【事件の表示】
　特願２００９−５１４６３１「内燃機関に用いられるピストンおよび該ピストンを製造するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００７／１４３９６７、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５４０１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年６月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月１３日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１５日に国内書面が提出され、平成２１年２月９日に特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書、請求の範囲及び要約書の日本語による翻訳文が提出され、平成２４年３月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年６月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月１日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年５月１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年９月４日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２５年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年２月１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正について
（１）平成２５年２月１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年６月１５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし３を、（ｂ）に示す請求項１に補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３
「　【請求項１】
　内燃機関に用いられるピストン（１）を製造するための方法であって、以下の方法ステップ：
−ピストン内室（１８）のための切欠きを有するピストンブランクを鍛造し、
−該ピストンブランクを、ピン孔（１５）と、リング部分（９）と、スカートエレメント（１０，１１）の半径方向外側の面との製作のために１種または数種の切削式の製作法の使用下に精密加工し、
−ピストン軸線（２２）の方向で位置する、ピストンヘッド側の環状の開口（２１）を有する環状チャンネル（４）として使用するための切欠きを、ピストンヘッド（５）を起点として切削式の製作法の使用下に加工成形し、ただし前記開口（２１）の断面が、ピストンヘッドとは反対の方向に向かって円錐状に先細りになった辺を有する台形の形状を有するようにし、
−環状チャンネル（４）にオイル流入開口（１９）およびオイル流出開口（２０）を設ける
を実施する形式の方法において、以下の方法ステップ：
−前記開口（２１）と同じ半径方向の直径および前記開口（２１）と同じ横断面形状を有する環状の閉鎖エレメント（３）を製造し、
−該閉鎖エレメント（３）を摩擦溶接法の使用下に前記開口（２１）内に固定する、
を実施することを特徴とする、内燃機関に用いられるピストンを製造するための方法。
　　【請求項２】
　ピストンブランクを鍛造するためにスチールを使用する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　閉鎖エレメント（３）を製造するためにスチールを使用する、請求項１または２記載の方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「 【請求項１】
　内燃機関に用いられるピストン（１）を製造するための方法であって、以下の方法ステップ：
−ピストン内室（１８）のための切欠きを有するピストンブランクを鍛造し、
−該ピストンブランクを、ピン孔（１５）と、リング部分（９）と、スカートエレメント（１０，１１）の半径方向外側の面との製作のために１種または数種の切削式の製作法の使用下に精密加工し、
−ピストン軸線（２２）の方向で位置する、ピストンヘッド側の環状の開口（２１）を有する環状チャンネル（４）として使用するための切欠きを、ピストンヘッド（５）を起点として切削式の製作法の使用下に加工成形し、ただし前記開口（２１）の断面が、ピストンヘッドとは反対の方向に向かって円錐状に先細りになった辺を有する台形の形状を有するようにし、
−環状チャンネル（４）にオイル流入開口（１９）およびオイル流出開口（２０）を設ける
を実施する形式の方法において、以下の方法ステップ：
−前記開口（２１）と同じ半径方向の直径および前記開口（２１）と同じ横断面形状を有する環状の閉鎖エレメント（３）を製造し、
−該閉鎖エレメント（３）を摩擦溶接法の使用下に前記開口（２１）内に固定する、
を実施
し、
　
ピストンブランクを鍛造するためにスチールを使用し、
　
閉鎖エレメント（３）を製造するためにスチールを使用
　下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。
   
（２）本件補正の目的について
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「ピストンブランク」及び「閉鎖エレメント」について、「
ピストンブランクを鍛造するためにスチールを使用し
閉鎖エレメント（３）を製造するためにスチールを使用
　
２　独立特許要件についての検討
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
   
２−１　引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５８−１９０５３８号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
（ａ）「本発明は
内燃機関用鍛造製ピストン
冷却油通路構造
　
（ｂ）「
内燃機関用ピストンには鋳造製のものと鍛造製のものとがあるが、後者の鍛造製ピストンは前者の鋳造製ピストンに比べ軽量化できるメリットがある
　
（ｃ）「一方、内燃機関用ピストンにおいて厳しい熱的条件に対処するため、ピストン頭部に冷却油通路を設けることが行われている。
　前記通路はピストンが鋳造製であれば一体成型が可能であるが、
鍛造製ピストンではそれが不可能であり機械加工によらなければならない
　即ち、
鍛造製ピストンでは従来第５図及び第６図に示した如くピストン(21)の頭部上面に段付の環状溝(22)を切削加工し
この環状溝(22)の上部をそこに埋め栓(23)を嵌め合わせ矢印(f
3
)方向に電子ビーム溶接して塞ぎ
埋め栓(23)下方の空間によって冷却油通路(24)を構成している
　前記埋め栓(23)の下面には環状溝(22)の下部と対面する環状の溝(25)が形成されており、冷却油通路(24)の断面積を大きく確保している。」（第１ページ左下欄第２０行ないし右下欄第１４行）
　
（ｄ）「また、この埋め栓(23)の溶接を電子ビーム溶接で行う理由は次の点にある。
　即ち、電子ビーム溶接は溶け込み形状が狭く深いため近接した２面を溶接する埋め栓(23)の様な形状のものの溶接に適しており、しかも高速で且つ低熱歪の溶接が可能であるからである。
　しかして、上記ピストン(21)は埋め栓(23)の溶接面(g3)が冷却油通路(24)の外側へ外れた位置を指向し、同溶接面(g3)下端がピストン(21）の壁面によって塞がれており、そのため前記埋め栓(23)の溶接によって次の様な不具合を生じることがある。
　即ち、電子ビーム溶接による溶け込みが深いため埋め栓(23)の溶接面(g3)下端を塞ぐピストン(21）の壁面が溶融して溶池となり、該溶池において発生した金属蒸発ガスが急激な冷却により同部分に空洞などの溶接欠陥を生じさせピストン(21）の強度及び耐久性が損われることがある。」（第１ページ右下欄第１５行ないし第２ページ左上欄第１１行）
　
（ｅ）「本発明は上記の様な溶接欠陥の発生を無くしピストンの強度及び耐久性を向上させることを目的とするもので、埋め栓の溶接面を冷却油通路内へ向けて指向させた点に特徴がある。
　本発明の実施例を図面により説明すると、図面第１図及び第２図は第１実施例を示し、第３図及び第４図は第２実施例を示す。
　先ず、
第１実施例のものは第１図に示した如くピストン(1)の頭部上面に環状溝(2)を形成し、該溝(2)の下部を中ぐり加工してその幅を広げる
　そして、
第２図に示した如く幅の狭い環状溝(2)の上部をそこに埋め栓(3)を嵌め合わせ矢印(f
1
)方向へ電子ビーム溶接して塞ぎ、埋め栓(3)下方の閉じられた空間によって冷却油通路(4)を構成する
　尚
図中(5)は冷却油通路(4)への冷却油の流入路、(6)は同通路(4)からの冷却油の流出路である
　しかして、上記埋め栓(3)は幅が冷却油通路(4)よりも狭いので、その溶接面(g1)が冷却油通路(4)内へ向かって指向する。
　従って、埋め栓(3)の溶接面(g1)下端より先は空間となって金属の壁面が存在せず、埋め栓(3)の溶接時において溶接面(g1)下端より先に溶池が生じない。」（第２ページ左上欄第１２行ないし右上欄第１４行）
　
（ｆ）「次に、
第２実施例のものは第３図に示した如くピストン(11)頭部の環状溝(12)の上部両側をテーパ状の傾斜面とする
　そして、
第４図に示した如く環状溝(12)の上部に埋め栓(13)を嵌め合わせ矢印(f
2
)方向に電子ビーム溶接し、冷却油通路(14)を構成する
　尚
図中(15)は冷却油の流入路、(16)は同流出路である
　しかして、
上記埋め栓(13)の溶接面(g
2
)はテーパ状の傾斜面となり、冷却油通路(14)内を指向する
　従って、前記第１実施例と同様埋め栓(13)の溶接時その溶接面(g2)下端より先で溶池が発生しない。
　また、
この第２実施例のものは環状溝(12)において埋め栓(13)が嵌め合う上部の幅が冷却油通路(14)となる下部よりテーパ状に拡開しているから、冷却油通路(14)の断面積を確保するため第１実施例のように環状溝(12)下部を中ぐり加工する必要がなく、生産性に優れる
　本発明は以上説明した様に埋め栓の溶接面を冷却油通路内へ向けて指向させたことにより、前記溶接面下端より先が空間となって埋め栓の溶接時溶接面下端に溶池が生じないからピストンに溶接欠陥を生じることがなくピストンの強度及び耐久性を向上させることができる。」（第２ページ右上欄第１５行ないし左下欄第１８行）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び第１ないし６図の記載から、以下のことが分かる。
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び第１ないし６図の記載から、引用文献には、内燃機関用ピストン１，１１，２１を製造するための方法が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び第１ないし６図の記載から、引用文献に記載された内燃機関用ピストン１，１１，２１を製造するための方法は、ピストン内室のための切欠きを有するピストンブランクを鍛造するものであることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び第１ないし６図の記載及び技術常識から、引用文献に記載された内燃機関用ピストン１，１１，２１を製造するための方法は、ピストンブランクを、ピン孔と、リング部分と、スカートエレメントの半径方向外側の面との製作のために切削式の製作法（切削加工法）を使用して精密加工するものであるといえる。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び第１ないし６図の記載及び技術常識から、引用文献に記載された内燃機関用ピストン１，１１，２１を製造するための方法において、ピストン１，１１，２１の頭部上面に環状溝２，１２，２２を切削式の製作法の使用下に加工成形することが分かる。また、特に第３図及び第４図に示される第２実施例においては、該環状溝１２の上部両側をテーパ状の傾斜面とすることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び第１ないし６図の記載から、引用文献に記載された内燃機関用ピストン１，１１，２１を製造するための方法において、前記環状溝２，１２，２２に冷却油の流入路５，１５及び冷却油の流出路６，１６を設けることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び第１ないし６図の記載から、引用文献に記載された内燃機関用ピストン１，１１，２１を製造するための方法において、前記環状溝２，１２，２２に適合する形状の埋め栓３，１３，２３を製造することが分かる。
　
（キ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び第１ないし６図の記載から、引用文献に記載された内燃機関用ピストン１，１１，２１を製造するための方法において、前記環状溝２，１２，２２の上部に埋め栓３，１３，２３を嵌め合わせ、電子ビーム溶接により固定することが分かる。
　
（ク）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び第１ないし６図の記載及び技術常識から、鍛造及び溶接は金属に対して行われるものであるから、引用文献に記載された内燃機関用ピストン１，１１，２１を製造するための方法において、ピストンブランクを鍛造するために金属を使用し、埋め栓３，１３，２３を製造するために金属を使用することが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面（特に第３図及び第４図）の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関に用いられるピストン１１を製造するための方法であって、以下の方法ステップ：
　ピストン内室のための切欠きを有するピストンブランクを鍛造し、
　該ピストンブランクを、ピン孔と、リング部分と、スカートエレメントの半径方向外側の面との製作のために１種または数種の切削式の製作法の使用下に精密加工し、
　ピストン軸線の方向で位置する、ピストン頭部側の環状溝１２の上部開口を有する冷却油通路１４として使用するための環状溝１２を、ピストン頭部を起点として切削式の製作法の使用下に加工成形し、ただし前記開口の断面が、テーパ状の傾斜面を有するようにし、
　冷却油通路１４に冷却油の流入路１５の開口および冷却油の流出路１６の開口を設ける
を実施する形式の方法において、以下の方法ステップ：
　前記開口に適合する形状の埋め栓１３を製造し、
　該埋め栓１３を電子ビーム溶接の使用下に前記開口内に固定する、
を実施し、
　ピストンブランクを鍛造するために金属を使用し、
　埋め栓１３を製造するために金属を使用する、内燃機関に用いられるピストンを製造するための方法。」
　
２−２　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ピストン１１」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本件補正発明における「ピストン（１）」に相当し、以下同様に、「ピストン頭部」は「ピストンヘッド（５）」に、「環状溝１２の上部開口」は「環状の開口」及び「開口（２１）」に、「冷却油通路１４」は「環状チャンネル（４）」に、「環状溝１２」は「切欠き」に、「テーパ状の傾斜面」は「ピストンヘッドとは反対の方向に向かって円錐状に先細りになった辺を有する台形の形状」に、「冷却油の流入路１５の開口」は「オイル流入開口（１９）」に、「冷却油の流出路１６の開口」は「オイル流出開口（２０）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「開口に適合する形状の埋め栓１３」はその機能及び作用又は技術的意義からみて、本件補正発明における「開口（２１）と同じ半径方向の直径および開口（２１）と同じ横断面形状を有する環状の閉鎖エレメント（３）」に相当し、同様に、「埋め栓１３」は「閉鎖エレメント（３）」に相当する。
　また、引用発明における「電子ビーム溶接」は、本件補正発明における「摩擦溶接法」に、「溶接法」である限りにおいて相当し、引用発明における「金属」は、本件補正発明における「スチール」に、「金属」である限りにおいて相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
「内燃機関に用いられるピストンを製造するための方法であって、以下の方法ステップ：
　ピストン内室のための切欠きを有するピストンブランクを鍛造し、
　該ピストンブランクを、ピン孔と、リング部分と、スカートエレメントの半径方向外側の面との製作のために１種または数種の切削式の製作法の使用下に精密加工し、
　ピストン軸線の方向で位置する、ピストンヘッド側の環状の開口を有する環状チャンネルとして使用するための切欠きを、ピストンヘッドを起点として切削式の製作法の使用下に加工成形し、ただし前記開口の断面が、ピストンヘッドとは反対の方向に向かって円錐状に先細りになった辺を有する台形の形状を有するようにし、
　環状チャンネルにオイル流入開口およびオイル流出開口を設ける
を実施する形式の方法において、以下の方法ステップ：
　前記開口と同じ半径方向の直径および前記開口と同じ横断面形状を有する環状の閉鎖エレメントを製造し、
　該閉鎖エレメントを溶接法の使用下に前記開口内に固定する、
を実施し、
　ピストンブランクを鍛造するために金属を使用し、
　閉鎖エレメントを製造するために金属を使用する、内燃機関に用いられるピストンを製造するための方法。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「溶接法」として、本件補正発明においては「摩擦溶接法」を使用するのに対して、引用発明においては「電子ビーム溶接」を使用する点（以下、「相違点１」という）。
（２）ピストンブランクを鍛造するための金属及び閉鎖エレメントを製造するための金属として、本件補正発明においては「スチール」を使用するのに対して、引用発明においては「スチール」を使用するかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
２−３　判断
　相違点について検討する。
（１）相違点１について
　内燃機関に用いられるピストンを製造するための「溶接法」として、「摩擦溶接法」を使用することは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、拒絶査定時に審査官が提示した特開２００６−２２９５７号公報［２００６年１月２６日公開。例えば、段落【０００９】及び図面の記載を参照。］及び国際公開第２００５／０６０３１５号［例えば、対応する特表２００７−５２４５１２号公報の【特許請求の範囲】の請求項１及び５、段落【０００３】、【０００４】、【００２６】及び図面を参照。］に加えて、特表２００５−５０１１９７号公報［例えば、【特許請求の範囲】の【請求項４】、段落【００１８】及び図面を参照。］、特開２００３−２５０７６号公報［例えば、【要約】、【特許請求の範囲】の【請求項１】、段落【０００２】、【００１９】ないし【００２２】及び図面を参照。］、特表２００６−５０７９４３号公報［平成１８年３月９日公表。例えば、段落【０００１】ないし【０００３】及び図面を参照。］、国際公開第０１／５００４２号［例えば、明細書第５ページ第１２ないし１４行、第６ページ第１０ないし２０行及び図面を参照。］、特表２００４−５１８０７５号公報［例えば、【特許請求の範囲】の【請求項２】、段落【０００６】及び図面を参照。］、実願平４−３２１９４号（実開平５−８９８５７号）のＣＤ−ＲＯＭ［例えば、段落【００２０】を参照。］、等の記載を参照。）である。
　また、ピストンを製造するための溶接法として、「電子ビーム溶接」と「摩擦溶接法」を選択可能とする技術も周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、上記特表２００４−５１８０７５号［例えば、【特許請求の範囲】の【請求項２】、段落【０００６】を参照。］、上記実願平４−３２１９４号（実開平５−８９８５７号）のＣＤ−ＲＯＭ［例えば、段落【００２０】を参照。］、実願平１−１５７８１号（実開平２−１０７７４９号）のマイクロフィルム［例えば、実用新案登録請求の範囲及び明細書第５ページ第１ないし５行の記載を参照。］等の記載を参照）である。
　もっとも、この点、引用発明の課題からすると、電子ビーム溶接のために第４図の構成を採用したととれなくもないが、電子ビーム溶接を採用する場合の構造は第４図のものに限られるわけでもなく（例えば第２図を参照）、引用発明においても、生産性について利点があることによる（上記２−１（１）（ｆ）を参照）のだから、その構造が他の溶接法を排除しているわけではない。
　してみれば、引用発明において、ピストンを製造するための「溶接法」として「電子ビーム溶接」に代えて、周知技術１の「摩擦溶接法」を採用することにより、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、請求人は、平成２５年９月４日付け回答書（「（３）本願発明と引用発明との対比」の欄）において、引用文献に記載されたピストンの接合面は鋭い角度であるから、摩擦溶接を行うことはできない旨主張しているが、仮に請求人主張のとおり鋭い角度のものであったとしても、例えば、上記実願平４−３２１９４号（実開平５−８９８５７号）のＣＤ−ＲＯＭの明細書の段落【００２０】には、「栓３９が溶着は電子ビーム溶接法や摩擦溶接法・・・によって行われる。」と記載されている。すなわち、摩擦溶接法を行うことを想定しているから、その際には、接合面の角度を摩擦溶接法に適した角度に設定することにより、摩擦溶接法を行うことができるものである（参考として、特表２００６−５０７９４３号公報［平成１８年３月９日公表］の段落【００１３】に記載されているように、摩擦溶接において比較的高い圧縮荷重がかかることは周知である）から、接合面の角度を摩擦溶接法に適した角度に設定する程度のことは、当業者が実施に際して当然考慮することである。したがって、請求人の上記主張は失当である。
　
（２）相違点２について
　引用文献には、材料が明示されていないが、引用文献の「内燃機関用ピストンには鋳造製のものと鍛造製のものとがあるが、後者の鍛造製ピストンは前者の鋳造製ピストンに比べ軽量化できるメリットがある。」（第１ページ左下欄第１５ないし１８行）という記載及び、引用文献に係る出願の出願時（昭和５７年４月３０日）においてスチール（鋼）は鍛造によって強靱化されるため軽量化できることが技術常識であったことを考え合わせると、引用文献において内燃機関用ピストンの材料として前提として想定されているのは、スチール（鋼、特に鍛造鋼）であるとみるのが自然であり、そうでなくともスチールを排除しているとまではいえない。
　そして、内燃機関に用いられるピストンの材料としてスチールを用いることは、従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、前置審査において提示された「自動車用ピストン」（自動車用ピストン編集委員会編著、平成９年１０月１６日、株式会社山海堂）［例えば第１ページを参照。］及び「自動車エンジン要素技術１」（２００５年６月１７日、株式会社山海堂）［例えば第６０ないし６１ページを参照。］に加えて、特表２００５−５０１１９７号公報［例えば、【特許請求の範囲】の【請求項１】、段落【０００８】、【００１８】及び図面を参照。］、上記特開２００３−２５０７６号公報［例えば、【要約】、【特許請求の範囲】の【請求項１】、段落【００１７】、【００３８】及び図面を参照。］、特表２００６−５０７９４３号公報［例えば、段落【００１６】及び【００２９】及び図面を参照。］、上記国際公開第０１／５００４２号［例えば、第６ページ第１０ないし２０行及び図面を参照。］、上記特表２００４−５１８０７５号［例えば、【特許請求の範囲】の【請求項１】、段落【０００２】、【０００９】及び図面を参照。］、特開２００６−２２９５７号公報［例えば、段落【０００９】、【００１６】ないし【００２０】及び図面を参照。］等の記載を参照。）である。
　
　してみれば、引用発明において、周知技術３を採用して、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。 
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明、周知技術１ないし３及び周知の効果から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　なお、請求人は、回答書において、「当業者は、引用文献１（審決注；上記引用文献のこと）を起点としてアルミニウムからスチールへ材料を変更する他に、さらに溶接方法を摩擦溶接へと変えることの動機付けを見出すことはできません。」（第５ページ第２８行ないし第６ページ第１行）と主張しているが、引用文献に記載されたピストンは、上記のように、「アルミニウム」であるとまではいえないので、前提においてこの主張は失当である。また、ピストンの材料をスチール（鋼）とするとともに溶接方法を摩擦溶接としてピストンを製造する技術は、上記周知技術１ないし３の周知例として提示した文献（例えば、特表２００５−５０１１９７号公報、特開２００３−２５０７６号公報、特表２００６−５０７９４３号公報、国際公開第０１／５００４２号、特表２００４−５１８０７５号を参照。）に示されるように、当該技術分野における周知技術であるから、ピストンの材料をスチールとするとともに溶接方法を摩擦溶接とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　以上のように、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　手続の経緯及び本願発明 
　平成２５年２月１日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年６月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１（１）の（ａ）の請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２の〔理由〕２の２−１に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の〔理由〕２の２−２及び２−３において検討した本件補正発明における限定の一部である「ピストンブランクを鍛造するためにスチールを使用し、閉鎖エレメント（３）を製造するためにスチールを使用する」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものに相当する本件補正発明が、前記第２の〔理由〕２の２−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から「ピストンブランクを鍛造するためにスチールを使用し、閉鎖エレメント（３）を製造するためにスチールを使用する」という事項を省いた本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。