【事件の表示】
　特許第３２８０２８１号「磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板およびその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８０２８１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第３２８０２８１号は、平成９年６月２５日の特許出願に係るものであって、平成１４年２月２２日に請求項１〜５に係る発明について特許権の設定の登録がされたものであり、その後、ＪＦＥスチール株式会社及び日本鋼管株式会社より特許異議の申立てがなされた。
　そこで、当審より特許取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月１４日に訂正請求がなされ、当審より両特許異議申立人に対して審尋がなされ、ＪＦＥスチール株式会社から回答書が提出されたものである。
 
２、訂正請求について
２−１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　本件特許の願書に添付した明細書(以下、単に「明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項１及び２において、「Ｓｉ：１．５％以下」とあるを、「Ｓｉ：０．３％以上１．５％以下」に訂正し、「Ｍｎ：１．０％以下」とあるを、「Ｍｎ：０．２％以上１．０％以下」に訂正し、「Ｎ：０．００２％以下」とあるを、「Ｎ：０．００１０％以下」に訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
　同じく請求項４において、「請求項２および３記載の」とあるを「請求項２または３記載の」に訂正し、請求項５において、「請求項２ないし４記載の」とあるを「請求項２ないし４のいずれかに記載の」に訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　明細書の段落【００１２】、【００１３】及び【００３６】において、「Ｓｉ：１．５％以下」とあるを「Ｓｉ：０．３％以上１．５％以下」に訂正し、「Ｍｎ：１．０％以下」とあるを「Ｍｎ：０．２％以上１．０％以下」に訂正し、「Ｎ：０．００２％以下」とあるを「Ｎ：０．００１０％以下」に訂正する。
（４）訂正事項Ｄ
　明細書の段落【００１８】において、「必須の元素であるが、」とあるを「必須の元素であるので０．３％以上含有させるが、」に訂正する。
（５）訂正事項Ｅ
　明細書の段落【００１８】において、「期待できなく足るため、」とあるを「期待できなくなるため、」に訂正する。
（６）訂正事項Ｆ
　明細書の段落【００１９】において、「重要な元素であるが、」とあるを「重要な元素であるので０．２％以上含有させるが、」に訂正する。
（７）訂正事項Ｇ
　明細書の段落【００２３】において、「０．００２％を超えると」とあるを「０．００１％を超えると」に訂正し、「０．００２％以下としたが、好ましくは０．００１％以下である。」とあるを「０．００１０％以下とした。」に訂正する。
（８）訂正事項Ｈ
　明細書の段落【００２４】及び【００３５】において、「Ｎ：０．００２％以下」とあるを「Ｎ：０．００１０％以下」に訂正する。
（９）訂正事項Ｉ
　明細書の段落【００３６】及び【００３７】において、「有害なＮを０．００２％以下」とあるを「有害なＮを０．００１０％以下」に訂正する。
（１０）訂正事項Ｊ
　明細書の段落【００２９】において、「鋼種１〜９の本発明鋼および鋼種１０〜１３の比較鋼」とあるを「鋼種１〜７の本発明鋼および鋼種８〜１１の比較鋼」に訂正する。
（１１）訂正事項Ｋ
　明細書の段落【００３０】〜【００３２】の【表１】〜【表３】において、鋼種８及び９の段を削除し、鋼種１０〜１３を鋼種８〜１１に順次繰り上げる。
（１２）訂正事項Ｌ
　明細書の段落【００３３】において、「鋼種１〜９の本発明例は、」とあるを「鋼種１〜７の本発明例は、」に訂正し、「鋼種１０の比較例は、」とあるを「鋼種８の比較例は、」に訂正し、「鋼種１１、１２の比較例は、」とあるを「鋼種９、１０の比較例は、」に訂正し、「鋼種１３の比較例は、」とあるを「鋼種１１の比較例は、」に訂正する。
　
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、請求項１において、ＳｉとＭｎとＮの含有範囲を狭める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、この訂正は、何れも明細書の【表１】に記載されていた数値に基づくものであるから、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　訂正事項Ｂ及びＥは、何れも誤記の訂正に該当するものであり、訂正事項Ｃ、Ｄ、Ｆ〜Ｌは、訂正事項Ａによって訂正された特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載とを整合させるために行う訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、訂正事項Ｂ〜Ｌは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３、まとめ
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについて
３−１、本件発明
　本件特許の明細書の特許請求の範囲は、訂正明細書のとおりに訂正されることとなり、その請求項１〜５に係る発明（以下では請求項順に、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．３％以上１．５％以下、Ｍｎ：０．２％以上１．０％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％以上０．０２％以下、Ｐ：０．００５％以上０．１％以下、Ｎ：０．００１０％以下を含有し、かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０-5を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板。
【請求項２】Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．３％以上１．５％以下、Ｍｎ：０．２％以上１．０％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％以上０．０２％以下、Ｐ：０．００５％以上０．１％以下、Ｎ：０．００１０％以下を含有し、かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０-5を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるスラブを、１３００℃以下の温度に加熱して熱間圧延を行い、得られた熱延鋼板を冷間圧延したのち、７００℃〜１０５０℃で連続仕上焼鈍を行うことを特徴とする磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項３】冷間圧延前の熱延鋼板を６００℃〜１０００℃で熱延板焼鈍することを特徴とする請求項２記載の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項４】熱延鋼板の冷間圧延が１回または２回以上の中間焼鈍を挟むことを特徴とする請求項２または３記載の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項５】連続仕上焼鈍を行ったのち、有機または有機と無機の複合物よりなる表面コーティングを施すことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」
　
３−２、申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人・ＪＦＥスチール株式会社は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、また、特許異議申立人・日本鋼管株式会社は、証拠方法として甲第１〜４号証を提出し、訂正前の本件発明１〜５は、これら各号証にそれぞれ記載された発明であるか、あるいはそれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとそれぞれ主張している。さらに、特許異議申立人・ＪＦＥスチール株式会社は、本件特許の明細書には記載不備が存在するから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとも主張している。
　なお、当審において通知した取消理由は、上記申立理由と同趣旨のものである。
　
３−３、特許異議申立人の提出した証拠の記載について
　ここで、ＪＦＥスチール株式会社による異議申立書に引用された甲第１〜４号証を、以下、それぞれ刊行物１〜４とし、また、日本鋼管株式会社による異議申立書に引用された甲第１〜４号証を、以下、それぞれ刊行物５〜８とする。そして、各引用例には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平３−２３２９２４号公報
　無方向性電磁鋼板とその製造方法に関し、以下の記載がある。
「１）重量％で、Ｃ：０．００３％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｎ：０．００２０％以下、かつ、Ｃ＋Ｓ＋Ｎが６０ｐｐｍ以下、Ｓｉ：０．１０〜１．２０％以下、Ｍｎ：１．５０％以下、Ｐ：０．１０％以下、Ａｌ：０．２０％以下含み、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を溶製し、・・・鋳片とし、熱鋳片を直ちに熱間圧延して、・・・巻取った後、冷間圧延し、再結晶温度以上での温度で焼鈍することを特徴とする直送圧延による無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
「Ｎは、直送圧延においては磁気特性、なかでも鉄損に対して有害作用が強く、これを回避するには０．００３０％以下とする必要がある。」（２頁左下欄２０行〜右下欄２行）
「Ｓ，Ｃ，Ｎは、直送圧延での磁気特性確保のためには単独の含有量規制のみならずそれらの鋼中における総量Ｓ＋Ｃ＋Ｎを６０ｐｐｍ以下に限定する必要がある。」（２頁右下欄７〜１０行）
「Ａｌは、鉄損を低下させるのに有効な元素であるが、多くなると磁束密度を劣化するので０．２５％以下とする。」（３頁左上欄２〜４行）
「（実施例）
　第１表に示す鋼成分の鋳片を直送圧延法と従来の再加熱圧延法の２つの方式で熱間圧延した。・・・板厚２．３ｍｍに仕上げた熱延板を０．５ｍｍまで冷間圧延したのち８００℃で連続焼鈍した。
　得られた鋼板の磁気特性を第２表に示す。」（３頁右上欄１４〜２０行）
　そして、第１、２表において、一部の試料について主要成分の含有量と鉄損値をまとめて示すと次のようである。
　　　　Ｓｉ　Ａｌ　Ｃ+Ｓ+Ｎ　前鉄損　後鉄損
試料１　0.15　0.006　0.0056　　7.68　　5.64
　　３　0.36　0.203　0.0046　　7.14　　4.98
　　４　0.74　0.235　0.0037　　6.52　　4.57
　　７　0.16　0.005　0.0077　　7.76　　5.75
　（なお、前鉄損と後鉄損は、それぞれ歪取り焼鈍前後の鉄損値を示す。また、単位については省略した。）
　
（２）刊行物２：特開平１−１５２２３９号公報
「（１）〔Ｃ〕０．０１５％以下、〔Ｓｉ〕０．１〜１．０％、〔Ｓｏｌ．Ａｌ〕０．００１〜０．００５％、〔Ｍｎ〕１．５％以下、〔Ｓ〕０．００８％以下、〔Ｎ〕０．０１％以下、〔Ｔ．Ｏ〕０．０２％以下、残部鉄及び不可避的成分よりなる無方向性電磁鋼板において、・・・磁性焼鈍後の鉄損特性の優れた無方向性電磁鋼板。」（特許請求の範囲）について記載され、第１、２表には、具体的な鋼板の化学組成と成品磁気特性が記載されている。
　
（３）刊行物３：特公平６−８９４０２号公報
「【請求項１】重量比として　Ｃ：０．０１５％以下、Ｓｉ：０．１〜１．０％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．００８％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１〜０．００５％、Ｔ．Ｎ：０．０１０％以下、Ｔ．Ｏ：０．０２％以下、・・・を満足し、残部鉄および不可避的不純物よりなる連続鋳造スラブを・・・連続焼鈍することを特徴とする磁性焼鈍後の鉄損の少ない無方向性電磁鋼板の製造方法。」（【特許請求の範囲】）について記載され、第１、２表には具体的な鋼板の化学成分と磁性焼鈍後の鉄損値等が記載されている。
　
（４）刊行物４：特開平３−１００１９号公報
　「（１）Ｃ：０．０２wt％以下、Ｓｉ：０．１〜１．５wt％、Ｍｎ：０．１〜１．０wt％、Ｓ：０．００５wt％未満、Ａｌ：０．００２wt％以下、Ｐ：０．１wt％以下、Ｎ：０．００３０wt％以下、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる連続鋳造スラブを・・・連続焼鈍することを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）について記載され、第１表に具体的な鋼の化学成分が記載され、第２、３、４−ａ、４−ｂ表には最終焼鈍後の製品の磁気特性が記載されている。
　
（５）刊行物５：特開平６−１０８１４９号公報
　「【請求項１】　重量％として
Ｓｉ：０．０５〜２．０％、Ａｌ：０．０００５〜１．０％、Ｍｎ：０．０５〜２．０％、Ｐ　≦０．２％残部実質的にＦｅ及び不可避不純物元素よりなる珪素鋼スラブを１３００℃以下の温度に加熱し、熱延鋼帯を得、酸洗、冷間圧延を行って、所定の板厚とし、次いで仕上げ焼鈍を行って得られる無方向性珪素鋼板において、
溶製段階での不可避不純物元素を
Ｃ　≦０．００７０％、Ｎ　≦０．００５０％、Ｓ　≦０．００５０％、Ｔｉ≦０．００５０％、Ｚｒ≦０．００５０％、Ｎｂ≦０．００５０％、Ｖ　≦０．００５０％、Ａｓ≦０．００９０％、Ｍｏ≦０．００５０％、Ｃｒ≦０．０８０％、Ｗ　≦０．００５０％、Ｏ　≦０．００５０％
に規定することを特徴とする需要家焼鈍後の鉄損が極めて優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」（【特許請求の範囲】）について記載され、表１〜１０には、具体的な鋼板の化学成分と磁性焼鈍後の鉄損値等が記載されている。
　
（６）刊行物６：特開平４−２８０９２１号公報
　「【請求項１】　重量％でＣ≦0.01％，Ｓi ≦0.３％，Ｍn ：0.１〜1.０％，Ｐ≦0.３％，Ｓ≦0.02％，Sol.Al≦0.01％，Ｎ≦0.01％残部が鉄および不可避的不純物からなるスラブを 950〜1150℃で加熱し、熱延し、仕上温度を 910℃以上として熱延コイルを得た後、冷間圧延して0.９〜2.５mmとし、次いで、連続焼鈍で 750〜 900℃で再結晶焼鈍し、再結晶温度から 450℃迄の間に１〜20℃／秒の冷却速度で冷却し、最後の調質圧延の圧下率を0.４％以下で実施することを特徴とする、１Oeでの直流透磁率が2800以上の優れた磁気特性を有する連続焼鈍による粒子加速器用鋼板の製造方法。」（【特許請求の範囲】）について記載され、表１、２には、具体的な鋼板の化学成分が記載されている。
　そして、表２試料（２）には、Ｃ：０．００１％、Ｓｉ：０．２８％、Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００１％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００２％、Ｎ：０．０００９％よりなる鋼組成が記載されている。
　
（７）刊行物７：特開平５−２９５４９１号公報
　絶縁被膜をそなえる積層鉄心用電磁鋼板について、次のように記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】地鉄表面の３次元表面粗さが中心面平均粗さSRa で 0.5μm 以下でかつ、周波数解析による波長域：2730〜1024μm におけるパワースペクトル和が 0.04 μm2以上であり、その表面に有機樹脂系の絶縁被膜をそなえることを特徴とする高速打抜性に優れた積層鉄心用電磁鋼板。」
「【００１８】【作用】この発明で対象とする積層鉄心用電磁鋼板において、その成分組成はとくに限定されることはなく、従来公知の無方向性電磁鋼板いずれもが適合する。
【００１９】またこの発明において使用する有機樹脂系被膜としては、クロム酸塩系及びりん酸塩系の１種又は２種と有機樹脂との混合被膜あるいは有機樹脂単独の絶縁被膜が好適である。」
 
（８）刊行物８：特開平４−３６５８４３号公報
「【請求項１】〔Ｃ〕０．００５％以下、〔Ｓｉ〕０．０５〜１．０％、〔Ｍｎ〕０．１〜１．５％、〔Ｐ〕０．１５％以下、〔Ｓ〕０．０１０％以下、〔Ｓｏｌ．Ａｌ〕０．０２〜０．１５％、〔Ｎ〕０．００５０％以下、〔Ｂ〕／〔Ｎ〕＝０．５〜２．５、〔Ｔ．Ｏ〕０．０２％以下、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる鋼板の表面に、リン酸系、クロム酸系の１種または２種の無機成分と、有機樹脂の含有量が５０〜４００mg／ｍ2 となるように成分調整された無機と有機の混合皮膜を塗布し、表面粗度Ｒａ０．２５μｍ以下である磁気特性、溶接性、打抜性、占積率の優れたフルプロセス無方向性電磁鋼板。」（【特許請求の範囲】）について記載されている。
　
４、当審の判断
４−１、特許法第２９条違反について
４−１−１、本件発明１について
（本件発明１の特徴）
　本件発明１は、「鋼中のＳｏｌ．Ａｌが・・・１００ｐｐｍ程度の含有によって微細なＡｌＮが析出し、著しい磁気特性の劣化を招くことが知られていたが、鋼中のＳｏｌ．Ａｌが２００ｐｐｍ程度までは、鋼中のＮを１０ｐｐｍ以下に低減することによって、ＡｌＮの析出形態が変化して磁気特性の劣化を防止できると共に、仕上焼鈍後のスキンパス圧延をなくし、セミプロセス、フルプロセスの双方に共用できることを見い出し、本発明に到達した」（本件特許の明細書段落【００１１】）ものであり、特許請求の範囲の請求項１で特定されているようにＮ：０．００１％以下かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０-5とすることにより、磁気特性の劣化を防止して、１つの電磁鋼板をセミプロセス、フルプロセスの双方に共用できる、すなわち、仕上焼鈍ままでもフルプロセス材としての規格を満足し、かつ、仕上焼鈍後のスキンパス圧延を行わなくてもセミプロセス材における磁性焼鈍後の鉄損を大幅に改善できるようにしたものである。
（刊行物１との対比）
　これに対し、刊行物１には、「Ｃ：０．００３％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｎ：０．００２０％以下、かつ、Ｃ＋Ｓ＋Ｎが６０ｐｐｍ以下、Ｓｉ：０．１０〜１．２０％以下、Ｍｎ：１．５０％以下、Ｐ：０．１０％以下、Ａｌ：０．２０％以下を含み、残部が鉄および不可避的不純物からなる無方向性電磁鋼板」（前記特許請求の範囲の記載参照）の発明が記載されており、その表１、２には、スキンパス圧延なしに製造された電磁鋼板の鋼組成と歪取り焼鈍前後の磁気特性が示されている。
　上記刊行物１に記載の発明は、各成分元素の含有範囲が広く、形式的には本件発明１の鋼組成を包含しており、また、歪取り焼鈍前後の電磁鋼板を、セミプロセス、フルプロセス材にそれぞれ対応するするものとすると、表２には、本件発明１と同様に歪取り焼鈍前後の磁気特性がＪＩＳ・Ｃ２５５２の５０Ａ４７０〜５０Ａ８００の規格を満たす例も記載されている。
　しかしながら、刊行物１には、Ｎ：０．００１％以下かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０-5としてＡｌＮの析出形態を変化させることや、１つの電磁鋼板をセミプロセス、フルプロセスの双方に共用することは記載されておらず、かつ、表１にも本件発明１の成分組成の条件を全て満たす電磁鋼板は記載されていない。
　さらに、刊行物１に記載の発明は、直送圧延による製造を前提とするもので、Ｎばかりでなく、ＣとＳも同時に低減しないと優れた磁気特性は得られないものであり、たとえば、刊行物１の表１の試料１と７では、前記のように、ＳｉとＡｌ量が同程度でも、Ｃ＋Ｓ＋Ｎの値が大きい試料７の鉄損値が試料１よりも劣っている。
　これに対し、本件発明１は、Ｃ、Ｓは特に低減しなくても優れた磁気特性が得られるものであり、その磁気特性は、例えば、明細書の表１・鋼種１では、Ｓｉ量0.3％、Ａｌ量0.008％、Ｃ+Ｓ+Ｎ量が0.0088％の鋼組成で、歪取り焼鈍前後での鉄損値は7.25、4.51となっている。他方、刊行物１の試料３では、Ｓｉ量0.36％、Ａｌ量0.203％、Ｃ＋Ｓ＋Ｎが0.0046％で、鉄損値はそれぞれ7.14、4.98となっており、本願発明１の鋼はＣ＋Ｓ＋Ｎ値が刊行物１に記載の発明の範囲外であるが、歪取り焼鈍後の鉄損値では本件発明１の鋼が優れている。さらに、刊行物１に記載のものが、鉄損値の低下に有効なＳｉ、Ａｌを多く含有することを考慮すると、全体的に磁気特性についても本件発明１が優れているといえる。
　そうすると、Ｎ：０．００１％以下かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０-5とすることにより、仕上焼鈍ままでもフルプロセス材としての規格を満足し、かつ、仕上焼鈍後のスキンパス圧延を行わなくてもセミプロセス材における磁性焼鈍後の鉄損を大幅に改善できることは、刊行物１に記載されておらず、また、刊行物１の記載より示唆されるものではない。
（その他の刊行物について）
　刊行物２、３、５には、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｓｏｌ．Ａｌの含有量については本件発明１の発明と共通する磁性焼鈍（需要家焼鈍や歪取り焼鈍と同じ）後の鉄損の少ない無方向性電磁鋼板、すなわちセミプロセス用の電磁鋼板について記載されているが、Ｎ：０．００１％以下かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０-5とすることや、その電磁鋼板をフルプロセスの電磁鋼板として使用することは記載されていない。
　刊行物４には、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｓｏｌ．Ａｌの含有量については本件発明１の発明と共通する無方向性電磁鋼板、すなわちフルプロセス用の電磁鋼板について記載されているが、Ｎ：０．００１％以下かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０-5とすることや、１つの電磁鋼板をセミプロセス、フルプロセスの双方に共用することは記載されてない。
　刊行物６には、Ｃ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｓｏｌ．Ａｌ、Ｎの含有量について本件発明１の含有量の条件を満たすとともＡｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０-5の条件を満たす粒子加速器用鋼板が記載されているが、直流透磁率の改善を目的とするものであり、本件発明１のような電磁鋼板における鉄損や磁束密度の改善について特に示唆を与える記載はない。
　刊行物７、８は、特に電磁鋼板表面に形成される被膜について記載されており、本件発明１の鋼組成について特に関連する記載はない。
（まとめ）
　以上検討したように、刊行物１〜８には、Ｎ：０．００１％以下かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０-5としてＡｌＮの析出形態を変化させることや、１つの電磁鋼板をセミプロセス、フルプロセスの双方に共用することは記載されておらず、かつ、本件発明１の成分組成の条件を全て満たす具体例は記載されていない。
　そうすると、本件発明１は、刊行物１〜８にそれぞれ記載された発明であるか、あるいは、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４−１−２、本件発明２〜５について
　本件発明２は、本件発明１の電磁鋼板と成分組成の条件が同じスラブを用いる発明であるから、本件発明１と同様に本件発明２についても当業者が容易になし得たものとすることはできない。また、本件発明３は本件発明２を引用して記載された発明であり、本件発明４、５は、本件発明２を直接引用するかあるいは、本件発明２を引用して記載された発明をさらに引用して記載された発明であって、本件発明２に記載された事項にさらに発明を特定するための事項を追加した発明であるから、同様に本件発明３〜５についても当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
４−１−３、特許法第２９条違反についてのまとめ
　そうすると、本件発明１〜５は、刊行物１〜８に記載された発明ではなく、かつ、それら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４−２、特許法第３６条違反について、
　特許異議申立人の主張する明細書の記載不備の１番目の理由は、特許請求の範囲の請求項４において、他の請求項を「請求項２および３」と引用しており、その記載では発明が明確に特定されないというものであるが、この記載は「請求項２または３」の誤記であることは明白であり、かつ、上記のようにそのように訂正されたから、この理由１の不備は解消されている。また、２番目の理由は、本件発明１では、電磁鋼板をセミプロセス、フルプロセスの双方に共用できるための基準として、フルプロセス鉄損値−セミプロセス鉄損値）／フルプロセス鉄損値≧０．２という式を用いているにもかかわらず、本件特許の明細書の記載では、その式の技術的意義が明確でなく、かつその式を満たすための手段が不明であるというものであるが、本件特許の明細書の段落【００２４】や、段落【００２９】〜【００３５】の実施例の記載をみれば、前記式の技術的意義および、その式を満たすための手段は明らかにされているものといえるから、本件特許の明細書に理由２のような不備があるものではない。
　
４−３、当審の判断のまとめ
　よって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできず、かつ、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることもできない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月３０日（２００４．１１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．３％以上１．５％以下、Ｍｎ：０．２％以上１．０％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％以上０．０２％以下、Ｐ：０．００５％以上０．１％以下、Ｎ：０．００１０％以下を含有し、かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０−５を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板。
　【請求項２】　Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．３％以上１．５％以下、Ｍｎ：０．２％以上１．０％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％以上０．０２％以下、Ｐ：０．００５％以上０．１％以下、Ｎ：０．００１０％以下を含有し、かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０−５を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるスラブを、１３００℃以下の温度に加熱して熱間圧延を行い、得られた熱延鋼板を冷間圧延したのち、７００℃〜１０５０℃で連続仕上焼鈍を行うことを特徴とする磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
　【請求項３】　冷間圧延前の熱延鋼板を６００℃〜１０００℃で熱延板焼鈍することを特徴とする請求項２記載の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
　【請求項４】　熱延鋼板の冷間圧延が１回または２回以上の中間焼鈍を挟むことを特徴とする請求項２または３記載の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
　【請求項５】　連続仕上焼鈍を行ったのち、有機または有機と無機の複合物よりなる表面コーティングを施すことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電動機やトランスに使用される磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板およびその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　無方向性電磁鋼板は、電動機の固定子、回転子、水力発電機の固定子や変圧器の鉄心材料等に使用されているが、近年、環境問題とエネルギー問題の双方から特に冷蔵庫、エアコン等に使用されるモータの高効率化が図られており、それに伴って鉄心材料である電磁鋼板の低鉄損化が進んでいる。電磁鋼板の低鉄損化には、従来よりＣ、Ｎ、Ｓ等の不純元素は低いほどよいとされていた。
　【０００３】
　Ｎの低減による電磁鋼板の低鉄損化方法としては、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：２．５〜４．０％、Ｍｎ：０．１〜１．０％を含有し、不可避的不純物のうち、Ｓ：１５ｐｐｍ以下、Ｏ：２０ｐｐｍ以下、Ｎ：２５ｐｐｍ以下としたスラブを、熱間圧延し、ついで１回または中間焼鈍を挟む２回の冷間圧延を行ったのち、昇温速度３００℃／ｍｉｎ以上で連続仕上焼鈍する方法（特開昭５９−７４２２３号公報）、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：２．５〜４．０％、Ａｌ：０．２５〜１．００％、Ｍｎ：０．１〜１．０％を含有し、不可避的不純物のうち、Ｓ：１５ｐｐｍ以下、Ｏ：２０ｐｐｍ以下、Ｎ：２５ｐｐｍ以下としたスラブを、熱間圧延し、９００〜１０５０℃、２〜１５分間の熱延板焼鈍を行ったのち、圧下率６５％以上で冷間圧延を行い、引続き連続仕上焼鈍する方法（特開昭５９−７４２２４号公報）、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：２．５〜４．０％、Ａｌ：０．２５〜１．００％、Ｍｎ：０．１〜１．０％を含有し、不可避的不純物のうち、Ｓ：１５ｐｐｍ以下、Ｏ：２０ｐｐｍ以下、Ｎ：２５ｐｐｍ以下としたスラブを、熱間圧延し、９５０〜１０５０℃、２〜１５分間の中間焼鈍を挟んで２回目の圧下率７０％以上で２回冷間圧延し、引続き連続仕上焼鈍する方法（特開昭５９−７４２２５号公報）、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：２．５〜４．０％、Ａｌ：０．２５〜１．００％、Ｍｎ：０．１〜１．０％を含有し、不可避的不純物のうち、Ｓ：１５ｐｐｍ以下、Ｏ：２０ｐｐｍ以下、Ｎ：２５ｐｐｍ以下とすると共に、Ｔｉ＋Ｚｒ＋Ｃｅ＋Ｃａ≦１５０ｐｐｍとした電磁鋼板（特開昭５９−７４２５７号公報）、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：２．５〜４．０％、Ａｌ：０．２５〜１．００％、Ｍｎ：０．１〜１．０％を含有し、不可避的不純物のうち、Ｓ：１５ｐｐｍ以下、Ｏ：２０ｐｐｍ以下、Ｎ：２５ｐｐｍ以下とし、前記ＳｉおよびＡｌ含有量との関連で示される平均結晶粒径Ｄが、１００＋３．５×［Ｓｉ％＋Ａｌ％］２≦Ｄ≦１７０＋５．０×［Ｓｉ％＋Ａｌ％］２の範囲内の値を示す電磁鋼板（特開昭５９−７４２５８号公報）が提案されている。実際に実施例で挙げているＮは１１〜２５ｐｐｍの領域である。
　【０００４】
　一方、鋼中のＳｏｌ．Ａｌ低減による低鉄損化方法としては、例えば、Ｓｏｌ．Ａｌを０．００２〜０．０８０％に限定し、特定の熱延条件と仕上焼鈍後のスキンパス圧延によってセミプロセス焼鈍後の磁気特性を改善する方法（特開昭５８−１７１５２７号公報）、溶鋼を真空脱ガス処理して鋼中のＣ：０．０１５％以下、Ｏ：０．０２％以下に下げた後、脱酸にアルミニウムを使用せず、Ｓｉのみを使用し、鋼中のＳｉ：０．１〜１．０％、Ａｌ：０．００７％以下とする方法（特開昭５３−１０９８１５号公報）等が提案されている。
　【０００５】
　上記特開昭５９−７４２２３号公報、特開昭５９−７４２２４号公報、特開昭５９−７４２２５号公報、特開昭５９−７４２５７号公報ならびに特開昭５９−７４２５８号公報で実際に実施例で挙げている鋼中のＮは、１１〜２５ｐｐｍが低減された領域となっており、１０ｐｐｍ以下の領域に低減したものは見当たらない。また、特開昭５８−１７１５２７号公報、特開昭５３−１０９８１５号公報に開示の方法では、仕上焼鈍後にスキンパス圧延を行うため、セミプロセス焼鈍を行わないと所定の磁気特性が得られない。
　【０００６】
　近年、モータ製造業界においては、コストダウンのために材料共通化が進められ、例えば、エアコンのコンプレッサー用ハーメチックモータの鉄心にはセミプロセス焼鈍を行うが、同じ材料から室内機の送風ファンモータの鉄心を切り出し、フルプロセスでの使用で焼鈍を行わない等、いずれの特性も満足させる必要性があるが、前記従来技術ではセミプロセス、フルプロセスの両者を満足させることができなかった。
　【０００７】
　上記問題を解決する方法としては、仕上焼鈍後スキンパス圧延を行わずに磁気特性を改善する方法が提案されている。例えば、不純物として混入するＶをコントロールする方法（特開平３−２０４１３号公報）が提案されている。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
記特開平３−２０４１３号公報に開示の方法は、不純物として混入するＶをコントロールするには、製鋼原料から吟味しなければならず、原料コストの上昇を招くという欠点を有している。
　【０００９】
　一方、最近の製鋼技術の進歩は、従来では到底不可能であった高純度清浄鋼の商業生産を可能となし、Ｃ、Ｎ、Ｓ等の不純元素を１０ｐｐｍ以下で製造することが可能となっている。
　【００１０】
　本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消し、鋼中のＳｏｌ．Ａｌが１００ｐｐｍ程度であっても、微細なＡｌＮ析出による磁気特性の劣化がなく、セミプロセス、フルプロセスの双方に共用できる磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板およびその製造方法を提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意試験研究を重ねた。その結果、これまで鋼中のＳｏｌ．Ａｌが２０ｐｐｍを超えると磁気特性が劣化し、さらに１００ｐｐｍ程度の含有によって微細なＡｌＮが析出し、著しい磁気特性の劣化を招くことが知られていたが、鋼中のＳｏｌ．Ａｌが２００ｐｐｍ程度までは、鋼中のＮを１０ｐｐｍ以下に低減することによって、ＡｌＮの析出形態が変化して磁気特性の劣化を防止できると共に、仕上焼鈍後のスキンパス圧延をなくし、セミプロセス、フルプロセスの双方に共用できることを見い出し、本発明に到達した。
　【００１２】
　本発明の請求項１の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板は、Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．３％以上１．５％以下、Ｍｎ：０．２％以上１．０％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％以上０．０２％以下、Ｐ：０．００５％以上０．１％以下、Ｎ：０．００１０％以下を含有し、かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０−５を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる。このように、Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．３％以上１．５％以下、Ｍｎ：０．２％以上１．０％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％以上０．０２％以下、Ｐ：０．００５％以上０．１％以下、Ｎ：０．００１０％以下を含有し、かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０−５を満たす電磁鋼板は、磁気特性の劣化を招くＡｌＮの析出形態が変化し、磁気特性の劣化を防止することができる。
　【００１３】
　本発明の請求項２の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法は、Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．３％以上１．５％以下、Ｍｎ：０．２％以上１．０％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％以上０．０２％以下、Ｐ：０．００５％以上０．１％以下、Ｎ：０．００１０％以下を含有し、かつ、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０−５を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるスラブを、１３００℃以下の温度に加熱して熱間圧延を行い、得られた熱延鋼板の冷間圧延を行ったのち、７００℃〜１０５０℃で連続仕上焼鈍を行うこととしている。上記化学成分のスラブを、１３００℃以下の温度に加熱して熱間圧延を行うことによって、鋼中のＭｎＳの溶解を招くことなく、磁気特性を確保することができる。また、冷間圧延を行ったのち、７００℃〜１０５０℃で連続仕上焼鈍を行うことによって、加工性、磁気特性が改善される。
　【００１４】
　本発明の請求項３の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法は、熱間圧延を行ったのち、６００℃〜１０００℃で熱延板焼鈍を行うこととしている。このように、６００℃〜１０００℃で熱延板焼鈍を行うことによって、結晶粒が粗大化して磁気特性の改善を図ることができる。
　【００１５】
　本発明の請求項４の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法は、熱延鋼板の冷間圧延が１回または２回以上の中間焼鈍を挟むこととしている。このように、中間焼鈍を挟むことによって、結晶粒の過度の粗大化が防止され、冷間圧延時に圧延材の破断等のトラブルを防止することができる。
　【００１６】
　本発明の請求項５の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法は、請求項２〜４の冷延鋼板に連続仕上焼鈍を行ったのち、有機または有機と無機の複合物よりなる表面コーティングを施すこととしている。このように、連続仕上焼鈍を行ったのち、有機または有機と無機の複合物よりなる表面コーティングを施すことによって、打抜き性を重視する用途に適した無方向性電磁鋼板を製造することができる。
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　本発明において鋼の化学成分を限定した理由は、下記のとおりである。Ｃは、０．０１％を超えて含有させると、磁気時効を引き起こし、磁気特性を劣化させるため、０．０１％以下とした。
　【００１８】
　Ｓｉは、磁気特性の改善に必須の元素であるので０．３％以上含有させるが、１．５％を超えて含有させると窒素ガス雰囲気中、７５０℃で２時間のセミプロセス焼鈍での磁気特性の改善が期待できなくなるため、１．５％以下とした。
　【００１９】
　Ｍｎは、磁気特性の改善に重要な元素であるので０．２％以上含有させるが、１．０％を超えて含有させると延性が劣化し、冷間圧延が困難となるため、１．０％以下とした。
　【００２０】
　Ｓは、０．０１％を超えると磁気特性を劣化させるため、０．０１％以下としたが、好ましくは０．００５％以下である。
　【００２１】
　Ｓｏｌ．Ａｌは、磁気特性を改善するのに重要な元素であるが、０．０２％を超えると結晶粒の微細化を招き、磁気特性の劣化を招くため、０．００１％以上０．０２％以下とした。
　【００２２】
　Ｐは、機械的性質、特に打抜き性を改善するのに重要な元素であるが、０．００５％未満とするには脱燐処理コストが増大し、また、０．１％を超えると延性が劣化し、冷間圧延時に圧延材の破断等のトラブルが生じるため、０．００５％以上０．１％以下とした。
　【００２３】
　Ｎは、磁気特性に有害な元素であり、０．００１％を超えるとＡｌと結合してＡｌＮを形成し、結晶粒を微細化して磁気特性の劣化を招くため、０．００１０％以下とした。
　【００２４】
　通常ＡｌＮの析出は、ＡｌＮの溶解度積で決まるが、溶解度積を超えると有害なＡｌＮが析出して磁気特性を劣化させる。しかし、磁気特性にとって有害なＡｌＮは、析出する全てのＡｌＮでないため、溶解度積［Ａｌ（％）×Ｎ（％）＝１×１０−５］より小さくなり、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２％以下、Ｎ：０．００１０％以下であっても、図１に示すとおり、Ａｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０−５を満足しなければ、鉄損良好な（フルプロセス鉄損値−セミプロセス鉄損値）／フルプロセス鉄損値≧０．２を得ることができない。
　【００２５】
　上記化学成分のスラブは、１３００℃以下の温度に加熱して通常の熱間圧延を行う。スラブの加熱温度は、１３００℃を超えると鋼中のＭｎＳ等の析出物が再溶解し、磁気特性の劣化を招くこととなるので、１３００℃以下とした。しかし、熱間圧延における圧延性を確保するには、好ましくは１１００〜１２５０℃の範囲である。
　【００２６】
　熱間圧延された熱延鋼板は、酸洗したのち、６００℃以上１１００℃以下の温度で熱延板焼鈍を行うか、あるいは熱延のままで冷間圧延し、場合によっては１回または２回以上の中間焼鈍を挟んで冷間圧延し、連続焼鈍による仕上焼鈍を施す。熱延鋼板の焼鈍温度は、６００℃未満では磁気特性の改善効果がなく、１１００℃を超えると結晶粒が過度に粗大化し、冷間圧延時に圧延材の破断等のトラブルが生じるので、６００〜１１００℃とした。
　【００２７】
　冷間圧延における中間焼鈍温度は、６００℃未満では効果がなく、１０００℃を超えると結晶粒が過度に粗大化し、圧延材の破断等のトラブルが生じるので、６００〜１０００℃が好ましい。また、加工性、磁気特性改善のための連続焼鈍による仕上焼鈍温度は、７００℃未満ではＴｉ、Ｖの添加により再結晶組織が十分に得られず磁気特性が不良となり、１１００℃を超えると結晶が著しく粗大化して加工性が劣化し、かつα−γ変態が起こり磁気特性、鋼板の平坦が劣化するため、７００℃以上１１００℃以下とすべきである。
　【００２８】
　仕上焼鈍された冷延鋼帯は、打抜き性を重視する用途には両面に有機質あるいは有機質と無機質の混合物からなる表面コーティングを施す。表面コーティングは、絶縁ワニス、変圧器油、機械油などに侵されないものであればよく、特に限定されないが、樹脂あるいは樹脂と無機バインダーの混合物等をスプレー塗装、ロールコータ、カーテンフローコート等により鋼帯両面に皮膜形成する。
　【００２９】
　【実施例】
実施例１
　表１に示す鋼種１〜７の本発明鋼および鋼種８〜１１の比較鋼の厚さ２２７ｍｍ、幅１０００ｍｍの各スラブを、表２に示す熱間圧延条件で熱間圧延を行って２．３ｍｍ厚の熱延コイルとしたのち、表２に示す条件で熱延板を焼鈍しあるいは焼鈍することなく酸洗したのち、表２に示す条件で冷間圧延して板厚０．５０ｍｍの冷延コイルに仕上げた。その後、冷延コイルは、表２に示す仕上焼鈍温度で連続焼鈍により再結晶焼鈍したのち、冷延鋼帯両面にアクリル樹脂エマルジョン、クロム酸マグネシウム、ほう酸よりなる膜厚０．４μｍの絶縁皮膜をロールコータ方式により形成させた。得られた各鋼板から試験片を採取し、ＪＩＳＣ２５５０に規定の電磁鋼板試験方法に準じて２５ｃｍエプスタイン試験器を用いて切断のまま（フルプロセス）と窒素ガス雰囲気中での７５０℃で２時間の歪取り焼鈍後（セミプロセス）の磁気特性（鉄損Ｗ、磁束密度Ｂ）を評価した。その結果を表３に示す。
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】
　【表２】
　【００３２】
　【表３】
　【００３３】
　表１〜表３に示すとおり、鋼種１〜７の本発明例は、いずれも鉄損、磁束密度共にＪＩＳ　Ｃ２５５２の無方向性電磁鋼帯で規定されている種類５０Ａ４７０〜５０Ａ８００の規定を満たしている。これに対し、鋼種８の比較例は、鉄損、磁束密度共にＪＩＳ　Ｃ２５５２の無方向性電磁鋼帯で規定されている種類５０Ａ４７０〜５０Ａ８００の規定を満たしているが、セミプロセス焼鈍後の鉄損が大き過ぎる。また、鋼種９、１０の比較例は、鉄損、磁束密度共にＪＩＳＣ２５５２の無方向性電磁鋼帯で規定されている種類５０Ａ４７０〜５０Ａ８００の規定を満たしていない。さらに、鋼種１１の比較例は、鉄損、磁束密度共にＪＩＳ　Ｃ２５５２の無方向性電磁鋼帯で規定されている種類５０Ａ４７０〜５０Ａ８００の規定を満たしているが、セミプロセス焼鈍後の鉄損が大き過ぎる。
　【００３４】
実施例２
　Ｓｏｌ．Ａｌを０．００１〜０．０３％の範囲で、Ｎを０．０００１〜０．００５５％の範囲で変化させ、他の元素の含有量がＣ：０．００３％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：０．３％、Ｓ：０．００５％、Ｐ：０．０７％で一定の厚さ２２７ｍｍ、幅１０００ｍｍの各スラブを、１１５０℃に加熱して通常の熱間圧延を行い板厚２．３ｍｍの熱延コイルとしたのち、通常の酸洗後、冷間圧延して板厚０．５ｍｍの冷延コイルに仕上げた。ついで、８５０℃での連続焼鈍による再結晶焼鈍を行ったのち、冷延鋼帯両面にアクリル樹脂エマルジョン、クロム酸マグネシウム、ほう酸よりなる膜厚０．４μｍの絶縁皮膜をロールコータ方式により形成させた。得られた各鋼板から試験片を採取し、ＪＩＳ　Ｃ２５５０に規定の電磁鋼板試験方法に準じて２５ｃｍエプスタイン試験器を用いて切断のまま（フルプロセス）と窒素ガス雰囲気中での７５０℃で２時間の歪取り焼鈍後（セミプロセス）の鉄損Ｗを評価し、（フルプロセス鉄損値−セミプロセス鉄損値）／フルプロセス鉄損値を演算し、（フルプロセス鉄損値−セミプロセス鉄損値）／フルプロセス鉄損値≧０．２を鉄損良好、（フルプロセス鉄損値−セミプロセス鉄損値）／フルプロセス鉄損値＜０．２を鉄損不良として、鋼中のＮ、Ｓｏｌ．Ａｌと鉄損良好不良との関係を求めた。その結果を図１に示す。
　【００３５】
　図１に○印で示すとおり、鋼中のＮを０．００１０％以下、Ｓｏｌ．Ａｌを０．００１％以上０．０２％以下とし、かつＡｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０−５を満足させることによって、鉄損良好な（フルプロセス鉄損値−セミプロセス鉄損値）／フルプロセス鉄損値≧０．２に保持することができる。
　【００３６】
　【発明の効果】
　本発明の請求項１の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板は、Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．３％以上１．５％以下、Ｍｎ：０．２％以上１．０％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％以上０．０２％以下、Ｐ：０．００５％以上０．１％以下、Ｎ：０．００１０％以下を含有し、かつＡｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０−５を満足させ、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、磁気特性に有害なＮを０．００１０％以下とすると共に、ＡｌＮを形成するＳｏｌ．Ａｌを０．００１％以上０．０２％以下とし、かつＡｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０−５を満足させることによって、磁気特性の劣化を招くＡｌＮの析出形態が変化し、磁気特性の劣化を防止することができる。
　【００３７】
　また、本発明の請求項２の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法は、磁気特性に有害なＮを０．００１０％以下とすると共に、ＡｌＮを形成するＳｏｌ．Ａｌを０．００１％以上０．０２％以下とし、かつＡｌ（％）×Ｎ（％）＜１×１０−５を満足させることによって、磁気特性の劣化を招くＡｌＮの析出形態が変化し、磁気特性の劣化を防止することができる。上記化学成分のスラブを、１３００℃以下の温度に加熱して熱間圧延を行うことによって、鋼中のＭｎＳの溶解を招くことなく、圧延性を確保することができる。さらに、冷間圧延を行ったのち、連続仕上焼鈍を行うことによって、フルプロセス〜セミプロセスの双方に加工性、磁気特性を満足させることができる。
　【００３８】
　さらに、本発明の請求項３の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法は、６００℃〜１０００℃で熱延板焼鈍を行うことによって、結晶粒が粗大化して磁気特性の改善を図ることができると共に、結晶粒の過度の粗大化による冷間圧延時の破断等のトラブルを防止することができる。
　【００３９】
　さらにまた、本発明の請求項４の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法は、冷間圧延が１回または２回以上の中間焼鈍を挟むことによって、結晶粒の過度の粗大化が防止され、冷間圧延時に圧延材の破断等のトラブルを防止することができる。
　【００４０】
　本発明の請求項５の磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法は、請求項２〜４の冷延鋼板に連続仕上焼鈍を行ったのち、有機または有機と無機の複合物よりなる表面コーティングを施すことによって、打抜き性が改善され、金型寿命を伸ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例２における鋼中のＮ、Ａｌ含有率とＡｌ（％）×Ｎ（％）＝１×１０−５曲線と鉄損良好、不良との関係を示すグラフである。