【事件の表示】
　特願２００７−２０５３５０「磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４７２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年８月７日（パリ条約による優先権主張２００６年８月１４日、米国）の出願であって、平成２３年１０月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月１０日付けで手続補正され、同年２月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、平成２５年４月１５日付けで審尋がなされ、同年６月２４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月１８日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「テープ支持表面を有する磁気ヘッドであって、
　複数のライタを含み、各ライタは、テープ支持表面に向かって配置された極先端を各々が有する第１および第２の極と、極先端間に画定されたフロント・ギャップと、テープ支持表面から離れて配置された極の部分において極の電気的接続に沿って画定されたバック・ギャップとを有し、
　前記フロントおよびバック・ギャップの幅は、前記テープ支持表面に平行な方向に画定され、
　前記バック・ギャップの幅と前記フロント・ギャップの幅との比率が３：１未満であり、
　前記フロント・ギャップの前記幅が２〜１０ミクロンであり、
　前記ライタの外部に配置されたサーボ・リーダをさらに含み、前記サーボ・リーダ間の距離が１．５ｍｍ未満であり、
　前記ライタの各々がコイルを含み、該コイルは、少なくとも２層に積み重ねられている、　磁気ヘッド。」
　
第３　引用発明
Ａ　原審の平成２４年２月２３日付け最後の拒絶理由に引用された特開昭５８−７０４１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
イ．「この発明は磁気記録の分野に関する。特に、レコーダのヘッドおよび多トラックのヘッドにおける構造的配置に関する。
　磁気記録の分野においては、薄フィルムヘッドは周知である。一般に符号１０で表わされる薄フィルムヘッドが第１図および第２図に示され、そして基材３０の上に形成された底パーマロイ２０を具備し、該パーマロイ上にコイル４０が設けられている。上パーマロイの極片５０が設けられており、この極片５０は底パーマロイ２０層と、設定ギャップ５２によって分離されている。コイル４０には、電流ドライバ４４が付設されたパッド４２が接続されている。絶縁層６０は、隣接するパーマロイ２０および５０よりコイル４０を絶縁するように設けられている。動作中において、電流ドライバからコイル４０を通った電流が、磁気テープあるいは他の記録媒体に磁気スポットを記録させるようにギャップ５２上における磁場を形成する。
　薄フィルムヘッドの形成について簡単に説明すると、次の通りである。シリコンあるいはセラミックの基材３０は、パーマロイ［ＮｉＦｅ］磁性材料２０でもって被覆される。その後、望ましくはシリコン二酸化物の絶縁層６０がパーマロイ上に形成される。次いで、アルミニウムあるいは他の導体が載置され、コイル４０がパターン化される。それに続いて、別の絶縁体６０が載置される。任意に、別のパターン化されたコイルを設けても差支えない。例えば、ＩＢＭは一層当たり４巻である２つの層を用いた記録ヘッドを製造し、そしてＤＥＳＴＥＫは、１つの層においては５巻である一方、他の層においては４巻であるコイルを有する、改良された記録ヘッドを生産した。コイル４０を形成した後、パーマロイの極片５０が形成され、底パーマロイ２０に、一端部において接続配置される一方、他端部において底パーマロイから分離されて、技術分野において周知である記録ギャップ５２を設けている。
　そのような薄フィルムヘッド配列が最大利用されるのは、ディスクドライブに対してである。ディスクドライブは、典型的には、単一のヘッドを用い、それをディスクについて横断させる。いくつかのディスクについての応用には、固定されたヘッド配列が用いられている。また、テープレコーダにおける薄フィルムヘッドに対しても応用されるが、それらに用いられているものは、たいてい、２〜４個のヘッドを有している。
　小型化の傾向でもって、磁化可能なテープのような記録媒体上の最小可能スペースに多くのデータを記録する必要がある。このことは、特に記録装置が非常に幅の狭いテープを用いることが望ましい場合、例えば１／４インチ以下の幅のテープである小型カセットを用いる携帯用の手持ちのビデオカメラの場合にあてはまる。」（２頁左下欄１行〜３頁左上欄１４行）
　
ロ．「この発明の実施例を示す第４図を参照すると、参照符号１００は、一般に、２つのスタック１１０および１２０を具備する薄フィルムヘッド配列を示している。第１のスタック１１０は４つの薄フィルムヘッド１１２、１１４、１１６および１１８を具備し、そしてこの発明の背景の説明において前述したように、それらは単一の基材上に形成されている。第２のスタック１２０は４つの薄フィルムヘッド１１２、１２４、１２６および１２８を具備する。２つのスタックは、第２のスタックにおける各記録ギャップが前側のスタック上のヘッド従って記録ギャップの間の中間に本質的に配置されるように、設定量シフトされた第２のスタックとともに配設されている。２つのスタックは、エポキシのような接着剤によって固定されている。勿論、第４図において示される距離”Ａ”は、配列を具備する２以上のスタックがあるとき、変化することになるのは、理解されるべきである。
　このようにして形成された薄フィルムヘッド配列でもって、記録媒体、例えば配列における各記録ギャップが磁気テープ上の分離トラックを占有するような前記磁気テープと操作的関係で配置されている。第４図におけるように配置された２つのスタックでもって、利用可能なトラックの数が、単一の基材から得られるものの２倍になる。かくして、テープにおける所定の領域に、多量のデータを充填することが可能である。」（４頁左上欄１８行〜同頁左下欄４行）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．における「符号１０で表わされる薄フィルムヘッドが第１図および第２図に示され、そして基材３０の上に形成された底パーマロイ２０を具備し、該パーマロイ上にコイル４０が設けられている。上パーマロイの極片５０が設けられており、この極片５０は底パーマロイ２０層と、設定ギャップ５２によって分離されている。」との記載、第１図及び第２図によれば、薄フィルムヘッド（１０）は、底パーマロイ（２０）と、上パーマロイの極片（５０）と、コイル（４０）とを有している。ここで、同イ．における「電流ドライバからコイル４０を通った電流が、磁気テープあるいは他の記録媒体に磁気スポットを記録させるようにギャップ５２上における磁場を形成する。」との記載、及び第２図によれば、底パーマロイ（２０）及び上パーマロイの極片（５０）は、磁気テープ（７０）に向かって配置された極先端を各々有し、極先端間にギャップ（５２）が形成されていることが見て取れる。また、磁気テープ（７０）から離れて配置された上パーマロイの極片（５０）の端部（５４）において底パーマロイ（２０）に接続された部分が見て取れる。また、第１図及び第２図によれば、前述のギャップ（５２）および上パーマロイの極片（５０）の端部（５４）において底パーマロイ（２０）に接続された部分の幅は、磁気テープ（７０）に平行な方向に画定されている。そして、前述の上パーマロイの極片（５０）の端部（５４）において底パーマロイ（２０）に接続された部分の幅と前述のギャップ（５２）の幅との比率が１：１であることが見て取れる。
　また、上記ロ．の記載、及び第４図によれば、前述の薄フィルムヘッド（１０）は、複数配置され、磁気テープに磁気記録するものであるから、これを磁気記録ヘッドと称することは任意である。
　また、前述の磁気記録ヘッドは、各々コイル（４０）を含んでいるということができる。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「薄フィルムヘッド（１０）であって、
　複数の磁気記録ヘッドを含み、各磁気記録ヘッドは、磁気テープ（７０）に向かって配置された極先端を各々が有する底パーマロイ（２０）及び上パーマロイの極片（５０）と、極先端間に形成されたギャップ（５２）と、磁気テープから離れて配置された上パーマロイの極片（５０）の端部（５４）において底パーマロイ（２０）に接続された部分とを有し、
　前記ギャップ（５２）および上パーマロイの極片（５０）の端部（５４）において底パーマロイ（２０）に接続された部分の幅は、前記磁気テープ（７０）に平行な方向に画定され、
　前記上パーマロイの極片（５０）の端部（５４）において底パーマロイ（２０）に接続された部分の幅と前記ギャップ（５２）の幅との比率が１：１であり、
　前記磁気記録ヘッドの各々がコイルを含む、薄フィルムヘッド（１０）。」
　
Ｂ　原審の平成２４年２月２３日付け最後の拒絶理由に引用された特開２００６−１８９５３号（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、リニア磁気テープシステムが適用される磁気記録再生装置および磁気記録再生方法に関する。」（４頁）
　
ニ．「【００４１】
  これら磁気ヘッドスタック部３１、３２の各ヘッド摺動面には、図３の要部平面図に示すように、同一データトラックに対応する記録磁気ヘッド素子１Ｗと再生磁気ヘッド素子１Ｐとがそれぞれ並置形成される。各スタック部３１及び３２において、各記録磁気ヘッド１Ｗ及び再生磁気ヘッド１Ｐは、その磁気ギャップが、所定の間隔を保持してそれぞれトラック幅方向に直線的に配列される。
【００４２】
  更に、第１および第２の磁気ヘッドスタック部３１、３２の、これら記録磁気ヘッド素子１Ｗ及び再生磁気ヘッド素子１Ｐの配列部３３の両端に、サーボ信号再生磁気ヘッド素子１Ｓが配置される。
【００４３】
  そして記録トラック幅を５ミクロン、再生トラック幅を１．２５ミクロンとした前記磁気ヘッド素子の記録・再生ギャップを左右線対称な配置にして上下に例えば１６個、１００ミクロンおきに配置している。各磁気ヘッドスタック部３１、３２のヘッド摺動面はフラット面若しくはテープ幅方向を軸線とする大きな曲率半径を持つ曲面としている。」（１０頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ニ．の【００４３】における「そして記録トラック幅を５ミクロン、再生トラック幅を１．２５ミクロンとした前記磁気ヘッド素子の記録・再生ギャップを左右線対称な配置にして」との記載、及び図３によれば、記録磁気ヘッド素子は、記録トラック幅を５ミクロンとしている。すなわち、ギャップの幅は、５ミクロンということができる。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「記録磁気ヘッドにおいて、ギャップの幅を５ミクロンとすること。」
　
Ｃ　原審の平成２４年２月２３日付け最後の拒絶理由に引用された特開２００６−１７２７０５号（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ホ．「【０００２】
  本発明は磁気データ記憶媒体に関し、より詳細にはこのような媒体に対してデータを読み取りおよび書き込むための磁気ヘッドに関する。」（２頁）
　
ヘ．「【００１６】
　また本発明は二次元マトリックスに配列された書き込みヘッドのアレイと二次元マトリックスに配列されたＭＲヘッドのアレイとを利用する、磁気媒体に対して情報を読み取りおよび書き込みするシステム内で用いることができる。この場合書き込みヘッドの各々は読み取りヘッドのうちの対応する１つと実質的に位置合わせされており、書き込みチャネルの各々が対応する読み取りチャネルと実質的に整列するようになっている。別個のデータ信号を書き込みヘッドの二次元マトリックスアレイのチャネルを用いて媒体上のトラックに書き込むことができるとともに、ＭＲヘッドの非線形アレイのそれぞれのチャネルを用いて読み取ることができる。しかし場合によっては読み取りヘッドのアレイは、例えばサーボトラッキングに用い得る書き込みヘッドと必ずしも整列していない追加読み取りヘッドを含み得る。」（５頁）
　
ト．「【００２３】
　線形アレイ１４は線形構成で配置された一組の磁気抵抗（ＭＲ）ヘッド２４を備える。重要なことは書き込みヘッド２２の各々がＭＲヘッド２４の対応する１つと実質的に整列していることである。このようにシステム１０は同じ数の書き込みヘッド２２とＭＲヘッド２４とを含み得る。１６個のＭＲヘッド２４および１６個の書き込みヘッド２２が図示されているが、システム１０は任意の数のＭＲヘッド２４と対応する数の書き込みヘッド２２とを含み得る。場合によって追加読み取りヘッドをサーボ位置決め信号の読み出し用に設け得る。」（６頁）
　
チ．「【００２７】
  図３は書き込みヘッドの平面アレイ１２と読み取りヘッドの線形アレイ１４とを備えるシステム１０の他の底面線図である。図３の図示において平面アレイ１２は二次元マトリックスに配列された書き込みギャップとして図示された一組の書き込みヘッドを備える。また書き込みヘッド（または書き込みギャップ）の各々はシステム１０の書き込みチャネルを画定する。図３上では１６個のチャネルに標識が付されている。
【００２８】
  線形アレイ１４は線形構成で配列されたギャップ２７として図３に図示された一組の磁気抵抗（ＭＲ）ヘッドを備える。重要なことは書き込みヘッド２２の各々がＭＲヘッド２４の対応する１つと実質的に整列していることである。このようにシステム１０は同じ数の書き込みヘッド２２とＭＲヘッド２４とを含み得る。各チャネルは線形アレイ１４の対応ヘッド、平面アレイ１２の対応ヘッド、またはその両方により画定されていると考えることができる。しかし上記したように場合によっては追加読み取りヘッドをサーボ位置決め信号の読み出し用に設け得る。いずれの場合も本発明はＭＲヘッドの線形アレイ１４と書き込みヘッドの平面アレイ１２とを組み合わせて、従来の読み取り／書き込みシステムに比べて向上したトラックピッチで動作可能なシステムを容易にする。またこのようなトラックピッチは１００μｍ未満、５０μｍ未満、さらには１０μｍ未満であり得る。このようなトラックピッチでは磁気媒体のデータ記憶密度を特に磁気テープに対して増大させることができる。」（７頁）
　
　上記引用例３の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記チ．の【００２８】における「・・・またこのようなトラックピッチは１００μｍ未満、５０μｍ未満、さらには１０μｍ未満であり得る。」との記載、及び図３によれば、磁気ヘッドは、トラックピッチが１０μｍ未満である。ここで、書き込みヘッドは、上記ト．の【００２３】によれば、１６個あるから、両端の書き込みヘッド同士の距離は、トラックピッチを１０μｍとして、約１０μｍ×１５である約０．１５ｍｍということができる。
　
　したがって、引用例３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「磁気ヘッドにおいて、両端の書き込みヘッド同士の距離を約０．１５ｍｍとすること。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「磁気記録ヘッド」、「底パーマロイ（２０）」、「上パーマロイの極片（５０）」及び「ギャップ（５２）」は、本願発明の「ライタ」、「第１の極」、「第２の極」及び「フロント・ギャップ」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「磁気テープ（７０）」と、本願発明の「テープ支持表面」とは、「磁気テープ」はテープ面を有するから、いずれも、「テープに係る面」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の極先端間に「形成された」ギャップ（５２）は、ギャップ（５２）が形成されてくぎりが（画定）するから、「画定された」（フロント・ギャップ）ということができる。
ｄ．引用発明１の「上パーマロイの極片（５０）の端部（５４）において底パーマロイ（２０）に接続された部分」と、本願発明の「極の部分において極の電気的接続に沿って画定されたバック・ギャップ」とは、「上パーマロイの極片（５０）の端部（５４）」は「極の部分」といえ、「底パーマロイ（２０）」に接続されている以上「電気的接続」が有るといえ、くぎりが接続に沿って画定されているから、「極の部分において極の電気的接続に沿って画定された特定のバック部分」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「比率が１：１」と、本願発明の「比率が３：１未満」とは、いずれも、「比率が特定の比率」という点で一致する。
ｆ．引用発明１の「薄フィルムヘッド（１０）」と、「磁気ヘッド」とは、いずれも、「磁気ヘッド」という点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「磁気ヘッドであって、
　複数のライタを含み、各ライタは、テープに係る面に向かって配置された極先端を各々が有する第１および第２の極と、極先端間に画定されたフロント・ギャップと、テープに係る面から離れて配置された極の部分において極の電気的接続に沿って画定された特定のバック部分とを有し、
　前記フロントおよび特定のバック部分の幅は、前記テープに係る面に平行な方向に画定され、
　前記特定の部分の幅と前記フロント・ギャップの幅との比率が特定の比率であり、
　前記ライタの各々がコイルを含む、磁気ヘッド。」
　
＜相違点１＞
　「磁気ヘッド」の態様に関し、
　本願発明は、「テープ支持表面を有する」のに対し、引用発明１は、当該「テープ支持表面を有する」との特定がない点。
　
＜相違点２＞
　「テープに係る面」に関し、
　本願発明は、「テープ支持表面」であるのに対し、引用発明１は、「磁気テープ（７０）」である点。
　
＜相違点３＞
　「特定のバック部分」に関し、
　本願発明は、「バック・ギャップ」であるのに対し、引用発明１は、「磁気テープから離れて配置された上パーマロイの極片（５０）の端部（５４）において底パーマロイ（２０）に接続された部分」である点。
　
＜相違点４＞
　「特定の比率」に関し、
　本願発明は、「３：１未満」であるのに対し、引用発明１は、「１：１」である点。
　
＜相違点５＞
　「フロント・ギャップ」に関し、
　本願発明は、「前記フロント・ギャップの前記幅が２〜１０ミクロンである」のに対し、引用発明１は、当該「前記フロント・ギャップの前記幅が２〜１０ミクロンである」との特定がない点。
　
＜相違点６＞
　「ライタ」の態様に関し、
　本願発明は、「前記ライタの外部に配置されたサーボ・リーダをさらに含み、前記サーボ・リーダ間の距離が１．５ｍｍ未満である」のに対し、引用発明１は、当該「前記ライタの外部に配置されたサーボ・リーダをさらに含み、前記サーボ・リーダ間の距離が１．５ｍｍ未満である」との特定がない点。
　
＜相違点７＞
　「コイル」の態様に関し、
　本願発明は、「該コイルは、少なくとも２層に積み重ねられている」のに対し、引用発明１は、当該「該コイルは、少なくとも２層に積み重ねられている」との特定がない点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明１は、「薄フィルムヘッド（１０）」であるところ、磁気テープ（７０）にギャップ（５２）を用いて磁気記録するものであり、薄フィルムヘッド（１０）と磁気テープ（７０）とを接触させて磁気テープ（７０）の面を支持する表面を備えることは、例えば、実願平５−４７２４２号（実開平７−１９８０８号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００４】、図１０）に開示されるように周知であるから、本願発明のように「テープ支持表面を有する」ことは格別なことではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明１は、「磁気テープ（７０）」であるところ、上記相違点１についての検討を踏まえると、「テープ支持表面」は、「磁気テープ（７０）」の面を支持する表面を備えることは明らかであるから、「テープに係る面」に関し、本願発明のように「テープ支持表面」とすることは格別のことではない。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明１は、「磁気テープから離れて配置された上パーマロイの極片（５０）の端部（５４）において底パーマロイ（２０）に接続された部分」であるところ、磁気テープ（７０）から離れて配置された上パーマロイの極片（５０）の端部（５４）において底パーマロイ（２０）に接続された部分は、ギャップを有することは普通のことであるから、当該「部分」を、本願発明のように「バック・ギャップ」と称することは実質的なことではない。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記引用例１の上記イ．における「小型化の傾向でもって、磁化可能なテープのような記録媒体上の最小可能スペースに多くのデータを記録する必要がある。」との記載のように、磁気ヘッドを小型化し高密度記録する課題は周知である。そうすると、引用発明１の比率は「１：１」であり、本願発明の「３：１未満」と重なり、しかも、明細書の記載を参酌しても数値範囲を「３：１未満」とすることに臨界的意義は見いだせないから、本願発明のように「３：１未満」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　引用発明１と引用発明２とは、磁気ヘッドという共通の技術分野に属し、上記引用例１の上記イ．における「小型化の傾向でもって、磁化可能なテープのような記録媒体上の最小可能スペースに多くのデータを記録する必要がある。」との記載のように、磁気ヘッドを小型化し高密度記録する課題は周知である。そうすると、引用発明２の数値は「５ミクロン」であり、本願発明の数値範囲「２〜１０ミクロン」と重なり、しかも、明細書の記載を参酌しても数値範囲を「２〜１０ミクロン」に限定することに臨界的意義は見いだせないから、本願発明のように「前記フロント・ギャップの前記幅が２〜１０ミクロンである」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　引用発明１と引用発明３とは、磁気ヘッドという共通の技術分野に属し、上記引用例１の上記イ．における「小型化の傾向でもって、磁化可能なテープのような記録媒体上の最小可能スペースに多くのデータを記録する必要がある。」との記載のように、磁気ヘッドを小型化し高密度記録する課題は周知である。そして、磁気ヘッドにおいて、ライタの外部にサーボ・リーダを配置することは、例えば、上記引用例２の上記ニ．の【００４２】における「第１および第２の磁気ヘッドスタック部３１、３２の、これら記録磁気ヘッド素子１Ｗ及び再生磁気ヘッド素子１Ｐの配列部３３の両端に、サーボ信号再生磁気ヘッド素子１Ｓが配置される。」との記載及び図３、特開平８−２２１７０８号公報（段落【００３８】における「磁気ヘッドブロック７及び８には磁気テープ１１上に記録されているサーボトラックＳ１１〜Ｓ１４及びＳ２１〜Ｓ２４の位置情報を読み取るサーボヘッドＳ１及びＳ２が内在している。」との記載、図７）に開示されているように周知慣用技術である。
　そうすると、引用発明３の「両端の書き込みヘッド同士の距離」は、「サーボ・リーダ間の距離」より僅かに短いことは技術常識であり、また、引用発明３の数値は「約０．１５ｍｍ」であり、本願発明の「１．５ｍｍ未満」と重なり、しかも、明細書の記載を参酌しても数値範囲を「１．５ｍｍ未満」とすることに臨界的意義は見いだせなから、本願発明のように「前記ライタの外部に配置されたサーボ・リーダをさらに含み、前記サーボ・リーダ間の距離が１．５ｍｍ未満である」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点７について検討する。
　上記引用例１の上記イ．における「別のパターン化されたコイルを設けても差支えない。例えば、ＩＢＭは一層当たり４巻である２つの層を用いた記録ヘッドを製造し」との記載によれば、コイルは、２層に積み重ねることが示唆されているから、本願発明のように「該コイルは、少なくとも２層に積み重ねられている」ことは格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１ないし３並びに周知慣用技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし３並びに周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。