【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６９８５１号「コンクリート舗装面の処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１４９０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１０月１１日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年１２月８日付けで審判請求がなされ、その審判請求の日から３０日以内の平成１２年１月６日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願の請求項に係る発明
　前記平成１２年１月６日付けの手続補正は、補正の却下の決定の理由により却下されることになったから、本願の請求項に係る発明は、平成１１年４月２７日付け手続補正書により補正された全文補正明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２（全請求項）に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　粗骨材をモルタル材によって固結してなる車道としての既設のコンクリート舗装面が摩耗して滑り摩擦抵抗が低下した場合に、該コンクリート舗装面の滑り摩擦抵抗を機能回復させるためのコンクリート舗装面の処理方法において、
　１５００〜２５００Ｋｇｆ／ｃｍ２に加圧された超高圧水を所定数の噴射ノズルを介して既存のコンクリート舗装面に向かって噴射し、該噴射ノズルを前記コンクリート舗装面に対して垂設された中心軸をもって周速５０〜１５０ｍ／ｍｉｎで回転させるとともに、前記中心軸を前記コンクリート舗装面に沿って０．５〜８ｍ／ｍｉｎで移動させ、
　前記滑り摩擦抵抗が低下した既設のコンクリート舗装面における各粗骨材を固結するモルタル材を所定深さに削除し、前記コンクリート舗装面に該粗骨材を表出させてなる凹凸を形成させることを特徴とするコンクリート舗装面の処理方法。
【請求項２】　前記粗骨材として概略直径５〜４０ｍｍの範囲の大きさのものを用い、前記モルタル材４０を削除する深さを略２ｍｍ程度とすることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート舗装面の処理方法。
３．引用例
　原査定において、滑りやすくなった舗装面を所定深さ切除し、骨材を露出させて滑り摩擦抵抗の機能を回復させるものは、道路舗装の分野において周知・慣用であるとして引用された特開昭４８−２７３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、舗装道路用表面再処理装置に関して、　　
　「本発明はアスファルト、あるいはコンクリート等の舗装道路表面における骨材の摩耗あるいは陥没等によって滑りやすくなった舗装道路表面の摩擦係数を増大せしめるようにした舗装道路表面再処理装置に関する。」（公報１頁右下欄２〜６行）と記載され、
　「更に、他の目的とするところは舗装道路表面の摩耗度、硬さ等の状態に応じて自由に表層の骨材を良好にしかも能率よく露出せしめることのできる道路用表面再処理装置を提供することに在する。」（公報２頁左上欄６〜９行）と記載され、
　「上述のように本発明は、鋼線を適当なピッチに配列した舗装道路用表面再処理ユニットを備え、これに上下動を与えて路面を軽打しつつ前進するもので、特にアスファルト舗装面においては表層の骨材をはがすことなく余分のアスファルトを削り取るようにしたもので、舗装面が摩耗した場合に従来のように表層を再舗装することなく路面の摩擦を増大せしめることができるもので、・・・」（公報３頁右下欄６〜１３行）と記載され、
　「また、鋼線をもって路面を軽打せしめる際にはその打撃状態、打撃力を自由に調節できるものであって多種類の舗装道路に使用することができるもので、その道路の状態に応じて常に良好な表面再処理を行い得るものである。」（公報４頁右下欄１７行〜５頁１行）と記載されている。
　この引用例１の発明は、特にアスファルト舗装面においては、多数の鋼線に上下動を与えて路面を軽打することによって、表層の骨材をはがすことなく余分のアスファルトを削り取るようにし、それによって骨材をアスファルト舗装面に露出させ舗装面に凹凸を形成することができるということで、アスファルト舗装面の処理方法について特に記載されてはいるが、引用例１の発明は、アスファルト舗装道路表面、あるいはコンクリート舗装道路表面における骨材の摩耗によって滑りやすくなった舗装道路表面の摩擦係数を増大せしめるようにした発明に関するものであるから、コンクリート舗装面についても同様に、多数の鋼線に上下動を与えて路面を軽打することによって、コンクリート舗装面の表層の骨材をはがすことなく骨材の固結材であるモルタルを削り取るようにし、それによって骨材をコンクリート舗装面に露出させ、舗装面に凹凸を形成することができるという技術内容を含むことは当業者にとって明らかなことである。
　また、引用例１の骨材は粗骨材を意味すると考えて差し支えないから、前記記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用例１には次の（ａ）及び（ｂ）のような発明が記載されているものと認められる。
（ａ）粗骨材をモルタル材によって固結してなる車道としての既設のコンクリート舗装面が摩耗して滑り摩擦抵抗が低下した場合に、該コンクリート舗装面の滑り摩擦抵抗を機能回復させるためのコンクリート舗装面の処理方法において、
　前記滑り摩擦抵抗が低下した既設のコンクリート舗装面における各粗骨材を固結するモルタル材を所定深さに削除し、前記コンクリート舗装面に該粗骨材を表出させてなる凹凸を形成させることを特徴とするコンクリート舗装面の処理方法。
（ｂ）前記粗骨材として所要の直径の大きさのものを用い、前記モルタル材を削除する深さを所定の深さとすることを特徴とする前記（ａ）に記載のコンクリート舗装面の処理方法。
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平４−３２３４０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、ウオータージェットによる路面はつり装置に関して、
　「本発明はウオータージェット噴射水の破砕力による高架橋鋼床版上のアスファルト舗装路面等を補修の際に能率よくはつりとる路面はつり装置に関する。」（公報２頁左欄８〜１１行）と記載され、
　「・・・、更に架台１２上に門型支持梁１４に取付けられるノズル支持部材１５を介して高圧ホース１６に連るノズルランス（ステンレスパイプ）１７を支持し、該ノズルランス１７は架台１２に設けたノズル回転装置１８により、その先端に設けたノズル先端金物１９がはつりと同径の円を画くように設けられている。」（公報２頁右欄３０〜３５行）と記載され、
　「実橋上のアスファルトは敷設施工年次により硬くはつりにくいものから比較的はつりやすいものまで多少のムラがあるので単位面積当たりのウオータージェット水の投射量（破砕力）を変化させ、破砕力を有効に活用するため本発明ではノズル先端の回転速度は約３０ｒ．ｐ．ｍ〜１００ｒ．ｐ．ｍに変速可能とし、また装置全体の前進移動速度も概略８０ｃｍ／ｍｉｎ〜２００ｃｍ／ｍｉｎに可変可能とする。」（公報２頁右欄３９〜４６行）と記載され、
　「このように本発明によるときは路面上を走行する台車車体に、ノズル先端金物ではつり幅と同一寸法の径を画くノズル回転装置を設けたものであるか、ノズル先端ははつり幅と同等径に円運動し、ウオータージェット噴射水軌跡は図３のように位置ずれした円の連続となり、噴射水は円運動直径の幅で装置全体の進行方向にノズルステップ分ずつ徐々にアスファルトを吹き飛ばし、はつり取っていくことになり・・・」（公報２頁右欄４８行〜３頁右欄５行）と記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−７１５９９号公報（以下、「引用例３」という。）には、鋼床版上アスファルト路面にジェット水を噴射してアスファルト路面のみを斫りとるウオータージェット路面斫り工法に用いられるウオータージェットノズルの先端移動機構に関して、
　「斫り工法に使用されるジェット水の圧力は１０００〜２０００ｋｇｆ／
ｃｍ２であり、・・・」（公報２頁右欄１６〜１７行）と記載され、
　「ノズル先端が路面に対して一定の距離に於いて円運動することにより、ジェット水を路面に満遍なく投射することが出来る。」（公報３頁右欄４０〜４２行）と記載されている。
４．引用例との対比、当審の判断
（１）請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例１の（ａ）の発明とを対比すると、引用例１の（ａ）の発明の「滑り摩擦係数」は、本願発明１の「滑り摩擦抵抗」に相当するから、両発明は、
　「粗骨材をモルタル材によって固結してなる車道としての既設のコンクリート舗装面が摩耗して滑り摩擦抵抗が低下した場合に、該コンクリート舗装面の滑り摩擦抵抗を機能回復させるためのコンクリート舗装面の処理方法において、
　前記滑り摩擦抵抗が低下した既設のコンクリート舗装面における各粗骨材を固結するモルタル材を所定深さに削除し、前記コンクリート舗装面に該粗骨材を表出させてなる凹凸を形成させることを特徴とするコンクリート舗装面の処理方法。」の点で構成が一致しており、次の（イ）の点で相違しているものと認められる。
（イ）粗骨材を固結するモルタル材の所定深さの削除を、
　本願発明１は、１５００〜２５００Ｋｇｆ／ｃｍ２に加圧された超高圧水を所定数の噴射ノズルを介して既存のコンクリート舗装面に向かって噴射し、該噴射ノズルを前記コンクリート舗装面に対して垂設された中心軸をもって周速５０〜１５０ｍ／ｍｉｎで回転させるとともに、前記中心軸を前記コンクリート舗装面に沿って０．５〜８ｍ／ｍｉｎで移動させておこなったのに対して、　
　引用例１の（ａ）の発明は、既存のコンクリート舗装面に向かう多数の鋼線に上下動を与えて、既存のコンクリート舗装面を軽打するとともに、該鋼線を舗装道路用表面再処理ユニットの移動に伴い前記コンクリート舗装面に沿って所要の速度で移動させておこなった点。
　そこで、この相違点について検討する。
　超高圧水を所定数の噴射ノズルを介して既存の舗装面に向かって噴射し、不要な舗装材を除去することは、前記引用例２及び引用例３に記載のように本願発明１の出願前に周知の技術である。
　したがって、本願発明１が、超高圧水を所定数の噴射ノズルを介して既存のコンクリート舗装面に向かって噴射し、既設のコンクリート舗装面における粗骨材を固結するモルタル材を所定深さに削除した点は、引用例１の、多数の鋼線に上下動を与えて既存のコンクリート舗装面を軽打し、粗骨材を固結するモルタル材を所要の深さに削除するという手段に、前記周知技術を適用して当業者が容易になしえたものと認められる。
　また、噴射ノズルを舗装面に対して回転させるとともに、舗装面に沿って移動させることは、前記引用例２及び引用例３に記載のように本願発明１の出願前に周知の技術であるから、本願発明１が、噴射ノズルをコンクリート舗装面に対して回転させるとともに、コンクリート舗装面に沿って移動させた点は、この周知技術から当業者が容易に思いつくことと認められる。その際、本願発明１が、噴射ノズルの回転を、コンクリート舗装面に対して垂設された中心軸をもって回転させたことによっても格別の作用効果が認められないから、この点は当業者が適宜なし得る設計の問題と認められる。
　さらに、本願発明１は、噴射ノズルから噴射する超高圧は、１５００〜２５００Ｋｇｆ／ｃｍ２に加圧された超高圧水であるが、引用例３には１０００〜２０００ｋｇｆ／ｃｍ２に加圧された超高圧水をノズルから噴射することが記載されており、この数値範囲は本願発明１の超高圧水の数値範囲と一部重複している。そして、引用例３の数値範囲よりはずれた２０００〜２５００Ｋｇｆ／ｃｍ２という数値範囲は、削除するモルタル材の深さや、噴射ノズルの数、噴射ノズルと舗装面との距離、噴射ノズルの周速、作業走行台の移動速度等を種々設定し、多くの実験の繰り返しの中から最適なものを選択して当業者が容易になしえたものと認められる。
　さらにまた、本願発明１は、噴射ノズルをコンクリート舗装面に対して垂設された中心軸をもって周速５０〜１５０ｍ／ｍｉｎで回転させるものであるが、この数値範囲は、削除するモルタル材の深さや、超高圧水の水圧、噴射ノズルの数、噴射ノズルと舗装面との距離、作業走行台の移動速度等を種々設定し、実験の繰り返しの中から最適なものを選択して当業者が容易になしえたものと認められる。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１〜引用例３、及び周知技術や実験の繰り返しから予測しうる範囲のものと認められる。
　以上のとおり、本願発明１は、実験の繰り返しや周知技術を考慮すれば、引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明は、請求項１の発明を引用し、請求項１に係る発明の構成を、「前記粗骨材として概略直径５〜４０ｍｍの範囲の大きさのものを用い、前記モルタル材４０を削除する深さを略２ｍｍ程度とする」と限定したものである。
　そこで、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と引用例１の（ｂ）の発明とを対比すると、引用例１の（ｂ）の発明の「滑り摩擦係数」は、本願発明２の「滑り摩擦抵抗」に相当するから、両発明は、
　「粗骨材をモルタル材によって固結してなる車道としての既設のコンクリート舗装面が摩耗して滑り摩擦抵抗が低下した場合に、該コンクリート舗装面の滑り摩擦抵抗を機能回復させるためのコンクリート舗装面の処理方法において、
　前記滑り摩擦抵抗が低下した既設のコンクリート舗装面における各粗骨材を固結するモルタル材を所定深さに削除し、前記コンクリート舗装面に該粗骨材を表出させてなる凹凸を形成させることを特徴とするコンクリート舗装面の処理方法。」の点で構成が一致しており、次の（イ）〜（ハ）の点で相違しているものと認められる。
（イ）粗骨材を固結するモルタル材の所要の深さの削除を、
　本願発明２は、１５００〜２５００Ｋｇｆ／ｃｍ２に加圧された超高圧水を所定数の噴射ノズルを介して既存のコンクリート舗装面に向かって噴射し、該噴射ノズルを前記コンクリート舗装面に対して垂設された中心軸をもって周速５０〜１５０ｍ／ｍｉｎで回転させるとともに、前記中心軸を前記コンクリート舗装面に沿って０．５〜８ｍ／ｍｉｎで移動させておこなったのに対して、　
　引用例１の（ｂ）の発明は、既存のコンクリート舗装面に向かう多数の鋼線に上下動を与えて、既存のコンクリート舗装面を軽打するとともに、該鋼線を舗装道路用表面再処理ユニットの移動に伴い前記コンクリート舗装面に沿って所要の速度で移動させておこなった点。
（ロ）粗骨材として、本願発明２は、概略直径５〜４０ｍｍの範囲の大きさのものを用いるのに対して、引用例１の（ｂ）の発明では、粗骨材の大きさについて明記されていない点。
（ハ）本願発明２が、モルタル材を削除する深さを略２ｍｍ程度とするのに対して、引用例１の（ｂ）の発明は、削除する深さについて明記されていない点。
　そこで、これら相違点について検討する。
（イ）の点について
（イ）の点については、前記４．の「（１）請求項１に係る発明について」で述べたとおりである。
（ロ）の点について
　粗骨材の大きさについて、土木学会では、「粗骨材とは５ｍｍふるいに重量で８５％以上とどまる骨材をいう。」と定義しており、また、土木学会標準仕方書では、舗装コンクリートの粗骨材の最大寸法について、「粗骨材の最大寸法は４０ｍｍ以下とする。」と定めている。（もし、必要ならば、「新訂版　土木材料学」、著者　岡田　清、外３名、昭和５１年５月１０日　初版発行、株式会社　国民科学社、第１５５頁及び第１６６頁参照。）
　したがって、前記（ロ）の相違点の本願発明２の構成は、土木学会で定めた周知の技術事項をそのまま採用したにすぎないものと認められる。
（ハ）の点について
　粗骨材をモルタル材によって固結したコンクリートにおいて、モルタル材によって固結された粗骨材が、モルタル材から抜け出すのを防ぐためには、粗骨材をできるだけ深くモルタル材に埋め込むことが必要なのは当業者にとって技術常識であって、これをモルタル材からの粗骨材の突出の点からみると、粗骨材はモルタル材からできるだけ突出しないのがよいということである。そして、モルタル材によって固結される粗骨材が、本願発明２のように概略直径５〜４０ｍｍの範囲の大きさの粗骨材の場合であって、そのうちの直径５ｍｍのものを使用するときには、その粗骨材が、モルタル材から抜け出すのを防ぐために、粗骨材の突出する量をできるだけ小さくしようするのは当業者がごく普通に考えることと認められるから、前記（ハ）の相違点の本願発明２のように、モルタル材を削除する深さを略２ｍｍ程度とすることは当業者がごく普通に考えることと認められる。
　そして、本願発明２の作用効果は、引用例１〜引用例３、及び周知技術や実験の繰り返しから予測しうる範囲のものと認められる。
　以上のとおり、本願発明２は、実験の繰り返しや周知技術を考慮すれば、引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．むすび
　以上のように、本願発明１及び本願発明２は、実験の繰り返しや周知技術を考慮すれば、引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。