【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７０４５９号「鋼板製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２１日出願公開、特開平　４−３６９００３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成３年６月１７日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成７年３月３１日及び平成９年１月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「製品サイズ（長さ，厚み，幅）、成分規定値、プロセス条件規定値、材質保証及び管理番号を注文情報として入力する注文キーと、初期値として
の製造候補条件の設定テーブルとを設け、
　初期状態モデル２０により、成分条件２０．１、加熱条件２１（スラブ厚，昇熱速度，保定温度，保定時間）又は加熱モデル２２に基づくスラブ温度・時間情報２３とにより、昇熱カーブに沿って加熱γ粒径２６の計算を、板厚の表面から中心に向かう複数の点について計算し、
　熱間加工モデル２７により、γ粒径２６，圧延温度モデル２８に基づく温度・パス間時間情報２９，及び歪モデル３０に基づく相当歪・歪速度情報３１とにより、演算結果３３（圧延γ粒径，転移密度，歪み）を演算し、
　変態モデル３８により、冷却温度モデル３９に基づく温度情報４０によって、演算結果４３（フェライト粒径，組織分率，平均生成温度）を出力し、
　組織・材質モデル４４は、固溶強化，析出硬化，フェライト粒径の影響を分離して定式化することで材質を算出すべく、析出物状態３７，演算結果４３及び成分情報３６の各々に基づいて材質を出力し、
　製品サイズ（長さ，厚み，幅）、成分規定値、プロセス条件規定値から材質保証値を満足するかを検証し、満足しない場合成分規定値、プロセス条件規定値を修正し材質保証値を満足するまで再計算を行い、鋼板製造のための成分及びプロセス条件を演算することを特徴とする鋼板製造方法。」
ＩＩ．原査定の理由
 平成８年１１月５日付けの原審の拒絶理由は、
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　記　　
　発明の詳細な説明には、初期状態モデル、熱間加工モデル、変態モデル、組織・材質モデル等に関し如何なるものを使用すれば、本願発明が実施し得るか何等説明がないので、この発明の詳細な説明の記載は当業者が容易に発明を実施できるように記載されているとは認められない。」というものであり、
原査定は、「この出願については、平成８年１１月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定する。なお、手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　備考　初期状態モデル、熱間加工モデル、変態モデル及び組織・材質モデルに関し、単にそれらのモデル各々について既にいくつかモデルが提案されていたとしても、それらを組み合わせなる本願発明を当業者が実施し得るためには実施し得るにたる精度を持つ如何なるモデルを用いたかが肝要であり、この開示がない以上、本願の発明の詳細な説明は本願発明を実施できる程度に記載されているとは認められない。」というものであるから、
　結局、原査定の拒絶の理由は、「本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、初期状態モデル、熱間加工モデル、変態モデル及び組織・材質モデルのそれぞれに対して如何なるモデルを採用すれば本願発明の目的及び効果を達成できるような実施ができるのかについて何等説明がないから、この出願はその明細書の記載が当業者が容易にその発明を実施できるように記載されているとは認められない。」というものである。
ＩＩＩ．当審の判断
　本願発明は、請求項１に記載されたところをその構成とする鋼板製造方法に係るものであり、その目的は「材質保証値を合理的に確実に実現する最適プロセス条件を最小のマンパワーで算出する」（段落番号【０００７】参照）ことであり、その効果は「多くの注文に対し、最小の人員体制で合理的で正確な鋼板製造方法を設定可能であり、また従来のように完成品に対する検査測定が不要となる。」（段落番号【００５０】参照）というものであるから、その明細書の発明の詳細な説明には、特許法第３６条第４項の規定からみて、少なくとも、本願発明の構成の採用により上記目的及び効果が達成できるであろうことが当業者が容易に理解できる程度に本願発明の構成及び効果が記載されている必要があると解されるところ、
　本願明細書の段落番号【０００９】から【００４８】には、実施例が記載されているものの、その記載は、本出願前に知られている各種の式や値から導かれるモデルのいずれかを用いれば材質保証値を満足する鋼板の製造条件（成分、プロセス条件）が演算可能であることを開示するに止まり、如何なるモデルを用いて演算したのかが不明であり、本願発明の構成の具体的な態様が不明であるうえに、演算で求めた条件にしたがって鋼板を製造した場合に、演算上の結果として予想されるのでなく実際に、本願発明の上記の目的及び効果を達成できるのかどうかについて示すところがなく不明である。
　また、本願明細書の〈試験例〉の欄には、「図１２、図１３は本発明による実施結果例を示すものである。」と記載され、【００４５】〜【００４７】の欄には、実施例１、実施例２について説明され、【００４８】には、「この例のように合理的で正確な鋼板製造方法を計算により求めることが可能である。」と記載され、図１２、図１３には計算前提と計算結果とが対比して示されているものの、図１２、図１３の計算において用いられた具体的なモデルが特定されているわけではなく、しかも、
図１２、図１３による
　さらに、上記実施例が本願発明の実施例であるとされていること、及び、本願明細書中の段落番号【０００７】、【０００８】、【００４８】、【００４９】、及び、【００５０】に本願発明の構成によって上記目的及び効果が達成できる旨が記載されていることを総合しても、それらの記載から、実施例で示された鋼板の製造条件で上記目的及び効果が実際に達成されるのかどうかを把握することはできない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の鋼板製造方法における各種モデルが、具体的に特定されていないばかりか、各種モデルを用いた演算結果に従って鋼板を製造したことにより、本願発明の目的・効果が達せられたことが明らかにされているともいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の構成が目的及び効果との関係で当業者が容易に把握できる程度に開示されているとすることはできない。
ＩＶ．請求人の主張について
　請求人は審判請求理由補充書において、「初期状態モデル、熱間加工モデル、変態モデル及び組織・材質モデルはそれぞれ本出願前に周知であり、各モデルとしてどのモデルを採用し、その定数・係数を何にするかは、要求精度、適用しようとする設備、プロセスのローカルコンディションに応じて、当業者が適宜選択できることであると解され、本願発明を特定のモデル式に基づいて具体的に記載したとしても、その実施だけで所定の効果が得られるものではないから、特定のモデル式を用いた具体的な記載が本願明細書に存在しないという理由のみで、本願明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満足しないとすることはできない。」旨を主張するが、既に述べたとおり、本願発明は、モデル式から鋼板製造条件を単に予測演算するというものではなく、「材質保証値を合理的に確実に実現する最適プロセス条件を最小のマンパワーで算出する」ことを目的とし、「多くの注文に対し、最小の人員体制で合理的で正確な鋼板製造方法を設定可能であり、また従来のように完成品に対する検査測定が不要となる。」という効果を奏するものであるとされているのであるから、モデル式から求めた鋼板製造条件が、材料保証値を合理的、確実に実現していること、あるいは、完成品に対して検査測定が不要であるほどに合理的で正確な製造方法を設定できることが、明細書の記載から、当業者が少なくとも容易に把握できることが必要であるといえる。
　しかるに、本願明細書には、実施例とするものが記載されているものの、予測演算に用いたモデルが具体的に記載されていないことから、本願発明の実施例についてさえも構成及び効果を確認することができず、しかも、本願明細書には、予測演算結果に従う条件下で製造された鋼板についての具体的な記載があるわけではないから、本願発明によるとされる効果についても具体的に把握し確認することができない。
　そして、モデル式が具体的に記載されていないことが、本願明細書の記載との関連で不適切であることは、上記ＩＩＩ．に記載したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。