【事件の表示】
特許第３３１３３６０号「硬化性樹脂組成物とその製造方法並びにそれを用いた接着方法」の請求項７、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１３３６０号の請求項７ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
  本件特許第３３１３３６０号に係る発明についての出願は、平成１４年２月１４日の出願であって、平成１４年５月３１日にその発明について設定登録された後、その請求項７、８に係る発明の特許について特許異議申立人、セメダイン株式会社より特許異議申立がなされたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許第３３１３３６０号の請求項７，８に係る発明（以下、「本件発明７，８」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７，８に記載された事項により特定される次のとおりである。
　尚、請求項７，請求項８は、請求項１又は請求項２の記載を引用しているので、請求項７，請求項８と併せて請求項１，請求項２も記載する。
「【請求項１】（I）主鎖がポリオキシアルキレン重合体であり、その分子末端に反応性珪素基を有し、分子中に置換尿素結合を有するシリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部と、
（II）分子中に、「○１」（○の中に数値のあるのは、「○数字」と表記する。以下同様とする。）反応性珪素基と、これに加えて「○２」（チオ）ウレタン結合、尿素結合、置換尿素結合、マイケル付加反応由来の窒素原子又は硫黄原子の中から選択される一つ以上とを有するビニル重合体（Ｂ）５〜５００質量部を含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項２】さらに、（III）変成シリコーン樹脂（Ｃ）５〜５００質量部を含有することを特徴とする請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
（【請求項３】〜【請求項６】は省略）
【請求項７】請求項１又は請求項２に記載の硬化性組成物を被着材の少なくとも一方に塗布し、タックが発現する前に被着材同志を貼り合わせることを特徴とする接着方法。
【請求項８】請求項１又は請求項２に記載の硬化性組成物を被着材の少なくとも一方に塗布し、タックが発現するまで所定の塗り置き時間を取った後に、被着材同志を張り合わせることを特徴とする接着方法。」
〔特許異議申立人の主張〕
特許異議申立人、セメダイン株式会社は、次の主張をしている。
（理由１ー１）本件発明７は、甲第１号証又甲第２号証に記載された発明であり、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。　     
（理由１ー２）本件発明７、８は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証(特開平３-２６３４７８号公報)
　甲第２号証(特開昭６３-１１２６４２号公報)
　甲第３号証(接着、１０月号　、第３５巻、第１０号、通巻３７８号、高分子刊行会、１９９１年１０月２５日発行、４５６〜４５９頁)
　甲第４号証(「建築用シーリング材ー基礎と正しい使い方ー」)  建築用シーリング材ー基礎と正しい使い方ー編集委員会、日本シーリング材工業会、平成５年１１月１５日、１５７頁）
　甲第５号証(特開平９-２３５５３９号公報)
　参考資料１(ＣＥＭＥＤＩＮＥ　ＳＵＰＥＲＸ　Ｎｏ．８００８　パンフレット)
　参考文献１(「特許の知識［第６版］、竹田和彦著、ダイヤモンド社、１９９９９年６月１７日、１５８頁」)
（理由２）本件特許明細書の記載は、以下のとおりの理由により、特許を受けようとする発明が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることはできない。
　本件請求項７では「タックが発現する前」、本件請求項８では「タックが発現するまで所定の塗り置き時間を取った後に、」を構成要件としているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、タックの発現の状態、発現時期、タック保持時間に関し何ら記載されておらず、実施例においても、タックの発現に関する記載がないため、これらの構成要件は、発明の構成を特定していないことは勿論、発明を不明確にしている。
〔甲各号証等の記載事項〕
甲第１号証：
「（１）湿気硬化型接着剤を被着材に塗布し、タックを発現するまで所定時間放置した（オープンタイムをとった）後、被着材を張り合わせることを特徴とするコンタクト型接着方法。
（２）被着材への接着剤の塗布厚さが主要な部分で１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項（１）記載のコンタクト型接着方法。
（３）湿気硬化型接着剤が変性シリコーン系化合物及び／又はイソシアネート基を有する高分子化合物よりなることを特徴とする請求項（１）又は（２）記載のコンタクト型接着方法。
（４）（ａ）分子中に１個以上の反応性珪素基を有する高分子化合物（Ａ）よりなるシリコーン系接着剤及び変性シリコーン系接着剤、（ｂ）分子中に１個以上のイソシアネート基を有する高分子化合物（Ｂ）よりなるウレタン系接着剤及び（ｃ）上記（Ａ）及び／又は（Ｂ）とエポキシ基を有する化合物より構成される特殊タイプのエポキシ系接着剤の少なくともいずれか一種であることを特徴とする請求項（１）又は（２）に記載されたコンタクト型接着方法に用いられる接着剤。］（特許請求の範囲、請求項（１）〜（４））
「一方、湿気硬化型接着剤を用いる従来の接着方法では、湿気硬化型接着剤を被着剤の片面あるいは両面に塗布し、それを張り合わせて養生硬化させるものである。この方法では、接着剤の硬化速度が遅く、透湿性の良い材料を接着した場合でも、室温での硬化には１〜２日程度かかり、・・・、透湿性のない鉄板等の接着では、接着剤の硬化は一層遅くなり、・・・であった。」（第２頁第３欄第１６行〜第４欄第６行）
「分子中に１個以上の反応性珪素基を有する高分子化合物（Ａ）の具体例としては・・・珪素基を有するオキシアルキレン重合体と珪素基を有する（メタ）アクリレート（共）重合体よりなる組成物の様なものがある。特に、特開昭６３一１１２６４２号公報に開示されている・・・硬化性組成物を用いると、接着特性（例えば、夕ックレンジなど）の優れたものが得られる。」（第２頁第６欄第１１行〜第３頁第７欄第２０行）
「本発明の接着方法をより有効にする目的で、上記（１）、(２）、（３）の接着剤中に塩ビ（共）重合体等のビニル系化合物、・・・等を必要に応じて添加してもよい。」（第３頁第８欄下２行〜第９欄第７行）
「接着剤の塗布は・・・、被着材の両面、片面いずれに行ってもよい。本発明のコンタクト型接着方法では、両面塗布でも片面塗布でも充分な接着性能を発揮することができる。」（第４頁第１１欄第１１行〜第１５行）
「合成例６及び７　特開昭６３−１１２６４２号公報の合成例８及び９に従って分子末端に   ＣＨ３   
           　　　　　　　　│ 
      　　（ＣＨ3Ｏ）2ＳｉＣＨ2ＣＨ2ＣＨ２Ｏ−基を有するポリオキシプロピレンを得た。」（第５頁第１６欄第１行〜第６行）
「比較のため湿気硬化型接着剤で通常用いられる接着方法で接着した。即ち、組成物Ｃを軟鋼板に塗布後、直ちに接着剤層の厚み１ｍｍを確保して張り合わせ、・・・、その結果を第４表に示した。」（第６頁第２１欄第６行〜第１０行）
「各実施例の場合、溶剤臭がなく、しかもゴム系と同様の優れたコンタクト性（固定性）を示した。コンタクト性に優れるため被着体の張り合わせは容易であり、特別な固定用の治具を必要としない。さらに張り合わせ直後から、接着物の移動も可能である。また、２０℃１日養生後の接着性も、湿気硬化型であるにもかかわらず良好であった。・・・また、従来の接着方法である比較例３では、コンタクト性がなく、しかも接着物の硬化には長時間を必要とし、１日養生によっても硬化は不充分であった。」（第７頁第２３欄第５行〜第１６行）
「〔発明の効果〕以上述べたごとく、本発明によれば、・・・「○５」従来の湿気硬化型接着剤と異なり透湿性のない被着材を接着しても短時間で十分硬化するという大きな効果を達成することができる。」（第７頁第２３欄下３行〜第２４欄第１０行）
甲第２号証：
「１（Ａ）シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有し、分子鎖が実質的に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位と（２）炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体、（Ｂ）シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有するオキシアルキレン重合体ならびに（Ｃ）硬化促進剤からなる硬化性組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
「また、反応性シリコン官能基はオキシアルキレン重合体（Ｂ）の分子鎖末端に存在することが好ましい。」（第８頁左上欄第４行〜第６行）
「さらに接着剤として適用したばあい、接着強度に優れ、とくに剥離接着強度と剪断接着強度とのバランスのとれた接着剤として、構造用接着剤への応用が期待される。」（第１０頁右上欄下３行〜左下欄第１行）
「実施例１８〜２１および比較例９〜１０ ・・・接着剤を調製し、アルミ基材による下記接着テストを行なった。結果を第４表に示す。・・・Ｔ形剥離強度用サンプル作製方法および試験方法（ＪＩＳ　Ｋ　６８５４に準ずる）・・・上記の組成物が塗布された２枚のアルミニウム板の塗布面同士を貼合わせ、・・・このサンプルを２３℃で１日硬化させ、さらに５０℃で３日間加熱養生を行なったのち、サンプルを引張試験機に・・・第４表の結果から、本発明の組成物を接着剤に用いると、剥離強度とせん断接着強度のバランスに優れ、単独の重合体を用いたばあいに比べ、はるかに高い接着強度を示すことがわかる。」（第１３頁右上欄第７行〜第１４頁右上欄第４行）
甲第３号証：
　粘着接着に関する一般向技術文献であり、具体的には、湿気硬化型接着剤である粘着接着剤（セメダイン株式会社製、商品名「ＣＥＭＥＤＩＮＥ・スーパーＸ　ＮＯ．８００８」）が記載されている。（第２４（４５６）頁左欄第１６行〜第１７行及び右欄写真１）
「２．粘着接着剤の使いかた　この新製品（写真１）には３種類の使用法が可能である。・・・２．１　両面塗布コンタクト型・・・被着材両面への薄い均一の塗布・・・１０〜１５分経過の後に粘着性が発現，貼合最適時間内（１５〜４０分）に貼合・・・２．２　片面塗布・粘着接着型・・・被着材片面への均一塗布→１０〜１５分経時での粘着性発現，貼合最適時間内（１０〜２０分）に貼合・・・ ２．３　片面塗布接着型　これは特に初期指着力を必要としないで最終強度を高めたいとき，多孔質材の接着，・・・被着材片面にやや多いめに均一塗布→オープンタイム（約１〜５分）をとって貼合・・・実用強度に到達」（第２４（４５６）頁右欄第１行〜第２５（４５７）頁　左欄第９行）「新製品は表２に示すように接着剤を塗布してから約１５分（２０℃）たつと強大粘着力が発現，経時につれ耐久性に富む弾性接着へと変化する。」（第２５（４５７）頁左欄第２０行〜第２２行）
「表２　一般性状」（第２５（４５７）頁左欄）を示している。
　粘着接着剤の接着性について、「表３　各種被着材に対する接着性」・「表４　はく離強さ」（第２５（４５７）頁右欄）を示している。
「４．３　初期接着力，貼合最適時間　標記については例えば図３で紹介のように，軟鋼板どうしで両面塗布，オープンタイム：２５分，１０分後で約４〜５ｋｇｆ／ｃｍ２，３０分後に８ｋｇｆ／ｃｍ２，１時間後に２０ｋｇｆ／ｃｍ２となる．・・・貼合最適時間について初期強度を要する場合，オープンタイムをとるが，２０℃，１５〜４０分の範囲が初期および最終の強度バランスが得られる．また，特に初期強度を必要としない場合は，塗布後１〜１０分の間の貼合で最終強度が上昇する。」（第２６（４５８）頁左欄下３行〜右欄第８行）
「図３　初期せん断接着強さ（オープンタイム２５分）」（第２６（４５８）頁右欄）
　オープンタイム３分でのせん断接着強度を調べた「図５　厚みの関係（オープンタイム３分）」（甲第３号証、第２７（４５９）頁左欄）を示している。甲第４号証：
　建築用シーリング材に関し、変成シリコーンポリマーの代表的グレードであるカネカＭＳポリマーＳ２０３、即ち変成シリコーン樹脂Ｓ−２０３（鐘淵化学工業（株）製）の粘度を含んだ基本性状を記載しており、「表３．２．６　基本性状」（第１５７頁）を示している。
甲第５号証：
　粘着剤組成物および粘着シート類に関し、具体的にはアクリル系共重合体プレポリマー液体を合成し、その粘度を測定しており、「表１」（第６頁【００２４】）を示している。
参考資料１：
　甲第１号証の実施品である「ＣＥＭＥＤＩＮＥ・スーパーＸ　ＮＯ.８００８」のパンフレットであり、その組成及びに性能についての解説をしている。
参考文献１：
　選択発明に関する解説が記載がなされている。
〔特許異議申立人の主張についての判断〕
（理由１ー１）、（理由１−２）について：
　本件発明７と甲第１号証に記載された発明とは、硬化性組成物を被着材の少なくとも一方に塗布し、タックが発現する前に被着材同志を貼り合わせることを特徴とする接着方法の点で重複・一致し、その硬化性樹脂組成物として、本件発明７では、（I）主鎖がポリオキシアルキレン重合体であり、その分子末端に反応性珪素基を有し、分子中に置換尿素結合を有するシリル化ウレタン系樹脂（Ａ）１００質量部と、（II）分子中に、「○１」反応性珪素基と、これに加えて「○２」（チオ）ウレタン結合、尿素結合、置換尿素結合、マイケル付加反応由来の窒素原子又は硫黄原子の中から選択される一つ以上とを有するビニル重合体（Ｂ）５〜５００質量部を含有するものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、（ａ）分子中に１個以上の反応性珪素基を有する高分子化合物（Ａ）よりなるシリコーン系接着剤及び変性シリコーン系接着剤、（ｂ）分子中に１個以上のイソシアネート基を有する高分子化合物（Ｂ）よりなるウレタン系接着剤及び（ｃ）上記（Ａ）及び／又は（Ｂ）とエポキシ基を有する化合物より構成される特殊タイプのエポキシ系接着剤の少なくともいずれか一種である点で相違するものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。　　
　甲第１号証には、（Ａ）の具体例として、特開昭６３−１１２６４２号（甲第２号証）で提案された珪素基を有するオキシアルキレン重合体と珪素基を有する（メタ）アクリレート（共）重合体よりなる組成物が例示され、具体例として分子末端に    　　ＣＨ３   
           　　　　　　　　　　　　│ 
      　　　　　　（ＣＨ3Ｏ）2ＳｉＣＨ2ＣＨ2ＣＨ２Ｏ− 基を有するポリオキシプロピレンが開示され、さらに接着剤中に塩ビ（共）重合体等のビニル化合物を添加してもよい、との記載はある。
　しかしながら、甲第１号証はもちろん、甲第２〜５号証、参考資料１のいずれにも、本件発明７の硬化性組成物である特定のシリル化ウレタン系樹脂も、特定のビニル重合体のいずれの記載も示唆する記載もなく、いわんや、両成分の特定の組成物についての記載も示唆する記載もない。
　そして、本件発明７は上記相違点を含む特定の構成により、本件特許明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明７は、甲第１号証又甲第２号証に記載された発明とも、また、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
  尚、特許異議申立人は、本件発明７の硬化性樹脂組成物は、甲第１号証又甲第２号証に記載された硬化性樹脂組成物の下位概念に当たるので、いわゆる参考文献１に記載されているとおりの選択発明の要件が必要であるが、格別顕著な効果もないから、選択発明にも該当しない旨の主張をしている。
　しかしながら、本件発明７の特定の硬化性樹脂組成物は、甲第１号証又甲第２号証には記載も示唆する記載もないものであり、組成物として明確に異なるものであるのであるから、選択発明の要件の有無を検討するまでもなく、この主張は採用できない。
　次いで、本件発明８は、請求項１又は請求項２に記載の硬化性組成物を被着材の少なくとも一方に塗布し、タックが発現するまで所定の塗り置き時間を取った後に、被着材同志を張り合わせる方法の発明であるが、この請求項８に記載された方法は、甲第１号証に記載はされてはいるが、硬化性樹脂組成物については記載されておらず、しかもこの硬化性樹脂組成物は、本件発明７と同様に特定の硬化性組成物を構成要件とするものである。
　したがって、本件発明８は、本件発明７の判断に記載したと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明とも、また、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（理由２）について：
  本件発明７，本件発明８は、特定の硬化性組成物を用いることに特徴を有する発明であり、特に貼り合わせ方法に特徴があるものでないから、タックの発現の状態、発現時間、タック保持時間などの具体的な開示がなくても、目的に応じて通常の技術を駆使すれば、当業者が容易に実施できないものとまではいえない。
　したがって、タックに関わる記載が、発明の構成を特定していないとか発明の範囲を不明確にしているとは認められない。
〔結び〕
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２５日（２００３．８．２５）