【事件の表示】
　特許第５２９６５９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２９６５９９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごと及び一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５２９６５９９号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。
平成２１年　５月　８日　特許出願
平成２５年　１月２８日　拒絶理由通知（起案日）
平成２５年　４月　５日　意見書及び手続補正書（提出日）
平成２５年　５月１３日　特許査定（起案日）
平成２５年　６月２１日　特許権の設定登録
平成２５年　９月１１日　訂正審判請求
　
第２　請求の要旨
１．請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５２９６５９９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項ごと及び一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
　そして、本件訂正の内容は、以下のとおりである（便宜のため、以下、「含まれている」及び「含まれていない」と記載された箇所には、当審にて下線を付与した。）。
　
（１）請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記指標生成手段は、前記相手キャラクタ判別手段によって前記所定範囲内に前記相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
イ．訂正事項２
　明細書の段落０００８に「指標生成手段は、相手キャラクタ判別手段によって所定範囲内に相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
ウ．訂正事項３
　明細書の段落０００９に「指標生成手段は、相手キャラクタ判別手段によって所定範囲内に相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
（２）請求項１１に係る訂正
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記指標生成手段は、前記相手キャラクタ判別手段によって前記所定範囲内に前記相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
イ．訂正事項２
　明細書の段落００３１に「指標生成手段は、相手キャラクタ判別手段によって所定範囲内に相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
（３）請求項１２に係る訂正
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１２に「前記指標生成手段は、前記相手キャラクタ判別手段によって前記所定範囲内に前記相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
イ．訂正事項２
　明細書の段落００３２に「指標生成手段は、相手キャラクタ判別手段によって所定範囲内に相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
（４）請求項１３に係る訂正
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１３に「前記指標生成ステップは、前記相手キャラクタ判別ステップによって前記所定範囲内に前記相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
イ．訂正事項２
　明細書の段落００３２に「指標生成ステップは、相手キャラクタ判別ステップによって所定範囲内に相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
２．一群の請求項について
　特許請求の範囲の請求項１〜１０は、請求項１と請求項２〜１０とが、請求項１の記載を引用する関係又は特許法施行規則第４６条の２第１〜４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　そして、本件訂正審判は、請求項１〜１０からなる一群の請求項、請求項１１、請求項１２及び請求項１３ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものである。
　よって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
　また、願書に添付した明細書の段落０００８及び段落０００９の訂正は、当該明細書の訂正に係る請求項１を含む、請求項１〜１０からなる一群の請求項の全てについて行うものである。
　よって、本件訂正審判は、願書に添付した明細書の訂正に係る一群の請求項及び請求項の全てについて行うものである。
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
第３　当審の判断
１．請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１〜３）について
（１）訂正の目的について
ア．訂正事項１について
　願書に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面には、次のとおり記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　複数の情報処理装置の間でネットワークを介してチャットを行うネットワークシステムであって、
　各情報処理装置は、
　　チャットを行う相手の情報処理装置を特定するチャット相手特定手段、
　　自身の情報処理装置と前記チャット相手特定手段によって特定された前記相手の情報処理装置との間でメッセージの送信または受信を行うメッセージ送受信手段、
　　前記自身の情報処理装置に対応する自キャラクタおよび前記相手の情報処理装置に対応する相手キャラクタを仮想空間内に配置するキャラクタ配置手段、
　　前記仮想空間を任意の位置から見た画像を生成する画像生成手段、
　　前記自キャラクタから前記相手キャラクタへの方向を算出する方向算出手段、
　　前記方向算出手段によって算出された方向を示すように指標を生成する指標生成手段、
　　前記仮想空間内に定義された所定範囲の内部に前記相手キャラクタが含まれているか否かを判別する相手キャラクタ判別手段、
　　前記メッセージ送受信手段によって送信中または受信中であるか否かを判別する送受信判別手段、および
　　前記画像生成手段によって生成された画像を表示手段に出力する表示出力手段を備え、
　前記指標生成手段は、前記相手キャラクタ判別手段によって前記所定範囲内に前記相手キャラクタが含まれていないと判別されたときには前記指標を生成せず、前記所定範囲内に前記相手キャラクタが含まれていると判別されたときに前記指標を生成し、
　前記表示出力手段は、前記相手キャラクタ判別手段によって前記所定範囲内に前記相手キャラクタが含まれていないと判別され、かつ前記送受信判別手段によって送信中または受信中であると判別されたとき、前記指標生成手段によって生成された指標を所定の態様で前記表示手段に出力する、ネットワークシステム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
（イ）「【００１０】
　第１の発明によれば、チャット相手に対応するキャラクタが所定範囲外で発言したとき、この相手キャラクタへの方向を所定の態様の指標で示すので、相手キャラクタが画面外に出てしまっても、ユーザは、相手キャラクタがどの方向にいるのかを視覚的に容易に把握することができる。また、相手キャラクタが所定範囲内にいるときには指標は表示されないので、相手キャラクタが画面内にいる状態での視認性の低下を抑えることができる。」（明細書、段落００１０）
　
（ウ）「【０１２１】
　ステップＳ４１では、受信データ領域２１２の情報（相手キャラクタＢの位置）と視野範囲情報領域２１７の情報とに基づいて、相手キャラクタＢの位置が自キャラクタＡの視野範囲Ｅ（図２２参照）の内部（ここでは境界面を含む）であるか否かを判別し、ＹＥＳであればステップＳ６９（後述）に進む。相手キャラクタＢが視野範囲Ｅの外部にあれば、ステップＳ４１でＮＯと判別してステップＳ４３に進む。なお、境界面は、視野範囲Ｅの外部に含めてもよい。
【０１２２】
　ステップＳ４３では、自キャラクタＡを中心として所定半径を有する球Ｓを仮想空間内に生成する（図１０参照：前述）。ステップＳ４５では、自キャラクタＡと相手キャラクタＢとを結ぶ直線Ｌの方向（ＡからＢに向かうベクトルの方向）を算出し、算出結果を直線情報領域２２０に書き込む。ステップＳ４７では、自キャラクタＡと相手キャラクタＢとの間の距離（ＡからＢに向かうベクトルの大きさ）を算出し、算出結果を直線情報領域２２０に書き込む。ステップＳ４９では、算出した距離に基づいて指標オブジェクトＭの高さ（Ｈ：図１２〜図１５参照）を算出し、算出結果を指標オブジェクト情報領域２２２に書き込む。ステップＳ５１では、算出した高さＨに対して制限処理（図２１参照：後述）を施す。この高さ制限処理は、図２１のサブルーチンに従って実行される。」（明細書、段落０１２１〜０１２２）
　
（エ）「【０１２７】
　図２０を参照して、ステップＳ６７では、指標オブジェクト情報領域２２２の情報に基づいて指標オブジェクトＭを仮想空間内に生成する。この指標オブジェクトＭは、上記のようにして算出ないし設定した方向，高さ，形状および色を有し、かつ、その先端（円錐Ｃや四角錐の頂点）が、球Ｓの表面と直線Ｌとの交点の位置で球Ｓの表面に内接するような位置に配置される（図１０参照）。ステップＳ６９では、仮想空間を仮想カメラＶＣから見た映像を生成し、そしてステップＳ７１で、こうして生成した映像と指標オブジェクトＭとをモニタ３４に表示出力する。」（明細書、段落０１２７）
　
（オ）「【０１３０】
　以上から明らかなように、この実施例のゲーム装置１２（ＣＰＵ４０）は、チャットを行う相手のゲーム装置（１２）を特定して（Ｓ３，Ｓ５）、この相手のゲーム装置（１２）との間でメッセージの送受信を行う（Ｓ１，Ｓ３５〜Ｓ３９，Ｓ５３〜Ｓ５５，２０４）。また、自己に対応する自キャラクタＡおよび相手のゲーム装置に対応する相手キャラクタＢを仮想空間内に配置し（Ｓ９）、仮想空間を任意の位置から見た映像を生成し（Ｓ６９）、自キャラクタＡから相手キャラクタＢへの方向を算出し（Ｓ４５）、自キャラクタＡの近傍に定義された所定範囲Ｅの内部に相手キャラクタＢが含まれているか否かを判別し（Ｓ４１）、そして含まれていない（所定範囲外）と判別したとき、算出した方向を示す指標オブジェクトＭを生成する（Ｓ６７）。生成された映像および指標オブジェクトＭは、モニタ３４に出力される（Ｓ７１）。こうして、チャット相手に対応するキャラクタが視野範囲外に出てもどの方向にいるのかを把握させることができる。」（明細書、段落０１３０）
　
（カ）図面（図１８〜図２０）には、チャット処理のサブルーチンが記載され、ステップＳ４１に「相手キャラクタＢの位置は視野範囲内？」との判断ステップが記載され、Ｙｅｓの場合、ステップＳ４３〜ステップＳ６７が実行されずにステップＳ６９に進み、Ｎｏの場合、ステップＳ４３からステップＳ６７が実行されることが示されている。
　
　そこで、上記（ア）〜（カ）の記載に基づいて、訂正事項１の訂正の目的が、誤記の訂正であるか否か判断する。
（ア）願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、「前記指標生成手段は、前記相手キャラクタ判別手段によって前記所定範囲内に前記相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
　よって、「前記表示出力手段は、前記相手キャラクタ判別手段によって前記所定範囲内に前記相手キャラクタが
含まれていないと
　しかし、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１では、このとき「指標」が生成されていないはずであるのにもかかわらず、さらに続けて「前記指標生成手段によって生成された指標を所定の態様で前記表示手段に出力する」と記載されているのであるから、該請求項１の記載は、生成されていないはずの「指標」を「所定の態様で前記表示手段に出力する」という、不合理な内容を含むものとなっている。
　
（イ）願書に添付した明細書の段落０１２１〜０１２２、段落０１２７及び図面（図１８〜図２０）の上記記載によれば、実施例におけるチャット処理のサブルーチンは、相手キャラクタＢの位置が自キャラクタＡの視野範囲Ｅの内部であるか否かをステップＳ４１で判別し、ＹＥＳであれば、指標オブジェクトを生成せずにステップＳ６９に進み、相手キャラクタＢが視野範囲Ｅの外部にあれば、ステップＳ４１でＮＯと判別してステップＳ４３に進み、ステップＳ６７で、指標オブジェクトを生成しているのであるから、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載が、正しくは、「前記指標生成手段は、前記相手キャラクタ判別手段によって前記所定範囲内に前記相手キャラクタが
含まれている
含まれていない
　
（ウ）さらに、願書に添付した明細書の段落００１０の「第１の発明によれば、チャット相手に対応するキャラクタが所定範囲外で発言したとき、この相手キャラクタへの方向を所定の態様の指標で示すので、
相手キャラクタが画面外に出てしまっても、ユーザは、相手キャラクタがどの方向にいるのかを視覚的に容易に把握することができる。また、相手キャラクタが所定範囲内にいるときには指標は表示されないので、相手キャラクタが画面内にいる状態での視認性の低下を抑えることができる
チャット相手に対応するキャラクタが視野範囲外に出てもどの方向にいるのかを把握させることができる。
　
　よって、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に「前記指標生成手段は、前記相手キャラクタ判別手段によって前記所定範囲内に前記相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
イ．訂正事項２について
　上記「ア．訂正事項１について」に記載したのと同様の理由により、明細書段落０００８に「指標生成手段は、相手キャラクタ判別手段によって所定範囲内に相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
ウ．訂正事項３について
　上記「ア．訂正事項１について」に記載したのと同様の理由により、明細書の段落０００９に「指標生成手段は、相手キャラクタ判別手段によって所定範囲内に相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
　よって、訂正事項１〜３は、誤記の訂正（特許法第１２６条第１項ただし書第２号）を目的とするものである。
　
（２）新規事項を追加するものか否か、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否かについて
　訂正事項１〜３は、上記「（１）訂正の目的について」の（ウ）〜（カ）に摘記した、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　また、訂正事項１〜３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）独立特許要件について
　請求人は、審判請求書において以下の刊行物１、２を提示している。
刊行物１：特開２００５−１００４２０号公報
刊行物２：特開２００７−１８８３１０号公報
　そして、刊行物１、２は、本件特許に係る出願の審査において、拒絶理由通知（起案日：平成２５年１月２８日）に引用された文献である。
　そこで、訂正後の請求項１に係る発明と対比すると、刊行物１、２には、訂正後の請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記指標生成手段は、前記相手キャラクタ判別手段によって前記所定範囲内に前記相手キャラクタが
含まれている
含まれていない
　そして、本件特許に係る出願の審査では、上記刊行物１、２を引用した拒絶理由通知に応答して提出された意見書（平成２５年４月５日提出）の「仮に引用文献１の発明に引用文献２の発明を用いたとしても、本願発明のような構成、つまりプレイヤないしアバタが画面内ないし視認可能領域内にいる伏態ではプレイヤないしアバタの方向を示すアイコンは表示されないようにする構成は得られず」（審判請求書第３頁第２４〜２７行）との意見が斟酌され、本件訂正後の請求項１に係る発明についての進歩性の判断を経て（特許法第２９条第２項の規定に該当しないものとして）特許査定がなされたものと認められる。
　そして、当審においても、上記進歩性についての判断は是認しうるものと認められ、これを覆すべき理由も見いだせない。
　さらに、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項２〜１０に記載されている事項により特定される各発明も、上記の「相違点」に係る事項を含んでいるから、特許法第２９条第２項の規定に該当しないものと認められる。
　
　また、他に、本件訂正後の請求項１〜１０に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由も発見しない。
 
　したがって、請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
２．請求項１１に係る訂正（訂正事項１、２）について
（１）訂正の目的について
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１１は、「ネットワークシステム」に係る、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、「情報処理装置」として表現したものであって、請求項１１に係る訂正事項１、２と、請求項１に係る訂正事項１、２とは、訂正の対象箇所が異なるだけで、内容的には同じものである。
　したがって、請求項１１に係る訂正事項１、２は、上記「１．請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１〜３）について」にて述べたのと同様の理由により、誤記の訂正（特許法第１２６条第１項ただし書第２号）を目的とするものである。
　
（２）新規事項を追加するものか否か、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否かについて
　訂正事項１、２は、上記「１．請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１〜３）について」「（１）訂正の目的について」の（ウ）〜（カ）に摘記した、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　また、訂正事項１、２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）独立特許要件について
　本件訂正後の請求項１１は、「ネットワークシステム」に係る本件訂正後の請求項１に係る発明を、「情報処理装置」として表現したものであるから、上記「１．請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１〜３）について」「（３）独立特許要件について」にて述べたのと同様の理由により、本件訂正後の請求項１１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、請求項１１に係る訂正事項１、２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．請求項１２に係る訂正（訂正事項１、２）について
（１）訂正の目的について
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１２は、「ネットワークシステム」に係る、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、「情報処理プログラム」として表現したものであって、請求項１２に係る訂正事項１、２と、請求項１に係る訂正事項１、２とは、訂正の対象箇所が異なるだけで、内容的には同じものである。
　
　したがって、請求項１２に係る訂正事項１、２は、上記の「１．請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１〜３）について」にて述べたのと同様の理由により、誤記の訂正（特許法第１２６条第１項ただし書第２号）を目的とするものである。
　
（２）新規事項を追加するものか否か、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否かについて
　訂正事項１、２は、上記「１．請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１〜３）について」「（１）訂正の目的について」の（ウ）〜（カ）に摘記した、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　また、訂正事項１、２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）独立特許要件について
　本件訂正後の請求項１２は、「ネットワークシステム」に係る本件訂正後の請求項１に係る発明を、「情報処理プログラム」として表現したものであるから、上記「１．請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１〜３）について」「（３）独立特許要件について」にて述べたのと同様の理由の理由により、本件訂正後の請求項１２に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、請求項１２に係る訂正事項１、２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
４．請求項１３に係る訂正（訂正事項１、２）について
（１）訂正の目的について
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１３は、「ネットワークシステム」に係る、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「ステップ」として捉え、「情報処理方法」として表現したものであって、請求項１３に係る訂正事項１、２と、請求項１に係る訂正事項１、２とは、訂正の対象箇所及び表現方法が異なるだけで、内容的には同じものである。
　したがって、
ア．訂正事項１について
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１３に「前記指標生成ステップは、前記相手キャラクタ判別ステップによって前記所定範囲内に前記相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
イ．訂正事項２について
　願書に添付した明細書の段落００３２に「指標生成ステップは、相手キャラクタ判別ステップによって所定範囲内に相手キャラクタが
含まれていない
含まれている
含まれている
含まれていない
　
　よって、請求項１３に係る訂正事項１、２は、誤記の訂正（特許法第１２６条第１項ただし書第２号）を目的とするものである。
　
（２）新規事項を追加するものか否か、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否かについて
　訂正事項１、２は、上記「１．請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１〜３）について」「（１）訂正の目的について」の（ウ）〜（カ）に摘記した、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　また、訂正事項１、２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）独立特許要件について
　本件訂正後の請求項１３は、「ネットワークシステム」に係る本件訂正後の請求項１に係る発明を「ステップ」として捉え、「情報処理方法」として表現したものであるから、上記「１．請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１〜３）について」「（３）独立特許要件について」にて述べたのと同様の理由により、本件訂正後の請求項１３に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、請求項１３に係る訂正事項１、２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項から第７項の規定に適合する。 
　
　よって、結論のとおり審決する。