(57)【要約】【課題】簡便な方法により、節電が期待できる住戸に節電を依頼できるようにすることを目的とする。【解決手段】節電要請装置１０は、対象の地域に対して節電を依頼する節電時間を分割した各分割時間を対象時間とする。節電要請装置１０は、対象の地域に属する各住戸の対象時間における過去の節電量に基づき、各住戸をいずれかの分割時間に割り当てる。節電要請装置１０は、割り当てられた分割時間に節電を促すメッセージを各住戸に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域に対して節電を依頼する節電時間を分割した各分割時間を対象時間として、前記地域に属する住戸の前記対象時間における過去の節電量に基づき、前記住戸をいずれかの分割時間に割り当てる割当部と、
前記割当部によって割り当てられた分割時間に節電を促すメッセージを前記住戸に送信する送信部と
を備える節電要請装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記節電時間に節電を促すとともに、前記割当部によって割り当てられた分割時間に特に節電を促すメッセージを前記住戸に送信する
請求項１に記載の節電要請装置。
【請求項３】
前記割当部は、前記住戸が前記節電量だけ節電するとした場合に、前記節電時間における最大消費電力が小さくなるように、前記住戸をいずれかの分割時間に割り当てる
請求項１又は２に記載の節電要請装置。
【請求項４】
前記節電量は、前記送信部によって送信されたメッセージが節電を促した節電時間に対象時間が含まれる対象日における前記対象時間の前記住戸の消費電力である節電時電力と、前記対象日以外の非対象日における前記対象時間の前記住戸の消費電力である非節電時電力との差である
請求項１から３までのいずれか１項に記載の節電要請装置。
【請求項５】
前記節電量は、前記対象時間が前記割当部によって割り当てられた分割時間であるか否かに応じた重みを用いて計算される
請求項４に記載の節電要請装置。
【請求項６】
前記節電量は、過去基準期間における前記節電時電力の平均値と前記非節電時電力の平均値との差である期待値と、直近の前記節電時電力と前記非節電時電力との差とから計算される
請求項４に記載の節電要請装置。
【請求項７】
前記節電量は、気象条件とイベントとの少なくともいずれかの条件毎に特定され、
前記割当部は、前記節電時間に対応する条件に対して特定された節電量に基づき、前記住戸をいずれかの分割時間に割り当てる
請求項１から６までのいずれか１項に記載の節電要請装置。
【請求項８】
前記割当部は、前記住戸の過去の消費電力を時系列に記録した波形に基づき、前記住戸をいずれかの分割時間に割り当てる
請求項１から７までのいずれか１項に記載の節電要請装置。
【請求項９】
前記割当部は、前記波形により前記地域に属する複数の住戸をグループ化し、グループ化された前記複数の住戸を同じ分割時間に割り当てる
請求項８に記載の節電要請装置。
【請求項１０】
地域に対して節電を依頼する節電時間を分割した各分割時間を対象時間として、前記地域に属する住戸の前記対象時間における過去の節電量に基づき、前記住戸をいずれかの分割時間に割り当てる割当処理と、
前記割当処理によって割り当てられた分割時間に節電を促すメッセージを前記住戸に送信する送信処理と
をコンピュータに実行させる節電要請プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、節電の要請を行うことで、地域の電力需要量の低減を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地域の消費電力の傾向と、気象予報とに基づき、地域に属する全ての住戸に対して、対象時間に節電を依頼するメッセージを送信していた。対象時間は、日中一杯といった長時間である場合が多く、対象時間を通して節電を行うことが難しい場合がある。
【０００３】
特許文献１には、各住戸の属性情報に基づき各住戸をグループ分けし、グループ毎に別々に節電の依頼をすることが記載されている。これにより、条件に応じて節電効果が期待できる住戸に節電を依頼できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３１４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、各住戸から消費電力に影響を与える属性情報を取得することを前提にしている。しかし、現実には、各住戸からそのような属性情報を取得することは難しい場合がある。そのため、特許文献１に記載された方法では、適切なグループ分けが難しい場合がある。
この発明は、簡便な方法により、節電が期待できる住戸に節電を依頼できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る節電要請装置は、
地域に対して節電を依頼する節電時間を分割した各分割時間を対象時間として、前記地域に属する住戸の前記対象時間における過去の節電量に基づき、前記住戸をいずれかの分割時間に割り当てる割当部と、
前記割当部によって割り当てられた分割時間に節電を促すメッセージを前記住戸に送信する送信部と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、節電時間を分割した各分割時間における過去の節電量に基づき住戸をいずれかの分割時間に割り当て、その分割時間に節電を促す。これにより、節電が期待できる住戸に節電を依頼できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る節電要請システム１の構成図。
【図２】実施の形態１に係る節電要請装置１０の構成図。
【図３】実施の形態１に係る節電要請装置１０の動作を示すフローチャート。
【図４】実施の形態１に係る電力記憶部１３１に記憶される情報を示す図。
【図５】実施の形態１に係る分析部１１２の動作の説明図。
【図６】実施の形態１に係る要請記憶部１３２に記憶される情報を示す図。
【図７】変形例３に係る節電要請装置１０の構成図。
【図８】実施の形態２に係る節電要請装置１０の構成図。
【図９】実施の形態２に係る節電要請装置１０の動作を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態２に係る節電量記憶部１３３に記憶される情報を示す図。
【図１１】実施の形態３に係る節電要請装置１０の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の説明では、同一の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００１０】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る節電要請システム１の構成を説明する。
節電要請システム１は、節電要請装置１０と、複数の需要家端末２１とを備える。節電要請装置１０と各需要家端末２１とは、伝送路３１を介して接続されている。
節電要請装置１０は、対象の地域の住戸を管理する管理会社等に設置されたコンピュータである。節電要請装置１０は、節電の必要に応じて、各需要家端末２１に節電を促すメッセージを送信する。
各需要家端末２１は、対象の地域に属する各住戸に設置されたＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ
Ｂｏｘ）といったコンピュータである。各需要家端末２１は、節電要請装置１０からメッセージを受信すると、テレビといった表示装置に受信されたメッセージを表示する。
【００１１】
また、各住戸には、その住戸の消費電力を計測する電力メータ２２が設置されている。節電要請装置１０は、各住戸に設置された電力メータ２２と伝送路３２を介して接続されている。
【００１２】
図２を参照して、実施の形態１に係る節電要請装置１０の構成を説明する。
節電要請装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１３】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１４】
メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１５】
ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記憶媒体であってもよい。
【００１６】
通信インタフェース１４は、需要家端末２１といった外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００１７】
節電要請装置１０は、機能構成要素として、情報収集部１１１と、分析部１１２と、割当部１１３と、送信部１１４とを備える。情報収集部１１１と、分析部１１２と、割当部１１３と、送信部１１４との機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、情報収集部１１１と、分析部１１２と、割当部１１３と、送信部１１４との機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、情報収集部１１１と、分析部１１２と、割当部１１３と、送信部１１４との機能が実現される。
また、ストレージ１３は、電力記憶部１３１と、要請記憶部１３２との機能を実現する。
【００１８】
図２では、プロセッサ１１は、１つだけ示されている。しかし、節電要請装置１０は、プロセッサ１１を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、情報収集部１１１と、分析部１１２と、割当部１１３と、送信部１１４との機能を実現するプログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ１１と同じように、プロセッシングを行うＩＣである。
【００１９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３から図６を参照して、実施の形態１に係る節電要請装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係る節電要請装置１０の動作は、実施の形態１に係る節電要請方法に相当する。また、実施の形態１に係る節電要請装置１０の動作は、実施の形態１に係る節電要請プログラムの処理に相当する。
【００２０】
図３に示す処理は、一定期間毎に実行される。
【００２１】
（図３のステップＳ１１：情報収集処理）
情報収集部１１１は、対象の地域の各住戸に設置された電力メータ２２から、通信インタフェース１４を介して、各住戸の消費電力を示す電力データを収集する。情報収集部１１１は、収集された電力データを電力記憶部１３１に書き込む。電力データは、対象の住戸の日時毎の消費電力を特定可能なデータである。
図４に示すように、実施の形態１では、電力記憶部１３１には、住戸毎に、基準時間毎の消費電力が記憶される。実施の形態１では、基準時間は、１時間とする。なお、基準時間は、５分、３０分といった他の時間でもよい。
【００２２】
（図３のステップＳ１２：分析処理）
分析部１１２は、１日を基準時間毎に分割した各分割時間を対象時間として、対象時間における各住戸の節電量を、電力記憶部１３１に記憶された電力データを分析して計算する。
図５を参照して具体的に説明する。分析部１１２は、後述するステップＳ１５で送信部１１４によって送信されたメッセージが節電を促した節電時間に対象時間が含まれる対象日における、対象時間の住戸の消費電力の平均値を節電時電力として計算する。また、分析部１１２は、ステップＳ１５で送信部１１４によって送信されたメッセージが節電を促した節電時間に対象時間が含まれない非対象日における、対象時間の住戸の消費電力の平均値を非節電時電力として計算する。そして、分析部１１２は、節電時電力と非節電時電力との差を、その住戸の節電量として計算する。
１日を１時間毎に分割する場合、分割時間は、例えば０〜１時、１〜２時、・・・２３〜２４時の２４個の時間帯になる。したがって、２４個の時間帯それぞれが対象時間として選択される。ある日におけるメッセージが節電を促した節電時間が１３時から１７時であるとする。すると、対象時間を１２〜１３時とした場合、節電時間に対象時間が含まれないので非対象日となる。一方、別の日におけるメッセージが節電を促した節電時間が１０時から１６時であるとする。すると、対象時間を１２〜１３時とした場合、節電時間に対象時間が含まれるので対象日となる。このように、過去一定期間の各日について、対象時間毎に節電時間に含まれるか否か応じて、対象日であるか非対象日であるかを特定する。そして、対象時間毎に、対象日であると特定された日における消費電力の平均値を節電時電力とし、非対象日であると特定された日における消費電力の平均値が非節電時電力として計算され、節電時電力と非節電時電力との差が、その住戸の節電量として計算される。
例えば、１２〜１３時の節電量は、図５に示すハッチング部分によって表される。
【００２３】
図６に示すように、要請記憶部１３２には、住戸毎に、節電の要請がされた時間が記憶される。
後述するように、全ての住戸に対して節電時間全体の節電が要請されるとともに、住戸によって設定された割当時間について、その住戸に対して特に節電が要請される。要請記憶部１３２には、節電時間と割当時間とが区別されて記憶される。
分析部１１２は、対象時間が節電時間に含まれる場合の消費電力の平均値を節電時電力とし、対象時間が節電時間に含まれない場合の消費電力の平均値を非節電時電力として、節電時電力と非節電時電力との差を節電量として計算する。
【００２４】
（図３のステップＳ１３：要請判定処理）
割当部１１３は、節電の要請が必要か否かを判定する。
具体的には、割当部１１３は、気象予報が示す気象条件下での、対象の地域における過去の基準時間当たりの消費電力が基準電力を上回る時間帯があると予測されるか否かによって節電の要請が必要か否かを判定する。なお、気象条件以外にも、対象の地域周辺で実施されるイベントの有無といった他の条件も考慮してもよい。
割当部１１３は、基準電力を上回る時間帯があると予測される場合には、節電の要請が必要であるとして、処理をステップＳ１４に進める。一方、基準電力を上回る時間帯がないと予測される場合には、節電の要請が必要ないとして、処理を終了する。割当部１１３は、基準電力を上回る時間帯を、地域に対して節電を依頼する節電時間に設定する。
【００２５】
（図３のステップＳ１４：割当処理）
割当部１１３は、地域に対して節電を依頼する節電時間を分割した各分割時間を対象時間として、地域に属する住戸の対象時間における過去の節電量に基づき、住戸をいずれかの分割時間に割り当てる。
つまり、割当部１１３は、ステップＳ１３で設定された節電時間を基準時間毎に分割した各分割時間を対象時間とする。そして、割当部１１３は、ステップＳ１２で計算された対象時間についての各住戸の節電量に基づき、各住戸をいずれかの分割時間に割り当てる。
具体的には、割当部１１３は、各住戸が節電量だけ節電するとした場合に、節電時間における最大消費電力が小さくなるように、住戸をいずれかの分割時間に割り当てる。つまり、割当部１１３は、消費電力のピークが低くなるように、住戸をいずれかの分割時間に割り当てる。
【００２６】
（図３のステップＳ１５：送信処理）
送信部１１４は、ステップＳ１３で設定された節電時間に節電を促すとともに、ステップＳ１４で割当部１１３によって割り当てられた分割時間（上述した割当時間）に特に節電を促すメッセージを各住戸に送信する。
具体例としては、１０時から１６時が節電時間であり、住戸Ｘが１３時から１４時に割り当てられているとする。この場合、送信部１１４は、住戸Ｘに対して、「１０時から１６時に節電、あなたの家は１３時から１４時にご協力ください」といったメッセージを送信する。
【００２７】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る節電要請装置１０は、節電時間を分割した各分割時間における過去の節電量に基づき住戸をいずれかの分割時間に割り当て、その分割時間に節電を促す。そのため、節電が期待できる住戸に節電を依頼できる。
【００２８】
節電時間を通してずっと節電を要請されると、要請された住人は要請に応えることが難しくなる場合も多い。そのため、節電しようという意識が薄くなり、節電されないといったことが起こり得る。
しかし、実施の形態１では、節電時間のうち一部の時間について特に節電を要請される。そのため、要請された住人は一部の時間についてだけであれば、要請に応えやすく、節電をしてもらえる可能性が高くなる。特に、過去の節電量が多かった時間帯について節電が要請されるため、住人は要請に応えやすく、節電をしてもらえる可能性が高くなる。
【００２９】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、分析部１１２は、対象日における対象時間の消費電力の平均値を節電時電力とし、非対称日における対象時間の消費電力の平均値を非節電時電力として、節電時電力と非節電時電力との差を節電量として計算した。変形例１として、分析部１１２は、対象時間が割当部１１３によって割り当てられた分割時間であるか否かに応じた重みを用いて節電量を計算してもよい。
【００３０】
具体的には、分析部１１２は、対象日であり、かつ、対象時間が割当部１１３によって割り当てられた分割時間である場合の消費電力の平均値を第１節電時電力として計算する。分析部１１２は、第１節電時電力と非節電時電力との差に、対象時間が割当部１１３によって割り当てられた分割時間である場合の重みＷ１を乗じて、第１節電量として計算する。
同様に、分析部１１２は、非対象日であり、かつ、対象時間が割当部１１３によって割り当てられた分割時間でない場合の消費電力の平均値を第２節電時電力として計算する。分析部１１２は、第２節電時電力と非節電時電力との差に、対象時間が割当部によって割り当てられた分割時間でない場合の重みＷ２を乗じて、第２節電量として計算する。
そして、分析部１１２は、第１節電量と第２節電量との合計値を重みの合計値で除して節電量を計算する。
【００３１】
なお、重みＷ１は重みＷ２よりも大きい値である。これにより、対象時間が割当部によって割り当てられた分割時間である場合の第１節電量を重視して節電量が計算される。
【００３２】
例えば、１３〜１４時を対象時間とする。この場合、分析部１１２は、１３〜１４時が節電時間に含まれる対象日であり、かつ、１３〜１４時が割当部１１３によって割り当てられた分割時間である場合の消費電力の平均値を第１節電時電力として計算する。分析部１１２は、１３〜１４時が節電時間に含まれていない非対象日における消費電力である非節電時電力と、第１節電時電力との差に、重みＷ１を乗じて、第１節電量として計算する。
同様に、分析部１１２は、１３〜１４時が節電時間に含まれる対象日であり、かつ、１３〜１４時が割当部１１３によって割り当てられた分割時間でない場合の消費電力の平均値を第２節電時電力として計算する。分析部１１２は、１３〜１４時が節電時間に含まれていない非対象日における消費電力である非節電時電力と、第２節電時電力との差に、重みＷ２を乗じて、第２節電量として計算する。
そして、分析部１１２は、第１節電量と第２節電量との合計値を重みの合計値で除して、１３〜１４時の節電量を計算する。
【００３３】
＜変形例２＞
変形例２として、分析部１１２は、過去基準期間における節電時電力の平均値と非節電時電力の平均値との差である期待値と、直近の節電時電力と非節電時電力との差とから節電量を計算してもよい。過去基準期間とは、前年以前の節電を依頼した一定期間である。あるいは、過去基準期間とは、今年も含む過去の節電を依頼した一定期間である。
【００３４】
具体的には、分析部１１２は、過去基準期間における節電時電力の平均値と非節電時電力の平均値との差を期待値として計算する。また、分析部１１２は、直近の節電時電力と、直近の非節電時電力との差を直近節電量として計算する。分析部１１２は、期待値と直近節電量との差に応じた重みＷ３を、直近節電量に乗じて節電量を計算する。
【００３５】
具体例としては、重みＷ３は、期待値よりも直近節電量が多い場合には、１よりも小さい値であり、期待値よりも直近節電量が少ない場合には、１よりも大きい値である。重みＷ３は、期待値よりも直近節電量が多いほど小さい値であり、期待値よりも直近節電量が少ないほど、大きい値としてもよい。
これにより、直近節電量を期待値に近づくように補正して節電量を計算することができる。
【００３６】
＜変形例３＞
実施の形態１では、情報収集部１１１と、分析部１１２と、割当部１１３と、送信部１１４との機能がソフトウェアで実現された。しかし、変形例３として、情報収集部１１１と、分析部１１２と、割当部１１３と、送信部１１４との機能はハードウェアで実現されてもよい。この変形例３について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００３７】
図７を参照して、変形例３に係る節電要請装置１０の構成を説明する。
情報収集部１１１と、分析部１１２と、割当部１１３と、送信部１１４との機能がハードウェアで実現される場合、節電要請装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、処理回路１５を備える。処理回路１５は、情報収集部１１１と、分析部１１２と、割当部１１３と、送信部１１４との機能と、メモリ１２とストレージ１３との機能とを実現する専用の電子回路である。
【００３８】
処理回路１５は、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
情報収集部１１１と、分析部１１２と、割当部１１３と、送信部１１４との機能を１つの処理回路１５で実現してもよいし、情報収集部１１１と、分析部１１２と、割当部１１３と、送信部１１４との機能を複数の処理回路１５に分散させて実現してもよい。
【００３９】
＜変形例４＞
変形例４として、一部の機能がハードウェアで実現され、他の機能がソフトウェアで実現されてもよい。つまり、情報収集部１１１と、分析部１１２と、割当部１１３と、送信部１１４とのうち、一部の機能がハードウェアで実現され、他の機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００４０】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と処理回路１５とを、総称して「プロセッシングサーキットリー」という。つまり、各機能構成要素の機能は、プロセッシングサーキットリーにより実現される。
【００４１】
実施の形態２．
実施の形態２は、気象条件とイベントとの少なくともいずれかの条件毎に節電量を特定しておき、節電時間に対応する条件に対して特定された節電量に基づき住戸をいずれかの分割時間に割り当てる点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点を説明し、同じ点については説明を省略する。
【００４２】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図８を参照して、実施の形態２に係る節電要請装置１０の構成を説明する。
節電要請装置１０は、ストレージ１３が節電量記憶部１３３の機能を実現する点が図２に示す節電要請装置１０と異なる。
【００４３】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図９から図１０を参照して、実施の形態２に係る節電要請装置１０の動作を説明する。
実施の形態２に係る節電要請装置１０の動作は、実施の形態２に係る節電要請方法に相当する。また、実施の形態２に係る節電要請装置１０の動作は、実施の形態２に係る節電要請プログラムの処理に相当する。
【００４４】
実施の形態２では、気象条件である天気と、対象の地域の周辺で実施されるイベントの有無とを条件とする場合を説明する。なお、気象条件としては、気温と湿度といった他の要素を用いてもよい。また、イベントとしては、イベントの内容と実施場所といった他の要素を条件としてもよい。
【００４５】
図９のステップＳ２１の処理は、図３のステップＳ１１の処理と同じである。また、図９のステップＳ２４の処理は、図３のステップＳ１３の処理と同じである。また、図９のステップＳ２６の処理は、図３のステップＳ１５の処理と同じである。
【００４６】
（図９のステップＳ２２：外部情報収集処理）
情報収集部１１１は、気象情報を発信するサーバと、対象の地域の周辺で実施されるイベントを管理するサーバといった外部の装置から、通信インタフェース１４を介して、外部情報を収集する。外部情報は、条件を特定するための情報である。実施の形態２では、外部情報は、天気を示す気象情報と、対象の地域の周辺で実施されるイベントを示すイベント情報とである。
【００４７】
（図９のステップＳ２３：分析処理）
分析部１１２は、図３のステップＳ１２と同様に、各分割時間を対象時間として、対象時間における各住戸の節電量を計算する。この際、分析部１１２は、条件毎に節電量を計算する。分析部１１２は、ステップＳ２２で収集された外部情報から特定される条件毎に、対象時間における各住戸の節電量を計算する。具体例としては、分析部１１２は、電力記憶部１３１に記憶された、天気が晴れ、かつ、イベントなしの場合のデータに基づき、天気が晴れ、かつ、イベントなしの場合の各住戸の節電量を計算する。同様に、分析部１１２は、電力記憶部１３１に記憶された、天気が晴れ、かつ、イベントありの場合のデータに基づき、天気が晴れ、かつ、イベントありの場合の各住戸の節電量を計算する。なお、電力記憶部１３１に記憶されたデータがどの条件に対応するデータであるかは、過去にステップＳ２２で収集された外部情報から特定することができる。
そして、図１０に示すように、分析部１１２は、条件及び分析時間毎に計算された、各住戸の節電量を節電量記憶部１３３に書き込む。
【００４８】
（図９のステップＳ２５：割当処理）
割当部１１３は、図３のステップＳ１４と同様に、節電時間を分割した各分割時間を対象時間として、地域に属する住戸の対象時間における過去の節電量に基づき、住戸をいずれかの分割時間に割り当てる。この際、割当部１１３は、節電時間に対応する条件に対して特定された節電量に基づき、住戸をいずれかの分割時間に割り当てる。
つまり、割当部１１３は、ステップＳ２３で計算された各条件についての節電量のうち、節電時間に対応する条件についての節電量を節電量記憶部１３３から読み出す。具体例としては、割当部１１３は、節電時間の天気が晴れ、かつ、節電時間にイベントがある場合には、天気が晴れ、かつ、イベントありの場合の各住戸の節電量記憶部１３３から読み出す。そして、割当部１１３は、読み出された節電量のうち、対象時間についての各住戸の節電量に基づき、各住戸をいずれかの分割時間に割り当てる。
【００４９】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る節電要請装置１０は、節電時間に対応する条件に対して特定された節電量に基づき住戸をいずれかの分割時間に割り当てる。住人によっては、条件によって節電ができる時間帯が異なる場合がある。しかし、実施の形態２に係る節電要請装置１０では、節電時間に対応する条件に対応する節電量に基づき分割時間を割り当てるので、節電が期待できる住戸に節電を依頼できる。
【００５０】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例５＞
実施の形態２では、気象条件とイベントとを条件とした。変形例５として、曜日を条件としてもよい。また、月を条件としてもよい。また、月初、月末といった月の中の時期を条件としてもよい。住人によっては、曜日といった要素によって節電ができる時間帯が異なる場合がある。そのため、これらの要素を条件とすることで、より適切に、節電が期待できる住戸に節電を依頼できる。
【００５１】
実施の形態３．
実施の形態３は、各住戸の過去の消費電力を時系列に記録した波形に基づき、各住戸をいずれかの分割時間に割り当てる点が実施の形態１，２と異なる。実施の形態３では、この異なる点を説明し、同じ点については説明を省略する。
実施の形態３では、実施の形態１に機能を追加した場合を説明する。しかし、実施の形態２に対して実施の形態３の機能を追加することも可能である。
【００５２】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１１を参照して、実施の形態３に係る節電要請装置１０の動作を説明する。
実施の形態３に係る節電要請装置１０の動作は、実施の形態３に係る節電要請方法に相当する。また、実施の形態３に係る節電要請装置１０の動作は、実施の形態３に係る節電要請プログラムの処理に相当する。
【００５３】
図１１のステップＳ３１からステップＳ３３の処理は、図３のステップＳ１１からステップＳ１３の処理と同じである。また、図１１のステップＳ２５の処理は、図３のステップＳ１５の処理と同じである。
【００５４】
（図１１のステップＳ３４：割当処理）
割当部１１３は、図３のステップＳ１４と同様に、節電時間を分割した各分割時間を対象時間として、地域に属する住戸の対象時間における過去の節電量に基づき、住戸をいずれかの分割時間に割り当てる。この際、割当部１１３は、過去の消費電力を時系列に記録した波形により、対象の地域に属する複数の住戸をグループ化し、同じグループにグループ化された複数の住戸を同じ分割時間に割り当てる。
つまり、割当部１１３は、電力記憶部１３１に記憶されたデータから、各住戸について、過去の消費電力を時系列に記録した波形を生成する。割当部１１３は、各住戸の波形の類似度を計算する。割当部１１３は、相互相関関数を計算すること等により類似度を計算することができる。割当部１１３は、波形の類似度が高い、つまり類似度が基準値以上の住戸をグループ化する。そして、割当部１１３は、グループ化された複数の住戸を同じ分割時間に割り当てる。
具体的には、割当部１１３は、グループ化された複数の住戸を同じ分割時間に割り当てつつ、消費電力のピークが低くなるように、住戸をいずれかの分割時間に割り当てる。
【００５５】
＊＊＊実施の形態３の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態３に係る節電要請装置１０は、消費電力を時系列に記録した波形が類似する住戸をグループ化し、グループ化された複数の住戸を同じ分割時間に割り当てる。過去の消費電力の波形が類似する住戸の住人は行動が似ている可能性がある。そのため、同じ分割時間に割り当てることで、同じ行動をとり、節電に繋がる可能性がある。
【符号の説明】
【００５６】
１  節電要請システム、１０  節電要請装置、１１  プロセッサ、１１１  情報収集部、１１２  分析部、１１３  割当部、１１４  送信部、１２  メモリ、１３  ストレージ、１３１  電力記憶部、１３２  要請記憶部、１３３  節電量記憶部、１４  通信インタフェース、１５  処理回路、２１  需要家端末、２２  電力メータ、３１  伝送路、３２  伝送路。
【図１】
2018088743.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018088743.tif 000008
【図７】
2018088743.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域に対して節電を依頼する節電時間を分割した各分割時間を対象時間として、前記地域に属する管理対象であって、電力メータによって消費電力が計測される管理対象の前記対象時間における過去の節電量に基づき、前記管理対象をいずれかの分割時間に割り当てる割当部と、
前記割当部によって割り当てられた分割時間に節電を促すメッセージを前記管理対象に送信する送信部と
を備え、
前記節電量は、前記送信部によって送信されたメッセージが節電を促した節電時間に対象時間が含まれる対象日における前記対象時間の前記管理対象の消費電力である節電時電力と、前記対象日以外の非対象日における前記対象時間の前記管理対象の消費電力である非節電時電力との差であり、前記対象時間が前記割当部によって割り当てられた分割時間であるか否かに応じた重みを用いて計算される節電要請装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記節電時間に節電を促すとともに、前記割当部によって割り当てられた分割時間に特に節電を促すメッセージを前記管理対象に送信する
請求項１に記載の節電要請装置。
【請求項３】
前記割当部は、前記管理対象が前記節電量だけ節電するとした場合に、前記節電時間における最大消費電力が小さくなるように、前記管理対象をいずれかの分割時間に割り当てる
請求項１又は２に記載の節電要請装置。
【請求項４】
前記節電量は、気象条件とイベントとの少なくともいずれかの条件毎に特定され、
前記割当部は、前記節電時間に対応する条件に対して特定された節電量に基づき、前記管理対象をいずれかの分割時間に割り当てる
請求項１から３までのいずれか１項に記載の節電要請装置。
【請求項５】
地域に対して節電を依頼する節電時間を分割した各分割時間を対象時間として、前記地域に属する管理対象であって、電力メータによって消費電力が計測される管理対象の前記対象時間における過去の節電量に基づき、前記管理対象をいずれかの分割時間に割り当てる割当処理と、
前記割当処理によって割り当てられた分割時間に節電を促すメッセージを前記管理対象に送信する送信処理と
をコンピュータに実行させ、
前記節電量は、前記送信処理によって送信されたメッセージが節電を促した節電時間に対象時間が含まれる対象日における前記対象時間の前記管理対象の消費電力である節電時電力と、前記対象日以外の非対象日における前記対象時間の前記管理対象の消費電力である非節電時電力との差であり、前記対象時間が前記割当処理によって割り当てられた分割時間であるか否かに応じた重みを用いて計算される節電要請プログラム。