【事件の表示】
　特許第３４４３２０４号「四輪駆動型作業車」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４３２０４号の請求項１〜６に係る発明の特許を取り消す。
　同請求項７及び請求項８に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４４３２０４号の請求項１〜８に係る発明についての出願は、平成７年６月９日に特許出願され、平成１５年６月２０日にその発明について特許権の設定の登録がされ、その後、請求項１〜６に係る発明の特許について、平成１５年１２月１８日に特許異議申立人・三菱農機株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成１６年５月１３日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月１２日に訂正請求書（後日取下げ）及び特許異議意見書が提出され、平成１６年８月１１日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１０月５日に訂正請求書及び特許異議意見書の提出がされ、その後、平成１６年１０月２９日付けで再度取消しの理由が通知され、期間を指定して特許異議意見書を提出する機会を与えたが、特許権者・株式会社クボタからは何らの応答もない。
 　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１６年１０月５日付けの訂正請求書は、本件特許第３４４３２０４号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。
　（なお、アンダーラインと符号は、内容理解の便宜のため、当審において付したものである。）
　
(１)訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】の欄の請求項１の第２１行（本件特許公報第３欄第２行）の記載「とを備え、」の後に、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　『前記第１切換手段（２１）の操作方向を、前記第１連係機構（１８），（２５）の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪（１）が駆動されずに後輪（２）のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、』を加入する。
　これにより、訂正前の請求項１を、
　「Ａ.前輪(１)と後輪(２)とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪(１)が後輪(２)よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置(７)と、
　Ｂ.右及び左の後輪(２)を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ(２７)と、
　Ｃ.前輪(１)を左右に操向操作する操向操作機構(２２)とを備え、　
　Ｄ.前記操向操作機構(２２)により前輪(１)が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置(７)が標準状態から増速状態に切換操作されるように、前記操向操作機構(２２)と前輪変速装置(７)とを第１連係機構(１８),(２５)により機械的に連係して、　
　Ｅ.前記操向操作機構(２２)により前輪(１)が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ(２７)が制動側に操作されるように、前記操向操作機構(２２)と右及び左のサイドブレーキ(２７)とを第２連係機構(２９),(４０),(４１)により機械的に連係し、
　Ｆ.前記第２連係機構(２９),(４０),(４１)の途中部分に備えられたブレーキ操作機構(３３)と、右及び左のサイドブレーキペダル(３０)とを、前記第２連係機構(２９),(４０),(４１)とは別に機械的に連係して、前記右又は左のサイドブレーキペダル(３０)が踏み操作されると、前記右又は左のサイドブレーキ(２７)が制動側に操作されるように構成すると共に、
　Ｇ.前記第１連係機構(１８)，(２５)を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第１切換手段(２１)と、
　Ｈ.前記第２連係機構(２９)，(４０)，(４１)を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第２切換手段(３２)とを備え、
　Ｉ
.前記第１切換手段(２１)の操作方向を、前記第１連係機構(１８)，(２５)の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪(１)が駆動されずに後輪(２)のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、
　Ｊ.走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、前記第１及び第２切換手段(２１),(３２)の連係状態側への切換操作を牽制阻止する牽制機構(３６)を備えてある　
　Ｋ.四輪駆動型作業車。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の【特許請求の範囲】の欄の請求項２の第２１行〜２２行（本件特許公報第３欄第３７行）の「とを備え、」の後に、
　『前記第１切換手段（２１）の操作方向を、前記第１連係機構（１８），（２５）の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪（１）が駆動されずに後輪（２）のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、』を加入する。
　これにより、訂正前の請求項２を、
　「Ａ.前輪(１)と後輪(２)とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪(１)が後輪(２)よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置(７)と、
　Ｂ.右及び左の後輪(２)を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ(２７)と、
　Ｃ.前輪(１)を左右に操向操作する操向操作機構(２２)とを備え、
　Ｄ.前記操向操作機構(２２)により前輪(１)が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置(７)が標準状態から増速状態に切換操作されるように、前記操向操作機構(２２)と前輪変速装置(７)とを第１連係機構(１８),(２５)により機械的に連係して、
　Ｅ.前記操向操作機構(２２)により前輪(１)が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ(２７)が制動側に操作されるように、前記操向操作機構(２２)と右及び左のサイドブレーキ(２７)とを第２連係機構(２９),(４０),(４１)により機械的に連係し、　
　Ｆ.前記第２連係機構(２９),(４０),(４１)の途中部分に備えられたブレーキ操作機構(３３)と、右及び左のサイドブレーキペダル(３０)とを、前記第２連係機構(２９),(４０),(４１)とは別に機械的に連係して、前記右又は左のサイドブレーキペダル(３０)が踏み操作されると、前記右又は左のサイドブレーキ(２７)が制動側に操作されるように構成すると共に、
　Ｇ.前記第１連係機構(１８)，(２５)を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第１切換手段(２１)と、
　Ｈ.前記第２連係機構(２９)，(４０)，(４１)を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第２切換手段(３２)とを備え、
　Ｉ.
前記第１切換手段(２１)の操作方向を、前記第１連係機構(１８)，(２５)の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪(１)が駆動されずに後輪(２)のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、
　Ｌ.前記第１又は第２切換手段(２１),(３２)が連係状態側に切換操作されていると、走行用の変速装置の高速側への変速操作を牽制阻止する牽制機構(３６)を備えてある
　Ｋ.四輪駆動型作業車。」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【０００６】の欄の第１９行（本件特許公報第６欄第３０行）の記載「第１連係機構」を「前記第１連係機構」、及び同明細書段落番号【０００６】の欄の第２０行（本件特許公報第６欄第３２行）の記載「第２連係機構」を「前記第２連係機構」、と変更すると共に、同明細書の段落番号【０００６】の欄の第２０行〜２１行（本件特許公報第６欄第３３行）の記載「とを備え、」の後に、
　『前記第１切換手段の操作方向を、前記第１連係機構の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪が駆動されずに後輪のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、』を加入する。
　これにより訂正前の段落番号【０００６】の欄を、
　「【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は以上のような四輪駆動型作業車において、次のように構成することにある。
［１］
　前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、右及び左の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前輪を左右に操向操作する操向操作機構とを備え、
　操向操作機構により前輪が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されるように、操向操作機構と前輪変速装置とを第１連係機構により機械的に連係して、操向操作機構により前輪が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように、操向操作機構と右及び左のサイドブレーキとを第２連係機構により機械的に連係し、
　第２連係機構の途中部分に備えられたブレーキ操作機構と、右及び左のサイドブレーキペダルとを、第２連係機構とは別に機械的に連係して、右又は左のサイドブレーキペダルが踏み操作されると、右又は左のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成すると共に、
　
前記
前記
　
前記第１切換手段の操作方向を、前記第１連係機構の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪が駆動されずに後輪のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、
　走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、第１及び第２切換手段の連係状態側への切換操作を牽制阻止する牽制機構を備えてある。」と訂正する。
　
　特許明細書の段落番号【０００７】の欄の第１６行（本件特許公報第７欄第５行）の記載「第１連係機構」を「前記第１連係機構」、及び同明細書段落番号【０００７】の欄の第１７行（本件特許公報第７欄第６行）の記載「第２連係機構」を「前記第２連係機構」、と変更すると共に、特許明細書の段落番号【０００７】の欄の第１７行〜１８行（本件特許公報第７欄第８行）の記載「とを備え、」の後に、
　『前記第１切換手段の操作方向を、前記第１連係機構の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪が駆動されずに後輪のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、』を加入する。
　これにより訂正前の段落番号【０００７】の欄を、
　「［２］
　前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、右及び左の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前輪を左右に操向操作する操向操作機構とを備え、
　操向操作機構により前輪が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されるように、操向操作機構と前輪変速装置とを第１連係機構により機械的に連係して、操向操作機構により前輪が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように、操向操作機構と右及び左のサイドブレーキとを第２連係機構により機械的に連係し、
　第２連係機構の途中部分に備えられたブレーキ操作機構と、右及び左のサイドブレーキペダルとを、第２連係機構とは別に機械的に連係して、右又は左のサイドブレーキペダルが踏み操作されると、右又は左のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成すると共に、
　
前記
前記
　
前記第１切換手段の操作方向を、前記第１連係機構の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪が駆動されずに後輪のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、
　第１又は第２切換手段が連係状態側に切換操作されていると、走行用の変速装置の高速側への変速操作を牽制阻止する牽制機構を備えてある。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　上記訂正事項ａ及び訂正事項ｂの特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、また、訂正事項ｃの特許明細書の段落番号【０００６】及び【０００７】の欄に係る訂正は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、いずれの訂正も新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、特許異議の申立てがされていない請求項７及び請求項８に係る特許については、取消しの理由を発見しないので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件特許発明
　上述のとおり訂正が認められたので、本件特許第３４４３２０４号の請求項１〜８に係る発明のうち、請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明３」、「本件特許発明４」、「本件特許発明５」及び「本件特許発明６」という。また、それらを総称して、「本件特許発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　（なお、アンダーラインと符号は、内容理解の便宜のため、当審において付したものである。）
　
【請求項１】　
　Ａ.前輪(１)と後輪(２)とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪(１)が後輪(２)よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置(７)と、
　Ｂ.右及び左の後輪(２)を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ(２７)と、
　Ｃ.前輪(１)を左右に操向操作する操向操作機構(２２)とを備え、　
　Ｄ.前記操向操作機構(２２)により前輪(１)が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置(７)が標準状態から増速状態に切換操作されるように、前記操向操作機構(２２)と前輪変速装置(７)とを第１連係機構(１８),(２５)により機械的に連係して、　
　Ｅ.前記操向操作機構(２２)により前輪(１)が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ(２７)が制動側に操作されるように、前記操向操作機構(２２)と右及び左のサイドブレーキ(２７)とを第２連係機構(２９),(４０),(４１)により機械的に連係し、
　Ｆ.前記第２連係機構(２９),(４０),(４１)の途中部分に備えられたブレーキ操作機構(３３)と、右及び左のサイドブレーキペダル(３０)とを、前記第２連係機構(２９),(４０),(４１)とは別に機械的に連係して、前記右又は左のサイドブレーキペダル(３０)が踏み操作されると、前記右又は左のサイドブレーキ(２７)が制動側に操作されるように構成すると共に、
　Ｇ.前記第１連係機構(１８)，(２５)を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第１切換手段(２１)と、
　Ｈ.前記第２連係機構(２９)，(４０)，(４１)を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第２切換手段(３２)とを備え、
　Ｉ.
前記第１切換手段(２１)の操作方向を、前記第１連係機構(１８)，(２５)の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪(１)が駆動されずに後輪(２)のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、
　Ｊ.走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、前記第１及び第２切換手段(２１),(３２)の連係状態側への切換操作を牽制阻止する牽制機構(３６)を備えてある　
　Ｋ.四輪駆動型作業車。　
　
【請求項２】　
　Ａ.前輪(１)と後輪(２)とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪(１)が後輪(２)よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置(７)と、
　Ｂ.右及び左の後輪(２)を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ(２７)と、
　Ｃ.前輪(１)を左右に操向操作する操向操作機構(２２)とを備え、
　Ｄ.前記操向操作機構(２２)により前輪(１)が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置(７)が標準状態から増速状態に切換操作されるように、前記操向操作機構(２２)と前輪変速装置(７)とを第１連係機構(１８),(２５)により機械的に連係して、
　Ｅ.前記操向操作機構(２２)により前輪(１)が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ(２７)が制動側に操作されるように、前記操向操作機構(２２)と右及び左のサイドブレーキ(２７)とを第２連係機構(２９),(４０),(４１)により機械的に連係し、　
　Ｆ.前記第２連係機構(２９),(４０),(４１)の途中部分に備えられたブレーキ操作機構(３３)と、右及び左のサイドブレーキペダル(３０)とを、前記第２連係機構(２９),(４０),(４１)とは別に機械的に連係して、前記右又は左のサイドブレーキペダル(３０)が踏み操作されると、前記右又は左のサイドブレーキ(２７)が制動側に操作されるように構成すると共に、
　Ｇ.前記第１連係機構(１８)，(２５)を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第１切換手段(２１)と、
　Ｈ.前記第２連係機構(２９)，(４０)，(４１)を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第２切換手段(３２)とを備え、
　Ｉ.
前記第１切換手段(２１)の操作方向を、前記第１連係機構(１８)，(２５)の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪(１)が駆動されずに後輪(２)のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、
　Ｌ.前記第１又は第２切換手段(２１),(３２)が連係状態側に切換操作されていると、走行用の変速装置の高速側への変速操作を牽制阻止する牽制機構(３６)を備えてある
　Ｋ.四輪駆動型作業車。
　
【請求項３】　
　Ｍ.前記第１切換手段(２１)を作業者が人為的に操作する第１切換レバー(２１)に構成して、前記第２切換手段(３２)を作業者が人為的に操作する第２切換レバー(３２)に構成し、前記走行用の変速装置を作業者が人為的に変速操作する変速レバー(３７),(４５),(６１),(６２)を備えて、前記変速レバー(３７),(４５),(６１),(６２)が高速側に操作されていると、前記第１及び第２切換レバー(２１),(３２)の連係状態側への操作を牽制阻止するように、前記牽制機構(３６)を構成してある請求項１記載の四輪駆動型作業車。
　
【請求項４】
　Ｎ.前記第１切換手段(２１)を作業者が人為的に操作する第１切換レバー(２１)に構成して、前記第２切換手段(３２)を作業者が人為的に操作する第２切換レバー(３２)に構成し、前記走行用の変速装置を作業者が人為的に変速操作する変速レバー(３７),(４５),(６１),(６２)を備えて、　
　前記第１又は第２切換レバー(２１),(３２)が連係状態側に操作されていると、前記変速レバー(３７),(４５),(６１),(６２)の高速側への操作を牽制阻止するように、前記牽制機構(３６)を構成してある請求項２記載の四輪駆動型作業車。　
　
【請求項５】
　Ｏ.前記走行用の変速装置として第１変速装置と第２変速装置とを備え、前記変速レバー(３７),(４５),(６１),(６２)として前記第１変速装置を変速操作する第１変速レバー(３７),(６１)、及び前記第２変速装置を変速操作する第２変速レバー(４５),(６２)を備えると共に、　
　前記第１及び第２変速レバー(３７),(４５),(６１),(６２)が両方共に高速側に操作されると、前記第１及び第２切換レバー(２１),(３２)の連係状態側への操作を牽制阻止するように、前記牽制機構(３６)を構成してある請求項３記載の四輪駆動型作業車。　
　
【請求項６】　
　Ｐ.前記走行用の変速装置として第１変速装置と第２変速装置とを備え、前記変速レバー(３７),(４５),(６１),(６２)として前記第１変速装置を変速操作する第１変速レバー(３７),(６１)、及び前記第２変速装置を変速操作する第２変速レバー(４５),(６２)を備えると共に、
　前記第１又は第２切換レバー(２１),(３２)が連係状態側に操作されると、前記第１及び第２変速レバー(３７),(４５),(６１),(６２)の高速側への操作を牽制阻止するように、前記牽制機構(３６)を構成してある請求項４記載の四輪駆動型作業車。
　
IV．特許異議の申立て理由の概要
　申立人は、証拠として、下記の各甲号証を刊行物を提出し、本件特許発明１〜６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
(１)甲第１号証：特開平６−１４４０４６号公報
(２)甲第２号証：実願平２−１１６４４３号（実開平４−７２０２８号）のマイクロフィルム
(３)甲第３号証：特開平５−２６２１５１号公報
　
Ｖ．平成１６年１０月２９日付け取消理由通知で引用された本件特許発明の出願の日前に頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項
　
(１)刊行物１：特開平６−１４４０４６号公報(申立人が甲第１号証として提示）
(２)刊行物２：実願平２−１１６４４３号（実開平４−７２０２８号）のマイクロフィルム（同甲第２号証）
(３)刊行物３：特開平５−２６２１５１号公報（同甲第３号証）
(４)刊行物４：実願昭６２−１０７１１６号（実開昭６４−１１８３８号）のマイクロフィルム
(５)刊行物５：実願昭６２−１７３９９７号（実開平１−７７５２７号）のマイクロフィルム
(６)刊行物６：特開平５−８５２１９号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「四輪駆動型作業車」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ａ)「前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態と、前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態とに切換操作自在な前輪変速装置（７）を、操向操作自在な前輪（１）への伝動系に備え、前輪（１）用のステアリング機構（２１）に備えられたカム機構（２３）と前記前輪変速装置（７）とを第１連係機構（２５）により機械的に連動連結し、前記ステアリング機構（２１）により前輪（１）を直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作すると、前記カム機構（２３）により前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作されるように構成した四輪駆動型作業車において、
　前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作されるのに連動して旋回中心側の後輪（２）に備えたサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように前記カム機構（２３）と左右のサイドブレーキ（２７）とを第２連係機構（２９），（４１）により各々連動連結すると共に、前記第２連係機構（２９），（４１）を連係作動させる自動ブレーキモードと、連係解除させる自動ブレーキ解除モードとに人為的に切換操作自在なモード切換機構（５０）を備え、かつ、走行用の変速機構が設定以上の高速状態に操作されると、自動ブレーキモードにある前記モード切換機構（５０）を自動ブレーキ解除モードに自動的に切り換えるとともに、走行変速機構が設定以上の高速状態に操作されている状態では、前記切換機構（５０）が自動ブレーキモードになるのを牽制阻止する牽制機構（６０）を備えてある四輪駆動型作業車。」（特許請求の範囲【請求項１】参照）
　
(ｂ)「図１に示すように、左右の後輪２を各々独立に制動可能なサイドブレーキ２７を左右一対備えている。次に、この左右のサイドブレーキ２７の操作構造について説明する。左右一対のサイドブレーキ２７に対して一対のブレーキ操作機構３３が備えられている。このブレーキ操作機構３３には図５及び図６に示すように、軸芯Ｐ２周りにＬ字状のブレーキアーム２８が揺動自在に支持されており、ブレーキアーム２８の図中下端とサイドブレーキ２７とが、ロッドからなる第２連係機構２９により各々連動連結されている。図１及び図６に示すように機体の操縦部の右側に左右一対のサイドブレーキペダル３０が備えられており、図１，５，６に示すようにサイドブレーキペダル３０とブレーキアーム２８の一端が、連係ロッド３１及び連結ピン３２により連動連結されている。以上の構造により例えば左側のサイドブレーキペダル３０を踏み操作すると、図７に示すように連係ロッド３１が図中上方に引き操作され、ブレーキアーム２８が図中反時計方向に揺動して、第２連係機構２９により左側のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。」（第３頁第４欄５０行〜第４頁第５欄１９行、段落【００１４】参照）
　
(ｃ)「又、図１４に示すように、変速レバー６１を高速域（ＨＩ）〔図では８速〕に操作するとともに、クリープ変速レバー６２を高速（Ｈ）に操作すると、支点ピン７０が上昇した状態で天秤アーム６９が時計方向に回動されることとなって、ワイヤ連結ピン８０が牽制ワイヤ一端７６ａの長孔融通７７の範囲を越えて大きく上昇し、これによって牽制ワイヤ７６の一端７６ａが上方に引張される。
　この際、前記モード切換機構５０が自動ブレーキモードに切換えられていると、つまり操作レバー５２がＯＮ位置に操作保持されていると、牽制ワイヤ７６の引張操作によってＴ字レバー５１がデテント機構５６の保持力に打ち勝って図中時計方向に回動され、操作レバー５２がＯＦＦ位置に強制的に切換えられ、モード切換機構５０は自動ブレーキ解除モードとなる。
　逆に、変速レバー６１が高速域（ＨＩ）に、又、クリープ変速レバー６２が高速（Ｈ）に夫々操作されている状態で、前記操作レバー５２をＯＮ位置に操作しようとしても、上記のように牽制機構６０によって牽制ワイヤ７６が強制的に引張されているために、操作レバー５２をＯＮ位置に操作することが不能となる。
　つまり、変速レバー６１とクリープ変速レバー６２が共に高速に操作されている高速走行状態で自動ブレーキモードを現出することを相互に牽制阻止するように構成されているのである。」（第６頁第９欄１９行〜第１０欄１行、段落【００３０】〜【００３３】参照）
　
　したがって、刊行物１には、上記摘記事項(ａ)〜(ｃ)、及び図１〜図１７の記載からみて、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
【引用発明】
　Ａ.前輪(１)と後輪(２)とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪(１)が後輪(２)よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置(７)と、
　Ｂ.右及び左の後輪(２)を各々独立に制動可能な左右のサイドブレーキ(２７)と、　
　Ｃ.前輪(１)を左右に操向操作するステアリング機構(２１)とを備え、
　Ｄ.前記ステアリング機構(２１)により前輪(１)が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置(７)が標準状態から増速状態に切換操作されるように、前記ステアリング機構(２１)と前輪変速装置(７)とを第１連係機構(２５)により機械的に連係して、
　Ｅ.前記ステアリング機構(２１)により前輪(１)が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ(２７)が制動側に操作されるように、前記ステアリング機構(２１)と左右のサイドブレーキ(２７)とを第２連係機構(２９),(４１)により機械的に連係し、
　Ｆ.前記第２連係機構(２９),(４１)の途中部分に備えられたブレーキ操作機構(３３)と、左右のサイドブレーキペダル(３０)とを、前記第２連係機構(２９),(４１)とは別に機械的に連係して、前記右又は左のサイドブレーキペダル(３０)が踏み操作されると、前記右又は左のサイドブレーキ(２７)が制動側に操作されるように構成すると共に、
　Ｈ.前記第２連係機構(２９),(４１)を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な操作レバー(５２)とを備え、
　Ｊ’.走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、前記操作レバー(５２)の連係状態側への切換操作を牽制阻止する牽制機構(６０)を備えてある
　Ｋ.四輪駆動型作業車。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「農用作業車」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ｄ)「左右一対の前輪(２ａ)と左右一対の後輪(２ｂ)の平均周速度が同一、又は、略同一となるように伝動する同速伝動状態と、左右一対の前輪(２ａ)の平均周速度が左右一対の後輪(２ｂ)の平均周速度よりも大となるように伝動する増速伝動状態とに切換え可能な前輪用変速装置(４)を設け、その前輪用変速装置(４)を、ステアリングハンドルの一定以上の旋回操作に伴って増速伝動状態に切換えるべく、ステアリング機構(７)の一定以上の旋回角を検出するステアリング角検出用カム機構(Ｋ)の揺動アーム(１０)と、前輪用変速装置(４)のシフト軸(４ａ)とを連係具(１１)を介して連係してある農用作業車において、前記揺動アーム(１０)に連係の連係具(１１)と、前記前輪用変速装置(４)のシフト軸(４ａ)とを、一端側を支点にして揺動する中継アーム(１２)の中間部に前記連係具(１１)を、他端側に前輪用変速装置(１４)のシフト軸(４ａ)を連結し、さらに、前記連係具(１１)と前記中継アーム(１２)との連結部に長孔融通部(１７)を設けるとともに、前記中継アーム(１２)の揺動支点(Ｐ)を位置変更可能に構成して、前記中継アーム(１２)の揺動支点(Ｐ)の位置変更により、前記長孔融通部(１７)を介して前輪増速がもたらされない状態と前輪増速がもたらされる状態とに切換え可能に構成してある農用作業車。」（実用新案登録請求の範囲）
　
(ｅ)「本考案は、トラクタや乗用芝刈機等の農用作業車に関し、詳しくは、左右一対の前輪と左右一対の後輪の平均周速度が同一、又は、略同一となるように伝動する同速伝動状態と、左右一対の前輪の平均周速度が左右一対の後輪の平均周速度よりも大となるように伝動する増速伝動状態とに切換え可能な前輪用変速装置を設け、その前輪用変速装置をステアリングハンドルの一定以上の旋回操作に伴って増速伝動状態に切換えるべく、ステアリング機構の一定以上の旋回角を検出するステアリング角検出用カム機構の揺動アームと、前輪用変速装置のシフト軸とを連係具を介して連係してある農用作業車に関する。」（明細書第２頁１３行〜第３頁６行）
　
(ｆ)「切換レバー(１８)には、走行ミッションケース(Ｍ)内のトランスミッションを高・低に変速する副変速レバー(２４)に接当可能な接当ピン(２５)が設けられ、副変速レバー(２４)を高速(Ｈ)側に操作すると増速伝動操作位置にある切換レバー(１８)を標準伝動操作位置に切換えるべく構成してあり、路上高速走行時、前輪増速が働かないようになっている。」（明細書第１０頁２０行〜第１１頁第７行）
　
(ｇ)また、第１図及び第２図並びに明細書全般の記載を参酌すれば、切換レバー（１８）は、左右一対の前輪と左右一対の後輪の平均周速度が同一、又は、略同一となるように伝動する同速伝動状態と、左右一対の前輪の平均周速度が左右一対の後輪の平均周速度よりも大となるように伝動する増速状態とに切換え可能な前輪用変速装置であること、切換レバー（１８）と前輪用変速装置が機械的に連結していること、切換レバー（１８）と副変速レバー（２４）は人為的に操作するものであることが看取できる。
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「四輪駆動型作業車」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ｈ)「前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、左右一対の後輪（２）のうちの選択された一方を制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）と、直進位置からの前記前輪（１）の左右の操向角度を検出する操向角度検出手段（１８）と、前記前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されると、この操向操作に連動して前記前輪変速装置（６）を標準状態から増速状態に切換操作する第１操作手段（１６）と、前記前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されると、この操向操作に連動して前記サイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）のうちの旋回中心側を制動側に操作する第２操作手段（１６）とを備えると共に、走行用の変速装置が高速域（Ｈ）に操作されると、この操作に連動して前記第１及び第２操作手段（１６）の作動を停止させる第１牽制手段（１９），（２４）と、前記変速装置が中速域（Ｍ）に操作されると、この操作に連動して前記第１操作手段（１６）の作動を許し、前記第２操作手段（１６）の作動を停止させる第２牽制手段（１９），（２４）と、前記変速装置が低速域（Ｌ）に操作されると、この操作に連動して前記第１及び第２操作手段（１６）の作動を許す第３牽制手段（１９），（２４）とを備えている四輪駆動型作業車。」（特許請求の範囲【請求項１】参照）
　
(ｉ）「【発明が解決しようとする課題】
　前述のような構成を備えている場合、高速走行状態での旋回時において前輪変速装置が増速状態に切換操作され旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されると、高速走行状態で非常に小さな小回り旋回が行われる状態となるので、このような非常に小さな小回り旋回は低速走行状態で行う必要がある。そこで、前記公報（当審注：特開平３−２４３４２９号公報）の構成においては、旋回時に前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されないように、且つ旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されないようにする手動操作式の切換弁（前記公報の図１の２５）を装備している。この場合、高速走行状態においては事前に切換弁を操作して前輪変速装置が増速状態に切換操作されず、サイドブレーキも制動側に操作されない状態に切換操作しておく必要があるが、高速走行状態時に作業者が切換弁の操作を忘れて、そのままの状態で旋回してしまうと、急激に小回り旋回を開始するような状態となってしまうので、操作性及び安全性の面で改良の余地がある。」（第２頁第１欄５０行〜第２欄１６行、段落【０００３】参照）
　
(ｊ)「【作用】前述のように構成すると、作業者が走行用の変速装置を高速域（高速走行状態に対応）に変速操作すれば、旋回時に前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されることはなく、旋回中心側のサイドブレーキも制動側に操作されることはない。これにより、高速走行状態で安全に旋回が行える。逆に、作業者が走行用の変速装置を低速域（低速走行状態に対応）に変速操作すれば、旋回時に前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、旋回中心側のサイドブレーキも制動側に操作される。これにより、前輪変速装置による増速された前輪の旋回方向への引っ張り作用と、旋回中心側の後輪に対する制動作用によって、旋回中心側の後輪を中心とした非常に小さな小回り旋回が、低速走行状態で安全に行える。以上のように、作業者が行う変速操作に連動して自動的に、前輪変速装置とサイドブレーキの両方ともに操作されない状態（高速走行状態時）と、両方ともに操作される状態（低速走行状態時）との切換操作が行われるので、高速走行状態時に前輪変速装置とサイドブレーキの両方ともに操作されない状態への切換操作が忘れられることはない。」（第３頁第３欄１３行〜３２行、段落【０００６】参照）
　
（刊行物４）
　刊行物４には、「作業車のレバーガイド構造」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ｋ)「走行用の変速装置を二輪駆動状態と四輪駆動状態とに切換える切換レバー（３４）を備えると共に、前記切換レバー（３４）を案内するレバーガイド（２７）の四輪駆動側位置に入り込んで、切換レバー（３４）の四輪駆動側への操作を接当阻止する牽制部材（２８）をレバーガイド（２７）面に沿って揺動自在に備え、且つ、前記牽制部材（２８）の揺動端部を揺動方向に沿って案内する折り返し部（２７ｂ）を前記レバーガイド（２７）に設けてある作業車のレバーガイド装置。」（実用新案登録請求の範囲、参照）
　
(ｌ)「機体後部のミッションケース（５）下部には前輪（１ａ），（１ｂ）に対する動力伝達状態を３状態に、つまり前輪（１ａ），（１ｂ）への動力伝達が断たれた後二輪駆動状態、前輪（１ａ），（１ｂ）と後輪（２ａ），（２ｂ）の駆動速度が常時等しい標準四輪駆動状態、旋回時に前輪（１ａ），（１ｂ）が後輪（２ａ），（２ｂ）よりも増速される増速四輪駆動状態の３状態に切換える前輪変速装置（６）を備えている。」（明細書第５頁６行〜１３行、参照）
　
(ｍ)「次に、前記切換レバー（３４）に対するレバーガイド（２７）の構造について詳述すると、第１図及び第２図に示すようにレバーガイド（２７）には正面視逆Ｌ字状の開口（２７ａ）が設けられると共に、レバーガイド（２７）の軸芯（Ｐ１）周りに牽制部材（２８）が揺動自在に取付けられている。」（明細書第８頁２０行〜第９頁５行、参照）
　
(ｎ)「第１図に示す状態は切換レバー（３４）を後二輪駆動位置（２ＷＤ）に操作している状態であり、切換部材（２４）が第３図に示すように操作軸（２３）のスプライン部（２３ａ）より離間操作され、…（中略）…接当阻止しているのである。
　次に、第４図に示すように牽制部材（２８）の操作部（２８ａ）を手で持って牽制部材（２８）を時計回りに操作し、切換レバー（３４）を下方の標準四輪駆動位置（４ＷＤ−Ｉ）に操作すると、第５図に示すように切換部材（２４）及び円筒軸（２２）がスプリング（３１）の付勢力によって回動し、これによりシフト部材（１６）が第１従動ギヤ（９）に咬合うように操作される。」（明細書第９頁１８行〜第１１頁１行、参照）
　
(ｏ)「次に、第４図に示す状態から切換レバー（３４）を増速四輪駆動位置（４ＷＤ−II）に操作すると、…（中略）…咬合する状態となる。この状態で操作ハンドル（３２）と前輪変速装置（６）とが連係した状態となるのであり、通常の直進状態においては切換部材（２４）はスプリング（３１）の付勢力で第５図に示す状態に位置して、前輪（１ａ），（１ｂ）と後輪（２ａ），（２ｂ）とが略等しい速度で駆動される。そして、操作ハンドル（３２）を設定角度以上に操向操作すると操作軸（２３）と共に円筒軸（２２）、切換部材（２４）等が回動操作されて、シフト部材（１６）が摩擦クラッチ（１２）を押圧入り操作して前輪（１ａ），（１ｂ）が後輪（２ａ），（２ｂ）よりも増速された状態となるのである。」（明細書第１１頁７行〜第１２頁４行、参照）
　
(ｐ)また、第１図〜第５図の記載を参酌すれば、切換レバー（３４）をレバーガイド（２７）面に沿って標準四輪駆動位置（４ＷＤ−Ｉ）と増速四輪駆動位置（４ＷＤ−II）に切換操作が行われる操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なるレバーガイド（２７）面に沿う操作方向で後二輪駆動位置（２ＷＤ）を現出可能としていること、が看取できる。
　
（刊行物５）
　刊行物５には、「作業車の前輪変速操作構造」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ｑ)「本考案は操向操作自在な前輪への伝動系に、後輪駆動速度に略等しい駆動速度で伝動する標準駆動状態と、後輪駆動速度より大きい駆動速度で伝動する増速駆動状態に切換える前輪変速装置を備えると共に、操縦ハンドルと前記前輪変速装置を連係させて、直進状態から設定角度以上の操向操作により前輪変速装置が増速駆動側に操作されるように連係してある作業車の前輪変速操作構造に関する。」（明細書第２頁５行〜１３行、参照）
　
(ｒ)「次に、前輪変速装置（１０）と操縦ハンドル（１２）とを連係状態と連係解除状態とに切換える切換レバー（１４）の連係構造について詳述すると第１図及び第２図に示すように、ミッションケーン（６）側面の左右軸芯（Ｐ４）周りにボス部材（２４）が回動自在に軸支されると共に、ボス部材（２４）先端の縦方向に円筒部材（２５）が固定されている。前記ボス部材（２４）の下面に固定されたブラケット（２４ａ）の前後軸芯（Ｐ５）周りには正面視逆Ｌ字状の操作部材（２６）が揺動自在に軸支されており、操作部材（２６）の一端が前輪変速装置（１０）内に挿入されている。
　さらに、前記円筒部材（２５）に切換レバー（１４）が上下方向に摺動自在に挿通され、切換レバー（１４）の下端が前記操作部材（２６）の他端に連結されている。この切換レバー（１４）を第２図に示すレバーガイド（２７）に沿って操作することにより、操作部材（２６）がボス部材（２４）の左右軸芯（Ｐ４）周りに揺動操作されて、後輪（２）のみの２輪駆動状態（２ＷＤ）と、操縦ハンドル（１２）及び前輪変速装置（１０）とが連係しない通常の４輪駆動状態（４ＷＤ−Ｉ）に切換操作することができるのである。
　そして、切換レバー（１４）をボジション（４ＷＤ−Ｉ）において上方に引き上げ、操作部材（２６）をブラケット（２４ａ）の前後軸芯（Ｐ５）周りに揺動操作することにより、操縦ハンドル（１２）と前輪変速装置（１０）とが連係した４輪駆動状態（４ＷＤ−II）、つまり旋回時に前輪増速状態が現出される状態に切換操作することができるのである。」（明細書第９頁５行〜第１０頁１６行、参照）
　
(ｓ)また、第１図及び第２図の記載を参酌すれば、切換レバー（１４）は、後輪（２）のみの２輪駆動状態（２ＷＤ）と、操縦ハンドル（１２）及び前輪変速装置（１０）とが連係しない通常の４輪駆動状態（４ＷＤ−Ｉ）に切換操作するときと、通常の４輪駆動状態（４ＷＤ−Ｉ）と操縦ハンドル（１２）と前輪変速装置（１０）とが連係した４輪駆動状態（４ＷＤ−II）に切換操作するときとでは、異なる方向に操作することが看取できる。
　
VI．対比・判断
１．本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、係る引用発明に記載された「前輪変速装置(７)」は本件特許発明１の「前輪変速装置(７)」に相当し、以下同様に、「左右のサイドブレーキ(２７)」は「左右一対のサイドブレーキ(２７)」に、「ステアリング機構(２１)」は「操向操作機構(２２)」に、「第１連係機構(２５)、」は「第１連係機構(１８),(２５)」に、「第２連係機構(２９),(４１)」は「第２連係機構(２９),(４０),(４１)」に、「左右のサイドブレーキペダル(３０)」は「右及び左のサイドブレーキペダル(３０)」に、「操作レバー(５２)」は「第２切換レバー(３２)」に、「変速レバー(６１)」は「第１変速レバー(３７),(６１)」に、「クリープ変速レバー(６２)」は「第２変速レバー(４５),(６２)」に、それぞれ相当するということができ、両者は下記の一致点、及び相違点を有する。
　
 ＜一致点＞
　Ａ.前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、
　Ｂ.右及び左の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、
　Ｃ.前輪を左右に操向操作する操向操作機構とを備え、
　Ｄ.前記操向操作機構により前輪が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されるように、前記操向操作機構と前輪変速装置とを第１連係機構により機械的に連係して、
　Ｅ.前記操向操作機構により前輪が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように、前記操向操作機構と右及び左のサイドブレーキとを第２連係機構により機械的に連係し、
　Ｆ.前記第２連係機構の途中部分に備えられたブレーキ操作機構と、右及び左のサイドブレーキペダルとを、前記第２連係機構とは別に機械的に連係して、前記右又は左のサイドブレーキペダルが踏み操作されると、前記右又は左のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成すると共に、
　Ｈ.前記第２連係機構を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第２切換手段とを備え、
　Ｊ’.走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、前記第２切換手段の連係状態側への切換操作を牽制阻止する牽制機構を備えてある、
　Ｋ.四輪駆動型作業車。
 　
＜相違点＞
(１)相違点１
　本件特許発明１が構成要件Ｇに係る「第１連係機構(１８),(２５)を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在」な「第１切換手段（２１）」を備えているのに対して、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　
(２)相違点２
　本件特許発明１が構成要件Ｊに係る「走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、第１及び第２切換手段(２１),(３２)の連係状態側への切換操作を牽制阻止する牽制機構(３６)」を備えているのに対し、引用発明は、構成要件Ｊ'に係る走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、操作レバー(５２)の連係状態側への切換操作を牽制阻止する牽制機構(６０)を備えている点。
　
(３)相違点３
　本件特許発明１が構成要件Ｉに係る「第１切換手段(２１)の操作方向を、前記第１連係機構(１８)，(２５)の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪(１)が駆動されずに後輪(２)のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成」しているのに対して、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
(４)相違点１及び２について
　刊行物２には、上記摘記事項(ｄ)〜(ｇ)の記載からみて、左右一対の前輪と左右一対の後輪の平均周速度が同一、又は、略同一となるように伝動する同速伝動状態と、左右一対の前輪の平均周速度が左右一対の後輪の平均周速度よりも大となるように伝動する増速状態とに切換え可能な前輪用変速装置に連係した切換レバー(１８)が記載されており、走行ミッションケース(Ｍ)内のトランスミッションを高・低に変速する副変速レバー(２４)に接当可能な接当ピン(２５)が設けられ、副変速レバー(２４)を高速(Ｈ)側に操作すると増速伝動操作位置にある切換レバー(１８)を標準伝動操作位置に切換えるべく構成してあり、路上高速走行時、前輪増速が働かないようになっていることが記載されている。
　そして、それぞれの有する機能からみて、該「切換レバー(１８)」が本件特許発明１の「第１切換手段」に相当し、以下同様に、「接当ピン(２５)」が「牽制機構」に相当するものと認められるから、第１連係機構を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第１切換手段を備えると共に、走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、第１切換手段の連係状態側への切換操作を牽制阻止する牽制機構を備えることは、上記刊行物２に記載された公知の技術的事項にすぎない。
　さらに、刊行物３には、上記摘記事項（ｈ）〜（ｊ）に記載のとおり、作業者が走行用の変速装置を高速域（高速走行状態に対応）に変速操作すれば、旋回時に前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されることはなく、旋回中心側のサイドブレーキも制動側に操作されることはないこと、したがって、高速走行状態で安全に旋回が行えること、逆に、作業者が走行用の変速装置を低速域（低速走行状態に対応）に変速操作すれば、旋回時に前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、旋回中心側のサイドブレーキも制動側に操作されることが開示されている。
　これにより、刊行物３には、前輪変速装置による増速された前輪の旋回方向への引っ張り作用と、旋回中心側の後輪に対する制動作用によって、旋回中心側の後輪を中心とした非常に小さな小回り旋回が、低速走行状態で安全に行えることが記載又は示唆されているといえる。
　それ故、本件特許発明１の、「旋回時に前輪変速装置が増速状態側に切換操作され、旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成した四輪駆動型作業車において、高速での走行時には、旋回時に旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されない状態、及び前輪変速装置が増速状態に切換操作されない状態に事前に設定される構造を得る」(本件訂正明細書の段落【０００５】参照)という発明の課題自体、この種の技術分野において既に知られた事項にすぎないから、引用発明に対して、上記刊行物２に記載された第１切換手段並びに牽制機構を備えることに格別な困難性はなく、また、これを妨げる要因は見出し得ない。
　したがって、引用発明に刊行物２に記載された前述の公知技術を付加して、その操行操作機構(２１)と前輪変速装置(７)とを機械的に連係する第１連係機構(２５)に対して、この第１連係機構(２５)を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第１切換手段を備えると共に、係る第１切換手段の連係状態側への切換操作を、走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、牽制機構によって牽制阻止するようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　さらに、その場合に、一つの牽制機構を利用して走行用の変速装置と第１及び第２切換手段とを連係する程度のことは、設計上の常套手段にすぎないから、結局、上記相違点１及び２に係る、本件特許発明１に係る前記構成要件Ｇ及びＪは、刊行物２及び刊行物３に記載された前述の技術的事項を、引用発明に適用することによって、当業者が容易に想到し得るものである。
　
(５)相違点３について
　刊行物４には、上記摘記事項(ｋ)〜(ｐ)の記載からみて、後二輪駆動状態（２ＷＤ）と、操縦ハンドル（３２）及び前輪変速装置（６）とが連係しない通常の四輪駆動状態（４ＷＤ−Ｉ）に切換操作する場合と、該通常の四輪駆動状態（４ＷＤ−Ｉ）と操縦ハンドル（３２）と前輪変速装置（６）とが連係した増速四輪駆動状態（４ＷＤ−II）に切換操作する場合とでは、切換レバー（３４）をレバーガイド（２７）面に沿って標準四輪駆動位置（４ＷＤ−Ｉ）と増速四輪駆動位置（４ＷＤ−II）に切換操作が行われる操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なるレバーガイド（２７）面に沿う操作方向で後二輪駆動位置（２ＷＤ）を現出可能とすることが記載又は示唆されている。
　そして、それぞれの有する機能からみて、該「切換レバー(３４)」が本件特許発明１の「第１切換手段」に相当し、以下同様に、「後二輪駆動状態（２ＷＤ）」が「前輪（１）が駆動されずに後輪（２）のみが駆動される二輪駆動状態」に、「操縦ハンドル（３２）と前輪変速装置（６）とが連係した増速四輪駆動状態（４ＷＤ−II）」が「第１連係機構（１８），（２５）の連係状態」に、「標準四輪駆動位置（４ＷＤ−Ｉ）」が「第１連係機構（１８），（２５）の連係解除状態」に、それぞれに相当するものと認められるから、第１切換手段の操作方向を、第１連係機構の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪(１)が駆動されずに後輪(２)のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成することは、上記刊行物４に記載された公知の技術的事項にすぎない。
　また、上記２ＷＤ、４ＷＤ−Ｉ、４ＷＤ−IIの３状態に切換える前輪変速装置を備えている四輪駆動型作業車において、上記３状態を切り換える切換レバーの操作方向を（２ＷＤ）−（４ＷＤ（Ｉ，II））方向と、（４ＷＤ−Ｉ）−（４ＷＤ−II）方向とで操作方向を異ならせること自体、上記刊行物４に記載されたもの以外、刊行物５（実願昭６２−１７３９９７号（実開平１−７７５２７号）のマイクロフィルム）の上記摘記事項（ｑ）〜（ｓ）の記載及び刊行物６（特開平５−８５２１９号公報）の第２頁第２欄４３行〜第３頁第３欄１７行（【００１１】及び【００１２】参照）及び図４に記載されたものをはじめ様々な操作方向の組合せが存在することは周知の技術事項である。
　したがって、引用発明に対して、上記刊行物４に記載された公知の技術事項を適用することにより、上記相違点３に係る本件特許発明１の構成Ｉとすることは、当業者が格別な困難性を有することなく、容易になし得たものであり、また、これを妨げる要因も見出し得ない。
　
　そして、本件特許発明１の効果である「高速での走行時で旋回時において、事前に第１及び第２切換手段を連係解除状態側に切換操作する必要がなくなり、四輪駆動型作業車の操作性を向上させることができた」、また、「走行用の変速装置と第１及び第２切換手段とを牽制機構によって連係しているので、構造の簡素化の面でも有利である」（いずれも訂正明細書の段落【００２４】参照）という訂正明細書記載の効果は、引用発明、刊行物２〜４に記載された発明及び上記周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　よって、本件特許発明１は、引用発明、刊行物２〜４に記載された発明及び上記周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本件特許発明２について
　本件特許発明２と引用発明とを対比すると、請求項２は独立項であり、請求項１を引用するものではないが、その技術内容からみて実質的に上記「１．本件特許発明１について」で記載した相違点１及び相違点３を有するものであり、それに加えて下記の相違点４で相違し、その余の点で一致する。
　
＜相違点＞
(１)相違点４
　本件特許発明２は、構成要件Ｌに係る「第１又は第２切換手段（２１），（３２）が連係状態側に切換操作されていると、走行用の変速装置の高速側への変速操作を牽制阻止する牽制機構（３６）を備え」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　
　そこで、上記相違点４について検討する。
　
(２)相違点４について
　本件訂正明細書の実施例には、「第１切換レバー２１を増速四輪駆動位置４ＷＤ２に操作していると、又は第２切換レバー３２を連係位置ＯＮに操作していると、操作板５８の作用又はワイヤ５１の作用により、ピン５１ｂが図７に示す増速四輪駆動位置４ＷＤ２(連係位置ＯＮ)に位置して、ピン５１ｂによりワイヤ５０が図７の紙面左方にある程度引き操作されている。
　この状態で第２変速レバー４５を高速位置Ｈに操作し、第１変速レバー３７を５速位置Ｆ５〜８速位置Ｆ８に操作しようとしても、この操作はワイヤ５０により牽制阻止されて行えない。この状態から、ワイヤ５０の作用に抗して第２変速レバー４５を高速位置Ｈに操作し、第１変速レバー３７を５速位置Ｆ５〜８速位置Ｆ８に操作すれば、ワイヤ５０が図６及び図７の紙面右方に引き操作されて、第１切換レバー２１が増速四輪駆動位置４ＷＤ２から標準四輪駆動位置４ＷＤ１に操作され、第２切換レバー３２が連係位置ＯＮから連係解除位置ＯＦＦに操作される。」(本件訂正明細書の段落【００５１】,【００５２】参照)と記載されている。
　してみると、本件特許発明２に係る牽制機構(３６)は、第１又は第２切換手段(２１),(３２)が連係状態側に切換操作されている際に、走行用の変速装置が高速側へ変速操作されると、一旦、ワイヤ(５０)により高速側へ変速操作が牽制阻止されるものの、このワイヤ(５０)の作用に抗して走行用の変速装置を高速側へ変速操作すれば、変速装置の高速側への変速操作が許容されるものである。
　一方、刊行物１に記載された牽制機構についてみるとき、上記摘記事項(ａ)〜(ｃ)の記載からみて、刊行物１の牽制機構(６０)は、モード切換機構(５０)が自動ブレーキモードに切換えられている際に、変速レバー(６１)を高速域(Ｈ１)に操作するとともに、クリーブ変速レバー(６２)を高速(Ｈ)に操作すると、一旦、デテント機構(５６)の保持力により変速レバーの高速側への変速操作が牽制阻止される。そして、このデテント機構(５６)の保持力に打ち勝って高速側へ変速操作すれば、変速装置の高速側への変速操作が許容されるものであり、本件特許発明２の牽制機構(３６)と刊行物１の牽制機構(６０)は、その牽制内容において共通する。
　また、刊行物２に記載された牽制機構(２５)は、上記摘記事項(ｄ)〜(ｇ)の記載からみて、図１に示されているように切換レバー(１８)が増速伝動操作位置に切換えられている際に、副変速レバー(２４)を高速(Ｈ)側に操作すると、揺動アーム(１９)がスプリングにより仮想線側に付勢されていることから、一旦、この付勢力により副変速レバー(２４)の高速側への変速操作が牽制阻止される。そして、係る付勢力に抗して高速側へ変速操作すれば、変速装置の高速側への変速操作が許容されるものであって、本件特許発明２の牽制機構(３６)と刊行物２の牽制機構(２５)は、その牽制内容において共通する。
　そうすると、刊行物１または刊行物２には、「第１又は第２切換手段(１８),(５２)が連係状態側に切換操作されていると、走行用の変速装置の高速側への変速操作を牽制阻止する牽制機構(２５),(６０)を備える」ことが記載又は示唆されているということができる。
　したがって、上記相違点４に係る本件特許発明２の前記構成要件Ｌは、刊行物１または刊行物２に記載または示唆されているものにすぎない。
　また、本件特許発明２の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物１〜４に記載された発明及び上記従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本件特許発明２は、引用発明、刊行物１〜４及び上記従来周知の技術手段に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　 　
３．本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明とを対比すると、上記「１．本件特許発明１について」で記載した相違点１〜３に加え、下記の相違点５で相違し、その余の点で一致する。
　
＜相違点＞
(１)相違点５
　本件特許発明３は、構成要件Ｍに係る「第１切換手段（２１）を作業者が人為的に操作する第１切換レバー（２１）に構成して、第２切換手段（３２）を作業者が人為的に操作する第２切換レバー（３２）に構成し、走行用の変速装置を作業者が人為的に変速操作する変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）を備えて、変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）が高速側に操作されていると、前記第１及び第２切換レバー（２１），（３２）の連係状態側への操作を牽制阻止するように、牽制機構（３６）を構成」しているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　
　そこで、上記相違点５について検討する。
　
(２)相違点５について
　刊行物２には、上記摘記事項(ｇ)に記載のとおり、第１切換手段(１８)を作業者が人為的に操作する第１切換レバー(１８)に構成することが記載されており、また、刊行物１には、第２切換手段(５２)を作業者が人為的に操作する第２切換レバー(５２)に構成することが記載されている。
　さらに、刊行物１及び刊行物２には、走行用の変速装置を作業者が人為的に変速操作する変速レバー(６１),(６２),(２４)を備えることが記載されている。
　したがって、上記相違点５に係る本件特許発明３の前記構成要件Ｍは、刊行物１及び刊行物２に記載または示唆されているものにすぎない。
　また、本件特許発明３の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物１〜４に記載された発明及び上記従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本件特許発明３は、引用発明、刊行物１〜４に記載された発明及び上記従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．本件特許発明４について
　本件特許発明４と引用発明とを対比すると、前述の「２．本件特許発明２について」で記載した相違点１，３，４に加え、下記の相違点６で相違し、その余の点で一致する。
　
＜相違点＞
(１)相違点６
　本件特許発明４は、構成要件Ｎに係る「第１切換手段（２１）を作業者が人為的に操作する第１切換レバー（２１）に構成して、第２切換手段（３２）を作業者が人為的に操作する第２切換レバー（３２）に構成し、走行用の変速装置を作業者が人為的に変速操作する変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）を備えて、前記第１又は第２切換レバー（２１），（３２）が連係状態側に操作されていると、前記変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）の高速側への操作を牽制阻止するように、牽制機構（３６）を構成」しているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　
　そこで、上記相違点６について検討する。
　
(２)相違点６について
　前記「３．本件特許発明３について」の欄で言及した通り、そのような切換レバー及び変速レバーを備えることは公知であって、上記相違点６に係る本件特許発明４の前記構成要件Ｎは、刊行物１及び刊行物２に記載または示唆されているものにすぎない。
　また、本件特許発明４の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物１〜４に記載された発明及び上記従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本件特許発明４は、引用発明、刊行物１〜４に記載された発明及び上記従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．本件特許発明５について
　本件特許発明５と引用発明とを対比すると、前記「３．本件特許発明３について」で記載した相違点１〜３，５に加え、下記の相違点７で相違し、その余の点で一致する。
　
＜相違点＞
(１)相違点７
　本件特許発明５は、構成要件Ｏに係る「走行用の変速装置として第１変速装置と第２変速装置とを備え、変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）として前記第１変速装置を変速操作する第１変速レバー（３７），（６１）、及び前記第２変速装置を変速操作する第２変速レバー（４５），（６２）を備えると共に、前記第１及び第２変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）が両方共に高速側に操作されると、前記第１及び第２切換レバー（２１），（３２）の連係状態側への操作を牽制阻止するように、牽制機構（３６）を構成」しているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　
　そこで、上記相違点７について検討する。
　
(２)相違点７について
　刊行物１には、上記摘記事項(ｃ)に記載のとおり、走行用の変速装置として第１変速装置(主変速機構Ｍ１と副変速機構Ｍ３)と第２変速装置(クリープ変速機構Ｍ４)とを備え、また、変速レバーとして前記第１変速装置を変速操作する第１変速レバー(６１)、及び前記第２変速装置を変速操作する第２変速レバー(６２)を備えることが記載されている。
　したがって、上記相違点７に係る本件特許発明５の前記構成要件Ｏは、刊行物１に記載または示唆されているものにすぎない。
　また、本件特許発明５の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物１〜４に記載された発明及び上記従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本件特許発明５は、引用発明、刊行物１〜４に記載された発明及び上記従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．本件特許発明６について
　本件特許発明６と引用発明とを対比すると、前記「４．本件特許発明４について」で記載した相違点１，３，４及び６に加え、下記の相違点８で相違し、その余の点で一致する。
　
＜相違点＞
(１)相違点８
　本件特許発明６は、構成要件Ｐに係る「走行用の変速装置として第１変速装置と第２変速装置とを備え、前記変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）として前記第１変速装置を変速操作する第１変速レバー（３７），（６１）、及び前記第２変速装置を変速操作する第２変速レバー（４５），（６２）を備えると共に、前記第１又は第２切換レバー（２１），（３２）が連係状態側に操作されると、前記第１及び第２変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）の高速側への操作を牽制阻止するように、牽制機構（３６）を構成」しているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　
　そこで、上記相違点８について検討する。
　
(２)相違点８について
　上記「５．本件特許発明５について」の欄で言及した通り、そのような変速装置及び変速レバーを備えることは公知であって、上記相違点８に係る本件特許発明４の前記構成要素Ｐは、刊行物１に記載または示唆されているものにすぎない。
　また、本件特許発明６の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物１〜４に記載された発明及び上記従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本件特許発明６は、引用発明、刊行物１〜４に記載された発明及び上記従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
VII．むすび
　したがって、本件特許発明１〜６は、刊行物１（甲第１号証）、刊行物２（甲第２号証）、刊行物３（甲第号証）及び刊行物４に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記の結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月８日（２００５．２．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
四輪駆動型作業車
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（２７）と、前輪（１）を左右に操向操作する操向操作機構（２２）とを備え、
　前記操向操作機構（２２）により前輪（１）が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作されるように、前記操向操作機構（２２）と前輪変速装置（７）とを第１連係機構（１８），（２５）により機械的に連係して、
　前記操向操作機構（２２）により前輪（１）が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように、前記操向操作機構（２２）と右及び左のサイドブレーキ（２７）とを第２連係機構（２９），（４０），（４１）により機械的に連係し、
　前記第２連係機構（２９），（４０），（４１）の途中部分に備えられたブレーキ操作機構（３３）と、右及び左のサイドブレーキペダル（３０）とを、前記第２連係機構（２９），（４０），（４１）とは別に機械的に連係して、前記右又は左のサイドブレーキペダル（３０）が踏み操作されると、前記右又は左のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成すると共に、
　前記第１連係機構（１８），（２５）を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第１切換手段（２１）と、前記第２連係機構（２９），（４０），（４１）を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第２切換手段（３２）とを備え、
　
前記１切換手段（２１）の操作方向を、前記第１連係構造（１８），（２５）の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪（１）が駆動されずに後輪（２）のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、
　走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、前記第１及び第２切換手段（２１），（３２）の連係状態側への切換操作を牽制阻止する牽制機構（３６）を備えてある四輪駆動型作業車。
　【請求項２】　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、右及び左の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（２７）と、前輪（１）を左右に操向操作する操向操作機構（２２）とを備え、
　前記操向操作機構（２２）により前輪（１）が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作されるように、前記操向操作機構（２２）と前輪変速装置（７）とを第１連係機構（１８），（２５）により機械的に連係して、
　前記操向操作機構（２２）により前輪（１）が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように、前記操向操作機構（２２）と右及び左のサイドブレーキ（２７）とを第２連係機構（２９），（４０），（４１）により機械的に連係し、
　前記第２連係機構（２９），（４０），（４１）の途中部分に備えられたブレーキ操作機構（３３）と、右及び左のサイドブレーキペダル（３０）とを、前記第２連係機構（２９），（４０），（４１）とは別に機械的に連係して、前記右又は左のサイドブレーキペダル（３０）が踏み操作されると、前記右又は左のサイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成すると共に、
　前記第１連係機構（１８），（２５）を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第１切換手段（２１）と、前記第２連係機構（２９），（４０），（４１）を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第２切換手段（３２）とを備え、
　
前記第１切換手段（２１）の操作方法を、前記第１連係機構（１８），（２
う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪（１）が駆動されずに後輪（２）のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、
　前記第１又は第２切換手段（２１），（３２）が連係状態側に切換操作されていると、走行用の変速装置の高速側への変速操作を牽制阻止する牽制機構（３６）を備えてある四輪駆動型作業車。
　【請求項３】　前記第１切換手段（２１）を作業者が人為的に操作する第１切換レバー（２１）に構成して、前記第２切換手段（３２）を作業者が人為的に操作する第２切換レバー（３２）に構成し、前記走行用の変速装置を作業者が人為的に変速操作する変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）を備えて、
　前記変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）が高速側に操作されていると、前記第１及び第２切換レバー（２１），（３２）の連係状態側への操作を牽制阻止するように、前記牽制機構（３６）を構成してある請求項１記載の四輪駆動型作業車。
　【請求項４】　前記第１切換手段（２１）を作業者が人為的に操作する第１切換レバー（２１）に構成して、前記第２切換手段（３２）を作業者が人為的に操作する第２切換レバー（３２）に構成し、前記走行用の変速装置を作業者が人為的に変速操作する変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）を備えて、
　前記第１又は第２切換レバー（２１），（３２）が連係状態側に操作されていると、前記変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）の高速側への操作を牽制阻止するように、前記牽制機構（３６）を構成してある請求項２記載の四輪駆動型作業車。
　【請求項５】　前記走行用の変速装置として第１変速装置と第２変速装置とを備え、前記変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）として前記第１変速装置を変速操作する第１変速レバー（３７），（６１）、及び前記第２変速装置を変速操作する第２変速レバー（４５），（６２）を備えると共に、
　前記第１及び第２変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）が両方共に高速側に操作されると、前記第１及び第２切換レバー（２１），（３２）の連係状態側への操作を牽制阻止するように、前記牽制機構（３６）を構成してある請求項３記載の四輪駆動型作業車。
　【請求項６】　前記走行用の変速装置として第１変速装置と第２変速装置とを備え、前記変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）として前記第１変速装置を変速操作する第１変速レバー（３７），（６１）、及び前記第２変速装置を変速操作する第２変速レバー（４５），（６２）を備えると共に、
　前記第１又は第２切換レバー（２１），（３２）が連係状態側に操作されると、前記第１及び第２変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）の高速側への操作を牽制阻止するように、前記牽制機構（３６）を構成してある請求項４記載の四輪駆動型作業車。
　【請求項７】　前記第１変速レバー（３７），（６１）の操作に伴って作動する第１操作部材（３９ｂ），（６１）と、前記第２変速レバー（４５），（６２）の操作に伴って前記第１操作部材（３９ｂ），（６１）の作動方向に略沿って作動する第２操作部材（５３），（６２）とを備え、前記第１操作部材（３９ｂ），（６１）と第２操作部材（５３），（６２）とに亘りワイヤ（５０）を接続し、このワイヤ（５０）の中間部と前記第１及び第２切換レバー（２１），（３２）とを連係して、
　前記第１及び第２操作部材（３９ｂ），（６１），（５３），（６２）が両方共に高速側に操作されると、これに伴い前記ワイヤ（５０）の中間部が前記第１及び第２操作部材（３９ｂ），（６１），（５３），（６２）と一緒に移動して、前記第１及び第２切換レバー（２１），（３２）の連係状態側への操作を牽制阻止するように、前記牽制機構（３６）を構成してある請求項５記載の四輪駆動型作業車。
　【請求項８】　前記第１変速レバー（３７），（６１）の操作に伴って作動する第１操作部材（３９ｂ），（６１）と、前記第２変速レバー（４５），（６２）の操作に伴って前記第１操作部材（３９ｂ），（６１）の作動方向に略沿って作動する第２操作部材（５３），（６２）とを備え、前記第１操作部材（３９ｂ），（６１）と第２操作部材（５３），（６２）とに亘りワイヤ（５０）を接続し、このワイヤ（５０）の中間部と前記第１及び第２切換レバー（２１），（３２）とを連係して、
　前記第１又は第２切換レバー（２１），（３２）が連係状態側に操作されると、これに伴い前記ワイヤ（５０）の中間部が前記第１又は第２切換レバー（２１），（３２）と一緒に移動して、前記第１及び第２変速レバー（３７），（４５），（６１），（６２）の高速側への操作を牽制阻止するように、前記牽制機構（３６）を構成してある請求項６記載の四輪駆動型作業車。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、農用トラクタや乗用型田植機等のような四輪駆動型作業車における旋回用の構成に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　四輪駆動型作業車の一例である農用トラクタにおいては、右及び左の後輪の各々を独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキを備えており、操縦部に備えられた左右一対のサイドブレーキペダルの一方を踏み操作することにより、制動側の後輪を中心とした小回り旋回が可能になる。
　【０００３】
　近年では前述のサイドブレーキに加えて、前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置を備え、前輪の操向操作と前輪変速装置及びサイドブレーキを機械的に連係することが提案されている。これにより、操縦ハンドルの操作で前輪を直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作すると、これに連動して自動的に前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されて、さらに小回り旋回が行える。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　旋回時において前述のように、前輪が後輪よりも高速で駆動され旋回中心側の後輪に制動が掛かると小回り旋回が可能になる反面、機体は急激に小回り旋回するような状態になる。従って、高速での走行時には、旋回時に旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されない状態、及び前輪変速装置が増速状態に切換操作されない状態に事前に設定しておく必要がある。
　【０００５】
　本発明は旋回時に前輪変速装置が増速状態側に切換操作され、旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成した四輪駆動型作業車において、高速での走行時には、旋回時に旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されない状態、及び前輪変速装置が増速状態に切換操作されない状態に事前に設定される構造を得ることを目的としており、さらにこの構造を簡素に構成することを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は以上のような四輪駆動型作業車において、次のように構成することにある。
［１］
　前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、右及び左の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前輪を左右に操向操作する操向操作機構とを備え、
　操向操作機構により前輪が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されるように、操向操作機構と前輪変速装置とを第１連係機構により機械的に連係して、操向操作機構により前輪が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように、操向操作機構と右及び左のサイドブレーキとを第２連係機構により機械的に連係し、
　第２連係機構の途中部分に備えられたブレーキ操作機構と、右及び左のサイドブレーキペダルとを、第２連係機構とは別に機械的に連係して、右又は左のサイドブレーキペダルが踏み操作されると、右又は左のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成すると共に、
　前記第１連係機構を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第１切換手段と、前記第２連係機構を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第２切換手段とを備え、
　
前記第１切換手段の操作方向を、前記第１連係機構の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行われる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪が駆動されずに後輪のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、
　走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、第１及び第２切換手段の連係状態側への切換操作を牽制阻止する牽制機構を備えてある。
　【０００７】
［２］
　前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、右及び左の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキと、前輪を左右に操向操作する操向操作機構とを備え、
　操向操作機構により前輪が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されるように、操向操作機構と前輪変速装置とを第１連係機構により機械的に連係して、操向操作機構により前輪が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されるように、操向操作機構と右及び左のサイドブレーキとを第２連係機構により機械的に連係し、
　第２連係機構の途中部分に備えられたブレーキ操作機構と、右及び左のサイドブレーキペダルとを、第２連係機構とは別に機械的に連係して、右又は左のサイドブレーキペダルが踏み操作されると、右又は左のサイドブレーキが制動側に操作されるように構成すると共に、
　前記第１連係機構を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第１切換手段と、前記第２連係機構を連係状態及び連係解除状態に切換操作自在な第２切換手段とを備え、
　
前記第１切換手段の操作方向を、前記第１連係機構の連係状態及び連係解除状態への切換操作が行なわれる一つの仮想平面に沿う操作方向と、その操作方向に対して交差する方向の異なる仮想平面に沿う操作方向とに設定して、前記異なる仮想平面に沿う方向での操作によって前記前輪が駆動されずに後輪のみが駆動される二輪駆動状態を現出可能に構成し、
　第１又は第２切換手段が連係状態側に切換操作されていると、走行用の変速装置の高速側への変速操作を牽制阻止する牽制機構を備えてある。
　【０００８】
［３］
　前項［１］の構成において、第１切換手段を作業者が人為的に操作する第１切換レバーに構成して、第２切換手段を作業者が人為的に操作する第２切換レバーに構成し、走行用の変速装置を作業者が人為的に変速操作する変速レバーを備えて、変速レバーが高速側に操作されていると、第１及び第２切換レバーの連係状態側への操作を牽制阻止するように牽制機構を構成してある。
　【０００９】
［４］
　前項［２］の構成において、第１切換手段を作業者が人為的に操作する第１切換レバーに構成して、第２切換手段を作業者が人為的に操作する第２切換レバーに構成し、走行用の変速装置を作業者が人為的に変速操作する変速レバーを備えて、第１又は第２切換レバーが連係状態側に操作されていると、変速レバーの高速側への操作を牽制阻止するように牽制機構を構成してある。
　【００１０】
［５］
　前項［３］の構成において、走行用の変速装置として第１変速装置と第２変速装置とを備え、変速レバーとして第１変速装置を変速操作する第１変速レバー、及び第２変速装置を変速操作する第２変速レバーを備えると共に、
　第１及び第２変速レバーが両方共に高速側に操作されると、第１及び第２切換レバーの連係状態側への操作を牽制阻止するように牽制機構を構成してある。
　【００１１】
［６］
　前項［４］の構成において、走行用の変速装置として第１変速装置と第２変速装置とを備え、変速レバーとして第１変速装置を変速操作する第１変速レバー、及び第２変速装置を変速操作する第２変速レバーを備えると共に、
　第１又は第２切換レバーが連係状態側に操作されると、第１及び第２変速レバーの高速側への操作を牽制阻止するように、牽制機構を構成してある。
　【００１２】
［７］
　前項［５］の構成において、第１変速レバーの操作に伴って作動する第１操作部材と、第２変速レバーの操作に伴って第１操作部材の作動方向に略沿って作動する第２操作部材とを備え、第１操作部材と第２操作部材とに亘りワイヤを接続し、このワイヤの中間部と第１及び第２切換レバーとを連係して、
　第１及び第２操作部材が両方共に高速側に操作されると、これに伴いワイヤの中間部が第１及び第２操作部材と一緒に移動して、第１及び第２切換レバーの連係状態側への操作を牽制阻止するように、牽制機構を構成してある。
　【００１３】
［８］
　前項［６］の構成において、第１変速レバーの操作に伴って作動する第１操作部材と、第２変速レバーの操作に伴って第１操作部材の作動方向に略沿って作動する第２操作部材とを備え、第１操作部材と第２操作部材とに亘りワイヤを接続し、このワイヤの中間部と第１及び第２切換レバーとを連係して、
　第１又は第２切換レバーが連係状態側に操作されると、これに伴いワイヤの中間部が第１又は第２切換レバーと一緒に移動して、第１及び第２変速レバーの高速側への操作を牽制阻止するように、牽制機構を構成してある。
　【００１４】
　【作用】
［Ｉ］
　前項［１］のように構成すると、走行用の変速装置が高速側に変速操作されていれば、一つの牽制機構の作用により第１及び第２切換手段の連係状態側への切換操作が牽制阻止されるので、第１及び第２切換手段を連係解除状態側に残しておかなければならない。従って、この状態で操向操作機構により前輪が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されても、前輪変速装置は増速状態に切換操作されずに標準状態に残されるのであり、旋回中心側のサイドブレーキも制動側に操作されない。
　【００１５】
　以上のような牽制機構を備える場合、前輪の操向操作機構と前輪変速装置との間、及び前輪の操向操作機構とサイドブレーキとの間の２箇所に牽制機構を備えることも考えられるが、これに対して前項［１］のように構成すると、一つの牽制機構によって前輪の操向操作機構と前輪変速装置及びサイドブレーキを結び付けることができる。
　【００１６】
［ＩＩ］
　前項［２］のように構成すると、第１又は第２切換手段が連係状態側（旋回時に前輪変速装置が増速状態に切換操作される状態、又は旋回時に旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作される状態、並びに前述の両方の状態）に切換操作されていれば、一つの牽制機構の作用により走行用の変速装置の高速側への変速操作が牽制阻止されるので、走行用の変速装置を低速側に残しておかなければならない。従って、この状態で操向操作機構により前輪が直進位置から右又は左の設定角度以上に操向操作されて、前輪変速装置が増速状態に切換操作されるか又は旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されても、機体の走行速度は低速の状態である。
　【００１７】
　以上のような牽制機構を備える場合、前輪の操向操作機構と前輪変速装置との間、及び前輪の操向操作機構とサイドブレーキとの間の２箇所に牽制機構を備えることも考えられるが、これに対して前項［２］のように構成すると、一つの牽制機構によって前輪の操向操作機構と前輪変速装置及びサイドブレーキを結び付けることができる。
　【００１８】
［ＩＩＩ］
　前項［３］のように構成すると、前項［１］の構成の場合と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
　前項［３］のように構成すると変速レバーが高速側に操作されていれば、作業者が第１及び第２切換レバーを連係状態側に操作しようとしても操作できない。このように、第１及び第２切換レバーの連係状態側への操作ができないことによって、機体の走行速度が高速の状態で、前輪変速装置が増速状態に切換操作されるか、又は旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されて旋回する状態を現出させようとしていたことを、作業者が認識するのであり作業者の注意が喚起される。
　【００１９】
［ＩＶ］
　前項［４］のように構成すると、前項［２］の構成の場合と同様に前項［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
　前項［４］のように構成すると第１又は第２切換レバーが連係状態側に操作されていれば、作業者が変速レバーを高速側に操作しようとしても操作できない。このように、変速レバーの高速側への操作ができないことによって、機体の走行速度が高速の状態で、前輪変速装置が増速状態に切換操作されるか、又は旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されて旋回する状態を現出させようとしていたことを、作業者が認識するのであり作業者の注意が喚起される。
　【００２０】
［Ｖ］
　前項［７］のように構成すると、前項［１］及び［３］の構成の場合と同様に前項［Ｉ］及び［ＩＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
　前項［７］のように構成すると例えば図４及び図６に示すように、第１変速レバー３７の操作に伴い第１操作部材３９ｂのみが高速位置Ｆ５に操作されても、逆に、第２変速レバー４５の操作に伴い第２操作部材５３のみが高速位置Ｈに操作されても、このような片方だけの高速側への操作ではワイヤ５０の中間部の移動量は小さく、第１及び第２切換レバー２１，３２の連係状態側への操作は牽制阻止されない。この場合、第１及び第２切換レバー２１，３２を連係状態側に操作していると、前輪を右又は左の設定角度以上に操向操作すれば、前輪変速装置が増速状態に切換操作され、旋回中心側のサイドブレーキが自動的に制動側に操作される。
　そして、例えば図６及び図７に示すように第１及び第２操作部材３９ｂ，５３の両方が高速位置Ｆ５，Ｈに操作されると、ワイヤ５０の中間部の移動量は充分なものとなるので、第１及び第２切換レバー２１，３２の連係状態側への操作が牽制阻止される。
　【００２１】
　以上のように、前項［７］では第１及び第２操作部材に亘りワイヤを接続し、このワイヤの中間部と第１及び第２切換レバーを連係すると言う簡単な構成で、所望の機能（第１及び第２切換レバーの連係状態側への操作を牽制阻止する機能）を備えた牽制機構を構成することができる。そして、前項［７］の牽制機構のワイヤでは、長孔内をピンが摺動する際に生じるコジレ現象等が発生することは少ないので、牽制機構がコジレ現象少なく円滑に作動する。
　【００２２】
［ＶＩ］
　前項［８］のように構成すると、前項［２］及び［４］の構成の場合と同様に前項［ＩＩ］及び［ＩＶ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
　前項［８］のように構成すると、第１切換レバー又は第２切換レバーが連係状態側に操作されると、ワイヤの中間部が充分に移動して、第１及び第２変速レバーの高速側への操作が牽制阻止される。
　【００２３】
　以上のように、前項［８］では第１及び第２操作部材に亘りワイヤを接続し、このワイヤの中間部と第１及び第２切換レバーを連係すると言う簡単な構成で、所望の機能（第１及び第２変速レバーの高速側への操作を牽制阻止する機能）を備えた牽制機構を構成することができる。そして、前項［８］の牽制機構のワイヤでは、長孔内をピンが摺動する際に生じるコジレ現象等が発生することは少ないので、牽制機構がコジレ現象少なく円滑に作動する。
　【００２４】
　【発明の効果】
　請求項１のように構成すると、走行用の変速装置が高速側に変速操作されていれば、牽制機構により第１及び第２切換手段を連係状態側（旋回時に前輪変速装置が増速状態に切換操作される状態、及び旋回時に旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作される状態）に既に切換操作できないので、高速での走行時で旋回時において、事前に第１及び第２切換手段を連係解除状態側に切換操作する必要がなくなり、四輪駆動型作業車の操作性を向上させることができた。
　そして、走行用の変速装置と第１及び第２切換手段とを一つの牽制機構によって連係しているので、構造の簡素化の面でも有利である。
　【００２５】
　請求項２のように構成すると、第１又は第２切換手段が連係状態側（旋回時に前輪変速装置が増速状態に切換操作される状態、又は旋回時に旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作される状態、並びに前述の両方の状態）に切換操作されていれば、牽制機構により走行用の変速装置を高速側に既に変速操作できないので、第１又は第２切換手段が連係状態側に切換操作された旋回時において、事前に走行用の変速装置を低速側に変速操作する必要がなくなり、四輪駆動型作業車の操作性を向上させることができた。
　そして、走行用の変速装置と第１及び第２切換手段とを一つの牽制機構によって連係しているので、構造の簡素化の面でも有利である。
　【００２６】
　請求項３のように構成すると、請求項１のように構成した場合と同様に前述の請求項１の「発明の効果」を備えている。
　請求項３のように構成すると、変速レバーが高速側に操作されていれば、作業者が第１及び第２切換レバーを連係状態側に操作しようとしても操作できず、作業者の注意が喚起されるので、作業者の誤解を招かない構成が得られる。
　【００２７】
　請求項４のように構成すると、請求項２のように構成した場合と同様に前述の請求項２の「発明の効果」を備えている。
　請求項４のように構成すると、第１又は第２切換レバーが連係状態側に操作されていれば、作業者が変速レバーを高速側に操作しようとしても操作できず、作業者の注意が喚起されるので、作業者の誤解を招かない構成が得られる。
　【００２８】
　請求項７のように構成すると、請求項１及び３のように構成した場合と同様に前述の請求項１及び３の「発明の効果」を備えている。
　請求項７のように構成すると、第１及び第２変速レバーの高速側への操作により第１及び第２切換レバーの連係状態側への操作を牽制阻止する構成を、ワイヤにより簡素に構成することができて、製作コストを抑えた生産性の良い牽制機構が得られる。そして、牽制機構がワイヤによりコジレ現象なく円滑に作動するので、信頼性の高い牽制機構が得られる。
　【００２９】
　請求項８のように構成すると、請求項２及び４のように構成した場合と同様に前述の請求項２及び４の「発明の効果」を備えている。
　請求項８のように構成すると、第１又は第２切換レバーの連係状態側への操作により第１及び第２変速レバーの高速側への操作を牽制阻止する構成を、ワイヤにより簡素に構成することができて、製作コストを抑えた生産性の良い牽制機構が得られる。そして、牽制機構がワイヤによりコジレ現象なく円滑に作動するので、信頼性の高い牽制機構が得られる。
　【００３０】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（１）
　図１に示すように前輪１及び後輪２で支持された機体の前部にエンジン３、機体の後部にミッションケース４を搭載して、四輪駆動型作業車の一例である農用トラクタを構成している。図２に示すように、エンジン３からの動力はミッションケース４内の走行用の第１変速装置（８段に変速操作可能）（図示せず）、及び第２変速装置（高低２段に変速操作可能）に伝達され変速操作されて、後輪デフ機構５から右及び左の後輪２に伝達されており、後輪デフ機構５から分岐した動力が、前輪変速装置７から前輪伝動軸８及び前輪デフ機構６を介して右及び左の前輪１に伝達される。
　【００３１】
　次に、前輪変速装置７について説明する。
　図２に示すように、後輪デフ機構５の直前から分岐した動力が伝動ギヤ１６から第１標準ギヤ１２に伝達され、伝動軸１１を介して第１増速ギヤ１３に伝達される。前輪１への前輪伝動軸８に第２標準ギヤ９及び第２増速ギヤ１０が相対回転自在に外嵌されており、第１及び第２標準ギヤ１２，９、第１及び第２増速ギヤ１３，１０が咬合している。
　【００３２】
　前輪伝動軸８にスプライン構造にてスライド自在にシフト部材１４が外嵌されており、シフト部材１４を第２標準ギヤ９に咬合させると、前輪１が後輪２と略同じ速度で駆動される標準状態で動力が伝達される。逆に、第２増速ギヤ１０と前輪伝動軸８との間に構成された摩擦クラッチ１５を、シフト部材１４により押圧入り操作すると、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される増速状態で動力が伝達される。
　【００３３】
（２）
　次に、前輪変速装置７の操作系の構造について説明する。
　図２に示すように、シフト部材１４用のシフトフォーク１７が、軸芯方向に摺動自在な操作軸１８（第１連係機構に相当）に、連係切換機構１９を介して外嵌され、バネ（図示せず）によりシフトフォーク１７が第２標準ギヤ９との咬合側（標準状態側）に付勢されている。連係切換機構１９は、操作軸１８とシフトフォーク１７とを連結して、後述するように操作軸１８と一緒にシフトフォーク１７がスライド操作される連係状態、及び、操作軸１８とシフトフォーク１７との連結を解除して、後述するように操作軸１８がスライド操作された際に、シフトフォーク１７が第２標準ギヤ９との咬合側（標準状態側）に残される連係解除状態に切換操作自在に構成されている。
　【００３４】
　図３（イ）及び図２に示すように、左右の機体フレーム３８の間の縦軸芯Ｐ２周りにピットマンアーム２２（操向操作機構に相当）が揺動自在に支持され、ピットマンアーム２２と左右の前輪１とがタイロッド４９により連係されている。ピットマンアーム２２の下部にカム板２３が固定されており、右の機体フレーム３８の縦軸芯Ｐ１周りにカムアーム２４が揺動自在に支持され、カムアーム２４のピン２４ａが、カム板２３のカム孔２３ａに係入されている。連係ロッド２５（第１連係機構に相当）が、カムアーム２４の先端と前輪変速装置７の操作軸１８とに亘って接続されており、パワーステアリング用の油圧シリンダ４３が、ピットマンアーム２２から横に出たアーム２２ａと左の機体フレーム３８とに亘って連結されている。
　【００３５】
　以上の構造により、図１に示す操縦ハンドル２６を操作し油圧シリンダ４３によって、ピットマンアーム２２を直進位置から右又は左の設定角度以上に揺動操作すると、図３（ロ）に示すようにカム孔２３ａとピン２４ａとのカム作用により、カムアーム２４が紙面左方に揺動操作されて連係ロッド２５がカムアーム２４側に引き操作される。
　これにより、図２に示す連係切換機構１９を連係状態に切換操作していると、操作軸１８及びシフトフォーク１７が紙面左方にスライド操作され、シフト部材１４が摩擦クラッチ１５を押圧入り操作して増速状態となる。逆に、連係切換機構１９を連係解除状態に切換操作していると、前述のように操作軸１８がスライド操作されても、シフトフォーク１７が第２標準ギヤ９との咬合側に残されて標準状態が維持される。
　【００３６】
（３）
　図２に示すように、第１標準ギヤ１２は伝動軸１１にスプライン構造にてスライド操作自在に外嵌されており、図４及び図２に示す第１切換レバー２１（第１切換手段に相当）と、第１標準ギヤ１２及び前輪変速装置７の連係切換機構１９とが、連係機構２０を介して連係されている。
　【００３７】
　第１切換レバー２１を図８に示すレバーガイド２８に沿って増速四輪駆動位置４ＷＤ２（連係状態に対応）に操作すると、図２に示すように第１標準ギヤ１２が伝動ギヤ１６に咬合操作されて、連係切換機構１９が連係状態に切換操作される。これにより、直進時に前輪１と後輪２とが略同じ速度で駆動され（標準状態）、旋回時に前輪１が後輪２よりも高速で駆動される（増速状態）。
　【００３８】
　次に第１切換レバー２１を標準四輪駆動位置４ＷＤ１（連係解除状態に対応）に操作すると、図２に示すように第１標準ギヤ１２が伝動ギヤ１６に咬合操作された状態で、連係切換機構１９が連係解除状態に切換操作される。これにより、直進時でも旋回時でも前輪１と後輪２とが略同じ速度で常時駆動される（標準状態）。
　第１切換レバー２１を二輪駆動位置２ＷＤに操作すると、図２に示す第１標準ギヤ１２が伝動ギヤ１６から紙面左方に離間操作されて、連係切換機構１９が連係解除状態に切換操作される。これにより、直進時でも旋回時でも前輪１は駆動されず後輪２のみが駆動される。
　【００３９】
（４）
　図２に示すように、右及び左の後輪２を各々独立に制動可能なサイドブレーキ２７を左右一対備えており、次にサイドブレーキ２７の操作系の構造について説明する。
　左右一対のサイドブレーキ２７に対して一対のブレーキ操作機構３３が備えられ、ブレーキ操作機構３３とサイドブレーキ２７とが連係ロッド２９（第２連係機構に相当）により連動連結されており、機体の操縦部の右側に備えられた左右一対のサイドブレーキペダル３０と、右及び左のブレーキ操作機構３３とが連係ロッド３１により連動連結されている。これにより、右又は左のサイドブレーキペダル３０を踏み操作することにより、右又は左のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。
　【００４０】
　図３（イ）及び図２に示すように、左右の機体フレーム３８の間において、縦軸芯Ｐ３周りに右操作アーム４７及び左操作アーム４８が揺動自在に支持されており、右のブレーキ操作機構３３と右操作アーム４７とが、バネ４０（第２連係機構に相当）及びワイヤ４１（第２連係機構に相当）により連動連結され、左のブレーキ操作機構３３と左操作アーム４８とが、バネ４０及びワイヤ４１により連動連結されている。右及び左操作アーム４８を図３（イ）に示す姿勢で止めるストッパー４６が備えられている。
　【００４１】
　以上の構造により、例えばピットマンアーム２２が左の設定角度以上に揺動操作されると、図３（ロ）に示すようにピットマンアーム２２に固定されたカム部材３４が左操作アーム４８に接当し、左操作アーム４８が紙面時計方向に揺動操作される。これにより、左のワイヤ４１が左操作アーム４８側に引き操作され、左のブレーキ操作機構３３及び連係ロッド２９を介して、左のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。
　このサイドブレーキ２７の弱制動状態とは、機体の旋回に伴い旋回中心側（制動側）の後輪２が引きずられるような状態になると、サイドブレーキ２７の制動力が負けて旋回中心側（制動側）の後輪２が少し回転するような状態である。
　【００４２】
（５）
　図２に示す右及び左のブレーキ操作機構３３は、ワイヤ４１と連係ロッド２９とを連係する連係状態、及び連係を解除する連係解除状態に切換操作自在に構成されている。
　これにより、ブレーキ操作機構３３を連係状態に切換操作していれば、前述のように旋回時にワイヤ４１が引き操作されると、連係ロッド２９も引き操作されてサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。逆に、ブレーキ操作機構３３を連係解除状態に切換操作していれば、前述のように旋回時にワイヤ４１が引き操作されても連係ロッド２９は引き操作されず、サイドブレーキ２７は弱制動状態に操作されない。
　【００４３】
　図２及び図４に示すように、機体の操縦部に第２切換レバー３２（第２切換手段に相当）が、軸芯Ｐ７周りに揺動操作自在に支持されており、右及び左のブレーキ操作機構３３と第２切換レバー３２とが、一対のワイヤ３５によって接続されている。
　これにより、第２切換レバー３２を連係位置ＯＮ（連係状態に対応）に操作していると、右及び左のブレーキ操作機構３３が連係状態に切換操作されて、旋回時に旋回中心側のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。逆に、第２切換レバー３２を連係解除位置ＯＦＦ（連係解除状態に対応）に操作していると、右及び左のブレーキ操作機構３３が連係解除状態に切換操作されて、旋回時に旋回中心側のサイドブレーキ２７は弱制動状態に操作されない。
　【００４４】
（６）
　次に、第１及び第２変速装置の第１及び第２変速レバー３７，４５と、第１及び第２切換レバー２１，３２とを連係する牽制機構３６について説明する。
　ミッションケース４内の第１変速装置（図示せず）は、８段に変速可能なギヤ変速部を油圧シリンダにより変速操作するように構成されており、図４及び図２に示す第１変速レバー３７（変速レバーに相当）を横軸芯Ｐ４周りに操作して、油圧シリンダ用の制御弁を切換操作することにより、油圧シリンダに作動油を給排操作して第１変速装置の変速操作を行う。
　【００４５】
　図４，５，１０（イ）に示すように、回転軸３９の両端に操作アーム３９ａ，３９ｂ（第１操作部材に相当）が固定され、操作アーム３９ａに戻しバネ４２が取り付けられており、縦軸芯Ｐ５周りに一体で揺動するアーム４４ａ，４４ｂの一方のアーム４４ａに、操作アーム３９ａが接当している。
　図４及び図５に示すように、第２変速レバー４５（変速レバーに相当）が横軸芯Ｐ６周りに揺動自在に支持され、第２変速装置の変速軸５２と第２変速レバー４５とに亘り連係ロッド５３（第２操作部材に相当）が接続されており、連係ロッド５３と操作アーム３９ｂとに亘って一本のワイヤ５０が接続されている。
　【００４６】
　図４，６，７に示すように、第２切換レバー３２にワイヤ５１の一端が接続され、ワイヤ５１の他端に連係部材５１ａが接続されており、ワイヤ５０が連係部材５１ａのピン５１ｂに掛けられている。
　図４，８，９に示すように、固定板５４の上下の支持板５５に操作軸５６が回転自在に支持され、操作軸５６の下端の操作アーム５６ａと第１切換レバー２１とが連係ロッド５７によって接続されている。操作軸５６の上端に上下一対の操作板５８が固定されており、図６，７，８に示すように操作板５８の長孔状の切欠部５８ａに、連係部材５１ａのピン５１ｂが支持されている。
　【００４７】
　以上の構造により、第２切換レバー３２を連係位置ＯＮに操作するとワイヤ５１が引き操作されて、連係部材５１ａ及びピン５１ｂが図６及び図７に紙面左方に移動する。第１切換レバー２１を増速四輪駆動位置４ＷＤ２に操作すると、操作板５８が図７及び図９の紙面左方に揺動操作されて、連係部材５１ａ及びピン５１ｂが操作板５８により図６及び図７の紙面左方に移動する。
　【００４８】
（７）
　図４に示す状態は、第１変速レバー３７を４速位置Ｆ４に操作し、第２変速レバー４５を低速位置Ｌに操作している状態であり、この状態でワイヤ５０は弛んでいる。従ってこの状態において、第１切換レバー２１（操作板５８）の増速四輪駆動位置４ＷＤ２への操作、及び第２切換レバー３２（ピン５１ｂ）の連係位置ＯＮへの操作が、ワイヤ５０に牽制阻止されることなく行える。以上の状態において、第１変速レバー３７を４速位置Ｆ４から低速側に操作すれば（図４の紙面右方）、ワイヤ５０はさらに弛むことになる。
　【００４９】
　第２変速レバー４５を低速位置Ｌに残した状態で、第１変速レバー３７を４速位置Ｆ８から５速位置Ｆ５〜８速位置Ｆ８に操作すると、図１０（イ）から図１０（ロ）に示すように第１変速レバー３７に固定された操作板５９がアーム４４ｂに接当して、アーム４４ａ，４４ｂが紙面反時計方向に回転し、アーム４４ａにより操作アーム３９ａ，３９ｂが回転軸３９周りに図４の紙面反時計方向に回転して、ワイヤ５０が引き操作される。逆に、第１変速レバー３７を４速位置に残した状態で、第２変速レバー４５を低速位置Ｌから高速位置Ｈに操作すると、ワイヤ５０が引き操作される。
　以上の２つの状態では図４に示すワイヤ５０の弛みが消えるだけであり、第１切換レバー２１の増速四輪駆動位置４ＷＤ２への操作、及び第２切換レバー３２の連係位置ＯＮへの操作は、牽制阻止されることなく行える。
　【００５０】
　次に、図６及び図７に示すように第２変速レバー４５を高速位置Ｈに操作し、第１変速レバー３７を５速位置Ｆ５〜８速位置Ｆ８に操作すると、前述のようにワイヤ５０の弛みが消えた状態から、さらにワイヤ５０が図６及び図７の紙面右方に引き操作される。これにより、ワイヤ５１のピン５１ｂが標準四輪駆動位置４ＷＤ１（連係解除位置ＯＦＦ）に保持されるので、この状態では第１切換レバー２１の増速四輪駆動位置４ＷＤ２への操作、及び第２切換レバー３２の連係位置ＯＮへの操作は、ワイヤ５０により牽制阻止されて行えない。
　【００５１】
　逆に、第１切換レバー２１を増速四輪駆動位置４ＷＤ２に操作していると、又は第２切換レバー３２を連係位置ＯＮに操作していると、操作板５８の作用又はワイヤ５１の作用により、ピン５１ｂが図７に示す増速四輪駆動位置４ＷＤ２（連係位置ＯＮ）に位置して、ピン５１ｂによりワイヤ５０が図７の紙面左方にある程度引き操作されている。
　【００５２】
　この状態で第２変速レバー４５を高速位置Ｈに操作し、第１変速レバー３７を５速位置Ｆ５〜８速位置Ｆ８に操作しようとしても、この操作はワイヤ５０により牽制阻止されて行えない。この状態から、ワイヤ５０の作用に抗して第２変速レバー４５を高速位置Ｈに操作し、第１変速レバー３７を５速位置Ｆ５〜８速位置Ｆ８に操作すれば、ワイヤ５０が図６及び図７の紙面右方に引き操作されて、第１切換レバー２１が増速四輪駆動位置４ＷＤ２から標準四輪駆動位置４ＷＤ１に操作され、第２切換レバー３２が連係位置ＯＮから連係解除位置ＯＦＦに操作される。
　そして、第１切換レバー２１を標準四輪駆動位置４ＷＤ１に操作し、且つ第２切換レバー３２を連係解除位置ＯＦＦに操作していれば、第２変速レバー４５の高速位置Ｈへの操作、及び第１変速レバー３７の５速位置Ｆ５〜８速位置Ｆ８への操作は、牽制阻止されることなく行える。
　【００５３】
［別実施例］
　図４及び図５に示す構成に代えて、図１１及び図１２に示すように構成してもよい。図１１及び図１２に示す構成では、走行用として４段に変速操作可能な主変速装置（図示せず）、高低２段に変速操作可能な第１副変速装置（第１変速装置に相当）（図示せず）、及び高低２段に変速操作可能な第２副変速装置（第２変速装置に相当）（図示せず）を備えており、第１副変速装置の第１副変速レバー６１（変速レバー、第１変速レバー及び第１操作部材に相当）、及び第２副変速装置の第２副変速レバー６２（変速レバー、第２変速レバー及び第２操作部材に相当）を備えている。第１及び第２副変速レバー６１，６２と、第１及び第２切換レバー２１，３２とを連係する牽制機構３６を備えており、次にこの牽制機構３６について説明する。【００５４】
　図１１及び図１２に示すように、第１及び第２副変速レバー６１，６２が横軸芯Ｐ８周りに揺動自在に支持されており、第１及び第２副変速レバー６１，６２に亘って一本のワイヤ５０が接続されている。第２切換レバー３２にワイヤ５１の一端が接続され、ワイヤ５１の他端に連係部材５１ａが接続されて、ワイヤ５０が連係部材５１ａのピン５１ｂに掛けられている。固定のボス部６０に操作軸５６が回転自在に支持されて、操作軸５６の下端の操作アーム５６ａと第１切換レバー２１とがワイヤ６３によって接続されている。操作軸５６の上端に上下一対の操作板５８が固定されており、操作板５８の長孔状の切欠部５８ａに連係部材５１ａのピン５１ｂが支持されている。
　【００５５】
　以上の構造により、第２切換レバー３２を連係位置ＯＮに操作するとワイヤ５１が引き操作されて、連係部材５１ａ及びピン５１ｂが紙面左方に移動する。第１切換レバー２１を増速四輪駆動位置４ＷＤ２に操作すると、操作板５８が図１２の紙面左方に揺動操作されて、連係部材５１ａ及びピン５１ｂが操作板５８により紙面左方に移動する。
　【００５６】
　図１１に示す状態は、第１及び第２副変速レバー６１，６２を低速位置Ｌに操作している状態であり、この状態でワイヤ５０は弛んでいる。これにより、第１切換レバー２１（操作板５８）の増速四輪駆動位置４ＷＤ２への操作、及び第２切換レバー３２（ピン５１ｂ）の連係位置ＯＮへの操作が、ワイヤ５０に牽制阻止されることなく行える。
　【００５７】
　第２副変速レバー６２を低速位置Ｌに残した状態で第１副変速レバー６１を高速位置Ｈに操作したり、逆に第１副変速レバー６１を低速位置Ｌに残した状態で第２副変速レバー６２を高速位置Ｈに操作したりすると、ワイヤ５０が引き操作されるが、以上の２つの状態ではワイヤ５０の弛みが消えるだけであり、第１切換レバー２１の増速四輪駆動位置４ＷＤ２への操作、及び第２切換レバー３２の連係位置ＯＮへの操作は、牽制阻止されることなく行える。
　【００５８】
　次に、図１２に示すように第１及び第２副変速レバー６１，６２を高速位置Ｈに操作すると、前述のようにワイヤ５０の弛みが消えた状態から、さらにワイヤ５０が紙面右方に引き操作される。これによって、ピン５１ｂが標準四輪駆動位置４ＷＤ１（連係解除位置ＯＦＦ）に保持されるので、この状態では第１切換レバー２１の増速四輪駆動位置４ＷＤ２への操作、及び第２切換レバー３２の連係位置ＯＮへの操作は、ワイヤ５０により牽制阻止されて行えない。
　【００５９】
　逆に、第１切換レバー２１を増速四輪駆動位置４ＷＤ２に操作していると、又は第２切換レバー３２を連係位置ＯＮに操作していると、操作板５８の作用又はワイヤ５１の作用により、ピン５１ｂが図１２に示す増速四輪駆動位置４ＷＤ２（連係位置ＯＮ）に位置して、ピン５１ｂによりワイヤ５０が図１２の紙面左方にある程度引き操作されている。
　【００６０】
　この状態で第１及び第２副変速レバー６１，６２の両方を高速位置Ｈに操作しようとしても、この操作はワイヤ５０により牽制阻止されて行えない。この状態から、ワイヤ５０の作用に抗して第１及び第２副変速レバー６１，６２の両方を高速位置Ｈに操作すれば、ワイヤ５０が図１２の紙面右方に引き操作されて、第１切換レバー２１が増速四輪駆動位置４ＷＤ２から標準四輪駆動位置４ＷＤ１に操作され、第２切換レバー３２が連係位置ＯＮから連係解除位置ＯＦＦに操作される。
　そして、第１切換レバー２１を標準四輪駆動位置４ＷＤ１に操作し、且つ第２切換レバー３２を連係解除位置ＯＦＦに操作していれば、第１副変速レバー６１の高速位置Ｈへの操作、及び第２副変速レバー６２の高速位置Ｈへの操作は、牽制阻止されることなく行える。
　【００６１】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　農用トラクタの全体側面図
　【図２】
　前輪のピットマンアームと前輪変速装置及びサイドブレーキとの連係状態を示す平面図
　【図３】
　ピットマンアームを直進位置に操作している状態、及び左の設定角度以上に揺動操作した状態を示す平面図
　【図４】
　第１及び第２変速レバーと第１及び第２切換レバーとの連係状態、並びに牽制機構を示す側面図
　【図５】
　牽制機構、第１及び第２変速レバー付近の正面図
　【図６】
　第１変速レバーを５速位置〜８速位置に操作し、第２変速レバーを高速位置に操作した状態での牽制機構のワイヤ付近の側面図
　【図７】
　第１変速レバーを５速位置〜８速位置に操作し、第２変速レバーを高速位置に操作した状態での牽制機構のワイヤ付近の平面図
　【図８】
　第１切換レバー、牽制機構のワイヤ及び操作板付近の正面図
　【図９】
　第１切換レバー、牽制機構の操作板付近の平面図
　【図１０】
　第１変速レバーを４速位置から５速位置〜８速位置に操作した状態での牽制機構付近の平面図
　【図１１】
　別実施例における第１及び第２変速レバーと第１及び第２切換レバーとの連係状態、並びに牽制機構を示す側面図
　【図１２】
　別実施例における第１及び第２変速レバーと第１及び第２切換レバーとの連係状態、並びに牽制機構を示す平面図
　【符号の説明】
　１　　　　　　　　前輪
　２　　　　　　　　後輪
　７　　　　　　　　前輪変速装置
　１８，２５　　　　第１連係機構
　２１　　　　　　　第１切換手段、第１切換レバー
　２２　　　　　　　操向操作機構
　２７　　　　　　　サイドブレーキ
　２９，４０，４１　第２連係機構
　３０　　　　　　　サイドブレーキペダル
　３２　　　　　　　第２切換手段、第２切換レバー
　３３　　　　　　　ブレーキ操作機構
　３６　　　　　　　牽制機構
　３７　　　　　　　第１変速レバー、変速レバー
　３９ｂ　　　　　　第１操作部材
　４５　　　　　　　第２変速レバー、変速レバー
　５０　　　　　　　ワイヤ
　５３　　　　　　　第２操作部材
　６１　　　　　　　第１変速レバー、変速レバー、第１操作部材
　６２　　　　　　　第２変速レバー、変速レバー、第２操作部材