【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１０７３１号「固体電解コンデンサにおけるコンデンサ素子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６６０７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月25日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成11年５月31日付け、平成11年11月26日付け、及び、平成13年５月１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「金属粉末を多孔質に焼結したチップ片と、このチップ片における一端面から突出する陽極棒とからなるコンデンサ素子の全体を、化成液に浸漬して陽極酸化を行うことにより誘電体膜を形成し、次いで、陽極棒のチップ片における一端面に対する付け根部に、片面に感圧性接着剤を塗布した撥水性合成樹脂製のテープ片を、当該テープ片の途中を陽極棒に貼着したのちテープ片の両端を前記チップ片における一端面より外に突出しない位置において互いに貼り合わせるようにして巻付けたのち、前記チップ片を、処理液中に当該チップ片における一端面が処理液の液面よりも低くならない状態まで浸漬して固体電解質層を形成し、次いで、前記固体電解質層の表面に、グラファイト膜を下地として銀又はニッケル等の金属膜等から成る陰極側電極膜を形成することを特徴とする固体電解コンデンサにおけるコンデンサ素子の製造方法。」
　
２．　引用例
  これに対して、当審において通知した拒絶の理由で引用した実願昭57- 18329号（実開昭58-120641号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の発明が記載されている。
　タンタル粉末を焼結した陽極体素子１と、この陽極体素子における一端面から突出する陽極リード８とからなるコンデンサ素子の全体を、化成液に浸漬して陽極酸化皮膜２を形成し、次いで、陽極リードの陽極体素子における一端面に対する付け根部に、チタン或いはケイ素を主体としたフィラーを充填した耐熱チキソ性樹脂10を陽極体素子における一端面より外に突出しない位置において塗布硬化したのち、前記陽極体素子を処理液中に浸漬して二酸化マンガンによる固体電解質層３を形成し、次いで、前記固体電解質層の表面に、グラファイト層４、銀層５を形成し、陰極リード６をハンダ７により固着する固体電解コンデンサにおけるコンデンサ素子の製造方法。（特に、第３図）。
  また、上記耐熱チキソ性樹脂10は、二酸化マンガン、グラファイトの這い上がり防止のために設けるものである。
  同じく引用した特開平 3-178117号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の発明が記載されている。
　アルミニウム箔、又はタンタル、チタンよりなる陽極体の表面に陽極化成皮膜を形成し、次いで、前記アルミニウム箔、又はタンタル、チタンの両面に形成した陽極化成皮膜上に耐熱性基材１と粘着材よりなる耐熱性粘着材２からなるテープ３を貼り、陽極体をコンデンサ素子の陽極引出部４と陰極引出部５に分離し、処理液中に陰極引出部のみを前記テープまで浸漬し二酸化マンガンによる固体電解質層６を形成し、次いで、前記固体電解質層の表面に導電性高分子層７、カーボン塗料層８及び銀塗料層９を形成し、陽極リード10を陽極引出部に溶接で、陰極リード11をハンダ付けにより接合した固体電解コンデンサにおけるコンデンサ素子の製造方法。
　また、上記テープ３は、陽極体をコンデンサ素子の陽極引出部４と陰極引出部５に分離するものであるため、電解重合時に溶液が這い上がることを防止するものである。
  さらに、同じく引用した特開昭56- 83925号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の発明が記載されている。
  タンタル等の金属粉末を焼結したコンデンサエレメント１に陽極リード２を設け、周面に酸化層、半導体層３を順次形成した後、該コンデンサエレメント１をグラファイト液４'に、コンデンサエレメントの頂面部1aが浸漬されないように浸漬し、半導体層上にグラファイト層を形成し、グラファイト層上に電極引出層６を形成する固体電解コンデンサの製造方法。
　
３．　対比
　本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比する。引用例１に記載された発明における、「タンタル粉末を焼結した陽極体素子」、「陽極リード」、及び「陽極酸化皮膜」は、それぞれ、本願発明における「金属粉末を焼結したチップ片」、「陽極棒」、及び「誘電体膜」に相当する。また、引用例１に記載された発明における「耐熱樹脂」と本願発明における「テープ片」とは、処理液等の這い上がりを防止するための層である点で共通する。そうすると、本願発明と上記引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
  金属粉末を焼結したチップ片と、このチップ片における一端面から突出する陽極棒とからなるコンデンサ素子の全体を、化成液に浸漬して陽極酸化を行うことにより誘電体膜を形成し、次いで、陽極棒のチップ片における一端面に対する付け根部に、処理液等の這い上がりを防止するための層を前記チップ片における一端面より外に突出しない位置において形成したのち、前記チップ片を、処理液中に当該チップ片における一端面が処理液の液面よりも低くならない状態まで浸漬して固体電解質層を形成し、次いで、前記固体電解質層の表面に、グラファイト膜を下地として銀又はニッケル等の金属膜等から成る陰極側電極膜を形成することを特徴とする固体電解コンデンサにおけるコンデンサ素子の製造方法。
  そして、次の各点で相違する。
(a)　金属粉末を焼結したチップ片に関し、本願発明においては多孔質に焼結したものであるのに対し、引用例１に記載された発明においてはこのことが言及されていない点（以下、「相違点ａ」という。）
(b)  処理液等の這い上がり防止のために陽極棒の付け根部に形成する層に関し、本願発明においては、片面に感圧性接着剤を塗布した撥水性合成樹脂製のテープ片を、当該テープ片の途中を陽極棒に貼着したのちテープ片の両端を互いに貼り合わせるようにして巻き付けたものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、陽極リード（陽極棒）の付け根部に、チタン或いはケイ素を主体としたフィラーを充填した耐熱チキソ性樹脂を塗布硬化したものである点（以下、「相違点ｂ」という。）
(c)  固体電解質を形成する際、本願発明においては、処理液中にチップ片の上面が処理液の液面よりも低くならない状態まで浸漬するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、どの状態まで浸漬するのかは特に言及されていない点（以下、「相違点ｃ」という。）
　
４．　当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
  相違点ａについて
　タンタル固体電解コンデンサにおいて、タンタル粉末を焼結したタンタル多孔質電極体（陽極体）を用いることは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開昭63-16613号公報、特開平4-148522号公報を参照。）から、引用例１に記載された発明においても、タンタル粉末を焼結した陽極体素子と陽極リードからなるコンデンサ素子を化成液に浸漬して陽極酸化皮膜を形成する場合、陽極体素子の内部に化成液を浸透させるために該陽極体素子を多孔質のものとすることは当業者が適宜なし得た事項である。
　相違点ｂについて
　上記引用例２に記載された発明は、陽極体をコンデンサ素子の陽極引出部（陽極棒）と陰極引出部に分離し、電解重合時に溶液が這い上がることを防止するために、耐熱性基材と粘着材よりなる耐熱性粘着材からなるテープを陽極引出部の付け根に貼るものであるから、引用例１に記載された発明においても、陽極リード（陽極棒）の付け根部に、チタン或いはケイ素を主体としたフィラーを充填した耐熱チキソ性樹脂を塗布硬化することに替えて、上記引用例２に記載された発明のように耐熱性基材と粘着材よりなる耐熱性粘着材からなるテープを貼ることは、当業者が容易に想到できたものである。その場合、片面に粘着材を施されたテープを棒状物、筒状物に巻き付けるとき、当該テープの途中を貼着したのちテープの両端の粘着面を互いに貼り合わせるようにして巻き付けること自体は周知の技術である〔必要があれば、特公昭62-45273号公報、実願昭62-41521号（実開昭63-147470号）のマイクロフィルム、特開平1-153417号公報、実願平2-67096号（実開平4-25840号）のマイクロフィルムを参照。〕から、陽極リード（陽極棒）に巻き付ける耐熱性粘着材からなるテープを上記周知技術のように当該テープの途中を貼着したのちテープの両端の粘着面を互いに貼り合わせるようにして巻き付けることは当業者が適宜なし得た事項である。さらに、このテープを撥水性のものとすることも、処理液が水溶液であることを考慮して当業者が適宜なし得た事項である。
  相違点ｃについて
  上記引用例３には、固体電解コンデンサのコンデンサエレメント（チップ片）をグラファイト液に、該コンデンサエレメントの頂面部が浸漬されないように浸漬してグラファイト層を形成することが記載されているから、引用例１に記載された発明においても、陽極体素子（チップ片）を処理液中に浸漬して二酸化マンガンによる固体電解質層を形成する際、引用例３に記載された発明のように、陽極体素子（チップ片）の頂面部（上面）が浸漬されない状態まで浸漬することは、当業者が容易に想到できたものである。
  そして、本願発明の奏する効果は、上記引用例１〜３に記載されたものから当業者が十分に予測できたものであって、格別のものとは認められない。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜３に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。