【事件の表示】
　特許第３１８６０６５号「混合冷媒の充填方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８６０６５号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８６０６５号の請求項１〜６に係る発明は、平成８年４月１５日（優先権主張　平成７年４月１８日　日本）を国際出願日とする出願であって、平成１３年５月１１日に特許権の設定登録され、その後、三井・デュポンフロロケミカル株式会社及び旭硝子株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）、（ｂ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１に、「供給側容器中の非共沸混合物の組成を、ジフルオロメタン２３．５〜２４．０％、ペンタフルオロエタン２５．５〜２６．０％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０．０〜５１．０％とし、液相から非共沸混合物を抜き出し、冷媒を使用する容器に移すことにより、移充填に伴う組成変化を前記許容範囲内に収めることを特徴とする、混合冷媒の充填方法。」とあるのを、「供給側容器中の非共沸混合物の組成を、ジフルオロメタンの組成中心値を２３．７５％、製造時の許容下限値２３．５％、上限値２４．０％とし、ペンタフルオロエタンの組成中心値を２５．７５％、製造時の許容下限値２５．５％、上限値２６．０％および１，１，１，２−テトラフルオロエタンの組成中心値を５０．５％、製造時の許容下限値５０．０％、上限値５１．０％とし、４０℃以下で液相から非共沸混合物を抜き出し、冷媒を使用する容器に移すことにより、移充填に伴う組成変化を最後まで前記許容範囲内に収め、全量使用を可能にすることを特徴とする、混合冷媒の充填方法。」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２に、「ジフルオロメタン２３．５〜２４．０％、ペンタフルオロエタン２５．５〜２６．０％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０．０〜５１．０％の混合組成を有する非共沸組成物を供給側容器の液相から抜き出し、蒸気圧縮式の冷凍装置本体に移充填することを包含する製造方法。」とあるのを、「ジフルオロメタンの組成中心値を２３．７５％、製造時の許容下限値２３．５％、上限値２４．０％とし、ペンタフルオロエタンの組成中心値を２５．７５％、製造時の許容下限値２５．５％、上限値２６．０％および１，１，１，２−テトラフルオロエタンの組成中心値を５０．５％、製造時の許容下限値５０．０％、上限値５１．０％とした混合組成を有する非共沸組成物を４０℃以下で供給側容器の液相から抜き出し、蒸気圧縮式の冷凍装置本体に移充填することを包含する、移充填に伴う組成変化を最後まで前記組成範囲内に収め、全量使用を可能にすることを特徴とする、製造方法。」と訂正する。
　
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正（ａ）、（ｂ）における、非共沸混合物の供給側容器中の液相成分組成を組成中心値、製造時の許容下限値、上限値で特定し、移充填時の温度を特定し、さらに、移充填に伴う組成変化を最後まで特定範囲に収め全量使用を可能とする訂正は、もとの構成に技術的な限定を付すものであり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正（ａ）、（ｂ）における限定は、特許明細書中の実施例１及び２の記載に基づくものであるから、いずれも新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（ア）本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件の請求項１〜６に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ジフルオロメタン２２〜２４％、ペンタフルオロエタン２３〜２７％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０〜５４％を許容範囲とする非共沸混合物を冷媒として使用する際に、供給側容器中の非共沸混合物の組成を、ジフルオロメタンの組成中心値を２３．７５％、製造時の許容下限値２３．５％、上限値２４．０％とし、ペンタフルオロエタンの組成中心値を２５．７５％、製造時の許容下限値２５．５％、上限値２６．０％および１，１，１，２−テトラフルオロエタンの組成中心値を５０．５％、製造時の許容下限値５０．０％、上限値５１．０％とし、４０℃以下で液相から非共沸混合物を抜き出し、冷媒を使用する容器に移すことにより、移充填に伴う組成変化を最後まで前記許容範囲内に収め、全量使用を可能にすることを特徴とする、混合冷媒の充填方法。
　【請求項２】ジフルオロメタン２２〜２４％、ペンタフルオロエタン２３〜２７％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０〜５４％の組成範囲を有する蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法であって、ジフルオロメタンの組成中心値を２３．７５％、製造時の許容下限値２３．５％、上限値２４．０％とし、ペンタフルオロエタンの組成中心値を２５．７５％、製造時の許容下限値２５．５％、上限値２６．０％および１，１，１，２−テトラフルオロエタンの組成中心値を５０．５％、製造時の許容下限値５０．０％、上限値５１．０％とした混合組成を有する非共沸組成物を４０℃以下で供給側容器の液相から抜き出し、蒸気圧縮式の冷凍装置本体に移充填することを包含する、移充填に伴う組成変化を最後まで前記組成範囲内に収め、全量使用を可能にすることを特徴とする、製造方法。
　【請求項３】蒸気圧縮式冷凍装置が冷暖房機器である、請求項２に記載の蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法。
　【請求項４】蒸気圧縮式冷凍装置が冷凍庫である、請求項２に記載の蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法。
　【請求項５】蒸気圧縮式冷凍装置が冷蔵庫である、請求項２に記載の蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法。
　【請求項６】蒸気圧縮式冷凍装置が給湯機器である、請求項２に記載の蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法。」
（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）
　
（イ）当審で通知した取消しの理由
　当審における取消理由通知の理由１の概略は、訂正前の請求項１〜６に係る発明が、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平６−３０７７１９号の特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、この出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
（ウ）引用例の記載内容
　上記特願平６−３０７７１９号の願書に最初に添付された明細書には、特開平８−１５７８１０号公報を参照すれば以下の事項が記載されている。（なお、該公開公報は、特許異議申立人三井・デュポンフロロケミカル株式会社、同旭硝子株式会社の提出した甲第１号証である。）
（ｉ）「第１の冷媒容器に充填されたジフルオロメタン（Ｒ３２）、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）および１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）からなる非共沸冷媒混合液を２以上の第２の冷媒容器へ分けて移充填するに際して、１回目の移充填に先立って第１の冷媒容器に充填された前記混合液中のＲ３２およびＲ１２５の混合液組成をＲ３２＝２３．４〜２４．０ｗｔ％およびＲ１２５＝２５．２〜２６．０ｗｔ％とすることにより、移充された第２の冷媒容器中の混合液組成をＲ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ＝２３±１／２５±２／５２±２ｗｔ％の範囲となるように調整することを特徴とする非共沸冷媒混合液移充填時の組成変化調整方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
（ii）「第２の冷媒容器が空調機中の冷媒容器である請求項１の方法。」（特許請求の範囲請求項３）、
（iii）「【発明が解決しようとする課題】  非共沸混合冷媒の充填の場合も単一成分と同様の充填方法が考えられるが、その際沸点が低い成分が選択的に気相側に蒸発するため、気相充填方法では正確な液組成の充填が不可能である。一方、液相充填法でも、移充填に伴いボンベなどの冷媒容器内の気相の体積が増加することで低沸点成分が選択的に気相側に気化するため、結果として液組成が変化してしまうという問題がある。このため、空調機中の冷媒容器への冷媒充填に際して、一台一台の冷媒組成が変化し、全ての空調機に同一の冷凍能力を発揮させることが困難となる。また、この組成変化のためボンベ内の冷媒を全て使いきることができず不経済である。」（段落【０００４】）、
（iv）「『例１』　Ｒ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ＝２３. ４／２６. ０／５０．６（ｗｔ％）の組成の冷媒を１０リットルの元ボンベに９リットル充填し、この元ボンベから液相充填法により１リットルの子ボンベに０．９リットルずつ移充填を行った。移充填をした子ボンベの液組成を分析したところいずれもＲ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの組成が２３±１、２５±２、５２±２ｗｔ％の範囲内であった。」（段落【００１２】、【００１３】）、
（ｖ）「『例３』　Ｒ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ＝２３／２５／５２（ｗｔ％）の組成の冷媒を１０リットルの元ボンベに９リットル充填し、この元ボンベから液相充填法により１リットルの子ボンベに０．９リットルずつ移充填を行った。移充填をした子ボンベの液組成を分析したところ、９番目および最後に充填した子ボンベ中のＲ３２、Ｒ１２５およびＲ１３４ａの組成が２３±１、２５±２、５２±２ｗｔ％の範囲内ではなかった。」（段落【００１６】、【００１７】）、
（ｖi）本発明の方法は、・・・空調機メーカーにおいてひとつのボンベから２以上の空調機への冷媒充填時・・・などにおいて好適に利用できる。」（段落【００１０】）
　
（エ）対比・判断
（ａ）本件発明１について
　特願平６−３０７７１９号の特許出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）には、「第１の冷媒容器に充填されたジフルオロメタン（Ｒ３２）、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）および１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）からなる非共沸冷媒混合液を２以上の第２の冷媒容器へ分けて移充填するに際して、１回目の移充填に先立って第１の冷媒容器に充填された前記混合液中のＲ３２およびＲ１２５の混合液組成をＲ３２＝２３．４〜２４．０ｗｔ％およびＲ１２５＝２５．２〜２６．０ｗｔ％とすることにより、移充された第２の冷媒容器中の混合液組成をＲ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ＝２３±１／２５±２／５２±２ｗｔ％の範囲となるように調整すること」が記載されている。
　そこで、本件発明１と先願明細書記載の発明（以下、「先願発明」という。）とを比較すると、両者は、ジフルオロメタン２２〜２４％、ペンタフルオロエタン２３〜２７％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０〜５４％の範囲の非共沸混合物を冷媒として使用する際に、供給側容器中のジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及び１，１，１，２−テトラフルオロエタンからなる非共沸混合物の組成を特定し、液相から非共沸混合物を抜き出し、冷媒を使用する容器に移すことにより、移充填に伴う組成変化を上記特定範囲内に収める混合冷媒の充填方法である点で一致し、（ｉ）両者における供給側容器中の非共沸混合物の液組成が相違する点、（ii）前者において抜き出しの温度が４０℃以下と特定されているのに対し、後者では温度が特定されていない点、および、（iii）前者において、移充填に伴う組成変化を最後まで前記許容範囲内に収め、全量使用を可能にするとされるのに対し、後者ではこの点について明示の記載がない点、において両者は一応相違している。
　以下、上記相違点について検討する。
（ｉ）供給側容器中の非共沸混合物の液組成について
　本件発明１における、組成を「ジフルオロメタンの組成中心値を２３．７５％、製造時の許容下限値２３．５％、上限値２４．０％とし、ペンタフルオロエタンの組成中心値を２５．７５％、製造時の許容下限値２５．５％、上限値２６．０％および１，１，１，２−テトラフルオロエタンの組成中心値を５０．５％、製造時の許容下限値５０．０％、上限値５１．０％」とするとは、結局のところ混合物の各成分の上限値、下限値を設定し、供給側容器の当初の組成を、「ジフルオロメタン２３．５〜２４．０％、ペンタフルオロエタン２５．５〜２６．０％および１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０．０〜５１．０％」とするものである。これに対して、先願発明における供給側容器の液組成は、「ジフルオロメタン２３．４〜２４．０％、ペンタフルオロエタン２５．２〜２６．０％」であり、残りの１，１，１，２−テトラフルオロエタンは、５０．０〜５１．４％と算出される。
　両者の組成を比較すると、本件発明１の組成は先願発明の組成の範囲に包含されるので、重なっている範囲において両者の組成は同一である。
　なお、特許権者は意見書において、先願明細書における実施例に該当する例１、例２の供給側容器中の液組成は、本件発明１の組成の範囲外である旨を主張するが、先願発明の液組成は、例１、２に記載された範囲に限定されるものではなく、上記のように本件発明１と先願発明とは供給側容器中の組成が一致する範囲を有するのであるから、特許権者の主張は妥当なものではない。
（ii）抜き出し温度の特定について
　先願明細書では、移充填の際の温度について特に記載されていないが、このことはすなわち常温で行われることを意味するものといえる。常温は「４０℃以下」の温度であるから、この点において両者に差異はない。
（iii）全量使用を可能とする点について
　先願明細書中に「発明が解決しようとする課題」として、「液相充填法でも、・・・組成変化のためボンベ内の冷媒を全て使いきることができず不経済である。」ことが挙げられており、また、実施例である「例１」（「例２」においても同様）で、移充填をした子ボンベの液組成が許容範囲にあるとされ、比較例に相当する「例３」において、９番目及び最後に充填した子ボンベ中の組成が許容範囲内にないとされることから、「例２」においては最後の子ボンベでもその組成は許容範囲にあると解され、元ボンベ、子ボンベの容量・移充填量からすると最後の子ボンベへの移充填においては全量が使用されている。したがって、先願発明も全量使用を可能とするものであり、この点においても両者に差異はない。
　
　そうしてみると、本件発明１と先願発明とは実質的に差異はなく、両発明は同一であるとすることができる。
　
（ｂ）本件発明２について
　先願明細書において、先願発明の移充填方法は、空調機メーカーにおいてひとつのボンベから２以上の空調機への冷媒充填時に利用できると記載され、冷媒を用いる空調機は通常蒸気圧縮式冷凍装置を使用するものであるから、先願明細書には、実質的に非共沸組成物を供給側容器の液相から抜き出し、蒸気圧縮式の冷凍装置本体に移充填する蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法の発明が記載されているといえる。
　そして、非共沸混合物の組成、移充填の温度条件、最後まで許容組成範囲に収め全量使用し得ることは本件発明１と同じであるから、本件発明２も先願発明と同一であるとすることができる。
　
（ｃ）本件発明３〜６について
　冷暖房機器、冷凍庫、冷蔵庫、給湯機器は、空調機と同様に蒸気圧縮式冷凍装置を用いた機器の代表的なもの（必要ならば、日本化学会編「季刊　化学総説　Ｎｏ．１１　フロンの環境化学と対策技術」、１９９１年４月２５日　学会出版センター発行、第１１６、１１７頁、および、早川一也監修「ヒートポンプの応用と経済性」、１９８４年２月２７日　シーエムシー発行、第１１７頁参照）にすぎないから、本件発明３〜６も、本件発明２と同じ理由で先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができる。
　
（ｄ）まとめ
　上記のとおり、本件発明１〜６は、先願発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜６についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月３１日（２００３．１．３１）
【訂正の要旨】
ａ．請求項１の「ジフルオロメタン２３．５〜２４．０％、ペンタフルオロエタン２５．５〜２６．０％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０．０〜５１．０％とし、液相から非共沸混合物を抜き出し、冷媒を使用する容器に移すことにより、移充填に伴う組成変化を前記許容範囲内に収めることを特徴とする、」とあるのを「ジフルオロメタンの組成中心値を２３．７５％、製造時の許容下限値２３．５％、上限値２４．０％とし、ペンタフルオロエタンの組成中心値を２５．７５％、製造時の許容下限値２５．５％、上限値２６．０％および１，１，１，２−テトラフルオロエタンの組成中心値を５０．５％、製造時の許容下限値５０．０％、上限値５１．０％とし、４０℃以下で液相から非共沸混合物を抜き出し、冷媒を使用する容器に移すことにより、移充填に伴う組成変化を最後まで前記許容範囲内に収め、全量使用を可能にすることを特徴とする、」に訂正する。
ｂ．請求項２の「ジフルオロメタン２３．５〜２４．０％、ペンタフルオロエタン２５．５〜２６．０％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０．０〜５１．０％の混合組成を有する非共沸組成物を供給側容器の液相から抜き出し、蒸気圧縮式の冷凍装置本体に移充填することを包含する」とあるのを「ジフルオロメタンの組成中心値を２３．７５％、製造時の許容下限値２３．５％、上限値２４．０％とし、ペンタフルオロエタンの組成中心値を２５．７５％、製造時の許容下限値２５．５％、上限値２６．０％および１，１，１，２−テトラフルオロエタンの組成中心値を５０．５％、製造時の許容下限値５０．０％、上限値５１．０％とした混合組成を有する非共沸組成物を４０℃以下で供給側容器の液相から抜き出し、蒸気圧縮式の冷凍装置本体に移充填することを包含する、移充填に伴う組成変化を最後まで前記組成範囲内に収め、全量使用を可能にすることを特徴とする、」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
混合冷媒の充填方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ジフルオロメタン２２〜２４％、ペンタフルオロエタン２３〜２７％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０〜５４％を許容範囲とする非共沸混合物を冷媒として使用する際に、供給側容器中の非共沸混合物の組成を、
ジフルオロメタンの組成中心値を２３．７５％、製造時の許容下限値２３．５％、上限値２４．０％とし、ペンタフルオロエタンの組成中心値を２５．７５％、製造時の許容下限値２５．５％、上限値２６．０％および１，１，１，２−テトラフルオロエタンの組成中心値を５０．５％、製造時の許容下限値５０．０％、上限値５１．０％とし、４０℃以下で
最後まで
、全量使用を可能にす
　【請求項２】ジフルオロメタン２２〜２４％、ペンタフルオロエタン２３〜２７％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０〜５４％の組成範囲を有する蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法であって、
ジフルオロメタンの組成中心値を２３．７５％、製造時の許容下限値２３．５％、上限値２４．０％とし、ペンタフルオロエタンの組成中心値を２５．７５％、製造時の許容下限値２５．５％、上限値２６．０％および１，１，１，２−テトラフルオロエタンの組成中心値を５０．５％、製造時の許容下限値５０．０％、上限値５１．０％とした
４０℃以下で
、移充填に伴う組成変化を最後まで前記組成範囲内に収め、全量使用を可能にすることを特徴とする、
　【請求項３】蒸気圧縮式冷凍装置が冷暖房機器である、請求項２に記載の蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法。
　【請求項４】蒸気圧縮式冷凍装置が冷凍庫である、請求項２に記載の蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法。
　【請求項５】蒸気圧縮式冷凍装置が冷蔵庫である、請求項２に記載の蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法。
　【請求項６】蒸気圧縮式冷凍装置が給湯機器である、請求項２に記載の蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は、蒸気圧縮式冷凍サイクル用作動媒体として使用される混合冷媒ジフルオロメタン２２〜２４％、ペンタフルオロエタン２３〜２７％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０〜５４％よりなる非共沸性の混合冷媒の充填方法及び蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法に関する。
背景技術
　蒸発、凝縮という物質の状態変化を利用して流体の冷却、加熱などを行う蒸気圧縮式冷凍サイクルは、冷暖房機器、冷蔵庫、給湯機器などに広く利用されている。このような蒸気圧縮式冷凍サイクルに利用される作動媒体は、フルオロカーボン系冷媒を中心として、様々な作動媒体が開発され実用に供されてきた。中でも、空気調和に用いる冷暖房機器には、ＨＣＦＣ２２（モノクロロジフルオロメタン）が冷媒として広く使用されている。
　しかしながら、近年、クロロフルオロ炭化水素が大気中に放出されると、成層圏のオゾン層を破壊し、その結果、人類を含む地球上の生態系に重大な悪影響を及ぼすおそれがあるとして、国際的な取り決めにより、その使用を制限し将来全廃することが決定している。このような事情のもと、オゾン層破壊問題を生じる危険性のない新たな冷媒の開発が緊急の課題となっている。
　そこで、単一冷媒では満足し得ない特性を、冷媒を混合して使用することにより補足しようという試みから、最近では非共沸混合冷媒の提案が数多くなされている（例えば、特開平１−７９２８８号公報、特公平６−５５９４２号公報、特開平３−２８７６８８号公報）。
　非共沸混合物は、蒸発、凝縮のように相変化する際に、組成変化を生じる。低沸点の成分が蒸発しやすく、高沸点の成分が凝縮しやすいためである。この傾向は蒸発、すなわち液から蒸気への相変化の場合に大きく、特に混合物の構成成分の沸点差が大きいほど著しい。従って、このような非共沸混合物を容器から別の容器に移す場合には、相変化を伴わないように、すなわち液側から抜き出すのが普通である。ところが、液側から抜き出す場合でも混合物の構成成分の沸点差が大きいと、数パーセントの組成変化を生じてしまう。これは、抜き出しによる圧力減少や気相部空間の増加により、液相中の低沸点成分の蒸発を生じるからである。数パーセントの組成変化は、冷媒性能の大きな変化を生じ、能力や効率の低下を及ぼすだけでなく、燃焼性などの冷媒の安全性にも大きな影響を与える。特に、ＨＣＦＣ２２の代替候補として最も有力となっているジフルオロメタン（以下ＨＦＣ３２）２３％、ペンタフルオロエタン（以下　ＨＦＣ１２５）２５％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（以下　ＨＦＣ１３４ａ）５２％よりなる非共沸混合物を冷媒として使用する場合、ＡＳＨＲＡＥ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ（１９９４）によれば、組成の許容範囲は、ＨＦＣ３２（２２〜２４％）、ＨＦＣ１２５（２３〜２７％）、ＨＦＣ１３４ａ）５０〜５４％となっており、ボンベ供給側容器から冷暖房機器に移充填する際に生じる組成変化は大きな問題となっている。
図面の簡単な説明
　図１は、ＨＦＣ３２／ＨＦＣ１２５／ＨＦＣ１３４ａ混合冷媒の各成分の、液側移充填時の組成変化を示すグラフである。なお、図１中、（Ａ）はＨＦＣ３２、（Ｂ）はＨＦＣ１２５、（Ｃ）はＨＦＣ１３４ａの結果である。
発明の開示
　本発明者らは、このような密閉容器に貯蔵された３種の沸点の異なる液化ガスよりなる非共沸混合物を液側から別の容器に移充填する際に生じる組成変化の問題を解決するために、液化ガスの充填方法について鋭意検討を加えた。
　その結果、ジフルオロメタン２２〜２４％、ペンタフルオロエタン２３〜２７％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０〜５４％よりなる非共沸混合物を冷媒として使用する際に、供給側容器中の混合組成を、ジフルオロメタン２３．５〜２４．０％、ペンタフルオロエタン２５．５〜２６．０％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０．０〜５１．０％とし、液相から抜き出しを行うことにより、移充填に伴う組成変化を許容範囲内に収めることを特徴とする、混合冷媒の充填方法を見出した。
　また、本発明者らは、ジフルオロメタン２２〜２４％、ペンタフルオロエタン２３〜２７％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０〜５４％の組成範囲を有する蒸気圧縮式冷凍装置の製造方法であって、ジフルオロメタン２３．５〜２４．０％、ペンタフルオロエタン２５．５〜２６．０％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０．０〜５１．０％の混合組成を有する供給側容器の液相を抜き出し、蒸気圧縮式の冷凍装置本体に移充填することを包含する製造方法を見出した。
　本発明は特に、ジフルオロメタン２２〜２４％、ペンタフルオロエタン２３〜２７％、１，１，１，２−テトラフルオロエタン５０〜５４％よりなる非共沸混合冷媒を対象としているが、本発明の考え方を応用すれば他の組成範囲であっても、あるいはまた、他の沸点の異なる液化ガスよりなる、非共沸混合物にも適用できる。例えば、ジフルオロメタンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンの混合物、ペンタフルオロエタンと１，１，１−トリフルオロエタンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンの混合物などが例示できる。
　本発明の供給側容器は、冷媒混合物を貯蔵できる密閉容器であれば特に制限はなく、例えばボンベが挙げられる。また、冷媒混合物が移充填される機器としては、蒸気圧縮式冷凍サイクルを利用した装置であればよく、該装置としては、特に制限はなく、例えば冷暖房機器、冷凍庫、冷蔵庫、給湯機器などが挙げられる。本発明の方法により製造される蒸気圧縮式冷凍装置は、冷媒と冷凍装置本体からなり、冷凍装置本体については特に制限はなく、公知の冷凍装置本体がそのまま用いられる。
実施例
　本発明を実施例に従って説明するが、本発明の要旨を逸脱しない限り、この実施例のみに限定されるものではない。
実施例１
　１０リットルの密閉容器にジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）および１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）の重量比２３．０／２５．０／５２．０の非共沸混合物を９ｋｇ充填した。該容器を恒温槽に入れて、温度を１０℃または４０℃に保持した。４０℃を選択したのは、高圧ガス取締法で、４０℃以上での容器の取り扱いを禁じていること、高温になるほど組成変化が大きくなることから、４０℃のデータが最も条件の悪いケースと考えられるからである。
　次に、ポンプを使用して液側より毎分９００ｇの速度で別の空容器に移充填した。液側の抜き出し配管の途中に設けたサンプリングバルブより移充填中のガスを一部採取し、成分組成をガスクロマトグラフィーにより分析した。結果を表１に示す。
　上記のように、組成変化は高温時に顕著となり、４０℃においてＨＦＣ３２の組成が移充填率８０％以上で許容範囲を超え、充填量の７割までしか使用することができない。
実施例２
　ＨＦＣ３２の組成中心値を２３．７５％、製造時の許容下限値２３．５％、上限値２４．０％に変更し、同様にＨＦＣ１２５を組成中心値を２５．７５％、下限値２５．５％、上限値２６．０％およびＨＦＣ１３４ａの組成中心値を５０．５％、下限値５０．０％、上限値５１．０％として移充填を行った。なお、恒温槽の温度は最悪条件の４０℃とした。結果を表２に示す。
　上記実施例の結果から明らかなように、本発明の方法により移充填に伴う組成変化を最後まで許容範囲内に収めることができ、全量使用を可能とする、非共沸混合冷媒の新しい充填方法を見出した。
　蒸気圧縮式冷凍サイクル用作動媒体として使用される非共沸性のＨＦＣ３２／ＨＦＣ１２５／ＨＦＣ１３４ａ混合冷媒の移充填時に生じる組成変化を許容範囲内に収めることができ、冷媒性能の低下や、燃焼危険性の増大などを防ぐことができる。