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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４モレキュラーシーブを有する触媒であって、前記モレキュラーシーブが、フレームワーク鉄と、イオン交換サイトにおける鉄カチオンの両方を有する、触媒。
【請求項２】
前記Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４が、前記触媒の合計重量の少なくとも０．５〜１０重量パーセントの鉄（Ｆｅ）を有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４が、前記モレキュラーシーブの合計重量の少なくとも１〜２０重量パーセントのＳｉＯ２を有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
前記Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４が、０．３ミクロンよりも大きい結晶寸法を有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項５】
前記Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４が、１０ミクロンまでの結晶寸法を有する、請求項４に記載の触媒。
【請求項６】
前記Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４が、排気ガス中で２５０〜３００℃において４０％よりも大きい転化率のアンモニア又は尿素による窒素酸化物（ＮＯｘ）の選択触媒還元を示す、請求項１に記載の触媒。
【請求項７】
Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４モレキュラーシーブを有する触媒であって、前記モレキュラーシーブが、２５０〜３００℃において４０％よりも大きい転化率のアンモニア又は尿素による窒素酸化物（ＮＯｘ）の選択触媒還元を達成するのに充分な量のＦｅを有する、触媒。
【請求項８】
前記モレキュラーシーブが、７００℃までの温度において、１０体積％までの水蒸気の存在下で１６時間にわたって処理された後に、その初期表面の少なくとも８０％を維持する、請求項７に記載の触媒。
【請求項９】
排気ガスにおけるＮＯｘの選択触媒還元（ＳＣＲ）方法であって、前記方法が、排気ガスを、Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４を有する触媒と接触させる工程を含み、前記モレキュラーシーブが、フレームワーク鉄と、イオン交換サイトにおける鉄カチオンの両方を有する、方法。
【請求項１０】
前記接触させる工程を、アンモニア、尿素またはアンモニア発生化合物の存在下で行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４が、前記モレキュラーシーブの合計重量の０．５〜１０重量パーセントの鉄（Ｆｅ）を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４が、前記モレキュラーシーブの合計重量の１．０〜５．０重量パーセントの鉄（Ｆｅ）を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４が、前記モレキュラーシーブの合計重量の少なくとも１〜２０重量パーセントのＳｉＯ２を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４が、排気ガス中で２５０〜３００℃において４０％よりも大きい転化率のアンモニア又は尿素による窒素酸化物の選択触媒還元を示す、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４を有する触媒の製造方法であって、前記方法が、鉄塩、アルミナ、シリカ、ホスフェート、少なくとも１つの有機構造指向剤および水の供給源を混合してゲルを形成する工程と；１４０〜２２０℃の範囲の温度においてオートクレーブ内で前記ゲルを加熱して、結晶性Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４生成物を形成する工程と；前記生成物を焼成する工程と；および前記生成物を酸または蒸気と接触させる工程とを有する、Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４を有する触媒の製造方法。
【請求項１６】
前記鉄塩が、硝酸塩、塩化物または硫酸塩から選択される第一鉄塩または第二鉄塩である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記アルミナが、擬ベーマイトアルミナである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記シリカの供給源が、シリカゾル、沈降シリカ、またはシリカゲルである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ホスフェートの供給源がリン酸である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記有機構造指向剤は、テトラエチルアンモニウム水酸化物（ＴＥＡＯＨ）、ジプロピルアミン、モルホリン、トリエチルアミンまたはそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記酸処理が、Ｆｅ−ＳＡＰＯ−３４触媒を、鉱酸または有機酸から選択される酸溶液と接触させることである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記生成物を蒸気と接触させる前記工程が、２００℃〜９００℃の温度範囲において、前記生成物を、水蒸気を含むガス流と接触させることを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
例として、本発明の方法は、連続する以下の工程：
ａ）  前記担体に、水素化脱水素基の元素の全て、およびリンの全てを含有する溶液を乾式含浸させるための少なくとも１回の工程と；
ｂ）  ７５〜１３０℃の範囲の温度での乾燥工程であって、その後の熱処理を伴わない、工程と；
ｃ）  コハク酸ジメチルと、クエン酸と、場合による酢酸とを含む含浸溶液を乾式含浸させるための少なくとも１回の工程と；
ｄ）  １７〜６０℃での熟成工程と；
ｅ）  乾燥工程であって、好ましくは窒素中、８０〜１６０℃の範囲の温度で行われ、その後の熱処理を伴わない、工程と；
を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
それを用いる前に、（工程ｅ）後の）乾燥させられた触媒を、硫化触媒に転換することが有利であり、これにより、その活性種が形成される。この活性化または硫化の段階は、当業者に周知の方法を用いて、有利には、スルホ−還元雰囲気（sulpho-reducing atmosphere）中、水素および硫化水素の存在下に行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正装具であって、
基部と、
前記基部から外向きに延びる本体であって、概ね近心側−遠心側の方向に沿って延びる細長スロットを有する、本体と、
前記本体と滑動可能に係合され、少なくとも開位置と閉位置との間で移動可能であるクリップであって、
前記クリップが前記閉位置にあるときに、前記スロットの少なくとも一部分の上方で第１の方向に延びる唇側の区間と、
前記唇側の区間に結合されており、更に前記第１の方向に延びる概ね平面的な舌側の区間と、
前記第１の方向とは反対の第２の方向に結合され延びるタブであって、前記クリップを開位置と閉位置との間で移動させるための把持点を設ける、タブと、を更に備える、クリップと、を備える、装具。
【請求項２】
歯科矯正用装具に結紮されたアーチワイヤを解放する方法であって、前記装具は、概ねＵ字形状のクリップを有し、該クリップは、前記アーチワイヤを結紮するための唇側の区間と、前記装具の本体に前記本体内の凹部に沿って滑動可能に係合された、概ね平面的な舌側の区間とを有し、前記方法は、
前記本体に対する前記クリップの主抵抗点にタブを設ける工程と、
前記タブを手用器具と係合させる工程と、
前記主抵抗点と概ね共面をなす位置で前記クリップに力を加えながら、前記アーチワイヤを前記アーチワイヤスロットから解放するために、前記手用器具を使用して前記クリップを概ね咬合側の方向に駆り立てる工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス機のコンペンセータのガイド及び保持アセンブリであって、
−アセンブリの穴におけるコンペンセータ（２０）のガイド用のブッシング（３２）であり、前記ガイド用のブッシングが、前記コンペンセータ（２０）の周りに取り付けられる、ブッシングと、
−前記穴（１８）にねじ込まれる保持用のナット（３８）であり、前記ガイド用のブッシング（３２）が、前記コンペンセータ（２０）の肩部（２０．３）と前記保持用のナット（３８）との間に配置される、保持用のナットと、
−前記ガイド用のブッシング（３２）と前記保持用のナット（３８）とを、前記ガイド用のブッシング（３２）と前記保持用のナット（３８）との間に軸方向及び半径方向のクリアランスを保った状態で、軸方向に固定する固定用の手段（４４）であり、前記手段（４４）が、前記ガイド用のブッシング（３２）が、前記保持用のナット（３８）に対して、回転自在である固定用の手段と、
を有するアセンブリ。
【請求項２】
前記ガイド用のブッシング（３２）が、その長さの一部に亘って、前記保持用のナット（３８）に囲まれ、前記保持用のナット（３８）に形成されるとともに半径方向の内側の端部が前記ガイド用のブッシング（３２）の外周面に形成される環状の溝（４８）に開口する半径方向の穴（４６）に収容される、少なくとも二つの半径方向のピン（５０）を、前記固定用の手段（４４）が有し、
前記半径方向のピン（５０）の前記半径方向の内側の端部と前記溝（４８）の半径方向の底部との間に、半径方向のクリアランスが備えられ、前記半径方向のピン（５０）の前記半径方向の内側の側縁と前記溝（４８）の側縁との間に、軸方向のクリアランスが備えられる、
請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記半径方向のピン（５０）の位置が、止めねじ（５２）により、半径方向の収容部において保持される、
請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記止めねじの位置が、例えば、センターポンチにより、または、ねじ緩み止めにより、軸方向に固定される、
請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記止めねじの位置が、センターポンチにより、または、ねじ緩み止めにより、軸方向に固定される、
請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記ピンの前記半径方向の内側の端部が、小さい直径を有する、
請求項２から５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記半径方向のピン（５０）が、数が３個で、互いに120°で配置される、
請求項２から６のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記ガイド用のブッシング（３２）が、その内周面に、コンペンセータのガイド部分を有する、
請求項１から７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記保持用のナット（３８）が、前記ガイド用のブッシング（３２）と接する面とは反対側の横方向の面に、型（５９）を有し、前記型（５９）が、ツール（５４、５４´）上の型（５８）と協働して、前記保持用のナット（３８）に、締める／緩める力を適用する、
請求項１から８のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
−少なくとも二つの成形用金型（６）を備えるテーブル（４）と、
−成形用金型に侵入する、長手方向軸の抜き型（１６）と、
−前記抜き型（１６）を、前記成形用金型（６）に向けて縦軸方向に移動するために、アクチュエータ（Vs）により移動可能な、抜き型（１６）の支持部（１５）と、
−各抜き型（１６）に関連するコンペンセータ（２０）であり、各コンペンセータ（２０）が長手方向軸を有し、前記支持部（１５）の穴（１８）にシール状態で取り付けられ、液圧が適用される長手方向の第一の端部と、前記抜き型（１６）を保持する長手方向の第二の端部とを有し、複数の前記穴（１８）が、互いに流体連通される、コンペンセータと、
−前記各穴（１８）に取り付けられる、請求項１から９のいずれか１項に記載のコンペンセータのガイド及び保持アセンブリと、
を含む、プレス機。
【請求項１１】
核燃料ペレットの製造のプレス機を構成する、
請求項１０に記載のプレス機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルト含有炭化水素合成触媒前駆体を調製する方法であって、前記方法は、コバルト塩を担持している触媒担体を含む充填済触媒担体を焼成することを含んでおり、前記焼成は、前記コバルト塩を分解すること、及び／又は前記コバルト塩を酸素と反応させることを含んでおり、前記焼成はコバルト塩をコバルト酸化物へと変換し、並びに前記焼成は、
前記充填済触媒担体を、１０℃／分未満の加熱速度で、２２０℃の温度Ｔまで加熱することと；
前記２２０℃の温度Ｔまでの加熱の少なくとも一部の間、前記充填済触媒担体の上に、少なくとも１９ｍ３ｎ／ｋｇコバルト塩／時の空間速度で、気体流を生じさせることと
によって、前記充填済触媒担体を熱処理することを含んでおり、これによって前記コバルト含有炭化水素合成触媒前駆体を製造する、方法。
【請求項２】
前記熱処理の間、前記加熱を、２２０℃超〜２５０℃以下の温度で続ける、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱処理の間、前記加熱速度が６℃／分未満である、請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記加熱の前記少なくとも一部の間に、前記充填済触媒担体の上に生じる気体流の前記空間速度が、少なくとも２９ｍ３ｎ／ｋｇコバルト塩／時である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱の前記少なくとも一部の間、前記充填済触媒担体の上に生じる気体流の空間速度が、最高９８ｍ３ｎ／ｋｇコバルト塩／時である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
温度Ｔまでの前記熱処理の全体にわたって、少なくとも１９ｍ３ｎ／ｋｇコバルト塩／時の空間速度を生じさせる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記焼成の間に使用する前記気体が空気である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記焼成を、流動床焼成装置内で行う、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に従って触媒前駆体を調製することと、前記触媒前駆体を還元して、触媒を得ることとを含む、炭化水素合成触媒を調製する方法。
【請求項１０】
前記炭化水素合成触媒が、フィッシャー―トロプシュ合成触媒である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０のいずれかに従って炭化水素合成触媒を調製すること、並びに炭化水素、及び任意に炭化水素の酸素化物を製造するために、水素と一酸化炭素とを、１００℃を越える温度、及び少なくとも１０ｂａｒの圧力で、前記触媒と接触させることを含む、炭化水素を合成する方法。
【請求項１２】
前記炭化水素、及び任意に前記炭化水素の酸素化物を、液体燃料、及び／又は化学品へと変換するための、水素化処理工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
用量を送達する前に、使用者は薬物送達デバイス１００をプライミングし得る。特に、使用者は第一の薬剤２５１のプライミング用量を、バイパス流路を通って無理やり流すことによって、第一の薬剤２５１を用いて薬物送達デバイス１００をプライミングし得る。図１４ａ〜ｂは薬用モジュール２００のバイパス流路を通る薬剤のフローを描く。特に、第一の薬剤２５１のバイパス流は矢印２７０によって示される。示された通り、流路は外部ボディ２０８から板２０６中の溝２３２の周りに、そして次いで、ピン機能２０４と回転可能なボディ２０２の間を下って（つまり、バイパス流路２６０によって形成された流路、及び流路２４４を）走る。バイパス流路は、薬用モジュール中に保存された第二の薬剤２５０との接触を避ける。尚、例示的薬用モジュール２００が、プライミング能力を助けるためのバイパス機能を含むものの、出願人の提案した概念による他の薬用モジュールはそのようなバイパス機能を含み得ない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元の造形物を積層造形する方法であって、対象物の断面の形状に従ってそれぞれパターン化される複数の層を連続して形成し、これによって前記造形物を形成するステップ、を含み、
前記複数の層のうちの少なくとも１層において、前記層の前記形成が、ラスタ走査を行って少なくとも第１の構築材料組成物を分配し、ベクタ走査を行って少なくとも第２の構築材料組成物を分配するステップを含んでおり、
前記ベクタ走査が、（ｉ）細長い構造、（ｉｉ）前記第１の構築材料によって満たされた領域を少なくとも部分的に囲んでいる境界構造、（ｉｉｉ）層間結合構造、からなる群から選択される少なくとも１つの構造を形成するように選択される経路に沿う、
方法。
【請求項２】
前記第１の構築材料組成物が前記第２の構築材料組成物とは異なる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の構築材料組成物が、ほぼ非導電性であり、前記第２の構築材料組成物が、ほぼ導電性である、
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の構築材料組成物および前記第２の構築材料組成物のうちの少なくとも一方が、紫外線硬化性成分を含んでいる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の構築材料組成物および前記第２の構築材料組成物が、前記分配時に異なる温度にある、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ベクタ走査が、少なくとも部分的に前記ラスタ走査と同時に行われる、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ベクタ走査および前記ラスタ走査が連続して行われる、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の構築材料から溶剤を蒸発させるステップ、をさらに含んでいる、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項３に記載の方法によって作製可能な回路。
【請求項１０】
請求項９による回路を含むシステムであり、
センサシステム、ダイオードシステム、トランジスタシステム、メモリシステム、撮像システム、ディスプレイシステム、プロジェクタディスプレイシステム、認識票システム、スマートカードシステムおよびバッテリシステムからなる群の中から選択されるシステム。
【請求項１１】
三次元の造形物を積層造形するシステムであって、
ラスタ走査を行って前記ラスタ走査時に第１の構築材料組成物を分配するように構成されている第１の分配ヘッドと、
ベクタ走査を行って前記ベクタ走査時に第２の構築材料組成物を分配するように構成されている第２の分配ヘッドと、
複数の層を、対象物の形に対応する形状を有するパターンに連続して形成するように前記第１の分配ヘッドおよび前記第２の分配ヘッドを制御するコントローラと、
を備えており、
（ｉ）細長い構造、（ｉｉ）前記第１の構築材料によって満たされた領域を少なくとも部分的に囲んでいる境界構造、（ｉｉｉ）層間結合構造、からなる群から選択される少なくとも１つの構造を形成するように選択される経路に沿って、前記第２の構築材料組成物が分配されるように、前記コントローラが、前記第２の分配ヘッドを制御するように構成されている、
システム。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記第１のヘッドのラスタ走査を確立して非導電性のモデリング材料を分配し、前記第２のヘッドのベクタ走査を確立して導電性材料を分配することによって、少なくとも１層を形成するように構成されている、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の構築材料および前記第２の構築材料の少なくとも一方が紫外線硬化性であり、前記システムが放射源をさらに備えている、
請求項１１または請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のヘッドおよび前記第２のヘッドが、独立して移動するように構成されている、
請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のヘッドが前記第２のヘッドに堅牢に取り付けられている、
請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ベクタ走査が、少なくとも部分的に前記ラスタ走査と同時に行われる、
請求項１１から請求項１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ベクタ走査および前記ラスタ走査が連続して行われる、
請求項１１から請求項１６のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性基材上に堆積生体適合性材料の1つ以上の真空蒸着層を含む移植可能な生体適合性材料は、少なくとも最上部の真空蒸着層は、その表面に沿って分布の均一な分子パターンを含み、幾何学的にパターン化されたアレイを含む生理的に機能的な特徴。
【請求項２】
粒子サイズ、粒子相、結晶粒材料：請求項1において、前記生体適合性基材および生体適合性材料の1つまたは複数の真空蒸着層のそれぞれは、以下からなる材料特性の群から選択された材料特性が異なるの移植可能な生体適合性材料組成物は、表面トポグラフィー、および転移温度。
【請求項３】
請求項1に記載の移植可能な生体適合性材料、前記直接隣接する幾何学的な生理学的機能性は約1ナノメートルから約2000ナノメートルの間の特徴を測定し、幾何学的な生理学的機能性のそれぞれの幅とほぼ同じ前記隙間距離を測定の間で測定されたギャップ距離特徴。
【請求項４】
生体適合性材料の各々の真空蒸着層は、約1nmから約3μｍの厚さを有する請求項3に記載の移植可能な生体適合性材料。
【請求項５】
幾何学的な生理学的に機能的な特徴のパターン化された配列は、真空蒸着層、複数の深さを有する凹部を含むことを特徴とする請求項4に記載の移植可能な生体適合性材料。
【請求項６】
幾何学的な生理学的に機能的な特徴のパターン化されたアレイは最上部の真空蒸着層の厚さに少なくとも等しい深さを有する凹部を含むことを特徴とする請求項4に記載の移植可能な生体適合性材料。
【請求項７】
複数の層を含みかつその表面に沿って分布の均一な分子パターンを有する真空堆積された表面層を含むことを特徴とする自己支持多層構造の中に互いに上に形成された生体適合性材料の複数の層を含む移植可能な生体適合性材料、幾何学的な生理的に機能的な特徴のパターン配列。
【請求項８】
粒子サイズ、粒子相、穀物材料組成、表面：真空蒸着表面層からなる材料特性の群から選択される材料特性に直ちにその下方に少なくとも第二の層と異なることを特徴とする移植可能な、請求項7に記載の生体適合性材料、地形、および転移温度。
【請求項９】
請求項7に記載の移植可能な生体適合性材料、前記直接隣接する幾何学的な生理学的機能性は約1ナノメートルから約2000ナノメートルの間の特徴を測定し、幾何学的な生理学的機能性のそれぞれの幅とほぼ同じ前記隙間距離を測定の間で測定されたギャップ距離特徴。
【請求項１０】
真空蒸着表面層は約1nm〜約3μｍの厚さを有する、請求項9に記載の移植可能な生体適合性材料。
【請求項１１】
以下の段階を含む、移植可能な生体適合性材料を製造するための方法であって
A. インビボでの体液の組織に接触するように意図された少なくとも1つの表面を有する移植可能な生体適合性材料を提供する工程;
B. 少なくとも1つの表面に付与される結合ドメインの所定の分布と大きさと間隔に対応する開口部の規定されたパターンを有するマスクを提供する工程;
C .のうちの少なくとも1つによってマスクを介して生体適合性材料の少なくとも一つの表面を処理する。
I. 粒子サイズ、粒子相、結晶粒材料：少なくとも一つの表面上に材料の層を真空蒸着すると、前記真空蒸着層は、すぐにその下方からなる材料特性の群から選択される材料特性の少なくとも一方の表面とは異なる組成物は、表面トポグラフィー、および転移温度、及び移植可能な生体適合性材料の少なくとも一方の面上に定義された複数の結合ドメインを生成するためのマスクを除去する工程;
II. 真空第二の真空蒸着層が少なくとも異なる、請求真空は、少なくとも一つの表面上に材料の第2の層を堆積させる、少なくとも一方の表面からマスクを除去する、少なくとも一つの表面上に犠牲材料の層を堆積粒子サイズ、粒子相、穀物材料組成、表面トポグラフィー、および転移温度、および上で定義された複数の結合ドメインを得るために犠牲材料を除去すること：からなる材料特性の群から選択される材料特性に直ちにその下方一面少なくとも一つの移植可能な生体適合性材料の表面、又は
III. 写真は光化学的に少なくとも一つの表面を改変するために、少なくとも1つの表面に照射し、移植可能な生体適合性材料の少なくとも一方の面上に定義された複数の結合ドメインを生成するためにマスクを除去する。
【請求項１２】
準備工程において移植可能な生体適合性材料は、バルク材料を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
準備工程において移植可能な生体適合性材料は、真空蒸着生体適合性材料の1つまたは複数の層を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
請求項11に記載の方法であって、約1ナノメートルから約2000ナノメートルの間のマスク対策への直接隣接する開口部の間に測定されたギャップ距離前記開口部の幅と前記マスクが有するほぼ同じ間隙距離尺度約1〜約3ミクロンの厚さ。
【請求項１５】
さらに、少なくとも一面に他の方法で不飽和結合を占有する汚染物質分子を除去することにより、移植可能な生体適合性材料の少なくとも一つの表面を活性化するステップを含む、請求項11に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
別の実施形態において、流体吐出デバイス内のインクをガス抜きする方法は、流体再循環チャンネル内にポンプ要素を用いて核形成サイトを生成して、該核形成サイトにおいて気泡を形成することを含む。該方法は、該気泡を該チャンネルを通じて吐出チャンバへと移動させて、吐出チャンバに関連付けられたノズルを通じて該気泡を排気することを含む。泡妨げ構造によって、該気泡が、インク供給スロット内へと戻るように排気されることが防止される。一実現形態において、吐出チャンバ内に吐出要素を用いて第２の核形成サイトが生成されて、第２の気泡が、該第２の核形成サイトに形成される。第２の気泡が、ノズルを通じて排気されて、泡妨げ構造を用いて、インク供給スロット内へと排気されることが防止される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
黒の方向矢印によって示されているように、ポンプ要素２０６は、流体マイクロ再循環チャンネル２０８を通じて、インクをインク供給スロット２０２からポンピングする。該再循環チャンネルは、インク供給スロット２０２に対して流体通路を提供するチャンネル入口２１０と、インク供給スロット２０２に対して別の通路を提供するチャンネル出口２１２と、を含む。チャンネル入口２１０とチャンネル出口２１２には、気泡妨げ構造２１４がある。該泡妨げ構造２１４は、互いに関連して（又は相対して）配置され、及び、チャンバ層２２４の壁に関連して（又は相対して）配置されており、これにより、それらが、最小の隙間（クリアランス）を提供することとなるようにする。該最小の隙間は、チャンネル２０８内に形成された気泡が、インク供給スロット２０２内へと送られることを防止する。該構造２１４と壁との間の典型的な最小の隙間（クリアランス）は、約７ミクロンである。しかしながら、プリントヘッド１１４内に使用されているインクの特徴（又は特性）に依存して、該隙間は、約１ミクロン〜約１０ミクロンの範囲内において変動させることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
方法６００のブロック６０４において、流体マイクロ再循環チャンネル内において、熱抵抗器ポンプ要素を用いて核形成サイトが生成される。ポンプ要素を用いて核形成サイトを生成することは、フルＴＯＥ（ターンオン・エネルギー）レベルでポンプ要素を繰り返しアクティブにすることを含む。フルＴＯＥで熱抵抗器ポンプ要素をパルス動作させることは、ポンプ要素を完全にアクティブ化させ、マイクロ再循環チャンネル内において気泡形成を生じさせる。各気泡の崩壊時に、過熱した流体インクから放出された残りの空気が蓄積して、熱抵抗器ポンプ要素のローカル領域内に残余気泡を形成する。多数のパルス動作イベントの後に、該残余気泡は、臨界サイズに到達して、ブロック６０６において示されるように、気泡の成長か又は形成のための核形成サイトになる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
方法６００は、吐出チャンバ内において熱抵抗器吐出要素を用いて第２の核形成サイトを生成することを有したブロック６１４において継続する。第２の核形成サイトを生成することは、チャンバ内における熱抵抗器吐出要素を、サブＴＯＥ（ターンオン・エネルギー）レベルで繰り返しパルス動作させることを含む。熱抵抗器吐出要素をパルス動作させることか又はアクティブにすることが、ポンプ要素のアクティブ化中には発生しないようにするために時間調整される（又は時間が決められる）。方法６００は、図７のブロック６１６において継続する。ブロック６１６において、第２の核形成サイトにおいて第２の気泡が形成される。ブロック６１８において、上述の泡妨げ構造のような泡妨げ構造を用いて、第２の気泡がインク供給スロット内へと排気されることが防止される。ブロック６２０において示されるように、次いで、第２の気泡がノズルを通じて排気される。ノズルを通じて第２の気泡を排気することには、フルＴＯＥ（ターンオン・エネルギー）レベルでポンプ要素をパルス動作させるか、又はサブＴＯＥレベルで吐出要素をパルス動作させて、ノズル内のインク・メニスカスを破壊する（又は破裂させる、又は妨害する）ことを含めることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６】
2014514190.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
粉体塗料は、取り扱いが簡単であり、そして溶剤を僅かしか必要とせず、それ故、塗装時に伴って放出される溶剤が少ないことに起因して、塗料使用の重要性が増している。適した添加剤によって、粉体ベースの塗料系は、光沢性にもつや消しにも製造することができる。特に、光沢性の塗装面の場合にしばしば生じる問題は、日常使用時に指で押しつけた後に残される痕である。一般的に、この問題は、つや消し表面及び／又は肉眼で目に見える表面粗さによって解決される。これは、不活性な及び／又は（共）反応性添加剤の使用によって達成される。肉眼で目に見える表面粗さ及びその形態学的特性に関連して、ストラクチャリング（Ｓｔｒｕｋｔｕｒｉｅｒｕｎｇ）又はテクスチャリング（Ｔｅｘｔｕｒｉｅｒｕｎｇ）についてもまた説明される。ストラクチャリングは、多かれ少なかれ、大きくはっきり顕れた表面の粒子（粗粒化）であるこが判明している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
つや消し剤及びストラクチャリング剤は、不活性又は反応性添加剤として粉体塗料中に存在することができる。公知の不活性なつや消し剤は、例えば、石灰、長石、発熱性ケイ酸、珪藻土又はポリオレフィンワックスである。つや消し剤は、その作用が硬化時の化学反応に基づいており、たいていの場合、塗料マトリックスと非混和性の相分離した領域（Ｄｏｍａｅｎｅｎ）を結果として生ずる。その例は、エポキシベースの粉体塗料のための二環式アミジン、又は架橋プロセスにおいて様々な反応性を有する反応相手ある。それ故、そのように製造された、つや消しされた粉体塗料の耐性に関する欠点とはそれに付随する相分離であり、その結果生じる、そのような塗料系の凝集性である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
酸性基含有ワックスを、塩基性多価塩基性金属塩と組み合わせることで、粉体塗料におけるストラクチャリングに有利であることが、今や見出された。と、同時に、酸性基含有ワックス及び一つ又はより多くの塩基性金属化合物からなる組合せにより、燃焼の際に、促進された溶融増粘化（チキソトロピー）に基づいて、とりわけ良好な均展安定性（Ｖｅｒｌａｕｆｓｓｔａｂｉｌｉｔａｅｔ）が粉体塗料に与えられることも見出されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
塩基性金属化合物としては、金属酸化物、金属炭酸塩、金属水酸化物、金属酢酸塩、金属リン酸塩又は金属アセチルアセトナートが好ましく使用され、特に、第２主族、第３主族、第４主族及び第５主族由来の金属及び半金属、並びに、第４亜族及び第１２亜族由来の遷移金属である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記のワックス成分を、以下の混合比でハイブリッド型粉体塗料中に加える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明によれば、酸性基含有ワックス（特に、無水マレイン酸でグラフトされたワックス）を有する、ＴｉＯ２と組み合わせた粉体塗料は、とりわけ顕著なストラクチャリングを有することを示すことができた。更に、本発明によれば、燃焼工程時の均展特性が向上したことを示すことができた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明によれば、酸性基含有ワックス（特に、無水マレイン酸でグラフトされたワックス）を有し、ＴｉＯ２及びＡｌ（ａｃａｃ）もしくはＣａＣＯ３と組み合わせた粉体塗料は、とりわけ著しいストラクチャリングを有することを示すことができた。更に、本発明によれば、燃焼工程時の均展特性が向上したことを示すことができた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手引き裂き可能なプラスチックテープであって、
支持体を含み、該支持体が、長手方向軸、短手方向の幅及び軸、第１の主面、及び相対して面する第２の主面を含み、
前記支持体の前記第１の主面が、微小容器を含む塗料保持微細構造パターンを含み、前記微小容器が、複数の第１の微細構造隔壁及び複数の第２の微細構造隔壁によって少なくとも部分的に画定され、該複数の第２の微細構造隔壁の少なくともいくつかが前記第１の微細構造隔壁と交差し、それによって微小容器を画定し、
前記支持体の前記第２の主面が、複数の脆弱線を含む手引き裂き微細構造パターンを含み、前記複数の脆弱線の少なくともいくつかが、前記支持体に対して少なくとも略短手方向に配向される長軸を含み、
前記支持体の前記第２の主面に感圧接着剤が配置され、
前記支持体、前記塗料保持微細構造パターン、及び前記手引き裂き微細構造パターンが全体で一体構造のプラスチックユニットを構成する、手引き裂き可能なプラスチックテープ。
【請求項２】
当該手引き裂き可能なプラスチックテープが、弓形形状へと短手方向に湾曲可能である、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
第２の表面部分を塗装しないようにマスキングした状態で第１の表面部分を塗装する方法であって、
所与の長さの手引き裂き可能なプラスチックテープを前記第２の表面部分に接着により取り付ける工程であり、前記プラスチックテープが、長手方向軸、短手方向の幅及び軸、第１の主面、及び相対して面する第２の主面を含む支持体を含み、該支持体の前記第１の主面が塗料保持微細構造パターンを含み、前記支持体の前記第２の主面が手引き裂き微細構造パターンを含み、前記支持体の前記第２の主面に感圧接着剤が配置され、前記支持体、前記塗料保持微細構造パターン、及び前記手引き裂き微細構造パターンが全体で一体構造のプラスチックユニットを構成する、取り付ける工程と、
少なくとも前記第１の表面部分に液体塗料を塗布する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ｉ）：
【化１】
2014514316.tif 000001
［式中、
ａ）Ｒ１２がＨであり、かつ
Ｒ１およびＲ２が各々独立して、
ハロゲン、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケン、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ５−Ｃ６ビシクロアルキル、ポリエーテル鎖、Ｃ１−Ｃ５ペルフルオロアルキル、Ｃ１−Ｃ８アシル、ＯＨ、ＳＨ、第一級、第二級または第三級アミン、ＣＮ、ＣＯ２Ｈ、ＣＯ２Ｒ’であり、ここでＲ’は直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ８アルキルまたはＣ３−Ｃ６シクロアルキルであるか、あるいは
Ｒ１およびＲ２は一緒になってＣ５環を形成し
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は各々独立して、
水素、ハロゲン、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケン、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ５−Ｃ６ビシクロアルキル、ポリエーテル鎖、Ｃ１−Ｃ５ペルフルオロアルキル、Ｃ１−Ｃ８アシル、ＯＨ、ＳＨ、第一級、第二級または第三級アミン、ＣＮ、ＣＯ２Ｈ、ＣＯ２Ｒ’であり、ここでＲ’は直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ８のアルキル、またはＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９およびＲ１１は、水素であり、
Ｒ８およびＲ１０は、水素および直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ５アルキルからなる群より選択され、前記二者のうちの少なくとも１つが直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ５アルキルであるか、
ｂ）あるいはＲ１２は、ＣＨ（Ｒ１３）（ＣＨ２）であり、かつＲ５とＣ５環を形成し、Ｒ１３は、ＨまたはＣＨ３であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素、ハロゲン、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケン、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ５−Ｃ６ビシクロアルキル、ポリエーテル鎖、Ｃ１−Ｃ５ペルフルオロアルキル、Ｃ１−Ｃ８アシル、−ＯＨ、−ＳＨ、第一級、第二級または第三級アミン、−ＣＨ、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｒ’からなる群より選択され、ここでＲ’は直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ８のアルキル、およびＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９およびＲ１１は水素であり、
Ｒ８およびＲ１０は、水素および直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ５アルキルからなる群より選択され、前記二者のうちの少なくとも１つが直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ５アルキルであり、
ただし、Ｒ１およびＲ１３のうちの少なくとも１つは水素ではないものとする］
の化合物、ならびにその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項２】
以下の一般式（Ｉａ）：
【化２】
2014514316.tif 000002
［式中、
Ｒ３およびＲ１２は水素であり、
Ｒ８およびＲ１０は、水素および直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ５アルキルからなる群より選択され、前記二者のうちの少なくとも１つは直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ５アルキルであり、かつ
Ｒ４およびＲ５は独立して、水素、ハロゲン、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルキル、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３ペルフルオロアルキル、Ｃ１−Ｃ３アシル、ＯＨ、ＳＨ、第一級、第二級または第三級アミン、ＣＮ、ＣＯ２ＨおよびＣＯ２Ｒ’からなる群より選択され（ここでＲ’は直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルキルであり）、好ましくは、ハロゲン、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルキル、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３ペルフルオロアルキルおよびＣ１−Ｃ３アシルからなる群より選択される］
の請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ４およびＲ５が水素である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
以下の一般式（Ｉｂ）：
【化３】
2014514316.tif 000003
［式中、
Ｒ１２は水素であり、
Ｒ８およびＲ１０は、水素および直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ５アルキルからなる群より選択され、前記二者のうちの少なくとも１つは直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ５アルキルであり、
Ｒ１およびＲ２は独立して、ハロゲン、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルキル、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３ペルフルオロアルキルおよびＣ１−Ｃ３アシルからなる群より選択され、かつ
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は独立して、水素、ハロゲン、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルキル、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３ペルフルオロアルキル、Ｃ１−Ｃ３アシル、ＯＨ、ＳＨ、第一級、第二級または第三級アミン、ＣＮ、ＣＯ２ＨおよびＣＯ２Ｒ’（ここでＲ’は直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルキルである）からなる群より、好ましくは、ハロゲン、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルキル、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３ペルフルオロアルキルおよびＣ１−Ｃ３アシルからなる群より選択される］
の請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が水素である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１およびＲ２が独立して、ハロゲンおよび直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルキルからなる群より選択される、請求項４または５に記載の化合物。
【請求項７】
以下の式：
【化４】
2014514316.tif 000004
より選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
以下の一般式（Ｉｃ）：
【化５】
2014514316.tif 000005
[式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素、ハロゲン、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルキル、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３ペルフルオロアルキル、Ｃ１−Ｃ３アシル、ＯＨ、ＳＨ、第一級、第二級または第三級アミン、−ＣＮ、−ＣＯ２Ｈおよび−ＣＯ２Ｒ’からなる群より選択され、ここでＲ’が直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルキルであり、
Ｒ８およびＲ１０は、水素および直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ５アルキルからなる群より選択され、前記二者のうちの少なくとも１つは水素であり、
ただし、Ｒ１およびＲ１３のうちの少なくとも１つは水素ではないものとする]
の請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４が水素であり、
Ｒ１３がＨであり、かつＲ１がハロゲンおよび直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルキルであるか、または
Ｒ１３がメチルであり、かつＲ１が、水素、ハロゲンおよび直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ３アルキルからなる群より選択され、かつ
Ｒ８およびＲ１０が、水素および直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ５アルキルからなる群より選択され、前記二者のうちの少なくとも１つが水素である、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
以下の式：
【化６】
2014514316.tif 000006
より選択される請求項８または９に記載の化合物。
【請求項１１】
メタボリックシンドロームの予防および／または治療用の薬剤の製造のための請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１２】
有効成分として請求項１〜１０のいずれか１項に記載の少なくとも１つの化合物を、医薬的に許容可能なビヒクルと共に含んでいる医薬組成物。
【請求項１３】
経口経路を介して投与されるのに適している、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記有効成分の用量が、ヒトにおいて、１ｍｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする対象の不安を治療、軽減または予防するための、プテロスチルベンを含む医薬組成物または機能性食品組成物（nutraceutical composition）。
【請求項２】
前記対象が、悲惨な出来事、環境の変化及び旅行からなる群から選ばれる条件による不安に苦しむ哺乳動物である、請求項１に記載の医薬組成物又は機能性食品組成物。
【請求項３】
前記対象が睡眠障害、肥満症及びうつ病からなる群から選ばれる状態による不安に苦しむヒトである、請求項１に記載の医薬組成物又は機能性食品組成物。
【請求項４】
前記対象がアルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン舞踏病、糖尿病および癌からなる群から選ばれる疾患の副作用としての不安に苦しむヒトである、請求項１に記載の医薬組成物又は機能性食品組成物。
【請求項５】
前記量が前記哺乳動物の体重および体表面積に基づく総量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物又は機能性食品組成物。
【請求項６】
前記量が１０ｍｇ／日〜１００ｍｇ／日の総量である、請求項５に記載の医薬組成物又は機能性食品組成物。
【請求項７】
前記機能性食品組成物が食品もしくは飲料または食品もしくは飲料の補助組成物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物又は機能性食品組成物。
【請求項８】
前記量が１０ｍｇ／日〜１００ｍｇ／日の量で存在する、請求項７に記載の医薬組成物又は機能性食品組成物。
【請求項９】
不安を治療、軽減または予防するためのキットであって、請求項１に記載の有効量のプテロスチルベンを含む組成物と、前記組成物を収納する容器と含むキット。
【請求項１０】
不安を治療、軽減または予防するための医薬組成物または機能性食品組成物を製造するためのプテロスチルベンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンカーにより第2のペプチドに結合された第1のペプチドを含む化合物であって、前記第1及び前記第2のペプチドは、配列YTXV又はYSXVを有する少なくとも4個のアミド結合残基を含み、
a. Yは、E、Q、及びAから選択され、
b. Xは、A、Q、D、N、N-Me-A、N-Me-Q、N-Me-D、及びN-Me-Nから選択され、
前記リンカーは、PEGを含み、前記PEGの少なくとも1個の酸素原子は、窒素原子に置換され、NPEGとなり、
細胞透過性ペプチド(CPP)は、アミド結合により前記リンカーの前記窒素原子に結合され、
前記CPPは、アルギニン及び/又はリジンから選択された少なくとも4個のアミノ酸残基を含む、化合物。
【請求項２】
前記リンカーは、4乃至28個のエチレングリコール部分(N=4乃至28)を含む、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
前記リンカーは、NPEG-二酸リンカーであり、前記リンカーの各カルボキシル基は、前記第1及び前記第2のペプチド又はペプチド類似体の末端残基に結合される、請求項1又は2記載の化合物。
【請求項４】
前記CPPは、レトロインバーソペプチドを含む、請求項1乃至3の何れかに記載の化合物。
【請求項５】
前記CPPは、アミノ酸配列YGRKKRRQRRRを有するTatペプチド又はアミノ酸配列rrrqrrkkrを有するレトロインバーソ-D-Tatペプチドである、請求項1乃至4の何れかに記載の化合物。
【請求項６】
前記第1のペプチド及び/又は前記第2のペプチドは、5乃至10個のアミド結合残基の長さを有する、請求項1乃至5の何れかに記載の化合物。
【請求項７】
前記第1及び/又は第2のペプチドは、少なくとも4個のL-アミノ酸残基を含む、請求項1乃至6の何れかに記載の化合物。
【請求項８】
Xは、A、Q、及びDからなる群から選択される、請求項1乃至7の何れかに記載の化合物。
【請求項９】
前記第1のペプチド及び/又は前記第2のペプチドは、N-アルキル化される、請求項1乃至8の何れかに記載の化合物。
【請求項１０】
以下からなる群から選択される、請求項1記載の化合物。
【化１】
2014514365.tif 000001
【化２】
2014514365.tif 000002
【化３】
2014514365.tif 000003
及び
【化４】
2014514365.tif 000004
【請求項１１】
被験体における興奮毒性関連疾患の予防及び/又は治療に使用するための、請求項1乃至10の何れかに記載の化合物を含む医薬。
【請求項１２】
前記疾患は、脳卒中、癲癇、CNSの神経変性疾患、及びCNSの虚血性又は外傷性損傷からなる群から選択される疾患である、請求項11記載の医薬。
【請求項１３】
脳卒中が虚血性発作である、請求項12記載の医薬。
【請求項１４】
CNSの虚血性又は外傷性損傷が、脊髄損傷及び外傷性脳損傷からなる群から選択される、請求項12記載の医薬。
【請求項１５】
被験体における疼痛の予防及び/又は治療に使用するための、請求項1乃至10の何れかに記載の化合物を含む医薬。
【請求項１６】
請求項1乃至10の何れかに記載の化合物を備えるキットであって、被験体に前記化合物を送達する手段を更に備えるキット。
【請求項１７】
化合物を含む、被験体における疼痛の予防及び/又は治療用の医薬であって、前記化合物は、リンカーにより第2のペプチドに結合された第1のペプチドを含み、前記第1及び前記第2のペプチドは、配列YTXV又はYSXVを有する少なくとも4個のアミド結合残基を含み、
a. Yは、E、Q、及びAから選択され、
b. Xは、A、Q、D、N、N-Me-A、N-Me-Q、N-Me-D、及びN-Me-Nから選択される、医薬。
【請求項１８】
前記リンカーは、PEGリンカーであり、4乃至28個のエチレングリコール部分(N=4乃至28)を含む、請求項17に記載の医薬。
【請求項１９】
前記リンカーは、PEG-二酸リンカーであり、前記リンカーの各カルボキシル基は、前記第1及び前記第2のペプチドの末端残基に結合される、請求項18に記載の医薬。
【請求項２０】
前記化合物は、PEG4(IETAV)2、NPEG4(IETAV)2、PEG6(IESDV)2、及びPEG4(IESDV)2からなる群から選択される、請求項18に記載の医薬。
【請求項２１】
疼痛が炎症性疼痛又は神経因性疼痛である、請求項15及び17乃至20のいずれかに記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色安定Ｍｎ+4ドープ燐光体の製造方法であって、
次の式ＩのＭｎ+4ドープ燐光体を準備する段階と、
Ａx［ＭＦy］：Ｍｎ+4                    Ｉ
粒子状の前記燐光体を、次の式ＩＩの組成物のフッ化水素酸飽和水溶液と接触させる段階と
を含む方法。
Ａx［ＭＦy］                            ＩＩ
式中、
ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＲ4又はこれらの組合せであり、
ＭはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｇｄ又はこれらの組合せであり、
ＲはＨ、低級アルキル又はこれらの組合せであり、
ｘは、［ＭＦy］イオンの電荷の絶対値であり、
ｙは５、６又は７である。
【請求項２】
ＭがＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ又はこれらの組合せである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｍｎ+4ドープ燐光体がＫ2ＳｉＦ6：Ｍｎ+4であり、式ＩＩの組成物がＫ2ＳｉＦ6である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記接触段階が２０℃〜５０℃の温度で実施される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記接触段階が１分〜５時間実施される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記時間が５分〜１時間の範囲である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
Ｍｎ+4ドープ燐光体を準備する段階が、
６０℃を超える温度で式Ｉの燐光体のフッ化水素酸水溶液を準備する段階と、
溶液を３０℃未満の温度まで冷却して溶液から燐光体を粒子状に沈殿させる段階と
を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
Ｍｎ+4ドープ燐光体を準備する段階が、
式Ｉの燐光体及び水性フッ化水素酸を含む溶液を準備する段階と、
溶液の溶媒を蒸発させながら、２５℃〜１２０℃の温度で溶液を維持して溶液から燐光体を粒子状に沈殿させる段階と
を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
Ｍｎ+4ドープ燐光体を準備する段階が、
以下の式ＩＩＩの化合物及び式ＩＶの化合物を含む第１のフッ化水素酸水溶液を準備する段階と、
（ＮＲ4）x［ＭＦy］                   ＩＩＩ
Ａx［ＭｎＦy］                        ＩＶ
第１の溶液を、過剰Ａ+イオンを含む第２のフッ化水素酸水溶液と混合して、混合溶液からＭｎ+4ドープ燐光体を粒子状に沈殿させる段階と
を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ＡがＫ、Ｎａ又はこれらの組合せである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
式ＩＩＩの化合物が（ＮＲ4）2［ＭＦ6］であり、式ＩＶの化合物がＡ2［ＭｎＦ6］である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
式ＩＩＩの化合物が（ＮＨ4）2ＳｉＦ6であり、式ＩＶの化合物がＫ2ＭｎＦ6である、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法で製造される色安定Ｍｎ+4ドープ燐光体。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法で製造される色安定Ｍｎ+4ドープ燐光体を含む燐光体混合物。
【請求項１５】
半導体光源と、
光源に放射結合された燐光体材料であって、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法で製造される色安定Ｍｎ+4ドープ燐光体を含む燐光体材料と
を備える照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏材と、
前記裏材の少なくとも一部分の上にコーティングされた難燃感圧性接着剤と、を含み、
前記感圧性接着剤が、
（メタ）アクリレート系ブロックコポリマーと、
少なくとも１０重量％のハロゲン不含難燃剤と、を含む、テープ。
【請求項２】
前記裏材が、剥離剤コーティングと共に、熱可塑性フッ素樹脂フィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ビニルフィルム、ポリアクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム又はポリマーフィルムを含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記（メタ）アクリレート系ブロックコポリマーが、
（メタ）アクリレートを含む第１のモノエチレン系不飽和モノマーからそれぞれ誘導された少なくとも２個のＡエンドブロックポリマー単位（各Ａエンドブロックは少なくとも５０℃のガラス転移温度を有する）と、
（メタ）アクリレート又はビニルエステルを含む第２のモノエチレン系不飽和モノマーから誘導された少なくとも１個のＢミッドブロックポリマー単位（各Ｂミッドブロックは２０℃以下のガラス転移温度を有する）と、
を含むトリブロックコポリマーを含み、前記第１のモノエチレン系不飽和モノマー又は前記第２のモノエチレン系不飽和モノマーのうちの少なくとも１つは、（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項４】
前記難燃感圧性接着剤が、光学的に透明であり、少なくとも９０％の％透過率と、１０％未満の曇度と、約０．１６〜２．０の範囲の黄変度ｂ＊とを有する、請求項１に記載のテープ。
【請求項５】
前記ハロゲン不含難燃添加剤がリン酸エステルを含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項６】
裏材と、
前記裏材の少なくとも一部分の上にコーティングされた光学的に透明な難燃感圧性接着剤と、を含み、
前記光学的に透明な難燃感圧性接着剤が、（メタ）アクリレート系ブロックコポリマーと、少なくとも１つの粘着付与樹脂と、を含む、テープ。