【事件の表示】
　特許第３０９２２７４号「染料熱転写受像シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９２２７４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　特許第３０９２２７４号に係る発明は、平成３年１２月２０日に出願され、平成１２年７月２８日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年９月２５日に発行され、それに対して、藤田肇より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１０月１日に訂正請求がなされた。
　　　
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は本件特許発明の明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲、請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】　多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、前記多層複合フィルムがポリオレフイン樹脂と無機顔料とを主成分として含み、かつ空隙率が１５〜５０％の多孔質空隙構造を有する少なくとも１層の二軸延伸多孔質フィルム層と、前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、ポリオレフィン樹脂を主成分として含み、かつ０．５〜５μｍの厚さと非多孔質構造とを有する二軸延伸非孔質フィルム層とを、含み、かつ前記少なくとも１層の多孔質フィルム層と前記非孔質フィルム層とを、共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体に形成したものであり、前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されており、かつ前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側に紙からなる芯材層が形成されている、ことを特徴とする染料熱転写受像シート。」と訂正する。
（ｂ）同請求項２を次のとおり訂正する。
「【請求項２】　多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、前記多層複合フィルムがポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含み、かつ空隙率が１５〜５０％の多孔質空隙構造を有する少なくとも１層の二軸延伸多孔質フィルム層と、前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、ポリオレフィン樹脂を主成分として含み、かつ０．５〜５μｍの厚さと非多孔質構造とを有する二軸延伸非孔質フィルム層とを、含み、かつ前記少なくとも１層の多孔質フィルム層と前記非孔質フィルム層とを、共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体に形成したものであり、前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されており、かつ前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側に、ポリエステルフィルムからなる芯材層が形成されている、ことを特徴とする染料熱転写受像シート。」
　　　
（ｃ−１）段落【０００８】の、
「すなわち、本発明の染料熱転写受像シートは、多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、前記多層複合フィルムが熱可塑性樹脂と無機顔料とを主成分として含み、・・・」を、「すなわち、本発明の染料熱転写受像シート（１）は、多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、前記多層複合フィルムが熱可塑性ポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含み、・・・」と訂正する。
（ｃ−２）段落【０００８】の、
「前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、熱可塑性樹脂を主成分として含み、かつ・・・」を「前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、熱可塑性ポリオレフィン樹脂を主成分として含み、かつ・・・」と訂正する。
（ｃ−３）段落【０００８】の、
「・・・二軸延伸して一体に形成したものであり、前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されている、ことを特徴とするものである。本発明の染料熱転写受像シートにおいて、前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側に形成された芯材層をさらに含んでいてもよい。」との記載を、「・・・二軸延伸して一体に形成したものであり、前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されており、かつ前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側に紙からなる芯材層が形成されている、ことを特徴とするものである。
　また本発明の染料熱転写受像シート（２）は、多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、前記多層複合フィルムがポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含み、かつ空隙率が１５〜５０％の多孔質空隙構造を有する少なくとも１層の二軸延伸多孔質フィルム層と、前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、ポリオレフィン樹脂を主成分として含み、かつ０．５〜５μｍの厚さと非多孔質構造とを有する二軸延伸非孔質フィルム層とを、含み、かつ前記少なくとも１層の多孔質フィルム層と前記非孔質フィルム層とを、共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体に形成したものであり、前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されており、かつ前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側にポリエステルフィルムからなる芯材層が形成されている、ことを特徴とするものである。」と訂正する。
（ｄ）段落【００１０】の、
「本発明の複合フィルムにはとしては、熱可塑性樹脂と無機顔料とを主成分として含有し、・・・」との記載を、
「本発明の複合フィルムとしては、ポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含有し、・・・」と訂正する。
（ｅ）段落【００１１】の、
「前記多孔質フィルム層用熱可塑性樹脂としては、結晶性および延伸性が良く、空隙の形成が容易なポリプロピレンおよびポリエチレンなどのポリオレフィン類、あるいはポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル類を主成分とし、必要により適宜少量の他の熱可塑性樹脂を混用したものを用いることができる。」との記載を、
「前記多孔質フィルム層用ボリオレフィン樹脂としては、結晶性および延伸性が良く、空隙の形成が容易なポリプロピレンおよびポリエチレンなどのポリオレフィン類を主成分とし、必要により適宜少量の他の熱可塑性樹脂を混用したものを用いることができる。」と訂正する。
（ｆ）段落【００１２】の、
「また、樹脂中に配合される無機顔料の含有率は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して５〜１５０重量部であることが好ましい。」との記載を、
「また、樹脂中に配合される無機顔料の含有率は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して５〜１５０重量部であることが好ましい。」と訂正する。
（ｇ）段落【００１３】の、
「本発明において、延伸多孔質フィルム層に空隙構造を形成するには、熱可塑性樹脂と無機顔料との溶融混合物を・・・」との記載を、
「本発明において、延伸多孔質フィルム層に空隙構造を形成するには、ポリオレフイン樹脂と無機顔料との溶融混合物を・・・」と訂正する。
（ｈ）段落【００１５】の、
「延伸多孔質フィルムの空隙率は、使用する熱可塑性樹脂および無機顔料の種類、・・・」との記載を、
「延伸多孔質フィルムの空隙率は、使用するポリオレフィン樹脂および無機顔料の種類、・・・」と訂正する。
（ｉ）段落【００１８】の、
「本発明に用いる二軸延伸多孔質フィルム層の表面には、熱可塑性樹脂を主成分とする二軸延伸非孔質フィルム層が形成される。非孔質フィルム用熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、あるいはポリエチレンテレフタレートなどを主成分とし、必要により、これに適宜少量の他の熱可塑性樹脂を混用したものを用いることができる。本発明において二軸延伸多孔質フィルム層と二軸延伸非孔質フィルム層とは、後記製造例１，２及び４に具体例が示されているように、各層用樹脂材料を共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体の多層複合フィルムに形成したものである。」との記載を、
「本発明に用いる二軸延伸多孔質フィルム層の表面には、ポリオレフィン樹脂を主成分とする二軸延伸非孔質フィルム層が形成される。非孔質フィルム用樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフインを主成分とし、必要により、これに適宜少量の他の熱可塑性樹脂を混用したものを用いることができる。本発明において二軸延伸多孔質フィルム層と二軸延伸非孔質フィルム層とは、後記製造例２に具体例が示されているように、各層用樹脂材料を共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体の多層複合フィルムに形成したものである。」と訂正する。
（ｊ）段落【００２４】の、
「本発明の受像シートの構成が、図１および図２に示されている。図１において、受像シート１は、二軸延伸多孔質フィルム層２と、その上に形成された二軸延伸非孔質フィルム層３と、さらに前記非孔質フィルム層３の上に形成された受像層４から構成されている。」との記載を、
「本発明の受像シートの構成が、図１に示されている。図１において、受像シート１は、二軸延伸多孔質フィルム層２と、その上に形成された二軸延伸非孔質フィルム層３と、さらに前記非孔質フィルム層３の上に形成された受像層４を有している。
　図１において、二軸延伸多孔質フィルム層２に、芯材層５と、芯材層５の裏面上に形成された裏面層６とが積層されている。本発明において、二軸延伸多孔質フィルム層に積層される芯材層は、その熱収縮率が、延伸多孔質フィルム層の熱収縮率以下であり、好ましくは１００℃以上の温度で０．１％以下のシート材料が用いられる。このようなシートとしては、上質紙、中質紙、和紙、薄葉紙、コート紙等の紙、又はポリエステル、フィルムが使用される。裏面層６は、後記実施例３に記載されているように、延伸多孔質フィルム層と、延伸非孔質フィルム層とからなる複合フィルムであってもよい。」と訂正する。
（ｋ）段落【００２５】の、
「【００２５】図２において、二軸延伸多孔質フィルム層２は、芯材層５と、芯材層５の裏面上に形成された裏面層６とに積層している。・・・裏面層６は、後記実施例３に記載されているように、延伸多孔質フィルム層と、延伸非孔質フィルム層とからなる複合フィルムであってもよい。」との記載を削除する。
（ｌ）段落【００２８】の、
「【００２８】延伸フィルムの製造例１（本発明用）
　融点１６４℃のポリプロピレン６５重量％、融点１３０℃の低密度ポリエチレン１５重量％、および平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物を押出機で溶融混練した。・・・この複合フィルムの、非孔質フィルム側表面のべツク平滑度は４０００秒であった。」との記載を削除する。
（ｍ）段落【００２９】の、
「【００２９】延伸フィルムの製造例２（本発明用）
上記製造例１と同様にして、・・・２層構造の延伸複合フィルムを得た。」との記載を削除する。
（ｎ）段落【００３０】の、
「延伸フィルムの製造例３（比較例用）
上記製造例１と同様にして、２５％の空隙率を有する厚さ１５０μｍの延伸多孔質フィルム層と、空隙を含まない厚さ７μｍの延伸非孔質フィルム層とからなる２層構造の延伸複合フィルムを得た。」との記載を、
「延伸フィルムの製造例１（比較例用）
融点１６４℃のポリプロピレン６５重量％、融点１３０℃の低密度ポリエチレン１５重量％、および平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物を押出機で溶融混練した。別に，融点１６３℃のポリプロピレン９５重量％および低密度ポリエチレン５重量％からなる組成物を押出機で溶融混練した。上記、両溶融混合物をそれぞれダイに供給して、２５０℃の揮出機で共押出し、冷却して空隙を含まない２層構造無延伸フィルムを作製し、これを１５０℃から１７０℃の温度で２軸に延伸して、２５％の空隙率を有する厚さ１５０μｍの延伸多孔質フィルム層と、空隙を含まない厚さ７μｍの延伸非孔質フィルム層とからなる２層構造の延伸複合フィルムを得た。」と訂正する。
（ｏ）段落【００３１】の、
「延伸フィルムの製造例４（本発明用）」との記載を、
「延伸フィルムの製造例２（本発明用）」と訂正する。
（ｐ）段落【００３２】の、
「延伸フィルムの製造例５（比較例用）」との記載を、
「延伸フィルムの製造例３（比較例用）」と訂正する。
（ｑ）段落【００３３】の、
「実施例１　　製造例１でえられた延伸複合フィルムの、非孔質フィルム層側表面上に、下記の組成の塗料１を、固形分塗布量が５ｇ／ｍ２になるようにダイコーティング法で塗工し、乾燥して受像層を形成し、受像シートを製造した。」との記載を、
「実施例１　　厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に、製造例２で得られた延伸複合フィルムを、非孔質フィルム層を外側にして．ポリエステル系接着剤を用いてドライラミネート法で貼合わせ、基材シートとした。この基材シートの片面の製造例２でえられた延伸複合フィルムの、非孔質フィルム層側表面上に、下記の組成の塗料１を、固形分塗布量が５ｇ／ｍ２になるようにダイコーティング法で塗工し、乾燥して受像層を形成し、受像シートを製造した。」と訂正する。
（ｒ）段落【００３８】の、
「【００３８】　実施例２　　実施例１と同じ操作を行った。・・・テスト結果を表１に示す。」との記載を削除する。
（ｓ）　段落【００３９】の、
「【００３９】　実施例３　　　実施例１と同じ操作を行った。・・・この基材シートの片面に、実施例１と同様にして受像層を形成し、受像シートを得た。テスト結果を表１に示す。」との記載を削除する。
（ｔ）段落【００４０】の、
「比較例１　　実施例１と同じ操作を行った。但し、製造例３で得られた延伸複合フィルムを用いて、実施例１の場合と同様にして受像層を形成し受像シートを得た。」との記載を、
「比較例１　　実施例２と同じ操作を行った。但し、ポリエチレンテレフタレートフイルムを用いることなく、製造例１で得られた延伸複合フィルムを用いて、実施例１の場合と同様にして受像層を形成し受像シートを得た。」と訂正する。
（ｕ）段落【００４１】の、
「比較例２　　実施例１と同じ操作を行った。但し、製造例５で得られた延伸フィルムを基材シートとして用い、この基材シートの片面に実施例１と同様にして受像層を形成し、受像シートを得た。」との記載を、
「比較例２　　実施例１と同じ操作を行った。但し、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることなく、製造例３で得られた延伸フィルムを基材シートとして用い、この基材シートの片面に実施例１と同様にして受像層を形成し、受像シートを得た。」と訂正する。
（ｖ）段落【００４２】の、【表１】において、「実施例１」及び「実施例２」の欄を削除する。「実施例Ｎｏ．」欄の「実施例３」を「実施例１」と訂正する。
（ｗ）【図面の簡単な説明】の、
「【図１】
　本発明の染料熱転写受像シートの一例構成を示す断面説明図である。
　【図２】
　本発明の染料熱転写受像シートの他の例の構成を示す断面説明図である。」との記載を、
「【図１】
　本発明の染料熱転写受像シートの一例構成を示す断面説明図である。」と訂正する。
（ｘ）添付図面の図１を削除する。
（ｙ）添付図面の図面番号「図２」を「図１」と訂正する。
　　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（ａ）は、訂正前の請求項１に記載されていた「熱可塑性樹脂」について、その下位概念である「ポリオレフィン樹脂」に限定するとともに、二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側の層に関し「紙からなる芯材層が形成されている」という限定を付すものであるので、発明の範囲を縮小するものであり、したがって、この訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正（ｂ）は、「芯材層」の材料を「ポリエステルフィルム」に限定（ｂ−１）すると共に、記載を引用形式から独立形式にする（ｂ−２）ものであるが、（ｂ−１）の訂正は材料を限定し発明の範囲を縮小するものであり、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。（ｂ−２）の訂正は、請求項１が訂正されたため、そのままでは不明りょうとなる訂正前の請求項２の「・・・請求項１に記載の染料熱転写受像シート。」の記載を独立形式にするものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　また、訂正（ａ）、（ｂ）は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　訂正事項（ｃ）〜（ｙ）は、訂正（ａ）、（ｂ−１）による特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明及び図面の記載との間に生じた不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正は、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　
３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　
III　特許異議申立について
１　本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１、２に記載されたとおりのものである（上記の訂正（ａ）、（ｂ）参照）。
　　　
２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証　特開平２−２６７３９号公報（取消理由通知の刊行物１）
甲第２号証　特開平３−７６６８７号公報（同刊行物２）
甲第３号証　特開昭６３−３１５２９３号公報（同刊行物３）
を提出して、
（i）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、また（ii）訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　　
３　甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、
ア．「（１）基本層（Ａ）及び該基本層（Ａ）の少なくとも片面に設けられた表面層（Ｂ）からなる複合フィルムであって、該基本層（Ａ）はポリエステル１００重量部に対し、該ポリエステルと異種の熱可塑性樹脂及び／又は無機粒子５〜１００重量部を含有せしめた組成物からなり、該表面層（Ｂ）の表面粗さが１．０μｍ以下であり、かつ積層体全体のクッション率が１０〜５０％であることを特徴とする複合フィルム。」（特許請求の範囲１）、
「（３）熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１記載の複合フィルム。」（同３）、
「（４）請求項１〜３のいずれかに記載の複合フィルムの表面層（Ｂ）にインク受容層が設けられたことを特徴とするプリンター用印字基材。」（同４）、
イ．「本発明は、複合フィルムに関する。更に詳しくはプリンター印字基材や像形成用材料に適した複合フィルムに関する。」（第１頁右下欄第４〜６行）、
ウ．「従来技術では、複合フィルムではなかったため、無機粒子及び／又は熱可塑性樹脂が高充填された場合、製膜時の破れや表面の荒れが大きくなるといった問題があった。又無機粒子の場合、その粒子表面のポリエステルとの非親和性のためか、ポリエステル中に体積分率で高充填させるのが困難であり、従ってクッション率も十分でなかった。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第６行）、
エ．「本発明は、かかる問題を解決し、強度、耐熱性に優れるポリエステルを用いた複合フィルム、特にプリンター用印字基材、像形成用材料の用途に適したクッション性の良い複合フィルムを提供することを目的とするものである。」（第２頁右上欄第７〜１１行）、
オ．「本発明における熱可塑性樹脂としては、基本層（Ａ）に用いるポリエステル以外の熱可塑性樹脂を用いる。この中でも、ポリエステルに対し、非相溶な樹脂が好ましい。・・・・・ポリエステルに対し、非相溶な熱可塑性樹脂は、ポリエステル中では、粒子状に分散し、延伸によりポリエステルフィルム中に空所を形成せしめる効果が大きい。・・・・・かかる点から、ポリエチレン、・・・のようなオレフィン系の重合体又はその共重合体が好ましい。」（第２頁右下欄第１〜２０行）、
カ．「本発明の表面層（Ｂ）の基本となる樹脂組成物としては、溶融押出可能な熱可塑性樹脂であれば特に限定されないが、好ましくは前述の如きポリエステルである。この表面層（Ｂ）のポリエステルにも、前述の如き熱可塑性樹脂及び／又は無機粒子を含有せしめてもよいが、本発明範囲の表面粗さに容易にコントロールするためには、無機粒子のみが好ましく、また該無機粒子の平均粒径は、０．３〜３μｍが好ましい。」（第３頁右上欄第６〜１４行）、
キ．「本発明におけるフィルムの積層方法は、基本層（Ａ）及び表面層（Ｂ）が溶融状態にあるとき積層されるのが好ましい。また、積層構成は、（Ｂ）／（Ａ）又は（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）が好ましいが、これら以外の積層体であってもよい。」（第３頁左下欄第４〜９行）、
ク．「又、延伸によって積層フィルムを作成する場合、無定形シートの厚み構成比に関して、層(Ａ)の構成する厚みＴａと層(Ｂ)の構成するＴｂの比Ｔａ／Ｔｂは、０．５〜５０が好ましく、より好ましくは１〜１０である。・・・また上記範囲以下であると、クッション率の適正化において不利となることがある。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第８行）、
「プリント時の印字適性　フィルム上にインク受容層を３μｍコーティングした後、シャープ製ビデオプリンター・・・にてプリントし、プリント状態を観察して判定した。」（第４頁右下欄第２〜７行）、
ケ．発明の効果として、「本発明の複合フィルムは、延伸により空所を形成する物質を高充填した層を基本層(Ａ)とし、表面平滑な表面層(Ｂ)を積層しているため、表面粗さが小さく、かつクッション率が良いプリント印字基材が得られる。」（第８頁右上欄第２〜７行）、が記載され、さらに、
コ．実施例１（第５頁上欄〜下欄）には、炭酸カルシウム、ポリプロピレン、およびフィルム形成性ポリエチレンテレフタレートからなる基本層（Ａ）組成物と、炭酸カルシウム、フィルム形成性ポリエチレンテレフタレートからなる表層（Ｂ）組成物とを、スリット状口金で積層押出し、層構成Ｂ／Ａ／Ｂ（厚み５０μｍ／５００μｍ／５０μｍ）の無定形シートを得ること、該シートを二軸延伸すること、延伸倍率が縦３．３で、横３として３層積層二軸延伸フィルムを得ることが記載され、該フィルムの表面にインクの受容層を設けたこと、及び、比較例１（第５頁左下欄）には、実施例１の無定形シートを層構成Ｂ／Ａ／Ｂ（厚み５μｍ／５９０μｍ／５μｍ）とし、他は実施例１と同様にしたこと、が記載されている。
　甲第２号証には、
サ．「紙製基材上に熱可塑性合成樹脂からなるミクロボイド層を形成し、該紙基材の反対側には裏面層が形成されており、該ミクロボイド層に染着剤を塗布してなる感熱転写用受像紙において、該ミクロボイド層が無機充填剤を含有するポリオレフィン樹脂組成物を溶融製膜し、延伸して得られた厚さ１０μｍ以上空隙率が５〜６０％であることを特徴とする感熱転写用受像紙。」（特許請求の範囲１）、
シ．「紙を用いた場合等では支持体の表面凹凸が染着層の凹凸となり、転写シートと受像シートとの密着が悪くなる。・・・・・そのため（１）記録画像の濃度が不均一になる（ムラの発生）、（２）ドット状の白抜けが発生する、（３）画像濃度が全体に薄くなる、など画質不良の欠点があった。」（第２頁左上欄第３〜１１行）、
ス．「また、プラスチックフィルム単体は表面平滑であるが、白度、隠ぺい性、剛性の点で紙、合成紙に劣り、腰もない。更に、これらの受像シートではサーマルヘッドで発生した熱が受像シートを通して逃げやすく、与えた電気エネルギー変化に対して染料の昇華量が追従せず、感度が悪い。」（第２頁左上欄第１２〜１８行）、
セ．「サーマルヘッドによる加熱はサーマルヘッド温度約３００℃で加熱時間数ミリ秒〜数１０ミリ秒である。特に数ミリ秒なる低エネルギー付加した時の熱ロスの防止が重要となり、断熱効果が実質的に必要なのはごく表面に限られた、表面より約２０μｍの部分である。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第４行）、
ソ．「ミクロボイド層は、クッション性、断熱性から空隙率が大きい方が良いが、空隙率が大きすぎると層間はく離が起りやすく強度が弱くなるので、空隙率は５〜６０％が好ましく、更に好ましくは１０〜５０％が良い。」（第４頁左上欄第１２〜１６行）、
タ．「受像紙に転写シートを重ねサーマルヘッドで加熱したとき、受像紙のミクロボイド層がクッションの役を果たし、サーマルヘッド、転写シート及び受像紙間の密着性を著しく向上させる。このため画像の色ムラ、白抜けのない高画質が得られる。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第５行）、
チ．「ミクロボイド層は断熱効果に優れているため、サーマルヘッドで発生した熱のロスが少なくなり、染料の昇華量がサーマルヘッドの温度変化に良く追従し、感度が向上する。」（第２頁右下欄第６〜９行）、及び、
ツ．「ミクロボイド層単独では強度、裂け、剛性及び白度、隠ペイ性、耐熱性の点で受像紙として充分でないが紙を支持体として複合化することにより、それぞれの欠点をカバーした優れた受像紙となる。」（第２頁右下欄第１４〜１８行）、が記載されている。
　甲第３号証には、
テ．「１）．支持体の表面に画像受容層が設けられた熱転写記録用画像受容シートにおいて、前記支持体として、ＪＩＳ　Ｐ−８１３２で測定したヤング率が１〜２，０００ｋｇ／ｃｍ２である弾性樹脂層（ｂ）の表裏面に、無機微細粉末を含有するポリオレフィン樹脂フィルムの延伸物よりなる内部に微細なボイドを多数有する合成紙（ａ，ｃ）が一体に貼合された積層体を用いることを特徴とする熱転写記録用画像受容シート。」（特許請求の範囲１）、
「２）．合成紙は、次の方法で算出されたボイド率が２０〜５０％である・・・第１項記載の熱転写記録画像受容シート。
　　〔ボイド率の算出式　省略〕　　　　」（同２）、
ト．「支持体である合成紙の一例としては、中芯層形成用組成物（Ａ）の一軸延伸フィルムシートの片面に、表面層形成用の組成物（Ｂ）の樹脂シートを溶融積層し、他面に、無機微細粉末を２５〜７０重量％含有する裏面層形成用樹脂組成物（Ｃ）の樹脂シートを溶融積層し、この多層シートを一旦冷却後、再加熱して（Ａ）のシートの一軸延伸方向と直交する方向に延伸し、ついで熱処理することにより得られる。この延伸によって組成物（Ａ）のシートは二軸延伸され、その内部には多数の空隙（ミクロボイド）が形成される。一方、表面層（Ｂ）、裏面層（Ｃ）は、微小な凹凸があり、表面平滑度が５００〜１５，０００秒程度のものである。」（第４頁右上欄第１〜１４行）、
ナ．「例１
（１）メルトインデックス（ＭＩ）０．８のポリプロピレン８０重量％、に平均粒径１．５ミクロンの炭酸カルシウム２０重量％を配合（Ａ）し、２７０℃に設定した押出機にて混練後、シート状に押出し、冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。このシートを、１４０℃に加熱後、縦方向に５倍延伸した。
（２）ＭＩ４．０のポリプロピレン９５受領％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム５重量％を混合した表面層用の組成物（Ｂ）を押出機で溶融混練し、押出したシートを（１）の５倍延伸シートの片面に積層し、（１）の５倍延伸シートの反対面にＭＩ４．０のポリプロピレン６０重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム４０重量％を混合した裏面層用の組成物（Ｃ）を別の押出機で溶融混練し、押出積層し、ついで６０℃まで冷却後、１６０℃まで加熱し、テンターで横方向に７．５培延伸し、１６５℃でアニーリング処理し、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして３層（Ｂ／Ａ／Ｃ；肉厚１０／３０／２０ミクロン）構造の多層樹脂延伸フィルムを得た。」（第７頁左上欄第８行〜右上欄第８行）、
ニ．「例２
（１）メルトインデックス（ＭＩ）０．８のポリプロピレン８０重量％、に平均粒径１．５ミクロンの炭酸カルシウム２０重量％を配合（Ａ）し、２７０℃に設定した押出機にて混練後、シート状に押出し、・・・・・無延伸シートを得た。このシートを、１４０℃に加熱後、縦方向に５倍に延伸した。（２）ＭＩ４．０／１０分のポリプロピレン９７．５重量％に平均粒径０．３μの硫酸バリウム２．５重量％を混合した組成物を押出機で溶融混練し、押出したシートを（１）の５倍延伸シートの片面に積層し、（１）の５倍延伸シートの反対面にＭＩ４．０のポリプロピレン６０重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム４０重量％を配合した組成物（Ｃ）を別の押出機で溶融混練し押出積層し・・・・・、テンターで横方向に７．５倍延伸し、・・・・・３層（Ｂ／Ａ／Ｃ；肉厚２０／４０／２０ミクロン）構造の多層樹脂延伸フィルムを得た。」（第７頁右上欄第１６行〜左下欄第１６行）、
ヌ．「例４　　・・・・・Ｂ／Ａ／Ｃ；４０／８０／４０ミクロンの３層構造の多層樹脂延伸フィルムを得た。」（第７頁左下欄第８〜１１行）、
ネ．「例５　　・・・・・４層構造（Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ；肉厚５／１０／３０／１５ミクロン）の多層樹脂延伸フィルムを得た。」（第７頁右下欄第１２行〜第８頁左上欄第１４行）、及び、
ノ．「本発明においては、画像受容シートの支持体として多層樹脂延伸フィルムよりなる合成紙を複数枚用い、合成紙と合成紙の間に該合成紙よりも弾性に富むエラスチックな樹脂層を挟持させることによりカールの防止と、印字応力の裏面層側までの移行を防止させる。」（第３頁右上欄第１０〜１５行）、が記載されている。
　　　
４　対比・判断
（ａ）特許法第２９条第１項違反について
　訂正後の請求項１、２に係る発明（以下、「本件の請求項１、２に係る発明」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件の請求項１、２における、受像層、二軸延伸非孔質フィルム層、及び、二軸延伸多孔質フィルム層は、それぞれ甲第１号証における、インク受容層、表面層（Ｂ）、及び、基本層（Ａ）に対応するものと認められる。
　さらに、甲第１号証における表面層の厚さについても、無定形シートの積層構造におけるＢ／Ａ／Ｂの各層の層厚と、その後の延伸倍率から推算して、請求項１、２で規定する非孔質フィルム層の厚さ「０．５〜５μｍ」の範囲に含まれるものと考えられる。
　ところで、本件の請求項１、２に係る発明における、二軸延伸非孔質フィルム層及び二軸延伸多孔質フィルム層を形成するための膜形成成分は、ポリオレフィン樹脂であるが、これに対し、甲第１号証のものでは、膜形成成分はポリエステルであり、これに加えられるポリオレフィン樹脂は延伸によって多孔質構造を付与するためのものである（オ）。すなわち、甲第１号証においては、非孔質フィルム層、多孔質フィルム層を構成する主体はあくまでもポリエステルであり、ポリオレフィン樹脂は、空所を形成するためのものであるから、ポリオレフィン樹脂を主成分としていないし、ポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主体としてもいない。
　してみれば、この点からみても、本件の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。さらに、甲第１号証には、芯材層に相当する層を形成する点について開示がない。
　したがって、本件の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　　　
（ｂ）特許法第２９条第２項違反について
(i)本件の請求項１に係る発明（訂正後）について
　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、前記多層複合フィルムが樹脂と無機顔料とを主成分として含み、少なくとも１層の二軸延伸多孔質フィルム層と、前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、樹脂を主成分として含み、かつ０．５〜５μｍの厚さと非多孔質構造とを有する二軸延伸非孔質フィルム層とを、含み、かつ前記少なくとも１層の多孔質フィルム層と前記非孔質フィルム層とを、共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体に形成したものであり、前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されている　染料熱転写受像シート。」である点で一致し、
相違点１：多層複合フィルムを構成する樹脂が、本件の請求項１に係る発明においては、ポリオレフィンであるのに対して、甲第１号証においては、ポリエステルである点、
相違点２：多孔質フィルム層について、本件の請求項１に係る発明が、空隙率１５〜５０％を規定するのに対して、甲第１号証には、空隙率について記載していない点、
相違点３：本件の請求項１に係る発明が、多孔質フィルム層の裏面側に紙からなる芯材層を設けることを規定するのに対して、甲第１号証には、芯材層の設置について記載していない点、において相違する。
　　　　
　相違点１について検討する。
　甲第１号証には、ポリオレフィンも記載されているが、上記のとおり、多孔質層を実現するための空孔化の核としての利用であって、ポリエステルが必須のフィルム形成物質である。これに対して、本件の請求項１に係る発明においては、ポリオレフィン樹脂をフィルム形成物質とするものである。
　甲第１号証に記載された発明の目的とする、強度及び耐熱性の点で優れるポリエステルを用いて複合樹脂フィルムとすることにより、プリンター用印字基材、像形成用材料の用途に適したクッション性の良い複合フィルムとする（エ）ことに対して、一方、本件の請求項１に係る発明の目的は、空隙（ボイド）構造を有する基材シートを使用することによる画像面の均一性の低下を解決するということにあり、そして、層材料の相違は、このような両者の発明の目的の相違に基づくものであるから、両者は、技術的思想が異なるというべきである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、甲第２号証には、ポリオレフィン樹脂と無機充填材とを含む組成物を二軸延伸して空隙率５〜６０％の多孔質フィルム層を、芯材層上に形成した染料熱転写受像シートが記載されており、多孔質フィルム層を昇華転写の受像紙のシート状支持体に使用することによる有利な効果が示されている（タ、チ）。ただし、多孔質フィルム層と、受像層との間に、非孔質フィルム層を形成する点についての記載はない。
　ところで、多孔質フィルム層を昇華転写の受像紙のシート状支持体に使用することによる有利な効果については、本件の請求項１に係る発明では、従来技術として、認識していることであり（本件明細書段落【０００３】参照）、それにもかかわらず本件の請求項１に係る発明では、多孔質フィルム層の上に、直に受像層を形成した場合の、画像面の均一性低下に着目するものである（同段落【０００４】前段参照）。
　一方、甲第２号証では、プラスチックフィルム単体の熱伝導性に起因する感度の悪化を認識しており（ス）、さらに、サーマルヘッドの熱ロス防止のために、シート状支持体が断熱効果を必要とするのは、表面より僅か２０μｍ程度の厚さにすぎないことも認識している（セ）のであるから、多孔質フィルム層すなわち基本層の上に、表面層すなわち非孔質フィルム層を備えている甲第１号証の染料熱転写受像シートに対して、その基本層に代えて甲第２号証のミクロボイド層（ポリオレフィン樹脂含有）を適用する発想はありえない。
　甲第３号証には、無機微細粉末を含有するポリオレフィン樹脂フィルムの延伸物よりなり、ボイド率が２０〜５０％である内部に微細なボイドを多数有する合成紙を熱転写記録画像受容シートの形成のために使用することが記載されている（テ）。しかし、甲第３号証に記載された合成紙、すなわちポリオレフィンの多層樹脂延伸フィルムは、その表面層の厚さとして、例えば、１０ミクロン（例１のＢ層；ナ）、２０ミクロン（例２のＢ層；ニ）、４０ミクロン（例４のＢ層；ヌ）、１５ミクロン（例５のＣ＋Ｂ層；ネ）で示されるとおり、本件請求項１において規定する非孔質フィルム層の厚さを、０．５〜５μｍとすべきことを認識していない。それは、甲第３号証に記載された発明が、弾性樹脂層を挟持させることにより、カールの防止と、印字応力が裏面側まで移行するのを防止するという目的（ノ）と、本件の請求項１に係る発明の、多孔質フィルム層の上に、直に受像層を形成した場合の、画像面の均一性低下を防止するという目的の、両者の目的の相違に基づくものであるから、両発明はその目的において相違し、技術思想を異にする。
　そして、甲第３号証に記載されたポリオレフィン製合成紙（ポリオレフィンの多層樹脂延伸フィルム）を、甲第１号証に記載された記録用画像受容シートに適用し得たとしたところで、本件の請求項１に係る発明の構成のものにはならない。
　したがって、相違点１についてだけ検討しても、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものではない。
　　　
(ii)請求項２に係る発明（訂正後）について
　次に、本件の請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明とは、その構成のうち、芯材層が「紙からなる」（請求項１）点と、「ポリエステルフィルムからなる」（請求項２）点とで相違するのみであるから、本件の請求項２に係る発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、上記相違点１、２は変わらず、
相違点３’：本件の請求項２に係る発明が、多孔質フィルム層の裏面側にポリエステルフィルムからなる芯材層を設けることを規定するのに対して、甲第１号証には、芯材層の設置について記載していない点、
の３点において、相違する。
　したがって、本件の請求項２に係る発明も、相違点１について検討したとおりの理由で、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　　
IV　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１、２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１２日（２００２．９．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲、請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】　多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、前記多層複合フィルムがポリオレフイン樹脂と無機顔料とを主成分として含み、かつ空隙率が１５〜５０％の多孔質空隙構造を有する少なくとも１層の二軸延伸多孔質フィルム層と、前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、ポリオレフィン樹脂を主成分として含み、かつ０．５〜５μｍの厚さと非多孔質構造とを有する二軸延伸非孔質フィルム層とを、含み、かつ前記少なくとも１層の多孔質フィルム層と前記非孔質フィルム層とを、共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体に形成したものであり、前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されており、かつ前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側に紙からなる芯材層が形成されている、ことを特徴とする染料熱転写受像シート。」と訂正する。
（ｂ）同請求項２を次のとおり訂正する。
「【請求項２】　多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、前記多層複合フィルムがポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含み、かつ空隙率が１５〜５０％の多孔質空隙構造を有する少なくとも１層の二軸延伸多孔質フィルム層と、前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、ポリオレフィン樹脂を主成分として含み、かつ０．５〜５μｍの厚さと非多孔質構造とを有する二軸延伸非孔質フィルム層とを、含み、かつ前記少なくとも１層の多孔質フィルム層と前記非孔質フィルム層とを、共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体に形成したものであり、前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されており、かつ前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側に、ポリエステルフィルムからなる芯材層が形成されている、ことを特徴とする染料熱転写受像シート。」
（ｃ−１）段落【０００８】の、
「すなわち、本発明の染料熱転写受像シートは、多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、前記多層複合フィルムが熱可塑性樹脂と無機顔料とを主成分として含み、・・・」を、「すなわち、本発明の染料熱転写受像シート（１）は、多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、前記多層複合フィルムが熱可塑性ポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含み、・・・」と訂正する。
（ｃ−２）段落【０００８】の、
「前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、熱可塑性樹脂を主成分として含み、かつ・・・」を「前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、熱可塑性ポリオレフィン樹脂を主成分として含み、かつ・・・」と訂正する。
（ｃ−３）段落【０００８】の、
「・・・二軸延伸して一体に形成したものであり、前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されている、ことを特徴とするものである。本発明の染料熱転写受像シートにおいて、前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側に形成された芯材層をさらに含んでいてもよい。」との記載を、
「・・・二軸延伸して一体に形成したものであり、前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されており、かつ前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側に紙からなる芯材層が形成されている、ことを特徴とするものである。
　また本発明の染料熱転写受像シート（２）は、多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、前記多層複合フィルムがポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含み、かつ空隙率が１５〜５０％の多孔質空隙構造を有する少なくとも１層の二軸延伸多孔質フィルム層と、前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、ポリオレフィン樹脂を主成分として含み、かつ０．５〜５μｍの厚さと非多孔質構造とを有する二軸延伸非孔質フィルム層とを、含み、かつ前記少なくとも１層の多孔質フィルム層と前記非孔質フィルム層とを、共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体に形成したものであり、前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されており、かつ前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側にポリエステルフィルムからなる芯材層が形成されている、ことを特徴とするものである。」と訂正する。
（ｄ）段落【００１０】の、
「本発明の複合フィルムにはとしては、熱可塑性樹脂と無機顔料とを主成分として含有し、・・・」との記載を、
「本発明の複合フィルムとしては、ポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含有し、・・・」と訂正する。
（ｅ）段落【００１１】の、
「前記多孔質フィルム層用熱可塑性樹脂としては、結晶性および延伸性が良く、空隙の形成が容易なポリプロピレンおよびポリエチレンなどのポリオレフィン類、あるいはポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル類を主成分とし、必要により適宜少量の他の熱可塑性樹脂を混用したものを用いることができる。」との記載を、
「前記多孔質フィルム層用ボリオレフィン樹脂としては、結晶性および延伸性が良く、空隙の形成が容易なポリプロピレンおよびポリエチレンなどのポリオレフィン類を主成分とし、必要により適宜少量の他の熱可塑性樹脂を混用したものを用いることができる。」と訂正する。
（ｆ）段落【００１２】の、
「また、樹脂中に配合される無機顔料の含有率は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して５〜１５０重量部であることが好ましい。」との記載を、
「また、樹脂中に配合される無機顔料の含有率は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して５〜１５０重量部であることが好ましい。」と訂正する。
（ｇ）段落【００１３】の、
「本発明において、延伸多孔質フィルム層に空隙構造を形成するには、熱可塑性樹脂と無機顔料との溶融混合物を・・・」との記載を、
「本発明において、延伸多孔質フィルム層に空隙構造を形成するには、ポリオレフイン樹脂と無機顔料との溶融混合物を・・・」と訂正する。
（ｈ）段落【００１５】の、
「延伸多孔質フィルムの空隙率は、使用する熱可塑性樹脂および無機顔料の種類、・・・」との記載を、
「延伸多孔質フィルムの空隙率は、使用するポリオレフィン樹脂および無機顔料の種類、・・・」と訂正する。
（ｉ）段落【００１８】の、
「本発明に用いる二軸延伸多孔質フィルム層の表面には、熱可塑性樹脂を主成分とする二軸延伸非孔質フィルム層が形成される。非孔質フィルム用熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、あるいはポリエチレンテレフタレートなどを主成分とし、必要により、これに適宜少量の他の熱可塑性樹脂を混用したものを用いることができる。本発明において二軸延伸多孔質フィルム層と二軸延伸非孔質フィルム層とは、後記製造例１，２及び４に具体例が示されているように、各層用樹脂材料を共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体の多層複合フィルムに形成したものである。」との記載を、
「本発明に用いる二軸延伸多孔質フィルム層の表面には、ポリオレフィン樹脂を主成分とする二軸延伸非孔質フィルム層が形成される。非孔質フィルム用樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフインを主成分とし、必要により、これに適宜少量の他の熱可塑性樹脂を混用したものを用いることができる。本発明において二軸延伸多孔質フィルム層と二軸延伸非孔質フィルム層とは、後記製造例２に具体例が示されているように、各層用樹脂材料を共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体の多層複合フィルムに形成したものである。」と訂正する。
（ｊ）段落【００２４】の、
「本発明の受像シートの構成が、図１および図２に示されている。図１において、受像シート１は、二軸延伸多孔質フィルム層２と、その上に形成された二軸延伸非孔質フィルム層３と、さらに前記非孔質フィルム層３の上に形成された受像層４から構成されている。」との記載を、
「本発明の受像シートの構成が、図１に示されている。図１において、受像シート１は、二軸延伸多孔質フィルム層２と、その上に形成された二軸延伸非孔質フィルム層３と、さらに前記非孔質フィルム層３の上に形成された受像層４を有している。
　図１において、二軸延伸多孔質フィルム層２に、芯材層５と、芯材層５の裏面上に形成された裏面層６とが積層されている。本発明において、二軸延伸多孔質フィルム層に積層される芯材層は、その熱収縮率が、延伸多孔質フィルム層の熱収縮率以下であり、好ましくは１００℃以上の温度で０．１％以下のシート材料が用いられる。このようなシートとしては、上質紙、中質紙、和紙、薄葉紙、コート紙等の紙、又はポリエステル、フィルムが使用される。裏面層６は、後記実施例３に記載されているように、延伸多孔質フィルム層と、延伸非孔質フィルム層とからなる複合フィルムであってもよい。」と訂正する。
（ｋ）段落【００２５】の、
「【００２５】図２において、二軸延伸多孔質フィルム層２は、芯材層５と、芯材層５の裏面上に形成された裏面層６とに積層している。・・・裏面層６は、後記実施例３に記載されているように、延伸多孔質フィルム層と、延伸非孔質フィルム層とからなる複合フィルムであってもよい。」との記載を削除する。
（ｌ）段落【００２８】の、
「【００２８】延伸フィルムの製造例１（本発明用）
　融点１６４℃のポリプロピレン６５重量％、融点１３０℃の低密度ポリエチレン１５重量％、および平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物を押出機で溶融混練した。・・・この複合フィルムの、非孔質フィルム側表面のベツク平滑度は４０００秒であった。」との記載を削除する。
（ｍ）段落【００２９】の、
「【００２９】延伸フィルムの製造例２（本発明用）
上記製造例１と同様にして、・・・２層構造の延伸複合フィルムを得た。」との記載を削除する。
（ｎ）段落【００３０】の、
「延伸フィルムの製造例３（比較例用）
上記製造例１と同様にして、２５％の空隙率を有する厚さ１５０μｍの延伸多孔質フィルム層と、空隙を含まない厚さ７μｍの延伸非孔質フィルム層とからなる２層構造の延伸複合フィルムを得た。」との記載を、
「延伸フィルムの製造例１（比較例用）
融点１６４℃のポリプロピレン６５重量％、融点１３０℃の低密度ポリエチレン１５重量％、および平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物を押出機で溶融混練した。別に，融点１６３℃のポリプロピレン９５重量％および低密度ポリエチレン５重量％からなる組成物を押出機で溶融混練した。上記、両溶融混合物をそれぞれダイに供給して、２５０℃の揮出機で共押出し、冷却して空隙を含まない２層構造無延伸フィルムを作製し、これを１５０℃から１７０℃の温度で２軸に延伸して、２５％の空隙率を有する厚さ１５０μｍの延伸多孔質フィルム層と、空隙を含まない厚さ７μｍの延伸非孔質フィルム層とからなる２層構造の延伸複合フィルムを得た。」と訂正する。
（ｏ）段落【００３１】の、
「延伸フィルムの製造例４（本発明用）」との記載を、
「延伸フィルムの製造例２（本発明用）」と訂正する。
（ｐ）段落【００３２】の、
「延伸フィルムの製造例５（比較例用）」との記載を、
「延伸フィルムの製造例３（比較例用）」と訂正する。
（ｑ）段落【００３３】の、
「実施例１　　製造例１でえられた延伸複合フィルムの、非孔質フィルム層側表面上に、下記の組成の塗料１を、固形分塗布量が５ｇ／ｍ２になるようにダイコーティング法で塗工し、乾燥して受像層を形成し、受像シートを製造した。」との記載を、
「実施例１　　厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に、製造例２で得られた延伸複合フィルムを、非孔質フィルム層を外側にして．ポリエステル系接着剤を用いてドライラミネート法で貼合わせ、基材シートとした。この基材シートの片面の製造例２でえられた延伸複合フィルムの、非孔質フィルム層側表面上に、下記の組成の塗料１を、固形分塗布量が５ｇ／ｍ２になるようにダイコーティング法で塗工し、乾燥して受像層を形成し、受像シートを製造した。」と訂正する。
（ｒ）段落【００３８】の、
「【００３８】　実施例２　　実施例１と同じ操作を行った。・・・テスト結果を表１に示す。」との記載を削除する。
（ｓ）　段落【００３９】の、
「【００３９】　実施例３　　　実施例１と同じ操作を行った。・・・この基材シートの片面に、実施例１と同様にして受像層を形成し、受像シートを得た。テスト結果を表１に示す。」との記載を削除する。
（ｔ）段落【００４０】の、
「比較例１　　実施例１と同じ操作を行った。但し、製造例３で得られた延伸複合フィルムを用いて、実施例１の場合と同様にして受像層を形成し受像シートを得た。」との記載を、
「比較例１　　実施例２と同じ操作を行った。但し、ポリエチレンテレフタレートフイルムを用いることなく、製造例１で得られた延伸複合フィルムを用いて、実施例１の場合と同様にして受像層を形成し受像シートを得た。」と訂正する。
（ｕ）段落【００４１】の、
「比較例２　　実施例１と同じ操作を行った。但し、製造例５で得られた延伸フィルムを基材シートとして用い、この基材シートの片面に実施例１と同様にして受像層を形成し、受像シートを得た。」との記載を、
「比較例２　　実施例１と同じ操作を行った。但し、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることなく、製造例３で得られた延伸フィルムを基材シートとして用い、この基材シートの片面に実施例１と同様にして受像層を形成し、受像シートを得た。」と訂正する。
（ｖ）段落【００４２】の、【表１】において、「実施例１」及び「実施例２」の欄を削除する。「実施例Ｎｏ．」欄の「実施例３」を「実施例１」と訂正する。
（ｗ）【図面の簡単な説明】の、
「【図１】
　本発明の染料熱転写受像シートの一例構成を示す断面説明図である。
　【図２】
　本発明の染料熱転写受像シートの他の例の構成を示す断面説明図である。」との記載を、
「【図１】
　本発明の染料熱転写受像シートの一例構成を示す断面説明図である。」と訂正する。
（ｘ）添付図面の図１を削除する。
（ｙ）添付図面の図面番号「図２」を「図１」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
染料熱転写受像シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、
　前記多層複合フィルムがポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含み、かつ空隙率が１５〜５０％の多孔質空隙構造を有する少なくとも１層の二軸延伸多孔質フィルム層と、前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、ポリオレフィン樹脂を主成分として含み、かつ０．５〜５μｍの厚さと非多孔質構造とを有する二軸延伸非孔質フィルム層とを、含み、かつ前記少なくとも１層の多孔質フィルム層と前記非孔質フィルム層とを、共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体に形成したものであり、
　前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されており、
　かつ前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側に、紙からなる芯材層が形成されている、
　ことを特徴とする染料熱転写受像シート。
　【請求項２】　多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、
　前記多層複合フィルムがポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含み、かつ空隙率が１５〜５０％の多孔質空隙構造を有する少なくとも１層の二軸延伸多孔質フィルム層と、前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、ポリオレフィン樹脂を主成分として含み、かつ０．５〜５μｍの厚さと非多孔質構造とを有する二軸延伸非孔質フィルム層とを、含み、かつ前記少なくとも１層の多孔質フィルム層と前記非孔質フィルム層とを、共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体に形成したものであり、
　前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されており、
　かつ前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側に、ポリエステルフィルムからなる芯材層が形成されている、
　ことを特徴とする染料熱転写受像シート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、染料熱転写受像シート（以下、単に受像シートという）に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、サーマル（熱による記録）プリンター、特に染料熱転写プリンターに使用されたとき、中間調画像を高濃度、かつ高解像度で再現性良くプリントされる受像シートに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　最近、サーマルプリンター、特に鮮明なフルカラー画像をプリント可能な染料熱転写プリンターが注目されている。染料熱転写プリンターは、インクシートの昇華染料層上に、受像シートの染料染着性樹脂を含む受像層を重ね合わせ、サーマルヘッドなどから供給される熱により、昇華染料層の所要箇所の染料を所要量だけ受像層上に転写して所望濃度の画像を形成するものである。
　【０００３】
　このようなサーマルプリンターにより、高画質の印画を高速で受像シート上に形成するためには、受像シートの基材として、ポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂と無機顔料とを主成分とし、ボイド（空隙）を有する二軸延伸多孔質フィルムを用いることが知られている。このような受像シートでは、この基材上に、染料染着性樹脂を主成分とする受像層が設けられている。このような基材を用いた受像シートは、厚さが比較的均一で、柔軟性があり、セルロース繊維からなる紙等を用いて得られた受像シートに比べて熱伝導度が小さいなどの利点があり、したがって、均一で濃度の高い印画が得られるという長所がある。
　【０００４】
　しかしながら、このような２軸延伸フィルムを、画像の高再現性を要求される受像シートの基材として用いた場合、フィルム表面の空隙構造、あるいは無機顔料のフィルム表面への露出等に起因する画像面の均一性の低下が問題となっている。画像面の均一性を向上させるために、高平滑な延伸フィルム、またはそのラミネート基材を用いることが試みられている。しかしながら、従来の高平滑な延伸フィルムは、空隙を有していないか、あるいは少ないため、空隙構造を有する延伸多孔質フィルムに比べて熱伝導度が大きくなり、印画濃度が低下するという欠点を有していた。
　【０００５】
　そのため、空隙構造を有する２軸延伸多孔質フィルムをシート状支持体として用い、しかも、プリント画像の均一性と、印画濃度との両方にすぐれている受像シートの開発が望まれている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前述の空隙構造を有する延伸フィルムをシート状支持体に用いた場合の上記欠点を克服し、プリント画像の均一性および印画濃度のすぐれた受像シートを提供しようとするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、サーマルプリンターに好適な受像シートについて鋭意研究した結果、空隙構造を有する二軸延伸多孔質フィルム層と、その表面上に形成され、かつ特定の厚さの、空隙のない延伸非孔質フィルム層とからなる複合シートの前記二軸延伸非孔質フィルム層上に受像層を設けることにより、前述の課題を解消した受像シートが得られることを見出し、本発明を完成した。
　【０００８】
　すなわち、本発明の染料熱転写受像シート（１）は、多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、前記多層複合フィルムが熱可塑性ポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含み、かつ空隙率が１５〜５０％の多孔質空隙構造を有する少なくとも１層の二軸延伸多孔質フィルム層と、前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、熱可塑性ポリオレフィン樹脂を主成分として含み、かつ０．５〜５μｍの厚さと非多孔質構造とを有する二軸延伸非孔質フィルム層とを、含み、かつ前記少なくとも１層の多孔質フィルム層と前記非孔質フィルム層とを、共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体に形成したものであり、前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されており、かつ前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側に紙からなる芯材層が形成されている、ことを特徴とするものである。
　また本発明の染料熱転写受像シート（２）は、多層複合フィルムからなるシート状支持体と、その一面上に形成された受像層とを有し、
　前記多層複合フィルムがポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含み、かつ空隙率が１５〜５０％の多孔質空隙構造を有する少なくとも１層の二軸延伸多孔質フィルム層と、前記二軸延伸多孔質フィルム層の表面上に形成され、ポリオレフィン樹脂を主成分として含み、かつ０．５〜５μｍの厚さと非多孔質構造とを有する二軸延伸非孔質フィルム層とを、含み、かつ前記少なくとも１層の多孔質フィルム層と前記非孔質フィルム層とを、共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体に形成したものであり、
　前記多層複合フィルムの二軸延伸非孔質フィルム層上に前記受像層が形成されており、
　かつ前記二軸延伸多孔質フィルム層の裏面側に、ポリエステルフィルムからなる芯材層が形成されている、
　ことを特徴とするものである。
　【０００９】
　【作用】
　受像シートを上記のような構成にすることにより、空隙構造を有する延伸多孔質フィルムの利点を活かしながら、熱伝導度を大きくすることなく、表面平滑性の良好基材シートを得ることができ、その結果、プリント画像の均一性と印画濃度の優れた受像シートを得ることができるものである。
　【００１０】
　本発明の複合フィルムとしては、ポリオレフィン樹脂と無機顔料とを主成分として含有し、２軸延伸された少なくとも１層の多孔質フィルム層が含まれる。
　【００１１】
　前記多孔質フィルム層用ポリオレフィン樹脂としては、結晶性および延伸性が良く、空隙の形成が容易なポリプロピレンおよびポリエチレンなどのポリオレフィン類を主成分とし、必要により適宜少量の他の熱可塑性樹脂を混用したものを用いることができる。
　【００１２】
　また前記多孔質フィルム層用無機顔料としては、炭酸カルシウム、クレー、けいそう土、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ等の白色顔料を用いることができ、その平均粒子径は１〜２０μｍであることが好ましい。また、樹脂中に配合される無機顔料の含有率は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して５〜１５０重量部であることが好ましい。
　【００１３】
　本発明において、延伸多孔質フィルム層に空隙構造を形成するには、ポリオレフィン樹脂と無機顔料との溶融混合物を溶融押出機によって単層または多層のフィルムに成形し、これを２軸に延伸すればよい。本発明の支持体に用いられる延伸多孔質フィルムの空隙率は、原材料の真の比重と、成形延伸されたフィルムの見かけの厚さとの関係から求められる。
　【００１４】
　受像画質に重要な影響を与える延伸多孔質フィルム層の断熱性に対して、フィルムの空隙率は大きな影響を与えるものである。従って、延伸多孔質フィルム層の空隙率は、１５〜５０％の範囲にあることが好ましく、２５〜５０％であることがより好ましい。空隙率が１５％未満では、断熱効果が乏しく、印画濃度が低くなる。また、それが５０％を越えるとフィルム層の強度が不足することがあるので好ましくない。
　【００１５】
　延伸多孔質フィルムの空隙率は、使用するポリオレフィン樹脂および無機顔料の種類、配合割合、延伸条件等によって定まるため、これらの条件を調節することにより空隙率を適宜に調製することが可能である。
　【００１６】
　【００１７】
　本発明に用いられる二軸延伸多孔質フィルム層の厚さは、５０〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは１００〜２００μｍである。
　【００１８】
　本発明に用いる二軸延伸多孔質フィルム層の表面には、ポリオレフィン樹脂を主成分とする二軸延伸非孔質フィルム層が形成される。非孔質フィルム用樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンを主成分とし、必要により、これに適宜少量の他の熱可塑性樹脂を混用したものを用いることができる。本発明において二軸延伸多孔質フィルム層と二軸延伸非孔質フィルム層とは、後記製造例２に具体例が示されているように、各層用樹脂材料を共押出し積層後、この積層物を二軸延伸して一体の多層複合フィルムに形成したものである。
　【００１９】
　二軸延伸非孔質フィルム層の厚さは０．５〜５μｍである。非孔質フィルム層の厚さが０．５μｍ未満では、表面平滑性の良好な受像層を得ることができず、またそれが５μｍを越えて厚くなると、非孔質フィルム層の熱伝導度が低下し、その影響によって印画濃度が低下する。
　【００２０】
　前記延伸非孔質フィルムは、実質的に空隙を含まないものであって、少量の空隙を含む場合でも、その空隙率は５％以下であることが好ましい。
　【００２１】
　さらに、画像の均一性および再現性を向上させるためには、非孔質フィルム層表面のベック平滑度が高いほどよく、１０００秒以上のベック平滑度によりほぼ充分な効果が得られる。特に高解像度、高再現性が必要な場合には、ベック平滑度が３０００秒以上であることが好ましい。
　【００２２】
　上記非孔質フィルム層の表面に、画像を形成するための受像層を設けることにより、染料熱転写方式のプリンター用受像シートが形成される。本発明の受像層は、インクシートから転写される昇華性染料を堅牢に固定し得るポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル共重合体、その他の染料可染性の合成樹脂を主成分として形成され、必要により、顔料、蛍光染料や、ブルー、バイオレットなどの染料、紫外線吸収剤、酸化防止剤などを添加してもよい。これらの添加剤は、受像層の主成分と混合し塗工されても良いし、独立の被覆層として受像層の上に塗工されてもよい。受像層の厚さは、１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜７μｍである。
　【００２３】
　本発明の受像層およびその他の被覆層は、バーコーター、グラビアコーター、コンマコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ゲートロールコーター、等のコーターを用い、常法に従って塗工、乾燥して形成することができる。
　【００２４】
　本発明の受像シートの構成が、図１に示されている。図１において、受像シート１は、二軸延伸多孔質フィルム層２と、その上に形成された二軸延伸非孔質フィルム層３と、さらに前記非孔質フィルム層３の上に形成された受像層４を有している。
　図１において、二軸延伸多孔質フイルム層２に、芯材層５と、芯材層５の裏面上に形成された裏面層６とが積層されている。本発明において、二軸延伸多孔質フィルム層に積層される芯材層は、その熱収縮率が、延伸多孔質フィルム層の熱収縮率以下であり、好ましくは１００℃以上の温度で０．１％以下のシート材料が用いられる。このようなシートとしては、上質紙、中質紙、和紙、薄葉紙、コート紙等の紙又はポリエステルフィルムが使用される。裏面層６は、後記実施例３に記載されているように、延伸多孔質フィルム層と、延伸非孔質フィルム層とからなる複合フィルムであってもよい。
　【００２５】削除
　【００２６】
　本発明の受像シートには、さらに必要に応じて他の層、例えば受像シートの走行性を改善するために、多孔質フィルム層の受像層を形成した側とは反対側に裏面層として帯電防止層や滑剤層等を設けてもよい。
　【００２７】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。尚、実施例中、「部」は、溶剤に関するものを除き、「固形分重量部」を示す。
　【００２８】削除
　【００２９】削除
　【００３０】
延伸フィルムの製造例１
　融点１６４℃のポリプロピレン６５重量％、融点１３０℃の低密度ポリエチレン１５重量％、および平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物を押出機で溶融混練した。別に、融点１６３℃のポリプロピレン９５重量％および低密度ポリエチレン５重量％からなる組成物を押出機で溶融混練した。上記、両溶融混合物をそれぞれダイに供給して、２５０℃の押出機で共押出し、冷却して空隙を含まない２層構造無延伸フィルムを作製し、これを１５０℃から１７０℃の温度で２軸に延伸して、２５％の空隙率を有する厚さ１５０μｍの延伸多孔質フィルム層と、空隙を含まない厚さ７μｍの延伸非孔質フィルム層とからなる２層構造の延伸複合フィルムを得た。
　【００３１】
延伸フィルムの製造例２
　上記製造例１と同様にして、２５％の空隙率を有する厚さ６０μｍの二軸延伸多孔質フィルム層と、空隙を含まない厚さ２μｍの二軸延伸非孔質フィルム層とからなる２層構造の延伸複合フィルムを得た。
　【００３２】
延伸フィルムの製造例３
　融点１６４℃のポリプロピレン６５重量％、融点１３０℃の低密度ポリエチレン１５重量％、および平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物を押出機で溶融混練し、２５０℃で溶融押出し、冷却して、空隙をほとんど含まない無延伸フィルムを得た。このフィルムを１５０℃から１７０℃の温度で２軸に延伸して、空隙を有する厚さ１５０μｍの二軸延伸多孔質フィルムを得た。この延伸フィルムの空隙率は２５％であり、フィルム表面のベック平滑度は３５０秒であった。
　【００３３】
実施例１
　厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に、製造例２で得られた延伸複合フィルムを、非孔質フィルム層を外側にして、ポリエステル系接着剤を用いてドライラミネート法で貼合わせ、基材シートとした。この基材シートの片面の製造例２でえられた延伸複合フィルムの、非孔質フィルム層側表面上に、下記の組成の塗料１を、固形分塗布量が５ｇ／ｍ２になるようにダイコーティング法で塗工し、乾燥して受像層を形成し、受像シートを製造した。
　【００３４】
　【００３５】
　上記受像シートに、昇華ビデオプリンター（商標：ＶＹ−Ｐ１、日立製作所製）を用いてプリントを施し、得られたプリント画像の中間調の耐白ヌケ性および画像濃度について評価した。なお、評価は次のようにして行った。
　【００３６】
１．中間調の耐白ヌケ性：中間調画像部を観察し、ＪＩＳ　Ｐ８１４５のきょう雑物測定図表により、白ヌケが認められない場合を良好、１．５ｍｍ２未満の白ヌケが１〜３個認められる場合をやや不良、１．５ｍｍ２未満の白ヌケが４個以上認められる場合、あるいは１．５ｍｍ２以上の白ヌケが認められる場合を不良とする３段階で評価した。
　【００３７】
２．画像濃度：プリント画像の最高濃度をマクベス濃度計（商標：ＲＤ−９１４、Ｋｏｌｌｍｏｒｇｅｎ　Ｃｏｒｐ．製）で測定した。テスト結果を表１に示す。
　【００３８】削除
　【００３９】削除
　【００４０】
比較例１
　実施例１と同じ操作を行った。但し、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることなく、製造例１で得られた延伸複合フィルムを用いて、実施例１の場合と同様にして受像層を形成し受像シートを得た。テスト結果を表１に示す。
　【００４１】
比較例２
　実施例１と同じ操作を行った。但し、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることなく、製造例３で得られた延伸フィルムを基材シートとして用い、この基材シートの片面に実施例１と同様にして受像層を形成し、受像シートを得た。テスト結果を表１に示す。
　【００４２】
　【表１】
　【００４３】
　【発明の効果】
　本発明の染料熱転写受像シートは、フルカラー画像を再現性良く、高濃度でプリントできるものであり、染料熱転写方式をはじめとする各種の高画質のプリンターに使用することが可能なものであり、実用的にすぐれたものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の染料熱転写受像シートの一例構成を示す断面説明図である。
　【符号の説明】
　１…染料熱転写受像シート
　２…二軸延伸多孔質フィルム層
　３…二軸延伸非孔質フィルム層
　４…受像層
　５…芯材層
　６…裏面層
【図面】