【事件の表示】
　特許第３２９２５２８号「アルカリ可溶性粘着剤組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９２５２８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　本件特許第３２９２５２８号の請求項１及び２に係る発明（平成４年１２月２１日出願、平成１４年３月２９日設定登録）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
「［請求項１］次の３成分（ａ）〜（ｃ）
（ａ）アルキル基の炭素数が１〜１４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル２０〜６０重量％、
（ｂ）エーテル結合を有する（メタ）アクリル酸エステル２０〜７５重量％、
（ｃ）カルボキシル基及び／又はヒドロキシ基を含有する不飽和モノマー３〜２０重量％を含有する共重合物１００重量部に、金属キレートを０．０５〜５．０重量部配合せしめてなるアルカリ可溶性粘着剤組成物。
［請求項２］金属キレートが、チタン、アルミニウムおよびジルコンからなる群より選ばれる金属のキレート化合物である請求項１記載のアルカリ可溶性粘着剤組成物。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　
　異議申立人　日本合成化学工業株式会社は、証拠として、甲第１号証（特公昭４４−２７１５９号公報）、甲第２号証（「粘着ハンドブック」第１３４−１４９頁、昭和６０年３月２日、日本粘着テープ工業会発行）、甲第３号証（特開昭６３−１３０６８６号公報）及び甲第４号証（特開昭５９−４５３７４号公報）を提示し、本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである、と主張している。
　
３．甲号各証に記載の発明
　
　異議申立人の提示した甲第１号証（特公昭４４−２７１５９号公報）には、「一般式　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＣｎＨ２ｎ＋１・・・（Ａ）
（式中ｍ＝１〜２、ｎ＝１〜４で示される整数）で表わされる少なくとも一種の単量体８５〜９９．８％（重量）、または単量体（Ａ）５０％（重量）以上にアクリル酸低級アルキルエステル（アルキル基の炭素数８以下）を加えて計８５〜９９．８％（重量）と架橋成分として一般式
ＣＨ２＝ＣＲＣＯＯＨ又はＣＨ２＝ＣＲＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ・・・（Ｂ）
（式中Ｒは水素又はメチル基である）で表わされる少なくとも一種の単量体０．２〜１５％（重量）とからなる共重合体に、架橋剤として多官能性基を有する有機化合物又は有機金属化合物を上記共重合体１００重量部に対して０．００１〜１０重量部配合してなる架橋し得る感圧性接着剤組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、架橋剤の有機金属化合物としては、アルミニウムイソプロポキシドおよびブチルチタネートが挙げられ、この感圧接着剤は低温に於いて強い粘着性を持続し、耐油性、耐溶剤性に優れていることが記載されている。
　甲第２号証（「粘着ハンドブック」第１３４−１４９頁）には、アクリル系粘着剤の各種の架橋剤について記載され、その一つとして有機チタン化合物及び有機アルミ化合物が挙げられ、「−（ＣＯＯＨ）基、−（ＯＨ）基等反応性アクリルモノマーを共重合してあるアクリル粘着剤に架橋剤として使用される。（表５５，５６）」と説明され、表５６にはアルミニウムのキレート化合物が記載されている。
　甲第３号証（特開昭６３−１３０６８６号公報）には、「アクリル酸アルキルエステル９９．９〜９０重量％と水酸基含有エチレン性不飽和モノマー０．１〜１０重量％との共重合体１００重量部に式１（略す）の金属キレート０．０５〜５重量部を添加してなる粘着剤組成物。」（特許請求の範囲）に係る発明が記載され、「アクリル系共重合体中のＯＨ基と金属キレートとが架橋を行い凝縮力が向上される。・・・・。この粘着剤組成物においてＯＨ基のみの系からなるので、浸水時にガラスからの溶出アルカリに影響を受けず接着力が低下しない。」（３頁右下欄下から５行〜左下欄４行）と説明されている。また、従来技術の説明において、「ポリアクリル酸エステル系粘着剤にＭｅ−ＯＲの金属化合物を添加して成る粘着剤組成物ではポットライフが適切でなく従って塗工性が良好でなくガラス接着力の耐水性が比較的低い。」（２頁左上欄）と記載され、金属キレートに代えて金属アルコラートであるアルミニウムイソプロピレートを用いた比較例２では金属キレートを用いた場合に比べて浸漬１週後の粘着力が低下することが第１表に示されている。
  甲第４号証（特開昭５９−４５３７４号公報）には、「不飽和カルボン酸含有モノマーとアクリル酸エステル系モノマー及び前記のモノマーと共重合可能なモノマーを構成単位とする共重合体中のカルボキシル基をアルカリ性化合物で２０％以上中和した共重合体塩に親水性可塑剤及び親水性エポキシ化合物を配合して成る水溶性粘着剤」（特許請求の範囲）に係る発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　
　本件請求項１及び２に係る発明と、異議申立人が提示した甲号各証に記載の発明を比較すると、甲号各証のいずれにも本件請求項１及び２に係る発明の構成要件である、特定の３成分（ａ）（ｂ）（ｃ）から成る共重合物と金属キレートからなる架橋剤を組合せた粘着剤組成物についての記載はない。本件発明はこの組合せにより耐水、耐湿性を有し、高い粘着力を有しながらアルカリ可溶性で、必要な時には容易に除去できるという顕著な効果を奏し得たものであるから、特定の共重合物と金属キレートの組合せについての記載がない甲号各証から本件請求項１及び２に係る発明を想到することは当業者にとって容易なことではない。
  
５．異議申立人の主張について
　
  異議申立人は、甲第１号証に記載された発明は、架橋剤として使用する有機金属化合物として具体的には金属アルコキシドを配合している点で、金属キレートを用いている本件発明と相違するが、アルキル基や水酸基をもつアクリル系粘着剤の架橋剤として金属キレートを用いることは甲第２号証により知られていることであり、かつ、アクリル系粘着剤組成物において架橋剤として金属キレートを用いた場合の方が金属アルコラートであるアルミニウムイソプロピレートを用いた場合より耐水性、耐湿性に優れていることは甲第３号証に記載されているから、甲第１号証の発明において架橋剤である有機金属化合物として金属キレートを選択することは当業者にとって格別困難な事ではないし、甲第４号証を参照すれば甲第１号証に記載のアクリル系共重合体がアルカリ可溶性を有することは明らかである、と主張している。
　しかし、甲第１号証には、耐水、耐湿性はあるが、アルカリ水溶液に可溶な粘着剤組成物を得るという本件発明の課題は存在せず、甲第４号証を参照しても甲第１号証に記載のアクリル系共重合体がアルカリ可溶性であるというだけであって、その架橋後のものがアルカリ可溶性であるとは到底いえるものではない。
　したがって、甲第２号証及び甲第３号証により金属キレート架橋剤が知られていても、アルカリ可溶性についての認識がない甲第１号証の発明において、架橋剤として金属キレートを採用し、アルカリ可溶性粘着剤組成物とすることは当業者といえども容易なことではない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に該発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１２日（２００３．５．１２）