【事件の表示】
　平成２年特許願第２３３７９号「電子スチル・カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１０月９日出願公開、特開平３−２２８４７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日　　 　　平成　２年２月　１日
　審査請求日　　 平成　９年１月３１日
　手続補正書(1)　平成　９年１月３１日
　拒絶理由通知 　平成１０年３月３１日
　手続補正書(2)　平成１０年６月　１日
　拒絶査定　　 　平成１０年９月　１日
　
　本件審判請求　　　　　　平成１０年１０月　１日
　手続補正書(3) 　　　　　平成１０年１０月２９日
　補正却下（前置審査）　　平成１１年　５月１１日
　（手続補正書(1)(2)(3)を却下）
　補正却下確定　　　　　　平成１１年１０月　８日
　拒絶理由通知（前置）　　平成１１年１０月２６日
　手続補正書(4)　　 　　　平成１１年１２月２４日
　補正却下（前置）　　　　平成１２年　３月　７日
　（手続補正書(4)を却下）
　
　審判請求（補正２０００−５００３６）　　平成１２年　４月　５日
　（手続補正書(4)の却下に対する不服）
　審決（補正審判不成立：却下を維持）　　　平成１２年　９月１９日
　審決（補正２０００−５００３６）確定　　平成１２年１０月２０日
　
第２　本願発明
　本願は、上記手続の経緯、明細書及び図面の記載からみて、その発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲（請求項の数３）に記載された「電子スチル・カメラ」に関するものと認められ、その請求項２に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「集点距離可変な撮影光学系と、撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮影手段と、当該撮影手段による撮影画像を回転記録媒体に記録する記録手段と、当該撮影光学系の焦点距離を調整する焦点距離調整手段と、当該焦点距離調整手段による焦点距離調整中は、当該回転記憶媒体の回転動作の開始を禁止する制御手段とからなることを特徴とする電子スチル・カメラ」
　
第３　引用例
　これに対して、前置審査の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の平成１年１０月４日の出願であって、その出願後に公開された、特願平１−２５７７９３号（特開平３−１２０９７０号公報に対応。以下「引用例」という。）には、次に掲げる(1)ないし(5)の事項からなる電子カメラ（以下単に「引用例発明」という。）が記載されている。
　(1)電子カメラにおいては、電池を使用して各種の回路に電力を供給するとともにスピンドルモータを駆動したりズームアクチュエータを駆動するようにしている。上述したように、スピンドルモータの消費電力は大きいので、ズームアクチュエータの駆動とスピンドルモータの駆動とを同時に行うようにすると、スピンドルモータの回転が不安定になったり、信号処理回路の電源電圧が規定の値よりも低くなったりして正常な記録を行うことができなくなってしまう。したがって、従来の電子カメラにおいては、ズームアクチュエータによってズームレンズを駆動しているときは、スピンドルモータの回転を行わないように構成されている。すなわち、ズームボタンが押されているときはシャッタレリーズボタンが押されても撮像動作が行われないように構成されている。（２頁左上欄１８行ないし同頁右上欄１４行）
　(2)被写体１の像を対物レンズ２によってＣＣＤのような固体撮像装置よりなる撮像素子３に結像するようにする。（３頁左上欄３行ないし５行）
　(3)対物レンズ２はズームレンズとして構成し、ズームアクチュエータ５によって中間のレンズ２bおよび２cを互いに反対方向に移動させることによって変倍を行うようにしている。（３頁左上欄１０行ないし１３行）
　(4)ＣＰＵ１３には、さらにシャッタレリーズボタン２４が接続されている。このシャッタレリーズボタン２４は２段スイッチとして構成し、第１段の押し下げで上述したようにフロッピィディスクドライバ２０のスピンドルモータを始動させる（４頁左下欄５行ないし１０行）
　(5)シャッタレリーズボタン２４の第２段階の押し下げで第２のトリガ信号が発生されると、ＣＰＵ１３はＣＣＤ駆動回路１４に信号を送り、ＣＣＤより成る撮像素子３を駆動して被写体１の像を光電変換して静止画を表す画像信号を発生させる。この画像信号は直ちにプロセス回路１５、変調回路１６、記録／再生増幅器１７および磁気ヘッド１９を介してフロッピィディスク１８の所定のトラックに記憶される。
　ＣＰＵ１３には、さらに対物レンズ２の変倍用レンズ２bを移動させてズーム動作を行うズームＷボタン２６およびズームＴボタン２７を接続する。これらのボタンを押すことによりズームエクチュエータ５を介して対物レンズ２を広角側および望遠側にそれぞれ電動で変倍することができる。（５頁左上欄５行ないし１９行）
　
第４　本願発明と引用例発明との対比・検討
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明は静止画を記録する「電子カメラ」に係るものであって、本願発明も静止画を記録する「電子スチル・カメラ」に係るものであるから、両発明は対象とするものが同一である。
　また、本願発明における事項と引用例発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)ないし(5)の事項がそれぞれ相当する。
　(1)引用例発明の「対物レンズ２」は、ズームレンズとして構成し、ズームアクチュエータ５によって中間のレンズ２bおよび２cを互いに反対方向に移動させることによって変倍を行うようにしている（上記第３の(3)を参照）から、本願発明の「集点距離可変な撮影光学系」に相当する。
　(2)引用例発明の「撮像素子３」は、被写体１の像を対物レンズ２によって結像し、被写体１の像を光電変換して静止画を表す画像信号を発生する（上記第３の(2)(5)を参照）から、本願発明の「撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮影手段」に相当する。
　(3)引用例発明の「磁気ヘッド１９とフロッピィディスクドライバ２０」は、撮像素子３による撮像画像をフロッピィディスク１８に記録する（上記第３の(4)(5)を参照）から、本願発明の「撮影手段による撮影画像を回転記録媒体に記録する記録手段」に相当する。
　(4)引用例発明の「ズームＷボタン２６およびズームＴボタン２７」は、ズームエクチュエータ５を介して対物レンズ２を広角側および望遠側にそれぞれ電動で変倍することができる（上記第３の(5)を参照）から、本願発明の「撮影光学系の焦点距離を調整する焦点距離調整手段」に相当する。
　(5)引用例発明の「ＣＰＵ１３」は、引用例に、シャッタレリーズボタン２４が押されてないときにはズーム動作を継続するが、トリガ信号が発生されているときには、ズーム動作を直ちに中止し、トリガ処理に入る（第２図及びその説明である５頁右下欄１２行ないし１５行）と記載されているが、また、引用例には、従来の電子カメラにおいては、ズームレンズを駆動しているときは、スピンドルモータの回転を行わないように構成されている（上記第３の(1)を参照）とも記載されているから、従来の電子カメラ（引用例発明）の「ＣＰＵ１３」は、本願発明の「焦点距離調整手段による焦点距離調整中は、回転記憶媒体の回転動作の開始を禁止する制御手段」に相当する。
　そして、引用例に記載の従来の電子カメラ（引用例発明）においても、上記(1)ないし(4)の事項を備えているといえる。
　
　以上の対比・検討から、引用例には、本願発明と同一である
「集点距離可変な撮影光学系と、撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮影手段と、当該撮影手段による撮影画像を回転記録媒体に記録する記録手段と、当該撮影光学系の焦点距離を調整する焦点距離調整手段と、当該焦点距離調整手段による焦点距離調整中は、当該回転記憶媒体の回転動作の開始を禁止する制御手段とからなることを特徴とする電子スチル・カメラ」の発明が記載されている。
　
第５　むすび
　以上、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願に係る発明者が引用例に記載された発明者と同一であるとも、また、本願に係る出願人が引用例に記載された出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項１，３に記載された発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。