(57)【要約】      （修正有）【課題】高湿環境下においても弾性層の剥がれが抑制される管状体の提供。【解決手段】シラン化合物を含むガスを用いて表面処理した金属基体と、前記金属基体の表面に点在して付着するシリカの凝集物と、前記シリカの凝集物を介して前記金属基体の上に配置されるシリコーンゴムを含む弾性層６２Ｅと、を有する定着用管状体およびその製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基体と、前記金属基体の表面に点在して付着するシリカの凝集物と、前記シリカの凝集物を介して前記金属基体の上に配置される弾性層と、を有する管状体。
【請求項２】
前記弾性層がシリコーンゴムを含む請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
画像形成装置用の定着部材である請求項１又は請求項２に記載の管状体。
【請求項４】
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接触して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の管状体であり、
トナー像が表面に形成された記録媒体を前記第１回転体と前記第２回転体との接触部に挿通して前記トナー像を定着する定着装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電させる帯電手段と、
帯電させた前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
請求項４に記載の定着装置を備え、前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
を少なくとも備えた画像形成装置。
【請求項６】
金属基体に対し、シラン化合物を含むガスを用いて表面処理を行い、前記金属基体の表面にシリカの凝集物を点在させて付着させる工程と、
前記シリカの凝集物が点在して付着した前記金属基体の上に弾性層を形成する工程と、
を有する管状体の製造方法。
【請求項７】
前記表面処理が火炎処理である請求項６に記載の管状体の製造方法。
【請求項８】
前記シリカの凝集物を点在させて付着させる工程が、前記金属基体の表面に対し、水の接触角が３０度以下になるように前記表面処理を行う工程である請求項６又は請求項７に記載の管状体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状体及びその製造方法、定着装置、並びに、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録材上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「未定着トナー像を担持する用紙を加圧するとともに加熱して該未定着トナー像を該用紙に定着させる定着装置に採用され、回転しながら弾力により該用紙を少なくとも加圧するために用いられる定着用弾性回転体の製造方法において、基材上にシリコーンゴムからなる弾性層を形成し、該弾性層の表面に１８４．９ｎｍの波長を含む紫外線を照射した後、該弾性層を覆う表面層を形成することを特徴とする定着用弾性回転体の製造方法」が開示されている。
特許文献２には、「電子写真方式による画像形成装置の定着装置に用いる加熱定着ローラであって、アルミニウム又はアルミニウム合金材料を用いた芯金表面に、封孔処理を施し、表面を活性化、かつ平坦化した陽極酸化皮膜を有し、該陽極酸化皮膜上に層状無機薄膜を有し、最表層に複合化潤滑性薄膜又は低摩擦性層間化合物を形成したことを特徴とする加熱定着ローラ」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６７４８７号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、金属基体と、金属基体の上に配置される弾性層と、を有する管状体において、金属基体及び弾性層の間にプライマー層が形成され、かつシリカの凝集物が存在していない場合に比べ、高湿環境下においても弾性層の剥がれが抑制される管状体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
即ち、請求項１に係る発明は、
金属基体と、前記金属基体の表面に点在して付着するシリカの凝集物と、前記シリカの凝集物を介して前記金属基体の上に配置される弾性層と、を有する管状体である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記弾性層がシリコーンゴムを含む請求項１に記載の管状体である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
画像形成装置用の定着部材である請求項１又は請求項２に記載の管状体である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接触して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の管状体であり、
トナー像が表面に形成された記録媒体を前記第１回転体と前記第２回転体との接触部に挿通して前記トナー像を定着する定着装置である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電させる帯電手段と、
帯電させた前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
請求項４に記載の定着装置を備え、前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
を少なくとも備えた画像形成装置である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
金属基体に対し、シラン化合物を含むガスを用いて表面処理を行い、前記金属基体の表面にシリカの凝集物を点在させて付着させる工程と、
前記シリカの凝集物が点在して付着した前記金属基体の上に弾性層を形成する工程と、
を有する管状体の製造方法である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
前記表面処理が火炎処理である請求項６に記載の管状体の製造方法である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
前記シリカの凝集物を点在させて付着させる工程が、前記金属基体の表面に対し、水の接触角が３０度以下になるように前記表面処理を行う工程である請求項６又は請求項７に記載の管状体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２又は３に係る発明によれば、金属基体と、金属基体の上に配置される弾性層と、を有する管状体において、金属基体及び弾性層の間にプライマー層が形成され、かつシリカの凝集物が存在していない場合に比べ、高湿環境下においても弾性層の剥がれが抑制される管状体が提供される。
【００１５】
請求項４又は５に係る発明によれば、金属基体と、金属基体の上に配置される弾性層と、を有する管状体において、金属基体及び弾性層の間にプライマー層が形成され、かつシリカの凝集物が存在していない管状体を適用する場合に比べ、高温高湿環境下においても弾性層の剥がれが抑制される定着装置、又は画像形成装置が提供される。
【００１６】
請求項６、７又は８に係る発明によれば、金属基体の上に弾性層を形成する工程を有する管状体の製造方法において、金属基体に対しシラン化合物を含むガスを用いた表面処理を行わず、かつ弾性層を形成する前に金属基体上にプライマー層を形成した場合に比べ、高湿環境下においても弾性層の剥がれが抑制される管状体の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る管状体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
〔管状体〕
本実施形態に係る管状体は、金属基体と、前記金属基体の表面に点在して付着するシリカの凝集物と、前記シリカの凝集物を介して前記金属基体の上に配置される弾性層と、を有する。
なお、シリカの凝集物は、ミクロンオーダー又はナノオーダーの平均径であることが好ましい。
【００２０】
ここで、画像形成装置に備えられる定着装置等においては、金属基体と、金属基体の上に配置される弾性層と、を有する層構成の管状体が用いられることがある。ここでいう管状体とは、例えば定着装置に用いる態様であれば、定着ベルト、定着ロール、加圧ロール等の定着部材が挙げられる。
上記層構成の管状体は、金属基体及び弾性層間の接着性を高めるために、通常、金属基体の上に接着剤（以下、「プライマー」とも称する）を塗布してプライマー層を形成し、そのプライマー層の上に弾性層を形成して製造される。
特に金属基体として酸化されやすい金属（例えば鉄、アルミニウム）を使用する場合、上記層構成の管状体は、まず金属の酸化を抑制するために金属基体に表面処理を行い、その表面処理した金属基体の上にプライマー層を形成した後、弾性層を形成して製造される。
上記金属基体の表面処理としては、金属基体が鉄を含む場合は、例えばリン酸亜鉛処理が行われ、金属基体がアルミニウムを含む場合は、例えばアルマイト処理が行われる。なお、金属基体が、酸化されにくいニッケルを含む場合は表面処理を行うことなく、金属基体表面に直接プライマー層を形成して、その上に弾性層を形成することが多い。
しかし、上述のように、金属基体の上にプライマー層を形成すると、金属基体及び弾性層間の接着性は高まるものの、管状体を高湿度環境（例えば８５％ＲＨ環境）下で使用すると、プライマー層と弾性層との間で剥がれが発生することがある。
【００２１】
そこで、本実施形態に係る管状体では、金属基体と、金属基体の表面に点在して付着するシリカの凝集物と、シリカの凝集物を介して金属基体の上に配置される弾性層との層構成を有する管状体を採用する。
上記層構成を有する管状体とは、金属基体の表面全体がシリカの凝集物で覆われておらず、金属基体及び弾性層の間でシリカの凝集物が点在している、すなわち、シリカの凝集物が、金属基体及び弾性層の間で存在している箇所と存在していない箇所とがあることを示している。
本実施形態に係る管状体では、この金属基体及び弾性層の間でのシリカの凝集物の点在が、金属基体及び弾性層間の接着性の向上に寄与していると考えられる。
ここで、例えば金属基体の表面全体に、シリカを含有する層（例えばプライマーとシリカ粒子との混合物からなる層）を形成しただけでは、金属基体及び弾性層間の接着性を向上させることは難しい。また、ガラス（シリカ）上に弾性層を形成しても、ガラス及び弾性層間の接着性を向上させることは容易でない。
これに対し、本実施形態の管状体では、上述のように、金属基体及び弾性層の間にシリカの凝集物が点在して介在することによって、プライマーを使用しなくても（プライマー層を形成しなくても）、金属基体及び弾性層間の接着性が高まり、弾性層の剥がれが抑制される。この理由は定かではないが、上記シリカの凝集物の介在によって、金属基体を構成する金属と弾性層を構成する弾性材料との接着力に比べて、シリカと金属との接着力、及び、シリカと弾性材料との接着力が共に強まり、結果、金属基体及び弾性層間の接着性が高められるものと考えられる。
さらに、金属基体及び弾性層の間にシリカの凝集物が点在して介在することによって、弾性層を構成する弾性材料との濡れ性が向上し、結果、金属基体及び弾性層間の親和性が向上し、これによっても金属基体及び弾性層間の接着性が高められるものと考えられる。
したがって、本実施形態の管状体によれば、高湿度環境（例えば８５％ＲＨ環境）下においても弾性層の剥がれが抑制されることとなる。
【００２２】
本実施形態に係る管状体において、シリカの凝集物の平均径は、好ましくは１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
シリカの凝集物の平均径は、管状体の製造工程において、金属基体を表面処理した後の金属基体（表面にシリカの凝集物が点在して付着した金属基体）を用いて、金属基体表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察することにより測定される。
なお、測定用サンプルとしては、管状体から弾性層を剥がして上記金属基体を露出させたものを用いてもよい。測定方法は以下の通りである。
まず、金属基体表面に点在して付着するシリカの凝集物を５０個観察する。シリカの凝集物の形状が円形状の場合はその直径を上記凝集物の径とし、円形状以外の形状（楕円形状、多角形状等）の場合は、その最長径と最短径との平均値を上記凝集物の径とする。観察された５０個の径の平均を、上記シリカの凝集物の平均径とする。
【００２３】
本実施形態に係る管状体において、シリカの凝集物を金属基体の表面に点在して付着させる方法（金属基体及び弾性層間にシリカの凝集物を点在して介在させる方法）としては、管状体を製造する際に、金属基体に対し、シラン化合物を含むガスを用いて表面処理を行う方法が好ましい。これにより、高湿度環境下においても弾性層の剥がれが抑制される管状体が得られやすくなる。
「シラン化合物を含むガスを用いて表面処理を行う方法」としては、詳細は後述するが、例えば、燃料ガスの火炎中にシラン化合物を導入しながら金属基体を表面処理する方法（以下、「火炎シリカ処理」とも称する）；プラズマガス中（好ましくは大気圧プラズマ中）にシラン化合物を導入しながら金属基体を表面処理する方法（以下、「プラズマ処理」とも称する）；が挙げられる。
シラン化合物を含むガスを用いる表面処理は、気相中での処理であるため、活性が高い処理雰囲気下でシラン化合物が熱分解又は酸化されて金属基体表面にシリカの凝集物が付着すると考えられる。特に、上記表面処理（好ましくは火炎シリカ処理）を行った場合には、処理雰囲気中の活性がより高くなるので、かかる処理雰囲気中では、二酸化炭素、酸素及び水分などの一部が分解して、官能基（例えば水酸基、カルボニル基）、イオン化した原子又は分子、ラジカル化した原子又は分子等が生成されやすくなると考えられる。この場合、金属基体表面にシリカの凝集物が付着する際に、処理雰囲気中で生成された官能基等がシリカと反応する、又は、シリカに付着することによって、シリカの凝集物中に官能基等が導入されると考えられる。
本実施形態では、そのシリカの凝集物中に導入された官能基等が、シリカの凝集物と共に金属基体及び弾性層間に点在して介在することによって、プライマーを使用しなくても（プライマー層を形成しなくても）、シリカと金属との接着力、及び、シリカと弾性材料との接着力がより強められ、結果、金属基体及び弾性層間の接着性がより高められると考えられる。
したがって、本実施形態に係る管状体においては、金属基体に対し、シラン化合物を含むガスを用いて上記表面処理（好ましくは火炎シリカ処理）を行うことで、高湿度環境（例えば８５％ＲＨ環境）下においても弾性層の剥がれが抑制される管状体が得られやすくなる。
【００２４】
なお、金属基体表面へのシリカの凝集物の点在の度合い（付着の度合い）を調整する方法としては、表面処理で用いる「シラン化合物を含むガス」中のシラン化合物の種類を選択する方法；表面処理条件（例えばシラン化合物の導入量（流量）、処理温度（例えば火炎温度、プラズマ温度）、処理時間（例えば火炎に曝す時間、プラズマに曝す時間）、圧力）を調整する方法；ワークと火炎の距離を調整する方法；が挙げられる。
【００２５】
以下、本実施形態に係る管状体を構成する各層について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る管状体の層構成の一例を示す概略断面図である。ここでは、熱源として電磁誘導発熱方式を使用する定着装置に用いられる定着ベルト（管状体の一例）について説明する。
図１に示す定着ベルト６２は、管状の基材６２Ａの外周面上に、金属発熱層（金属基体の一例）と、弾性層６２Ｅと、離型層６２Ｆと、が順に積層された層構成を有する無端ベルトである。なお、金属発熱層は、下地金属層６２Ｂ、電磁誘導作用により自己発熱する電磁誘導金属層６２Ｃ、及び金属保護層６２Ｄがこの順に積層されてなる。
【００２６】
＜基材６２Ａ＞
基材６２Ａは、隣接する金属発熱層が発熱した状態でも物性の変化が少なく、高強度を維持する層であることがよい。このため、基材６２Ａは、主として耐熱性樹脂から構成される（例えば質量比で５０％以上含まれる）ことが好ましい。
【００２７】
基材６２Ａを構成しうる耐熱性樹脂としては、ポリイミド、芳香族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー等の液晶材料など、高耐熱かつ高強度の樹脂等が挙げられるが、これら以外にも、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミドアミド等が用いられる。これらの中でも、ポリイミドが望ましい。
また、耐熱性樹脂中に断熱効果のある充填材を加えたり、耐熱性樹脂を発泡させることにより、断熱効果を更に向上させてもよい。
【００２８】
基材６２Ａの厚さは、定着ベルトの長期に渡る繰り返しの周動搬送を実現する剛性と柔軟性とを両立させる観点から、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が望ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより望ましい。
【００２９】
また、基材６２Ａの引張り強度は２００ＭＰａ以上（より好ましくは２５０ＭＰａ以上）を満たすことが好ましい。基材の引張り強度は、樹脂の種類、充填材の種類及び添加量によって調整し得る。
なお、基材の引張り強度（ＭＰａ）は、基材を幅５ｍｍの短冊形状に切り出し、これを引張試験機Ｍｏｄｅｌ  １６０５Ｎ（アイコーエンジニアリング社製）に設置し、１０ｍｍ／ｓｅｃ等速で引張った際の引張破断強度（ＭＰａ）にして測定される。
【００３０】
＜下地金属層６２Ｂ＞
下地金属層６２Ｂは、基材６２Ａの外周面に電磁誘導金属層６２Ｃを電解めっき法により形成するために予め形成される層であり、必要に応じて設けられる。
【００３１】
基材６２Ａの外周面に下地金属層６２Ｂを形成する方法としては、無電解めっき法、スパッタリング法、蒸着法等が挙げられ、成膜の容易性の観点から化学めっき法（無電解めっき法）が望ましく、中でも一般的な無電解ニッケルめっき層、無電解銅めっき層等が望ましい。
【００３２】
なお、無電解めっき法によって基材６２Ａの外周面に下地金属層６２Ｂを形成する前に、金属粒子が付着し易いように、基材６２Ａの外周面の表面粗さを予め粗くする処理（粗面化処理）を施してもよい。粗面化処理としては、例えば、アルミナ砥粒等を用いたサンドブラスト、切削、サンドペーパーがけ等により、基材６２Ａの表面を粗面化する方法が挙げられる。
【００３３】
下地金属層６２Ｂの厚さは０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が望ましく、０．３μｍ以上３μｍ以下の範囲がより望ましい。
【００３４】
なお、本実施形態における定着ベルトを構成する各層の厚さは、定着ベルトの円筒体の周方向、軸方向について断面を作製し、走査型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＳＭ６７００Ｆ」）の加速電圧２．０ｋＶ、５０００倍における観察像から膜厚を測定した値である。
【００３５】
＜電磁誘導金属層６２Ｃ＞
電磁誘導金属層６２Ｃは、磁界が印加された際にこの層内に発生する渦電流により発熱する機能を有する発熱層であり、電磁誘導作用を生ずる金属で構成される。
電磁誘導作用を生ずる金属としては、例えば、ニッケル、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、クロム、錫、亜鉛などの単一金属、又は、２種類以上の金属を含む合金を選択してもよい。コスト、発熱性能、及び加工性を考慮すると、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄、クロムが適しており、その中でも特に、銅又は銅を主成分とする（例えば質量比で５０％以上含まれる）合金が望ましい。
【００３６】
電磁誘導金属層６２Ｃは、周知の方法、例えば電解めっき処理を施すことで形成される。
【００３７】
電磁誘導金属層６２Ｃの厚さは、その金属材質により最適な厚さが異なるが、例えば銅を電磁誘導金属層６２Ｃに用いる場合、効率的に発熱させる観点から、電磁誘導金属層６２Ｃの厚さは３μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、３μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００３８】
＜金属保護層６２Ｄ＞
電磁誘導金属層６２Ｃの外周表面側には、膜強度を向上させ、繰り返しの変形による亀裂や、長時間の繰り返し加熱による酸化劣化等を抑制し、発熱特性を維持するために、金属保護層６２Ｄを電磁誘導金属層６２Ｃと接触して設けることが好ましい。
【００３９】
金属保護層６２Ｄは、薄膜で破断強度が高く、耐久性及び耐酸化性が高いことが良く、耐酸化金属であることが望ましい。具体的には、例えば、銅、又はニッケルを含んで構成されることがよく、特に、繰り返しの変形による亀裂の発生、及び繰り返し加熱での酸化劣化等の抑制の点から、耐酸化金属であるニッケル（又はニッケル合金）を含むことが望ましい。
【００４０】
金属保護層６２Ｄの厚さは、その材質により最適な厚さが異なるが、例えばニッケルによって金属保護層を形成する場合は、破断強度の不足による亀裂発生を抑制する一方、柔軟性が得られ、膜自体の熱容量が大きくなりすぎず、ウォームアップ時間を短く抑える観点から、２μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、２μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００４１】
金属保護層６２Ｄは、薄膜での加工性も考慮した場合、電解めっき法で形成することが好ましく、中でも強度が高い電解ニッケルめっきがより好ましい。
電界めっき法により形成する場合、まずニッケルイオン等の金属イオンを含むめっき液を準備し、このめっき液に下地金属層６２Ｂ及び電磁誘導金属層６２Ｃを有する基材６２Ａを浸漬して電解めっきを行い、求められる厚さの電解めっき層を形成する。
【００４２】
＜シリカの凝集体＞
図１に示す定着ベルトでは、金属発熱層（金属基体の一例）の最外表面を構成する層（図１では金属保護層６２Ｄ）と、弾性層６２Ｅとの間にシリカの凝集体が点在して介在している。
図１に示す定着ベルトでは、金属発熱層と弾性層６２Ｅとの間にシリカの凝集体が点在して介在することによって、前述の理由により、金属発熱層及び弾性層６２Ｅ間の接着性が高められるので、金属保護層６２Ｄの上に、接着剤層（プライマー層）を形成せずに、直接弾性層６２Ｅを積層しても、高湿環境下で生じる弾性層６２Ｅの剥がれが抑制される。
【００４３】
＜弾性層６２Ｅ＞
弾性層６２Ｅは、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、定着ベルトの表面がトナー像に密着する役割を担う層である。特に、多色画像を形成する場合、弾性層６２Ｅにより、記録媒体及びトナー像の加熱ムラによる発色性低下及び光沢ムラが抑制された画像が得られやすくなる。また、弾性層６２Ｅが加圧部材との接触領域内で変形し、低荷重でも接触幅が得られることから、プロセス速度（記録媒体の搬送速度）が速くなってもトナー像への熱の受け渡しがなされて定着が行われ、白黒画像を形成する場合でも、高速化が実現される。
【００４４】
弾性層６２Ｅは、例えば、１００Ｐａの外力印加により変形させても、もとの形状に復元する弾性材料から構成されることがよい。
なお、本実施形態における弾性層６２Ｅには、弾性材料としてシリコーンゴムが好ましく用いられる。シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
市販品としては、例えば、東レダウコーニングシリコーン社製の液状シリコーンゴムＳＥ６７４４等が挙げられる。
【００４５】
弾性層６２Ｅは、弾性材料として他の材料を用いてもよい。例えば、フッ素ゴム等の耐熱性のゴムが挙げられる。フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等が挙げられる。
市販品としては、例えば、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製のバイトンＢ−２０２等が挙げられる。
【００４６】
弾性層には、各種添加剤が配合されてもよい。
例えば、弾性層６２Ｅの熱伝導性を向上させる観点から、フィラーを添加することが好ましい。
【００４７】
また、添加剤としては、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００４８】
弾性層６２Ｅの厚みは、例えば、３０μｍ以上６００μｍ以下であることがよく、望ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００４９】
＜離型層６２Ｆ＞
離型層６２Ｆは、記録媒体と接触する側の面（外周面）に、定着時に溶融状態のトナー像が固着するのを抑制する役割を担う層である。離型層６２Ｆは、必要に応じて設けられる。
【００５０】
離型層６２Ｆは、フッ素系化合物等の低表面エネルギー材料を主成分として含んで構成されることがよい。フッ素系化合物としては、例えば、フッ素ゴムや、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」という）等のフッ素樹脂などが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００５１】
離型層６２Ｆの厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることがより望ましい。離型層６２Ｆの厚さが１０μｍ以上であることにより、用紙等の記録媒体の縁部での繰り返し摩擦による離型層６２Ｆの摩滅が抑制される。また、離型層６２Ｆの厚さが１００μｍ以下であることにより、表面の柔軟性が保たれ、定着画像の粒状性が維持され、ウォームアップ時間も短縮される。
【００５２】
弾性層６２Ｅと離型層６２Ｆの形成は公知の方法を適用すればよく、例えば塗布法によって金属発熱層上に順次形成すればよい。
金属発熱層上に、離型層６２Ｆを塗布法により形成する場合には、これらの層を塗布形成する前に、弾性層６２Ｅ表面に必要に応じて適切なプライマー材料による前処理を行うことが望ましい。この前処理を行うことにより弾性層６２Ｅ及び離型層６２Ｆ間の接着性がより向上される。
【００５３】
また、金属発熱層上に、弾性層６２Ｅ及び離型層６２Ｆを塗布法により積層形成する場合には、塗布形成された塗膜を加熱処理する工程を経て弾性層６２Ｅ及び離型層６２Ｆが形成される。この塗膜の加熱処理に際しては、不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス等）雰囲気下で行ってもよい。
【００５４】
また、離型層６２Ｆは、チューブ状の離型層を予め準備し、例えばチューブの内面に接着層を形成した上で、弾性層６２Ｅの外周上に被覆させることで、離型層を形成してもよい。
【００５５】
なお、上記実施形態では、管状の基材６２Ａの外周面上に、金属発熱層と、弾性層６２Ｅと、離型層６２Ｆと、が順に積層された定着ベルト６２（無端ベルト）について説明したが、これに限定されない。例えば金属発熱層は１層であってもよく、複数層（上記実施形態以外の数）であってもよい。また、離型層を設けない構成であってもよい。
また、上記実施形態では、管状体の一例として定着ベルトについて説明したが、他の管状体（例えば定着ロール、加圧ベルト、加圧ロール等の定着部材）であってもよい。
また、上記実施形態では、熱源として電磁誘導発熱方式を使用する場合について説明したが、他の加熱方式を使用してもよい。その場合に用いられる管状体（例えば定着ベルト、定着ロール、加圧ベルト、加圧ロール等の定着部材）としては、例えば、上述の基材６２Ａの外周面上に、金属層（金属基体の一例）と、上述の弾性層６２Ｅと、必要に応じて離型層との層構成を有する態様が挙げられる。金属層としては、例えば鉄、コバルト、ニッケル、銅、又はクロムを含む層（単層又は複数層）が挙げられる。
【００５６】
〔管状体の製造方法〕
本実施形態に係る管状体の製造方法は、金属基体に対し、シラン化合物を含むガスを用いて表面処理を行い、前記金属基体の表面にシリカの凝集物を点在させて付着させる工程（以下、「シリカの凝集物付着工程」とも称する）と、シリカの凝集物が点在して付着した金属基体の上に弾性層を形成する工程（以下、「弾性層形成工程」とも称する）と、を有する。
本実施形態に係る管状体の製造方法によれば、金属基体表面にシリカの凝集体を点在して付着させることによって、金属基体及び弾性層間の接着性が高まるので、高湿度環境（例えば８５％ＲＨ環境）下においても弾性層の剥がれが抑制される管状体が得られる。
また、本実施形態に係る管状体の製造方法によれば、上述の理由により、金属基体及び弾性層間の接着性が高まるので、金属基体の上に、接着剤層（プライマー層）を形成せずに、直接弾性層を形成することができる。これにより、工程数が減少するので、生産性が向上する。
【００５７】
＜シリカの凝集物付着工程＞
シリカの凝集物付着工程は、金属基体に対し、シラン化合物を含むガスを用いて表面処理を行い、金属基体の表面にシリカの凝集物を点在させて付着させる工程である。
金属基体としては、前述の基材６２Ａと同様のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
「シラン化合物を含むガスを用いて表面処理を行う方法」としては、例えば、燃料ガスの火炎中にシラン化合物を導入しながら金属基体を表面処理する方法（火炎シリカ処理）；プラズマガス中（好ましくは大気圧プラズマ中）にシラン化合物を導入しながら金属基体を表面処理する方法（プラズマ処理）が挙げられる。なお、燃料ガスとは、火炎を形成するためのガスをいう。
中でも、金属基体及び弾性層間の接着性を高める観点から、火炎シリカ処理、プラズマ処理（好ましくは大気圧プラズマ処理）が好ましく、火炎シリカ処理がより好ましい。
【００５８】
「シラン化合物を含むガス」中のシラン化合物としては特に限定されず、例えば、トリメトキシメチルシラン、トリメチルシラノール、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエトキシメチルシラン、トリメトキシエチルシラン、トリエトキシエチルシラン、トリメトキシプロピルシラン、トリエトキシプロピルシランが挙げられる。中でも、トリメトキシメチルシラン、トリメチルシラノールが好ましく、トリメチルシラノールがより好ましい。
【００５９】
（火炎シリカ処理）
火炎シリカ処理とは、より詳細には、燃料ガス中にシラン化合物を導入し、その燃料ガスの火炎に金属基体を曝すことで行う表面処理をいう。この火炎シリカ処理によれば、金属基体表面が親水化処理されるので、金属基体及び弾性層間の接着性がより高められ、弾性層の剥がれがより抑制された管状体が得られやすくなる。すなわち、本実施形態に係る管状体は火炎シリカ処理を経て製造されたもの（火炎シリカ処理物）であることが特に好ましい。
燃料ガスとしては特に限定されず、例えば、プロパンガス、ブタンガスが挙げられる。
金属基体表面へのシリカの凝集物の点在の度合い（付着の度合い）を調整する観点から、火炎シリカ処理における燃料ガス中へのシラン化合物の導入量（流量）及び火炎に曝す時間の好ましい範囲は以下の通りである。
燃料ガス中へのシラン化合物の流量（気化時）は、好ましくは０．０５Ｌ／ｍｉｎ以上４．０Ｌ／ｍｉｎ以下（濃度に換算して０．０１４ｇ／ｍ３以上１．１２ｇ／ｍ３以下）、より好ましくは０．３Ｌ／ｍｉｎ以上３．０Ｌ／ｍｉｎ以下（濃度に換算して０．０８４ｇ／ｍ３以上０．８４ｇ／ｍ３以下）、さらに好ましくは０．５Ｌ／ｍｉｎ以上２．０Ｌ／ｍｉｎ以下（濃度に換算して０．１４ｇ／ｍ３以上０．５６ｇ／ｍ３以下）である。
火炎に曝す時間は、好ましくは０．１秒以上５秒以下、より好ましくは０．５秒以上４秒以下、さらに好ましくは１秒以上３秒以下である。
【００６０】
（プラズマ処理）
プラズマ処理とは、より詳細には、電極間に、直流又は交流の電圧を印加することで発生したプラズマガス中にシラン化合物を導入し、そのプラズマガスに金属基体を曝すことで行う表面処理をいう。なお、大気圧プラズマ処理の場合は、大気圧に近い状態の圧力でプラズマガスを発生させる。プラズマガスとしては特に限定されない。
【００６１】
本実施形態に係る管状体の製造方法において、弾性層の剥がれをより抑制する観点から、シリカの凝集物付着工程は、金属基体の表面に対し、水の接触角が３０度以下（好ましくは２５度以下、より好ましくは２０度以下）になるように表面処理を行う工程であることが好ましい。
金属基体の表面に対し、水の接触角が３０度以下であることにより、金属基体表面に対し弾性層（弾性層を形成する弾性材料）の濡れ性が良好となる。
これは、シリカの凝集物が金属基体の表面に点在して付着している（シリカの凝集物が金属基体及び弾性層間に点在して介在している）ことに起因するものと考えられる。特に弾性層を形成する弾性材料として、シリコーンゴムを用いた場合には、シリカの凝集物及び弾性層が共にケイ素原子を含むので、上記弾性層の濡れ性はより良好になり、シリカとシリコーンゴムとの親和性がより向上する。この結果、金属基体及び弾性層間の接着性が高められ、高湿度環境下においても弾性層の剥がれがより抑制されると考えられる。
なお、水の接触角の測定方法は、実施例の項に記載する。
【００６２】
金属基体の表面に対する水の接触角を３０度以下に調整する方法としては、例えば、「シラン化合物を含むガスを用いて表面処理を行う方法」を選択する方法；その表面処理で用いるシラン化合物の種類を選択する方法；表面処理条件（例えばシラン化合物の導入量（流量）、処理温度（例えば火炎温度、プラズマ温度）、処理時間（例えば火炎に曝す時間、プラズマに曝す時間）、圧力）を調整する方法；ワークと火炎の距離を調整する方法；が挙げられる。
【００６３】
＜弾性層形成工程＞
弾性層形成工程は、シリカの凝集物が点在して付着した金属基体の上に弾性層を形成する工程である。弾性層としては、前述の弾性層６２Ｅと同様のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。弾性層の形成は公知の方法を適用すればよく、例えば塗布法によって金属基体の上に形成すればよい。
【００６４】
＜離型層形成工程＞
本実施形態に係る管状体の製造方法は、弾性層の上に離型層を形成する工程を有してもよい。離型層としては、前述の離型層６２Ｆと同様のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。離型層の形成は公知の方法を適用すればよく、例えば塗布法によって弾性層の上に形成すればよい。
【００６５】
〔定着装置〕
本実施形態に係る定着装置は、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備える。そして、第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、本実施形態に係る管状体が適用される。
また、本実施形態に係る定着装置は、トナー像が表面に形成された記録媒体を第１回転体と第２回転体との接触部に挿通してトナー像を定着する。
【００６６】
以下に、定着ベルトと加圧ロールとを備えた定着装置について説明する。本実施形態に係る管状体は、定着ベルト及び加圧ロールのいずれにも適用され得る。
定着装置２８は、例えば、図２に示すように、電磁誘導加熱方式の定着装置であり、金属発熱層を有する定着ベルト６２（定着部材の一例）と、加圧ロール６４（定着部材（加圧部材）の一例）と、電磁誘導部６６（電磁誘導発熱手段の一例）と、を備える。また、定着ベルト６２の内部には、押圧パッド６８と、押圧パッド６８を支持するパッド支持部材７０とが配置されている。なお、図２中、Ｔ１は、定着前のトナー像を示し、Ｔ２は、定着画像を示す。定着ベルト６２の構成は前述の通りである。
【００６７】
加圧ロール６４は、不図示の駆動源により矢印Ｒ方向に回転可能に支持されている。なお、図２では加圧部材としてロール状である加圧ロール６４を示したが、加圧部材はベルト状の部材であってもよい。ただし、転写ニップでのニップ圧力をより簡便に高くし定着性を向上させる観点から、ロール状の部材であることが好ましい。  
【００６８】
定着ベルト６２と加圧ロール６４とは、記録紙Ｐが挿通可能に接触されており、加圧ロール６４の矢印Ｒ方向への回転に伴い、定着ベルト６２は従動回転可能である。定着ベルト６２の内周面側には、押圧パッド６８が該内周面と接触して配置され、更に押圧パッド６８と接触している箇所の外周面（定着ベルト６２の外周面）側には、加圧ロール６４が該外周面と接触して配置され、記録紙Ｐが挿通可能な接触部が形成されている。
ここで、加圧ロール６４は、不図示の弾性体（例えばバネ等）により、定着ベルト６２を介して押圧パッド６８に押圧された状態で支持されている。
【００６９】
一方、パッド支持部材７０に対して、押圧パッド６８と反対側の定着ベルト６２外周面側に、該外周面に対して定められた間隔で離間して、電磁誘導部６６が設けられている。
電磁誘導部６６は、定着ベルト６２の外周面に離間して配置される電磁誘導コイル６６Ａを有している。電磁誘導コイル６６Ａは、電磁誘導コイル６６Ａに対して定着ベルト６２の外周面と反対側に設けられたコイル支持部材６６Ｂにより固定されている。電磁誘導コイル６６Ａは不図示の電源に接続されており、電磁誘導コイル６６Ａに交流電流が流された際に、電磁誘導コイル６６Ａに定着ベルト６２の外周面と交差（例えば直交）する磁界を発生し得る。なお、前記磁界は不図示の励磁回路により、定着ベルト６２が有する金属発熱層中に渦電流を発生し得るよう、磁界の方向を変動するものである。
【００７０】
次に、定着装置２８による定着動作について説明する。
まず、加圧ロール６４を矢印Ｒ方向へ回転させ、加圧ロール６４の回転に伴い、定着ベルト６２を従動回転させる。次に、電磁誘導コイル６６Ａにより磁界を発生させ、回転する定着ベルト６２に磁界を曝す。この際、電磁誘導コイル６６Ａにより定着ベルト６２中の金属発熱層には渦電流が発生し発熱する。これにより、定着ベルト６２の外周面が定着可能な温度（例えば１５０℃以上２００℃以下）にまで加熱される。
【００７１】
上記方法で定着ベルト６２外周面の定められた領域が加熱され、該加熱された領域は、定着ベルト６２の回転に伴い、加圧ロール６４との接触部（ニップ部）まで移動する。一方、トナー像が表面に形成された記録紙Ｐが搬送される。記録紙Ｐが前記接触部を通過する際に、トナー像は定着ベルト６２の加熱された領域と接触することにより加熱され記録紙Ｐ表面に定着される。また、前記接触部において定着処理を終え、外周面の表面温度が低下した定着ベルト６２の領域は、定着ベルト６２の回転に伴い電磁誘導コイル６６Ａによって加熱される箇所に移動し、次の定着処理に備えて再度加熱される。
【００７２】
なお、上記実施形態では、定着ベルト６２及び加圧ロール６４を備えた定着装置について説明したが、これに限定されない。
本実施形態に係る定着装置は、定着ロール又は定着ベルトと、加圧ベルトとを備えた定着装置であってもよい。そして、本実施形態に係る管状体は、定着ロール、定着ベルト及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
また、上述した実施形態では、熱源として電磁誘導発熱方式を使用する場合について説明したが、他の加熱方式を使用してもよい。
【００７３】
〔画像形成装置〕
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電させた像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、トナー像を被転写体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に加熱定着する定着手段とを少なくとも備える。
そして、定着手段として、上記実施形態に係る定着装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００７４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例について、図面を参照しつつ説明する。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００７５】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図３に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００７６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して転写手段としての中間転写体２０が設けられている。中間転写体２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写体２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写体２０に張力が与えられている。また、中間転写体２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【００７７】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写体走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００７８】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電装置２Ｙ（帯電手段の一例）、帯電された表面を色分解された画像信号に基づく光３Ｙによって露光して静電潜像を形成する静電潜像形成装置３（潜像形成手段の一例）、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置４Ｙ（現像手段の一例）、現像したトナー像を中間転写体２０上に転写する一次転写装置５Ｙ（転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写装置５Ｙは、中間転写体２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、各一次転写装置に印加する転写バイアスを可変する。
【００７９】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作の一例について説明する。
まず、動作に先立って、帯電装置２Ｙによって感光体１Ｙの表面が帯電される。
帯電した感光体１Ｙの表面に、イエロー用の画像データに従って、静電潜像形成装置３により光３Ｙを出力する。光３Ｙは、感光体１Ｙの表面に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによってトナー像として可視像（現像像）化される。具体的には、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された静電潜像にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００８０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が一次転写へ搬送されると、一次転写装置５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写装置５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用する。これにより、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写体２０上に転写される。一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００８１】
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写体２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００８２】
次に、第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写体２０は、中間転写体２０と中間転写体２０内面に接する支持ロール２４と中間転写体２０の像保持面側に配置された二次転写装置２６（転写手段の一例）とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体）Ｐが供給機構を介して二次転写装置２６と中間転写体２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性と同極性の極性であり、中間転写体２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写体２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。
【００８３】
ここで、記録紙Ｐは、記録紙収容容器に収容された状態から、取出ロール（ピックアップロール）３１により取り出され、搬送ロール対３２により搬送された後、位置合せロール対（レジストロール対）３４により予め定められたタイミングで、二次転写部へ給紙される。
【００８４】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８へと送り込まれトナー像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【００８５】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出ロール対３６により排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００８６】
一方、両面印刷する場合、記録紙Ｐは、排出ロール対３６により反転搬送（スイッチバック）され、搬送ロール対４０，４１，４２により構成された両面印刷用の搬送路３８を経由して、再び位置合せロール対に搬送され、二次転写部へ給紙される。そして、記録紙Ｐは、裏面側にトナー像が転写された後、定着装置２８へと送り込まれトナー像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。その後、カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出ロール対３６により排出部へ向けて搬出される。
【００８７】
なお、図３に示す画像形成装置は、各装置（又は各装置の各部）の動作を制御する制御装置５０を有している。そして、図３に示す画像形成装置の各種動作は、制御装置５０により制御される。つまり、図３に示す画像形成装置の各種動作は、上述した制御装置５０において実行する制御プログラムにより行われる。
【００８８】
以下、図３に示す画像形成装置の代表的な構成の詳細について説明する。定着装置２８の構成は前述の通りである。なお、「Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ」の符号は省略して説明する。
【００８９】
＜感光体＞
感光体１は、例えば、導電性基体と、この導電性基体上に形成された下引層と、この下引層の上に形成された感光層と、を有する。この感光層は、電荷発生層と電荷輸送層との２層構造であってもよい。感光層は、有機感光層であってもよいし、無機感光層であってもよい。感光体１は、感光層上に保護層を設けた構成であってもよい。
【００９０】
＜帯電装置＞
帯電装置２は、例えば、感光体１表面に接触または非接触で設けられ、図示しないが、感光体１の表面を帯電する帯電部材、及び帯電部材に帯電電圧を印加する電源を備えている。電源は、帯電部材に電気的に接続されている。
【００９１】
帯電装置２の帯電部材としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触方式の帯電器が挙げられる。また、帯電部材としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器又はコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００９２】
＜静電潜像形成装置＞
静電潜像形成装置３としては、例えば、感光体１表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体１の分光感度領域内とする。半導体の波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【００９３】
＜現像装置＞
現像装置４は、例えば、静電潜像形成装置３による光３の照射位置より感光体１の回転方向下流側に設けられている。現像装置４内には、現像剤を収容する収容部（不図示）が設けられている。
【００９４】
現像装置４は、例えば、図示しないが、前記トナーを含む現像剤により、感光体１の表面に形成された静電潜像を現像する現像部材と、現像部材に現像電圧を印加する電源と、を備えている。この現像部材は、例えば、電源に電気的に接続されている。
【００９５】
現像装置４の現像部材としては、現像剤の種類に応じて選択されるが、例えば、磁石が内蔵された現像スリーブを有する現像ロールが挙げられる。
【００９６】
現像装置４では、例えば、現像部材に現像電圧が印加される、現像電圧を印加された現像部材は、現像電圧に応じた現像電位に帯電される。そして、現像電位に帯電された現像部材は、例えば、現像装置４内に収容された現像剤を表面に保持して、現像剤に含まれるトナーを現像装置４内から感光体１表面へと供給する。
感光体１上に供給されたトナーは、例えば、感光体１上の静電潜像に静電力により付着する。詳細には、例えば、感光体１と現像装置４の現像部材との向かい合う領域における電位差、すなわち、該領域における感光体１の表面の電位と現像装置４の現像部材の現像電位との電位差によって、現像剤に含まれるトナーが感光体の静電潜像の形成された領域に供給される。なお、現像剤にキャリアが含まれている場合には、該キャリアは現像部材に保持されたまま現像装置４内に戻る。
【００９７】
＜一次転写装置＞
一次転写装置５は、例えば、現像装置４の配設位置より感光体１の回転方向下流側に設けられている。一次転写装置５は、図示しないが、例えば、感光体１の表面に形成されたトナー像を中間転写体２０へ転写する転写部材と、転写部材に転写電圧を印加する電源と、を備えている。転写部材は、例えば、円柱状とされており、感光体１との間で中間転写体２０を挟んで設けられる。転写部材は、例えば、電源に電気的に接続されている。
【００９８】
一次転写装置５の転写部材としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【００９９】
＜中間転写体＞
中間転写体２０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状の部材（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体２０の形態としては、ベルト状の部材以外にドラム状の部材であってもよい。
【０１００】
＜二次転写装置＞
二次転写装置２６は、図示しないが、例えば、中間転写体２０の表面に形成されたトナー像を記録紙Ｐへ転写する転写部材と、転写部材に転写電圧を印加する電源と、を備えている。転写部材は、例えば、円柱状とされており、中間転写体２０との間で記録紙Ｐを挟んで設けられる。転写部材は、例えば、電源に電気的に接続されている。
【０１０１】
二次転写装置２６の転写部材としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【０１０２】
＜感光体クリーニング装置＞
感光体クリーニング装置６は、一次転写装置５より感光体１の回転方向下流側に設けられている。感光体クリーニング装置６は、トナー像を記録紙Ｐに転写した後に、感光体１に付着した残留トナーをクリーニングする。感光体クリーニング装置６では、残留トナー以外にも、紙粉等の付着物をクリーニングする。
【０１０３】
感光体クリーニング装置６は、感光体１の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードを有するブレード方式の装置が挙げられる。その他、感光体クリーニング装置６は、ブラシ方式の装置等の周知のクリーニング装置も挙げられる。
【０１０４】
＜制御装置＞
制御装置５０は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、制御装置は、図示しないが、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）、各種情報を記憶する不揮発性メモリ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）を備えている。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、及びＩ／Ｏの各々は、バスを介して接続されている。
【０１０５】
図３に示す画像形成装置は、制御装置５０の外に、図示しないが、例えば、画像形成部、操作表示部、画像処理部、画像メモリ、記憶部、及び通信部等を備えている。操作表示部、画像処理部、画像メモリ、画像形成部、記憶部、及び通信部の各部は、制御装置５０のＩ／Ｏに接続されている。制御装置５０は、画像形成部、操作表示部、画像処理部、画像メモリ、画像形成部、記憶部、及び通信部の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
なお、画像形成部は、図３に示す画像形成装置の主要構成として説明したものである。つまり、画像形成部は、感光体１、帯電装置２、静電潜像形成装置３、現像装置４、一次転写装置５、中間転写体２０の駆動ロール２２、二次転写装置２６、定着装置２８の各々は、制御装置５０と接続されている。制御装置５０は、これら各装置との間で情報の授受を行って各装置を制御する。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０７】
〔実施例１〕
＜定着ベルトの作製＞
（ＰＩ基材の作製）
ポリイミド前駆体（ポリイミドワニス「Ｕ−イミドＡＨ」、ユニチカ社製）のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液を、直径φ３０ｍｍの金型上にフローコーターにて塗布し、３８０℃までステップ昇温（２５℃→１２０℃１時間→２５０℃１時間→３８０℃１時間→２５℃）して焼成した。
これにより、内径３０ｍｍ、膜厚８０μｍ、幅４００ｍｍのポリイミド（樹脂単一層）のみによるシームレス樹脂基材を得た。
【０１０８】
得られた管状のシームレス樹脂基材の表面を、液体ホーニング装置（不二精機製、ＬＨ−８ＴＴＨｉＳ）を用い、表面粗さＲａ＝０．５μｍ以上１．０μｍ以下となるよう粗面化処理した。なお、ホーニング条件は砥粒＃３２０、噴射圧０．３ＭＰａ、噴射距離１００ｍｍ、処理時間１．５分で実施した。
粗面化されたシームレス樹脂基材の表面の砥粒をイオン交換水にて洗い流した後、さらに圧縮空気で水分を除去し、ＰＩ基材を得た。
【０１０９】
（下地金属層の形成）
次に、ＰＩ基材をめっき治具に組み込み、無電解めっき処理により厚さ０．５μｍの無電解銅めっき層（下地金属層）を形成した。
【０１１０】
（電磁誘導金属層の形成）
無電解銅めっき層（下地金属層）を形成した後、めっき治具両端に電極をセットし、硫酸銅めっき液により電解めっき処理を施し、厚さ１０μｍの電解銅めっき層（電磁誘導金属層）を形成した。
【０１１１】
（金属保護層の形成）
次いで、ニッケルイオンを含むめっき液に浸漬してニッケルの電解めっきを行い、厚さ９μｍの電解ニッケル層（金属保護層）を形成した。これにより、下地金属層、電磁誘導金属層、及び金属保護層からなる金属基体を得た。
以上の工程を経て、ＰＩ基材と、ＰＩ基材の外周面上に配置された金属基体（下地金属層、電磁誘導金属層、及び金属保護層）と、からなる管状の基体（以下、「管状基体Ａ」とも称する）を得た。
【０１１２】
（火炎シリカ処理）
燃料ガスとしてのプロパンガスによるバーナーに、シラン化合物としてのトリメチルシラノールを導入して火炎（フレーム）を形成し、この火炎に、上記で作製した管状基体Ａを曝すことで、管状基体Ａの表面（電解ニッケル層の表面）を火炎シリカ処理した。
火炎シリカ処理の条件は以下の通りである。
−条件−
火炎シリカ処理装置：イトロ社製、
トリメチルシラノールの流量：０．３Ｌ／ｍｉｎ（濃度に換算して０．０８４ｇ／ｍ３）
火炎に曝す時間：１秒
【０１１３】
次に、火炎シリカ処理後の管状基体Ａの表面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察した。この結果、管状基体Ａの表面にシリカの凝集物が点在して付着していることが確認された。また、既述の方法によりシリカの凝集物の平均粒径を測定した。結果を表１に示す。
【０１１４】
（弾性層及び離型層の形成）
次に、シリカの凝集物が点在して付着した管状基体Ａの外周面上に、スパイラルコート装置を用いて液状シリコーンゴム（信越化学工業社製、液状シリコーンゴムＸ−３４−１０５３）を塗布（厚さ２００μｍ）し、一次加硫（２００℃、２０分）することで弾性層を形成した。その後、弾性層の外周面上にテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）チューブ（厚さ３０μｍ、内面に接着層を有するもの）を被覆し、接着焼成（２００℃、４時間）を実施することで離型層を形成した。
こうして、シリカの凝集物が点在して付着した管状基体Ａの外周面上に弾性層及び離型層を順次形成した後、両端部１５ｍｍを切除し、管状体としての定着ベルトを得た。
【０１１５】
〔実施例２〕
実施例１において、火炎シリカ処理で用いたトリメチルシラノールの流量を１．０Ｌ／ｍｉｎ（濃度に換算して０．２８ｇ／ｍ３）に変更したこと以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
なお、火炎シリカ処理後の管状基体Ａの表面を、実施例１と同様の方法で観察した結果、管状基体Ａの表面にシリカの凝集物が点在して付着していることが確認された。また、既述の方法によりシリカの凝集物の平均粒径を測定した。結果を表１に示す。
【０１１６】
〔比較例１〕
実施例１において、トリメチルシラノールを導入せずに火炎処理（フレーム処理）のみ行ったこと以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
【０１１７】
〔比較例２〕
実施例１において、火炎シリカ処理を行わなかったこと以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
【０１１８】
〔比較例３〕
比較例３の定着ベルトは以下のようにして作製した。
まず、実施例１と同様の方法により、管状基材Ａを作製した。その後、火炎シリカ処理を行わず、管状基体Ａの外周面上にプライマー（シリコーン系接着剤：信越化学工業社製、製品名：ＫＥ−１８８０）を塗布してプライマー層を形成し、温度２３℃、湿度６０％ＲＨに２０分間放置した。その後、実施例１と同様の方法により、弾性層及び離型層を順次形成し、両端部１５ｍｍを切除して定着ベルトを得た。
【０１１９】
〔評価〕
＜水の接触角の測定＞
各例の定着ベルトの作製工程において、表１に示す表面処理後（比較例２は電解ニッケル層形成後、比較例３はプライマー層形成後）の表面に対する水の接触角を測定した。測定装置は接触角計ＣＡ−Ｘ（協和界面科学製）を用いた。結果を表１に示す。
【０１２０】
＜定着ベルトの弾性層の剥がれ＞
各例で得られた定着ベルトを、画像形成装置（富士ゼロックス社製：ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−Ｖ  Ｃ７７７６）に搭載した。
上記画像形成装置を用いて、温度２８℃、高湿環境（８５％ＲＨ環境）下で、Ａ３サイズ厚紙の坪量２５６ｇ/ｍ２のミラーコートプラチナ紙に画像密度５％の画像を２００ｋ（２００，０００）枚出力し、定着ベルトの弾性層に剥がれが発生したときの出力枚数を調べた。なお、弾性層の剥がれは紙しわが発生した際に定着器内のベルトを目視により確認した。結果を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
2018049225.tif 000003
【０１２２】
本実施例は比較例に比べ、高湿環境（８５％ＲＨ環境）下においても弾性層の剥がれが抑制されていることがわかる。また、本実施例は比較例に比べ、電解ニッケル層（金属基体の最外表面を構成する層）表面に対する水の接触角が小さくなっていることがわかる。
【符号の説明】
【０１２３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電装置（帯電手段の一例）
３  静電潜像形成装置（潜像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  光
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写装置（転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写体
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写装置（転写手段の一例）
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
５０  制御装置
６２  定着ベルト
６２Ａ  基材
６２Ｂ  下地金属層
６２Ｃ  電磁誘導金属層
６２Ｄ  金属保護層
６２Ｅ  弾性層
６２Ｆ  離型層
６４  加圧ロール
６６  電磁誘導部
６６Ａ  電磁誘導コイル
６６Ｂ  コイル支持部材
６８  押圧パッド
７０  パッド支持部材
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2018049225.tif 000004
【図２】
2018049225.tif 000005
【図３】
2018049225.tif 000006