【事件の表示】
　平成　２年特許願第　７４２０１号「画像処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月　６日出願公開、特開平　３−２７６２５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成２年３月２４日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年６月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「原画像とその縮小画像を夫々符号化した符号化データを、原画像に対応する付加情報とともに、複数の原画像に関して格納する格納手段と、
　前記格納手段から複数の原画像の夫々の縮小画像に対応する符号化データと複数の原画像の夫々に対応する付加情報を取り出す取り出し手段と、
　前記取り出し手段により取り出された複数の原画像の夫々の縮小画像に対応する符号化データを復号し、各縮小画像に対応する画像データを出力する復号手段と、
　前記復号手段により復号された各縮小画像に対応する画像データと各原画像に対応する付加情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された各縮小画像に対応する画像データ及び各原画像に対応する付加情報に基づいて、複数の原画像の夫々の縮小画像を、各原画像に対応する付加情報とともに、一度に表示または記録する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用例
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１５６４７６号公報（以下、「引用例」という。）には、画像ファイル装置に関して、それぞれ図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「（１）画像を入力する画像入力手段と、前記入力画像を粗画像から密画像へ階層的に順次再生しうる形で記憶する画像記憶手段と、前記入力画像のファイル管理情報を記憶するファイル管理情報記憶手段と、画像の登録命令及び検索命令を入力する手段と、前記登録、検索命令を解読し、登録処理、検索処理を前記ファイル管理情報記憶手段、画像記憶手段に行わせる手段と、前記原画像、前記画像記憶手段から得る原画像の再生データの一部からなる見出し画像を表示する手段とを備えてなる画像ファイル装置。
（２）画像記憶手段が間引き画像を階層的に補間する再生手段を有する特許請求の範囲第１項記載の画像ファイル装置。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「第２図において、３０は全体の制御、或いは検索データ等を扱う主制御部、３１は画像入力部、３２は画像出力部、３３は入力された画像を格納する画像メモリ部、３４は入力画像または見出し画像を表示する画像表示部、３５は利用者からの指示入力、及びその指示を受けて各部を制御するコマンド制御部、３６は画像データ等を記録するデータ記憶部であり、第１図に示す階層形順次記録再生部を有するものとする。」（公報第３頁左上欄第２行〜１０行）
　
（ウ）「第４図、第５図には画像データの階層化の例を示す。ここでは全体画像を２４×２４ドットの画像として、また間引き画像の順次再生について説明する。第４図に全体画像のデータを示し、図中の（１）〜（５）はそれぞれ各階層データとして記録される画像データである。第５図に各階層のデータにより、画像データが順次再生される様子を示す。図中の（１）〜（５）は第４図のそれに対応している。第４図において、（ａ）は第１階層のデータでのみ画像を表現した場合、（ｂ）に第１階層と第２階層のデータにより画像を表現した場合、（ｃ）は第１階層から第３階層までのデータで画像を表現した場合、（ｄ）は第１階層から第４階層までのデータで画像を表現した場合を示す。即ち（ａ）では全体画像が２４×２４の画像を第４図中の（１）で示す画素で代表し、４×４で表しているのである。（ｂ）の場合は第４図中の（１）と（２）で、（ｃ）の場合は（１）〜（３）で、（ｄ）の場合は（１）〜（４）で、それぞれ代表している。第６図、第７図は第４図、第５図の階層化例を実際の画像に応用した例であり、第６図にその全体像、第７図に第５図に対応したそれぞれの階層までにつくられる画像例を示している。」（同第３頁左上欄第１６行〜右上欄１７行）、
　「本発明の一実施例においては第４図、第５図に示すように、原画像の間引きデータを階層的に再生するためのデータとしている。即ち、第５図（ａ）を第１階層データとし、第２階層データは（ｂ）の（２）で表す画像データであり、第２階層データを付加した画像データが（ｂ）であり、階層が第３階層データ（（ｃ）の（３））、第４階層データ（（ｄ）の（４））、増える事で順次データは付加されて、（ｃ），（ｄ）の画像データのようになり、最後の階層データ（第４図の○）を付加すれば原画像が再生できる。」（同第４頁右上欄第５行〜１４行）（なお、引用例原文においては、「（１）」、「（２）」、「（３）」、「（４）」、「（５）」は丸数字の１、２、３、４、５で記載されている。）
　
（エ）「データ記憶部３６内では、第１図において、送られてきた原画像データ４に対して階層形順次記録・再生処理２を施して階層的にデータ記憶部１に記録する。更にファイル管理情報はデータ記憶部に階層データの記録をする毎に得るその記録データの記憶媒体内の記録位置情報を管理データ（第３図の４１〜４５のデータ）と登録順序毎に割りつけられる画像番号（第３図の４０）とで構成し、そのファイル管理データも記録媒体の管理領域の所定の位置に記録される。」（同第３頁左下欄第１０行〜１９行）
　
（オ）「利用者はある画像番号からの画像の見出し画像を複数表示するように指示する。その指示を受けて、コマンド制御部３５から主制御部３０にコマンドが送られる。そのコマンドにより、主制御部３０は該当する画像の見出し画像を表示する為に、まずその画像のファイル管理情報（第３図）をデータ記憶部から読出して、そのファイル管理情報の再生階層データ（第３図４１〜４５）から再生するための階層データの格納位置を得る。そのデータに従って、該当する画像データを第１図のデータ記憶部１からその再生データを順次読出し、階層的順次記録再生処理２により階層的に再生していくのである。その階層の途中の画像データ、例えば第６図の原画像のデータから第７図の（ａ）→（ｂ）→（ｃ）という階層を経て得た（ｃ）の画像を見出し画像とする事により、その画像データはもとの画像の面積の１／９となり、表示画面が原画像を表示可能であるならば、９画像分の見出し画像を表示できるのである。」（同第３頁右下欄第４行〜第４頁左上欄２行）
　
　そして、上記記載事項（ア）及び（オ）によれば、画像データ等を記録するデータ記憶部３６は再生手段（階層形順次記録再生部）を有し、入力画像を粗画像から密画像へ段階的に順次再生しうる形で記憶するとともに、再生手段により階層的に再生していく途中の画像データ（ｃ）の画像を見出し画像とすることにより、９画像分の見出し画像を表示できるのであるから、
　引用例には、見出し画像に対応する画像データを再生し、画像表示部に出力する再生手段と、複数の原画像の夫々の見出し画像を一度に表示する画像表示部とを有する画像ファイル装置が実質的に記載されていると認められる。
　したがって、引用例には、
　
「原画像とその見出し画像の画像データを、原画像に対応するファイル管理情報とともに、複数の原画像に関して格納し、
　複数の原画像の夫々の見出し画像に対応する画像データと複数の原画像の夫々に対応するファイル管理情報を取り出すデータ記憶部と、
　複数の原画像の夫々の見出し画像に対応する画像データを再生し、各見出し画像に対応する画像データを出力する再生手段と、
　階層形順次記録再生部により再生された各見出し画像に対応する画像データ及び各原画像に対応するファイル管理情報に基づいて、複数の原画像の夫々の見出し画像を一度に表示する画像表示部とを有することを特徴とする画像ファイル装置。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
が記載されているものと認められる。
　
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　
（イ）引用例に記載された発明の「見出し画像」は原画像を間引きした画像であるから、引用例に記載された発明の「見出し画像」は、その内容からみて本願発明の「縮小画像」に相当し、
　
（ロ）引用例に記載された発明の「データ記憶部」は、原画像とその見出し画像の画像データを格納する機能と、見出し画像に対応する画像データを取り出す機能とを有するものであるから、引用例に記載された発明の「データ記憶部」は、その機能からみて本願発明の「格納手段」、「取り出し手段」に相当し、
　
（ハ）引用例に記載された発明の「画像表示部」は複数の画像を一度に表示するものであるから、本願発明の「一度に表示または記録する出力手段」に相当し、
　
（ニ）引用例に記載された発明の「画像ファイル装置」は、本願発明の「画像処理装置」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　
「原画像とその縮小画像の画像データを、複数の原画像に関して格納する格納手段と、
　前記格納手段から複数の原画像の夫々の縮小画像に対応する画像データを取り出す取り出し手段と、
　前記取り出し手段により取り出された複数の原画像の夫々の縮小画像に対応する画像データを出力する手段と、
　複数の原画像の夫々の縮小画像を、一度に表示または記録する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」である点。
　
［相違点］
　
（１）本願発明は、格納手段に格納する画像データが、原画像とその縮小画像を夫々符号化した符号化データであり、そのために符号化データを復号して画像データを出力する復号手段を有するのに対して、引用例に記載された発明はそのような構成を有していない点。
　
（２）本願発明は、画像データと共に付加情報を扱う構成、即ち、画像データと原画像に対応する付加情報を格納手段に格納し、格納手段から画像データと付加情報を取り出し手段で取り出し、複数の縮小画像を対応する付加情報とともに一度に表示または記録する出力手段、を有するのに対して、引用例に記載された発明はそのような構成を有しない点。
　
（３）本願発明は、出力手段が表示または記録する画像データと付加情報とを記憶する記憶手段を有するのに対して、引用例に記載された発明はそのような構成を有しない点。
　
　
４．当審の判断
　
　相違点（１）について
　
　画像処理装置において、画像データを符号化する符号化手段及び符号化データを復号する復号手段は、本願出願前に周知の技術手段であり、引用例においても「本実施例では、単純な画像の間引きデータを用いたがそのデータを符号化する階層的順次符号化方式（例えば、電子通信学会論文誌　８４年１２月　VOL.J67-BNO.12参照）を用いて、符号化、記録したデータも応用できる。」（明細書第４頁右上欄第１４行〜１９行）旨示唆されていることから、引用例に記載された発明の画像処理装置を、格納手段に格納する画像データを符号化した符号化データとし、符号化データを復号する復号手段を備えるようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認められる。
　
　相違点（２）について
　
　画像データと画像名の付加情報をともに、画像ファイルに格納／読み出し、画像表示部に表示することは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開昭６２−２２６３７５号公報参照）であるから、引用例に記載された発明に当該周知の技術手段を採用し、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　相違点（３）について
　
　画像処理装置において、出力手段で表示する画像データを記憶する記憶手段を設けることは、本願出願前に周知であるから、引用例に記載された発明に画像データを記憶する記憶手段を備えるようにすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。