【事件の表示】
　特許第３３５２９２１号「反射防止材料及びそれを用いた偏光フィルム」の請求項１乃至６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５２９２１号の請求項１乃至６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３５２６２１号の請求項１乃至６に係る発明の出願は、平成９年９月１６日に特許出願され、平成１４年９月２０日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし６の特許について、特許異義申立人溝株式会社ディスク及び宮崎幸雄より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　本件特許請求の範囲の請求項１の「球状フィラー」を、「球状有機フィラー」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【００１２】の「球状フィラー」を、「球状有機フィラー」と訂正する。　
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、「球状フィラー」を、「球状有機フィラー」と限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。訂正事項ｂは、訂正事項ａに整合させるために、段落番号【００１２】の「球状フィラー」を「球状有機フィラー」と訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むずび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件の請求項１ないし６の発明
　上記２．で示したように本件訂正が認められるから、本件の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」、・・・、「本件発明６」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである
「【請求項１】　透明基体の片面もしくは両面に、直接或いは他の層を介して、粗面化層、表面層を順次設けた反射防止材料において、前記表面層の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であり、前記粗面化層が少なくとも放射線、熱の何れか、もしくは組み合わせにより硬化する樹脂および球状有機フィラーからなることを特徴とする反射防止材料。
【請求項２】　前記球状フィラーは、架橋アクリルビーズであることを特徴とする請求項１に記載の反射防止材料。
【請求項３】　前記樹脂が少なくともアクリル系化合物、エポキシ化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止材料。
【請求項４】　前記樹脂が少なくともエポキシ化合物と下記化学式に示される光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止材料。
【化１】
【請求項５】　前記球状フィラーの粒径Ｄは、０．５μｍ≦Ｄ≦６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上、６．０μｍ＜Ｄ≦１０．０μｍ、の範囲の粒子が２０重量％未満、１０．０μｍ＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲の粒子が５重量％以下、さらに、１５．０μｍより大きい粒子が１．０重量％以下である粒度分布を有すことを特徴とする請求項１に記載の反射防止材料。
【請求項６】　透明基体の片面に、直接或いは他の層を介して、粗面化層、表面層を順次設けてなる第１の保護材の透明基体側の面に、偏光基体を介して第２の保護材を積層した偏光フィルムにおいて、前記表面層の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であり、前記粗面化層が少なくとも放射線、熱の何れか、もしくは組み合わせにより硬化する樹脂および球状フィラーからなることを特徴とする偏光フィルム。」
　
（２）取消理由通知の概要
理由１ 
 　本件請求項１、５及び６の発明は、特許異義申立人株式会社ディスクが同人提示の特許異議申立書で主張している理由により、特願平８−２８３４０３号（特開平１０−１１１４０３号公報）に係る発明と同一である。 
理由２ 
 刊行物２；「サイトップ」カタログ　旭硝子株式会社（特許異議申立人株式会社ディスクの提示の甲第２号証の１） 
 刊行物３；「サイトップ」技術資料（特許異議申立人株式会社ディスクの提示の甲第２号証の２） 
 刊行物３；特開平５−２７８１５７号公報（特許異議申立人株式会社ディスクの提示の甲第３号証） 
 刊行物４；特開昭６１−２０９１５４号公報（特許異議申立人株式会社ディスク提示の甲第４号証） 
 刊行物５；特開平３−５３２８２号公報（特許異議申立人株式会社ディスク提示の甲第５号証） 
 刊行物６；特開平９−２３６７０２号公報（特許異議申立人株式会社ディスクの提示の甲第６号証、及び異議申立人宮崎幸雄提示の甲第１号証） 
 刊行物７；特開平４−２７９６６８号公報（特許異議申立人株式会社ディスク提示の甲第７号証） 
 刊行物８；特開平６−２２０２９０号公報（特許異議申立人株式会社ディスク提示の甲第８号証） 
 刊行物９：「フォトポリマーハンドブック」フォトポリマー懇話会編、（株）工業調査会刊、１９８９年６月２６日発行、Ｐ４８−５７（特許異議申立人株式会社ディスク提示の甲第９号証） 
 刊行物１０；特開平６−２７３７４０号公報（特許異議申立人宮崎幸雄提示の甲第２号証） 
 刊行物１１；特開平５−１６２２６１号公報（特許異議申立人宮崎幸雄提示の甲第３号証） 
 刊行物１２；「ＴＥＦＬＯＮ　ＡＦ　２４００（商標）」カタログ写し（特許異議申立人宮崎幸雄提示の参考資料１） 
 刊行物１３；「ＣＹＴＯＰ　ＣＴＸ（商標）」技術資料（特許異議申立人宮崎幸雄提示の参考資料２）　 
 刊行物１４；「ＡＥＲＯＳＩＬ（アエロジル）合成樹脂工業における応用」技術資料（特許異議申立人宮崎幸雄提示の参考資料３） 
 刊行物１５；「新しい工業材料の科学　Ｂ−８　−シリカとアルミナ−（コロイド製品）」ｐ３１−５８（特許異議申立人宮崎幸雄提示の参考資料４） 
（イ）本件請求項１乃至６の発明は、特許異義申立人株式会社ディスクが同人提示の特許異議申立書で主張している理由により、刊行物２〜９に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。 
（ロ）本件請求項１乃至６の発明は、特許異義申立人宮崎幸雄が同人提示の特許異議申立書で主張している理由により、刊行物６及び１０乃至１５に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
理由３ 
 　本件請求項１乃至６の発明は、特許異義申立人宮崎幸雄が同人提示の特許異議申立書で主張している理由により、産業上利用することができる発明に該当せず、特許法２９条第１項柱書の規定により、特許を受けることができない。
　なお、上記理由１に記載の「刊行物３」は２つ挙げられているので、「サイトップ」技術資料（特許異議申立人株式会社ディスクの提示の甲第２号証の２）”を、以下、「甲第２号証の２」という。 
　
４．特許法第２９条の２違反について
（１）先願明細書に開示の発明
　当審が取消理由に引用した特願平８−２８３４０３号（特開平１０−１１１４０３号公報））の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には次の記載がある。
（ａ１）「【０００７】本発明の防眩処理に使用される光散乱体としては、フィラー、液体、気体又は液晶物質を内部に含有するマイクロカプセル等があり、実用的にはフィラーが用いられる。フィラーの材質としては、透過率が４０％以上（フィラーの材質を１０μｍの厚み層状物にした時の値）であり（好ましくは５０％〜１００％）、屈折率が１．０〜１．７（好ましくは１．３〜１．６）であれば特に制約はないが、具体的には、ベース樹脂層で使用されている樹脂とは異なる樹脂で作製したマイクロビーズ、シリカ等の無機物のマイクロビーズ、フッ素系化合物のマイクロビーズが用いられるが、実用的には、樹脂のものにはベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂等のマイクロビーズが使用され、具体的には、日本触媒社製の商品名「エポスター」がある。シリカのマイクロビーズでは、無定形のものや真球形のものが使用され、具体的には富士シリシア化学社製の商品名「サイシリア」や東芝シリコーン社製の商品名「トスパー」がある。フッ素系化合物のマイクロビーズでは、テトラフロロエチレン樹脂、パーフロロアルコキシ樹脂、フッ化エチレンプロピレン樹脂のものが使用され、具体的には、三井・デュポンフロロケミカル製の商品名「テフロン」がある。
【０００８】更に、フィラーの表面に、ワックス、アルコキシド化合物、シランカップリング剤、フッソ系界面活性剤、フッソ系撥水撥油剤等のフッ素化合物等で被覆すると、防汚処理機能が付与されると同時にフィラー表面の光沢度を抑える機能を付与され、更に長期使用において好適である。実用的には、シランカップリング剤としては、・・・・等があり、具体的には、・・・・の薬剤等がある。
　尚、視認性の点と使用時の防汚性の点で、実用的には、・・・・フィラーが好適に用いられる。
【０００９】本発明では上記の如き光散乱体（フィラー）を用いることができるのではあるが、防眩性能の点で平均直径ｄが０．１〜１５μｍ（好ましくは１〜１５μｍ）で、平均直径ｄの標準偏差が０．０１〜３．５０μｍ（好ましくは０．１〜２．５μｍ）で、かつその形状アスペクト比が１．０〜１．６（好ましくは１．１〜１．５）で、更にその全総数の７０％以上（好ましくは８０〜１００％）が０．８ｄ〜１．２ｄ（好ましくは０．９ｄ〜１．１ｄ）の大きさの光散乱体（フィラー）を選択するのが好ましい。かかる光散乱体（フィラー）の製造法は工業的には、上記商品名等のフィラーを、０．１〜２Ｓの表面粗度に磨かれた金属表面を平行に２面並べた空間に軽く挟み押さえながら金属表面を左右に動かしてフィラーを１万回単位で転がし、真球加工（パチンコ球の真球加工法と同じ）した後に、太さ０．５〜２デニールのナイロンフィラメントで織られた精細なフルイ網にて何段階かにわたってふるい分けすることで得られるが、上記商品名のフィラーが購入した時点でかかる関係を満たす時はそのまま用いることができ、これらの工程は省略できる。」（段落【０００７】〜【０００９】）
（ａ２）「【００１２】かかる素材樹脂としては、表面硬度及び耐薬品性に優れる素材樹脂が好ましく、例えば、酢酸セルロース系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、セロファン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられるが、表面硬度の点と表面に光散乱体を含有・分布させる理由により、上記に記載した樹脂中の熱硬化型，紫外線硬化型，電子線硬化型の樹脂又はこれらの処理を組み合わせた型の樹脂が好ましく、更に工業的簡便性の点では紫外線硬化型樹脂が実用的である。」（段落【００１２】）
（ａ３）「【００２１】特に、防汚処理を施すにあたり、（ａ）又は（ｂ）で作成された防眩処理層の上に更に低反射処理と防汚処理とを兼ねた低屈折率のフッ素化合物等を蒸着又は塗工すると更にギラツキを押さえ、表示素子の表面に汚れが付着しても目立たなくでき、汚れ除去も可能であり、極限にまで本発明の効果が発揮できる。具体的には旭ガラス製の「サイトップ」シリーズで塗工する方法が非常に有用であり、特に、「サイトップ」塗工中に発生する静電気を使用したり、静電気ヘリオフォーンコーティングで強制的に静電気を起こしながら塗工して、「サイトップ」塗工厚みの局部ムラ発生させながら塗工し、光散乱体表面や剥き出し状態のベース樹脂表面の上にミクロな防眩処理層を更に構成する方法が非常に良好であり光のロスを極限にまで減少することができる。
又、光散乱体としてマイクロカプセルの中に液晶物質を入れたものを使用し、かかるマイクロカプセルの形状，性状及び分布を上記の如くに揃え、ベース樹脂の中に埋め込み、その表面にＩＴＯ膜を塗工後に「サイトップ」を塗工して構成した防眩処理層によって、ＩＴＯ膜とガラスセルの間の電位差を変えることで液晶物質の配向を制御し、表示素子の回りの明るさに対応して防眩性能をかえることができる防眩処理層が得られ有用である。」（段落【００２１】）
（ａ４）「【００２３】
【実施例】次に実施例を挙げて更に詳しく説明する。
実施例１
　フィラーとして富士シリシア化学製「サイリシア」品番４３０を用意した。該フィラーの性状は、コールターエレクトロニクス製コールターカウンター型番Ｓ・ＳＴ・IIで測定したところ、平均直径ｄが、３．０μｍであり、平均直径ｄの標準偏差が、１．０μｍであり、その全総数の７０％以上が０．８ｄ〜１．２ｄの大きさであった。日本電子製電子顕微鏡型番ＪＳＭ−５３００にて、その形状アスペクト比を観察したところ１．４であった。」（段落【００２３】）
（ａ５）「【００２７】かかる防眩処理層を有する三酢酸セルロースフィルムを、日本合成化学製の偏光板ＰＨＮ１８４４２Ｓのマスキングフィルム側面（つまりは非粘着面）に、マスキングフィルムを剥がした後に、アクリル系粘着剤にて貼り合わせて本発明の防眩処理層を有する偏光板を得た。
【００２８】ＴＦＴ液晶表示素子（ＮＥＣ製ＰＣ９８２１Ｎｅ３）の外側の偏光板を剥がし、上記防眩処理層を有する偏光板を貼り合わせ液晶表示素子（１）を得た。かかる液晶表示素子（１）をＰＥＡＫ製ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ型検査用拡大鏡にて測定観察したところ、液晶表示素子の一画素中のフィラーの数は３００個あり、液晶表示素子の５０％以上の画素が一画素中の光散乱体の平均数ｎ＝３００であり、０．５ｎ〜１．５ｎの範囲にあった。（段落【００２７】〜【００２８】）
（ａ６）「【００３０】実施例２
　実施例１で用いたフィラーにかえて三井・デュポンフロロケミカル製のテフロンフィラーＭＰ１２００を使用した以外実施例１と同様にし、液晶表示素子（２）を得て実施例１と同様に評価した。フィラーの各種性状は、平均直径ｄが、４．０μｍであり、平均直径ｄの標準偏差が、１．２μｍであり、その全総数の７０％以上が０．８ｄ〜１．２ｄの大きさであった。その形状アスペクト比は１．５であり、屈折率は１．４０であった。」（段落【００３０】）
　以上の（ａ１）〜（ａ６）の記載及び明細書に添付の図面から、先願明細書には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「液晶素子等のフラットパネルディスプレーに用いられる偏光板等に施される防眩処理層であって、透明基体に、真球加工された有機フィラー及び熱硬化性樹脂からなる防眩処理層、及びその上に防汚処理機能等を有する、例えば旭ガラス製の「サイトップ」からなるフッ素系化合物層が施され、フィラーの平均直径ｄが０．１μｍ〜１５μｍでその全総数の７０％以上が０．８ｄ〜１．２ｄの大きさであるのが好ましく、具体的には、フィラーの直径が３．０μｍ、その全総数の７０％以上が０．８ｄ〜１．２ｄの大きさ（実施例１）である防眩処理層。」
　
（２）対比及び当審の判断
ア．本件発明１について
［対比］
　先願発明と本件発明１とを対比すると、先願発明も反射防止材料に関する発明であることは明らかであり、また、先願発明に係る「防眩処理層」、「フッ素系化合物層」、「真球加工された有機フィラー」は、それぞれ本件発明１に係る「祖面化層」、「表面層」、「球状有機フィラー」に相当するから、両者は「透明基体の片面もしくは両面に、直接或いは他の層を介して、粗面化層、表面層を順次設けた反射防止材料において、粗面化層が少なくとも放射線、熱の何れか、もしくは組み合わせにより硬化する樹脂および球状有機フィラーからなることを特徴とする反射防止材料」である点で一致し、本件発明１が表面層の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であるのに対し、先願発明ではそのような構成が開示されていない点で相違する。
［判断］
　上記相違点を検討するに、先願発明に係る表面層は、その材料として旭硝子（株）製の「サイトップ」が使用されるものであるが、「サイトップ」の臨界表面張力が１９ｄｙｎｅ／ｃｍであることは刊行物２、及び甲第２号証の２（「サイトップ」技術資料）、並びに本件発明１の出願前に頒布された”「新素材」１９９１年、１２月　ｐ６７〜７１”の記載からみて明らかである。してみれば、先願発明に係る表面層は、その臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下のものであるから、結局、本件発明１は先願発明と同一の発明である。
イ．本件発明５について
　先願発明に係る有機フィラーは、その実施例１の記載によれば、その平均直径ｄが３．０μｍ、全総数の７０％以上が０．８ｄ〜１．２ｄの大きさを有するものである。これによれば、フィラー全総数の７０％以上が２．４μｍ〜３．６μｍの範囲にあり、本件発明５に規定する数値範囲と重なるものであり、両者は実質的に差異はない。
　
ウ．本件発明６について
　先願発明に係る防眩処理層は偏光板に用いられることから、先願発明には、本件発明６でいう第１の保護材が開示され、また、先願発明に係る偏光板は本件発明５の偏光フィルムに相当し、さらに、表面層の臨界表面張力を２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下とすることは上記ア．で述べたように先願発明に実質的に開示されている。そして、第１の保護材の透明基体側の面に、偏光基体を介して第２の保護材を設けるか否かは単なる設計事項であるから、結局、本件発明６は、先願発明と同一の発明である。
　
５．特許法第２９条第２項違反について（その１）
（１）刊行物に記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物６（特開平９−２３６７０２号公報）には、以下の（ｂ１）〜（ｂ６）の事項が記載されている。
（ｂ１）「【０００９】本発明において設けられるノングレア層は７６０ｎｍ以上の波長に吸収領域を有する微粒子および紫外線硬化型樹脂組成物に、さらに３８０〜７８０ｎｍの波長（可視光）に吸収領域を有しない微粒子を追加して用いることにより作製することができる。３８０〜７８０ｎｍの波長に吸収領域を有しない微粒子としては、シリカまたは金属化合物または高分子化合物が好適に用いられる。シリカとしては例えば、二酸化珪素の合成粒子が挙げられる。また、金属化合物としてはアルミナ、チタニア、ジルコニア等が挙げられる。また、高分子化合物としては、ポリメチル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。また、その粒径は、平均粒径として０．５〜３μｍ、好ましくは１〜２μｍ程度が良い。また、平均粒径の標準偏差は好ましくは２μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下程度がよい。これら平均粒径、平均粒径の標準偏差の異なる複数の微粒子を配合して用いることも可能である。３８０〜７８０ｎｍの波長（可視光）に吸収領域を有しない微粒子を使用する場合、その配合量は目的とする防眩性、解像性などにより異なるが、紫外線硬化型樹脂組成物に対して１重量〜５０重量％、好ましくは５重量〜３０重量％程度が良い。
【００１０】本発明に用いられるノングレア層を形成する方法は特に限定されず、従来の方法の任意の過程で７６０ｎｍ以上の波長に吸収領域を有する微粒子を含有させることにより得ることができるが、製造上の容易性や、表面のハードコート性を考慮すると、紫外線硬化性樹脂に微粒子を分散させて、支持体層に塗布した後、紫外線によって硬化させることによりノングレア層を形成する方法が好ましい。」（段落【０００９】〜【００１０】）
（ｂ２）「【００１５】さらに、支持体に塗布する際の塗布面の均一性と形成したノングレア層の耐擦傷性、防汚性を付与するために、種々のレベリング剤を用いることができる。そのようなものとしては例えばシリコーン系またはフッ素系のワニスや界面活性剤、カップリング剤などが挙げられる。」（段落【００１５】）
（ｂ３）「【００２５】また、支持体は偏光板や偏光板と位相差板を貼り合わせた楕円偏光板であっても良い。特に、偏光子（素膜）にトリアセチルセルロースなどの保護フィルムを貼り合わせた構造の偏光板の場合に、該保護フィルム上にノングレア層を形成することは、例えば、液晶表示装置に用いる場合、従来の液晶表示装置の製造工程に全く手を加えることなく本発明のノングレアシートを装着した液晶表示装置を製造できる点で好ましい。」（段落【００２５】）
（ｂ４）「【００２８】図１は本発明のノングレアシートの一実施例の部分断面図である。図１において、支持体層１の上にノングレア層２が形成されている。
【００２９】図２は本発明のノングレアシートを使用した液晶表示装置の一実施例の部分断面図である。本実施例の液晶表示装置は、液晶表示部と光源部からなり、光源装置は、バックライト１の上にプリズムシート５と拡散シート６が設置されたものである。バックライト１は、導光板２とその反対面に反射シート４、その一端または中央に蛍光灯等の線状光源３を配置して構成されている。そして、線状光源３からの入射光が、導光板２を通して、一部は反射シート４に反射して出射面から出射して拡散シート５に入射し、拡散光となってプリズムシート６へ入射する。バックライト１は図２に示した構造のものに限らず、通常使用されている種々のものが使用できる。
」（段落【００２８】〜【００２９】）
　以上の（ｂ１）〜（ｂ４）の記載から、刊行物６には、「支持体層１上にノングレア層２が形成されるノングレアシートにおいて、ノングレア層は、平均粒径０．５〜３μｍの微粒子と紫外線硬化樹脂組成物からなり、微粒子の材料としてポリメチル（メタ）アクリレート樹脂等の高分子化合物が用いられ、また、ノングレア層に耐擦傷性、防汚性を付与すらためにシリコーン系又はフッ素系のワニスや界面活性剤等のレベリング剤が使用されるノングレアシート」についての発明が開示されている。
　
　同じく、当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１０（特開平６−２７３７４０号公報）には、以下の（ｃ１）の事項が記載されている。
（ｃ１）「【００１８】このようにして作製した偏光板の、模式的な断面図を図２に示す。図２において、２１は偏光子、２２がＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム、２３が酸化物微粒子を含んだシロキサン高分子からなる高屈折率層、２４が含フッ素高分子からなる低屈折率層である。また、２５が偏光板を、２６が減反射層を示している。このような構成の偏光板を液晶パネル前面に貼り付け、パネルの背面に反射板を配した液晶表示装置を組み立てた。表面反射の少ない明るく見やすいディスプレイを達成できた。熱、湿度、耐擦、耐光等の信頼性も十分であった。」（段落【００２６】）
　
（２）対比及び当審の判断
ア．本件発明１について
［対比］
　本件発明１と刊行物６に記載された発明とを比較すると、刊行物６に記載の「支持体層」、「ノングレア層」、「ポリメチル（メタ）アクリレート樹脂からなる微粒子」は、本件発明１に係る「透明基体」、「祖面化層」、「有機フィラー」にそれぞれ実質的に相当するから、両者は、「透明基体の片面もしくは両面に、直接或いは他の層を介して、粗面化層、を設けた反射防止材料において、前記粗面化層が少なくとも放射線、熱の何れか、もしくは組み合わせにより硬化する樹脂および有機フィラーからなることを特徴とする反射防止材料」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；
　本件発明１では、透明基体上に祖面化層及び表面層を順次設けるのに対し、刊行物６のものは、祖面化層を透明基体上に設けるが、表面層を設ける点については明記されていない点。
相違点２；
　本件発明１では、表面層の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であるのに対し、刊行物６にはその旨の記載がない点。
相違点３；
　本件発明１では、祖面化層に球状有機フィラーが用いられるのに対し、刊行物６のものは有機フィラーが用いられるものの球状有機フィラーとは明記されていない点。
［当審の判断］
相違点１について；
　刊行物６の上記摘記事項（ａ３）には、「ノングレア層の耐擦傷性、防汚性を付与するために、種々のレベリング剤を用いること」、レベリング剤として「シリコーン系またはフッ素系のワニスや界面活性剤」を用いることが記載されており、これによれば、刊行物１において、ノングレア層の表面にワニス等を塗ることにより表面層が形成されることは明らかである。いいかえれば、ノングレア層に耐擦傷性、防汚性を付与するために、ワニス等の塗料が使用されること、からみて、ノングレア層に表面層が形成されることは明らかである。したがって、刊行物１においても透明基体上に祖面化層及び表面層を順次設けるとの技術思想が開示されているものであるから、両者は実質的な差異はないものである。
相違点２について；
　刊行物１０には、微粒子を含んだいわゆる祖面化層にフッ素系の低複屈折率層を形成すること、及びその材料としてフッ素系の樹脂である「サイトップ」（旭硝子（株）製）が使用されることが記載されている。ところで、サイトップは耐擦傷性、防汚性に優れた膜材料であることは当業者において周知のところ、刊行物１に記載の祖面化層に形成する表面層の材料として、サイトップを用いることは当業者が適宜採用することができたものである。そして、サイトップの臨界表面張力が１９ｄｙｎｅ／ｃｍであることは、刊行物２、甲第２号証の２（「サイトップ」技術資料）、刊行物１２、刊行物１３、及び本件発明１の出願前に頒布された”「新素材」１９９１年、１２月　ｐ６７〜７１”の記載からみて明らかであって、本件発明１に規定する２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下である。さらに、本件発明のように表面層の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下としたことに格別な臨界的な意義も認められないから、結局、上記相違点２のように表面層の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下と規定することは、当業者が、刊行物６、１０及び周知技術に基づけば容易に設定することができたものである。
相違点３について；
　刊行物６に記載の有機フィラーは、平均粒径０．５〜３μｍの粒状のものであり、球状とは明記されていないが、粒状の概念には球状が含まれるものであり、また、球状のフィラーも普通に用いられているものであるから（その例として、刊行物４及び刊行物５を参照のこと。）、上記相違点３のように有機フィラーとして球状のものを用いることは、当業者が適宜採用しうる事項にすぎない。
　そして、本件発明１の作用効果も、刊行物６、１０及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物６、１０に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
イ．本件発明６について
　刊行物６には、偏光板の保護フィルム上にノングレア層（本件発明６に係る祖面化層に相当）及び表面層を形成することが開示されている。また、刊行物１０には、その図２及び対応する詳細な説明を参酌すれば、透明基体に第２の保護材を積層することが示唆されている。
　そして、本件発明６の作用効果も、刊行物６、１０及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明６は、刊行物６、１０に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
６．特許法第２９条第２項違反について（その２）
（１）刊行物に記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物３（特開平５−２７８１５７号公報）には、以下の（ｄ１）〜（ｄ４）の事項が記載されている。
（ｄ１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ＣＲＴやプラズマディスプレイパネルなどのディスプレイやメーター表示機器などの表示部の前面にフィルターとして配置されたり、額縁として利用される低反射シートに関するものであり、シート後方に配した文字や画像などの表示を透視しやすくするとともに作業者自身やその背景の映り込みを少なくして表示の視認性を良好にするものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の低反射シートは、透光性基体シートの表面に微細な凹凸を形成してマット状や艶消し状とすることによって、反射光を散乱させ作業者自身やその背景の像をぼかすようにしたものがある。
」（段落【０００１】〜【０００２】）
（ｄ２）「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明は、以上の課題を解決するために、透光性基体シートの少なくとも一方の面に微細な凹凸が形成され、その凹凸上に透光性基体シートの屈折率より低い屈折率を有する化合物からなる透明薄膜層が形成されているように構成した。
【０００７】また、この発明は、透明薄膜層がフッ素系化合物からなり、その膜厚が500〜5000Åの範囲にあるように構成してもよい。」（段落【０００６】〜【０００７】）
（ｄ３）「【００１０】微細な凹凸２が、透光性基体シート１の少なくとも一方の面に形成されている。透光性基体シート１に微細な凹凸２を形成する方法には、スタンピング法やキャスティング法等がある。他には、ヘアライン加工やサンドブラスト加工、プレス加工などにより透光性基体シート１表面に直接凹凸２形成する方法でもよい。あるいは、エッチング剤を用いて透光性基体シート１表面に化学的に凹凸２を形成してもよい。あるいは、印刷法やラミネート法によって微細な凹凸２を有する凹凸層４を平滑な透光性基体シート１表面に形成してもよい（図３参照）。
」（段落【００１０】）
（ｄ４）「【００１５】実例１
ポリカーボネイトからなる透光性基体シート（縦200×横200×厚さ2mm）の片面がスタンピング法によって凹凸表面とされ、この透光性基体シートの両面に屈折率が1.34のフッ素系化合物（旭硝子株式会社製サイトップ）からなる透明薄膜層が乾燥膜厚1026Åになるようにディップコートされている。この低反射シートは、作業者自身やその背後の像が直接目に入ることが防止されると共に、反射光が減少し、透過光量が増加したため背後に配置した文字、画像が明るく見やすくなった。
【００１６】実例２
メタアクリル樹脂からなる透光性基体シート（縦200×横200×厚さ2mm）の両面がキャスティング法によって凹凸表面とされ、この透光性基体シートの両面に屈折率が1.31のフッ素化合物（デュポン社製TEFLON AF）からなる透明薄膜層が乾燥膜厚1049Åになるようにディップコートされている。この低反射シートは、透明薄膜層のないものに比べて波長550nmの光に対して、反射率が0.6％に減少した。
【００１７】
【発明の効果】この発明の低反射シートは、透光性基体シートの微細な凹凸上に透光性基体シートより屈折率が低い透明薄膜層を形成しているので、透明性基体シート面に垂直な入射光および垂直以外の角度で入射してくる入射光についての反射光を減少させることができる。したがって、作業者自身やその背景の像の映り込みが少なくなり表示の視認性が良好になる。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　以上の（ｄ１）〜（ｄ４）の記載から、刊行物３には、「微細な凹凸２を有する凹凸層４が透明性基体シート１表面に形成され、その表面にフッ素系化合物（旭硝子（株）製「サイトップ」）からなる低複屈折率の透明薄膜層３が形成されてなる低反射シート」についての発明が開示されている。
　
（２）対比及び当審の判断
ア．本件発明１について
［対比］
　本件発明１と刊行物３に記載された発明とを比較すると、刊行物３に記載の「透明性基体シート」、「凹凸層」、「透明薄膜層」、「低反射」は、本件発明１に係る「透明基体」、「祖面化層」、「表面層」、「反射防止」にそれぞれ実質的に相当するから、両者は、「透明基体の片面もしくは両面に、直接或いは他の層を介して、粗面化層、表面層を順次を設けた反射防止材料」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；
　本件発明１では、表面層の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であるのに対し、刊行物３にはその旨の記載がない点。
相違点２；
　本件発明１では、粗面化層が少なくとも放射線、熱の何れか、もしくは組み合わせにより硬化する樹脂および球状有機フィラーからなるのに対し、刊行物３に係る祖面化層は微細な凹凸層から構成されている点。
［当審の判断］
相違点１について；
　刊行物３には、表面層の材料としてフッ素系化合物のサイトップが用いられることが記載されているが、このサイトップが耐擦傷性、防汚性に優れた材料であることは当業者において周知であり、また、サイトップが臨界表面力が１９ｄｙｎｅ／ｃｍであることは刊行物２、甲第２号証の２”「サイトップ」技術資料”、刊行物１２、刊行物１３、及び本件発明１の出願前に頒布された”「新素材」１９９１年、１２月　ｐ６７〜７１”の記載からみて明らかである。してみると、刊行物３に記載のサイトップの臨界表面張力が１９ｄｙｎｅ／ｃｍであって、２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であり、また、本件発明のように表面層の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下としたことに格別な臨界的な意義も認められないから、結局、上記相違点１のように表面層の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下と規定することは、当業者が、刊行物３に開示の発明及び周知技術に基づけば容易に設定することができたものである。
相違点２について；
　祖面化層として熱硬化樹脂と球状有機フィラーを用いることは、刊行物４及び５に記載されており、この記載に基づけば、上記相違点２のように粗面化層が少なくとも放射線、熱の何れか、もしくは組み合わせにより硬化する樹脂および球状有機フィラーから構成することは当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本件発明１の作用効果も、刊行物３乃至５及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物３〜５に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
イ．本件発明２について
　球状フィラーとして、アクリルビーズを用いることは、刊行物５乃至８に開示されており、したがって、本件発明２のように球状フィラーを架橋アクリルビーズから構成することは当業者が刊行物３乃至８の記載の発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物３乃至８に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、本件発明２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
ウ．本件発明３について
　硬化樹脂として、アクリル系化合物、エポキシ化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂を用いることは刊行物６及び９に開示されており、したがって、本件発明３のように硬化樹脂として、少なくともアクリル系化合物、エポキシ化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂を用いることは当業者が刊行物３乃至９に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物３乃至９に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、本件発明３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
エ．本件発明４について；
　化学式１で示される光カチオン重合開始剤は刊行物９に示されるように、本願出願前周知の重合開始剤であり、また、エポキシ化合物も刊行物６に記載のように祖面化層の樹脂として用いられるものであるから、したがって、本件発明４のように硬化樹脂として、少なくともエポキシ化合物及び化学式１で示される光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂を用いることは当業者が刊行物３乃至９に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物３乃至９に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、本件発明４についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
オ．本件発明５について
　本件発明５は、要するに球状フィラーの粒径Ｄが０．５μｍから６．０μｍの範囲にある粒子を主に使用するというものであるが、刊行物４には反射防止材料として平均粒径が１〜６μｍの球状有機フィラーを用いることが示され、本件発明の上記数値範囲とほぼ重複しており、また、フィラーの製造に際して、粒径分布は一定程度のバラツキがあり、所望の粒径よりも大きな粒径のものが一部混入することは当然に予想されることであるから、本件発明４のように粒度分布を規定することは当業者であれば、刊行物３乃至９に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたものである。
　したがって、本件発明５は、刊行物３乃至９に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、本件発明５についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
カ．本件発明６について
　透明基体側の面に、偏光基体を介して第２の保護材を積層した偏光フィルムは、刊行物６に示されている。また、本件発明６と刊行物３との対比すれば、その相違点１〜３は上記アで摘出したものと同じであり、その判断も上記アで示した判断と同様である。してみれば、本件発明６のように偏光フィルムを構成することは当業者が刊行物３乃至９に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたものである。
　したがって、本件発明６は、刊行物３乃至９に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、本件発明６についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至６に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月８日（２００５．２．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
反射防止材料及びそれを用いた偏光フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　透明基体の片面もしくは両面に、直接或いは他の層を介して、粗面化層、表面層を順次設けた反射防止材料において、前記表面層の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であり、前記粗面化層が少なくとも放射線、熱の何れか、もしくは組み合わせにより硬化する樹脂および球状
有機
　【請求項２】　前記球状フィラーは、架橋アクリルビーズであることを特徴とする請求項１に記載の反射防止材料。
　【請求項３】　前記樹脂が少なくともアクリル系化合物、エポキシ化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止材料。
　【請求項４】　前記樹脂が少なくともエポキシ化合物と下記化学式に示される光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止材料。
　【化１】
　【請求項５】　前記球状フィラーの粒径Ｄは、０．５μｍ≦Ｄ≦６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上、６．０μｍ＜Ｄ≦１０．０μｍ、の範囲の粒子が２０重量％未満、１０．０μｍ＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲の粒子が５重量％以下、１５．０μｍより大きい粒子が１．０重量％以下である粒度分布を有すことを特徴とする請求項１に記載の反射防止材料。
　【請求項６】　透明基体の片面に、直接或いは他の層を介して、粗面化層、表面層を順次設けてなる第１の保護材の透明基体側の面に、偏光基体を介して第２の保護材を積層した偏光フィルムにおいて、前記表面層の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であり、前記粗面化層が少なくとも放射線、熱の何れか、もしくは組み合わせにより硬化する樹脂および球状フィラーからなることを特徴とする偏光フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、ＣＲＴ，ＥＬ等の画像表示体等に好適に用いられ、特に、画像部の防汚性、反射防止、耐薬品性、耐磨耗性に優れた反射防止材料及びそれを使用した偏光フィルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来技術】
　ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬに代表される画像表示装置（以下、これを「ディスプレイ」という。）は、テレビやコンピューターを始めとして、様々な分野で繁用されており、目覚ましい発展を遂げている。このディスプレイの開発は、当初においてはカラー化が開発のキーワードであったが、最近はハイビジョンがキーワードのひとつになり、画像の高精細化、高画質化、さらには低消費電力化等へ努力が傾注されている。マン−マシンインターフェイスの重要な役割を担うこれらディスプレイは今後、マルチメディア時代の到来と共に一層の普及が予想され、特に、携帯電話、ＰＨＳ、その他各種携帯端末用としての普及が著しく拡大するものと予測される。
　【０００３】
　携帯端末用ディスプレイとしては、軽量、コンパクト、汎用性等の特徴を有するＬＣＤが市場を独占するものと考えられているが、これらの携帯端末にはタッチパネルを搭載し、プラスチックのペンや指で直接触れて操作するものが主流になってきている。そのため、ディスプレイ表面への耐磨耗性、耐薬品性、汚れ防止に対する要求が高まっている。また、これらの機器を屋外での使用も含めた比較的明るいところで使用する場合の太陽光や蛍光等の外部光のディスプレイへの映り込みを防止すること、すなわち反射防止に対する要求も強くなっている。これらの要求は、現在、携帯端末機器に限らず、小型から大型に至る様々なディスプレイに波及している。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　反射防止に関しては、従来、磨りガラスのように、光を散乱もしくは拡散させて像をボカス手法が一般的に行われている。光を散乱もしくは拡散させるためには、光の入射面を粗面化することが基本となっており、この粗面化処理には、サンドブラスト法やエンボス法等により基材表面を直接粗面化する方法、基材表面にフィラーを含有させた塗工層を設ける方法及び基材表面に海島構造による多孔質膜を形成する方法等が採用されている。
　【０００５】
　基材表面にフィラーを含有させた塗工層を設ける方法は、フィラーの粒径により粗面化面の凹凸の大きさを比較的容易にコントロールでき、かつ製造が容易である等の利点から現在、好んで用いられている。塗工剤に使用する樹脂としては、透過性、耐熱性、耐磨耗性、耐薬品性等に優れたものが望ましいが、基材が耐熱性に乏しい高透明なプラスチックフィルムである場合が多いことから、ＵＶ硬化型樹脂が好んで使用されている。その例として、ＵＶ硬化型樹脂とシリカ顔料を構成要素とする特開平１−１０５７３８や特開平５−１６２２６１などが報告されている。
　【０００６】
　ところが、上記提案によるシリカ顔料は、吸油性が高いために、粗面化層とした場合は、指紋等の油分を吸収し易くなるため、汚れやすいという欠点を有していた。さらに、この汚れはアルコールなどの溶媒を染み込ませた布で拭いても取れにくい上に、シリカが粗面化層表面に鋭利に突き出た構成を呈しているため、突き出たシリカの先端部に拭き取った布の繊維が付着し、白くなってディスプレイの画像コントラストが低下するという問題があった。
　【０００７】
　反射を防止する他の方法としては、屈折率の高い材料と低い材料を交互に積層し、多層化（マルチコート）することで、表面の反射が抑えられ、良好な反射防止効果を得ることが知られている。通常、ＳｉＯ２に代表される低屈折率材料と、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２等の高屈折率材料を交互に蒸着等により成膜する気相法や、ゾルゲル法等により形成される。これらの層をシリカを含有する上記粗面化層上に設ける提案もなされているが、このような技術においても汚れが拭き取りにくいという上記と同様の問題を抱えていた。その原因は、シリカが粗面化層の表面から鋭利に突き出ているため、その形状に倣ってマルチコート層の表面層の凹凸もシャープとなるために上述したと同じ問題が生じるとともに、シリカの粒子の一部が表面層を突き抜けて指紋等の油分を吸収し易くなるためである。
　【０００８】
　しかも、上述のマルチコートは、蒸着等の気相法による場合には、大面積の加工に不向きで、加工装置が高いこと、ゾルゲル法による場合は、塗布、焼成を繰り返すこと等の理由から製造コストがかかり経済性に問題がある上、表面が紫や緑系統の色を呈しているため、マルチコートがないものより汚れが目立つことが大きな問題となっていた。一方、このような汚れの発生を防止するために、上記粗面化層上にフッ素系材料をコーティング等により設ける提案もなされているが、粗面化層の影響が大きく問題を解決するには至っていない。
　【０００９】
　また、ディスプレイの解像度が向上するに伴い、上記粗面化層の凹凸の高さや間隔にも緻密化が要求されるようになってきた。画像の高精細化は、主に画像ドットの高密度化によるが、凹凸の間隔がこの画像ドットのピッチより小さい場合は良いが、大きい場合は干渉によるギラツキが発生する。反射防止性が良好で、ギラツキがない鮮明な画像を得るためには、まず、この凹凸の高さ及び間隔を、小さくかつバラツキがないようコントロールしなければならない。
　【００１０】
　しかしながら、ＵＶ硬化型樹脂とシリカ顔料からなる粗面化層の分散性は必ずしも十分とはいえない上に、ＵＶ硬化を行うまでの粗面化層は、低粘度の液状態を呈しているため、塗料を基材に塗布してからＵＶを照射するまでの間に、粗面化層中のフィラーどうしが互いに付着し、凝集（オレンジピール）するという問題を有していた。特に、粗面化層表面の凹凸を緻密化する目的でフィラーの含有量を増加させたり、粗面化層の厚さをコントロールするために粗面化層の塗料を溶剤等で希釈する場合は特に顕著であった。
　【００１１】
　本発明は、従来技術における上記した実情に鑑みてなされたもので、ディスプレイへの太陽光及び蛍光灯等の外部光の映り込みを防止することにより、優れた反射防止性を発揮し、かつ、画像コントラストを低下させることなく、ギラツキ等のない鮮明な画像を得ることができ、光学的に安定で優れた耐磨耗性、耐薬品性を示すことは勿論のこと、優れた耐汚染性を示す反射防止材料を提供することを目的としている。また、本発明は、上記反射防止材料を使用した偏光フィルムを提供することも目的としており、これにより、特に、フルカラー液晶ディスプレイ等の性能を大幅に向上させることを目的としている。
　【００１２】
（１）反射防止材料の内容
　本発明者は、ＬＣＤ等の表面の耐汚染性を向上させるために反射防止材料の表面層の特性について検討を重ねた結果、表面層の臨界表面張力との間に相関関係が存在することを見出した。そして、その相関関係について定量的に解析した結果、ＬＣＤ等の表面の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であると、例えば指先の油分による汚れが付着し難く、しかも、付着しても容易に拭き取れることが判った。
　よって、本発明は上記知見に基づいてなされたもので、透明基体の片面もしくは両面に、直接或は他の層を介して、粗面化層、表面層を順次設けた反射防止材料において、表面層の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であり、前記粗面化層が少なくとも放射線、熱の何れか、もしくは組み合わせにより硬化する樹脂および球状
有機
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
Ａ．透明基体
　本発明の反射防止材料に使用する透明基体としては、公知の透明なフィルム、ガラス等を使用することができる。その具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、セロファン、芳香族ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール等の各種樹脂フィルム及び石英ガラス、ソーダガラス等のガラス基材等を好適に使用することができる。ＰＤＰ、ＬＣＤに用いる場合は、ＰＥＴ、ＴＡＣが好ましい。
　【００１４】
　これら透明基体の透明性は高いもの程良好であるが、光線透過率（ＪＩＳ　Ｃ−６７１４）としては８０％以上、より好ましくは９０％以上が良い。また、その透明基体を小型軽量の液晶ディスプレイに用いる場合には、透明基体はフィルムであることがより好ましい。透明基体の厚さは、軽量化の観点から薄いほうが望ましいが、その生産性を考慮すると、１μｍ〜５μｍの範囲のものを使用することが好適である。
　【００１５】
　また、透明基体に、アルカリ処理、コロナ処理、プラズマ処理、フッ素処理、スパッタ処理等の表面処理や、界面活性剤、シランカップリング剤等の塗布、あるいはＳｉ蒸着などの表面改質処理を行うことにより、粗面化層と透明基体との密着性を向上させることができる。また、透明基体の表面には、ディスプレイ表面に静電的に付着するホコリ等の汚れを防止するために帯電防止層を設けても良い。帯電防止層は、アルミ、錫等の金属、ＩＴＯ等の金属酸化膜を蒸着、スパッタ等で極めて薄く設ける方法、アルミ、錫等の金属微粒子やウイスカー、酸化錫等の金属酸化物にアンチモン等をドープした微粒子やウィスカー、７，７，８，８−テトラシアノキノジメタンと金属イオンや有機カチオンなどの電子供与体（ドナー）との間でできた電荷移動錯体をフィラー化したもの等をポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等に分散し、ソルベントコーティング等により設ける方法、ポリピロール、ポリアニリン等にカンファースルホン酸等をドープしたものをソルベントコーティング等により設ける方法等により設けることができる。帯電防止層の透過率は光学用途の場合、８０％以上が好ましい。
　【００１６】
Ｂ．粗面化層
　次に本発明における粗面化層について説明する。本発明の粗面化層を構成する樹脂としては、放射線、熱の何れかもしくは組み合わせにより硬化する樹脂を用いることができる。
　放射線硬化型樹脂としては、アクリロイル基、メタアクリロイル基、アクリロロイルオキシ基、メタアクリロイルオキシ基等重合性不飽和結合を有するモノマー、オリゴマー、プレポリマーを適宜混合した組成物が用いられる。モノマーの例としては、スチレン、アクリル酸メチル、メチルメタクリレート、メトキシポリエチレンメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等を挙げることができる。オリゴマー、プレポリマーとしては、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アルキットアクリレート、メラミンアクリレート、シリコンアクリレート等のアクリレート、不飽和ポリエステル、エポキシ系化合物等を挙げることができる。これらは単独、もしくは複数混合して使用しても良い。モノマーは硬化膜の可撓性が要求される場合は少な目にし、さらに架橋密度を低くするためには、１官能、２官能のアクリレート系モノマーを使用することが好ましく、逆に、硬化膜に耐熱性、耐摩耗性、耐溶剤性等過酷な耐久性を要求される場合は、モノマーの量を増やし、３官能以上のアクリレート系モノマーを使用することが好ましい。
　【００１７】
　上記のような放射線硬化型樹脂を硬化するには、例えば紫外線、電子線、Ｘ線などの放射線を照射すれば良いが、必要に応じて適宜重合開始剤を添加することができる。なお、紫外線により硬化させる場合は、光重合開始剤を添加する必要がある。光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン等のアセトフェノン類、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル４’−メチル−ジフェニルサルファイド、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムプロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類、２，４ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン類、２，４，６トリメチルベンゾイルジフェニルベンゾイルオキサイド等を挙げることができる。これらは単独もしくは複数、混合して使用することができる。また、促進剤（増感剤）として、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン、４，４’−ジエチルアミノベンゼンフェノン等アミン系化合物を混合し、使用することもできる。光重合開始剤の含有量としては、放射線硬化型樹脂に対し、０．１〜１０重量％の範囲が良い。この範囲より多くても少なくても効果が悪くなる。
　【００１８】
　本発明においては、放射線硬化型樹脂として紫外線により硬化するエポキシ系化合物を用い、かつ、光重合開始剤として、カチオン重合開始剤を少なくとも含有していることが以下の理由により特に好ましい。
▲１▼　酸素阻害が少ない。
▲２▼　硬化収縮が非常に少ない。
▲３▼　透明基体への密着性に優れている。特に、透明基体の中では、偏光フィルムに使用される密着性がほとんどないＴＡＣフィルムにも良好な密着性を示し、特に、けん化処理を施したＴＡＣとの優れた密着性が達成され、けん化処理による防眩性の低下もかかる密着性により改善されるという効果が達成される。
　【００１９】
　前記エポキシ系化合物としては、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ビスフェノールＡ−ジエポキシ−アクリル酸付加物等のエポキシエステルや、以下の化学式からなる脂環式エポキシ等のモノマー及びオリゴマーをあげることができる。
　【００２０】
　【化２】
　【００２１】
　光カチオン重合開始剤としては、以下の化学式からなる化合物をあげることができる。なお、これら化合物は各単体で用いても良く、複数混合で使用しても良い。
　【００２２】
　【化３】
　【００２３】
　光カチオン重合開始剤の配合量は、主剤に対し、０．１〜５．０重量％の範囲が望ましい。この配合量は０．１重量％より少なくても、５．０重量％より多くても紫外線硬化は不十分である。
　【００２４】
　本発明においては、上記のように放射線硬化型樹脂として紫外線で硬化可能なエホキシ系化合物を用い、重合開始剤として光カチオン重合開始剤を用いることが好ましいが、この場合、粘度、架橋密度、耐熱性、耐薬品性など塗料及び塗工膜の特性をコントロールするためには、紫外線で硬化可能なアクリル系化合物を混合することが好ましい。このようなアクリル系化合物としては、ラウリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシアクリレート等の単官能アクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、トリメチロールプロパン安息香酸エステル等の多官能アクリレート等のアクリル酸誘導体、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート等の単官能メタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、グリセリンジメタクリレート等の多官能メタクリレート等のメタクリル酸誘導体、グリセリンジメタクリレートヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネート等のウレタンアクリレート等のモノマー及びオリゴマーをあげることができる。
　【００２５】
　前記放射線硬化型樹脂を使用した粗面化層の硬化に伴う体積収縮率（下記方法より算出）は、２０％以下が望ましい。体積収縮率が２０％より大きくなると、透明基体がフィルムの場合はカールが著しくなり、また基材がガラス等リジットな材料系の場合は粗面化層の密着性が低下する。
　【００２６】
　【数１】
　　体積収縮率：Ｄ＝（Ｓ−Ｓ’）／Ｓ×１００
　Ｓ：硬化前の比重
　Ｓ’：硬化後の比重
　（比重はＪＩＳ　Ｋ−７１１２のＢ法ピクノメーター法により測定）
　【００２７】
　なお、本発明における粗面化層には、放射線硬化型樹脂に対し、ハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン等の安定化剤（熱重合禁止剤）を添加しても良い。添加量は、放射線硬化型樹脂に対し、０．１〜５．０重量％の範囲が好ましい。
　【００２８】
　粗面化層に使用することのできる熱硬化型樹脂としては、フェノール樹脂、フラン樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、ケトン・ホルムアルデヒド樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、アニリン樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。これらは単独もしくは複数混合して使用しても良い。透明基体がプラスチックフィルムである場合は、熱硬化温度を高く設定することができない。特に、ＰＥＴ、ＴＡＣを使用する場合には、使用する熱硬化樹脂は、１００℃以下で硬化できることが望ましい。
　【００２９】
　粗面化層に用いられる硬化型樹脂の透明性は高いほど良く、光線透過率（ＪＩＳ　Ｃ−６７１４）としては、透明基体同様、８０％以上、好ましくは９０％以上が好ましい。反射防止材料の透明性は該硬化型樹脂の屈折率によって影響を受けるが、屈折率は、１．４５〜１．７０の範囲、特に、１．５〜１．６５の範囲が好ましく、この範囲を越えると反射防止効果が損なわれる。
　【００３０】
　粗面化層にはフィラーを含有させ、粗面化層表面を粗面化することで、反射防止効果を向上させることができる。フィラーとしてはシリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系白色顔料、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ビーズ等有機系の透明または白色顔料等をあげることができる。特に、球状で給油性を示さない有機フィラーが好ましく、球状のフィラーを用いることによって、粗面化層の表面から突出する部分がなだらかになり、油分等の汚れが付着し難くなるとともに付着した汚れを拭い易くなる。
　【００３１】
　このようなフィラーの粒子径Ｄ（ＪＩＳ　Ｂ９９２１）は、０．５μｍ≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上、６．０μｍ＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが２０重量％未満、１０μｍ＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下、１５．０μｍより大きいものが１重量％以下であることが望ましい。さらに、１５．０μｍより大きい粒子は、できれば含有されない（０％）ことが好ましく、特に、０．５μｍ≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが８０重量％以上、６．０μｍ＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが１０重量％未満、１０μｍ＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものは全く含まないことが好ましい。０．５μｍ≦Ｄ≦６．０μｍの範囲にあるフィラーの重量％と、６．０μｍ＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲にあるフィラーの重量％、さらに、１０μｍ＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲にあるフィラーの重量％が、それぞれ６０％未満、２０％未満、５％未満の場合は、ディスプレイの反射防止効果が悪くなり、６．０μｍ＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲にあるフィラーが２０重量％以上もしくは、１０μｍ＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲にあるフィラーが５重量％の場合は、ディスプレイの画像にギラツキが発生する。フィラーの配合量については、粗面化層の全固形分比で、０．５〜３０％の範囲が良い。特に、１〜１５％の範囲が好ましい。配合量が０．５％以下では、反射防止効果が不充分となり、３０％以上では、透明性、画像のコントラストが劣るばかりでなく、耐摩耗性や耐環境性等の耐久性が悪くなる。また、フィラーの屈折率（ＪＩＳ　Ｋ−７１４２によるＢ法）は、硬化型樹脂と同等であることが好ましい。フィラーの屈折率が硬化型樹脂の屈折率と異なる場合は、フィラーと樹脂界面で光が拡散し、透明性が損なわれる。硬化型樹脂と同等の屈折率を有するフィラーの例としては、有機系のフィラー、特に、架橋アクリルビーズが好適である。
　【００３２】
　架橋アクリルビーズとしては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリルニトリル等のアウリル系モノマーと過硫酸等の重合開始剤、エチレングリコールジメタクリレート等の架橋剤を用い、懸濁重合法等により重合して得られる重合体及び共重合体からなる架橋アクリル系ビーズが好適に使用できる。特にアクリル系のモノマーとして、メチルメタクリレートを使用した構成が好ましい。この様にして得られた架橋アクリルビーズは球状で吸油性を示さないことから、粗面化層に使用した場合、優れた耐汚染性を発現できる。
　また、架橋アクリルビーズには、塗料の分散性を向上させるために油脂類、シランカップリング剤、金属酸化物等の有機・無機材料による表面改質を行っても良い。
　【００３３】
　本発明において、透明基体の片面または両面に、直接或は他の層を介して粗面化層を設ける方法としては、上記で述べたＵＶ硬化型樹脂中に、架橋アクリルビーズ等の球状フィラーや必要に応じて水或は有機溶剤を混合し、これをペイントシェーカー、サンドミル、パールミル、ボールミル、アトライター、ロールミル、高速インペラー分散機、ジェットミル、高速衝撃ミル、超音波分散機等によって分散して塗料またはインキとし、これをエアドクターコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、電着コーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティングやフレキソ印刷等の凸版印刷、ダイレクトグラビア印刷、オフセットグラビア印刷等の凹版印刷、オフセット印刷等の平板印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷手法により透明基体の片面もしくは両面上に単層もしくは多層に分けて設け、溶媒を含んでいる場合は、熱乾燥工程を経て、放射線（紫外線の場合、光重合開始剤が必要）照射等により塗工層もしくは印刷層を硬化させることによって得る方法が挙げられる。なお、放射線が電子線による場合は、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線の場合は、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
　【００３４】
　塗料、インクの塗工適性または印刷適性を向上させるために、必要に応じ、シリコーンオイル等のレベリング剤、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、高級アルコール、ビスアマイド、高級脂肪酸等の油脂、イソシアネート等の硬化剤、炭酸カルシウムやシリカゾル、合成雲母等０．１μｍ以下の超微粒子等の添加剤を適宜使用することができる。また、ディスプレイ表面に静電的に付着するホコリ等の汚れを防止するために帯電防止剤を添加しても良い。帯電防止剤は、上述の帯電防止層で説明した材料がそのまま適用できる。
　【００３５】
　粗面化層の厚さは０．５〜１０μｍの範囲が、好ましくは１〜５μｍの範囲が良い。粗面化層が０．５μｍより薄い場合は、粗面化層の耐磨耗性が劣化したり、紫外線硬化型樹脂を使用した場合など、酸素阻害により硬化不良を起こす。１０μｍより厚い場合は、樹脂の硬化収縮によりカールが発生したり、粗面化層にマイクロクラックが発生したり、さらに、透明基体との密着性が低下したりする。
　【００３６】
Ｃ．表面層
　次に本発明の表面層は、臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることを特徴とする。臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍより大きい場合は、表面層に付着した汚れが取れにくくなる。また、反射防止効果を向上させるためには、表面層の屈折率が粗面化層の屈折率より低く、かつ、１．４５以下であることが好ましい。これらの特徴を有する材料としては、例えばＬｉＦ（屈折率ｎ＝１．４）、ＭｇＦ２（ｎ＝１．４）、３ＮａＦ・ＡｌＦ３（ｎ＝１．４）、ＡｌＦ３（ｎ＝１．４）Ｎａ３ＡｌＦ６（ｎ＝１．３３）等の無機材料を微粒子化し、アクリル系樹脂やエポキシ系樹脂等に含有させた無機系低反射材料、フッ素系、シリコーン系の有機化合物、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、放射線硬化型樹脂等の有機低反射材料を挙げることができる。その中で、特に、含フッ素系のフッ素材料が汚れ防止の点において好ましい。
　【００３７】
　前記含フッ素材料としては、有機溶剤に溶解し、その取り扱いが容易であるフッ化ビニリデン系共重合体や、フルオロオレフィン／炭化水素オレフィン共重合体、含フッ素エポキシ樹脂、含フッ素エポキシアクリレート、含フッ素シリコーン、含フッ素アルコキシシラン、さらに、ＴＥＦＲＯＮ　ＡＦ１６００（デュポン社製、ｎ＝１．３０）、ＣＹＴＯＰ（旭硝子（株）社製、ｎ＝１．３４）、１７ＦＭ（三菱レーヨン（株）社製、屈折率ｎ＝１．３５）、オプスターＪＮ−７２１２（日本合成ゴム（株）社製、ｎ＝１．４０）、ＬＲ２０１（日産化学工業（株）社製、ｎ＝１．３８）等を挙げることができる。これらは単独でも複数組み合わせて使用することも可能である。
　【００３８】
　また、２−（パーフルオロデシル）エチルメタクリレート、２−（パーフロロ−７−メチルオクチル）エチルメタクリレート、３−（パーフロロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−（パーフロロ−９−メチルデシル）エチルメタクリレート、３−（パーフロロ−８−メチルデシル）２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等の含フッ素メタクリレート、３−パフロロオクチル−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロ−９−メチルデシル）エチルアクリレート等の含フッ素アクリレート、３−パーフルオロデシル１，２−エポキシプロパン、３−（パーフロロ−９−メチルデシル）−１，２−エポキシプロパン等のエポキサイド、エポキシアクリレート等の放射線硬化型の含フッ素モノマー、オリゴマー、プレポリマー等を挙げることができる。これらは単独もしくは複数種類混合して使用することも可能である。
　【００３９】
　さらに、５〜３０ｎｍのシリカ超微粒子を水もしくは有機溶剤に分散したゾルとフッ素系の皮膜形成剤を混合した低反射材料を使用することもできる。５〜３０ｎｍのシリカ超微粒子を水もしくは有機溶剤に分散したゾルは、ケイ酸アルカリ塩中のアルカリ金属イオンをイオン交換等で脱アルカリする方法や、ケイ酸アルカリ塩を鉱酸で中和する方法等で知られた活性ケイ酸を縮合して得られる公知のシリカゾル、アルコキシシランを有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に加水分解と縮合することにより得られる公知のシリカゾル、さらには上記の水性シリカゾル中の水を蒸留法等により有機溶剤に置換することにより得られる有機溶剤系のシリカゾル（オルガノシリカゾル）が用いられる。これらのシリカゾルは水系及び有機溶剤系のどちらでも使用することができる。有機溶剤系シリカゾルの製造に際し、完全に水を有機溶剤に置換する必要はない。前記シリカゾルはＳｉＯ２として０．５〜５０重量％濃度の固形分を含有する。シリカゾル中のシリカ超微粒子の構造は球状、針状、板状等様々なものが使用可能である。
　【００４０】
　また、皮膜形成剤としては、アルコキシシラン、金属アルコキシドや金属塩の加水分解物や、ポリシロキサンをフッ素変性したものなどを用いることができる。特に、表面層の臨界表面張力を確実に２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下にするためには、上記のような皮膜形成剤を用いると好適であり、特に、フッ素化合物が好適である。本発明の表面層は、上記で述べた材料を例えば溶剤で希釈し、スピンコーター、ロールコーター、印刷等の方法で粗面化層に設けて乾燥後、熱や放射線（紫外線の場合は上述の光重合開始剤を使用する）等により硬化させることによって得ることができる。放射線硬化型の含フッ素モノマー、オリゴマー、プレポリマーは耐汚染性には優れているが、濡れ性が悪いため、組成によっては粗面化層上で表面層をはじくという問題や、表面層が粗面化層から剥がれるという問題が生じるおそれがあるため、粗面化層に使用する前述の放射線硬化型樹脂として説明した、アクリロイル系、メタアクリロイル系、アクリロイルオキシ基、メタアクリロイルオキシ基等重合性不飽和結合を有するモノマー、オリゴマー、プレポリマーを適宜混合し、使用することが望ましい。
　なお、透明基体が熱によるダメージを受けやすいＰＥＴ、ＴＡＣ等のプラスチックフィルムを使用する場合は、これら表面層の材料としては、放射線硬化型樹脂を選択することが好ましい。
　【００４１】
　表面層の塗料、インクの塗工適性または印刷適性を向上させるために、必要に応じ、粗面化層同様、シリコーンオイル等のレベリング剤、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、高級アルコール、ビスアマイド、高級脂肪酸等の油脂、イソシアネート等の硬化剤、炭酸カルシウムやシリカゾル、合成雲母等０．０５μｍ以下の超微粒子等の添加剤を適宜使用することができる。また、ディスプレイ表面に静電的に付着するホコリ等の汚れを防止するために帯電防止剤を表面層に添加したり、もしくは表面層上に静電防止層を設けても良い。帯電防止剤は、前述の帯電防止層で説明した材料がそのまま適用できる。
　【００４２】
　表面層の厚さについては、公知の計算式で算出することができる。公知の文献（サイエンスライブラリ、物理学９「光学」７０〜７２頁）によれば、入射光が表面層に垂直に入射する場合に、表面層が光を反射せず、かつ１００％透過するための条件は次の関係式を満たせば良いとされている。なお、式中Ｎ０は表面層の屈折率、Ｎｓは粗面化層の屈折率、ｈは表面層の厚さ、λ０は光の波長を示す。
　【００４３】
　【数２】
　　Ｎ０＝Ｎｓ１／２　式（１）
　　Ｎ０ｈ＝λ０／４　式（２）
　【００４４】
　前記（１）式によれば、光の反射を１００％防止するためには、表面層の屈折率が下層（粗面化層）の屈折率の平方根になるような材料を選択すればよいことが分かる。ただし、実際は、この数式を完全に満たす材料は見出し難く、限りなく近い材料を選択することになる。前記（２）式では（１）式で選択した表面層の屈折率と、光の波長から表面層の反射防止膜としての最適な厚さが計算される。たとえば、粗面化層、表面層の屈折率をそれぞれ１．５０、１．３８、光の波長を５５０ｎｍ（視感度の基準）とし、これらの値を前記（２）式に代入すると、表面層の厚さは０．１μｍ前後の光学膜厚、好ましくは０．１±０．０１μｍの範囲が最適であると計算される。
　【００４５】
　このようにして作製した本発明の反射防止材料のＪＩＳ　Ｋ７１０５によるＨＡＺＥ値は、３〜３０の範囲、特に好ましくは５〜１５の範囲であることが好ましい。この場合、この値が３未満では、光拡散の効果が少なくそれ程大きな反射防止効果を得ることができない。一方、ＨＡＺＥ値が３０を超えると、画像コントラストが悪く視認性不良となり、ディスプレイとしての機能低下を招くことから好ましくない。なお、ＨＡＺＥ値とは、曇価を意味するものであり、積分球式光線透過率測定装置を用いて、拡散透過率（Ｈｄ％）と全光線透過率（Ｈｔ％）を測定し、下記式にて算出する。
　【００４６】
　【数３】
　　ＨＡＺＥ値＝Ｈｄ／Ｈｔ×１００
　【００４７】
（２）偏光フィルムの内容
Ａ．偏光フィルム−１
　上記構成の反射防止材料をフィルム状の偏光基体の片面に設けることにより、偏光フィルムを構成することができる。ここで、偏光基体は、透明フィルムを形成できる材料で構成され、具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニレン等が使用できる。そして、このような材料を延伸させてフィルム化することにより偏光基体を得ることができる。例えば、２色性素子として沃素または染料を吸着させたポリビニルアルコールを一軸延伸して得られたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを用いることが好ましい。偏光基体は１０〜８０μｍの厚みを有するものが使用される。
　【００４８】
Ｂ．偏光フィルム−２
　本発明の他の偏光フィルムは、上記フィルム状の偏光基体の片面に、反射防止機能を有する粗面化層、表面層を順次設けた透明基体からなる第１の保護材（前記（１）の反射防止材料に相当）を設け、他面に第２の保護材を設けた積層構成を有する。具体的には、ＰＶＡフィルムを一軸方向に３〜４倍程度延伸し、高次の沃素イオン中に延伸したＰＶＡフィルムを含浸させることにより得られた偏光基体の両側にポリエステル系接着剤、ポリアクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤等により、第１及び第２の保護材をラミネートした構造を有するものが好ましい。上記で得られるＰＶＡフィルムは、強度等が不足していることから、裂け易く、湿度変化に対して収縮率が大きいという欠点を有していることから、偏光基体の両側に保護材がラミネートされる。この第１の保護材に用いられる透明基体及び第２の保護材としては、透明な高分子化合物のフィルム、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロース系フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム等が使用される。その中でも特にトリアセチルセルロースが好ましい。該フィルムの厚さは１０〜２０００μｍが好ましい。また、これらのフィルムには特にほう酸等のゲル化剤を使用したり、熱処理やホルマール化を行うことによって、フィルムの耐水性を向上させることが好ましい。また、偏光基体との密着性を向上させるために、偏光基体との接着面の表面エネルギーが５０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上になるように、けん化処理やコロナ処理等の表面処理を行うことが好ましい。
　【００４９】
　以下図面を用いて、本発明の反射防止材料と偏光フィルムをさらに詳細に説明する。
　図１は、本発明の反射防止材料の構成を示す概略断面図であり、反射防止材料１０は、透明基体１１の片面上に粗面化層１２を有する構成である。なお、粗面化層１２の表面には表面層が形成されているが、表面層は極めて薄いために図示を省略している（以下においても同じ）。
　図２は、本発明の偏光フィルム２０の構成を示す概略断面図であり、偏光基体２４の片面に、透明基体２１上に粗面化層２２を有する第１の保護材２３、すなわち反射防止材料が、一方、他の面に第２の保護材２５が形成されていることを示している。
　【００５０】
　図３は本発明の反射防止材料により防眩性を改善した液晶表示体３０の構成を示すものである。この液晶表示体３０は、上面の液晶パネル３１と下面の導光板装置（ＥＬ）やランプ等の背面光源３２とを積層して形成されている。液晶パネル３１には、例えば、ツイステッドネマチック（ＴＮ）液晶セルなどが使用可能である。
　【００５１】
　ＴＮ液晶セルは、所望のパターンからなる透明電極付きの２枚のガラス基盤３３、３４の透明電極面３３’、及び３４’上に、ポリイミドの溶液を塗布して配向膜を形成し、これをラビング操作により配向させ、その後、この基板間にネマチック液晶３５を注入し、ガラス基盤周辺部をエポキシ樹脂等で封着することにより形成される。このネマチック液晶は、配向膜の作用により９０°捻れ配向する。このＴＮ液晶セルの２枚のガラス基板の背面光源とは反対側には、表面層（図示略）および粗面化層２２を有する第１の保護材と第２の保護材（図示略）とで両面を保護された偏光フィルム３６（２２と３６で前記した偏光フィルム−２に相当）を、また、その背面光源側には、粗面化層のない偏光フィルム３７を、偏光角度が互いに９０°捻れるように貼ることで液晶パネル３１が形成される。
　【００５２】
　上記ＴＮ液晶パネル３１の透明電極に駆動信号を印加すると信号が印加された電極間には電界が発生する。その際、液晶分子の持つ電子的異方性により、液晶分子の長軸が電界方向と平行になるため、液晶分子による光の旋光性が失われることとなり、その結果、液晶パネルには光が透過しない状態となる。画像の表示はこの時の光透過の差に基づくコントラストにより視覚情報として認識される。上記液晶表示体３０においては、液晶パネル３１に透過させ、液晶パネル３１の光の透過する部分と透過しない部分にコントラストを持たせることにより画像表示を可能とするものである。
　【００５３】
　図４は、本発明の反射防止材料１０を使用した他の液晶表示体の構成を示す断面図である。図４において、液晶パネル４１は、２枚のガラス基盤４３、４４及びその間に介在するネマチック液晶４５と、ガラス基盤の外側に位置する粗面化層を有しない上部の偏光フィルム４６、粗面化層を有しない下部の偏光フィルム４７及び該上部の偏光フィルムの上に積層された反射防止材料１０（１０と４６とで前記した偏光フィルム−１に相当）より構成されている。また、液晶表示体４０は、液晶パネル４１とその下面に位置する背面光源３２を積層して形成されている。
　【００５４】
　【実施例】
　本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。なお、以下の説明において「部」は「重量部」を意味するものとする。
＜実施例１＞
　まず、架橋アクリルビーズとトルエンの混合物をサンドミルにて３０分間分散することによって得られた下記分散液と、下記ベース塗料をディスパーにて１５分間攪拌、混合した塗料を、膜厚８０μｍ、透過率９２％からなる透明基体であるトリアセチルセルロース（商品名：富士タックＵＶＤ８０、富士写真フィルム社製、屈折率１．４９）の片面上に、リバースコーティング方式にて塗布し、１００℃で２分間乾燥後、出力１２０ｗ／ｃｍの集光型高圧水銀灯１灯を用いて、照射距離（ランプ中心から塗工面までの距離）１０ｃｍ、処理速度（塗工基体側の水銀灯に対する速度）５ｍ／分で紫外線照射を行い、塗工膜を硬化させた。このようにして、厚さ１．７μｍ、屈折率１．５３の粗面化層を形成した。その後、含フッ素シリカゾル（日産化学工業（株）社製ＬＲ２０１（全固形分濃度；４％、溶媒；エタノール／ブチルセロソルブ＝５０／５０、日産化学工業（株）社製））を前記粗面化層上にスピンコーティングにより塗布し、１００℃で１分感乾燥後、１２０℃で６時間熱キュアーし、厚さ０．１μｍ、屈折率１．３８、臨界表面張力１１ｄｙｎｅ／ｃｍの表面層を形成し、ＨＡＺＥ値１０．５、反射率１．４％の本発明の反射防止材料を得た。
　【００５５】
［分散液の配合］
・架橋アクリルビーズ（商品名：ＭＸ１５０、粒径１．５±０．５μｍ、綜研化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１０部
　【００５６】
［ベース塗料の配合］
・アクリル系化合物ジペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　４５部
・エポキシ系化合物（商品名：セロキサイト２０２１、ダイセル化学工業）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
・下記化学式の光カチオン重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　【００５７】
　【化４】
　【００５８】
・イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　【００５９】
＜実施例２＞
　粗面化層の組成を下記に変更した以外は実施例１と同様にして、本発明の反射防止材料を得た。粗面化層の厚さ及び屈折率はそれぞれ３．８μｍ、１．５２、表面層の臨界表面張力は１１．０ｄｙｎｅ／ｃｍ、反射防止材料のＨＡＺＥ値、反射率はそれぞれ２２．０、１．３％であった。
　【００６０】
［分散液の配合］
・架橋アクリルビーズ（商品名：ＭＸ３００、粒径３．０±０．５μｍ、屈折率１．５０、綜研化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
・架橋アクリルビーズ（商品名：ＭＸ５００、粒径５．０±０．５μｍ、屈折率１．５０、綜研化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
　【００６１】
［ベース塗料の配合］
・アクリル系化合物トリペンタエリスリトールポリアクリレート　　　　４５部
・エポキシ系化合物（商品名：サイラキュアＵＶＲ−６１１０、ユニオンカーバイド（株）社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
・光カチオン重合開始剤（商品名：サイラキュアＵＶＩ−６９９０、ユニオンカーバイド（株）社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
・イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　【００６２】
＜実施例３＞
　粗面化層の分散液とベース塗料を下記に変更した以外は実施例１と同様にして、本発明の反射防止材料を得た。粗面化層の厚さ及び屈折率はそれぞれ２．８μｍ、１．５５、表面層の臨界表面張力は１１．０ｄｙｎｅ／ｃｍ、反射防止材料のＨＡＺＥ値、反射率はそれぞれ２２．０、１．３％であった。
　【００６３】
［分散液の配合］
・球状シリカ（商品名：ハイプレシカ　ＦＱ　粒径１．０±０．１μｍ、屈折率１．４５、宇部日東化成（株）社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　　　　　　（商品名：ハイプレシカ　ＵＦ　粒径２．５±０．１μｍ、屈折率１．４３、宇部日東化成（株）社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
・架橋アクリルビーズ（商品名：ＭＸ３００、粒径３．０±０．５μｍ、屈折率１．５０、綜研化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１０部
　【００６４】
［ベース塗料の配合］
・アクリル系化合物
　テトラペンタエリスリトールポリアクリレート　　　　　　　　　　　１５部
　ネオペンチルグリコールジアクリレート　　　　　　　　　　　　　　３０部
・エポキシ系化合物（商品名：エピコート８２８　油化シェルエポキシ社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
・光カチオン重合開始剤（商品名：サイラキュアＵＶＩ−６９９０、ユニオンカーバイド（株）社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
・イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　【００６５】
＜実施例４＞
　実施例１と同様にして設けた粗面化層上に、含フッ素熱硬化型樹脂オプスターＪＮ−７２１２（全固形分濃度５％、溶媒ＭＩＢＫ、日本合成ゴム（株）社製）をスピンコーティングにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、１００℃で２時間熱キュアーし、厚さ０．１μｍ、屈折率１．４０、臨界表面張力１８ｄｙｎｅ／ｃｍの表面層を形成し、ＨＡＺＥ値１１．０、反射率１．６％の本発明の反射防止材料を得た。
　【００６６】
＜実施例５＞
　分散液、ベース塗料を下記に変更した以外は実施例１と同様にして粗面化層を形成し、その上に、含フッ素紫外線硬化型樹脂オプスターＴＭ００７（全固形分濃度５％、溶媒ＭＩＢＫ、日本合成ゴム（株）社製）を塗布し、１００℃で１分間乾燥後、ＵＶランプ出力１２０ｗ／ｃｍの集光型高圧水銀灯１灯を用いて、照射距離（ランプ中心から塗工面までの距離）１０ｃｍ、処理速度（塗工基体側のＵＶランプに対する速度）５ｍ／分で紫外線照射を行い、塗工膜を硬化させ、厚さ０．１μｍ、屈折率１．４１、臨界表面張力１５ｄｙｎｅ／ｃｍの表面層を形成し、本発明の反射防止材料を得た。粗面化層の厚さ及び屈折率はそれぞれ５．６μｍ、１．５１、反射防止材料のＨＡＺＥ値、反射率はそれぞれ２８．０、１．０％であった。
　【００６７】
［分散液の配合］
・架橋アクリルビーズ（商品名：ＭＸ１５０、粒径１．５±０．５μｍ、屈折率１．５０、綜研化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　　　　　　　　　（商品名：ＭＸ３００、粒径３．０±０．５μｍ、屈折率１．５０、綜研化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　　　　　　　　　　（商品名：ＭＸ５００、粒径５．０±０．５μｍ、屈折率１．５０、綜研化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
・球状シリカ（商品名：ハイプレシカ　ＵＦ　粒径６．５±０．１μｍ、屈折率１．４３、宇部日東化成（株）社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
　【００６８】
［ベース塗料の配合］
・アクリル系化合物
　１，６ヘキサンジオールジメタクリレート　　　　　　　　　　　　　４５部
　ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
・光重合開始剤（商品名：イルガキュア　１８４　チバガイギー社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
・イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　【００６９】
＜実施例６＞
　下記の分散液とベース塗料を実施例１と同様にして混合した塗料を、膜厚７５μｍ、透過率８９％からなる透明基体のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面上に、リバースコーティング方式にて塗布し、その後は実施例１と同様にして本発明の反射防止材料を得た。粗面化層の厚さ及び屈折率はそれぞれ２．５μｍ、１．５１、表面層の臨界表面張力は１１．０ｄｙｎｅ／ｃｍ、反射防止材料のＨＡＺＥ値、反射率はそれぞれ９．０、１．４％であった。
　【００７０】
［分散液の配合］
・架橋アクリルビーズ（商品名：ＭＸ３００　粒径３．０μｍ±０．５、綜研化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１０部
　【００７１】
［ベース塗料の配合］
・アクリル系化合物
　１，６ヘキサンジオールジメタクリレート　　　　　　　　　　　　　２０部
　ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
・エポキシ系化合物（商品名：エポライト４０Ｅ　共栄化学社製）　　　４５部
・光カチオン重合開始剤（商品名：ＭＰＩ０３、みどり化学社製）　　　　２部
・イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　【００７２】
（比較例１）
　分散液とベース塗料を下記に変更した以外は実施例１と同様にし、厚さ３．２μｍ、屈折率１．５２の粗面化層を形成し、表面層は設けず、ＨＡＺＥ値１３．２、反射率２．６％である比較用の反射防止材料を得た。
　【００７３】
［分散液の配合］
・架橋アクリルビーズ（商品名：ＭＸ３００　粒径１．５μｍ±０．５、綜研化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
　【００７４】
［ベース塗料の配合］
・アクリル系化合物
　１，６ヘキサンジオールジメタクリレート　　　　　　　　　　　　　４５部
　ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
・光重合開始剤（商品名：イルガキュア　１８４　チバガイギー社製）　　５部
・イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　【００７５】
（比較例２）
　粗面化層の架橋アクリルビーズの種類及び配合量を以下にした以外は実施例１と同様にして、厚さ３．０μ、ＨＡＺＥ値３５．０、反射率２．０％の比較用の反射防止材料を得た。なお、表面層の臨界表面張力は２２ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
・架橋アクリルビーズ（商品名：ＭＸ３００　粒径３．０μｍ±０．５、綜研化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　【００７６】
（比較例３）
　粗面化層のアクリルビーズを以下の顔料に変更した以外は実施例３と同様にして、厚さ３．０μ、ＨＡＺＥ値２９．０、反射率１．１％の比較用の反射防止材料を得た。なお、表面層の臨界表面張力は２３ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
・シリカ顔料（商品名　サイリシア＃４５６　富士シリシア化学社製
　　　　　　　　　　　粒径：０．５〜６．０μｍの範囲のもの　　　　５０％
　　　　　　　　　　　粒径：６．０μｍを越えるもの　　　　　　　　４０％）
　【００７７】
（比較例４）
　厚さ８０μｍ、透過率９２％のトリアセチルセルロースをそのまま比較用の反射防止材料とした。なお、表面の臨界両面張力は３６ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
　【００７８】
（比較例５）
　下記配合の表面層塗料を用いた以外は、実施例１と同様にして、表面層の臨界表面張力が４２ｄｙｎｅ／ｃｍである比較用の反射防止材料を得た。反射防止材料のＨＡＺＥ値は１１．３、反射率は１．３％であった。
［表面層塗料の配合］
・シリカゾル（粒子径１５ｎｍでＳｉＯ２として３０重量％のシリカ超微粒子を含有するエタノール分散液）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
・皮膜形成剤（テトラエトキシシランの加水分解物ＳｉＯ２として計算して固形分濃度６％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
・溶剤
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５３部
　【００７９】
（比較例６）
　分散液とベース塗料を下記に変更した以外は実施例１と同様にして、表面層の臨界表面張力が２５ｄｙｎｅ／ｃｍである比較用の反射防止材料を得た。粗面化層の厚さは３．０μｍ、屈折率は１．５３であり、反射防止材料のＨＡＺＥ値は２．３、反射率は１．９％であった。
［分散液の配合］
・架橋アクリルビーズ（商品名：ＭＸ３００　粒径３．０μｍ±０．５、綜研化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
［ベース塗料の配合］
・ポリエステル系熱化塑性樹脂（商品名：バイロン２００、東洋紡社製）４０部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
・ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　【００８０】
　実施例１〜６、比較例１〜６で得られた反射防止材料１０を用い、防眩性、画像ギラツキ、反射率、耐磨耗性、耐薬品性、臨界表面張力、耐汚染性を下記方法により測定、評価した。
　【００８１】
　前記反射防止材料１０を用い、図２に示される構成の偏光フィルム２０を作製した。次いで、前記偏光フィルム２０を図３に示されるようにガラス基盤３３に貼り付け、液晶表示体３０を得た。また、実施例６で得られた反射防止材料１０に関しても、粗面化処理をしていない偏光フィルムにＰＥＴ面側が貼り合わせ面になるように粘着剤を介して貼り合わせた積層体を作製し、この積層体を図４に示されるように偏光フィルム４６に貼り付け、液晶表示体４０を得た。なお、これらの各液晶表示体３０の画像サイズは例えば１０．４インチとし、解像度は例えば８００×６００ドットとして、下記方法によって、画像コントラストの評価を行った。
　【００８２】
　防眩性はスガ試験機社製の写像性測定器ＩＣＭ−１ＤＰ（ＪＩＳ　Ｋ７１０５）を使用、透過モードで、光学くし幅２ｍｍで測定した。測定値が小さいほど防眩性が高い。ここでは、５０％未満を○、５０％以上、７０％未満を△、７０％以上を×として評価した。
　画像ギラツキは防眩性の評価と同じ測定器を使用し、透過モードで、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した。測定値が大きいほど画像ギラツキが少ない。ここでは、１０％以上を○、５％以上、１０％未満を△、５％未満を×とした。
　反射率は分光光度計ＵＶ３１００（島津製作所社製）を使用し、波長領域４００〜７００ｎｍの範囲の５°の正反射を測定、ＪＩＳ　Ｚ８７０１に従い、視感度補正したＹ値で表した。なお、測定は非測定面を黒マジックで完全に黒塗りし、行った。
　【００８３】
　耐摩耗性は日本スチールウール社製のスチールウール＃００００を板紙耐摩耗試験機（熊谷理機工業社製）に取り付け、反射防止材料の表面層面を荷重２００ｇにて５０回往復させる。その後、その部分のＨＡＺＥ値の変化δＨ（下記計算に基づく）を東洋精機社製ＨＡＺＥメーターで測定した。測定値が大きいほど耐摩耗性が悪い。なお、ＨＡＺＥ値の測定は反射防止材料単体で行った。
　　ＨＡＺＥ値変化δＨ＝試験後のＨＡＺＥ値−試験前のＨＡＺＥ値
　【００８４】
　耐薬品性は、表面層面をイソプロピルアルコールを含ませた綿棒（ジョンソン社製）で、５０往復擦った後に、粗面化層に剥がれ等著しい変化があった場合を×、変化がない場合を○、その中間を△として評価した。
　臨界表面張力はウィル・ヘルミー法により反射防止材料の表面層の水とヨウ化メチレンに対する接触角を測定し、コーティングの基礎科学（原崎　勇次著　槇書店発行）ｐ１７０〜１７１記載の次式に代入、Ｚｉｓｍａｍプロットから、ＣＯＳθ−１に外挿したγＬＶ°の値から求めた。
　ＣＯＳθ＝１＋ｂ（γｃ−γＬＶ°）ただし、γＬＶ°≧γｃ
　θ：固／液の接触角、γＬＶ°：液体の表面張力、γｃ：臨界表面張力、ｂ：定数
　【００８５】
　耐汚染性は、表面層面に菜種油をスポイトで１滴、滴下した後、滴下した菜種油をリグロインを含ませた旭化成社製のベンコットで２０往復ラビングする。さらにその後、拭き取った面のＳＥＭ写真を撮影、面の傷やベンコットの繊維の付着の有無を確認した。粗面化層に傷やベンコットの繊維の付着が顕著に認められる場合を×、全く変化がない場合を○、その中間を△とした。
　画面コントラストはＪＩＳ　Ｃ７０７２　１９８８に於ける液晶表示パネルのコントラスト比（ＣＲ）測定方法に準拠し、評価した。画像コントラストの評価における光源１０１−液晶パネル−測光器１０４の位置関係を図４に示す。この場合、光源１０１と液晶パネル２との間は例えば１ｃｍ、液晶パネル２と測光器との間は例えば５０ｃｍ、測光器の開口角は例えば５°に設定した。なお、光源には５ＷのＥＬを使用し、測光器にはミノルタカメラ社製のＬＳ−１００を使用した。ＣＲが４以上の場合を◎、同、３以上、４未満の場合を○、同、２以上〜３未満の場合を△、同、２未満を×とした。
以上の評価結果を表１に示す。
　【００８６】
　【表１】
　【００８７】
　表１の結果から明らかなように、本発明の反射防止材料はいずれも良好な特性が得られているのに対し、比較例の反射防止材料はすべて臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍより大きいために、耐汚染性に問題を有する。加えて、比較例２はフィラーの含有量が多いので、透明性、画像コントラストが劣るものであり、比較例３はフィラーの粒径が大きいために画像コントラストが劣り、ギラツキの問題を有する。また、比較例４は粗面化層及び表面層が設けられていないので防眩性、耐摩耗性の問題を有し、さらに、比較例６は粗面化層に硬化性樹脂に代えて熱化塑性樹脂が使用されているために耐摩耗性、耐薬品性に劣るものである。
　【００８８】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、ディスプレイへの太陽光及び蛍光灯等の外部光の映り込みを防止することにより優れた反射防止性を発揮し、画像コントラストを低下させることなく、ギラツキ等のない鮮明な画像を得ることができるとともに、光学的に安定で優れた耐磨耗性、耐薬品性を示し、かつ、優れた耐汚染性を示す反射防止材料と偏光フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な発明】
　【図１】　本発明の反射防止材料の構成を示す概略断面図である。
　【図２】　本発明の反射防止材料を使用した偏光フィルムの構成を示す概略断面図である。
　【図３】　反射防止材料を使用した偏光フィルムを具備する液晶表示体の構成を示す概略断面図である。
　【図４】　反射防止材料を使用した偏光フィルムを具備する他の液晶表示体の構成を示す概略断面図である。
　【図５】　画像コントラストの測定装置の配置図を示す概略図である。
　【符号の説明】
　１０…反射防止材料、１１…透明基体、１２…粗面化層、２０…粗面化層付偏光フィルム、２１…透明基体、２２…粗面化層、２３…第１の保護材、２４…偏光基体、２５…第２の保護材、３０…液晶表示体、３１…液晶パネル、３２…背面光源、３３，３４…ガラス基盤、３３´，３４´…透明電極面、３５…ネマチック液晶、３６…偏光フィルム、４０…液晶表示体、４１…液晶パネル、４２…背面光源、４３，４４…ガラス基盤、４５…ネマチック液晶、４６，４７…偏光フィルム、６０…光源、６１…液晶パネル、６２…測光器。