【事件の表示】
　特願２００８−１５７３２３「偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５７３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年６月１７日（優先権主張平成１９年１２月５日）を出願日とする出願であって、平成２４年１２月１３日付けで手続補正がなされ、平成２５年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、同年８月７日付けで、同年７月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の記載形式に関する方式的な不備を自発的に補正する手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年９月２０日付け審尋に対して同年１１月１５日付けで回答書を提出している。
　また、平成２５年８月７日付けの手続補正書は、同年７月３１日付け手続補正書において、全請求項を記載すべき特許請求の範囲の補正を、補正しようとする請求項１のみを記載していたことから、方式的に不備があるために、自発的になされた方式補正を目的とした手続補正であり、両者間において、補正された内容に相違はない。
　
第２　平成２５年７月３１日付け手続補正（平成２５年８月７日付けで補正されたもの）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年７月３１日付け手続補正（平成２５年８月７日付けで補正されたもの）を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年７月３１日付け手続補正（平成２５年８月７日付けで補正されたもの）（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２４年１２月１３日付けで補正された本件補正前の請求項１に、
「透明保護フィルム、偏光子および光学補償層が、この順序で積層され、
前記透明保護フィルムの透湿度と前記光学補償層の透湿度とが異なる偏光板であって、
前記光学補償層が、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムであり、
前記光学補償層のＮｚ係数が、１〜
２
前記偏光板の水分率が、３％以下であり、
前記偏光板に５０℃±３℃で１２０分間加熱処理を施した後のＴＤ方向の歪み（με）が、７００以下であり、ＭＤ方向の歪み（με）が、６００以下であることを特徴とする偏光板。」とあったものを、
　
「透明保護フィルム、偏光子および光学補償層が、この順序で積層され、
前記透明保護フィルムの透湿度と前記光学補償層の透湿度とが異なる偏光板であって、
前記光学補償層が、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムであり、
前記光学補償層のＮｚ係数が、１〜
１．６
前記偏光板の水分率が、３％以下であり、
前記偏光板に５０℃±３℃で１２０分間加熱処理を施した後のＴＤ方向の歪み（με）が、７００以下であり、ＭＤ方向の歪み（με）が、６００以下であることを特徴とする偏光板。」とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「光学補償層のＮｚ係数」が本願の出願当初明細書の【００１０】の記載を根拠として「１〜２の範囲であ」ることを「１〜１．６の範囲であ」るとすること、すなわち、「光学補償層のＮｚ係数」の上限を「２」から「１．６」へと下げて、その範囲を限定する補正からなるものであり、本願の出願当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされた補正であることは明らかである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たし、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２０１４０１号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。より詳しくは、偏光素子の保護フィルム、位相差フィルム等のフィルム状部材が使用される液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、コンピュータやテレビジョンをはじめとする様々な情報処理装置における表示装置として広く利用されており、特に近年、液晶テレビ等の分野で需要が急激に増加にしている。このような液晶表示装置に対しては、市場の拡大に伴い、表示画質のより一層の向上や製造コストの低減等が強く要望されるようになってきている。
【０００３】
このような状況下、表示画質の向上に有効な技術として、いわゆる垂直配向（ＶＡ）モードの液晶表示装置が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。ＶＡモードの液晶表示装置は、電圧無印加状態で、負の誘電率異方性を有する液晶を対向する基板間に垂直配向させるものである。ＶＡモードの液晶表示装置によれば、正面方向において、液晶表示セルがほとんど複屈折性や旋光性を示さないことから、液晶表示セルの両側に２枚の偏光素子を直交配置することで、電圧無印加状態において、略完全な黒表示を実現し、非常に高いコントラストを得ることが可能となる。しかしながら、斜め方向においては、液晶表示セルが複屈折性を示すことで、見かけ上位相差を有し、また、２枚の偏光素子の幾何学的な相対関係も見かけ上直交ではなくなるため、光漏れが起こり、コントラストが低下してしまう。したがって、ＶＡモードの液晶表示装置では、視野角の拡大を図ることが技術的課題として挙げられる。これに対し、斜め方向における液晶表示セルの位相差のキャンセルや、偏光素子の直交性の保持を目的として、ＶＡモードの液晶表示装置に位相差フィルムを設ける技術が知られている。例えば、特許文献１〜３等には、ＶＡモードの液晶表示セルの両側に偏光素子を配し、該偏光素子と液晶表示セルとの間に、位相差フィルムを少なくとも１枚配し、視野角を拡大することが開示されている。
【０００４】
また、表示画質の向上に有効な技術として、いわゆる横電界（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置が提案されている（例えば、特許文献４、５参照。）。ＩＰＳモードの液晶表示装置は、表面に平行配向処理を施した上下２枚の基板間に液晶を狭持した水平配向液晶表示セルに横方向電界を印加し、液晶分子を基板に対してほぼ平行な面内で回転動作させて表示を行うものである。ＩＰＳモードの液晶表示装置では、液晶分子は基板と常にほぼ平行のまま、液晶分子と偏光素子のなす角を変化させることにより表示を行うため、斜め方向においても液晶表示セルの複屈折の変化が少なく、視野角が広いという利点がある。しかしながら、ＩＰＳモードの液晶表示装置においても、ＶＡモードの液晶表示装置と同様に、偏光素子を２枚直交配置することから、斜め方向においては、２枚の偏光素子の幾何学的な相対関係が見かけ上直交ではなくなるため、光漏れが起こり、コントラストが低下してしまう。このコントラストの低下を抑制するため、ＩＰＳモードの液晶表示装置においても位相差フィルムを設けることが検討されている。例えば、特許文献５等には、偏光素子と液晶表示セルとの間に、面内方向及び厚み方向の位相差を制御した位相差フィルムを配する技術が開示されている。
【０００５】
これらの液晶モードの液晶表示装置において、偏光素子としては、一方向に分子配向させたポリビニルアルコール系樹脂フィルム等の透明な高分子フィルムに、ヨウ素又は二色性染料等の二色性物質を吸着配向させたものが一般的に用いられている。しかしながら、このような偏光素子は、機械的強度、耐熱性及び耐湿性の点で改善の余地がある。このため、一般的には、偏光素子の両側又は片側に透明な保護フィルムが接着層等を介して貼り付けられ、偏光素子の耐久性の確保が図られている。したがって、上述のような位相差フィルムは、通常では、偏光素子に貼り付けられた保護フィルムの外側に、粘着層を介して貼り付けられることとなる。
【０００６】
従来、保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（以下、「ＴＡＣ」ともいう）が広く用いられている。しかしながら、ＴＡＣフィルムは、透湿性が高いため、偏光素子の耐湿性を充分に確保するためには、更なる改善の余地があった。そこで、高温高湿下における偏光素子の更なる耐久性の向上等を図るために、保護フィルムとして、ノルボルネン系樹脂からなるフィルム等のＴＡＣフィルムよりも水蒸気不透過性等に優れたフィルムを用いる技術が提案されている（例えば、特許文献６〜１１参照）。更に、構成フィルム枚数の低減や表示品位の向上等を目的として、ノルボルネン系樹脂からなるフィルム等を用いて、保護フィルムに位相差フィルムの機能をもたせる技術も提案されている。（例えば、特許文献１２、１３参照）。なお、位相差フィルムについても、複屈折（位相差）特性の安定性の観点から、吸水率や光弾性係数を小さくすることが開示されている（例えば、特許文献１５参照）。
しかしながら、液晶表示装置の表示画質をより一層の向上させるうえで、偏光素子の耐久性については、未だ向上の余地があった。
【０００７】
また、
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光素子に保護フィルムを貼り付ける際には、ポリビニルアルコール系樹脂が乾燥状態で脆くなることから、保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを用いる場合には、偏光素子に水分を含ませた状態で貼合せを行った後、貼合せ後に水分の乾燥除去を行う方法が好適に用いられる。しかしながら、保護フィルムとしてノルボルネン系樹脂からなるフィルム等の透湿性の低いフィルムを用いる場合には、貼合せ後の水分の乾燥除去が困難
　
　・・・（略）・・・
　
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、偏光素子が高い耐久性を有し、表示品位の耐久性に優れた液晶表示装置を提供することを目的とするものである。」
　
（２）「【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、液晶表示セルと偏光素子との間の領域に、位相差フィルム等の少なくとも１つのフィルム状部材を有する液晶表示装置について種々検討したところ、偏光素子の耐久性に改善の余地があり、表示品位の更なる改善が可能であることに着目した。例えば、図５に示す液晶表示装置は、液晶表示セル１０の両側に、厚さ約２０μｍの粘着層４２、ポリカーボネート（以下、「ＰＣ」ともいう）等からなる位相差フィルム６２、厚さ約２０μｍの粘着層４２、ＴＡＣからなる保護フィルム６１、接着層４１、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」ともいう）を基材とする偏光素子２１，２２、接着層４１、及び、ＴＡＣからなる保護フィルム６１が順に積層配置された構成を有するが、このうち粘着層４２、ＰＣ等からなる位相差フィルム６２、及び、ＴＡＣからなる保護フィルム６１が、いずれも耐熱特性や耐湿特性等の耐久性が低く、偏光素子２１，２２の耐久性にも悪影響を及ぼすおそれがあった。
【００１０】
これに対し、本発明者らは、（１）図６に示す液晶表示装置のように、ＰＣ等からなる位相差フィルム６２を、より耐久性に優れたノルボルネン系樹脂等からなる位相差フィルム３５に置き換えること、（２）図７に示す液晶表示装置のように、上記（１）の構成に加えて、ＴＡＣからなる保護フィルム６１を、より耐久性に優れたノルボルネン系樹脂等からなる保護フィルム３６に置き換えること、（３）図８に示す液晶表示装置のように、上記（２）の構成に加えて、ノルボルネン系樹脂等からなる保護フィルムに、位相差フィルムとしての機能も兼ねさせ、位相差フィルム及び粘着剤層を１つずつ減らすこと等について検討してきた。そして、少なくとも一方の液晶表示セルと偏光素子との間の領域のフィルム状部材が、光弾性係数の絶対値が１０×１０−８cｍ２／Ｎ未満、及び、吸水率が２．０％未満を満たすことで、フィルム状部材の耐久性を充分に向上し、液晶表示装置の表示特性を向上することができることを見いだした。
【００１１】
更に、本発明者らは、上述の構成に加えて、更に偏光素子と保護フィルムとの間の接着層又は粘着層における吸湿を低減することで、偏光素子の耐久性の更なる向上が可能となることを見いだした。すなわち、フィルム状部材が、偏光素子に対して厚さ１０μｍ未満の粘着層及び／又は接着層を介して貼合されており、かつ他のフィルム状部材と接合される場合には、他のフィルム状部材に対しても厚さ１０μｍ未満の粘着層及び／又は接着層を介して貼合されている構成とすることにより、偏光素子の耐久性に優れ、表示特性に優れた液晶表示装置を提供することができることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、対向する２枚の基板間に液晶を狭持してなる液晶表示セル、その両側にそれぞれ設けられた偏光素子、及び、少なくとも一方の液晶表示セルと偏光素子との間の領域に設けられた少なくとも１つのフィルム状部材を有する液晶表示装置であって、上記偏光素子は、ヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなり、上記フィルム状部材は、偏光素子に対して厚さ１０μｍ未満の粘着層及び／又は接着層を介して貼合されており、かつ他のフィルム状部材と貼合される場合には、他のフィルム状部材に対しても厚さ１０μｍ未満の粘着層及び／又は接着層を介して貼合されており、上記液晶表示装置は、少なくとも一方の液晶表示セルと偏光素子との間の領域のフィルム状部材が、光弾性係数の絶対値が１０×１０−８cｍ２／Ｎ未満、及び、吸水率が２．０％未満を満たす液晶表示装置である。
【００１３】
本発明においては、厚さ１０μｍ未満の粘着層及び／又は接着層を介してフィルム状部材が偏光素子（偏光子）や他のフィルム状部材に貼合される。異なる樹脂等の異なる材質からなるフィルム（ここでは、液晶表示セルを構成する基板ガラス等も含む）を粘着層又は接着層を用いて積層貼合せしたものを高温高湿環境下で耐久性試験を行うと、発泡や層間剥離等の不具合が発生しやすい。この不具合は、異なる材質からなるフィルムがそれぞれ異なる伸縮や膨張をするために、それらの間に位置する粘着層又は接着層に歪みが生じ、その結果生じた層内又は層間の隙間に水が入り込むことが主な原因である。また、同様の原因で、ヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光素子に隣接する粘着剤又は接着剤が吸水すると、偏光素子の膨潤や溶解等が起こり、偏光素子の脱色、偏光度の低下等の不具合が発生しやすい。このような理由から、液晶表示装置を構成する各部材の貼合せには、高温高湿環境下でも吸湿しにくい、なるべく薄い粘着層又は接着層を用いることが好ましく、粘着層及び／又は接着層の厚さを１０μｍ未満とすることで、偏光素子の耐久性を充分なものとすることができる。より好ましい粘着層及び接着層の厚さは、２μｍ未満である。
【００１４】
なお、接着とは、同種又は異種の固体の面と面とを貼合せて、一体化した状態のことである。通常、接着層とは、貼合せ時には流動性のある液体であるが、その後、加熱処理や化学反応によって固体に変化をして接着力を発揮する。一方、粘着とは、常温で短時間、わずかな圧力を加えただけで接着することができ、硬い平滑面からは剥がすこともできる程度に一体化された状態である。通常、粘着層はゼリー状の柔らかい固体であり、接着剤のような態の変化を起こすことなく粘着力を発揮する。
【００１５】
本発明においては、厚さ１０μｍ未満の接着層を介して、フィルム状部材が偏光素子や他のフィルム状部材に対して貼合されていることが好ましい。粘着層は薄すぎると充分な粘着力が得られないため、液晶表示装置に求められる耐久性試験をクリアするために、通常は２０〜５０μｍの厚みが選択されており、１０μｍよりも薄くすると粘着力が低いため、一般的な液晶表示装置では粘着力が充分でないおそれがある。一方、接着層では、１０μｍ以下の厚みでも実用に耐えうる充分な接着力が得られる。また、液晶表示装置を構成する各部材の貼合せは、多くの場合、層間剥離しないことが望ましい。これらの観点から、本発明において、粘着層又は接着層を薄くするにあたって、粘着層よりも接着層を選択することが好ましい。
【００１６】
ただし、液晶表示セルに偏光フィルムや位相差フィルム等を貼合せる場合には、通常はフィルムよりも液晶表示セルの方が数倍高価なため、貼合せミスがあった場合にフィルムだけを剥離して液晶表示セルを再利用（「リワーク」ともいう）できる利便性が重視され、貼合せには接着層ではなく、粘着層が好適に用いられる。このため、本発明においては、液晶表示セルとの貼合せには、厚さ１０μｍ以上の粘着層が用いられてもよいが、それ以外の貼合せには、厚さ１０μｍ未満の粘着層及び／又は接着層が用いられる。したがって、本発明においては、液晶表示セルの観察面側基板と観察面側偏光素子との間の領域に存在する、厚さ１０μｍ以上の粘着層又は接着層の層数の総和は１以下であり、同様に、液晶表示セルの背面側基板と背面側偏光素子との間の領域に存在する、厚さ１０μｍ以上の粘着層又は接着層の層数の総和は１以下である。
【００１７】
上記液晶表示装置は、少なくとも一方の液晶表示セルと偏光素子との間の領域のフィルム状部材が、光弾性係数の絶対値が１０×１０−８cｍ２／Ｎ未満、及び、吸水率が２．０％未満を満たす。フィルム状部材の光弾性係数の絶対値が１０×１０−８cｍ２／Ｎ未満であることにより、高温環境下に置かれたときのフィルム状部材の位相差変化等の特性変化を充分に小さくすることができ、耐久性に優れた液晶表示装置を実現することができる。上記光弾性係数の絶対値は、室温（約２３℃）において、波長５５０ｎｍの光で測定した値を用いることができる。光弾性係数の絶対値のより好ましい上限は、５×１０−８ｃｍ２／Ｎである。また、吸水率が２．０％未満であることにより、高湿環境下に置かれたときのフィルム状部材の吸湿を抑制し、フィルム状部材における位相差変化等の特性変化や偏光素子における不具合を充分に抑制することができ、耐久性に優れた液晶表示装置を実現することができる。上記吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に基づき、２３℃の水に２４時間浸漬した後に測定した質量の変化率を用いることができる。吸水率のより好ましい上限は、１．０％である。
【００１８】
上記光弾性係数の絶対値が１０×１０−８cｍ２／Ｎ未満、及び、吸水率が２．０％未満のフィルム状部材としては、例えば、ノルボルネン系樹脂からなる保護フィルム（以下、「ノルボルネンフィルム」ともいう）等が挙げられる。ノルボルネンフィルム等によれば、保護フィルムと位相差フィルムとを兼ねることが可能であり、また
熱や水分の影響による位相差変化が小さいので、液晶表示装置の表示品位の耐湿熱性を効果的に向上することもできる
　
（３）「【００２３】
上記液晶表示装置は、
観察面側偏光素子の液晶表示セル側に第一の保護フィルムが、観察面側に第二の保護フィルムが、背面側偏光素子の液晶表示セル側に第三の保護フィルムが、背面側に第四の保護フィルムが、それぞれ厚さ１０μｍ未満の粘着層及び／又は接着層を介して貼合され
また、上記
第一及び第三の保護フィルムは、複屈折性を示し、位相差フィルムとしての機能をも有する
【００２４】
上記液晶表示装置は、
第一の保護フィルムと第二の保護フィルムとの組み合わせ、及び、第三の保護フィルムと第四の保護フィルムとの組み合わせの少なくとも一方が透湿度の異なる樹脂からなる
【００２５】
上記液晶表示装置は、下記式（１）及び下記式（２）のうち、少なくとも一方を満たすことが好ましい。
第一の保護フィルムの透湿度＜第二の保護フィルムの透湿度      （１）
第三の保護フィルムの透湿度＜第四の保護フィルムの透湿度      （２）
第一の保護フィルムの透湿度が第二の保護フィルムの透湿度よりも小さいこと、又は、第三の保護フィルムの透湿度が第四の保護フィルムの透湿度よりも小さいことにより、
保護フィルム／偏光素子／保護フィルムとの構造を有する積層フィルム
液晶表示セルに貼合せた
偏光素子内部の水分を外部に放出させることが可能となり、偏光素子の取り扱い性を確保しつつ、偏光素子と保護フィルムとの接着強度をより充分に確保することが可能となる
【００２６】
上記液晶表示セルは、大方の液晶分子が基板に対して略垂直に配向し、面内位相差が略ゼロの状態で黒表示を行うものであり、上記液晶表示装置は、下記式（３）により補正済み厚み方向位相差Ｒを定義したときに、第一の保護フィルムの補正済み厚み方向位相差Ｒ１と、第三の保護フィルムの補正済み厚み方向位相差Ｒ３と、黒表示状態での液晶表示セルの補正済み厚み方向位相差Ｒｌｃとが、下記式（４）の関係を満たすことが好ましい。
Ｒ＝（１．３−０．６×ｎａ）×Ｒｘｚ＋（０．７−０．３×ｎａ）×Ｒｘｙ      （３）
上記式（３）中、ｎａは波長５５０ｎｍの光に対する平均屈折率を表し、Ｒｘｚは波長５５０ｎｍの光に対する厚み方向位相差を表し、Ｒｘｙは波長５５０ｎｍの光に対する面内方向位相差を表す。
０ｎｍ≦Ｒ１＋Ｒ３−Ｒｌｃ≦３５ｎｍ      （４）
【００２７】
なお、上記平均屈折率ｎａは、下記式（５）で定義され、上記面内方向位相差Ｒｘｙは、下記式（６）で定義され、上記厚み方向位相差Ｒｘｚは、下記式（７）で定義される。
ｎａ＝（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３      （５）
Ｒｘｙ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ      （６）
Ｒｘｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ      （７）
上記式（５）〜（７）中、ｎｘ，ｎｙは波長５５０ｎｍの光に対する面内方向の主屈折率（ｎｘ≧ｎｙ）を表し、ｎｚは波長５５０ｎｍの光に対する厚み方向の主屈折率を表し、ｄは厚みを表している。
【００２８】
本発明は、垂直配向モード（ＶＡモード）の液晶表示セルを備えたノーマリーブラックモードの液晶表示装置に好適に用いることができ、上記式（４）を満たすことで、斜め方向における視野角補償を充分に行って、広い視野角範囲で優れた表示品位を得ることが可能となる。すなわち、上記式（４）は、ＶＡモードにおける位相差の設計指針を示すものである。上記式（４）においては、ＶＡモードにおける視野角補償をより効果的なものとするため、上記式（３）で定義される補正済み厚み方向位相差Ｒが用いられる。
【００２９】
ここで、上記式（４）中において、上記式（３）で定義される補正済み厚み方向位相差Ｒを用いる理由について詳しく説明する。
まず、ＶＡモードにおける視野角補償の主要な目的の一つは、正面方向から見たときには略ゼロであっても、斜め方向から見ると略ゼロではなくなってしまう液晶表示セルの黒表示状態での位相差をキャンセルすることである。この目的を達成するためには、位相差フィルムの位相差を適切に設計する必要があるが、従来では、真上から見たときの位相差を表すＲｘｙ、（仮想的に）真横から見たときの位相差を表すＲｘｚ、又は、Ｒｔｈ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ＝Ｒｘｚ−Ｒｘｙ／２等を調整することで設計が行われていた。中でも、液晶表示セルのＲｔｈと位相差フィルムのＲｔｈの総和をほぼ等しくする方法が特に多く用いられていた。しかしながら、従来の方法では、斜め方向から見たときの位相差をキャンセルするという本来の目的を実現するうえで、設計値と実際の効果との誤差が大きくなっていた。なぜなら、例えば同じＲｔｈをもつ位相差フィルムでも、Ｒｘｙが異なれば、斜め方向から見たときの実効的な位相差は異なるためである。したがって、実際の効果に対し、より精度の高い設計を行うためには、実際に斜め方向から見たときの実効的位相差Ｒを用いることが有効である。この場合、斜め方向としては、例えば方位角Φ＝４５°，仰角Θ＝６０°（基板面法線方向から６０°傾いた方向）が好適である。しかしながら、パネルメーカ、位相差フィルム業界では、Ｒｘｙ、Ｒｘｚ、Ｒｔｈデータでの取り扱いが事実上規格化されており、位相差フィルム納入時に添付されるデータシートもこれらのデータが記載されたものである。そこで、本発明者らは、便宜的にそれらのデータから実効的位相差Ｒを推定する式について検討し、各種実験及び計算等の検討結果から、上記式（３）を見いだしたのである。ただし、上記式（３）では、Ｒｘｙ及びＲｘｚに加え、フィルムの樹脂名が分かると知ることができる平均屈折率ｎａも用いている。したがって、本発明では、位相差フィルム及び液晶表示セルのそれぞれについて、上記式（３）より実効的位相差Ｒを求め、その総和が上記式（４）を満たす範囲内にすることで、実用上充分な視野角を得ることができる。
【００３０】
上記第一及び第三の保護フィルムのうち、少なくとも補正済み厚み方向位相差が大きい方は、光弾性係数の絶対値が１０×１０−８cｍ２／Ｎ未満であることが好ましい。保護フィルムの光弾性係数の絶対値を１０×１０−８cｍ２／Ｎ未満とすることにより、高温環境下に置かれたときの位相差変化等の特性変化を充分に小さくすることができるが、第一の保護フィルムと第三の保護フィルムとで補正済み厚み方向位相差が異なる場合には、特に補正済み厚み方向位相差が大きい方の保護フィルムにおける光弾性係数を小さくしておくことで、液晶表示装置全体として見たときの高温環境下に置かれたときの特性変化を特に効果的に抑制することができ、液晶表示装置の耐久性を特に効果的に向上させることが
できる。
【００３１】
上記第一及び第三の保護フィルムのうち、少なくとも補正済み厚み方向位相差が大きい方は、吸水率が２．０％未満であることが好ましい。保護フィルムの吸水率を２．０％未満とすることにより、高湿環境下に置かれたときの位相差変化等の特性変化を充分に小さくすることができるが、第一の保護フィルムと第三の保護フィルムとで補正済み厚み方向位相差が異なる場合には、特に補正済み厚み方向位相差が大きい方の保護フィルムにおける吸水率を小さくしておくことで、液晶表示装置全体として見たときの高湿環境下に置かれたときの特性変化を特に効果的に抑制することができ、液晶表示装置の耐久性を特に効果的に向上させることができる。
【００３２】
上記第一〜第四の保護フィルムのうち、少なくとも１つは、透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることが好ましい。これにより、高湿環境下に置かれた際等に、保護フィルムを透過する水分の量を低減することが可能であることから、偏光素子の耐久性や保護フィルムの位相差の安定性が向上し、表示品位の耐久性に優れた液晶表示装置を実現することができる。透湿度のより好ましい上限は、８０ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。
【００３３】
上記透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である保護フィルムは、少なくとも一方の液晶表示セルと偏光素子との間の領域に配置されることが特に好ましい。すなわち、上記第一及び第三の保護フィルムのうち、少なくとも１つは、透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることが好ましい。これにより、保護フィルム／偏光素子／保護フィルムとの構造を有する積層フィルムを液晶表示セルに貼合せた後に、偏光素子内部の水分を外部に放出させることが容易となり、偏光素子の取り扱い性を確保しつつ、偏光素子と保護フィルムとの接着強度をより充分に確保することが可能となる。
【００３４】
上記第一〜第四の保護フィルムのうち、少なくとも１つは、ノルボルネン系樹脂からなるものであることが好ましい。ノルボルネン系樹脂からなる保護フィルムによれば、保護フィルムと位相差フィルムとを兼ねることが可能である。また、ノルボルネン系樹脂からなる保護フィルムは、光弾性係数、吸水率及び透湿度等の特性が本発明に好適な値を有することから、熱や水分の影響による位相差変化や吸湿を抑制することができ、表示品位の耐湿熱性に優れた液晶表示装置を実現することができる。なお、ノルボルネン系樹脂とは、ノルボルネン、又は、その誘導体や塩を重合して得られる重合体を主成分として含む樹脂である。」
　
（４）「【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に実施形態を掲げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００４１】
まず、本実施形態における液晶表示装置の構成について説明する。
本実施形態における液晶表示装置は、図１にその概要を示すように、第二の保護フィルム３２、第一の偏光素子２１、第一の保護フィルム３１又は３１ａ、液晶表示セル１０、第三の保護フィルム３３又は３３ａ、第二の偏光素子２２及び第四の保護フィルム３４が、観察面側から順次粘着剤４２又は接着剤４１を介して貼合され、かつ、液晶表示装置の有効表示領域に対応する開口部を有するベゼル（枠状部材）に挟持されて一体化された基本構成を有するものである。なお、液晶表示セル１０は、対向する観察面側基板１１、背面側基板１３間に液晶１２を挟んでなる構造を有している。
以下に、本実施形態における液晶表示装置の各構成要素について説明する。
【００４２】
（１−１）保護フィルム兼位相差フィルム
本実施形態では、第一〜第四の保護フィルムとして、下記表１に示すフィルムのいずれかを用いた。下記表１において、樹脂名のＮＢは、ノルボルネン系樹脂を表し、ＴＡＣは、トリアセチルセルロース樹脂を表し、ＰＣは、ポリカーボネート樹脂を表している。平均屈折率ｎａ、面内方向位相差Ｒｘｙ、厚み方向位相差Ｒｘｚ及び補正済み厚み方向位相差Ｒは、それぞれ上記式（３）及び（５）〜（７）で定義されるものである。透湿度は、下記表１中に示した厚みを有するフィルムを用いて測定した値を記載している。なお、下記表１に示すフィルムにおいては、フィルム化の際に、縦１軸、横１軸、縦横同時２軸、又は、縦横逐次２軸等の延伸処理が施され、面内方向位相差Ｒｘｙ又は厚み方向位相差Ｒｘｚの調整が行われたものもある。また、フィルム厚が厚いほど透湿度が低く、フィルム厚が薄いほど透湿度が高いことを利用して透湿度の調整が行われたものもある。
【００４３】
【表１】
【００４４】
本発明において、保護フィルム等のフィルム状部材の材質は特に限定されないが、吸水率（又は透湿度）と光弾性係数の両方が低い透明フィルム樹脂が好適に用いられる。なお、一般に吸水率と透湿度とは強い関連があり、吸水率が大きいほど透湿度は高いという関係が成り立つ場合が多い。上記特性を満たす透明フィルム樹脂としては、例えば、非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルムが挙げられる。非晶性ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマー等の環状オレフィンを重合単位として有するものであり、中でも、（熱可塑性飽和）ノルボルネン系樹脂が特に広く知られており、ＪＳＲ社から商品名「アートン」、日本ゼオン社から商品名「ＺＥＯＮＥＸ」及び「ＺＥＯＮＯＲ」、三井化学社から商品名「アペル」等が市販されている。これらの樹脂は、溶剤キャスト法、溶融押出法等によりフィルム化することができる。本実施形態においては、フィルムＮ−１〜１７の材料として、ノルボルネン系樹脂（以下、「ＮＢ」ともいう）を用いた。
【００４５】
また本発明において、保護フィルム等のフィルム状部材の材質としては、光弾性係数が低く、かつ吸水率（又は透湿度）が高い透明フィルム樹脂を用いてもよい。上記特性を満たす透明フィルム樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロース樹脂（ＴＡＣ）が挙げられる。ＴＡＣは、最も一般的な偏光素子の保護フィルムとして用いられている。本実施形態においては、フィルムＴ−１〜３の材料として、ＴＡＣを用いた。
更に本発明において、保護フィルム等のフィルム状部材の材質としては、吸水率（又は透湿度）が低く、かつ光弾性係数が高い透明フィルム樹脂を用いてもよい。上記特性を満たす透明フィルム樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）が挙げられる。本実施形態においては、フィルムＰ−１の材料として、ＰＣを用いた。
ＴＡＣ及びＰＣは、それぞれ溶剤キャスト法、溶融押出法等によりフィルム化することができる。
【００４６】
（１−２）偏光素子
本実施形態では、偏光素子として、ヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたＰＶＡ系樹脂フィルムを用いた。ＰＶＡ系偏光素子は、ＰＶＡのフィルムを５倍に延伸し、ヨウ素とヨウ化カリウムとを配合した溶液に浸漬し染色した後、ホウ酸とヨウ化カリウムとからなる水溶液中で架橋処理を行うことにより作製した。なお、偏光素子と各保護フィルムとの貼合せは、偏光素子に水分をいくらか含ませた状態で、水を主な溶媒とする接着剤を介して積層した後、水分を乾燥させるという方法を用いて行った。
【００４７】
（１−３）粘着剤及び接着剤
本実施形態では、粘着剤として、アクリル系粘着剤を用いた。粘着剤層の厚さは２０μｍであった。また、接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤又はウレタン系接着剤を用いた。接着剤層の厚さは１μｍ以下であった。
【００４８】
（１−４）液晶表示セル
本実施形態では、液晶表示セルとして、大方の液晶分子が基板に対して略垂直に配向し、面内位相差が略ゼロの状態で黒表示を行う垂直配向（ＶＡ）モードの中でも、１画素内を４つの領域に分割して、液晶分子を各領域毎に略水平に配向させて白表示を行うマルチドメイン垂直配向（ＭＶＡ）モードのものを用いた。なお、液晶表示セルの厚み方向位相差Ｒｌｃは、黒表示状態において、−２６０ｎｍ、−２９０ｎｍ又は−３２０ｎｍのいずれかに設定した。液晶表示セルの面内方向位相差Ｒｘｙは、黒表示状態において、略０ｎｍに設定した。液晶表示セルの平均屈折率ｎａは１．５０、対角線長は３０インチであった。基板としては、ガラス基板を用いた。
【００４９】
（１−５）ベゼル
図４−１に示すように、ベゼル５１は、液晶表示装置内に、液晶表示セル１０、偏光素子２１，２２、フィルム状部材（図示せず）等を支持固定するための部材（ケース）である。本実施形態では、図４−２に示すような、液晶表示装置の表示領域を露出させるための四角形の開口部を有する金属製のベゼル５１を用いた。ベゼル５１は、液晶表示セル１０の周囲を覆う額縁部となる前面部と、この前面部の周囲において、前面部に対して背面側に直角に折り曲げられた側面部とを有し、断面が略Ｌ字状に形成されたものである。したがって、四角形の開口部は、前面部に設けられている。また、ベゼル５１は、外枠部５１
ａ及び内枠部５１ｂの２つから構成され、外枠部５１ａと内枠部５１ｂとの間に挟持することで、液晶表示セル１０を支持固定した。なお、ベゼル５１は、プレス成形により形成した。
【００５０】
（１−６）シール剤
本実施形態のうち、一部の実施例では、偏光素子の外周端面のうち、吸収軸方向と交わりのある外周端面をシール剤でコーティングした。シール剤としては、フッ素系の撥水材料を用い、刷毛を用いて塗布形成した。
【００５１】
以下に、本実施形態の液晶表示装置における各構成要素を変更して作製した各実施例について説明する。なお、各実施例に対応する液晶表示装置の構成を下記表２及び３にまとめた。表中、厚さ２０μｍのアクリル系粘着層を「Ａ粘２０」、厚さ１μｍ以下のＰＶＡ系接着剤を「Ｐ接１」、厚さ１μｍ以下のウレタン系接着剤を「Ｕ接１」と略記した。
　
　・・・（略）・・・
　
【００５４】
（２−１）位相差の大きいフィルムが１枚の場合
（実施例１）
本実施例においては、観察面側から、第二の保護フィルムとしてＴ−１、接着層として厚さ１μｍ以下のＰＶＡ系接着剤、第一の偏光素子として吸収軸角度が０°のＰＶＡ系偏光素子、接着層として厚さ１μｍ以下のＰＶＡ系接着剤、第一の保護フィルムとしてＴ−１、粘着層として厚さ２０μｍのアクリル系粘着剤、観察面側基板、Ｒｌｃ＝−２９０ｎｍの液晶層、背面側基板、粘着層として厚さ２０μｍのアクリル系粘着剤、第三の保護フィルムとしてＮ−１５、接着層として厚さ１μｍ以下のウレタン系接着剤、第二の偏光素子として吸収軸角度が９０°のＰＶＡ系偏光素子、接着層として厚さ１μｍ以下のウレタン系接着剤、及び、第四の保護フィルムとしてＮ−１０を、この順に積層配置して形成される液晶表示装置を作製した。
【００５５】
また、吸収軸方向に測った偏光素子の最大幅をＬ、同じ方向に測った液晶表示装置の表示有効領域の最大幅をＬ’としたとき、第一の偏光素子では、Ｌ−Ｌ’＝２ｍｍ、第二の偏光素子では、Ｌ−Ｌ’＝２ｍｍとした。更に、吸収軸方向に測った偏光素子の最大幅をＬ、同じ方向に測ったベゼルの開口領域の最大幅をｌとしたとき、第一の偏光素子では、Ｌ−ｌ＝２ｍｍ、第二の偏光素子では、Ｌ−ｌ＝２ｍｍとした。なお、第一及び第二の偏光素子のいずれにもシール処理は行わなかった。
【００５６】
（実施例２）
本実施例においては、第三の保護フィルムとしてＮ−８、第四の保護フィルムとしてＴ−１を用い、第二の偏光素子と第四の保護フィルムとを接着する接着層として厚さ１μｍ以下のＰＶＡ系接着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【００５７】
（２−２）位相差の大きいフィルムが２枚の場合
（実施例３）
本実施例においては、観察面側から、第二の保護フィルムとしてＮ−１０、接着層として厚さ１μｍ以下のウレタン系接着剤、第一の偏光素子として吸収軸角度が０°のＰＶＡ系偏光素子、接着層として厚さ１μｍ以下のウレタン系接着剤、第一の保護フィルムとしてＮ−１２、粘着層として厚さ２０μｍのアクリル系粘着剤、観察面側基板、Ｒｌｃ＝−２９０ｎｍの液晶層、背面側基板、粘着層として厚さ２０μｍのアクリル系粘着剤、第三の保護フィルムとしてＮ−１２、接着層として厚さ１μｍ以下のウレタン系接着剤、第二の偏光素子として吸収軸角度が９０°のＰＶＡ系偏光素子、接着層として厚さ１μｍ以下のウレタン系接着剤、第四の保護フィルムとしてＮ−１０を、この順に積層配置して形成される液晶表示装置を作製した。
また、第一の偏光素子では、Ｌ−Ｌ’＝２ｍｍ、第二の偏光素子では、Ｌ−Ｌ’＝２ｍｍとした。更に、第一の偏光素子では、Ｌ−ｌ＝２ｍｍ、第二の偏光素子では、Ｌ−ｌ＝２ｍｍとした。なお、第一及び第二の偏光素子のいずれにもシール処理は行わなかった。
【００５８】
（実施例４）
本実施例においては、第一の保護フィルムとしてＮ−５、第二の保護フィルムとしてＮ−５、第三の保護フィルムとしてＮ−５、第四の保護フィルムとしてＮ−１を用いたこと以外は、実施例３と同様にして液晶表示装置を作製した。
（実施例５）
本実施例においては、
第一の保護フィルムとしてＮ−５、第二の保護フィルムとしてＴ−１、第三の保護フィルムとしてＮ−５、第四の保護フィルムとしてＴ−１を用い、第一の偏光素子と第二の保護フィルムとを接着する接着層、及び、第二の偏光素子と第四の保護フィルムとを接着する接着層として厚さ１μｍ以下のＰＶＡ系接着剤を用いた
　
（５）上記（４）の【００４３】【表１】の記載より、
フィルムＮ−５は、ノルボルネン系樹脂からなり、透湿度が６０ｇ／ｍ
２
・２４ｈｒ、Ｒｘｙが６０ｎｍ、Ｒｘｚが１２０ｎｍであり、フィルムＴ−１は、トリアセチルセルロースからなり、透湿度が４６０ｇ／ｍ
２
・２４ｈｒである
　そして、上記３（３）の【００２７】の記載によれば、面内方向位相差Ｒｘｙ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、厚み方向位相差Ｒｘｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄであり、本願明細書の【００２３】〜【００２６】の記載によれば、「層の面内の位相差Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ」、「層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ」、「Ｎｚ係数＝Ｒｔｈ［λ］／Ｒｅ［λ］」であり、引用例のＲｘｙ、Ｒｘｚと本願明細書のＲｅ、Ｒｔｈとは、Ｒｘｙ＝Ｒｅ、Ｒｘｚ＝Ｒｔｈの関係にあるといえるから、フィルムＮ−５のＲｘｙとＲｘｚの数値から、Ｎｚ係数（＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＝Ｒｘｚ／Ｒｘｙ）を計算すると、フィルムＮ−５の
Ｎｚ係数は２
　　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「液晶表示セルに貼り合わせられ、保護フィルム／偏光素子／保護フィルムとの構造を有する積層フィルムにおいて、
　従来は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光素子に保護フィルムを貼り付ける際には、ポリビニルアルコール系樹脂が乾燥状態で脆くなることから、保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを用いる場合には、偏光素子に水分を含ませた状態で貼合せを行った後、貼合せ後に水分の乾燥除去を行う方法が好適に用いられていたが、保護フィルムとして、熱や水分の影響による位相差変化が小さく、液晶表示装置の表示品位の耐湿熱性を効果的に向上することができるノルボルネン系樹脂からなるフィルム等の透湿性の低いフィルムを用いる場合には、貼合せ後の水分の乾燥除去が困難であったため、
　このような問題を解決するために、観察面側偏光素子の液晶表示セル側に第一の保護フィルムを、観察面側に第二の保護フィルムを、背面側偏光素子の液晶表示セル側に第三の保護フィルムを、背面側に第四の保護フィルムを、それぞれ厚さ１０μｍ未満の粘着層及び／又は接着層を介して貼合し、第一及び第三の保護フィルムは、複屈折性を示し、位相差フィルムとしての機能をも有し、第一の保護フィルムと第二の保護フィルムとの組み合わせ、及び、第三の保護フィルムと第四の保護フィルムとの組み合わせの少なくとも一方が透湿度の異なる樹脂からなることにより、液晶表示セルに貼合せた後に、偏光素子内部の水分を外部に放出させることが可能となり、偏光素子と保護フィルムとの接着強度をより充分に確保することを可能とした積層フィルムであって、
　例えば、第一の保護フィルムとしてフィルムＮ−５、第二の保護フィルムとしてフィルムＴ−１、第三の保護フィルムとしてフィルムＮ−５、第四の保護フィルムとしてフィルムＴ−１を用い、第一の偏光素子と第二の保護フィルムとを接着する接着層、及び、第二の偏光素子と第四の保護フィルムとを接着する接着層として厚さ１μｍ以下のＰＶＡ系接着剤を用い、フィルムＮ−５は、ノルボルネン系樹脂からなり、透湿度が６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、Ｒｘｙが６０ｎｍ、Ｒｘｚが１２０ｎｍ、Ｎｚ係数が２であり、フィルムＴ−１は、トリアセチルセルロースからなり、透湿度が４６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒである積層フィルム。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『保護フィルム』、『第二の保護フィルム』」、「偏光素子」、「『位相差フィルム』、『第一の保護フィルム』」、「透湿度」、「積層フィルム」及び「ノルボルネン系樹脂」は、それぞれ、本願補正発明の「透明保護フィルム」、「偏光子」、「光学補償層」、「透湿度」、「偏光板」及び「ノルボルネン系樹脂」に相当する。
　
（２）引用発明において、「偏光板（積層フィルム）」は、「透明保護フィルム（保護フィルム）」／「偏光子（偏光素子）」／「透明保護フィルム（保護フィルム）」との構造を有するものにおいて、観察面側偏光素子の液晶表示セル側に「光学補償層（第一の保護フィルム）」が、観察面側に「透明保護フィルム（第二の保護フィルム）」が貼合され、「光学補償層（第一の保護フィルム）」は、複屈折性を示し、「光学補償層（位相差フィルム）」としての機能をも有し、「光学補償層」と「透明保護フィルム」との組み合わせを「透湿度（透湿度）」の異なる樹脂とし、具体的には、「光学補償層」として用いたフィルムＮ−５の「透湿度」は６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒで、「透明保護層」として用いたフィルムＴ−１の「透湿度」は４６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒであるから、引用発明の「偏光板（積層フィルム）」と本願補正発明の「偏光板」とは、「透明保護フィルム、偏光子および光学補償層が、この順序で積層され」、「前記透明保護フィルムの透湿度と前記光学補償層の透湿度とが異なる」点で一致する。
　
（３）引用発明の「光学補償層（『位相差フィルム』、『第一の保護フィルム』）」は、ノルボルネン系樹脂からなるフィルムＮ−５であるから、本願補正発明の「光学補償層」と、「ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムである」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「透明保護フィルム、偏光子および光学補償層が、この順序で積層され、
前記透明保護フィルムの透湿度と前記光学補償層の透湿度とが異なる偏光板であって、
　前記光学補償層が、ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムである偏光板。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　前記光学補償層のＮｚ係数が、
　本願補正発明では、「１〜１．６の範囲」であるのに対し、
　引用発明では、２である点。
　
・相違点２：
　本願補正発明では、前記偏光板の水分率が、３％以下であり、前記偏光板に５０℃±３℃で１２０分間加熱処理を施した後のＴＤ方向の歪み（με）が、７００以下であり、ＭＤ方向の歪み（με）が、６００以下であるのに対し、引用発明では、前記偏光板の水分率と加熱処理を施した後のＴＤ方向の歪み及びＭＤ方向の歪みが明らかでない点。
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　補償対象となる液晶セルの構成に合わせて延伸の態様を調整し、Ｎｚ係数を１．２〜１．４２程度とした位相差フィルムは本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００７−１８７９７７号公報（【００５０】参照。）、特開２００６−３０８９１７号公報（【００３８】、【００８８】【表１】参照。）、特開２００７−１４７７０７号公報（【００２８】、【００４０】、【００４１】参照。））。
　
　イ　引用例の【００４２】（上記３（４）参照。）には、面内方向位相差Ｒｘｙ又は厚み方向位相差Ｒｘｚは延伸により適宜調製可能であることが記載されており、上記アからみて、偏光板が貼合される液晶セルの構成に合わせて延伸の態様を調整し、前記Ｒｘｙ及び前記Ｒｘｚを設定することは技術常識であるから、引用発明において、フィルムＮ−５の延伸の態様を適宜調製して、Ｎｚ係数を１．２〜１．４２程度となすこと、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　高温ないし高湿環境下での透過率変化量、偏光度変化量あるいは色相変化量あるいは色相変化量が大きくならないようにして耐久性を高めるために水分率を極力低下させた（具体的には３％以下とした）偏光板は本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．原査定で引用した特開２００２−９０５４６号公報（【００１５】には、偏光板の水分率が３％以下であることが記載されている。）、原査定で引用した特開２００４−２０６７２号公報（【００１１】には、偏光板の水分率が３重量％以下であることが記載されている。））。
　
　イ　熱、湿度等の収縮差により発生する問題を解決するために５０℃以上で５時間以上加熱した際の熱収縮を抑制した液晶表示装置に用いられる光学フィルムは本願の優先日前に周知である（以下「周知技術３」という。例．特開平７−３３３４２６号公報（【０００２】、【０００３】、【０００５】、【００１４】の「１３０℃で５時間加熱したところ、熱収縮率は−０．０４％」参照。）、特開２００３−１８５８４５号公報（【請求項１】、【請求項３】、【０００８】の「５０℃で１２０時間放置した後の延伸方向（ＭＤ方向）における寸法変化率が、−０．３％〜０％の範囲」参照。）、特開２００１−３１８２３２号公報（【請求項１】、【００４２】の「８０℃の環境下で５００時間の評価後において、寸法変化の割合が０．０７％以下」、【００４７】の「特に吸水率が高いと、長期寸法安定性に優れる低い熱収縮性のものを得ることが困難な場合がある。」、【００８７】参照。））。
　
　ウ　引用発明は、従来の課題として、保護フィルムとしてノルボルネン系樹脂からなるフィルム等の透湿性の低いフィルムを用いる場合には、熱や水分の影響による位相差変化が小さいので、液晶表示装置の表示品位の耐湿熱性を効果的に向上することもできるが、貼合せ後の水分の乾燥除去が困難であったとし、偏光素子内部の水分を外部に放出させ、水分の影響を極力無くそうとしているものである（上記３（１）の引用例の【０００７】、上記３（２）の引用例の【００１８】参照。）。
　してみると、引用発明において、水分の影響を極力無くすために、偏光板の水分率を極力下げ、３％以下となすことは、上記アからみて、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
　エ　上記ウのとおり、引用発明における従来の課題には、水分だけでなく熱の影響による問題も含まれているところ、熱の影響による問題には、上記イからみて、光学フィルムの加熱環境下における収縮、すなわち、光学フィルムの歪みの問題が含まれることは明らかである。
　してみると、引用発明において、熱の影響を少なくするために、偏光板の加熱処理後の歪みを可能な限り小さくなすことは、当業者が周知技術３に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　そして、上記イのとおり、周知技術３の周知例として提示した、上記特開平７−３３３４２６号公報、上記特開２００３−１８５８４５号公報、特開２００１−３１８２３２号公報には、５０℃以上で５時間以上加熱した際の熱収縮率が０〜０．０７％、すなわち、歪み（με）が０〜７００であることが記載されているが、５０℃以上で５時間以上の加熱条件より緩やかな条件で加熱処理した場合に、歪み（με）が少なくなることは当業者に自明である。
　
　オ　よって、上記ウ及びエからみて、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に想到し得たものである。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１〜３の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２４年１２月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月１３日付けで補正された特許請求の範囲の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。