【事件の表示】
　特願２０１１−１５２３０３「サイクロン方式による風力発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１０日出願公開，特開２０１３−　　７３７３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は，平成２３年６月２２日の出願であって，平成２５年５月２２日付けで拒絶の理由を通知したところ，その指定期間内に何らの応答がなかった後，平成２５年９月３０日付けで拒絶査定されたところ，これに対して，平成２５年１２月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明（以下，順に「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は，特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「サイクロン効果を利用しての，発電装置。」（本願発明１）
　
「羽がカバー内にある形態での発電方法。」（本願発明２）
　
３．引用文献
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１９５３７号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【要約】
【課題】風向風速変化にすばやく対応し，台風などの強風に強く，騒音振動が少なく，人間や鳥獣に優しく，集風力が強く採算性がある。市街地でも海上部でも設置可能な自然エネルギーを利用した太陽熱利垂用直軸型風力発電機。
【解決手段】集光集熱システムで得た太陽熱と導風板を通過する風力を利用することでらせん状の気流を発生させ，風車により回転エネルギーに変換する。その回転エネルギーを発電機により電気エネルギーに変換させる。効率を高くし，晴天で微風の日でも作動することができ稼働率が上がる。集熱器はコージェネレーションとして給湯にも使用できる。太陽光と風力のハイブリット発電よりイニシャルコスト，ランニングコストともに低くなる。」
　
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
集光集熱システムで水を熱することで水蒸気と熱風を発生させる。集風装置の下部にある導風板と導風板の間に風が侵入することで上昇気流と混ざりらせん状の気流に変化して集風装置に集められる。そのエネルギーを動力にする太陽熱利用垂直軸型風力発電機。
【請求項２】
集光集熱システムで集められた温水は給湯として利用する太陽熱利用垂直軸型風力発電機。」
　
　・「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は，採算性がある自然エネルギーのコージェネレーションに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プロペラ型風力発電機は，タービン，増速機，発電機を組み合わせた粘性流体機器でありシンプルな構造である。ただ水と比較して８００分の１という低い粘性の風からエネルギーを採るために，水力発電の約３０倍程度の直径を持った，大きなタービンが必要となる。
【０００３】
プロペラ型風力発電機の弊害は主にタービンの高速回転が原因となっている。空気は粘性が低いことや３翼という少ない翼数では最高効率点が高い領域になる。騒音問題が心配される場合には，住宅地域まで約３００ｍ離れることが環境条件となる。鳥獣保護問題や危険イメージからくる不安問題がある。ナイフが高速回転するようなプロペラ型風力発電機では日本の環境に配置することはできない。日本の風は山，森，ビルなどが比較的近い地域にあるためその周辺の風況は乱れ成分が多く含まれている。そのような条件下で台風も多く，狭い国土に人口密度の高い日本の実情に合わない。
【０００４】
垂直軸型風力発電機は垂直軸型風車の下に発電機を置くために重心が低く，プロペラが風を切る音も発生しない。山，森，ビルなどが比較的近くにあるために発生する乱れ成分が多く含まれた風況にも対応できる。しかし抗力のみの利用であると高速回転はできない。
【０００５】
風力発電量の採算性に関して日本では風況の良い場所が非常に限られており，それ以外の場所では事業として利益を生み出すのは困難な状態ともいえる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は，自然エネルギーの不規則性と低密度性に関してである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は，風力エネルギーと太陽熱エネルギーを同一のタービンに利用することを最も主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は，晴天で風がある時が最も効率がよいが，太陽熱は集熱器で蓄熱することができ，晴天時以外でもらせん状の気流を発生させることができる。導風板が集風装置のインレットの役目も果たすことでより大きな集風効果がある。集風装置はタービン付近を低気圧にして，流速を高めるために拡大型にしてつばを付ける。海上においては集光集熱システムは集中方式（タワー方式）にする。ヘリオスタットと呼ばれる平面反射鏡を備えた追尾装置により海面を集中して熱することと，陸上より強く安定した風力により，大規模で効率的な発電を行うことができる。
【０００９】
【実施例】
図１に示すように雨水を水蒸気と熱風に利用することができる。蒸発器のノズルに角度を設けることにより，らせん状の気流を発生しやすくする。プロペラを複数にすることで，竜巻に似たらせん状の気流を有効に利用する。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の太陽熱利用垂直軸型風力発電機は風力発電の効率化と安全の強化に適用できる。さらに持ち運びの自由なポータブル化も可能である。農林水産業，工業，商業，サービス業などの各種産業で活用することができる。教育，アウトドアなどの趣味・スポーツなどの民生用としても活用できる。風力発電が軽いイメージ，安全なイメージ，人間と自然に優しいイメージとして捉えられることが可能であり，未来に向けた循環型社会に貢献することができる。」
　
　・図１には，太陽熱利垂用直軸型風力発電機の集風器の可視化を示した斜視図が示され，図２には，太陽熱利垂用直軸型風力発電機の斜視図が示されている。
　
　・段落【０００８】の記載並びに図１及び図２の図示内容から，引用例に記載された「太陽熱利垂用直軸型風力発電機」は「プロペラ２」が「集風装置４のインレットの役目も果たす導風板６と集風装置３」の内側にある形態であることが理解できる。また，引用例には太陽熱利垂用直軸型風力発電機による発電方法が実質的に記載されていることも理解できる。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下，「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「集光集熱システムで水を熱することで水蒸気と熱風を発生させ，集風装置の下部にある導風板と導風板の間に風が侵入することで上昇気流と混ざりらせん状の気流に変化して集風装置に集められ，風車により回転エネルギーに変換し，その回転エネルギーを発電機により電気エネルギーに変換させる太陽熱利用垂直軸型風力発電機。」（引用発明１）
　
「プロペラ２が集風装置４のインレットの役目も果たす導風板６と集風装置３の内側にある形態での発電方法。」（引用発明２）
　
４．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１は，導風板と導風板の間に進入する風に着目すると，「風が導風板と導風板の間に侵入することで上昇気流と混ざり，らせん状の気流に変化する，風力発電機」であるといえる。このうち，「らせん状の気流」は旋回流であって「回転する風」である。ここで，本願の明細書の段落【０００８】中の「吸入口から空気が流れ込む」，「中に入る時にサイクロン効果で回転する風に変わる。」や「サイクロン効果で回転風が起き，」等の記載からすると，本願発明１においては「吸入口から空気が流れ込む」ことで「サイクロン効果」により「回転する風」や「回転風」を生じている。そうすると，引用発明１の「風が導風板と導風板の間に侵入することで上昇気流と混ざり，らせん状の気流に変化する」ことは，本願発明１と同様に「サイクロン効果を利用して」「回転風」を生じているといえる。すなわち，引用発明１は，「サイクロン効果を利用しての，風力発電機」と言い換えられる。　
　そして，引用発明１の「太陽熱利用垂直軸型風力発電機」，すなわち「風力発電機」は本願発明１の「発電装置」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「サイクロン効果を利用しての，発電装置」
である点で一致し，両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
　よって，本願発明は，上記引用例に記載された発明であるといわざるをえない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２と引用発明２とを対比する。
　
　引用発明２の「集風装置４のインレットの役目も果たす導風板６と集風装置３」は，その内側にプロペラがあって，プロペラを「カバー」しているといえるから，プロペラを「カバー」するものという観点において，本願発明２の「カバー」に相当している。また，引用発明２の「内側にある」態様は本願発明２の「内にある」態様に相当している。そして，プロペラの技術常識からして，プロペラは翼，すなわち「羽」を有するから，引用発明２の「プロペラ２」と本願発明２の発電のための「羽」とは，ともに発電のための「羽」といえる。
　そうすると，引用発明２の「プロペラ２が集風装置４のインレットの役目も果たす導風板６と集風装置３の内側にある形態での」は，本願発明２の「羽がカバー内にある形態での」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「羽がカバー内にある形態での発電方法。」
である点で一致し，両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
　よって，本願発明２は，上記引用例に記載された発明であるといわざるをえない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は，上記引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないため，本願の請求項３に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。