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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルアルコール中のオレフィン系不飽和モノマーのその場重合によって調製できる粒子含有ポリエーテルアルコールであって、
前記重合が、少なくとも１個の反応性水素原子を含む少なくとも１つのポリエーテル鎖、および少なくとも１つのオレフィン二重結合を含む少なくとも１つのポリエーテル鎖が結合しているポリシロキサン鎖を含む、少なくとも１つの化合物（Ａ）の存在下で行われることを特徴とする粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項２】
化合物（Ａ）が、一般式（Ｉ）：
【化１】
2014527109.tif 000001
［式中、
【化２】
2014527109.tif 000002
であり、
Ａ、Ｂ、およびＣが、ランダムに配置され、ｘ、ｙ、およびｚが、総分子量に対するポリシロキサン鎖の質量比が０．２５から０．６５になるように選択され、
Ｍｅが、メチル基であり、
Ｒが、１から１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｍが、２から１０個の炭素原子を有する、アルキレンもしくはアリーレン基、またはアラリファティック基であり、エーテル、エステル、ウレタン、カーボナート、またはアセタール結合によって、ポリエーテル鎖に結合することができ、
ｍ、ｎが、ユニットＡおよびＣの分子量Ｍｎが５００から２０００の範囲内になり、ｎ：ｍの比が２０：８０から８０：２０の範囲内になるように選択される整数である。］
を有し、
ポリシロキサン鎖：
【化３】
2014527109.tif 000003
が、３０００から７０００の範囲内の分子量Ｍｎを有する請求項１に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項３】
化合物（Ａ）が、一般式（ＩＩ）：
【化４】
2014527109.tif 000004
［式中、変数Ｍｅならびにｍ、ｎ、ｘ、ｙ、およびｚが、前記式（Ｉ）と同じ意味を表す。］
を有する請求項１又は２に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項４】
化合物（Ａ）が、分子中に０．７から１個のグループＣを有する請求項２または３に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項５】
化合物（Ａ）が、８０００から３００００の範囲内の分子量Ｍｎを有する請求項１から４のいずれかに記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項６】
化合物（Ａ）中に、Ａおよび／またはＣのそれぞれ２つのユニットの間に、ユニットＢが、平均で７から２０個ある請求項２または３に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項７】
粒子含有ポリエーテルアルコールの質量に基づいて、３５質量％から６５質量％の粒子の含有量を有する請求項１から６のいずれかに記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項８】
４０から２６０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する請求項１から７のいずれかに記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項９】
オレフィン系不飽和モノマーとして、スチレンおよび／またはアクリロニトリルが使用される請求項１から８のいずれかに記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項１０】
ポリエーテルアルコール中のオレフィン系不飽和モノマーのその場重合によって粒子含有ポリエーテルアルコールを調製するための方法であって、
前記重合が、少なくとも１個の反応性水素原子を含む少なくとも１つのポリエーテル鎖および少なくとも１つのオレフィン二重結合を含む少なくとも１つのポリエーテル鎖が結合しているポリシロキサン鎖を含む、少なくとも１つの化合物（Ａ）の存在下で行われることを特徴とする方法。
【請求項１１】
ａ）ポリイソシアナートを、
ｂ）イソシアナート基に対して反応性である少なくとも２個の水素原子を有する化合物と
反応させることによるポリウレタンを製造するための方法であって、
成分ｂ）が、請求項１から９のいずれかに記載の少なくとも１つの粒子含有ポリエーテルアルコールｂ１）を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記粒子含有ポリエーテルアルコールｂ１）が、成分ｂ）の質量に対して、２から３０質量％の量で存在する請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ)過酸化物硬化性フルオロエラストマーと、
Ｂ）２５〜１３０ｍ2／ｇの窒素吸着比表面積および５０〜１４０ｍｌ／１００ｇのフタル酸ジブチル吸収量を有する、フルオロエラストマー１００重量部当たり８〜２５重量部のカーボンブラックと、
Ｃ）少なくとも１つの炭素−炭素二重結合および少なくとも１個のエステル基を有する、フルオロエラストマー１００重量部当たり０．１〜８重量部の可塑剤と、
Ｄ）フルオロエラストマー１００重量部当たり０．２５〜２重量部の有機過酸化物と、
Ｅ）フルオロエラストマー１００重量部当たり０．３〜１．３重量部の多官能性助剤と、を含む硬化性フルオロエラストマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物から製造された硬化高温エアホース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記のフルオロエラストマー化合物は、高温で動的耐疲労性を必要とする他の用途、例えば、ダイヤフラムにおいても有用である。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  Ａ)過酸化物硬化性フルオロエラストマーと、
Ｂ）２５〜１３０ｍ2／ｇの窒素吸着比表面積および５０〜１４０ｍｌ／１００ｇのフタル酸ジブチル吸収量を有する、フルオロエラストマー１００重量部当たり８〜２５重量部のカーボンブラックと、
Ｃ）少なくとも１つの炭素−炭素二重結合および少なくとも１個のエステル基を有する、フルオロエラストマー１００重量部当たり０．１〜８重量部の可塑剤と、
Ｄ）フルオロエラストマー１００重量部当たり０．２５〜２重量部の有機過酸化物と、
Ｅ）フルオロエラストマー１００重量部当たり０．３〜１．３重量部の多官能性助剤と、を含む硬化性フルオロエラストマー組成物。
［２］  前記可塑剤が、アクリレート、メタクリレートおよびエタクリレートからなる群から選択される少なくとも１種のアクリレートを含む、［１］に記載の硬化性組成物。
［３］  前記可塑剤が、トリメチロールプロパントリメタクリレート、多価アルコールエタクリレート、多価アルコールメタクリレートおよび多価アルコールアクリレートからなる群から選択される、［２］に記載の硬化性組成物。
［４］  前記カーボンブラックが、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ  ＳＡＦ、ＳＲＦ−ＨＳ−ＨＭおよびＦＥＦからなる群から選択される、［１］に記載の硬化性組成物。
［５］  ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠し、ＭＬ（１＋４）、１００℃で測定された、最大で８０までのムーニー粘度を有する、［１］に記載の硬化性組成物。
［６］  ［１］に記載の組成物から製造された硬化高温エアホース。
［７］  ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、２３０℃で少なくとも１２０％の破断点伸びを有する、［６］に記載の高温エアホース。
［８］  ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、２３℃で７３〜８５ポイントのデュロＡ硬度を有する、［６］に記載の高温エアホース。
［９］  ＪＩＳ  Ｋ６２５７に準拠して測定された、２３０℃で１６８時間オーブン加熱老化後に８ポイント以下の硬度の変化を有する、［６］に記載の高温エアホース。
［１０］  ２３０℃で７０時間にわたる２５％圧縮後に（大形試験片、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に従って測定された）、７０％以下の圧縮永久ひずみを有する、［６］に記載の高温エアホース。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
自己結合性顔料粒子懸濁液の調製のための本発明の方法の好ましい一実施形態によれば、工程ａ）の顔料材懸濁液は、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム含有鉱物、混合カーボネートをベースとするフィラー、またはこの混合物を含む群より選択される顔料材を含み、該炭酸カルシウム含有鉱物は、好ましくはドロマイトを含み、該混合カーボネートをベースとするフィラーは、好ましくは、マグネシウムと会合したカルシウム(calcium associated with magnesium)、クレイ、タルク、タルク−炭酸カルシウム混合物、炭酸カルシウム−カオリン混合物、または天然炭酸カルシウムと水酸化アルミニウム、雲母との混合物、または合成もしくは天然繊維との混合物、または鉱物共構造（ｃｏ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）であって、好ましくは、タルク−炭酸カルシウムまたはタルク−二酸化チタンまたは炭酸カルシウム−二酸化チタン共構造から選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
好ましい一実施形態によれば、混合カーボネートをベースとするフィラーは、マグネシウムと会合したカルシウムおよび類似体または誘導体、種々の物質、例えば、クレイもしくはタルクまたは類似体もしくは誘導体、ならびにこのようなフィラーの混合物、例えば、タルク−炭酸カルシウムもしくは炭酸カルシウム−カオリン混合物など、または天然炭酸カルシウムと水酸化アルミニウム、雲母、もしくは合成もしくは天然繊維との混合物、または例えば、タルク−炭酸カルシウムまたはタルク−二酸化チタンまたは炭酸カルシウム−二酸化チタン共構造のような鉱物の共構造から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトレジスト材料の表面を改質する方法であって、
前記フォトレジスト材料を、式（Ｉ）を有するパーフルオロアルキルスルホンアミドを含むイオン性界面活性剤水溶液に曝露することと、
ＲｆＳＯ２ＮＨ−Ｒ’                （Ｉ）
（式中、Ｒｆ＝ＣｎＦ２ｎ＋１−  且つｎ＝１〜６、Ｒ’＝−Ｈ、−ＣＨ３及び−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）
前記フォトレジスト材料中又は前記フォトレジスト材料上にフルオロケミカル層が形成されるまで前記イオン性界面活性剤水溶液のｐＨを変化させることと、を含み、
前記イオン性界面活性剤水溶液が、パーフルオロアルキルスルホンアミドのｐＫａの約３ｐＨ単位以内のｐＨを有する、方法。
【請求項２】
前記イオン性界面活性剤水溶液が、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（Ｈ）ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２ＮＨ２、及びＣ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（Ｈ）ＣＨ３からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオ動画像記録の２つのサブフレームから組み立てられた画像におけるズーム設定および／または垂直オフセットを補正する方法であって、
第１のカメラから第１のサブフレームを受け取り、
第２のカメラから第２のサブフレームを受け取り、
前記第１のサブフレームと前記第２のサブフレームとの間のズーム差、前記第２のサブフレーム内の少なくとも１つの対応する像点に関して前記第１のサブフレーム内に存在する少なくとも１つの像点の垂直オフセット、のうち１つ以上を測定し、
画像処理プロセッサにて、前記ズーム差及び前記垂直オフセットのうち１つ以上に基づいて１つ以上の補正値を計算し、
前記ズーム差および前記垂直オフセットの１つ以上を低減する、方法。
【請求項２】
前記低減するステップは、前記ズーム差および前記垂直オフセットの１つ以上を除去する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、時間値および信頼値の１つ以上を前記１つ以上の補正値へ割り当てる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
更に、前記１つ以上の補正値のうち２つの補正値の間の１つ以上の補間された補正値を計算する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の補正値は、第１のズーム設定、第２のズーム設定、第１のピッチ設定、第２のピッチ設定、の１つ以上を補正するため記録時に使用される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
更に、第１のズーム補正値または第２のズーム補正値表の１つに、前記ズーム差から計算された前記１つ以上の補正値を記憶し、前記記憶は、前記ズーム差から計算された前記１つ以上の補正値の決定の基礎であるズーム方向に依存している、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
更に、前記１つ以上の補正値をグラフへ計算的にリンクする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記グラフは、前記第１のズーム設定、第２のズーム設定、第１のピッチ設定、および第２のピッチ設定に対するデフォルト設定として、基本表の１つ以上の値と組み合わせて使用される補正値を有する新たな較正曲線である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の補間された補正値の算出は、前記１つ以上の補正値への近接度に依存する、請求項４から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記測定するステップは、ステレオ記録のキャプチャ中に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記垂直オフセットは、前記第１のズーム設定と前記第２のズーム設定のうち１つ以上の互いに対する変更によって変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ズーム差は、前記第１のズーム設定と前記第２のズーム設定のうち１つ以上の互いに対する変化によって変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ズーム差および前記垂直オフセットの１つ以上を低減するステップは、前記第１のズーム設定、第２のズーム設定、第１のピッチ設定、および第２のピッチ設定の１つ以上を変更することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のサブフレームは、第１のズーム設定により決定される第１のズーム値と、第１のピッチ設定により決定される少なくとも一つの第１の像点と、を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のサブフレームは、第２のズーム設定により決定される第２のズーム値と、第２のピッチ設定により決定される少なくとも一つの第２の像点と、を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記垂直オフセットは、前記第１のサブフレームに含まれる少なくとも１つの第１の像点と、前記少なくとも１つの第１の像点に対応し前記第２のサブフレームに含まれる少なくとも１つの第２の像点との垂直距離である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記補間は、時間値、前記１つ以上の補正値に割り当てられる信頼値のうち１つ以上に依存する、請求項４に記載の方法。
【請求項１８】
前記グラフにおいて傾斜／湾曲が予め定められた限界よりも大きい領域における前記
１つ以上の補正値は、第１のズーム設定、第２のズーム設定、第１のピッチ設定、第２のピッチ設定、の１つ以上に適用され、
前記補正値表の補間は、後の実行のために調整されていない補正値を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１９】
ステレオ動画像記録の２つのサブフレームから組み立てられた画像におけるズーム設定および／または垂直オフセットを補正するように構成されたシステムであって、
第１のカメラから第１のサブフレームを受け取り、
第２のカメラから第２のサブフレームを受け取り、
前記第１のサブフレームと前記第２のサブフレームとの間のズーム差、前記第２のサブフレーム内の少なくとも１つの対応する像点に関して前記第１のサブフレーム内に存在する少なくとも１つの像点の垂直オフセット、のうち１つ以上を測定し、
前記ズーム差及び前記垂直オフセットのうち１つ以上に基づいて１つ以上の補正値を計算し、
前記ズーム差および前記垂直オフセットの１つ以上を低減する、
ように構成された画像処理プロセッサを備える、システム。
【請求項２０】
前記画像処理プロセッサは、更に、時間値および信頼値の１つ以上を前記１つ以上の補正値へ割り当てるように構成されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記画像処理プロセッサは、更に、前記１つ以上の補正値のうち２つの補正値の間の１つ以上の補間された補正値を計算するように構成されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記画像処理プロセッサは、更に、前記ズーム差から計算された前記１つ以上の補正値を、第１のズーム補正値または第２のズーム補正値表の１つに記憶するように構成され、前記記憶は、前記ズーム差から計算された前記１つ以上の補正値の決定の基礎であるズーム方向に依存している、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
前記画像処理プロセッサは、更に、前記１つ以上の補正値をグラフへ計算的にリンクするように構成されている、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁アセンブリ（１０）のドロップアウトを保証する方法であって、
コントローラ（１４）からの信号を弁アセンブリで受信するステップと、
コントローラからの信号のレベルを検出するステップと、
コントローラからの信号のレベルに依存して、
信号のレベルが所定値よりも高いときに、コントローラからの信号の少なくとも一部を弁アセンブリのソレノイドコイル（２２）へ迂回させるステップと、
信号のレベルが所定値よりも低いときに、コントローラからの信号の少なくとも一部を負荷（２４）へ迂回させるステップと、を含む方法。
【請求項２】
所定値が約１０ボルトである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定値が５から１０ボルトの間である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
信号のレベルが所定値よりも高いときに、コントローラからの信号の少なくとも一部を負荷から離れる方へ迂回させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
信号のレベルが所定値よりも高いときに、コントローラからの信号の全てを負荷から離れる方へ迂回させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
信号のレベルが所定値よりも高いときに、コントローラからの信号を負荷から離れる方へ迂回させ、これによってコントローラが弁アセンブリを作動させるときの電力の無駄を最小化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
信号のレベルが所定値よりも低いときに、コントローラからの信号の少なくとも一部をコイルから離れる方へ迂回させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
信号のレベルが所定値よりも低いときに、コントローラからの信号の全てをコイルから離れる方へ迂回させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
信号のレベルが所定値よりも低いときにコントローラからの信号の全てをコイルから離れる方へ迂回させ、これによって、コントローラからの信号のレベルが所定値より低いことに反応してコイルが完全に電力遮断されることを保証し、その一方で信号の電流を弁アセンブリに流し、これによってコントローラに、コントローラと弁アセンブリとの間の配線完全性を監視させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
弁アセンブリを作動させるために、所定値を超える高レベルで弁アセンブリにコントローラからの信号を送り、弁アセンブリを通常状態に戻すために、所定値を下回る低レベルで弁アセンブリにコントローラからの信号を送るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
弁アセンブリ（１０）のドロップアウトを保証するシステムであって、
プロセス制御弁（１８）と、
コントローラ（１４）からの作動信号を受信すると制御弁を選択的に作動するように構成されたソレノイドコイル（２２）と、
コントローラからの配線完全性信号を受けるための負荷（２４）と、
コントローラからの制御信号を監視して、コントローラからの制御信号がソレノイドコイルに迂回される作動信号または負荷に迂回される配線完全性信号を構成するか否かをコントローラからの信号のレベルに依存して判断するレベル検出器（２０）と、を含むシステム。
【請求項１２】
レベル検出器がさらに、作動信号をソレノイドコイルに向かって迂回させるように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
レベル検出器がさらに、作動信号を負荷から離れる方へ迂回させるように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
レベル検出器がさらに、配線完全性信号を負荷に向かって迂回させるように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
レベル検出器がさらに、配線完全性信号をコイルから離れる方へ迂回させるように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体内で用いられる液圧式シール装置において、
ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の弁ステムの回りに環状配置されるように構成され、前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムとともに環状スペースを形成するカートリッジケーシングと、
前記カートリッジケーシングの第１の端部に位置するとともに、前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムの回りに環状配置され、前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムと前記カートリッジケーシングとの間に形成される環状スペースを、前記カートリッジケーシングの第１の端部においてシールする第１の一次シールと、
前記カートリッジケーシングの第２の端部に位置するとともに、前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムの回りに環状配置され、前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムと前記カートリッジケーシングとの間に形成される前記環状スペースを、前記カートリッジケーシングの第２の端部においてシールする二次シールと、
前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムと前記カートリッジケーシングとの間に形成される前記環状スペース内に配置された粘性の非圧縮性液体であって、前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料によって前記第１の一次シールに印加される外部圧力を、前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムと前記カートリッジケーシングとの間に形成される前記環状スペース内の該粘性の非圧縮性液体を通して効果的に分散し、それにより、該粘性の非圧縮性液体内の内部圧力が、前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料によって前記第１の一次シールに印加される前記外部圧力と実質的に等しくなり、それにより、前記第１の一次シールを挟んだ圧力差が効果的に排除され、前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料が前記カートリッジケーシング内に漏洩することを防止する粘性の非圧縮性液体とを具備する液圧式シール装置。
【請求項２】
ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体において、
ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料を該ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体内に供給する、ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の入口供給ポートと、
ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料を該ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体から吐出する、ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出ポートと、
弁ステムと、
弁座と、
前記弁ステムに配置、固定されるとともに前記弁座と動作的に協働するように構成され、該弁部材が非着座位置すなわち開放位置に置かれると、ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料を吐出することができ、一方で該弁部材が着座位置すなわち閉鎖位置に置かれていると、ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料を吐出することができないようになっている弁部材と、
該ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムの回りに環状配置されるように構成され、該ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムとともに環状スペースを形成するカートリッジケーシングと、
前記カートリッジケーシングの第１の端部に位置するとともに該ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムの回りに環状配置され、該ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムと前記カートリッジケーシングとの間に形成される環状スペースを、前記カートリッジケーシングの第１の端部においてシールする第１の一次シールと、
前記カートリッジケーシングの第２の端部に位置するとともに該ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムの回りに環状配置され、該ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムと前記カートリッジケーシングとの間に形成される前記環状スペースを、前記カートリッジケーシングの第２の端部においてシールする二次シールと、
該ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムと前記カートリッジケーシングとの間に形成される前記環状スペース内に配置された粘性の非圧縮性液体であって、該ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料によって前記第１の一次シールに印加される外部圧力を、該ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記弁ステムと前記カートリッジケーシングとの間に形成される前記環状スペース内の該粘性の非圧縮性液体を通して効果的に分散し、それにより、該粘性の非圧縮性液体内の内部圧力は、該ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体の前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料によって前記第１の一次シールに印加される前記外部圧力と実質的に等しくなり、それにより、前記第１の一次シールを挟んだ圧力差が効果的に排除され、前記ホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料が前記カートリッジケーシング内に漏洩することを防止する粘性の非圧縮性液体とを具備するホットメルト接着剤その他の熱可塑性材料の吐出弁組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心の軸を有する、細長い円筒ハウジングであって、
複数の円筒チャンバを有する前記細長い円筒ハウジングと、
前記円筒チャンバのそれぞれの中にある、軸方向の往復運動が可能な中空の円錐形状ピストンと、中空の、固定の円錐形状バルクヘッドであって
前記細長い円筒ハウジングに取り付けられた前記固定バルクヘッドと、
前記円錐形状ピストンに接続され、前記軸に沿って延びる、細長いピストンシャフトと、
前記細長いピストンシャフトと接続された第１及び第２のアクチュエータピストンと、
前記細長い円筒ハウジングの前方端部に取り付けられた流線形の牽引ヘッドと、
前記細長い円筒ハウジングの反対側の端部に取り付けられた流線形の船尾ヘッドであって、
前記細長い円筒ハウジングは、前記円筒チャンバのそれぞれにおいて、前記円筒ハウジングの中に複数のポートを有する、前記船尾ヘッドと、
第１及び第２の水圧アクチュエータピストンに二者択一的に出力伝達流体を供給し、同時に、前記第１及び第２の水圧アクチュエータピストンのうちの他方から出力伝達流体を除去して、前記第１及び第２のアクチュエータピストンを、軸方向の前方位置及び後方位置まで動かし、前記ピストンシャフト及び前記円錐形状ピストンを振動させ、前記ポートを通じて水を振動的に動かして出入りさせて、振動音を伝搬させる、コンピュータ制御可能な水圧流体循環路とを備え、
前記円筒チャンバは、前記中空の円錐形状固定バルクヘッドと、隣接する円筒チャンバの中空の円錐形状ピストンとの間に形成されて、前記中空の円錐形状固定バルクヘッド及び前記隣接する円筒チャンバの中空の円錐形状ピストンの内部区画を含む、圧力制御された低圧空気キャビティを、前記円錐形状ピストンに対する圧力を調節する為に有し、
前記アクチュエータピストンに対する力の中立を維持する為に、前記低圧空気キャビティの圧力制御が自動的に調節される、
海中振動音源。
【請求項２】
前記第１及び第２のアクチュエータピストンは、それぞれが水圧チャンバを有し、
前記第１及び第２のアクチュエータピストン水圧チャンバは、前記コンピュータ制御可能な水圧流体循環路の中で、マニホールド及びサーボ弁と直接連通している伝達ボアを有し、
前記伝達ボアは、アクチュエータハウジングバルクヘッドの中点から均等に間隔を置いて配置されており、前記第１及び第２のアクチュエータピストンのうちの一方の径より長さが短く、
前記アクチュエータピストンは、前方及び後方に均等な力を提供し、
前記サーボ弁は、２〜２００Ｈｚの周波数の制御信号を変調波形として受信し、前記コンピュータ制御可能な水圧流体循環路の中での流体の流れを制御して音波を発生させ、前記波形の変調は、前記ピストンシャフト上の位置センサから受信されたフィードバック信号によって検証され、
前記コンピュータ制御可能な水圧流体循環路の前記出力伝達流体は、水体からの水であり、流体は前記水圧流体循環路から前記水体に排出されるよう、船からの流体伝達ホースは１つあればよく、
コンピュータ制御可能な水圧流体循環路が、前記振動音源内で水モータによって駆動され、
前記水は、前記水体からのものであり、単一の流体伝達ホースを通じて船から供給され、
水は前記水モータから前記水体に排出される、
請求項１に記載の海中振動音源。
【請求項３】
弾性ホースジャンパを有する、角度が付いた支持管を有する補助ハッチを更に備え、
前記管の内径は、水圧導管を通しても、前記水圧流体循環路の動作中のずれや振動に対して十分な余裕があるように、十分大きい、
請求項１に記載の海中振動音源。
【請求項４】
深度制御フィンを更に備える、請求項１に記載の海中振動音源。
【請求項５】
前記細長い円筒ハウジングを丸く囲み、前記細長い円筒ハウジングから半径方向外側に間隔を置いて配置された、細長い円形円筒エラストマダイヤフラムを更に備え、
前記ダイヤフラムは、その前方端部及び後方端部において前記牽引ヘッド及び前記船尾ヘッドと接続されており、前記エラストマダイヤフラムと前記細長い円筒ハウジングとの間を長手方向に延びる細長い環状ダイヤフラムチャンバを提供しており、
前記ダイヤフラムチャンバは、水で満たされており、
前記ポートは、前記細長い環状ダイヤフラムチャンバに対して開いており、前記円筒チャンバのそれぞれの中の水と、前記ダイヤフラムを振動させる前記細長い環状ダイヤフラムチャンバの中の水との間の連通を提供している、
請求項１に記載の海中振動音源。
【請求項６】
動作中に前記円筒ダイヤフラムの前記環状ダイヤフラムチャンバの空間に水を加えたり、その空間から水を差し引いたりする為の、コンピュータ又は手動で制御可能な、少なくとも１つの給水管、
を更に備える、請求項５に記載の海中振動音源。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯装置（１２）に挿入するテストテープカセットであって、
該テストテープカセットが、テープリール（５４、５８）を格納するカセット筐体（５０）と、前記テープリール（５４、５８）によって送り出し可能な分析用テストテープ（２０）と、前記テストテープ（２０）上に格納され、体液を塗布する拡散織物（３０）および前記体液中の検体を検出する下層試薬層（３６）を有する複数の分析用テストエレメント（２４）とを備え、
前記カセット筐体（５０）が、前記テストエレメント（２４）を供給するために、前記テストテープ（２０）を曲げるアプリケーションチップ（１８）を有し、前記アプリケーションチップ（１８）が、ねじれのないように前記テストテープを支持するために、前記テストテープ（２０）に対して長手方向にアーチ形状に延び、それに対して垂直な方向では湾曲していない案内通路（６８）を有し、前記案内通路（６８）の頂部領域が、前記テストエレメント（２４）上の光学測定用の測定窓（７０）として、中央開口部を区切ることを特徴とするテストテープカセット。
【請求項２】
前記テストテープカセットが、血糖テスト用であることを特徴とする請求項１記載のテストテープカセット。
【請求項３】
アーチ形状の前記案内通路（６８）が、固定された曲率半径を有することを特徴とする請求項１または２記載のテストテープカセット。
【請求項４】
アーチ形状の前記案内通路（６８）が、３〜５ｍｍの範囲の固定された曲率半径を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテストテープカセット。
【請求項５】
前記案内通路（６８）が、テープ搬送方向において、５〜８ｍｍの範囲の長手方向の延びを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のテストテープカセット。
【請求項６】
前記案内通路（６８）の長手方向の延びが、前記テストエレメント（２４）の長さと同じ、またはその長さより小さいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のテストテープカセット。
【請求項７】
前記案内通路（６８）の長手方向の延びが、５〜１５ｍｍの範囲である前記テストエレメント（２４）の長さと同じ、またはその長さより小さいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のテストテープカセット。
【請求項８】
張力を受ける前記テストテープ（２０）が、前記試薬層（３６）上に本質的に空隙がなく前記拡散織物（３０）が置かれるように、前記案内通路（６８）上に平面状に支持されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のテストテープカセット。
【請求項９】
テープの横方向で見た前記試薬層（３６）が、前記テストテープ（２０）より狭く、前記測定窓（７０）より広いことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のテストテープカセット。
【請求項１０】
前記案内通路（６８）を形成する前記アプリケーションチップ（１８）の筐体壁（７６）が、後側で前記測定窓（７０）に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のテストテープカセット。
【請求項１１】
前記アプリケーションチップ（１８）が、前記カセット筐体（５０）上に一体成形され、必要な時に体液を塗布するために、操作状態において前記携帯装置（１２）から突出することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のテストテープカセット。
【請求項１２】
前記アプリケーションチップ（１８）が、前記カセット筐体（５０）上に射出成形部品として一体成形され、必要な時に体液を塗布するために、操作状態において前記携帯装置（１２）から突出することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のテストテープカセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
矩形の輪郭を有し、ラベル状の平坦な構造である多層のテストエレメント２４は、搬送テープ２２の上に接着される両面接着ストリップ２６と、その上に備え付けられる薬品担体２８と、上から塗布された血液試料を二次元的に分散させるために、搬送テープ２２から外方に向く上部側で薬品担体２８に架かる拡散織物３０とを有している。スペーサ３２は、平坦で段差の無いように拡散織物３０の全体領域を支持するために、薬品担体２８に隣接する側に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
側面の接着層４２の接着剤による織物開口の一方側の閉鎖は、スペーサ３２上にテストエレメント２４の側端への血流を防止する一種のハニカム構造を形成する。したがって、試薬層３６上の織物３０の接着していない中央領域において、液体分散または液体拡散が標的化された様式で生じ、たとえば具体的に熱転写印刷によってワックスストリップとして適用される先行技術の疎水性のエッジストリップを不利益なしに省略することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３は、筐体カバーを取り除いた、テストテープカセット１４のカセット筐体５０を示している。筐体５０は、未使用のテストテープ用の供給リール５４を密閉格納するための供給室５２を囲繞する。使用後のテストテープを捲回するために回転駆動される巻取リール５８は、筐体フランジ５６に備え付けられる。したがって、テストテープ２０は、カセット筐体５０によって形成された均一なテープガイドを越えて供給リール５４から引き出され、アプリケーションチップ１８上で曲げられ、巻取リール５８に収納されるが、供給室５２上の通路シール６０によって、テープ張力が確実に維持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014527178.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源および該放射線源から離間された放射線検出器システムを設けてその間に走査領域を画定する工程と、
検査対象を走査領域に配置し、前記線源から放射線で照射し、検出器システムにおいて、前記検査対象から生じる放射線の強度データを収集する工程と、
複数のエネルギーバンドのセット間で、前記強度データをスペクトル分解する工程と、
前記スペクトル分解された強度データを数値的に処理する工程を含み、この数値的処理工程は、
材料減衰係数を、前記複数のエネルギーバンドのセットにわたるエネルギー依存係数のセットを有する複数のエネルギー依存の多項式のセットとみなす工程と、
前記各エネルギーバンドにおいて測定される減衰を特定する工程と、
前記減衰から、複数の次数の重み付けされた原子番号のべき乗を含む複合陽子数セットを計算する工程と、
前記複合陽子数セットを、物体の含有物質を識別する目的に使用可能にする工程とを含む、物体から放射線の相互作用データを得る方法。
【請求項２】
前記線源がＸ線源であり、前記検出システムは複数のエネルギーバンドのセット間のＸ線の検出および分解に対応するよう適合させた、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
入射スペクトルの少なくとも一部にわたって分光学的に可変の応答を示す検出器システムが設けられ、これにより分光情報を読み出すことができ、かつ複数の差異化されたエネルギーバンドにて強度情報を同時に検出することができる、請求項１または２のいずれか一に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも３つのエネルギーバンド間で、発生強度データが同時にスペクトル分解される、請求項１〜３のいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
入射スペクトル内の３つ以上のエネルギーレベルを区別するよう本質的に適合させた、少なくとも１つのマルチスペクトル検出器を備える検出器システムが設けられた、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
材料減衰係数を、前記複数のエネルギーバンドのセットにわたるエネルギー依存係数のセットを有する複数のエネルギー依存の多項式のセットとみなす前記工程が、数値的関係を規定する工程を含み、該数値的関係は、前記複数のエネルギーバンドのセットにわたるエネルギー依存係数のセットを有するこのような複数のエネルギー依存の多項式のセットをそなえる、請求項１〜５のいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
以下の一般形の式を用いた、請求項６に記載の方法。
【数１】
2014527166.tif 000001
【請求項８】
前記多項式について、少なくとも２つのより高い次数を分解する工程を含む、請求項１〜７のいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
様々な特定の標的物質の既知の複合陽子数セットのライブラリデータベースを用意し、検査中の物体について測定および導出された複合陽子数セットを、このようなデータベースと比較する工程を含む、請求項１〜８のいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
前記検査対象から生じる放射線についての強度データを検出器システムで収集する前記工程が、透過強度データを収集する工程を含み、前記数値的処理工程が、前記強度データから透過強度の減衰に関する減衰係数を特定する工程を含む、請求項１〜９のいずれか一に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも２次および３次の複合陽子数セットが収集される、請求項１〜１０のいずれか一に記載の方法。
【請求項１２】
前記２次および３次の複合陽子数セットがそれぞれ
【数２】
2014527166.tif 000002
の関係により減衰係数から導出される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
適当なコンピュータに格納されるとき、請求項１〜１２のいずれか一に記載の方法の、１つまたは複数の工程をコンピュータに行わせるプログラム命令を有する、少なくとも１つのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータ可読記録媒体または読み取り専用メモリ上で実施され、コンピュータのメモリに格納され、例えば分散型ネットワークを介してコンピュータからアクセス可能なリモートメモリに格納され、または適当な搬送波信号で伝送される、請求項１３に記載の少なくとも１つのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の一部分の複雑又は複合的な湾曲した３次元表面の塗装方法であって、
塗膜を提供する工程と、
対向する主面を有するシートメタルを提供する工程と、
第１部分と前記第１部分の外周に第２部分とを備える塗装されたシートメタル積層板を形成するために、前記塗膜を前記シートメタルの主面上に積層する工程と、
前記塗装されたシートメタル積層板の第１部分を、複雑又は複合的な湾曲した３次元形状を有する物品の成形された部分に永久変形させる工程と、
前記永久変形工程の初期段階中に、前記塗装されたシートメタル積層板の第２部分を固定するために初期力を付加する工程と、
前記永久変形工程の後期段階中に、前記塗装されたシートメタル積層板の第２部分を固定するために後期力を付加する工程と、を含み、
前記後期力が、前記初期力よりも大きい、方法。
【請求項２】
塗装されたシートメタル積層板を成形するようにシートメタルの主面に積層された塗膜を備える物品であって、
前記塗装されたシートメタル積層板は、第１部分と、前記第１部分の外周に第２部分と、を備えており、
前記第１部分は、複雑又は複合的な湾曲した３次元形状を有し、
前記第１部分の内部の前記塗膜の少なくとも一部分は、複雑又は複合的な湾曲した３次元形状へと前記塗膜のその部分が永久変形されるように延伸されたことを示す引張りプロファイル又は延伸ひずみプロファイルを呈し、
前記第２部分の内部の前記塗膜の少なくとも一部分は、前記塗膜のその部分が圧縮力又はクランプ力の下で定位置に固定されたことを示す圧縮ひずみプロファイルを呈し、一方、前記塗装されたシートメタル積層板の前記第１部分が複雑又は複合的な湾曲した３次元形状へと永久変形されるように延伸される、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングプラント、特に塗装プラントの、オーバースプレーをのせたブース内空気からオーバースプレーを分離する方法であって、
前記オーバースプレーが、空気流によって取り込まれ、分離装置（４２）に案内され、分離装置（４２）で、固形物の少なくとも大部分がオーバースプレーから分離される方法において、
前記オーバースプレーをのせたブース内空気が、フィルタ・モジュール（４０）を通して導かれ、
前記フィルタ・モジュール内で、オーバースプレーが分離され、
前記フィルタ・モジュールが、フィルタ・ハウジング（４６）とフィルタ・ユニット（５２）とを備えた交換可能な使い捨て構成部分として形成されており、
各フィルタ・モジュール（４０）が、オーバースプレー負荷限界に達した後に、空のフィルタ・モジュール（４０）と交換される、
ことを特徴とする、
オーバースプレーをのせたブース内空気からオーバースプレーを分離する方法。
【請求項２】
交換可能な、オーバースプレーがたまったフィルタ・モジュール（４０）が、廃棄又はリサイクル・プロセスに供給されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
慣性フィルタが、前記フィルタ・ユニット（５２）として使用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
コーティングプラント、特に塗装プラントの、オーバースプレーをのせたブース内空気からオーバースプレーを分離する分離装置において、
ａ）  前記分離装置（４２）が、フィルタ・モジュール（４０）を使用して働き、オーバースプレーをのせたブース内空気を、前記フィルタ・モジュールを通して導くことができ、前記フィルタ・モジュール内で、オーバースプレーが分離され、
ｂ）  前記フィルタ・モジュール（４０）が、フィルタ・ハウジング（４６）とフィルタ・ユニット（５２）とを備えた交換可能な使い捨てユニットとして形成されており、
ｃ）  前記分離装置（４２）が、各フィルタ・モジュール（４０）を、オーバースプレー負荷限界に達した後に空のフィルタ・モジュール（４０）と交換する手段（３８，５６，６８，９０）を含む、
ことを特徴とする、
オーバースプレーをのせたブース内空気からオーバースプレーを分離する分離装置。
【請求項５】
前記フィルタ・ユニット（５２）が、慣性フィルタとして形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の分離装置。
【請求項６】
前記フィルタ・ユニット（５２）が、流れのラビリンスを形成するように配列された複数の分離エレメント（８０；８６）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の分離装置。
【請求項７】
前記分離エレメント（８０；８６）が、垂直方向に延びており、ブース内空気が、前記分離エレメントの周りに、水平方向（７４）に流れることを特徴とする、請求項６に記載の分離装置。
【請求項８】
前記分離エレメント（８０；８６）間の間隔が、流れ方向（７４）に、又は流れ方向（７４）に対して垂直方向に、小さくなることを特徴とする、請求項６又は７に記載の分離装置。
【請求項９】
フィルタ板、フィルタ・カートリッジ、区画された構造、又はチャンバ構造が、分離エレメント（８０；８６）として存在することを特徴とする、請求項６から８までのいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項１０】
フィルタ・モジュール（４０）が、標準化された支持構造として形成された基底部（６４）を含むことを特徴とする、請求項４から９までのいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項１１】
前記フィルタ・モジュール（４０）の１つの構成部分、いくつかの構成部分、又は全ての構成部分が、湿りに強い（ｎａｓｓｆｅｓｔｅｎ）リサイクル材料から形成されていることを特徴とする、請求項４から１０までのいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項１２】
湿りに強いリサイクル材料として、次の材料、すなわち、紙及び板紙、段ボール紙、垂直方向コルゲート構造を備えたボール紙、ハニカム構造を備えたボール紙、又は巻いたボール紙（Ｗｉｃｋｅｌｋａｒｔｏｎｅ）、ＭＤＦ材料、木材、又は、プラスチック材料、特にポリエチレン又はポリプロピレン、のうちの１つ又は２つ以上が選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の分離装置。
【請求項１３】
前記フィルタ・モジュール（４０）はモジュール・キットとして形成されていることを特徴とする、請求項４から１２までのいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項１４】
前記フィルタ・モジュール（４０）は捕集溝（Ｓａｍｍｅｌｗａｎｎｅ）（７２；９４）を備え、前記捕集溝内では、分離されたオーバースプレーが集まることを特徴とする、請求項４から１３までのいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項１５】
前記捕集溝（９４）は、前記フィルタ・モジュール（４０）の基底部に配置された捕集袋（９８）を備えることを特徴とする、請求項１４に記載の分離装置。
【請求項１６】
対象物、特に車体、をコーティング、特に塗装する、プラントであって、コーティングブース（２）と分離装置（４２）とを有しており、
（ａ）  前記コーティングブース（２）内では、前記対象物（４）を、コーティング材料で処理することができ、空気流を、前記コーティングブースを通して導くことができ、前記空気流が、前記コーティング材料から生成されたオーバースプレーを取り込んで運び去り、
（ｂ）  前記分離装置（４２）に、このブース内空気を供給することができ、前記分離装置では、固形材料の少なくとも大部分が、オーバースプレーから分離される、
プラントにおいて、
（ｃ）  前記分離装置（４２）が、請求項４から１５までのいずれか１項に従って構成されていることを特徴とする、
対象物、特に車体、をコーティング、特に塗装する、プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
異なる有利な実施形態についての説明を提示して、例示及び記述を行なってきたが、当該説明を網羅的に記載しようとするものではない、または開示される構成の実施形態に限定しようとするものではない。多くの変形及び変更が存在することはこの技術分野の当業者には明らかである。更に、異なる有利な実施形態は、他の有利な実施形態とは異なる利点を提供することができる。選択される実施形態または実施形態群は、これらの実施形態の原理、実際の用途を最も分かり易く説明するために、そしてこの技術分野の他の当業者が、想定される特定の使用に適合するように種々の変更が為される種々の実施形態に関する開示を理解することができるように選択され、そして記載されている。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
輪郭面に取り付けられるように適合された複合材フレームであって：
互いに対して撓んで連結される複数のトラス部材と、
前記トラス部材群に跨って延設され、かつ前記トラス部材群に接合されるキャップと、
を備える、複合材フレーム。
（態様２）
前記キャップは、略連続し、かつ撓ませることができる、態様１に記載の複合材フレーム。
（態様３）
前記トラス部材群の各トラス部材は断面がハット形状である、態様１に記載の複合材フレーム。
（態様４）
前記トラス部材群の各トラス部材は、構造物の輪郭面に接触するように適合された接合面を含む、態様１に記載の複合材フレーム。
（態様５）
前記トラス部材群のうちの隣接するトラス部材は、互いに対して接合され、かつ前記キャップに節点で結合され、そして前記フレームは、複数節点で撓ませることができる、態様１に記載の複合材フレーム。
（態様６）
前記トラス部材群の各トラス部材、及び前記キャップは、繊維強化合成樹脂により形成される、態様１に記載の複合材フレーム。
（態様７）
前記トラス部材群、及び前記キャップは、一体構造物である、態様１に記載の複合材フレーム。
（態様８）
前記トラス部材群のうちの隣接するトラス部材は、離間配置され、前記輪郭構造物を補強するためのスティフナを収納するように適合された隙間を画定する、態様１に記載の複合材フレーム。
（態様９）
複合材トラスフレームを形成する方法であって：
第１及び第２繊維強化材を治具に積層することと、
複数の成形用マンドレルを前記第１繊維強化材と前記第２繊維強化材との間に配置することと、
これらの前記繊維強化材に樹脂を注入することと、
を含む、方法。
（態様１０）
更に：
第３繊維強化材を前記マンドレル群の各マンドレルの周囲に配置することを含む、態様９に記載の方法。
（態様１１）
更に：
樹脂注入後の前記第１、第２、及び第３繊維強化材を硬化させることと、
樹脂注入後の前記繊維強化材を硬化させた後に、前記マンドレル群を前記フレームから取り外すことと、
を含む、態様１０に記載の方法。
（態様１２）
更に：
前記繊維強化材を圧密化するために真空バッグを用いることと、
前記樹脂注入後の繊維強化材を、圧密化しながら硬化させることと、
を含む、態様９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪郭面に取り付けられるように適合された複合材フレーム（５０）であって：
関節部（５７）で互いに対して撓んで連結される複数のトラス部材（５４）と、
前記トラス部材群に跨って延設され、かつ前記トラス部材群に接合されるキャップ（５２）と、
を備え、
前記フレームが、前記関節部（５７）で撓むように構成されている、複合材フレーム。
【請求項２】
前記キャップ（５２）は、略連続し、かつ撓ませることができる、請求項１に記載の複合材フレーム。
【請求項３】
前記トラス部材群（５４）の各トラス部材は断面がハット形状である、請求項１に記載の複合材フレーム。
【請求項４】
前記トラス部材群（５４）の各トラス部材は、構造物の輪郭面に接触するように適合された接合面を含む、請求項１に記載の複合材フレーム。
【請求項５】
前記トラス部材群（５４）のうちの隣接するトラス部材は、前記関節部（５７）で互いに対して接合され、前記フレームは、前記関節部（５７）で撓ませることができる、請求項１に記載の複合材フレーム。
【請求項６】
前記トラス部材群（５４）の各トラス部材、及び前記キャップ（５２）は、繊維強化合成樹脂により形成される、請求項１に記載の複合材フレーム。
【請求項７】
前記トラス部材群（５４）、及び前記キャップ（５２）は、一体構造物である、請求項１に記載の複合材フレーム。
【請求項８】
前記トラス部材群（５４）のうちの隣接するトラス部材は、離間配置され、前記輪郭構造物を補強するためのスティフナを収納するように適合された隙間を画定する、請求項１に記載の複合材フレーム。