【事件の表示】
　特許第３２１６６４６号「熱伝導性の僅少なポリウレタン硬質発泡プラスチックの製造法」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１６６４６号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３２１６６４６号は、平成２年１０月５日（優先日　平成１年１０月６日　ドイツ）に特許出願され、平成１３年８月３日に特許権の設定登録がなされ、その後、三井武田ケミカル株式会社、及び、旭硝子株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１５年８月２７日に特許異議意見書が提出されると共に、訂正請求がなされ、訂正請求書に対する手続補正指令と訂正拒絶理由の通知を行ったところ、該訂正請求は取り下げられ、その後、上申書が提出され、次いで、平成１６年３月４日に「特許第３２１６６４６号の請求項２ないし１３に係る特許を取り消す。同請求項１に係る特許を維持する。」との異議決定（以下「前決定」という。）がなされた。
　本件特許権者は、前決定中の「特許第３２１６６４６号の請求項２ないし１３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消すことを求めて平成１６年７月２１日に東京高等裁判所に出訴し、該訴えは、平成１６年（行ケ）第３２５号として審理されることとなった。
　一方、本件特許権者は平成１６年８月５日に訂正審判を請求し、該訂正審判は訂正２００４−３９１８８号として審理され、平成１６年９月６日に「特許第３２１６６４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された明細書のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ該審決は確定した。
　特許権者は、平成１６年（行ケ）第３２５号において、平成１６年１０月１３日に訴えの一部取下書を提出し、訂正前の請求項５、８、９、１３に係る決定の取消を求める部分を取り下げた。
　その後、平成１６年（行ケ）第３２５号に対して「特許庁が異議２００２−７０８６５号事件について平成１６年３月４日にした決定中，「特許第３２１６６４６号の請求項２ないし４，６，７，１０ないし１２に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。」との判決がなされ該判決は確定した。
　
　［２］本件発明
　
　本件の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明９」という）は、訂正２００４−３９１８８号の審判請求書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ａ）有機および／または変性有機ポリイソシアネートと、
　ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも１種の高分子量化合物、および必要の場合には
　ｃ）低分子量連鎖延長剤および／または架橋剤とを、
　ｄ）発泡剤、
　ｅ）触媒、および必要の場合には
　ｆ）助剤および／または添加剤
の存在で反応させることにより熱伝導性僅少ポリウレタン硬質発泡プラスチックを製造する方法において、
　発泡剤（ｄ）として構成成分（ｂ）１００重量部当たり３〜２２重量部のシクロペンタン（ｄ１）および２〜５重量部の水のみを用い、
　有機ポリイソシアネート（ａ）としてジフェニルメタンジイソシアネートおよび３０〜８０重量％のジフェニルメタンジイソシアネート異性体を含有するポリフェニル−ポリメチレン−ポリイソシアネートからなる混合物を用い、
　高分子量化合物（ｂ）としてヒドロキシル価が１５０〜８５０で且つ２〜８官能性である少なくとも１種のポリヒドロキシル化合物を用い、
　そして反応により得られる前記熱伝導性僅少ポリウレタンの熱伝導率が０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする熱伝導性僅少の硬質発泡プラスチックの製造法。
【請求項２】ａ）有機および／または変性有機ポリイソシアネートと、
　ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも１種の高分子量化合物、および必要の場合には
　ｃ）低分子量連鎖延長剤および／または架橋剤とを、
　ｄ）発泡剤、
　ｅ）触媒、および必要の場合には
　ｆ）助剤および／または添加剤
の存在で反応させることにより熱伝導性僅少ポリウレタン硬質発泡プラスチックを製造する方法において、
　発泡剤（ｄ）として、
　ｄ２）
　ｄ２ｉ）シクロペンタン、
　ｄ２ｉｉ）シクロペンタンと均一混合可能な沸点３５℃未満の少なくとも１種の化合物および
　構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水
からなる沸点５０℃未満の混合物を用い、
　有機ポリイソシアネート（ａ）としてジフェニルメタンジイソシアネートおよび３０〜８０重量％のジフェニルメタンジイソシアネート異性体を含有するポリフェニル−ポリメチレン−ポリイソシアネートからなる混合物を用い、
　高分子量化合物（ｂ）としてヒドロキシル価が１５０〜８５０で且つ２〜８官能性である少なくとも１種のポリヒドロキシル化合物を用い、
　そして反応により得られる前記熱伝導性僅少ポリウレタンの熱伝導率が０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする製造法。
【請求項３】ａ）有機および／または変性有機ポリイソシアネートと、
　ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも１種の高分子量化合物、および必要の場合には
　ｃ）低分子量連鎖延長剤および／または架橋剤とを、
　ｄ）発泡剤、
　ｅ）触媒、および必要の場合には
　ｆ）助剤および／または添加剤
の存在で反応させることにより熱伝導性僅少ポリウレタン硬質発泡プラスチックを製造する方法において、
　発泡剤（ｄ）として、
　ｄ２）構成成分（ｂ）１００重量部当たり、
　ｄ２ｉ）２〜２２重量部の、シクロペンタン、
　ｄ２ｉｉ）０．１〜１８重量部の、シクロペンタンと均一混合可能な沸点３５℃未満の少なくとも１種の低沸点化合物および
　２〜５重量部の水
を含有する沸点５０℃未満の混合物を用い、
　有機ポリイソシアネート（ａ）としてジフェニルメタンジイソシアネートおよび３０〜８０重量％のジフェニルメタンジイソシアネート異性体を含有するポリフェニル−ポリメチレン−ポリイソシアネートからなる混合物を用い、
　高分子量化合物（ｂ）としてヒドロキシル価が１５０〜８５０で且つ２〜８官能性である少なくとも１種のポリヒドロキシル化合物を用い、
　そして反応により得られる前記熱伝導性僅少ポリウレタンの熱伝導性が０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする製造法。
【請求項４】ａ）有機および／または変性有機ポリイソシアネートと、
　ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも１種の高分子量化合物、および必要の場合には
　ｃ）低分子量連鎖延長剤および／または架橋剤とを、
　ｄ）発泡剤、
　ｅ）触媒、および必要の場合には
　ｆ）助剤および／または添加剤
の存在で反応させることにより熱伝導性僅少ポリウレタン硬質発泡プラスチックを製造する方法において、
　発泡剤（ｄ）として、
　ｄ２）
　ｄ２ｉ）シクロペンタン、および
　ｄ２ｉｉ）アルカン、最高４個の炭素原子を有するシクロアルカン、ジアルキルエーテル、シクロアルキレンエーテルおよびフルオロアルカンまたはこれらの少なくとも２種の化合物の混合物から選ばれ、シクロペンタンと均一混合可能な化合物および
　構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水
を含有する沸点５０℃未満の混合物を用い、
　有機ポリイソシアネート（ａ）としてジフェニルメタンジイソシアネートおよび３０〜８０重量％のジフェニルメタンジイソシアネート異性体を含有するポリフェニル−ポリメチレン−ポリイソシアネートからなる混合物を用い、
　高分子量化合物（ｂ）としてヒドロキシル価が１５０〜８５０で且つ２〜８官能性である少なくとも１種のポリヒドロキシル化合物を用い、
　そして反応により得られる前記熱伝導性僅少ポリウレタンの熱伝導率が０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする製造法。
【請求項５】発泡剤（ｄ）として、
　ｄ２）
　ｄ２ｉ）シクロペンタン、および
　ｄ２ｉｉ）ｎ−ブタン、イソブタン、シクロブタン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、フラン、トリフルオロメタン、ジフルオロメタン、ジフルオロエタン、テトラフルオロエタンおよびヘプタフルオロプロパンから選ばれる少なくとも１種の化合物、および
　構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水
を含有する混合物を用いることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項６】発泡剤（ｄ）として、構成成分（ｂ）１００重量部当たり、
　ｄ２ｉ）２〜２２重量部の、シクロペンタン、
　ｄ２ｉｉ）０．１〜１８重量部の、アルカン、最高４個の炭素原子を有するシクロアルカン、ジアルキルエーテル、シクロアルキレンエーテルおよびフルオロアルカンからから選ばれ、シクロペンタンと均一混合可能な少なくとも１種の化合物および
　２〜５重量部の水
を用いることを特徴とする請求項４に記載の製造法。
【請求項７】ポリウレタン硬質発泡プラスチックが充填剤を添加することなしに製造されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項８】請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造法により得られたポリウレタン硬質発泡プラスチックを複合材の中間層、および冷却装置ケーシングまたは加熱器具の空洞を発泡充填するために使用する方法。
【請求項９】請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造法により得られたポリウレタン硬質発泡プラスチック。」
　
　なお、訂正前の請求項１〜１３に係る発明（以下、「前発明１」〜「前発明１３」という。）と、本件発明１〜９の対応関係は以下のとおりである。
前発明１は本件発明１に対応し訂正はない。
前発明５、８、９、１３は削除された。
前発明２、３、４、６、７、１０、１１、１２は、それぞれ、順次、本件発明２、３、４、５、６、７、８、９に対応し、いずれも減縮された。
　
　［３］特許異議申立人の主張の概要
　
　１．三井武田ケミカル株式会社の主張の概要
　三井武田ケミカル株式会社は、前発明１〜３、１０〜１３に係る特許に対して特許異議の申立てをしており、その主張の概要は、以下の主張ａ〜ｄのとおりである。
　主張ａ：本件の平成１２年１月１１日になされた手続補正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書の要旨を変更するものであるから、本件の出願日は平成１２年１月１１日に繰り下がるところ、平成１２年１月１１日以前に頒布された甲第１号証（特開平３−１５２１６０号；本件の公開公報）には、前発明１〜３、１０〜１３が記載されているから、前発明１〜３、１０〜１３は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　主張ｂ：本件の出願日が平成１２年１月１１日に繰り下がらないとしても、前発明１〜３、１０〜１３は、特願昭６３−２４０８２５号（甲第２号証として提出された特開平２−９１１３２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　主張ｃ：本件の出願日が平成１２年１月１１日に繰り下がるか否かにかかわらず、前発明１、１０〜１３は、甲第３号証（特開昭５７−１１１３０９号公報）、甲第４号証（「ＰＯＬＹＵＲＥＴＨＡＮＥＳ　８９」　１９８９年１０月１日〜４日に頒布　ｐ．３５２〜３５８）、甲第５号証（Ｅ．Ｎ．ＤＯＹＬＥ著「ＴＨＥ　ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ　ＡＮＤ　ＵＳＥ　ＯＦ　ＰＯＬＹＵＲＥＴＨＡＮＥ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」１９７１年　ＭｃＧＲＡＷ−ＨＩＬＬ　ＢＯＯＫ　ＣＯＭＰＡＮＹ発行　ｐ．２８２〜２８３）、甲第６号証（特開昭５９−２０７９１２号公報）、甲第７号証（「ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　Ｖｏｌ．２」１９８５年　Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．発行　ｐ．４３４〜４３７）、甲第８号証の１（「ＬＡＮＤＯＬＴ−ＢＯＲＮＳＴＥＩＮ」１９６８年発行　ｐ．４９〜５２）、甲第８号証の２（「ＨＹＤＲＯＣＡＲＢＯＮ　ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ」１９７０年１月発行　ｐ．１３７〜１４３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　主張ｄ：前発明１〜３、１０〜１３に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　２．旭硝子株式会社の主張の概要
　旭硝子株式会社は、前発明１〜１３に係る特許に対して特許異議の申立てをしており、その主張の概要は、以下の主張イ〜ハのとおりである。
　主張イ：前発明１〜１３は、参考資料１（特開昭５９−２０７９１２号公報）、参考資料２（米国特許第４，５２６，９０８号明細書）、参考資料３（岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」初版　昭和６２年９月２５日　日刊工業新聞社発行　ｐ．３１〜３５）、参考資料４（米国特許第４，６９２，４７７号明細書）、参考資料５（平田光穂監訳「物性推算ハンドブック」昭和６０年９月３０日　マグロウヒルブック株式会社発行　ｐ．４６９〜５１４）を参照すると、甲第１号証（特開昭６０−６９１３４号公報）、甲第２号証（「３２ｎｄ　Ａｎｎｕａｌ　Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ／Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」１９８９年１０月１日〜４日に頒布　ｐ．６９〜７３頁）、甲第３号証（特開平１−１３５８２２号公報）、甲第５号証（社団法人日本化学会編「化学便覧基礎編　改訂３版」昭和５９年６月２５日　丸善株式会社発行　ｐ．ＩＩ−２５５〜２５８）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　主張ロ：前発明１〜６、８〜１３は、特願昭６３−２４０８２５号（甲第４号証として提出された特開平２−９１１３２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　主張ハ：前発明２〜１３に係る特許は、特許法第３６条第３項、４項及び５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　
　［４］特許異議申立人の主張に対する判断
　
　１．本件発明１に対する判断
　本件発明１（即ち前発明１）に対する各特許異議申立人の主張に対する判断は前決定に示したとおりであり、本件発明１に対する各特許異議申立人の主張はいずれも採用できない。
　
　２．本件発明２〜９に対する判断
　
　（１）主張ａについて
　三井武田ケミカル株式会社は、本件の出願日は平成１２年１月１１日に繰り下がるとの主張をしているが、前決定の「【６】１．本件出願日の認定」に示した理由によりこの主張は認められない。
　そして、本件の出願日は平成２年１０月５日（優先日　平成１年１０月６日）であり、甲第１号証は、本件の出願前に頒布されたものではないから、主張ａは採用できない。
　
　（２）主張ｂ、主張ロについて
　ａ．本件発明２（前発明２に対応）について
　本件発明２は、有機ポリイソシアネート（ａ）として「ジフェニルメタンジイソシアネートおよび３０〜８０重量％のジフェニルメタンジイソシアネート異性体を含有するポリフェニル−ポリメチレン−ポリイソシアネートからなる混合物」（以下「本件イソシアネート」という。）を用いることを要件としており、「本件イソシアネート」全量に対するジフェニルメタンジイソシアネートの含有率を求めると、３０重量％を超え１００重量％未満と計算される。
　そこで、「本件イソシアネート」の観点から特願昭６３−２４０８２５号の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）の記載を検討する。
　先願明細書の請求項１には「有機ポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、触媒、界面活性剤及びその他の助剤から、硬質ポリウレタンフォームを製造する方法において、発泡剤としてトリクロロフロオロメタン（Ｒ−１１）と炭素数２〜７の脂肪族炭化水素化合物を、９５：５〜０：１００重量部比率の混合物を用いることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」と記載され、該有機ポリイソシアネートについて「本発明に於いて使用する有機ポリイソシアネートとしては、従来公知のもので、特に限定はなく、・・・例えばジフェニルメタンジイソシアネート、粗ジフェニルメタンジイソシアネート、・・・・等が挙げられる。」（特開平２−９１１３２号公報の第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１３行を参照）と記載され、実施例１〜６および比較例１〜３には三井東圧化学（株）製の粗ジフェニルメタンジイソシアネート（ＮＣＯ％　３１．０）を使用したことが記載されている。
　しかし、先願明細書には、粗ジフェニルメタンジイソシアネート中のジフェニルメタンジイソシアネートの含有率についての記載はなく、また、上記三井東圧化学（株）製の粗ジフェニルメタンジイソシアネートが「本件イソシアネート」であるという証拠も提出されていないから、先願明細書に「本件イソシアネート」についての記載があるとは認められない。。
　したがって、本件発明２は、「本件イソシアネート」以外の要件について検討するまでもなく、先願明細書に記載された発明とは認められない。
　なお、三井武田ケミカル株式会社は、「本件イソシアネート」は先願明細書に記載された粗ＭＤＩである旨の主張をし、旭硝子株式会社は、「本件イソシアネート」は先願明細書に記載された粗ＭＤＩと区別できない旨の主張をしているが、粗ＭＤＩ中のジフェニルメタンジイソシアネートの含有率は様々であるから（旭硝子株式会社が提出した甲第１号証の第６頁右下欄に、ジフェニルメタンジイソシアネートの含有率が２０〜１００重量％のものが記載されている点を参照されたい。）、この主張は採用できない。
　ｂ．本件発明３、４、５、７、８、９（前発明３、４、６、１０、１１、１２に対応）について
　本件発明３〜５、７〜９も「本件イソシアネート」を用いることを要件としている。
　したがって、本件発明３〜５、７〜９も、上記「ａ．」で述べた理由により、先願明細書に記載された発明とは認められない。
　
　（３）主張ｃについて
　特許異議申立人の前発明１０〜１３対する主張ｃは、前発明１に対する主張ｃを根拠としているが、前発明１に対する主張ｃを採用できないことは前決定において既に示したとおりである。
　したがって、本件発明７〜９（前発明１０〜１２に対応。前発明１３は削除されている。）に対する主張ｃについても、これを採用することができない。
　
　（４）主張ｄについて
　ａ．特許異議申立人は、前発明２、３では、「有機ポリイソシアネート（ａ）としてジフェニルメタンジイソシアネートおよび３０〜８０重量％のジフェニルメタンジイソシアネート異性体を含有するポリフェニル−ポリメチレン−ポリイソシアネートからなる混合物を用い」としているが、前者の「ジフェニルメタンジイソシアネート」と後者の「ジフェニルメタンジイソシアネート異性体」が、それぞれどのようなジフェニルメタンジイソシアネートを意味するのか（２個のイソシアネート基がフェニル基のどの位置に結合したジフェニルメタンジイソシアネートをそれぞれ意味するのか）について何ら規定がなされておらず、そのため、前発明１〜３において、前者の「ジフェニルメタンジイソシアネート」と後者の「ジフェニルメタンジイソシアネート異性体」とは同じであるのか又は異なるのかさえも不明瞭であり、それに伴って「３０〜８０重量％」という数値限定は、「どのようなジフェニルメタンジイソシアネート（またはジフェニルメタンジイソシアネート異性体）が、何をベースにして３０〜８０重量％の割合で含有されているのか」が全く不明瞭であると主張している。
　前発明２、３は、本件発明２、３に対応しているので、本件発明２、３について上記主張を検討する。
　上記主張は、前発明１に対してもなされており、この主張が採用できないことは既に前決定に示したとおりである。
　したがって、本件発明２、３に対する、同主張は採用できない。
　ｂ．特許異議申立人は、発明の詳細な説明には、前発明２、３によって、熱伝導率が０．０２０Ｗ／ｍ・Ｋ未満、例えば０．０１９Ｗ／ｍ・Ｋ未満というような極めて低い熱伝導率を有する硬質発泡ポリウレタンを、当業者が容易に製造できるように明確に記載されていないから、前発明２、３、１０〜１３について発明の詳細な説明の記載には不備があると主張している。
　前発明２、３は、本件発明２、３に対応しているので、本件発明２、３について上記主張を検討する。
　本件発明２、３は、熱伝導率を０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ以下とするものであり、本件発明２、３の実施例に該当する実施例３、４には、熱伝導率がそれぞれ０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ、０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋのポリウレタン硬質発泡プラスチックを得たことが記載されている。なお、実施例３、４には発泡剤（ｄ）の沸点が記載されていないが、特許権者が平成１６年２月２日付けで提出した上申書には、それぞれの発泡剤（ｄ）の沸点が３９．７℃、１０．０℃であることが実験により確認されたことが記載されているので、実施例３、４は、本件発明２、３の実施例と認められる。また、熱伝導率は、本件発明２、３における発泡剤（ｄ）を構成する成分の配合割合や、発泡剤（ｄ）の一成分であるｄ２ｉｉ）の種類や、ポリウレタンの原料の種類等によっても変化すると認められる。そうすると、０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ以下とすることは、実施例３、４を参考にして、当業者が容易になし得るものと認められる。
　したがって、本件発明２、３は、当業者が容易に実施できるように記載されていると認められ、上記主張は採用できない。
　
　（５）主張イについて
　ａ．本件発明２について
　本件発明２は、「発泡剤（ｄ）として、ｄ２）ｄ２ｉ）シクロペンタン、ｄ２ｉｉ）シクロペンタンと均一混合可能な沸点３５℃未満の少なくとも１種の化合物および構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水からなる沸点５０℃未満の混合物を用いる」という構成要件（以下「本件発泡剤要件２」という）を具備している。そして、本件発泡剤要件２の採用により、クロロフルオロアルカンの使用を回避するか又は低減させることができ、オゾン層の分解の問題の解決に役立つ効果があると認められる。また、本件の平成９年１１月５日付け意見書の第４〜５頁に、熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）が、シクロペンタン／ＣＯ２（混合容量比３８／６２　なお、ＣＯ２は水の添加に相当）の場合に０．０１５０であり、ＣＯ２単独の場合に０．０１７８であったという実験結果が記載されている点、及び、該意見書に添付された参考資料１（実験報告書及びその訳文）に、構成成分（ｂ）９３重量部当たり１２．０重量部のシクロペンタン（ｄ１）および２．２重量部の水のみを発泡剤として用いることにより、密度２３ｇ／ｌ、熱伝導率１９．５ｍＷ／ｍＫの非収縮性硬質ポリウレタン発泡体を得たが、シクロペンタンを単独使用して得られた、密度２３ｇ／ｌ、２１ｍＷ／ｍＫの硬質ポリウレタン発泡体は、数時間後に著しく収縮して技術的に使用不可能であり、密度を３５％増加させても非常に顕著な収縮を示し、機械的物性の比較測定ができなかったことが記載されていることから、シクロペンタンにより熱伝導率の高さの問題を解決し、水により発泡プラスチックの収縮の問題を解決することができるものと認められ、してみれば、シクロペンタンと水を併用するところの本件発泡剤要件２の採用により、発泡プラスチックの収縮、熱伝導率の高さの問題を解決するという効果も奏するものと認められる。
　そこで、発泡剤の観点から、旭硝子株式会社が提出した甲第１〜３、５号証の記載を検討する。
　旭硝子株式会社が提出した甲第１号証には発泡剤としてハロゲン化炭化水素、水あるいはその両者を使用すること（第２頁左上欄参照）や、低沸点炭化水素を使用すること（第７頁左上欄参照）が記載され（低沸点炭化水素としてシクロペンタンの例示はない。）、同甲第２号証にはＣＦＣを部分的に水で代替した発泡剤が記載され、同甲第３号証には発泡剤として１，２−ジフルオロエタンを使用すること（請求項１参照）が記載され、また、「本発明における発泡剤である１，２−ジフルオロエタンは沸点３０．７℃の化合物であり、水素原子を含む塩素化フッ素化炭化水素であることにより、前記オゾン層破壊のおそれは少ないと考えられる。さらにその沸点がＲ−１１に近いのでそれに代る発泡剤として使用できるものである。本発明における前記ハロゲン化炭化水素系発泡剤はそれらのみ使用することは勿論、他の発泡剤と併用することができる。特に水は多くの場合前記ハロゲン化炭化水素系発泡剤と併用される。水以外の他の併用しうる発泡剤としては、たとえば現行の発泡剤であるＲ−１１やＲ−１２、その他の低沸点ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素、不活性ガスなどがある。Ｒ−１１やＲ−１２はそれ自身はオゾン層破壊の原因となるおそれはあるものの、１，２−ジフルオロエタンとの併用によりその使用量を減らすことができる。その他の低沸点ハロゲン化炭化水素としては、塩化メチレンなどのフッ素原子を含まないハロゲン化炭化水素や前記以外の含フッ素ハロゲン化炭化水素がある。低沸点炭化水素としてはブタンやヘキサンが、不活性ガスとしては空気や窒素などがある。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１６行）と記載され、甲第５号証にはシクロペンタン等の熱容量が記載されているが、本件発泡剤要件２については記載されていない。また、非収縮性と低い熱伝導率を達成する為に、本件発泡剤要件２が有用であることを示唆する記載もない。特許異議申立人旭硝子株式会社が提出した参考資料１〜５にも、本件発泡剤要件２は記載も示唆もされていない。
　さらに、三井武田ケミカル株式会社が主張ｃにおいて提出した証拠についても検討すると、同会社が提出した甲第３号証には発泡剤としてトリクロロモノフルオロメタン等のハロゲン化炭化水素類と水を併用することが記載され、同甲第４号証には発泡剤としてトリクロロモノフルオロメタンと水を併用することが記載され、同甲第６号証には「ポリイソシアヌレートおよび／またはポリウレタン結合を含む類似の先行技術のフォーム生成物に典型的に使用される発泡剤はいかなるものも本発明の組成物に使用できる。一般にこれらの発泡剤は−５０乃至１００℃、望ましくは０乃至５０℃の間の大気圧下における沸点を有する液体である。望ましい液体は炭化水素またはハロ炭化水素である。好適な発泡剤の例には、中でもトリクロロフルオロメタン、ＣＣｌ２ＦＣＣｌＦ２、ＣＣｌ２ＦＣＦ３、ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、および２−メチルブタンのような塩素化およびフッ素化炭化水素が含まれる。」（第１２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第４行）と記載され、同甲第７号証には発泡剤としてシクロペンタン等がその沸点等と共に記載されているが、これら甲各号証にも、本件発泡剤要件２については記載されていないし、また、非収縮性と低い熱伝導率を達成する為に、本件発泡剤要件２が有用であることを示唆する記載もない。三井武田ケミカル株式会社が提出した甲第５号証、甲第８号証の１、２には、発泡剤についての記載は認められない。
　以上のとおりであるから、本件発明２は、旭硝子株式会社が提出した参考資料１〜５、及び、三井武田ケミカル株式会社が提出した上記甲各号証に記載された発明を参酌しても、旭硝子株式会社が提出した上記甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　なお、旭硝子株式会社は、特に、甲第３号証の上記摘示した第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１６行の記載からみて、発泡剤を組み合わせて使用することは当業者にとって容易であると主張しているが、本件発泡剤要件２の特定の発泡剤の組み合わせ（特に、シクロペンタンと水の併用）による、低い熱伝導率と非収縮性の効果を考慮すると、この特定の組み合わせが容易であったとは認められない。
　したがって、本件発明２に対する主張イは採用できない。
　ｂ．本件発明３〜９について
　本件発明３〜９は、本件発泡剤要件２を具備するか、又は、本件発泡剤要件２をさらに特定した要件を具備し、いずれの発泡剤もシクロペンタンと水を併用している。
　したがって、本件発明３〜９に対する主張イは、本件発明２について述べた理由と同様の理由により採用できない。
　
　（６）主張ハについて
　特許異議申立人は、水を発泡剤の構成成分として考えるならば、水の沸点が１００℃であり、シクロヘキサンの沸点が８０．７℃であるから、前発明２〜１３に係る特許は、シクロヘキサンを発泡剤の成分としている点で、特許法第３６条第３項、４項及び５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　そこで判断するに、まず、本件発明２〜９の発泡剤（ｄ）が水を構成成分とし、沸点５０℃未満のものであることは明らかである。
　しかしながら、訂正により、シクロヘキサンを用いる発泡剤は削除されている。
　したがって、主張ハは採用できない。
　
　［５］取消理由の概要と判断
　当審が通知した取消理由の概要は、発明の詳細な説明には、前発明２〜１３で特定された発泡剤（ｄ）の沸点を達成する手段について、当業者が容易に実施できるように記載されていないから、前発明２〜１３に係る特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるというものである。
　そこで判断するに、訂正により、本件発明２〜９で使用される発泡剤にシクロヘキサンは含まれないことになり、また、発泡剤の沸点を３０℃以下と特定する発明は削除された。
　また、本件明細書の実施例３には、発泡剤としてシクロペンタンとジエチルエーテルと水を使用したものが記載され、実施例４には、発泡剤としてシクロペンタンとイソブタンと水を使用したものが記載されているところ、特許権者が平成１６年２月２日付けで提出した上申書には、実施例３、４の発泡剤の沸点がそれぞれ３９．７℃、１０．０℃であることが実験により確認されたことが記載されている。ここで、ジエチルエーテルの沸点は３４．５５℃であり、イソブタンの沸点は−１１．７３℃である。また、本件発明５でｄ２ｉｉ）として記載されているｎ−ブタン等の各化合物の沸点は３５℃未満であり、実施例３で使用されたジエチルエーテルの沸点よりも低い。そうすると、本件発明２〜９における発泡剤（ｄ）の沸点は、実施例３、４を参考とし、また、本件発明５で使用されたｄ２ｉｉ）成分等を使用することにより、当業者が容易に設定できるものと認められる。
　したがって、上記取消理由は解消されたものと認める。
　
　［６］まとめ
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由、及び、取消理由によっては本件発明１〜９についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜９についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年３月４日（２００４．３．４）