【事件の表示】
　特許第３１３２９１４号「梳毛調織物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３２９１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１３２９１４号は、平成４年９月２１日に出願され、平成１２年１１月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、東レ株式会社及び海老原公子より特許異議の申立てがされ、平成１４年１１月１８日付け取消理由が通知され、平成１５年１月２４日に訂正請求がされ、更に同年２月１３日付け取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月１１日に訂正請求がされるとともに、先の訂正請求が取り下げられたものである。
　
II．通知された取消理由
　平成１４年１１月１８日付け及び平成１５年２月１３日付け取消理由の概要は、総じて、以下のとおりである。
　
　本件に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された「特公平２−５５５３４号公報」（海老原公子が提示した甲第１号証。以下、「引用例１」という。）又は「特開昭６０−１１０９３６号公報」（東レ株式会社が提示した甲第１号証。以下、「引用例２」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、同項の規定に違反して特許を受けたものであるし、また、引用例１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものでもある。
　
III．平成１５年４月１１日に請求された訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】の記載について、
「少くとも経糸又は緯糸の一方に２種の伸度差のあるポリエステルマルチフィラメント糸に、交絡、混繊を付与した後、仮撚加工を施して得られる複合捲縮糸を用い、該複合捲縮糸を構成する低伸度糸が自発捲縮型複合繊維糸であることを特徴とする梳毛調織物。」とあるのを、
「少くとも経糸又は緯糸の一方に、２種の伸度差のあるポリエステルマルチフィラメント糸に交絡数８０〜１２０個／ｍの交絡、混繊を付与した後、仮撚加工を施して得られる複合捲縮糸に、さらに８００〜１５００Ｔ／ｍの追撚を施したものを用い、該複合捲縮糸を構成する低伸度糸が自発捲縮型複合繊維糸であることを特徴とする梳毛調織物。」と訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
　明細書の【０００４】の記載について、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、少くとも経糸又は緯糸の一方に２種の伸度差のあるポリエステルマルチフィラメント糸に、交絡、混繊を付与した後、仮撚加工を施して得られる複合捲縮糸を用い、該複合捲縮糸を構成する低伸度糸が自発捲縮型複合繊維糸であることを特徴とする梳毛調織物にある。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、少くとも経糸又は緯糸の一方に、２種の伸度差のあるポリエステルマルチフィラメント糸に交絡数８０〜１２０個／ｍの交絡、混繊を付与した後、仮撚加工を施して得られる複合捲縮糸に、さらに８００〜１５００Ｔ／ｍの追撚を施したものを用い、該複合捲縮糸を構成する低伸度糸が自発捲縮型複合繊維糸であることを特徴とする梳毛調織物である。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、発明の構成に欠くことができない事項であるポリエステルマルチフィラメント糸に付与される交絡につき、その交絡数を８０〜１２０個／ｍと特定し、また、仮撚加工を施して得られる複合捲縮糸につき、これをさらに８００〜１５００Ｔ／ｍの追撚を施したと特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｂは、訂正事項ａと整合を図るものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、上述のように特定することは、願書に添付された明細書の記載である「高伸度糸と低伸度糸の混率は３０：７０〜５０：５０、単糸デニールの比は低伸度糸／高伸度糸＝１．５〜２．５、又、高伸度糸の糸長が低伸度糸より８％以上長く、交絡部の個数は糸長１ｍ当たり５０個以上好ましくは８０〜１２０個／ｍがよい。さらにかかる複合捲縮糸に８００〜１５００程度の追撚を施すことにより、より一層梳毛調が強調される。」（段落【０００９】）及び「実施例１・・・、インターレース処理した後、仮撚加工して得られた複合捲縮糸（糸長差１１％、交絡８０ケ／ｍ）に１２００Ｔ／ｍの追撚を施したものを経糸及び緯糸に用い経糸密度１６０本／ｉｎ，緯糸密度６７本／インチで５枚サテン（２飛び）組織の織物を作り、・・・。」（段落【００１２】）に記載の事項を根拠としていると認められるから、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたもので、更に、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
IV．特許異議の申立てについての判断
　
１．本件発明
　「本件請求項１に係る発明」（以下、「本件発明１」という。）は、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「少くとも経糸又は緯糸の一方に、２種の伸度差のあるポリエステルマルチフィラメント糸に交絡数８０〜１２０個／ｍの交絡、混繊を付与した後、仮撚加工を施して得られる複合捲縮糸に、さらに８００〜１５００Ｔ／ｍの追撚を施したものを用い、該複合捲縮糸を構成する低伸度糸が自発捲縮型複合繊維糸であることを特徴とする梳毛調織物。」
　
２．特許異議の申立ての概要
　
（一）海老原公子の申立て
　
（１）本件に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、同項の規定に違反して特許を受けたものであるか、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。（以下、「申立Ａ」という。）
　
甲第１号証：特公平２−５５５３４号公報（引用例１に同じ。）
　
（２）本件に係る発明は、甲第２号証の１、及び該甲号証に係る出願の優先権主張の基礎となる出願に係る甲第２号証の２に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許を受けたものである。（以下、「申立Ｂ」という。）
　
甲第２号証の１：特願平４−２５４９７９号の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「海老原甲第２号証の１」という。）
甲第２号証の２：特願平４−４４９４６号の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「海老原甲第２号証の２」という。）
　
　なお、海老原公子は、甲第１号証、甲第２号証の１及び２に加え、参考資料１を提示している。
　
参考資料１：大阪ケミカル　リサーチ　シリーズ　ＶＯＬ．３　Ｎｏ．１２２　第１巻　新合繊の現状と今後の展開　（１９９１年　（株）大阪ケミカル　マーケティング　センター発行）　表紙、１５８〜１６３頁、裏表紙（以下、「海老原参考資料１」という。）
　
（二）東レ株式会社の申立て
　本件に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、同項の規定に違反して特許を受けたものである。なお、東レ株式会社は、甲第１号証に加え、甲第２乃至５号証を提示している。（以下、「申立Ｃ」という。）
　
甲第１号証：特開昭６０−１１０９３６号公報（引用例２に同じ。）
甲第２号証：繊維学会編「化繊便覧」、繊維学会、昭和３８年５月２８日発行、６０３〜６０７頁（以下、「東レ甲第２号証」という。）
甲第３号証：特開昭５７−３５０７６号公報（以下、「東レ甲第３号証」という。）
甲第４号証：特開昭５７−４２９３５号公報（以下、「東レ甲第４号証」という。）
甲第５号証：特開平４−２２２２４２号公報（以下、「東レ甲第５号証」という。）
　
３．取消理由の妥当性についての判断
　ここでは、特許異議の申立てについての判断に先だって、取消理由の妥当性について見ていくことにする。
　
（一）引用例１及び２に記載された事項
　
（１）引用例１
ａ．「１　２種以上のフィラメント糸の引揃え仮撚加工において、破断伸度が４０％以下で、且つ固有粘度［η］fが互いに異なるポリエチレンテレフタレート重合体のサイドバイサイド型複合糸と破断伸度が１００〜２００％のポリエチレンテレフタレート未延伸糸とを引揃え、交絡処理を施した後、仮撚加工することを特徴とするスパンライク捲縮加工糸の製造法」（特許請求の範囲）
ｂ．「この点、本発明者らの検討によれば、前記問題を解決する為に二層構造糸の捲付糸による芯糸が締束された状態下においても尚且つ、芯糸の捲縮発現力が捲付糸の締束力打ち勝つて捲縮発現する必要があることが明らかとなった。
　この芯糸に使用する捲縮発現力の大なるものとして固有粘度［η］fが互いに異なるポリエチレンテレフタレート重合体をサイドバイサイド型に複合貼り合せたものを用いると適度なストレッチ効果が得られ、しかもスパンライク風合を損ねることもないことが見出された。」（２頁３欄下から２行〜４欄９行）
ｃ．「原糸に付与する交絡は糸条全体に一様に付与するのが良いが、実質上からみて交絡数を４０ケ／ｍ以上好ましくは５０ケ／ｍ以上にすればより好ましい加工糸が得られる、」（３頁５欄２２〜２５行）
ｄ．「＜発明の効果＞
　以上述べたように、本発明によれば二層構造仮撚糸の芯糸として［η］f差の異る複合糸を用いるので適度な撚糸風合、ふくらみ、柔軟性に加え適度なる伸縮性能をも併せ持つスパンライクな織編物を提供できる改善された二層構造糸が得られる。」（３頁６欄下から３行〜４頁７欄４行）
　
（２）引用例２
ｅ．「（１）　２種以上のフィラメント糸の引揃え仮撚加工において、破断伸度が４０％以下で、且つ固有粘度［η］が互いに異なるポリエチレンテレフタレート重合体のサイドバイサイド型複合糸と破断伸度が１００〜２００％のポリエチレンテレフタレート未延伸糸とを引揃え、交絡処理を施した後、同時仮撚加工することを特徴とするスパンライク捲縮加工糸の製造法」（特許請求の範囲）
ｆ．「この点、本発明者らの検討によれば、前記問題を解決する為に二層構造糸の捲付糸による芯糸が締束された状態下においても尚且つ、芯糸の捲縮発現力が捲付糸の締束力打ち勝つて捲縮発現する必要があることが明らかとなった。
　この芯糸に使用する捲縮発現力の大なるものとして固有粘度［η］が互いに異なるポリエチレンテレフタレート重合体をサイドバイサイド型に複合貼り合せたものを用いると適度なストレッチ効果が得られ、しかもスパンライク風合を損ねることもないことが見出された。」（２頁左下欄下から７行〜右下欄４行）
ｇ．「原糸に付与する交絡は糸条全体に一様に付与するのが良いが、実質上からみて交絡数を４０ケ／ｍ以上好ましくは５０ケ／ｍ以上にすればより好ましい加工糸が得られる、」（３頁左下欄２〜５行）
ｈ．「＜発明の効果＞
　以上述べたように、本発明によれば二層構造仮撚糸の芯糸として［η］差の異る複合糸を用いるので適度な撚糸風合、ふくらみ、柔軟性に加え適度なる伸縮性能をも併せ持つスパンライクな織編物を提供できる改善された二層構造糸が得られる。」（４頁右上欄６〜１１行）
　
（二）判断
　
（１）本件に係る発明は、引用例１又は２記載の発明であるとの理由について
　引用例１には、記載ａ乃至ｄによると、「交絡処理を施し、仮撚加工したスパンライク捲縮加工糸を用いた織物に係る発明」（以下、「引用発明１」という。）が、また、引用例２には、記載ｅ乃至ｈによると、同じく「交絡処理を施し、仮撚加工したスパンライク捲縮加工糸を用いた織物に係る発明」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められ、本件発明１は、引用発明１及び２と比較すると、少なくとも、以下の点で相違していると認められる。
　
Ａ．織物に用いられる糸に付与される交絡は、交絡数８０〜１２０個／ｍのものである点。
Ｂ．織物に用いられる糸を、仮撚加工を施して得られるものに、さらに８００〜１５００Ｔ／ｍの追撚を施したものとする点。
　
　してみると、本件発明１は、引用発明１及び２と相違するＡ及びＢ点を有し、また、これらの点を相違点ではないとする理由も見当たらないから、引用発明１又は２であるとはいえず、また、他に、本件発明１が引用例１又は２に記載された発明であるとする理由も見当たらないから、引用例１及び２に記載された発明であるということはできない。
　
（２）引用例１又は２記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたとの理由について（決定注；先に「II」で述べたように、容易に発明をすることができたとの理由については、引用例２記載の発明を根拠の取消理由とはしていないが、ここでは該発明を根拠とする取消理由の妥当性についても判断する。）
　先に「（１）」で述べたように、引用例１及び２には引用発明１又は２が記載されており、本件発明１は引用発明１及び２と相違するＡ及びＢ点を有するものである。そして、引用例１又は２には、記載ｄ又はｈによると、引用発明１及び２の効果として、撚糸風合を持つスパンライクな織編物を提供できることが記載され、撚糸風合を発明の効果として唱っているということは、引用発明１及び２におけるスパンライク捲縮加工糸は撚糸でない、すなわち、撚を有していないことを前提にしているといえるから、前記効果を唱う以上、引用発明１及び２において、仮撚加工したスパンライク捲縮加工糸に、更に追撚を施すことは、到底、思い至らないというべきである。
　してみると、引用発明１及び２において、少なくとも、相違点Ｂを容易に為し得ることはできず、そうである以上、本件発明１は引用発明１又は２に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
　なお、異議申立人東レ株式会社及び海老原公子は、引用例１及び２の他に、本件出願前日本国内または外国において頒布されたものとして、海老原参考資料１、東レ甲第２号証乃至東レ甲第５号証を提示しているので、これらについても見ておくことにする。海老原参考資料１にはスパンライク素材の商品展開についての記載が、東レ甲第２号証至東レ甲第５号証には、紡績技術における梳毛式についての記載、ポリエステル系強撚織物の製造法に係る発明についての記載、ポリエステルスパンライク加工糸に係る発明についての記載、極細糸の２層構造加工糸の製造法に係る発明についての記載が、それぞれ、認められる。しかしながら、先に述べたように、引用発明１及び２において、仮撚加工したスパンライク捲縮加工糸に、更に追撚を施すことを思い至らない以上、これら海老原参考資料１、東レ甲第２号証乃至東レ甲第５号証から、先の記載が認められても、やはり、引用発明１及び２において相違点Ｂを容易に為し得るとすることはできない。
　他に、引用例１及び２、海老原参考資料１、並びに東レ甲第２号証乃至東レ甲第５号証に記載の発明に基づいて本件発明１が容易に発明をすることができたとする理由も見当たらない。
　
（三）むすび
　したがって、取消理由に理由はないものである。
　
４．各申立てについての判断
　
（一）申立Ｂについて
　
（１）海老原甲第２号証の１に記載された事項
ｉ．「【００２７】本発明に使用されるコンジュゲートマルチフィラメント糸は、熱収縮性の異なる２成分のポリエステル重合体を並列的に貼り合わせて複合させるか、或いは芯成分を鞘成分に偏心配置するように複合させたもので、紡糸延伸後に加熱することによってスパイラル状の３次元捲縮を発現する糸である。このコンジュゲートマルチフィラメント糸に、さらに仮撚加工を与えると、捲縮復元率や捲縮発現伸長率を一層増大させることができる。」
ｊ．「【００４２】
【実施例】
実施例１
・・・、延伸して７５Ｄ−１８Ｆのコンジュゲートマルチフィラメント糸を製造した。原糸物性は、強度３．２ｇ／ｄ、伸度４１％、沸収４．８％であった。
【００４３】他方、ポリエチレンテレフタレート１００％を紡糸速度２，８００ｍ／分で溶融紡糸し、８０Ｄ−４８Ｆの単成分からなる伸度１６５％のマルチフィラメント半延伸糸を製造した。上記コンジュゲートマルチフィラメント糸とマルチフィラメント半延伸糸とを使用し、図３に示す伸度差複合仮撚加工法により複合捲縮糸を製造した。この伸度差複合仮撚加工法において、マルチフィラメント半延伸糸は、仮撚加工ゾーンに供給する前に１７０℃，１．４倍の熱延伸により、伸度９１％で上記コンジュゲートマルチフィラメント糸との伸度差が５０％であるシックアンドシンヤーンにした。このシックアンドシンヤーンの複屈折は、太い部分が３０×１０-3、細い部分が９０×１０-3であった。このシックアンドシンヤーンと上記コンジュゲートマルチフィラメント糸とを引き揃えた後に、０．８ｍｍφ×２穴の交絡ノズルを用いて空気圧４kg／ｃｍ2 で交絡処理をし、次いで通常のフリクション方式により撚数２，３５０回／ｍ、温度１８５℃、オーバーフィード率＋１％で仮撚加工を行なった。
【００４４】得られた複合捲縮糸は、コンジュゲートマルチフィラメント糸が主として内層側に配列し、そこに外層側のマルチフィラメント糸の一部が混繊した形態になっていた。・・・。
【００４５】引き続き、上記複合捲縮糸にダブルツイスターにより８，０００ r.p.m. でＳ方向に撚数１，０００回／ｍの撚り (撚係数α＝１１，６１９) を施し、繊度１４０デニール、強度２．３ｇ／ｄの加撚糸にした。・・・。
【００４６】次いで、この加撚糸を経糸と緯糸とに使用し、通常の製織工程によって生機密度８６本／25.4mm×６４本／25.4mmの平織物を製作した」
　
（２）判断
　海老原甲第２号証の１には、記載ｉ及びｊによると、「交絡処理をし、仮撚加工を行なった複合捲縮糸に撚数１，０００回／ｍの撚りを施し、加撚糸にしたものを経糸と緯糸とに用いた織物に係る発明」（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められ、本件発明１は、引用発明３と比較すると、少なくとも、以下の点で相違していると認められる。
　
Ｃ．織物に用いられる糸に付与される交絡は、交絡数８０〜１２０個／ｍのものである点。
　
　してみると、本件発明１は、引用発明３と相違するＣ点を有し、また、この点を相違点ではないとする理由も見当たらないから、引用発明３であるとはいえず、また、他に本件発明１が海老原甲第２号証の１に記載された発明であるとする理由も見当たらないから、海老原甲第２号証の１に記載された発明であるということはできない。
　したがって、本件発明１が甲第２号証の１に係る出願の優先権主張の基礎となる出願に係る甲第２号証の２に記載された発明であるかについて検討するまでもなく、申立Ｂに理由はない。
　
（二）申立Ａ及びＣについて
　申立Ａ及びＣは、先の「２」、「（一）」の「（１）」及び「２」の「（二）」で述べたとおりであって、要すれば、本件発明１は、引用例１又は２に記載された発明であるか、又は、これらの発明から容易に発明をすることができたというものであるが、先に「３」で述べたことから明らかなように、理由はない。
　したがって、申立Ａ及びＣにも理由はない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１日（２００３．５．１）
【訂正の要旨】
　イ）訂正事項ａ
　請求項１の記載
　「１．少くとも経糸又は緯糸の一方に２種の伸度差のあるポリエステルマルチフィラメント糸に、交絡、混繊を付与した後、仮撚加工を施して得られる複合捲縮糸を用い、該複合捲縮糸を構成する低伸度糸が自発捲縮型複合繊維糸であることを特徴とする梳毛調織物。」を、
　『１．少くとも経糸又は緯糸の一方に
、
交絡数８０〜１２０個／ｍの
に、さらに８００〜１５００Ｔ／ｍの追撚を施したもの
　ロ）訂正事項ｂ
　〔０００４〕の記載
　「【課題を解決するための手段】
　本発明は、少くとも経糸又は緯糸の一方に２種の伸度差のあるポリエステルマルチフィラメント糸に、交絡、混繊を付与した後、仮撚加工を施して得られる複合捲縮糸を用い、該複合捲縮糸を構成する低伸度糸が自発捲縮型複合繊維糸であることを特徴とする梳毛調織物にある。」を、
　『【課題を解決するための手段】
　本発明は、少くとも経糸又は緯糸の一方に
、
交絡数８０〜１２０個／ｍの
に、さらに８００〜１５００Ｔ／ｍの追撚を施したもの
で
（５４）【発明の名称】
梳毛調織物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少くとも経糸又は緯糸の一方に、２種の伸度差のあるポリエステルマルチフィラメント糸に交絡数８０〜１２０個／ｍの交絡、混繊を付与した後、仮撚加工を施して得られる複合捲縮糸に、さらに８００〜１５００Ｔ／ｍの追撚を施したものを用い、該複合捲縮糸を構成する低伸度糸が自発捲縮型複合繊維糸であることを特徴とする梳毛調織物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は梳毛調織物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　２種の伸度差のあるポリエステルマルチフィラメント糸に、交絡、混繊を付与した後、仮撚加工を施して得られる複合捲縮糸を経糸及び緯糸に用いた織物は、ソフトタッチを有しながらハリ、腰のある反発性に優れた梳毛調の織物を与えるものとして好評であるが、縫製時のいわゆるイセコミ性に劣り仕立て映えが悪いという点において問題がある。ここにいう良好なイセコミ性とは縫製によって織物を縫い縮めて丸みやふくらみを出す際にしわやひだが発生しないことをいう。
　かかる問題に対しては、一般には縫製技術面で対応されているが、その改善には限度があり上記複合捲縮糸を用いた織物の特徴が最大限に発揮されていない。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はかかる問題点を解決した梳毛調織物を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、少くとも経糸又は緯糸の一方に、２種の伸度差のあるポリエステルマルチフィラメント糸に交絡数８０〜１２０個／ｍの交絡、混繊を付与した後、仮撚加工を施して得られる複合捲縮糸に、さらに８００〜１５００Ｔ／ｍの追撚を施したものを用い、該複合捲縮糸を構成する低伸度糸が自発捲縮型複合繊維糸であることを特徴とする梳毛調織物である。
　【０００５】
　本発明の複合捲縮糸は例えば特開平１−１２４６５１号公報や特開平２−１３９４４０号公報に例示されているような高配向糸と部分配向糸のように伸度差を有する糸を引き揃えて、インターレースノズルに供給し、混繊交絡付与後、仮撚又は延伸仮撚加工を行い捲縮を付与することにより得られるが、本発明の特徴は低伸度糸として自発捲縮型複合繊維糸を用いたものである。
　自発捲縮型複合繊維とは、収縮性の異なる２成分を接合した後、加熱や膨潤によって収縮させるとコイル状の立体捲縮を生ずるものをいい、その複合形態は並列型及び偏芯鞘芯型を基本とする。特にボイル後の捲縮伸長率が５〜１００％好ましくは４０〜１００％のものがよい。
　【０００６】
　収縮性の異なる２成分の組み合わせとしては、繊維形成可能な高分子同志であればよいが好ましくはポリエステル、ポリアミドであり特に収縮性の異なる２成分複合によるポリエステル繊維が好ましい。例えば、イソフタル酸、スルホイソフタル酸、ジエチレングリコール、２．２−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニルプロパン等の第３成分を２〜１２モル％共重合したポリエステル、又、ジメチル（５−ナトリウムスルホ）イソフタル酸が１〜４％共重合されたカチオン可染性ポリエステルやポリブチレンテレフタレートと、通常のポリエチレンテレフタレート（酸化チタン等の艶消し剤を含有させたいわゆるセミダル、フルダル糸を含む）やカチオン染着座席を有しない他の成分を共重合したポリエステルがある。
　【０００７】
　断面形状は円形よりも非円形断面が特に特開平２−４１４３８号公報に開示されているようなＷ形の偏平横断面を有し、Ｗ形の開口角が９０°〜１５０°のものが特に仕立て映えの優れたものが得られるので好ましい。
　【０００８】
　高伸度糸としては３０００〜５０００ｍ／分程度の巻取り速度で紡糸されたいわゆる部分配向糸（ＰＯＹ）やＰＯＹを３０〜８０％程度のオーバーフィード下で弛緩熱処理（１００〜１７０℃）して未延伸糸並みにしたものがあるが、特に単糸デニール２デニール以下でかつ破断伸度８０％以上、沸水処理後の初期引張抵抗度３００ｋｇ／ｍｍ２以下、自発捲縮型複合繊維糸（低伸度糸）より伸度差が５０％以上のポリエステルマルチフィラメント糸がよい。
　又、カチオン可染ポリエステルを用いることにより杢調柄等が得られるので好ましく、酸化チタン等の艶消し剤を含有させたいわゆるセミダル、フルダル糸を用いてもよい。
　【０００９】
　高伸度糸と低伸度糸の混率は３０：７０〜５０：５０、単糸デニールの比は低伸度糸／高伸度糸＝１．５〜２．５、又、高伸度糸の糸長が低伸度糸より８％以上長く、交絡部の個数は糸長１ｍ当たり５０個以上好ましくは８０〜１２０個／ｍがよい。
　さらにかかる複合捲縮糸に８００〜１５００程度の追撚を施すことにより、より一層梳毛調が強調される。
　【００１０】
　織物の組織については、平、綾、朱子及びこれら変化組織があるが特に朱子組織が好ましく、生機密度は経１３０〜２００本／インチ好ましくは１５０〜１８０本／インチ、緯５０〜９０本／インチ好ましくは６０〜８０本／インチ、仕上げ密度は経１５０〜２２０本／インチ好ましくは１７０〜２００本／インチ、緯６０〜１００本／インチ好ましくは７０〜９０本／インチである。
　仕上げ工程としては、製織後、常法に従い精練リラックス、必要に応じて１０〜３０％程度のアルカリ減量加工、次いで染色仕上げ加工される。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例で具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
　尚、ボイル後の捲縮伸長率は、下記により測定した。
　ボイルで１０分間、無緊張状態で湿熱処理した後、初荷重２ｍｇ／ｄのもと、間隔が２０ｃｍになるようにマークをする。次に初荷重を除重し、０．１ｇ／ｄの荷重をかけ、３０秒後にマーク間の長さを測定しＡ（ｃｍ）とする。この測定を１０回行い、下記式にて算出した値の平均値を捲縮伸長率（％表示）とする。
　　捲縮伸長率＝〔Ａ−２０〕／２０
　【００１２】
　実施例１
　ジメチル（５−ナトリウムスルホ）イソフタレートを２．２モル％含むηｓｐ／ｃ＝０．５７、酸化チタン０．２％含有のポリエステルと共重合物を含まないηｓｐ／ｃ＝０．７０、酸化チタン０．２％含有の通常のポリエステルを別々に溶融し、複合比１：１のサイドバイサイドに複合して、紡出し巻取った。次いで延伸して７５ｄ／２４ｆの円形断面の自発捲縮型複合繊維糸（伸度２５％、ボイル後の捲縮伸長率８％）を得た。（低伸度糸）。
　紡糸巻取速度４５００ｍ／分で得られた７１ｄ／４８ｆのポリエステルマルチフィラメント糸（伸度１１６％）を高伸度糸として用い、インターレース処理した後、仮撚加工して得られた複合捲縮糸（糸長差１１％、交絡８０ケ／ｍ）に１２００Ｔ／ｍの追撚を施したものを経糸及び緯糸に用い経糸密度１６０本／ｉｎ，緯糸密度６７本／インチで５枚サテン（２飛び）組織の織物を作り、精練リラックス、アルカリ減量（減量率２０％）、次いで染色仕上げ加工して経糸密度１７７本／ｉｎ緯糸密度８２本／ｉｎに仕上げた。
　【００１３】
　比較例として低伸度糸に７５ｄ／２４ｆの丸断面のレギュラーポリエステルマルチフィラメント糸（伸度３１％、ボイル後の捲縮伸長率０％）を用いた以外は実施例と同様にして織物を作り、同様に仕上げ加工した。
　両者の織物を用いて婦人用ジャケットを作製し、縫製時のイセコミ性及び仕立て映えを評価した。
　実施例のものは、縫製時のイセコミ性及び仕立て映えともに４級（良好）であったが、比較例のものは縫製技術を駆使して作製したが２級（劣る）であった。
　【００１４】
　実施例２
　スルホイソフタル酸を２．６モル％共重合したポリエチレンテレフタレートと共重合物を含まないηｓｐ／ｃ＝０．７０の通常のポリエチレンテレフタレートをＷ形形状の紡口より複合比１：１のサイドバイサイドに複合して、紡出し巻取った。次いで延伸して７５ｄ／１８ｆのＷ形断面（Ｗ形の開口角１２５°）の自発捲縮型複合繊維（伸度３０％、ボイル後の捲縮伸長率１０％）を得た。これを低伸度糸として用いた以外は実施例１同様にして製織、仕上げ加工し、評価した結果、イセコミ性は実施例１同様４級（良好）であったが、仕立て映えは５級（優良）とさらに一段と良好なものであった。
　【００１５】
　【発明の効果】
　本発明は縫製時のいわゆるイセコミ性が改善された仕立て映えの良い梳毛調織物が提供できる。