【事件の表示】
　特願２００５−５０７８９３「塩酸ブプロピオンの放出調節錠剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０１６３１８、平成１９年　８月　２日国内公表、特表２００７−５２１２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月８日を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答し平成２２年６月１６日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、平成２２年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２３年５月１９日付けで請求理由の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜５９に係る発明は、平成２２年６月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５９に記載された事項により特定されたおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は次のとおりである。
　「【請求項１】
　（ｉ）有効量のブプロピオンの薬学的に許容できる塩、および従来型賦形剤を含むコアと、
　（ｉｉ）前記コアを取り囲む第１の制御放出性コートであって、非水溶性かつ透水性皮膜形成ポリマー、可塑剤および水溶性ポリマーを含み、非水溶性かつ透水性皮膜形成ポリマー：可塑剤：水溶性ポリマーの比が、３：１：４〜５：１：３である前記制御放出性コートと、
　（ｉｉｉ）前記第１の制御放出性コートを取り囲む防湿層であって、腸溶性ポリマー、可塑剤および浸透促進剤を含み、前記浸透促進剤が、防湿層乾燥重量の２０重量％〜４０重量％存在する前記防湿層とを含む放出調節錠剤であって、
　ウェルブトリン（登録商標）またはザイバン（登録商標）／ウェルブトリン（登録商標）ＳＲ錠と生物学的に同等であり、２時間後には、ブプロピオン含有量の２０％以下が放出され、４時間後には、ブプロピオン含有量の１５％〜４５％が放出され、８時間後には、ブプロピオン含有量の４０％〜９０％が放出され、１６時間後には、ブプロピオン含有量の８０％以上が放出されるような溶出プロファイルを示す前記放出調節錠剤。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、米国特許第６１４３３２７号明細書（以下、「引用例」ともいう。）には、次の技術事項が記載されている。なお、英文であるが翻訳文で示し、下線は当審で付した。
　（ア）「１．
遅延放出コーティング錠剤
（i）ブプロピオン塩酸塩と従来の賦形剤を含み、安定剤を含まない、コア
（ii）水不溶性かつ透水性の皮膜（フィルム）形成ポリマー、可塑剤および水溶性ポリマーから本質的になる第一のコーティング
（iii）メタクリル酸ポリマーとその可塑剤から本質的になる第二のコーティング
からなり、
　
ブプロピオン塩酸塩の溶出が、２時間後に０〜３０％、４時間後に３〜２２％、６時間後に１５〜３８％、８時間後に４０％以上である溶出プロフィールを示す
遅延放出コーティング錠。
２．
水不溶性かつ透水性の皮膜（フィルム）形成ポリマーが、エチルセルロース
３．
水溶性ポリマーが、ポリビニルピロリドン
４．
可塑剤が、ポリエチレングリコール２５
５．
メタクリル酸ポリマーが、メタクリル酸の共重合体
６．メタクリル酸ポリマーに対する
可塑剤が、クエン酸トリエチル、ポリエチレングリコール又はそれらの混合物
７．・・・中略・・・
８．
コアが、バインダー及び滑剤を含む
９．
コアが、ポリビニルアルコールとベヘン酸グリセリルを含む
１０．〜１２．・・・中略・・・
１３．
遅延放出コーティング錠剤
（i）ブプロピオン塩酸塩、ポリビニルアルコールおよびベヘン酸グリセリルから本質的になるコア
（ii）エチルセルロース、ポリビニルピロリドンおよびポリエチレングリコールから本質的になる第一のコーティング
（iii）メタクリル酸共重合体、クエン酸トリエチル、ポリエチレングリコールおよび任意の二酸化ケイ素から本質的になる第二のコーティング
からなり、
　
ブプロピオン塩酸塩の溶出が、２時間後に０〜３０％、４時間後に３〜２２％、６時間後に１５〜３８％、８時間後に４０％以上である溶出プロフィールを示す
遅延放出コーティング錠。」（第１２欄〜１３欄の請求項１〜１３参照）
　（イ）「第一のコーティング
　これらの錠剤コアは、次いで、第一のコーティングでコートされる、即ち、
ブプロピオン塩酸塩の遅延放出を達成するように、半透過性のコーティングが企図される
　第一のコーティングは、水不溶性かつ透水性のフィルム形成ポリマーと可塑剤と水溶性ポリマーから構成されている。
　
水不溶性かつ透水性の皮膜（フィルム）形成ポリマーは、エチルセルロースのようなセルロースエーテル、セルロースアセテートのようなセルロースエステル、ポリビニルアルコールなどである
可塑剤としては、クエン酸エステルのようなエステル、ヒマシ油のような油、様々な分子量のポリエチレングリコールのようなポリアルキレングリコールである
水溶性ポリマーは、好ましくはポリビニルピロリドンである
コーティング中の各成分の相対的な量は、次のとおりである。水不溶性かつ水透過性のポリマー（例えば、エチルセルロース）は、コーティング乾燥重量で２０〜８５％で採り得る。水溶性ポリマー（例えば、ポリビニルピロリドン）は、コーティング乾燥重量で１０〜７５％を採り得る。可塑剤（例えば、ポリエチレングリコール）は、コーティング乾燥重量の５〜３０％で採り得る
特に水不溶性かつ透水性の皮膜（フィルム）形成ポリマーの水溶性ポリマーに対する割合は、得ようとする溶出プロフィールに依存する（より遅延させた放出とするのであれば、一般に、水不溶性かつ透水性の皮膜（フィルム）形成ポリマーの量を多くする。）
　コーティングプロセスは以下の通りとすることができる。エチルセルロースおよびポリエチレングリコール（例えば、PEG 1450）をエタノールなどの溶媒に溶解させ、次いでポリビニルピロリドンを添加する。得られた溶液を、コーティングパンまたは流動床装置を用いて、錠剤コア上に噴霧する。
　コーティング／コア の重量比は、例えば、１／３０〜３／１０でああり、好ましくは１／１０である。」（第３欄４〜４４行参照、なお、明細書の各頁の中央に記載の数字は実際の行数とずれていることに留意。）
　（ウ）「
第二のコーティング
　これらのコートされた錠剤コアは、次に第二のコーティングでコートされる。その目的は、胃酸と接触することから成分を保護するためであり、また、食物の影響を避けるためである。
　第二のコーティングは、メタクリルタイプのような腸溶性ポリマーと可塑剤からなる。
　特に
メタクリルタイプの腸溶性ポリマーは、例えば、メタクリル酸共重合タイプＣである
他の通常の添加剤を用いることもでき、特に二酸化ケイ素が可能である
　コーティングプロセスは以下の通りとすることができる。クエン酸トリエチルとポリエチレングリコール（例えば、PEG 1450）を、水などの溶媒に溶解し、次いで、メタアクリル系ポリマーを添加する。もし、二酸化ケイ素が存在する場合には、懸濁液として添加することができる。得られた溶液は、コーティングパンまたは流動床装置を用いて、コートされた錠剤コア上に噴霧する。
　コーティング／コートされた錠剤コア の重量比は、１／３０〜３／１０であり、好ましくは１／１０である。」（第３欄４５行〜第４欄１５行参照）
　（エ）「錠剤は、一錠当たり５０〜４００ｍｇのブプロピオン塩酸塩を含む。
　驚くべきことに、
安定剤が製剤中に存在しないにもかかわらず
　驚くべきことに、
空孔形成剤がコーティング中に存在しないにもかかわらず
　従って、
本発明は、安定剤も空孔形成剤も使用しないにもかかわらず、ブプロピオン塩酸塩の遅延放出コーティング錠剤であり、次のような溶出プロフィールを示す。ブプロピオン塩酸塩の溶出が、２時間後に０〜３０％、４時間後に３〜２２％、６時間後に１５〜３８％、８時間後に４０％以上である
　（オ）「実施例１
以下の製剤が調製される。
　　　
配合成分　　　　　　　　　　　　　　　量（ｍｇ）
　　　塩酸ブプロピオン　　　　　　　　　　　　150.00
　　　コリドン９０Ｆ（ポピドンUSP）　　　　　　 9.00
　　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　171.00
　　　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　3.20
　　　合計（乾燥重量）　　　　　　　　　　　　162.20
　ポビドンを最初に水に溶解する。ブプロピオン塩酸塩は、グラットGPCG1流動層装置の上部噴霧チャンバ内に配置される。ポビドンの溶液は、次のパラメータを使用して、有効成分に噴霧される：
　　・・・（表）略・・・
　一度粉砕され、得られた顆粒をふるい（１ｍｍメッシュ）を通した顆粒に、ドラムミキサー（ターブラーT2C、Bachoffen、スイス）で、秤量したステアリン酸を加えて混合する。得られた混合物は、60〜120Nの平均硬度を持つ錠剤（直径７ｍｍ，曲率７ｍｍ）に圧入される。これらの錠剤コアは、次いで、以下の処方で被覆される。
　　　
配合成分　　　　　　　　　　　　　　　量（ｍｇ）
　　　錠剤コア　　　　　　　　　　　　　　　　162.20
　　　ETHOCEL PR100（エチルセルロース）　　　 　7.05
　　　コリドン90F（ポビドンUSP）　　　　　　　　7.05
　　　PEG　1450　　　　　　　　　　　　　　　　 2.10
　　　変性アルコール　　　　　　　　　　　　　210.00　
　　　合計（乾燥重量）　　　　　　　　　　　　178.40
　エトセル（ETHOCEL）、ポビドンおよびPEG 1450が、変性アルコールに溶解し、得られたコーティング溶液をコーティングパン（ベクターLCDS）内で錠剤コアに噴霧する。噴霧の条件は次のパラメータを使用した。
　　・・・（表）略・・・
安定性データ
　保管条件：ＵＳＰ２３ガイドライン（25℃で、60％の相対湿度、40℃で相対湿度75％）に準拠。
　アッセイ：HPLC法。
　　　　　　　　　　　　
　ブプロピオン塩酸含有量（％）
　　　保管条件　　　　　0日　　　30日　　60日　　 90日
　　　25℃./60％RH　　　100.4 　　−　　　−　　　99.6
　　　40℃./75％RH　　　100.4　　98.9　　99.2　　 99.1
溶解プロフィール
　　溶出条件：
　　　　　　媒体：１０００ｍｌ　０．１Ｎ ＨＣｌ
　　　　　　方法：75rpmのUSP装置Ｉ
　　　
時間（時間）　　　　　　　　　リリース率（％）
　　　　０　　　　　　　　　　　　　 0
　　　　１　　　　　　　　　　　　　37
　　　　２　　　　　　　　　　　　　62
　　　　３　　　　　　　　　　　　　80
　　　　４　　　　　　　　　　　　　92
」（第４欄〜第６欄のExample１を参照）
　（カ）「実施例１２
　以下の製剤が調製される。
　　　
配合成分　　　　　　　　　　　　　　　量（ｍｇ）
　　　塩酸ブプロピオン　　　　　　　　　　　　150.00
　　　PVA（PolyvinaylアセテートUSP）　　　　　　5.30
　　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　110.00
　　　ベヘン酸グリセリル　　　　　　　　　　　　4.70　
　　　合計（乾燥重量）　　　　　　　　　　　　160.00
　PVAは、最初に水に溶解する。ブプロピオン塩酸塩は、グラットGPCG1流動層装置の上部噴霧チャンバ内に配置される。PVAの溶液は、次のパラメータを使用して、有効成分に噴霧される。
　　・・・（表）略・・・
　造粒が行われた後、その顆粒は、ふるい（１ｍｍメッシュ）を通過させ、次いで、ドラムミキサー（TurbulaT2C，Bachoffen，スイス）中で、秤量したベヘン酸グリセリルを追加し、配合する。得られた混合物は、圧搾し、平均硬度６０〜１２０の錠剤（直径７ｍｍ，曲率７ｍｍ）とされる。次いで、これらの錠剤コアは以下の処方で被覆される。
第一のコーティング
　　　
配合成分　　　　　　　　　　　　　　　量（ｍｇ）
　　　錠剤コア　　　　　　　　　　　　　　　　160.00
　　　ETHOCEL PR100（エチルセルロース）　　　 　7.00
　　　コリドン90F（ポビドンUSP）　　　　　　　　3.00
　　　PEG　1450　　　　　　　　　　　　　　　　 1.50
　　　変性アルコール　　　　　　　　　　　　　210.00　
　　　合計（乾燥重量）　　　　　　　　　　　　171.50
　エトセル（ETHOCEL）、ポビドンおよびPEG 1450が、変性アルコールに溶解し、得られたコーティング溶液をコーティングパン（ベクターLCDS）内で錠剤コアに噴霧する。噴霧の条件は次のパラメータを使用した。
　　・・・（表）略・・・
第二のコーティング
　　　
配合成分　　　　　　　　　　　　　　　量（ｍｇ）
　　　コートした錠剤　　　　　　　　　　　　171.50
　　　オイドラギットL30 D-55　　　　　　　　　7.00
　　　二酸化ケイ素　　　　　　　　　　　　　　2.10
　　　PEG 1450　　　　　　　　　　　　　　　　1.40
　　　クエン酸トリエチル　　　　　　　　　　　0.70
　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40.00
　　　合計（乾燥重量）　　　　　　　　　　　182.70
　PEG 1450とクエン酸トリエチルは、最初に水の半分量に溶解し、次いで、オイドラギットを溶液に添加し、４５分間攪拌する。二酸化ケイ素を水の残量に懸濁し、ホモジナイズし、その二酸化シリコンの懸濁液を、前記オイドラギット分散液に添加する。錠剤は、コーティングパン（ベクターLCDS）内で噴霧され、コーティングされる。噴霧の条件は次のパラメータを使用した。
　　・・・（表）略・・・
溶解プロフィール
　溶出条件は、上記と同じ、即ち、胃液を模した３７℃、pH１．５の緩衝液を用いた。
　　　
時間（時間）　　　　　　　　　リリース率（％）
　　　　２　　　　　　　　　　　　　0-8
　　　　４　　　　　　　　　　　　　5-22
　　　　６　　　　　　　　　　　　　15-38
　　　　８　　　　　　　　　　　　　40
」（第１０欄〜１２欄の実施例１２参照）
　（キ）「本発明は、上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、当業者によって広い範囲内で変化させることができる。」（第１２欄８〜１０行参照）
　
４．対比、判断
　引用例には、上記「３．」での摘示の記載（特に、摘示（ア）の各請求項の記載）からみて、次の発明（以下、「引用例発明」とも言う。）が記載されているものと認められる。
＜引用例発明＞
　「遅延放出コーティング錠剤であって、
（i）ブプロピオン塩酸塩と従来の賦形剤（ポリビニルアルコールなどのバインダーやベヘン酸グリセリルなどの滑剤）を含み、安定剤を含まない、コア、および、
（ii）水不溶性かつ透水性の皮膜（フィルム）形成ポリマー（エチルセルロースなど）、可塑剤（ポリエチレングリコールなど）および水溶性ポリマー（ポリビニルピロリドンなど）から本質的になる第一のコーティングと、
（iii）メタクリル酸ポリマー（メタクリル酸の共重合体など）とその可塑剤（クエン酸トリエチル、ポリエチレングリコール又はそれらの混合物など）および任意の二酸化ケイ素から本質的になる第二のコーティング
からなり、
　ブプロピオン塩酸塩の溶出が、２時間後に０〜３０％、４時間後に３〜２２％、６時間後に１５〜３８％、８時間後に４０％以上である溶出プロフィールを示す、
遅延放出コーティング錠。」
　
　ここで、本願発明と引用例発明を対比する。
　（ａ）引用例発明の「遅延放出コーティング錠剤」は、薬剤（ブプロピオン塩酸塩）の放出をコーティングによって調節していること（摘示（イ）参照）、及び本願発明の放出調節剤もコーティングによって薬剤の放出の調節をしていることからみて、本願発明の「放出調節錠」に相当する。
　なお、本願発明の放出調節剤も薬剤の放出が遅延されていることからみて、引用例発明で「遅延」とされていることは単なる表現上の差異に過ぎす、相違点とは言えない。
　
　（ｂ）引用例発明の「（i）ブプロピオン塩酸塩と従来の賦形剤（ポリビニルアルコールなどのバインダーやベヘン酸グリセリルなどの滑剤）を含み、安定剤を含まない、コア」は、次の（ｂ１）〜（ｂ４）の点を勘案すると、本願発明の「（ｉ）有効量のブプロピオンの薬学的に許容できる塩、および従来型賦形剤を含むコア」に相当する。
　（ｂ１）引用例発明において「ブプロピオン塩酸塩」が有効量用いられることは当然であること
　（ｂ２）本願発明の「薬学的に許容できる塩」も塩酸塩であって（本願明細書段落【００１３】、各実施例を参照）、引用例発明の「ブプロピオン塩酸塩」と一致していること
　（ｂ３）本願発明においても、賦形剤としてポリビニルアルコールなどのバインダーが挙げられ、ベヘン酸グリセリルの滑剤が挙げられそれらが実施例で用いられていて（本願明細書段落【００３６】、【００３７】、各実施例を参照）、賦形剤の具体的成分物質が両発明で一致していること
　（ｂ４）なお、本願発明でも、安定剤を含まないことが一つの特徴と説明されている（本願明細書段落【００７７】）から、その点でも一致すること
　
　（ｃ）引用例発明の「（ii）水不溶性かつ透水性の皮膜（フィルム）形成ポリマー（エチルセルロースなど）、可塑剤（ポリエチレングリコールなど）および水溶性ポリマー（ポリビニルピロリドンなど）から本質的になる第一のコーティング」は、次の（ｃ１）〜（ｃ３）の点を勘案すると、本願発明の「（ｉｉ）前記コアを取り囲む第１の制御放出性コートであって、非水溶性かつ透水性皮膜形成ポリマー、可塑剤および水溶性ポリマーを含」む「前記制御放出性コート」に相当する。
　（ｃ１）引用例１発明における第一のコーティングが、コアをコーティングするものであり、コアを取り囲んでいるものといえること
　（ｃ２）引用例１発明における第一のコーティングによって薬剤の溶出量をコントロール（制御）していること（摘示（イ）参照）
　（ｃ３）本願発明においても、非水溶性かつ透水性皮膜形成ポリマーとしてエチルセルロースが挙げられ実施例で用いられていて（本願明細書段落【００４２】、各実施例参照）、可塑剤としてポリエチレングリコールが挙げられ実施例で用いられていて（本願明細書段落【００４３】、各実施例参照）、水溶性ポリマーとしてポリビニルピロリドンが挙げられ実施例で用いられている（本願明細書段落【００４４】、各実施例参照）ことから、皮膜形成ポリマーと可塑剤と水溶性ポリマーの各成分の物質が、両発明で一致していること
　
　（ｄ）引用例発明の「（iii）メタクリル酸ポリマー（メタクリル酸の共重合体など）とその可塑剤（クエン酸トリエチル、ポリエチレングリコール又はそれらの混合物など）および任意の二酸化ケイ素から本質的になる第二のコーティング」は、本願発明の「（ｉｉｉ）前記第１の制御放出性コートを取り囲む層であって、腸溶性ポリマー、可塑剤および浸透促進剤を含み、前記浸透促進剤が、防湿層乾燥重量の２０重量％〜４０重量％存在する前記防湿層」に対応し、次の（ｄ１）〜（ｄ３）の点を勘案すると、両者は、「（ｉｉｉ）前記第１の制御放出性コートを取り囲む層であって、腸溶性ポリマー（メタクリル酸ポリマー（メタクリル酸の共重合体など））と可塑剤を含む層」で共通する。
　（ｄ１）引用例発明の第二のコーティングは第一のコートの上にコーティングされる、即ち取り囲む層と理解できること
　（ｄ２）引用例発明で用いるメタクリル酸ポリマー（メタクリル酸の共重合体など）が腸溶性ポリマーと説明されていて（摘示（ウ）参照）、いずれの発明でも、オイドラキッドＬ３０Ｄ−５５の商品名で市販されているものが挙げられ実施例で用いられていること（摘示（ウ）、本願明細書段落【００４９】、それぞれの実施例を参照）
　（ｄ３）本願発明の可塑剤としてクエン酸トリエチル、ポリエチレングリコールが挙げられ実施例で用いられている（本願明細書段落【００５０】、各実施例参照）ことから、可塑剤の具体的成分物質が両発明で一致していること
　
　（ｅ）引用例発明の「ブプロピオン塩酸塩の溶出が、２時間後に０〜３０％、４時間後に３〜２２％、６時間後に１５〜３８％、８時間後に４０％以上である溶出プロフィールを示す」は、本願発明の「２時間後には、ブプロピオン含有量の２０％以下が放出され、４時間後には、ブプロピオン含有量の１５％〜４５％が放出され、８時間後には、ブプロピオン含有量の４０％〜９０％が放出され、１６時間後には、ブプロピオン含有量の８０％以上が放出されるような溶出プロファイルを示す」に対応し、両者は、「特定のブプロピオン塩酸塩溶出プロフィールを示す」ことで共通する。
　
　そうすると、両発明は、
「（ｉ）有効量のブプロピオンの薬学的に許容できる塩、および従来型賦形剤を含むコアと、
　（ｉｉ）前記コアを取り囲む第１の制御放出性コートであって、非水溶性かつ透水性皮膜形成ポリマー、可塑剤および水溶性ポリマーを含む、前記制御放出性コートと、
　（ｉｉｉ）前記第１の制御放出性コートを取り囲む層であって、腸溶性ポリマーと可塑剤を含む層と
を含む放出調節錠剤であって、
　特定のブプロピオン塩酸塩溶出プロフィールを示す前記放出調節錠剤。」
で一致し、次の相違点（Ａ）〜（Ｄ）で一応相違する。
＜相違点＞
　（Ａ）「制御放出性コート」について、本願発明では「非水溶性かつ透水性皮膜形成ポリマー：可塑剤：水溶性ポリマーの比が、３：１：４〜５：１：３である」と特定されているのに対し、引用例発明ではそのように特定されていない点
　（Ｂ）「第１の制御放出性コートを取り囲む層」について、本願発明では、「防湿層」であり、「浸透促進剤を含み、前記浸透促進剤が、防湿層乾燥重量の２０重量％〜４０重量％存在する」と特定されているのに対し、引用例発明ではそのように特定されず、二酸化ケイ素を含むとされている点
　（Ｃ）「ブプロピオン塩酸塩の特定の溶出プロフィールを示す」ことについて、本願発明では、「２時間後には、ブプロピオン含有量の２０％以下が放出され、４時間後には、ブプロピオン含有量の１５％〜４５％が放出され、８時間後には、ブプロピオン含有量の４０％〜９０％が放出され、１６時間後には、ブプロピオン含有量の８０％以上が放出されるような溶出プロファイルを示す」とされているのに対し、引用例発明では、「ブプロピオン塩酸塩の溶出が、２時間後に０〜３０％、４時間後に３〜２２％、６時間後に１５〜３８％、８時間後に４０％以上である溶出プロフィールを示す」とされている点
　（Ｄ）本願発明では「ウェルブトリン（登録商標）またはザイバン（登録商標）／ウェルブトリン（登録商標）ＳＲ錠と生物学的に同等であり」と特定されているのに対し、引用例発明ではそのような表現では特定されていない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）の相違点について
　本願発明で特定する「３：１：４〜５：１：３」の比が何を基準としたものか（モル比、重量比、容積比など）説明されていないが、常識的にみて、また本願明細書の全趣旨からみて重量比と解するのが相当と言える（請求人も意見書や審判請求理由においてそのように解して主張しているものと認められる。）ので、以下、そのように理解して検討する。
　
　引用例において、その実施例１〜１１は、引用例の特許請求の範囲に特定された「第二のコーティング」が施されていない点で、引用例発明の実施例ではなく、実施例１２が唯一の実施例であるといえる。
　そして、その実施例１２における第一のコーティングについての成分比、非水溶性かつ透水性皮膜形成ポリマー：可塑剤：水溶性ポリマーの比は、ETHOCEL PR100（エチルセルロース）：PEG 1450：コリドン90F（ポビドンUSP）が　7.00：1.50：3.00（ｍｇ）（摘示（カ）の第一のコーティングの成分量を参照）であって、４．７：１：２（重量比）である。当該重量比は、本願発明で特定する「３：１：４〜５：１：３」と比べると、水溶性ポリマーの量が少ない点で本願発明とは一応異なっている。
　しかし、実施例１２は引用例発明の実施の態様の一つに過ぎない。引用例発明は、特定の実施形態（例えば実施例１２）に限定されるものではなく、当業者によって広い範囲内で変化させることができる旨（摘示（キ）参照））が明示もされているのである。そして、引用例では、非水溶性かつ透水性皮膜形成ポリマーと可塑剤と水溶性ポリマーの割合について、順に乾燥重量で２０〜８５％，５〜３０％，１０〜７５％（摘示（イ）参照）と説明されているように、引用例発明ではその割合の範囲を適宜採用できるものと解するのが相当である。
　そこで、引用例発明のこの割合を本願発明で特定する「３：１：４〜５：１：３」と対比するために、本願発明での比を重量割合で表現すると、「３７．５％：１２．５％：５０％」〜「５５．６％：１１．１％：３３．３％」（重量％，例えば３７．５％＝１００％×３／（３＋１＋４））と書き表すことができることから、本願発明で特定する「３：１：４〜５：１：３」は、前記引用例発明で適宜採用できる第一のコーティングの各成分の配合割合に包含されるものであることが明白である。
　また、引用例では、「各成分の相対的な割合、特に水不溶性かつ透水性の皮膜（フィルム）形成ポリマーの水溶性ポリマーに対する割合は、得ようとする溶出プロフィールに依存する（より遅延させた放出とするのであれば、一般に、水不溶性かつ透水性の皮膜（フィルム）形成ポリマーの量を多くする。）」（摘示（イ）参照）と説明されているのであるから、得ようとする溶出プロフィールに応じて、より早く放出させたいのであれば、水不溶性かつ透水性の皮膜（フィルム）形成ポリマーの量を少なくし、即ち、水溶性ポリマーの量を多くすることは、示唆されていると言える。なお、引用例には、第二コーティングが施されていない錠剤であるため引用例発明の実施例ではないが、実施例１２よりも溶解速度の速い錠剤であり、持続的な放出という課題も解決していると認められる実施例１が記載されている（摘示（オ）参照）のであるから、引用例において薬剤をより早く放出することも想定されることと言える。ちなみに、そのような引用例の記載は、本願明細書段落【００４７】に「制御放出性コートの透過性は、非水溶性かつ透水性皮膜形成ポリマー：可塑剤：水溶性ポリマーの比および／または錠剤コアに塗布されるコーティングの量を変えることによって変化させることができる。一般的に、より多量の非水溶性、透水性皮膜形成ポリマーにより、より延長された放出が得られる。」と記載されていることと軌を一にしていることが明らかであるのだから、請求人が意見書や請求理由で主張するような、引用例発明が有効成分（ブプロピオン酸）の放出の遅延を増強させることを目的としているとのみ強調する判断は、一面のみを強調するものであり、採用できるものではない。
　
　よって、（Ａ）の相違点に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　（Ｂ）の相違点について
　本願発明で用いられる防湿層に配合される「浸透促進剤」としては、二酸化ケイ素が挙げられ実施例でも用いられている。
　一方、引用例の実施例１２を検討すると、第二のコーティング（本願発明の防湿層に対応する）の成分としては、オイドラギットL30 D-55を7.00ｍｇ、二酸化ケイ素を2.10ｍｇ、PEG 1450を1.40ｍｇ、クエン酸トリエチルを0.70ｍｇ配合している。ここに、オイドラギットL30 D-55は本願発明で用いる腸溶性ポリマーであり、PEG 1450とクエン酸トリエチルは本願発明で用いる可塑剤である（前記対比の（ｄ２），（ｄ３）を参照）。二酸化ケイ素は、引用例では単に添加剤とされている（摘示（ウ）参照）だけで、浸透促進剤とは説明されていないが、本願発明で用いる浸透促進剤として二酸化ケイ素は挙げられていて実施例でも用いられているものであるから、その浸透促進剤に相当するものと言える。
　したがって、二酸化ケイ素を第二のコーティング層に配合することも特定されている引用例発明の実施の態様と理解できる実施例１２において、腸溶性ポリマー（オイドラギットL30 D-55）、可塑剤（PEG 1450とクエン酸トリエチル）及び二酸化ケイ素を配合する第二コーティングの組成は、本願発明の防湿層の配合成分と一致するものである。
　よって、層（コーティング）を形成する配合成分に差異が無いのであるから、防湿層との表現上の差異があるに過ぎないものといえる。
　
　ところで、引用例では第二のコーティングについて「これらのコートされた錠剤コアは、次に第二のコーティングでコートされる。その目的は、胃酸と接触することから成分を保護するためであり、また、食物の影響を避けるためである。」（摘示（ウ）参照）と説明されているが、どの程度の保護をするのか特定しているわけでもなく、本願明細書において説明する（以下を参照）腸溶性コートであるとすべき理由も見当たらない。
　これに対し、本願発明では、「一実施形態において、防湿層は、ＵＳＰ試験により、腸溶層でコーティングされた錠剤に必要とされる、０．１Ｎ  ＨＣｌ中に１時間置かれた場合、放出される薬物の総量が１０％を超えず、ｐＨ６．８緩衝液中、４５分では薬物の７５％以上が放出されると定義される腸溶性コートとしての役割を果たさない。」（本願明細書段落【００１８】）と説明され、同書段落【００５５】においてその理由が縷々説明されているし、実施例２によって、腸溶性コート錠剤に適合せず、水分吸収を実質的に妨害または遅延させる機能を果たすことを説明している（同書段落【００８１】〜【００９２】参照）。
　しかし、本願発明では、単に防湿層としているだけで、前記した腸溶性コートのＵＳＰ条件を満たすか否かについて何等特定されていないものであり、また、引用例発明の第二コーテングは、実質的に本願発明の防湿層と同じ成分であることから防湿性を示さないと解すべき理由も見当たらない（なお、本願発明において防湿層がどの程度の性能のものか何等特定されていないことにも留意すべきである。）。
　よって、前記の本願明細書の記載があっても、防湿層との表現の差異があるに過ぎないとの上記判断を左右し得ないものである。
　
　次に、本願発明では浸透促進剤（二酸化ケイ素）の割合を、防湿層の２０〜４０％であると特定しているので、引用例の実施例１２における第二コーティングの二酸化ケイ素の配合割合を検討すると、１８．８％（＝１００％×２．１０／（７．００＋２．１０＋１．４０＋０．７０））と算出できる。なるほど、１８．８％は本願発明で特定する２０％には僅かに届いていないし、二酸化ケイ素などの添加剤をどの程度の量で用いるかについて引用例では言及はされていない。
　しかし、その使用量は通常用いられる範囲で適宜案配されるものであり、実施例１２の１８．８％に限定すべき理由は見当たらないのであるから、当業者であれば、適宜採用できると考えられるその前後、即ち１８．８％前後の数値に当たる２０％とすることに格別の創意工夫が必要なものと解すべきではない。また、本願明細書を検討しても、２０〜４０％とする数値限定に臨界的な技術的意義があることはデータで示されておらず、単なる目安と解するのが相当である。そして、その１．２％の差が、上記で検討した腸溶性コートであるか否か、防湿性であるか否かを分けていると解すべき理由は見いだせず、むしろ単なる微差と理解するのが相当である。
　そうであるから、二酸化ケイ素の割合を２０％程度とすることは当業者が、適宜乃至は容易に想到し得たものというべきである。
　
　ところで、請求人は、請求理由において、「本願明細書段落［００５１］に記載するとおり、浸透促進剤は、親水性物質であり、流動促進剤としての役割も果たし、防湿層の親水性も高める効果を有するものです。よって、浸透促進剤をより多く含むことは、防湿層への水の浸透がより進みやすくし、有効成分の放出を防ぐ効果を低下させるものと言えます。すなわち、放出の遅延を増強するのと逆である、放出の遅延を緩和する効果を奏するものと言えます。」と主張している。
　しかし、二酸化ケイ素の割合が２０％から１８．８％になったからといって実質的な影響（差異）が生じると解すべき理由はない。そもそも、本願明細書段落【００５４】では「塗布される防湿層の量は、本明細書に記載の塩酸ブプロピオン放出調節錠剤を胃液に対して抵抗性にすることはなく、
薬物放出特性に対して有意な影響を及ぼさない
　　
　よって、（Ｂ）の相違点に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が適宜乃至は容易に想到し得たものといえる。
　
　（Ｃ）の相違点について
　両発明のブプロピオン酸塩酸塩の溶出プロフィールを比べてみると、以下のとおり、ほぼ合致していると言える。
　２時間後の溶出量については、本願発明では２０％以下とされていることから、引用例発明の０〜３０％は、２０％以下で重複しているものの、２０〜３０％の範囲で多く放出される可能性はあるが、実施例１２をみると０〜８％とされていて２０％以下の範囲に収まっている。４時間後の溶出量については、本願発明では１５〜４５％とされていることから、引用例発明の３〜２２％（実施例１２で５〜２２％）は、引用例発明では３（乃至５）〜１５％の範囲で少なく放出される可能性や本願発明では２２〜４５％の範囲で多く放出される可能性があるものの、１５〜２２％の範囲で重複しているのであるから、相違しているわけではない。８時間後の溶出量については、本願発明では４０〜９０％とされていることから、引用例発明の４０％を越える点では一致している。１６時間後の溶出量については、本願発明では８０％以上とされていることから、引用例発明では１６時間後のプロフィールについて言及されていないものの、その程度の時間になれば、全量放出しているのが望まし事が期待されるものといえ、格別の相違があると解すべき理由はない。
　そうすると、一部相違する可能性はあるものの、総じて重複しており、（Ｃ）の相違点に係る本願発明の発明特定事項に実質的な相違はないと言うべきであり、一部重複していない部分があっても、その点に予想外の技術的意義があると解すべき理由はないから、当業者が容易に想到し得たものと認められる。前記「（Ａ）について」で検討したように、薬剤をより早く放出することも想定されていたのであるから、早く放出することによって４時間後の溶出量を多めにすることは、格別の創意工夫を要したものとは認められない。
　
　（Ｄ）の相違点について
　引用例には、生物学的同等性についてあるともないとも言及されていない。これについて、本願明細書には、本願明細書に記載の実施例８（比較例）を参照して「米国特許第６，１４３，３２７号明細書（当審注：引用例に相当）記載の製剤は、生物学的同等性に関するＦＤＡのガイドラインに適合していない」と記載され（【００１０】参照）、請求人もその点を審判請求理由において強調している。
　そこで、実施例８（比較例）を検討することになる。　
　実施例８（比較例）には、引用例の追試に相当するデータとウェルブトリン（登録商標）またはザイバン（登録商標）を用いデータが示されている（引用例発明の錠剤は１５０ｍｇ錠の２錠を一度に１日１回、ウェルブトリン（登録商標）は１００ｍｇ錠を１日３回、ザイバン（登録商標）は１５０ｍｇ錠を１日２回）だけで、本願発明の実施例が示されていないので対比することは困難であり、何と対比すべきかの説明もされていないが、「 薬物動態学的および相対的バイオアベイラビリティーのデータは、特許‘３２７号に教示した製剤に対する９０％ＣＩが、製品を生物学に同等であるとする、ＦＤＡ推奨の８０％〜１２５％の範囲に収まらないことを示す。したがって、データは、‘３２７号製剤が市販品のザイバン（登録商標）／徐放性ウェルブトリン（登録商標）またはウェルブトリン（登録商標）の錠剤と生物学的に同等ではないことを示す。」（段落【０１６４】）と説明されている。
　しかし、単なる人為的な取り決めで推奨されているにすぎず、その範囲（９０％ＣＩが８０％〜１２５％）を外れると生物学的同等性がないとの臨界的数値範囲であると解すべき理由は何も示されていない。そして、実施例８（比較例）では、‘３２７号製剤（引用例の実施例１２相当）対ザイバン（登録商標）については、絶食条件の場合のブプロピオン酸の
ＡＵＣ
０−２４
の幾何平均の８８％、Ｃ
ｍａｘ
の幾何平均の９３％
表２８
　
　ところで、ウェルブトリン（登録商標）に対しては、ＡＵＣ０−２４とＣｍａｘの幾何平均が７１％と６４％と同等性が少し劣っているけれども、
本願発明における生物学的同等性は、ウェルブトリン（登録商標、即放出性）またはザイバン（登録商標、持続放出性）のいずれかに対するものであれば足りるものとして特定されている
　
　一方、本願発明の錠剤とウェルブトリン（登録商標）またはザイバン（登録商標）とについて両方を実施した例として、実施例４と実施例６と実施例７があるので、それらについて検討する。そもそも対象群が異なり、同一のザイバン（登録商標）を用いても、実施例８（比較例）と実施例４，７とでは、そのＡＵＣやＣｍａｘの値が大きく異なっている場合があり、比べるのが妥当かとの疑義はあるものの、適切な対比データが示されていないので、念のために検討する。また、実施例８（比較例）では、ブプロピオン酸についてのみデータが示され、その代謝物についてのデータは示されていないから、以下の検討では、実施例８（比較例）の場合との対比が可能なブプロピオン酸についてのＡＵＣ（単位：ｎｇ・時間／ｍＬ）とＣｍａｘ（単位：ｎｇ／ｍＬ）又はさらにＴｍａｘ（単位：時間）の検討を行う（以下では、単位の表示を省略する）。
　先ず、実施例４では、絶食と摂食の条件で、本願発明の錠剤１５０ｍｇ錠を１日１回、ザイバン（登録商標）１５０ｍｇ錠を１日１回で投与されているところ、得られた結果を示す表１７には、絶食の場合にブプロピオン酸について、ＡＵＣ０−ｔとＣｍａｘの幾何平均が、本発明の錠剤（１５０ｍｇタイプ）では８２５．１７８７と７８．２８８４であるのに対し、ザイバン（登録商標）では８４０．５８６６と９２．１１１５であるから、本発明の錠剤対ザイバン（登録商標）の比率は
９８．２％
と８５．０％
８８．０％と５８．８％
　次に、実施例６では、絶食の条件で、本願発明の錠剤３００ｍｇ錠を１日１回、ウェルブトリン（登録商標）１００ｍｇ錠を１日３回で投与されているところ、得られた結果を示す表２１には、ブプロピオン酸について、ＡＵＣ０−τとＣｍａｘの幾何平均が、本発明では１６１２．０４と１６７．５０であるのに対し、ウェルブトリン（登録商標）では１７９１．９８と１７５．４０であるから、本発明対ウェルブトリン（登録商標）の比率は
９０．０％と９５．５％
　更に、実施例７では、絶食の条件で、本願発明の錠剤３００ｍｇ錠を１日１回、ザイバン（登録商標）１５０ｍｇ錠を１日２回で投与されているところ、得られた結果を示す表２３には、絶食の場合にブプロピオン酸について、ＡＵＣ０−ｔとＣｍａｘの幾何平均が、本発明（３００ｍｇタイプ）では１４１２．４７６７と１４３．９６９３であるのに対し、ザイバン（登録商標）では１５６１．９６５１と１３５．９５１７であるから、本発明対ザイバン（登録商標）の比率は
９０．４％と８５．０％
　ところで、９０％C.I.についてであるが、実施例７のサンプル数はｎ＝４９であるのに対し、実施例８（比較例）のサンプル数はｎ＝１６と著しく少ない。そして、実施例７の表２４にＡＵＣ０−τとＣｍａｘの比率の９０％C.I.が、８７．１９％〜９３．９３％（平均の比率９０．５０％）と９９．２５％〜１１３．４６％（平均の比率１０６．１２％）と記載され、実施例８（比較例）の表２４にＡＵＣ０−２４とＣｍａｘの比率の９０％C.I.が、７８％〜９９％（幾何平均の比率８８％）と７８％〜１１１％（幾何平均の比率９３％）と記載されている。ここに、９０％C.I.の幅は、実施例７において６．７４％（＝９３．９３％−８７．１９％；以下同様に計算する）、１４．２１％であるのに対し、実施例８（比較例）における９０％C.I.の幅が２１％、３３％もあることは、サンプル数の少なさが反映されている可能性が大きく、サンプル数を増やせば、信頼区間は狭くなることから７８％が８０％を越える可能性も大きい。そうすると、実施例８（比較例）において、７８％が８０％を僅かに下回っていることをもって生物学的に同等でないと断ずることはできない。　
　したがって、本願発明がザイバン（登録商標）と生物学的に同等であるとするのであれば、当然に引用例発明の実施例１２（本願明細書記載の実施例８（比較例）に相当）もザイバン（登録商標）と生物学的に同等であると言うべきである。
　
　ところで、実施例８（比較例）には、上記表２８以外に、定常状態とする表３１のデータが示されている。このデータを検討すると、‘３２７号製剤（引用例の実施例１２相当）対ザイバン（登録商標）については、絶食条件の場合のブプロピオン酸の
ＡＵＣ
０−２４
の幾何平均の８０％、Ｃ
ｍａｘ
の幾何平均の９４％
Ｃ
ｍａｘ
の９０％ＣＩの８２〜１０８％
ＡＵＣ
０−２４
の９０％ＣＩの７１〜９１％、
　そうすると、定常状態についても、生物学的同等性が要請されるのであれば、引用例発明の実施例１２では生物学的同等性に欠ける場合があることになる。
　しかし、生物学的同等性が望ましいことは知られている。例えば、本願明細書に記載のとおりＦＤＡのガイドラインにも生物学的同等性が推奨されているし、また、拒絶査定の備考に周知例として提示された特開２０００−００７５６７号公報の段落【０００８】には、ネファゾドン製剤（抗うつ薬）についてではあるが、生物学的利用能に大きな増加はいずれにも見られないことは都合のよいことであり、即時放出製剤から本発明の持続放出へ転換するとき、投与量を調整することを避けることができる旨が記載されているし、同じく国際公開第０１／０８２８９５号の１頁３行〜２頁１１行（日本語訳として特表２００３−５３１８４９号公報の段落【０００１】〜【０００３】を参照）には、徐放グアイフェネシン製剤が即時放出製剤と同等の最大血清中濃度を示し、即時放出製剤だと１２時間に３回必要な投与を１回にすることができ、活性剤吸収の速度を制御して長期間にわたって一定の治療効果を提供するのに有効な薬剤血中濃度を維持し、過剰な薬剤吸収を回避できる旨が記載されている。
　そうであるから、引用例発明において、従来使われていたザイバン（登録商標）やウェルブトリン（登録商標）といった本願優先日前に公知の製剤と同等のバイオアベイラビリティを維持するために、その錠剤の構成成分の含有量（例えば、コアに対する第一コーティングや第二コーティングの割合、第一コーティングや第二コーティングにおけるポリマー、賦形剤、可塑剤、添加剤などの割合など）を実験的に調整して最適化し、その効果を確認することは、当業者が容易になし得たことであると言うこともできる。
　
　（Ｅ）作用効果と総合的判断
　前記（Ａ）〜（Ｄ）の相違点に係る本願発明の発明特定事項を併せ採用するこにも格別の創意工夫が必要であったとは認められない。そして、生物学的同等性については前記「（Ｄ）の相違点について」で検討した通りであり、本願明細書を検討しても、他に格別予想外の作用効果を奏しているとすべき理由を見いだせない。
　よって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。