【事件の表示】
　特許第３３８７０５２号「生分解性ポリエステル樹脂組成物とその用途」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８７０５２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　特許第３３８７０５２号の請求項１〜５に係る発明は、平成１２年１０月４日に特許出願（優先権主張、平成１１年１０月５日、日本国）され、平成１５年１月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社、笠井しん一、小林敏樹、三井化学株式会社及び大日本インキ化学工業株式会社から特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月５日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、その後、訂正拒絶理由及び取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月２日に先の訂正請求を取下げると共に、特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
［２］　訂正の可否
１．訂正の内容
　当事者が求める訂正事項は下記の通りである。
（１）訂正事項ａ
特許請求の範囲欄の記載
「【請求項１】
芳香族ジカルボン酸を構成単位として含む生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）とを含んでなる、生分解性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項２】
　生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）とが、別々に合成し溶融混練によりエステル交換させた形で、含まれている、請求項１に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項３】
　生分解可能なポリマー（Ａ）が、アジピン酸もしくはそのエステルおよび／またはテレフタル酸もしくはそのエステルを構成単位として含むポリマーである、請求項１または２に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項４】
　脂肪族ポリエステル（Ｂ）が、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる脂肪族ポリエステルである、請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項５】
　請求項１から４までのいずれかに記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物から得られる成形体。」を、
「【請求項１】
　芳香族ジカルボン酸を構成単位として含むが、構成単位として乳酸は含まない生分解可能なポリマー（Ａ）と、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる脂肪族ポリエステル（Ｂ）とが、別々に合成されたあと混練されてなる混合物からなり、
　Ａ／Ｂ（質量比）＝１／９９〜９９／１で含まれる、生分解性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項２】
　生分解可能なポリマー（Ａ）が、アジピン酸もしくはそのエステルおよびテレフタル酸もしくはそのエステルを構成単位として含むポリマーである、請求項１に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項３】
　請求項１から２までのいずれかに記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物から得られる成形体。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　段落【０００７】
「したがって、本発明にかかる生分解性ポリエステル樹脂組成物は、芳香族ジカルボン酸を構成単位として含む生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）とを含んでなる。」を、
「したがって、本発明にかかる生分解性ポリエステル樹脂組成物は、芳香族ジカルボン酸を構成単位として含むが、構成単位として乳酸は含まない生分解可能なポリマー（Ａ）と、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる脂肪族ポリエステル（Ｂ）とが、別々に合成されたあと泥練されてなる混合物からなり、Ａ／Ｂ（質量比）＝１／９９〜９９／１で含まれる。」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　段落【００１１】
「本発明に用いる、芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含む生分解可能なポリマー（Ａ）」を、
「本発明に用いる、芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含むが、構成単位として乳酸は含まない生分解可能なポリマー（Ａ）」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　段落【００１２】
「テレフタル酸もしくはそのエステルおよび／またはアジピン酸もしくはそのエステル」を、
「テレフタル酸もしくはそのエステルおよびアジピン酸もしくはそのエステル」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　段落【００１３】
「ポリグリコール酸やポリ乳酸などのようなポリ（α−ヒドロキシ酸）またはこれらの共重合体、ポリ（ε−カプロラクトン）」を、
「ポリグリコール酸、ポリ（ε−カプロラクトン）」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　段落【００１４】
「テレフタル酸もしくはそのエステルおよび／またはアジピン酸もしくはそのエステル」の記載２箇所をそれぞれ、
「テレフタル酸もしくはそのエステルおよびアジピン酸もしくはそのエステル」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　段落【００１８】
「ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、Ｄ−、Ｌ−又はＤ，Ｌ−乳酸、６−ヒドロキシヘキサノイック酸、その環状誘導体、例えばグリコリド（１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）、Ｄ−又はＬ−ジラクチド（３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸及びそのオリゴマー及びポリマー、例えばポリ−３−ヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリラクチド及びポリ−３−ヒドロキシ酪酸及びポリヒドロキシ吉草酸であり」を、
「ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、６−ヒドロキシヘキサノイック酸、その環状誘導体、例えばグリコリド（１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸及びそのオリゴマー及びポリマー、例えばポリ−３−ヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸及びポリヒドロキシ吉草酸であり」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　段落【００２３】
「本発明に用いる脂肪族ポリエステル（Ｂ）としては、特に限定されず、例えば数平均分子量１０，０００〜１００，０００の脂肪族ポリエステル、好ましくは、２５，０００〜１００，０００、さらに好ましくは、４０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは、５０，０００〜１００，０００である。脂肪族ポリエステル（Ｂ）が、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる脂肪族ポリエステルが好ましい。」を、
「本発明に用いる脂肪族ポリエステル（Ｂ）としては、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる脂肪族ポリエステルが用いられ、例えば数平均分子量１０，０００〜１００，０００の脂肪族ポリエステル、好ましくは、２５，０００〜１００，０００、さらに好ましくは、４０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは、５０，０００〜１００，０００である。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　段落【００２４】において、
「また前記脂肪族ポリエステル（Ｂ）は、ｉ）多塩基酸（あるいはそのエステル）とグリコールを重縮合する方法、ｉｉ）ヒドロキシカルボン酸（あるいはそのエステル）を重縮合する方法、ｉｉｉ）環状酸無水物と環状エーテルを開環重合する方法、ｉｖ）環状エステルを開環重合する方法等で得られる。」を、
「また前記脂肪族ポリエステル（Ｂ）は、ｉ）多塩基酸（あるいはそのエステル）とグリコールを重縮合する方法、ｉｉ）環状酸無水物と環状エーテルを開環重合する方法等で得られる。」
と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　段落【００２４】
「セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、ダイマー酸あるいはそれらのエステル」を、
「セバシン酸あるいはそれらのエステル」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　段落【００２４】
「１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、デカメチレングリコール等が挙げられる。また、グリコール成分の一部としてポリオキシアルキレングリコールを使用することも可能であり、例えばポリオキシエチレングリコール、ポリオキシブロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールおよびこれらの共重合体が例示される。これらのうちで」を、
「１，４一ブタンジオール等が挙げられる。これらのうちで」と訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　段落【００２５】
「ｉｉ）の方法で用いられるヒドロキシカルボン酸　…中略…　何らさしつかえない。」を削除する。
（１３）訂正事項ｍ
　段落【００２５】
「ｉｉｉ）の方法で用いられる環状酸無水物としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、等が挙げられる。ｉｉｉ）の方法で用いられる環状エーテルとしては」を、
「ｉｉ）の方法で用いられる環状酸無水物としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、等が挙げられる。ｉｉ）の方法で用いられる環状エーテルとしては」と訂正する。
（１４）訂正事項ｎ
　段落【００２６】
「ｉｖ）の方法で用いられる環状エステルとしては、例えばβ−プロピオラクトン、β−メチル−β−プロピオラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、グリコリド、ラクチドなどが挙げられる。ｉｖ）の方法における開環重合は公知の開環重合触媒を用い、溶媒中での重合や塊状重合等の方法により行うことができる。」を削除する。
（１５）訂正事項ｏ
　段落【００２６】
「効率よく製造できる方法として、ｉｉｉ）の環状酸無水物と」を、
「効率よく製造できる方法として、ｉｉ）の環状酸無水物と」と訂正する。
（１６）訂正事項ｐ
　段落【００２７】
「ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）またはｉｖ）の方法」を、
「ｉ）またはｉｉ）の方法」と訂正する。
（１７）訂正事項ｑ
　段落【００２８】
「製造方法としては、生分解可能なポリマー（Ａ）を脂肪族ポリエステル（Ｂ）を製造する際に混練する方法、脂肪族ポリエステル（Ｂ）を生分解可能なポリマー（Ａ）を製造する際に混練する方法、生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）を別々に製造して混練によりエステル交換する方法などが適用可能であるが、生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）がなるべく」を、
「製造方法としては、生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）がなるべく」と訂正する。
（１８）訂正事項ｒ
　段落【００３５】
「結果は下記の通りに記載した。」を、
「試験前後における重量の減少割合（％）を算出して生分解率（％）とした。重量の減少割合を、下記の３段階で評価することもできる。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは実質的には次のａ−１〜ａ−７の７つの訂正を含むので、以下個別に検討する。
（ａ−１）：生分解可能なポリマー（Ａ）に「構成単位として乳酸は含まない」ことを追記する訂正
（ａ−２）：脂肪族ポリエステル（Ｂ）が「炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる」ものであるとの追記をする訂正
（ａ−３）：樹脂組成物が「生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）とが、別々に合成されたあと混練されてなる混合物からなる」ものであることを追記する訂正
（ａ−４）：樹脂組成物が「生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）とが、Ａ／Ｂ（質量比）＝１／９９〜９９／１で含まれる」ことを追記する訂正
（ａ−５）：請求項２及び請求項４を削除する訂正
（ａ−６）：旧請求項３を請求項２に、旧請求項５を請求項３と訂正すると共に、そこで引用する請求項をそれぞれ「請求項１」、「請求項１から２」とする訂正
（ａ−７）：「生分解可能なポリマー（Ａ）が、アジピン酸もしくはそのエステルおよび／またはテレフタル酸もしくはそのエステルを構成単位として含むポリマーである」を「生分解可能なポリマー（Ａ）が、アジピン酸もしくはそのエステルおよびテレフタル酸もしくはそのエステルを構成単位として含むポリマーである」とする訂正
　（ａ−１）は、取消理由に引用された刊行物３との同一性を回避するために追記したものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　（ａ−２）は、願書に添付した明細書の請求項４に記載されていた事項で、「脂肪族ポリエステル（Ｂ）」を具体的に原料成分を明記して限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　（ａ−３）は、願書に添付した明細書の段落【００２８】に「生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）がなるべく反応してランダム化しないように生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）を別々に製造して混練する方法が望ましい。」と記載された事項に基づく訂正であり、組成物を製法的な要件で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  （ａ−４）は、願書に添付した明細書の段落【００２８】に「生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）の混練比率は、これらの質量比で１／９９〜９９／１の比率になるのが好ましい。」と記載された事項に基づく訂正であり、配合成分（Ａ）及び（Ｂ）の割合を規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　（ａ−５）は、特許請求の範囲の請求項２及び４を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  （ａ−６）は、請求項の削除に伴い、請求項及びそこで引用する請求項の番号を繰り上げるもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　（ａ−７）は、「および／または」を「および」にするので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  以上のとおり、訂正事項ａは全体として、特許請求の範囲の減縮あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
  訂正事項ｂは、訂正事項ａにより請求項１が訂正されたことに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を同様に訂正し、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて
  訂正事項ｃは、訂正事項ａの（ａ−１）により請求項１の生分解性ポリエステル（Ａ）が「構成単位として乳酸を含まない」ものに訂正されたことに伴い、発明の詳細な説明の記載を同様に訂正し、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｄについて
  訂正事項ｄは、請求項１の生分解性ポリエステル（Ａ）が芳香族ジカルボン酸を構成単位として含むものに訂正されたことに伴い対応する発明の詳細な説明における脂肪族のアジピン酸だけでもよい旨の記載（／または）を削除し、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）訂正事項ｅについて
  訂正事項ｅは、訂正事項ａの（ａ−１）により請求項１の生分解性ポリエステル（Ａ）が「構成単位として乳酸を含まない」ものに訂正されたことに伴い、発明の詳細な説明のポリ乳酸やその重合体などの記載を削除し、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（６）訂正事項ｆについて
  訂正事項ｄと同じ。
（７）訂正事項ｇについて
  訂正事項ｇは、訂正事項ａの（ａ−１）により請求項１の生分解性ポリエステル（Ａ）が「構成単位として乳酸を含まない」もの訂正されたことに伴い、発明の詳細な説明の乳酸やラクチドなどの記載を削除し、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（８）訂正事項ｈについて
  訂正事項ｈは、訂正事項ａの（ａ−２）により請求項１の脂肪族ポリエステル（Ｂ）が「炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる」ものに限定されたことに伴い、対応する発明の詳細な説明を（ａ−２）と同様に訂正し、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（９）訂正事項ｉについて
  訂正事項ｉは、訂正事項ａの（ａ−２）により請求項１の脂肪族ポリエステル（Ｂ）が「炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる」ものに限定されたことに伴い、対応する発明の詳細な説明からそれに該当しないヒドロキシカルボン酸を重縮合する方法や環状エステルを開環重合する方法を削除し、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１０）訂正事項ｊについて
  訂正事項ｊは、訂正事項ａの（ａ−２）により請求項１の脂肪族ポリエステル（Ｂ）が「炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる」ものに限定されたことに伴い、対応する発明の詳細な説明からそれに該当しないジカルボン酸を削除し、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１１）訂正事項ｋについて
  訂正事項ｋは、訂正事項ａの（ａ−２）により請求項１の脂肪族ポリエステル（Ｂ）が「炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる」ものに限定されたことに伴い、対応する発明の詳細な説明からそれに該当しないジオールを削除し、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１２）訂正事項ｌについて
  訂正事項ｌは、訂正事項ａの（ａ−２）により請求項１の脂肪族ポリエステル（Ｂ）が「炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる」ものに限定されたことに伴い、対応する発明の詳細な説明からそれに該当しないヒドロキシカルボン酸やそれに属する化合物およびそれからの重合法を削除し、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１３）訂正事項ｍについて
  訂正事項ｍは訂正事項ｉによって脂肪族ポリエステル（Ｂ）の製造方法ｉ）〜ｉｖ）がｉ）とｉｉ）に削除整理されたことに伴い、ｉｉｉ）をｉｉ）と変更するもので、発明の詳細な説明の記載相互の整合性を維持しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１４）訂正事項ｎについて
  訂正事項ｎは、訂正事項ａの（ａ−２）により請求項１の脂肪族ポリエステル（Ｂ）が「炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる」ものに限定されたことに伴い、対応する発明の詳細な説明からそれに該当しない環状エステルやそれに属する化合物およびそれからの開環重合法を削除するもので、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１５）訂正事項ｏについて
  訂正事項ｏは訂正事項ｉによって脂肪族ポリエステル（Ｂ）の製造方法として挙げられていたｉ）〜ｉｖ）がｉ）とｉｉ）に削除整理されたことに伴い、ｉｉｉ）をｉｉ）と変更するもので、発明の詳細な説明の記載相互の整合性を維持しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１６）訂正事項ｐについて
  訂正事項ｐは訂正事項ｉによって脂肪族ポリエステル（Ｂ）の製造方法として挙げられていたｉ）〜ｉｖ）がｉ）とｉｉ）に削除整理されたことに伴い、「ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）またはｉｖ）の方法」との記載を「ｉ）またはｉ１）の方法」とするものであり、発明の詳細な説明の記載相互の整合性を維持しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１７）訂正事項ｑについて
  訂正事項ｑは、訂正事項ａの（ａ−３）により請求項１の組成物の製造方法が「生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）とが、別々に合成されたあと混練されてなる混合物からなる」ものであると規定されたことに伴い、それ以外の製造方法である存在下重合やエステル交換などの製造方法を削除し、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１８）訂正事項ｒについて
  訂正事項ｒは、本件明細書の実施例の記載において生分解性試験の結果が（イ）〇△×の３段階評価（段落【００３６】）と（ロ）生分解率（％）（【表１】および【表２】）の２通りで記載されていて不明りょうであったところ、「試験前後における重量の減少割合（％）を算出して生分解率（％）とした。重量の減少割合を、下記の３段階で評価することもできる。」というように、（ロ）で結果を示すものとし、（イ）でも副次的に評価可能である旨、釈明を入れたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１９）まとめ
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第４項で準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］本件発明
  本件請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明１、本件発明２あるいは本件発明３という）は、訂正後の特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　芳香族ジカルボン酸を構成単位として含むが、構成単位として乳酸は含まない生分解可能なポリマー（Ａ）と、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる脂肪族ポリエステル（Ｂ）とが、別々に合成されたあと混練されてなる混合物からなり、
　Ａ／Ｂ（質量比）＝１／９９〜９９／１で含まれる、生分解性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項２】
　生分解可能なポリマー（Ａ）が、アジピン酸もしくはそのエステルおよびテレフタル酸もしくはそのエステルを構成単位として含むポリマーである、請求項１に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項３】
　請求項１から２までのいずれかに記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物から得られる成形体。」
［４］特許異議の申立理由
　特許異議申立人の主張する特許異議申立理由の概要は次の通りである。
１．特許異議申立人：東レ株式会社の特許異議申立理由
  訂正前の請求項１〜３および５に係る発明は、刊行物１（特表平１０−５０８６４７号公報、特許異議申立人の提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものである。
２．特許異議申立人：笠井しん一の特許異議申立理由
  訂正前の請求項１および３〜５に係る発明は、刊行物５（特開平８−１８３８９５号公報、特許異議申立人の提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものである。
  また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、刊行物５（特開平８−１８３８９５号公報、特許異議申立人の提出した甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．特許異議申立人：小林敏樹の特許異議申立理由
  訂正前の請求項１〜３および５に係る発明は、刊行物２（特表平１０−５０８６４０号公報、特許異議申立人の提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものである。
４．特許異議申立人：三井化学株式会社の特許異議申立理由
  訂正前の請求項１〜３および５に係る発明は、刊行物２（特表平１０−５０８６４０号公報、特許異議申立人の提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものである。
  また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、刊行物２（特表平１０−５０８６４０号公報、特許異議申立人の提出した甲第１号証）に記載された発明ないし必要に応じ刊行物６（特開平９−３２８５５４号公報、特許異議申立人の提出した甲第２号証）に記載された発明を併せればそれらに基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５．特許異議申立人：大日本インキ化学工業株式会社の特許異議申立理由
  訂正前の請求項１〜５に係る発明は、刊行物７（特開平９−９５６０３号公報、特許異議申立人の提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものである。
  訂正前の請求項１〜５に係る発明は、刊行物７（特開平９−９５６０３号公報、特許異議申立人の提出した甲第１号証）、刊行物３（特開平７−１７３２６６号公報、特許異議申立人の提出した甲第２号証）、刊行物４（特開平７−１１８５１３号公報、特許異議申立人の提出した甲第３号証）および刊行物２（特開平１０−５０８６４０号公報、特許異議申立人の提出した甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件明細書段落【００１２】にはアジピン酸またはそのエステルのみから芳香族ジカルボン酸を含むポリエステルが得られる旨の記載があり自己矛盾しているのみならず、生分解性の評価方法として段落【００３６】と【表１】【表２】の２通りが記載されているが、段落【００３５】の測定方法との関連が不明であり、いずれにしろ当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に明細書は記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満足していない。
［５］刊行物の記載
　特許異議申立人の提出した刊行物には以下のことが記載されている。
刊行物１：特表平１０−５０８６４７号公報（特許異議申立人：東レ株式会社の提出した甲第１号証）
（１−１）
「主に次の成分：
（ａｌ）…ポリエーテルエステルＰ１　９５−９９．９重量％、その際、このポリエーテルエステルＰ１は、主に次の成分からなり、…
（ｂｌ）主に次の成分：アジピン酸もしくはそのエステル生成する誘導体又はそれらの混合物　２０〜９５モル％、テレフタル酸もしくはそのエステル生成する誘導体又はそれらの混合物　５〜８０モル％、…である混合物、並びに
（ｂ２）主に次の成分からなるジヒドロキシ化合物の混合物：…
（ａ２）ジビニルエーテルＣ１　０．１−５重量％
　並びに
（ａ３）Ｐ１の製造からの成分（ｂ１）を基にして０−５モル％のエステル生成可能な少なくとも３個の基を有する化合物Ｄ
　からなる混合物を反応させることにより得られる、…生分解性ポリエーテルエステルＱ１。」（請求項１）
（１−２）
「次の成分：
（ｈｌ）ポリエーテルエステルＱ１　９９．５〜０．５重量％を
（ｈ２）のヒドロキシカルボン酸Ｂ１　０．５〜９９．５重量％と一般的な方法で混合することにより得られる、生分解性熱可塑性成形用組成物Ｔ３。」（請求項５）
（１−３）
「生分解性熱可塑性成形用組成物Ｔ４は本発明により一般的な方法で、…（ｈｌ）ポリエーテルエステルＱ１　９９．５〜０．５重量％を（ｈ２）ヒドロキシカルボン酸Ｂ１　０．５〜９９．５重量％と混合することにより得られる。
　有利な態様では、高分子量ヒドロキシカルボン酸Ｂ１、例えばｌ００００−１５００００、有利には１００００〜１０００００ｇ／モルの範囲内の分子量（Ｍｎ）を有する、…ポリラクチド（例えばＥｃｏＰＬＡ）又はポリグリコリドもしくは…例えばポリ−３−ヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸並びにそれらの混合物（例えばＢｉｐｏｌ）が使用される。」（第２５頁第１〜１６行）
（１−４）
「本発明による熱可塑性成形用組成物Ｔ４は有利には、例えば混合を押し出し機中で行うときには短い混合時間を観察することにより好適に得られる。」（第２６頁第８〜１０行）
（１−５）
「エステル交換反応が少なくとも部分的に起こるように混合方法を調節することもできる。」（第２６頁第１２〜１３行）
（１−６）
「本発明による重合体は相容性である成形品を製造するために使用することもできる。例として挙げられる成形品は、廃棄可能な製品、例えば食器、食卓用刃物、廃棄物用袋、収穫を促進させるための農業用シート、包装シート及び植物を成長させるための容器である。本発明による重合体を一般的な方法で糸に紡糸することもできる。」（第２７頁第１８〜２２行目）
刊行物２：特表平１０−５０８６４０号公報（特許異議申立人：小林敏樹の提出した甲第１号証、同：三井化学株式会社の提出した甲第１号証、同：大日本インキ化学工業株式会社の提出した甲第４号証）
（２−１）
「１．主として、
　（ａｌ）主としてアジピン酸又はそのエステル形成性誘導体又はこれらの混合物　３５〜９５モル％、
　テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体又はこれらの混合物５〜６５モル％　及び
　スルホネート化合物０〜５モル％
（個々のモル％の合計は１００モル％である）より成る混合物及び
　（ａ２）Ｃ２〜Ｃ６−アルカンジオール及びＣ５〜Ｃ１０−シクロアルカンジオールよりなる群から選択されたジヒドロキシ化合物
　より成る、（ａｌ）と（ａ２）とのモル比が０．４：１〜１．５：１の範囲内で選択されている混合物の反応により得られる生分解可能なポリエステルＰ１であり、この際、このポリエステルＰ１は、５０００〜５００００ｇ／モルの範囲内の分子量（Ｍｎ）、３０〜３５０ｇ／ｍｌの範囲内の粘度数（２５℃で、５０：５０ｗ／ｗｏ−ジクロロベンゼン／フェノール中、ポリエステルＰ１の０．５重量％の濃度で測定）及び５０〜１７０℃の範囲内の融点を有し、更に、このポリエステルＰ１は、成分（ａｌ）の使用モル量に対して０．０１〜５モル％のエステル形成可能な基少なくとも３個を有する化合物Ｄを用いて製造されていることを特徴とする、生分解可能なポリエステルＰ１。」（請求項１）
（２−２）
「（ｈｌ）請求項１に記載のポリエステルＰ１又は請求項４に記載のポリエステルＱ２又は請求項３に記載のポリエステルＰＷＤ　９９．５〜０．５重量％と
（ｈ２）ヒドロキシカルボン酸Ｂ１　０．５〜９９．５重量％
との慣用の混合により得られる生分解可能な熱可塑性成形組成物Ｔ４。」（請求項８）
（２−３）
「有利な１実施態様では、使用ヒドロキシカルボン酸Ｂ１は次のものである：グリコール酸…ｐ−ヒドロキシ安息香酸及びそのオリゴマー及びポリマー、例えばポリ−３−ヒドロキシ酪酸…であり、…使用される。」（第１８頁最終行〜第１９頁８行）
（２−４）
「データの観察によれば、本発明による熱可塑性成形組成物Ｔ４は、例えばこの混合を押出機中で実施する場合には、有利に観察の短い混合時間で得られる。」（第２６頁３〜４行）
（２−５）
「本発明によるポリマーは、コンポスト可能な成形体を製造するために使用することもできる。例として挙げられる成形体は、廃棄可能な製品、例えば食器、刃物、ごみ袋、収穫促進のための農業用シート、包装シート及び植物成長のための容器である。」（第２７頁７〜１０行）
刊行物３：特開平７−１７３２６６号公報（特許異議申立人：大日本インキ化学工業株式会社の提出した甲第２号証）
（３−１）
「【請求項１】ラクタイド（Ａ）２５〜９８部と、芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分から成る芳香族環を有する重量平均分子量１万〜２５万の線状芳香族ポリエステル１〜７０部（Ｂ）と、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分から成る重量平均分子量１万〜２５万の線状脂肪族ポリエステル（Ｃ）１〜７０部とを、開環重合触媒（Ｄ）の存在下に、開環共重合並びにエステル交換反応させることによる重量平均分子量２万〜４０万の線状乳酸系共重合ポリエステルの製造方法。
【請求項２】ラクタイド（Ａ）２５〜９８部と、芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分とから成る芳香族環を有する重量平均分子量１万〜２５万の線状芳香族・脂肪族ポリエステル（Ｅ）２〜７５部とを、開環重合触媒（Ｄ）の存在下に、開環重合並びにエステル交換反応させる重量平均分子量２万〜４０万の線状乳酸系共重合ポリエステルの製造方法。
【請求項３】 ラクタイド（Ａ）５０〜９８部と、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分とから成る重量平均分子量１万〜２５万の線状脂肪族ポリエステル（Ｃ）２〜５０部とを、開環重合触媒（Ｄ）の存在下に、開環重合並びにエステル交換反応させる重量平均分子量２万〜４０万の線状乳酸系共重合ポリエステルの製造方法。
【請求項４】 ラクタイド（Ａ）５０〜９８部と、芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分から成る重量平均分子量１万〜２５万の線状芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜５０部とを、開環重合触媒（Ｄ）の存在下に、開環重合並びにエステル交換反応させる重量平均分子量２万〜４０万の線状乳酸系共重合ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
（３−２）
「【００４７】以下に、本発明で使用するラクタイド、ポリエステルについて順に説明する。本発明で使用するラクタイドは、乳酸を環状二量化した化合物で、立体異性体を有するモノマーである。すなわち、ラクタイドには２つのＬ−乳酸からなるＬ−ラクタイド、Ｄ−乳酸からなるＤ−ラクタイド、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸からなるＭＥＳＯ−ラクタイドが存在する。
（３−３）
【００４８】Ｌ−ラクタイド、またはＤ−ラクタイドのみを含む共重合体は結晶化し、高融点が得られる。本発明の乳酸系共重合ポリエステルはこれら３種のラクタイドを組み合わせることによって好ましい樹脂特性を実現できる。」（公報第７頁１１欄６〜１７行）
（３−４）
「【０１７９】（実施例１７）芳香族ジカルボン酸成分および脂肪族ジカルボン酸成分を含むポリエステル（テレフタル酸成分１４モル％、イソフタル酸成分１６モル％、アジピン酸成分２０モル％、エチレングリコール成分２８モル％、ネオペンチルグリコール成分２２モル％、重量平均分子量５２，１００（数平均分子量：１９，８００、ポリスチレン換算））１０部に、Ｌ−ラクタイド９０部を加えて、不活性ガス雰囲気下、１６５℃で１時間、両者を溶融・混合させ、触媒としてオクタン酸錫を０．０２部加えた。
【０１８０】反応をＧＰＣで追跡すると、当初、ポリエステルに起因する低分子量の画分と共重合体に起因する画分が見られたが、反応と共に中間の分子量の単一の画分になり、エステル交換が起こっていると考えられた。８時間の反応を行い、生成した共重合体を取り出した。」（公報第１６頁２９欄２９〜４４行）
刊行物４：特開平７−１１８５１３号公報（特許異議申立人：大日本インキ化学工業株式会社の提出した甲第３号証）
（４−１）
「【請求項１】 ポリ乳酸を主成分とする乳酸系ポリマー（Ａ）と、二塩基酸と二価アルコールの繰り返し単位から成り、かつ末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された、酸価と水酸基価の合計が４０以下であるポリエステル系可塑剤（Ｂ）とを必須の構成成分として含有することを特徴とする乳酸系ポリマー組成物。」（特許請求の範囲）
（４−２）
「【００２３】この可塑剤の具体例としては、例えば、アジピン酸と１，３−ブチレングリゴールとを主成分とし、ｎ−オクタノールを末端停止剤として用いたポリエステル、セバシン酸とブチレングリゴールとを主成分とし、末端停止剤として２−エチルヘキサノールを用いたポリエステル、アジピン酸と１，６−ヘキサンジオール、ブチレングリコールとを必須成分とし、末端停止剤としてｎ−ヘキサノールとｎ−ノナノールを用いたポリエステル等が挙げられる。」（公報第４頁５欄２〜１０行）
（４−３）
「【００３２】【実施例】以下に、本発明を実施例及び比較例によって、詳細に説明するが、もとより本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３３】（実施例１〜５）２００℃に制御された２本ロールに、絶乾状態の重量平均分子量２３万のポリ乳酸（ピュラック社製）２０ｇを仕込み、次に本発明に基づき合成した数平均分子量２０００以下、酸価２以下、水酸基価１５以下の実施例１〜５の可塑剤を各々５ｇ（２０重量％）添加し、５分間混練を行った。」（公報第４頁６欄２３〜３１行）
（４−４）
「【００５０】（実施例８）芳香族カルボン酸および脂肪族ジカルボン酸を含むポリエステル（テレフタル酸１４モル％、イソフタル酸１６モル％、アジピン酸２０モル％、エチレングリコール２８モル％、ネオペンチルグリコール２２モル％、数平均分子量１９８００（ポリスチレン換算））１０部に、ピュラック社製のＬ?ラクタイド９０部を加え、不活性ガス雰囲気下で、１６５℃、１時間、両者を溶融・混合させ、エステル化触媒としてオクタン酸錫を０．０２部を加え、更に７時間反応させた。
【００５１】重量平均分子量１６１０００の、ラクタイドとポリエステルとが共重合した乳酸系ポリマーを得た。ラクタイドは２．８％残留していた。この乳酸系ポリマーに実施例３と同一の可塑剤２０％を添加し、実施例１〜５と同様な方法を用いて乳酸系ポリマー組成物を作製し、同一の試験を行った。得られた結果を表５に示す。ポリ乳酸と同様の透明性を維持したまま、耐水性、耐クレージング性に優れ、可塑化効果も十分に得られた。
刊行物５：特開平８−１８３８９５号公報（特許異議申立人：笠井しん一の提出した甲第１号証）
（５−１）
「【請求項１】 脂肪族ポリエステルを主成分とする生分解性ポリエステル（Ａ）に対し、
■炭素原子数１０〜４０の飽和アルキル基を有するセグメント、炭素原子数１０〜４０の不飽和アルキル基を有するセグメント、炭素原子数１０〜４０のアルキルアリル基を有するセグメントの群から選ばれたセグメント（Ｂ）と、
■脂肪族ポリエステルセグメント、芳香族成分を有する融点２００℃以下のポリエステルセグメントの群から選ばれたセグメント（Ｃ）とが結合された化合物（Ｄ）を、１〜５０重量％混合したことを特徴とする分解性が抑制された生分解性ポリエステル組成物。
…
【請求項５】 セグメント（Ｃ）が、脂肪族ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ラクトン、脂肪族グリコール、脂肪族ジカルボン酸の群から選ばれた少なくとも１種のエステル結合形成性単量体（Ｅ）と、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ヒドロキシ安息香酸、スルホイソフタル酸、スルホイソフタル酸金属塩の群から選ばれた少なくとも１種の単量体（Ｆ）とを共重合したもので、分子量３００〜３０，０００、且つ融点が１８０℃以下である請求項１記載の組成物。
…
【請求項８】請求項１〜６の組成物からなる、フィルム、シート、繊維、編物、織物、不織布、紙、ロープ、網、容器、機械部品、家具及び建築部品、各種装置部品、及び各種成型品。」（特許請求の範囲）
（５−２）
「セグメント（Ｂ）は、疎水性成分で、成形品の表層に存在することが多く、成形品の撥水性を高め、分解性を抑制する。」（公報第３頁第３欄１８〜２０行）
（５−３）
「【０００９】本発明において、脂肪族ポリエステルを主成分とする生分解性ポリエステルとは、ポリヒドロキシブチレート、ポリグリコール酸、ポリ乳酸などのポリヒドロキシアルキレート（ＰＨＡ）、ポリカプロラクトン、ポリピバロラクトン、などのポリラクトン（ＰＬ）、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサンアジペート、ポリデカンアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサンセバケート、ポリデカンセバケートなど脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸から得られるポリアルキレンアルキレート（ＰＡＡ）、及びそれらにエステル結合形成性又は異種の化学結合形成性の単量体や重合体を共重合したもので、重合体中に占める脂肪族ポリエステル又はエステル結合を形成している脂肪族成分の占める重量比率が５０％以上であるものを言う。例えば、ポリヘキサンアジペートは脂肪族成分１００％であり、ポリエチレンイソフタレートは脂肪族成分が約２８％であり、両者の等モル共重合物は脂肪族成分が約６６％である。」（公報第３頁第３欄３３〜第４欄１行）
（５−４）
「【００１９】化合物（Ｄ）は、生分解性ポリエステル（Ａ）の重合から成型までの間、好ましくは重合工程後期、重合終了後又は成型前に、生分解性ポリエステル（Ａ）に混合される。混合は、溶融状態で機械的攪拌で行なうことが出来る。ポリマーを溶融送液する配管内や紡糸口金、製膜口金内に設けた多段の静止混合器で混合することも有用である。生分解性ポリマー（Ａ）と化合物（Ｄ）を共に粉末化し、粉末状で混合した後溶融又は溶剤に溶解し、成型、紡糸、製膜することも出来る。」（公報第４頁６欄８〜１６行）
（５−５）
「【００２３】【実施例】
［実施例１］光学純度９９％以上のＬ−ラクチドに対して８モル％のステアリルアルコール、重合触媒として０．１％のオクチル酸錫を混合し、窒素雰囲気中１９０℃で１６分間攪拌重合し、…粉末化して樹脂状粉末Ｐ１を得た。粉末Ｐ１を、塩酸（３５％水溶液）０．１％を含むアセトンで２５℃、３０分間処理し、更にアセトン洗浄を３回繰返し、粉末状樹脂Ｄ１を得た。樹脂Ｄ１は、ステアリル基をセグメント（Ｂ）とし、分子量約１，６００のポリ乳酸で末端が酢酸で封鎖されたものをセグメント（Ｃ）とし、両者がエステル結合で結合されたものである。
【００２４】光学純度９９％以上のＬ−ラクチドに対し、重合触媒として０．１％のオクチル酸錫、酸化防止剤としてチバガイギー社のイルガノツクス１０１０を０．１％を混合し、互いに噛み合うスクリュウ型の送液素子群と、互いに噛み合う２フライト型（長円形）攪拌素子群からなる２軸溶融混練機で、１９０℃で１８分間溶融重合した。２軸混練機の最終ベント孔から樹脂Ｄ１を重合物に対して６％供給し、３分間溶融攪拌し、口金より押出し、冷却、切断してチップＣ１を得た。チップＣ１を窒素雰囲気中、圧力３Ｋｇ／ｃｍ２　、温度１２０℃で８時間加熱した後、徐々に圧力を低下し、大気圧下１４０℃、２０時間、更に１Ｔｏｒｒの真空中１４０℃で８時間加熱して固相重合し、ポリマーＰ１を得た。ポリマーＰ１のステアリル基含有率は約０．８％である。」（公報第５頁７欄２〜３０行）
刊行物６：特開平９−３２８５５４号公報（特許異議申立人：三井化学工業の提出した甲第２号証）
（６−１）
「【請求項１】 芳香族ポリエステルと数平均分子量１００００以上の脂肪族ポリエステルとを反応させて得られるブロックコポリエステルを含んでなる柔軟化されたポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
（６−２）
「【００１３】ブロック化反応させる方法としては、例えば前記芳香族ポリエステルと前記脂肪族ポリエステルとを溶融あるいは溶剤に溶解させて、（ａ）エステル交換反応によりブロック化させる方法、あるいは、（ｂ）種々の鎖延長剤を用いてブロック化反応させる方法、等が挙げられる。」（第３頁３欄３〜８行）
（６−３）
「【００１７】前記エステル交換反応には通常、少量の触媒を用いる必要がある。触媒としては、通常用いられているものであれば特に制限はないが、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｉｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｂａ、Ｎｉ等の有機金属化合物、有機酸塩、金属アルコキシド、金属酸化物、金属水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩、硝酸塩、塩化物が挙げられる。触媒の使用量は、通常得られる脂肪族ポリエステル１００重量部に対して、０．００１〜５重量部であり、このましくは０．０１から０．５重量部である。ただし、すでにこれらの触媒を含んだ芳香族ポリエステルあるいは脂肪族ポリエステルを用いる場合は、新たに触媒を追加することなくエステル交換反応を行っても何ら差し支えない。」（公報第３頁３欄２３〜３６行）
刊行物７：特開平９−９５６０３号公報（特許異議申立人：大日本インキ化学工業株式会社の提出した甲第１号証）
（７−１）
「【請求項１】 ポリヒドロキシカルボン酸（Ａ）と、ジカルボン酸成分及びジオール成分から成るポリエステル（Ｂ）と、高分子量化剤（Ｃ）とを、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が９９／１〜１０／９０の範囲で、（Ａ）と（Ｂ）との合計量１００重量部に対して（Ｃ）を０．００１〜５重量部用いて溶融混練することを特徴とする重量平均分子量が２万〜４０万のヒドロキシカルボン酸系ポリエステル組成物の製造方法。
…」（特許請求の範囲）
（７−２）
「【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明者は鋭意検討した結果、ポリヒドロキシカルボン酸と、ジカルボン酸成分及びジオール成分から成るポリエステルに、高分子量化剤を添加混練し、分子量を高めることにより、柔軟性や機械的強度が改善され、更に、所望によりキレート剤及び／または酸性リン酸エステル類を添加混練し、これらを減圧下で脱揮することにより、熱安定性が改善され、成形加工性、貯蔵安定性の優れた良好な生分解性を有する、ポリヒドロキシカルボン酸系ポリエステル組成物を得て本発明を完成するに到った。」（公報第３頁４欄３５〜４５行）
（７−３）
「【００３４】このポリエステルの構成成分であるジカルボン酸成分としては、具体的には、芳香族ジカルボン酸成分である、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸成分であるコハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、メチルグルタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ダイマー酸など及びそれらの混合物が挙げられる。
【００３５】とりわけ、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分を使用したときには柔軟性が改善され、二重結合を有する無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ダイマー酸などの使用では耐熱性が改善される。
【００３６】また、ポリエステルの構成成分であるジオール成分に関しては、特に種類を問わないが、エチレングリコール、プロピレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、【００３７】シクロヘキサンジメタノール、…、ジエチレングリコール、…等及びそれらの混合物が挙げられる。
　…
【００３９】また、ポリエステルのジカルボン酸成分及びジオール成分として、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分を使用したときには、生分解性、柔軟性に優れることから好ましい。更に、ジカルボン酸成分とジオール成分として、分岐鎖を有するものは透明性に優れる。」（公報第５頁第７欄５０行〜第８欄３９行）
（７−４）
「【００６７】本発明のヒドロキシカルボン酸系ポリエステル組成物の具体的な製造方法としては、ポリ乳酸等のポリヒドロキシカルボン酸と、ジカルボン酸成分とジオール成分から成るポリエステルと、高分子量化剤とを同時に混練し高分子量化を図る方法や、予め、高分子量化剤とジカルボン酸成分及びジオール成分から成るポリエステルとを混練、高分子量化後、ポリヒドロキシカルボン酸をエステル交換触媒の非存在或いは存在下で混練する方法などがある。」（公報第８頁１３欄第２８〜３６行）
（７−５）
「【０１２２】本発明によって得られたヒドロキシカルボン酸系ポリエステル組成物は、押出成形、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形、積層成形、プレス成形等の種々の方法により成形加工を行うことができ、汎用樹脂に使用されている既存装置を用いて成形加工することが可能であり、特に包装材料として有用である。」（公報第１２頁第２１欄３６〜４２行）
（７−６）
「【０１３０】（実施例１）バイオポールＤ−３１０Ｇ（ゼネカ社）８０部と、脂肪族ポリエステル（コハク酸５０モル％、１，４−ブタンジオール５０モル％、重量平均分子量４５，０００）２０部と無水ピロメリット酸０．５部と、リン酸モノステアリルとリン酸ジステアリルの混合物０．２部とをドライブレンド後、１８０℃に設定のベント付二軸押出機に供給、溶融混練しペレット化した。
【０１３１】得られたヒドロキシカルボン酸系ポリエステル組成物の重量平均分子量は１６４，０００であった。その外観は乳白色であった。また、融点は１４８℃、熱安定性試験での重量および分子量の減少率はそれぞれ２％、２％で、また、貯蔵安定性試験での分子量の減少率は２％であり、安定性に優れていた。」（公報第１２頁２２欄４１行〜第１３頁２３欄４行）
（７−７）
「【０１３４】（実施例３）ポリ乳酸（Ｌ−ラクチド／Ｄ−ラクチド＝９８／２、重量平均分子量１９６，０００）８０部と、芳香族ポリエステル（テレフタル酸２５モル％、イソフタル酸２５モル％、エチレングリコール２０モル％、ネオペンチルグリコール３０モル％、重量平均分子量５５，４００）２０部と、無水トリメリット酸０．５部とをドライブレンド後、１８０℃に設定のベント付二軸押出機に供給、溶融混練しながら減圧度２ｔｏｒｒで、脱揮、ペレット化した。」（公報第１３頁２３欄１８〜２６行）
［６］　特許法第２９条第１項第３号および同条第２項についての判断
〈１〉本件発明１に係る発明について
１．本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１の請求項１に記載された発明は、（ａ１）〜（ａ３）を反応することによって得られる生分解性ポリエーテルエステルＱ１であり（１−１）、該Ｑ１はアジピン酸とテレフタル酸を含む生分解性ポリエステルである点で、本件発明１の（Ａ）成分に該当するものであるにしても、そもそも該Ｑ１は単一の重合体であり、２以上の重合体の混合物である組成物ではない。
　したがって、刊行物１に記載された重合体は、本件発明１の「（Ａ）と（Ｂ）とが、別々に合成されたあと混練されてなる混合物からなる」の要件に該当するものではなく、本件発明１と同一でないばかりか、該刊行物のそれらの記載から当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、刊行物１の請求項５には該Ｑ１とヒドロキシカルボン酸Ｂ１との一般的混合方法による組成物Ｔ３が記載され（１−２）、このヒドロキシカルボン酸Ｂ１は明細書の説明（１−３）によれば有利には高分子量の重合体でもよく、また、明細書の記載（１−４）によればＴ４は押出機中で短時間で混合されるもの（即ち、２以上の重合体からなる組成物）ではある。
　しかし、該ヒドロキシカルボン酸Ｂ１の高重合体は本件発明の「炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる脂肪族ポリエステル（Ｂ）」とは別異の重合体であるから、本件発明１は該請求項５の組成物Ｔ３と相違するばかりでなく、該刊行物１のそれらの記載から当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は（Ａ）と（Ｂ）両成分を別々に合成した後混練することにより、本件明細書実施例に記載されたように、引張強度、引張弾性率、靱性などの機械的性質と生分解率やタックフリー時間の両方を満足させ、さらに耐熱性も高く維持する効果を奏するものである。
　これに対し、刊行物１に記載された発明は生分解性と機械的性質を両立させようとするものであるが、タックフリー性や耐熱性については何ら触れられていない。
　してみれば、本件発明１が刊行物１に記載された発明でないことはもとより、本件発明１が刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものとも言えない。
２．本件発明１と刊行物２に記載された発明を対比する。
　刊行物２の請求項１に記載された発明は、（ａ１）、（ａ２）及び化合物Ｄを反応することによって得られる生分解性ポリエステルＰ１であり（２−１）、該Ｐ１はアジピン酸とテレフタル酸を含む生分解性ポリエステルである点で、本件発明１の（Ａ）成分に該当するものであるとしても、そもそも該Ｐ１は単一の重合体であり、２以上の重合体の混合物である組成物ではない。
　したがって、刊行物２に記載された生分解性ポリエステルは、本件発明１の「（Ａ）と（Ｂ）とが、別々に合成されたあと混練されてなる混合物からなる」の要件に該当するものではなく、本件発明１と同一でないばかりか、該記載から本件発明が容易に想到されるものでもない。
　また、刊行物１の請求項８には該Ｐ１とヒドロキシカルボン酸Ｂ１との一般的混合方法による組成物Ｔ４が記載され（２−２）、このヒドロキシカルボン酸Ｂ１は明細書の説明（２−３）によれば有利にはポリマーでもよく、また、明細書の記載（２−４）によればＴ４は押出機中で短時間で混合されるもの（即ち、２以上の重合体からなる組成物）ではある。
　しかし、該ヒドロキシカルボン酸Ｂ１のポリマーは本件発明の「炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる脂肪族ポリエステル（Ｂ）」とは別異の重合体であるから、本件発明１は該請求項８の組成物Ｔ４と相違するばかりでなく、該刊行物２のそれらの記載から当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は（Ａ）と（Ｂ）両成分を別々に合成した後混練することにより、本件明細書実施例に記載されたように、引張強度、引張弾性率、靱性などの機械的性質と生分解率やタックフリー時間の両方を満足させ、さらに耐熱性も高く維持する効果を奏するものである。
　これに対し、刊行物２に記載された発明は生分解性と機械的性質を両立させようとするものであるが、タックフリー性や耐熱性については何ら触れられていない。
　してみれば、本件発明１が刊行物２に記載された発明でないことはもとより、本件発明１が刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものとも言えない。
 
３．本件発明１と刊行物３に記載された発明を対比する。
  刊行物３の請求項１〜４に記載された発明は、概略、ラクタイド（Ａ）と、芳香族ポリエステル（Ｂ）、脂肪族ポリエステル（Ｃ）、芳香族・脂肪族ポリエステル（Ｅ）などを、開環重合並びにエステル交換反応させる線状乳酸系共重合ポリエステルの製造方法に係るものであると言える。
　そして、このラクタイドがモノマーであることは（３−２、３−３）にも記載されており、また、実施例１７（３−４）にはテレフタル酸とアジピン酸を含む芳香族・脂肪族ポリエステルとラクタイドから得られた線状乳酸系共重合ポリエステルが記載されているが、これらはいずれも「構成単位として乳酸は含まない」本発明の（Ａ）には該当しない。
　また、脂肪族ポリエステル（Ｃ）は本件発明の（Ｂ）を示唆するものではあるが、最終的にはラクタイドと反応させて線状乳酸系共重合ポリエステルを形成するのであるから、本件発明１の「炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる脂肪族ポリエステル（Ｂ）」とも異なるものである。
  そして、刊行物３に記載された線状乳酸系共重合ポリエステルは単一の重合体であり、２以上の重合体の混合物である組成物ではないから、本件発明１の「（Ａ）と（Ｂ）とが、別々に合成されたあと混練されてなる混合物からなる」の要件に該当せず、本件発明１と同一でないばかりか、該刊行物３の記載から本件発明が容易に想到されるものでもない。
  そして、本件発明１は（Ａ）と（Ｂ）の両成分を別々に合成した後混練することにより、本件明細書実施例に記載されたように、引張強度、引張弾性率、靱性などの機械的性質と生分解率やタックフリー時間の両方を満足させ、さらに耐熱性も高く維持する効果を奏するものである。
  してみれば、本件発明１が刊行物３に記載された発明でないことはもとより、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものとも言えない。
４．本件発明１と刊行物４に記載された発明を対比する。
　刊行物４に記載された発明は、乳酸系ポリマー（Ａ）とポリエステル系可塑剤（Ｂ）とから成る組成物に係るものであり（４−１）、該ポリエステル系可塑剤（Ｂ）としてはアジピン酸と１，３−ブチレングリコールを主成分としｎ−オクタノールを末端停止剤とするものである（４−２）。
　該組成物において、主成分に関しては、本件発明の「炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる脂肪族ポリエステル（Ｂ）」と一致するものであるが（なお、厳密には、刊行物４のものは１価の末端停止剤を含む点で相違する。）、乳酸系ポリマー（Ａ）は実施例８にもあるように、芳香族ジカルボン酸と脂肪族カルボン酸を含むものではあるが、乳酸（Ｌ−ラクタイド）を含む点で、「構成単位として乳酸は含まない」本件発明１のポリマー（Ａ）に該当しない。
  してみれば、刊行物４に記載された発明は２成分系のポリマーブレンドである点では本件発明１と一致するものの、厳密に言えば、いずれの２成分についても本件発明１と相違しているのであるから、刊行物４に記載された発明が本件発明１と同一でないことはもとより、刊行物４に記載された発明から本件発明１が容易に想到し得るものではない。
  そして、本件発明１は（Ａ）と（Ｂ）両成分を別々に合成した後混練することにより、本件明細書実施例に記載されたように、引張強度、引張弾性率、靱性などの機械的性質と生分解率やタックフリー時間の両方を満足させ、さらに耐熱性も高く維持する効果を奏するものである。
　これに対し、刊行物４に記載された発明は生分解性と機械的性質を両立させようとするものであるが、タックフリー性や耐熱性については何ら触れられていない。
  してみれば、本件発明１が刊行物４に記載された発明でないことはもとより、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものとも言えない。
５．本件発明１と刊行物５に記載された発明を対比する。
  刊行物５に記載された発明は、脂肪族ポリエステル（Ａ）と、セグメント（Ｂ）とセグメント（Ｃ）が結合した化合物（Ｄ）が混合された組成物に係るものであり（５−１）、脂肪族ポリエステル（Ａ）としてはポリエチレンアジペートやポリブチレンアジペートが明細書の段落【０００９】に記載され（５−３）、これらは本件発明１の脂肪族ポリエステル（Ｂ）成分に該当するものである。
  一方セグメント（Ｂ）とセグメント（Ｃ）が結合した化合物（Ｄ）については、そのセグメント（Ｃ）は【請求項５】で「セグメント（Ｃ）が、脂肪族ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ラクトン、脂肪族グリコール、脂肪族ジカルボン酸の群から選ばれた少なくとも１種のエステル結合形成性単量体（Ｅ）と、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ヒドロキシ安息香酸、スルホイソフタル酸、スルホイソフタル酸金属塩の群から選ばれた少なくとも１種の単量体（Ｆ）とを共重合したもので、分子量３００〜３０，０００、且つ融点が１８０℃以下である」と記載されている（５−１）。
　しかし、脂肪族ヒドロキシカルボン酸や脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸との組み合わせが形式的にはは示唆されているとも言えるが、脂肪族ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸として具体的にどのような化合物を組み合わせるかについては、何ら具体的に記載されていない（因みに、実施例で示されているのはＬ−ラクチドを主モノマー成分とするものであって、芳香族ジカルボン酸も脂肪族ジカルボン酸も記載されていない（５−５）。）。そして、明細書の記載（５−２）によればセグメント（Ｂ）は疎水性成分であり、撥水性で、分解性を抑制するものであるとのことであるから、化合物（Ｄ）が全体として生分解性か否か明らかではなく、該化合物（Ｄ）が直ちに本件発明１の「芳香族ジカルボン酸を構成単位として含むが、構成単位として乳酸は含まない生分解可能なポリマー（Ａ）」に該当すると認めることはできない。
  そして、本件発明１は（Ａ）と（Ｂ）両成分を別々に合成した後混練することにより、本件明細書実施例に記載されたように、引張強度、引張弾性率、靱性などの機械的性質と生分解率やタックフリー時間の両方を満足させ、さらに耐熱性も高く維持する効果を奏するものである。
　これに対し、刊行物５に記載された発明は抑制された生分解性を意図するものであり、タックフリーや耐熱性については触れられていない。
  してみれば、本件発明１が刊行物５に記載された発明でないことはもとより、刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものでもない。
６．本件発明１と刊行物６に記載された発明を対比する。
　刊行物６には、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルを反応させてブロックポリエステルとすることが記載され（６−１）、その際のエステル交換反応に使用する触媒等が記載されているだけであり（６−３）、本件発明１の特定事項である（Ａ）と（Ｂ）とが、別々に合成されたあと混練されてなる２成分系の組成物である点については記載も示唆もされていない。
７．本件発明１と刊行物７に記載された発明を対比する。
  刊行物７に記載された発明は、概略、ポリヒドロキシカルボン酸（Ａ）と、ジカルボン酸成分とジオール成分からなるポリエステル（Ｂ）とを、高分子量化剤（Ｃ）を用いて高分子量のヒドロキシカルボン酸系ポリエステル組成物を製造する方法に係るものであるが（７−１）、当然のこととして高分子量化剤（Ｃ）は（Ａ）や（Ｂ）と反応して分子量を増大させるのであるから（７−２）、「組成物」と記載されていても、それが（Ａ）と（Ｂ）との単純な混合物（組成物）であるとは言えない。
　これに対し、本件発明１は（Ａ）と（Ｂ）とが「別々に合成されたあと混練されてなる混合物」であるから、この点で両者の発明は本質的に相違していると言える。
　刊行物７の実施例１にはポリエステル（Ｂ）としてコハク酸と１，４−ブタンジオールからのポリエステルも示されているが（７−６）、刊行物７に記載された発明は高分子量化剤（実施例１ではピロメリット酸）を用いることが必須であるから（７−１、７−４）、その目的とする高分子量化反応をさせずに該（Ｂ）成分を取り出し、その成分と本件発明の（Ａ）成分を組み合わせて本件発明１の組成物とすることは、刊行物７に示唆されているものとはいえない。
  そして、本件発明１は（Ａ）と（Ｂ）両成分を別々に合成した後混練することにより、本件明細書実施例に記載されたように、引張強度、引張弾性率、靱性などの機械的性質と生分解率やタックフリー時間の両方を満足させ、さらに耐熱性も高く維持すると言う効果を奏するものである。
  これに対し、刊行物７には熱安定性、成形加工性、貯蔵安定性を改良する意図が示され（７−２）、実施例などでは熱安定性、貯蔵安定性、生分解性についての実験結果が示されているが、引張強度、引張弾性率、靱性などの機械的性質やタックフリー時間等については何ら具体的な数値が示されていない（たとえば、７−６）。
　してみれば、本件発明１が刊行物７に記載された発明でないことはもとより、刊行物７の記載に基づいて当業者が容易に発明し得るものでもない。
８．刊行物１〜７に記載された発明を組み合わせたときの本件発明１の容易性
  刊行物３、６および７には、上記のように単一の重合体についての発明が記載されているだけであり、２つ異なるポリマー成分を必須の配合成分とする２成分系の組成物の発明については記載されていない。
　また、刊行物１と２には、本件発明１の（Ａ）に相当するポリマーとヒドロキシカルボン酸ポリマー（これは本件発明の（Ｂ）ではない。）の２成分を含む組成物が記載されており、刊行物４には、いずれも本件発明１のものではない２成分のポリマーを含む組成物が記載され、また、刊行物５には、本件発明１の（Ｂ）成分に相当するものと疎水性セグメント（Ｂ）とセグメント（Ｃ）が結合した化合物Ｄ（これが本件発明の（Ａ）であるとは直ちには言えない。）の組成物が記載されている。
　しかし、それらの組成物から、刊行物１と２に記載された本件発明１の（Ａ）に相当するポリマー成分と刊行物５に記載された本件発明１の（Ｂ）に相当するポリマー成分とを選択組み合わせて２成分系ポリマーの組成物とすることは、刊行物１，２又は５のいずれにも示唆もされておらず、当業者が適宜なし得るものとも言えない。
  してみれば、刊行物１〜７を併せ考慮しても、本件発明１の組成物は当業者が容易に想到し得るものではない。
  そして、本件発明１は（Ａ）と（Ｂ）両成分を別々に合成した後混練することにより、本件明細書実施例に記載されたように、引張強度、引張弾性率、靱性などの機械的性質と生分解率やタックフリー時間の両方を満足させ、さらに耐熱性も高く維持する効果を奏するものである。
  してみれば、本件発明１が刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものとは認められない。
〈２〉本件発明２〜３について
  本件発明２は本件発明１に対して「生分解可能なポリマー（Ａ）が、アジピン酸もしくはそのエステルおよびテレフタル酸もしくはそのエステルを構成単位として含むポリマーである」との限定を更に付すものであり、本件発明３は本件発明１または２の組成物から得られる成形体に関するものであるから、〈１〉で述べた理由により、本件発明２、３は刊行物１〜７に記載された発明もとづいて当業者が容易に発明し得たものではない。
［７］　特許法第３６条第４項第１号についての判断
１．特許異議申立人は次のような理由により、本件明細書の記載は特許法第３６条第４項第１号の記載要件を満たしていないと主張する。
（１）本件明細書段落【００１２】によれば、芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含む生分解可能なポリマー（Ａ）は、アジピン酸もしくはそのエステルおよび／またはテレフタル酸もしくはそのエステルを構成単位として含むポリマーである旨の記載があるが、アジピン酸もしくはそのエステルのみを含むポリマーが芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含む生分解可能なポリマーとはなりえないことは明らかである。よって、本件の発明の詳細な説明は当業者には実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（２）本件明細書段落【００１２】によれば、生分解性をＩＳＯ１４８５１等の試験法に基づき定義しているが、実施例の段落【００３５】における生分解性試験及び段落【００３６】に記載される生分解性の評価方法はこれと一致していない。また、【表１】及び【表２】における生分解率の測定方法や算出方法が開示されていない。よって、本件の発明の詳細な説明は当業者には実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
２．判断
（１）について
  明細書の段落【００１２】は訂正事項ｄによって訂正され、「アジピン酸…および／またはテレフタル酸…」は「アジピン酸…およびテレフタル酸…」となったので、芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含むものとなり異議申立人の主張する記載矛盾は解消した。
（２）について
  訂正事項ｒにより、段落【００３５】の「結果は下記の通りに記載した。」が「試験前後における重量の減少割合（％）を算出して生分解率（％）とした。重量の減少割合を、下記の３段階で評価することもできる。」と訂正されたので、【表１】及び【表２】における生分解率の測定方法が明確にされたので記載不備は解消した。
  よって、本件明細書は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満足するものである。
［８］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことができない。
　また他に本件発明１〜３についのて特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１６年１２月２４日（２００４．１２．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
生分解性ポリエステル樹脂組成物とその用途
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　芳香族ジカルボン酸を構成単位として含む
が、構成単位として乳酸は含まない
、
　
炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる
が、
　
別々に合成されたあと混練されてなる混合物からなり、
　
Ａ／Ｂ（質量比）＝１／９９〜９９／１で含まれる、
生分解性ポリエステル樹脂組成物。
　【請求項
２
　生分解可能なポリマー（Ａ）が、アジピン酸もしくはそのエステルおよ
びテ
１に
　【請求項
３
　請求項１から
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、生分解性ポリエステル樹脂組成物とその用途に関する。詳しくは、成形加工性と引き裂き性が改良された生分解性ポリエステル樹脂組成物とその用途に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　生分解性ポリエステルとしては、従来より、脂肪族および芳香族ポリエステルにおいて数多く知られている。
　脂肪族ポリエステルとしては、一般に生分解性が認められており、その特徴を生かして繊維、成型品、シートやフィルムに使用できることが、特開平７−１１５１７号公報、特開平６−１７０９４１号公報などに提案されている。
　一方、生分解性を有する芳香族ポリエステルは、例えば特表平５−５０７１０９号公報、特表平１０−５０８６４０号公報、特表平１１−５００１５７号公報などに開示されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、本発明者らは、かねてより脂肪族ポリエステルの成形加工性について研究を行っていたところ、重大な問題点が２つあることが見出された。第１番目として、脂肪族ポリエステルは、工業上の生産性の点から見ると、タックフリー時間が長く成形性に劣ること。すなわち、射出成型時には、タックフリー時間が長いため金型内で十分な結晶化が起きず製品の変形、表面外観の不良、最悪の場合は金型から離型できないという問題があった。また、フィルムの成形、例えばインフレーションフィルムの成形においては、ダイスから押し出され成形されたフィルムを巻き取る際、タックフリー時間が長くフィルム同士が融着する問題があった。
　【０００４】
　これらの問題に関しては、本発明者らはかねてより研究を重ねた結果、いくつかの知見が得られ、その一つとして特開平８−１２０１６５号公報を提案した。特開平８−１２０１６５号公報は、結晶化速度が速く、成形性に優れた生分解性を有するポリエステル樹脂組成物を提供するものであった。しかし、この方法によりポリエステル樹脂の結晶化速度は速められたことは確認されたものの、実際に成形を行うとこれだけでは不十分であることが判明した。
　なお、本発明で言うタックフリー時間とは溶融状態の樹脂が冷却固化され、表面の粘着性がなくなるまでの時間である。なお、測定法については後述する。
　【０００５】
　第２番目として、さらに脂肪族ポリエステルは、耐熱性が悪く、加熱溶融して塑性加工する成型品としての使用には問題を残していることが判明した。
　さらに、上記の成形加工性以外に、フィルムにしたときの耐引き裂き性についても改良が望まれていた。例えば、食料品店や飲食店からでる生ゴミをコンポスト化する際、生分解性樹脂性のゴミ袋が使用されるが、魚の骨のような尖ったものが混じっているとゴミ袋を突き刺し、裂けるという問題があった。
　一方、芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含む生分解可能なポリマー（Ａ）自体は既に公知であるが、これら従来公知のポリマーは、タックフリー時間が短く、成形性については実用上問題はないものの、引張強度が十分でなかったり、さらには芳香族ジカルボン酸を多く含むため土壌中などでの生分解性が低く、特に河川での生分解性を想定した活性汚泥中での生分解性は著しく悪いことが判明した。
　【０００６】
　また、比較的速い生分解速度を要求される小規模のコンポスト化装置に対応するにはコンポスト中での生分解に劣ることが判明した。芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含む生分解可能なポリマー（Ａ）の生分解性を向上させるために芳香族ジカルボン酸成分を減らすことも考えられるが、生分解性を満足させるほど芳香族ジカルボン酸成分を減らすと融点の低下を招いたり、結晶性に乱れが生じ、耐熱性や成形加工性が低下してしまう問題が生ずる。
　したがって、本発明は、以上のような状況に鑑みて、上記の従来の脂肪族ポリエステル樹脂組成物の問題点を解決し、タックフリー時間が短く耐熱性に優れ、成形性と耐引き裂き性の改良された新規で有用な生分解性ポリエステル樹脂組成物とその用途を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、かかる現状に鑑み、上記問題点を解決すべく鋭意検討を行った結果、芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含む生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）とを含んでなる組成物を開発することにより、上記の目的を達成した。
　したがって、本発明にかかる生分解性ポリエステル樹脂組成物は、芳香族ジカルボン酸を構成単位として含む
が、構成単位として乳酸は含まない
、炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる
が、別々に合成されたあと溶融混練されてなる混合物からなり、Ａ／Ｂ（質量比）＝１／９９〜９９／１で含まれる
　【０００８】
　本発明の樹脂組成物が成形性および耐引き裂き性と生分解性を両立できた理由は、生分解性に優れる脂肪族ポリエステル（Ｂ）と成形性および耐引き裂き性に優れる芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含む生分解可能なポリマー（Ａ）とを所定の比率で組成物とすることにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が、所謂、「海島構造」となるためであると考えられる。成形加工時および成形物として使用している間は、（Ａ）成分により成形性および耐引き裂き性に優れ、その使命を終え、環境中やコンポスト中に放出されると、組成物中の（Ｂ）成分が速やかに生分解する。一方、（Ｂ）成分が生分解によりなくなることで微粒子となった（Ａ）成分は環境中に残るが、これも表面積が著しく増大した結果、短時間で生分解すると考えられる。
　【０００９】
　該樹脂組成物のタックフリー時間は、３秒〜３０秒であることが好ましい。
　また、該樹脂組成物は、下記式（Ｉ）で表される分子量保持率が０．８以上であることが好ましい。
　　分子量保持率＝Ｘ／Ｙ　　　　　　…（Ｉ）
（上式において、Ｘは１５０℃、４時間加熱試験後の数平均分子量、Ｙは加熱試験前の数平均分子量を表す。）
　本発明にかかる成形体は、芳香族ジカルボン酸を構成単位として含む生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）とを含んでなる生分解性ポリエステル樹脂組成物から得られる。
　【００１０】
　該成型体のプラスチックの引張試験（ＡＳＴＭ−Ｄ８８２−９０（Ａ法））において引張速度１０００ｍｍ／分で測定したときの靭性が４９Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。より好ましくは９８Ｎ／ｍｍ２以上である。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　本発明に用いる、芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含む
が、構成単位として乳酸は含まない
　前記芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含む生分解可能なポリマー（Ａ）の例としては、ポリエステル、ポリエステルエーテル、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミドなどがあげられる。
　【００１２】
　本発明でいう生分解性あるいは生分解可能とは次のように定義される。すなわち、生分解可能なポリマー（Ａ）または脂肪族ポリエステル（Ｂ）または生分解性ポリエステル樹脂組成物が、ＩＳＯ１４８５１、ＩＳＯ１４８５２、ＩＳＯ１４８５５、化審法の生分解性試験（ＭＩＴＩ法）のいずれかの試験法で試験して、６０％以上、好ましくは７０％以上の生分解度のものであることと定義される。
　芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含む生分解可能なポリエステル（Ａ）は、例えば、主としてテレフタル酸もしくはそのエステルおよ
びア
　【００１３】
　また、汎用飽和ポリエステルと生分解性ポリエステルとを別々に合成したのち、各ポリエステルを公知の方法（例えば特開平９−３１８０）により溶融混練、エステル交換することで、生分解可能なポリマー（Ａ）とすることもできる。汎用飽和ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンエチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートイソフタレート）、ポリ（エチレンナフタリンジカルボキシレート）などが挙げられる。生分解性ポリエステルとしては、例えばポリエチレンサクシネ−ト、ポリブチレンサクシネ−ト、ポリブチレンサクシネ−トアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネ−ト、ポリエチレンアジペ−ト、ポリヘキサメチレンアジペ−ト、ポリブチレンアジペ−ト、ポリエチレンオキザレ−ト、ポリブチレンオキザレ−ト、ポリネオペンチルオキザレ−ト、ポリエチレンセバケ−ト、ポリブチレンセバケ−ト、ポリヘキサメチレンセバケ−ト、ポリグリコ−ル
酸、
　【００１４】
　芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含む生分解可能なポリエステルエーテルは、例えば、主としてテレフタル酸もしくはそのエステルおよ
びア
　芳香族ジカルボン酸を必須構成単位として含む生分解可能なポリエステルアミドは、例えば、主としてテレフタル酸もしくはそのエステルおよ
びア
　【００１５】
　テレフタル酸もしくはそのエステルの一部を例えばイソフタル酸、フタル酸又は２，６−ナフタレンジカルボン酸、好ましくはイソフタル酸、又はエステル誘導体、例えばジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルエステル、特にジメチルエステル又はそれらの混合物の少なくとも１種と換えることができる。
　アジピン酸もしくはそのエステルの一部を、他の脂肪族Ｃ４〜Ｃ１０−又は脂環式Ｃ５〜Ｃ１０−ジカルボン酸、例えばコハク酸、グルタール酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸又はセバシン酸又はそれらのエステル誘導体、例えばジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルエステル又はその無水物、例えば無水コハク酸、又はそれらの混合物、好ましくはコハク酸、無水コハク酸、セバシン酸、及びジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルエステル、例えばそれらのジメチル、ジエチル、ジ−ｎ−プロピル、ジイソブチル、ジ−ｎ−ペンチル、ジネオペンチル、ジ−ｎ−ヘキシルエステル、とくにコハク酸ジメチルの少なくとも１種で換えることができる。
　【００１６】
　炭素数２以上のグリコールとしては、Ｃ２〜Ｃ６−アルカンジオール及びＣ５〜Ｃ１０−シクロアルカンジオール、例えばエチレングリコール、１，２−及び１、３−プロパンジオール、１，２−及び１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール又は１，６−ヘキサンジオール、特にエチレングリコール、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物より成る群から選択される。
　ポリエーテルポリオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、及びこれらの共重合体、好ましくはジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリエチレングリコールである。数平均分子量は２５０〜８０００、好ましくは６００〜３０００の範囲内である。
　【００１７】
　エステル形成可能な基を少なくとも３個有する化合物としては、酒石酸、クエン酸、マレイン酸、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリエーテルトリオール、グリセロール、トリメシン酸、トリメリット酸又は無水物、ピロメリット酸又は二無水物及びヒドロキシイソフタル酸及びこれらの混合物より成る群から選択される。
　スルホネート化合物としては、スルホネート基を含有するジカルボン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩又はそのエステル形成性誘導体、好ましくは、５−スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩又はその混合物、特に好ましくはナトリウム塩である。
　【００１８】
　ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸
、６
、ｐ
、ポ
　【００１９】
　天然アミノ酸としては、グリシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、トリプトファン、フェニルアラニン並びにそれらから得られるオリゴマー及びポリマー、例えばポリアスパラギン酸イミド及びポリグルタミン酸イミド、好ましくはグリシンがあげられる。
　ポリアミドとしては、４〜６個の炭素原子を有するジカルボン酸及び４〜１０個の炭素原子を有するジアミン、例えばテトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン及びデカメチレンジアミンの重縮合によって得られるものを使用する。このなかで好ましいポリアミドは、ポリアミド−４６、ポリアミド−６６及びポリアミド−６１０である。
　【００２０】
　生分解可能なポリマー（Ａ）を製造するに際しては、ポリエステル、ポリアミドを製造する際に通常使用されている触媒を使用する。この触媒としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、コバルト、ゲルマニウム、錫、鉛、アンチモン、カドミウム、マンガン、鉄、ジルコニウム、バナジウム、イリジウム、ランタン、セレンなどの金属、およびこれらの有機金属化合物、有機酸の塩、金属アルコキシド、金属酸化物などが挙げられる。好ましくは、有機酸の塩、金属アルコキシド、アセチルアセトネートである。特に好ましい触媒としては、酢酸カルシウム、ジブチル錫オキサイド、テトラブチルチタネート、二酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモンである。これらの触媒は、１種単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。
　【００２１】
　このようにしてえられた生分解可能なポリマー（Ａ）はさらにジイソシアネート、ビスオキサゾリン、あるいはジビニルエーテルと反応させてもよい。
　ジイソシアネートとしては、トリレン２，４−ジイソシアネート、トリレン２，６−ジイソシアネート、４，４’−及び２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレン１，５−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキシルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びメチレンビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）よりなる群から選択されるジイソシアネート、好ましくは、ヘキサメチレンジイソシアネートが使用できる。原則的に、３より小さくない官能性を有するイソシアヌレート及び／又はビウレット基を有していて良い３官能性のイソシアネートを使用することも又はジイソシアネート化合物を部分的にトリ−又はポリイソシアネートと換えることも可能である。
　【００２２】
　ビスオキサゾリンとしては、例えば、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等が挙げられる。これらの中から一種または二種以上を用いることができる。
　【００２３】
　ジビニルエーテルとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル及び１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルよりなる群から選択される。
　本発明に用いる脂肪族ポリエステル（Ｂ）としては、
炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸成分と炭素数２〜４の脂肪族グリコール成分とから得られる脂肪族ポリエステルが用いられ
。
　【００２４】
　また前記脂肪族ポリエステル（Ｂ）は、ｉ）多塩基酸（あるいはそのエステル）とグリコールを重縮合する方法、
ｉｉ）環
法等
　ｉ）の方法で用いられる多塩基酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン
酸あ
ル等
。こ
　【００２５】
　
ｉｉ）
ｉｉ）
　【００２６】
　このような脂肪族ポリエステル（Ｂ）を得る方法のなかで比較的短い時間で工業的に効率よく製造できる方法として、
ｉｉ）
　【００２７】
　ｉ）
またはｉｉ）の
　【００２８】
　本発明の組成物の製造方法としては
、生
　【００２９】
　生分解可能なポリマー（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）の混練比率は、これらの質量比で１／９９〜９９／１の比率になるようにするのが好ましい。結晶化速度と耐引き裂き性および生分解性を考慮すると、５／９５〜７０／３０がより好ましく、１０／９０〜５０／５０がさらに好ましい。
　本発明の組成物を得るためには、公知の装置を用いることができる。
　縦型反応装置では、ヘリカルリボン翼や螺旋状変形バッフルの付いた反応釜を挙げることができる。
　横型反応装置では、変形翼を連ねた撹拌軸を並べて配置した横型１軸或いは２軸混練装置を挙げることができる。
　【００３０】
　また、バッチ式あるいは連続式でも良い。バッチ式としては例えば、マックスブレンド翼式リアクタ（住友重機械工業（株）製）、スーパーブレンド翼式リアクタ（住友重機械工業（株）製）、逆円錐リボン翼式リアクタ（三菱重工業（株）製）、ねじり格子翼式リアクタ（（株）日立製作所製）を挙げることができる。連続式では例えばバイボラック（住友重機械工業（株）製）、日立メガネ翼重合機（（株）日立製作所製）、日立格子翼重合機（（株）日立製作所製）、セルフクリーニング式リアクタ（三菱重工業（株）製）、横型二軸式リアクタ（三菱重工業（株）製）、ＫＲＣニーダー（（株）栗本鉄工所製）、ＴＥＸ−Ｋ（（株）日本製鋼所製）やプラスチックの押出成形あるいは脱揮等に広く用いられている一軸又は二軸の押出機等を挙げることができる。
　本発明の生分解性ポリエステル樹脂組成物の数平均分子量は、通常、５，０００〜２００，０００、好ましくは、１０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは、２０，０００〜８０，０００である。
　【００３１】
　本発明の生分解性ポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて他の成分、例えば結晶核剤、顔料、染料、耐熱剤、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、帯電防止剤、安定剤、充填剤、強化材、難燃剤、可塑剤、他の重合体を本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。
　本発明の生分解性ポリエステル樹脂組成物は、タックフリー時間が短く、成形性も良好であるので、押し出し成形、射出成形、中空成形、真空成形等の通常の成型方法に適用することができ、各種部品、容器、資材、器具、フィルム、シート、繊維等の成型品とすることができる。
　【００３２】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。なお、例中の部は重量部を表わす。実施例で実施した評価方法は以下の通りである。結果をまとめて表１に示した。
　（分子量）
　ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いてポリスチレン換算の数平均分子量を測定した。
　（融点）
　ＤＳＣにて測定した。
　【００３３】
　（タックフリー時間）
　１３０℃、１４７０×１０４Ｐａ、２分間の条件で圧縮成形機により厚さ１００〜２００μｍのフィルムを作成し、得られたフィルムを２ｃｍ×２ｃｍの試料に切り抜いた。この試料を厚さ４０μｍのアルミカップに入れ、１３０℃のオーブンに５分間放置し溶融させた。このアルミカップを４０℃にしたホットプレートに置き、その時点からアルミカップ内のフィルム表面を金属スパーテルの先端でおさえては離す操作を繰り返した。
　前記アルミカップをホットプレートに置いた時から前記フィルム表面にスパーテルで押さえることによるくぼみがつかなくなるまでの時間を計測し、その時間をタックフリー時間とした。
　【００３４】
　（分子量保持率）
　１３０℃、１４７０×１０４Ｐａ、２分間の条件で圧縮成形機により厚さ１００〜２００μｍのフィルムを作成し、得られたフィルムを２ｃｍ×２ｃｍの試料に切り抜いた。この試料を２３℃、相対湿度６５％の恒温恒湿室で１５０℃にしたホットプレートに置き、４時間放置後、ＧＰＣにより数平均分子量を求め、式（Ｉ）に代入して、分子量保持率を求めた。
　　分子量保持率＝Ｘ／Ｙ　　　　　　…（Ｉ）
　（式中、Ｘは、１５０℃、４時間加熱試験後の数平均分子量、Ｙは、加熱試験前の数平均分子量を表す。）
　（引張試験）
　１３０℃、１４７０×１０４Ｐａ、２分間の条件で圧縮成形機により厚さ１００〜２００μｍのフィルムを作成した。このフィルムをダンベルに打ち抜き、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２−９０（Ａ法）に準じて引張速度１０００ｍｍ／分で引張破断強度、引張弾性率、破断伸度、靭性を測定した。
　【００３５】
　（生分解性試験）
　１３０℃、１４７０×１０４Ｐａ、２分間の条件で圧縮成形機により厚さ１００〜２００μｍのフィルムを作成し、得られたフィルムを土壌を仕込んだプランター中に埋設して、一日一回散水し２３℃、相対湿度６５％の恒温恒湿室中に保存し、１００日後の外観変化を観察した。
　なお、土壌は箕面市小野原および吹田市西御旅町で採取したもの、腐葉土を３：１：３の割合で混合したものを使用した。
　
試験前後における重量の減少割合（％）を算出して生分解率（％）とした。重量の減少割合を、下記の３段階で評価することもできる。
　【００３６】
　○：１０％以上の重量減少があった。
　△：３〜１０％の重量減少があった。
　×：３％未満の重量減少があった。
　（参考例１）
　１，４−ブタンジオール１４６．０ｇ、アジピン酸２１８．８ｇ、および錫ジオクトエート（ニッカオクチックス錫：日本化学産業（株）製）０．００１６ｇを窒素雰囲気下で２３０〜２４０℃の範囲内の温度で反応させた。反応で生成した水のほとんどを蒸留により除去した後に、チタンテトラブトキシド（モノマー）０．０００３ｇを反応混合物に添加した。系内を減圧にし、過剰の１，４−ブタンジオールを１時間かけて留去した。
　【００３７】
　得られたポリマー４６．３ｇ、テレフタル酸ジメチル１０３．７ｇ、１，４−ブタンジオール１０３．７ｇ、ポリエチレングリコール（分子量６００：和光純薬工業（株）製）１１５．２ｇ、およびチタンテトラブトキシド（モノマー）０．３７ｇを容器中、窒素雰囲気下で撹拌しながら徐々に１８０℃に加熱した。この処理の間に、エステル交換で生成されたメタノールを蒸留によって除去した。混合物を窒素雰囲気下で撹拌速度を上げながら２３０℃で３時間にわたって加熱し、かつさらに１時間後に５０重量％のリン酸水溶液０．０７４ｇを添加した。圧力を２時間にわたって６．６７×１０５Ｐａに減少させ、かつさらに２．６７×１０５Ｐａ未満、２４０℃で１時間維持し、その一方で過剰量の１，４−ブタンジオールを蒸留によって除去し、プレポリマー（１）を得た。
　【００３８】
　得られたプレポリマー（１）３０．６ｇを窒素雰囲気下で１８０℃に加熱した。さらに攪拌しながら、ヘキサメチレンジイソシアネート０．２３ｇを添加し、かつさらにこの混合物を３０分間攪拌し、生分解可能なポリマー（１）を得た。
　（参考例２）
　参考例１のプレポリマー（１）１５．３ｇを平板状攪拌装置のついた１００ｍｌ平底フラスコに入れ、系内を真空ポンプで０．０１３３×１０５Ｐａに保ち、加熱した。オイルバスの温度を２３０℃に保ち、３時間攪拌した。次にオイルバスの温度を２００℃に保ち、ヘキサメチレンジイソシアネート０．２６ｇを添加し、かつさらにこの混合物を３０分間攪拌し、生分解可能なポリマー（２）を得た。
　【００３９】
　（参考例３）
　１００ＬのＳＵＳ製反応器に無水コハク酸３２．５×１０３部およびオクチル酸ジルコニール３７１．０部を加え、窒素置換を行った。次いで攪拌下にＳＵＳ製反応器を徐々に１３０℃まで昇温して無水コハク酸を溶融し、同温度でＳＵＳ製反応器内の圧力を３９．２×１０４〜７８．５×１０４Ｐａに維持しながら、酸化エチレン１６．５×１０３部を１時間あたり３．１４×１０３部の添加速度で５．２５時間にわたって連続的に導入した。酸化エチレン導入後１３０℃で１．０時間熟成反応をおこない重合生成物を得た。得られた重合生成物の収率を求めたところ１００．０％であった。また、ＧＰＣ測定による数平均分子量は２５１００であった。
　【００４０】
　引き続き、得られた重合生成物を窒素化で別の１００ＬＳＵＳ製反応器に移し、亜リン酸ジフェニル４７４．０部を加え、１．４７×１０５〜３．８７×１０５Ｐａの減圧下、６０ｒｐｍ、ジャケット温度２８０℃の条件で１．７時間反応させ、脂肪族ポリエステル（１）を得た。ＧＰＣ測定による数平均分子量は５４７００であった。
　（実施例１）
　参考例１で得られた生分解可能なポリマー（１）１５．０部と参考例３で得られた脂肪族ポリエステル（１）１５．０部、結晶核剤としてタルク（ＬＭＰ１００、丸尾カルシウム（株）製）１．２部、界面活性剤としてステアリン酸リチウム０．１５部および酸化防止剤としてペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（ＩＲＧＡＮＯＸ　１０１０、チバガイギー社製）０．１５部を、ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製））を用いて、３０ｒｐｍ、ヒーター温度１３０℃の条件下で５分間混合し、生分解性ポリエステル樹脂組成物（１）を得た。
　【００４１】
　（実施例２）
　実施例１の生分解可能なポリマー（１）を生分解可能なポリマー（２）に変えた他は実施例１と同様にして、生分解性ポリエステル樹脂組成物（２）を得た。
　（実施例３）
　実施例１の生分解可能なポリマー（１）の量を１．２ｇ、脂肪族ポリエステル（１）の量を２８．８ｇに変えた他は実施例１と同様にして、生分解性ポリエステル樹脂組成物（３）を得た。
　（実施例４）
　実施例１の生分解可能なポリマー（１）の量を２７．０ｇ、脂肪族ポリエステル（１）の量を３．０ｇに変えた他は実施例１と同様にして、生分解性ポリエステル樹脂組成物（４）を得た。
　【００４２】
　（実施例５）
　実施例１の生分解可能なポリマー（１）の量を２２．５ｇ、脂肪族ポリエステル（１）の量を７．５ｇに変えた他は実施例１と同様にして、生分解性ポリエステル樹脂組成物（５）を得た。
　（実施例６）
　実施例１の生分解可能なポリマー（１）の量を７．５ｇ、脂肪族ポリエステル（１）の量を２２．５ｇに変えた他は実施例１と同様にして、生分解性ポリエステル樹脂組成物（６）を得た。
　以上の実施例および参考例の結果を、表１および表２に示す。
　【００４３】
　【表１】
　【００４４】
　【表２】
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明の生分解性ポリエステル樹脂組成物は、結晶化速度が速く、生分解性の優れた繊維、成型品、フィルムやシート等への成形加工が容易である。
　本発明の生分解性ポリエステル樹脂組成物からなる成形体は、繊維、成型品、フィルムやシート等に有用で、生分解性に優れ、耐熱性が良好で、引き裂き強度、引っ張り強度、靭性等の強度的にも優れている。
　したがって、本発明の生分解性ポリエステル樹脂成形体は、使い捨ての包装材料や日用雑貨品等に有効に使用できる。