【事件の表示】
　特許第３４５１７３９号「ポリオレフィン組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５１７３９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  特許第３４５１７３９号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成６年９月１３日に特許出願され、平成１５年７月１８日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　渡辺俊郎より特許異議の申立がなされ、平成１６年９月１５日付で取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月２６日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件特許第３４５１７３９号の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
【特許請求の範囲】
【請求項１】平均粒子径が６００〜１３００μで３００μ以下の微粒子の割合が１０重量％以下のオレフィン重合体粒子（Ｉ）１００重量部に、平均粒子径が１．０〜４．０μ、見掛比重が０．２２〜０．５０ｇ／ｃｍ３　の二酸化珪素微粉末（ＩＩ）０．０５〜０．６０重量部を配合し、溶融混練したことを特徴とするポリオレフィン組成物。
【請求項２】オレフィン重合体粒子（Ｉ）がプロピレン重合体粒子であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】二酸化珪素微粉末（ＩＩ）の平均粒子径が１．５〜４．０μ、見掛比重が０．２２〜０．４０ｇ／ｃｍ３　であり、オレフィン重合体粒子（Ｉ）１００重量部に対する二酸化珪素微粉末（ＩＩ）の配合量が０．１０〜０．３０重量部であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリオレフィン組成物。
　
［３］特許異議申立の理由
  特許異議申立人は甲第１〜６号証を提出し、概略次の理由により本件請求項１〜３に係る発明についての特許は取り消されるべきものであると主張する。
１．本件請求項１〜３に係る発明は、本出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３項の規定により特許を受けることができないものである。
２．本件請求項１〜３に係る発明は、本出願前に頒布された甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．本件明細書には、「平均粒径６００〜１３００μで３００μ以下の微粒子の割合が１０重量％以下」であるオレフィン重合体をどのように製造するのか一切説明がされていない。また、本件明細書の実施例５と比較例５、実施例６と比較例６は見掛比重以外の条件が同一でなく、効果を客観的に評価できない。したがって、本件請求項１〜３に係る発明は、当業者がその発明を容易に実施し得るように明細書に記載されておらず、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満足しない出願に対してされたものである。
　
［４］取消理由の概要
　取消理由通知の概要は、本件請求項１〜３に係る特許は次の２つの理由により取り消すべきであるというものである。
１．取消理由１（請求項１〜３について）
  刊行物１〜６には特許異議申立書第４頁６行〜９頁１行に指摘されている発明が記載されていると認められ、特許異議申立書１２頁４行〜１４頁２行に示されている理由により、本件請求項１〜３に係る発明は当業者にとって容易に想到し得るものである。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　刊行物１：特開平４−２８８３５３号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平６−１６６７７５号公報（同、甲第２号証）
　刊行物３：特開平５−９３４９号公報（同、甲第３号証）
　刊行物４：特開昭５７−３８４０号公報（同、甲第４号証）
　刊行物５：特開昭５７−１８７４７号公報（同、甲第５号証）
　刊行物６：特開昭５６−７２０３４号公報（同、甲第６号証）
２．取消理由２
  本件明細書には、特許異議申立書９頁２行〜１０頁下から３行に示される理由の記載不備があり、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
　
［５］取消理由１（特許法第２９条第２項）についての判断
〈１〉刊行物の記載
　以下の刊行物には以下に述べることが記載されている。
刊行物１：特開平４−２８８３５３号公報（特許異議申立人：渡辺俊郎の提出した甲第１号証）
（１）【特許請求の範囲】
「【請求項１】走査型電子顕微鏡法による平均一次粒子径（Ｄ１）が１００乃至２７０ｎｍで、見掛比重（ＪＩＳＫ６２２０法）が０．２４乃至０．５５ｇ／ｃｍ３　で、ＢＥＴ法比表面積が２００乃至５００ｍ２　／ｇであり、ＢＥＴ法比表面積から算出されるシリカ素粒子径（Ｄ０）が５乃至１５ｎｍで、且つ〔平均一次粒子径（Ｄ１)〕÷〔シリカ素粒子径（Ｄ０)〕の比で定義されるアグロメレ−ト化度（ＤＡ）が１０乃至５０の範囲にあることを特徴とする非晶質シリカ系充填剤。
【請求項２】コ−ルターカウンター法による平均二次粒子径が１乃至５μｍであることを特徴とする請求項１記載の非晶質シリカ系充填剤。
【請求項３】吸油量（ＪＩＳＫ５１０１法）が５０乃至１２０ｍｌ／１００ｇであることを特徴とする請求項１記載の非晶質シリカ系充填剤。
【請求項４】請求項１記載の非晶質シリカから成ることを特徴とする樹脂フイルム用アンチブロッキング剤。
【請求項５】請求項４記載のアンチブロッキング剤を熱可塑性樹脂１００重量部当たり０．０１乃至５重量部を添加して成ることを特徴とする熱可塑性樹脂フイルム。」
（２）【００１０】
「従って本発明の目的は、ハンドリング性、加工性、分散性に優れ、しかも装置等の摩耗損傷を低減させる非晶質シリカ系充填剤を提供するものであり、更にまた樹脂フイルムのアンチブロッキング性（ＡＢ性）は勿論のこと、分散性、透明性、に優れ、しかも製品フイルム面にフイルム同士の擦り合わせ時に擦りキズを起こさぬ耐擦傷性に優れた樹脂フイルム用の非晶質シリカ系アンチブロッキング剤及びこれを用いた熱可塑性樹脂フイルムを提供するものである。」（第３頁左欄１３〜２１行）
（３）【００１３】
「【作用】本明細書において非晶質シリカについて種々の粒径について言及するが、その測定方法及び意義は次のとうりである。ＢＥＴ法比表面積（ｍ２　／ｇ）をＳＡ、素粒子径（ｎｍ）をＤとすると、シリカ素粒子径（Ｄ０）は、ＳＡ＝２７２７÷Ｄの式から算出される。非晶質シリカ粒子の比表面積はその非晶質シリカ粒子が遊離ケイ酸として析出したときの最小基本粒子径、すなはち素粒子径に依存する。この非晶質シリカ素粒子は本質的に球状であり、単独で存在することなく通常の電子顕微鏡ではその存在は確認できない。平均一次粒子径（Ｄ１）：非晶質シリカの走査型電子顕微鏡写真から個々の粒子径を実測しその数平均値として求める。素粒子の凝集乃至凝結体からなり、電子顕微鏡的に検出しえる非晶質シリカの最小粒子径である。二次粒子径（Ｄ２）：非晶質シリカをコールターカウンター法で実測した体積基準のメジアン径である。一次粒子の凝集体からなり非晶質シリカが粉体粒子として実際に挙動する際の粒子径である。」（第３頁左欄３８行〜右欄５行）
（４）【００２１】
「本発明の非晶質シリカは、一次粒子の凝集の程度が少なくコールターカウンター法による二次粒子径が１乃至５μｍの範囲にあり、樹脂中への分散性に優れている。しかも製膜に際してフィシュアイやボイドの発生が少なく、フイルムにしたときの外観特性に特に優れている。」（第４頁左欄１２〜１７行）
（５）【００３０】
「（用途）本発明の非晶質シリカは前述した特性を利用して、種々の熱可塑性樹脂、例えば、結晶性プロピレン共重合体としてプロピレンのホモポリマ、又はエチレン−プロピレン共重合体、低−、中−、高−密度の或いは線状低密度のポリエチレン、イオン架橋オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト等の熱可塑性ポリエステル、６−ナイロン、６、６−ナイロン、６、８−ナイロン等のポリアミド樹脂、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有樹脂、ポリカ−ボネ−ト、ポリスルホン類等に配合して形成される例えば各種延伸フイルム等の樹脂成形品に、透明性、スリップ性、アンチブロッキング性を与えるために使用することができる。この目的に対して、本発明の非晶質シリカは熱可塑性樹脂１００重量部当たり０.０１乃至１０ 重量部、特に１乃至５重量部の量で配合することが出来る。」（第５頁左欄５〜２２行）
（６）【００３４】
「無延伸ポリプロピレンフィルム（Ｃ−ＰＰフイルム）作成
結晶性プロピレン系重合体としてプロピレンの単独重合体（メルトフロレ−トＭＦＲ＝１.８ｇ／１０分、アイソタクチックインデックスＩ.Ｉ.＝９６.０）とエチレン−プロピレンランダム共重合体（メルトフロレ−トＭＦＲ＝６.５ｇ／１０分、アイソタクチックインデックスＩ.Ｉ.＝９７.０、エチレン含有量＝４.０モル％、ＡＳＴＭ　Ｄ−３４１７によるＤＳＣ融点＝１４０℃ ）の２種類を用いて、それぞれ単独で以下の条件でＣ−ＰＰフイルムを得た。プロピレン系重合体１００部に対してアンチブロッキング剤（以下ＡＢ剤という）として非晶質シリカ粉末を０.１５部添加した。同時に酸化防止剤として２.６ジタ−シャリ−ブチルパラクレゾ−ル０.１５部、ステアリン酸カルシュム０.１部を添加し、ヘンシルミキサ−で１０００ｒｐｍで分間混合した。次いで６５ｍｍφ一軸押出機を用いて２３０℃で溶融混合してペレット化した。このペレットを用いてＴ型ダイスを有する３５ｍｍφの押出機により２３０℃で厚さ２５μの無延伸フイルム（フイルム試料 Ｆ−１）を得た。」（第５頁右欄１１〜３０行）
（７）【００３７】
「（１１）フイルムの外観
大きさ２０ｃｍ×２０ｃｍのフイルム表面に見られるフィシュアイまたはボイドを肉眼で観察し、下記の基準で評価した。
◎：フィシュアイまたはボイドが全く見られない。
○：フィシュアイまたはボイドがフイルム全体の約１０％以下で認められる。
△：フィシュアイまたはボイドがフイルム全体の約５０％に及んでいる。
×：フィシュアイまたはボイドが非常に多く、フイルム全体の約５０％以上に及んでいる。
（１２）フイルム表面の耐擦傷性
製膜後のロ−ル巻取りフイルム（２００ｍ／ロ−ル）を約２０ｍ／分の速度で巻戻しを３回行ない、下記の基準で評価した。
○：傷の程度がごく僅かか全く発生していない。
△：傷の発生が明かに認められるが、全体に及んでいない。
×：傷の発生が非常に多く、実用上使用不可能である。
（１３）フイルムのヘイズ（％）
ＡＳＴＭ−Ｄ　１００３−６１の方法により、スガ試験機社製の直読式ヘイズメ−タ−を用いて霞み度を測定した。
…………………
（１４）耐ブロッキング性（ＡＢ性：ｇ／ｃｍ）
２枚のフイルムを接触面積が１０ｃｍ２　となるように重ねて、２枚のガラス板の間に挟み、５０ｇ／ｃｍ２　の過重を掛けて４０℃×２４時間放置する。放置後、東洋精機製の摩擦係数測定装置で上層のフイルムと下層のフイルムが剥がれるときの最大過重を測定する。
フイルム試料 Ｆ−１：５０℃×７日
フイルム試料 Ｆ−２：５０℃×３０日」（第６頁左欄１７行〜右欄６行）
（８）【００４９】
「　　　　　　　　　【表１】
　　　　　　　各種非晶質シリカの物性
実施例 　　　　１　　　　　 １　１　２　３　　　　　４　　４
試料 　　　　　１　　　　　 ２　３　４　５　　　　　６　　７
ｐＨ　　　　　　…　　　　　…　…　…　…　　　　　…　　… 
吸油量（…）　　…　　　　　…　…　…　…　　　　　…　　…
比表面積（…）　…　　　　　…　…　…　…　　　　　…　　…
見掛比重
（ｇ／ｃｍ３　）０．３２１　…　…　…　０．２７２　…　０．５２３
平均二次粒子径  １．８　　　…　…　…　２．８　　　　…　４．１
（μｍ）　　　　
平均一次粒子径：…　　　　　…　…　…　…　　　　　… 　…
Ｄ１（ｎｍ）
素粒子径：
Ｄ０（ｎｍ）　　…　　　　　…　…　…　…　　　　　…　　…
アグロメレ　　　…　　　　　…　…　…　…　　　　　…　　…
−ト化度：
（Ｄ１／Ｄ０＝ＤＡ）
………………………………………………………」（第７〜８頁）
（９）【００５０】
「　　　　　　　　【表２】
　　　　　フイルム試料　Ｆ−１の評価試験
実施例　　　　　　１　　　　１　１　２　３　　　　　　４　４
試料　　　　　　　１　　　　２　３　４　５　　　　　　６　７
ヘイズ（％）　　　２．５　　…　…　…　２．７　　　　…　３．２ 
グロス（％）　　　…　　　　…　…　…　…　　　　　　…　… 
スリップ性※静／　…　　　　…　…　…　…　　　　　　…　…
　　　　　　動　　…　　　　…　…　…　…　　　　　　…　…
スリップ性※２静／…　　　　…　…　…　…　　　　　　…　…
　　　　　　　動　…　　　　…　…　…　…　　　　　　…　…
耐ブロッキング　　良　　　　…　…　…　良　　　　　　…　良
性（ｇ／ｃｍ）※３
耐擦傷性　　　　　○　　　　…　…　…　○　　　　　　…　○ 
フイルム外観　　　◎　　　　…　…　…　◎　　　　　　…　○ 
…………………………………………………………  」（第８頁）
（１０）【００５５】
「この充填剤をアンチブロッキング剤として樹脂に添加すると、従来の非晶質シリカ系のアンチブロック剤における種々の欠点を解消して、フィシュアイやボイドを発生させなく、しかも透明性、アンチブロッキング性が著しく向上させることができる。特にデンスでその粒子形状からハンドリング性、加工性がよく、且つフイルム同士の擦り合わせ時にフイルム面に全くキズを付けない耐擦傷性を有する樹脂フイルムが得られる。またこの填剤を用いた熱可塑性樹脂フイルムを提供することができる。」（第１０頁左欄２１行〜右欄１３行）
刊行物５：特開昭５７−１８７４７号公報（異議申立人：渡辺俊郎の提出した甲第５号証）
（１）「(1)顆粒状ポリプロピレン１００重量部に層状構造を有する無機微粉体０．１〜１．０重量部と２酸化珪素０．０１〜０．５重量部とを、無機微粉体／２酸化珪素が１〜５０（重量比）の範囲で配合してなるポリプロピレン組成物。
…………………………
(5)２酸化珪素の平均粒子径が０．５〜１５μである特許請求の範囲第１項記載の組成物。
(6)組成物が透明性および耐ブロッキング性に優れたフイルム用である特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明は、ポリプロピレン組成物、特に透視性および耐ブロッキング性に優れたフイルム用のポリプロピレン組成物に関する。」（第１頁右欄１９〜第２頁左上欄１行）
（３）「本発明で用いられる顆粒状ポリプロピレンは、１００μ以下の粒子体を１重量％以上含まず、好ましくは２００μ以下の粒子体を５重量％以下含まないもので、一般には平均粒子径１０００μ以下、特に３００〜１０００μで、見掛比重が０．５ｇ／ｍｌ以上のポリプロピレンである。なお、平均粒径はふるい法により測定した重量平均で示した。
　本発明の顆粒状ポリプロピレンの製法は種々知られているが、例えば、特開昭………号等に示される如く、高活性触媒例えば粒子径１０〜５０μで比表面積が６０ｍ２　／ｇ以上の三塩化チタンを用いる場合は、粒度分布が比較的シャープなポリプロピレンを得ることができる。」（第２頁左下欄１５行〜同頁右下欄１０行）
（４）「また、他方のブロッキング防止剤成分である２酸化珪素は、商品名”エアロジル　２００”（日本エアロジル（株）社製）で代表される乾式法で製造されるもの、ホワイトカーボン、シリカゲルのように湿式法で製造されるものいずれも使用できるが、特にその平均粒径が０．５〜１５μ（コールターカウンター法により測定し重量平均径で表示した。）の範囲にあるのが好ましい。」（第３頁右上欄１１〜１９行）
（５）「また、実施例で使用した顆粒状ポリプロピレンは次表のものである。
　　性状　　ＭＩ　　平均　　　直径  　　直径　      ロージンラムラ
　　　　　　　　　粒子径    １００μ   １２００μ  ーの式　  
　　　　　　　　　（μ）　　以下の　　　以上の　　　粒度　　　均等数
　　　　　　　　　　　　　　粒子　　　粒子　　　　特性数　　　（ｎ）
種類　　　　　　　　　　　（ｗｔ％）　（ｗｔ％）　（Ｄｌ）
ポリプロ  ２．０　３７０　　０．０５　　０．１　　　４００　　４．５
ピレン
（Ａ）
ポリプロ  ２．０　５８０　　０．０２　　０．１　　　６２０　　６
ピレン
（Ｂ）                                                             」（第４頁左上欄１６行〜右上欄）
（６）「　　　　　第１表
                組成物                        　　　　フィルム性状
Ｎｏ．　ポリプロ　　２酸化珪素  無機微粉体  …  透視性　…　かすみ度
　　　　ピレンの                                            （％）
        種類      平均  配合量
                  粒径  （部）
…　　　…　　　　…　　　…　　　………　　…　　…　　…　　…
実施例
１　　　Ａ　　　　２　　０．０３　………　　…　　２０　…　　１．６
…　　　…　　　　…　　　…　　　………　　…　　…　　…　　　…
４　　　Ａ　　　　２　　０．１　  ………　　…　　１６　…　　２．１…　　　…　　　　…　　　…　　　………　　…　　…　　…　    …
１０　　Ａ　　　　３　　０．０５　………　　…　　１８　…　　１．５
」（第５頁）
　
〈２〉特許法第２９条第２項の判断
〈２−１〉本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という、請求項２及び３についても同様）について
　刊行物１の【特許請求の範囲】には
「【請求項１】走査型電子顕微鏡法による平均一次粒子径（Ｄ１）が１００乃至２７０ｎｍで、見掛比重（ＪＩＳＫ６２２０法）が０．２４乃至０．５５ｇ／ｃｍ３　で、ＢＥＴ法比表面積が２００乃至５００ｍ２　／ｇであり、ＢＥＴ法比表面積から算出されるシリカ素粒子径（Ｄ０）が５乃至１５ｎｍで、且つ〔平均一次粒子径（Ｄ１)〕÷〔シリカ素粒子径（Ｄ０)〕の比で定義されるアグロメレ−ト化度（ＤＡ）が１０乃至５０の範囲にあることを特徴とする非晶質シリカ系充填剤。
【請求項２】コ−ルターカウンター法による平均二次粒子径が１乃至５μｍであることを特徴とする請求項１記載の非晶質シリカ系充填剤。
……………………………………
【請求項４】請求項１記載の非晶質シリカから成ることを特徴とする樹脂フイルム用アンチブロッキング剤。
【請求項５】請求項４記載のアンチブロッキング剤を熱可塑性樹脂１００重量部当たり０．０１乃至５重量部を添加して成ることを特徴とする熱可塑性樹脂フイルム。」と記載されている。
　刊行物１の請求項５に係る発明は、アンチブロッキング剤を熱可塑性樹脂１００重量部当たり０．０１〜５重量部添加したものであるところ、請求項４によれば該アンチブロック剤は非晶質シリカから成るものである。
　また、発明の詳細な説明の段落【００３０】によれば、熱可塑性樹脂の例示として、プロピレンのホモポリマー、エチレン−プロピレン共重合体、等のオレフィン系樹脂が挙げられている。ここで、シリカとは二酸化珪素のことであるから、刊行物１の請求項には「オレフィン重合体１００部に二酸化珪素が０．０１〜５重量部配合された組成物」の発明が記載されているといえる。
　また、刊行物１の実施例にはプロピレン単独重合体あるいはエチレンプロピレン−ランダム共重合体等のプロピレン系重合体にアンチブロッキング剤として非晶質シリカを０．１５部配合したものが記載され（段落【００３４】）、段落【００１３】には、「平均一次粒子径（Ｄ１）：………素粒子の凝集体からなり、電子顕微鏡的に検出し得る非晶質シリカの最小粒径である。二次粒子径（Ｄ２）：非晶質シリカをコールターカウンター法で実測した体積基準のメジアン径である。一次粒子の凝集体からなり非晶質シリカが粉体粒子として実際に挙動する際の粒子径である。」と記載され、実際に粉体粒子として挙動する際の粒径は二次粒子径であるから、この二次粒子径は本件発明１の平均粒子径に相当するものといえる。
　さらに、本件発明１の平均粒子径もコールター・カウンターマルチサイザーで測定したもので、両者の粒径の測定方法が同一であることからも、刊行物１の平均二次粒子径が本件発明１の平均粒子径に該当するといえる。
　そして、刊行物１の【請求項２】で規定する非晶質シリカの平均二次粒子径は１乃至５μｍで（実施例では１．８〜４．１μｍ、【表１】参照）、本件発明１の二酸化珪素微粉末の平均粒子径１．０〜４．０μと重複一致する。
　また、刊行物１の【請求項１】で規定する非晶質シリカの見掛比重は０．２４乃至０．５５ｇ／ｃｍ３　で（実施例では０．２７２〜０．５３２ｇ／ｃｍ３　、【表１】参照）、本件発明１の二酸化珪素微粉末の見掛け比重０．２２〜０．５０ｇ／ｃｍ３　と重複一致し、さらに、刊行物１の【請求項５】で規定する非晶質シリカの配合量も（オレフィン系樹脂１００重量部に対し）０．０１乃至５重量部で（実施例では０．１５部、【００３４】参照）、本件発明１のオレフィン重合体１００重量部に対する二酸化珪素微粉末の配合量０．０５〜０．６部と重複一致している。
　なお、刊行物１の非晶質シリカが微粉末であるとの記載はないものの、その平均二次粒径が１乃至５μであることから判断して、上記非晶質シリカが微粉末であることは自明である。
　また、刊行物１に記載された発明は、段落【００１０】に「従って本発明の目的は、ハンドリング性、加工性、分散性に優れ、しかも装置等の摩耗損傷を低減させる非晶質シリカ系充填剤を提供するものであり、更にまた樹脂フイルムのアンチブロッキング性（ＡＢ性）は勿論のこと、分散性、透明性、に優れ、しかも製品フイルム面にフイルム同士の擦り合わせ時に擦りキズを起こさぬ耐擦傷性に優れた樹脂フイルム用の非晶質シリカ系アンチブロッキング剤及びこれを用いた熱可塑性樹脂フイルムを提供するものである。」と記載されているように、アンチブロッキング性（ＡＢ性）、透明性、耐擦傷性に優れたものを提供することを目的とするものである。
　そして、段落【００２１】に「本発明の非晶質シリカは、一次粒子の凝集の程度が少なくコ−ルタ−カウンタ−法による二次粒子径が１乃至５μｍの範囲にあり、樹脂中への分散性に優れている。しかも製膜に際してフィシュアイやボイドの発生が少なく、フイルムにしたときの外観特性に特に優れている。」と記載されているように、フィシュアイやボイドの発生が少なく、フイルムにしたときの外観特性に特に優れているものであることも記載され、実施例においても、透明性に対応するヘイズ（％）、耐ブロッキング性（ｇ／ｃｍ）、耐擦傷性、フイルム外観（フィシュアイで判断）等についてのテスト結果（【表２】参照）が示され、それが裏付けられている。
  一方、本件発明１も、段落【０００１】に記載されているように、フイルムの外観、透明性、耐ブロッキング性、耐傷付き性の良好なポリオレフィン組成物を提供するものであるから、両者の発明の目的とするところに差異はないといえる。
　そうしてみると、両者の発明は「オレフィン重合体粒子（Ｉ）１００重量部に、平均粒子径が１．０〜４．０μ、見掛比重が０．２２〜０．５０ｇ／ｃｍ３　の二酸化珪素微粉末（ＩＩ）０．０５〜０．６０重量部を配合し、溶融混練したことを特徴とするポリオレフィン組成物。」である点で一致し（なお、配合に際し溶融混練することは当然且つ自明のことを記載したにすぎない。）、本件発明１が「平均粒子径が６００〜１３００μで３００μ以下の微粒子の割合が１０重量％以下のオレフィン重合体粒子」を使用するのに対し、刊行物１に記載された発明では単にプロピレンのホモポリマーなどのオレフィン系樹脂を使用すると記載されている点で相違している。
  そこで、上記相違点が当業者にとって容易になしえるものか否かを以下に検討する。
　刊行物５の請求項１には「（１）顆粒状ポリプロピレン１００重量部に層状構造を有する無機微粉体０．１〜１．０重量部と２酸化珪素０．０１〜０．５重量部とを、無機微粉体／２酸化珪素が１〜５．０（重量比）の範囲で配合してなるポリプロピレン組成物。」と記載され、顆粒状ポリプロピレン１００重量部に対し２酸化珪素を０．０１〜０．５重量部配合したポリプロピレン組成物が記載されており、実施例では（ポリプロピレン１００重量部に対して）２酸化珪素を０．０３〜０．１部配合した例が記載されている（「第１表」参照）。
　また、刊行物５の請求項５には２酸化珪素の平均粒径が０．５〜１５μであることが記載され、実施例で具体的に使用されているものは平均粒径が２〜３μであることも示されている（「第１表」参照）。
　そして、この刊行物５に記載された２酸化珪素のポリプロピレン１００重量部に対する配合量及び平均粒径は、本件発明１や刊行物１に記載された発明の二酸化珪素配合量及び平均粒子径と重複一致するものである。
　また、刊行物５の請求項６には、請求項１の組成物が透明性および耐ブロッキング性に優れたフィルム用であることも記載され、このような性質は刊行物１に記載されたフィルムの目的とする性質でもある。
  そうしてみると、このような刊行物５記載の組成物の技術的構成や目的、組成物の用途等は、刊行物１に記載された発明とも共通するものである。
　してみれば、上記相違点の容易性を判断するに当たり、刊行物５と刊行物１とを結びつけることを否定する技術的な事項の存在は認められない。
  そして、刊行物５には「本発明で用いられる顆粒状ポリプロピレンは、１００μ以下の粒子体を１重量％以上含まず、好ましくは２００μ以下の粒子体を５重量％以下含まないもので、一般には平均粒子径１０００μ以下、特に３００〜１０００μで、見掛比重が０．０５ｇ／ｍｌ以上のポリプロピレンである。なお、平均粒径はふるい法により測定した重量平均で示した。
　本発明の顆粒状ポリプロピレンの製法は種々知られているが、例えば、特開昭………号等に示される如く、高活性触媒例えば粒子径１０〜５０μで比表面積が６０ｍ２　／ｇ以上の三塩化チタンを用いる場合は、粒度分布が比較的シャープなポリプロピレンを得ることができる。」と記載され、刊行物５で使用するポリプロピレンは顆粒状であり、平均粒径も３００〜１０００μであり、高活性触媒で製造され、粒度分布がシャープで、「２００μ以下の粒子体を５％重量以下含まない」ものが対象であることが記載されている。
　なお、この記載において、「２００μ以下の粒子体を５重量％以下含まない」と記載されているが、「１００μ以下の粒子体を１重量％以上含まず」との記載から見て、また、「粒度分布が比較的シャープな」との記載からすれば当然２００μ以下は少量であるから、この記載は「２００μ以下の粒子を５％以下しか含まない」と解するのが技術常識から見て合理的である。
　一方、本件発明１で使用するポリオレフィン重合体粒子も平均粒子径が６００〜１３００μであり、刊行物５記載の顆粒状ポリプロピレンの平均粒径３００〜１０００μと粒径において重複一致し、さらに、本件発明１では微粒子の割合を３００μ以下が１０重量％以下と規定しているが、刊行物５のポリプロピレンも顆粒状粒子であり、１００μ以下を１重量％以上含まず、２００μ以下の粒子を５重量％以下しか含まないものであるから、微粒子の割合の規定の仕方が若干相違するものの、２００μ以下の粒子を５重量％以下しか含まないのであれば、３００μ以下の粒子が１０重量％以下程度であることが示唆されているともいえる。
  そうであれば、刊行物１のオレフィン系樹脂として、刊行物５に記載された平均粒子径を有し且つ刊行物５から示唆される程度の微粒子の割合を有する顆粒状ポリプロピレンを使用すること、即ち、６００〜１０００μの平均粒径を有し、また３００μ以下が１０重量％以下の割合で有するポリプロピレンの粒子を使用すること、は当業者が容易に想到し得る程度のことであるといわざるを得ない。
  そして、本件発明１のフィルムの外観、透明性、耐ブロッキング性、耐傷付き性等の目的や効果については、刊行物１に記載された発明でも同様なことを目的とし、同様の項目についてテストが行われその効果が確認されているのであるから、刊行物１と刊行物５を組み合わせた組成物についても、これらの項目についてテストをしてみることは当業者が当然行うことであり、その結果がすべての項目である程度満足すべき結果が得られたとしても、それが当業者にとって特に困難で予期しがたいものであるとはいえない。
  本件明細書の実施例の表３を見ると、参考例１はヘイズ（透明性）や耐ブロッキング性で本件発明１の実施例１〜３のものに較べて優れた値が示されているが、参考例１はオレフィン重合体粒子として平均粒子径が３２０μで微粒子含有量が３７重量％のものを使用しているが、これは本件発明１の平均粒子径の下限である６００μ及び３００μ以下の微粒子含有量の上限１０％とは大きくかけ離れており、しかも、参考例１では二酸化珪素についても見掛比重が０．１３で本件発明の二酸化珪素の見掛比重の下限０．２２とも大きく離れており、敢えて本件発明１をその発明とは大きく離れたものと比較して効果に相違が出たとしても、それをもって、本件発明１が平均粒径６００μ〜１３００μで、３００μ以下の微粒子が１０重量％以下と限定したことによる臨界的な効果があるということはできない。
  以上のとおりであるから、本件発明１は本出願前に頒布された刊行物１及び刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
〈２−２〉本件発明２について
  本件発明２は本件発明１に対し、オレフィン重合体粒子が（Ｉ）がポリプロピレン重合体粒子であると限定されているが、刊行物１にはオレフィン系樹脂の例示としてプロピレンのホモポリマーやエチレン−プロピレン共重合体が挙げられ、実施例においてもプロピレン単独重合体やエチレン−プロピレンランダム共重合体を使用することが記載されているのであるから、この限定によって、本件発明１と刊行物１に記載された発明との一致点、相違点は、本件発明１の場合と異なるものではない。
　よって、〈２−１〉で述べた理由により、本件発明２も刊行物１及び刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものである。
　
〈２−３〉本件発明３について
  本件発明３は本件発明１に対し、二酸化珪素粉末（ＩＩ）について、その平均粒径、見掛け比重、配合量等の数値範囲を若干狭め、それぞれ１．５〜４．０μ、０．２２〜４．０ｇ／ｃｍ３　、０．１〜０．３０重量部と限定している。
　しかし、刊行物１にはそれらの数値についてそれぞれ、１乃至５μｍ（二次粒子径、請求項２、実施例では１．８〜４．１μｍ）、０．２４乃至０．５５ｇ／ｃｍ３  （請求項１、実施例では０．２７２〜０．５２３ｇ／ｃｍ３  ）、０．０１乃至５重量部（請求項５、実施例では０．１５部）と記載され、両者の数値範囲は重複一致しており、この限定によっても、本件発明１と刊行物１に記載された発明との一致点、相違点は、本件発明１の場合と異なるものではない。
　よって、〈２−１〉で述べた理由により、本件発明３も刊行物１及び刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものである。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４項第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２日（２００５．３．２）