【事件の表示】
　特願２００７−２４０８８５「太陽電池パネル用シール材および太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　２日出願公開、特開２００９−　７１２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年９月１８日の特許出願であって、平成２４年５月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月３日に手続補正がされたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２５年３月１日に、拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされたものである。
 　 
第２　本願発明の認定 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。） は、平成２５年３月１日に補正された本願の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。 
「発泡体からなる弾性層と、
　前記弾性層に積層される絶縁性樹脂フィルムと、
　前記絶縁性樹脂フィルムに直接積層されるブチルゴムから形成される第１止水性粘着剤層と
を備え、
　さらに、前記弾性層と前記絶縁性樹脂フィルムとの間に介在されるブチルゴムから形成される第２止水性粘着剤層を備えていることを特徴とする、太陽電池パネル用シール材。」
　
第３　刊行物の記載事項
１　引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２６９０９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の（１）ないし（３）の記載がある。 
（１）　「【請求項２】　屋根瓦本体の表面に設けられた凹部の中に太陽電池構造体が挿入された太陽電池付き屋根瓦であって、
　前記太陽電池構造体は、太陽電池セル又は太陽電池モジュールの上下面を不透水性材で覆い、該不透水性材と太陽電池セル又は太陽電池モジュールとからなる積層体の周縁部に、シート状の弾性シール材の一面に接着剤層が設けられた接着テープを貼り付け、該積層体の周縁部を接着テープと共に断面コ字形のフレームの開口の中に挿入してなること特徴とする太陽電池付き屋根瓦。
　　【請求項３】　前記シート状の弾性シール材がシート状の軟質高分子物質又は高分子物質の軟質発泡体であることを特徴とする請求項１又は２記載の太陽電池付き屋根瓦。」
　
（２）　「【００２２】請求項２記載の発明に使用する接着テープは、上記シート状の弾性シール材の一面に接着剤層を設けたものである。この際使用する接着剤としては特に限定しないが、アクリル系粘着剤等の合成樹脂系粘着剤、ブチルゴム等のゴムを主成分とするゴム系粘着剤等が好ましい。」
　
（３）　「【００２４】積層体の周縁部とシート状の弾性シール材や接着テープ等をフレームの断面コ字形の開口の中に挿入する際には、断面コ字形の開口の中に積層体等を強引に挿入しても良いが、フレームのフランジ部を押し広げて挿入して元の状態に戻したり、挿入した後に、フレームのフランジ部を裏側に押し曲げたりして、このフランジ部でシート状の弾性シール材を圧縮すれば、シート状の弾性シール材が元の状態に戻ろうとうとする圧力によってシート状の弾性シール材が積層体の周縁部を押圧する結果、自然に、シート状の弾性シール材と積層体の周縁部との間の水密性が増し、積層体の内部に雨水等が浸入しなくなるので、好ましい。なお、この水密の程度が不足の場合には、この部分に防水塗料を塗布する等の防水処理を施すのが良い。」
　
２　引用例２の記載事項
　同じく特開昭５９−７２７７８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の（１）ないし（３）の記載がある。 
（１）　「２、特許請求の範囲
直列又は直並列に結線した太陽電池素子を樹脂中に封入固定し、前記樹脂の受光面に透明部材、非受光面に金属フィルムあるいは金属フィルムと樹脂フィルムの積層体を設置した太陽電池モジュールパネルと、前記パネル周辺に設置したフレームを備え、前記モジュールパネルとフレームの間に絶縁部材を設置したことを特徴とする太陽電池モジュール。」（１頁左下欄４ないし１２行）
　
（２）　「この絶縁層により裏面部材のアルミニウムフィルムとフレームは完全に絶縁されている。
　上記の絶縁層は、塗料に代えポリエステル、シリコーン樹脂等のテープをシリコーン系粘着剤やアクリル系粘着剤によりフレームに接着して形成してもよい。」（２頁右下欄６ないし１２行）
　
（３）　「発明の効果
　以上のように、本発明によれば、絶縁耐圧が極めて高く、安全性、長期信頼性に優れた大電力発電用太陽電池モジュールを得ることができる。」（３頁左上欄２ないし５行）
　　
第４　引用発明の認定
１　上記「第３　１　（１）」によれば、太陽電池セル又は太陽電池モジュールを有する積層体の周縁部を、フレームの開口の中に挿入して、太陽電池構造体となす際に、シート状の軟質発泡体である弾性シール材の一面に接着剤層が設けられた接着テープが用いられる。
　
２　上記「第３　１　（２）」によれば、上記接着剤層には、ブチルゴムを主成分とするゴム系粘着剤を使用することが好ましい。
　
３　　上記１及び２によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。） が記載されているものと認められる。
「シート状の軟質発泡体である弾性シール材と、
　前記弾性シール材の一面に設けられたブチルゴム系接着剤層とを備えた接着テープであって、
　太陽電池セル又は太陽電池モジュールを有する積層体の周縁部を、フレームの開口の中に挿入して、太陽電池構造体となす際に用いられる接着テープ。」
　
第５　対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
１　引用発明の「シート状の軟質発泡体である弾性シール材」は、本願発明の「発泡体からなる弾性層」に相当する。
　
２　上記「第３　１　（３）」によれば、引用発明は、積層体の内部に雨水等が浸入することを防ぐ水密性を有し、この水密性には、接着剤層が透水性の小さいブチルゴム系であることが寄与するものと認められる。
　してみると、引用発明の「ブチルゴム系接着剤層」は、止水性に寄与するものといえるから、本願発明の「ブチルゴムから形成される第１止水性粘着剤層」に相当する。
　
３　引用発明の「太陽電池セル又は太陽電池モジュールを有する積層体の周縁部を、フレームの開口の中に挿入して、太陽電池構造体となす際に用いられる接着テープ」は、本願発明の「太陽電池パネル用シール材」に相当する。
　
４　上記１ないし３によれば、本願発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。
＜一致点＞ 
「発泡体からなる弾性層と、ブチルゴムから形成される第１止水性粘着剤層とを備える、太陽電池パネル用シール材。」
　
＜相違点＞ 
　本願発明は、その各構成要素の積層の順番が「発泡体からなる弾性層」、「第２止水性粘着剤層」、「絶縁性樹脂フィルム」、「第１止水性粘着剤層」であるのに対して、引用発明は、積層の順番が「発泡体からなる弾性層」（シート状の軟質発泡体である弾性シール材）、「第１止水性粘着剤層」（ブチルゴム系接着剤層）であって、「絶縁性樹脂フィルム」及び「第２止水性粘着剤層」を備えていない点。
　　
第６　判断
　上記＜相違点＞について検討する。
１　上記「第３　２」によれば、引用例２には、太陽電池モジュールパネルと、該パネル周辺に設置したフレームとの間に、樹脂製絶縁層を設けることによって、絶縁耐圧が極めて高く、安全性、長期信頼性に優れるという効果を得ることが記載されているものと認められる。
　よって、引用発明において、太陽電池セル又は太陽電池モジュールを有する積層体の周縁部と、フレームの開口との間に、樹脂製絶縁層が介在するように、樹脂製絶縁層を設けることは、当業者が引用例２の記載に基づいて適宜なし得たことと認められる。
　
２　所定の機能を有する層を繰り返して配置し、該機能を向上させることは、当業者が必要に応じてなし得る程度のことであり、引用発明において、止水効果を高めるために、「第１止水性粘着剤層」（ブチルゴム系接着剤層）に加えて、もうひとつの「止水性粘着剤層」を備えることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
３　上記１及び２の検討によれば、引用発明において、「絶縁性樹脂フィルム」及び「第２止水性粘着剤層」を備えることは、当業者が引用例２の記載に基づいて適宜なし得たことと認められる。
　その際、「絶縁性樹脂フィルム」及び「第２止水性粘着剤層」をどの位置に配置するかは設計事項と認められるところ、「発泡体からなる弾性層」（シート状の軟質発泡体である弾性シール材）と「第１止水性粘着剤層」（ブチルゴム系接着剤層）の間の、「発泡体からなる弾性層」（シート状の軟質発泡体である弾性シール材）に近い位置に「第２止水性粘着剤層」を、「第１止水性粘着剤層」（ブチルゴム系接着剤層）に近い側に「第２止水性粘着剤層」を設けることに困難は認められない。
　
４　以上のことから、引用発明において、本願発明の＜相違点＞に係る構成を備えることは、当業者が引用例２の記載に基づいて適宜なし得たことと認められる。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が予測し得る程度のものと認められる。
  したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び引用例２の記載に基づいて容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５　請求人の主張について
　請求人は、平成２５年９月６日付けの回答書において、「引用文献１ないし引用文献９には、止水性粘着層としてのブチルゴムを２層用いることは記載されていない。」旨を主張する。
　しかしながら、該主張は、上記の判断を左右するものではない。
　
第７　むすび
　上記のとおり、本願発明は、当業者が、引用発明及び引用例２の記載に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。