【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１３６１３号「異常監視方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月　２日出願公開、特開平　８−１７１５０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成６年１２月１６日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年１２月２６日付及び平成１０年４月２１日付手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された「異常監視方法」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の制御装置によって構成される制御システムにて、前記各制御装置の相互で他の制御装置の状態の正常／異常を監視する異常監視方法において、前記各制御装置はループ監視によって自装置の正常／異常を監視して、正常時に所定の波形となるヘルスチェック信号をプロセス入出力装置を介して他の制御装置に対して送信し、前記ヘルスチェック信号を受けた各制御装置は、それが前記所定の波形でなかった場合に、当該ヘルスチェック信号を送信した制御装置の状態が異常であると判断することを特徴とする異常監視方法。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、特開平３ー７１３４６号公報（以下、「引用例１」という。）及び実願昭５６ー７７４７６号（実開昭５７ー１９４１４９号）の願書に最初に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　引用例１には、
「１、各々、他装置との間でデータ通信を行う通信制御部６と処理制御部３とを有する運用系装置および待機系装置を備えた二重化装置において、所定周期で監視情報２１を送受して互いに他系の動作状態を監視する監視方式であって、異常情報２０を格納する記憶部１１と、該処理制御部３に設けられ、異常状態が発生したとき該記憶部１１に異常情報２０をセットする異常通知部１０と、該通信制御部６に設けられ、所定周期で該記憶部を読み取り、該異常情報２０がセットされているときは他系への監視情報２１の送信を停止するとともに、他系からの監視情報２１の送信が停止したときは該処理制御部３に他系異常を通知する監視情報通信部１２とをそれぞれの系に設け、データ通信を行い通信制御部６を介して監視情報２１のやりとりを行い互いに監視することを特徴とする二重化装置における監視方式。
２、正常時は所定周期で該記憶部に第１の情報をセットし、異常時はセットを停止する異常通知部であり、該記憶部を所定周期で読み取り、第１の情報がセットされていれば他系に該監視情報を送信するとともに該記憶部に第２の情報がセットされていれば監視情報の送信を停止する監視情報通信部であることを特徴とする請求項１記載の二重化装置における監視方式。」（特許請求の範囲の欄）と記載され、また、
「（１）装置内に設けられた異常検出手段より異常検出が通知されたとき、処理制御部３はフラグ２０ａを“１”にセットする。
（２）監視情報通信部１２は、所定の周期でフラグ２０ａを読み取り、“１”にセットされていなければ待機系装置２に監視情報２１を送信し、セットされていれば送信を停止する。
（３）一方、監視情報通信部１２ｂは、待機系装置２から送信された監視情報２１を受信するごとにカウンタ１３をリセットする。
（４）カウンタ１３はリセットされるごとに初期値より時間を計数し、リセットされず所定時間経過した場合は処理制御部３に他系異常を通知する。
（５）他系異常通知を受けた処理制御部３は、他系が待機系であるため、表示等で異常発生をオペレータに通知する。」（第３頁左下欄下から１行〜右下欄１５行）と記載され、また、
「処理制御部３ａは、正常時は所定周期でフラグ２０ａを“１”にセットする。
　監視情報通信部１２ａはフラグ２０ａを所定周期で読み取り、“１”にセットされていれば待機系装置２ｂに監視情報２１を送信するとともにフラグ２０ａを“０”（第２の情報）にクリアし、フラグ２０ａが“０”であれば、送信しない。」（第４頁１２行〜１８行）と記載されている。
　上記において、処理制御部３ａが、正常時には所定周期でフラグ２０ａを“１”にセットし、監視情報通信部１２ａがフラグ２０ａを所定周期で読み取り、“１”にセットされていれば待機系装置２ｂに監視情報２１を送信するとともにフラグ２０ａを“０”にクリアし、フラグ２０ａが“０”であれば送信しないとの技術事項は、ループ監視に関する技術事項であり、また、監視情報はヘルスチェック信号と同等のものであるから、そうすると、引用例１には、複数の装置によって構成されるシステムにて、前記各装置の相互で他の装置の状態の正常／異常を監視する異常監視方法において、前記各装置はループ監視によって自装置の正常／異常を監視して、正常時に所定のヘルスチェック信号を監視情報通信部を介して他の装置に対して送信し、前記ヘルスチェック信号を受けた各装置は、当該ヘルスチェック信号を送信した装置の状態が正常であると判断する異常監視方法の発明が記載されているものと認められる。
　引用例２には、
「複数のマイクロコンピュータを用いた装置において、それぞれのマイクロコンピュータが所定の周期であるプログラムを処理しているときに、一定周期ごとに発せられる一定の２値の繰り返し診断パルス列をそれぞれ監視すべきマイクロコンピュータに出力する出力手段と、各監視すべきマイクロコンピュータは、該診断パルス列を入力されて、該診断パルス列の一定の２値の繰り返しによって監視されるべきコンピュータに異常が発生したかどうかを判断し、異常が発生したときに、該監視されるべきコンピュータをリセットするためのリセット信号を出力するリセット信号出力手段と、該リセット信号はアラームを発するためのアラーム回路とを備えることを特徴とするマイクロコンピュータの相互監視装置。」（実用新案登録請求の範囲の欄）と記載され、また、
「次に、マイクロコンピュータ１０のプログラムすなわちソフトウエアが暴走をおこし、正常なプログラムを走らないすなわち、所定のルーチンを実行しない場合には、マイクロコンピュータ１０の出力ポート１１から出力する診断信号は規則正しいハイレベル、ローレベルの繰り返しパルス列信号ではなくなり、その周期２Ｔ1 に異常が発生する。従って、マイクロコンピュータ２０によってとり込まれたこの診断信号はマイクロコンピュータ１０が正常な時に出力する診断信号と異なり、マイクロコンピュータ２０はあらかじめ設定された比較データとこの異常発生時の診断信号を比較して、異常の発生を検出する。」（第７頁６行〜１８行）と記載されている。
３．対比・判断
　引用例１に記載の発明の装置は、本願発明の制御装置に相当するものであるから、両者は、複数の制御装置によって構成される制御システムにて、前記各制御装置の相互で他の制御装置の状態の正常／異常を監視する異常監視方法において、前記各制御装置はループ監視によって自装置の正常／異常を監視して、ヘルスチェック信号を、他の制御装置に対して送信し、前記ヘルスチェック信号を受けた各制御装置は、当該ヘルスチェック信号を送信した制御装置の状態を判断する異常監視方法、である点で一致し、以下の２点で相違する。
（１）本願発明は、ヘルスチェック信号をプロセス入出力装置を介して他の制御装置に対して送信しているのに対し、引用例１に記載の発明では、ヘルスチェック信号を監視情報通信部を介して他の制御装置に対して送信している点、
（２）本願発明のヘルスチェック信号は、所定の波形であつて、ヘルスチェック信号を受けた各制御装置は、それが所定の波形でなかった場合に、当該ヘルスチェック信号を送信した制御装置の状態が異常であると判断しているのに対し、引用例１に記載の発明のヘルスチェック信号は、所定電位の監視情報であり、所定時間内に監視情報を受信できなかった場合に、当該ヘルスチェック信号を送信した制御装置の状態が異常であると判断している点、
４．上記相違点について検討する。
（１）について、
　プロセス入出力装置は制御装置において周知のもの（特開平６−７５００２号公報）であるから、監視情報通信部に換えてプロセス入出力装置を用いることに格別困難性はないというべきである。
（２）について、
　引用例２には、ヘルスチェック信号に所定の波形を用い、ヘルスチェック信号を受けた各マイクロコンピュータはそれが所定の波形でなかった場合に、当該ヘルスチェック信号を送信したマイクロコンピュータの状態が異常であると判断する構成が記載されているから、引用例１記載の発明に上記引用例２に記載の構成を採用して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得るところである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。