【事件の表示】
　特願２００８−１７９７５１「製紙機械用ロール」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１月２８日出願公開、特開２０１０−１８３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成２０年７月１０日の出願であって、平成２４年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２５年３月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の補正を含み、補正前後の請求項１は、次に示すとおりである。
　　　《補正前》
　少なくとも炭素繊維複合材製ロールセルと、このロールセル外側に嵌着した金属スリーブとを備えてなり、この金属スリーブ外周面に空気逃げ溝が形成されていて、その空気逃げ溝が形成された金属スリーブに溶射皮膜が被覆形成されてなる製紙機械用ロールであって、該炭素繊維複合材製ロールセルはヤング率が２２０ＧＰａ以上の高弾性質材料が用いられていることを特徴とする製紙機械用ロール。
　
　　　《補正後》
　少なくとも炭素繊維複合材製ロールセルと、このロールセル外側に嵌着した金属スリーブとを備えてなり、この金属スリーブ外周面に空気逃げ溝が形成されていて、その空気逃げ溝が形成された金属スリーブに溶射皮膜が被覆形成されてなる製紙機械用ロールであって、該空気逃げ溝は、紙に接触する表面上の面長方向のある一直線において、溝の断面積の合計Ｓ[ｍｍ２]をロール面長Ｌ[ｍｍ]で除した値Ｓ／Ｌ[ｍｍ]が、下記の式で計算される空気層厚さＨ[ｍｍ]に対して同等以上２０倍以下であり、該炭素繊維複合材製ロールセルはヤング率が２２０ＧＰａ以上の高弾性質材料が用いられていることを特徴とする製紙機械用ロール。
　
　　空気層厚さＨ［ｍｍ］＝０．６４３ｒ（６μＶ／Ｔ）
　　ただし、　　Ｖ［ｍ／sec］＝ＶＲ＋ＶＷ　
　　　　　　　　Ｔ［Ｎ／ｍ］＝Ｔ０−ＢＶＷ２　
　
　上記請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「空気逃げ溝」について限定する「該空気逃げ溝は、紙に接触する表面上の面長方向のある一直線において、溝の断面積の合計Ｓ[ｍｍ２]をロール面長Ｌ[ｍｍ]で除した値Ｓ／Ｌ[ｍｍ]が、下記の式で計算される空気層厚さＨ[ｍｍ]に対して同等以上２０倍以下であり」
「　空気層厚さＨ［ｍｍ］＝０．６４３ｒ（６μＶ／Ｔ）
　　ただし、　　Ｖ［ｍ／sec］＝ＶＲ＋ＶＷ　
　　　　　　　　Ｔ［Ｎ／ｍ］＝Ｔ０−ＢＶＷ２　
」との事項を付加するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）明確性要件違反について
　ア．「物の発明」の明確性について
　本願補正発明は、「製紙機械用ロール」という「物の発明」であり、「製紙機械用ロールの設計方法」や、「製紙機械用ロールの使用方法」などという「方法の発明」ではない。したがって、本願補正発明は、「物」それ自体として、技術的に明確に特定しない限り、発明が明確であることにはならない。
　しかし、本願補正発明の発明特定事項の１つである空気層厚さＨを定める数式には、ローラー速度ＶＲ、ウエブ速度ＶＷ、坪量Ｂ、張力Ｔ０が関係するところ、これら諸元は、「製紙機械用ロール」を使用する際の操業条件であって、「製紙機械用ロール」という、物そのものとは別個独立に定められる事項である。そして、本願明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本願明細書等」という。）に記載されたすべての事項を総合しても、本願補正発明が、これら操業条件（ローラー速度ＶＲ、ウエブ速度ＶＷ、坪量Ｂ、張力Ｔ０）が、特定の条件を満たす場合にのみ使用できるような、技術的条件（発明特定事項）を備えた物であるとも認められない。
　本願補正発明は、「製紙機械用ロール」という物そのものとしては同一であっても、その使用状況によって、発明特定事項の要件を満たしたり、満たさなかったりするような特定をしているから、「物」それ自体を技術的に明確に特定しているということはできない。したがって、補正後の請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確であるということはできず、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　イ．請求人の主張について
　請求人は、平成２５年１２月２日付け回答書（以下、「回答書」という。）２.(４)ｂ.（１２〜１３頁）において、『本願発明は、「製紙機械用ロール」の金属スリーブの表面に形成される空気逃げ溝の形状（溝断面積の合計Ｓ／ロール面長Ｌ）を、上記式で表わされる空気層厚Ｈとの関係で規定するものです。たしかに、この式中には、ローラー速度ＶＲやウェブ速度ＶＷ、坪量Ｂ及び張力Ｔ０のように操業の条件によって決まる変数とも考えられるものが含まれています。しかしながら、一方で、計算式中にあるこれらの情報（数値）はまた、設備仕様、すなわちロール設計、とくに空気逃げ溝の形状をどのようにするかを決定するときに当然に考慮しなければならない数値でもあるということです。即ち、ラインの設計、とりわけ製紙機械用ロールの設計とくに空気逃げ溝の形状を決める上で必要な情報（数値）でもあるものなのです。こうした情報・数値が与えられていて初めて、望ましい空気逃げ溝の形状を付与したロールを製作することができるものでもあります。』と主張している。
　この主張から見て、請求人が意図している発明は、「製紙機械用ロールの設計方法」の発明であって「物の発明」ではないことを、請求人自身が自認していると認められる。本来の発明は「設計方法」の発明であり、「物の発明」ではないことを自認しているにもかかわらず、その発明を「物の発明」として権利化（表現）しようとしているのであるから、特許請求の範囲の記載が技術的に不明確になることは、むしろ当然といえる。
　なお、仮に、本願補正発明を「製紙機械用ロールの設計方法」とした場合（本願補正発明の「製紙機械用ロール」（２箇所）を「製紙機械用ロールの設計方法」とした場合）でも、後記(３)、(４)、（５）で指摘するサポート要件違反、実施可能要件違反及び当業者が容易に発明をすることができた発明に該当するものである。
　
（３）サポート要件違反について
　ア．空気層厚さＨの式について
　補正後の請求項１に記載された、空気層厚さＨについての式は、本願明細書の段落００２６に【数１】として記載されているが、この数式の技術的根拠や技術的意味が説明されていないから、この数式の技術的意味が明確でない。
　さらに、技術的な関係式（数式）は、通常、その関係式に係る諸元が一定の条件を満たす範囲内でのみ有効であり、その範囲を外れた場合には、当該技術的な関係式は必ずしも正しい結果を導かない。したがって、本願補正発明の式も、ローラー半径ｒ、ローラー速度ＶＲ等々の諸元が特定の数値の範囲内であるとき、又は、これら諸元が特定の関係を満たす範囲内でのみ有効であると推認されるが、本願明細書等には、本願補正発明の式が有効である範囲について、何も説明していない。
　したがって、補正後の請求項１の式に関し、その数式が特定する事項を満たす範囲のすべてにわたって、本願明細書段落００２５に記載された「Ｓ／ＬがＨよりも小さいと空気が効率的に逃げにくくなり好ましくない。また、Ｓ／ＬがＨに対して２０倍を超えるように溝形状を設計すると必然的に溝が幅広く、深く、狭いピッチになってしまい、ロール上を搬送するウエブに傷をつける原因となり好ましくない。」という問題点を回避するという、本願補正発明の課題を達成できるとは認めることができない。
　よって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　イ．空気逃げ溝の形状について
（ア）本願補正発明は、空気逃げ溝について「紙に接触する表面上の面長方向のある一直線において、溝の断面積の合計Ｓ[ｍｍ２]をロール面長Ｌ[ｍｍ]で除した値Ｓ／Ｌ[ｍｍ]が、下記の式で計算される空気層厚さＨ[ｍｍ]に対して同等以上２０倍以下」であること、すなわち、「ロールの単位長さ当たりの溝の断面積の合計値」、換言すれば、「溝の深さの平均値」が、Ｓ／Ｌ[ｍｍ]であることを特定するのみであり、空気逃げ溝の形状については、何も規定していない。したがって、「深さが略Ｓ／Ｌで、幅が非常に広い溝」を有するロール、換言すれば、「所々に高さが略Ｓ／Ｌで、幅が非常に狭い凸部」を有するロールも、「所々に幅が非常に狭く、深さが相当に深い溝」を有するロールも、本願補正発明の構成要件を満たす。
　しかしながら、このような「所々に高さが略Ｓ／Ｌで、幅が非常に狭い凸部」を有するロールや、「所々に幅が非常に狭く、深さが相当に深い溝」を有するロールであっても、本願明細書段落【００２５】に記載された「Ｓ／ＬがＨよりも小さいと空気が効率的に逃げにくくなり好ましくない。また、Ｓ／ＬがＨに対して２０倍を超えるように溝形状を設計すると必然的に溝が幅広く、深く、狭いピッチになってしまい、ロール上を搬送するウエブに傷をつける原因となり好ましくない。」という問題点を回避するという、本願補正発明の課題を達成できるとは、技術常識上、考え難い。
　それにもかかわらず、本願の発明の詳細な説明には、「所々に高さが略Ｓ／Ｌで、幅が非常に狭い凸部」を有するロールや、「所々に幅が非常に狭く、深さが相当に深い溝」を有するロールであっても、本願明細書段落【００２５】に記載された本願補正発明の課題を達成できる技術的理由は説明されていないし、そのようなロールであっても、課題を達成できることを示す実験結果も示されていない。
　したがって、本願補正発明は、空気逃げ溝について本願補正発明が特定する技術的範囲のすべてにわたって、その課題を達成できるとは認めることができないから、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。よって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（イ）請求人は、審判請求書２)(ｅ)において、本願補正発明の空気逃げ溝は、「溝幅：３．０ｍｍ、溝の深さ：０．８ｍｍ、溝のピッチ：１０ｍｍ」である旨（９頁）、また、『「狭幅深溝」と「広幅浅溝」とが重畳して刻設されなければならない複雑形状にする必要がない』旨（８頁）主張し、回答書２.(３)ｄ.〜ｅ.（１０〜１１頁）でも同様な主張をしている。また、回答書２.(３)ｂ.（８頁）では、本願補正発明の空気逃げ溝は、「ロール表面に単純な１種類の溝を刻設してなる」ものである旨主張している。
　しかしながら、本願補正発明の空気逃げ溝は、「空気逃げ溝形状１３は……操業条件に応じて種々のタイプのものが設計される」（本願明細書段落【０００６】）ものであり、請求人が本願補正発明の空気逃げ溝の幅、深さ及びピッチであると主張する数値は、本願明細書段落００２８に「前記空気逃げ溝は、例えば、溝の幅３．０ｍｍ、溝の深さ０．８ｍｍ、溝のピッチ１０ｍｍの半円状である」と説明されているとおり、空気逃げ溝の一例として説明されているものであって、本願補正発明の構成要件ではない。同様に、本願補正発明は『「狭幅深溝」と「広幅浅溝」とが重畳して刻設され』る構成を排除する発明特定事項を備えてはいない。また、空気逃げ溝が「ロール表面に単純な１種類の溝を刻設してなる」ものであるという技術的思想は、本願明細書等に記載も示唆もされていない。
　請求人の上記主張は、本願補正発明の構成要件（本件補正後の請求項１に記載された発明特定事項）に基づかない主張であるから、失当であり、採用することができない。
　
（４）実施可能要件違反について
　ア．空気層厚さＨの式について
（ア）上記(３)ア.で指摘したのと同様な理由により、当業者は、本願明細書の段落００２６に【数１】として記載された要件を満たす範囲のうち、どの部分の範囲であれば、本願明細書段落００２５に記載された問題点を回避するという、本願補正発明の課題を達成できるのかを理解できないと認められる。よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願補正発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（イ）平成２５年９月２５日付け審尋で示した参考文献３（橋本巨 著『ウェブハンドリングの基礎理論と応用』(株式会社加工技術研究会、２００８年４月１０日発行))の７０〜７３頁には、ウエブ浮上量の数値実験公式について説明されており、その７２〜７３頁に、流体が気体である場合、浮上量ｈ０は、
　　ｈ０＝０．５８９Ｒ（６η（Ｕｒ＋Ｕｗ）／Ｔ）２／３……(3-37)
であり、流体が液体である場合は、
　　ｈ０＝０．６４３Ｒ（６η（Ｕｒ＋Ｕｗ）／Ｔ）２／３……(3-38)
であると記載されている。
　この参考文献３のＲ、η、Ｕｒ、Ｕｗ、Ｔは、それぞれ補正後の請求項１に記載された式のｒ、μ、ＶＲ、ＶＷ、Ｔ０に相当する。また、参考文献３の６６頁の記載から見て、補正後の請求項１に記載されたＢＶＷ２は、ウエブの遠心力に関係する項と認められるところ、参考文献３の６６頁の記載によれば、遠心力に関係する項は、通常無視して差し支えないから、参考文献３のＴは、実質的に補正後の請求項１に記載された式のＴに相当する。
　そうすると、流体が気体である場合のウエブ浮上量という点で、本願補正発明の空気層厚さＨについての数式
　　Ｈ［ｍｍ］＝０．６４３ｒ（６μＶ／Ｔ）
と、参考文献３の式(3-37)
　　ｈ０＝０．５８９Ｒ（６η（Ｕｒ＋Ｕｗ）／Ｔ）２／３　
とが対応する数式であると推認されるが、両者は、べき乗「２／３」の有無及び係数の数値の点で異なっている。参考文献３では、ローラー表面に溝があることについて何も記載されていないから、ローラー表面に溝がない構成についての数式であると考えられ、一方、本願補正発明はローラー表面に溝を有する構成を前提にしているので、その相違に基づいて、空気層厚さＨについての数式が異なっているという可能性などが考えられない訳ではない。
　しかし、上記(ア)で指摘したように、本願明細書等では、空気層厚さＨについての数式について、式の導出方法等を含む、数式の技術的根拠や技術的意味について何も説明されていないこととあいまって、そもそも本願補正発明の空気層厚さＨについての数式が正しいか否かも、当業者に不明である。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願補正発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（ウ）請求人は、回答書２.(２)（６〜７頁）において、空気層厚さＨについての数式について、べき乗「２／３」が記載されていなかったのは、誤記である旨主張し、補正したい旨主張している。しかし、空気層厚さＨについての数式に、べき乗「２／３」が付くことが、当業者に自明である理由を何も説明していないし、客観的な根拠（証拠）も示していない。また、参考文献３によれば、べき乗「２／３」が付いた式であっても、係数が「０．６４３」となるのは流体が液体の場合（式(3-38)参照）であって、流体が気体である場合には、係数が「０．５８９」となっている。さらに、本願補正発明はローラー表面に溝を有する構成を前提にしているのに対して、参考文献３では、ローラー表面に溝がない構成についての数式であると考えられる。そのうえ、上記(３)ア.で指摘したとおり、本願明細書等には、空気層厚さＨについての数式について、技術的根拠や技術的意味が説明されていない。これら事情を総合すると、本願明細書の空気層厚さＨについての数式について、べき乗「２／３」が記載されていなかったのが誤記であることが、当業者に自明であることを立証することは、相当に困難と認められる。よって、数式にべき乗「２／３」を付加する補正を行った場合には、その補正は新規事項の追加に当たると判断される蓋然性が高い。
　また、仮に、本願明細書の空気層厚さＨについての数式について、べき乗「２／３」が記載されていなかったのが誤記であることが、当業者に自明であることを立証でき、新規事項の追加に当たることなくべき乗「２／３」を追加する補正ができたとしても、回答書に記載した請求項１（案）では、上記(２)で指摘した明確性要件違反、上記(３)イ.で指摘したサポート要件違反、後記イ. で指摘する実施可能要件違反及び後記(５)で指摘する本願補正発明が容易想到であることが、解消されることはない。
　
　イ．空気逃げ溝の形状について
　上記(３)イ.(ア)で指摘したのと同様な理由により、当業者は、「紙に接触する表面上の面長方向のある一直線において、溝の断面積の合計Ｓ[ｍｍ２]をロール面長Ｌ[ｍｍ]で除した値Ｓ／Ｌ[ｍｍ]が、下記の式で計算される空気層厚さＨ[ｍｍ]に対して同等以上２０倍以下」である要件を満たす範囲のうち、どの部分の範囲であれば、本願明細書段落００２５に記載された問題点を回避するという、本願補正発明の課題を達成できるのかを理解できないと認められる。よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願補正発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）容易想到性について
　ア．公知文献の記載事項
（ア）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２１４７２６号公報（以下、「公知例」という。）には、次の記載がある。
　ａ「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、フィルムや紙、布帛等のシート状物を搬送するための工業用ＦＲＰロールを構成するような場合に好適な、ＦＲＰと金属との複合筒に関する。……
【０００２】【従来の技術】ＦＲＰロールは、金属ロールにくらべて軽量で取り扱いやすく、また、軽量であるがゆえに慣性が小さくて正確な速度制御が可能であること等、多くの特長を有する。
【０００３】ところで、工業用ロールは、高速のフィルムや紙、布帛等のシート状物と接触するため、表面の耐摩耗性が優れている必要がある。この点、金属ロールはともかく、ＦＲＰロールは、ＦＲＰは樹脂をその構成要素としているために耐摩耗性がそれほど高くない。そのため、表面に、実公平２−３２４３１号公報に記載されているように金属メッキ被膜を形成したり、特開昭６１−２１７５６６号公報に記載されているように金属溶射被膜を形成したりして耐摩耗性の向上を図っているが、本質的に樹脂であるＦＲＰの表面にこれらの被膜を直接形成しても、被膜の接着力は弱く、剥離や割れを生じやすい。
【０００４】一方、ＦＲＰ製の内筒に金属製の外筒を外装し、その外筒の表面に金属メッキ被膜や金属溶射被膜を施してなる工業用ロールも提案されている。このロールは、被膜が金属製の外筒の上に形成されているので、上述したものにくらべて被膜の接着力は強く、剥離や割れを生じにくい。ところが、一方で、使用中に内筒と外筒との結合が緩み、著しい場合には外筒が空回りしたり筒軸方向にずれたりするという問題がある。これは、工業用ロールは、一般に、使用中にシート状物との接触や雰囲気等による温度上昇を伴うが、ＦＲＰと金属とでは熱線膨脹係数が大きく異なるため、内筒よりも外筒がより大きく膨脹するためである。しかるに、上記従来のロールは、結合が緩んできても、その緩みを機械的に拘束するものが何もないので、著しい場合には外筒が空回りしたり筒軸方向にずれたりするのである。
【０００５】以上においては、工業用ロールを例として内筒と外筒との結合の緩みの問題を説明したが、このような問題は、工業用ロールに限らず、ＦＲＰ製内筒と金属製外筒とを有する複合筒においては共通して起こり得るものであることはいうまでもない。」
　ｂ「【０００６】【発明が解決しようとする課題】この発明の目的は、従来の複合筒の上述した問題点を解決し、ＦＲＰ製内筒と金属製外筒との結合が強固で、しかも、使用中に温度上昇があってもその強固な結合を維持することができる複合筒を提供するにある。
………
【０００８】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、この発明は、ＦＲＰ製の内筒と、その内筒に外装された金属製の外筒とを有し、かつ、上記外筒の内表面には凹部が形成されており、その凹部に上記内筒を形成しているＦＲＰのマトリクス樹脂が満たされていることを特徴とする複合筒を提供する。凹部は、外筒の周方向に延びるリング状の溝であってよく、外筒の筒軸方向に延びるら旋状の溝であってもよい。また、外筒の周方向における熱線膨脹係数は、内筒のそれと等しいかそれよりも大きいのが好ましい。さらに、用途等によっては、外筒の外表面に、メッキや溶射による被膜が形成されているのも好ましい。」
　ｃ「【００１０】この発明の複合筒をその製造方法とともに詳細に説明するに、まず、図１に示すように、所望の外径を有するマンドレル１に、周知のフィラメントワインディング法やテープワインディング法、シートワインディング法等を用いて、未硬化の熱硬化性樹脂を含浸した強化繊維を、マンドレル１の軸方向に対する配列角度が、周方向の剛性が必要な場合には±７０〜９０゜になるように、また、筒軸方向の剛性が必要な場合には±３０゜以下の角度になるように、両者が必要な場合にはこれらが組み合わさるように巻き付け、後に内筒を形成することになる巻付体２を形成する。このとき、後に外筒に挿入しやすいように、図示するように挿入側を少しばかり先細りにしておくのが好ましい。この挿入は、最外層における強化繊維の配列角度を上記軸方向に対して±３０°以下にしておくと一層容易になる。熱硬化性樹脂は、ＦＲＰ製内筒のマトリクスを形成することになるもので、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等を用いることができる。また、強化繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維、ポリアラミド繊維等の高強度、高弾性率繊維を用いることができる。
【００１１】一方、金属製の外筒を用意しておく。この外筒は、アルミニウム合金やチタニウム合金等の軽合金からなるものであるのが好ましいが、炭素鋼やステンレス鋼等からなるものを用いることもできる。厚みは、用途等にもよるが、０．３〜３mm程度でよい。」
　ｄ「【００１２】外筒の内表面には、凹部が形成されている。この凹部は、図２に示すように、適当な間隔で形成された、外筒３の周方向に延びる溝４であってよいし、図３に示すように、外筒３の筒軸方向にら旋状に延びる溝５として形成することもできる。また、図４に示すように、外筒３自身を電磁加工等によって所望のピッチで縮径加工して得た溝６であってもよい。ただ、このような外筒を用いるときは、外表面にできた凸部を研削加工等によって除去し、平滑に仕上げることが必要になる。もっとも、図１に示す巻付体２をそのような縮径加工を施していない外筒に挿入した後、外筒に縮径加工を施して結果的に図４に示すような外筒を用いるのと同じ状態を作り出すこともできる。この場合も後に外表面の仕上加工が必要である。なお、溝の深さは、用途等にもよるが、０．１〜０．５mm程度でよい。さて、この発明においては、未硬化の熱硬化性樹脂を含浸した強化繊維の巻付体２を、その熱硬化性樹脂が硬化する前にマンドレルごと外筒に挿入する。この挿入は、熱硬化性樹脂が硬化していないので簡単に行うことができ、挿入に伴って外筒の凹部に熱硬化性樹脂が侵入し、その凹部が熱硬化性樹脂によって満たされるようになる。挿入後は、熱硬化性樹脂を加熱、硬化させて内筒を成形し、マンドレル１を抜き取る。すると、図５に示すような、ＦＲＰ製の内筒７と、その内筒７に外装された金属製の外筒３との複合筒が得られる。この図５に示すものは、図４に示した外筒を使用している。なお、巻付体２の外径よりもやや小さい内径の外筒を用いると、挿入に伴う外筒の凹部への熱硬化性樹脂の侵入がより確実に行われるようになるので好ましい。
【００１３】かくして得られた複合筒は、それを所望の長さに切断して本体筒を作り、その本体筒の両端部にヘッダと呼ばれる軸を取り付けてロールとすることができる。特に、この場合は、表面の耐摩耗性を向上させるために、外筒の外表面に硬質クロムメッキ等によるメッキ被膜を施したり、セラミックスの溶射被膜を施したりするのが好ましい。」
　
（イ）以上の記載事項及び図１〜５から見て、公知例に開示されている発明を、本願補正発明の記載に倣って整理すれば、次のとおりである。（以下、「公知発明」という。）
　　　《公知発明》
　強化繊維が炭素繊維であるＦＲＰ製内筒と、このＦＲＰ製内筒に外装した金属製の外筒とを備えてなり、この金属製の外筒の外表面に溶射皮膜が被覆形成されてなる、フィルムや紙、布帛等のシート状物を搬送するための工業用ロール。
　
　イ．対比
（ア）本願補正発明と公知発明とを対比すると、公知発明の「強化繊維が炭素繊維であるＦＲＰ製内筒」は、本願補正発明の「炭素繊維複合材製ロールセル」に相当し、同様に、
「外装」は「外側に嵌着」に、
「金属製の外筒」は「金属スリーブ」に、
「外表面」は「外周面」に、
「フィルムや紙、布帛等のシート状物を搬送するための工業用ロール」は「製紙機械用ロール」に、それぞれ相当する。
　また、公知発明が、「強化繊維が炭素繊維であるＦＲＰ製内筒」「を備えて」いることは、本願補正発明の「少なくとも炭素繊維複合材製ロールセル」「を備えてなり」との要件を満たす。
　
（イ）そうすると、本願補正発明と公知発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　少なくとも炭素繊維複合材製ロールセルと、このロールセル外側に嵌着した金属スリーブとを備えてなり、この金属スリーブ外周面に溶射皮膜が被覆形成されてなる製紙機械用ロール。
　
　　　《相違点Ａ》
　本願補正発明では、「金属スリーブ外周面に空気逃げ溝が形成」されており、「該空気逃げ溝は、紙に接触する表面上の面長方向のある一直線において、溝の断面積の合計Ｓ[ｍｍ２]をロール面長Ｌ[ｍｍ]で除した値Ｓ／Ｌ[ｍｍ]が、下記の式で計算される空気層厚さＨ[ｍｍ]に対して同等以上２０倍以下である
　　　空気層厚さＨ［ｍｍ］＝０．６４３ｒ（６μＶ／Ｔ）
　　ただし、　　Ｖ［ｍ／sec］＝ＶＲ＋ＶＷ　
　　　　　　　　Ｔ［Ｎ／ｍ］＝Ｔ０−ＢＶＷ２　
」のに対して、公知発明では、「金属スリーブ外周面に空気逃げ溝が形成されていない」点。
　
　　　《相違点Ｂ》
　本願補正発明では、「炭素繊維複合材製ロールセルはヤング率が２２０ＧＰａ以上の高弾性質材料が用いられている」のに対して、公知発明では、ヤング率は特定されていない点。
　
　ウ．相違点の検討
（ア）相違点Ａについて
　長尺の薄膜、いわゆるウエブを取り扱う装置に用いるロールにおいては、ウエブを円滑に搬送するために、ロールの表面に空気を逃がすための溝を設けることが、例えば、原審の拒絶理由通知で提示した特開平１１−２９２４７号公報（以下、「引用例２」という。段落０００２、０００８など）や、実願昭６３−２７７０２号（実開平１−１３２６４０号）のマイクロフィルム（明細書５頁）に記載されており、周知の技術的事項である。したがって、公知発明に、この周知の技術的事項を適用して、「金属スリーブ外周面に空気逃げ溝」を形成することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　また、本願補正発明は、溝の断面積の合計Ｓ[ｍｍ２]をロール面長Ｌ[ｍｍ]で除した値Ｓ／Ｌ[ｍｍ]を、数値範囲で特定する構成要件を備えているから、いわゆる数値限定発明である。そして、数値限定発明が容易想到か否かについては、一般的に、次のように判断される。
（ｉ）実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、通常はここに進歩性はないものと考えられる。しかし、
（ii）請求項に係る発明が、限定された数値の範囲内で、刊行物に記載されていない有利な効果であって、刊行物に記載された発明が有する効果とは異質なもの、又は同質であるが際だって優れた効果を有し、これらが技術水準から当業者が予測できたものでないときは、進歩性を有する。なお、
有利な効果の顕著性は、数値範囲内のすべての部分で満たされる必要がある
（例えば、特許・実用新案審査基準、第II部 特許要件、第２章 新規性・進歩性、２.進歩性、２.５ 論理づけの具体例、(３)引用発明と比較した有利な効果、４数値限定を伴った発明における考え方（第II部第２章の１９〜２０頁）を参照。）
　しかし、上記(３)イ.(ア)で指摘したとおり、本願補正発明が特定するＳ／Ｌ[ｍｍ]の数値範囲全体にわたって、本願補正発明がその課題を達成できるとは認めることができず、同様に、本願補正発明が特定するＳ／Ｌ[ｍｍ]の数値範囲全体にわたって、本願補正発明が顕著な効果を奏すると認めることができない。
　すると、本願補正発明が特定するＳ／Ｌ[ｍｍ]の数値範囲は、格別な技術的意義のない、単なる設計的事項であり、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。したがって、公知発明に、周知の技術的事項を適用して「金属スリーブ外周面に空気逃げ溝」を形成する際に、そのＳ／Ｌ[ｍｍ]の数値を本願補正発明が特定する数値範囲内のものとし、相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（イ）相違点Ｂについて
　長尺の薄膜、いわゆるウエブを取り扱う装置に用いるロールにおいては、ロールの撓みを防止することが、一般的かつ周知の技術的課題であり、その技術的課題を解決するために、高剛性のロールを用いることが、周知の技術的事項である。そして、高剛性のロールとして、ヤング率が２２０ＧＰａ以上の炭素繊維複合材製ロールを用いることは、例えば、特開平６−２１０７９７号公報（段落００１７）、特開２００６−１０２８３２号公報（段落００２５）に記載されており、周知の技術的事項である。したがって、公知発明に周知の技術的事項を適用し、ヤング率が２２０ＧＰａ以上のロールを用いることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（ウ）容易想到性についてのまとめ
　本願補正発明が奏する効果は、公知発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（６）補正却下の理由のまとめ
　以上のとおり、本件補正は、上記(２)〜(５)のいずれによっても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年８月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１の記載は、上記２.(１)の《補正前》に示したとおりである。
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２２３１２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。なお、以下の摘記においては、丸囲み数字を「○１」、「○２」等と表記する。
　ａ「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、高速印刷、各種フィルム類等の製造加工機に付設され、ガイドロール等として使用されるスリーブロールの製造方法に関するものである。
【０００２】【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】これまで種々の用途に使用する鉄製、ステンレス製、アルミ製の金属ロールが提案されているが、これらの金属ロールは当然のことながら重量がある為、慣性力が大きく、高速化に不向きであり、また、自重によりたわみ変形が生じるという問題もある為、業界では軽量にして高剛性のロールが要望されている。
【０００３】軽量化及び高剛性化を達成するには例えば金属の代わりに繊維強化樹脂を使用することが考えられているが、しかし、繊維強化樹脂の表面では平滑性、耐摩耗性等において十分でない。この為、繊維強化樹脂製の内筒の外側に薄肉の金属製の外筒を被嵌した構造のものも研究されている。
【０００４】具体的には外筒を内筒に圧入被嵌する方法であるが、この方法では、○１外筒の内径と，内筒の外径とを圧入によるしまり代を考慮してかなり高い精度で製作しなければならない。
【０００５】○２外筒は圧入被嵌の際に加えられる力に耐え得る肉厚が必要となり、よって、圧入被嵌後に不要肉厚分の外筒切削が必要となる。」
　ｂ「【０００７】本発明はこのような欠点を解決したスリーブロールの製造方法を提供することを技術的課題とするものである。」
　ｃ「【００１１】【実施例】図面は本発明の一実施例を図示したもので、公知のフィラメントワインディング法により外径約１５０ｍｍの筒状内体２（例えば繊維はカーボン繊維、樹脂はエポキシ樹脂）を形成し、続いて、この筒状内体２を図１に図示したジャーナル４に装着し、続いて、該筒状内体２の表面を仕上げ加工し（仕上げ外径１５０ｍｍ＋０．０５ｍｍ〜１５０ｍｍ−０ｍｍ）、続いて、この筒状内体２の周面に適当数の貫通孔１を穿設する。
【００１２】このジャーナル４は、一方の軸部５にエアー通路６を設け、且つ図１中左側の基部にもエアー通路７を設けたもので、エアー通路６に連設された加圧エアー供給部（図示省略）から加圧エアーを供給するとエアー通路６，７を介して貫通孔１から該加圧エアーが噴出される。
【００１３】加圧エアー供給部からの加圧エアー（圧約５ｋｇ／ｃｍ２）を筒状内体２の貫通孔１から噴出した状態で筒状内体２の表面に金属製の筒状外体３を図１中の矢印の方向から被嵌すると、この加圧エアーにより筒状内体２と筒状外体３との間に加圧エアー膜が形成され、且つ、この加圧エアーにより筒状外体３の内径がわずかに拡大し、筒状外体３は筒状内体２に円滑に被嵌され、両者被嵌後に加圧エアーの供給を停止せしめると筒状外体３の内径は復帰収縮し、両者は密着状態で一体化されることになる。
【００１４】ここで、この金属製の筒状外体３は、図２に図示したように内径１５０−（０．０６〜０．０８）ｍｍ，厚さ約０．１２ｍｍのニッケル製の筒体８の表面に１５〜２０μｍ厚のハードクロムメッキ９を施したものである。
【００１５】このようにして製造したスリーブロールは、繊維強化樹脂部が存する為軽量となるとともに高剛性という特性が発揮され、また、表層に極薄の金属製の筒状外体３及びハードクロムメッキ９が存する為、表面平滑性と耐摩耗性が発揮されるスリーブロールとなり、使用用途が広がることになる。」
　以上の記載事項並びに図１及び図２から見て、引用例１に開示されている発明を、本願発明の記載に倣って整理すれば、次のとおりである。（以下、「引用発明」という。）
　　　《引用発明》
　カーボン繊維強化樹脂製の内筒と、この内筒外側に被嵌した金属製の外筒とを備えてなり、この金属製の外筒にハードクロムメッキを施してなる、各種フィルム類等の製造加工機に付設されるスリーブロールであって、軽量にして高剛性のスリーブロール。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「カーボン繊維強化樹脂製の内筒」は、本願発明の「炭素繊維複合材製ロールセル」に相当し、同様に、「被嵌」は「嵌着」に、「金属製の外筒」は「金属スリーブ」に、それぞれ相当する。
　引用発明が、「カーボン繊維強化樹脂製の内筒と、この内筒外側に圧入被嵌した金属製の外筒とを備えて」いることは、本願発明の「少なくとも炭素繊維複合材製ロールセルと、このロールセル外側に嵌着した金属スリーブとを備えてなり」との要件を満たす。
　引用例１の段落００１５の「ハードクロムメッキ９が存する為……耐摩耗性が発揮される」との記載から見て、引用発明の「ハードクロムメッキ」は耐摩耗性を付与するための被覆であることが分かるし、本願明細書の段落００１７の「摩耗の抑制を目的として、硬質溶射材料を溶射して形成された溶射皮膜１６が被覆されている」との記載から見て、本願発明の「溶射皮膜」も耐摩耗性を付与するための被覆であることが分かる。そうすると、引用発明が「金属製の外筒にハードクロムメッキを施してなる」ことと、本願発明が「金属スリーブに溶射皮膜が被覆形成されてなる」こととは、「金属スリーブに耐摩耗性を付与するための被覆が形成されてなる」限りにおいて一致する。
　また、本願明細書の段落００１０の『本発明における製紙機械用ロールの「製紙」は、セルロースパルプからなる紙の製造のみでなく、合成紙やフィルムの製造も含む意味の語句として用いている』との記載を参酌すれば、引用発明の「各種フィルム類等の製造加工機に付設されるスリーブロール」は、本願発明の「製紙機械用ロール」に相当する。
　引用発明の「軽量にして高剛性」と本願発明の「該炭素繊維複合材製ロールセルはヤング率が２２０ＧＰａ以上の高弾性質材料が用いられている」とは、「高剛性」である限りにおいて一致する。
　すると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　少なくとも炭素繊維複合材製ロールセルと、このロールセル外側に嵌着した金属スリーブとを備えてなり、この金属スリーブに耐摩耗性を付与するための被覆が形成されてなる製紙機械用ロールであって、高剛性の製紙機械用ロール。
　
　　　《相違点１》
　本願発明では、「金属スリーブ外周面に空気逃げ溝が形成されている」のに対して、引用発明では、「金属スリーブ外周面に空気逃げ溝が形成されていない」点。
　
　　　《相違点２》
　本願発明では、耐摩耗性を付与するための被覆が「溶射皮膜」であるのに対して、引用発明では、「ハードクロムメッキ」である点。
　
　　　《相違点３》
　本願発明では、「炭素繊維複合材製ロールセルはヤング率が２２０ＧＰａ以上の高弾性質材料が用いられている」のに対して、引用発明では、「高剛性」であるもののヤング率は特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　ア．相違点１について
（ア）長尺の薄膜、いわゆるウエブを取り扱う装置に用いるロールにおいては、ウエブを円滑に搬送するために、ロールの表面に空気を逃がすための溝を設けることが、例えば引用例２（特開平１１−２９２４７号公報）（段落０００２、０００８など）や、前記実願昭６３−２７７０２号（実開平１−１３２６４０号）のマイクロフィルム（明細書５頁）に記載されており、周知の技術的事項である。したがって、引用発明に、この周知の技術的事項を適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（イ）請求人は、回答書２.(３)ａ.（８頁）で、本願発明は、溝の深さが０．８ｍｍであるから、金属スリーブの厚さは１ｍｍ以上であり、一方、引用例１の金属筒状外体は「厚さ約０．１２ｍｍ」（引用例１の段落００１４）であるから、引用例１の金属筒状外体に溝を形成することはできない旨主張している。しかしながら、引用例１には、肉厚の金属スリーブを圧入被嵌することが記載されている（段落０００５）し、「金属スリーブの厚さは１ｍｍ以上」は、本願発明の構成要件（請求項１に記載された発明特定事項）ではない。よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　また、例えば、公知例（特開平７−２１４７２６号公報、段落００１１）や、実願平４−４７２６号（実開平５−６５９４９号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落００１１）に、金属スリーブの厚さを材質や用途に応じて０．２〜３ｍｍ程度の範囲で定めることが記載されている。金属スリーブの厚さをどの程度にするかは、当業者が強度、材質、用途、被嵌方法等を考慮して適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　
　イ．相違点２について
（ア）耐摩耗性を付与するための被覆として、溶射皮膜を用いることは、例えば、引用例２（請求項５）、公知例（段落００１３）、特開２００３−３４０５１２号公報（段落００１５）、特開２００６−２９４５２号公報（段落０００３）に記載されており、周知の技術的事項である。したがって、引用発明のハードクロムメッキに代えて、この周知の技術的事項を適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（イ）なお、表面に溝を形成した後に溶射を行うことは、例えば実願平５−２４３６９号（実開平６−７９７４１号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されており（請求項１や段落０００７の１〜４行）、単なる設計的事項である。また、引用例２の請求項１の「ロール表面に、狭幅深溝の狭幅溝が螺旋状に形成され、かつ広幅浅溝の広幅溝が前記狭幅溝に重ねて螺旋状に形成されている」という記載や、同請求項５の「巻取ロールの表面に、タングステンカーバイド溶射が施されていることを特徴とする請求項１……記載のウエブ巻取基準ロール」という記載などから見て、引用例２のタングステンカーバイド溶射は、ロール表面に溝が形成された後にタングステンカーバイド溶射が施されるものと解することが自然である。
　
　ウ．相違点３について
　長尺の薄膜、いわゆるウエブを取り扱う装置に用いるロールにおいては、ロールの撓みを防止することが、一般的かつ周知の技術的課題であり、その技術的課題を解決するために、高剛性のロールを用いることが、周知の技術的事項である。そして、高剛性のロールとして、ヤング率が２２０ＧＰａ以上の炭素繊維複合材製ロールを用いることは、例えば、前記特開平６−２１０７９７号公報（段落００１７）、前記特開２００６−１０２８３２号公報（段落００２５）に記載されており、周知の技術的事項である。したがって、引用発明に周知の技術的事項を適用し、ヤング率が２２０ＧＰａ以上のロールを用いることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　エ．作用効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（５）付記
　原査定の拒絶の理由とされてはいないが、本願発明は、上記２.(５)に記載したのと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。