(57)【要約】【課題】保管対象物品及び保管場所の収納状態に応じて、適切な保管場所を決定すること。【解決手段】管理装置は、物品の特性に関する情報と、収納空間に関する情報とを記憶する、記憶部と、保管対象物品の特性に関する要求条件と、該保管対象物品の占有空間に関する要求条件とを生成する、条件生成部と、要求条件に基づいて、保管場所候補を選定し、選定した該保管場所候補の優先順位を決定する、候補選定部と、保管場所候補の収納状態に基づいて、保管対象物品を保管可能であるか否かを判断する、保管判断部と、を備える。保管判断部は、保管対象物品を保管可能である保管場所候補から、優先順位に基づいて、保管場所を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の特性に関する情報と、収納空間に関する情報とを記憶する、記憶部と、
保管対象物品の特性に関する要求条件と、前記保管対象物品の占有空間に関する要求条件とを生成する、条件生成部と、
前記要求条件に基づいて、保管場所候補を選定し、選定した前記保管場所候補の優先順位を決定する、候補選定部と、
前記保管場所候補の収納状態に基づいて、前記保管対象物品を保管可能であるか否かを判断する、保管判断部と、
を備え、
前記保管判断部は、前記保管対象物品を保管可能である前記保管場所候補から、前記優先順位に基づいて、保管場所を決定する、管理装置。
【請求項２】
前記要求条件は、物品条件と、保管場所条件と、重要度と、１又は２以上の判定基準とを含んで構成され、
前記候補選定部は、判断対象の収納空間が、所定の閾値を越える前記重要度の前記要求条件を満たす場合、前記判断対象の収納空間を、前記保管場所候補として選定する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記候補選定部は、前記重要度が所定の閾値より低い、所定の要求条件に関して、前記所定の要求条件の前記判定基準を満たさない場合、前記所定の要求条件を判断対象から除外する、請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記保管対象物品のサイズと、前記保管場所候補に保管されている既保管物品のサイズと、前記既保管物品の出荷頻度とに基づいて、前記既保管物品を移動するか否かを判断する、保管場所変更部を更に備える、請求項１乃至３のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、物品毎の出荷数と、収納空間から出庫口間の距離とを記憶し、
前記条件生成部は、前記物品毎の出荷数と、前記収納空間から出庫口までの距離とを対応付けた、出庫口までの距離に関する前記要求条件を生成する、請求項１乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、物品毎に、所定の期間における複数出荷数と、１又は２以上の前記複数出荷数に対応する複数出荷頻度とを記憶し、
前記条件生成部は、前記複数出荷数に関する前記要求条件を生成する、請求項１乃至５のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、２以上の種別の物品を同時に出荷する出荷頻度を、同時出荷頻度として記憶し、
前記条件生成部は、２以上の種別の物品の同時出荷に関する前記要求条件を生成する、請求項１乃至６のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項８】
前記条件生成部は、物品の高さ、幅、奥行きのうち、少なくとも二辺の比に関する前記要求条件を、形状に関する前記要求条件として生成する、請求項１乃至７のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項９】
物品の特性に関する情報と、収納空間に関する情報とを記憶する、記憶部を備える管理装置が実行する管理方法であって、
保管対象物品の特性に関する要求条件と、前記保管対象物品の占有空間に関する要求条件とを生成する工程と、
前記要求条件に基づいて、保管場所候補を選定する工程と、
選定した前記保管場所候補の優先順位を決定する工程と、
前記保管場所候補の収納状態に基づいて、前記保管対象物品を保管可能であるか否かを判断する工程と、
前記保管対象物品を保管可能である前記保管場所候補から、前記優先順位に基づいて、保管場所を決定する工程と、
を含む管理方法。
【請求項１０】
物品の特性に関する情報と、収納空間に関する情報とを記憶する、記憶部を備えるコンピュータに実行させるプログラムであって、
保管対象物品の特性に関する要求条件と、前記保管対象物品の占有空間に関する要求条件とを生成する処理と、
前記要求条件に基づいて、保管場所候補を選定する処理と、
選定した前記保管場所候補の優先順位を決定する処理と、
前記保管場所候補の収納状態に基づいて、前記保管対象物品を保管可能であるか否かを判断する処理と、
前記保管対象物品を保管可能である前記保管場所候補から、前記優先順位に基づいて、保管場所を決定する処理と、
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理システム、管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を保管する際には、保管場所の収納容積に応じて、適切な場所に適切な物品を保管することが望ましい。さらに、物品を保管後に、適切な物品を容易に取り出せることが望ましい。
【０００３】
特許文献１においては、物品のサイズ、及び保管されている物品の量に基づいて、複数の保管場所を決定する技術が記載されている。特許文献１に記載された技術においては、決定した複数の保管場所のうちの一つの保管場所に、保管対象物品を保管すると仮定し、物品の入庫から出庫までに費やされる想定費用を算出する。
【０００４】
特許文献２においては、商品の量及び／又はサイズを判断し、判断された商品の量及び／又はサイズの保存条件を判断し、判断された保存条件に合った商品を収納可能な保管ロッカーを選択する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３においては、各物品の所定期間毎の平均出荷件数と平均出荷件数のばらつき具合に基づいて売れ筋製品層の区分を行うとともに各区分に属する出荷頻度計数を算出する技術が記載されている。特許文献３に記載された技術においては、出荷頻度計数及びピッキング用物品保管機器から出荷口までの搬送距離とに基づいて、出荷頻度計数が高い順の売れ筋製品層に属する物品の格納を、出荷口までの搬送距離が短いピッキング用物品保管機器に割り付ける決定を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２４５０４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７６６０５号公報
【特許文献３】特開２００３−２１２３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００８】
上記の通り、物品を保管する際には、保管場所の収納容積に応じて、適切な場所に適切な物品を保管することが望ましい。
【０００９】
しかし、様々な種別の物品を保管する場合には、物品毎に、保管するための条件が異なる。例えば、物品の特性、サイズ等に応じて、保管するための条件は異なる。
【００１０】
特許文献１〜３においては、保管対象物品の特性と保管場所の収納状態とに応じて、保管場所を決定することについて記載されていない。
【００１１】
そこで、本発明は、保管対象物品及び保管場所の収納状態に応じて、適切な保管場所を決定することに貢献する管理装置、管理システム、管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点によれば、管理装置が提供される。前記管理装置は、物品の特性に関する情報と、収納空間に関する情報とを記憶する、記憶部を備える。
さらに、前記管理装置は、保管対象物品の特性に関する要求条件と、前記保管対象物品の占有空間に関する要求条件とを生成する、条件生成部を備える。
さらに、前記管理装置は、前記要求条件に基づいて、保管場所候補を選定し、選定した前記保管場所候補の優先順位を決定する、候補選定部を備える。
さらに、前記管理装置は、前記保管場所候補の収納状態に基づいて、前記保管対象物品を保管可能であるか否かを判断する、保管判断部を備える。
前記保管判断部は、前記保管対象物品を保管可能である前記保管場所候補から、前記優先順位に基づいて、保管場所を決定する。
【００１３】
本発明の第２の視点によれば、管理システムが提供される。前記管理システムは、端末と、前記端末とネットワークを介して接続する管理装置と、を含んで構成される。
前記端末は、保管対象物品を識別する情報を、前記管理装置に送信する。
前記管理装置は、物品の特性に関する情報と、収納空間に関する情報とを記憶する、記憶部を備える。
さらに、前記管理装置は、前記端末から送信された前記保管対象物品を識別する情報に対応する、保管対象物品の特性に関する要求条件と、前記保管対象物品の占有空間に関する要求条件とを生成する、条件生成部を備える。
さらに、前記管理装置は、前記要求条件に基づいて、保管場所候補を選定し、選定した前記保管場所候補の優先順位を決定する、候補選定部を備える。
さらに、前記管理装置は、前記保管場所候補の収納状態に基づいて、前記保管対象物品を保管可能であるか否かを判断する、保管判断部を備える。
前記保管判断部は、前記保管対象物品を保管可能である前記保管場所候補から、前記優先順位に基づいて、保管場所を決定する。
【００１４】
本発明の第３の視点によれば、管理方法が提供される。物品の特性に関する情報と、収納空間に関する情報とを記憶する、記憶部を備える管理装置が、前記管理方法を実行する。
さらに、前記管理方法は、保管対象物品の特性に関する要求条件と、前記保管対象物品の占有空間に関する要求条件とを生成する工程を含む。
さらに、前記管理方法は、前記要求条件に基づいて、保管場所候補を選定する工程を含む。
さらに、前記管理方法は、選定した該保管場所候補の優先順位を決定する工程を含む。
さらに、前記管理方法は、前記保管場所候補の収納状態に基づいて、前記保管対象物品を保管可能であるか否かを判断する工程を含む。
さらに、前記管理方法は、前記保管対象物品を保管可能である前記保管場所候補から、前記優先順位に基づいて、保管場所を決定する工程を含む。
【００１５】
本発明の第４の視点によれば、プログラムが提供される。前記プログラムは、物品の特性に関する情報と、収納空間に関する情報とを記憶する、記憶部を備えるコンピュータに実行させるプログラムである。
前記プログラムは、保管対象物品の特性に関する要求条件と、前記保管対象物品の占有空間に関する要求条件とを生成する処理を、前記コンピュータに実行させる。
さらに、前記プログラムは、前記要求条件に基づいて、保管場所候補を選定する処理を、前記コンピュータに実行させる。
さらに、前記プログラムは、選定した該保管場所候補の優先順位を決定する処理を、前記コンピュータに実行させる。
さらに、前記プログラムは、前記保管場所候補の収納状態に基づいて、前記保管対象物品を保管可能であるか否かを判断する処理を、前記コンピュータに実行させる。
さらに、前記プログラムは、前記保管対象物品を保管可能である前記保管場所候補から、前記優先順位に基づいて、保管場所を決定する処理を、前記コンピュータに実行させる。
なお、本プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の各視点によれば、保管対象物品、及び保管場所の収納状態に応じて、適切な保管場所を決定することに貢献する管理装置、管理システム、管理方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る管理システム１の全体の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】物品情報データベース１２１が格納する情報の一例を示す図である。
【図４】棚属性情報データベース１２２が格納する情報の一例を示す図である。
【図５】保管情報データベース１２３が格納する情報一例を示す図である。
【図６】保管場所候補テーブル１２４が格納する情報の一例を示す図である。
【図７】評価値判断テーブル１２５が格納する情報の一例を示す図である。
【図８】保管場所候補を選定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】要求条件を満たすか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】保管場所候補の保管上限数を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】判断対象の棚における、現状での累積使用空間割合を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】保管場所を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】作業者端末３００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示すフローチャートである。
【図１５】出荷履歴データベース１２６が格納する情報の一例を示す図である。
【図１６】既保管物品のサイズを抽出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】判断対象の棚における使用空間割合を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】移動対象物品を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】移動対象候補物品の保管場所を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】保管場所情報を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示すフローチャートである。
【図２２】棚属性情報データベース１２２ｂが格納する情報の一例を示す図である。
【図２３】保管場所候補テーブル１２４ｂが格納する情報の一例を示す図である。
【図２４】同時出荷数データベース１２７が格納する情報の一例を示す図である。
【図２５】同時出荷データベース１２８が格納する情報の一例を示す図である。
【図２６】評価値判断テーブル１２５ｂが格納する情報の一例を示す図である。
【図２７】評価値判断テーブル１２５ｂにデータを格納する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】出庫口までの距離に関する要求条件を満たすか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２９】複数出荷数に関する要求条件を満たすか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図３０】同時出荷に関する要求条件を満たすか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図３１】形状に関する要求条件を満たすか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各ブロック図のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１９】
上述の通り、保管対象物品、及び保管場所の収納状態に応じて、適切な保管場所を決定することに貢献する管理装置が望まれる。
【００２０】
そこで、一例として、図１に示す管理装置１０００を提供する。管理装置１０００は、記憶部１００１と、条件生成部１００２と、候補選定部１００３と、保管判断部１００４とを備える。
【００２１】
記憶部１００１は、物品の特性に関する情報と、収納空間に関する情報とを記憶する。
【００２２】
条件生成部１００２は、保管対象物品の特性に関する要求条件と、該保管対象物品の占有空間に関する要求条件とを生成する。
【００２３】
候補選定部１００３は、要求条件に基づいて、保管場所候補を選定し、選定した該保管場所候補の優先順位を決定する。
【００２４】
保管判断部１００４は、保管場所候補の収納状態に基づいて、保管対象物品を保管可能であるか否かを判断する。さらに、保管判断部１００４は、保管対象物品を保管可能である保管場所候補から、優先順位に基づいて、保管場所を決定する。
【００２５】
従って、管理装置１０００は、保管対象物品、及び保管場所の収納状態に応じて、適切な保管場所を決定することに貢献する。さらに、管理装置１０００は、保管場所の収納状態に応じて、保管対象物品の保管場所を決定するので、保管場所の収納効率を向上することに貢献する。
【００２６】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。管理システム１は、管理装置１００と、作業者端末３００と、を含んで構成される。なお、図２は、管理システム１の構成の一例であり、管理システム１の構成を、図２に示す構成に限定する趣旨ではない。
【００２８】
管理装置１００は、作業者端末３００とネットワーク２００を介して接続する。ネットワーク２００は、インターネット、イントラネット、ローカルネットワーク等であってもよく、その詳細は問わない。
【００２９】
作業者端末３００は、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置である。作業者端末３００は、保管対象物品の情報（製品番号、数等）を、ネットワーク２００を介して、管理装置１００に送信する。
【００３０】
また、作業者端末３００は、管理装置１００から提供される保管先指定情報を出力する。例えば、作業者端末３００は、印刷処理、ディスプレイ等への表示処理等を行い、保管先指定情報を出力する。
【００３１】
保管先指定情報は、保管対象物品の保管場所を示す文字列（棚番号）、保管場所へ保管対象物品を保管することを指示するメッセージを含む。また、管理装置１００が保管場所を決定できなかった場合、保管場所指定情報は、保管場所を決定できなったことを示すメッセージを含んでもよい。
【００３２】
管理装置１００は、ワークステーション、サーバ等の情報処理装置である。管理装置１００は、作業者端末３００から、保管対象物品の情報を受信し、受信した情報を利用して、該保管対象物品の保管場所を決定する。そして、管理装置１００は、保管場所指定情報を作業者端末３００に送信する。
【００３３】
次に、作業者端末３００について詳細に説明する。
【００３４】
作業者端末３００は、端末通信部３０１と、端末制御部３０２と、端末出力部３０３と端末入力部３０４とを含んで構成される。なお、作業者端末３００は、作業者端末３００を動作させるために必要な情報を記憶するメモリ（図示せず）等、他のモジュールを含んでもよいことは勿論である。
【００３５】
端末通信部３０１は、ネットワーク２００と接続し、端末制御部３０２の指示に従い、管理装置１００と通信する。端末通信部３０１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等を用いて実現される。端末通信部３０１は、管理装置１００に、保管対象物品の情報を送信する。また、端末通信部３０１は、管理装置１００から、保管場所指定情報を受信する。
【００３６】
端末制御部３０２は、作業者端末３００の各モジュールを制御する。端末制御部３０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を用いて実現される。
【００３７】
端末出力部３０３は、管理装置１００から送信された保管場所指定情報を出力する。例えば、端末出力部３０３は、ディスプレイ（図示せず）に情報を表示させてもよい。また、端末出力部３０３は、プリンタ（図示せず）に情報を印刷させてもよい。端末出力部３０３は、情報を出力できれば、その詳細は問わない。
【００３８】
端末入力部３０４は、情報の入力を受け付ける。特に、端末入力部３０４は、保管対象物品を識別する情報、保管対象物品の保管対象数量等の入力を受け付ける。例えば、端末入力部３０４は、キーボード、タッチパネル、音声入力手段等を用いて実現される。端末入力部３０４は、情報を受け付けることができれば、その詳細は問わない。なお、以下の説明では、物品を識別する情報として、物品番号を例示して説明する。
【００３９】
次に、管理装置１００について詳細に説明する。
【００４０】
管理装置１００は、管理装置通信部１０１と、管理装置制御部１０２と、管理装置出力部１０３と、管理装置入力部１０４と、管理装置記憶部１０５とを含んで構成される。
【００４１】
管理装置通信部１０１は、ネットワーク２００と接続し、管理装置制御部１０２の指示に従い、作業者端末３００と通信する。管理装置通信部１０１は、ＮＩＣ等を用いて実現される。管理装置通信部１０１は、作業者端末３００から、保管対象物品の情報を受信する。また、管理装置通信部１０１は、作業者端末３００に、保管場所指定情報を送信する。
【００４２】
管理装置制御部１０２は、管理装置１００の各モジュールを制御する。管理装置制御部１０２は、ＣＰＵ等を用いて実現される。
【００４３】
管理装置出力部１０３は、管理装置制御部１０２の指示に基づいて、各種の処理結果を出力する。例えば、管理装置出力部１０３は、ディスプレイ（図示せず）に情報を表示させてもよい。また、管理装置出力部１０３は、プリンタ（図示せず）に情報を印刷させてもよい。管理装置出力部１０３は、情報を出力できれば、その詳細は問わない。
【００４４】
管理装置入力部１０４は、情報の入力を受け付ける。特に、管理装置入力部１０４は、保管場所の特性に関する情報、保管場所のサイズ（棚のサイズ）等の情報の入力を受け付ける。例えば、管理装置入力部１０４は、キーボード、タッチパネル、音声入力手段等を用いて実現される。管理装置入力部１０４は、情報を受け付けることができれば、その詳細は問わない。
【００４５】
管理装置記憶部１０５は、管理装置１００を動作させるために必要な情報を記憶する。管理装置記憶部１０５は、磁気ディスク装置や光ディスク装置、半導体メモリによって実現される。
【００４６】
具体的には、管理装置記憶部１０５は、条件生成部１１１と、候補選定部１１３と、保管判断部１１５と、物品情報データベース１２１と、棚属性情報データベース１２２と、保管情報データベース１２３と、保管場所候補テーブル１２４と、評価値判断テーブル１２５とを含んで構成される。条件生成部１１１は、条件生成プログラム１１２を含んで構成される。候補選定部１１３は、候補選定プログラム１１４を含んで構成される。保管判断部１１５は、保管判断プログラム１１６を含んで構成される。
【００４７】
以下の説明では、説明の便宜上、管理装置制御部１０２が、管理装置記憶部１０５が記憶するモジュールを読み出し、処理を実行することを、「該モジュールが処理を実行する」と表現する。また、条件生成部１１１、候補選定部１１３、保管判断部１１５は、夫々、一次記憶領域（図示せず）を含むものとする。
【００４８】
条件生成部１１１は、保管対象物品の特性に関する要求条件と、該保管対象物品の占有空間に関する要求条件とを生成する。具体的には、条件生成部１１１は、保管対象物品の特性に関する要求条件として、収納空間の環境に関する要求条件を生成する。
【００４９】
要求条件は、物品条件と、保管場所条件と、重要度と、１又は２以上の判定基準とを含んで構成される。ここで、物品条件とは、保管対象物品に関する条件を意味する。また、保管場所条件とは、物品を保管する場所に関する条件である。
【００５０】
例えば、保管対象物品の特性に関する要求条件のうち、物品条件とは、保管対象物品を保管する際に、セキュリティ管理（情報保護）が必要であるか否かに関する条件であってもよい。該物品条件に対応する保管場所条件は、保管場所がセキュリティ管理（情報保護）されているエリアであるか否かに関する条件であってもよい。セキュリティ管理されているエリアとは、特定の人物以外の入場（入室）を禁止しているエリア等である。
【００５１】
また、保管対象物品の特性に関する要求条件のうち、物品条件とは、保管対象物品が磁気を発生するか否かに関する条件であってもよい。該物品条件に対応する保管場所条件は、磁気を発生する物品を保管可能であるか否かに関する条件であってもよい。
【００５２】
また、保管対象物品の特性に関する要求条件のうち、物品条件とは、保管対象物品を保管する際に、温度、及び／又は湿度を管理する必要があるか否かに関する条件であってもよい。該物品条件に対応する保管場所条件は、保管場所において、温度、及び／又は湿度が管理されているか否かに関する条件であってもよい。
【００５３】
また、保管対象物品の特性に関する要求条件のうち、物品条件とは、物品の重量に関する条件であってもよい。該物品条件に対応する保管場所条件は、保管場所（例えば、棚等）の耐荷重に関する条件であってもよい。
【００５４】
また、保管対象物品の占有空間に関する要求条件のうち、物品条件とは、保管対象物品のサイズ（幅、奥行き、高さ）に関する条件であってもよい。該物品条件に対応する保管場所条件は、保管場所（棚等）のサイズ（幅、奥行き、高さ）に関する条件であってもよい。
【００５５】
条件生成部１１１は、重要度が所定の閾値より低い第１の要求条件に関して、該第１の要求条件を満たす物品の数が、重要度が該所定の閾値を越える第２の要求条件を満たす物品の数より多くなるように、第１の要求条件の判定基準、及び第２の要求条件の判定基準を決定してもよい。
【００５６】
本実施形態に係る管理システム１においては、保管対象物品の特性に関する要求条件の重要度は、所定の閾値を越えるものとする。一方、保管対象物品の占有空間に関する要求条件の重要度は、該所定の閾値より低いものとする。
【００５７】
また、条件生成部１１１は、所定の範囲内の重要度である、２以上の要求条件を組み合わせて、一群の要求条件を生成してもよい。その場合、条件生成部１１１は、２以上の要求条件と、一の重要度とを対応付けて、一群の要求条件を生成してもよい。
【００５８】
候補選定部１１３は、要求条件に基づいて、保管場所候補を選定し、選定した該保管場所候補の優先順位を決定する。具体的には、判断対象の収納空間が、所定の閾値を越える重要度の要求条件を満たす場合、候補選定部１１３は、該収納空間を、保管場所候補として選定する。候補選定部１１３は、保管場所候補を選定した場合、保管場所候補テーブル１２４を生成する。保管場所候補テーブル１２４の詳細については後述する。
【００５９】
上記の通り、本実施形態に係る管理システム１においては、保管対象物品の特性に関する要求条件の重要度は、所定の閾値を越えるものとする。一方、保管対象物品の占有空間に関する要求条件の重要度は、該所定の閾値より低いものとする。そのため、本実施形態に係る管理システム１においては、判断対象の収納空間が、保管対象物品の特性に関する要求条件を満たす場合、候補選定部１１３は、該収納空間を、保管場所候補として選定する。
【００６０】
さらに、候補選定部１１３は、重要度に基づいて、要求条件を判断する順番を決定し、決定した該順番に従い、保管場所候補が要求条件を満たすか否かを判断する。
【００６１】
また、候補選定部１１３は、重要度が所定の閾値より低い要求条件が、２以上の判定基準を含む場合であり、且つ判断対象の収納空間が該要求条件の少なくとも一の判定基準を満たす場合、該収納空間が要求条件を満たすと判断する。
【００６２】
また、候補選定部１１３は、重要度が所定の閾値より低い要求条件に関して、該要求条件の判定基準を満たさない場合、該要求条件を判断対象から除外してもよい。例えば、候補選定部１１３は、保管対象物品の占有空間に関する要求条件に関して、該要求条件の判定基準を満たさない場合、該要求条件を判断対象から除外してもよい。
【００６３】
また、条件生成部１１１が、所定の範囲内の重要度である、２以上の要求条件を組み合わせて、一群の要求条件を生成した場合、候補選定部１１３は、該一群の要求条件に基づいて、保管場所候補を選定する。ここで、候補選定部１１３は、一群の要求条件を判断する場合、該一群の要求条件に含まれる、各要求条件の判定基準を満たすか否かを判断する。
【００６４】
そして、候補選定部１１３は、判定基準を満たす要求条件の数と、要求条件の重要度とに基づいて、保管場所候補の優先順位を決定する。具体的には、候補選定部１１３は、判定基準を満たす要求条件の数と、要求条件の重要度とに基づいて、保管場所候補に対応する評価値を算出する。そして、候補選定部１１３は、算出した評価値に基づいて、保管場所候補の優先順位を決定する。
【００６５】
保管判断部１１５は、候補選定部１１３が選定した保管場所候補の収納状態に基づいて、保管対象物品を保管可能であるか否かを判断する。保管判断部１１５は、保管対象物品を保管可能である保管場所候補から、保管場所候補の優先順位に基づいて、保管場所を決定する。そして、保管判断部１１５は、決定した保管場所を通知する処理を実行する。
【００６６】
物品情報データベース１２１は、物品の特性に関する情報を格納する。また、物品情報データベース１２１は、物品のサイズ（幅、奥行き、高さ）に関する情報を格納する。
【００６７】
図３は、物品情報データベース１２１が格納する情報の一例を示す図である。物品情報データベース１２１は、図３に示す「物品番号」の項目に、物品を識別する情報を格納してもよい。
【００６８】
物品情報データベース１２１は、「磁気発生」の項目に、物品が磁気を発生するか否かを示す情報を格納してもよい。具体的には、物品情報データベース１２１は、磁気を発生する物品、又は磁気の影響を受けない物品（例えば、プラスチック製品）であるか否かを示す情報を、「磁気発生」の項目に格納してもよい。例えば、図３において、「磁気発生」の項目に「○」記号が付された物品（物品番号「Ｐ１９８４１２４５」の物品）は、磁気を発生する物品、又は磁気の影響を受けない物品であることを示す。
【００６９】
物品情報データベース１２１は、「情報保護」の項目に、物品のセキュリティ管理の是非に関する情報を格納してもよい。例えば、図３において、「情報保護」の項目に「○」記号が付された物品（物品番号「Ｐ５２０２４００１」、「Ｐ５２０２４１４１」、「Ｐ６４５７８２１７」の物品）は、セキュリティ管理を必要とする物品であることを示す。例えば、物品が顧客情報を含む場合には、該物品は、セキュリティ管理を必要とする物品に該当する。
【００７０】
物品情報データベース１２１は、「温湿度管理」の項目に、物品の温度管理、及び／又は湿度管理の是非に関する情報を格納してもよい。例えば、図３において、「温湿度管理」の項目に「○」記号が付された物品（物品番号「Ｐ５２０２４１４１」、「Ｐ７１３４９９６５」の物品）は、温湿度管理を必要とする物品であることを示す。
【００７１】
物品情報データベース１２１は、「重量（０．１ｋｇ）」の項目に、物品の重量に関する情報を格納してもよい。例えば、図３に示す物品番号「Ｐ５２０２４００１」の物品の重量は、３．７ｋｇである。
【００７２】
物品情報データベース１２１は、「幅（ｍｍ）」、「奥行き（ｍｍ）」、「高さ（ｍｍ）」の項目に、物品のサイズに関する情報を格納してもよい。
【００７３】
例えば、図３に示す「磁気発生」、「情報保護」、「温湿度管理」、「重量」の項目は、保管対象物品の特性に関する情報を示す。また、図３に示す「磁気発生」、「情報保護」、「温湿度管理」、「重量」の項目は、保管対象物品の特性に関する要求条件のうち、物品条件に関連する情報である。
【００７４】
また、図３に示す「幅（ｍｍ）」、「奥行き（ｍｍ）」、「高さ（ｍｍ）」の項目は、保管対象物品の占有空間に関する情報を示す。また、図３に示す「幅（ｍｍ）」、「奥行き（ｍｍ）」、「高さ（ｍｍ）」の項目は、保管対象物品の占有空間に関する要求条件のうち、物品条件に関連する情報である。
【００７５】
管理装置通信部１０１が、作業者端末３００から、保管対象物品の特性に関する情報、及び保管対象物品の占有空間に関する情報を受信したとする。その場合、管理装置制御部１０２は、受信した情報を、物品情報データベース１２１に登録する。
【００７６】
棚属性情報データベース１２２は、収納空間に関する情報を記憶する。また、棚属性情報データベース１２２は、収納空間の環境に関する情報を記憶する。
【００７７】
図４は、棚属性情報データベース１２２が格納する情報の一例を示す図である。棚属性情報データベース１２２は、「棚番号」の項目に、保管場所である棚を識別する情報を格納してもよい。例えば、棚番号は、棚毎に一意に割り当てられた番号であってもよい。
【００７８】
棚属性情報データベース１２２は、「幅（ｍｍ）」、「奥行き（ｍｍ）」、「高さ（ｍｍ）」の項目に、棚のサイズに関する情報を格納してもよい。
【００７９】
棚属性情報データベース１２２は、「耐荷重（ｋｇ）」の項目に、棚の耐荷重に関する情報を格納してもよい。つまり、棚属性情報データベース１２２は、対応する「棚番号」の棚に保管可能物品に関する、重量の上限に関する情報を格納してもよい。例えば、図４において、棚番号「３３４Ｃ２」の棚は、物品を７５０ｋｇまで保管可能であることを示す。
【００８０】
棚属性情報データベース１２２は、「磁気」の項目に、磁気を発生する物品を保管可能であるか否かを示す情報を格納してもよい。例えば、図４において、「磁気」の項目に「○」記号が付された棚（棚番号「３３４Ｃ２」の棚）は、磁気を発生する物品を保管可能であることを示す。なお、所定項目に「×」記号の付された棚は、保管が不適当であることを示す。
【００８１】
棚属性情報データベース１２２は、「情報保護」の項目に、セキュリティ管理を必要とする物品を保管可能であるか否かを示す情報を格納してもよい。例えば、図４において、「情報保護」の項目に「○」記号が付された棚（棚番号「３３７Ｂ４」、「３４０Ｍ１」、「３５２Ａ３」の棚）は、セキュリティ管理を必要とする物品を保管可能であることを示す。
【００８２】
棚属性情報データベース１２２は、「温湿度管理」の項目に、対応する「棚番号」の棚を含む空間が、温湿度管理されているか否かを示す情報を格納してもよい。例えば、図４において、「温湿度管理」の項目に「○」記号が付された棚（棚番号「３４０Ｍ１」、「３５２Ａ３」の棚）を含む空間は、温湿度管理されていることを示す。
【００８３】
棚属性情報データベース１２２は、「重量物保管」の項目に、所定の閾値を越える重量の物品を保管可能であるか否かを示す情報を格納してもよい。例えば、図４において、「重量物保管」の項目に「○」記号が付された棚（棚番号「３４０Ｍ１」、「２２０Ａ１」の棚）は、所定の閾値を越える重量の物品を保管可能であることを示す。
【００８４】
例えば、図４に示す「耐荷重」、「磁気」、「情報保護」、「温湿度管理」、「重量物保管」の項目は、保管対象物品の特性に関する要求条件のうち、保管場所条件に関連する情報である。また、図４に示す「幅（ｍｍ）」、「奥行き（ｍｍ）」、「高さ（ｍｍ）」の項目は、保管対象物品の占有空間に関する要求条件のうち、保管場所条件に関連する情報である。
【００８５】
管理装置入力部１０４が、保管対象物品の特性に関する要求条件のうち、保管場所条件に関連する情報、及び保管場所条件に関連する情報の入力を受け付けたとする。その場合、管理装置制御部１０２は、受け付けた情報を、棚属性情報データベース１２２に登録する。
【００８６】
保管情報データベース１２３は、現在の保管状態に関する情報を格納する。
【００８７】
図５は、保管情報データベース１２３が格納する情報の一例を示す図である。保管情報データベース１２３は、「棚番号」の項目に、保管場所である棚を識別する情報を格納してもよい。保管情報データベース１２３は、「物品番号」の項目に、対応する棚番号の棚に保管される物品を識別する情報を格納してもよい。保管情報データベース１２３は、「保管数量」の項目に、対応する棚番号の棚に保管される物品の数量を格納してもよい。例えば、図５は、棚番号「３４０Ｍ１」の棚に、物品番号「Ｐ６４５７８２１７」の物品が２個と、物品番号「Ｐ５２０２４００１」の物品が２個、保管されていることを示す。
【００８８】
保管場所候補テーブル１２４は、候補選定部１１３が選定した保管場所候補に関する情報を格納する。
【００８９】
図６は、保管場所候補テーブル１２４が格納する情報の一例を示す図である。候補選定部１１３は保管場所候補を選定した場合、選定した保管場所候補の棚に対応する棚番号を、保管場所候補テーブル１２４の「棚番号」の項目に登録する。さらに、候補選定部１１３は、棚属性情報データベース１２２を参照し、保管場所候補の棚に対応する、幅（ｍｍ）、奥行き（ｍｍ）、高さ（ｍｍ）を、保管場所候補テーブル１２４の「幅（ｍｍ）」、「奥行き（ｍｍ）」、「高さ（ｍｍ）」の項目に登録する。同様に、候補選定部１１３は、棚属性情報データベース１２２を参照し、保管場所候補の棚に対応する耐荷重（ｋｇ）を、保管場所候補テーブル１２４の「耐荷重（ｋｇ）」の項目に登録する。
【００９０】
また、候補選定部１１３は、保管場所候補の棚に対応する評価値を算出した場合、保管場所候補テーブル１２４の「評価値」の項目に、算出した評価値を格納する。
【００９１】
評価値判断テーブル１２５は、保管対象物品の物品番号の項目と、１又は２以上の要求条件に対応する、保管対象物品に関する情報とを対応付けたテーブルである。
【００９２】
図７は、本実施形態に係る評価値判断テーブル１２５が格納する情報の一例を示す図である。図７は、本対象物品の物品番号が「Ｐ１９８４１２４５」であることを示す。図７に示す「情報Ａ」、「情報Ｂ」、「情報Ｃ」の項目には、夫々、異なる要求条件に対応する、保管対象物品に関する情報が格納される。
【００９３】
次に、本実施形態に係る管理システム１の動作について詳細に説明する。
【００９４】
図８は、保管場所候補を選定する処理の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
ステップＡ１において、作業者端末３００は、物品番号、及び保管対象数量等を、管理装置１００に送信する。ステップＡ２において、管理装置１００は、物品番号、及び保管対象数量等を、作業者端末３００から受信する。
【００９６】
ステップＡ３において、候補選定部１１３は、物品情報データベース１２１から、保管対象物品の特性に関する情報を抽出する。具体的には、候補選定部１１３は、受信した保管対象物品の物品番号に対応する、物品情報データベース１２１のレコードを参照する。候補選定部１１３は、参照した物品情報データベース１２１のレコードのうち、「磁気発生」、「情報保護」、「温湿度管理」、「重量」の項目のうち、「○」記号が付された項目に関して、項目名（「磁気発生」、「情報保護」、「温湿度管理」、「重量」等）を、保管対象物品の特性に関する情報として、候補選定部１１３の一時記憶領域に記憶する。
【００９７】
ステップＡ４において、候補選定部１１３は、棚属性情報データベース１２２から、保管対象物品の特性に関する情報に対応するレコードを抽出する。具体的には、候補選定部１１３は、受信した保管対象物品の特性に対応する、棚属性情報データベース１２２のレコードを抽出する。例えば、「情報保護」の項目名が、保管対象物品の特性に関する情報として、候補選定部１１３の一時記憶領域に記憶されているとする。その場合、候補選定部１１３は、棚属性情報データベース１２２のレコードであって、「情報保護」の項目に、「○」記号が付されたレコードを、棚属性情報データベース１２２から抽出する。候補選定部１１３は、他の項目（「磁気発生」、「温湿度管理」、「重量」）についても、同様に、「○」記号が付されたレコードを、棚属性情報データベース１２２から抽出する。
【００９８】
ステップＡ５において、候補選定部１１３は、保管場所候補テーブル１２４を作成する。
【００９９】
さらに、候補選定部１１３は、棚属性情報データベース１２２から抽出した、保管対象物品の特性に関する情報に対応するレコードのうち、「棚番号」の項目のデータと、「幅（ｍｍ）」の項目のデータと、「奥行き（ｍｍ）」の項目のデータと、「高さ（ｍｍ）」の項目のデータとを対応付けて、保管場所候補テーブル１２４として生成する。候補選定部１１３は、生成した保管場所候補テーブル１２４に含まれる、各「棚番号」に対応するレコードに、「評価値」の項目を追加する。候補選定部１１３は、追加した「評価値」の項目に、評価値の初期値（例えば、評価値＝０）を格納する。
【０１００】
ステップＡ６において、評価値判断テーブル１２５に、データが登録されたレコードが、一件以上あるか否かを、候補選定部１１３は判断する。評価値判断テーブル１２５に、データが登録されたレコードがない場合（ステップＡ６のＮＯ分岐）には、候補選定部１１３は、保管場所を確定できない旨を示す保管場所情報を、作業者端末３００へ送信する（ステップＡ９）。
【０１０１】
一方、評価値判断テーブル１２５に、データが登録されたレコードが、一件以上ある場合（ステップＡ６のＹＥＳ分岐）には、候補選定部１１３は、評価値判断テーブル１２５を生成する（ステップＡ７）。具体的には、候補選定部１１３は、保管対象物品の物品番号の項目と、１又は２以上の要求条件に対応する情報を格納するための項目と、を含むテーブルを、評価値判断テーブル１２５として生成する。そして、候補選定部１１３は、評価値判断テーブル１２５の「物品番号」の項目に、保管対象物品の物品番号を格納する（ステップＡ８）。そして、図９に示すステップＡ２１に遷移する。
【０１０２】
図９は、要求条件を満たすか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０３】
ステップＡ２１において、候補選定部１１３は、評価値判断テーブル１２５の各項目に、対応する情報を格納する。ステップＡ２２において、保守対象物品が判断対象の要求条件のうち、物品条件を満たすか否かを、候補選定部１１３は判断する。保守対象物品が判断対象の要求条件のうち、物品条件を満たす場合（ステップＡ２２のＹＥＳ分岐）には、ステップＡ２３に遷移する。一方、保守対象物品が判断対象の要求条件のうち、物品条件を満たさない場合（ステップＡ２２のＮＯ分岐）には、ステップＡ２６に遷移する。
【０１０４】
ステップＡ２３において、候補選定部１１３は、保管場所候補テーブル１２４に含まれるレコードから、判断対象の棚のレコードを抽出する。ステップＡ２４において、候補選定部１１３は、判断対象の棚が保管場所条件を満たす場合、判断対象の棚に対応する評価値を上げる。候補選定部１１３は、保管場所候補テーブル１２４に、加算した評価値を登録する。
【０１０５】
例えば、判断対象の棚が要求条件を満たす場合、判断対象の棚に対応する評価値に、１を加算してもよい。その場合、判断対象の棚に対応する評価値は、判断基準を満たす要求条件の個数に相当する。
【０１０６】
ステップＡ２５において、保管場所候補テーブル１２４の全てのレコードを参照したか否かを、候補選定部１１３は判断する。保管場所候補テーブル１２４の全てのレコードを参照していない場合（ステップＡ２５のＮＯ分岐）には、候補選定部１１３は、次の判断対象のレコードを抽出する（ステップＡ２６）。そして、ステップＡ２３に戻り、処理を継続する。一方、保管場所候補テーブル１２４の全てのレコードを参照した場合（ステップＡ２５のＹＥＳ分岐）には、ステップＡ２７に遷移する。
【０１０７】
ステップＡ２７において、全ての要求条件を判断したか否かを、候補選定部１１３は判断する。全ての要求条件を判断した場合（ステップＡ２７のＹＥＳ分岐）には、図１０に示すステップＡ４１に遷移する。一方、全ての要求条件を判断していない場合（ステップＡ２７のＮＯ分岐）には、候補選定部１１３は、次の判断対象の要求条件を選択する（ステップＡ２８）。
【０１０８】
図１０は、保管場所候補の保管上限数を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
ステップＡ４１において、保管判断部１１５は、保管場所候補テーブル１２４から、所定の閾値を越える評価値に対応するレコードを抽出する。ステップＡ４２において、保管判断部１１５は、保管場所候補テーブル１２４において、保管判断部１１５は、所定の閾値を越える評価値に対応するレコードのうち、判断対象の棚のレコードを抽出する。例えば、保管場所候補テーブル１２４に登録された、各棚番号に対応する評価値が、物品条件および保管場所条件を満たす要求条件の個数に相当するとする。その場合、評価値が高いレコードに対応する棚番号の棚ほど、物品条件および保管場所条件を満たす要求条件の個数が多い棚であることを示す。
【０１１０】
ステップＡ４３において、保管判断部１１５は、保管情報データベース１２３から、判断対象の棚番号に対応するレコードを抽出する。ステップＡ４４において、保管判断部１１５は、保管情報データベース１２３から、判断対象の棚番号に対応する、判断対象の既保管物品のレコードを抽出する。
【０１１１】
ステップＡ４５において、保管判断部１１５は、保管情報データベース１２３から、判断対象の既保管物品の「保管数量」を抽出する。ステップＡ４６において、保管判断部１１５は、物品情報データベース１２１を参照し、判断対象の既保管物品の「幅」、「奥行き」、「高さ」を抽出する。ステップＡ４７において、保管判断部１１５は、判断対象の既保管物品に関して、保管場所候補テーブル１２４から、判断対象の棚の保管上限数を算出する。そして、図１１に示すステップＡ６１に遷移する。
【０１１２】
具体的には、保管判断部１１５は、以下の式１から式４を用いて、保管上限数を算出する。
［式１]
Ｘ１＝（保管情報データベース１２３に含まれる、判断対象の棚「幅」の項目の数値）／（物品情報データベース１２１に含まれる、保管対象物品の「幅」の項目の数値）
［式２]
Ｙ１＝（保管情報データベース１２３に含まれる、判断対象の棚「奥行き」の項目の数値）／（物品情報データベース１２１に含まれる、保管対象物品の「奥行き」の項目の数値）
［式３]
Ｚ１＝（保管情報データベース１２３に含まれる、判断対象の棚「高さ」の項目の数値）／（物品情報データベース１２１に含まれる、保管対象物品の「高さ」の項目の数値）
［式４]
2018205861.tif 000003
【０１１３】
図１１は、判断対象の棚における、現状での累積使用空間割合を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１４】
ステップＡ６１において、保管判断部１１５は、判断対象の棚において、判断対象の既保管物品が空間を占有する割合を、使用空間割合として算出する。具体的には、保管判断部１１５は、以下の式５を用いて、使用空間割合を算出する。
［式５］
使用空間割合＝（保管情報データベース１２３に含まれる、判断対象の棚「高さ」の項目の数値）／（判断対象の棚の保管上限数）
【０１１５】
ステップＡ６２において、保管判断部１１５は、判断対象の棚において、既保管物品が空間を占有している割合の合計を、累積使用空間割合として算出する。
【０１１６】
ステップＡ６３において、保管場所候補に対応する、全ての棚を参照したか否かを、保管判断部１１５は判断する。保管場所候補に対応する、全ての棚を参照した場合（ステップＡ６３のＹＥＳ分岐）には、図１２に示すステップＡ８１に遷移する。一方、保管場所候補に対応する、全ての棚を参照していない場合（ステップＡ６３のＮＯ分岐）には、図１０に示すステップＡ４８に遷移する。図１０に示すステップＡ４８において、保管判断部１１５は、保管情報データベース１２３から、判断対象の棚番号に対応する、既保管物品の次のレコードを抽出する。そして、図１０に示すステップ４５に戻り、処理を継続する。
【０１１７】
図１２は、保管場所を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１８】
ステップＡ８１において、保管判断部１１５は、物品情報データベース１２１を参照し、保管対象物品の「幅」、「奥行き」、「高さ」を抽出する。ステップＡ８２において、保管判断部１１５は、判断対象の棚に、保管対象物品を保管した場合における、使用空間割合、及び累積使用空間割合を算出する。
【０１１９】
ステップＡ８３において、判断対象の棚に、保管対象物品を保管した場合の累積使用空間割合が１００％未満であるか否かを、保管判断部１１５は判断する。判断対象の棚に、保管対象物品を保管した場合の累積使用空間割合が１００％未満である場合（ステップＡ８３のＹＥＳ分岐）には、保管判断部１１５は、判断対象の棚を、保管対象物品の保管場所として確定する（ステップＡ８４）。保管判断部１１５は、確定した保管場所に対応する棚の棚番号等を、保管場所情報として、作業者端末３００に送信する。一方、判断対象の棚に、保管対象物品を保管した場合の累積使用空間割合が１００％以上である場合（ステップＡ８３のＮＯ分岐）には、ステップＡ８５に遷移する。
【０１２０】
ステップＡ８５において、保管場所候補テーブル１２４において、所定の閾値を越える評価値に対応するレコードから全ての棚のレコードを参照したか否かを、保管判断部１１５は判断する。保管場所候補テーブル１２４において、所定の閾値を越える評価値に対応するレコードから全ての棚のレコードを参照した場合（ステップＡ８５のＹＥＳ分岐）には、ステップＡ８６に遷移する。ステップＡ８６において、保管判断部１１５は、保管場所候補の棚には、保管可能なスペースは無いと確定する。保管判断部１１５は、保管可能なスペースは無いことを示すメッセージを、保管場所情報として、作業者端末３００に送信する。
【０１２１】
一方、保管場所候補テーブル１２４において、所定の閾値を越える評価値に対応するレコードから全ての棚のレコードを参照していない場合（ステップＡ８５のＮＯ分岐）には、図１０に示すステップＡ４９に遷移する。図１０に示すステップＡ４９において、保管判断部１１５は、保管場所候補テーブル１２４から、次の判断対象の棚のレコードを抽出する。そして、図１０に示すステップＡ４３に戻り、処理を継続する。
【０１２２】
図１３は、作業者端末３００の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２３】
ステップＡ１０１において、端末通信部３０１は、受信した保管場所情報を、端末出力部３０３へ送信する。ステップＡ１０２において、端末出力部３０３は、受信した保管場所情報を出力する。
【０１２４】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１００は、保管対象物品の特性に関する要求条件と、該保管対象物品の占有空間に関する要求条件とに基づいて、保管対象物品の保管場所の候補を選定する。そして、本実施形態に係る管理装置１００は、選定した保管場所候補収納状態に基づいて、保管対象物品を保管可能であるか否かを判断し、保管場所を決定する。その結果、本実施形態に係る管理装置１００は、保管対象物品、及び保管場所の収納状態に応じて、適切な保管場所を決定することに貢献する。さらに、本実施形態に係る管理装置１００は、保管場所の収納状態に応じて、保管対象物品の保管場所を決定するので、保管場所の収納効率を向上することに貢献する。
【０１２５】
また、本実施形態に係る管理装置１００は、保管対象物品を保管可能である収納空間を、保管場所として決定することで、保管作業を行う者（作業者）が、保管場所を決定する必要がない。そのため、本実施形態に係る管理装置１００は、作業者が保管場所を判断するために要する工数を削減することに貢献する。さらに、本実施形態に係る管理装置１００は、物品の保管条件に対する、作業者毎の判定基準の相違を防止することに貢献する。
【０１２６】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【０１２７】
本実施形態は、保管場所候補に保管対象物品を保管できない場合、該保管場所候補に保管されている物品を、他の保管場所に移動する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１２８】
図１４は、本実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。図１４に示す管理装置１００ａと、図２に示す管理装置１００との相違点は、図１４に示す管理装置１００ａは、保管場所変更部１１７と、保管場所変更プログラム１１８と、出荷履歴データベース１２６とを含んで構成される点である。
【０１２９】
本実施形態に係る管理装置記憶部１０５ａは、保管場所変更部１１７を含んで構成される。保管場所変更部１１７は、保管場所変更プログラム１１８を含んで構成される。保管場所変更部１１７は、一時記憶領域（図示せず）を含むものとする。
【０１３０】
保管判断部１１５が、保管場所候補の収納状態に基づいて、保管対象物品を、保管場所候補に保管不可能であると判断したとする。その場合、保管場所変更部１１７は、保管対象物品のサイズと、保管場所候補に保管されている既保管物品のサイズと、既保管物品の出荷頻度とに基づいて、既保管物品を移動するか否かを判断する。なお、既保管物品とは、保管場所に保管されている物品を意味するものとする。
【０１３１】
具体的には、保管場所変更部１１７は、保管対象物品のサイズに対して、所定の範囲内のサイズの既保管物品を、移動対象候補物品として選定する。そして、保管場所変更部１１７は、移動対象候補物品に関して、出荷頻度が所定の閾値より低い場合、該移動対象候補物品を、移動対象物品として決定する。
【０１３２】
出荷履歴データベース１２６は、所定の期間（例えば、１年、半年、１ヶ月等）において、物品を出荷した履歴に関する情報を格納する。具体的には、出荷履歴データベース１２６は、物品の出荷数と、出荷頻度ランクとを対応付けた情報を格納する。以下の説明では、説明の便宜上、出荷履歴データベース１２６は、過去一年間における、物品の出荷数と、出荷頻度ランクとを対応付けた情報を格納するものとする。ただし、これは、本実施形態に係る出荷履歴データベース１２６が、過去一年間において、物品を出荷した履歴に関する情報を格納することに限定する趣旨ではない。
【０１３３】
また、管理装置制御部１０２は、出荷履歴データベース１２６が格納する年間出荷数に基づいて、物品の出荷頻度ランクを決定する。そして、管理装置制御部１０２は、決定した出荷頻度ランクを、出荷履歴データベース１２６に登録する。
【０１３４】
図１５は、出荷履歴データベース１２６が格納する情報の一例を示す図である。出荷履歴データベース１２６は、「物品番号」の項目に、物品を識別する情報を格納する。出荷履歴データベース１２６は、「年間出荷数」の項目に、対応する「物品番号」の物品に関して、過去一年間の出荷数を格納する。
【０１３５】
出荷履歴データベース１２６は、対応する「物品番号」の物品に関して、出荷頻度を示す情報を格納する。図１５に示す「出荷頻度ランク」は、数値が大きいほど、出荷頻度が高いことを示すものとする。
【０１３６】
例えば、管理装置制御部１０２は、物品の年間出荷数が所定の第１の閾値を越える場合、出荷頻度ランク＝３と決定してもよい。また、管理装置１００ａは、物品の年間出荷数が所定の第１の閾値以下であり、かつ、物品の年間出荷数が、第１の閾値より低い第２の閾値を越える場合、出荷頻度ランク＝２と決定してもよい。また、管理装置１００ａは、物品の出荷数が第２の閾値以下である場合、出荷頻度ランク＝１と決定してもよい。
【０１３７】
次に、本実施形態に係る管理装置１００ａの動作について詳細に説明する。
【０１３８】
図１６は、移動対象物品として判断対象とする、既保管物品のサイズを抽出する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３９】
ステップＢ１において、保管判断部１１５は、保管場所を確定したか否かを判断する。保管場所を確定した場合（ステップＢ１のＹＥＳ分岐）には、保管判断部１１５は、保管場所情報を作業者端末３００へ送信する（ステップＢ２）。一方、保管場所を確定していない場合（ステップＢ１のＮＯ分岐）には、ステップＢ３に遷移する。
【０１４０】
ステップＢ３において、保管場所変更部１１７は、保管場所候補テーブル１２４を参照し、所定の閾値を越える評価値に対応するレコードを抽出する。ステップＢ４において、保管場所変更部１１７は、保管場所候補テーブル１２４における、所定の閾値を越える評価値に対応するレコードから、判断対象の棚番号を抽出する。ステップＢ５において、保管場所変更部１１７は、保管情報データベース１２３を参照し、判断対象の棚番号に対応するレコードを抽出する。
【０１４１】
ステップＢ６において、保管場所変更部１１７は、保管情報データベース１２３において、判断対象の棚番号に対応するレコードから、判断対象の既保管物品の物品番号を抽出する。ステップＢ７において、保管場所変更部１１７は、物品情報データベース１２１を参照し、判断対象の既保管物品の「幅」、「奥行き」、「高さ」を抽出する。そして、図１７に示すステップＢ２１に遷移する。
【０１４２】
図１７は、判断対象の棚における使用空間割合を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４３】
ステップＢ２１において、保管場所変更部１１７は、所定の閾値を越える評価値に対応する、判断対象の棚に、判断対象の既保管物品を保管する場合の保管上限数を、第１の保管上限数として算出する。ステップＢ２２において、保管場所変更部１１７は、判断対象の既保管物品が、判断対象の棚において空間を占める割合を、第１の使用空間割合として算出する。
【０１４４】
ステップＢ２３において、保管場所変更部１１７は、物品情報データベース１２１を参照し、保管対象物品の「幅」、「奥行き」、「高さ」を抽出する。ステップＢ２４において、保管場所変更部１１７は、所定の閾値を越える評価値に対応する、判断対象の棚に、保管対象物品を保管する場合の保管上限数を、第２の保管上限数として算出する。ステップＢ２５において、保管場所変更部１１７は、保管対象物品が判断対象の棚に保管された場合に空間を占める割合を、第２の使用空間割合として算出する。そして、図１８に示すステップＢ４１に遷移する。
【０１４５】
図１８は、移動対象候補物品を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４６】
ステップＢ４１において、第１の使用空間割合が第２の使用空間割合より大きく、第１の使用空間割合と第２の使用空間割合との差分値が、所定の範囲内であるか否かを、保管場所変更部１１７は判断する。
【０１４７】
第１の使用空間割合が第２の使用空間割合より大きく、第１の使用空間割合と第２の使用空間割合との差分値が、所定の範囲内である場合、保管対象物品と、該保管対象物品と入れ替える物品とが、近似したサイズであることを示す。
【０１４８】
そこで、第１の使用空間割合が第２の使用空間割合より大きく、第１の使用空間割合と第２の使用空間割合との差分値が、所定の範囲内である場合（ステップＢ４１のＹＥＳ分岐）には、保管場所変更部１１７は、判断対象の既保管物品を、移動対象候補物品として決定する（ステップＢ４２）。
【０１４９】
ステップＢ４３において、保管場所変更部１１７は、出荷履歴データベース１２６を参照し、移動対象候補物品の物品番号に対応するレコードを抽出する。そして、図１９に示すステップＢ６１に遷移する。
【０１５０】
一方、第１の使用空間割合が第２の使用空間割合より小さい、または、第１の使用空間割合と第２の使用空間割合との差分値が、所定の範囲内ではない場合（ステップＢ４１のＮＯ分岐）には、ステップＢ４４に遷移する。ステップＢ４４において、保管情報データベース１２３において、判断対象の棚番号に対応する、全てのレコードを参照したか否かを、保管場所変更部１１７は判断する。
【０１５１】
保管情報データベース１２３において、判断対象の棚番号に対応する、全てのレコードを参照した場合（ステップＢ４４のＹＥＳ分岐）には、ステップＢ４５に遷移する。
【０１５２】
ステップＢ４５において、保管場所候補テーブル１２４における、所定の閾値を越える評価値に対応する、全てのレコードを参照したか否かを、保管場所変更部１１７は判断する。
【０１５３】
保管場所候補テーブル１２４における、所定の閾値を越える評価値に対応する、全てのレコードを参照した場合（ステップＢ４５のＹＥＳ分岐）には、図１９に示すステップＢ６５に遷移する。図１９に示すステップＢ６５において、保管場所変更部１１７は、保管場所候補に対応する棚には、保管対象物品と入れ替え可能な物品が無いと確定する。そして、図１９に示すステップＢ６４に遷移する。
【０１５４】
一方、保管場所候補テーブル１２４における、所定の閾値を越える評価値に対応する、全てのレコードを参照していない場合（ステップＢ４５のＮＯ分岐）には、図１６に示すステップＢ８に遷移する。図１６に示すステップＢ８において、保管場所変更部１１７は、保管場所候補テーブル１２４における、所定の閾値を越える評価値に対応するレコードから、次の判断対象の棚番号を抽出する。そして、図１６に示すステップＢ５に戻り、処理を継続する。
【０１５５】
保管情報データベース１２３において、判断対象の棚番号に対応する、全てのレコードを参照していない場合（ステップＢ４４のＮＯ分岐）には、図１６に示すステップＢ９に遷移する。図１６に示すステップＢ９において、保管場所変更部１１７は、保管情報データベース１２３において、判断対象の棚の棚番号に対応するレコードから、次の既保管物品のレコードを参照する。そして、図１６に示すステップＢ７に戻り処理を継続する。
【０１５６】
図１９は、移動対象候補物品の保管場所を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５７】
ステップＢ６１において、出荷履歴データベース１２６を参照し、移動対象候補物品に対応する出荷頻度ランクが所定の閾値以下であるか否かを、保管場所変更部１１７は判断する。
【０１５８】
保管場所変更部１１７は、出荷頻度ランクが所定の閾値を超える物品は、保管対象物品と、保管場所を変更することに適さない物品であると判断する。そこで、移動対象候補物品に対応する出荷頻度ランクが所定の閾値を超える場合（ステップＢ６１のＮＯ分岐）には、ステップ図１８に示すＢ４４に遷移する。
【０１５９】
一方、移動対象候補物品に対応する出荷頻度ランクが所定の閾値以下である場合（ステップＢ６１のＹＥＳ分岐）には、ステップＢ６２に遷移する。
【０１６０】
ステップＢ６２において、出荷履歴データベース１２６を参照し、移動対象候補物品に対応する年間出荷数が所定の条件を満たすか否かを、保管場所変更部１１７は判断する。移動対象候補物品に対応する年間出荷数が所定の条件を満たさない場合（ステップＢ６２のＮＯ分岐）には、図１８に示すステップＢ４４に戻り、処理を継続する。
【０１６１】
保管場所変更部１１７は、年間出荷数が所定の閾値を超える物品は、保管対象物品と、保管場所を変更することに適さない物品であると判断する。そこで、移動対象候補物品に対応する年間出荷数が所定の条件を満たす場合（ステップＢ６２のＹＥＳ分岐）には、ステップＢ６３に遷移する。
【０１６２】
ステップＢ６３において、保管場所変更部１１７は、保管対象物品の保管場所を、判断対象の棚に確定し、移動対象候補物品の保管場所を変更することを指示する。そして、保管場所変更部１１７は、判断結果を確定する（ステップＢ６４）。そして、図２０に示すＢ８１に遷移する。
【０１６３】
図２０は、保管場所情報を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６４】
ステップＢ８１において、保管場所を確定したか否かを、保管場所変更部１１７は判断する。保管場所を確定した場合（ステップＢ８１のＹＥＳ分岐）には、保管場所変更部１１７は、保管場所を示す保管場所情報を、作業者端末３００へ送信する（ステップＢ８２）。そして、ステップＢ８３に遷移する。
【０１６５】
ステップＢ８３において、保管場所変更部１１７の処理結果が、移動対象物品に関する情報を含むか否かを、保管場所変更部１１７は判断する。保管場所変更部１１７の処理結果が、移動対象物品に関する情報を含む場合（ステップＢ８３のＹＥＳ分岐）には、図８に示すステップＡ３に戻り、処理を継続する。
【０１６６】
保管場所を確定していない場合（ステップＢ８１のＮＯ分岐）には、判断対象の棚の評価値が所定の下限値以上であるか否かを、保管場所変更部１１７は判断する（ステップＢ８５）。判断対象の棚の評価値が所定の下限値より小さい場合（ステップＢ８５のＮＯ分岐）には、保管場所変更部１１７は、保管場所を確定できない旨を示す、保管場所情報を、作業者端末３００へ送信する（ステップＢ８６）。
【０１６７】
例えば、保管場所候補テーブル１２４に登録された、各棚番号に対応する評価値が、物品条件および保管場所条件を満たす要求条件の個数に相当するとする。さらに、評価値の下限値が１であるとする。その場合、判断対象の棚の評価値が１より小さい場合には、要求条件を満たす棚が存在しない、と保管場所変更部１１７は判断する。
【０１６８】
判断対象の棚の評価値が所定の下限値以上である場合（ステップＢ８５のＹＥＳ分岐）には、保管場所変更部１１７は、評価値を下げる（ステップＢ８７）。そして、図１０に示すステップＡ４１に遷移し、処理を継続する。
【０１６９】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１００ａは、保管場所候補に保管対象物品を保管できない場合、保管場所候補に保管されている物品の保管場所を変更するか否かを判断する。そして、本実施形態に係る管理装置１００ａは、保管場所候補に保管されている物品の保管場所を変更し、保管対象物品の保管場所を決定する。その際に、本実施形態に係る管理装置１００ａは、保管場所候補に保管されている物品に関して、該物品、及び変更先の収納状態に応じて、適切な保管場所を決定する。従って、本実施形態に係る管理装置１００ａは、物品の保管場所を適宜、動的に変更するとともに、適切な各物品を適切な保管場所に保管することに貢献する。
【０１７０】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【０１７１】
本実施形態は、出庫口までの距離に関する条件、複数出荷数に関する条件、同時出荷に関する条件、形状に関する条件を、要求条件として含む形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１７２】
図２１は、本実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。図２１に示す管理装置１００ｂと、図１４に示す管理装置１００ａとの相違点は、図２１に示す管理装置１００ｂは、同時出荷数データベース１２７、同時出荷データベース１２８を含んで構成される点である。
【０１７３】
本実施形態に係る条件生成部１１１ｂは、条件生成プログラム１１２ｂを備える。本実施形態に係る候補選定部１１３ｂは、候補選定プログラム１１４ｂを備える。
【０１７４】
次に、出庫口までの距離に関する要求条件について説明する。
【０１７５】
例えば、物品の年間出荷数が所定の閾値を越えているとする。その場合、出庫口から近い棚に保管するほど、作業者は、棚から該物品を容易に取り出し、出荷することができる。出庫口までの距離に関する要求条件は、出庫口から所定の範囲内の距離である棚に、年間出荷数が所定の閾値を越えている物品を保管可能であるか否かを判断するための条件である。
【０１７６】
本実施形態に係る管理装置記憶部１０５ｂは、物品毎の出荷頻度と、収納空間から出庫口までの距離とを記憶する。具体的には、本実施形態に係る棚属性情報データベース１２２ｂ及び保管場所候補テーブル１２４ｂは、収納空間から出庫口までの距離を含んで構成される。
【０１７７】
図２２は、本実施形態に係る棚属性情報データベース１２２ｂが格納する情報の一例を示す図である。本実施形態に係る棚属性情報データベース１２２ｂと、第１の実施形態に係る棚属性情報データベース１２２との相違点は、本実施形態に係る棚属性情報データベース１２２ｂは、「棚と出庫口間の距離（ｍ）」を格納する点である。
【０１７８】
図２３は、本実施形態に係る保管場所候補テーブル１２４ｂが格納する情報の一例を示す図である。本実施形態に係る保管場所候補テーブル１２４ｂと、第１の実施形態に係る保管場所候補テーブル１２４との相違点は、図２３に示す保管場所候補テーブル１２４ｂは、「棚と出庫口間の距離（ｍ）」を格納する点である。
【０１７９】
条件生成部１１１ｂは、出荷頻度と、収納空間から出庫口までの距離とを対応付けた、出庫口までの距離に関する要求条件を生成する。
【０１８０】
出庫口までの距離に関する要求条件は、保管対象物品に対応する出荷数が、所定の閾値を越えるか否かを物品条件として含む。さらに、出庫口までの距離に関する要求条件は、判断対象の保管場所候補と出庫口間の距離が所定の閾値以下であるか否かを、保管場所条件として含む。
【０１８１】
候補選定部１１３ｂは、保管場所候補が、出庫口までの距離に関する要求条件を満たすか否かを判断する。
【０１８２】
また、候補選定部１１３ｂは、保管対象物品の年間出荷数を、評価値判断テーブル１２５ｂの「年間出荷数」の項目に登録する。
【０１８３】
例えば、出荷履歴データベース１２６が、保管対象物品に対応する物品番号の物品に関する情報を格納するとする。その場合、候補選定部１１３ｂは、出荷履歴データベース１２６を参照し、保管対象物品に対応する物品番号の物品に対応する、年間出荷数を取得してもよい。そして、候補選定部１１３ｂは、取得した年間出荷数を、評価値判断テーブル１２５ｂに登録する。
【０１８４】
または、出荷履歴データベース１２６が、保管対象物品に対応する物品番号の物品に関する情報を格納していないとする。その場合、管理装置１００ｂは、作業者端末３００に、保管対象物品に対応する年間出荷数を要求してもよい。そして、候補選定部１１３ｂは、作業者端末３００から送信された、保管対象物品に対応する年間出荷数を、評価値判断テーブル１２５ｂに登録してもよい。
【０１８５】
さらに、候補選定部１１３ｂは、評価値判断テーブル１２５ｂが格納する年間出荷数を利用して、保管場所候補の評価値を算出する。
【０１８６】
具体的には、保管対象物品の年間出荷数が所定の閾値を越える場合、候補選定部１１３ｂは、保管対象物品が物品条件を満たすと判断する。さらに、判断対象の保管場所候補と出庫口間の距離が所定の閾値以下である場合、候補選定部１１３ｂは、該保管場所候補が保管場所条件を満たすと判断する。
【０１８７】
次に、複数出荷数に関する要求条件について説明する。
【０１８８】
例えば、物品が、頻繁に、複数出荷されるとする。その場合、該物品が複数の棚に保管されると、出荷時に、作業者は、複数の棚から、該物品を収集する必要がある。そのため、複数出荷されることが想定される物品は、同じ棚に保管することが好ましい。複数出荷数に関する要求条件は、複数出荷されることが想定される物品を、同じ棚に所定の個数、保管可能であるか否かを判断するための条件である。
【０１８９】
同時出荷数データベース１２７は、物品毎に、所定の期間における複数出荷数と、１又は２以上の複数出荷数に対応する複数出荷頻度とを対応付けて格納する。
【０１９０】
図２４は、同時出荷数データベース１２７が格納する情報の一例を示す図である。同時出荷数データベース１２７は、「物品番号」の項目に、物品を識別する情報を格納する。
【０１９１】
同時出荷数データベース１２７は、「複数出荷数」の項目に、対応する物品に関して、一回の出荷時の出荷数のうち、所定の期間（例えば、過去一年間）において最大の出荷数を格納する。
【０１９２】
同時出荷数データベース１２７は、「複数出荷件数」の項目に、対応する物品に関して、所定の期間（例えば、過去一年間）における、対応する「複数出荷数」での出荷件数を格納する。
【０１９３】
同時出荷数データベース１２７は、「出荷件数」の項目に、対応する物品に関して、所定の期間（例えば、過去一年間）の出荷件数を格納する。
【０１９４】
同時出荷数データベース１２７は、「複数出荷発生率」の項目に、対応する出荷件数に対する、対応する複数出荷件数の割合を格納する。
【０１９５】
条件生成部１１１ｂは、複数出荷数に関する要求条件を生成する。
【０１９６】
複数出荷数に関する要求条件は、保管対象物品に関して、複数出荷数に対応する複数出荷頻度が所定の閾値を越えるか否かを物品条件として含む。さらに、複数出荷数に関する要求条件は、判断対象の保管場所候補に保管されている該保管対象物品の数と、該保管対象物品の保管対象数との合計値が、管理装置記憶部１０５ｂが記憶する複数出荷数の倍数であるか否かを、保管場所条件として含む。
【０１９７】
候補選定部１１３ｂは、保管場所候補が、複数出荷数に関する要求条件を満たすか否かを判断する。
【０１９８】
また、候補選定部１１３ｂは、保管対象物品に関して、過去１年間での最多の複数出荷数を、評価値判断テーブル１２５ｂの「複数出荷数」の項目に登録する。
【０１９９】
例えば、同時出荷数データベース１２７が、保管対象物品に対応する物品番号の物品に関する情報を格納するとする。その場合、候補選定部１１３ｂは、同時出荷数データベース１２７を参照し、保管対象物品に対応する物品番号の物品に対応する、最多の複数出荷数を取得してもよい。そして、候補選定部１１３ｂは、取得した最多の複数出荷数を、評価値判断テーブル１２５ｂの「複数出荷数」の項目に登録してもよい。
【０２００】
一方、同時出荷数データベース１２７が、保管対象物品に対応する物品番号の物品に関する情報を格納していないとする。その場合、管理装置１００ｂは、作業者端末３００に、保管対象物品に対応する複数出荷数を要求してもよい。そして、候補選定部１１３ｂは、作業者端末３００から送信された、保管対象物品に対応する最多の複数出荷数を、評価値判断テーブル１２５ｂの「複数出荷数」の項目に登録してもよい。
【０２０１】
さらに、候補選定部１１３ｂは、評価値判断テーブル１２５ｂに格納される複数出荷数を利用して、保管対象候補の評価値を算出する。
【０２０２】
具体的には、保管対象物品に関して、複数出荷数に対応する複数出荷頻度が所定の閾値を越える場合、候補選定部１１３ｂは、保管対象物品が物品条件を満たすと判断する。さらに、候補選定部１１３ｂは、保管対象物品の保管対象数と、判断対象の保管場所候補に保管されている、保管対象物品の数との合計値を算出する。算出した合計値が、評価値判断テーブル１２５ｂに格納される複数出荷数の倍数になる場合、候補選定部１１３ｂは、該保管場所候補が保管場所条件を満たすと判断する。
【０２０３】
次に、同時出荷に関する要求条件について説明する。
【０２０４】
例えば、物品が、頻繁に、他の種別の物品と同時に出荷されるとする。その場合、各種別の物品が異なる棚に保管されると、出荷時に、作業者は、各棚から、各種別の物品を収集する必要がある。そのため、同時に出荷されることが想定される、２以上の種別の物品は、同じ棚に保管することが好ましい。同時出荷に関する要求条件は、同時に出荷されることが想定される、２以上の種別の物品を、同じ棚に保管可能であるか否かを判断するための条件である。
【０２０５】
本実施形態に係る管理装置記憶部１０５ｂは、２以上の種別の物品を同時に出荷する出荷頻度を、同時出荷頻度として記憶する。
【０２０６】
図２５は、同時出荷データベース１２８が格納する情報の一例を示す図である。同時出荷データベース１２８は、「物品番号」の項目に、物品を識別する情報を格納する。
【０２０７】
同時出荷データベース１２８は、「同時出荷物品番号」の項目に、対応する物品番号の物品を出荷する時に、同時に出荷した物品の物品番号を格納する。
【０２０８】
同時出荷データベース１２８は、「同時出荷数」の項目に、対応する「同時出荷物品番号」の物品を、対応する「物品番号」の物品と同時に出荷した際の出荷数を格納する。
【０２０９】
同時出荷データベース１２８は、「同時出荷件数」の項目に、対応する「同時出荷物品番号」の物品を、対応する「物品番号」の物品と同時に、「同時出荷数」の出荷数、出荷した、出荷件数を格納する。
【０２１０】
同時出荷データベース１２８は、「出荷件数」の項目に、対応する「物品番号」の物品の出荷件数を格納する。
【０２１１】
同時出荷データベース１２８は、「出荷件数」の項目に格納される出荷件数に対する、「同時出荷件数」の項目に格納される出荷件数の割合を格納する。
【０２１２】
条件生成部１１１ｂは、２以上の種別の物品の同時出荷に関する要求条件を生成する。
【０２１３】
同時出荷に関する要求条件は、保管対象物品に関して、該保管対象物品の種別とは異なる種別の物品と同時に出荷した同時出荷頻度が、所定の閾値を越えるか否かを、物品条件として含む。さらに、同時出荷に関する要求条件は、保管場所候補に、同時出荷頻度が所定の閾値を越える、該異なる種別の物品が保管されているか否かを、保管場所条件として含む。
【０２１４】
候補選定部１１３ｂは、保管場所候補が、同時出荷に関する要求条件を満たすか否かを判断する。
【０２１５】
また、保管対象物品に関して、該保管対象物品の種別とは異なる種別の物品と同時に出荷した同時出荷頻度が、所定の閾値を越える場合、候補選定部１１３ｂは、該異なる種別の物品の物品番号を、評価値判断テーブル１２５ｂの「同時保管推奨物品」の項目に登録する。
【０２１６】
さらに、候補選定部１１３ｂは、評価値判断テーブル１２５ｂに格納される「同時保管推奨物品」の物品番号を利用して、保管対象物品の評価値を算出する。
【０２１７】
具体的には、保管対象物品に関して、該保管対象物品の種別とは異なる種別の物品と同時に出荷した同時出荷頻度が、所定の閾値を越える場合、候補選定部１１３ｂは、保管対象物品条件を満たすと判断する。さらに、評価値判断テーブル１２５ｂに格納される「同時保管推奨物品」に対応する物品が、判断対象の保管場所候補に格納される場合、候補選定部１１３ｂは、該保管場所候補が保管場所条件を満たすと判断する。
【０２１８】
次に、形状に関する要求条件について説明する。
【０２１９】
例えば、保管対象物品の幅、奥行き、高さのうち、いずれか一辺が極端に長い形状をしているとする。その場合、該保管対象物品と、立方体形状の物品とを混在させて、保管すると、収納空間に無駄が生じる可能性がある。そのため、保管対象物品が、幅、奥行き、高さのうち、いずれか一辺が極端に長い形状をしている等、特殊な形状をしている物品である場合には、そのような物品を、同じ棚に所定の個数、保管することが好ましい。形状に関する要求条件は、特殊な形状の物品を、同じ棚に所定の個数、保管可能であるか否かを判断するための条件である。
【０２２０】
条件生成部１１１ｂは、物品の高さ、幅、奥行きのうち、少なくとも二辺の比に関する要求条件を、形状に関する要求条件として生成する。
【０２２１】
形状に関する要求条件は、保管対象物品の高さ、幅、奥行きのうち、少なくとも二辺の比が所定の条件を満たすか否かを、物品条件として含む。さらに、形状に関する要求条件は、保管対象物品の保管対象数と、判断対象の保管場所候補に保管されている保管数との合計値が、所定の条件を満たすか否かを、保管場所条件として含む。
【０２２２】
本実施形態に係る候補選定部１１３ｂは、保管場所候補が、形状に関する要求条件を満たすか否かを判断する。
【０２２３】
また、保管対象物品の高さ、幅、奥行きのうち、少なくとも二辺の比が所定の条件を満たす場合、候補選定部１１３ｂは、該二辺の比を、評価値判断テーブル１２５ｂの「形状保管数」の項目に格納する。
【０２２４】
例えば、候補選定部１１３ｂは、物品情報データベース１２１を参照し、保管対象物品に対応する、幅、奥行き、高さを抽出する。候補選定部１１３ｂは、抽出した幅、奥行き、高さのうち、Ｒ１＝（最長の辺の長さ）／（最短の辺の長さ）を算出する。Ｒ１が所定の閾値（例えば、５）より大きい場合、候補選定部１１３ｂは、Ｒ１の小数点以下の切り捨ての整数を、評価値判断テーブル１２５ｂの「形状保管数」の項目に登録する。
【０２２５】
または、保管対象物品の幅、奥行き、高さのうち、辺の長さが長い順に、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３とした場合、候補選定部１１３ｂは、Ｒ２＝（Ｌ１／Ｌ２）×（Ｌ１／Ｌ３）を算出する。Ｒ２が所定の閾値（例えば、５）より大きい場合、候補選定部１１３ｂは、Ｒ２の小数点以下の切り捨ての整数を、評価値判断テーブル１２５ｂの「形状保管数」の項目に登録してもよい。
【０２２６】
さらに、候補選定部１１３ｂは、評価値判断テーブル１２５ｂに格納される形状保管数を利用して、保管場所候補の評価値を算出する。
【０２２７】
具体的には、保管対象物品の高さ、幅、奥行きのうち、少なくとも二辺の比が所定の条件を満たす場合、候補選定部１１３ｂは、保管対象物品が物品条件を満たすと判断する。さらに、候補選定部１１３ｂは、保管対象物品の保管対象数と、判断対象の保管場所候補に保管されている、保管対象物品の数との合計値を算出する。算出した合計値が、評価値判断テーブル１２５ｂに格納される形状保管数の倍数になる場合、候補選定部１１３ｂは、該保管場所候補が、保管場所条件を満たすと判断する。
【０２２８】
図２６は、本実施形態に係る評価値判断テーブル１２５ｂが格納する情報の一例を示す図である。図２６は、保管対象物品の物品番号が「Ｐ１９８４１２４５」であることを示す。図２６は、「Ｐ１９８４１２４５」の物品の年間出荷数、複数出荷数、形状保管数、同時保管推奨物品の物品番号を示す。
【０２２９】
物品条件を満たす保管対象物品に関して、判断対象の保管場所候補が保管場所条件を満たす場合、候補選定部１１３ｂは、該保管場所候補の評価値を上げる。
【０２３０】
次に、管理装置１００ｂの動作について詳細に説明する。
【０２３１】
図２７は、評価値判断テーブル１２５ｂにデータを格納する処理の一例を示すフローチャートである。
【０２３２】
ステップＣ１において、候補選定部１１３ｂは、出荷履歴データベース１２６を参照し、保管対象物品に対応する過去１年の年間出荷数を抽出する。ステップＣ２において、候補選定部１１３ｂは、評価値判断テーブル１２５ｂの項目「年間出荷数」に、抽出した過去１年出荷数を格納する。
【０２３３】
ステップＣ３において、候補選定部１１３ｂは、同時出荷数データベース１２７を参照し、保管対象物品に対応する複数出荷数を抽出する。ステップＣ４において、候補選定部１１３ｂは、評価値判断テーブル１２５ｂの項目「複数出荷数」に、抽出した複数出荷数を格納する。
【０２３４】
ステップＣ５において、候補選定部１１３ｂは、同時出荷データベース１２８を参照し、保管対象物品に対応する同時出荷物品番号を抽出する。ステップＣ６において、候補選定部１１３ｂは、評価値判断テーブル１２５ｂの項目「同時保管推奨物品」に、抽出した同時出荷物品番号を格納する。
【０２３５】
ステップＣ７において、候補選定部１１３ｂは、同時出荷データベース１２８を参照し、保管対象物品に対応する同時出荷物品番号を抽出する。ステップＣ８において、候補選定部１１３ｂは、評価値判断テーブル１２５ｂの項目「同時保管推奨物品」に、抽出した同時出荷物品番号を格納する。そして、図２８に示すステップＣ２１に遷移する。
【０２３６】
図２８は、出庫口までの距離に関する要求条件を満たすか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【０２３７】
ステップＣ２１において、保守対象物品の過去１年間の出荷数が所定の閾値を越えるか否かを、候補選定部１１３ｂは判断する。保守対象物品の過去１年間の出荷数が所定の閾値を越える場合（ステップＣ２１のＹＥＳ分岐）には、ステップＣ２２に遷移する。一方、保守対象物品の過去１年間の出荷数が所定の閾値を越えない場合（ステップＣ２１のＮＯ分岐）には、図２９に示すステップＣ３１に遷移する。
【０２３８】
ステップＣ２２において、候補選定部１１３ｂは、保管場所候補テーブル１２４ｂに含まれるレコードから、判断対象の棚のレコードを抽出する。ステップＣ２３において、候補選定部１１３ｂは、判断対象の棚の位置と出荷口間の距離が所定の閾値以下である場合、判断対象の棚に対応する評価値を上げる。
【０２３９】
これにより、頻繁に出荷される物品の保管場所に関して、保管場所の優先順位として、出庫口に近い棚の優先順位を上げることができる。作業者は、出庫口に近い棚に保管対象物品を収納することで、該保管対象物品を保管後に、該保管対象物品の出荷作業を行う場合に、作業時間を短縮できる。
【０２４０】
ステップＣ２４において、保管場所候補テーブル１２４ｂの全てのレコードを参照したか否かを、候補選定部１１３ｂは判断する。保管場所候補テーブル１２４ｂの全てのレコードを参照した場合（ステップＣ２４のＹＥＳ分岐）には、図２９に示すステップＣ３１に遷移する。一方、保管場所候補テーブル１２４ｂの全てのレコードを参照していない場合（ステップＣ２４のＮＯ分岐）には、候補選定部１１３ｂは、次の判断対象の棚のレコードを抽出する（ステップＣ２５）。そして、ステップＣ２２に戻り、処理を継続する。
【０２４１】
図２９は、複数出荷数に関する要求条件を満たすか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【０２４２】
ステップＣ３１において、保守対象物品の複数出荷数が所定の閾値を越えるか否かを、候補選定部１１３ｂは判断する。保守対象物品の複数出荷数が所定の閾値を越える場合（ステップＣ３１のＹＥＳ分岐）には、ステップＣ３２に遷移する。一方、保守対象物品の複数出荷数が所定の閾値を越えない場合（ステップＣ３１のＮＯ分岐）には、図３０に示すステップＣ４１に遷移する。
【０２４３】
ステップＣ３２において、候補選定部１１３ｂは、保管場所候補テーブル１２４ｂに含まれるレコードから、判断対象の棚のレコードを抽出する。ステップＣ３３において、候補選定部１１３ｂは、判断対象の棚に保管されている、保管対象物品の保管数を抽出する。ステップＣ３４において、判断対象の棚に保管されている、保管対象物品の保管数と、保管対象数との合計値が複数出荷数の倍数になる場合、候補選定部１１３ｂは、判断対象の棚に対応する評価値を上げる。
【０２４４】
これにより、頻繁に、複数出荷される物品の保管場所に関して、候補選定部１１３ｂは、複数の該物品が保管されている棚の優先順位を上げることができる。作業者は、複数の保管対象物品が収納される棚に、保管対象物品を収納することで、該保管対象物品を保管後に、該保管対象物品を複数出荷する場合に、作業時間を短縮できる。
【０２４５】
ステップＣ３５において、保管場所候補テーブル１２４ｂの全てのレコードを参照したか否かを、候補選定部１１３ｂは判断する。保管場所候補テーブル１２４ｂの全てのレコードを参照した場合（ステップＣ３５のＹＥＳ分岐）には、図３０のステップＣ４１に遷移する。一方、保管場所候補テーブル１２４ｂの全てのレコードを参照していない場合（ステップＣ３５のＮＯ分岐）には、次の判断対象の棚のレコードを抽出する（ステップＣ３６）。そして、ステップＣ３２に戻り、処理を継続する。
【０２４６】
図３０は、同時出荷に関する要求条件を満たすか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【０２４７】
ステップＣ４１において、保管対象物品と、同時保管推奨物品との同時出荷頻度が、所定の閾値を越えるか否かを、候補選定部１１３ｂは判断する。保管対象物品と、同時保管推奨物品との同時出荷頻度が、所定の閾値を越える場合（ステップＣ４１のＹＥＳ分岐）には、ステップＣ４２に遷移する。一方、保管対象物品と、同時保管推奨物品との同時出荷頻度が、所定の閾値を越えない場合（ステップＣ４１のＮＯ分岐）には、図３１に示すステップＣ５１に遷移する。
【０２４８】
ステップＣ４２において、候補選定部１１３ｂは、保管場所候補テーブル１２４ｂに含まれるレコードから、判断対象の棚のレコードを抽出する。ステップＣ４３において、候補選定部１１３ｂは、判断対象の棚に、「同時保管推奨物品」が示す物品が保管されている場合、判断対象の棚に対応する評価値を上げる。
【０２４９】
これにより、頻繁に、他の種別の物品と同時に出荷される物品の保管場所に関して、候補選定部１１３ｂは、該他の種別の物品が保管されている棚の優先順位を上げることができる。作業者は、頻繁に同時に出荷される、２以上の種別の物品を、同じ棚に保管することで、該保管対象物品を保管後に、該保管対象物品を複数出荷する場合に、作業時間を短縮できる。
【０２５０】
ステップＣ４４において、保管場所候補テーブル１２４ｂの全てのレコードを参照したか否かを、候補選定部１１３ｂは判断する。保管場所候補テーブル１２４ｂの全てのレコードを参照した場合（ステップＣ４４のＹＥＳ分岐）には、図３１に示すステップＣ５１に遷移する。一方、保管場所候補テーブル１２４ｂの全てのレコードを参照していない場合（ステップＣ４４のＮＯ分岐）には、候補選定部１１３ｂは、次の判断対象の棚のレコードを抽出する（ステップＣ４５）。そして、ステップＣ４２に戻り、処理を継続する。
【０２５１】
図３１は、形状に関する要求条件を満たすか否かを判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【０２５２】
ステップＣ５１において、保守対象物品の形状保管数が所定の閾値を越えるか否かを、候補選定部１１３ｂは判断する。保守対象物品の形状保管数が所定の閾値を越える場合（ステップＣ５１のＹＥＳ分岐）には、ステップＣ５２に遷移する。一方、保守対象物品の形状保管数が所定の閾値を越えない場合（ステップＣ５１のＮＯ分岐）には、図１０に示すステップＡ４１に遷移し、処理を継続する。
【０２５３】
ステップＣ５２において、候補選定部１１３ｂは、保管場所候補テーブル１２４ｂに含まれるレコードから、判断対象の棚のレコードを抽出する。ステップＣ５３において、候補選定部１１３ｂは、判断対象の棚に保管されている、保管対象物品の保管数量を抽出する。
【０２５４】
ステップＣ５４において、候補選定部１１３ｂは、判断対象の棚に保管されている、保管対象物品の保管数量と、保管対象数量との合計値が形状保管数の倍数になる場合、判断対象の棚に対応する評価値を上げる。
【０２５５】
これにより、特殊な形状をしている物品に関して、候補選定部１１３ｂは、該特殊な形状の物品が保管されている棚の優先順位を上げることができる。作業者は、特殊な形状の物品を同じ棚に収納することで、収納空間を有効に利用することができる。
【０２５６】
ステップＣ５５において、保管場所候補テーブル１２４ｂの全てのレコードを参照したか否かを判断する。保管場所候補テーブル１２４ｂの全てのレコードを参照した場合（ステップＣ５５のＹＥＳ分岐）には、図１０に示すステップＡ４１に遷移し、処理を継続する。保管場所候補テーブル１２４ｂの全てのレコードを参照していない場合（ステップＣ５５のＮＯ分岐）には、候補選定部１１３ｂは、次の判断対象の棚のレコードを抽出する（ステップＣ５６）。そして、ステップＣ５２に戻り、処理を継続する。
【０２５７】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１００ｂは、物品の出荷履歴、物品の形状、棚から出庫口までの距離等に基づいて、保管対象物品の保管場所を決定する。従って、本実施形態に係る管理装置１００ｂは、様々な条件を考慮したうえで、保管対象物品をより一層適切な保管場所に保管することに貢献する。
【０２５８】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０２５９】
（付記１）上記第１の視点に係る管理装置の通りである。
【０２６０】
（付記２）前記要求条件は、物品条件と、保管場所条件と、重要度と、１又は２以上の判定基準とを含んで構成され、前記候補選定部は、判断対象の収納空間が、所定の閾値を越える前記重要度の前記要求条件を満たす場合、前記判断対象の収納空間を、前記保管場所候補として選定する、付記１に記載の管理装置。
【０２６１】
（付記３）前記候補選定部は、前記判定基準を満たす前記要求条件の数と、前記要求条件の前記重要度とに基づいて、前記保管場所候補の前記優先順位を決定する、付記２に記載の管理装置。
【０２６２】
（付記４）前記候補選定部は、前記重要度が所定の閾値より低い前記要求条件が、２以上の前記判定基準を含む場合であり、且つ判断対象の収納空間が該要求条件の少なくとも一の前記判定基準を満たす場合、前記判断対象の収納空間が前記要求条件を満たすと判断する、付記２又は３に記載の管理装置。
【０２６３】
（付記５）前記候補選定部は、前記重要度が所定の閾値より低い、所定の要求条件に関して、前記所定の要求条件の前記判定基準を満たさない場合、前記所定の要求条件を判断対象から除外する、付記２乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【０２６４】
（付記６）前記条件生成部は、所定の範囲内の前記重要度である、２以上の前記要求条件を組み合わせて、一群の要求条件を生成し、前記候補選定部は、前記一群の要求条件に基づいて、前記保管場所候補を選定する、付記２乃至５のいずれか一に記載の管理装置。
【０２６５】
（付記７）前記候補選定部は、前記一群の要求条件を判断する場合、前記一群の要求条件に含まれる、各要求条件の前記判定基準を満たすか否かを判断する、付記６に記載の管理装置。
【０２６６】
（付記８）前記条件生成部は、２以上の前記要求条件と、一の重要度とを対応付けて、前記一群の要求条件を生成する、付記６又は７に記載の管理装置。
【０２６７】
（付記９）前記保管対象物品のサイズと、前記保管場所候補に保管されている既保管物品のサイズと、前記既保管物品の出荷頻度とに基づいて、前記既保管物品を移動するか否かを判断する、保管場所変更部を更に備える、付記２乃至８のいずれか一に記載の管理装置。
【０２６８】
（付記１０）前記保管場所変更部は、前記保管対象物品のサイズに対して所定の範囲内のサイズの既保管物品を、移動対象候補物品として選定し、前記移動対象候補物品に関して、前記出荷頻度が所定の閾値より低い場合、前記移動対象候補物品を、移動対象物品として決定する、付記９に記載の管理装置。
【０２６９】
（付記１１）前記記憶部は、物品毎の出荷数と、収納空間から出庫口間の距離とを記憶し、前記条件生成部は、前記物品毎の出荷数と、前記収納空間から出庫口までの距離とを対応付けた、出庫口までの距離に関する前記要求条件を生成する、付記２乃至１０のいずれか一に記載の管理装置。
【０２７０】
（付記１２）出庫口までの距離に関する要求条件は、前記保管対象物品に対応する前記出荷数が、所定の閾値を越えるか否かを前記物品条件として含むとともに、判断対象の前記保管場所候補と出庫口間の距離が所定の閾値以下であるか否かを、前記保管場所条件として含み、前記候補選定部は、前記保管場所候補が、前記出庫口までの距離に関する要求条件を満たすか否かを判断する、付記１１に記載の管理装置。
【０２７１】
（付記１３）前記記憶部は、物品毎に、所定の期間における複数出荷数と、１又は２以上の前記複数出荷数に対応する複数出荷頻度とを記憶し、前記条件生成部は、前記複数出荷数に関する前記要求条件を生成する、付記２乃至１２のいずれか一に記載の管理装置。
【０２７２】
（付記１４）複数出荷数に関する要求条件は、前記保管対象物品に関して、前記複数出荷数に対応する複数出荷頻度が所定の閾値を越えるか否かを前記物品条件として含むとともに、判断対象の前記保管場所候補に保管されている前記保管対象物品の数と、前記保管対象物品の保管対象数との合計値が、前記記憶部が記憶する複数出荷数の倍数であるか否かを、前記保管場所条件として含み、前記候補選定部は、前記保管場所候補が、前記複数出荷数に関する要求条件を満たすか否かを判断する、付記１３に記載の管理装置。
【０２７３】
（付記１５）前記記憶部は、２以上の種別の物品を同時に出荷する出荷頻度を、同時出荷頻度として記憶し、前記条件生成部は、２以上の種別の物品の同時出荷に関する前記要求条件を生成する、付記２乃至１４のいずれか一に記載の管理装置。
【０２７４】
（付記１６）前記同時出荷に関する要求条件は、前記保管対象物品に関して、前記保管対象物品の種別とは異なる種別の物品と同時に出荷した前記同時出荷頻度が、所定の閾値を越えるか否かを、前記物品条件として含むとともに、判断対象の前記保管場所候補に、前記同時出荷頻度が所定の閾値を越える、前記異なる種別の物品が保管されているか否かを、前記保管場所条件として含み、前記候補選定部は、前記保管場所候補が、前記同時出荷に関する要求条件を満たすか否かを判断する、付記１５に記載の管理装置。
【０２７５】
（付記１７）前記条件生成部は、物品の高さ、幅、奥行きのうち、少なくとも二辺の比に関する前記要求条件を、形状に関する前記要求条件として生成する、付記２乃至１６のいずれか一に記載の管理装置。
【０２７６】
（付記１８）前記形状に関する要求条件は、保管対象物品の高さ、幅、奥行きのうち、少なくとも二辺の比が所定の条件を満たすか否かを、前記物品条件として含むとともに、保管対象物品の保管対象数と、判断対象の保管場所候補に保管されている保管数との合計値が、前記所定の条件を満たすか否かを、前記保管場所条件として含み、前記候補選定部は、前記保管場所候補が、前記形状に関する要求条件を満たすか否かを判断する、付記１７に記載の管理装置。
【０２７７】
（付記１９）上記第２の視点に係る管理システムの通りである。
【０２７８】
（付記２０）上記第３の視点に係る管理方法の通りである。
【０２７９】
（付記２１）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０２８０】
なお、上記の付記１９〜２１に示す形態は、付記１に示す形態と同様に、付記２乃至１８に示す形態に展開することが可能である。
【０２８１】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０２８２】
１  管理システム
１００、１００ａ、１００ｂ、１０００  管理装置
１０１  管理装置通信部
１０２  管理装置制御部
１０３  管理装置出力部
１０４  管理装置入力部
１０５、１０５ａ、１０５ｂ  管理装置記憶部
１１１、１１１ｂ、１００２  条件生成部
１１２、１１２ｂ  条件生成プログラム
１１３、１１３ｂ、１００３  候補選定部
１１４、１１４ｂ  候補選定プログラム
１１５、１００４  保管判断部
１１６  保管判断プログラム
１１７  保管場所変更部
１１８  保管場所変更プログラム
１２１  物品情報データベース
１２２、１２２ｂ  棚属性情報データベース
１２３  保管情報データベース
１２４、１２４ｂ  保管場所候補テーブル
１２５、１２５ｂ  評価値判断テーブル
１２６  出荷履歴データベース
１２７  同時出荷数データベース
１２８  同時出荷データベース
２００  ネットワーク
３００  作業者端末
３０１  端末通信部
３０２  端末制御部
３０３  端末出力部
３０４  端末入力部
１００１  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018205861.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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