【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２６９３２号「密閉型圧縮機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７４１５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２６日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「クランクシャフト、ピストン、シリンダー等のメカ部と、モーター部と、下部に潤滑油を貯溜する密閉容器と、前記メカ部に設けられた前記シリンダー内に冷媒を吸入し、かつ前記密閉容器内と連通する吸入部とを有する密閉型圧縮機において、前記吸入部の密閉容器への連通部を、前記密閉容器の水平断面にて断面積が略最大となる平面上の重心を通りかつ密閉容器内壁面間の距離が最小となる線分に対して中心を通りかつ線分に略直角となる平面上、もしくは前記水平断面の重心を通る距離が最小となる線分に水平面上にて略直角となる前記密閉容器内壁面間の線分に対して中心を通りかつ線分に略直角となる平面上、又は前記密閉容器の鉛直方向の内壁面と潤滑油面との間の最大距離となる線分に対し中心を通りかつ線分に略直角となる平面上で、かつ前記３つの平面が交差する点以外に位置するようにした密閉型圧縮機。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和５６年６月１日に頒布された特開昭５６−６４１７６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「本発明は密閉型圧縮機の防音装置に関する。
　従来の密閉型圧縮機は例えば圧縮要素を密閉容器内の上部に配置し吸入消音器の吸入口を前記密閉容器内の径方向外周に開口させると、円周方向に１８０°ずれた位置に前記吸入口の開口部の位相と逆相の定在波が発生して共振現象による低周波騒音や前記吸入口の開口部が密閉容器に近接しているためサクション圧力脈動の圧力波が密閉容器を振動させて発生する高周波騒音を起こす問題があった。
　本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、以下図に示す実施例に基づいて説明する。
　（１）は上部に圧縮要素（２）を下部に電動要素（３）を配置し、該両要素を回転軸（４）で連結してスプリング等の弾性手段（５）により密閉容器（６）内に中空状に懸架して収納した密閉型圧縮機である。前記圧縮要素（２）はシリンダー（７）と、該シリンダーに一体に形成した吸入消音器（８）と吐出消音器（図示せず）と、前記シリンダー（７）内を摺動するピストン（９）とにより構成される。
　而して、（１０）は密閉容器（６）内の略中央部の圧縮要素（２）と電動要素（３）との間の空間（１１）に開口するように該圧縮要素の吸入消音器（８）の下方に設けた吸入パイプである。
　このように構成された密閉型圧縮機の防音装置において、運転時圧縮要素（２）の吸入パイプ（１０）の開口部から発生する低周波は密閉容器（６）内で円周方向に１８０°ずれた対向位置で位相が逆相になる定在波が形成されて共振現象を起したり、サクション圧力脈動の圧力波による高周波は密閉容器（６）を前記圧力波が振動させたりして騒音の原因となったが、吸入パイプ（１０）の開口部を密閉容器（６）内の略中央部の圧縮要素（２）と電動要素（３）との間の空間（１１）に開口するため低周波は前記密閉容器（６）内の円周方向に１８０°ずれた対向位置が開口部から同距離のため同位相となり、１８０°ずれた位置で互に位相が逆位相となって打消し合って定在波を形成させないようにして共振現象による低周波騒音を防止し、圧力波による高周波は密閉容器（６）から略等距離はなれた中央部に発生源があるため該容器に達するまでに減衰され前記密閉容器（６）を振動させる力が弱くなり高周波騒音を防止している。
　以上の如く本発明は圧縮要素と電動要素とを密閉容器内に収納した密閉型圧縮機において、前記圧縮要素の吸入消音器の吸入口を密閉容器内空間の中央部に開口したのであるから、前記吸入口の開口から発生する低周波騒音や高周波騒音を前記低周波騒音の原因となる定在波の発生を防止すると共に高周波騒音の原因となるサクション圧力脈動による圧力波を密閉容器に達するまでの距離を長くして減衰させ該容器の振動を防止する等実用上有益な密閉型圧縮機の防音装置を供給できる。」（発明の詳細な説明全文）
　
　この記載事項並びに第１図及び第２図によると、引用刊行物には「回転軸（４）、ピストン（９）、シリンダー（７）等の圧縮要素（２）と、電動要素（３）と、密閉容器（６）と、前記圧縮要素（２）に設けられた前記シリンダー（７）内に被圧縮媒体を吸入し、かつ前記密閉容器（６）内と連通する吸入消音器（８）とを有する密閉型圧縮機（１）において、前記吸入消音器（８）の密閉容器（６）への開口部を、密閉容器（６）内の略中央部の圧縮要素（２）と電動要素（３）との間の空間（１１）に位置するようにした密閉型圧縮機（１）」が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載されたものとを対比すると、
　後者の「回転軸（４）」、「圧縮要素（２）」、「電動要素（３）」及び「開口部」は、それぞれ前者の「クランクシャフト」、「メカ部」、「モーター部」及び「連通部」に相当し、また、後者の「吸入消音器（８）」も前者の「吸入部」も、共にその機能からみて連通部材というべきであるから、両者は
「クランクシャフト、ピストン、シリンダー等のメカ部と、モーター部と、密閉容器と、前記メカ部に設けられた前記シリンダー内に被圧縮媒体を吸入し、かつ前記密閉容器内と連通する連通部材とを有する密閉型圧縮機において、前記連通部材の密閉容器への連通部を、特定の位置に位置するようにした密閉型圧縮機」である点で一致し、
（１）前者は密閉容器下部に潤滑油を貯留し、被圧縮媒体を冷媒としているのに対し、後者にはこの点の記載がない点、
（２）前者はメカ部が密閉容器内と連通する吸入部を有し吸入部の密閉容器への連通部を特定の位置にしているのに対し、後者はメカ部が密閉容器内と連通する吸入消音器を有し吸入消音器の密閉容器への連通部を特定の位置にしている点、
（３）連通部を位置させる特定の位置として、前者は密閉容器の水平断面にて断面積が略最大となる平面上の重心を通りかつ密閉容器内壁面間の距離が最小となる線分に対して中心を通りかつ線分に略直角となる平面上、もしくは前記水平断面の重心を通る距離が最小となる線分に水平面上にて略直角となる前記密閉容器内壁面間の線分に対して中心を通りかつ線分に略直角となる平面上、又は前記密閉容器の鉛直方向の内壁面と潤滑油面との間の最大距離となる線分に対し中心を通りかつ線分に略直角となる平面上で、かつ前記３つの平面が交差する点以外としているのに対し、後者は密閉容器内の略中央部のメカ部とモーター部との間の空間としている点、
で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について、
密閉型圧縮機として密閉容器下部に潤滑油を貯留し、被圧縮媒体を冷媒とするものは本願出願前周知であるから（例、特開昭５０−３８１１４号公報、特開昭６３−８５２７０号公報及び実願昭５４−１６６５６４号（実開昭５６−８３４７７号）のマイクロフィルム）、引用刊行物に記載されたものを密閉容器下部に潤滑油を貯留し、被圧縮媒体を冷媒とするものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　相違点（２）について、
本願明細書【００３１】の項中の「吸入部にマフラー等が付加されている場合でも同様の効果が得られ、その場合はマフラーの密閉容器２への開口部が連通部となる。」の記載からして、本願発明の吸入部はマフラーである吸入消音器を付加する部分を含むものと解することもできるから、引用刊行物に記載されたものはメカ部が密閉容器内と連通する吸入部を有し吸入部の密閉容器への連通部を特定の位置にしていることになるので、両者に実質的な差異はない。
　相違点（３）について、
前者は「密閉容器の剛性を保持しつつ密閉容器内に生じる共鳴を防止できることで、共鳴音による圧縮機の騒音増加を防止することができる」（本願明細書【作用】の項参照）という作用効果を奏し、後者は、密閉容器を特殊な形状とするものではなく、すなわち密閉容器の剛性を保持しつつ、「定在波を形成させないようにして共振現象による低周波騒音を防止」（引用刊行物第２頁上左欄第５〜７行参照）する作用効果を奏するものであるから、両者はともに、密閉容器の剛性を保持しつつ吸入部の密閉容器への連通部を密閉容器内の特定の位置に開口して密閉容器内に生じる共鳴音の発生による騒音の増加を防止するというものであり、その基本技術思想で一致している。そして、連通部を位置させる特定の位置として、密閉容器内の略中央部のメカ部とモーター部との間の空間としていたものを、密閉容器の水平断面にて断面積が略最大となる平面上の重心を通りかつ密閉容器内壁面間の距離が最小となる線分に対して中心を通りかつ線分に略直角となる平面上、もしくは前記水平断面の重心を通る距離が最小となる線分に水平面上にて略直角となる前記密閉容器内壁面間の線分に対して中心を通りかつ線分に略直角となる平面上、又は前記密閉容器の鉛直方向の内壁面と潤滑油面との間の最大距離となる線分に対し中心を通りかつ線分に略直角となる平面上で、かつ前記３つの平面が交差する点以外とすることは、前記騒音の増加防止という作用効果を奏すべく通常の設計業務において必要とされる実験的に選択すべき好適な設計条件の一つを指摘するにとどまるものであり、その作用効果に格別の臨界的な意義をもつものでもないから、格別の技術的困難性を伴うものとはいえない。また、「連通部を密閉容器内空間の中央部付近に位置しない」（本願明細書【作用】の項参照）として、引用刊行物に記載されたものの連通部の位置を除外したとしているが、本願発明において除外した「３つの平面が交差する点」は、漠然とした中央部を指すのではなく、ただ１点を指すものであって、３つの平面が交差する１点を除外することは格別の臨界的な意義をもつものでもないから、当業者が必要に応じて容易になし得る程度のものと認められる。
　なお、請求人は、審判請求理由補充書において、引用刊行物に記載されたものの連通部の位置を除外したことによる効果として、「冷凍冷蔵装置等のシステムから循環してきた冷媒が密閉容器内空間に開放されてから連通部に吸入されるまでの経路が短くなり、その間の冷媒ガスの温度上昇を小さく抑えることができるため、シリンダー内に吸入される冷媒の密度が大きくなって冷凍能力や効率を高くすることができるという顕著な作用効果を奏する」（審判請求理由補充書第４頁第１９〜２３行）旨主張しているが、該作用効果は冷媒を密閉容器内空間に開放させる位置と連通部の位置との関係に依存し、単に連通部の位置のみに依るものではなく、しかも、冷媒を密閉容器内空間に開放させる位置と連通部の位置との関係は特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項に基づくものではないから、その主張は採用できない。
　以上のように、上記相違点は格別なものではなく、また、それらを総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。