【事件の表示】
　特許第３２８５６４１号「排版装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８５６４１号の請求項２ないし４に係る特許を取り消す。
　同請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　特許第３２８５６４１号の請求項１ないし請求項４に係る発明についての出願は、平成５年２月２４日に出願されたものであって、平成１４年３月８日にその発明について特許権の設定登録がなされた後に、平成１４年１１月２７日に特許異議申立人山口十四治により特許異議の申立てがなされた。そして、平成１５年３月２４日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年５月２８日に訂正請求がなされ、特許異議申立人及び特許権者に審尋がなされた後、平成１６年６月９日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年８月４日に手続補正（訂正請求書）がなされたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
　（１）平成１６年８月４日の手続補正書（訂正請求書）について。
　平成１５年５月２８日付け訂正明細書における、特許請求の範囲の請求項２、請求項３の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように補正するとする補正事項を含む。
　ア．「【請求項２】印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させるとともに搬送手段を駆動させる駆動手段と、前記搬送手段の原紙導入位置に配置された原紙の搬送を確認するセンサとを具備し、前記駆動手段が始動して前記搬送手段が作動し、前記センサが原紙を検出した場合には、僅かな時間遅れで圧縮手段が駆動手段に連動して作動し始めることにより、前記搬送手段によって原紙の先端部が前記容器内に入ってから前記駆動手段が作動するように構成された排版装置。
　【請求項３】印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させるとともに搬送手段を駆動させる駆動手段と、前記搬送手段の原紙導入位置に配置された原紙の搬送を確認するセンサとを具備し、前記駆動手段が始動して前記搬送手段が作動し、前記センサが原紙を検出し、再び前記センサが原紙の有無をチェックして原紙が検出されなければ、圧縮手段が作動することにより、前記搬送手段によって原紙全体が前記容器内に送り込まれてから前記駆動手段が作動するように構成された排版装置。」を、
　「【請求項２】印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させ
る駆
、前
駆動手段が
　【請求項３】印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させ
る駆
、前
、前
　
　しかし、訂正請求の補正に関して、「訂正事項の追加は、特許請求の範囲の減縮に該当するが訂正請求書の要旨を変更するものであって、特許法１３１条第２項で認められない補正である」とする東京高等裁判所の判決（平成１１年６月３日言渡　平成８年（行ケ）第２２２号審決取消請求事件）が、平成１２年１月２１日に当該事件の上告が棄却され、確定している。
　そして、本件における上記補正は、特許請求の範囲をより減縮する目的で訂正事項を変更する補正であり、訂正請求書の要旨を変更するものである（特許庁ホームページ・「出願から審査、審判、登録まで（審判請求・異議申し立て）」・「審判請求・異議申し立て」・「訂正の補正に関する運用変更のお知らせ」（平成１２年３月）参照）から、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　
　（２）平成１５年５月２８日の訂正請求書について。
　特許権者が求めている訂正の内容には、以下の訂正事項を含む。
　訂正事項ア：特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２、請求項３の記載を次のように訂正する。
　「【請求項２】印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させる駆動手段とを具備し、前記搬送手段によって原紙の先端部が前記容器内に入ってから前記駆動手段が作動するように構成された排版装置。
　【請求項３】印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させる駆動手段とを具備し、前記搬送手段によって原紙全体が前記容器内に送り込まれてから前記駆動手段が作動するように構成された排版装置。」から、
　「【請求項２】印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させる
とともに搬送手段を駆動させる
、前記搬送手段の原紙導入位置に配置された原紙の搬送を確認するセンサ
前記駆動手段が始動して前記搬送手段が作動し、前記センサが原紙を検出した場合には、僅かな時間遅れで圧縮手段が駆動手段に連動して作動し始めることにより、
　【請求項３】印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させる
とともに搬送手段を駆動させる
、前記搬送手段の原紙導入位置に配置された原紙の搬送を確認するセンサ
前記駆動手段が始動して前記搬送手段が作動し、前記センサが原紙を検出し、再び前記センサが原紙の有無をチェックして原紙が検出されなければ、圧縮手段が作動することにより、
　
　上記訂正事項アによると、訂正前の請求項２又は３の記載により把握される「駆動手段」は、「原紙の先端部が前記容器内に入ってから作動するもの」（請求項２）、あるいは「原紙全体が前記容器内に送り込まれてから作動するもの」（請求項３）であるのだから、圧縮手段の駆動源そのもの、又は、駆動源からの駆動力を接続・遮断する機能を有する駆動手段であって、原紙の先端部あるいは原紙全体が容器内に送り込まれてから駆動源の駆動力を圧縮手段に伝達するように制御されるもののいずれか（又は双方）を意味するものと認められ、それ以外の解釈はない。
　これに対して、訂正後の訂正前の請求項２又は３に記載された「駆動手段」は、搬送手段をも駆動するものであって、原紙の先端部あるいは原紙全体が容器内に送り込まれる前に始動しているものであるのだから、前記解釈のどちらの「駆動手段」にも相当しないことは明らかである。
　してみると、本件訂正請求は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
　
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
［３］特許異議申立てについて
　（１）本件の請求項１ないし請求項４に係る発明
　上記［２］で示したように、本件訂正は認められないので、本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許明細書の請求項１ないし請求項４に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させる駆動手段とを具備し、前記圧縮手段が、前記容器の入口部に近接した上壁の内面に基端部を回動自在に取り付けられた圧縮部材と、前記容器の入口部と前記圧縮部材との間の上壁に設けられた案内孔に移動自在に挿通されて一端を前記容器外に突出させるとともに他端を前記圧縮部材の自由端部に回動自在に取り付けられた案内部材とから構成された排版装置。
　【請求項２】印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させる駆動手段とを具備し、前記搬送手段によって原紙の先端部が前記容器内に入ってから前記駆動手段が作動するように構成された排版装置。
　【請求項３】印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させる駆動手段とを具備し、前記搬送手段によって原紙全体が前記容器内に送り込まれてから前記駆動手段が作動するように構成された排版装置。
　【請求項４】前記搬送手段の駆動中に前記駆動手段が前記圧縮手段を繰り返して往復動させるよう構成された請求項１、２又は３記載の排版装置。」（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）
　
　（２）引用例等
　当審が通知した取消理由に引用した引用例である、引用例１：実公昭６２−４３８１２号公報（特許異議申立人提出の甲第１号証）、引用例２：特公昭６２−３０１１８号公報（同甲第２号証）、引用例３：実願昭６０−８６８９２号（実開昭６１−２０４７６５号）のマイクロフィルム（同甲第４号証）、引用例４：実願平３−４１２４４号（実開平４−８９３７２号）のマイクロフィルム（同甲第５号証）、引用例５：特開平３−２７８９８２号公報（同甲第６号証）、引用例６：特公昭６２−５５９９３号公報（同甲第７号証）、引用例７：特願平４−１２７８０８号（特開平５−３１８９０１号）（同甲第８号証）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　
　引用例１：
　ａ．「本考案は、輪転式孔版印刷装置の使用済み原紙を印刷ドラムより剥離し、その剥離した原紙を排版箱の中へ導びく原紙の排版機構に関し、特に剥離した原紙を折畳んでプレスすることにより、小形で一定の形状にしてから排版箱に効率よく排版する輪転式孔版印刷装置の排版機構に関する。」（第１欄２４行〜第２欄２行）。
　ｂ．「折畳みプレスローラは、片持ちローラ５と両端支持ローラ６とで構成されている。片持ちローラ５は、枠２に固定された支持部２ａを中心に回動することができ、通常スプリング８で時計方向に付勢されており、ソレノイド７により反時計方向に付勢されて回動する。」（第４欄３３〜３８行）。
　ｃ．「剥離爪９が上昇した状態で、印刷ドラム１が回転すると、剥離爪９の先端部９ａが原紙ホルダ部１８の形状に沿って、印刷ドラム１に巻装されている原紙１７ａを印刷ドラム１から剥離する。剥離された原紙１７ａは、縦搬送ローラ３，３で印刷ドラム１の周面の回転方向に沿って搬送される。搬送されてきた原紙１７ｂは、片持ちローラ５の第１図１点鎖線の位置で、原紙１７ｂの搬送を遮げることにより折り畳む。折り畳まれた原紙１７ｃは、両端支持ローラ６とソレノイド７によりそのローラ６に密着させられた片持ちローラ５とにより押し潰される。押し潰された原紙１７ｄはこれらのローラ５，６および横搬送ローラ１２とに搬送されて、排版箱２２へ導びかれ廃棄される。」（第５欄３８行〜第６欄１３行）。
　
　引用例２：
　ａ．「この発明は輪転謄写機の使用済の謄写原紙を自動的に排版処理するための装置に関するものである。」（第１欄２３行〜第２欄２行）。
　ｂ．「このカム装置２５の位置、すなわち原紙頭部の排版解放位置に対応して排版箱３０がスクリーン４に近接して配置されている。排版箱３０は上部全体または一部、或は側部の一部が解放形で、スクリーン４側の上端に一対のピンローラ３２で間隔を置いて設けられている。このピンローラ３２はローラ周囲にピンの様な突起が設けられたもので、歯車のようなものにすることもできる。また、これらピンローラ３２の各々に対応して一端にて枢支されてばね３５により緊張されたローラ押え爪３４が設けられていて、処理すべき排版原紙をピンローラ３２との間にてしっかり掴んで排版箱３０内に引入れることができるようになっている。更に、排版箱３０内には排版押えバー３６が下端にて枢支されている。この排版押えバー３６は排版箱３０にたまった排版原紙を排版箱３０内の一方の側に押し付けて十分な隙間を形成すべく枢動できるようになっている。また、この排版押えバー３６の作動は、例えば排版押えバー３６を枢支しているピン３７の端部にハンドルを設けて手動操作したり、或はピン３７に設けた歯車を歯車列を介して電動機により定期的にまたは必要時に自動的に作動するようにできる。」（第３欄３５行〜第４欄１３行）。
　
　引用例３：
　ａ．「この考案は孔版印刷機における排版ボックスに関する。」（第１頁１１〜１２行）。
　ｂ．「マスタ１８は入口部１２を経て排版ボックス１１内に入り、マスタ１２がその全長に亘って排版ボックス１１内に収納されると、圧縮板１３が下降し、マスタ１８を圧縮する（第２図参照）。圧縮板１３はその下降位置に達すると上昇し、次のマスタが送られるまで上昇位置に待機する。このような圧縮板１３の作動はマスタが一枚排版されるごとに行われるようにしてもよいが、複数枚排版されるごとに行われるようにしてもよい。」（第４頁１１行〜第５頁１行）。
　
　引用例４：
　ａ．「この考案は孔版印刷機における排版ボックスに関する。」（第３頁４行）。
　ｂ．「印刷が終了すると、マスタ１８は分離爪６によって印刷ドラム１から剥離され、このマスタ１８は排版ローラ２，３によって排版ボックス１１に搬送され、その際マスタ１８はガイド板９，１０によって排版ローラ２，３に巻き付くことなく誘導され、このとき圧縮板１３は昇降手段２１の作動によって図２に示す上昇位置に待機している。このような状態のところへマスタ１８はボックス本体２０の入口部１２を経て、ボックス本体２０内に入ってその全長にわたって収納される。ここで昇降手段２１が作動してアーム１６が下方に揺動して軸１４の支持を解除し、図３に示すように圧縮板１３が下降し、その自重によってマスタ１８を圧縮する。このようにして圧縮板１３はその下降位置に到達すると、昇降手段２１が作動してアーム１６を上方に揺動して、軸１４を支持しながら圧縮板１３を上昇し、その上昇位置に復帰したらその位置に待機する。圧縮板１３はこのような昇降運動の際、その軸１４がボックス本体２０の入口部１２を挾む側板に設けられたガイド溝１５に沿って昇降し、左右に変位するようなことがない。このような圧縮板１３の作動はマスタ１８が１枚排版されるごとに行われるようにしてもよいが、複数枚排版されるごとに行われるようにしてもよい。」（第５頁７〜２１行）。
　
　引用例５：
　ａ．「この発明は、輪転式孔版印刷機の自動排版装置に付設される排版圧縮装置に関するものである。」（第１頁右下欄１０〜１３行）。
　ｂ．「１版目の原紙３が排版箱５内へ排出されると、モータ１０が駆動される。これにより従来と同様、ギア機構によりアームピン１５が時計方向へ回ることによってアーム１７が下方へ揺動される。そして、アーム１７が揺動動作を開始すると、圧縮板７がスプリングワイヤー３５によって引張られるように下動され、１版目の原紙を圧縮する。」（第４頁左上欄１２〜２０行）。
　
　引用例６：
　ａ．「本発明は原稿を挿入するだけで自動的に製版・印刷を行なう全自動形の製版・印刷機に係り、特に排版機構に特徴を有するものである。」（第１欄１２〜１４行）。
　ｂ．「排版機構５について第２図にもとづき詳しく説明する。印刷過程が終了し、排版開始の信号を受けると、脱版爪２２はイの位置からロの位置へセットされる。この状態で印刷胴１９が矢印方向へ回転を始めると、スクリーン２０に密着した排版原紙２１の先端部は脱版爪２２によりスクリーン２０からはがされ脱版ローラ２３へと送られる。脱版ローラ２３，２４を印刷胴１９の回転に同期して回転させると、排版原紙２１は版送ガイド２５、脱版ローラ２３，２４を通って排版ケース３２内へと送られる。この時圧縮板２９はハの位置にあるが、圧縮円板３１をモータ等（図示せず）により半回転させると、その一端を圧縮円板３１に結合され他端を圧縮アーム２７及び２８の結合部に結合された圧縮レバー３０の作用で第２図に示すように圧縮板２９は固定アーム２６を支点としてニ位置へ動く。圧縮円板３１を連続的に回転させると、圧縮板２９はハとニの間を往復連動する。」（第３欄２１行〜第４欄３行）。
　
　引用例７：
　ａ．「本発明は孔版印刷機の排版装置に関する。」（段落【０００１】）。
　ｂ．「次に本実施例の排版装置による排版動作について説明する。図示しないスタートキーを押すと排版動作が始まり、回転していた印刷ドラム５は、マスタークランパ３０を図示の時計回り方向に回転させ、所定の位置で停止する。すると使用済みマスター１４の一端部は、クランプ状態を解除されると共に図示しない剥離機構によって印刷ドラム５から剥離され、排版ローラ対１３ａ，１３ｂのニップ部に案内され挟持され、さらに使用済みマスター１４は、排版ローラ対１３ａ，１３ｂの回転駆動によって排版通路Ｐ上を通って排版受位置Ａに位置する排版受部材１５上に搬送される。」（段落【００３０】）。
　ｃ．「こうして使用済みマスター１４は、排版受部材１５がその支持軸１９を中心にその排版受位置Ａから略１８０°回転されて排版ボックス１６の排版放出位置Ｂに搬送され排版ボックス１６に収納される。排版ボックス１６に収納された使用済みマスター１４は、排版受部材１５によって圧縮される。」（段落【００３１】）。
　ｄ．「排版受部材１５が排版放出位置Ｂ側に回転して、そのアクチュエータ部２２が満杯位置検知センサ２１を遮蔽すると、より確実に使用済みマスター１４を圧縮しその収納量をより多くするためにできるだけ長い時間停止した後、制御手段（図示しない）の指令によって排版受部材駆動モータ（図示しない）が逆回転され、排版受部材１５が排版受位置Ａへ逆回転される。そして、排版受部材１５のアクチュエータ部２２が定位置検知センサ２０を遮蔽すると、排版受部材１５は停止する。」（段落【００３２】）。
　ｅ．「ここで、排版受部材１５は、本実施例のように板部材には限らず格子又は網目状の部材でもよい。要するに排版受部材１５は、使用済みマスター１４を排版ボックス１６に搬送する機能（形状・剛性・強度等）を備えていればよい。」（段落【００２４】）。
　ｆ．「排版受部材１５は、図示しない排版受部材駆動モータによって後述する機構を介して往復回動駆動される。排版ローラ駆動モータ及び排版受部材駆動モータ（共に図示しない）は、図示しない制御手段によって制御されるようになっている。」（段落【００２２】）。
　
　（３）本件発明１について
　本件発明１と引用例１ないし引用例７とを比較すると、いずれの引用例にも、本件発明１の構成要件である「前記圧縮手段が、前記容器の入口部に近接した上壁の内面に基端部を回動自在に取り付けられた圧縮部材と、前記容器の入口部と前記圧縮部材との間の上壁に設けられた案内孔に移動自在に挿通されて一端を前記容器外に突出させるとともに他端を前記圧縮部材の自由端部に回動自在に取り付けられた案内部材とから構成された」点については記載がなく、これを示唆する記載もない。
　また、特許異議申立人が甲第３号証として提出した実願昭５４−１７２５２１号（実開昭５６−８８７０６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には下記ａ、ｂの点が記載されているが、上記本件発明１の構成要件については記載がなく、これを示唆する記載もない。
　ａ．「本考案は塵芥収集車に関し、とりわけ塵芥をボディ内に押込み収容するプレッシャプレートを備えた圧縮型塵芥収集車の改良に関する。」（第２頁３〜５行）。
　ｂ．「プレッシャプレート７はその後端部を投入口６の後部両側端にピン８により回動自在に取付けてあり、プレッシャプレート７の上面略中央部とボディ１上面との間に跨って配設したリンク機構９と、例えば油圧アクチュエータ１０とからなる駆動機構１１によって回動される。」（第３頁１４行〜第４頁５行）。
　
　そして、本件発明１は、上記構成により、「圧縮部材４０の動作は案内部材４５の支えによって安定している。また案内部材４５があるので、圧縮部材４０が図４（ａ）の状態から同図（ｂ）の状態へ移動するときも、入口部２４にある原紙Ｓが圧縮部材４０と上蓋３０との間に挟み込まれたりしないから、縦送りローラ２１により容器２２内に送り込まれた原紙Ｓ確実に圧縮されて容器２２の奥へ搬送される。」（特許掲載公報第１０欄４３〜４９行参照）という、各引用例に記載のものからは期待できない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、引用例７に記載された発明と同一であるとはいえず、上記引用例１ないし引用例６及び刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　（４）本件発明２について
　上記（２）の記載ａ、ｂを含む明細書及び図面によると、引用例２には、下記の発明が記載されている。
　「輪転謄写機の使用済の謄写原紙を引入れる一対のピンローラ３２及びローラ押え爪３４と、一対のピンローラ３２及びローラ押え爪３４から引入れられた排版原紙が引入れられる排版箱３０と、排版箱３０内に枢動自在に設けられて引入れられた排版原紙を押し付ける排版押えバー３６と、排版押えバー３６を必要時に自動的に作動する電動機とを具備する排版処理するための装置。」（以下、「引用例２発明」という。）
　そこで、本件発明２と引用例２発明とを対比する。
　引用例２発明の排版押えバー３６は、排版箱３０内に一対のピンローラ３２及びローラ押え爪３４から引入れられた排版原紙を圧縮・搬送する部材であるといえる。
　引用例２発明の「輪転謄写機」、「使用済の謄写原紙」、「一対のピンローラ３２及びローラ押え爪３４」、「排版原紙」、「排版箱３０」、「枢動」、「排版押えバー３６」、「電動機」、「排版処理するための装置」は、それぞれ本件発明２の「印刷装置」、「取り外された原紙」、「搬送手段」、「原紙」、「容器」、「揺動」、「圧縮手段」、「駆動手段」、「排版装置」に相当する。
　してみると、本件発明２と引用例２発明とは、
　「印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させる駆動手段とを具備する排版装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本件発明２が、搬送手段によって原紙の先端部が容器内に入ってから駆動手段が作動するように構成されているとしているのに対して、引用例２発明では、電動機（駆動手段）は必要時に自動的に作動するとしているが、具体的にどの時点か明確でない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　本件発明２の「原紙の先端部が容器内に入ってから駆動手段が作動する」は、原紙の先端が容器内に入ってから、何時までの間に駆動手段が作動するかは限定されていない。即ち、原紙の全体が容器内に入り終わるまでの間に、あるいは、原紙全体が容器内に入ってから駆動手段が作動する、のいずれの態様をも包含している。
　一方、引用例３、引用例４には、原紙全体が容器内に入ってから、排版された原紙を圧縮する点が記載されているから、この点を引用例２発明に採用し、本件発明２の如く構成することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本件発明２は、引用例２ないし引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　（５）本件発明３について
　上記（２）の記載ａ、ｂを含む明細書及び図面によると、引用例２には、上記（４）と同様に引用例２発明が記載されている。
　そこで、本件発明３と引用例２発明とを対比する。
　上記（４）と同様にして、本件発明３と引用例２発明とは、
　「印刷装置から取り外された原紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に搬送された原紙が送り込まれる容器と、容器内に揺動自在に設けられて送り込まれた原紙を圧縮・搬送する圧縮手段と、圧縮手段を揺動させる駆動手段とを具備する排版装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点２：本件発明３が、搬送手段によって原紙全体が容器内に送り込まれてから駆動手段が作動するように構成されているとしているのに対して、引用例２発明では、電動機（駆動手段）は必要時に自動的に作動するとしているが、具体的にどの時点か明確でない点。
　
　上記相違点２について検討する。
　引用例３、引用例４には、原紙全体が容器内に入ってから、排版された原紙を圧縮する点が記載されているから、この点を引用例２発明に採用し、本件発明３の如く構成することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本件発明３は、引用例２ないし引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　（６）本件発明４について
　本件発明４は本件発明２又は本件発明３の全ての構成要件を含み、搬送手段の駆動中に駆動手段が圧縮手段を繰り返して往復動させるよう構成されたものである。
　上記（２）の記載ｂによると、引用例６には、排版原紙を圧縮する圧縮板を往復駆動する点が記載されている。
　したがって、本件発明４は、引用例２ないし引用例４及び引用例６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　また、本件請求項２ないし請求項４に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月８日（２００４．１１．８）