【事件の表示】
　特許第３３３０７１１号「内視鏡」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３０７１１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３３０７１１号に係る出願は、平成５年１２月２８日に出願され（特願平５−３５４５６６号）、平成１４年７月１９日に特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人富士写真光機株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年１１月７日に訂正請求がなされ、平成１５年１２月２２日付けで、請求項１に係る特許を取り消す、とする決定がなされたところ、東京高等裁判所に訴えが提起され、さらに訂正審判が請求され、平成１６年９月２２日付けで、審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認めるとの審決がなされ、それを受けて東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１６年（行ケ）第７０号、平成１６年１０月２６日判決言渡）があった。その後、平成１５年１１月７日付の訂正請求は取り下げられた。そこで、本件についてさらに審理する。
　
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正審判により、上記審判請求書に添付された訂正明細書に記載されたとおりに訂正することが認められたので、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　挿入部先端に開口する鉗子チャンネルに対して着脱自在であり、装着した場合に操作部に装備された吸引切換弁と前記鉗子チャンネルとを連通させる機能を有し、前記操作部の外部に配置された吸引連絡管路を具備した内視鏡において、前記吸引連絡管路の途中に、注入口を設けたことを特徴とする内視鏡。」
　
３．申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証：実願昭６０−１７４１５１号（実開昭６２−８２００２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、および甲第２号証：実願昭５５−６１８２０号（実開昭５６−１６３４０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）を提示して、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、上記発明に係る特許は同法第１１３条１項２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．甲号各証刊行物の記載事項
刊行物１
(1a）「第２図に示すように内視鏡挿入部１０には鉗子等が挿通される鉗子チャンネルを兼用する吸引通路２０、光学繊維束から成り周囲を照明するライトガイド２２、光学繊維束で構成され体内を観察する為のイメージガイド２３、送気・送水チャンネル２４が形成されている。また手許操作部１２においては送気送水ボタン２６、吸引ボタン２８、鉗子挿入口３０、更にイメージガイド２３の後端と対向配置される接眼部３２が配置されている。鉗子挿入口３０は第３図に示すように不使用時においてはキャップ３４で覆われ、キャップ３４内の部屋３６は密閉されている。この部屋３６には挿入部１０に向かって伸びる吸引通路２０を構成する通路２０Ａと、吸引ボタン２８に連動するバルブ２８Ａに向かって伸びる吸引通路２０Ｂとが開口している。」（第４頁６行〜５頁２行）、
(1b）「吸引通路２０を通って吸引される吸引物は、通路２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの順序で通過して吸引壜に回収される。」（第６頁９〜１１行）、
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から刊行物１には「挿入部先端に開口する鉗子チャンネルと、手許操作部に装備された吸引ボタンに連動するバルブ２８Ａとこのバルブよりも挿入部側に位置する前記鉗子チャンネルとを連通させる吸引通路２０Ｂとを具備した内視鏡。」が記載されているものと認められる。
　
刊行物２
(2a）「内視鏡における手許操作部本体外に逆止弁付送水用注入口が開口せしめられた送水管を前記鉗子チャンネルに連通せしめることにより、鉗子チャンネル内に挿通した鉗子にて患部に切開手術等の処置を施すと共に、鉗子チャンネルに洗浄水等を送水して鉗子に沿つて洗浄水等を流し、患部を短時間に正確に洗浄して迅速な切開手術等の処置を可能ならしめる補助送水管付き鉗子チャンネルを備えた内視鏡」（第２頁１３行〜３頁１行）、
(2b）「図において、１は手許操作部本体２、可撓管部３、彎曲管部４および先端硬質部５からなる内視鏡にして、内視鏡１内には手許操作部本体２における鉗子挿入口６から先端硬質部５における先端開口部７に至る鉗子チャンネル８が内蔵されており、該鉗子チャンネル８を通して各種の鉗子を挿入し、内視鏡観察下で生体腔内における各種の処置を施すことが可能となっている。また、鉗子チャンネル８には、通常の内視鏡と同様に先端開口部７から生体腔内の体液、異物、あるいは使用済みの洗浄水などを吸引するための吸引管９が手許操作部本体２において連通せしめられている。１０は手許操作部本体２外に開口せしめられた逆止弁付送水用注入口にして、送水管１１を介して鉗子チャンネル８に連通せしめられている。逆止弁付き送水用注入口１０は、底部近傍の側面において送水管１１に連通した開口１２を有する有底円筒状体１３に注射器嵌入用部材１４を螺合することにより形成されており、該注射器嵌入用部材１４には、洗浄水等をもれなく圧入するための注射器嵌入用凹部１５およびこれに連通する洗浄水通路１６が軸芯線に沿つて設けられていると共に、有底円筒状体１３との間隙から洗浄水等が漏れることを防止するためのＯリング１７を保持する凹部が外周に沿って設けられている。」（第３頁４行〜４頁８行）、
(2c）「本考案に係る補助送水管付鉗子チャンネルを備えた内視鏡の使用にあたつては、注射器嵌入用部材１４の凹部１５に洗浄水等を充填した注射器を嵌入し、逆流防止弁１８に抗して洗浄水等を圧入することにより、有底円筒状体１３、開口１２および送水管１１を通して鉗子チャンネル８に送水し、先端開口部７より鉗子に沿わせて洗浄水を流し、患部を短時間に洗浄することができる。」（第４頁１９行〜５頁６行）
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から刊行物２には「先端硬質部５に開口する鉗子チャンネル８と、手許操作部本体２と、前記鉗子チャンネル８に連通される吸引管９とを具備した内視鏡において、前記吸引管９の途中に、送水管を介して逆止弁付送水用注入口１０を設けた内視鏡。」が記載されているものと認められる。
　
５．対比・判断
　本件発明と刊行物１および２に記載の発明とをそれぞれ対比すると、本件発明では、吸引連絡管路が、鉗子チャンネルに対して着脱自在であって、操作部の外部に配置された構成を有するのに対し、刊行物１および２に記載の発明はいずれも前記構成に対応する構成を有していない点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　吸引連絡管路が鉗子チャンネルに着脱自在である構成に関しては、刊行物１のものにおいては、吸引通路２０Ｂ（本件発明の「吸引連絡管路」に相当）は鉗子チャンネルに結合した状態で手許操作部の内部に設けられており、図面からみる限りにおいては、吸引通路を鉗子チャンネルからはずすことは可能と思われるが、そのためには操作部を解体しなければならず、吸引通路が着脱自在に結合されているものとはとうてい言い難い。また、刊行物２のものにおいては、図面からも明らかなように吸引管９（本件発明の「吸引連絡管路」に相当）は鉗子チャンネルとは固定的に結合された状態で操作部の内部に一体的に組み込まれている。
　次に、吸引連絡管路が操作部の外部に配置されている点に関しては、刊行物１のものおよび刊行物２のものは、いずれも吸引連絡管路は操作部の内部に配置されており、これを操作部の外部に配置するべき根拠は何ら示されておらず、吸引連絡管路を操作部の外部に配置することが容易に想到できたものとする根拠も認められない。
　
　以上のとおり、刊行物１および２には、いずれにも鉗子チャンネルに対して着脱自在であり、操作部の外部に配置された吸引連絡管路の構成に関しては記載も示唆もされていないから、上記相違点が刊行物１および２に記載のものから容易に想到できたものと認めることはできない。
　
　そして、本件発明は、請求項１に記載の吸引連絡管路が鉗子チャンネルに対して着脱自在であり、操作部の外部に配置された構成を有することによって、他の構成と相俟って、症例間の洗浄時間の短縮等（特許明細書段落【0026】）の明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
　それ故、本件発明が、前記刊行物１ないし２のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１２月２２日（２００３．１２．２２）