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【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１３６７２号「細菌性フィターゼをコードする配列、及びフィターゼ活性を有するタンパク質」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　４月１８日国際公開、ＷＯ９１／０５０５３、平成　４年１０月２２日国内公表、特表平　４−５０６００７、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　２年　９月２７日の出願（優先権主張１９８９年９月２７日，ＥＰ）であって、その請求項１〜１７に係る発明は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された発明である。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３７２９８号「木造住宅における外断熱方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年６月６日出願公開、特開平７−１４５６４３、平成８年２月２１日出願公告、特公平８−１６３５７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
  本願は、平成５年２月３日の出願であつて、原審において、平成８年２月２１日に出願公告されたところ、前田芳男より特許異議の申立があり、その申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶の査定がなされたものである。
２．本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、出願公告決定後であって審判請求の日から３０日以内の平成１１年１月１４日付け手続補正書により補正された明細書、及び平成１２年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書、並びに出願公告された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　外壁材の裏面側に断熱材を積層し、断熱材と内壁材との間に空気層を形成する木造住宅の外断熱方法において、
　柱と外壁材の間に弱熱伝導性の部材を介在し、
　内壁材の施工直前に、室内側から外壁材の裏面に絶縁部材を取り付け、
　前記絶縁部材にスプレー発泡断熱材を形成し、　
　前記弱熱伝導性の部材とスプレー発泡断熱材とにより連続した断熱気密層と、外壁材とを分離して形成したことを特徴とする、　
　木造住宅における外断熱方法。
３．引用例　　　　　　　　　　　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された、実願平２−１１５４４７号（実開平４−７３１１５号）のマイクロフイル（＝甲第１号証、以下、「引用例」という。）には、木造住宅における外断熱方法に関して、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「外壁５の裏面側に断熱層６を積層し、断熱層６と内壁８との間に空気層を形成する木造住宅の外断熱方法において、
　柱と外壁５の間に弱熱伝導性の外壁下地を介在し、
　内壁８の施工直前に、室内側から外壁５の裏面に断熱層６を形成し、　
　外壁５の裏面に、前記弱熱伝導性の外壁下地と断熱層６とにより断熱層を形成した木造住宅における外断熱方法」
　同じく、決定の理由において、具体的な証拠方法は挙げられていないが、「住宅建築の断熱施工において、外壁材の裏面側に設ける発泡断熱材を、内壁材の施工直前に室内側から外壁材裏面に現場発泡工法の一つであるスプレー式により形成することは従来より周知慣用技術である」と記載されている。
４．対比、判断                        　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載の発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、引用例発明の「外壁５」、「断熱層６」、「内壁８」、及び「弱熱伝導性の外壁下地」は、それぞれ、本願発明の「外壁材」、「断熱材」、「内壁材」、及び「弱熱伝導性の部材」に対応するから、両発明は、
　「外壁材の裏面側に断熱材を積層し、断熱材と内壁材との間に空気層を形成する木造住宅の外断熱方法において、
　柱と外壁材の間に弱熱伝導性の部材を介在し、
　内壁材の施工直前に、室内側から外壁材の裏面に断熱材を形成し、
　前記弱熱伝導性の部材と断熱材とにより断熱層を形成したことを特徴とする、　
　木造住宅における外断熱方法」
の点で構成が一致しており、次の（１）〜（３）の点で相違している。
（１）本願発明が、断熱材としてスプレー発泡断熱材を使用したのに対して、引用例発明の断熱層６が、スプレー発泡断熱材から成るのか否かが明記されていない点。
（２）本願発明が、「外壁材の裏面に絶縁部材を取り付け、前記絶縁部材にスプレー発泡断熱材を形成した」（以下、「構成Ａ」という。）のに対して、引用例発明は、「外壁５の裏面に絶縁部材を取り付けてはおらず、外壁５の裏面に断熱層６を形成した」点。
（３）本願発明が、「弱熱伝導性の部材とスプレー発泡断熱材とにより連続した断熱気密層と、外壁材とを分離して形成した」（以下、「構成Ｂ」という。）のに対して、引用例発明は、「弱熱伝導性の外壁下地と断熱層６とにより形成された断熱層が、連続した断熱気密層であるのか否かが明記されておらず、また、断熱層６と外壁５とを分離して形成したのか否かが明記されていない」点。
　そこで、これら相違について検討する。
（１）の点について
　木造住宅外壁の断熱工法において、外壁材の裏面側に、内壁材の施工直前に室内側からスプレー発泡断熱材を形成することは、原査定の特許異議の決定の理由にも記載のように周知慣用技術（もし、必要ならば、原審の特許異議申立において、異議申立人　前田芳男の提出した参考文献１、「住宅断熱の設計から施工まで」、財団法人　住宅・建築　省エネルギー機構、平成２年２月６日発行、第３８頁参照。）と認められるから、本願発明が断熱材として、スプレー発泡断熱材を使用した点は当業者の容易に思いつく程度のことと認められる。
（２）及び（３）の点について
　前記周知慣用技術は、木造住宅外壁の断熱工法において、外壁材の裏面側に、内壁材の施工直前に室内側からスプレー発泡断熱材を形成することが周知慣用技術であるということであって、その技術は、本願発明が採用した前記「構成Ａ」及び「構成Ｂ」に関する技術とは相違する。
　そうすると、前記引用例及び周知慣用技術には、本願発明の前記「構成Ａ」及び「構成Ｂ」が示されておらず、この「構成Ａ」及び「構成Ｂ」には技術的意義が認められるから、本願発明が、前記引用例及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、甲第１号証（＝前記引用例）、および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２２４８６３号「エポキシ樹脂およびその製造法」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年８月３１日出願公開、特開平５−２２２１５８、平成７年５月２４日出願公告、特公平７−４７６２０、発明の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、昭和５８年２月１８日に出願された特願昭５８−２６０８４号の出願を原出願とする分割出願であって、原審において出願公告（特公平７−４７６２０号）されたところ、３件の特許異議の申立てがあり、そのうち、油化シェルエポキシ株式会社の特許異議の申立ては理由があるものと決定され、その特許異議決定の理由により拒絶査定されたものである。
２．本願発明の要旨は、出願公告後の平成８年６月３日付け、平成１１年１０月２８日付け、平成１１年１１月１９日付け及び平成１２年４月２７日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのもの（以下、それぞれ「本願第１発明」及び「本願第２発明」という。）と認める。
「（請求項１）　一般式
       
で表されるエポキシ当量約500〜1300の固型ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であって、α−ジオール基含有量が4.5ミリ当量以下/100ｇでかつ次の式を満足させるエポキシ樹脂。
     
  ｗ:末端エポキシ基含有量（当量/100ｇ）
　ｘ:末端α−ジオール基含有量（当量/100ｇ）
　ｙ:末端加水分解性塩素含有量（当量/100ｇ）
　ｚ:末端フェノール性水酸基含有量(当量/100g)
（請求項２）加水分解性塩素含有量が0.1％未満、αージオール基含有量が６ミリ当量以下/100ｇの液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂100重量部に30〜50重量部のビスフェノールＡを反応させることを特徴とする、一般式
で表されるエポキシ当量が500〜1300の固型ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であって、α−ジオール基含有量が4.5ミリ当量以下/100ｇでかつ次の式を満足させるエポキシ樹脂の製造法。
      
  ｗ:末端エポキシ基含有量（当量/100ｇ）
　ｘ:末端α−ジオール基含有量（当量/100ｇ）
　ｙ:末端加水分解性塩素含有量（当量/100ｇ）
　ｚ:末端フェノール性水酸基含有量(当量/100g)
３．これに対する原査定の理由の概要は、本願請求項１及び２に係る発明は、油化シェルエポキシ株式会社の提示した甲第２号証の実験報告書を参照すると本願出願前頒布された甲第１号証（特開昭５１−６８５５３号公報、以下「刊行物１」という。）に記載された発明ということになるから、本願請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
４．よって検討すると、刊行物１には、「公知の方法で得られた、比較的高い、通常２〜０．０５重量％の加水分解性塩素含有量をもったビスフェノールＡジグリシジルエーテルを・・・（１）・・・アルカリを脱塩化水素化剤として用い、かつ、（２）アルコールと、このアルコールに対して０〜９５重量％の芳香族炭化水素とを反応溶媒として用いて脱塩化水素反応せしめることを特徴とする０．０３量％以下の極めて低い量の加水分解性塩素を含有したビスフェノールＡジグリシジルエーテルの製造法」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「従来において使用されていた芳香族炭化水素類を溶剤として用いて同様の脱塩化水素化を行ったが、当該塩素含有量は、いずれも０．０３重量％以下とはなり得ず、また、さらに反応時間を伸ばして反応を進めんとするに至っては重合体の副生が観察された。」（４頁右下欄）ところ、「本発明方法に従えば、このように、目的とする生成物中への副生重合体の混入はなく、短時間で反応を完結せしめることができ、しかも０．０３重量％以下という加水分解性塩素含有量の極めて低い、応用特性のすぐれたビスフェノールＡジグリシジルエーテルを容易に得ることができる。」（４頁右下欄〜５頁左上欄）と記載されている。
　そして「出発原料ビスフェノールＡジグリシジルエーテルとこれと反応すべきビスフェノールとの脱塩化水素化反応における加水分解性塩素含有量と反応速度の関係をＡＳＴＭＤ−１７２６に基づく塩素含量が０．２０〜０．０１重量％までの範囲の内のものについて、(ｉ)ビスフェノールＡジグリシジルエーテル／ビスフェノールＡ（モル比）＝３／２　(ii)反応速度：１７０℃　（iii）触媒及びその量：生成エポキシ樹脂に対して８０ppmの水酸化ナトリウム　なる反応条件下に行なって、下記第１表の如き結果を得た。」（２頁左下欄）とし、第１表では、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル中の加水分解性塩素含有量（重量％）が0.01　0.03　0.05　0.20　の各場合についての反応完結時間が示され、この内、同含有量が０．０１重量％の場合では、反応完結時間が１時間であったことが記載され、「当該塩素含有量が０．２５％より低い場合においても同様に、塩素含有量が低いほど反応が速く進行し完結することが知れる。」と記載されている（２頁右下欄）。
　しかしながら、刊行物１には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルとビスフェノールＡとの反応生成物については、これ以上の記載はなく、したがって、本願第１発明で規定するところの、(x+y+z)/(w+x+y+z)がどの程度の値になるか、あるいはその値をどの程度にすべきかといったことに関しては全く記載されていないといわざるを得ない。
　原審においては、特許異議申立人油化シエルエポキシ株式会社が甲第２号証として提出した実験報告書に基づいて本願発明は刊行物１に記載された発明であると判断しているので、以下これについてさらに検討する。
　該実験報告書には、刊行物１の実施例４に記載されている方法によりビスフェノールＡジグリシジルエーテル（液状エポキシ樹脂）を製造し、それを用い、同刊行物の２頁左下欄に記載されている方法によりこれをビスフェノールＡと３／２のモル比で反応させた実験の手順とその結果が詳細に記載されており、同実験は、刊行物１の記載に基づき忠実に実施されたものと認められる。
　しかしながら、その実験報告書には、得られた固形エポキシ樹脂のエポキシ当量は８６３、エポキシ含有量は０．１１６（当量／１００ｇ）、αージオール含有量は０．００３５（当量／１００ｇ）、加水分解性塩素含有量は０．０００２９（当量／１００ｇ）、フェノール性水酸基含有量は０．００１４（当量／１００ｇ）であったと記載され、この結果を本願第１発明で規定する(x+y+z)／(w+x+y+z)の式に代入すると、０．０４３と計算されるから、これは明らかに本願第１発明で規定する範囲外であり、その他、本願第１発明が刊行物１に記載されていたと認めるに足りる根拠は見出せない。
５．したがって、本願第１発明が刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　また、本願第２発明は、本願第１発明のエポキシ樹脂の製造方法に関するものであるから、本願第１発明と同様刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第　４４９２４号「ラケツト用ガツト」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６２年　９月　４日出願公開、特開昭６２−２０１１６６、平成　８年　３月　６日出願公告、特公平　８−　２２３２０、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  本願は、昭和６１年２月２８日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年３月５日付手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりの下記のものと認める。
「ポリアミド系の合成繊維又はこれを主成分とする繊維からなる芯線に、ポリアミド系の合成繊維が含有された耐熱合成繊維の多数の巻線を、撚り合わせて樹脂加工してなる素材を、張力として５kg／mm２〜１７kg／mm２を掛けつつ、又は８％〜２０％の歪み率だけ延伸しつつ、加熱温度Ｔが１５０℃〜２００℃のもとで、加熱時間ｘ（単位：分）を、
ｘ＝ｅｘｐ｛（１３００／Ｔ）−６．５｝
として、熱延伸加工し、芯線に多数の巻線が被覆された構造であって、歪み率τが１０％のときの張力Ｓが２８kg／mm２〜６０kg／mm２に設定されたことを特徴とするラケット用ガット。」
  一方、原審における特許異議の申立で引用された各刊行物には、本願発明の構成要件である「（ポリアミド系の合成繊維を）張力として５kg／mm２〜１７kg／mm２を掛けつつ、又は８％〜２０％の歪み率だけ延伸しつつ、加熱温度Ｔが１５０℃〜２００℃のもとで、加熱時間ｘ（単位：分）を、ｘ＝ｅｘｐ｛（１３００／Ｔ）−６．５｝として、熱延伸加工し、芯線に多数の巻線が被覆された構造であって、歪み率τが１０％のときの張力Ｓが２８kg／mm２〜６０kg／mm２に設定」した点について何等記載されていないし、示唆もない。
  そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものであり、上記構成を当業者が容易になし得る単なる設計的事項とすることはできない。
  従って、本願発明は、上記各刊行物記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１０１２４３号「シクロヘキセノンオキシムエーテル、その製造方法および除草剤としての使用」において、平成１０年４月１６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は平成３年５月７日（優先権主張１９９０年５月９日、ドイツ）の出願であって、平成１０年４月１６日付けで手続補正がなされたところ、原審において、この手続補正について平成１１年４月２６日に補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　上記補正却下の決定（以下「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。
「補正後の請求項１に記載された［ｎ：…Ｚがハロゲンを意味する場合には、１ないし５を意味し」という事項のうち、Ｘがハロゲンを意味する場合にはｎが４又は５を意味するという事項は、願書に最初に添付した明細書に記載されておらず、かつ同明細書の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものである。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、願書に最初に添付した明細書の請求項１に記載された［ｎ：…Ｚがハロゲンを意味する場合には、１ないし５を意味し」という記載は、同明細書の他の記載からみて何らかの誤記であることが明白ではあるが、ＺがＸの誤記であることまでは自明であるということはできない。」
３．当審の判断
　そこで検討すると、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書」という）の請求項１には、
「【請求項１】一般式Ｉ
において各記号の持つ意味は、
Ｒ１：Ｃ１−Ｃ６のアルキル基
Ａ：Ｃ１−Ｃ３−アルキル基で置換されていてもよいＣ３−Ｃ６アルキレン−またはＣ４−Ｃ６アルケニルを意味し、その中で１つのメチレン基は酸素原子、硫黄原子、スルホキシド基、スルホン基および−Ｎ（Ｒａ）−基（…略…）のうちの少なくとも１つによって置換されていてもよく、
Ｚ：フェニル、３個までの窒素原子と１個の酸素原子または硫黄原子から成る群より選ばれる１ないし３個のヘテロ原子を含む５員のヘテロ芳香族基、または１ないし４個の窒素原子を含む６員の芳香族基を意味し、
Ｘ：アミノ基−ＮＲａＲｂ［…略…］、ニトロ、シアノ、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、一部または全部ハロゲン化されたＣ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオ、一部または全部ハロゲン化されたＣ１−Ｃ４−アルコキシ、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル、またはフェニル（…略…）を意味し、
ｎ：０ないし３または、Ｚがハロゲンを意味する場合には、１ないし５を意味し、
Ｒ２：Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ６−アルキル−またはＣ１−Ｃ４−アルキルチオ−Ｃ１−Ｃ６ーアルキル基、Ｃ３−Ｃ７−シクロアルキル基またはＣ５−Ｃ７−シクロアルケニル基（…略…）、酸素と硫黄から成る群より選ばれる１ないし２個のヘテロ原子を含む５員の飽和ヘテロ環（…略…）、酸素と硫黄から成る群より選ばれる１または２個のヘテロ原子を含む６または７員の飽和ないしは不飽和結合を１つまたは２つ有するヘテロ環（…略…）、２つの窒素原子および１つの酸素原子または硫黄原子から成る群より選ばれる１ないし３個のヘテロ原子を含む５員のヘテロ芳香族基（…略…）、フェニル基またはピリジル基［…略…］を意味する
一般式Ｉによって表されるシクロオキセノンオキシムエーテル、ならびにその農業上有用な、Ｃ１−Ｃ１０カルボン酸および無機酸の塩およびエステル。」と記載されている。
　請求項１に記載の一般式Ｉの化合物において、「Ｚ」はハロゲンを意味することはないから、請求項１の［ｎ：…Ｚがハロゲンを意味する場合には」の記載が誤りであることは明らかである。
　そして、一般式１において、「ｎ」は、「Ｘ」の数を表すものとして記載されていること、一般式Ｉに記載の各記号において、ハロゲンを意味することのできるものは「Ｘ」だけであること、明細書段落番号【００４４】乃至【０１０３】、【０１３６】乃至【０１６４】に記載の一般式Ｉに属する化合物において、「ｎ」は芳香族基Ｚに置換する、Ｘの数を表すものとして記載されていることから、請求項１の「ｎ：…Ｚがハロゲンを意味する場合には」の「Ｚが「Ｘ」の誤記であることは明らかである。
　してみれば、「ｎ：…Ｘがハロゲンを意味する場合には、１ないし５を意味し」とする手続補正は、誤記を正しい記載に補正するものであって、補正された構成は、当初明細書に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　したがって、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１５２５２５号「概日リズム障害疾患用薬剤」拒絶査定に対する審判事件（平成６年３月１５日出願公開、特開平６−７２８７４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成５年６月２４日（パリ条約による優先権主張、１９９２年６月２４日、イタリア国）に出願されたものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成９年４月２８日付け及び平成９年１１月２８日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の記載のとおりの
「下記式によって表されるメラトニンアゴニストか、又は前記メラトニンアゴニストとメラトニンとの混合物を有効成分とし、前記有効成分と非有効成分とから構成されるゲル状、ペースト状、クリーム状又はオイル状の組成物であり、経皮投与されることを特徴とする概日リズム障害疾患用薬剤。
　【化１】
　Ｒ１＝Ｃｌ，Ｉ，Ｂｒ，Ｆ，Ｈ
　Ｒ２＝Ｂｒ，Ｉ，Ｃｌ，Ｆ，Ｈ
であると認められる。
２．これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、下記の点として、
「請求項１に【化１】として記載された化合物は新規な化合物と認められるが、その製造方法、具体的な化合物名が記載されておらず、本願請求項１〜１８に係る発明は、【化１】の化合物を含有する薬剤に関するものであるから、当業者が容易に実施できたものではない。」と指摘している。
３．そこで、原査定の拒絶理由について検討する。
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、【化１】によって表されるメラトニンアゴニスト（以下、【化１】アゴニストという）を必須の有効成分とする経皮投与される概日リズム障害疾患用薬剤に関するものであり、かつ、必須成分である【化１】アゴニストは本件優先権主張日には新規な化学物質と認められるものである。
　そうすると、新規な化学物質である【化１】アゴニストについて、その製造方法が明らかでない場合には、上記薬剤を当業者は容易に入手することができないので、本願請求項１に係る発明を当業者が容易に実施することができるためには、【化１】アゴニストの製造方法が明らかであるように明細書に記載されていることが必要である。
　しかし、本件明細書の記載内容を検討すると、【化１】アゴニストについては、特許請求の範囲の請求項１に記載されている一般式以外は、実施例として記載されている上記薬剤の多数の処方例にも有効成分と記載されているだけで、特定の化合物名は記載されてなく、その製造方法は、原料、反応式についても何等記載されていない。
　その上、この【化１】アゴニストは、メラトニンアゴニストとして記載されているものの、メラトニンはインドール環の３位の置換基が
　−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２
であるのに対して、【化１】アゴニストは、
　−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＮＨＲ３
と、メラトニンとは全く異なる化学構造の置換基を有するものであり、かつ、この置換基が、インドール系の化合物において、一般的な置換基であるとは認められないから、上記一般式の化学構造の記載だけでは、この化学物質の製造方法が明らかであるとは認められない。
　また、当審において、平成１０年６月１９日付けで、【化１】アゴニストの製造方法が自明であるといえる根拠について尋問したところ、請求人はアゴニストとして２Ｉ及び２Ｂｒメラトニンの経皮投与における効果について回答しているが、これ等のメラトニン誘導体は、メラトニンのインドール骨格の２位にＩ又はＢｒが置換した化合物と認められ、【化１】アゴニストに相当する化合物ではなく、請求項１に係る発明には何等関係のない化合物について回答しているものである。そして、【化１】アゴニストの製造方法については何等回答されてない。
　したがって、請求人の回答をみても、請求項１に係る発明の必須成分である【化１】アゴニストの製造方法が発明の詳細な説明に記載されてなくても明らかであるとは認められないので、請求項１に係る発明について、本願明細書の発明の詳細な説明に当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められない。
　また、請求項２〜１８係る発明は、請求項１に係る発明を引用して、【化１】アゴニストを必須成分とする薬剤の発明であるから、同じく、明細書の発明の詳細な説明に当業者が容易に実施できる程度に記載されているものでない。
４．したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第３０２７９５号「粉末サンスクリーン化粧料」拒絶査定に対する審判事件（平成１年６月６日出願公開、特開平１−１４３８２２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
一、本願は、昭和６２年１１月３０日に出願されたものであって、平成８年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「鉄、亜鉛、チタン、マンガン、クロム、コバルト、ニッケル、セレン、銀から選ばれる金属元素の一種又は二種以上を結晶格子中に含有し、厚さ方向が００５〜２μ、面方向が２〜６０μの板状の合成雲母粉末の一種又は二種以上を配合することを特徴とする粉末サンスクリーン化粧料。」にあるものと認める。
二、これに対する原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５２−９７３９９号公報（以下引用例１という）には、以下の事項が記載されている。
ａ．　雲母の構造酸化物の間に金属酸化物を混入結合したことを特徴とする顔料組成物。（特許請求の範囲第１項）
ｂ．　本発明に適用される雲母としては白雲母、黒雲母、絹雲母、・・・合成雲母、・・・或いはこれらの変成したものであって、・・・出来るだけ表面の平滑なものが好ましく、平均粒径として３〜５０μ程度のもので、出来るだけ薄いものが好ましく、例えば厚さが０．０５〜０．５μ程度のものを適用した場合、透明性とつやの優れた顔料となり、また平均粒径が約３０μ以上となると透明性を有すると同時に光輝性及び金属感を有する顔料となる。（第２頁左下欄）
ｃ．　本発明による光沢雲母顔料組成物は皮膚刺激性、毒性は全くなく、健康肌の女性８５名の前膊部に於ける貼付試験に於いて２４時間、７２時間の後の判定で何等の異常も認められなかった。斯る顔料組成物を配合した化粧料、塗料等は製品の外観色と塗布色とが一致し、更につやを与えるものであり、耐熱性にも優れ、・・・顔料の沈降、偏析、色分かれ、光沢色調の変化の全くない安定で、しかも耐候性を有する優れたものである。（第３頁右上〜左下欄）
ｄ．　微粉末雲母と微粉末黄土と酸化クロムの未焼結混合物Ａと焼結混合物である光沢雲母顔料組成物Ｂ・・・についてフェイスパウダーを用いて、光沢感（つや）、経時変化、透明感の官能検査を行った結果は次の通りである。
（第４頁右上〜左下欄）
　つまり、引用例１には、雲母の構造酸化物の間に金属酸化物を混入結合した顔料は、その厚さは０．０５〜０．５μ程度、平均粒径として３〜５０μ程度のもので、皮膚刺激性、毒性が無いものであり、これを粉末化粧料であることが明らかなフェイスパウダーに用いると、光沢感、経時変化、透明性に優れた効果を奏することが記載されているものと認められる。
　同じく引用された特開昭５８−１９３７９号公報（以下、引用例２という）には、「微細な薄片状であり、ニッケル、コバルト、マンガン、チタンバナジウムおよびバリウムの１個または２個以上を酸化物に換算して１〜２０重量％含有する人工雲母を主成分とする可視光透過性と紫外線吸収性を兼備する紫外線吸収剤」（特許請求の範囲第１項）が記載され、その製造法は「従来公知のように、目的とする人工雲母の組成に合わせて、ケイフッ化物、およびアルミナ、シリカ、マグネシア、チタニア等の酸化物の混合粉末とし、混合粉末の中央部を黒鉛電極を用い直接通電により加熱溶融して製造する。
　得られた人工雲母をボールミルや振動ミルで粉砕微粉化したものが本発明の紫外線吸収剤である。」（第２頁左上〜右上欄）、そして、実施例１〜３には製造した紫外線吸収剤の厚さと粒径はそれぞれ０．１μｍ以下、数μｍ程度、０．１μｍ以下、約２〜５μｍ、０．１μｍと記載されている。
三、本願発明と引用例１記載のものと対比する。
　引用例１に記載の顔料は、雲母の構造酸化物の間に金属酸化物を混入結合したものであって、雲母として合成雲母を包含するものであり、金属酸化物として弁柄、黄色酸化鉄、酸化クロム、二酸化マンガン、鉄黒、酸化コバルトが明記されているので、金属酸化物の金属元素が雲母の結晶格子中に含有されているものと認められること、及び、雲母は鱗片状粉末であることは周知であるので、引用例１の雲母粉末の厚さ０．０５〜０．５μとの記載を考慮すると、平均粒径として３〜５０μ程度との記載は、面方向の粒径であると認められるか、又は球状換算平均粒径であることから、両者は、鉄、マンガン、クロム、コバルト、ニッケルから選ばれる金属元素の一種または二種以上を結晶格子中に含有し、厚さ方向が０．０５〜０．５μ、面方向が３〜５０μ又は球状換算平均粒径３〜１０μ（本願発明の合成雲母粉末の球状換算平均粒径は１〜１０μである。明細書第３頁末６〜５行参照）の板状の合成雲母粉末を配合する粉末化粧料である点で一致し、化粧料の用途として、本願発明はサンスクリーン化粧料と用途を限定しているのに対して、引用例１に記載のものはサンスクリーンについて記載されてない点で相違している。
四、そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明における合成雲母粉末は、明細書の記載によると、シリカ、アルミナ、マグネシア、ケイフッ化カリウム、炭酸カリウム等の合成雲母原料に、酸化亜鉛、炭酸ニッケル、酸化鉄、酸化マンガン、酸化コバルト等の金属元素の酸化物、硝酸塩、塩化物、硫酸鉛、炭酸塩を混合し、溶融合成して得られた鉱塊を乾式あるいは湿式粒砕により微粒子化することにより得られるもの（第３頁第６〜１５行）であり、引用例２の紫外線吸収剤は、人工雲母の組成に合わせて、ケイフッ化物、およびアルミナ、シリカ、マグネシア、チタニア等の酸化物の混合粉末とし、混合粉末を加熱溶融して製造し、得られた人工雲母を粉砕微粉化したものの厚さと粒径は０．１μ以下、数μ程度のものであることから、本願発明における合成雲母粉末と引用例２に記載された紫外線吸収剤は、上記のとおり実質的に同一の製法によるものである以上、同一の物質であることが知られていたものと認められる。
　そうすると、引用例１にはサンスクリーン化粧料という用途は記載されていないが、該合成雲母粉末が紫外線吸収作用があることが引用例２に記載されており、サンスクリーン化粧料は紫外線防止効果を目的とすることは明らかであるので、引用例１に記載されている粉末化粧料の用途を引用例２に記載の紫外線吸収剤と実質的に同じ効果を意図するサンスクリーン化粧料と限定することは当業者が容易に想到できるものと認められる。
　そして、本願発明の、使用性、仕上がり、安定性、安全性及び紫外線防止効果は、引用例１及び２に記載されている効果から予想される程度のものと認められる。
五、以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布されたことが明らかな引用例１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１９３０９１号「焦点検出用光学系」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月１７日出願公告、特公平８−３５７７　昭和６３年３月１日出願公開、特開昭６３−４８５０８ ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯・本願発明
　 本願は昭和61年8月19日の出願であって、その特許請求の範囲第1項に記載された発明の要旨は、出願公告後の平成11年1月18日付け手続補正書にて補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第1項に記載された事項によって特定される発明の要旨は、以下のとおりのものである。
　 「対物レンズの結像面付近に位置するコンデンサーレンズと、上記対物レンズにより形成された像を光電変換素子列上に再結像させる一対の再結像レンズとから成る焦点検出用光学系において、上記コンデンサーレンズを入射面に形成し上記一対の再結像レンズを射出面に形成して一体的な光学部材と成し、上記コンデンサーレンズを空気レンズ若しくは空気レンズを含む光学系で構成したことを特徴とする焦点検出用光学系。」(以下、「本願発明」という。)
　 なお、出願公告後の平成11年11月24日付け手続補正書は、平成12年1月31日付けで、決定をもって却下されることとなった。
　
【2】引用例
　これに対し、当審における拒絶理由通知で引用された特開昭58-106511号公報(以下「引用例1」という。)、特開昭56-78814号公報(以下「引用例2」という。)には、以下の事項が記載されている。
《2-1》引用例1
[1](第1頁右下欄第5行〜第7行)
　「本発明は、一眼レフレックスカメラ等において撮影レンズによる結像光束を用いた合焦検知用光学系に関するものである。」
[2](第2頁右下欄第17行〜第3頁左上欄第6行、第4図)
　「第4図は二次結像系の構成図であり、図示しないサブミラーにより下方に反射された結像光束Lの光路に沿って順次に、スリット11を有する第1のマスク板12、フィールドレンズ13、光路を偏向する第1の三角プリズム14、開口を有する第2のマスク板15、第1、第2の二次結像レンズ16a、16b、光路を偏向する第2の三角プリズム17、第1、第2のCCDラインセンサ18a、18bを有するセンサ基板19が配置されている。」
[3](第4頁右上欄第19行目〜同頁左下欄末行、第8〜10図)
　「第8図は他の実施例を示しほぼ第4図の実施例と同様であるが、第4図に於けるフィールドレンズ13と第1の三角プリズム14が一体化され、第1のプリズム23となっている。・・・第9図は更に他の実施例による光学系の断面図であり、第8図に於ける第1のプリズムレンズ23に加えて、一対の第1、第2の二次結像レンズ16a、16bと第2の三角プリズムレンズ17とが一体化され第2のプリズム24とされている。・・・更に第10図に示す実施例では、第9図に於ける第1のプリズムレンズ23に二次結像レンズ16a、16bを草得手一体成形され第三のプリズムレンズ25とされている。」
　
　以上前記記載事項[1]〜[3]を総合すると、引用例1の第10図には、「対物レンズの結像面付近に位置するフィールドレンズと、上記対物レンズにより形成された像を第1、第2のCCDラインセンサ上に再結像させる二次結像レンズ16a、16bとから成る合焦検知用光学系において、上記フィールドレンズを入射面に形成し上記二次結像レンズ16a、16bを射出面に形成して一体的な光学部材と成したことを特徴とする合焦検知用光学系。」なる発明 (以下、「引用発明」という。）が記載されている
　
《2-2》引用例2
[1](第2頁左上欄第9行〜同欄第17行)
　「本発明は、透明体に空気逆レンズを設けその焦点が透明体内にあるように集光ヘッド部構成し、この焦点の近傍の集中光束に対して光伝達部の光ファイバの入力端面が位置するように送光ケーブルを透明体に固着、装着、埋込または融着により一体的に固定し、光伝達部の他端の出力端に光照射部を結合することにより、前記従来の技術的および経済的諸問題に解決を与えたものである。」
[2](第2頁右上欄第2行〜同欄第15行、第1図)
　「この装置の集光ヘッド部(1)は、材料として光および熱の透過性に秀れかつ光および熱の吸収率の低い透明体・・・を使用して形成する。・・・集光ヘッド部(1)はこの例では板体で、体内に凹レンズ状にくり抜かれた空間(2)を持つ。この空間(2)は通常の中実レンズと逆のレンズ作用をするので以下空気レンズと称する。この空気レンズ(2)は集光性で光源(3)からの光を集光し、集光ヘッド部(1)の透明体内に焦点(F)を持つ。」
　
【3】対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における
(1)「フィールドレンズ」、
(2)「第1、第2のCCDラインセンサ」、
(3)「二次結像レンズ16a、16b」、
(4)「合焦検知用光学系」
は、本願発明の
(1)「コンデンサーレンズ」、
(2)「光電変換素子列」、
(3)「一対の再結像レンズ」、
(4)「焦点検出用光学系」
に相当する。
　してみると、両者は、「対物レンズの結像面付近に位置するコンデンサーレンズと、上記対物レンズにより形成された像を光電変換素子列上に再結像させる一対の再結像レンズとから成る焦点検出用光学系において、上記コンデンサーレンズを入射面に形成し上記一対の再結像レンズを射出面に形成して一体的な光学部材と成したことを特徴とする焦点検出用光学系。」の点で一致し、本願発明は、「上記コンデンサーレンズを空気レンズ若しくは空気レンズを含む光学系」で構成したのに対して、引用発明では、コンデンサーレンズを空気レンズ若しくは空気レンズを含む光学系で構成していない点で相違する。
　しかし、本願の出願前に公知である引用例2には、光学系を空気レンズを含む透明体で構成することが記載されている。引用例2の技術の属する分野は光エネルギ伝達に関するものであるけれども、引用例2の記載箇所[1]、[2]には、透明体内の空気レンズが中実レンズのと逆のレンズ作用をする空気レンズの光学作用が説明されているから、レンズを利用する引用発明のレンズとして空気レンズを利用することは当業者が格別困難なく想到できた事項である。
　そして、本願発明の効果は引用例1、2の記載から予測される範囲のものである。
　
4.むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３０８８８３号「炭酸ガスレーザー印字に適したエポキシ樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成４年６月３０日出願公開、特開平４−１８３７４３、平成６年２月２日出願公告、特公平６−８３８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ ．手続きの経緯
　本願は、平成２年１１月１６日の出願であって、原審において出願公告されたところ、特許異議の申立てがあり、その特許異議申立ては理由があるものと決定され、その異議決定の理由により拒絶査定されたものである。
２．本願発明
本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願公告時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「エポキシ樹脂、硬化剤、充填剤などからなるエポキシ樹脂組成物において、水酸化第二鉄等のレーザ発色材及びケイ酸ジルコニウム（IV）を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」
３．引用例の記載
　これに対し、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由に引用され、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６２−５０３６０号公報（以下「引用例」という。）には、「平均粒径が１００μｍ以下である水酸化第二鉄を０．５〜２０重量％含有することを特徴とするレーザー印字に適したエポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「水酸化第二鉄は黄色の粉末であり、加熱すると２５０〜３５０゜Ｃで脱水し三酸化二鉄に変化し、褐色となる。従って、水酸化第二鉄を含有したエポキシ樹脂組成物に対し文字やパターン状にレーザを照射すると、樹脂表面がレーザーの熱エネルギーにより加熱され、樹脂中に含有された水酸化第二鉄が上記化学反応を生じ褐色となる。」（２頁左上欄１６行〜右上欄３行）との記載や、「本発明に用いられる硬化剤および硬化促進剤としては………………等があるが、いずれを用いてもよい。又必要により公知の無機充填剤、たとえばジルコン粉末、タルク粉末………………等を配合してもよい。」（２頁左下欄１９行〜右下欄７行）との記載もなされている。
４．本願発明と引用例記載の発明との対比、判断
　上記した引用例の２頁左上欄〜右上欄の、レーザー光により黄色から褐色になるとの記載からみて、水酸化第二鉄はレーザー発色材であるといえる。
　また、ジルコンとはケイ酸ジルコニウム、即ち、化学式ではＺrＳiＯ４のことである（化学大辞典　４　「ジルコン」の項、共立出版株式会社、１９６３年１０月１５日、縮刷版第１刷発行、第８８７頁）。
　そして、引用例記載の発明も硬化剤を使用するものである。
　してみれば、引用例記載の発明においてジルコン（即ちケイ酸ジルコニウム）を使用する場合は、本願発明の「エポキシ樹脂、硬化剤、充填剤などからなるエポキシ樹脂組成物において、水酸化第二鉄等のレーザ発色材及びケイ酸ジルコニウム（IV）を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」と一致するといわざるを得ない。
　この点につき、審判請求人は、引用例記載の発明では、ジルコンは必要により、且つ、列挙された無機充填剤の中の一例として用いるのに対し、本願発明では、ケイ酸ジルコニウム（ジルコン）は炭酸ガスレーザー光の吸収量を増大させ水酸化第二鉄発色剤の分解・発色を促進させるという引用例に記載されない効果を奏するのであるから、本願発明は引用例記載の発明とは別発明である旨主張するが、必要により使用される成分であって複数列挙されたものの一つであっても、それを使用することが引用例に正に記載されており、その場合に両発明の技術的構成が同一となる以上、例え、引用例に本願発明の効果の認識がなされていないとしても、それによって両発明の技術的構成が異なることになる訳ではないのであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　また、審判請求人は、特開昭５２−１４４０９９号公報（参考資料１）及び特開昭６０−１５５４９３号公報（参考資料２）を挙げ、電気電子部品の絶縁被覆用エポキシ樹脂に配合される無機充填剤の配合量は４０〜９０重量％であり、本願発明のケイ酸ジルコニウムの配合量は該組成物に対し１重量部以上、好適には１０重量部で、配合量が相違する旨主張するが、本願発明ではその配合量については何等規定されていないのであるから、かかる請求人の主張も採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は本出願前に頒布された引用例に記載された発明と同一とせざるを得ず、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１８０６６７号「反射屈折縮小光学系、該光学系を有するリソグラフィー装置及びその操作方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成２年３月６日出願公開、特開平２−６６５１０、請求項の数（ ７ ）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【1】手続の経緯・本願発明
　 本願は平成1年7月14日(米国における出願に基づくパリ条約による優先日:昭和63年7月15日)の出願であって、その請求項1〜7に係る発明は、、平成12年6月20日付けで補正された特許請求の範囲の請求項1〜7に記載されたとおりのものと認められる。
　
【2】引用例
　 これに対し、当審が平成11年10月4日付で通知した拒絶理由通知書において引用した引用例1(ドイツ実用新案登録第6944528号明細書)の第5図及びその説明には、反射屈折縮小光学系において、第1光学系と2つのプリズムからなるキューブ状のビームスプリッタ凹面鏡を有する第2光学系と第3光学系とからなり、1:1以外の縮小比で使用され、入射するビームが第1光学系、ビームスプリッタ、第2光学系、ビームスプリッタ及び第3光学系の順に導かれる半導体製造装置にも適用できる光学系が示されている。
　
【3】対比・判断
　 そこで本願の請求項1〜7に係る発明と引用例1に記載された発明とを比較するに、本願の請求項1〜7に係る発明は、反射屈折縮小光学系において、縮小鏡として系内に配置された凹面鏡は1:1以外の縮小比を有しかつゼロでない入射角度を有する凹面鏡から反射された光線で該系の縮小の大部分を行うものであることを共通の技術事項としているのに対して、引用例1のものは、その第2頁第6〜9行に記載されているように球面鏡は球面収差、サイン条件の完全な補正を行う単位倍率の像を形成するように構成されている点で相違する。
　そして、反射屈折系において、凹面鏡単独の作用による倍率を等倍(単位倍率)以外の縮小系とすることが本願の請求項1〜7に係る発明の技術的特徴であり、それによる効果を生じるものと認められる。
　さらに、リソグラフィー装置のような正確な投影を要する分野の反射屈折系において、凹面鏡単独の倍率を等倍(単位倍率)以外の縮小系として使用することは、引用例1の記載から容易に想到できる事項でもない。
　よって、本願の請求項1〜7に係る発明は、引用例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
【4】むすび
　 以上のとおり、本願の請求項1〜7に係る発明は刊行物1に記載された発明であるとも、また、刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとも認められない。さらに、本願の請求項1〜7に係る発明を拒絶する理由を見いだせない。
　 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第５１６９３８号「気液接触方法および装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成５年１０月１４日国際公開　ＷＯ９３／１９８３６、平成７年８月３日国内公表　特許出願公表平７−５０７００５号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成５年４月５日（優先権主張１９９２年４月３日、米国）の出願であって、その発明は、平成１０年２月３日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された通りであるところ、その請求項７に記載された発明（以下、本願発明という。）は次の通りである。
「以下からなることを特徴とする、液媒体中において、除去すべきある成分を含むガス流からその成分を除去する方法。
　該ガス流を該液媒体が置かれているガス−液接触帯域に供給し、複数のブレードを持つインペラーをその液媒体中の或液水深部でほぼ垂直な軸の周りに回転させて、そのガス流を外部からほぼ垂直な流路に沿って該ガス−液接触帯域の該液深部に流れるように導き、
　該インペラーを複数の孔を形成してある側板で取り囲み、同時にそのインペラーをブレード先端速度で少なくとも約３５０インチ／秒（少なくとも約９メートル／秒）に相当する速度で回転させて、インペラーと側板中の複数の孔との間に充分な剪断力を発生させ、該ガス流を液媒体中にガスの泡として側板の内部に分配し、その液深部においてそのガス成分と液媒体を密接に接触させて側板内に含まれる液媒体中にガスの泡のガス−液混合物を生成させ、この間、側板内の前記ガスー液混合物に剪断力を作用させてその成分をガス流から除去して液媒体中に移行させ、
　前記ガス−液混合物を側板の内側からその孔を通して孔と接触させながら側板外部の液媒体本体中に流し、その際その速度はおよそ大気圧下で少なくともガス速度指数が側板の１孔当たり毎秒１８であり、ガス−液混合物にさらに剪断力を作用させるとともに、ガス流と液媒体とをさらに密接に接触させ、これによって、側板の内側で除去されなかったガス流中の如何なる成分の除去もその側板の外側に隣接している液媒体領域で完了させ、
　該ガス速度指数（ＧＶＩ）は次式によって決定され、
　　ＧＶＩ　＝ＱＰ／４ｎＡ２
［式中、Ｑはガスの容積流量（ｍ３／ｓ）、ｎは側板の孔の数、Ａは孔の面積（ｍ２）
、そしてＰは孔の周長（ｍ）である。］
　該ガス−液接触帯域の液面上のガス領域から除去すべき成分を除去したガス流を排出させ、
　その際、上記方法を次式：
［式中、ＧＶＩはガス速度指数（／ｓ）、Ｖｉはブレード先端速度（ｍ／ｓ）、Ｄｓは側板の内径（ｍ）、Ｄｉ　はインペラの外径（ｍ）である。］
で定められる、約１乃至約２５００の有効剪断指数（ＥＳＩ）値において実施し、そしてさらに次式：
［式中、Ｑはインペラーへのガス流量（ｍ３／ｓ）、ｈはインペラーブレードの高さ（ｍ）、Ｄｉ　はインペラーの外径（ｍ）、Ｖｉ　はインペラーのブレード先端速度（ｍ／ｓ）である。］
　で定められる、約１乃至約１０の剪断効果指数値において実施する。」
２．本願発明と引用例との対比、判断
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された国際公開第９１／０８０３８号パンフレット（１９９１）（以下、引用例という。）には、「液体媒体が設けられている閉塞ガスー液体接触ゾーンにガス流を供給し、一般に垂直に供給管を通し外部から前記の浸漬部位のガスー液体接触ゾーンに前記のガス流を誘導するため、前記の液体媒体中の浸漬部位で、一般に垂直軸を中心として多くのブレードからなるインペラーを回転させ、ガス流から成分を液体媒体に除去するため、前記の浸漬部位で前記のガスを直径０．６４ｃｍ以下の微細なガス気泡として分散させ、前記の成分と液体媒体が密接に接触するように、前記のインペラーを多くの開口部を設けた側板で囲い、前記のインペラーのブレードと前記の側板に設けた前記の多くの開口部の間に十分な剪断力が発生するように、前記のインペラーを少なくとも８．９ｍ／秒のブレード先端速度で回転させ、前記の開口部を通して、おおよその大気圧下で前記の側板の開口部あたり少なくとも１８／秒のガス流速指数（ＧＶＩ）で側板の内部から側板の外部の液体媒体中に物質の流れを作り、前記のガス流速指数を各開口部を通るガスの直線速度と開口部の相当直径の比とし、それによって側板の内部において除去されないガス流からの成分の除去が側板の外部に隣接した部分で完全に行われるようにし、前記のガスー液体接触ゾーンにおける液面上のガス大気から成分減損ガス流を前記の閉塞ガスー液体接触ゾーンの外部に排気することからなる液体媒体におけるガス流成分の除去方法」が記載されている。
　本願発明と引用例に記載の発明とを比較すると、本願発明では、ガス速度指数、ブレード先端速度、側板の内径およびインペラーの外径で定められる有効剪断指数（ＥＳＩ）およびガス流量、インペラーブレードの高さ、インペラーの外径およびインペラーの先端速度で定められる剪断効果指数値（ＳＥＩ）をパラメータとして用いるのに対し、引用例には、係る構成については記載がない点で相違し、その他の構成においては両者は共通している。
　この相違点につき検討すると、引用例の実施例１には、本願発明と同一の、ガス速度指数、ブレード先端速度、側板の内径、インペラーの外径、ガス流量およびインペラーブレードの高さで、ガス流からの硫化水素除去の実施例が示されているから、引用例においても、本願発明と同じ（ＥＳＩ）および（ＳＥＩ）で実施していたと認められ、前記相違点は表現上の相違にすぎない。
。そして、明細書をみても、引用例に記載の効果を越えた格別な効果が奏されているとみることもできない。
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第６５６９７号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年２月２１日出願公告、特公平８−１６９７５）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（手続の経緯）
　本願は、昭和６２年３月２３日に出願されたものであって、原審において平成８年２月２１日に出願公告されたところ、斎藤順一から特許異議の申立があり、その異議申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
（本願発明）
　本願発明の要旨は、出願公告後の平成１１年８月３０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　「非磁性の基板上に、Ｃｒ膜、スパッタ法で形成されたＣｏを主成分とする合金を含む強磁性薄膜、及び保護膜を有する磁気記録媒体において、該磁気記録媒体より採取した磁性薄膜試料に、磁界を印加しながら３６０度回転した後、逆方向に回転させて、順回転のトルク曲線と逆回転のトルク曲線とが同一の軌跡上を通過せずにヒステリシスが現われるように磁界の大きさを調整して、順回転と逆回転の２本の曲線で囲まれる面積を、次の式　（１）で示される回転履歴損失Ｗｒで表わし、
（式中、Ｌは試料単位体積のトルクの大きさ、θは回転角で表わす。）
　上記式（１）で示される回転履歴損失値Ｗｒを、上記磁性薄膜の飽和磁束密度Ｉｓで割って、さらに磁界の大きさＨの逆数で積分して求めた次の式（２）で示される回転履歴損失積分値ＲＨで表わし、
　上記式（２）で示される回転履歴損失積分値ＲＨが０．４〜１．３の範囲内にある磁性薄膜を磁気記録層としてなることを特徴とする磁気記録媒体。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議の決定の理由において引用された刊行物である「電子通信学会技術研究報告ＭＲ７６−１〜３、１９７６年（昭和５１年）５月２４日、社団法人電子通信学会、信学技報Ｖｏ１．７６　ＮＯ．２９　ｐｐ１７〜２６」（以下、「引用例」という。）には、垂直面内Ｈｃ角度依存性による薄膜磁化機構の考察」との表題の元に、高抗磁力薄膜が記録媒体に用いられること（ｐｐ１７左欄参照）、測定試料としてＣｏ−Ｎｉ膜（Ｃｏ主成分）、Ｃｏ膜等の作成条件（電着）の異なる４種類（＃１〜＃４）の磁性薄膜を用いたこと（ｐｐ２１、表１参照）、試料の内、＃２、＃３等のＣｏを主成分とするものの回転ヒステリシス損失積分値ＲＨ
が、０．４〜１．３の範囲内にあったこと（ｐｐ２６、図１７参照）が記載されている。
（対比・判断）
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、両者は、強磁性薄膜がＣｏを主成分とする強磁性薄膜であって、その回転履歴損失積分値ＲＨが０．４〜１．３の範囲内にある点で一致するが、本願発明は、強磁性薄膜がスパッタ法で形成されたＣｏを主成分とする合金を含む強磁性薄膜であり、且つ該強磁性薄膜のほかに、Ｃｒ膜及び保護膜を有するのに対し、引用例にはこのような構成について記載がない点で相違する。
　しかも、本願発明は強磁性薄膜の回転履歴損失積分値を特定なものとすると共に、記録媒体の層構成を特定なものとすることで、引用例には記載のないノイズの低減という特有の効果を奏するものである。
（まとめ）
　以上のとおりであって、本願発明を引用例に記載された発明であるとすることはできないので、原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。