【事件の表示】
　特願２００９−　６５３４９「携帯通信端末及びそれに用いる通信先情報取得方法並びにそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１８３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２１年３月１８日を出願日とする出願であり、平成２５年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２５日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同時に手続補正がされたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２５年３月２５日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２５年３月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「画像を取得する画像取得手段と、
　前記画像取得手段にて取得した画像を表示しかつ表示された画像の任意の位置への囲むようにタッチされた操作を検出するタッチパネル表示手段と、
　前記タッチパネル表示手段により検出された操作で指定された任意の領域を対象領域として文字及び画像の認識を行う認識手段と、
　前記認識手段により認識された情報を基に当該情報に関連付けられた通信先への接続処理を行う通信制御手段と
を有することを特徴とする携帯通信端末。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示された画像の任意の位置への操作」を「表示された画像の任意の位置への囲むようにタッチされた操作」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載した発明と補正後の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−８４８６６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図とともに次のように開示されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば、画像を撮影し、その撮影した画像からＵＲＬ等が含まれる場合に、そのＵＲＬ等で特定されるＷｅｂページ等の情報を取得等する情報処理装置等に関する。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　従来のように、ボタン等を押下することにより、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．？？？」を入力する場合においては、入力が面倒であったり、入力ミスする等の問題があった。本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．？？？」の直接入力をなくし、入力ミス等が生じないようにすることを目的とする。」（段落【０００１】〜【０００４】）
　　
（イ）「【００１９】
　なお、情報処理装置１００は、通常の電子計算機が有するＣＰＵ、メインメモリ、記録媒体（例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等）等のハードウエア資源、および周辺装置（例えば、キーボード、マウス等の入力デバイス、ディスプレイ等の出力デバイス等）を具備する（図示しない）。以下、他の実施の形態においても同様である。
【００２０】
　撮影指示受付部１０１は、撮影部１０２が画像を撮影する指示を受け付ける。撮影指示受付部１０１は、例えば、通常、スイッチや、ボタン、タッチパネル等の人が入力指示をする手段により実現され得る。撮影指示受付部１０１が、例えば、ボタンである場合、当該ボタンが押下されたことは、撮影開始の指示を受け付けたことを意味する。なお、撮影指示受付部１０１は、あってもなくても良い。撮影指示受付部１０１がない場合、撮影部１０２は、例えば、一定時刻の経過により撮影が行われるものでも良い。また、撮影部１０２にセンサーが内蔵され、当該センサーによって印刷物等が検知されると、自動的に印刷物等を撮影するものでも良い。
【００２１】
　撮影部１０２は、撮影指示受付部１０１が受け付けた撮影開始の指示により、例えば、印刷物等の画像を撮影する。撮影部１０２は、例えば、ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラ等で実現されうる。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　　
（ウ）「【００３７】
　（実施の形態２）
　図７は、本実施の形態における情報処理装置２００の構成を示すブロック図である。情報処理装置２００は、撮影指示受付部１０１、撮影部１０２、文字認識部２０１、検索エンジン起動部２０２、検索結果出力部２０３を有する。
【００３８】
　文字認識部２０１は、撮影部１０２が撮影した画像を文字認識する。文字認識部２０１は、例えば、ＯＣＲ等で実現されうる。なお、「ＯＣＲ」は、既存技術であり、詳細は省略する。また、文字認識部２０１は、ＯＣＲで認識された文字列から、検索する文字列を決める。なお、「文字列」は、１文字も含む。検索する文字列は、認識された文字列の全てを検索するものでも良い。また、予めデータとして保持された文字列データに含まれる文字列のみを検索するものでもよい。
【００３９】
　検索エンジン起動部２０２は、文字認識部２０１が認識した１以上の文字列を検索キーワードとして用いて、所定の検索エンジンを動作させる。所定の検索エンジンとは、例えば、Ｙａｈｏｏ！（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）、Ｌｙｃｏｓ（登録商標）等である。「１以上の文字列を検索キーワードに用いて」とは、一の文字列を順次、検索キーワードに用いて検索すること、１以上の文字列を検索キーワードに、例えば、ＡＮＤ検索、ＯＲ検索等することを意味する。
【００４０】
　検索結果出力部２０３は、検索エンジン起動部２０２が動作させた検索エンジンの検索結果をディスプレイ等に出力する。検索結果出力部２０３は、ディスプレイのデバイスドライバー等で実現されうる。「検索結果の出力」は、他の表示装置に出力するものでも良い。かかる場合、検索結果出力部２０３は、例えば、ネットワークカードとそのドライバーソフト等で実現されうる。なお、ネットワークカードには、無線ネットワークカードを含む。
　以下、本実施の形態における情報処理装置２００の動作について図８のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
　（ステップＳ８０１）撮影指示受付部１０１は、撮影開始の指示を受け付けたか否かを判断する。撮影指示受付部１０１は、当該指示を受けた場合、ステップＳ８０２に行き、そうでない場合、ステップＳ８０１に戻る。
　（ステップＳ８０２）撮影部１０２は、ステップＳ８０１で指示を受け付けたことにより、画像を撮影する。
【００４２】
　（ステップＳ８０３）文字認識部２０１は、ステップＳ８０２で撮影された画像から文字列を認識する。１以上の文字列が認識された場合、文字認識部２０１は、認識された文字列を、メモリ等に順次蓄積する。
　（ステップＳ８０４）検索エンジン起動部２０２は、ステップＳ８０３で文字列が認識されたことにより、自動的に、所定の検索エンジンを動作させる。
【００４３】
　（ステップＳ８０５）検索エンジン起動部２０２は、ステップＳ８０４で動作された検索エンジンで、ステップＳ８０３で認識された文字列をキーワードに検索を行う。文字列が１以上存在する場合、検索エンジン起動部２０２は、蓄積された文字列を順次取得して、検索するものでも良い。また、１以上の文字列から、任意に選択して、当該選択された文字列をキーワードに検索しても良い。
【００４４】
　（ステップＳ８０６）検索結果出力部２０３は、ステップＳ８０５で検索エンジンが検索した検索結果を取得したか否かを判断する。検索結果を取得した場合、ステップＳ８０８に行き、そうでない場合、ステップＳ８０７に行く。
【００４５】
　（ステップＳ８０７）検索結果出力部２０３は、一定期間が経過したか否かを判断する。一定期間が経過した場合、ステップＳ８０９に行き、そうでない場合、ステップＳ８０６に戻る。ここで「一定期間」は、任意の期間である。なお、検索結果を取得しない場合、検索結果出力部２０３は、検索結果エラー情報を出力しても良い。
　（ステップＳ８０８）検索結果出力部２０３は、ステップＳ８０６で取得された検索結果を出力する。
・・・中略・・・
【００４７】
　以下、本実施の形態における情報処理装置の具体的な動作について説明する。図９は、情報処理装置の概念を示す図である。情報処理装置は、携帯通信端末２００である。携帯通信端末２００は、インターネットを介して、Ｗｅｂサーバ等と接続されている。
【００４８】
　以下に、検索エンジンを起動する場合について説明する。図１０は、携帯通信端末２００のディスプレイの表示例を示す図である。図１０において、撮影された画像が、ディスプレイに表示されている。図１１は、撮影された画像から認識された文字列の表示例を示す図である。図１１において、文字列「映画」が認識されたことを示す。そして、文字列が認識されると、検索エンジン起動部２０２は、自動的に、所定の検索エンジンが起動し、「映画」をキーワードにして検索する。なお、検索を中止する場合には、表示画面右下の「×」に対応するボタン等を押下すると、検索は中止することを意味している。図１２は、検索結果の出力例を示す図である。図１２において、キーワード「映画」についての検索結果が、ディスプレイに表示されている。
【００４９】
　次に、他に文字列が認識されている場合について説明する。図１３は、「映画」以外で認識された文字列の表示例を示す図である。図１３において、文字列は、「関西グルメ」、「夏の占い」等である。検索エンジン起動部２０２は、次の文字列「関西グルメ」をキーワードに用いて検索する。検索結果の表示例を、図１４に示す。次に。検索エンジン起動部２０２は、順次、文字列を検索する。
【００５０】
　なお、本実施の形態において、検索エンジン起動部２０２は、１以上の文字列を順次、検索するものだったが、検索エンジン起動部２０２は、１以上の文字列から選択された文字列をキーワードにして検索するものでも良い。図１５は、１以上の文字列を選択する場合の選択表示画面の例を示す図である。図１５において、検索する文字列のチェックボックスにチェックすることで、当該チェックされた文字列が検索される。
　以上、本実施の形態によれば、画像から文字列を自動的に認識し、当該文字列をキーワードに用いて、自動的に検索し、当該検索結果を出力できる。」（段落【００３７】〜【００５０】）
　　　
（エ）「【００５２】
　（実施の形態３）
　図１６は、本実施の形態における情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。情報処理装置３００は、撮影指示受付部１０１、撮影部１０２、画像認識部３０１、検索エンジン起動部２０２、検索結果出力部２０３を有する。
【００５３】
　画像認識部３０１は、撮影部１０２が撮影した画像を認識し、文字列に変換する。「画像を認識する」方法は、特に問わない。画像認識部３０１は、例えば、予め格納された画像データと認識された画像とを比較し、一致または類似すると判断した場合に、当該画像データを示す文字列に変換する。画像認識部３０１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。「認識する」、「変換する」ための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
　以下、本実施の形態における情報処理装置３００の動作について図１７のフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
　（ステップＳ１７０１）撮影指示受付部１０１は、撮影開始の指示を受け付けたか否かを判断する。撮影指示受付部１０１は、当該指示を受けた場合、ステップＳ１７０２に行き、そうでない場合、ステップＳ１７０１に戻る。
　（ステップＳ１７０２）撮影部１０２は、ステップＳ１７０１で指示を受け付けたことにより、画像を撮影する。
　（ステップＳ１７０３）画像認識部３０１は、ステップＳ１７０２で撮影された画像を認識する。
　（ステップＳ１７０４）画像認識部３０１は、ステップＳ１７０３で認識された画像を文字列に変換する。
　（ステップＳ１７０５）検索エンジン起動部２０２は、自動的に、所定の検索エンジンを動作させる。
【００５５】
　（ステップＳ１７０６）検索エンジン起動部２０２は、ステップＳ１７０５で動作された検索エンジンで、ステップＳ１７０４で変換された文字列をキーワードに検索を行う。
【００５６】
　（ステップＳ１７０７）検索結果出力部２０３は、ステップＳ１７０６で検索エンジンが検索した検索結果を取得したか否かを判断する。検索結果を取得した場合、ステップＳ１７０９に行き、そうでない場合、ステップＳ１７０８に行く。
【００５７】
　（ステップＳ１７０８）検索結果出力部２０３は、一定期間が経過したか否かを判断する。一定期間が経過した場合、ステップＳ１７１０に行き、そうでない場合、ステップＳ１７０７に戻る。ここで「一定期間」は、任意の期間である。なお、検索結果を取得しない場合、検索結果出力部２０３は、検索結果エラー情報を出力するものでも良い。
　（ステップＳ１７０９）検索結果出力部２０３は、ステップＳ１７０７で取得された検索結果を出力する。
【００５９】
　以下、本実施の形態における情報処理装置３００の具体的な動作について説明する。なお、情報処理装置３００の概念図は図９と同様であるので省略する。以下に、画像を認識する場合について説明する。図１８は、予め格納されている画像データと当該画像データを示す文字列の例を示す図である。図１８において、画像は「山のイメージデータ」であり、それを示す文字列は「山」である。図１９は、撮影された画像の表示例を示す図である。図１９において、ディスプレイには、撮影された「山」の画像が表示されている。画像認識部３０１は、当該撮影された「山」の画像と予め格納されている画像データとを照合する。次に、画像認識部３０１は、照合の結果、当該撮影された「山」の画像と予め格納されている画像データとが、一致または類似すると判断した場合に、当該一致または類似する画像データを示す文字列を取得する。
【００６０】
　次に、検索エンジンを起動する場合について説明する。検索エンジン起動部２０２は、画像認識部３０１が画像を文字列に認識すると、自動的に、所定の検索エンジンを動作させる。図２１は、文字列に変換された「山」を検索している状態を示す図である。図２２は、検索結果の表示例を示す図である。
　以上、本実施の形態によれば、例えば、写真、イラスト等を撮影し、当該写真、イラスト等が示す文字列に変換し、当該文字列をキーに検索できる。」（段落【００５２】〜【００６０】）
　　　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、実施の形態２について、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「インターネットを介して、Ｗｅｂサーバ等と接続されており、
　タッチパネル等の撮影指示受付部１０１が撮影開始の指示を受け付けたことにより、印刷物等の画像を撮影する撮影部１０２と、
　前記撮影部１０２が撮影した画像を表示するディスプレイと、
　前記撮影した画像から文字列を認識する文字認識部２０１と、
　前記文字認識部２０１により認識された１以上の文字列から選択された文字列を検索キーワードとして用いて、所定の検索エンジンを動作させる検索エンジン起動部２０２と、
　前記検索エンジン起動部２０２が動作させた検索エンジンの検索結果をディスプレイに出力する検索結果出力部２０３と、
を有することを特徴とする携帯通信端末２００。」
　　
（ｃ）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「印刷物等の画像を撮影する撮影部１０２」は、補正発明の「画像を取得する画像取得手段」に相当する。
　　　
（イ）引用発明の「前記撮影部１０２が撮影した画像を表示するディスプレイ」は、補正発明の「前記画像取得手段にて取得した画像を表示しかつ表示された画像の任意の位置への囲むようにタッチされた操作を検出するタッチパネル表示手段」と「前記画像取得手段にて取得した画像を表示する表示手段」である点で共通するといえる。
　　
（ウ）引用発明の「前記撮影した画像から文字列を認識する文字認識部２０１」は、補正発明の「前記タッチパネル表示手段により検出された操作で指定された任意の領域を対象領域として文字及び画像の認識を行う認識手段」と「前記取得した画像から文字を認識する文字認識手段」である点で共通するといえる。
　　　　　　
（エ）引用発明の「前記文字認識部２０１により認識された１以上の文字列」は、補正発明の「前記認識手段により認識された情報」に相当するといえる。
　　　
（オ）引用発明は、「前記文字認識部２０１により認識された１以上の文字列から選択された文字列を検索キーワードとして用いて、所定の検索エンジンを動作させ」、「検索エンジンの検索結果をディスプレイに出力」しており、「所定の検索エンジンとは、例えば、Ｙａｈｏｏ！（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）、Ｌｙｃｏｓ（登録商標）等」（記載事項（ウ）段落【００３９】）であるから、検索エンジンの検索結果から、検索キーワードとして用いた文字列に関連付けられたＷｅｂサーバへの接続処理を行うＷｅｂブラウザ等の通信制御手段を有することは明らかであり、当該Ｗｅｂブラウザ等の通信制御手段は、補正発明の「前記認識手段により認識された情報を基に当該情報に関連付けられた通信先への接続処理を行う通信制御手段」に相当するといえる。
　　　
（カ）引用発明の「携帯通信端末２００」は、補正発明の「携帯通信端末」に相当する。
　　　　　　　
　したがって、両者は、
「画像を取得する画像取得手段と、
　前記画像取得手段にて取得した画像を表示する表示手段と、
　前記取得した画像から文字の認識を行う認識手段と、
　前記認識手段により認識された情報を基に当該情報に関連付けられた通信先への接続処理を行う通信制御手段と
を有することを特徴とする携帯通信端末。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
＜相違点＞　　
　補正発明は、表示手段が、「前記画像取得手段にて取得した画像を表示しかつ表示された画像の任意の位置への囲むようにタッチされた操作を検出するタッチパネル表示手段」であり、認識手段が、「前記タッチパネル表示手段により検出された操作で指定された任意の領域を対象領域として文字及び画像の認識を行う認識手段」であるのに対し、引用発明のディスプレイは、タッチパネルディスプレイであることが記載されておらず、文字認識部２０１は、画像の認識を行うものではなく、かつ、表示された画像の任意の位置への囲むようにタッチされた操作で指定された任意の領域を対象領域として認識を行うものではない点。
　　　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献の実施の形態３（記載事項（エ）を参照。）には、撮影部１０２が撮影した画像を認識する画像認識部３０１を有する情報処理装置３００が記載されており、引用発明において、認識手段を文字だけではなく画像の認識も行うものとすることは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　そして、タッチパネル表示手段に画像取得手段にて取得した画像を表示し、表示された画像の任意の位置への囲むようにタッチされた操作で指定された任意の領域を対象領域として文字または画像の認識を行うことは、本出願の出願日前に周知技術（例えば、特開２００６−３８５５６号公報、段落【００３５】「図３（ｃ）は、範囲を示す枠を設定操作する場合の例を示す。この場合、ユーザは、「愛知県刈谷市昭和町１−１」の文字が含まれる矩形の範囲（枠）を仮想し、例えば、まず「愛」の文字の下方の位置（矩形枠の左下の頂点となるべき位置）を指でタッチ操作し（１）、引続き仮想した矩形の枠に沿ってなぞるように上方、右方、下方、左方の順に一筆書きの要領でドラッグ操作を行い、・・・中略・・・始点座標（Ｘｓ，Ｙｓ）から終点座標（Ｘｅ，Ｙｅ）までを閉じた範囲として認識し、軌跡におけるＸ方向、Ｙ方向夫々の最大座標、最小座標から矩形の領域を指定範囲（破線で示す）とする。」、段落【００３８】「そして、ユーザがタッチパネルの操作により指定した範囲内についてのみ文字認識の処理が行われるので、必要な文字情報部分のみを効率良く確実に認識することができるようになる。この場合、ユーザは、表示部７の画面を直接的に触れるようにしながら、文字認識の範囲の指定を行うことが可能となり、範囲指定の操作を、判り易く簡単に行うことができる。更に、特に本実施例では、画像データの入力手段として、車載カメラ２を利用するようにしたので、画像データ入力手段を別途設ける必要がなくなり、構成を簡単に済ませることができるといったメリットも得ることができる。」、段落【００４５】〜【００４７】「図６は、本発明の第４の実施例を示すものである。この第４の実施例では、入力させたい地点情報が、複数行（上下２段）にわたって掲載されているような場合、ユーザによりその全体を矩形の枠で囲むように範囲（破線で示す）が設定される。この範囲の設定は上記第１の実施例と同様の手法で行うことができる。そして、ユーザにより指定された範囲内の画像データが画像認識部１０に送られ、その範囲内における文字認識の処理が行われる。ここでは、その範囲内の２行に渡る文字列を一連の文字列として認識するようになっている。【００４６】尚、上記した各実施例では、画像データの入力に車載カメラ２を用いるようにしたが、デジカメやカメラ付き携帯電話機等の他の画像データ入力手段を用いて画像を入力するようにしても良い。・・・中略・・・また、画像を入力させる対象物としては、雑誌に限らず、広告のちらし、名刺、カタログ、伝票などであっても良く、更にはカーナビゲーション装置の全体構成としても様々な変形が可能である等、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得るものである。」、特開２００４−３３３２３３号公報、段落【００５８】〜【００６０】「また、上記実施形態では、画像入力部１１により入力された画像データの全範囲を検索キーとして画像検索を行っているが、入力画像の一部を切り出して、切り出した一部領域の画像を検索キーとするようにしても良い。・・・中略・・・【００５９】画像切出部１２ｃによる画像切り出しの方法には様々な方法があるが、本発明では特に限定しない。例えば、表示部７がタッチパネルで構成されている場合、切り出したい部分をユーザがなぞって閉領域を指定することにより、指定された閉領域内の画像を検索キーとして切り出すことが可能である。・・・中略・・・内の画像を検索キーとして利用する。【００６０】このように、特定の領域を切り出して検索キーとすることにより、検索の認識率を向上させることができる。すなわち、入力した画像データ中に複数の特徴的な被写体が写っていると、探したい地点と異なる地点が誤って検索されてしまうことがある。これに対して、探したい地点の画像が写っている部分を切り出して検索キーとして使用するようにすれば、その切り出した領域以外の画像と類似している画像が誤って検索されてしまう不都合を回避することができる。」、特開平１１−２８２８３６号公報、段落【０２１２】〜【０２１３】「入力をタッチパネルに切り替えた使用者は、表示器１０６に表示されている画像でコード変換し、コード情報にしたい範囲を入力ペン１２８を用いて線で囲み、指定する（Ｓ４８０８）。・・・中略・・・【０２１３】コード変換したい部分を枠で囲むと、使用者は設定キー２１１を押下して、コード変換を選択する（Ｓ４８０９）。設定キー２１１の押下に応じてＣＰＵ１０９は、設定キー２１１で行える機能を、表示器１０６（図２の表示部２０１）の破線の右側の表示画面部分に表示し（Ｆ５８２０）、使用者によりコード変換が選択されると（Ｆ５８２１）、枠で囲まれた部分の画像データをフィールドメモリ１３９に転送し、そのデータをパターン認識処理部１３３に渡し、パターン認識を行う（Ｆ５８２２）。」、特開２００６−３０９６００号公報、段落【００３２】〜【００３５】「この実施の形態では、図３に示すように、検索対象物を撮影した画像Ｐ０に対して、「鳥全体を線で囲め」のアクションアドバイス表示を行い（ステップ１１４）、画像Ｐ１に示すように、画像領域指定入力部１３によって鳥全体を線で囲む対象部分指示入力を行い（ステップ１１５）、次に画像処理部および補助情報データ処理部１４によって、画像前処理としての画像切り出し処理１を行って、画像Ｐ２に示す鳥の全体画像を切り出す（ステップ１１６）。この切り出された鳥全体画像データは、たとえば検索画像データＢとして制御部１７の内部メモリに一時記録される。・・・中略・・・この鳥の検索の場合には、図３に示すように、次に「嘴を線で囲め」のアクションアドバイス表示を行い（ステップ１１４）、画像Ｐ３に示すように、画像領域指定入力部１３によって嘴を線で囲む対象部分指示入力を行い（ステップ１１５）、次に画像処理部および補助情報データ処理部１４によって、画像前処理としての画像切り出し処理２を行って、画像Ｐ４に示す嘴の画像を切り出す（ステップ１１６）。この切り出された嘴の画像データは、たとえば検索画像データＣとして制御部１７の内部メモリに一時記録される。・・・中略・・・制御部１７は、全ての画像前処理が終了すると、選択された検索カテゴリー文字データＡと、検索対象画像データとしての検索画像データＢと、検索補助情報データとしての検索画像データＣおよび検索色データＤを、送受信部１６を制御してサーバ２０側に転送させる（ステップ１１７）。【００３５】サーバ２０側では、カメラ１０側からこれらの検索対象データを受信すると（ステップ２０８）、・・・中略・・・検索を行い、それらの検索結果に基づいて、最終的な検索結果（名称）を抽出している。たとえば、検索画像データＢに基づいて、名称「カワラヒワ」、「カナリヤ」、「インコ」、「ツグミ」が検索され、検索画像データＣに基づいて、「カナリヤ」、「インコ」が検索され」の記載参照。）である。
　そうすると、引用発明において、表示手段をタッチパネル表示手段とし、タッチパネル表示手段に画像取得手段にて取得した画像を表示し、認識手段を表示された画像の任意の位置への囲むようにタッチされた操作で指定された任意の領域を対象領域として文字及び画像の認識を行うものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
　そして、補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　
（ｅ）結論
　上記のとおり補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１２月１７日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「画像を取得する画像取得手段と、
　前記画像取得手段にて取得した画像を表示しかつ表示された画像の任意の位置への操作を検出するタッチパネル表示手段と、
　前記タッチパネル表示手段により検出された操作で指定された任意の領域を対象領域として文字及び画像の認識を行う認識手段と、
　前記認識手段により認識された情報を基に当該情報に関連付けられた通信先への接続処理を行う通信制御手段とを有することを特徴とする携帯通信端末。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「表示された画像の任意の位置への囲むようにタッチされた操作」を「表示された画像の任意の位置への操作」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。