(57)【要約】      （修正有）【課題】改善された資産管理装置を提供する。【解決手段】ハードウェア１、ハードウェアにインストールされるソフトウェア、及びソフトウェアに関連付けられるライセンスのうち少なくともいずれか１つを含む資産に関する情報である資産情報を管理する資産管理装置２であって、資産の利用者あるいは管理者の所属部署が変更されたことに応じて、当該資産に関連付けられた移動区分情報が「利用者と移動する」あるいは「管理者と移動する」である場合には、当該資産に関連付けられた利用者あるいは管理者を維持しつつ、当該利用者あるいは管理者の変更後の所属部署に応じて、当該資産の管理部署を変更し、移動区分情報が「利用者と移動しない」あるいは「管理者と移動しない」である場合には、当該資産の管理部署を維持するとともに、当該資産に対する利用者あるいは管理者の関連付けを削除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア、前記ハードウェアにインストールされるソフトウェア、及び前記ソフトウェアに関連付けられるライセンスのうち少なくともいずれか１つを含む資産に関する情報である資産情報を管理する資産管理装置であって、
前記資産情報は、前記資産の各々に対し、当該資産を利用する利用者の所属部署、当該資産の管理部署、及び当該資産の利用者の所属部署が変更されたときの当該資産の処理方法を規定する移動区分情報を関連付けた情報を含んでおり、
前記資産管理装置は、前記資産の利用者の所属部署が変更されたことに応じて、
当該資産に関連付けられた前記移動区分情報が「利用者と移動する」あるいは「管理者と移動する」である場合には、当該資産に関連付けられた利用者あるいは管理者を維持しつつ、当該利用者あるいは管理者の変更後の所属部署に応じて、当該資産の管理部署を変更し、
前記移動区分情報が「利用者と移動しない」あるいは「管理者と移動しない」である場合には、当該資産の管理部署を維持するとともに、当該資産に対する利用者の関連付けを削除することを特徴とする資産管理装置。
【請求項２】
前記移動区分情報が「利用者と移動しない」あるいは「管理者と移動しない」である場合に、当該資産の利用者として、当該資産が残される部署の指定された管理者を自動的に割り当てることを特徴とする、請求項１に記載の資産管理装置。
【請求項３】
前記資産情報は、前記資産の各々に対し、当該資産の管理部署が廃止されたときの当該資産の処理方法を規定する廃止部署資産区分情報を関連付けた情報を含んでおり、
前記資産管理装置は、前記資産の管理部署が廃止されたことに応じて、
当該資産に関連付けられた前記廃止部署資産区分情報が「利用者と移動する」である場合には、当該資産に関連付けられた利用者を維持しつつ、当該利用者の新たな所属部署に応じて、当該資産の管理部署を変更し、
前記廃止部署資産区分情報が「統括管理部門へ返却する」である場合には、当該資産の管理部署を所定の統括管理部門に変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の資産管理装置。
【請求項４】
前記資産の管理部署が変更された場合に、新たな管理部署の管理者に対して通知を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の資産管理装置。
【請求項５】
前記資産情報は、ソフトウェアである前記資産の各々に対し、当該ソフトウェアに関連付けられるライセンス、及び当該ソフトウェアの管理部署が変更されたときの当該ソフトウェアの処理方法を規定するライセンス紐づけ区分情報を関連付けた情報を含んでおり、
前記資産管理装置は、前記ソフトウェアの管理部署が変更されたことに応じて、
当該資産に関連付けられた前記ライセンス紐づけ区分情報が「切る」である場合には、当該ソフトウェアに対するライセンスの関連付けを削除し、
前記ライセンス紐づけ区分情報が「切らない」である場合には、当該ソフトウェアに対するライセンスの関連付けを維持するとともに、当該ソフトウェアに関連付けられているライセンスの管理部門を当該ソフトウェアの管理部門に一致させるよう変更することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の資産管理装置。
【請求項６】
前記資産情報は、ソフトウェアである前記資産の各々に対し、当該ソフトウェアがインストールされているハードウェアの情報を関連付けた情報を含んでおり、
前記資産管理装置は、
ネットワークを介して接続された前記ハードウェアの各々から、少なくとも当該ハードウェアにインストールされているソフトウェアの情報を含むインベントリ情報を収集し、
前記資産情報と収集した前記インベントリ情報との不一致を示す差分情報を抽出し、
前記差分情報に基づき、前記資産情報において各ハードウェアにインストールされているものとして関連付けられているソフトウェアに関し、前記インベントリ情報にはハードウェアへの関連付けが含まれていないソフトウェアについて、前記資産情報における当該ソフトウェアに対するインストール先のハードウェアへの関連付けを削除することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の資産管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から６の何れか１項に記載の資産管理装置として機能させることを特徴とする資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織が保有する様々なＩＴ資産を管理するＩＴ資産管理装置及びＩＴ資産管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の企業は、サーバ装置やサーバ装置を利用するクライアント端末をはじめとするハードウェアや、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションをはじめとするソフトウェアなどの多数のＩＴ資産を保有しており、その管理が共通の課題となっている。ＩＴ資産管理システムは、このようなＩＴ資産を適切に管理し、コンプライアンスの徹底、ＩＴ投資の最適化などを図ることを目的としたシステムである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ＩＴ資産管理システムは、具体的には例えば、組織内のネットワーク上のハードウェアの仕様や設定及びソフトウェアのインストール情報などの現況情報を収集する現況情報収集機能、ハードウェアやソフトウェア及び保有ライセンスのあるべき状態を管理する機能、現況情報収集機能により収集した情報とあるべき状態とを照合して両者の間の齟齬を特定する機能、ソフトウェア毎に利用可能なユーザを制限する機能、及びソフトウェアやパッチを配布する機能などを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０１５８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業では組織変更がしばしば行われる。その際、人員の異動、部署の消滅などが生じると、ＩＴ資産管理システムが管理するハードウェアやソフトウェア及び保有ライセンスのあるべき状態が、一度に大きく変更されることになる。ＩＴ資産管理システムで管理するあるべき状態を正しい状態に保つために、組織変更に伴うＩＴ資産のあるべき状態を更新することは、膨大な労力を要する。また、人手による更新では、あるべき状態の更新漏れが生じがちである。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、改善された資産管理装置及び資産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る資産管理装置は、ハードウェア、ハードウェアにインストールされるソフトウェア、及びソフトウェアに関連付けられるライセンスのうち少なくともいずれか１つを含む資産に関する情報である資産情報を管理する資産管理装置であって、資産情報は、資産の各々に対し、当該資産を利用する利用者の所属部署、当該資産の管理部署、及び当該資産の利用者の所属部署が変更されたときの当該資産の処理方法を規定する移動区分情報を関連付けた情報を含んでおり、資産管理装置は、資産の利用者の所属部署が変更されたことに応じて、当該資産に関連付けられた移動区分情報が「利用者と移動する」あるいは「管理者と移動する」である場合には、当該資産に関連付けられた利用者あるいは管理者を維持しつつ、当該利用者あるいは管理者の変更後の所属部署に応じて、当該資産の管理部署を変更し、移動区分情報が「利用者と移動しない」あるいは「管理者と移動しない」である場合には、当該資産の管理部署を維持するとともに、当該資産に対する利用者の関連付けを削除することを特徴とする。このとき、当該資産の利用者として、当該資産が残される部署の指定された管理者を自動的に割り当てるとよい。そして、割り当てられた管理者へのその旨が通知されると特によい。
【０００８】
本発明では、資産情報は、資産の各々に対し、当該資産の管理部署が廃止されたときの当該資産の処理方法を規定する廃止部署資産区分情報を関連付けた情報を含むとよい。そして、資産管理装置は、資産の管理部署が廃止されたことに応じて、当該資産に関連付けられた廃止部署資産区分情報が「利用者と移動する」である場合には、当該資産に関連付けられた利用者を維持しつつ、当該利用者の新たな所属部署に応じて、当該資産の管理部署を変更し、廃止部署資産区分情報が「統括管理部門へ返却する」である場合には、当該資産の管理部署を所定の統括管理部門に変更するとよい。また、本発明では、資産の管理部署が変更された場合に、新たな管理部署の管理者に対して通知を行うことを特徴とするとよい。
【０００９】
本発明では、資産情報は、ソフトウェアである資産の各々に対し、当該ソフトウェアに関連付けられるライセンス、及び当該ソフトウェアの管理部署が変更されたときの当該ソフトウェアの処理方法を規定するライセンス紐づけ区分情報を関連付けた情報を含むとよい。そして、資産管理装置は、ソフトウェアの管理部署が変更されたことに応じて、当該資産に関連付けられたライセンス紐づけ区分情報が「切る」である場合には、当該ソフトウェアに対するライセンスの関連付けを削除し、ライセンス紐づけ区分情報が「切らない」である場合には、当該ソフトウェアに対するライセンスの関連付けを維持するとともに、当該ソフトウェアに関連付けられているライセンスの管理部門を当該ソフトウェアの管理部門に一致させるよう変更するとよい。
【００１０】
本発明では、資産情報は、ソフトウェアである資産の各々に対し、当該ソフトウェアがインストールされているハードウェアの情報を関連付けた情報を含むとよい。そして、資産管理装置は、ネットワークを介して接続されたハードウェア及びネットワークから独立したハードウェアの各々から、少なくとも当該ハードウェアにインストールされているソフトウェアの情報を含むインベントリ情報を収集し、資産情報と収集したインベントリ情報との不一致を示す差分情報を抽出し、差分情報に基づき、資産情報において各ハードウェアにインストールされているものとして関連付けられているソフトウェアに関し、インベントリ情報にはハードウェアへの関連付けが含まれていないソフトウェアについて、資産情報における当該ソフトウェアに対するインストール先のハードウェアへの関連付けを削除するとよい。
【００１１】
本発明に係る資産管理プログラムは、コンピュータを、上記の何れかの資産管理装置として機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】資産管理システムの構成図である。
【図２】本発明の資産管理装置の構成の一例を示す図である。
【図３】第１格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】第２格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示すように、実施形態に係る資産管理システムは、複数のハードウェア１と、これらハードウェア１とＬＡＮ等のネットワーク３により接続された資産管理装置２とを備えている。なお、ネットワーク３は、無線、有線を問わない。また、ネットワーク３は、社内ＬＡＮのみならず公衆回線を利用するものであってもよい。
【００１４】
資産管理装置２は、ネットワーク３により接続されたハードウェア１のハードウェア資産、ソフトウェア資産、及びソフトウェア資産に紐づけられるライセンス等を管理するための管理装置である。図２に示すように、第１格納部２０１と、第２格納部２０２と、差分抽出部２０３と、送受信部２０４とを備える。なお、資産管理装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、メモリ等の記憶装置、ネットワーク３を介した外部との通信を実現する通信装置等を備えるサーバコンピュータとして構成される。図２に示す資産管理装置２の機能は、ＨＤＤ等の記憶装置に記憶されている資産管理プログラムをメモリが読み込み、ＣＰＵが処理することにより実現される。
【００１５】
図３は、第１格納部２０１に格納されているデータの一例を示す図である。第１格納部２０１には、ハードウェア１のインベントリ情報が第１の管理情報としてハードウェア１ごとに格納されている。インベントリ情報とは、ハードウェア１のハードウェア構成情報（ＣＰＵクロック数、空きハードディスク容量など）と利用者情報（利用者名、所属など）、インストールされているソフトウェア情報（ＯＳ、アプリケーションプログラムなど）等の現況に関する情報を含んでいる。
【００１６】
図３に示すように、第１格納部２０１は、ハードウェアインベントリ情報データベース（ＤＢ）と、ソフトウェアインベントリ情報データベース（ＤＢ）を有している。ハードウェアインベントリ情報ＤＢには、例えば、ハードウェア１を特定するためのハードウェア資産ＩＤ、製品名、仕様、利用者、ハードウェア１が利用しているソフトウェア情報、取得日付等の情報が格納されている。また、ソフトウェアインベントリ情報ＤＢには、ソフトウェアを特定するためのソフトウェア資産ＩＤに関連付けてインストールされているソフトウェア（ＯＳ、アプリケーションプログラムなど）のソフトウェア名、バージョン、ライセンス等の情報が格納されている。
【００１７】
第１格納部２０１に格納されるインベントリ情報は、定期的に自動的に収集・更新される。また、管理者の操作に基づいて定期的な収集・更新とは異なる任意のタイミングでインベントリ情報を収集・更新できるように構成される。
【００１８】
図４は、第２格納部２０２に格納されているデータの一例を示す図である。第２格納部２０２に格納される第２の管理情報には、第１格納部２０１に格納されるインベントリ情報とは別に各資産のあるべき状態が登録・管理されており、図４に示すように、ハードウェア管理台帳データベース（ＤＢ）、ソフトウェア管理台帳データベース（ＤＢ）、ライセンス管理台帳データベース（ＤＢ）等を有している。これらの各台帳データベースは、基本的に管理者や利用者等による新規作成や更新を申請する操作と、申請に対する承認権限者による承認操作を経て更新される。
【００１９】
ハードウェア管理台帳ＤＢは、例えば、ハードウェア１を特定するためのハードウェア資産ＩＤに関連付けて、製品名、仕様、管理部署、管理者、利用者、取得日付等の情報を格納する。また、ハードウェア管理台帳ＤＢは、ハードウェア資産ＩＤに関連付けて、当該ハードウェアのユーザが組織内で他部署に異動した場合等における処理方法を規定する移動区分情報を格納する。移動区分情報は、例えば、利用者と移動する／利用者と移動しない等の複数の選択肢から何れかを選択する形式とするとよい。なお、移動区分情報に基づく処理については後述する。
【００２０】
ソフトウェア管理台帳ＤＢは、ソフトウェアを特定するためのソフトウェア資産ＩＤに関連付けて、インストールされているソフトウェア（ＯＳ、アプリケーションプログラムなど）のソフトウェア名、バージョン、当該ソフトウェアがインストールされているハードウェアのハードウェア資産ＩＤ、当該ソフトウェアに紐づけられているライセンスのライセンス管理ＩＤ、管理部署、管理者、利用者等の情報を格納する。なお、管理部署、管理者、利用者等については、ハードウェア管理台帳ＤＢを参照することにより、当該ソフトウェアがインストールされているハードウェアの管理部署、管理者、利用者等を当該ソフトウェアの管理部署、管理者、利用者等とするとよい。このようにすれば、ハードウェアの移動があったときに、当該ハードウェアにインストールされているソフトウェアの管理部署、管理者、利用者等を、ハードウェアと一致して変更することができる。通常、１つのハードウェアに対し、当該ハードウェアにインストールされている複数のソフトウェアが紐づけられることになる。
【００２１】
また、ソフトウェア管理台帳ＤＢは、ソフトウェア資産ＩＤに関連付けて、当該ソフトウェアのユーザが組織内で他部署に異動した場合等における、当該ソフトウェアに紐づけられているライセンスの処理方法を規定するライセンス紐づけ区分情報を格納する。ライセンス紐づけ区分情報は、例えば、切る／切らない等の複数の選択肢から何れかを選択する形式とするとよい。なお、ライセンス紐づけ区分情報に基づく処理については後述する。
【００２２】
また、ライセンス管理台帳ＤＢは、ライセンスを特定するためのライセンス管理ＩＤに関連付けて、当該ライセンスに対応するソフトウェアの名称、バージョン等の各種仕様、ライセンスの条件に関する情報（例えば、ライセンス数、ライセンス期間、フルライセンスかアップグレードライセンスか等の区分）、管理部署、管理者等が格納する。なお、使われていないライセンスについては、ソフトウェアが紐づけられない。また、ライセンス管理台帳ＤＢは、ライセンスの管理者が他部署に異動した場合等における処理方法を規定する移動区分情報を格納する。移動区分情報は、例えば、管理者と移動する／管理者と移動しない等の複数の選択肢から何れかを選択する形式とするとよい。なお、移動区分情報に基づく処理については後述する。
【００２３】
資産管理装置２は、当該資産管理装置２における各種の動作条件（例えば、メール通知の送信要否、メールサーバの設定、通知ルール、インベントリ情報の更新周期等）の各種設定をコンフィグレーションデータとして保持する。このコンフィグレーションデータには、上述の移動区分情報、ライセンス紐づけ区分情報のデフォルト値が含まれるとよい。また、コンフィグレーションデータには、後述の自動アンインストール機能を利用するか否かの設定、廃止部署の資産の処理方法に関する設定に関する廃止部署資産区分情報等が含まれるとよい。廃止部署資産区分情報は、例えば、利用者と移動する／統括管理部門へ返却する等の複数の選択肢から何れかを選択する形式とするとよい。
【００２４】
差分抽出部２０３は、第１格納部２０１及び第２格納部２０２に各々格納された情報の一致・不一致を項目別に判定する。そして、情報が一致しない項目の情報（差分情報）をハードウェア１毎に抽出する。より具体的には、差分抽出部２０３は、第１格納部２０１及び第２格納部２０２に各々格納された情報のうち、ソフトウェア情報に関する項目について一致・不一致を項目別に判定し、情報が一致しない項目の情報（差分情報）をハードウェア１毎に抽出する。なお、情報が一致しない項目に対し適宜フィルタをかけて、一致しないことが問題とならない項目を除外して差分情報としてもよい。
【００２５】
送受信部２０４は、ネットワーク３で接続されたハードウェア１のインベントリ情報を受信し、受信したインベントリ情報は、第１格納部２０１に格納される。また、送受信部２０４は、第２格納部２０２に含まれる各台帳データベースへのデータ新規作成や更新の申請、及びこれらに対する承認の操作を受け付ける。承認された申請内容については第２格納部２０２の各台帳データベースに反映される。
【００２６】
さらに、送受信部２０４（送信部）は、差分抽出部２０３で抽出された差分情報に基づき、情報の不一致の是正を促すべく、ハードウェア１別にアラートを送信する。
【００２７】
なお、本実施形態の資産管理装置２は、差分抽出部２０３が一致しない項目として抽出した情報のうち、各ハードウェア１にインストールされているものとして関連付けられているソフトウェアに関し、第２格納部のソフトウェア管理台帳ＤＢに含まれているが、第１格納部２０１に格納されたインベントリ情報には含まれていないソフトウェアを、アンインストールされたものとして自動的にソフトウェア管理台帳ＤＢを更新し、当該ソフトウェアとハードウェア１との紐づけを切るように構成される（自動アンインストール機能）。つまり、資産管理装置２は、ソフトウェア管理台帳ＤＢにおいて各ハードウェア１にインストールされているものとして関連付けられているソフトウェアに関し、インベントリ情報にはハードウェアへの関連付けが含まれていないソフトウェアについて、ソフトウェア管理台帳ＤＢにおける当該ソフトウェアに対するインストール先のハードウェアへの関連付けを削除する。この自動アンインストール機能は、コンフィグレーションデータにおいて、適用の有無やインベントリ情報に含まれていない期間など適用条件を一括して設定できるようにするとよい。また、ソフトウェア毎に適用の有無を設定できるようにしてもよく、コンフィグレーションデータにおける設定をデフォルトとしつつ、個別の設定にてデフォルトとは異なる設定を許容するように構成してもよい。
【００２８】
以上のように構成される資産管理装置２では、利用者の異動、部署の消滅・廃止等の組織変更が行われたり、利用者が退職したりしたときに、各台帳データベースのデータを漏れなく更新できるよう、移動区分情報、廃止部署資産区分情報、及びライセンス紐づけ区分情報に基づいて以下で説明する処理を実施する。
【００２９】
（移動区分情報に基づく処理）
資産管理装置２は、ハードウェア１に紐づけられた利用者の所属部署及びライセンスに紐づけられた管理者の所属部署が変更されたときに、当該ハードウェア１やライセンスについて設定された移動区分情報に基づいて、ハードウェア１及びライセンスについて、ハードウェア管理台帳ＤＢ及びライセンス管理台帳ＤＢに格納された情報を更新する。
【００３０】
具体的には、移動区分情報が「利用者と移動する」であるハードウェア及び移動区分情報が「管理者と移動する」であるライセンスについては、利用者もしくは管理者の所属部署が変更されたときに、ハードウェア管理台帳ＤＢ及びライセンス管理台帳ＤＢおいて、当該ハードウェアの利用者及びライセンスの管理者を維持しつつ、利用部署、管理部署、及び管理者を所定のルールに従って自動的に更新する。この更新に伴って、資産管理装置２は、送受信部２０４により、新たな管理者に対して、新たに管理対象のハードウェア１やライセンスが追加されたことを通知する。なお、変更後の部署に管理者がいない場合には、より上位の組織（例えば事業部全体、会社全体等）を管理する統括管理者を管理者として通知を行う。
【００３１】
一方、移動区分情報が「利用者と移動しない」であるハードウェア及び移動区分情報が「管理者と移動しない」であるライセンスについては、利用者もしくは管理者の所属部署が変更されたときに、当該ハードウェアに紐づけられる利用者及びライセンスに紐づけられる管理者を削除し、利用部署、管理部署は元の状態を維持し、当該管理部署の管理者をハードウェアの利用者及びライセンスの管理者としてセットし、セットされた管理者に通知を行う。
【００３２】
以上のように、利用者の異動があった場合に、移動区分情報に基づいてハードウェア管理台帳ＤＢ及びライセンス管理台帳ＤＢに格納された情報を自動的に更新することにより、組織変更等に伴う各台帳データベースの更新に要する労力を低減することができるとともに、更新漏れを抑制することができる。なお、移動区分情報は、コンフィグレーションデータにおいて、デフォルト設定を一括して設定できるようにするとよい。また、個別のハードウェアやライセンスについて、デフォルト設定とは異なる設定をできるように構成するとよい。
【００３３】
（廃止部署資産区分情報に基づく処理）
資産管理装置２は、部署が廃止・消滅するときに、当該部署で管理する各種資産（ハードウェア、ソフトウェア、及びライセンス）について、設定された廃止部署資産区分情報に基づいて、各種資産について、ハードウェア管理台帳ＤＢ、ソフトウェア管理台帳ＤＢ及びライセンス管理台帳ＤＢに格納された情報を更新する。
【００３４】
具体的な処理としては、例えば、廃止部署資産区分情報が「利用者と移動する」である資産については、利用者の所属部署が新たな配属先の変更されるとき等の所定のタイミングで、ハードウェア管理台帳ＤＢ、ソフトウェア管理台帳ＤＢ及びライセンス管理台帳ＤＢおいて、各資産の利用者を維持しつつ、利用部署、管理部署、及び管理者を所定のルールに従って自動的に更新する。この更新に伴って、資産管理装置２は、送受信部２０４新たな管理者に対して、新たに管理対象の資産が追加されたことを通知する。なお、変更後の部署に管理者がいない場合には、より上位の組織（例えば事業部全体、会社全体等）を管理する統括管理者に通知を行う。
【００３５】
また、廃止部署資産区分情報が「統括管理部門へ返却する」である資産については利用者の所属部署が新たな配属先の変更されるとき等の所定のタイミングで、ハードウェア管理台帳ＤＢ、ソフトウェア管理台帳ＤＢ及びライセンス管理台帳ＤＢおいて、当該資産に紐づけられる利用者を削除し（利用者なし）、管理部署を所定の統括管理部署とし、管理者を当該統括管理部署内のメンバーとするよう情報を更新する。また、新たな管理者に対し、新たに管理対象の資産が追加されたことを通知する。
【００３６】
以上のように、利用者の異動があった場合に、移動区分情報に基づいてハードウェア管理台帳ＤＢ及びライセンス管理台帳ＤＢに格納された情報を自動的に更新することにより、組織変更等に伴う各台帳データベースの更新に要する労力を低減することができるとともに、更新漏れを抑制することができる。なお、移動区分情報は、コンフィグレーションデータにおいて、デフォルト設定を一括して設定できるようにするとよい。また、ハードウェアやライセンスについて、個別にデフォルト設定とは異なる設定をできるように構成するとよい。
【００３７】
（ライセンス紐づけ区分情報に基づく処理）
資産管理装置２は、ソフトウェア管理台帳ＤＢにおいて、各ソフトウェアに紐づけられた管理部署が変更されたときに、当該ソフトウェアについて設定されたライセンス紐づけ区分情報に基づいて、当該ソフトウェアについて、ソフトウェア管理台帳ＤＢに格納された情報を更新する。資産管理装置２は、ハードウェア１の管理部門が変更された場合や、移動区分情報が「利用者と移動する」であるハードウェア１の利用者の所属部署が変更された場合にも、当該ハードウェア１にインストールされている各ソフトウェアについて、それぞれ設定されたライセンス紐づけ区分情報に基づいて、ソフトウェア管理台帳ＤＢに格納された情報を更新する。
【００３８】
具体的には、ライセンス紐づけ区分情報が「切る」であるソフトウェアについては、管理部署が変更されたときに、ソフトウェア管理台帳ＤＢおいて、当該ソフトウェアに関連付けられているライセンス管理ＩＤを自動的に削除する。この更新に伴って、資産管理装置２は、送受信部２０４により、新たな管理部署の管理者に対して、当該ソフトウェアについて適切なライセンスを関連付けることを促すための通知を行う。なお、変更後の部署に管理者がいない場合には、より上位の組織（例えば事業部全体、会社全体等）を管理する統括管理者を管理者として通知を行う。
【００３９】
一方、移動区分情報が「切らない」であるソフトウェアについては、管理部署が変更されたときに、ソフトウェア管理台帳ＤＢおいて、当該ソフトウェアに関連付けられたライセンス管理ＩＤを維持するとともに、ライセンス管理台帳ＤＢおいて、そのライセンスの管理部門をソフトウェアの新たな管理部門に一致させるよう情報を更新する。そして、資産管理装置２は、送受信部２０４により、新たな管理部署の管理者に対して、当該ソフトウェアとともにライセンスが管理対象に加わったことを通知する。
【００４０】
以上のようにして、資産管理装置２は、ソフトウェアの管理部署が変更された場合に、ライセンス紐づけ区分情報に基づいてソフトウェアと対応するライセンスの管理情報を自動的に適切に更新することができる。また、新たな管理者に対して適切な処理や管理を促すための通知を送ることができる。その結果、組織変更等に伴う各台帳データベースの更新に要する労力を低減することができるとともに、更新漏れを抑制することができる。なお、ライセンス紐づけ区分情報は、コンフィグレーションデータにおいて、デフォルト設定を一括して設定できるようにするとよい。また、個別のソフトウェアについて、デフォルト設定とは異なる設定をできるように構成するとよい。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【００４２】
１  ハードウェア
２  資産管理装置
３  ネットワーク
２０１  第１格納部
２０２  第２格納部
２０３  差分抽出部
２０４  送受信部
【図１】
2018205962.tif 000003
【図２】
2018205962.tif 000004
【図３】
2018205962.tif 000005
【図４】
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