【事件の表示】
　特許第３２１１７４０号「化粧料」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１１７４０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
 　　　　　理　　　　　　　由
１．手続の経緯
　本件特許第３２１１７４０号発明は、平成９年８月２８日の出願であって、平成１３年７月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、三澤貞一より特許異議の申し立てがなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
　ア．本件発明
　特許第３２１１７４０号の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ未満の一般式（１）：
　　　CnF2n+1-O-CxH2x+1　　　（１）
［式中、ｎは１〜６の数、ｘは１〜６の数である。］で示されるハイドロフルオロエーテル１重量％以上を必須成分とする化粧料。
【請求項２】２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上のフッ素系オイル１重量％以上およびハイドロフルオロエーテル５重量％以上を必須成分とする請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】フッ素系オイルが、パーフルオロポリエーテル、一般式（２）：                   　　
　 
［式中、Ｒ１ａおよびＲ1ｄは、水素原子、または部分的にあるいは完全にフッ素化された炭素数１〜２０の脂肪族基、Ｒ１ｂおよびＲ１ｃは、水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族基、または部分的にあるいは完全にフッ素化された炭素数１〜２０の脂肪族基である（ただし、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄの少なくとも１つが、部分的にあるいは完全にフッ素化された炭素数１〜２０の脂肪族基である）。ｎは１〜２０の数である。］または一般式（３）：
　
［式中、Ｒ２ａは、水素原子、部分的にあるいは完全にフッ素化された炭素数１〜２０の脂肪族基，Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃおよびＲ２ｄは、炭素数１〜２０の脂肪族基、部分的にあるいは完全にフッ素化された炭素数１〜２０の脂肪族基である（ただし、Ｒ２ａ〜Ｒ２ｄの少なくとも１つが部分的にあるいは完全にフッ素化された炭素数１〜２０の脂肪族基である）。ｍは１〜２０の数である。］の少なくともいずれか一つである請求項２に記載の化粧料。
【請求項４】フッ素化合物処理粉体１重量％以上およびハイドロフルオロエーテル５重量％以上を必須成分とする請求項１に記載の化粧料。
【請求項５】フッ素化合物処理粉体が、一般式（４）：
　　[Rf-A-O]ｎPO(OM)３−ｎ  （４）
［式中、Rfは炭素数６〜１６のポリフルオロアルキル基もしくはパーフルオロポリエーテル基、Aは炭素数１〜４のアルキレン基、
　
　
（ただし、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基である）、もしくは
　
　
Mは水素原子、金属原子、アンモニウムまたは置換アンモニウムを示し、ｎは１〜３の数を示す。］で表されるフッ素系リン酸エステルで表面処理された粉体である請求項４に記載の化粧料。
　
　イ．申立の理由の概要
　
　ウ．申立人が提出した甲号証記載の発明
　甲第１号証の１の対応日本語公報が甲第１号証の２であるので、以下甲第１号証の１を単に甲第１号証という。その甲第１号証には以下の記載がある。
　
　ウ−１−１）「本発明は、少なくとも一種の部分的にフッ素化されたエーテル化合物を含む洗浄組成物およびこのような組成物を使用して基材表面から汚染物質を除去する方法に関する。また、本発明はある新規部分的フッ素化エーテル化合物に関する。さらに、本発明は少なくとも一種の部分的フッ素化エーテル化合物を含む塗料およびこのような組成物を使用して基材表面にコーティングを付着させる方法に関する。」（第１頁第８〜１８行）
　
　ウ−１−２）「かくして、当業界において、一般に使用される洗浄溶剤の代用品または代替品の必要性が生じた。このような代用品は、オゾン減少の可能性が低くなければならず、沸点が様々な溶剤洗浄適用に適当な範囲でなければならず、なおかつ炭化水素系汚損もフルオロカーボン系汚損も溶解することができなければならない。好ましくは、代用品は毒性も低く、引火点を持たず(ASTMD-3278-89で測定したとき）、洗浄適用での使用に合った安定性を示し、空中寿命が短く、地球温暖化ポテンシャルが低い。
　部分的にフッ素化されたエーテルがクロロフルオロカーボン代替品として提案されている（たとえば、Yamashita　et　al.,　International Conference on CFC and BFC (Halons), Shanghai, China, August 7-10, 1994, pp.55-58を参照)。（第２頁第１８〜３４行）」
　
　ウ−１−３）「有機材料も無機材料も本発明の方法で洗浄することができる。基材の代表例としては、・・・綿、絹、毛皮、スエード、革、リネン、羊毛などの天然繊維（およびこれから誘導された織物）、・・・等がある。」（第１６頁第１０〜２０行）
　
　ウ−１−４）「この方法によって付着させることができる塗料としては、・・・医薬品、・・・などがある。」（第１９頁第２１〜２９行）
　
　ウ−１−５）「基質がカテーテルなどの管であり、且つ内腔壁を組成物で確実に被覆したい場合、減圧することによって組成物を内腔内に引き込むことが有利と思われる。」（第２０頁第２７〜３１行）
  ウ−１−６）「実施例２９−３１
　アルコキシ置換ペルフルオロ化合物が数種のハロゲン化油を溶解する力を、結果として生じる化合物が濁るか相に分かれるまで油をアルコキシ置換ペルフルオロ化合物に加えることによって、測定した。混和性を、室温での５０体積％以上の溶解度と定義した。結果（表１２に示す）から、アルコキシ置換ペルフルオロ化合物はハロゲン化油を溶解する能力が非常に高いことがわかる。・・・
　　　　　　　　　　　表１２
実施例　　　　　　２９　　　３０　　　３１
化合物　　　　　C
4
F
9
OCH
3
　　C
4
F
9
OC
2
H
5
　c-C
6
F
11
OCH
3
Solute　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Brayco815z     　　混和性　　混和性　　混和性
ペルフルオロ
ポリエーテル
（分子量約
10,000）　　　　　　　　　　　　　　　　
FomblinTMAM-　　混和性　　混和性　　　混和性
2001機能化
ペルフルオロ
ポリエーテル
Ausimont Inc.
から入手可能）　　　　　　　　　　　　　
クロロトリフ   　混和性　　混和性　　混和性
ルオロエチレン
流体(Inlandから
Inland41Vacuum
Pump Oilとして
入手可能)
　　　（第５０頁第１５行〜第５１頁第３行）
　
　ウ−２
　甲第２号証は、John G. Owensの宣誓供述書であり、甲第１号証の実施例２９−３１に記載されているC4F9OCH3，C4F9OC2H5及びc-C6F11OCH3を含むハイドロフルオロエーテルの粘度がそれぞれ０．６、０．６及び２．２mPa・ｓであることが記載されている。
　
　ウ−３
　甲第３号証は、Castrolのウエブサイト（http://www.2spi.com/catalog/vac/braycote-815z-properties.html)であり、そこではBraycoteを甲第１号証の表１２に記載のBraycoと同じBraycoと記載し、Braycote（Ｒ）815Zの動粘度が１４８であることが記載されている。（第２頁の表）
　
　ウ−４
　甲第４号証は、甲第２号証と同じ宣誓供述者であるJohn　G.　Owensの宣誓供述書であり、甲第１号証の実施例２９−３１に記載されたハイドロフルオロエーテルに組合わされるハロゲン化油のうち、表１２の左欄に記載されたフッ素化油である、Braycote　815Z及びFomblin　AM-2001の粘度をASTM　D445により２５℃で測定したところ、各々、385mPa・ｓ及び91mPa・sであったことが記載されている。
　
　ウ−５
　甲第５号証は、Ausimontのウエブサイト(http://www.ausimont.com/docs/fom_thin.html)であり、Ausimont社のAM2001が２０℃で７５センチストークスの動粘度を有することが示されている。
　
　ウ−６
　甲第６号証には、以下の記載がある。
　ウ−６−１）「（イ）分子中にパーフルオロカーボン基とハイドロカーボン基を有する親油性フッ素系界面活性剤をパーフルオロ有機化合物に溶解し、（ロ）これに油成分を分散乳化してパーフルオロ有機化合物中油型エマルジョンを得、（ハ）更に、このエマルジョンをパーフルオロカーボン基と親水基を有する親水性フッ素系界面活性剤の水溶液中に分散乳化して得られる油相／パーフルオロ有機化合物相／水相型の分散状体を呈する多層乳化型化粧料。（特許請求の範囲）
　
　ウ−６−２）「パーフルオロ有機化合物とは、炭素数が６〜２０で水素の全てがフッ素原子で置換されたものである。例えば、・・・また、テトラフルオロエチレンオキシドポリマー（重合度３〜１０）、ヘキサフルオロプロピレンオキシドポリマー（重合度３〜１０）等が適用されるが，これらに限られるものではない。
　これらのパーフルオロ有機化合物は、化粧料の種類その目的等に応じて一種または二種以上を選択して使用される。その配合量は、当該化粧料の最終組成における総重量を基準として通常１０〜７０重量％である。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１１行）
　
  ウ−６−３）「本発明に用いられる前記の親油型フッ素系界面活性剤は、分子中にパーフルオロカーボン基とハイドロカーボン基とを有する公知の化合物である。このフッ素系界面活性剤の総炭素数は１０〜３０で、且つハイドロカーボン基の炭素数≦２ｘ（パーフルオロカーボン基の炭素数）の関係を満たしたものが好ましい。炭素数が３０を越えると溶解性や乳化性に劣り、総炭素数１０未満では皮膚刺激が生じやすい。」（第２頁右上欄第１２〜２０行）
　
  ウ−６−４）「フッ素系界面活性剤の例を第１表に示す。フッ素系界面活性剤は、本発明の化粧料の剤型に応じて一種又は二種以上を選択して使用される。
　その配合量は、当該化粧料の総重量を基準として通常１〜６重量％である。」（第２頁左下欄第３〜８行）
　
　ウ−６−５）甲第６号証の第２頁右下欄の第１表には、フッ素系界面活性剤の例として、C6F13OC9H19, C6F13OC10H21C6F13OC11H23が挙げられている。
　
　ウ−６−６）「本発明の多相乳化型化粧料は、スキンクリーム、マッサージクリーム、クレンジングクリーム、ヘアークリーム、メイクアップベース、ハンドクリーム等、その他多くの乳液状又はクリーム状化粧料に適用される。」（第４頁右上欄第１〜５行）
　
　ウ−７
　甲第７号証は、１９９６年６月に３Ｍにより発行されたとされるもので、商品名を「[HFE-7100」というハイドロフルオロエーテル（メトキシーノナフルオロブタン、C4F9OCH3）及びその用途に関するものであり、以下の記載がある。
　
　ウ−７−１）
　HFE-7100の典型的な応用分野として、
　「洗浄剤及びゆすぎ剤
　　・・・・
　　特殊な溶剤。分散媒
　　・・・・
　　ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ及びＰＦＣの代替剤」
　
　ウ−７−２）
　HFE-7100の沸点が６０であることが、第２頁１段目のコラムの表３中に記載されている。
　
　ウ−７−３）
　第２頁３段目のコラム、表３には、HFE-7100等についての環境特性が記載され、HFE-7100については、オゾン層破壊係数が０．００、温暖化係数が５００、大気中の寿命が４．１であることが示されている。
　
　ウ−７−３）
　第３頁２段目のコラムには、HFE-7100の毒性試験の結果として、人体に極めて低毒性であることが記載されている。
　
　ウ−８
　甲第８号証は、John　G.　Owensの宣誓供述書であり、その内容は、甲第７号証刊行物が１９６６年６月に頒布を開始され、その後、１９９６年の後半にわたって広く世界中に頒布されたとするものである。
　
　ウ−９
　甲第９号証は、「ハイドロフルオロエーテルの洗浄用途における性能」と題する刊行物であり、１９９５年１０月のU.S.A.ワシントンD.C.における国際CFC及びハロン代替物会議で提供されたとするものであり、そこには、１−メトキシーノナフルオロブタンなどの、洗浄用途における代替品としての性能が記載され、さらに、「例えば、HFEは生のままで機械油（ハロゲン化化合物及び微粒子除去）のような軽い汚れに使用することができる。」との記載がある。（第３頁右欄最終パラグラフ、第１〜３行）
　
　ウ−１０
　甲第１０号証には、種々の目的で、種々の化粧料組成物にペルフルオロポリエーテルを使用することが記載されている。
　
　ウー１１
　甲第１１号証には、ペルフルオロポリエーテルを含有する多様な化粧料組成物が記載されている。
　
　ウ−１２
　甲第１２号証は、ペルフルオロポリエーテルを含む二相エマルジョンに関したものであり、「各種の化粧品および皮膚科製剤の成分としてのペルフルオロポリエーテルの使用はそれ自体公知であ」るとの記載がある。（第３頁右下欄第１〜３行）
　
  ウ−１３
　甲第１３号証は、各種の水溶性ペルフルオロアルキル化合物をマニキュアに使用することを記載し、ペルフルオロアルキル化合物として次のものが記載されている。
「a)　(CnF2n+1)-C2H4X
　ここでCnF2n+1は直鎖状又は分岐鎖状、ｎは３〜１６、且つＸは下記の基(i)〜(viii)
　　・・・・
　　(iii)　−(OC2H4)m-OH
　　・・・・
　　ｍは２〜１００、好ましくは４〜４０であり」（第３頁第５欄第４０行〜第６欄第２７行）
　
  ウー１４
　甲第１４号証は、粉体（フッ素化合物処理顔料を含む）と液状のパーフルオロ有機化合物との混合物を開示しており、下記の記載を有する。
　
　ウ−１４−１）「本発明は、液状のパーフルオロ有機化合物と疎水性粉体を含有し、優れた安定性と良好な感触を有する乳化化粧料に関する。（第１頁左欄第１３〜１５行）
　
　ウ−１４−２）「最近、化粧料に耐皮脂性及び耐油性を付与し、かつ皮膚や毛髪に対して保湿性、潤滑性、保護機能を付与する目的で、液状のパーフルオロ有機化合物・・・が使用されている。（第１頁右欄第１２〜１６行）
　
　ウ−１４−３）「(d)成分の疎水性粉体・・・表面処理法としては、例えば・・・パーフルオロアルキル基を有する次のようなフッ素化合物で処理する方法・・・等が挙げられる。（第３頁右上欄第４行〜左下欄第１０行）
　
　ウ−１５
　甲第１５号証は、フルオロ炭化水素を含む種々のエマルジョンに関するものであり、特許請求の範囲の請求項３には、フルオロ炭化水素として、式(IV)の化合物、すなわち
　RF-CH２)ｎ-X-[C３H５(OH)]-Y-(CH2)m-RF')
が記載され、このエマルジョンにはさらに、種々のフッ素化合物処理された粉体が含まれ（【0049】及び実施例31〜33等）、これらが化粧料に使用されることが記載されている。
　
　ウ−１６
　甲第１６号証は、フルオロハイドロカーボン（化学式はフルオロアルキル基とアルキル基との間にエーテル基を有することができ、パーフルオロアルキル基は、エーテル結合との間にCHn基(n=1又は2)を有している）を含有するクレンジング剤組成物に関する。
　
　ウー１７
　甲第１７号証は、パーフルオロポリエーテルがバリヤクリームなどの化粧料に用いられることが記載されている。
　
  ウ−１８
　甲第１８号証は、非水乳化型メイクアップ化粧料に関するものであり、この化粧料には、パーフルオロカーボン基及びハイドロカーボン基を有する化合物を、パーフルオロ有機化合物（テトラフルオロエチレンオキシドポリマーなどを含む）に分散させ、顔料と混ぜたものが包含されており、第３頁右上欄の第１表には、使用されるフッ素系界面活性剤として、C6F13OC16H33、C6F13OC18H37及びC6F13OC20H41が記載されている。
　
　ウ−１９
　甲第１９号証は、多層乳化型化粧料に関するものであり、この化粧料には、パーフルオロカーボン基及びハイドロカーボン基を有する化合物を、パーフルオロ有機化合物（テトラフルオロエチレンオキシドポリマーなどを含む）に分散させ、顔料と混ぜたものが包含されており、第３頁上欄の第１表には、使用されるフッ素系界面活性剤として、C6F13OC16H33、C6F13OC18H37及びC6F13OC20H41が記載されている。
　
　ウ−２０
　甲第２０号証には、フッ素化有機化合物を使用した軟膏に関し、「軟膏」なる用語は、・・・薬理活性成分を含まない「皮膚を保護する目的で使用される軟膏」とともに、薬理活性成分を配合するための軟膏基材の両者を包含する用語として使用する。」との記載がある。（第１頁左欄第２０行〜右欄第４行）
　
　エ．判断
（主張１について）
　請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、特定の同一のハイドロフルオロエーテル１重量％以上を必須成分とする組成物である点では一致するものの、前者は化粧品であるのに対して、後者は洗浄用組成物である点で相違する。
　申立人はこの点について、甲第１号証には、絹、毛皮、スエード、革、羊毛などの天然繊維を洗浄できることが記載されている（上記ウ−１−３））のであるから、扱う対象が人間の化粧料の適用の対象である皮膚と共通である処理を開示していると主張し、さらに、甲第１号証には、その組成物を使用して付着させることができる塗料として、医薬品が挙げられているところ、医薬品の塗料としては、軟膏など皮膚に塗布するものが含まれると考えられ、軟膏などは、仕上げ化粧料あるいは乳液やクリームなどと実質的に同じ実施の形態であると主張し、したがって、前者は後者に記載された発明である、と主張する。
　そこで検討すると、甲第１号証の上記記載（ウ−１−３））は、いわゆる衣類の洗浄を意味するのであって、到底ヒトの皮膚を対象とする化粧品の用途を開示するものではなく、また塗料と軟膏を結びつける点についてもその根拠となる記載は甲第１号証にはなく、医薬用途については、カテーテルなどの管の内面に組成物を塗布する態様が記載（上記ウ−１−５））されているにすぎないので、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
　また、請求項２および３に係る発明は、請求項１に係る発明を技術的にさらに限定したものであるから、上記と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　つぎに、請求項１に係る発明と、甲第６号証に記載された発明とを対比すると、両者は、パーフルオロカーボン基とハイドロカーボン基を有するハイドロフルオロエーテルを１重量％以上必須成分として含有する化粧料である点で一致し、一方、前者におけるハイドロフルオロエーテルは２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ未満であるのに対して、後者においてはこのような記載がない点（相違点１）、および前者におけるハイドロフルオロエーテルは、CnF2n+1-O-CxH2x+1で表わされるもの（式中ｎは１〜６の数、ｘは１〜６の数である）であるのに対して、後者のそれは、総炭素数が１０〜３０で、且つハイドロカーボン基の炭素数≦２ｘ（パーフルオロカーボン基の炭素数）の関係を満たしたものが好ましい（ウ−６−３））ものであって、具体的には、C6F13OC9H19、C6F13OC11H23及びC6F13OC11H23が記載される（ウ−６−５））に止まる点（相違点２）で相違する。
　そこで、先ず相違点１について検討すると、後者においては前者の一般式で示されるハイドロフルオロエーテルを具体的に記載するものではないので、形式上包含されるものについて具体的にその粘度を示すことなく、単に、分子量の差に照らして、それらの一部あるいは全部が２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ未満である可能性がある、と主張するのみではそのような化合物が記載されていたとすることはできない。
　つぎに、相違点２についても検討すると、後者においてハイドロフルオロエーテルとして具体的に記載されているのは、上記３種のみであり、これらはその炭素数の合計がそれぞれ、１５，１６及び１７であって、前者の２〜１２という範囲から逸脱しており、しかも「総炭素数１０未満では皮膚刺激が生じやすい」という後者の記載（ウー６−３）を考慮すれば、後者において前者のハイドロフルオロエーテルが実質的に開示されているものとは認められない。
　また、請求項２および３に係る発明は、請求項１に係る発明を技術的にさらに限定したものであるから、上記と同様の理由で、甲第６号証に記載された発明ということはできない。
　したがって、申立人の主張１は採用できない。
　
（主張２について）
　本件請求項１に係る発明と、甲第６号証に記載された発明とは、上記のとおり、パーフルオロカーボン基とハイドロカーボン基を有するハイドロフルオロエーテルを１重量％以上必須成分として含有する化粧料である点で一致し、一方、前者におけるハイドロフルオロエーテルは２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ未満であるのに対して、後者においてはこのような記載がない点（相違点１）、および前者におけるハイドロフルオロエーテルは、CnF2n+1-O-CxH2x+1で表わされるもの（式中ｎは１〜６の数、ｘは１〜６の数である）であるのに対して、後者のそれは、総炭素数が１０〜３０で、且つハイドロカーボン基の炭素数≦２ｘ（パーフルオロカーボン基の炭素数）の関係を満たしたものが好ましい（ウ−６−３））ものであって、具体的には、C6F13OC9H19、C6F13OC11H23及びC6F13OC11H23が記載される（ウ−６−５））に止まる点（相違点２）で相違する。
　そこで、まず相違点１から検討すると、本件請求項１に係る発明においては、このような粘度のハイドロフルオロエーテルを用いることにより、非常になめらかな使用感を有し、肌に塗布後は速やかにハイドロフルオロエーテルが蒸発するという効果を奏するものであるのに対して、甲第６号証においては、ハイドロフルオロエーテルを化粧料における親油性界面活性剤として使用するものであり、しかも界面活性剤としては同時に親水性界面活性剤をも使用するものであって、とくに一方の界面活性剤である親油性界面活性剤の２５℃での粘度を５ｍＰａ・ｓ未満とする理由はないものであるから、当業者が、甲第６号証に上位概念として記載されたハイドロフルオロエーテルのなかから、このような粘度のものを選択することを容易に想到することはできないものである。
　申立人は、甲第７号証あるいは甲第１号証に記載のハイドロフルオロエーテルは、２５℃における粘度が本件請求項１に記載の範囲に含まれるものであり（その測定結果を甲第２号証（宣誓供述書）において示している）、したがって甲第６号証と甲第７及び１号証を組み合わせれば、請求項１に係る発明を容易に想到できる、とも主張するが、甲第７号証には、請求項１に係る発明で用いられ、甲第６号証に概念的に記載されたハイドロフルオロエーテルであるC4F9OCH3が、HFE-7100として記載されているものの、その用途としては、「洗浄剤およびゆすぎ剤」、「特殊な溶剤。分散媒」及び「ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ及びＰＦＣの代替剤」が挙げられているにすぎず、化粧品に係る発明である甲第６号証に記載された発明におけるハイドロフルオロエーテルとして、甲第７号証に記載されたものを用いることは当業者が容易に想到することはできないものである。
　また、甲第１号証は、上記したように、そこに記載されるハイドロフルオロエーテルの用途として洗浄溶剤の代用品又は代替品を開示するものであり、その医療用途についても、化粧品とはかけ離れたものであるから、そこに記載されたハイドロフルオロエーテルを甲第６号証に記載された化粧品におけるハイドロフルオロエーテルとして用いることもまた、当業者が容易に想到することはできないものである。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、請求項１に係る発明を、甲第６号証、甲第７号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　また、請求項２および３に係る発明は、請求項１に係る発明を技術的にさらに限定したものであるから、上記と同様の理由で、甲第６、７及び１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、申立人の主張２も採用できない。
　
（主張３について）
　請求項４及び５は、請求項１に記載された化粧料にさらにフッ素化合物処理粉体を含有させるという技術的限定を加えるものであり、甲第１４号証は、このフッ素化合物処理粉体に関するものであるので、上記と同様の理由で、いずれも甲第６，７，１及び５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をし得たものではない。
　したがって、申立人の主張３も採用できない。
　
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
  また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２４日（２００３．１．２４）