【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１８０９２５号「ディスク記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６３年　２月１８日出願公開、特開昭６３−　３７８４３、平成　８年　２月２１日出願公告、特公平　８−　１６９９４、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６１年７月３１日の出願であって、原審において平成８年２月２１日に出願公告されたところ、シャープ株式会社から特許異議の申立があり、その後、原審において、その後発見した拒絶理由が通知され、その理由によって拒絶査定されたものである。
２．本願発明の要旨
　本願は、出願公告された明細書及び図面並びに出願公告後の平成１２年９月６日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「予め形成された複数のピットからなるピット領域と、データが書き込まれるデータ領域とが、それぞれ円周方向に沿って交互に設けられたディスク状記録媒体に、少なくともレーザ光を照射することによってデータの書き込み或いは消去を行うディスク装置であって、
　上記ピット領域の検出を行う第１のモードと、上記データ領域にデータの書き込み或いは消去を行うための第２のモードとで、上記レ一ザ光を出射するレーザダイオードの駆動電流を切換え制御するレーザ駆動回路と、
　上記第１のモードで検出されたピット領域内のピットに同期した基準クロックを発生するパルス発生回路とを有し、
　上記レ一ザ駆動回路は、上記第１のモードにおいて、レーザダイオードを高周波駆動することにより、上記ピット領域内のピットの検出を行い、上記第２のモードにおいて、上記高周波駆動の駆動電流よりも大きな駆動電流で、上記基準クロックに同期してレーザダイオードをパルス駆動することにより、上記データ領域に対してデータの書き込み或いは消去を行うことを特徴とするディスク記録装置。」
　なお、出願公告後の平成９年１月２７日、平成１０年１月１２日および平成１０年８月７日付けの手続補正書における補正は、それぞれ平成１０年４月２１日および平成１１年１２月８日付けの補正の却下の決定により却下された。
３．先願発明・引用例
　特許異議申立人シャープ株式会社が甲第１号証として提出した、特願昭６０−３０７５０号（特開昭６１−１９０７４２号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には次のことが記載されている。
「垂直磁気異方性を有する磁性薄膜を記録媒体とし、レーザ光照射と印加磁界のスイッチングによって情報の記録をおこない、クロック信号に同期した記録レーザ光パルスを前記記録媒体に照射すると同時に、印加磁界を前記クロック信号に同期させ、記録２値信号に基づいてスイッチングし、前記記録２値信号に対応した磁化反転ビットを前記記録媒体に形成する光磁気記録方式であって、前記記録媒体の各トラック中のセクタにあらかじめ形成された同期用ビットからの再生信号によって前記クロック信号を得ることを特徴とする光磁気記録方式。」（先願明細書の第１頁下右欄第４〜１５行目）、
「記録媒体には記録時にくらべ低パワレベルのレーザ光が照射され、その反射光または透過光から信号を再生する。」（先願明細書の第２頁上左欄第１５〜１８行目）、
「記録情報を消去する場合には、外部磁界を記録時とは逆極性に印加し、レーザ光ビームを記録時と同等の強度で記録体に一様に照射する。」（先願明細書の第２頁上右欄第２〜４行目）、
「第１図は本発明の光磁気記録方式の記録動作モードを示した図である。情報を記録する記録媒体すなわち光磁気ディスクのトラックの磁化状態はすでに第１図（ａ）のように一方的に磁化されているとする。第１図（ｂ）に示す記録情報（記録２値信号）を光磁気ディスクトラックに記録する場合、第１図（ｃ）に示したクロック信号に同期させて第１図（ｄ）のようにパルス変調されたそれぞれ等しいレーザパワー（Ｐｗ）を光磁気ディスクトラックに照射すると同時に、第１図（ｅ）のようにクロック信号に同調しかつ記録２値信号によって変調された外部磁界を光磁気ディスクトラックに供給する。」（先願明細書の第２頁下右欄第１２行目〜第３頁上左欄第３行目）、
「ここで、第１図（ｃ）及び第２図（ｃ）に示したクロック信号は、記録媒体の各トラック中のセクタにあらかじめ形成された同期用ビットからの再生信号によって生成される。第３図にクロック信号生成のための模式図を示す。光磁気ディスク４の各トラックには基板の溝部を形成する時に同時にプリフォーマットのとしてセクタ番地及び同期用ピット１が凸凹の形で形成されている。この同期用ビットからの再生信号は光磁気ヘッドのトラッキングエラー信号検出器あるいはフォーカスエラー信号検出器２から取り出すことができる。クロック信号はこの再生信号を基準としてトラックセクタ毎にＰＬＬ（フェーズ　ロック　ループ）回路３を用いて常に周波数と位相が同期用ビットからの再生信号に対して同期した形で生成される。」（先願明細書の第３頁上右欄第１４行目〜同頁下左欄第８行目）、
「本発明が適用された光磁気記録装置の構成は第４図のとおりである。光磁気ヘッド６は半導体レーザ、集光レンズ、ビームスプリッタ、偏光子、信号検出用フォトダイオードを具備している。第３図で説明したようにＰＬＬ回路を用いたクロック信号発生回路９からクロック信号は外部磁界発生用電流源１１とレーザパルス電流源１０に供給される。外部磁界発生用電流はクロック信号と記録２値信号によって変調され空心コイル７に供給される。一方、レーザ光はレーザパルス電流源１０によって変調される。再生信号は光磁気ヘッド６中に具備された再生専用光検出器と再生アンプ８によって得られる。」（先願明細書の第３頁下左欄第９行目〜同頁下右欄第１行目）、
「光磁気ディスクとして１２０ｍｍφの樹脂基板上にスパッタ法によりＴｂＦｅ膜を８００Å厚に形成したディスクを用いた。基板にはあらかじめ幅０．８μｍ、ピッチ２．５μｍ、深さ７００Åの溝が形成され、ならびにトラック一周を２４セクタに分離し各セクタの最初には凸凹の形でセクタ番地とピット長２．５μｍの同期用ピットが形成されている基板を用いた。ＴｂＦｅ膜上には保護膜としてＳｉＯ２を１２００Å形成した。」（先願明細書の第３頁下右欄第１４行目〜第４頁上左欄第２行目）、
「まず、線速１０ｍ／Ｓｅｃ．、でディスクを回転させ、ディスクの各セクタの同期用ピットからの再生信号を基準に１ＭＨｚ信号を生成した。このクロック信号を用いてトラックセクタに２値信号を記録した。このとき、記録レーザパワーを８ｍＷ、パルス幅を１００ｎｓｅｃ．とし、２値信号に対応した外部磁界ＨＷ，ＨＥをそれぞれ磁化反転方向に２００ｅ、初期着磁方向に２７０Ｏｅとなるように設定した。この条件での記録は良好であり、１ｍＷの再生レーザ光によって十分な再生信号が得られた。」（先願明細書の第４頁上左欄第７〜１６行目）と記載されており、
また、第１図には光磁気記録方法の記録時の各部の動作モードならびに記録状態を示す模式図が、第２図は光磁気記録方法の書き替え時の各部の動作モードならびに記録状態を示す模式図が、第３図にはクロック信号生成方法を示した模式図が示されている。
　これらの記載から先願明細書には次のことが記載されているものと認められる。
「基板にはあらかじめ幅０．８μｍ、ピッチ２．５μｍ、深さ７００Åの溝が形成され、ならびにトラック一周を２４セクタに分離し各セクタの最初には凸凹の形でセクタ番地とピット長２．５μｍの同期用ピットが形成されている光磁気ディスクを記録媒体とし、
　レーザ光照射と印加磁界のスイッチングによって情報の記録をおこなう光磁気記録方式であって、
　　光磁気ヘッド６は半導体レーザ、集光レンズ、ビームスプリッタ、偏光子、信号検出用フォトダイオードを具備し、記録レーザパワーを８ｍＷとし、再生信号を１ｍＷの再生レーザ光によって得るとともに、
　光磁気ディスク４の各トラックにはプリフォーマットとしてセクタ番地及び同期用ピット１が凸凹の形で形成され、この同期用ピットからの再生信号は光磁気ヘッドのトラッキングエラー信号検出器あるいはフォーカスエラー信号検出器２から取り出し、クロック信号はこの再生信号を基準としてトラックセクタ毎にＰＬＬ回路を用いて常に周波数と位相が同期用ピットからの再生信号に対して同期した形で生成され、ＰＬＬ回路を用いたクロック信号発生回路からクロック信号は外部磁界発生用電流源とレーザパルス電流源に供給され、
　クロック信号に同期させてパルス変調されたレーザパワー（Ｐｗ）を光磁気ディスクトラックに照射することにより、情報を記録する光磁気記録方式。」
　また、その後発見した理由に引用された刊行物には、それぞれには次のことが記載されている。
　特開昭６０一２６１０３８号公報（引用例１）には、録再用レーザ駆動回路１０ａと消去用レーザ駆動回路１０ｋを備えたディスク記録再生装置が開示されている。
　特開昭５５−１５３１３９号公報（引用例２）には、データの書き込み動作をディスク上のビットに対して同期させるための技術が開示されている。
　特開昭６１−５４４２号公報（引用例３）には、アドレスフィールド０こクロック再生のクロック同期をとるためのプレアンプルを有するディスクフォーマットが開示されている。
　特開昭６１−１５０１２８号公報（引用例４）には、データの書き込み動作をディスク上のビットに対して同期させるようにしたディスク記録装置に関する技術が開示されている。
　特開昭５４−１５５００７号公報（引用例５）には、記録された信号を再生中に最後の同期信号を検出して追記を開始するようにしたディスク記録装置が開示されている。
　特公昭５９−９０８６号公報（引用例６）には、光学情報再生装置における高周波重畳の技術が開示されている。
４．対比・判断
（１）本願発明と、先願明細書に記載された発明とを対比すると、
（イ）データの書込を、本願発明は、基準クロックに同期してレーザダイオードをパルス駆動することによりおこなっているのに対して、先願明細書に記載された発明は、レーザ光照射と印加磁界のスイッチングによっておこなう点、
（ロ）ピット領域のピットの検出を、本願発明は、レーザダイオードを高周波駆動することにより行っているのに対して、先願明細書に記載された発明は、レーザダイオードを高周波駆動していない点、
とで、本願発明は、先願明細書に記載された発明と相違する。
　そして、この構成は、本願発明の技術的課題を解決する手段として不可欠な構成をなすものである。
　してみると、本願発明は、先願明細書に記載された発明と相違することが明らかである。
（２）本願発明と、上記各引用例に記載された発明とを対比すると、
上記各引用例に記載された発明には、本発明に係るディスク装置における重要な構成要件である、
（イ）ピット領域の検出を行う第１のモードと、データ領域にデータを書き込み或いは消去を行うための第２のモードとで、レーザ光を出射するレーザダイオードの駆動電流を切換制御するレーザ駆動回路について、
（ロ）レ一ザ駆動回路は、第１のモードにおいて、レーザダイオードを高周波駆動することにより、ピット領域内のピットの検出を行い、第２のモードにおいて、上記高周波駆動の駆動電流よりも大きな駆動電流で、基準クロックに同期してレーザダイオードをパルス駆動することにより、データ領域に対してデータの書き込み或いは消去を行う点について、
記載されていないし、示唆もない。
　したがって、本願発明は上記引用例１及至引用例６に記載されたものから当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本願発明は上記引用例１及至引用例６に記載されたものから当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。