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　特願２００９−５４８２９５「ページング・グループを取り扱うための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月　７日国際公開、ＷＯ２００８／０９４６３０、平成２２年　５月２０日国内公表、特表２０１０−５１７４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月３１日（パリ条約に基づく優先権主張　２００７年１月３１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年２月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２４年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年７月２３日付けで審判請求がなされたものである。
　　　　　
　そして、平成２５年７月３１日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成２６年２月６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされた。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第２．当審の拒絶理由
　平成２５年７月３１日付けで当審から通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
「Ａ）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　 
　発明の詳細な説明の段落番号【００１５】に「ＰＧ−ＩＤ＝（ＩＭＳＩ　ｄｉｖ　ＤＲＸサイクル長）＋（ＩＭＳＩ　ｍｏｄ　ＤＲＸサイクル長）」と記載されている。この割り算において、割られる数はＩＭＳＩである。この割り算における割られる数が、ＩＭＳＩに限定されるわけでなく、任意の数でよいことを示す記載は、発明の詳細な説明には見当たらない。 
　請求項１−７の「第５の値を前記第３の値で割ることから第４の値を得る」という記載における「第５の値」は任意の数である。出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の割られる数ＩＭＳＩを、請求項１−７の任意の数である「第５の値」にまで拡張ないし一般化できるとは認められない。 
　よって、請求項１−７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｂ）この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　 
　請求項１−７に「第５の値を前記第３の値で割ることから第４の値を得る」と記載されている。「第５の値」は任意の数である。 
　任意の数である第５の値を前記第３の値で割って第４の値を得て、その第４の値と第１の値に基づいて、ページングフレームを得ることの技術上の意義が発明の詳細な説明には記載されていない。 
　　　　　　　　　　
　　　　　・・・（中略）・・・
 　　　　　　　　　　 
　したがって、発明の詳細な説明には、請求項１−７に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないから、本願は、特許法施行規則第２４条の２の規定に違反し、したがって特許法第３６条第４項第１号の規定に違反している。 
 　　　 
Ｃ）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　 
　請求項１−２に「前記ＬＴＥのＵＥが、前記得られたページングフレームにおいてページングについてモニタし、および前記得られたページングフレーム以外のフレームにおいてＤＲＸにある」と記載されている。請求項３−４に「前記得られたページングフレーム以外のフレームにおいてＤＲＸにあるように構成されることを特徴とするＬＴＥのＵＥ。」と記載されている。
　これらの記載から、前記得られたページングフレーム以外のフレームにおいては、ＬＴＥのＵＥがＤＲＸにあるということになる。ＤＲＸは「discontinuous reception」の略であり、「不連続受信」という意味である。不連続受信であるから、受信している時と、受信していない時がある。「ＵＥがＤＲＸにある」とは、「ＵＥが受信している。」という意味なのか、「ＵＥが受信していない。」という意味なのか不明確である。 
　よって、請求項１−４に係る発明は明確でない。」
 　　　　　 
　　　　　　
第３．拒絶理由Ａ）について
　　　　　　　　　　　　　　　　
１．審判請求人の主張
　審判請求人は、当審の拒絶理由Ａ）について、意見書において次のように主張している。
　　　　　　
「４−１　理由Ａ及びＢ
　上記補正により、本願請求項記載の「第５の値」は任意の値ではなくなったので、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号の要件を具備するものとなりました。よって、理由Ａ及びＢは解消したものと思料いたします。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の判断
　本願明細書の段落番号【００１５】の第１式を「式（１）」と呼び、段落番号【００１５】の第２式を「式（２）」と呼ぶことにする。式（２）は次のとおりである。
　　　　
ＰＧ−ＩＤ＝（ＩＭＳＩ　ｄｉｖ　ＤＲＸサイクル長） ＋ （ＩＭＳＩ　ｍ
　　　　　　　ｏｄ　ＤＲＸサイクル長 ）　　　　　 ・・・    式（２）
　　　　　
　式（２）の右辺第１項において、ＤＲＸサイクル長で割られる数を、一般化して「Ｎｄ」で表すことにする。また、 式（２）の右辺第２項において、ＤＲＸサイクル長によるｍｏｄ計算を受ける数を、一般化して、「Ｎｍ」で表すことにする。そうすると、式（２）は、次式（以下、「式（３）」と呼ぶ。）のように一般化される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＰＧ−ＩＤ＝（Ｎｄ　ｄｉｖ　ＤＲＸサイクル長）　＋ （Ｎｍ　ｍｏｄ
　　　　　　　ＤＲＸサイクル長 ）　　　　　　　　・・・    式（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願明細書の段落番号【００１４】に「ＬＴＥネットワークにおいては、ＰＧ−ＩＤ（Paging Group Identity：ページング・グループ識別子）を有するページング・グループは多くの方法にて定義することができる。例えば、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）、またはＴＭＳＩ（Temporary Mobile Subscriber Identity）などの、ＷＴＲＵエンティティにより数値的にＷＴＲＵをグループ化することが可能である。しかしながらＴＭＳＩの一時的な性格が故に、待機状態におけるページングの取り扱いに対してはＩＭＳＩがＬＴＥにおいて使用されるべきより安定した識別子である場合がある。」と記載されている。
　また、本願明細書の段落番号【００１６】に「ＬＴＥシステムによって、特定のＷＴＲＵに対するすべてのページング時点が決定され、かつ最短のＤＲＸサイクル長に関する自身のＩＭＳＩ（またはＴＭＳＩ）の同様の数値的特性を有するＷＴＲＵのグループが定義された場合に、結果としてページング・グループ、ＰＧ−ＩＤは、基本的ページング時点オフセット・フレーム番号になる。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　
　段落番号【００１４】−【００１６】を始めとする発明の詳細な説明には、Ｎｄを、Ｎｍと同じ番号体系の端末識別子とすることが開示されている。
　そして、段落番号【００１４】−【００１６】を始めとする発明の詳細な説明には、Ｎｄを、Ｎｍとは異なる番号体系の端末識別子とすることは開示されていない。
　したがって、発明の詳細な説明には、ＮｍがＩＭＳＩならば、ＮｄもＩＭＳＩとすることが開示されており、ＮｍがＩＭＳＩである時に、ＮｄをＩＭＳＩ以外の端末識別子、すなわち周知のＴＭＳＩやＩＭＥＩ（International Mobile Station Equipment Identity）とすることは開示されていない。
　　　　　　　　
　他方、請求項１−７の「前記ＵＥを識別するための番号から得られ」る「第５の値」が、周知のＴＭＳＩやＩＭＥＩを含むことは明らかである。したがって、請求項１−７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　　
　平成２６年２月６日付けの意見書では、「４−１　理由Ａ及びＢ　上記補正により、本願請求項記載の「第５の値」は任意の値ではなくなったので、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号の要件を具備するものとなりました。よって、理由Ａ及びＢは解消したものと思料いたします。」と説明している。
　確かに、平成２６年２月６日付けの補正により、「第５の値」は、任意の値ではなくなり、「ＵＥを識別するための番号から得られ」るものとなった。しかし、そのことは、請求項１−７に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものとなったことを、直ちに意味するものでない。第２の値が、ＩＭＳＩから得られるものであるという拘束条件下において、第５の値が、「ＵＥを識別するための番号から得られ」るもの、すなわち周知のＴＭＳＩやＩＭＥＩであってもよいというためには、発明の詳細な説明の記載に基づく論理的説明を必要とする。しかし、意見書において、そのような説明は全くなされていない。したがって、意見書の所論は採用できない。
　　　　　
３．小括
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　
　　　
第４．拒絶理由Ｂ）について
　　　　　　　　　　　　　　　　
１．審判請求人の主張
　審判請求人の、拒絶理由Ｂ）についての意見書における主張は、上記拒絶理由Ａ）についての主張と同じである。
　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の判断
　上記「第３．拒絶理由Ａ）について」で説明したように、段落番号【００１４】−【００１６】を始めとする発明の詳細な説明には、Ｎｄを、Ｎｍと同じ番号体系の端末識別子とすることが開示されている。
　そして、段落番号【００１４】−【００１６】を始めとする発明の詳細な説明には、Ｎｄを、Ｎｍとは異なる番号体系の端末識別子とすることは開示されていない。
　したがって、発明の詳細な説明には、ＮｍがＩＭＳＩならば、ＮｄもＩＭＳＩとすることが開示されており、ＮｍがＩＭＳＩである時に、ＮｄをＩＭＳＩ以外の端末識別子、すなわち周知のＴＭＳＩやＩＭＥＩ（International Mobile Station Equipment Identity）とすることは開示されていない。
　　
　他方、請求項１−７の「前記ＵＥを識別するための番号から得られ」る「第５の値」が、周知のＴＭＳＩやＩＭＥＩを含むことは明らかである。よって、発明の詳細な説明は、請求項１−７に係る発明のように、ＮｍがＩＭＳＩである時に、ＮｄをＩＭＳＩ以外の端末識別子、すなわち周知のＴＭＳＩやＩＭＥＩとした場合の、技術上の意義が理解できるように記載されていない。
　　　
　平成２６年２月６日付けの意見書では、「４−１　理由Ａ及びＢ　上記補正により、本願請求項記載の「第５の値」は任意の値ではなくなったので、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号の要件を具備するものとなりました。よって、理由Ａ及びＢは解消したものと思料いたします。」と説明している。
　確かに、平成２６年２月６日付けの補正により、「第５の値」は、任意の値ではなくなり、「ＵＥを識別するための番号から得られ」るものとなった。しかし、そのことは、請求項１−７に係る発明の技術上の意義が、発明の詳細な説明に記載から理解できるようになったことを、直ちに意味するものでない。第２の値が、ＩＭＳＩから得られるものである場合に、第５の値を、「ＵＥを識別するための番号から得られ」るもの、すなわち周知のＴＭＳＩやＩＭＥＩとした時の技術上の意義は、発明の詳細な説明の記載に基づいて論理的に説明されることを必要とする。しかし、意見書において、そのような説明は全くなされていない。したがって、意見書の所論は採用できない。
　　　　　　　　　
３．小括
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　
　　
第５．拒絶理由Ｃ）について
　　　　　　　　　　　　　　　　
１．審判請求人の主張
　審判請求人は、当審の拒絶理由Ｃ）について、意見書において次のように主張している。
　　　　　　
「４−２　理由Ｃ
　上記補正により、ＵＥが不連続受信の状態にあることが明確になったので、特許法第３６条第６項第２号の要件を具備するものとなりました。よって、理由Ｃは解消したものと思料いたします。」
　　　　　　　
２．当審の判断
　「ＤＲＸ」は、「Discontinuous Reception」の略であり、「不連続受信」という意味である。したがって、「ＤＲＸ状態」は、「不連続受信状態」という意味になる。
　不連続受信は、「受信をする期間と、受信をしない期間とを有する。」という意味である。したがって、請求項１−４の「ＤＲＸ状態」は、「受信をする状態」を意味するのか、それとも「受信をしない状態」を意味するのか、不明確である。
　　　　　　　　　　　　　　
　平成２６年２月６日付けの意見書では、「４−２　理由Ｃ　上記補正により、ＵＥが不連続受信の状態にあることが明確になったので、特許法第３６条第６項第２号の要件を具備するものとなりました。よって、理由Ｃは解消したものと思料いたします。」と説明している。しかし、「不連続受信の状態」とは、「受信をする状態」を意味するのか、それとも「受信をしない状態」を意味するのか、依然として不明確である。したがって、意見書の所論は採用できない。
　　　　　　
３．小括
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
第６．まとめ
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。