【事件の表示】
　特許第３２９９６１６号「永久帯電防止プライマー層」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９９６１６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続の経緯
　本件特許第３２９９６１６号は、平成５年１２月１３日（パリ条約に基づく優先権主張、１９９２年１２月１７日、ドイツ国）に出願され、平成１４年４月１９日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、その特許に対して、東レ株式会社より特許異議の申立がなされた。
　　　
II　特許異議申立について
１　本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　（ｉ）ポリエステルシートまたはウエブを、第一に一方向に延伸し、第二にそれに対して直角方向に延伸する工程、（ｉｉ）前記疎水性ポリエステルシートまたはウエブを、前記延伸操作前または前記第一延伸操作と第二延伸操作の間で、一側または両側で、透明帯電防止プライマー層で被覆する工程を含み、前記透明帯電防止プライマー層の被覆組成物が、（１）共役重合体主鎖を有するポリチオフエン及び重合体ポリアニオン化合物の分散液及び（２）親水性官能基を有するラテックス重合体を含有することを特徴とする改良された帯電防止性を有する二軸配向ポリエステルシートまたはウエブを製造する方法。
【請求項２】　前記ポリチオフエンが、下記の一般式（Ｉ）に相当する構造単位を有することを特徴とする請求項１の方法。すなわち、
【化１】
・・・（構造式省略）・・・
式中、Ｒ１とＲ２の各々は独立に、水素またはＣ１−４アルキル基を表わすか、または共に、随意に置換したＣ１−４アルキレン基またはシクロアルキレン基を表わす。
【請求項３】　前記重合体ポリアニオン化合物が重合体カルボン酸または重合体スルホン酸またはかような酸の塩であることを特徴とする請求項１又は２の方法。
【請求項４】　親水性官能基を有する前記ラテックス重合体が、親水性官能基としてスルホン酸塩基を含有するコポリエステルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの方法。
【請求項５】　親水性官能基を有する前記ラテックス重合体が親水性官能基を有する付加（共）重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの方法。
【請求項６】　（ｉ）ポリエステルシートまたはウエブを、第一に一方向に延伸し、そして第二にそれに対して直角方向に延伸する工程、
（ｉｉ）前記疎水性ポリエステルシートまたはウエブを、前記延伸操作前または前記第一延伸操作と第二延伸操作の間で、一側または両側で、透明帯電防止プライマー層で被覆する工程（前記透明帯電防止プライマー層は（１）共役重合体主鎖を有するポリチオフエン及び重合体ポリアニオン化合物の分散液及び（２）親水性官能基を有するラテックス重合体を含有する）、及び（ｉｉｉ）前記疎水性ポリエステルシートまたはウエブの一側または両側に、少なくともハロゲン化銀乳剤層を含む親水性コロイド層を１層または数層被覆する工程を含むハロゲン化銀写真材料の製造方法。」
　　　
２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、
甲第１号証　欧州特許出願公開第４４０９５７号明細書
甲第２号証　特開平１−２３６２４７号公報
甲第３号証　特開平１−３１３５２１号公報
甲第４号証　特開平１−３０１７２１号公報
甲第５号証　特開平２−１２３３４８号公報
を提出して、
請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許された。そのため、それら請求項に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　　　　
３　甲第１〜５号証に記載された発明
　甲第１号証には、
ａ．「また、良好な接着性及び耐引っ掻き性（スクラッチ）を有するコーティングを得るために、水に溶解または懸濁される高分子結合剤、例えばポリビニルアルコールまたはポリ酢酸ビニル分散剤を、ポリチオフェン塩組成物に加え得る。」（４頁３４〜３６行）、
ｂ．「その透明性のために、本発明により得られるコーティングは写真材料、殊にフィルム例えば白黒フィルム、カラーネガフィルム、カラーリバーサルフィルムの好ましくは裏側層として、換言すればハロゲン化銀乳剤層の反対側の支持体を与える層の帯電防止処理に殊に適している。」（５頁９〜１２行）、
ｃ．「本発明による方法により帯電防止的または電気伝導的に処理され得る基体は、殊に有機プラスチックの成形体、殊にポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、酢酸セルロース及びセルロースのフィルムである。」（５頁２〜５行）、
ｄ．「実施例４
　実施例３により製造されたポリチオフェン組成物をメタノール及び水（１：１）の混合物で０．８重量％の固体含有量に希釈した。次に代表的なリンス用ローラーからなるキャスティング機を用いて市販の接着層を有するポリエステルフイルム基体に塗布した。コーティングされたフィルムを７０℃で乾燥し、乾燥後のフィルム上の固体コーティングは１５０ｍｇ／ｍ２からなっていた。実質的に無色で透明な帯電防止層は、相対湿度０％で３×１０６Ωの表面抵抗（ＲＯＢ）を有していた。等価の帯電防止コーティングが同様の方法で市販の接着層を有するトリアセテートフィルム基体上に得られた。」（６頁、実施例４）、
ｅ．「実施例５
　空気中で水１００ｍｌ中に、ポリスチレンスルホン酸（Ｍｗ：４０００）６ｇ（３０ミリモルＳ０３Ｈ）、硫酸鉄（III）０．１５ｇ（０．６ミリモル）、及び３，４−エチレンジオキシチオフェン１．０ｇ（７ミリモル）の溶液中に８０℃で６時間導入した。室温に冷却後、重合混合物をメタノール及び水（１：１）の混合物で４重量％の固体含有量に希釈した。組成物を実施例４に記載のとおりに市販の接着層を有するポリエチレンテレフタレートフイルムに塗布した。７０℃で乾燥した後の固体コーティングは約６０ｍｇ／ｍ２からなっていた。実質的に無色で透明な帯電防止コーティングは相対湿度０％で５×１０８Ωの表面抵抗を有していた。」（６頁、実施例５）、
ｆ．「実施例１０
　水中で、固体含有量３１重量％で、平均粒径１７１ｎｍを有するメタクリル酸メチル４７．５重量％、ブタジエン４７．５重量％及び２−アクリルアミドー２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム塩５重量％をベースとする分散体６４．６ｇを、水５００ｍｌで希釈した。過硫酸カリウム５．４ｇ、ポリスチレンスルホン酸２．０ｇ、及び３，４−エチレンジオキシチオフェン８．０ｇを加えた後、分散体を室温で２４時間撹拌した。調製物をポリエステルフィルム上に２００ｍｇ／ｍ２（乾燥物質）となるようにキャスティングした。乾燥後、オルトレンジ（白色光）において０．０１の光学的密度及び６×１０７Ω／□の表面抵抗を有する透明なコーティングが得られた。」（１２頁、実施例１０）、ことが記載されている。
　甲第２号証には、
ｇ．「ポリエステル系基材フィルムの少なくとも片面に、実質的に水不溶性のポリエステルを主成分とする組成物の水性分散液を塗布・乾燥して得られるポリエステル系被覆フィルムであって、該実質的に水不溶性のポリエステルが、スルホン酸金属塩基を有するジカルボン酸類を０．５〜１５モル％の割合で含有するジカルボン酸類と、多価アルコール類とからなり、該実質的に水不溶性のポリエステルの、該水性分散液における還元粘度が０．４５ｄｌ／ｇ以上である、ポリエステル系被覆フィルム。」（特許請求の範囲）、
ｈ．「本発明は、包装材料、磁気テープ、写真フィルムなど各種の用途に有用なポリエステルフィルム、特に該フィルム上に形成される印刷層、蒸着層、磁性粉末含有層などとの接着性が、水の存在下においても極めて優れるポリエステル系被覆フィルムに関する。」（１頁左欄１８行〜右欄３行）こと、
ｉ．ポリエチレンテレフタレートフィルムを溶解押出して、未延伸フィルムを得、８５℃で縦方向に３．５倍に延伸した上に、スルホン酸基を有する水不溶性ポリエステルの水系分散液からなる塗工用組成物を塗布乾燥し、９８℃で横方向に３．５倍に延伸したのち、２１０℃で熱固定して、二軸延伸コーティングポリエステルフィルムを製造したこと（６頁、実施例１）、
ｊ．「さらに必要に応じて有機系、無機系の制電剤などが用いられる。」（５頁左上欄１０〜１２行）こと、が記載されている。
　甲第３号証には、
ｋ．新規なポリチオフェン類に関する発明が開示されており（特許請求の範囲）、
ｌ．「本発明は更に電流を僅かしか又は全く伝えない基体に、特にプラスチック成型品に、導電性有機ポリマー塗料を基体の表面に塗布することによって制電性を与える方法に関連する。本発明は、下記式（構造式と式の定義は省略）の構造単位から構成されるポリチオフェン類被膜を、基体表面に酸化重合によって製造することを特徴とする。」（３頁左上欄１２行〜右上欄１０行）、
ｍ．プラスチック成型品として、特にプラスチックフィルムに制電性を与えること（５頁左上欄１７〜１８行）、
ｎ．「本発明の方法は、例えばポリエステル、ポリカーボネート及びポリアミドの制電性プラスチックフィルムを製造するのに特に適している。」（５頁右上欄１８〜２０行）、
ｏ．３，４−エチレンジオキシチオフェン、ｐ−トルエンスルホン酸第２鉄を、イソプロパノール−アセトン１：１混合物に溶解した溶液を、ポリカーボネートフィルム面上に塗布したのち、溶剤を除去して、貯蔵後、表面抵抗を測定したところ１００Ωを示し、該フィルムサンプルを１８０℃で１０分間加熱したものについても表面抵抗を測定したところ６０Ωを示したこと（７頁、実施例２）、
ｐ．ポリビニルアルコール、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、及び３，４−エチレンジオキシチオフェンの水分散液を、ポリエステルフィルム上に塗布し、乾燥して、表面抵抗８×１０３の制電性フィルムを製造したこと、該フィルムは、写真フィルムのベースとして適していること（７頁、実施例５）、が記載されている。
　甲第４号証には、
ｑ．「これらの延伸ポリチオフェンフィルムは、延伸軸方向にきわめて高い導電性を示すので、電子材料などの素材としてとくに優れている。また、必要に応じて、一軸延伸、二軸延伸など適当な手段が講じうる。」（２頁左上欄１６〜２０行）こと、
ｒ．「実施例　・・・３−ヘキシルチオフェンを塩化鉄の存在下で脱水素縮合し、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）とした。これを、クロロホルムに約５０ｇ／ｌの割合で溶解させてガラス基板にキャストし、クロロホルムを蒸発させて成膜した後に基板から剥離してポリ（３−ヘキシルチオフェン）フィルムを得た。これを手動の延伸器を用いて適当な倍率に延伸した後に、アセトニトリル溶液中でヨウ素ドープし、四端子法で導電率を測定した。延伸倍率と導電率の関係を表１に示す。
　　　表１　延伸倍率と導電率との関係　　
延伸倍率　　　　　　　導電率（Ｓ／ｃｍ）　
１．０（延伸なし）  　２．７×１０１　　
２．５　　　　　　　　９．６×１０１　　
３．０　　　　　　　　１．２×１０２　　
５．０　　　　　　　　２．０×１０２　　
　このように延伸倍率によって適宜すぐれた導電率が得られることがわかる。」（２頁右上欄１行〜左下欄２行）こと、が記載されている。
　甲第５号証には、
ｓ．ポリエステルを構成する全酸成分の１〜２０モル％が金属スルホネートを有する芳香族ジカルボン酸であるポリエステルからなるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリスチレンスルホン酸またはその誘導体からなる繰返し単位を主要構成成分とする重合体を５重量％以上９５重量％以下含有する樹脂層が設けられ、さらに感光層が設けられた感光材料（特許請求の範囲１）、
ｔ．発明の利用分野として、写真用感光材料、特に巻きぐせの付かない写真用感光材料に関するものであること（１頁右下欄１５〜１７行）、
ｕ．発明の目的として、「ポリエチレンテレフタレートフィルムは、機械的特性、透明性は優れているが、巻きぐせが強く残留したり、また、帯電し、ゴミを引き付け易いという欠点があり、同様、不適当であった。本発明はこのような欠点を改良したポリエステル系フィルムを基材として使用した感光材料を提供するのを目的とする。」（２頁左上欄１１〜１７行）こと、が記載されている。
　　　　
４　対比、判断
４−１　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「ポリエステルシートまたはウエブを、一側または両側で、透明帯電防止プライマー層で被覆する工程を含み、前記透明帯電防止プライマー層の被覆組成物が、（１）共役重合体主鎖を有するポリチオフエン及び重合体ポリアニオン化合物の分散液（ｄ，ｅ，ｆ）及び（２）親水性官能基を有する高分子分散液（ａ）を含有する、改良された帯電防止性を有するポリエステルシートまたはウエブを製造する方法（ｃ）。」
である点では一致するが、
　請求項１に係る発明が、ポリエステルシートまたはウエブを製造において、ポリエステルシートまたはウエブを、第一に一方向に延伸し、第二にそれに対して直角方向に延伸する工程、延伸操作前または第一延伸操作と第二延伸操作の間で透明帯電防止プライマー層で被覆する工程を含むことを規定するのに対して、
甲第１号証には、そのような延伸と被覆時点に関する記載がない点で相違する。
　以下、相違点について検討する。
　甲第２号証には、ポリエチレンテレフタレートフィルムを溶解押出して、未延伸フィルムを得、８５℃で縦方向に３．５倍に延伸した上に、スルホン酸基を有する水不溶性ポリエステルの水系分散液からなる塗工用組成物を塗布乾燥し、９８℃で横方向に３．５倍に延伸したのち、２１０℃で熱固定して、二軸延伸コーティングポリエステルフィルムを製造したこと（ｉ）が記載されている。甲第５号証にも、ポリエステルシート表面に、ポリスチレンスルホン酸の薄層を形成すること（ｓ）が記載されている。
  甲第２号証に記載の発明において使用される、スルホン酸基を有する水不溶性ポリエステル（ｇ）、および、甲第５号証に記載の発明における、ポリスチレンスルホン酸（ｓ）は、共に、請求項１に係る発明の重合体ポリアニオン化合物に相当するが、甲第２、５号証ともに、共役重合体主鎖を有するポリチオフェンを含む組成を示していない。
　甲第２、５号証は、ポリエステルフィルム上に特定のポリマー組成物を塗布することを示すだけであり、また、ポリエステルからなるベース樹脂と、その上に形成する帯電防止プライマー層としてのポリチオフェンという特定材質の組み合わせが、二軸延伸を適用した場合にも強固な接着性を保持できることについて示唆する記載もない。
　甲第３号証には、ポリチオフェンをプラスチックフィルムの帯電防止に用いること（ｌ）が示されているが、プラスチック表面にポリチオフェン層を形成する方法は、低分子チオフェン化合物と酸化剤との反応によって生成したポリチオフェンを溶液状態で塗布（ｏ）したり、低分子チオフェン化合物の電気化学的酸化によってポリチオフェン膜を形成させることによるものであるから、二軸延伸によるものではない。
　更に、甲第４号証には、ポリチオフェンのみでできたフィルムを、二軸延伸によって薄膜化すること（ｑ，ｒ）が示されているが、ポリエステルフィルム上にプライマー層で被覆することは何ら示されていない。そして、得られた二軸延伸フィルムの導電性の測定に、ヨウ素をドープしている（ｒ）ように、ポリチオフェン膜の接着性についても考慮するものでない。
　してみれば、上記相違点は、甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に導き出すことはできないものである。
　そして、請求項１に係るポリエステルシートまたはウエブを製造する方法によれば、乾いた状態でも湿った状態でも支持体に対して良好な接着性を有する透明な帯電防止プライマー層を担持する疎水性ポリエステル樹脂支持体を含み、支持体に対するその接着性を失うことなく、かつ、延伸中及び延伸後の熱処理において著しく着色することなく、前記ポリエステル樹脂支持体と共に延伸を施すことのできるシートまたはウエブ材を提供できること、更には、前記帯電防止プライマー層によって永続的な帯電防止性を得る、すなわち、雰囲気の相対湿度又は、湿式処理の影響に左右されて著しい抵抗率の変化を示すことのない、該下塗支持体を含むシートまたはウエブ型の写真用ゼラチン−ハロゲン化銀乳剤層を提供することができるという優れた効果が奏されるものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　　
４−２　請求項２〜６に係る発明について
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用して、更に使用する各成分について限定を加えるものであり、請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明の延伸工程、被覆工程及び被覆組成物に関する構成をすべて備えることで形成されるポリエステルシートまたはウエブに対して、更に、ハロゲン化銀乳剤層を含む親水性コロイド層を１層または数層被覆する工程を加えるハロゲン化銀写真材料の製造方法であるから、請求項１に係る発明が、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができない以上、請求項２〜６に係る発明も、請求項１に係る発明に対する判断と同様の理由で、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
III　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１０日（２００３．７．１０）