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【事件の表示】
　特願２００７−５１４８１６「膵炎の予防および治療剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日国際公開、ＷＯ２００６／１１８２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１８年４月２７日（優先日：平成１７年４月２７日、出願番号：特願２００５−１３０４０８号）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１２月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年５月１日に手続補正がなされたが、平成２５年２月６日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、同年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされた。
　
第２　請求項の記載
　本願の特許請求の範囲の請求項４、及び請求項４が引用する請求項２の記載は、それぞれ、平成２５年５月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項２】
５−ＨＴ２Ａ受容体拮抗剤を有効成分とする膵炎を予防および治療するための医薬組成物であって、前記５−ＨＴ２Ａ受容体拮抗剤は、５−ＨＴ２Ａ受容体に対する結合活性（ｐＫｉ）が８．０以上であり、５−ＨＴ２Ａ受容体に対する結合活性（ｐＫｉ）が５−ＨＴ２Ｂ受容体に対する結合活性より１．０以上高く、かつ５−ＨＴ２Ｃ受容体に対する結合活性より１．０以上高いことを特徴とし；
ただし、前記５−ＨＴ２Ａ受容体拮抗剤は、ケタンセリン、塩酸サルポグレラート、または次式：
　　【化１】（略）
［式中、Ｒ1は、水素原子またはハロゲン原子を示し、Ｒ2及びＲ3は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子またはＣ1−Ｃ4アルコキシ基を示し、Ｒ4は、置換されていてもよい、酸素または硫黄原子を含んでいてもよい５乃至６員環状アミノ基（該置換基は、炭素原子上の置換基としては、ヒドロキシ基または二重結合を含んでいてもよいＣ1−Ｃ20脂肪族アシルオキシ基を示し、窒素原子上の置換基としては、Ｃ1−Ｃ4アルキル基を示す。）を示し、Ａは、Ｃ1−Ｃ4アルキレン基を示す］
を有する化合物ではない、
ことを特徴とする医薬組成物。」
「【請求項４】
５−ＨＴ２Ａ受容体拮抗剤が、リスペリドン、ジプラシドン、パリペリドン、イロペリドン、ケチアピン、ネファゾドン、ペロスピロン、アリピプラゾール、ゾテピン、ミルタザピン、セルチンドール、アセナピン、ブロナンセリン、スピペロン、クロザピン、アンペロジド、オランザピン、クロルプロマジン、ハロペリドールからなる群より選択される、請求項２記載の医薬組成物。」
　
第３　平成２３年１２月５日付けの拒絶理由通知
　平成２３年１２月５日付けの拒絶理由の＜理由１＞は以下のとおりである。
　なお、理由１で述べられている請求項８の記載は現在の請求項４と同一であり、同請求項３は該請求項４が引用する請求項２に対応する。
　
＜理由１＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項３〜７に係る発明は、「５−ＨＴ２Ａ受容体拮抗剤を有効成分とする膵炎を予防及び治療するための医薬組成物」を５−ＨＴ２Ａ受容体に対する結合活性と５−ＨＴ２Ｂ受容体に対する結合活性の相対関係によってのみ特定するものであり、発明の詳細な説明に、結合活性に関するデータが示されていない不特定の５−ＨＴ２Ａ受容体拮抗剤が権利範囲に含まれる。そして、発明の詳細な説明に結合活性に関するデータが記載されていない物質については、発明の詳細な説明において、有用性が十分に裏付けられていない。
　また、５−ＨＴ２Ａ受容体に対する結合活性が５−ＨＴ２Ｂ受容体に対する結合活性より１．０以上高ければ、必ず膵炎への有効性が期待できるというデータの裏付けはなく、むしろ、発明の詳細な説明では、MDL-11,939の実験結果から、上記条件を満たしても、膵炎への有効性が否定される場合があることが示されている。
　よって、具体的データの開示された物質以外については、発明の詳細な説明においてサポートされておらず、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
　また、請求項８に具体的に挙げられた５−ＨＴ２Ａ受容体拮抗剤についても、発明の詳細な説明において具体的実験成績の開示のあるリスペリドン、スピペロン以外は、上記の理由により、発明の詳細な説明においてサポートされていない。
　よって、請求項３〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
第４　当審の判断
　本願の明細書又は図面の記載を参酌しても、請求項４に列挙された組成物が、請求項２に特定されている「５−ＨＴ２Ａ受容体に対する結合活性（ｐＫｉ）が８．０以上であり、５−ＨＴ２Ａ受容体に対する結合活性（ｐＫｉ）が５−ＨＴ２Ｂ受容体に対する結合活性より１．０以上高く、かつ５−ＨＴ２Ｃ受容体に対する結合活性より１．０以上高い」という事項を有するのかどうかが明らかではなく、しかも、本願の出願時点でそのようなことが自明であったことを示す具体的な根拠もない。
　してみると、請求項４に記載されている事項は、本願の発明の詳細な説明中に記載されているとはいえない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１２６８４３「弾性ローラ、弾性ローラの製造方法、画像形成装置用定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日出願公開、特開２００９−２７６４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年５月１４日の出願であって、平成２４年１１月１９日付けで手続補正書が提出され、平成２５年７月３０日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１１月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、これらに対し、同年１２月１３日付けで審尋がなされ、平成２６年２月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２５年１１月５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、
「軸体の外周面に形成された発泡弾性層を備えてなり、前記発泡弾性層は、その両端部のアスカーＣ硬度がその中央部のアスカーＣ硬度よりも大き
く、
前記発泡弾性層は、その軸線方向の中央における中央外周線から両端部に向けて等距離にある仮想外周線それぞれと前記軸線に平行な仮想直線との交点におけるアスカーＣ硬度の差が２以下である
と補正された。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載の請求項１を削除すると共に、請求項２を請求項１に繰り上げて、その記載を請求項１を引用した引用形式から独立形式としたものであって、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項の規定に適合する。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成１９年１２月２０日に頒布された「特開２００７−３２８１０９号公報 」（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下、同じ。）
・「一対の定着ローラを使用した熱定着方式の定着装置において、前記
定着ローラは一方のローラが芯金の周囲に耐熱性スポンジゴム層が配置されており、当該スポンジゴム層はローラの軸端部に向かうほど発泡倍率が小さく設定されている
を特徴とする定着装置。」（【請求項１】）
　
　上記の記載事項から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「一方のローラが芯金の周囲に耐熱性スポンジゴム層が配置されており、当該スポンジゴム層はローラの軸端部に向かうほど発泡倍率が小さく設定されている定着ローラ。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「芯金」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「軸体」に相当し、以下同様に、「耐熱性スポンジゴム層」は「発泡弾性層」に、「『（一方の）ローラ』、及び『定着ローラ』」は「弾性ローラ」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「耐熱性スポンジゴム層」は、芯金の周囲に配置されているから、「芯金（軸体）の外周面に形成された」といえる。
　また、後者は、耐熱性スポンジゴム層が、ローラの軸端部に向かうほど発泡倍率が小さく設定され、つまり密度が小さく設定されており、また引用発明の認定の根拠となった後者の請求項１には、耐熱性スポンジゴム層のゴム材料について、特に特定されておらず、一方の軸端部から他方の軸端部まで同じ材料で形成されていると解するのが自然であり、このことは、後者の「第１実施例」をみても、段落【００３８】〜【００４２】には、耐熱性スポンジゴム層のゴム材料を部位により変えるといった記載もなく、上記の段落【００３８】〜【００４２】の記載をうけて、段落【００４３】に「中央部と軸端部とでゴム材料を変えてもよい。」との記載されていることから、段落【００３８】〜【００４２】に記載の耐熱性スポンジゴム層のゴム材料は、一方の軸端部から他方の軸端部まで同じ材料で形成されていると解されることからも裏付けられるから、「耐熱性スポンジゴム層（発泡弾性層）は、その両端部のアスカーＣ硬度がその中央部のアスカーＣ硬度よりも大きい」といえる。
　したがって、両者は、
「軸体の外周面に形成された発泡弾性層を備えてなり、前記発泡弾性層は、その両端部のアスカーＣ硬度がその中央部のアスカーＣ硬度よりも大きい
　弾性ローラ。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明は、「発泡弾性層は、その軸線方向の中央における中央外周線から両端部に向けて等距離にある仮想外周線それぞれと前記軸線に平行な仮想直線との交点におけるアスカーＣ硬度の差が２以下である」のに対して、引用発明は、その点につき、明らかでない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用例の図２（ｂ）、図３（ｂ）、及び図４（ｂ）は、加圧ローラ（本願発明の「弾性ローラ」に相当する。）の軸方向位置と、発泡倍率（密度）の関係を説明するものであって、これらの図には、耐熱性スポンジゴム層は、その軸線方向の中央における中央外周線から両端部に向けて等距離にある仮想外周線それぞれと前記軸線に平行な仮想直線との交点におけるアスカーＣ硬度がほぼ差異のないものが示されているといえる。（以下、「引用例に開示された事項」という。）
　なお、図２〜４は、以下のとおりのものである。
（上の図から順に、図２（ａ）（ｂ）、図３（ａ）（ｂ）、図４（ａ）（ｂ）である。）
また、画像形成装置等に用いられる弾性ローラを、通常、硬度差ができないように左右対称に形成することは、常套手段である。
　また、引用発明の「耐熱性スポンジゴム層」において、その軸線方向の中央におけるアスカーＣ硬度とその両端部におけるアスカーＣ硬度との差をどの程度とするかは、当業者が当該引用発明を実施する際に適宜定めるべき設計的事項であるところ、本願明細書をみても、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項である「アスカーＣ硬度の差が２以下である」とした点に格別の臨界的意義があるものとは認められない。
　したがって、これらの事項に照らして、引用発明の「耐熱性スポンジゴム層」において、その軸線方向の中央における中央外周線から両端部に向けて等距離にある仮想外周線それぞれと前記軸線に平行な仮想直線との交点におけるアスカーＣ硬度がほぼ差異のないようにして、それぞれの交点のアスカーＣ硬度の差を２以下とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、引用発明において、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、引用例に開示された事項、及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（４）むすび
　したがって，本願発明は、引用発明、引用例に開示された事項、及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１７１５６８号「海用手漕ぎ艇専用の艇尾繋留リーシュ・コード」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日出願公開、特開２００９−２９２４５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明  
　本願は、平成２０年６月３日の出願であって、平成２４年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされた。その後、当審において、平成２５年９月９日付けで拒絶理由を通知したが送達されず、結局平成２５年１２月３日に再送されたところ、平成２６年１月３０日付けで意見書が提出されたものであり、本願の請求項１〜４に係る発明は、上記平成２４年１１月１１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】 
　海用手漕ぎ艇と漕ぎ手を繋ぎとめる艇尾繋留リーシュ・コード 
　【請求項２】 
　艇尾繋留フローティング・リーシュ・コード 
　【請求項３】 
　艇尾繋留スプリング・リーシュ・コード 
　【請求項４】 
　艇尾繋留フローティング・スプリング・リーシュ・コード」
（以下、請求項１の発明を「本願発明」という） 　 
 　 
２．引用例の記載事項と引用発明  
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は以下のとおりである。 
　［引用刊行物］  
　実願昭６１−１３６９７８号（実開昭６３−４３５７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という） 
　登録実用新案第３００９３１０号公報（以下、「引用例２」という） 
　特開昭６１−４６７９４号公報（以下、「引用例３」という） 
　特開平１−２１５６９３号公報（以下、「引用例４」という）
 　 
（１）上記の引用例１には、「サーフボード絡み防止装置」に関して、次の事項が記載されている。 
　イ　「サーフボード（１）とサーファー（２）を結ぶひも（３）がサーフボードのフィン（４）に絡みつくことを、ひもを浮遊させるに足る浮力を持つた本装置（５）を装着することにより、ひもに水面（６）の方向に働く張力を与えて、ひもがフィンから離間する方向にたるみを解消し、フィンへの絡みを防止することを特徴とする装置。」（第１頁第５〜１０行） 
　ロ　「（ロ）従来の技術 
　波のある海上にてサーファー（２）がサーフボード（１）から落ちると、サーフボードは、サーファーから離れ流れてしまう。これを防ぐためにサーフボードの後部とサーファーの足をひも（３）でつないでいる。」（第１頁第１６〜２０行） 
　　 
　上記のイ、ロの記載および第１図から引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。 　 
　「海上にてサーファー（２）がサーフボード（１）から落ちたときに、サーフボードがサーファーから離れ流れてしまうのを防ぐために、サーフボードの後部とサーファーの足とをつなぐひも（３）」 
 　 
（２）上記引用例２には、次の事項が記載されている。 
　ハ　「【請求項１】 ボードヘの取付具と使用者の手に装着するリストラップをコイル部で連結したボディーボード等のリーシュであって、コイル部のコイル径を約４ｃｍから約８ｃｍの範囲に設定したことを特徴とするボディーボード等のリーシュ。」（第２頁第１欄第２〜６行） 
 　 
（３）上記引用例３には、「櫂漕ぎ型船類」に関して、次の事項が記載されている。 
　ニ　「また、荒天候あるいは高潮の場合に漕ぎ手の両足と腰を縛りつけるためのストラップを該船に取り付けることも可能である。」（第２頁左下欄第１４〜１６行） 
 　 
（４）上記引用例４には、「双胴船型足踏式推進船」に関して、次の事項が記載されている。 
　ホ　「安全を確かなものにする為、船首上にフックを設けており、乗船者の腰の安全ベルトとを継なぐ命綱を常設しており、乗船時は必ず嵌めてもらい、緊急時に即、対応出来る。船が転覆しても、乗員と船は離れる事がなく、実に安心な安全具を備えている。」（第３頁左上欄第３〜８行） 
 　  
３．発明の対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。
　サーフボードの使用態様には、サーファーがサーフボードに腹ばいになり、手で水をかいて進むというものがあることに鑑みれば、引用発明に係る「サーフボード」と、本願発明に係る「海用手漕ぎ艇」とは、いずれも海面上を人力で進む推進体とみることができ、「サーファー」は「漕ぎ手」に、「ひも（３）」は「リーシュ・コード」に、それぞれ相当するものといえる。 
　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。 　 
　［一致点］ 
　「海面上を進む推進体と漕ぎ手とを繋ぎとめる、推進体の後部に繋留するリーシュ・コード」である点。 　 
　［相違点］ 
　推進体が、本願発明では「海用手漕ぎ艇」であるのに対して、引用発明では、「サーフボード」とされている点。 
 　  
４．上記相違点についての当審の判断 
　引用例３の記載事項ニ、及び、引用例４の記載事項ホは、海面上を人力で進む推進体が船である場合にも、安全上の理由から推進体と漕ぎ手とを繋ぎとめる手段を講じる必要性がありうることを示唆したものと解され、特に、上記の記載事項ホで、「船首上にフックを設けており、乗船者の腰の安全ベルトとを継なぐ命綱を常設しており、乗船時は必ず嵌めてもらい、緊急時に即、対応出来る。船が転覆しても、乗員と船は離れる事がなく、」としているのは、リーシュ・コードを人力で進む船にも適用することを示唆したものといえる。そして、サーフボードと手漕ぎのボートのような小形の船とは、それらの基本的な平面視形状が類似したものであって、風や波から受ける影響についても相当程度の共通性が認められることは、容易に類推できる程度の事項であるから、当業者が引用発明の「ひも」（本願発明の「リーシュ・コード」に相当する。）を、海用手漕ぎ艇の艇尾に適用するものとすることに、格別の困難性は認められない。 
　したがって、本願発明は、引用発明、上記引用例３、４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明について特許を受けることはできない。 
 　  
５．請求項２以下の発明について 
　請求項２に係る「フローティング・リーシュ・コード」とすることは、引用例１に示されているし、請求項３に係る「スプリング・リーシュ・コード」とすることは、引用例２に示されている。そして、引用例１及び２に示されているところを併せ採用して、請求項４に係る「フローティング・スプリングリーシュ・コード」とすることも特段想到し難いほどのことではない。 
　したがって、請求項２ないし４に係る発明は、引用発明及び引用例１ないし４に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により、当該各請求項の発明について特許を受けることができない。
 　  
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明および請求項２〜４に係る発明は、引用発明及び引用例１ないし４に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２０６９８１「電話による音声を用いてインターネットによる取引にアクセスし、これを処理し、実行するためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２７４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年　８月　８日（遡及出願平成１３年　３月１６日）の出願であって、「電話による音声を用いてインターネットによる取引にアクセスし、これを処理し、実行するためのシステム」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　９月１９日付けで、本願は、特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１２３０６６「ディーゼル油を製造する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４６１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年４月２７日（パリ優先権による優先権主張：２００５年１１月２９日、ドイツ）の出願であって、その発明は、「ディーゼル油を製造する方法および装置」に関するものと認める。
　これに対して、当審において、平成２５年２月１９日付けで、本願は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もないので、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。 
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００９−７０００４２「特定Ｆｃεレセプターのための免疫グロブリン変異体」拒絶査定不服審判事件について、平成２４年４月２３日にした審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２４年（行ケ）第１０３０９号、平成２５年９月３０日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第３４５７９６２号
　　延長の期間　５年
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成２６年７月１５日付け手続補正書により補正された願書に記載の　　　とおり
【理　由】
　本願については、原査定の拒絶理由に基づき、平成２４年４月２３日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされたが、知的財産高等裁判所において該審決を取り消す判決（平成２４年（行ケ）第１０３０９号、平成２５年９月３０日判決言渡）がなされ、確定した。したがって、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、当合議体が平成２５年１２月１２日付けで通知した拒絶理由は、平成２６年６月１７日付け意見書及び平成２６年７月１５日付け手続補正書により解消した。
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−　２５３２３「リソグラフィー用ペリクル」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日出願公開、特開２０１１−１６４２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月８日の出願であって、平成２４年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月９日に審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２５年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２６年１月１０日に意見書が提出された。
　
第２　本願の特許性
１．請求項１の記載
　本願の請求項１の記載は、平成２５年４月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「ペリクルフレームの一端面に膜接着剤が設けられ、その接着剤によりフレームにペリクル膜が張接され、もう一方のフレーム端面に粘着層が設けられ、前記接着剤層の表面の平坦度が１０μｍ以下であり、かつ、前記粘着層の表面の平坦度が１５μｍ以下であることを特徴とするリソグラフィー用ペリクル。」
　
２．特許法第３６条第６項第２号に関する検討
　当審の拒絶理由で示したとおり、請求項１の「表面の平坦度」の指し示す技術的内容（技術的外縁）が、本願明細書及び図面の記載を参酌しても、明確に特定できない。
　すなわち、当業者の技術常識に照らせば、いわゆる「平坦度」というパラメータの値が、測定領域（表面のどの部分を測定対象領域とするのか）や基準面の決め方、どのような測定装置を用いて測定するか等の種々の要因に基づいて、異なるものになることはよく知られている。
　一方、本願明細書及び図面には、平坦度の測定に関して段落【００２０】の「このペリクルの平坦度をＸＹステージを有するレーザー変位計にて測定した。膜接着剤側の平坦度は８μｍ、粘着剤表面の平坦度も１５μｍであった。」と記載されているのみである。
　当該記載は「ペリクルの平坦度」に関するものであって、「接着剤層の表面の平坦度」に関するものではないのみならず、平坦度の明確な定義やその具体的な測定方法等、当該用語の指し示す技術的内容を明確に特定するものではない。
　また、本願の出願時点で、本願の属する技術分野において「表面の平坦度」という用語が特定の定義や特定の測定方法を指し示すものであるという証拠もない。
　この点について、請求人は上記意見書においてJIS規格（JIS G 3141:2005 冷間圧延鋼板及び鋼帯）、特開２００８−２５６９２５号公報及び特開２００３−０４５７９５号公報を根拠に、「表面の平坦度の測定は、広く知られている標準規格である上記JIS規格を基礎として実施することが通例であり、そのため、当業者の技術常識に照らせば、「表面の平坦度」の指し示す技術的内容は、十分に認識することができる」と主張する。
　しかしながら、上記JIS規格が適用範囲を冷間圧延鋼板及び鋼帯と規定していること、上記各文献には平坦度に関して上記JIS規格を適用した旨の記載はなく、当該技術分野の表面の平坦度測定において上記JIS規格が流用されている根拠が依然として不明なこと、及び各文献が「接着剤層の表面の平坦度」に関するものでないこと、等を考慮すれば、請求人の上記主張には理由がない。
　
　したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
　よって、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、上記のとおり、本願明細書及び図面には「接着剤層の表面の平坦度」をどのように測定し、どのような値を得たのかについては具体的な記載がないことから、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第１号に規定する要件も満たしているとはいえない。
　
第３　むすび  
　以上のとおりであるから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の請求項１に係る発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−　２３５９８号「カテキン含有固形形態飲食物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４２２８６号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日（優先権主張平成１５年３月３１日）に出願した特願２００４−１０４７３６号の一部を、平成２１年２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年５月２８日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年８月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続の補正がなされたものである。
　
２．平成２４年８月２３日の手続補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された
「全カテキン合計含有量の７０〜９６重量％含有し、」を、
「全カテキン合計含有量の
７０重量％以上〜９６重量％以下の範囲で
　
（２）補正の適否
　原審において通知された拒絶理由には、上記「全カテキン合計含有量の７０〜９６重量％含有し、」の記載が不明瞭である旨の指摘はないので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものとはいえない。
　なお、明細書の記載を参酌すると、補正前の請求項１に記載された「全カテキン合計含有量の７０〜９６重量％含有し、」の記載が、「全カテキン合計含有量の７０重量％以上〜９６重量％以下の範囲で含有し、」を意味することは明らかである。
　また、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する、請求項の削除、限定的減縮又は誤記の訂正のいづれかを目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−２に係る発明は、平成２４年２月２日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−１７９５８７「超微粉砕された安定性カンデサルタンシレキセチル及びその調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開、特開２０１０−２７０１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００６年　５月１０日（パリ条約による優先権主張　２００５年　５月１０日、同年　５月１１日及び同年　５月２４日　いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願である特願２００７−５２０５９６号の一部を平成２２年　８月１０日に新たな出願としたものであって、その発明は、平成２３年１０月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたカンデサルタンシレキセチル等に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　６月　６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１９６７５８「電子ディスプレイの画素」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８７２８１、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、１９９５年（平成７年）１２月２９日にアメリカ合衆国でされた特許出願及び１９９６年（平成８年）６月１０日にアメリカ合衆国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成８年１２月２０日にされた特許出願（特願平９−５２４４１１）の一部を、平成１８年１月２４日に新たな特許出願（特願２００６−１５１７８）とし、さらにその一部を平成２０年７月３０日に新たな特許出願としたものである。これらの特許出願の分割は、いずれも適法と認められるので、本願は、もとの特許出願（特願平９−５２４４１１）の時にしたものとみなす。
　本願の請求項１から２１までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から２１までのそれぞれに記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２７９５２３「データ出力制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２１日出願公開、特開２００９−１１０１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件請求に係る出願（以下「本願」と記す）は
平成１９年１０月２６日付けの出願であって、
平成２２年１月７日付けで審査請求がなされ、
平成２３年２月２１日付けで拒絶理由通知（平成２３年３月１日発送）がなされ、
平成２３年４月１９日付けで意見書が提出されると共に、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年１１月２８日付けで拒絶査定（平成２３年１２月６日謄本送達）がなされたものである。
　本件審判請求は「原査定を取り消す、本願は特許すべきものとする、との審決を求める。」との趣旨で、
平成２４年２月２２日付けで請求されたもので、
同日付けで手続補正書が提出されたため、特許法第１６２条の規定による審査（前置審査）に附され、
平成２４年５月２８日付けで、最後の拒絶理由通知（平成２４年６月５日発送）（以下「前置拒絶理由通知」と記す。）がなされたが、指定された期間内に請求人からの応答はなく、
平成２４年１０月９日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２４年１２月１７日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２４年１２月１９日発送）がなされたが、これに対しても、指定された期間内に請求人からの応答はなかったものである。
　
２．特許請求の範囲の記載
　上記平成２４年２月２２日付けの手続補正書で補正された本願の特許請求の範囲の記載は以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　撮像された画像に対して所定の画像処理を施されたデータの出力を、シングルタスク処理により制御するデータ出力制御装置であって、
　前記データが、重要度に応じて定めた出力優先度の高い高優先出力データであるのか、前記高優先出力データよりも出力優先度の低い低優先出力データであるのかを判断する判断手段と、
　前記高優先出力データを一括して出力するよう制御し、
　前記低優先出力データを分割して出力するよう制御し、
　前記低優先出力データが出力されている際に、前記高優先出力データの出力要求がなされた場合には、前記低優先出力データの出力を中断し、前記高優先出力データを割り込み出力させ、前記高優先出力データの割り込み出力が完了し、前記出力を中断した低優先出力データがある場合、前記出力を中断した低優先度データの出力を再開するよう制御する出力制御手段とを備えること
　を特徴とするデータ出力制御装置。
　　【請求項２】
　当該データ出力制御装置は、マルチタスク処理を実行するオペレーションシステムを搭載し、
　前記出力制御手段は、
　前記オペレーションシステムの高優先タスクにて、高優先出力データの出力を制御し、
　前記オペレーションシステムの低優先タスクにて、低優先出力データの出力を制御し、
　前記オペレーションシステムのアクセス制御タスクにて、前記高優先出力データの割り込み出力を制御すること
　を特徴とする請求項１記載のデータ出力制御装置。
　　【請求項３】
　前記オペレーションシステムの画像処理タスクにて、撮像された画像に対して所定の画像処理を施し、
　前記画像処理タスクは、前記高優先タスクの高優先出力データの出力制御、前記低優先タスクの低優先出力データの出力制御、前記アクセス制御タスクの高優先出力データの割り込み出力制御の期間中にも停止することなく実行されること
　を特徴とする請求項２記載のデータ出力制御装置。
　　【請求項４】
　出力優先順位の異なる複数の出力手段を備え、
　前記出力制御手段は、前記複数の出力手段それぞれに対して、前記高優先タスクの高優先出力データの出力制御、前記低優先タスクの低優先出力データの出力制御、前記アクセス制御タスクの高優先出力データの割り込み出力制御を実行するよう制御すること
　を特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載のデータ出力制御装置。」
　
３．前置拒絶理由
　上記前置拒絶理由通知の内容は概略以下のとおりである。
　
「（１）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
〔理由１について〕
・・・中略・・・
〔理由２について〕
〔請求項〕２−４
　請求項２の「当該データ出力制御装置は、マルチタスク処理を実行するオペレーションシステムを搭載し」について、請求項２が引用する請求項１には、「シングルタスク処理により制御するデータ出力制御装置であって」と補正されている。しかしながら、請求項２は「マルチタスク処理」であり、請求項２が引用する請求項１は「シングルタスク処理」であり、したがって、請求項２は技術的に明確でない。請求項３、４も同様である。
　よって、請求項２−４に係る発明は明確でない。」
　
４．当審判断
　上記前置拒絶理由通知で通知された理由２について検討するに、本願特許請求の範囲の請求項１は、「データ出力制御装置」は「シングルタスク処理により制御する」ものである旨の発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」とも記す。）の記載があるにもかかわらず、これに従属する請求項２においては「データ出力制御装置」が「マルチタスク処理を実行するオペレーションシステムを搭載」する旨の、明らかに前記発明特定事項と矛盾する記載がある。
　してみると、本願特許請求の範囲の記載は請求項にかかる発明を特定するための事項どうしの関係が整合していないものであり、本願請求項２〜４に係る発明は明確でない。
　よって、本願を、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとした、前置拒絶理由通知の理由２は妥当なものである。
　
５．むすび
　上記１．記載のとおり、前置拒絶理由通知に対する請求人からの応答は無く、前置拒絶理由通知の理由２として通知した拒絶理由は解消していないのであるから、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものとする」との審決をすることはできない。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−１３９７５１「カスパーゼ阻害剤およびそれらの用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３０８５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２００４年（平成１６年）５月２７日（パリ条約による優先権主張　２００３年５月２７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００６−５３３４４６号の一部を２００７年（平成１９年）５月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
明細書に記載の、カスパーゼ阻害剤」
　
３　原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○理由１について
Ａ．請求項１
　本願請求項１は「明細書に記載の、カスパーゼ阻害剤」に関するものであるが、このような記載では発明に属する具体的な事物の範囲を明確に把握することができない。」
　
４　当審の判断
　請求人は、平成２３年２月３日付け意見書においては
「１．本願発明の要旨
　本願発明の要旨は、本願特許請求の範囲に記載されているとおりです。
　しかしながら、本願出願人は、本願の特許請求の範囲について、将来的に補正をすることを検討しているところであることを申し添えます。」、
「２．２　上述しましたとおり、本願出願人は、本願につきまして特許請求の範囲の補正を検討しているところです。その補正により、ご指摘の拒絶理由も解消できるものと考えております。
　しかしながら、本願出願人は、現在のところ、未だに特許請求の範囲についてその補正の内容を確定できておりません。具体的には、出願人は、分割出願である本願の原出願の審査結果等を考慮して、本願の特許請求の範囲を補正させて頂きたいと希望しています。
　そのため、可能であれば、本願の審査の進行をご留保いただきたく、お願い申し上げます。
　また、本願の原出願につきましては、現在、拒絶理由が出されておりますが、本願出願人は近くその拒絶理由通知に対して応答する予定で御座います。本願出願人は、本分割出願よりもその原出願の審査を先に進めて頂くことを希望していることを申し添えます。」および
「３．まとめ
　以上のように、ご指摘の拒絶理由は、原出願の審査結果等を考慮して、特許請求の範囲の補正を行い、拒絶理由を解消することを本願出願人は希望しております。
　従いまして、可能であれば、本願の審査の進行をご留保いただきたく、お願い申し上げます。
　また、本分割出願よりも原出願の審査を先に進めて頂くことを希望していることを申し添えます。」と述べ、
審判請求書においては
「【本願発明が特許されるべき理由】 
　意見書でもご説明しましたとおり、本願出願人は、本願につきまして特許請求の範囲の補正を検討しておりました。しかしながら、意見書提出期間内にそのその補正の内容を確定できませんでした。そのため、拒絶査定を頂くことになりました。 
　本願出願人は、本願についてさらに分割出願を提出致します。 
　そして本願の進行につきましては、さらに本願出願人において出願を継続するか否かを含めてさらに検討させていただきたく存じます。」および
「【むすび】 
　本件審判請求においては、原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、との審決を求めるものですが、上記の事情ですので、本願の進行につきましては、さらに本願出願人において出願を継続するか否かを含めてさらに検討させていただきたく存じます。 」などと述べる。
　
　しかし、拒絶査定後の法定期間内に拒絶査定不服審判を請求するにあたり、審判の請求と同時に、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲の補正をすることができたにもかかわらず、請求人は何らの補正もしていない。（なお、分割に係るもとの出願（特願２００６−５３３４４６号）は、審判の請求の前である平成２３年６月２２日に特許査定がされている。）
　そして、上記原査定の拒絶理由は妥当なものと認められる上に、請求人の述べる「出願を継続するか否かを含めてさらに検討」することは原査定の拒絶理由を解消する根拠にはなり得ないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１１９２１２「ナノ領域埋め込み誘電体層、その層を含むメモリ装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開，特開２００９−１３５４０４，請求項の数（１５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，平成２０年４月３０日（パリ条約に基づく優先権主張　２００７年４月３０日，大韓民国）の出願であって，平成２５年１月１１日付けで拒絶理由が通知され，これに対して，同年４月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年４月１９日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年８月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がされ，その後同年１０月１１日付けで審尋がされ，それに対して平成２６年２月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２ 補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１ 本件補正の内容
　平成２５年８月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項１〜６，７〜１３，１４〜１５の内，請求項１〜６，７〜１３を削除し，請求項１４〜１５を補正後の請求項１，２とするとともに，新たに補正後の請求項１を引用する請求項３〜６及び補正後の請求項６を引用する請求項７を加入するものである。
　　
２ 補正の目的の適否について
　新たな請求項３〜７を加入することを含む本件補正は，特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除，同法第１７条の２第５項第２号の請求項の限定的減縮，同法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正，同法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
３　補正の却下の決定についてのむすび 
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１５に係る発明は，平成２５年４月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲１〜１５に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして，本願については，原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−３１８３５「（リグノ）セルロース材料の酵素による加水分解物のエタノール発酵からの蒸留残渣を用いてセルロース分解性およびヘミセルロース分解性の酵素を生産する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月２４日出願公開、特開２００６−２１７９１６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年２月９日（パリ条約による優先権主張　２００５年２月９日、フランス）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成２３年１２月１５日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５１１５３９「単子葉植物の種子の形質転換法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日国際公開、ＷＯ２００５／０９２０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１７年３月２５日（優先日　平成１６年３月２５日　特願２００４−９０６３９号）を国際出願日とする国際出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２３年３月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
単子葉植物の形質転換方法であって、所望の組換え遺伝子を含むアグロバクテリウムで、単子葉植物の種子を感染する工程を包含し、ここで、該種子は植物成長因子を含む培地に播種後１日間前培養して発芽させた発芽種子である、方法であって、
　ここで、該植物成長因子がオーキシンである、方法。」
　
第２　引用例の記載事項
１．原審の拒絶理由において引用例２として引用された、本願の優先日前の平成１２年１２月２２日に頒布された刊行物である特許第３１４１０８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】　単子葉植物の形質転換方法であって、所望の組換え遺伝子を含むアグロバクテリウムで、無傷の種子を感染する工程を包含し、ここで、該種子は発芽種子である、方法。」（請求項１）
　
イ．「前培養において、種子は、適切な濃度のオーキシン（例えば、２，４−Ｄ）を含む培地（例えば、Ｎ６Ｄ培地）に播種されて、代表的には４日〜５日間、好ましくは５日間、保温され得る。前培養は、種子の組織が脱分化過程に入る前に完了される。」（段落【００２８】）
　
ウ．「本発明の目的は、単子葉植物のアグロバクテリウム形質転換法における改良を提供することにある。本発明の方法によれば、従来のアグロバクテリウム形質転換法よりも効率良く、はるかに迅速に、形質転換植物を作出することが可能である。」（段落【００１２】）
　
エ．「従来の方法は、アグロバクテリウムでの感染の前に、通常、３〜４週間の脱分化誘導期間を必要とする。対照的に、本発明の方法は、脱分化を誘導する工程を必要としないので、形質転換単子葉植物を作出するために必要な日数を短縮することが可能である。さらに、本発明の方法によれば、従来法における選抜に要する期間を短縮することも可能となり、培養変異の影響を低減することが可能となる。」（段落【００３３】）
　
　上記記載事項イの「オーキシン」は、植物成長因子であるから、引用例２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「単子葉植物の形質転換方法であって、所望の組換え遺伝子を含むアグロバクテリウムで、単子葉植物の種子を感染する工程を包含し、ここで、該種子は植物成長因子であるオーキシンを含む培地に、種子の組織が脱分化過程に入る前まで前培養して発芽させた発芽種子である、方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
第３　当審の判断
１．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、両者は、「単子葉植物の形質転換方法であって、所望の組換え遺伝子を含むアグロバクテリウムで、単子葉植物の種子を感染する工程を包含し、ここで、該種子は植物成長因子を含む培地で前培養して発芽させた発芽種子である、方法であって、ここで、該植物成長因子がオーキシンである、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：前培養の期間が、本願発明においては、培地に播種後１日間であるのに対し、引用発明では「種子の組織が脱分化過程に入る前まで」であって、１日間という特定はなされていない点。
　
２．判断
　引用例２は、迅速に形質転換植物を作出することを目的とするものであり（記載事項ウ）、引用例２には、脱分化を誘導する工程を必要としないので、形質転換単子葉植物を作出するために必要な日数を短縮することが可能である（記載事項エ）とも記載されているから、当業者であれば、引用発明における「種子の組織が脱分化過程に入る前まで」とされている前培養の期間を可能な限り短縮して、１日間等の短期間としてみようと容易に想到するものといえる。そして、実際に、「培地に播種後１日間」の前培養で、単子葉植物を形質転換することができたことは、格別の技術的意義を有するとは認められない。
 
　そして、本願明細書をみても、前培養を培地に播種後１日間とすることにより、本願発明が当業者の予想を超える効果を奏するとは認められない。
　
３．審判請求人の主張について
（１）審判請求人は、審判請求の理由及び平成２４年１２月１０日付け回答書において、以下の点を主張する。
　
主張：本願明細書の図２〜図４それぞれの「選抜７日目　ＧＦＰ蛍光の写真」を比較すると、「１日間」の前培養の場合（図２）では、カルス様組織のほとんどの細胞からＧＦＰ蛍光が観察されたのに対して、「２日間」の前培養の場合（図３）、および、「３日間」の前培養の場合（図４）では、カルス様組織の細胞中、ＧＦＰ蛍光が観察された細胞の割合が格段に減少しており、この結果は、「１日間」の前培養の場合には、「２日間」の前培養および「３日間」の前培養と比較して、「形質転換していないにも拘わらず増殖する細胞」が格段に減少したことを示すものであるから、本願発明は、形質転換した種子の中で、「形質転換していないにも拘わらず増殖する細胞」が出現する割合が減少するという優れた効果を奏するものである。
　
（２）審判請求人の主張について検討する。
　審判請求人は、選抜７日目におけるＧＦＰ蛍光の状態を根拠に、本願発明の効果を主張するところ、本願発明は、選抜７日目に再分化培地に移植することが特定されているわけではなく、本願明細書の実施例１では、形質転換処理種子を選択培地に置床２週間目、すなわち、１４日目に、増殖の見られたカルスを再分化培地に移植して、植物体へと再生している（段落【００４７】）。そこで、選抜１４日目の結果をみると、前培養１日間の場合は部分的にＧＦＰ発光が観察される状態となっており（図２中段）、前培養２日間（図３中段）又は３日間（図４中段）の場合と比較して大差のない状態となっている。これについて、審判請求人自身も、回答書において、選抜１４日目の結果からは本願発明の効果が明らかではなくなる理由として、ハイグロマイシン耐性の２次カルスが離脱して増殖するアーティファクトが生じると説明している（回答書3頁）。
　そうすると、本願発明において、実際にカルスを再生培地に移植する選抜１４日目では、審判請求人の主張するような、形質転換していないにも関わらず増殖する細胞が減少しているという状態ではないのであるから、選抜７日目におけるＧＦＰ蛍光の状態を根拠に、本願発明が格別顕著な効果を奏するということはできない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第５　まとめ
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。