【事件の表示】
　特願２００６−５０６９４１「エレクトロウェッティング・モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０９９８４５、平成１８年１１月　９日国内公表、特表２００６−５２５５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、２００４年５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年５月６日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月８日及び平成２２年８月１９日付けで手続補正がなされ、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年４月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２４年７月１２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年１月１６日付けで手続補正がなされ、同年２月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１７日付けで手続補正がなされ、同年６月４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　なお、請求人は、平成２５年８月２７日付けで当審拒絶理由に対する意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２５年５月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２５年５月１７日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「エレクトロウェッティング・モジュールであって、
　少なくとも、第１の導電性及び／又は極性の流体からなる第１の流体、及び、第２の非導電性及び／又は非極性の流体からなる第２の流体を有し、前記第１及び第２の流体が界面によって分けられている、流体室と、
　前記界面の位置及び／又は形状を変更するよう前記物体のうち少なくとも一方に力を及ぼす手段と、
　を有し、
　前記第２の流体は、前記第１の流体には不溶性又は不混和性である溶解又は混合化合物を有し、
　前記第１の流体は、前記第２の流体には不溶性又は不混和性である溶解又は混合化合物を有し、
　前記第１と第２の流体中の溶解化合物の濃度は少なくとも４mol/lで、
　前記溶解化合物の量は、前記第２の流体の凝固点を−２０℃未満まで下げるには十分で、かつ
　前記第１の流体と第２の流体との屈折率の差は0.01乃至0.3で、
　前記第１の流体中で溶解される、又は前記第１の流体と混合する化合物は、塩化リチウム、塩化アンモニウム、及び塩化ナトリウムからなる群から選ばれる無機化合物、又は、メタノール、エタノール、及びエチレン・グリコールからなる群から選択される有機化合物であり、
　前記第２の流体中で溶解される、又は前記第２の流体と混合する化合物は、四臭化炭素、トリクロロベンゼン、及びビフェニルからなる群から選択される、
　ことを特徴とする、
　エレクトロウェッティング・モジュール。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１３３０６号（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【請求項１】  
互いに混合することなく且つ互いに屈折率の異なる第１の液体と第２の液体とにより形成される界面の形状を変化させることで焦点位置を変化させる可変焦点レンズ装置であって、前記第１の液体及び前記第２の液体はセル内に収容されており、前記第２の液体は小滴を形成しており、前記第１の液体はゲル化剤を含む導電性液体であり、前記第２の液体は絶縁性液体であり、前記セルの内面には前記小滴と接触する小滴接触領域が形成されており、前記第１の液体及び前記第２の液体とは少なくとも絶縁層を介して反対側に配置された電極と前記第１の液体との間に電圧を印加する電圧印加手段を有しており、該電圧印加手段による印加電圧を変化させることで前記界面の形状を変化させるようにされており、前記セルの少なくとも前記界面に対する入出射光の通過経路の部分は透光性を有している
可変焦点レンズ装置
【請求項２】  
前記小滴接触領域は前記第２の液体に対する親和力が周囲より高い表面領域である
請求項１に記載の可変焦点レンズ装置
【請求項３】  前記小滴接触領域は円形状をなすことを特徴とする、請求項２に記載の可変焦点レンズ装置。
【請求項４】  
前記小滴接触領域は、前記絶縁層上に前記第２の液体に対する親和力が前記絶縁層より低い表面層を形成し、該表面層の一部に表面層開口を形成して、該表面層開口を介して前記絶縁層の一部を露出させることで得られる露出絶縁層部分から形成されている
請求項２
に記載の可変焦点レンズ装置
【請求項５】  前記小滴接触領域は、前記絶縁層上に表面層を形成し、該表面層の一部領域を他部領域より前記第２の液体に対する親和力が低くなるようにすることで得られる前記一部領域から形成されていることを特徴とする、請求項２〜３のいずれかに記載の可変焦点レンズ装置。
【請求項６】  前記ゲル化剤が高分子物質からなるものであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の可変焦点レンズ装置。
【請求項７】  前記ゲル化剤が超構造物質からなるものであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の可変焦点レンズ装置。
【請求項８】  前記第１の液体は親水性液体であり、前記第２の液体は疎水性液体であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の可変焦点レンズ装置。
【請求項９】  前記絶縁層の厚さは１μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の可変焦点レンズ装置。
【請求項１０】  前記セルは互いに平行に配置された下側部材と上側部材とを有しており、前記絶縁層は前記下側部材の上面上に形成されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の可変焦点レンズ装置。
【請求項１１】  前記電極は前記小滴接触領域に対応する位置に電極開口を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の可変焦点レンズ装置。
【請求項１２】  前記電極開口は前記小滴接触領域より小さいことを特徴とする、請求項１１に記載の可変焦点レンズ装置。
【請求項１３】  
前記セルは円筒状側面部材と底面部材とを有しており、前記絶縁層は前記側面部材の内面上に形成されており、前記表面層は前記側面部材の下側部分において前記絶縁層を露出させるように前記側面部材の上側部分に形成されている
請求項４
に記載の可変焦点レンズ装置
　
（２）「【００３０】
小滴１１を構成する絶縁性液体としては
パラフィンオイル
用いることができる
　
（３）「【００６５】［実施例３］
導電性液体１３として、水中に
導電性成分としての塩化ナトリウム（１０ｗｔ％）を含む
透明溶液を用いる
　
（４）図４から、円筒状側面部材１８ａと透光性底面部材１８ｂと透光性頂面部材１８ｃとがセルを構成していること、絶縁層１２は側面部材１８ａの内面上に形成されていること、表面層１４は側面部材１８ａの上側において絶縁層１２上に形成されていること、小滴１１は、側面部材１８ａの下側において絶縁層１２と接して位置していること、絶縁層１２の外側において異なる高さ位置に、光軸を中心とする軸対称のリング状電極７５，７６，７７，７８，７９が配置されていることが見てとれる。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「互いに混合することなく且つ互いに屈折率の異なる第１の液体と第２の液体とにより形成される界面の形状を変化させることで焦点位置を変化させる可変焦点レンズ装置であって、
　前記第１の液体及び前記第２の液体はセル内に収容されており、前記第２の液体は小滴を形成しており、
　前記セルの内面には、前記小滴と接する小滴接触領域が形成されており、
　前記セルは、少なくとも絶縁層を介して、前記第１の液体及び前記第２の液体の反対側に配置された電極を有しており、
　前記セルの少なくとも前記界面に対する入出射光の通過経路の部分は透光性を有しており、
　前記小滴接触領域は前記第２の液体に対する親和力が周囲より高い表面領域であり、
　前記小滴接触領域は、前記絶縁層上に前記第２の液体に対する親和力が前記絶縁層より低い表面層を形成し、該表面層の一部に表面層開口を形成して、該表面層開口を介して前記絶縁層の一部を露出させることで得られる露出絶縁層部分から形成されており、
　前記セルは円筒状側面部材と底面部材とを有しており、前記絶縁層は前記側面部材の内面上に形成されており、前記表面層は前記側面部材の下側部分において前記絶縁層を露出させるように前記側面部材上側部分に形成されており、
　前記電極と前記第１の液体との間に電圧を印加する電圧印加手段を有しており、該電圧印加手段による印加電圧を変化させることで前記界面の形状を変化させるようにされており、
　前記第１の液体を、水中に導電性成分としての塩化ナトリウム（１０ｗｔ％）を含む透明溶液とし、
　前記第２の液体をパラフィンオイルとした、
　可変焦点レンズ装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
（１）引用発明の「可変焦点レンズ装置」、「『水中に導電性成分としての塩化ナトリウム（１０ｗｔ％）を含む透明溶液』とした『第１の液体』」、「『パラフィンオイル』とした『第２の液体』」、「界面」、「『第１の液体と第２の液体とにより』、『界面の形状』が『形成される』」、「『第１の液体及び前記第２の液体』を『収容』している『セル』」、「塩化ナトリウム」及び「『電極と第１の液体との間に電圧を印加』し『印加電圧を変化させることで界面の形状を変化させ』る『電圧印加手段』」は、それぞれ、本願発明の「エレクトロウェッティング・モジュール」、「第１の導電性及び／又は極性の流体からなる第１の流体」、「『第２の非導電性及び／又は非極性の流体からなる第２の流体』、『パラフィンオイル』」、「界面」、「第１及び第２の流体が界面によって分けられている」、「『第１の流体』及び『第２の流体』を有する『流体室』」、「『第１の流体』が有する『溶解又は混合化合物』、『第１の流体中で溶解される、又は前記第１の流体と混合する化合物』、『塩化ナトリウム』、『無機化合物』」及び「界面の位置及び／又は形状を変更するよう前記物体のうち少なくとも一方に力を及ぼす手段」に相当する。
　
（２）引用発明の「第２の流体（第２の液体）」は、パラフィンオイルであり、塩化ナトリウムはパラフィンオイルに対して不溶性であるから、引用発明の「第１の流体が有する溶解又は混合化合物（塩化ナトリウム）」と本願発明の「第１の流体が有する溶解又は混合化合物」とは、「前記第２の流体には不溶性又は不混和性である」点で一致する。
　
（３）１０ｗｔ％食塩水の屈折率は１．３５程度であり、パラフィンオイルの屈折率は１．４８程度であるから、両者の屈折率の差は０．１３程度である。
　したがって、引用発明の「前記第１の流体と第２の流体との屈折率の差０．１３程度」と、本願発明の「前記第１の流体と第２の流体との屈折率の差の範囲0.01乃至0.3」とは、「０．１３程度」の点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
「エレクトロウェッティング・モジュールであって、
　少なくとも、第１の導電性及び／又は極性の流体からなる第１の流体、及び、第２の非導電性及び／又は非極性の流体からなる第２の流体を有し、前記第１及び第２の流体が界面によって分けられている、流体室と、
　前記界面の位置及び／又は形状を変更するよう前記物体のうち少なくとも一方に力を及ぼす手段と、
　を有し、
　前記第１の流体は、前記第２の流体には不溶性又は不混和性である溶解又は混合化合物を有し、かつ、
　前記第１の流体と第２の流体との屈折率の差は０．１３程度で、
　前記第１の流体中で溶解される化合物は塩化ナトリウムである、
　エレクトロウェッティング・モジュール。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明においては、「前記第２の流体は、前記第１の流体には不溶性又は不混和性である溶解又は混合化合物を有し、前記第１と第２の流体中の溶解化合物の濃度は少なくとも４ｍｏｌ／ｌで、前記溶解化合物の量は、前記第２の流体の凝固点を−２０℃未満まで下げるには十分で、かつ、前記第２の流体中で溶解される、又は前記第２の流体と混合する化合物は、四臭化炭素、トリクロロベンゼン、及びビフェニルからなる群から選択される」のに対し、引用発明においては、第１の流体（水）中の溶解化合物（塩化ナトリウム）の濃度は１０ｗｔ％、すなわち約１．９２ｍｏｌ／ｌであり、また、「第２の流体（第２の液体）」は溶解又は混合化合物を有しない点。
　
５　判断
　上記相違点についてについて検討する。
（１）液体を用いた焦点距離可変レンズにおいて、凍結を防止するために、凝固点の低い液体を用いることが望ましいことは、本願優先日前に当業者にとって技術常識である（例．特表平５−５０６９４４号公報（４頁左上欄６〜７行の「比較的低い凝固点の液体を用いて凍結を防止することも望ましい」との記載参照。）。
　
（２）トリクロロベンゼンやビフェニルを添加して凝固点を降下せしめることは、本願優先日前に周知であり（以下「周知技術１」という。例．特開昭５５−１２８２０８号公報（５頁右上欄１２行〜同頁左下欄１行参照。）、特開２００２−２４０４３１号公報（【００１２】、【００１３】参照。）、特開２００２−２６５８９６号公報（【００１３】参照。）、特開２００３−９６４０８号公報（【００４０】参照。））、トリクロロベンゼンやビフェニルは水に溶けないことは当業者に自明である。
　
（３）塩化ナトリウムを添加して水の凝固点を降下せしめることは、本願優先日前に周知であり（以下「周知技術２」という。周知例を示すまでもない。）、塩化ナトリウムはパラフィンオイルに溶けないことは当業者に自明である。
　
（４）引用発明は、液体を用いた可変焦点レンズ装置であるから、凍結を防止するために、凝固点の低い液体を用いることが望ましいことは技術常識である（上記（１）参照。）ところ、上記（２）からみて、引用発明において、第１の液体及び第２の液体にトリクロロベンゼンやビフェニルを添加して凝固点を降下せしめることは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　しかしながら、引用発明の第１の液体は水中に塩化ナトリウム（１０ｗｔ％）を含む透明溶液であるから、トリクロロベンゼンやビフェニルは第１の液体には溶けず、第１の液体の凝固点を降下せしめることはできないことも当業者に自明である。
　したがって、上記（３）からみて、引用発明の第１の液体には、第１の液体である水に溶けて第１の液体の凝固点を降下せしめることができる塩化ナトリウムの添加量を増やして第１の液体の凝固点を降下せしめることは、当業者が周知技術２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（５）ア　本願の発明の詳細な説明には、本願発明の「前記第１と第２の流体中の溶解化合物の濃度は少なくとも４ｍｏｌ／ｌで、前記溶解化合物の量は、前記第２の流体の凝固点を−２０℃未満まで下げるには十分で」あることに関して次の記載がある。
「光エレクトロウェッティング・モジュールでは、モジュールが使用され得る温度の範囲が、使用される流体の凝固点に大きく依存する。０℃をかなり下回る温度、望ましくは約−２０℃でも動作する光エレクトロウェッティング・モジュールへの需要が高まっている。」（【０００８】）
「実験によって、４Ｍの濃縮を有する溶液は、最も適切な液体の融点を−２０Ｃまで下げるよう要求される。」（【００１２】）
「実験より、エレクトロウェッティング・モジュールに使用される最も適切な流体に対して、４Ｍの濃度を有する溶液は、凝固点を−２０℃に下げるよう要求されるという結果になる。」（【００４３】）
　
　イ　上記アの発明の詳細な説明の記載からみて、本願発明の「第２の流体の凝固点の上限−２０℃」の技術上の意義は、エレクトロウェッティング・モジュールが使用され得る望ましい温度範囲の下限であり、本願発明の「第１と第２の流体中の溶解化合物の濃度の下限４ｍｏｌ／ｌ」の技術上の意義は、エレクトロウェッティング・モジュールに使用される流体の凝固点を−２０℃まで下げるために必要な該流体中の溶解化合物の濃度であるものと解される。
　
　ウ　しかるところ、液体を用いた装置の使用可能な温度範囲の下限を何度に設定するかは、使用予定あるいは販売地域の気候条件等を加味して適宜決定すべき事項であるから、本願発明において「第２の流体の凝固点」の上限を「−２０℃」と決定した点は、当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　また、本願発明において「第１と第２の流体中の溶解化合物の濃度」の下限を「４ｍｏｌ／ｌ」とした点は、決定した「第２の流体の凝固点」の上限温度に合わせて当業者が実験などにより適宜決定することができた事項にすぎない。
　
（６）上記（４）及び（５）からして、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１、周知技術２及び技術常識に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（７）なお、第１と第２の流体中の化合物の濃度を４ｍｏｌ／ｌにするために必要な量の化合物をそれぞれ第１と第２の流体に溶解又は混合した場合、第１の流体と第２の流体の屈性率差は０．１３程度（上記４（３）参照。）から多少変化するかもしれないが、食塩水の場合、濃度１０％で屈折率が１．３５程度、２０％で１．３７程度、３０％で１．３８程度であり濃度の変化に伴う屈折率変化量は少ないことなどからみて、第１と第２の流体中の化合物の濃度を４ｍｏｌ／ｌにするために必要な量の化合物をそれぞれ第１と第２の流体に溶解又は混合した場合でも第１の流体と第２の流体の屈折率差が０．０１乃至０．３の範囲を外れることはない。
　
（８）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果、技術常識及び当業者に自明な事項から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（９）したがって、本願発明は、当業者が引用発明、周知技術１、周知技術２、技術常識及び当業者に自明な事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用発明、周知技術１、周知技術２、技術常識及び当業者に自明な事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。