【事件の表示】
　特許第３２９９９０３号「トンネル覆工構造およびトンネル構築方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９９９０３号の請求項１，３に係る特許を取り消す。
　同請求項２，４，５に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　特許３２９９９０３号の請求項１〜５に係る発明は、平成８年１２月２７日に出願され、平成１４年４月１９日にその特許の設定登録がなされた。
　これに対し、特許異議申立人は、証拠として、本件特許出願前の出願であって本件特許出願後に出願公開され、特許の設定登録がなされた特許第２６９６５０５号の特許公報の写しを甲第１号証として提出した。（特許第２６９６５０５号は、出願後、明細書や図面の補正・訂正が一切なされていないから、甲第１号証には当該特許出願の願書に最初に添付された明細書及び図面が記載されている。これを踏まえ、以下、甲第１号証の明細書及び図面を「先願明細書」といい、先願明細書に記載された発明を「先願明細書記載の発明」といい、その内、特に、特許請求の範囲に記載された発明を「先願発明」という。）そして、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、先願発明であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、あるいは、先願明細書記載の発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないのものであり、各請求項に係る発明の特許を取り消すべき旨主張した。
　当審は、平成１５年４月７日付けで、本件の請求項１，３に係る発明の特許に対して取消理由を通知をし、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
　
【２】本件特許
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】シールド掘削機によって掘削されたトンネル掘削壁面に沿って大径部覆工セグメントを組立てることにより形成された大径トンネル覆工部と、上記シールド掘削機によって掘削されたトンネル掘削壁面から内径方向に一定の間隔を存して小径部覆工セグメントを組立て且つこの小径部覆工セグメントと上記トンネル掘削壁面との間の空間部に固化材を充填、固化させることにより形成された小径トンネル覆工部とからなり、これらの大径トンネル覆工部と小径トンネル覆工部とはトンネル長さ方向に連続していることを特徴とするトンネル覆工構造。
　【請求項２】上記大径トンネル覆工部内に上記小径トンネル覆工部と同径の内側トンネル覆工部が形成され、該内側トンネル覆工部の両端を大径トンネル覆工部の両端側の小径トンネル覆工部に接続させていることを特徴とする請求項１記載のトンネル覆工構造。
　【請求項３】シールド掘削機のテール部内に妻型枠を装着し、この妻型枠の内周に沿って小径部覆工セグメントを順次組立てると共に妻型枠後方の該小径トンネル覆工部の外周面とトンネル掘削壁面との空間部に固化材を充填、固化させて所定長の小径トンネル覆工部を施工する工程と、この小径トンネル覆工部の施工後、シールド掘削機のテール部内で上記妻型枠と小径トンネル覆工部の前端とを連結させ、妻型枠をテール部から切り離したのち小径トンネル覆工部にシールド掘削機の推進反力を支持させた状態で該妻型枠の前端側に大径部覆工セグメント順次を組立てることによりトンネル掘削壁面に沿って所定長さの大径トンネル覆工部を施工する工程と、この大径トンネル覆工部の施工後、再びシールド掘削機のテール部内に妻型枠を装着したのち、該妻型枠の内周面に沿って上記大径トンネル覆工部の前端に一体に連結する小径部覆工セグメントを順次組立てると共に妻型枠後方の小径部覆工セグメントの外周面とトンネル掘削壁面との間に固化材を充填、固化させて所定長の小径トンネル覆工部を施工する工程とからなることを特徴とするトンネル構築方法。
　【請求項４】シールド掘削機のテール部内に妻型枠を前後摺動自在に配設し、この妻型枠の内周に沿って小径部覆工セグメントを順次組立てると共に該小径トンネル覆工部の外周面とトンネル掘削壁面との間に固化材を充填、固化させて所定長の小径トンネル覆工部を施工する工程と、この小径トンネル覆工部の施工後、上記妻型枠をシールド機の機内側に前進移動させたのち、小径トンネル覆工部にシールド掘削機の推進反力を支持させた状態でシールド掘削機のテール部内で上記固化材の固化層前端面に一体に接続する大径部覆工セグメントを順次組立てることによりトンネル掘削壁面に沿って所定長さの大径トンネル覆工部を施工する工程と、この大径トンネル覆工部の施工後、シールド掘削機のテール部側に上記妻型枠を移動させて再びこの妻型枠の内周面に沿って上記大径トンネル覆工部の前端部内周側に一体に連結する小径部覆工セグメントを順次組立てると共にシールド掘削機の掘進に従って順次組立てられる小径部覆工セグメントの外周面とトンネル掘削壁面との間に固化材を充填、固化させて所定長の小径トンネル覆工部を施工する工程とからなることを特徴とするトンネル構築方法。
　【請求項５】大径トンネル覆工部の施工時に、先に施工した小径トンネル覆工部の前端面に反力伝達部材を順次連結してこの反力伝達部材にシールド掘削機の推進反力を支持させながらトンネル掘削機を掘進させると共に該反力伝達部材によって大径トンネル覆工部内に上記小径トンネル覆工部と同径の内側トンネル覆工部を形成することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のトンネル構築方法。」
　
【３】請求項１，３に係る発明の特許について
　上記のとおり、当審は、本件の請求項１，３に係る発明の特許に対して取消理由を通知をし、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
　上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１，３に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
【４】請求項２，４，５に係る発明の特許について
（１）請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と先願明細書記載の発明とを対比すると、本件発明２の「大径トンネル覆工部内に小径トンネル覆工部と同径の内側トンネル覆工部が形成され、該内側トンネル覆工部の両端を大径トンネル覆工部の両端側の小径トンネル覆工部に接続させている」点（以下、「本件特徴構成１」という。）について、先願明細書には何等記載されていない。
　そして、本件発明２は上記本件特徴構成１と他の構成とが相俟って明細書記載の「あたかも全線が小径トンネル覆工部の構造となって体裁のよい外観を呈するばかりでなく、大径トンネル覆工部と内側トンネル覆工部とで形成された内外二重構造の覆工間の空間内に地下ケーブルの引き込みや換気設備等を外部に露呈させることなく配設し得る」（段落【００１０】）という、先願明細書記載の発明にはない作用効果を奏するものである。
　
　請求人は、上記本件特徴構成１は、先願明細書の特許請求の範囲には記載されていないが、図３，６等に開示されている旨主張する（請求書１０頁１１〜１９行）。
　しかし、上記図面は、径が変化する部分の構造を開示しているだけであって、本件特徴構成１、すなわち、内外二重構造の覆工部と、その両端を小径トンネル覆工部に接続させている構成を示すものではないから、上記請求人の主張には理由がない。
　
（２）請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）と先願明細書記載の発明とを対比すると、本件発明４の「シールド掘削機のテール部内に妻型枠を前後摺動自在に配設し、この妻型枠の内周に沿って……所定長の小径トンネル覆工部を施工する工程と、この小径トンネル覆工部の施工後、上記妻型枠をシールド機の機内側に前進移動させたのち、小径トンネル覆工部にシールド掘削機の推進反力を支持させた状態で……所定長さの大径トンネル覆工部を施工する工程と、この大径トンネル覆工部の施工後、シールド掘削機のテール部側に上記妻型枠を移動させて再びこの妻型枠の内周面に沿って……小径トンネル覆工部を施工する工程とからなる」点（以下、「本件特徴構成２」という。）について、先願明細書には何等記載されていない。
　そして、本件発明４は上記本件特徴構成２と他の構成とが相俟って明細書記載の「妻型枠は……前後摺動自在に配設されているので、この妻型枠をジャッキによって後方側に移動させることで上記充填した固化材を押し固めることができ、強度的にも優れた小径トンネル覆工部を築造することができる。……さらに、所望長さの小径トンネル覆工部を施工したのち大径トンネル覆工部を施工する際には、上記妻型枠をシールド掘削機内側に前進させることによって、テール部内の空間部を全面的に解放することができ、該テール部内に沿って大径部覆工セグメントの組立てが円滑に行えるものである。その上、大径部覆工セグメントの組立て時においては、上記固化材層の前端面がテール部側に露呈しているので、この固化材層の前端面に該大径部覆工セグメントを一体に連結することができ、小径トンネル覆工部と強固に連なった大径トンネル覆工部を簡単に施工し得るものである。」（段落【００１７】【００１８】）という、先願明細書記載の発明にはない作用効果を奏するものである。
　
　請求人は、本件発明４は、小径トンネル覆工部→大径覆工部→小径覆工部を施工する構築方法であって、先願明細書の請求項１〜３や、段落【００３６】〜【００５９】、図１〜４等に開示されている旨主張する（請求書１１頁１２〜２０行）。
　しかし先願明細書には、上記本件特徴構成２である、妻型枠がシールド掘削機のテール部内に前後摺動自在に配設されており、各工程に於いて、この妻型枠を所要の方向に移動させる点については、上記のとおり一切記載されておらず、上記請求人の主張には理由がない。
　
（３）請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）と先願明細書記載の発明とを対比すると、本件発明５の「反力伝達部材によって大径トンネル覆工部内に小径トンネル覆工部と同径の内側トンネル覆工部を形成する」点（以下、「本件特徴構成３」という。）について、先願明細書には何等記載されていない。
　そして、本件発明５は上記本件特徴構成３と他の構成とが相俟って明細書記載の「……既に施工した小径トンネル覆工部の前端面に反力伝達部材をリング状に組立ながらこの反力伝達部材にシールド掘削機の推進反力を支持させてシールド掘削機を円滑に掘進させることができ、しかも、反力伝達部材として上記小径部覆工セグメントと同一径のセグメント材を用いることによって、大径トンネル覆工部の内側にこれらの反力伝達部材による内側トンネル覆工部を能率良く築造できるものである。」（段落【００１９】）という、先願明細書記載の発明にはない作用効果を奏するものである。
　
　請求人は、上記本件特徴構成３は、上記本件特徴構成１と実質的に同じであり、先願明細書の特許請求の範囲には記載されていないが、図３，６等に開示されている旨主張する（請求書１１頁２７〜２８行）。
　しかし、上記図面は、径が変化する部分の構造を開示しているだけであって、本件特徴構成３、すなわち、内外二重構造の覆工部の構成を示すものではないから、上記請求人の主張には理由がない。
　
（４）以上のとおり、本件特許の請求項２，４，５に係る発明は、先願発明ではないし、先願明細書記載の発明と同一ではない。
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項２，４，５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項２，４，５に係る発明の特許を取消すべき理由を発見しない。
　
【５】むすび
　上記のとおり、本件請求項１，３に係る発明の特許は、取り消すべきものであり、請求項２，４，５に係る発明の特許は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１１日（２００３．７．１１）