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　特願２００８−　　２８５８「搬送体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６１３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月１０日の出願であって、平成２４年９月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年１２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、本件補正前の請求項１に
「少なくとも第１回転軸及び第２回転軸に掛け渡され、前記第１回転軸に対する駆動により無端回転する複数の貫通孔が備わる弾性の搬送部材と、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同期するように、前記第１回転軸に対する駆動を前記第２回転軸に伝達すべく少なくとも前記第１回転軸及び前記第２回転軸に掛け渡されて無端回転する伝達部材を備える伝達手段とを備える搬送体において、搬送対象物の搬送方向に沿って前記搬送部材を案内し、前記搬送部材を案内する部位に前記貫通孔と連通する複数の開口部と、前記搬送対象物を前記搬送部材に吸着させるべく、前記開口部から空気を吸引する吸引手段と、を備える案内部をさらに備え、前記複数の開口部が前記搬送方向に並設されることを特徴とする搬送体。」
とあるのを、
「少なくとも第１回転軸及び第２回転軸に掛け渡され、前記第１回転軸に対する駆動により無端回転する複数の貫通孔が備わる弾性の搬送部材と、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同期するように、前記第１回転軸に対する駆動を前記第２回転軸に伝達すべく少なくとも前記第１回転軸及び前記第２回転軸に掛け渡されて無端回転する伝達部材を備える伝達手段とを備える搬送体において、搬送対象物の搬送方向に沿って前記搬送部材を案内し、前記搬送部材を案内する部位に前記貫通孔と連通する複数の開口部と、前記搬送対象物を前記搬送部材に吸着させるべく、前記開口部から空気を吸引する吸引手段と、を備える案内部をさらに備え、前記複数の開口部が前記搬送方向に並設され、前記搬送方向に並設された前記開口部間の少なくとも一箇所に、前記無端回転する前記搬送部材の内周に接触する回転体を備えることを特徴とする搬送体。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、補正前の請求項１に記載した「搬送体」を「前記搬送方向に並設された前記開口部間の少なくとも一箇所に、前記無端回転する前記搬送部材の内周に接触する回転体を備える」ものに限定するものであり、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は全体として特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
（１）引用文献及び引用発明
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−３０１８６８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００２４】
  つぎに、本発明の要部について説明する。
  搬送部３０：
  図２に示すように、搬送部３０は、印字用紙Ｌの下面に密着する搬送ベルト３１と、該印字用紙Ｌの上面に密着する押さえベルト３２とを備えている。両ベルト３１，３２は、それぞれ無端状の平ベルトからなり、印字用紙Ｌは両ベルト３１，３２に挟まれて搬送方向Ｘに搬送される。
【００２５】
  前記搬送ベルト３１は、印字用紙Ｌの搬送方向Ｘに沿って下流側に設けられた駆動プーリ（駆動ベルト車）３３と、上流側に設けられた従動プーリ（従動ベルト車）３４との間に巻回されている。駆動プーリ３３は、図示しない前記モータによって回転駆動される。従動プーリ３４は、図１（ａ）の板状フレーム７０に対して回転自在に設けられている。
【００２６】
  一方、図２の押さえベルト３２は、印字用紙Ｌの搬送方向Ｘに沿って上流側に設けられた押さえローラ３５と、下流側に設けられた補助ローラ３６との間に巻回されている。押さえローラ３５および補助ローラ３６は、板状フレーム７０（図１（ａ））に対して回転自在に設けられている。図２に示すように、前記押さえローラ３５は、前記駆動プーリ３３と従動プーリ３４との間に設けられていると共に、一対のベルト３１，３２および印字用紙Ｌを介して従動プーリ３４に外接している。
【００２７】
  駆動プーリ３３が前記モータによって図２の矢印で示す正転方向に回転駆動されると、搬送ベルト３１の印字用紙Ｌとの接触面が搬送方向Ｘに向って移動すると共に、押さえベルト３２のラベルＬ１側の接触面が搬送方向Ｘに移動し、印字用紙Ｌが印字部５０に向って送り出される。
【００２８】
  このように、搬送部３０から印字部５０に印字用紙Ｌを駆動力により送り出すので、印字部５０におけるスリップが生じにくい。特に、押さえローラ３５が印字用紙Ｌを介して両プーリ３３，３４の間において搬送ベルト３１の外周面に接触するので、搬送ベルト３１と印字用紙Ｌとが広い面で接触するから、大径の印字ロールＬｒの場合に慣性が大きくても、印字用紙Ｌを印字部５０に確実に送り出すことができる。したがって、前記スリップを確実に防止することができる。その結果、高速印字を行っても高精度の印字が可能となる。」
（イ）「【００３３】
　そこで、実施例２では、以下のような構成を用いてフィード時とバックフィード時の印字用紙Ｌの搬送量を一致させている。
  図３（ａ）に示すように、前記板状フレーム７０（図１（ａ））の裏面側には、第１の歯付プーリ３３ａおよび第２の歯付プーリ３４ａが設けられている。第１および第２の歯付プーリ３３ａ，３４ａは、駆動プーリ３３および従動プーリ３４にそれぞれ連設されている。すなわち、第１の歯付プーリ３３ａおよび駆動プーリ３３は、第１回転軸３３ｓの同軸上にそれぞれ固定されている。一方、第２の歯付プーリ３４ａおよび従動プーリ３４は、第２回転軸３４ｓの同軸上にそれぞれ固定されている。
【００３４】
　図３（ｂ）に示すように、第１の歯付プーリ３３ａと第２の歯付プーリ３４ａとの間には、両歯付プーリ３３ａ，３４ａの凹凸に噛み合う無端状の歯付ベルト３１ａが巻回されている。
【００３５】
　図３（ａ）に示す駆動モータＭにより減速手段３９を介して第１の歯付プーリ３３ａが回転駆動されると、歯付ベルト３１ａを介して第２の歯付プーリ３４ａが連動されて回転される。歯付ベルト３１ａによる噛み合い伝動により、第１の歯付プーリ３３ａの正逆回転に拘わらず、第２の歯付プーリ３４ａが第１の歯付プーリ３３ａに連動して回転駆動される。
【００３６】
　駆動プーリ３３および従動プーリ３４は、第１の歯付プーリ３３ａおよび第２の歯付プーリ３４ａにそれぞれ連設されているので、フィード時、バックフィード時に拘わらず搬送ベルト３１のテンションが一定となる。したがって、該搬送ベルト３１に弛みの発生が防止されることにより、印字位置の精度の低下を防止することができる。」
（ウ）「【００４１】
  本装置は、印字用紙に印字を行うプリンタに用いることができる。」
　
　従動プーリ３４の回転は歯付きベルト３１ａで伝達されているから、駆動プーリ３３の回転と同期するものと認められ、上記の記載事項によれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認めることができる。
「駆動プーリ３３及び従動プーリ３４に掛け渡され、前記駆動プーリ３３に対する駆動により無端回転する搬送ベルト３１と、前記駆動プーリ３３と前記従動プーリ３４とが同期するように、前記駆動プーリ３３に対する駆動を前記従動プーリ３４に伝達すべく前記駆動プーリ３３の第１の歯付きプーリ３３ａ及び前記従動プーリ３４の第２の歯付きプーリ３４ａに掛け渡されて無端回転する歯付きベルト３１ａを備える伝達手段とを備えるプリンタの搬送部において、
　印字用紙Ｌの上面に密着する押さえベルト３２を備え、印字用紙Ｌの下面に搬送ベルト３１が密着して、印字用紙Ｌは両ベルト３１，３２に挟まれて搬送されるプリンタの搬送部。」
　
ｂ）また、本願の出願前に頒布され原査定の拒絶の理由にも引用された特開２００６−２１８８１号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
　プリンタ、印刷機、スキャナ等の装置には、一般に、カット紙や原稿などの紙葉類を所定方向に搬送させる紙葉類搬送装置が組み込まれている。この紙葉類搬送装置で搬送された紙葉類は、各種の装置に応じて印刷、データの読み取り等所定の動作が行われるように構成されている。図５を参照して、従来の紙葉類搬送装置を説明する。図５は、従来の紙葉類搬送装置を示す斜視図である。
【０００３】
　紙葉類搬送装置１００は、紙葉類Ｐが載置される無端ベルト１０２と、この無端ベルト１０２に載置された紙葉類Ｐを無端ベルト１０２に吸着させるためのチャンバ１０４を備えている。無端ベルト１０２は駆動軸１０６と２つの従動軸１０８，１１０に掛け渡されており、矢印Ａ方向に動く（回転する）ようになっている。また、無端ベルト１０２には多数の孔１０２ａが形成されており、チャンバ１０４の上面には、各孔１０２ａに重なる位置に多数の孔（図示せず）が形成されている。チャンバ１０４の内部には、この内部を負圧にするためのファン（図示せず）が配置されている。このファンを回転させることにより、チャンバ１０４の孔と無端ベルト１０２の孔１０２ａから空気が吸引されようとするので、この吸引力によって紙葉類Ｐが無端ベルト１０２の表面に吸着される。
【０００４】
　無端ベルト１０２の表面に紙葉類Ｐが吸着された状態で無端ベルト１０２が矢印Ａ方向に動く（回転する）ことにより紙葉類Ｐは矢印Ａ方向に搬送される。この搬送中に、印刷装置１１２によって紙葉類Ｐに画像が形成される。なお、印刷装置１１２に代えてスキャナを配置した装置の場合は、紙葉類Ｐに記録された情報が読み取られる。」
（イ）「【００１８】紙葉類搬送装置３０は、紙葉類Ｐを載置して矢印Ａ方向に動く（回転する）無端ベルト３２を備えている。この無端ベルト３２は、駆動軸３４と３つの従動軸３６，３８，４０に掛け渡されて張力を付与されている。駆動軸３４は駆動モータ４２によって回転させられる。駆動軸３４が回転することにより無端ベルト３２は矢印Ａ方向に回転する。無端ベルト３２のうち駆動軸３４と従動軸４０の間に位置する部分（以下、上面部３２ａという）に紙葉類Ｐが載置される。
【００１９】
　上面部３２ａの下には、この上面部３２ａに紙葉類Ｐを吸着させるためのチャンバ５０（本発明にいう吸着手段の一部を構成する）が配置されている。チャンバ５０の上壁（無端ベルト３２の上面部３２ａに向き合う壁）には多数の孔５０ａ（図４参照）が形成されている。無端ベルト３２にも多数の孔３２ｂ（図２参照）が形成されており、これら多数の孔３２ｂは、チャンバ５０の上壁に形成された孔５０ａに、無端ベルト３２の移動中において重なる位置（連通する位置）に形成されている。また、チャンバ５０の内部には、この内部を負圧にするためのファン５２（図４参照）が配置されている。このファン５２を回転させることにより、チャンバ５０の孔５０ａ、後述する固定板６０の孔６０ａ，６０ｂ、及び無端ベルト３２の孔３２ｂから空気が吸引されようとするので、この吸引力によって紙葉類Ｐが無端ベルト３２の上面部３２ａに吸着される。」
（ウ）「【００２２】紙葉類搬送装置３０は、上述したように、無端ベルト３２とチャンバ５０とを備えている。無端ベルト３２とチャンバ５０の間には、無端ベルト３２の幅Ｗ１（矢印Ａ方向に直交する方向の長さ）よりも広い幅Ｗ２をもつ固定板６０が配置されている。この固定板６０の幅Ｗ２は、チャンバ５０の幅と同じ程度である。固定板６０はチャンバ５０の上に固定されている。
【００２３】
　上述したようにチャンバ５０の上壁には多数の孔５０ａが形成されており、これらの孔５０ａは上壁を貫通してチャンバ５０の内部と外部を連通している。
【００２４】
　固定板６０の幅方向中央部には、無端ベルト３２の上面部３２ａが入り込む凹部６２が形成されている。この凹部６２は、固定板６０の長手方向（矢印Ａ方向）両端の間を矢印Ａ方向に延びている。凹部６２の幅は、無端ベルト３２の幅Ｗ１よりもやや広い程度である。凹部６２に入り込んだ無端ベルト３２の上面部３２ａと固定板６０の上面とは同一平面状に位置している（いわゆる、「面一」になっている。）。従って、固定板６０は、無端ベルト３２の幅方向両端の外側に位置して無端ベルト３２の表面に略平行な表面をもっている。
【００２５】
　この表面と紙葉類Ｐとの摩擦係数は、無端ベルト３２と紙葉類Ｐとの摩擦係数よりも低い。従って、固定６０の表面の摩擦抵抗によって紙葉類Ｐの搬送が妨げられることは無く、紙葉類Ｐは無端ベルト３２によって円滑に搬送される。
【００２６】
　固定板６０にも、固定板６０の下面から上面までを貫通する多数の孔６０ａ，６０ｂが形成されている。孔６０ａは、凹部６２の底から固定板６０の底までを貫通しており、無端ベルト３２の孔３２ｂにつながっている（連通している）。孔６０ｂは溝６４の底壁につながっている。この溝６４については後述する。
【００２７】
　上述したように無端ベルト３２にも多数の孔３２ｂが形成されている。これらの孔３２ｂは、図２などでは、横方向（無端ベルト３２の幅Ｗ１の方向）に５つずつ並んで示されているが、無端ベルト３２の幅Ｗ１に応じた数だけ形成する。無端ベルト３２の上面部３２ａが凹部６２に入り込んで移動中に、孔３２ｂは固定板６０の孔６０ａにつながると共にチャンバ５０の孔５０ａにもつながる。従って、無端ベルト３２が移動中にチャンバ５０内のファン５２を回転させることにより、無端ベルト３２の孔３２ｂ、固定板６０の孔６０ａ、及びチャンバ５０の孔５０ａを通って外部の空気がチャンバ５０内に吸い込まれることとなり、図３に示すように無端ベルト３２に紙葉類Ｐが載置されているときは、この紙葉類Ｐは無端ベルト３２に吸着される。」
（エ）「【００２８】紙葉類搬送装置３０では、図３に示すように、無端ベルト３２の幅Ｗ１よりも広くて、且つ、固定板６０の幅Ｗ２よりも狭い幅Ｗ３をもつ紙葉類Ｐを、この紙葉類Ｐを平坦にしながら（すなわち、紙葉類Ｐの皺を伸ばしながら）搬送できる。このように紙葉類Ｐを平坦にするために、紙葉類搬送装置３０には、溝６４の形成された固定板６０や、ファン５２が内蔵されたチャンバ５０などが備えられており、これらが、本発明にいう平坦化手段を構成する。
【００２９】
　固定板６０には、同じ方向に傾斜した複数の溝６４が形成されている。これらの溝６４は、固定板６０の表面のうち凹部６２ではない表面に形成されている。また、各溝６４は、無端ベルト３２の幅方向中央から外側に向かうと共に搬送方向（矢印Ａ方向）上流側から下流側に向かう方向に傾斜して延びている。上述したように、各溝６４の底から固定板６０の底面までは孔６０ｂが貫通しており、各溝６４は、チャンバ５０の孔５０ａにつながっている。従って、チャンバ５０内のファン５２が回転することにより、溝６４からチャンバ５０の内部に空気が吸い込まれるので、溝６４の上に紙葉類Ｐが位置しているときは、この紙葉類Ｐが固定板６０の表面に吸着されることとなる。
【００３０】
　なお、溝６４の幅が広過ぎる場合は、紙葉類Ｐが溝６４に吸い込まれて凹むこととなるので、溝６４幅は３ｍｍ程度が好ましい。また、溝６４に代えて、溝６４と孔６０ｂが一体となったスリットを形成してもよい。さらに、溝６４に代えて、この溝６４と同一方向に延びる凸部を固定板６０の表面（凹部６２を除く）に形成し、この凸部の表面と孔６０ｂをつなげるように構成してもよい。この場合、凸部の頂上面と無端ベルト３２の表面をほぼ同一平面上に位置させる。
【００３１】
　無端ベルト３２に載置された紙葉類Ｐが無端ベルト３２と共に矢印Ａ方向に搬送される場合、図４（ｂ）に示すように、この紙葉類Ｐには、無端ベルト３２の搬送力による力Ｆ１と、各溝６４の前壁６４ａ（搬送方向の下流側の壁）による力Ｆ２が作用する。これらの力Ｆ１，Ｆ２の合力はＦ３となり、この力Ｆ３が、無端ベルト３２に載置されて矢印Ａ方向に搬送されている紙葉類Ｐに作用する。すなわち、この紙葉類Ｐには、無端ベルト３２の表面に略平行な平面内であって、搬送方向（矢印Ａ方向）に傾斜して搬送方向下流側に向かう方向に引っ張る力Ｆ３が作用するので、紙葉類Ｐは平坦にされることとなって紙葉類Ｐの皺が消滅（解消）するし、また、紙葉類Ｐに皺が発生しない。」
（オ）図２、図３より、無端ベルト３２の孔３２ｂが搬送方向に並設されている点がみてとれる。
　
　上記（ウ）より、固定板６０は、無端ベルト３２の上面と面一の固定板６０の上面で紙葉類を搬送方向に沿って案内するとともに、凹部６２で無端ベルトを案内し、搬送方向に並設される無端ベルトの多数の孔３２ｂに連通する凹部６２の複数の孔６０ａも、同様に搬送方向に並設されるものと認められる。
　よって、上記の記載事項によれば、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認めることができる。
「駆動軸３４と３つの従動軸３６，３８，４０に掛け渡され、前記駆動軸３４に対する駆動により無端回転する複数の孔３２ｂが備わる無端ベルト３２とを備える紙葉類搬送装置において、
　紙葉類Ｐの搬送方向に沿って前記無端ベルト３２を案内する表面の凹部６２を有し、前記無端ベルト３２を案内する凹部６２に前記無端ベルト３２の孔３２ｂと連通する複数の孔６０ａと、
　前記凹部６２ではない表面に形成される同じ方向に傾斜した複数の溝６４を有し、各溝６４の底に設けた孔６０ｂと、
　前記紙葉類Ｐを前記無端ベルト３２に吸着させるべく、前記無端ベルト３２の孔３２ｂと連通する複数の孔６０ａから空気を吸引するとともに、前記紙葉類Ｐを平坦化させるべく、前記溝６４の底に設けた孔６０ｂから空気を吸引するチャンバ５０と、
　を備える固定板６０をさらに備え、
　前記固定板６０の複数の孔６０ａ，６０ｂが前記搬送方向に並設された紙葉類搬送装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明Ｂとを対比すると、引用発明Ｂの「駆動軸３４」、「従動軸４０」、「（無端ベルト３２の）孔３２ｂ」、「無端ベルト３２」、「紙葉類搬送装置３０」、「紙葉類Ｐ」、「凹部６２」、「（固定板６０の）孔６０ａ」、「チャンバ５０」、「固定板６０」は、それぞれ本願補正発明の「第１回転軸」、「第２回転軸」、「貫通孔」、「搬送部材」、「搬送体」、「搬送対象物」、「搬送部材を案内する部位」、「開口部」、「吸引手段」、「案内部」に相当し、引用発明の「駆動軸３４と３つの従動軸３６，３８，４０に掛け渡され」は、本願補正発明の「少なくとも第１回転軸及び第２回転軸に掛け渡され」に相当する。
　以上より、両者は、
「少なくとも第１回転軸及び第２回転軸に掛け渡され、前記第１回転軸に対する駆動により無端回転する複数の貫通孔が備わる搬送部材を備える搬送体において、搬送対象物の搬送方向に沿って前記搬送部材を案内し、前記搬送部材を案内する部位に前記貫通孔と連通する複数の開口部と、前記搬送対象物を前記搬送部材に吸着させるべく、前記開口部から空気を吸引する吸引手段と、を備える案内部をさらに備え、前記複数の開口部が前記搬送方向に並設された搬送体。」
　である点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点ａ’］
　本願補正発明では、「第１回転軸と前記第２回転軸とが同期するように、前記第１回転軸に対する駆動を前記第２回転軸に伝達すべく少なくとも前記第１回転軸及び前記第２回転軸に掛け渡されて無端回転する伝達部材を備える伝達手段とを備える」のに対して、引用発明Ｂでは、当該伝達手段を有していない点。
　
［相違点ｂ’］
　本願補正発明では、「搬送方向に並設された開口部間の少なくとも一箇所に、無端回転する搬送部材の内周に接触する回転体を備える」のに対して、引用発明Ｂでは、当該回転体を有していない点。
　
［相違点ｃ’］
　本願補正発明では、搬送部材が弾性を有するのに対して、引用発明Ｂでは、そのように規定していない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点ａ’について検討すると、上記引用文献１には、プリンタに用いられ、第１回転軸（「駆動プーリ３３」）及び第２回転軸（「従動プーリ３４」）に掛け渡されて無端回転する搬送部材（「搬送ベルト３１」）を有する搬送装置において、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同期するように、前記第１回転軸に対する駆動を前記第２回転軸に伝達すべく前記第１回転軸及び前記第２回転軸の歯付きプーリに掛け渡されて無端回転する伝達部材（「歯付きベルト３１ａ」）を設けて両軸を連動させ、それらの両軸の駆動量に、搬送部材を追従させることで、前記駆動量に用紙の搬送量を一致させ、印字精度の低下を防止する点が記載されており、一般に、プリンタやスキャナ等に用いる搬送装置において、搬送精度を向上させることは周知の課題であるから、引用文献２に記載された上記の搬送装置の構成を、引用発明Ｂの複数の貫通孔が備わる搬送部材と、吸引手段が設けられた案内部とを備えたプリンタやスキャナ等の搬送装置に用いることは、当業者であれば容易になし得たことであり、格別の技術的困難が伴うものとは認められない。
　次に、上記相違点ｂ’について検討すると、搬送平面に沿って用紙を搬送する、弾性の搬送部材及び吸引手段を備えた搬送装置において、「搬送方向に並設された（吸引を行う）開口部間の少なくとも一箇所に、無端回転する搬送部材の内周に接触する回転体を備える」点は周知技術であり、（例えば、特開２００１−８８９７７号公報の図１及び図２、特開２００５−１５１４３号公報の図３及び図４、特開２００２−３３２１３９号公報の図２及び段落【００３１】、【００３５】参照）、引用発明Ｂにおいて、搬送部材及びそれに乗って搬送される用紙を案内する、搬送部材の内周に接触する回転体を備えるものとすることは当業者が容易になし得たことにすぎない。
　次に、上記相違点ｃ’について検討すると、一般に紙葉類搬送用の無端ベルトは弾性を有し（例えば、引用文献１の段落【０００４】で例示されている、実願昭６２−１１１０２８号（実開昭６４−１６３３６号）のマイクロフィルムの第３頁第１５行参照）、この点は当業者が適宜なす程度の事項にすぎないと認める。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明Ｂ及び引用文献１に記載された事項、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明Ｂ及び引用文献１に記載された事項、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、上記引用文献２（特開２００６−２１８８１号公報）に関して、請求人は平成２４年１月５日提出の意見書において、図１−４に記載された発明に対し「傾斜した複数の溝を備えた固定板上を、無端ベルトによって紙葉類が搬送されます。無端ベルトは固定板上を摺動することになります。チャンバによって空気を吸い込み、紙葉類を吸着しながら、また溝によってしわが防止されながら、搬送されます。…。また、この発明は、溝によって紙葉類を搬送方向以外の方向にも動かす力が働きます。そして、この力によって、紙葉類のしわを伸ばすことをしています。しわを伸ばすのはかなりの力が必要と考えらます。この力によって、紙葉類を搬送方向以外の方向に移動させながら搬送してしまうことも考えられます。」とし、このため、「搬送ベルトを、搬送方向以外の方向に紙葉類にかかる力で変位させながら回転させ、撓みや、振動が発生し、紙葉類を精度よく搬送できないという問題を抱えていると考えられます。」と主張していたことを踏まえ、念のためこの点についても検討しておくと、上記引用発明Ｂは、引用文献２に記載されている、搬送する紙葉類Ｐよりも幅広の無端ベルト１０２（本願補正発明の「搬送部材」に相当）を用いるもの（上記３．（１）ｂ）（ア）参照）を背景技術とするものであって、拒絶査定でも述べたように、一般に、プリンタやスキャナ等に用いる搬送装置において、搬送精度を向上させることは周知の課題であるので、紙葉類の平坦化の効果と紙葉類に加わる力を勘案した上で、紙葉類を精度良く搬送できるように、紙葉類に対する無端ベルトの幅及び溝の有無を選択する程度のことは当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎないと認めれられる。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２４年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の「３．」「（１）」に記載したとおりである。
　
第５．対比
　本願発明と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａの「駆動プーリ３３」、「従動プーリ３４」、「搬送ベルト３１」、「プリンタの搬送部３０」、「印字用紙Ｌ」は、それぞれ本願発明の「第１回転軸」、「第２回転軸」、「搬送部材」、「搬送体」、「搬送対象物」に相当する。
　また、引用発明Ａの「印字用紙Ｌの上面に密着する押さえベルト３２」と本願発明の「搬送対象物の搬送方向に沿って前記搬送部材を案内し、前記搬送部材を案内する部位に前記（搬送部材の）貫通孔と連通する複数の開口部と、前記搬送対象物を前記搬送部材に吸着させるべく、前記開口部から空気を吸引する吸引手段と、を備える案内部」は、「搬送対象物を搬送部材に密着させ、搬送方向に搬送する手段」である限りにおいて一致する。
　以上より、両者は、
「少なくとも第１回転軸及び第２回転軸に掛け渡され、前記第１回転軸に対する駆動により無端回転する搬送部材と、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同期するように、前記第１回転軸に対する駆動を前記第２回転軸に伝達すべく少なくとも前記第１回転軸及び前記第２回転軸に掛け渡されて無端回転する伝達部材を備える伝達手段とを備える搬送体において、搬送対象物を搬送部材に密着させ、搬送方向に搬送する手段を備える搬送体。」
　である点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点ｂ］
　本願発明では、「複数の貫通孔が備わる搬送部材」を用い、「搬送対象物を搬送部材に密着させ、搬送方向に搬送する手段」が「搬送対象物の搬送方向に沿って前記搬送部材を案内し、前記搬送部材を案内する部位に前記貫通孔と連通する複数の開口部と、前記搬送対象物を前記搬送部材に吸着させるべく、前記開口部から空気を吸引する吸引手段と、を備える案内部」であるのに対して、引用発明Ａでは、「印字用紙Ｌの上面に密着する押さえベルト３２」である点。
　
［相違点ｃ］
　本願発明では、搬送部材が弾性を有するのに対して、引用発明Ａでは、そのように規定していない点。
　
第６．当審の判断
　上記相違点ｂについて検討すると、上記引用文献２には、プリンタ用の搬送装置の案内手段であって、複数の貫通孔が備わる搬送部材を用い、搬送対象物の搬送方向に沿って搬送部材（無端ベルト３２）を案内し、前記搬送部材を案内する部位に前記貫通孔と連通する複数の開口部（孔６０ａ）と、前記搬送対象物を前記搬送部材に吸着させるべく、前記開口部から空気を吸引する吸引手段（チャンバ５０）とを備える案内部の構成が記載されており、引用発明Ａにおいて「搬送対象物を搬送部材に密着させ、搬送方向に搬送する手段」として押さえベルト３２を設ける代わりに当該構成を用いて、搬送（印字）の精度を向上することは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点ｃについて検討すると、上記「第２」の「３．」「（３）」で述べたように、一般に紙葉類搬送用の無端ベルトは弾性を有し、この点は当業者が適宜なす程度の事項にすぎないと認める。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明Ａ及び引用文献２に記載された事項、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明Ａ及び引用文献２に記載された事項、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明Ａ及び引用文献２に記載された事項、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。