【事件の表示】
　平成　２年特許願第３１６５０７号「インク飛翔記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月　６日出願公開、特開平　４−１８７４４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「インク供給手段により供給されたインクにエネルギーを作用させるための複数のエネルギー作用部と、これらのエネルギー作用部を駆動するための複数の制御電極と、これらの制御電極に電気的に導通して設けられ外部から前記エネルギー作用部への駆動信号を導く複数の駆動信号導入部とを基板上に備えたインク飛翔記録ヘッドを設け、このインク飛翔記録ヘッドに前記駆動信号を供給するための複数の電極を有するプリント配線基板を設け、これらのインク飛翔記録ヘッドとプリント配線基板とを支持部材に搭載し、前記駆動信号導入部とこのプリント配線基板の電極とを電気的に接続するようにしたインク飛翔記録装置において、前記複数の電極は前記複数の駆動信号導入部より広がって配列され、前記駆動信号導入部を備えた基板と前記プリント配線基板とは両者の端部の距離を０〜３ｍｍの間に保つとともに、前記駆動信号導入部と前記プリント配線基板の電極面との高低差が０．２ｍｍ以下となるようにしたことを特徴とするインク飛翔記録装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例
　これに対して、当審が平成１２年１２月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６２−１５２８６４号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　ａ．「インクジェット記録法（液体噴射記録法）」（１頁右下欄１行）
　ｂ．「液体噴射記録ヘッドの構造を示す典型的な例が、第８図（ａ）、及び第８図（ｂ）、第８図（ｃ）に示される。第８図（ａ）は、液体噴射記録ヘッドのオリフィス側から見た正面部分図であり、第８図（ｂ）は、第８図（ａ）に一点鎖線ＸＹで示す部分で切断した場合の切断面部分図であり、第８図（ｃ）は基板平面図である。
　記録ヘッド１００は、その表面に電気熱変換体１０１が設けられている基板１０２の表面を、所定の線密度で所定の巾と深さの溝が所定数も受けられている溝付板１０３で覆うように接合することによって、オリフィス１０４と液吐出部１０５が形成された構造を有している。図に示す記録ヘッドの場合には、オリフィス１０４を複数有するものとして示されているが、勿論本発明においては、このようなものに限定されるものではなく、単一オリフィスの記録ヘッドも本発明の範　にはいるものである。
　液吐出部１０５は、その終端に液体を吐出させるためのオリフィス１０４と、電気熱変換体１０１より発生される熱エネルギーが液体に作用して気泡を発生し、その体積の膨張と収縮に依る急激な状態変化を引き起こす箇所である熱作用部１０６とを有する。
　熱作用部１０６は、電気熱変換体１０１の熱発生部１０７の上部に位置し、熱発生部１０７の液体と接触する面としての熱作用面１０８をその底面としている。
　熱発生部１０７は、基板１０２上に設けられた下部層１０９、該下部層１０９上に設けられた発熱抵抗層１１０、該発熱抵抗層１１０上に設けられた第１の保護層１１１とで構成される。発熱抵抗層１１０には、熱を発生させるために該層１１０に通電するための電極１１３，１１４がその表面に設けられてある。電極１１３は、各液吐出部の熱発生部に共通の電極であり、電極１１４は、各液吐出部の熱発生部を選択して発熱させるための選択電極であって、液吐出部の液流路に沿って設けられている。」（２頁左上欄１７行〜同左下欄１５行）
　ｃ．「各液吐出部に設けられている液流路は、その上流に於いて、該液流路に供給する液体を貯える共通液室（不図示）に連通している」（２頁右下欄１２〜１４行）
　ｄ．「電気熱変換体に接続される電極には液滴吐出の為の駆動信号が入力される。この電極への液体噴射記録ヘッド外部からの電気的接続は第９図の模式的斜視図に示される様に行なわれる。即ち、支持体１０上に液体噴射記録ヘッド及び外部接続線９を有する配線板、例えばフレキシブルケーブル、を夫々配置し、液体噴射記録ヘッドの夫々の電極端部に設けられたボンディングパッド６より共通パッド４にワイヤー線５を用いて夫々電気的に接続される。又、共通パッド４とボンディングパッド７の夫々と対応する外部接続線９に夫々ワイヤー線８を用いて電気的に接続される。」（３頁左上欄９〜２０行）
　また、第９図の模式的斜視図において、共通パッド４とボンディングパッド７と外部接続線９とがほぼ同じ高さに記載されている。
　
　これらの記載を対比のためにまとめると、引用例には、共通液室と液流路により供給された液体にエネルギーを作用させるための複数の熱作用部１０６と、これらの熱作用部を選択して駆動するための複数の電極１１３，１１４と、これらの電極に電気的に導通して設けられ外部から前記熱作用部への駆動信号を導く複数のパッド（共通パッド４と複数のボンディングパッド７）とを基板１０２上に備えた液体噴射記録ヘッドを設け、この液体噴射記録ヘッドに前記駆動信号を供給するための複数の外部接続線９を有するフレキシブルケーブル等の配線板を設け、これらの液体噴射記録ヘッドと配線板とを支持体１０に搭載し、前記パッドとこの配線板の外部接続線とをワイヤー線８を用いて電気的に接続するようにした液体噴射記録装置、が記載されている。
　
３．対比
　本願発明（以下、「前者」という）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という）とを対比するに、後者の「共通液室と液流路 」、「液体」、「熱作用部１０６」、「電極１１３，１１４」、「パッド（共通パッド４と複数のボンディングパッド７）」、及び「フレキシブルケーブル等の配線板」は、それぞれ、前者の「インク供給手段」、「インク」、「エネルギー作用部」、「制御電極」、「駆動信号導入部」、及び「プリント配線基板」に相当し、後者の「液体噴射記録ヘッド」及び「液体噴射記録装置」は、吐出噴射された液体であるインクが当然に飛翔して記録を行うものであるから、それぞれ、前者の「インク飛翔記録ヘッド」及び「インク飛翔記録装置」と表現でき、後者の「外部接続線９」は、記録ヘッドに駆動信号を供給する接続部であって、前者の「電極」といえるから、両者は、インク供給手段により供給されたインクにエネルギーを作用させるための複数のエネルギー作用部と、これらのエネルギー作用部を駆動するための複数の制御電極と、これらの制御電極に電気的に導通して設けられ外部から前記エネルギー作用部への駆動信号を導く複数の駆動信号導入部とを基板上に備えたインク飛翔記録ヘッドを設け、このインク飛翔記録ヘッドに前記駆動信号を供給するための複数の電極を有するプリント配線基板を設け、これらのインク飛翔記録ヘッドとプリント配線基板とを支持部材に搭載し、前記駆動信号導入部とこのプリント配線基板の電極とを電気的に接続するようにしたインク飛翔記録装置、である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：前者が、「前記複数の電極は前記複数の駆動信号導入部より広がって配列され」ているのに対し、後者は、前記複数の電極（即ち外部接続線９）が前記複数の駆動信号導入部（即ちパッド４，７）より広がって配列されていない点。
　相違点２：前者が、「前記駆動信号導入部を備えた基板と前記プリント配線基板とは両者の端部の距離を０〜３ｍｍの間に保つ」のに対し、後者は、前記駆動信号導入部（即ちパッド４，７）を備えた基板と前記プリント配線基板（即ち配線板１１）の両者の端部の距離がどの程度か不明である点。
　相違点３：前者が、「前記駆動信号導入部と前記プリント配線基板の電極面との高低差が０．２ｍｍ以下となるようにした」のに対し、後者は、前記駆動信号導入部（即ちパッド４，７）と前記プリント配線基板の電極（即ち外部接続線９）面との高低差が第９図においてほぼ同じ高さに記載されているのであるが、模式的斜視図であるため定かでない点。
　
４．当審の判断
　相違点１について検討するに、ワイヤボンディング技術一般において、電気的に接続される一方の複数のボンディングパッドと他方の複数のボンディングパッドとの配列を合わせることなく、それぞれの粗密に応じた配列のまま接続することは周知であり（例えば、実願昭５８−１０５２０３号（実開昭６０−１３７６７号）のマイクロフイルム、特開昭６３−２２６０３３号公報、特開平１−１４０７５２号公報等参照）、この周知技術を引用例記載のパッド４，７と外部接続線９間の相互の接続に適用することは当業者において容易であって、通常ウェハプロセスで作成される記録ヘッド側のパッド４，７の配列が緻密になるのは明らかであるから、すなわち、相対的に外部接続線９の配列の方が広がることになるから、この点は当業者が容易になし得る設計の変更である。
　相違点２について検討するに、ワイヤボンディング技術一般において、電気的に接続される複数のボンディングパッドをそれぞれ備えた一方の基板と他方の基板との端部の距離を０あるいは接するほどに接近せしめることは周知であり（例えば、特開平２−１３０１５８号公報、特開昭６１−２３７６６３号公報等参照）、この周知技術を引用例記載のパッド４，７を備えた基板と配線板１１との端部の距離の設計に適用することは容易であって、かつ、上記「０〜３ｍｍ」の範囲が格別のものとも認められないから、この点は当業者が容易になし得る設計の変更である。
　相違点３について検討するに、ワイヤボンディング技術一般において、電気的に接続される両接続面の高低差を０あるいはほぼ同じ高さにすることは周知であり（例えば、実願昭５７−１２８７１４号（実開昭５９−３３２４４号）、実願昭６３−１０１３３３号（実開平２−２４５５３号）、実願昭６０−１５８２４号（実開昭６１−１３４０３５号）それぞれのマイクロフイルム、特開昭６１−７６４８号公報等参照）、この周知技術を引用例記載のパッド４，７と外部接続線９との面の高低差の設計に適用することは容易であって、かつ、上記「０．２ｍｍ以下」の範囲が格別のものとも認められないから、この点は当業者が容易になし得る設計の変更である。
　そして、相違点１乃至３に係る事項を備えた本願発明が格別の作用効果を奏するとも認められないものである。
　審判請求人は、平成１３年２月１３日付意見書において、本願発明は不良品のない良好なワイヤボンディングが得られるなどの格別な作用効果を奏する旨主張しているが、記録ヘッド側の駆動信号導入部の配列を緻密なままにすればウェハプロセスによるヘッドチップも小さなままでよいことは明らかであり、駆動信号導入部と電極との距離が接近して高低差がないほどワイヤを短くできてワイヤ同士の接触の少ないボンディングが行えることも容易に予測できることであるから、格別な作用効果を奏する旨のこの主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。