【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２４１２５号「管渠内のライニング施工装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６１５５９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明１及び２
　本願は、平成６年８月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１１年６月４日手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて管状体を残置しつつ形成するライニング施工装置であって、
　中心部に配され、径方向に放射状に配される延長部を有する取付けフレームと、
　前記取付けフレームの延長部の１つにおいて、前記帯状部材の外面に縦方向に形成された凹溝に嵌まり込む鍔部を有する外面ローラと該帯状部材の内面に当接する内面ローラとからなる接合ローラ部が前記延長部の先端部に配されてなる接合機構部と、
　前記取付けフレームの他の延長部において、その先端部に帯状部材の内面に当接する案内ローラが配されてなる案内機構部と、
からなることを特徴とする管渠内のライニング施工装置。
　【請求項２】外面ローラの駆動は歯車機構を介してなされる請求項１に記載の管渠内のライニング施工装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１及び２は、引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　
３．引用文献１，２の記載事項
　引用文献１（特開平２−４１２３１号公報）には、老朽化した既設管を更正する際に実施される既設管のライニング工法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「１．各側縁部が相互に重なり合った状態で係合し得る合成樹脂製の帯状体を螺旋状に巻回する工程と、
　その巻回により相互に隣り合った帯状体の側縁部同士を重ね合わせて係合させると共に、その重なり合った側縁部に長手方向に適当な間隔をあけて線材で連結されたピンを係止することにより、その側縁部同士の滑動を防止しつつ、螺旋管を製造する工程と、
　製造された螺旋管を既設管内に順次挿入して、挿入された螺旋管を既設管内に推進させる工程と、
　該螺旋管の先端を該既設管に固定する工程と、
　該螺旋管先端を既設管に固定した状態で、前記線材を前記帯状体における重なり合った側縁部から各ピンを離脱させつつ前記螺旋管を製造する工程と同様に螺旋管を製造して帯状体を既設管内に螺旋状に推進させることにより、螺旋管における各ピンが離脱された帯状体の側縁部同士を滑動させて、該螺旋管を拡径する工程と、
　を包含する、既設管のライニング工法。」（特許請求の範囲の欄）
　引用文献２（特開昭６２−１５１２２０号公報）には、所定の幅を有するストリップを送り込み、それを螺旋状に屈曲して、ストリップの端部を適当な装置により相互に接合する作業を必要な長さのチューブが形成されるまで継続する型式の方法及び装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「第１図及び第２図は本発明の一実施例を説明するための図であって、１はソケット２６とリブ２７を備えたストリップ、１１０は接合ローラ、１１１は駆動加圧ローラ、１１２はフレーム、１１４は架台、１１５は車輪、１２４はコイル巻きストリップ１２３の支持シャフトを示す。
　接合ローラ１１０と駆動加圧ローラ１１１は、車輪１１５を設けた架台１１４上のリング１１３内で回転できるフレーム１１２に保持されており、フレーム１１２にはさらにチェーン１１７を介して駆動加圧ローラ１１１を駆動するモータ１１６が保持されている。
　この実施例においてストリップ１は接合ローラ１１０と駆動加圧ローラ１１１の間に送られ、螺旋状に１回の巻回が形成された時、その巻回部は適当な装置により回転しないように保持される。このとき、駆動加圧ローラ１１１が駆動されているため接合ローラ１１０と駆動加圧ローラ１１１はストリップ１の送り方向と逆方向に移動せざるを得ないが、これらのローラは架台１１４にリング１１３内で回転するフレーム１１２に保持されているので、これらのローラはストリップ１を送り出し、チューブを形成しながら逆方向に回転していくことになる。また両ローラはチューブを形成しながら、チューブの形成される側と反対方向に移動するが、このため架台１１４が移動できるようになっている。
　フレーム１１２を回転可能にするため、フレーム１１２の周縁には、架台１１４に固定されたリング１１３に回転自在に保持されたローラ１２１に係合するトラック１２０が設けてある。
　ストリップ１は接合ローラ１１０と駆動加圧ローラ１１１の間に送る必要があるが、この点はコイル巻きストリップ１２３を備えたスプール１２２（第１図に破線で示す）を、フレーム１１２の支持シャフト１２４に取付けることにより達成できる。この場合ストリップ１は矢印１２５の経路にしたがって、接合ローラ１１０と駆動加圧ローラ１１１との間に送られる。」（第３頁左下欄１行〜右下欄１９行）
　「例えば、図示はしないが、接合ローラと、該接合ローラと共に筒状体を構成すべく所定の螺旋角を有して同一円周上に連続して配置された複数の隔置ローラがフレームに回転自在に保持され、これらローラに内接するようにストリップを前進供給させるための前進供給手段がフレームに支持されている構造のものであってもよい。この場合には、ストリップは前進供給手段により強制的に供給されるので、接合ローラと隔置ローラによって強制的に螺旋状に屈曲され、接合ローラ上で重ね合わされたソケット２６とリブ２７が嵌合することになる。
　ストリップ１はその一側縁部にソケット２６を、また他の側縁部にリブ２７を備えており、ストリップ１が螺旋巻回されると、リブ２７は接合ローラと接触する位置でソケット２６と一致するようになっている。」（第４頁左下欄８行〜右下欄４行）
　「本発明のストリップからチューブを製造する方法および装置は叙上の如く構成されているので、形成されるチューブは回転も前進もせず、ストリップを螺旋状に巻回する装置自体が回転しつつ前進することになり、形成されるチューブにその形成を妨げるような抵抗力が外部から作用することは皆無となる。従ってチューブを長く形成する場合にも、その回転及び前進を助けるチューブ支持装置を使用する必要がなくなり、長いチューブでも極めてスムーズに形成することができる。」（第４頁右下欄１２行〜第５頁左上欄１行）
　
４．対比・判断
　上記摘記した技術事項からみて、引用文献１には実質的に本願発明１及び２の従来技術に相当するライニング施工装置が記載されている。
　そこで、引用文献２に記載された発明から引用文献１に記載された従来技術のライニング施工装置に代えて本願発明１及び２のようなライニング施工装置を想到できるものかどうかについて検討する。
　引用文献２に記載された発明の装置も、上記摘記した技術事項からみて、両側縁部にソケット２６とリブ２７（「継手」に相当）が形成されたストリップ１（「長尺の帯状部材」に相当）を螺旋状に捲回し、相接するソケット２６とリブ２７相互を係合させてチューブ（「管状体」に相当）を残置しつつ所要長さのチューブを形成する装置であって、フレーム１１２（「取付けフレーム」に相当）には、接合ローラ１１０（「外面ローラ」に相当）とストリップ１の内面に当接する駆動加圧ローラ１１１（「内面ローラ」に相当）が保持されており、複数の隔置ローラ（「案内ローラ」に相当）は所定の螺旋角を有して接合ローラ１１１と同一円周上に連続して配置されるものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と引用文献２に記載された発明とを対比すると、両者は、「両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて管状体を残置しつつ形成する装置であって、中心部に配され、径方向に配される延長部を有する取付けフレームと、前記取付けフレームの延長部において、外面ローラと該帯状部材の内面に当接する内面ローラとからなる接合ローラ部が前記延長部の先端部に配されてなる接合機構部と、案内ローラが配されてなる案内機構部とからなる装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１；本願発明１は、管渠内に配置されるライニング施工装置であるのに対して、引用文献２に記載された発明は、工場でチューブを製造する装置である点。
　相違点２；本願発明１は、径方向に放射状に配される延長部を有する取付けフレームは中心部に配されており、接合機構部が取付けられたフレームを除く他のフレームの延長部には、その先端部に帯状部材の内面に当接する案内ローラが配されて案内機構部を構成しており、取付けフレームと内面ローラ及び案内ローラは、管状体内に配置構成されているのに対して、引用文献２に記載された発明では、フレーム１１２の周縁に設けたトラック１２０を架台１１４に固定されたリング１１３に回転自在に保持されたローラ１２１に係合することにより回転可能に構成されており、隔置ローラは、ストリップ１の外面に接合ローラ１１０と同一円周上（チューブ外面）にあるように適宜な手段で保持されるものであって、リング１１３を固定した架台１１４は、チューブ外で車輪１１５によって移動可能に構成されており、フレーム１１２の周縁に設けられるトラック１２０及び隔置ローラもチューブ外に設けられるものである点。
　相違点３；本願発明１では、外面ローラは帯状部材の外面に縦方向に形成された凹溝に嵌まり込む鍔部を有しているのに対して、引用文献２に記載された発明では、接合ローラには、鍔部は形成されていない点。
　上記相違点について検討するに、相違点３の本願発明１のように外面ローラを構成することは、引用文献１にも記載（第５図（ｂ）参照。）されていることから、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項と認める。
　また、ライニング施工装置は、一般的なチューブ製造装置を適宜利用するものであるから、引用文献１に記載されたライニング施工装置の持つ問題点を解決するためのチューブ製造装置である引用文献２に記載された装置を引用文献１に記載されたようなライニング施工装置に代えて採用することには、格別の困難性は認めることができない。（相違点１）
　しかしながら、引用文献２に記載された装置は、管渠内で使用することを考慮しておらず、相違点２として摘記したように、リング１１３を固定した架台１１４は、チューブ外で車輪１１５によって移動可能に構成されており、フレーム１１２の周縁に設けられるトラック１２０及び隔置ローラもチューブ外に設けられるという構成を採用しているものであって、本願発明１のように管渠内でのライニング施工を行うに適した構成としたものではない。　これに対して、本願発明１は、管渠内のライニング施工装置であることを考慮して形成する管状体の径をなるべく既設管の径に近づけるべく、外面ローラを除く、取付けフレーム、内面ローラ及び案内ローラ等の部材を管状体の内側に設けるという格別の構成を採用したものである。
　そして、本願発明１のように外面ローラを除く、取付けフレーム、内面ローラ及び案内ローラ等の部材を管状体の内側に設ける構成は、帯状体からチューブを製造する装置において周知の構成であるとは認めることができない。
　そうすると、引用文献１に記載されたライニング施工装置に代えて引用文献２に記載された装置を採用するに際し、本願発明１の上記相違点２の構成を想到することは、例え当業者であったとしても格別な創意を要するものと認める。
　本願発明２は、本願発明１の技術事項を引用するとともに、外面ローラの駆動機構について構成を限定したものであるから、本願発明１と同様に引用文献１及び２に記載されたものから、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。