【事件の表示】
　平成３年特許願第９６１４８号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１０月２９日出願公開、特開平４−３０６６７７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成３年特許願第９６１４８号（以下、「本願」と言う。）は、平成３年４月３日に出願され、平成１０年３月２７日に審査請求され、平成１２年８月１４日付けで拒絶査定された。この拒絶査定に対して、平成１２年９月２０日に審判が請求され、平成１３年３月２７日付けで前置報告がされ、さらに平成１３年６月１９日付けで当審から拒絶理由が通知された。これに対し、請求人は、平成１３年８月２１日に意見書および手続補正書を提出した。
　本願に係る発明は、平成１２年４月２０日、平成１２年１０月２０日および平成１３年８月２１日に提出された手続補正書によって補正された明細書および図面（以下、単に「明細書」および「図面」と言う。）の記載から見て、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　
【請求項１】
　放電装置内部に張装された放電ワイヤを清掃する清掃部材と、その清掃部材を支持する清掃部材支持体とをそれぞれ備えた複数の放電装置を有する画像形成装置において、
　前記清掃部材を前記放電ワイヤの張装方向に沿って移動させる１つの清掃棒を設けると共に、該清掃棒をその軸線を中心にして回転させて前記放電ワイヤの張装方向に沿って前進させたときに該清掃棒の先端部とその先端部に対向する前記複数の放電装置の各清掃部材支持体とを互いに螺着可能にする螺着手段を、前記清掃棒の先端部とその先端部に対向する前記複数の放電装置の各清掃部材支持体とに設け、前記清掃棒を前記複数の放電装置のいずれの清掃部材支持体に対しても共通に取外し可能に連結できるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
　
　なお、以下では、請求項１に係る発明を、「本願発明」と言う。
　
２. 原査定の拒絶の理由および引用された刊行物
　本願は、平成１２年２月１０日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１　：特開昭６３−１７８２７０号公報
　刊行物２　：実願昭５８−２００２６３号（実開昭６０−１０７９５８号
　　　　　　　）のマイクロフィルム
　刊行物３　：実願昭６０−９７３８２号（実開昭６２−４７６７号）のマ
　　　　　　　イクロフィルム
　刊行物４　：特開昭５８−１９３９６４号公報
　刊行物５　：実願昭５８−１８１０６７号（実開昭６０−９０４６６号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物６　：実願昭６０−３４５５６号（実開昭６１−１５３０５２号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物７　：実願昭６０−１３５９３６号（実開昭６２−４３３６７号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物８　：実願昭６１−１８４８３４号（実開昭６３−８８８５９号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物９　：特開平１−１３４４７８号公報
　刊行物１０：特開昭５１−１３３０２９号公報」
　
　また、平成１２年８月１４日付け拒絶査定および平成１３年３月２７日付け前置報告書には、周知技術を示す文献として、それぞれ以下の周知例１〜３および刊行物１１〜１３がさらに引用されている。
　
　周知例１　：実開昭６１−１５３０５３号公報
　周知例２　：実開昭６３−２４５６１号公報
　周知例３　：実開昭６１−１０１７５９号公報
　
　刊行物１１：実願昭６２−６３０７０号（実開昭６３−１６９８１９号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物１２：特開昭６０−２４２９８３号公報
　刊行物１３：実願昭５４−２４５１５号（実開昭５５−１２５７７１号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物８
　刊行物８には、以下の（１）〜（５）の事項が、図面とともに記載されている。なお、以下において、ページ数は、刊行物８の明細書のページ数を示す。
　
（１） 第１ページ第１６行から第１７行まで
「本考案は、例えば電子写真複写機に用いられるコロナ帯電器用の清掃具に関する。」
　
（２） 第４ページ第１９行から第５ページ第４行まで
「本考案のコロナ帯電器用清掃具は、第１図〜第３図に示すように、コロナ帯電器１０に取付けられる。
　該コロナ帯電器１０は、例えば下面が開放された長方体状のシールドケース１１と、該シールドケース１１内に張設されたコロナワイヤ１４とを有する。」
　
（３） 第６ページ第１行から第１８行まで
「本考案の清掃具２０は、シールドケース１１内を摺動し得るように、該シールドケース１１に取付けられる。該清掃具２０は、シールドケース１１内に配設された支持体２１と、該支持体２１に取付けられ、コロナワイヤ１４を挟持して清掃する清掃部材２２と、該挟持体２１をコロナワイヤ１４に沿って移動させるべく、シールドケース１１の上方に配設されたスライド板２３とを有する。
　スライド板２３は、…シールドケース１１の上面を長手方向に摺動し得る。
　該スライド板２３の先端には、シールドケース１１内に位置する支持体２１が長孔１１ａに係合する係合突起２４を介して、例えばねじを用いて取付けられている。支持体２１は、コロナワイヤ１４の各側方にそれぞれの下部が位置する可撓性の挟持腕部２１ａおよび２１ａと、各挟持腕２１ａの上端部を連結する連結体部２１ｂとを有する。」
　
（４） 第７ページ第５行から第１２行まで
「各挟持腕部２１ａの下部には、スポンジ等の弾性体を用いた清掃部材２２および２２が配設されている。各清掃部材２２は、長方体状をしており、各挟持腕部２１ａの下部から、引張りばね１３配設側へ挟持腕部２１ａに沿って延出している。延出した各清掃部材２２は、それぞれの側部の角部にて当接し、これらの角部は、コロナワイヤ１４を所定の圧力にて挟み込む。」
　
（５） 第８ページ第１２行から第９ページ第６行まで
「このようにして、コロナ放電が行われた後に、コロナワイヤに付着するケイ素系化合物を除去する場合は、清掃具２０におけるスライド板２３が牽引され、支持体２１は、シールドケース１１の長孔１１ａに沿って、ヒッパリバネにて係止されたコロナワイヤ１４の端部に向かって移動される。これにより、支持体２１の挟持腕部２１ａおよび２１ａは、エンドブロック１２ｂ側面に配設された係合部材１５から離脱し、各挟持腕部２１ａの下部に配設された清掃部材２２および２２の角部同士がコロナワイヤ１４に当接して、該コロナワイヤ１４を挟持する。このような状態で、スライド板２３は、引張りばね１３配設方向へさらに牽引され、各清掃部材２２の角部は、コロナワイヤ１４を挟持しつつ該コロナワイヤ１４に摺接し、該コロナワイヤ１４を清掃する。」
　
　ここで、刊行物８に記載されているような電子写真複写機は、一般に、感光体を一様帯電させるためのコロナ帯電器、現像されたトナー像を紙に転写するためのコロナ帯電器など、複数のコロナ帯電器を備えている。そして、それら複数のコロナ帯電器は、いずれも内部に張られたコロナワイヤを清掃する必要があることが明らかである。したがって、複数のコロナ帯電器は、いずれも刊行物８に記載された構造を有するとみるのが自然である。すなわち、刊行物８に記載された電子写真複写機は、複数のコロナ帯電器１０を有しており、そのそれぞれに、支持体２１、清掃部材２２およびスライド板２３が備えられているみることができる。また、刊行物８には、支持体２１が、スライド板２３の先端に、例えばねじを用いて取り付けられていると記載されているから、スライド板２３と支持体２１とは、互いに取り外し可能に連結されているとみることができる。
　以上のことを対比のためにまとめると、刊行物８には、
　
「コロナ帯電器１０内に張装されたコロナワイヤ１４を清掃する清掃部材２２と、その清掃部材２２を支持する支持体２１とをそれぞれ備えた複数のコロナ帯電器１０を有する電子写真複写機において、
　前記清掃部材２２を前記コロナワイヤ１４の張装方向に沿って移動させるスライド板２３を設けるとともに、該スライド板２３と前記コロナ帯電器１０の清掃部材支持体２１とを互いに固定するねじを設け、前記スライド板２３を前記複数のコロナ帯電器１０の支持体２１に対して取り外し可能に連結できるようにした電子写真複写機」
　
が記載されている。
　
３.２. その他の刊行物および周知例
　刊行物１〜３、５〜７、９および１０並びに周知例１〜３には、画像形成装置の放電装置内に張られた放電ワイヤを清掃するための装置が記載されている。また、刊行物４には、精密位置決め用のねじ送り装置が記載され、刊行物１１〜１３には、動力作業機または小型工具に関する技術事項が記載されている。
　
４. 対比と相違点の検討
　本願発明と刊行物８に記載された発明とを比較すると、刊行物８に記載された発明の「コロナ帯電器１０」、「コロナワイヤ１４」、「清掃部材２２」、「支持体２１」、「電子写真複写機」および「スライド板２３」は、それぞれ、本願発明の「放電装置」、「放電ワイヤ」、「清掃部材」、「清掃部材支持体」、「画像形成装置」および「清掃棒」に相当する。
　刊行物８に記載された発明の「ねじ」と本願発明の「螺着手段」とは、それぞれ、「スライド板２３」と「支持体２１」、「清掃棒」と「清掃部材支持体」を互いに取り外し可能に連結できる手段であるという点で一致する。
　そうすると、本願発明と刊行物８に記載された発明とは、
　
「放電装置内部に張装された放電ワイヤを清掃する清掃部材と、その清掃部材を支持する清掃部材支持体とをそれぞれ備えた複数の放電装置を有する画像形成装置において、
　前記清掃部材を前記放電ワイヤの張装方向に沿って移動させる清掃棒を設けるとともに、前記清掃棒を前記放電装置の清掃部材支持体に対して取り外し可能に連結できるようにした画像形成装置」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、清掃棒の先端部とその先端部に対向する清掃部材支持体とに「清掃棒をその軸線を中心にして回転させて放電ワイヤの張装方向に沿って前進させたときに該清掃棒の先端部とその先端部に対向する放電装置の清掃部材支持体とを互いに螺着可能にする螺着手段」が設けられており、これによって、「１つ」の清掃棒を「複数の放電装置のいずれの清掃部材支持体に対しても共通に取り外し可能に連結できるように」なっているのに対し、刊行物８に記載された発明では、清掃棒（スライド板２３）と清掃部材支持体（支持体２１）との連結が単に「ねじ」によって行われていて、清掃棒が複数の放電装置のそれぞれに（すなわち、全体としては２つ以上）設けられている点。
　
　この相違点について検討すると、清掃棒の先端部とその先端部に対向する清掃部材支持手段とに「清掃棒をその軸線を中心にして回転させて放電ワイヤの張装方向に沿って前進させたときに該清掃棒の先端部とその先端部に対向する放電装置の清掃部材支持体とを互いに螺着可能にする螺着手段」を設けることは、刊行物１〜１３および周知例１〜３のいずれにも記載されておらず、また示唆もされていない。そして、本願発明は、この構成によって、「１つ」の清掃棒を「複数の放電装置のいずれの清掃部材支持体に対しても共通に取り外し可能に連結できるように」なり、各放電装置に専用の清掃棒を設けなくてよい分だけコストダウンが図れ、部品点数も減らすことができるという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜１３および周知例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。