【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５５０６５号「情報記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９３２８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２６日（優先権主張平成８年２月２２日、平成８年２月２９日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月１４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　（以下、「本願発明」という。）
　「記録信号を光磁気記録媒体に記録および／または再生を行う情報記録再生装置であって、
　基板上に形成された下地層と、該下地層上に形成された再生層と、該再生層上に形成された記録層と、該記録層上に形成された放熱層とを含む光磁気記録媒体と、
　記録信号を所定の方式に変調する信号変調回路と、
　該信号変調回路からの記録信号に基づく磁界を生成するための第１のパルス信号、パルス光を生成するための第２のパルス信号、および連続光を生成するための第３の信号を生成するタイミングパルス発生回路と、
　該タイミングパルス発生回路からの第１のパルス信号に基づいて磁気ヘッドを駆動する磁気ヘッド駆動回路と、
　前記光磁気記録媒体に記録信号に変調された磁界を印加する磁気ヘッドと、
　前記タイミングパルス発生回路からの第２のパルス信号もしくは第３の信号に基づいて光学ヘッド中の半導体レーザを駆動するレーザ駆動回路と、
　選択的にレーザ光の偏光面を回転させて透過させる偏光面切換手段と、特定方向に偏光するレーザ光のみを透過させる偏光選択素子を内周部に設けた偏光選択手段とから成る光学ヘッドとを含み、
　信号の記録時には、
　前記タイミングパルス発生回路は、前記第１のパルス信号と前記第２のパルス信号とを生成し、
　前記光学ヘッドは、前記偏光面切換手段と前記偏光選択手段とによりレーザ光の内周部を遮光することなく前記光磁気記録媒体にパルス光を照射し、
　信号の再生時には、
　前記タイミングパルス発生回路は、前記第３の信号を生成し、
　前記光学ヘッドは、前記偏光面切換手段により前記レーザ光の偏光面をほぼ９０度回転させ、前記偏光選択手段により前記レーザ光の内周部を遮光してメインローブとサイドローブとから成るレーザ光を前記光磁気記録媒体に照射する情報記録再生装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２５５９４０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１−１）「少なくとも再生層と、記録層とより成る光磁気記録層を有し、少なくとも上記記録層に磁界変調による記録をなし、この記録を上記再生層の磁化状態を変化させながら読み出す光磁気記録媒体において、
　良熱伝導性材料層が積層されて成ることを特徴とする光磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明は、図１にその一例の略線的断面図を示すように、少なくとも再生層１１と記録層１３とより成る光磁気記録層２１を有し、少なくとも記録層１３に磁界変調による記録をなし、この記録を再生層１１の磁化状態を変化させながら読み出す光磁気記録媒体において、その光磁気記録層２１に、良熱伝導材料層２２を直接的或いは間接的に積層する。
　上述の光磁気記録媒体によれば、良熱伝導性材料層２２が設けられていることから、その熱放散効果によって、その等温分布曲線は、図２に示すように等方的なほぼ真円曲線となるので、ビームスポットとの相対的移行方向の曲率が急峻となることが回避される。
　したがって、磁界変調記録によって形成した記録ピット４は、図３に示すようしなやかに湾曲した形状となる。
　したがって、この光磁気記録媒体に記録されて記録ピット４を、再生用の光ビームによって読み出す場合、図３に示すように、例えばレーザ光による読み出し（再生）のためのビームスポット５の再生可能なウインドウ領域５ｗに、読み出しを行おうとする本来の１つの記録ピット４のみを存在させることができ、他の隣り合う記録ピットの端部が入り込んで来ることを回避できる。
　このようにしたことによって、Ｓ／Ｎ（Ｃ／Ｎ）の改善、ひいては再生解像度（分解能）の改善をはかることができるものである。（段落【００４０】〜【００４４】）
（１−３）「これは、本発明構成では、良熱伝導材料層２２を設けたことによって、光磁気記録媒体の放熱効果が高められ、これによって記録時のレーザービームスポット５と光磁気記録媒体１０との相対的移行方向と、スポット５が実質的に当らない記録トラック（ランド部）の幅方向との温度差を減少させることができ、これによって、温度分布をほぼ円形にすることができたことによると思われる。」（段落【００５４】）　
　
　上記記載および第１図を参照すれば、この図が本願発明とは上下逆に記載されていることは明らかであるから、引用刊行物１には、記録信号を光磁気記録媒体に記録および／または再生を行う情報記録再生装置であって、高密度記録を可能とするために、基体２０上に形成された誘電体膜２３と、該誘電体膜２３上に形成された再生層１１と、該再生層上に形成された中間層１２と、該中間層上に形成された記録層１３と、該記録層上に直接または保護膜２５を介して形成された良熱伝導性材料層２２とを含む構成とした光磁気記録媒体の発明が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−２０８７５１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１）「熱磁気形式の記録層を有する記録担体上に情報を記録するに当たり、情報信号に応じて変調された磁界で記録層を走査することにより記録層に第１及び第２磁化方向を有する磁気領域のパターンを形成し、同時に、放射を供給することにより、走査されつつある区域を局部的に、記録層の磁化が磁界によって規定される方向となる書込温度以上の温度に加熱する情報記録方法において、放射を放射パルスとし、磁界の方向が反転する瞬時及び放射パルスが終了する瞬時の間の時間間隔を最小として、放射パルスの終わりにおいて書込温度以上に加熱された部分に対し磁界を十分強くして磁界によって規定される方向に磁化することを特徴とする情報記録方法」（特許請求の範囲第１項）
（２−２）「本発明の目的は、書込雑音を低減できる冒頭に述べた形式の記録方法及び装置を提供するにある。かかる目的を達成するため本発明の記録方法は、放射を放射パルスとし、磁界の方向が反転する瞬時及び放射パルスが終了する瞬時の間の時間間隔を最小として、放射パルスの終わりにおいて書込温度以上に加熱された部分に対し磁界を十分強くして磁界によって規定される方向に磁化することを特徴とする。
　またかかる目的を達成するため本発明の記録装置は、放射パルスを発生するよう放射ビーム強度を変調する変調手段と、磁界の方向の反転瞬時及び放射パルスの終わりの間の時間間隔を特定最小時間に維持する同期手段とを備えたことを特徴とする。」（第３頁左上欄第１２行目〜右上欄第６行目）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３４４３５２号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（３−１）「ディスクに対し、外部磁界を印加すると共に光を照射することにより情報の記録を行い、一方、ディスクに対し光を照射し、この反射光を検出することにより前記ディスクに記録された情報の再生を行う光磁気記録再生装置において、
　前記光の光路の中途に設けられ、超解像の光を得るために前記光の光軸に直交する断面の少なくとも中心部の遮蔽を行い、該遮蔽の解除を行う手段と、
　情報の再生をする場合に前記遮蔽を行わせ、情報の記録をする場合に前記遮蔽を解除させるように前記手段を動作させる手段と
　を備えることを特徴とする光磁気記録再生装置。」（請求項１）
（３−２）「一方、光磁気ディスク１に記録された情報の再生を行う場合は、液晶シャッタ１４には遮光用画像Ａが形成され、光ヘッド１０からはそのスポット径が極めて小さい超解像のレーザビームが光磁気ディスク１のディスク面に照射される。情報の再生時には、光ヘッド１０から前記ディスク面に超解像のレーザビームが連続的に照射され、その反射ビームがフォトダイオード２１，２２ 及びフォトダイオード２８，２９ で検出される。」（段落【００１８】）　
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「基体２０」、「誘電体膜２３」および「良熱伝導性材料層２２」は、本願発明の「基板」、「下地層」および「放熱層」に相当する。また、引用刊行物１に記載された発明では、記録層上にＳｉＮ等よりなる保護膜を介して放熱層が形成されているが、本願発明においてもその実施例では記録層と放熱層との間にはＳｉＮからなる第１保護層が介在しており、それ以外の実施例の記載はないので、この層構造に相違は認められない。
　したがって両者は
「記録信号を光磁気記録媒体に記録および／または再生を行う情報記録再生装置であって、
　基板上に形成された下地層と、該下地層上に形成された再生層と、該再生層上に形成された記録層と、該記録層上に形成された放熱層とを含む光磁気記録媒体」である点で一致し、
　（ア）本願請求項１に係る発明が「記録信号を所定の方式に変調する信号変調回路と、
　該信号変調回路からの記録信号に基づく磁界を生成するための第１のパルス信号、パルス光を生成するための第２のパルス信号、および連続光を生成するための第３の信号を生成するタイミングパルス発生回路と、
　該タイミングパルス発生回路からの第１のパルス信号に基づいて磁気ヘッドを駆動する磁気ヘッド駆動回路と、
　前記光磁気記録媒体に記録信号に変調された磁界を印加する磁気ヘッドと、
　前記タイミングパルス発生回路からの第２のパルス信号もしくは第３の信号に基づいて光学ヘッド中の半導体レーザを駆動するレーザ駆動回路」を有する点、及び
　（イ）本願請求項１に係る発明が「選択的にレーザ光の偏光面を回転させて透過させる偏光面切換手段と、特定方向に偏光するレーザ光のみを透過させる偏光選択素子を内周部に設けた偏光選択手段とから成る光学ヘッドとを含」む点、および
　（ウ）「信号の記録時には、
　前記タイミングパルス発生回路は、前記第１のパルス信号と前記第２のパルス信号とを生成し、
　前記光学ヘッドは、前記偏光面切換手段と前記偏光選択手段とによりレーザ光の内周部を遮光することなく前記光磁気記録媒体にパルス光を照射し、
　信号の再生時には、
　前記タイミングパルス発生回路は、前記第３の信号を生成し、
　前記光学ヘッドは、前記偏光面切換手段により前記レーザ光の偏光面をほぼ９０度回転させ、前記偏光選択手段により前記レーザ光の内周部を遮光してメインローブとサイドローブとから成るレーザ光を前記光磁気記録媒体に照射する」構成としている点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）
　光磁気記録媒体に情報を記録する装置において、記録信号を所定の方式に変調することは周知の技術であり、このための信号変調回路を設けることは必要に応じて適宜為し得る事項と認められる。
　そしてこのような記録信号に基づく磁界を生成するための第１のパルス信号、およびパルス光を生成するための第２のパルス信号を生成するためのタイミングパルス発生回路と、
　該タイミングパルス発生回路からの第１のパルス信号に基づいて磁気ヘッドを駆動する磁気ヘッド駆動回路と、
　前記光磁気記録媒体に記録信号に変調された磁界を印加する磁気ヘッドと、
　前記タイミングパルス発生回路からの第２のパルス信号に基づいて光学ヘッド中の半導体レーザを駆動するレーザ駆動回路
を有する構成は引用刊行物２に記載されている。そして、本願発明の「第３のパルス」は、再生時にのみ用いる連続信号であって、記録時に用いるパルスとは本質的に異なるものであり、かつ、再生時に連続光を用いることは例えば引用刊行物３にも記載されているように普通に行われていることに過ぎない。
　相違点（イ）
　選択的にレーザ光の偏光面を回転させる偏光方向変換素子と特定方向に偏向するレーザ光のみを透過させる偏光選択素子との組合せにより記録または再生ビームの一部を必要に応じて遮光する手段は周知（例．特開平６−１２４４７７号公報，特開平５−１２０７２０号公報参照）の技術である。
　相違点（ウ）
　タイミングパルス発生回路に関する点は、上記（ア）で述べたとおりである。
　そして、信号の記録時には、光学ヘッドがレーザ光の内周部を遮光することなく前記光磁気記録媒体にパルス光を照射する構成は引用刊行物２に記載されている。また、
　信号の記録時にはレーザ光を遮光することなく照射し、信号の再生時には、
　光学ヘッドが、前記レーザ光の内周部を遮光してメインローブとサイドローブとから成るレーザ光を光磁気記録媒体に連続的に照射する構成は、引用刊行物３に記載されている。
　なお請求人は、審判請求の理由において、引用刊行物には、本願のように、放熱層が設けられた磁気記録媒体に対して、さらにパルス光を照射して記録を行うことで、両者の相乗効果により高密度記録ができる旨の主張をしているが、いずれもキュリー温度以上に上昇する領域幅を小さくするための手段である放熱層を設けること、およびパルス光を照射するようにすることの両者を同時に用いても、キュリー温度以上に上昇する領域幅を小さくできること以外の新たな効果を奏するものとは認められない。また、どのような相乗効果を奏するかは明細書に何ら記載されていないばかりでなく、上記２つの手段はいずれも光磁気記録再生装置に関する技術であり、両者を同時に用いることに何ら阻害要因も認められない以上、単に両者を同時に組み合わせてより大きな効果を得ようとすることは当業者が容易に想到し得る事項といわざるを得ない。
　
　そして各刊行物記載の発明は、いずれも光磁気記録再生装置である点で同一の技術分野に属するものでありこれらを寄せ集めることにより予測し得ない新たな効果を奏するものとは、明細書を見てもこれを認めることができないので、引用刊行物１に記載されたような発明において、引用刊行物２に記載されたような、記録時にはパルス信号を用いる発明と、引用刊行物３に記載されたような、再生時に中心部を遮光してメインローブとサイドローブとから成るレーザ光を照射する発明、および上記周知の、レーザ光遮光手段を寄せ集めて本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。