【事件の表示】
　特許第３３３９５８０号「高圧放電ランプの製造方法、及び高圧放電ランプ用電極の製造方法」の請求項１、２、５ないし８、１０ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３９５８０号の請求項１、２、５ないし８、１０ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３３９５８０号の請求項１、２、５〜８、１０〜１４に係る発明についての出願は、平成１３年３月２８日（国内優先権主張、平成１２年４月１８日、平成１２年６月２３日）に出願され、平成１４年８月１６日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は平成１４年１０月２８日に発行され、平成１５年４月２８日付で芳松由江より特許異議の申立がなされた。
　
２．特許異議申立について
２−１．本件発明
　本件の請求項１、２、５〜８、１０〜１４に係る発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、５〜８、１０〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２−２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１号証ないし甲第６号証を提出して、
(１)本件の請求項１及び１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、
(２)本件の請求項１、２、５〜８、１０〜１４に係る発明は、甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常に知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開２０００−２３１９０２号公報
甲第２号証：特開平１０−９２３７７号公報
甲第３号証：特開平１１−１２３５７７号公報
甲第４号証：特開平９−１０７１６８号公報
甲第５号証：特開平１０−１３７９６０号公報
甲第６号証：特開平１１−８０９３９号公報
　
２−３．甲号各証に記載された発明
甲第１号証：
　放電灯電極及びその製造方法に関し、
(1a) 「円柱状に形成された電極棒の端面が、電極棒の中心軸上を頂点とする凸面に形成されてなる放電灯電極の製造方法において、前記電極棒の中心軸方向から所定角度に集光されたレーザー光を照射し、レーザー光の集光スポットの直径が、電極棒の直径より大となる位置から小となる任意位置に電極棒の端面が位置するように配置してレーザー光により電極棒の端部を溶融させた後、溶融部位を凝固させることにより、電極棒の端面を中心軸上を頂点とする任意形状の凸面に形成することを特徴とする放電灯電極の製造方法。」（【請求項８】）
(1b)「レーザー光のスポット断面上の強度分布を調整するフィルタをレーザー光の光路上に配設して溶融状態を変化させることにより、任意の端面形状に形成できるようにした請求項８または９記載の放電灯電極の製造方法。」（【請求項１０】）
(1c)「パルスレーザー発振器から出力されたレーザー光を、その波長光のみを選択的に反射させるミラーで所定方向に反射させ、このレーザー光を集光レンズにより集光するレーザー照射手段と、電極棒を保持して、電極棒のレーザー加工位置を前記集光レンズによって集光された所定のスポット径位置に所定角度にして配置するワークハンドリング手段と、電極棒のレーザー加工位置から前記集光レンズ及びミラーを透過してきた光をカメラによって検出することにより、前記レーザー照射手段による電極棒の加工状態を認識し、この認識結果に基づいて前記レーザー照射手段及びワークハンドリング手段を制御する加工制御手段とを備えてなることを特徴とする放電灯電極の製造装置。」（【請求項１３】）
(1d)「上記製造方法によれば、電極棒の端面がレーザー光照射によって溶融されることにより、溶融部分の表面張力により凸面形状が形成され、溶融温度の低い周囲から同心円状に凝固が進行することにより、電極棒の端面は同心円状の段差が形成された凸面に形成される。この溶融及び凝固は、レーザー光の集光スポット上における強度分布やレーザー出力の調整によって制御でき、任意の端面形状を形成することができる。」（【００２１】
(1e)「図７に示すように、電極棒１の先端部がレーザー光の集光スポット８内に配置して、ガウシアン分布のレーザー光をパルス幅が１０ｍｓ以上のロングパルスとなるようにして照射すると、先端部は溶融して表面張力により半球状になり、これが再凝固するとき、図８（ａ）（ｂ）に示すような先端形状に形成することができる。即ち、ガウシアン分布のレーザー光強度の変化により溶融状態が半径方向に異なるため、再凝固が周囲から段階的になされる結果、図示するように１μｍ以上の段差のある縞模様が同心円状に形成される。」（【００３９】）
(1f)「放電灯電極の先端部は、一般的には上記のように段差形成などによって適当な粗さを設けた方が放電特性の向上を図ることができるが、長寿命化を図る場合には、先端部を鏡面とすることが要求される。この電極棒１の先端部を凸面と同時に鏡面に形成する方法を次に説明する。図９は、電極棒１の先端部に形成する凸面の表面が鏡面となるようにするために、電極棒１に対するレーザー光照射をアルゴン（Ａｒ）ガス雰囲気中で行うようにしたものである。図７の構成において示した集光レンズ１８をチャンバ２４内に配設し、レーザー光６をチャンバ２４内の所定位置に集光させると共に、チャンバ２４内に給気ポート２５からＡｒガスを導入する。電極棒１は先端部をレーザー光の照射方向に向けてレーザー光６の集光スポット８内に先端部の平面が位置するように配置される。また、パルスレーザー発振器１４から出力されるレーザー光６は、出力波形コントローラ２２によって、図１０に示すように、出力制御されて電極棒１に照射される。図１０に示す波形制御の例では、照射開始時の１０ｍｓでのレーザー出力により予熱がなされ、出力を上昇させた５ｍｓの照射で溶融し、出力を下げた１０ｍｓの照射によって溶融部分の焼鈍がなされる。このような波形制御されたレーザー光６の照射をＡｒガスの雰囲気中で行うことによって、電極棒１の先端部は鏡面の任意形状の凸面に形成される。尚、図１０に示す制御波形は具体的な一例であって、２段階の出力変化やパルス幅の変化は自在に変更して所望の鏡面状態を得ることが可能である。」（【００４２】〜【００４４】）
と記載されている。
　
甲第２号証：
(2a)「電極軸の先端部分を突出させて電極軸に被覆部材を被せ、被覆部材から突出している電極軸の突出部分を加熱して溶融し、この溶融部分にて電極軸より太径の電極部を形成し、電極部の背方に位置し且つ被覆部材の電極部に一体的に連続する部分を放熱部とすることを特徴とする放電灯用電極構体の製造方法。」（【請求項２】）
(2b)「電極軸の先端部分に被覆部材を被せ、被覆部材の先端部分と電極軸の先端部分とを加熱溶融して一体化し、この一体化部分にて電極軸より太径の電極部を形成し、電極部の背方に位置する被覆部材の非溶融部分を放熱部とすることを特徴とする放電灯用電極構体の製造方法。」（【請求項３】）
(2c)「第１例では、紬径のタングステン棒で形成された電極軸（５）の先端部分（５ａ）を突出させて電極軸（５）に被覆部材（１０）を被せる。被覆部材（１０）は細径のコイルである。」（【００２２】）
(2d)溶融方法について、「このように被覆部材（１０）を電極軸（５）に巻着した後、電極軸（５）をプラス極に接続し、先端部分（５ａ）に対向した放電電極（１１）をマイナス極に接続し、これら電極（５）の先端と放電電極（１１）の間を窒素ガスやアルゴンガスなどの不活性ガス雰囲気を保って放電させる。この放電により電極軸（５）の突出部分（５ａ）が溶融される。」（【００２３】）
と記載されている。
　
甲第３号証
(3a)発明の属する技術分野について、「この発明は、被加工物の表面にパルスレーザー光を照射し、このレーザー光のエネルギーを利用して、被加工物表面を加工する方法に関する。さらには、パルスレーザー光の照射のタイミングを調整して、脆性材を破壊せずに侵食加工する方法に関する。」（【０００１】）
(3b)「パルス幅が５０〜２００，０００ｎｓ、繰り返し周波数が２０〜２，０００Ｈｚであるパルスレーザー光を１〜５回照射する毎に、０．１〜１０ｓの非照射時間帯を設ける脆性材のレーザー加工方法。」（【請求項１】）
(3d)発明の効果について、「この発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。請求項１に記載の発明の脆性材のレーザー加工方法によれば、パルス幅が５０〜２００，０００ｎｓ、繰返し周波数が２０〜２，０００Ｈｚであるパルスレーザー光を１〜５回照射する毎に、０．１〜１０ｓの非照射時間帯を設けるので、脆性材にクラックを発生させることなく、能率よく加工を施すことができる。」（【００２８】）
と記載されている。
　
甲第４号証
(4a)発明の属する技術分野について、「この発明は、配線基板、いわゆるプリント基板と呼称される配線基板へのスルーホール、インナーバイアホール、ブラインドバイアホール、溝加工、外形カット等のレーザを用いた配線基板の加工方法及び配線基板の加工装置に関し、特に微細な導通穴を迅速かつ精度よく形成できる配線基板の加工方法及び配線基板の加工装置、並びに前記加工に最適なパルス状レーザビームを発生する炭酸ガスレーザ発振器に関するものである。」（【０００１】）
(4b)「レーザビームを用いて配線基板にスルーホールやブラインドバイアホールの穴あけや溝加工、外形カット等を行う配線基板のレーザ加工方法において、前記配線基板の同一の被加工部に対して、前記レーザビームを１５ｍｓ以上のビーム照射休止時間間隔をおいて、エネルギ密度を２０Ｊ／ｃｍ２以上としてパルス的に照射することを特徴とする配線基板のレーザ加工方法。」（【請求項２】）
(4c)発明の効果について、「請求項２記載の発明によれば、配線基板のレーザ加工方法を配線基板の同一の被加工部に対して、レーザビームを１５ｍｓ以上のビーム照射休止時間間隔でエネルギ密度を２０Ｊ／ｃｍ２以上としてパルス的に照射するように構成したので、単パルスでは得られない高アスペクト比の導通穴を得ることができ、さらに、ガラスクロスの突出を低減でき、マルチパルス照射とした場合にもガラスクロスを含む配線基板を迅速かつ精度よく加工ができる効果がある。」（【０１１６】）
と記載されている。
　
甲第５号証
(5a)産業上の利用分野について、「本発明は穴開加工を行なうレーザ加工装置に関するもので、従来のレーザ加工装置に比べ高速、高位置決め精度で、穴形状の揃った穴開け加工を行なうこが出来る。」（【０００１】）
(5b)「レーザ穴開け加工装置において、レーザを発生するパルスＹＡＧレーザ発振発振器と、これを開閉するための高速シャッターと、被加工材を移動するため加工ステージと、レーザ照射位置検出用のリニヤスケールにより、レーザ繰り返し周波数が一定になるよう制御することを特徴とした、連続レーザ穴開け加工装置。」（【請求項１】）
(5c)従来技術について、「現在使用されているレーザ穴開け加工装置においては、通常加工は加工位置へ移動、停止、レーザ照射の繰り返し動作として行なわれる。」（【０００２】）
と記載されている。
　　
甲第６号証
(6a)発明の属する技術分野について、「本発明は、レーザー光をターゲットに照射してターゲットの構成粒子を叩き出し若しくは蒸発させ、基材の表面に該構成粒子を堆積させることにより薄膜を形成する薄膜の形成方法に関するものである。」（【０００１】）
(6b)「レーザー光をターゲットに間欠的に照射して、ターゲットの構成粒子を叩き出し若しくは蒸発させて、基材の表面に該構成粒子を堆積させることにより薄膜を形成する方法であって、レーザー光の照射位置をターゲットの表面上で移動させることで走査しながらレーザー光を間欠照射させてレーザー蒸着する際に、ターゲットに照射するレーザー光の走査速度を２〜２０ｍｍ／秒、レーザー光の照射エネルギーを２００〜４００ｍＪ、レーザー光を間欠照射するときの照射周波数を１０〜２００Ｈｚとすることを特徴とする薄膜の形成方法。」（【請求項１】）
(6c)発明の効果について、「本発明の薄膜の形成方法は、レーザー光をターゲットに間欠的に照射して、ターゲットの構成粒子を叩き出し若しくは蒸発させて、基材の表面に該構成粒子を堆積させることにより薄膜を形成する薄膜の形成方法であって、前記ターゲットに照射するレーザー光の照射周波数を１０〜２００Ｈｚ、走査速度を２〜２０ｍｍ／秒、レーザー光の照射エネルギーを２００〜４００ｍＪとすることにより、ターゲットがレーザー光によって局所的に温度上昇することがなく、酸化物の膨張を防止して、焼結体であるターゲットの割れを防ぐことができる。」（【００３２】）
と記載されている。
　
２−４．対比・判断
２−４−１．請求項１に係る発明について
理由(１)(２９条の２違反）について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証には、「電極棒の端面がレーザー光照射によって溶融されることにより、溶融部分の表面張力により凸面形状が形成され、溶融温度の低い周囲から同心円状に凝固が進行することにより、電極棒の端面は同心円状の段差が形成された凸面に形成される。この溶融及び凝固は、レーザー光の集光スポット上における強度分布やレーザー出力の調整によって制御でき、任意の端面形状を形成することができる。」（摘記事項(1d)参照）と記載されており、両者は、「電極部の放電側先端部を加熱溶融加工することにより電極の放電側先端部を半球状に加工する」点では、一致している。
　しかしながら、該レーザー光の照射に関しては、「ガウシアン分布のレーザー光をパルス幅が１０ｍｓ以上のロングパルスとなるようにして照射すると、」(摘記事項(1e)参照)及び「パルスレーザー発振器１４から出力されるレーザー光６は、出力波形コントローラ２２によって、図１０に示すように、出力制御されて電極棒１に照射される。図１０に示す波形制御の例では、照射開始時の１０ｍｓでのレーザー出力により予熱がなされ、出力を上昇させた５ｍｓの照射で溶融し、出力を下げた１０ｍｓの照射によって溶融部分の焼鈍がなされる。このような波形制御されたレーザー光６の照射をＡｒガスの雰囲気中で行うことによって、電極棒１の先端部は鏡面の任意形状の凸面に形成される。」（摘記事項(1f)参照）と記載されているだけで、請求項１に係る発明における「冷却時間をおきながら間欠的に加熱溶融加工」する点については何等示唆する記載もない。
　この点に関し、申立人は、甲第３号証の「パルスレーザー光を１〜５回照射する毎に、０．１〜１０ｓの非照射時間帯を設ける」（摘記事項（3b）参照）との記載、甲第４号証の「レーザビームを１５ｍｓ以上のビーム照射休止時間間隔をおいて、エネルギ密度を２０Ｊ／ｃｍ２以上としてパルス的に照射する」（摘記事項(4b)参照）との記載、甲第５号証の「現在使用されているレーザ穴開け加工装置においては、通常加工は加工位置へ移動、停止、レーザ照射の繰り返し動作として行われる。」（摘記事項(5c)参照）及び甲第６号証の「レーザー光を間欠照射するとき」（摘記事項(6b)参照）との記載を根拠に、レーザ加工上の常套手段又は周知技術を考慮すれば、実質的に同一である旨主張している。
　しかしながら、冷却期間をおきながら間欠的に加工することが、一般的なレーザ加工上の常套手段又は周知技術であったとしても、甲第１号証の「照射開始時の１０ｍｓでのレーザー出力により予熱がなされ、出力を上昇させた５ｍｓの照射で溶融し、出力を下げた１０ｍｓの照射によって溶融部分の焼鈍がなされる。」との記載からみて、甲第１号証記載の発明は、該常套手段又は周知手段とは明らかに異なるものであるから、上記申立人の主張は採用できない。
　よって、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
理由(２)（２９条２項違反）について
　甲第２号証には、「電極軸の先端部分を突出させて電極軸に被覆部材を被せ、被覆部材から突出している電極軸の突出部分を加熱して溶融し、この溶融部分にて電極軸より太径の電極部を形成し、電極部の背方に位置し且つ被覆部材の電極部に一体的に連続する部分を放熱部とすることを特徴とする放電灯用電極構体の製造方法。」が記載され、その溶融方法について、「被覆部材（１０）を電極軸（５）に巻着した後、電極軸（５）をプラス極に接続し、先端部分（５ａ）に対向した放電電極（１１）をマイナス極に接続し、これら電極（５）の先端と放電電極（１１）の間を窒素ガスやアルゴンガスなどの不活性ガス雰囲気を保って放電させる。この放電により電極軸（５）の突出部分（５ａ）が溶融される。」と記載されており、両者は、「電極部の放電側先端部を加熱溶融加工することにより電極の放電側先端部を半球状に加工する」点では、両者は一致している。
　しかしながら、甲第２号証には、請求項１に係る発明における「冷却時間をおきながら間欠的に加熱溶融加工」する点については何等示唆する記載もない。
　この点に関し、申立人は、甲第３号証の「パルスレーザー光を１〜５回照射する毎に、０．１〜１０ｓの非照射時間帯を設ける」（摘記事項(3b)参照）との記載、甲第４号証の「レーザビームを１５ｍｓ以上のビーム照射休止時間間隔をおいて、エネルギ密度を２０Ｊ／ｃｍ２以上としてパルス的に照射する」（摘記事項(4b)参照）との記載、甲第５号証の「現在使用されているレーザ穴開け加工装置においては、通常加工は加工位置へ移動、停止、レーザ照射の繰り返し動作として行われる。」（摘記事項(5c)参照）及び甲第６号証の「レーザー光を間欠照射するとき」（摘記事項(6b)参照）との記載を根拠に、上記の相違点は、レーザ加工上の常套手段又は周知技術である旨主張している。
　しかしながら、前述のとおり、甲第２号証には、溶融方法については、放電による方法についてしか記載がなく、レーザによる方法については何等記載がないうえ、甲第３号証ないし甲第４号証には、レーザにより加熱溶融する点については記載がない。
　すなわち、甲第３号証記載の発明は、レーザによる脆性材の侵食加工方法（摘記事項(3a)参照）に関するものであり、甲第４号証記載の発明は、配線基板へのスルーホール、インナーバイアホール、ブラインドバイアホール、溝加工、外形カット等の加工方法（摘記事項(4a)参照）に関するものであり、甲第５号証記載の発明は、穴開加工を行なうレーザ加工（摘記事項(5a)参照）に関するものであり、さらに、甲第６号証記載の発明は、レーザー光をターゲットに照射して、ターゲットの構成粒子を基材の表面に堆積させる薄膜の形成方法（摘記事項(6a)参照）に関するものであって、いずれも、甲第２号証に記載されたような加熱溶融して一体化させる技術に関するものではない。
　したがって、冷却期間をおきながら間欠的に加工することがレーザ加工上の常套手段又は周知技術であったとしても、該レーザ加工における常套手段又は周知技術を、甲第２号証記載の発明に適用する根拠は何等見いだせないない。
　よって、本件発明が、甲第２号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
２−４−２．請求項２、５〜８、１０〜１１に係る発明について
　請求項２、５〜８、１０〜１１に係る発明は、請求項１を引用する形式、あるいは請求項１を引用する請求項をさらに引用する形式で記載されており、前記請求項１に係る発明の特定事項に加えて、さらに特定事項を付加するものでるから、本件の請求項１に係る発明と同じ理由により、本件の請求項２、５〜８、１０〜１１に係る発明も、甲第１号証に記載された発明であるとするはできないず、また、甲第２号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
２−４−３．請求項１２〜１４に係る発明について
　請求項１に係る発明、請求項２に係る発明及び請求項５に係る発明が「・・高圧放電ランプの製造方法」であるのに対して、請求項１２ないし１４に係る発明は、「高圧放電ランプ用電極の製造方法」であるとしているが、請求項１に係る発明、請求項２に係る発明及び請求項５に係る発明の特徴とするところは電極の製造方法であって、しかも、請求項１２ないし１４に係る発明は、それぞれ請求項１に係る発明、請求項２に係る発明及び請求項５に係る発明と同じ特定事項から構成されるものである。
　したがって、本件の請求項１２〜１４に係る発明も、本件の請求項１に係る発明と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないばかりでなく、甲第２号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
３．むすび
  以上のとおりであるから、本件の請求項１、２、５〜８、１０〜１４に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年９月１７日（２００３．９．１７）