【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７６２８３５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７６２８３５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７６２８３５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＵＳＢｅａｒ」の文字を横書きしてなり、平成１５年１月１５日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同１６年２月２６日に登録査定、同年４月９日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が引用する登録商標は、以下の（１）ないし（６）に掲げるとおりである。
（１）登録第２６６７３１８号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：ＢｅａＲ
　登録出願日：平成３年１０月１６日
　設定登録日：平成６年５月３１日
　更新登録日：平成１５年１２月２４日
　書換登録日：平成１６年５月１２日
　指定商品　：第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類ないし第２２類、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び第２５類「被服」
（２）登録第４３４５５１２号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：別掲（１）のとおり
　登録出願日：平成７年５月２日
　設定登録日：平成１１年１２月１７日
　指定商品　：第２５類「パーカ，絶縁材からなるジャケット」ほか
（３）登録第４３７６７３８号商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の構成：別掲（２）のとおり
　登録出願日：平成７年７月２４日
　設定登録日：平成１２年４月１４日
　指定商品　：第２５類「パーカ，絶縁材からなるジャケット」ほか
（４）登録第４４１９４１１号商標（以下「引用商標４」という。）
　商標の構成：別掲（３）のとおり
　登録出願日：平成８年３月６日
　設定登録日：平成１２年９月２２日
　指定商品　：第２５類「アメリカ製のパーカ，アメリカ製のジャケット」ほか
（５）登録第４４１９４１２号商標（以下「引用商標５」という。）
　商標の構成：別掲（４）のとおり
　登録出願日：平成８年３月６日
　設定登録日：平成１２年９月２２日
　指定商品　：第２５類「パーカ，ジャケット」ほか
（６）登録第４９８５５２０号商標（以下「引用商標６」という。）
　商標の構成：別掲（５）のとおり
　登録出願日：平成１２年１２月２７日
　設定登録日：平成１８年９月８日
　指定商品　：第２５類「被服」ほか
　上記引用商標１ないし６は、いずれも現に有効に存続しているものであり、以下、これらをまとめて単に「引用商標」ということがある。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７６号証を提出している。
１　理由の要点
　本件商標は、その構成中の「Ｂｅａｒ」の文字部分より「ベアー」の称呼、「熊」の観念を生じるとともに、全体より「アメリカの熊」の観念を生じるものであり、他人（請求人）の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている引用商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的）をもって使用するものであり、公正な取引秩序を害するおそれがある商標というべきものである。
２　具体的理由
（１）本件商標と引用商標との類似について
　本件商標は、その構成上「ユーエスベアー」の称呼を生じ、「アメリカの熊」の観念を生じるものである。
　また、本件商標の構成中の「ＵＳ」の文字部分は、「アメリカ」を意味し、指定商品との関係においては、アメリカで製造されたもの或いはアメリカでデザイン、企画されたもの等の意を想起させるもので、自他商品識別標識としての機能がないか極めて弱いものであることから、「Ｂｅａｒ」の文字部分が自他商品識別標識としての機能を果たす部分と認識され、これより「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を生じるものである。
　これに対して、引用商標は、いずれも「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を生じるものであり、引用商標２、４及び６は、その構成上「ベアーユーエスエー」の称呼を生じるほか、「ユーエスエーベアー」の称呼をも生じる余地があり、「アメリカの熊」の観念を生じるものである。
　そして、本件商標より生じる「ユーエスベアー」の称呼と引用商標２、４及び６より生じる「ユーエスエーベアー」の称呼とは、中間において「エー」の音の有無に差異を有するにすぎず、それぞれより生じる観念上の共通点もあって、彼此相紛らわしい称呼上類似の商標といわざるを得ないものである。
　してみると、本件商標と引用商標とは、称呼及び観念上類似の商標というべきものである。
（２）請求人の商標の著名性について
　請求人は、「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．Ｉｎｃ．」の商号にて、その商号に由来する黒の輪郭線で描いた熊の図と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標を使用して、１９９４年（平成６年）より、アメリカ、日本においてジャケット、パーカ、靴等の製造、販売をしてきたところであり、その品質、デザインが若者を中心にしたストリートファッションのアイテムとして大いにヒットし、これがアメリカの人気音楽番組「ＭＴＶ」に取り上げられたことから、爆発的な人気を博した（甲第８号証及び甲第９号証）。
　そして、その人気の余波は、日本、イギリスにも及び当業者のみならず需要者間に広く知られるに至った。
　請求人の黒の輪郭線で描いた熊の図と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標を使用した商品が人気を博すにつれ、その商品そのものが「ＴＨＥ　ＳＯＵＲＣＥ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」（ヒップホップミュージック誌）等の各種雑誌でも掲載され、あるいは記事として取り上げられて益々その人気が高まってきた（甲第９号証ないし甲第１８号証）。
　請求人は、その商品を普及するために、商品パンフレットを作成してアメリカ国内はもとより、日本、イギリスの商社、バイヤー等を通じて広く配布すると共に、「ＶＩＢＥ」、「ＡＳＡＹＡＮ」、「繊研新聞」等の雑誌、新聞に積極的に広告をしてきたことから、黒の輪郭線で描いた熊の図と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標は、本件商標の登録出願前には取引者、需要者間に著名となっていたものである（甲第８号証ないし甲第４０号証）。
　請求人の黒の輪郭線で描いた熊の図と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標を使用した商品があまりに人気を博したことから、我が国において大量の偽物が出回ったため、一時日本への出荷を停止せざるを得ない状況に追い込まれた（甲第４１号証）。
　そして、１９９６年（平成８年）４月２５日には、偽商品を販売していた業者が摘発されたという新聞記事が掲載されたのである（甲第４２号証）。
　このような状況を打開するため、請求人は１９９６年４月以来、新聞、雑誌に偽商品についての「警告広告」あるいは「注意広告」を何度も掲載してきたところである（甲第２８号証ないし甲第３９号証及び甲第４３号証ないし甲第５２号証）。
　上述したとおり、請求人の黒の輪郭線で描いた熊の図と商号の「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ」の文字とを結合した商標は、著名となり、それを取り上げた新聞、雑誌等の記事において「ベアユーエスエー」あるいは単に「ベアー」として紹介されるほどになっているものである。
　請求人は、我が国において大量の偽物が出回ったことから、それまで使用していた商標が希釈化されつつあったため、商標をより商品に適した構成とすべく、また偽物対策をも含め、１９９６年（平成８年）より、黒の輪郭線をもって熊の図を描き、その輪郭線を延長した横長の輪郭線内に「Ｂｅａｒ」の文字を書し、輪郭線の外側に「ＵＳＡ」の文字を書した構成よりなる引用商標４及び６（甲第５号証及び甲第７号証）に変更し、以来これを使用してきており、引用商標は、取引者、需要者間に周知、著名となっているものである。
（３）本件商標の指定商品と引用商標の指定商品との類似性について
　本件商標の指定商品「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品である。
（４）被請求人の商標の出願、登録の経過について
　被請求人の出願、登録商標は、いずれも請求人の「Ｂｅａｒ」「ＵＳＡ」の商標を付した商品がヒットし、日本において偽商品が氾濫したため、請求人が偽商品対策として日本への出荷停止措置を執ったこと、偽商品が摘発されたことが新聞で報道され（甲第４１号証及び甲第４２号証）、偽商品についての警告広告（甲第２８号証ないし甲第３９号証及び甲第４３号証ないし甲第５２号証）が掲載された後に出願され、登録されたものである。
　そして、被請求人のこれらの商標の出願の経緯をみるに、被請求人は、平成７年から同１５年にかけて以下のアないしコに掲げる商標を出願しているように、被請求人は、請求人の使用する著名な商標に段階的に似せた商標を出願し、登録を受けているという経緯をたどっているところであり、本件商標も被請求人の登録第３３４０４３０号商標とほぼ同一の構成からなり、平成１５年１月１５日に登録出願されたものである。
　ア　「ＵＳＢＥＡＲ」の文字からなる登録第３３４０４３０号商標（以下「被請求人商標１」という。甲第５３号証）。
　イ　別掲（６）のとおりの構成からなる登録第４１３７８８２号商標（以下「被請求人商標２」という。甲第５４号証）。
　ウ　「ＵＳＡＢＥＡＲ」及び「アズエーベー」の各文字を上下二段に書してなる登録第４３４５６２２号商標（以下「被請求人商標３」という。甲第５５号証）。
　エ　別掲（７）のとおりの構成からなる商願２０００−４３１４２号商標（以下「被請求人商標４」という。甲第５６号証）。
　オ　別掲（８）のとおりの構成からなる登録第４５０７１２５号商標（以下「被請求人商標５」という。甲第５７号証）。
　カ　別掲（９）のとおりの構成からなる登録第４５３６５０５号商標（以下「被請求人商標６」という。甲第５８号証）。
　キ　別掲（１０）のとおりの構成からなる登録第４６４６９１５号商標（以下「被請求人商標７」という。甲第５９号証）。
　ク　別掲（１１）のとおりの構成からなる登録第４７６２８３４号商標（以下「被請求人商標８」という。甲第６０号証）。
　ケ　別掲（１２）のとおりの構成からなる登録第４７６２８３８号商標（以下「被請求人商標９」という。甲第６１号証）。
　コ　別掲（１３）のとおりの構成からなる登録第４７６８５４５号商標（以下「被請求人商標１０」という。甲第６２号証）。
　また、被請求人は、被請求人商標５ないし７等の無効審判事件において、本件商標と同じ構成の商標を組み合わせた構成からなる商標の登録をしたとの主張の根拠とした被請求人商標２（使用権者による不正使用と認定され、商標法第５３条第１項により、登録が取り消されている。）と同一の構成からなる商標を、本件商標の指定商品と同じ商品を指定して商標登録第４７７６３５１号（甲第６３号証）として保有している。
（５）被請求人の商標の模倣性等について
　これらの商標中、とりわけ被請求人商標５ないし７は、請求人の使用に係る著名な引用商標４ないし６とは、輪郭線で描いた熊の図とその輪郭線を延長した輪郭内に「Ｂｅａｒ」の文字を含む文字を書してなる点において構成の軌を一にするものである。
　また、被請求人の「ＵＳＡＢＥＡＲ」と「アズエーベー」の各文字からなる被請求人商標３は、その構成中の「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字が請求人の商号の主要部である「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ」の文字の「ＢＥＡＲ」と「ＵＳＡ」の前後を入れ替えて表示したというべきもので、かつ、そのライセンス契約においては、「アズエーベー」の片仮名文字を取り去って表示した態様で示して契約し、片仮名文字を取り去った欧文字のみの商標登録証を偽造して示す（甲第６４号証ないし甲第６６号証）というように、請求人の著名な商標に似せてフリーライドしようとする商標の出願、使用をしているといわざるを得ないものである。
　さらに、被請求人商標１０は、その構成中の「ＵＳＢｅａＲ」の文字が熊の図との関係において、「アメリカ」を意味する「ＵＳ」の文字と「熊」を意味する「ＢｅａＲ」の文字とを結合したものと容易に認識し得るものであるところ、「ＢｅａＲ」の文字は、語頭部と語尾の「Ｂ」と「Ｒ」を大文字とし、中間の「ｅａ」の文字を小文字とした極めて特異な構成となっているもので、請求人の「ＢｅａＲ」の文字からなる引用商標１をそっくり、そのままの構成、態様で取り込んだもので、明らかに請求人の特異な構成、態様の引用商標１の存在を知った上で、その構成、態様を模倣したといわざるを得ないものである。
　被請求人が特異な構成からなる請求人の引用商標１の存在を知っていたか否かについては、被請求人が引用商標１に対して不使用取消審判（平成１０年審判第３０３１１号及び同第３０３１２号）の請求をし、その審決の取消しを求めた審決取消訴訟（平成１１年（行ケ）第３６１号及び同第３６２号）を提起している事実があることからみても、明らかに知っていたといい得るところである。
　以上述べたように、被請求人の上記商標の登録出願の経緯及びその使用の実情からみれば、明らかに請求人の著名な商標に化体されたグッドウィル（顧客吸引力）にフリーライドする意図をもって商標を登録出願し、登録し、使用しているものと断ぜざるを得ないものであり、本件商標も、請求人の著名な商標に化体されたグッドウィル（顧客吸引力）にフリーライドする意図のもとに登録出願し登録を受けた一連の商標出願・登録の一環として、登録出願し、登録されたといわざるを得ないものである。
（６）被請求人の商標の登録後の経過等について
　ア　被請求人商標１については、不正の目的をもって使用するために登録したことを理由とする無効審判（無効２００６−８９０８５号）により、「登録無効」の審決がなされ、この審決に対する平成１９年（行ケ）第１０３７０号審決取消請求事件の判決により審決が確定し、その商標登録が抹消された。
　イ　被請求人商標２については、不正使用をしたことを理由とする取消審判（取消２００５−３１２３７号）により、「請求不成立」の審決がなされ、この審決に対する平成１９年（行ケ）第１０３４１号審決取消請求事件において、「審決を取り消す。」との判決がなされた。
　その判決を不服とする上告事件（平成２０年（行サ）第１００１０号及び同年（行ツ）第２０４号）において、上告棄却の決定がなされた結果、「登録を取り消す。」との審決がなされ、被請求人商標２の商標登録が抹消された。
　ウ　被請求人商標３については、不正使用をしたことを理由とする取消審判（取消２００１−３１３０７号）により、「登録は取り消す。」との審決がなされ、平成１５年（行ケ）第３７５号審決取消請求事件の判決、平成１６年（行ツ）第９６号及び同年（行サ）第６号の最高裁判決により審決が確定し、商標登録が抹消された。
　エ　被請求人商標４については、請求人の引用商標４等と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶査定され、査定不服審判事件（不服２００４−２２１００号）において、「請求不成立」との審決がなされ、その拒絶査定の処分が確定した。
　オ　被請求人商標５及び６については、いずれも無効審判（無効２００４−３５１０７号及び同第３５１０８号）により、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして「登録を無効とする。」との審決がなされ、平成１７年（行ケ）第１０３６２号及び同第１０３６１号審決取消請求事件の高裁判決、平成１８年（行ツ）第２３号及び同第２２号、同年（行ヒ）第３４号及び同第３３号の最高裁の判決により審決が確定し、商標登録が抹消された。
　カ　被請求人商標７及び８については、いずれも無効審判（無効２００５−８９０７６号及び同第８９０３０号）により、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして「登録を無効とする。」との審決が確定し、商標登録が抹消された。
　キ　被請求人商標９及び１０については、いずれも無効審判（無効２００５−８９０２５号及び同第８９０３９号）により、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして「登録を無効とする。」との審決がなされ、平成１７年（行ケ）第１０８３３号及び同第１０８２９号審決取消請求事件の高裁判決により審決が確定し、商標登録が抹消された。
（７）被請求人は、上記審判事件及び訴訟事件において、一貫して、「ＵＳＢＥＡＲ」の文字からなる被請求人商標１と「黒塗りの熊の図形」からなる被請求人商標２を組み合わせた形で登録されたものであるなどと主張している（甲第６７号証）。
　また、「ＵＳＡＢＥＡＲ」と「アズエーベー」の各文字を上下二段に書してなる被請求人商標３に係る「商標使用許諾契約」により、商標を使用していた株式会社岐阜武（以下「岐阜武」という。）に対する商標権侵害差止等請求事件「岐阜地方裁判所平成１５年（ワ）第６２号」において、証拠として提出された被請求人商標３の商標使用許諾契約に係る「見解書」においては、被請求人商標２と３を組み合わせた形状である旨見解を述べている（甲第６６号証）。
　なお、上記商標権侵害差止等請求事件は、平成１８年４月２７日に使用差止、損害賠償を認めた判決（甲第６８号証）がなされ、この判決は確定した。
　さらに、岐阜武に対する商標権侵害差止め及び損害賠償を請求する訴訟「岐阜地方裁判所　平成１７年（ワ）第８５号商標権侵害差止等請求事件（本訴）、同第２８０号不正競争差止等請求事件（反訴）」においても、被請求人が許諾し、使用している商標は、被請求人商標２と３とを結合して使用していると述べている。
（８）被請求人は、主として被服、靴等のファッションに関する商品のブランドライセンスを業としている会社であることから、日本を含む世界各国の著名ブランドには精通していると推測されるところであり、前述した請求人の著名商標も当然のこととして知っていたといい得るところである。
　そして、その業務に係るブランドライセンスリスト（甲第６９号証）には、著名な商標をその一部に取り込み、著名な商標にフリーライドする目的とみられるような商標が多く掲載されている。
　その一例を挙げれば、「ＤＵＮＨＩＬＬ」の前後に「Ｉ」を付した「ＩＤＵＮＨＩＬＬＩ」の文字からなる登録第４１０１０２０号商標を取得し、ライセンスリスト上では、前後の「Ｉ」の上下に掛かるかのような輪郭線を配して、中の「ＤＵＮＨＩＬＬ」の文字が浮き出て見えるような商標を掲載しているところであり、これと同様の意図をもって採択して掲載したとみられる「ＬＡＮＣＥＬ」の前後に「Ｉ」を付した「ＩＬＡＮＣＥＬＩ」（登録第４１０１０２４号）、「ＡＲＭＡＮＩ」の前に「Ｉ」を付した「ＩＡＲＭＡＮＩ」の文字を有する商標も掲載されているところである（甲第７０号証及び甲第７１号証）。また、我が国において著名な「スマートな犬」をモチーフとした登録第３１５２９８２号商標に類似する構成からなる登録第４１３７８８１号商標及び著名な「ａｄａｂａｔ」の商標の前後に「ｉ」を付した登録第４２１７８２９号商標をも取得し、これもライセンスの対象としていた（甲第７２号証ないし甲第７４号証）。
　これらの商標中、「ＩＬＡＮＣＥＬＩ」の文字からなる登録第４１０１０２４号商標は、平成１０年異議第９１０１０号において、「明らかに『ＬＡＮＣＥＬ』の著名性にただ乗りする社会一般道徳に反する商標といえるものであって、かつ、国際信義に反する商標といわざるを得ない」と認定され、その登録の取消決定がなされ、その決定の取消しを求めた、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２１７号決定取消訴訟事件においても請求が棄却された結果、登録が抹消されている。
　「ＩＤＵＮＨＩＬＬＩ」の文字からなる登録第４１０１０２０号商標は、平成１１年審判第３５７００号の無効審判事件において、「ＤＵＮＨＩＬＬ」と出所の混同を生じるおそれがあるとして、登録を無効とされている。
　「犬の図」からなる登録第４１３７８８１号商標は、平成１０年異議第９１３７３号事件の異議決定において、登録第３１５２９８２号商標と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして登録が取り消され、「ｉａｄａｂａｔｉ」の文字からなる登録第４２１７８２９号商標は、平成１１年異議第９０３６２号事件の異議決定において、異議申立人の業務に係るものであるかの如くその商品の出所について混同を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるとして登録が取り消されている。
　また、被請求人は、被請求人商標３のライセンスにおいても、「アズエーベー」の文字部分を取り去って「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字部分についての使用許諾契約をし、かつ、これについての被許諾人に対する平成１２年４月２１日付けの見解書に添付した商標登録証（写）において、「アズエーベー」の文字部分を取り去った「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字のみからなる商標を表示しているというように、極めて欺瞞的なライセンス事業を展開している（甲第６４号証ないし甲第６６号証）。
　この被請求人商標３については、本件審判の請求人が取消２００１−３１３０７号の審判請求をした結果、「通常使用権者による商品ジャケットについての通常使用権者使用商標の使用は、通常使用権者が指定商品についての本件商標に類似する商標の使用であって、請求人の業務に係る商品と混同を生じさせるものをしたというべきであり、また、請求人はその事実を知っていたものと認められる。したがって、本件商標は、商標法第５３条第１項の規定により取り消されるべきものである。」との審決がなされ、その審決の取消しを求めた東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第３７５号審決取消請求事件においてもその請求が棄却されているものである。
（９）前記（２）ないし（８）及び「不正の目的」をもって登録されたとの審決、判決（甲第７６号証）がなされ、登録無効とされた被請求人商標１と本件商標とは、同一のつづりの構成からなることを総合してみると、被請求人は、日常的に著名な商標にフリーライドするライセンス業をしていたものであり、本件商標は、請求人の著名な商標にフリーライドするという不正の目的をもって、類似する商標を使用するために登録出願し、登録を受けたといわざるを得ない。
　本件商標が請求人の著名な商標にフリーライドするという目的をもって、類似する商標を使用するために登録出願し、登録を受けたものであるとする請求人の主張に関しては、被請求人商標９の無効審判事件（無効２００５−８９０２５号）の審決の取消しを求めた平成１７年（行ケ）第１０８３３号審決取消請求事件の判決（甲第７５号証）及び被請求人商標１の無効審判事件（無効２００６−８９０８５号）の審決の取消しを求めた平成１９年（行ケ）第１０３７０号審決取消請求事件の判決（甲第７６号証）からみても、極めて妥当な主張といえるものである。
（１０）結論
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にされるべきものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第５　当審の判断
１　引用商標の周知著名性について
（１）請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　請求人の国別売上げ及び広告・トレードショーの費用の一覧表の写し（甲第８号証）によれば、請求人による引用商標を付した商品の売上高、広告宣伝費用、売上数量は、次のとおりであると認められる。
（ア）日本とアメリカ合衆国における総売上高
　１９９４年（平成６年）　　　８６万１２０６ドル
　１９９５年（平成７年）  　９０４万９４９０ドル
　１９９６年（平成８年）　２５５０万２７８４ドル
　１９９７年（平成９年）　２０２２万３７５４ドル
　１９９８年（平成１０年）１０９２万７６８３ドル
　１９９９年（平成１１年）　　９４４万４９５ドル
　２０００年（平成１２年）　７２９万１６１５ドル
　２００１年（平成１３年）　３１４万５０８７ドル
（イ）広告宣伝費用
　１９９５年（平成７年）　　　　　６９１８ドル
　１９９６年（平成８年）　　　２万７０５８ドル
　１９９７年（平成９年）　　５２万２５３６ドル
　１９９８年（平成１０年）　１０万２３５３ドル
　１９９９年（平成１１年）　６２万７６７７ドル
　２０００年（平成１２年）　８３万３７１７ドル
　２００１年（平成１３年）　２７万９２０３ドル
（ウ）売上数量
　１９９４年（平成６年）　ダウンジャケット　　　　　　　２０，０００
　１９９５年（平成７年）　ダウンジャケット　　　　　　１１０，４９７
　　　　　　　　　　　　　パーカ、靴、アクセサリー　　　５４，３１４
　１９９６年（平成８年）　ダウンジャケット　　　　　　２９６，９７３
　　　　　　　　　　　　　ジャケット、パッドジャケット　５９，６３７
　　　　　　　　　　　　　パーカ、靴　　　　　　　　　　５６，０５４
　１９９７年（平成９年）　ダウンジャケット　　　　　　２７０，１８３
　　　　　　　　　　　　　ジャケット、パッドジャケット１００，６２３
　　　　　　　　　　　　　靴、アクセサリー等　　　　　　４２，９９８
　１９９８年（平成１０年）ダウンジャケット　　　　　　１７５，３８６
　　　　　　　　　　　　　ジャケット、パッドジャケット　　８，８５３
　　　　　　　　　　　　　靴、アクセサリー等　　　　　　７２，５５９
　１９９９年（平成１１年）ダウンジャケット　　　　　　　９９，５８７
　　　　　　　　　　　　　ジャケット、パッドジャケット　７０，９３０
　　　　　　　　　　　　　靴、アクセサリー等　　　　　１３８，４６０
　２０００年（平成１２年）ダウンジャケット　　　　　　１１３，３０９
　　　　　　　　　　　　　ジャケット、パッドジャケット１０９，７９１
　　　　　　　　　　　　　靴、アクセサリー等　　　　　５８５，２５７
　イ　外国で発行された雑誌には、次のような記事がある。
（ア）米国雑誌「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の「ＷＨＯ’Ｓ　ＷＨＯ」１０２頁（甲第１１号証）の１枚目左側には、「Ｂｅａｒ　ＵＳＡ，ＩＮＣ．」（請求人）について次のように記載されている（訳文は、甲第７６号証１９頁下４行〜２０頁１３行）。
「『Ｂｅａｒ』はニューヨーク市の『ｔｈｅ　Ｈｏｎｇ　ｆａｍｉｌｙ　ａｎｄ　Ｕｒｂａｎ　Ｓａｌｅｓ　ａｎｄ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｉｎｃ．』によって４年前に設立され、それ以来、５大陸１０カ国５００社からなる選りすぐった小売業者との間で取引を拡大してきた。１９９６年（平成８年）の対外売上高は１０ミリオンドル。『Ｂｅａｒ　ＵＳＡ』は２０００年（平成１２年）までに１００ミリオンドルの売上高を達成するため、積極的な市場戦略を展開している。商品の取引先はデパートやアウトドア店に止まらず、先進ファッションの小規模ブティックにまで至っている。都会での広告だけに止まらず、同社は、１９９６年（平成８年）に、ＴＶの連続コメディーやコンサートツアー用品などが置かれているニューヨーク市の『Ｍａｃｙ’ｓ　ａｎｄ　Ｐａｒａｇｏｎ　Ｏｕｔｄｏｏｒ　Ｓｔｏｒｅ．』の店舗内にも『Ｂｅａｒ　ｓｈｏｐｓ』を立ち上げた。ファッションやアウトドア用品の広告には、アパレルや靴の会社がよく使用するような販売促進用の広告宣伝カーが用いられる。１９９７年（平成９年）秋までに『Ｂｅａｒ』は、その商品を様々な種類の革製品にまで拡大し、都会風のスタイルと合致するように技術面を磨いていくことだろう。」  
（イ）米国雑誌「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ［ＮＯＲＴＨ　ＡＭＥＲＩＣＡ］ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の「ＷＨＯ’Ｓ　ＷＨＯ ＩＮ　ＴＨＥ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ ＭＡＲＫＥＴ ２０００」１０６頁（甲第１６号証）には、「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．」（請求人）について次のように記載されている（訳文は、甲第７６号証２０頁下７行〜２１頁６行）。
 「６年目の『Ｂｅａｒ』は若者向けカジュアルや活動的な外着市場で安定している。会社をアピールするために、スポーツウェア、デニム、靴、帽子、バッグ、下着に３５ミリオンドルを注ぎ込んでいる。米国中に特別な取引先やチェーンを有するほか、スポーツ店やデパートといった取引先も有する。『Ｂｅａｒ』は世界的規模のレベルで販売を行っている。男・女性用外着の製造会社であることは印刷物や屋外広告によって需要者に知られている。将来的な商品展開としては『ダウン（ジャケット）』の増強と新規の『防水着』への拡大が挙げられる。『Ｂｅａｒ』の従来からの方向性の商品であるアウトドアスポーツ、テクノスポーツ及びストリートスポーツ用外着は男女、ジュニア、青年、子供用サイズが揃っている。同社は都会の外着用品の会社として『Ａｌｂｅｒｔ，　Ｒｏｂｅｒｔ　ａｎｄ　Ｔｈｏｍａｓ　Ｈｏｎｇ』のファミリーメンバーによって設立された。」  
（ウ）また、外国で発行された次の各雑誌には、引用商標３、４又は６が使用された商品が掲載されている。
（ａ）「ｓｅｖｅｎｔｅｅｎ」１９９７年（平成９年）９月号（甲第１２号証）の左側の抜粋頁
（ｂ）「Ｄｅｔａｉｌｓ」１９９７年（平成９年）９月号（甲第１４号証）の３枚目
（ｃ）「ＴＨＥ　ＳＯＵＲＣＥ」１９９５年（平成７年）１１月号（甲第２０号証）の５枚目
（ｄ）「ＤＮＲ」１９９９年（平成１１年）１１月号（甲第２５号証）の１１枚目
　ウ　一方、日本国内で発行された雑誌には、次のような記事がある。
（ア）「Ｂｏｏｎ」１９９６年（平成８年）２月号（甲第９号証）の２枚目には、胸元や襟首あるいは襟元に引用商標３が付された黒・白・青の色違いの「ダウンジャケット」の写真が掲載されると共に、「昨年、ニューヨークのブラック達の間で大流行したのがブラック・ダウンジャケット。ノースフェイス、マーモットなどアウトドア系のビッグブランドと肩を並べるほど、広く認知されたのが、この『Ｂｅａｒ』だ。ブラックダウン大流行のきっかけとなったのは、アメリカの人気音楽番組『ＭＴＶ』でストリートファッションのマストアイテムとして取り上げられたのが大きな要因。大ヒットしたのは『Ｂｅａｒ』のモデル『９１００Ｍ』。」と記載されている  
（イ）「ａｓａｙａｎ」１９９６年（平成８年）１月号（甲第２１号証の２枚目）には、「ニューヨークで超話題のストリートブランド『Ｂｅａｒ』のダウンジャケット」の記載と共に胸元や襟首に引用商標３が付された「ダウンジャケット」の写真が掲載されているほか、「ＮＹの黒人の間で火がつきだしたストリートブランド『ベアー』が日本に緊急上陸。この冬絶対に目の離せないダウンＪＫになるでしょう。」と記載されている。
（ウ）同誌１９９６年（平成８年）２月号（甲第２１号証の５枚目）には、青色の横長矩形内に引用商標３及び「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　Ｕ．Ｓ．Ａ．」の文字が白抜きされており、該矩形の右側には「ベアー」の文字が記載されているほか、それらの下には、胸元に引用商標３が付された「ダウンジャケット」の写真が掲載され、「Ｎ．Ｙ．生まれの本格アウトドアブランド」の見出しの下に、「ニューヨーク・ハーレムの『ＫＰ』というアウター専門ショップのオリジナルブランドでもあるベアー。昨年ぐらいからＮ．Ｙ．のブラック達の間で異常に支持され出し、あまりの人気にＭＴＶでも取り上げられるほど。一番人気のダウンウエアの他に、パーカやトレッキングシューズもある本格アウトドアブランドである。」と記載されている。
　また、甲第２１号証の６枚目には、「ＮＹで超話題のストリートブランド『Ｂｅａｒ』ダウンＪＫ＆ヘアバンド」の記載と共に引用商標３が付された「ダウンジャケット」及び「ヘアバンド」の写真が掲載されているほか、「ＮＹの黒人の間で火がつきだしたストリートブランド『ベアー』が緊急上陸。前号で好評だったため、今回はヘアバンド４つを追加して大放出。」と記載されている。
（エ）また、日本国内で発行された次の各雑誌には、引用商標５又は６が使用された商品の広告が掲載されている。
（ａ）「Ｂｏｏｎ」１９９６年（平成８年）１０月号（甲第２６号証）
（ｂ）「ＣＯＯＬ　ＴＲＡＮＳ」１９９８年（平成１０年）１１月号、同年１２月号、１９９９年（平成１１年）１月号及び同年１２月号（甲第２８号証及び甲第３０号証ないし甲３２号証）
（ｃ）「ｓｔｒｅｅｔＪａｃｋ」１９９８年（平成１０年）１１月号、同年１２月号、１９９９年（平成１１年）１月号及び同年２月号（甲第３３号証及び甲第５０号証ないし甲第５２号証）
（ｄ）「ＢＯＹＳ　ＲＵＳＨ」２０００年（平成１２年）１１月号（甲第３４号証）
　エ　さらに、「繊研新聞」には、次のような記事及び広告がある。
（ア）１９９６年（平成８年）４月８日発行の記事（甲第４１号証）
「ベアー・Ｕ・Ｓ・Ａ社偽物排除へ強硬手段」の小見出しの下に、「米国のベアー・Ｕ・Ｓ・Ａ社（本社ニュージャージー州）は日本における知的財産権保護の活動を強める。同社のカジュアルブランド『ベアー・Ｕ・Ｓ・Ａ』の偽物が日本で大量に出回っている事態に対処するため、真正品の対日輸出を今春夏物の期間中はいったん停止する。また広報活動を強めるとともに、偽物業者に対しては法的手段を準備中である。・・・ベアー・Ｕ・Ｓ・Ａは一昨年から販売して以来、米国や日本などで人気を集めているカジュアルウエア。ファッション性と高い品質をそなえ、マーケティング戦略に基づいて各市場に合った商品を販売しているのが好調の理由である。昨秋冬商戦では日本でもダウンジャケットやアウターウエアがヒットした。」と記載されている。
（イ）１９９６年（平成８年）４月１１日発行の全面広告（甲第４３号証）
「Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．からの警告」及び引用商標２の表示の下に、「現在日本市場で売られているＢｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．のロゴが付いている商品は全て偽物です。Ｂｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．は日本で偽物が氾濫することが予測されましたので、昨年１９９５年の暮から日本へは一切出荷を停止し、並行輸出に関しても細心の注意を払ってまいりました。依って現在日本市場に出ているＢｅａｒ　Ｕ．Ｓ．Ａ．のラベル及びロゴが付いている商品は全て偽物と言ってもよいかと思います。」と記載されている。
（ウ）１９９６年（平成８年）４月２５日発行の記事（甲第４２号証）
「・・・アメリカの『ベアー』など海外人気ブランドの偽物を販売していた業者が摘発された。・・・ベアーの場合は米国のベアーＵ・Ｓ・Ａ社が偽物対策のため、昨年末から日本への出荷を停止し、『現在日本市場に出ている商品はすべて偽物』と警告していた。」と記載されている。
（エ）１９９７年（平成９年）１０月１７日発行の広告（甲第４０号証）
「この冬、Ｂｅａｒで差をつけろ！！」、「表面５色切替のニューモデル。アメリカで一押のアイテム登場。」の見出しの下に、胸元や襟元に引用商標４及び６を付した「ダウンジャケット」の写真が掲載され、その下にも引用商標６が大きく表示されている。
（オ）１９９８年（平成１０年）８月３１日発行の広告（甲第３５号証）
「ニセモノにご注意！」の見出しの下に、引用商標６が大きく表示され、さらに、その下に、「今年のＢＥＡＲ　Ｕ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ．は、正規品であるという証明を全商品に付けています。」と記載されている。
　同旨の広告は、１９９８年（平成１０年）９月８日、同年１０月１４日発行の同新聞にも掲載されている（甲第３６号証及び甲第３７号証）。
（カ）１９９９年（平成１１年）８月３０日、同年９月６日，同月２７日、同年１０月５日、同月１３日発行の広告（甲第３８号証、甲第３９号証、甲第４４号証ないし甲第４６号証）
「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ社からのお知らせ」の見出しの下に、引用商標６等が表示され、「これら知的所有権を侵害する類似品、偽物については断固たる法的処置を取ります。発注に際しては真正品である証明として下げ札についている３Ｄホログラムシールを必ずご確認ください。」と記載されると共に、引用商標６を表示したシールの写真が掲載されている。
　同旨の広告は、２０００年（平成１２年）９月２５日及び同年１０月２３日発行の同新聞にも掲載されている（甲第４７号証及び甲第４８号証）。
（キ）２００２年（平成１４年）４月２日発行の６頁及び７頁の全面広告（甲第２９号証）
　６頁には、引用商標６を付したパーカの写真が掲載され、７頁には、引用商標６等を表示して「Ｂｅａｒ　ＵＳＡ」ブランドの歴史等が紹介されると共に、「“Ｂｅａｒ　ＵＳＡ”ブランドの模倣品にご注意下さい。」との謹告も掲載されている。
（２）前記（１）アないしエの事実によれば、請求人は、１９９４年（平成６年）からアメリカ合衆国において引用商標を使用したダウンジャケット等の販売をしてきており、１９９５年（平成７年）２月にはアメリカ合衆国の人気音楽番組であるＭＴＶにおいて請求人のダウンジャケットが取り上げられ脚光を浴び、引用商標を使用したダウンジャケットは１９９４年（平成６年）から１９９５年（平成７年）にかけての秋冬のシーズンにアメリカ合衆国においてヒットし広く知られるようになったこと、日本でも１９９５年（平成７年）の秋冬物で、引用商標を使用したダウンジャケットやアウターウェアが雑誌等において紹介され、請求人の商品の偽物、類似品が出回るに至るほどの人気を博していたこと、請求人は、１９９６年（平成８年）ころまでは引用商標３等を使用していたが、１９９７年（平成９年）ころ以降は、引用商標６を主として使用していること、２００２年（平成１４年）ころにおいても引用商標６等を使用した宣伝広告が引き続き展開されており、偽物や模倣品が出回っている状況に変化がないことなどが認められる。
　以上の事実によれば、引用商標６は、本件商標の登録出願時（平成１５年１月１５日）において、請求人の業務に係るダウンジャケット等の商品に使用される商標として、アメリカ合衆国はもとより我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたものというべきであり、その状態は本件商標の登録査定時においても継続していたものということができる。
２　本件商標と引用商標との類否について
　本件商標は、前記第１のとおり、「ＵＳＢｅａｒ」の文字からなるところ、その構成中の「ＵＳ」の文字が「アメリカ合衆国」の略称として広く知られており、「Ｂｅａｒ」の文字も「熊」を意味する平易な英語であることに照らせば、アメリカ合衆国を意味する「ＵＳ」の文字と「熊」を意味する「Ｂｅａｒ」の文字とを組み合わせたものとして容易に認識することができるものであり、構成文字全体に相応して「アメリカ合衆国の熊」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標６は、「熊」を意味する「Ｂｅａｒ」の文字及び「熊」の図形とアメリカ合衆国を意味する「ＵＳＡ」の文字とを組み合わせたものであるから、構成全体からは「アメリカ合衆国の熊」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本件商標と引用商標６とは、「熊」を意味する「Ｂｅａｒ」の文字とアメリカ合衆国を意味する「ＵＳ」又は「ＵＳＡ」の文字とを組み合わせた点において極めて類似し、「アメリカ合衆国の熊」の観念を同じくする類似の商標というべきである。
３　被請求人の不正の目的について
（１）本件商標は、前記１及び２のとおり、引用商標６と極めて類似すること、引用商標６は、本件商標の登録出願時にアメリカ合衆国及び我が国における取引者、需要者の間に広く認識されていたこと、被請求人は、昭和６２年１月５日に設立された「紳士服・婦人服・子供服の製造販売」、「キャラクター商品の企画、著作権、商標権、意匠権の管理業務」等を目的とする会社（甲第７６号証３４頁下７行〜下３行）であって、請求人と同業者であったことをも総合考慮すると、被請求人が引用商標を知ることなく本件商標を登録出願したとは考え難いものである。
（２）請求人は、前記第２のとおりの引用商標の商標権者である（甲第２号証ないし甲第７号証）。
（３）請求人の提出に係る証拠（甲第５３号証ないし甲第６２号証及び甲第７６号証）及び同人の主張によれば、被請求人は、「被服」等の商品を指定商品とする以下のアないしケの商標を登録出願し、また、コの商標権を譲り受けている。
　ア　登録第３３４０４３０号商標（被請求人商標１）
　　商標の構成：ＵＳＢＥＡＲ
　　登録出願日：平成７年７月１７日
　　設定登録日：平成９年８月１５日
　　更新登録日：平成１９年８月２１日
　　指定商品　：第２５類「被服」ほか
　上記商標登録に対しては、平成１８年６月２７日に無効審判請求（無効２００６−８９０８５号）がされたところ、平成１９年９月２６日に、この登録商標は商標法第４条第１項第１９号に違反してされたから無効である旨の審決がされた。被請求人は、同審決に対して審決取消訴訟を提起したが、同取消訴訟事件（平成１９年（行ケ）第１０３７０号：甲第７６号証）において請求棄却の判決がされ、同判決は確定したので、上記商標登録は抹消された。
　イ　登録第４３４５６２２号商標（被請求人商標３）
　　商標の構成：「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字と「アズエーベー」の文字を上　　　　　　　　下二段に横書きしてなる商標
　　登録出願日：平成１１年２月１５日
　　設定登録日：平成１１年１２月１７日
　　指定商品　：第２５類「被服」ほか
　上記商標登録に対して、請求人が、平成１３年１１月１９日に不正使用（商標法第５３条第１項違反）を理由とする取消し審判（取消２００１−３１３０７号）を請求したところ、その登録を取り消す旨の審決がされた。被請求人は、同審決に対して審決取消訴訟を提起したが、同取消訴訟事件（平成１５年（行ケ）第３７５号）において請求棄却の判決がされ、さらに、その判決に対する上告及び上告受理申立事件において上告が棄却され、上告受理申立てが不受理となったので、取消審決が確定し、上記商標登録は抹消された。
　ウ　商願２０００−４３１４２号商標（被請求人商標４）
　　商標の構成：別掲（７）のとおり
　　登録出願日：平成１２年４月２１日
　　指定商品　：第２５類「アメリカ製の被服」
　上記登録出願に対して、拒絶査定がされ、それに対する不服審判請求（不服２００４−２２１００号）をしたが、不成立審決がされ、拒絶査定が確定した。
　エ　登録第４５０７１２５号商標（被請求人商標５）
　　商標の構成：別掲（８）のとおり
　　登録出願日：平成１２年１２月１日
　　設定登録日：平成１３年９月１４日
　　指定商品　：第２５類「被服」ほか
　オ　登録第４５３６５０５号商標（被請求人商標６）
　　商標の構成：別掲（９）のとおり
　　登録出願日：平成１３年２月８日
　　設定登録日：平成１４年１月１８日
　　指定商品　：第２５類「被服」ほか
　上記エ及びオの商標登録に対しては、平成１６年２月２４日に無効審判請求（無効２００４−３５１０７号及び同第３５１０８号）がされ、平成１６年１１月３０日に、これらの登録商標は、請求人の引用商標６と類似しており、これらの商標登録は商標法第４条第１項第１５号に違反してされたから無効である旨の審決がされた。被請求人は、同審決に対して審決取消訴訟を提起したが、同取消訴訟事件（平成１７年（行ケ）第１０３６１号及び同第１０３６２号）において請求棄却の判決がされた。さらに、これらの判決に対する上告及び上告受理申立事件において上告が棄却され、上告受理申立てが不受理となったので、無効審決が確定し、上記各商標登録は抹消された。
　カ　登録第４６４６９１５号商標（被請求人商標７）
　　商標の構成：別掲（１０）のとおり
　　登録出願日：平成１４年２月２２日
　　設定登録日：平成１５年２月２１日
　　指定商品　：第２５類「アメリカ製の被服」ほか
　上記商標登録に対しては、平成１７年５月２７日に無効審判請求（無効２００５−８９０７６号）がされたところ、平成１８年５月１１日に、この商標登録は商標法第４条第１項第１５号に違反してされたから無効である旨の審決がされ、同審決は確定した。その結果、上記商標登録は抹消された。
　キ　登録第４７６２８３４号商標（被請求人商標８）
　　商標の構成：別掲（１１）のとおり
　　登録出願日：平成１５年１月１５日
　　設定登録日：平成１６年４月９日
　　指定商品　：第２５類「被服」ほか
　上記商標登録に対しては、平成１７年３月２日に無効審判請求（無効２００５−８９０３０号）がされたところ、平成１７年１１月９日に、この商標登録は商標法第４条第１項第１５号に違反してされたから無効である旨の審決がされ、同審決は確定した。その結果、上記商標登録は抹消された。
　ク　登録第４７６２８３８号商標（被請求人商標９）
　　商標の構成：別掲（１２）のとおり
　　登録出願日：平成１５年２月１３日
　　設定登録日：平成１６年４月９日
　　指定商品　：第２５類「アメリカ製の被服」ほか
　上記商標登録に対しては、平成１７年２月２４日に無効審判請求（無効２００５−８９０２５号）がされたところ、平成１７年１１月９日に、この登録商標は、引用商標６と類似しており、この商標登録は商標法第４条第１項第１５号に違反してされたから無効である旨の審決がされた。被請求人は、同審決に対して審決取消訴訟を提起したが、同取消訴訟事件（平成１７年（行ケ）第１０８３３号）において請求棄却の判決がされ、同判決は確定したので、上記商標登録は抹消された。
　ケ　登録第４７６８５４５号商標（被請求人商標１０）
　　商標の構成：別掲（１３）のとおり
　　登録出願日：平成１５年６月２７日
　　設定登録日：平成１６年４月３０日
　　指定商品　：第２５類「被服」ほか
　上記商標登録に対しては、平成１７年３月１６日に無効審判請求（無効２００５−８９０３９号）がされたところ、平成１７年１０月３１日に、この商標登録は商標法第４条第１項第１５号に違反してされたから無効である旨の審決がされた。被請求人は、同審決に対して審決取消訴訟を提起したが、同取消訴訟事件（平成１７年（行ケ）第１０８２９号）において請求棄却の判決がされ、同判決は確定したので、上記商標登録は抹消された。
　コ　登録第４１３７８８２号商標（被請求人商標２）
　　商標の構成：別掲（６）のとおり
　　登録出願日：平成９年１月２１日
　　設定登録日：平成１０年４月１７日
　　指定商品　：第２５類「被服」ほか
　被請求人は、上記商標登録に係る商標権を平成１２年５月１７日に譲り受けた。上記商標登録に対して、請求人が、平成１７年１０月７日に不正使用（商標法第５３条第１項違反）を理由とする取消し審判（取消２００５−３１２３７号）を請求したところ、平成２０年９月２５日に、その登録を取り消す旨の審決がされ、同審決が確定した。その結果、上記商標登録は抹消された。
（４）被請求人商標１及び３ないし１０は、前記１（１）、３（２）及び（３）の認定事実によれば、引用商標を使用した商品がアメリカ合衆国でヒットし、我が国でも広く知られ、その偽物が氾濫したために、請求人が模倣品対策として日本への出荷停止措置を執ったこと（甲第４１号証）、偽物が摘発されたこと（甲第４２号証）が新聞で報道され、偽物についての警告広告が新聞に掲載（甲第２９号証、甲第３５号証ないし甲第３９号証及び甲第４３号証ないし甲第４８号証）された前後である平成７年７月から平成１５年６月にかけて、順次、登録出願し、拒絶査定が確定している被請求人商標４を除き登録を受け、さらに、平成１２年５月に、被請求人商標２に係る商標権を譲り受けたことが認められる。
　また、被請求人は、最初に、「ＵＳＢＥＡＲ」の文字のみからなる被請求人商標１を出願し、次いで、別掲（６）のとおりの黒塗りの熊の図形からなる被請求人商標２に係る商標権を譲り受け、さらに、「熊」の図形と「ＵＳＡＢＥＡＲ」、「ＵＳＢＥＡＲ」、「ＵＳＢｅａｒ」、「ＵＳＢｅａＲ」又は「ＵＳＡ」の文字とを組み合わせた別掲（７）ないし（１３）のとおりの構成からなる被請求人商標４ないし１０を登録出願しており、しかも、これら被請求人商標は、「熊」の図形と文字の配置及び輪郭線を引用商標とほぼ同様にするなど、引用商標の構成、態様を模倣し、徐々に引用商標に似せたものといわざるを得ない。
（４）被請求人は、平成７年ころ、被請求人商標１をＴシャツやポロシャツに付して販売していたが、平成８年ころから広く知られたブランドに類似する標章の使用を他社に許諾して、その代金を得ることを業とするようになり、自ら商品を製造販売することはなくなった（甲第７６号証３５頁６行〜１１行）。
　そして、被請求人は、被請求人商標３に関する岐阜武との平成１２年１月２４日付け「商標使用許諾契約書」（甲第６４号証）において、使用許諾の対象である商標の態様として被請求人商標３の構成中の「アズエーベー」の文字を削除し「ＵＳＡＢＥＡＲ」と表示していたほか、岐阜武に対する商標権侵害差止等請求事件「岐阜地方裁判所平成１５年（ワ）第６２号」において提出された平成１２年４月２１日付けの「見解書」に添付された登録第４３４５６２２号に係る「商標登録証」（甲第６６号証）には、被請求人商標３の構成中、「アズエーベー」の文字が削除された「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字のみが表示されていることが認められ、かかる「商標登録証」は、偽造したものといわざるを得ない。
　また、甲第６９号証（「新ブランドのご案内」と題する書面）に添付された「ブランドライセンスリスト」には、商標の構成の一部に著名な商標を取り込み、著名商標にフリーライドする目的とみられるような商標が多く掲載されており、これらの商標の中には、商標法第４条第１項第７号該当等を理由として、取消決定や無効審決によってその登録が抹消されたものが複数ある（商標登録第４１０１０２４号「ＩＬＡＮＣＥＬＩ」、商標登録第４１０１０２０号「ＩＤＵＮＨＩＬＩ」など）。なお、上記「ブランドライセンスリスト」には、本件商標と類似すると認められる商標も複数掲載されており、被請求人は、本件商標についても使用許諾の対象としていたことがうかがわれる。
（５）本件商標とつづり字を同じくする「ＵＳＢＥＡＲ」の文字からなり、本件商標の指定商品とほぼ同一の商品を指定商品とする登録第３３４０４３０号商標（被請求人商標１）について、本件と同一の当事者間で争われた無効審判（無効２００６−８９０８５号）において、請求人から本件とほぼ同様の主張及び立証がされた結果、前記（３）アのとおり、上記登録商標の登録を無効とする審決がされ、同審決の取消しを求めた審決取消訴訟（平成１９年（行ケ）第１０３７０号）において、「原告（審決注：本件被請求人）には『不正の目的』があったということができる。」旨を判示して原告の請求を棄却した判決が確定している（甲第７６号証）。
（６）以上を総合すると、被請求人は、本件商標と類似する引用商標６の著名性にただ乗り（フリーライド）し、引用商標に化体した請求人の信用を利用して利益を得るために、本件商標の登録出願をしたものと優に推認することができるから、被請求人には「不正の目的」があったものというべきである。
４　むすび
　以上によれば、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするものに該当するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。