【事件の表示】
　特許第３３６１２６７号「繊維積層成形体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６１２６７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　平成１０年２月２４日
　特許権の設定登録（特許第３３６１２６７号）　平成１４年１０月１８日
　特許異議の申立て（申立人　株式会社クラレ）　平成１５年７月４日
　取消理由通知　平成１７年２月３日
　特許異議意見書　平成１７年４月１１日
　訂正請求書　平成１７年４月１１日
　訂正拒絶理由通知　平成１７年６月６日
　手続補正書（訂正請求書）　平成１７年８月５日
　
２．平成１７年８月５日付け手続補正の適否
　平成１７年８月５日付けでなされた手続補正は、平成１７年４月１１日付けで提出された訂正請求書に記載された訂正事項（ａ）及び（ｂ）を次のように補正するものである。
　
（１）訂正事項（ａ）についての補正
「（ａ）特許請求の範囲の【請求項１】を、「芯材層と表皮層との間に接着層を設けて圧縮し一体化した繊維積層成形体であって、芯材層は見掛け密度０．０１ｇ／ｃｍ３以上の有機繊維不織布からなり、表皮層は見掛け密度０．０５ｇ／ｃｍ３以上で繊維間の間隙が２００μｍ以下の有機繊維不織布からなり、芯材層と表皮層との間の接着層は低融点繊維を６０〜１００重量％含むことを特徴とする繊維積層成形体。」と訂正する。」を
「（ａ）特許請求の範囲の【請求項１】を、「芯材層と表皮層との間に接着層を設け、接着層の低融点繊維が溶融する程度の温度で加熱しつつ加圧することでこれらの層を一体化した繊維積層成形体であって、芯材層は見掛け密度０．０１ｇ／ｃｍ３以上の有機繊維不織布からなり、表皮層は見掛け密度０．０５ｇ／ｃｍ３以上で繊維間の間隙が２００μｍ以下の有機繊維不織布からなり、芯材層と表皮層との間の接着層は低融点繊維を６０〜１００重量％含むことを特徴とする繊維積層成形体。」と訂正する。」と補正する。
　
（２）訂正事項（ｂ）についての補正
「（ｂ）明細書段落【０００５】を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】 
　上述の目的を達成するため、この発明は、芯材層と表皮層との間に接着層を設けて圧縮し一体化した繊維積層成形体であって、芯材層は見掛け密度０．０１ｇ／ｃｍ３以上の有機繊維不織布からなり、表皮層は見掛け密度０．０５ｇ／ｃｍ３以上で繊維間の間隙が２００μｍ以下の有機繊維不織布からなり、芯材層と表皮層との間の接着層は低融点繊維を６０〜１００重量％含むものである。」」を
「（ｂ）明細書段落【０００５】を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】 
　上述の目的を達成するため、この発明は、芯材層と表皮層との間に接着層を設け、接着層の低融点繊維が溶融する程度の温度で加熱しつつ加圧することでこれらの層を一体化した繊維積層成形体であって、芯材層は見掛け密度０．０１ｇ／ｃｍ３以上の有機繊維不織布からなり、表皮層は見掛け密度０．０５ｇ／ｃｍ３以上で繊維間の間隙が２００μｍ以下の有機繊維不織布からなり、芯材層と表皮層との間の接着層は低融点繊維を６０〜１００重量％含むものである。」」と補正する。
　
　ここで、この補正は、訂正請求書に記載された訂正事項（ａ）及び（ｂ）の内容自体を変更するものであるから、当該訂正請求の請求の趣旨の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１３１条第２項の規定に違反するものである。したがって、この手続補正は認めることはできない。
　
３．訂正の適否
（１）訂正の内容
　上記２．のとおり、平成１７年８月５日付けでなされた訂正請求書についての手続補正は認められないから、特許権者が求めている訂正の内容は、平成１７年４月１１日付けで提出された訂正請求書に記載された以下の訂正事項（ａ）及び（ｂ）である。
　
　訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の請求項１の記載について、 
 「見掛け密度０．０１ｇ／ｃｍ３以上の有機繊維不織布からなる芯材層の片面又は両面に見掛け密度０．０５ｇ／ｃｍ３以上で繊維間の間隙が２００μｍ以下の有機繊維不織布からなる表皮層を積層し、芯材層と表皮層との間に低融点繊維を６０〜１００重量％含む接着層を設けたことを特徴とする繊維積層成形体。」とあるのを 
 「芯材層と表皮層との間に接着層を設けて圧縮し一体化した繊維積層成形体であって、芯材層は見掛け密度０．０１ｇ／ｃｍ３以上の有機繊維不織布からなり、表皮層は見掛け密度０．０５ｇ／ｃｍ３以上で繊維間の間隙が２００μｍ以下の有機繊維不織布からなり、芯材層と表皮層との間の接着層は低融点繊維を６０〜１００重量％含むことを特徴とする繊維積層成形体。」と訂正するものである。 
　
　また、訂正事項（ｂ）は、明細書の段落【０００５】の記載について、 
 「【課題を解決するための手段】 
 　上述の目的を達成するため、この発明は、見掛け密度０．０１ｇ／ｃｍ３以上の有機繊維不織布からなる芯材層の片面又は両面に見掛け密度０．０５ｇ／ｃｍ３以上で繊維間の間隙が２００μｍ以下の有機繊維不織布からなる表皮層を積層し、芯材層と表皮層との間に低融点繊維を６０〜１００重量％含む接着層を設けたものである。」とあるのを 
 「【課題を解決するための手段】 
 　上述の目的を達成するため、この発明は、芯材層と表皮層との間に接着層を設けて圧縮し一体化した繊維積層成形体であって、芯材層は見掛け密度０．０１ｇ／ｃｍ３以上の有機繊維不織布からなり、表皮層は見掛け密度０．０５ｇ／ｃｍ３以上で繊維間の間隙が２００μｍ以下の有機繊維不織布からなり、芯材層と表皮層との間の接着層は低融点繊維を６０〜１００重量％含むものである。」と訂正するものである。 
　
（２）訂正の適否についての判断
　これらの訂正によって、請求項１に係る発明を特定するための事項として、「芯材層と表皮層との間に接着層を設けて圧縮し一体化した」との要件（以下、単に「要件１」という。）を追加することは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものとは認められないので、以下にその理由を述べる。 
 　 
　要件１は、「繊維積層成形体」という「物」の発明を、製造方法の特定によって規定しようとするもので、この要件１に関連する願書に添付した明細書の記載としては、以下のものがある。 
ア：「芯材層１とし表皮層２との間に接着層３を設けたものを圧縮プレス機を使用して１８０℃で１．５分間加熱して低融点繊維を溶融させ一体化し、繊維積層成形体を得た。」（段落【０００８】抜粋） 
イ：「通常の接着剤ではなく、低融点繊維を６０〜１００重量％含んだ接着層３を表皮層２と芯材層１との間に設け、加熱し加圧することにより表皮層２を芯材層１に接着できるので、実質的に繊維のみからなる成形体を形成することができ、」（段落【０００９】抜粋） 
ウ：「この実施例においても芯材層１と表皮層２との間に上述したと同様の接着層３を設け、積層したものを１〜２分間、１５０〜１９０℃で加熱し、０．１〜５ｋｇ／ｃｍ２で加熱する。」（段落【００１３】抜粋） 
エ：「芯材層１上に接着層３を重ね、接着層３の上に表皮層２を重ねて圧縮プレス機を使用して１８０℃で１．５分間加熱して積層成形体を得た。」（段落【００１４】抜粋） 
オ：「芯材層と表皮層との間に低融点繊維を６０〜１００重量％含む接着層を設けたので、一般的な接着剤を使用せずに、この低融点繊維を溶融させて芯材層と表皮層とを接着するので、繊維積層成形体は実質的に繊維のみから成ることとなり、」（段落【００１９】抜粋） 
　
　これらの記載アーオによれば、芯材層と表皮層との間に接着層を設けて繊維積層成形体を製造するにあたって、接着層の低融点繊維が溶融する程度の温度で加熱しつつ加圧することでこれらの層を一体化することが記載されているものと認められるが、要件１では、加熱したことが発明を特定するための事項とされておらず、単に「圧縮し一体化」すると記載されるのみである。 
　したがって、この要件１は、願書に添付した明細書又は図面に記載された上記アーオに記載された事項から把握される技術事項を超えて上位概念化されたものであり、これを追加する上記訂正事項（ａ）及び（ｂ）に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものとは認められない。 
　
（３）まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項に規定する要件に適合しないので、これを認めることはできない。
　
４．特許請求の範囲の記載
　上記３．のとおり、平成１７年４月１１日付けの訂正請求は認められないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】見掛け密度０．０１ｇ／ｃｍ３以上の有機繊維不織布からなる芯材層の片面又は両面に見掛け密度０．０５ｇ／ｃｍ３以上で繊維間の間隙が２００μｍ以下の有機繊維不織布からなる表皮層を積層し、芯材層と表皮層との間に低融点繊維を６０〜１００重量％含む接着層を設けたことを特徴とする繊維積層成形体。
【請求項２】前記有機繊維不織布の基材が繊維径１５デニール以下の繊維であることを特徴とする請求項１に記載の繊維積層成形体。」
　
５．特許異議申立て及び取消理由の概要
（１）特許異議申立人　株式会社クラレは、証拠として、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、
（ａ）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものである、また、
（ｂ）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである
から、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平３−１６７３６２号公報
　甲第２号証：特開平９−７６３８７号公報
　甲第３号証：特開平９−１７０４号公報
　
（２）平成１７年２月３日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。
（ｃ）本件特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
（ｄ）本件特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
 　 
６．取消理由についての判断
（１）上記取消理由（ｃ）について
（１−１）請求項１に係る発明において、芯材層を構成する有機繊維不織布の物性値である「見掛け密度０．０１ｇ／ｃｍ３以上」及び表皮層を構成する有機繊維不織布の物性値である「見掛け密度０．０５ｇ／ｃｍ３以上で繊維間の間隙が２００μｍ以下」については、請求項１における「見掛け密度０．０１ｇ／ｃｍ３以上の有機繊維不織布からなる芯材層の片面又は両面に見掛け密度０．０５ｇ／ｃｍ３以上で繊維間の間隙が２００μｍ以下の有機繊維不織布からなる表皮層を積層し」との記載及び実施例の記載（段落【００１４】【００１５】）ぶりからみると、芯材層と表皮層が積層される前の物性値であると解することができるものの、発明の詳細な説明における「芯材層１とし表皮層２との間に接着層３を設けたものを圧縮プレス機を使用して１８０℃で１．５分間加熱して低融点繊維を溶融させ一体化し、繊維積層成形体を得た。このとき、芯材層１の見掛け密度は０．０１ｇ／ｃｍ３以上、表皮層２の見掛け密度は０．０５ｇ／ｃｍ３以上で、かつ繊維間の間隙が２００μｍ以下となる。表皮層２の繊維間の間隙が２００μｍを超えてしまうと水滴が浸入する。２００μｍ以下であっても騒音の入力を妨げることはない。好ましくは１μｍ〜１００μｍである。」（段落【０００８】抜粋）との記載によれば、これらの物性値は芯材層と表皮層が積層された後のものであるとも解されうるものである。 
　このため、前記物性値については、芯材層と表皮層が積層される前のものか積層された後のものか、不明確であるので、請求項１に係る発明は明確であるとはいえない。請求項１を引用する請求項２に係る発明についても同様である。 
　
（１−２）請求項１に係る発明において、表皮層を構成する有機繊維不織布は繊維間の間隙が２００μｍ以下であると規定されているところ、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、当該繊維間の間隙の定義・測定方法が明らかでなく、その技術的意味を理解することができないから、請求項１に係る発明は明確であるとはいえない。請求項１を引用する請求項２に係る発明についても同様である。 
　
　この（１−２）の点について、特許権者は、特許異議意見書において、乙第１号証〜乙第３号証を添付し、乙第１号証（特開平５−２７７０５３号公報）、乙第２号証（特開平６−３０３８５０号公報）及び乙第３号証（「不織布の基礎と応用」（日本繊維機械学会不織布研究会編集、平成５年８月２５日　社団法人日本繊維機械学会　発行））の記載によれば、不織布の繊維間の間隙の大きさは、面積か径の長さで表され、開孔の「孔径」と同義であることは、当業者にとっては周知の事柄であるから、「不織布の繊維間の間隙」の技術的意味は明確である旨主張する。
　しかしながら、本件特許の請求項１に係る発明における表皮層を構成する有機繊維不織布の繊維間の間隙については、特許明細書中にその定義・測定方法が記載されていない以上、特許権者の主張するように、「孔径」を意味するものかどうかは明らかではない。
　仮に、当該「繊維間の間隙」が「孔径」と同義であるとしても、乙第３号証に、「不織布の孔径は均一でなく・・・一般に最大径と平均径で表現されており」（２４４ページ１２−１４行）と記載されるように、当該「繊維間の間隙」とはこの最大径、平均径のいずれを意味するのか明らかではない。また、乙第３号証には、不織布の孔径の測定方法として、種々のものが開示されているところ（２４４−２５４ページ）、そのいずれもが、個々の孔径自体を直接測定するものではなく、孔径測定のための原理も異なることから、いずれの方法によって同一の不織布を測定したとしても、得られる孔径値は同じとなるとはいえないことは明らかであるにもかかわらず、特許権者は、特許異議意見書において、請求項１に係る発明における「繊維間の間隙」をどのような方法で測定しているのか釈明すらしていない。
　そうしてみると、結局、請求項１に係る発明における「繊維間の間隙」の意味するところは、一義的に定まるとはいえないから、上記特許権者の主張は採用できない。
　
（１−３）小括
　したがって、請求項１及び２に係る発明は、上記（１−１）及び（１−２）の点で明確であるとはいえず、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
（２）上記取消理由（ｄ）について
　請求項１に係る発明において、表皮層を構成する有機繊維不織布は繊維間の間隙が２００μｍ以下であると規定されているところ、発明の詳細な説明には、当該繊維間の間隙の定義・測定方法が記載されておらず、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明及び同請求項を引用する請求項２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　この点に関し、特許権者は、特許異議意見書において、「繊維間の間隙の定義・測定方法」については、乙第３号証に記載のように、当業者にとっては周知事項である旨主張するが、かかる主張が採用できないことは、上記（１−２）で述べたとおりである。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由について検討するまでもなく、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月２４日（２００５．８．２４）