【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３９６６３号「真空発生用ユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　４月２２日出願公開、特開平　４−１２１５００、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２年９月１０日の特許出願であって、その発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月１４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「真空ポートに吸着用パッド等の作業機器を連通させて物品の保持あるいは搬送等を行うための真空発生用ユニットであって、少なくともエゼクタと、前記エゼクタに対して圧縮空気を送給し、または遮断する弁機構部とを有し、前記エゼクタの圧縮空気導入用ポートに連通する通路には、真空ポートに圧縮空気を供給して該真空ポート側の負圧を解除したときに前記弁機構部へ空気が流入することを阻止するチェック弁が設けられることを特徴とする真空発生用ユニツト。」
　
２．比較検討する刊行物（「引用例」）
（１）刊行物１：前置報告で引用された実願昭６２−８４８７２号（実開昭６３−１９３７９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）
（２）刊行物２：原審の拒絶の理由及び前置報告で引用された特開昭５３−１２２１１４号公報（以下、「引用例２」という。）
（３）刊行物３：原審の拒絶の理由で引用された実願昭６０−８５７３１号（実開昭６１−２００５００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）
（４）刊行物４：原審の拒絶の理由で引用された特公昭５０−１４６９１７号公報（以下、「引用例４」という。）
（５）刊行物５：原審の拒絶の理由で引用された実願昭６０−１９００３８号（実開昭６２−９７２９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）
　
３．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　引用例１には、次のような記載事項がある。
ａ「圧縮空気をノズル孔からエゼクタ孔に噴出し、その間に設けた吸気室内の空気を吸引排出して発生した真空を解除する場合、圧縮空気を真空系内に導入して真空破壊をするようにしているが、圧縮空気が上記エゼクタ孔を通して大気中に逃げることがあり、効果的な真空破壊を阻害することがあった。」（第２頁第１〜７行）
ｂ「本考案はこのような欠点を解決するため、真空を解除する際に導入する圧縮空気により封止弁を移動させて上記エゼクタ孔の出口を閉塞し、圧縮空気を無駄なく真空系内に供給し、残留負圧を的確に解除することができるようにした真空破壊装置に係るものである」（第２頁第８〜１３行）
ｃ「第１図に示すように本装置は、ポンプ本体（１）と真空発生用電磁弁本体（２）とフィルター本体（３）と真空破壊用電磁弁本体（４）と真空スイッチ（５）で主として構成され、上記ポンプ本体（１）の両側に、適宜図示を省略したシール部材を介して上記各部材を取付けてある」（第２頁第１６乃至第３頁第１行）
ｄ「空気圧回路図である第１０図および第２図を参照し、図に示す状態では弁座（３９）に弁頭（４１）が当接して弁孔が閉鎖されているので圧縮空気はノズル孔（８）に供給されていないが、真空発生用電磁弁本体（２）のソレノイド（５０）を励磁すると、上記プランジャ（４０）は、図において右行して弁孔を開放するから、圧縮空気は導入口（１５）から通孔（３７）を通ってプランジャ（４０）の長溝（４２）に入り、縦溝（４３）、内方弁座（４６）を経てノズル孔（８）からエゼクタ孔（６）内に噴出し、吸気室（１０）内の空気を吸引排気する。その結果通孔（１３），（２６）、フィルター（２８）を経て吸込口（１４）に通じる系は真空になり、該吸込口（１４）に例えば真空つかみ装置の吸盤（６１）を、導管（６２）を介して接続しておけば、吸盤（６１）内は減圧され、物品（６３）を吸着して所要の場所等に搬送することができる。」（第１０頁第７行乃至第１１頁第３行）
ｅ「上記物品（６３）を搬送後は、制御装置（６０）により上記真空発生用電磁弁本体（２）のソレノイド（５０）の励磁を解き、真空破壊用電磁弁本体（４）のソレノイド（５０ａ）を励磁すると、プランジャ（４０ａ）は左行して弁孔を開放するから圧縮空気は導入口（１５）から通孔（３７ａ），（１２）等を経て吸込口（１４）に供給され吸盤（６１）内の負圧を解除することができる。」（第１１頁第１３〜２０行）
　これらの記載事項によると、引用例１には、本願発明と表現を合わせると、次のとおりの発明（「以下、「引用発明１」という。」）が記載されていると認めることができる。
　「真空ポートに吸着用パッド等の作業機器を連通させて物品の保持あるいは搬送等を行うための真空発生用ユニットであって、少なくともエゼクタと、前記エゼクタに対して圧縮空気を送給し、または遮断する弁機構部とを有し、真空ポートに圧縮空気を供給して該真空ポート側の負圧を解除することができるようにした真空発生用ユニツト。」
（２）引用例２
　引用例２には、次のような記載事項がある。
ａ「第１図は給水系統の全体を示し、洗たく機１２のトップカバー１４の内部には、給水用電磁弁１６、ジェットポンプ１８および注水口２０が直列に接続されており、清水の給水は水道水栓２８、給水ホース２９を経て前記吸水用電磁弁１６に至る吸水管路により行なわれる。一方、風呂２６の残水は、一端を残水中に突込んだ吸水用ホース２２を経てジェットポンプ１８の吸水継手に導かれる。」（第２頁左上欄第１２〜２０行）
ｂ「このように、給水用電磁弁１６とジェットポンプ１８とをそなえているが、さらに前記給水用電磁弁１６とジェットポンプ１８との間には逆止弁を兼ねる流量調節弁を設けている。本実施例において設けた逆止弁を兼ねる流量調節弁は、給水用電磁弁１６の吐出口５２側に逆止弁の弁座を設け、ジェットポンプ１８のノズル３２側にばね受け座を設けて、ボール４８を圧縮ばね５０により吐出口５２側に押しつける構造となつている。そこで、給水用電磁弁１６が開いている場合には、水道水圧によって第３図に示す如く排出口５２とボール４８との間にすき間δ１を生じ、この部分より水道水が流れる。これに対して吸水管路に異常負圧を生ずると、ボール４８は圧縮ばね５０の押付け力によって吐出口５２すなわち弁座に押しつけられ、逆止弁を形成して風呂２６の残水が給水管路側に逆流するのを防止する。」（第２頁右上欄第１３行乃至同頁左下欄第９行）
ｃ「以上のように本発明によれば、給水管路の給水用電磁弁とジェットポンプとの間に逆止弁を兼ねる流量調節弁を設けているため、給水管路に異常負圧を生じたときにも水流が給水管路側に逆流するのを防止することができる」（第３頁左上欄第１〜５行）
  これらの記載事項によると、引用例２には、次のとおりの発明（「以下、「引用発明２」という。」）が記載されていると認めることができる。
　「風呂２６の残水を、清水の給水によるエゼクタ作用によるジェットポンプ１を用いて、洗たく機１２に導くものにおいて、給水管路に異常負圧を生じたときに風呂２６の残水が給水管路側に逆流するのを防止するために、給水管路の給水用電磁弁とジェットポンプとの間に逆止弁を兼ねる流量調節弁を設けたもの。」
　
４．比較及び検討
　本願発明と引用発明１を対比すると、本願発明は、「エゼクタの圧縮空気導入用ポートに連通する通路には、真空ポートに圧縮空気を供給して該真空ポート側の負圧を解除したときに弁機構部へ空気が流入することを阻止するチェック弁が設けられること」を具備しているのに対し、引用発明１は、そのような構成を具備していない点で相違し、その余の点で一致している。
　以下、この相違点について検討する。
　本願発明は、「作業機器の負圧状態を解除させる場合、圧縮空気は真空ポートから作業機器に送給されるとともに真空ポートからフィルタ部、エゼクタを介して、弁機構部に流入するために、負圧状態で作業機器から吸入され、フィルタ部やエゼクタ近辺に滞留している空気が、圧縮空気によって弁機構部に流入し、弁機構部の弁に吸入空気の塵芥、油等が付着し、弁の性能および耐久性を低下させるという問題を解決すること」をその課題として、相違点に係る本願発明の構成を採用したものと認めることができる。
　ところが、引用例１には、このような課題について記載も示唆もされていないばかりか、このような課題が従来より当業者において広く知られたものと認めるに足る事情も見当たらない。
　そして、引用発明２は、「給水管路に異常負圧を生じたときに水流が給水管路側に逆流するのを防止すること」をその課題とするものであって、本願発明の課題とは別異のものである。
　また、引用例１及び引用例２を並べても、これらに接した当業者が、引用発明１に本願発明の課題が内在することを想起すると考えることができない。
　してみると、上記相違点は、格別なものであるというほかない。
　さらに、引用例３ないし４の記載を参酌しても、上記認定を覆す根拠が見当たらない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし引用例５に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。