【事件の表示】
　特許第３３８４９０２号「難燃性熱可塑性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８４９０２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【Ｉ】手続の経緯
　特許第３３８４９０２号の請求項１に係る発明は、平成７年１月１３日に特許出願され、平成１４年１２月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、帝人化成株式会社（以下「特許異議申立人Ａ」という。）および石川増和（以下「特許異議申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１７年３月３１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年５月３１日に意見書が提出されたものである。
　
【II】本件発明 
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）重量平均粒子径０．１μ以上〜０．３μ未満の小粒子径ゴムを１〜５重量部および重量平均粒子径０．３μ以上〜２μ以下の大粒子径ゴムを３〜１０重量部含有してなるゴム強化ビニル系樹脂１５〜７０重量部と、
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂８５〜３０重量部よりなる組成物１００重量部（ゴム強化ビニル系樹脂とポリカーボネート樹脂の合計量）当たり、
（Ｃ）ハロゲン化合物０〜３５重量部、
（Ｄ）酸化アンチモン０〜１５重量部、　　　
（Ｅ）リン酸エステル０〜３０重量部、および
（Ｆ）アスペクト比２以上、平均粒子径１〜１００μの鱗片状充填剤５〜３０重量部を含有してなることを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物。」
　
【III】取消理由の概要
　当審において通知した取消理由のうち、理由１の概要は下記のとおりである。
　本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５７−１４７５３５号公報（特許異議申立人Ａ提出の甲第４号証、及び、特許異議申立人Ｂ提出の甲第２号証） 
刊行物２：特開平４−２２７６５０号公報（特許異議申立人Ａ提出の甲第５号証） 
刊行物３：粉体工学会及び社団法人日本粉体工業技術協会編，「改訂増補　粉体物性図説」，日経技術図書株式会社，昭和６０年１２月２１日発行，ｐ．３０７（特許異議申立人Ａ提出の甲第８号証） 
刊行物４：特開平２−１９９１６２号公報（特許異議申立人Ｂ提出の甲第１号証） 
刊行物５：特開昭６０−８９５７７号公報（特許異議申立人Ｂ提出の甲第３号証）　 
　
【IV】対比・判断
１．刊行物１〜５の記載事項
（刊行物１）
ア．「１）（Ａ）成分が芳香族カーボネート重合体１０〜５０重量部、（Ｂ）成分がα−メチルスチレン５０〜８０重量％、シアン化ビニル１５〜３５重量％及びメタクリル酸エステル及び／又はスチレン０〜３０重量％からなる共重合体３０〜８０重量部、（Ｃ）成分が重量平均粒径０．３〜０．５μ及び０．１〜０．２μのブタジエン重合体又はブタジエン５０重量％以上を含有するブタジエン共重合体をそれぞれ４０〜８０重量％及び２０〜６０重量％からなる混合物４５〜７５重量部に芳香族ビニル及びシアン化ビニルの混合物５５〜２５重量部をグラフトさせた共重合体５〜３５重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「ＡＢＳ樹脂に於て、粒径の異なるゴムを幹重合体とすることは知られているが、本発明の様に（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）三成分を混合して、通常のＡＢＳ樹脂では見られない程、著しく実用耐衝撃性が向上する事は知られていない。
　即ち、本発明では、ゴム基体成分として、それぞれ重量平均粒径０．３〜０．５μ（以下大粒径ゴムという）及び０．１〜０．２μ（以下小粒径ゴムという）の２種のブタジエン重合体又はブタジエン５０重量％以上を含有するブタジエン共重合体のそれぞれ４０〜８０重量％及び２０〜６０重量％の割合からなる混合物を使用する。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄２行）
ウ．「
（Ｃ）成分の製造
　特公昭４７−１３５３１号記載の機械的粒径肥大法により、平均粒径０．３５μのブタジエン重合体ラテツクスを得た。この粒径分布は最大１．２μで最小０．０５μと広い幅をもつたラテツクス（以下ＬＸ−１という）であつた。
　また、特公昭４７−６４１２号記載の播種重合法により平均粒径０．１５μのスチレン−ブタジエン共重合体ラテツクスを得た。この共重合体組成はスチレン２５重量％ブタジエン７５重量％であつた。粒径分布は最大０．１８μで最小０．１２μと狭い幅をもつたラテツクス（以下ＬＸ−２という）であつた。
　これら２種類のラテツクスをそれぞれ第１表に示す割合で混合し、これを固型分として５０重量部を攪拌機付重合缶に仕込み、次いで重合缶内温を７０℃に昇温させ、その温度に保持しながらラウリルメルカプタン０．３重量部、クミルパーオキサイド０．２重量部、スチレン３５重量部とアクリロニトリル１５重量部の混合物を５時間で滴下し、グラフトさせた。その生成物を塩化カルシウムにより凝固させ、濾（註：原文では省略文字）過、洗浄、乾燥後白色の粉末（以下Ｃ−１，Ｃ−２，Ｃ−３，Ｃ−４及びＣ−５という）を得た。
熱可塑性樹脂組成物の製造
（Ａ）成分の芳香族カーボネート重合体として、商品名「パンライトＬ−１２５０」（帝人化成社製）３０重量部、Ｂ−１　５０重量部、Ｃ１〜５　２０重量部を粉末状のまま十分混合して、押出機によりペレツト化した。」（３頁右下欄１４行〜４頁右上欄３行）
エ．また、第１表には、実験番号２としてＬＸ−１　７０重量％とＬＸ−２　３０重量％を混合したものをグラフト重合体Ｃ−２の製造に用いたことが記載されている。（４頁右上欄第１表）
オ．「
」（４頁右上欄第１表）
　
（刊行物２）
ア．「【請求項１】（ａ）少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜８０重量部、及び（ｂ）ＡＢＳ重合体及びＳＡＮ共重合体の混合物９０〜２０重量部（この混合物はＡＢＳ重合体２０〜９５重量％及びＳＡＮ共重合体５〜８０重量％を含有する）を含有する成形組成物において、更に（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の１００重量部を基準にしてタルク２〜２５重量％を含有することを特徴とする成形組成物。」
イ．「【０００６】従って本発明の目的は、良好な機械的性質を保持しながら、艶消表面外観を有する成形物を与えるポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ重合体及びＳＡＮ共重合体を含有する成形組成物を提供することにある。」
ウ．「【００１６】ＡＢＳ重合体は、ゴム上に、スチレン、メチルメタクリレート単量体を、又は９５〜５０重量％のスチレン、α−メチルスチレン、メチルメタクリレート単量体及び５〜５０重量％のアクリロニトリル、メチルメタクリレート、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミド又はそれらの混合物をグラフト重合した重合体である。有用なゴムには特にポリブタジエン、重合したスチレン３０重量％までを有するブタジエン／スチレン共重合体、ブタジエン及びアクリロニトリル共重合体又は２０重量％までのアクリル酸もしくはメタクリル酸の低級アルキルエステル（例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート及びエチルメタクリレート）とのブタジエン共重合体がある。
【００１７】・・・
【００１８】特に好ましいのはポリブタジエンをスチレン及びアクリロニトリル単量体でグラフト重合して得られたＡＢＳ重合体である。」
エ．「【００２３】本発明において有用なＳＡＮ共重合体は９５〜４０重量％のスチレン、α−メチルスチレン、メチルメタクリレート及びそれらの混合物、及び５〜６０重量％のアクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート及びそれらの混合物の共重合体である。特に好ましい共重合体は、スチレン単位対アクリロニトリル単位の比８５／１５〜４０／６０、好ましくは８０／２０〜６０／４０を有し、ゲル透過クロマトグラフイで測定したとき５００００〜１８００００の重量平均分子量を有するスチレン／アクリロニトリル共重合体である。」
オ．「【００２４】使用するとき、タルクは１〜２０μｍの範囲の平均粒度を有する市場で入手しうる任意のタルクであることができる。有用なタルクは１〜１２μｍの平均粒度を有するのが好ましい。使用するときタルクは、樹脂１００重量部に対して、２〜２５重量部を含有する。更に好ましくは樹脂成分１００重量部に対してタルク５〜１５重量部を使用する。」
カ．「【００１０】本発明による組成物は、更に滑剤、酸化防止剤、充填剤、顔料及び染料、紫外線吸収剤及び難燃剤の如き通常の添加剤を含有できる。」
　
（刊行物３）
ア．表題が「滑石，石筆石，石けん石　Talc，Steatite，Soap Stone
　　　　滑石（タルク）　Talc　Mg3(Si4O10)(OH)2　」と記載され、「タルク鉱石は広く世界各地に産出するが，・・・粒子形状は一般にリン片状である．」および「【粉体特性】　・・・粒度：２〜８〔μm〕　　アスペクト比：１０〜２０」と記載されている。（３０７頁）
　
（刊行物４）
ア．「（Ａ）ポリカーボネート樹脂２０〜９５重量％
（Ｂ）ブタジエン系ゴムの存在下にメタクリル酸エステル，・・・よりなる群から選ばれた少なくとも２種のビニル系単量体を共重合させたゴム含有熱可塑性樹脂５〜８０重量％
（Ｃ）芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体を共重合させた熱可塑性樹脂０〜５０重量％
（Ｄ）ハロゲン系難燃剤０〜２５重量％
からなりハロゲン原子を０．５〜１５重量％含有する樹脂組成物１００重量部に対して、
（Ｅ）難燃助剤１〜１５重量部
（Ｆ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２．０重量部
（Ｇ）ガラスビーズ，・・・，タルク，・・・よりなる群から選ばれた少なくとも１種の充填剤３〜１００重量部
を配合してなる難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明に使用する（Ｇ）充填剤は、・・・平均粒径５０μ以下のタルク・・・が好ましい。・・・・
　本発明に使用される（Ｇ）無機充填剤の配合割合は、（Ａ）成分，・・・および（Ｄ）成分の合計１００重量部に対して、３〜１００重量部であり、・・・３重量部未満ではＵＬ規格９４−５Ｖ試験におけるＢ法を満足することができず、１００重量部を越えると機械的強度が著しく低下するようになる。」（４頁右下欄１４行〜１１行）
　
（刊行物５）
ア．「ジエン系ゴム含有率が５〜３０重量％であるＡＢＳ樹脂において、該ジエン系ゴムの組成比が、重量平均粒子径で１５０ｍμ以下の小粒子８０〜９９重量％及び１５０ｍμを越える大粒子１〜２０重量％からなることを特徴とするメツキ可能な透明ＡＢＳ樹脂。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明者らは、前記知見に鑑み鋭意検討した結果、重量平均粒子径が１５０ｍμ以下である小粒径ジエン系ゴムラテツクス８０〜９９重量％（固形分として）と、重量平均粒子径が１５０ｍμを越える大粒径ジエン系ゴムラテツクス１〜２０重量％（固形分として）との混合ラテツクス１００重量部（固形分として）の存在下に、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体を含む単量体混合部の６０重量部以上を乳化重合することにより得られた、ジエン系ゴム含有率が５〜３０重量％であるＡＢＳ樹脂を用いることにより、強固なメツキ密着性を有する樹脂メツキ製品が得られ、しかも非メツキ部分は、充分な光透過性を示すことを見出し、本発明の完成に至つた。」（２頁左上欄５〜１８行）
ウ．「大粒径ジエン系ゴムラテツクスの重量平均粒子径が１５０ｍμ以下であると、メツキ密着性に乏しく好ましくない。」（２頁右下欄１〜４行）
エ．「
」（６頁左上欄）
　
２．対比・判断
（刊行物２を主引例とした場合）
　刊行物２には、（ａ）少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜８０重量部、及び（ｂ）ＡＢＳ重合体及びＳＡＮ共重合体の混合物９０〜２０重量部（この混合物はＡＢＳ重合体２０〜９５重量％及びＳＡＮ共重合体５〜８０重量％を含有する）を含有する成形組成物において、更に（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の１００重量部を基準にして、１〜２０μｍの範囲の平均粒度を有する市場で入手しうる任意のタルク２〜２５重量部を含有することを特徴とする成形組成物」（摘示記載ア，オ）が記載されている。
　本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「ＡＢＳ重合体」はゴム上にスチレン等のビニル系単量体をグラフト重合した重合体であるから（摘示記載ウ）、本件発明の「ゴム強化ビニル系樹脂」に相当し、刊行物２に記載された発明の「ＳＡＮ共重合体」はスチレン等のビニル系単量体を重合した樹脂でありゴムで強化されてはいないものの（摘示記載エ）、本件明細書の段落【００１０】には、ゴム強化ビニル系樹脂を得る方法として「ゴム質重合体含有量の高いゴム強化ビニル系樹脂を、別途ビニル系単量体を重合してなる樹脂と混合することによって、小粒子径ゴムならびに大粒子径ゴムの配合量が規定範囲内に入るゴム強化ビニル系樹脂を得ることも可能である。」と記載されていることからみて、刊行物２に記載された発明の「ＡＢＳ重合体及びＳＡＮ共重合体の混合物」は、本件発明の「ゴム強化ビニル系樹脂」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明の「１〜２０μｍの範囲の平均粒度を有するタルク」は、本件発明の「平均粒子径１〜１００μの充填剤」に相当する。
　したがって、両発明は「（Ａ）ゴム強化ビニル系樹脂と、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂よりなる組成物に、（Ｆ）平均粒子径１〜１００μの充填剤を含有してなる熱可塑性樹脂組成物」である点で一致し、また、両発明のゴム強化ビニル系樹脂とポリカーボネート樹脂の含有量及びゴム強化ビニル系樹脂とポリカーボネート樹脂よりなる組成物に対する充填剤の含有量は重複しているが、下記の点で相違している。
（相違点１）本件発明の充填剤は、アスペクト比２以上でありかつ鱗片状であるのに対して、刊行物２には対応する記載はない点。
（相違点２）本件発明は難燃性熱可塑性樹脂組成物であるのに対し、刊行物１には成形組成物が難燃性であるとは記載されていない点。
（相違点３）本件発明のゴム強化ビニル系樹脂は、重量平均粒子径０．１μ以上〜０．３μ未満の小粒子径ゴムを１〜５重量部および重量平均粒子径０．３μ以上〜２μ以下の大粒子径ゴムを３〜１０重量部含有してなるものであるが、刊行物２には重量平均粒子径の異なる２つのゴムを用いることは記載されていない点。
　
　そこで、まず相違点１について検討する。刊行物３には、タルクについて、その粒子形状は一般にリン片状であり、粒度２〜８μｍ、アスペクト比は１０〜２０であることが記載されている。すると、刊行物２の１〜２０μｍの範囲の平均粒度を有する市場で入手しうる任意のタルクとして、一般的な物性の範囲内のものであるリン片状でアスペクト比が２以上のものを用いることは、当業者が当然行う程度の事項にすぎない。
　相違点２について検討すると、刊行物２には難燃剤を用いることができると記載されているので（摘示記載カ）、刊行物２に記載された発明において難燃剤を添加することにより難燃性の組成物とすることは、当業者が必要に応じてなし得るものといえる。
　相違点３について検討すると、刊行物２と同じくポリカーボネート樹脂とゴム強化ビニル系樹脂とを含む、耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物が記載された刊行物１には、当該ゴムとして、重量平均粒径０．３〜０．５μ（注：本件発明の「大粒子径ゴム」に相当）及び０．１〜０．２μ（注：本件発明の「小粒子径ゴム」に相当）のブタジエン重合体又はブタジエン５０重量％以上を含有するブタジエン共重合体をそれぞれ４０〜８０重量％及び２０〜６０重量％からなる混合物を使用することが記載され（摘示記載ア）、第１表には、大粒子径ゴムまたは小粒子径ゴムのいずれかのみを用いた実験番号１と５に比べ、大粒子径ゴムと小粒子径ゴムの両方を含む実験番号２〜４は衝撃強度に優れることが記載されている（摘示記載オ）。実験番号２には、ＬＸ−１を７０重量％ＬＸ−２を３０重量％含むラテックスを固形分として５０重量部と単量体５０重量部を混合して製造したＣ−２を２０重量部（組成物全体は１００重量部）用いていることから、重量平均粒径０．１５μのゴム（ＬＸ−２）を３重量部（５０重量部×０．３×０．２）と重量平均粒径０．３５μのゴム（ＬＸ−１）を７重量部（５０重量部×０．７×０．２）を含有するスチレン−アクリロニトリル共重合体すなわちゴム強化ビニル系樹脂２０重量部を、芳香族ポリカーボネート樹脂３０重量と混合して用いることが記載され（摘示記載ウ，エ）、ゴム強化ビニル系樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂の合計を１００重量とした場合には、重量平均粒径０．１５μのゴムを６重量部と重量平均粒径０．３５μのゴムを１４重量部を含有するゴム強化ビニル系樹脂を４０重量部を、芳香族ポリカーボネート樹脂６０重量と混合して用いることが記載されているものと認められる。すると、刊行物１の実験番号２の小粒子径ゴムと大粒子径ゴムを含有するゴム強化ビニル系樹脂は、本件発明のゴム強化ビニル系樹脂と２種類のゴムの重量平均粒子径およびその含有量において重複している。
　したがって、刊行物２に記載された発明のゴム強化ビニル系樹脂に代えて、耐衝撃性を向上させるために、同一技術分野である刊行物１に記載された大小２種類の重量平均粒子径のゴムを含有するゴム強化ビニル系樹脂を用いることは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　そして、本件発明の耐衝撃性に優れるという効果は、刊行物１の記載に基づいて当業者が予測可能な程度のものにすぎない。
　　
　次に、本件発明のメッキ性に優れるという効果の予測性について検討する。刊行物５には、重量平均粒子径が１５０ｍμ以下の小粒径ゴム８０〜９９重量％と重量平均粒子径が１５０ｍμを越える大粒径ゴム１〜２０重量％からなるゴムを含有するＡＢＳ樹脂が記載され、当該２種類の重量平均粒子径を有するゴムを含有させることにより強固なメッキ密着性を有する樹脂メッキ製品が得られること（摘示記載イ）、および、大粒径ゴムの重量平均粒子径が１５０ｍμ以下であるとメッキ密着性に乏しくなること（摘示記載ウ）が記載され、第１表（摘示記載エ）の実施例２と３を比較すると大粒径ゴムの配合量が多くなるとメッキ剥離数が減り、実施例３と実施例５を比較すると大粒径ゴムの粒径が大きくなるとメッキ剥離数が減ることが見てとれる。すなわち、刊行物５には大粒径ゴムと小粒径ゴムを含有するＡＢＳ樹脂を用いれば、メッキ密着性が向上し、特に大粒径ゴムの粒径が大きく、また、その含有量が多いとメッキ密着性が向上することが記載されているものと認められる。
　すると、刊行物２に記載された発明において刊行物１に記載された大小２種類の重量平均粒子径のゴムを含有するゴム強化ビニル系樹脂を用いた場合にも、メッキ密着性がある程度向上するであろうことは、当業者が予測可能な範囲内のものということができ、本件明細書の比較例４と５において不良であったメッキ性が実施例において良好となる本件発明の効果が格別優れたものともいえない。
　さらに、本件発明の剛性、実施例では曲げモジュラスに優れるという効果についてみると、本件明細書の比較例４〜５（大粒子径ゴムまたは小粒子径ゴムのいずれかのみを含む）と実施例に格別の差は存在しないので刊行物２に記載された発明に比べ剛性が優れるともいえず、また、本件明細書の比較例２〜３（平均粒子径６００μのアスペクト比１２０のガラス繊維を用いたもの）のように平均粒子径が大きすぎるものを用いた場合より平均粒子径が小さい充填剤を用いた実施例の方が、表面の凹凸が少なく表面状態が良好となることは当業者が予測可能な範囲内のものにすぎない。
　
（刊行物４を主引例とした場合）
　刊行物４には、「（Ａ）ポリカーボネート樹脂２０〜９５重量％、（Ｂ）ブタジエンゴムの存在下に少なくとも２種のビニル系単量体を共重合させたゴム含有熱可塑性樹脂５〜８０重量％、（Ｄ）ハロゲン系難燃剤０〜２５重量％からなりハロゲン原子を０．５〜１５重量％含有する樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｇ）平均粒径５０μ以下のタルク　３〜１００重量部
を配合してなる難燃性樹脂組成物」（摘示記載ア，イ）が記載されている。
　本件発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明の「ブタジエンゴムの存在下に少なくとも２種のビニル系単量体を共重合させたゴム含有熱可塑性樹脂」および「平均粒径５０μ以下のタルク」は、それぞれ本件発明の「ゴム強化ビニル系樹脂」および「平均粒子径１〜１００μの充填剤」に相当する。
　したがって、両発明は「ゴム強化ビニル系樹脂と、ポリカーボネート樹脂よりなる組成物に、平均粒子径１〜１００μの充填剤を含有してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物」である点で一致し、両発明のゴム強化ビニル系樹脂とポリカーボネート樹脂の含有量は重複しており、また、刊行物４の実施例１においてポリカーボネート樹脂とゴム強化ビニル系樹脂の合計９５重量部に対してタルク１０重量部（当該樹脂の合計１００重量部とするとタルク１０．５重量部となる）を添加していることからみて、両発明の充填剤の含有量も重複しているといえるものの、下記の点において相違している。
（相違点１）本件発明の充填剤は、アスペクト比２以上でありかつ鱗片状であるのに対して、刊行物４には対応する記載はない点。
（相違点２）本件発明のゴム強化ビニル系樹脂は、重量平均粒子径０．１μ以上〜０．３μ未満の小粒子径ゴムを１〜５重量部および重量平均粒子径０．３μ以上〜２μ以下の大粒子径ゴムを３〜１０重量部含有してなるものであるが、刊行物４には重量平均粒子径の異なる２つのゴムを用いることは記載されていない点。
　
　そこで、まず相違点１について検討する。刊行物３には、タルクについて、その粒子径状は一般にリン片状であり、また、粒度２〜８μｍ、アスペクト比は１０〜２０であることが記載されている。すると、刊行物４のタルクとして、一般的な物性の範囲内のリン片状でありアスペクト比が２以上のものを用いることは、当業者が当然行う程度の事項にすぎない。
　相違点２について検討すると、刊行物２と同じくポリカーボネート樹脂とゴム強化ビニル系樹脂とを含む、耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物が記載された刊行物１には、当該ゴムとして、重量平均粒径０．３〜０．５μ（注：本件発明の「大粒子径ゴム」に相当）及び０．１〜０．２μ（注：本件発明の「小粒子径ゴム」に相当）のブタジエン重合体又はブタジエン５０重量％以上を含有するブタジエン共重合体をそれぞれ４０〜８０重量％及び２０〜６０重量％からなる混合物を使用することが記載され（摘示記載ア）、第１表には、大粒子径ゴムまたは小粒子径ゴムのいずれかのみを用いた実験番号１と５よりも、大粒子径ゴムと小粒子径ゴムの両方を含む実験番号２〜４の方が衝撃強度に優れることが記載されている（摘示記載オ）。実験番号２には、ＬＸ−１を７０重量％ＬＸ−２を３０重量％含むラテックスを固形分として５０重量部と単量体を５０重量部を混合して製造したＣ−２を２０重量部（組成物全体は１００重量部）用いていることから、重量平均粒径０．１５μのゴムを３重量部（５０重量部×０．３×０．２）と重量平均粒径０．３５μのゴムを７重量部（５０重量部×０．７×０．２）を含有するスチレン−アクリロニトリル共重合体すなわちゴム強化ビニル系樹脂２０重量部を、芳香族ポリカーボネート樹脂３０重量と混合して用いることが記載され（摘示記載ウ，エ）、ゴム強化ビニル系樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂の合計を１００重量とした場合には、重量平均粒径０．１５μのゴムを６重量部と重量平均粒径０．３５μのゴムを１４重量部を含有するスチレン−アクリロニトリル共重合体を４０重量部を、芳香族ポリカーボネート樹脂６０重量と混合して用いることが記載されているものと認められる。すると、刊行物１の実験番号２の小粒子径ゴムと大粒子径ゴムを含有するゴム強化ビニル系樹脂は、本件発明のゴム強化ビニル系樹脂と２種類のゴムの重量平均粒子径およびその含有量において重複している。
　したがって、刊行物４に記載された発明のゴム強化ビニル系樹脂に代えて、耐衝撃性を向上させるために、同一技術分野である刊行物１に記載された大小２種類の重量平均粒子径のゴムを含有するゴム強化ビニル系樹脂を用いることは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　そして、本件発明の耐衝撃性に優れるという効果は、刊行物１の記載に基づいて当業者が予測可能な程度のものにすぎない。
　　
　次に、本件発明のメッキ性に優れるという効果の予測性について検討する。刊行物５には、重量平均粒子径が１５０ｍμ以下の小粒径ゴム８０〜９９重量％と重量平均粒子径が１５０ｍμを越える大粒径ゴム１〜２０重量％からなるゴムを含有するＡＢＳ樹脂が記載され、当該２種類の重量平均粒子径を有するゴムを含有させることにより強固なメッキ密着性を有する樹脂メッキ製品が得られること（摘示記載イ）、および、大粒径ゴムの重量平均粒子径が１５０ｍμ以下であるとメッキ密着性に乏しくなること（摘示記載ウ）が記載され、第１表（摘示記載エ）の実施例２と３を比較すると大粒径ゴムの配合量が多くなるとメッキ剥離数が減り、実施例３と実施例５を比較すると大粒径ゴムの粒径が大きくなるとメッキ剥離数が減ることが見てとれる。すなわち、刊行物５には大粒径ゴムと小粒径ゴムを含有するＡＢＳ樹脂を用いれば、メッキ密着性が向上し、特に大粒径ゴムの粒径が大きく、また、その含有量が多いとメッキ密着性が向上することが記載されているものと認められる。
　すると、刊行物４に記載された発明において刊行物１に記載された大小２種類の重量平均粒子径のゴムを含有するゴム強化ビニル系樹脂を用いた場合にも、メッキ密着性がある程度向上するであろうことは、当業者が予測可能な範囲内のものということができ、本件明細書の比較例４と５において不良であったメッキ性が実施例において良好となる本件発明の効果が格別優れたものともいえない。
　さらに、本件発明の剛性、実施例では曲げモジュラスに優れるという効果についてみると、本件明細書の比較例４〜５（大粒子径ゴムまたは小粒子径ゴムのいずれかのみを含む）と実施例に格別の差は存在しないので刊行物４に記載された発明に比べ格別剛性が優れるともいえず、また、本件明細書の比較例２〜３（平均粒子径６００μのアスペクト比１２０のガラス繊維を用いたもの）のように平均粒子径が大きすぎるものを用いた場合より平均粒子径が小さい充填剤を用いた実施例の方が、表面の凹凸が少なく表面状態が良好となることは、当業者が予測可能な範囲内のものにすぎない。
 
（まとめ）
　したがって、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【V】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月２日（２００５．８．２）