【事件の表示】
　特願２００９−５０６９３５「電磁駆動装置を有する弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日国際公開、ＷＯ２００７／１２４８２６、平成２１年　９月２４日国内公表、特表２００９−５３５００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年３月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月２７日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月２７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２４年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２５年２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出され、さらに、平成２５年７月２６日付けで審判請求書についての手続補正書（方式）が提出され、その後、平成２５年９月６日付けで審尋がされ、これに対し、平成２５年１２月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２５年６月２４日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、本件補正前に下記（１）のとおりであったものを本件補正後に下記（２）のとおりにするものである。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　省スペースの直列構造に適した、平弁又は微小弁の設計が可能な弁であって、該弁が、９ｍｍ未満の弁の構造の寸法を決める寸法（Ｂ）を有し、
　前記弁は、コア（１２）を有する電磁駆動装置（１０）を含み、前記コア（１２）が、２つの磁極部（１４）の間に配置され、前記コアに施された巻線（１６）を有し、前記巻線（１６）が、少なくとも前記弁（１）の構造の寸法を決める寸法（Ｂ）の方向に、ボビン壁部を挿置されずに前記コア（１２）上に設けられて、巻線（１６）を収容する空間を増大させるようになっており、
　前記弁は、前記巻線（１６）の外側に設けられたアーマチャ（２０）をさらに有し、
前記弁の構造の寸法を決める寸法（Ｂ）は、前記コア（１２）の長手方向に略垂直な方向の寸法である、弁。」（平成２４年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲を参照。）
　
（２）本件補正後
「【請求項１】
　省スペースの直列構造に適した、平弁又は微小弁の設計が可能な弁
（１）
（１）
（１）
　前記弁は、コア（１２）を有する電磁駆動装置（１０）を含み、前記コア（１２）が、２つの磁極部（１４）の間に配置され、前記コアに施された巻線（１６）を有し、
　
前記磁極部（１４）が、前記コア（１２）と一体に形成され、前記コア（１２）及び前記磁極部（１４）が、積層金属板（２１）の形であり、
　
ボビンが、前記コア（１２）上で、前記巻線（１６）と前記磁極部（１４）との間に配置され、前記ボビンは、
ボビン壁部を有さず、前記巻線（１６）が前記弁（１）の構造の寸法を決める寸法（Ｂ）の方向に
　前記弁
（１）
　前記弁（１）の構造の寸法を決める寸法（Ｂ）は、前記コア（１２）の長手方向に略垂直な方向の寸法である、弁
（１）
　
２．本件補正の目的要件について
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁極部」及び「コア」について、「前記磁極部（１４）が、前記コア（１２）と一体に形成され、前記コア（１２）及び前記磁極部（１４）が、積層金属板（２１）の形であり」との限定事項を付加する補正を含み、さらに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記巻線（１６）が、少なくとも前記弁（１）の構造の寸法を決める寸法（Ｂ）の方向に、ボビン壁部を挿置されずに前記コア（１２）上に設けられて、巻線（１６）を収容する空間を増大させるようになっており」について、「ボビンが、前記コア（１２）上で、前記巻線（１６）と前記磁極部（１４）との間に配置され、前記ボビンは、前記弁（１）の構造の寸法を決める寸法（Ｂ）の方向にボビン壁部を有さず」との限定事項を付加する補正を含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３６０７９６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】
固定鉄心と可動鉄心とを同軸上に配し、コイルへの通電により固定鉄心側に可動鉄心を吸引させ、コイルへの非通電により付勢部材にて反固定鉄心側に可動部材を移動させる電磁弁用ソレノイドにおいて、
固定鉄心の外周にコイルを巻き付けてその巻き付け力を固定鉄心が受けるように構成するとともに、可動鉄心の外周側にはコイル巻き付け領域を非配置としたことを特徴とする電磁弁用ソレノイド。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁弁用ソレノイド及び電磁弁に関する。」
　
・「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、上記従来の電磁弁５１においてソレノイド部５２の中心的構成を図５（ａ）に示す。かかるソレノイド部５２を小型化するには、固定鉄心５７及び可動鉄心５８の径を小さくしたり、筒部５５の肉厚を薄くしたり、又はコイル５６の巻線数を減らすことが考えられる。
【０００７】
上記のうち、固定鉄心５７及び可動鉄心５８の径を小さくした場合又はコイル５６の巻線数を減らした場合には、固定鉄心５７及び可動鉄心５８間の吸引力が低下してしまうため好ましくない。そこで、固定鉄心５７及び可動鉄心５８間の吸引力低下を防ぎつつソレノイド部５２の小型化を図るには、筒部５５の肉厚を薄くすることが好ましいと考えられる。
・・・
【０００９】
以上から、現在の構成において各部を工夫しても、電磁弁５１に要求される性能を確保しようとすれば、電磁弁５１を一定以上に小型化することは困難であるというのが現状である。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、必要な性能を維持しながら一層の小型化を図ることのできる電磁弁用ソレノイド及び電磁弁を得ることを主たる目的とする。」
　
・「【００２８】
本実施の形態における電磁弁１１は、全体として扁平状をなす略直方体形状とされ、マニホールドブロックへ搭載するのに適した構造とされている。すなわち、電磁弁１１がマニホールドブロックへ複数搭載されることにより電磁弁マニホールドが構成されるようになっている。電磁弁１１は、電磁弁用ソレノイドであるソレノイド部１２とそれに連続する切換弁部１３とが一体化されることにより概略構成されている。
【００２９】
まず、ソレノイド部１２の構成について説明する。ソレノイド部１２は固定鉄心１４を備えている。固定鉄心１４は偏平柱状に形成され、その基端部には外周側へ突出されたフランジ１５が形成されている。固定鉄心１４には合成樹脂製の絶縁性を有する環状プレート１６が先端側より挿入されており、その環状プレート１６は前記フランジ１５に当接されている。すなわち、フランジ１５は環状プレート１６の位置決め部として機能としている。
【００３０】
固定鉄心１４の外周側には絶縁テープ１７が巻回されている。絶縁テープ１７は、絶縁性を有するとともに、少なくとも一方の面が粘着性を有している。そして、その粘着面を固定鉄心１４側に貼り付けることにより、固定鉄心１４に取り付けられている。絶縁テープ１７は厚み約０．０５ｍｍ程度の肉薄のものが使用され、固定鉄心１４に対して１〜３周だけ巻回されている。従って、絶縁テープ１７の巻回状態における厚みはせいぜい０．１ｍｍ前後に過ぎない。絶縁テープ１７の巻回状態における厚みは薄いほど好ましく、サブｍｍ単位であること特に０．５ｍｍ以下であることが好ましい。絶縁テープ１７は、環状プレート１６の位置から固定鉄心１４の先端部の僅かな領域を除いた位置までの広い範囲で、固定鉄心１４の周面を被覆するように巻回されている。
【００３１】
絶縁テープ１７の外周側には銅線等の導電性に優れた材料からなるコイル１８が巻き付けられている。固定鉄心１４とコイル１８との間には、前記絶縁テープ１７が絶縁層として介在されることにより、それらの間の絶縁が確保されている。前記環状プレート１６はコイル１８の巻き付けに際してガイド機能を果たすことから、コイル１８の巻き崩れが極力防止される。また、コイル１８を比較的強く巻き付けたとしても、その巻き付け力は固定鉄心１４に伝わるため、ボビンを用いた場合のように当該ボビンが湾曲してしまうというおそれはない。また、ボビンを用いておらずかつ絶縁テープ１７も肉薄のものを使用していることから、コイル１８の巻線数を多くすることができる。
【００３２】
以上のように、固定鉄心１４、環状プレート１６、絶縁テープ１７及びコイル１８が一体化されており、これらが断面略長方形に形成された有底筒状のケーシング１９に挿入されている。ケーシング１９は金属製であり磁気枠として機能する。ケーシング１９の底面には開口部２０が形成されており、その開口部２０に固定鉄心１４の基端凸部２１が挿入されることにより固定鉄心１４が位置決めされている。
【００３３】
なお、ソレノイド部１２の外形は前記ケーシング１９によって構成されるが、ケーシング１９の長幅方向の長さ及び短幅方向の長さは１０ｍｍ前後という極めて小型のソレノイド部１２とされている。このような小型化を可能としている要因は、コイル１８を巻線するためのボビンを使用せずに絶縁テープ１７を使用するようにしたことにある。
【００３４】
固定鉄心１４の先端側からは合成樹脂製の絶縁性を有する筒状絶縁部材２２が挿入されている。ケーシング１９にはその先端側における一方の短幅面に切欠部２３が形成されており、その切欠部２３から前記筒状絶縁部材２２の一部が突出されている。前記コイル１８は固定鉄心１４の先端側において筒状絶縁部材２２に当接されている。従って、コイル１８は固定鉄心１４の軸線方向にみてその両端が前記環状プレート１６と筒状絶縁部材２２とに挟まれた状態に維持され、コイル１８の巻き崩れが防止されている。筒状絶縁部材２２にはその外周側におけるケーシング１９からの突出部位にコード２４が接続されており、コード２４を介して外部からコイル１８に通電されるよう構成されている。
【００３５】
筒状絶縁部材２２の内周側には、固定鉄心１４の先端位置よりも若干基端寄りの位置に対応して第１段差部２５が形成されており、固定鉄心１４の先端位置に対応して第２段差部２６が形成されている。そして、筒状絶縁部材２２の内周側において、第１段差部２５により筒状絶縁部材２２内周側空間の横断面形状が大きくされ、第２段差部２６により筒状絶縁部材２２内周側空間の横断面形状がそれよりもさらに大きくされている。
【００３６】
固定鉄心１４の先端外周にはＯリング２７が嵌め込まれている。一方、筒状絶縁部材２２の内周側における第１段差部２５から第２段差部２６にかけて、固定鉄心１４の外周側との間に若干の空間が形成されており、その空間にＯリング２７が配置されている。すなわち、当該空間がＯリング２７の収容空間とされている。そして、Ｏリング２７により筒状絶縁部材２２内周側と固定鉄心１４外周側との間がシールされている。
【００３７】
固定鉄心１４の先端側には、固定鉄心１４の軸線方向に沿って配置されるように可動鉄心２８が設けられている。可動鉄心２８はその先端部が外周側に拡張されてその拡張部位がバネ座２９とされており、そのバネ座２９と第２段差部２６との間に付勢部材としての復帰バネ３０が圧縮された状態で介在されている。従って、コイル１８に通電すると、固定鉄心１４と可動鉄心２８との対向面である吸引作用面間には吸引力が作用し、復帰バネ３０の付勢力に抗して固定鉄心１４へ向けて可動鉄心２８が吸引される。一方、コイル１８への通電をやめると、固定鉄心１４と可動鉄心２８との間の吸引作用がなくなって復帰バネ３０の付勢力により可動鉄心２８が固定鉄心１４から離間される。このように、コイル１８の通電・非通電の切換により、可動鉄心２８を二位置間で移動させることができる。
【００３８】
なお、可動鉄心２８に比べ、固定鉄心１４は十分に長く形成されている。これはコイル１８の巻き付け領域を十分に大きくとることができるようにするためである。一方、可動鉄心２８はその長さが非常に短く形成されている。これはボビンを設けていないことでボビン内周面との摺動領域を確保する必要性がないことに基づく。」
　
・「【００３９】
次いで、切換弁部１３の構成について説明する。切換弁部１３は弁ボディ３１を備えている。弁ボディ３１はその基端側が前記ケーシング１９の先端開口側から挿入されている。
弁ボディ３１の基端側には収容筒部３２が形成されており、その収容筒部３２の先端が前記筒状絶縁部材２２に当接されている。収容筒部３２内には前記可動鉄心２８が収容されている。
・・・
【００４１】
ケーシング１９の開口側のうち長幅面には一対の係止板部３５が形成されている。一方、弁ボディ３１の外周側には係止板部３５に対応する位置に係止凹部３６が形成されている。そして、ケーシング１９に弁ボディ３１を挿入した状態で各係止板部３５を内側へ折り曲げることにより、係止凹部３６に係止板部３５が係止され、ケーシング１９に対して弁ボディ３１が抜け落ちないよう取り付けられる。
【００４２】
弁ボディ３１の一方の短幅面には、供給ポートＰ、排出ポートＲ及び出力ポートＡが形成されている。本実施の形態では、出力ポートＡを挟んで基端寄りに排出ポートＲ、先端側に供給ポートＰが配置されている。そして、弁ボディ３１のポート形成面をマニホールドブロック等の相手部材に取り付けた際に各ポートを個別にシールするためのガスケット等のシール部材３７が設けられている。
・・・
【００４５】
前記排出ポートＲからの流体通路は収容凹所３８の底面より当該収容凹所３８に連通されており、その収容凹所３８への開口部分に排出弁座４５が形成されている。供給ポートＰからの流体通路は弁蓋４１側より収容凹所３８に連通されており、その収容凹所３８への開口部分に供給弁座４６が形成されている。そして、弁シート部材４０が排出弁座４５又は供給弁座４６のいずれか一方に当接した場合にはその弁座４５又は４６に対応した流体通路を閉塞して他方の弁座４６又は４５に対応した流体通路を開放する。
【００４６】
なお、弁蓋４１は収容凹所３８に挿入されているだけであるため、その開放側をさらにカバー４７で覆い、そのカバー４７を図示しないビスにより弁ボディ３１に固定してある。これにより、弁蓋４１の抜け落ちが防止されている。
【００４７】
前記出力ポートＡからの流体通路は収容凹所３８の側面より当該収容凹所３８に連通され
ている。従って、コイル１８を励磁状態とし固定鉄心１４側に可動鉄心２８を吸引すると、弁バネ４４の付勢力により弁シート部材４０は排出弁座４５に当接し、排出ポートＲと出力ポートＡとの間の流体通路を非連通状態にするとともに供給ポートＰと出力ポートＡとの間の流体通路を連通状態にする。一方、コイル１８を非励磁状態とすると復帰バネ３０の付勢力により弁バネ４４の付勢力に抗して弁シート部材４０は供給弁座４６に当接し、排出ポートＲと出力ポートＡとの間の流体通路を連通状態にするとともに供給ポートＰと出力ポートＡとの間の流体通路を非連通状態にする。
【００４８】
以上説明した電磁弁１１においては、従来の電磁弁とは異なりボビンを使用していないことから、コイル１８を比較的強く巻き付けたとしてもその巻き付け力は固定鉄心１４に伝わるため、ボビンを用いた場合のように当該ボビンが湾曲してしまうというおそれはない。また、ボビンを用いておらずかつ絶縁テープ１７も肉薄のものを使用していることからソレノイド部１２を小型化でき、また、コイル１８の巻線数を増大できることから鉄心１４，２８間の吸引力を比較的大きい状態に維持することができる。すなわち、本実施の形態における電磁弁１１によれば、小型化と吸引力維持という本来相反する要求を同時に満たすことができる。」
　
・「【００５３】
（ａ）固定鉄心１４とコイル１８との間の絶縁性を確保しつつ固定鉄心１４とコイル１８との間隔を小さくするために固定鉄心１４に絶縁テープ１７を巻き付けたが、絶縁テープ１７以外にも固定鉄心１４の周面に絶縁性を有する薄膜を形成したり、絶縁フィルムを巻き付けるようにしてもよい。なお、絶縁性の点を考慮しなくて済む環境で使用される場合には絶縁テープ１７等を使用せず固定鉄心１４にコイル１８を直接巻き付けるようにしてもよい。」
　
　そして、図１ないし３の記載内容も合わせると、電磁弁１１は、固定鉄心１４を有するソレノイド部１２を含み、前記固定鉄心１４には、フランジ１５が形成された基端部と先端部との間に配置されたコイル巻き付け領域を設けた部分にコイル１８が巻き付けられ、前記固定鉄心１４の前記基端部及び前記固定鉄心１４の前記先端部が、前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分と一体に形成された態様が示されている。
　また、図２及び３の記載内容も合わせると、環状プレート１６が、固定鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分上で、コイル１８と前記固定鉄心１４のフランジ１５が形成された基端部との間に配置されると共に、筒状絶縁部材２２が、前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分上で、前記コイル１８と前記固定鉄心１４の先端部との間に配置された態様が示されている。
　また、図２及び３の記載内容も合わせると、可動鉄心２８の外周側にはコイル１８が配置されていないことから、電磁弁１１は、コイル１８の外側に設けられた可動鉄心２８を有した態様が示されている。
　さらに、図１及び２の記載内容も合わせると、ケーシング１９の短幅方向の長さは、固定鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分の長手方向に略垂直な方向の寸法である態様が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を本願補正発明の表現にならって整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「マニホールドブロックへ複数搭載するのに適した、扁平状をなす略直方体形状の電磁弁１１であって、該電磁弁１１が、１０ｍｍ前後のケーシング１９の短幅方向の長さを有し、
　前記電磁弁１１は、固定鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分を有するソレノイド部１２を含み、前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分が、前記固定鉄心１４のフランジ１５が形成された基端部と前記固定鉄心１４の先端部との間に配置され、前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分に巻き付けられたコイル１８を有し、
　前記固定鉄心１４の前記基端部及び前記固定鉄心１４の前記先端部が、前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分と一体に形成され、
　前記コイル１８の巻き付けに際してガイド機能を果たす合成樹脂製の絶縁性を有する環状プレート１６が、前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分上で、前記コイル１８と前記固定鉄心１４の前記フランジ１５が形成された前記基端部との間に配置されると共に、合成樹脂製の絶縁性を有する筒状絶縁部材２２が、前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分上で、前記コイル１８と前記固定鉄心１４の前記先端部との間に配置され、前記コイル１８は前記固定鉄心１４の軸線方向にみてその両端が前記環状プレート１６と前記筒状絶縁部材２２とに挟まれた状態に維持され、前記コイル１８の巻き崩れが防止されるようにされ、さらに、前記コイル１８が前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分に直接巻き付けられており、
　前記電磁弁１１は、前記コイル１８の外側に設けられた可動鉄心２８をさらに有し、
　前記ケーシング１９の前記短幅方向の長さは、前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分の長手方向に略垂直な方向の寸法である、電磁弁１１。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明（以下、「前者」ということがある。）と引用発明（以下、「後者」ということがある。）とをその機能・作用を考慮して対比する。
・後者の「電磁弁１１」は前者の「弁」に相当する。
　そして、後者の「マニホールドブロックへ複数搭載するのに適した、扁平状をなす略直方体形状の電磁弁１１」は、扁平状をなす略直方体形状であり、しかも、小型化が図られる（本願の段落【００１０】を参照。）ことから、平弁又は微小弁と設計されるものも含んでいるといえるから、これと前者の「省スペースの直列構造に適した、平弁又は微小弁の設計が可能な弁」とは、「平弁又は微小弁の設計が可能な弁」との概念で共通する。
　
・後者の「電磁弁１１が、１０ｍｍ前後のケーシング１９の短幅方向の長さを有し」という態様と、前者の「弁が、９ｍｍ未満の弁の構造の寸法を決める寸法を有し」という態様とは、「弁が、所定の寸法を有し」との概念で共通する。
　
・後者の「固定鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分」は前者の「コア」に相当し、後者の「ソレノイド部１２」は前者の「電磁駆動装置」に相当する。
　また、後者の「固定鉄心１４のフランジ１５が形成された基端部」及び「固定鉄心１４の先端部」は、磁性が最も強く現れる部分であるから、ぞれぞれ前者の「磁極部」に相当する。
　さらに、後者の「巻き付けられたコイル１８」は、前者の「施された巻線」に相当する。
　よって、後者の「電磁弁１１は、固定鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分を有するソレノイド部１２を含み、前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分が、前記固定鉄心１４のフランジ１５が形成された基端部と前記固定鉄心１４の先端部との間に配置され、前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分に巻き付けられたコイル１８を有し」という態様は、前者の「弁は、コアを有する電磁駆動装置を含み、前記コアが、２つの磁極部の間に配置され、前記コアに施された巻線を有し」という態様に相当する。
　
・後者の「固定鉄心１４の基端部及び前記固定鉄心１４の先端部が、前記固定鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分と一体に形成され」という態様は、前者の「磁極部が、コアと一体に形成され」という態様に相当する。
　
・後者の「コイル１８の巻き付けに際してガイド機能を果たす合成樹脂製の絶縁性を有する環状プレート１６が、固定鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分上で、前記コイル１８と前記固定鉄心１４のフランジ１５が形成された基端部との間に配置されると共に、合成樹脂製の絶縁性を有する筒状絶縁部材２２が、前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分上で、前記コイル１８と前記固定鉄心１４の先端部との間に配置され、前記コイル１８は前記固定鉄心１４の軸線方向にみてその両端が前記環状プレート１６と前記筒状絶縁部材２２とに挟まれた状態に維持され、前記コイル１８の巻き崩れが防止されるようにされ」という態様については、絶縁性を有する環状プレート１６及び絶縁性を有する筒状絶縁部材２２が、それぞれ、コア（固定鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分）上で、巻線（コイル１８）と磁極部（固定鉄心１４のフランジ１５が形成された基端部、又は、固定鉄心１４の先端部）との間に配置されているといえるところ、環状プレート１６が、コイル１８の巻き付けに際してガイド機能を果たし、また、環状プレート１６と筒状絶縁部材２２とにより、コイル１８の巻き崩れが防止されることを考慮すると、環状プレート１６及び筒状絶縁部材２２は、ボビンとして機能していることが理解できるから、この態様は前者の「ボビンが、コア上で、巻線と磁極部との間に配置され」という態様に相当する。
　そして、後者の「コイル１８が固定鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分に直接巻き付けられており」という態様は、全周においてボビン壁部を有さないことになり、巻線（コイル１８）が、全周においてボビン壁部を挿置されずにコア（固定子鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分）上に設けられて、巻線（コイル１８）を収容する空間を増大させるようになっているものと評すことができる。これに対し、前者の「ボビンは、弁の構造の寸法を決める寸法の方向にボビン壁部を有さず、巻線が前記弁の構造の寸法を決める寸法の方向にボビン壁部を挿置されずにコア上に設けられて、巻線を収容する空間を増大させるようになっており」という態様は、本願明細書の段落【００１５】における「ボビン１８は、従来技術とは異なり、少なくとも弁の構造寸法を決める寸法Ｂの方向においてコア１２と巻線１６との間に壁部を有さない。」との記載や、図２及び図２Ａの記載も合わせて考慮すると、ボビンは、全周においてコアと巻線との間にボビン壁部を有さないものも含むものである。そうすると、後者の「コイル１８が固定鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分に直接巻き付けられており」という態様と、前者の「ボビンは、弁の構造の寸法を決める寸法の方向にボビン壁部を有さず、巻線が前記弁の構造の寸法を決める寸法の方向にボビン壁部を挿置されずにコア上に設けられて、巻線を収容する空間を増大させるようになっており」という態様とは、「ボビンは、所定の寸法の方向にボビン壁部を有さず、巻線が前記所定の寸法の方向にボビン壁部を挿置されずにコア上に設けられて、巻線を収容する空間を増大させるようになっており」との概念で共通する。
　なお、請求人は、平成２５年１２月１０日付け回答書において「本願発明は、実際、ボビン壁部が寸法Ｂの方向においてのみ除かれているという技術思想に関するものである。　・・・　この特徴は、巻線とコアとの間にボビン壁部があり、このボビン壁部は寸法Ｂの方向に限ってのみ除かれていることを規定しているのである。」（６頁２２行〜７頁４行）旨主張するが、本件補正後の請求項１の記載は、本件補正により「少なくとも」という記載が削除されたとしても、ボビン壁部が弁の構造の寸法を決める寸法の方向に限ってのみ除かれていることを特定するものとはなっておらず、上述したとおり、本願明細書の段落【００１５】における「ボビン１８は、従来技術とは異なり、少なくとも弁の構造寸法を決める寸法Ｂの方向においてコア１２と巻線１６との間に壁部を有さない。」との記載や、図２及び図２Ａの記載も合わせて考慮すると、ボビンは、全周においてコアと巻線との間にボビン壁部を有さないものも含むものであるから、かかる請求人の主張は採用することができない。
　以上をふまえると、後者の「コイル１８の巻き付けに際してガイド機能を果たす合成樹脂製の絶縁性を有する環状プレート１６が、固定鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分上で、前記コイル１８と前記固定鉄心１４のフランジ１５が形成された基端部との間に配置されると共に、合成樹脂製の絶縁性を有する筒状絶縁部材２２が、前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分上で、前記コイル１８と前記固定鉄心１４の先端部との間に配置され、前記コイル１８は前記固定鉄心１４の軸線方向にみてその両端が前記環状プレート１６と前記筒状絶縁部材２２とに挟まれた状態に維持され、前記コイル１８の巻き崩れが防止されるようにされ、さらに、前記コイル１８が前記固定鉄心１４の前記コイル巻き付け領域を設けた部分に直接巻き付けられており」という態様と、前者の「ボビンが、コア上で、巻線と磁極部との間に配置され、前記ボビンは、弁の構造の寸法を決める寸法の方向にボビン壁部を有さず、前記巻線が前記弁の構造の寸法を決める寸法の方向にボビン壁部を挿置されずに前記コア上に設けられて、巻線を収容する空間を増大させるようになっており」という態様とは、「ボビンが、コア上で、巻線と磁極部との間に配置され、前記ボビンは、所定の寸法の方向にボビン壁部を有さず、前記巻線が前記所定の寸法の方向にボビン壁部を挿置されずに前記コア上に設けられて、巻線を収容する空間を増大させるようになっており」との概念で共通する。
　
・後者の「可動鉄心２８」は、前者の「アーマチャ」に相当し、後者の「電磁弁１１は、コイル１８の外側に設けられた可動鉄心２８をさらに有し」という態様は、前者の「弁は、巻線の外側に設けられたアーマチャをさらに有し」という態様に相当する。
　
・後者の「ケーシング１９の短幅方向の長さは、固定鉄心１４のコイル巻き付け領域を設けた部分の長手方向に略垂直な方向の寸法である」態様と、前者の「弁の構造の寸法を決める寸法は、コアの長手方向に略垂直な方向の寸法である」態様とは、「所定の寸法は、コアの長手方向に略垂直な方向の寸法である」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「平弁又は微小弁の設計が可能な弁であって、該弁が、所定の寸法を有し、
　前記弁は、コアを有する電磁駆動装置を含み、前記コアが、２つの磁極部の間に配置され、前記コアに施された巻線を有し、
　前記磁極部が、前記コアと一体に形成され、
　ボビンが、前記コア上で、前記巻線と前記磁極部との間に配置され、前記ボビンは、前記所定の寸法の方向にボビン壁部を有さず、前記巻線が前記所定の寸法の方向にボビン壁部を挿置されずに前記コア上に設けられて、巻線を収容する空間を増大させるようになっており、
　前記弁は、前記巻線の外側に設けられたアーマチャをさらに有し、
　前記所定の寸法は、前記コアの長手方向に略垂/直な方向の寸法である、弁。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　平弁又は微小弁の設計が可能な弁に関し、本願補正発明では、「省スペースの直列構造に適した」ものであるのに対して、引用発明では、「マニホールドブロックへ複数搭載するのに適した」ものである点。
　
［相違点２］
　所定の寸法に関し、本願補正発明では、「９ｍｍ未満の弁の構造の寸法を決める寸法」であるのに対して、引用発明では、「１０ｍｍ前後のケーシング１９の短幅方向の長さ」である点。
　
［相違点３］
　コア及び磁極部に関し、本願補正発明では、「積層金属板（２１）の形」であるのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１及び２について］
　電磁弁をマニホールドブロックへ複数搭載するのに、ケーシングの短幅方向に並べた直列構造とすることは本願の優先日前に周知技術（必要であれば、特開２００５−２４９０２６号公報（特に、【００１２】、【００２４】及び図１）、特開２００４−１１７３６号公報（特に、【０００５】、【００１２】、【００１５】及び図１）、特開２００３−１００５１３号公報（特に、【０００３】、【００１３】及び図１）及び特開平７−２０８６２７号公報（特に、【００１３】及び図１）を参照。）であることから、引用発明を省スペースの直列構造に適したものとし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　その際、引用発明におけるケーシング１９の短幅方向の長さは、複数の弁を並べた直列構造の寸法を決めることとなり、弁の構造の寸法を決める寸法ということができる。
　そして、本願補正発明において 、弁の構造の寸法を決める寸法を９ｍｍ未満としたことについて、明細書には、その段落【００１８】において「図示の駆動装置１０によって、特に平弁又は微小弁の設計が可能になり、したがって弁が、例えばウェル・プレート用途などの省スペースの直列構造に特に適したものになる。９ｍｍ未満の構造寸法を有する弁の場合、いわゆる９６ウェル・プレートに用いられ、他方、４．５ｍｍ以下の構造寸法を有する弁は、３８４ウェル・プレートに使用できる。弁１のそうした直列構造が図６に示されている。」との説明にとどまり、これによれば、弁の使用条件に応じた寸法とする程度の意味しか読み取れず、格別な技術的意義の存在が認められるものではない。
　また、引用発明において、ケーシング１９の短幅方向の長さは１０ｍｍ前後とされており、これを９ｍｍ未満とすることが技術的に困難であるとも認められない。
　そうすると、引用発明において、ケーシング１９の短幅方向の長さを、９ｍｍ未満の弁の構造の寸法を決める寸法とし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることも、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３について］
　コア等の磁性部材を、渦電流損の低減のために、金属板を積層したものとすることは、本願の優先日前に慣用手段（前置報告書で示された米国特許出願公開第２００１／００３０３０７号明細書（特に、［００１０］及び各図）の他に、必要であれば、特開２００２−４８２６７号公報（特に、【０００５】）、特開平１０−１３１８２７号公報（特に、【０００８】）、特開平４−１５５９０４号公報（特に、２頁左上欄末行〜同頁右上欄５行）及び特開平２−２４０４７３号公報（特に、２頁左上欄５〜１６行）を参照。）であり、引用発明において、コア及び磁極部を積層金属板の形とし、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、請求人は、平成２５年１２月１０日付け回答書において「コアと巻線との間でボビンを完全に取り除くことを考慮するであろう当業者は、積層金属板を使用した場合、巻線の上の薄い絶縁層（刊行物１記載の発明で使用されているような絶縁層）にダメージを与える危険性が実質的に増大することから、コアおよび磁極部を形成するために積層金属板を使うようには動機付けられないであろう。」（５頁１７〜２１行）と主張するが、引用発明において、コアを積層金属板にすることが直ちに巻線の絶縁層にダメージを与えることを意味するとは認められないから、かかる請求人の主張は採用することができない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、周知技術及び慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２４年９月２５日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２［理由］１．（１）」を参照。）。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明は、前記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から「前記磁極部（１４）が、前記コア（１２）と一体に形成され、前記コア（１２）及び前記磁極部（１４）が、積層金属板（２１）の形であり」との限定事項及び「ボビンが、前記コア（１２）上で、前記巻線（１６）と前記磁極部（１４）との間に配置され、前記ボビンは、前記弁（１）の構造の寸法を決める寸法（Ｂ）の方向にボビン壁部を有さず」との限定事項を省いたものであり、また、本願補正発明において「前記巻線（１６）が前記弁（１）の構造の寸法を決める寸法（Ｂ）の方向にボビン壁部を挿置されずに前記コア（１２）上に設けられて、巻線（１６）を収容する空間を増大させるようになっており」とされていたものが、「前記巻線（１６）が、少なくとも前記弁（１）の構造の寸法を決める寸法（Ｂ）の方向に、ボビン壁部を挿置されずに前記コア（１２）上に設けられて、巻線（１６）を収容する空間を増大させるようになっており」とされ、「少なくとも」という語が追加されて、全周においてコアと巻線との間にボビン壁部を有さないものも含むものであることがより明確に表現されたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明を対比した場合の相違点は、前記「第２．［理由］３．（２）」で挙げた［相違点１］及び［相違点２］となるから、前記「第２．［理由］３．（３）」における検討内容を踏まえれば、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。