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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素ごとに少なくともルマを符号化して、画素がＮビットワードに符号化される、画像信号を生成する装置において、前記装置は、
Ｍビットワードにおいて第１の色表現によるハイダイナミックレンジ画素値を得る受信器と、
第２の色表現によって前記Ｎビットワードにおいて前記画像信号に前記ハイダイナミックレンジ画素値を含める第１の生成器と、
ハイダイナミックレンジ画素値が符号化されるＨＤＲ符号化のタイプのインジケータを前記画像信号に含める第２の生成器と、
を有する装置。
【請求項２】
前記第１の色表現が、前記第２の色表現とは異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の色表現から前記第２の色表現に前記ハイダイナミックレンジ画素値を変換する変換ユニットを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記変換が、ＮビットワードへのＭビットワードの圧縮を有し、ＭがＮより大きい、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記圧縮が、前記第２の色表現による画素値に対して、前記第１の色表現による画素値に対するものとは異なる量子化スキームを使用することを有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の色表現が、前記第２の色表現と同じである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記インジケータが、前記第２の色表現のピークホワイトの指標を有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項８】
前記インジケータが、どれだけ正確にＭビット表現におけるコード化可能な色の範囲に沿った全てのルマ又は色値が、Ｎビット信号のコード化可能範囲に沿って分配されるかに関する情報を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の色表現が、前記第１の色表現の各色成分に対して別々の色値を採用し、前記第２の色表現が、共通指数因子と一緒に前記第２の色表現の各色成分に対する色値のセットを採用する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項１０】
前記画像信号が、画素画像データに対するセグメントを有し、前記第１の生成器が、前記セグメント内にローダイナミックレンジ画素値又は第２の色表現による前記ハイダイナミックレンジ画素値を含めるように構成され、前記インジケータは、第１のセグメントがローダイナミックレンジ画素値を有するのか又はハイダイナミックレンジ画素値を有するのかを示す、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の生成器は、前記画像信号内に第２のインジケータを含め、前記第２のインジケータは、前記セグメントがローダイナミックレンジ画素値を有する場合及び前記セグメントがハイダイナミックレンジ画素値を有する場合の両方に、前記セグメントがローダイナミックレンジ画素値を符号化していると記述する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の生成器が、ＨＤＭＩ（登録商標）規格に従ってディープカラーデータセグメント内に前記ハイダイナミックレンジ画素値を含める、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の生成器が、補助ビデオ情報インフォフレーム内に前記インジケータを含める、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
画素ごとに少なくともルマを符号化して、画素がＮビットワードに符号化される、画像信号を生成する方法において、
Ｍビットワードにおいて第１の色表現によるハイダイナミックレンジ画素値を得るステップと、
第２の色表現によって前記Ｎビットワードにおいて前記画像信号内に前記ハイダイナミックレンジ画素値を含めるステップと、
ハイダイナミックレンジ画素値が符号化されるＨＤＲ符号化のタイプのインジケータを前記画像信号内に含めるステップと、
を有する方法。
【請求項１５】
画像信号を処理する装置において、
前記画像信号を受信する受信器であって、前記画像信号のデータセグメントが、第１の色表現によるＮビットワードのハイダイナミックレンジ画素値及び第２の色表現によるローダイナミックレンジ画素値の一方を有し、前記受信器は、前記ハイダイナミックレンジ画素値が符号化されるＨＤＲ符号化のタイプを示すインジケータを受信する、当該受信器と、
前記データセグメントのデータを抽出する抽出器と、
前記インジケータの値に依存して前記データセグメントのデータをハイダイナミックレンジ画素値として処理するプロセッサと、
を有する装置。
【請求項１６】
前記プロセッサが、前記インジケータにより示される前記Ｎビットワードにおいて使用されるコーディングに依存して、レンダリング可能な出力信号を表示するように前記Ｎビットワードをマッピングするように処理を適応させる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセッサが、ディスプレイと関連付けられた第２の輝度範囲に対して、前記Ｎビットワードと関連付けられた第１の輝度範囲に沿ったグレイ値のマッピングを実施する色変換を適用し、前記色変換が、前記ピークホワイト、又は前記Ｎビットワードを用いてコード化可能な最大輝度のシーン輝度レベルを特徴づけるホワイトレベル指標に依存する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記画像信号が、ＨＤＭＩ（登録商標）規格により、前記装置が、ＨＤＭＩ（登録商標）ベンダ固有データブロック内のハイダイナミックレンジ画素値を処理する能力の指標を伝送する手段を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
画像信号を処理する方法において、
前記画像信号を受信するステップであって、前記画像信号のデータセグメントが、第１の色表現によるＮビットワードのハイダイナミックレンジ画素値及び第２の色表現によるローダイナミックレンジ画素値の一方を有する、当該受信するステップと、
ハイダイナミックレンジ画素値が符号化されるＨＤＲ符号化のタイプを示すインジケータを受信するステップと、
前記インジケータの値に依存して前記データセグメントのデータをハイダイナミックレンジ画素値として又はローダイナミックレンジ画素値として処理するステップと、
を有する方法。
【請求項２０】
画素ごとに少なくともルマを符号化して、画素がＮビットワードに符号化される、画像信号において、前記画像信号が、色表現による前記Ｎビットの前記画像信号内にハイダイナミックレンジ画素値と、ハイダイナミックレンジ画素値が符号化されるＨＤＲ符号化のタイプのインジケータとを有する、画像信号。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
送受信処理機能を実行するように前記複数のＦＵに順次トリガをかける工程をさらに有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数の被写体の少なくとも一つの顔が検出されるかどうかを判定する段階と；
少なくとも一つの顔が検出される場合に実行される：
一または複数の被写体の複数の画像を自動的に捕捉する段階と；
前記一または複数の被写体の少なくとも一つの顔を検出する段階と；
前記一または複数の被写体の前記複数の画像において前記一または複数の被写体の少なくとも一つの特徴を見出す段階と；
前記一または複数の被写体の前記複数の画像から、前記一または複数の被写体の前記少なくとも一つの特徴が最適化されている画像を選択する段階と；
前記一または複数の被写体の前記少なくとも一つの特徴を含む少なくとも一つの最適化された画像を記憶する段階とを
コンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項２】
前記最適化されている特徴が前記一または複数の被写体の開いている目または前記一または複数の被写体における笑顔である、請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項３】
前記複数の画像を捕捉する段階がさらに、カメラ・シャッター作動後にバースト・モードでそれらの画像の一部を捕捉することを含む、請求項１または２記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項４】
前記複数の画像を捕捉する段階が、それらの画像の一部をライブモードで捕捉することを含む、請求項１または２記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項５】
プロセッサによって実行される、一または複数の被写体の画像の捕捉を最適化する方法であって：
前記一または複数の被写体の少なくとも一つの顔を見出す段階と；
少なくとも一つの顔を見出したら、前記一または複数の被写体の複数の画像をカメラにより捕捉する段階と；
前記一または複数の被写体の前記複数の画像において前記一または複数の被写体の少なくとも一つの最適化された特徴を見出す段階と；
前記一または複数の被写体の前記少なくとも一つの最適化された特徴を含む少なくとも一つの最適化された画像を記憶する段階とを含む、
方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの最適化された特徴を見出す段階が、前記一または複数の被写体の顔を位置特定し、前記一または複数の被写体のある特徴を位置特定し、前記複数の画像において前記少なくとも一つの最適化された特徴をもつ画像を判別することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一つの最適化された画像を記憶する段階がさらに、前記複数の画像のうち前記被写体の最も最適化された特徴をもつ画像を記憶することを含む、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
判別された前記一または複数の被写体の前記少なくとも一つの最適化された特徴を使って最適化された画像を合成する段階をさらに含む、請求項５ないし７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記複数の画像を捕捉する段階が、カメラ・シャッターを作動させる前にライブモードにおいて前記画像の一部を捕捉することを含む、請求項５ないし８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
一つまたは複数のプロセッサと；
命令を記憶している一つまたは複数のコンピュータ記憶媒体とを有する装置であって、前記命令は、前記プロセッサによって実行されたときに当該装置に：
第一の被写体の顔を検出する段階と；
前記第一の被写体の顔の検出に基づいて前記第一の被写体の複数の画像を自動的に捕捉する段階と；
前記複数の画像における前記第一の被写体の第一の特徴を見出す段階と；
前記複数の画像から、前記第一の特徴が最適化されている画像を選択する段階と；
前記第一の被写体の最適化された第一の特徴を含む少なくとも一つの最適化された画像を記憶する段階とを実行させるものである、
装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置であって、前記命令が当該装置にさらに：
前記複数の画像における一または複数の追加的な被写体の一または複数の追加的な顔を検出する段階と；
前記複数の画像における前記一または複数の追加的な被写体の一または複数の追加的な特徴を検出する段階と；
前記複数の画像のうち、前記一または複数の追加的な特徴が最適化されている少なくとも一つを同定する段階とを実行させるものであり、前記少なくとも一つの最適化された画像がさらに、前記一または複数の追加的な被写体の最適化されている前記一または複数の追加的な特徴を含む、
装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置であって、前記命令が当該装置にさらに：
前記複数の画像において前記第一の被写体の第二の特徴を検出する段階と；
前記複数の画像のうち、前記第二の特徴が最適化されている少なくとも一つを同定する段階とを実行させるものであり、前記少なくとも一つの最適化された画像がさらに、前記第一の被写体の最適化されている前記第二の特徴を含む、
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に少なくともパターン形成された第１の層及びパターン形成された第２の層を備える層構造を製造するための製造装置であって、パターン形成されていない第１の層及びパターン形成されていない第２の層を有する層構造が前記基板上に提供され、前記パターン形成されていない第１の層が、前記基板と前記パターン形成されていない第２の層との間に位置され、前記製造装置が、
前記提供された層構造の少なくとも一部分を保護するために、前記提供された層構造の前記少なくとも一部分に保護材料を塗布するための保護材料塗布ユニットと、
前記保護材料が塗布された後に、前記パターン形成されていない第２の層の上に、パターン形成されたエッチングマスクを塗布するためのエッチングマスク塗布ユニットと、
前記パターン形成された第２の層を形成するために、前記パターン形成されていない第２の層をエッチングするためのエッチングユニットと、
前記パターン形成された第１の層が生成されるように、前記保護材料を通して、前記パターン形成されていない第１の層をアブレーションするためのアブレーションユニットと、
前記保護材料を除去するための保護材料除去ユニットと
を備える製造装置。
【請求項２】
前記パターン形成されていない第２の層が、第２の層の材料を前記基板上の第１の領域に備え、第２の領域には備えないようにパターン形成され、前記保護材料塗布ユニットが、保護材料が前記第２の領域内に位置されるように、前記パターン形成されていない第２の層の上に、パターン形成された保護層を塗布する請求項１に記載の製造装置。
【請求項３】
前記エッチングマスク塗布ユニットが、エッチングマスク材料が前記第１の領域内に位置されるように、前記パターン形成されていない第２の層の上に前記エッチングマスクを塗布する請求項２に記載の製造装置。
【請求項４】
前記保護材料塗布ユニットが、印刷によって前記保護材料を塗布する請求項１に記載の製造装置。
【請求項５】
前記保護材料塗布ユニットが、前記保護材料としてワックスを塗布する請求項１に記載の製造装置。
【請求項６】
前記エッチングマスク塗布ユニットが、前記パターン形成されていない第２の層の上に前記エッチングマスクを印刷する請求項１に記載の製造装置。
【請求項７】
前記アブレーションユニットが、前記保護材料を通してレーザアブレーションを行うためのレーザを備える請求項１に記載の製造装置。
【請求項８】
前記保護材料除去ユニットが、前記保護材料を除去するために温水を使用する請求項１に記載の製造装置。
【請求項９】
前記保護材料除去ユニットが、蒸発によって前記保護材料を除去するために、前記保護材料の蒸発温度まで前記層構造を加熱する請求項１に記載の製造装置。
【請求項１０】
更に、前記層構造の上に絶縁材料を塗布するための絶縁材料塗布ユニットを備える請求項１に記載の製造装置。
【請求項１１】
更に、少なくとも前記パターン形成された第１の層を有する前記層構造を備える電気デバイスを作製するための電気デバイス作製ユニットを備える請求項１に記載の製造装置。
【請求項１２】
基板上に少なくともパターン形成された第１の層を含む層構造を備える電気デバイスであって、前記層構造が、請求項１に記載の製造装置によって製造可能である電気デバイス。
【請求項１３】
基板上に少なくともパターン形成された第１の層及びパターン形成された第２の層を備える層構造を製造するための製造方法であって、パターン形成されていない第１の層及びパターン形成されていない第２の層を有する層構造が前記基板上に提供され、前記パターン形成されていない第１の層が、前記基板と前記パターン形成されていない第２の層との間に位置され、前記製造方法が、
前記提供される層構造の少なくとも一部分に保護材料を塗布するステップと、
前記保護材料が塗布された後に、前記パターン形成されていない第２の層の上に、パターン形成されたエッチングマスクを塗布するステップと、
前記パターン形成された第２の層を形成するために、前記パターン形成されていない第２の層をエッチングするステップと、
前記第１のパターン形成された層が生成されるように、前記保護材料を通して、前記パターン形成されていない第１の層をアブレーションするステップと、
前記保護材料を除去するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
基板上に少なくともパターン形成された第１の層及びパターン形成された第２の層を備える層構造を製造するための製造コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが、前記製造装置を制御するコンピュータ上で実行されるときに、請求項１３に記載の製造方法の前記複数のステップを請求項１に記載の製造装置に行わせるためのプログラムコード手段を備える製造コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力網に対して器具又はデバイスを接続／切断するためのスイッチング装置であり、前記スイッチング装置は、少なくとも１つの入力端子を介して前記電力網に結合され、前記スイッチング装置は、
双方向性半導体スイッチと、
前記少なくとも1つの入力端子に結合されるバイアス供給回路であって、少なくとも１つのキャパシタを用いて前記電力網から浮遊補助電圧を生成するためのバイアス供給回路と、
前記浮遊補助電圧により給電されるスイッチング制御回路とを有するスイッチング装置であって、
前記スイッチング装置は、分離回路を有し、
前記スイッチング制御回路は、前記バイアス供給回路を介して供給される供給電圧であって、前記電力網から導出される供給電圧の出現、又は、前記分離回路を介して供給される少なくとも１つの制御信号に応答して、前記双方向性半導体スイッチをオンにするように適合され、
前記スイッチング制御回路は、ラッチ回路を有し、前記分離回路は、前記ラッチ回路に供給されるべき制御コマンドを生成するための信号処理回路に前記少なくとも１つの制御信号を供給するための信号変圧器又は光学カプラを有することを特徴とする、スイッチング装置。
【請求項２】
前記供給電圧の停止に応答して前記半導体スイッチの動作を遅延させるランダマイザを更に有する、請求項１に記載のスイッチング装置。
【請求項３】
前記半導体スイッチは、少なくとも２つの金属酸化物半導体電界効果トランジスタ又は少なくとも２つの絶縁ゲートバイポーラトランジスタを有する、請求項１に記載のスイッチング装置。
【請求項４】
前記バイアス供給回路は、前記電力網から導出される前記供給電圧を制限するように適合されたツェナーダイオード及び前記少なくとも１つのキャパシタの直列接続と、前記浮動補助電圧を得るために制限された供給電圧を整流するためのダイオードとを有する、請求項１に記載のスイッチング装置。
【請求項５】
前記浮動補助電圧をバッファリングするためのバッファキャパシタを更に有する、請求項４に記載のスイッチング装置。
【請求項６】
前記ラッチ回路は、双安定フリップフロップを有する、請求項1乃至５のいずれか一項に記載のスイッチング装置。
【請求項７】
前記浮動補助電圧を検知し、前記浮動補助電圧が予め決められた閾値よりも低い場合に前記ラッチ回路に制御信号を提供するように適合された監視回路を更に有し、
前記制御信号は、前記半導体スイッチのドミナントなリセットをトリガする、請求項1乃至６のいずれか一項に記載のスイッチング装置。
【請求項８】
当該装置におけるエネルギストレージ要素のエネルギレベルを決定し、前記エネルギストレージ要素の前記エネルギレベルが予め決められた閾値よりも低い場合に他の制御信号を前記ラッチ回路に供給するように適合された他の監視回路を更に有し、
前記制御信号は、当該装置のエネルギストレージ要素の後の再充電により前記半導体スイッチのターンオンサイクルをトリガする、請求項1乃至７のいずれか一項に記載のスイッチング装置。
【請求項９】
前記監視回路は、前記補助電圧がその公称値に達すると前記補助電圧により活性化されるトランジスタを有し、
前記トランジスタは、前記トランジスタが前記ツェナーダイオードを介して流れる電流によって活性化されるように、結合され、
前記トランジスタのコレクタ電圧は、前記ラッチ回路の入力端子に供給される前記監視回路の出力信号である、請求項1乃至８のいずれか一項に記載のスイッチング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内での通信のための統合型ネットワークであって、
有線通信用及び無線通信用の通信線を通すダクトを備える水平配線と、
無線通信用の前記通信線に連結される分散アンテナシステム（ＤＡＳ）ハブと、
無線通信用の前記通信線を遠隔電子ユニットに連結するための遠隔ソケットと、
前記遠隔ソケットに連結される１つ以上のアンテナと、
を備える、統合型ネットワーク。
【請求項２】
前記水平配線が、エリアジャンクションボックスと、前記建物内の住戸位置に配置される入口点ボックスとの間に配置される、請求項１に記載の統合型ネットワーク。
【請求項３】
前記遠隔ソケットが、
遠隔電子ユニットを受容するためのソケットであって、前記ソケットが、前記遠隔電子ユニットに収納された遠隔電子装置に接続するために複数の媒体を収納するように構成され、前記ソケットが、遠隔電子ユニットインターフェースと嵌合するように構成されるソケットインターフェースを含む、ソケットを備え、前記ソケット及び前記遠隔電子ユニットのうち少なくとも１つが、前記複数の媒体を同時に接続するように構成される作動機構を更に含む、請求項１に記載の統合型ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ解析オーディエンス計測システム（Ａｕｄｉｅｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＡＭＳ）レポートを生成する方法であって、
複数のクライアントデバイスから複数の符号化されたレポートペイロードを受信するステップと、
符号化されたレポートペイロードをデータベースに格納するステップと、
少なくとも１つの符号化されたレポートペイロードをデータベースからランダムにアドレス可能なメモリ（ＲＡＭ）の中に転送するステップと、
ＲＡＭ内の少なくとも１つの符号化されたレポートペイロードを復号するステップと、
少なくとも１つの照合アルゴリズムを使ってＲＡＭ内の復号されたデータを構文解析して、イベントの発生を判定するステップと、
構文解析されたデータのデータベースを編集するステップと、
構文解析されたデータのデータベースからＡＭＳレポートを生成するステップと
をプロセッサに備える、方法。
【請求項２】
ＲＡＭ内の少なくとも１つの符号化されたレポートペイロードを復号するステップ、および少なくとも１つの解析照合アルゴリズムを使ってＲＡＭ内の復号されたデータを構文解析して、イベントの発生を判定するステップは、符号化されたレポートペイロードごとに繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
復号されたレポートペイロードが保存されない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
構文解析されたデータのデータベースを編集するステップが、構文解析されたデータを中間パネルレポートデータベースまたは最終パネルレポートデータベースのうち一方に格納するステップを備える、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
イベントが、広告が表示されたこと、テレビ放送が表示されたこと、リモコン装置でボタンが押下されたこと、視聴者の生体測定レコーディングが得られたこと、または広告の対話要素の活動化のうち少なくとも１つである、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
それぞれの符号化されたレポートペイロードが、クライアントデバイス識別子および複数の符号化されたＡＭＳイベントを備える、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
復号されたデータを少なくとも１つの照合アルゴリズムを使って構文解析して、イベントの発生を判定するステップが、ビットマスクアルゴリズムにより達成される、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
１つの符号化されたレポートペイロードが構文解析された後に、第２の符号化されたレポートペイロードが構文解析される、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
復号されたデータの各セットが、パネル定義により判定された少なくとも１つの特定のイベントに対して構文解析される、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
レポートが、特定のイベントが発生した回数のカウントを備える、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
各クライアントデバイスが、セットトップボックス、テレビ、コンピュータ、タブレット、スマートフォン、またはストリーミングメディアデバイスのうちの１つである、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
解析テレビオーディエンス計測システム（ＡＭＳ）レポートを生成するシステムであって、
プロセッサと、
プロセッサと通信状態にあるランダムにアクセス可能なメモリ（ＲＡＭ）と、
プロセッサと通信状態にある符号化されたレポートペイロードのデータベースと、
プロセッサと通信状態にある構文解析されたデータのデータベースと、
プロセッサと通信状態にあるトランシーバと、
プロセッサで実行されるソフトウェアとを備え、ソフトウェアは、
複数のクライアントデバイスから複数の符号化されたレポートペイロードを受信し、
複数の符号化されたレポートペイロードを、符号化されたレポートペイロードのデータベースに格納し、
少なくとも１つの符号化されたレポートペイロードを、符号化されたレポートペイロードのデータベースからＲＡＭの中に転送し、
ＲＡＭ内のそれぞれの符号化されたレポートペイロードを復号し、
少なくとも１つの照合アルゴリズムを使ってＲＡＭ内の復号されたデータを構文解析して、イベントの発生を判定し、
構文解析されたデータのデータベースに格納するために、構文解析されたデータのレコードを編集し、
構文解析されたデータのデータベースに格納されたデータからＡＭＳレポートを生成する、システム。
【請求項１３】
ソフトウェアが、ＲＡＭ内の少なくとも１つの符号化されたレポートペイロードを復号するステップ、および少なくとも１つの解析照合アルゴリズムを使ってＲＡＭ内の復号されたデータを構文解析して、符号化されたレポートペイロードごとにイベントの発生を判定するステップを繰り返す、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
復号されたレポートペイロードが保存されない、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
構文解析されたデータのデータベースが、中間パネルレポートデータベースおよび最終パネルレポートデータベースを備える、請求項１２ないし１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
イベントが、広告が表示されたこと、テレビ放送が表示されたこと、リモコン装置でボタンが押下されたこと、視聴者の生体測定レコーディングが得られたこと、または広告の対話要素の活動化のうち少なくとも１つである、請求項１２ないし１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
それぞれの符号化されたレポートペイロードが、クライアントデバイス識別子および複数の符号化されたＡＭＳイベントを備える、請求項１２ないし１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
ソフトウェアが照合アルゴリズムとしてビットマスクアルゴリズムを使用する、請求項１２ないし１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
１つの符号化されたレポートペイロードが構文解析された後に、第２の符号化されたレポートペイロードが構文解析される、請求項１２ないし１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
それぞれの符号化されたレポートペイロードがタイムスタンプレコードを格納しない、請求項１２ないし１９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２１】
復号されたデータの各セットが、パネル定義により判定された少なくとも１つの特定のイベントに対して構文解析される、請求項１２ないし２０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２２】
レポートが、特定のイベントが発生した回数のカウントを備える、請求項１２ないし２１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
各クライアントデバイスが、セットトップボックス、テレビ、コンピュータ、タブレット、スマートフォン、またはストリーミングメディアデバイスのうちの１つである、請求項１２ないし２２のいずれか一項に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過剰増殖性障害及び／又は低アルブミン血症を特徴とする障害の治療又は予防における使用のためのアルブミン産生をアップレギュレートする短鎖活性化ＲＮＡ。
【請求項２】
前記過剰増殖性障害が、肝臓癌である、請求項１に記載の使用のための請求項１に記載の短鎖活性化ＲＮＡ。
【請求項３】
前記低アルブミン血症を特徴とする障害が、肝硬変、肝炎又は浮腫である、請求項１に記載の使用のための請求項１に記載の短鎖活性化ＲＮＡ。
【請求項４】
前記短鎖活性化ＲＮＡが、アルブミン、ＣＥＢＰＡ及びＨＮＦ４ａからなる群から選択される標的遺伝子を活性化することによりアルブミン産生をアップレギュレートする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜３のいずれか一項に記載の短鎖活性化ＲＮＡ。
【請求項５】
前記短鎖活性化ＲＮＡが、標的ＲＮＡ転写物を特異的にダウンレギュレートし、
（ｉ）前記標的ＲＮＡ転写物が、前記標的遺伝子の前記転写開始部位の５００ヌクレオチド上流と５００ヌクレオチド下流との間の前記標的遺伝子の前記コード鎖上に位置する配列に相補的であることと、
（ｉｉ）前記短鎖活性化ＲＮＡが、前記標的転写物の領域に少なくとも９５％の相補性を有する少なくとも１８ヌクレオチドの配列を含むことと、を特徴とする、請求項４に記載の使用のための請求項４に記載の短鎖活性化ＲＮＡ。
【請求項６】
前記短鎖活性化ＲＮＡ分子が、最大３０ヌクレオチド長の一本鎖又は二本鎖ＲＮＡ分子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜５のいずれか一項に記載の短鎖活性化ＲＮＡ。
【請求項７】
前記短鎖活性化ＲＮＡが、配列番号１４、１６、８、６、１０、１２、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４及び３６から選択される配列を有する第１鎖を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜６のいずれか一項に記載の短鎖活性化ＲＮＡ。
【請求項８】
前記短鎖活性化ＲＮＡが、配列番号１３の配列を有する第２鎖と塩基対を形成する配列番号１４の配列を有する第１鎖を含む、請求項７に記載の使用のための請求項７に記載の短鎖活性化ＲＮＡ。
【請求項９】
アルブミン産生をアップレギュレートすることで、細胞増殖を阻害することが可能な短鎖活性化ＲＮＡ。
【請求項１０】
前記短鎖活性化ＲＮＡが、配列番号１４、１６、８、６、１０、１２、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４及び３６から選択される配列を有する第１鎖を含む、請求項９に記載の短鎖活性化ＲＮＡ。
【請求項１１】
前記短鎖活性化ＲＮＡが、配列番号１３、１５、７、５、９、１１、１７、１９、２１、２３、２５、２７、２９、３１、３３及び３５から選択される配列を有する第２鎖を含む、請求項１０に記載の短鎖活性化ＲＮＡ。
【請求項１２】
前記短鎖活性化ＲＮＡが、配列番号１４の配列を有する第１鎖と配列番号１３を有する第２鎖とを有する、請求項９に記載の短鎖活性化ＲＮＡ。
【請求項１３】
細胞中のアルブミン発現をアップレギュレートする方法であって、前記方法が、前記細胞を請求項９〜１２のいずれか一項に記載の短鎖活性化ＲＮＡでトランスフェクトすることを含む、方法。
【請求項１４】
前記細胞が、幹細胞である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の短鎖活性化ＲＮＡを含む、又は請求項１３又は１４に記載の方法により得ることが可能であるエクスビボ又はインビトロ細胞であって、短鎖活性化ＲＮＡを有しない同等の細胞よりも多くのアルブミンを発現する、細胞。
【請求項１６】
過剰増殖性障害及び／又は低アルブミン血症を特徴とする障害を治療する又は予防する方法であって、前記方法が、これを必要とする被験者に、アルブミン産生をアップレギュレートする短鎖活性化ＲＮＡを投与することを含む、方法。
【請求項１７】
方法であって、
ある型の細胞の過剰増殖を特徴とする状態を有する患者を診断することと、
前記ある型の細胞によるアルブミンの産生をアップレギュレートする短鎖活性化ＲＮＡを設計することと、を含む方法であり、前記アルブミンの前記アップレギュレートされた産生が前記ある型の細胞の増殖能に悪影響を与える、方法。
【請求項１８】
前記短鎖活性化RNAを製造することと、好ましくは前記設計された短鎖活性化ＲＮＡを前記患者に投与することとを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記診断することが、肝臓癌を診断する、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記設計することが、アルブミンに関するコード領域を有する遺伝子の転写開始部位を提供することに応答して、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された１つ以上の命令を実行することを含む、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
コンピュータ実行可能な命令を含む１つ以上のコンピュータ読み取り可能媒体読み取り可能媒体であって、前記コンピュータ実行可能な命令が、計算システムに、
アルブミンに関するコード領域を有する遺伝子のための転写開始部位を受信することと、
前記転写開始部位の周辺の囲まれた領域を選択することと、
アルブミンの産生をアップレグレートするための短鎖活性化ＲＮＡ候補物質に関してユニットのストリングを特性化することと、
１つ以上の特性化されたユニットのストリングを、肝臓癌を治療するためのヒト被験者への投与用の短鎖活性化ＲＮＡの製造のための好ましい候補物質として出力することと、
を指示する、１つ以上のコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞を胚体内胚葉へと分化させるための方法であって、
a.少なくとも2μM CHIRを含む培地において幹細胞をインキュベートする第1の薬物刺激ステップであって、アクチビンAが、前記薬物刺激ステップにおいて存在しないステップと、
b.アクチビンAを含む培地において幹細胞をインキュベートする第2のそれに続くステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記培地が、RPMI-1640である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記幹細胞が、胚性幹細胞または人工多能性幹細胞である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
CHIRの濃度が、少なくとも2.5μM、少なくとも3.1μM、2.5〜15μMの範囲、3.1〜15μMの範囲、3.1〜7μMの範囲、3.5〜7μMの範囲、3.5〜6μMの範囲または3.5〜5μMの範囲である、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
CHIRの濃度が、少なくとも3.1μMである、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
CHIRの濃度が、少なくとも3.5μMである、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
CHIRとの前記インキュベーションが、少なくとも24時間である、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
アクチビンAとの前記インキュベーションが、少なくとも24時間である、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
アクチビンAとの前記インキュベーションが、48〜72時間である、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
内胚葉細胞が、前記胚体内胚葉細胞から得られる、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記内胚葉細胞が、膵臓内胚葉細胞である、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
請求項1から11のいずれか一項に記載の方法により得ることができる膵臓内胚葉細胞。
【請求項１３】
培養培地におけるCHIRの濃度が、少なくとも2μM、少なくとも3μM、2〜15μMの範囲、3〜15μMの範囲、3.1〜15μMの範囲、3.1〜7μMの範囲、3.5〜15μMの範囲、または3.5〜7μMの範囲である、CHIRの使用。
【請求項１４】
胚性幹細胞から原条細胞を誘導するための、培養培地における少なくとも2μMの濃度におけるCHIRの使用。
【請求項１５】
胚性幹細胞から胚体内胚葉細胞を誘導するための、3.5〜7μMの範囲内の濃度におけるCHIRの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロイシン、イソロイシン、バリン、スレオニン、リジン、およびクロムを含むことを特徴とする栄養補助食品であって、ロイシンが１０〜５０％の量で存在し、イソロイシンが５〜３５％の量で存在し、バリンが１０〜２５％の量で存在し、スレオニンが１０〜３５％の量で存在し、リジンが１０〜２５％の量で存在することを特徴とし、百分率が前記栄養補助食品中のアミノ酸総量に対して計算されることを特徴とする栄養補助食品。
【請求項２】
請求項１に記載の栄養補助食品がさらに、トリプトファンおよび／またはタウリンを含むことを特徴とする栄養補助食品。
【請求項３】
請求項１乃至２の何れか一項に記載の栄養補助食品において、前記クロムが、ピコリン酸クロム、ニコチン酸クロム、ポリニコチン酸クロム、クロムプロピオネート、アセチルアセトン酸クロム、クエン酸クロム、ニコチン酸クロム、ジニコシステイン酸クロム、ナイアシン結合クロム、クロムとキレートしたアミノ酸、クロミウムキラバイト、またはそれらの組み合わせから選択される形態で存在することを特徴とする栄養補助食品。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の栄養補助食品において、ロイシンが１５〜４５％の量で存在し、イソロイシンが５〜３５％の量で存在し、バリンが１０〜２０％の量で存在し、スレオニンが１７〜２７％の量で存在し、リジンが１３〜２３％の量で存在することを特徴とし、百分率が前記栄養補助食品中のアミノ酸総量に対して計算されることを特徴とする栄養補助食品。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の栄養補助食品において、ロイシンが３５％の量で存在し、イソロイシンが１５％の量で存在し、バリンが１０％の量で存在し、スレオニンが２３％の量で存在し、リジンが１７％の量で存在することを特徴とし、百分率が前記栄養補助食品中のアミノ酸総量に対して計算されることを特徴とする栄養補助食品。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の栄養補助食品において、マグネシウムおよび／またはカルシウムをさらに含んでなることを特徴とする栄養補助食品。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の栄養補助食品において、アスコルビン酸をさらに含んでなることを特徴とする栄養補助食品。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の栄養補助食品において、少なくとも１つのプロバイオティクス細菌をさらに含んでなることを特徴とする栄養補助食品。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の栄養補助食品を含んでなることを特徴とする食品組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の食品組成物において、前記食品組成物が飲料であることを特徴とする食品組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の食品組成物において、前記飲料が、水、果汁、ヨーグルト、ミルク、豆乳またはオートミルクであることを特徴とする食品組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の栄養補助食品を含んでなることを特徴とする剤形。
【請求項１３】
請求項１２に記載の剤形において、アミノ酸ロイシン、イソロイシン、バリン、スレオニン及びリジンの総内容の１グラムにつき、４乃至１０マイクログラムのクロムを含んでなることを特徴とする剤形。
【請求項１４】
請求項１２に記載の剤形において、少なくとも１０マイクログラムのクロムを含んでなることを特徴とする剤形。
【請求項１５】
代謝症候群、糖尿病または肥満症に関連した疾患または病状の治療、管理または予防において、または満腹促進、減量または所望の体重維持において使用されることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか一項に記載の栄養補助食品、または請求項９乃至１１の何れか一項に記載の食品組成物、または請求項１２乃至１４の何れか一項に記載の剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス様粒子（ＶＬＰ）を調製するためのインビトロでの製造方法であり、
ａ）組換えポテックスウイルス外被タンパク質とｓｓＲＮＡとを組み合わせる処理を、重量比で５：１〜５０：１のタンパク質対ＲＮＡ比率（タンパク質：ＲＮＡ）で、６．０から９．０のｐＨ、２℃から３７℃の温度で、ＶＬＰへの集合に十分な時間行う工程と、
ｂ）前記ＶＬＰをヌクレアーゼで処理し、当該粒子から突出しているＲＮＡを除去する工程と、
ｃ）前記ＶＬＰを、他のプロセス成分から分離する工程を含む、インビトロでの製造方法。
【請求項２】
前記組換えポテックスウイルス外被タンパク質が、組換えパパイヤモザイクウイルス（ＰａｐＭＶ）外被タンパク質である、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記組換えポテックスウイルス外被タンパク質が、遺伝子改変外被タンパク質である、請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
前記組換えポテックスウイルス外被タンパク質が、１以上の抗原ペプチドに融合されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記１以上の抗原ペプチドが、前記組換えＰａｐＭＶ外被タンパク質のＣ末端またはＮ末端に融合されている、請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記組換えポテックスウイルス外被タンパク質が、少なくとも７０％が低分子量種の形態にある、請求項１から５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記タンパク質対ＲＮＡ比率が、重量比で５：１〜５０：１である、請求項１から６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記タンパク質対ＲＮＡ比率が、重量比で１０：１〜５０：１である、請求項１から６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記ｐＨが、ｐＨ６．５からｐＨ８．５である、請求項１から８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記ｐＨが、ｐＨ７．０からｐＨ８．５である、請求項１から８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記温度が、５℃から３７℃である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記温度が、１０℃から３７℃である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記温度が、２０℃から３７℃である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記組換えポテックスウイルス外被タンパク質が、大腸菌内で産生される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記ｓｓＲＮＡが、合成ｓｓＲＮＡ、天然由来のｓｓＲＮＡ、天然由来の修飾ｓｓＲＮＡ、または天然由来のｓｓＲＮＡのフラグメントである、請求項１から１４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記ｓｓＲＮＡが、５０ヌクレオチドから５０００ヌクレオチドの長さである、請求項１から１５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記ｓｓＲＮＡが、１０００から３０００ヌクレオチドの長さである、請求項１から１５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記ｓｓＲＮＡが、ＡＵＧコドンを含まない合成ｓｓＲＮＡである、請求項１から１７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記合成ｓｓＲＮＡが、配列番号５における第１７番目から第５４番目までのヌクレオチドに対応する配列、あるいは、配列番号５もしくは６に示す核酸配列に対応する配列またはそのフラグメントを含む、請求項１８記載の製造方法。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか一項に記載の製造方法により調製されるウイルス様粒子（ＶＬＰ）。
【請求項２１】
組換えＰａｐＭＶ外被タンパク質およびｓｓＲＮＡを含むパパイヤモザイクウイルス（ＰａｐＭＶ）ウイルス様粒子（ＶＬＰ）であり、前記ｓｓＲＮＡが、５０ヌクレオチドから５０００ヌクレオチドの長さであり、かつ、配列番号５もしくは６に示す核酸配列に対応する配列またはそのフラグメントを含む、パパイヤモザイクウイルス（ＰａｐＭＶ）ウイルス様粒子（ＶＬＰ）。
【請求項２２】
前記組換えＰａｐＭＶ外被タンパク質が、前記ＰａｐＭＶ外被タンパク質のＣ末端またはＮ末端で、１以上の抗原ペプチドに融合されている、請求項２１記載のＰａｐＭＶ  ＶＬＰ。
【請求項２３】
前記ｓｓＲＮＡが、１０００から３０００ヌクレオチドの長さである、請求項２１または２２記載のＰａｐＭＶ  ＶＬＰ。
【請求項２４】
前記ｓｓＲＮＡが、配列番号５に示す核酸配列に対応する配列または配列番号５の第１７番目から第５４番目までのヌクレオチドに対応する配列を含む、請求項２１から２３のいずれか一項に記載のＰａｐＭＶ  ＶＬＰ。
【請求項２５】
請求項２０から２４のいずれか一項に記載のＶＬＰと、薬学的に許容可能な担体または希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項２６】
１以上の抗原をさらに含む、請求項２５記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記１以上の抗原が、１以上のインフルエンザウイルス抗原である、請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項２８】
請求項２０から２４のいずれか一項に記載のＶＬＰを含む、医薬品。
【請求項２９】
前記医薬品が、対象における抗原に対する免疫応答を高めるためのアジュバントである、請求項２８記載の医薬品。
【請求項３０】
前記免疫応答が、体液性免疫応答、ＣＴＬ免疫応答、または粘膜免疫応答である、請求項２９記載の医薬品。
【請求項３１】
前記医薬品が、対象における自然免疫応答を刺激することにより、前記対象における微生物感染を予防するか、またはその重症度を軽減するためのものである、請求項２８記載の医薬品。
【請求項３２】
前記医薬品が、１以上の抗原と組み合わせてワクチンとして使用するためのものである、請求項２８記載の医薬品。
【請求項３３】
前記１以上の抗原が、１以上のインフルエンザウイルス抗原である、請求項３２記載の医薬品。
【請求項３４】
パパイヤモザイクウイルス（ＰａｐＭＶ）ウイルス様粒子（ＶＬＰ）を調製するためのインビトロでの製造方法であり、
ａ）組換えＰａｐＭＶ外被タンパク質とｓｓＲＮＡとを組み合わせる処理を、重量比で５：１および４０：１のタンパク質対ＲＮＡ比率（タンパク質：ＲＮＡ）で、６．５から８．５のｐＨ、２２℃から３７℃の温度の緩衝液中で、ＶＬＰへの集合に十分な時間行う工程であり、前記組換えＰａｐＭＶが、少なくとも７０％が２０量体未満の低分子量種の形態にある工程と、
ｂ）前記ＶＬＰをヌクレアーゼで処理し、当該粒子から突出しているＲＮＡを除去する工程と、
ｃ）前記ＶＬＰを、他のプロセス成分から分離する工程を含む、インビトロでの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲン支持体を巻き付ける方法であって、前記コラーゲン支持体が（ｉ）コラーゲン層並びに（ｉｉ）フィブリノーゲン及びトロンビンを有するコーティング層を有し、前記方法が、以下の一連の工程：
−  前記コラーゲン支持体の少なくとも一部を湿らせる工程；
−  前記コラーゲン支持体を支持デバイスによって支持しながら、前記コラーゲン支持体を一対の伸長部材の間に把持し、そして前記部材に前記コラーゲン支持体を巻き付けるために前記伸長部材の長手方向延長部に平行な軸を中心に前記一対の伸長部材を回転させることによって前記コラーゲン支持体を巻き付ける工程；
−  前記巻き付けられたコラーゲン支持体を乾燥させる工程
を有し、前記工程によって形状安定な巻き付けられたコラーゲン支持体を供給する、コラーゲン支持体を巻き付ける方法。
【請求項２】
前記巻き付けを、少なくとも１本のピンセット又は鉗子を用いて前記コラーゲン支持体を把持することによって行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コラーゲン支持体の少なくとも前記コーティング層を湿らせ、ここで、前記コーティング層は溶媒を用いて湿らせる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒が、エタノールを有するか又はエタノールから成る、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記方法がさらに、前記コラーゲン支持体を圧縮して前記コラーゲン支持体の厚みを減らす工程を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記方法がさらに、前記形状安定な巻き付けられたコラーゲン支持体を容器中に配置し、その後に前記容器を密閉する工程を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の方法によって得られることができる巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載の方法によって得られた巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項９】
巻き付けられたコラーゲン支持体であって、
−  コラーゲン層及び前記コラーゲン層上にコーティング層を有し、前記コーティング層はトロンビン及びフィブリノーゲンを有し、かつ
−  細長い部材の形状を、前記細長い部材の長手軸を中心に前記コラーゲン支持体の複数の巻き線と一緒に有し、かつ少なくとも外側巻き線を、前記コーティング層が前記外側巻き線の各々の外面を構成するように配向された状態で有し、
−  ここで、前記巻き付けられたコラーゲン支持体は、形状安定であり、かつコラーゲン支持体を前記外側巻き線が前記コラーゲン支持体の断面で螺旋を描いて進む巻き付けられた形態として規定する、巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項１０】
巻回されていない形態の前記コラーゲン支持体が方形シートであり、好ましくは、最大４ｍｍ、例えば最大５ｍｍ、好ましくは最大６ｍｍ、例えば最大７ｍｍの幅、長さ及び厚みを有する、請求項７から９までのいずれか１項記載の巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項１１】
３つ、４つ又は５つの巻き線を有する、請求項７から１０までのいずれか１項記載の巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項１２】
前記巻き付けられたコラーゲン支持体が、１２ｍｍ未満、例えば１１ｍｍ未満、例えば１０ｍｍ未満、例えば９ｍｍ未満、例えば８ｍｍ未満、例えば７ｍｍ未満、例えば６ｍｍ未満、例えば５ｍｍ未満、例えば４ｍｍ未満、例えば３ｍｍ未満の外径を有するシリンダ形状を有する、請求項７から１１までのいずれか１項記載の巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項１３】
前記コーティング層が貫通亀裂を有さない、請求項７から１２までのいずれか１項記載の巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項１４】
容器中に配置された請求項７から１３までのいずれか１項記載の巻き付けられたコラーゲン支持体を有する、包装された巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項１５】
請求項７から１３までのいずれか１項記載の巻き付けられたコラーゲン支持体を標的位置に送出する方法であって、前記方法が、前記巻き付けられたコラーゲン支持体を、孔又はアクセスチューブを介して標的位置に送る工程を有する、方法。
【請求項１６】
治療において使用するための請求項７から１４までのいずれか１項記載の巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項１７】
手術において使用するための請求項７から１４までのいずれか１項記載の巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項１８】
低侵襲手術の実施に伴う創傷の予防又は処置において使用するための、請求項７から１４までのいずれか１項記載の巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項１９】
内視鏡手術の実施に伴う創傷の予防又は処置において使用するための、請求項７から１４までのいずれか１項記載の巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項２０】
閉鎖／接着を必要とする組織又は組織試料の予防又は処置において使用するための、請求項７から１４までのいずれか１項記載の巻き付けられたコラーゲン支持体。
【請求項２１】
巻き付けられたコラーゲン支持体を供給する装置であって、前記装置が、
−  コラーゲン支持体を巻き付ける前に前記コラーゲン支持体に湿分を加えるためのデバイス、
−  以下、
−  前記コラーゲン支持体を縁部に沿って把持し、かつ前記コラーゲン支持体を巻き付けるための回転可能な把持手段、及び
−  巻き付け中に前記コラーゲン支持体を支持する支持デバイス
を有する巻き付けデバイスを有する、巻き付けられたコラーゲン支持体を供給する装置。
【請求項２２】
前記把持デバイスが、一対の伸長部材、例えば１本のピンセット又は鉗子を有する、請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
前記装置がさらに、前記湿らされたコラーゲン支持体の巻き付け前に前記湿らされたコラーゲン支持体を圧縮するために配置された圧縮デバイスを有する、請求項２１又は２２記載の装置。
【請求項２４】
前記装置がさらに、前記巻き付け後に１つ以上の巻き付けられたコラーゲン支持体を乾燥するための少なくとも１つの乾燥手段を有する、請求項２１から２３までのいずれか１項記載の装置。