【事件の表示】
　特許第３２６５５９１号「溶接部靱性に優れた自動車用高強度電縫鋼管」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６５５９１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６５５９１号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成３年８月１２日に特許出願され平成１４年１月１１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人新日本製鐵株式会社により特許異議の申立てがなされ、その特許異議申立の理由により取消理由が通知されたものである。
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立て理由及び取消理由の概要
　申立人新日本製鐵株式会社は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、同請求項１、２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、請求項１、２に記載の発明に係る特許を取り消すべきことを主張しており、その理由を援用（甲第１〜４号証を刊行物１〜４として）して取消理由の通知がなされた。
（２）本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　重量割合にて　Ｃ：０．０６〜０．３０％，Ｓｉ：１．０％以下，Ｍｎ：２．０％以下，Ｍｏ：０．０５〜０．８％，Ｎｂ：０．００５〜０．１０％，Ｔｉ：０．００５〜０．０４％，ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．０５％，Ｂ：０．０００３〜０．００１２％，Ｎ：０．００８％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物である成分組成を有して成ることを特徴とする、溶接部靱性に優れた自動車用高強度電縫鋼管。
【請求項２】　重量割合にて　Ｃ：０．０６〜０．３０％，Ｓｉ：１．０％以下，Ｍｎ：２．０％以下，Ｍｏ：０．０５〜０．８％，Ｎｂ：０．００５〜０．１０％，Ｔｉ：０．００５〜０．０４％，ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．０５％，Ｂ：０．０００３〜０．００１２％，Ｎ：０．００８％以下を含むと共に、更に　Ｃｒ：１．５％以下，Ｎｉ：３．０％以下，Ｃｕ：１．０％以下，Ｖ：０．１０％以下のうちの１種以上をも含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物である成分組成を有して成ることを特徴とする、溶接部靱性に優れた自動車用高強度電縫鋼管。」
（３）引用刊行物記載の発明
　刊行物１（特許異議申立人の提出した甲第１号証）には、以下のような発明が記載されている。
　「重量割合にてＣ：０．０１〜０．３０％，Ｓｉ：０．５％以下，Ｍｎ：０．５〜２．０％，Ｐ：０．０３％以下，Ｓ：０．０１％以下，ｓｏｌ．Ａｌ：０．０５％以下，Ｎ：０．００８％以下を含有すると共に、Ｎｂ：０．１％以下，Ｖ：０．１５％以下，Ｔｉ：０．１％以下の１種以上、並びにＣｒ：０．０５〜１．０％，Ｍｏ：０．０５〜１．０％，Ｃｕ：０．１〜１．０％，Ｎｉ：０．１〜３．０％，Ｂ：０．０００５〜０．００２％，Ｃａ：０．００１０〜０．０１０％の１種以上をも含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を素材として電縫鋼管を製造し、その電縫溶接部をＡｃ３点〜（Ａｃ３点＋２００℃）の温度域に加熱後、冷却速度：１０℃／ｓｅｃ以上で冷却し、次いで該溶接部をＡｃ１点〜Ａｃ３点のオーステナイト・フェライト二相域に加熱後、再び６５０〜２００℃の温度域まで冷却速度：５℃／ｓｅｃ以上で冷却し、その後空冷することを特徴とする、低温靱性に優れた高張力電縫鋼管の製造法。」［特許請求の範囲（２）］
　「近年、溶接技術を含む電縫鋼管製造技術の目覚ましい進展に伴い、ラインパイプ、油井管或いは建築物等の構造用材料に対して電縫鋼管の適用が著しい伸びを見せているが、他方で前記構造材には益々の高強度化、高靱性化が要求されるようになってきており、そのため高張力電縫鋼管にも更なる靱性向上が強く望まれるようになってきた。」（第２頁左上欄第１１行〜同欄第１７行）
　「本発明に従うと、従来法では得られない優れた溶接部靱性を示す電縫鋼管が安定して実現されることが分かる。」（第５頁右上欄末行〜第７頁左上欄第２行）
　刊行物２（特許異議申立人の提出した甲第２号証）には、各種機械構造用鋼管として、電気抵抗溶接鋼管（電縫鋼管）について、材質は、炭素鋼で、自動車の油圧シリンダ、アクスルチューブ、プロペラシャフト、ステアリングシステムクロスメンバ等に使用することが、示されている。
　刊行物３（特許異議申立人の提出した甲第３号証）には、「電縫鋼管の製造品種は、・・・機械構造用鋼管、・・・」と記載されている。
　刊行物４（特許異議申立人の提出した甲第４号証）には、「自動車ドア補強材用高強度電縫鋼管の曲げ強度に関する検討」と題する論文において、「供試材」として、「鋼種」は、「Ｃ−Ｍｎ鋼、Ｃｒ−Ｂ鋼、Ｃｒ−Ｍｏ鋼」を用いることが示されている。
（４）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｎｂ，Ｔｉ，ｓｏｌ．Ａｌ，Ｂ及びＮの含有量の範囲に関して重複し、残部がＦｅ及び不可避的不純物である成分組成を有する、溶接部靱性に優れた高強度電縫鋼管である点で一致し、本件発明１は、「自動車用」であるのに対して、刊行物１に記載されたものは、「ラインパイプ、油井管或いは建築物等の構造用」である点で相違する。
　そこで、相違点について、以下検討する。
　本件発明１における自動車用とは、引張強さ：７０〜１２０ｋｇｆ／ｍｍ２の高強度と高い疲労特性を備えると共に溶接部靱性にも優れたもの（段落０００１）であるところ、引用例１には、溶接部の靱性に関する記載はあるものの、強度については、高強度であるという一般的記載しかなく、高強度の具体的なレベルに関して全く記載されておらず、さらに、疲労特性についても全く記載されておらず、ラインパイプ、油井管或いは建築物等の構造用とすることが記載されているのみで、自動車用であることが記載されていない。
　したがって、本件発明１は、引用例１に記載された発明とすることができず、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明とはいえない。
　次に、容易性について検討する。
　刊行物２には、電気抵抗溶接鋼管（電縫鋼管）自動車の油圧シリンダ等の各種機械構造用鋼管として用いられることが、刊行物３には、電縫鋼管の製造品種として、機械構造用鋼管が、刊行物４には、高強度電縫鋼管を自動車ドア補強材用とすることが、言い換えると、一般的に電縫鋼管を自動車用とすることが、それぞれ、記載または示唆されているものの、刊行物２に記載のものの材質は、炭素鋼であり、刊行物３に記載のものの鋼種は、特に記載されておらず、刊行物４に記載のものの鋼種は、Ｃ−Ｍｎ鋼、Ｃｒ−Ｂ鋼、Ｃｒ−Ｍｏ鋼であって、引用例１の鋼種とは異なるものであるから、刊行物２〜４には、引用例１に記載の成分組成の電縫鋼管を自動車用とすることが示唆されているものとはいえない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載された事項を発明の構成とすることにより、自動車用として十分優れた溶接部靱性を備える高強度電縫鋼管を比較的低コストで安定提供できる（段落００２４）という格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえない。
　次に、本件発明２は、「自動車用」であることを必須の構成要件とするものであるから、刊行物１には、本件発明２と重複する成分組成を有する電縫鋼管が記載されていても、本件発明１と同様に、刊行物１に記載の発明であるとも、刊行物１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることがでないものであるとも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１６日（２００３．７．１６）