【事件の表示】
　特願２００６−２６５１７４「データ記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８４４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成１８年９月２８日の出願であって、平成２２年１１月２４日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年１月２４日付けで手続補正がなされ、同年１０月２６日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２４年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２５年５月８日付けの拒絶理由通知に対して同年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明　  
　
１　本願発明  
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。  
　
「フォーマット方式として、光ディスクのリードイン領域、リードアウト領域、および、ユーザ領域の先頭部分のみをフォーマットすると規定されたクイックフォーマットが規格で定められた光ディスクに対してデータ記録を行うデータ記録装置であって、
　規格で定められた方式に従って、前記光ディスクにフォーマット処理およびデータ記録・再生処理を行う光ディスクドライブと、
　前記光ディスクドライブに通信バスを介して接続され、ユーザからの指示に応じて光ディスクドライブを制御するホストコンピュータと、
　を備えており、
　前記ホストコンピュータは、前記光ディスクの装填時にユーザからの指示に基づいてフォーマットコマンドを発行することで光ディスクドライブに対して前記光ディスクに対するクイックフォーマットの実行を指示し、前記光ディスクに対してユーザからの指示に基づく処理が実行されていない空き時間に、前記光ディスクドライブのライトバッファの空き容量を確認し、当該ライトバッファの空き容量が所定量以上である場合に、データ記録を指示する際に光ディスクドライブに対して発行される実データ記録用コマンドを発行することで前記光ディスクドライブに対して前記光ディスクの未フォーマット領域に対するダミーデータの記録を順次指示することで前記光ディスクの全面をフォーマットする
　ことを特徴とするデータ記録装置。」
　
２　当審の拒絶理由の概要  
　当審において平成２５年５月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物（１）、（３）〜（６）に記載された発明及び下記（２）の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。  
 　　　　　　　　　　　　　　　記　  
（１）特開２００４−１７１６４７号公報  
（２）「パイオニア、DVD-RWフォーマットが1分で完了するDVD-R/RWドライブ―奥行きが1cm短くなり、DVD-Rの追記にも対応」［ｏｎｌｉｎｅ］、掲載年月日：２００２年４月９日、 掲載者：「Impress corporation」、　掲載場所：「ＡＶ　Watch」　［２０１３年４月１５日検索］＜インターネット＞URL：　http://av.watch.impress.co.jp/docs/20020409/pioneer.htm  
（３）特開平１０−１７７７６４号公報  
（４）特開２００３−８５９４４号公報　  
（５）特開２００３−１５１１４２号公報　  
（６）特開２００３−２９６９３７号公報  
 　  
　
３　引用例及びその記載事項  
　
（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００４−１７１６４７号公報（平成１６年６月１７日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【００１３】 
【課題を解決するための手段】 
前記課題を解決するため、本発明は以下のような技術手段を講じた。 
第１の技術手段の光ディスク記録方法は、記録動作やフォーマット動作で光ディスクの論理領域を広げることができるオーバーライト可能な光ディスク記録方法において、前記光ディスクを使用しない空き時間に、前記論理領域を広げるフォーマット動作を行うことを特徴とし、ユーザが光ディスクを使用しない空き時間に論理領域を広げるので、ユーザに時間を費やさせることなく、広いパーティションを有するディスクをフォーマットすることができる。　 
【００１４】 
第２の技術手段の光ディスク記録方法は、第１の技術手段の光ディスク記録方法において、記録動作や再生動作の停止を行った後、イジェクト動作を行うかもしくは装置の電源を切るまでの間に、前記論理領域を広げるフォーマット動作を行うことを特徴とし、ユーザが光ディスクを使用しない、記録動作や再生動作の停止を行った後、装置の使用を終了するまでの間に、論理領域を広げるので、ユーザに時間を費やさせることなく、広いパーティションを有するディスクをフォーマットすることができる。」 
　 
「【００１８】 
ＤＶＤ−ＲＷ記録装置にエンプティ状態のＤＶＤ−ＲＷディスクが挿入されると、ディスクに記録を行う。
図３は、エンプティ状態のＤＶＤ−ＲＷディスに情報の記録を行う際、フォーマット形式を選択するまでの処理シーケンスを示すフロー図である。 
つまり、ＤＶＤ−ＲＷ記録装置にフォーマット（初期化）されていないエンプティ状態のＤＶＤ−ＲＷディスクが挿入される
そして、クイックフォーマットもしくはフルフォーマットが必要であることをモニタ画面に表示することでユーザに伝え（ステップ２）、
ユーザによって指定されたフォーマット形式で（ステップ３）フォーマット動作を行った
ここで、ユーザから記録の指示がくれば、情報の記録が行われる。」 
　 
「【００２６】 
（実施例）
図７は、本発明の実施例で用いたＤＶＤ−ＲＷ記録装置に採用した処理シーケンスを示すフロー図である。　 
図７に示す処理シーケンスでは、ＤＶＤ−ＲＷ記録装置がＤＶＤ−ＲＷディスクにクイックフォーマットを行い、その後待機状態にあるとき、その待機状態においてもパーティションを広げる動作を行っている（ステップ２１）。
【００２７】 
ユーザの指示が情報の記録である場合（ステップ２３−記録）、フォーマット済みのパーティション内から記録を始め、パーティションが一杯になったら、パーティションを広げながら記録を行う（ステップ２４）。 
記録の停止（ＳＴＯＰ）指示を受けた時点で（ステップ２５）、動作を停止し（ステップ２６）、フォーマット動作を行ってパーティションを広げ（ステップ２７）、その最中にユーザからの何らかの指示があれば（ステップ２８）、どのような処理であるか判定し（ステップ２３）、処理を続ける。 
【００２８】 
ステップ２３において、ユーザの指示が情報の再生である場合（ステップ２３−再生）、指示されたアドレスを再生し（ステップ２９）、再生の停止指示を受けた時点で（ステップ３０）、動作を停止し（ステップ２６）、フォーマット動作を行ってパーティションを広げ（ステップ２７）、
【００２９】 
ステップ２３において、ディスクを排出する指示がなされた場合（ステップ２３−Ｅｊｅｃｔ）、その時点でディスクを排出する（ステップ３１）。 
【００３０】 
以上のように、図７に示す処理シーケンスでは、記録動作（ステップ２４）及び再生動作（ステップ２９）を停止（ステップ２６）した後、フォーマット動作を行ってパーティションを広げ（ステップ２７）、すなわちユーザの次の指示があるまで待機している部位で、パーティションを広げる動作を行っている。
パーティションを広げる時に記録するのは、
ユーザが記録しようとする情報はないから、ユーザ情報としては適当なものにしておけばよく、例えば全て０を記録するようにしてもよい。
　 
　 
ア　上記「【００１８】ＤＶＤ−ＲＷ記録装置にエンプティ状態のＤＶＤ−ＲＷディスクが挿入されると、ディスクに記録を行う。‥‥‥つまり、ＤＶＤ−ＲＷ記録装置にフォーマット（初期化）されていないエンプティ状態のＤＶＤ−ＲＷディスクが挿入される‥‥‥ユーザによって指定されたフォーマット形式で（ステップ３）フォーマット動作を行った‥‥‥」との記載、及び上記「【００２６】（実施例）‥‥‥図７に示す処理シーケンスでは、ＤＶＤ−ＲＷ記録装置がＤＶＤ−ＲＷディスクにクイックフォーマットを行い、‥‥‥」との記載から、引用例１には、「ＤＶＤ−ＲＷ記録装置に、フォーマット（初期化）されていないエンプティ状態のＤＶＤ−ＲＷディスクが挿入されると、ユーザの指定により、クイックフォーマット動作を行う」ことが記載されているということができる。
　
イ　上記「【００２６】（実施例）‥‥‥図７に示す処理シーケンスでは、ＤＶＤ−ＲＷ記録装置がＤＶＤ−ＲＷディスクにクイックフォーマットを行い、その後待機状態にあるとき、その待機状態においてもパーティションを広げる動作を行っている（ステップ２１）。‥‥‥」との記載、及び「【００２８】ステップ２３において、ユーザの指示が情報の再生である場合（ステップ２３−再生）、指示されたアドレスを再生し（ステップ２９）、再生の停止指示を受けた時点で（ステップ３０）、動作を停止し（ステップ２６）、フォーマット動作を行ってパーティションを広げ（ステップ２７）、‥‥‥」との記載から、引用例１には、「ＤＶＤ−ＲＷディスクに、クイックフォーマットを行った後、待機状態にあるとき、すなわち、記録、または再生の停止指示を受けた時点で、動作を停止し、フォーマット動作を行ってパーティションを広げる」ことが記載されているということができる。
　
ウ　上記「【００３０】‥‥‥パーティションを広げる時に記録するのは、‥‥‥ユーザが記録しようとする情報はないから、ユーザ情報としては適当なものにしておけばよく、例えば全て０を記録するようにしてもよい。」との記載から、引用例１には、「パーティションを広げる時には、ユーザが記録しようとする情報はないから、ユーザ情報として、例えば全て０を記録するようにする」ことが記載されているということができる。
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしウを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。 
　
「ＤＶＤ−ＲＷ記録装置において、 
　ＤＶＤ−ＲＷ記録装置に、フォーマット（初期化）されていないエンプティ状態のＤＶＤ−ＲＷディスクが挿入されると、ユーザの指定により、クイックフォーマット動作を行い、 
　ＤＶＤ−ＲＷディスクに、クイックフォーマットを行った後、待機状態にあるとき、すなわち、記録、または再生の停止指示を受けた時点で、動作を停止し、フォーマット動作を行ってパーティションを広げ、 
　パーティションを広げる時には、ユーザが記録しようとする情報はないから、ユーザ情報として、例えば全て０を記録するようにする、 
ＤＶＤ−ＲＷ記録装置。」 
　 
（２）当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「パイオニア、DVD-RWフォーマットが1分で完了するDVD-R/RWドライブ―奥行きが1cm短くなり、DVD-Rの追記にも対応 」［ｏｎｌｉｎｅ］、掲載年月日：２００２年４月９日、 掲載者：「Impress corporation」、　掲載場所：「ＡＶ　Watch」
［２０１３年４月１５日検索］　
＜インターネット＞URL：　http://av.watch.impress.co.jp/docs/20020409/pioneer.htm  
（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　 
　
　
「クイックフォーマットは必要な部分(リードイン、リードアウト、ファイルシステム)だけフォーマットを行ない、その後の部分はフォーマットせずに直接データを書き込んでいる。」（本文第６段落） 
　 
　上記の記載から、引用例２には、「クイックフォーマットは必要な部分(リードイン、リードアウト、ファイルシステム)だけフォーマットを行なう」ことが記載されている。 
　 
　 
（３）当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１０−１７７７６４号公報（平成１０年６月３０日公開、以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　 
「【００１４】本発明の要部であるバッファ制御部１０９の詳細ブロック図を図２に示す。図２において、２０１はアドレスバス、２０２はデータバスを表し、各構成要素とバッファメモリを接続している。制御ＣＰＵ２０３では、ホストコンピュータからのデータ転送の制御、転送データ数の計数、バッファメモリ１０８の記憶データの管理、空き容量の監視、ディスク記録制御部１１０への記録指示等を行う。ａ１レジスタ２０４には、バッファメモリ１０８の記録データ記憶領域の先頭を示すアドレス値を格納する。ａ２レジスタ２０５には、ホストコンピュータから一度に転送されるデータ数に等しい空き領域を残した状態の、バッファメモリ１０８のアドレス値を格納する。ブロックカウンタ２０６は、ライトコマンドのブロック数情報を格納する。バッファメモリ１０８は、（ａ０−ａ３）範囲が全領域で、ａ０をボトム、ａ３をトップとすると、（ａ０−ａ１）範囲が記録データ領域、（ａ２−ａ３）がホストコンピュータから一度に転送されるデータ数に等しい領域となる。ブロックカウンタ２０６の値は、（ａ２−ａ３）の示すブロック数に等しい。この構成において、ａ１＝ａ２となるか、ａ１＜ａ２のとき、ホストからのデータ転送を行い、ａ１＞ａ２のとき転送を禁止するように制御する。 
【００１５】本実施の形態のａ１レジスタ２０４、ａ２レジスタ２０５、ブロックカウンタ２０６等については、バッファメモリ１０８の一部を代用することも可能である。 
【００１６】ライトコマンド構成は、図３に示すようにライトコマンド３０１と記録データ３０２から成る。ライトコマンド内のＸブロックはこれから転送するデータがＸブロックあることを示す。１ブロック単位の記録データ３０２は、ＣＤ−ＤＡやＣＤ−ＲＯＭデータのように種類によって異なるが、２０４８バイトから２３５２バイト程度の容量で１ブロック単位となる。制御ＣＰＵ２０３はライトコマンドを受信したとき、ブロック数Ｘをブロックカウンタ２０６に格納する。さらにブロック数Ｘと１ブロックあたりのバイト数からデータ容量を計算し、ａ２のアドレス値を算出する。計算例として、１ブロックが２３５２バイトの場合、ａ２＝ａ３−（Ｘブロック×２３５２）となる。　 
【００１７】ライトコマンドに続いてデータ転送が実行されると、データはバッファメモリ１０８に蓄積される。１ブロック受信するとａ１の値が１増加する。バッファメモリ１０８にある程度蓄積されると、ＣＰＵ２０３はディスク記録制御部１１０へ記録開始を指示する。ディスク記録制御部１１０は、バッファメモリ１０８からデータを読み出し、ディスクへ記録する。１ブロック記録すると、ａ１の値が１減少する。ホストからのデータ転送で、満杯になったバッファメモリ１０８は、ａ１＝ａ３の状態となるが、ディスクへの記録が進んでａ１の値がａ２まで減少すると、ＣＰＵ２０３はインターフェイス制御部を通じて、ホストからの次のデータ転送要求を許可する。
【００１８】ホストは再びライトコマンドを送信するが、この時の転送ブロック数がＸブロックならすぐにデータ転送を開始する。しかしこの転送ブロック数がＹブロックであり、Ｘブロックと異なる場合、ＣＰＵ２０３はブロック数Ｙをブロックカウンタ２０６に格納し、ａ２＝ａ３−（Ｙブロック×２３５２）のようにａ２の値も更新される。新しいａ２が、ａ２＜ａ１の関係になっていたらＣＰＵ２０３は再びデータ転送を禁止し、バッファメモリ１０８のデータがディスクに記録されてａ１値が減少するのを待つ。再びａ２＝ａ１になったら、データ転送を許可する。この制御を実行することで、ライトコマンド毎に転送ブロック数が変化しても柔軟に対応できる。」 
　 
　引用例３の上記記載において、バッファメモリ１０８に記憶されたデータが、ディスクへの記録が進んで減少すると、ホストは再びライトコマンドを送信することから（【００１７】、【００１８】）、ライトコマンドを送信するにあたり、バッファに記憶されたデータが減少したか否か、すなわち、バッファメモリの空き容量を確認するものということができ（【００１４】）、また、ライトコマンドにより、Ｘブロック分のデータを記録するものであるから（【００１６】）、ライトコマンド毎に所定の量のデータを順次記録するものということができる。 
　 
　したがって、引用例３には、「バッファメモリの空き容量を確認して、ライトコマンドを送信して、所定の量のデータを順次記録する」技術が記載されているということができる。 
　
　
４　対比  
　 
ア　引用発明の「ＤＶＤ−ＲＷディスク」は、本願発明の「規格で定められた光ディスク」に相当する。したがって、引用発明の「ＤＶＤ−ＲＷ記録装置に、フォーマット（初期化）されていないエンプティ状態のＤＶＤ−ＲＷディスクが挿入されると、ユーザの指定により、クイックフォーマット動作を行」う「ＤＶＤ−ＲＷ記録装置」は、本願発明と「フォーマット方式として、光ディスクをフォーマットすると規定されたクイックフォーマットが規格で定められた光ディスクに対してデータ記録を行うデータ記録装置」である点で共通する。 
　 
イ　引用発明の「ＤＶＤ−ＲＷ記録装置」において、記録・再生処理を行う光ディスクドライブを設けること、及び、フォーマット処理およびデータ記録・再生処理を行うにあたり、規格で定められた方式に従って行うことは常套手段であるから、引用発明の「ＤＶＤ−ＲＷ記録装置」は、本願発明の「規格で定められた方式に従って、前記光ディスクにフォーマット処理およびデータ記録・再生処理を行う光ディスクドライブ」を含むものと捉えることができる。 
　
ウ　引用発明の「ＤＶＤ−ＲＷ記録装置」において、「ユーザからの指示に応じて光ディスクドライブを制御する」ことは常套手段であるから、本願発明と引用発明とは、「ユーザからの指示に応じて光ディスクドライブを制御する」点で共通する。 
　
エ　引用発明の「ＤＶＤ−ＲＷ記録装置」において、ＤＶＤ−ＲＷディスクにフォーマットを行う際に、フォーマットを行うためのコマンドを用いることは常套手段であるから、引用発明の「ＤＶＤ−ＲＷ記録装置にＤＶＤ−ＲＷディスクが挿入されると、ユーザの指定により、クイックフォーマット動作を行」うことは、本願発明の「前記光ディスクの装填時にユーザからの指示に基づいてフォーマットコマンドを用いることで光ディスクドライブに対して前記光ディスクに対するクイックフォーマットの実行を行う」点で共通する。
　
オ　引用発明の「ＤＶＤ−ＲＷ記録装置」において、「ＤＶＤ−ＲＷディスクに、クイックフォーマットを行った後、待機状態にあるとき、すなわち、記録、または再生の停止指示を受けた時点で、動作を停止」した後の時間は、本願発明の「前記光ディスクに対してユーザからの指示に基づく処理が実行されていない空き時間」に相当する。 
　
カ　引用発明の「ＤＶＤ−ＲＷ記録装置」は、「ＤＶＤ−ＲＷディスクに、クイックフォーマットを行った後、待機状態にあるとき、」「フォーマット動作を行ってパーティションを広げ」、「パーティションを広げる時には、ユーザが記録しようとする情報はないから、ユーザ情報として、例えば全て０を記録するようにする」ものであって、「例えば全て０を記録する」ことは、本願発明の「ダミーデータ」を記録することに相当するから、引用発明と本願発明とは、「空き時間に、前記光ディスクドライブに対して前記光ディスクの未フォーマット領域に対するダミーデータの記録をする」点で共通する。 
　 
　したがって、本願発明と引用発明は次の点で一致する。  
　 
（一致点） 
「フォーマット方式として、光ディスクをフォーマットすると規定されたクイックフォーマットが規格で定められた光ディスクに対してデータ記録を行うデータ記録装置であって、
　規格で定められた方式に従って、前記光ディスクにフォーマット処理およびデータ記録・再生処理を行う光ディスクドライブと、
　を備えており、
　ユーザからの指示に応じて光ディスクドライブを制御し、
　前記光ディスクの装填時にユーザからの指示に基づいてフォーマットコマンドを用いることで光ディスクドライブに対して前記光ディスクに対するクイックフォーマットの実行を行い、前記光ディスクに対してユーザからの指示に基づく処理が実行されていない空き時間に、前記光ディスクドライブに対して前記光ディスクの未フォーマット領域に対するダミーデータの記録をする
　データ記録装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。  
　 
（相違点１） 
　クイックフォーマットについて、本願発明は、「光ディスクのリードイン領域、リードアウト領域、および、ユーザ領域の先頭部分のみ」をフォーマットすると規定されたものであるのに対し、引用発明は、フォーマットする部分についてこのような特定がない点。
　
（相違点２）  
　ユーザからの指示に応じて光ディスクドライブを制御するにあたり、本願発明は、「前記光ディスクドライブに通信バスを介して接続され、ユーザからの指示に応じて光ディスクドライブを制御する前記ホストコンピュータ」を備えるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
（相違点３）
　前記光ディスクの装填時にユーザからの指示に基づいてフォーマットコマンドを用いるにあたり、本願発明は、「前記ホストコンピュータ」が「フォーマットコマンドを発行」し「クイックフォーマットの実行を指示」するのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、「前記ホストコンピュータは、」「前記光ディスクドライブのライトバッファの空き容量を確認し、当該ライトバッファの空き容量が所定量以上である場合に、データ記録を指示する際に光ディスクドライブに対して発行される実データ記録用コマンドを発行することで」、ダミーデータの記録を「順次指示する」のに対し、引用発明は、このような特定がない点。 
　 
（相違点５）
　本願発明は、「前記光ディスクの全面をフォーマットする」のに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
　
５　判断  
　以下、各相違点について検討する。 
　 
（相違点１について） 
　引用例２には、「クイックフォーマットは必要な部分（リードイン、リードアウト、ファイルシステム）だけフォーマットを行う」ことが記載されており（上記３（２））、一方、本願発明の「ユーザ領域の先頭部分」は、本願明細書に「【０００５】‥‥‥クイックフォーマットは、パケットライトを使用可能にするために必要な部分、具体的には、リードイン領域、リードアウト領域、および、ユーザ領域の先頭部分のみをフォーマットするフォーマット方式である。なお、ユーザ領域の先頭部分とは、ファイルシステムが記録される領域である。‥‥‥」と記載されているように、「ファイルシステムが記録される領域」に対応するから、クイックフォーマットにおいて、本願発明のように、「光ディスクのリードイン領域、リードアウト領域、および、ユーザ領域の先頭部分のみをフォーマットすると規定」することに格別の困難性を有しない。 
　 
　よって、本願発明の（相違点１）に係る構成のようにすることは格別なことではない。 
　 
（相違点２、３について）  
　 光ディスクドライブを制御するにあたり、光ディスクドライブを制御するホストコンピュータを通信バスを介して接続すること、及び、ホストコンピュータがフォーマットコマンドを発行することは、例えば、特開平５−２８３７号公報（「【０００９】本発明は、ホストコンピュータに接続されて、‥‥‥記録再生する情報記録再生装置であり、‥‥‥」「【００１６】‥‥‥ＳＣＳＩのようなホストインタフェースバス１１を介してホストコンピュータ９と接続され、ホストコンピュータ９との間のコマンドやユーザデータやステータスなどの転送動作を制御する。‥‥‥」「【００２６】‥‥‥（４０２）次に、フォーマット処理を実行するために、ホストコンピュータ９がＦＯＲＭＡＴ  ＵＮＩＴコマンドを発行する‥‥‥」）、特開２００４−２４１０２６号公報（「【００１４】【発明の実施の形態】‥‥‥図１は、この発明の一実施形態であるＤＶＤ＋ＲＷドライブ装置とホストコンピュータとからなる情報記録システムの構成を示すブロック図である。‥‥‥」「【００１８】‥‥‥ホストインタフェース（ホストＩ／Ｆ）１６は、ホストコンピュータ２０と接続するＡＴＡＰＩバス等のＡＴＡＰＩインタフェースであり、ホストコンピュータ２０との間でＡＴＡＰＩインタフェース（ＡＴＡＰＩ  Ｉ／Ｆ）規格に基づくデータの転送を行う通信線である。」「【００４４】‥‥‥通常、イニシャライズを伴うフォーマット処理は、ホストコンピュータからのフォーマットユニットコマンド（Ｆｏｒｍａｔ  Ｕｎｉｔ  Ｃｏｍｍａｎｄ）を受信した際に実施する。‥‥‥」）に記載されているように周知技術である。
　したがって、クイックフォーマット動作を行う引用発明に前記周知技術を用いて、「光ディスクドライブに通信バスを介して接続され、ユーザからの指示に応じて光ディスクドライブを制御する前記ホストコンピュータ」を設け、「前記ホストコンピュータ」が「フォーマットコマンドを発行」し「クイックフォーマットの実行を指示」することに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願発明の（相違点２）（相違点３）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
（相違点４について）  
　引用発明は、「ユーザ情報として、例えば全て０を記録するようにする」ものであって、記録する「０」は、ユーザ情報のデータとして、実際に記録されるということができるから、ユーザ情報として通常用いられるバッファを介して、「０」なる実データを記録することに格別の困難性を有しない。そして、実データを記録するにあたり、ライトコマンドを送信することは常套手段であり、また、引用例３には、「バッファメモリの空き容量を確認して、ライトコマンドを送信して、所定の量のデータを順次記録する」技術が記載されており（上記３（３））、未記録領域への記録をライトコマンドで順次指示することは当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、光ディスクドライブに通信バスを介して接続されたホストコンピュータが、コマンドを発行して光ディスクドライブを制御することは周知慣用技術であるから（例えば、上記特開平５−２８３７号公報（上記「（相違点２、３について）」における「【０００９】」、同「【００１６】」）、上記特開２００４−２４１０２６号公報（同「【００１４】」、「【００４６】‥‥‥ＣＰＵ１７は、‥‥‥ホストコンピュータからライトコマンド（Ｗｒｉｔｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ）を受信する‥‥‥」）、前記ホストコンピュータがライトコマンドを発行することに格別の困難性を有しない。
　したがって、引用発明に引用例３記載の技術を用いて、「ホストコンピュータは、」「前記光ディスクドライブのライトバッファの空き容量を確認し、当該ライトバッファの空き容量が所定量以上である場合に、データ記録を指示する際に光ディスクドライブに対して発行される実データ記録用コマンドを発行する」とともに、ダミーデータの記録を「順次指示」することは、当業者が容易になし得る事項である。 
　
　よって、本願発明の（相違点４）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
（相違点５について） 
　引用発明は、「待機状態にあるとき、すなわち、記録、または再生の停止指示を受けた時点で、動作を停止し、フォーマット動作を行ってパーティションを広げ」るものであり、ディスクをフォーマットするにあたり、ディスク全面にわたってフォーマットすることは周知慣用技術であることから、フォーマット動作を行ってパーティションを広げ、ディスク全面にわたってフォーマットするようにすることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願発明の（相違点５）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用発明、引用例２ないし３に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。 
　 
　よって、本願発明は、引用発明、引用例２ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　 
６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。