【事件の表示】
　特許第３２１８６２９号「溶銑の脱燐方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１８６２９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１８６２９号の請求項１〜３に係る発明は、平成３年７月１５日に特許出願され、平成１３年８月１０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月１４日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　明細書段落【０００８】の
　「連鋳滓および／または造塊滓とともに媒溶剤（鉄酸化物、蛍石、石灰石等）」を、
「連鋳滓および／または造塊滓とともに酸化鉄および媒溶剤としての蛍石、石灰石等」
と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記の訂正は、特許請求の範囲の請求項１の記載「連鋳滓および／または造塊滓と酸化鉄とを含む」に整合するように、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正の適否についての結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開平３−１２２２１０号公報）、甲第２号証（特開昭６２−８９８０７号公報）、及び甲第３号証（特開昭６２−２０７８１０号公報）を提出し、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、同請求項１〜３に係る発明の特許は取り消すべきであり、更に、同請求項１の記載が不明確であり、請求項１に係る発明の特許が、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、同請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張しており、当審において、特許異議の申立ての理由と同様の取消理由を通知した。
（２）本件請求項１〜３に係る発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１月１４日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という）。
「【請求項１】溶銑に、連鋳滓および／または造塊滓と酸化鉄とを含む脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌することを特徴とする溶銑の脱燐方法。
【請求項２】前記脱燐剤が、さらに脱燐銑吹錬滓を含む請求項１記載の溶銑の脱燐方法。
【請求項３】脱燐剤のＰ２Ｏ５含有量が ２．０重量％以下である請求項１または請求項２記載の溶銑の脱燐方法。」
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（甲第１号証）には、
「上下両吹き機能を有した２基の転炉形式の炉のうちの一方を脱燐炉、他方を脱炭炉とし、前記脱燐炉内へ注入した溶銑に脱炭炉で発生した転炉滓を主成分とする精錬剤を添加して脱燐スラグ-メタルの２段階向流接触精錬を行う製鋼法において、前記転炉滓として脱炭炉中にＡｌ２Ｏ３含有連続鋳造・造塊滓・・・添加を行って発生したものを使用すると共に、脱燐炉内へ添加する前記転炉滓を主成分とした精錬剤中に蛍石を含有させて・・・調整し、かつ底吹きガス攪拌を行いつつ酸素ガスを上吹きして溶銑温度を１４００℃以下に保ちながら溶銑脱燐を行い、得られた脱燐溶銑を脱炭炉に注銑して脱炭並びに仕上げ脱燐することを特徴とする、複合吹錬炉を用いた２段向流精錬製鋼法。」（特許請求の範囲：摘示１−Ａ）
「連続鋳造（ＣＣ）や造塊時の脱酸滓たるスラグ・・・には多量のＡｌ２Ｏ３が含まれているが、このＡｌ２Ｏ３には蛍石の主成分であるＣａＦ２と同様なＣａＯ系フラックスの滓化促進作用があり、前記”２基の複合吹錬転炉を用いた２段向流精錬”における脱炭炉吹錬の際に該ＣＣ・造塊滓・・・を脱炭炉内に添加して精錬を行うと、発生する転炉滓には相当量のＡｌ２Ｏ３が含有されることとなって、これを用いる脱燐炉精錬時に蛍石の使用量を少なくしても十分な滓化促進及びスラグ流動性改善効果が確保されて鉄分ロスの低い安定した操業が維持されるようになる」（３頁右下欄４行目〜１６行目：摘示１−Ｂ）
「連続鋳造や造塊時に発生するスラグ・・・は主成分としてＡｌ２Ｏ３が含まれているので、脱炭炉吹錬の際に通常使用される媒溶剤と共に前記ＣＣ・造塊滓・・・をも添加して吹錬を行うと、Ａｌ２Ｏ３に富んだ転炉滓が発生する。従って、”２基の複合吹錬転炉を用いた２段向流精錬”に際し、脱燐炉内へ添加する精錬剤として前記Ａｌ２Ｏ３に富んだ転炉滓を主成分とするものを用いれば、蛍石の配合量を低減したとしてもこの分がＣＣ・造塊滓等からのＡｌ２Ｏ３によって補償され、スラグへの鉄分ロスを抑える十分な効果がコスト安く確保できるようになる。」（４頁右上欄５行目〜１７行目：摘示１−Ｃ）
「脱燐炉で使用される精錬剤は、”ＣＣ・造塊滓・・・を添加した脱炭吹錬炉で発生する転炉滓”を主成分とし蛍石を基本の副成分として配合したものであるが、転炉滓を滓化性のより向上させて低融点の脱燐スラグとしたり脱燐が進行し易いようにスラグの酸化力を高めるためには、上記成分の他に酸化鉄の併用も好ましい。」（４頁左下欄９行目〜１６行目：摘示１−Ｄ）と記載されている。
　摘示１−Ａ〜１−Ｄの記載からみて、刊行物１には、脱炭炉中に連続鋳造・造塊滓を添加して発生する転炉滓を主成分とし、蛍石を副成分として配合し、酸化力を高めるために酸化鉄を併用した精錬剤を脱燐炉に添加し、攪拌して脱燐する溶銑の脱燐方法が記載されていると認められる。
　同刊行物２（甲第２号証）には、
「脱Ｓｉ処理後の低Ｓｉ溶銑を用いる、高塩基度スラグによる溶鋼の吹酸精錬において、Ａｌ２Ｏ３を１０％以上含有した鋳造終了後の取鍋内残留スラグを精錬炉内に添加すると共に、溶銑のＳｉ含有量に応じて造滓剤を追加することを特徴とする精錬用高塩基度スラグの滓化促進方法。」（特許請求の範囲：摘示２−Ａ）
「転炉、電気炉等の精錬炉において、添加されたＣａＯ、ＣａＯ−ＭｇＯ等の造滓剤を滓化促進するに際して、促進剤の条件として・・・添加により精錬時の燐、硫黄等不純物の吸収能が高いことなどが重要であり・・・この滓化促進剤として・・・精錬炉から出湯された後、取鍋で脱酸調整された取鍋内の浮遊スラグが前記した条件を満足し得ることを知見した。」（２頁左上欄１２行目〜右上欄８行目：摘示２−Ｂ）
「残留スラグは精錬の際の不純物である燐、硫黄等の吸収能が極めて高く精錬時の脱燐、脱硫能を大幅に向上できる。而して、あらかじめ脱Ｓｉ、脱燐処理されたＳｉ含有量０．３０％以下の低Ｓｉ溶銑を用いた溶鋼の精錬においては、スラグを最小限に抑制した脱炭を優先した精錬を指向しつつ、脱硫、脱燐が行われる。」（２頁右下欄１行目〜７行目：摘示２−Ｃ）
「脱Ｓｉ処理後の低Ｓｉ溶銑を用いる、高塩基度スラグによる溶鋼の吹酸精錬において・・・鋳造終了後の取鍋内残留スラグを活用することにより・・・脱燐、脱硫能が向上するので使用する生石灰等の造滓剤の節減を達成できる。」（３頁左下欄１行目〜８行目：摘示２−Ｄ）と記載されている。
　同刊行物３（甲第３号証）には、
「溶銑の脱燐反応を進行させるに必要な量の酸化鉄と、脱燐生成物を安定化させる石灰と、生成スラグの融点を下げて脱燐反応を促進せしめる含水アルミナ鉱物を配合したＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＦｅＸＯＹ系を主成分とする混合物であって、該混合物中のＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有割合は重量比でＣａＯ：Ａｌ２Ｏ３＝（２．５〜２０）：１とし、酸化鉄の含有割合は該混合物の２５〜６５（重量）％とし、不純物であるＳｉＯ２の含有割合は該混合物の１０（重量）％以下とした溶銑用脱燐剤。」（特許請求の範囲第１項：摘示３−Ａ）
「本発明は・・・溶銑用脱燐剤に関し、特に、転炉精錬に先立ってトーピードカーや取鍋等の容器内で行なわれる溶銑の予備脱燐処理に適した脱燐特性の優れた然も実用的で安価な溶銑用脱燐剤に関する。」（１頁右欄５行目〜９行目：摘示３−Ｂ）
「脱燐剤の組成をＣａＯ+Ａｌ２Ｏ３：Ｆｅ２Ｏ５＝５０：５０（重量）で且つＣａＯ：Ａｌ２Ｏ３＝３：１（重量）になるように生石灰６．９５ｇｒ、ボーキサイト４．５５ｇｒ、ミルスケール８．５ｇｒを混合した。尚、その混合脱燐剤に占めるＳｉＯ２＝０．５８％（重量）であった。」（４頁右下欄１０行目〜１４行目：摘示３−Ｃ）と記載されている。  
（４）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における「脱炭炉中にＡｌ２Ｏ３含有連続鋳造・造塊滓を添加して発生する転炉滓を主成分とし、蛍石を副成分として配合し、酸化力を高めるために酸化鉄を併用した精錬剤」は、連鋳滓・造塊滓を脱炭炉に添加して発生する転炉滓と酸化鉄とを含む脱燐剤であり、この脱燐剤を添加することにより、所要の酸化力を有する溶滓が生成すると認められるから（摘示１−Ｄ参照）、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、「溶銑に、鋼滓と酸化鉄とを含む脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌する溶銑の脱燐方法」である点で一致するが、溶銑に添加する脱燐剤中の鋼滓が、本件発明１は、連鋳滓および／または造塊滓であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、脱炭炉中に連続鋳造・造塊滓を添加して発生する転炉滓である点で相違する。       
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、鋳造終了後の取鍋内残留スラグが、精錬の際の不純物である燐の吸収能が高く精錬時の脱燐を大幅に向上できることが記載されているものの（摘示２−Ａ〜２−Ｄ参照）、鋳造終了後の取鍋内残留スラグと造滓剤を含む精錬剤により、脱炭を優先した精錬を行うものであって、連鋳滓および／または造塊滓を用いて脱燐溶銑を得ることは、記載も示唆もされていない。
　刊行物３には、酸化鉄、石灰及び含水アルミナ鉱物を配合したＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＦｅＸＯＹ系を主成分とする混合物を溶銑用脱燐剤とすることが記載されているが（摘示３−Ａ〜３−Ｃ参照）、脱燐剤として連鋳滓および／または造塊滓を用いることは、記載も示唆もされていない。
　以上のとおりであるから、刊行物２及び３を参照しても、刊行物１記載の発明における「脱炭炉中に連続鋳造・造塊滓を添加して発生する転炉滓」の代わりに「連鋳滓および／または造塊滓」を用いて溶銑を脱燐することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に示した構成を具備することにより、「従来は産業廃棄物として廃棄処分していた連鋳滓および造塊滓を、脱燐剤として使用することが可能となった。したがって、産業廃棄物の利材化を図ることができ、・・・省資源化、・・・廃棄用地確保の不要化を図ることができた。・・・環境保全の観点からも、極めて望ましい」という明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、それぞれ本件発明１を引用し、更に脱燐剤の組成又はＰ２Ｏ５含有量を限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、上記刊行物１〜３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
（６）特許明細書の記載不備について
　特許異議申立人は、本件発明１の「所要の酸化力を有する溶滓を生成させ」の記載の、「所要の酸化力」の定義があいまいで、発明が不明確であると主張している。
　しかしながら、明細書には、「通常の場合、連鋳滓あるいは造塊滓は・・・そのまま溶銑の脱燐処理に使用しても前記滓の酸化力だけでは不充分である。この酸素源として酸化鉄・・・を使用する。・・・２〜６ｋｇ酸素相当分の酸化鉄は、脱燐に必要な酸素源および溶滓中の酸化力を高めるために必要なものである。すなわち、溶銑の脱燐処理を行う場合、溶銑中の燐は酸化物の形で溶滓中に吸収されると考えられるが、・・・脱燐処理末期まで溶滓の酸化力を確保しなければ充分な脱燐反応は得られない。」（段落【００１１】、【００１２】）、「上下吹転炉に収容された脱燐を行われる前の溶銑に、表１に示すように・・・と酸化鉄とを主成分とする脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌した。」（段落【００１６】）と記載されているように、溶銑の「所要の酸化力」とは、生成した溶滓が、脱燐反応が充分に進行するように酸化性を有することを意味することが明かであるから、該「所要の酸化力」の記載は、発明の詳細な説明に裏付けられているものであり、不明確な記載とはいえない。
　以上のことから、本件の特許明細書は、記載不備であるとすることはできない。
　    　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明１〜３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月５日（２００３．３．５）
【訂正の要旨】
　明細書段落０００８において４〜５行に「連鋳滓および／または造塊滓とともに媒溶剤（鉄酸化物、蛍石、石灰石等）」とあるのを「連鋳滓および／または造塊滓とともに酸化鉄および媒溶剤としての蛍石、石灰石等」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
溶銑の脱燐方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　溶銑に、連鋳滓および／または造塊滓と酸化鉄とを含む脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌することを特徴とする溶銑の脱燐方法。
　【請求項２】　前記脱燐剤が、さらに脱燐銑吹錬滓を含む請求項１記載の溶銑の脱燐方法。
　【請求項３】　脱燐剤のＰ２Ｏ５含有量が２．０重量％以下である請求項１または請求項２記載の溶銑の脱燐方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、製鋼の各工程で得られる鋼滓の利材化を図ることができる技術の一環である溶銑の脱燐方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、需要が増大している低燐鋼への対応と一般鋼溶製のトータルコストミニマムとを目的として、新精錬プロセス、例えばＳＲＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｒｅｆｉｎｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）が行われている。
　このＳＲＰは、転炉滓系媒溶剤を用いるメリットを最大限に活用した２段回分式向流精錬法を具現化したものであり、反応容器として、例えば脱燐炉、脱炭炉と呼ばれる２基の上吹き転炉を用いる製鋼法である。このＳＲＰの溶銑脱燐における脱燐剤として、従来は、雑誌「鉄と鋼」（第７６年（１９９０）第１１号の第１８１７〜１８２２頁、同第１８０１〜１８０８頁）または特公昭５５−３００４２号公報に開示されているように、ソーダ灰系、生石灰系または転炉滓系の脱燐剤が用いられていた。特に、本出願人が先に提案した特公昭５５−３００４２号公報において開示した技術では、転炉滓のＰ２Ｏ５含有量は１〜３重量％程度である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、低燐転炉滓に対するニーズは旺盛であり、このままでは供給不足になるおそれがあった。そこで、その代替として安価な低燐スラグが強く求められるようになってきた。
　ここに、本発明の目的は、低コストでかつ効率的に実施することができる溶銑の脱燐方法を提供することにある。
　さらに具体的には、本発明の目的は、前記ＳＲＰにおける、最適な溶銑の脱燐方法を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解消するため種々検討を重ねた。その結果、本発明者らは、鋳込後の取鍋内に残存した連鋳滓や造塊滓が有効に利用されていない事実に注目し、連鋳滓および造塊滓、特に（Ｐ２Ｏ５）≦２．０重量％の低燐連鋳滓・造塊滓を脱燐剤に用い、溶銑の脱燐に活用することにより、安価でかつ滓化が容易になることを知見した。かかる滓は転炉滓の代替というより、むしろより優れた脱燐剤として機能することが判明した。
　【０００５】
　また、この方法によれば、従来産業廃棄物として投棄してきた連鋳滓・造塊滓を有効に活用することができるため、環境保全の観点からも望ましい方法である。
　なお、前述のように、転炉滓を用いて脱燐を行う技術は従来から知られていたが、この技術を連鋳滓・造塊滓に適用することは物流の変更が必要なこと、およびスラグとメタルの分離、ハンドリングを要することのために技術的に困難であり、実施されることはなかった。
　【０００６】
　しかし、近年に至り、ハンドリング等周辺技術は進歩し、さらに溶銑、脱燐量の増大に伴い、物流の変更も工業的に検討の価値が生じた。
　かかる状況変化により連鋳滓の使用可能性があることに着目し、その実用化の検討をつづけていたところ、連鋳滓、造塊滓は転炉滓の代替としてではなく、それ自体すぐれた脱燐能を有することを知り、本発明を完成した。
　ここに、本発明の要旨とするところは、溶銑に、連鋳滓および／または造塊滓と酸化鉄、さらに必要に応じて脱燐銑吹錬滓（転炉滓）とを含む脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌することを特徴とする溶銑の脱燐方法である。
　【０００７】
　本発明において、脱燐剤のＰ２Ｏ５含有量は２．０重量％以下であることが、十分な脱燐能を保証するためには望ましい。
　ここで、「連鋳滓」とは連続鋳造後の取鍋内に残存する鋼滓を、「造塊滓」とは、造塊のための鋳込後の取鍋内に残存する鋼滓をそれぞれ意味する。
　【０００８】
　【作用】
　以下、本発明を作用効果とともに詳述する。
　図１は、本発明にかかる溶銑の脱燐方法の工程例を示す略式説明図である。
　本発明によれば、連鋳滓および／または造塊滓とともに
酸化鉄および媒溶剤としての
等、
　【０００９】
　まず、連続鋳造またはインゴット鋳込後の鋼滓と地金とを分離し、鋼滓は溶銑脱燐用原料として、地金は鉄源としてそれぞれ転炉等に装入し、吹錬に供す。
　反応容器としての脱燐炉内に収容した溶銑に対して、本発明では、図１に示すように、そのトン当り２０〜３０ｋｇ程度の連鋳滓および／または造塊滓を有する脱燐剤と、２〜６ｋｇ酸素相当分の酸化鉄とを主成分とし、さらに必要により脱Ｃ炉からの滓を配合した脱燐剤を脱Ｐ炉において脱Ｓ溶銑に添加し、これによって生成した溶滓と溶銑とを適宜の手段で十分に攪拌混合し、溶銑中の燐含有量を低下させる方法である。脱Ｐ溶銑は脱Ｃ炉で吹錬後、溶鋼として図示しないが連鋳、造塊工程に送られる。
　【００１０】
　脱燐剤中には副成分として溶銑１トン当り１０ｋｇ程度までの蛍石およびソーダ灰の１種以上を加えてもよい。また、酸化鉄の一部に替えて酸化性ガスを使用してもよい。
　本発明で用いる連鋳滓、造塊滓は、低Ｐ２Ｏ５のＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系鋼滓であり、溶銑脱燐能の高い、スムーズな反応を期待できる一種のプリメルトスラグである。そして、脱燐に必要なＣａＯ源として主として使用するものであり、生石灰よりも良好な滓化性を利用するものである。例えば、ＣａＯ：５０％−Ａｌ２Ｏ３：５％−ＳｉＯ２：１０％−Ｐ２Ｏ５：０．８％という組成を例示することができる。
　【００１１】
　なお、一般に、溶銑を脱燐した後に得られる鋼滓のＰ２Ｏ５含有量は４〜６％であるため、十分な脱燐能を保証するためには、Ｐ２Ｏ５含有量が２％以下であることが望ましい。
　通常の場合、連鋳滓あるいは造塊滓は、多い場合には溶鋼トン当り２０ｋｇ生成するが、本発明においてこれをそのまま溶銑の脱燐処理に使用しても前記滓の酸化力だけでは不充分である。この酸素源として酸化鉄、さらに必要に応じて酸化性ガスを使用する。１２５０〜１４００℃という溶銑の処理温度で溶融する滓を形成するためには、滓の融点を低下させる酸化鉄が必要である。したがって、本発明においては、酸化性ガスの単独使用は適切でない。
　【００１２】
　２〜６ｋｇ酸素相当分の酸化鉄は、脱燐に必要な酸素源および溶滓中の酸化力を高めるために必要なものである。すなわち、溶銑の脱燐処理を行う場合、溶銑中の燐は酸化物の形で溶滓中に吸収されると考えられるが、燐は溶銑中の珪素、マンガンより酸素との親和力が小さいために珪素、マンガン含有量が充分に低下するまで顕著な脱燐は行われず、また珪素、マンガン含有量の低下とともに脱炭反応が抑制される１２５０〜１４００℃という低い温度の溶銑の処理においても少量の炭素含有量の低下が起こるので脱燐処理末期まで溶滓の酸化力を確保しなければ充分な脱燐反応は得られない。
　【００１３】
　酸化鉄としては鉄鉱石、スケール等を、また酸化性ガスとしては、酸素ガスや空気を例示することができる。
　また、本発明にかかる溶銑の脱燐方法において攪拌も重要な要因である。この理由は、攪拌により脱燐剤の滓化が促進される点と、生成した溶滓と溶銑との接触、反応を促進し、溶滓をより有効に作用せしめ効果的な溶銑の脱燐を行わせるためである。
　【００１４】
　攪拌の方法としては、インペラー使用やＡｒ等の不活性ガスによるバブリング等が考えられるが、攪拌できるものなら何でもよい。
　本発明において使用する脱燐剤としては、必要に応じその他生石灰、転炉滓、蛍石等の副原料を適宜配合してもよい。
　なお、転炉滓は、脱燐に必要なＣａＯ源として主に使用するものであり、生石灰よりも良好な滓化性を利用するものである。例えば上吹純酸素転炉の場合、溶鋼トン当り約１００ｋｇの転炉滓が生成されるものであるから、転炉滓も用いる場合の転炉滓の添加量は溶銑トン当り約１００ｋｇを上限とすることが作業性の観点からも有利である。
　【００１５】
　このようにして、本発明により、低コストでかつ効率的に溶銑の脱燐を行うことができる。
　次に、本発明を実施例を参照しながらさらに詳述するが、これはあくまでも本発明の例示であり、これにより本発明が限定されるものでない。
　【００１６】
　【実施例】
　ＳＲＰ法において、鋳込後の取鍋内に残存する連鋳滓、造塊滓と地金とを、鋼滓鍋もしくは型に流し込んで比重差によりまたは一部磁選により、分離した。
　そして、上下吹転炉に収容された脱燐を行われる前の溶銑に、表１に示すように、
（本発明例Ｉ）連鋳滓および造塊滓：２５ｋｇ／Ｔ、転炉滓：１０ｋｇ／Ｔ、または
（本発明例ＩＩ）連鋳滓および造塊滓：３０ｋｇ／Ｔ、生石灰：５ｋｇ／Ｔ
と酸化鉄とを主成分とする脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌した。なお、転炉滓とは、吹錬後の脱Ｃ炉より得られた鋼滓を意味する。また、撹拌時間は１０分間であった。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
　なお、表１には、脱燐処理前後における燐含有量（％）、上吹送酸速度（Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ）、底吹き流量（Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ）、処理温度（℃）を併せて示す。
　表１から明らかなように、本発明により、転炉滓の使用に関係なく、連鋳滓および造塊滓と酸化鉄とを主成分とする脱燐剤を用いて、充分な脱燐を行うことができたことがわかる。
　【００１９】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明により、従来は産業廃棄物として廃棄処分していた連鋳滓および造塊滓を、脱燐剤として使用することが可能となった。したがって、産業廃棄物の利材化を図ることができ、▲１▼省資源化、▲２▼廃棄用地確保の不要化を図ることができた。
　さらに本発明は、環境保全の観点からも、極めて望ましい発明である。
　かかる効果を有する本発明の意義は著しい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明にかかる溶銑の脱燐方法の工程を模式的に示す略式説明図である。