【事件の表示】
　特許第３４７５８８５号「低熱膨張合金用溶接材料、溶接管の製造方法、及び溶接管の円周溶接方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７５８８５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４７５８８５号発明は、平成１１年１２月２２日に特許出願され、平成１５年９月２６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、住友金属工業（株）から特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされたが、その指定期間内に特許権者から何ら応答がなかったものである。
　
２．本件発明１乃至４
　本件請求項１乃至４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至４」という）は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】質量％で、Ｃ：０．００１〜０．１％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．１〜１％、Ｎｉ：３５〜４０％、Ｔｉ：０．１〜０．５％、Ｎｂ：０．１〜０．５％、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる低熱膨張合金用溶接材料。
【請求項２】更に、質量％で、Ｃａ：０．００１〜０．０１％、Ｍｇ：０．００１〜０．０１％の一種または二種を添加する請求項１記載の低熱膨張合金用溶接材料。
【請求項３】低熱膨張合金溶接管の製管溶接において、請求項１または２記載の溶接材料によるサブマージアーク溶接を用いる溶接管の製造方法。
【請求項４】請求項３記載の製造方法による低熱膨張合金溶接管を相互に、あるいは、該低熱膨張合金溶接管と異材継手となる鋼管との円周溶接において、請求項１または２記載の溶接材料によるＴＩＧ溶接またはプラズマ溶接を用いる溶接管の円周溶接方法。」
　
３．特許異議申立てについて
（１）取消理由の概要
　当審が通知した平成１６年１２月１４日付け取消理由の概要は、本件発明１乃至４は、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるというものである。
（２）引用刊行物１乃至３に記載の事項
　引用刊行物１乃至３には、それぞれ次の事項が記載されている。 
（ａ）刊行物１：特開平１１−１０４８８５号公報（甲第２号証） 
（ａ１）「【請求項２】重量％で、Ｎｉ：３０〜４５％、Ｃ：０．０８〜０．５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．８％以下、Ｎｂ：０．３〜４％、Ａｌ：０．０１％以下であるＦｅ基合金製の溶接材料であって、不純物のＰは０．０１５％以下、Ｓは０．００４％以下であり、かつＳｉとＭｎの含有量が下記（２）式を満たし、Ｓ、Ｏ（酸素）の含有量は下記（３）式を、そしてＡｌとＯ（酸素）の含有量は下記（４）式を、それぞれ満たす溶接作業性に優れたＦｅ−Ｎｉ系低熱膨張率合金用溶接材料。 
０．１≦（％Ｓｉ）／（％Ｍｎ）≦１．０・・（２）（％Ｓ）＋（％Ｏ）≦０．０１５％・・・（３）
（％Ａｌ）＋（％Ｏ）≦０．０１５％・・・（４）」（特許請求の範囲） 
（ａ２）「【発明の属する技術分野】本発明は、液化天然ガス（ＬＮＧ）のような低温物質の輸送や貯蔵に使用される管、その管を突き合わせ周溶接してつなぎ合わせた、いわゆる配管、貯蔵タンクおよびそれらに付属する各種の機器であって、Ｆｅ−Ｎｉ系低熱膨張率合金で構成され、少なくとも一部に溶接部分を有する物（ここでは、これらを総称して「溶接構造物」という）に関する。また、本発明は、上記のような溶接構造物の製造に用いるのに好適な溶接作業性に優れた溶接材料（ワイヤ）に関する。」（段落【０００１】） 
（ａ３）「Ｎｂ：０．３〜４％ 
　前記のように、Ｎｂ溶接金属の凝固ままでの強度を確保し、再熱割れを防止するために必須の元素であり、溶接金属中には０．１〜３．０％含有されている必要がある。成分の希釈を考慮して、上記の溶接金属中のＮｂ含有量を確保するために必要な溶接材料中のＮｂ含有量が０．３〜４％である。なお、４％を超えるＮｂは溶接材料の熱間加工性を阻害し、ワイヤ製造のコスト上昇を招く。」（段落【００３８】） 
(ａ４)「A1:0.010％以下
　強力な脱酸元素であり、合金の溶製時に添加される。過剰の添加は介在物量を増加させ、溶接材料の熱間加工性を劣化させ、さらに溶接金属の靱性を低下させる。そのため、0.010％以下とする。また、A1はＯ（酸素）との関係で溶接作業性に影響を及ぼす。そのため、次に述べるように、AlとＯ（酸素）の含有量は前記の（４）式を満たさなければならない。なお、Alは、溶接材料中に必ずしも含有されている必要はない。しかし、脱酸剤として添加された多少の残留は避けられない。実際の含有量の下限は0.0005％程度である。」（段落【００４１】）
（ａ５）「本発明の溶接材料を構成するのは前述の合金元素の外、残部は実質的にＦｅであってもよく、前記の溶接金属に含まれても良い副成分、即ち、それぞれおよそ１％以下のＣｏ、それぞれおよそ０．５％以下のＴｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ等の成分を含んでいてもよい。」（段落【００４４】）
（ａ６）「本発明の溶接構造物を製造する際の溶接方法は任意である。どのような溶接方法を採用しても、形成された溶接金属がその全ての位置で前記の化学組成範囲内にあって、かつ（１）式を満足していれば、割れの発生がなく、しかも低温靱性に優れたものとなる。」（段落【００４５】）
（ａ７）「本発明の溶接材料は、ＴＩＧ溶接またはプラズマ溶接に使用するのが望ましい。これらの溶接法では、溶接材料中の合金元素の損耗が少なく、また、低酸素の溶接金属が得られ、低温靱性の一層の改善効果を得ることができるからである。 
　前述のとおり、本発明の溶接材料は、全姿勢溶接で健全な溶接金属を得ることができるものである。従って、この材料を用いれば管を接続するための円周溶接も自動化することができる。また、この溶接材料を使用し、成形したＦｅ−Ｎｉ系低熱膨張率合金板をシーム溶接して、管（溶接管）を製造することも容易である。その管は、前述した優れた特性の溶接部を持つから、ＬＮＧ等の極低温物質の輸送用配管として極めて好適である。」（段落【００４６】及び【００４７】） 
（ｂ）刊行物２：特開平８−２６７２７２号公報
（甲第３号証）
（ｂ１）「【請求項１】極低温用途の低熱膨張係数合金のＴＩＧ溶接またはプラズマ溶接に使用される溶接材料であって、重量比でＮｉ：３０〜４５％、Ｃ：０．０３〜０．３％、Ｎｂ：０．.１〜３％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｓｉ：０．０５〜０．６％、Ｍｎ：０．０５〜４％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｏ：０．０１５％未満を含み、且つＮｂ（％）×Ｃ（％）≧０．０１で、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる低熱膨張係数合金用溶接材料。」(【請求項１】） 
（ｂ２）「【請求項３】請求項１または２に記載の溶接材料に更に、Ｃａ：０．００１〜０．０２％を含有させた低熱膨張係数合金用溶接材料。」（【請求項３】） 
（ｂ３）「Ｃａ：０．００１〜０．０２％ 
　ＣａはＳを固溶することにより、粒界へのＳの偏析を軽減し、再熱割れの防止に寄与する。しかし過剰の添加は介在物を形成することにより低温靱性の低下を招く。そのためＣａ量は０．００２〜０．０３％とした。」（段落【００２９】） 
（ｂ４）「母材は３６％Ｎｉ−Ｆｅ、４２％Ｎｉ−Ｆｅに代表されるＦｅ−Ｎｉ系の低熱膨張係数合金であり、且つ−１００℃以下の極低温環境で使用されるものである。」（段落【００３１】） 
（ｂ５）「具体的には、例えば低熱膨張係数合金からなる液化天然ガス貯蔵タンクまたはその配管の溶接施工に本発明の溶接材料を用いることができる。更には、低熱膨張係数合金からなる極低温用途溶接管の製管溶接にも、本発明の溶接材料を使用することができ、これが本発明の溶接管製造方法である。」（段落【００３２】） 
（ｃ）刊行物３：特開平４−２３１１９４号公報（甲第１号証）
（ｃ１）「【請求項１】重量％で、ニッケル約１０〜８０％、コバルト約０〜８０％、炭素約０．０５〜０．５％、ニオブプラスタンタルからなる群から選ばれる溶接剤約０．５〜５％を含有し、残部が鉄および付随的不純物からなることを特徴とする、鉄含有低熱膨張係数合金を溶接するための溶接材料。
【請求項２】前記溶接材料が、サブマージアーク溶接用フラックスとともに使用されるものであって且つ前記フラックスがＡｌ2 Ｏ3 約１５〜４０％、ＣａＦ2 約４０〜７０％、ＭｇＯ約３〜７％、Ｎｉ約１〜５％、Ｋ2 ＳｉＯ3 約１〜５％、Ｎａ3 ＡｌＦ6 約３〜７％およびＴｉＯ2 約３〜７％を含むものである、請求項１に記載の溶接材料。」（特許請求の範囲）
（ｃ２）「更に、サブマージアーク溶接（ＳＡＷ）が、溶接速度を更に増大させるために使用できる。溶加金属のサブマージアーク溶接での操作性は、別の高度に有利な性質である。更に、フラックス被覆電極は、ＧＴＡＷ、ＧＭＡＷまたはＳＡＷによって溶接することが困難である位置外溶接（out of position welding ）に有用である。」（段落【０００４】）
 
（３）当審の判断 
（ｉ）本件発明１について 
　上記引用刊行物１の（ａ１）には、「重量％で、Ｎｉ：３０〜４５％、Ｃ：０．０８〜０．５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．８％以下、Ｎｂ：０．３〜４％、Ａｌ：０．０１％以下であるＦｅ基合金製の溶接材料であって、不純物のＰは０．０１５％以下、Ｓは０．００４％以下であり、かつＳｉとＭｎの含有量が下記（２）式を満たし、Ｓ、Ｏ（酸素）の含有量は下記（３）式を、そしてＡｌとＯ（酸素）の含有量は下記（４）式を、それぞれ満たす溶接作業性に優れたＦｅ−Ｎｉ系低熱膨張率合金用溶接材料。 
０．１≦（％Ｓｉ）／（％Ｍｎ）≦１．０・・（２）（％Ｓ）＋（％Ｏ）≦０．０１５％・・・（３）
（％Ａｌ）＋（％Ｏ）≦０．０１５％・・・（４）」と記載されているから、引用刊行物１には、少なくとも「重量％で、Ｎｉ：３０〜４５％、Ｃ：０．０８〜０．５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．８％以下、Ｎｂ：０．３〜４％、Ａｌ：０．０１％以下であるＦｅ基合金製の溶接材料であって、不純物のＰは０．０１５％以下、Ｓは０．００４％以下である溶接作業性に優れたＦｅ−Ｎｉ系低熱膨張率合金用溶接材料」という発明（以下、「刊行物１発明」という」が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者は、「質量％で、Ｃ：０．０８〜０．１％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．１〜０．８％、Ｎｉ：３５〜４０％、Ｎｂ：０．３〜０．５％、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる低熱膨張合金用溶接材料」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件発明１は、「Ｔｉ：０．１〜０．５％」含有するのに対し、刊行物１発明は、このＴｉを含有しない点。
（ロ）本件発明１は、Ａｌを含有しないのに対し、刊行物１発明は、「Ａｌ：０．０１％以下」含有する点。
　次に、これら相違点について検討するに、上記（イ）については、引用刊行物１の（ａ５）の記載によれば、刊行物１発明の場合も、「０．５％以下のＴｉ」を含有してもよいとされ、そして、このＴｉは、ＣやＮと炭窒化物を形成する点でＮｂと同効の成分である。しかも、このＴｉは、上記引用刊行物２の「Ｔｉ・・・を選択的に含むことにより、溶接時の凝固割れを防止する成分構成となっている。」（段落【０００３】という記載から明らかなように、溶接時の割れを防止するために有効な成分であることも周知の事項であるから、刊行物１発明に炭窒化物を形成することによって凝固割れ・再熱割れを防止する目的で０．５％以下のＴｉを添加する程度のことは当業者が容易に想到しえたことであるといえる。 
　してみると、本件発明１の上記相違点（イ）に係る特定事項は、引用刊行物１のその余の記載や引用刊行物２のＴｉに係る周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたというべきである。
　また、上記（ロ）の点についても、引用刊行物１の上記（ａ４）の「なお、Ａｌは、溶接材料中に必ずしも含有されている必要はない。しかし、脱酸剤として添加された多少の残留は避けられない。」という記載に照らせば、刊行物１発明の「Ａｌ：０．０１％以下」のＡｌは、本件発明１の「不可避不純物」に相当するものといえるから、両者は、この点で実質的な差異がないというべきである。仮に、この点が実質的な差異であるとしても、引用刊行物１の上記「Ａｌは、溶接材料中に必ずしも含有されている必要はない。」という教示に基づいて刊行物１発明から取捨選択する程度のことは当業者が容易になし得たことであるといえる。
　してみると、本件発明１の上記相違点（イ）及び（ロ）に係る特定事項は、引用刊行物１のその余の記載や引用刊行物２の記載から当業者が容易に想到することができたといえるから、本件発明１は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
 　
（ｉｉ）本件発明２について 
　本件発明２は、請求項１に係る発明に「更に、Ｃａ：０．００１〜０．０１％、Ｍｇ：０．００１〜０．０１％の一種または二種を添加する」という内容であるが、引用刊行物２の上記（ｂ２）には、低熱膨張合金用溶接材料の成分組成としてＣａを０．００１〜０．０２％含有させることが記載されているから、本件発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　 
（ｉｉｉ）本件発明３について 
　本件発明３は、「低熱膨張合金溶接管の溶接において、請求項１または２記載の溶接材料によるサブマージアーク溶接を用いる溶接管の製造方法」という内容であるが、引用刊行物１の上記（ａ６）には「本発明の溶接構造物を製造する際の溶接方法は任意である。」と記載され、また上記（ａ７）にも、「この溶接材料を使用し、成形したＦｅ−Ｎｉ系低熱膨張率合金板をシーム溶接して、管（溶接管）を製造することも容易である」と記載されているから、刊行物１発明の溶接材料（ワイヤ）を用いて溶接管を製造することは、引用刊行物１の上記記載から当業者が容易に想到することができたと云える。そして、その際に低熱膨張合金用溶接材料によってサブマージアーク溶接を行うことも、例えば上記引用刊行物３によって既に公知の事項であるから、サブマージアーク溶接によって溶接管を製造することも、引用刊行物３の記載に基いて当業者が容易に想到することができたと云える。 
　してみると、本件発明３は、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
 　
（ｉｖ）本件発明４について 
　本件発明４は、「請求項３記載の製造方法による低熱膨張合金溶接管を相互に、あるいは、該低熱膨張合金溶接管と異材継手となる鋼管との円周溶接において、請求項１または２記載の溶接材料によるＴＩＧ溶接またはプラズマ溶接を用いる溶接管の円周溶接方法」という内容であるが、引用刊行物１の上記（ａ７）には、「本発明の溶接材料は、ＴＩＧ溶接またはプラズマ溶接に使用するのが望ましい。」と記載され、また「この材料を用いれば管を接続するための円周溶接も自動化することができる。」とも記載されている。さらに、上記引用刊行物２にも、低熱膨張合金用溶接材料を用いたＴＩＧ溶接又はプラズマ溶接によって溶接管を製造することも記載されているから、本件発明４の「低熱膨張合金溶接管を相互に、あるいは、該低熱膨張合金溶接管と異材継手となる鋼管との円周溶接において、請求項１または２記載の溶接材料によるＴＩＧ溶接またはプラズマ溶接を用いる溶接管の円周溶接方法」という特定事項は、引用刊行物１の上記記載や引用刊行物２の記載に基いて当業者が容易に想到することができたと云える。 
　してみると、本件発明４も、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１乃至４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２９日（２００５．３．２９）