【事件の表示】
　特許第３１８７００７号「加工性の優れたポリエステル繊維」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８７００７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１８７００７号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成１０年２月１８日の出願であって、平成１３年５月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年１月１１日に特許異議申立人イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーから特許異議の申立てがなされたものである。
ＩＩ．本件発明 
　本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　８５重量％以上がポリトリメチレンテレフタレートからなるポリエステル繊維であって、複屈折率０．０２５以上、伸度２０〜１８０％、弾性率２０〜５０ｇ／ｄであり、以下の（１）〜（３）の組成の油剤が０．２〜３重量％付着していることを特徴とする加工性の優れたポリエステル繊維。
（１）分子量が１０００以上１００００未満のポリエーテルが５０重量％以上
（２）分子量が１００００〜２００００の、プロピレンオキシド／エチレンオキシドの重量比が２０／８０〜５０／５０であるポリエーテル１〜２０重量％但し、（１）と（２）のポリエーテルの総量は、全油剤の９０重量％未満である。
（３）イオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤が２〜５０重量％
【請求項２】　（２）分子量が１００００〜２００００の、プロピレンオキシド／エチレンオキシドの重量比が２０／８０〜５０／５０であるポリエーテルが３〜１０重量％であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維。」
ＩＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１〜６号証を提出して、本件発明１、２は、甲第１〜６号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１、２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
甲第１号証：特開平２−２２９２７２号公報
甲第２号証：特開昭５８−１０４２１６号公報
甲第３号証：ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ（Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｅｄｉｔｉｏｎ），”Ｔｈｅ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ａｎｄ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｐｏｌｙ（ｍ−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）Ｆｉｂｅｒｓ”，Ｖｏｌ．１４　ｐ．２６３〜２７４（１９７６）
甲第４号証：特開昭５２−８１２３号公報
甲第５号証：特表平９−５０９２２５号公報
甲第６号証：Ｗ．Ｏｐｐｅｒｍａｎｎ，Ｈ．Ｌ．Ｔｒａｕｂ，Ｐ．Ｈｉｒｔ，Ｈ．Ｈｅｒｌｉｎｇｅｒ，”Ｆｉｂｅｒｓ　Ｍａｄｅ　ｏｆ　Ｐｏｌｙ（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）”ｐ１−１２，３４ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍａｎ−Ｍａｄｅ　Ｆｉｂｒｅｓ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ　ｗｉｔｈ　１８ｔｈ　Ｉｎｔｅｒｃａｒｐｅｔ　２０．−２２．９．１９９５
ＩＶ．甲第１号証〜甲第６号証の記載
（１）甲第１号証
（１−ａ）「（１）ポリエステルマルチフイラメント糸を製造するに際し、溶融紡出糸条に下記の組成を有する油剤を０．５〜１．３重量％付着させ、延伸、交絡処理を施すことを特徴とする無糊製織用ポリエステル糸の製造法。 
（ａ）プロピレンオキシドとエチレンオキシドとが重量比６０：４０〜２０：８０でランダムに共重合され、平均分子量が４０００〜１００００のポリエーテル化合物　２０〜５０重量％
（ｂ）次式で表される脂肪酸エステル　２０〜４０重量％
Ｒ１ＣＯＯＲ２（Ｒ１は炭素原子数７〜２０のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ２は炭素原子数５〜１８のアルキル基又はアルケニル基。）
（ｃ）式（イ）〜（ニ）で表される非イオン界面活性剤　１０〜３０重量％
（イ）Ｒ３ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ 
（ロ）Ｒ４ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＯＣＲ５（ハ）Ｒ６Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（ニ）Ｒ７Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ８（Ｒ３〜Ｒ８は炭素原子数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基、ｎは４〜２０の整数。）
（ｄ）制電剤　３〜１３重量％」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「最後に、（ｄ）成分の制電剤は、糸条の静電気の帯電を防止し、糸条の取扱を容易にするものであり、スルホネートＮａ塩やホスフェートＫ塩等が使用され、配合量は（ａ）〜（ｃ）の成分の作用を損なわない３〜１３重量％が適当である。」（３頁右上欄１８行〜同頁左下欄２行）
（１−ｃ）油剤成分として「１３０秒鉱物油」を比較例３において使用している。（第１表抜粋）
（１−ｄ）実施例１〜４について、「対金属摩擦係数」として、それぞれ「０．２５」、「０．２７」、「０．２６」、「０．２８」の値（第２表抜粋）
（１−ｅ）「なお、本発明におけるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート及びこれを主体とする各種共重合ポリエステルが使用される。共重合成分の具体例としては、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグルコール等が挙げられる。」（３頁右下欄２〜８行）
（１−ｆ）「油剤成分／実施例１／実施例２／実施例３／実施例４
ＰＯ／ＥＯ（５０／５０）　Ｍｗ＝９０００／３０／−／２０／３０
ＰＯ／ＥＯ（６０／４０）　Ｍｗ＝５０００／−／４０／２０／−
オクチルステアレート／２０／１５／−／２５
オレイルオレエート／２０／２０／２５／１５
ＰＥＧ（４００）ジラウレート／−／１５／−／１５ 
ＰＯＥ（５）ラウリルエーテル／１５／−／２０／１５
ラウリルスルホネートＮａ／３／−／５／−
セチルスルホネートＮａ／７／７／５／７
ＥＧ（調整剤）／５／３／５／３」
（第１表抜粋。なお、上記記号「−」は当審で記載したものであり、該当する油剤成分を含んでいないことを意味する。）
（２）甲第２号証
（２−ａ）「繰り返し単位の８５モル％以上がトリメチレンテレフタレート単位からなるポリメチレンテレフタレートを紡糸速度２０００ｍ／ｍｉｎ以上で溶融防止して複屈折率Δｎが０．０３５以上の未延伸糸を得、その未延伸糸を３５〜８０℃の範囲の温度に保った予熱ローラを用いて延伸することを特徴とするポリメチレンテレフタレート繊維の製造法。」（特許請求の範囲）
（２−ｂ）「（実施例−１）極限粘度０．９０のポリトリメチレンテレフ タレートを、紡糸温度２５０℃、………得られた未延伸糸について、前記の方法にて、複屈折率、結晶化度を測定したところ、Δｎ＝０．０７５、Ｘｃ＝３０％、………得られた延伸糸は繊維強度３．３ｇ／ｄ、伸度３８％、………すぐれた物性値を示した。」（３頁右上欄１２行〜同頁左下欄１３行）
（３）甲第３号証（異議申立人の異議申立書５頁１３〜２２行参照）
（３−ａ）「本報告は３つの関連するポリエステル（ｔｈｒｅｅ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ）、すなわち、ポリエチレンテレフタレー ト（２ＧＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（３ＧＴ）およびポリテトラメチレンテレフタレート（４ＧＴ）の機械的挙動について報告するものである。」（２６３頁２８〜３１行）
（３−ｂ）ポリトリメチレンテレフタレート（３ＧＴ）として、複屈折率（Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）が「０．０６９」、「０．０７３」、「０．７３」、「０．０７０」のもの、および伸度（Ｂｒｅａｋｉｎｇ　ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ，％）が「４９」、「４７」、「４０」、「６９」、「３８」、「３２」のもの（２６５頁Ｉ表（Ｔａｂｌｅ　Ｉ）抜粋）
（４）甲第４号証
（４−ａ）実施例において得られたポリトリメチレンテレフタレート繊維の「伸度％」が、「２０」〜「８１」であること（４頁左下欄第１表抜粋） 
（４−ｂ）「本発明に於て対象とする「ポリエステル」はトリメチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルである。ここに「主たる」とは約７０モル％以上。好ましくは８０モル％以上。更に好ましくは９０モル％以上である。」（２頁右上欄１６行〜同頁左下欄１行）
（５）甲第５号証 
（５−ａ）ポリトリメチレンテレフタレート紡糸繊維として、「初期モジュラス[ＣＮ／ｄｔｅｃ]」が「１９．９」〜「２３．６」のもの、および「伸び率（％）」が「５５」〜「１３９」のもの（２０頁の表抜粋）
（５−ｂ）延伸したポリトリメチレンテレフタレート繊維として、「初期モジュラス[ＣＮ／ｄｔｅｃ]」が「２４．１」〜「２７．１」もの、および「伸び率[％]」が「２０」〜「４２」のもの（２１頁の表抜粋）
（６）甲第６号証（異議申立人の異議申立書６頁１５〜２９行参照） 
（６−ａ）ＰＴＭＴ繊維として「弾性率（ｍｏｄｕｌｕｓ［ｃＮ／ｄｔｅｘ］）」が「１９．９」〜「２３．２」のもの、および「伸度（ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ　ａｔ　ｂｒｅａｋ［％]）」が「５５」〜「１４０」のもの（５頁表１（Ｔａｂｌｅ　１）抜粋）
（６−ｂ）ＰＴＭＴ繊維の「延伸比（Ｄｒａｗ　Ｒａｔｉｏ）」と「弾性率（Ｍｏｄｕｌｕｓ[ｃＮ／ｄｔｅｘ]）」との関係（７頁５図（Ｆｉｇｕｒｅ　５））、および「延伸比（Ｄｒａｗ　Ｒａｔｉｏ）」と「伸度（Ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ　ａｔ　Ｂｒｅａｋ[％]）」との関係（８頁６図（Ｆｉｇｕｒｅ　６））
Ｖ．対比・判断
１．本件発明１について
　摘示記載（１−ａ）によれば、甲第１号証に記載の式（イ）〜（ニ）で表される非イオン性界面活性剤は、本件発明１における「非イオン性界面活性剤」に相当し、甲第１号証に記載の（ａ）プロピレンオキシドとエチレンオキシドとが重量比６０：４０〜２０：８０でランダムに共重合され、平均分子量が４０００〜１００００のポリエーテル化合物は、本件発明１における「分子量が１０００以上１００００未満のポリエーテル」に相当するから、本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、「ポリエステル繊維であって、油剤が０．２〜３重量％が付着しており、油剤の組成が（１）分子量１０００以上１００００未満のポリエーテル、及び（３）非イオン性界面活性剤の成分を含有する、ポリエステル繊維」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ．本件発明１では、採用されるポリエステル繊維は、「８５％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上、伸度２０〜１８０％、弾性率２０〜５０ｇ／ｄ」と特定されているが、甲第１号証の発明では、そのような特定がない点。
　相違点ｂ．本件発明１では、油剤の成分として、成分化合物（２）分子量が１００００〜２００００の、プロピレンオキシド／エチレンオキシドの重量比が２０／８０〜５０／５０であるポリエーテルを含有すること、そして、その含有量が１〜２０重量％と特定された上で、油剤全量中の成分化合物（１）と（２）の総量を９０重量％未満と特定しているのに対して、甲第１号証の発明ではそのような特定がない点。 
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　甲第１号証の発明において油剤は、摘示記載（１−ｅ）から明らかなように、「ポリエチレンテレフタレート及びこれを主体とする各種共重合ポリエステル」に適用するものであって、本件発明１で採用する「８５％以上がポリトリメチレンテレフタレートから構成され、複屈折率が０．０２５以上、伸度２０〜１８０％、弾性率２０〜５０ｇ／ｄ」のポリエステルに適用することは、甲第１号証には一切記載されておらず、示唆もない。
　この点に関し、申立人は本件特許明細書の記載と甲第２、３号証（摘示記載（２−ａ）、（３−ａ）、（３−ｂ））を提示し、ポリエチレンテレフタレート繊維とポリトリメチレンテレフタレート繊維は分子構造が似ており、ポリエステルの名前のもとに当業界では同様に取り扱われていることは周知である旨主張すると共に、複屈折率を０．０２５以上とする点については、ポリトリメチレンテレフタレートが通常に有する値であり格別のものではない旨主張している。
　そこで、この主張について検討する。
　甲第２号証は、単に本件発明１に記載の油剤を付与する前のポリエステル繊維が公知であることを示しているに過ぎない。
　甲第３号証の摘示記載（３−ａ）には、「３つの関連するポリエステル（ｔｈｒｅｅ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ）、すなわち、ポリエチレンテレフタレート（２ＧＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（３ＧＴ）およびポリテトラメチレンテレフタレート（４ＧＴ）」と記載されているが、この記載だけでは、どのように関連するかは不明であるし、しかも、ポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートが衣類用の繊維として同様に扱われているとするに足る記載も示唆もない。
　そして、たとえ、甲第２、３号証により、本件発明１に記載の油剤付与前のポリエステル繊維が公知であったとしても、上述したように、「ポリエチレンテレフタレート及びこれを主体とする各種共重合ポリエステル」（摘示記載（１−ｅ））に対して適用する甲第１号証に記載の油剤を、当該油剤付与前のポリエステル繊維に適用することの動機付けは甲第１〜３号証の何処にも存在しない。  
　一方、本件特許明細書の段落【０００６】〜【０００７】には、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＭＴ）繊維は、ポリエチレンテレフタレート（＝ＰＥＴ）繊維に代表されるＰＴＴ繊維以外のポリエステル繊維と、大きく物性が異なるため、ＰＴＭＴ繊維に適した仕上げ剤設計が必要となる旨記載されているように、本件発明１は、発明者がＰＴＭＴ繊維とＰＴＭＴ繊維以外のポリエステル繊維に起因する物性の違いを認識かつ勘案してなされたものと認められる。
　したがって、相違点ａ．は、当業者が容易に想到しうるものということはできない。 
（相違点ｂ．について）
　上記したように、甲第１号証における（ａ）プロピレンオキシドとエチレンオキシドとが重量比６０：４０〜２０：８０でランダムに共重合され、平均分子量が４０００〜１００００のポリエーテル化合物は、本件発明１における成分化合物（１）の分子量が１０００以上１００００未満のポリエーテルに相当するものであって、平均分子量範囲の上限値である１００００が、本件発明１における成分化合物（２）の分子量範囲の下限値と重複するからといって、該（ａ）のポリエーテル化合物が、本件発明１における成分化合物（２）にも相当すると認めることはできない。
　したがって、相違点ｂの事項は、甲第１号証からは、導くことができないものと認められる。
　異議申立人は、甲第４〜６号証を提示しているが、これらの各号証は、得られたトリメチレンテレフタレート繊維の伸度、初期弾性値等の物性値を単に示すものであり、上記相違点の検討に関連する記載は存在しない。
　以上のことから、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２．本件発明２について
 　本件発明２は、本件発明１において、成分化合物（２）のポリエーテルを限定することで、さらに発明を特定するものであるから、「１．本件発明１について」で示したのと同様の理由により、本件発明２は甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
ＶＩ．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２１日（２００３．８．２１）