【事件の表示】
　平成２年特許願第２３１７５２号「プリント配線板の識別方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年４月１４日出願公開、特開平４−１１２５９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月３１日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年３月３０日付け及び平成１１年７月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「プリント配線板端部に等間隔で行列状に並べた複数個の穴によるロット番号等の製品の識別部を穴加工機を用いて加工するプリント配線板の製造方法であって、前記穴加工機は、穴加工機本体と穴加工の情報入力部からなり、識別部形成のためのソフトウェアを穴加工機本体の制御部に組み込んだ数値制御による穴加工機であり、識別部の形成位置の情報を前記情報入力部から磁気ディスク等の記録媒体やキーボードから入力することでスルーホール等の穴と識別部を同時に加工するプリント配線板の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和５９年３月７日に日本国内において頒布された実願昭５７−１２９７７８号（実開昭５９−３６２６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面第２図ないし第５図と共に、次の事項が記載されている。
（１）「印刷配線板を識別する識別構造において、上記印刷配線板の端部又はその近傍に、それぞれ複数個の切欠部又は穿孔を有する識別部設け、光学的又は物理的な情報として信号の抽出を可能としたことを特徴とする印刷配線板の識別構造。」（実用新案登録請求の範囲、明細書第１頁第５行〜第９行）
（２）「以下、本考案の一実施例を図に基づいて説明する。第２図乃至第５図において、第１図と同一符号のものは同一部分を表わし、従来の配線板１と共通の部分については説明を省略する。第２図に示す如く、配線板７はプリント基板２と、電子部品外形群３、３’と、第３図に示す電子部品群の取付孔５と、プリント基板２の一端部に複数個の切欠いた半円溝群で表示した配線板の識別部８とで構成されている。更に本考案の配線板の識別部８を第３図及び第４図に基づいて説明する。第４図に示す如く、プリント基板２の一端部に設けられた識別部８は、従来の形番号６と同じく１０進数の３桁にするため、等配分の３ブロックＡ、Ｂ、Ｃに区分し、それぞれブロックＡを一桁区、ブロックＢを２桁区、ブロックＣを３桁区とされている。そして各ブロックは半円溝の部分を１、半円溝でない部分０で表わす２進数で、１０進数の９まで記号化可能な４等配の半円溝を配設できる長さを有している。第３図において、識別部８は第１図の従来の配線板２の形番号６（事例６３７）を記号化したもので、１桁区のブロックＡの表示する２進数は０１１１で１０進数の７を表している。同様に２桁区のブロックＢは００１１で１０進数の３を、３桁区ブロックＣは０１１０で１０進数の６を夫々表わしている。」（明細書第４頁第４行〜第５頁第８行）（なお、明細書第５頁第３行に記載の「配線板２」は、「配線板１」の誤記と認められる。）
（３）「第５図は本考案の別の実施例を示したものである。この場合、配線板９の識別部１０の構成部分である孔をプリント基板２の端部の近傍に電子部品群４、４’の取付孔５と同じ大きさで穿孔したものである。」（明細書第５頁第１８行〜第６頁第２行）
　
　上記（２）で摘記したように、引用刊行物記載の一実施例の識別部８は、配線板７の形番号を記号化したものであって、等配分の３ブロックＡ、Ｂ、Ｃに区分した各ブロックに４等配の半円溝を配設できるようにしたものである。そして、上記（３）で摘記した別の実施例の識別部１０も、孔をプリント基板２の端部の近傍に電子部品群４、４’の取付孔５と同じ大きさで穿孔したものである点を除いて、上記一実施例の識別部８と同様なものといえるから、別の実施例の識別部１０は、配線板９の形番号を記号化したもので、プリント基板２の端部の近傍に等間隔で列状に並べた複数個の孔から構成されるものであって、当該孔は、電子部品群４、４’の取付孔５と同じ大きさで穿孔されることにより加工されるものである。
　そうすると、引用刊行物には、「プリント基板２の端部の近傍に等間隔で列状に並べた複数個の孔による印刷配線板９の形番号の識別部１０を加工する印刷配線板９の製造方法であって、識別部１０の孔として電子部品群４、４’の取付孔５と同じ大きさの孔を穿孔することにより加工する印刷配線板９の製造方法」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「プリント基板２、印刷配線板９」、印刷配線板９の形番号の「識別部１０」、当該識別部１０の「孔」は、それぞれ、本願発明の「プリント配線板」、ロット番号等の製品の「識別部」、当該識別部の「穴」に相当し、また、引用刊行物記載の発明の「電子部品群４、４’の取付孔５」は、本願発明の「スルーホール等の穴」の一種といえるものであるから、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、「プリント配線板端部に等間隔で並べた複数個の穴によるロット番号等の製品の識別部を加工するプリント配線板の製造方法であって、スルーホール等の穴と識別部を加工するプリント配線板の製造方法」である点で一致しているが、次の２点で相違している。
《相違点１》
　識別部の複数個の穴の並べ方に関して、本願発明では、複数個の穴を「行列状」に並べたものであるのに対して、引用刊行物記載の発明では、複数個の孔を「列状」に並べたものである点。
《相違点２》
　識別部の穴加工に関して、本願発明では、「識別部を穴加工機を用いて加工するものであって、前記穴加工機は、穴加工機本体と穴加工の情報入力部からなり、識別部形成のためのソフトウェアを穴加工機本体の制御部に組み込んだ数値制御による穴加工機であり、識別部の形成位置の情報を前記情報入力部から磁気ディスク等の記録媒体やキーボードから入力することでスルーホール等の穴と識別部を同時に加工する」ものであるのに対して、引用刊行物記載の発明では、識別部１０の孔の加工について、そのような具体的な言及がない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について、以下で検討する。
《相違点１について》
　識別部の複数個の穴の並べ方として、行列状とするか列状とするかは、当業者であれば、必要に応じて適宜選択し得るものであり、引用刊行物記載の発明の識別部１０も、引用刊行物記載の一実施例の識別部８と同様に、等配分の３ブロックに区分した各ブロックに４等配の半円溝を配設できるようにしたものといえるから、プリント基板２の端部の近傍に余裕があれば、例えば３ブロックを行状に並べて、識別部１０の複数個の孔を全体として行列状に並べるようにすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
《相違点２について》
　引用刊行物記載の発明において、識別部１０の孔は、電子部品群４、４’の取付孔５と同じ大きさの孔を穿孔したものであるから、当該識別部１０の孔を、電子部品群４、４’の取付孔５と同時に加工するようにすることは、当業者であれば、格別の理由がない限り、当然採用する手法であり、当該手法の採用を妨げるべき格別の理由も見あたらない。
　そして、プリント配線板のスルーホール等の穴を加工する穴加工機を、穴加工機本体と穴加工の情報入力部からなり、穴形成のためのソフトウェアを穴加工機本体の制御部に組み込んだ数値制御による穴加工機として、穴の形成位置の情報を前記情報入力部から磁気ディスク等の記録媒体やキーボードから入力することは、従来周知の技術であり（例えば、特開昭６０−１４７８０６号公報、特開昭６１−２０９８０４号公報、特開昭５９−１０７８１４号公報、参照）、引用刊行物記載の発明の識別部１０の孔を、上記周知の技術を応用して形成することは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。