【事件の表示】
　特願２００９−　１１７６４「原子吸光光度計および黒鉛管」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日出願公開、特開２０１０−１６９５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月２２日の出願であって、平成２４年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１１月２６日付けで意見書が提出されたが、平成２５年５月２日付けで拒絶査定がなされたのに対し、平成２５年８月５日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１　本件補正の内容
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち、請求項７の記載は次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
　
「原子吸光光度計に用いられる黒鉛管であって、
２つ
、前記黒鉛管の中央に隣接して配置された２つの
前記２つの
前記黒鉛管の中央に設けられた
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項７における「試料注入口」を「複数の」ものから「２つの」ものに下位概念化し、「試料保持部」を「前記黒鉛管の中央に隣接して配置された２つの」ものに限定し、また、「凸部」を「前記黒鉛管の中央に設けられた」ものに限定するものである。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項７に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−５８２７２号公報（以下「刊行物」という。）には、図面の図示と共に、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
ア　「【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。この実施の形態における
元素濃度分析装置は、グラファイトファーネス原子吸光法を利用した装置
　
イ　「【００４７】
　（第２の実施の形態）  第２の実施の形態における
元素濃度分析装置では
配置されている
【００４８】
　ここで各グラファイトチューブ１０１乃至１０３は、第１の実施の形態におけるグラファイトチューブ１と同様、単一の注入口４を備えている。
【００４９】
　この装置を用いて対象元素の濃度分析を行う場合、制御装置１０は注入手段３を制御して、各グラファイトチューブ１０１乃至１０３の注入口４に同一の試料液滴を同量注入する。
【００５０】
　次に制御装置１０は加熱装置５を制御して、試料液滴を注入したグラファイトチューブ１０１乃至１０３を加熱することにより試料の水分を蒸発させる。その後、さらに加熱して各グラファイトチューブ１０１乃至１０３内で試料から原子蒸気を生成する。
【００５１】
　原子蒸気を生成すると、その原子蒸気を透過した光について検出器８が測定を行う。信号処理回路９は、制御装置１０の制御に従って検出器８の出力信号から光の吸収強度を求め、さらにその光吸収強度の値から対象元素の濃度を算出する。
【００５２】
　この装置では光源６からの光が、グラファイトチューブ１０１乃至１０３の数に対応して、原子蒸気を３回透過する。このため、原子蒸気で吸収される光量が増加する。従って、各グラファイトチューブ１０１乃至１０３に注入される試料の濃度が検出器８の性能で定まる測定感度の下限値より小さくても、その検出器８を用いて光吸収強度および濃度の定量が可能となる。
【００５３】
　ここで、定量した濃度は、３つのグラファイトチューブ１０１乃至１０３内で生成された原子蒸気に対するものである。グラファイトチューブ１０１乃至１０３のいずれかにのみ注入した試料について検量線を得ているような場合には、試料の濃度を補正しなければならない。その補正は、信号処理回路９がグラファイトチューブ１０１乃至１０３の数を用いて計算することにより行うことができる。グラファイトチューブをＭ個用意すると、光吸収強度はＭ倍になり、系全体としての測定感度もＭ倍となる。このため、得られた濃度が値Ｄ２であれば、その値Ｄ２に１／Ｍを乗じることで補正をすることができる。各グラファイトチューブ１０１乃至１０３への注入量が異なっている場合には、グラファイトチューブ１０１乃至１０３の数の代わりに試料液滴の注入総量を用いればよい。
【００５４】
　このように第２の実施の形態における元素濃度分析方法および元素濃度分析装置は、単一の光路に対して複数のグラファイトチューブを直列に配置することにより、系全体としての測定感度を増大させることができ、検出器の性能で定まる測定感度の下限値より小さな濃度の試料について分析をすることができる。このため、極めて微量の汚染物質について定量が可能となり、デバイスの縮小化に寄与することができる。
【００５５】
　なお、この実施の形態では、複数のグラファイトチューブを用いることで光路Ｐに対して複数の注入口を直列に配置しているが、例えば図５に示すように
単一のグラファイトチューブ１０４に複数の注入口４０１乃至４０３を設けるようにしてもよい
これらの注入口４０１乃至４０３にそれぞれ試料液滴を注入して測定を行うことで
系全体としての測定感度が向上する
【００５６】
　また、上述の説明では、３つのグラファイトチューブ１０１乃至１０３を用いたが、グラファイトチューブの数はこれに限られるものではなく、２つでも４つ以上でもよい。」
　
　上記の記載事項ア及びイから、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「グラファイトファーネス原子吸光法を利用した装置である元素濃度分析装置に配置される単一のグラファイトチューブ１０４であって、複数の注入口４０１乃至４０３とを備え、これらの注入口４０１乃至４０３にそれぞれ試料液滴を注入して測定を行うことで、系全体としての測定感度が向上するグラファイトチューブ１０４。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）補正発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「グラファイトチューブ」、「グラファイトファーネス原子吸光法を利用した元素濃度分析装置」、「注入口」及び「試料液滴」は、それぞれ、補正発明の「黒鉛管」、「原子吸光光度計」、「試料注入口」及び「測定試料」に相当する。
　
イ　引用発明の「グラファイトファーネス原子吸光法を利用した元素濃度分析装置に配置さるグラファイトチューブ１０４」は、補正発明の「原子吸光光度計に用いられる黒鉛管」に相当する。
　
ウ　引用発明の「複数の注入口４０１乃至４０３」と補正発明の「２つの試料注入口」とは、「複数の試料注入口」の点で共通する。
　
エ　引用発明の「グラファイトチューブ１０４」は「複数の注入口４１０乃至４０３にそれぞれ試料液滴を注入して測定を行う」ものであるから、「グラファイトチューブ１０４」内に「試料液滴」が保持される複数の保持部を有することは自明であるから、引用発明のこれらの構成と、補正発明の「これらの試料注入口からそれぞれ注入された測定試料が保持され、前記黒鉛管の中央に隣接して配置された２つの試料保持部」とは、「これらの試料注入口からそれぞれ注入された測定試料が保持された複数の試料保持部」の点で共通する。
　
そうすると、両者は
「原子吸光光度計に用いられる黒鉛管であって、複数の試料注入口と、これらの試料注入口からそれぞれ注入された測定試料が保持され、前記黒鉛管の中央に隣接して配置された複数の試料保持部と、前記複数の試料保持部に保持される前記測定試料を互いに隔てる前記黒鉛管の中央に設けられた凸部とを備えることを特徴とする黒鉛管。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　試料注入口及び試料保持部が、補正発明ではそれぞれ２つであるのに対し、引用発明では複数であるものの、２つに限定されていない点。
　
（相違点２）
　試料保持部が、補正発明では黒鉛管の中央に隣接して配置されるものであるのに対し、引用発明ではそのようなものではない点。
　
（相違点３）
　補正発明では、２つの試料保持部に保持される測定試料を互いに隔てる黒鉛管の中央に設けられた凸部を具えるのに対し、引用発明ではそのようなものではない点。
　
（３）相違点についての検討・判断
（相違点１について）
　刊行物の段落【００５６】には、単一の注入口４を備えた複数のグラファイトチューブ１０１乃至１０３の実施形態において、グラファイトチューブの数は２つでもよいと記載されており、当業者であれば、複数の注入口４０１乃至４０３を備えた単一のグラファイトチューブ１０４である引用発明に応用して複数の注入口を２つにすることは容易に想起できたものというべきである。
　
（相違点２について）
　上記(相違点１について）で検討したように注入口を２つにすることは容易に想起できたものというべきであり、そのような構成とした際に、注入口は黒鉛管が左右対象となるように中心位置に配置するのが常であるから、注入口に対応する試料保持部をグラファイトチューブ１０４の中央に隣接して配置させることは当業者が容易になし得たものというべきである。
　
（相違点３について）
　原子吸光光度計の黒鉛管において、測定時の再現性および分析の精度や感度の向上を図り、試料を定位置に保持するために、段差によって区分される部屋である凹部を設けることは、例えば、
ア　特開平８−２９２１５４号公報（「【０００３】このような原子吸光光度計のグラファイトアトマイザ炉内に取り付けられる黒鉛管としては、例えば、特開平３−１４６８５３号公報に記載されているように、試料を定位置に収容するために段差によって区分される部屋（太径部）を設け、その試料収容用の部屋の両側がその部屋よりも径の小さい部分（細径部）のものを用いられることがあった。…測定時の再現性および分析の精度の向上を図っている。」）、
イ　特開平６−５０８８６号公報（「【０００３】…従来の原子化炉は、全体が横断面円形の管状体からなるので、試料を貫通孔を通して炉内に落下させたさいに、常に一定の位置に来るとは限らず、炉内に導入された試料の位置が、貫通孔に対してばらつくことがある。そして、このようなばらつきが生じると、試料から発生した蒸気が、貫通孔から排出されるまでに原子化炉内に存在している時間が、試料が存在した位置により異なることになり、分析の感度が低下するという問題があった。」、「【０００５】…原子吸光分析装置用原子化炉は、全体が横断面円形の管状体からなり、その周壁の上部に試料投入兼原子蒸気排出用貫通孔が形成され、周壁下部における貫通孔と対応する部分に試料保持用凹所が形成されているものである。」、「【００１３】…試料投入兼原子蒸気排出用貫通孔から炉内に落下させられた試料は、凹所内に入り、ここで保持されるので、試料の貫通孔に対する位置は常に一定となる。したがって、試料を蒸気化させて得られた原子蒸気が貫通孔から排出されるまでに炉内に存在する時間は常に一定となり、分析の感度が向上する。」
ウ　特開平３−１４６８５３号公報（〔従来の技術〕原子吸光分析用無炎アトマイザでは、試料を注入し、加熱を行って原子吸収を生じさせる部分に、円筒状のグラファイトあるいはメタルからなるセルと呼ばれる加熱炉が用い（当審注：「す」は「い」の誤記と認定した。）られる。…注入された試料を一定空間に保持するために円筒状のセルの中心の両側に段差や仕切りが設けられているものが多い。…従来採用されていたセルの形状（円筒の内壁に対して、直角に段差や仕切りが設けられている）は、単純な組成の試料に対しては、円筒内に段差や仕切がないセルに比べ、再現性の向上など非常に大きな効果を示す。」（２頁左上欄１３行〜同頁左下欄８行）
に記載されているように周知技術である。
　
　そして、引用発明においても、測定時の再現性および分析の精度や感度の向上を図るために、この周知技術を適用することに格別の困難性はなく、上記（相違点１について）及び上記（相違点２について）で検討した２つの注入口をグラファイトチューブ１０４の中央に隣接して配置されるものに適用すれば、上記周知技術における段差によって区分される部屋である２つの凹部の間がグラファイトチューブ１０４の中央に位置し、それが試料を互いに隔てる凸部となることは自明であるから、補正発明の相違点３に係る構成は当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　そして、補正発明の効果も、当業者であれば引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおり、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明の認定
　平成２５年８月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜７に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであると認められ、その請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「原子吸光光度計に用いられる黒鉛管であって、複数の試料注入口と、これらの試料注入口からそれぞれ注入された測定試料が保持される試料保持部と、これらの試料保持部に保持される前記測定試料を互いに隔てる凸部とを備えることを特徴とする黒鉛管。」
　
２　刊行物
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「第２」の「３」の「（１）」に記載したとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、前記「第２」の「２」で検討した補正発明における「試料注入口」について「２つの」ものを「複数の」ものに上位概念化し、「試料保持部」について「前記黒鉛管の中央に隣接して配置された２つの」とする限定を省き、「凸部」について「前記黒鉛管の中央に設けられた」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「３」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。