(57)【要約】【課題】着座面の温度検知精度を向上できる暖房便座を提供する。【解決手段】使用者が着座する着座面２１０Ａを有する便座上板２１０と、便座上板２１０における着座面２１０Ａの反対側となる裏面２１０Ｂに設けられ、金属箔により形成される伝熱シート２３１に線状ヒータ２３３を蛇行して配設した便座ヒータ２３０と、便座上板２１０の温度を検知する温度検知部２３４と、温度検知部２３４を覆うように、温度検知部２３４を裏面２１０Ｂに固定する固定部材２３５と、便座上板２１０と共に便座ヒータ２３０、温度検知部２３４及び前記固定部材２３５を収容する便座下板２２０と、を備え、固定部材２３５は、裏面２１０Ｂにおいて、便座ヒータ２３０と重ならない位置に設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座する着座面を有する便座上板と、
前記便座上板における前記着座面の反対側となる裏面に設けられ、金属箔により形成される伝熱シートに線状ヒータを蛇行して配設した便座ヒータと、
前記便座上板の温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部を覆うように、前記温度検知部を前記裏面に固定する固定部材と、
前記便座上板と共に前記便座ヒータ、前記温度検知部及び前記固定部材を収容する便座下板と、を備え、
前記固定部材は、前記裏面において、前記便座ヒータと重ならない位置に設けられる
暖房便座。
【請求項２】
前記便座ヒータは、前記固定部材よりも大きな開口部が形成される
請求項１に記載の暖房便座。
【請求項３】
前記便座ヒータは、前記開口部の開口縁に沿って前記線状ヒータを配設する
請求項２に記載の暖房便座。
【請求項４】
前記固定部材は、金属箔により形成され、
前記裏面に沿う方向において、前記伝熱シートと前記固定部材との間隔は、前記便座上板の厚さ以上である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の暖房便座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房便座に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、便座と、金属箔に線状ヒータを蛇行して配設した便座ヒータと、便座の温度を検知する温度検知手段（温度検知部）と、温度検知手段を拘持する拘持手段と、を備える暖房便座が知られている。温度検知手段は、金属箔に線状ヒータと重ならない位置に配置されている。また、温度検知手段は、拘持手段により金属箔に押止されている。こうして、温度検知手段は、便座の温度を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６４１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような暖房便座では、温度検知手段の一側面は、金属箔に接しており、温度検知手段の他側面は、当該温度検知手段から離れた位置で金属箔に接する拘持手段に押止されている。よって、温度検知手段は、金属箔及び拘持手段を通して線状ヒータの熱が伝わりやすくなり、線状ヒータの温度の影響を受けやすくなる。このため、温度検知手段は、便座の温度を正確に測ることができず、当該温度に基づいて便座ヒータの駆動を精度良く制御できないおそれがある。
【０００５】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものである。その目的は、着座面の温度検知精度を向上できる暖房便座を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する暖房便座は、使用者が着座する着座面を有する便座上板と、前記便座上板における前記着座面の反対側となる裏面に設けられ、金属箔により形成される伝熱シートに線状ヒータを蛇行して配設した便座ヒータと、前記便座上板の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部を覆うように、前記温度検知部を前記裏面に固定する固定部材と、前記便座上板と共に前記便座ヒータ、前記温度検知部及び前記固定部材を収容する便座下板と、を備え、前記固定部材は、前記裏面において、前記便座ヒータと重ならない位置に設けられる。
【０００７】
上記構成によれば、温度検知部を便座上板の裏面に固定する固定部材と、便座上板の裏面に設けられる便座ヒータとを直接的に接触させないようにできる。このため、固定部材を介して、便座ヒータの熱が温度検知部に伝わることを抑制できる。こうして、温度検知部による着座面の温度検知精度を向上できる。
【０００８】
上記暖房便座において、前記便座ヒータは、前記固定部材よりも大きな開口部が形成されることが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、固定部材によって、温度検知部を便座ヒータの開口部に固定することができる。また、便座上板の裏面に便座ヒータを設けた後に、温度検知部を固定する場合には、便座ヒータの開口部に温度検知部を固定すればよいため、温度検知部の固定位置を分かりやすくできる。
【００１０】
上記暖房便座において、前記便座ヒータは、前記開口部の開口縁に沿って前記線状ヒータを配設することが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、温度検知部と線状ヒータとの間隔が均等になるように温度検知部を囲むように線状ヒータを設けることができる。よって、線状ヒータからの熱の伝わり方を均等にできる。このため、線状ヒータからの熱の伝わり方のばらつきに起因する温度検知部の温度検知のばらつきを抑制できる。
【００１２】
上記暖房便座において、前記便座は、前記着座面及び前記裏面を形成する便座上板と、当該便座上板と共に前記便座ヒータ及び前記温度検知部を内蔵する便座下板と、を含んで構成され、前記固定部材は、金属箔により形成され、前記裏面に沿う方向において、前記伝熱シートと前記固定部材との間隔は、前記便座上板の厚さ以上であることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、伝熱シートと固定部材との間隔が便座上板の厚さより小さい場合と比較して、線状ヒータの熱が温度検知部に直接的に伝わりにくくなる。すなわち、温度検知部が、便座上板の着座面の温度よりも高い線状ヒータの温度の影響を受けにくい。このため、温度検知部による着座面の温度検知精度をより向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態における暖房便座の斜視図。
【図２】便座の分解斜視図。
【図３】便座下板を除いた便座の底面図。
【図４】図３の部分拡大図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図６】変形例に係る便座上板の底面の部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、暖房便座の一実施形態について説明する。
【００１６】
図１に示すように、暖房便座１は、当該暖房便座１の主要な機能を備える本体部１００と、使用者が着座する便座２００と、便座１３０を覆う便蓋３００と、スイッチが備えられた操作部４００と、を備える。なお、本実施形態の暖房便座１は、便器５００の上面に取り付けられた状態で使用される。
【００１７】
本体部１００は、便器５００の上部後方に設けられている。本体部１００は、例えば、貯留した水を加熱する温水タンクと、温水タンクから供給される温水によって使用者の局部を洗浄する洗浄ノズルユニットと、温風を送風して使用者の局部を乾燥させる温風乾燥機などを備えている。また、本体部１００には、暖房便座１の構成部材の動作を制御する制御部１０１が内蔵されている。
【００１８】
便座２００は、本体部１００に対して揺動自在に設けられている。便座２００には、暖房機能が備えられており、使用者が着座する着座面２１０Ａが温まるようになっている。なお、便座２００の詳細な構成については後述する。
【００１９】
便蓋３００は、便座２００と同様に、本体部１００に対して揺動自在に設けられている。図１に示すように、便蓋３００は、開いた状態において、暖房便座１の後方の位置に起立する。また、便蓋３００は、閉じると便座４００の上面を覆う。
【００２０】
操作部４００は、本体部１００の側面から前側に延びるように設けられている。操作部４００は、暖房便座１の動作を開始させたり停止させたりするためのボタンなどを有している。
【００２１】
次に、図２〜図５を参照して、便座２００の構成について説明する。
【００２２】
図２及び図３に示すように、便座２００は、着座面２１０Ａを有する便座上板２１０と、便座上板２１０の裏面２１０Ｂに配置される便座ヒータ２３０と、便座上板２１０と共に便座ヒータ２３０を収容する便座下板２２０と、便座２００（便座上板２１０）の温度を検知する温度検知部２３４と、温度検知部２３４を便座上板２１０の裏面に固定する固定部材２３５と、を備える。
【００２３】
図２に示すように、便座上板２１０及び便座下板２２０は、略楕円形状の環状に形成されている。便座上板２１０及び便座下板２２０は、例えば、溶着によって接合されてもよいし、ねじなどの締結部材によって連結してもよい。
【００２４】
便座ヒータ２３０は、便座上板２１０の着座面２１０Ａを温める。図３に示すように、便座ヒータ２３０は、熱伝導率の高い材料で形成された伝熱シート２３１に、通電により加熱する線状ヒータ２３３を配設したものである。また、便座ヒータ２３０には、当該便座ヒータ２３０（伝熱シート２３１）の後端部の片側に開口部２３２が形成されている。開口部２３２は、略楕円形状に形成されている。
【００２５】
伝熱シート２３１は、アルミニウムなどの金属箔によって形成されている。伝熱シート２３１は、前部の一部が切り離された略馬蹄状に形成されている。
【００２６】
線状ヒータ２３３は、伝熱シート２３１全体に行き渡るように蛇行形状に配設されている。線状ヒータ２３３は、例えば、シーズヒータにより構成される。こうして、便座ヒータ２３０は、伝熱シート２３１に線状ヒータ２３３を配設しているため、便座上板２１０の略全域に対して均一に伝えることができる。
【００２７】
図３及び図４に示すように、温度検知部２３４は、略楕円形状の抵抗素子に導線が接続されたサーミスタである。温度検知部２３４により検出した便座２００の温度は、便座ヒータ２３０の駆動を制御する際に使用される。
【００２８】
図３及び図４に示すように、固定部材２３５は、略楕円形状に形成されている。固定部材２３５は、伝熱シート２３１と同様に、例えば、アルミニウムなどの金属箔で形成されている。
【００２９】
図４に示すように、固定部材２３５は、温度検知部２３４の抵抗素子より一回り大きく形成されている。また、開口部２３２の開口縁の形状は、固定部材２３５より一回り大きく形成されている。こうして、温度検知部２３４の抵抗素子、固定部材２３５、開口部２３２の開口縁は、その順に次第に大きくなるように形成されている。
【００３０】
次に、温度検知部２３４の取り付け構造について説明する。
【００３１】
なお、本実施形態では、便座ヒータ２３０の線状ヒータ２３３が配設された面と反対側の面に両面テープなどの粘着材２３６が設けられているものとする。同様に、固定部材２３５の片側の面に両面テープなどの粘着材２３６が設けられているものとする。
【００３２】
まず、図３に示すように、便座上板２１０の裏面のほぼ全体に便座ヒータ２３０を粘着固定してから、温度検知部２３４を便座上板２１０の裏面に取り付ける。詳しくは、図３及び図４に示すように、便座上板２１０の裏面において、温度検知部２３４を便座ヒータ２３０の開口部２３２に取り付ける。そして、開口部２３２に温度検知部２３４を取り付けた状態において、固定部材２３５を温度検知部２３４を覆うようにして開口部２３２に粘着固定する。こうして、温度検知部２３４を便座上板２１０の裏面に取り付ける。
【００３３】
ところで、本実施形態と異なり、温度検知部２３４を便座ヒータ２３０に既に取り付けてある状態で便座上板２１０の裏面に取り付けた場合には、取り付け後に温度検知部２３４の取り付け位置を確認しにくい。本実施形態では、便座ヒータ２３０に形成された開口部２３２に温度検知部２３４を取り付ける構成のため、取り付け後においても温度検知部２３４の取り付け位置を確認することができる。
【００３４】
また、温度検知部２３４及び固定部材２３５を開口部２３２に取り付けるため、温度検知部２３４及び固定部材２３５の取り付け位置が明確になりやすい。すなわち、便座２００の組立を行う作業者は、開口部２３２に温度検知部２３４及び固定部材２３５を取り付ければよいため、温度検知部２３４及び固定部材２３５の取り付けが容易となる。
【００３５】
図４及び図５に示すように、便座上板２１０の裏面２１０Ｂに沿う方向（図４では紙面と直交する方向）における伝熱シート２３１と固定部材２３５との間隔は、便座上板２１０の厚さと略同じになっている。詳しくは、図５に示すように、伝熱シート２３１と固定部材２３５との間隔Ｌ１は、便座上板２１０の厚さＬ２と略同じになっている。よって、伝熱シートと固定部材との間隔が便座上板の厚さより小さい場合と比較して、線状ヒータ２３０の熱が温度検知部２３４に直接的に伝わりにくくなる。すなわち、温度検知部２３４は、線状ヒータ２３３の温度の影響を受けにくくなる。このため、温度検知部２３４による便座上板２１０の着座面２１０Ａの温度の検知精度を向上できる。
【００３６】
また、図４に示すように、本実施形態では、便座上板２２０裏面２１０Ｂに沿う方向において、伝熱シート２３１と固定部材２３５との間隔が略均一になっている。例えば、本実施形態と異なり、伝熱シートと固定部材との間隔が等しくない場合には、伝熱シートに固定部材が接近している部分が発生するため、線状ヒータの熱が温度検知部に伝わりやすくなる。よって、伝熱シートと固定部材との間隔が等しくない場合には、温度検知部が線状ヒータの影響を受けやすくなる。この点、本実施形態では、伝熱シート２３１と固定部材２３５との間隔が略等しい点で、温度検知部２３４が線状ヒータ２３３の影響を受けにくくできる。
【００３７】
以上詳述したように、本実施形態によれば以下に示す効果を得る。
（１）温度検知部２３４を便座上板２１０の裏面２１０Ｂに固定する固定部材２３５と、便座上板２１０の裏面２１０Ｂに設けられる便座ヒータ２３０とを直接的に接触させないようにできる。このため、固定部材２３５を介して、便座ヒータ２３０の熱が温度検知部２３４に伝わることを抑制できる。こうして、温度検知部２３４による着座面２１０Ａの温度検知精度を向上できる。
（２）固定部材２３５によって、温度検知部２３４を便座ヒータ２３０の開口部２３２に固定することができる。また、便座上板２１０の裏面２１０Ｂに便座ヒータ２３０を設けた後に、温度検知部２３４を固定する場合には、便座ヒータ２３０の開口部２３２に温度検知部２３４を固定すればよいため、温度検知部２３４の固定位置を分かりやすくできる。
（３）伝熱シートと固定部材との間隔が便座上板の厚さより小さい場合と比較して、線状ヒータ２３０の熱が温度検知部２３４に直接的に伝わりにくくなる。すなわち、温度検知部２３４が、便座上板２１０の着座面２１０Ａの温度よりも高い線状ヒータ２３３の温度の影響を受けにくい。このため、温度検知部２３４による着座面２１０Ａの温度検知精度をより向上できる。
（４）例えば、使用者が暖房便座１を使用するときだけ便座２００を昇温させる制御を採用する場合、便座２００が速やかに目的の温度になるように便座ヒータ２３０を駆動させることになる。このとき、本実施形態と異なり、便座ヒータと固定部材とが接触している場合には、固定部材を介して、便座ヒータの熱が温度検知部に伝わりやすくなる。よって、本来の便座の温度よりも高い温度に基づいて、便座ヒータの駆動を制御することになるため、便座を速やかに目的の温度に昇温できなくなるおそれがある。この点、本実施形態では、便座ヒータ２３０の熱が温度検知部２３４に伝わりにくい。このため、本来の便座２００の温度に近い温度に基づいて、便座ヒータ２３０の駆動を制御できるため、便座２００を速やかに目的の温度に昇温できる。
【００３８】
なお、上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
【００３９】
・図６に示すように、便座ヒータ１２３０は、開口部２３２の開口縁に沿って線状ヒータ１２３３を配設してもよい。これによれば、温度検知部２３４と線状ヒータ１２３３との間隔が均等になるように温度検知部２３４を囲むように線状ヒータ１２３３を設けることができる。よって、線状ヒータ１２３３からの熱の伝わり方を均等にできる。このため、線状ヒータ１２３３からの熱の伝わり方のばらつきに起因する温度検知部２３４の温度検知のばらつきを抑制できる。
【００４０】
・温度検知部２３４、固定部材２３５及び開口部２３２の開口縁は、それぞれ違う形状に形成してもよい。例えば、矩形、円などの形状としてもよい。
【００４１】
・温度検知部２３４は、例えば、白金測温抵抗体、熱電対などを用いてもよい。
【００４２】
・便座上板２１０の裏面２１０Ｂにおいて、温度検知部２３４及び固定部材２３５は、便座ヒータ２３０と重ならない位置に設ければよく、例えば、便座ヒータ２３０の端に設けてもよい。
【００４３】
・温度検知部２３４の抵抗部の形状は、例えば、ワッシャ形状、ディスク形状又はロッド形状などでもよい。
【００４４】
・伝熱シート２３１と固定部材２３５との間隔Ｌ１は、便座上板２１０の厚さＬ２より大きくてもよい。これによれば、伝熱シート２３１と固定部材２３５との間隔が便座上板２１０の厚さより小さい場合と比較して、線状ヒータ２３３の熱が温度検知部２３４に直に伝わりにくくなり、線状ヒータ２３３の温度の影響をより受けにくい。このため、便座２００の表面温度の検知精度をより向上できる。
【符号の説明】
【００４５】
１：暖房便座
１００：本体部
１０１：制御部
２００：便座
２１０：便座上板
２２０：便座下板
２３０、１２３０：便座ヒータ
２３１：伝熱シート
２３２：開口部
２３３、１２３３：線状ヒータ
２３４：温度検知部
２３５：固定部材
２３６：粘着剤
３００：便蓋
４００：操作部
５００：便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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