【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２４５６２号「流体処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１７日出願公開、特開平　４−３２７７３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月３０日の出願であって、請求項１乃至３に係る発明は、平成１１年１１月２５日付け及び平成１３年４月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。           
「【請求項１】　ケ−シングの内部を上下に仕切る仕切部材の下側に軸方向から流体を吸引して放射方向へ圧送する第１のターボ形遠心羽根車を配設し、上記仕切部材の上側に軸方向から流体を吸引して放射方向へ圧送する第２のターボ形遠心羽根車を配設し、上記第１のターボ形遠心羽根車と上記第２のターボ形遠心羽根車を上記仕切部材を介して背中合わせとしてそれぞれ上記仕切部材に支持された１個のモータに連動連結し、上記ケ−シングの下部中央に形成されて局部的空間内の流体を吸入する第１の吸入口のまわりにこれを囲み斜め下方に向かって流体を吐出する環状の第１の吐出口を配置するとともにこの第１の吐出口に隣接してその外周側に斜め下方に向かって流体を吐出する環状の第２の吐出口を配置し、上記第１の吸入口を上記第１のターボ形遠心羽根車の吸入側に連通させるとともに上記第１の吐出口を上記第１のターボ形遠心羽根車の吐出側に連通させることによって上記第１の吸入口から上記第１のターボ形遠心羽根車を経て上記第１の吐出口に至る環状の流体流路を形成し、上記ケ−シングの上部外周に形成された第２の吸入口を上記第２のターボ形遠心羽根車の吸入側に連通させるとともに上記第２の吐出口を上記第２のターボ形遠心羽根車の吐出側に連通させることによって上記第２の吸入口から上記第２のターボ形遠心羽根車を経て上記第２の吐出口に至る環状の第２の流体流路を形成し、上記第１の流体流路に流体処理機器を配設し、かつ、上記第１の吐出口及び第２の吐出口から吐出される流体の流量を上記第１の吸入口から吸入される流体の流量より多くするとともに上記第２の吐出口から吐出される流体の流速を上記第１の吐出口から吐出される流体の流速より遅くしたことを特徴とする流体処理装置。
　【請求項２】　上記流体処理機器を空気清浄フィルタで構成したことを特徴とする請求項１記載の流体処理装置。
　【請求項３】　上記流体処理機器を熱交換器で構成したことを特徴とする請求項１記載の流体処理装置。」
　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　当審が平成１３年１月２２日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５０−１４７１３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「第１図は本発明の１実施例を示すものであって、作業者の労働する局所空間(A)、その他の所望空間の上方に吸気装置(1)を配置し、その吸気部(2)を局所空間(A)に向けて開口せしめる。吸気装置(1)の排気側にはガイド壁(3)を具えて吸引気流を全周の排気室(4)へ均等に分散させる。
排気室(4)には通過気流を加熱、冷却、除湿等の空気調和を行なう熱交換部(5)を配備しており、又排気室(4)の外方は、吸気装置(1)の吸気部(2)を包囲してスリット状の開口を有す空気吹出ノズル(6)に連通し、熱交換部(5)にて空気調和された気流を全周の吹出ノズル(6)から噴出させ、局所空間(A)を幕状に包囲するものである。」（第１頁右下欄１０行〜第２頁左上欄２行）こと、
「空気吹出ノズル(6)の外周には、隔壁(7)を介してスリット状外周ノズル(8)を近接して並設し、前記吹出ノズル(6)及び外周ノズル(8)が２列並列して吸気装置(1)の吸気部(2)外方を囲むようになし、外周ノズル(8)のノズル室(9)に外部空間(B)の気流を送入する送気装置(10)を配備して、外周ノズル(8)から外気を幕状に噴出させ、吹出ノズル(6)から噴出する空気調和された幕状気流(a)の外側を包囲し、且つ吹出ノズル(6)から噴出する気流(a)と同一速度、同一圧力で平行に噴出することにより、内外の気流(a)(b)の合成気流断面の軸心面に当る(a)(b)気流の境界面に層流域(c)を形成する様になす。」（第２頁左上欄３行〜１４行）こと、
「なお送気装置(10)及び吸気装置(1)は同一駆動源に連動して同時運転或いは独立して個々に運転可能となし、又熱交換部(5)は吸気装置(1)の吸気部(2)中に配備してもよい。」（第２頁左上欄１５行〜１８行）こと、が図面とともに記載されている。
　同じく拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平１−１６８３４号（実開平２−１０９９５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
「本考案は空気調和機、空気清浄機、換気装置等に好適な流体の給排ノズルに関する。」（明細書第１頁１２行〜１３行）こと、
「第４図に示すように、吐出流体の拡がり角αを45°以上とし、かつ、流体吸込口４から吸い込まれる流量Qsと流体吐出口５から吐出される流量Qdとの比Qs／Qdを0.5以下とすると、流体吸込可能距離Ｌと流体吐出口５の直径Ｄと比Ｌ／Ｄを急激に大きくできる。」（同第２頁７行〜１２行）こと、
「本考案は上記課題を解決するために提案されたものであつて、その要旨とするところは、流体吸込口とこのまわりに配設された流体吐出口と、この流体吐出口から吐出される流体を放射状に拡げるためのコーンを備えてなる流体の給排ノズルにおいて、上記流体吐出口のまわりに第２の流体吐出口を配設したことを特徴とする流体の給排ノズルにある。」（同第３頁１２行〜１９行）こと、
「本考案においては、上記構成を具えているため、第２の流体吐出口から吐出された流体は流体吐出口から吐出された流体の外側をこれと平行に流れてこれを被覆し、流体吐出口から吐出された流体はその殆ど全量が再循環領域を通って流体吸込口より吸い込まれる。」（同第４頁１行〜６行）こと、
「しかして、空気調和機６の運転時、流体吸込口４から吸い込まれた空気は吸込管１、吸入ダクト９を通って空気調和機６内に入り、熱交換器11を流過することによって冷却された後、送風機12によって付勢され吐出ダクト13、吐出管２を経て流体吐出口５から噴流となって室14内に吹き出され、再循環領域Ｒ内の人15や物を冷房する。
　これと同時に送風機22が運転されるので、第２の吐出管20に吸込まれた空気が第２の流体吐出口21から吹き出され、流体吐出口５から吹き出された冷風のまわりをこれを被覆しながら平行に流れて床16に衝突し、外側に反転して室14内に拡散する。なお、第２の流体吐出口21から吹き出される風量は冷風と同じ又はそれ以上が望ましい。」（同第４頁１７行〜第５頁１０行）こと、が図面とともに記載されている。
　同じく拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５２−２８０５３号公報（以下、「引用例３」という。）には、
「内側から外側にかけて例えば三層のエアーカーテンを形成し、該エアーカーテンを形成する強制循環流の速度を外側ほど累進的に遅くすることにより、外気と相接する最外層保護気流による外気の巻込現象が少なくなり、また外気が保護気流より侵入しても他の保護気流により遮断されて外気の侵入が殆どなくなること」が、図面とともに記載されている。
　　　　　　　
３．請求項１に係る発明について
（対比）
　本願請求項１に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、引用例１記載の「吸気装置(1)」、「送気装置(10)」は、軸方向から空気（流体）を吸引して放射方向へ圧送するものであるとともに、第１図、第２図等の記載からみて羽根車で構成されており、本願請求項１に係る発明における、軸方向から流体を吸引して放射方向へ圧送する「第１の羽根車」、「第２の羽根車」に相当する。また引用例１記載の「局所空間(A)」、「吸気部(2)」、「空気吹出ノズル(6)」、「外部空間(B)に臨み、外部空間(B)の気流を送気装置(10)へ送入する開口部」（第１図参照）、「外周ノズル(8)」は、その機能に照らして本願請求項１に係る発明における「局部的空間」、「第１の吸入口」、「第１の吐出口」、「第２の吸入口」、「第２の吐出口」にそれぞれ相当する。そして引用例１記載の「空気吹出ノズル(6)」及び「外周ノズル(8)」は、第２図の記載等からみて環状に形成されている。また引用例１記載の「熱交換部」は、「流体処理機器」の一種であるとともに、引用例１記載のものは、「流体処理装置」と認められる。さらに引用例１の記載において、空気吹出ノズル(6)から吹き出す空気の流量は、途中で該空気を抜き出す等の記載はなく吸気装置(11)により吸気部(2)から吸入した全空気量と認められ、また外周ノズル(8)から吹き出す空気は、外部空間(B)に臨んだ開口部から送気装置(10)により吸引送気された空気でるから、空気吹出ノズル(6)及び外周ノズル(8)から吹き出される（すなわち、吐出される）空気の流量は、吸気部(2)から吸入する空気の流量より多いことは明らかである。したがって、上記両者は、
「ケ−シングの内部を上下に仕切る仕切部材の下側に軸方向から流体を吸引して放射方向へ圧送する第１の羽根車を配設し、上記仕切部材の上側に軸方向から流体を吸引して放射方向へ圧送する第２の羽根車を配設し、上記第１の羽根車と上記第２の羽根車をモータに連動連結し、上記ケ−シングの下部中央に形成されて局部的空間内の流体を吸入する第１の吸入口のまわりにこれを囲み下方に向かって流体を吐出する環状の第１の吐出口を配置するとともにこの第１の吐出口に隣接してその外周側に下方に向かって流体を吐出する環状の第２の吐出口を配置し、上記第１の吸入口を上記第１の羽根車の吸入側に連通させるとともに上記第１の吐出口を上記第１の羽根車の吐出側に連通させることによって上記第１の吸入口から上記第１の羽根車を経て上記第１の吐出口に至る環状の流体流路を形成し、上記ケ−シングの上部外周に形成された第２の吸入口を上記第２の羽根車の吸入側に連通させるとともに上記第２の吐出口を上記第２の羽根車の吐出側に連通させることによって上記第２の吸入口から第２の羽根車を経て上記第２の吐出口に至る環状の第２の流体流路を形成し、上記第１の流体流路に流体処理機器を配設し、かつ、上記第１の吐出口及び第２の吐出口から吐出される流体の流量を上記第１の吸入口から吸入される流体の流量より多くした流体処理装置」
の点で一致し、下記相違点（１）乃至（３）で相違している。
相違点（１）
　本願請求項１に係る発明では、第１の羽根車及び第２の羽根車は、ターボ形遠心羽根車であり、第１のターボ形遠心羽根車と第２のターボ形遠心羽根車を仕切部材を介して背中合わせとしてそれぞれ仕切部材に支持された１個のモータに連動連結したのに対し、引用例１記載のものでは、第１の羽根車及び第２の羽根車はともに軸流ファンと認められ、また第１の羽根車及び第２の羽根車はそれぞれ別個のモータに連動連結した点
相違点（２）
　本願請求項１に係る発明では、環状の第１の吐出口及び環状の第２の吐出口は、斜め下方に向かって流体を吐出するのに対し、引用例１記載のものでは、環状の第１の吐出口及び環状の第２の吐出口は、下方に向かって流体を吐出する点
相違点（３）
　本願請求項１に係る発明では、第２の吐出口から吐出される流体の流速を第１の吐出口から吐出される流体の流速より遅くしたのに対し、引用例１記載のものでは、第２の吐出口から吐出される流体の流速と第１の吐出口から吐出される流体の流速とを同一速度とした点
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　第１の羽根車と第２の羽根車を遠心羽根車とし、第１の遠心羽根車と第２の遠心羽根車とを仕切部材を介して背中合わせとしてそれぞれ仕切部材に支持された１個のモータに連動連結することは従来周知であり［例えば、実願昭５６−４９８１号（実開昭５７−１１８２３２号）のマイクロフィルム、実願昭５６−１３１０３号（実開昭５７−１２５９３２号）のマイクロフィルム、実願平１−８８２４号（実開平２−１００１２８号）のマイクロフィルム、特開昭６１−９９０４３号公報　参照］、また第１の遠心羽根車と第２の遠心羽根車をターボ形遠心羽根車とし上記構成を取ることも従来周知である［例えば、実願昭５６−４９８１号（実開昭５７−１１８２３２号）のマイクロフィルム、特開昭６２−１４７２３９号公報、特開昭６２−８４２３４号公報　参照］。そして、上記周知のものは、遠心羽根車（ターボ形遠心羽根車）から放射方向に吐出された流体を特定の１方向に集合させるための渦巻ケ−シング、流体流路を具備するものではあるが、引用例１には、第１の羽根車と第２の羽根車は、ともに軸方向から流体を吸引し放射方向に圧送することが記載されており、上記周知の構成を、引用例１記載のものに適用するに際し、第１のターボ形遠心羽根車、第２のターボ形遠心羽根車をともに軸方向から流体を吸引し放射方向に圧送する構成として、即ち放射方向に吐出された流体を特定の１方向に集合させるための渦巻ケ−シング、流体流路を省いた構成として適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
相違点（２）について
　引用例２には、流体処理装置において、第１の吐出口に相当する環状の流体吐出口５、及び第２の吐出口に相当する環状の第２の吐出口21を、ともに斜め下方に向かって流体を吐出する構成すること、またその際の作用が記載されており、引用例１記載の吐出口の構成に変えて引用例２記載の上記構成を採用し、相違点（２）における本願請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
相違点（３）について
　引用例３には、内側から外側にかけて複層のエアーカーテンを形成するに際し、エアーカーテンを形成する強制循環流の速度を外側ほど遅くすること、またこのように構成することにより外気と相接する最外層保護気流による外気の巻込現象が少なくなることが記載されており、この技術を引用例１記載のものに適用し、第２の吐出口から吐出される流体の流速を第１の吐出口から吐出される流体の流速より遅くすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点を総合しても、本願請求項１に係る発明が、格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１乃至３記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
４．請求項２に係る発明について
（対比）
　請求項２は、請求項１を引用した請求項であって請求項１記載の構成を具備するから、本願請求項２に係る発明と刊行物１記載のものとを対比すると、上記相違点（１）乃至（３）に加え下記相違点（４）でも相違している。
相違点（４）
　本願請求項２に係る発明では、流体処理機器を空気清浄用フィルタで構成したのに対し、引用例１記載のものでは、流体処理機器を熱交換部すなわち熱交換器で構成した点
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）乃至（３）については、「（請求項１に係る発明について）」で記載したとおり、引用例１乃至３の記載及び周知の事項から当業者が容易になし得たものである。
相違点（４）について
　流体処理機器として空気清浄用フィルタを用いることは従来周知である（例えば、小原淳平編「続・１００万人の空気調和」株式会社オーム社昭和６０年７月３０日発行　第７７頁〜第８１頁、井上宇市著「新版　空気調和ハンドブック」丸善株式会社昭和５４年４月２０日発行　第１２２頁〜第１２６頁　参照）。してみると、引用例１の記載において、流体処理機器として空気清浄用フィルタを用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、上記相違点を総合しても、本願請求項２に係る発明が、格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願請求項２に係る発明は、引用例１乃至３記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
５．請求項３に係る発明について
（対比、判断）
　引用例１には、流体処理機器を、加熱、冷却、除湿等の空気調和を行なう熱交換部で構成すること、即ちこのような空気調和を行なう熱交換器で構成することが記載されている。（なお、流体処理機器を熱交換器で構成することは引用例２にも記載されている。）してみると、本願請求項３に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、上記相違点（１）乃至（３）で相違している。
　相違点（１）乃至（３）については、「（請求項１に係る発明について）」で記載したとおり、引用例１乃至３の記載及び周知の事項から当業者が容易になし得たものである。　
　そして、上記相違点を総合しても、本願請求項３に係る発明が、格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願請求項３に係る発明は、引用例１乃至３記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１乃至３に係る発明は、引用例１乃至３記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。