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　特願２００８−　１７９５３号「誘導雷サージ防止機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日出願公開、特開２００９−１８３０２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年１月２９日の出願であって、平成２５年１月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月９日（提出日）に審判請求がなされるとともに同時に手続補正がなされたところ、平成２６年２月７日付けで当審より拒絶の理由が通知されたものであって、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２６年４月８日（提出日）の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「負荷に接続される分電盤の接地端子と大地との間にマイクロギャップ型放電素子を内蔵した誘導雷サージ防止機器を接続するとともに、前記接地端子と誘導雷サージ防止機器との間にブレーカを接続し、かつ前記誘導雷サージ防止機器とブレーカとを前記分電盤と切り離して、その外部に別々に設けたことを特徴とする誘導雷サージ防止機構。」
　
２．刊行物の記載事項
　
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１０１５０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「配電盤」に関して、図面とともに次のア〜ウの事項が記載されている。
　
ア「【０００２】 
　【従来の技術】近年における家庭や事務所などの建物では、多数の情報機器および通信機器が利用され、さらに、太陽光発電により発電された電気を交流に変換するインバータ機器やエアコンなどの電力系の電気製品も多数利用されるようになっている。このように建物内で利用される電子機器や電気製品の機器類は、雷やノイズによって故障や誤動作を起こすことがあるので、適切な雷・ノイズ対策を行う必要がある。」 
イ「【００１２】 
 　　（中略） 
　また、電源線にも避雷回路が設けられているので電源線からの雷サージによる機器の故障や誤動作を防止することができる。」（【００１２】） 
ウ「【００１９】配電盤１に引き込まれた電源線の各相１０，１０は電源線取り付け部（図示せず）に取り付けられる。そして、電源線１０，１０に対して、電源ブレーカ１１の開閉器を介してバリスタ１２，１２の一端がそれぞれ接続され、バリスタ１２，１２の他端が接地端子１４に接続される。接地端子１４は加入者保安器１３用の接地電極１３Ａへ接続される。このように施工された電源線１０，１０は、建物１００内の通信端末機器など（以下「建物内機器という）の電源回路に接続される。なお、電源線１０，１０は、変電所などの配電トランスのＢ種接地用接地電極１０Ａに接続される。」（【００１９】） 
エ「【００２７】その結果として、雷防護アダプタを個々の機器に逐一取り付ける必要性が無くなるので、ＬＡＮなどにおける雷・ノイズ対策費用の増加を抑制することができる。 
 さらに、電源ブレーカ１１を電源線１０から切り離すことで、パリスタ１２の保守・交換作業が容易に行えるようになる。」（【００２７】）
オ　図１から、配電盤内に、電源線１０と接地電極１３Ａとの間にバリスタ１２を接続し、前記電源線１０とバリスタ１２との間に 電源ブレーカ１１を設けた配電盤が看取される。　 
 　 
《引用発明》 
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 「建物内機器に接続される配電盤であって、電源線（１０）と、接地電極（１３Ａ）につながる接地端子（１４)との間にバリスタ（１２）を接続するとともに、前記電源線とバリスタ（１２）の間に電源ブレーカ（１１）を接続し、前記バリスタと前記電源ブレーカとを前記配電盤の内部に別々に設けた避雷回路。」 
　
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３１０２１２６号公報（以下、「刊行物２」という）には、「サージ保護装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
カ「【０００８】 
 本考案にかかるサージ保護装置においては、電源線とアース線間に雷などのサージ電圧が侵入すると、このサージ電圧は第１サージ吸収素子により吸収され、分電盤等に接続された電気機器をサージ電圧から保護する。また、電源線間に雷などのサージ電圧が侵入すると、このサージ電圧は第２サージ吸収素子により吸収され、分電盤等に接続された電気機器をサージ電圧から保護する。（以下、省略）」（【０００８】） 
キ「【００１２】 
 また、図１〜図３において、１２は電源線１１ａ〜１１ｃまたはアース線１１ｄに侵入する雷などのサージ電圧から電気機器を保護するサージ保護装置であり、このサージ保護装置１２は、図３に示すように、分電盤１０の箱体１０１の外面に装着されている。前記サージ保護装置１２は、図２に示すように、厚さ方向に二分割可能な下カバー１２１ａと上カバー１２１ｂからなる直方体形状の収納ケース１２１と、この収納ケース１２１内に収納された矩形状の配線基板１２２を有している。 
　前記配線基板１２２の一端縁部には、図２に示すように、各電源線１１ａ〜１１ｃ及びアース線１１ｄに四芯ケーブル１３の各芯線導体１３ａ〜１３ｄを介して別々に接続される複数の電源線接続端子１４ａ〜１４ｃとアース端子１４ｄがそれぞれ設けられている。」（【００１２】） 
ク　図３から、「サージ保護装置１２」は、分電盤１０と切り離し、外部に設けられ、アース線１１ｄが延び出ていることが看取される。 
　
（３）本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０８８２０３号公報）（以下、「刊行物３」という。）には、「過電圧保護装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　 
ケ「【００２０】 
 この取付板（１）には、図１又は図２に示す実施例のような、主回路（３０）を接続するための配列端子（２１１）、過電圧保護器（２２）又は複数の過電圧保護器（２２）間のエネルギー協調を確保するためのデカップリング・リアクトル（２０）、並びにこれら過電圧保護器（２２）をバックアップする配線用遮断器（２３１）、半導体型過電圧保護器（２５）及び放電ギャップ（２６）、警報用ブザー（２７）及び信号灯（パイロットランプ）（２８）、接地端子（２１３）を集合して取り付け配線している。 
 【００２１】 
　図３は、本装置における過電圧保護装置セット（２）と分電盤（３）との位置関係を示した例である。（２）はケース（４）に格納された過電圧保護装置セットであり、従来のように配電盤や分電盤（３）の内部でなくても設置できることを示している。 
　当該過電圧保護装置セット（２）を標準分電盤３の内部に組み込むことに限定せずケース（４）にカバー（５）を用いて過電圧保護装置セット（２）を格納後、分電盤（３）の外側方に密着設置しもしくは単独設置した状態でも良い。独立した機能を独立させることで、過電圧保護装置セット（２）を部品化、セット化することがをでき、保守管理もより簡便となる。」（【００２０】〜【００２１】）（下線は当審で付加したもの。） 
コ　図１には、「過電圧保護セット２」の中に、配線用遮断機２３１（ブレーカ）が示されていることが看取される。 
　
３．対比・判断 
（１）本願発明１について 
（対比） 
　本願発明１と、引用発明とを比較すると、引用発明の「建物内機器」は本願発明１の「負荷」に相当し、同じく「配電盤（１）」は「分電盤」に、「接地端子（１４）」は「接地端子」に、「接地電極（１３Ａ）」は「大地」に、「バリスタ（１２）」は「誘導雷サージ防止機器」に、「電源ブレーカ（１１）」は「ブレーカ」に、「避雷回路」は「誘導雷サージ防止機器」にそれぞれ相当する。そして、引用発明のバリスタ（１２）、電源ブレーカ（１１）、接続線からなる避雷回路は機能的に「誘導雷サージ防止機構」に相当する。 
　したがって、本願発明１と引用発明は下記の一致点及び相違点を有する。 
（一致点） 
　「負荷に接続される分電盤があり、大地との間に誘導雷サージ防止機器を接続するとともに、誘導雷サージ防止機器にブレーカを接続し、かつ前記誘導雷サージ防止機器とブレーカとを別々に設けた誘導雷サージ防止機構。」 
 　 
（相違点１） 
　本願発明１では、分電盤の接地端子と大地の間に誘導雷サージ防止機器を接続するとともに、前記誘導雷サージ防止機器とブレーカとを分電盤から切り離して、その外部に設けているのに対し、引用発明では、バリスタ（誘導雷サージ防止機器）と電源ブレーカ（ブレーカ）が配電盤（分電盤）内に設けられている点。
　　
（相違点２）
　本願発明１では、マイクロギャップ型放電素子を内蔵した誘導雷サージ防止機器であるのに対し、引用発明の誘導雷サージ防止機器では、バリスタが使用されていて、マイクロギャップ型放電素子を内蔵したものではない点。
　
以下、相違点について検討する。
（相違点１）
　刊行物２には、「また、図１〜図３において、１２は電源線１１ａ〜１１ｃまたはアース線１１ｄに侵入する雷などのサージ電圧から電気機器を保護するサージ保護装置であり、このサージ保護装置１２は、図３に示すように、分電盤１０の箱体１０１の外面に装着されている。」（【００１２】）と記載され、刊行物３には、「図３は、本装置における過電圧保護装置セット（２）と分電盤（３）との位置関係を示した例である。（２）はケース（４）に格納された過電圧保護装置セットであり、従来のように配電盤や分電盤（３）の内部でなくても設置できることを示している。」 （【００２１】）と記載されていることから、引用発明のバリスタ（誘電雷サージ防止機器）を配電盤から切り離し外部に設け、配電盤の接地端子（１４）と接地電極（１３Ａ)の間に配置接続することは、当業者が容易に想到することである。
　また、その際に、電極ブレーカはバリスタへの電流の接続、切断を行う役割からそれらは一組として機能するものであるから、電源ブレーカを併せて配電盤の外に配置することも当業者が容易に想到することである。
　
（相違点２）
　相違点２のマイクロギャップ型放電素子については、誘導雷サージ防止機器に内蔵する素子として周知の事項である（例えば、特開２００６−２２８６３４号公報【０００３】参照）から、マイクロギャップ型放電素子の採用することは当業者が適宜選択しえることであると認められる。
　そして、本願発明１の奏する効果を検討しても、引用発明及び刊行物２，３に記載された事項及び周知の事項から、当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別なのものとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明、刊行物２，３に記載の事項及び周知の事項とから、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明、刊行物２，３に記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。