【事件の表示】
　特許第３３９９７４８号「プレス加工性及び化成処理性に優れた冷延鋼板並びにプレス加工性及び耐パウダリング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９９７４８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３９９７４８号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成８年７月２日に特許出願され、平成１５年２月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜３に係る発明の特許について、特許異議申立人ＪＦＥスチール株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内の平成１６年６月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１〜３を次のとおり訂正する。
「【請求項１】質量％で、
Ｃ　：０．００３％以下、　Ｓｉ：０．３％以下、
Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ｐ　：０．０２％以下、
Ｓ　：０．０２％以下、　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
Ｎ　：０．００５％以下、
Ｔｉ：３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０４０％、
Ｎｂ：０．００７〜０．０１５％、
Ｃｒ：０．０５〜０．１２％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とするプレス加工性及び化成処理性に優れた冷延鋼板。
【請求項２】請求項１に記載した成分において、
Ｐ　：０．００８〜０．０２％、
Ｔｉ：３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０３５％、
を含有する冷延鋼板に合金化溶融亜鉛めっきが施されていることを特徴とするプレス加工性及び耐パウダリング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」
（２）訂正事項ｂ．
　段落【０００９】を次のとおり訂正する。
「すなわち、請求項１に記載した本発明の冷延鋼板は、質量％で、
Ｃ　：０．００３％以下、　Ｓｉ：０．３％以下、
Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ｐ　：０．０２％以下、
Ｓ　：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、
Ｎ　：０．００５％以下、
Ｔｉ：３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０４０％、
Ｎｂ：０．００７〜０．０１５％、
Ｃｒ：０．０５〜０．１２％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるものである。尚、Ｔｉ含有量を示す式中の元素記号はその元素の含有量を示す。」
（３）訂正事項ｃ．
【００２１】を次のとおり訂正する。
「Ｃｒ：０．０５〜０．１２％
　Ｃｒは他の特性に影響を与えることなくＥｌを改善する作用を有する。０．０３％未満ではその作用が過少であるため高いＥｌが得られず、一方０．１２％を越えて添加するとｒ値が低下するようになるので、確実なＥｌ改善作用が得られるように下限を０．０５％、上限を０．１２％とする。上限については、より高いＥｌを確保するために、好ましくは０．１０％、より望ましくは０．０８％とするのがよい。」
（４）訂正事項ｄ．
　図２の本発明のＣｒ量の下限を示す点線をＣｒ＝０．０５％の位置に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ．は、請求項２を削除するとともに、請求項１のＣｒ量を表１の鋼種Ｎｏ．８及び表３の鋼種Ｎｏ．９のＣｒ量（０．０５％）の記載に基づいてその下限を「０．０３％」から「０．０５％」に限定し、請求項３を繰り上げて請求項２としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、上記訂正事項ｂ．〜ｄ．は、上記訂正事項ａ．と発明の詳細な説明及び図面の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ．〜ｄ．は、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．のとおり訂正は認められるから、本件請求項１、２に記載の発明は、訂正された特許明細書の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】質量％で、
Ｃ　：０．００３％以下、　Ｓｉ：０．３％以下、
Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ｐ　：０．０２％以下、
Ｓ　：０．０２％以下、　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
Ｎ　：０．００５％以下、
Ｔｉ：３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０４０％、
Ｎｂ：０．００７〜０．０１５％、
Ｃｒ：０．０５〜０．１２％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とするプレス加工性及び化成処理性に優れた冷延鋼板。
【請求項２】請求項１に記載した成分において、
Ｐ　：０．００８〜０．０２％、
Ｔｉ：３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０３５％、
を含有する冷延鋼板に合金化溶融亜鉛めっきが施されていることを特徴とするプレス加工性及び耐パウダリング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」（以下、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
　
４．取消理由の概要
　当審で通知した取消理由は、以下（１）及び（２）のとおりのものである。
（１）請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）請求項１〜３に係る発明は、刊行物２〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１、２には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１：特開平２−１５６０２７号公報（甲第１号証）
（１ａ）「重合割合にて　Ｃ：０．００１２％以下、Ｍｎ：０．０３〜０．６０％、ｓｏ１．Ａｌ：０．１０％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．０３０％、Ｎｂ：０．００３〜０．０１５％、Ｎ：０．００２０％以下、残部が実質的にＦｅより成る組成の鋼に熱間圧延を行ってから、まず６８０〜９５０℃で焼鈍を行い、その後冷間圧延と焼鈍とを施すことを特徴とする、造形性の良好な冷延鋼板の製造法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「（産業上の利用分野）この発明は、精度の高い造形が可能で、複雑な形状を有する成形部品用素材として好適な冷延鋼板の製造方法に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１８行）
（１ｃ）「まず、Ｃ：２〜３８ｐｐｍ、Ｓｉ：０．０１％、Ｍｎ：０．１２％、Ｐ：０．００４％、Ｓ：０．００２％、ｓｏ１．Ａｌ：０．０２５％、Ｔｉ：０．０１２％、Ｎｂ：０．００７％、Ｎ：０．００１０％、Ｃｕ：０．０２％、Ｃｒ：０．０４％を含み、残部が実質的にＦｅより成る鋼を溶製した後、これにスラブ加熱温度：１１００℃、圧延仕上温度：９００℃、巻取温度：５８０℃の条件で熱間圧延を施し、３．２ｍｍ厚の熱延鋼板を得た。次いで、得られた熱延鋼板を酸洗した後、種々の温度で２時間のバッチ焼鈍（一次焼鈍）を施して徐冷した。次に、これら各熱延鋼板を０．８ｍｍ厚にまで圧下率：７５％で冷間圧延し、再度８５０℃に４０秒間保持の連続焼鈍（二次焼鈍）を施した。」（第５頁左上欄末行〜右上欄第１２行）
（２）刊行物２：特開平３−１０７４２８号公報（甲第２号証）
（２ａ）「（１）重量％にて
　　Ｃ　　０．００１〜０．００８％、
　　Ｍｎ　０．０５〜０．３０％、
　　Ｓ　　０．０１５％以下、
　　Ｎ　　０．００５％以下、及び
　　Ｔｉ　０．０２〜０．１％
を含有し、Ｔｉ＊＝全Ｔｉ量−（ＴｉＳ及びＴｉＮとしてのＴｉ量）とするとき、Ｔｉ＊／Ｃ≧４．０を満足し、残部鉄及び不可避的不純物よりなる鋼を８２０℃以下での圧下率を３０％以上、仕上温度を７００〜８２０℃の範囲の温度として熱間圧延した後、上記仕上温度から７００℃までを４秒以上を要して徐冷することを特徴とする深絞り性にすぐれる冷延軟鋼板の製造方法。
（２）仕上温度から７００℃までを徐冷した後、平均冷却速度２０℃／秒以下にて冷却し、次いで、３５０℃乃至室温でコイルを巻取ること請求項第１項記載の冷延軟鋼板の製造方法。
（３）仕上温度から７００℃までを８℃／秒以下の冷却速度で徐冷することを特徴とする請求項第１項又は第２項記載の冷延軟鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「産業上の利用分野　本発明は、深絞り性にすぐれる冷延軟鋼板の製造方法に関する。
従来の技術　冷延鋼板は、自動車、電気機器をはじめとして種々の用途にて広く用いられている。このような用途において、最終の所要形状への成形には、従来、深絞り成形が多く用いられている。」（第１頁右下欄第８〜１５行）
（２ｃ）「本発明においては、用いる鋼は、上記した元素に加えて、
　Ｓｉ　０．１％以下、
　Ｃｒ　０．１％以下、
　Ｍｏ　０．１％以下、
　Ｎｉ　０．１％以下、
　Ｃｕ　０．１％以下、
　Ｖ　　０．０５％以下、
　Ｂ　　０．００１％以下、
　Ｎｂ　０．０５％以下、及び
　Ｐ　　０．０２％以下
の範囲で含有してもよい。」（第４頁左上欄第９〜２０行）
（２ｄ）「尚、連続焼鈍は、溶融亜鉛めっきラインにて行なってもよく、本発明による鋼板を原板として、更に、電気めっき等の表面処理を施してもよい。」（第４頁右下欄第１６〜１８行）
（２ｅ）第１表には、「化学成分（重量％）」が示されており、
　「鋼番号」の「発明鋼８」の欄に、Ｃ：０．００２１，Ｓｉ：０．０３，Ｍｎ：０．２４，Ｐ：０．０１４，Ｓ：０．００４，Ａｌ：０．０２８，Ｔｉ：０．０３１，Ｎ：０．００２７，Ｃｒ：０．０５，Ｎｂ：０．０２５；
　「鋼番号」の発明鋼「１４」の欄に、Ｃ：０．００２８，Ｓｉ：０．０１，Ｍｎ：０．１４，Ｐ：０．０１２，Ｓ：０．００４，Ａｌ：０．０２５，Ｔｉ：０．０３６，Ｎ：０．００２１，Ｎｂ：０．０１３；
　と示されている。
　
６．当審の判断
（１）本件発明１について
　引用刊行物２の上記（２ａ）には、
　「重量％にて
　　Ｃ　　０．００１〜０．００８％、
　　Ｍｎ　０．０５〜０．３０％、
　　Ｓ　　０．０１５％以下、
　　Ｎ　　０．００５％以下、及び
　　Ｔｉ　０．０２〜０．１％
を含有し、Ｔｉ＊＝全Ｔｉ量−（ＴｉＳ及びＴｉＮとしてのＴｉ量）とするとき、Ｔｉ＊／Ｃ≧４．０を満足し、残部鉄及び不可避的不純物よりなる鋼・・・深絞り性にすぐれる冷延軟鋼板」
　と記載されており、この冷延軟鋼板は、上記（２ｃ）の「本発明においては、用いる鋼は、上記した元素に加えて、Ｓｉ　０．１％以下、Ｃｒ　０．１％以下、・・・Ｎｂ　０．０５％以下、及びＰ　０．０２％以下の範囲で含有してもよい。」という記載によれば、Ｓｉ　０．１％以下、Ｃｒ　０．１％以下、Ｎｂ　０．０５％以下、及びＰ　０．０２％以下の範囲で含有するものであり、そして、この冷延軟鋼板の具体的な組成は、上記（２ｅ）によれば、Ｃ：０．００２１，Ｓｉ：０．０３，Ｍｎ：０．２４，Ｐ：０．０１４，Ｓ：０．００４，Ａｌ：０．０２８，Ｔｉ：０．０３１，Ｎ：０．００２７，Ｃｒ：０．０５，Ｎｂ：０．０２５；であるといえる。
　上記記載を整理して本件発明１の記載ぶりに則って記載し直すと、引用刊行物２には、
　「質量％で、
　　Ｃ　：０．００２１％、　Ｓｉ：０．０３％、
　　Ｍｎ：０．２４％、Ｐ　：０．０１４％、
　　Ｓ　：０．００４％、　Ａｌ：０．０２８％、
　　Ｎ　：０．００２７％、
　　Ｔｉ：０．０３１％、
　　Ｎｂ：０．０２５％、
　　Ｃｒ：０．０５％、
　残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるプレス加工性に優れた冷延鋼板」
　という発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２のＴｉ：０．０３１％は、「３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０４０」を満足するから、両者は、
　「質量％で、
　　Ｃ　：０．００２１％、　Ｓｉ：０．０３％、
　　Ｍｎ：０．２４％、Ｐ　：０．０１４％、
　　Ｓ　：０．００４％、　Ａｌ：０．０２８％、
　　Ｎ　：０．００２７％、
　　Ｔｉ：３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０４０、
　　Ｃｒ：０．０５％、さらにＮｂを含有し
　残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるプレス加工性に優れた冷延鋼板」
　という点で一致し、以下の点で相違するといえる。
相違点：
（イ）本件発明１は、「Ｎｂ：０．００７〜０．０１５％」であるのに対して、引用発明２は、「Ｎｂ：０．０２５％」である点
（ロ）本件発明１は、「化成処理性に優れた」ものであるのに対して、引用発明２は、化成処理性に優れたものか否かが不明である点
　次に、上記相違点について検討する。
（ｉ）「相違点（イ）」について
　プレス加工性に優れた冷延鋼板において、ＴｉとＮｂとを複合添加することは、刊行物１（特開平２−１５６０２７号公報）、特開昭６０−１５９１５３号公報及び特開昭６１−２６７５６号公報に記載されているように、当業者に周知の事項である。また、引用例２の上記（２ｃ）の記載によれば、引用例２に記載の冷延鋼板でも、「Ｎｂ　０．０５％以下」の範囲で含有することができるものであり、その具体例の上記（２ｅ）には、「Ｎｂ：０．０１３％」の場合も記載されているから、Ｎｂを「０．００７〜０．０１５％」とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
（ｉｉ）「相違点（ロ）」について
　引用例２には、「Ｔｉは、本発明における基本的な元素であり、・・・過多に添加するときは、・・・鋼の化成処理性を劣化させるので、Ｔｉ量は、０．０２〜０．１％の範囲とする。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第３行）と記載されているから、引用発明２も、化成処理性に優れているものといえる。
　してみると、両者は、上記「相違点（ロ）」では実質的な差異はないといえる。
　したがって、本件発明１は、刊行物２及び刊行物１に記載された発明と周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（２）本件発明２について
　本件発明２と引用発明２とを対比すると、引用発明２のＴｉ：０．０３１％は、「３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０３５％」を満足するから、両者は、
　「質量％で、
　　Ｃ　：０．００２１％、　Ｓｉ：０．０３％、
　　Ｍｎ：０．２４％、Ｐ　：０．０１４％、
　　Ｓ　：０．００４％、　Ａｌ：０．０２８％、
　　Ｎ　：０．００２７％、
　　Ｔｉ：３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０３５％、
　　Ｃｒ：０．０５％、さらにＮｂを含有し
　残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるプレス加工性に優れた鋼板」
　という点で一致し、以下の点で相違するといえる。
相違点：
（イ）本件発明２は、「Ｎｂ：０．００７〜０．０１５％」であるのに対して、引用発明２は、「Ｎｂ：０．０２５％」である点
（ロ）本件発明２は、「合金化溶融亜鉛めっき鋼板」であるのに対して、引用発明２は、「冷延鋼板」である点
（ハ）本件発明２は、「耐パウダリング性に優れた」ものであるのに対して、引用発明２は、耐パウダリング性に優れたものか否かが不明である点
　次に、上記相違点について検討する。
（ｉ）「相違点（イ）」について
　「相違点（イ）」については、上記６．（１）（ｉ）で述べたとおりである。
（ｉｉ）「相違点（ロ）」について
　引用例２の上記（２ｄ）の「連続焼鈍は、溶融亜鉛めっきラインにて行ってもよく」という記載によれば、引用発明２の冷延鋼板を溶融亜鉛めっき鋼板とすることが記載されているといえる。そして、溶融亜鉛めっき鋼板において、溶融亜鉛めっきの合金化は、特開平４−６６６５３号公報、特開昭６１−２７６９６１号公報及び特開昭５９−１９０３３２号公報に記載されているように、当業者に周知の事項といえるから、合金化溶融亜鉛めっき鋼板とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
（ｉｉｉ）「相違点（ハ）」について
　「耐パウダリング性」は、特許明細書の「Ｐ含有量を０．００８〜０．０２％に規定し、Ｔｉの上限を０．０３５％に規定することにより、溶融亜鉛めっき層を合金化した場合に優れた耐パウダリング性を発揮し」（段落【００１１】）という記載によれば、Ｐ及びＴｉを所定範囲にすると優れたものになるというものであり、一方、引用発明２のＰ及びＴｉもその所定範囲であるから、引用発明２の冷延鋼板も、これを合金化溶融亜鉛めっき鋼板とした際には「耐パウダリング性」に優れているといえる。
　してみると、本件発明２の「耐パウダリング性に優れた」という性質については、例えば、特開平４−６６６５３号公報、特開昭６１−２７６９６１号公報に記載されているように、合金化溶融亜鉛めっき鋼板に必要とされる周知の「耐パウダリング性」を単に確認したにすぎないものといえる。
　したがって、本件発明２は、刊行物２及び刊行物１に記載された発明と周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、刊行物２及び刊行物１に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１２日（２００５．４．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プレス加工性及び化成処理性に優れた冷延鋼板並びにプレス加工性及び耐パウダリング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】質量％で、
Ｃ：０．００３％以下、Ｓｉ：０．３％以下、
Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ｐ：０．０２％以下、
Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、
Ｎ：０．００５％以下、
Ｔｉ：３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０４０％、
Ｎｂ：０．００７〜０．０１５％、
Ｃｒ：
０．０５
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とするプレス加工性及び化成処理性に優れた冷延鋼板。
　
【請求項２】請求項１
Ｐ：０．００８〜０．０２％、
Ｔｉ：３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０３５％、
を含有する冷延鋼板に合金化溶融亜鉛めっきが施されていることを特徴とするプレス加工性及び耐パウダリング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明が属する技術分野】
　本発明は、自動車用鋼板等として好適な優れたプレス加工性、化成処理性を備えた冷延鋼板並びにプレス加工性、耐パウダリング性を備えた合金化溶融亜鉛めっき鋼板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車ボディ等の高プレス加工性が要求される鋼板には、延性、深絞り性、耐時効性等を劣化させる固溶炭素や固溶窒素を析出固定するために、ＴｉやＮｂなどの炭窒化物形成元素を添加した極低炭素鋼、いわゆるＩＦ鋼が使用されている。また、防錆上の観点から、自動車ボディ等に使用される鋼板には合金化溶融亜鉛めっき鋼板が用いられる。
　【０００３】
　主としてＴｉにより固溶炭素、固溶窒素を固定したＩＦ鋼においては、優れた延性、深絞り性を確保するためにはＴｉ添加量が炭素当量の数倍以上必要である。この場合、余剰の固溶Ｔｉにより、鋼板表面に形成される酸化皮膜が安定化し、鋼板表面を不活性にするため、塗装下地としての化成処理性を低下させる。また、合金化溶融亜鉛めっきを施す場合は、鋼板とめっき界面に硬いＦｅ−Ｚｎ合金層が発達し易く、プレス加工時にめっき層が粉状に剥離する現象（パウダリング）が生じ易い。
　【０００４】
　このため、特公昭６１−３２３７５号公報に開示されているように、比較的少量の炭窒化物形成元素の添加により、化成処理性の低下やパウダリングを抑制し、しかもプレス加工性の良好なＴｉ−Ｎｂ複合添加ＩＦ鋼板が使用されるに及んでいる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年、自動車車体の軽量化を目的とした複数部品の一体成形化や車体デザインの複雑化が進み、より一層のプレス加工性が要求されるようになってきており、前記Ｔｉ−Ｎｂ複合添加ＩＦ鋼板を使用する場合においても、十分なプレス加工性や耐パウダリング性を備えているとは言えないのが実情である。
　【０００６】
　プレス加工性を向上させるために、Ｔｉ−Ｎｂ複合添加ＩＦ鋼板の製造において、熱延後に急冷し、かつ冷延後焼鈍時に急速加熱を行う方法（特開昭６１−２７６９２７号）が適用されたり、また、スラブ加熱温度を低くし、更に粗圧延温度を従来よりも低く制御する方法（特開平２−２５９０２３号）が提案されているが、これらの方法は、特別な製造条件を必要とするため、製造工程が複雑化し、その管理に難がある。
　【０００７】
　本発明はかかる問題に鑑みなされたもので、特別な工程管理を必要とすることなく製造することができ、優れたプレス成形性、更には優れた化成処理性及び耐パウダリング性を備えた冷延鋼板並びに合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供することを課題とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　発明者らは、極低炭素系冷延鋼板について、上記問題を解決するために種々の検討を行った結果、Ｔｉ−Ｎｂ添加鋼において、Ｃ添加量を低減し、それに応じてＮｂ量を最適範囲に厳密に制御すると共に、微量のＣｒを添加することにより、化成処理性や耐パウダリング性に悪影響を与えることなく、伸び、ｒ値、引いてはプレス加工性を改善できることを知見し、本発明を完成するに至った。
　【０００９】
　すなわち、請求項１に記載した本発明の冷延鋼板は、質量％で、
Ｃ：０．００３％以下、Ｓｉ：０．３％以下、
Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ｐ：０．０２％以下、
Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、
Ｎ：０．００５％以下、
Ｔｉ：３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０４０％、
Ｎｂ：０．００７〜０．０１５％、
Ｃｒ：
０．０５
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるもので
ある。尚
　【００１０】
　上記冷延鋼板は、プレス加工性のみならず、化成処理性に優れ、また表面の反応性が良好なので電気亜鉛めっき鋼板の原板としても好適である。
　【００１１】
　また、請求項３に記載した通り、請求項１の鋼板成分において、Ｐ含有量を０．００８〜０．０２％に規定し、Ｔｉの上限を０．０３５％に規定することにより、溶融亜鉛めっき層を合金化した場合に優れた耐パウダリング性を発揮し、これにより、プレス金型にめっき剥離片が堆積することにより引き起こされる表面欠陥を有効に防止することができる。
　【００１２】
　ここで、本発明における鋼成分の限定理由について説明する。
　Ｃ：０．００３％以下
　Ｃは多量に添加すると加工性が劣化する。本発明では最高級の加工グレードの軟鋼板を対象としているので、上限を０．００３％とする。
　【００１３】
　Ｓｉ：０．３％以下
　Ｓｉは多量に添加すると加工性が劣化するようになり、まためっき不良を誘発するようになるので、上限を０．３％とする。
　【００１４】
　Ｍｎ：０．０５〜０．５％
　Ｍｎは熱間脆性を防止する作用を有する。０．０５％未満ではかかる作用が過少であり、一方０．５％を越えて添加すると加工性が劣化するので、下限を０．０５％、上限を０．５％とする。
　【００１５】
　Ｐ：０．０２％以下
　Ｐは多量に添加すると加工性が劣化すると共に二次加工脆化を引き起こすので、０．０２％以下好ましくは０．０１６％以下に止める。合金化溶融亜鉛めっき鋼板の場合、Ｔｉによる溶融亜鉛めっき層の合金化促進効果を抑制する作用を有するので、耐パウダリング性を良好に保つためには０．００８％以上好ましくは０．０１０以上の含有が望ましい。
　【００１６】
　Ｓ：０．０２％以下
　Ｓは不純物元素であるため極力低減することが望ましいが、０．０２％以下であれば材質に与える影響は小さいので、上限を０．０２％とする。望ましくは０．０１％以下に止めるのがよい。
　【００１７】
　Ａｌ：０．０１〜０．１％
　Ａｌは溶鋼精錬時の脱酸剤として有用な元素であり、０．０１％以上の添加が必要である。しかし多量の添加は加工性の劣化や精錬コスト高を招来するので、その上限を０．１％とする。
　【００１８】
　Ｎ：０．００５％以下
　Ｎが多過ぎると、これを析出固定するために必要なＴｉの添加量が多くなり、これに伴い良好な化成処理性や耐パウダリング性を達成し得るＴｉ添加量ではＮを固定することができなくなり、加工性に悪影響を及ぼすようになるので、上限を０．００５％とする。
　【００１９】
　Ｔｉ：３．４３Ｎ＋１．５Ｓ≦Ｔｉ≦０．０４０％
　ＴｉはＮおよびＳを析出固定する目的で、（３．４３Ｎ＋１．５Ｓ）％以上添加する。この値未満であると、Ｎ、Ｓの固定が不十分となり、深絞り性が劣化する。一方、Ｔｉは酸化物を作り易い元素であるため、０．０４０％を越えると化成処理性が劣化するようになる。また、合金化亜鉛めっきを施す場合、０．０３５％を越えると、鋼板とめっき界面に硬いＦｅ−Ｚｎ合金層が発達し易くなり、耐パウダリング性が劣化するようになるので、上限を０．０３５％とするのがよい。
　【００２０】
　Ｎｂ：０．００７〜０．０１５％
　Ｎｂは高いＥｌとｒ値を同時に達成するために含有される。０．００７％未満では高いｒ値が得られず、一方０．０１５％を越えて添加するとＥｌが劣化するようになる。このため、下限を０．００７％好ましくは０．００８％、上限を０．０１５％好ましくは０．０１４％とする。
　【００２１】
　Ｃｒ：
０．０５
　Ｃｒは他の特性に影響を与えることなくＥｌを改善する作用を有する。０．０３％未満ではその作用が過少であるため高いＥｌが得られず、一方０．１２％を越えて添加するとｒ値が低下するようになるので、
確実なＥｌ改善作用が得られるように下限を０．０５％
　【００２２】
　次に、本発明鋼板の製造方法について説明する。
　上記成分を有する鋼を通常の方法で溶製し、鋳造された鋼スラブを続いて熱間圧延し、酸洗後、冷間圧延し、その後焼鈍する。更に、必要に応じてめっき処理が施される。溶融亜鉛めっき鋼板の場合、常法により、冷延鋼板にめっきを施せばよいが、更に必要に応じて、６００℃程度に再加熱する合金化処理を行ってもよい。合金化溶融亜鉛めっき鋼板の場合、Ｐの下限を０．００８％、Ｔｉの上限を０．０３５％に規定することが好ましいことは既述の通りである。
　【００２３】
　製造条件については、極低炭素冷延鋼板の通常の製造条件に従えばよいが、以下に示す条件が好ましい。
　まず、熱間圧延において、熱延仕上げ温度はＡｒ３点〜（Ａｒ３点＋１５０）℃とすることが好ましい。Ａｒ３点を下回ると、焼鈍後の深絞り性にとって不利な集合組織が発達するようになり、（Ａｒ３点＋１５０）℃を上回るとオーステナイト域での粒成長が著しくなり、γ→α変態後の結晶粒径も大きくなり、焼鈍後の深絞り性に悪影響をもたらすようになる。
　【００２４】
　巻取り温度は、５００〜７５０℃に設定することが好ましい。巻取り温度を５００℃未満とすると、炭窒化物が充分析出しないため、延性、深絞り性が劣化するようになる。一方、７５０℃より高くすると、コイル長手方向の材質変動が大きくなり、更に脱スケール性も悪化するようになる。
　【００２５】
　巻き取られた熱延鋼板は通常の方法により酸洗された後、冷間圧延される。冷間圧延率は６０〜９５％が好ましい。６０％未満では焼鈍後、深絞り性に好ましい集合組織が十分に発達せず、また９５％を越えると面内異方性が大きくなる。より好ましい範囲は、７５〜９０％である。
　【００２６】
　冷延後のコイルは再結晶焼鈍される。焼鈍方法については箱焼鈍あるいは連続焼鈍のいずれも可能であるが、延性および深絞り性を確保するためには再結晶温度以上Ａｃ１点以下の温度で焼鈍することが好ましい。
　【００２７】
　【実施例】
実施例Ａ
　Ｎｂ含有量については本発明範囲内外のものを準備し、他の成分は本発明範囲内とした下記成分範囲の鋼スラブを仕上げ温度９１０℃、巻取り温度７００℃で３．２ｍｍの板厚に熱間圧延し、酸洗後、０．７ｍｍ（冷延率７８％）まで冷間圧延し、８２０℃で再結晶焼鈍を行った。
　【００２８】
　鋼成分（単位質量％、残部実質的にＦｅ）
Ｃ：０．００１７〜０．００２１％、Ｓｉ：０．０１〜０．０２％、
Ｍｎ：０．１３〜０．１５％、Ｐ：０．００８〜０．０１２％、
Ｓ：０．００７％、Ａｌ：０．０２４〜０．０３５％、
Ｎ：０．００２１〜０．００２９％、Ｔｉ：０．０２８〜０．０３０％、
Ｎｂ：Ｔｒ〜０．０１７％、Ｃｒ：０．０８％
　【００２９】
　上記冷延鋼板を原板として合金化溶融亜鉛めっきを施した鋼板を用いて、機械的性質及びパウダリング性を調べた。パウダリング性については、Ｔｉ含有量が低く、Ｐ含有量を０．００８〜０．０１２％としたため、特に問題は無かった。尚、パウダリング性は、６０°Ｖ曲げ試験片の曲げ部内側のめっき剥離状況をテープに転写して目視により判定した。
　【００３０】
　合金化溶融亜鉛めっき鋼板のＥｌ、ｒ値に及ぼすＮｂ添加量（含有量）の影響を調べた。その結果を図１に示す。同図より、Ｎｂ量の増加とともにｒ値は上昇し、極大に達する。一方、Ｅｌは０．００４〜０．０１５％ではあまり変化しないが、その後急激に低下する。以上の結果から、本発明範囲（０．００７〜０．０１５％）内では両特性が共に優れていることがわかる。
　【００３１】
　Ｎｂ含有量によりＥｌ、ｒ値が変化する理由は明らかではないが、Ｎｂの増加により固溶Ｃが減少することでｒ値が上昇し、一方Ｅｌに対して悪影響をおよぼすＮｂ系の炭化物がＮｂ０．０１５％を越えた当たりから増加するため、Ｅｌが急に低下するものと思われる。
　【００３２】
　また、めっきを施す前の冷延鋼板について、化成処理性を調べたが、いずれの鋼板も良好な結果が得られた。化成処理性の評価は、冷延焼鈍後の鋼板を、りン酸塩処理液（商品名：ＳＤ５０００、日本ペイント社製）に２分間浸漬処理した後、走査型電子顕微鏡により単位面積当たりのりン酸塩結晶核の数を測定することにより行った。いずれの鋼板もリン酸塩結晶核は１０×１０６／ｃｍ２を超えており、化成処理性は良好であった。尚、リン酸塩結晶核は１０×１０６／ｃｍ２を超えると電着塗装およびスプレー塗装による塗膜と塗装下地としてのリン酸塩皮膜の密着性は極めて強固となり、例えば自動車用カチオン塗装後の耐食性は非常に良好となる。
　【００３３】
実施例Ｂ
　Ｃｒ含有量については本発明範囲内外のものを準備し、他の成分は本発明範囲内とした下記成分範囲の鋼スラブを用いて、実施例Ａと同条件で冷延鋼板を製造した。
　【００３４】
　鋼成分（単位質量％、残部実質的にＦｅ）
Ｃ：０．００１４〜０．００１７％、Ｓｉ：０．０１〜０．０２％、
Ｍｎ：０．１５〜０．１７％、Ｐ：０．００８〜０．０１３％、
Ｓ：０．００７％、Ａｌ：０．０２２〜０．０３０％、
Ｎ：０．００２２〜０．００３０％、Ｔｉ：０．０２９〜０．０３１％、
Ｎｂ：０．０１１〜０．０１３％、Ｃｒ：０．０１〜０．２０％
　【００３５】
　得られた冷延鋼板について、化成処理性を前記の方法により調べたが、いずれも良好であった。また、上記冷延鋼板を原板とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板を用いて、機械的性質及びパウダリング性を調べたが、Ｔｉ含有量が低く、Ｐ含有量も適量であるため、この例においてもパウダリング性については問題が無かった。
　【００３６】
　合金化溶融亜鉛めっき鋼板のＥｌ、ｒ値に及ぼすＣｒ添加量（含有量）の影響を調べた結果を図２に示す。同図より、ｒ値はＣｒ量が０．１２％まではほとんど変化しないが、ＥｌはＣｒの添加により急上昇している。かかるＣｒ作用の詳細な理由は明らかではないが、微量のＣｒの添加がＴｉ−Ｎｂ添加鋼の炭窒化物の析出に影響を及ぼし、Ｅｌの改善が図られるが、必要以上に添加するとかえって悪影響を与え、ｒ値を低下させるものと思われる。
　【００３７】
　実施例Ａを踏まえて、以上の結果から、Ｃ量を極限にまで下げた鋼においては、Ｎｂ添加量を０．００７〜０．０１５％の狭い範囲に制御し、かつ微量のＣｒを添加することで、従来のＣｒ無添加のＴｉ−Ｎｂ添加極低炭素鋼に比べてＥｌが２％以上、またｒ値が０．２以上改善されることが確認された。この改善量は、軟鋼の加工グレードからすると、１ランク以上の向上に相当し、本発明鋼板を用いることにより、これまでの鋼板では成形不可能であった一体成形用などの難加工部品の成形を可能することができる。一体成形部品はその形状からプレス時の材料の流入が困難であることから、特にＥｌが高いことが重要である。
　【００３８】
実施例Ｃ
　下記表１に示す成分の鋼を転炉にて溶製し、連続鋳造法によりスラブとした。このスラブを仕上げ温度９１０℃、巻取り温度７００℃で３．２ｍｍの板厚に熱間圧延し、酸洗後０．７ｍｍ（冷延率７８％）まで冷間圧延し、８２０℃で再結晶焼鈍を行った。
　【００３９】
　得られた冷延鋼板について、機械的性質及び化成処理性を調べた。その結果を表２に示す。尚、化成処理性の評価は実施例Ａと同様の方法で行い、リン酸塩結晶核が１０×１０６／ｃｍ２を超えているものを「○」、１０×１０６／ｃｍ２以下のものを「×」で示した。
　【００４０】
　【表１】
　【００４１】
　【表２】
　【００４２】
　表２より、試料Ｎｏ．１はＴｉ含有量が過多のため、機械的性質は良好であるが化成処理性が悪い。Ｎｏ．２はＴｉの過少な例、Ｎｏ．３はＮｂの過少な例、Ｎｏ．４はＮｂの過多の例であり、Ｎｏ．５はＣの過多の例、Ｎｏ．６はＣｒの過少な例、Ｎｏ．７はＣｒの過多の例であり、これらの比較例ではＥｌ又は、及びｒ値が低下している。Ｎｏ．７については、化成処理性も悪い。実施例である他のＮｏ．８〜１３はＴｉ、Ｎｂ及びＣｒのいずれもが本発明範囲内であるため、Ｅｌ、ｒ値及び化成処理性のいずれも良好な結果が得られた。以上の結果から、化成処理性を確保しつつ、良好なプレス加工性（成形性）を達成するには、Ｔｉ、Ｎｂ及びＣｒを複合添加し、その添加量を所定の範囲に制御する必要があることが分かる。
　【００４３】
実施例Ｄ
　下記表３に示す成分の鋼を用いて、実施例Ｃと同様の条件で冷延鋼板を得た。得られた冷延鋼板に対して、再結晶焼鈍後、溶融亜鉛めっき処理及び合金化処理を施した。これにより得られた合金化溶融亜鉛めっき鋼板について、機械的性質及びパウダリング性を調べた。その結果を表４に示す。尚、パウダリング性の評価は実施例Ａと同様の方法で行った。また、表３および表４中の、「備考」欄の「実施例」の表示は請求項２の発明に対応するものであり、比較例中には請求項１の実施例に該当するもの（試料Ｎｏ．８）を含む。
　【００４４】
　【表３】
　【００４５】
　【表４】
　【００４６】
　表４より、試料Ｎｏ．１はＴｉ含有量が過多のため、機械的性質は良好であるが耐パウダリング性が悪い。Ｎｏ．８は機械的性質は良好であるが、Ｐ添加量が少ないため耐パウダリングが劣化している。Ｎｏ．２〜７は、成分が本発明範囲外のものを含むため、Ｅｌ、ｒ値のいずれか、もしくは両方の値が低い。Ｎｏ．７は加工性のみならず、耐パウダリング性も共に劣化している。特に、試料Ｎｏ．３、４、６及び７の結果から、ＮｂあるいはＣｒを本発明範囲内としただけでは優れたプレス加工性が得られないことが明らかで、加工性の改善のためにはＴｉ、Ｎｂ及びＣｒの複合添加が必要であることが分かる。
　【００４７】
　これに対して、他のＮｏ．９〜１３はＴｉ、Ｎｂ及びＣｒのいずれもが本発明範囲内であるため、Ｅｌ値及びｒ値が共に良好であり、また本願発明内の所定量のＰを含有するため、耐パウダリング性も良好な結果が得られている。
　【００４８】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によれば、Ｃ含有量を微量に抑えると共に、Ｎｂ含有量を所定の範囲に厳密に制御し、かつ微量のＣｒを添加したので、請求項１に記載した本発明の冷延鋼板では、優れたプレス加工性及び化成処理性を備え、また請求項２に記載した合金化溶融亜鉛めっき鋼板では所定量のＰ、Ｔｉを含有するため、優れた耐パウダリング性をも兼備したものとなり、一体成形用途など複雑な加工に対しても十分に対応することができる。しかも、特別な製造工程を要することなく、容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　合金化溶融亜鉛めっき鋼板におけるＮｂ添加量とＥｌ、ｒ値との関係を示すグラフ図である。
　【図２】
　合金化溶融亜鉛めっき鋼板におけるＣｒ添加量とＥｌ、ｒ値との関係を示すブラフ図である。
【図面】