【事件の表示】
　特願２０１１−２０２３９１「カメラシステムおよび交換レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月２４日出願公開，特開２０１２−　９８７０６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２３年９月１５日（優先権主張平成２２年１０月６日）の出願であって，平成２４年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年１月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年５月１４日付けで拒絶査定がなされたところ，同年８月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，当審において，平成２６年５月２９日付けで拒絶の理由が通知され，同年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は，それぞれ，平成２６年７月３１日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「所定のイメージサークルを有するカメラシステムにおいて，
　カメラボディに取り付けるためのレンズ側マウント部を有した前記イメージサークル内に像を結像可能な交換レンズと，
　前記イメージサークル内に配置される撮像素子と，該撮像素子の受光面から所定距離離れた位置に配置される交換レンズを取り付けるためのボディ側マウント部を有したカメラボディと，を具備しており，
　前記レンズ側マウント部の開口部の最大内径を持つ円弧部の半径をｒＭ，前記ボディ側マウント部に前記レンズ側マウント部を取り付けた時の前記レンズ側マウント部から前記撮像素子の受光面迄の光軸上の距離であるフランジバックをｄａ，前記所定のイメージサークルの直径をＤ，前記レンズ側マウント部から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＬ（前記レンズ側マウント部を基準とし，像側をプラス，物体側をマイナスとする），前記ボディ側マウント部に取り付け可能な光学系の口径比を１/ＦＮｏ，としたとき，次式
１８．０ｍｍ≦ ２ｒＭ ≦ ３４．０ｍｍ　　　条件式（１Ａ）
１８．０ｍｍ≦ｄａ ≦ １９．０ｍｍ　　　　条件式（２）
１４．０ｍｍ≦Ｄ ≦ ２０．０ｍｍ　　　　　条件式（３）
−１４０．０ｍｍ≦Ｌ≦　１１．０ｍｍ　　条件式（４）
２ｒＭ/ｄａ ≧ １/ＦＮｏ　　　　　条件式（５）
２ｒＭ/ｄａ ≧ ０．８　　　　　　条件式（６Ａ）
の条件を満足することを特徴とするカメラシステム。」
　
３　当審で通知した拒絶理由
　当審において平成２６年５月２９日付けで通知した拒絶の理由のうち，「２　進歩性欠如」と題して通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は，本願の請求項１ないし４に係る発明は，公知公用発明及び引用文献に記載された事項に基いて，本願の優先権主張の日（以下，単に「本願優先日」という。）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　なお，前記当審拒絶理由における公知公用発明とは，当該当審拒絶理由を通知する拒絶理由通知書において認定した，マイクロフォーサーズシステム規格に準拠する松下電器産業株式会社製レンズ交換式デジタルカメラ／レンズキット「ＤＭＣ−Ｇ１Ｋ」等の販売開始等によって，本願優先日前に公然と実施され，広く知られるようになった発明のことであり，前記当審拒絶理由における引用文献とは，特開２００５−６１２２号公報のことである。
　
４　引用例
（１）公知公用発明
　ア　マイクロフォーサーズシステム規格は，オリンパスイメージング株式会社及び松下電器産業株式会社が策定した，いわゆる「ミラーレス」タイプのレンズ交換式デジタル一眼カメラシステム（以下「ミラーレス型レンズ交換式デジタル一眼カメラシステム」という。）の規格であるところ，当該マイクロフォーサーズシステム規格に関して，次の事実が認められる。
（ア）本願優先日より前である平成２０年８月５日に，マイクロフォーサーズシステム規格の概要が一般に公表された。
　公表された２００８年８月５日付け資料（http://www.olympus.co.jp/jp/news/2008b/nr080805fourthirdsj.jspを参照。）及びマイクロフォーサーズシステム規格のホワイトペーパー（http://www.four-thirds.org/jp/microft/whitepaper.htmlを参照。）には，次の記載がある（下線は，後述する公知公用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）。
　ａ　２００８年８月５日付け資料の記載
「
オリンパスイメージング株式会社（以下，オリンパスイメージング）と松下電器産業株式会社（以下，松下電器）は，レンズ交換式デジタル一眼レフカメラシステムの規格「フォーサーズシステム（Ｆｏｕｒ　Ｔｈｉｒｄｓ　Ｓｙｓｔｅｍ）規格」を拡張し，大幅な小型・軽量化を実現できる「マイクロフォーサーズシステム（Ｍｉｃｒｏ　Ｆｏｕｒ　Ｔｈｉｒｄｓ　Ｓｙｓｔｅｍ）規格」を新たに策定しました。
「マイクロフォーサーズシステム規格」の主な特徴は，以下の３点です。
　１．
フランジバック
「フォーサーズシステム規格」の約１／２に短縮
　２．マウント径の縮小＝「フォーサーズシステム規格」より，外径を約６ｍｍ縮小
　３．・・・（中略）・・・
　　　※ 
撮像素子の対角長は，「フォーサーズシステム規格」「マイクロフォーサーズシステム規格」両規格で共通
これらによって，コンパクトカメラとは一線を隔した，「フォーサーズシステム規格」用
４／３型撮像素子
　ｂ　ホワイトペーパーの記載
「１．Ｏｖｅｒｖｉｅｗ
マイクロフォーサーズシステム規格
は
フォーサーズシステムが持つ小型軽量化の可能性をさらに追求するために生まれたフォーサーズシステムの拡張規格
よって
マイクロフォーサーズ規格もフォーサーズシステムの４／３型の撮像素子を想定した記録画素エリアの基準対角長を基準としている
マイクロフォーサーズ規格は，４／３ 型の撮像素子を使うことでの小型化と画質の最適バランスを前提に，
フランジバック長の短縮化
を行った
２．背景
・・・（中略）・・・
３．狙い
マイクロフォーサーズ規格は，以下のような狙いで，開発されたものである。
(１)
フォーサーズシステムの更なる小型軽量化を実現させながらも４／３ 型撮像素子の合理的な高画質特性を保てる
(２)
更なる小型化
　・Ｌｉｖｅ　Ｖｉｅｗ専用規格としてミラーボックスを持たない構造を基本とする。
　・
フランジバックをフォーサーズシステムの約１／２
　・強度を保持しつつ，マウント外径を小径化する。
　・レンズとボディ間のデータ送受信と，制御を高速・円滑化するために接点を増強する。
(３)フォーサーズシステムが有する既存レンズシステムが活用できること。
　・専用マウントアダプターにより互換性を維持させる。
　※フォーサーズ規格対応のボディにマイクロフォーサーズ規格対応レンズを装着するケースには非対応。
(４)将来の動画対応も見据え，フォーサーズ規格が定める有効画素エリア対角長で４：３〜１６：９までのアスペクト比の撮影画面サイズに対応する。
４．システム概要
フォーサーズシステムとは１３５フィルムのフォーマット（３６ｍｍ×２４ｍｍ）の対角長の１／２となる対角長２１．６３ｍｍを撮像系のフォーマットの基準とした交換レンズ式の撮像機器システム
マイクロフォーサーズシステムとはフランジバックを既存フォーサーズシステムよりも短くし，マイクロフォーサーズシステムに適した撮像素子
を使用することを前提とした交換レンズ式の撮像機器システム
５．マイクロフォーサーズでのマウントの変更について
・・・（中略）・・・
５−１．マイクロフォーサーズでのマウントのサイズ変更について
●フォーサーズシステムマウントとマイクロフォーサーズシステムマウントの違い：１
マウントの小型化
強度を保ちつつレンズの小型軽量設計を容易にするために各部を見直し，これまでの外径からφ約６ｍｍの小型化を行っている。
・・・（中略）・・・
６．マイクロフォーサーズでのフランジバック変更について
約１／２になったフランジバック
一眼レフカメラシステムにおいては，交換する様々なレンズの焦点面を揃えるフランジバック（マウント面からフィルム/ 撮像素子面までの距離）の設定が重要である。一般にペンタプリズム式ファインダーなどによる観察を特徴とする一眼レフカメラにはミラーボックスが必要となるため，ミラーボックスを持たないコンパクトカメラなどに較べてフランジバックを長くせざるを得ない。
しかし，このことが一眼レフカメラの厚さを薄くできなかったり小型化を困難にしているもの事実である。
また現在のデジタル一眼レフにおいては，手ぶれ補正機構やダストリダクション装置，そしてローパスフィルターなど撮像素子面までの間に必要となる部材も多く，多くのユーザーが望むような薄型化を達成するための課題は更に増えている。
そこでＬｉｖｅ　Ｖｉｅｗ撮影の市場浸透と支持を背景にミラーボックスを排した条件での薄型小型化に最適なフランジバック規定をしたのがマイクロフォーサーズシステムである。
ローパスフィルターやダストリダクション装置などのデジタル一眼レフに不可欠な装置のスペースや，今後実装を予想される機構類のスペースを確保しつつ，レンズの駆動などにも支障をきたさない限界域としてフランジバックをフォーサーズシステム比での約１／２にまで短縮
このことと，マウントの外径寸法の小型化と合わせれば高画質性を犠牲にすることなく，市場の潜在ニーズに応えられるような薄型・小型化が可能になる条件が整備できたと言える。」
　
（イ）松下電器産業株式会社は，本願優先日より前である平成２０年１０月３１日に，マイクロフォーサーズシステム規格に準拠する製品であるレンズ交換式デジタルカメラ／レンズキット「ＤＭＣ−Ｇ１Ｋ」，ダブルズームレンズキット「ＤＭＣ−Ｇ１Ｗ」，ボディ「ＤＭＣ−Ｇ１」，望遠ズームレンズ「Ｈ−ＦＳ０４５２００」の販売を開始した。
　前記レンズ交換式デジタルカメラ／レンズキット「ＤＭＣ−Ｇ１Ｋ」及びダブルズームレンズキット「ＤＭＣ−Ｇ１Ｗ」に共通して付属した
交換レンズ
Ｆナンバーは３．５（Ｗ端）〜５．６（Ｔ端）
ＦナンバーはＦ４（Ｗ端）〜Ｆ５．６（Ｔ端）
「【付属レンズ】（G1K・G1W）
レンズ名称  LUMIX G VARIO 14-45mm /F3.5-F5.6 ASPH./ MEGA O.I.S.
・・・（中略）・・・
焦点距離  14mm〜45mm（35mmフィルムカメラ換算　28mm〜90mm）
・・・（中略）・・・
開放絞り  F3.5（W端）〜F5.6（T端）
・・・（中略）・・・
（G1Wのみ）
レンズ名称  LUMIX G VARIO 45-200mm / F4.0-F5.6 / MEGA O.I.S.
・・・（中略）・・・
焦点距離  45mm〜200mm（35mmフィルムカメラ換算　90mm〜400mm）
・・・（中略）・・・
開放絞り  F4（W端）〜F5.6（T端）」
という記載等を参照。）。
　
　イ　マイクロフォーサーズシステム規格に準拠に準拠するレンズ交換式デジタル一眼カメラシステム（前記ア（イ）のレンズ交換式デジタルカメラ／レンズキット「ＤＭＣ−Ｇ１Ｋ」，ダブルズームレンズキット「ＤＭＣ−Ｇ１Ｗ」）が，カメラボディに取り付けるためのレンズ側マウント部を有する交換レンズと，交換レンズに取り付けるためのボディ側マウント部を有するカメラボディと，カメラボディに設けられた撮像素子とを具備すること，及び，前記交換レンズが撮像素子の受光面から所定距離離れた位置に配置されることは，当業者に自明である。
　また，フォーサーズシステム規格におけるフランジバックが約４０ｍｍ（３８．６７ｍｍ）であることが，マイクロフォーサーズシステム規格の公表時点で広く知られていたことから，当業者は，フォーサーズシステムのフランジバックの約１／２と公表されたマイクロフォーサーズシステムのフランジバックを約２０ｍｍと理解するものと推察されるし，少なくとも，マイクロフォーサーズシステム規格に準拠する製品の販売が開始された時点（前記ア（イ））で，当該製品のフランジバックを実測することにより，マイクロフォーサーズシステム規格におけるフランジバックの大きさが約２０ｍｍであることを容易に把握することが可能であったと認められる。
　
　ウ　前記ア及びイからみて，遅くとも本願優先日より前である前記マイクロフォーサーズシステム規格準拠製品の販売が開始された平成２０年１０月３１日には，次の発明が公然と実施され，広く知られるようになったものと認めることができる。
「カメラボディに取り付けるためのレンズ側マウント部を有する交換レンズと，撮像素子の受光面から所定距離離れた位置に配置される交換レンズに取り付けるためのボディ側マウント部を有するカメラボディと，カメラボディに設けられた撮像素子とを具備し，
　撮像素子として，記録画素エリアの基準対角長が２１．６３ｍｍである４／３型のものを用い，
　フランジバックが約２０ｍｍであり，
　交換レンズのＦナンバーが３．５〜５．６及び４〜５．６である，
　レンズ交換式デジタル一眼カメラシステム。」（以下，当該発明を「公知公用発明」という。）
　
（２）特開２００５−６１２２号公報
　ア　特開２００５−６１２２号公報（以下，当審拒絶理由と同様本審決においても「引用文献」という。）には，次の記載がある。（下線は，後述する技術的事項の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，
交換レンズとその交換レンズが装着可能なカメラボディとからなるデジタルカメラシステム
　
（イ）「【００５４】
ここで，
レンズ側マウント部３７やボディ側マウント部４７
なお，以下の説明および図中の記載において，光軸Ｏに沿った方向をＺ方向とし，Ｚ方向の被写体側（レンズ側）を前方とし，撮像素子側（結像側）を後方とする。光軸Ｏと直交する方向であって，撮像素子の撮像範囲（光電変換面）の長辺に沿った方向をＸ方向（左右方向）として，その左右は，被写体側からみた方向で示す。また，光軸Ｏと直交する方向であって，撮像素子の撮像範囲（光電変換面）の短辺に沿った方向をＹ方向（上下方向）とする。
【００５５】
本実施形態のデジタルカメラシステムにおいて，
交換レンズ鏡筒１２で取り込まれた被写体光束が撮像素子２７の撮像範囲の周辺部にも入射するべく，マウント部
を形成する必要がある
撮像範囲の中心部と周辺部とに均一に光を導くため
【００５６】
図５は，交換レンズ鏡筒１２から取り込まれた被写体光束の撮像素子２７への入射状態を示す光線図である。
図５に示すように交換レンズ鏡筒１２の射出瞳径Ｄ０から入射する被写体光束は，撮像素子２７の撮像範囲上の光電変換面２７ａの光軸Ｏ中心，または，周辺に入射する中心光束および周辺光束は，それぞれの主光線に対して光束角度θを有する。但し，光束角度θは，光束の片側の角度（半角）を示す。
【００５７】
上記撮像範囲において，
周辺部の光量不足が生じないようにするためには，周辺光束がレンズ側マウント開口部３１ａ
で蹴られないことが必要となる
【００５８】
撮影光学系１２ａにおいて，射出瞳径Ｄ０の射出瞳位置１２ａ０は，被写体距離が無限遠にある場合は結像位置である光電変換面２７ａから焦点距離ｆにあり，上記光束角度θは，
ｔａｎ（θ）＝Ｄ０  ／（２×ｆ）  …（１）
で示される。射出瞳径Ｄ０  と焦点距離ｆと
レンズのＦｎｏ（Ｆナンバー）
Ｆｎｏ＝ｆ／Ｄ０
であるので，光束角度θとＦｎｏとの関係は，（１）式から
θ＝ｔａｎ−１（１／（２×Ｆｎｏ））  …（２）
となる。
【００５９】
図６は，光束角度θとＦｎｏ（または，Ａｖ値）の関係を示した線図である。但し，図６上では，主光線の傾きが５度，または，１０度の場合の光束角度θは，周辺光束の外側の光線が光軸Ｏとなす角度を示している。また，主光線の傾き角は，図５上で反時計周りの方向をプラスとする。
【００６０】
また，
光電変換面２７ａの撮像範囲を包含するイメージサークル（その直径Ｄｉとする。図１１）を基準とすると，撮像面から
フランジバック
ＦＢの位置における必要となるマウント部（レンズ側開口部３１ａ
）のマウント口径Ｄｍ
は，
Ｄｍ＝Ｄｉ＋２×ＦＢ×ｔａｎθ  …（３）
または，
Ｄｍ＝Ｄｉ＋ＦＢ／Ｆｎｏ
で示される
【００６１】
前述したように撮像素子２７は，４／３型ＣＣＤであり，光電変換面２７ａの撮像範囲として略４：３のアスペクト比の１７．８ｍｍ（長辺側）×１３．４ｍｍ（短辺側）を有する（なお，上記撮像範囲は，後述する有効画素範囲Ｌｗ２×Ｌｈ２に対応する。図１０）。この撮像範囲の四角形に外接するイメージサークルＩｃｅの直径Ｄｉ２は，２２．２８ｍｍとなる。」
　
（ウ）「【００７７】
図１０は，撮像素子２７の光電変換面２７ａにおける有効画面範囲（有効撮像範囲）と記録画面範囲（撮像記録範囲），および，それぞれの範囲に対応するイメ−ジサークルを示した図である。
【００７８】
撮像素子２７は，図１０に示すように撮像処理時，実際に画像情報として電気信号に変換され，取り込まれる範囲である記録画面範囲Ｌｗ１×Ｌｈ１は，撮像素子２７が有する全撮像可能範囲である有効画面範囲Ｌｗ２×Ｌｈ２よりも小さくする必要がある。これは，撮像素子２７により記録画素を作り出すためには，必要な記録画素の外周に設けられた領域（以下，周辺画素領域とする）が必要であるためである。また，撮像素子２７自体の寸法精度，さらには，撮像素子固定板２８，前板４１等を介してカメラボディ１１に取り付けられたときの組み立て位置誤差で光軸Ｏの位置と，撮像素子２７の有効画面範囲Ｌｗ２×Ｌｈ２の中心とがずれ，そのずれを吸収するために上述のように記録画面範囲Ｌｗ１×Ｌｈ１よりも有効画面範囲Ｌｗ２×Ｌｈ２を大きくとる。
【００７９】
そして，上記撮像範囲としての有効画面範囲Ｌｗ２×Ｌｈ２に入射する範囲の被写体光束が交換レンズ鏡筒１２，および，カメラボディ１１を通過するとき，蹴られないように開口形状を決定し，有効画面範囲Ｌｗ２×Ｌｈ２における周辺光の光量減少を生じさせないようにする必要がある。
【００８０】
なお，記録画面範囲Ｌｗ１×Ｌｈ１の外接円が記録画面イメ−ジサークルＩｃｒを与え，その直径は，Ｄｉ１である。
周辺画素領域を含む有効画面範囲（撮像範囲）Ｌｗ２×Ｌｈ２の外接円が有効画面範囲（撮像範囲）の有効画面イメ−ジサークル（撮像範囲イメ−ジサークル）Ｉｃｅを与え，その直径は，Ｄｉ２である。なお，実際の設計においては，有効画面イメ−ジサークルＩｃｅに対してわずか余裕を持たせ，有効画面イメ−ジサークルＩｃｅの直径Ｄｉ２にΔｄを含んで記録画面イメージサークルＩｃｒに加えた直径Ｄｉ３のイメ−ジサークルＩｃ０による撮像範囲を適用して上述した各開口部形状の設定が行われる。具体的には，上記Δｄとして約１ｍｍの余裕分を見込んたイメージサークルＩｃ０を上記録画面範囲に対応する基準イメージサークルとする。
　
　イ　前記アから，引用文献には次の技術的事項が記載されていると認められる。
「レンズ側マウント部を有する交換レンズと，ボディ側マウント部を有するカメラボディと，カメラボディに設けられた撮像素子とを具備するデジタルカメラシステムにおいて，
　撮像素子の記録画面範囲に対応する基準イメージサークルは，少なくとも，周辺画素領域を含む撮像素子の有効画面範囲（撮像範囲）の外接円を含む大きさとする必要があり，実際の設計においては，当該外接円に約１ｍｍの余裕分を見込んだ大きさに設定されること，
　及び，
　撮像素子の有効画面範囲（撮像範囲）の周辺部の光量不足が生じないようにするためには，周辺光束がレンズ側マウント開口部等で蹴られないことが必要であり，そのためには，撮像面からフランジバックＦＢの距離だけ離れた位置におけるレンズ側マウント開口部のマウント口径Ｄｍが，基準イメージサークルの直径をＤｉ，レンズのＦナンバーをＦｎｏとして，
　　Ｄｍ＝Ｄｉ＋ＦＢ／Ｆｎｏ
という大きさ以上であることが必要なこと。」（以下「引用文献記載の技術的事項」という。）
　
５　対比
　本願発明と公知公用発明とを対比する。
　
　公知公用発明の「レンズ交換式デジタル一眼カメラシステム」，「カメラボディ」，「レンズ側マウント部」，「交換レンズ」，「撮像素子」及び「ボディ側マウント部」が，本願発明の「カメラシステム」，「カメラボディ」，「レンズ側マウント部」，「交換レンズ」，「撮像素子」及び「ボディ側マウント部」に，それぞれ相当する。
　
　また，「イメージサークル」とは，「レンズが良好に結像できる円形の範囲。カメラなどでは，結像範囲は長方形であるので，イメージサークルの直径は，その長方形エリアの対角線よりも大きければよい。」（「レンズ辞典＆事典」（河合滋　編・著，オプトエレクトロニクス社　発行）の４頁左欄）を指す技術用語であるところ，公知公用発明の「交換レンズ」が「イメージサークル」内に像を結像すること，及び，公知公用発明の「撮像素子」が前記「イメージサークル」内に配置されることは明らかであるから，公知公用発明は，「所定のイメージサークルを有するカメラシステム」であるという本願発明の発明特定事項，「イメージサークル内に像を結像可能な交換レンズ」を具備しているという本願発明の発明特定事項，及び，「イメージサークル内に配置される撮像素子」を具備しているという本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
　以上より，本願発明と公知公用発明とは，
「所定のイメージサークルを有するカメラシステムにおいて，
　カメラボディに取り付けるためのレンズ側マウント部を有した前記イメージサークル内に像を結像可能な交換レンズと，
　前記イメージサークル内に配置される撮像素子と，該撮像素子の受光面から所定距離離れた位置に配置される交換レンズを取り付けるためのボディ側マウント部を有したカメラボディと，を具備している，
カメラシステム。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明が，レンズ側マウント部の開口部の最大内径を持つ円弧部の半径をｒＭ，ボディ側マウント部にレンズ側マウント部を取り付けた時のレンズ側マウント部から撮像素子の受光面迄の光軸上の距離であるフランジバックをｄａ，所定のイメージサークルの直径をＤ，レンズ側マウント部から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＬ（レンズ側マウント部を基準とし，像側をプラス，物体側をマイナスとする），前記ボディ側マウント部に取り付け可能な光学系の口径比を１/ＦＮｏ，としたとき，次式
１８．０ｍｍ≦ ２ｒＭ ≦ ３４．０ｍｍ　　　条件式（１Ａ）
１８．０ｍｍ≦ｄａ ≦ １９．０ｍｍ　　　　条件式（２）
１４．０ｍｍ≦Ｄ ≦ ２０．０ｍｍ　　　　　条件式（３）
−１４０．０ｍｍ≦Ｌ≦　１１．０ｍｍ　　条件式（４）
２ｒＭ/ｄａ ≧ １/ＦＮｏ　　　　　条件式（５）
２ｒＭ/ｄａ ≧ ０．８　　　　　　条件式（６Ａ）
の条件を満足するのに対して，
　公知公用発明では，ｒＭ及びＬの値が定かでないことから，条件式（１Ａ），（４），（５）及び（６Ａ）を満足しているか否か不明であり，また，フランジバックｄａが約２０ｍｍであることから条件式（２）を満足しておらず，さらに，撮像素子として記録画素エリアの基準対角長が２１．６３ｍｍである４／３型のものを用いていて，イメージサークルの直径Ｄが当該基準対角長の２１．６３ｍｍ以上の値であると推察されることから，条件式（３）を満足していない点。
　
６　判断
（１）相違点の容易想到性について
　ア　撮像素子には，公知公用発明（マイクロフォーサーズシステム規格）で用いられる４／３型サイズ（１７．３ｍｍ×１３．０ｍｍ）のほかにも，「フルサイズ」と呼称される３６ｍｍ×２４ｍｍの大きさ，「ＡＰＳ−Ｃ」と呼称される２３ｍｍ程度×１５ｍｍ程度の大きさ，「１型」と呼称される１３．２ｍｍ×８．８ｍｍの大きさ，「２／３型」と呼称される８．８ｍｍ×６．６ｍｍの大きさ等，様々なサイズの撮像記録範囲のものが存在することが，本願優先日前に当業者のみならず一般に広く知られていたところ（例えば，原査定の拒絶の理由において「引用文献１」として引用された特開平４−４２２０６号公報の「しかし，ＣＣＴＶカメラに使用する受像素子の発展に伴って，例えば，ＣＣＤ素子の場合でも画面サイズが１”から２／３”へ，更に１／２”に移行し，今後は更に１／３”へ移行する傾向にあり，ＣＣＴＶカメラも急速に小型化の傾向に動き出した。」（２頁左上欄８〜１３行）という記載，特開平６−１４８４９５号公報の「【０００６】特に最近の監視カメラは，その撮像素子サイズが当初の１インチ（対角線寸法約１５．９ｍｍ）から，２／３インチ（同１１．０ｍｍ），１／２インチ（同８．０ｍｍ），１／３インチ（同６．０ｍｍ）と小型化されており，」という記載，特開平１０−１２３４１６号公報の「【０００２】【発明が解決しようとする課題】近年，ビデオカメラ等に使用されている固体撮像素子は，カメラ全体の小型化及び固体撮像素子の歩留まり（スループット）向上のため，素子サイズが年々，小さくなって行く傾向にある。例えば画質をあまり気にしない民生用ビデオカメラでは，１／３インチサイズの固体撮像素子が主流であり，最近１／４インチ，さらには１／５インチサイズの固体撮像素子も開発されている。また高画質を要求する放送用及び業務用ビデオカメラでは，まだ２／３インチサイズの固体撮像素子及び１／２インチサイズの固体撮像素子が主流であり，最も高画質を要求するハイビジョン用ビデオカメラに至っては，まだ１インチサイズの固体撮像素子が主流である」という記載等を参照。），レンズ交換式デジタル一眼カメラシステムにおいて，これら多様なサイズの撮像素子のうち如何なるサイズの撮像記録範囲のものを用いるのかは，小型化と画質のバランスやユーザーニーズ等を総合的に勘案して当業者が適宜決定すれば足りる設計上の事項にすぎない。
　しかるに，フォーサーズシステム規格と同じ４／３ 型の撮像素子を使うことでの小型化と画質の最適バランスを前提に，フォーサーズシステム規格に比べてフランジバック長の短縮化等を行った（前記４（１）ア（ア）ｂの「１．Ｏｖｅｒｖｉｅｗ」の欄を参照。）公知公用発明において，画質を多少犠牲にしつつもさらなる小型・軽量化を達成するために，撮像素子として，例えば４／３型よりも一回り小さな撮像記録範囲を有する１型（１３．２ｍｍ×８．８ｍｍ）のものを採用するとともに，イメージサークルの直径やフランジバック長等の各種寸法を当該１型の撮像素子のサイズに対応するような小さな値に調整することは，当業者にとって通常の創作能力の発揮というほかない。
　そこで，相違点に係る本願発明の発明特定事項の各条件式に係る各寸法毎に，以下でさらに検討する。
　
（ア）条件式（３）に係るイメージサークルの直径「Ｄ」について
　前記４（２）イで認定したように，引用文献には，撮像素子の記録画面範囲に対応する基準イメージサークルは，少なくとも，周辺画素領域を含む該撮像素子の有効画面範囲（撮像範囲）の外接円を含む大きさとする必要があり，実際の設計においては，当該外接円に約１ｍｍの余裕分を見込んだ大きさに設定されること（引用文献記載の技術的事項）が記載されているところ，当業者はこのような事情を当然熟知しているものと認められる。
　そして，１型の撮像素子の撮像記録範囲は１３．２ｍｍ×８．８ｍｍであって，その対角長は１５．９ｍｍであるから，前記引用文献記載の技術的事項からみて，１型の撮像素子に対して設定されるイメージサークルの直径Ｄは，周辺画素領域及び約１ｍｍの余裕分を見込んだ１７〜１８ｍｍ程度となる。
　そうすると，公知公用発明において，画質を多少犠牲にしつつもさらなる小型・軽量化を達成するために，撮像素子として４／３型よりも一回り小さな撮像記録範囲を有する１型のものを採用するとともに，イメージサークルの直径Ｄを当該１型サイズの撮像素子に適した１７〜１８ｍｍ程度に設定することは，当業者が容易になし得たことというほかない。
　そして，前記１７〜１８ｍｍ程度というイメージサークルの直径Ｄは，「１４．０ｍｍ≦Ｄ ≦ ２０．０ｍｍ」という条件式（３）を満足する。
　よって，公知公用発明において，条件式（３）を満足するよう構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）条件式（２）に係るフランジバック「ｄａ」について
　ａ　当審拒絶理由において指摘したように，本願優先日より前の平成２２年５月１１日には，ソニー株式会社が，「Ｅマウント」の概要，及び，当該「Ｅマウント」に準拠するレンズ交換式デジタルカメラ「ＮＥＸ−５」及び「ＮＥＸ−３」の発売を発表した（ソニー株式会社のプレスリリース（http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/201005/10-0511/）を参照。）。
　前記「Ｅマウント」は，ミラーレス型レンズ交換式デジタル一眼カメラシステムにおけるレンズマウントの規格であり，そのフランジバック長は１８ｍｍである（前記プレスリリースの「主な特徴」の「２．コンパクトカメラに迫るサイズを実現した世界最小※１・最軽量※１のスタイリッシュボディ」の欄の「フランジバック長（マウント面からイメージセンサーまでの距離）を従来の約40％の18mmまで短くし」との記載を参照。）。
　
　ｂ　公知公用発明におけるフランジバック長は，「ローパスフィルターやダストリダクション装置などのデジタル一眼レフに不可欠な装置のスペースや，今後実装を予想される機構類のスペースを確保しつつ，レンズの駆動などにも支障をきたさない限界域」（前記４（１）ア（ア）ｂの「６．マイクロフォーサーズでのフランジバック変更について」の欄を参照。）であるとマイクロフォーサーズシステム規格の策定者が考えた約２０ｍｍに設定されているところ，前記ａのとおり，マイクロフォーサーズシステム規格の概要の公表時より後であって本願優先日より前である平成２２年５月１１日には，マイクロフォーサーズシステム規格のフランジバック長より小さな１８ｍｍというフランジバック長を有するミラーレス型レンズ交換式デジタル一眼カメラシステムが公表されていたのだから，ミラーレス型レンズ交換式デジタル一眼カメラシステムにおけるフランジバック長については，マイクロフォーサーズシステム規格の策定者が考えていたように約２０ｍｍが限界域というわけではなく，１８ｍｍ程度にまで小さくできることが本願優先日より前に広く知られていたと認められる。
　そうすると，公知公用発明において，さらなる小型化を達成するために，フランジバック長を１８〜１９ｍｍという範囲内の値にまで小さく調整することは，当業者が適宜なし得たことといわざるを得ない。
　すなわち，公知公用発明において，条件式（２）を満足するよう構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）条件式（１Ａ）に係るレンズ側マウント部の開口部の最大内径を持つ円弧部の直径「２ｒＭ」について
　前記４（２）イで認定したように，引用文献には，撮像素子の有効画面範囲（撮像範囲）の周辺部の光量不足が生じないようにするためには，周辺光束がレンズ側マウント開口部等で蹴られないことが必要であり，そのためには，撮像面からフランジバックＦＢの距離だけ離れた位置におけるレンズ側マウント開口部のマウント口径Ｄｍ（以下，「撮像面からフランジバックＦＢの距離だけ離れた位置におけるレンズ側マウント開口部のマウント口径Ｄｍ」を単に「レンズ側マウント口径Ｄｍ」という。）が，基準イメージサークルの直径をＤｉ，レンズのＦナンバーをＦｎｏとして，
　　Ｄｍ＝Ｄｉ＋ＦＢ／Ｆｎｏ
という大きさ以上であることが必要であること（引用文献記載の技術的事項）が記載されているところ，当業者はこのような技術的要請を当然熟知しているものと認められる。
　しかるに，レンズ交換式デジタル一眼カメラシステムにおいてレンズ側マウント口径Ｄｍを設定する際に，小型化するために，当該レンズ側マウント口径Ｄｍの値を，周辺光束がレンズ側マウント開口部で蹴られないための必要最小限の値である前記「Ｄｉ＋ＦＢ／Ｆｎｏ」程度にまで小さく調整することは，当業者が容易になし得たことであるところ，イメージサークルの直径Ｄが前記（ア）の１７〜１８ｍｍであり，フランジバックｄａが前記（イ）の１８〜１９ｍｍであり，Ｆナンバーが公知公用発明と同じ３．５〜５．６及び４〜５．６である場合の前記「Ｄｉ＋ＦＢ／Ｆｎｏ」の値は２２．１（＝１７＋１８／３．５）〜２３．４（＝１８＋１９／３．５）ｍｍであるから，公知公用発明において，レンズ側マウント口径Ｄｍを２２．１〜２３．４ｍｍ程度に調整することは，当業者が容易になし得たことというほかない。
　ここで，一般に，レンズ側マウント開口部のマウント口径は位置に関わらず一定であって，「１型」サイズの撮像素子を採用した公知公用発明において，レンズ側マウント開口部のマウント口径を位置に応じて変化させなければならない特段の事情も見当たらないから，レンズ側マウント口径Ｄｍは条件式（２）に係るレンズ側マウント部の開口部の最大内径を持つ円弧部の直径「２ｒＭ」に等しい。
　したがって，レンズ側マウント口径Ｄｍを２２．１〜２３．４ｍｍ程度とした公知公用発明の「レンズ側マウント部の開口部の最大内径を持つ円弧部の直径「２ｒＭ」」は２２．１〜２３．４ｍｍ程度の値となるが，当該「２ｒＭ」の値は「１８．０ｍｍ≦ ２ｒＭ ≦ ３４．０ｍｍ」という条件式（１Ａ）を満足する。
　以上のとおりであるから，公知公用発明において，条件式（１Ａ）を満足するよう構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお，仮に，「１型」サイズの撮像素子を採用した公知公用発明において，Ｆナンバーが３．５よりも小さな交換レンズが装着できるようにレンズ側マウント口径Ｄｍを調整することを想定したとしても，概ね実用域の最小値とされる１．２というＦナンバー（http://ja.wikipedia.org/wiki/F%E5%80%A4の「開放Ｆ値」の欄の「現実的にはシャッタースピードの限界や被写界深度の問題があるため，最高でもＦ１．２からＦ１．４程度が実用域，Ｆ２．８程度あれば十分に明るいレベルといえる。」との記載を参照。）を有するきわめて大口径の交換レンズの周辺光束がレンズ側マウント開口部で蹴られないようにするためのレンズ側マウント口径Ｄｍは３２．０〜３３．８ｍｍであって，装着可能な交換レンズの最小Ｆナンバーを実用域の最小値である１．２から公知公用発明の交換レンズの最小Ｆナンバーである３．５までの範囲内の値とした場合の「２ｒＭ」の値である２２．１〜３３．８ｍｍは条件式（１Ａ）を満足するから，公知公用発明において条件式（１Ａ）を満足するよう構成することが，当業者が容易に想到し得たことであることに何ら変わりはない。
　
（エ）条件式（４）に係るレンズ側マウント部から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離「Ｌ」について
　レンズ側マウント部から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離「Ｌ」をどのような値に調整するのかは，像側のレンズ面が撮像素子等のカメラボディ側部材と干渉しない範囲で，交換レンズの全長が長くならないように，当業者が適宜決定すれば足りる設計上の事項にすぎない。
　しかるに，フランジバック「ｄａ」が公知公用発明の約２０ｍｍや前記（イ）の１８〜１９ｍｍに設定されたミラーレス型レンズ交換式デジタル一眼カメラシステムにおいて，前記「Ｌ」の値として＋１１．０ｍｍより大きい値の交換レンズを想定することは，バックフォーカス長の確保やカメラボディ側部材との干渉防止という観点からみて著しく困難であり，かつ，前記「Ｌ」の値として−１４０．０ｍｍより小さい値を選択し，交換レンズの全長を長くすることも，小型化を目的とする限りおよそ考えられないから，ミラーレス型レンズ交換式デジタル一眼カメラシステムであり小型化をその目的とする公知公用発明において，前記「Ｌ」を−１４０．０ｍｍ以上１１．０ｍｍ以下の範囲内の値に調整することは，当業者が適宜なし得たことである。
　よって，公知公用発明において，条件式（４）を満足するよう構成することは，当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
　
（オ）条件式（５）に係る「２ｒＭ/ｄａ」及び「１/ＦＮｏ」の大小関係について
　レンズ側マウント部の開口部の最大内径を持つ円弧部の直径「２ｒＭ」が前記（ウ）の２２．１〜２３．４ｍｍ程度の値であり，フランジバック「ｄａ」が前記（イ）の１８〜１９ｍｍであるレンズ交換式デジタル一眼カメラシステムにおいて，条件式（５）の左辺「２ｒＭ/ｄａ」の値は約１．１６〜約１．３０となる。
　一方，公知公用発明の３．５〜５．６及び４〜５．６というＦナンバーを有する交換レンズを装着するレンズ交換式デジタル一眼カメラシステムにおいて，条件式（５）の右辺「１/ＦＮｏ」の値は約０．１８〜約０．２９となる。
　そうすると，レンズ側マウント部の開口部の最大内径を持つ円弧部の直径「２ｒＭ」を前記（ウ）の２２．１〜２３．４ｍｍ程度の値に調整し，フランジバック「ｄａ」を前記（イ）の１８〜１９ｍｍに調整した公知公用発明は，必然的に条件式（５）を満足することとなる。
　
　なお，仮に，「１型」サイズの撮像素子を採用した公知公用発明において，Ｆナンバーが３．５よりも小さな交換レンズが装着できるようにレンズ側マウント口径Ｄｍを２３．４〜３３．８ｍｍ（前記（ウ）を参照。）の範囲内の適宜値に調整することを想定したとしても，その場合の条件式（５）の左辺「２ｒＭ/ｄａ」の値は約１．２３〜約１．５３となり，条件式（５）の右辺「１/ＦＮｏ」の値は約０．１８〜約０．８３となって，条件式（５）を満足するから，前記（イ）及び（ウ）の変更を行った公知公用発明が必然的に条件式（５）を満足することとなることに何ら変わりはない。
　
（カ）条件式（６Ａ）に係る「２ｒＭ/ｄａ」について
　前記（オ）で述べたように，レンズ側マウント部の開口部の最大内径を持つ円弧部の直径「２ｒＭ」を前記（ウ）の２２．１〜２３．４ｍｍ程度の値に調整し，フランジバック「ｄａ」を前記（イ）の１８〜１９ｍｍに調整した公知公用発明においては，条件式（６Ａ）の左辺「２ｒＭ/ｄａ」の値が約１．１６〜約１．３０となるところ，当該値は条件式（６Ａ）の右辺である０．８を越えているから，前記（イ）及び（ウ）の変更を行った公知公用発明は必然的に条件式（６Ａ）を満足することとなる。
　
　なお，仮に，「１型」サイズの撮像素子を採用した公知公用発明において，Ｆナンバーが３．５よりも小さな交換レンズが装着できるようにレンズ側マウント口径Ｄｍを２３．４〜３３．８ｍｍ（前記（ウ）を参照。）の範囲内の適宜値に調整することを想定したとしても，その場合の条件式（６Ａ）の左辺「２ｒＭ/ｄａ」の値は約１．２３〜約１．５３となり，条件式（６Ａ）の右辺である０．８を越えていて，条件式（６Ａ）を満足するから，前記（イ）及び（ウ）の変更を行った公知公用発明が必然的に条件式（６Ａ）を満足することとなることに何ら変わりはない。
　
　イ　前記アのとおりであるから，公知公用発明を，相違点に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）効果について
　本願発明の奏する効果は，公知公用発明の奏する効果及び引用文献の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明は，当業者が公知公用発明及び引用文献の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　本願発明は，当業者が公知公用発明及び引用文献の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，当審拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。