【事件の表示】
　特許第３２２８６３７号「印刷装置およびその制御方法」の請求項３ないし５、７ないし９、１１ないし１３、１５ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２８６３７号の請求項３、５、７、９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　平成６年４月１４日
　特許権設定登録　　　　　　平成１３年９月７日
　特許異議申立て（申立人　北島　幸治、請求項３−５、７−９、１１−１３、１５−１７に対して）
　　　　　　　　　　　　　　平成１４年５月１３日
　取消理由通知　　　　　　　平成１４年７月２３日
　訂正請求　　　　　　　　　平成１４年１０月１日
　訂正拒絶理由通知　　　　　平成１４年１０月２９日
　手続補正書（訂正請求書）　平成１５年１月７日
　取消理由通知　　　　　　　平成１５年１月２４日
　平成１４年１０月１日付け訂正請求取下
　　　　　　　　　　　　　　平成１５年４月７日
　訂正請求　　　　　　　　　平成１５年４月７日
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成１５年４月７日付け訂正請求の訂正の内容は、次のａ）乃至ｈ）のとおりである。
ａ）請求項４、５、８、９、１２、１３、１６、１７を削除する。
ｂ）請求項３を次のように訂正する。
「【請求項３】　外部装置からの入力データに基づいて印刷動作を行う印刷装置において、
　前記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約手段と；
　前記消費電力節約手段による消費電力節約モードへの移行条件を検出する移行条件検出手段と；
　前記移行条件検出手段において検出された情報により、上記消費電力節約モードに移行するか否かを判断する移行条件判断手段と；
　前記消費電力節約モードを解除する解除手段と；
　前記消費電力節約モードを解除する条件を検出する解除条件検出手段と；
　前記解除条件検出手段において検出された情報により、上記消費電力節約モードを解除するか否かを判断する解除条件判断手段と；
　を有し、前記移行条件判断手段において、前記消費電力節約モードへ移行するか否かの判断に用いられる
周囲の
周囲の
ｃ）請求項６を新たに請求項４とする。
ｄ）請求項７を新たに請求項５とし、次のように訂正する。
「【請求項５】　外部装置からの入力データに基づいて印刷動作を行う印刷装置において、
　所定の移行条件が整えば、前記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約モードへ移行させる移行手段を有し、前記所定の移行条件は、前記消費電力節約モードへ移行するか否かを判断するための
周囲の
周囲の
ｅ）請求項１０を新たに請求項６とする。
ｆ）請求項１１を新たに請求項７とし、次のように訂正する。
「【請求項７】　外部装置からの入力データに基づいて印刷動作を行う印刷装置の制御方法において、
　前記印刷装置の制御方法の消費電力を節約する消費電力節約段階と；
　前記消費電力節約段階による消費電力節約モードへの移行条件を検出する移行条件検出段階と；
　前記移行条件検出段階において検出された情報により、前記消費電力節約モードに移行するか否かを判断する移行条件判断段階と；
　前記消費電力節約モードを解除する解除段階と；
　前記消費電力節約モードを解除する条件を検出する解除条件検出段階と；
　前記解除条件検出段階において検出された情報により、前記消費電力節約モードを解除するか否かを判断する解除条件判断段階と；
　を有し、前記移行条件判断段階において、前記消費電力節約モードへ移行するか否かの判断に用いられる
周囲の
周囲の
ｇ）請求項１４を新たに請求項８とする。
ｈ）請求項１５を新たに請求項９とし、次のように訂正する。
「【請求項９】　外部装置からの入力データに基づいて印刷動作を行う印刷装置の制御方法において、
　所定の移行条件が整えば、前記印刷装置の制御方法の消費電力を節約する消費電力節約モードへ移行させる移行段階を有し、前記所定の移行条件は、前記消費電力節約モードへ移行するか否かを判断するための
周囲の
周囲の
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正ａ）は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正ｂ）、ｄ）、ｆ）、ｈ）は、訂正前の各請求項の「経過時間もしくは光度もしくは音量」を、「周囲の光度もしくは周囲の音量」と訂正するものであるが、「経過時間」を削除することは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、「光度」、「音量」に「周囲の」を付加することは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正ｃ）、ｅ）、ｇ）は、請求項の項番を変更するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上により、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６項第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合し、訂正を認める。
　
３．特許異議の申立ての概要
　申立人北島幸治は、下記の甲第１乃至５号証により、請求項３−５、７−９、１１−１３、１５−１７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平５−３３３７４３号公報
　甲第２号証：特開昭５９−５５４４８号公報
　甲第３号証：特開昭６２−４４７８２号公報
  甲第４号証：特開平３−１４４６６２号公報
　甲第５号証：特開平４−６３３６２号公報
　
４．本件発明の特許について
（１）本件発明
　本件特許第３２２８６３７号の異議申し立てがなされた請求項に係る発明は、平成１５年４月７日付け訂正請求により訂正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３、５、７、９（「２．訂正の適否（１）訂正の内容」参照）がそれぞれ対応しているものとなった。
（２）刊行物記載の発明
　取消理由通知で引用した刊行物１（特開平５−３３３７４３号公報）（甲第１号証）には、次の技術事項が記載されている。
（ａ１）「図１において、上位装置１からの印刷データは、プリンタ１０内のバッファメモリ２を介して印刷処理部３へと送られ、印刷される。データ受信検知手段４はバッファメモリ２に接続されており、バッファメモリ２にて印刷データが受信されると、制御信号４１，４２を出力する。操作盤９には、スイッチ操作検知手段８が接続されており、操作盤９のスイッチが操作されると、制御信号８１，８２を出力する。タイマー手段６は、プリンタの電源オン時のスタートと、制御信号４１，８１によってスタート・ストップ・リセットの動作を行い、制御信号６１を出力する。印刷処理部３にへ定着装置５が接続され、さらに定着装置電源切り換え手段７が接続されている。定着装置電源切り換え手段７には、上記の３つの制御信号４２，６１，８２が入力され、これに応じて定着装置５の電源のオン・オフを切り換える。」（【０００７】参照）
（ａ２）「図２を参照して本実施例の動作について説明する。プリンタ１０の電源がオンされると、定着装置５の電源もオンされ、タイマー手段６が時間の計測を開始する。タイマー手段６がスタートした後、データ受信検知手段４、タイマー手段６、スイッチ操作検知手段８はそれぞれ、データを受信したか、一定時間経過したか、スイッチ操作が行われたか、をチェックする。データを受信した場合には、データ受信検知手段４が、タイマー手段６へ、タイマーストップ・リセットを指示する制御信号４１に出力する。この制御信号４１に応じてタイマー手段６は時間の計測を停止させ、計測した時間のリセットを行い、その後、印刷処理部３により印刷が実行される。印刷が終了すると、プリンタ１０の電源オン時の状態に戻る。更に一定時間経過した場合には、タイマー手段６は、定着装置５の電源オフを指示する制御信号６１を出力し、定着装置電源切り換え手段７はこれに応じて、定着装置５の電源をオフさせる。その後タイマー手段６はストップ・リセットが実行され、データ受信とスイッチ操作とのチェックを行う。データを受信すると、データ受信検知手段４は、定着装置の電源オンを指示する制御信号４２を出力し、印刷処理を行なったあと、プリンタ１０の電源オン時の状態に戻る。またスイッチ操作が行われると、スイッチ操作検知手段８が、定着装置５の電源オンを指示する制御信号８２を出力し、定着装置５の電源をオンさせる。そして、プリンタ１０の電源オン時の状態に戻る。この場合には、スイッチ操作検知手段８がタイマー手段６へ、タイマーストップ・リセットの信号を出力する。タイマー手段６は、これに応じて時間の計測をストップさせ、計測した時間のリセットを行い、その後、プリンタ１０の電源オン時の状態に戻り、再度時間の計測を実行する。」（【０００８】参照）
（ａ３）「【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、プリンタが印刷を実行しない期間では、定着装置の電源をオフすることにより、余分な電力消費を削減できる。」（【０００９】参照）
（ａ４）「【図１】本発明の実施例のブロック図。」、「【図２】本発明の実施例の制御動作を説明するためのフローチャート。」（【図面の簡単な説明】参照）
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「上位装置１からの入力データに基づいて印刷動作を行うプリンタ１０において、
　上記プリンタ１０の定着装置５の電源をオン・オフして消費電力の削減を制御する定着装置電源切換手段７と、
　上記定着装置５の電源がオンになってからの経過時間を計測し、一定時間の経過を計測すると定着装置５の電源オフを指示する制御信号６１を出力するタイマー手段６と、
　データを受信すると、定着装置５の電源オンを指示する制御信号４２を出力し、上記タイマー手段６へ、タイマーストップ・リセットを指示する制御信号４１を出力するデータ受信検知手段４と、
　を有するプリンタ。」
　
　取消理由通知で引用した刊行物２（特開昭５９−５５４４８号公報）（甲第２号証）には、次の技術事項が記載されている。
（ｂ１）「本発明は複写機等の像形成装置に関し、」（第１頁左下欄第１６行目）
（ｂ２）「最近、複写装置においては低消費電力化のため種々の節電手段が講じられている。例えば、複写動作終了後に所定時間経過すると自動的に電源を切るオートシャットオフ制御が行われている。しかしながら、従来のこの種のオートシャットオフ制御では複写動作終了後からシャットオフまでの時間が予め定められ常に一定であった。そのため、ユーザーが作業状態に合わせてシャットオフまでの時間を自由に変えることができず、非常に不便であった。」（第１頁右下欄第１−１０行目）
（ｂ３）「本発明の目的は上述した欠点を除去し、ユーザーが電源投入後一定の時間内においてオートシャットオフまでの時間を操作部の数値キーにより任意の値に設定し得るようになし、」（第１頁右下欄第１７−２０行目）
　以上の記載から、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「低消費電力化のためのオートシャットオフまでの時間をユーザが任意の値に設定し得るようにした複写機等の像形成装置。」
　
　取消理由通知で引用した刊行物３（特開昭６２−４４７８２号公報）（甲第３号証）には、次の技術事項が記載されている。
（ｃ１）「この発明は複写機に関し、特に節電量を所望に従って変更する装置を備えた複写機に関する。」（第１頁左下欄第１０−１１行目）
（ｃ２）「この発明はユーザーにおいて節電電力や待ち時間などを随意に選択できる複写機を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第２−４行目）
（ｃ３）「節電効果を重視するユーザーは、ランク３を、節電効果より、複写機の複写機時間を重視するユーザーは、ランク１を設定すればよい。」（第２頁左下欄第４−１１行目）
（ｃ４）「この発明において、節電モードのランクを設定すると、ヒートローラの温度特性は第６図にａ、ｂ、ｃで示すようにヒートローラ温度を種々に設定することができる。今例えばＸ点を複写可能なヒートローラの温度とするとランク１が選ばれて、ヒートローラは比較的高電力で加熱され温度がａの曲線で制御される。そして節電モードからコピーを開始できるまでの待ち時間はＴ１と短くなる。一方節電のランク３が設定されるとヒートローラは停電力で加熱され曲線Ｃでヒートローラの温度が制御され、ヒートローラの温度がＸになるための待ち時間はＴ３と長くなる。」（第３頁左上欄第１１行目−右上欄第２行目）
（ｃ５）「第６図はヒートローラの温度曲線図」（第３頁左下欄第１５−１６行目）
　以上の記載から、刊行物３には、次の発明が記載されている。
「ヒータへの電力は小さいが、節電モードからの待ち時間は長い節電モードのランクと、ヒータへの電力は大きいが、節電モードからの待ち時間は短い節電モードのランクとをユーザが選択できる複写機。」
　
　取消理由通知で引用した刊行物４（特開平３−１４４６６２号公報）（甲第４号証）には、次の技術事項が記載されている。
（ｄ１）「本発明は、複写動作が実行されない期間において、ヒータランプへの電力供給を制御して電力消費の低減を図る節電モードの機能を備えた複写機に関するものである。」（第１頁右下欄第１−４行目）
（ｄ２）「ところで、複写動作終了後の複写可能な待機状態から節電モードに移行する際には、複写条件設定の初期状態への切り換えが表示部に表示されるが、駆動系がこの表示に伴って動作しないため、機構上で複写条件設定が初期状態に切り換えられたことにならない。しかしながら、複写を再開させるために節電モードが解除されると、次のサイクルの複写動作開始までの期間に上記駆動系が動作し、複写条件設定の切り替えが機構上で行われるので、複写条件が以前のまま次のサイクルの複写動作に移行することはない。」（第２頁右下欄第６−１６行目）
　以上の記載から、刊行物４には、次の発明が記載されている。
「節電モードの解除直後に、複写設定条件を初期状態に切り換える手段を備えた複写機。」
　
　取消理由通知で引用した刊行物５（特開平４−６３３６２号公報）（甲第５号証）には、次の技術事項が記載されている。
（ｅ１）「本発明は、電子写真装置等画像形成装置において、特に電源オン時のオペレータによる操作性の向上に関する。」（第１頁右下欄第１４−１６行目）
（ｅ２）「不揮発性メモリ１０１内には、・・・（中略）標準モードの画像形成条件を記憶する標準モード設定エリア１０１ｍ、・・・（中略）がもうけられている。」（第４頁右上欄第１７行目−左下欄第６行目）
（ｅ３）「第４図は不揮発性メモリの説明図」（第８頁第１−２行目）
　
（３）対比・判断
ｉ）請求項３に係る発明
　請求項３に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明おける「上位装置１」、「プリンタ１０」は、それぞれ、請求項３に係る発明の「外部装置」、「印刷装置」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「定着装置電源切換手段７」は、定着装置の電源をオフして消費電力を節約し、定着装置の電源をオンにして元の状態に戻す、すなわち、消費電力を節約する状態を解除するものであるから、請求項３に係る発明の「消費電力節約手段」及び「解除手段」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「定着装置５の電源がオンになってからの経過時間」は、請求項３に係る発明における「消費電力節約手段による消費電力節約モードへの移行条件」に相当するから、刊行物１に記載された発明おける「一定時間の経過を計測すると定着装置５の電源オフを指示する制御信号６１を出力するタイマー手段６」は、請求項３に係る発明の「移行条件検出手段」および「移行条件判断手段」に相当するものである。
　また、刊行物１に記載された発明における「データ」の「受信」は、請求項３に係る発明における「消費電力節約モードを解除する条件」に相当するから、刊行物１に記載された発明おける「定着装置５の電源オンを指示する制御信号４２を出力するデータ受信検知手段４」は、請求項３に係る発明の「解除条件検出手段」および「解除条件判断手段」に相当するものである。
　したがって、請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とは次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「外部装置からの入力データに基づいて印刷動作を行う印刷装置において、
　前記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約手段と
　前記消費電力節約手段による消費電力節約モードへの移行条件を検出する移行条件検出手段と
　前記移行条件検出手段において検出された情報により、前記消費電力節約モードに移行するか否かを判断する移行条件判断手段と
　前記消費電力節約モードを解除する解除手段と
　前記消費電力節約モードを解除する条件を検出する解除条件検出手段と
　前記解除条件検出手段において検出された情報により、前記消費電力節約モードを解除するか否かを判断する解除条件判断手段と
　を有する印刷装置。」
　
（相違点）
　請求項３に係る発明においては、移行条件判断手段において、消費電力節約モードへ移行するか否かの判断に用いられる周囲の光度もしくは周囲の音量を利用者が設定できるのに対し、刊行物１に記載された発明では、周囲の光度もしくは周囲の音量に関する記載がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　請求項３に係る発明の構成要件である「移行条件判断手段において、消費電力節約モードへ移行するか否かの判断に用いられる周囲の光度もしくは周囲の音量を利用者が設定できること」は、刊行物１乃至５のいずれにも記載されておらず、また、自明のことでもない。
　したがって、請求項３に係る発明は、各刊行物に記載された発明から容易に発明することができたものではない。
（ｉｉ）請求項５に係る発明
　請求項５に係る発明は、請求項３と同様の「所定の移行条件は、前記消費電力節約モードへ移行するか否かを判断するための周囲の光度もしくは周囲の音量であり、前記所定の移行条件を変更させる変更手段を有すること」を構成要件とするものであり、この構成要件は、刊行物１乃至５のいずれにも記載されておらず、また、自明のことでもない。
　したがって、請求項５に係る発明は、各刊行物に記載された発明から容易に発明することができたものではない。
（ｉｉｉ）請求項７に係る発明
　請求項７に係る発明は、請求項３と同様の「移行条件判断段階において、前記消費電力節約モードへ移行するか否かの判断に用いられる周囲の光度もしくは周囲の音量を利用者が設定できること」を構成要件とするものであり、この構成要件は、刊行物１乃至５のいずれにも記載されておらず、また、自明のことでもない。
　したがって、請求項７に係る発明は、各刊行物に記載された発明から容易に発明することができたものではない。
（ｉｖ）請求項９に係る発明
　請求項９に係る発明は、請求項３と同様の「所定の移行条件は、前記消費電力節約モードへ移行するか否かを判断するための周囲の光度もしくは周囲の音量であり、前記所定の移行条件を変更させる変更段階を有すること」を構成要件とするものであり、この構成要件は、刊行物１乃至５のいずれにも記載されておらず、また、自明のことでもない。
　したがって、請求項９に係る発明は、各刊行物に記載された発明から容易に発明することができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項３、５、７、９に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項３、５、７、９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２５日（２００３．４．２５）
【訂正の要旨】
▲１▼　特許請求の範囲中、請求項３の記載を、次の記載に訂正します。
「　　【請求項３】　外部装置からの入力データに基づいて印刷動作を行う印刷装置において、
　前記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約手段と；
　前記消費電力節約手段による消費電力節約モードへの移行条件を検出する移行条件検出手段と；
　前記移行条件検出手段において検出された情報により、前記消費電力節約モードに移行するか否かを判断する移行条件判断手段と；
　前記消費電力節約モードを解除する解除手段と；
　前記消費電力節約モードを解除する条件を検出する解除条件検出手段と；
　前記解除条件検出手段において検出された情報により、前記消費電力節約モードを解除するか否かを判断する解除条件判断手段と；
　を有し、前記移行条件判断手段において、前記消費電力節約モードへ移行するか否かの判断に用いられる
周囲の
周囲の
▲２▼　特許請求の範囲中、請求項４の記載を、次の記載に訂正します。
「　　【
請求項４
　上記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約手段と；
　上記消費電力節約手段による消費電力節約モードへ移行させる移行手段と；
　を有し、上記印刷装置に接続されている外部装置がオン／オフであること、あるいは、上記外部装置が消費電力節約モードであるか否かに応じて、上記移行手段は、上記消費電力節約手段による消費電力節約モードへの移行をさせることを特徴とする印刷装置。」
▲３▼　特許請求の範囲中、請求項５の記載を、次の記載に訂正します。
「　　【
請求項５
　所定の移行条件が整えば、前記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約モードへ移行させる移行手段を有し、前記所定の移行条件は、前記消費電力節約モードへ移行するか否かを判断するための
周囲の
周囲の
▲４▼　特許請求の範囲中、請求項６の記載を、次の記載に訂正します。
「　　【
請求項６
　上記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約段階と；
　上記消費電力節約段階における消費電力節約モードへの移行条件を検出する移行条件検出段階と；
　上記移行条件検出段階において検出された情報により、上記消費電力節約モードに移行するか否かを判断する移行条件判断段階と；
　上記消費電力節約モードを解除する解除段階と；
　上記消費電力節約モードを解除する条件を検出する解除条件検出段階と；
　上記解除条件検出段階において検出された情報により、上記消費電力節約モードを解除するか否かを判断する解除条件判断段階と；
　を有し、上記移行条件検出段階あるいは上記解除条件検出段階は、上記印刷装置に接続されている外部装置のオン・オフ、あるいは、消費電力節約モードを有する外部装置の場合に上記外部装置が消費電力節約モードであるか否かを、検出するものであることを特徴とする印刷装置の制御方法。」
▲５▼　特許請求の範囲中、請求項７の記載を、次の記載に訂正します。
「　　【
請求項７
　前記印刷装置の制御方法の消費電力を節約する消費電力節約段階と；
　前記消費電力節約段階による消費電力節約モードへの移行条件を検出する移行条件検出段階と；
　前記移行条件検出段階において検出された情報により、前記消費電力節約モードに移行するか否かを判断する移行条件判断段階と；
　前記消費電力節約モードを解除する解除段階と；
　前記消費電力節約モードを解除する条件を検出する解除条件検出段階と；
　前記解除条件検出段階において検出された情報により、前記消費電力節約モードを解除するか否かを判断する解除条件判断段階と；
　を有し、前記移行条件判断段階において、前記消費電力節約モードへ移行するか否かの判断に用いられる
周囲の
周囲の
▲６▼　特許請求の範囲中、請求項８の記載を、次の記載に訂正します。
「　　【
請求項８
　上記印刷装置の制御方法の消費電力を節約する消費電力節約段階と；
　上記消費電力節約段階による消費電力節約モードへ移行させる移行段階と；
　を有し、上記印刷装置の制御方法に接続されている外部装置がオン／オフであること、あるいは、上記外部装置が消費電力節約モードであるか否かに応じて、上記移行段階は、上記消費電力節約段階による消費電力節約モードへの移行をさせることを特徴とする印刷装置の制御方法。」
▲７▼　特許請求の範囲中、請求項９の記載を、次の記載に訂正します。
「　　【
請求項９
　所定の移行条件が整えば、前記印刷装置の制御方法の消費電力を節約する消費電力節約モードへ移行させる移行段階を有し、前記所定の移行条件は、前記消費電力節約モードへ移行するか否かを判断するための
周囲の
周囲の
（５４）【発明の名称】
印刷装置およびその制御方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　外部装置と接続して用いられる装置における電源制御方法において、
　当該装置が消費電力節約モードであるか動作可能モードであるかを判断するモード判断工程と；
　前記動作が終了してから動作可能モードが所定時間継続したか否かを判断するモード継続時間判断工程と；
　周囲の環境を検出する外部条件検出工程と；
　前記外部条件検出工程において検出された周囲の環境値が一定値よりも小さいと判断する外部条件判断工程と；
　外部装置の電源の状態および／またはモードを一定時間毎、あるいは常に監視する外部装置監視工程と；
　前記外部装置監視工程において当該装置に接続されている外部装置の電源がオフされている、もしくは消費電力節約モードに移行していることを判断する外部装置判断工程と；
　前記モード継続時間判断工程、外部条件判断工程もしくは外部装置判断工程において、動作可能モードが所定時間継続したと判断された場合、当該装置のモードを切り替えるモード切替工程と；
　を備えることを特徴とする電源制御方法。
　【請求項２】　外部装置からの入力データに基づいて印刷動作を行う印刷装置において、
　前記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約手段と；
　前記消費電力節約手段による消費電力節約モードへの移行条件を検出する移行条件検出手段と；
　前記移行条件検出手段において検出された情報により、前記消費電力節約モードに移行するか否かを判断する移行条件判断手段と；
　前記消費電力節約モードを解除する解除手段と；
　前記消費電力節約モードを解除する条件を検出する解除条件検出手段と；
　前記解除条件検出手段において検出された情報により、前記消費電力節約モードを解除するか否かを判断する解除条件判断手段と；
　を有し、前記移行条件検出手段あるいは前記解除条件検出手段は、前記印刷装置に接続されている外部装置のオン・オフ、あるいは、消費電力節約モードを有する外部装置の場合に前記外部装置が消費電力節約モードであるか否かを、検出するものであることを特徴とする印刷装置。
　【請求項３】　外部装置からの入力データに基づいて印刷動作を行う印刷装置において、
　前記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約手段と；
　前記消費電力節約手段による消費電力節約モードへの移行条件を検出する移行条件検出手段と；
　前記移行条件検出手段において検出された情報により、前記消費電力節約モードに移行するか否かを判断する移行条件判断手段と；
　前記消費電力節約モードを解除する解除手段と；
　前記消費電力節約モードを解除する条件を検出する解除条件検出手段と；
　前記解除条件検出手段において検出された情報により、前記消費電力節約モードを解除するか否かを判断する解除条件判断手段と；
　を有し、前記移行条件判断手段において、前記消費電力節約モードへ移行するか否かの判断に用いられる
周囲の
周囲の
　【
請求項４
　上記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約手段と；
　上記消費電力節約手段による消費電力節約モードへ移行させる移行手段と；
　を有し、上記印刷装置に接続されている外部装置がオン／オフであること、あるいは、上記外部装置が消費電力節約モードであるか否かに応じて、上記移行手段は、上記消費電力節約手段による消費電力節約モードへの移行をさせることを特徴とする印刷装置。
　【
請求項５
　所定の移行条件が整えば、前記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約モードへ移行させる移行手段を有し、前記所定の移行条件は、前記消費電力節約モードへ移行するか否かを判断するための
周囲の
周囲の
　【
請求項６
　上記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約段階と；
　上記消費電力節約段階における消費電力節約モードへの移行条件を検出する移行条件検出段階と；
　上記移行条件検出段階において検出された情報により、上記消費電力節約モードに移行するか否かを判断する移行条件判断段階と；
　上記消費電力節約モードを解除する解除段階と；
　上記消費電力節約モードを解除する条件を検出する解除条件検出段階と；
　上記解除条件検出段階において検出された情報により、上記消費電力節約モードを解除するか否かを判断する解除条件判断段階と；
　を有し、上記移行条件検出段階あるいは上記解除条件検出段階は、上記印刷装置に接続されている外部装置のオン・オフ、あるいは、消費電力節約モードを有する外部装置の場合に上記外部装置が消費電力節約モードであるか否かを、検出するものであることを特徴とする印刷装置の制御方法。
　【
請求項７
　前記印刷装置の制御方法の消費電力を節約する消費電力節約段階と；
　前記消費電力節約段階による消費電力節約モードへの移行条件を検出する移行条件検出段階と；
　前記移行条件検出段階において検出された情報により、前記消費電力節約モードに移行するか否かを判断する移行条件判断段階と；
　前記消費電力節約モードを解除する解除段階と；
　前記消費電力節約モードを解除する条件を検出する解除条件検出段階と；
　前記解除条件検出段階において検出された情報により、前記消費電力節約モードを解除するか否かを判断する解除条件判断段階と；
　を有し、前記移行条件判断段階において、前記消費電力節約モードへ移行するか否かの判断に用いられる
周囲の
周囲の
　【
請求項８
　上記印刷装置の制御方法の消費電力を節約する消費電力節約段階と；
　上記消費電力節約段階による消費電力節約モードへ移行させる移行段階と；
　を有し、上記印刷装置の制御方法に接続されている外部装置がオン／オフであること、あるいは、上記外部装置が消費電力節約モードであるか否かに応じて、上記移行段階は、上記消費電力節約段階による消費電力節約モードへの移行をさせることを特徴とする印刷装置の制御方法。
　【
請求項９
　所定の移行条件が整えば、前記印刷装置の制御方法の消費電力を節約する消費電力節約モードへ移行させる移行段階を有し、前記所定の移行条件は、前記消費電力節約モードへ移行するか否かを判断するための
周囲の
周囲の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば外部装置から入力された制御コードや文字コードなどを受信し、印刷動作を行なう印刷装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、ホストコンピュータ等に接続されて用いられる周辺装置の１つとして、レーザビームプリンタ等の印刷装置が普及している。
　【０００３】
　そして、このような印刷装置では、予め設定された一定の時間、印刷処理あるいは利用者の操作が行なわれない場合には、消費電力を節約する状態に移行していた。そして、印刷処理あるいは利用者の操作が行なわれた場合にのみ、消費電力を節約している状態から通常の印刷可能な状態へと復帰していた。
　【０００４】
　また、従来の印刷装置においては、消費電力を節約するための形態は、ある一定の方式のみであった。また、消費電力を節約している状態から復撮する際には、プリンタの印字環境は、消費電力を節約する状態に移行する以前の環境をそのまま保持していた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上のように、上記従来例においては、印刷装置の電源はオンであるが、印刷動作が行なわれない状態が一定時間続いた場合、消費電力節約モードに自動的に移行し、無駄な電力消費をなくすことを目的としていた。
　【０００６】
　しかし、はじめから設定されていた一定時間を過ぎるまで消費電力節約モードには移行しないという仕組みであるために、わずかではあるが無駄な電力が消費されていた。例えば、従来のプリンタでは電源立ち上げ後、すぐには印字を行なわないことが多く、その間、無駄な電力消費があった。
　【０００７】
　また、印刷装置の利用者の使用環境によって、印刷動作が行なわれない状態にある時間や、印刷動作が行なわれなくなる使用条件も様々である。
　【０００８】
　また、印刷装置を利用したあとに、印刷装置の電源はオンのままであるが、接続されている外部装置の電源がオフにされてしまった場合、つまり印刷装置へデータが送信されてくる可能性が近い将来にありえない場合でも、一定時間が経過し、消費電力節約モードに移行するまでの間に、無駄な電力を消費してしまうことがあった。また、利用者が外部装置の電源をオフし、印刷装置の電源をオフにするのを忘れることなどはよくあることである。さらに、外部装置が消費電力を節約する機能を有していた場合にも同様のことが考えられる。
　【０００９】
　このように従来の印刷装置においては、ホストコンピュータの電源が遮断されたり、消費電力節約モードに移行したりして近い将来に使用され得ない状態で放置された場合など、印刷装置にとって無意味な状態が継続した場合でも予め設定された一定の時間を経過するまで電力を消費し続けてしまうという問題点があった。
　【００１０】
　加えて、上記従来例においては、消費電力節約モードに入る条件や抜ける条件（時間や操作等）が始めから設定されているので、使用者の使用環境にあった消費電力節約モードへの移行を実現することができず、結果として無駄な電力を消費してしまうという問題点や、印刷可能モードに復帰する際に、消費電力節約モード移行前に設定した印字環境設置値に戻ってしまい、一定の印字環境を保証できないという問題点があった。
　【００１１】
　以上の説明は印刷装置を例に挙げて説明したが、ホストコンピュータに接続して用いられる他の周辺装置についても同様の問題がある。
　【００１２】
　本発明は、消費電力を節約することができる電源制御方法および印刷装置を提供することを目的とする。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、外部装置と接続して用いられる装置における電源制御方法において、当該装置が消費電力節約モードであるか動作可能モードであるかを判断するモード判断工程と、上記動作が終了してから動作可能モードが所定時間継続したか否かを判断するモード継続時間判断工程と、周囲の環境を検出する外部条件検出工程と、上記外部条件検出工程において検出された周囲の環境値が一定値よりも小さいと判断する外部条件判断工程と、外部装置の電源の状態および／またはモードを一定時間毎、あるいは常に監視する外部装置監視工程と、上記外部装置監視工程において当該装置に接続されている外部装置の電源がオフされている、もしくは消費電力節約モードに移行していることを判断する外部装置判断工程と、上記モード継続時間判断工程、外部条件判断工程もしくは外部装置判断工程において、動作可能モードが所定時間継続したと判断された場合、当該装置のモードを切り替えるモード切替工程とを傭えることを特徴とする。
　【００１４】
　また、本発明は、外部装置からの入力データに基づいて印刷動作を行う印刷装置において、上記印刷装置の消費電力を節約する消費電力節約手段と、上記消費電力節約手段による消費電力節約モードへの移行条件を検出する移行条件検出手段と、上記移行条件検出手段において検出された情報により、上記消費電力節約モードに移行するか否かを判断する移行条件判断手段と、上記消費電力節約モードを解除する解除手段と、上記消費電力節約モードを解除する条件を検出する解除条件検出手段と、上記解除条件検出手段において検出された情報により、上記消費電力節約モードを解除するか否かを判断する解除条件判断手段とを有し、上記移行条件検出手段あるいは上記解除条件検出手段は、上記印刷装置に接続されている外部装置のオン・オフ、あるいは、消費電力節約モードを有する外部装置の場合に上記外部装置が消費電力節約モードであるか否かを、検出するものである印刷装置である。
　【００１５】
　上述の構成により、当該装置の置かれている外部環境や、当該装置の接続されている外部装置の状況が変化した場合、また当該装置の電源を立ち上げた後、印字等の動作可能モードになると同時に消費電力節約モードに移行することにより、当該装置による無駄な電力消費が防止される。
　【００１６】
　加えて、当該装置の使用者に当該装置の使用環境、使用頻度に合った消費電力節約モードへの移行条件を設定することを許可することにより、使用者の希望する省エネ対策が可能となる。
　【００１７】
　【実施例】
　図１は、本発明の第１実施例が適用されるレーザビームプリンタ（以下、ＬＢＰという）の内部構造を示す断面図である。
　【００１８】
　図１において、ＬＢＰ本体１００は、外部に接続されている外部装置（図２で後述する）から供給される文字情報（文字コード）やフォーム情報あるいはマクロ命令などを入力して記憶するとともに、それらの情報に従って対応する文字パターンやフォームパターンなどを作成し、記録媒体である記録紙上に像を形成する。
　【００１９】
　操作パネル１０１は、各種操作のためのスイッチおよびＬＥＤ、表示器などが配置されたものであり、制御部１は、ＬＢＰ１００全体の制御および外部装置から供給される文字情報などを解析し、主に文字情報を対応する文字パターンのビデオ信号に変換してレーザドライバ１０２に出力する、
　【００２０】
　レーザドライバ１０２は、半導体レーザ１０３を駆動するための回路であり、入力されたビデオ信号に応じて半導体レーザ１０３から発射されるレーザ光１０４をオン・オフ切替えする。レーザ光１０４は、回転多面鏡で左右方向に振られて静電ドラム１０６上を走査する。これにより、誰電ドラム１０６上には、文字パターンの静電潜像が形成される。この潜像は、静電ドラム１０６の周囲に配設された現像ユニット１０７により現像された後、記録紙に転写される。この記録紙にはカットシートを用い、カットシート記録紙は、ＬＢＰ１００に装着した用紙カセット１０８に収納され、給紙ローラ１０９および搬送ローラ１１０と１１１とにより装置内に取り込まれ、静電ドラム１０６に供給される。
　【００２１】
　図２は、図１で示したＬＢＰの制御系の概略構成を示すブロック図である。
　【００２２】
　同図において、外部装置２は、ＬＢＰ本体１００に印字データ等を送信する。電源部８は、ＬＢＰ本体１００の各部に必要な電力を供給する。印刷機構部９は、制御部１より出力されたイメージデータに基づいて記録媒体（記録紙）上への記録を実行する。本実施例における印刷機構部９は上述の如くレーザビーム方式を採用している。
　【００２３】
　記憶装置１１は、電力の供給がなくともその記憶内容を保持する不揮発性のメモリ（ハードディスク、フロッピーディスク等）で構成される。
　【００２４】
　入カインターフェース２１は、外部装置２より各種データを入力するものであり、ＣＰＵ２２は、制御部１の全体を制御するものである。また、ＲＯＭ２３は、ＣＰＵ２２が実行する各種制御プログラム、文字フォントパターンなどを記憶しており、ＲＡＭ２４は、外部装置２より送られてきた印刷データを格納するための受信バッファやＣＰＵ２２が制御プログラムを実行するために必要なワークエリアなどに用いられる。出カインターフェース２５は、出力イメージを印刷機構部９に出力するためのインターフェースである。装置インターフェース２６は、電源部８や表示器９、記憶装置１０、ＣＰＵ２２、スイッチ２７との間のデータ通信を実行する。制御部１内の上述の各種構成は、システムバス３１に接続されており、相互にデータの授受が行なわれる。
　【００２５】
　以上のような構成からなるＬＢＰ１００において、本発明を実施した制御部１の処理動作を説明する。図３は、図１の構成の印刷装置において制御部１で実現される制御機能をブロック図として表したものである。
　【００２６】
　図３を簡単に説明すると、制御部１、外部装置２、印刷機構部６、表示器９、記憶装置１０、電源部１２は上記図２と共通である。
　【００２７】
　また、制御部１においては、データを受信する入力部３と、入力データを解析してビットマップ形式の出力イメージを生成する印刷データ解析部４と、印刷データ解析部４で生成された出力イメージにしたがってレーザビームのオン／オフ制御を行なう出力部５と、表示器９の制御を行なう表示制御部８と、入力部３からの情報を基に電源の制御を行なうとともに、時間計測機能を有する電源制御部１１とを有する。また、記録媒体７には、カット紙などが用いられている。
　【００２８】
　図４は、本実施例と同様のシステム構成を有する従来のＬＢＰにおける動作を示すフローチャートである。
　【００２９】
　まず、ＬＢＰに電源が入力され（Ｓ１１）、印刷可能状態になったと同時に時間測定が開始される（Ｓ１２）。そして、予め設定されている一定時間内に外部装置２から入力部３に印字データの入力、あるいはスイッチ２７においてスイッチ操作がなされなかった場合（Ｓ１３、Ｓ１４）、電源制御部１１に印刷モード移行命令を行ない（Ｓ１５）、電源制御部１１は消費電力節約モードへ移行する（Ｓ１６）。
　【００３０】
　以上のように従来例では、電源立ち上げ後、印字可能な状態になった後にも、予め設定されている一定時間が経過しないと、消費電力節約モードに移行しなかった。
　【００３１】
　図５は、本実施例のＬＢＰにおける動作を示すフローチャートである。
　【００３２】
　ＬＢＰに電源が投入され（Ｓ２１）、印字可能状態になった時、時間測定を開始せず、電源制御部１１に印刷モード移行命令を行ない（Ｓ２２）、印字モードを消費電力節約モードに移行する（Ｓ２３）。そして、この移行後は、外部装置２から入力部３に印字データの入力が行われ、もしくはスイッチ２７においてスイッチ操作が行なわれ（Ｓ２４）、電源制御部１１に印字モード移行命令を行ない（Ｓ２５）、印刷可能モードに移行する（Ｓ２６）。
　【００３３】
　この後は、図４と同様に時間測定を開始し（Ｓ２７）、一定時間印字データの入力がないか、もしくはスイッチ操作がなされなかった場合（Ｓ２８）、電源制御部に印字モード移行命令を行ない（Ｓ２２）、消費電力節約モードに移行するという処理を繰り返す。
　【００３４】
　このようにして、電源投入後、直に消費電力節約モードに移行し、無駄な電力消費を防止する。
　【００３５】
　なお、以上の第１実施例では、印刷装置の立ち上げ直後の処理についてにのみ注目し、印刷装置の電源が投入され印刷可能な状態になると、直ちに消費電力節約モードに移行する装置について説明したが、次に、本発明の第２実施例として、外部装置２の電源がオフされた場合に、ＬＢＰは自動で消費電力節約モードに移行し、外部装置がオンされた場合には同じく自動で印字可能モードに移行するという機能を有する装置について説明する。
　【００３６】
　なお、本実施例におけるＬＢＰの構成およびその制御系の概略構成は、前述の第１実施例（図１、図２）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
　【００３７】
　図６は、本実施例のＬＢＰにおける動作を示すフローチャートである。
　【００３８】
　まず、電源制御部１１は、外部装置２における電源のオン／オフ状態を一定時間毎に監視する（Ｓ３０１〜Ｓ３０３）。すなわち、外部装置２と入力部３は、双方向インターフェースケーブルを介して接続され、電源制御部１１は接続されている双方向インターフェースケーブルを使用して、一定時間毎に外部装置２の電源の状態を示す信号、もしくは応答の有無を問い合わせる。
　【００３９】
　以上の方法で、外部装置２の電源がオンであると判断され、かつＬＢＰが消費電力節約モードであった場合（Ｓ３０４）、電源制御部１１は印字モード移行命令を行ない（Ｓ３０５）、印字可能モードに移行する（Ｓ３０６）。
　【００４０】
　また、既にＬＢＰが印字可能モードであった場合は、印字可能モードを継続する（Ｓ３０７）。
　【００４１】
　また、外部装置２の電源がオフであると判断され、かつＬＢＰが消費電力節約モードでなかった場合（Ｓ３０８）、電源制御部１１は印字モード移行命令を行ない（Ｓ３０９）、消費電力節約モードに移行する（Ｓ３１０）。また、既にＬＢＰが消費電力節約モードであった場合は、消費電力節約モードを継続する（Ｓ３１１）。
　【００４２】
　なお、上記第２実施例では、一定時間毎に外部装置２における電源の状態を問い合わせ監視していたが、これを常時監視することにより、当該装置による無駄な電力消費をさらに減らすことが可能になる。
　【００４３】
　また、上記第２実施例では、外部装置２の動作状態としてオン／オフについて説明したが、これ以外の動作状態として、外部装置２が当該ＬＢＰと同様に消費電力節約モードを有し、当該機能への自動移行機能を有していた場合にも同様の処理が可能である。
　【００４４】
　また、外部装置２を一定時間毎もしくは常時監視していない場合も、外部装置２が消費電力節約モードに移行する直前にＬＢＰに対し、相応のコマンドを送信することによって、ＬＢＰが外部装置２の変化を検知し、消費電力節約モードヘ移行することも可能である。
　【００４５】
　以上の第１、第２実施例では、ＬＢＰが消費電力節約モードに移行する条件とその方法について説明したが、次に、本発明の第３実施例として、ＬＢＰが消費電力節約モードから印字可能モードに移行する際に一定の印字環境を提供する方法を説明する。
　【００４６】
　なお、本実施例のＬＢＰの構成およびその制御系の概略構成は、上記第１実施例（図１、図２）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
　【００４７】
　従来のＬＢＰでは、消費電力節約モードから印刷可能モードに移行し、印字が可能になった際の印字環境については、消費電力節約モードに移行する直前の印字環境を提供していた。しかし、この方法では、消費電力節約モードに移行する直前に印刷装置を使用した人が印字環境を変更し、そのまま消費電力節約モードに移行してしまっていた場合、次に印刷装置を使用した人にとっては不都合な印刷環境であることが少なくない。
　【００４８】
　そこで本実施例では、このような不都合を未然に回避し、消費電力節約モード解除後において、一定の印字環境を保証するために、印刷環境が消費電力節約モードを解除する際に、消費電力節約モード移行直前の印字環境設定値を破棄し、印刷装置の印字環境設定値をディフオルト（ＮＶＲＡＭ設定値）に戻すようにする。
　【００４９】
　なお、この説明では消費電力節約モード移行直前の印字環境を破棄しているが、印刷装置の使用者が一定の印字環境下で当該印刷装置を使用していることも考えられるので、消費電力節約モードを解除する際の印字環境設定値を印刷装置の使用者に、予め、もしくは解除時に設定の確認を取るという方法によっても実現が可能である。
　【００５０】
　次に、本発明の第４実施例として、消費電力節約モードに移行するまでの時間を利用者が任意に設定できる印刷装置について説明する。なお、本実施例のＬＢＰの構成およびその制御系の概略構成は、第１実施例（図１、図２）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
　【００５１】
　図７は、本実施例における消費電力節約モードへの移行および解除の処理を示すフローチャートである。
　【００５２】
　まず、Ｓ５０では時間計測を開始し、Ｓ５１で予め利用者により設定された時間（後述する）が経過したかどうか判断する。そして、経過していない場合は、この処理を繰り返す。設定時間を経過した場合は、Ｓ５２で電源制御部１１から電源部１２に消費電力節約モードに移行する指令を出し、消費電力の節約を行なう。
　【００５３】
　その後、Ｓ５３において、印字データが入力されるかスイッチ操作が行なわれるのを待つ。ここで印字データが入力されるかスイッチ操作が行なわれると、Ｓ５４において、消費電力節約モードの解除を行なう。
　【００５４】
　また、図８は、Ｓ５１で判断される設定時間を変更する処理を示すフローチャートである。
　【００５５】
　Ｓ６０で利用者が消費電力節約モードへ移行するまでの移行時間を変更することを要求すると、Ｓ６１で移行時間の変更が可能となる。その徴、Ｓ６２で変更した移行時間の登録を行ない、以降、この値がＳ５１の判断に用いられる。
　【００５６】
　なお、以上の第４実施例では、消費電力節約モードへの移行条件は利用者が設定した時間であったが、この条件を周囲の光度や音量の大小としても良い。つまり、周囲の光度が低い場合や、音量が小さいときに、印刷装置が使用されない状況であると判断し、消費電力節約モードへ移行する。なお、この際、利用者の条件設定手段はなくても良い。
　【００５７】
　さらに、消費電力節約モードからの復帰条件に関しても、この条件を周囲の光度や音量の大小としても良い。
　【００５８】
　また、上記第４実施例では、消費電力節約モードは予め設定された一定の方法であったが、例えば、表示器９の消灯、半導体レーザ１０３への電源供給カット、回転多面鏡１０５の回転停止等、消費電力節約の方式を複数備え、それらを利用者が選択できるようにすることも可能である。
　【００５９】
　また、以上は、本発明の印刷装置として、レーザビームプリンタを例にして説明したが、これに限定されるものでなく、インクジェットプリンタ等にも適応可能である。
　【００６０】
　なお、本発明の電源制御方法は、印刷装置に限らずホストコンピュータに接続されるあらゆる周辺機器にも適用可能であることは明らかである。また、本発明は複数の機器から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
　【００６１】
　さらに、本発明はシステムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることは言うまでもない。
　【００６２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、装置の電力消費が無意味であると判断し、消費電力節約モードへの移行条件を様々に設定し、当該装置の消費電力節約モードへの移行を適確に行なうことにより、無駄な電力消費を防止することが可能となる。
　【００６３】
　また、当該装置の消費電力節約モードへ移行する条件設定を当該装置の使用者に委ねる手段を設けることにより、使用者の希望する省エネ対策を可能にし、消費電力節約モードを解除する際の印字環境設定値をディフォルト値に戻すことによって、一定の印字環境を保証することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例におけるＬＢＰの構造を示すブロック図である。
　【図２】
　上記第１実施例におけるＬＢＰの制御系の構成を示すブロック図である。
　【図３】
　上記第１実施例におけるＬＢＰの制御部で実現される機能を示すブロック図である。
　【図４】
　従来のＬＢＰにおける動作を示すフローチャートである。
　【図５】
　上記第１実施例のＬＢＰにおける動作を示すフローチャートである。
　【図６】
　本発明の第２実施例のＬＢＰにおける動作を示すフローチャートである。
　【図７】
本発明の第４実施例のＬＢＰにおける動作を示すフローチャートである。
　【図８】
　上記第４実施例における設定時間変更処理を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　１…制御部、
　２…外部装置、
　３…入力部、
　４…印刷データ解析部、
　５…出力部、
　６…印刷機構部、
　７…記録媒体、
　８…表示制御部、
　９…表示器、
　１０…記憶装置、
　１１…電源制御部、
　１２…電源部。