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【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４００５７号「プログラム更新可能な無線選択呼び出し受信機」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月３０日出願公開、特開平　３−２４３０２５、 請求項の数５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯、本願発明の要旨　
　本願は、平成２年２月２１日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年２月２２日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された「プログラム更新可能な無線選択呼び出し受信機」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。　
「個々の通信装置に対して送信されたメッセージを受信する受信手段と、前記メッセージを記憶する第１の記憶手段と、前記メッセージを処理する制御手段と、前記制御手段における処理のプログラムを記憶する第２の記憶手段とを有し、前記制御手段は、受信したメッセージがプログラム更新制御用データである場合に、前記第２の記憶手段のプログラムを前記プログラム更新制御用データに更新することを特徴とするプログラム更新可能な無線選択呼び出し受信機。」（以下、「本願発明」という。）　
２、引用例　
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−３８６２４号公報（昭和６２年２月１９日出願公開、以下「引用例」と言う。）には、第１図及び２図の説明として、　
「第１図は、本発明の一実施例を示すブロック図で、自動車電話装置に対する適用例である。・・・・・アンテナ１と、デュプレクサ２と、送信機３と、受信機４と、増幅器５および６と、ディジタル信号変復調器７と、プロセッサ８と、電気書込み電気消去のプログラマブルなＲＯＭ９と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｍｅｍｏｒｙ）１０と、ダイヤル信号受話器１１と、ダイヤル・キー１２と、送受話器１３とを備えている。」（公報第２頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）、　
「第１図において、移動局として自動車に搭載されている自動車電話装置において、ＲＯＭ９にあらかじめ収容されている運用制御用のプログラムの機能向上を計る場合には、前記自動車の在圏無線に対応する基地局から、自動車無線通信回線を介して送られてくる更改プログラムは、データ信号としてアンテナ１およびデュプレクサ２を経由して受信機４において受信復調され、ディジタル信号変復調器７に送られる。ディジタル変復調器７においては、受信機４から入力される受信復調信号がデコードされ、プロッセッサ８およびＲＡＭ１０によるデータ処理作用を介してＲＯＭ９に更改プログラムとして収容される。ＲＯＭ９は、電気書込電気消去のプログラマブルなＲＯＭで・・・・・また、前記基地局から送られてくる信号が通常の電話である場合には、アンテナ１およびデュプレクサ２を経由して受信機４において受信復調された通話信号は、増幅器６において増幅され送受話器１３に送られて、通話が開始される。・・・・・なお、第２図には上記の運用動作に対応する流れ図が示されてる。」（公報第２頁右上欄第７行〜左下欄第１６行）、　
　効果として、「従って、自動車電話装置内のプログラマブルなＲＯＭに収容されている運用制御用のプログラムの更改は、自動車無線通信回線を介して極めて容易に実施され、」（公報第２頁右下欄第１１〜１５行）と記載されている。
３、本願発明と引用例記載の発明との対比　
  そこで本願発明（以下、「前者」と言う。）と引用例記載の発明（以下、「後者」と言う。）とを対比すると、後者も「ＲＯＭ９にあらかじめ収容されている運用制御プログラム」の「更改」を目的として、「通信回線を介して送られてくる更改プログラム」を「プロセッサおよびＲＡＭ１０によるデータ処理作用を介してＲＯＭ９に更改プログラムとして収容」するものであるから、両者は、「個々の通信装置に対して送信されたメッセージを受信する受信手段と、前記メッセージを処理する制御手段と、前記制御手段における処理のプログラムを記憶する第２の記憶手段とを有し、前記制御手段は、受信したメッセージがプログラム更新制御用データである場合に、前記第２の記憶手段のプログラムを前記プログラム更新制御用データに更新することを特徴とするプログラム更新可能な無線通信装置である点で一致し、無線通信装置が、前者では、無線選択呼び出し受信機あるのに対し、後者では、自動車電話である点で相違する。　
４、当審の判断　
  そこで上記相違点について検討するに、無線選択呼び出し受信機は本願出願前周知の受信機であり、かつ、無線通信装置という観点からみれば、両者同一の装置であるから、後者に記載された自動車電話に係る技術思想を無線選択呼び出し受信機に適用して前者の発明を想到することに格別困難な点はないというべきである。　
５、結論　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２乃至５について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０７０７６号「ダイナミックＲＡＭ」拒絶査定に対する審判事件[平成４年１１月２５日出願公開、特開平４−３３７５９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年５月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「外部から供給される一定の信号からリフレッシュサイクルを検出するリフレッシュサイクル検出手段と、
　該リフレッシュサイクル検出手段がリフレッシュサイクルを検出した場合には、１リフレッシュサイクルの間に、先に発生した行アドレス信号が指定する行のリフレッシュが終了する前に、次の行アドレス信号を用意しておくように、複数の行アドレス信号を発生する行アドレス信号発生手段と、
　前記複数の行アドレス信号が指定する複数行を１行ずつ順にリフレッシュし、自動的にリフレッシュサイクルを終了するリフレッシュ制御手段とを設けて構成されていることを特徴とするダイナミックＲＡＭ」
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した特開昭６２−１３７７９８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面第１図及び第２図に関連して、以下の記載がなされている。
（イ）「リフレッシュ動作時は、図示しないＣＰＵ等より６４キロビットのダイナミックＲＡＭの場合と同じ１５．６μｓの周期で、リフレッシュ要求（ＲＥＦ・ＲＥＱ）がタイミング発生回路１３０に入力される。」（公報第７頁左上欄第１行〜同第５行目）
（ロ）「ＲＥＦ・ＧＯ信号の残りの１つはＲＥＦ・ＣＯＵＮＴに加えられてそのカウント・アップ用のクロック信号として使用される。ＲＥＦ・ＣＯＵＮＴ１６１は、ＲＥＦ・ＧＯが入力される毎に「+１」カウント・アップして、次のリフレッシュの為の８ビットのリフレッシュアドレスを発生してＡＤＤ・ＭＰＸ１７０に加える。」（公報第７頁右上欄第３行〜同第９行目）
（ハ）「従って、第１図（ｂ）に示す様に、１回のリフレッシュサイクル時に反転ＲＡＳ信号が２回（反転ＲＡＳ１及び反転ＲＡＳ２）発生され、又リフレッシュ・アドレスも２回（ＲＥＦ・ＡＤＤ（ｎ、及びＢＥＲ・ＡＤＤ（ｎ+１））発生されて、この２つのＲＥＦ・ＡＤＤ（ｎ）及びＲＥＦ・ＡＤＤ（ｎ+１）においてリフレッシュが行われる。」（公報第７頁右上欄第１４行〜同第２０行目）
　これらの記載及び上記引用例に記載されている発明においても、リフレッシュが完了すると自動的にリフレッシュサイクルを終了するリフレッシュ制御手段は当然設けられているものと認められるから、第１の引用例には、
　外部から供給されるリフレッシュ要求（ＲＥＦ・ＲＥＱ）信号からリフレッシュサイクルを検出するタイミング発生回路と、
　該タイミング発生回路がリフレッシュサイクルを検出した場合には、１リフレッシュサイクルの間に、複数の行アドレス信号を発生するリフレッシュ・アドレス発生部（ＲＥＦ・ＡＤＤ）と、
　前記複数の行アドレス信号が指定する複数行を１行ずつ順にリフレッシュし、自動的にリフレッシュサイクルを終了するリフレッシュ制御手段とを設けて構成されているダイナミックＲＡＭ、に関する発明が記載されている。
　
３.本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載されている発明とを対比すると、上記引用例に記載されている発明の「外部から供給されるリフレッシュ要求（ＲＥＦ・ＲＥＱ）信号」、「タイミング発生回路」及び「リフレッシュ・アドレス発生部（ＲＥＦ・ＡＤＤ）」は、本願発明の「外部から供給される一定の信号」、「リフレッシュサイクル検出手段」及び「行アドレス信号発生手段」にそれぞれ相当するので、両者の発明は、
　「外部から供給される一定の信号からリフレッシュサイクルを検出するリフレッシュサイクル検出手段と、
　該リフレッシュサイクル検出手段がリフレッシュサイクルを検出した場合には、１リフレッシュサイクルの間に、複数の行アドレス信号を発生する行アドレス信号発生手段と、
　前記複数の行アドレス信号が指定する複数行を１行ずつ順にリフレッシュし、自動的にリフレッシュサイクルを終了するリフレッシュ制御手段とを設けて構成されているダイナミックＲＡＭ」である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　本願発明では、１リフレッシュサイクルの間に、先に発生した行アドレス信号が指定する行のリフレッシュが終了する前に、次の行アドレス信号を用意しておくように行アドレス信号発生手段を構成しているのに対して、上記引用例に記載されている発明では、行アドレス信号発生手段によって、１リフレッシュサイクルの間に、先に発生した行アドレス信号とこの行アドレス信号にプラス１した次の行アドレス信号を用意しておくことは明記されているが、先に発生した行アドレス信号が指定する行のリフレッシュが終了する前に、次の行アドレス信号が用意されているか否かについての明確な記載がなされていない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、通常、ダイナミック・メモリのリフレッシュ動作は順に１行ずつしか行えないものであるから、本願発明のように、先に発生した行アドレス信号が指定する行のリフレッシュが終了する前に、次の行アドレス信号を用意しておくことに格別な意味があるとは認められず、引用例に記載されている行アドレス信号発生手段を、先に発生した行アドレス信号が指定する行のリフレッシュが終了する前に、次の行アドレス信号を用意しておくようにして、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
４.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０３０７１号「パチンコ玉発射用モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　１日出願公開、特開平　６−　２３１０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯等
本願は、平成４年７月７日の出願であつて、その明細書及び図面の記載からみて、「パチンコ玉発射用モータ」に関するものと認められる。なお、平成９年１月７日付けの手続補正は補正却下の決定がなされ、その決定は確定している。
　
Ｂ．原審の拒絶の理由
　原審の拒絶の理由は次のとおりである。
（理由Ｂ）この、出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条３項、４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
(1)請求項１、第２、３行の記載「前記ロータを軸方向に・・・ロータ鉄心で形成し」はその意味が不明瞭である。
(2)請求項１、第３−６行の記載「前記ステータを形成するステータ鉄心は８極構造とし、これら極のそれぞれには・・・歯を形成し、該歯は歯ピッチでそれぞれ１／４ずつずらして配置し」はその意味が不明瞭で、ステータおよび歯の構成が不明瞭である。
　また、拒絶査定では次のとおり記載している。
ステータ鉄心の極歯とロータ鉄心の極歯との相対位置関係は、モータが回転することにより、常に変動するものであるから、その位置関係を特定することは技術的意味がなく、また、ステータ鉄心各極の内周面の極歯は、ロータ鉄心の極歯と同じピッチで対面するものであるから、これらのピッチにもずれはない。したがって、特許請求の範囲の「歯ピッチでそれぞれ１／４ずつずらして配置し」は、依然としてその意味が不明であり、本願発明の構成が特定できない。
　
Ｃ．当審の判断
　本願明細書では、ステータ鉄心１２の各極に関して、０００８項で「ステータを形成するステータ鉄心は８極構造とし、これら極のそれぞれに前記ロータ鉄心の各歯の対面するように内径面に歯を形成し、該歯は歯ピッチでそれぞれ１／４ずつずらして配置し」とし、００１４項で「ステータ鉄心１２の各極極(1)ないし(8)には、それぞれロータ鉄心５，６の各歯に対面する内径面に歯１２ａが形成されている。歯１２ａはロータ鉄心５，６の各歯に対し、歯ピッチでそれぞれ１／４ずつずらして配置されている。」とし、００２０項で「前記ステータを形成するステータ鉄心は８極構造とし、これら極のそれぞれには前記ロータ鉄心の各歯に対面するように内径面に歯を形成し、該歯は歯ピッチでそれぞれ１／４ずつずらして配置し、」とするのみである。また、添付された図面にも、ステータ鉄心とロータ鉄心の極歯の関係が明示されたものは存在せず、本願明細書及び添付図面にはステータ鉄心の極歯とロータ鉄心の極歯の関係は開示されていない。そのため、平成７年１０月１６日付け手続き補正書で補正された特許請求の範囲に記載された「歯ピッチでそれぞれ１／４ずつずらして配置し」が何を特定するするものか不明と言わざるを得ない。
　
　以上の通り、本願明細書及び図面の記載は不備であり、特許法第３６条４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものと認められる。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１２７９３６号「机」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月８日出願公開、特開平６−３１１９１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 、本願発明
　本願は、平成５年５月１日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成９年１２月１８日付け手続補正書、及び平成１０年６月２９日付け手続補正書により補正された明細書と、平成９年１２月１８日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　天板下方に袖キャビネットを設けるとともに、天板上には照明器具等の電気器具、該電気器具の操作スイッチ、およびコンセントを備えた書棚を取り付けてなる机において、前記操作スイッチは袖キャビネット以外の着座位置の前方に対応する書棚位置に設けるとともに、前記コンセントは袖キャビネット側の前方に対応する書棚位置に設けてなることを特徴とする机。
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６３−１７１２９４号（実開平２ー８８５３４号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、学習机に関して、次のような発明が記載されている。
　「机天板３下方に袖キャビネットを設けるとともに、机天板３上には照明器具等の電気器具、該電気器具のスイッチ８と、コンセント６を備えた
書架２を取り付けてなる学習机において、前記スイッチ８およびコンセント６は袖キャビネット以外の着座位置の前方に対応する書架位置に設けてなる学習机」
　同じく引用された実公平２ー４４４１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、学習机に関して、次のような発明が記載されている。
　「天板下方に袖キャビネットを設けるとともに、天板上には照明器具等の電気器具、該電気器具の点滅スイッチ２０，２１と、サービス用コンセント２２，２３を備えた棚２を取り付けてなる学習机において、前記点滅スイッチ２０，２１と、サービス用コンセント２２，２３は袖キャビネット側の前方に対応する棚位置に設けてなる学習机」
３．引用例との対比、当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１の発明の「机天板」、「スイッチ８」、「コンセント６」、「書架２」、及び「学習机」は、それぞれ本願発明の「天板」、「操作スイッチ」、「コンセント」、「書棚」、及び「机」に相当するから、両発明は、
　「天板下方に袖キャビネットを設けるとともに、天板上には照明器具等の電気器具、該電気器具の操作スイッチ、およびコンセントを備えた書棚を取り付けてなる机において、前記操作スイッチは、袖キャビネット以外の着座位置の前方に対応する書棚位置に設けた」点で構成が一致しており、
　本願発明が、「コンセントは袖キャビネット側の前方に対応する書棚位置に設けた」のに対して、
　引用例１の発明は、「コンセントは袖キャビネット以外の着座位置の前方に対応する書棚位置に設けた」点で構成が相違している。
　そこで、この相違について検討するため、本願発明と引用例２記載の発明とを比較すると、引用例２には、コンセント２２，２３を袖キャビネット側の前方に対応する棚位置に設けたものが記載されている。ただし引用例２では、操作ボックス（コンセントボックス）５内に、スイッチ２０，２１とコンセント２２，２３とが一個所にまとめて収容されている。
　ここで、一般常識として、電気器具の操作スイッチやコンセントがどのような位置や個所に配置されるかについてみると、操作スイッチについては、それによって操作される電気器具との関係で、操作のし易いところが考慮されるのであり、またコンセントについては、電気器具とコンセントへとの接続が容易であるところ、電気器具を使用する場所に近いところ、コンセントに接続した電気器具のコードが短くて済み、そのコードが他の作業の邪魔にならないところである。さらにこれらの操作スイッチやコンセントを取り付けても、見栄えが悪くならないところなども併せて考慮されるところである。その際、操作スイッチとコンセントを離して設置する事に不都合はなく、それぞれが別個に設置されることは、実開昭４−７１５２９号公報の例を示すまでもなく当該技術分野において普通に行われており、それぞれの状況を考慮して設計がなされていることは、言うまでもないことである。
　そして、前記一般常識を考慮して設計をすれば、操作スイッチは着座のままで操作できる着座位置の前方に取り付け、机上で使用する電気器具類は、机上作業の邪魔にならない袖キャビネット上方の机天板上におけるデッドスペースに通常置くことから、電気器具のコネクターに接続するコンセントを、机天板上におけるデッドスペースの近傍に設けようとするのは設計上ごく普通に考えつく程度のことである。
　したがって、本願発明が、操作スイッチを袖キャビネット以外の着座位置の前方に対応する書棚位置に設け、コンセントを袖キャビネット側の前方に対応する書棚位置にそれぞれ設けた点は、当業者が設計上ごく普通に考えつく程度の設計的事項にすぎない。そして、本願発明の作用効果は、引用例１、引用例２、及び普通に考えつくことや、一般常識から予測しうる範囲のものであると言わざるを得ない。
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、普通に考えつくことや一般常識を考慮すれば、引用例１及び引用例２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　４年特許願第１１３０１６号「販売管理データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３９２６０号公報］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯）
本願は、平成４年４月 ６ 日の出願であって、当審において、平成１１年４月２７日付けの拒絶理由を通知し、平成１１年７ 月１５日付けの手続補正書が提出されものであって、その本願発明は、平成１１年７月１５日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、「販売管理データ処理装置」に関するものと認める。
（当審の拒絶理由）
　当審の拒絶の理由は、「明細書中の課題を解決するための手段の欄及び実施例の欄には、各データ記憶装置に各種データが記憶されていること、商品データ記憶装置等にコード番号を付与することにより相互に呼出可能なように関連付けること、及び、「外部記憶装置内の各データ記憶装置の何れを操作するのかを選択する選択手段９１、選択されたデータ記憶装置を読み出す読出し手段９２ 、選択されたデータ記憶装置に書き込む書き込み手段９３ を備え、ディスプレイ装置１０、キーボード１１，プリンタ１２等により入出力するものである。」（明細書第６頁【００２１】）との記載があるだけで、各データ記憶装置より見積書の入力データに対応するデータを呼び出して受注発注データ記憶装置に記録作成するために、具体的にどの様な手段により記録作成するのか、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。」ので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
（当審の判断）
　平成１１年７ 月１５日付けの手続補正により、明細書中の「マスタファイル」の記載を「データ記憶装置」に、明細書の段落【０００８】の「特値マスタファイルの各マスタファイルより前記見積書の入力データに対応するデータ」の記載を「特値データ記憶装置の各データ記憶装置に対し選択・読出し・書き込みの制御をする制御部は、前記見積書の入力データに対応するデータ」に、明細書の段落【０００９】の「更に、受注発注データ記憶装置中の」の記載を「更に，制御部は、受注発注データ記憶装置中の」に、また、明細書の段落【００１８】の「コード番号とすることで相互に呼出可能」の記載を「コード番号とすることで後述する制御部９を用いて相互に呼出可能」に補正したが、この補正では依然として当審の拒絶の理由が解消されていない。
　すなわち、本願発明は、小売業、卸売業等における見積り、受注、発注、入金、支払、会計等に関する各種業務を統合的にミスを生じる虞れがなく迅速且つ容易に処理することのできる優れた販売管理データ処理装置の実現を目的とし、その目的を特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明の構成により解決しようとするものであるが、その目的を達成するためには、見積書の入力データに対するデータを呼び出して前記見積書ごとに受注発注データ記憶装置にどのように記録作成するのか具体的な説明が何も記載されていない（各データ記憶装置より見積書の入力データに対応するデータを呼び出して受注発注データ記
憶装置に記録作成するための制御装置９の構成（選択手段９１、読出し手段９２ 、書き込み手段９３）の具体的構成が記載されていないので、制御装置９が各データ記憶装置をどの様に制御しているか全く理解できない）ので、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　更に、販売管理データ処理装置のシステムメニューからサブメニューを選択した後、例えば、１．（１）見積書の新規作成を選択した後に、どの様なフォーマットの見積書が表示され、その表示された種々の項目（例えば、顧客名、仕入先、商品名、仕様、数量、単価、金額、仕入先等）にどの様にして各データ記憶装置から関連するデータ（顧客データ、自社データ、商品データ、業者データ等）が呼び出されるのか不明である。
（むすび）
　したがって、本願は、前記手続補正よっても、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　１年特許願第２１１８１３号「記憶アクセス制御装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　３月２９日出願公開、特開平　３−　７５８４９                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
         　　理　由
（手続の経緯・本願発明の要旨）
　本願は、平成１年８月１７日の出願であつて、その発明の要旨は、平成７年１１月１３日及び平成８年７月１５日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載の以下のとおりのものである。「Ｍ（ＭはＭ＞１の整数）個のバンクから構成されバンク順にアドレスづけられた記憶装置に対して複数の処理装置からのアクセス要求に基づき要素間距離毎に一定間隔で並ぶ要素に対する一括処理および単一の要素に対する単一処理を行う記憶アクセス制御装置おいて、
　前記バンク数Ｍと前記要素間距離とバンクサイクル数とに基づいて定められた所定値であって、前記要素間距離が該所定値以上であるとともにＭの約数あるいは倍数であるときにバンクコンフリクトが生じていることを示す前記所定値が格納される所定値格納手段と、
　前記一括処理の要素間距離と前記所定値格納手段に格納された前記所定値とに基づいてバンクコンフリクトを検出する距離検出手段とを含み、
　前記複数の処理装置の１つからのアクセス要求による一括処理が前記距離検出手段によりバンクコンフリクトが生じるものであることが検出された場合に、前記複数の処理装置の他の１つからのアクセス要求が前記距離検出装置によりバンクコンフリクトが生じないものであることが検出されたとき、前記複数の処理装置の１つからのアクセス要求に対する一括処理を中断して前記複数の処理装置の他の１つからのアクセス要求に対する処理を優先して実行するようにしたことを特徴とする記憶アクセス制御装置。」
　
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１８８９６４号公報（以下、引用例という。）には、
「互いに独立にアクセス可能なＭ個のバンクから構成されバンク順にアドレス付けがなされた記憶装置に対して、複数の処理装置からの該記憶装置アクセス要求を受けて優先制御を行って逐次処理する記憶アクセス制御装置において、
　前記記憶装置上に一定間隔で配置された複数要素へのアクセス要求を一括処理要求として処理する一括処理手段と、
　一定間隔で記憶装置上に配置された複数要素へのアクセス要求の要素間距離が０または一定数以上のＭの約数あるいは倍数であることを検出する距離検出手段と、
　該距離検出手段において要素間距離が０または一定数以上のＭの約数あるいは倍数であることを検出した記憶装置アクセス要求一括処理中に別処理装置より記憶装置アクセス要求が発生し、前記距離検出手段において要素間距離が０または一定数以上のＭの約数あるいは倍数であることが検出されなかった場合、実行中の一括処理を中断し別処理装置からの記憶装置アクセス要求を優先して処理するように一括処理手段を制御する制御手段を有することを特徴とする記憶アクセス制御装置。」（特許請求の範囲）
「そのため要素数が多いと｛バンクサイクル時間×（要素数−１）｝分の時間すべてを、ある処理装置の要求が占め、その間たった１つのバンクしかアクセスされないにもかかわらず、他処理装置の記憶装置アクセス要求が待たされシステム的に処理効率が低下してしまう。」（第４３０頁右上欄５〜１０行目）
「要素間距離が０または一定数以上のＭの約数あるいは倍数である記憶装置アクセス要求を一括処理中に別の処理装置より要素間距離が０または一定数以上のＭの約数あるいは倍数でない記憶装置アクセス要求または単一データアクセス要求があった場合、一括処理を中断して、これらのアクセス要求を処理することにより、メモリアクセス要求処理のバランスを保ち、システム全体の処理効率を高めることができる。」（第４３０頁左下欄１７行〜同頁右下欄４行目）
　なる記載がなされているので、図面（第１図及び第２図）の記載内容をも考慮すると、引用例には、
「Ｍ（ＭはＭ＞１の整数）個のバンクから構成されバンク順にアドレスづけられた記憶装置に対して複数の処理装置からのアクセス要求に基づき要素間距離毎に一定間隔で並ぶ要素に対する一括処理および単一の要素に対する単一処理を行う記憶アクセス制御装置おいて、
　前記バンク数Ｍと前記要素間距離とバンクサイクル数とに基づいて定められた
一定数（本願発明の所定値に相当する。）であって、前記要素間距離が該一定数以上であるとともにＭの約数あるいは倍数であるときにバンクコンフリクトが生じていることを示す一定数を想定し、
　前記一括処理の要素間距離と前記一定数とに基づいてバンクコンフリクトを検出する距離検出手段とを含み、
　前記複数の処理装置の１つからのアクセス要求による一括処理が前記距離検出手段によりバンクコンフリクトが生じるものであることが検出された場合に、前記複数の処理装置の他の１つからのアクセス要求が前記距離検出装置によりバンクコンフリクトが生じないものであることが検出されたとき、前記複数の処理装置の１つからのアクセス要求に対する一括処理を中断して前記複数の処理装置の他の１つからのアクセス要求に対する処理を優先して実行するようにしたことを特徴とする記憶アクセス制御装置。」
  なる発明は記載されているものと認める。
　
（対　比）
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者は、
「Ｍ（ＭはＭ＞１の整数）個のバンクから構成されバンク順にアドレスづけられた記憶装置に対して複数の処理装置からのアクセス要求に基づき要素間距離毎に一定間隔で並ぶ要素に対する一括処理および単一の要素に対する単一処理を行う記憶アクセス制御装置おいて、
　前記バンク数Ｍと前記要素間距離とバンクサイクル数とに基づいて定められた
所定値であって、前記要素間距離が該所定値以上であるとともにＭの約数あるいは倍数であるときにバンクコンフリクトが生じていることを示す一定数を想定し、
　前記一括処理の要素間距離と前記所定値とに基づいてバンクコンフリクトを検出する距離検出手段とを含み、
　前記複数の処理装置の１つからのアクセス要求による一括処理が前記距離検出手段によりバンクコンフリクトが生じるものであることが検出された場合に、前記複数の処理装置の他の１つからのアクセス要求が前記距離検出装置によりバンクコンフリクトが生じないものであることが検出されたとき、前記複数の処理装置の１つからのアクセス要求に対する一括処理を中断して前記複数の処理装置の他の１つからのアクセス要求に対する処理を優先して実行するようにしたことを特徴とする記憶アクセス制御装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では、所定値が格納される所定値格納手段が特定されているのに対して、引用例には、所定値格納手段については明記されていない点。
　
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討すると、所定値を格納するための所定値格納手段を設けることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎず、この点に格別の発明力を要するものとは認められない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１５１８７４号「意思決定内容分析装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年１２月２６日出願公開、特開平　１−３１９８５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、昭和６３年６月２０日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成７年２月１３日付及び平成１２年１月２８日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「意思決定内容を評価点で表し、意思決定内容の分析を行う計算機による意思決定内容分析装置において、
　各個人毎に、組織における各個人の決定の重みと組織における各個人の間における相互影響度を記憶した相互影響度テーブルと、
　個人の意思決定内容の評価点を、前記影響度テーブルに記憶された、各個人の間における相互影響度に従って、補正を行う補正手段と、
　前記補正手段により得られた複数の個人の評価点を、前記相互影響度テーブルに記憶された、各個人の決定の重みにより、加重平均して、組織における検討結果の評価点を算出する手段と
　を有することを特徴とする意思決定内容分析装置。」
　
２．当審における拒絶理由通知
　当審において通知した拒絶理由は、概略、次のとおりである。
　特許請求の範囲に記載の「組織における検討結果の評価点」について、「組織における検討結果の評価点」の基となる「各個人の意思決定内容に対応する評価点」について検討すると、「各個人の意思決定内容」とは、「全検討対象からそれぞれ選択した各１項目からなる項目の組み合わせ」を作成し、さらに、矛盾する項目を変更して決定する「無矛盾性を満足した組み合わせ」即ち「全検討対象のそれぞれから選択された矛盾のない項目の組合わせ」（以下「組合わせパターン」という。）のことであり、この組合わせパターンは、検討者（個人）ごとに異なるものであることは明らかであり、個人の評価点は、それぞれ異なる組合わせパターンについて算出されたものであるから、その評価点を基にして導かれた組織の評価点は、何についての評価点であるか特定できないものであって、その数値には何の意味もなく、産業上利用することができるものとは認められない。
　したがって、本願発明は、産業上利用することができる発明とは認められないから、特許法第２９条第１項柱書の発明と認めることはできない。
　
３．請求人の主張
　請求人は、本願発明をより明確にするために、特許請求の範囲を上記1.に記載のように補正するとともに、「明細書の第７頁第１２行に「他方の従属対象とは、例えば開発範囲と納期・・・」とあるように、開発範囲と納期とは従属の関係にあり、一方が決定されれば、他方が決定される関係にあります。従って、評価点が求まれば、それに対応する開発範囲が求まるものであります。」（平成１２年１月２８付意見書第４頁第２〜５行）と主張している。
　
４．当審の判断
　請求人の主張の根拠となっている、明細書第７頁第12〜17行には「他方の従属対象とは、例えば開発範囲と納期を独立対象としてそれぞれある項目を選択することにより、必要な工数、従ってコストが必然的に定まるというような場合の、開発範囲と納期に対するコストのように、独立対象から導かれる項目からなる検討対象である。」と記載されており、「開発範囲と納期を独立対象として」との記載からみて、「開発範囲と納期」とはどちらも独立対象であることは明らかである。
　してみると、請求人の「開発範囲と納期とは従属の関係にあり」との主張は失当であり、又、請求人の「一方が決定されれば、他方が決定される関係にある」との主張も失当である。即ち、「一方が決定されれば、他方が決定される関係にある」のは、上記の例でいえば、開発範囲とコストであり、どちらも独立対象である「開発範囲と納期」は、明細書第７頁第10〜12行の「ここで独立対象は、他の検討対象とは独立に項目の選択が可能な検討対象である。」の記載からみても、各個人がそれぞれ良いと思う項目を独立に選択できるものであり、その組合せパターンは、各個人により異なるものであることは明らかであるから、請求人の上記主張は失当である。
　又、「評価点が求まれば、それに対応する開発範囲が求まる」との主張についてみても、本願明細書には、このようなことは何ら記載されていない上に、本願発明の目的は「組織の意思決定結果の評価点を求めること」（明細書第６頁第15〜17行）であり、意思決定結果の対象の一つが「開発範囲」であり、開発範囲の各項目の中から選択された項目に対して「評価点」が決定されるのであるから、評価点から開発範囲は求められず、請求人のこの主張も失当である。
　したがって、請求人の提出した意見書を参酌しても、当審で通知した拒絶理由は解消しない。
　なお、特許請求の範囲を補正したことについて、補正前と補正後の特許請求の範囲の記載によって特定される発明は、構成要件として実質的に何ら変るものではないから、この補正によっても上記拒絶理由は解消しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は産業上利用できる発明とは認められず、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当しないので、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６３年特許願第　９６８３７号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　１年１０月２６日出願公開、特開平　１−２６９１２２                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯・本件出願の発明
　本願は、昭和６３年４月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年４月２２日付け、平成８年９月３０日付け、平成１１年６月２１日付け及び平成１１年１０月４日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「外部装置から出力される各種制御コマンドを含むデータを処理する情報処理装置において、
　前記外部装置からのデータを入力する第１入力手段と、
　無効にすべき制御コマンドを指定する無効コマンドを入力する第２入力手段と、
　前記第２入力手段により入力されたデータが前記無効コマンドであることを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記無効コマンドであることが判断された場合、その無効コマンドにより指定された制御コマンドを無効にするよう設定する設定手段とを有し、
　前記設定手段により無効に設定された制御コマンドが前記第１入力手段により入力されたデータ中に含まれている場合、その制御コマンドを無効にすることを特徴とする情報処理装置。」（以下、「請求項１に係る発明」という）
二．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願昭６１−２７４３６７号（特開昭６３−１２６７７５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という）には、以下のことが記載されている。
　「本発明は、印刷時に印刷休止コードを無視することができる文書編集装置に関する」（第(１)頁左下欄第１５〜１６行目）、
　「従来より、美しい文書を作成するため文書作成時に印刷モード（ピッチの変更、リボンの変更、活字の変更）の変更指示を示す印刷休止コードを文書中の必要箇所に設定しておき、印刷時に印刷位置に来ると一時印刷を停止して印刷モードの変更を行う文書編集装置がある。」（第(１)頁左下欄第１８行目〜右下欄第３行目）、
　「本発明の要旨とするところは、印刷モードの変更指示を示す印刷休止コードが含まれる文書Ｍ１の印刷機能を備えた文書編集装置Ｍ２において、前記印刷コードの無視を指示する指示手段Ｍ３と、該指示手段Ｍ３にて前記印刷休止コードの無視が指示されると、該印刷休止コードを無視して文書Ｍ１を印刷する印刷制御手段Ｍ４とを備えたことを特徴とする文書編集装置Ｍ２にある。」（第(１)頁右下欄第１５行目〜第(２)頁左上欄第２行目）、
　「本文書編集装置では、印刷キー３３ａあるいは仮印刷キー３３ｂを押すことによって印刷処理が実行される。尚、仮印刷キー３３ｂを押すと印刷処理が実行される前にＣＲＴディスプレイ３にメニュー画面が表示され上記印刷休止コードの各々について無視するか否かを選択する。」（第(２)頁右下欄第下段第１９行目〜第(３)頁第５行目）、
　「ステップＳ１１０では上記文書から１文字だけＣＰＵ１に読み込む。
　続くステップ１２０では該読み込んだ文字が印刷休止コードであるかを判断し」（第(３)頁左上欄第９〜１３行目）、「ステップＳ１２０にて読み込んだ文字が印刷休止コードであると、ステップＳ１４０にて本印刷処理が印刷キー３３ａあるいは仮印刷キー３３ｂの何れによって起動されたか調べる。」（第(３)頁左上欄第１６〜１９行目）、
　「仮印刷キー３３ｂの場合にはステップＳ１６０でこの印刷休止コードが上記印刷処理前のメニューにて無視と指定された印刷休止コードであるか否かを調べ、無視と指定された印刷休止コードであれば何もせずステップＳ１００に戻り、そうでなければステップＳ１５０に移行して印刷休止処理を行う。」（第(３)頁右上欄第２〜８行目）。
　そして、上記文書編集装置は、文書から文書処理装置内の印刷制御手段に入力される場合に、何らかの手段即ち入力手段を介して行われるものであり、また無視すべき印刷休止コードをＣＲＴディスプレイ上に表示して選択指示するように、かつ、印刷休止コードが上記印刷処理前のメニューにて無視と指定された印刷休止コードであるか否かを調べるように構成されていることからして、印刷制御手段にて、指示手段により選択指示されたされたものが、無視すべき印刷休止コードであると判断され、該判断に基づいて選択指示された印刷休止コードを無視できるものと解される。
　そうすると、先願明細書には、
　印刷モードの変更指示を示す印刷休止コードが含まれる文書データを処理する文書編集装置において、
　文書から印刷モードの変更指示を示す印刷休止コードが含まれる文書データを入力する入力手段と、
　無視すべき印刷休止コードをＣＲＴディスプレイ上に表示して選択指示する指示手段と、
　指示手段により選択指示された印刷休止コードが、データ中に含まれている場合に、無視すべき印刷休止コードであると判断し、該判断に基づいて選択指示された印刷休止コードを無視するように設定する印刷制御手段、
　とを有する文書処理装置に関する発明（以下、「先願発明」という）が記載されているものと認められる。
三．対比・判断
　ここで請求項１に係る発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「文書編集装置」は、文書すなわち文字データを処理する情報処理装置であり、また「印刷モードの変更指示を示す印刷休止コード」は、印刷モード（ピッチの変更、リボンの変更、活字の変更）の変更指示を示すものであって、印刷の際に制御を行わせるものであるから、制御コマンドであると認められる。
　また、先願発明に記載された「入力手段」、「指示手段」は、それぞれ請求項１に係る発明の「第１入力手段」、「第２入力手段」に相当し、先願発明の「指示手段により選択指示された印刷休止コードが、データ中に含まれている場合に、無視すべき印刷休止コードであると判断し、該判断に基づいて選択指示された印刷休止コードを無視するように設定する印刷制御手段」は、請求項１の係る発明の「判断手段」及び「設定手段」の機能を持っているものであり、請求項１に係る発明の「判断手段」及び「設定手段」の機能は、先願発明の「印刷制御手段」が担っているものであり、実質的に先願発明に記載されているものと認められる。
　そうすると先願発明には、請求項１に係る発明が実質的に記載されているものと認められる。
四．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、先願発明と実質的に同一と認められ、しかも請求項１の係る発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記先願発明をした者と同一ではなく、また請求項１に係る発明の出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年特許願第　１６７６４号「大束径送電線スペーサ」拒絶査定に対する審判事件［　平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３７８４２                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）本願発明
　本願は、平成２年５月３１日の出願である特願平２−１４２４７４号を、平成８年２月１日に特許法第４４条第１項の規定により分割したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「半円形の２分割体１ｍ、１ｎからなる円環状フレームに取付けた把持部取付金具に高さｈの逆Ｕ字形の支持部を設け、該支持部の上辺部に導体把持部を取付けたことを特徴とする大束径送電線スペーサ。」
　
（２）引用例記載の発明
　これに対して、原審で通知した拒絶の理由において引用した、特開平２−１１４８１４号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
「第１図は第１の発明の実施例を示すもので、(1)は鉄塔、(2)はそのアーム部(3)に連結された碍子装置、(4)、(4)は多導体送電線路の各構成導体である。各構成導体(4)、(4)は図示のように相互の間隔を大きく拡開した状態でスペーサ(5)により支えられて線路インダクタンスを低減させているが、碍子装置(2)の近傍のみにおいてはその間隔を小さくしてある。
・・・・・
　第２図〜第４図は第２の発明のスペーサの実施さ（「実施例」の誤りである。）を示すもので、このスペーサは各構成導体(4)の間隔を碍子装置(2)の近傍において小さくする箇所に設けられるものである。スペーサは基体(10)から張出した腕(11)の先端に連結金具(12)を介して屈曲クランプ(13)を遊動自在に設けたものである。」（公報第２頁右上欄第１８行目〜右下欄第１行目）との記載が図面の記載とともにある。
　ここで、上記引用例記載のスペーサは、上記「(4)、(4)は多導体送電線路の各構成導体である。各構成導体(4)、(4)は図示のように相互の間隔を大きく拡開した状態でスペーサ(5)により支えられて線路インダクタンスを低減させている」との記載から、「大束径送電線スペーサ」であるといえる。
　また、基体(10)は、第２図の記載から「円環状」であることが明らかであり、更に、上記「スペーサは基体(10)から張出した腕(11)の先端に連結金具(12)を介して屈曲クランプ(13)を遊動自在に設けたものである」との記載から、腕(11)は基体(10)から張出しており、「高さｈ」を有していることが明らかである。
　そうすると、上記引用例には、
　円環状基体(10)に取付けた高さｈの腕(11)の上部にクランプ(13)を取付けた大束径送電線スペーサ、
が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「基体(10)」は前者の「フレーム」に相当し、以下同様に、「腕(11)」は「把持部取付金具」に、「クランプ(13)」は「導体把持部」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者は、
「円環状フレームに取付けた高さｈの把持部取付金具の上部に導体把持部を取付けた大束径送電線スペーサ。」
である点で一致し、次の点で相違している。
（ア）円環状フレームに関して、前者では、半円形の２分割体からなるのに対して、後者では、この点が不明である点。
（イ）把持部取付金具と導体把持部との取付構造に関して、前者では、把持部取付金具に高さｈの逆Ｕ字形の支持部を設け、該支持部の上辺部に導体把持部を取付けているのに対して、後者では、把持部取付金具本体が高さｈを有していて、該取付金具本体に導体把持部を取付けている点。
　そこで、まず上記相違点（ア）について検討すると、
　この種の大型のスペーサにおいては、フレームを２分割して運搬及び取扱いを容易とすることが本願の出願前周知の事項（例えば、実願昭５４−２８６７８号（実開昭５５−１３０５３７号）のマイクロフィルム、実願昭５２−４１４３２号（実開昭５３−１３６５９４号）のマイクロフィルム等参照）であるから、円環状フレームを半円形の２分割体からなるようにすることは、スペーサの運搬及び取扱を考慮して当業者であれば容易になし得るものである。
　次に、上記相違点（イ）について検討すると、
　前者において、把持部取付金具に高さｈの逆Ｕ字状の支持部を設け、該支持部の上辺に導体把持部を取付けるようにしているのは、導体把持部が円環状のフレームから径方向外側に離れるようにすることにより、円環状フレームのフレーム径を小さくでき、フレームを小型にすること及び導体把持部の取付けを簡略に行うことができ、かつ強固にすることである。
　一方、後者においても、把持部取付金具本体が高さｈを有していることにより、前者と同様にフレームを小型にすることができることが明らかである。
　また、一般に取付金具本体に高さｈの逆Ｕ字状の支持部を設け、該支持部の上辺部に他の部材を取付けるようにした取付手段も引用例を挙げるまでもなく本願の出願前周知の事項である。
　したがって、上記引用例に記載された高さｈを有する把持部取付金具本体に代えて、把持部取付金具に高さｈの逆Ｕ字形の支持部を設け、該支持部の上辺部に導体把持部を取付けるようにすることは、フレームを小型にすること、及び導体把持部の取付けを簡略に行うことができ、かつ強固にすることを考慮して当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、上記引用例に記載された発明及び本願の出願前周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例及び本願の出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３９０８３号「ＶＴＲその他各種電子機器内蔵型テレビ受像機」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年　９月１１日出願公開、特開平　４−２５７１７９）について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１【手続きの経緯、本願発明の要旨】
　本願は、平成３年２月８日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年１０月２０日付け、平成１０年１２月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「ＶＴＲその他各種電子機器内蔵型テレビ受像機において、ＣＲＴとＶＴＲその他各種電子機器との間に導電性の静電遮蔽板を介在させると共に、該遮蔽板とＴＶ側回路基板上に取付けられた高圧発生源となるＦＢＴとＣＲＴのアノードにより閉回路を形成の上、該閉回路を形成したＦＢＴの近傍位置に接地することにより、ＣＲＴからの高電圧による誘導がＶＴＲその他各種内蔵電子機器へ波及しないようにしたことを特徴とするＶＴＲその他各種電子機器内蔵型テレビ受像機。」
２【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−９３７６７号（実開昭５８−３０９４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、「シールド用金属箔入り合板」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
ａ、「カラーＴＶに使用されているフライバックトランスにＶＴＲのヘッドが近接していると、フライバックトランスから発生する、約１ＫＶ程度の強いパルス波が妨害を与え、画像再生時にビート状の妨害波となって画面に出てくる。その為にＴＶのフライバックトランスとＶＴＲヘッド部とを遮蔽する必要がある。」（第１頁第１３行目〜同頁第１９行目）
ｂ、「第１図（ａ）が従来行なっていたキャビネットの中間板にシールド用金属箔を貼った合板を使用したＶＴＲ内蔵型カラーＴＶ用キャビネットの斜視図で、１がキャビネット、２がカラーＴＶ用シャーシ部、３がフライバックトランス、４が中間板、５がシールド用金属箔、６がＶＴＲシャーシ部、７がブラウン管を示す、第１図（ｂ）が断面図。」（第２頁第１５行目〜第３頁第２行目）
ｃ、「従来の方法は、合板の表面に人手により一枚一枚貼りつけていたが、本考案による合板作製法によればすでに合板と合板の間にシールド用金属箔が入っているので、そのシールド用金属箔をシャーシにアースするだけですむ為に、従来法に比較して格段の能率向上を計ることが可能である。」（第３頁第１２行目〜同頁第１８行目）
３【対比】
　本願発明と引用例に記載されたものを対比すると、本願発明の「ＣＲＴ」「静電遮蔽板」「ＴＶ側回路基板」「ＦＢＴ」はそれぞれ「ブラウン管７」「シールド用金属箔５、９」「カラーＴＶ用シャーシ部２」「フライバックトランス３」に相当するから、両者は、
「ＶＴＲその他各種電子機器内蔵型テレビ受像機において、ＣＲＴとＶＴＲその他各種電子機器装置との間に導電性の静電遮蔽板を介在させ回路基板に接地することにより、ＣＲＴからの高電圧による誘導がＶＴＲその他各種内蔵電子機器へ波及しないようにしたことを特徴とするＶＴＲその他各種電子機器内蔵型テレビ受像機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
１）、本願発明は、導電性の静電遮蔽板をＴＶ側回路基板上に取付けられたＦＢＴの近傍位置に接地しているのに対して、引用例記載のものは、単にシールド用金属箔をシャーシにアースしている点（相違点１）。
２）、本願発明は、遮蔽板とＴＶ側回路基板上に取付けられた高圧発生源となるＦＢＴとＣＲＴのアノードにより閉回路を形成しているのに対して、引用例記載のものは、特にそのような閉回路が記載されていない点（相違点２）。
４-【当審の判断】
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　シールド用金属箔をシャーシにアースしている引用例記載のものにおいて、ＶＴＲ側でなくＴＶ側にアースすることは、引用例記載のものがＴＶに使用されているフライバックトランスより発生する妨害波がＶＴＲのヘッドに影響を与えないようにしていること（上記ａ参照）から、ＴＶ側において遮蔽構造を採ることは当然であって、当業者が容易に採用し得ることと認められ、また、ＦＢＴ（フライバックトランス）の近傍に接地することは、当業者が設計に当たって適宜なし得ることと認められる。
　相違点２について、
  ＶＴＲ内蔵型テレビ受像機において、ＶＴＲをＴＶの上に置くか引用例のように下に置くかということは当業者が設計に当たって任意に選択し得ることであり、引用例記載のものにおいてＶＴＲをＴＶの上に置いた場合、ＴＶ側シャーシにアースされたシールド用金属箔とＴＶ側シャーシ上に取付けられた高圧発生源となるフライバックトランスとブラウン管のアノードにより閉回路が形成されることは当然のことであり、本願発明において、遮蔽板とＴＶ側回路基板上に取付けられた高圧発生源となるＦＢＴとＣＲＴのアノードにより閉回路を形成することは当業者が引用例記載のものから格別困難なくなし得ることと認められる。 
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載のものから当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
５【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。