【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１０９３８３号発明「平滑回路」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１０９３８３号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２１０９３８３号に係る発明は、昭和６１年６月２日に特許出願され、平成８年１１月２１日に特許の設定登録がなされた。
　これに対して、請求人は、検甲第１号証及び甲第１号証〜甲第８号証を提出し、本件特許発明は、
１．検甲第１号証の検証物と同一であり、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものである。または、
２．甲第１号証及び甲第４号証と同一であり、それぞれ特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。または、
３．同条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
　そして、被請求人は、平成１１年１１月８日付で答弁書及び訂正請求書を提出し、訂正を請求したが、これに対して請求人は平成１２年３月６日付、及び平成１２年５月８日付でそれぞれ弁駁書を提出している。
　更に、上記訂正請求に対し、当合議体は平成１２年６月１２日付で訂正拒絶理由を通知し、これに対し被請求人は平成１２年８月２５日付で訂正拒絶理由意見書を提出している。
【２】訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（ａ）本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、
ａ１；請求項１中の「有極性コンデンサ」（第１頁６行）を「タンタル電解コンデンサからなる有極性コンデンサ」と訂正する。すなわち、請求項１を次のとおりに訂正する。
「（１）脈動電源に並列接続した無極性コンデンサと、該無極性コンデンサに並列接続したチョークコイルとタンタル電解コンデンサからなる有極性コンデンサの直列回路とを設け、該有極性コンデンサの両端から出力を取り出すようにしたことを特徴とする平滑回路。」。
ａ２；請求項３を削除する。
（ｂ）訂正ａ１及びａ２に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
ｂ１；明細書第２頁１９行〜２０行の「、タンタル電解コンデンサのような」を「タンタル電解コンデンサからなる」と訂正する。
ｂ２；明細書第３頁２行の「タンタル電解コンデンサなどの」を「タンタル電解コンデンサからなる」と訂正する。
ｂ３；明細書第４頁１２行〜１３行の「タンタル電解コンデンサのような」を「タンタル電解コンデンサからなる」と訂正する。
２．訂正請求に対する請求人の主張の概要
　請求人は審判請求書及び弁駁書において、下記の甲各号証を提出し、訂正請求における明細書の訂正に基づく発明は、検甲第１号証、検甲第２号証、甲第１、４、１５、１６、２２号証の各々で周知のπ型平滑回路と実質的に同一、若しくはそれらと甲第４、１７〜２２号証とを組み合わせて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、且つ同法第２９条第２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである、と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
（検甲第１号証）日本電気株式会社が製造販売した「Ｑ７１８７Ａ８４−４ＮＥＣ４０９１」と称する電源装置及びその図面。
（検甲第２号証）型番「Ｑ７１８７Ａ」の電源装置を内蔵した「ＤＡＴＡＸ２４００ＦＡＳＴ」と称する変復調装置
（甲第１号証）浅野勇監修、無線と実験別冊「魅惑の真空管アンプ」（昭和４７年７月３０日発行）（株）誠文堂新光社　、ｐ１８、ｐ５４、ｐ１７４。
（甲第２号証）日本電信電話公社・技術局編「電気通信標準用語辞典」昭和４６年６月１５日発行、株式会社オーム社書店ｐ２ー３
（甲第３号証）財団法人日本規格協会編「ＪＩＳハンドブック製図ー１９８０」、１９８０年４月１２日発行、ｐ２７７
（甲第４号証）日本工業技術センター開催Ｎｏ．９９７工業技術セミナー、「スイッチングレギュレータの高周波ノイズ対策技術」昭和５９年５月２９日（火）・３０日（水）開催のテキスト日本ケミコン（株）安藤進著「スイッチングレギュレータ用コンデンサ」、ｐ３０ー５２
（甲第５号証）甲第４号証を頒布したことを示す株式会社日本工業技術センター（代表取締役　寺田　和男）の証明書
（甲第６号証）検証物が公然実施されたことを示す日本電気株式会社の証明書
（甲第７号証）検証物の回路図
（甲第８号証）検証物の部品表
（甲第９号証）作成日がわかる検証物の部品表
（甲第１０号証）ＥＬＥＣＴＲＯＬＹＴＩＣ　ＣＯＮＤＥＮＳＥＲ　ＩＮＶＥＳＴＩＧＡＴＩＯＮ　ＳＯＣＩＥＴＹ編「電解蓄電器評論」ＶＯＬ．７０．４　１９５４（第１９号）、３３−３８頁
（甲第１１号証）社団法人日本電子機会工業会編「電子工業５０年史資料編」１６３頁
（甲第１２号証）社団法人日本電子機会工業会編「電子部品技術史１　１９４５〜１９９８」、２７頁，３１８頁
（甲第１３号証）引用例２（甲第４号証）を不特定多数者に頒布したことを示す「安藤　進」の証明書
（甲第１４号証）日本工業技術センター開催Ｔ−１１９５工業技術セミナー、「スイッチングレギュレータの回路設計と周辺応用技術」昭和６０年４月１７日〜１８日開催のテキスト
日本ケミコン（株）安藤進著「高周波化対応コンデンサの技術動向と信頼性」および受講者名簿
（甲第１５号証）「電源回路設計の基礎」８〜９頁，１６〜１７頁，９８〜９９頁　昭和５７年６月１０日、株式会社オーム社発行
（甲第１６号証）「電源回路の設計マニュアル」１４５〜１４９頁　昭和４６年２月１０日、丸善株式会社発行
（甲第１７号証）（社）日本電子機会工業会編「総合電子部品ハンドブック」
７８２〜７８８頁，８１４〜８３２頁
昭和５５年７月３０日、電波新聞社発行
（甲第１８号証）製品カタログ「ＮＣＣタンタルコンデンサ」１〜３９頁、１９８４年３月、松尾電機株式会社発行
（甲第１９号証）「続安定化電源回路の設計」２１８頁，２３９〜２４０頁
昭和５４年１２月１５日、株式会社ＣＱ出版社発行
（甲第２０号証）「トランジスタ技術」、２０巻・第２号３２５〜３３３頁　昭和５８年２月１日、ＣＱ出版株式会社発行
（甲第２１号証）「トランジスタ技術」、２０巻・第５号　３１０〜３２０頁
昭和５８年５月１日、ＣＱ出版株式会社発行
（甲第２２号証）「トランジスタ技術」、２０巻・第１１号　３３０〜３３３頁
昭和５８年１１月１日、ＣＱ出版株式会社発行
（甲第２３号証）学識経験者の見解書
（甲第２４号証）ＤＡＴＡＸ　ＳＰ２４００　ＦＡＳＴ　変復調装置　取扱説明書
（甲第２５号証）ＮＥＣフィールディング株式会社　西関東支社厚木支店支店長「熊谷　昭彦」氏の証明書
３．訂正の適否
　訂正請求における明細書の訂正に基づく発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。
［３ー１］本件訂正発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載の発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲第１項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「脈動電源に並列接続した無極性コンデンサと、該無極性コンデンサに並列接続したチョークコイルとタンタル電解コンデンサからなる有極性コンデンサの直列回路とを設け、該有極性コンデンサの両端から出力を取り出すようにしたことを特徴とする平滑回路。」
［３ー２］本件出願前の周知技術
　これに対して、例えばオーディオ用アンプにおける電源部の平滑回路において、
　トランスと整流管でなる整流回路と、該整流回路に並列接続した無極性コンデンサと、該無極性コンデンサに並列接続したチョークコイルと電解コンデンサの直列回路とを設け、該電解コンデンサの両端から出力を取り出すようにした平滑回路は周知である（例えば、浅野勇監修、無線と実験別冊「魅惑の真空管アンプ」（昭和４７年７月３０日発行）（株）誠文堂新光社　、ｐ１８、１ー１５図、ｐ５４、１ー７２図、ｐ１７４、２ー１４ー１図を参照）。
　上記周知例の平滑回路に用いられている電解コンデンサについて以下に検討する。
　電解コンデンサとしては、従来よりアルミニウム電解コンデンサやタンタル電解コンデンサがよく知られているが、
・電解コンデンサは本質的に有極性であるが（例えば、（社）日本電子機械工業会編「総合電子部品ハンドブック」８１６頁、８１８頁、昭和５５年７月３０日、電波新聞社発行、第１版参照）、
表記にあたっては、必要がない場合には極性を明示しないものであること（例えば、財団法人日本規格協会編「ＪＩＳハンドブック製図ー１９８０」、１９８０年４月１２日発行、第２７７頁参照）、
・電解コンデンサのなかには無極性のものも存在するが、オーディオアンプの電源部において、平滑回路部の電流は脈流であって電流の方向が一定であるから、オーディオアンプの平滑回路部にあえて無極性の電解コンデンサを用いる積極的理由は何ら見当たらないこと、更に、
・オーディオアンプの電源部において負荷側の電解コンデンサの極性を明示した平滑回路の例が存在すること（「無線と実験」１９７４年８月号、１２５頁〜１３１頁参照）、
・平滑回路部の電解コンデンサに極性を明示した例が存在すること（例えば、「トランジスタ技術」第２０巻第５号、３１３頁、「トランジスタ技術」第２０巻第１１号、３３２頁参照）、
等を勘案すると、上記周知の平滑回路に用いられている負荷側の電解コンデンサは有極性のものであると解するのが相当である。
　したがって、次の構成の平滑回路は周知であると言える。
　トランスと整流管でなる整流回路と、該整流回路に並列接続した無極性コンデンサと、該無極性コンデンサに並列接続したチョークコイルと有極性電解コンデンサの直列回路とを設け、該有極性電解コンデンサの両端から出力を取り出すようにした平滑回路（以下「周知の平滑回路」と言う）。
［３ー３］対比
　そこで、本件訂正発明（前者）と上記周知の平滑回路（後者）とを対比すると、後者の「トランスと整流管でなる整流回路」は、前者の「脈動電源」に相当し、後者の「有極性電解コンデンサ」も前者の「タンタル電解コンデンサからなる有極性コンデンサ」も共に「有極性電解コンデンサ」であるから、両者は、
　脈動電源に並列接続した無極性コンデンサと、該無極性コンデンサに並列接続したチョークコイルと有極性電解コンデンサの直列回路とを設け、該有極性電解コンデンサの両端から出力を取り出すようにした平滑回路、
である点で一致し、ただ、
　本件訂正発明では有極性電解コンデンサをタンタル電解コンデンサと限定しているに対し、周知の平滑回路におけるものでは、特に電解コンデンサの種類を限定していない点、
で相違する。
［３ー４］当審の判断
　そこで、上記相違点につき、以下に検討する。
　タンタル電解コンデンサ素子自体は従来からよく知られており、また、その特徴、すなわち、
・タンタル電解コンデンサは有極性であること、
・タンタル（固体）コンデンサは電解液の蒸発や損耗が無く、単位容積当たりの容量が大きく、長寿命であること、
　また、タンタル電解コンデンサを実際に用いるときの注意事項として、
・電源回路などリップルの多い回路に使用するときは、コンデンサの許容リップル電流値に対する考慮が必要であること、
はいずれも周知である（例えば、上記（社）日本電子機械工業会編「総合電子部品ハンドブック」８１６頁〜８３２頁、昭和５５年７月３０日、電波新聞社発行、第１版参照）。
　そして、電源部において、平滑回路というフィルタを通過した後の出力信号はリップル分が減少していることは、当業者に常識的な事項である（必要であれば、「電源回路設計の基礎」１６〜１７頁、９８〜９９頁昭和５７年６月１０日、株式会社オーム社発行、第１版参照）こと、及び、平滑回路のコンデンサとして、タンタル電解コンデンサは広く普通に用いられていること（例えば、「続安定化電源回路の設計」２３９〜２４０頁、昭和５４年株式会社ＣＱ出版社発行、第７版、「トランジスタ技術」２０巻、第５号、３１３頁、昭和５８年ＣＱ出版社発行、「トランジスタ技術」２０巻、第１１号、３３２頁、昭和５８年ＣＱ出版社発行、「無線と実験」１９７４年８月号、１２５頁〜１３１頁参照）を考慮すると、上記周知の平滑回路における、脈動電源に並列接続した無極性コンデンサと、該無極性コンデンサに並列接続したチョークコイルと有極性電解コンデンサの直列回路（この無極性コンデンサ、チョークコイル、有極性電解コンデンサによりフィルタを構成している）において、該有極性電解コンデンサの両端にかかる信号はリップル分が減少していることに着目して、許容リップル電流値の低いタンタル電解コンデンサを適用することは、当業者が容易に想到し得るところと認められ、かつ、それによって、小型で長寿命の平滑回路が得られることも、当業者が当然に予測し得るところと認められる。
　なお、被請求人は平成１２年８月２５日付の訂正拒絶理由意見書において、下記の乙号証を提出し、
１．乙第８号証において、π型フィルタの負荷側のコンデンサに無極性のコンデンサを用いたものの例が多く見られるから、周知例の平滑回路におけるコンデンサを有極性コンデンサと認定した点は誤りである。
２．訂正拒絶理由通知書において周知例として示した「無線と実験」１９７４年８月号、１２５頁〜１３１頁における、第１２８頁右欄第２２行目〜第３２行目の記載をとらえて、「タンタル電解コンデンサが平滑回路に適用されることについては、否定的な見解が示されている」と主張している。
３．乙１０号証の記載から、「タンタル電解コンデンサを電源の平滑用に利用することには難がある。」と主張している。
４．乙第１２号証として提出された鑑定依頼書において、訂正拒絶理由通知書の「電解コンデンサのなかには無極性のものも存在するが、無極性の電解コンデンサは交流信号の経路中に用いるのが通例であるところ、オーディオアンプの電源部において、整流回路通過後の電流は脈流であって交流ではあり得ない以上、整流回路以後に無極性の電解コンデンサを用いる積極的理由は何ら見当たらない」について、
（１）無極性の電解コンデンサは交流信号の経路中に用いるのが通例とは言えない。時定数回路やバイパス回路では直流信号の経路中に用いる多くの例がある。
（２）整流回路以後に無極性の電解コンデンサを用いるものは、多く見受けられる。
との鑑定結果を提出している。
　　　　　　　　　　　　　記
（乙第８号証）　浅野勇監修、無線と実験別冊「魅惑の真空管アンプ」第１３頁、第１５頁、第１８頁、第２０頁、第２２頁、第２５貫、第２８頁〜第３０頁、第３２頁、第４３頁、第６６頁、第９５頁、第９８頁、第１２６頁、１２７頁、第１３９頁、第１４０頁、第１６９頁、第２４４頁、第２４６頁、第３１１頁
（乙第９号証）　日本工業規格ＪＩＳハンドブック電子（１９８６年４月１２日発行）第２８３頁、第２８８頁、第３０９頁
（乙第１０号証）　「抵抗、コンデンサの使い方」蒲生他著、ＣＱ出版、
第１１０頁〜第１１２頁　
（乙第１１号証）　日科技連信頼性工学シリーズ第１０巻　信頼性試験−総論・部品第２１０頁、第２１４頁
（乙第１２号証）　学識経験者への鑑定依頼書および鑑定書
　上記１．〜４．について、検討する。
１．について、
　乙第８号証に示された回路図中、π型フィルタの負荷側のコンデンサを表す図記号は、
ａ．極性も斜線も表記されていないもの、
又は、
ｂ．斜線が施されているが極性は明示されていないもの、
のいずれかであるが、
甲第３号証（財団法人日本規格協会編「ＪＩＳハンドブック製図ー１９８０」、１９８０年４月１２日発行、ｐ２７７）によれば、ａ．は電解コンデンサを表記したものではなく、ｂ．は電解コンデンサの表記に従い単に極性を明示していないものであると解され、いずれも、π型フィルタの負荷側のコンデンサに無極性の電解コンデンサを用いた例を示すものとは解されない。したがって、乙第８号証をもって、周知例の平滑回路におけるコンデンサを有極性コンデンサと認定した点は誤りであるとすることはできない。
２．について、
　周知例第１２８頁第３図には、整流管に無極性コンデンサ、チョークコイル、電解コンデンサからなるπ型フィルタを接続した平滑回路にフィルムコンデンサを並列接続した回路例が記載されており、同頁右欄の記載を読むと、フィルム・コンデンサをケミコンにパラレルに挿入している理由として、「超高域のバイパス作用をいくらかでも助ける働きを期待して入れたものである」と記載されており、特にタンタル・コンデンサになると、「１０ｋＨｚにおいて容量変化率および損失は３０％以上にもなる」ことから、「ケミコンにフィルム・コンデンサーをパラレルに用いることは高域特性の改善に大きな効果がある」と記載されている。すなわち、１０ｋＨｚ以上の高域において、ケミコンの特性が悪化する対策としてフィルムコンデンサをパラレルに挿入しているのである以上、平滑回路に使用するケミコンの中に、高域劣化の大きいタンタル・コンデンサも含まれると解されるから、被請求人の主張は採用し得ない。
３．について、
　乙１０号証図３-２５の回路はワンショット・アナログ・タイマであり、訂正発明、及び周知例における脈動電源にフィルタを介在させた電源回路とは、構成を異にするものであるから、乙１０号証をもって、脈動電源にフィルタを介在させた電源回路において「タンタル電解コンデンサを電源の平滑用に利用することには難がある。」とは言えず、被請求人の主張は採用し得ない。
４．について、
　鑑定書の鑑定結果（１）、（２）は、無極性の電解コンデンサが、時定数回路やバイパス回路での直流信号の経路中、あるいは、整流回路以後において用いられることを述べており、平滑回路部において無極性の電解コンデンサが用いられるか否かについて言及していない以上、当審の判断に影響を与えるものではない。
［３ー５］むすび
　したがって本件訂正発明は、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定が、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされることから適用される平成５年改正特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
【３】特許無効の請求の理由についての判断
１．請求人の主張の概要
　請求人は証拠として検甲第１号証、甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件特許発明は、その出願前に公然実施された検甲第１号証と同一、甲第１号証又は甲第４号証と同一、若しくは検甲第１号証、甲第１号証〜甲第４号証から容易に発明をすることができたものであると主張している。
２．被請求人の答弁の概要
　被請求人の答弁の趣旨は、答弁書と同時に提出した訂正請求書により訂正した特許請求の範囲第１項に記載された事項を本件特許発明の要旨とし、下記の乙第１号証〜乙第７号証を提出して、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるものである。
　そしてその内容は、要するに、甲各号証のいずれにも、脈動電源に並列接続した無極性コンデンサと、該無極性コンデンサに並列接続したチョークコイルとタンタル電解コンデンサからなる有極性コンデンサの直列回路とを設けた平滑回路、が記載されておらず、また、甲各号証に示されたものを組み合わせて、上記平滑回路を構成することは容易になし得ないとするものである。
　　　　　　　　　　記
（乙第１号証）被請求人の代理人　野上邦五郎が株式会社日本工業技術センターに赴き、寺田和男と面談し、作成した証明書
（乙第２号証）浅野勇監修、無線と実験別冊「魅惑の真空管アンプ」（昭和４７年７月３０日発行）（株）誠文堂新光社第１７４頁〜第１８１頁
（乙第３号証）オーム社発行「電気電子用語辞典」第５９７頁
（乙第４号証）特開昭５５ー１２１６３３号公報
（乙第５号証）特開昭５５ー１３４９２６号公報
（乙第６号証）実開昭５５ー１４９９４０号公報
（乙第７号証）実開昭５９ー３１２３６号公報
３．本件特許発明
　上記【２】訂正の適否についての判断の３．訂正の適否、において述べたように、本件訂正請求は認められないから、本件特許発明は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】脈動電源に並列接続した無極性コンデンサと、該無極性コンデンサに並列接続したチョークコイルと有極性コンデンサの直列回路とを設け、該有極性コンデンサの両端から出力を取り出すようにしたことを特徴とする平滑回路。」
４．甲号証に記載の発明
　甲第１号証（浅野勇監修、無線と実験別冊「魅惑の真空管アンプ」（昭和４７年７月３０日発行）（株）誠文堂新光社　、ｐ１８、ｐ５４、ｐ１７４）には、次の発明が記載されている（［３ー２］本件出願前の周知技術の項参照）。
　トランスと整流管でなる整流回路と、該整流回路に並列接続した無極性コンデンサと、該無極性コンデンサに並列接続したチョークコイルと電解コンデンサの直列回路とを設け、該電解コンデンサの両端から出力を取り出すようにした平滑回路。
５．対比・判断
　甲第１号証に記載の発明における「電解コンデンサ」は、［３ー２］本件出願前の周知技術の項で述べたように、有極性のものであると解するのが相当である。
　この点を考慮して本件特許発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明の「トランスと整流管でなる整流回路」、「電解コンデンサ」は、それぞれ本件特許発明の「脈動電源」、「有極性コンデンサ」に相当し、両者はその構成が一致するから、本件特許発明は甲第１号証に記載の発明と同一である。
　なお、被請求人は提出された乙第４〜７号証によって、無極性アルミニウム電解コンデンサが周知であり、甲第１号証の負荷側のコンデンサはアルミニウム電解コンデンサとは言えても、必ずしも有極性コンデンサとは言えない旨、主張するが、無極性アルミニウム電解コンデンサが周知であるとしても、電源部の平滑回路において、無極性電解コンデンサを用いることが周知であるとする証拠が提出されておらず、また、［３ー２］本件出願前の周知技術の項で述べたように、電源部の平滑回路においては、負荷側の電解コンデンサは有極性と解するのが相当であるから、被請求人の主張は採用し得ない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきものである。
　よって本件特許を無効とし、本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、結論のとおりに審決する。