【事件の表示】
　特許第３２７９５９２号「抗菌性セルロース繊維」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７９５９２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７９５９２号の請求項１〜３に係る特許は、平成３年７月３日に特許出願がされ、平成１４年２月２２日にその特許権の設定（発明の数３）がされて、その後、特許異議申立人 篠山明男（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされ、平成１６年１月２３日付けで特許取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月２２日に特許異議意見書が提出され、さらに、平成１６年６月２日付けで特許取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月１５日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ〜ｃのとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】天然セルロース繊維と抗菌性イオン含有繊維からなる混紡繊維であって、前記抗菌性イオン含有繊維は、抗菌性イオン含有イオン交換無機物を含有する繊維であり、該抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａは０．０２〜０．２の範囲であり、混紡繊維中の天然セルロース繊維占有率Ｂは０．５〜０．９の範囲であり、かつ式０．０１５≦Ａ×（１−Ｂ）≦０．０８を満足することを特徴とする抗菌性セルロース繊維。」を、
「【請求項１】天然セルロース繊維と抗菌性イオン含有繊維からなる混紡繊維であって、前記抗菌性イオン含有繊維は、抗菌性イオン含有イオン交換無機物を含有する繊維であり、該抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａは０．０５〜０．２の範囲であり、混紡繊維中の天然セルロース繊維占有率Ｂは０．５〜０．９の範囲であり、かつ式０．０１５≦Ａ×（１−Ｂ）≦０．０８を満足することを特徴とする抗菌性セルロース繊維。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　段落００２６の表２について、
「Ｎｏ．」の欄の、実施例２〜１１を、それぞれ、「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「実施例２」、「実施例３」、「参考例４」、「実施例４」、「参考例５」、「参考例６」、「参考例７」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　段落００２８の表３について、
「Ｎｏ．」の欄の、実施例２〜１１を、それぞれ、「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「実施例２」、「実施例３」、「参考例４」、「実施例４」、「参考例５」、「参考例６」、「参考例７」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、段落００２５の表１に記載されたＮｏ．３抗菌性イオン含有繊維における抗菌性イオンの含有率「０．０５０」との記載に基いて、「抗菌性イオン含有率Ａ」の範囲を、「０．０２〜０．２」から「０．０５〜０．２」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、表２に記載した実施例について、前記訂正事項ａにより訂正された請求項１に該当する抗菌性セルロース繊維に当たらなくなったものを、参考例とし、実施例及び参考例の番号を整序するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、表３に記載した試験例について、前記訂正事項ａにより訂正された請求項１に該当する抗菌性セルロース繊維に当たらなくなったものを、参考例とし、実施例及び参考例の番号を整序するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の同法１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件特許発明
　２．で述べたように、本件特許についての訂正が認められるので、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、それぞれ訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】天然セルロース繊維と抗菌性イオン含有繊維からなる混紡繊維であって、前記抗菌性イオン含有繊維は、抗菌性イオン含有イオン交換無機物を含有する繊維であり、該抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａは０．０５〜０．２の範囲であり、混紡繊維中の天然セルロース繊維占有率Ｂは０．５〜０．９の範囲であり、かつ式０．０１５≦Ａ×（１−Ｂ）≦０．０８を満足することを特徴とする抗菌性セルロース繊維。
【請求項２】前記イオン交換無機物は、ゼオライト、チタン酸カリウム、リン酸ジルコニウム、ヒドロキシアパタイト、及びモンモリモナイトからなる群から選ばれる請求項１記載の抗菌性セルロース繊維。
【請求項３】抗菌性イオン含有イオン交換無機物が抗菌性ゼオライトである請求項１に記載の抗菌性セルロース繊維。」
　
３−２．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、以下の甲第１、２号証を提出して、以下の理由１、２により、特許査定時の明細書の請求項１〜３に係る特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
理由１：　特許査定時の明細書の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由２：　特許査定時の明細書の請求項１〜３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
甲第１号証：　特開平２−２００８６６号公報
甲第２号証：　「抗菌防臭」（株式会社 繊維社、１９８９年７月２６日発行）、第１０１、１１２〜１１６、２１５〜２２１ページ
　
３−３．当審が通知した取消理由通知の概要
３−３−１．平成１６年１月２３日付けの特許取消理由通知の概要
　特許査定時の明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、抗菌性イオンが２０重量％配合されているような抗菌性イオン含有繊維をどのように製造するかは不明であり、かつその製造方法が当業者に自明のことであるとも認められないから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項１〜３に係る発明を容易に実施することができる程度に記載したものではなく、特許法第３６条第４項の規定に違反する、という趣旨のものである（以下、「不備１」という。）。
　
３−３−２．平成１６年６月２日付けの特許取消理由通知の概要
　少なくとも「抗菌性イオン含有率Ａ」が「０．０２」近傍である場合、「混紡繊維中の天然セルロース繊維占有率Ｂは０．５〜０．９の範囲であり、かつ式０．０１５≦Ａ×（１−Ｂ）≦０．０８を満足する」ような、ＡとＢとの組み合わせは不可能であるから、特許査定時の明細書の請求項１〜３に係る発明は、自然法則上不可能な技術的事項を包含する。したがって、明細書特許請求の範囲の請求項１〜３は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許法第３６条第５及び６項に規定する要件を満たしていない、という趣旨のものである（以下、「不備２」という。）。
　
３−４．取消理由通知の妥当性について
　不備１については、特許権者は、平成１６年３月２２日付けの特許異議意見書において、抗菌性イオン含有率が０．２又はそれ以上の抗菌性イオン含有繊維は、本件明細書の段落０００２、００１２に記載される特開昭５９−１３３２３５号公報等の本件特許出願前の公知技術を用いて、当業者が容易に製造することができたものであると述べるとともに、該特開昭５９−１３３２３５号公報の記載に準じて、抗菌性イオン含有率が０．２５０である抗菌性イオン含有繊維の調製方法を示し、更に、当審が平成１６年５月２０日に行った塩澤寿夫との面接において、面接記録に添付した株式会社シナネンゼオミック　栗原靖夫名の説明資料に、本件特許明細書の表１、Ｎｏ．１の抗菌性イオン含有率が０．２００である抗菌性イオン含有繊維の作製方法を示している。そして、これらに記載された調整方法は、原材料の組成、反応装置、反応条件、イオン量の検出方法、溶融紡糸装置、紡糸条件等において、周知の範囲のものであって、特に不備を見い出すことはできないから、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載に基づいて、抗菌性イオン含有率Ａが０．２程度と高いものである抗菌性イオン含有繊維を製造することができると認められる。したがって、発明の詳細な説明が、本件特許の請求項１〜３に係る発明を容易に実施することができる程度に記載したものではない、ということはできない。
　不備２については、上記２．のとおりに、特許請求の範囲が「抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａは０．０５〜０．２の範囲」であると限定されたことにより、抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａ、混紡繊維中の天然セルロース繊維占有率Ｂ、及び、式Ａ×（１−Ｂ）の数値範囲との組み合わせに技術的な整合性が認められるようになったので、不備は解消した。
　したがって、取消理由通知で指摘した不備１、２は、もはや存しない。
　
３−５．甲号各証の記載
　甲第１号証には以下の記載がある。
ア：　「１．抗菌作用を有する金属イオンを担持しているゼオライト粒子を含有するポリエステル繊維およびセルロース系繊維より主として成る混紡又は交織繊維構造物を精練漂白する方法において、亜塩素酸ナトリウム及び乳化湿潤作用のある界面活性剤を含む浴で精練漂白することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ：　「本発明において、抗菌作用を有する金属イオンはゼオライト粒子にイオン交換により担持され、このゼオライト粒子はポリエステルポリマーに混練され、紡糸される。抗菌効果のある金属イオンの好適例としてＡｇ，Ｃｕ，Ｚｎのイオンが挙げられる。」（第２ページ左下欄第３〜８行）
ウ：　「ゼオライト粒子がポリエステル繊維中に占める割合は、０．０１〜５０重量％（無水ゼオライト基準）、好ましくは０．０１〜１０重量％であり、下限値以下の場合は抗菌効果の点で不満足である。一方前記の上限値を超えても抗菌効果はほぼ不変であるうえに、ポリエステル繊維としての物性変化が大きくなりすぎる。」（第２ページ右下欄第４〜１０行）
エ：　「以下の実施例及び比較例において使用した抗菌性を有する金属イオンを担持しているゼオライト粒子は、バクテキラー２０１（商標、鐘紡（株）製）として市販されている物である。これは、Ａ型ゼオライトに銀３重量％、銅５重量％をイオン交換により付与したものであり、５乃至６μｍの平均粒子径を有する。…かかるゼオライト粒子をポリエチレンテレフタレートに対して１重量％混練して、ポリエチレンテレフタレート糸を紡糸し、綿と混紡した。これを用いてタテ糸及びヨコ糸としてポリエチレンテレフタレート／綿（５０／５０）３０／１より成る混紡平織生地（糸密度５７×６０）を作った。」（第４ページ左下欄下から第９行〜右下欄第５行）
　
　甲第２号証には以下の記載がある。
オ：　「５．バクテキラーの特性」の「５−１　安全性」の項において、「バクテキラー自体、…抗菌性の金属イオンをゼオライト骨格に結合させて安定に保持させたものである」（第１１２ページ第９〜１１行）
カ：　「５−５　安定性」の項において、「例として、複合型バクテキラーＡｇＣｕ−Ｚ［Ａｇ＝３．１％；Ｃｕ＝５．１％；ＳＳＡ＝５７０ｍ２／ｇ（無水基準）］およびＡｇＣｕ−Ｙ［Ａｇ＝２．７％；Ｃｕ＝７．１％；ＳＳＡ＝７１４ｍ２／ｇ（無水基準）］の，水および炭酸ガスに対する吸着等温線（２５℃）…を，…図に示した。…抗菌性の金属イオンは単なる物理吸着と異なり、ゼオライトの交換基に安定に固定されているので、抗菌金属の母体よりの離脱はほとんど問題にならない。」（第１１４ページ第１３行〜第１１５ページ第３行）
キ：　「５−１０　抗菌フィラー」の項において、「バクテキラーを抗菌防カビを目的とする抗菌フィラーとして各種のポリマーへ添加する場合は，通常０．３〜３％の添加量で十分な効果１）が認められる。」（第１１６ペケージ第２２〜２４行）
ク：　「３．カネボウバクテキラー（○Ｒ）について」の「３−１　原繊改質型抗菌性ポリエステル／綿」の項において、「バクテキラー綿は原繊練り混み型エステル綿で，ポリエステル繊維の製造段階で，無機系抗菌剤「バクテキラー（○Ｒ）」（抗菌性ゼオライト）を繊維中に含有させた，新しいタイプの抗菌性エステル綿である。」（第２１８ページ第１２〜１５行。なおここで、（○Ｒ）は、「○」の中に「Ｒ」が入った記号を表す。）
ケ：　「３−２　バクテキラー綿の特徴」の「（１）バクテキラー綿の抗菌性能」の項において、「バクテキラー綿５０／コットン５０混紡品の抗菌性能（菌減少率）を測定した結果…バクテキラー綿は２０回洗濯によっても抗菌性能の低下が少なく，また他繊維と混紡しても，高い菌減少効果を示すことがわかる。」（第２２０ページ第１〜５行）
　
３−６．理由１（特許法第２９条第１項第３号違反の主張）についての判断
３−６−１．甲第１号証に記載された発明、及び本件発明１との対比
　摘示エにおける、ポリエステル糸と混紡する綿が、天然セルロース系繊維に属することは当業者に自明の技術常識であるから、甲第１号証には、摘示ア、イ、エから、抗菌作用を有する金属イオンを、イオン交換により担持しているゼオライト粒子を含有するポリエステル繊維及び天然セルロース系繊維より成る５０／５０の混紡繊維であって、Ａ型ゼオライトに銀３重量％、銅５重量％をイオン交換により付与したゼオライト粒子をポリエチレンテレフタレートに対して１重量％混練してなるポリエチレンテレフタレート糸を使用した該混紡繊維、の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲１発明（以下、「後者」という。）を対比すると、
後者における「抗菌作用を有する金属イオンを、イオン交換により担持しているゼオライト粒子を含有するポリエステル繊維」は、前者における「抗菌性イオン含有イオン交換無機物を含有する繊維」に相当すると認められるから、
両者は、「天然セルロース繊維と抗菌性イオン含有繊維からなる混紡繊維であって、前記抗菌性イオン含有繊維は、抗菌性イオン含有イオン交換無機物を含有する繊維であり、混紡繊維中の天然セルロース繊維占有率Ｂは０．５である、抗菌性セルロース繊維。」である点で一致し、
前者においては、「抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａは０．０５〜０．２の範囲」であるのに対して、後者においては、「抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａ」の値が明示されていない点（相違点１）、及び
前者においては、「式０．０１５≦Ａ×（１−Ｂ）≦０．０８を満足する」のに対して、後者においては、「Ａ×（１−Ｂ）」の数値範囲についての特定がない点（相違点２）、で相違する。
　
３−６−２．相違点についての検討
　相違点１、２が、実質的な相違点であるかどうかについて、更に検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　後者における銀及び銅の合計、すなわち抗菌性イオンの合計量についての該抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率（重量％）は、Ａ型ゼオライトに銀３重量％、銅５重量％、すなわち、抗菌性イオン８重量％をイオン交換により付与したゼオライト粒子を、ポリエチレンテレフタレートに対して１重量％混練してなるものであるから、８×０．０１＝０．０８重量％であることが当業者に明らかである。
　他方、前者における「抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａ」は、「抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａ（抗菌性イオン含有繊維の重量を１としたときの重量比）」（明細書の段落００１４）と定義されるものであるところ、後者における抗菌性イオン含有率（重量％）０．０８重量％から、「抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａ」を計算すると、０．０００８であり、「抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａは０．０５〜０．２の範囲」に包含されない。
　ところで、摘示ウにおいて、「ゼオライト粒子がポリエステル繊維中に占める割合は、０．０１〜５０重量％（無水ゼオライト基準）、好ましくは０．０１〜１０重量％」と極めて広い範囲が示されているので、これについて更に検討する。該ゼオライト粒子中の抗菌性を有する金属イオンの含有量は不明であるが、仮に、摘示エに示された具体例におけるゼオライト粒子中の抗菌性を有する金属イオンの含有量、８重量％と同等のものであるとすれば、抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率（重量％）は、ポリエステル繊維中に占める割合が最大でも５０重量％（無水ゼオライト基準）であるゼオライト粒子の８重量％が金属イオンであることから、最大で４重量％である。抗菌性イオン含有率（重量％）４重量％は、「抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａ」で０．０４と換算されるから、この仮定をおいても、「抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａが０．０５〜０．２の範囲」に包含されることはない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点である。
　
３−６−３．本件発明１についてのまとめ
　相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　したがって、本件発明１が、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである、ということはできない。
　
３−６−４．本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の必須の構成要件をすべて備えて、更に、イオン交換無機物を特定することを必須の構成要件とするものである。３−６−３．で述べたとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、本件発明２、３は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　したがって、本件発明２、３が、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである、ということはできない。
　
３−７．理由２（特許法第２９条第２項違反の主張）についての判断
３−７−１．甲第２号証に記載された発明、及び本件発明１との対比
　摘示オ〜ケから、甲第２号証には、抗菌性イオン含有繊維と天然セルロース繊維からなる混紡繊維である抗菌性セルロース繊維の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているが、申立人自身も認めているように、抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａ、及び、式Ａ×（１−Ｂ）の値について具体的な開示がない点で、少なくとも本件発明１と相違する。
　
３−７−２．相違点についての検討
　摘示カ、キから、十分な抗菌効果があるとされる抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率の範囲を一応算出することができ、申立人が異議申立書第８ページで提示しているように、抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率（重量％）０．０２４６〜０．２９４％のものが記載されていると認めることはできる。しかしながら、この値は、「抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａ」の数値に換算すると、０．０００２４６〜０．００２９４であって、本件発明１における「抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａは０．０５〜０．２の範囲」と顕著に異なっており、「抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａは０．０５〜０．２の範囲」であって、かつ、０．０１５≦Ａ×（１−Ｂ）≦０．０８という要件の組み合わせを備えることについて、何らの示唆も見い出すことはできない。
　したがって、当業者が、この相違点を容易に想到し得たということはできない。
　そして、本件発明１は、前記要件の組み合わせによって、セルロース繊維の有する特質を維持し、かつ優れた抗菌性を有するという効果を奏するものと認められる。
　
３−７−３．本件発明１についてのまとめ
　本件発明１が甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　
３−７−４．本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の必須の構成要件をすべて備えて、更に、イオン交換無機物を特定することを必須の構成要件とするものである。そして、３−７−３．で述べたとおり、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２、３が甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２日（２００４．９．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
抗菌性セルロース繊維
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】天然セルロース繊維と抗菌性イオン含有繊維からなる混紡繊維であって、前記抗菌性イオン含有繊維は、抗菌性イオン含有イオン交換無機物を含有する繊維であり、該抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａは
０．０５
　【請求項２】前記イオン交換無機物は、ゼオライト、チタン酸カリウム、リン酸ジルコニウム、ヒドロキシアパタイト、及びモンモリモナイトからなる群から選ばれる請求項１記載の抗菌性セルロース繊維。
　【請求項３】抗菌性イオン含有イオン交換無機物が抗菌性ゼオライトである請求項１に記載の抗菌性セルロース繊維。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は抗菌性セルロース繊維に関し、更に詳しくは、セルロース繊維の有する特質を維持し、かつ優れた抗菌性も有する、抗菌性イオン含有繊維とセルロース繊維よりなる抗菌性繊維に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より繊維製品の抗菌加工方法としては種々の方法が知られている。例えば、カチオン交換性ポリウレタンを含有する繊維に第四級アンモニウムイオン、銀イオン、銅イオン、亜鉛イオン等を結合させたものがある（特開昭５８−１５６０７４号）。銀イオン等をイオン交換により含有させたゼオライト（抗菌性ゼオライト）を直接合成繊維に練り込んだもの（特開昭５９−１３３２３５号）などもある。これらの抗菌性繊維はイオン交換性物質又は残基に担持させた抗菌性イオンを徐々に極く微量放出させて抗菌効果を発揮させるものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、繊維製品の多くは、吸水性や肌ざわりに優れていることから木綿等の天然セルロース繊維を混紡して使用している。
　【０００４】
　しかし、従来、抗菌性を有する天然セルロース繊維は知られていない。天然セルロース繊維に抗菌性ゼオライトを合成樹脂の場合のように練り込むことは製法上不可能である。又、天然セルロース繊維は銀イオン等の抗菌性イオンを強く吸着する性質を有している。このため、抗菌性イオンを徐々に放出させて抗菌効果を得ることもできない。さらに又、抗菌性ゼオライト等を適当なバインダーで添着させることはできるが、繊維がバインダーで覆われてしまい天然セルロース繊維の手ざわり性等の特質が失われてしまう。
　【０００５】
　そこで本発明の目的は、天然セルロース繊維を含むセルロース繊維が本来有する特質を損うことなく、抗菌性を付与した繊維を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、木綿等のセルロース繊維に抗菌性イオンを含有する繊維を混紡することで充分な抗菌効果と抗菌持続性を有する抗菌性セルロース繊維を提供できることを見い出し、本発明を完成した。
　【０００７】
　さらに本発明では、混紡する抗菌性イオン含有繊維の抗菌性イオン含有率Ａと混紡繊維中のセルロース繊維占有率Ｂが、式Ａ×（１−Ｂ）≧０．０１を満たすようにＡ及びＢを調節することで、優れた抗菌性セルロース繊維を得ることができる。
　【０００８】
　以下本発明について説明する。本発明では、抗菌性イオン含有繊維として従来より知られている抗菌性イオンを含有している繊維をそのまま使用することができる。例えば、イオン交換性官能基を有する繊維構成高分子体を用いて繊維を作成した後、この繊維のイオン交換性官能基に抗菌性イオンを結合させた繊維、及びイオン交換性無機物に抗菌性イオンを結合した抗菌性ゼオライト等を繊維紡糸時に繊維構成高分子体に練り込んだものを挙げることができる。
　【０００９】
　上記繊維構成高分子体としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアクリルニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリフルオロエチレン、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート、ポリフェノール、ポリクラール等の合成繊維、アセテート、プロミックス等の半合成繊維を挙げることができ、いずれにも適用できる。特に、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリアクリルニトリル、アセテート、プロミックス等が、比較的吸収性が高いことから好ましい。
　【００１０】
　繊維に含有させるイオン交換性官能基としては、ウレタン基、ジビニルベンゼン基、フェノール基、カルボキシル基、スルホン酸基を挙げることができる。イオン交換無機物としてはゼオライト、チタン酸カリウム、リン酸ジルコニウム、ヒドロキシアパタイト、モンモリモナイトを挙げることができる。
　【００１１】
　本発明の抗菌性イオン含有繊維に含有される抗菌性イオンは、第四級アンモニウムイオン、銀イオン、銅イオン、亜鉛イオン、すずイオンを挙げることができる。そのうち抗菌効果の強さ、耐熱安定性より銀イオンが好ましい。
　【００１２】
　本発明で用いる抗菌性イオン含有繊維としては、例えば、特開昭５２−９２０００号に記載の殺菌性繊維、特開昭５６−１２３４７４号及び同５６−１４８９６５号に記載の恒久性殺菌繊維、特開昭５８−１５６０７４号に記載の殺菌性繊維、特開昭５９−１３３２３５号に記載のゼオライト粒子含有高分子体、特開平２−１６０９１４号に記載の抗菌性アクリル系繊維等を挙げることができる。但し、これらに限定されるものではない。セルロース繊維と混紡できる抗菌性繊維であればよい。
　【００１３】
　本発明の抗菌性セルロース繊維に使用できるセルロース繊維は木綿、亜麻、黄麻、羊毛、絹等の天然繊維、レーヨン、キュプラ等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維を挙げることができる。特に、天然セルロース繊維であることが繊維として吸水性及び手ざわり感等に優れることから好ましい。中でも、木綿が吸水性が高く、撚糸性（他の繊維との紡績等のし易さ）が良いことから特に好ましい。
　【００１４】
　本発明の抗菌性セルロース繊維において、抗菌性イオン含有繊維中の抗菌性イオン含有率Ａ（抗菌性イオン含有繊維の重量を１としたときの重量比）及び混紡繊維中のセルロース繊維占有率Ｂ（混紡繊維の重量を１としたときの重量比）は、Ａと（１−Ｂ）との積が０．０１以上であれば特に限定はない。但し、Ａは０．０２〜０．２０とすることが紡糸工程において糸切れ等のトラブルが起こりにくく、分散よく抗菌性イオン含有繊維を得られるという観点からは好ましい。又、Ｂは０．５〜０．９とすることが天然セルロース繊維の特質を充分に維持するという観点から好ましい。
　【００１５】
　又、Ａ×（１−Ｂ）の範囲は抗菌効果が安定して大いに発揮できるという観点から０．０１５〜０．０８とすることが好ましい。
　【００１６】
　本発明の抗菌性セルロース繊維は、公知の方法により抗菌性イオン含有繊維とセルロース繊維とを混紡することにより製造することができる。
　【００１７】
　２種以上多種類の原料繊維を混ぜ合わせて行う紡績（混紡）方法としては（１）混紡式、（２）梳毛式、（３）紡毛式、（４）麻紡式、（５）絹紡式等がある。本発明の抗菌性セルロース繊維は、これらの方式から、混紡する繊維の素材や繊維長により適宜選択して製造することができる。
　【００１８】
　例えば、綿花、スフ、亜麻、合繊ステープルを素材とし、繊維長が１５〜７５ｍｍ、繊維径（ｄ）が１．５〜３の場合には、綿紡式を用いることが適当である。羊毛、亜麻、合繊ステープルを素材とし、繊維長が４０〜５００ｍｍ、繊維径（ｄ）が０．８〜３０の場合には、梳毛式を用いることが適当である。羊毛、スフ、合繊ステープルを素材とし、繊維長が３０〜６０ｍｍ、繊維径（ｄ）が１．５〜１０の場合には紡毛式を用いることが適当である。亜麻、スフ、合繊ステープルを素材とし、繊維長が６０〜５００ｍｍ、繊維径（ｄ）が４〜３０の場合には麻紡式を用いることが適当である。絹、合繊ステープルを素材とし、繊維長が８０〜１２０ｍｍ、繊維径（ｄ）が０．８〜２の場合には絹紡式を用いることが適当である。
　【００１９】
　製造は一般に以下の４工程からなる。
（１）開繊工程：輸送等のために圧縮された繊維をある程度ほぐし製条しやすい状態とする。通常、混打綿機を用いる。
（２）製条工程：スライバ（棒ひも状の無限に長い繊維集合体）を作る。フラットカード機を用いる。
（３）前紡工程：スライバを適当な繊維配列・太さに整える。数組のトップボトムローラの組合せた装置でスライバを延伸し繊維配列を整える。
（４）精紡工程：最終的に所要の太さにし巻取る。
　【００２０】
　本発明では、必要により、混紡した繊維の巻き方を変えたり、より方を変えたり、あるいは、樹脂加工等の加工を加えることもできる。
　【００２１】
　本発明の抗菌性セルロース繊維は、抗菌性を要求される諸分野の繊維製品にはいずれも用いることができる。例えば、電気カーペット、こたつ掛、絨毯等の敷物類、ふきん、タオル、枕カバー、シーツ、エプロン、浴用マット、便座カバー等の日用品や作業衣、病院衣等の業務用繊維品等が好ましい。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明の抗菌性セルロース繊維は、セルロース繊維の持つ吸水性や肌ざわり性を損うことなしに充分な抗菌効果を有する。
　【００２３】
　【実施例】
　次に本発明を実施例により説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
　【００２４】
　実施例（抗菌性イオン含有繊維の製造）
従来より知られている方法により抗菌性イオン含有繊維を製造した。繊維構成高分子体としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリルニトリル、ポリプロピレンを使用した。繊維に含有させるイオン交換性官能基としては、カルボキシル基を用いた。イオン交換無機物としてはゼオライトを用いた。抗菌性イオンは、第四級アンモニウムイオン、銀イオン、銅イオンを用いた。各製造繊維の詳細を表１に示す。上記抗菌性イオン含有繊維とセルロース繊維として木綿とレーヨンを所定の比率で混紡して抗菌性繊維を得た。混紡比率等のデータを表２に示す。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】試験例（抗菌効果試験）
　実施例で得られた抗菌性セルロース繊維１．５ｇを滅菌済み生理食塩水７０ｍｌに入れ、これに大腸菌液（１０５個／ｍｌ）を５ｍｌ添加し、３７℃で１８時間振盪培養した。培養後の液について生菌数を平板混釈法にて測定し、抗菌効果を評価した。結果を表３に示す。
　【００２８】
　【表３】
【図面の簡単な説明】
　【図１】混紡繊維中の抗菌性イオン含有繊維のイオン含有率Ａとセルロース繊維占有率Ｂとの関係を示す説明図である。図中◎：抗菌効果大（菌数０）、○：抗菌効果あり（初発菌数より減少）、△：抗菌効果弱い（初発菌数とほぼ同数）、×：抗菌効果ない（初発菌数より増殖）を示す。