【事件の表示】
　特願２００５−３７１３２「飛行時間型質量分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２８４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１５日に出願された特願２００５−３７１３２号であって、平成２２年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１９日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものの、同年７月２３日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として、平成２２年１１月２日に請求された拒絶査定不服審判事件である。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年５月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「a)各種イオンを略同一の軌道に沿って１乃至複数回繰り返し飛行させるための周回型又は往復型の反復軌道であって時間的な非収束性が許容された反復軌道を形成する電場形成手段と、
　b)前記反復軌道上又は該軌道外にあって前記各種イオンの飛行出発点となるイオン源と、
　c)前記反復軌道外にあって該軌道を１乃至複数回繰り返し飛行して該軌道を離れた後のイオンを検出する検出器と、
　d)イオンが前記反復軌道を離れる位置と前記検出器との間、又は前記イオン源とイオンが前記反復軌道に入る位置との間に配設され、前記イオン源を出発したイオンが前記検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンが少なくとも時間的に収束するように収束性を補償する補償手段と、
　を備えることを特徴とする飛行時間型質量分析装置。」
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「Michisato Toyoda, Daisuke Okumura, Morio Ishihara and Itsuo Katakuse ，Multi-turn time-of-flight mass spectrometers with electrostatic sectors，Journal of Mass Spectrometry，米国，２００３年１１月３日，Vol. 38，P. 1125-1142」（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項（当審による邦訳）が記載ないし図示されている。
（ａ）第１１２５〜１１２６頁の「INTRODUCTION」の項
「飛行時間型(TOF)質量分析計は、パルス・レーザー・イオン化方法の導入および非常に高速の電子回路の開発により、質量分析(MS)の分野での特に強力で魅力的な道具になった。特に、マトリックス支援レーザー脱離イオン化(MALDI)の導入が、生化学の分野に拡大適用された。TOF質量分析計の長所は：(1)高い最大質量範囲、(2)非常に高い伝搬性、及び(3)全質量スペクトルを同時に記録する能力、としてよく認識されている。しかしながら、しばしば言及されるように、TOF質量分析計の主な制限は、比較的貧弱な質量分解能にある。質量分解能を改善するために、下記の方法が導入された。(1) 時間分解能における空間と速度偏差の影響を最小化するため、二段階加速とタイム・ラグ収束方法がWiley と McLarenによって導入された。(2) 同じ目的のため、直交加速イオン源がDawson、Guilhaus、Dodonovらによって開発された。(3) エネルギー収束を達成するために、イオン鏡がAlikanov、Mamyrinらによって考案された。同じm/zで、異なるエネルギーのイオンを、検知器に同時に到着させることができる。(4) 時間収束性と空間収束性を達成するために、扇形電場がPoschenriederによって提案された。この方法の例として、４つの環状扇形電場から成るTOF質量分析計が、Sakuraiらによって構築されテストされた。この装置は、時間的三重収束と空間的三重収束を同時に許容する。
　TOF質量分析計の質量分解能はその総飛行経路長さ直接的に比例する。したがって、高い質量分解能を達成するために、長い飛行経路が不可欠である。通常、装置の飛行長さは有限で固定的であり、長さは装置の大きさに比例する。したがって、最大の実用的な値は数メーターである。長さを拡張することによって高い質量分解能を達成するのは難しい。この問題を克服するために、次のシステムが提案された。(1) 静電多重経路鏡システムがWollnikとPrzewlokaによって提案され、Casares ら、及びWollnikとCasares によって構築された。この種の装置では、イオンは２以上の鏡によって反射され、それらの鏡の間に保持される。このように、イオンは同じ経路を何度も飛行する。(2) 扇形電場を使用する多重旋回イオン光学的構造がPoschenriederによって提案された。その光学的構造は閉じた軌道を持つ。イオンは軌道内に保持され、同じ軌道を何度も旋回する。従って、飛行経路長は、望ましい長さに拡張することができる。Poschenriederは、イオン注入及び排出（検出のための）が、いくつかの問題を引き起こすことについて記述した。その後、多重旋回TOF質量分析計はまだ構築されていなかった。Matsuoと同僚は、外部セクター電極の各々の穴を通ってイオンが注入され放出されることを可能にすることによる解決法を発見し、MULTUM Linear plus、及び、以下で詳細に記述されるようなMULTUM IIと呼ばれる多重旋回TOF質量分析計を構築した。Sakuraiらは、さらにイオンを追加の偏向電極によって注入、放出する解決法を発見し、OVALと名付けた多重経路TOF質量分析計を構築した。
　我々は、質量分解能を改善するために、多重旋回構造を採用する。イオンビームが傾くと、装置を旋回する回数が増加するほど、質量分解能とイオン伝搬のいずれも低下する。我々は、扇形電場から成る多重旋回TOF質量分析計のイオン光学について研究した。対称な扇形電場配置を導入することによって、多重時間的および空間的収束性を容易に達成することができる。この原理を使用して、「９次収束」を達成する多重旋回TOF質量分析計用のイオン光学系が発見された。我々は、この収束を「完全な空間的、時間的収束」と呼ぶ。提案されたTOFシステムの1つであるMULTUM Linear plusは、ROSETTA宇宙飛行任務のCOSACプロジェクトのための研究所モデルとして構築された。それは４つの円筒状の扇形静電電極及び28の電気的四重極レンズから成る。イオンの注入及び放出のため、それは線形TOF質量分析計と結合した。４つの電気的四重極トリプレットが、線形TOF質量分析計の完全な空間的収束性を達成するために使用された。イオン光学系を通過する周回数によって質量分解能が向上することが実験的に実証された。350000の質量分解能が、500回の周回の後に達成された。しかしながら、28の電気的な四重極レンズが使用され、MULTUM　Linear plus分析器は単純ではなかった。四重極レンズの数を減らすため、別の多重旋回TOF質量分析器 MULTUM II が開発された。新しい装置は４つの円筒状の扇形電極だけから成る。我々は、質量分解能が周回数によって向上することを実証する。
　この論文では、多重旋回TOF質量分析器用イオン光学系に関する理論が記述される。多重旋回TOF質量分析器、MULTUM Linear plus 及び MULTUM IIで得られた実験結果についても報告される。」
　
（ｂ）図６
「
図６．MULTUM Linear plusの概略図」
　
（ｃ）第１１３７〜１１３９頁「THE MULTI-TURN TOF MASS SPECTROMETER MULTUM II」の項
「我々は、多重旋回TOFの質量分析計のMULTUM Linear plus が、m/z ＝28において、501.5回の旋回(飛行長さ644m)の後に、350000の質量分解能を達成したことを既に実証した。しかしながら、MULTUM Linear plus 分析計は、28の電気的な四重極レンズが使用され、単純ではない。したがって、イオン光学部品の数を減らすことが必要であった。これらの部分の数を減らすために、我々は、４つの円筒状の扇形電極だけから成り、四重極レンズのないMULTUM II 構造を使用し、新しい多重旋回TOF質量分析計を設計して構築した。MULTUM IIの概略図および写真は、図12及び図13にそれぞれ示されている。装置は３つのハウジング：イオン源ハウジング、分析ハウジング、及び検知器ハウジング、を具備する。
図１２．MULTUM IIの概略図
　
図１３．MULTUM IIの写真（省略）
　
イオン源
…（中略）…
　
分析計
多重旋回部分は４つの円筒状の扇形電場フィールドだけから成る。0.033の小さなc-値のために円筒状の扇形電極を作るのは難しい。したがって、４つの円筒状の扇形電場フィールドは、円筒状の扇形電極およびMatsudaプレートを使用して製作された。円筒状の扇形電極の平均半径は、50mm、偏向角度157.1°、電極間ギャップ10mm、電極高さ40mmである。円筒状の電極に加えられた電圧は±299 V、そして、Matsudaプレートには、1500Vの加速電圧と共に、+170Vが印加された。1つのサイクルの合計パス長さは1.308mであった。要素はすべてアナライザーハウジングの天板に保持させた。多重旋回ハウジングには、ターボ分子ポンプ(PT500、三菱重工業)が取り付けられた。イオンは、MULTUM Linear plus 類似の外部扇形電極の穴を通って注入、放出された。
　
検出器
検知器ハウジングには、２つの検知器及び１つのイオン鏡がある。イオン鏡がオフの時は、多重旋回ハウジングから放出されたイオンは、図12において検知器１の位置に取り付けられている直径14.5mmのMCP(F4655-13，浜松ホトニクス)に向かって飛んだ。イオン鏡が使用された時は、イオンは、図12において検知器２の位置に取り付けられている中央穴を備えた直径27mmのMCP(F4294-09，浜松ホトニクス)を使用して検知された。イオン鏡は線形の部分のエネルギー収束を達成するために使用された。それは11の環状電極から成る。伝搬メッシュ(85%)は１番目、４番目及び最後の電極に付けらた。MCPからの出力信号はディジタル・オシロスコープ(LC564DL，LeCroy Japan)で蓄積された。
　
装置の操作
MULTUM IIは、MULTUM Linear plusの操作方法と同様である。イオンが多重旋回部分に注入される間、扇形電極IVの電圧はオフであるが、イオンが帰ってくる前にオンにされる。イオンが希望の周回数を経験した後、多重旋回部分からイオンを放出するために、扇形電極Ｉの電圧はオフにされる。MULTUM Linear plusと比較して、必要なタイミング信号の数が減少したため、ディジタル・パルス/遅れジェネレーター(モデル555-3、Berkeley Nucleonics, Richmond、CA、USA)が、タイミング信号を生成するために、オシレーターおよびデジタルパターン発生器(CompuGen T30)の代用品として使用された。このジェネレーターは８つのチャンネルのタイミング信号を、１nsの分解能で供給する。」
　
実験
…（中略）…
　異なる飛行経路距離(20、60、80および100周回)を使用して獲得したN2-COダブレットのTOFスペクトルは、図14に示されている。周回数とN2+の質量分解能の関係が、０から100周回について、図15(a)に示されている。周回数に比例して質量分解能が増加していることは明らかである。150周回の後に、24000の質量分解能が達成された。ピーク幅は、26-31 nsでほとんど一定であった。これはMULTUM Linear plusより大きく、恐らく、焦点距離に依存する周回所要時間の影響による。焦点距離が拡張される場合、２段階加速イオン源の最初のギャップ・フィールドが弱められる。その結果、周回所要時間は延長される。MULTUM IIの線形部分の経路長さは80cmで、MULTUM Linear plusのそれは40cmである。MULTUM IIの焦点距離はより短くされるべきである。２段階イオン鏡が２段階加速イオン源と結合される場合、イオン源の焦点距離を縮小することができる。
　イオン鏡を用いて得られたN2-COダブレットのTOFスペクトルに関して、０から100周回までの周回数とN2+の質量分解能の関係が、図15(b)に示されている。ピーク幅はほとんど同じ11-14 nsであり、100周回の後に47000の質量分解能が達成された。」
　
（ｄ）図１４、図１５
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これら（ａ）〜（ｃ）の記載及び図示内容からして、引用例には、 
「イオン源ハウジング、分析ハウジング、及び検知器ハウジングを具備する多重旋回飛行時間型質量分析計であって、
　分析ハウジングは、円筒状の扇形電場フィールドを形成する円筒状の扇形電極およびMatsudaプレートから成る多重旋回飛行経路が形成されて多重旋回ハウジングとなり、イオンは、前記扇形電極の穴を通って注入、放出されるものであり、
　検知器ハウジングには、２つの検知器及び１つのイオン鏡が設けられて、線形の部分のエネルギー収束を達成するためにイオン鏡が使用された時は、前記多重旋回ハウジングから放出されたイオンを、前記多重旋回ハウジング側、すなわち、イオンがイオン鏡に入射する側に設けられた、中央穴を備えた検知器を使用して検知するものであって、
　イオンが多重旋回部分に注入される間、イオン源からのイオンが入射する位置にある扇形電極IVの電圧はオフとされ、イオンが帰ってくる前にオンにされ、イオンが希望の周回数を経験した後、多重旋回部分からイオンを放出するために、前記扇形電極IVからのイオンが入射し、検出器にイオンを出射する扇形電極Ｉの電圧はオフにされる装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
４　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「円筒状の扇形電場フィールドを形成する円筒状の扇形電極」、「イオン源」、及び「検知器」が、それぞれ、本願発明の「各種イオンを略同一の軌道に沿って１乃至複数回繰り返し飛行させるための周回型の反復軌道を形成する電場形成手段」、「各種イオンの飛行出発点となるイオン源」、及び「軌道を離れた後のイオンを検出する検出器」に相当することは明らかであり、また、引用例の図１２の図示内容からして、引用発明の前記「イオン源」及び「検知器」が、「円筒状の扇形電場フィールドを形成する円筒状の扇形電極」によって形成されるイオンの軌道外に設けられていることは明らかである。
（２）そして、上記「（１）」の相当関係からして、引用発明の「多重旋回飛行経路」が、本願発明の「反復軌道」に相当し、また、引用発明は、「イオンが希望の周回数を経験した後、多重旋回部分からイオンを放出」して「検出器にイオンを出射する」ことからして、引用発明と本願発明は、「（反復）軌道を１乃至複数回繰り返し飛行して該軌道を離れた後のイオンを検出する」点で一致することは明らかである。
（３）さらに、引用発明の「検知器ハウジング」に設けられている「イオン鏡」は、「線形の部分のエネルギー収束を達成するため」のものであって、それが使用された時、「多重旋回ハウジングから放出されたイオンを、前記多重旋回ハウジング側、すなわち、イオンがイオン鏡に入射する側に設けられた、中央穴を備えた検知器を使用して検知する」するために設けられている手段であることからして、本願発明の「イオンが前記反復軌道を離れる位置と前記検出器との間」「に配設され」た「収束性を補償する補償手段」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「a)各種イオンを略同一の軌道に沿って１乃至複数回繰り返し飛行させるための周回型の反復軌道を形成する電場形成手段と、
　b)前記反復軌道上又は該軌道外にあって前記各種イオンの飛行出発点となるイオン源と、
　c)前記反復軌道外にあって該軌道を１乃至複数回繰り返し飛行して該軌道を離れた後のイオンを検出する検出器と、
　d)イオンが前記反復軌道を離れる位置と前記検出器との間に配設され、収束性を補償する補償手段と、
　を備える飛行時間型質量分析装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
〈相違点１〉 
　反復軌道を形成する電場形成手段が、本願発明は、「時間的な非収束性が許容された」ものであるのに対し、引用発明は、時間的な非収束性が許容されたものであるか否か明らかでない点。
〈相違点２〉 
　収束性を補償する補償手段が、本願発明は、「イオン源を出発したイオンが前記検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンが少なくとも時間的に収束するように」補償する手段であるのに対し、引用発明は、線形の部分のエネルギー収束を達成するための手段である点。
　 
５　検討・判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点２について
　上記「３」の「（ａ）」、「（ｃ）」、「（ｄ）」の摘記内容からして、引用発明の補償手段であるイオン鏡は、同じm/zで、異なるエネルギーのイオンを検知器に同時に到着させることにより、検出器への入射タイミングを一致させて質量分解能を向上せしめる手段であるということができ、また、前記イオン鏡を用いた場合の前記質量分解能は周回数に応じて増大していることからして、イオン鏡が具備している前記「入射タイミングを一致させて質量分解能を向上せしめる」という作用は、各イオンが経験した全経路にわたる時間的ずれを補償する作用であるといえる。
　そうすると、引用発明の「イオン鏡」は、「イオン源を出発したイオンが検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオン」について「時間的に収束」させるように収束性を補償する補償手段であるといえるから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点１について
　本願発明において許容される「時間的な非収束性」は、本願明細書の【００２１】に、「なお、基本的にはイオン光学系２で時間収束性は必要ないものの、反射器９で補償できる範囲には限界があるから、極端に時間収束性を悪化させるようなイオン光学系の構成はあまり適切でない。」と記載されているように、補償手段で補償可能な範囲の時間的な非収束性に限られることは明らかである。
　そして、上記「（１）」で検討したとおり、引用発明の「イオン鏡」は、イオン源を出発したイオンが検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンを時間的に収束させるように収束性を補償する作用を果たす補償手段であるといえることに加えて、引用例には、引用発明において、イオン鏡を用いた場合の質量分解能は周回数に応じて増大すること、半値幅が、イオン鏡を用いない場合の26-31 nsから、イオン鏡を用いた場合には11-14 nsに改善されることが記載されている（半値幅については、上記「３」の「（ｃ）」の「実験」についての記載参照。）ことからして、引用発明の多重旋回飛行経路自体が、完全な時間的収束を達成していない、すなわち、時間的に非収束であるともいえる。
　してみると、引用発明において、イオン鏡の補償能力を勘案して、多重旋回飛行経路に時間的な非収束性を許容し、多重旋回飛行経路の設計自由度を増大させる程度のことは、当業者が適宜になし得る設計的事項であるといわざるを得ない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明できたものである。 
　
６　むすび
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。