【事件の表示】
　特願２００８−５２７０３６「外部回路への相互接続を有する光起電力電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日国際公開、ＷＯ２００７／０２２１０６、平成２１年　２月　５日国内公表、特表２００９−５０５４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００６年８月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年８月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月３日に手続補正がされ、平成２４年４月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２５年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、これと同時に手続補正がされたものである。 
　  
第２　平成２５年１月１８日の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年１月１８日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］
　 
１　本件補正による請求項１についての補正について 
　本件補正による請求項１についての補正は次のとおりのものである。 
　本件補正前に 
「第１および第２の電極と、
　第１および第２の電極の間の光活性層と、
　第１の電極と電気的に接続された導電層と、
　導電層および第１の電極の間の第１の基板とを備え、
　第１の電極は導電層を介して外部負荷に電気的に接続されるように構成され、光起電力電池として構成されるシステム。」（平成２１年６月３日の手続補正書参照。） 
とあったものを、 
「第１の基板と、
　第１および第２の電極であって、
第１の電極は第１の基板上に形成され、第２の電極は第１の電極の上方に形成される
　第１および第２の電極の間の光活性層と、
　第１の電極と電気的に接続された導電層とを備え、
　第１の基板は導電層と第１の電極との間にあり、
第１の基板は少なくとも１つの開口を有し、前記導電層は導電性接着材料、導電性パッド、および低融点金属または低融点合金のうちの少なくとも１つを介して第１の電極に電気的に接続され
　第１の電極は導電層を介して外部負荷に電気的に接続されるように構成され、光起電力電池として構成されるシステム。」（下線は審決にて付した。以下同様。）
とする。  
　  
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「第１および第２の電極」について、「第１の電極は第１の基板上に形成され、第２の電極は第１の電極の上方に形成される」点を限定し、同じく「第１の電極は導電層を介して外部負荷に電気的に接続される」構成について、「第１の基板は少なくとも１つの開口を有し、導電層は導電性接着材料、導電性パッド、および低融点金属または低融点合金のうちの少なくとも１つを介して第１の電極に電気的に接続され」る点を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）を以下に検討する。 
　 
２　独立特許要件について  
（１）　本願補正発明の認定  
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。） は、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。  
　 　  
（２）　引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開昭６０−１２３０７３号公報（以下「引用例」という。）には、以下のアないしエの記載がある。  
ア　「2.特許請求の範囲
　１）可撓性絶縁基板の表面上に積層された第一電極、半導体薄膜および透明な第二電極からなる太陽電池素子が複数設けられ、第二電極が隣接素子の第一電極あるいは基板表面上に別に設けられた端子電極に重なることにより各素子が直列接続されるものにおいて、基板の裏面上に金属層からなる少なくとも二つの端子電極を有し、該端子電極が表面の端末素子の第一電極および端子電極とそれぞれ導電的に連結されたことを特徴とする薄膜太陽電池。
・・・
３）特許請求の範囲第１項記載の電池において、裏面の端子電極が表面側の端末素子の第一電極および端子電極の背後の位置に存在して基板を通ずる穴を満たす導電材料によつてそれらとそれぞれ接続されたことを特徴とする薄膜太陽電池。」（１頁左下欄３行ないし右下欄３行。）
　 
イ　「本発明は可撓性基板上に形成したアモルフアスシリコンなどの薄膜を備える薄膜太陽電池に関する。」（１頁右下欄６ないし８行。）
　
ウ　「第４図は別の実施例で、可撓性基板１の表面上の太陽電池の両端の電極２０，２１の背面側に電極２２が蒸着金属層から形成されている。この電極２２内に基板１を通して穴３３が形成されている。この穴３３は電極２２の形成前又は形成後にパンチ等で明けられる。穴３３の直径は２００μｍ〜１mm程度基板の膜厚に比して大きい。この穴３３に導電性接着剤、例えば銀ペースト３４を滴下することにより銀ペーストが広がり、金属電極２０あるいは端子電極２１と裏面電極２２の双方を濡らし、表裏電極を導通状態にする。この結果、第３，４図の何れの場合も裏面電極２２を端子として、光の遮蔽を考慮することなく外部リード線と接続することができる。」（３頁左上欄５ないし１８行。）
 　
エ　「１・・・可撓性絶縁基板、２・・・金属電極、６・・・ａ−Ｓｉ層、７・・・透明電極、１０・・・太陽電池素子、２２・・・裏面電極、３３，３６，３７，３８・・・穴、３４・・・導電性接着剤。」（４頁右下欄末行ないし５頁左上欄３行。）
　
オ　上記ウで言及されている第４図は次のものである。
　　 
（３）　引用発明の認定 
ア　上記「（２）　ア」における、請求項１を引用する請求項３を、先行する請求項を引用しない独立の形式で記載するとともに、基板表面上に設けられた端子電極を「表面端子電極」、基板の裏面上の端子電極を「裏面端子電極」と呼ぶと、次のとおりのものとなる。
「可撓性絶縁基板の表面上に積層された第一電極、半導体薄膜および透明な第二電極からなる太陽電池素子が複数設けられ、第二電極が隣接素子の第一電極あるいは基板表面上に別に設けられた表面端子電極に重なることにより各素子が直列接続されるものにおいて、基板の裏面上に金属層からなる少なくとも二つの裏面端子電極を有し、該裏面端子電極が表面の端末素子の第一電極および表面端子電極とそれぞれ導電的に連結され、
　裏面端子電極が表面側の端末素子の第一電極および表面端子電極の背後の位置に存在して基板を通ずる穴を満たす導電材料によつてそれらとそれぞれ接続された薄膜太陽電池。」 
　　 
イ　上記「（２）　ウ」に記載された太陽電池は、上記アの薄膜太陽電池に対応している。後者の「導電材料」は、上記「（２）　ウ」によれば、導電性接着剤（例として銀ペースト）であると認められる。
　
ウ　上記「（２）　オ」の第４図を見ると、可撓性基板１上に金属電極２及び金属電極２０があり、金属電極２及び金属電極２０の上にａ−Ｓｉ層６があり、ａ−Ｓｉ層６上に透明電極７があるから、上記アにおける「可撓性絶縁基板の表面上に積層された第一電極、半導体薄膜および透明な第二電極からなる太陽電池素子」は、「可撓性絶縁基板の表面上に
順に
　なお、上記ａ−Ｓｉは、上記「（２）　イ」の記載によれば、アモルファスシリコンを意味する。
　 
エ　上記アないしウによれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。） が記載されていると認めることができる。  
「可撓性絶縁基板の表面上に順に積層された第一電極、アモルファスシリコン層および透明な第二電極からなる太陽電池素子が複数設けられ、前記第二電極が隣接素子の前記第一電極あるいは前記基板表面上に別に設けられた表面端子電極に重なることにより各素子が直列接続されるものにおいて、前記基板の裏面上に金属層からなる少なくとも二つの裏面端子電極を有し、前記裏面端子電極が表面の端末素子の前記第一電極および前記表面端子電極とそれぞれ導電的に連結され、
　前記裏面端子電極が表面側の端末素子の前記第一電極および前記表面端子電極の背後の位置に存在して基板を通ずる穴を満たす導電性接着剤によつてそれらとそれぞれ接続される、薄膜太陽電池。」
　 
（４）対比  
　引用発明と本願補正発明とを対比する。 
ア　引用発明の「可撓性絶縁基板」は、本願補正発明の「第１の基板」に相当し、以下同様に、 
　「第一電極」は「第１の電極」に、 
　「第二電極」は「第２の電極」に、 
　「アモルファスシリコン層」は「光活性層」に相当する。
　そして、引用発明は、「第一電極、アモルファスシリコン層および透明な第二電極」が、可撓性絶縁基板の表面上にこの順に積層されるので、「第一電極は可撓性絶縁基板上に形成され、第二電極は第一電極の上方に形成される」ものであり、かつ「第一電極および第二電極の間」に「アモルファスシリコン層」があるものであって、本願補正発明の「第１の電極は第１の基板上に形成され、第２の電極は第１の電極の上方に形成される」及び「第１および第２の電極の間の光活性層」との構成を備えている。
　
イ　引用発明の「金属層からなる少なくとも二つの裏面端子電極」のうち、「表面側の端末素子の第一電極の背後の位置に存在して」いる「金属層からなる裏面端子電極」は、基板を通ずる穴を満たす導電性接着剤によって表面側の端末素子の第一電極と接続されているから、本願補正発明の「第１の電極と電気的に接続された導電層」に相当する。
　そして、この「金属層からなる裏面端子電極」は、基板を通ずる穴を満たす導電性接着剤によって表面側の端末素子の第一電極と接続されているので、引用発明は、「基板は金属層からなる裏面端子電極と第一電極との間にあり、基板は１つの穴を有し、前記裏面端子電極は導電性接着剤を介して第一電極に電気的に接続され」るものであるから、本願補正発明の「第１の基板は導電層と第１の電極との間にあり、第１の基板は少なくとも１つの開口を有し、前記導電層は導電性接着材料、導電性パッド、および低融点金属または低融点合金のうちの少なくとも１つを介して第１の電極に電気的に接続され」との構成を備えている。
　
ウ　引用発明の「太陽電池」は、「太陽電池素子が複数設けられ」たものであるから、本願補正発明の「光起電力電池として構成されるシステム」に相当する。
　
エ　上記アないしウによれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。 
＜一致点＞
「第１の基板と、
　第１および第２の電極であって、第１の電極は第１の基板上に形成され、第２の電極は第１の電極の上方に形成される第１および第２の電極と、
　第１および第２の電極の間の光活性層と、
　第１の電極と電気的に接続された導電層とを備え、
　第１の基板は導電層と第１の電極との間にあり、第１の基板は少なくとも１つの開口を有し、前記導電層は導電性接着材料、導電性パッド、および低融点金属または低融点合金のうちの少なくとも１つを介して第１の電極に電気的に接続され、光起電力電池として構成されるシステム。」
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「第１の電極は導電層を介して外部負荷に電気的に接続されるように構成され」るのに対して、引用発明は、「第一電極（第１の電極）は金属層からなる裏面端子電極（導電層）を介して外部負荷に電気的に接続されるように構成され」るものに特定されていない点。
　 
（５）　判断  
　上記＜相違点＞について検討する。 
　一般に、太陽電池は、太陽光を受光して生じた電力を外部に取り出して利用するものであるから、引用発明において、「第一電極は金属層からなる裏面端子電極を介して外部負荷に電気的に接続されるように構成」すること、すなわち、本願補正発明の＜相違点＞に係る構成を備えることは、当業者が、設計上適宜なし得たことと認められる。
　そして、引用例には、「第３，４図の何れの場合も裏面電極２２を端子として、光の遮蔽を考慮することなく外部リード線と接続することができる。」との記載がある（上記「（２）　ウ」参照。）から、かかる構成を採用することに困難は認められない。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が予測し得る程度のものと認められる。 
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３　本件補正についてのむすび  
　上記「２　独立特許要件について」において検討したとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
４　請求人の提示する補正案について
（１）　請求人は、平成２５年８月９日の回答書において、本願の請求項１に係る発明を次のものに補正する補正案を提示している。 
 「第１の基板と、 
　第１および第２の電極であって、第１の電極は第１の基板上に形成され、第２の電極は第１の電極の上方に形成される第１および第２の電極と、 
　第１および第２の電極の間の光活性層と、 
　第１の電極と電気的に接続された導電層とを備え、 
　第１の基板は導電層と第１の電極との間にあり、第１の基板は少なくとも１つの開口を有し、前記導電層は、
金属円板と
　第１の電極は導電層を介して外部負荷に電気的に接続されるように構成され、光起電力電池として構成されるシステム。」 
　
（２）　しかしながら、基板の表面と裏面を電気的に接続する際に、金属円板を用いることは一般的に行われていることである。
　例えば、特開平１１−２５１７１４号公報には、次のアの記載がある。
ア　「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態であるメッキ無しスルーホールへのリード部品の実装方法を示した断面図である。プリント基板３には、同図(a) に示したように、メッキ無しスルーホール２が貫通し、表面および裏面のスルーホール開口の周囲には、それぞれランド１ａ、１ｂが形成されている。
【００１７】本実施形態では、はじめに、基板表面のランド１ａ上に、中心部に開孔部１１ａを有するリング状の金属板１１を、スルーホール開口を覆って当該ランド１ａと電気的な接続が確保され、かつ開孔部１１ａがスルーホール２と連通するように固定する。また、基板裏面のランド１ｂ上には、円板状の金属板１２を、スルーホール開口を塞ぎ、かつランド１ｂとの電気的な接続が確保されるように固定する。」
　
イ　上記アの記載で言及されている図１(a)は、次のものである。
　
ウ　上記アによれば、プリント基板３を貫通するスルーホール１の表面開口の周囲にはランド１ａが形成され、該ランド１ａにはリング状の金属板１１が電気的に接続され、裏面開口の周囲にはランド１ｂが形成され、該ランド１ｂには
円板状の金属板
　
（３）　してみると、引用発明において、金属層からなる裏面端子電極が、基板を通ずる穴を満たす導電性接着剤によつて、表面の端末素子の第一電極と電気的に接続されているところ、該接続に、導電性接着剤と合わせて、金属円板を用いることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
（４）　上記「（５）　判断」の検討及び上記（３）の検討によれば、上記（１）の補正案に係る発明は、当業者が、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記補正案を受け入れる余地はない。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明の認定  
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年６月３日に補正された本願の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
　 
２　引用例の記載事項及び引用発明の認定 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成２５年１月１８日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　（２）　引用例の記載事項」に記載したとおりであり、引用発明は、上記「第２　平成２５年１月１８日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　（３）　引用発明の認定」において認定したとおりである。 
　  
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２５年１月１８日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「第１および第２の電極」についての「第１の電極は第１の基板上に形成され、第２の電極は第１の電極の上方に形成される」との限定を省き、同じく「第１の電極は導電層を介して外部負荷に電気的に接続される」構成についての「第１の基板は少なくとも１つの開口を有し、導電層は導電性接着材料、導電性パッド、および低融点金属または低融点合金のうちの少なくとも１つを介して第１の電極に電気的に接続され」るとの限定を省いたものに相当する（上記「第２　平成２５年１月１８日の手続補正にいての補正却下の決定　［理由］　１　本件補正による請求項１についての補正について」参照。）。
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明は、上記「第２　平成２５年１月１８日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、当業者が、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。