(57)【要約】【課題】十分な密封性と、良好な開封性とを両立可能な包装材料及び包装容器を提供する。【解決手段】包装材料１は、基材２と、基材２上に設けられる接着層３と、接着層３上に設けられ、疎水性微粒子及びバインダーを有する撥水層４と、を備える。接着層３は、９０℃以上の軟化点を有するホットメルト接着剤からなり、ホットメルト接着剤は、合成ゴムを含む。【選択図】図３
2018104038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に設けられる接着層と、
前記接着層上に設けられ、疎水性微粒子及びバインダーを有する撥水層と、
を備え、
前記接着層は、９０℃以上の軟化点を有するホットメルト接着剤からなり、
前記ホットメルト接着剤は、合成ゴムを含む、
包装材料。
【請求項２】
前記ホットメルト接着剤の軟化点は、１２０℃未満である、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記疎水性微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜５０００ｎｍであり、
前記撥水層の厚さは、０．１μｍ以上２０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の包装材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装材料を蓋材として用いる包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料及び包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体、半固体又はゲル状の内容物が封入された包装容器の蓋材には、該内容物の付着を抑制する機能を有するものがある。例えば下記特許文献１に記載される蓋材において、内容物と対向する面側の最外層として、疎水性酸化物微粒子により形成される多孔質層が形成されている。この特許文献１では、容器に接着する接着層上に設けられた上記多孔質層が撥水性を奏することによって、内容物が蓋材に付着することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３４８４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１等に記載される蓋材を用いる場合、内容物の蓋材への付着防止性に加えて、蓋材の密封性が求められる。蓋材の密封性を高める為には、接着層の接着性を向上することが考えられる。しかしながら、接着層の接着性が高すぎる場合、蓋材が容器から剥離しにくくなる。加えて、剥離強度が接着箇所によって大きく異なるために不連続な剥離が生じる現象（以下、「ジッピング」とも呼称する）が発生しやすくなる。このため、蓋材の開封性が低下し、蓋材を容器から剥離する際に容器の破損又は内容物の飛散等が発生してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、十分な密封性と、良好な開封性とを両立可能な包装材料及び包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討したところ、基材、接着層、及び撥水層が順番に積層されることによって構成される包装材料において、接着層を９０℃以上の軟化点を有するホットメルト接着剤から構成し、且つ、ホットメルト接着剤に合成ゴムを含ませることを見出した。これにより、上記包装材料を対象物（例えば、容器又は外装物等）へ貼り付ける場合、包装材料は、十分な密封性を発揮できる。加えて、対象物から包装材料を剥離する際、良好な開封性も発揮できる。これにより、ジッピングも発生しにくくなるので、内容物の飛散等の発生も抑制できる。
【０００７】
本発明の一態様に係る包装材料は、基材と、基材上に設けられる接着層と、接着層上に設けられ、疎水性微粒子及びバインダーを有する撥水層と、を備え、接着層は、９０℃以上の軟化点を有するホットメルト接着剤からなり、ホットメルト接着剤は、合成ゴムを含む。
【０００８】
ホットメルト接着剤の軟化点は、１２０℃未満であってもよい。この場合、基材上に接着層を加工性よく形成できる。
【０００９】
疎水性微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜５０００ｎｍであり、撥水層の厚さは、０．１μｍ以上２０μｍ以下であってもよい。この場合、撥水層による撥水性を十分に発揮できると共に、接着層による良好な接着性を発揮できる。
【００１０】
また、本発明の他の一態様に係る包装容器は、上記包装材料を蓋材として用いる。この場合、包装容器は、蓋材によって良好に密封されている。加えて、容器から包装材料を剥離する際、良好な開封性も発揮できる。これにより、ジッピングも発生しにくくなるので、内容物の飛散等の発生も抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、十分な密封性と、良好な開封性とを両立可能な包装材料及び包装容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る包装材料の概略断面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る包装材料の使用例を示す概略図である。
【図３】図３（ａ）は、実施例１における開封試験後の包装材料を示す概略図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示される破線で囲った部分を撮影した拡大写真である。
【図４】図４（ａ）は、比較例１における開封試験後の包装材料を示す概略図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示される破線で囲った部分を撮影した拡大写真である。
【図５】図５（ａ）は、実施例１において開封試験時の剥離強度の変化を示すグラフであり、図５（ｂ）は、比較例１において開封試験時の剥離強度の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る包装材料の概略断面図である。図１に示されるように、包装材料１は、基材２と、基材２上に設けられる接着層３と、接着層３上に設けられる撥水層４とを備えている。包装材料１の表面には、例えば印刷又は貼り合わせの加工を施して、文字及び模様等の意匠性が付与されていてもよい。
【００１５】
基材２は、支持体となる物であれば特に制限はなく、例えば紙、樹脂を含むフィルム、及び金属箔の少なくとも一種を有する。紙としては、上質紙、特殊上質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、模造紙、又はクラフト紙等が挙げられる。樹脂を含むフィルムとしては、ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、セルロースアセテート、及びセロファン樹脂の少なくとも一種を含むフィルムが挙げられる。このフィルムは延伸フィルムでもよいし、非延伸フィルムでもよい。金属箔としては、例えばアルミ箔又はニッケル箔等が挙げられる。基材２が積層体である場合、例えば接着剤等が用いられてもよい。
【００１６】
また、基材２は、バリア性フィルム、無機蒸着フィルム、又は金属箔等のバリア膜を有してもよい。このバリア膜は、液体及び空気が包装材料１を通過することを阻害する機能、及び光が包装材料１を透過することを抑制する機能等を有している。
【００１７】
バリア性フィルムとしては、例えばポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、又はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等から構成されるフィルムが挙げられる。また、バリア性フィルムとして、ＰＥＴフィルム、ポリエチレン又はポリプロピレン等の延伸オレフィン樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、セルロースアセテートフィルム、又はセロファンフィルム等を用いてもよい。この場合、これらのフィルムの表面にＰＶＤＣコート、ＰＶＡコート、アクリル酸系樹脂コート等を施してもよい。
【００１８】
また、バリア性フィルムとして、ＰＶＤＣ共押出フィルム、ＥＶＯＨ共押出フィルム、ナイロン（ＯＮＹ）系共押出フィルム、又はＯＰＰ共押出フィルム等を用いてもよい。
【００１９】
無機蒸着フィルムは、例えば延伸オレフィン樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、セルロースアセテートフィルム、又はセロファンフィルムに対して、アルミニウム、アルミナ、又はシリカ等が蒸着されることによって形成されるフィルムである。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る包装材料の使用例を示す概略図である。図２に示されるように、バリア膜が含まれた基材２を備える包装材料１は、例えば内容物６が収容されたカップ状の容器７の蓋材として用いられる。この場合、包装材料１の接着層３が容器７の縁７ａに接着することにより、包装材料１は容器７を封止している。包装材料１のバリア膜は、内容物６の基材２内への浸透を阻害する機能、内容物６の酸化劣化を防止する機能、内容物６の水分の揮発を抑える機能、または、内容物６の光劣化を防止する機能の少なくとも一つを呈することができる。なお、内容物としては、液体状、半固体状、又はゲル状の物質である。内容物の具体例としては、ヨーグルト、ゼリー、プリン、シロップ、お粥、もしくはスープ等の食品、医薬品、化粧品、又は化学品等が挙げられる。
【００２１】
図１に戻って、接着層３は、包装材料１によって容器等の対象物を包装する際に接着性を発揮する層である。接着層３の撥水層４に対向する表面３ａは凹凸面となっている。つまり、接着層３の表面３ａには、複数の凸部１１及び複数の凹部１２が設けられている。接着層３の厚さ方向（以下、単に厚さ方向とする）に沿った凸部１１の頂点から凹部１２の底面までの距離ｄは、１μｍ以上１００μｍ以下である。本実施形態においては、凸部１１及び凹部１２は、厚さ方向において垂直な方向に延在し、距離ｄの中心を通過する中心線ｃを基準として定められる。具体的には、接着層３において、厚さ方向に沿って中心線ｃよりも基材２と反対側を凸部１１とし、中心線ｃよりも基材２側を凹部１２とする。隣接する凸部１１同士の頂点間距離は、例えば、０．１ｍｍ以上、０．３ｍｍ以上、０．４ｍｍ以上、又は０．５ｍｍ以上であり、且つ、１．０ｍｍ以下である。
【００２２】
接着層３は、ホットメルト接着剤からなっている。ホットメルト接着剤には、ワックス、熱可塑性樹脂、及び粘着付与材の少なくとも一種が含まれている。ホットメルト接着剤においては、例えば、ワックス、熱可塑性樹脂、及び粘着付与剤が全て含まれていることが好ましい。ホットメルト接着剤の軟化点は、例えば、９０℃以上、又は１００℃以上であり、且つ、１２０℃未満である。ホットメルト接着剤の軟化点が９０℃以上であることによって、接着層３の接着性が均一化する傾向にある。また、ホットメルト接着剤の軟化点が１２０℃未満であることによって、基材２上に接着層３を加工性よく形成できる。なお、接着層３の接着性が均一化する傾向とは、接着層３の接着性が局所的に変化しにくくなることである。
【００２３】
ホットメルト接着剤の軟化点は、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８６３：１９９４に規定された方法、もしくはＪＩＳ  Ｋ  ２３５１に基づく環球法にて測定される。
【００２４】
ワックスとしては、例えば天然ワックス又は合成ワックス等が用いられる。天然ワックスとしては、例えばキャンデリラロウ、カルナバロウ、米ぬかロウ、又はミツロウ等が挙げられる。合成ワックスとしては、例えばパラフィン、マイクロクリスタリン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、モンタンワックス、又はフィッシャートロプスワックス等が挙げられる。本実施形態において、ホットメルト接着剤におけるワックスの含有率は、例えば、４０質量％以上、４５質量％以上、又は５０質量％以上であって、７０質量％以下、６５質量％以下、又は６０質量％以下である。
【００２５】
本実施形態における熱可塑性樹脂は、合成ゴムを含んでいる。合成ゴムは、石油その他を原料として化学的に合成されたゴム（ゴム状弾性を示す剛性高分子物質）である。合成ゴムとしては、例えば、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、及びアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等が挙げられる。また、熱可塑性樹脂として、合成ゴムに加えて、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メタクリル・スチレン共重合体（ＭＳ）、酢酸セルロース（ＣＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン（ＰＵ）、及びＰＣＴＦＥ，ＰＴＦＥ，ＦＥＰ，ＰＦＡ，ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ等のフッ素系樹脂が含まれてもよい。ホットメルト接着剤は合成ゴムを少しでも含んでいればよい。本実施形態において、ホットメルト接着剤における合成ゴムの含有率は、例えば、１５質量％以上、２０質量％以上、又は２５質量％以上であって、４５質量％以下、４０質量％以下、又は３５質量％以下である。
【００２６】
粘着付与材は、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、及び石油樹脂等から用途に応じて選定できる。本実施形態において、ホットメルト接着剤における粘着付与剤の含有率は、例えば、３質量％以上、５質量％以上、又は１０質量％以上であって、３０質量％以下、２５質量％以下、又は２０質量％以下である。
【００２７】
撥水層４は、少なくとも撥水性を発揮する層であり、接着層３の表面３ａを覆うように形成されている。撥水層４の厚さは、例えば０．１μｍ以上２０μｍ以下である。撥水層４の厚さがこの範囲内である場合、包装材料１は、撥水性を十分に発揮できると共に、接着層３による良好な接着性を発揮する。撥水層４は、平面視にて接着層３の表面３ａの３０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは７０％以上を覆うように設けられる。包装材料１が上述した容器７等と接着する場合、包装材料１の内容物と接触しないことが明らかである部位には撥水層４が設けられていなくてもよい。換言すると、包装材料１において容器７等と接着する部位には、撥水層４が設けられなくてもよい。
【００２８】
図１に示されるように、撥水層４の厚さは一定ではない。撥水層４を、凸部１１上に位置する第１部分２１と、凹部１２上に位置する第２部分２２とに区画した場合、第１部分２１の厚さは第２部分２２の厚さよりも小さくなっている。例えば、第１部分２１の厚さは、第２部分２２の厚さの０．１倍〜０．８倍である。撥水層４は、その少なくとも一部に空隙を有している層である。
【００２９】
撥水層４は、疎水性微粒子及びバインダーを有している。撥水層４内において、疎水性微粒子とバインダーとの重量比（疎水性微粒子：バインダー）は、例えば２０：８０〜８０：２０である。この場合、撥水層４は、撥水性を十分に発揮し、且つ、良好な耐摩耗性を示す。また、撥水層４内において、疎水性微粒子とバインダーとの重量比は、３０：７０〜７０：３０でもよく、３０：７０〜５０：５０でもよく、５０：５０〜７０：３０でもよい。また、撥水層４において、第１部分２１の疎水性微粒子に対するバインダーの比率は、第２部分２２の疎水性微粒子に対するバインダーの比率よりも高くなっていてもよい。
【００３０】
撥水層４において、第１部分２１の空隙率は、第２部分２２の空隙率よりも小さくなっている。例えば、第１部分２１の空隙率は、０．０５以下、０．０４以下、０．０３以下、０．０２以下、又は０．０１５以下であり、且つ、０以上である。つまり、第１部分２１には必ずしも空隙が形成されなくてもよい。また、第２部分２２の空隙率の最小値は、例えば０．１０以上であり、第２部分２２の空隙率の最大値は、例えば０．２４以下、０．２以下、又は０．１５以下である。第１部分２１の空隙率を第２部分２２の空隙率で除した値は、例えば０．３以下、０．２２以下、０．２以下、０．１５以下、０．１以下、０．０６以下、０．０５以下、又は０．０３以下であり、且つ、０以上である。
【００３１】
撥水層４の空隙率は、例えば撥水層４の断面観察写真の任意の領域を切り出した後、切り出した領域を画像処理ソフト（ＩｍａｇｅＪ）で二値化することによって測定した。
【００３２】
疎水性微粒子は、無機酸化物を主成分としている。この無機酸化物は、例えば酸化珪素（シリカ）、酸化アルミニウム、酸化チタン、及び酸化マグネシウムの内少なくとも１種を含んでいる。無機酸化物が酸化珪素である場合、合成シリカ又は天然シリカが用いられる。合成シリカは、例えば燃焼法若しくはアーク法等の乾式製法、沈殿法、又はゲル法等の湿式製法によって合成される。
【００３３】
疎水性微粒子の表面には疎水化処理が施されている。疎水化処理としては、乾式法、湿式法等が挙げられる。微粒子の全面を処理するためには、ＣＶＤ法又はプラズマ法等による乾式法を用いることが好ましい。このような疎水化処理を行うことによって、微粒子の表面に疎水性官能基を結合させ、付着防止機能を付与している。
【００３４】
微粒子の表面に結合する疎水性官能基は、例えばジメチルシリル基（（ＣＨ３）２Ｓｉ（Ｏ−Ｒ）２）、トリメチルシリル基（（ＣＨ３）３ＳｉＯ−Ｒ）、ジメチルポリシロキサン基（（ＣＨ３）２−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ（Ｏ−Ｒ）３）、ジメチルシロキサン基、アミノアルキルシリル基、アルキルシリル基、又はメタクリルシリル基である。このような官能基を微粒子の表面に結合させることにより、撥水層４の臨界表面張力（表面エネルギー）を小さくする。なお、Ｒは低級アルキル基であり、例えば炭素数が１〜４のアルキル基である。
【００３５】
疎水性微粒子の平均粒径は、例えば５ｎｍ以上５μｍ（５０００ｎｍ）以下であればよい。疎水性微粒子の平均粒径が上記範囲内であることにより、該疎水性微粒子がバインダーによって良好に結合され、撥水層４から脱落しにくくなる。加えて、疎水性微粒子は撥水層４中を良好に分散でき、該疎水性微粒子をハンドリングよく用いることができる。また、撥水層４内に様々な平均粒径を有する疎水性粒子が存在する場合、フラクタル構造が形成されやすくなり、結果として撥水層４の撥水性が高まる。また、撥水層４内に様々な粒径を有する疎水性粒子が存在する場合、フラクタル構造が形成されやすくなり、結果として撥水層４の撥水性が高まる傾向にある。疎水性微粒子には互いに平均粒径が異なる複数の種類の粒子から構成されてもよい。例えば、撥水層４は、第１疎水性微粒子と、第１疎水性微粒子よりも大きい平均粒径を有する第２疎水性微粒子とを有してもよい。なお、第１疎水性微粒子の平均粒径は例えば５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、第２疎水性微粒子の平均粒径は例えば１μｍ以上５μｍ以下である。
【００３６】
疎水性微粒子の平均粒径は、撥水層４の表面に露出している疎水性微粒子の粒径から算出される。疎水性微粒子の粒径は、例えば走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）による目視観察にて計測された値と定義する。疎水性微粒子の平均粒径の測定法として、まずＳＥＭにて任意の５箇所を測定する。次に、各観察表面にて確認される疎水性微粒子１００個の粒径を測定する。そして、各観察表面の全計測値の平均値を算出することによって、疎水性微粒子の平均粒径を求める。
【００３７】
バインダーは、撥水層４内の疎水性微粒子を強固に結合するために用いられる物質である。このバインダーとして、例えば１種以上の金属アルコキシドが用いられる。この金属アルコキシドは加水分解物でもよい。この場合、金属アルコキシドの加水分解物と、水／アルコール混合溶媒とが含まれるバインダーであってもよい。また、必要に応じてシランカップリング剤、又はバインダーの反応を制御するための触媒等の添加剤がさらに含まれてもよい。
【００３８】
金属アルコキシドは、Ｍ（ＯＲ）ｎで示される。Ｍは金属原子であり、ｎは自然数である。Ｍは、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｙ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｐ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｔｉ等である。ｎはＭの原子価である。Ｒは低級アルキル基であり、例えば炭素数が１〜４のアルキル基である。
【００３９】
金属アルキコシドの具体例として、例えば、メチルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン、アルミニウムプロポキシド、チタンイソプロポキシド、亜鉛ｔ−ブトキシド、亜鉛ｎ−ブトキシド、カルシウムエトキシド、鉄エトキシド、バナジウムイソプロポキシド、錫ｔ−ブトキシド、リチウムエトキシド、ベリリウムエトキシド、ホウ素エトキシド、燐エトキシド、燐メトキシド、マグネシウムメトキシド、又はマグネシウムエトキシド等が挙げられる。本実施形態では、上記金属アルコキシドの中で、例えばテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、トリイソプロポキシアルミニウム、及び３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの少なくとも一種を用いている。
【００４０】
また、バインダーとして、例えばアクリル樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂、セルロース樹脂、塩化ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、塩酢ビ樹脂（塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合物）、ＳＢＲ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、又はポリビニルアルコール等の少なくとも一種が用いられてもよい。
【００４１】
次に、本実施形態に係る包装材料１の形成方法の一例、及び該包装材料１による容器７の封止方法の一例を、図１及び図２を用いながら説明する。まず、基材２を準備する。基材２は、単層でもよく、接着剤によって互いに接着された積層体でもよい。もしくは、基材２は、例えばＰＥＴフィルム等のプラスチックフィルムに金属又は金属酸化物等が蒸着されたフィルムでもよい。
【００４２】
次に、基材２の一方の主面上に接着層３を形成する。例えば、加熱されたグラビア版を用いたダイレクトグラビア方式で、上述したホットメルト接着剤を基材２上にコーティングする。これにより、凹凸面である表面３ａを有する接着層３を形成する。
【００４３】
次に、疎水性微粒子及びバインダーが混入された液体を準備する。この液体の溶媒は、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、若しくはイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）等のアルコール溶媒、酢酸エチル、トルエン、アセトン等の有機溶媒、又は水である。この液体は、接着層３を形成する前に準備してもよい。
【００４４】
次に、上記液体を接着層３の表面３ａにコーティングする。例えば、グラビアコート、バーコート、キスリバースコート、ダイコート、ドクターブレードコート、刷毛塗り、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、又は押出しラミネーション等の公知の方法によって、上記液体を表面３ａにコーティングする。
【００４５】
次に、上記液体の溶媒を除去することにより、接着層３上に空隙を有する撥水層４を形成する。例えば、ヒータ若しくは温風等を用いた加熱乾燥、又は自然乾燥によって、上記溶媒を除去する。以上により、基材２、接着層３、及び撥水層４を有する包装材料１を形成する。
【００４６】
次に、形成した包装材料１の撥水層４側と容器７とを対向させ、撥水層４と容器７の縁７ａとを接触させる。そして、包装材料１を加熱すると共に容器７に押し付けることによって、包装材料１の軟化した接着層３が容器７の縁７ａに接着する。具体的には、包装材料１を容器７に押し付ける際に、撥水層４において容器７の縁７ａに接する部分が割れ、クラックが生じる。このクラックから溶融したホットメルト接着剤が流れ込むことにより、接着層３が容器７の縁７ａに接着する。これにより、図２に示される内容物６が封止された包装容器１００を形成する。なお、撥水層４において容器７の縁７ａに接する部分の殆どは、ホットメルト接着剤の流入に伴って縁７ａの外部に押し出される。
【００４７】
以上に説明した本実施形態に係る包装材料１では、接着層３は９０℃以上の軟化点を有するホットメルト接着剤からなり、且つ、ホットメルト接着剤は、合成ゴムを含んでいる。これにより、包装材料１を容器７へ貼り付ける場合、包装材料１は、十分な密封性を発揮できる。加えて、容器７から包装材料１を剥離する際、良好な開封性も発揮できる。これにより、ジッピングも発生しにくくなる。
【００４８】
ここで、仮に内容物が収容される容器７から包装材料１を剥離する際にジッピングが発生した場合について、説明する。容器７から包装材料１を剥離するときにジッピングが発生した箇所は、ジッピングが発生していない箇所と比較して高い剥離強度を要する。このような高い剥離強度を要する箇所には、他よりも過剰に力を加える必要がある。このとき、例えば容器７を強く把持することにより、容器７が破損するおそれがある。加えて、ジッピングの発生箇所を剥離した際には、容器７が大きく揺動又は振動することがある。これにより、容器７の内容物が飛散するおそれもある。しかしながら、本実施形態に係る包装材料１では、良好な開封性を発揮するので、上記ジッピングの発生が防止され得る。このため、容器７の破損及び内容物の飛散を良好に抑制できる。
【００４９】
ホットメルト接着剤の軟化点は、１２０℃未満であってもよい。この場合、基材２上に接着層３を加工性よく形成できる。
【００５０】
疎水性微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜５０００ｎｍであり、撥水層４の厚さは、０．１μｍ以上２０μｍ以下であってもよい。この場合、撥水層４による撥水性を十分に発揮できると共に、接着層３による良好な接着性を発揮できる。
【００５１】
また、図２に示される包装容器１００は、本実施形態に係る包装材料１を蓋材として用いたものであってもよい。この場合、包装容器１００は、包装材料１によって良好に密封されている。加えて、容器７の縁７ａから包装材料１を剥離する際、良好な開封性も発揮できる。これにより、ジッピングも発生しにくくなるので、内容物の飛散等の発生も抑制できる。
【実施例】
【００５２】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００５３】
（実施例１）
厚み１２μｍのＰＥＴフィルムの片面に、厚さ７μｍのアルミニウム箔をドライラミネートにて貼り付けた。そして、アルミニウム箔に、厚さ２５μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥフィルム）を押し出し法にて成膜することにより、図１に示される基材２を形成した。この基材２のＬＤＰＥフィルム上に、接着層３を形成した。この接着層３は、７５線／インチのグラビア板を用いたグラビアコートによって形成されており、接着層３の表面３ａに形成された凸部１１の頂点間距離を約０．５ｍｍとした。また、接着層３を構成するホットメルト接着剤として、熱可塑性樹脂である合成ゴムを含み、１０３℃の軟化点を有する接着剤を用いた。
【００５４】
次に、平均粒径が１５ｎｍであるシリカ微粒子と、金属アルコキシド加水分解液とを２−プロパノールに加えて分散させることにより、該シリカ微粒子が分散した液体を作成した。このシリカ微粒子の表面には、ポリジメチルシロキサンにより疎水化処理が施されていた。また、金属アルコキシド加水分解液は、バインダーとして機能するテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）を、０．１規定濃度の塩酸溶液に加えて加水分解させることによって形成した。上記液体では、シリカ微粒子と、バインダーとして機能するＴＥＯＳとの重量比は、５０：５０となるように調整した。
【００５５】
次に、上記液体を接着層３の表面３ａに塗布した後、６０℃の熱風に曝して２−プロパノール等の溶媒を蒸発させた。これにより、撥水層４が接着層３上に形成された包装材料１を得た。上記液体内の固形分塗布量が２ｇ／ｍ２になるように、該液体をマイクログラビアコートによって塗布した。
【００５６】
（比較例１）
ホットメルト接着剤として、８０℃の軟化点を有する接着剤を用いたこと、及び、ホットメルト接着剤に合成ゴムを含ませず、熱可塑性樹脂をＥＶＡ系樹脂としたこと以外は、実施例１と同様にして包装材料１を形成した。
【００５７】
（比較例２）
ホットメルト接着剤として、７５℃の軟化点を有する接着剤を用いたこと以外は、比較例１と同様にして包装材料１を形成した。
【００５８】
（比較例３）
ホットメルト接着剤として、７０℃の軟化点を有する接着剤を用いたこと以外は、比較例１と同様にして包装材料１を形成した。
【００５９】
（比較例４）
接着層３上に撥水層４を設けなかったこと以外は、比較例１と同様にして包装材料１を形成した。
【００６０】
（比較例５）
接着層３上に撥水層４を設けなかったこと以外は、比較例２と同様にして包装材料１を形成した。
【００６１】
（比較例６）
接着層３上に撥水層４を設けなかったこと以外は、比較例３と同様にして包装材料１を形成した。
【００６２】
（評価方法）
実施例１及び比較例１〜６の包装材料を下記の方法で試験し、評価した。
【００６３】
（封緘強度試験）
実施例１及び比較例１〜６の各包装材料を、対応するポリプロピレン製の容器を密封するようにヒートシールした。当該ヒートシールは、容器の縁と包装材料とが重なる箇所を、１２０℃、１５０℃、１８０℃、及び２００℃のいずれかにて、１．５秒間加熱することによって実施した。次に、包装材料によって密封された容器を十分に冷却した後、封緘強度試験機（株式会社サン科学製、破裂強度試験機  ３０５ＢＰ）を用いて、包装材料の封緘強度を測定した。実施例１の封緘強度の測定結果を下記表１に示し、各比較例の封緘強度の測定結果を下記表２に示す。
【００６４】
なお、封緘強度は、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（最終改正：平成二八年六月八日厚生労働省令第一〇九号）の封緘強度試験に準じた試験にて測定した。この試験では、まず容器の側面又は底面の中央に直径０．５ｃｍ〜１．０ｃｍ程度の穴を空けた。次に、その穴に送気用ノズルを装着し、密封された容器内を加圧した。そして、包装材料による容器の密封状態が解除されたときの圧力を測定した。
【００６５】
（開封試験）
実施例１及び比較例１〜６の各包装材料を、対応するポリプロピレン製の容器を密封するようにヒートシールした。当該ヒートシールは、容器の縁と包装材料とが重なる箇所を、１８０℃にて１．５秒間加熱することによって実施した。次に、包装材料によって密封された容器を十分に冷却した後、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ１２５０Ａ）を用いて、固定された容器から包装材料を剥離した。この剥離は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠して実施した。剥離後、包装材料において接着層が設けられた側の表面を観察した。この観察により、剥離スジが観察されなかった包装材料をＡと評価し、剥離スジが若干観察された包装材料をＢと評価し、剥離スジが多く観察された包装材料をＣと評価した。実施例１の開封試験の観察結果を下記表１に示し、各比較例の開封試験の観察結果を下記表２に示す。なお、包装材料におけるヒートシール跡のうち約３０％以下の割合で剥離スジが確認された場合、評価をＢとした。
【００６６】
【表１】
2018104038.tif 000003
【００６７】
【表２】
2018104038.tif 000004
【００６８】
上記表１に示されるように、実施例１は、上記省令に定められた基準を満たしていることが確認された。すなわち、実施例１は、封緘強度が９９．７６ｍｍＨｇ（１３．３ＫＰａ）を超えていた。また、上記表２に示されるように、比較例１〜６においても、上記省令に定められた基準を満たしていることが確認された。このため、実施例１及び比較例１〜６のいずれにおいても、包装材料は、容器に対して十分な密封性を示すことがわかる。
【００６９】
また、上記表１に示されるように、実施例１には、剥離スジが形成されていないことが確認された。すなわち、実施例１には、開封時にジッピングが発生しなかったことがわかる。一方、上記表２に示されるように、比較例１には若干の剥離スジが形成されており、比較例２〜６には多くの剥離スジが形成されたことが確認された。
【００７０】
図３（ａ）は、実施例１における開封試験後の包装材料を示す概略図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示される破線で囲った部分を撮影した拡大写真である。図４（ａ）は、比較例１における開封試験後の包装材料を示す概略図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示される破線で囲った部分を撮影した拡大写真である。図３（ｂ）に示されるように、包装材料１におけるヒートシール跡３１には、ジッピングに起因したスジなどは形成されなかった。また、図３（ａ）に示される破線で囲った部分以外においても、上記スジなどは確認されなかった。一方、図４（ｂ）に示されるように、包装材料１におけるヒートシール跡３１には、ジッピングに起因したスジ３２が形成されていた。また、図４（ａ）に示される破線で囲った部分以外においても、上記スジ３２が確認された。
【００７１】
図５（ａ）は、実施例１において開封試験時の剥離強度の変化を示すグラフであり、図５（ｂ）は、比較例１において開封試験時の剥離強度の変化を示すグラフである。図５（ａ），（ｂ）において、縦軸は、引張試験機が包装材料に加える力である剥離強度を示し、横軸は、剥離距離を示す。図５（ａ），（ｂ）に示されるように、実施例１では、開封試験の開始から終了まで、剥離強度は殆ど変化しなかった。一方、比較例１では、開封試験の開始から終了までの間に、剥離強度は大きく変化していた。図５（ｂ）に示される各ピーク４１〜４４では、ジッピングが発生していたものと考えられる。
【００７２】
以上より、実施例１においては、包装材料は、容器に対して良好な開封性を示すことがわかる。
【００７３】
以下では、実施例１に係る包装材料を用いた場合、具体的には接着層を９０℃以上の軟化点を有するホットメルト接着剤から構成し、且つ、ホットメルト接着剤の熱可塑性樹脂として合成ゴムを用いた場合、ジッピングが発生しにくくなる理由について推察する。
【００７４】
ゴム弾性を示す合成ゴムを含むホットメルト接着剤の柔軟性は、合成ゴムを含まずにＥＶＡ系樹脂を含むホットメルト接着剤の柔軟性よりも高い傾向にある。このため、接着層内において、接着剤の割れ等が発生しにくくなると共に、接着性能が局所的に変化しにくくなる傾向にある。したがって、実施例１においては、比較例１〜６とは異なり、ジッピングが発生しにくくなると推察される。
【符号の説明】
【００７５】
１…包装材料、２…基材、３…接着層、３ａ…表面、４…撥水層、６…内容物、７…容器、７ａ…縁、１１…凸部、１２…凹部、２１…第１部分、２２…第２部分、３１…ヒートシール跡、３２…スジ、４１〜４４…ピーク、１００…包装容器。
【図１】
2018104038.tif 000005
【図２】
2018104038.tif 000006
【図３】
2018104038.tif 000007
【図４】
2018104038.tif 000008
【図５】
2018104038.tif 000009