【事件の表示】
　特許第３２７２７６３号「積層型セラミックチップコンデンサの製造方法」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７２７６３号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３２７２７６３号の請求項１乃至３に係る発明についての特許は、平成４年４月３日に特許出願され、平成１４年１月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ＮｉまたはＮｉ合金である内部電極と誘電体層とを有する積層型セラミックチップコンデンサを、昇温部、該昇温部に続き、所定の焼成温度に維持する温度維持部、降温部を含む焼成工程によって焼成することによって積層型セラミックチップコンデンサを製造する積層型セラミックチップコンデンサの製造方法であって、雰囲気ガスによって焼成し、昇温部の８００〜１３００℃の一部または全部の加湿条件を変え、その酸素分圧を一旦より低い酸素分圧に低下させる積層型セラミックチップコンデンサの製造方法。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】加湿にウェッターを用いる請求項１の積層型セラミックチップコンデンサの製造方法。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】前記ウェッターの温度調節により酸素分圧を低下させる請求項２の積層型セラミックチップコンデンサの製造方法。（以下、「本件発明３」という。）」
　
（３）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人雨山範子は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１７８６１１号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２５４７１４号公報）及び甲第３号証（特開平３−４６２１０号公報）を提出し、本件発明１乃至３は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至３は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
　
（４）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「積層セラミックコンデンサの製造方法」が開示されている。そして公報の特許請求の範囲には、
「セラミックグリーンシートを作製する工程と、ニッケルを主成分とする内部電極ペーストをセラミックグリーンシート上に形成し、該セラミックグリーンシートを積層，圧着する工程と、該セラミック積層体を空気中で５００℃以下の温度で脱バインダーする工程と、最高焼結温度より低い５００℃〜１０００℃の範囲の一定温度で酸素分圧が１０−７〜１０−１５気圧の雰囲気に少なくとも１時間以上保持する工程と、酸素分圧１０−５〜１０−６気圧の雰囲気で焼結する工程を含むことを特徴とする積層セラミックコンデンサの製造方法。」と記載され、
同公報の３頁右上欄７行〜１４行には、
「この積層生チップを空気中、５００℃の温度で２時間保持して、有機バインダーを完全に分解し脱バインダーした。
　次にこの脱バインダーの終了した未焼結チップを第１表に示す条件で焼結した。焼結の終ったチップに外部取出し電極を焼き付け電気特性を測定した。焼結の終ったチップの問題点と電気特性を第２表に示す。」と記載されている。
　表１には、焼結前処理の保持温度として、５００℃或いは７００℃のものが実施例として主に開示されている。
　甲第２号証には、「積層コンデンサ素子の製造方法」が開示されている。
そして公報の特許請求の範囲の第１項には、
「（1）鉛ペロブスカイト系酸化物を誘電体に用い、銅または銅を主成分とする合金を内部電極とする積層コンデンサ素子を製造する際、銅内部電極の出発原料にＣｕ２Ｏ，ＣｕＯ，それらの混合物、もしくは６５０℃以下の空気中で分解し銅酸化物となる銅化合物のいずれかをを主成分とする原料を用い、内部電極パターンを誘電体グリーンシートに印刷し積層したのち、空気中でバインダ成分のバーンアウトを行い、その後焼成温度より低い温度で内部電極を還元して金属化し、その後焼成する積層コンデンサの製造方法において、焼成時の昇温時、最高温度付近での保持時の雰囲気酸素分圧Ｐｏ２をｌｏｇ（Ｐｏ２）（Ｐｏ２は気圧）で表したとき、その温度変化が６５０℃から１０８０℃の範囲で、
　６５０℃：−８．６０≧logPo２≧−１６．２５
　７５０℃：−７．５６≧logPo２≧−１３．６０
　８５０℃：−６．８２≧logPo２≧−１１．３０
　９５０℃：−６．２０≧logPo２≧−　９．４５
１０５０℃：−５．６５≧logPo２≧−　７．８５
１０８０℃：−５．３５≧logPo２≧−　７．４０
の条件を満たすことを特徴とする、積層コンデンサ素子の製造方法。」と記載され、
同公報の３頁右上欄７行〜１１行には、
「本発明の積層コンデンサ素子は、誘電体に鉛ペロブスカイト系酸化物を用い、銅または銅を主成分とする合金を内部電極とするため、焼成時に電極が酸化せず、かつ誘電体が還元しないことが求められる。」と記載され、
同公報の４頁左上欄１４行〜右上欄２行には、
「マグネシア磁器の蓋２４をし、管状電気炉の炉心管２６内に挿入し第１表実験条件Ａ〜Ｇの各種成分比のＮ２−Ｈ２−Ｈ２Ｏ−Ｏ２混合ガスを流しながら１０５０℃まで２００℃／ｈｒで昇温し２時間保持後４００℃／ｈｒで降温した。雰囲気ガス中の水蒸気量は絶対温度センサー２８で測定し、蒸留水をバブリングするガス量の調節により、制御した。」と記載されている。
　甲第３号証には、加湿装置の温度調節により酸素分圧を変化させることが記載されている。
　
（５）対比・当審の判断
＜本件発明１について＞
　甲第１乃至３号証記載の発明と本件発明１とを対比すると、甲第１乃至３号証には、積層型セラミックチップコンデンサの製造方法において、「昇温部の８００〜１３００℃の一部または全部の加湿条件を変え、その酸素分圧を一旦より低い酸素分圧に低下させる」ことについては記載も示唆もされていない。（甲第１号証に記載の積層セラミックコンデンサでは、加湿条件を変え、その酸素分圧を低い酸素分圧としていないばかりでなく、酸素分圧の低下温度が５００℃或いは７００℃といった低温度の領域が中心であり、８００℃〜１３００℃といった温度領域を意図するものではなく、また昇温部で一旦より低い酸素分圧に低下させるものでもない。）
　そして本件発明１は、「一旦より酸素分圧の低い温度の加湿条件とすることにより焼結体粒子の粒径が小さくなり、層間厚みを薄くすることができ、また長寿命となり、しかも初期絶縁抵抗の値が高くなる」（段落０１０９参照）という、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１が甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
＜本件発明２乃至３について＞
　本件発明２乃至３は、本件発明１の構成を前提とするものであるから、本件発明１の場合と同様の理由により、本件発明２乃至３が甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１７日（２００３．１０．１７）