のグローバル・トラフィック管理識別子を発行することによって、負荷の均衡化を実行するよう構成されている、方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、前記グローバル・トラフィック管理サーバーは、インターネット・サーチ・サーバー、クラウド・コンピューティング・サーバー、ウェブ・サーバー、または、これらサーバーの任意の組み合わせで構成され、前記グローバル・トラフィック管理識別子は、さらにサービスに基づいて決定される、方法。
【請求項１３】
命令を含むコンピューター読み取り可能記憶デバイスであって、コンピューターによって前記命令が実行されると、前記コンピューターに、
ホストネームを含む第１要求をクライアントからグローバル・トラフィック管理サーバーに送信させ、
前記グローバル・トラフィック管理サーバーから、前記クライアントのネットワーク・アドレスに基づくグローバル・トラフィック管理識別子であって、前記ホストネームと組み合わされることによって変更ホストネームを形成する文字列を含んでいるグローバル・トラフィック管理識別子を前記クライアントにおいて受領させ、
前記変更ホストネームを解明のためにドメイン・ネーム・システム・インターフェースに送信する前に、前記クライアントにより、前記ホストネームを前記グローバル・トラフィック管理識別子に組み合わせることによって、前記変更ホストネームを生成させ、
前記変更ホストネームに基づいて、サービスにアクセスさせる、コンピューター読み取り可能記憶デバイス。
【請求項１４】
システムであって、
ウェブ・インターフェースと、
ドメイン・ネーム・システム・インターフェース（ＤＮＳインターフェース）と、
プロセッサーと、
前記プロセッサーによって実行可能な命令を格納するメモリーであって、前記命令により前記プロセッサーが、
前記ウェブ・インターフェースを介してクライアントからホストネームを含んでいる要求を受け、
前記クライアントからの前記要求に応答して、グローバル・トラフィック管理識別子を前記クライアントに前記ウェブ・インターフェースを介して送り、前記グローバル・トラフィック管理識別子が、前記要求によって特定されるサービスおよび前記クライアントのネットワーク・アドレスに基づいて決定され、前記グローバル・トラフィック管理識別子が文字列を含み、前記文字列は、前記クライアントによって使用されて前記ホストネームと組み合わされて変更ホストネームを形成し、前記変更ホストネームは、前記クライアントが前記変更ホストネームを解明のために前記ＤＮＳインターフェースに提示する前に前記クライアントにおいて生成され、
前記ＤＮＳインターフェースを介して、ＤＮＳサーバーから第２の要求を受け、前記第２の要求が、前記クライアントで生成された前記変更ホストネームを含み、前記ＤＮＳサーバーが、前記グローバル・トラフィック管理識別子に基づいて前記サービスに関連する情報を特定し、
前記変更ホストネームに基づいて、前記サービスに関連するデーター・センターを特定し、
前記データー・センターを特定するデーターを、前記ＤＮＳサーバーに送る、
システム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムにおいて、前記プロセッサーおよび前記メモリーが、権威ネーム・サーバーに統合されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の様々な実施形態によれば、ディスプレイ上で再生されているメディア・コンテンツのキャプチャされたディジタル表現をメディア・コンテンツにマッチングさせることが可能な幾つかの選択肢が存在する。キャプチャされたディジタル画像表現がビデオ・クリップである場合には、キャプチャされたビデオ・クリップの各フレームを別個の画像として扱うことができる。なお、高ビデオ解像度のビデオでは、一致の計算をより困難なものにするような幾分の複雑性が発生することがあるが、これは、ＳＤビデオを用いることによって解決することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像再生検証の方法であって、
ディスプレイ上で再生されているメディア・コンテンツの少なくとも一部のディジタル表現を受信するステップと、
前記受信されたディジタル表現を、前記ディスプレイ表現がキャプチャされた前記ディスプレイ上で再生されるようにスケジュールされていたメディア・コンテンツと比較するステップと、
前記受信されたディジタル表現が前記比較されたメディア・コンテンツとマッチングするかどうか、前記受信されたディジタル表現の再生を検証するステップと、
を含む前記方法。
【請求項２】
ディスプレイ上で再生されているメディア・コンテンツの少なくとも一部の前記受信されたディジタル表現は、ディジタル・カメラを使用してキャプチャされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ディスプレイ上で再生されているメディア・コンテンツの少なくとも一部の前記受信されたディジタル表現は、静止画像、ディジタル・ピクチャ、メディア・クリップ、およびビデオ・クリップのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ディスプレイ上で再生されているメディア・コンテンツの少なくとも一部の前記受信されたディジタル表現は、前記ディジタル表現の再生の日付、時刻、および位置のうちの少なくとも１つが記録されるようにキャプチャされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ディスプレイ上で再生されているメディア・コンテンツの少なくとも一部の前記受信されたディジタル表現が送信されるべき場所を広告するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記場所が前記ディスプレイ上に公示される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記場所が、前記ディスプレイ上で再生されているメディア・コンテンツの少なくとも一部の前記ディジタル表現を通信するために使用されるユーザの携帯通信機器のディスプレイ上に通知される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ディスプレイ上で再生されているメディア・コンテンツの少なくとも一部の前記ディジタル表現は、マルチメディア・メッセージング・サービス、電子メール、ドロップ・ボックス・ファイル転送、イントラネット、無線通信、およびインターネットのうちの少なくとも１つを介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ディスプレイ上で再生されているメディア・コンテンツの少なくとも一部の前記ディジタル表現は、携帯通信機器を使用してキャプチャされ、かつ通信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ディジタル表現がキャプチャされた時間に最も近い時間に前記ディスプレイに表示されるようにスケジュールされているメディア・コンテンツのみを比較することによって、前記受信されたディジタル表現と比較されるメディア・コンテンツを減少させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
特定のディスプレイ上で再生されるようにプログラムされたメディア・コンテンツの場所、日付、および時刻のうちの少なくとも１つに関する情報が既知である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記比較するステップは、前記メディア・コンテンツおよび前記受信されたディジタル表現のうちの少なくとも一方を、ビデオ・フレーム毎の別個の画像のセットに変換するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記比較するステップは、高速フーリエ変換を適用することによって、少なくとも１つの画像フレームを位相空間に変換するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
位相空間画像の大量のセットが行列として記憶される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記比較するステップは、前記位相空間内の２つ以上の画像がマッチングしているどうかを判定するために周波数領域内の相互相関を使用するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記比較されたメディア・コンテンツおよび前記受信されたディジタル表現は、位相空間に変換され、前記位相空間の間の相関は、２つの位相空間画像を行列として乗算し、乗算結果を正規化し、結果に対して逆フーリエ変換を適用して最終的な相関マップを取得することによって計算される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記最終的な相関マップが零値を含む場合には相関が存在せず、前記最終的な相関マップが非零値のピークを含む場合には相関が存在する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記受信されたディジタル表現の解像度をスケール・ダウンして前記比較ステップに必要な演算量を幾何学的に低減するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ディジタル表現がキャプチャされた前記ディスプレイの境界を検出し、かつ、前記ディジタル表現を切り取るために当該境界の情報を使用して、前記ディジタル表現がキャプチャされた前記ディスプレイ上で再生されるようにスケジュールされていた前記メディア・コンテンツとの比較を改善する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
ディスプレイ上で再生されているメディア・コンテンツのディジタル表現をキャプチャし、当該ディジタル表現を広告表示される場所に送信することに買物客が参加する動機を与えるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
画像再生検証の方法であって、
ディスプレイの視聴者に、前記ディスプレイ上で再生されているメディア・コンテンツの少なくとも一部のディジタル表現をキャプチャし、当該キャプチャされたディジタル表現を広告表示される場所に送信するように促すステップと、
前記広告表示される場所で、前記ディスプレイ上で再生されるメディア・コンテンツの少なくとも一部の前記ディジタル表現を受信するステップと、
前記受信されたディジタル表現を、前記ディジタル表現がキャプチャされた前記ディスプレイ上で再生されるようにスケジュールされていたメディア・コンテンツと比較するステップと、
前記受信されたディジタル表現が前記比較されたメディア・コンテンツとマッチングするかどうか、前記受信されたディジタル表現の再生を検証するステップと、
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリームデータと、リンククロック信号と、該リンククロック信号とストリームクロック信号との間の関係を示すタイムスタンプとを含むデータストリームを送信側デバイスから通信リンクを介して受け取るステップと、
前記データストリームから、一定期間中における前記ストリームクロック信号のパルスの予測数を示す基準値を検出するステップと、
前記一定期間中における前記ストリームクロック信号のパルスの数を集計することと、
前記ストリームクロック信号のパルスの集計数と、前記検出された基準値とを比較することと、
前記比較の結果が前記パルスの集計数が前記基準値より低くなることを示す場合は位相ロックループの速度を増加させ、前記比較の結果が前記パルスの集計数が前記基準値を超えることを示す場合は位相ロックループの速度を減少させることと、
を含む、前記データストリームに関連する１又はそれ以上の測定に少なくとも部分的に基づいて前記ストリームクロック信号を調整するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記一定期間中における前記ストリームクロック信号の前記パルスの集計数は、１データライン内における前記パルスの集計数である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ブランク開始シンボル及びブランク終了シンボルを更に検出することを含み、
１データライン内における前記ストリームクロック信号の前記パルスの数を集計することは、連続するブランク開始シンボル又はブランク終了シンボル間の前記パルスの数を集計することを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
リンククロック信号とストリームクロック信号との間の関係を示すタイムスタンプを含む、前記リンククロック信号の速度にクロック制御されたデータストリームを送信側デバイスとの通信リンクを介して受け取る受信機と、
前記データストリームから、一定期間中の前記ストリームクロック信号のパルスの予測数を示す基準値を検出する属性アンパッカと、
前記リンククロック信号及び前記タイムスタンプに少なくとも部分的に基づいて前記ストリームクロック信号を再生するストリームクロック回復ユニットと、
位相ロックループ要素と、
を備え、
前記一定期間中における前記ストリームクロック信号のパルスの数を集計することと、
前記ストリームクロック信号のパルスの集計数と、前記検出された基準値とを比較することと、
前記比較の結果が前記パルスの集計数が前記基準値より低くなることを示す場合は前記位相ロックループ要素の速度を増加させ、前記比較の結果が前記パルスの集計数が前記基準値を超えることを示す場合は位相ロックループ要素の速度を減少させることと、
を含む、前記データストリームに関連する１又はそれ以上の測定に少なくとも部分的に基づく前記ストリームクロック信号の速度の調整を行う、
ことを特徴とする装置。
【請求項５】
前記一定期間中における前記ストリームクロック信号の前記パルスの集計数は、１データライン内における前記パルスの集計数である、
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記通信リンクは、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ（登録商標）互換リンクである、
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記属性アンパッカは、
ブランク開始シンボルとブランク終了シンボルとを更に再生し、
１データライン内における前記ストリームクロック信号の前記パルスの数を集計することは、連続するブランク開始シンボル又はブランク終了シンボル間の前記パルスの数を集計することを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項８】
コンピュータを、
ストリームデータと、リンククロック信号と、該リンククロック信号とストリームクロック信号との間の関係を示すタイムスタンプとを含むデータストリームを送信側デバイスから通信リンクを介して受け取る手段、
前記データストリームから、一定期間中における前記ストリームクロック信号のパルスの予測数を示す基準値を検出する手段、
前記一定期間中における前記ストリームクロック信号のパルスの数を集計することと、
前記ストリームクロック信号のパルスの集計数と、前記検出された基準値とを比較することと、
前記比較の結果が前記パルスの集計数が前記基準値より低くなることを示す場合は位相ロックループの速度を増加させ、前記比較の結果が前記パルスの集計数が前記基準値を超えることを示す場合は位相ロックループの速度を減少させることと、
を含む、前記データストリームに関連する１又はそれ以上の測定に少なくとも部分的に基づいて前記ストリームクロック信号を調整する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、
前記一定期間中における前記ストリームクロック信号の前記パルスの数として、１データライン内における前記パルスの数を集計する手段、
として機能させるための請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、
ブランク開始シンボル及びブランク終了シンボルを検出する手段として更に機能させ、
前記ストリームクロック信号の前記パルスの数として、連続するブランク開始シンボル又はブランク終了シンボル間の前記パルスの数を集計する手段、
として機能させるための請求項９に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和化合物を含む組成物の製造方法であって、（Ａ）１０〜２４個の炭素原子を有する１種以上の不飽和モノカルボン酸または該モノカルボン酸のエステル、および、場合により（Ｂ）少なくとも１個のＣ=Ｃ二重結合を有する１種以上の化合物（該化合物（Ｂ）は化合物（Ａ）とは異なる）を、パラジウム触媒およびルテニウム触媒の存在下でタンデム異性化／メタセシス反応に施す、ただし、使用する該パラジウム触媒は、少なくとも１つの構造要素Ｐｄ-Ｐ(Ｒ１Ｒ２Ｒ３）［式中、Ｒ１〜Ｒ３基は、それぞれ独立して、２〜１０個の炭素原子を有し、それぞれ、脂肪族、脂環式、芳香族または複素環であってよく、ただし、少なくとも１つのＲ１〜Ｒ３基はβ-水素を含有する］を含有する化合物であり、該パラジウム触媒は、それ自体で、または、インサイチュで生じさせて使用され、ただし、該方法は３以下のｐＫａを有する物質の不存在下で行われる、製造方法。
【請求項２】
パラジウム触媒は１分子あたり２個のパラジウム原子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２個のパラジウム原子はスペーサーＸを介して互いに結合し、該スペーサーは、ハロゲン、酸素、Ｏ-アルキル、硫黄、硫黄-アルキル、二置換窒素、一酸化炭素、ニトリル、ジオレフィンから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
使用するパラジウム触媒は、式（Ｉ）：
【化１】
2014516932.tif 000001
［式中、Ｘは、ハロゲン、酸素およびＯ-アルキルから選択されるスペーサーであり、Ｙ１は、Ｐ(Ｒ１Ｒ２Ｒ３)〔式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ、上記で定義したものである〕基であり、Ｙ２はＰ(Ｒ４Ｒ５Ｒ６)〔式中、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、２〜１０個の炭素原子を有し、それぞれ、脂肪族、脂環式、芳香族または複素環であってよい〕基である］
で示される化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
使用するパラジウム触媒は、式（Ｉ-ａ）：
【化２】
2014516932.tif 000002
［式中、Ｘは、ハロゲン、酸素およびＯ-アルキルから選択されるスペーサーであり、Ｙ１は、Ｐ(Ｒ１Ｒ２Ｒ３)〔式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ、上記で定義したものである〕基であり、Ｙ２はＰ(Ｒ４Ｒ５Ｒ６)〔式中、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、２〜１０個の炭素原子を有し、それぞれ、脂肪族、脂環式、芳香族または複素環であってよい〕基である］
で示される化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
使用するパラジウム触媒は、式（Ｉ-ａ）：
【化３】
2014516932.tif 000003
［式中、スペーサーＸは臭素であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３基は、それぞれ、tert-ブチルとして定義される］
で示される化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
パラジウム触媒は均一系触媒である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
パラジウム触媒は不均一触媒である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
反応を非プロトン性溶媒中で行う、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
反応を溶媒の不存在下で行う、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
３以下のｐＫａを有する酸の不存在下で行う、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
反応を酸素の不存在下で行う、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
化合物（Ａ）は、１４〜２４個の炭素原子を有する不飽和カルボン酸および１４〜２４個の炭素原子を有する不飽和カルボン酸のエステルの群から選択される、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
反応を４０〜８０℃で行う、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節リウマチを治療するための薬物の製造における治療的有効量の第一の活性剤の使用であって、該第一の活性剤が式(I)の化合物又はその医薬として許容し得る塩であり、該治療が、治療的有効量の追加の活性剤の投与を含み、かつ該追加の活性剤が、カルシニューリン阻害剤である、前記使用：
【化１】
2014516942.tif 000001
。
【請求項２】
前記追加の活性剤が、シクロスポリンAである、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記第一の活性剤の治療的有効量が、1日に約10mg〜約200mgである、請求項１記載の使用。
【請求項４】
前記活性剤の1つ又は複数が、経口投与される、請求項１記載の使用。
【請求項５】
前記第一の活性剤が、錠剤又はカプセル剤の形態で経口投与される、請求項４記載の使用。
【請求項６】
前記活性剤の1つ又は複数が、局所投与される、請求項１記載の使用。
【請求項７】
前記局所投与が、ローション剤又は液剤の形態である、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記第一の活性剤の治療的有効量が、1日に患者の体重1kg当たり約0.01mg〜約100mgである、請求項１〜７のいずれか一項記載の使用。
【請求項９】
前記第一の活性剤の治療的有効量が、1日に10、20、30、50及び100mgからなる量から選択される、請求項３記載の使用。
【請求項１０】
前記第一の活性剤が、1日に2回投与される、請求項９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式：
【化１】
2014516923.tif 000001
の化合物であって、
Ａは−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−からなる群から選択され、そして
Ｒ１は未置換または置換されたアリールまたはヘテロアリール基であり、Ｒ３はＨ、メチル基またはエチル基であり、そして
ここでＲ２は
【化２】
2014516923.tif 000002
であり、またはここでＲ２は
【化３】
2014516923.tif 000003
であり、ここでＲ４はＨであり、ホスホラミダイト、Ｈ−ホスホネートもしくはホスフェートトリエステルを形成しており、そして
ここでＲ５はＨ、ＯＨ、ハロゲンもしくはＸＲ６であり、ここでＸはＯもしくはＳであり、Ｒ６はＨ、アルキル基、アリール基であり、もしくはＯＲ６はホスホラミダイト、ホスホジエステル、ホスホトリエステル、Ｈ−ホスホネートもしくはアセタールもしくはシリコン部分を形成しており、そして
ここでＢはアデニン、シトシン、グアニン、チミン、ウラシル、２，６−ジアミノプリン−９−イル、ヒポキサンチン−９−イル、５−メチルシトシニル−１−イル、５−アミノ−４−イミダゾールカルボン酸−１−イルもしくは５−アミノ−４−イミダゾールカルボン酸アミド−３−イルからなる群から選択され、ここでＢがアデニン、シトシンもしくはグアニンである場合、第１級アミノ基は保護基を有していてもよく、もしくはＢがチミンもしくはウラシルである場合、Ｏ４位において保護基があってもよく、または
ここでＲ２は
【化４】
2014516923.tif 000004
であり、ここでＲ７は式Ｉａに対してウレタン結合を形成している天然アミノ酸、非天然アミノ酸もしくはアミノ酸誘導体であり、もしくは
ここで式ＩＶは式Ｉａに対してエステル結合を形成している天然アミノ酸、非天然アミノ酸もしくはアミノ酸誘導体のカルボキシ官能基を表す、
前記化合物。
【請求項２】
Ｒ１がフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル基、１−もしくは２−ナフチル基、もしくは２−ピリジル基であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａが−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−であることを特徴とする、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ３がＨまたはエチル基であることを特徴とする、請求項１〜３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４がＨかつＲ５がＨであることを特徴とする、請求項１〜４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｂがアデニン、シトシン、グアニン、チミンまたはウラシルからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜５に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の化合物であって、Ｂがアデニン、シトシンまたはグアニンである場合、保護基はフェノキシアセチル−、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノキシアセチル−、４−イソプロピル−フェノキシアセチル−またはジメチルホルムアミジノ残基であり、Ｂがアデニンである場合、保護基はベンゾイル−またはｐ−ニトロ−フェニル−エトキシ−カルボニル−（ｐ−ＮＰＰＯＣ）残基であり、Ｂがグアニンである場合、保護基はイソブチロイル−、ｐ−ニトロフェニルエチル（ｐ−ＮＰＥ）またはｐ−ＮＰＥＯＣ残基であり、Ｂがシトシンである場合、保護基はベンゾイル−、イソブチリル−、またはｐ−ＮＰＥＯＣ残基であることを特徴とする、前記化合物。
【請求項８】
Ｒ７が天然アミノ酸であることを特徴とする、請求項１〜４に記載の化合物。
【請求項９】
マスクレスフォトリソグラフィーを用いる光活性化保護基としての、請求項１〜８に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
マスクレスフォトリソグラフィーに基づくＤＮＡアレイ合成のための、３’−ＯＨ末端または５’−ＯＨ末端におけるヌクレオシド誘導体中の中間的または永久的ＯＨ保護基としての、請求項７に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
マスクレスフォトリソグラフィーに基づくペプチドアレイ合成のための、アミノ酸中のＮＨ保護基としての、請求項８に記載の化合物の使用。
【請求項１２】
マスクレスフォトリソグラフィーに基づくペプチドアレイ合成のための、アミノ酸中のＣＯＯＨ保護基としての、請求項８に記載の化合物の使用。
【請求項１３】
マスクレスフォトリソグラフィーに基づく炭水化物の合成のための、ＯＨ保護基としての、請求項８に記載の化合物の使用。
【請求項１４】
直交保護基戦略のための、ＳＨ保護基としての、請求項８に記載の化合物の使用。
【請求項１５】
３７４〜４０５ｎｍの、好ましくは３９０ｎｍの波長を有する光がマスクレスフォトリソグラフィーのために用いられることを特徴とする、請求項８〜１３に記載の化合物の使用。
【請求項１６】
以下の工程：
ａ）出発物質としてのｐ−ジエチルベンゼンの提供
ｂ）フェニル環の臭素化
ｃ）得られた化合物の硝酸および硫酸中での該臭素に対するパラ位におけるニトロ化
ｄ）精製および結晶化
ｅ）該化合物のベンジル位におけるヒドロキシメチル化
ｆ）チオフェノールを用いる該芳香族臭素基のアリールスルフィドへの変換
ｇ）精製
ｈ）アルコールのクロロカーボネートへの変換
ｉ）該クロロカーボネートのヌクレオシドとの反応および該ヌクレオシドのホスファイト化剤との反応、または
該クロロカーボネートのアミノ酸誘導体との反応；
を含む、請求項１〜８の１項に記載のジアリールスルフィド骨格を含有する光解離性保護基を調製するための方法。
【請求項１７】
Ｒ１がフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル基、１−もしくは２−ナフチル基または２−ピリジル基であることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
Ａが−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−であることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
Ｒ３がＨまたはエチル基であることを特徴とする、請求項１６〜１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質と、
下式により表されるリンカー：
【化１】
2014516991.tif 000001
（式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は場合により１以上のアミド又はエーテル基により分断されるか又はこれらで終端するアルキレンであり、Ｅはアミン又はチオール反応基である）と、
抗原と、
の反応生成物を含む複合体。
【請求項２】
前記ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質が、ヒドラジン置換されたイミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はチアゾロキノリンアミンである、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
免疫反応調節物質と、
下式により表されるリンカー：
【化２】
2014516991.tif 000002
（式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は結合であるか又は場合により１以上のアミド若しくはエーテル基により分断されるか若しくはこれらで終端するアルキレンである）と、
抗原と、
を含む複合体であって、
前記免疫反応調節物質が前記リンカーと＊においてヒドラゾン官能基を介して共有結合により結合し、前記抗原が前記リンカーと＊＊においてアミド、ジスルフィド、尿素、チオ尿素、カルバメート、又はアミド若しくはスルホンに対してα位の炭素−硫黄若しくは炭素−窒素結合を介して共有結合により結合されるか又はスクシンイミド環に直接結合されている複合体。
【請求項４】
前記免疫反応調節物質が、イミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はチアゾロキノリンアミンである、請求項３に記載の複合体。
【請求項５】
薬学的に許容される担体、及び有効量の請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合体を含む医薬組成物。
【請求項６】
動物に有効量の複合体又は医薬組成物を投与することによって動物へのワクチン接種に使用するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合体、又は請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
動物において有効量の複合体又は医薬組成物を投与することによって動物におけるサイトカイン生合成の誘導に使用するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合体、又は請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
下式により表される化合物：
【化３】
2014516991.tif 000003
（式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、ＬＧは、Ｎ−スクシンイミジルオキシ、ｐ−ニトロフェノキシ、テトラフルオロフェノキシ、Ｎ−ベンゾトリアゾリルオキシ、及びスルホ−Ｎ−スクシンイミジルオキシ又はこれらの塩からなる群から選択される）。