【事件の表示】
　特許第３３２４４２９号「インクジェット記録装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２４４２９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３２４４２９号の請求項１に係る発明は、平成９年２月１４日に特許出願され、平成１４年７月５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人松井弘三より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年８月２１日に意見書が提出されたものである。
　
２．異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「所定のデータの各々に対応するパルス電圧を印加することにより圧電素子を駆動し、所定の容器内のインクからインク滴を飛翔させて画像の記録を行う、インクジェット記録装置であって、
　前記所定のデータのうちの１つのデータに対応する第１のパルス電圧が印加されてから前記所定のデータのうちの１つのデータの次のデータに対応する第２のパルス電圧が印加されるまでの時間に、前記圧電素子への前記第１のパルス電圧の印加によって前記所定の容器内のインクに生じる、波を抑えるための少なくとも１つの中間パルス電圧が前記圧電素子に印加され、
　前記中間パルス電圧は、当該中間パルス電圧を単独で印加して圧電素子を駆動した場合、当該圧電素子が前記容器内からインク滴を飛翔させるのには不十分な波形を有し、
　前記第１のパルス電圧の印加が開始されてから前記第２のパルス電圧の印加が開始されるまでの時間をＴ０、前記第１のパルス電圧のパルス幅をＴ１、前記第１のパルス電圧の印加が終了してから前記中間パルス電圧の印加が開始されるまでの時間をＴ２、前記中間パルス電圧の印加が終了してから前記第２のパルス電圧の印加が開始されるまでの時間をＴ３として、
　Ｔ０＞Ｔ３≧Ｔ２＞Ｔ１かつＴ２≧２×Ｔ１かつＴ３≧３×Ｔ１となる関係を満たすようＴ０、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を設定することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
（２）引用例とその記載事項
　当審が平成１５年７月１５日（起案日）付けで通知した取消理由において引用した特開平９−２９９６１号公報（平成９年２月４日出願公開、以下、「引用例」という。）には次の事項の記載が認められる（記載中「・・・」は中略を示す。）。
　ａ．「本発明は、インク噴射装置の駆動方法に関するものである。・・・ノンインパクト方式の印字装置のなかで、・・・多階調化やカラー化が容易であるものとして、インクジェット方式の印字装置が挙げられ・・・印字に使用するインク滴のみを噴射するドロップ・オン・デマンド型が・・・普及している。」（【０００１】〜【０００２】）
　ｂ．「図６に示すように、・・・インク噴射装置６００は、底壁６０１、天壁６０２及びその間のせん断モードアクチュエータ壁６０３からなる。・・・アクチュエータ壁６０３は一対となって、その間にインク流路６１３を形成し、・・・各インク流路６１３の一端には、ノズル６１８を有するノズルプレート６１７が固着され、各アクチュエータ壁６０３の両側面には電極６１９，６２１が金属化層として設けられている。」（【０００５】〜【０００６】）
　ｃ．「各インク流路６１３の電極６１９に・・・電圧を印加することによって、各アクチュエータ壁６０３がインク流路６１３の容積を増加する方向に圧電厚みすべり変形する。例えば図７に示すようにインク流路６１３ｃに電圧Ｖが印加されるとアクチュエータ壁６０３ｅ、６０３ｆにそれぞれ矢印６２７、６２９の方向の電界が発生し、アクチュエータ壁６０３ｄ、６０３ｅがインク流路６１３ｃの容積を増加する方向に圧電厚みすべり変形する。このときノズル６１８ｃ付近を含むインク流路６１３ｃ内の圧力が減少する。この状態を、圧力波がインク流路６１３内を片道伝播する時間Ｔだけ維持する。すると、その間図示しないマニホールドからインクが供給される。なお、上記片道伝播時間Ｔはインク流路６１３内の圧力波が、インク流路６１３の長手方向に伝播するのに必要な時間であり、インク流路６１３の長さＬとこのインク流路６１３内部のインク中での音速ａとによりＴ＝Ｌ／ａと決まる。圧力波の伝播理論によると、上記の電圧の印加からちょうど時間Ｔがたつとインク流路６１３内の圧力が逆転し、正の圧力に転じるが、このタイミングに合わせてインク流路６１３ｃの電極６１９ｃに印加されている電圧を０に戻す。・・・すると、アクチュエータ壁６０３ｅ、６０３ｆが変形前の状態（図６）に戻り、インクに圧力が加えられる。そのとき、前記正に転じた圧力と、アクチュエータ壁６０３ｅ、６０３ｆが変形前の状態に戻ることにより発生した圧力とが加え合わされ、比較的高い圧力がインク流路６１３ｃのノズル６１８ｃ付近の部分に生じて、インクがノズル６１８ｃから噴射される。」（【０００９】〜【００１０】）
　ｄ．「インクが噴射された後、もしインク流路６１３ｃの電極６１９ｅ、６１９ｆに対して新たな電圧パルスを与えなければ、インク流路６１３ｃ内の圧力は２Ｔを周期として暫く変動しつづける。これが残留圧力変動である。この残留圧力変動のために電圧パルスの周波数を変化させたときインクの噴射速度が変動し、着弾位置がずれるために印字品質が損なわれたり、噴射不能になるなどの不都合が生じる。」（【００１１】）
　ｅ．「これに対し、・・・インク噴射を行うための印字パルスに続いてキャンセルパルスを印加することにより、インク流路６１３内の残留圧力変動を低減することが考えられている。つまり、インク噴射から一定時間後に、インク流路６１３内の残留圧力変動と位相が逆になるような圧力波を発生させるキャンセルパルスを印加するのである。・・・このキャンセルパルスを与えることによってアクチュエータ壁６０３は、インク噴射時と反対の変形をし、残留圧力変動と位相が反対の圧力波を与えて、残留圧力変動を打ち消す。これにより電圧パルスの周波数を変化させたときのインクの噴射速度の変動がなくなり、印字品質が良好になる。」（【００１２】）
　ｆ．「図１０に示すように噴射パルスＣの立ち下がりから２Ｔ後に幅Ｔ、噴射パルスＣと位相が同じで、残留圧力変動の振幅に応じた電圧値（例えば噴射パルスの０．５倍）のキャンセルパルスＥを印加するすることでも残留圧力変動を打ち消すこともできる。・・・しかしながら、・・・電圧の異なる２種の正の電源が必要であり、駆動回路が複雑となり、コストが上がるという問題があった。・・・本発明は、インクの噴射速度の変動を抑え、良好な印字品質の得られる低コストのインク噴射装置の駆動方法を提示することを目的とする。」（【００１５】〜【００１７】）
　ｇ．「アクチュエータは・・・インク室を構成する・・・壁部であり、・・・圧電材料で形成されている」（【００２１】）
　ｈ．「本実施例のインク噴射装置６００は、図６に示す従来のインク噴射装置６００と同様」（【００２４】）
　ｉ．「本実施例のインク流路６１３内の電極６１９に印加する駆動波形１０を図１に示す。駆動波形１０は、インクを噴射させるための第１のパルス信号Ａと、噴射後のインク流路６１３内の残存圧力変動を補償するための第２のパルス信号Ｂとからなり、第１のパルス信号Ａ、第２のパルス信号Ｂのどちらも波高値（電圧値）はＶ（例えば２０ｖ）である。第１のパルス信号Ａの幅Ｗａは、インク流路６１３内の圧力波の片道伝播時間Ｔ（Ｌ／ａ）に一致し、すなわち８μｓｅｃであり、第２のパルス信号Ｂの幅Ｗｂはインク流路６１３内の圧力波の片道伝播時間Ｔの０．５倍、すなわち４μｓｅｃである。第２のパルス信号Ｂの立ち上がりタイミングＴｓと立ち下がりタイミングＴｅとの中間タイミングＴｍは、第１のパルス信号Ａの立ち上がりタイミングＴ０から時間Ｔｄだけ経過している。時間Ｔｄは、インク流路６１３内の圧力波の片道伝播時間Ｔの３．５倍、すなわち２８μｓｅｃである。」（【００２７】）
　ｊ．「本実施例の駆動方法にて駆動した場合のインク噴射テストを行った。・・・駆動周波数を５ｋＨｚから１５ｋＨｚまで変化させたところインク噴射速度が４．５〜５．３ｍ／ｓの間で安定に噴射できた。」（【００３２】）
　
（３）引用例に記載された発明の認定
　引用例における駆動方法に用いられるインク噴射装置は、上記記載事項ａ，ｃ，ｈ，ｉ等からみて、所定のデータの各々に対応するパルス信号を印加することにより、インク流路６１３内のインクからインク滴を飛翔させて画像の記録を行うインクジェット記録装置であることは明らかであり、加えて記載事項ｂ，ｇを勘案すれば、パルス信号の印加により圧電材料を駆動するものであることも明らかである。
　また、記載事項ｄ，ｅ，ｉ等からみて、第２のパルス信号Ｂが、１つのデータに対応する第１のパルス信号Ａと次のデータに対応する次の第１のパルス信号との間において、第１のパルス信号Ａにより生じた残留圧力変動を低減するためのものであることは明らかである。
　さらに、記載事項ｉ，ｊからみて、第１のパルス信号Ａと次の第１のパルス信号との間の時間をＴ００とすると、Ｔ００＝１／（５〜１５ｋＨｚ）＝６６．７〜２００μｓｅｃであり、第１のパルス信号Ａの幅ＷａをＴ１１とすると、Ｔ１１＝Ｔ即ち８μｓｅｃであり、第１のパルス信号Ａの印加が終了してから第２のパルス信号Ｂの印加が開始されるまでの時間をＴ２２とすると、Ｔ２２＝Ｔｄ（３．５Ｔ即ち２８μｓｅｃ）−Ｗａ（Ｔ即ち８μｓｅｃ）−Ｗｂ（０．５Ｔ即ち４μｓｅｃ）／２＝１８μｓｅｃであり、第２のパルス信号Ｂの印加が終了してから次の第１のパルス信号の印加が開始されるまでの時間をＴ３３とすると、Ｔ３３＝Ｔ００（即ち６６．７〜２００μｓｅｃ）−Ｔｄ（３．５Ｔ即ち２８μｓｅｃ）−Ｗｂ（０．５Ｔ即ち４μｓｅｃ）／２＝３６．７〜１７０μｓｅｃ（ただしＴ００より小）であることは明らかである。
　したがって、引用例には、「所定のデータの各々に対応するパルス信号を印加することにより圧電材料を駆動し、インク流路６１３内のインクからインク滴を飛翔させて画像の記録を行う、インクジェット記録装置であって、前記所定のデータのうちの１つのデータに対応する第１のパルス信号Ａが印加されてから前記所定のデータのうちの１つのデータの次のデータに対応する次の第１のパルス信号が印加されるまでの時間に、前記圧電材料への前記第１のパルス信号Ａの印加によって前記インク流路６１３内のインクに生じる、残留圧力変動を低減するための１つの第２のパルス信号Ｂが前記圧電材料に印加され、前記第１のパルス信号Ａと次の第１のパルス信号との間の時間をＴ００、前記第１のパルス信号Ａの幅ＷａをＴ１１、前記第１のパルス信号Ａの印加が終了してから第２のパルス信号Ｂの印加が開始されるまでの時間をＴ２２、前記第２のパルス信号Ｂの印加が終了してから次の第１のパルス信号の印加が開始されるまでの時間をＴ３３として、Ｔ００＝６６．７〜２００μｓｅｃ、Ｔ１１＝８μｓｅｃ、Ｔ２２＝１８μｓｅｃ、Ｔ３３＝３６．７〜１７０μｓｅｃ（ただしＴ００より小）に設定してなるインクジェット記録装置。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）対比・判断
　本件発明（前者）と引用発明（後者）とを対比するに、後者の「パルス信号」、「圧電材料」、「インク流路６１３内」、「第１のパルス信号Ａ」、「次の第１のパルス信号」、「残留圧力変動を低減する」、「第２のパルス信号Ｂ」、「Ｔ００」、「Ｔ１１」、「Ｔ２２」、及び「Ｔ３３」は、それぞれ、前者の「パルス電圧」、「圧電素子」、「所定の容器内」、「第１のパルス電圧」、「第２のパルス電圧」、「波を抑える」、「中間パルス電圧」、「Ｔ０」、「Ｔ１」、「Ｔ２」、及び「Ｔ３」に対応する。
　また、後者において、Ｔ００＝６６．７〜２００μｓｅｃ、Ｔ１１＝８μｓｅｃ、Ｔ２２＝１８μｓｅｃ、Ｔ３３＝３６．７〜１７０μｓｅｃ（ただしＴ００より小）に設定しているから、Ｔ００＞Ｔ３３＞Ｔ２２＞Ｔ１１かつＴ２２＞２×Ｔ１１かつＴ３３＞３×Ｔ１１の関係になっており、前者におけるＴ０＞Ｔ３≧Ｔ２＞Ｔ１かつＴ２≧２×Ｔ１かつＴ３≧３×Ｔ１の関係を満たしている。
　したがって、両者は、「所定のデータの各々に対応するパルス電圧を印加することにより圧電素子を駆動し、所定の容器内のインクからインク滴を飛翔させて画像の記録を行う、インクジェット記録装置であって、前記所定のデータのうちの１つのデータに対応する第１のパルス電圧が印加されてから前記所定のデータのうちの１つのデータの次のデータに対応する第２のパルス電圧が印加されるまでの時間に、前記圧電素子への前記第１のパルス電圧の印加によって前記所定の容器内のインクに生じる、波を抑えるための少なくとも１つの中間パルス電圧が前記圧電素子に印加され、前記第１のパルス電圧の印加が開始されてから前記第２のパルス電圧の印加が開始されるまでの時間をＴ０、前記第１のパルス電圧のパルス幅をＴ１、前記第１のパルス電圧の印加が終了してから前記中間パルス電圧の印加が開始されるまでの時間をＴ２、前記中間パルス電圧の印加が終了してから前記第２のパルス電圧の印加が開始されるまでの時間をＴ３として、Ｔ０＞Ｔ３≧Ｔ２＞Ｔ１かつＴ２≧２×Ｔ１かつＴ３≧３×Ｔ１となる関係を満たすようＴ０、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を設定することを特徴とするインクジェット記録装置。」において一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞中間パルス電圧について、前者が「前記中間パルス電圧は、当該中間パルス電圧を単独で印加して圧電素子を駆動した場合、当該圧電素子が前記容器内からインク滴を飛翔させるのには不十分な波形を有し」としているのに対して、後者では中間パルス電圧である第２のパルス信号Ｂがそのようなものであるのか否か定かでない点。
　
　以下、相違点について検討するに、引用発明における第２のパルス信号Ｂは、残留圧力変動を低減するためのものであって、それによって記録のためのインク滴を飛翔させるものではなく、かつ、記録のためのインク滴に限らず不必要なインク滴の飛翔などない方がよいことは当然のことである。
　また、引用発明における第１のパルス信号Ａは、引用例の記載（特に記載事項ｃ）によれば、そのパルス幅Ｗａが圧力波の片道伝播時間Ｔに設定されていることにより、最初の立ち上がりによりインク流路内に圧力波が負の方向に発生し、圧力波が正に転じるタイミングに合わせて立ち下がり、その立ち下がりにより発生した圧力を、圧力波が負から正に転じるときの圧力を利用して高めることで、インク滴を記録速度で飛翔するものであるから、その立ち下がりにより発生する圧力のみではインク滴を記録速度で飛翔できない低い電圧でよいものであり、第２のパルス信号Ｂも、第１のパルス信号Ａと同じ電圧であるから（記載事項ｉ）、その立ち下がりにより発生する圧力のみではインク滴を記録速度で飛翔できない低い電圧でよいものである。
　加えて、第２のパルス信号Ｂは、仮に単独で印加したときには、パルス幅が第１のパルス信号Ａよりも短いことから、立ち下がるのは負の圧力波が伝播中のときであり、圧力波が負から正へ転じるときの圧力を利用できないため、インク滴がより飛翔できなくなることは明らかである。
　ただ、そのときにおいて、本件発明のように容器内からインク滴が飛翔しないのか、あるいは、容器内からインク滴の飛翔が少しはあるのかについては定かでない。
　ところで、本件発明が、中間パルス電圧を単独で印加したときでも容器内からインク滴を飛翔させないものとしたのは、消費電力や応答性を考慮して中間パルス電圧を低いものとし、圧電素子の駆動の際の負担を増大させることなく画像品質を保持するためであるが（本件特許明細書段落【０００５】，【０００６】，【００４８】等）、消費電力の低減、応答性の向上、駆動負担の軽減、及び画像品質の保持などは、プリンタにおける一般的な課題であって、引用発明においても当然に考慮される課題といえるし、消費電力の低減などのために電圧を低くすることなどは、当業者において容易に想起できることである。
　引用発明の課題として、引用例には、従来、噴射パルスＣ（第１のパルス信号Ａに対応）の電圧とこれより低いキャンセルパルスＥ（第２のパルス信号Ｂに対応）の電圧の２つの電圧を用意していたものを、電源回路を簡略化してコストを下げるために、１つの電圧を用意すること（結果として、第１のパルス信号Ａと第２のパルス信号Ｂの電圧は同じになる。）が記載されているが（記載事項ｆ，ｉ）、上述した消費電力の低減などの課題をさらに考慮することは当業者が必要に応じて適宜決められる事項であるから、第２のパルス信号Ｂの電圧について、従来のように第１のパルス信号Ａの電圧より低いものを改めて求めることに阻害要因があるとはいえない。
　そして、第１のパルス信号Ａの電圧より低い第２のパルス信号Ｂの電圧としては、上述したように、不必要なインク滴の飛翔などない方がよいのであるから、可能な範囲でより低い電圧が検討され得るのであり、また、各パルス信号の幅や高さ及び印加タイミングが適宜変更できる設計的事項であることも勘案すれば、単独で印加したときに容器内からインク滴が飛翔しないほどに低い電圧であり、かつ、本件発明と引用発明との上記対比において一致点としたことに反しないような低い電圧を検討範囲に入れることは、当業者にとって格別困難を要することとはいえない。
　してみれば、上記相違点は、当業者が適宜試行探求し得る範囲の事項というべきであるから、当業者が容易に想到できたことというよりなく、しかも、本件発明は、上記相違点に係る特定事項を備えることで予測できない格別の作用効果を奏するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであり、本件請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月４日（２００５．２．４）