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【事件の表示】
　平成　１年特許願第　　９２０１号「ＰＩＮダイオードスイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　７月２５日出願公開、特開平　２−１８９００１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年１月１８日の出願であって、その発明の要旨は、平成８年３月２２日及び平成９年５月２０日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「直列接続された２つの伝送線路の途中に接地されたＰＩＮダイオードを接続し、このＰＩＮダイオードをオン、オフ制御して前記伝送線路を伝送する高周波信号の通過、遮断を制御するＰＩＮダイオードスイッチにおいて、前記伝送路の各々は、本来の特性インピーダンスに設定した伝送部と、前記ＰＩＮダイオードの接続による前記特性インピーダンスの増大を補償するよう前記本来の特性インピーダンスよりも低い特性インピーダンスに設定した低インピーダンス伝送部と、これら両伝送部をマッチングさせる１／４波長インピーダンス変換部とを伝送方向に直列配置した構成とし、前記低インピーダンス伝送部の伝送路端に前記ＰＩＮダイオードを接続したことを特徴とするＰＩＮダイオードスイッチ。」（以下、「本願発明」という。）
２、引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された実願昭６１−１５０４９９号（実開昭６３−５６８０１号）の願書に最初に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例」と言う。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）この考案は、例えば一端を共通接続された複数のマイクロ波信号用伝送線路の導通、遮断を個別に切換えるのに使用されるダイオードスイッチに関する。（第１頁第１６行〜同頁第１９行）
（２）ところで、上記構成においては、伝送線路９とダイオード１、２との接続部には、ダイオードチップを接続するためのボンディングワイヤのインダクタンスや、ダイオードパッケージのインダクタンスにより約0.3nＨ〜1nＨのインダクタンスが生じる。高い周波数領域においては、このインダクタ８の影響によりＳＰＤＴスイッチの定在波比（ＶＳＷＲ）特性や通過特性が大幅に劣化する。（第３頁第６行〜同頁第１３行）
（３）第１図に示すダイオードスイッチは、ダイオード１、２と伝送線路９との接続点Ｘ２の両端にオープンスタブを接続した点に特徴を有する。上記構成においては、インダクタ８の値に応じてダイオード１、２の接合容量とオープンスタブ１０の特性インピーダンス、電気長を適宜に選ぶと、ダイオード１、２のバイアスを順方向と逆方向に切換えた時に、インダクタ８とダイオード１、２の容量およびオープンスタブ１０の容量が共振し、インダクタ８の影響を除去することができる。
（４）第３図に、上記ＳＰＤＴスイッチをマイクロストリップ線路で構成した例を示す。この第３図に示す例では、オープンスタブ１０の先端に調整パターン１２が設けられている。このような構成によれば、オープンスタブ１０に調整パターン１２を任意に接続することによりオープンスタブでの電気長を容易に変えることができる利点がある。
３、対比
  そこで本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例に記載の発明の課題は、「伝送線路９とダイオード１、２との接続部には、ダイオードチップを接続するためのボンディングワイヤのインダクタンスや、ダイオードパッケージのインダクタンスにより約0.3nＨ〜1nＨのインダクタンスが生じる。高い周波数領域においては、このいんだくた８の影響によりＳＰＤＴスイッチの定在波比（ＶＳＷＲ）特性や通過特性が大幅に劣化する。」というものであり、これは本願発明の課題であるところの「従来のＰＩＮダイオードスイッチでは、ＰＩＮダイオード１を伝送路２の途中に接続しているため、この部分で伝送路２の特性インピーダンスが増大され易い。したがってＰＩＮダイオード１による遮断減衰量が少なくてよい場合でも、伝送損失が大きくなるという問題がある。」と一致するものである。また、引用例の第３図には、ダイオード２を挟んでオープンスタブ１０が形成されており、この部分は明らかに他の伝送部より広くなっている。そして、マイクロストリップ線路の伝送路において、伝送路が他の部分より広くなっているところはインピーダンスが他の部分より低くなることは周知の技術事項であるから、引用例の第３図からは「ダイオードの接続による特性インピーダンスの増大を補償するよう本来の特性インピーダンスよりも低い特性インピーダンスに設定した低インピーダンス伝送部」を有する伝送部をダイオードを接続した接続点の両端に設けた構成を読みとることができる。
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明とは、「直列接続された２つの伝送線路の途中に接地されたダイオードを接続し、このダイオードをオン、オフ制御して前記伝送線路を伝送する高周波信号の通過、遮断を制御するダイオードスイッチにおいて、前記伝送路の各々は、本来の特性インピーダンスに設定した伝送部と、前記ダイオードの接続による前記特性インピーダンスの増大を補償するよう前記本来の特性インピーダンスよりも低い特性インピーダンスに設定した低インピーダンス伝送部とを伝送方向に直列配置した構成とし、前記低インピーダンス伝送部の伝送路端に前記ＰＩＮダイオードを接続したことを特徴とするダイオードスイッチ。」である点で一致し、次の２点で相違する。
相違点
（１）本願発明においては、本来の特性インピーダンス設定した伝送部と、本来の特性インピーダンスよりも低い特性インピーダンスに設定した低インピーダンス伝送部との間に両伝送部をマッチングさせる１／４波長インピーダンス変換部を設けているのに対して、引用例のものはこのようなインピーダンス変換部を設けていない点。
（２）本願発明のダイオードはＰＩＮダイオードであるのに対して、引用例のものはダイオードの種類を明記していない点。
４、当審の判断
　上記相違点について検討するに、
　相違点（１）については、マイクロ波線路において、インピーダンスが異なる伝送路を接続する際、両伝送部をマッチングさせるために１／４波長インピーダンス変換部を設けることは周知の技術事項（例えば、特開昭５２−７３６５１号公報参照）であるから、この点は格別発明力を要するものではない。
　相違点（２）については、マイクロストリップ線路に用いるダイオードスイッチとしてＰＩＮダイオードをもちいることは、周知（例えば、特開昭５０−１４１９４５号公報参照）であるから、この点は当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
　また、本願発明の効果についても、引用例記載のものから当然予測し得る効果にすぎない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４１６３１号「カードコネクタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　６日出願公開、特開平　４−２７９９９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成３年３月７日になされており、明細書及び図面の記載からみて、
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、静電気による電子機器やカードの電子部品の異常を防止することであり、
　本願発明の構成は、
　「電子機器のカードの入り口部と非導電性の物質から形成されるカードコネクタハウジングとの間に、前記カードを装着する際に該カードに接触して前記カードコネクタハウジングに導くように配置されるガイドレールを、前記カードコネクタハウジングとは別部材の導電性の物質から形成してガイドレール付きカードコネクタを構成し、前記導電性の物質から形成されるガイドレールを前記電子機器のグランドに接地させ、前記カードを装着する際に静電気を前記ガイドレールを介して放電させることを特徴とする電子機器のカードコネクタ」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
　なお、特許請求の範囲の欄には明記されていないが、明細書及び図面の記載からみて、前記ガイドレールは一対であり、その一対のガイドレールを平行且つ前記カードとほぼ同じ幅の間隔に保持連結するための連結手段が設けられており、該連結手段の材質は問わないことは、明らかである。（図面の記載では、連結手段は前記ガイドレールと一体（導電性物質）である）
Ｂ　刊行物記載の発明
　原査定の理由において提示された、特開平２−２５４５８４号公報（平成２年１０月１５日特許庁発行、以下「刊行物１」という）には、
　「外部機器」の「メモリカード１」の入り口部と非導電性の物質から形成される「システム側コネクタ２」の後面部との間に、前記「メモリカード１」を装着する際に該「メモリカード１」に接触して前記「システム側コネクタ２」の後面部に導くように配置される「システム側コネクタ２」の「カードガイド部」を、（その「内部側面部」に「導電性カードガイド９」を設けることにより）前記「システム側コネクタ２」の後面部とは別部材の導電性の物質から形成して「カードガイド部」付きカードコネクタを構成し、前記導電性の物質から形成される（「カードガイド部」の）「導電性カードガイド９」を前記「外部機器（のシステム）」のグランドに接地させ、前記「メモリカード１」を装着する際に静電気を前記「カードガイド部」の「導電性カードガイド９」を介して放電させる「外部機器」のカードコネクタ、
であって、
　静電気による「外部機器」や「メモリカード１」の電子部品の異常を防止することができる、
という発明が記載されている。
（前記「カードコネクタ」の、前記「カードガイド部」は一対であり、その一対の「カードガイド部」を平行且つ前記「メモリカード１」とほぼ同じ幅の間隔に保持連結するための連結手段が前記「カードガイド部」及び「後面部」と共に前記「システム側コネクタ２」として一体（非導電性物質）に設けられている）
　ここで、上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「外部機器（のシステム）」、「システム側コネクタ２」の「カードガイド部」乃至「導電性カードガイド９」は、夫々本願発明の「電子機器」、「ガイドレール」と等価であり、
　上記発明の「システム側コネクタ２の後面部」は、「コンタクトピン５」（「接触端子２」）を保持し「メモリカード１」と「外部機器」の電子回路を接続する点で、本願発明の「カードコネクタハウジング」と等価であり、
　上記発明の「メモリカード１」は本願発明の「カード」に包摂されることを考慮すると、
　刊行物１には、
　電子機器のカードの入り口部と非導電性の物質から形成されるカードコネクタハウジングとの間に、前記カードを装着する際に該カードに接触して前記カードコネクタハウジングに導くように配置されるガイドレールを、その内部側面部を前記カードコネクタハウジングとは別部材の導電性の物質から形成してガイドレール付きカードコネクタを構成し、前記導電性の物質から形成されるガイドレールを前記電子機器のグランドに接地させ、前記カードを装着する際に静電気を前記ガイドレールを介して放電させる電子機器のカードコネクタ、
であって、
　静電気による電子機器やカードの電子部品の異常を防止することができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　静電気による電子機器やカードの電子部品の異常を防止すること、を目的、効果とし、
　電子機器のカードの入り口部と非導電性の物質から形成されるカードコネクタハウジングとの間に、前記カードを装着する際に該カードに接触して前記カードコネクタハウジングに導くように配置されるガイドレールを、前記カードコネクタハウジングとは別部材の導電性の物質から形成してガイドレール付きカードコネクタを構成し、前記導電性の物質から形成されるガイドレールを前記電子機器のグランドに接地させ、前記カードを装着する際に静電気を前記ガイドレールを介して放電させる電子機器のカードコネクタ、
を構成要件としている点で一致しており、
(1)　前記ガイドレールを、前者が、全て導電性の物質から形成しているのに対して、後者がその内部側面部だけを導電性の物質から形成している点、言い換えると、前者が、導電性の物質のみで構成しているのに対して、後者が導電性の物質と非導電性の物質の二体で構成している点、
で相違している。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、(1)′前記ガイドレールを、導電性の物質と非導電性の物質の二体で構成する代わりに、導電性の物質のみで構成することにより、発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′について検討する。
　刊行物１に記載された「カードガイド部」の内、「導電性カードガイド９」を除く部分が、「メモリカード１」を「システム側コネクタ２」に挿入（ガイド）し、装着し、「コンタクトピン５」を介して「メモリカード１」と「外部機器」の電子回路の接続を保持するための機械的強度を与えるものであり、「導電性カードガイド９」が静電気を除去するためのものであることは、当業者に自明であると思量されるが、導電性の物質自体もまた（所定の厚さにすることにより）機械的強度を有することは周知であるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記ガイドレールを、導電性の物質と非導電性の物質の二体で構成する代わりに、導電性の物質のみで構成し（機械的強度と静電気除去の両機能を与え）て本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると、本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６７５０９号「フロッピィディスクエミュレーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２４１７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（本願の経緯・本願発明）
　本願は、平成４年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成６年７月２８日付け、平成７年１０月２７日付け、平成８年４月１１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「１．区切られた複数のアドレス毎に情報を記憶する情報記憶手段、
　フロッピイディスクコントローラーからのヘッド位置制御信号を取込み、ヘッド位置制御信号に基づいて情報記憶手段のアドレスの指定を行なうフロッピイディスクドライブ信号制御手段、
　フロッピイディスクコントローラーから送られてきたシリアルデータをパラレルデータに変換して、情報記憶手段に与えるビットイメージ入力手段、
　情報記憶手段から送られてきたパラレルデータをシリアルデータに変換して、フロッピイディスクコントローラに与えるビットイメージ出力手段、　情報記憶手段からパラレルデータを読み出してパラレルデータのままで出力し、与えられたパラレルデータをパラレルデータのままで情報記憶手段に書き込むインターフェース、
　を備えたことを特徴とするフロッピイディスクエミュレーション装置。」（以下、本願発明という。）
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した特開昭６３−１２７３２５号公報（以下「引用例」という）には、次の各事項が記載されている。
（ａ）「記憶媒体（１）、記憶媒体（１）が挿脱される本体（２）、コンピュータなどの計算機との間で電気的なインターフェースを行なうインターフェース回路（３）を備え、記憶媒体（１）とインターフェース回路（３）が接点群（４）により互いに接続される記憶装置。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第１９行、第１、２図の各記載参照。）
（ｂ）「記憶媒体（１）は、端子（４ａ）からのステップ信号及び端子（４ｂ）からのディレクション信号により、トラック位置を示すトラックアドレス（９）を保持、並びに更新するトラックアドレスカウンタ（５）、端子（４ｇ）からのインデックスアドレス用のリード／ライトクロックをカウントし、インデックスアドレス（１０）を更新するインデックスアドレスカウンタ（７）、フレキシブルディスクのサイド“０”及び“１”に擬似的に対応し、端子（４ｆ）からのサイドセレクト信号により交互に選択されるメモリセル（６ａ）（６ｂ）を有し、端子（４ｅ）からの書き込み信号が“真”の時、端子（４ｆ）からのサイドセレクト信号に対応したメモリセル（６ａ）または（６ｂ）に対し、インターフェース回路（３）から端子（４ｄ）を介してデータ信号が入力され、端子（４ｅ）からの書き込み信号が“偽”の時、端子（４ｆ）からのサイドセレクト信号に対応したメモリセル（６ａ）または（６ｂ）から、端子（４ｄ）を介してインターフェース回路（３）にデータ信号が出力されること。」（第３頁右下欄第２行〜第４頁右上欄第３頁、第３図の各記載参照。）
（ｃ）「インターフェース回路（３）は、端子群（８）を介して外部との信号の授受を行なうＦＤＤインターフェースのドライバー回路（１２）及びレシーバ回路（１３）、書き込み動作を制御するライトコントロール回路（１５）等を有し、端子群（８）がドライバ回路（１２）、レシーバ回路（１３）、ライトコントロール回路（１５）を介して端子（４ａ）〜（４ｈ）に接続されること（端子群（８）と端子（４ａ）〜（４ｈ）の間で信号、データが授受されること）。」（第４頁右上欄第４〜１８行、第４図の各記載参照。）
　そして、上記（ａ）〜（ｃ）の各事項及び従来装置（磁気ディスク形の記憶装置）との関係からみて、上記「記憶装置」は、記憶媒体（１）と外部との間で、インターフェース回路（３）を介して、信号、データが授受されるものであり、インターフェース回路（３）の外部には「フロッピイディスクコントローラ」があるものと解される。
（対比・判断）
　そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを対比する。
　引用例に記載された「メモリセル（６ａ）（６ｂ）」、「端子群８よりの入力信号」、「ドライバー回路（１２）、トラックアドレスカウンタ（５）、インデックスアドレスカウンタ（７）」、「ライトコントロール回路（１５）」、「記憶装置」のそれぞれは、本願発明の「情報記憶手段」、「ヘッド位置制御信号」、「フロッピイディスクドライブ信号制御手段」、「イメージ入力手段、イメージ出力手段」、「フロッピイディスクエミュレーション装置」のそれぞれに相当するので、
　両者は、「区切られた複数のアドレス毎に情報を記憶する情報記憶手段、フロッピイディスクコントローラーからのヘッド位置制御信号を取込み、ヘッド位置制御信号に基づいて情報記憶手段のアドレスの指定を行なうフロッピイディスクドライブ信号制御手段、フロッピイディスクコントローラーから送られてきたデータを情報記憶手段に与えるビットイメージ入力手段、情報記憶手段から送られてきたデータをフロッピイディスクコントローラに与えるビットイメージ出力手段を備えたフロッピイディスクエミュレーション装置」である点で一致し、次の各点で相違するものと認められる。
（１）本願発明が、ビットイメージ入力手段を、シリアルデータをパラレルデータに変換するものとし、ビットイメージ出力手段を、パラレルデータをシリアルデータに変換するものとしているのに対して、上記引用例に記載されたものは、このようにしていない点。
（２）本願発明が、情報記憶手段からパラレルデータを読み出してパラレルデータのままで出力し、与えられたパラレルデータをパラレルデータのままで情報記憶手段に書き込むインターフェースを備えているのに対し、上記引用例に記載されたものは、このようにしていない点。
　そこで、前記各相違点について検討する。
　相違点（１）について、
　フロッピイディスクエミュレーション装置において、フロッピイディスクコントローラから送られてきたシリアルデータをパラレルデータに変換して情報記憶手段に与え、情報記憶手段から送られてきたパラレルデータをシリアルデータに変換してフロッピイディスクコントローラに与えるようにすることは周知のことである（例えば、特開昭６２−２７１１３０号公報の記載参照）ので、本願発明のよう構成することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　相違点（２）について、
  内部バスあるいはローカルバスを有する情報記憶手段を備えた回路において、情報記憶手段からパラレルデータを読み出してパラレルデータのままで出力し、与えられたパラレルデータをパラレルデータのままで情報記憶手段に書き込む別のインターフェースを備えることは周知のことである（例えば、特開昭６３−２９８６３８号公報、特開平２−１７８７４１号公報、特開平３−６７６２号公報の記載参照）ので、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　また、本願発明の効果も、引用例および上記周知事項より当業者が当然に予測しうるものである。
（むすび）　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　２年特許願第１４２９７２号「錠剤検査装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年　２月　６日出願公開、特開平　４−　３６６４３                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月３１日の出願であって、その発明は、願書に添付した明細書及び図面からみて特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認められる。
　「錠剤の表面を撮像し、撮像した各画素を予め定められたしきい値と比較して２値化してコントラストの判定を行うことで錠剤の欠陥を検査する錠剤検査装置において、
　前記撮像した領域をコントラストに応じて複数の領域に分割し、各分割した領域をそれぞれ所定の２値化しきい値により２値化することを特徴とする錠剤検査装置。」
　なお、平成１０年５月２５日付け、及び平成１１年３月８日付け手続補正書による手続補正は却下された。
　
２　引用発明
　原審の拒絶の理由に引用した特開昭６３−２４８２９０号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭５６−６４６５０号公報（以下、「引用例２」という。）は、以下に摘示する発明が記載されている。
［引用例１］（特開昭６３−２４８２９０号公報）
　「刻印錠１の一方の面（マーク面）には、第２図（イ）に示す如く文字「Ｋ」なるマークが刻印されているが、このマーク面側の文字Ｋを囲む円形領域をマスク内領域ａとし、それ以外の領域をマスク外領域ｂとする。而して、このマーク面側では、第２図（ロ）に示す如く文字Ｋを囲むマスク内領域ａにおいてレベルの異なるビデオ信号画像が得られる。」（２頁左下欄２〜９行）
　「而して、各第１、第２カメラＸ，Ｙによって得られるビデオ信号画像に関しては、第２図（ロ）に示す如く、マーク面のうちのマスク内領域ａに対しては検査レベルをＭａ感度に設定するのと同時にマスク外領域ｂに対しては検査レベルをＭｂ感度に設定して検査レベルを各々異にするマスキングを行ない、他方、第３図（ロ）に示す如く無マーク面側ではその全面に亘って検査レベルを同一にするＮ感度に設定しておく。」（同左下欄１４行〜右下欄２行）
　「斯くて、被検査物たる刻印錠１の表面と裏面の違い、表面の領域如何（マスク内領域ａとマスク外領域ｂ）の相違に応じて検査レベルを最適に設定することができる」（同右下欄４〜７行）
　「被検査物の表裏面及び領域の違いに合わせて個別に感度設定をするようにしたため、（略）被検査物の外観検査を簡易な方法でもって高精度に行なうことができるという効果が得られる。」（３頁右上欄２０行〜左下欄７行）
［引用例２］（特開昭５６−６４６５０号公報）
　「一般に、錠剤等の工業製品の欠陥を自動的に検査する場合、検査対象物をテレビカメラ等の撮像装置で撮像して得た撮像信号を適切な閾値レベルと比較して２値化し、その２値化信号を処理して検査対象物上の欠陥の有無を判別しているが、この欠陥の検査精度は、前記２値化の精度にほぼ依存するものとなる。」（１頁右下欄２〜８行）
　
３　対比・判断
　本願発明と引用例２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比すると、両者は、「錠剤の表面を撮像し、撮像した各画素を予め定められたしきい値と比較して２値化してコントラストの判定を行うことで錠剤の欠陥を検査する錠剤検査装置」で一致し、本願発明が、「前記撮像した領域をコントラストに応じて複数の領域に分割し、各分割した領域をそれぞれ所定の２値化しきい値により２値化する」構成を採用しているのに対して、引用発明２は該構成を有するものではない点で相違する。
　そこで、該相違点を検討すると、引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）は、錠剤表面を、文字Ｋを囲む円形領域であるマスク内領域ａと、それ以外のマスク外領域ｂに分割し、各領域においては、レベルの異なるビデオ信号画像が得られることから、各ビデオ信号に対応して異なる検査レベル（Ｍａ感度、Ｍｂ感度）を設定し、この検査レベルによって各領域の良否を判定するものである。
　ここで、ビデオ信号画像のレベルはコントラストであり、ビデオ信号画像においてはマスク外領域とマスク内領域は、異なるコントラストを有する領域として区別され、また、異なるコントラストに対応する検査レベル（Ｍａ感度、Ｍｂ感度）は２値化しきい値であるから、引用発明１は、錠剤の外観を検査するために、錠剤の表面をコントラストに応じて複数の領域に分割し、各領域に最適なしきい値レベルを設定することを開示するものであり、引用発明２及び引用発明１はともに錠剤の外観検査に関する装置であるから、引用発明２に引用発明１を適用して、「前記撮像した領域をコントラストに応じて複数の領域に分割し、各分割した領域をそれぞれ所定の２値化しきい値により２値化する」構成を採用することは、当業者が容易に想到しうるものと認められる。
　本願発明の作用効果についてみても、引用発明１、２から当業者が容易に予測しうる範囲のものである。
　なお、請求人は、引用発明１は、錠剤の表裏を判定せずに検査を可能とすることを目的としている点で、本願発明とは相違すると主張するが、引用発明１は、錠剤表面をコントラストに応じて複数の領域に分割し、各々の領域に最適なしきい値を設定してそれぞれ個別に良否を判定することを含むものであるから、当業者であれば該判定手段を引用発明２の錠剤表面の検査装置に適用することに困難はない。
　また、請求人は、引用発明１の分割領域は予め設定されたもので、本願発明とは異なると主張するが、本願明細書の実施例の説明において「上記撮像部５により撮像された画像は、第２図に示すように、予想されるコントラストに応じて例えば中心部、中間部、周縁部というように３つの判定領域１０ａ〜１０ｃに分割され、」（本願公開公報（特開平４−３６６４３号公報）２頁左下欄１０〜１３行参照）と記載され、分割領域は予想されるコントラストに応じて予め設定されていると認められるから、請求人の主張は採用できない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５４７５７号「太陽電池とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１８日出願公開、特開平　４−　４８６５９、　　　　／　　　　　］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成２年６月１３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１月１２日付け補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「ｎ型ＣｄＳ半導体の窓層とｐ型半導体の光吸収層からなる薄膜太陽電池において、前記ｎ型ＣｄＳ半導体がＣｄＣｌ２蒸気中で熱処理形成され、かつＣｕあるいはＡｇを添加していないｎ型活性化ＣｄＳ半導体薄膜を主体としてなる太陽電池。」
２，引用例記載の発明                      
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物：特開昭５６−３２７７４号公報（以下「引用例１」という。）には、薄膜型光起電力素子に関し、
「本発明においては、まず上記の基板１の導電性の表面２の上にＣｄＳ薄膜３さらにＣｄＴｅ薄膜４が形成される。薄膜３および４を形成するには、・・・公知の種々の薄膜形成法（例えば真空蒸着法、スパッタリング法、・・・）が考えられるが、本発明の目的である大面積薄膜を均等形成するためにはスパッター法が最適でありこれを特に利用する。ＣｄＳをｎ型にするための不純物としては、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｇａ又はＣｄがあるが、これらの不純物は・・・ＣｄＳ薄膜を形成したあとに拡散法やアニーリング法などによって該薄膜中にドープさせる。・・・上記の該ＣｄＳ薄膜３の上にさらにＣｄＴｅ薄膜が形成される。・・・ＣｄＴｅをＰ型にするための不純物としては、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、又はＴｅがある」（３頁右上欄１１行〜右下欄８行）と記載されている。
  上記によれば、ｎ型ＣｄＳ薄膜には、ＣｕあるいはＡｇが添加されていないから、引用例１には、
「ｎ型ＣｄＳ薄膜とｐ型ＣｄＴｅ薄膜からなる薄膜型光起電力素子において、前記ｎ型ＣｄＳ薄膜はＣｕあるいはＡｇを添加していないものである薄膜型光起電力素子」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
  同じく、原査定の拒絶の理由において周知の事項を示すものとして引用された刊行物：特開平１−１１０７７８号公報（以下「引用例２」という。）には、
「絶縁性基板上にＣｄＳ・・・からなる半導体薄膜を形成し、前記半導体薄膜を高温でＣｄＣｌ２の蒸気に暴露して光電的に活性化し」（２頁右下欄４〜７行）と記載されている。
３，対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、　引用発明の「ｎ型ＣｄＳ薄膜」、「ｐ型ＣｄＴｅ薄膜」及び「光起電力素子」は、
　本願発明の「ｎ型ＣｄＳ半導体の窓層」、「ｐ型半導体の光吸収層」及び「太陽電池」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、下記の点で相違し、その他の点で一致する。
  相違点：本願発明では、ｎ型ＣｄＳ半導体がＣｄＣｌ２蒸気中で熱処理され活性化されているのに対し、引用発明は、この構成を有しない点。
　上記相違点につき検討する。
　ＣｄＳからなる半導体薄膜を活性化するために、高温でＣｄＣｌ２の蒸気に暴露させることが引用例２に記載されているように従来周知の技術である。
　したがって、引用発明のｎ型ＣｄＳ半導体薄膜を改善するのに、引用例２に記載された従来周知のＣｄＳ薄膜活性化技術を採用することは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果は、本願明細書第６頁の「本実施例の・・・太陽電池の特性は従来の・・・太陽電池の特性よりはるかに優れている。これは本実施例の太陽電池のｎ型活性化ＣｄＳ半導体窓層３が従来の太陽電池のＣｄＳ膜に比べて光透過率が大である上に、電気伝導度も高いからである。これはｎ型活性化ＣｄＳ半導体窓層３は従来法のＣｄＳ膜より結晶欠陥が少ないので移動度も大きく再結合中心も少ないことを反映していると考えられる。」との記載から見て、ＣｄＳ膜を活性化したことによってもたらされたことが明らかである。してみれば、本願発明の効果は、引用発明及び従来周知の技術から当業者が予想できる程度のものであり、格別ということはできない。
４，むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１０４０２４号「発振回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月１９日出願公開、特開平　２−２８１８０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の手続の経緯及び本願発明の要旨
　本願は、平成１年４月２４日の出願であって、本願発明の要旨は、平成１０年６月２９日付け手続補正書で補正された明細書と図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載された次の事項のとおりのものと認める。
「シュミット回路の前段に設けられこのシュミット回路の論理閾値の一方と異なるバイアス電位に設定された反転増幅回路と、この反転増幅回路の入出力端子間に接続された帰還回路とを備えたことを特徴とする発振回路。」
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された　実願昭６２−１２４７３９号（実開昭６４−２９９１１号公報）のマイクロフィルム（平成１年２月２２日発行、以下、引用例という。）の特に第３図とその説明には、
「発振動作の始動時の発振妨害をなくすために、インバ−タ１３の出力にシュミット回路２０３を接続し、該シュミット回路２０３の上側の論理閾値電圧が、該インバ−タ１３の論理閾値電圧よりも所定値だけ高く設定し、該インバ−タ１３の入出力端子間に水晶発振子４、及びコンデンサ５、６からなる帰還回路と、さらに、バイアス抵抗３からなる帰還回路を接続した発振回路」
が記載されている。
３．対比及び当審の判断
　そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、
　本願発明は、反転増幅回路の「論理閾値」を「バイアス電位」と表現し、引用例に記載されたものは「バイアス電位」という表現は用いていない点で相違するが、引用例に記載された抵抗３は「発振の動作点を決めるバイアス抵抗」である旨記載されているので、本願発明の如く反転増幅回路の「バイアス電位」とすることに格別の技術を必要とするとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５３１６７号「着信音鳴動・停止方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　８８７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成７年６月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１２月２２日付け及び平成１２年１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　着信時にリンガにより着信音を鳴動させる携帯通信機において、着信したとき点滅して着信を表示するＬＥＤと、前記着信音を非鳴動にする時間を計測する第１のタイマと、前記着信音を鳴動にする時間を計測する第２のタイマと、前記第１のタイマのタイムアウト時点で前記着信音を鳴動させるともに前記第２のタイマのタイムアウト時点で前記着信音を停止させて、前記ＬＥＤによる着信の表示は継続させる制御手段を備えることを特徴とする着信音鳴動・停止方式。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における平成１１年１１月１８日付けの拒絶の理由で引用した実願昭６０−２８４３４号（実開昭６１−１４６０４２号）の願書に添付された明細書と図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、鳴音及び発光による呼出し表示手段を備えた選択呼出受信機に関して、「上記時間Ｔ３中にスイッチ１１が操作されなかった場合は、上記発光表示に加入者が気付かなかったものと判断して上記Ｔ３終了時点でステップ６ｉに移行し、ここで上記発光表示を継続したまま新たに鳴動駆動制御部２３から鳴動駆動信号ＳＳを発生し、これにより鳴音表示器６を駆動して鳴音表示を行わせる。」（明細書第８頁第１６行〜第９頁第２行）ことが記載されている。
　また、同じく引用した実願平２−８９４５７号（実開平４−４８７３６号）の願書に添付された明細書と図面の内容を撮影したマイクロフィルム
（以下「刊行物２」という。）には、選択呼出受信機や携帯電話装置に係わり、特に可聴表示と視覚表示とを併用することにより呼出報知を行う移動無線機に関して、「そうしてＬＥＤ８の点滅動作および鳴音の発生が開始されると、制御回路４はステップ５ｃでタイマ９に計時動作を開始させ、続いてステップ５ｄでこのタイマ９の計時時間が予め設定した第２の時間Ｔ２に達した否かを判定する。そして、タイマ９の計時時間が第２の時間Ｔ２に達すると、制御回路４はステップ５ｅに移行して、ここで第３図に示す如く鳴音の発生を停止させる。このとき上記第２の時間Ｔ２は、鳴音が第三者に迷惑を及ぼさずに済む程度の比較的短い時間（例えば１〜２秒）に設定されている。」（明細書第１２頁第６行〜第１３頁第１６行）ことが記載されている。
３．対比
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「選択呼出受信機」、「発光表示器９」、「鳴音表示器６」は、それぞれ「携帯通信機」、「ＬＥＤ」、「リンガ」に相当し、また、刊行物１に記載された発明において、「時間Ｔ３」を計測する手段、すなわち本願発明の「第１のタイマ」に相当するものがあることは明らかであり、さらに、本願発明の「制御手段」と刊行物１に記載された発明の「制御回路」とは、「第１のタイマのタイムアウト時点で着信音を鳴動させる手段」を備えている点で差異がないから、両者は、「着信時にリンガにより着信音を鳴動させる携帯通信機において、着信したとき点滅して着信を表示するＬＥＤと、前記着信音を非鳴動にする時間を計測する第１のタイマと、前記第１のタイマのタイムアウト時点で前記着信音を鳴動させる手段を備えることを特徴とする着信音鳴動方式。」
である点で一致し、次の（１）の点で相違する。
（１）第１のタイマのタイムアウト時点で前記着信音を鳴動させた後、本願発明では、第２のタイマのタイムアウト時点で前記着信音を停止させて、ＬＥＤによる着信の表示は継続させるのに対し、刊行物１に記載された発明では、（時間Ｔ４経過する時間まで）発光表示及び鳴音表示を継続させる点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　選択呼出受信機において、鳴音表示による第三者への迷惑を少なくするために、発光表示及び鳴音表示を開始した時点から所定時間経過後鳴音表示を停止させ、発光表示を継続させることは、刊行物２に示されるように公知であるから、刊行物１の選択呼出受信機において、発光表示及び鳴音表示を開始した後、第三者への迷惑を少なくするため、鳴音表示を所定時間経過後停止させ、発光表示を継続させるよう制御することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　なお、請求人は、平成１２年１月２８日付け意見書において、「引用例１では、鳴音報知を自動的に停止させることにより加入者の操作という煩わしさを排除するとともに第３者への迷惑を防止しており、このような技術に更に引用例２の如き技術を適用する動機づけはありません」と主張しているが、刊行物１に記載された発明において、選択呼出受信機は、時間Ｔ３経過した時点から時間Ｔ４経過する時間まで鳴音表示及び発光表示が継続されるものであり、その間の鳴音表示による第三者への迷惑を防止するために、上記公知の技術を適用し、時間Ｔ４の経過前に鳴音表示のみを停止させることは当業者が容易に想到し得たものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６６２２３号「アルファベット句の解析方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月２７日出願公開、特開平　３−２６６０３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成２年３月１６日になされており、明細書及び図面の記載からみて、
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、「簡単な処理によって文字の大小関係をアルファベット句大小関係テーブルに設定すること」であり、
　本願発明の構成は、
　アルファベット句を解析して文字の大小関係をテーブルに設定するアルファベット句大小関係テーブル作成方法において、
　コンパイル時に、文字コードに対応するエントリを持つアルファベット句大小関係テーブル（３−１）を作成した後、ソースプログラム（１）中のアルファベット句（１−１）の記述によって指定された文字および順番の決定方法に従って、上記アルファベット句大小関係テーブル（３−１）の該当エントリに順位を設定し、その後、未設定のエントリについて所定の順番を設定したことを特徴とするアルファベット句大小関係テーブル作成方法、
である。
　なお、特許請求の範囲の欄には、「‥‥‥（中略）‥‥‥アルファベット句の解析方法において、‥‥‥（中略）‥‥‥ことを特徴とするアルファベット句の解析方法」と記載されているが、明細書及び図面（と平成１２年２月７日付けの補正案）の記載からみて、本願発明はアルファベット句の解析方法でなくアルファベット句大小関係テーブル作成方法であると認められるので、前記のように認定する。
Ｂ　刊行物記載の発明
　原査定の理由において提示された「ＡＣＯＳソフトウェア　ＡＣＯＳ−４／ＭＶＰ　ＸＥ　ＣＯＢＯＬ８５言語説明書　ＤＧＡ７３−３」（１９８９年４月、日本電気株式会社発行、以下「刊行物１」という、６８頁〜７２頁参照）には、
　アルファベット句を解析して文字の大小順序関係を設定するアルファベット句大小順序関係作成方法において、
　ソースプログラム中のアルファベット句の記述によって指定された文字および順番の決定方法に従って、前記指定文字のアルファベット句大小順序関係の順位を設定し、その後、前記指定文字以外の順番を設定したアルファベット句大小順序関係作成方法、
であって、
　文字の大小順序関係を設定することができる、
という発明が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　文字の大小関係を設定すること、を目的、効果とし、
　アルファベット句を解析して文字の大小関係を設定するアルファベット句大小関係作成方法において、
　ソースプログラム中のアルファベット句の記述によって指定された文字および順番の決定方法に従って、前記指定文字のアルファベット句大小関係の順番を設定し、その後、前記指定文字以外の順番を設定したアルファベット句大小関係作成方法、
を構成要件としている点で一致しており、
(1)　前者が、コンパイル時に、文字コードに対応するエントリを持つアルファベット句大小関係テーブル（３−１）を作成した後、該テーブル（３−１）の該当エントリに前記順番を設定しているのに対して、後者がそのような具体的手法を明記していない点、
で相違している。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、(1)′コンパイル時に、文字コードに対応するエントリを持つアルファベット句大小関係テーブル（３−１）を作成した後、該テーブル（３−１）の該当エントリに前記順番を設定することにより、発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′について検討する。
　プログラムの中で使われる文字等のデータの大小順序関係を設定するために、該データに対応するエントリを持つテーブルを用意し、該テーブルの該当エントリに順番を設定するようにすることは、情報処理の分野における常套手段であり、
　また、前記テーブルを用意し及び設定する場合、それを（コボルのような高級言語にあっては）ソースプログラムのコンパイル時に行うか、またはソースプログラムをコンパイルして得たロードモジュールの実行時に行うかの何れかしかなく、その何れか（本願発明のように「コンパイル時」）を選択することは当業者に容易であるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　コンパイル時に、文字コードに対応するエントリを持つアルファベット句大小関係テーブル（３−１）を作成した後、該テーブル（３−１）の該当エントリに前記順番を設定して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると、本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。
  平成１２年２月２９日
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２１７２４１号「デ−タ入力装置」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年　４月　２日出願公開、特開昭６３−　７３３２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（出願の経緯・本願発明）
本願は、昭和６１年９月１７日の出願であって、その発明の要旨は、平成８年１月１２日付け、平成８年５月１７日付け、平成８年９月２４日付け、平成１１年８月３日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「表示画面上に形成されたマトリックス状の表示セル群の対象表示セルをカーソルで指標し、指標された対象表示セルに対しキー操作により非定数構成のデータを入力するデータ入力装置であって、
　データの入力方向を予め設定する入力方向設定手段と、
　前記入力方向設定手段で設定された入力方向を格納する入力方向格納手段と、
　前記対象表示セルへのデータ入力終了を指示するリターンキー手段と、
　前記リターンキー手段の指示に応じて、前記入力方向格納手段に格納された入力方向に従って前記対象表示セルに隣接する表示セル位置にカーソルを進める制御手段とを具備してなるデータ入力装置。」（以下、本願発明という。）
（引用例）
　当審の拒絶理由として引用した、ＦＵＪＩＸＥＲＯＸ８０８０−ＳｔａｒＩＩリファレンスガイド、昭和６１年４月（１９８６）、第１版第１刷、富士ゼロックス株式会社発行、ｐ５３３−５３５「データ入力」の項、ｐ５４２−５４３「記入方向」の項（以下、引用例という。）には、
　表示画面上に形成されたマトリックス上の表示セル群（テーブル群）の対象表示セルをキャレットで指標し、指標された対象表示セルに対しキー操作により不定数構成のデータを入力するデータ入力装置において、
　＜次項＞キーでキャレットを移動しながらデータを入力すること、
　キャレットを＜次項＞キーで次の行に移動させること、
　＜次項＞キーを押したときに、次テーブルフイールドへキャレットが移動する方向をそのテーブルの記入方向といい、その方向は特殊キーボードの＜Ｄ＞＜Ｆ＞を押して［列］［行］に設定できることが開示されている。
　つまり、引用例には、
　表示画面上に形成されたマトリックス上の表示セル群の対象表示セルをキャレットで指標し、指標された対象表示セルに対しキー操作により不定数構成のデータを入力するデータ入力装置において、
　入力データの記入方向を設定する手段、
　＜次項＞キーの指示に応じて、予め設定された記入方向に従って前記対象表示セルに隣接する表示セル位置にキャレットを進める制御手段とを具備してなるデータ入力装置が示されている。
（対比・判断）
　本願発明と引用例に記載のものとを比較すると、
　上記引用例のキャレツトは本願発明のカーソルに相当し、引用例の＜次項＞キーは予め設定された入力方向にカーソルを進めるという機能の面で本願発明のリターンキーに対応しており、両者は、
「表示画面上に形成されたマトリックス状の表示セル群の対象表示セルをカーソルで指標し、指標された対象表示セルに対しキー操作により非定数構成のデータを入力するデータ入力装置であって、
　データの入力方向を予め設定する入力方向設定手段と、
　リターンキー手段の指示に応じて、前記入力方向格納手段に格納された入力方向に従って前記対象表示セルに隣接する表示セル位置にカーソルを進める制御手段とを具備してなるデータ入力装置。」という点で一致し、
　本願発明が、入力方向設定手段で設定された入力方向を格納する入力方向格納手段と、対象表示セルへのデータ入力終了を指示するリターンキー手段を有しているのに対して、引用例には、そのような記載はなく、また、本願発明のリターンキーが一般キーであるのに対し引用例の次項キーが特殊キーである点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　入力方向を設定したとき、データ入力の際、その動作を行わせるためには、入力方向の保持記憶をすることは当然に必要な手段である。また、表示セルへ入力される入力情報と他の情報との区別やセルへの入力の終了は有意な情報であり、かつ、一般に次の動作に移る際、先の工程の終了を確定することは普通になされていることであるから、一般キーであるリターンキー手段にデータ入力の終了を指示する機能を持たせることは当業者が適宜なし得る設計事項に属する程度のことである。
　してみれば、入力方向格納手段を設けるとともに、リターンキー手段にデータ入力の終了を指示する機能を持たせることは実施の態様に応じて当業者が容易になし得ることであり、このことを格別のものとすることはできない。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。