【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３９６３５号「言語変換システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２０日出願公開、特開平　４−１１９４６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成２年９月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「日本文を英文に変換する言語変換システムにおいて、変換対象である日本文末の単語の品詞を判定する判定手段と、当該品詞が助詞または名詞の場合、当該単語の後に付加述語を付加する付加手段と、当該付加後の日本文に基づき、それぞれの単語を英語に変換する変換手段と、日本文での付加述語の位置から移動された英文中の付加述語の位置に、識別情報を付加して出力する出力手段とを有することを特徴とする言語変換システム。」
２．引用例記載事項
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された［情報処理、ＶＯＬ．２６、Ｎｏ．１０、ｐ．１２０３〜１２１３（１９８５）、長尾、辻井他、「科学技術庁機械翻訳プロジェクトの概要」］（以下、「引用例１」という。）には、日英翻訳システムに関して、以下の記載がなされている。
（ａ）第１２０８頁右欄末行〜第１２０９頁左欄第５行に、形態素解析後の変換過程前に行う日本語処理として、『（３）各種の省略の復元　抄録文特有の表現として、動作性名詞は後に続く「する」を省略することが多いので、これを復元する。…このような類のものはほかにも多い。』と記載されている。
（ｂ）第１２１２頁図−２に、翻訳システムによる翻訳例として、文末が動作性名詞で終わっている日本語文を英語に翻訳している例（上から４番目、５番目、７番目）が記載されている。
　上記翻訳例文をみると、文末が動作性名詞「検討」で終わっている日本語文を「ａｒｅ　ｓｔｕｄｉｅｄ」と英訳し、動作性名詞「列記」で終わっている日本語文を「ａｒｅ　ｅｎｕｍｅｒａｔｅｄ」と英訳しており、上記（ａ）の『抄録文特有の表現として、動作性名詞は後に続く「する」を省略することが多いので、これを復元する。』なる記載を参照すると、上記引用例１記載の翻訳システムが、上記翻訳例では、文末の動作性名詞「検討」、「列記」の後に続く「する」が省略されていると判断し、「する」を付加して英訳していることは明らかである。
（ｃ）第１２１０頁右欄第１３〜１５行に、変換過程について、「（１）日本語の各単語がどのような統語的・意味的環境で使われているかを検査することにより、適切な英語での訳語を選択する。」と記載され、
（ｄ）第１２１１頁左欄第１０〜１４行に、変換過程に続く英語生成過程について、「英語生成過程は、変換過程から出力された英語依存構造を句構造表現に作り直すとともに、…処理を行い、文法的に正しい英語文を作る。」と記載されている。
　したがって、（ａ）〜（ｄ）の記載を参照すると、上記引用例１には、
　『日本語文を英語文に翻訳する翻訳システムにおいて、日本語文末の、品詞が動作性名詞である単語の後に「する」が省略されていると判断された場合、当該単語の後に「する」を付加する付加手段と、当該付加後の日本語文の各単語を検査することにより、適切な英語での訳語を選択し、英語文を作る手段とを有する翻訳システム』（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用した特開平１−２３６３６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、主語のない日本語文を外国語に翻訳する機械翻訳方式に関して、以下の記載がなされている。
（ｅ）『「部屋に入る」という日本語文を英語に翻訳する場合、この文には主語がないので、…従来の方式では、「Ｙｏｕ」や「Ｉｔ」などの特定の主語を補って、「Ｙｏｕ　ｅｎｔｅｒ　ａ　ｒｏｏｍ．」という訳文を生成していた。しかし、この方式では、文脈からみて「Ｙｏｕ」や「Ｉｔ」を使用することが正しくない場合、訳文の後編集の時に見逃してしまい、誤りを犯すという問題があった。本発明は、主語のない日本語文を外国語に翻訳する際の受動態で表現できない場合における仮主語による補いによって誤りが発生することを防止した機械翻訳方式を提供することを目的とする。』（第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１２行）
（ｆ）『本発明による訳文の例を示す。（日本語入力文）「部屋に入る」（訳文）「（*Ｓ）ｅｎｔｅｒ　ａ　ｒｏｏｍ．」（*Ｓ）は主語の位置に挿入された、省略されている主語を代替表示する記号である。この記号には、主語省略文であることを警告する作用がある。そして、後編集の時に、この（*Ｓ）記号の部分を正しい訳語で置き換える。』（第４頁右下欄第７〜１６行）
（ｇ）「本発明では、主語のない日本語文を外国語に機械翻訳する際に、受動態で表現することができない場合、省略されている主語を代替表示する記号を主語の位置に挿入して能動態で表現しているので、後編集の時に、主語省略文であるということを見逃すことがなくなる。」（第７頁左上欄第９〜１４行）
　（ｅ）〜（ｇ）の記載を参照すると、上記引用例２には、
主語である語の省略された日本語文を英語に機械翻訳する際に、後編集の時に、元の日本語文が語の省略された文であることを見逃すことがないように、省略されている語を代替表示する記号を訳文中の該省略されている語の訳語の位置に挿入することが記載されていると認められる。
３．本願発明と引用例１記載発明との対比
　本願発明と引用例１記載発明とを対比する。
（イ）引用例１記載発明の「日本語文」、「英語文」、「翻訳する」、「翻訳システム」は、本願発明の「日本文」、「英文」、「変換する」、「言語変換システム」にそれぞれ相当し、
（ロ）本願発明が日本文末の単語の品詞を判定する判定手段の判定結果を受けて「当該品詞が助詞または名詞の場合、当該単語の後に付加述語を付加する」のは、「当該品詞が助詞または名詞の場合、」当該単語の後に述語が省略されていると判断して、「当該単語の後に付加述語を付加する」のであるから、引用例１記載発明の『日本語文末の、品詞が動作性名詞である単語の後に「する」が省略されていると判断された場合、当該単語の後に「する」を付加する付加手段』と本願発明の日本文末の単語の品詞を判定する判定手段の判定結果を受けて「当該品詞が助詞または名詞の場合、当該単語の後に付加述語を付加する付加手段」とは、「日本文末の単語の後に続く語が省略されていると判断された場合、当該単語の後に省略された語を付加する手段」である点で一致しており、
（ニ）引用例１記載発明の「日本語文の各単語を検査することにより、適切な英語での訳語を選択し」は、本願発明の「日本文に基づき、それぞれの単語を英語に変換する」に相当していると認められる。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「日本文を英文に変換する言語変換システムにおいて、日本文末の単語の後に続く語が省略されていると判断された場合、当該単語の後に省略された語を付加する付加手段と、当該付加後の日本文に基づき、それぞれの単語を英語に変換する変換手段とを有する言語変換システム。」である点。
［相違点］
（１）本願発明は「変換対象である日本文末の単語の品詞を判定する判定手段」を有しているのに対して、引用例１に「変換対象である日本文末の単語の品詞を判定する判定手段」は記載されていない点。
（２）本願発明において「日本文末の単語の後に続く語が省略されていると判断された場合、当該単語の後に省略された語を付加する付加手段」は日本語文末の単語の品詞を判定する判定手段の判定結果を受けて「日本文末の単語の品詞が助詞または名詞の場合、当該単語の後に付加述語を付加する」ものであるのに対して、引用例１記載発明において「日本文末の単語の後に続く語が省略されていると判断した場合、当該単語の後に省略された語を付加する付加手段」は「日本文末の単語の品詞が助詞または名詞の場合、当該単語の後に付加述語を付加する」ものではない点。
（３）本願発明は「日本文での付加述語の位置から移動された英文中の付加述語の位置に、識別情報を付加して出力する出力手段」を有するのに対して、引用例１記載発明はそのような手段を有していない点。
４．当審の判断
　相違点（１）について。
　上記２．引用例記載事項（ａ）で指摘したように、引用例１記載発明は、日本語文を形態素解析しているから、日本語文を形態素列に分割し、各形態素に対してその品詞を同定していると認められる。形態素の品詞の同定を形態素解析後の処理に利用することは自明であり、形態素には文末の単語も含まれるから、引用例１記載発明において、日本語文末の品詞の同定を形態素解析後の処理に利用するために、日本語文末の単語の品詞を判定する手段を設けることは、当業者が適宜になし得た設計的事項にすぎない。
　相違点（２）について。
　日本語において、助詞および名詞は述語の末尾とならず、文末を助詞または名詞で止めて、述語を省略することは慣用されているので、日本文末の単語の後に続く語が省略されていると判断された場合、当該単語の後に省略された語を付加するのに、文末の単語の品詞が助詞または名詞の場合、当該単語の後にあるべき述語が省略されていると判断し、当該単語の後に述語を付加するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点（３）について。
　上記引用例２に、主語である語の省略された日本語文を英語に機械翻訳する際に、後編集の時に、元の日本語文が語の省略された文であることを見逃すことがないように、省略されている語を代替表示する記号を訳文中の該省略されている語の訳語の位置に挿入することが記載されている。後編集の時に、元の日本語文が語の省略された文であることを見逃すことがないようにすることは、主語の省略された日本語文を機械翻訳する際に限らず、主語以外の語の省略された日本語文を機械翻訳する際にも共通する課題であるから、上記引用例２に記載された、語の省略された日本語文を英語に機械翻訳する際に、後編集の時に、元の日本語文が語の省略された文であることを見逃すことがないように、省略されている語を代替表示する記号を訳文中の該省略されている語の訳語の位置に挿入する技術思想を、主語の省略された日本語文を英語に機械翻訳する際に限らず、主語以外の語である述語の省略された日本語文を英語に機械翻訳する際にも適用し、引用例１記載発明を本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。