【事件の表示】
　特許第２９４５７５８号「ポリヒドロキシ酸フィルム」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４５７５８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願  　　　　　　　　　　　　　平成３年６月２５日
（優先日　　　　　　　　　　　　　　　平成２年７月１６日）
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　平成１１年６月２５日
　特許異議の申立て（申立人　林　栄太郎、請求項１〜９に係る特許について）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年３月６日
　取消理由通知  　　　　　　　　　　　平成１２年９月１４日
　訂正請求書・意見書　　　　　　　　　平成１３年３月２９日
　取消理由通知  　　　　　　　　　　　平成１３年１０月１８日
　訂正請求・意見書　　　　　　　　　　平成１４年４月３０日
（なお、平成１３年３月２９日付け訂正請求書は、平成１４年４月３０日付けで取り下げられた。）
　
ＩＩ．平成１４年４月３０日付け訂正請求書による訂正の適否について
１．訂正の内容
　特許第２９４５７５８号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１〜９において、請求項１，３，４および７〜９を削除し、請求項２，５および６を以下のとおり訂正する。
訂正事項１
『【請求項２】（ａ）ポリマー材料を、融液を十分に機械的に攪拌しながら、溶融処理して、以下の成分を含むポリマー組成物を得る：
（Ｉ）以下より選択される少なくとも１つのヒドロキシ酸構成部分を含む約９２から約９９．９重量％までのポリヒドロキシ酸ポリマー：
（i）（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｑ；
（ii）［Ｏ（ＣＲ’Ｒ’’）ｎＣＯ］ｐ；
（iii）（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｒ；
（iv）（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｓ；および
（v）（i）−（iv）と非ヒドロキシ酸コモノマーとのコポリマー
ここで、ｎは２、４または５であり；ｐ，ｑ，ｒおよびｓは整数であり、これらの合計は約３５０から５，０００までの範囲であり；Ｒ’およびＲ’’は水素、１から１２の炭素原子を含むヒドロカルビル、または１から１２の炭素原子を含む置換ヒドロカルビルであり、自己支持性のフィルムを生じさせるのに十分な分子量を有する、および
（ＩＩ）モノマーのヒドロキシ酸、モノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマー、モノマーのヒドロキシ酸の非環状ダイマーおよび４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のその他のオリゴマーからなる約０．１０から約８重量％までの可塑剤；
（ｂ）この組成物を、約０．０５から２ｍｍまでの均一な厚さのフィルムに成形する；
（ｃ）このように製造されたフィルムを、ポリヒドロキシ酸のガラス転移温度より高く組成物の融点よりも低い温度で、これをその最初の機械方向および横方向の寸法の少なくとも２倍に延伸することにより、二軸配向する；
（ｄ）このようにして製造された二軸配向フィルムを、フィルムを拘束下に維持しながら、ポリマーのガラス転移温度より高いがポリマーの融点よりも低い温度まで１から１２０分間加熱することにより、ヒートセッティングする；
工程を有する、自己支持性のフィルムの製造方法。』
と記載されているものを、次ぎのとおりに訂正する。
『【請求項１】（ａ）ポリマー材料を、融液を十分に機械的に攪拌しながら、溶融処理して、以下の成分を含むポリマー組成物を得る：
（Ｉ）下記式の少なくとも１つのヒドロキシ酸構成部分を含み、かつ自己支持性のフィルムを生じさせるのに十分な分子量を有する、９２から９９．９重量％までのポリヒドロキシ酸ポリマー
［ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ］ｑ（ここで、ｑは３５０から５，０００までの範囲である）；および
（ＩＩ）乳酸、ラクチド、乳酸の非環状ダイマーおよび４５０までの分子量を有する乳酸のオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１つの可塑剤を含む０．１０から８重量％までの可塑剤；
（ｂ）この組成物を、約０．０５から２ｍｍまでの均一な厚さのフイルムに成形する；
（ｃ）このようにして製造されたフィルムを、ポリヒドロキシ酸のガラス転移温度より高く組成物の融点よりも低い温度で、これをその最初の機械方向および横方向の寸法の少なくとも２倍に延伸することにより、二軸配向する；
（ｄ）このようにして製造された二軸配向フィルムを、フィルムを拘束下に維持しながら、ポリマーのガラス転移温度より高いがポリマーの融点よりも低い温度まで１から１２０秒間加熱することにより、ヒートセッティングする；
工程を有する、自己支持性のフィルムの製造方法。』
　
訂正事項２
『【請求項５】前記ポリヒドロキシ酸ポリマーのポリマー鎖中の炭素原子が、Ｒ−およびＳ−コンフィギュレーションからなる群より選択されるコンフィギュレーションからなる請求項４の方法。』
と記載されているものを、次ぎのとおりに訂正する。
『【請求項２】前記ポリヒドロキシ酸ポリマーのポリマー鎖中の炭素原子が、Ｒ−およびＳ−コンフィギュレーションからなる群より選択されるコンフィギュレーンョンからなる請求項１に記載の方法。』
　
訂正事項３
『【請求項６】ヒートセットの持続が、１から８０秒間なされる請求項２の方法。』
と記載されているものを、次ぎのとおりに訂正する。
『【請求項３】ヒートセットの持続が、１から８０秒間なされる請求項１の方法。』
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
（１）請求項１、３、４及び７〜９を削除する訂正について
　請求項を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項１について
　訂正事項１は、以下の訂正を含むものである。
（ア）ヒドロキシ酸構成成分が
「（i）（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｑ；
（ii）［Ｏ（ＣＲ’Ｒ’’）ｎＣＯ］ｐ；
（iii）（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｒ；
（iv）（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｓ；および
（v）（i）−（iv）と非ヒドロキシ酸コモノマーとのコポリマー
ここで、ｎは２、４または５であり；ｐ，ｑ，ｒおよびｓは整数であり、これらの合計は約３５０から５，０００までの範囲であり；Ｒ’およびＲ’’は水素、１から１２の炭素原子を含むヒドロカルビル、または１から１２の炭素原子を含む置換ヒドロカルビルであり、自己支持性のフィルムを生じさせるのに十分な分子量を有する」の中から選択されるものであったのを、「［ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ］ｑ（ここで、ｑは３５０から５，０００までの範囲である）」に限定する。
（イ）可塑剤が、「モノマーのヒドロキシ酸、モノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマー、モノマーのヒドロキシ酸の非環状ダイマーおよび４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のその他のオリゴマーからなる」ものであったのを、「乳酸、ラクチド、乳酸の非環状ダイマーおよび４５０までの分子量を有する乳酸のオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１つ」のものに限定する。
（ウ）ヒートセッティングための加熱時間が「１から１２０分間」であったのを、「１〜１２０秒間」にする。
（エ）「約９２から約９９．９重量％」、「約０．１８から約８重量％」の記載を、それぞれ「９２から９９．９重量％」、「０．１８から８重量％」に訂正する。
（オ）訂正前の「請求項２」を「請求項１」に変更する。
　
　そこで、それぞれの訂正について検討する。
（ア）の訂正について
　上記（ア）の訂正は、訂正前の請求項２において一般式で選択的に記載されていたヒドロキシ酸構成成分を、特定の構造式のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（イ）の訂正について
　上記（イ）の訂正は、上記（ア）の訂正によってヒドロキシ酸構成成分を特定したこと伴い、訂正前の請求項２において上位概念で記載されていた可塑剤を、具体的なものに特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ウ）の訂正について
  上記（イ）の訂正は、特許時の請求項２の「１から１２０分間」の記載を、「１〜１２０秒間」に変更するものであるが、特許時の請求項２を引用する、特許時の請求項６に「１〜８０
秒間
分間
（エ）の訂正について
　上記（エ）の訂正は、「約」の付与された数値から「約」を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（オ）の訂正について
　上記（オ）の訂正は、請求項１、３、４及び７〜９が削除されたことに伴い、訂正前の請求項２を請求項１に変更するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１、３、４及び７〜９が削除されたことに伴い、訂正前の請求項５を請求項２に変更するとともに、引用する請求項４を請求項１に変更するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項１、３、４及び７〜９が削除されたことに伴い、訂正前の請求項６を請求項３に変更するとともに、引用する請求項２を請求項１に変更し、さらに、「約１から８０秒間」の記載を「１から８０秒間」と訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（４）むすび
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
　本件特許第２９４５７５８号の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年４月３０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】（ａ）ポリマー材料を、融液を十分に機械的に攪拌しながら、溶融処理して、以下の成分を含むポリマー組成物を得る：
（Ｉ）下記式の少なくとも１つのヒドロキシ酸構成部分を含み、かつ自己支持性のフィルムを生じさせるのに十分な分子量を有する、９２から９９．９重量％までのポリヒドロキシ酸ポリマー
［ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ］ｑ（ここで、ｑは３５０から５，０００までの範囲である）；および
（ＩＩ）乳酸、ラクチド、乳酸の非環状ダイマーおよび４５０までの分子量を有する乳酸のオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１つの可塑剤を含む０．１０から８重量％までの可塑剤；
（ｂ）この組成物を、約０．０５から２ｍｍまでの均一な厚さのフイルムに成形する；
（ｃ）このようにして製造されたフィルムを、ポリヒドロキシ酸のガラス転移温度より高く組成物の融点よりも低い温度で、これをその最初の機械方向および横方向の寸法の少なくとも２倍に延伸することにより、二軸配向する；
（ｄ）このようにして製造された二軸配向フィルムを、フィルムを拘束下に維持しながら、ポリマーのガラス転移温度より高いがポリマーの融点よりも低い温度まで１から１２０秒間加熱することにより、ヒートセッティングする；
工程を有する、自己支持性のフィルムの製造方法。
【請求項２】前記ポリヒドロキシ酸ポリマーのポリマー鎖中の炭素原子が、Ｒ−およびＳ−コンフィギュレーションからなる群より選択されるコンフィギュレーンョンからなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】ヒートセットの持続が、１から８０秒間なされる請求項１の方法。」
                                               
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　林　栄太郎は、甲第１〜１２号証を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反するものであるから、その特許は、取り消すべきであると主張している。
甲第１号証：ＷＯ９０／０１５２１号パンフレット
甲第２号証：特表平４−５０４７３１号公報（甲第１号証の翻訳文）
甲第３号証：特開昭６２−２０９１４４号公報
甲第４号証：特開昭５９−５９４１９号公報
甲第５号証：本件に対応するヨーロッパ特許出願（ＥＰ９１３８８３．４）の１９９５年４月１０日付け第１回審査通知
甲第６号証：本件に対応するヨーロッパ特許出願（ＥＰ９１３８８３．４）の１９９５年４月１０日付け第１回審査通知に対する１９９５年１０月２日付け回答書
甲第７号証：本件に対応するヨーロッパ特許出願（ＥＰ９１３８８３．４）の１９９６年１０月１０日付け第２回審査通知
甲第８号証：本件に対応するヨーロッパ特許出願（ＥＰ９１３８８３．４）の１９９６年１０月１０日付け第２回審査通知に対する１９９７年４月２日付け回答書
甲第９号証：本件に対応するヨーロッパ特許出願（ＥＰ９１３８８３．４）の１９９８年２月２４日付け第３回審査通知
甲第１０号証：本件に対応するヨーロッパ特許出願（ＥＰ９１３８８３．４）の１９９８年２月２４日付け第３回審査通知に対する１９９８年８月２５日付け回答書
甲第１１号証：本件に対応するヨーロッパ特許出願（ＥＰ９１３８８３．４）の１９９９年６月４日付け第４回審査通知
甲第１２号証：本件に対応するヨーロッパ特許出願（ＥＰ９１３８８３．４）の１９９９年６月４日付け第４回審査通知に対する１９９９年１０月１９日付け回答書
　
３．甲第１、３、４号証の記載
（１）甲第１号証の記載内容（なお、指摘箇所については、対応する甲第２号証（特表平４−５０４７３１号公報）に基づいて記載。）　
ア．「熱可塑性重合体組成物の代替物として有用な自然的に生物分解可能な組成物において、式：
の重合体からなり、ラクチド、乳酸のオリゴマー、ラクチドのオリゴマー、及びそれらの混合物からなる群から選択された可塑剤で可塑化されており、式中、ｎは繰り返し単位の数であり、ｎは整数で、１５０≦ｎ≦２０，０００であり、未延伸状態で３００〜２０，０００ｐｓｉの抗張力、５０〜１，０００％の破断までの伸び、及び２０，０００〜２５０，０００ｐｓｉの接線モジュラスを有する組成物。」（請求項１）
イ．「重合体が、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、メソＤ、Ｌ−ラクチド、及びそれらの混合物からなる群から選択されたラクチドの単量体から誘導されている請求項１に記載の組成物。」（請求項２）
ウ．「Ｄ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、メソＤ、Ｌ−ラクチド、ラセミ体Ｄ、Ｌ−ラクチド、及びそれらの混合物からなる単量体の群から選択された付加的可塑剤を、組成物中に分散させて更に含み、前記分散した単量体の少なくとも一部分が重合体を製造するのに用いられたものとは立体化学的に異なっている請求項１に記載の組成物。」（請求項４）
エ．「重合体の重合中に生じないオリゴマーを、組成物中に分散して更に含む請求項１に記載の組成物。」（請求項５）
オ．「ポリ乳酸からなる生物分解可能な組成物を製造する方法において、
ａ．ラクチド単量体及び触媒を調製し、
ｂ．工程（ａ）の溶液の単量体を重合して重合体を形成し、そして
ｃ．工程（ｂ）の重合体へ、Ｄ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、Ｄ、Ｌ−ラクチド、乳酸のオリゴマー、ラクチドのオリゴマー、及びそれらの混合物からなる群から選択された可塑剤を配合する、ことからなる生物分解可能な組成物の製造方法。」（請求項９）
カ．「第一の態様として、本発明は、非分解性プラスチック（例えば、ポリエチレン）が従来使われてきた包装用途に適したＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、Ｄ、Ｌ−ラクチド及びそれらの混合物からなる可塑化重合体に関する。第一の様態は、更に可撥性フイルム及び他の包装用物品を製造する方法及びその独特な製品に関する。本発明は、通常のプラスチックの特性を有し、然も、生物分解可能な製品を製造するのに利用される。」（第４頁左下欄第２５行〜右下欄第７行）
キ．「本発明の一般的教示、及び第一の態様は、ラクチド単量体（単数又は複数）、乳酸、又はラクチド又は乳酸のオリゴマーで可塑化されたＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、及びＤ、Ｌ−ラクチドの単独重合体、及びそれらの混合物の共重合体は、通常の自然的に分解しないプラスチックの性質（例えば、ポリエチレン等の性質）に似せることができる、よく環境条件に作用される（ｗｅｌｌ　ｂｅｈａｖｅｄ）熱可塑性プラスチックとしての用途を有すると言うことである。この組成物は次の式・・・を有し、ラクチド、乳酸、乳酸のオリゴマー、及びそれらの混合物からなる群から選択された可塑剤でよく可塑化される。乳酸のオリゴマーは更に式ＩＩ（式中、ｎは整数であり、２≦ｎ＜７５である）によって表されるのが好ましい。しかし、ｎは２≦ｎ≦１０であるのが好ましい。可塑剤は重合体の２〜６０重量％を占めるのが好ましい。」（第８頁右上欄第２３行〜左下欄１３行）
ク．「ラクチド重合は、制御可能なやり方で不完全な単量体から重合体への転化で停止させることができる。これは実施例１及び２で例示されている。ラクチド単量体はラクチド重合体と非常によく結合する。別法として、組成物を、ラクチドと、予め形成した重合体と混合することにより誘導することができる。その場合、添加されたラクチドは立体化学に関し重合体を製造するのに用いたものと同じでも異なっていてもよく、即ち、Ｌ−、Ｄ−、又はＤ、Ｌ−ラクチドでよい。配合は、溶融重合体とラクチド単量体とを、ミルロール、又は二軸スクリュー混合機の如き慣用的処理装置で混合することにより達成することができる。（第１３頁右上欄第８行〜左下欄第６行）
ケ．「重合体中の可塑剤の量は、希望する組成物特性に依存する。もしラクチドを可塑剤として用いると範囲は５〜４５重量％であるのが好ましいのに対し、もしラクチド又は乳酸のオリゴマーだけを用いると、その範囲は２〜６０重量％になるであろう。驚いたことにオリゴマーは３０重量％まで添加しても実質的に抗張力或はモジュラスに実質的な影響を与えることはない。第３図及び第４図参照。３０〜６０重量％のオリゴマーを添加すると、大きな可塑化及び物理的性質の低下を生ずる。」（第１８頁左上欄第６行〜１４行）
コ．「同様に、共重合体の融点より高い温度で成形及び押出し、製造された物品を速く冷却することにより、熱成形された包装用フイルム及び成形物品の透明性が得られる。・・・。共重合体をそのＴｇとＴｍとの間で適度の量延伸すると重合体分子の配向を起こし、透明性を失うことなく物理的性質を実質的に改良することができる。」（第２０頁左上欄第５〜１８行）
サ．「実施例１Ｂ　乾燥した５００ｍｌの丸底フラスコ中に、１６ｇのＬ−ラクチド〔プラク社（Ｐｕｒａｃ、ｌｅｃ）、「三つ星（ｔｒｉｐｌｅ−ｓｔａｒ）」級〕及び４０ｇのラセミ体Ｄ、Ｌ−ラクチド〔プラク社、「三つ星」級〕を入れた。この混合物を、ストッパーの入口及び出口を通して連続的に窒素を流しながらストッパー下で１２３〜１２９℃で約１時間加熱した。単量体は透明な溶融物を形成し、それはその溶融物に渦巻きを生じさせて完全に混合した。触媒溶液を共沸蒸留により調製し乾燥した。即ち、１０ｍｌの第一錫オクトエート〔ポリサイエンシズ社（Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．）〕を６０ｍｌのトルエンに溶解した。微量の水と共に１０ｍｌのトルエンを、乾燥用管を通して通気されたディー・スタルク　トラップへ蒸留した。０．２０ｍｌの第一錫オクトエート溶液をピペットで溶融物中へ入れ、完全に混合した。窒素による追い出しを続け、溶融物は次の３時間で次第に粘着になった。加熱を１２３〜１２７℃で２０〜２４時間継続した。混合物を室温へ冷却し、フラスコを更にシールドの後ろから液体窒素で冷却した。ガラスを粉砕し、軽くたたいて重合体から取り出した。共重合体は無色透明で、表１Ｂで示した一連の試験で評価した。後の引張り試験のため、加熱水圧プレス中で１７０℃でフイルムを圧搾成形した。ＡＳＴＭ　Ｄ２５６、刻み目付きアイゾット衝撃試験及びＡＳＴＭ　Ｄ６４８、熱偏向温度による試験のために１／８ｉｎ厚さの板を成形した。ガラス転移温度（Ｔｇ）及び融点（Ｔｍ、発熱の中心）を示差熱分析（ＤＳＣ）により評価した。
実施例２Ｂ〜７Ｂ
実施例１Ｂの手順を繰り返した。但しＬ−ラクチドとラセミ体Ｄ、Ｌ−ラクチドとの比率を、試験結果を示した表１Ｂに記載したように変化させた。純粋Ｌ−ラクチド重合体、実施例７Ｂは、１７０〜２００℃では必ずしもよく成形されなかった。なぜなら、それは型中で冷却すると屡々ひどく亀裂を生じたからである。それは冷却すると屡々不透明になった。」（第２０頁右上欄第２１行〜右下欄第４行）
シ．「実施例１４Ｂ〜１８Ｂ　実施例２Ｂ、３Ｂ及び６Ｂの共重合体を約２０〜３０ミルの厚さのフイルムへ圧搾成形し、加熱インストロン試験器に入れ、フイルムを８３℃で０．５ａｉｎ／分の速度でそれらの長さの５倍に延伸した。フイルムをインストロンから取り出して急冷すると、厚さが約５ミルであることが判明した。それらは無色透明であった。引張り特性を評価し、表５Ｂに列挙してある。それらの長さを８〜１０倍に延伸するとフイルムは曇りを発生し、幾らか透明性を失うことにより、結晶が形成された証拠を示していた。」（第２２頁右上欄第１〜１０行）
ス．表５Ｂには、実施例１４Ｂ〜１８Ｂで製造された、長さ方向に５倍延伸したフィルムの抗張力が、１３．０×１０３〜１６．０×１０３ｐｓｉで、伸びが１５．４〜３７．４％であること。（表５Ｂ）
　
（２）甲第３号証の記載内容
セ．「ＨＢ重合体が、５０〜１００モル％が式Ｉ
−ＯＣｎＨ２ｎＣＯ−
［式中、ｎは３、４又は５である］
の単位である反復単位からなる生物分解性重合体であり、そしてＨＢ重合体組成物がＨＢ重合体５０〜１００％及び希釈剤添加剤０〜５０％を含んでなるＨＢ重合体組成物のフィルムを含むシート材料において、フィルムが溶融押出しによって５〜２００μｍの厚さに作られたフィルムであることを特徴とするシート材料。」（特許請求の範囲第１項）
セ．「ＨＢ重合体組成物が可塑剤を５〜４０重量％含む特許請求の範囲第１項記載の材料。」（特許請求の範囲第１３項）
ソ．「本発明による好適な積層物は、ＨＢ組成物中にＨＢ重合体組成物（可塑剤を含む）の約５〜約４０重量％の量で可塑剤を含有させることによって可塑化したＨＢ組成物層を含んでなる。可塑剤の典型的な量は組成物の約１０〜約３５重量％である。本発明で用いるのに適当な可塑剤はスルホンアミド例えばＮ−エチル−ｏ、ｐ−トルエンスルホンアミド及びグルタレート例えば分子量約４５０を有するジアルキルジエーテルグルタレートを含む。」（第８頁右上欄第１７行〜左下欄第７行）
タ．「実施例１　ヒドロキシブチレート８３％及びヒドロキシバレレート１７％の共重合体約９８％の組成物を酢酸ビニル約３％を含むエチレン酢酸ビニルと共に米国特許第４，３７９，１１７号、特に第３図に記述されているように押出した。この押出し口金は約１００ｍｍの直径を有し、押出し点においてＥＶＡ０．９ｍｍ、ＨＢ重合体１．２ｍｍ及びＥＶＡ０．９ｍｍの管状積層物を与えた。押出し温度は組成物の融点から約１０〜２０℃以上であった。得られたチューブを直径約４００ｍｍまで膨らませて、それを横方向に４倍延伸させ、そして取り出し（ｔａｋｅ−ｏｆｆ）速度を４０ｍ／分までに調整することによって縦方向に延伸した。得られたフィルムの厚さは約２５μｍであった。」（第１１頁左上欄第１０行〜右上欄第５行）
　
（３）甲第４号証の記載内容
チ．「重合鎖中に少くとも４０モル％の３−ヒドロキシブチレート残基を含有する重合体からの配向された造形物品の製造に於て、部分的結晶化状態にある前記ヒドロキシブチレート重合体のプレフォームを、該ヒドロキシブチレート重合体のガラス転移温度Ｔｇと融点の間の温度で一軸又は二軸延伸して前記の造形物品にすること、及び引続き該延伸プレフォームを延伸された状態に維持しながら、非ゴム状になるまでガラス転移温度と延伸温度の間の温度で処理してヒドロキシブチレート重合体の結晶化度を増加させることからなり、前記の一軸又は二軸延伸の延伸・量は、前記の結晶化度増大工程後で、プレフォームの少くとも１方向が少くとも２００％まで増大するような量であり、前記ヒドロキシブチレート重合体の延伸時の結晶化度は、プレフォームが前記の少くとも１方向での前記の増大を達成する前に破断するほど脆性でなく、且つ、結晶化増加工程時に延伸物品が破断せぬような結晶化度であることを特徴とする配向された造形物品の物品の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　上記オ．〜コ．の記載と、上記ア．の生分解可能な組成物が実質的に上記オ．の方法によって得られる組成物に対応するものであることからすると、甲第１号証には、（ａ）分子量が１０８００〜１４４００００のポリ乳酸に、（ｂ）ラクチド、乳酸のオリゴマー、ラクチドのオリゴマー及びそれらの混合物からなる群から選択された可塑剤を、ミルロール、又は二軸スクリュー混合機の如き慣用的処理装置で重合体の２〜６０重量％となるように混合した後、成形し、延伸してフィルムに製造する方法が記載されている（以下引用発明１という）。そして、実施例１４Ｂ〜１８Ｂによれば、延伸後のフィルム厚は約５ミル（０．１２７ｍｍ）であったと記載されているから（上記ソ参照）、この程度の厚みの延伸フィルムを製造することも記載されているものと認められる。
　請求項１に係る発明と、引用発明１とを対比すると、両者は、［ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ］を構成単位として含む、分子量が５００００〜６００００の重合体に、ラクチド、乳酸のオリゴマー、ラクチドのオリゴマー及びそれらの混合物からなる群から選択された可塑剤を配合して溶融処理した後、これをフィルムに成形し、延伸して約０．０５〜２ｍｍまでの厚さのフィルムにする製造方法である点において一致しているが、
　本願請求項１に係る発明においては、可塑剤の量を０．０５〜８重量％とし、機械方向および横方向の少なくとも二倍に二軸延伸し、ポリマーのガラス転移温度より高いがポリマーの融点よりも低い温度で１から１２０秒間加熱することにより、ヒートセッティングするのに対し、引用発明１においては、可塑剤の量を２〜６０％とし、延伸させるのみである点において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件明細書に記載された、０．４％より少ない可塑剤を含む例１と、２０％の可塑剤を含む例２との対比によれば、フィルムの製膜、延伸の条件が同じであっても、例１では、さらに、ヒートセットを施こすことにより、良好な非収縮性のあるフィルムを得ることができるものの、例２においては、延伸フィルムの段階で、好ましくない柔らかく、曇ったフィルムしか得られないものである。このことからすると、本件請求項１に係る発明においては、特定の量の可塑剤を添加して、二軸延伸を施し、かつ、ヒートセットをすることで、良好な非収縮フィルムを得ることができるものと認められる。
　一方、甲第１号証には、「共重合体をそのＴｇとＴｍとの間で適度の量延伸すると重合体分子の配向を起こし、透明性を失うことなく物理的性質を実質的に改良することができる。」（上記コ．参照）との一般的な記載は認められるものの、可塑剤の配合量は、２〜６０％と広範囲なものであり、しかも、実際に延伸を施した例としては、実施例１４Ｂ〜１８Ｂとして一軸延伸のみを行い、熱処理を施さないものが記載されるのみであるであって、かつ、その際に用いられた共重合体を含む組成物（実施例２Ｂ、３Ｂ、６Ｂのもの）中の可塑剤の量については何ら記載がないものである（上記サ．、シ．参照）。
　また、甲第３号証及び甲第４号証には、ヒドロキシブチレートの重合体に可塑剤を添加してなる組成物を製膜、二軸延伸してフィルムを作成すること、及び、ヒドロキシブチレートの重合体を製膜、二軸延伸した後、ガラス転移温度と延伸温度との間で熱処理することが単に記載されるのみである。
　そうすると、引用発明１において、「可塑剤の量を０．０５〜８重量％とし、機械方向および横方向の少なくとも二倍に二軸延伸し、ポリマーのガラス転移温度より高いがポリマーの融点よりも低い温度で１から１２０秒間加熱することにより、ヒートセッティングする」ことは、甲第３，４号証の記載や、技術常識に基づいて当業者が容易になしうるものとは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記の点により、強く柔軟で劣化性のある非収縮性のフィルムを得ることができるという、優れた効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）請求項２、３に係る発明について
　請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに技術的事項を特定したものである。
　そうすると、請求項請求項１に係る発明が、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、請求項２、３に係る発明も、甲第１、３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月３日（２００２．９．３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９４５７５８号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１〜９において、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１，３，４および７〜９を削除し、請求項２，５および６を以下のとおり訂正する。
訂正事項１
『【請求項２】（ａ）ポリマー材料を、融液を十分に機械的に攪拌しながら、溶融処理して、以下の成分を含むポリマー組成物を得る：
（Ｉ）以下より選択される少なくとも１つのヒドロキシ酸構成部分を含む約９２から約９９．９重量％までのポリヒドロキシ酸ポリマー：
　　（ｉ）（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｑ；
　　（ｉｉ）［Ｏ（ＣＲ’Ｒ’’）ｎＣＯ］ｐ；
　　（ｉｉｉ）（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｒ；
　　（ｉｖ）（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｓ；および
　　（ｖ）（ｉ）−（ｉｖ）と非ヒドロキシ酸コモノマーとのコポリマー
ここで、ｎは２、４または５であり；ｐ，ｑ，ｒおよびｓは整数であり、これらの合計は約３５０から５，０００までの範囲であり；Ｒ’およびＲ’’は水素、１から１２の炭素原子を含むヒドロカルビル、または１から１２の炭素原子を含む置換ヒドロカルビルであり、自己支持性のフィルムを生じさせるのに十分な分子量を有する、および
（ＩＩ）モノマーのヒドロキシ酸、モノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマー、モノマーのヒドロキシ酸の非環状ダイマーおよび４５０までの分子量を有するモノマーのヒドロキシ酸のその他のオリゴマーからなる約０．１０から約８重量％までの可塑剤；
（ｂ）この組成物を、約０．０５から２ｍｍまでの均一な厚さのフィルムに成形する；
（ｃ）このように製造されたフィルムを、ポリヒドロキシ酸のガラス転移温度より高く組成物の融点よりも低い温度で、これをその最初の機械方向および横方向の寸法の少なくとも２倍に延伸することにより、二軸配向する；
（ｄ）このようにして製造された二軸配向フィルムを、フィルムを拘束下に維持しながら、ポリマーのガラス転移温度より高いがポリマーの融点よりも低い温度まで１から１２０分間加熱することにより、ヒートセッティングする；
工程を有する、自己支持性のフィルムの製造方法。』
と記載されているものを、特許請求の範囲の減縮を目的として、次ぎのとおりに訂正する。
『【請求項１】（ａ）ポリマー材料を、融液を十分に機械的に攪拌しながら、溶融処理して、以下の成分を含むポリマー組成物を得る：
（Ｉ）下記式の少なくとも１つのヒドロキシ酸構成部分を含み、かつ自己支持性のフィルムを生じさせるのに十分な分子量を有する、９２から９９．９重量％までのポリヒドロキシ酸ポリマー
　　［ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ］ｑ（ここで、ｑは３５０から５，０００までの範囲である）；および
（ＩＩ）乳酸、ラクチド、乳酸の非環状ダイマーおよび４５０までの分子量を有する乳酸のオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１つの可塑剤を含む０．１０から８重量％までの可塑剤；
（ｂ）この組成物を、約０．０５から２ｍｍまでの均−な厚さのフイルムに成形する；
（ｃ）このようにして製造されたフィルムを、ポリヒドロキシ酸のガラス転移温度より高く組成物の融点よりも低い温度で、これをその最初の機械方向および横方向の寸法の少なくとも２倍に延伸することにより、二軸配向する；
（ｄ）このようにして製造された二軸配向フィルムを、フィルムを拘束下に維持しながら、ポリマーのガラス転移温度より高いがポリマーの融点よりも低い温度まで１から１２０秒間加熱することにより、ヒートセッティングする；
工程を有する、自己支持性のフィルムの製造方法。』
訂正事項２
『【請求項５】前記ポリヒドロキシ酸ポリマーのポリマー鎖中の炭素原子が、Ｒ−およびＳ−コンフィギュレーションからなる群より選択されるコンフィギュレーションからなる請求項４の方法。』
と記載されているものを、明りょうでない記載の釈明を目的として、次ぎのとおりに訂正する。
『【請求項２】前記ポリヒドロキシ酸ポリマーのポリマー鎖中の炭素原子が、Ｒ−およびＳ−コンフィギュレーションからなる群より選択されるコンフィギュレーンョンからなる請求項１に記載の方法。』
訂正事項３
『【請求項６】ヒートセットの持続が、１から８０秒間なされる請求項２の方法。』
と記載されているものを、誤記の訂正を目的として、次ぎのとおりに訂正する。
『【請求項３】ヒートセットの持続が、１から８０秒間なされる請求項１の方法。』
（５４）【発明の名称】
ポリヒドロキシ酸フィルム
【発明の詳細な説明】
　　　
発明の背景
　本発明はある種のポリヒドロキシ酸組成物およびこれらの組成物から製造される、劣化性の包装材料として有用なフィルムに関する。
　ヒドロキシ酸の高分子量ポリマー、およびアルファーヒドロキシ酸特にグリコール酸および乳酸のエステル化による環状ダイマー生成物は、劣化性であることがよく知られており、自然環境中に存在する条件または適当な廃棄物処理施設で使用される条件のもとで実質的にかつ容易に無害の副生成物に劣化する、使い捨て包装に有用であることがわかっている。包装材料は、光学的な透明性、引張り強さ、傷に対する耐性および任意的に収縮性であることを含む、付加的な有益な物理的性質を有することが望ましい。収縮性のフィルムは、「収縮ラップ」包装に有用である。収縮ラッピングは、それによってある物質の周囲に配置したフィルム構造が対流熱または輻射熱を加えることにより収縮して、隙間のない、保護用の、自己シール性の容器を与えるための方法である。ポリヒドロキシ酸フィルムを収縮性にするためには、ポリヒドロキシ酸フィルムを機械的な延伸処理により配向しなければならない。
　商業的に重要な多くの高分子量ポリヒドロキシ酸は、大きな比率の固有の不斉炭素原子を含み、したがってかなり結晶質で脆いこともある。このようなポリマーは、過剰のフィルム破壊なしには、過酷なフィルム形成および配向プロセスにほとんど耐えることができず、低い収率をもたらす。さらに、かなりの結晶性を有するポリヒドロキシ酸フィルムは、エージングによって脆くなることもある。
　柔軟なポリヒドロキシ酸フィルムを作る１つの方法は、大量のモノマーのまたは低分子量オリゴマーのアルファーポリヒドロキシ酸化学種を組み込むことにより、フィルムを可塑化することである。しかし、このような可塑化されたポリヒドロキシ酸組成物は、フィルム形成設備にくっつき、不均一な厚さのフィルムを生じさせ、かつ可塑剤がしばしば設備を汚すため、フィルムに押し出すことが困難である。フィルムの形態にうまく加工された場合でも、可塑化されたポリヒドロキシ酸組成物は、それ自身、雰囲気温度に近いガラス転移温度Ｔｇを有し、暖かい気候でみられる保存条件では安定ではない。さらに、可塑化されたポリヒドロキシ酸組成物は、意図した包装の有効寿命のための構造的な保全性を維持するための適当な劣化速度を持つことができず、しかも引き続き収縮性のフィルムに配向した場合に、製品にうまく付着し良好なパッケージ強度のために要するヒートセット収縮力を示すことができない。
　シュナイダー（Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ）は、米国特許第２，７０３，３１６号において、乳酸からのフィルムの製造を開示している。シュナイダーの、市販の乳酸からのポリ乳酸は、本来的にラセミック（光学不活性）であり、したがってそれから製造されたフィルムは、高度に可塑化されたポリヒドロキシ酸組成物のそれと同様な欠点があるであろう。商業的に有用な、使い捨て包装用途には、経済的にかつ高い収率で、光学的に透明で丈夫でしかも二軸配向したフィルムに加工することができる、劣化性の組成物を提供することが望ましい。
　　　
発明の概要
　本発明によれば、以下の工程からなる、劣化性で収縮性のポリマーフィルムの製造方法が提供される。
　（ａ）ポリマー材料を、融液を十分に機械的に攪拌しながら、溶融処理して、以下の成分を含む均一な組成物を得る：
　（Ｉ）以下から選択される少なくとも１つのヒドロキシ酸構成部分を含む９２から９９．９重量％までのポリヒドロキシ酸ポリマー：
　　（ｉ）　　　（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｑ；
　　（ｉｉ）　　［Ｏ（ＣＲ’Ｒ’’）ｎＣＯ］ｐ；
　　（ｉｉｉ）　（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｒ；
　　（ｉｖ）　　（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｓ；
　　（ｖ）　　　（ｉ）−（ｉｖ）と非ヒドロキシ酸コモノマーとのコポリマー
　ここで、ｎは２、４または５であり；ｐ，ｑ，ｒおよびｓは整数であり、これらの合計は約３５０から５，０００までの範囲であり；Ｒ’およびＲ’’は水素、１から１２の炭素原子を含むヒドロカルビル、または１から１２の炭素原子を含む置換ヒドロカルビルであり、自己支持性のフィルムを生じさせるのに十分な分子量を有する、
　（ＩＩ）モノマーのヒドロキシ酸、モノマーのヒドロキシ酸の環状ダイマー、モノマーはヒドロキシ酸の非環状ダイマーおよび分子量４５０までのモノマーのヒドロキシ酸のその他のオリゴマーを含む０．１０から８重量％での可塑剤；
　（ｂ）この組成物を約０．０５から２ｍｍまでの均一な厚さのフィルムに成形する；
　（ｃ）こうして製造されたフィルムを、配向をポリヒドロキシ酸のガラス転移温度より高く組成物の融点よりも低い温度で行い、フィルムをフィルムの最初の機械方向および横方向の寸法の２倍よりも大きく延伸することにより、二軸配向する。
　また、１００℃で５％未満の収縮値を有する、劣化性で非収縮性のポリマーフィルムを製造する方法も提供される。
　さらに、前述した方法で作られる物品も提供される。
　　　
発明の詳細な説明
　本発明によって製造されるフィルムの劣化性は、ポリヒドロキシ酸の使用によって達成される。ここで使用されるように、「ポリヒドロキシ酸」は、以下のものから選択される少なくとも１つのヒドロキシ酸構成部分を含んでいるポリマーをいう：
　　（ｉ）　　　（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｑ；
　　（ｉｉ）　　［Ｏ（ＣＲ’Ｒ’’）ｎＣＯ］ｐ；
　　（ｉｉｉ）　（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｒ；
　　（ｉｖ）　　（ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＯＣＲ’Ｒ’’ＣＲ’Ｒ’’ＣＯ）ｓ；
　　（ｖ）　　　（ｉ）−（ｉｖ）と非ヒドロキシ酸コモノマーとのコポリマー
　ここで、ｎは２、４または５であり；ｐ，ｑ，ｒおよびｓは整数であり、これらの合計は約３５０から５，０００までの範囲であり；Ｒ’およびＲ’’は水素、１から１２の炭素原子を含むヒドロカルビル、または１から１２の炭素原子を含む置換ヒドロカルビルである。
　好適な非ヒドロキシ酸コモノマーの例は、ラクチドまたは乳酸（例えば、イプシロン−カプロラクトン、ベータープロピオラクトン、アルファ、アルファ−ジメチル−ベータープロピオラクトンおよびドデカノラクトンのようなラクトン：ラクタム；グリコール酸のようなその他のヒドロキシ酸；およびアミノ酸）と縮合重合できるものを含む。より完全な一覧表のためには、米国特許第４，８００，２１９号、第９欄、第２７行を参照せよ。ｐ，ｑ，ｒおよびｓの値は、配向フィルムの製造に適当な結晶化度および結晶化速度を与えるように選択される。
　ポリヒドロキシ酸は、ヒドロキシ酸前駆体から直接的に重合によって、またはヒドロキシ酸前駆体の環状モノマーまたは環状ダイマーのラクトンの重合によって合成される。ポリヒドロキシ酸の１つまたはそれ以上のラクトンから製造する場合には、重合モノマーとしての環状モノマーまたは環状ダイマーの化学種の選択は、ヒドロキシ酸のタイプに依存するであろう。環状ラクトンからの重合は、中間体、環状ダイマーおよび低分子量の化学種との平衡反応が、ヒドロキシ酸から直接的に製造されるポリマーの分子量に実質上の制限を与えるため、高分子量ポリヒドロキシ酸の製造にとって好ましい。
　本発明のポリヒドロキシ酸は、ポリマー融液から支持できるフィルムを形成するために十分な粘度および強度を得るのに少なくとも十分高い分子量を有している。約５０，０００から約６００，０００までの範囲の平均分子量；好ましくは約１５０，０００から約４５０，０００までの平均分子量を有するポリヒドロキシ酸が本発明には有効である。分子量が高すぎると、組成物を溶融処理するのに要する温度で、過剰の劣化が起こる。
　ポリヒドロキシ酸に関してここで用いられるように、「劣化性」という用語は、劣化性の材料のポリヒドロキシ酸部分が生物劣化性であり、かつより重要であるが、加水分解により劣化性であることを意味する。劣化速度は、その意図した用途（例えば、製品は通常の貯蔵および用途ではそれほど劣化しないが、廃棄した後は妥当な時間で劣化する）に一致する。加水分解劣化のためには、わずかに酸性または塩基性の条件が有利に用いられる。加水分解劣化の速度は、ポリマー結晶化度およびさらす水の量によって影響される。加水分解劣化の結果として、有用なポリヒドロキシ酸への再変換が望まれるならばモノマー単位を回収してもよいし、モノマー単位を環境的に優しい廃棄物として捨ててもよい。
　「曇った」製品は、一般的に本発明の範囲外であり、低分子量可塑剤のフィルム表面への押し出し、または出発ポリマーの高い結晶含有量によって引き起こされる劣った透明性を有する。
　「雰囲気温度」という用語は、フィルム製品が使用または貯蔵の間にさらされるであろう最も高い温度をいう。通常、これは冷蔵下での室温（２８℃）またはそれ以下から、倉庫貯蔵での４０℃またはそれ以上までの範囲である。
　本発明の好ましいポリヒドロキシ酸は、その５５−９９モル％が、Ｒ’が水素、Ｒ’’がメチル基であり、不斉炭素の８０−９７モル％がＲ−コンフィギュレーションおよび３−２０モル％がＳ−コンフィギュレーション、または８０−９７モル％がＳ−コンフィギュレーションおよび３−２０モル％がＲ−コンフィギュレーションである、前述した（ｉ）のヒドロキシ酸構成部分からなる主要成分であり；その１−４５モル％が、主要成分および少量成分中の合計のＲ−またはＳ−コンフィギュレーションが不斉炭素の９７モル％を超えないような不斉炭素含有量が有する（ｉ）のヒドロキシ酸構成部分、または（ｉｉ）から（ｉｖ）のヒドロキシ酸のいずれかもしくは適当な非ヒドロキシ酸コモノマーからなる少量成分であるものである。
　好ましいポリヒドロキシ酸は、例えば、不斉炭素の９０モル％がＳ−コンフィギュレーションである６５モル％のヒドロキシ酸構成部分（ｉ）からなる主要成分を含んでいてもよい。この例において、少量成分は、３５モル％であり、完全にヒドロキシ酸構成部分（ｉｉ）または適当な非ヒドロキシ酸コモノマーからなっていてもよい。この同じ例において、少量成分は、追加的なヒドロキシ酸構成部分（ｉ）であってもよいが、少量成分中ではＳ−コンフィギュレーションである不斉炭素の分率は、主要成分のＳ−原子に加えたときに合計のＳ−原子含有量を９７モル％以上に上げない分率より大きくなってはならない。
　本発明のより好ましい態様においては、ポリヒドロキシ酸の主要成分中のＲ−およびＳ−不斉炭素原子の範囲は８５−９６モル％であり、主要成分および少量成分中の合計のＲ−およびＳ−不斉炭素原子は９６モル％を超えない。
　「Ｒ−」および「Ｓ−」という用語は、不斉炭素の立体異性体のコンフィギュレーションを同定するための標準的な命名法をいう。ここで示されるＲ−およびＳ−炭素のパーセンテージは、ポリマー鎖中の全炭素原子ではなく、ポリマー鎖中の不斉炭素の分率のみをいう。不斉炭素原子は、それに結合した異なる置換基を４つも有するものである。
　Ｒ−およびＳ−炭素原子のより対等の分率を含むポリマーは、１）加水分解による加速された劣化を示し、かつ２）しばしば互いに接着して隣接した層を有し、フィルム加工の間に劣化しやすいフィルムを製造するため、好ましい組成物は選択された不斉炭素原子の狭い範囲を有する。
　また、これらの範囲外のフィルムは、曇っておりおよび／または脆い。例えば、９７％Ｓ−炭素原子の範囲を超える分率を有するポリマーフィルムは、フィルム製造におけるような加熱処理後に実質的に結晶質である。結晶化は、フィルム形成能、結晶質ポリマーから形成されたフィルムの光学的透明性、および結晶質ポリマーから延伸により形成されるうまく配向したフィルムができることに対して有害である。結晶質ポリマーフィルムはまたアモルファスポリマーフィルムよりも脆い。高度に結晶質のポリマーの、フィルムの性質へのよくない影響を減らす方法は、ポリマーマトリクス中にモノマー、低分子量オリゴマーの化学種を組み込み、分散させることによって、ポリマーを可塑化することである。本発明のポリヒドロキシ酸に対する可塑剤は、モノマーのヒドロキシ酸、モノマーのヒドロキシ酸のラクチド、モノマーのヒドロキシ酸の乳酸ラクチル非環状ダイマーおよび４５０までの分子量を有するモノマーヒドロキシ酸のその他のオリゴマーである。
　ポリヒドロキシ酸中の過剰濃度の可塑剤は、不均一な厚さのフィルムを生じさせることがわかっている。フィルムをドラム上にキャストすることにより作る場合には、過剰の可塑剤がフィルムから分離し、ドラムにくっついてドラムを汚すか、またはフィルムをドラムにくっつけさせることもある。このため、最小限の量の可塑剤を含むポリマーを用いることが必要であることがわかっている。本発明にしたがって有用なフィルムを得るために必要な可塑剤の量は、約０．１０から約８重量％まで、好ましくは約０．２から６重量％までである。かなり好ましい組成範囲は、約０．２から０．４重量％までの可塑剤である。これらの可塑剤レベルは、フィルムを製造するために用いられる原料中のポリヒドロキシ酸および可塑剤の濃度に基づいており、必ずしも本発明の組成物から製造されたフィルム中の可塑剤の濃度に対応していない。可塑剤含有量は、応用高分子科学、コーン、バン・デン・バーグ、バン・デ・リダーおよびフェイエン、第２９巻、４２６５−４２７７頁（１９８４）［Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｋｏｈｎ，Ｖａｎ　ｄｅｎ　Ｂｅｒｇ，Ｖａｎ　ｄｅ　Ｒｉｄｄｅｒ　ａｎｄ　Ｆｅｙｅｎ，ｖｏｌｕｍｅ　２９，ｐａｇｅｓ　４２６５−４２７７（１９８４）］に教示されているラクチド含有量分析法によって求めることができる。可塑剤リッチ組成物中の可塑剤の濃度を減少することが必要になるならば、分離段階としてまたはフィルム押し出しの間に脱揮発押出機（ｄｅｖｏｌａｔｉｌｉｚｉｎｇ　ｅｘｔｒｕｄｅｒ）を用いてもよい。
　収縮値はフィルム収縮性能の指標である。収縮値は、１）配向フィルムから、試料の各辺が機械に平行な方向とフィルムを横切る方向となるように、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の試料を切り出し；２）この試料を１分間沸騰水に浸し；３）ボイルしたフィルムの長さと幅を測定して平均し；４）ボイルしたフィルムの平均の長さと幅を１０から引き算し、その差に１０を掛け算することによりパーセント収縮値を計算する；ことにより求まる。例えば、ボイルしたフィルム試料の平均の長さと幅が６ｃｍであると仮定すると、フィルムの収縮値を（１０−６）かける１０、すなわち４０％と計算する。
　本発明のポリマー組成物は、配向に先立って約０．０５から２ｍｍまでの範囲の均一な厚みのフィルムに成形される。フィルム形成は、溶融押出およびシートキャスティング、ブロー成形、溶媒からの沈殿またはポリマーからフィルムを製造するのによく知られた他の手段によって達成することができる。こうして形成されたフィルムは、直接に配向装置に供給してもよいし、貯蔵のためにスプールに巻くかまたは他の方法で使いよく集め次いで加工するか使用してもよい。
　収縮ラップ用途に有用なポリマーフィルムは、前に議論したポリヒドロキシ酸組成物フィルムを二軸配向することにより調製できる。二軸方向は、フィルムを、それが移動する方向（機械方向（ＭＤ）と呼ばれる）、およびフィルムの面内において機械方向に対して９０度の方向（横方向（ＴＤ）として知られる）に沿って延伸し、それによってフィルムをフィルムの最初のＭＤおよびＴＤ方向の寸法の少なくとも２倍に延ばすことを意味する。本発明の二軸配向は、同時的なＭＤおよびＴＤ延伸、および連続的な延伸の含む。同時二軸配向の１つの方法は、チューブ状のフィルムを、そのチューブを機械方向に延伸しながら、ブローさせる。二軸配向は、フィルム温度をポリヒドロキシ酸のガラス転移温度以上およびその融点以下に加熱し維持しながらなされる。ポリヒドロキシ酸のガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される。ガラス転移温度は、可塑剤含有量が増加するにともなって減少し、０．２８重量％の可塑剤を含む組成物に対しては約６０℃であるが、２０重量％の可塑剤を含む組成物に対しては４０℃にすぎない。高い可塑剤濃度は、それから生じるガラス転移温度が、暖かい気候の地域での貯蔵および輸送中に予期される温度に近すぎるため、好ましくないことがわかっている。
　二軸配向したフィルムは、ヒートセッティングにより非収縮性にすることもできる。ヒートセッティングは、配向したポリマーフィルムを、そのフィルムを拘束しながら、ポリヒドロキシ酸のガラス転移温度以上であるがその融点以下の温度にさらすことによりなされる。有効であるとわかっているヒートセッティングの継続時間は、約１から１２０秒まで好ましくは約１から８０秒までである。本発明の「非収縮性」の製品は、沸騰水中に１分間浸漬したときに５％以上収縮しないフィルムと定義される。非収縮性の劣化性のフィルムは、例えば、マイクロ波で調理可能な食品包装、ゴミ袋および廃棄物コンテナの内張の製造に有用である。
　　　
実施例
　本発明は、ある種の好ましい態様である以下の代表的な例によって示され、ここで全ての部、割合、およびパーセンデージは、他に示されていなければ、重量による。ＳＩ単位以外の重量および寸法の全ての単位は、ＳＩ単位に変換されている。
　　　
例１
　８５％より多いＳ−および１５％より少ないＲ−不斉炭素を含み、約２７５，０００の分子量を有し、ラクチド含有量分析により求めた０．４％より少ない可塑剤を含む、ポリヒドロキシ酸組成物を、脱揮発部（ｄｅｖｏｌａｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ｐｏｒｔ）および２．５ｍｍのダイギャップを有する２５ｃｍ幅の垂直ダイを備えた、２８ｍｍのワーナー−フライデレル（Ｗｅｒｎｅｒ−Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）ツインスクリュー押出機によって、約０．０３および０．２３ｍｍの厚さのフィルムに押し出す。これらのフィルムを、２０℃に維持した、２５ｃｍ径のクロムめっきされた冷却ロール上に分離する。両方のフィルムは、弱く脆い。
　０．２３ｍｍの厚さのフィルムを、ティー・エム・ロング社（Ｔ．Ｍ．Ｌｏｎｇ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ）のフィルムを延伸機を用い、６５℃で、最初の幅および長さの３倍まで延伸することにより、二軸配向する。配向フィルムは、強く、堅く、光学的に透明で光沢があり、６６％という良好な収縮性フィルム製品の収縮値を有している。配向フィルムを、拘束下に置き、１３０℃で１分間ヒートセットする。このフィルムは、強く柔軟であり、非収縮性フィルム製品に好都合な４％という収縮値を有している。
　　　
例２
　ヒートセッティングに先立って、例１の二軸方向フィルムの試料を、幅７．６ｃｍ、長さ１２．７ｃｍ、高さ０．６４ｃｍの紙のパッドの周りに包み、両面接着テープでそこに保持する。包んだパッケージを、加熱空気対流オーブン中に、１００℃で１分間置く。フィルムはパッドの周りで均一に収縮し、光学的に透明で光沢がある。室温での１５か月間の貯蔵の後、フィルムの劣化は観測されず、このことはその収縮ラップ用途における有用性を示している。
　一方、８５％より多いＳ−および１５％より少ないＲ−不斉炭素原子を含み、ラクチド含有量分析により求めた２０％可塑剤を有するポリヒドロキシ酸組成物を、例１の方法により０．２３ｍｍの厚さを有するフィルムに押し出す。数分間の操作の後、冷却ロールの表面は可塑剤で被覆され、この可塑剤はロールの伝熱効率を減少させてフィルムに不均一な厚さと光学的に劣った（すなわちおよそ１５から４０ｃｍ２までの大きさの範囲の曇った斑点を有する）フィルム表面をもたらし、このことは最初のポリマー中の可塑剤の量が多すぎたことを示している。
　このフィルムを、ティー・エム・ロング社のフィルム延伸機を用い、４６℃で、最初の幅および長さの３倍まで延伸することにより、二軸配向する。室温でゆっくりと収縮する傾向がある、好ましくない柔らかくて曇ったフィルムが生じる。
　　　
例３
　９７％よりいくぶん少ないＳ−および３％より多いＲ−不斉炭素原子を含み、約２５０，０００−３００，０００の分子量およびラクチド含有量分析により求めた約５％の可塑剤を有するポリヒドロキシ酸組成物を、例１の方法により、光学的に透明な、１．５ｍｍ厚さのフィルムに押し出す。このフィルムを、例１の方法により二軸配向して、７１％という収縮性を有する、光学的に透明なフィルムを製造する。一方、９７％よりいくぶん多いＳ−および３％より少ないＲ−不斉炭素原子を含み、約３００，０００の分子量およびラクチド含有量分析により求めた約６％の可塑剤を有するポリヒドロキシ酸組成物を、１．５ｍｍ厚さのフィルムに押し出すと、曇っている。このフィルムを、例１に記載された方法により二軸配向して、フィルムを製造すると、室温で６か月のエージング後には脆くなり、このことはこのフィルムを多くの商業的な包装用途に使用するには適さないものにさせる。
（５７）【特許請求の範囲】
１．（ａ）ポリマー材料を、融液を十分に機械的に攪拌しながら、溶融処理して、以下の成分を含むポリマー組成物を得る：
（Ｉ）下記式の少なくとも１つのヒドロキシ酸構成部分を含み、かつ自己支持性のフィルムを生じさせるのに十分な分子量を有する、９２から９９．９重量％までのポリヒドロキシ酸ポリマー
　　［ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ］ｑ　（ここで、ｑは３５０から５，０００までの範囲である）；および
（ＩＩ）乳酸、ラクチド、乳酸の非環状ダイマーおよび４５０までの分子量を有する乳酸のオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１つの可塑剤を含む０．１０から８重量％までの可塑剤；
（ｂ）この組成物を、約０．０５から２ｍｍまでの均一な厚さのフイルムに成形する；
（ｃ）このようにして製造されたフィルムを、ポリヒドロキシ酸のガラス転移温度より高く組成物の融点よりも低い温度で、これをその最初の機械方向および横方向の寸法の少なくとも２倍に延伸することにより、二軸配向する；
（ｄ）このようにして製造された二軸配向フィルムを、フィルムを拘束下に維持しながら、ポリマーのガラス転移温度より高いがポリマーの融点よりも低い温度まで１から１２０秒間加熱することにより、ヒートセッティングする；
工程を有する、自己支持性のフィルムの製造方法。
２．前記ポリヒドロキシ酸ポリマーのポリマー鎖中の炭素原子が、Ｒ−およびＳ−コンフィギュレーションからなる群より選択されるコンフィギュレーションからなる請求項１に記載の方法。
３．ヒートセットの持続が、１から８０秒間なされる請求項１の方法。