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　特願２００８−　７２５４１号「タイヤ着脱装置のビードプレス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日出願公開、特開２００９−２２７００７号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成２０年３月１９日の出願であって，平成２４年１２月５日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２５年２月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ，同時に補正されたものである。  
　そして，当審において，平成２５年５月１日付けで審査官により作成された前置報告書について，平成２５年６月１７日付けで審尋を行ったところ，審判請求人は平成２５年８月１２日付けで回答書を提出した。  
　　　　　
第２　平成２５年２月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否 
１．補正の内容 
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を， 
「【請求項１】　ホイールが搭載され，このホイールのホイールリムを着脱可能に保持して鉛直な回転軸線まわりに回転駆動するターンテーブルと，
　前記ターンテーブル上で，ターンテーブルから離反する上昇方向およびターンテーブルに近接する下降方向に変位可能に設けられるとともに，ターンテーブルの回転軸線に直交する水平軸線に沿って，前記回転軸線に近接する前進方向および前記回転軸線から離反する後退方向に変位可能に設けられるビードプレスアームと，
　前記ビードプレスアームの前記回転軸線寄りに配置される長手方向一端部に保持され，前記ターンテーブルにホイールとともに搭載されたタイヤのタイヤビードを押下した状態で回転自在に設けられるビードローラと，
　前記ビードプレスアームの長手方向一端部に設けられ，前記回転軸線に垂直な水平軸線に沿って前記ビードローラを前記回転軸線に近接／離反する方向に移動させる移動手段とを含み，
　前記ビードローラは，底面を前記ターンテーブルの回転軸線に臨ませた円錐台状の外周面を有し，前記ビードプレスアームの軸線および前記ターンテーブルの回転軸線を含む鉛直な仮想一平面上で，下方になるにつれて前記回転軸線から離反する方向に傾斜したローラ軸線まわりに回転自在に設けられ，
　前記移動手段は，前記ビードローラがタイヤビードに達してから該タイヤビードを押し下げ始めると，前記回転軸線に垂直な水平軸線に沿って前記ビードローラを前記回転軸線に近接する方向に移動させることを特徴とするタイヤ着脱装置のビードプレス装置。」
と補正するものである。
　　　　　
２．補正の適否 
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ビードローラを前記回転軸線に近接／離反する方向に移動させる移動手段」の移動に関して，「前記回転軸線に垂直な水平軸線に沿って」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。 
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。 
　　　　　
（１）刊行物の記載事項 
（１−１）　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−５８１２４（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 
　　　　　
・「【請求項１】　車輪のリムを固定するための回転駆動ホルダと，リムの端部からタイヤビードを押し出すための，台に取り付けられた押し出し装置とで構成され，押し出し装置にはスライドスリーブによって支柱に案内され，モータで相互に横移動可能な一対のアームが設けられ，当該アームの後部末端がモータで角変位可能にスライドスリーブに蝶番で結合され，前記アームの遊端となる前部末端にそれぞれリムの端部横のタイヤ壁に食い込む押し付け部材が装着されて成る自動車の空気タイヤ用取付装置であって，
両テレスコープアーム（２８，２９；１２０，１３０）がテレスコープ式に形成されてその長さを調節可能であり，各テレスコープアーム（２８，２９）の上方と下方とにほぼ平行に線形駆動装置（３１，３２）が装着されており，前記両テレスコープアーム（２８，２９；１２０，１３０）の長さを調節する調節部材（３４）に結合部材（３５，３６）が設けられ，この結合部材（３５，３６）が前記線形駆動装置（３１，３２）が作動した場合に，前記テレスコープアーム（２８，２９）の伸縮自在に構成される内部部品（３９，４０）と自動的に噛み合うようにしたことを特徴とする自動車の空気タイヤ用取付装置。」
　　　　　
・「【請求項１３】　テレスコープアーム（２８，２９）の両案内枠（２５，２６）が円筒型の支柱（２３）にその縦軸（２４）のまわりを角変位可能に案内され，各テレスコープアーム（２８，２９）が線形駆動装置（２７）を介して，個別に高さ調節可能であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の自動車の空気タイヤ用取付装置。」
　　　　　
・「【請求項１５】　押し出しローラ（４３，４４）が前面を予め湾曲させた円錐型の円板の形に形成され，弾力に対して横軸のまわりを限定された範囲で角変位可能に伸縮可能な各内部部品（３９，４０）の自由端のホルダ（４１）に装着されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の自動車の空気タイヤ用取付装置。」
　　　　　
・「【００４７】
【実施例】図１はの取付装置には剛性で安定した下部構造１が備えられ，その内部に駆動装置と制御手段とが装着されている。下部構造１の前部の下方に凹状の部分には支持台２が，また相対的に高く形成されている後部には，台３が固定されている。台３には，側面の後方にずらせて押し出し装置４が設けられ，また上方端部には，リフト装置５が設けられている。前記台３の側面には，小形部品用の保管棚６が複数固定されている。
【００４８】支持台２には矢符７の方向に拡開できる４本の締め付けアーム８が揺動自在に配置される。締め付けアーム８は，垂直線に対して鋭角で傾斜した垂直軸９の周りに，周方向に沿って９０度の角度を相互に隔てて間隔をあけて配置されている。締め付けアーム８の開脚閉脚動作は，前記下部構造２に配置された圧縮空気モータを介して行われる。圧縮空気モータは，押し出しおよびリフト工程中，支持台２を垂直軸９の周りに回転させる。中心の支持支柱１０は，支持台２に関して長手方向に伸縮自在であって，かつ矢符１１方向に双方向に回転自在となるように装着される。この支持支柱１０の遊端部には，プレート１２が固定され，このプレート１２は支持支柱１０を巻回して設けられているばね１３のばね力に抗して，手で支持支柱１０と共に縮退させることがきる。
【００４９】締め付けアーム８の上端部の圧縮部品１４は，その開脚運動時にプレート１２の上に操作者の手で所望の高さに押し込まれた自動車の車輪のリムベッドの内壁に当接する。プレート１２に車輪の盤状部分を固定するためには，カウンタプレートとゴム締め付けスリーブとが取り付けられている締め付けリーマ１５を使用することができる。締め付けリーマ１５は，車輪のリムのハブの軸穴を通してプレート１２と支持支柱１０の穴１６に挿入され，ハンドブラケット１７を巻き着けて固定される。
【００５０】押し出し装置４には支持梁２０が設けられ，支持梁２０はその両端がそれぞれ横支持部材２１，２２を介して，台３の裏面および下部構造１と固定されている。支持梁２０は台３の後方側面に配置されている。支持梁２０の内部には，ガイド支柱２３が取り付けられ，その軸２４は支持台２の垂直軸９と平行に配置されている。このガイド支柱２３によって２つの案内枠２５，２６が圧縮空気シリンダ２７を介して，相互に近接／離反する方向に相対的に移動できるように案内される。
【００５１】圧縮空気シリンダ２７の正面には，上部および下部テレスコープアーム２８，２９がピン結合されている。圧縮空気シリンダ２７の伸縮時の力により，両テレスコープアーム２８，２９は，矢符３０の方向すなわち縦軸２４と平行な方向に沿って移動する。とりわけ両テレスコープアーム２８，２９は，縦軸２４のまわりに手で同時に回転させることが可能であり，取り付けられる自動車の車輪が台３におかれ固定された後，両テレスコープアーム２８，２９は支持台２の垂直軸９に対して放射状の位置を占めることができる。」
　　　　　
・「【００６１】この中間部材３５ａは，ピストン棒３４の遊端部と，外部アーム部品の末端とにもピン結合されている。内部部品３９には，引っ張りばね７０の形状の線形駆動装置が配置されており，引っ張りばね７０はその前部の端部が内部部品３９の横壁７１で，その後方端部が外部アーム部品の内部空間の横壁７２で支持されている。圧縮空気シリンダ３１と外部アーム部品とはそれぞれ横ピボット７３，７４を介して，案内枠２５の凹部に取り付けられている。ピストン棒３４が引き出されると，図１の実施例と同様に，歯状部材３５は自動的に歯状形材３７とかみ合う。この後，矢符７５の方向に支持アームの角変位運動が開始される。」
 　　　　　 
・引用例１の第１〜４図の記載から，押し出しローラ（４３，４４）は，底面を垂直軸９に臨ませた円錐台状の外周面を有し，内部部品の軸線および垂直軸９を含む鉛直な仮想一平面上のローラ軸線まわりに回転自在に設けられ，タイヤビードを押下するようになっているといえる。
 　　　　　 
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が実質的に記載されている。 
　「支持台２を垂直軸９の周りに回転させ，中心の支持支柱１０の遊端部にはプレート１２が固定され，プレート１２に車輪の盤状部分を固定し，
　両テレスコープアーム（２８，２９）が線形駆動装置（２７）を介して，個別に高さ調節可能であり，両テレスコープアームは支持台２の垂直軸９に対して放射状の位置を占め，
　両テレスコープアームがテレスコープ式に形成されてその長さを調節可能であり，各テレスコープアーム（２８，２９）の上方と下方とにほぼ平行に線形駆動装置（３１，３２）が装着されており，前記両テレスコープアーム（２８，２９；１２０，１３０）の長さを調節する調節部材（３４）に結合部材（３５，３６）が設けられ，この結合部材（３５，３６）が前記線形駆動装置（３１，３２）が作動した場合に，前記テレスコープアーム（２８，２９）の伸縮自在に構成される内部部品（３９，４０）と自動的に噛み合い，この後，矢符７５の方向に支持アームの角変位運動が開始され，
　押し出しローラ（４３，４４）が円錐型の円板の形に形成され，横軸のまわりを限定された範囲で角変位可能に伸縮可能な各内部部品（３９，４０）の自由端のホルダ（４１）に装着されており，
　押し出しローラ（４３，４４）は，底面を垂直軸９に臨ませた円錐台状の外周面を有し，内部部品の軸線および垂直軸９を含む鉛直な仮想一平面上のローラ軸線まわりに回転自在に設けられ，タイヤビードを押下するようになっている，自動車のタイヤ取付装置。」 
 　　　　　 
（１−２）　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−１５３８公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 
 　　　　　 
・「【請求項１】
基部から片持ちされて突出した柱（４）で垂直方向に摺動できるように支持されたパイプ（３）内で，摺動軸（Ｘ−Ｘ）に沿って水平に摺動できるアーム（２）と；
前記アーム（２）の端部に結合し且つリムの回転支持及びロック手段に取り外し可能に固定されたホイールのタイヤのビードを分離するのに適切な方向転換可能なビードブレーカーツール（１０）と；
第一押し込み状態と第二貫入状態との間に前記ツール（１９）を向かせるために適切な作動手段（１４，１５，１７）と；
を備えたビードブレーカー装置において，
前記作動手段（１４，１５，１７）が，前記ツール（１０）と共働する弾性手段（１７）と押し込み本体（１４）を備え，前記押し込み本体（１４）が前記弾性手段（１７）の作用に対して逆の第一伸長位置と，前記弾性手段（１７）によって加えられる力が優勢な第二解放位置との間で，作動できることを特徴とするビードブレーカー装置。」
　　　　　
・「【００２９】
　ディスク１２の支持体１１が水平に配置され，また図面で明らかなように摺動軸Ｘ−Ｘに対して垂直な関節結合ピン１３の周囲で傾斜する。」
　　　　　
・「【００５２】
　ツール１０が，ソリ９，それと共にパイプ３，ツール１０を柱４に沿って垂直方向に引くジャッキ７の作用によって，タイヤのビードに対しより近くに移動させられる。
【００５３】
　ビード分離は実質的に二つのステップで行われ：第一ステップは押し込みステップで，ホイールの軸に平行に加えた押し込み力によってビードを取り付けたリムの縁部から，ビードを取り外し，第二の貫入ステップで，ビードとリムの縁部との間に配置するタイヤ自体の内側に，ディスクが貫入する。」
　　　　　
・「【００５７】
　ツール１０が揺動する程度は，それに関連するディスク１２の空間的な位置と同様に従来技術のそれと同じであり，ここで詳しく記載しない。」
　　　　　
（１−３）　前置報告書の拒絶の理由に引用され，本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−２９７９５７公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 
　　　　　
・「【請求項１】
　そのタイヤビードをその車輪リムエッジから解除するべきタイヤ付き車輪（９）のための少なくとも１つの回転可能支持体（Ｇ）と，そのそれぞれが少なくとも１つの各ビード解除ロール（Ｒ１，Ｒ２）を支持するとともに使用時において前記タイヤ付き車輪（９）に面して位置するように構成された少なくとも１つの延出及び収縮可能なビード解除ロール付きアーム（Ｔ１，Ｔ２）とを有するタイヤ取り付け／取り外し機用の自動検出装置であって，各ビード解除ロール（Ｒ１，Ｒ２）に移動可能に支持される少なくとも１つのセンサ部材（３）と，各センサ部材（３）を，静止位置と，延出作業位置との間で移動可能に駆動するための駆動手段（５）と，前記作業位置にある前記センサ部材（３）によって発生される制御信号に応答して作用するように構成された電子制御ユニット（３４）とを有することを特徴とする検出装置。」
　　　　　
・「【００３４】
　上述した自動検出装置１の作動はかなり単純である。作業者が前記レバーＬを操作すると，各ロール付きアームＴ１及びＴ２に取り付けられたビード解除ロールＲ１及びＲ２は，先ず，センサ３が車輪リム８のエッジ７に当接し，それによってその存在を検出するまで，車輪リム８のエッジ７に向かって接近移動される。
【００３５】
　これにより，単数又は複数の適当な制御信号が前記制御ユニット３４に送られ，制御ユニット３４は以下の一連の作動を開始する。
【００３６】
　前記リニアアクチュエータ５のステムをシリンダ１９内部のその静止保護位置へと戻し移動する，
　ロール付きアームＴ１及びＴ２の接近移動を互いに減速し，これによって，タイヤ１２の損傷を避けるために，空気ジャッキＭ３によってタイヤ付き車輪９に対してクランプ作用が提供される，
　空気ジャッキＭ１及びＭ２を起動して，そのそれぞれのロール付きアームＴ１及びＴ２を伸張させ，これによって，アームをタイヤ付き車輪９の回転軸心の方向に前進移動させる。これにより，二つの斜め方向の移動，即ち，ロール付きアームＴ１及びＴ２の伸張と相互接近移動の組み合わせ動作によって，その各ビード解除ロールＲ１，Ｒ２が，その丸いエッジが，各エッジ７よりも小径の車輪リム８の中間バンド１２（図４）に達するまで，車輪リムのエッジ７とタイヤＰのビードとの間に挿入される，
　前記両ジャッキＭ１及びＭ２を停止する，そして，
　各ブレーキ１０の作用開始により，両ロール付きアームＴ１及びＴ２を同時にロックし，それによって，各ロール付きアームを，その各ビード解除ロールがタイヤ付き車輪９の車輪リム８の前記バンド１２に到達する前に，前記到達された延出位置にロックする。」
　　　　　
 （１−４）　前置報告書の拒絶の理由に引用され，本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−３４５６３０公報（以下，「引用例４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 
 　　　　　 
・「【００３４】
　前記第２直線部５３は，そのヘッド部に，遊転の円錐台状ローラ５６（アイドルローラ）を備えると共に，更に，例えば２００１年１１月２１日出願のイタリア特許出願第ＶＲ２００１Ａ０００１２４号に開示されているもののような各空気作動式ジャッキ５８（図１１）によって駆動される退避可能なビード取り外し工具５７を備えている。」
 　　　　　 
（２）引用発明との対比・判断 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「プレート１２」は本願補正発明の「ターンテーブル」に相当する。 
 　以下，同様に「垂直軸９」は「回転軸」に，「車輪」は「ホイール」に，「テレスコープアーム」及びテレスコープアームの「内部部品」は「ビードプレスアーム」に，「押し出しローラ（４３，４４）」は「ビードローラ」に，それぞれ相当する。 
　引用発明の「自動車のタイヤ取付装置」は，タイヤをリムから取り外す際に「タイヤビードを押下げ」るものであるから，本願補正発明の「タイヤ着脱装置のビードプレス装置」に相当する。 
　引用発明では，「両テレスコープアーム（２８，２９）が線形駆動装置（２７）を介して，個別に高さ調節可能であり，両テレスコープアームは支持台２の垂直軸９に対して放射状の位置を占め，両テレスコープアームがテレスコープ式に形成されてその長さを調節可能」で「テレスコープアーム（２８，２９）の伸縮自在に構成される内部部品（３９，４０）」を備えているから，引用発明は本願補正発明の「ターンテーブルから離反する上昇方向およびターンテーブルに近接する下降方向に変位可能に設けられるとともに，ターンテーブルの回転軸線に直交する水平軸線に沿って，前記回転軸線に近接する前進方向および前記回転軸線から離反する後退方向に変位可能に設けられるビードプレスアーム」なる構成を備える。
　引用発明の「線形駆動装置（３１，３２）」と，本願補正発明の「ビードプレスアームの長手方向一端部に設けられ，前記回転軸線に垂直な水平軸線に沿って前記ビードローラを前記回転軸線に近接／離反する方向に移動させる移動手段」とは，「ビードプレスアームに設けられたビードローラを移動させる移動手段」である点で共通している。
　引用発明では，「押し出しローラ（４３，４４）が円錐型の円板の形に形成され，横軸のまわりを限定された範囲で角変位可能に伸縮可能な各内部部品（３９，４０）の自由端のホルダ（４１）に装着されており」，「タイヤビードを押下するようになっている」から，引用発明は本願補正発明の「ビードプレスアームの前記回転軸線寄りに配置される長手方向一端部に保持され，前記ターンテーブルにホイールとともに搭載されたタイヤのタイヤビードを押下した状態で回転自在に設けられるビードローラ」なる構成を備える。
　引用発明では，「押し出しローラ（４３，４４）は，底面を垂直軸９に臨ませた円錐台状の外周面を有し，内部部品の軸線および垂直軸９を含む鉛直な仮想一平面上のローラ軸線まわりに回転自在に設けられ」ているから，引用発明は本願補正発明の「ビードローラは，底面を前記ターンテーブルの回転軸線に臨ませた円錐台状の外周面を有し，前記ビードプレスアームの軸線および前記ターンテーブルの回転軸線を含む鉛直な仮想一平面上のローラ軸線まわりに回転自在に設けられ」なる構成を備える。
 　　　　　 
　以上のことから，本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。 
「ホイールが搭載され，このホイールのホイールリムを着脱可能に保持して鉛直な回転軸線まわりに回転駆動するターンテーブルと，
　前記ターンテーブル上で，ターンテーブルから離反する上昇方向およびターンテーブルに近接する下降方向に変位可能に設けられるとともに，ターンテーブルの回転軸線に直交する水平軸線に沿って，前記回転軸線に近接する前進方向および前記回転軸線から離反する後退方向に変位可能に設けられるビードプレスアームと，
　前記ビードプレスアームの前記回転軸線寄りに配置される長手方向一端部に保持され，前記ターンテーブルにホイールとともに搭載されたタイヤのタイヤビードを押下した状態で回転自在に設けられるビードローラと，
　前記ビードプレスアームに設けられたビードローラを移動させる移動手段とを含み，
　前記ビードローラは，底面を前記ターンテーブルの回転軸線に臨ませた円錐台状の外周面を有し，前記ビードプレスアームの軸線および前記ターンテーブルの回転軸線を含む鉛直な仮想一平面上のローラ軸線まわりに回転自在に設けられ，
　前記移動手段は，前記ビードローラがタイヤビードに達してから該タイヤビードを押し下げ始めると，前記ビードローラを移動させるタイヤ着脱装置のビードプレス装置。」 
 　　　　　 
　一方で，両者は次の点で相違する。 
［相違点１］ 
　「ビードプレスアームに設けられたビードローラを移動させる移動手段」に関して，本願補正発明では，「ビードプレスアームの長手方向一端部に設けられ，前記回転軸線に垂直な水平軸線に沿って前記ビードローラを前記回転軸線に近接／離反する方向に移動させる」もので，「回転軸線に垂直な水平軸線に沿って前記ビードローラを前記回転軸線に近接する方向に移動させる」のに対して，引用発明では，「各テレスコープアーム（２８，２９）の上方と下方」に設けられ，「矢符７５の方向に支持アームの角変位運動」させるものである点。
　　　　　
［相違点２］ 
　ビードプレスアームの軸線および前記ターンテーブルの回転軸線を含む鉛直な仮想一平面上のローラの回転軸線に関して，本願補正発明では「下方になるにつれて前記回転軸線から離反する方向に傾斜したローラ軸線」であるのに対して，引用発明では，「横軸のまわりを限定された範囲で角変位可能」である点。
 　　　　　 
（３）判断 
　上記相違点１について検討する。
　引用例２には，前記（１−２）に記載した事項が記載されているところ，引用例２記載のものにおける「アーム」，「ディスク」及び「作動手段」は，本願補正発明の「ビードプレスアーム」，「ビードローラ」及び「移動手段」に相当するから，引用例２には，ビードプレスアームの長手方向一端部に設けられ，ビードローラを揺動させる移動手段が記載されているといえる。しかし，引用例２記載の移動手段は，ビードローラを揺動させるものであって，本願補正発明のように「回転軸線に垂直な水平軸線に沿って前記ビードローラを前記回転軸線に近接／離反する方向に移動させる」ものではない。
　引用例３には，前記（１−３）に記載した事項が記載されているところ，引用例３記載のものにおける「アーム」及び「ビード解除ロール」は，本願補正発明の「ビードプレスアーム」及び「ビードローラ」に相当するから，引用例３には，ビードプレスアームによって回転軸線に垂直な水平軸線に沿って前記ビードローラを前記回転軸線に近接／離反する方向に移動させる移動手段が記載されているといえる。しかし，引用例３記載のビードローラの移動は，ビードプレスアームの移動によって行われるものであって，本願補正発明のように「ビードプレスアームの長手方向一端部に設けられ」た「移動手段」によって行われるものではない。
　引用例４には，前記（１−４）に記載した事項が記載されているところ，引用例４記載のものにおける「第２直線部５３」，「円錐台状ローラ５６」及び「空気差動式ジャッキ５８」は，本願補正発明の「ビードプレスアーム」，「ビードローラ」及び「移動手段」に相当するから，引用例４には，ビードプレスアームの長手方向一端部に設けられ，ビード取り外し工具５７を駆動する移動手段が記載されているといえる。しかし，引用例４記載の移動手段はビード取り外し工具５７を移動させるものであって，本願補正発明のようにビードローラを移動させるものではない。
　このように，「ビードプレスアームの長手方向一端部に設けられ，前記回転軸線に垂直な水平軸線に沿って前記ビードローラを前記回転軸線に近接／離反する方向に移動させる移動手段」については，引用例２〜４に記載も示唆もない。
　以上のことから，当業者が引用発明に引用例２〜４に記載された事項を組み合わせて，本願補正発明における上記相違点１に係る構成に至るのが容易であるとは認められない。
　　　　　
　したがって，上記相違点１に係る構成に至るのが容易であるとは認められないから，上記相違点２について検討するまでもなく，上記相違点１に係る構成を具備する本願補正発明は，引用発明及び引用例２〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 
 　　　　　 
３．むすび 
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。 
 　　　　　 
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。