【事件の表示】
　特許第３４４９６９６号「紙塗工液」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４９６９６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４４９６９６号の請求項１に係る発明は、平成１１年１１月３０日に特許出願され、平成１５年７月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、太田和枝、荒木加代子、宮本恵子、石田博美より特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１６年９月７日に訂正請求がなされたものである。
（以下、特許異議申立人太田和枝、荒木加代子、宮本恵子、石田博美を、それぞれ「申立人１」〜「申立人４」という。）
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１に、「防腐剤として２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを配合した」とあるのを、「２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散し調製した防腐剤を配合した」と訂正する。
（ｂ）明細書段落【０００７】に、「防腐剤として２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを配合した」とあるのを、「２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散し調製した防腐剤を配合した」と訂正する。
（ｃ）明細書段落【０００９】に、「この防腐剤は、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散して紙塗工液に加えることができる。」とあるのを、「この防腐剤は、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散して紙塗工液に加える。」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、紙塗工液に２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを防腐剤として配合するにあたり、水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散し調製したものを配合すると限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、このように調製したものを配合することは、明細書段落【０００９】、【００１３】の記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、訂正事項（ｂ）、（ｃ）は、発明の詳細な説明の記載を訂正された特許請求の範囲に整合させるもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、いずれも新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　前述のように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「デンプン含有水性紙塗工液に対し、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散し調製した防腐剤を配合したことを特徴とする長期間にわたって腐敗することのない紙塗工液。」（以下、「本件発明」という。）
　
イ．申立ての理由の概要
　申立人１〜４の申立ての理由の概要は、以下の（ａ）〜（ｄ）のとおりである。
（ａ）申立人１は、甲第１号証〜甲第５号証を提出し、訂正前の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正前発明」という。）は、甲第２号証の記載を参酌すれば甲第１号証、甲第３号証若しくは甲第４号証に記載された発明、又は甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨、また、甲第２号証と甲第１号証、甲第３号証若しくは甲第４号証に記載された発明、又は甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定に違反する旨、さらに、本件出願は、特許請求の範囲の記載において特許を受けようとする発明が明確でないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨を主張している。
（ｂ）申立人２は、甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件訂正前発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨、また、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定に違反する旨を主張している。
　なお、申立人２は、平成１７年５月１２日付け上申書を提出し、本件発明は、該上申書に添付の国際公開第９９／０８５３０号パンフレット（１９９９年２月２５日国際公開：特表２００１−５１５０１６号公報参照）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨を主張するが、これは実質的に新たな特許異議の申立てに相当するものといえるので、異議の申立てをすることができる期間が限定されている特許法の趣旨からして、該上申書は採用することができない。
（ｃ）申立人３は、甲第１号証、甲第２号証を提出し、本件訂正前発明は、甲第２号証の記載を考慮すれば、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨を主張している。
（ｄ）申立人４は、甲第１号証を提出し、本件訂正前発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨を主張している。
　
ウ．取消しの理由の概要
　当審では、上記申立人１〜４の提出した証拠を採用して刊行物１〜１１とし、申立人１〜４の申立ての理由と同趣旨の取消しの理由を通知した。
　
エ．甲号証及びその記載内容
（ａ）申立人１の提出した甲第１号証（刊行物１）：
　　特開平４−１３６７２号公報
　甲第１号証には、「イソチアゾロン系化合物を、エチレングリコールジアセテート又はこれを主成分とする溶媒に溶解させてなるイソチアゾロン系化合物の安定溶液」（特許請求の範囲）について記載されている。
　イソチアゾロン系化合物に関して、「イソチアゾロン系化合物は、抗菌性を有し、防菌剤や殺菌剤等として有害微生物の増繁殖が問題となる各種の分野に用いられている。例えば、イソチアゾロン系化合物は、紙パルプ工業分野における用水や、冷却用循環用水、紙用塗工液、水性塗料、化粧品等に対する殺菌剤ないし防菌剤として用いられている。」（第１頁左下欄１４〜２０行）、「本発明におけるイソチアゾロン系化合物とは、イソチアゾロン骨格を有する化合物を意味し、このようなものとしては、例えば、２−メチル−３−イソチアゾロン、５−クロル−２−メチル−３−イソチアゾロン、・・・が挙げられる。」（第２頁左上欄２〜９行）と記載されている。
　また、実施例として、５−クロル−２−メチルイソチアゾロン、２−メチルイソチアゾロンのエチレングリコールジアセテート溶液（第３頁表−１、試料溶液Ｎｏ．１、２）が、また、比較例としてそれらのエチレングリコール溶液（第３頁表−３、試料溶液Ｎｏ．２１、２２）が記載され、溶液中の化合物の経時的な残存率の変化が示されている（第３頁表−２、第４頁表−４）。
（ｂ）申立人１の提出した甲第２号証（刊行物２）：
　　高橋吉次郎著「ペーパー・セールス・エンジニアリング・シリーズ
　（３）　印刷と用紙」（紙業タイムス社　１９９６年１０月１日発行）、
　　第２０８〜２０９頁
　甲第２号証には、塗工紙用塗料の接着剤について、「１）でんぷん　でんぷんは価格が安く、コーティング塗料の保水性と塗工紙の剛性が得られるなどラテックスに無い長所を持っていることから、長い間接着剤の主力を占めてきた。」（第２０８頁下から３行〜第２０９頁１行）と記載されている。
（ｃ）申立人１の提出した甲第３号証（刊行物３）：
　　特開平１−２２４３０６号公報
　甲第３号証には、「５−クロル−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物と、１，２−ベンゾイソチアゾロン−３−オンとを有効成分として含有することを特徴とする工業用殺菌組成物。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。
　産業上の利用分野として、「本発明の組成物は工業製品や工業材料とりわけ、ラテックスエマルジョン、水性塗料、金属加工油、澱粉糊、紙用コーティングカラー、繊維油剤リグニン液などの微生物による変質・汚染を抑制防除するために、・・・用いる殺菌・静菌組成物に関する。」（第１頁左下欄末行〜右下欄６行）と記載されている。
　また、この組成物は、「各成分を任意の割合で親水性有機溶媒などに溶解して調製することができる」（第２頁左下欄下から２行〜末行）こと、この組成物中に水などを適宜添加してもよいこと（第２頁右下欄２〜８行）が記載されている。
（ｄ）申立人１の提出した甲第４号証（刊行物４）：
　　特開昭５３−１１８５２７号公報
　甲第４号証には、特定のイソチアゾロン誘導体と特定のハロゲン化脂肪族ニトロアルコールとを含有する殺菌剤が記載されており（特許請求の範囲参照）、特定のイソチアゾロン誘導体として、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが例示されている（第２頁右上欄８〜９行）。
　従来の問題点に関して、「各種工業におけるバインダーとして殿粉糊（たとえばコート紙製造用コーティングカラーのバインダー）、にかわ（各種工業用バインダー）等が用いられているが、いずれも腐敗し易く、にかわは特にゲル状態でのかびの発生及び希釈水溶液中での腐敗が問題となっている。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄５行）と記載されている。
　また、この殺菌剤の使用に関して、「合成樹脂エマルジョン、殿粉糊、にかわなどの場合は、本殺菌剤を直接添加してもよく、あるいはその応用製品であるコーティングカラー、塗料、接着剤などに添加してもよい。」（第２頁右下欄１５〜１９行）と、また、その添加量として、「殿粉糊がバインダーとして用いられるコーティングカラーには１〜５００ｐｐｍ特に１０〜１００ｐｐｍが好ましい。」（第３頁左上欄３〜５行）と記載されている。
　溶媒について、「本発明の殺菌剤は通常は溶媒に溶解して用いられる。溶媒としては水のみでもよいが、アルコール類、・・・ジエチレングリコールモノメチルエーテル等の親水性溶媒を併用することが有利である。」（第２頁左下欄下から３行〜右下欄６行）と記載されている。
　実施例において、２−メチル−５−クロロ−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、３−ニトロ−３−ブロモ−ペンタンジオール−（２，４）のジエチレングリコールモノメチルエーテル溶液（第４頁実施例８）、２−メチル−５−クロロ−４−イソチアゾリン−３−オン、３−ニトロ−３−ブロモ−ペンタンジオール（２，４）のジエチレングリコールモノメチルエーテル溶液（第４頁実施例９）、２−メチル−５−クロロ−４−イソチアゾリン−３−オンのジエチレングリコールモノメチルエーテル溶液（第４頁比較例１１）等が記載されている。
（ｅ）申立人１の提出した甲第５号証（刊行物５）：
　　木内他、”塗工用マイクロカプセル化防腐剤の開発”、紙パ技協誌、
　　１９９４年１１月、第４８巻，第１１号、第５１〜５６頁
　甲第５号証には、塗工用マイクロカプセル化防腐剤の開発に関する論文であり、このものは、５−クロル−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＣＭＩＴ）と２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）を含む原料を包接化し、さらにマイクロカプセル化することにより製造され（第５１頁右欄「２．１　合成法」、第５３頁表２参照）、得られたマイクロカプセル化防腐剤を用いて、リン酸エステル化でんぷんを含有する塗工カラー（第５２頁表１参照）の防腐効果が試験されている（第５４頁右欄「３．３　塗工カラーに対する防腐効果」参照）。
　また、カプセル化品（商品名「フィブサイドＭＣ−１００」）、「従来品Ａ（水溶媒系）」及び「従来品Ｂ（有機溶媒系）」と塗工カラーとの混合試験が行われ、その結果が示されている（第５５頁表４）。
　
（ｆ）申立人２の提出した甲第１号証（刊行物６）：
　　特開昭６２−２７３９０３号公報
　甲第１号証には、「Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−アミノメタノールとイソチアゾリン系化合物とを含むことを特徴とする防腐剤。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、イソチアゾリン系化合物として、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが例示されている（第２頁右下欄第５行〜第６行）。
　この防腐剤の適用対象として、「でんぷンスラリ−、糊、接着剤、紙用塗工液、高分子ラテックス、切削油、パルプスラリー、リグニンスラリー等、広範な処理系に極めて有効である。」（第３頁左上欄９〜１２行）と、また、適用方法として、「一般には、問題となる処理系へ、本発明の防腐剤を直接あるいは希釈して、・・・添加する」（第３頁左上欄２〜８行）と記載されている。
（ｇ）申立人２の提出した甲第２号証（刊行物７）：
　　特開昭６３−１３０６８０号公報
　甲第２号証には、「顔料、水溶性樹脂、湿潤剤、体質顔料、防腐剤及び水を含有する描画用絵具において、防腐剤として、
（ａ）２−メチルイソチアゾリン−３−オン、
（ｂ）２−（４−チアゾリル）ベンツイミダゾール、及び
（ｃ）２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾール
よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする描画用絵具。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　この描画用絵具は、水溶性樹脂としてデキストリン等を含むものであり（第４頁左上欄下から２行、同頁左下欄１６行、第５頁第１表）、体質顔料としてクレー等を含むものである（第４頁左下欄第１行〜第３行）。また、２−メチルイソチアゾリン−３−オンは３重量％水溶液として添加されている（第６頁第２表の注２）。
　２−メチルイソチアゾリン−３−オンの希水溶液について、これは市販されており、市販水溶液には、製造時に副生する５−クロロイソチアゾリン−３−オンを１０〜３５重量％程度含有することがあるが、そのまま用いることができること（第３頁左上欄１３〜１９行）、絵具の調製に用いられた２−メチルイソチアゾリン−３−オンの３重量％水溶液は、５−クロロイソチアゾリン−３−オンを約２５重量％含むものであること（第６頁左上欄第１表の注１４）参照）が記載されている。
（ｈ）申立人２の提出した甲第３号証（刊行物８）：
　　特開平５−２４６８０８号公報
　甲第３号証には、「その第１成分が２−メチル−３−イソチアゾロンであり、その第２成分が、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール、・・・及びジプロピルアミノエーテルからなる群から選択される１又はそれ以上のものであり、第１成分：第２成分の重量比が約４０：１〜約１：３２の範囲内であることを特徴とする殺微生物性組成物。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。また、この組成物と有機溶媒を含む、若しくは、さらに乳化剤及び水を含む殺微生物性製品が記載されている（同請求項９、１１参照）。
　この組成物の用途として、「本発明の相乗抗微生物性組成物の重要な用途としては、水性塗料及び被覆、・・・紙被覆及び被覆工程におけるバクテリア及び菌類の成長の防止；・・・などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（段落【０００７】）と記載されている。
　また、「本発明の組成物は、広範囲の溶媒中の溶液として配合することができる。・・・一般に、水希釈形態で組成物を与えることがより便宜的であり、これは、有機溶液に乳化剤を加え、次に水で希釈することによって行うことができる。」（段落【００１０】）と記載されている。
　
（ｉ）申立人３の提出した甲第１号証（刊行物９）：
　　特開平５−１６３１０７号公報
　甲第１号証には、イソチアゾロン化合物又はそのマグネシウム錯塩化合物とメチレンビスチオシアネートとを有効成分として含有する工業用殺菌組成物が記載されている（特許請求の範囲請求項１参照）。
　産業上の利用分野として、紙等の工業分野において利用されている合成樹脂ラテックス等の含水工業原料の微生物汚染を防止するものであること（段落【０００１】参照）、従来技術及び発明の解決課題に関して、「合成樹脂ラテックス、コーティングカラー、デンプンスラリーなどの含水工業原料における微生物対策が重要となっている。この微生物障害を避けるために、種々の工業用殺菌剤が使用されている」（段落【０００２】）と記載されている。
　イソチアゾロン化合物として、２−メチルイソチアゾリン−３−オンが例示され（段落【０００４】）、比較例２において、「２−メチルイソチアゾロン−３−オン・・・６部をエチレングリコールまたはジエチレングリコールモノメチルエーテル８４部に溶解し、ポリオキシエチレンフェニルノニルエーテル１０部を加えて溶解し、可溶化剤」（段落【００１２】）とし、試験例３において、デンプンスラリーの防腐に用い、経時的な生菌数の測定により防腐効果を判定している（段落【００１９】、【００２１】表６）。
（ｊ）申立人３の提出した甲第２号証（刊行物１０）：
　　特開平１０−１７６１５４号公報
　甲第２号証には、テトラクロロテトラヒドロチオフェンジオキシドを含有するデンプンのりについて記載されており（特許請求の範囲請求項１）、従来技術に関して、「紙パルプ工業においては、デンプンのりは、・・・紙の表面に塗布する塗工液のバインダーとして用いられている。この塗工液（注：すなわち、紙の表面に塗布する塗工液）は、通常デンプンのりを水などの溶媒に塗布できる程度の粘度になるように溶解して調製したオーバーコート液、あるいはデンプンのり・・・をバインダーとして、・・・タルクなどの白色顔料を水に分散させたスラリー」（段落【０００２】）であると記載されている。
　
（ｋ）申立人４の提出した甲第１号証（刊行物１１）：
　　特開平９−６７２１２号公報
　甲第１号証には、トリブロモニトロメタンと２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノールからなる（Ａ）成分と、イソチアゾロン化合物からなる（Ｂ）成分を含有する有害微生物撲滅用組成物が記載されている（特許請求の範囲請求項１）。その用途として、紙用塗工液が挙げられており（段落【００１９】）、実施例では、製紙用デンプン系塗工液を用いた試験が行われ、優れた菌増殖防止作用を有することが示されている（段落【００３１】〜【００３４】）。
　イソチアゾロン化合物について、いくつかの化合物が挙げられているが、特に５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−３−イソチアゾロンが好ましいこと（段落【００１２】）、また、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいこと、２種以上を組み合わせて用いる場合には、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロンと２−メチル−３−イソチアゾロンとの混合物が好ましいことが記載されている（段落【００１３】）。溶剤に関して、水、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤などが挙げられている（段落【００１６】）。
　実施例１〜３として、ジエチレングリコールモノメチルエーテルとトリエチレングリコールとの混合溶剤７０重量部に、トリブロモニトロメタンと２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノールとの異なった割合の組み合せから成る（Ａ）成分２０重量部と、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロンと２−メチル−３−イソチアゾロンとの混合物からなる（Ｂ）成分１０重量部を溶解し、均一に混合して有害微生物撲滅用組成物を調製している（段落【００２０】）。
　
オ．当審の判断
（ａ）申立人１の主張について
（ｉ）甲第１、２号証（刊行物１、２）について
　甲第１号証には、イソチアゾロン系化合物を、エチレングリコールジアセテートに溶解させたイソチアゾロン系化合物の安定溶液が記載され、該溶液が、紙用塗工液に対する殺菌剤として使用されることが示されている。イソチアゾロン系化合物として、２−メチル−３−イソチアゾロン（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと同じ。以下、「ＭＩＴ」という。）が挙げられており、実施例にはＭＩＴのエチレングリコールジアセテート溶液が、比較例にはＭＩＴのエチレングリコール溶液が記載されている。そして、紙塗工液には、主として保水性のあるデンプンが用いられることが甲第２号証に記載されていることからすると、甲第１号証には、実質的に、防腐剤としてＭＩＴのエチレングリコールジアセテート溶液又はエチレングリコール溶液を配合したデンプン含有水性紙塗工液の発明が記載されているといえる。
　しかし、甲第１号証には、本件発明の発明特定事項である「ＭＩＴを水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散し調製した防腐剤を配合」することは記載されていない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
　また、甲第１号証の実施例の試料溶液Ｎｏ．１及び２、比較例の試料溶液Ｎｏ．２１及び２２をみると、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと同じ。以下、「ＣＭＩＴ」という。）とＭＩＴとは、有機溶媒中で経時的にほぼ同じ残存率を示しており（第３頁表−２、第４頁表−３参照）、水又は水性溶媒を用いることことにより、ＣＭＩＴとＭＩＴとで残存率に大きな差が生じることは、甲第１号証には記載も示唆もされていない。
　そうしてみると、「ＭＩＴを水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散し調製した防腐剤」（以下、「ＭＩＴ水性防腐剤」という。）によって、ＣＭＩＴより経時的に高い残存率を達成し得る本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（ii）甲第２、３号証（刊行物２、３）について
　甲第３号証には、ＣＭＩＴとＭＩＴの混合物と、１，２−ベンゾイソチアゾロン−３−オンとを有効成分として含有する工業用殺菌組成物が記載されている。この殺菌組成物は、ＣＭＩＴとＭＩＴのいずれか一方を使用することはなく、混合物として併用することが必須である。
　これに対して、本件発明は、ＣＭＩＴが「安定性を欠く」とともに、「エイムズ試験が陽性であるため、作業環境破壊という上でも問題があった」（本件明細書段落【０００３】）ことからＭＩＴを採用するものであり、発明の効果も、「ＤＮＡの変異が認められないので、環境汚染を生じることがないという利点を有する」（同段落【００２０】）ものであるから、本件発明の紙塗工液に使用される「ＭＩＴ水性防腐剤」は、ＣＭＩＴの混在は排除されているというべきものである。
　したがって、本件発明は、甲第２号証の記載を参酌しても、甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
　また、ＭＩＴをＣＭＩＴとの混合物とすることなく使用すること、さらには、水又は水性溶媒を用いることことにより、ＭＩＴとＣＭＩＴとで残存率に大きな差が生じることは、甲第３号証に記載も示唆もされるものではなく、本件発明が、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがきたといえるものではない。そして、甲第２号証の記載を参酌しても、上記判断は変わるものではない。
　
（iii）甲第２、４号証（刊行物２、４）について
　甲第４号証には、特定のイソチアゾロン誘導体と特定のハロゲン化脂肪族ニトロアルコールとからなる殺菌剤が記載されており、イソチアゾロン誘導体として、ＭＩＴが例示されている。また、殺菌剤の溶媒として、水又は水と親水性溶媒とを使用することが記載されている。さらに、甲第２号証を参酌すればこの殺菌剤がデンプン含有水性コーティングカラーに使用されることも記載されているといえる。
　しかしながら、甲第４号証において、具体的に記載されているのは、ＣＭＩＴとＭＩＴ、若しくはＣＭＩＴを含有する親水性溶媒溶液であり、本件発明における水又は水性溶媒を用いる「ＭＩＴ水性防腐剤」に相当するものは記載されていない。
　そして、本件発明は、水又は水性溶媒を用いる「ＭＩＴ水性防腐剤」により、ＣＭＩＴを用い場合に比べて、防腐効果が持続するという甲第４号証からは予測し得ない格別の効果を奏するものであるから、本件発明は、甲第２号証を参酌しても甲第４号証に記載された発明であるとすることができるものではなく、また、甲第２、４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえるものでもない。
　
（iv）甲第５号証（刊行物５）について
　甲第５号証には、デンプン含有水性塗工カラーに使用される防腐剤が記載されているが、これはマイクロカプセル化されたものであり、さらにマイクロカプセル化される包接化合物は、ＭＩＴをほとんど含まないＣＭＩＴからなるものであるから、水又は水性溶媒が用いられ、ＣＭＩＴの混在が排除されるべき本件発明の「ＭＩＴ水性防腐剤」に相当するものではない。また、甲第５号証には、これを示唆する記載もない。
　したがって、本件発明は、甲第５号証に記載された発明であるとすることも、また、甲第５号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　なお、カプセル化の製品「フィブサイドＭＣ−１００」の塗工カラー混合実験の対照物として使用されている「従来品Ａ（水溶媒系）」、「従来品Ｂ（有機溶媒系）」は、その組成が明らかでなく、本件発明の「ＭＩＴ水性防腐剤」に相当するものであるかについては不明である。
　
（ｖ）特許請求の範囲の記載について
　申立人１は、本件明細書の特許請求の範囲における「長期にわたって腐敗することのない」の「長期」がどの程度長い期間であるのかが不明確である旨を主張する。
　しかし、本件発明に関する従来技術を見ると、例えば、甲第１号証の安定溶液では、残存率の試験が３０日間で行われており、甲第３号証では、「持続的な効果が得られる」（第２頁右上欄１〜２行）とされる殺菌組成物において抗菌作用の試験を３０日間で行っており、さらに、甲第４号証では、抗菌作用の試験を６若しくは８週間で行っており、これらのことからすれば、イソチアゾロン化合物を有効成分とする防腐剤は、従来は長くても８週間程度の持続性が期待されていたと考えられ、本件発明の実施例における４ヶ月は長期といえる期間である。
　したがって、本件発明の実施例を参酌すれば、特許請求の範囲における「長期」は、比較の基準又は程度が不明とまではいえないので、本件発明の特許を取り消さなければならないほど特許を受けようとする発明が明確でないとは認められない。
　
　また、申立人１は、本件出願の審査過程での拒絶理由通知書に対する意見書において、本件特許権者が、「引用例１（注：甲第４号証と同一の文献）の発明は、このような課題をイソチアゾロン誘導体とハロゲン化脂肪族ニトロアルコールとを組み合わせた殺菌剤を用いることによって解決したものであるのに対し、本願発明は、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを単独で配合することにより解決しているのでありますから、両者は課題を解決すべき手段を全く異にしているのであります。」と主張していることをもって、特許請求の範囲には「２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンのみを単独で配合すること」とあるべきであり、そのような記載のない特許請求の範囲は不明確である旨を主張する。
　しかしながら、本件発明は、従来デンプンを含む紙塗工液に使用される殺菌剤としてＣＭＩＴが知られていたが、安定性を欠くため分解により所望の効果が得られなかった（本件明細書段落【０００３】参照）のに対し、「２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散して調製した防腐剤」を用いることにより、拒絶理由の引用例１のように他の化合物と組み合わせることがなくても長期間にわたる腐敗防止を達成し得たものであり、他の化合物との組合せによる更なる安定性の可能性が否定されるものではないから、「２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンのみを単独で配合すること」が明記されていないからといって、特許を受けようとする発明が明確でないとすることはできない。
　
　したがって、特許請求の範囲の記載において特許を受けようとする発明が明確でないとする申立人１の主張は採用できない。
　
（ｂ）申立人２の主張について
（ｉ）甲第１号証（刊行物６）について
　甲第１号証には、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−アミノメタノールとイソチアゾリン系化合物とを含む防腐剤が記載されており、イソチアゾリン系化合物として、ＭＩＴが例示されている。また、適用対象として、でんぷンスラリー、紙用塗工液等が挙げられている。
　しかしながら、この防腐剤は、「問題となる処理系へ、直接あるいは希釈して、添加する」ものであるから、ＭＩＴを「水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散し調製した防腐剤」とする本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（ii）甲第１〜３号証（刊行物６〜８）について
　甲第２号証には、ＭＩＴの３重量％水溶液をデキストリンを含む描画用絵具に添加することが記載されている。しかし、甲第２号証で用いられるＭＩＴは、５−クロロイソチアゾリン−３−オン（「製造時に副生」とあることから、５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オン（ＣＭＩＴ）の誤記と認める。）を含むものであり、本件発明の「ＭＩＴ水性防腐剤」はＣＭＩＴの混在が排除されべきもの（上記（ａ）（ii）参照）であるから、甲第１号証及び甲第２号証の記載から、該「ＭＩＴ水性防腐剤」を配合した紙塗工液を当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、甲第３号証には、ＭＩＴを成分とする殺微生物性組成物が記載されている。そして、この組成物は水希釈形態で用いられることが記載されており、希釈にあたっては、有機溶液に乳化剤を加え、次に水で希釈することによって行うとされている。すなわち、甲第３号証における有機溶媒は、乳化剤により水に分散させることが必要なものであるから、「水とアルコール系溶剤、ケトン系溶剤など水と混和しうる」（本件明細書段落【０００９】）ものである本件発明の防腐剤に用いられる有機溶媒とは相違する。そうしてみると、甲第１号証及び甲第３号証の記載から、水又は水性溶媒を用いる「ＭＩＴ水性防腐剤」を配合した紙塗工液を当業者といえども容易に想到し得るものではない。
　さらに、甲第１号証〜甲第３号証の記載は以上のとおりであるから、これらの記載を併せ検討しても、本件発明の「ＭＩＴ水性防腐剤」を配合した紙塗工液を当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　そして、本件発明は、水又は水性溶媒を使用する「ＭＩＴ水性防腐剤」を配合することにより、各甲号証から予測し得ない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（ｃ）申立人３の主張について
〈甲第１、２号証（刊行物９、１０）について〉
　甲第１号証には、イソチアゾロン化合物とメチレンビスチオシアネートとを有効成分とする工業用殺菌組成物が記載されており、イソチアゾリン化合物として、ＭＩＴが例示されている。そして、コーティングカラー等の含水工業原料は、甲第２号証によれば、通常デンプンを含有するものであるから、甲第１号証には、この殺菌組成物をデンプン含有水性紙塗工液に配合することが実質的に記載されているといえる。
　しかし、甲第１号証には、この組成物に使用される溶剤についての包括的な記載はなく、実施例、比較例においてジエチレングリコール又はジエチレングリコールモノメチルエーテルが溶媒として使用されることが示されているだけで、水又は水性媒体を溶媒に使用することは開示されていない。
　そして、比較例２として、ＭＩＴをエチレングリコール又はジエチレングリコールモノメチルエーテルに溶解し、ポリオキシエチレンフェニルノニルエーテルを加えた可溶化剤が調製され、試験例３において、これをデンプンスラリーに適用したときの経時的な防腐効果が生菌数の測定により判定されている。それによれば、５００ｐｐｍの濃度においても７日後の菌の増殖は「＋＋＋」であり、持続的な防腐効果はみられない。これに対して、本件発明では、溶媒として水又は水性溶媒を使用する「ＭＩＴ水性防腐剤」をデンプン水溶液に５００ｐｐｍ添加することにより、菌数が４ヶ月後でも、甲第１号証にいう「−」の状態にある。
　そうしてみると、本件発明は、甲第１号証に具体的に示されていない水又は水性溶媒を使用することにより、予期し得ない格別の効果を奏するものであるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（ｄ）申立人４の主張について
〈甲第１号証（刊行物１１）について〉
　甲第１号証における有害微生物撲滅用組成物は、イソチアゾロン化合物としてＭＩＴが挙げられており、溶剤として水も挙げられているが、具体的に記載されているのは、イソチアゾロン化合物を含有する（Ｂ）成分としては、ＣＭＩＴとＭＩＴの混合物のみであり、溶媒としては、ジエチレングリコールモノメチルエーテルとトリエチレングリコールとの混合溶剤のみである。
　これに対して、本件発明は、甲第１号証に具体的に開示のない、ＭＩＴと水又は水性溶媒を選択した「ＭＩＴ水性防腐剤」を使用することにより、持続的防腐作用を有するという、甲第１号証にはみられない格別の効果を奏するものであるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月３０日（２００５．５．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
紙塗工液
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】デンプン含有水性紙塗工液に対し
、２
水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散し調製した防腐剤を
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、長期間にわたって腐敗することなく、かつ環境汚染のおそれのない新規なデンプン含有水性紙塗工液に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　製紙工業においては、紙に印字特性や光沢、平滑性などを与えるため、一般に紙基材上にデンプンを含有する水溶液、スラリー又はラテックスや、デンプンをバインダーとし、これとタルク、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、シリカなどの無機顔料やアクリル樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子などの有機顔料を含む塗工カラー液を塗工することが行われている。しかしながら、これらのデンプンを含む紙塗工液は腐敗しやすいため、時間がたつと紙塗工液からのみならず、この紙塗工液を塗布した塗工紙から悪臭が発生する上に、このような紙塗工液は、塗工時にブリーディングやストリークを生じるという欠点がある。
　【０００３】
　このような欠点を改善するため、これまで殺菌剤を用いてデンプンを含む紙塗工液についてその中に存在する細菌やカビ類を除去することが行われてきた。そして、この際使用される殺菌剤としては、例えば、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが知られているが（特公昭４６−２１２４０号公報）、この５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンは、安定性を欠くため、貯蔵中や使用中にｐＨ変化や他の物質との接触により急速に分解し、所望の効果が得られなくなったり、また、急速な分解が起こらない場合も経時的な分解を起こすため長期間にわたる腐敗防止を達成し得ない上に、この化合物はエイムズ陽性であるため、作業環境破壊という上でも問題があった。
　【０００４】
　このことは、デンプンを含む紙塗工液のみならず、工業用水を使用して調製される水性塗料、ラテックス、高分子エマルション、切削油などの金属加工油剤、皮革、捺染糊、接着剤などの分野において用いられるデンプン含有液にもみられ、特に、ラテックスの場合は、防腐剤を添加しないと短期間に腐敗し、腐敗臭がするだけでなく、これを紙塗工液に使用した場合、前記したと同様の問題を生じる原因となる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような事情のもと、長期間にわたって安定した防腐性を示し、しかも環境汚染の問題のない紙塗工液を提供することを目的としてなされたものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、紙塗工液、特にデンプンを含む紙塗工液に配合したときに長期間にわたって効力を持続することができ、しかも環境汚染のない防腐剤を開発すべく種々研究を重ねた結果、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを防腐剤として用いた場合、長時間にわたって使用しても分解が極めて少なく、環境汚染の問題がない上に、エイムズ陰性であることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　すなわち、本発明は、デンプン含有水性紙塗工液に対し
、２
水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散し調製した防腐剤を
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　本発明において防腐剤として用いる２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンは、式
　【化１】
で表わされる化合物である。
　この化合物は、公知であり、市販品として容易に入手することができる。
　【０００９】
　この防腐剤は、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを水又は水性溶媒に均一に混合、溶解又は分散して紙塗工液に加え
る。
　【００１０】
　この水又は水性溶媒中の２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの濃度については均一に混合、溶解又は分散できる量であれば特に制限はなく、従来の防腐剤の場合と同じ範囲の濃度を用いることができる。この範囲は通常１〜１０重量％である。
　【００１１】
　また、この防腐剤は、その効力をそこなわない範囲で乳化分散剤、消泡剤などと併用することができる。この場合の乳化分散剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などがある。また、この防腐剤の紙塗工液に対する添加量は、従来の防腐剤の場合と全く同じであり、紙塗工液に対する２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの重量基準で１〜５００ｐｐｍの範囲である。
　【００１２】
　【実施例】
　次に、実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明する。
　【００１３】
実施例
　２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン５重量部、水９０重量部及びプロピレングリコール５重量部を均一に混合して２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン溶液を調製した。
　次に、カオリン１００重量部、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス６重量部（固形分として）及び分散剤（ソマール社製，ＳＤＡ−４０Ｋ）０．１重量部（固形分として）を混合し、全体の固形分濃度が６３％になるように水を加えて紙塗工液を調製した。この塗工液のｐＨは９．５であった。
　また、蒸煮デンプンを水に蒸煮デンプンの濃度が２０％になるように溶解し、水溶液を得た。この水溶液のｐＨは６であった。
　【００１４】
　このようにして得た塗工液及びデンプン水溶液のそれぞれに、前記の２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン溶液５００ｐｐｍを添加し、３２℃の恒温室に保管し、経日的に各対象の一部を採取し、ワックスマン寒天培地を入れたシャーレにとり、３２℃で２日間培養し、菌数を測定した。また、培養したものの状態を以下の基準により評価した。
　○：腐敗及び腐敗臭の発生なし。
　△：腐敗臭の発生有り。
　×：腐敗、固化又は減粘の発生有り。
　この結果を表１に示す。
　【００１５】
　この２−メチル−３−イソチアゾロン溶液を加えた塗工液及びデンプン水溶液を、それぞれ４０℃の恒温室に保管し、経日的に各試料の一部を採取し、液体クロマトグラフィーでイソチアゾロン化合物の残存濃度を測定した。なお、残存率は次式により算出した。
　　残存率（％）＝（Ｘ′／Ｘ）×１００
（式中のＸはイソチアゾロン化合物の初期濃度、Ｘ′は２週間後、４週間後、２か月後、４か月後のイソチアゾロン化合物の濃度を示す）
　この結果を表１に示す。
　【００１６】
　また、上記の２−メチル−３−イソチアゾロン溶液についてエイムズ試験を行い、ＤＮＡに変異が認められるかどうかを調べたところ陰性であり、ＤＮＡに変異が認められなかった。
　【００１７】
比較例
　実施例における２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの代りに、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを用いて溶液を調製し、これについて実施例と同様にして、防腐効果、有効成分残存率を試験した。その結果を表１に示す。
　また、上記の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン溶液についてエイムズ試験を行い、ＤＮＡに変異が認められるかどうかを調べたところ陽性であり、ＤＮＡに変異が認められた。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　この表から、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンは、慣用の組成の紙塗工液及びデンプン水溶液に対し、ほとんど防腐効果を示さず、残存率も低く、デンプン含有紙塗工液に対する防腐剤としては使用できないのに対し、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンは、紙塗工液及びデンプン水溶液のいずれに対しても長期間にわたり優れた防腐効果及び残存率を示し、デンプン含有紙塗工液の防腐剤として有効であることが分る。
　また、実施例と比較例のエイムズ試験の結果から、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが環境汚染の原因となるのに対し、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンは全く環境汚染を生じるおそれがないことが分る。
　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明の紙塗工液は、その物性、特にｐＨに影響されず、長期間にわたって防腐効果が持続し、長期間保存が可能となるので大量に調製することができるため、その製造回数を少なくすることができ、生産効率を向上させることができる上に、その安定性が高いので、その保存性、輸送性も良好であるという利点がある。
　さらに、ＤＮＡの変異が認められないので、環境汚染を生じることがないという利点を有する。