【事件の表示】
　特許第３２１８２９７号「並列連層耐震壁を備えた建物」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１８２９７号請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３２１８２９７号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成５年６月２１日に特許出願され、平成１３年８月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人長谷川節子により特許異議の申立てがなされ、平成１４年６月１２日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月１９日に意見書とともに訂正請求がなされたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の（１）〜（１２）のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
　「【請求項１】対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、繋ぎ梁の上下のフランジ及びウエブで囲まれる部分の形状寸法に合わせて形成した鋼製の端板が各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の連層耐震壁の端縁部に対応する部分のウエブの両側に梁の長手方向に直角にそれぞれ配されて、それらの端板が連層耐震壁の端面と面一になるように前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着され、かつ前記端板と同じ端板が繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の端部のウェブの両側に梁の長手方向に直角にそれぞれ配されて、これらの端板が前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着され、繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼に多数の頭付スタッドが間隔をおいてそれぞれ立設されて、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分、端板及び頭付スタッドとコンクリートとが一体化されていることを特徴とする並列連層耐震壁を備えた建物。
　　【請求項２】対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、繋ぎ梁の上下のフランジ及びウエブで囲まれる部分の形状寸法に合わせて形成した鋼製の端板が各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の連層耐震壁の端縁部に対応する部分のウエブの両側に梁の長手方向に直角にそれぞれ配されて、それらの端板が連層耐震壁の端面と面一になるように前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着され、かつ前記端板と同じ端板が繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の端部のウェブの両側に梁の長手方向に直角にそれぞれ配されて、これらの端板が前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着され、各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の両方のフランジに間隔をおいてフランジ面に対して直角に多数の貫通孔が穿設され、各貫通孔に繋ぎ梁のＨ形鋼の成程度の長さの定着用鉄筋がそれぞれ差し込まれ、各定着用鉄筋の端より部分のねじ部にねじ込まれたナットにて各定着用鉄筋の端部が前記フランジに固着され、多数の定着用鉄筋の固着された部分以外の主部分が格子状鉄筋間にあって、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄筋とコンクリートとが一体化されていることを特徴とする並列連層耐震壁を備えた建物。
　　【請求項３】対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、互いに隣接して埋め込まれる各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分間に繋ぎ梁より小さい横断面の連結用鉄骨がそれぞれ配され、各連結用鉄骨の両方の端部が繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分に固着され、各連結用鉄骨が格子状鉄筋間にあって、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部及び連結用鉄骨とコンクリートとが一体化していることを特徴とする並列連層耐震壁を備えた建物。
　　【請求項４】対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼よりもその幅及び成が小さく繋ぎ梁の成程度の長さの定着用鉄骨を繋ぎ梁の長手方向に間隔をおきかつ繋ぎ梁のフランジ面に対して直角に複数配され、各定着用鉄骨の下端又は上端が繋ぎ梁のＨ形鋼の上側又は下側のフランジに固着され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化していることを特徴とする並列連層耐震壁を備えた建物。
　　【請求項５】対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼と同程度のフランジ幅で繋ぎ梁の埋込部分の長さと同じ長さのＨ形鋼の定着用鉄骨がそれぞれ配され、各定着用鉄骨の一方のフランジが各定着用鉄骨の長手方向と繋ぎ梁の長手方向とを一致させて繋ぎ梁の上側又は下側のフランジに固着され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化していることを特徴とする並列連層耐震壁を備えた建物。
　【請求項６】対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に、連層耐震壁の厚さよりも短くて繋ぎ梁のＨ形鋼のフランジ幅よりも長いＬ形又は溝形の定着用鉄骨を梁の長手方向に間隔をおいて複数配され、繋ぎ梁の埋込部分の連層耐震壁の端縁部に対応する部分に配された定着用鉄骨はその一つの辺部分の表面が連層耐震壁の端面と面一になるように繋ぎ梁の長手方向に対して直角に固着され、繋ぎ梁の埋込部分の他の部分に配された定着用鉄骨はその一つの辺部分が梁の長手方向に対して直角になるように固着され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化していることを特徴とする並列連層耐震壁を備えた建物。」
（２）訂正事項ｂ
　明細書の【０００４】を次のとおりに訂正する。
「　　【課題を解決するための手段】
　この発明は、前記課題を解決するための手段として、以下の形態１ないし形態６の構成を採用するものである。
　繋ぎ梁は、鉄骨を所定の長に切断して形成する。鉄骨として、通常はＨ形鋼を使用する。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書の【０００５】を次のとおりに訂正する。
「この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態１は、（Ａ）対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれるという特徴と、（Ｂ）繋ぎ梁の上下のフランジ及びウエブで囲まれる部分の形状寸法に合わせて形成した鋼製の端板が各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の連層耐震壁の端縁部に対応する部分のウエブの両側に梁の長手方向に直角にそれぞれ配されて、それらの端板が連層耐震壁の端面と面一になるように前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着され、かつ前記端板と同じ端板が繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の端部のウェブの両側に梁の長手方向に直角にそれぞれ配されて、これらの端板が前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着されるという特徴と、（Ｃ）繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼に多数の頭付スタッドが間隔をおいてそれぞれ立設され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分、端板及び頭付スタッドとコンクリートとが一体化されているという特徴とを有している。」
（４）訂正事項ｄ
　明細書の【０００６】を次のとおりに訂正する。
「この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態２は、前記（Ａ）及び（Ｂ）の特徴と、各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の両方のフランジに間隔をおいてフランジ面に対して直角に多数の貫通孔が穿設され、各貫通孔に繋ぎ梁のＨ形鋼の成程度の長さの定着用鉄筋がそれぞれ差し込まれ、各定着用鉄筋の端より部分のねじ部にねじ込まれたナットにて各定着用鉄筋の端部が前記フランジに固着され、多数の定着用鉄筋の固着された部分以外の主部分が格子状鉄筋間にあって、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄筋とコンクリートとが一体化されているという特徴とを有している。
　この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態３は、前記（Ａ）の特徴と、互いに隣接して埋め込まれる各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分間に繋ぎ梁より小さい横断面の連結用鉄骨がそれぞれ配され、各連結用鉄骨の両方の端部が繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分に固着され、各連結用鉄骨が格子状鉄筋間にあって、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部及び連結用鉄骨とコンクリートとが一体化しているという特徴とを有している。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書の【０００７】を次のとおりに訂正する。
「この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態４は、前記（Ａ）の特徴と、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼よりもその幅及び成が小さく繋ぎ梁の成程度の長さの定着用鉄骨を繋ぎ梁の長手方向に間隔をおきかつ繋ぎ梁のフランジ面に対して直角に複数配され、各定着用鉄骨の下端又は上端が繋ぎ梁のＨ形鋼の上側又は下側のフランジに固着され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化しているという特徴とを有している。
　この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態５は、前記（Ａ）の特徴と、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼と同程度のフランジ幅で繋ぎ梁の埋込部分の長さと同じ長さのＨ形鋼の定着用鉄骨がそれぞれ配され、各定着用鉄骨の一方のフランジが各定着用鉄骨の長手方向と繋ぎ梁の長手方向とを一致させて繋ぎ梁の上側又は下側のフランジに固着され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化しているという特徴とを有している。」
（６）訂正事項ｆ
　明細書の【０００８】を次のとおりに訂正する。
「この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態６は、前記（Ａ）の特徴と、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に、連層耐震壁の厚さよりも短くて繋ぎ梁のＨ形鋼のフランジ幅よりも長いＬ形又は溝形の定着用鉄骨を梁の長手方向に間隔をおいて複数配され、繋ぎ梁の埋込部分の連層耐震壁の端縁部に対応する部分に配された定着用鉄骨はその一つの辺部分の表面が連層耐震壁の端面と面一になるように繋ぎ梁の長手方向に対して直角に固着され、繋ぎ梁の埋込部分の他の部分に配された定着用鉄骨はその一つの辺部分が梁の長手方向に対して直角になるように固着され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化しているという特徴とを有している。」
（７）訂正事項ｇ
　明細書の【０００９】を次のとおりに訂正する。
「　　【作　用】
　この発明の並列連層耐震壁を備えた建物は、対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が並列して配置され、鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、各連層耐震壁の対向する部分の各層間が繋ぎ梁で連結され、前記コンクリート中に埋め込まれていない部分の各繋ぎ梁の長さが連層耐震壁の水平方向の長さ（幅）よりも短くなっているから、地震力等の強い外力を受けると、各繋ぎ梁が大きな変形を受けて、地震力等のエネルギーを積極的に吸収し、各繋ぎ梁が地震力に対して大きな抵抗要素となる。また、鉄骨造の繋ぎ梁は、鉄筋コンクリート造の繋ぎ梁に比べ、強度も高く、十分なエネルギー吸収能力を有するので、並列連層耐震壁の耐震性能を飛躍的に向上できる。」
（８）訂正事項ｈ
　明細書の【００１０】を次のとおりに訂正する。
「　　【実施例】
　実施例の建物の並列連層耐震壁１０は、図１ないし図３に示すように、並列する二つの連層耐震壁１１を、鉛直な同一平面内で所定の間隔Ｄをおいて、鉄筋コンクリート造により建造する。図４に示すように、鉄骨造の繋ぎ梁１２の端から長さＬの部分（埋込部分）を連層耐震壁１１のコンクリート中に埋め込み、二つの連層耐震壁１１を繋ぎ梁１２にて連結する。各連層耐震壁１１は、図２のように同じ厚さにしてもよいし、図３のように中央部よりも端部よりの部分を厚くしてもよい。繋ぎ梁１２の埋込部分を除いた長さＬ１は連層耐震壁の水平方向の長さ（幅）Ｌ２，Ｌ３よりも短くする。
　鉄筋コンクリート造の連層耐震壁１１の鉄筋と鉄骨造の繋ぎ梁の鉄骨との関連構造には、種々の形式があり得る。それらの幾つかを以下に説明する。
　第１形式の並列連層耐震壁１０が図４ないし図６に示されている。二つの連層耐震壁１１には、間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って、縦鉄筋１１ａ１、１１ａ２、と横鉄筋１１ｂ１、１１ｂ２とを格子状に配した格子状鉄筋を配設する。各横鉄筋１１ｂ１、１１ｂ２は、左側の連層耐震壁１１と右側の連層耐震壁１１とが互いに対面する端面１１ｅによった連層耐震壁１１の端部分１１ｄにおいて、横鉄筋１１ｂ１と横鉄筋１１ｂ２とが連結鉄筋部分１１ｃを介して互いに連結されるように配筋される。ただし、繋ぎ梁１２の鉄骨を埋め込む部分の横鉄筋１１ｂ１、１１ｂ２はそれらの端部を互いに連結しない（連結鉄筋部分１１ｃを設けない）。そのため、繋ぎ梁１２の鉄骨に鉄筋挿通用の孔を穿たなくてもよい。
　繋ぎ梁１２としてＨ型鋼を使い、繋ぎ梁１３の鉄骨の埋込部分を格子状に配した格子状鉄筋１１ａ１、１１ｂ１、１１ａ２、１１ｂ２の間に配置し、格子状鉄筋の外側に型枠を配置し、この型枠内にコンクリートを打設して、鉄筋コンクリート造の連層耐震壁１１を形成し、同時に、繋ぎ梁１２の鉄骨の埋込部分をそのコンクリートＣ中に埋め込んで、二つの連層耐震壁１１を繋ぎ梁１２で連結し、並列連層耐震壁１０を形成する。なお、コンクリートＣ中に埋め込まれるＨ型鋼の繋ぎ梁１２の埋込部分の長さＬは定着に必要な長さにする。
　第１形式のものは、Ｈ形鋼の緊ぎ梁１２の埋込部分に何も加工を施す必要がなく、施工が非常に簡単であるが、繋ぎ梁の長さを大きくする必要がある。」
（９）訂正事項ｉ
　明細書の【００１９】を次のとおりに訂正する。
「　　【発明の効果】
　各請求項に係る発明は、特許請求の範囲に記載した構成を備えることにより、
次の（イ）ないし（ヘ）の効果を奏する。
（イ）請求項１の並列連層耐震壁を備えた建物は、次の（１）〜（４）の効果を奏する。
（１）連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが連層耐震壁の水平方向の長さ（幅）よりも短くなっているから、地震時等に、短い各繋ぎ梁が大きな変形を受け、鉄骨造の各繋ぎ梁の大きな変形により地震力等のエネルギーを積極的に吸収することができる。また、鉄骨造の繋ぎ梁は鉄筋コンクリート造の繋ぎ梁に比べ、強度が高く、エネルギー吸収能力が高いので、各繋ぎ梁が地震力に対して大きな抵抗要素となる。
（２）繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、各繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれているから、繋ぎ梁の埋込部分に、連結鉄筋を通す貫通孔を穿つ必要がなく、繋ぎ梁のＨ形銅の理込部分の大きな力の作用する箇所を貫通孔の穿設により弱めることがない。
（３）繋ぎ梁の埋込部分に連層耐震壁の端面と面一になるように固着した端板及び前記埋込部分の内方の端部に固着した端板により、繋ぎ梁の長手方向に対して直角な面の面積が増加するから、繋ぎ梁の長手方向に作用する力を、繋ぎ梁からコンクリートへ、或はコンクリートから繋ぎ梁へ無理なく伝達できる。
（４）コンクリート中に埋め込まれる繋ぎ梁の埋込部分に多数の頭付スタッドが立設されているから、繋ぎ梁の埋込部をコンクリートに確実に定着することができ、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができる。」
（１０）訂正事項ｊ
　明細書の【００２０】を次のとおりに訂正する。
「（ロ）請求項２の並列連層耐震壁を備えた建物は、上記（１）〜（３）の効果のほかに、次の（５）の効果を奏する。
（５）各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の両方のフランジに間隔をおいてフランジ面に対して直角に多数の貫通孔が穿設され、各貫通孔に繋ぎ梁のＨ形鋼の成程度の長さの定着用鉄筋がそれぞれ差し込まれ、各定着用鉄筋の端より部分のねじ部にねじ込まれたナットにて各定着用鉄筋の端部が前記フランジに固着され、多数の定着用鉄筋の固着された部分以外の主部分が格子状鉄筋間に延在して、繋ぎ梁の埋込部分をより確実にコンクリートに定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も簡単である。」
（１１）訂正事項ｋ
　明細書の【００２１】を次のとおりに訂正する。
「（ハ）請求項３の並列連層耐震壁を備えた建物は、上記（１）及び（２）の効果のほかに、次の（６）の効果を奏する。
（６）互いに隣接して埋め込まれる繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分間に繋ぎ梁より小さい横断面の連結用鉄骨が配され、各連結用鉄骨の両方の端部が繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分に固着され、各連結用鉄骨が両方の格子状鉄筋間にあるから、繋ぎ梁の所定位置への配置が容易になり、各連結用鉄骨により定着面積も増加して、各繋ぎ梁をコンクリートに確実に定着でき、施工も容易である。
（ニ）請求項４の並列連層耐震壁を備えた建物は、上記（１）及び（２）の効果のほかに、次の（７）の効果を奏する。
（７）各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼よりもその幅及び成が小さく繋ぎ梁の成程度の長さの定着用鉄骨を梁の長手方向に間隔をおきかつ梁のフランジ面に対して略直角に複数配され、各定着用鉄骨の下端又は上端が繋ぎ梁のＨ形鋼の上側又は下側のフランジに固着されているから、各定着用鉄骨により定着面積が増大し、繋ぎ梁の埋込部分をコンクリートに確実に定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も簡単である。」
（１２）訂正事項ｌ
　明細書の【００２２】を次のとおりに訂正する。
「（ホ）請求項５の並列連層耐震壁を備えた建物は、上記（１）及び（２）の効果のほかに、次の（８）の効果を奏する。
（８）各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼と同程度のフランジ幅で繋ぎ梁の埋込部分の長さと同じ長さのＨ形鋼の定着用鉄骨がそれぞれ配され、各定着用鉄骨の一方のフランジが各定着用鉄骨の長手方向と繋ぎ梁の長手方向とを一致させて繋ぎ梁の上側又は下側のフランジに固着されているから、各定着用鉄骨により繋ぎ梁の埋込部分が補強され、各定着用鉄骨により定着面積も増加するから、繋ぎ梁の埋込部分をコンクリートに確実に定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も簡単である。
（ヘ）請求項６の並列連層耐震壁を備えた建物は、上記（１）及び（２）の効果のほかに、次の（９）の効果を奏する。
（９）各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の上側及び下側のフランジの上側及び下側に連層耐震壁の厚さよりも短くて繋ぎ梁のＨ形鋼のフランジ幅よりも長いＬ形又は溝形の定着用鉄骨が梁の長手方向に間隔をおいて複数配され、繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の連層耐震壁の端縁部に対応する部分に配された定着用鉄骨はその一方の辺部分の表面が連層耐震壁の端面と面一になるように繋ぎ梁の長手方向に対して直角になるように固着され、繋ぎ梁の埋込部分の他の部分に配された定着用鉄骨はその一方の辺部分が繋ぎ梁の長手方向に対して直角になるように固着されているから、各定着用鉄骨の端部が格子状鉄筋の延在域の近傍に位置し、かつ各定着用鉄骨により繋ぎ梁の埋込部分の定着面積が増加して、繋ぎ梁の埋込部分をコンクリートに確実に定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も容易である。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正請求に係る訂正事項ａのうち、訂正前の【請求項１】の削除及び特許請求の範囲の請求項の項番号の訂正は、【請求項１】の削除により生じた訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的としている。訂正事項ａのうち、他の部分は、明りょうでない記載の釈明あるいは誤記の訂正を目的としている。
　訂正事項ｂ、ｇ、ｉ〜ｌは、特許請求の範囲の訂正事項のみに対応させたもので、明りょうでない記載の釈明を目的としている。
　訂正事項ｃ〜ｆは、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分、頭付きスタッド、定着用鉄筋、定着用鉄骨等とコンクリートとの関係を明りょうとするか、特許請求の範囲の訂正事項のみに対応させたもので、明りょうでない記載の釈明を目的としている。
　訂正事項ｈは、明りょうでない記載の釈明あるいは誤記の訂正を目的としている。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議申立について
１．申立の理由の概要
　特許異議申立人長谷川節子は、特許第３２１８２９７号の請求項１〜請求項７（全請求項）に係る発明は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、その特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
　
２．本件発明
　上記「第２」に記載したように、平成１４年８月１９日付けの訂正が認められるから、本件特許第３２１８２９７号の請求項１〜請求項６（全請求項）に係る発明は、平成１４年８月１９日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載されたとおりのものである。（訂正事項ａ参照）
（以下、訂正後の請求項１〜請求項６に係る発明を本件発明１〜本件発明６という。）
　
３．刊行物
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物は以下のとおりである。
　刊行物１：「ビルディングレター／１９９２・１２」１９９２年１２月
　　２０日、日本建築センター発行、第９〜１４頁（甲第１号証）
　刊行物２：「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ　ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　
　　ＩＮ　ＳＴＥＥＬ　ＡＮＤ　ＣＯＮＣＲＥＴＥ　II」
　　１９９２年６月１４−１９日、Ａｍｅｒｉｃａｎ　
　　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｃｉｖｉｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ発行、
　　第４２９〜４３２頁、第４４０頁（甲第２号証）
　刊行物３：特開平２−２３２４３９号公報（甲第３号証）
　刊行物４：村田次郎「コンクリート構造物の配筋とその詳細」
　　１９８２年７月５日、技報堂出版株式会社発行、
　　第１６５〜１６７頁（甲第４号証）
　刊行物５：「構造用教材」昭和６０年４月１日、社団法人日本建築学会
　　発行、第４７頁、第５８頁（甲第５号証）
　刊行物６：鋼構造研究フォーラム「鉄骨構造・実務ノウハウ集」
　　１９９０年１２月２０日、株式会社学芸出版社発行、
　　第１０９頁（甲第６号証）
　刊行物７：「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ　ＡＮＤ　ＭＩＸＥＤ　
　　ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ」１９８４年７月１８−２０日、
　　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｃｉｖｉｌ　
　　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ発行、第１３８〜１４５頁（甲第７号証）
　刊行物８：「構造工学シリーズ３　鋼・コンクリート合成構造の設計
　　ガイドライン」平成元年３月２０日、社団法人土木学会発行、
　　第８４〜８９頁（甲第８号証）
　刊行物９：「施設局舎詳細図集１９７４」昭和５０年３月１０日、
　　株式会社通信建築研究所発行（甲第９号証）
　
４．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１には、ＲＣコアウオールシステムを用いた高層事務所ビルの構造設計に関して、以下の記載がある。
　「図−２に示すように本建物はＸ，Ｙ軸に対し対称な平面形をしており、中央にほぼ正方形の平面形状をした鉄筋コンクリート造コア壁を有する。」（第１０頁第３〜５行）
　「コア壁はボックス形状をしている・・・コア壁に４箇所あいている開口部には壁と同厚の境界梁を設けており、靭性と耐力を確保するため高強度鉄筋(ＳＤ４９０)を主筋としたＸ形配筋梁としている。なお、以下の解析、検討ではコア壁を４組のＬ型壁とそれらをつなぐ境界梁に分けて扱っている。」（第１０頁第１６〜２６行）
　「地震時に特定の層の崩壊を防止し靭性に富んだ変形ができるように、曲げ降伏を許す位置を図−３に示す位置、すなわち、境界梁、壁頭、及び壁脚に限定している。」（第１０頁第２８〜３１行）
　これら記載及び図−２、図−３、図−４、表−１を含む刊行物１全体の記載から刊行物１には次のような発明が記載されているものと認められる。
　対の鉄筋コンクリート造のコア壁が間隔をおいて並列に形成され、対のコア壁の各層間を連結する高強度鉄筋を主筋としたＸ型配筋梁からなる境界梁の長さが各コア壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列コア壁を備えた建物において、前記コア壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配された並列コア壁を備えた建物。
　
（２）刊行物２には、その抄訳によると、複合連層壁体の耐震応答に関して、以下の記載がある。
「多くの建造物においては、高さの制約があるために、通常の鉄筋コンクリート製梁ではなく、鉄骨構造梁によって鉄筋コンクリート壁体を連結する必要がある。」（第４２９頁第４〜５行）
「連層壁体構造では、適切に設計されていれば地震による繋ぎ梁への損傷は許容範囲に抑えられるため、地震後の修理費を抑えることもできる。さらに、エネルギは基礎階層に集中せず、建造物の高さ全体にわたって繋ぎ梁に分散される。」（第４２９頁第１５〜１８行）
「繋ぎ梁は、部屋に通じる通常のドアの上方に配置されたコンクリート製まぐさに埋込まれた鉄骨構造部材であると仮定した。図１に示すように、繋ぎ梁は、境界部材に埋込み、境界部材の垂直鉄筋及び帯筋に近接するようにして壁体に取付けた。」（第４３０頁第２０〜２３行）
「連層壁体の主目的の一つは、繋ぎ梁への入力エネルギの主要部分を分散させる塑性ヒンジ部を形成することである。」（第４３０頁第３９〜４４行）
「上記式によって計算される埋込み長さは、壁体の表面から距離ａだけ離隔した部位における垂直せん断力を求める際に必要である。コンクリートの挙動は、通常の境界部材内に多数の横鉄筋を設けることによって改善されると考えられる。」（第４３１頁第２０〜２８行）
「３番目の実験供試品は、鉄骨繋ぎ梁の上側・下側フランジに取付けられた複数の付加的な＃４垂直鉄筋（直径＝１２．７ｍｍ）を備えている。図３に示すように、これらの鉄筋は、境界部材の被拘束コア部の内部において、縦鉄筋に隣接して配置した。」（第４３２頁第９〜１２行）
「実験の結果、鉄骨繋ぎ梁は、強度低下がほとんどない極めて安定したヒステリシス曲線を有することが判った。理論塑性モーメント容量に到達し、さらにこれを上回り、エネルギの大部分は、繋ぎ梁内の“塑性ヒンジ部”を通じて分散したことが判った。」（第４４０頁第１０〜１４行）
「複合連層壁体の設計及び特に保守点検性のチェックには、壁体内における繋ぎ梁の固定状態を模擬したモデルを使用すべきである。ここに報告した結果によれば、繋ぎ梁の効果的な固定点は、鉄筋コンクリート壁体表面から計って、埋込み長さの約１／３の点であると言える。」（第４４０頁第２３〜２８行）
　これら記載及びＦｉｇ．１〜３を含む刊行物２全体の記載から刊行物２には次のような発明が記載されているものと認められる。
　対の鉄筋コンクリート造の連層壁体が間隔をおいて並列に形成され、対の連層壁体の各層間を連結する鉄骨構造部材の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層壁体のコンクリート中に埋め込まれた建物において、前記連層壁体のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、繋ぎ梁の上側・下側フランジに取付けられた複数の付加的な＃４垂直鉄筋（直径＝１２．７ｍｍ）を備えてコンクリートとが一体化されている並列連層壁体を備えた建物。
　
（３）刊行物３には、鉄筋コンクリート造耐震壁と鉄骨梁とからなる建築構造の発明に関して、以下の記載がある。
　「鉄筋コンクリート造耐震壁内に、鉄骨梁の端部を直接埋設、定着して両者が一体化された架構を構成してなることを特徴とする鉄筋コンクリート造耐震壁と鉄骨梁とからなる建築構造。」（特許請求の範囲請求項１）
　「Ｈ型鋼材より構成された鉄骨梁（２）の定着端部（２ａ）における上下フランジに折り曲げ鉄筋（７）を溶着する」（第２頁左下欄第４〜６行）
　「第６図は前記鉄骨梁（２）の埋設定着部の他の実施例を示し、同鉄骨梁（２）を定着端部（２ａ）における上下フランジにスタッド（１１）を植立するとともに、スパイラル筋（１２）を囲繞したものである」（第２頁左下欄第１３〜１６行）
　
（４）刊行物４の第１６５頁、「１１．Ｌ型擁壁」上段の「断面図」には、Ｌ型壁面の鉄筋構造が開示されており、下段の「かぶり詳細図」にはＬ型壁面のうちの壁及びフーチングの拡大図が開示されており、コンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配した格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、フーチング端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結されていることが示されている。
　
（５）刊行物５の第４７頁の上段右図には、Ｈ形鋼のウエブの側面にＨ形鋼の長手方向に直角をなす鋼製の端板としてのステフナが固着された構成が示されている。
　
（６）刊行物６の第１０９頁の図１１・１「柱脚固定を実現する方法例」の上段には、柱脚が根巻や地中梁に対して位置ずれしないようにプレートが配設されていることが示されている。
　
（７）刊行物７には、その抄訳によれば、以下の記載がある。
　「耐震壁の構築より通常速いペースで進行する鉄骨の組上げを容易にするために、全ての耐震壁は、埋込まれた鉄骨柱を有している。各階層における鉄骨梁は、５つの耐震壁を互いに連結している(図５)。これら鉄骨梁はコンクリート製耐震壁に理込まれ、埋込み鉄骨柱に連結されている。軸方向力、せん断力、及び曲げによる複合作用に耐え得るように、梁において耐震壁内に埋込まれた部分の上側・下側両フランジ部には、剪断スタッドが溶接されている(図６)。」（第１４４頁第１０〜１８行）
　
（８）刊行物８には、以下の記載がある。
　「鋼部とコンクリートとを一体化(合成)する方法は、ずれ止めにより機械的に結合するもの・・・に大別することができる(図４．６．１)。中でも、合成ばりの機械的なずれ止めとして、・・・頭付きスタッド・・・が施工の容易さから世界各国で最も多用されている。」（第８５頁第１５〜２４行）
　また、第８６〜８７頁の図４．６．３〜図４．６．１０には、鋼部とコンクリートとを一体化(合成)するずれ止めがＨ型鋼のフランジに取り付けられていることが示されている。
　
（９）刊行物９のＫ−１２１−Ｓの図面には、アンカー材として鋼板を用いることが示されている。
　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の「コア壁」及び「境界梁」は、それぞれ、本件発明１の「連層耐震壁」及び「繋ぎ梁」に対応するから、両者は、
「対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配された並列連層耐震壁を備えた建物。」
の点で一致する。
　しかしながら、本件発明１が、鉄骨造の繋ぎ梁のコンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、繋ぎ梁に配された端板が連層耐震壁の端面と面一になるように前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着されている構成としているのに対し、刊行物１記載の発明の連層耐震壁の水平方向の長さよりも短い繋ぎ梁は、高強度鉄筋を主筋としたＸ型配筋梁であって鉄骨造ではなく、連層耐震壁の繋ぎ梁を埋め込む処を除いた連結鉄筋の点も、連層耐震壁の端面と面一になる端板の点の記載もない。そして、刊行物２ないし９にも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、上記構成が他の構成と相まって、
「（１）連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが連層耐震壁の水平方向の長さ（幅）よりも短くなっているから、地震時等に、短い各繋ぎ梁が大きな変形を受け、鉄骨造の各繋ぎ梁の大きな変形により地震力等のエネルギーを積極的に吸収することができる。また、鉄骨造の繋ぎ梁は鉄筋コンクリート造の繋ぎ梁に比べ、強度が高く、エネルギー吸収能力が高いので、各繋ぎ梁が地震力に対して大きな抵抗要素となる。
（２）繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、各繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれているから、繋ぎ梁の埋込部分に、連結鉄筋を通す貫通孔を穿つ必要がなく、繋ぎ梁のＨ形銅の理込部分の大きな力の作用する箇所を貫通孔の穿設により弱めることがない。
（３）繋ぎ梁の埋込部分に連層耐震壁の端面と面一になるように固着した端板及び前記埋込部分の内方の端部に固着した端板により、繋ぎ梁の長手方向に対して直角な面の面積が増加するから、繋ぎ梁の長手方向に作用する力を、繋ぎ梁からコンクリートへ、或はコンクリートから繋ぎ梁へ無理なく伝達できる。」等の明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、上記刊行物１ないし９に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の「コア壁」及び「境界梁」は、それぞれ、本件発明２の「連層耐震壁」及び「繋ぎ梁」に対応するから、両者は、
「対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配された並列連層耐震壁を備えた建物。」
の点で一致する。
　しかしながら、本件発明２が、鉄骨造の繋ぎ梁のコンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、繋ぎ梁に配された端板が連層耐震壁の端面と面一になるように前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着され、各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の両方のフランジに間隔をおいてフランジ面に対して直角に多数の貫通孔が穿設され、各貫通孔に繋ぎ梁のＨ形鋼の成程度の長さの定着用鉄筋がそれぞれ差し込まれ、各定着用鉄筋の端より部分のねじ部にねじ込まれたナットにて各定着用鉄筋の端部が前記フランジに固着されている構成としているのに対し、刊行物１記載の発明の連層耐震壁の水平方向の長さよりも短い繋ぎ梁は、高強度鉄筋を主筋としたＸ型配筋梁であって鉄骨造ではなく、連層耐震壁の繋ぎ梁を埋め込む処を除いた連結鉄筋の点も、連層耐震壁の端面と面一になる端板の点も、ナットで固着された定着用鉄筋の点の記載もない。そして、刊行物２ないし９にも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明２は、上記構成が他の構成と相まって、上記「（１）本件発明１について」で記載した明細書記載の作用効果に加え、「各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の両方のフランジに間隔をおいてフランジ面に対して直角に多数の貫通孔が穿設され、各貫通孔に繋ぎ梁のＨ形鋼の成程度の長さの定着用鉄筋がそれぞれ差し込まれ、各定着用鉄筋の端より部分のねじ部にねじ込まれたナットにて各定着用鉄筋の端部が前記フランジに固着され、多数の定着用鉄筋の固着された部分以外の主部分が格子状鉄筋間に延在して、繋ぎ梁の埋込部分をより確実にコンクリートに定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も簡単である。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明２は、上記刊行物１ないし９に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の「コア壁」及び「境界梁」は、それぞれ、本件発明３の「連層耐震壁」及び「繋ぎ梁」に対応するから、両者は、
「対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配された並列連層耐震壁を備えた建物。」
の点で一致する。
　しかしながら、本件発明３が、鉄骨造の繋ぎ梁のコンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、互いに隣接して埋め込まれる各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分間に繋ぎ梁より小さい横断面の連結用鉄骨がそれぞれ配され、各連結用鉄骨の両方の端部が繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分に固着されている構成としているのに対し、刊行物１記載の発明の連層耐震壁の水平方向の長さよりも短い繋ぎ梁は、高強度鉄筋を主筋としたＸ型配筋梁であって鉄骨造ではなく、連層耐震壁の繋ぎ梁を埋め込む処を除いた連結鉄筋の点も、両方の端部が繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分に固着された繋ぎ梁より小さい横断面の連結用鉄骨の点の記載もない。そして、刊行物２ないし９にも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明３は、上記構成が他の構成と相まって、上記「（１）本件発明１について」で記載した（１）及び（２）の明細書記載の作用効果に加え、「互いに隣接して埋め込まれる繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分間に繋ぎ梁より小さい横断面の連結用鉄骨が配され、各連結用鉄骨の両方の端部が繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分に固着され、各連結用鉄骨が両方の格子状鉄筋間にあるから、繋ぎ梁の所定位置への配置が容易になり、各連結用鉄骨により定着面積も増加して、各繋ぎ梁をコンクリートに確実に定着でき、施工も容易である。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明３は、上記刊行物１ないし９に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の「コア壁」及び「境界梁」は、それぞれ、本件発明４の「連層耐震壁」及び「繋ぎ梁」に対応するから、両者は、
「対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配された並列連層耐震壁を備えた建物。」
の点で一致する。
　しかしながら、本件発明４が、鉄骨造の繋ぎ梁のコンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼よりもその幅及び成が小さく繋ぎ梁の成程度の長さの定着用鉄骨を繋ぎ梁の長手方向に間隔をおきかつ繋ぎ梁のフランジ面に対して直角に複数配され、各定着用鉄骨の下端又は上端が繋ぎ梁のＨ形鋼の上側又は下側のフランジに固着されている構成としているのに対し、刊行物１記載の発明の連層耐震壁の水平方向の長さよりも短い繋ぎ梁は、高強度鉄筋を主筋としたＸ型配筋梁であって鉄骨造ではなく、連層耐震壁の繋ぎ梁を埋め込む処を除いた連結鉄筋の点も、繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼よりもその幅及び成が小さく繋ぎ梁の成程度の長さの定着用鉄骨の点の記載もない。そして、刊行物２ないし９にも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明４は、上記構成が他の構成と相まって、上記「（１）本件発明１について」で記載した（１）及び（２）の明細書記載の作用効果に加え、「各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼よりもその幅及び成が小さく繋ぎ梁の成程度の長さの定着用鉄骨を梁の長手方向に間隔をおきかつ梁のフランジ面に対して略直角に複数配され、各定着用鉄骨の下端又は上端が繋ぎ梁のＨ形鋼の上側又は下側のフランジに固着されているから、各定着用鉄骨により定着面積が増大し、繋ぎ梁の埋込部分をコンクリートに確実に定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も簡単である。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明４は、上記刊行物１ないし９に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の「コア壁」及び「境界梁」は、それぞれ、本件発明５の「連層耐震壁」及び「繋ぎ梁」に対応するから、両者は、
「対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配された並列連層耐震壁を備えた建物。」
の点で一致する。
　しかしながら、本件発明５が、鉄骨造の繋ぎ梁のコンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼と同程度のフランジ幅で繋ぎ梁の埋込部分の長さと同じ長さのＨ形鋼の定着用鉄骨がそれぞれ配され、各定着用鉄骨の一方のフランジが各定着用鉄骨の長手方向と繋ぎ梁の長手方向とを一致させて繋ぎ梁の上側又は下側のフランジに固着されている構成としているのに対し、刊行物１記載の発明の連層耐震壁の水平方向の長さよりも短い繋ぎ梁は、高強度鉄筋を主筋としたＸ型配筋梁であって鉄骨造ではなく、連層耐震壁の繋ぎ梁を埋め込む処を除いた連結鉄筋の点も、繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼と同程度のフランジ幅で繋ぎ梁の埋込部分の長さと同じ長さのＨ形鋼の定着用鉄骨の点の記載もない。そして、刊行物２ないし９にも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明５は、上記構成が他の構成と相まって、上記「（１）本件発明１について」で記載した（１）及び（２）の明細書記載の作用効果に加え、「各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼と同程度のフランジ幅で繋ぎ梁の埋込部分の長さと同じ長さのＨ形鋼の定着用鉄骨がそれぞれ配され、各定着用鉄骨の一方のフランジが各定着用鉄骨の長手方向と繋ぎ梁の長手方向とを一致させて繋ぎ梁の上側又は下側のフランジに固着されているから、各定着用鉄骨により繋ぎ梁の埋込部分が補強され、各定着用鉄骨により定着面積も増加するから、繋ぎ梁の埋込部分をコンクリートに確実に定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も簡単である。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明５は、上記刊行物１ないし９に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（６）本件発明６について
　本件発明６と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の「コア壁」及び「境界梁」は、それぞれ、本件発明６の「連層耐震壁」及び「繋ぎ梁」に対応するから、両者は、
「対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配された並列連層耐震壁を備えた建物。」
の点で一致する。
　しかしながら、本件発明６が、鉄骨造の繋ぎ梁のコンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に、連層耐震壁の厚さよりも短くて繋ぎ梁のＨ形鋼のフランジ幅よりも長いＬ形又は溝形の定着用鉄骨を梁の長手方向に間隔をおいて複数配され、繋ぎ梁の埋込部分の連層耐震壁の端縁部に対応する部分に配された定着用鉄骨はその一つの辺部分の表面が連層耐震壁の端面と面一になるように繋ぎ梁の長手方向に対して直角に固着され、繋ぎ梁の埋込部分の他の部分に配された定着用鉄骨はその一つの辺部分が梁の長手方向に対して直角になるように固着されている構成としているのに対し、刊行物１記載の発明の連層耐震壁の水平方向の長さよりも短い繋ぎ梁は、高強度鉄筋を主筋としたＸ型配筋梁であって鉄骨造ではなく、連層耐震壁の繋ぎ梁を埋め込む処を除いた連結鉄筋の点も、繋ぎ梁のＨ形鋼のフランジ幅よりも長く、一つの辺部分の表面が連層耐震壁の端面と面一になるように繋ぎ梁の長手方向に対して直角に固着された複数のＬ形又は溝形の定着用鉄骨の点の記載もない。そして、刊行物２ないし９にも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明６は、上記構成が他の構成と相まって、上記「（１）本件発明１について」で記載した（１）及び（２）の明細書記載の作用効果に加え、「各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の上側及び下側のフランジの上側及び下側に連層耐震壁の厚さよりも短くて繋ぎ梁のＨ形鋼のフランジ幅よりも長いＬ形又は溝形の定着用鉄骨が梁の長手方向に間隔をおいて複数配され、繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の連層耐震壁の端縁部に対応する部分に配された定着用鉄骨はその一方の辺部分の表面が連層耐震壁の端面と面一になるように繋ぎ梁の長手方向に対して直角になるように固着され、繋ぎ梁の埋込部分の他の部分に配された定着用鉄骨はその一方の辺部分が繋ぎ梁の長手方向に対して直角になるように固着されているから、各定着用鉄骨の端部が格子状鉄筋の延在域の近傍に位置し、かつ各定着用鉄骨により繋ぎ梁の埋込部分の定着面積が増加して、繋ぎ梁の埋込部分をコンクリートに確実に定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も容易である。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明６は、上記刊行物１ないし９に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月３日（２００２．１０．３）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
　「【請求項１】対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、繋ぎ梁の上下のフランジ及びウエブで囲まれる部分の形状寸法に合わせて形成した鋼製の端板が各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の連層耐震壁の端縁部に対応する部分のウエブの両側に梁の長手方向に直角にそれぞれ配されて、それらの端板が連層耐震壁の端面と面一になるように前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着され、かつ前記端板と同じ端板が繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の端部のウェブの両側に梁の長手方向に直角にそれぞれ配されて、これらの端板が前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着され、繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼に多数の頭付スタッドが間隔をおいてそれぞれ立設されて、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分、端板及び頭付スタッドとコンクリートとが一体化されていることを特徴とする並列連層耐震壁を備えた建物。
　【請求項２】対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、繋ぎ梁の上下のフランジ及びウエブで囲まれる部分の形状寸法に合わせて形成した鋼製の端板が各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の連層耐震壁の端縁部に対応する部分のウエブの両側に梁の長手方向に直角にそれぞれ配されて、それらの端板が連層耐震壁の端面と面一になるように前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着され、かつ前記端板と同じ端板が繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の端部のウェブの両側に梁の長手方向に直角にそれぞれ配されて、これらの端板が前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着され、各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の両方のフランジに間隔をおいてフランジ面に対して直角に多数の貫通孔が穿設され、各貫通孔に繋ぎ梁のＨ形鋼の成程度の長さの定着用鉄筋がそれぞれ差し込まれ、各定着用鉄筋の端より部分のねじ部にねじ込まれたナットにて各定着用鉄筋の端部が前記フランジに固着され、多数の定着用鉄筋の固着された部分以外の主部分が格子状鉄筋間にあって、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄筋とコンクリートとが一体化されていることを特徴とする並列連層耐震壁を備えた建物。
　【請求項３】対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、互いに隣接して埋め込まれる各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分間に繋ぎ梁より小さい横断面の連結用鉄骨がそれぞれ配され、各連結用鉄骨の両方の端部が繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分に固着され、各連結用鉄骨が格子状鉄筋間にあって、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部及び連結用鉄骨とコンクリートとが一体化していることを特徴とする並列連層耐震壁を備えた建物。
　【請求項４】対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼よりもその幅及び成が小さく繋ぎ梁の成程度の長さの定着用鉄骨を繋ぎ梁の長手方向に間隔をおきかつ繋ぎ梁のフランジ面に対して直角に複数配され、各定着用鉄骨の下端又は上端が繋ぎ梁のＨ形鋼の上側又は下側のフランジに固着され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化していることを特徴とする並列連層耐震壁を備えた建物。
　【請求項５】対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼と同程度のフランジ幅で繋ぎ梁の埋込部分の長さと同じ長さのＨ形鋼の定着用鉄骨がそれぞれ配され、各定着用鉄骨の一方のフランジが各定着用鉄骨の長手方向と繋ぎ梁の長手方向とを一致させて繋ぎ梁の上側又は下側のフランジに固着され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化していることを特徴とする並列連層耐震壁を備えた建物。
　【請求項６】対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれ、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に、連層耐震壁の厚さよりも短くて繋ぎ梁のＨ形鋼のフランジ幅よりも長いＬ形又は溝形の定着用鉄骨を梁の長手方向に間隔をおいて複数配され、繋ぎ梁の埋込部分の連層耐震壁の端縁部に対応する部分に配された定着用鉄骨はその一つの辺部分の表面が連層耐震壁の端面と面一になるように繋ぎ梁の長手方向に対して直角に固着され、繋ぎ梁の埋込部分の他の部分に配された定着用鉄骨はその一つの辺部分が梁の長手方向に対して直角になるように固着され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化していることを特徴とする並列連層耐震壁を備えた建物。」
（２）訂正事項ｂ
　明細書の【０００４】を次のとおりに訂正する。
「　　【課題を解決するための手段】
　この発明は、前記課題を解決するための手段として、以下の形態１ないし形態６の構成を採用するものである。
　繋ぎ梁は、鉄骨を所定の長に切断して形成する。鉄骨として、通常はＨ形鋼を使用する。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書の【０００５】を次のとおりに訂正する。
「この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態１は、（Ａ）対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、多数の繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分の各部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれるという特徴と、（Ｂ）繋ぎ梁の上下のフランジ及びウエブで囲まれる部分の形状寸法に合わせて形成した鋼製の端板が各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の連層耐震壁の端縁部に対応する部分のウエブの両側に梁の長手方向に直角にそれぞれ配されて、それらの端板が連層耐震壁の端面と面一になるように前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着され、かつ前記端板と同じ端板が繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の端部のウェブの両側に梁の長手方向に直角にそれぞれ配されて、これらの端板が前記Ｈ型鋼の上下のフランジ及びウエブに固着されるという特徴と、（Ｃ）繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼に多数の頭付スタッドが間隔をおいてそれぞれ立設され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分、端板及び頭付スタッドとコンクリートとが一体化されているという特徴とを有している。」
（４）訂正事項ｄ
　明細書の【０００６】を次のとおりに訂正する。
「この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態２は、前記（Ａ）及び（Ｂ）の特徴と、各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の両方のフランジに間隔をおいてフランジ面に対して直角に多数の貫通孔が穿設され、各貫通孔に繋ぎ梁のＨ形鋼の成程度の長さの定着用鉄筋がそれぞれ差し込まれ、各定着用鉄筋の端より部分のねじ部にねじ込まれたナットにて各定着用鉄筋の端部が前記フランジに固着され、多数の定着用鉄筋の固着された部分以外の主部分が格子状鉄筋間にあって、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄筋とコンクリートとが一体化されているという特徴とを有している。
　この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態３は、前記（Ａ）の特徴と、互いに隣接して埋め込まれる各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分間に繋ぎ梁より小さい横断面の連結用鉄骨がそれぞれ配され、各連結用鉄骨の両方の端部が繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分に固着され、各連結用鉄骨が格子状鉄筋間にあって、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部及び連結用鉄骨とコンクリートとが一体化しているという特徴とを有している。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書の【０００７】を次のとおりに訂正する。
「この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態４は、前記（Ａ）の特徴と、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼よりもその幅及び成が小さく繋ぎ梁の成程度の長さの定着用鉄骨を繋ぎ梁の長手方向に間隔をおきかつ繋ぎ梁のフランジ面に対して直角に複数配され、各定着用鉄骨の下端又は上端が繋ぎ梁のＨ形鋼の上側又は下側のフランジに固着され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化しているという特徴とを有している。
　この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態５は、前記（Ａ）の特徴と、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼と同程度のフランジ幅で繋ぎ梁の埋込部分の長さと同じ長さのＨ形鋼の定着用鉄骨がそれぞれ配され、各定着用鉄骨の一方のフランジが各定着用鉄骨の長手方向と繋ぎ梁の長手方向とを一致させて繋ぎ梁の上側又は下側のフランジに固着され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化しているという特徴とを有している。」
（６）訂正事項ｆ
　明細書の【０００８】を次のとおりに訂正する。
「この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態６は、前記（Ａ）の特徴と、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に、連層耐震壁の厚さよりも短くて繋ぎ梁のＨ形鋼のフランジ幅よりも長いＬ形又は溝形の定着用鉄骨を梁の長手方向に間隔をおいて複数配され、繋ぎ梁の埋込部分の連層耐震壁の端縁部に対応する部分に配された定着用鉄骨はその一つの辺部分の表面が連層耐震壁の端面と面一になるように繋ぎ梁の長手方向に対して直角に固着され、繋ぎ梁の埋込部分の他の部分に配された定着用鉄骨はその一つの辺部分が梁の長手方向に対して直角になるように固着され、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化しているという特徴とを有している。」
（７）訂正事項ｇ
　明細書の【０００９】を次のとおりに訂正する。
「　　【作用】
　この発明の並列連層耐震壁を備えた建物は、対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が並列して配置され、鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、各連層耐震壁の対向する部分の各層間が繋ぎ梁で連結され、前記コンクリート中に埋め込まれていない部分の各繋ぎ梁の長さが連層耐震壁の水平方向の長さ（幅）よりも短くなっているから、地震力等の強い外力を受けると、各繋ぎ梁が大きな変形を受けて、地震力等のエネルギーを積極的に吸収し、各繋ぎ梁が地震力に対して大きな抵抗要素となる。また、鉄骨造の繋ぎ梁は、鉄筋コンクリート造の繋ぎ梁に比べ、強度も高く、十分なエネルギー吸収能力を有するので、並列連層耐震壁の耐震性能を飛躍的に向上できる。」
（８）訂正事項ｈ
　明細書の【００１０】を次のとおりに訂正する。
「　　【実施例】
　実施例の建物の並列連層耐震壁１０は、図１ないし図３に示すように、並列する二つの連層耐震壁１１を、鉛直な同一平面内で所定の間隔Ｄをおいて、鉄筋コンクリート造により建造する。図４に示すように、鉄骨造の繋ぎ梁１２の端から長さＬの部分（埋込部分）を連層耐震壁１１のコンクリート中に埋め込み、二つの連層耐震壁１１を繋ぎ梁１２にて連結する。各連層耐震壁１１は、図２のように同じ厚さにしてもよいし、図３のように中央部よりも端部よりの部分を厚くしてもよい。繋ぎ梁１２の埋込部分を除いた長さＬ１は連層耐震壁の水平方向の長さ（幅）Ｌ２，Ｌ３よりも短くする。
　鉄筋コンクリート造の連層耐震壁１１の鉄筋と鉄骨造の繋ぎ梁の鉄骨との関連構造には、種々の形式があり得る。それらの幾つかを以下に説明する。
　第１形式の並列連層耐震壁１０が図４ないし図６に示されている。二つの連層耐震壁１１には、間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って、縦鉄筋１１ａ１、１１ａ２、と横鉄筋１１ｂ１、１１ｂ２とを格子状に配した格子状鉄筋を配設する。各横鉄筋１１ｂ１、１１ｂ２は、左側の連層耐震壁１１と右側の連層耐震壁１１とが互いに対面する端面１１ｅによった連層耐震壁１１の端部分１１ｄにおいて、横鉄筋１１ｂ１と横鉄筋１１ｂ２とが連結鉄筋部分１１ｃを介して互いに連結されるように配筋される。ただし、繋ぎ梁１２の鉄骨を埋め込む部分の横鉄筋１１ｂ１、１１ｂ２はそれらの端部を互いに連結しない（連結鉄筋部分１１ｃを設けない）。そのため、繋ぎ梁１２の鉄骨に鉄筋挿通用の孔を穿たなくてもよい。
　繋ぎ梁１２としてＨ型鋼を使い、繋ぎ梁１３の鉄骨の埋込部分を格子状に配した格子状鉄筋１１ａ１、１１ｂ１、１１ａ２、１１ｂ２の間に配置し、格子状鉄筋の外側に型枠を配置し、この型枠内にコンクリートを打設して、鉄筋コンクリート造の連層耐震壁１１を形成し、同時に、繋ぎ梁１２の鉄骨の埋込部分をそのコンクリートＣ中に埋め込んで、二つの連層耐震壁１１を繋ぎ梁１２で連結し、並列連層耐震壁１０を形成する。なお、コンクリートＣ中に埋め込まれるＨ型鋼の繋ぎ梁１２の埋込部分の長さＬは定着に必要な長さにする。
　第１形式のものは、Ｈ形鋼の緊ぎ梁１２の埋込部分に何も加工を施す必要がなく、施工が非常に簡単であるが、繋ぎ梁の長さを大きくする必要がある。」
（９）訂正事項ｉ
　明細書の【００１９】を次のとおりに訂正する。
「　　【発明の効果】
　各請求項に係る発明は、特許請求の範囲に記載した構成を備えることにより、次の（イ）ないし（へ）の効果を奏する。
（イ）請求項１の並列連層耐震壁を備えた建物は、次の（１）〜（４）の効果を奏する。
（１）連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが連層耐震壁の水平方向の長さ（幅）よりも短くなっているから、地震時等に、短い各繋ぎ梁が大きな変形を受け、鉄骨造の各繋ぎ梁の大きな変形により地震力等のエネルギーを積極的に吸収することができる。また、鉄骨造の繋ぎ梁は鉄筋コンクリート造の繋ぎ梁に比べ、強度が高く、エネルギー吸収能力が高いので、各繋ぎ梁が地震力に対して大きな抵抗要素となる。
（２）繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、各繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれているから、繋ぎ梁の埋込部分に、連結鉄筋を通す貫通孔を穿つ必要がなく、繋ぎ梁のＨ形銅の理込部分の大きな力の作用する箇所を貫通孔の穿設により弱めることがない。
（３）繋ぎ梁の埋込部分に連層耐震壁の端面と面一になるように固着した端板及び前記埋込部分の内方の端部に固着した端板により、繋ぎ梁の長手方向に対して直角な面の面積が増加するから、繋ぎ梁の長手方向に作用する力を、繋ぎ梁からコンクリートへ、或はコンクリートから繋ぎ梁へ無理なく伝達できる。
（４）コンクリート中に埋め込まれる繋ぎ梁の埋込部分に多数の頭付スタッドが立設されているから、繋ぎ梁の埋込部をコンクリートに確実に定着することができ、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができる。」
（１０）訂正事項ｊ
　明細書の【００２０】を次のとおりに訂正する。
「（ロ）請求項２の並列連層耐震壁を備えた建物は、上記（１）〜（３）の効果のほかに、次の（５）の効果を奏する。
（５）各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の両方のフランジに間隔をおいてフランジ面に対して直角に多数の貫通孔が穿設され、各貫通孔に繋ぎ梁のＨ形鋼の成程度の長さの定着用鉄筋がそれぞれ差し込まれ、各定着用鉄筋の端より部分のねじ部にねじ込まれたナットにて各定着用鉄筋の端部が前記フランジに固着され、多数の定着用鉄筋の固着された部分以外の主部分が格子状鉄筋間に延在して、繋ぎ梁の埋込部分をより確実にコンクリートに定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も簡単である。」
（１１）訂正事項ｋ
　明細書の【００２１】を次のとおりに訂正する。
「（ハ）請求項３の並列連層耐震壁を備えた建物は、上記（１）及び（２）の効果のほかに、次の（６）の効果を奏する。
（６）互いに隣接して埋め込まれる繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分間に繋ぎ梁より小さい横断面の連結用鉄骨が配され、各連結用鉄骨の両方の端部が繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分に固着され、各連結用鉄骨が両方の格子状鉄筋間にあるから、繋ぎ梁の所定位置への配置が容易になり、各連結用鉄骨により定着面積も増加して、各繋ぎ梁をコンクリートに確実に定着でき、施工も容易である。
（ニ）請求項４の並列連層耐震壁を備えた建物は、上記（１）及び（２）の効果のほかに、次の（７）の効果を奏する。
（７）各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼よりもその幅及び成が小さく繋ぎ梁の成程度の長さの定着用鉄骨を梁の長手方向に間隔をおきかつ梁のフランジ面に対して略直角に複数配され、各定着用鉄骨の下端又は上端が繋ぎ梁のＨ形鋼の上側又は下側のフランジに固着されているから、各定着用鉄骨により定着面積が増大し、繋ぎ梁の埋込部分をコンクリートに確実に定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も簡単である。」
（１２）訂正事項ｌ
　明細書の【００２２】を次のとおりに訂正する。
「（ホ）請求項５の並列連層耐震壁を備えた建物は、上記（１）及び（２）の効果のほかに、次の（８）の効果を奏する。
（８）各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼と同程度のフランジ幅で繋ぎ梁の埋込部分の長さと同じ長さのＨ形鋼の定着用鉄骨がそれぞれ配され、各定着用鉄骨の一方のフランジが各定着用鉄骨の長手方向と繋ぎ梁の長手方向とを一致させて繋ぎ梁の上側又は下側のフランジに固着されているから、各定着用鉄骨により繋ぎ梁の埋込部分が補強され、各定着用鉄骨により定着面積も増加するから、繋ぎ梁の埋込部分をコンクリートに確実に定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も簡単である。
（ヘ）請求項６の並列連層耐震壁を備えた建物は、上記（１）及び（２）の効果のほかに、次の（９）の効果を奏する。
（９）各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の上側及び下側のフランジの上側及び下側に連層耐震壁の厚さよりも短くて繋ぎ梁のＨ形鋼のフランジ幅よりも長いＬ形又は溝形の定着用鉄骨が梁の長手方向に間隔をおいて複数配され、繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の連層耐震壁の端縁部に対応する部分に配された定着用鉄骨はその一方の辺部分の表面が連層耐震壁の端面と面一になるように繋ぎ梁の長手方向に対して直角になるように固着され、繋ぎ梁の埋込部分の他の部分に配された定着用鉄骨はその一方の辺部分が繋ぎ梁の長手方向に対して直角になるように固着されているから、各定着用鉄骨の端部が格子状鉄筋の延在域の近傍に位置し、かつ各定着用鉄骨により繋ぎ梁の埋込部分の定着面積が増加して、繋ぎ梁の埋込部分をコンクリートに確実に定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も容易である。」
（５４）【発明の名称】
並列連層耐震壁を備えた建物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
を
を
　【請求項
２
を
を
　【請求項
３
を
を
　【請求項
４
を
を
　【請求項
５
を
を
繋ぎ梁の
又は
　【請求項
６
を
を
る
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、並列連層耐震壁を備えた建物、特に、連層耐震壁を鉄筋コンクリート造とし、連層耐震壁の繋ぎ梁を鉄骨造とした並列連層耐震壁を備えた建物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の並列連層耐震壁を備えた建物１は、図２７に示すように、二つの連層耐震壁２Ａ、２Ｂが同一平面内に間隔Ｄをおいて形成され、この並列した二つの連層耐震壁２Ａ、２Ｂが繋ぎ梁３で連結されている構造部分を備えている。
　並列連層耐震壁を備えた建物１は、並列した連層耐震壁２Ａ、２Ｂ及び繋ぎ梁３を耐震要素として機能させるために、連層耐震壁２Ａ、２Ｂに必要な強度を付与し、繋ぎ梁３に必要な強度とエネルギー吸収能力を付与する必要がある。換言すると、並列連層耐震壁２Ａ、２Ｂ及び繋ぎ梁３が地震荷重を受けたとき、連層耐震壁２Ａ、２Ｂと繋ぎ梁３との接合部分が塑性ヒンジ３Ａを形成し、エネルギー吸収能力を有することが必要である。
　一般的に繋ぎ梁はせん断スパン比の小さい短スパン梁となり、この短スパン梁を鉄筋コンクリート造にしても、塑性ヒンジ３Ａを形成することは難しい。
　そのため、並列連層耐震壁を備えた建物１では、並列する耐震壁２Ａ、２Ｂ及び繋ぎ梁３を鉄筋コンクリート造にし、繋ぎ梁３に充分な強度とエネルギー吸収能力を与えるため、（イ）剪断補強筋が多量になるように、繋ぎ梁用鉄筋を多量に配筋して、鉄筋コンクリート造の繋ぎ梁を形成し、または、図３０及び図３１に示すように、（ロ）複数本の太い主鉄筋４ａをＸ字形に配し、これらの太い主鉄筋４ａのまわりに細い鉄筋４ｂを螺旋状に巻き付けてＸ字形の鉄筋４Ａを形成し、その周囲に梁主筋４Ｂ、肋筋４Ｃを配して繋ぎ梁用鉄筋４を形成し、鉄筋コンクリート造の繋ぎ梁３を形成している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　剪断補強筋を多量にする上記（イ）の場合は、塑性シンジを形成できても、エネルギー吸収能力は図２８及び図２９に示すように逆Ｓ字形の履歴ループを描くために構造上十分でなく、また、配筋に手間がかかり、コンクリートの充填性が悪くなるという施工上の欠点がある。
　鉄筋４ａをＸ字形に配して繋ぎ梁用鉄筋４を形成する上記（ロ）の場合は、配筋が非常に複雑になり、配筋に手間がかかり過ぎるという施工上の欠点がある。
　この発明の解決しようとする課題は、上記の従来技術の欠点を有しない並列連層耐震壁を備えた建物を提供すること、換言すると、構造が簡単で、施工が容易で、繋ぎ梁が必要な強度と十分なエネルギー吸収能力を有する並列連層耐震壁を備えた建物を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、前記課題を解決するための手段として、
以下の形態１ないし形態６
ものである。
　繋ぎ梁は、鉄骨を所定の長に切断して形成する。鉄骨として、通常はＨ形鋼を使用する。
　【０００５】
　この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態１は、（Ａ）対の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁が間隔をおいて並列に形成され、対の連層耐震壁の各層間を連結する鉄骨造の繋ぎ梁の両方の端よりの埋込部分が連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれ、コンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが各連層耐震壁の水平方向の長さよりも短くなっている並列連層耐震壁を備えた建物において、前記連層耐震壁のコンクリート中に、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配してなる格子状鉄筋が間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って配され、Ｈ形鋼の繋ぎ梁
を
を
、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分、端板及び頭付スタッドとコンクリートとが一体化されてい
　【０００６】
　この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態２は、前記（Ａ）及び（Ｂ）の特徴と、各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の両方のフランジに間隔をおいてフランジ面に対して直角に多数の貫通孔が穿設され、各貫通孔に繋ぎ梁のＨ形鋼の成程度の長さの定着用鉄筋がそれぞれ差し込まれ、各定着用鉄筋の端より部分のねじ部にねじ込まれたナットにて各定着用鉄筋の端部が前記フランジに固着され、多数の定着用鉄筋の固着された部分以外の主部分が格子状鉄筋間にあ
って、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄筋とコンクリートとが一体化されてい
　この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態３は、前記（Ａ）の特徴と、互いに隣接して埋め込まれる各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分間に繋ぎ梁より小さい横断面の連結用鉄骨がそれぞれ配され、各連結用鉄骨の両方の端部が繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分に固着され、各連結用鉄骨が格子状鉄筋間にあ
って、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部及び連結用鉄骨とコンクリートとが一体化してい
　【０００７】
　この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態４は、前記（Ａ）の特徴と、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼よりもその幅及び成が小さく繋ぎ梁の成程度の長さの定着用鉄骨を繋ぎ梁の長手方向に間隔をおきかつ繋ぎ梁のフランジ面に対して直角に複数配され、各定着用鉄骨の下端又は上端が繋ぎ梁のＨ形鋼の上側又は下側のフランジに固着され
、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化し
　この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態５は、前記（Ａ）の特徴と、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に繋ぎ梁のＨ形鋼と同程度のフランジ幅で繋ぎ梁の埋込部分の長さと同じ長さのＨ形鋼の定着用鉄骨がそれぞれ配され、各定着用鉄骨の一方のフランジが各定着用鉄骨の長手方向と繋ぎ梁の長手方向とを一致させて
繋ぎ梁の
又は
、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化し
　【０００８】
　この発明の並列連層耐震壁を備えた建物の形態６は、前記（Ａ）の特徴と、各繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の上側及び下側のフランジの上側及び下側に、連層耐震壁の厚さよりも短くて繋ぎ梁のＨ形鋼のフランジ幅よりも長いＬ形又は溝形の定着用鉄骨を梁の長手方向に間隔をおいて複数配され、繋ぎ梁の埋込部分の連層耐震壁の端縁部に対応する部分に配された定着用鉄骨はその一つの辺部分の表面が連層耐震壁の端面と面一になるように繋ぎ梁の長手方向に対して直角に固着され、繋ぎ梁の埋込部分の他の部分に配された定着用鉄骨はその一つの辺部分が梁の長手方向に対して直角になるように固着され
、格子状鉄筋、繋ぎ梁の埋込部分及び定着用鉄骨とコンクリートとが一体化し
　【０００９】
　【作用】
　この発明
の
を
対の
並
連層耐震壁の
部
の
　【００１０】
　【実施例】
　実施例の建物の並列連層耐震壁１０は、図１ないし図３に示すように、並列する二つの連層耐震壁１１を、鉛直な同一平面内で所定の間隔Ｄをおいて、鉄筋コンクリート造により建造する。図４に示すように、鉄骨造の繋ぎ梁１２の端から長さＬの部分（埋込部分）を連層耐震壁１１のコンクリート中に埋め込み、二つの連層耐震壁１１を繋ぎ梁１２にて連結する。各連層耐震壁１１は、図２のように同じ厚さにしてもよいし、図３のように中央部よりも端部よりの部分を厚くしてもよい。繋ぎ梁１２の埋込部分を除いた長さＬ１は連層耐震壁の水平方向の長さ（幅）Ｌ２，Ｌ３よりも短くする。
　鉄筋コンクリート造の連層耐震壁１１の鉄筋と鉄骨造の繋ぎ梁の鉄骨との関連構造には、種々の形式があり得る。それらの幾つかを以下に説明する。
　第１形式の並列連層耐震壁１０が図４ないし図６に示されている。二つの連層耐震壁１１には、間隔をおいた二つの鉛直な平面に沿って、縦鉄筋１１ａ１、１１ａ２、と横鉄筋１１ｂ１、１１ｂ２とを格子状に配した格子状鉄筋を配設する。各横鉄筋１１ｂ１、１１ｂ２は、左側の連層耐震壁１１と右側の連層耐震壁１１とが互いに対面する端面１１ｅによった連層耐震壁１１の端部分１１ｄにおいて、横鉄筋１１ｂ１と横鉄筋１１ｂ２とが連結鉄筋部分１１ｃを介して互いに連結されるように配筋される。ただし、繋ぎ梁１２の鉄骨を埋
め
む
　繋ぎ梁１２としてＨ型鋼を使い、繋ぎ梁１３の鉄骨の埋込部分を格子状に配した格子状鉄筋１１ａ１、１１ｂ１、１１ａ２、１１ｂ２の間に配置し、格子状鉄筋の外側に型枠を配置し、この型枠内にコンクリートを打設して、鉄筋コンクリート造の連層耐震壁１１を形成し、同時に、繋ぎ梁１２の鉄骨の埋込部分をそのコンクリートＣ中に埋め込んで、二つの連層耐震壁１１を繋ぎ梁１２で連結し、並列連層耐震壁１０を形成する。なお、コンクリートＣ中に埋め込まれるＨ型鋼の繋ぎ梁１２の埋込部分の長さＬは定着に必要な長さにする。
　第１形式のものは、Ｈ形鋼の繋ぎ梁１２の埋込部分に何も加工を施す必要がなく、施工が非常に簡単であるが、繋ぎ梁の長さを大きくする必要がある。
　【００１１】
　第２形式の並列連層耐震壁１０の半分が図７ないし図９に示され、第２形式と第１形式との相違点は鉄骨造の繋ぎ梁１２の構成のみである。
　繋ぎ梁１２として、その埋込部分に対応するＨ型鋼の上側のフランジ１２ａの上側面及び下側のフランジ１２ｂの下側面に多数の頭付スタッド１３を間隔をおいてねじ、溶接等の適宜の接合手段により接合したものを使う。または、繋ぎ梁１２として、多数の頭付スタッド１３を溶接等により接合したものに、Ｈ型鋼梁の上下のフランジ１２ａ、１２ｂ及びウエブ１２ｃで囲まれる部分の形状寸法の鋼製の端板１２ｄ，１２ｄを、繋ぎ梁１２のコンクリートＣ中に埋め込まれる埋込部分の内方の端面及び連層耐震壁１１の端面１２ｅと面一になるように、繋ぎ梁のＨ型鋼の上下のフランジ１２ａ、１２ｂ及びウエブ１２ｃに溶接等によりそれぞれ接合したものを使う。
　第２形式のものは、コンクリートＣ中に埋め込まれる繋ぎ梁１２の埋込部分に多数の頭付スタッド１３等が接合されているから、繋ぎ梁１２の埋込部分をコンクリートＣに確実に定着することができ、そのうえ、繋ぎ梁のＨ型鋼の埋込部分の端部と連層耐震壁１１の端面１２ｅより少々内方の端縁部に対応する部分とに端板１２ｄ，１２ｄを固着して、繋ぎ梁のＨ型鋼の長手方向に対して直角な方向の面積を大きくしたから、繋ぎ梁のＨ型鋼の長手方向に作用する力を、コンクリートから繋ぎ梁のＨ型鋼へ、或は繋ぎ梁のＨ型鋼からコンクリートへ無理なく伝達することができ、施工も非常に簡単である。また、繋ぎ梁１２の鉄骨の埋め込み部分の長さを短くすることができ、繋ぎ梁１２に必要な強度と十分なエネルギー吸収能力を容易に付与できる。
　【００１２】
　第３形式の並列連層耐震壁１０の半分が図１０ないし図１２に示され、第３形式と第１形式との相違点は鉄骨造の繋ぎ梁１２の構成のみである。
　繋ぎ梁１３として、埋込部分に対応するＨ型鋼梁の上側及び下側のフランジ１３ａ、１３ｂに、定着用鉄筋１４を通す多数の貫通孔を間隔をおいて穿設し、繋ぎ梁１３の成程度の長さの定着用鉄筋１４の端部を前記貫通孔に通し、定着用鉄筋１４の端部のねじ部にナットｎをねじ込んで、多数の定着用鉄筋１４をフランジ１２ａ、１２ｂに固着したものを使う。なお、第３形式のものは、第２形式のものと同様に、繋ぎ梁の上下のフランジ１２ａ、１２ｂ及びウエブ１２ｃで囲まれる部分の形状寸法の鋼製の端板１２ｄ，１２ｄが、繋ぎ梁の埋込部分の内方の端部と連層耐震壁１１の端面１２ｅより少々内方の端縁部に対応する部分とに固着されて、前記端部分に対応させて繋ぎ梁に固着した各端板１２ｄ，１２ｄは前記端面１２ｅと面一になっている。
　第３形式のものは、繋ぎ梁１２としてそのフランジ１２ａ、１２ｂに多数の定着用鉄筋１４が固着されているものを使うから、繋ぎ梁１２の埋込部分をコンクリートＣに確実に定着することができ、施工も簡単である。また、繋ぎ梁１２の埋込部分の長さを短くすることができ、繋ぎ梁に必要な強度と十分なエネルギー吸収能力を容易に付与できる。
　【００１３】
　第４形式の並列連層耐震壁１０の半分が図１３ないし図１５に示され、格子状鉄筋１１ａ１、１１ａ２，１１ｂ１、１１ｂ２や連結鉄筋部分１１ｃの配筋の仕方は第１形式と同じであり、繋ぎ梁１２の構成は第１形式と略同じである。
下側の繋ぎ梁１２の埋込部分の上側のフランジ１２ａと、上側の繋ぎ梁１２の埋込部分の下側のフランジ１２ｂとの間に、繋ぎ梁１２よりも少々小型のＨ形鋼の連結用鉄骨１５を配置し、各連結用鉄骨１５の端部を上側の繋ぎ梁１２の下側のフランジ１２ｂ及び下側の繋ぎ梁１２の上側のフランジ１２ａに溶接等の接合手段により接合する。それから、繋ぎ梁１２の埋込部分及び連結用鉄骨１５の両方の外側に縦横の鉄筋１１ａ１、１１ｂ１、１１ａ２、１１ｂ２を格子状に配筋し、縦横の鉄筋の外側に型枠を配置し、この型枠内にコンクリートＣを打設して、鉄筋コンクリート造の連層耐震壁１１，１１を形成し、同時に、繋ぎ梁１２の鉄骨の埋込部分及び連結用鉄骨１５をそれらのコンクリートＣ中に埋め込んで、並列連層耐震壁１０を形成する。
　第４形式のものは、上下の繋ぎ梁１２を連結用鉄骨１５で接合支持するから、繋ぎ梁１２の所定位置への配置が容易であり、連結用鉄骨１５により定着面積等が増大するから、各繋ぎ梁１２をコンクリートＣに確実に定着することができ、施工も簡単になる。また、繋ぎ梁に必要な強度と十分なエネルギー吸収能力を容易に付与できる。
　【００１４】
　第５形式の並列連層耐震壁１０の半分が図１６ないし図１８に示され、第５形式と第１形式との相違点は鉄骨造の繋ぎ梁１２の構成のみである。
　繋ぎ梁１２として、繋ぎ梁１２よりも少々小型のＨ形鋼からなる繋ぎ梁１２の成程度の長さの定着用鉄骨１６を、例えば、２個ずつ、埋込部分に対応するＨ型鋼の繋ぎ梁の上側のフランジ１２ａの上面及び下側のフランジ１２ｂの下面に、間隔をおいてフランジ面に略直角に溶接等の接合手段により接合したものを使う。または、各定着用鉄骨１６が溶接されている繋ぎ梁１２の箇所のウェブ１２ｃの両側のフランジ１２ａ、１２ｂ間に、鋼製の細長板１６ａを各定着用鉄骨１６のフランジと一致させて１対ずつ配し、各細長板１６ａをフランジ１２ａ、１２ｂ及びウェブ１２ｃに溶接したものを使う。
　第５形式のものは、繋ぎ梁１３としてそのフランジ１２ａ、１２ｂに複数の定着用鉄骨１６等が固着されているものを使うから、定着用鉄骨１６により定着面積が増大するから、繋ぎ梁１３の鉄骨の埋込部分をコンクリートＣと確実に定着でき、施工も簡単である。また、繋ぎ梁１２の埋込部分の長さを短くすることができ、繋ぎ梁に必要な強度と十分なエネルギー吸収能力を容易に付与できる。
　【００１５】
　第６形式の並列連層耐震壁１０の半分が図１９ないし図２１に示され、第６形式と第１形式との相違点は鉄骨造の繋ぎ梁１２の構成のみである。
　繋ぎ梁１２として、繋ぎ梁１２と略同フランジ幅のＨ形鋼からなり繋ぎ梁１２の埋込部分の長さと略一致する長さの定着用鉄骨１７を、埋込部分に対応する繋ぎ梁のＨ型鋼の上側のフランジ１２ａの上側及び下側のフランジ１２ｂの下側に、繋ぎ梁１２と平行に配置し、ボルト・ナットｂｎにより又は溶接等の他の接合手段により繋ぎ梁１２のフランジ１２ａ、１２ｂに接合してものを使う。
　または、繋ぎ梁１２として、上側及び下側のフランジ１２ａ、１２ｂに定着用鉄骨１７を接合したものに、繋ぎ梁１２の上下のフランジ１２ａ、１２ｂ及びウエブ１２ｃで囲まれる部分の形状寸法に合わせて形成した鋼製の端板１２ｄ，１２ｄを、コンクリートＣ中に埋め込まれる内方の端面及び連層耐震壁１１の端面１２ｅと面一になるように、繋ぎ梁の上下のフランジ１２ａ、１２ｂ及びウエブ１２ｃに溶接等により接合したもの使う。さらに、前記のほかに、Ｈ型鋼の定着用鉄骨１７の上下のフランジ１７ａ、１７ｂ及びウエブ１７ｃで囲まれる部分の形状寸法に合わせて形成した鋼製の端板１７ｄ，１７ｄを、コンクリートＣ中に埋め込まれる内方の端面及び連層耐震壁１１の端面１２ｅと面一になるように、定着用鉄骨１７の上下のフランジ１７ａ、１７ｂ及びウエブ１７ｃに溶接等により接合したものを使う。
　第６形式のものは、繋ぎ梁１２としてそのフランジ１２ａ、１２ｂにこれと平行に定着用鉄骨１７等が接合されているものを使うから、定着用鉄骨１７により繋ぎ梁１２の埋込部分が補強され、定着用鉄骨１７により定着面積が増大するから、繋ぎ梁１２の埋込部分をコンクリートＣに確実に定着でき、施工も簡単である。また、繋ぎ梁１２の埋込部分の長さを短くすることができ、繋ぎ梁に必要な強度と十分なエネルギー吸収能力を容易に付与できる。
　【００１６】
　第７形式の並列連層耐震壁１０の半分が図２２ないし図２４に示され、第７形式と第１形式との相違点は鉄骨造の繋ぎ梁１２の構成のみである。
　繋ぎ梁１２として、繋ぎ梁１２よりも小型のＬ形又は溝形の鉄骨からなる連層耐震壁の厚さよりも少々短くて繋ぎ梁１２のフランジ幅よりも長い定着用鉄骨１８を、埋込部分に対応するＨ型鋼の繋ぎ梁１２の上側のフランジ１２ａの上側及び下側のフランジ１２ｂの下側に、繋ぎ梁１２の長手方向に対して略直角に所定の間隔をおいて複数本配置し、ボルト・ナットｂｎにより又は溶接等の他の接合手段により繋ぎ梁１２のフランジ１２ａ、１２ｂに接合したものを使う。なお、連層耐震壁１１の端部の近傍に埋め込む定着用鉄骨１８はその一つ辺部分の端面１８ａが連層耐震壁１１の端面１２ｅと面一になるように配設する。
　第７形式のものは、繋ぎ梁１２としてそのフランジ１２ａ、１２ｂにこれと直角に定着用鉄骨１８が接合されているものを使うから、各定着用鉄骨１８の端部が格子状鉄筋の延在域の近傍に位置し、各定着用鉄骨１８により定着面積が増大して、繋ぎ梁１２の鉄骨の埋込部分をコンクリートＣに確実に定着することができ、施工も簡単である。また、繋ぎ梁１２の埋め込み部分の長さを短くすることができ、繋ぎ梁に必要な強度と十分なエネルギー吸収能力を容易に付与できる。
　【００１７】
　建物のコア部２０は、図２５及び図２６に示すように、平面視でＬ字形の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁２１、２２、２３、２４を、平面視で四角形の４隅部に位置するように間隔をおいて建造する。そうすると、連層耐震壁２１の一方の辺部分２１ａとこの辺部分と対向する連層耐震壁２２の辺部分２２ｂとが前記四角形の第１辺２０Ａの両方の端よりの部分に配置され、連層耐震壁２２の一方の辺部分２２ａとこの辺部分と対向する連層耐震壁２３の辺部分２３ｂとが平面視の前記四角形の第２辺２０Ｂの両方の端よりの部分に配置され、連層耐震壁２３の一方の辺部分２３ａとこの辺部分と対向する連層耐震壁２４の辺部分２４ｂとが前記四角形の第３辺２０Ｃの両方の端よりの部分に配置され、連層耐震壁２４の一方の辺部分２４ａとこの辺部分と対向する連層耐震壁２１の辺部分２１ｂとが前記四角形の第４辺２０Ｄの両方の端よりの部分に配置され、辺部分２１ａと辺部分２２ｂ、辺部分２２ａと辺部分２３ｂ、辺部分２３ａと辺部分２４ｂ、及び辺部分２４ａと辺部分２１ｂの４つの並列連層耐震壁が構成される。
　平面視でＬ字形の連層耐震壁２１、２２、２３、２４を鉄筋コンクリート造にて建造する際に、四角形の各辺２０Ａ〜２０Ｄに属する辺部分２１ａと辺部分２２ｂとの間、辺部分２２ａと辺部分２３ｂとの間、辺部分２３ａと辺部分２４ｂとの間、及び辺部分２４ａと辺部分２１ｂとの間の各層（図示の例では６層）がそれぞれ繋ぎ梁２５にて連結されるように、各繋ぎ梁２５の両端よりの埋込部分をコンクリート中に埋め込み、辺部分間に位置する各繋ぎ梁２５の長さＬ１が、辺部分２１ａ〜２４ａ及び辺部分２１ｂ〜２４ｂの水平方向の長さ（幅）Ｌ２，Ｌ３よりも短くなるように平面視でＬ字形の連層耐震壁２１〜２４を建造する。
　【００１８】
　すなわち、各繋ぎ梁２５の両端よりの埋込部分は、各連層耐震壁２１〜２４の辺部分２１ａ〜２４ａ及び辺部分２１ｂ〜２４ｂに埋め込まれ、２１〜２４は、各層毎に多数（４本）の繋ぎ梁２５で連結されて、建物のコア部２０が構築される。
　なお、鉄骨造の繋ぎ梁２５の埋込部分の鉄筋コンクリート造の連層耐震壁の辺部分２１ａ〜２４ａ，２１ｂ〜２４ｂへの埋め込み方として、前記第１型式ないし第７型式のやり方を適用する。
　地震時等に、地震力等が作用すると、建物のコア部２０の平面視でＬ字形の４つの連層耐震壁の互いに対面する対の辺部分からなる並列連層耐震壁は、図２７及び図２８に図示の場合と同様に変形する。繋ぎ梁２５の各連層耐震壁２１〜２４の辺部分２１ａ〜２４ａと辺部分２１ｂ〜２４ｂとの間のコンクリート中に埋め込まれていない部分の長さＬ１が、各連層耐震壁の辺部分２１ａ〜２４ａや辺部分２１ｂ〜２４ｂの水平方向の長さ（幅）Ｌ２，Ｌ３よりも短くなっているから、短い繋ぎ梁２５が大きな変形を受け、この鉄骨造の繋ぎ梁２５の大きな変形により地震力等のエネルギーが積極的に吸収され、各繋ぎ梁２５が地震力に対して大きな抵抗要素となる。
　なお、上述の実施例においては、連層耐震壁１１とこれに接合する床との関係等の説明を省略したが、その関係等は従来の並列連層耐震壁と同じである。
　【００１９】
　【発明の効果】
　各請求項に係る発明は、特許請求の範囲に記載した構成を備えることにより、次の（イ）ないし（
ヘ
（
イ
１の
を
４
（１）
連層耐震壁のコンクリート中に埋め込まれていない各繋ぎ梁の長さが連層耐震壁の水平方向の長さ（幅）よリも短くなっているから、地震時等に、短い各繋ぎ梁が大きな変形を受け、鉄骨造の各繋ぎ梁の大きな変形により地震力等のエネルギーを積極的に吸収することができる。また、鉄骨造の繋ぎ梁は鉄筋コンクリート造の繋ぎ梁に比べ、強度が高く、エネルギー吸収能力が高いので、各繋ぎ梁が地震力に対して大きな抵抗要素となる。
（２）繋ぎ梁を埋め込む処に対応しない連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋の横鉄筋と他方の格子状鉄筋の横鉄筋とが連結鉄筋を介して互いに連結され、各繋ぎ梁を埋め込む処に対応する連層耐震壁の端部分にあっては一方の格子状鉄筋と他方の格子状鉄筋と間に前記連結鉄筋がなく、それらの処の両方の格子状鉄筋間に繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分がそれぞれ差し込まれているから、繋ぎ梁の埋込部分に、連結鉄筋を通す貫通孔を穿つ必要がなく、繋ぎ梁のＨ形鋼の埋込部分の大きな力の作用する箇所を貫通孔の穿設により弱めることがない。
（３）繋ぎ梁の埋込部分に連層耐震壁の端面と面一になるように固着した端板及び前記埋込部分の内方の端部に固着した端板により、繋ぎ梁の長手方向に対して直角な面の面積が増加するから、繋ぎ梁の長手方向に作用する力を、繋ぎ梁からコンクリートへ、或はコンクリートから繋ぎ梁へ無理なく伝達できる。
（４）コンクリート中に埋め込まれる繋ぎ梁の埋込部分に多数の頭付スタッドが立設されているから、繋ぎ梁の埋込部をコンクリートに確実に定着することができ、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができる。
　【００２０】
（
ロ
２
上記（１）〜（３）の効果のほかに、
（５）の
（５）各繋ぎ梁の埋込部分のＨ形鋼の両方のフランジに間隔をおいてフランジ面に対して直角に多数の貫通孔が穿設され、各貫通孔に繋ぎ梁のＨ形鋼の成程度の長さの定着用鉄筋がそれぞれ差し込まれ、各定着用鉄筋の端より部分のねじ部にねじ込まれたナットにて各定着用鉄筋の端部が前記フランジに固着され、多数の定着用鉄筋の固着された部分以外の主部分が格子状鉄筋間に延在して、繋ぎ梁の埋込部分をより確実にコンクリートに定着でき、繋ぎ梁の埋込部分の長さを短くすることができ、施工も簡単である。
　【００２１】
（ハ）
３
（１）及び（２）
６
（６）互いに
（
ニ
４
（１）及び（２）
７
（
７
　【００２２】
（
ホ
５
（１）及び（２）
８
（
８
繋ぎ梁の
又は
（
ヘ
６
（１）及び（２）
９
（
９
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例の並列連層耐震壁の立面図
　【図２】
　実施例の並列連層耐震壁の平面図
　【図３】
　実施例の他の形態の並列連層耐震壁の平面図
　【図４】
　第１形式の対の連層耐震壁の鉄筋と繋ぎ梁の鉄骨との関連構造を示す立面図
　【図５】
　図４のものをそのＡ−Ａ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図６】
　図４のものをそのＢ−Ｂ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図７】
　第２形式の連層耐震壁の鉄筋と繋ぎ梁の鉄骨との関連構造を示す立面図
　【図８】
　図７のものを図４のＡ−Ａ線と同じ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図９】
　図７のものを図４のＢ−Ｂ線と同じ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図１０】
　第３形式の連層耐震壁の鉄筋と繋ぎ梁の鉄骨との関連構造を示す立面図
　【図１１】
　図１０のものを図４のＡ−Ａ線と同じ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図１２】
　図１０のものを図４のＢ−Ｂ線と同じ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図１３】
　第４形式の連層耐震壁の鉄筋と繋ぎ梁の鉄骨との関連構造を示す立面図
　【図１４】
　図１３のものを図４のＡ−Ａ線と同じ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図１５】
　図１３のものを図４のＢ−Ｂ線と同じ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図１６】
　第５形式の連層耐震壁の鉄筋と繋ぎ梁の鉄骨との関連構造を示す立面図
　【図１７】
　図１６のものを図４のＡ−Ａ線と同じ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図１８】
　図１６のものを図４のＢ−Ｂ線と同じ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図１９】
　第６形式の連層耐震壁の鉄筋と繋ぎ梁の鉄骨との関連構造を示す立面図
　【図２０】
　図１９のものを図４のＡ−Ａ線と同じ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図２１】
　図１９のものを図４のＢ−Ｂ線と同じ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図２２】
　第７形式の連層耐震壁の鉄筋と繋ぎ梁の鉄骨との関連構造を示す立面図
　【図２３】
　図２２のものを図４のＡ−Ａ線と同じ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図２４】
　図２２のものを図４のＢ−Ｂ線と同じ線で断面し矢印方向にみた平面図
　【図２５】
　４つの連層耐震壁からなる並列連層耐震壁を備えた建物のコア部の斜視図
　【図２６】
　図２５のものの平面図
　【図２７】
　従来の並列連層耐震壁の繋ぎ梁等の地震時等の変形状態を拡大して示す立面図
　【図２８】
　従来の繋ぎ梁の地震時等の変形状態を拡大して示す立面図
　【図２９】
　従来の繋ぎ梁を備えた並列連層耐震壁のエネルギー吸収能力を示す線図
　【図３０】
　従来の並列連層耐震壁の鉄筋コンクリート造の繋ぎ梁の配筋状態の立面図
　【図３１】
　図３０のものをそのＣ−Ｃ線で断面し矢印方向にみた側面図
　【符号の説明】
　１０　並列連層耐震壁
　１１　連層耐震壁
　１１ａ１，１１ａ２　縦鉄筋
　１１ｂ１，１１ｂ２　横鉄筋
　１１ｃ　連結鉄筋部分
　１１ｄ　端部分
　１１ｅ　端面
　１２　繋ぎ梁
　１２ａ　上側のフランジ
　１２ｂ　下側のフランジ
　１２ｃ　ウエブ
　１２ｄ　端板
　１４　定着用鉄筋
　１５　連結用鉄骨
　１６　定着用鉄骨
　１７　定着用鉄骨
　１７ｄ　端板
　１８　定着用鉄骨
　２０　建物のコア部
　２１〜２４　Ｌ字形の連層耐震壁
　２１ａ〜２４ａ，２１ｂ〜２４ｂ　辺部分
　２５　繋ぎ梁
　Ｃ　コンクリート
　Ｌ　繋ぎ梁の埋め込み部分の長さ
　Ｌ１　連層耐震壁間の繋ぎ梁の長さ
　Ｌ２，Ｌ３　連層耐震壁の繋ぎ梁方向の長さ（幅）