【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６６２８２号「光ピックアップ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５９４６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年９月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】　再生条件が異なる複数の光記録媒体の互換再生が可能な光ピックアップであって、　発光体と、　該発光体から発せられるレーザビームの偏光面を前記再生条件に応じて選択的に回転する偏光面回転手段と、　前記レーザビームからトラッキングサーボ用の２ビームを生成する回折格子と、　前記偏光面回転手段を透過した光を反射すると共に前記光記録媒体の記録面での反射光を前記偏光面回転手段を介さずに光検出器に導くハーフミラーと、　前記ハーフミラーで反射されたレーザビームを平行光にするコリメータレンズと、　前記コリメータレンズからの光を入射して、一定方向の偏光面を有するレーザビームを遮光する偏光選択手段と、　前記レーザビームを前記光記録媒体の記録面に集光する対物レンズと、から成ることを特徴とする光ピックアップ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した、特開平５−１２０７２０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項から成る発明が記載されている。
（１）「面密度が異なるいろいろな光記録媒体に対して、安定に情報の記録再生を行うための手段として、対物レンズで集光される光スポットサイズを変える方法がある。光スポットサイズを変えるには、対物レンズの実効開口数の値を変化させれば良い。つまり対物レンズに入射する光ビームの大きさを変えて、対物レンズの実質的な開口径を変化できる。」（段落【０００２】）
（２）「光記録媒体１からの反射光は、再び対物レンズ３と対物レンズの開口径を変える手段４を透過して、変形ビームスプリッタ５で反射して、検出光学系に入射する。次に検出レンズ８を透過し、光検出器９に入射する。検出器９で検出した信号がプリアンプ１２をへて、サーボ回路１３に入る。」（段落【０００７】）
（３）「次に、図１の対物レンズの開口径を変える手段４として、液晶素子２０と検光子２１を用いた場合の例を図３に示す。液晶素子２０としては、ネマティック液晶をＴＮモード（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ　Ｍｏｄｅ）で使用する場合を考えるが、基本的に光の偏光方向が変化するその他の旋光型や複屈折型の液晶素子を用いても良い。この様に液晶素子２０と検光子２１を用いた場合は、対物レンズの開口径の可変を電気的に制御することができる。したがってしぼりを用いる場合と異なって、メカニカルな動きを伴う駆動手段が不必要である。図３は、対物レンズ３と液晶素子２０と検光子２１とビームスプリッタ１９の構成の断面図である。液晶素子２０の１０１と１０２が基板で、１０３と１０４の電極に電圧をかけることにより、１０５の液晶層の液晶分子が同じ方向となる。この時、直線偏光の光ビームが、基板１０２側から液晶素子２０に入射すると、その偏光方向が保存されたまま基板１０１から出射される。１０３と１０４の電極に電圧をかけない場合は、直線偏光の光ビームが入射すると、その偏光方向は９０度回転する。１０３と１０４の電極は、図４に示すように、液晶層１０５の外側にだけに位置する。したがって、１０３と１０４の電極に電圧をかけた場合は、光ビームの外側と中心部とは偏光方向が９０度ことなり、１０３と１０４の電極に電圧をかけない場合は、光ビームは全て偏光方向が等しくなる。ここで検光子２１は、液晶素子２０へ入射する光ビームの偏光方向と９０度異なる偏光方向を持つ光ビームのみを透過するとする。したがって、１０３と１０４の電極に電圧をかけた場合は、光ビームの中心部のみが検光子２１を通過し、外側は遮断される。１０３と１０４の電極に電圧をかけない場合は、光ビームが全て透過する。したがって電極１０３と１０４の大きさを選択することにより、光記録媒体１の記録面上の光スポットサイズの変化の割合を設定することができる。」（段落【０００９】）
　
　同じく当審で拒絶の理由に引用した、実願昭６２−９３０８８号（実開昭６４−８１７号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項からなる発明が記載されている。
（４）「半導体レーザ光をビーム整形プリズムで円形ビームに整形し偏光ビームスプリッタに入射し、１／４波長板を経て光ディスク面を照射する光学系を含む光学ヘッドにおいて、該ビーム整形プリズムの入射側斜面に偏光膜を形成し、該ビーム整形プリズムと前記偏光ビームスプリッタとの間に４５度ファラデー回転子と４５度旋光子を設けたことを特徴とする光学ヘッド。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　上記（１）（２）（３）の記載事項、および、記録密度の異なる光記録媒体は再生条件が異なることは明らかであることから、引用刊行物１には、「再生条件が異なる複数の光記録媒体の互換再生が可能な光ピックアップであって、発光体７と、該発光体７から発せられるレーザビームの偏光面を前記再生条件に応じて選択的に回転する偏光面回転手段１０５と、前記偏光面回転手段を透過した光を反射するとともに前記光記録媒体の記録面での反射光を光検出器に導くビームスプリッタ５と、レーザビームを平行光にするコリメータレンズ６からの光を入射して、一定方向の偏光面を有するレーザビームを遮光する偏光選択手段２１と、前記レーザビームを前記光記録媒体の記録面に集光する対物レンズ３と、から成る光ピックアップ。」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「再生条件が異なる複数の光記録媒体の互換再生が可能な光ピックアップであって、　発光体と、　該発光体から発せられるレーザビームの偏光面を前記再生条件に応じて選択的に回転する偏光面回転手段と、　前記偏光面回転手段を透過した光を反射すると共に前記光記録媒体の記録面での反射光を光検出器に導くハーフミラーと、　前記ハーフミラーで反射されたレーザビームを平行光にするコリメータレンズと、　前記コリメータレンズからの光を入射して、一定方向の偏光面を有するレーザビームを遮光する偏光選択手段と、　前記レーザビームを前記光記録媒体の記録面に集光する対物レンズと、から成ることを特徴とする光ピックアップ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点
（ア）本願発明では、「レーザビームからトラッキングサーボ用の２ビームを生成する回折格子」を有するのに対し引用刊行物１に記載された発明はこのような回折格子を有していない点。
（イ）本願発明では、ハーフミラーが、「偏光面回転手段を透過した光を反射するとともに光記録媒体の記録面での反射光を前記偏光面回転手段を介さずに光検出器に導く」位置にあるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、光源と偏光面回転手段との間にあって、記録面での反射光が前記偏光面回転手段を透過した後に光検出器に導く位置にある点。
（ウ）本願発明では、コリメータレンズが、「前記ハーフミラーで反射されたレーザビームを平行光にする」のに対し、引用刊行物１に記載された発明では、光源とハーフミラーとの間にあって、平行光をハーフミラーに入射している点、で相違している。
　
４．当審の判断
　相違点（ア）について
　レーザビームからトラッキングサーボ用の２ビームを生成する回折格子を有する構成は周知（特開平２−３７５３２号公報，特開平４−３１１８４６号公報，特開平７−２３５０７６号公報参照）である。したがって、相違点（ア）は必要に応じて適宜設計し得る程度のことと認められる。
　相違点（イ）について
　偏光面回転手段を透過した光を反射するとともに光記録媒体の記録面での反射光を前記偏光面回転手段を介さずに光検出器に導く構成は引用刊行物２に記載されている。そして、引用刊行物２に記載された発明は、引用刊行物１に記載された発明と同様の光ピックアップの技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載されたような光ピックアップにおいて、偏光面回転手段を引用刊行物２に記載されたような位置に配置することで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　相違点（ウ）について
　光源からの光をハーフミラーで反射させてからコリメートレンズで平行光にする構成は周知（例．特開平６−１７６４２６号公報，特開平５−２６６５２８号公報参照）であり、この点の相違も当業者が必要に応じて適宜設計し得る程度のことと認められる。
　なお、請求人は意見書において、本願発明は拡散光の領域に偏光面切り換え手段を配置するので偏光面切り換え手段を小さい素子で実現できること、および、偏光面切り換え手段を１回しか通過しないので光量の低下が少ない点で相違する旨主張しているが、このような配置の構成とすることが上記のように、引用刊行物１，２および上記周知の構成から当業者が容易になし得たことと認められるものであるとともに、回折格子や偏光膜などの光学素子をハーフミラーと光源との間の拡散光の位置に配置した構成が周知（例．特開平２−３７５３２号公報，特開平５−２６６５２８号公報，特開平６−１７６４２６号公報参照）であり、上記の、「偏光面切り換え手段を小さい素子で実現できること、および、偏光面切り換え手段を１回しか通過しないので光量の低下が少ない」という効果は、上記周知の事項から予測し得る程度のことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。