【事件の表示】
　平成　１年特許願第３４４３０９号「携帯可能電子装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月　４日出願公開、特開平３−２０２９１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年１２月２８日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成８年６月３日付け、平成１０年３月２７日付け及び平成１１年１０月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された「携帯可能電子機器」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「１．電源スイッチを有する携帯可能電子装置において、データを処理する処理手段と、この処理手段による処理に基づきデータを表示する表示手段と、この表示手段に駆動電力を供給する電源と、キーボードと、前記電源から表示手段への駆動電力の供給をオフにする第１の手段と、前記キーボードによるキー操作が所定時間行われない場合に前記第１の手段により駆動電力の供給をオフとするか否かおよびオフとするまでの前記所定時間が前記第１の手段による駆動電力の供給がオフにされる前に予め設定されている第１の設定手段とを有し、第１の設定手段は、前記所定時間を複数種類設定可能であること特徴とする携帯可能電子機器。」
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−２３００４６号（特開平２−７９１１１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の各記載が認められる。
（イ）「第１図は本発明の一実施例のワードプロセッサの概略構成を示すブロック図であり、このワードプロセッサは液晶等の表示部やプリンタなどの印字機構を備えている。
　図において、１０はＣＰＵバス２１を介してワードプロセッサ装置全体を制御するマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、１１はＣＰＵ１０のワークエリアとして使用され各種データの一時保存等を行うＲＡＭで、後述するＡＰＦフラグ１１０や、装置の状態を記憶している状態保存部１１１などを含んでいる。１２は第４図や第５図のフローチャートで示されたＣＰＵ１０の制御プログラムや文字フォントなどの各種データ等を記憶しているＲＯＭである。
　１３は第２図や第３図にその詳細を示す電源部で、後述するように電池を内蔵しており電子機器全体に電力を供給している。２２はオペレータが機器の電源をオン、オフする電源スイッチ、２４はディスプレイ用電源電圧ＶＤ、２５（２６）はＲＡＭ１１の電源電圧であるＶＡ、２７はプリンタ１５用の電源電圧ＶＰＰである。電源部１３はＣＰＵ１０よりのパワーオフ信号２３を入力すると、ＲＡＭ１１用の電圧ＶＡ２６以外の電源電圧をオフにして自動電源断機能（ＡＰＳＯ）を実行する。
　１４はプリンタ１５を制御して、キーボード１９などにより入力された文書データや図形データをプリント出力するプリンタ制御部、１５はサーマルプリンタやレーザビームプリンタなどのプリンタである。１６は表示器１７への表示制御を行う表示制御部、１７は文字や図形等をパターンデータで表示する液晶やＣＲＴなどの表示器である。
　１８はキーボード１５（１９）より入力されたキーデータをコードデータに変換してＣＰＵバス２１に出力するキーボード制御部である。」（出願公開公報第２頁右下欄１３行〜第３頁右上欄第１４行）
（ロ）「第４図は実施例の機器における自動電源遮断処理を示すフローチャートで、この処理を実施するＣＰＵ１０の制御プログラムはＲＯＭ１２に格納されている。
　この処理は、電源スイッチ２２がオンになって各部に供給される電圧が立ち上がり、各部が動作しているときの処理を示し、まず、ステップＳ１では、キーボード１９よりキー入力があったかどうかを判断し、キー入力があったと判別されるとステップＳ２に進み、ＣＰＵ１０のタイマ１００をクリアしてステップＳ３に進む。このステップＳ３では、キーボード１９より入力されたデータに応じた各種処理を実行する。…（略）…。
　また、ステップＳ１でキー入力がないと判別された場合にはステップＳ４に移り、時間を計時するタイマ１００をスタートさせる。ステップＳ５ではそのタイマの計時値が所定値を越えたかどうか判別し、越えていなければまたステップＳ１にもどる。
　ステップＳ５で計時値が所定値を越えていればステップＳ６に進み、現在その機器の状態の各パラメータをＲＡＭ１１の状態保存部１１１に書き込む。…（略）…。
　次にステップＳ７では、この機器がＡＰＳＯ機能が働いたことを示すＡＰＦフラグ１１０をオンにし、ステップＳ８で信号Ｐ２３をロウレベルにして、電源部１３から出力されるＶＡ２６以外のすべての電源電圧をオフにする。」（同第５頁左上欄第１６行〜同頁右下欄第８行）
（ハ）「第６図は電源の自動遮断機能を実行するまでの時間（ｔｗ）の設定を示すフローチャートで、このフローチャートはＲＯＭ１２に記憶されている。
　ステップＳ２１でキーボード１９よりキー入力があったかどうかを調べ、キー入力があるとステップＳ２２に移り、ＣＰＵ１０のタイマ１００をクリアする。ステップＳ２３ではキー入力のデータが時間ｔｗを設定するモードであるかどうかを判別し、このモードでなければステップＳ２４に進み、入力データに応じた各種処理を行ってステップＳ２１にもどる。
　時間ｔｗの設定モードであればステップＳ２５に進み、その時間ｔｗの値をキーボード１９より入力して設定し、ステップＳ２６でその値をＲＡＭ１１の時間メモリ１１２に書き込む。その後またステップＳ２１にもどり、キー入力があるか判別する。
　一方、ステップＳ２１でキー入力がないと判別されるとステップＳ２７に進み、ＣＰＵ１０のタイマ１００による計時を開始する。次に、ステップＳ２８ではタイマ１００の計時値と時間メモリ１１２の値ｔｗと比較し、タイマ１００の計時値のほうが大きくなると、第４図で説明したステップＳ６の処理へ移る。またタイマ１００の計時値のほうが小さいときには、ステップＳ２１へ戻り前述した動作を実行する。」（同第６頁左下欄第２行〜同頁右下欄第１２行）
　以上摘記した記載から、前記（ハ）項の記載においては、ステップＳ２３でキー入力のデータが時間ｔｗを設定するモードであるかどうかを判別し、設定モードでなければステップＳ２４で入力データに応じた各種処理を行い、設定モードであればステップＳ２５で時間ｔｗの値をキー入力するようにしている点からみて、前記ステップＳ２３でｔｗ設定モードのキー入力により電源の自動遮断機能を実行するか否かが設定され、実行する場合は、ステップＳ２５で時間ｔｗの値のキー入力により複数種類の時間ｔｗが設定されるものと認められる。また、ステップＳ２８の“YES”から第４図のステップＳ６へ移るようにしている点からみて、前記電源の自動遮断機能を実行するか否かの設定及び前記複数種類の時間ｔｗの設定は、それぞれ前記電源の自動遮断機能を実行する前に予め設定されるものと認められる。
【３】本願発明と先願明細書に記載された発明との対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、先願明細書に記載された「ワードプロセッサ」は、「携帯可能」との明示はないものの、その従来技術及び実施例に係わる記載（例えば、「電源に乾電池あるいはニツカド電池等の電池を使用した装置」「機器の電源部１３の主電源に電池を使用」）からみて、本願発明の「携帯可能電子装置」に相当するものと認められ、また先願明細書に記載された「ＣＰＵ１０」「表示制御部１６及び表示器１７」「電源部１３（電源電圧ＶＤ２４及びＶＣＣ２５）」「電源の自動遮断機能（ＡＰＳＯ）」及び「時間（ｔｗ）」は、それぞれ本願発明における「処理手段」「表示手段」「電源」「第１の手段」及び「所定時間」に対応するものと認められる。そして、前記摘記した先願明細書の前記（イ）からは、本願発明に対応させると「電源スイッチ(22)を有する携帯可能電子装置において、データを処理する処理手段(CPU10)と、この処理手段による処理に基づきデータを表示する表示手段(16,17)と、この表示手段に駆動電力を供給する電源(13)と、キーボード(19)と、前記電源から表示手段への駆動電力の供給をオフにする第１の手段(APSO)とを有する携帯可能電子機器。」に係る構成が開示されており、また前記摘記した先願明細書の前記（ロ）からは、本願発明に対応する「前記キーボードによるキー操作が所定時間行われない場合に前記第１の手段により駆動電力の供給をオフにする」構成が開示されており、さらに前記摘記した先願明細書の前記（ハ）からは、本願発明に対応する「前記第１の手段により駆動電力の供給をオフとするか否かおよびオフとするまでの前記所定時間が前記第１の手段による駆動電力の供給がオフにされる前に予め設定されている第１の設定手段を有する」構成及び「前記第１の設定手段は前記所定時間を複数種類設定可能である」構成が開示されているものと認められる。
　してみると、本願発明と先願発明とは、「電源スイッチを有する携帯可能電子装置において、データを処理する処理手段と、この処理手段による処理に基づきデータを表示する表示手段と、この表示手段に駆動電力を供給する電源と、キーボードと、前記電源から表示手段への駆動電力の供給をオフにする第１の手段と、前記キーボードによるキー操作が所定時間行われない場合に前記第１の手段により駆動電力の供給をオフとするか否かおよびオフとするまでの前記所定時間が前記第１の手段による駆動電力の供給がオフにされる前に予め設定されている第１の設定手段とを有し、第１の設定手段は、前記所定時間を複数種類設定可能である携帯可能電子機器。」である点で一致し、実質的な相違があるものとは認められない。
　なお、審判請求人は、審判請求の理由補充書において、「本願発明は、……、複数種類の自動電源オフまでの時間を、ある一つのアプリケーションプログラム中において設定可能とすることにより、……省電力をも実現できる。」（審判請求理由補充書第４頁第２〜12行）、「引用文献１には、本願発明が有している機能と類似したＡＰＳＯ機能が開示されているが、本願発明のように……アプリケーションプログラム中において複数パターン設定可能であるということは可能となっていない。」（同第５頁第12〜17行）旨主張している。
　しかしながら、本願発明は前記【１】記載のとおりであって、自動電源のオフまでの時間などを設定する具体的構成を「一つのアプリケーションプログラム中において設定する」ことまでその特許請求の範囲に規定するものではなく、本願発明にあっては、携帯可能電子機器における第１の設定手段が、自動電源のオフまでの時間などを「複数種類設定可能」であればよいものであることから、審判請求人の当該主張は採用することができない。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願発明（特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が前記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。