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　特願２００６−５１１６０３「アリールアミン化合物および有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日国際公開、ＷＯ２００５／０９４１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年３月２５日〔優先権主張　２００４年３月２５日（ＪＰ）日本〕を国際出願日とする出願であって、
　平成２３年６月２日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年８月５日付けで意見書の提出がなされるとともに手続補正がなされ、
　平成２３年１１月７日付けの拒絶査定に対し、平成２４年２月３日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、
　平成２４年１１月２０付けの審尋に対し、平成２５年１月２２日付けで回答書の提出がなされ、
　平成２５年５月３１日付けの審尋に対し、平成２５年７月３０日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、平成２４年２月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　下記一般式（１）で表される分子量１５００以上６０００以下のアリールアミン化合物。
　　【化１】
（式中、ＸはＮを表し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３はターフェニル基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立にアリール基を表し、このアリール基はさらにトリフェニルアミン部分構造を形成するようにしてジアリールアミノ基で置換されていてもよく、さらに末端のアリール基は繰り返してトリフェニルアミン様の部分構造を形成するようにしてジアリールアミノ構造含有基で置換されていてもよい。ｎは１を表す。）
　【請求項２】
　分子内に窒素原子を９個または１０個有する、請求項１記載のアリールアミン化合物。
　【請求項３】
　分子内に窒素原子を１０個有する、請求項２記載のアリールアミン化合物。
　【請求項４】
　分子内にトリフェニルアミン様の部分構造を７〜９個有する、請求項１〜請求項３いずれかの項に記載のアリールアミン化合物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２３年６月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由３、４によって、拒絶をすべきものです。」というものである。
　そして、平成２３年６月２日付けの拒絶理由通知書には、
　理由３として「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由と、
　理由４として「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」との理由が示され、
　その「記」には、
『理由３　請求項１〜８　本願請求項１に係る発明は、一般式（１）で表される分子量が特定のアリールアミン化合物に関するものであり様々な化学構造の化合物を包含するものであるが、発明の詳細な説明には、式（２）〜（４）で表される化合物が、その製造方法及びこれらの化合物を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子と共に記載されているものの、その他の化合物については具体的に記載されていない。そして、化合物の発光特性、耐久性等の有機エレクトロルミネッセンス性能は、化合物の化学構造（骨格、官能基、置換基等）から予測し得る可能性は低いと認識されるものであり、化合物の化学構造が異なれば、その電子的、立体的な相互作用性、発光特性、耐久性等も異なるものであると認められる。したがって、発明の詳細な説明に具体的に記載された化合物以外のものをこれらと同様の効果をもって使用し得るとは推認できない。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。本願請求項２〜８に係る発明についても同様である。』との指摘と、
『理由４　請求項１〜８　請求項１、５には、一般式（１）について「フェニル基」、「ビフェニル基」、「ターフェニル基」、「トリフェニルアミン部分構造」、「ジアリールアミノ基」、「アリール基」と記載されているが、これらが置換基を有するのかの点を含めて、それぞれに包含される化学構造が不明確であることから、一般式（１）で表される化合物が不明確である。よって、請求項１、５及びこれらを引用する請求項２〜４、６〜８係る発明は明確でない。』との指摘がなされている。
　また、原査定の「備考」には、
『理由３　請求項１〜１０　請求項１〜４、６〜９について　出願人は、意見書において、中心アミンに置換される基がフェニルのもの及び中心アミンに置換される基がビフェニルのものの実施例の結果をみれば、フェニルおよびビフェニルでの効果がターフェニルの場合でも奏されることを容易に想到することが可能であるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たす旨主張する。しかしながら、本願発明の詳細な説明には、本願請求項１に規定された化合物として、式（７）で表される化合物が挙げられているのみであり、当該化合物の製造方法及び素子特性については具体的なデータ等をもって記載されていないし、中心アミンに置換される基がターフェニルの場合、フェニルのものやビフェニルのものと同様の効果を奏することの根拠も示されていない。本願請求項１に記載のアリールアミン化合物の用途は、有機エレクトロルミネッセンス素子であると認められるが、有機エレクトロルミネッセンス素子の発光性、耐久性等の素子特性は、化合物の化学構造から予測し得る可能性は低いと認識されるものであり、化合物の骨格、置換基等が異なれば、素子組成物における電子的、立体的な相互作用性、安定性、結晶性も異なり、その結果、上記の発光素子特性も異なるものであると認められる。したがって、本願請求項１に規定の化合物が、発明の詳細な説明に具体的に記載されたものと同様に製造及び使用し得るとは推認できない。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。本願請求項２〜４、６〜９に係る発明についても同様である。』との指摘と、
『理由４　請求項１〜４、６〜９　出願人は、意見書において、「アリール基」等について、本願当初明細書には、「これらが無置換基であって置換基を有していても良い」ことが記載されている等、詳細な説明の欄を参酌すれば全く疑義のない規定であるから、本願請求項は、特許法第３６条第６項第２号を満たすものである旨主張する。しかしながら、「アリール基」等の用語は、様々な置換基や複素環等も含めた環構造等の種々の構造を指すと解されるところ、置換基については具体的に記載されておらず、環構造については、実施例等を参酌しても、フェニル基、ビフェニル基等が示唆されているのみであり、「アリール基」の例が挙げられているにすぎないことから、これらの記載をみてもその他にどのような化学構造が包含されるのか不明確である。よって、請求項１〜４、６〜９に係る発明は、明確でない。以上のとおりであるから、上記出願人の主張を採用することはできない。』との指摘がなされている。
　
第４　当審の判断
１．本願明細書の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
摘示Ａ１：第５頁第１９〜２２行
「一般式（１）中における基Ｒ１〜Ｒ６の具体例としては、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のナフチル基、置換もしくは無置換のターフェニル基があげられる。」
　
摘示Ａ２：第７頁第２４行〜第１４頁第１１行
「一般式（１）で表されるアリールアミン化合物の中で、好ましい化合物の具体例を以下に示すが、本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。
…
…
　尚、「ジアリールアミノ構造含有基」としては、上記例示化合物に示されているように、４−（ジアリールアミノ）フェニル基や、４−（ジアリールアミノ）フェニル基を構成する一部のフェニル基あるいはフェニレン基に置換基を有するものが挙げられる。また、本明細書において「トリフェニルアミン様の部分構造」とは、無置換のトリフェニルアミン構造の他に、置換基を有するトリフェニルアミン構造および上記式（４）や（６）の化合物が有する末端構造を包含するものである。
　本発明の化合物の精製はカラムクロマトグラフによる精製、溶媒による再結晶や晶析法などによって行った。カラム精製などにより単一分子種にまで精製することができた。化合物の構造は元素分析などによって同定した。本発明の化合物が有する特徴の一つは、分子量が大きいにもかかわらず、高分子材料のような多種の分子種の混合物ではなく、単一の分子種で構成されていることである。」
　
摘示Ａ３：第１７頁第１１行〜第２２頁第２行
「実施例１　（４，４’，４”−トリス［Ｎ，Ｎ−ビス（４’−ジフェニルアミノビフェニル−４−イル）］トリフェニルアミン（以後、ＴＰＡ−９と略称する）（２）の合成）…
　実施例２　（４，４’，４”−トリス［Ｎ，Ｎ−ビス（４’−ジフェニルアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル−４−イル）アミノ］トリフェニルアミン（以後、ＤＭ−ＴＰＡ−９と略称する）（３）の合成）…
　実施例３　（４，４’，４”−トリス｛Ｎ，Ｎ−ビス［４’−（カルバゾール−９−イル）ビフェニル−４−イル］アミノ｝トリフェニルアミン（以後、ＣＺ−ＴＰＡ−９と略称する）（４）の合成）…
　実施例４　（１’，（１’）’，（１’）”−トリス［Ｎ，Ｎ−ビス（４’−ジフェニルアミノビフェニル−４−イル）アミノ］−トリス−４、４’−ビフェニルアミン（以後、ＢＰ−ＴＰＡ−９と略称する）（５）の合成）…
　実施例５　本発明の化合物とＭＴＤＡＴＡについて、示差走査熱量測定装置（マックサイエンス製）によってガラス転移点を求めた。測定結果は以下の通りであり、本発明の化合物が顕著に高いガラス転移点を有することが確認された。
　　　ＴＰＡ−９　　　　　　　　　　ガラス転移点　：　１８８℃
　　　ＤＭ−ＴＰＡ−９　　　　　　　ガラス転移点　：　１７３℃
　　　ＣＺ−ＴＰＡ−９　　　　　　　ガラス転移点　：　２２１℃
　　　ＢＰ−ＴＰＡ−９　　　　　　　ガラス転移点　：　２０４℃
　　　ＭＴＤＡＴＡ　　　　　　　　　ガラス転移点　：　　７６℃
　実施例６　本発明のＴＰＡ−９（２）をＩＴＯ基板上に１，１，２−トリクロロエタンに２質量％の濃度で溶解させた後、塗布液をスピンコート法によって塗膜し、真空オーブン中１００℃で乾燥させて約２０ｎｍの正孔注入層を成膜した。偏光顕微鏡観察によって、本発明の合成例の化合物では均一でかつ欠陥のない薄膜であることが観察された。
　実施例７　塗布によって作製した本発明の化合物の薄膜について、大気中光電子分光装置（理研計器製、ＡＣ２）で仕事関数を測定した。測定結果を次に示す。
　　　ＴＰＡ−９　　　　　　　　　　仕事関数　：　　５．０６ｅＶ
　　　ＤＭ−ＴＰＡ−９　　　　　　　仕事関数　：　　５．０７ｅＶ
　　　ＣＺ−ＴＰＡ−９　　　　　　　仕事関数　：　　５．２６ｅＶ
　　　ＢＰ−ＴＰＡ−９　　　　　　　仕事関数　：　　５．２１ｅＶ
  以上の結果から本発明の有機ＥＬ素子に用いた化合物を用いて作製した薄膜は、正孔注入・輸送層として適性なエネルギー準位を有しているといえる。」
　
摘示Ａ４：第２２頁第４行〜第２６頁第８行
「実施例８…ＩＴＯ基板の上に、１，１，２−トリクロロエタンに溶解させたＴＰＡ−９（２）の塗布液をスピンコート法によって塗膜し、真空オーブン中１００℃で乾燥させて約２０ｎｍの正孔注入層３を成膜した。これを、真空蒸着機内に取り付け０．００１Ｐａ以下まで減圧した。…有機ＥＬ素子に４００ｍＡ／ｃｍ２の電流密度を負荷すると、２５０００ｃｄ／ｍ２の安定な緑色発光が得られた。…
　実施例９…実施例８と同様に、ＩＴＯ基板の上にＴＰＡ−９（２）をスピンコート法によって塗膜し、真空オーブン中で乾燥させて約５０ｎｍの正孔注入層兼正孔輸送層３および４を成膜した。…有機ＥＬ素子に４００ｍＡ／ｃｍ２の電流密度を負荷すると、８１００ｃｄ／ｍ２の安定な緑色発光が得られた。
　実施例１０…実施例８と同様に、ＩＴＯ基板の上にＴＰＡ−９（２）をスピンコート法によって塗膜し、真空オーブン中で乾燥させて約２０ｎｍの正孔注入層兼正孔輸送層３および４を成膜した。…このようにして作成した有機ＥＬ素子に３００ｍＡ／ｃｍ２の電流密度を負荷すると、２８００ｃｄ／ｍ２の安定な緑色発光が得られた。
　実施例１１…ＩＴＯ基板の上にＴＰＡ−９（２）の塗布液（ＰＶＫとＰＢＤ、クマリン６を１０：３：０．２の割合で１，１，２−トリクロロエタンに溶解させたもの）をスピンコート法によって塗膜し、真空オーブン中１００℃で乾燥させて約７０ｎｍの正孔注入層兼正孔輸送層兼発光層兼電子輸送層３、４および５を成膜した。…有機ＥＬ素子に６．３Ｖの電圧を負荷すると、４００ｃｄ／ｍ２の安定な緑色発光が得られた。」
　
２．理由３についての判断
（１）原査定の指摘
　原査定においては、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１に規定された化合物の製造方法及び素子特性について具体的なデータ等をもって記載されておらず、本願請求項１に規定の化合物が、発明の詳細な説明に具体的に記載されたものと同様に製造及び使用し得るとは推認できないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないという旨の記載不備が指摘されている。
　
（２）製造方法について
　本願請求項１に規定された化合物の製造方法について、補正によって実施例の化合物がクレームから除かれた結果、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１に規定の化合物の製造方法につき、具体的な記載がないものとなっている。
　この点に関して、平成２３年８月５日付けの意見書においては『本願請求項１の式（１）で表される化合物の製造方法は、本願出願当初明細書７頁下から６行目〜８行目に記載される通り、アリールアミンとアリールハライドとをウルマン反応させる公知の手法で得られるものである。したがって、当業者であれば、本願実施例欄の記載に基づいて本願請求項１の式（１）で表される化合物を容易に実施することが可能であると思料する。』との説明がなされ、
　平成２５年１月２２日付けの回答書においては『本願優先日には既に、鈴木カップリングなどのカップリング反応が広く知られており、構造を開示されることによって、本願発明の化合物について、発明の詳細な説明に具体的に記載されたものと同様に製造することは、当業者にとって容易に実施できるものと確信します。』との説明がなされ、
　平成２５年７月３０日付けの回答書においては、本願明細書の実施例１の例示化合物（２）の合成スキームにおいて、トリス（４−ブロモフェニル）アミン（２−４）を、トリス（４−ブロモターフェニル）アミン（７−４）に変更することにより、容易に合成が可能である旨の説明がなされている。
　しかしながら、当該（７−４）の化合物という原料物質については、本願優先日前の技術水準において当業者が容易に合成可能な化合物であることを裏付ける具体的な根拠が示されておらず、原料物質を上記（２−４）の化合物から上記（７−４）の化合物に置き換えた場合に、本願明細書の実施例１の合成スキームが何ら支障なく実施可能であると認めるに足る技術常識も見当たらない。また、上記意見書及び回答書の説明においても、ターフェニル基に限定されたアリールアミン化合物を実際に合成した場合の反応条件や収率などについては明らかにされていない。
　そして、本願請求項１に規定の化合物は、本願請求項２の『分子内に窒素原子を９個有する、請求項１記載のアリールアミン化合物』や、本願請求項４の『分子内にトリフェニルアミン様の部分構造を７〜９個有する、請求項１記載のアリールアミン化合物』を包含するものであるところ、このような非対称性の化合物が、本願明細書の発明の詳細な説明（摘示Ａ２）の「本発明の化合物が有する特徴の一つは、分子量が大きいにもかかわらず、高分子材料のような多種の分子種の混合物ではなく、単一の分子種で構成されていることである。」との記載のとおりに合成し得るとも解せず、このような非対称性の化合物を合成する方法については、本願明細書の発明の詳細な説明に実施可能要件を満たし得る程度の記載がない。
　してみると、原査定の『本願請求項１に規定の化合物が、発明の詳細な説明に具体的に記載されたものと同様に製造及び使用し得るとは推認できない。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。』との指摘は妥当であり、本願は、依然として原査定で指摘された記載不備を解消し得ないものである。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）素子特性について
　本願請求項１に規定された化合物の素子特性について、補正によって実施例の化合物がクレームから除かれた結果、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１に規定の化合物の素子特性につき、具体的な記載がないものとなっている。
　この点に関して、平成２３年８月５日付けの意見書においては『中心アミノ基に置換される基がビフェニルである化合物（５）の結果から、当業者であれば中心アミノ基に置換される基がターフェニルである場合においても同等の効果が得られることを容易に類推することが可能である。…さらにこれらの骨格構造はいずれも高い対称性を有するため、当業者であれば化合物（２）〜（５）の結果から化合物（６）〜（１３）においても同様の効果が得られることを容易に類することが可能である。』との説明がなされ、
　平成２４年２月３日付けの審判請求書（及び平成２５年１月２２日付けの回答書）においては『本願発明のアリールアミン化合物の中心アミンに置換される基が、ターフェニルの場合でも、フェニルのものやビフェニルのものと同様の効果を奏することの根拠については、本審判請求書に添付の参考資料１及び参考資料２に記載の事項に基づきます。』との説明がなされ、
　平成２５年７月３０日付けの回答書においては『本願発明の一般式（１）で表される化合物は、Ａｒ１〜Ａｒ３がターフェニル基であることにより、ターフェニル部分において隣合うフェニレン同士の単結合の結合軸に少しずつ捻れが生じ、全体的に嵩体積のある空間性に富んだ化合物となります。このような化合物を、有機ＥＬ素子を構成する有機層に適用すると、該化合物は結晶化することなく、アモルファス状態となり、有機ＥＬ素子を長時間使用しても、有機ＥＬ素子としての各種の特性の劣化がないものとすることができます。』との説明がなされている。
　しかしながら、平成２４年２月３日付けの審判請求書に添付された参考資料１（国際公開第２００５／６３６８４号）は、本願の国際出願日（２００５年３月２５日）より後の２００５年７月１４日に国際公開されたものであるから、本願の出願時における技術常識を裏付けるものとは解し得ず、原査定の『中心アミンに置換される基がターフェニルの場合、フェニルのものやビフェニルのものと同様の効果を奏することの根拠も示されていない。』との指摘は依然として解消していない。
　また、上記意見書及び回答書の説明においても、ターフェニル基に限定されたアリールアミン化合物を実際に使用した場合の素子特性の物性値などについては明らかにされていないところ、原査定の『本願請求項１に記載のアリールアミン化合物の用途は、有機エレクトロルミネッセンス素子であると認められるが、有機エレクトロルミネッセンス素子の発光性、耐久性等の素子特性は、化合物の化学構造から予測し得る可能性は低いと認識されるものであり、化合物の骨格、置換基等が異なれば、素子組成物における電子的、立体的な相互作用性、安定性、結晶性も異なり、その結果、上記の発光素子特性も異なるものであると認められる。』との指摘にあるように、本願明細書の式（７）で表される化合物を含む本願請求項１に規定された化合物の有機ＥＬ素子としての有用性については、これを推認できる程度の記載が本願明細書の発明の詳細な説明にあるとは認められない。
　そして、本願請求項１に規定の化合物は、本願請求項２の『分子内に窒素原子を９個有する、請求項１記載のアリールアミン化合物』や、本願請求項４の『分子内にトリフェニルアミン様の部分構造を７〜９個有する、請求項１記載のアリールアミン化合物』を包含するものであるところ、このような非対称性の化合物が、本願明細書の発明の詳細な説明（摘示Ａ４）で素子特性が実際に確認された実施例８〜１１の化合物（２）と同様の効果を奏し得るとも解せない。
　してみると、原査定の『本願請求項１に規定の化合物が、発明の詳細な説明に具体的に記載されたものと同様に製造及び使用し得るとは推認できない。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。』との指摘は妥当であり、本願は、依然として原査定で指摘された記載不備を解消し得ないものである。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．理由４についての判断
　原査定においては、本願請求項１に記載された「アリール基」に含まれる化学構造が不明確である等の記載不備が指摘されている。
　これに対して、平成２４年２月３日付けの審判請求書において『審査官殿は、拒絶査定謄本にて、…これらの記載をみてもその他にどのような化学構造が包含されるのか不明確であり本願発明は明確でない、との旨を指摘されました。しかしながら、本願当初明細書第５頁下から２〜５行目には、「アリール基」として、フェニル基、ビフェニル基の他に、「・・・ナフチル基」、「・・・ターフェニル基」を例示しており、また、これらの「アリール基」については「置換もしくは無置換の・・・」と、置換基を有していても有していなくても良いことが記載されています。したがって、本願発明の「アリール基」との規定は詳細な説明の欄を参酌すれば全く不明確な規定ではないものと確信します。』との主張がなされている。
　しかしながら、当該『置換基を有していても良い』とされる本願請求項１に記載された「アリール基」という発明特定事項は、当該「置換基」の範囲として、実施例２の化合物（３）のような『メチル基』や、実施例３の化合物（４）のような『カルバゾール残基』のみならず、それ以外の各種の化学構造を有するものが想定され得るので、その化学構造の範囲を具体的に特定することができず、新規な化合物それ自体を対象とする化学物質関連の発明として、特許を受けようとする発明が明確であるとは認められない。
　したがって、本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。