【事件の表示】
　特願２０１１−　　　７４５「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　２日出願公開、特開２０１１−１０７１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は，平成１２年６月１日に出願した特願２０００−１６４６４２号の一部を平成２３年１月５日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年１２月７日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２４年２月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され，その後，平成２４年９月２６日付けで通知された最後の拒絶の理由に対して，平成２４年１１月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２５年５月１日付けで，平成２４年１１月８日付けでなされた補正に対する却下の決定がなされると共に同日付で拒絶査定がされ，これに対して，平成２５年６月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．特許請求の範囲の請求項１の記載は，平成２５年６月２８日付けの手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）により，次のように補正された。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　位置情報に基づいてナビゲーション装置の現在位置を決定し，地図データに基づいて現在位置から目的地までのルート案内を行うためのナビゲーション装置であって，
　ナビゲーション装置は，
　希望する商品を選択し，該商品の提供に対する選択条件を入力するための入力装置と，
　前記商品の提供に対する選択条件を，商品提供者の位置情報と前記商品提供者が提供するそれぞれの商品に関連する提供情報が保存されている，固定局のデータベースに伝送するための伝送装置と，　
　前記商品についての位置情報及び提供情報を，前記固定局のデータベースから受信する受信装置と，
　位置情報を表示するための表示装置と，
　受信された提供情報及び入力された選択条件に基づいて，選択した商品の購入希望価格，種類，サイズ，メーカー，商品の供給元までの距離のうち何を優先するか，及びその優先順位を任意に設定するとともに，受信された位置情報に基づいて，選択された提供者の位置を決定し，選択された提供者の位置を目的地として設定して，現在位置から設定された目的地までのガイダンスを行う案内装置と，を備え，
　前記選択条件は，前記ナビゲーション装置の周辺で探索される検索対象がルート上からどれくらい離れたエリアまで有効にするかの範囲設定を含み，
　前記固定局は，一定地域の複数のストアをまとめて設置され，通信範囲内にあるナビゲーション装置からの指定情報を受信するように設置され，かつ数キロの通信半径から数十キロの通信半径を持っており，
　前記受信装置が前記通信半径内にある場合には，前記受信装置は前記商品についての位置情報と提供情報を受信し，前記位置情報と前記提供情報を表示装置に表示する
ことを特徴とするナビゲーション装置。」（平成２４年２月６日付けの手続補正書を参照。）
　
（２）本件補正後
「【請求項１】
　位置情報に基づいてナビゲーション装置の現在位置を決定し，地図データに基づいて現在位置から目的地までのルート案内を行うためのナビゲーション装置であって，
　希望する商品を選択し，該商品の提供に対する選択条件を入力するための入力装置と，
　前記商品の提供に対する選択条件を，商品提供者の位置情報と前記商品提供者が提供するそれぞれの商品に関連する提供情報が保存されている，固定局のデータベースに伝送するための伝送装置と，
　前記商品についての位置情報及び提供情報を，前記固定局のデータベースから受信する受信装置と，
　位置情報を表示するための表示装置と，
　受信された提供情報及び入力された選択条件に基づいて，選択した商品の購入希望価格，種類，サイズ，メーカ，商品の供給元までの距離のうち何を優先するか，及びその優先順位を任意に設定するとともに，受信された位置情報に基づいて，選択された提供者の位置を決定し，選択された提供者の位置を目的地として設定して，現在位置から設定された目的地までのガイダンスを行う案内装置と，を備え，
　前記選択条件は，前記ナビゲーション装置の周辺で探索される検索対象がルート上からどれくらい離れたエリアまで有効にするかの範囲設定を含み，
　前記固定局は，一定地域の複数のストアをまとめて設置され，通信範囲内にあるナビゲーション装置からの指定情報を受信するように設置され，かつ数キロの通信半径から数十キロの通信半径を持っており，
　前記受信装置が前記通信半径内にある場合には，前記受信装置は前記商品についての位置情報と提供情報を受信し，前記位置情報と前記提供情報を表示装置に表示する
とともに，
　
ルート案内中の場合で，ルート上の情報のみを選択しない場合には，経由地範囲設定を行い，ルート上からどれくらい離れたエリアまで有効にするかの範囲設定を行う
　ことを特徴とするナビゲーション装置。」（なお，文中のアンダーラインは，補正箇所を示すものとして当審で付与したものである。）
　
２．本件補正の目的要件
　特許請求の範囲の請求項１についての補正は，「範囲設定」について，「ルート案内中の場合で，ルート上の情報のみを選択しない場合には，経由地範囲設定を行い，ルート上からどれくらい離れたエリアまで有効にするかの範囲設定を行う」点を限定事項とするものであって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件
（１）刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に刊行物として示された特開平７−１０５４９２号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【請求項１】移動体に設置されるナビゲーション装置において，
　施設の種類および場所を少なくとも示す施設データを受信する受信手段と，上記受信手段により受信された施設データを解析する解析手段と，地図データを記憶している地図データ記憶手段と，上記移動体の現在位置を測定する位置測定手段と，上記地図データ記憶手段に記憶されている地図データのうち，上記位置測定手段により測定された現在位置を含む地図データを読み出す読出手段と，上記読出手段により読み出された地図データ，上記位置測定手段により測定された現在位置，上記解析手段により解析された施設データに基づいて，表示内容を作成する描画手段と，上記描画手段により作成された表示内容を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
・「【請求項３】請求項１または２記載のナビゲーション装置において，
　施設の種類を入力することが可能な入力手段をさらに備え，
　上記受信手段は，１つ以上の施設からそれぞれ送信されてくる施設データを受信し，
　上記解析手段は，上記受信手段により受信された施設データを解析する際に，上記入力手段により入力された施設の種類に対応する施設データを選択することを特徴とするナビゲーション装置。」
　
・「【請求項４】請求項１または２記載のナビゲーション装置において，
　上記受信手段により受信された施設データを記憶するデータ記憶手段をさらに備え，
　上記受信手段は，施設データを複数記憶している施設データ送信局から送信されてくる施設データを受信し，
　上記解析手段は，上記データ記憶手段に記憶されている施設データを解析することを特徴とするナビゲーション装置。」
　
・「【請求項１４】請求項１３記載のナビゲーション装置において，
　上記解析手段は，上記データ記憶手段に記憶されている施設データ解析する際に，上記ルート計算手段により計算されたルートからの距離が予め決められた範囲内に位置する施設データを選択することを特徴とするナビゲーション装置。」
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，移動体に設置されるナビゲーション装置に係り，特に，該ナビゲーション装置のユーザが，ガソリンスタンド，レストラン，駐車場等の施設に関する情報を入手することを可能とするナビゲーション装置に関する。」
　
・「【０００９】また，施設の種類を入力することが可能な入力手段をさらに備えるようにしてもよく，このようにした場合，上記解析手段は，上記受信手段により受信された施設データを解析する際に，上記入力手段により入力された施設の種類に対応する施設データを選択するようにすることができる。なお，このようなナビゲーション装置においては，上記受信手段は，１つ以上の施設からそれぞれ送信されてくる施設データを受信するようにし，これにより，施設とナビゲーション装置とから構成される情報伝送表示システムを構築することができる。」
　
・「【００１１】また，上記受信手段の代わりに，施設データを複数記憶しているサービスセンタとの間を交換網を介して接続し，該サービスセンタから送信されてくる施設データを受信する無線電話を内蔵または接続するようにし，上記無線電話により受信された施設データを記憶するデータ記憶手段をさらに備えるようにしてもよく，このようにした場合，上記解析手段は，上記データ記憶手段に記憶されている施設データを解析することとなる。これにより，サービスセンタとナビゲーション装置から構成される情報伝送表示システムを構築することができる。」
　
・「【００２１】施設１００においては，送信機１は，送信用アンテナ２を通じて，予め決められた一定時間ごとに，自施設１００に関する情報を示す施設データを送信する。ここで，送信機１は，例えば，到達距離が数十メートル〜百メートル程度の電波信号または光信号を用いて，施設データを送信するものである。これは，到達距離が比較的短い信号を用いることで，多量の信号を同時に受信することによりナビゲーション装置２００が混乱することを避けるためである。」
　
・「【００２２】施設データは，図２に示すように，ガソリンスタンド，食事処，駐車場等の施設１００の種類を示す識別コードと，施設１００の場所（緯度，経度）を示す場所データとから構成され，さらに，駐車場を備えた施設１００である場合には，該駐車場が空車であるか満車であるかを示す付加データを含むようにすることができる。」
　
・「【００２８】図３に示すように、表示手段１１には、現在位置を表すカーソル，食事処を表すマーク，食事処の駐車場が空車であることを表す付加メッセージが表示されている。
【００２９】上述したように、本実施例によれば、ナビゲーション装置２００のユーザは、移動体の現在位置を知ることができると共に、ガソリンスタンド，食事処，駐車場等の施設１００に関する情報を入手することができる。
【００３０】また，ナビゲーション装置２００において，入力手段１２は，ナビゲーション装置２００のユーザが，場所等を知りたい所望の施設１００の種類を１つ以上選択指示することができるようになっている。」
　
・「【００４１】図５に示すように，施設データ送信局３００は，送信機１，送信用アンテナ２，データベース１５を備えている。また，ナビゲーション装置４００は，受信用アンテナ３，受信機４，位置測定手段６，制御手段７，読出手段８，地図データ記憶手段９，描画手段１０，表示手段１１，入力手段１２，データ記憶手段１９を備えた構成となっている。なお，図５では，１つのナビゲーション装置４００に対して，施設データ送信局３００を１つしか示していないが，実際には，複数存在する。
【００４２】本実施例が上記第１の実施例と異なるのは，施設からではなく，施設データを記憶しているデータベース１５を備えた施設データ送信局３００から，ナビゲーション装置４００に対して，施設データを送信するようにした点である。」
　
・「【００４３】　そして，本実施例では，１つの施設データ送信局３００が，１種類の施設データをデータベース１５に記憶しているものとして説明する。すなわち，データベース１５には，施設データ送信局３００からの距離が予め決められた範囲内（例えば，半径数キロメートル以内）に位置する施設のうち，種類が同じ施設に関する情報を示す施設データが記憶されている。なお，施設データの構成は，上記第１の実施例で説明した通りである。【００４４】施設データ送信局３００においては，送信機１は，送信用アンテナ２を通じて，予め決められた一定時間ごとに，データベース１５に記憶されている施設データを送信する。ここで，送信機１は，例えば，到達距離が数キロメートル程度の電波信号または光信号を用いて，施設データを送信するものである。」
　
・「【００６９】さて，制御手段７は，ユーザにより施設の種類が選択指示されると，該施設の種類を送信するよう，制御部７１によって送受信機１８を制御する。送受信機１８は，送受信用アンテナ１７を通じて，ユーザにより選択指示された施設の種類を送信する。
【００７０】施設データ送信局５００においては，送受信機１３は，送受信用アンテナ１６を通じて，ナビゲーション装置６００から送信された施設の種類を受信すると，該施設の種類を制御手段１４に渡す。」
　
・「【００７５】描画手段１０は，位置測定手段６により測定された現在位置，読出手段８により読み出された地図データ，解析手段５により解析された施設データを合成して，表示手段１１に表示可能な表示データに変換し，該表示データを表示手段１１に渡す。表示手段１１は，描画手段１０により変換された表示データを表示する。」
　
・「【００９４】ナビゲーション装置７００においては，入力手段１２は，ナビゲーション装置７００のユーザが，目的地を入力することができるようになっている。
【００９５】ナビゲーション装置７００のユーザが，入力手段１２を用いて，目的地を入力すると，該目的地は，制御手段７に渡される。また，位置測定手段６は，移動体の現在位置を測定し，該現在位置を制御手段７に渡す。
　・・・
【００９８】また，制御手段７は，位置測定手段６により測定された現在位置からユーザにより入力された目的地に至るルートを計算するよう，制御部７１によってルート計算手段２０を制御する。ルート計算手段２０は，位置測定手段６により測定された現在位置からユーザにより入力された目的地に至るルートを計算し，該ルートを描画手段１０に渡す。
【００９９】描画手段１０は，位置測定手段６により測定された現在位置，読出手段８により読み出された地図データ，ルート計算手段２０により計算されたルートを合成して，表示手段１１に表示可能な表示データに変換し，該表示データを表示手段１１に渡す。表示手段１１は，描画手段１０により変換された表示データを表示する。
【０１００】これにより，表示手段１１には，移動体の現在位置およびユーザにより入力された目的地を含む地図データが表示され，さらに，該現在位置，該現在位置から該目的地に至るルートが表示される。」
　
・「【０１０６】続いて，制御手段７は，位置測定手段６により測定された現在位置と，データ記憶手段１９に記憶されている施設データに含まれている場所データと，ルート計算手段２０により計算されたルートとを，位置比較部７２によって比較し，データ記憶手段１９に記憶されている施設データのうち，ユーザにより選択指示された種類を示す識別コードを含み，かつ，該現在位置からの距離が予め決められた範囲内（例えば，半径５００メートル以内）で，該ルートからの距離が予め決められた範囲内（例えば，半径１００メートル以内）に位置する施設データを解析するよう，制御部７１によって解析手段５を制御する。
【０１０７】解析手段５は，データ記憶手段１９に記憶されている施設データのうち，ユーザにより選択指示された種類を示す識別コードを含み，かつ，位置測定手段６により測定された現在位置からの距離が半径５００メートル以内で，ルート計算手段２０により計算せたルートからの距離が半径１００メートル以内に位置する施設データを解析し，該施設データを描画手段１０に渡す。」
　
・「【０１２３】本実施例が上記第３の実施例と異なるのは，施設データ送信局８００が，１種類の施設データではなく，全ての種類の施設データをデータベース１５−１〜１５−ｎに記憶するようにした点である。」
　
・「【０１３０】制御手段１４は，データベース１５−１〜１５−ｎのうち，送受信機１３により受信された施設の種類に対応する施設データを記憶しているデータベース１５−ｉを求め，該データベース１５−ｉに記憶されている施設データを送信するよう，送受信機１３を制御する。送受信機１３は，送受信用アンテナ１６を通じて，制御手段１４により求められたデータベース１５−ｉに記憶されている施設データを送信する。……
【０１３１】ナビゲーション装置６００においては，送受信機１８は，送受信用アンテナ１７を通じて，施設データ送信局８００から送信された施設データを受信すると，該施設データをデータ記憶手段１９に記憶する。」
　
・刊行物１に記載された「位置測定手段」から得られる情報は，「位置情報」である。
　そして，上記抽出事項の段落【００９４】〜【０１００】の記載を見れば，刊行物１に記載された「ナビゲーション装置」は，「位置情報に基づいてナビゲーション装置の現在位置を決定し，地図データに基づいて現在位置から目的地までのルート案内を行うためのナビゲーション装置」であるということができる。
　
　これらの事項によれば刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる。（以下，この発明を「引用発明」という。）
「位置情報に基づいてナビゲーション装置の現在位置を決定し，地図データに基づいて現在位置から目的地までのルート案内を行うためのナビゲーション装置であって，
　場所等を知りたい所望の施設の種類を１つ以上選択指示することができる入力手段と，
　ユーザにより選択指示された施設の種類を，施設の場所データと施設に関連する識別コードや付加データから構成される施設データを複数記憶しているサービスセンタに送受信用アンテナを通じて送信し，前記施設データをサービスセンサから受信する送受信機と，
　位置測定手段により測定された現在位置，読出手段により読み出された地図データ，解析手段により解析された前記施設データを合成して，描画手段により変換された表示データを表示する表示手段と，
　現在位置からの距離が半径５００メートル以内で，現在位置から目的地に至るルートからの距離が半径１００メートル以内に位置する前記施設データを解析する解析手段とを備え，
　前記サービスセンタには，距離が半径数キロメートル以内に位置する施設に関する情報を示す前記施設データを複数記憶して設けられ，
　前記サービスセンタは，到達距離が数キロメートル程度の電波信号または光信号を用いて，前記施設データを送信するとともに，前記送受信機は前記施設データを受信し，前記施設データを解析して表示手段に表示するとともに，
　ルート計算手段により計算されたルートからの距離が半径１００メートル以内に位置する前記施設データを解析する
　ナビゲーション装置。」
　
イ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された，特開平９−９７２８８号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【００１８】本実施形態においては、商品（物品だけでなくテニスコートの提供や美容技術の提供等の役務を含む）を販売している各販売場所と商品購入者との間に情報センターが設けられ、この情報センターが商品情報の送受信の中継や必要な商品情報のデータ処理を行う例を示す。また、商品購入者は車両（自動車）で移動し、前記情報センターと交信を行い所望の商品を販売している販売場所を選択する例を示す。
【００１９】 図１は本実施形態の商品情報提供装置を用いた情報提供システムの全体構成図である。複数の販売場所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（本実施形態では４店舗）は，それぞれ扱っている商品の商品名，販売価格，在庫数等を商品種類毎にデータベース（Ｄ／Ｂ）１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに整理して格納している。各販売場所のデータベース１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは所定の通信手段，例えば電話回線等を利用し情報センター１２に接続されている。情報センター１２は各種情報を収集可能なセンターで，前記販売場所からの商品データの他，例えば交通情報や車両の燃料価格情報，交通機関の運賃情報等を他の情報提供者１４から受信している。また，情報センター１２は複数の商品購入者１６ａ，１６ｂの車載端末と電話回線等を用いて通信する通信手段を有している。商品購入者１６ａ，１６ｂの車両には車載端末（不図示）が搭載され，商品購入者１６ａ，１６ｂは所望の商品名を前記車載端末から入力することによって，情報センター１２から商品購入に関する必要な情報を入手することができる。
【００２０】図２には、商品購入者１６ａの車載端末１８の基本構成が示されている。制御部２０は車載端末１８全体の制御を行うと共に、ＧＰＳ２２や地図Ｄ／Ｂ２４等から構成されるナビゲーション装置の制御を行う。また、前記ナビゲーション装置に基づく表示や商品購入に関する商品情報の表示、車載端末１８の操作表示等を行うＣＲＴ２６、車載端末１８の操作や商品選択を行うための入力部２８、前記情報センター１２との通信を行う通信部３０等が接続されている。この他、後述する移動コストを算出する時に用いる車両の各平均速度の燃費データを格納した燃費Ｄ／Ｂ３２等が接続されている。前記燃費データは車種やエンジンの型式等によって異なり、例えば、図３に示すような曲線を示している。図３は平均時速６０Ｋｍ／ｈで最も燃費がよくなる例を示している。なお、前記入力部２８はＣＲＴ２６上に形成されたタッチスイッチ等でもよい。
【００２１】図１〜図３に加えて図４に示す車載端末１８側のフローチャートと図５に示す情報センター１２側のフローチャートを用いて、複数の販売場所の中から商品購入者に最適な商品販売場所に関する情報を提示する提示動作について説明する。
【００２２】まず、商品購入者１６ａは車載端末１８の入力部２８から所望の商品名、例えばＡ社製化粧品、形番７Ｋ１ＳＮＴを入力する（Ｓ１００）。続いて、車載端末１８は燃費Ｄ／Ｂ３２から車両の各平均速度の燃費データを取得し（Ｓ１０１）、ＧＰＳ２２や地図Ｄ／Ｂ２４等からなるナビゲーション装置から車両の位置、つまり商品購入者１６ａの現在位置を特定する現在位置データを取得し（Ｓ１０２）、情報センター１２に送信する（Ｓ１０３）。なお、前記燃費データは各車両が必ずしも有する必要はなく、情報センター１２が車種毎に燃費データを保持していたり、所定の情報提供者から燃費データを得るようにしてもよい。
【００２３】情報センター１２では商品購入者１６ａからの購入希望商品の商品名、車両の燃費データ、車両の現在位置データ等を受信すると（Ｓ２００）、情報センター１２に接続された各販売場所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのデータベース１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを検索して、対象商品を販売している販売場所とその販売場所における在庫数を調べる（Ｓ２０１）。この時、商品購入者１６ａは車載端末１８を用いて、現在位置から販売場所までの距離的制限（例えば、現在位置から２０Ｋｍ以内）や価格的制限（例えば、１２００円以内）等を入力して対象商品を販売している販売場所の検索範囲をある程度限定してもよい。」
・「【００２７】そして、（Ｓ２０９）で示された最適販売場所を商品購入の販売場所として仮決定する（Ｓ２０６）。販売場所の仮決定が行われると、実際に希望商品が購入できるか否かの判断を行う。まず、情報センター１２を介して同一の商品を同一の販売場所で購入しようとしている購入希望者数と商品の在庫数を比較する（Ｓ２１０）。この時、在庫数が購入希望者数より多い場合は当該商品購入者は商品の購入が可能であると判断し、商品を購入する販売場所を決定し、必要に応じて、その販売場所までの誘導経路を決定し（Ｓ２１１）、商品購入者１６ａの車載端末１８に前述した最適販売場所やトータルコスト等の商品情報を送信し（Ｓ２１２）、処理を終了する。一方、（Ｓ２１０）で在庫数が購入希望者数より少ない場合は、他の商品購入希望者が販売場所に到達する時間と当該商品購入者が販売場所に到達する時間との比較を行い（Ｓ２１３）、もし、他の商品購入希望者より当該商品購入者が早く販売場所に到着し商品を購入することが可能であれば、その販売場所を購入場所として決定し、必要に応じて、その販売場所までの誘導経路を決定し（Ｓ２１１）、商品購入者１６ａの車載端末１８に商品情報を送信する（Ｓ２１２）。……」
・「【００２８】……最適販売場所を明確にするために，図７において，最適販売場所Ｃは，例えば点滅表示され，販売場所Ｃまでの移動経路は太線や色違いで表示される。」
　
　これらの事項によれば刊行物２には，次の発明が記載されていると認めることができる。（以下，この発明を「刊行物２記載の発明」という。）
「ナビゲーション装置であって，所望の商品の商品名，距離的制限，価格制限等を入力部２８に入力して情報センター１２に送信し，情報センター１２でデータベースを検索して販売場所，及び販売場所までの誘導経路を決定し，商品情報を商品購入者の車載端末に送信して，ＣＲＴ２６に表示するナビゲーション装置。」
　
　
ウ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１０−２５４９１１号公報（以下，「刊行物３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，複数の対象物についての情報を検索して所定の条件に適合する対象物を抽出するための技術に関し，殊にこの発明は，目的とする対象物を抽出するための検索条件を作成する方法および装置，ならびにこの検索条件作成方法を用いて前記条件に適合する対象物を検索するための方法および装置に関連する。」
　
・「【０００５】ところで現時点においても，希望する商品の条件の入力を受け付けて，この条件により各商品の情報を蓄積したデータベースを検索して所定の商品を抽出するようなシステムは存在する。……。」
　
・「【００４６】図１１は，この重み入力画面の具体例であって，ここでは前記図１１で提示された各検索条件に対し，それぞれ５段階評価による評価値を入力させるように構成している。なお重み付けの方法は，この方法に限らず，例えば，優先させる検索条件から順に順位付けを行わせ，その順位付け結果を重みに変換するようにしてもよい。
【００４７】このようにして各属性毎にメンバーシップ関数と重みとが決定されると，データベース検索部７は，前記対象物データベース９に記憶された各スキー板の情報を読み出して内部のメモリにセットし，それぞれ各属性毎に，その属性値を設定されたメンバーシップ関数にあてはめてその適合度を算出する（ステップ１３）。ついでデータベース検索部７は，各スキー板について，それぞれ属性毎に適合度と重みとの積を算出した後，これら算出値を積算して最終的な評価値とする（ステップ１４）。この算出結果は，得点の高いものから順に並び替えられた後，所定順位までの結果が結果表示部８に与えられてモニタ画面上に出力される（ステップ１５）。」
　
エ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１０−２１３４５０号公報（以下，「刊行物４」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は車載用ナビゲーション装置に係り，特に車両位置周辺に存在する施設を検索して該施設への経路を動的交通情報を加味しつつ探索し，経路誘導を行うようにした車載用ナビゲーション装置に関する。」
　
・「【０００５】また，車載用ナビゲーション装置の中には，車両位置から一定の範囲内，例えば半径５ｋｍ以内に存在するファミリーレストラン，コンビニエンスストア，ガソリンスタンド，銀行等の施設を検索できるものがある。ユーザーが目的地とすべき施設を検索しようとして所定の操作をすると，図１５のような施設種類検索リストがまずディスプレイ画面上に表示される。ユーザーにより，その施設種類検索リストの中から例えばガソリンスタンドが選択された場合，半径５ｋｍ以内に存在するガソリンスタンドが検索され，図１６に示されるような検索結果リストがディスプレイ画面上に表示される。検索結果リストには，ガソリンスタンドが属する石油会社名，および車両位置からの距離が表示される。そして，ユーザーにより検索結果リストの中から所望する石油会社に属するガソリンスタンドが選択されると，そのガソリンスタンドまでの最短経路を自動的に探索し，経路誘導するようになっている。」
　
オ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０００−４６５７３号公報（以下，「刊行物５」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００７】このようなナビゲーションシステムにおいては，エネルギー残量が一定量，たとえばガソリン自動車の場合は10リットル以下になった場合に自動的に最寄りのエネルギー補給が可能な施設の位置が検索され，その施設までの経路がナビゲーションシステム本体が有する経路探索機能により探索されて設定され，エネルギー補給の必要性が報知される。
【０００８】また本発明に係るナビゲーションシステムは，上述の発明において更に，経路探索手段が，エネルギー残量検出手段による検出結果が所定量以上になった場合に，位置検出手段により検出されている位置から指示された目的地までの経路を探索して設定すべくなしてあることを特徴とする。」
　
カ．原査定の補正の却下の決定において，刊行物１に記載のルートからの範囲を設定することについて，ユーザが入力する周知例として引用された，特開平５−２１６４０４号公報（以下，「刊行物６」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【００２９】そのまま走行を開始すると、一定距離（例えば１０ｍ）走行する毎に車両位置検出部３が車両位置と車両方位を自立航法により検出し、車両位置データと車両方位データを地図描画制御部１３へ出力する。地図描画制御部１３は入力した車両位置データに変化があるときは（ステップ２０８でＹＥＳ）、ＣＤ−ＲＯＭ１から車両位置を含む所定の地図データをバッファメモリ１１に読み出しながら第１Ｖ−ＲＡＭ１９上に、中央が車両位置となるように地図画像を描画し、かつ、誘導経路メモリ１９に記憶された誘導経路データの内、画面の地図表示エリアに入っているノードと出発地データを読み出し、これらのデータに基づき他の道路とは異なる色で太く強調した誘導経路を第１Ｖ−ＲＡＭ１９上に描画する。そして、第１Ｖ−ＲＡＭ１９の中央に、車両方位データの示す方位を向けて車両位置マークを描画する。そして、この結果、画面の地図は車両の走行につれて、中央が常に車両位置となるように移動していく（ステップ２０３〜２０７。図８（２）参照）。
【００３０】目的地に着くまで、特に観光地やＧＳなどに立ち寄らない場合は、上記したステップ２０３〜２０８の処理を繰り返し、画面には常に、車両の現在地を含む地図画像が車両位置マークと強調誘導経路とともに表示されるので、該強調誘導経路に従って走行していくことで、簡単に所望の目的地に到達することができる。
【００３１】これと異なり，誘導経路の近くに存在する好みの観光地が有れば，一時的に誘導経路から外れて立ち寄りたいとき，誘導経路の探索完了後の任意の時点で，操作盤２の観光地呼び出しキーを押圧する。すると，案内地検索・選択処理部１７が，誘導経路メモリ１６に格納された誘導経路データ基づき，ＣＤ−ＲＯＭ１から出発地から目的地までを結ぶ誘導経路に沿って，該誘導経路から一定距離（ここでは２０ｋｍとする）以内の地点を一部でも地域内に含む各地図の地図データをバッファメモリ１１に読み出し，かつ，該誘導経路から一定距離以内の範囲に存在する全ての観光地を検索し，検索した観光地の名称及び座標を，出発地に近い方から順に登録部１８に登録するとともに，第２Ｖ−ＲＡＭ２０に検索した観光地の名称を行別に描画する（この際，先頭の案内地の名称位置にカーソルマークも描画する。図５のステップ２０９，図６のステップ３０１〜３０３）。そして，切換部２１に第２Ｖ−ＲＡＭ側への切り換え指令を出力し，第２Ｖ−ＲＡＭ２０に描画された観光地一覧画像を映像変換部２２へ出力させる。」
　
・「【００４０】上記した実施例では，案内地として観光地とガソリンスタンドを例に挙げたが，本発明は何らこれに限定されず，警察署，コンビニエンスストア，郊外レストラン等の様々な種目のいずれか１つ，または複数種を対象とすることができる。……。更に，案内地の検索範囲を誘導経路から２０ｋｍ以内としたが，１０ｋｍや３０ｋｍなどであってもよく，或いは，観光地は２０ｋｍ，ガソリンスタンドは５ｋｍとするなど案内地の種類毎に異なる距離としたり，運転者が任意に設定したりできるようにしてもよい。……。」
　
（２）対比・判断
ア．本願補正発明と引用発明とを対比する。
　刊行物１を見れば，後者の「施設」には，「ガソリンスタンド，食事処」等が含まれており，これらはユーザが希望する商品の一種といえ，施設の種類を入力することは商品を選択指示することに相当するといえるので，後者の「場所等を知りたい所望の施設の種類を１つ以上選択指示することができる入力手段」と，前者の「希望する商品を選択し，該商品の提供に対する選択条件を入力するための入力装置」とは，「希望する商品を選択して指示入力するための入力装置」である点において共通する。
　さらに，後者の「サービスセンタ」は，前者の「固定局」に相当し，同様に「施設の場所データ」は，「商品提供者の位置情報」に，「施設に関連する識別コードや付加データ」は，「商品提供者が提供するそれぞれの商品に関連する提供情報」にそれぞれ相当する。そして，データがデータベースに保存されることは自明の事項であるので，後者の「ユーザにより選択指示された施設の種類を，施設の場所データと施設に関連する識別コードや付加データから構成される施設データを複数記憶しているサービスセンタに送受信用アンテナを通じて送信」する態様と，前者の「商品の提供に対する選択条件を，商品提供者の位置情報と前記商品提供者が提供するそれぞれの商品に関連する提供情報が保存されている，固定局のデータベースに伝送する」態様とは，「商品の選択指示を，商品提供者の位置情報と商品提供者が提供するそれぞれの商品に関連する提供情報が保存されている固定局のデータベースに送信する」態様である点において共通する。
　また，「送受信装置」は「送信手段」と「受信手段」とからなることは明らかなので，後者の「送受信装置」の構成のうち「送信手段」が，前者の「伝送装置」に相当する。そして，後者の「施設データ」は，「施設の場所データ」（位置情報）と「施設に関連する識別コードや付加データ」（提供情報）とから構成されるから，後者の「施設データをサービスセンタから受信する送受信機」の「受信手段」は，前者の「商品についての位置情報及び提供情報を，固定局のデータベースから受信する受信装置」に相当する。
　後者の「ナビゲーション装置」は「施設データ」を受信してその位置を表示画面に表示するものであるから，後者の「位置測定手段により測定された現在位置，読出手段により読み出された地図データ，解析手段により解析された施設データを合成して，描画手段により変換された表示データを表示する表示手段」は前者の「位置情報を表示するための表示装置」に相当する。
　後者の「解析手段」においては，探索対象となる施設データの範囲を１００メートル以内に設定されているから，後者の「現在位置からの距離が半径５００メートル以内で，現在位置から目的地に至るルートからの距離が半径１００メートル以内に位置する施設データを解析する解析手段」は，前者の「ナビゲーション装置の周辺で探索される検索対象がルート上からどれくらい離れたエリアまで有効にするかの範囲設定」手段に相当する。
　後者の「施設」は，前者の「ストア」（商店）を含むものであり，後者の「サービスセンタ」が「施設データを複数記憶して設けられ」ることは，「サービスセンタ」は「施設データをまとめて設置され」ることといえるから，後者の「前記サービスセンタは，距離が半径数キロメートル以内に位置する施設に関する情報を示す施設データを複数記憶して設けられ」は，前者の「前記固定局は，一定地域の複数のストアをまとめて設置され」に相当する。
　後者の「サービスセンタ」が，通信範囲内にあるナビゲーション装置から情報を受信することは，自明な事項であるから，後者の「前記サービスセンタは，到達距離が数キロメートル程度の電波信号または光信号を用いて，施設データを送信するとともに，前記送受信機は施設の場所データと施設に関連する識別コードや付加データから構成される施設データを受信し，前記施設データを解析して表示手段に表示する」態様は，前者の「固定局は，通信範囲内にあるナビゲーション装置からの指定情報を受信するように設置され，かつ数キロの通信半径から数十キロの通信半径を持っており，前記受信装置が前記通信半径内にある場合には，前記受信装置は前記商品についての位置情報と提供情報を受信し，前記位置情報と前記提供情報を表示装置に表示する」態様に相当する。
　
イ．そうすると，本願補正発明と引用発明との一致点，相違点は，次のとおりである。
《一致点》
「位置情報に基づいてナビゲーション装置の現在位置を決定し，地図データに基づいて現在位置から目的地までのルート案内を行うためのナビゲーション装置であって，
　希望する商品を選択して指示入力するための入力装置と，
　商品の選択指示を，商品提供者の位置情報と前記商品提供者が提供するそれぞれの商品に関連する提供情報が保存されている固定局のデータベースに送信する伝送装置と，
　商品についての位置情報等を，前記固定局のデータベースから受信する受信装置と，
　位置情報を表示するための表示装置と，
　ナビゲーション装置の周辺で探索される検索対象がルート上からどれくらい離れたエリアまで有効にするかの範囲設定手段，を備え，
　前記固定局は，一定地域の複数のストアをまとめて設置され，通信範囲内にあるナビゲーション装置からの指定情報を受信するように設置され，かつ数キロの通信半径から数十キロの通信半径を持っており，
　前記受信装置が所定の通信半径内にある場合には，前記受信装置は前記商品についての位置情報と提供情報を受信し，前記位置情報と前記提供情報を表示装置に表示するナビゲーション装置。」
　
《相違点１》
　「希望する商品を選択して指示入力するための入力装置」が，本願補正発明では，「商品の提供に対する選択条件を入力する」ものであるのに対し，引用発明では，「施設の種類を１つ以上選択指示する」ものである点。
　
《相違点２》
　「伝送装置」について，本願補正発明では，「商品の提供に対する選択条件」を，「商品提供者の位置情報と商品提供者が提供するそれぞれの商品に関連する提供情報が保存されている，固定用データベースに伝送する」のに対し，引用発明では，「ユーザにより選択指示された施設の種類」を伝送するものである点。
　
《相違点３》
　本願補正発明では「受信された提供情報及び入力された選択条件に基づいて，選択した商品の購入希望価格，種類，サイズ，メーカ，商品の供給元までの距離のうち何を優先するか，及びその優先順位を任意に設定する」のに対し，引用発明では，そのような構成を有していない点。
　
《相違点４》
　本願補正発明では「選択された提供者の位置を目的地として設定して，現在位置から設定された目的地までのガイダンスを行う案内装置」を備えるのに対し，引用発明では，施設までのガイダンスを行うものではない点。
　
《相違点５》
　「ナビゲーション装置の周辺で探索される検索対象がルート上からどれくらい離れたエリアまで有効にするかの範囲設定」について，本願補正発明では，選択条件に含まれているのに対し，引用発明では，選択指示するものではない点。
　
《相違点６》
　本願補正発明では「ルート案内中の場合で，ルート上の情報のみを選択しない場合には，経由地範囲設定を行い，ルート上からどれくらい離れたエリアまで有効にするかの範囲設定を行う」ものであるのに対し，引用発明では，「現在位置からの距離が半径５００メートル以内で，現在位置から目的地に至るルートからの距離が半径１００メートル以内に位置する施設データを解析する解析手段とを備え」てはいるものの，ユーザが範囲を設定する構成を有していない点。
　
ウ．以下，相違点について検討する。
《相違点１，２について》
　刊行物２記載の発明は，所望の商品の商品名，距離的制限，価格制限等を入力部に入力して情報センターに送信し，情報センターでデータベースを検索して販売場所を決定するナビゲーション装置に係るものである。
　そして，上記刊行物２記載の発明において，入力部に入力される所望の商品の商品名，距離的制限，価格制限等は，本願補正発明でいう「商品の提供に関する選択条件」に相当するものと解される。また，情報センターではデータベースを検索するから，「商品の提供に関する選択条件」をデータベースに伝送するように構成することは，当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　ここで，商品の提供に対する選択条件を固定用データベースに伝送することが仮に，入力情報の保存のためであるとしても，センターのデータベースに，ユーザが購入した商品情報を記憶させておくことは，周知技術（例：特開平１１−２３２３２６号公報の段落【００１９】〜【００３３】には，将来取引の可能性のある商品についてユーザの入力操作を簡便化するために，ユーザが入力したデータをセンタのデータベースに記憶させておくことが記載されている。特開平１０−８３４２１号公報の段落【００３０】〜【００３３】には，購入の都度，その情報が蓄積されその蓄積情報を利用できるようにすることが記載されている。）である。
　引用発明と刊行物２記載の発明とは，商品の情報を提供するナビゲーション装置という点で共通するものであるから，引用発明に刊行物２記載の発明を適用し，「商品の提供に対する選択条件」を「入力する」するとともに，「商品提供者の位置情報と商品提供者が提供するそれぞれの商品に関連する提供情報が保存されている，固定用データベースに伝送する」ことは，当業者が格別な創作能力を要さずになし得たことである。
　
《相違点３について》
　商品やサービスを選択する際に優先度を決めることは，刊行物３（段落【００４６】優先させる検索条件についての記載参照。）の他，特開平９−１６０９８９号公報（段落【００２５】の純正商品優先や価格優先についての記載参照。）等にも開示されるように，本願出願前に周知の技術である。
　よって，この周知の技術を勘案すれば，引用発明に刊行物２記載の発明を適用する際に，入力された選択条件に基づいて優先順位を任意に設定するように構成することは，当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
《相違点４について》
　選択された販売場所までの経路を案内表示するナビゲーション装置は，刊行物２記載の発明の他，刊行物４，５にも開示されるように，本願出願前に周知の技術である。
　よって，この周知の技術を勘案すれば，引用発明において経路を示すように構成することは当業者が格別な創作能力を要さずに想到し得たことである。
　
《相違点５について》
　引用発明においては，現在位置からの距離が半径５００メートル以内で，現在位置から目的地に至るルートからの距離が半径１００メートル以内に位置する前記施設データを解析する解析手段を備えており，この解析手段により範囲設定されているものである。
　一方，刊行物２記載の発明は，所望の商品の商品名，
距離的制限
　よって，刊行物２記載の発明を勘案すれば，引用発明において設定されているルートからの距離を選択条件に含めるように構成することは，当業者が格別な創作能力を要さずに想到し得たことである。
　
《相違点６について》
　刊行物６（段落【００２９】〜【００３１】，【００４０】参照）には，一時的に誘導経路から外れて案内地に立ち寄りたいときに，操作盤の呼び出しキーを押圧して，誘導経路から一定距離以内の範囲に存在する案内地を検索する車載ナビゲータ，及び案内地の検索範囲を誘導経路から任意の距離に設定できるようにした車載ナビゲータが開示されている（以下，「刊行物６記載の技術的事項」という。）。そして，この「一時的に誘導経路から外れて案内地に立ち寄りたいとき」とは，「ルート案内中の場合で，ルート上の情報のみを選択しない場合」であり，「案内地の検索範囲を誘導経路から任意の距離に設定」することは，「経由地範囲設定」であり，「ルート上からどれくらい離れたエリアまで有効にするかの範囲設定」であると解される。
　引用発明と刊行物６記載の技術的事項とは，誘導経路から所定範囲離れた場所にある施設を運転者に示すものである点で共通するものであるから，引用発明に刊行物６記載の技術的事項を採用し，「ルート案内中の場合で，ルート上の情報のみを選択しない場合には，経由地範囲設定を行い，ルート上からどれくらい離れたエリアまで有効にするかの範囲設定を行う」ように構成することは，当業者が格別な創作能力を要さずになし得たことである。
　
　また，本願補正発明の全体構成により奏される効果は，引用発明，刊行物２記載の発明，刊行物１ないし６記載の技術的事項及び上記周知の技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明，刊行物２記載の発明，刊行物１ないし６記載の技術的事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の請求項１に係る発明は，平成２４年２月６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）参照。以下，これを「本願発明」という。）。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物１ないし５及びその記載事項は，前記「第２．３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記したとおりであって，前記「第２．」で検討した本願補正発明から，「範囲設定」について，「ルート案内中の場合で，ルート上の情報のみを選択しない場合には，経由地範囲設定を行い，ルート上からどれくらい離れたエリアまで有効にするかの範囲設定を行う」という限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は，上記「第２　３．（２）イ．」で述べた相違点１ないし５と同様のものになるから，前記「第２．３．（２）ウ．」の検討内容をふまえれば，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の発明，刊行物１ないし５記載の技術的事項及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の発明，刊行物１ないし５記載の技術的事項及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。