【事件の表示】
　平成３年特許願第３１８４９２号「ＩＣカードシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成５年５月２５日出願公開、特開平５−１２８３１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成３年１１月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「ホスト側からリーダライタを介しての読み出しコマンドに応答して、ＩＣカードが、そのメモリに保持したデータをリーダライタを介してホスト側に送信するＩＣカードシステムにおいて、上記リーダライタは、上記読み出しコマンドに読み出すデータの長さを含めるデータ長設定手段と、この読み出すデータの長さに対応したメモリ容量を有するデータ保持手段、上記読み出しコマンドで指定した長さのデータがこのデータ保持手段に保持されたとき、このデータをホスト側に対して一括して送信する送信手段とを備えるとともに、上記ＩＣカードは、上記読み出しコマンドに示す長さのデータをメモリからリーダライタに送信するカード側送信手段を備え、ＩＣカードからリーダライタに読み出すデータの長さがあらかじめ一定長さに決められているＩＣカードシステム。」
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−２２９３１９号公報（以下、刊行物１という。）には、ＩＣカードの通信システムに関する発明が記載されており、
「第１図は本発明の一実施例に係るＩＣカードの通信システムの構成を示すブロック図である。同図において、２１はホストコンピュータを、２２はＩＣカードを、２３はリーダライタを、それぞれ示している。」（第３頁左下欄第２〜６行）、「リーダライタ２３は、ＩＣカード２２とホストコンピュータ２１との間でのデータ通信の制御を行なう通信制御手段２４、例えば、ＣＰＵ２４と、データを格納する記憶手段、例えば、メモリ２５等から構成されている。なお、このメモリ２５のメモリ容量は、下記に説明するＩＣカード２２のブロックサイズよりも大きなものである。例えば、５Ｋバイトのメモリ容量を有するものである。このような構成において、リーダライタ２３は、電源、クロック信号、制御信号等をＩＣカード２２に供給し、予め取り決められたプロトコル（通信規約）に基づいてＩＣカード２２にデータの書き込みを行っている。なお、その場合、そのデータはＩＣカードのブロックサイズの単位（その入出力バッファ等の容量によって規定される一定のブロックサイズ単位で例えば、２５６バイト）に分割されて送信または、受信されるものである。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１６行）、「コマンド信号を受信した通信制御手段２４は（ステップＳ1３）、コマンド信号を判断し（ステップＳ１４）、ＷＲＩＴＥコマンドであれば、書き込みサブルーチンを実行し（ステップＳ１５）、ＲＥＡＤコマンドであれば、読み出しサブルーチンを実行する（ステップＳ１８）。」（第４頁右上欄第２０行〜左下欄５行）、「第５図は、本発明の一実施例に係る通信制御手段２４での読み出しサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。まず、通信制御手段２４はデータ要求コマンドをＩＣカード２２に送信する（ステップＳ３１）。ＩＣカード２２は、データ要求コマンドを受信すると、送信するブロックサイズのデータが複数ある場合は、１つのブロックサイズのデータとチェーンコマンドとを送信し、単一のデータである場合は、そのデータのみを送信する。送信するブロックサイズのデータが複数ある場合は先頭のブロックの送信後、ポインタが次のブロックの先頭に移動する。そして、通信制御手段２４は、読み出しデータを受信すると（ステップＳ３２）、その読み出しデータを一時、メモリに格納し（ステップＳ３３）、その後、チェーンコマンドの有無を、すなわち、次に送信する分割データがあるかどうかを判断する（ステップＳ３４）。その判断の結果、通信制御手段２４は、分割データがある場合、ステップＳ３１へ戻り、データ要求コマンドを送信する。一方、分割データがない場合、その分割データとメモリ２５に格納している全分割データとを組み合わせ、読み出しデータとし、一括してホストコンピュータ２１に送信し（ステップＳ３５）、メインルーチンのプログラムに戻る。」（第５頁右上欄第３行〜左下欄第９行）、「また、ＩＣカード２２からリーダライタ２３を介してホストコンピュータ２１にデータを送信する場合にも、リーダライタ２３が、ＩＣカードからの全分割データを一旦読み込んだ後、一括して全分割データをホストコンピュータ２１に送信する。従って、この場合にもホストコンピュータ２１とリーダライタ２３との間の通信回数が��回で済むので通信効率が向上する。」（第６頁左上欄第６〜１３行）と説明されている。
（対比）
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(1)上記刊行物１記載のＩＣカードの通信システムの発明においては、ホストコンピュータ２１からのＲＥＡＤコマンドを受信したリーダライタ２３は、ＩＣカード２２にデータ要求コマンドを送信し、そのデータ要求コマンドを受信したＩＣカード２２から読み出されたデータを記憶手段２５に格納し、その格納したデータをホストコンピュータに送信するようにしており、この点は、本件発明のＩＣカードシステムが、ホスト側からリーダライタを介しての読み出しコマンドに応答して、ＩＣカードが、そのメモリに保持したデータをリーダライタを介してホスト側に送信するとする点と一致する。
(2)上記刊行物１記載の発明においては、ＩＣカード２２は一定のブロックサイズ単位のデータをリーダライタ２３に送信するようにしており、本件発明が、ＩＣカードからリーダライタに読み出すデータの長さがあらかじめ一定長さに決められているとする点と格別な差異がない。また、ＩＣカードが一定のブロックサイズ単位のデータをリーダライタ２３に送信するのであるから、それを実行する手段を備えているとするのが自然であるから、本件発明のＩＣカードがカード側送信手段を備えるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的差異には当たらない。
(3)上記刊行物１記載の発明のリーダライタ２３は、ＩＣカードから読み出すべきデータをすべて記憶手段２５に格納した後、それらデータを一括してホストコンピュータに送信するようにしており、ＩＣカードから読み出すべきデータをすべて格納する記憶手段２５は、本件発明における読み出すデータの長さに対応したメモリ容量を有するデータ保持手段に相当し、記憶手段２５に格納されたデータを一括してホストコンピュータに送信する点は、本件発明が、リーダライタがデータ保持手段に保持されたデータをホスト側に対して一括して送信する点に相当する。また、記憶手段２５に格納されたデータを一括してホストコンピュータに送信するのであるから、それを実行する手段を備えているとするのが自然であるから、本件発明のリーダライタが送信手段を備えるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的差異には当たらない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明は、リーダライタが読み出しコマンドに読み出すデータの長さを含めるデータ長設定手段を備え、また、データ保持手段に、読み出しコマンドで指定した長さのデータを読み出すとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその構成についての言及がなされていない点
（相違点についての検討）
　リードコマンドに転送バイト数を付加してメモリ読出手段に与え、その転送バイト数に達するまでメモリ読出しルーチンを繰り返して転送バイト数のデータを読み出すといったことは、本件出願前普通に知られた技術にすぎない（必要ならば、例えば、特開平１−１８００３５号公報を参照されたい。）から、本件発明のような、読み出しコマンドで指定した長さのデータを読み出すとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、データをどのようなサイズとして扱うかは当業者が適宜なし得ることであり、また、上記刊行物１記載の発明のリーダライタ２３は、データの読み出しブロック数がいくつかの情報をホストコンピュータから与えられているのであって、その情報をＩＣカードから読み出すブロック数として設定しておく手段を設けるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎないことからすると、本件発明のような、データ長設定手段を備えるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。