【事件の表示】
　特許第３２９８７００号「電子シャッタ駆動装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９８７００号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 本件発明
　本件特許第３２９８７００号（平成５年４月１６日出願、平成１４年４月１９日設定登録。）の請求項１、２に係る発明（以下「本件特許発明１、２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　固体撮像素子の電子シャッタを駆動する電子シャッタ駆動装置において、上記固体撮像素子から出力される画像信号を分割領域別に抽出する領域指定回路と、この領域指定回路の画像信号から上記分割領域毎に電子シャッタ動作を実行するか否かの検出を行う検出回路と、を設け、この検出回路の出力に基づき予め設定した条件に応じて電子シャッタを駆動することを特徴とする電子シャッタ駆動装置。
【請求項２】　上記分割領域について優先領域を設定し、この優先領域について所定の検出があった場合に電子シャッタ動作を実行するようにしたことを特徴とする上記第１請求項記載の電子シャッタ駆動装置。」
　
２． 特許異議の申立ての概要
　申立人小塚浩は、証拠として甲第１号証（特開平５−５６３３０号公報）を提出し、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、或いは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、本件特許発明２は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３． 申立人が提出した甲第１号証記載の発明
　甲第１号証（特開平５−５６３３０号公報）には、撮影環境、撮影状況によらず常に最適露出制御の可能なビデオカメラの自動露出制御装置に関し、
（Ａ）２５は本実施例におけるビデオカメラシステム全体を総合的に制御する、マイクロコンピユータによつて構成されたシステムコントロール回路である。
　システムコントロール回路２５は、操作部２０によつて操作された撮影モードに応じてカメラ信号処理回路６、画像信号処理回路７の特性を制御する制御信号をＤ／Ａ変換器２２，２３を介して出力するとともに、撮影モードに応じて、ゲート回路９に供給するゲートパルスを制御し、撮像画面上における光量検出を行なう測光領域の設定を行なう。また積分器１０に供給する積分リセツトパルスを制御して積分動作の選択特性を制御する（第３頁右欄第２０、２１段落）。
（Ｂ）ゲート回路９を介して取り込まれた測光領域内における撮像信号の撮影モードに応じた積分値を取り込み、ＬＵＴ１９ａ，１９ｂ，１９ｃ…のデータを参照しながらその撮影状況に応じたアイリス制御信号を演算し、Ｄ／Ａ変換器１５を介してアイリス駆動回路１４へと供給するとともに、ＡＧＣ回路５へとＤ／Ａ変換器２１を介してゲイン制御信号を供給し、撮影モード、撮影状況に応じてＡＧＣ回路５のゲインを可変する制御を行ない、さらにＣＣＤ駆動回路１２へも制御信号を供給し、撮影モード、撮影状況に応じて、撮像素子の蓄積時間（電子シヤツタ）、読み出しタイミング、リセツトタイミング等の制御を行なう。
　またこれらの各種制御は、撮影モードによつてアイリスエンコーダ１６の出力を参照しながら行なわれ、各種の制御パラメータを算出、設定され、上述の各制御を選択的に、または同時に、または適宜組み合わせて実行される。
　このようにシステムコントロール回路２５は、上述したような、積分値によるアイリス制御、ゲイン制御、撮像素子の駆動制御（たとえば蓄積時間制御による電子シヤツタ）等を撮影モード撮影状況、アイリスの駆動状態に基づいて同時にあるいは適宜組み合わせて動作させることにより、あらゆる撮影状況に対して最適露出制御を行なうものである（第４頁左欄第２４ないし２６段落）。
（Ｃ）本実施例によれば、図４に示すように、撮像画面を縦４分割、横６分割し、全画面を２４の小領域に分割した例を示す（図において、説明の便宜上、各領域には１〜２４の番号を付してある）。
　これらの分割動作は、システムコントロール回路２５によつて制御されるものであり、システムコントロール回路２５より出力されるゲートパルスによつてゲート回路９を開閉制御して、ＡＧＣ回路５の出力信号を各領域１〜２４ごとに抽出し、各領域ごとに積分器１０で独立した値として積分処理され、その結果はＡ／Ｄ変換器１１によつてデジタル信号に変換された後システムコントロール回路２５内に取り込まれる。
　システムコントロール回路２５内では、これらの各領域における積分値に対して前記したその撮影モードに応じてあらかじめ設定されている重み付け係数を付した処理を行なう。なおこれらの処理は２４分割に対応した時分割処理で行なうことが可能である。
　図５は、前述の『中央部分重点測光』を本発明における２４分割ＡＥ方式で実現したものであり、画面中央に相当する領域８〜１１、１４〜１７における重み付け演算係数を１．０とし、その周囲の領域の重み付け演算係数を０．５と設定し、中央部に重点を置いたＡＥ制御となる。具体的には、これらの重み付けされた各領域の積分値を加算した値に基づいてアイリス、シヤツタスピード、ゲインを制御すれば、これらの制御に上述の重み付けを反映させることができる（第５頁左欄第４３ないし４７段落）。
（Ｄ）図７は、パラメータ（２）のシヤツタスピードを可能なかぎり１／１００秒に設定できるようにし、入力パラメータの輝度情報の変化に対しては、パラメータ（１）のアイリスあるいはパラメータ（３）のＡＧＣゲインを可変することによつて適正露出制御を行なうようにしたプログラム制御の動作を示すプログラム線図であり、これはたとえばＬＵＴ１９ａ内に格納されている。
　このプログラムモードは、電源周波数が５０Ｈｚの地域でＮＴＳＣ方式のビデオカメラを使用したときに発生する蛍光灯のフリツカを抑制するためのものであり、いわば『室内撮影モード』と称することができる。
　同図において横軸は入力パラメータとしての被写体照度、縦軸は各パラメータの設定値である。同図から明らかなように、各パラメータの設定範囲は、入力パラメータすなわち被写体照度に応じてＡ，Ｂ，Ｃ３つのエリアに分割されており、各エリアの中で３つのパラメータを組み合わせることにより、露出制御を行なうようになつている。
　すなわちエリアＡを見ると、シヤツタスピード（Ｐ２）は１／１００秒に固定され、且つゲイン（Ｐ３）も固定されており、アイリス（Ｐ１）を明るさに応じて制御することにより露出制御が行なわれる。このエリアＡで大抵の被写体に適応することが可能である。
　一方エリアＢでは照度が低くなり、アイリスが開放になつてしまつた状況を示しており、アイリスは図に示すように開放値で一定となつている。したがつてシヤツタスピードを１／６０秒まで変化させることによつて、露出制御が行なわれる。すなわちＮＴＳＣ方式では本来１／６０秒周期で蓄積、読み出しを行なっているため、１／６０秒は本来の動作タイミングを示す（第６頁左欄第５６ないし６０段落）。
と記載されている。
　
４． 異議申立てに対する当審の判断
（１） 本件特許発明１について
　本件特許発明１と申立人が提出した甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証には、本件特許発明１の主要事項である「領域指定回路の画像信号から上記分割領域毎に電子シャッタ動作を実行するか否かの検出を行う検出回路」を設け、「この検出回路の出力に基づき予め設定した条件に応じて電子シャッタを駆動すること」が記載されておらず、また、当該事項を示唆する記載もされていない。
　すなわち、甲第１号証には、システムコントロール回路より出力されるゲートパルスによつてゲート回路を開閉制御して、ＡＧＣ回路の出力信号を各領域１〜２４ごとに抽出し、各領域ごとに積分器で独立した値として積分処理され、その結果は、システムコントロール回路内に取り込まれる。システムコントロール回路内では、これらの各領域における積分値に対して撮影モードに応じてあらかじめ設定されている重み付け係数を付した処理を行ない、これらの重み付けされた各領域の積分値を加算した値に基づいて、シヤツタスピード等の制御を行う旨の記載はあるが、領域指定回路の画像信号から分割領域毎に電子シャッタ動作を実行するか否かの検出を行う検出回路を設け、この検出回路の出力に基づき予め設定した条件に応じて電子シャッタを駆動することについては記載も示唆もない。
　そして、本件特許発明１は、前記主要事項により、「固体撮像素子からの画像信号を分割領域別に抽出する領域指定回路と、この分割領域毎に電子シャッタ動作を実行するか否かの検出を行う検出回路とを設け、この検出回路の出力に基づき、例えば優先順位の定めに応じて電子シャッタを駆動するようにしたので、電子シャッタ動作を必要な場合にのみ限定し、不必要な電子シャッタ動作を除くことにより、画質の向上を図り、観察しやすい画面を得ることができる。」という顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。
　
（２） 本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用する形式で記載された発明であって、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
５． むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１、２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１７日（２００３．３．１７）