【事件の表示】
　特許第３１５３７５０号「ＩＣカードリーダ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５３７５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年１２月１３日
特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１３年１月２６日
特許異議の申立て
（異議申立人　長谷部浩明、請求項１乃至３に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月９日
（異議申立人　砂場哲郎、請求項１乃至３に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月９日
（異議申立人　日本電信電話株式会社、請求項１、２に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月９日
（異議申立人　石田　保、請求項１乃至３に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月４日
取消理由通知　（請求項１乃至３に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月３日
意見、訂正請求　　　　　　　　　　　　　平成１４年２月１２日
取消理由通知　（請求項１乃至３に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年４月２５日
意見、訂正請求　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月９日
　
２．訂正の適否（特許第３１５３７５０号明細書を平成１４年７月９日付けの訂正請求書に添附された明細書のとおりに訂正する訂正の適否。平成１４年７月９日付けの訂正請求は、平成１４年２月１２日付けの訂正請求をふまえて訂正請求されたものと認める。）
（１）訂正の内容
特許請求の範囲の請求項１について
（ａ１）「共通走行可能なカード走行路と、」を「共通走行可能
であるとともに、上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを搬送し停止信号が入力されると停止して上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを停止状態とする搬送機構を備える
（ａ２）「上記接触式入出力端子と当接する接点ブロックと、」を「
上記接触式ＩＣカードの
して停止状態にある上記接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う
（ａ３）「上記カード走行路を挟んだ他方側で上記カード走行路の近傍に配置され、上記非接触式入出力端子と信号の授受を行う信号伝達部」を「上記カード走行路を挟んだ他方側で
上記接点ブロックと対向するように
上記近接型ＩＣカードが停止する位置の
上記近接型ＩＣカードが停止状態にあるとき
　
特許請求の範囲の請求項２について
（ｂ１）「共通走行可能なカード走行路と、」を「共通走行可能
であるとともに、上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを搬送し停止信号が入力されると停止して上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを停止状態とする搬送機構を備える
（ｂ２）「上記接触式入出力端子に当接、離間移動可能に設けられた接点ブロックと、」を「
上記接触式ＩＣカードの
して停止状態にある上記接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う
（ｂ３）「他方側に配置された上記カード走行路を形成するフレームに取付けられ、上記非接触式入出力端子との信号の授受を行う信号伝達部」を「他方側に
上記接点ブロックと対向するように
面を構成する
るとともに、上記近接型ＩＣカードが停止状態にあるとき
（ｂ４）「備えたＩＣカードリーダ」を「備えた
ことを特徴とする
　
特許請求の範囲の請求項３について
（ｃ）「搬送手段によってカード走行路内を搬送され、上記搬送手段の停止」を「
上記
機構
機構
　
発明の詳細な説明について
 明細書の段落【0004】の請求項１記載の発明に係る記載を上記（ａ１）〜（ａ３）と同じく訂正。
　明細書の段落【0005】の請求項２記載の発明に係る記載を上記（ｂ１）〜（ｂ４）と同じく訂正。
　明細書の段落【0006】の請求項３記載の発明に係る記載を上記（ｃ）と同じく訂正。
明細書の段落【0011】「ＩＣカードリー」を「ＩＣカードリー
ダ
する
明細書の段落【0016】「上方に板」を「上方に
位置
明細書の段落【0031】「情報に入出力」を「情報
の
明細書の段落【0034】「停行止信号」を「停止信号」と訂正。
明細書の段落【0038】「可能となる、また」を「可能となる
。
接点ブロックと対向するように
の面を構成
。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　請求項１についての前記訂正の内容（ａ１）は、特許請求の範囲の減縮を目的としてカード走行路に限定を加えるものであり、明細書の段落【0006】【0010】【0024】の記載に基づくものであって新規事項に該当しない。
　前記訂正の内容（ａ２）は、特許請求の範囲の減縮を目的として、接点ブロックが当接する接触式入出力端子について限定を加えるとともに、接点ブロックを停止状態にある接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う接点ブロックとする限定を加えるものであり、明細書の段落【0028】の記載に基づくものであって新規事項に該当しない。
　前記訂正の内容（ａ３）は、特許請求の範囲の減縮を目的として、信号伝達部に「上記接点ブロックと対向するように」という限定を加えるものであり、明細書段落の段落【0028】〜【0030】、【0033】及び図面の記載に基づくものであって新規事項に該当しない。
　
　請求項２についての前記訂正の内容（ｂ１）は、特許請求の範囲の減縮を目的としてカード走行路に限定を加えるものであり、明細書の段落【0006】【0010】【0024】の記載に基づくものであって新規事項に該当しない。
　前記訂正の内容（ｂ２）は、特許請求の範囲の減縮を目的として、接点ブロックが当接する接触式入出力端子について限定を加えるとともに、接点ブロックを停止状態にある接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う接点ブロックとする限定を加えるものであり、明細書の段落【0028】の記載に基づくものであって新規事項に該当しない。
　前記訂正の内容（ｂ３）は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、信号伝達部に対して「上記接点ブロックと対向するように」という限定を加えるものであり、明細書の段落【0028】〜【0030】、【0033】及び図面の記載に基づくものであって新規事項に該当しない。
　前記訂正の内容（ｂ４）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにあたる。
　
　請求項３についての前記訂正の内容（ｃ）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにあたり、明細書の実施例中に記載された搬送機構の記載などから一義的に導き出せるものである。
　
　これらの請求項１〜３についての訂正は、特許請求の範囲の減縮、又は明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、
　また発明の詳細な説明についての訂正は、前記請求項１〜３についての訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正、あるいは単なる誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　したがって、平成１４年２月１２日付け訂正請求に係る訂正をふまえた平成１４年７月９日付けの訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　
 ３．特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立てについての概要
　異議申立人　長谷部浩明は、次の甲第１号証乃至５号証を提出し、請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
甲第１号証；特開昭６３−２４４１９０号公報
甲第２号証；実願平３−３８５５９号〔実開平４−１３２５７２号〕のマイクロフィルム
甲第３号証；特開平２−９２６９３号公報
甲第４号証；特開昭６２−２０４３９４号公報
甲第５号証；特開平１−１１１２８９号公報
　
　異議申立人　砂場哲郎は、次の甲第１号証乃至４号証を提出し、請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、次の甲第５号証を提出し、請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
甲第１号証；特開平１−３１１３９２号公報
甲第２号証；特開平５−６７２５０号公報
甲第３号証；実開平４−１３２５７２号
甲第４号証；特開昭６３−２４４１９０号公報
甲第５号証；特開平８−２３５３３０号公報
　
　異議申立人　日本電信電話株式会社は、次の甲第１号証及び２号証を提出し、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
甲第１号証；特開平５−６７２５０号公報
甲第２号証；特開平１−１８１１７９号公報
　
　異議申立人　石田　保は、次の甲第１号証乃至３号証を提出し、請求項１乃至３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
甲第１号証；特開平３−４８３８０号公報
甲第２号証；特開平６−１３９４１６号公報
甲第３号証；特開平２−４５８９３号公報
　
（２）本件発明
　本件特許第３１５３７５０号の請求項１、２、３に係る発明は、平成１４年２月１２日付け訂正請求に係る訂正をふまえた平成１４年７月９日付けの訂正請求書及び該訂正請求書に添附された訂正明細書の記載からみて、該添附された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、請求項１、２、３に係る発明を、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）
「　　【請求項１】　カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能であるとともに、上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを搬送し停止信号が入力されると停止して上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを停止状態とする搬送機構を備えるカード走行路と、
上記カード走行路を挟んだ一方側に配置され、上記接触式ＩＣカードの上記接触式入出力端子と当接して停止状態にある上記接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う接点ブロックと、
上記カード走行路を挟んだ他方側で上記接点ブロックと対向するように上記カード走行路の上記近接型ＩＣカードが停止する位置の近傍に配置され、上記近接型ＩＣカードが停止状態にあるとき上記非接触式入出力端子と信号の授受を行う信号伝達部とを備えたことを特徴とするＩＣカードリーダ。
　　【請求項２】　カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能であるとともに、上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを搬送し停止信号が入力されると停止して上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを停止状態とする搬送機構を備えるカード走行路と、
上記カード走行路を挟んだ一方側に配置され、上記接触式ＩＣカードの上記接触式入出力端子に当接、離間移動可能に設けられて停止状態にある上記接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う接点ブロックと、
上記カード走行路を挟んだ他方側に上記接点ブロックと対向するように配置された上記カード走行路の面を構成するフレームに取付けられるとともに、上記近接型ＩＣカードが停止状態にあるとき上記非接触式入出力端子との信号の授受を行う信号伝達部とを備えたことを特徴とするＩＣカードリーダ。
　　【請求項３】　上記接触式ＩＣカード及び近接型ＩＣカードは、停止信号が入力されると停止する上記搬送機構によってカード走行路内を搬送され、上記搬送機構の停止による上記接触式ＩＣカードと近接型ＩＣカードとの停止位置が、共通した位置に設定されたことを特徴とする請求項１または２記載のＩＣカードリーダ。　」
　
（３）特許第２９条第２項違反について
　（３．１）本件発明１に対して
　当審が平成１４年４月２５日付けで通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開平２−４５８９３号公報；申立人石田　保の提出した甲第３号証）には、次の事項が記載されている。
「ＩＣカードと外部端末との信号の授受は、接触型または非接触型の入出力端子を用いて行うことが知られている。・・・このように、接触型および非接触型のいずれかによって信号のやりとりする場合には、外部の条件によって正確にやりとりできない欠点がある。」（第２頁左上欄４〜２０行）
「ＩＣカード１０は接触式入出力部１２および非接触式入出力部１４を有する。接触式入出力部１２は、端末装置２０の接触入出力部２２と接触して信号のやりとりを行う接触端子であり、例えば第４図に示すようにＩＣカード１０の表面の左側の位置に露出して設けられた６個の端子により構成されている。　非接触入出力部１４は端末装置２０の非接触入出力部２４と非接触で電波により信号を授受する非接触端子であり、例えば第４図に示すようにＩＣカード１０の側面に設けられたコイルにより構成されている。なお、非接触入出力部１４は電波により信号を授受するものの他、光、磁気その他の手段により端末との間で信号を授受するものであってもよい。」（第２頁左下欄８行〜右下欄１行、第１図参照）
「ＩＣカード１０を端末装置２０にセットすると、第１図に示すように、ＩＣカード１０の接触入出力部１２は端末装置２０の接触入出力部２２に接触され、接触入出力部２２との間でデータの授受が可能となる。　一方、ＩＣカード１０の非接触入出力部１４は端末装置２０の非接触入出力部２４との間でデータの授受が可能となる。」（第３頁右上欄９〜１５行）
「・・・データ授受の処理を簡易に行いたい場合には、非接触入出力部１４のみを使用すればよい。・・・種々の利用において最適の使用が可能であり、システムの適用範囲が広い。」（第６頁８〜１４行）
　また、同じく引用された刊行物２（特開平３−４８３８０号公報；申立人石田　保の提出した甲第１号証）の第２図には、カード搬送路ケース１１のカード搬送路を挟んだ一方の側に配置され、接触式ＩＣカードの接触式入出力端子と当接して停止状態にある接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う接点ブロック（ＩＣカード読取接触子１８）と、
上記カード走行路を挟んだ他方側で上記カード走行路の近傍に配置された非接触式信号伝達部（バーコード読取りヘッド１４）に相当する構成が示されている。
　また、同じく引用された刊行物３（特開平１−３１１３９２号公報；申立人　砂場哲郎の提出した甲第１号証　）の第１図には、カード走行路１０６の一方の側に配置されたＩＣカードコンタクトヘッド１０３と他方の側に配置された磁気ヘッド１０４が示されている。
　また、同じく引用された刊行物４（特開昭６３−２４４１９０号公報；申立人　長谷部浩明の提出した甲第１号証，申立人　砂場哲郎の提出した甲第４号証）の第３図にはカード通路を挟んで一方の側と他方の側に位置決め状態でカードの接点に接触する端子部１９、３９を配置した構成が示されている。　
　また、同じく引用された刊行物５（特開平２ー９２６９３号公報；申立人　長谷部浩明の提出した甲第３号証）には、ＩＣカード収納ケース４０の一方の開口部４２には第２図に示すリーダライタを構成するプリント基板２８が取り付けられ、このプリント基板の送信、受信コイルと、ＩＣカード１０の出力、入力コイルとがそれぞれ対応したとき信号の授受が可能となることが説明されている。（第５頁右上欄８〜１７行から抽出）
 　本件発明１と刊行物１の接触入出力部２２と非接触入出力部２４を備えた端末装置２０とを対比すると、刊行物１の端末装置には、接触と非接触入出力部を介してＩＣカードとの間でデータの授受をする機構については具体的に示されておらず、本件発明１の接触式ＩＣカードと近接型ＩＣカードとが共通走行可能なＩＣカードリーダで処理する機構に関する構成、すなわち、
（Ａ）；「カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードとカード内に非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能であるとともに・・・カード走行路」（・・・は中略部分を示す。） 
（Ｂ）；「上記カード走行路を挟んだ他方側で上記接点ブロックと対向するように上記カード走行路の上記近接型ＩＣカードが停止する位置の近傍に配置され、上記近接型ＩＣカードが停止状態にあるとき上記非接触式入出力端子と信号の授受を行う信号伝達部とを備えたこと」 は、刊行物１には記載されていない。
　刊行物１には、カード走行路や接点ブロック信号伝達部の具体的な記載がなく、第１図に示された端末の接触と非接触入出力部とＩＣカードの接触と非接触入出力部とを接触ないし非接触に対向させて信号授受する構成を読み取ることはできるが、本件発明１の前記（Ｂ）の構成まで読み取ることはできない。また、ＩＣカードは刊行物１の第４図に示されたもので、いわば接触式、非接触式入出力端子を１つのＩＣカード上に同時に備えたものであり、この１種類のＩＣカードの走行路を、接触式ＩＣカードと、これとは別の近接型ＩＣカードとが共通走行可能である走行路とすること、つまり前記（Ａ）は記載されていない。
　刊行物２には、バーコードカード（非接触カード）と接触式ＩＣカードを読み取ることができるカードリーダの発明が記載され、走行路が示されているが、接触式ＩＣカードと近接型ＩＣカードを対象とする走行路でなく、また、前記カードリーダは、ＩＣカードを搬送しながらバーコードを読み取るもので停止して読み取るものではなく、本件発明１の前記（Ａ）の走行路以外の構成と（Ｂ）の構成は記載されていない。
　刊行物３には、磁気ストライプを持つものと持たないものとの異なる種類のＩＣカードを同一挿入口から挿入でき、接触式カード走行路１０６の一方の側に配置されたＩＣカードコンタクトヘッド１０３と他方の側に配置された磁気ヘッド１０４が示されているが、本件発明１の前記（Ａ）、（Ｂ）の構成は示されていない。
　刊行物４には、第３図にはカード通路を挟んで一方の側と他方の側に位置決め状態でカードの接点に接触する端子部１９、３９を配置した構成が示されているが、端子部１９、３９は互いに対向して配置されておらず、近接型ＩＣカードと接触式ＩＣカードをリードすることも記載されておらず、本件発明１の前記（Ａ）と（Ｂ）の構成は記載されていない。
　刊行物５には、リーダライタを構成するプリント基板の送信、受信コイルと、近接型ＩＣカードの出力、入力コイルとがそれぞれ対応したとき信号の授受が可能となること、接触、非接触、いずれの結合方式においてもＩＣカードリーダライタはＩＣカードを適正な位置に位置決めし、リーダライタとの間で信号の授受を行うことについては説明されているが、本件発明１の前記（Ａ）、（Ｂ）の構成は示されていない。
　刊行物１の接触入出力部２２と非接触入出力部２４を備えた端末装置２０に、刊行物２乃至５に記載された構成を組み合わせたとしても、前記の（Ａ）と（Ｂ）の構成を備えるものとはならず、また、（Ａ）と（Ｂ）の構成を備えるものを容易に想到し得るとする合理的な理由は見いだせない。
　
（以下、異議申立人の提出した甲各号証は、前記刊行物１〜５と同一のもの、及び、複数の異議申立人の提出に係る同一の証拠は、重複しないように１つを除いて省略した。）
　異議申立人　長谷部浩明が提出した甲第２号証（実願平３−３８５５９号［実開平４−１３２５７２号］のマイクロフィルム）には、１台の非接触式ＩＣカード質問器により非接触式ＩＣカードと接触式ＩＣカードの何れのカードでも使用を可能にすることを目的とし、非接触式ＩＣカード質問器自体に、接触式Ｉ Ｃカードリーダーライターと、同じ機能を有する接触式ＩＣカード用コネクタ部を付加すること（要約から抽出）、非接触ＩＣカードと非接触ＩＣカード質問器とのデータ授受において、非接触式ＩＣカード質問器１の空中線部５，１０を介してマイクロ波を変調、復調してデータを送受信する旨のこと（【0009】【0010】から抽出）、接触式ＩＣカード１１とのデータの授受において、接触式ＩＣカードが非接触式ＩＣカード質問器１のカード 挿入口に挿し込まれると、接触式ＩＣカード用コネクタ部１２を介して接触式ＩＣカード１１とコントロールユニット部６とが有線接続されること（【0011】から抜粋）が記載されているが、ＩＣカードリーダの具体的構成については示されておらず、前記本件発明１の（Ａ）と（Ｂ）の構成については記載されていない。
　同じく甲第４号証（特開昭６２−２０４３９４号公報）には、ＩＣカードが所定の位置に至ったことをストッパ近傍に設けられたセンサが検出し、この検出信号によりカードの搬送が停止される点は記載されており（３頁左下欄１８行〜右下欄３行）、同じく甲第５号証（特開平１−１１１２８９号公報）には、カードセンサがＩＣカードを検知したとき搬送を停止し、これによってこのＩＣカードは接点接続可能エリアで停止する点は記載されているが（第２頁右上欄２０行〜左下欄４行）、前記の本件発明１の（Ａ）と（Ｂ）の構成については記載されていない。
　異議申立人　砂場哲郎が提出した甲第２号証（特開平５−６７２５０号公報）には、「光学的記録領域とＩＣカード領域が設けられた複合型カードの前記光学的記録領域に光ビームを照射して光学的に記録再生を行うための光学ヘッドと、光学ヘッドを走査する走査手段と、前記ＩＣカード領域の接点に電気的に接続可能な記録再生用接点を有する複合型カードの記録再生装置」【請求項１から抜粋】、「光カード領域２とＩＣチップ領域３面が反対面に構成されたハイブリッドカードの場合には（図２において、ＩＣカード領域３が裏面に形成されたもの、つまり一方の面の一方の側に光カード領域が形成され、他方の面の他方の側にＩＣカード領域が形成されたもの。）、 図７の接点ホルダ６の天地を反対にすれば簡単に対応できる。」（【0075】から抜粋）が記載されているが、甲第２号証は、複合型カードについての技術であり、本件発明１の、前記の（Ａ）の接触式ＩＣカードと近接型ＩＣカードとが共通走行可能なカード走行路は記載されておらず、また、図２に示された複合型カードは、一方の面上の一方の側に光カード領域が形成されるとともに前記一方の面の他方の側にＩＣカード領域が形成されているので、前記天地を反対にした場合であっても、光学ヘッドと記録再生用接点とは、搬送路を挟んでずらして設けられることになり、この記載内容からは、本件発明１の、走行路を挟んだ他方側の上記カード走行路に近接して且つ上記接点ブロックと対向するように設けられた信号伝達部の構成まで記載ないし示されているということはできない。
　異議申立人　日本電信電話株式会社が提出した甲第２号証（特開平１−１８１１７９号公報）には、非接触状態で電磁結合形のＩＣカードとの間でデータの送受信を行うＩＣカードリーダ・ライタ等の外部装置について図１ののブロック図を用いて説明されているが、本件発明１の近接型ＩＣカードとＩＣカードリーダの具体的な機構に関する構成までは示されておらず、前記の（Ａ）と（Ｂ）を備えた構成は記載されていない。
　異議申立人　石田　保が提出した甲第２号証（特開平６−１３９４１６号公報）には、接触式カードおよび非接触式カードを含む２種類以上のカードを共通に使用可能なデータ処理装置のカード挿入部において、非接触カード１３とのデータ送受信を行うループ状のアンテナ１４ａの内側に接触式カード用のカード挿入口３ａを設けることについて記載されているが、前記の本件発明１の（Ａ）と（Ｂ）の構成については記載されていない。
　結局、刊行物１〜５並びに前記甲各号証には、前記の（Ａ）と（Ｂ）を備えた構成は記載されておらず、これらを組み合わせても、本件発明１が、これらに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（３．２）本件発明２に対して
　本件発明２と刊行物１〜５並びに甲各号証との対比については、前記本件発明１の場合と同様の対比ができ、本件発明２の（Ａ′）「カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能であるとともに・・・カード走行路」、（Ｂ′）「上記カード走行路を挟んだ他方側に上記接点ブロックと対向するように配置された上記カード走行路の面を構成するフレームに取付けられるとともに、上記近接型ＩＣカードが停止状態にあるとき上記非接触式入出力端子との信号の授受を行う信号伝達部」の構成についてはいずれにも記載されていないので、これらを組み合わせても前記（Ａ′）（Ｂ′）を備えた構成はでてこず、本件発明２が、これらに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
                               　
（３．３）本件発明３に対して
　本件発明３は、「・・・請求項１または２記載のＩＣカードリーダ。」であり、本件発明１または２の構成を備えるので、本件発明１または２と同様に、本件発明３が、刊行物１〜５並びに甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（４）特許法第２９条の２違反について
　異議申立人　砂場哲郎が提出した甲第５号証（特開平８−２３５３３０号公報［特願平７−３１５８１８号］；特願平７−３１５８１８号の願書に最初に添附された明細書及び図面に記載されたカードリーダ／ライタの発明を、以下、先願発明、という。）には、次の事項が記載されている。
　「様々な種類のカードがカードリーダにより読み込むことができるような高い多様性を有するコンパクトな構成のカードリーダを提供することである。」（【発明が解決しようとする課題】の欄）、「接触型のスマートカード、容量性又は誘導性の無接触スマートカードをそれぞれ読み込むのに適した読み込み手段、接触型スマートカード端子３４、無接触容量性端子３８、無接触誘導性端子３６を有するスマートカード部２６と、入口スロット１８から挿入されたカード２が移動するエンドレスベルト２８とを有する。制御手段は、カード２が挿入されたときに複数の読み取り手段、接触型スマートカード端子３４、無接触容量性端子３８、無接触誘導性端子３６を順番に活性化し、どの種類の１ＳＯ標準カードが挿入されたかを決定する。」（要約の【解決手段】の欄）、第２図にはカードリーダ／ライタの側面図、平面図が記載されている。
　また、【0013】〜【0016】段落には、図１Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを用いてＩＳＯ標準に適合した接触形及び無接触形スマートカードについて、接触形スマートカード２（第１図Ｂ）、無接触形の誘導性ＩＣスマートカード（第１図Ｃ）、無接触形の容量性スマートカード（第１図Ｄ）が説明されている。
　また、【0021】段落には、図２を用いカードリーダ／ライタについて「このカードリーダ／ライタ１６は、さらに１対の接触形スマートカード端子３４と２対の無接触誘導性端子３６と４個の無接触容量性端子３８をスマートカード部２６部分に有し、このようにしてカード２がカードリーダ／ライタ１６のスマートカード部２６内の所定の位置に入口スロット１８により移動した時に、カード２上の接触端子６，誘導性端子８，容量生端子１０（図１Ｂ，Ｃ，Ｄ）が接触形スマートカード端子３４，無接触誘導性端子３６，無接触容量性端子３８と共働するように配置される。・・・」と記載されている。
　また、【0040】段落には「上記の実施例は単なる１実施例で、カードリーダ／ライタ１６の構成要素は適当な等価の場所に配置することもできる。たとえば、前置磁気ヘッド２２は、・・・カードサイズのディテクタでもって置換できる。・・・磁性帯４を有さないスマートカードもサポートできる。」と記載されている。
　
　先願のカードリーダ／ライタの発明と本件発明１とを比較すると、先願発明は、本件発明１の「上記カード走行路を挟んだ他方側で上記接点ブロックと対向するように上記カード走行路の上記近接型ＩＣカードが停止する位置の近傍に配置される信号伝達部」は備えていない。
　前記【0040】段落の、構成要素は適当な等価の場所に配置することもできる旨の記載を斟酌するとしても、その例示からみて、信号伝達部を、上記カード走行路を挟んだ他方側で上記接点ブロックと対向するように上記カード走行路の上記近接型ＩＣカードが停止する位置の近傍に配置してなる構成まで記載されているとは認めることができないので、先願発明は、本件発明１と同一とは認められない。
　
　先願のカードリーダ／ライタの発明と本件発明２とを比較すると、先願発明は、本件発明２の「上記カード走行路を挟んだ他方側に上記接点ブロックと対向するように配置された上記カード走行路の面を構成するフレームに取付けられる信号伝達部」は備えていない。
　前記【0040】段落の、構成要素は適当な等価の場所に配置することもできる旨の記載を斟酌するとしても、その例示からみて、信号伝達部を、上記カード走行路を挟んだ他方側で上記接点ブロックと対向するように上記カード走行路の上記近接型ＩＣカードが停止する位置の近傍に配置してなる構成まで記載されているとは認めることができないので、先願発明は、本件発明２と同一とは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３についての特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１７日（２００２．９．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許第３１５３７５０号発明の明細書中、特許請求の範囲に
「　【請求項１】　カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能なカード走行路と、
上記カード走行路を挟んだ一方側に配置され、上記接触式入出力端子と当接する接点ブロックと、
上記カード走行路を挟んだ他方側で上記カードカード走行路の近傍に配置され、上記非接触式入出力端子と信号の授受を行う信号伝達部とを備えたことを特徴とするＩＣカードリーダ。
　【請求項２】　カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能なカード走行路と、
上記カード走行路を挟んだ一方側に配置され、上記接触式入出力端子に当接、離間移動可能に設けられた接点ブロックと、
上記カード走行路を挟んだ他方側に配置された上記カード走行路を形成するフレームに取付けられ、上記非接触式入出力端子との信号の授受を行う信号伝達部とを備えたＩＣカードリーダ。
　【請求項３】　上記接触式ＩＣカード及び近接型ＩＣカードは、停止信号が入力されると停止する搬送手段によってカード走行路内を搬送され、上記搬送手段の停止による上記接触式ＩＣカードと近接型ＩＣカードとの停止位置が、共通した位置に設定されたことを特徴とする請求項１または２記載のＩＣカードリーダ。」
とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的として、ただし、請求項２中「ことを特徴とする」の部分は明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正。
　「　【請求項１】　カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能
であるとともに、上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを搬送し停止信号が入力されると停止して上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを停止状態とする搬送機構を備える
上記カード走行路を挟んだ一方側に配置され、
上記接触式ＩＣカードの
して停止状態にある上記接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う
上記カード走行路を挟んだ他方側で
上記接点ブロックと対向するように
上記近接型ＩＣカードが停止する位置の
上記近接型ＩＣカードが停止状態にあるとき
　【請求項２】　カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能
であるとともに、上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを搬送し停止信号が入力されると停止して上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを停止状態とする搬送機構を備える
上記カード走行路を挟んだ一方側に配置され、
上記接触式ＩＣカードの
て停止状態にある上記接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う
上記カード走行路を挟んだ他方側に
上記接点ブロックと対向するように
面を構成する
るとともに、上記近接型ＩＣカードが停止状態にあるとき
ことを特徴とする
　　【請求項３】　上記接触式ＩＣカード及び近接型ＩＣカードは、停止信号が入力されると停止する
上記
機構
機構
２．１　特許第３１５３７５０号発明の明細書中、次の段落について、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として次のように訂正。
　【０００４】段落について、請求項１の上記訂正に係り、請求項１の訂正前と訂正後の上記の対応関係と同様に訂正。
　【０００５】段落について、請求項２の上記訂正に係り、請求項２の訂正前と訂正後の上記の対応関係と同様に訂正。
　【０００６】段落について、請求項３の上記訂正に係り、請求項３の訂正前と訂正後の上記の対応関係と同様に訂正。
　【００３８】「配置されたカード走行路を形成するフレーム」を、「
接点ブロックと対向するように
の面を構成
２．２　特許第３１５３７５０号発明の明細書中、次の段落について、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明、を目的として次のように訂正。
　【００１１】「ＩＣカードリー」を誤記の訂正を目的として「ＩＣカードリー
ダ
する
　【００１６】「上方に板」を明りょうでない記載の釈明を目的として「上方に
位置
　【００３１】「情報に入出力」を明りょうでない記載の釈明を目的として「情報
の
　【００３４】「停行止信号」を明りょうでない記載の釈明を目的として「停止信号」と訂正。
　【００３８】「可能となる、また」を明りょうでない記載の釈明を目的として「可能となる
。
（５４）【発明の名称】
ＩＣカードリーダー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能であるとともに、上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを搬送し停止信号が入力されると停止して上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを停止状態とする搬送機構を備えるカード走行路と、
上記カード走行路を挟んだ一方側に配置され、上記接触式ＩＣカードの上記接触式入出力端子と当接して停止状態にある上記接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う接点ブロックと、
上記カード走行路を挟んだ他方側で
上記接点ブロックと対向するように
　【請求項２】　カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能であるとともに、上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを搬送し停止信号が入力されると停止して上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを停止状態とする搬送機構を備えるカード走行路と、
上記カード走行路を挟んだ一方側に配置され、上記接触式ＩＣカードの上記接触式入出力端子に当接、離間移動可能に設けられて停止状態にある上記接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う接点ブロックと、
上記カード走行路を挟んだ他方側に
上記接点ブロックと対向するように
の面を構成
　【請求項３】　上記接触式ＩＣカード及び近接型ＩＣカードは、停止信号が入力されると停止する上記搬送機構によってカード走行路内を搬送され、上記搬送機構の停止による上記接触式ＩＣカードと近接型ＩＣカードとの停止位置が、共通した位置に設定されたことを特徴とする請求項１または２記載のＩＣカードリーダ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、接触式や非接触式の入出力端子と共に集積回路（ＩＣチップ）を有するＩＣカードに対応するＩＣカードリーダに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　磁気カードに比べて大量に情報の記録再生を行えることからＩＣチップを内蔵したＩＣカードが実用化されている。ＩＣカードは、ＩＣチップの接触入出力端子に、このカードに対して情報の記録再生を行うカードリーダに設けた接点を接触させて情報の授受を行う接触式が一般に使用されている。これに対して、コイルや金属板等で構成される非接触入出力端子をカードに内蔵し、この非接触入出力端子に対して、コイルや金属板で構成したＩＣモジュールを配置し、ＩＣモジュールに情報の載せた電流を供給して、非接触入出力端子とＩＣモジュールとの間に電磁誘導や静電容量により電位差を発生させ、この発生した電位差を変換して情報の授受を行う非接触式のＩＣカードが研究されている。この非接触式のＩＣカードとしては、例えば、国際標準化機構（ＩＳＯ）規格１０５３６で検討されている近接型ＩＣカードが挙げられる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　このように既に実用化されている接触式ＩＣカードと研究中の近接型ＩＣカードとでは、情報の記録再生（授受）方法が異なるので、各カードに対応するカードリーダ（情報記録再生装置）を設ける必要がある。しかし、カード別にカードリーダを設けることは、コスト高やスペース大等の問題を含んでいるので、実用性を考慮した場合、接触式ＩＣカードと近接型ＩＣカードとを１つのカードリーダで処理できることが好ましい。本発明は、接触式ＩＣカードと近接型ＩＣカードとの双方を処理できるＩＣカードリーダを提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、請求項１記載の発明では、カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能であるとともに、上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを搬送し停止信号が入力されると停止して上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを停止状態とする搬送機構を備えるカード走行路と、上記カード走行路を挟んだ一方側に配置され、上記接触式ＩＣカードの上記接触式入出力端子と当接して停止状態にある上記接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う接点ブロックと、上記カード走行路を挟んだ他方側で
上記接点ブロックと対向するように
　【０００５】
　請求項２記載の発明では、カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能であるとともに、上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを搬送し停止信号が入力されると停止して上記接触式ＩＣカードまたは近接型ＩＣカードを停止状態とする搬送機構を備えるカード走行路と、上記カード走行路を挟んだ一方側に配置され、上記接触式ＩＣカードの上記接触式入出力端子に当接、離間移動可能に設けられて停止状態にある上記接触式ＩＣカードに対する情報の入出力を行う接点ブロックと、上記カード走行路を挟んだ他方側に
上記接点ブロックと対向するように
の面を構成
　【０００６】
　請求項３記載の発明では、請求項１または２記載のＩＣカードリーダにおいて、接触式ＩＣカード及び近接型ＩＣカードを、停止信号が入力されると停止する搬送機構でカード走行路内を搬送し、この搬送機構の停止による接触式ＩＣカードと近接型ＩＣカードとの停止位置を共通位置に設定した。
　【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。図１に符号１で示すＩＣカードリーダは、種類の異なるＩＣカードＣを処理するカード処理装置である。ここで種類の異なるＩＣカードＣとは、図５に示すように、カード表面Ｃ１Ａに接触式入出力端子２を有する接触式ＩＣカードＣ１（以下「接触カードＣ１」と記す）及び非接触式入出力端子３を有する近接型ＩＣカードＣ２（以下「近接カードＣ２」と記す）とが挙げられる。
　【０００８】
　接触カードＣ１は、図５（ａ）に示すように、カード表面Ｃ１Ａの先端Ｃ１ｃに接触式入出力端子２（以下、「接触端子２」と記す）が配置されている。この接触端子２は、図示しないＩＣチップと接続している。カード表面Ｃ１Ａにおける中央より下方には、エンボス文字が表示されるエンボス文字部Ｃ１ｂが形成されている。カード裏面Ｃ１Ｂの一側には、磁気情報が記録／再生される磁気ストライプＣ１ａが設けられている。
　【０００９】
　近接カードＣ２は、図５（ｂ）に示すように、カード表面Ｃ２Ａにエンボス文字情報が表示されるエンボス文字部Ｃ２ｂが形成されている。カード裏面Ｃ２Ｂの一側には、磁気情報が記録／再生される磁気ストライプＣ２ａが設けられている。近接カードＣ２の内部には、複数のコイル５，５、６，６及び導体となる複数の金属板７から構成された非接触式入出力端子３（以下、「非接触端子３」と記す）が設けられている。この非接触端子３は、図示しないＩＣチップと接続しており、後述するＩＣモジュール１１から供給される電圧変化によりコイル５，５、６，６や金属板７に発生する起電力や静電容量の変化による電位差（電圧）を変換して、ＩＣチップに対して情報として入出力するようになっている。
　【００１０】
　ＩＣカードリーダ１は、図１，図２に示すように、接触カードＣ１及び近接カードＣ２が共通走行されるカード走行路９と、カード走行路９を挟んだ一方側となる走行路上方に配置され接触端子２と当接する接点ブロック１０と、カード走行路９を挟んだ他方側となる走行路下方に配置され、非接触端子３と信号の授受を行う信号伝達部となるＩＣモジュール１１と、接触カードＣ１と近接カードＣ２を搬送する搬送機構１２及び、カードストッパ機構１３とを備えている。
　【００１１】
　また、ＩＣカードリーダ１には、磁気ストライプＣ１ａ，Ｃ２ａと磁気情報の授受（記録／再生）を行う磁気カードリーダ１００が接続している。磁気カードリーダ１００は、図示しない磁気ヘッドと磁気ストライプＣ１ａ，Ｃ２ａとの間で磁気情報の授受を行い情報の記録／再生を行うと共に、図示しないカードセンサから接触カードＣ１か近接カードＣ２であるかを区別する種別信号Ｖ１，Ｖ２を制御手段４に入力している。さらに、磁気カードリーダ１００の図示しないカード搬送路とカード走行路９とは連続しており、磁気情報の授受を終えた接触カードＣ１及び近接カードＣ２をＩＣカードリーダ１に向かって図示しない搬送手段で搬送している。この搬送手段を構成する駆動モータには、正逆回転可能なモータが用いられており、この駆動モータには、搬送機構１２が接続している。駆動モータは、正回転でＩＣカードＣをＩＣカードリーダ１内に搬送し、逆回転でＩＣカードＣをＩＣカードリーダ１内から磁気カードリーダ１００側に搬送するように搬送機構１２を駆動するようになっている。
　【００１２】
　搬送機構１２は、搬送ローラ対１２０，１２１と駆動伝達部を構成する駆動プーリ１２３，１２４，１２５とを備えている。駆動プーリ１２３，１２４は一体形成されて駆動軸１４に固定されており、駆動プーリ１２５は駆動軸１５に固定されている。駆動プーリ１２４，１２５には、伝達ベルト１２６が巻き掛けられ、駆動プーリ１２３には、磁気カードリーダ１００の図示しない駆動モータで駆動されるベルト１２７が巻き掛けられている。
　【００１３】
　搬送ローラ対１２０は、駆動軸１４に固定された駆動ローラ１２０ａと、同駆動ローラ１２０ａに対向配置されて軸１６に固定された従動ローラ１２０ｂとから構成されている。搬送ローラ対１２０は、図２、図３に示すように、フレーム１Ａ，１Ｂでその側面を構成されたカード走行路９の幅方向（矢印Ｗ）にそれぞれ配置されている。駆動軸１４及び軸１６は、それぞれフレーム１Ａ，１Ｂに回転自在に支持されている。
　【００１４】
　搬送ローラ対１２１は、図１に示すように駆動軸１５に固定された駆動ローラ１２１ａと同駆動ローラ１２１ａに対向配置されて軸１７に回転自在に支持された従動ローラ１２１ｂとから構成されている。搬送ローラ対１２１は、図２、図３に示すように、カード走行路９の幅方向（矢印Ｗ）にそれぞれ配置されている。駆動軸１５は、フレーム１Ａ，１Ｂに回転自在に支持されている。軸１７は、押圧手段を構成する板バネ１９の自由端の屈曲部１９ａ，１９ｂにそれぞれ軸止されている。板バネ１９の基端１９ｃは、図１に示すようにフレーム１Ａ，１Ｂにそれぞれビス２０で固定されており、従動ローラ１２１ｂをそれぞれ駆動ローラ１２１ａに向かって押圧付勢している。
　【００１５】
　接点ブロック１０は、接触接点２と接触する複数の接点１０ａをカード走行路９に向かって突設しており、接点接離機構２１に支持されている。接点接離機構２１は、アクチュエータである電磁ソレノイド２２、側板１Ａ，１Ｂの内側に固定されたフレーム１Ｃに軸２３で回動自在に支持された回動アーム２４とから主に構成されている。
　【００１６】
　回動アーム２４は、回動端より上方に位置する上端２４ａを電磁ソレノイド２２の可動片２２ａとピン２５で結合され、回動端より左方に位置する移動端２４ｂ側に接点ブロック１０を取り付けている。電磁ソレノイド２２は、通常図示しないスプリングにより回動アーム２４を、図１に２点鎖線で示す接点１０ａがカード走行路９内から退避した退避位置に位置させている。電磁ソレノイド２２は、通電されるとオンとなり可動片２２ａが矢印ａ方向に引き込まれて回動アーム２４を同図に鎖線で示す進入位置に位置させ、接点端子２に対して接点１０ａを圧接させるようになっている。
　【００１７】
　カードストッパ機構１３は図２に示すように、カード走行路９の下面を構成するフレーム１Ｄに回動自在に支持されたストッパ１３３、ストッパ１３３をカード走行路９に対して進退駆動させる電磁ソレノイド１３１及び電磁ソレノイド１３１とストッパ１３３を連結するレバー１３２から主に構成されている。レバー１３２の両端は、電磁ソレノイド１３１の可動片１３１ａとストッパ１３３の基端１３３ａにピン結合されている。電磁ソレノイド１３１は、通常ストッパ１３３を図２に実線で示すカード走行路９から退避した退避位置におき、通電されるとオンして可動片１３１ａを矢印ｂ方向に引き込んでストッパ１３３の先端１３３ｂがカード走行路９内に進入する進入位置に位置させるようになっている。
　【００１８】
　ストッパ１３３は、図１、２示すように、搬送ローラ対１２１よりもカード走行路９の先端に配置されていて、搬送される各カードＣ１，Ｃ２を接点１０ａ及びＩＣモジュール１１と対応する部位で停止させるように設定配置されている。
　【００１９】
　ＩＣモジュール１１は、カード走行路９の下面を構成するフレーム１Ｄに固定されており、図３，図４に示すように、非接触端子３のコイル５，５、６，６と同一方向で同一巻数のコイル２６，２６、２７，２７及び金属板７と同一構成の金属板２８を備えている。ＩＣモジュール１１の下面には、図１に示すようにコネクタ２９，３０が設けられている。
　【００２０】
　コネクタ２９は、各コイル２６，２７と接続し、コネクタ３０は導体となる複数の金属板２８と接続している。コネクタ２９，３０は、制御手段４と接続しており、制御手段４により供給される情報に対応して変化する電流を、コイル２６，２７及び金属板２８に供給している。コイル２６，２７及び金属板２８の何れかには、ＩＣチップ駆動用の定電圧が供給されるようになっている。
　【００２１】
　電磁ソレノイド２２の近傍には、図１に示すように、ブロック接離センサＳ１（以下、「センサＳ１」と記す）が配置されている。このセンサＳ１は、可動片２２ａが矢印ａ方向に移動すると、接離信号Ｖ３を制御手段４に出力するようになっている。
　【００２２】
　ストッパ１３３よりもカード挿入側に位置し、接点ブロック近傍のカード走行路９上には、カード位置検知センサＳ２（以下「センサＳ２」と記す）が配置されている。このセンサＳ２は光学式センサであって、ＩＣカードＣがセンサＳ２下を通ると、停止信号Ｖ４を制御手段４に出力するようになっている。
　【００２３】
　電磁ソレノイド１３１の近傍には、ストッパ可動センサＳ３（以下、「センサＳ３」と記す）が配置されている。このセンサＳ３は、可動片１３１ａが矢印ｂ方向（図２参照）に移動すると、ストッパ信号Ｖ５を制御手段４に出力するようになっている。
　【００２４】
　制御手段４は、磁気カードリーダ１００とＩＣカードリーダ１との双方を制御する制御装置であり、その要部は周知のマイクロコンピュータから主に構成されている。制御手段４は、ここでは、磁気カードリーダ１００から入力されるカード種別信号Ｖ１，Ｖ２により、挿入されたＩＣカードＣが接触カードＣ１であるか近接カードＣ２であるか判断している。制御手段４は、センサＳ２から停止信号Ｖ４が入力されると、磁気カードリーダ１００の駆動モータを停止させて搬送機構１２を停止させると共に、電磁ソレノイド１３１に通電して駆動（オン）するようになっている。さらに、制御手段４は、センサーＳ３からストッパ信号Ｖ５が入力され、その時点でのカード種別信号が接触カードＣ１用の種別信号Ｖ１であると、電磁ソレノイド２２に通電して駆動（オン）し、カード種別信号が近接カードＣ２用の種別信号Ｖ２であると、コネクタ２９，３０に定電圧と情報に対応して変化する電圧を供給するようになっいる。また制御手段４は、情報の授受が終了すると、電磁ソレノイド２２，１３１への通電をカットしてオフすると共に、駆動モータを反転駆動するようになっている。
　【００２５】
　このような構成のＩＣカードリーダ１の動作を説明する。先ず図１に示す磁気カードリーダ１００にＩＣカードＣが入力されると、図示しない駆動モータが起動して磁気カードリーダ１００内をＩＣカードＣが搬送されつつ図示しない磁気ヘッドで磁気情報の記録／再生が行われる。
　【００２６】
　駆動モータが起動すると、その回転がベルト１２７、プーリ１２３を介して搬送機構１２に伝達され、搬送ローラ対１２０，１２１が回転駆動状態となる。例えば、磁気カードリーダ１００に挿入されたＩＣカードＣが接触カードＣ１であると、種別信号Ｖ１が制御手段４に入力され、接触カードＣ１が図３に示すようにカード走行路９に搬送される。
　【００２７】
　この搬送された接触カードＣ１は、先ず搬送ローラ対１２０で挟持されてカード走行路９内を搬送される。そして、センサＳ２で検知されて同センサＳ２から停止信号Ｖ４が出力されると駆動モータが停止すると共に、電磁ソレノイド１３１がオンされ、可動片１３１ａが図２に矢印ｂで示す方向に移動する。この可動片１３１ａが移動するとレバー１３２を介してストッパ１３３が実線で示す退避位置から２点鎖線で示す進入位置まで回動し、先端部１３３ｂがカード走行路９内に位置して搬送された接触カードＣ１の先端と当接する。
　【００２８】
　また、可動片１３１ａの動作をセンサＳ３が検知するとストッパ信号Ｖ５が出力され、電磁ソレノイド２２がオンされて、可動片２２ａが図１矢印ａ方向に引き込まれる。この動作に伴い、回動アーム２４が軸２３を中心に２点鎖線で示す離間位置から破線で示す当接位置まで回動変位し、接点ブロック１０が下降する。すると、図６に示すように、既にカード走行路９内で停止状態にある接触カードＣ１の接触端子２に接点ブロック１０から突出した接点１０ａが当接して接触カードＣ１に対する情報の入出力が行われる。
　【００２９】
　一方、挿入されたＩＣカードＣが近接カードＣ２であると、種別信号Ｖ２が制御手段４に入力され、近接カードＣ２が図４に示すようにカード走行路９に搬送される。この搬送された近接カードＣ２は、先ず搬送ローラ対１２０に挟持されてカード走行路９内を搬送される。そして、センサＳ２で検知されて同センサＳ２から停止信号Ｖ４が出力されると駆動モータが停止すると共に、電磁ソレノイド１３１がオンされ、可動片１３１ａが図２に矢印ｂで示す方向に移動する。この可動片１３１ａが移動するとレバー１３２を介してストッパ１３３が実線で示す退避位置から２点鎖線で示す進入位置まで回動し、先端部１３３ｂがカード走行路９内に進入して図７に示すように、近接カードＣ２と当接し非接触端子３とＩＣモジュール１１とが対向するように近接カードＣ２が停止される。
　【００３０】
　可動片１３１ａの動作をセンサＳ３が検知するとストッパ信号Ｖ５が出力され、コネクタ２９，３０を介してコイル２６，２６、２７，２７及び複数の金属板２８に電圧が供給される。すると、コイル２６，２６、２７，２７とコイル５，５、６，６の間には、情報に対応して変化して供給される可変電圧により起電力が変化して発生すると共に、その変化による電位差（電圧）が発生し、金属板２８と金属板７との間には、静電容量の変化による電位差（電圧）が発生して、この電位差を変換して近接カードＣ２に対する情報の入出力が行われる。
　【００３１】
　接触カードＣ１及び近接カードＣ２に対する情報の入出力が終了すると、電磁ソレノイド２２，１３１への通電が断たれてオフとなる。すると、ストッパ１３３及び接点ブロック１０がカード走行路９から図示しないバネのバネ力により退避すると共に、駆動モータが搬送時と反転駆動される。この反転駆動によりカード走行路９内のＩＣカードＣが挿入側に向かって復動して、ＩＣカードリーダ１及びそれに連結する磁気カードリーダ１００から排出される。
　【００３２】
　このように、ＩＣカードリーダ１内に、接触カードＣ１の接触端子２に当接して情報の入出力を行う接点ブロック１０と、近接カードＣ２の非接触端子３と対向して情報の入出力を電位差で行うＩＣモジュール１１とを設けたので、接触カードＣ１と近接カードＣ２の双方に対応することが可能となる。加えて、カード走行路９を搬送される接触カードＣ１及び近接カードＣ２は、１つのストッパ１３３でカード走行路９内の所定位置で停止されるので、ストッパ１３３を個別に設ける必要もなくなる。
　【００３３】
　さらに、接点ブロック１０及びＩＣモジュール１１をカード走行路９を挟んで対向して設け、かつ、カード停止時に、接触端子２と接点ブロック１０及び非接触端子３とＩＣモジュール１１とが対向するようにストッパ１３３を配置したので、ストッパ１３３と当接してＩＣカードＣが停止すれば、接触カードＣ１と近接カードＣ２の停止位置が同一となる。よって、カードの停止位置が異なる場合よりもカード走行路９内に占める停止したカードが範囲を狭くなってカード走行路９の全長を短くでき、ＩＣカードリーダ１を小型化できる。
　【００３４】
　センサＳ２，Ｓ３から停止信号Ｖ４とストッパ信号Ｖ５が出力され、かつ、接触カードＣ１に対応する種別信号Ｖ１が図示しないセンサから出力されないと、電磁ソレノイド２２はオンしないので、近接カードＣ２の挿入時における接点ブロック１０のカード走行路９内への進入を防止でき、近接カードＣ２に対する走行抵抗の低減が可能となる。さらに、電磁ソレノイド２２は、カード走行路９の先端側に配置したストッパ１３３が動作しないと、すなわち、ストッパ信号Ｖ５が出力されないとオンしないので、接触カードＣ１がストッパ１３３に当接するまでは、接点ブロック１０がカード走行路９から退避した状態となり、接触カードＣ１走行時においても走行抵抗の低減が可能となる。
　【００３５】
　本実施例では、接点ブロック１０をカード走行路９の上方に、ＩＣモジュール１１をカード走行路９の下方に配置したが、これに限定されるものではなく、接触カードＣ１の接触端子２がカード走行路９の下面側に位置して搬送される場合、接点ブロック１０はカード走行路９の下方に配置し、ＩＣモジュール１１をカード走行路９の上方に配置する。要は、接触端子２と当接可能な方向に接点ブロック１０を配置し、接点ブロック１０と対向側にＩＣモジュール１１を設けることが肝心である。
　【００３６】
　本実施例では、制御手段４で磁気カードリーダ１００とＩＣカードリーダ１の双方を制御しているが、ＩＣカードリーダ１だけを単独に制御するものであっても良い。その場合、カード種別信号Ｖ１，Ｖ２を出力する図示しないカードセンサを搬送ローラ対１２０近傍に設け、図示しない駆動モータを搬送機構１２の一部に配置することで、ＩＣカードリーダ１単体でのカード処理が可能となる。
　【００３７】
　【発明の効果】
　請求項１記載の発明によれば、カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能なカード走行路を挟んだ一方側に配置され、接触式入出力端子と当接する接点ブロックと、カード走行路を挟んだ他方側でカード走行路の近傍に配置され、非接触式入出力端子と信号の授受を行う信号伝達部とを備えるので、接触式ＩＣカードと近接型ＩＣカードとを１つのＩＣカードリーダで処理することできる。
　【００３８】
　請求項２記載の発明によれば、カード表面に接触式入出力端子を有する接触式ＩＣカードと非接触式入出力端子を有する近接型ＩＣカードとが共通走行可能なカード走行路を挟んだ一方側に配置され、接触式入出力端子に当接、離間移動可能に設けられた接点ブロックと、カード走行路を挟んだ他方側に
接点ブロックと対向するように
の面を構成
　【００３９】
　請求項３記載の発明によれば、接触式ＩＣカード及び近接型ＩＣカードは、停止信号が入力されると停止する搬送機構によってカード走行路内を搬送され、搬送機構の停止による上記接触式ＩＣカードと近接型ＩＣカードとの停止位置が共通した位置に設定されているので、異なる位置でカードを停止させる場合よりもカード走行路の全長を短くでき、ＩＣカードリーダの小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示すＩＣカードリーダの概略構成側面図である。
　【図２】
　本発明の一実施例を示すＩＣカードリーダの正面図である。
　【図３】
　接触式ＩＣカード挿入時のＩＣカードリーダの平面図である。
　【図４】
　近接型ＩＣカード挿入時のＩＣカードリーダの平面図である。
　【図５】
　（ａ）は接触式ＩＣカードの平面図、（ｂ）は近接型ＩＣカードの平面図である。
　【図６】
　接触式入出力端子と接点ブロックの当接状態を示す拡大図である。
　【図７】
　信号伝達部と非接触式入出力端子との信号授受状態を示す拡大図である。
　【符号の説明】
　１　ＩＣカードリーダ
　１Ｄ　フレーム
　２　接触式入出力端子
　３　非接触式入出力端子
　９　カード走行路
　１０　接点ブロック
　１１　信号伝達部
　Ｃ１　接触式ＩＣカード
　Ｃ１Ａ　カード表面
　Ｃ２　近接型ＩＣカード