【事件の表示】
　国際登録第９１１９２７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１類，第５類，第９類，第１０類及び第１６類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００６年（平成１８年）９月１日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１０月１８日を国際登録の日とするものである。その後，指定商品については，原審における平成２０年９月２９日付けの手続補正書により，第１類「Ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ，ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ；ｍａｎｕｒｅｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｐｏｌｙｍｅｒ　ｒｅｓｉｎｓ．」，第５類「Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔ　ｓｔｒｉｐｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｇｌｕｃｏｓｅ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ．」，第９類「Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｋｉｔｓ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｈｏｌｏｇｒａｍ　ｓｅｎｓｏｒｓ；ｓｅｎｓｏｒｓ；ａｓｓａｙ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　ｍｅｔｒｏｌｏｇｙ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　ｓｅｎｓｏｒｓ，ａｎｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｓｅｎｓｏｒ　ｓｔｒｉｐｓ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｐａｔｈｏｇｅｎｓ，ｍｉｃｒｏ−ｏｒｇａｎｉｓｍｓ　ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ　ｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｇｌｕｃｏｓｅ；ｔｅｓｔ　ｓｔｒｉｐｓ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ｍｉｃｒｏ−ｏｒｇａｎｉｓｍｓ，ｐａｔｈｏｇｅｎｓ　ａｎｄ　ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ　ｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ　ｐａｒｔｓ　ａｓ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｈｏｌｏｇｒａｍｓ．」，第１０類「Ｓｅｎｓｏｒ　ｈｏｌｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　ｓｅｎｓｏｒｓ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ｓｅｎｓｏｒ　ｓｔｒｉｐｓ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｐａｔｈｏｇｅｎｓ，ｍｉｃｒｏ−ｏｒｇａｎｉｓｍ　ｌｅｖｅｌｓ，ｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｇｌｕｃｏｓｅ；ｓｅｎｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｂｌｏｏｄ　ｇｌｕｃｏｓｅ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ．」及び第１６類「Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｐａｐｅｒ；ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｐａｐｅｒｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｔａｇｇｅｄ　ｐａｐｅｒ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，以下の登録商標を引用して拒絶したものである。
　（１）登録第２７２４３３２号商標は，「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなり，平成２年１０月３０日登録出願，第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として，同１１年７月２日に設定登録され，その後，商標権一部取消し審判が請求され，指定商品中「電子応用機械器具」については，その登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１５年１２月１０日になされ，さらに，存続期間の更新登録が同２１年４月２１日になされているものである。
　（２）登録第４３５６６２３の１の２号商標は，「スマート」の片仮名文字と「ＳＭＡＲＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり，平成７年７月５日登録出願，同１２年１月２８日に設定登録された登録第４３５６６２３号の商標権の分割に係るものであって，第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消防艇，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，潜水用機械器具，但し，電子式卓上計算機を除く」を指定商品として，同１８年１０月５日に商標権の分割移転の登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第４３５６６３４号の１の２商標は，「ＳＭＡＲＴ」の欧文字と「スマート」の片仮名文字を二段に書してなり，平成８年１１月２０日登録出願，同１２年１月２８日に設定登録された登録第４３５６６３４号の商標権の分割に係るものであって，第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，但し，電子式卓上計算機を除く」を指定商品として，同１８年１０月５日に商標権の分割移転の登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　（４）登録第４５５０２４１号の２商標は，「Ｓｍａｒｔ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１２年１０月１７日登録出願，同１４年３月８日に設定登録された登録第４５５０２４１号の商標権の分割に係るものであって，第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，但し，電子式卓上計算機を除く」を指定商品として，同１８年１０月５日に商標権の分割移転の登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　（５）登録第４６９３９７２号商標は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１１年８月１１日登録出願，第１２類「エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車椅子，動力伝導装置，タイヤ又はチューブの修繕用ゴム貼り付け片」を指定商品として，同１５年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）
　その他，「ＳＭＡＲＴ」，「スマート」又は「ｓｍａｒｔ」の文字を構成文字とする登録第４２３７１４号の１商標，登録第４２３４１２７号商標，登録第４３５６６２３号の１の１商標，登録第４３５６６３４号の１の１商標，登録第４５５０２４１号の１商標及び登録第４５７５６７４号商標を引用したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，９個の濃淡をつけた，角の丸い小さな正方形を菱形に配し，それを囲むように円図形が描かれ，その下部に太く大きく「ｓｍａｒｔ」の欧文字が表され，さらにその下段に細く小さく「ｈｏｌｏｇｒａｍｓ」の欧文字を書してなるものである。
　ところで，商標は，その作成者の意図如何にかかわらず，常に必らずしもその構成部分全体の名称によって称呼，観念されず，しばしば，その一部だけによって簡略に称呼，観念され，一個の商標から二つ以上の称呼，観念の生ずることがあり，また一個の称呼，観念のみが許されるのは，各構成部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合している場合に限られると解される（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁参照）（平成１９年（行ケ）第１００３９号判決　平成１９年８月２８日言渡）ところ，本願商標は，前記のとおり，その外観上，図形部分と文字部分とが分離されないような態様で構成されているものではなく，また，図形部分と文字部分とが不可分のものとして一つの観念を形成しているものともいえないから，両部分は，これを分離して観察することが取引上不自然と考えられるほど不可分一体に結合しているということはできないものであり，さらに，文字部分についても，その大きさに顕著な差異を有していることから，外観上，二段書きされたそれぞれの文字も分離して把握されることも少なくないものである。
　そして，「ｓｍａｒｔ」の文字は，「利口な，洗練された，精密で高度な」等の意味を有する英語であり，「ｈｏｌｏｇｒａｍｓ」の文字は，「ホログラム，レーザー写真」を意味を有する英語の複数形を理解させる語であるが，「ｓｍａｒｔ」の語には前記意味合いのみならず，我が国においては，「体つきやものの形が細くすらりとして恰好がよいさま」（「広辞苑　第６版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）等の意味をも理解させる多義的な語として親しまれた語であるから，「ｓｍａｒｔ」と「ｈｏｌｏｇｒａｍｓ」の文字全体から，直ちに，特定の観念を生ずるものとはいえない。そうとすれば，これらの文字を密接不可分に把握しなければならないとする特段の理由は見いだすことができないものであり，また，「ｈｏｌｏｇｒａｍｓ」の文字は，前記のとおり「ホログラム」の複数形の意味を理解させる語であるところ，本願指定商品中「ホログラムセンサー，双方向式のホログラム，医療用のセンサー用ホログラム，ホログラフィックセンサー」等との関係においては，「ホログラムを利用した商品，ホログラム」程の意味合いを理解させ，商品を表す文字部分と認められる。そうすると，本願商標構成中の中央部に大きく顕著に書した「ｓｍａｒｔ」の文字部分が，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分として認識され，簡易迅速を旨とする取引の実際にあっては，取引者，需要者は，「ｓｍａｒｔ」の文字部分に着目して，該文字から生ずる「スマート」の称呼及び「利口な，洗練された」等の観念をもって取引に資する場合も少なくないというべきである。
　これに対して，引用商標は，「ＳＭＡＲＴ」の文字，「スマート」と「ＳＭＡＲＴ」の文字の上下二段書き，「ＳＭＡＲＴ」と「スマート」の文字の上下二段書き，「Ｓｍａｒｔ」の文字及び「ｓｍａｒｔ」の文字を構成文字とするところ，これらは表記の違いがあるとしても「利口，洗練された」などの意味を有する一般的に知られた英語である「ｓｍａｒｔ」の文字を有するので，「スマート」の称呼及び前述の観念を容易に理解させるものである。
　そうとすれば，本願商標と引用商標は，外観において差異を有するとしても「ｓｍａｒｔ」の構成文字を同じくし，称呼及び観念を共通にするものであるから，両者を同一又は類似の商品に使用した場合には，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるというべきであり，かつ，両者の指定商品は類似するものである。
　なお，請求人（出願人）は，審判請求書で，「本願商標の図形は，ホログラムを模した図形であり，文字部分は，一体的を有する構成となっており，本願商標は一体として，『Ｓ字模様の高感度ホログラム』といった意味を感得することができる。また，『ｓｍａｒｔ　ｈｏｌｏｇｒａｍｓ』の文字は，請求人（出願人）固有の名称を一体的に表示した，請求人（出願人）の出所に係る商品であることを観念させるものである。さらに，『ｓｍａｒｔ』の語は，指定商品との関係で，高性能，高機能といった商品の品質等を想起させることから出所識別力が弱い部分であるといえる。そして，『ＳＭＡＲＴ（スマート）』を含む商標が多数併存登録されている実情は，『ＳＭＡＲＴ（スマート）』の語単独では自他商品識別標識機能を発揮できないものである」旨述べ，「本願商標は，一体のものとして自他商品の識別力を具備しているものであるから，『スマートホログラムス』の称呼をもって取引されることは明白である。」と述べている。
　しかしながら，前記判決のとおり，商標は，請求人（出願人）の作成意図にかかわらず，常に必らずしもその構成部分全体の名称によって称呼，観念されず，しばしば，その一部だけによって簡略に称呼，観念を生ずることがあるところ，本願商標の構成からは，「ｓｍａｒｔ」の文字部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているといえないことは前述のとおりである。また，商標の類否判断要素としての観念とは，多くの取引者，需要者がその商標自体から直ちに一定の意義を想起させるものであることを要するものというべきであり（平成２年（行ケ）第２１３号判決　平成５年３月３０日言渡），請求人（出願人）が主張するような図形からの観念，文字部分からの観念が，多くの取引者，需要者が，直ちに想起する一定の意義として浸透していたとの事実を認めるに足りる証左もない。また，請求人（出願人）は，「ＳＭＡＲＴ（スマート）」を含む商標登録例を挙げているが，本願商標の指定商品との関係で「ｈｏｌｏｇｒａｍｓ」の文字に出所表示の識別機能を見いだすことができず，「ｓｍａｒｔ」の文字部分が識別標識としての機能を果たす文字部分と認識されることも少なくないことは前述のとおりである。したがって，請求人（出願人）が挙げる登録例をもって本願商標を構成する「ｓｍａｒｔ」の文字単独で自他商品識別標識機能を発揮しないということはできない。さらに，請求人（出願人）は，本願商標からは，請求人（出願人）の名称を観念するものである旨述べているが，それを認めるに足りる証左の提出もなく，本願商標に接する取引者，需要者が，直ちに請求人（出願人）の出所に係る商品であることを理解するものとも認め難い。したがって，いずれの請求人（出願人）の主張も採用できない。
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは外観において差異を有するとしても，称呼及び観念において類似し，かつ，両者の指定商品は類似するものであるから，本願商標とその他の引用登録商標との類否について判断するまでもなく，本願商標は商標法４条１項１１号に該当すると認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。