【事件の表示】
　特許第３１３５２２４号「イリジウム基合金」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３５２２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１３５２２４号（以下、「本件」という。）の請求項１に係る特許は、平成９年５月７日に特許出願され（優先権の主張は平成８年５月１０日）、平成１２年１２月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、松井茂から特許異議の申立てがなされ、平成１４年４月９日（発送日）に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月７日に訂正請求がなされ、平成１４年１２月３日に取消理由通知が手交され、同日付けの訂正請求がなされたものである。（なお、平成１４年６月７日付けの訂正請求は、平成１４年１２月３日付けで取り下げられた。）
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件に係る訂正請求は、次のＡ及びＢの訂正事項をその内容とするものである。
Ａ．【特許請求の範囲】の記載について
　「【請求項１】 耐熱材料であって、イリジウムをベースとし、第二元素としてロジウムを０．１〜３０ｗｔ％の範囲内で添加し、更に第三元素として白金、ルテニウム、レニウム、クロム、バナジウム、モリブデンこれらいずれか一種を０．１〜２０ｗｔ％の固溶範囲内で添加し、この第三元素と前記第二元素との添加総量が０．２〜５０ｗｔ％の固溶範囲内であることを特徴とするイリジウム基合金。」とあるのを、
　「【請求項１】固溶体からなる耐熱材料であって、アーク溶解法により溶製されるイリジウム基合金であり、かつ、イリジウムをベースとし、第二元素としてロジウムを０．１〜３０ｗｔ％の範囲内で添加し、更に第三元素として白金、ルテニウム、レニウム、クロム、バナジウム、モリブデンこれらいずれか一種を０．１〜２０ｗｔ％の固溶範囲内で添加し、この第三元素と前記第二元素との添加総量が０．２〜５０ｗｔ％の固溶範囲内であることを特徴とする展延性に優れたイリジウム基合金。」
と訂正する。
　
Ｂ．【発明の詳細な説明】の記載について
（Ｂ−１）
　明細書の段落【０００７】（本件特許公報第２頁第４欄第５〜７行）の記載について、以下のとおり訂正する。
　「図２は酸化消耗が最も激しくなる１０５０℃における酸化消耗量と暴露時間との関係を示したグラフイリジウムの硬さに及ぼす第二元素の影響を示したグラフであり、」とあるのを、
　「図２は酸化消耗が最も激しくなる１０５０℃における酸化消耗量と暴露時間との関係を示したグラフであり、」
と訂正する。
　
（Ｂ−２）
　明細書の段落【００１０】（本件特許公報第３頁第５欄第９〜１０行）の記載について、以下のとおり訂正する。
　「Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｕ系合金」とあるのを、
　「Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｅ系合金」
と訂正する。
　
（Ｂ−３）
　明細書の段落【００１０】及び【００１２】（本件特許公報第３頁第５欄第１８行及び第３６行）の記載について、以下のとおり訂正する。
　「図３」とあるのを、
　「図１」
と訂正する。
　
（Ｂ−４）
　明細書の段落【００１０】及び【００１２】（本件特許公報第３頁第５欄第２１行及び第４２行）の記載について、以下のとおり訂正する。
　「図４」とあるのを、
　「図２」
と訂正する。
　
（Ｂ−５）
　明細書の段落【００１３】（本件特許公報第３頁第６欄第１〜２行）の記載について、以下のとおり訂正する。
　「Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｕ系合金、Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｕ系合金」とあるのを、
　「Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｕ系合金、Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｅ系合金」
と訂正する。
　
（Ｂ−６）
　図面【図２】（本件特許公報第４頁）の記載について、以下のとおり訂正する。
　「Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｎ」とあるのを、
　「Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｕ」
と訂正する。
　
（Ｂ−７）
　明細書の段落【０００６】（本件特許公報第２頁第３欄第３２行）の記載について、以下のとおり訂正する。
　「耐熱材料であって、」とあるのを、
　「固溶体からなる耐熱材料であって、アーク溶解法により溶製されるイリジウム基合金であり、かつ、」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
Ａ．【特許請求の範囲】の記載についての訂正事項
　前記（１）Ａ．【特許請求の範囲】の記載についての訂正事項は、段落【０００５】の記載「その目的とする処は、・・・、材料の薄肉化を可能とする加工性を向上させる上で要求される展延性が改善されたイリジウム基合金を提供することにある。」（本件特許公報第２頁第３欄第２４〜２９行）、段落【０００６】【課題を達成するための手段】の記載「耐酸化性が図られると共に、固溶体硬化がもたらされてイリジウムの強化が図られる。更には粘性も改善されて優れた展延性が得られる。」（同第３頁第３欄第４６〜４８行）、段落【００１４】【発明の効果】の記載「しかも、展延性が優れていることから、塑性加工が容易となり、展伸材としての用途範囲の拡張が期待でき、有益且つ実用上の効果を大きく期待することができる。」（同第３頁第６欄第２０〜２３行。）、段落【０１５】の記載「展延性に優れた固溶体硬化型のイリジウム基三元系合金が得られる。」（同第３頁第６欄第３４〜３５行）、及び、実施例１、２において合金の製造にアルゴンアーク溶解法が適用されていることを根拠として、請求項１の「耐熱材料であって、イリジウムをベースとし、・・・イリジウム基合金。」を、「固溶体からなる耐熱材料であって、アーク溶解法により溶製されるイリジウム基合金であり、かつ、イリジウムをベースとし、・・・展延性に優れたイリジウム基合金。」に限定的に減縮するものである。
　したがって、この訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項第１号の規定における特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
Ｂ．【発明の詳細な説明】の記載についての訂正事項
　前記（１）Ｂ．【発明の詳細な説明】の記載についての訂正事項（Ｂ−１）ないし（Ｂ−６）は、特許法第１２０条の４第２項第２号の規定における誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　前記（１）Ｂ．【発明の詳細な説明】の記載についての訂正事項（Ｂ−７）は、前記（１）Ａ．【特許請求の範囲】の記載についての訂正事項、すなわち特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項第３号の規定における明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記Ａ及びＢの訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由及び取消しの理由の概要
　特許異議申立人松井茂（以下、「異議申立人」という。）は、甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件の【請求項１】に係る発明（以下、「本件発明」という。）の新規性判断の基準日は、平成１１年１０月１４日付け拒絶理由通知に記載されるように、平成９年５月７日であり、１）本件発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１、２号証参照）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る前記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時にその出願人が前記特許出願の出願人と同一でもないから、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであると主張し、また、２）本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明と同一であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであると主張する。
　当審で通知（平成１４年４月９日）した取消しの理由は、特許異議申立人の申立ての理由の概要の１）と同趣旨のもの、及び、３）本件発明は、刊行物３ないし４（甲第３ないし４号証と同じ）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであるというものである。
　
 （２）本件発明
　前記２．のとおり訂正が認められるから、本件発明は、本件に係る訂正明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】固溶体からなる耐熱材料であって、アーク溶解法により溶製されるイリジウム基合金であり、かつ、イリジウムをベースとし、第二元素としてロジウムを０．１〜３０ｗｔ％の範囲内で添加し、更に第三元素として白金、ルテニウム、レニウム、クロム、バナジウム、モリブデンこれらいずれか一種を０．１〜２０ｗｔ％の固溶範囲内で添加し、この第三元素と前記第二元素との添加総量が０．２〜５０ｗｔ％の固溶範囲内であることを特徴とする展延性に優れたイリジウム基合金。」
　　
（３）引用刊行物等に記載された発明
　当審で通知した取消理由で引用した特許出願１の願書に最初に添付した明細書又は図面、公開特許公報２、刊行物３ないし４には、各々、以下のような事項が記載されている。
　
特許出願１：特願平９−８５９１７号の願書に最初に添付した明細書又は図面（異議申立人の提出した甲第２号証と同じ）。なお、甲第２号証に記載された発明に基づいて国内優先権主張をした特願平９−３６８５４６号について出願公開がされた（平成１０年１２月４日、特開平１０−３２１３４２号公報（異議申立人の提出した甲第１号証と同じ。以下、「公開特許公報２」という。）参照）から、甲第２号証に記載された発明については、出願公開がされたものとみなされる。以下、公開特許公報２と重複している記載を特許出願１の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明として引用する。 
　
摘示事項１　：　「その発火部が、Ｉｒを主体としてＲｈを０．１〜３重量％の範囲で含有し、さらにＲｕ及びＲｅの少なくともいずれかを合計で０．１〜１７重量％の範囲で含有する合金により構成されることを特徴とするスパークプラグ。」（第１頁第１５〜１７行、公開特許公報２の第２頁第１欄第２９〜３２行）
　
摘示事項２　：　「【従来の技術】・・・発火部をＩｒで構成した場合、Ｉｒは９００〜１０００℃の高温域においては、揮発性の酸化物を生じて消耗しやすい性質を有しているため、そのまま電極発火部に使用すると、火花消耗よりも酸化揮発による消耗が問題となる欠点がある。」（第２頁第７〜１６行、公開特許公報２の第２頁第１欄第４６行〜第２欄第７行）
　
摘示事項３　：　「本発明者は、火花放電ギャップを形成する発火部を、Ｉｒを主体として上記組成範囲のＲｈを含有し、さらにＲｕ及びＲｅの少なくともいずれかを上記組成範囲で含有する合金で構成することで、高温でのＩｒ成分の酸化揮発による消耗が、前記従来技術に開示されたＩｒ−Ｒｈ二元合金を使用した場合と比較してさらに効果的に抑制され、ひいてはより耐久性に優れたスパークプラグが実現されることを見い出したのである。」（第４頁第３〜８行、公開特許公報２の第３頁第３欄第２４〜３２行）
　
摘示事項４　：　「【実施例】（実施例１）所定量のＩｒ、Ｒｈ、Ｒｅ及びＲｕを配合・溶解することによりＩｒを主体としてＲｈとＲｅ又はＲｕとを各種組成で含有する合金を作製し、これを直径０．７ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの円板状のチップに加工した。」（第８頁下から第４行〜第９頁第１行、公開特許公報２の第５頁第７欄第１〜５行）
　
摘示事項５　：　「次に、図４（公開特許公報２「図５」）は、Ｒｈの含有量を１重量％に固定したときの、試験片の酸化減量と、ＲｅないしＲｕ含有量との関係を示している。ＲｅとＲｕとは、合金に対してそれぞれ単独で添加したが、酸化減量とそれらの含有量との関係は両者でほとんど差は生じなかった。図４（公開特許公報２「図５」）にはその結果を重ね合わせた形で示している。すなわち、ＲｅとＲｕを添加しない場合（図３（公開特許公報２「図４」）でＲｈ＝１重量％に対応）は、酸化減量がほぼ１００％に近い大きな値を示しているのに対し、ＲｅないしＲｕを微量添加しただけで酸化減量は急速に小さくなり、添加量が０．５重量％以上では２０％以下、１重量％以上では１０％以下と大幅に減少していることがわかる。これは、図３（公開特許公報２「図４」）に示すＩｒ−Ｒｈ二元合金の試験結果において、Ｒｈ含有量を２０重量％以上に増大させた場合に匹敵するか、あるいはそれをしのぐ良好なレベルであり、該合金でスパークプラグのチップ（公開特許公報２「発火部」）を作製（公開特許公報２「構成」）すれば、プラグの温度が上昇する高速・高負荷運転状態においてもチップ（公開特許公報２「発火部」）の消耗が抑制され、プラグの耐久性が高められることが示唆されている。なお、ＲｅないしＲｕの含有量が１０重量％を超えると酸化減量は増大に転じ、さらに含有量が１７重量％を超えると、発火部としての（公開特許公報２「発火部の」）耐消耗性に問題を生じうる４０％程度にまで酸化減量が大きくなっている。」（第９頁第１０〜２５行、公開特許公報２の第５頁第７欄第１６〜３７行）
　
摘示事項６　：　図４（公開特許公報２「図５」）には、Ｒｈを１重量％含有するＩｒ−１％Ｒｈ−Ｒｅ及びＩｒ−１％Ｒｈ−Ｒｕの、Ｒｅ又はＲｕの含有量と酸化減量の関係が示されており、「Ｉｒ−１％Ｒｈ−１％Ｒｅ（又は１％Ｒｕ）、Ｉｒ−１％Ｒｈ−２％Ｒｅ（又は２％Ｒｕ）、 Ｉｒ−１％Ｒｈ−５％Ｒｅ（又は５％Ｒｕ）、Ｉｒ−１％Ｒｈ−１０％Ｒｅ（又は１０％Ｒｕ）、Ｉｒ−１％Ｒｈ−１５％Ｒｅ（又は１５％Ｒｕ）、Ｉｒ−１％Ｒｈ−２０％Ｒｅ（又は２０％Ｒｕ）のＩｒ基合金」が看取できる。（図面の第４頁、公開特許公報２の第７頁）
　
摘示事項７　：　図５（公開特許公報２「図６」）には、Ｒｈを３０重量％含有するＩｒ−３０％Ｒｈ−Ｒｅ及びＩｒ−３０％Ｒｈ−Ｒｕの、Ｒｅ又はＲｕの含有量と酸化減量との関係が示されており、「Ｉｒ−３０％Ｒｈ−１％Ｒｅ（又は１％Ｒｕ）、Ｉｒ−３０％Ｒｈ−５％Ｒｅ（又は５％Ｒｕ）、Ｉｒ−３０％Ｒｈ−１０％Ｒｅ（又は１０％Ｒｕ）、Ｉｒ−３０％Ｒｈ−１２．５％Ｒｅ（又は１２．５％Ｒｕ）のＩｒ基合金」が看取できる。（図面の第５頁、公開特許公報２の第７頁）
　
摘示事項８　：　図６（公開特許公報２「図７」）　には、Ｉｒ−０．５Ｒｅ−Ｒｈ、Ｉｒ−０．５Ｒｕ−Ｒｈ、Ｉｒ−１０Ｒｅ−Ｒｈ、Ｉｒ−１０Ｒｕ−Ｒｈについて、Ｒｈの含有量と、火花放電ギャップの増加量との関係が示されており、「Ｉｒ−０．５％Ｒｅ（又は０．５％Ｒｕ）−１％Ｒｈ、Ｉｒ−０．５％Ｒｅ（又は０．５％Ｒｕ）−２％Ｒｈ、Ｉｒ−０．５％Ｒｅ（又は０．５％Ｒｕ）−５％Ｒｈ、Ｉｒ−０．５％Ｒｅ（又は０．５％Ｒｕ）−１０％Ｒｈ、Ｉｒ−０．５％Ｒｅ（又は０．５％Ｒｕ）−２０％Ｒｈ、Ｉｒ−０．５％Ｒｅ（又は０．５％Ｒｕ）−３０％Ｒｈ、Ｉｒ−１０％Ｒｅ（又は１０％Ｒｕ）−５％Ｒｈ、Ｉｒ−１０％Ｒｅ（又は１０％Ｒｕ）−１０％Ｒｈ、Ｉｒ−１０％Ｒｅ（又は１０％Ｒｕ）−２０％Ｒｈ、Ｉｒ−１０％Ｒｅ（又は１０％Ｒｕ）−３０％ＲｈのＩｒ基合金」が看取できる。（図面の第６頁、公開特許公報２の第７頁）
   　
刊行物３：特開平９−７７３３号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証と同じ）
　
摘示事項3-1　：　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、内燃機関用スパークプラグ、およびその電極に用いる貴金属チップ材料に関するものである。」（第２頁第２欄第１７〜２０行）
　
摘示事項3-2　：　「【００１３】【発明の作用効果】・・・従来使用されていた、ＩｒないしはＩｒ−Ｐｔ合金に対して、高融点であるＩｒのメリットを生かしつつ、Ｉｒの高温揮発性を防止するために、Ｐｔより更に融点の高いＲｈ（融点は１９６０°Ｃ）を添加することにより、高温耐熱性に優れていると同時に、耐消耗性を向上させることができる。」（第３頁第４欄第２５〜３３行）
　
摘示事項3-3　：　「【００２７】・・・ＩｒにＲｈを添加する方法として、溶解法と焼結法があるが、どちらの方法にて作成した試料においても、耐消耗性に及ぼす効果に大差ないことを確認している。」（第５頁第７欄第３〜１０行）
　
摘示事項3-4　：　【図４】から、「Ｎｏ．８のチップ材料は、組成がＩｒ−１０ｗｔ％Ｒｈ−１０ｗｔ％Ｐｔであって、消耗量が０．１５であること」が看取される。
    　
刊行物４：特公昭４８−１８７１１号公報（特許異議申立人の提出した甲第４号証と同じ）
　
摘示事項4-1　：　「ルテニウム４〜３５％（重量）とイリジウム１５〜８０％（重量）とロジウム２０〜８５％（重量）とよりなる二元合金に添加してなる三元合金若しくは他の基体物質上に前記組成を有する合金被覆を形成せしめてなる不溶性陽極。」（特許請求の範囲）
　
摘示事項4-2　：　「次に本発明に係る不溶性陽極の製造方法であるが、例えば粒度が８０メッシュ以上の微細なイリジウム、ロジウム及びルテニウム粉末をよく混合した后１００〜２００ｋｇ／ｃｍ２に加圧成形后１０００〜１７００℃位の温度で加熱を行って焼結合金とする方法、或は又基体上に被覆する場合は化学的還元方法として・・・イリジウム化合物、・・・ロジウム化合物及び・・・ルテニウム化合物を使用し、これらを・・・有機溶媒の溶解后、・・・還元物質を加えて、所用の溶液を作製し、これらを目的とする組成割合に混合してから、基体上に塗布した后２８０℃〜７００℃位に加熱還元する方法等によって製造することが出来る。」（第１頁第２欄第３６行〜第２頁第３欄第１４行）
　
 摘示事項4-3　：　実施例１の表から「Ｎｏ．１の電極は、イリジウム〜ロジウム〜ルテニウム合金被覆電極であって、合金組成（Ｗｔ％）が６５：２１：１４であること」が看取される。（第２頁）
    　
（４）対比・判断
（４−１）本件発明の新規性、進歩性判断の基準日について
　本件発明は、先の出願である特願平８−１１６１５２号（出願日、平成８年５月１０日）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づいて優先権が主張された特許出願に係る発明であり、前記「３．（２）本件発明」のとおり、イリジウムをベースとし、第二元素としてロジウムを添加し、更に第三元素として白金、ルテニウム、レニウム、クロム、バナジウム、モリブデンこれらいずれか一種を添加した３元系のイリジウム基合金である。
　これに対し、前記先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、「ベースとなるイリジウムに、白金、パラジウム、ロジウム、ニオブ、タンタル、ハフニウム、チタン、ジルコニウム、イットリウム、ランタン、モリブデンこれらいずれか一種からなる第二元素を固溶範囲内で添加、又は前記第二元素数種を固溶範囲内で複合添加してなることを特徴とするイリジウム基合金。」（特許請求の範囲の請求項１）との記載はあるが、発明の詳細な説明には、一種の第二元素を添加した２元系イリジウム基合金「Ｉｒ−Ｎｂ、Ｉｒ−Ｈｆ、Ｉｒ−Ｙ、Ｉｒ−Ｔａ、Ｉｒ− Ｍｏ、Ｉｒ−Ｐｄ、Ｉｒ−Ｌａ、Ｉｒ−Ｔｉ」（実施例１〜３）が記載されているのみであって、イリジウム−ロジウム３元系合金は記載されていない。
　よって、本件発明が、前記先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であるということはできないから、本件発明についての特許法第２９条及び同法第２９条の２本文の規定の適用について、本件発明の出願日は、前記先の出願の時、すなわち平成８年５月１０日とみなすことはできず、実際の出願日である平成９年５月７日である。
  したがって、異議申立ての理由（前記３．（１）申立ての理由の概要）に関しては、本件発明の出願日は平成９年５月７日であるとして、以下に検討する。
　
（４−２）発明の対比・判断
（４−２−１）２９条の２の適用（前記３．（１）申立ての理由の概要の１））について
　特許出願１は、平成９年１２月２５日に出願された特願平９−３６８５４６号の国内優先権主張の基礎とされた先の出願であって、平成９年３月１８日に出願されたものであり、公開特許公報２により、平成１０年１２月４日に公開されたものとみなされるから、前記（４−１）のとおり平成９年５月７日を出願日とする本件特許に係る特許出願に対して、特許法第２９条の２に規定する「当該特許出願の日前の他の特許出願」に該当する。
　本件発明と特許出願１の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　引用発明１の「Ｉｒを主体としてＲｈを０．１〜３重量％の範囲で含有し、さらにＲｕ及びＲｅの少なくともいずれかを合計で０．１〜１７重量％の範囲で含有する合金」（摘示事項１、５）、及び、摘示事項６〜８に記載されるＩｒ基合金（Ｉｒ−Ｒｈ−Ｒｅ、Ｉｒ−Ｒｈ−Ｒｕ。Ｒｈ、Ｒｅ、Ｒｕの含有量は、摘示事項６〜８参照）は、スパークプラグの発火部を構成するものであって、高温でのＩｒ成分の酸化揮発による消耗が効果的に抑制され、耐久性にすぐれるものであり（摘示事項１〜３、５）、所定量のＩｒ、Ｒｈ、Ｒｅ及びＲｕを配合・溶解することにより作製される（摘示事項４）ものであるから、「耐熱材料であって、溶製されるイリジウム基合金」であり、「Ｒｈ」、「Ｒｅ、Ｒｕ」はそれぞれ、本件発明の「第二元素」、「第三元素」に相当するから、両者は、「耐熱材料であって、溶製されるイリジウム基合金であり、かつ、イリジウムをベースとし、第二元素としてロジウムを添加し、更に第三元素としてルテニウム、レニウムこれらいずれか一種を添加したイリジウム基合金」である点で一致し、第二元素の添加量、第三元素の添加量、及び、第三元素と第二元素の添加総量も両者は重複しているが、以下の点で相違する。
　１．前者は、イリジウム基合金が「固溶体からなる」もので、「第三元素を固溶範囲内で添加し、第三元素と第二元素との添加総量が固溶範囲内である」のに対し、後者は、イリジウム基合金が固溶体であるかどうか記載されておらず、第三元素の添加量、及び、第三元素と第二元素との添加総量についても、固溶範囲内であるとの記載はない点。
　２．前者は、イリジウム基合金が「アーク溶解法により」溶製されることに限定されているのに対し、後者は、アーク溶解法による溶製は記載されていない点。
　３．前者は、イリジウム基合金が「展延性に優れた」と特定されているのに対し、後者は明記されていない点。
    　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　平成１３年８月１０日付け異議申立書には、参考資料３が添付され、Ｉｒ−Ｒｈ−Ｒｕ三元系合金の１，４００℃における状態図が示されている。これによれば、引用発明１の合金組成は、１，４００℃において単一の固溶体相を形成する領域（以下、「固溶範囲」という。）内にあることがわかる（上記異議申立書に添付された参考資料２参照）。そして、引用発明１に係る合金は、所定量のＩｒ、Ｒｈ、Ｒｅ及びＲｕを配合・溶解することによりＩｒを主体とした三元系合金を作製している（摘示事項４）ことから、引用発明１に係る合金は固溶体からなる合金である可能性が排除されるものではない。
　しかしながら、一般に、溶製温度において固溶範囲内にある組成を有する合金であっても、溶解・凝固の条件（溶解の保持温度・冷却速度）の如何によっては、第２相が析出するなどして、室温において均一な固溶体からなる材料が得られているとは限らない。
　本件発明は、「材料の薄肉化を可能とする加工性を向上させる上で要求される展延性が改善されたイリジウム基合金を提供すること」を目的の一つとして（本件特許公報第２頁第３欄段落【０００５】）、特に第三元素の添加量に関して「２０ｗｔ％以上になると、第２相（金属間化合物）が析出し易くなり、耐酸化性並びに展延性が悪くなる」こと、第三元素と第二元素との純イリジウムに対する総添加量に関して「５０ｗｔ％以上になると、第２相（金属間化合物）が析出し、耐酸化特性並びに展延性も悪くなる」ことを考慮して組成範囲を規定し（同第２頁第４欄段落【０００８】）、溶解に関して「アーク溶解法」を採用してボタン状に溶製することにより（実施例１、２）、溶解・凝固の条件を調整し、室温においても固溶体単相となるよう配慮されたものである。
　これに対し、引用発明１は、スパークプラグの発火部として、高温でのＩｒ成分の酸化揮発による消耗の抑制を課題とするもの（摘示事項３）であって、材料の薄肉化を可能とする加工性を向上させる上で要求される展延性の改善については何ら記載されておらず、具体的にアーク溶解法等の手段を採用するなどの、実質的に本件発明と同一の材料が得られていることを示す記載もない。
　よって、引用発明１に係る合金の組成範囲が固溶範囲内で本件発明と重複するものではあっても、それだけでは、引用発明１が、本件発明と同様に、その組織が常温において固溶体を形成しているものであるとまではいえない。
　以上のとおり、前記相違点１〜相違点３は、実質的な相違点であるから、本件発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願１の願書に添付された明細書又は図面（公開特許公報２）に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（４−２−２）２９条第１項第３号の適用（前記３．（１）申立ての理由の概要の２））について
　刊行物３は、平成９年１月１０日付けの公開特許公報であり、前記（４−１）のとおり平成９年５月７日を出願日とする本件に対する公知文献となるから、刊行物４とともに特許法第２９条第１項第３号の適用について検討する。
　本件発明と刊行物３に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比する。
　引用発明２　は、内燃機関用スパークプラグの電極に用いる貴金属チップ材料に関するものであって、従来使用されていた、ＩｒないしはＩｒ−Ｐｔ合金に対して、高融点であるＩｒのメリットを生かしつつ、Ｉｒの高温揮発性を防止するために、Ｐｔより更に融点の高いＲｈ（融点は１９６０°Ｃ）を添加することにより、高温耐熱性に優れていると同時に、耐消耗性を向上させたＩｒ基合金に関する発明であり（摘示事項3-1、3-2）、ＩｒにＲｈを添加する方法として溶解法が適用でき（摘示事項3-3）、【図４】には、チップ材料Ｎｏ．８として、Ｉｒ−１０ｗｔ％Ｒｈ−１０ｗｔ％Ｐｔの組成を有し、消耗量が０．１５であるものが記載されており（摘示事項3-4）、「Ｒｈ」、「Ｐｔ」は、それぞれ本件発明の「第二元素」、「第三元素」に相当するから、本件発明と引用発明２とは、第二元素の添加量、第三元素の添加量、及び、第三元素と第二元素との添加総量をも含めて、成分組成が重複するイリジウム基合金であって、溶製される耐熱材料である点も共通するが、以下の点で両者は相違する。
　１．前者は、イリジウム基合金が「固溶体からなる」もので、「第三元素を固溶範囲内で添加し、第三元素と第二元素との添加総量が固溶範囲内である」のに対し、後者は、イリジウム基合金が固溶体であるかどうか記載されておらず、第三元素の添加量、及び、第三元素と第二元素との添加総量についても、固溶範囲内であるとの記載はない点。
　２．前者は、イリジウム基合金が「アーク溶解法により」溶製されることに限定されているのに対し、後者は、アーク溶解法による溶製は明記されていない点。
　３．前者は、イリジウム基合金が「展延性に優れた」と特定されているのに対し、後者は明記されていない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
  平成１３年８月１０日付け異議申立書には、参考資料３が添付され、Ｉｒ−Ｒｈ−Ｒｕ三元系合金の１，４００℃における状態図が示されている。これによれば、引用発明２の合金組成は、１，４００℃において単一の固溶体相を形成する領域（以下、「固溶範囲」という。）内にあることがわかる（上記異議申立書に添付された参考資料２参照）。
　しかしながら、一般に、溶製温度において固溶範囲内にある組成を有する合金であっても、溶解・凝固の条件（溶解の保持温度・冷却速度）の如何によっては、第２相が析出するなどして、室温において均一な固溶体からなる材料が得られているとは限らない。
　本件発明は、「材料の薄肉化を可能とする加工性を向上させる上で要求される展延性が改善されたイリジウム基合金を提供すること」を目的の一つとして（本件特許公報第２頁第３欄段落【０００５】）、特に第三元素の添加量に関して「２０ｗｔ％以上になると、第２相（金属間化合物）が析出し易くなり、耐酸化性並びに展延性が悪くなる」こと、第三元素と第二元素との純イリジウムに対する総添加量に関して「５０ｗｔ％以上になると、第２相（金属間化合物）が析出し、耐酸化特性並びに展延性も悪くなる」ことを考慮して組成範囲を規定し（同第２頁第４欄段落【０００８】）、溶解に関して「アーク溶解法」を採用してボタン状に溶製することにより（実施例１、２）、溶解・凝固の条件を調整し、室温においても固溶体単相となるよう配慮されたものである。
　これに対し、引用発明２は、スパークプラグのチップとして、Ｉｒの高温揮発性の防止を課題とするもの（摘示事項3-1、3-2）であって、材料の薄肉化を可能とする加工性を向上させる上で要求される展延性の改善については何ら記載されておらず、具体的にアーク溶解法等の手段を採用するなどの、実質的に本件発明と同一の材料が得られていることを示す記載はない。
　したがって、引用発明２に係る合金の組成範囲が固溶範囲内で本件発明と重複するものではあっても、それだけでは、引用発明２が、本件発明と同様に、その組織が常温において固溶体を形成しているものであるとまではいえない。
　以上のとおり、前記相違点１〜相違点３は、本件発明と引用発明２との実質的な相違点であるから、本件発明は、刊行物３記載の発明（引用発明２）であるとはいえない。
　
　また、刊行物４には、Ｎｏ．１の電極として、イリジウム〜ロジウム〜ルテニウム合金被覆電極であって、被覆合金の組成（Ｗｔ％）が６５：２１：１４であるものが記載され（摘示事項4-3）、該被覆合金は、イリジウム、ロジウム及びルテニウムの化合物を有機溶媒に溶解后、還元性物質を加えて作製した溶液を、基体上に塗布した后、加熱還元する方法により製造さた（摘示事項4-2）、イリジウムをベースとするイリジウム基合金である。摘示事項4-1によれば、Ｎｏ．１の組成のイリジウム基合金で電極本体を製造することも開示されており、その際には、イリジウム、ロジウム及びルテニウム粉末を混合して加圧成形后、加熱を行って焼結合金とする方法により合金を製造するものである（摘示事項4-2）。
　本件発明と刊行物４記載の発明（以下、「引用発明３」という。）を対比すると、引用発明３の「ロジウム」、「ルテニウム」は、それぞれ本件発明の「第二元素」、「第三元素」に相当するから、両者は、第二元素の添加量、第三元素の添加量、及び、第三元素と第二元素との添加総量をも含めて成分組成が重複するイリジウム基合金であるが、以下の点で相違する。
　１．前者は、イリジウム基合金が「固溶体からなる」もので、「第三元素を固溶範囲内で添加し、第三元素と第二元素との添加総量が固溶範囲内である」のに対し、後者は、イリジウム基合金が固溶体であるかどうか記載されておらず、第三元素の添加量、及び、第三元素と第二元素との添加総量についても、固溶範囲内であるとの記載はない点。
　２．前者は、イリジウム基合金が「アーク溶解法により溶製される」のに対し、後者は、焼結合金とする方法、或は、加熱還元する化学的還元方法により製造される点。
　３．前者は、イリジウム合金が「耐熱材料であって」、「展延性に優れた」ものであるのに対し、後者は、そのような記載はない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　本件発明は、「大気中における８００〜１０５０℃の温度範囲での耐酸化性に優れ、更に、材料の薄肉化を可能とする加工性を向上させる上で要求される展延性が改善されたイリジウム基合金を提供すること」を目的として（本件特許公報第２頁第３欄段落【０００５】）、特に第三元素の添加量に関して「２０ｗｔ％以上になると、第２相（金属間化合物）が析出し易くなり、耐酸化性並びに展延性が悪くなる」こと、第三元素と第二元素とのイリジウムに対する総添加量に関して「５０ｗｔ％以上になると、第２相（金属間化合物）が析出し、耐酸化特性並びに展延性も悪くなる」ことを考慮して組成範囲を規定し（同第２頁第４欄段落【０００８】）、溶解に関して「アーク溶解法」を採用してボタン状に溶製することにより（実施例１、２）、室温においても固溶体単相となるよう配慮されたものである。
　これに対し、引用発明３は、その製造方法に関し、「粒度が８０メッシュ以上の微細なイリジウム、ロジウム及びルテニウム粉末をよく混合した后１００〜２００ｋｇ／ｃｍ２に加圧成形后１０００〜１７００℃位の温度で加熱を行って焼結合金とする方法」や「化学的還元方法として、イリジウム化合物、ロジウム化合物及びルテニウム化合物を使用し、これらを有機溶媒の溶解后、還元物質を加えて、所用の溶液を作製し、これらを目的とする組成割合に混合してから、基体上に塗布した后２８０℃〜７００℃位に加熱還元する方法」が例示されているが、熱拡散により均一に固溶した合金が製造されていることは記載も示唆もされておらず、また、材料の薄肉化を可能とする加工性を向上させる上で要求される展延性の改善についても何ら記載されておらず、実質的に本件発明と同一の材料が得られていることを示す記載はない。
　よって、引用発明３に係る合金の組成範囲が固溶範囲内で本件発明と重複するものではあっても（平成１３年８月１０日付け異議申立書に添付された資料２、３参照）、それだけでは、引用発明３が、本件発明と同様に、その組織が常温において固溶体を形成しているものであるとはいえない。
　以上のとおり、前記相違点１〜相違点３は、本件発明と引用発明３との実質的な相違点であるから、本件発明は、刊行物４記載の発明（引用発明３）であるとはいえない。
　
（４−２−３）２９条第２項の適用（前記３．（１）取消しの理由の概要の３））について
　「（４−２−２）２９条第１項第３の適用（前記３．（１）申立ての理由の概要の２））について」で検討したように、本件発明においては、『イリジウム基合金が「固溶体からなる」ものであって、「アーク溶解法により溶製され」、「展延性に優れた」ものである』のに対し、引用発明２（刊行物３に記載された発明）においては、そのような記載はない点で、両者は相違し、その他の点で一致しているが、刊行物４にも、上記相違点の本件発明に係る構成については記載されておらず、またそれを示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、当該相違点に係る構成を備えることにより、１１００℃以上の高温域での耐熱材料として要求される高温における強度（耐力）、耐酸化性に優れていることから、エネルギー効率の向上、材料の強化による薄肉化、機器の小型化、寿命の延長が図られ、しかも、塑性加工が容易となり、展伸材としての用途範囲が拡張でき、有益且つ実用上の効果が大きいという優れた効果を奏するものである（本件明細書の段落【００１４】）。
　よって、本件発明は、刊行物３ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の【請求項１】に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の【請求項１】に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１１日（２００３．３．１１）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
平成１３年２月１３日付けで発行された特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１に係る記載、
「耐熱材料であって、
イリジウムをベースとし、第二元素としてロジウムを０．１〜３０ｗｔ％の範囲内で添加し、更に第三元素として白金、ルテニウム、レニウム、クロム、バナジウム、モリブデンこれらいずれか一種を０．１〜２０ｗｔ％の固溶範囲内で添加し、この第三元素と前記第二元素との添加総量が０．２〜５０ｗｔ％の固溶範囲内であることを特徴とするイリジウム基合金。」
を、
「固溶体からなる耐熱材料であって、
アーク溶解法により溶製されるイリジウム基合金であり、かつ、
イリジウムをベースとし、第二元素としてロジウムを０．１〜３０ｗｔ％の範囲内で添加し、更に第三元素として白金、ルテニウム、レニウム、クロム、バナジウム、モリブデンこれらいずれか一種を０．１〜２０ｗｔ％の固溶範囲内で添加し、この第三元素と前記第二元素との添加総量が０．２〜５０ｗｔ％の固溶範囲内であることを特徴とする展延性に優れたイリジウム基合金。」
と訂正する。
▲２▼　訂正事項ｂ
　平成１３年２月１３日付で発行された特許掲載公報の明細書の第２頁第４欄第５〜７行目の記載（段落０００７）、
「図２は酸化消耗が最も激しくなる１０５０℃における酸化消耗量と暴露時間との関係を示したグラフイリジウムの硬さに及ぼす第二元素の影響を示したグラフであり、」
を、
「図２は酸化消耗が最も激しくなる１０５０℃における酸化消耗量と暴露時間との関係を示したグラフであり、」
と訂正する。
▲３▼　訂正事項ｃ
平成１３年２月１３日付けで発行された特許掲載公報の明細書の第３頁第５欄第９〜１０行の記載（段落００１０）、
　「Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｕ系合金」
を
　「Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｅ系合金」
と訂正する。
▲４▼　訂正事項ｄ
平成１３年２月１３日付けで発行された特許掲載公報の明細書の第３頁第５欄第１８行及び同第３６行の記載（それぞれ段落００１０及び段落００１２）、
「図３」
を
「図１」
と訂正する。
▲５▼　訂正事項ｅ
平成１３年２月１３日付けで発行された特許掲載公報の明細書の第３頁第５欄第２１行及び同第４２行の記載（それぞれ段落００１０及び段落００１２）、
「図４」
を
「図２」
と訂正する。
▲６▼　訂正事項ｆ
平成１３年２月１３日付けで発行された特許掲載公報の明細書の第３頁第６欄第１〜２行の記載（段落００１３）、
「Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｕ系合金、Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｕ系合金」
を
「Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｕ系合金、Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｅ系合金」
と訂正する。
▲７▼　訂正事項ｇ
平成１３年２月１３日付けで発行された特許掲載公報の明細書の第４頁の図面【図２】の記載、
「Ｉｒ−２％Ｒｈ−３％Ｒｎ」
を
「Ｉｒ−２％Ｒｈ−３％Ｒｕ」
と訂正する。
▲８▼　訂正事項ｈ
平成１３年２月１３日付けで発行された特許掲載公報の明細書の第２頁第３欄第３２行の記載（段落０００６）、
「耐熱材料であって、」
を
「固溶体からなる耐熱材料であって、
アーク溶解法により溶製されるイリジウム基合金であり、かつ、」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
イリジウム基合金
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　固溶体からなる耐熱材料であって、
アーク溶解法により溶製されるイリジウム基合金であり、かつ、
　イリジウムをベースとし、第二元素としてロジウムを０．１〜３０ｗｔ％の範囲内で添加し、更に第三元素として白金、ルテニウム、レニウム、クロム、バナジウム、モリブデンこれらいずれか一種を０．１〜２０ｗｔ％の固溶範囲内で添加し、この第三元素と前記第二元素との添加総量が０．２〜５０ｗｔ％の固溶範囲内であることを特徴とする展延性に優れたイリジウム基合金。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明が属する技術分野】
　本発明は、エネルギー開発機器、宇宙産業用部材、高融点材料溶解用坩堝等の高温機器に用いる耐熱材料に関し、その具体的な用途としては発電用ガスタービン、ガスタービンブレード、ジェットエンジン、温度センサー並びに保護具材、そして半導体材料、窯業用材料、単結晶等の高融点材料溶解用坩禍、ガラスレンズの型材、ガラス溶解装置、或いは化学繊維ノズル等の高温における強度、耐酸化性等が要求される耐熱材料、更に、燃焼機器構造材等に用いられる耐熱材料に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ガスタービンブレード等に用いられているこの種の耐熱材料としては主にニッケル基合金であることが知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、ニッケル基合金はその融点が略１３００℃であるところから、その強度を発揮し得る温度は実質的に１１００℃程度であり、１１００℃が使用限界温度、つまり耐用温度とされている。従って、このニッケル基合金は１１００℃以上の高温領域での使用は不可能となる。
　【０００４】
　又、タンタル、ニオブ、モリブデン、タングステン、白金、純イリジウム等は高融点材料として知られているが、これら一種の元素からなる高融点材料は真空若しくは不活性ガス雰囲気中で使用する限りでは融点直下までの高温域で強度を発揮し得るが、大気中や燃焼ガス等の雰囲気中ではある温度範囲で急速に酸化消耗してしまうため、前述した各種用途には使用できない場合もある。
　ところで、純イリジウムに注目して見ると、その融点は２４５４℃と高い高融点材料ではあるが、脆いために展延性に乏しく、例えば０．５ｍｍ程度の薄板に加工することが極めて困難なことから、その用途範囲も限れていた。更に、大気中での酸化消耗が激しく、例えば大気中においては、８００〜１０５０℃の温度範囲では激しく酸化し、酸化物（ＩｒＯ２及びＩｒＯ３）として昇華することから消耗してしまう。しかし、１５００℃以上になるとその酸化物は成分に分解されることから、酸化の進行は抑えられることになる。従って、純イリジウムからなる高融点材料は大気中や燃焼ガス雰囲気中における８００〜１０５０℃の温度範囲で急速に酸化消耗してしまうことから、実用性に欠ける高融点材料であった。
　【０００５】
　本発明はこの様な従来事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、１１００℃以上の高温域での耐熱材料として要求される高温強度（耐力）に優れ、しかも、大気中における８００〜１０５０℃の温度範囲での耐酸化性に優れ、更に、材料の薄肉化を可能とする加工性を向上させる上で要求される展延性が改善されたイリジウム基合金を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を達成するための手段】
　課題を達成するために本発明は、固溶体からなる耐熱材料であって、アーク溶解法により溶製されるイリジウム基合金であり、かつ、純イリジウムをベースとし、第二元素としてロジウムを０．１〜３０ｗｔ％の範囲内で添加し、更に第三元素として白金、ルテニウム、レニウム、クロム、バナジウム、モリブデンこれらいずれか一種を０．１〜２０ｗｔ％の固溶範囲（単相領域）内で添加し、この第三元素と前記第二元素との添加総量を０．２〜５０ｗｔ％の固溶範囲（単相領域）内に抑えたことを要旨とする。斯る技術的手段によれば、ロジウムからなる第二元素を０．１〜３０ｗｔ％の範囲内、そして白金、ルテニウム、レニウム、クロムこれらいずれか一種からなる第三元素を０．１〜２０ｗｔ％の固溶範囲（単相領域）内での添加によりイリジウムの表面に耐酸化性に優れた安定被膜が生成される。それにより、大気中や燃焼ガス雰囲気中において酸化消耗が最も激しい８００〜１０５０℃における酸化消耗を極端に抑える耐酸化性が図られると共に、固溶体硬化がもたらされてイリジウムの強化が図られる。更には粘性も改善されて優れた展延性が得られる。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の具体例を図面に基づいて説明する。
　図１は本発明イリジウム基合金の一例で、１２００℃に加熱した状態で熱間圧延をした場合における肉眼的に圧延材の側面に割れが認められるまでの加工度（％）と添加総量（ｗｔ％）との関係を示したグラフ、図２は酸化消耗が最も激しくなる１０５０℃における酸化消耗量と暴露時間との関係を示したグラフであり、斯る本発明においては、純イリジウム（Ｉｒ）をベースとし、第二元素としてロジウム（Ｒｈ）を添加し、更に第三元素として白金（Ｐｔ）、ルテニウム（Ｒｕ）、レニウム（Ｒｅ）、クロム（Ｃｒ）、バナジウム（Ｖ）、モリブデン（Ｍｏ）これらいずれか一種を固溶範囲（単相領域）内に添加し、前記第二元素の一部を第三元素で置換させることで、例えば１０５０℃の高温における耐酸化性に優れ、しかも加工性を向上させる上で要求される展延性が改善された三元系合金を溶製する。
　【０００８】
　そして、本発明においてはベースとなる純イリジウムに対するロジウムからなる第二元素の添加量を０．１〜３０ｗｔ％の範囲内に、更に白金、ルテニウム、レニウム、クロム、バナジウム、モリブデンこれらいずれか一種からなる第三元素の添加量を０．１〜２０ｗｔ％の固溶範囲（単相領域）内に、そして第三元素と第二元素との総添加量を０．２〜５０ｗｔ％の固溶範囲（単相領域）内に夫々抑えることが必要である。
　この理由は、第二元素の添加量が０．１ｗｔ％以下では、耐酸化性、固溶体硬化、粘性が改善されず、耐熱性、展延性が純イリジウムと変わらない、つまり、イリジウムの特性が改善されないからである。一方、３０ｗｔ％以上になると、展延性が悪くなるからである。
　又、第三元素の添加量が０．１ｗｔ％以下では、上述したように、耐酸化特性、固溶硬化能、粘性の夫々の改善効果が小さいからである。一方、２０ｗｔ％以上になると、第２相（金属間化合物）が析出し易くなり、耐酸化性並びに展延性が悪くなるからである。
　そして、第三元素と第二元素との純イリジウムに対する総添加量が０．２ｗｔ％以下では、固溶硬化能が小さく、耐酸化特性、展延性も純イリジウムのそれとさほど変わらないからである。一方、５０ｗｔ％以上になると、第２相（金属間化合物）が析出し、耐酸化特性並びに展延性も悪くなるからである。
　【０００９】
　従って、本発明ではベースとなる純イリジウムに対する第二元素のロジウムの添加量を０．１〜３０ｗｔ％の範囲内に、第三元素の白金、ルテニウム、レニウム、クロム、バナジウム、モリブデンこれらいずれか一種の添加量を０．１〜２０ｗｔ％の固溶範囲（単相領域）内に、そして第三元素と前記第二元素との添加総量を０．２〜５０ｗｔ％の固溶範囲（単相領域）内に抑えることが好ましい。
　【００１０】
　
実施例１
　ベースとなる純イリジウムに、第二元素として１５ｗｔ％のロジウムを、更に第三元素として１５ｗｔ％の白金を含み、この第三元素と前記第二元素との添加総量が純イリジウムに対し３０ｗｔ％になるように秤取したＩｒ−１５Ｒｈ−１５Ｐｔ系合金、又、ベースとなる純イリジウムに、第二元素としてロジウム２ｗｔ％、第三元素としてルテニウム３ｗｔ％を夫々添加し、その両元素の添加総量が５ｗｔ％になるように秤取したＩｒ−２Ｒｈ−３Ｒｕ系合金、又、ベースとなる純イリジウムに、第二元素としてロジウム２ｗｔ％、第三元素としてレニウム３ｗｔ％を夫々添加し、その両元素の添加総量が５ｗｔ％になるように秤取したＩｒ−２Ｒｈ−３Ｒｅ系合金これらの三元系合金を準備し、アルゴンアーク溶解法によりボタン状に溶製した鋳塊を大気中において熱間又は温間加工、例えば１２００乃至１３００℃に加熱した状態で１パス０．１％の圧下率で熱間圧延を施し、圧延に伴う圧延材側面に肉眼的に認められる割れ発生が生じるまでの加工度（％）を求めて展延性を評価し、その後、板厚が０．５〜０．０１ｍｍ程度の薄板から箔に至るまで圧延加工を施しながら、その圧延加工性を調べた。その結果を図１に例示する。
　又、この熱間加工により得られた例えば板厚が０．５ｍｍの薄板を用いて酸化消耗が最も激しくなる大気中における１０５０℃を選び、２０時間までの酸化消耗量を調べ、その結果を図２に例示する。
　【００１１】
　
実施例２
　又、ベースとなる純イリジウムに、第二元素としてロジウム１０ｗｔ％、第三元素としてモリブデン１ｗｔ％を夫々添加し、その両元素の添加総量が純イリジウムに対し１１ｗｔ％になるように秤取したＩｒ−１０Ｒｈ−１Ｍｏ系合金、又、ベースとなる純イリジウムに、第二元素としてロジウム２ｗｔ％、第三元素としてクロム３ｗｔ％を夫々添加し、その両元素の添加総量が５ｗｔ％になるように秤取したＩｒ−２Ｒｈ−３Ｃｒ系合金の三元系合金を準備し、アルゴンアーク溶解法によりボタン状に溶製した鋳塊を前述した大気中において１２００乃至１３００℃に加熱した状態での熱間圧延による展延性と、大気中において酸化が最も激しくなる１０５０℃における酸化消耗量においても夫々調べた。
　【００１２】
　図１から明らかなように、三元系の各合金の割れ発生までの加工度（％）は純イリジウムよりも改善され、薄板から箔に至るまでの圧延加工が可能であることが分かる。つまり、本実施例で得られた各イリジウム基三元系合金は粘性が改善され、加工性を向上させる上で要求される展延性に優れていることが明らかになった。
　又、図２から明らかなように、純イリジウムは酸化消耗が激しいが、得られた総ての三元系合金は酸化消耗が抑えられていることが分かる。つまり、酸化に対する安定被膜が表面に生成され、純イリジウムの耐酸化性が改善される。従って、本実施例で得られたイリジウム基三元系合金は大気中において特に酸化消耗が最も激しい１０５０℃の温度範囲での酸化の進行が抑えられた優れた耐酸化性を有することが明らかになった。
　【００１３】
　従って、本発明で得られたＩｒ−１５Ｒｈ−１５Ｐｔ系合金、Ｉｒ−１０Ｒｈ−１Ｍｏ系合金、Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｕ系合金、Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｒｅ系合金、Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｃｒ系合金、Ｉｒ−２Ｒｈ−３Ｖ系合金、これら総てのイリジウム基三元系合金は、大気中において１２００乃至１３００℃に加熱した状態での加工性を向上させる上で要求される展延性に優れ、しかも大気中において純イリジウムの酸化消耗が最も激しくなる１０５０℃における耐酸化性に優れていることが明らかになった。
　【００１４】
　【発明の効果】
　本発明のイリジウム基合金は叙上の如く構成してなるから、下記の作用効果を奏する。
　従来から知られている例えばニッケル基合金は１１００℃以上の使用では、材料そのものを冷却する付帯設備を必要とする。本発明のイリジウム基合金は１１００℃以上の高温域での耐熱材料として要求される高温における強度（耐力）、耐酸化性に優れていることから、エネルギー効率の向上、材料の強化による薄肉化、小型化が期待できる。
　従って、本発明によれば、エネルギー効率の向上、そして材料の強化による薄肉化、機器の小型化、寿命の延長が図られる。しかも、展延性が優れていることから、塑性加工が容易となり、展伸材としての用途範囲の拡張が期待でき、有益且つ実用上の効果を大きく期待することができる。更に、従来の耐熱材料では使用できなかった１１００℃以上の温度に耐えることで用途が開けることから、用途範囲の拡張による経済的効果も大きい等の数々の効果を期待することができる。
　【００１５】
　又、大気中若しくは燃焼ガス雰囲気中のおいて酸化消耗が最も激しくなる８００〜１０５０℃における純イリジウムの特性が、第二元素のロジウムの添加、そして第三元素の白金、ルテニウム、レニウム、クロム、バナジウム、モリブデンこれらいずれか一種の固溶範囲（単相領域）内の添加によって大きく改善され、１１００℃以上の高温域での耐熱材料として要求される高温における耐酸化性にも優れ、そして展延性に優れた固溶体硬化型のイリジウム基三元系合金が得られる。
　従って、本発明によれば、８００〜１０５０℃の高温における耐酸化性に優れていることから、耐熱材料としての用途範囲の拡張が期待できる。しかも、耐熱材料としての耐酸化性に加えて、塑性加工を図る上で要求される展延性においても優れていることから、材料の薄肉化が期待できる。例えば板厚が０．５〜０．０１ｍｍ程度の薄板から箔までの加工が可能となる。よって、展伸材としての用途範囲の拡張も期待できることから、その用途範囲の拡張による経済的効果の期待が大きい等の数々の効果も期待することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明イリジウム基合金の一例で、１２００℃に加熱した状態で熱間圧延をした場合における肉眼的に圧延材の側面に割れが認められるまでの加工度（％）と添加総量（ｗｔ％）との関係を示したグラフ
　【図２】　本発明イリジウム基合金の一例で、酸化消耗が最も激しくなる１０５０℃における酸化消耗量と暴露時間との関係を示したグラフ
【図面】