【事件の表示】
　特願２００９−５０１４０２「可変スケーリングを用いてアンテナ毎のトレーニングのためにアンテナのアイソレーションを向上させる方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日国際公開、ＷＯ２００７／１１１６３２、平成２１年　８月２７日国内公表、特表２００９−５３０９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明の認定 
　本願は、２００６年７月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年３月２４日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１２月２８日付けの拒絶理由通知書に記載された理由に基づいて、平成２４年９月３日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年１月４日付けで審判請求がなされたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、平成２４年７月５日付けの補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の通りのものであると認める。
　「【請求項１】
　複数の送信アンテナ・ブランチを有する複数アンテナの通信システムにおけるアンテナ毎のトレーニングの方法であって、
　所与の時間に前記送信アンテナ・ブランチの１つの送信アンテナ・ブランチのみがアクティブに長いトレーニング系列を送信する前記送信アンテナ・ブランチのそれぞれで長いトレーニング系列を送信するステップを含み、
　前記アクティブな送信アンテナ・ブランチが、前記アクティブな送信アンテナ・ブランチによるペイロードの送信に比べて高められた出力レベルで前記長いトレーニング系列を送信し、
　前記所与の時間に、前記複数の送信アンテナ・ブランチのうちの前記１つの送信アンテナ・ブランチ以外の送信アンテナ・ブランチが、０コードをアクティブに送信することを特徴とするアンテナ毎のトレーニングの方法。」
　
２．引用発明及び周知技術
　一方、原査定の拒絶理由で引用した、特開２００６−５４８６６号公報(以下、「引用例１」と言う。)には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は無線通信システムに係り、さらに詳細にはチャンネル推定プリアンブルのような所定のデータタイプのデータフィールドのためのブースティングされたパワーを有するデータフレームの送受信方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　ＭＩＭＯ通信システムでは複数個の送受信アンテナを同時に使用して帯域幅を増加させず、高速でデータを送ることができる。通信アンテナはチャンネルを通じて互いに異なるデータを同時に送る。通信された信号は受信機の各受信アンテナに混合して受信され、受信機はチャンネル推定を通じて通信された信号を分離する。
【０００３】
　図１は一般的なＭＩＭＯ通信システムを説明するブロック図である。図１を参照すると、ＭＩＭＯ通信システムは３個の通信アンテナ１０２、１０４、１０６を具備する通信機１００、４個の受信アンテナ１１２、１１４、１１６、１１８を具備する受信機１１０を具備する。」（公開公報第４頁）
　
　ロ．「【００１０】
　図２は図１の各々の通信アンテナ１０２、１０４、１０６（Ｔｘ＿ＡＮＴ１、Ｔｘ＿ＡＮＴ２、Ｔｘ＿ＡＮＴ３）によって送信されたＯＦＤＭ形式のデータフレームを示す図である。図２を参照すすると、各データフレームはショートプリアンブル（ｓｈｏｒｔ ｐｒｅａｍｂｌｅ）、ロングプリアンブル（ｌｏｎｇ ｐｒｅａｍｂｌｅ）、ヘッダフィールド（ｈｅａｄｅｒ ｆｉｅｌｄ）、及びペイロードフィールド（ｐａｙｌｏａｄ ｆｉｅｌｄ）を含んだプリアンブルを含む。
【００１１】
　プリアンブルフィールドのショートプリアンブルとロングプリアンブルとは図に詳細には示していないが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａで提案する標準によると、各々のプリアンブルは繰り返される複数のトレーニングシーケンス（ｔｒａｉｎｉｎｇ ｓｅｑｕｅｎｃｅ）で構成される。すなわち、ショートプリアンブルは１０回繰り返されるショートトレーニングシーケンスで構成され、ロングプリアンブルは２回繰り返されるロングトレーニングシーケンスで構成される。」（公開公報第５頁）
　
　ハ．「【００２８】
　本発明の一実施形態によると、図４はブースティングされたパワーを有するチャンネル推定用プリアンブルを具備した変調器２２６からのデータフレームを説明する図である。図４及び図１１を参照すると、変調器２２６は通信アンテナ２０２、２０４、２０６によって送信されたチャンネル推定用プリアンブルｌｏｎｇ１、ｌｏｎｇ２、 ｌｏｎｇ３の各々の伝送パワーをブースティングする。図５は図４のデータフレームのデータフィールドのためのシグナルのパワーを示す図である。
【００２９】
　本発明の一実施形態によると、変調器２２６はチャンネル推定用プリアンブルｌｏｎｇ１、ｌｏｎｇ２、ｌｏｎｇ３の各々のパワーを通信機の最大使用可能パワーにブースティングする。図４を参照すると、チャンネル推定用プリアンブルｌｏｎｇ１、ｌｏｎｇ２、ｌｏｎｇ３は時間直交性を有する通信アンテナ２０２、２０４、２０６によって通信される。」（公開公報第７頁）
　
　ニ．「【００３０】
　したがって、第１通信アンテナ２０２が各チャンネル推定用プリアンブルｌｏｎｇ１と通信するとき、第２及び３アンテナ２０４、２０６はナル（ｎｕｌｌ）状態であり、データも通信しない。同様の方法で、第２通信アンテナ２０４が各チャンネル推定用プリアンブルｌｏｎｇ２と通信するとき、第１及び３アンテナ２０２、２０６はナル（ｎｕｌｌ）状態であり、データも通信しない。第３通信アンテナ２０６が各チャンネル推定用プリアンブルｌｏｎｇ３と通信するとき、第１及び２アンテナ２０２、２０４はナル（ｎｕｌｌ）状態であり、データも通信しない。」（公開公報第７頁）
　
　上記引用例１のイ．〜ニ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、 
　上記．イの【０００１】〜【０００３】の記載によれば、複数の通信アンテナを有するＭＩＭＯ通信システムにおけるデータフレームの送受信方法に関する発明であることは明らかである。
　上記．ロの【００１０】【００１１】の記載によれば,ロングプリアンブルを用いたトレーニングシーケンスを行うことは明らかである。
　上記．ハの記載、及び図４によれば、複数の通信アンテナのうちの１つの通信アンテナのみがロングプリアンブルを送信し、ロングトレーニングシーケンスことは明らかであり、さらに、【００２９】によれば、それぞれの通信アンテナそれぞれで、チャネル推定用プリアンブル（ロングプリアンブル）、ｌｏｎｇ１、ｌｏｎｇ２、ｌｏｎｇ３を、ブースティングして高められたパワーで送信することは明らかである。
　上記．ニ．の記載によれば、ロングプリアンブルを送信する１つの通信アンテナ以外の通信アンテナが、データを送信せず、ナル（ｎｕｌｌ）状態で、トレーニングを行う方法が記載されていることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。 
　
（引用発明）
　「複数の通信アンテナを有するＭＩＭＯ通信システムにおけるトレーニングを行う方法であって、
　前記通信アンテナの１つの通信アンテナのみがロングプリアンブルを送信する前記通信アンテナのそれぞれでロングプリアンブルを送信し、
　前記通信アンテナが、ブースティングして高められたパワーで前記ロングプリアンブルを送信し、
　前記複数の通信アンテナのうちの前記１つの通信アンテナ以外の通信アンテナが、データを送信せず、ナル（ｎｕｌｌ）状態で行う、アンテナ毎のトレーニングの方法。」
　
(周知技術について）
　拒絶査定時に周知技術の例として示された、国際公開２００６／０１３８５８号には、図面とともに以下の記載がある。
　
ホ．「［００１２］　以下において、従来提案されていた伝達係数推定用のパイロット信号のパターンならびに伝達係数推定方法を示す。伝搬路を推定するためのパイロット信号としてこれまで提案されていたものとしては、例えば、非特許文献１に記載されているパターンがある 。このパイロット信号のパターンを図２に示す。以下、図２に示すパイロット信号を「Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ型パイロット信号」と呼ぶこととする。
　［００１３］　任意の区間において、Ｎアンテナのうち１アンテナのみパイロット信号を送信し、残りの（Ｎ−１）本のアンテナは送信を行わない(ヌル送信)ことにより、パイロット信号を送信したアンテナとＭ本のすべての受信アンテナの間の伝搬路推定を行い、この動作をＮ本の送信アンテナすべてに対して行うことにより任意のアンテナ間の伝搬路状態（Ｎ×Ｍ種類）の推定を行うことができる。上記Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ型パイロット信号パターンを生成するためのパイロット信号発生器の構成例として、Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ型パイロット信号発生器３（図１におけるパイロット信号１−２に相当する）としてその構成を図３に示す。
　［００１４］　図３において、Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ型パイロット信号発生器３は、タイミングコントローラ３−１と、基本シンボルパイロット信号発生器３−２と、ヌルシンボルパイロット信号発生器３−３と、Ｎ個のパイロット信号セレクタ３−４−１〜３−４−Ｎとを有している。
  タイミングコントローラ３−１は、現在の時刻がパイロット信号のb(1≦b≦Ｎ)区間目に相当することをＮ個のパイロット信号セレクタ３−４−１〜３−４−Ｎに通知する。
  基本シンボルパイロット信号発生器３−２は、１本のサブキャリアに対する１ＯＦＤＭシンボルに相当するパイロット信号 (固定パターンであり、これを基本シンボルパイロット信号と呼ぶ)を出力する。
　［００１５］　ヌルシンボルパイロット信号発生器3-3は、Ｉ本のサブキャリア全てがヌル(0)で構成されたパイロット信号(これをヌルシンボルパイロット信号と呼ぶ)を出力する。Ｎ個のセレクタ３−４−１〜３−４−Ｎは、基本シンボルパイロット信号発生器３−２およびヌルシンボルパイロット信号発生器３−３の出力が入力され、タイミングコントローラ３−１が出力した現在送信するパイロット信号が何区間目にあたるかの情報を元に、二つの入力信号のうちのいずれかを入力通り出力する。
  セレクタ３−４−ｄ(1≦d≦Ｎ)は、図２のパイロット信号パターンを出力するために、d区間目の時刻においてのみ基本シンボルパイロット信号からの入力を選択し、それ以外の区間においてはヌルシンボルパイロット信号を選択し出力する。
　［００１６］　生成されたパイロット信号は、Ｎ本のアンテナそれぞれでＮ区間にわたり送信され、ＭＩＭＯチャネルにおいて空間多重され、Ｍ本の受信アンテナ２−１−１〜２−１−Ｍにより受信される。受信されたパイロット信号は、Ｍ個のダウンコンバータ２−２−１〜２−２−Ｍによりベースバンド信号に変換され、高速フーリエ変換によりサブキャリア毎の信号に変換され、送信されたパイロット信号に対応したＭ個の受信系統それぞれにＮ区間ずつの受信されたパイロット信号(これを受信パイロット信号と呼ぶ)が伝達係数推定器２−６に入力される。伝達係数推定器２−６を、図４においてＳｃａｔｔｅｒｅｄ型伝達係数推定器４として示す。
　［００１７］　図４において、Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ型伝達係数推定器４は、基本シンボルパイロット信号記憶装置４−１と、Ｍ個の除算器４−２−１〜４−２−Ｍと、伝達係数記憶回路４−３とを有している。
  いま、１区間が１ＯＦＤＭシンボルで構成される場合のＳｃａｔｔｅｒｅｄ型伝達係数推定器４における伝達係数の推定方法を、数式を用いて説明する。
　［００１８］　基本シンボルパイロット信号を、Psym_basic={p_b(1), p_b(2), …, p_b(I)}とする。
また、送信パイロット信号に対応して、受信アンテナｊ(1≦j≦Ｍ)がｋ区間目(1≦k≦Ｎ)において受信したサブキャリアｉに対する受信信号をr_p(i,j,k)とする。さらに、r_p(i,j,k)に含まれる熱雑音をno(i,j,k)とし、送信アンテナｊと受信アンテナｋとの間のサブキャリアｉに対する伝達係数をｈ(i,k,j)とすると、次式が成立する。
  ｈ(i,k,j)p_b(i)＋no(i,j,k)＝r_p(i,j,k)              …（１）
　［００１９］　Ｍ個の除算器４−２−１〜４−２−Ｍでは、基本シンボルパイロット信号発生器４−１から出力される、受信信号r_p(i,j,k)に対応するパイロット信号要素p_b(i)で除算することにより、伝達係数ｈ(i,k,j)の推定値ｈ’(i,k,j)を導出する。
  ｈ’(i,k,j)＝r_p(i,j,k) / p_b(i)  (1≦i≦I, 1≦j≦Ｎ, 1≦k≦Ｍ)    …（２） 式（２）により求められた伝達係数推定値は、伝達係数記憶回路４−３に記憶され、干渉キャンセラ２−７に対して出力される。」　
　
　したがって、上記ホ．の記載及び図面ならびこの分野における技術常識を考慮すると、パイロット信号を用いて伝搬係数を推定する方法として、任意の区間において、Ｎ本のアンテナのうち１本のアンテナのみパイロット信号を送信し、残りの（Ｎ−１）本のアンテナは送信を行わない（ヌル送信）ことにより、パイロット信号を送信したアンテナとＭ本のすべての受信アンテナの間の伝搬路推定を行い、この動作をＮ本の送信アンテナすべてに対して行うことにより任意のアンテナ間の伝搬路状態（Ｎ×Ｍ種類）の推定を行うことは周知技術と認められる。
　
３．対比・判断　
　引用発明の「通信アンテナ」は、データを送信するものであって、複数の通信アンテナを有するＭＩＭＯ通信システムにおいてブランチとなっているものであるから、本願発明の、「送信アンテナ・ブランチ」に相当する。
　引用発明の「複数の通信アンテナを有するＭＩＭＯ通信システム」は、本願発明の「複数アンテナの通信システム」に相当する。
　引用発明の「トレーニングを行う方法」は、ＭＩＭＯ通信システムにおけるチャネル特性の推定のためのトレーニングであって、アンテナ毎に行われていることは明らかであるので、本願発明の「アンテナ毎のトレーニングの方法」に相当する。
　引用発明の「ロングプリアンブル」は、ショートプリアンブルに対して、長いプリアンブルであって、アンテナ毎にそれぞれチャネル推定（トレーニング）を行うためのものであるので、本願発明の「長いトレーニング系列」に相当する。
　図４とその説明から、引用発明のロングプリアンブル（ｌｏｎｇ１、ｌｏｎｇ２、ｌｏｎｇ３）を送信する時間は、予め決められており、それぞれ、本願発明の「所与の時間」に相当することは明らかである。
　引用発明のロングプリアンブルを送信する通信アンテナは、送信するためにアクティブになっていることは明らかなので、「アクティブに長いトレーニング系列を送信している」ものと認められる。
　引用発明の通信アンテナが、ロングプリアンブルを、ブースティングして高められたパワーで送信している点は、引用例の図４とその説明を参酌すれば、各通信アンテナから送信されるｐａｙｌｏａｄ（ペイロード）であるｄａｔａ１．ｄａｔａ２、ｄａｔａ３のパワーよりも高められた出力レベルで送信されていることが明らかであるので、本願発明の「送信アンテナ・ブランチによるペイロードの送信に比べて高められた出力レベルで」送信する点に対応する。
　トレーニングの際に、データを送信せず、ナル（ｎｕｌｌ）状態で行うことは、一般的に、トレーニングを行う際に、チャンネル係数を簡単に求める（伝搬路推定する）ため、ヌル（ｎｕｌｌ）を作ることと言える。
　また、引用例の図４とその説明から、引用発明のＭＩＭＯ通信システムにおけるトレーニングが、「アンテナ毎」に行われていることも当業者に自明である。
　
　したがって、本願発明と上記引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　
 （一致点）
　「　複数の送信アンテナ・ブランチを有する複数アンテナの通信システムにおけるアンテナ毎のトレーニングの方法であって、
　所与の時間に前記送信アンテナ・ブランチの１つの送信アンテナ・ブランチのみがアクティブに長いトレーニング系列を送信する前記送信アンテナ・ブランチのそれぞれで長いトレーニング系列を送信するステップを含み、
　前記アクティブな送信アンテナ・ブランチが、前記アクティブな送信アンテナ・ブランチによるペイロードの送信に比べて高められた出力レベルで前記長いトレーニング系列を送信し、
　前記所与の時間に、前記複数の送信アンテナ・ブランチのうちの前記１つの送信アンテナ・ブランチ以外の送信アンテナ・ブランチが、ヌル（ｎｕｌｌ）を作ることを特徴とするアンテナ毎のトレーニングの方法。
　
　(相違点)
　トレーニングを行う際に、（複数の送信アンテナ・ブランチのうちの）１つの送信アンテナ・ブランチ以外の送信アンテナ・ブランチの動作（ヌル（ｎｕｌｌ）を作ること）に関して、本願発明が、「０コードをアクティブに送信する」のに対して、引用発明が、「データを送信せず、ナル（ｎｕｌｌ）（あるいは、ヌル）状態で(トレーニングを）行う」ものである点。
　
（相違点についての検討）
　上記相違点について検討すると、上記「２．引用発明及び周知技術」で認定したように、パイロット信号を用いて伝搬係数を推定する方法として、任意の区間において、Ｎ本のアンテナのうち１本のアンテナのみパイロット信号を送信し、残りの（Ｎ−１）本のアンテナは送信を行わない（ヌル送信）ことにより、パイロット信号を送信したアンテナとＭ本のすべての受信アンテナの間の伝搬路推定を行い、この動作をＮ本の送信アンテナすべてに対して行うことにより任意のアンテナ間の伝搬路状態（Ｎ×Ｍ種類）の推定を行うことができることは当業者に周知の技術であって、伝搬係数を求めるにあたって、Ｎ本の送信アンテナの内のＮ−１本のアンテナの送信を止めて、１つの送信アンテナに対する伝搬係数をＭ個求めることと、Ｎ−１本の送信アンテナからヌル（０）を送信することで、１つの送信アンテナに対する伝搬係数をＭ個求めることとは、当業者が適宜選択し得る程度のことであるし、ヌル（０）を送信する際に、データとしての０をコードとして与える点（すなわち、その後でＤＡ変換して、アナログ信号としてアンテナから送信させるように構成すること）も、当業者にとって格別の困難性はない。
　
　したがって、引用発明において、トレーニングを行う際に、１つの送信アンテナ・ブランチ以外の送信アンテナ・ブランチの動作に関して、データを送信せず、ナル（ｎｕｌｌ）（あるいは、ヌル）状態で行う構成をやめて、その代わりに、１つの送信アンテナ・ブランチ以外の送信アンテナ・ブランチから「０コードをアクティブに送信する」ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、前記引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
　よって、結論のとおり審決する。