【事件の表示】
　特許第３２８５５１５号「パイプコネクタ装置」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８５５１５号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第３２８５５１５号発明についての出願は、平成９年６月１７日に特許出願され、平成１４年３月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、土井宏之より、その請求項１〜６に係る発明についての特許に対し特許異議の申立てがなされ、当審において取消しの理由の通知及び審尋を行ったところ、その指定期間内の平成１５年５月２０日付けで訂正請求がなされ、意見書及び回答書が提出された。
　
〔２〕訂正請求について
１　訂正請求の内容
　本件訂正請求の趣旨は、特許第３２８５５１５号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正事項は以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の「挿入されることは許容するが同所定位置まで挿入された状態では」と「前記第１環状突起に係止して」との間に、「前記パイプを引き抜こうとすれば」を加入する。
　訂正事項ｂ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載における「挿入されることは許容するが同所定位置まで挿入された状態では」と「第１環状突起に係止して」との間に、「パイプを引き抜こうとすれば」を加入する。
　
２　訂正の適否
　訂正事項ａは、訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１における「前記保持部内に離脱不能に設けられ前記パイプの先端部が前記コネクタ本体内に所定位置まで挿入されることは許容するが同所定位置まで挿入された状態では前記第１環状突起に係止して前記パイプが前記コネクタ本体から離脱されることを阻止する抜止め爪部を有するリテーナ」との記載を、「前記保持部内に離脱不能に設けられ前記パイプの先端部が前記コネクタ本体内に所定位置まで挿入されることは許容するが同所定位置まで挿入された状態では前記パイプを引き抜こうとすれば前記第１環状突起に係止して前記パイプが前記コネクタ本体から離脱されることを阻止する抜止め爪部を有するリテーナ」と訂正するものである。この訂正は、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１における「前記クリップは、前記所定位置まで前記パイプを挿入した前記コネクタ本体の前記保持部を前記Ｕ字状中間部内に収容し、前記パイプの前記第２環状突起より外側の部分を前記第１係合凹面に係合し、前記コネクタ本体の前記保持部より小径の部分を前記第２係合凹面に係合して装着することにより、前記第１環状突起が前記抜止め爪部に当接する前に前記第２環状突起を前記第１係合凹面の周辺となる前記第１横壁の内面に当接させて前記コネクタ本体に対する前記パイプの離脱方向の移動を阻止する」との記載に照らして不明瞭であったリテーナの「抜止め爪部」を特定する事項（この点について、当審において取消しの理由を通知した。）を明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａ及びｂの訂正は、願書に添付した明細書の段落【００２２】の「……図１において、パイプ２０の先端部２１は左側の保持部１４を通してコネクタ本体１０内に挿入される。先ず先端部２１の先端が抜止め爪部３２ａの係止端部３２ｂを押し開いてブッシュ１５内に入り、次いで第１環状突起２２がパイプ２０の外周面に弾性的に押圧された係止端部３２ｂを押し開いて係止端部３２ｂを越える所定位置まで挿入され、リテーナ３０の基部３１を介して第１環状突起２２がブッシュ１５に当接して停止される。この状態ではパイプ２０を引き抜こうとすれば、第１環状突起２２がリテーナ３０のフィンガ３２の係止端部３２ｂに当接して係止され、リテーナ３０の移動はフィンガ３２の折り返し部分が保持部１４先端の内向きフランジ１４ａに係合して停止されるので、パイプ１がコネクタ本体１０から離脱されることは阻止される。……」の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ａ及びｂの訂正は、特許法１２０条の４第２項ただし書３号に掲げられた事項を目的とし、同条３項において準用する特許法１２６条２項及び３項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
〔３〕特許異議の申立てについて
１　異議申立ての理由の概要
　異義申立人は、請求項１〜６に係る発明についての特許に対し、甲第１号証〜甲第５号証を提出して、請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張する。
　
　甲第１号証：特開平６−３２３４８３号公報
　甲第２号証：実願昭６３−１７２６９号（実開平１−１２１７９２号）の　　　マイクロフィルム
　甲第３号証：実願昭６３−１３２４６３号（実開平２−５３５８９号）の　　　マイクロフィルム
　申第４号証：実願平３−６６９７４号（実開平６−４５１９１号）のＣＤ　　　−ＲＯＭ
　甲第５号証：特開平９−１４５４３号公報
　　
２　本件発明
　本件特許第３２８５５１５号の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　一端部に大径の保持部が形成された筒状のコネクタ本体と、根元部に第１環状突起を形成した先端部が前記保持部を通して前記コネクタ本体内に液密に挿入されるパイプと、前記保持部内に離脱不能に設けられ前記パイプの先端部が前記コネクタ本体内に所定位置まで挿入されることは許容するが同所定位置まで挿入された状態では前記パイプを引き抜こうとすれば前記第１環状突起に係止して前記パイプが前記コネクタ本体から離脱されることを阻止する抜止め爪部を有するリテーナと、このリテーナとは別に前記コネクタ本体に対する前記パイプの離脱方向の移動を阻止するクリップよりなるパイプコネクタ装置において、前記パイプには前記所定位置まで前記コネクタ本体内に挿入された状態において少なくとも一部が前記保持部よりも外側となる第２環状突起を形成し、前記クリップは前記保持部を収容可能なＵ字状中間部と、その両端に一体的に形成されて前記パイプの外面及び前記コネクタ本体の前記保持部よりも小径の部分にそれぞれ係合する第１及び第２係合凹面をそれぞれ有する第１及び第２横壁を備えると共に、前記第１横壁には前記第１係合凹面の両端部に連結されて同第１係合凹部を前記Ｕ字状中間部の解放側となる外部に解放する互いに平行な１対の第１案内面を形成し、前記第２横壁には前記第２係合凹面の両端部に連結されて同第２係合凹部を前記Ｕ字状中間部の解放側となる外部に解放する互いに平行な１対の第２案内面を形成してなり、前記クリップは、前記所定位置まで前記パイプを挿入した前記コネクタ本体の前記保持部を前記Ｕ字状中間部内に収容し、前記パイプの前記第２環状突起より外側の部分を前記第１係合凹面に係合し、前記コネクタ本体の前記保持部より小径の部分を前記第２係合凹面に係合して装着することにより、前記第１環状突起が前記抜止め爪部に当接する前に前記第２環状突起を前記第１係合凹面の周辺となる前記第１横壁の内面に当接させて前記コネクタ本体に対する前記パイプの離脱方向の移動を阻止することを特徴とするパイプコネクタ装置。
【請求項２】　前記第１横壁には前記第１係合凹面と第１案内面の間に設けられて前記パイプの自由な通過に抵抗を与える１対の第１内向き突起をさらに形成し、また前記第２横壁には前記第２係合凹面と第２案内面の間に設けられて前記コネクタ本体の小径の部分の自由な通過に抵抗を与える１対の第２内向き突起をさらに形成してなる請求項１に記載のパイプコネクタ装置。
【請求項３】　前記第１係合凹面及び第２係合凹面は何れも１８０度以上にわたる円弧面である請求項１または請求項２に記載のパイプコネクタ装置。
【請求項４】　前記第１係合凹面及び第２係合凹面は、それぞれ前記パイプ及び前記コネクタ本体の保持部よりも小径の部分を弾性的に締め付けている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のパイプコネクタ装置。
【請求項５】　前記第１横壁には、前記第１係合凹面が解放される先端縁に、前記第２横壁と反対向きに延びる突出部を一体的に形成してなる請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のパイプコネクタ装置。
【請求項６】　前記クリップのＵ字状中間部には、Ｕ字状断面の底部に貫通孔を形成してなる請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のパイプコネクタ装置。」
　
３　甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証には、フューエルチューブの結合装置に関して、次の記載がある。
　「【０００６】本発明は……、簡単な構造で互いに結合するフューエルチューブ間の距離を一定に保つことができると共に、互いのフューエルチューブを確実に結合することができるフューエルチューブの結合装置を得ることが目的である。」
　「【００１２】図２に示される如く、フロアフューエルチューブ１４の連結端１４Ａ近傍には、径方向外側へ向けてリング状に突出した第１の係合凸部１６が形成されている。……また、第１の係合凸部１６から連結端１４Ａと反対側へ離間した位置には、径方向外側へ向けてリング状の第２の係合凸部１８が形成されている。」
　「【００１３】フューエルチューブ１２には、フューエルチューブ連結コネク夕２０が取付けられている。このフューエルチューブ連結コネク夕２０は、大径部２０Ａと小径部２０Ｂと、これらの大径部２０Ａと小径部２０Ｂと間に設けられた中径部２０Ｃとを有している。」
　「【００１４】……また、フューエルチューブ連結コネク夕２０の大径部２０Ａの先端近傍には、フューエルチュープ連結コネク夕２０の内側へ向けて係合爪部２２が形成されており、この係合爪部２２に、フロアフューエルチューブ１４の第１の係合凸部１６の係合面１６Ｂが係合している。フロアフューエルチューブ１４とフューエルチューブ連結コネク夕２０の中径部２０Ｃとの間には、弾性リング２４が設けられており、フロアフューエルチューブ１４とフューエルチューブ連結コネク夕２０の中径部分２０Ｃとの間を密封している。」
　「【００１５】……また、フロアフューエルチューブ１４とフューエルチューブ連結コネク夕２０の結合部には、保持部材としてのクランプ２７が設けられている。」
　「【００１６】図２に示される如く、クランプ２７は一面が開口された断面コ字状の箱型とされている。……」
　「【００１７】図１に示される如く、クランプ２７の切欠き周縁部の内側には、フロアフューエルチューブ１４の第２の係合凸部１８が係合している。また、クランプ２７の切欠き３０の周縁部には、フロアフューエルチュープ連結コネクタ２０の係合凹部２５が係合している。……」
　「【００１９】次に本実施例の作用を説明する。フューエルチューブ連結コネクタ２０をフューエルチューブ１２に取付け、フロアフューエルチューブ１４が、フューエルチューブ連結コネクタ２０内に挿入されると、図１に示される如く、フューエルチューブ連結コネクタ２０の係合爪部２２にフロアフューエルチューブ１４の第１の係合凸部１６の係合面１６Ｂが係合し、フューエルチューブ連結コネクタ２０とフロアフューエルチューブ１４が結合状態となる。……」
　「【００２０】次に、結合状態のフューエルチューブ連結コネクタ２０とフロアフューエルチューブ１４とを、クランプ２７に図２の矢印Ａ方向から差し込む。この場合、クランプ２７の切欠き２８の周縁部の内側には、フロアフューエルチューブ１４の第２の係合凸部１８を係合させる。また、クランプ２７の切欠き３０の周縁部には、フューエルチューブ連結コネクタ２０の係合凹部２５を係合させる。これによって、簡単な構造でフロアフューエルチューブ１４とフューエルチューブ連結コネクタ２０との間を一定距離に保つことができるため、組付作業時間を短縮することができ、生産性が大幅に向上する。また、弾性リング２４に作用する変形応力を低減し、弾性リング２４の寿命を長くすることができる。」
　以上の記載及び図１、図２によれば、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「一端に大径部２０Ａが形成された筒状のフューエルチューブ連結コネクタ２０と、根元部にリング状に突出した第１の係合凸部１６を形成した前端部が大径部２０Ａを通してフューエルチューブ連結コネクタ２０内に液密に挿入されるフロアフューエルチューブ１４と、フロアフューエルチューブ１４の先端部がフューエルチューブ連結コネクタ２０内に所定位置まで挿入されることは許容するが同所定位置まで挿入された状態ではフロアフューエルチューブ１４を引き抜こうとすれば第１の係合凸部１６に係止してフロアフューエルチューブ１４がフューエルチューブ連結コネクタ２０から離脱されることを阻止する係合爪部２２と、フューエルチューブ連結コネクタ２０に対するフロアフューエルチューブ１４の離脱方向の移動を阻止するクランプ２７よりなるフューエルチューブの結合装置において、フロアフューエルチューブ１４には前記所定位置までフューエルチューブ連結コネクタ２０内に挿入された状態において少なくとも一部がフューエルチューブ連結コネクタ２０よりも外側となるリング状の第２の係合凸部１８を形成し、クランプ２７はチューブ連結コネクタ２０を収容可能なＵ字状中間部と、その両端に一体的に形成されてフロアフューエルチューブ１４の外面及びフューエルチューブ連結コネクタ２０の大径部２０Ａよりも小径の部分にそれぞれ係合する第１及び第２の係合凹面をそれぞれ有する第１の側壁部２７Ａ及び第２の側壁部２７Ｂを備えると共に、第１の側壁部２７Ａには第１の係合凹面の両端部に連結されて第１の係合凹面をＵ字状中間部の解放側となる外部に解放する互いに平行な一対の第１の案内面を形成し、第２の側壁部２７Ｂには第２の係合凹面の両端部に連結されて第２の係合凹面をＵ字状中間部の解放側となる外部に解放する互いに平行な一対の第２の案内面を形成してなり、クランプ２７は、前記所定位置までフロアフューエルチューブ１４を挿入したフューエルチューブ連結コネクタ２０の大径部２０ＡをＵ字状中間部内に収容し、フロアフューエルチューブ１４の第２の係合凸部１８より外側の部分を第１の係合凹面に係合し、フューエルチューブ連結コネクタ２０の大径部２０Ａより小径の部分を第２の係合凹面に係合して装着することにより、フューエルチューブ連結コネクタ２０に対するフロアフューエルチューブ１４の離脱方向の移動を阻止するフューエルチューブの結合装置」
（２）甲第２号証には、カーエアコンデイショナの配管系統等のような厚肉ゴムホースと金属パイプとの接続用に設計されたパイプコネク夕に関し、次の記載がある。
　２ａ「１）接続するパイプの接手端部を受入れるコネクタソケットの内周面に、パイプの外周面との間をシールするシール部材を設け、同コネクタソケット中に前記パイプのビード部を係止してパイプの抜出しを防止するロック爪を配置し、結合時に前記コネクタソケットに嵌合されるリセプタクルを前記パイプに保持し、前記コネクタソケットとの係合時に前記パイプを抜出し方向に押圧するスプリングを前記リセプタクルの内部に設けたことを特徴とするパイプコネクタ。」（実用新案登録請求の範囲）
　２ｂ「パイプ２を強くコネクタソケット３に押込むと、各ロック爪８Ａ，８Ｂの先端爪８ｂがパイプ２のビード部２ｂを乗り越え、第２図に示したような接続状態が得られ、自動的にロック状態となる。……ロック爪８Ａ，８Ｂによりパイプ２のコネクタソケット３からの抜出しが阻止される……第２図の仮想線示のように、不完全な接続状態となった場合には、未だロック爪８Ａ，８Ｂの先端爪８ｂがビード部２ｂを乗り越えていないので、コネクタソケット３に対するパイプ２の挿入で圧縮されたスプリング１０の反力により、パイプ２がコネクタソケット３から抜出すため、事前に接続不備状態を知ることができる。」（明細書７頁１３行〜８頁１３行）
（３）甲第３号証には、エンジンに燃料を供給する複数の燃料供給管を結束するための燃料供給管のクランプ装置に関して、次の記載がある。
　３ａ「従来、この種のクランプ装置１１は、例えば第６図〜第９図に示すように、断面Ｕ字状の複数の平行溝１１a，１１a・・を有するように樹脂により一体成形されるとともに、該溝１１a，１１a・・内に各燃料供給管１２ａ，１２ａ・・を嵌合させて複数の燃料供給管１２ａ，１２ａ・・を結束するようにしている。」（明細書１頁１９行〜２頁５行）
　また、第６図には、平行溝１１ａが、燃料供給管１２ａを１８０度以上にわたって保持する状態が示されている。
（４）甲第４号証には、配管の疑似結合防止構造に関し、次の記載がある。
　「【請求項１】　管状の雄部材を管状の雌部材に所定の距離嵌入することによって両部材を互に結合させる配管の擬似結合防止構造において、上記雄部材に上記雌部材の開口側外周部を覆う筒状部材を配置し、該筒状部材の先端に係止爪を設けると共に、前記雌部材の開口側外周部に前記係止爪が係合する係合段部を形成し、上記雄部材が上記雌部材に上記所定の距離嵌入した時点で、前記筒状部材が上記雌部材の開口側外周部を覆う状態で該筒状部材の上記係止爪が上記雌部材の係合段部に係合するように構成したことを特徴とする配管の擬似結合防止構造。」
　「【００１２】……図中１は外周に第一のフランジ状突条２及び第二のフランジ状突条３を有する管状の雄部材、４は内周に前記第一のフランジ状突条２を係止する左右（図２においては上下）一対のリテーナ５を備えた雌部材である。」
　「【００１３】上記雄・雌両部材１，４は、雄部材１を雌部材４に所定の距離嵌入することにより、上記雌部材４のリテーナ５が上記雄部材１の第一のフランジ状突条２を係止し、両部材１，４が結合されるように構成されている。……」
　「【００１６】　さらにまた、上記筒状部材９及び雌部材４の各々設けられた係止爪１３及び係合段部１４は、上記雄部材１が上記雌部材４に所定の距離嵌入した時点で、該筒状部材９が上記雌部材４の開口側外周部１５を覆う状態で各々係合するように配置され、上記筒状部材９の底壁１０は、前記係止爪１３及び係合段部１４が係合した状態において、上記雄部材１の第２のフランジ状突条３に当接するように設計されている。」
　「【００２１】
　なお、雄部材１と雌部材４の連結が不完全な場合には、筒状部材９の底壁１０が、所定の距離嵌入していない雄部材１の第二のフランジ状突条３に当接し、筒状部材９の侵入は阻止され、該筒状部材９の雌部材４への係合がなされない（図９参照）。そのため、筒状部材９が雌部材４に係止されているか否かにより、雄・雌両部材１, ４の完全結合を目視によって確認できる。」
（５）甲第５号証には、管連結部から漏洩した液体を捕集する機能を備えた管連結部のカバー装置に関し、次の記載がある。   
　「【００１９】　このようにして管連結部Ｂにカバー装置Ａを装着しておくと、管連結部Ｂから管路を流通する液体が漏洩したとしても、その漏洩した液体は第１カバー体１と第２カバー体３とにより囲まれた空間内に捕集され、捕集された液体は、第２カバー体３の液抜き用の孔部５を通して回収することができる。……」
　　
４　対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「大径部２０Ａ」、「フューエルチューブ連結コネクタ２０」、「第１の係合凸部１６」、「フロアフューエルチューブ１４」、「第２の係合凸部１８」、「クランプ２７」、「フューエルチューブの結合装置」、「第１の側壁部２７Ａ」及び「第２の側壁部２７Ｂ」は、それぞれ本件発明１の「保持部」、「コネクタ本体」、「第１環状突起」、「パイプ」、「第２環状突起」、「クリップ」、「パイプコネクタ装置」、「第１横壁」及び「第２横壁」に相当する。また、甲第１号証記載の発明の「係合爪部２２」は、保持部内に離脱不能に設けられたリテーナの一部をなすものではないが、その機能からみて、本件発明１の「抜止め爪部」に相当するから、両者は、
「一端部に大径の保持部が形成された筒状のコネクタ本体と、根元部に第１環状突起を形成した先端部が前記保持部を通して前記コネクタ本体内に液密に挿入されるパイプと、前記パイプの先端部が前記コネクタ本体内に所定位置まで挿入されることは許容するが同所定位置まで挿入された状態では前記パイプを引き抜こうとすれば前記第１環状突起に係止して前記パイプが前記コネクタ本体から離脱されることを阻止する抜止め爪部と、前記コネクタ本体に対する前記パイプの離脱方向の移動を阻止するクリップよりなるパイプコネクタ装置において、前記パイプには前記所定位置まで前記コネクタ本体内に挿入された状態において少なくとも一部が前記保持部よりも外側となる第２環状突起を形成し、前記クリップは前記保持部を収容可能なＵ字状中間部と、その両端に一体的に形成されて前記パイプの外面及び前記コネクタ本体の前記保持部よりも小径の部分にそれぞれ係合する第１及び第２係合凹面をそれぞれ有する第１及び第２横壁を備えると共に、前記第１横壁には前記第１係合凹面の両端部に連結されて同第１係合凹部を前記Ｕ字状中間部の解放側となる外部に解放する互いに平行な１対の第１案内面を形成し、前記第２横壁には前記第２係合凹面の両端部に連結されて同第２係合凹部を前記Ｕ字状中間部の解放側となる外部に解放する互いに平行な１対の第２案内面を形成してなり、前記クリップは、前記所定位置まで前記パイプを挿入した前記コネクタ本体の前記保持部を前記Ｕ字状中間部内に収容し、前記パイプの前記第２環状突起より外側の部分を前記第１係合凹面に係合し、前記コネクタ本体の前記保持部より小径の部分を前記第２係合凹面に係合して装着することにより、前記コネクタ本体に対する前記パイプの離脱方向の移動を阻止するパイプコネクタ装置。」
である点で一致するものの、少なくとも、本件発明１では、「クリップは、前記第１環状突起が前記抜止め爪部に当接する前に前記第２環状突起を前記第１係合凹面の周辺となる前記第１横壁の内面に当接させて前記コネクタ本体に対する前記パイプの離脱方向の移動を阻止する」（以下、「特定事項ア」という。）のに対し、甲第１号証記載の発明では、上記特定事項について言及されていない点で相違する。
　異議申立人は、上記特定事項アに関連して、特許異議申立書１１頁下から７行〜１２頁３行において、「加工精度、組み付け誤差等によるばらつきが生じた場合、挿入されチューブ１４の第一の係合凸部１６が係合爪部２２の先端部をのり越えない、すなわち完全挿入できないという恐れがあるため、こうしたばらつきを考慮して、挿入された第一の係合凸部１６が係合爪部２２の端部を確実にのり越えて弾性復帰するために、チューブ１４がコネクタ２０に挿入された状態で、係合爪部２２の先端部と第一の係合凸部１６の係合面１６Ｂとの間に軸方向の隙間が設計上で設けられることは、特段の記載がなくとも備えていると考えられる構成である。すなわち、いわゆる設計事項であって、当業者においてごく当たり前のことに過ぎない。よって本件請求項１のうち、Ｋに相当する構成が実質的に含まれると解釈すべきものである。」と主張している。
　しかしながら、設計上、チューブ１４がフューエルチューブ連結コネクタ２０に挿入された状態で、係合爪部２２の先端部と第一の係合凸部１６の係合面１６Ｂとの間に軸方向の隙間が設けられることがあるとしても、甲第１号証には、第一の係合凸部１６（第１環状突起）が係合爪部２２（抜止め爪部）に当接する前に第２の係合凸部１８（第２環状突起）を第１係合凹面の周辺となる第１の側壁部２７Ａ（第１横壁）の内面に当接させてフューエルチューブ連結コネクタ２０（コネクタ本体）に対するパイプの離脱方向の移動を阻止することについては、何ら記載されていないし、それを示唆する記載もないから、上記異議申立人の主張を採用することはできない。
　また、甲第２号証〜甲第５号証にも、上記特定事項アについては、記載されていないし、示唆もされていない。なお、甲第２号証に記載されたパイプコネクタにおいては、コネクタソケットに嵌合されるリセプタクルは、本件発明１の「クリップ」のように、コネクタソケットに対するパイプの離脱方向の移動を阻止するものではなく、また、ロック爪８Ａ，８Ｂの先端爪８ｂはパイプを抜出し方向に押圧するスプリングにより、パイプ２のビード部２ｂに押圧されている。
　しかも、本件発明１は、上記特定事項アを有することにより、「クリップ４０を装着した状態では、リテーナ３０の抜止め爪部３２ａの係止端部３２ｂが第１環状突起２２と当接することはないので、第１環状突起２２には係止端部３２ｂとの局部的当接により摩耗が生じて穴があくことはない。」（訂正明細書の段落【００２５】）という格別の作用・効果を奏するものである。　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
（２）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、いずれも本件発明１において特定事項をさらに付加するものであるから、上記「（１）本件発明１について」に記載したように、本件発明１が、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることができない以上、本件発明２〜６は、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１〜６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月４日（２００３．７．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
パイプコネクタ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一端部に大径の保持部が形成された筒状のコネクタ本体と、根元部に第１環状突起を形成した先端部が前記保持部を通して前記コネクタ本体内に液密に挿入されるパイプと、前記保持部内に離脱不能に設けられ前記パイプの先端部が前記コネクタ本体内に所定位置まで挿入されることは許容するが同所定位置まで挿入された状態では
前記パイプを引き抜こうとすれば
　【請求項２】　前記第１横壁には前記第１係合凹面と第１案内面の間に設けられて前記パイプの自由な通過に抵抗を与える１対の第１内向き突起をさらに形成し、また前記第２横壁には前記第２係合凹面と第２案内面の間に設けられて前記コネクタ本体の小径の部分の自由な通過に抵抗を与える１対の第２内向き突起をさらに形成してなる請求項１に記載のパイプコネクタ装置。
　【請求項３】　前記第１係合凹面及び第２係合凹面は何れも１８０度以上にわたる円弧面である請求項１または請求項２に記載のパイプコネクタ装置。
　【請求項４】　前記第１係合凹面及び第２係合凹面は、それぞれ前記パイプ及び前記コネクタ本体の保持部よりも小径の部分を弾性的に締め付けている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のパイプコネクタ装置。
　【請求項５】　前記第１横壁には、前記第１係合凹面が解放される先端縁に、前記第２横壁と反対向きに延びる突出部を一体的に形成してなる請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のパイプコネクタ装置。
　【請求項６】　前記クリップのＵ字状中間部には、Ｕ字状断面の底部に貫通孔を形成してなる請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のパイプコネクタ装置。
　【請求項７】　前記クリップは、前記各第１及び第２係合凹面、各第１及び第２案内面並びに各第１及び第２内向き突起に沿った部分を形成する柔軟な弾性材料と、それ以外の部分を形成する剛性のある材料により一体的に成形してなる請求項１〜請求項
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、燃料などの液体を送る配管を接続するのに使用するパイプコネクタ装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種のパイプコネクタ装置としては、例えば特表平８−５１２３８１号公報に開示された技術がある。これは図４及び図５に示すように、一端部に大径の保持部１４が形成された筒状のコネクタ本体１０と、根元部に環状突起３を形成した先端部２が保持部１４を通してコネクタ本体１０内に液密に挿入されるパイプ１と、先端部２がコネクタ本体１０内に挿入されることは許容するが先端部２がコネクタ本体１０内に充分に挿入された状態では環状突起３に係止してパイプ１がコネクタ本体１０から離脱されることを阻止する抜止め爪部３２ａを有するリテーナ３０と、このリテーナ３０とは別にパイプ１がコネクタ本体１０から離脱されるのを阻止する冗長クリップ５を備えたものである。
　【０００３】
　主として図５に示すように、リテーナ３０の環状の基部３１には、四方に延びる４本のフィンガ３２が一体的に形成されている。各フィンガ３２はパイプ１の軸線方向に曲げられ、その先端部は内側に折り返されて抜止め爪部３２ａを形成している。このリテーナ３０はコネクタ本体１０の保持部１４内に支持され、リテーナ３０の折り返し部分が保持部１４先端の内向きフランジ１４ａに係合することにより外部への離脱が阻止されている。各抜止め爪部３２ａの先端部となる係止端部３２ｂはパイプ１の外周面に弾性的に押圧され、パイプ１の先端部２がコネクタ本体１０内に挿入される際には、環状突起３が抜止め爪部３２ａを押し開いて係止端部３２ｂを越える所定位置まで充分に挿入されることを許容するが、この所定位置まで挿入された状態では逆向きに移動すれば環状突起３が抜止め爪部３２ａの係止端部３２ｂに係止するので、パイプ１がコネクタ本体１０から離脱されることは阻止される。
　【０００４】
　冗長クリップ５はコ字状断面形状で（図５参照）、その一端側の１対のフィンガ６は内向きフランジ１４ａの内周からパイプ１の両側に沿って保持部１４内に差し込まれ、その各先端部６ａはパイプ１の外面とこれに当接された１対の抜止め爪部３２ａの係止端部３２ｂの間に入って環状突起３と当接する。冗長クリップ５の他端側の脚部部材７はコネクタ本体１０の小径部１２の外周部を挟むように弾性的に当接保持され、フィンガ６方向への軸方向の動きは小径部１２と中間部１１の間の段部の当接により阻止される。従ってパイプ１は、リテーナ３０に加えて冗長クリップ５によっても、コネクタ本体１０からの離脱が阻止されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術では、リテーナ３０に加えて冗長クリップ５によっても、コネクタ本体１０からのパイプ１の離脱が阻止されるが、冗長クリップ５のフィンガ６の先端部６ａはパイプ１の外面とこれに当接された１対の抜止め爪部３２ａの係止端部３２ｂの間に入ってこの１対の係止端部３２ｂと第１環状突起２２との係合を離脱させるので、コネクタ本体１０からのパイプ１の離脱を阻止する力は、係合が離脱された係止端部３２ｂの分だけ減少する。従ってコネクタ本体１０からのパイプ１の離脱を阻止する力の増大は必ずしも充分にはならない。また冗長クリップ５を長期間使用すると、その先端部６ａにより離脱された抜止め爪部３２ａは次第に塑性変形するので、何らかの理由で冗長クリップ５が外れた場合には、その抜止め爪部３２ａのパイプ１外周面に対する弾性的押圧力が減少し、パイプ１が離脱されるおそれが増大する。
　【０００６】
　またコネクタ本体１０とパイプ１はリテーナ３０及び冗長クリップ５により離脱が阻止された状態でも軸方向に多少の相対移動が可能であるので、振動を受けるとフィンガ３２の係止端部３２ｂまたはフィンガ６の先端部６ａは局部的に環状突起３を叩くように断続的に接触し、この接触の際の慣性力で環状突起３に摩耗を生じ、この摩耗が進行すると環状突起３に穴があいて内部の液体が漏れるおそれがある。
　【０００７】
　本発明は、リテーナに加えてコネクタ本体からパイプが離脱するのを阻止する力を与えるクリップの構造を改良して、このような各問題を解決することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によるパイプコネクタ装置は、一端部に大径の保持部が形成された筒状のコネクタ本体と、根元部に第１環状突起を形成した先端部が保持部を通してコネクタ本体内に液密に挿入されるパイプと、保持部内に離脱不能に設けられパイプの先端部がコネクタ本体内に所定位置まで挿入されることは許容するが同所定位置まで挿入された状態では
パイプを引き抜こうとすれば
面を
面を
　【０００９】
　第１横壁には第１係合凹面と第１案内面の間に設けられてパイプの自由な通過に抵抗を与える１対の第１内向き突起をさらに形成し、また第２横壁には第２係合凹面と第２案内面の間に設けられてコネクタ本体の小径の部分の自由な通過に抵抗を与える１対の第２内向き突起をさらに形成することが好ましい。
　【００１０】
　第１係合凹面及び第２係合凹面は何れも１８０度以上にわたる円弧面とすることが好ましい。
　【００１１】
　第１係合凹面及び第２係合凹面は、それぞれパイプ及びコネクタ本体の保持部よりも小径の部分を弾性的に締め付けるようにすることが好ましい。
　【００１２】
　第１横壁には、第１係合凹面が解放される先端縁に、第２横壁と反対向きに延びる突出部を一体的に形成することが好ましい。
　【００１３】
　クリップのＵ字状中間部には、Ｕ字状断面の底部に貫通孔を形成することが好ましい。
　【００１４】
　クリップは、各第１及び第２係合凹面、各第１及び第２案内面並びに各第１及び第２内向き突起に沿った部分を形成する柔軟な弾性材料と、それ以外の部分を形成する剛性のある材料により一体的に成形することが好ましい。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　図１〜図３は、本発明によるパイプコネクタ装置の一つの実施の形態を示している。このパイプコネクタ装置は、コネクタ本体１０、パイプ２０、リテーナ３０及びクリップ４０により構成されており、コネクタ本体１０とリテーナ３０は図４及び図５に示す従来技術のものと実質的に変わりはない。
　【００１６】
　コネクタ本体１０は鉄等の金属からなる薄肉の筒状で、中間部１１の一端側にはそれよりも大径の保持部１４が形成され、中間部１１の他端側にはそれよりも細い小径部１２と更に細いジョイント部１３が連続して形成され、各部分１１〜１４は互いに同軸的に形成されている。保持部１４側となる一端には内向きフランジ１４ａが形成され、その内径は中間部１１の外径と同程度である。中間部１１の内面の入口部と中央部にはブッシュ１５とスペーサ１６が固定され、スペーサ１６とブッシュ１５及び小径部１２の間にはＯリング１７が嵌装されている。ジョイント部１３には、ナイロンチューブの外側をゴムのプロテクタで覆ったホース２５が連結されている。
　【００１７】
　パイプ２０は鉄等の金属製で、コネクタ本体１０内への挿入を容易にするために先端をテーパ状に絞った先端部２１の根元部には第１環状突起２２が形成され、第１環状突起２２の後方には第２環状突起２３が形成されている。パイプ２０の先端部２１は、図１に示すように、後述するリテーナ３０の基部３１に第１環状突起２２が当接するまでコネクタ本体１０内に挿入可能であり、その状態では先端部２１とコネクタ本体１０の中間部１１の間はＯリング１７により液密にシールされる。パイプ２０の第２環状突起２３は、この図１に示す状態でも、保持部１４の外側に位置している。第１及び第２環状突起２２，２３はアプセットなどにより形成すればよい。
　【００１８】
　リテーナ３０はばね鋼板等の金属製で、環状の基部３１とそれから四方に延びる４本のフィンガ３２を一体的に形成したものである（図５参照）。各フィンガ３２は環状の基部３１の軸線に沿った方向に曲げられ、その先端部は内側にかつ逆向きとなるように折り返されて抜止め爪部３２ａを形成し、基部３１と接近した各抜止め爪部３２ａの先端は外向きに折り返されて係止端部３２ｂを形成している。このリテーナ３０は内向きフランジ１４ａの内周からコネクタ本体１０の保持部１４内に差し込まれ、基部３１の内周に形成したフランジがコネクタ本体１０内に固定されたブッシュ１５により軸方向移動可能に保持され、フィンガ３２の折り返し部分が保持部１４先端の内向きフランジ１４ａに係合することにより外部への離脱が阻止されている。互いに対向する対をなす抜止め爪部３２ａの各係止端部３２ｂの間の距離はパイプ２０の外径よりも小であるが、弾性的に半径方向に移動可能であり、この弾性は各フィンガ３２の一部に形成された窓孔３２ｃにより調整することができる。
　【００１９】
　次に本発明の要部をなすクリップ４０を、主として図３により説明をする。クリップ４０はポリアミド樹脂（例えばナイロン６６（登録商標））のような合成樹脂製で、Ｕ字状断面形状でコネクタ本体１０の保持部１４を収容可能なＵ字状中間部４１と、その両端に形成された第１及び第２横壁４２，４３と、Ｕ字状中間部４１の解放側となる第１横壁４２の先端縁から第２横壁４３と反対向きに延びる突出部４６よりなる一体成形品である。クリップ４０のＵ字状中間部４１には、Ｕ字状断面の底部に貫通孔４７が形成されている。
　【００２０】
　主として図３（ｂ）に示すように、クリップ４０の第１横壁４２には、パイプ２０の外面と係合可能な円弧状の第１係合凹面４４ａと、この第１係合凹面４４ａの両端部に連結されて第１係合凹面４４ａをＵ字状中間部４１の解放側となる外部に解放する互いに平行な１対の第１案内面４４ｂよりなる第１切欠溝４４が形成され、第１係合凹面４４ａと各第１案内面４４ｂの間にはパイプ２０の自由な通過に抵抗を与える１対の第１内向き突起４４ｃが形成されている。また主として図３（ｃ）に示すように、第２横壁４３には、コネクタ本体１０の中間部１１の外面と係合可能な円弧状の第２係合凹面４５ａと、第１横壁４２の場合と同様この第２係合凹面４５ａをＵ字状中間部４１の解放側となる外部に解放する互いに平行な１対の第２案内面４５ｂよりなる第２切欠溝４５が形成され、第２係合凹面４５ａと各第２案内面４５ｂの間には中間部１１の自由な通過に抵抗を与える１対の第２内向き突起４５ｃが形成されている。円弧状の各係合凹面４４ａ，４５ａは各内向き突起４４ｃ，４５ｃまで連続して延びており、従ってパイプ２０及び中間部１１と係合する各係合凹面４４ａ，４５ａは１８０度以上にわたる円弧面である。
　【００２１】
　例えばパイプ２０の外径が８．０ｍｍの場合、第１切欠溝４４の第１係合凹面４４ａは直径７．８ｍｍの円筒面の一部であり、第１案内面４４ｂの間の間隔は７．８ｍｍであり、第１内向き突起４４ｃの間の間隔は７．４ｍｍである。また中間部１１の外径が１２．０ｍｍの場合、第２切欠溝４５の第２係合凹面４５ａは直径１１．９ｍｍの円筒面の一部であり、第２案内面４５ｂの間の間隔は１１．９ｍｍであり、第２内向き突起４５ｃの間の間隔は１１．３ｍｍである。従って、パイプ２０及び中間部１１は第１及び第２係合凹面４４ａ，４５ａに対し自由に出入りすることはないが、適当な力を加えることにより出し入れすることはでき、係合された状態ではパイプ２０及び中間部１１は第１及び第２係合凹面４４ａ，４５ａにより弾性的に締め付けられる。
　【００２２】
　突出部４６は第１切欠溝４４の両側に形成され、第１切欠溝４４の解放側端縁の両側から第２横壁４３とは反対向きに延びており、第１横壁４２との間には補強リブ４６ａが形成されている。
　【００２３】
　次に上記各部分の組付けにつき説明する。図１において、パイプ２０の先端部２１は左側の保持部１４を通してコネクタ本体１０内に挿入される。先ず先端部２１の先端が抜止め爪部３２ａの係止端部３２ｂを押し開いてブッシュ１５内に入り、次いで第１環状突起２２がパイプ２０の外周面に弾性的に押圧された係止端部３２ｂを押し開いて係止端部３２ｂを越える所定位置まで挿入され、リテーナ３０の基部３１を介して第１環状突起２２がブッシュ１５に当接して停止される。この状態ではパイプ２０を引き抜こうとすれば、第１環状突起２２がリテーナ３０のフィンガ３２の係止端部３２ｂに当接して係止され、リテーナ３０の移動はフィンガ３２の折り返し部分が保持部１４先端の内向きフランジ１４ａに係合して停止されるので、パイプ１がコネクタ本体１０から離脱されることは阻止される。以上の状態では、先端部２１とコネクタ本体１０の中間部１１の間はＯリング１７により液密にシールされる。
　【００２４】
　図１に示すように、パイプ２０が停止するまでコネクタ本体１０内に挿入した状態において、矢印Ｘに示すようにクリップ４０をコネクタ本体１０及びパイプ２０に接近させて保持部１４にかぶせ、力を加えて第２環状突起２３の直後となるパイプ２０を第１案内面４４ｂ及び第１内向き突起４４ｃを通して第１係合凹面４４ａ内に係合し、これと同時にコネクタ本体１０の中間部１１を第２案内面４５ｂ及び第２内向き突起４５ｃを通して第２係合凹面４５ａ内に係合し、保持部１４をクリップ４０内に収容して、二点鎖線に示すようにクリップ４０を装着する。この状態では第２環状突起２３と第１横壁４２の内面及び保持部１４の傾斜段部１４ｂと第２横壁４３の内面が、僅かの隙間をおいてそれぞれ互いに接近され、従ってパイプ２０を引き抜こうとすれば、第１環状突起２２がリテーナ３０の抜止め爪部３２ａの係止端部３２ｂに当接する前に、第２環状突起２３と第１横壁４２の内面及び保持部１４の傾斜段部１４ｂと第２横壁４３の内面が当接して、コネクタ本体１０に対するパイプ２０の離脱方向の移動は阻止される。
　【００２５】
　このように、クリップ４０を装着した状態では、リテーナ３０の抜止め爪部３２ａの係止端部３２ｂが第１環状突起２２と当接することはないので、第１環状突起２２には係止端部３２ｂとの局部的当接により摩耗が生じて穴があくことはない。一方、第１係合凹面４４ａは１８０度以上にわたりパイプ２０の外周面と当接し、従って第２環状突起２３は実質的に約１８０度の範囲にわたり第１横壁４２の内面と当接されるのでその間の接触面積は大となり、その間の面圧は減少する。しかも図示の実施の形態では、前述のようにパイプ２０及び中間部１１は第１及び第２係合凹面４４ａ，４５ａにより弾性的に締め付けられているので、クリップ４０とコネクタ本体１０及びパイプ２０の間の摩擦により振動が吸収減衰されて第１横壁４２の内面が第２環状突起２３を叩く力も減少する。従って第２環状突起２３の摩耗の進行はきわめて遅くなり、このような摩耗により第２環状突起２３に穴があいてパイプ２０内部の液体が漏れるおそれは大幅に減少する。
　【００２６】
　また、クリップ４０を装着した状態では、リテーナ３０の抜止め爪部３２ａの係止端部３２ｂはパイプ２０の外周面に弾性的に押圧されており、無理な力が加わることはないので、時間の経過により抜止め爪部３２ａと第１環状突起２２の係合によるパイプ２０の離脱防止機能に変化が生じることはない。従って、何らかの理由でリテーナ３０が外れた場合でも抜止め爪部３２ａによるパイプ２０の離脱防止機能は常に期待通りに発揮される。
　【００２７】
　また、図２に示すようにパイプ２０がコネクタ本体１０内に完全に装着されていない状態でクリップ４０を装着しようとしても、第１横壁４２の先端縁の突出部４６が第２環状突起２３と当接するのでパイプ２０が第１係合凹面４４ａ内に係合することができず、従ってクリップ４０を装着することはできない。これによりコネクタ本体１０に対するパイプ２０の挿入不完全という組付け不良をチェックすることができる。なお上述した実施の形態では突出部４６を第１切欠溝４４の両側に設けているが、片側にのみ設けた場合でも同様の効果を得ることができる。
　【００２８】
　また上述した実施の形態では、クリップ４０のＵ字状中間部４１の底部に貫通孔４７を形成しており、これによれば各切欠溝４４，４５が上向きとなるようにクリップ４０を組み付けた場合でも、クリップ４０内に水やゴミなどの異物が溜まることはない。
　【００２９】
　また上述した実施の形態では、クリップ４０は単一の材料から一体的に成形したが、各第１及び第２係合凹面４４ａ，４５ａ、各第１及び第２案内面４４ｂ，４５ｂ並びに各第１及び第２内向き突起４４ｃ，４５ｃに沿った部分を形成する材料を柔軟な弾性材料とし、それ以外の部分を形成する材料を剛性のある材料にしてこの両材料を一体的に成形すれば、柔軟な弾性材料によりクリップ４０の着脱が容易になるのに加え、振動の吸収減衰が増大するので摩耗により第２環状突起２３に穴があいて内部の液体が漏れるおそれは更に一層減少し、全体としての剛性も得られるのでクリップ４０が外れ易くなることもない。
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、クリップを装着した状態では、第１環状突起がリテーナの抜止め爪部に当接する前にクリップの第１係合凹面の周辺となる第１横壁の内面が第２環状突起に当接してコネクタ本体に対するパイプの離脱方向の移動を阻止する。従ってクリップを装着した状態では、リテーナの抜止め爪部の係止端部が第１環状突起と当接することはない。一方、第１係合凹面はその両端部に連結された互いに平行な１対の第２案内面により外部に解放されているので、第２環状突起は実質的に約１８０度の範囲にわたり第１横壁の内面と当接され、その間の接触面積は大である。これにより第２環状突起と第１横壁４２の間の面圧が減少するので第２環状突起の摩耗の進行はきわめて遅くなり、このような摩耗により第２環状突起に穴があいてパイプ内部の液体が漏れるおそれは大幅に減少する。またクリップを装着した状態では、リテーナの抜止め爪部に無理な力が加わることはないので、何らかの理由でリテーナが外れた場合でも抜止め爪部によるパイプの離脱防止機能は期待通りに発揮される。
　【００３１】
　第１横壁にはパイプの自由な通過に抵抗を与える１対の第１内向き突起をさらに形成し、また第２横壁にはコネクタ本体の小径の部分の自由な通過に抵抗を与える１対の第２内向き突起をさらに形成したものによれば、パイプ及び中間部は第１及び第２係合凹面に対し自由に出入りすることはないが、適当な力を加えることにより出し入れすることはでき、係合された状態ではパイプ及び中間部は第１及び第２係合凹面により弾性的に締め付けられる。
　【００３２】
　クリップの第１係合凹面及び第２係合凹面を１８０度以上にわたる円弧面としたものによれば、第２環状突起と第１横壁の内面との接触面積が一層増大するので、摩耗により第２環状突起に穴があいてパイプ内部の液体が漏れるおそれは更に減少する。
　【００３３】
　クリップの第１係合凹面及び第２係合凹面がパイプ及びコネクタ本体の保持部よりも小径の部分を弾性的に締め付けるようにしたものによれば、クリップとコネクタ本体及びパイプの間の摩擦により振動が吸収減衰されてクリップの第１横壁の内面が第２環状突起を叩く力が減少するので、摩耗により第２環状突起に穴があいてパイプ内部の液体が漏れるおそれは更に一層減少する。
　【００３４】
　クリップの第１横壁の第１案内面の先端縁に、第２横壁とは反対向きに延びる突出部を一体的に形成したものによれば、パイプの先端部が所定位置までコネクタ本体内に挿入されていない場合にはこの突出部が第２環状突起に当接するので、クリップを装着することができない。これによりコネクタ本体に対するパイプの挿入不完全という組立不良をチェックすることができる。
　【００３５】
　クリップのＵ字状中間部の底部に貫通孔を形成したものによれば、Ｕ字状中間部の上側が解放されるようにクリップを組み付けた状態において、クリップ内に水やゴミなどの異物が溜まることを防ぐことができる。
　【００３６】
　クリップを、各第１及び第２係合凹面、各第１及び第２案内面並びに各第１及び第２内向き突起に沿った部分を形成する柔軟な弾性材料と、それ以外の部分を形成する剛性のある材料により一体的に成形したものによれば、柔軟な弾性材料によりクリップの着脱が容易になるのに加え、振動の吸収減衰が増大するので摩耗により第２環状突起に穴があいて内部の液体が漏れるおそれは更に一層減少する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明によるパイプコネクタ装置の一実施形態の構造及び組付け状態を示す側断面図である。
　【図２】　図１に示す実施の形態の、組付け不良の防止の説明図である。
　【図３】　図１に示す実施の形態のクリップの構造を示す図面である。
　【図４】　従来技術によるパイプコネクタ装置の一例を示す側断面図である。
　【図５】　図４の５−５断面図である。
　【符号の説明】
　１０…コネクタ本体、１４…保持部、２０…パイプ、２１…先端部、２２…第１環状突起、２３…第２環状突起、３０…リテーナ、３２ａ…抜止め爪部、４０…クリップ、４１…Ｕ字状中間部、４２…第１横壁、４３…第２横壁、４４ａ…第１係合凹面、４４ｂ…第１案内面、４４ｃ…第１内向き突起、４５ａ…第２係合凹面、４５ｂ…第２案内面、４５ｃ…第２内向き突起、４６…突出部、４７…貫通孔。