【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０９０７４号「ガス給湯器制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８２００１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月３日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「予め設定された所定の最小圧力指示に基づいて燃焼する最小燃焼モードと、予め設定された所定の最大圧力指示に基づいて燃焼する最大燃焼モードと、使用者の設定に応じた燃焼量で燃焼する通常燃焼モードとを備えたガス給湯器制御装置において、上記最小燃焼モード、上記最大燃焼モードおよび上記通常燃焼モードとを切替える押しボタンスイッチと、上記各モードを表示する表示手段と、上記最小燃焼モード又は最大燃焼モードで燃焼を停止したときは上記通常燃焼モードに切替える自動切替手段とを備えたことを特徴とするガス給湯器制御装置。」（以下、本願発明という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１３２９６号（実開昭６３−１２２８０１号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）に、「本考案は、給湯器等の比例制御装置に関し、特には、ガス圧最大値及びガス圧最小値を調整する調整工程を低減できるようにした給湯器等の比例制御装置に関するものである。」（１頁１７行乃至２０行）、「従来、瞬間給湯器等の比例制御装置では、比例弁のばらつき等を考慮してガス圧の制御範囲幅が決定されている。」（２頁２行乃至４行）、「本考案に係る給湯器等の比例制御装置は、上記の目的を達成するために、比例制御演算部にこれの最小出力を出力させる最小出力指令手段と、最大出力を出力させる最大出力指令手段とを設け、比例制御演算部の後段に最大ガス圧設定部を設け、最大ガス圧設定部とは独立に設けられた最小ガス圧設定部の出力と最大ガス圧設定部の出力を加算する加算部を設けたことを特徴とする。」（４頁１行乃至９行）、「上記の構成において、最小ガス圧調整時には、最小出力指令手段（３）をオンにし、比例制御演算部（２）から最小出力を出力させる。この最小出力を０としておけば、増幅部（５）の出力も０であり、最大ガス圧設定手段（１０）の設定値いかんに関わらず最大ガス圧設定部（９）の出力は０となる。この状態で最小ガス圧設定手段（７）の設定部を調整すると、加算部（８）から出力される最小ガス圧に対応する制御値が決定される。次に、最大ガス圧設定時には、最大出力指令手段（４）がオンされ、比例制御演算部（２）から最大出力を出力させる。この状態で最大ガス圧設定手段（１０）を調整すれば、最大ガス圧調整部（９）から最大ガス圧設定部（６）の出力とを加算部（８）で加算部で加算することにより最終的に最大ガス圧に対応する出力が比例弁駆動部（１１）に出力される。」（５頁２行乃至１９行）と記載されていることが認められ、また、引用例１は使用者の設定に応じた燃焼量で燃焼する通常燃焼について明示するところはないがガス給湯器が使用者の設定に応じた燃焼量で使用される範囲（モード）を有することは明らかであるから、そうすると、引用例１には「予め設定された所定の最小圧力指示に基づいて燃焼する最小燃焼モードと、予め設定された所定の最大圧力指示に基づいて燃焼する最大燃焼モードと、使用者の設定に応じた燃焼量で燃焼する通常燃焼モードとを備えたガス給湯器制御装置において、上記最小燃焼モード用のスイッチ、上記最大燃焼モード用のスイッチとを備えたガス給湯器制御装置」との発明が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１９０１７号公報（以下、引用例２という。）に、「この従来の湯水混合装置では、解除操作具を押圧してストッパーを解除し湯温調整具を高温側に回動することができるが、この高温側に設定した状態で止水弁閉じ混合器の吐出を停止した場合、次回使用すべく止水弁を開けると不意に高温湯が吐出されて熱傷等の事故をひき起こす問題点があった。本発明は上記の問題点を解決し、高温側に温度設定したまま給湯を停止しても次回の使用時に不意に高温湯が吐出される危険が無く、使用の都度温度設定操作をしなくても自動的に適温の混合湯が得られる湯水混合装置の提供を目的とする。」（１頁右欄９行乃至２頁左上欄１行）、「混合湯の給湯を停止させる信号が制御手段に入力されると該制御手段は設定温度を予め記憶させた初期設定値にリセットするので毎回の給湯開始時には設定温度はこの初期設定温度となっており、前回給湯時に高温設定で給湯してそのまま停止しても次回給湯開始時に不意に高温が出湯されることがなくいつも一定した温度で給湯が開始される。」（２頁左上欄１５行乃至右上欄２行）、「上記構成からなる本実施例において、図示しない電源スイッチを入れると温度設定手段（１２）の設定は所定の初期設定値たとえば４０゜Ｃとなるように制御手段（１６）が制御し、サーボモータ（６）が起動されてサーボミキシングバルブ（３）を調整する。温度設定手段（１２）を操作すれば所定の温度範囲で設定温度を変えることができ、それに伴ってサーボモータ（６）がミキシングバルブ（３）を調整する。すなわち、温度設定手段（１２）の設定範囲は制御手段（１６）により所定温度範囲たとえば４３゜Ｃ以下に規制されるのである。しかし、高温設定スイッチ（１３）を入れて温度設定手段（１２）を操作すれば上記の規制は解除されて４３゜Ｃ以上の高温に設定することができるようにしてある。」（２頁左下欄６行乃至右下欄１行）、「給湯スイッチ（１５）を切ると電磁弁（８）が閉成され混合湯の給湯が停止されると共に制御手段（１６）が温度設定手段（１２）の設定を所定の初期設定値にリセットし、サーボモータ（１０）は初期設定温度に応じた調整を行う。」（２頁右下欄１１行乃至１５行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に開示された前示発明とを対比すると、両者は「予め設定された所定の最小圧力指示に基づいて燃焼する最小燃焼モードと、予め設定された所定の最大圧力指示に基づいて燃焼する最大燃焼モードと、使用者の設定に応じた燃焼量で燃焼する通常燃焼モードとを備えたガス給湯器制御装置」の点で一致し、
（１）本願発明が最小燃焼モード、最大燃焼モードおよび通常燃焼モードとを切替える押しボタンスイッチを備えているのに対し、引用例１の発明は最小燃焼モード用のスイッチ、最大燃焼モード用のスイッチを有する点、
（２）本願発明が最小燃焼モード又は最大燃焼モードで燃焼を停止したときは通常燃焼モードに切替える自動切替手段を備えているのに対し、引用例１の発明はそのような構成を備えていない点、で相違する。　
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　本願発明の相違点（１）に係る押しボタンスイッチは最小燃焼モード、最大燃焼モード、通常燃焼モードという３つのモードを１つのスイッチで切替るものであるが、しかし、１つの押しボタンスイッチで複数の切替動作をおこなわせるものは実願昭６３−３７０８２号（実開平１−１４１９８０号）のマイクロフィルム（以下、周知例という）にも「第３図は第２図の制御装置における制御盤の構成を示し、１つのモーメンタリスイッチＳＷ１と、該スイッチＳＷ１により動作するガス遮断弁１の弁開及び弁閉状態を表示するランプＬ１、Ｌ２が設けられ、さらに異常状態を表示するランプＬ３及び電源ランプＬ４が設けられている。」（７頁１２行乃至１８行）と記載されているようにモーメンタリスイッチとして周知技術であるから、引用例１の発明の最小燃焼モード用のスイッチと最大燃焼モード用のスイッチとの各別のスイッチによる動作を同じスイッチで行わせること、また、これに加えて引用例１の発明は最小燃焼モード用のスイッチと最大燃焼用のスイッチが共にオンしていないという動作状態では通常燃焼モードにあることを意味するのであるからこの状態をも前記周知のモーメンタリスイッチで切替ることは当業者の設計事項といえる。
　そして、機器の動作状態、すなわち、モードを表示手段で表示することは普通に採用されている技術であり、前示周知例にも示されているところである。
　そうすると、本願発明の相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　本願明細書の「従来のガス圧設定調整は以上のように行われているので、調整終了後スイッチ２を最大燃焼モードから通常燃焼モードに戻すのを忘れてそのままガス給湯器の燃焼を停止させると、次にガス給湯器が燃焼開始するまでスイッチ２が異常位置にあることが判らない。・・・また、このようなガス圧調整作業は、給湯器の使用者自身が行うものではなく、現場へ設置作業を行う専門業者が行う作業である。もし専門作業者が最大・最小二次圧設定用スイッチを戻し忘れた場合には、使用者の温度設定を無視して最大または最小でしか燃焼しなくなるため、本来の故障では無いにもかかわらず使用者は故障したものと判断して専門作業者を呼び修理を依頼するといった手間がかかっていた。これは使用者のみならず専門作業者にも大きな負担となっていた。」（段落【０００７】）との記載によれば、本願発明が相違点（２）に係る構成を採用したのは専門業者が行う作業であるガス圧設定調整作業においてガス圧設定用スイッチの戻し忘れがあった場合に最小あるいは最大燃焼モードでしか燃焼しなくなり使用者の負担になるとの問題点を回避するためと認められるところ、かかる問題点は引用例１の発明に当然に内在する問題点といえ、この問題点を解決しようとすることは当業者が容易に着想するものというべきである。
　しかるところ、引用例２の前示記載によれば、引用例２は湯水混合装置において湯温を高温側に設定したまま混合機の吐出を停止した場合、すなわち、使用者の操作ミスがあった場合に次回の使用時に事故という使用者に対する不具合が発生する問題点を回避するため高温設定で給湯を停止した場合でも次回使用時に不具合が発生することのない所定の初期設定温度（通常使用される温度といえる。）に制御手段がリセットするもので、操作ミスによって発生する不具合を回避するとの観点では本願発明の前示技術的課題と共通するものといえる。
　もっとも、引用例２は操作をする者が湯水混合器の使用者である点で本願発明が前提とする専門作業者の操作ないしは操作態様とは異なるものであるが、しかし、この操作者ないしは操作態様が異なることをもって引用例２の所定の初期設定温度（通常使用される温度といえる。）に制御手段がリセットするとの技術思想を引用例１のガス給湯制御装置の問題点を解決するために適用できないとする理由とはいえず、そして、その適用に当たり引用例２でいう所定の初期値として引用例１の通常燃焼モードを採用し自動切替手段として足りるものである。
　そうすると、本願発明の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する明細書記載の「この発明によれば、押釦スイッチにより各モード設定を行うと共に、通常燃焼モード以外で燃焼を停止した場合は自動的に通常燃焼モードに切替られるようにしたので、ガス圧力調整後に最大燃焼モードのまま燃焼を停止させても、次に燃焼を開始するときは通常燃焼モードで運転を行うことができる効果がある。」（段落【００１４】）との作用効果も引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。