(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性に優れた化合物、並びに耐熱性及び耐光性に優れたカラーフィルタを提供可能な化合物の提供。【解決手段】式（Ａ−Ｉ）で表される化合物。2018127596.tif 000086［Ｒ1A〜Ｒ8Aは夫々独立にＨ、ＳＯ３−又はアルキル基；Ｒ9A及びＲ10Aは夫々独立に、アルキル基、置換／非置換の芳香族炭化水素基又は置換／非置換のアラルキル基；Ｒ11A〜Ｒ20Aは各々独立にＳＯ3-、Ｈ、アルキル基又はハロゲン；Ｒ45及びＲ46は各々独立にＨ、アルキル基、芳香族炭化水素基等；Ｒ55はＨ、アルキル基又は置換／非置換の芳香族炭化水素基Ｍｒ＋はｒ価の金属イオン；ｋはＳＯ３−の個数］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ−Ｉ）で表される化合物。
【化１】
2018127596.tif 000085
［式（Ａ−Ｉ）中、
Ｒ1A〜Ｒ8Aは、それぞれ独立して、−ＳＯ3-、水素原子又は炭素数１〜１０の飽和炭化水素基を表す。
Ｒ9A及びＲ10Aは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアラルキル基を表し、該芳香族炭化水素基及び該アラルキル基が有していてもよい置換基は、−ＳＯ3-であってもよい。
Ｒ11A〜Ｒ20Aは、それぞれ独立して、−ＳＯ3-、水素原子、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基又はハロゲン原子を表す。
上記Ｒ1A〜Ｒ20Aにおいて、上記飽和炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子又は−ＣＯ−に置換されていてもよい。
Ｒ45及びＲ46は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を表し、該芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基は、−ＳＯ3-であってもよい。
Ｒ55は、水素原子、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を表し、該芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基は、−ＳＯ3-であってもよい。
上記Ｒ45、Ｒ46、及びＲ55において、上記飽和炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子又は−ＣＯ−に置換されていてもよい。
Ｍr+は、ｒ価の金属イオンを表す。
ｋは式（Ａ−Ｉ）で表される化合物が有するＳＯ3-基の個数を表す。
ただし（Ａ−Ｉ）で表される化合物は少なくとも２つのＳＯ3-基を有する。
ｒは２以上の整数を表す。］
【請求項２】
式（Ａ−Ｉ）におけるＲ55が、ハロゲン原子を有する炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の式（Ａ−Ｉ）で表される化合物を含む着色組成物。
【請求項４】
請求項３記載の着色組成物で着色された繊維材料。
【請求項５】
請求項３記載の着色組成物から形成されるカラーフィルタ。
【請求項６】
請求項５記載のカラーフィルタを含む表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物及び該化合物を含む着色組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色組成物は、液晶表示装置、エレクトロルミネッセンス表示装置及びプラズマディスプレイ等の表示装置に使用されるカラーフィルタの製造に用いられている。このような着色組成物としては、下記式で表される着色剤を含む着色組成物が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【化１】
2018127596.tif 000002
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０６８２０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から知られる上記の化合物を含む着色組成物から形成されるカラーフィルタは、耐熱性及び耐光性の点で十分満足できるものではなかった。本発明の目的は、耐熱性に優れた化合物、並びに耐熱性及び耐光性に優れたカラーフィルタを提供可能な化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］式（Ａ−Ｉ）で表される化合物。
【０００７】
【化２】
2018127596.tif 000003
【０００８】
［式（Ａ−Ｉ）中、
Ｒ1A〜Ｒ8Aは、それぞれ独立して、−ＳＯ3-、水素原子又は炭素数１〜１０の飽和炭化水素基を表す。
Ｒ9A及びＲ10Aは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアラルキル基を表し、該芳香族炭化水素基及び該アラルキル基が有していてもよい置換基は、−ＳＯ3-であってもよい。
Ｒ11A〜Ｒ20Aは、それぞれ独立して、−ＳＯ3-、水素原子、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基又はハロゲン原子を表す。
上記Ｒ1A〜Ｒ20Aにおいて、上記飽和炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子又は−ＣＯ−に置換されていてもよい。
Ｒ45及びＲ46は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を表し、該芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基は、−ＳＯ3-であってもよい。
Ｒ55は、水素原子、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を表し、該芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基は、−ＳＯ3-であってもよい。
上記Ｒ45、Ｒ46、及びＲ55において、上記飽和炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子又は−ＣＯ−に置換されていてもよい。
Ｍr+は、ｒ価の金属イオンを表す。
ｋは式（Ａ−Ｉ）で表される化合物が有するＳＯ3-基の個数を表す。
ただし（Ａ−Ｉ）で表される化合物は少なくとも２つのＳＯ3-基を有する。
ｒは２以上の整数を表す。］
【０００９】
［２］式（Ａ−Ｉ）におけるＲ55が、ハロゲン原子を有する炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基である［１］記載の化合物。
［３］前記［１］又は［２］に記載の式（Ａ−Ｉ）で表される化合物を含む着色組成物。［４］前記［３］記載の着色組成物で着色された繊維材料。
［５］前記［３］記載の着色組成物から形成されるカラーフィルタ。
［６］前記［５］記載のカラーフィルタを含む表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の化合物は耐熱性が良好であり、更に本発明の化合物を含む着色組成物から形成されるカラーフィルタは、耐熱性及び耐光性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の化合物は、式（Ａ−Ｉ）で表される化合物（以下、化合物（Ａ−Ｉ）ということがある）である。本発明の化合物には、その互変異性体やそれらの塩も含まれる。
【００１２】
【化３】
2018127596.tif 000004
【００１３】
［式（Ａ−Ｉ）中、
Ｒ1A〜Ｒ8Aは、それぞれ独立して、−ＳＯ3-、水素原子又は炭素数１〜１０の飽和炭化水素基を表す。
Ｒ9A及びＲ10Aは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアラルキル基を表し、該芳香族炭化水素基及び該アラルキル基が有していてもよい置換基は、−ＳＯ3-であってもよい。
Ｒ11A〜Ｒ20Aは、それぞれ独立して、−ＳＯ3-、水素原子、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基又はハロゲン原子を表す。
上記Ｒ1A〜Ｒ20Aにおいて、上記飽和炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子又は−ＣＯ−に置換されていてもよい。
Ｒ45及びＲ46は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を表し、該芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基は、−ＳＯ3-であってもよい。
Ｒ55は、水素原子、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を表し、該芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基は、−ＳＯ3-であってもよい。
上記Ｒ45、Ｒ46、及びＲ55において、上記飽和炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子又は−ＣＯ−に置換されていてもよい。
Ｍr+は、ｒ価の金属イオンを表す。
ｋは式（Ａ−Ｉ）で表される化合物が有するＳＯ3-基の個数を表す。
ただし（Ａ−Ｉ）で表される化合物は少なくとも２つのＳＯ3-基を有する。
ｒは２以上の整数を表す。］
【００１４】
Ｒ1A〜Ｒ20A、Ｒ45、Ｒ46、Ｒ55で表される飽和炭化水素基は、直鎖、分岐鎖および環状の何れであってもよい。直鎖または分岐鎖の飽和炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、１−メチルペンチル基、２−エチルブチル基、１−プロピルブチル基、２−エチルヘキシル基等の分岐鎖状アルキル基等が挙げられる。該飽和炭化水素基の炭素数は、１〜１０であり、より好ましくは１〜８であり、更に好ましくは１〜６である。
【００１５】
Ｒ1A〜Ｒ20A、Ｒ45、Ｒ46、Ｒ55で表される環状の飽和炭化水素基は、単環でも多環でもよい。該環状のアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等の脂環式飽和炭化水素基が挙げられる。該環状の飽和炭化水素基の炭素数は、好ましくは３〜１０であり、より好ましくは炭素数６〜１０である。
Ｒ1A〜Ｒ20A、Ｒ45、Ｒ46、Ｒ55で表される飽和炭化水素基の具体例として、下記式で表される基が挙げられる。下記式中、＊は結合手を表す。
【００１６】
【化４】
2018127596.tif 000005
【００１７】
Ｒ1A〜Ｒ20A、Ｒ45、Ｒ46、Ｒ55で表される飽和炭化水素基のうち、該飽和炭化水素基に含まれるメチレン基が酸素原子又は−ＣＯ−（好ましくは酸素原子）に置換された基としては、例えば、下記式で表される基が挙げられる。下記式中、＊は結合手を表す。
【００１８】
【化５】
2018127596.tif 000006
【００１９】
該飽和炭化水素基に含まれるメチレン基が酸素原子又は−ＣＯ−（好ましくは酸素原子）に置換された基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましい。メチレン基が酸素原子又は−ＣＯ−（好ましくは酸素原子）に置換される飽和炭化水素基としては、直鎖状アルキル基が好ましい。また酸素原子間の炭素数は、１〜４が好ましく、２〜３がより好ましい。
【００２０】
Ｒ9A〜Ｒ10A、Ｒ45、Ｒ46、Ｒ55で表される置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜２０であり、より好ましくは６〜１５であり、さらに好ましくは６〜１２である。芳香族炭化水素基としてはフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニル基、ターフェニル基等が挙げられ、好ましくは、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基であり、より好ましくはフェニル基、ナフチル基であり、さらに好ましくはフェニル基である。
【００２１】
Ｒ9A〜Ｒ10Aで表されるアラルキル基としては、上記芳香族炭化水素基として説明した基にメチレン基、エチレン基、プロピレン基等の炭素数１〜１０（好ましくは炭素数１〜５）のアルカンジイル基が結合した基等が挙げられる。該アラルキル基の炭素数は、好ましくは７〜３０であり、より好ましくは７〜２０であり、さらに好ましくは炭素数７〜１７である。該芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基等が好ましい。
【００２２】
Ｒ9A〜Ｒ10Aで表される芳香族炭化水素基およびアラルキル基における置換基としては、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ヒドロキシ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；スルファモイル基；メチルスルホニル基等の炭素数１〜６のアルキルスルホニル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基；等の炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基；−ＳＯ3-等が挙げられ、−ＳＯ3-であってもよい。ただし、−ＳＯ3-は、芳香族炭化水素基の芳香族炭化水素環に直接結合していること、すなわち、芳香族炭化水素環に結合する水素原子を置換していることが好ましい。
【００２３】
Ｒ9A〜Ｒ10Aで表される置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基の具体例としては、下記式で表される基が挙げられる。下記式中、＊は結合手を表す。
置換されていてもよいアラルキル基の具体例としては、下記芳香族炭化水素基の結合手にメチレン基が結合した基が挙げられる。
【００２４】
【化６】
2018127596.tif 000007
【００２５】
【化７】
2018127596.tif 000008
【００２６】
Ｒ45、Ｒ46、Ｒ55で表される芳香族炭化水素基における置換基としては、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素等のハロゲン原子；クロロメチル基、トリフルオロメチル基等の炭素数１〜６のハロアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ヒドロキシ基；スルファモイル基；メチルスルホニル基等の炭素数１〜６のアルキルスルホニル基；メトキシカルボニル基等の炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基；−ＳＯ3-等が挙げられ、−ＳＯ3-であってもよい。ただし、−ＳＯ3-は、芳香族炭化水素基の芳香族炭化水素環に直接結合していること、すなわち、芳香族炭化水素環に結合する水素原子を置換していることが好ましい。Ｒ55で表される芳香族炭化水素基における置換基としては、ハロゲン原子及び炭素数１〜６のハロアルキル基が好ましい。
置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基の具体例としては、下記式で表される基が挙げられる。下記式中、＊は結合手を表す。
【００２７】
【化８】
2018127596.tif 000009
【００２８】
【化９】
2018127596.tif 000010
【００２９】
Ｒ11A〜Ｒ20Aで表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられ、フッ素原子が好ましい。
【００３０】
Ｒ1A〜Ｒ8Aは、それぞれ独立して、−ＳＯ3-、水素原子又は炭素数１〜１０の飽和炭化水素基であることが好ましく、−ＳＯ3-、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子又はメチル基であることがさらに好ましい。
【００３１】
Ｒ9A〜Ｒ10Aは、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアラルキル基であることが好ましく、それぞれ独立して、炭素数１〜８の飽和炭化水素基、フェニル基、トリル基、ナフチル基、メチルナフチル基；無置換のアラルキル基；若しくはハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基、スルファモイル基、メチルスルホニル基、メトキシカルボニル基、及びエトキシカルボニル基から選ばれる１種以上、特に１種で置換されたアラルキル基であることがより好ましく、それぞれ独立して、炭素数１〜４の直鎖状アルキル基であることが更に好ましい。
【００３２】
Ｒ11A〜Ｒ12Aは、耐熱性及び耐光性の点から、少なくともいずれか一方がハロゲン原子または炭素数１〜１０の飽和炭化水素基であることが好ましく、少なくともいずれか一方がハロゲン原子または炭素数１〜８の飽和炭化水素基であることがより好ましく、少なくともいずれか一方がフッ素原子または炭素数１〜４の飽和炭化水素基であることが更に好ましい。
【００３３】
Ｒ13A〜Ｒ14Aは、耐熱性及び耐光性の点から、少なくともいずれか一方がハロゲン原子または炭素数１〜１０の飽和炭化水素基であることが好ましく、少なくともいずれか一方がハロゲン原子または炭素数１〜８の飽和炭化水素基であることがより好ましく、少なくともいずれか一方がフッ素原子または炭素数１〜４の飽和炭化水素基であることが更に好ましい。
【００３４】
Ｒ15A〜Ｒ20Aは、合成の容易さの点から、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の飽和炭化水素基であることが好ましく、水素原子又は炭素数１〜４の飽和炭化水素基であることがより好ましく、水素原子又はメチル基であることが更に好ましい。
【００３５】
Ｒ45、Ｒ46、Ｒ55は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であることが好ましく、ハロゲン原子、炭素数１〜４のハロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ヒドロキシ基、若しくはメチルスルホニル基で置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は炭素数１〜８の飽和炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１〜８の飽和炭化水素基又は下記式で表される芳香族炭化水素基であることが更に好ましい。特に、Ｒ55は、ハロゲン原子を有する炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であることが好ましく、ハロゲン原子を２つ以上有する炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であることがより好ましい。Ｒ55で表される芳香族炭化水素基が有するハロゲン原子の個数は、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜４、さらに好ましくは２〜３である。該ハロゲン原子は、フッ素原子であることが好ましい。
Ｒ55は、下記式で表される芳香族炭化水素基であることが特に好ましい。下記式中、＊は結合手を表す。
【００３６】
【化１０】
2018127596.tif 000011
【００３７】
【化１１】
2018127596.tif 000012
【００３８】
Ｍr+で表されるｒ価の金属イオンとしては、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン等のアルカリ土類金属イオン；チタンイオン、ジルコニウムイオン、クロムイオン、マンガンイオン、鉄イオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、銅イオン等の遷移金属イオン；亜鉛イオン、カドミウムイオン、アルミニウムイオン、インジウムイオン、錫イオン、鉛イオン、ビスマスイオン等の典型金属イオンが挙げられ、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオンまたは典型金属イオンが好ましく、マグネシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン、マンガンイオンまたは亜鉛イオンがより好ましく、バリウムイオンがさらに好ましい。
ｒは、２〜５であることが好ましく、より好ましくは２〜４、さらに好ましくは２〜３である。
【００３９】
式（Ａ−Ｉ）において、Ｍr+の個数は、式（Ａ−Ｉ）で表される化合物が有する−ＳＯ3-の個数（ｋ）よりも１つ少ない数をｒで除した数（（ｋ−１）／ｒ）となる。このため化合物（Ａ−Ｉ）は、価数が０、すなわち電気的に中性の化合物となる。
【００４０】
式（Ａ−Ｉ）において、−ＳＯ3-の個数は、２以上であり、６以下であることが好ましく、より好ましくは４以下である。
【００４１】
−ＳＯ3-は、（ａ）Ｒ1A〜Ｒ8A、Ｒ11A〜Ｒ20Aのいずれかとして含まれるか、（ｂ）Ｒ9A、Ｒ10Aで表される置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、及びＲ9A、Ｒ10Aで表される置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアラルキル基のいずれかに結合しているか、（ｃ）Ｒ45、Ｒ46、Ｒ55で表される置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基のいずれかに結合しているか、又はこれら（ａ）〜（ｃ）の組合せとして存在することが好ましく、（ａ）、（ｂ）又は（ａ）〜（ｂ）の組合せとして存在することがより好ましく、（ａ）として存在することがさらに好ましい。また、Ｒ1A〜Ｒ8A、Ｒ11A〜Ｒ20Aの中でも、Ｒ16A及びＲ19Aが特に好ましい。
【００４２】
前記（ａ）〜（ｃ）において、−ＳＯ3-は、芳香族炭化水素基又はアラルキル基の芳香族炭化水素環に直接結合していることが好ましい。すなわち−ＳＯ3-は、芳香族炭化水素環に結合する水素原子を置換していることが好ましい。
２つ以上の−ＳＯ3-は、同一の芳香族炭化水素環に結合してもよいが、異なる芳香族炭化水素環に結合していることが好ましい。
【００４３】
化合物（Ａ−Ｉ）としては、下記表１〜表９に示すように、式（Ａ−Ｉ−１）で表される化合物１〜化合物５１４等が挙げられる。表中、＊は結合手を表す。
【００４４】
ただし、化合物（Ａ−Ｉ−１）で表される化合物は、−ＳＯ3-を２つ有しており、該−ＳＯ3-はＲh、Ｒ11A〜Ｒ14Aで表される水素原子のいずれか２つを置換しており、好ましくはＲhで表される水素原子のいずれか２つを置換しており、より好ましくは、窒素原子に結合するベンゼン環において、窒素原子との結合位置に対してパラ位に位置するＲhを置換している。
【００４５】
【化１２】
2018127596.tif 000013
【００４６】
【表１】
2018127596.tif 000014
【００４７】
【表２】
2018127596.tif 000015
【００４８】
【表３】
2018127596.tif 000016
【００４９】
【表４】
2018127596.tif 000017
【００５０】
【表５】
2018127596.tif 000018
【００５１】
【表６】
2018127596.tif 000019
【００５２】
【表７】
2018127596.tif 000020
【００５３】
【表８】
2018127596.tif 000021
【００５４】
【表９】
2018127596.tif 000022
【００５５】
表１〜表９中、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、ｉＰｒはイソプロピル基、Ｂｔはｎ−ブチル基を表し、Ｐｈ１〜Ｐｈ１０は、それぞれ下記式で表される基を表す。
【００５６】
【化１３】
2018127596.tif 000023
【００５７】
中でも、式（Ａ−Ｉ）で表される化合物としては、
化合物３１〜化合物９０、化合物１２１〜化合物１８０、化合物２１１〜化合物３３４、化合物３６５〜化合物４２４、化合物４５５〜５１４が好ましく、
化合物４６〜化合物６０、化合物６１〜化合物９０、化合物１３６〜化合物１５０、化合物２２６〜化合物２４０、化合物２７１〜化合物３３４、化合物３８０〜化合物３９４、化合物４７０〜４８４がより好ましく、
化合物４６〜化合物６０、化合物６１〜化合物９０、化合物１３６〜化合物１５０、化合物２２６〜化合物２４０、化合物２７１〜化合物３０４、化合物３８０〜化合物３９４、化合物４７０〜４８４がさらに好ましく、
化合物４６〜化合物６０、化合物６１〜化合物９０、化合物１３６〜化合物１５０、化合物２２６〜化合物２４０、化合物２７１〜化合物２９４、化合物３８０〜化合物３９４、化合物４７０〜４８４がよりいっそう好ましく、
化合物４６〜化合物６０、化合物６１〜化合物９０、化合物１３６〜化合物１５０、化合物２２６〜化合物２４０、化合物２７９〜化合物２９４、化合物３８０〜化合物３９４、化合物４７０〜４８４が特により好ましい。
これらの化合物によれば、特に高い耐熱性及び耐光性を両立しうる。
【００５８】
化合物（Ａ−Ｉ）は、（Ａ−Ｉ）のカチオン部分を含む塩（以下、化合物（Ａ−ＩＩ）ということがある）をスルホン化し、さらにｒ価の金属Ｍの酢酸塩、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、シアン化物又はハロゲン化物（好ましくは塩化物）と反応させることで製造することができる。（Ａ−Ｉ）のカチオン部分を含む塩としては、例えば、塩酸塩、リン酸塩、硫酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、過塩素酸塩、ＢＦ4塩、ＰＦ6塩等が挙げられる。
【００５９】
スルホン化の方法としては公知の種々の手法、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，（１９９４），ｖｏｌ．５９，＃１１，ｐ．３２３２−３２３６に記載されている手法が挙げられる。
【００６０】
本発明の化合物（Ａ−Ｉ）は、繊維製品に適用することができ、例えば繊維材料に練り込み、含浸、付着等することで繊維材料を着色できる。
【００６１】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、着色剤（Ａ）を含み、着色剤（Ａ）は化合物（Ａ−Ｉ）を含む。本発明の着色組成物は、さらに、溶剤（Ｅ）を含むことが好ましく、さらに、樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、重合開始剤（Ｄ）を含むことがより好ましい。さらに重合開始助剤（Ｄ１）、レベリング剤（Ｆ）を含んでもよい。
以下、樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）及び重合開始剤（Ｄ）を含む着色組成物を着色硬化性樹脂組成物という場合がある。
また各成分として例示する化合物は、特に断りのない限り、単独で又は複数種を組合せて使用することができる。
【００６２】
＜溶剤（Ｅ）＞
溶剤（Ｅ）は、特に限定されず、当該分野で通常使用される溶剤を用いることができる。例えば、エステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−を含み、−Ｏ−を含まない溶剤）、エーテル溶剤（分子内に−Ｏ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、エーテルエステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−と−Ｏ−とを含む溶剤）、ケトン溶剤（分子内に−ＣＯ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、アルコール溶剤（分子内にＯＨを含み、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、芳香族炭化水素溶剤、アミド溶剤、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６３】
エステル溶剤としては、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、２−ヒドロキシイソブタン酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸イソペンチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、シクロヘキサノールアセテート及びγ−ブチロラクトン等が挙げられる。
【００６４】
エーテル溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、アニソール、フェネトール及びメチルアニソール等が挙げられる。
【００６５】
エーテルエステル溶剤としては、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート及びジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が挙げられる。
【００６６】
ケトン溶剤としては、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、アセトン、２−ブタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びイソホロン等が挙げられる。
【００６７】
アルコール溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリン等が挙げられる。
芳香族炭化水素溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン及びメシチレン等が挙げられる。
アミド溶剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドン等が挙げられる。
【００６８】
上記の溶剤のうち、塗布性、乾燥性の点から、１ａｔｍにおける沸点が１２０℃以上１８０℃以下である有機溶剤が好ましい。溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、Ｎ−メチルピロリドン及び３−エトキシプロピオン酸エチルがより好ましい。
【００６９】
溶剤（Ｅ）の含有率は、着色組成物の総量に対して、好ましくは７０〜９５質量％であり、より好ましくは７５〜９３質量％である。言い換えると、着色組成物の固形分の総量は、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは７〜２５質量％である。溶剤（Ｅ）の含有率が前記の範囲にあると、塗布時の平坦性が良好になり、またカラーフィルタを形成した際に色濃度が不足しないために表示特性が良好となる傾向がある。
【００７０】
本明細書において「固形分の総量」とは、着色組成物から溶剤（Ｅ）を除いた成分の合計量をいう。固形分の総量及びこれに対する各成分の含有量は、例えば、液体クロマトグラフィー又はガスクロマトグラフィーなどの公知の分析手段で測定することができる。
【００７１】
＜着色剤（Ａ）＞
着色剤（Ａ）は、本発明の化合物（Ａ−Ｉ）を有効成分とする染料を単独で用いてもよいが、調色のため、即ち分光特性を調整するために、さらに他の染料（Ａ１）、顔料（Ｐ）、又はこれらの混合物を含んでいてもよい。
【００７２】
染料（Ａ１）としては、油溶性染料、酸性染料、塩基性染料、直接染料、媒染染料、酸性染料のアミン塩や酸性染料のスルホンアミド誘導体などの染料が挙げられ、例えば、カラーインデックス（The Society of Dyers and Colourists出版）で染料に分類されている化合物や、染色ノート（色染社）に記載されている公知の染料が挙げられる。また、化学構造によれば、アゾ染料、シアニン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、フタロシアニン染料、ナフトキノン染料、キノンイミン染料、メチン染料、アゾメチン染料、スクアリリウム染料、アクリジン染料、スチリル染料、クマリン染料、キノリン染料及びニトロ染料等が挙げられる。これらのうち、有機溶剤可溶性染料が好ましく用いられる。
【００７３】
具体的には、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー４（以下、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエローの記載を省略し、番号のみの記載とする。）、１４、１５、２３、２４、２５、３８、６２、６３、６８、７９、８１、８２、８３、８９、９４、９８、９９、１６２；
Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２４、４５、４９、９０、９１、１１８、１１９、１２２、１２４、１２５、１２７、１３０、１３２、１６０、２１８；
Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ２、７、１１、１５、２６、４１、５４、５６、９９；
Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４、５、３７、６７、７０、９０；
Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン１、４、３４、３５；等のＣ．Ｉ．ソルベント染料、
【００７４】
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、３、７、９、１１、１７、２３、２５、２９、３４、３６、３８、４０、４２、５４、６５、７２、７３、７６、７９、９８、９９、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９、１２３、１２８、１３４、１３５、１３８、１３９、１４０、１４４、１５０、１５５、１５７、１６０、１６１、１６３、１６８、１６９、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１９０、１９３、１９６、１９７、１９９、２０２、２０３、２０４、２０５、２０７、２１２、２１４、２２０、２２１、２２８、２３０、２３２、２３５、２３８、２４０、２４２、２４３、２５１；
Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、４、８、１４、１７、１８、２６、２７、２９、３１、３４、３５、３７、４２、４４、５０、５１、５２、５７、６６、７３、８７、８８、９１、９２、９４、９７、１０３、１１１、１１４、１２９、１３３、１３４、１３８、１４３、１４５、１５０、１５１、１５８、１７６、１８２、１８３、１９５、１９８、２０６、２１１、２１５、２１６、２１７、２２７、２２８、２４９、２５２、２５７、２５８、２６０、２６１、２６６、２６８、２７０、２７４、２７７、２８０、２８１、２８９、３０８、３１２、３１５、３１６、３３９、３４１、３４５、３４６、３４９、３８２、３８３、３８８、３９４、４０１、４１２、４１７、４１８、４２２、４２６；
Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ６、７、８、１０、１２、２６、５０、５１、５２、５６、６２、６３、６４、７４、７５、９４、９５、１０７、１０８、１４９、１６２、１６９、１７３；
Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット６Ｂ、７、９、１７、１９、３０、１２０、１０２；
Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、７、９、１５、１８、２２、２９、４２、５９、６０、７０、７２、７４、８２、８３、８６、８７、９０、９２、９３、１００、１０２、１０３、１０４、１１３、１１７、１２０、１２６、１３０、１３１、１４２、１４７、１５１、１５４、１５８、１６１、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１８４、１８７、１９２、１９９、２１０、２２９、２３４、２３６、２４２、２４３、２５６、２５９、２６７、２８５、２９６、３１５、３３５；
Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン１、３、５、９、１６、５０、５８、６３、６５、８０、１０４、１０５、１０６、１０９等のＣ．Ｉ．アシッド染料、
【００７５】
Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー２、４、２８、３３、３４、３５、３８、３９、４３、４４、４７、５０、５４、５８、６８、６９、７０、７１、８６、９３、９４、９５、９８、１０２、１０８、１０９、１２９、１３２、１３６、１３８、１４１；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド７９、８２、８３、８４、９１、９２、９６、９７、９８、９９、１０５、１０６、１０７、１７２、１７３、１７６、１７７、１７９、１８１、１８２、１８４、２０４、２０７、２１１、２１３、２１８、２２０、２２１、２２２、２３２、２３３、２３４、２４１、２４３、２４６、２５０；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、３４、３９、４１、４６、５０、５２、５６、５７、６１、６４、６５、６８、７０、９６、９７、１０６、１０７；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット４７、５２、５４、５９、６０、６５、６６、７９、８０、８１、８２、８４、８９、９０、９３、９５、９６、１０３、１０４；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、６、８、１５、２２、２５、４１、５７、７１、７６、７８、８０、８１、８４、８５、８６、９０、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１００、１０１、１０６、１０７、１０８、１０９、１１３、１１４、１１５、１１７、１１９、１２０、１３７、１４９、１５０、１５３、１５５、１５６、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７２、１７３、１８８、１８９、１９０、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９８、１９９、２００、２０１、２０２、２０３、２０７、２０９、２１０、２１２、２１３、２１４、２２２、２２５、２２６、２２８、２２９、２３６、２３７、２３８、２４２、２４３、２４４、２４５、２４６、２４７、２４８、２４９、２５０、２５１、２５２、２５６、２５７、２５９、２６０、２６８、２７４、２７５、２９３；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２５、２７、３１、３２、３４、３７、６３、６５、６６、６７、６８、６９、７２、７７、７９、８２等のＣ．Ｉ．ダイレクト染料、
【００７６】
Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー７６等のＣ．Ｉ．ディスパース染料、
【００７７】
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、１０；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、３、５、７、９、１９、２４、２５、２６、２８、２９、４０、４１、５４、５８、５９、６４、６５、６６、６７、６８；
Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１；等のＣ．Ｉ．ベーシック染料、
【００７８】
Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２，７６，１１６；
Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ１６；
Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド３６；等のＣ．Ｉ．リアクティブ染料、
【００７９】
Ｃ．Ｉ．モーダントイエロー５、８、１０、１６、２０、２６、３０、３１、３３、４２、４３、４５、５６、６１、６２、６５；
Ｃ．Ｉ．モーダントレッド１、９、１２、１４、１７、１８、１９、２２、２３、２４、２５、２６、２７、３０、３２、３３、３６、３７、３８、３９、４１、４３、４６、４８、５３、５６、６３、７１、７４、８５、８６、８８、９０、９５；
Ｃ．Ｉ．モーダントオレンジ３、４、５、８、１２、１３、２０、２１、２３、２４、２８、２９、３２、３４、３５、３６、３７、４２、４３、４７、４８；
Ｃ．Ｉ．モーダントバイオレット１、２、４、５、７、１４、２２、２４、３０、３１、３２、３７、４０、４１、４４、４５、４７、４８、５３、５８；
Ｃ．Ｉ．モーダントブルー１、２、３、７、９、１２、１３、１５、１６、１９、２０、２１、２２、２６、３０、３１、３９、４０、４１、４３、４４、４９、５３、６１、７７、８３、８４；
Ｃ．Ｉ．モーダントグリーン１、３、４、５、１０、１５、２６、２９、３３、３４、３５、４１、４３、５３；等のＣ．Ｉ．モーダント染料、
【００８０】
Ｃ．Ｉ．バットグリーン１等のＣ．Ｉ．バット染料、
等が挙げられる。
中でも、青色染料、バイオレット色染料及び赤色染料が好ましい。
これらの染料は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８１】
また、化学構造による分類では、キサンテン染料が好ましい。キサンテン染料としては、公知の物質を用いることができる。例えば、式（１）で表される化合物が好ましい。
【００８２】
【化１４】
2018127596.tif 000024
【００８３】
［式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいフェニル基を表す。
Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０の１価の飽和炭化水素基を表し、該飽和炭化水素基に含まれる水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよく、該飽和炭化水素基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＮＲ11−で置き換わっていてもよい。
Ｒ1及びＲ3は互いに結合して、それらが結合する窒素原子と一緒になって窒素原子を含む環を形成してもよく、Ｒ2及びＲ4は互いに結合して、それらが結合する窒素原子と一緒になって窒素原子を含む環を形成してもよい。
Ｒ5は、−ＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3-Ｚ+、−ＣＯ2Ｈ、−ＣＯ2-Ｚ+、−ＣＯ2Ｒ8、−ＳＯ3Ｒ8又は−ＳＯ2ＮＲ9Ｒ10を表す。
Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ｍは、０〜４の整数を表す。ｍが２以上の整数である場合、複数のＲ5は同一であっても異なってもよい。
Ｒ8は、炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基を表し、該飽和炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
Ｚ+は、+Ｎ（Ｒ11）4、Ｎａ+又はＫ+を表す。
Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基を表し、Ｒ9及びＲ10は、互いに結合して窒素原子と一緒に３〜１０員含窒素複素環を形成していてもよい。
Ｒ11は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基又は炭素数７〜１０のアラルキル基を表す。］
【００８４】
Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11を表す炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基及びイコシル基等の炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基及び２−エチルヘキシル基等の炭素数３〜２０の分岐鎖状アルキル基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基及びトリシクロデシル基等の炭素数３〜２０の脂環式飽和炭化水素基が挙げられる。
【００８５】
−ＣＯ2Ｒ8としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基及びイコシルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００８６】
−ＳＯ3Ｒ8としては、例えば、メトキシスルホニル基、エトキシスルホニル基、プロポキシスルホニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシスルホニル基、ヘキシルオキシスルホニル基及びイコシルオキシスルホニル基等が挙げられる。
【００８７】
−ＳＯ2ＮＲ9Ｒ10としては、例えば、スルファモイル基；
Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−プロピルスルファモイル基、Ｎ−イソプロピルスルファモイル基、Ｎ−ブチルスルファモイル基、Ｎ−イソブチルスルファモイル基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルスルファモイル基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルスルファモイル基、Ｎ−ペンチルスルファモイル基、Ｎ−（１−エチルプロピル）スルファモイル基、Ｎ−（１，１−ジメチルプロピル）スルファモイル基、Ｎ−（１，２−ジメチルプロピル）スルファモイル基、Ｎ−（２，２−ジメチルプロピル）スルファモイル基、Ｎ−（１−メチルブチル）スルファモイル基、Ｎ−（２−メチルブチル）スルファモイル基、Ｎ−（３−メチルブチル）スルファモイル基、Ｎ−シクロペンチルスルファモイル基、Ｎ−ヘキシルスルファモイル基、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）スルファモイル基、Ｎ−（３，３−ジメチルブチル）スルファモイル基、Ｎ−ヘプチルスルファモイル基、Ｎ−（１−メチルヘキシル）スルファモイル基、Ｎ−（１，４−ジメチルペンチル）スルファモイル基、Ｎ−オクチルスルファモイル基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）スルファモイル基、Ｎ−（１，５−ジメチルヘキシル）スルファモイル基及びＮ−（１，１，２，２−テトラメチルブチル）スルファモイル基等のＮ−１置換スルファモイル基；Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−エチルメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−プロピルメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−イソプロピルメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ビス（１−メチルプロピル）スルファモイル基及びＮ，Ｎ−ヘプチルメチルスルファモイル基等のＮ，Ｎ−２置換スルファモイル基等が挙げられる。
【００８８】
Ｒ9及びＲ10は、互いに結合して窒素原子と一緒に３〜１０員含窒素複素環を形成していてもよい。該複素環としては、例えば、以下のものが挙げられる。式中、＊は結合手を表す。
【００８９】
【化１５】
2018127596.tif 000025
【００９０】
Ｒ3及びＲ4を表す炭素数１〜１０の１価の飽和炭化水素基としては、上記のうち炭素数１〜１０のものが挙げられる。Ｒ3及びＲ4を表す炭素数１〜１０の１価の飽和炭化水素基に含まれる水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよく、該飽和炭化水素基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＮＲ11−で置き換わっていてもよい。
【００９１】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
ハロゲン原子で置換された飽和炭化水素基としては、例えば、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペルフルオロエチル基及びクロロブチル基等が挙げられる。
【００９２】
Ｒ6及びＲ7を表す炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基及びネオペンチル基等が挙げられる。
【００９３】
Ｒ11を表す炭素数７〜１０のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基及びフェニルブチル基等が挙げられる。
【００９４】
Ｚ+は、+Ｎ（Ｒ11）4、Ｎａ+又はＫ+であり、好ましくは+Ｎ（Ｒ11）4である。
前記+Ｎ（Ｒ11）4としては、４つのＲ11のうち、少なくとも２つが炭素数５〜２０の１価の飽和炭化水素基であることが好ましい。また、４つのＲ11の合計炭素数は２０〜８０が好ましく、２０〜６０がより好ましい。
【００９５】
Ｒ1及びＲ2を表すフェニル基は、置換基を有していてもよい。該置換基としては、ハロゲン原子、−Ｒ8、−ＯＨ、−ＯＲ8、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3-Ｚ+、−ＣＯ2Ｈ、−ＣＯ2Ｒ8、−ＳＲ8、−ＳＯ2Ｒ8、−ＳＯ3Ｒ8及び−ＳＯ2ＮＲ9Ｒ10が挙げられる。これらの置換基の中でも、−Ｒ8が好ましく、炭素数１〜１０の１価の飽和炭化水素基がより好ましい。この場合の−ＳＯ3-Ｚ+としては、−ＳＯ3-Ｎ+（Ｒ11）4が好ましい。
【００９６】
−ＯＲ8としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基及びイコシルオキシ基等が挙げられる。
−ＳＲ8としては、例えば、メチルスルファニル基、エチルスルファニル基、ブチルスルファニル基、ヘキシルスルファニル基、デシルスルファニル基及びイコシルスルファニル基等が挙げられる。
−ＳＯ2Ｒ8としては、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ヘキシルスルホニル基、デシルスルホニル基及びイコシルスルホニル基等が挙げられる。
【００９７】
Ｒ3及びＲ4としては、無置換の炭素数１〜１０の１価の飽和炭化水素基が好ましく、炭素数１〜４の１価の飽和炭化水素基がより好ましく、メチル基及びエチル基がさらに好ましい。
【００９８】
Ｒ1及びＲ3は互いに結合して、それらが結合する窒素原子と一緒になって窒素原子を含む環を形成してもよく、Ｒ2及びＲ4は互いに結合して、それらが結合する窒素原子と一緒になって窒素原子を含む環を形成してもよい。該窒素原子を含む環としては、例えば、以下のものが挙げられる。式中、＊は結合手を表す。
【００９９】
【化１６】
2018127596.tif 000026
【０１００】
Ｒ5としては、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3-Ｚ+及び−ＳＯ2ＮＲ9Ｒ10が好ましい。
Ｒ6及びＲ7としては、水素原子、メチル基及びエチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
ｍは、０〜２の整数が好ましく、０又は１であることがより好ましい。
【０１０１】
化合物（１）としては、式（２）で表される化合物が好ましい。
【０１０２】
【化１７】
2018127596.tif 000027
【０１０３】
［式（２）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｐが２以上である場合、複数のＲ23は同一でも異なってもよく、ｑが２以上である場合、複数のＲ24は同一でも異なってもよい。］
【０１０４】
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24を表す炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基及びｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、メチル基及びエチル基であることが好ましい。Ｒ23及びＲ24は、メチル基が好ましい。
ｐ及びｑは、０〜２の整数が好ましく、０又は１であることがより好ましい。
【０１０５】
化合物（１）としては、式（３）で表される化合物が好ましい。
【０１０６】
【化１８】
2018127596.tif 000028
【０１０７】
［式（３）中、Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｒ33及びＲ34は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。］
Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33及びＲ34を表す炭素数１〜４のアルキル基としては、前記と同じものが挙げられる。Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立に、メチル基又はエチル基であることが好ましい。Ｒ33及びＲ34は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【０１０８】
化合物（１）としては、例えば、それぞれ式（１−１）〜式（１−７）で表される化合物が挙げられる。中でも、有機溶媒への溶解性に優れる点で、式（１−１）で表される化合物が好ましい。
【０１０９】
【化１９】
2018127596.tif 000029
【０１１０】
顔料（Ｐ）としては、特に限定されず公知の顔料を使用することができ、例えば、カラーインデックス（The Society of Dyers and Colourists出版）でピグメントに分類されている顔料が挙げられる。
【０１１１】
顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２０、２４、３１、５３、８３、８６、９３、９４、１０９、１１０、１１７、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５３、１５４、１６６、１７３、１９４、２１４などの黄色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、３１、３６、３８、４０、４２、４３、５１、５５、５９、６１、６４、６５、７１、７３などのオレンジ色の顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、９７、１０５、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１７６、１７７、１８０、１９２、２０９、２１５、２１６、２２４、２４２、２５４、２５５、２６４、２６５などの赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：３、１５：４、１５：６、６０などの青色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２９、３２、３６、３８などのバイオレット色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８などの緑色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５などのブラウン色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、７などの黒色顔料等が挙げられる。
【０１１２】
顔料（Ｐ）は、好ましくはフタロシアニン顔料およびジオキサジン顔料であり、より好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３からなる群から選ばれる少なくとも一種である。前記の顔料を含むことで、透過スペクトルの最適化が容易であり、カラーフィルタの耐光性及び耐薬品性が良好になる。
【０１１３】
顔料は、必要に応じて、ロジン処理、酸性基又は塩基性基が導入された顔料誘導体等を用いた表面処理、高分子化合物等による顔料表面へのグラフト処理、硫酸微粒化法等による微粒化処理、又は不純物を除去するための有機溶剤や水等による洗浄処理、イオン性不純物のイオン交換法等による除去処理等が施されていてもよい。顔料は、粒径が均一であることが好ましい。
顔料は、顔料分散剤を含有させて分散処理を行うことで、顔料が溶液の中で均一に分散した状態の顔料分散液とすることができる。顔料は、それぞれ単独で分散処理してもよいし、複数種を混合して分散処理してもよい。
【０１１４】
前記顔料分散剤としては、界面活性剤が挙げられ、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性のいずれの界面活性剤であってもよい。具体的には、ポリエステル系、ポリアミン系、アクリル系等の顔料分散剤等が挙げられる。これらの顔料分散剤は、単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。顔料分散剤としては、商品名でＫＰ（信越化学工業（株）製）、フローレン（共栄社化学（株）製）、ソルスパース（登録商標）（ゼネカ（株）製）、ＥＦＫＡ（登録商標）（ＢＡＳＦ社製）、アジスパー（登録商標）（味の素ファインテクノ（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）（ビックケミー社製）等が挙げられる。
顔料分散剤を用いる場合、その使用量は、顔料１００質量部に対して、好ましくは１００質量部以下であり、より好ましくは５質量部以上５０質量部以下である。顔料分散剤の使用量が前記の範囲にあると、均一な分散状態の顔料分散液が得られる傾向がある。
【０１１５】
化合物（Ａ−Ｉ）の含有率は、着色剤（Ａ）の総量に対して、好ましくは１質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上１００質量％以下である。
染料（Ａ１）を含む場合、その含有率は、着色剤（Ａ）の総量に対して、好ましくは０．５質量％以上９０質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。顔料（Ｐ）を含む場合、その含有率は、着色剤（Ａ）の総量に対して、好ましくは１質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは１質量％以上７０質量％以下であり、さらに好ましくは１質量％以上５０質量％以下である。
着色組成物中、着色剤（Ａ）の含有率は、固形分の総量に対して、好ましくは５質量％以上７０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上６０質量％以下である。また着色硬化性樹脂組成物中、着色剤（Ａ）の含有率は、固形分の総量に対して、好ましくは５質量％以上７０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上６０質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以上５０質量％以下である。着色剤（Ａ）の含有率が前記の範囲内であると、所望とする分光や色濃度を得ることができる。
【０１１６】
＜樹脂（Ｂ）＞
樹脂（Ｂ）は、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）であることが好ましい。アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）（以下「樹脂（Ｂ）」という場合がある）は、不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも一種の単量体（Ｂａ）に由来する構造単位を含む共重合体である。
このような樹脂（Ｂ）としては、以下の樹脂［Ｋ１］〜［Ｋ６］等が挙げられる。
樹脂［Ｋ１］不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも一種の単量体（ａ）（以下「（ａ）」という場合がある）に由来する構造単位と、炭素数２〜４の環状エーテル構造とエチレン性不飽和結合とを有する単量体（ｂ）（以下「（ｂ）」という場合がある）に由来する構造単位とを有する共重合体；
樹脂［Ｋ２］（ａ）に由来する構造単位と（ｂ）に由来する構造単位と、（ａ）と共重合可能な単量体（ｃ）（ただし、（ａ）及び（ｂ）とは異なる。）（以下「（ｃ）」という場合がある）に由来する構造単位とを有する共重合体；
樹脂［Ｋ３］（ａ）に由来する構造単位と（ｃ）に由来する構造単位とを有する共重合体；
樹脂［Ｋ４］（ａ）に由来する構造単位に（ｂ）を付加させた構造単位と（ｃ）に由来する構造単位とを有する共重合体；
樹脂［Ｋ５］（ｂ）に由来する構造単位に（ａ）を付加させた構造単位と（ｃ）に由来する構造単位とを有する共重合体；
樹脂［Ｋ６］（ｂ）に由来する構造単位に（ａ）を付加させ、カルボン酸無水物をさらに付加させた構造単位と（ｃ）に由来する構造単位とを有する共重合体。
【０１１７】
（ａ）としては、具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸等の不飽和モノカルボン酸類；
マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、３−ビニルフタル酸、４−ビニルフタル酸、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、ジメチルテトラヒドロフタル酸、１，４−シクロヘキセンジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸類；
メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、５−カルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等のカルボキシ基を含有するビシクロ不飽和化合物類；
無水マレイン酸、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、３−ビニルフタル酸無水物、４−ビニルフタル酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、ジメチルテトラヒドロフタル酸無水物、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン無水物等の不飽和ジカルボン酸類無水物；
こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕等の２価以上の多価カルボン酸の不飽和モノ〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕エステル類；
α−（ヒドロキシメチル）アクリル酸のような、同一分子中にヒドロキシ基及びカルボキシ基を含有する不飽和アクリレート類等が挙げられる。
これらのうち、共重合反応性の点や得られる樹脂のアルカリ水溶液への溶解性の点から、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等が好ましい。
【０１１８】
（ｂ）は、例えば、炭素数２〜４の環状エーテル構造（例えば、オキシラン環、オキセタン環及びテトラヒドロフラン環からなる群から選ばれる少なくとも１種）とエチレン性不飽和結合とを有する重合性化合物をいう。（ｂ）は、炭素数２〜４の環状エーテルと（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する単量体が好ましい。
尚、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。「（メタ）アクリロイル」及び「（メタ）アクリレート」等の表記も、同様の意味を有する。
【０１１９】
（ｂ）としては、例えば、オキシラニル基とエチレン性不飽和結合とを有する単量体（ｂ１）（以下「（ｂ１）」という場合がある）、オキセタニル基とエチレン性不飽和結合とを有する単量体（ｂ２）（以下「（ｂ２）」という場合がある）、テトラヒドロフリル基とエチレン性不飽和結合とを有する単量体（ｂ３）（以下「（ｂ３）」という場合がある）等が挙げられる。
【０１２０】
（ｂ１）としては、例えば、直鎖状又は分枝鎖状の脂肪族不飽和炭化水素がエポキシ化された構造を有する単量体（ｂ１−１）（以下「（ｂ１−１）」という場合がある）、脂環式不飽和炭化水素がエポキシ化された構造を有する単量体（ｂ１−２）（以下「（ｂ１−２）」という場合がある）が挙げられる。
【０１２１】
（ｂ１−１）としては、グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、β−エチルグリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、２，３−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，４−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，５−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，６−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，３，４−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，３，５−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，３，６−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、３，４，５−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，４，６−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン等が挙げられる。
【０１２２】
（ｂ１−２）としては、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン（例えば、セロキサイド（登録商標）２０００；（株）ダイセル製）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート（例えば、サイクロマー（登録商標）Ａ４００；（株）ダイセル製）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート（例えば、サイクロマーＭ１００；（株）ダイセル製）、式（ＢＩ）で表される化合物及び式（ＢＩＩ）で表される化合物等が挙げられる。
【０１２３】
【化２０】
2018127596.tif 000030
【０１２４】
［式（ＢＩ）及び式（ＢＩＩ）中、Ｒa及びＲbは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれる水素原子は、ヒドロキシ基で置換されていてもよい。
Ｘa及びＸbは、単結合、＊−Ｒc−、＊−Ｒc−Ｏ−、＊−Ｒc−Ｓ−又は＊−Ｒc−ＮＨ−を表す。
Ｒcは、炭素数１〜６のアルカンジイル基を表す。
＊は、Ｏとの結合手を表す。］
【０１２５】
Ｒa、Ｒbの炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
Ｒa、Ｒbの水素原子がヒドロキシで置換されたアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル基、２−ヒドロキシ−１−メチルエチル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等が挙げられる。
Ｒa及びＲbとしては、好ましくは水素原子、メチル基、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基が挙げられ、より好ましくは水素原子、メチル基が挙げられる。
【０１２６】
Ｒcのアルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基等が挙げられる。
Ｘa及びＸbとしては、好ましくは単結合、メチレン基、エチレン基、＊−ＣＨ2−Ｏ−及び＊−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−が挙げられ、より好ましくは単結合、＊−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−が挙げられる（＊はＯとの結合手を表す）。
【０１２７】
式（ＢＩ）で表される化合物としては、式（ＢＩ−１）〜式（ＢＩ−１５）のいずれかで表される化合物等が挙げられる。中でも、式（ＢＩ−１）、式（ＢＩ−３）、式（ＢＩ−５）、式（ＢＩ−７）、式（ＢＩ−９）又は式（ＢＩ−１１）〜式（ＢＩ−１５）で表される化合物が好ましく、式（ＢＩ−１）、式（ＢＩ−７）、式（ＢＩ−９）又は式（ＢＩ−１５）で表される化合物がより好ましい。
【０１２８】
【化２１】
2018127596.tif 000031
【０１２９】
【化２２】
2018127596.tif 000032
【０１３０】
式（ＢＩＩ）で表される化合物としては、式（ＢＩＩ−１）〜式（ＢＩＩ−１５）のいずれかで表される化合物等が挙げられる。中でも、式（ＢＩＩ−１）、式（ＢＩＩ−３）、式（ＢＩＩ−５）、式（ＢＩＩ−７）、式（ＢＩＩ−９）又は式（ＢＩＩ−１１）〜式（ＢＩＩ−１５）で表される化合物が好ましく、式（ＢＩＩ−１）、式（ＢＩＩ−７）、式（ＢＩＩ−９）又は式（ＢＩＩ−１５）で表される化合物がより好ましい。
【０１３１】
【化２３】
2018127596.tif 000033
【０１３２】
【化２４】
2018127596.tif 000034
【０１３３】
式（ＢＩ）で表される化合物及び式（ＢＩＩ）で表される化合物は、それぞれ単独で用いても、２種以上を併用してもよい。式（ＢＩ）で表される化合物及び式（ＢＩＩ）で表される化合物を併用する場合、これらの含有比率〔式（ＢＩ）で表される化合物：式（ＢＩＩ）で表される化合物〕はモル基準で、好ましくは５：９５〜９５：５、より好ましくは２０：８０〜８０：２０である。
【０１３４】
（ｂ２）としては、オキセタニル基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する単量体がより好ましい。（ｂ２）としては、３−メチル−３−メタクリルロイルオキシメチルオキセタン、３−メチル−３−アクリロイルオキシメチルオキセタン、３−エチル−３−メタクリロイルオキシメチルオキセタン、３−エチル−３−アクリロイルオキシメチルオキセタン、３−メチル−３−メタクリロイルオキシエチルオキセタン、３−メチル−３−アクリロイルオキシエチルオキセタン、３−エチル−３−メタクリロイルオキシエチルオキセタン、３−エチル−３−アクリロイルオキシエチルオキセタン等が挙げられる。
【０１３５】
（ｂ３）としては、テトラヒドロフリル基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する単量体がより好ましい。（ｂ３）としては、具体的には、テトラヒドロフルフリルアクリレート（例えば、ビスコートＶ＃１５０、大阪有機化学工業（株）製）、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等が挙げられる。
【０１３６】
（ｂ）としては、得られるカラーフィルタの耐熱性、耐薬品性等の信頼性をより高くすることができる点で、（ｂ１）であることが好ましい。さらに、着色組成物の保存安定性が優れるという点で、（ｂ１−２）がより好ましい。
【０１３７】
（ｃ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート（当該技術分野では、慣用名として「ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート」といわれている。また、「トリシクロデシル（メタ）アクリレート」という場合がある。）、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デセン−８−イル（メタ）
アクリレート（当該技術分野では、慣用名として「ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート」といわれている。）、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、プロパルギル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等のジカルボン酸ジエステル；
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−（２’−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（２’−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジエトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシルオキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−フェノキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ビス（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ビス（シクロヘキシルオキシカルボニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等のビシクロ不飽和化合物類；
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネート、Ｎ−（９−アクリジニル）マレイミド等のジカルボニルイミド誘導体類；
スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メトキシスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。
これらのうち、共重合反応性及び耐熱性の点から、スチレン、ビニルトルエン、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等が好ましい。
【０１３８】
樹脂［Ｋ１］において、それぞれに由来する構造単位の比率は、樹脂［Ｋ１］を構成する全構造単位中、
（ａ）に由来する構造単位；２〜６０モル％
（ｂ）に由来する構造単位；４０〜９８モル％
であることが好ましく、
（ａ）に由来する構造単位；１０〜５０モル％
（ｂ）に由来する構造単位；５０〜９０モル％
であることがより好ましい。
樹脂［Ｋ１］の構造単位の比率が、上記の範囲にあると、着色組成物の保存安定性、着色パターンを形成する際の現像性、及び得られるカラーフィルタの耐溶剤性に優れる傾向がある。
【０１３９】
樹脂［Ｋ１］は、例えば、文献「高分子合成の実験法」（大津隆行著  発行所（株）化学同人  第１版第１刷  １９７２年３月１日発行）に記載された方法及び当該文献に記載された引用文献を参考にして製造することができる。
【０１４０】
具体的には、（ａ）及び（ｂ）の所定量、重合開始剤及び溶剤等を反応容器中に入れて、例えば、窒素により酸素を置換することにより、脱酸素雰囲気にし、攪拌しながら、加熱及び保温する方法が挙げられる。なお、ここで用いられる重合開始剤及び溶剤等は、特に限定されず、当該分野で通常使用されているものを使用することができる。重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等）や有機過酸化物（ベンゾイルペルオキシド等）が挙げられ、溶剤としては、各モノマーを溶解するものであればよく、本発明の着色組成物の溶剤（Ｅ）として後述する溶剤等が挙げられる。
【０１４１】
なお、得られた共重合体は、反応後の溶液をそのまま使用してもよいし、濃縮あるいは希釈した溶液を使用してもよいし、再沈殿等の方法で固体（粉体）として取り出したものを使用してもよい。特に、この重合の際に溶剤として、本発明の着色組成物に含まれる溶剤を使用することにより、反応後の溶液をそのまま本発明の着色組成物の調製に使用することができるため、本発明の着色組成物の製造工程を簡略化することができる。
【０１４２】
樹脂［Ｋ２］において、それぞれに由来する構造単位の比率は、樹脂［Ｋ２］を構成する全構造単位中、
（ａ）に由来する構造単位；２〜４５モル％
（ｂ）に由来する構造単位；２〜９５モル％
（ｃ）に由来する構造単位；１〜６５モル％
であることが好ましく、
（ａ）に由来する構造単位；５〜４０モル％
（ｂ）に由来する構造単位；５〜８０モル％
（ｃ）に由来する構造単位；５〜６０モル％
であることがより好ましい。
樹脂［Ｋ２］の構造単位の比率が、上記の範囲にあると、着色組成物の保存安定性、着色パターンを形成する際の現像性、並びに、得られるカラーフィルタの耐溶剤性、耐熱性及び機械強度に優れる傾向がある。
【０１４３】
樹脂［Ｋ２］は、例えば、樹脂［Ｋ１］の製造方法として記載した方法と同様に製造することができる。
【０１４４】
樹脂［Ｋ３］において、それぞれに由来する構造単位の比率は、樹脂［Ｋ３］を構成する全構造単位中、
（ａ）に由来する構造単位；２〜６０モル％
（ｃ）に由来する構造単位；４０〜９８モル％
であることが好ましく、
（ａ）に由来する構造単位；１０〜５０モル％
（ｃ）に由来する構造単位；５０〜９０モル％
であることがより好ましい。
樹脂［Ｋ３］は、例えば、樹脂［Ｋ１］の製造方法として記載した方法と同様に製造することができる。
【０１４５】
樹脂［Ｋ４］は、（ａ）と（ｃ）との共重合体を得て、（ｂ）が有する炭素数２〜４の環状エーテルを（ａ）が有するカルボン酸及び／又はカルボン酸無水物に付加させることにより製造することができる。
まず（ａ）と（ｃ）との共重合体を、樹脂［Ｋ１］の製造方法として記載した方法と同様に製造する。この場合、それぞれに由来する構造単位の比率は、樹脂［Ｋ３］で挙げたものと同じ比率であることが好ましい。
【０１４６】
次に、前記共重合体中の（ａ）に由来するカルボン酸及び／又はカルボン酸無水物の一部に、（ｂ）が有する炭素数２〜４の環状エーテルを反応させる。
（ａ）と（ｃ）との共重合体の製造に引き続き、フラスコ内雰囲気を窒素から空気に置換し、（ｂ）、カルボン酸又はカルボン酸無水物と環状エーテルとの反応触媒（例えばトリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等）及び重合禁止剤（例えばハイドロキノン等）等をフラスコ内に入れて、例えば、６０〜１３０℃で、１〜１０時間反応することにより、樹脂［Ｋ４］を製造することができる。
（ｂ）の使用量は、（ａ）１００モルに対して、５〜８０モルが好ましく、より好ましくは１０〜７５モルである。（ｂ）の使用量をこの範囲に調整することにより、着色組成物の保存安定性、パターンを形成する際の現像性、並びに、得られるパターンの耐溶剤性、耐熱性、機械強度及び感度のバランスが良好になる傾向がある。環状エーテルの反応性が高く、未反応の（ｂ）が残存しにくいことから、樹脂［Ｋ４］に用いる（ｂ）としては（ｂ１）が好ましく、さらに（ｂ１−１）が好ましい。
【０１４７】
前記反応触媒の使用量は、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対して０．００１〜５質量部が好ましい。前記重合禁止剤の使用量は、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対して０．００１〜５質量部が好ましい。
【０１４８】
仕込方法、反応温度及び時間等の反応条件は、製造設備や重合による発熱量等を考慮して適宜調整することができる。なお、重合条件と同様に、製造設備や重合による発熱量等を考慮し、仕込方法や反応温度を適宜調整することができる。
【０１４９】
樹脂［Ｋ５］は、第一段階として、上述した樹脂［Ｋ１］の製造方法と同様にして、（ｂ）と（ｃ）との共重合体を得る。上記と同様に、得られた共重合体は、反応後の溶液をそのまま使用してもよいし、濃縮あるいは希釈した溶液を使用してもよいし、再沈殿等の方法で固体（粉体）として取り出したものを使用してもよい。
（ｂ）及び（ｃ）に由来する構造単位の比率は、前記（ｂ）と（ｃ）との共重合体を構成する全構造単位の合計モル数に対して、それぞれ、
（ｂ）に由来する構造単位；５〜９５モル％
（ｃ）に由来する構造単位；５〜９５モル％
であることが好ましく、
（ｂ）に由来する構造単位；１０〜９０モル％
（ｃ）に由来する構造単位；１０〜９０モル％
であることがより好ましい。
【０１５０】
さらに、樹脂［Ｋ４］の製造方法と同様の条件で、（ｂ）と（ｃ）との共重合体が有する（ｂ）に由来する環状エーテルに、（ａ）が有するカルボン酸又はカルボン酸無水物を反応させることにより、樹脂［Ｋ５］を得ることができる。
前記の共重合体に反応させる（ａ）の使用量は、（ｂ）１００モルに対して、５〜８０モルが好ましい。環状エーテルの反応性が高く、未反応の（ｂ）が残存しにくいことから、樹脂［Ｋ５］に用いる（ｂ）としては（ｂ１）が好ましく、さらに（ｂ１−１）が好ましい。
【０１５１】
樹脂［Ｋ６］は、樹脂［Ｋ５］に、さらにカルボン酸無水物を反応させた樹脂である。環状エーテルとカルボン酸又はカルボン酸無水物との反応により発生するヒドロキシ基に、カルボン酸無水物を反応させる。
カルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、３−ビニルフタル酸無水物、４−ビニルフタル酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、ジメチルテトラヒドロフタル酸無水物、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン無水物等が挙げられる。カルボン酸無水物の使用量は、（Ｂａ）の使用量１モルに対して、０．５〜１モルが好ましい。
【０１５２】
樹脂（Ｂ）としては、具体的に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０2,6］デシル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体等の樹脂［Ｋ１］；グリシジル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、グリシジル（メタ）アクリレート／スチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０2,6］デシル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド共重合体、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０2,6］デシル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／ビニルトルエン共重合体、３−メチル−３−（メタ）アクリルロイルオキシメチルオキセタン／（メタ）アクリル酸／スチレン共重合体等の樹脂［Ｋ２］；ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／トリシクロデシル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体等の樹脂［Ｋ３］；ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体にグリシジル（メタ）アクリレートを付加させた樹脂、トリシクロデシル（メタ）アクリレート／スチレン／（メタ）アクリル酸共重合体にグリシジル（メタ）アクリレートを付加させた樹脂、トリシクロデシル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体にグリシジル（メタ）アクリレートを付加させた樹脂等の樹脂［Ｋ４］；トリシクロデシル（メタ）アクリレート／グリシジル（メタ）アクリレートの共重合体に（メタ）アクリル酸を反応させた樹脂、トリシクロデシル（メタ）アクリレート／スチレン／グリシジル（メタ）アクリレートの共重合体に（メタ）アクリル酸を反応させた樹脂等の樹脂［Ｋ５］；トリシクロデシル（メタ）アクリレート／グリシジル（メタ）アクリレートの共重合体に（メタ）アクリル酸を反応させた樹脂にさらにテトラヒドロフタル酸無水物を反応させた樹脂等の樹脂［Ｋ６］等が挙げられる。
【０１５３】
中でも、樹脂（Ｂ）としては、樹脂［Ｋ１］及び樹脂［Ｋ２］が好ましく、樹脂［Ｋ１］が特に好ましい。
【０１５４】
樹脂（Ｂ）のポリスチレン換算の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜１００，０００であり、より好ましくは５，０００〜５０，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜３０，０００である。分子量が前記の範囲内にあると、カラーフィルタの硬度が向上し、残膜率が高く、未露光部の現像液に対する溶解性が良好で、着色パターンの解像度が向上する傾向がある。
樹脂（Ｂ）の分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）］は、好ましくは１．１〜６であり、より好ましくは１．２〜４である。
【０１５５】
樹脂（Ｂ）の酸価は、固形分換算で、好ましくは５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは６０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは７０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは１７０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは１３５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下である。ここで酸価は樹脂（Ｂ）１ｇを中和するに必要な水酸化カリウムの量（ｍｇ）として測定される値であり、例えば水酸化カリウム水溶液を用いて滴定することにより求めることができる。
【０１５６】
樹脂（Ｂ）の含有率は、固形分の総量に対して、好ましくは７〜６５質量％であり、より好ましくは１３〜６０質量％であり、さらに好ましくは１７〜５５質量％である。樹脂（Ｂ）の含有率が、前記の範囲にあると、着色パターンが形成でき、また着色パターンの解像度及び残膜率が向上する傾向がある。
【０１５７】
＜重合性化合物（Ｃ）＞
重合性化合物（Ｃ）は、重合開始剤（Ｄ）から発生した活性ラジカル及び／又は酸によって重合しうる化合物であり、例えば、重合性のエチレン性不飽和結合を有する化合物等が挙げられ、好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。
【０１５８】
中でも、重合性化合物（Ｃ）は、エチレン性不飽和結合を３つ以上有する重合性化合物であることが好ましい。このような重合性化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールノナ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコール変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレングリコール変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
中でも、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１５９】
重合性化合物（Ｃ）の重量平均分子量は、好ましくは１５０以上２，９００以下、より好ましくは２５０以上１，５００以下である。
【０１６０】
重合性化合物（Ｃ）の含有率は、固形分の総量に対して、７〜６５質量％であることが好ましく、より好ましくは１３〜６０質量％であり、さらに好ましくは１７〜５５質量％である。
また、樹脂（Ｂ）と重合性化合物（Ｃ）との含有量比〔樹脂（Ｂ）：重合性化合物（Ｃ）〕は質量基準で、好ましくは２０：８０〜８０：２０であり、より好ましくは３０：７０〜８０：２０である。
重合性化合物（Ｃ）の含有量が、前記の範囲内にあると、着色パターン形成時の残膜率及びカラーフィルタの耐薬品性が向上する傾向がある。
【０１６１】
＜重合開始剤（Ｄ）＞
重合開始剤（Ｄ）は、光や熱の作用により活性ラジカル、酸等を発生し、重合を開始しうる化合物であれば特に限定されることなく、公知の重合開始剤を用いることができる。活性ラジカルを発生する重合開始剤としては、例えば、アルキルフェノン化合物、トリアジン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、Ｏ−アシルオキシム化合物及びビイミダゾール化合物が挙げられる。
【０１６２】
前記Ｏ−アシルオキシム化合物は、式（ｄ１）で表される部分構造を有する化合物である。以下、＊は結合手を表す。
【０１６３】
【化２５】
2018127596.tif 000035
【０１６４】
前記Ｏ−アシルオキシム化合物としては、例えば、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）ブタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）オクタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）−３−シクロペンチルプロパン−１−オン−２−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−｛２−メチル−４−（３，３−ジメチル−２，４−ジオキサシクロペンタニルメチルオキシ）ベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−３−シクロペンチルプロパン−１−イミン、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−３−シクロペンチルプロパン−１−オン−２−イミン等が挙げられる。イルガキュア（登録商標）ＯＸＥ０１、ＯＸＥ０２（以上、ＢＡＳＦ社製）、Ｎ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いてもよい。中でも、Ｏ−アシルオキシム化合物は、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）ブタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）オクタン−１−オン−２−イミン及びＮ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）−３−シクロペンチルプロパン−１−オン−２−イミンからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）オクタン−１−オン−２−イミンがより好ましい。
【０１６５】
前記アルキルフェノン化合物は、例えば、式（ｄ２）で表される部分構造又は式（ｄ３）で表される部分構造を有する化合物である。これらの部分構造中、ベンゼン環は置換基を有していてもよい。
【０１６６】
【化２６】
2018127596.tif 000036
【０１６７】
式（ｄ２）で表される部分構造を有する化合物としては、例えば、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルスルファニルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジルブタン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］ブタン−１−オン等が挙げられる。イルガキュア３６９、９０７、３７９（以上、ＢＡＳＦ社製）等の市販品を用いてもよい。
式（ｄ３）で表される部分構造を有する化合物としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−イソプロペニルフェニル）プロパン−１−オンのオリゴマー、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
感度の点で、アルキルフェノン化合物としては、式（ｄ２）で表される部分構造を有する化合物が好ましい。
【０１６８】
前記トリアジン化合物としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシナフチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ピペロニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−(４−メトキシスチリル)−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【０１６９】
前記アシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。イルガキュア（登録商標）８１９（ＢＡＳＦ社製）等の市販品を用いてもよい。
【０１７０】
前記ビイミダゾール化合物としては、例えば、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（２，３−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール（例えば、特開平６−７５３７２号公報、特開平６−７５３７３号公報等参照。）、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（アルコキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ジアルコキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（トリアルコキシフェニル）ビイミダゾール（例えば、特公昭４８−３８４０３号公報、特開昭６２−１７４２０４号公報等参照。）、４，４’，５，５’−位のフェニル基がカルボアルコキシ基により置換されているイミダゾール化合物（例えば、特開平７−１０９１３号公報等参照。）等が挙げられる。
【０１７１】
さらに重合開始剤（Ｄ）としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン化合物；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、２−エチルアントラキノン、カンファーキノン等のキノン化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、ベンジル、フェニルグリオキシル酸メチル、チタノセン化合物等が挙げられる。
これらは、後述の重合開始助剤（Ｄ１）（特にアミン類）と組み合わせて用いることが好ましい。
酸発生剤としては、例えば、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホナート、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホナート、４−アセトキシフェニルメチルベンジルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホナート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム−ｐ−トルエンスルホナート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等のオニウム塩類や、ニトロベンジルトシレート類、ベンゾイントシレート類等が挙げられる。
【０１７２】
重合開始剤（Ｄ）としては、アルキルフェノン化合物、トリアジン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、Ｏ−アシルオキシム化合物及びビイミダゾール化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む重合開始剤が好ましく、Ｏ−アシルオキシム化合物を含む重合開始剤がより好ましい。
【０１７３】
重合開始剤（Ｄ）の含有量は、樹脂（Ｂ）及び重合性化合物（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部であり、より好ましくは１〜２０質量部である。重合開始剤（Ｄ）の含有量が、前記の範囲内にあると、高感度化して露光時間が短縮される傾向があるためカラーフィルタの生産性が向上する。
【０１７４】
＜重合開始助剤（Ｄ１）＞
重合開始助剤（Ｄ１）は、重合開始剤によって重合が開始された重合性化合物の重合を促進するために用いられる化合物、もしくは増感剤である。重合開始助剤（Ｄ１）を含む場合、通常、重合開始剤（Ｄ）と組み合わせて用いられる。
重合開始助剤（Ｄ１）としては、アミン化合物、アルコキシアントラセン化合物、チオキサントン化合物及びカルボン酸化合物等が挙げられる。
【０１７５】
前記アミン化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン；４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（通称ミヒラーズケトン）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられ、中でも、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンが好ましい。ＥＡＢ−Ｆ（保土谷化学工業（株）製）等の市販品を用いてもよい。
【０１７６】
前記アルコキシアントラセン化合物としては、９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン等が挙げられる。
【０１７７】
前記チオキサントン化合物としては、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等が挙げられる。
【０１７８】
前記カルボン酸化合物としては、フェニルスルファニル酢酸、メチルフェニルスルファニル酢酸、エチルフェニルスルファニル酢酸、メチルエチルフェニルスルファニル酢酸、ジメチルフェニルスルファニル酢酸、メトキシフェニルスルファニル酢酸、ジメトキシフェニルスルファニル酢酸、クロロフェニルスルファニル酢酸、ジクロロフェニルスルファニル酢酸、Ｎ−フェニルグリシン、フェノキシ酢酸、ナフチルチオ酢酸、Ｎ−ナフチルグリシン、ナフトキシ酢酸等が挙げられる。
【０１７９】
これらの重合開始助剤（Ｄ１）を用いる場合、その含有量は、樹脂（Ｂ）及び重合性化合物（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部である。重合開始助剤（Ｄ１）の量がこの範囲内にあると、さらに高感度で着色パターンを形成することができ、カラーフィルタの生産性が向上する傾向にある。
【０１８０】
＜レベリング剤（Ｆ）＞
レベリング剤（Ｆ）としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤及びフッ素原子を有するシリコーン系界面活性剤等が挙げられる。これらは、側鎖に重合性基を有していてもよい。
シリコーン系界面活性剤としては、分子内にシロキサン結合を有する界面活性剤等が挙げられる。具体的には、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＳＨ７ＰＡ、同ＤＣ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、同ＳＨ８４００（東レ・ダウコーニング（株）製）、ＫＰ３２１、ＫＰ３２２、ＫＰ３２３、ＫＰ３２４、ＫＰ３２６、ＫＰ３４０、ＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２及びＴＳＦ４４６０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等が挙げられる。
【０１８１】
前記のフッ素系界面活性剤としては、分子内にフルオロカーボン鎖を有する界面活性剤等が挙げられる。具体的には、フロラード（登録商標）ＦＣ４３０、同ＦＣ４３１（住友スリーエム（株）製）、メガファック（登録商標）Ｆ１４２Ｄ、同Ｆ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同Ｆ５５４、同Ｒ３０、同ＲＳ−７１８−Ｋ（ＤＩＣ（株）製）、エフトップ（登録商標）ＥＦ３０１、同ＥＦ３０３、同ＥＦ３５１、同ＥＦ３５２（三菱マテリアル電子化成（株）製）、サーフロン（登録商標）Ｓ３８１、同Ｓ３８２、同ＳＣ１０１、同ＳＣ１０５（旭硝子（株）製）及びＥ５８４４（（株）ダイキンファインケミカル研究所製）等が挙げられる。
【０１８２】
前記のフッ素原子を有するシリコーン系界面活性剤としては、分子内にシロキサン結合及びフルオロカーボン鎖を有する界面活性剤等が挙げられる。具体的には、メガファック（登録商標）Ｒ０８、同ＢＬ２０、同Ｆ４７５、同Ｆ４７７及び同Ｆ４４３（ＤＩＣ（株）製）等が挙げられる。
【０１８３】
レベリング剤（Ｆ）を含有する場合、その含有率は、着色組成物の総量に対して、好ましくは０．００１質量％以上０．２質量％以下であり、好ましくは０.００２質量％以上０．１質量％以下、より好ましくは０．００５質量％以上０．０５質量％以下である。尚、この含有率に、前記顔料分散剤の含有率は含まれない。レベリング剤（Ｆ）の含有率が前記の範囲内にあると、カラーフィルタの平坦性を良好にすることができる。
【０１８４】
＜その他の成分＞
本発明の着色組成物は、必要に応じて、充填剤、他の高分子化合物、密着促進剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤等、当該技術分野で公知の添加剤を含んでもよい。
【０１８５】
＜着色組成物の製造方法＞
さらに、樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、重合開始剤（Ｄ）、溶剤（Ｅ）を含む場合の本発明の着色組成物は、例えば、着色剤（Ａ）、樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、重合開始剤（Ｄ）、溶剤（Ｅ）、並びに必要に応じて用いられるレベリング剤（Ｆ）、重合開始助剤（Ｄ１）及びその他の成分を混合することにより調製できる。
顔料（Ｐ）を含む場合、予め溶剤（Ｅ）の一部又は全部と混合し、顔料の平均粒子径が０．２μｍ以下程度となるまで、ビーズミルなどを用いて分散させることが好ましい。この際、必要に応じて前記顔料分散剤、樹脂（Ｂ）の一部又は全部を配合してもよい。このようにして得られた顔料分散液に、残りの成分を、所定の濃度となるように混合することにより、目的の着色組成物を調製できる。
【０１８６】
本発明では、化合物（Ａ−Ｉ）を溶剤（Ｅ１）と混合して着色分散液にしてもよい。着色分散液を調製した後に、さらに必要に応じて用いられる溶剤（Ｅ）、樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、重合開始剤（Ｄ）などと混合して着色組成物を構成すると、カラーフィルタにした時の耐熱性をさらに高めることができる。
【０１８７】
溶剤（Ｅ１）としては、着色組成物の溶剤（Ｅ）として使用可能な溶剤であればいずれも使用できる。化合物（Ａ−Ｉ）を分散する目的で特に優れた溶剤（Ｅ１）は、例えば、エーテルエステル溶剤であり、より好ましくはアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールの一つのヒドロキシ基がエーテル化され、残りのヒドロキシ基がエステル化された溶剤、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が挙げられる。これらは単独又は複数種含んでいてもよい。
溶剤（Ｅ１）の量は、化合物（Ａ−Ｉ）１質量部に対して、例えば、４〜１０００質量部、好ましくは６〜２００質量部、より好ましくは９〜１００質量部である。
【０１８８】
着色分散液を調製するに当たっては、分散剤を使用することが好ましい。分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、ポリエステル系、ポリアミン系、アクリル系等の公知の顔料分散剤を使用できる。これらの顔料分散剤は、単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。顔料分散剤としては、商品名でＫＰ（信越化学工業（株）製）、フローレン（共栄社化学（株）製）、ソルスパース（ゼネカ（株）製）、ＥＦＫＡ（ＢＡＳＦ社製）、アジスパー（味の素ファインテクノ（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ、ＢＹＫ（ビックケミー社製）等が挙げられる。
【０１８９】
分散剤の量は、化合物（Ａ−Ｉ）１００質量部に対して、例えば、１〜１０００質量部、好ましくは３〜１００質量部、より好ましくは５〜９０質量部、特に好ましくは１０〜８０質量部である。
【０１９０】
また、着色組成物に染料（Ａ１）が含まれる場合、必要に応じて、着色分散液に染料（Ａ１）の一部又は全部、好ましくは全部を予め含んでいてもよい。着色分散液中の染料（Ａ１）の量は、化合物（Ａ−Ｉ）１００質量部に対して、例えば、０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１５質量部、より好ましくは１〜１０質量部である。
【０１９１】
前記着色分散液は、必要に応じて、着色組成物に使用される樹脂（Ｂ）の一部又は全部、好ましくは一部を予め含んでいてもよい。樹脂（Ｂ）を予め含ませておくことで、着色組成物にした時の分散性をさらに改善できる。着色分散液中の樹脂（Ｂ）の固形分換算量は、化合物（Ａ−Ｉ）１００質量部に対して、例えば、１〜３００質量部、好ましくは１０〜１００質量部、より好ましくは２０〜７０質量部である。
【０１９２】
分散液を調製するに当たっては、必要な成分を適宜加えた後、分散装置を用いて微細分散することが好ましい。分散装置としては、ビーズミル装置が使用できる。使用するビーズとしてはジルコニアビーズ等の硬質ビーズが一般的であり、その粒径は、例えば、０．０５ｍｍ以上、２０ｍｍ以下の範囲から選ばれ、好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。
また化合物（Ａ−Ｉ）を、予め溶剤（Ｅ）の一部又は全部に溶解させて溶液を調製してもよい。該溶液を、孔径０．０１〜１μｍ程度のフィルタでろ過することが好ましい。
混合後の着色組成物を、孔径０．０１〜１０μｍ程度のフィルタでろ過することが好ましい。
【０１９３】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明の着色組成物から着色パターンを製造する方法としては、フォトリソグラフ法、インクジェット法、印刷法等が挙げられる。中でも、フォトリソグラフ法が好ましい。フォトリソグラフ法は、前記着色組成物を基板に塗布し、乾燥させて着色組成物層を形成し、フォトマスクを介して該着色組成物層を露光して、現像する方法である。フォトリソグラフ法において、露光の際にフォトマスクを用いないこと、及び／又は現像しないことにより、上記着色組成物層の硬化物である着色塗膜を形成することができる。このように形成した着色パターンや着色塗膜を本発明のカラーフィルタとすることができる。
作製するカラーフィルタの膜厚は、特に限定されず、目的や用途等に応じて適宜調整することができ、例えば、０．１〜３０μｍ、好ましくは０．１〜２０μｍ、さらに好ましくは０．５〜６μｍである。
【０１９４】
基板としては、石英ガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミナケイ酸塩ガラス、表面をシリカコートしたソーダライムガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板、シリコン、前記基板上にアルミニウム、銀、銀／銅／パラジウム合金薄膜などを形成したものが用いられる。これらの基板上には、別のカラーフィルタ層、樹脂層、トランジスタ、回路等が形成されていてもよい。
【０１９５】
フォトリソグラフ法による各色画素の形成は、公知又は慣用の装置や条件で行うことができる。例えば、下記のようにして作製することができる。
まず、着色組成物を基板上に塗布し、加熱乾燥（プリベーク）及び／又は減圧乾燥することにより溶剤等の揮発成分を除去して乾燥させ、平滑な着色組成物層を得る。
塗布方法としては、スピンコート法、スリットコート法、スリット  アンド  スピンコート法等が挙げられる。
加熱乾燥を行う場合の温度は、３０〜１２０℃が好ましく、５０〜１１０℃がより好ましい。また加熱時間としては、１０秒間〜６０分間であることが好ましく、３０秒間〜３０分間であることがより好ましい。
減圧乾燥を行う場合は、５０〜１５０Ｐａの圧力下、２０〜２５℃の温度範囲で行うことが好ましい。
着色組成物層の膜厚は、特に限定されず、目的とするカラーフィルタの膜厚に応じて適宜選択すればよい。
【０１９６】
次に、着色組成物層は、目的の着色パターンを形成するためのフォトマスクを介して露光される。該フォトマスク上のパターンは特に限定されず、目的とする用途に応じたパターンが用いられる。
露光に用いられる光源としては、２５０〜４５０ｎｍの波長の光を発生する光源が好ましい。例えば、３５０ｎｍ未満の光を、この波長域をカットするフィルタを用いてカットしたり、４３６ｎｍ付近、４０８ｎｍ付近、３６５ｎｍ付近の光を、これらの波長域を取り出すバンドパスフィルタを用いて選択的に取り出したりしてもよい。具体的には、水銀灯、発光ダイオード、メタルハライドランプ、ハロゲンランプ等が挙げられる。
露光面全体に均一に平行光線を照射したり、フォトマスクと着色組成物層が形成された基板との正確な位置合わせを行うことができるため、マスクアライナ及びステッパ等の露光装置を使用することが好ましい。
【０１９７】
露光後の着色組成物層を現像液に接触させて現像することにより、基板上に着色パターンが形成される。現像により、着色組成物層の未露光部が現像液に溶解して除去される。現像液としては、例えば、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化テトラメチルアンモニウム等のアルカリ性化合物の水溶液が好ましい。これらのアルカリ性化合物の水溶液中の濃度は、好ましくは０．０１〜１０質量％であり、より好ましくは０．０３〜５質量％である。さらに、現像液は、界面活性剤を含んでいてもよい。
現像方法は、パドル法、ディッピング法及びスプレー法等のいずれでもよい。さらに現像時に基板を任意の角度に傾けてもよい。
現像後は、水洗することが好ましい。
【０１９８】
さらに、得られた着色パターンに、ポストベークを行うことが好ましい。ポストベーク温度は、１５０〜２５０℃が好ましく、１６０〜２３５℃がより好ましい。ポストベーク時間は、１〜１２０分間が好ましく、１０〜６０分間がより好ましい。
【０１９９】
本発明の化合物を含む着色組成物によれば、耐熱性及び耐光性に優れたカラーフィルタを作製することができる。該カラーフィルタは、表示装置（例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ装置、電子ペーパー等）及び固体撮像素子に用いられるカラーフィルタとして有用である。
【実施例】
【０２００】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特に断らないかぎり質量基準である。
以下において、化合物の構造は質量分析（ＬＣ；Ａｇｉｌｅｎｔ製１２００型、ＭＡＳＳ；Ａｇｉｌｅｎｔ製ＬＣ／ＭＳＤ型）、ＵＶ−ＶＩＳ（日本分光製Ｖ−６５０）で確認した。
【０２０１】
〔合成例１〕
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、チオシアン酸カリウム３２．２部およびアセトン１６０．０部を投入した後、室温下で３０分攪拌した。次いで、２−フルオロ安息香酸クロリド（東京化成工業（株）製）５０．０部を１０分かけて滴下した。滴下終了後、さらに室温下で２時間攪拌した。次いで、反応混合物を氷冷した後、Ｎ−エチル−ｏ−トルイジン（東京化成工業（株）製）４０．５部を滴下した。滴下終了後、さらに室温下で３０分攪拌した。次いで、反応混合物を氷冷した後、３０％水酸化ナトリウム水溶液３４．２部を滴下した。滴下終了後、さらに室温下で３０分攪拌した。次いで、室温下でクロロ酢酸３１．３部を滴下した。滴下終了後、加熱還流下で７時間攪拌した。次いで、反応混合物を室温まで放冷した後、反応溶液を水道水１２０．０部の中に注いだ後、トルエン２００部を加えて３０分攪拌した。ついで攪拌を停止し、３０分静置したところ、有機層と水層に分離した。水層を分液操作で廃棄した後、有機層を１規定塩酸２００部で洗浄し、次いで水道水２００部で洗浄し、最後に飽和食塩水２００部で洗浄した。有機層へ適当量のボウショウを加えて３０分攪拌した後、ろ過して乾燥された有機層を得た。得られた有機層をエバポレーターで溶媒留去して、淡黄色液体を得た。得られた淡黄色液体をカラムクロマトグラフィーで精製した。精製した淡黄色液体を減圧下６０℃で乾燥し、式（Ｂ−Ｉ−２）で表される化合物を４９．９部得た。収率５１％であった。
【０２０２】
【化２７】
2018127596.tif 000037
【０２０３】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び撹拌装置を備えたフラスコにＮ−メチルアニリン（東京化成工業（株）製）１５．３部およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６０部を投入した後、混合溶液を氷冷した。氷冷下に６０％水素化ナトリウム（東京化成工業（株）製）５．７部を３０分かけて少しずつ加えた後、室温に昇温しながら１時間撹拌した。４，４’−ジフルオロベンゾフェノン（東京化成工業（株）製）１０．４部を少しずつ反応液に加えて室温で２４時間撹拌した。反応液を氷水２００部に少しずつ加えた後、室温で１５時間静置し、水をデカンテーションで取り除くと残渣として粘稠な固体が得られた。この粘稠な固体にメタノール６０部を加えた後、室温で１５時間撹拌した。析出した固体をろ別した後、カラムクロマトグラフィーで精製した。精製した淡黄色固体を減圧下６０℃で乾燥し、式（Ｃ−Ｉ−２）で表される化合物を９．８部得た。収率５３％。
【０２０４】
【化２８】
2018127596.tif 000038
【０２０５】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｂ−Ｉ−２）で表される化合物８．２部、式（Ｃ−Ｉ−２）で表される化合物１０．０部およびトルエン２０．０部を投入した後、次いで、オキシ塩化リン１２．２部を加えて９５〜１００℃で３時間攪拌した。次いで、反応混合物を室温に冷却した後、イソプロパノール１７０．０部で希釈した。次いで、希釈した反応溶液を飽和食塩水３００．０部の中に注いだ後、トルエン１００部を加えて３０分攪拌した。ついで攪拌を停止し、３０分静置したところ、有機層と水層に分離した。水層を分液操作で廃棄した後、有機層を飽和食塩水３００部で洗浄した。有機層へ適当量のボウショウを加えて３０分攪拌した後、ろ過して有機層を得た。得られた有機層をエバポレーターで溶媒留去して、青紫色固体を得た。さらに青紫色固体を減圧下６０℃で乾燥し、式（Ｘ−ＩＩ−２）で表される化合物を１８．４部得た。収率１００％。
【０２０６】
【化２９】
2018127596.tif 000039
【０２０７】
式（Ｘ−ＩＩ−２）で表される化合物の同定
（質量分析）イオン化モード＝ＥＳＩ＋：  ｍ／ｚ＝６８７．３［Ｍ−Ｃｌ］+
Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ：  ７２２．３
【０２０８】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｘ−ＩＩ−２）で表される化合物２．０部およびジクロロメタン７．３部を投入した後、反応溶液を氷冷した。次いで、クロロスルホン酸（東京化成工業（株）製）１．６部を加えて室温に昇温しながら終夜攪拌した。次いで、反応溶液を氷冷しながらＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３４．０部で希釈した。次いで、希釈した反応溶液をトルエン１４０．０部の中に注いだ後、３０分攪拌した。ついで攪拌を停止し、デカンテーションして青紫色粘稠固体を得た。さらに青紫色粘稠固体を減圧下６０℃で乾燥し、式（Ｘ−Ｉ−２）で表される化合物を２．３部得た。収率１００％。
【０２０９】
【化３０】
2018127596.tif 000040
【０２１０】
式（Ｘ−Ｉ−２）で表される化合物の同定
（質量分析）イオン化モード＝ＥＳＩ＋：  ｍ／ｚ＝８４７．３[Ｍ＋Ｈ]+
ＥＳＩ−：  ｍ／ｚ＝８４５．５[Ｍ−Ｈ]-
Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ：８４６．２
【０２１１】
〔実施例１〕
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−Ｉ−２）で表される化合物２．０部、イオン交換水１６６．７部を加え、４０℃にて３０分撹拌した。ビーカーに塩化バリウム二水和物５．８部、イオン交換水３４．６部を加え、３０分撹拌した。先に調整した式（Ｘ−Ｉ−２）で表される化合物の水溶液を４０℃に保ったまま、塩化バリウム水溶液を滴下し、１時間２０分撹拌した。得られた反応懸濁液をろ過し、ろ取した固体をイオン交換水６６．７部にて懸濁洗浄した後、イオン交換水２０．０部にて洗浄した。得られた固体を６０℃にて減圧乾燥し式（Ａ−Ｉ−１）で表される化合物１．９部を得た。収率８９％。
【０２１２】
【化３１】
2018127596.tif 000041
【０２１３】
〔実施例２〕
塩化バリウム二水和物の代わりに塩化マグネシウム六水和物を用いて実施例１と同様の反応を行ったところ、式（Ａ−Ｉ−２）で表される化合物が得られた。
【０２１４】
【化３２】
2018127596.tif 000042
【０２１５】
〔実施例３〕
塩化バリウム二水和物の代わりに塩化亜鉛を用いて実施例１と同様の反応を行ったところ、式（Ａ−Ｉ−３）で表される化合物が得られた。
【０２１６】
【化３３】
2018127596.tif 000043
【０２１７】
〔実施例４〕
塩化バリウム二水和物の代わりに塩化マンガン四水和物を用いて実施例１と同様の反応を行ったところ、式（Ａ−Ｉ−４）で表される化合物が得られた。
【０２１８】
【化３４】
2018127596.tif 000044
【０２１９】
〔実施例５〕
塩化バリウム二水和物の代わりに塩化ストロンチウムを用いて実施例１と同様の反応を行ったところ、式（Ａ−Ｉ−５）で表される化合物が得られた。
【０２２０】
【化３５】
2018127596.tif 000045
【０２２１】
〔実施例６〕
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び撹拌装置を備えたフラスコにビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム（０）（東京化成（株）社製）０．２７部、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル（シグマアルドリッチ社製）０．５７部、ナトリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシド（東京化成（株）社製）４２．１部及び４，４’−ジクロロベンゾフェノン（東京化成（株）社製）５０部を投入した後、２，６−ジメチルアニリン（東京化成（株）社製）４８．３部とトルエン４３２部との混合溶液をフラスコに滴下した。この反応液をオイルバスにて８０℃に加熱しながら２時間撹拌した。反応液を氷浴にて冷却した後、ろ過を行い固体とろ液とを得た。この固体を粗体Ａ１、ろ液をろ液Ａ１とする。得られた粗体Ａ１をトルエン５０部にて洗浄し、次いでイオン交換水２５０部にて２度洗浄し固体を得た。この固体を粗体Ｂ１とする。底排付フラスコにろ液Ａ１、トルエン５０部、イオン交換水２２９部及び３５％塩酸２０．８部を投入し１時間撹拌した後、分液して有機層を得た。得られた有機層をイオン交換水２３８部と炭酸ナトリウム１２．５部との混合液にて分液洗浄した後、硫酸マグネシウム１５０部にて乾燥し、固体をろ別して除去した。得られた有機層を蒸留して固体を得た。この固体を粗体Ｃ１とする。撹拌装置を備えたフラスコに粗体Ｂ１と粗体Ｃ１とを投入し、粗体Ｂ１と粗体Ｃ１との総質量に対し４倍質量のアセトニトリルを投入し１時間撹拌した。該混合液をろ過して得られた固体を、粗体Ｂ１と粗体Ｃ１との総質量に対し１倍質量のアセトニトリルにて洗浄した。洗浄後の固体を減圧下６０℃にて乾燥し、式（Ｃ−Ｉ−２）で表される化合物を７５．９部得た。収率９０．６％。
【０２２２】
【化３６】
2018127596.tif 000046
【０２２３】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び撹拌装置を備えたフラスコに式（Ｃ−Ｉ−２）で表される化合物５０部及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１８８部を投入し、氷浴にて冷却しながら３０分撹拌した。該フラスコにカリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシド（東京化成（株）社製）４０部を投入し、氷浴にて冷却しながらさらに１時間撹拌した。反応液を氷冷したままヨードエタン（東京化成（株）社製）５５．６部を滴下した。反応液をオイルバスを用いて３５℃に昇温し５時間撹拌した後、室温まで放冷した。撹拌装置を備えた別のフラスコに１０％塩化ナトリウム水溶液１０００部を投入し、撹拌しながら前記反応液を滴下した。３０分撹拌した後ろ過し固体を得た。得られた固体をイオン交換水５００部にて３回洗浄し、減圧下６０℃にて乾燥し式（Ｃ−Ｉ−３）で表される化合物５３．０部を得た。収率９３．５％。
【０２２４】
【化３７】
2018127596.tif 000047
【０２２５】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｂ−Ｉ−２）で表される化合物９．８部、式（Ｃ−Ｉ−３）で表される化合物１５．０部およびトルエン３０部を投入した後、次いで、オキシ塩化リン７．２部を加え１００℃で７時間攪拌した。次いで、反応混合物を室温に冷却した後、メチルエチルケトン２３部で希釈した。次いで、希釈した反応溶液にイオン交換水９０部と３５％塩酸水溶液７．５部との混合溶液を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層をエバポレーターで溶媒留去した後、減圧下６０℃で乾燥することで、式（Ｘ−ＩＩ−６）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は３１．０部であった。
【０２２６】
【化３８】
2018127596.tif 000048
【０２２７】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−ＩＩ−６）で表される化合物２１．２部及びメチレンクロライド７４．０部を投入し３０分撹拌した。反応溶液を氷冷し内温を１０℃に保ったまま、クロロスルホン酸（東京化成（株）社製）２１．４部を加えた後、反応溶液を室温に昇温し９時間攪拌した。次いで反応溶液を氷冷し内温を１０℃に保ったまま、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４２部とイオン交換水３．３部との混合溶液にて希釈した。希釈した反応溶液をトルエン７４０部の中に注いだ後、３０分攪拌すると粘性固体が沈殿した。デカンテーションにより油層を排出した後、得られた粘性固体にトルエン２１２部を加え３０分撹拌した。デカンテーションにより油層を排出し得られた粘性固体に２０％食塩水５５０部を加え１時間撹拌した後、ろ過により青色固体をろ取した。得られた固体を２０％食塩水３８１部にて洗浄し、３５℃にて減圧乾燥した。撹拌装置を備えたフラスコに得られた固体とメタノール５０部を投入し３０分撹拌した後ろ過を行い、固体とろ液に分離した。このろ液をろ液Ａ２とする。ろ取された固体をメタノール５０部にて洗浄し、ろ過により固体とろ液に分離した。このろ液をろ液Ｂ２とする。ろ液Ａ２とろ液Ｂ２とを混合しエバポレーターにて溶媒を除去したのち、３５℃にて減圧乾燥し式（Ｘ−Ｉ−６）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は２６７．３部であった。
【０２２８】
【化３９】
2018127596.tif 000049
【０２２９】
冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｘ−Ｉ−６）で表される化合物２５．０部、塩化バリウム二水和物３９．４部及びイオン交換水３２２部を加え、４０℃にて２時間撹拌した後、反応懸濁液をろ過した。撹拌装置を備えたフラスコにろ取された固体とイオン交換水３１３部を投入し３０分撹拌した後、懸濁液をろ過した。得られた固体をイオン交換水２５０部にて洗浄した後、６０℃減圧下にて乾燥し式（Ａ−Ｉ−６）で表される化合物を青紫色固体として得た。得量は２１．６部、収率は８０．５％であった。
【０２３０】
【化４０】
2018127596.tif 000050
【０２３１】
式（Ａ−Ｉ−６）で表される化合物の同定
（質量分析）イオン化モード＝ＥＳＩ＋：  ｍ／ｚ＝９３１．５[Ｍ−Ｂａ＋２Ｈ]+
Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ[Ｍ−Ｂａ]：９２９．３
【０２３２】
〔実施例７〕
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、チオシアン酸カリウム２６．４部およびアセトニトリル１５６部を投入した後、室温下で３０分攪拌した。２，６−ジフルオロ安息香酸クロリド（東京化成（株）社製）４０．０部を３０分かけて前記フラスコに滴下した後、室温にて１時間攪拌した。Ｎ−エチル−ｏ−トルイジン（東京化成（株）社製）３０．６部を３０分かけて前記フラスコに滴下した後、室温にて１時間撹拌した。前記フラスコに、モノクロロ酢酸ナトリウム７９．２部をイオン交換水１２０部に溶解させた水溶液を投入し、３０％水酸化ナトリウム水溶液６０．４部を投入した後、室温にて１８時間撹拌した。前記フラスコにさらに、イオン交換水６００部を加えた後１時間撹拌し、析出した黄白色固体をろ取した。得られた黄白色固体をアセトニトリル１２０部にて洗浄した後イオン交換水５６０部にて洗浄した。撹拌装置を備えたフラスコに洗浄後の黄白色固体、イオン交換水１５６部、９９％酢酸３５．０部（和光純薬工業（株）社製）及びトルエン１５６部を投入し、室温にて２時間撹拌した。ここに３０％水酸化ナトリウム水溶液８０．８部を１０分かけて滴下したのち５分撹拌し、分液操作により水層を除去した。得られた有機層にイオン交換水１５６部を加え分液洗浄した後、イオン交換水１５６部と３５％塩酸０．１部を加え分液洗浄した。得られた有機層をエバポレーターにて濃縮した後３５℃減圧下にて乾燥し式（Ｂ−Ｉ−３）で表される化合物を白色固体として得た。収量は４３．４部、収率は５８．０％であった。
【０２３３】
【化４１】
2018127596.tif 000051
【０２３４】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｂ−Ｉ−３）で表される化合物１３．２部、式（Ｃ−Ｉ−３）で表される化合物１９．０部およびトルエン３８部を投入した後、次いで、オキシ塩化リン９．２部を加え１００℃で７時間攪拌した。次いで反応混合物を室温に冷却した後、メチルエチルケトン２９部で希釈した。次いで、希釈した反応混合物にイオン交換水１１４部と３５％塩酸水溶液１０部との混合溶液を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層をエバポレーターで溶媒留去した後、減圧下６０℃で乾燥することで、式（Ｘ−ＩＩ−７）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は３９．４部であった。
【０２３５】
【化４２】
2018127596.tif 000052
【０２３６】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−ＩＩ−７）で表される化合物３８．４部及びメチレンクロライド１１２部を投入し３０分撹拌した。反応溶液を氷冷し内温を１０℃に保ったまま、クロロスルホン酸（東京化成
（株）社製）３１．６部を加えた後、反応溶液を室温に昇温し９時間攪拌した。次いで反応溶液を氷冷し内温を１０℃に保ったまま、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６４部とイオン交換水４．９部との混合溶液にて希釈した。希釈した反応溶液をトルエン１１２０部の中に注いだ後、３０分攪拌すると粘性固体が沈殿した。デカンテーションにより油層を排出した後、得られた粘性固体にトルエン３２０部を加え３０分撹拌した。デカンテーションにより油層を排出し得られた粘性固体に２０％食塩水８３２部を加え１時間撹拌した後、ろ過により青色固体をろ取した。得られた青色固体を２０％食塩水５７６部にて洗浄し、３５℃にて減圧乾燥した。撹拌装置を備えたフラスコに得られた該固体とメタノール１２８部とを投入し３０分撹拌した後ろ過を行い、固体とろ液に分離した。このろ液をろ液Ａ３とする。ろ取された固体をメタノール１９２部にて洗浄し、ろ過により固体とろ液に分離した。このろ液をろ液Ｂ３とする。ろ液Ａ３とろ液Ｂ３を混合しエバポレーターにて溶媒を除去したのち、４０℃にて減圧乾燥し式（Ｘ−Ｉ−７）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は３８．３部であった。
【０２３７】
【化４３】
2018127596.tif 000053
【０２３８】
冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−Ｉ−７）で表される化合物２８．０部、塩化バリウム二水和物４３．２部及びイオン交換水３５６部を加え、４０℃にて２時間撹拌した後、反応懸濁液をろ過した。撹拌装置を備えたフラスコにろ取された固体とイオン交換水３５０部とを投入し３０分撹拌した後、懸濁液をろ過した。得られた固体をイオン交換水２８０部にて洗浄した後、６０℃減圧下にて乾燥し式（Ａ−Ｉ−７）で表される化合物を青紫色固体として得た。得量は２４．５部、収率は８１．７％であった。
【０２３９】
【化４４】
2018127596.tif 000054
【０２４０】
式（Ａ−Ｉ−７）で表される化合物の同定
（質量分析）イオン化モード＝ＥＳＩ−：  ｍ／ｚ＝９４９．５[Ｍ−Ｂａ＋２Ｈ]-
Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ[Ｍ−Ｂａ]：９４７．２８
【０２４１】
〔実施例８〕
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、チオシアン酸カリウム５．５９部およびアセトニトリル３９．４部を投入し、室温下で３０分攪拌した。次いで、２−トリフルオロメチル安息香酸クロリド（東京化成（株）社製）１０．０部を１０分かけて滴下した。滴下終了後、さらに室温下で２時間攪拌した。次いで、Ｎ−エチル−ｏ−トルイジン（東京化成（株）社製）６．４８部を滴下し、室温下で２時間攪拌した。次いで、イオン交換水２５．１部に溶解させたクロロ酢酸ナトリウム１６．７部を滴下し、３０分間撹拌した。次いで、１０％水酸化ナトリウム水溶液１６．６部を滴下し、室温にて１２時間撹拌を行った。その後、前記フラスコにイオン交換水１２７．０部を注ぎ、１時間撹拌した。その後、分液操作により水層を除去し有機層を得た。この有機層をエバポレータを用いて減圧乾燥を行い、淡褐色液体の中間物を得た。
イオン交換水３４．５部及び酢酸７．２部から調製された酢酸水溶液に、トルエン３３．１部に溶解させた前記中間物を滴下し、２時間撹拌した。次いで、１０％水酸化ナトリウム水溶液２１．６部を滴下し３０分間撹拌し、イオン交換水３４．５部をさらに滴下した後、分液操作により有機層を得た。次いで該有機層を塩酸０．１部及びイオン交換水３４．５部から調製された塩酸水溶液で洗浄し、得られた有機層をエバポレーターで溶媒留去した後、減圧下６０℃で乾燥することで、式（Ｂ−Ｉ−４）で表される化合物を淡黄色オイル状生成物として得た。得量は９．９５部、収率は５２．６％であった。
【０２４２】
【化４５】
2018127596.tif 000055
【０２４３】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｂ−Ｉ−４）で表される化合物８．１部、式（Ｃ−Ｉ−３）で表される化合物１０．０部およびトルエン１５．５部を投入した後、次いで、オキシ塩化リン４．９部を加え１００℃で３時間攪拌した。次いで、反応混合物を室温に冷却した後、メチルエチルケトン４５．４部で希釈した。次いで、希釈した反応混合物に０．５規定塩酸水溶液１００部を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層に０．５規定塩酸水溶液１００部を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層をエバポレーターで溶媒留去した後、減圧下６０℃で乾燥することで、式（Ｘ−ＩＩ−８）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は１８．０部であった。
【０２４４】
【化４６】
2018127596.tif 000056
【０２４５】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｘ−ＩＩ−８）で表される化合物１２．９部をクロロホルム４５部に溶解させた後、該溶液を氷冷し内温を１０℃に保った。次いで、フラスコにクロロスルホン酸（東京化成社製）１２．２部を加えて室温に昇温しながら５時間攪拌した。次いで、この反応溶液を氷冷しながら、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２５．５部で希釈した。希釈した反応溶液を酢酸エチル６００部の中に注いだ後、３０分攪拌すると粘性固体が沈殿した。デカンテーションにより油層を排出し、飽和食塩水で洗うことで青紫色固体を得た。吸引ろ過により該粘性固体を取得し、５％塩酸水溶液１００部でかけ洗い、続くイオン交換水５０部でかけ洗いを行った後、減圧下６０℃で乾燥することで、式（Ｘ−Ｉ−８）で表される化合物を青紫色粉末として得た。青紫色粉末の得量は１４．７部であった。
【０２４６】
【化４７】
2018127596.tif 000057
【０２４７】
冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−Ｉ−８）で表される化合物１４．７部、メタノール１９．３部及びイオン交換水１０５．９部を加え、４０℃にて３０分撹拌した。塩化バリウム二水和物２２．１部をイオン交換水７１部に溶解させ４０℃に保温した水溶液を前記フラスコに滴下し、２時間撹拌して反応懸濁液を得た。得られた反応懸濁液をろ過し固体を得た。得られた固体を、イオン交換水７１部にて洗浄した後、減圧下６０℃で乾燥することで、式（Ａ−Ｉ−８）で表される化合物を青紫色固体として得た。得量は１４．２部、収率は９０．３％であった。
【０２４８】
【化４８】
2018127596.tif 000058
【０２４９】
式（Ａ−Ｉ−８）で表される化合物の同定
（質量分析）イオン化モード＝ＥＳＩ−：  ｍ／ｚ＝９８１．４[Ｍ−Ｂａ＋２Ｈ]-
Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ[Ｍ−Ｂａ]：９７９．２９
【０２５０】
〔実施例９〕
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、チオシアン酸カリウム１６．５部およびアセトニトリル１１６部を投入し、室温下で３０分攪拌した。次いで、２，５−ジフルオロ安息香酸クロリド（東京化成（株）社製）２５．０部を１０分かけてフラスコに滴下した。滴下終了後、さらに室温下で２時間攪拌した。次いで、Ｎ−エチル−ｏ−トルイジン（東京化成（株）社製）１９．２部を滴下し、室温下で２時間攪拌した。次いで、イオン交換水７４．２部にクロロ酢酸ナトリウム４９．５部を溶解させた水溶液をフラスコに滴下し、３０分間撹拌した。次いで、１０％水酸化ナトリウム水溶液４９．１部をフラスコに滴下し、室温にて１２時間撹拌を行った。その後、この反応溶液にイオン交換水３７７部を注ぎ、１時間撹拌し懸濁液を得た。懸濁液を濾過することにより淡褐色粉末を得た。その後淡褐色粉末をアセトニトリル１１６部でかけ洗いし、白色粉末の中間物を得た。
イオン交換水１０２部及び酢酸２１．３部から調製された酢酸水溶液に、トルエン９８部に前記中間物を溶解させた溶液を滴下し、２時間撹拌した。次いで、１０％水酸化ナトリウム水溶液６３．８部を滴下し３０分間撹拌し、イオン交換水１０２部をさらに滴下した後、分液操作で有機層を得た。この有機層を水で洗浄し、水層を除去した。次いで塩酸０．１部及びイオン交換水１０２部から調製された塩酸水溶液で洗浄し、得られた有機層をエバポレーターで溶媒留去した後、減圧下６０℃で乾燥することで、式（Ｂ−Ｉ−５）で表される化合物を淡黄色オイル状生成物として得た。得量は２９．３５部、収率は５７．２％であった。
【０２５１】
【化４９】
2018127596.tif 000059
【０２５２】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｂ−Ｉ−５）で表される化合物７．７部、式（Ｃ−Ｉ−３）で表される化合物１０．０部およびトルエン１５．５部を投入した後、次いで、オキシ塩化リン４．９部を加え１００℃で３時間攪拌した。次いで、この反応混合物を室温に冷却した後、メチルエチルケトン４５．４部で希釈した。次いで、希釈した反応混合物に０．５規定塩酸水溶液１００部を注ぎ、分液操作で水層を除去した。さらに０．５規定塩酸水溶液１００部を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層をエバポレーターで溶媒留去した後、減圧下６０℃で乾燥することで、式（Ｘ−ＩＩ−９）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は１７．３部であった。
【０２５３】
【化５０】
2018127596.tif 000060
【０２５４】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｘ−ＩＩ−９）で表される化合物１２．４部をクロロホルム４４．８部に溶解させた後、該溶液を氷冷し内温を１０℃に保った。次いで、フラスコにクロロスルホン酸（東京化成社製）１２．２部を加えて室温に昇温しながら５時間攪拌した。次いで、この反応溶液を氷冷しながら、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２５．５部で希釈した。希釈した反応溶液を酢酸エチル６００部の中に注いだ後、３０分攪拌すると粘性固体が沈殿した。デカンテーションにより油層を排出し、飽和食塩水で洗うことで青紫色固体を得た。吸引ろ過により該粘性固体を取得し、５％塩酸水溶液１００部でかけ洗い、続くイオン交換水５０部でかけ洗いを行った後、減圧下６０℃で乾燥することで、式（Ｘ−Ｉ−９）で表される化合物を青紫色粉末として得た。青紫色粉末の得量は１４．２部であった。
【０２５５】
【化５１】
2018127596.tif 000061
【０２５６】
冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−Ｉ−９）で表される化合物１４．２部、メタノール１９．３部及びイオン交換水１０５．９部を加え、４０℃にて３０分撹拌した。塩化バリウム二水和物２２．１部をイオン交換水７１部に溶解させ４０℃に保温した水溶液を前記フラスコに滴下し、２時間撹拌して反応懸濁液を得た。得られた反応懸濁液をろ過し固体を得た。得られた固体を、イオン交換水７０．６部にて洗浄した後、減圧下６０℃で乾燥することで、式（Ａ−Ｉ−９）で表される化合物を青紫色固体として得た。得量は９．０部、収率は５８．７％であった。
【０２５７】
【化５２】
2018127596.tif 000062
【０２５８】
式（Ａ−Ｉ−９）で表される化合物の同定
（質量分析）イオン化モード＝ＥＳＩ−：  ｍ／ｚ＝９４９．４[Ｍ−Ｂａ＋２Ｈ]-
Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ[Ｍ−Ｂａ]：９４７．２８
【０２５９】
〔実施例１０〕
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、チオシアン酸カリウム１５．８部およびアセトニトリル７２．０部を投入した後、室温下で３０分攪拌した。２−フルオロ安息香酸クロリド（東京化成（株）社製）１８．０部を３０分かけてフラスコに滴下した後、室温にて１時間攪拌した。Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン（東京化成（株）社製）２４．９部を３０分かけて前記フラスコに滴下した後、室温にて１時間撹拌した。モノクロロ酢酸ナトリウム３９．７部をイオン交換水５４部に溶解させた水溶液を前記フラスコに投入し、３０％水酸化ナトリウム水溶液３０．３部を前記フラスコに投入した後、室温にて１８時間撹拌した。イオン交換水２７０部を前記フラスコに加えた後１時間撹拌し、析出した黄白色固体をろ取した。得られた黄白色固体をアセトニトリル５４部にて洗浄した後イオン交換水２５７部にて洗浄した。撹拌装置を備えたフラスコに洗浄後の黄白色固体、イオン交換水９０部、９９％酢酸２０．９部（和光純薬工業（株）社製）及びトルエン９０部を投入し室温にて２時間撹拌した。ここに３０％水酸化ナトリウム水溶液４７部を１０分かけて滴下したのち５分撹拌し、分液操作により水層を除去した。得られた有機層にイオン交換水９０部を加え分液洗浄した後、イオン交換水９０部と３５％塩酸０．１部を加え分液洗浄した。得られた有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥した後固体をろ別し、得られた有機層をエバポレーターにて濃縮した後３５℃減圧下にて乾燥し式（Ｂ−Ｉ−６）で表される化合物を白色固体として得た。収量は１３．４部、収率は２９．８％であった。
【０２６０】
【化５３】
2018127596.tif 000063
【０２６１】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｂ−Ｉ−６）で表される化合物８．５部、式（Ｃ−Ｉ−３）で表される化合物１０．０部およびトルエン２７部を投入し室温にて１０分撹拌した。オキシ塩化リン４．８部を加え１００℃で７時間攪拌した。この反応混合物を室温に冷却した後、メチルエチルケトン４０部で希釈した。希釈した反応混合物にイオン交換水９０部と３５％塩酸水溶液５部との混合溶液を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層にイオン交換水９０部と３５％塩酸水溶液５部との混合溶液を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層をエバポレーターにて溶媒留去した後、減圧下６０℃で乾燥し式（Ｘ−ＩＩ−１０）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は２０．９部であった。
【０２６２】
【化５４】
2018127596.tif 000064
【０２６３】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−ＩＩ−１０）で表される化合物１５．０部及びクロロホルム４７部を投入し室温にて１０分撹拌した。該溶液を氷冷し内温を１０℃に保ったまま、フラスコにクロロスルホン酸（東京化成（株）社製）１２．３部を加えた後、反応溶液を室温に昇温し９時間攪拌した。反応溶液を氷冷し内温を１０℃に保ったまま、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２７部とイオン交換水２部との混合溶液にて希釈した。希釈した反応溶液をトルエン９４０部の中に注いだ後、３０分攪拌すると粘性固体が沈殿した。デカンテーションにより油層を排出した後、得られた粘性固体にトルエン１７５部を加え３０分撹拌した。デカンテーションにより油層を排出し得られた粘性固体に２０％食塩水３５０部を加え１時間撹拌した後、ろ過により青色固体をろ取した。得られた青色固体を２０％食塩水３５０部にて洗浄した。撹拌装置を備えたフラスコに洗浄後の青色固体とメタノール５０部とを投入し３０分撹拌した後ろ過を行い、固体とろ液に分離した。このろ液をろ液Ａ４とする。ろ取された固体をメタノール５０部にて洗浄し、ろ過により固体とろ液に分離した。このろ液をろ液Ｂ４とする。ろ液Ａ４とろ液Ｂ４を混合しエバポレーターにて溶媒を除去したのち、６０℃にて減圧乾燥し式（Ｘ−Ｉ−１０）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は２４．９部であった。
【０２６４】
【化５５】
2018127596.tif 000065
【０２６５】
冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−Ｉ−１０）で表される化合物２０．０部、塩化バリウム二水和物１７．７部及びイオン交換水１８９部を加え、４０℃にて２時間撹拌した後、反応懸濁液をろ過した。撹拌装置を備えたフラスコに、ろ取された固体とイオン交換水２５０部とを投入し３０分撹拌した後、懸濁液をろ過した。得られた固体をイオン交換水２００部にて洗浄した後、６０℃減圧下にて乾燥し式（Ａ−Ｉ−１０）で表される化合物を青紫色固体として得た。得量は２７．６部、収率は９６．６％であった。
【０２６６】
【化５６】
2018127596.tif 000066
【０２６７】
式（Ａ−Ｉ−１０）で表される化合物の同定
（質量分析）イオン化モード＝ＥＳＩ＋：  ｍ／ｚ＝１０１５．５[Ｍ−Ｂａ＋２Ｈ]+
Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ[Ｍ−Ｂａ]：１０１３．３
【０２６８】
〔実施例１１〕
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、チオシアン酸カリウム１４．０部およびアセトニトリル６３．９部を投入した後、室温下で３０分攪拌した。２，６−ジフルオロ安息香酸クロリド（東京化成（株）社製）１８．０部を３０分かけて滴下した後、室温にて１時間攪拌した。Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン（東京化成（株）社製）２２．１部を３０分かけて前記フラスコに滴下した後、室温にて１時間撹拌した。モノクロロ酢酸ナトリウム３５．２部をイオン交換水４８部に溶解させた水溶液を前記フラスコに投入し、３０％水酸化ナトリウム水溶液２６．８部を投入した後、室温にて１８時間撹拌した。イオン交換水２７０部を前記フラスコに加えた後１時間撹拌し、析出した黄白色固体をろ取した。得られた黄白色固体をアセトニトリル５４部にて洗浄した後イオン交換水２５７部にて洗浄した。撹拌装置を備えたフラスコに洗浄後の黄白色固体、イオン交換水９０部、９９％酢酸２０．９部（和光純薬工業（株）社製）及びトルエン９０部を投入し室温にて２時間撹拌した。ここに３０％水酸化ナトリウム水溶液４２部を１０分かけて滴下したのち５分撹拌し、分液操作により水層を除去した。得られた有機層にイオン交換水９０部を加え分液洗浄した後、イオン交換水９０部と３５％塩酸０．１部とを加え分液洗浄した。得られた有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥した後固体をろ別し、得られた有機層をエバポレーターにて濃縮した後６０℃減圧下にて乾燥し式（Ｂ−Ｉ−７）で表される化合物を白色固体として得た。収量は５．１部、収率は１２．１％であった。
【０２６９】
【化５７】
2018127596.tif 000067
【０２７０】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｂ−Ｉ−７）で表される化合物５．１部、式（Ｃ−Ｉ−３）で表される化合物５．９部およびトルエン８．９部を投入し室温にて１０分撹拌した。ここにオキシ塩化リン２．９部を加え１００℃で７時間攪拌した。この反応混合物を室温に冷却した後、メチルエチルケトン２３．６部で希釈した。希釈した反応溶液にイオン交換水５３部と３５％塩酸水溶液３部との混合溶液を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層にイオン交換水５３部と３５％塩酸水溶液３部との混合溶液を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層をエバポレーターにて溶媒留去した後、減圧下６０℃で乾燥し式（Ｘ−ＩＩ−１１）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は１３．１部であった。
【０２７１】
【化５８】
2018127596.tif 000068
【０２７２】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−ＩＩ−１１）で表される化合物７．９部及びクロロホルム２６部を投入し室温にて１０分撹拌した。該溶液を氷冷し内温を１０℃に保ったまま、フラスコにクロロスルホン酸（東京化成（株）社製）６．６部を加えた後、反応溶液を室温に昇温し９時間攪拌した。反応溶液を氷冷し内温を１０℃に保ったまま、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５部とイオン交換水１部との混合溶液にて希釈した。希釈した反応溶液をトルエン５１３部の中に注いだ後、３０分攪拌すると粘性固体が沈殿した。デカンテーションにより油層を排出した後、得られた粘性固体にトルエン９５部を加え３０分撹拌した。デカンテーションにより油層を排出し得られた粘性固体に２０％食塩水１９１部を加え１時間撹拌した後、ろ過により青色固体をろ取した。得られた青色固体を２０％食塩水１９１部にて洗浄した。撹拌装置を備えたフラスコに洗浄後の青色固体とメタノール１７部とを投入し３０分撹拌した後ろ過を行い、固体とろ液に分離した。このろ液をろ液Ａ５とする。ろ取された固体をメタノール１７部にて洗浄し、ろ過により固体とろ液に分離した。このろ液をろ液Ｂ５とする。ろ液Ａ５とろ液Ｂ５を混合しエバポレーターにて溶媒を除去したのち、６０℃にて減圧乾燥し式（Ｘ−Ｉ−１１）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は９．３部であった。
【０２７３】
【化５９】
2018127596.tif 000069
【０２７４】
冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−Ｉ−１１）で表される化合物９．３部、塩化バリウム二水和物１１．８部及びイオン交換水１０５部を加え、４０℃にて２時間撹拌した後、反応懸濁液をろ過した。撹拌装置を備えたフラスコに、ろ取された固体とイオン交換水１１６部とを投入し３０分撹拌した後、懸濁液をろ過した。得られた固体をイオン交換水９３部にて洗浄した後、６０℃減圧下にて乾燥し式（Ａ−Ｉ−１１）で表される化合物を青紫色固体として得た。得量は５．４部、収率は６０．５％であった。
【０２７５】
【化６０】
2018127596.tif 000070
【０２７６】
式（Ａ−Ｉ−１１）で表される化合物の同定
（質量分析）イオン化モード＝ＥＳＩ＋：  ｍ／ｚ＝１０３３．５[Ｍ−Ｂａ＋２Ｈ]+
Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ[Ｍ−Ｂａ]：１０３１．３
【０２７７】
〔実施例１２〕
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、チオシアン酸カリウム８．９部およびアセトニトリル４０部を投入した後、室温下で３０分攪拌した。２−フルオロ安息香酸クロリド（東京化成（株）社製）１０．０部を３０分かけて前記フラスコに滴下した後、室温にて１時間攪拌した。Ｎ−エチル−１−ナフチルアミン（東京化成（株）社製）１０．８部を３０分かけて前記フラスコに滴下した後、室温にて１時間撹拌した。前記フラスコにモノクロロ酢酸ナトリウム２２．０部をイオン交換水３０部に溶解させた水溶液を投入し、３０％水酸化ナトリウム水溶液１６．８部を投入した後、室温にて１８時間撹拌した。イオン交換水１５０部を前記フラスコに加えた後１時間撹拌し、析出した黄白色固体をろ取した。得られた黄白色固体をアセトニトリル３０部にて洗浄した後イオン交換水１４３部にて洗浄した。撹拌装置を備えたフラスコに洗浄後の黄白色固体、イオン交換水５０部、９９％酢酸１１．６部（和光純薬工業（株）社製）及びトルエン５０部を投入し室温にて２時間撹拌した。ここに３０％水酸化ナトリウム水溶液２６部を１０分かけて滴下したのち５分撹拌し、分液操作により水層を除去した。得られた有機層にイオン交換水５０部を加え分液洗浄した後、イオン交換水５０部と３５％塩酸０．１部とを加え分液洗浄した。得られた有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥した後固体をろ別し、有機層をエバポレーターにて濃縮した後６０℃減圧下にて乾燥し式（Ｂ−Ｉ−８）で表される化合物を橙色液体として得た。収量は１２．１部、収率は５４．９％であった。
【０２７８】
【化６１】
2018127596.tif 000071
【０２７９】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｂ−Ｉ−８）で表される化合物７．４部、式（Ｃ−Ｉ−３）で表される化合物１０．０部およびトルエン８部を投入し室温にて１０分撹拌した。ここにオキシ塩化リン４．８部を加え１００℃で７時間攪拌した。反応混合物を室温に冷却した後、メチルエチルケトン４０部で希釈した。希釈した反応混合物にイオン交換水９０部と３５％塩酸水溶液５部との混合溶液を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層にイオン交換水９０部と３５％塩酸水溶液５部との混合溶液を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層をエバポレーターにて溶媒留去した後、減圧下６０℃で乾燥し式（Ｘ−ＩＩ−１２）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は２１．１部であった。
【０２８０】
【化６２】
2018127596.tif 000072
【０２８１】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−ＩＩ−１２）で表される化合物１５．０部及びクロロホルム４４部を投入し室温にて１０分撹拌した。該溶液を氷冷し内温を１０℃に保ったまま、クロロスルホン酸（東京化成（株）社製）１２．１部を加えた後、反応溶液を室温に昇温し９時間攪拌した。反応溶液を氷冷し内温を１０℃に保ったまま、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２５部とイオン交換水２部との混合溶液にて希釈した。希釈した反応溶液をトルエン８７９部の中に注いだ後、３０分攪拌すると粘性固体が沈殿した。デカンテーションにより油層を排出した後、得られた粘性固体にトルエン１６３部を加え３０分撹拌した。デカンテーションにより油層を排出し得られた粘性固体に２０％食塩水３２６部を加え１時間撹拌した後、ろ過により青色固体をろ取した。得られた青色固体を２０％食塩水３２６部にて洗浄した。撹拌装置を備えたフラスコに洗浄後の青色固体とメタノール３０部とを投入し３０分撹拌した後ろ過を行い、固体とろ液に分離した。このろ液をろ液Ａ６とする。ろ取された固体をメタノール３０部にて洗浄し、ろ過により固体とろ液に分離した。このろ液をろ液Ｂ６とする。ろ液Ａ６とろ液Ｂ６を混合しエバポレーターにて溶媒を除去したのち、６０℃にて減圧乾燥し式（Ｘ−Ｉ−１２）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は２２．０部であった。
【０２８２】
【化６３】
2018127596.tif 000073
【０２８３】
冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−Ｉ−１２）で表される化合物２０．０部、塩化バリウム二水和物１９．８部及びイオン交換水１９９部を加え、４０℃にて２時間撹拌した後、反応懸濁液をろ過した。撹拌装置を備えたフラスコに、ろ取された固体とイオン交換水２５部とを投入し３０分撹拌した後、懸濁液をろ過した。得られた固体をイオン交換水２０部にて洗浄した後、６０℃減圧下にて乾燥し式（Ａ−Ｉ−１２）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は１４．２部であった。
【０２８４】
【化６４】
2018127596.tif 000074
【０２８５】
式（Ａ−Ｉ−１２）で表される化合物の同定
（質量分析）イオン化モード＝ＥＳＩ＋：  ｍ／ｚ＝９６７．５[Ｍ−Ｂａ＋２Ｈ]+
Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ[Ｍ−Ｂａ]：９６５．２９
【０２８６】
〔実施例１３〕
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、チオシアン酸カリウム１４．４部およびアセトニトリル７８部を投入した後、室温下で３０分攪拌した。２，６−ジフルオロ安息香酸クロリド（東京化成（株）社製）２１．８部を３０分かけて前記フラスコに滴下した後、室温にて１時間攪拌した。Ｎ−エチル−１−ナフチルアミン（東京化成（株）社製）２１．１部を３０分かけて前記フラスコに滴下した後、室温にて１時間撹拌した。前記フラスコに、モノクロロ酢酸ナトリウム４３．２部をイオン交換水５９部に溶解させた水溶液を投入し、３０％水酸化ナトリウム水溶液３２．９部を投入した後、室温にて１８時間撹拌した。イオン交換水３２７部を前記フラスコに加えた後１時間撹拌し、析出した黄白色固体をろ取した。得られた黄白色固体をアセトニトリル６５部にて洗浄した後イオン交換水３１２部にて洗浄した。撹拌装置を備えたフラスコに洗浄後の黄白色固体、イオン交換水１０９部、９９％酢酸２５．３部（和光純薬工業（株）社製）及びトルエン１０９部を投入し室温にて２時間撹拌した。ここに３０％水酸化ナトリウム水溶液５１部を１０分かけて滴下したのち５分撹拌し、分液操作により水層を除去した。得られた有機層にイオン交換水１０９部を加え分液洗浄した後、イオン交換水１０９部と３５％塩酸０．１部を加え分液洗浄した。得られた有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥した後固体をろ別し、得られた有機層をエバポレーターにて濃縮した後６０℃減圧下にて乾燥し式（Ｂ−Ｉ−９）で表される化合物を橙白色固体として得た。収量は２４．３部、収率は４９．５％であった。
【０２８７】
【化６５】
2018127596.tif 000075
【０２８８】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに、式（Ｂ−Ｉ−９）で表される化合物１５．６部、式（Ｃ−Ｉ−３）で表される化合物２０．０部およびトルエン３０部を投入し室温にて１０分撹拌した。ここにオキシ塩化リン９．７部を加え１００℃で７時間攪拌した。反応混合物を室温に冷却した後、メチルエチルケトン８０部で希釈した。希釈した反応混合物にイオン交換水１８０部と３５％塩酸水溶液１０部との混合溶液を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層にイオン交換水１８０部と３５％塩酸水溶液１０部との混合溶液を注ぎ、分液操作で水層を除去した。得られた有機層をエバポレーターにて溶媒留去した後、減圧下６０℃で乾燥し式（Ｘ−ＩＩ−１３）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は４３．２部であった。
【０２８９】
【化６６】
2018127596.tif 000076
【０２９０】
以下の反応は、窒素雰囲気下で行った。冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−ＩＩ−１３）で表される化合物２５．０部及びクロロホルム７４部を投入し室温にて１０分撹拌した。反応溶液を氷冷し内温を１０℃に保ったまま、クロロスルホン酸（東京化成（株）社製）２０．１部を加えた後、反応溶液を室温に昇温し９時間攪拌した。反応溶液を氷冷し内温を１０℃に保ったまま、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４３部とイオン交換水３部との混合溶液にて希釈した。希釈した反応溶液をトルエン１４８６部の中に注いだ後、３０分攪拌すると粘性固体が沈殿した。デカンテーションにより油層を排出した後、得られた粘性固体にトルエン２７６部を加え３０分撹拌した。デカンテーションにより油層を排出し得られた粘性固体に２０％食塩水５５２部を加え１時間撹拌した後、ろ過により青色固体をろ取した。得られた青色固体を２０％食塩水５５２部にて洗浄した。撹拌装置を備えたフラスコに洗浄後の青色固体とメタノール５０部とを投入し３０分撹拌した後ろ過を行い、固体とろ液に分離した。このろ液をろ液Ａ７とする。ろ取された固体をメタノール５０部にて洗浄し、ろ過により固体とろ液に分離した。このろ液をろ液Ｂ７とする。ろ液Ａ７とろ液Ｂ７を混合しエバポレーターにて溶媒を除去したのち、６０℃にて減圧乾燥し式（Ｘ−Ｉ−１３）で表される化合物を青紫色固体として得た。青紫色固体の得量は３４．３部であった。
【０２９１】
【化６７】
2018127596.tif 000077
【０２９２】
冷却管及び攪拌装置を備えたフラスコに式（Ｘ−Ｉ−１３）で表される化合物３０．０部、塩化バリウム二水和物３１．６部及びイオン交換水３０８部を加え、４０℃にて２時間撹拌した後、反応懸濁液をろ過した。撹拌装置を備えたフラスコに、ろ取された固体とイオン交換水３７５部とを投入し３０分撹拌した後、懸濁液をろ過した。得られた固体をイオン交換水３００部にて洗浄した後、６０℃減圧下にて乾燥し式（Ａ−Ｉ−１３）で表される化合物を青紫色固体として得た。得量は２２．６部、収率は９９．４％であった。
【０２９３】
【化６８】
2018127596.tif 000078
【０２９４】
式（Ａ−Ｉ−１３）で表される化合物の同定
（質量分析）イオン化モード＝ＥＳＩ＋：  ｍ／ｚ＝９８５．５[Ｍ−Ｂａ＋２Ｈ]+
Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ[Ｍ−Ｂａ]：９８３．３
【０２９５】
〔耐熱性評価〕
Seiko Instruments Inc.製熱重量・示差熱測定装置（ＴＧ／ＤＴＡ６２００）にて、各化合物約３０００μｇを４５℃から５℃／分にて５５０℃まで上昇させた。各化合物について、１７０℃時点の重量から初期重量の５％の重量減少が観測された温度を表１０に示す。
【０２９６】
【表１０】
2018127596.tif 000079
【０２９７】
〔樹脂合成例１〕
還流冷却器、滴下ロート及び撹拌機を備えたフラスコ内に窒素を適量流して窒素雰囲気とし、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を入れ、撹拌しながら８５℃まで加熱した。次いで、該フラスコ内に、メタクリル酸１９部、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イルアクリレート及び３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−９−イルアクリレートの混合物（含有比はモル比で５０：５０）（商品名「Ｅ−ＤＣＰＡ」、株式会社ダイセル製）１７１部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０部に溶解した溶液を滴下ポンプを用いて約５時間かけて滴下した。一方、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２６部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１２０部に溶解した溶液を別の滴下ポンプを用いて約５時間かけてフラスコ内に滴下した。重合開始剤の滴下が終了した後、約３時間同温度に保持し、その後室温まで冷却して、固形分４３．５％の共重合体（樹脂（Ｂ−１））の溶液を得た。得られた樹脂（Ｂ−１）の重量平均分子量は８０００、分子量分布は１．９８、固形分換算の酸価は５３ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
【０２９８】
【化６９】
2018127596.tif 000080
【０２９９】
〔樹脂合成例２〕
還流冷却器、滴下ロート及び攪拌機を備えたフラスコ内に窒素を適量流して窒素雰囲気とし、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２８０部を入れ、攪拌しながら８０℃まで加熱した。次いで、該フラスコ内に、アクリル酸３８部、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イルアクリレート及び３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−９−イルアクリレートの混合物（含有比はモル比で５０：５０）（商品名「Ｅ−ＤＣＰＡ」、株式会社ダイセル製）２８９部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１２５部に溶解した溶液を滴下ポンプを用いて約５時間かけて滴下した。一方、重合開始剤２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３３部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３５部に溶解した溶液を別の滴下ポンプを用いて約６時間かけてフラスコ内に滴下した。重合開始剤の滴下が終了した後、約４時間同温度に保持し、その後室温まで冷却して、固形分３５．１％の共重合体（樹脂（Ｂ−２））を得た。得られた樹脂（Ｂ−２）の重量平均分子量は９２００、分子量分布２．０８、固形分換算の酸価は７７ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
【０３００】
【化７０】
2018127596.tif 000081
【０３０１】
樹脂のポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の測定は、ＧＰＣ法により以下の条件で行った。
装置            ；ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
カラム          ；ＴＳＫ−ＧＥＬＧ２０００ＨＸＬ
カラム温度      ；４０℃
溶媒            ；ＴＨＦ
流速            ；１．０ｍＬ／ｍｉｎ
被検液固形分濃度；０．００１〜０．０１質量％
注入量          ；５０μＬ
検出器          ；ＲＩ
校正用標準物質  ；ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ
Ｆ−４０、Ｆ−４、Ｆ−２８８、Ａ−２５００、Ａ−５００
（東ソー（株）製）
上記で得られたポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）を分子量分布とした。
【０３０２】
〔着色硬化性樹脂組成物の調製〕
〔実施例１４〕
着色剤（Ａ）：化合物（Ａ−Ｉ−１）                                    ２０部；
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）：樹脂（Ｂ−１）（固形分換算）            ４７．７部；
重合性化合物（Ｃ）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製）                            ２５．７部；
重合開始剤（Ｄ）：Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）オクタン−１−オン−２−イミン（イルガキュア（登録商標）ＯＸＥ−０１；ＢＡＳＦ社製；Ｏ−アシルオキシム化合物）                                      ６．６部；
溶剤（Ｅ）：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        １７６部；
溶剤（Ｅ）：Ｎ−メチルピロリドン                                    ３４５部；
溶剤（Ｅ）：乳酸エチル                                                ３４部；並びに
レベリング剤（Ｆ）：ポリエーテル変性シリコーンオイル（固形分換算）
（トーレシリコーンＳＨ８４００；東レダウコーニング（株）製）        ０．０４部
を混合して着色硬化性樹脂組成物を得た。
【０３０３】
〔実施例１５、１６、比較例１〕
化合物（Ａ−Ｉ−１）の代わりに化合物（Ａ−Ｉ−２）、化合物（Ａ−Ｉ−３）又は化合物（Ｘ−Ｉ−２）を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、着色硬化性樹脂組成物を得た。
【０３０４】
〔カラーフィルタの作製〕
２インチ角のガラス基板（＃１７３７；コーニング社製）上に、該着色硬化性樹脂組成物をスピンコート法で塗布した後、１００℃で３分間プリベークして着色組成物層を形成した。冷却後、露光機（ＴＭＥ−１５０ＲＳＫ；トプコン（株）製）を用いて、大気雰囲気下、１５０ｍＪ／ｃｍ2の露光量（３６５ｎｍ基準）で露光した。尚、フォトマスクは使用しなかった。露光後の着色組成物層をオーブン中、１８０℃で２０分間ポストベークを行うことにより、カラーフィルタ（膜厚２．０μｍ）を作製した。
【０３０５】
〔耐熱性評価〕
上記の方法で作製されたカラーフィルタを２３０℃のオーブンにて２時間加熱し、塗布膜の加熱前後の刺激値Ｙの差（ΔＹ）を測色機（ＯＳＰ−ＳＰ−２００；ＯＬＹＭＰＵＳ社製）を用いて測定し、以下の基準で評価した。結果を表１１に示す。
Ａ：７．０未満
Ｂ：７．０以上
【０３０６】
〔分散液作製方法〕
実施例１７
化合物（Ａ−Ｉ−２）を１０．０部、分散剤ＢＹＫ  ＬＰＮ−６９１９（固形分６０％のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液）を５．０部、樹脂として（樹脂Ｂ−２）溶液（固形分３５．１％）を１１．４部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１７３．６部を秤量後、０．４μｍのジルコニアビーズ６００部を入れ、ペイントコンディショナー（ＬＡＵ社製）を使用して１時間振盪して分散液１を作製した。
【０３０７】
〔着色硬化性樹脂組成物の調製〕
分散液１；                                                          ４００部；
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）：樹脂（Ｂ−１）（固形分換算）            ３３．７部；
重合性化合物（Ｃ）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製）                            ２５．７部；
重合開始剤（Ｄ）：Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）オクタン−１−オン−２−イミン（イルガキュア（登録商標）ＯＸＥ−０１；ＢＡＳＦ社製；Ｏ−アシルオキシム化合物）                                      ６．６部；
溶剤（Ｅ）：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        １８９部；並びに
レベリング剤（Ｆ）：ポリエーテル変性シリコーンオイル（固形分換算）
（トーレシリコーンＳＨ８４００；東レダウコーニング（株）製）        ０．０４部
を混合して着色硬化性樹脂組成物を得た。
【０３０８】
〔耐熱性試験〕
上記分散液から得た着色硬化性樹脂組成物の塗布膜を２３０℃のオーブンにて２時間加熱し、塗布膜の加熱前後の刺激値Ｙの差（ΔＹ）を測色機（ＯＳＰ−ＳＰ−２００；ＯＬＹＭＰＵＳ社製）を用いて測定し、以下の基準で評価した。結果を表１１に示す。
Ａ：７．０未満
Ｂ：７．０以上
【０３０９】
【表１１】
2018127596.tif 000082
【０３１０】
〔実施例１８〕
＜分散液作製＞
化合物（Ａ−Ｉ−６）を１０．０部、分散剤ＢＹＫ  ＬＰＮ−６９１９（固形分６０％のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液）を５．０部、樹脂として（樹脂Ｂ−２）溶液（固形分３５．１％）を１１．４部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１７３．６部を秤量後混合し、粒径０．４μｍのジルコニアビーズ６００部を入れ、ペイントコンディショナー（ＬＡＵ社製）を使用して１時間振盪し、ジルコニアビーズを金網で濾過して除去することにより、分散液２を作製した。
【０３１１】
＜着色硬化性樹脂組成物の作製＞
分散液２；                                                          ４００部；
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）：樹脂（Ｂ−１）（固形分換算）            ３３．７部；
重合性化合物（Ｃ）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製）                            ２５．７部；
重合開始剤（Ｄ）：Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）オクタン−１−オン−２−イミン（イルガキュア（登録商標）ＯＸＥ−０１；ＢＡＳＦ社製；Ｏ−アシルオキシム化合物）                                      ６．６部；
溶剤（Ｅ）：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        １８９部；及び
レベリング剤（Ｈ）：ポリエーテル変性シリコーンオイル（固形分換算）
（トーレシリコーンＳＨ８４００；東レダウコーニング（株）製）        ０．０４部
を混合して着色硬化性樹脂組成物を得た。
【０３１２】
〔実施例１９〜２６〕
化合物（Ａ−Ｉ−６）の代わりに表１２に示す化合物を用いたこと以外は、実施例１８と同様の操作により分散液３〜１０を得た。また、それら分散液を用い、実施例１８と同様の方法で着色硬化性樹脂組成物を得た。
実施例１８〜２６で用いた化合物及び分散液の対応を表１２に示す。
【０３１３】
【表１２】
2018127596.tif 000083
【０３１４】
＜着色塗膜の作製＞
５ｃｍ角のガラス基板（イーグル２０００；コーニング社製）上に、着色硬化性樹脂組成物を、ポストベーク後の膜厚が２μｍになるようにスピンコート法で塗布したのち、１００℃で３分間プリベークした。放冷後、露光機（ＴＭＥ−１５０ＲＳＫ；トプコン（株）製）を用いて、大気雰囲気下、１５０ｍＪ／ｃｍ2の露光量（３６５ｎｍ基準）で光照射した。光照射後、オーブン中、２２０℃で２０分間ポストベークを行い、着色塗膜を得た。
【０３１５】
＜耐熱性試験＞
上記の方法で得られた着色塗膜を２３０℃のオーブンにて２時間加熱し、着色塗膜の加熱前後の刺激値Ｙを測色機（ＯＳＰ−ＳＰ−２００；ＯＬＹＭＰＵＳ社製）を用いて測定し、それらの差（ΔＹ）について、以下の基準で評価した。結果を表１３に示す。
ＡＡ：３．０未満
Ａ：３．０以上７．０未満
Ｂ：７．０以上
【０３１６】
＜耐光性試験＞
上記の方法で得られた着色塗膜の上に紫外線カットフィルター（ＣＯＬＯＲＥＤ  ＯＰＴＩＣＡＬ  ＧＬＡＳＳ  Ｌ３８；ホヤ社製；３８０ｎｍ以下の光をカットする。）を配置し、耐光性試験機（サンテストＣＰＳ＋：東洋精機社製）にて、キセノンランプ光を２４時間照射した。塗布膜の耐光試験前後の刺激値Ｙを測色機（ＯＳＰ−ＳＰ−２００；ＯＬＹＭＰＵＳ社製）を用いて測定し、それらの差（ΔＹ）について、以下の基準で評価した。結果を表１３に示す。
ＡＡ：３．０未満
Ａ：３．０以上７．０未満
Ｂ：７．０以上
【０３１７】
【表１３】
2018127596.tif 000084
【産業上の利用可能性】
【０３１８】
本発明の化合物は耐熱性に優れ、更に本発明の化合物を含む着色組成物によれば、耐熱性及び耐光性に優れたカラーフィルタを作製することができる。該カラーフィルタは、表示装置（例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ装置、電子ペーパー等）及び固体撮像素子に用いられるカラーフィルタとして有用である。