【事件の表示】
　特許第２９４３７６８号「親水性の光触媒性表面を備えた複合材」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４３７６８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９４３７６８号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成８年３月２１日（優先権主張　平成７年３月２０日外６件、日本国）を国際出願日とする出願である特願平８−５２８２９０号の一部を新たな出願とするため平成９年３月１４日に分割出願した特願平９−８２１５６号の一部を更に新たな特許出願として平成９年５月３０日に分割出願したもの（特願平９−１５７４５８号）であって、平成１１年６月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　元橋完之、利光陽一、黒神朱砂及び横山公博（以下、それぞれ「申立人１」ないし「申立人４」という。）による特許異議の申立て（以下、それぞれ「異議１」ないし「異議４」という。）があり、平成１２年１０月１３日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２６日付けで特許異議意見書の提出とともに、訂正請求（なお、平成１５年８月１３日付けで取り下げられた。）がなされ、平成１３年２月５日付けで審尋したところ、その指定期間内である平成１３年４月１７日付けで回答書が提出され、その後、平成１３年６月２０日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月２７日付けで特許異議意見書とともに、手続補正書が提出され、平成１４年１１月１８日付けで上申書が提出された特許異議申立審判について、平成１５年１月２３日付けで特許取消決定がなされたところ、東京高等裁判所に特許取消決定取消請求が提起され、その訴訟係属中に本件特許第２９４３７６８号につき平成１５年５月２日付けで訂正審判（訂正２００３−３９０８９）の請求がなされ、平成１５年７月９日付けで訂正認容の審決がなされ、訂正認容の審決は確定し、その後、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第８８号、平成１５年７月１７日判決言渡）があったもので、本件についてさらに審理する。
　
２．本件特許発明
　上記したように訂正審判の請求が確定したので、本件特許第２９４３７６８号の訂正後の特許請求の範囲請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、平成１５年５月２日付け審判請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、本件の特許請求の範囲請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「　【請求項１】
基材と、
前記基材の表面に接合された、アナターゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶からなる表面層を備え、
前記アナタ−ゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶は、前記複合材の表面層の表面を、太陽光による光励起に応じて、水との接触角に換算して約１０°以下の水濡れ性を呈するべく親水性になすものであることを特徴とする親水性複合材からなる、
太陽光下において用いられる、防曇性部材。
　　　【請求項２】
基材と、
　前記基材の表面に接合された、アナターゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶からなる表面層を備え、
前記アナターゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶は、前記複合材の表面層の表面を、太陽光による光励起に応じて、水との接触角に換算して約１０°以下の水濡れ性を呈するべく親水性になすものであることを特徴とする親水性複合材からなる、
太陽光があたり、時折降雨にさらされ、その結果表面に付着した汚れが洗い流され、表面が清浄化する環境下において用いられる、降雨により浄化される、自己浄化性部材。　」。
３．異議申立ての理由の概要
（１）異議１について
　申立人１は、甲第１号証（特開昭６３−１０００４２号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２４６９８４号公報）、甲第３号証（日本化学会誌、１９８６、Ｎｏ．１、８〜１１頁）、甲第４号証（清野学著「酸化チタン−物性と応用技術」１９９１年６月２５日、技報堂出版株式会社、５３〜５５頁）、甲第５号証（表面、Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ．２（１９９１）、１５６〜１６９頁）、甲第６号証（特開平６−２９８５２０号公報）及び甲第７号証（特開平９−２３０４９３号公報）を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、請求項２乃至３に係る発明は、いずれも甲第１号証乃至甲第６号証の発明、又はこれらの発明及び周知慣用技術に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、上記各発明に係る特許はいずれも同法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものである旨主張している。
　なお、「訂正前の特許請求の範囲請求項１ないし請求項３に係る発明」を以下、「訂正前の発明１」ないし「訂正前の発明３」という。
　
（２）異議２について
　申立人２は、甲第１号証（特関昭６３−１０００４２号公報）、甲第２号証（特開平５−２５３５４４号公報）、甲第３号証（特開平１−２８８３２１号公報）、甲第４号証（特開平７−２５７２７号公報）、甲第５号証（「電気化学および工業物理化学」第５４巻、第２号　１５３〜１５８、１９８頁（１９８６年）、社団法人電気化学協会発行。）、甲第６号証（「化学」第４２巻、第１号、６６〜６７頁、７６頁、昭和６２年１月１日、化学同人発行。）、甲第７号証（「日本化学会誌（化学と工業化学）１９８６　昭和６１年　」社団法人日本化学会発行　８〜１１頁、１０５頁　昭和６１年１月１０日）及び甲第８号証（特開平４−２２５３０１号公報）を提出し、訂正前の発明１、３は、甲第１ないし第３号証、訂正前の発明１は甲第４ないし第７号証、訂正前の発明２は甲第１ないし第３号証、甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、また、訂正前の発明１ないし３は単なる「発見」であり、特許法第２９条第１項柱書きに規定する「発明」に該当しないから、さらに、訂正前の発明１ないし３には、水との接触角約１０°以下の水濡れ性を呈するという点を達成する為の必要な構成要件が欠けており、本件特許に係る出願は、平成６年改正特許法（平成６年法律１１６号）附則第１４条に基づく経過措置に定める政令第４条により適用される平成５年改正特許法（平成５年法律第２６号）第３６条第５項第２号の規定に違反して特許されたものであるから、訂正前の発明１ないし３の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
  　
（３）異議３について
　申立人３は、甲第１号証（特開昭６３−１０００４２号公報）、甲第２号証（特開昭６３−５３０１号公報）、及び参考資料（特開平５−３０２１７３号公報）を提出し、訂正前の発明１ないし３は、甲第１〜２号証に記載された発明であり、また、甲第１〜２号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得る程度の発明にすぎないから、特許法第２９条第１項第３号、同第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、上記各発明に係る特許はいずれも取り消すべきものである旨主張している。
　
（４）異議４について
　申立人４は、甲第１号証（特開昭６１−８９１０６号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１０００４２号公報）を提出し、訂正前の発明１ないし３は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、または、甲第１、第２号証の発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、上記各発明に係る特許はいずれも取り消すべきものである旨主張している。
　
４．証拠とその記載
　申立人１ないし４が提示したのは、以下の証拠である。
　
申立人１：異議１の証拠
ａ．甲第１号証（特開昭６３−１０００４２号公報）：異議２、異議３の甲第１号証、異議４の甲第２号証に対応　：　以下、「刊行物１」という。
　ａ−１．「微量のＰｔ、ＲｈないしＰｄを添加した２酸化チタニウム薄膜が表面に形成されたことを特徴とする汚れ難いガラス物品。」（特許請求の範囲）
　ａ−２．「上記薄膜を形成させる方法としては、ＣＶＤ法、スプレー法、ゾルゲル法、浸漬法、真空蒸着法ないしスッパター法等の公知の技術を用いて行うことが出来る。」（第２頁上左欄４〜７行）
　ａ−３．「２酸化チタニウム薄膜が表面に約０．０５μｍの厚みで形成されたガラス物品・・・の表面にＰｔ、ＲｈないしＰｄを微量コーティングしてもよい。」（第２頁上左欄８〜１２行）
　ａ−４．「本発明のガラス物品に、約４５０ｎｍ以下の波長の光が照射されると、ガラス表面に付着した有機質の汚れは、２酸化チタニウム薄膜の所謂光触媒作用により酸化分解される。」（第２頁上左欄１９行〜同頁上右欄２行）
　ａ−５．「光照射により半導体である２酸化チタニウム薄膜内部には電子と正孔が生じ、これ等は薄膜表面に移動して表面に付着している有機物質および水分と反応し、有機物質は酸化されて最終的にはＣＯ２となるのである。この時、Ｐｔ、ＲｈないしＰｄの超微粒子が２酸化チタニウム薄膜上に担持されていると上記光触媒作用の効率は著しく向上する。このことは、２酸化チタニウム微粒子においては既に報告されており、２酸化チタニウム薄膜においても本発明者等は同様の効果を発見したものである。」（第２頁上右欄２〜１２行）
　ａ−６．「表１にはスプレー法および光デポジション法によるコーティング条件を示した。・・・そして図１では、大気中に曝した各ガラス試料に５００Ｗ高圧水銀ランプによる光照射時間に対し、水との接触角の変化を示した。接触角の測定は、接触角計ＣＡ−Ｄ（協和界面科学製）で行った。ランプと試料との距離は２０ｃｍとした。」（第２頁上右欄１４行〜下左欄２行）
　ａ−７．「本発明に従って作られたガラス試料では比較例にくらべて、速やかに接触角が低下していることが認められる。即ち、最初撥水性であった表面は、光触媒作用により有機質の汚れが分解除去されたために水に濡れやすくなったものである。・・・本発明に合致したガラス板では、通常の使用状況において水との接触角は非常に小さく即ち濡れやすくなり、従って極めて汚れ難くなっていることが明らかである。」（第２頁下左欄６〜１４行）
　ａ−８．第１図には、光照射３〜４時間後の水との接触角に関して、Ｎｏ．２の実験例について接触角が２０°程度であり、２酸化チタン薄膜が形成された実施例であるＮｏ．３−７について、接触角が約１０°以下になることが示されており、特に、Ｎｏ．３、６、７は接触角が約１０°以下であることが明かである（第１図参照）。
　
ｂ．甲第２号証（特開昭６２−２４６９８４号公報）  以下、「刊行物２」という。
　ｂ−１．「（ａ）ガラス転移温度が３５〜８０℃の範囲にある疎水性アクリル系樹脂の水系エマルジョン及び（ｂ）無機質コロイドゾルの二成分を有効成分として含有し、上記無機質コロイドゾルの配合量が固形分重量比で、上記疎水性アクリル系樹脂に対して０．５以上である防曇剤組成物」（特許請求の範囲第１項）
　ｂ−２．「本発明は防曇剤組成物に関する・・・ガラス、合成樹脂材料よりなる各種製品の表面に防曇性を付与し、併せてこの防曇性を長期間にわたって持続しうる防曇剤組成物に関する」（第１頁下右欄１９行〜第２頁上左欄２行）
　ｂ−３．「本発明の有効成分である無機質コロイドゾルは、・・・成形品表面に親水性を付与する機能を果すものである。無機質コロイドゾルとしては、例えばシリカ、・・・酸化チタン、・・・等の無機質水性コロイド粒子を、・・・水又は親水性媒体中に分散させた、水性ゾルが挙げられる。」（第５頁上左欄２０行〜上右欄８行）
　
ｃ．甲第３号証（日本化学会誌，１９８６，［１］，ｐ８〜１１）  以下、「刊行物３」という。
　ｃ−１．「通常、ＴｉＯ２の表面は水の吸着により生じたヒドロキシル基が存在するので親水性を示す。しかしこの表面ヒドロキシル基を利用するシラン化合物との反応など種々の反応によって親水性表面を疎水化することができる。一方、このように疎水化されたＴｉＯ２表面を用い、これに光照射をすると、ＴｉＯ２表面の強い反応性によって疎水化物質が分解され、ＴｉＯ２表面はもとの親水性に変化する。」（８頁右欄１〜７行）
　ｃ−２．「このことから、水面上に浮遊した疎水化ＴｉＯ２粉末が光照射により沈下する現象は、光励起で生起する価電子帯の正孔により・・・疎水化表面が分解されて親水性になるために起こるとみられ、・・・光沈下速度はＴｉＯ２粉末の光触媒能の程度を示すものであることがわかった。」（第１０頁左欄１５〜２２行）
　
ｄ．甲第４号証（清野学著「酸化チタン−物性と応用技術」１９９１年６月２５日、技報堂出版株式会社、５３〜５５頁）  以下、「刊行物４」という。
　ｄ−１．「結晶表面では、・・・不安定である。酸化チタンの場合も同様で、・・・この不飽和手は空気中の水分と化学結合しＯＨ基となり・・・このＯＨ基上に水分子が水素結合によって吸着し、さらにその外側に水分子が物理吸着し、水分子層で幾重にも被覆され・・・になる。」（第５３頁下から３行〜第５４頁７行、図−４．４参照。）
　
ｅ．甲第５号証（表面、Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ．２（１９９１）、１５６〜１６９頁）  以下、「刊行物５」という。
　ｅ−１．「固体光触媒の新しい動向Ｉ−微粒子酸化チタン上での光触媒反応の機構と量子サイズ効果−」）
　ｅ−２．３．３　光触媒反応における物理吸着水の役割の項に「Boonstraらは、・・・酸化チタン上の表面ＯＨ（Ｔｉ−ＯＨ）がＴｉ−ＯとＨに光分解し、このＨが水素化反応に関与する機構を考えた２６）。」（第１５８頁左欄３３行〜右欄４行）
　ｅ−３．４．１　微粒子酸化チタンにおける量子サイズ効果の項に「図１０には、アナタース型酸化チタン上での不飽和炭化水素の水素化反応の量子収率・・・酸化チタンの粒子径を小さくして行くと、特に、粒子径が１００Å以下になると光触媒反応の量子収率が著しく増大することが解る。」（第１６２頁左欄９〜１５行）
　
ｆ．甲第６号証（特開平６−２９８５２０号公報）  以下、「刊行物６」という。
　ｆ−１．「酸化チタン超微粒子をシリカコロイドに分散したのち、コロイドをゲル化し、次いで焼成することを特徴とする酸化チタン超微粒子分散シリカゲルの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　ｆ−２．「本発明方法で得られる酸化チタン超微粒子分散シリカゲルは、・・・量子閉じ込め効果を利用して、例えば光触媒として用いると量子効率を増大させうるので、種々の光学材料、電子材料、化学材料へ応用することができる。」（第３頁４欄１３〜１９行）
　
ｇ．甲第７号証（特開平９−２３０４９３号公報）  以下、「刊行物７」という。
　ｇ−１．甲第７号証は、本特許権者の関連特許第２７５６４７４号の優先権主張の基礎とされた特願平７−３５４６４９号を別に優先権主張したものであるが、紫外線照射により、光触媒粒子からなる表面層に親水性が付与される機構が説明されている（図２参照）。
　
申立人２：異議２の証拠
　甲第１号証（特開昭６３−１０００４２号公報）
甲第１号証の記載事項は、上記した異議１の甲第１号証に同じ。
ｈ．甲第２号証（特開平５−２５３５４４号公報）  以下、「刊行物８」という。
　ｈ−１．「紫外線の照射を受けて脱臭反応を進行させる光触媒としてアナターゼ型ＴｉＯ２が知られている。」（第２頁１欄２８〜３０行）
　ｈ−２．「タイル等の表面にバインダ層を形成し、このバインダ層の表面にアナターゼ型ＴｉＯ２を主体とする光触媒微粉末をその一部がバインダ層から露出するように吹き付けて付着させ、次いで加熱してバインダ層を溶融せしめた後、冷却してバインダ層を固化せしめるようにした。」（第２頁１欄４３〜４８行）
　ｈ−３．「そして紫外線がＴｉＯ２微粉末３に照射されると、吸着水と光触媒の正孔とが反応して水酸基ラジカル（ＯＨ−）を生成し、この水酸基ラジカルとアンモニアとが・・・反応して脱臭する。」（第２頁２欄３１〜３３行）
ｉ．甲第３号証（特開平１−２８８３２１号公報）  以下、「刊行物９」という。
　ｉ−１．「本発明の光触媒による脱臭方法は、酸化イットリウムまたは酸化スズのいずれかと酸化チタンの混合金属酸化物と、被酸化性化合物及び酸素を含む気体の存在下で、前記混合金属酸化物に紫外線を照射する光触媒によるものである。」（第２頁上右欄１１〜１６行）
　ｉ−２．「酸化チタンと酸化イットリウムの混合金属酸化物の価電子帯の電子が紫外線照射によりエネルギーを得、伝導帯に励起され、そこで生じた価電帯の正孔は、触媒表面に吸着している水からの水酸基（ＯＨ基）と反応し、伝導帯に励起された電子は酸素と反応して、活性の高いＯＨラジカル，・・・が生じ、これらが、被酸化性化合物を酸化分解するものと推測される。」（第２頁下左欄８〜１２行）
　ｉ−３．「酸化チタンにはアナターゼ型、ブルカイト型、ルチル型がある。本発明においてはアナターゼ型が活性が高く望ましいが他の結晶構造のものでも良い。」（第２頁下右欄１１〜１４行）
　
ｊ．甲第４号証（特開平７−２５７２７号公報）   以下、「刊行物１０」という。
「複合球状粉体およびそれを含む化粧料」に関して
　ｊ−１．「【０００３】　超微粒子酸化チタンでコーティングされた熱硬化性シリコーン樹脂を含有する化粧料は公知である・・・この化粧料に含有される超微粒子酸化チタンでコーティングされた熱硬化性シリコーン樹脂は、耐熱性と耐油性に優れ、滑り性が良いという特徴を有する。また、・・・紫外部で顕著な光遮蔽性を示すため、紫外線遮蔽剤としての利用も考えられる。しかし、・・・その表面に存在する超微粒子酸化チタンが光活性化作用を有するので、・・・紫外線を受ける状況で使用すると、化粧料中の有機質基剤が酸化されて劣化し、分解してその機能を失ったり、異臭や変色を生じたり、さらには皮膚に刺激を与えるなどの問題を生ずるので、現実には、そのような紫外線を受ける状況での使用には適さない。・・・化粧料としては好ましくない。」（段落［０００３］）
　ｊ−２．「本発明で使用される酸化チタン超微粒子は、ルチル型でもアナタース型でもよいが、紫外線吸収性と耐候性の優れていることから、ルチル型が好ましく、その表面が・・・アルミナまたはその水和物で被覆されたものである。」（第３頁３欄２０〜２５行）
　
ｋ．甲第５号証（「電気化学および工業物理化学」第５４巻第２号の第１５３〜１５８、１９８頁。１９８６年、社団法人電気化学協会発行。）  以下、「刊行物１１」という。
「疎水化処理をしたＴｉＯ２アノードを用いる画像形成」に関して、
　ｋ−１．「Ｔｉ板を都市ガスバーナーで加熱して作成した直後のＴｉＯ２表面は水の接触角２０°以下であり、水が全面をぬらす親水性であった。・・・しかし、この親水性ＴｉＯ２表面を有するＴｉＯ２電極を長時間（例えば２〜３日間ぐらい）空気中に放置しておくと、水の接触角が徐々に大きくなり、約５０°まで変化することがあった。これは、ＴｉＯ２表面に空気中の有機物などが付着して、ＴｉＯ２表面を疎水性に変化させたためであろうと考えられる。またＴｉＯ２表面を指でふれればその部分が水をはじくようになった。これは手の脂の付着による疎水化現象である。このようにＴｉＯ２の場合、本来の親水性表面は疎水性に変化しやすいことがわかった。・・・油性物質が付着することによって疎水性化されたＴｉＯ２表面を元の親水性にする方法として、アノード分極したＴｉＯ２電極を光励起し、付着した物質を光電解酸化で除く方法が考えられる。」（第１５４頁右欄下から９行〜第１５５頁左欄第１０行）
　ｋ−２．「ジクロロジメチルシラン処理による疎水化ＴｉＯ２電極を用い、・・・２時間の光照射の範囲では少なくとも変化しなかった。しかし、この疎水性ＴｉＯ２表面を・・・光アノード電流を流すと、電気量とともに接触角の変化を起こした。その測定結果をＦｉｇ６に示す。・・・正孔の反応により分解されて、親水性ＴｉＯ２表面ににもどったと考えられる。」（第１５６頁左欄２２〜３４行，Ｆｉｇ．６参照。）
　
ｍ．甲第６号証（「化学　１９８７年１月号　第４２巻　第１号」の６６〜６７頁、７６頁。昭和６２年１月１日、化学同人発行。）  以下、「刊行物１２」という。
「光励起された半導体−溶液界面のもつ強い反応力」に関して、
　ｍ−１．「最近では印刷母材としての応用も検討している１３）。多結晶ＴｉＯ２表面は親水性であるが、この表面を・・・などのコーティング処理をすると疎水性表面に変わる。このような疎水性処理をほどこしたＴｉＯ２電極を図４のように水溶液中で光電解すると、光の当たったところではその表面被覆物が正孔によって酸化されて分解脱離し、もとの親水性にもどる。」（第６７頁右欄第１６〜２３行）
ｎ．甲第７号証（「日本化学会誌（化学と工業化学）１９８６」の８〜１１頁、１０５頁。昭和６１年１月１０日、社団法人日本化学会発行。）  以下、「刊行物１３」という。
「疎水化処理した酸化チタン（ＩＶ）粉末の光沈下」に関して、
　ｎ−１．「通常、ＴｉＯ２の表面は水の吸着により生じたヒドロキシル基１５）が存在するので親水性を示す。・・・疎水化されたＴｉＯ２表面を用い、これに光照射をするとＴｉＯ２表面の強い反応性によって疎水化物質が分解され、ＴｉＯ２表面はもとの親水性に変化する。・・・ＴｉＯ２表面の疎水性、親水性の変化を利用する画像形成法を提案した２２）。・・・光触媒反応による表面の疎水性から親水性への変化を利用する半導体粉末のまったく新しい選択法について報告する２２）。」（第８頁右欄１〜７行）
　ｎ−２．「２．１　ＴｉＯ２粉末表面の疎水化処理　市販品試薬ＴｉＯ２粉末が種々ある中から５種を試料に用いた。名称、純度・・・を記す。Ｍｅｒｃｋ　アナタース：９９％・・・；和光純薬アナタース：・・・；和光純薬ルチル：・・・；キシダ化学アナタース：９８％・・・；キシダ化学酸化チタン：９０％ルチル・１０％アナタース・・・２．２水面上に浮遊したＴｉＯ２粉末の光触媒反応　光照射光源に５００Ｗ超高圧水銀灯・・・使用した。」（第８頁右欄１９行〜第９頁左欄１７行）
　ｎ−３．「水面上に浮遊した疎水化ＴｉＯ２粉末が光照射により沈下する現象は、光励起で生成する価電子帯の正孔により直接または間接に疎水化表面が分解されて親水性になるために起こるとみられ、」（第１０頁左欄１５〜１８行）
　
ｏ．甲第８号証（特開平４−２２５３０１号公報）  以下、「刊行物１４」という。
「防曇性能を有する光学物品」に関して、以下の記載がある。
　
　ｏ−１．「【請求項１】　酸化ケイ素を主として含む物質の表面をシランカップリング剤で処理した後、反応性界面活性剤からなる超薄膜を表面に反応させたことを特徴とする防曇性能を有する光学物品。」
　ｏ−２．「本発明は、防曇性能を有するメガネ・カメラ等のレンズ、または窓ガラス、車のフロントガラス・・・または浴室内で使用する鏡等に関するものである。」（第２頁第１欄８〜１１行）
　ｏ−３．「光学物品に防曇性能を付与するには、１）基材に吸水性を持たせる。２）基材表面を親水性にする。」（第２頁第１欄４２〜４４行）
　ｏ−４．「十分な防曇性能を得る為には、水に対する静止接触角が１０°以下であることが望ましい。これは表面の活性点を増やし、反応性界面活性剤のグラフト率を高めることで達成できる。」（第３頁第３欄５０行〜第４欄第１行）
　
申立人３：異議３の証拠
　甲第１号証（特開昭６３−１０００４２号公報）
甲第１号証の記載事項は、上記した異議１の甲第１号証に同じ。
　
ｐ．甲第２号証（特開昭６３−５３０１号）   以下、「刊行物１５」という。
反射鏡に関するものであり、
　ｐ−１．「（１）　鏡面を有する反射鏡であって、前記鏡面上の最上層に、ＴｉＯ２などの透明な光触媒層が形成された反射鏡。
　（２）　光触媒層が、ＴｉＯ２，Ｆｅ２Ｏ３，Ｉｎ２Ｏ３およびＷＯ３からなる群より選ばれた少なくとも１つである特許請求の範囲第１項記載の反射鏡。
　（３）　光触媒層に、Ｐｔ，Ｐｄ，ＲｈおよびＩｒよりなる群から選ばれた少なくとも１つの金属が担持されている特許請求の範囲第１項または第２項記載の反射鏡。」が提案されている（特許請求の範囲第１〜３項）。
　ｐ−２．「光触媒層７に使用される物質としては、ＴｉＯ２，Ｆｅ２Ｏ３，Ｉｎ２Ｏ３およびＷＯ３からなる群より選ばれた少なくとも１つの化合物を挙げることができる。・・・抵抗加熱による真空蒸着法、スパッタリング法、電子銃による電子ビーム蒸着法及びイオンプレーティング法などの真空プロセス、・・・方法等。」（同第２頁下左欄９行〜同頁下右欄３行）、
　ｐ−３．「実施例２　プレス成形によってパラボラ形に成形された硬質ガラス基材の表面に・・・真空下、電子ビーム蒸着法によって厚み４０００〜７０００Åの透明な二酸化珪素保護被膜を形成した。・・・電子ビーム蒸着法により、厚み１．０〜１．２μｍの酸化チタン製光触媒層を形成し、反射鏡を得た。・・・ミニハロゲンスポットライトに使用したところ、１００００時間運転後も、その表面への汚れ付着は殆ど認められず、」（第３頁下左欄１７行〜同頁下右欄１２行）
　ｐ−４．「実施例３　実施例２と同様にして、二酸化珪素保護被膜までを形成した硬質ガラス基材を、テトライソプロポキシチタン・・・の５％エタノール溶液に繰り返し浸漬、乾燥させたのち、５００℃で３０分間焼付し、酸化チタンからなる光触媒層が形成された反射鏡を得た。・・・この反射鏡を、・・・光触媒層に白金を担持させた。・・・こうして得られた反射鏡は、可視光線の平均反射率が９０％であった。・・・ミニハロゲンスポットライトに使用したところ、１００００時間運転後も、その表面への汚れ付着はほとんど認められず、・・・なかった。」（第３頁下右欄１４行〜同頁上左欄９行）
　
申立人４：異議４の証拠
ｑ．甲第１号証（特開昭６１−８３１０６号）以下、「刊行物１６」という。
　ｑ−１．「１．　水と接触する固体表面に汚損の生ずるおそれのある場合において：
前記固体表面に光半導性を有する金属酸化物のなかから選ばれるいずれか少なくとも１種以上を含む層を形成し；　　前記固体表面に可視及び／又は紫外線領域の波長を含む光を照射し、前記光半導性を有する金属酸化物を光励起させることによつて；　　前記固体表面への汚損物の付着を防止することを特徴とする水と接触する固体表面の汚損防止方法。
２．　水と接触する固体表面に汚損の生ずるおそれのある場合において：
前記固体表面に光半導性を有する金属酸化物のなかから選ばれるいずれか少なくとも１種以上を含む層を形成し、更に前記金属酸化物に白金属金属のなかから選ばれるいずれか少なくとも１種以上を含む金属を担持し、；　　前記固体表面に可視及び／又は紫外線領域の波長を含む光を照射し、前記光半導性を有する金属酸化物を光励起させることによつて；　　前記固体表面への汚損物の付着を防止することを特徴とする水と接触する固体表面の汚損防止方法。」（特許請求の範囲第１、２項）。
　ｑ−２．「光半導性を有する金属酸化物としては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、等があり、・・・ＴｉＯ２の場合はチタン化合物・・・を含む水又は有機溶媒の溶液に表面処理を行うものを浸漬し、引き上げ乾燥後、必要なときは更に加水分解し酸化性ガス雰囲気下３５０〜７００℃で焼成するか、チタン化合物溶液を刷子によつて表面に塗布し、乾燥後、必要なときは更に加水分解し酸化性ガス雰囲気下３５０〜７００℃で焼成することによつて表面に半導性を有する酸化チタン層を形成できる。」（同第２頁下右欄２〜１９行）、
　ｑ−３．「
実施例１
　
　甲第２号証（特開昭６３−１０００４２号公報）
甲第２号証の記載事項は、上記した異議１の甲第１号証に同じ。
　
５．取消理由通知の概要
　平成１２年１０月１３日付け取消理由通知の概要は、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
刊行物ａ：特開昭６３−１００４２号公報；（刊行物１に相当）
刊行物ｂ：日本化学会誌，１９８６，Ｎｏ．１（昭和６１年１月１０日、（社）日本化学会発行）第８〜１１頁；（刊行物３に相当）
刊行物ｃ：清野学著「酸化チタン　物性と応用技術」（１９９１年６月２５日、技報堂出版発行）第５２〜５４頁；（（刊行物４に相当）
刊行物ｄ：特開平４−２２５３０１号公報；（刊行物１４に相当）
刊行物ｅ：特開昭６３−５３０１号公報；（刊行物１５に相当）
刊行物ｆ：特開昭６１−８３１０６号公報；（刊行物１６に相当）
（１）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１は刊行物ａ〜ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、刊行物ａに水に濡れやすくなるとの性能が明記され、また、刊行物ｄに防曇性能について具体的示唆がされていることから、刊行物ａ〜ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明３は、刊行物ａに汚れ難いとの性能が明記され、また、刊行物ｅの２酸化チタン層を部材の表面に設け、これに紫外線等を照射することにより汚れ難いとの性能を発揮することが記載され、更に、刊行物ｅ及び刊行物ｆのとおり「アナターゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶」層を形成させているとも解されることから、刊行物ａ〜ｃ、ｅ及びｆに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）特許法第３６条第６号第２号違反について
　本件特許明細書請求項１記載の「前記アナターゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶は、前記複合体の表面を、光励起に応じて、水との接触角に換算して約１０゜以下の水濡れ性を呈するべく親水性になすものである」の点に関し、この記載では、「アナターゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶」が保有する性質を記載したにすぎないものとも解されることから、該請求項１の記載は明確でない。
　
６．当審の判断
６−１．取消理由に関する判断
　平成１２年１０月１３日付け取消理由通知書の取消理由を通知した訂正前の発明１ないし３は、訂正審判請求により特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正前の発明１が削除され、訂正前の発明２、３は特許請求の範囲の減縮を目的として訂正された請求項２、３に係る発明（本件発明１、２）となったことから、本件発明１、２について検討する。
（１）取消理由である特許法第２９条第２項違反について
　特許法第２９条第２項違反の取消理由通知の根拠となる主の証拠は刊行物１であるが、ここでは、異議申立てが４件あり、それらの異議１ないし異議４において異議申立ての主の証拠となっている刊行物１０、刊行物１６についても、最善として通知した取消理由とあわせ、検討する。
　取消理由の主の証拠である刊行物１には、摘示記載ａ−１．ないしａ−８．の記載によれば、微量のＰｔ、ＲｈないしＰｄを添加した２酸化チタニウム薄膜が表面に形成され、５００Ｗ高圧水銀ランプによる約４５０ｎｍ以下の波長の光を照射し、接触角が１０°以下まで親水化される汚れ難いガラス物品の発明が記載されている。
　本件発明１と刊行物１記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明は、２酸化チタニウム薄膜と記載するのみであり、記載によると、２酸化チタニウム薄膜はＣＶＤ法、スパッター法、スプレー法等の公知の技術が利用できと記載していることから、焼成して結晶系を制御することを示唆するところもないので、酸化チタンというだけで結晶系を特定した二酸化チタンとは認められず、ましてや、アナタ−ゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶といったことまでも考慮しているものでもない。さらには、刊行物１記載の発明は、５００Ｗの紫外線による光励起によるものであり、本件発明１の特定された表面層が、太陽光により光励起されること及び太陽光による光励起により水との接触角に換算して約１０°以下の水濡れ性を呈するべく親水性になすように制御されたものであることについて何ら記載がないし、それを示唆する記載もない。上記したように刊行物１記載の２酸化チタニウム薄膜は、本件発明１のアナタ−ゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶からなる、太陽光により光励起され、本件発明特定事項（ａ）により特定される表面層とは別のものである。
　
　異議２の主の証拠である刊行物１０には、摘示記載ｊ−１．、ｊ−２．の記載によれば、１〜２０重量％のアルミナまたはその水和物で被覆された、平均粒径０．００１〜０．１μm の酸化チタン超微粒子によって表面がコーティングされている、平均粒径１〜３０μm の球状シリコーン樹脂からなる紫外線遮蔽性および滑り性に優れ、しかも光活性化作用を示さない、複合球状粉体及び化粧料の発明が記載されている。また、従来技術には、超微粒子酸化チタンでコーティングされた耐熱性と耐油性に優れ、滑り性が良い熱硬化性シリコーン樹脂を含有する化粧料が記載されている。
　ところで、刊行物１０記載の発明は、化粧料の発明であって本件発明１の防曇性部材とは全く別異のものであり、かつ酸化チタンの表面をアルミナまたはその水和物で被覆しており、光触媒としての光励起を抑えるようにするものであり、また、従来技術には、化粧料の発明は記載されているが、防曇性部材について何ら記載も示唆もないだけでなく、摘示記載ｊ−１．の記載によれば、その表面に存在する超微粒子酸化チタンが光活性化作用を有するので、紫外線を受ける状況で使用すると、化粧料中の有機質基剤が酸化されて劣化し、分解してその機能を失ったり、異臭や変色を生じたり、さらには皮膚に刺激を与えるなどの問題を生ずるので、紫外線を受ける状況での使用には適さないことが記載され、本件発明１のように光触媒の光励起を積極的に用いることを否定することが記載されている。
　異議４の主の証拠である刊行物１６記載の発明は、水と接触する固体表面に汚損の生ずるおそれのある場合において、前記固体表面にチタン酸化物を塗布、乾燥し、必要なときは更に加水分解し酸化性ガス雰囲気下３５０〜７００℃で焼成することによつて表面に半導性を有する酸化チタン層を形成し；前記固体表面に可視及び／又は紫外線領域の波長を含む光を照射し、前記光半導性を有する金属酸化物を光励起させることによつて；前記固体表面への汚損物の付着を防止することを特徴とする水と接触する固体表面の汚損防止方法の発明であり、太陽光により光励起される酸化チタン層を形成することにより水中での汚損を防止するものであるが、汚損を防止する機構が超親水性化することにより、すなわち、接触角が１０°以下になることにより実現することについて明記されておらず、また、焼成することは記載されているものの、その焼成によりアナターゼ結晶又はルチル結晶というように酸化チタンの結晶系を制御して接触角が１０°以下の水濡れ性を呈するべく親水性になすものであることについて記載がなく、これを示唆する記載もない。
　一方、上記刊行物１、１０、１６を除く上記各刊行物には、上記「４．証拠とその記載」に摘示した事項が記載され、その摘示記載のとおり、酸化チタン化合物について記載するところはあるが、その酸化チタン化合物が、本件発明１の発明特定事項（ａ）「アナタ−ゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶は、前記複合材の表面層の表面を、太陽光による光励起に応じて、水との接触角に換算して約１０°以下の水濡れ性を呈するべく親水性になすものである」ことについて記載されておらず、かつ示唆されているとすることもできない。
　そして、本件発明１は、上記発明特定事項（ａ）によって、特許明細書に記載のとおりの、前記各刊行物に記載されたものから予測し得ない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１ないし１６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　同様に、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項（ａ）を発明特定事項としており、しかも、各刊行物１ないし１６には、太陽光があたり、時折降雨にさらされ、その結果表面に付着した汚れが洗い流され、表面が清浄化する環境下において用いられる、降雨により浄化される、自己浄化性部材について何ら記載されていない。
　そして、本件発明２は、前記発明特定事項（ａ）によって、特許明細書に記載のとおりの、前記各刊行物に記載されたものから予測し得ない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、前記刊行物１ないし１６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）取消理由である特許法第３６条第６項第２号違反について
　本件訂正前の発明１は「アナターゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶」が保有する性質を記載したにすぎないものとも解されることから、該請求項１の記載は明確でないので、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものであるとしている。
　しかしながら、訂正前の発明１は削除されたので、取消理由通知は解消されたものと認められる。
　
６−２．特許法第２９条第１項第３号違反について
　刊行物１には、前記６−１．で記載したように、微量のＰｔ、ＲｈないしＰｄを添加した２酸化チタニウム薄膜が表面に形成され、５００Ｗ高圧水銀ランプによる約４５０ｎｍ以下の波長の光を照射し、接触角が１０°以下まで親水化される汚れ難いガラス物品の発明が記載されている。
　刊行物１５には、上記摘示記載ｐ−１．乃至ｐ−４．の記載によれば、プレス成形によりパラボラ形に形成された硬質ガラス基材の表面に厚み４０００〜７０００Åの透明二酸化ケイ素保護被膜を形成し、さらに、酸化チタンからなる光触媒層が形成された反射鏡の発明が記載されている。
　刊行物１６には、前記６−１．で記載したように、水と接触する固体表面に汚損の生ずるおそれのある場合において、前記固体表面にチタン酸化物を塗布、乾燥し、必要なときは更に加水分解し酸化性ガス雰囲気下３５０〜７００℃で焼成することによつて表面に半導性を有する酸化チタン層を形成し；前記固体表面に可視及び／又は紫外線領域の波長を含む光を照射し、前記光半導性を有する金属酸化物を光励起させることによつて；前記固体表面への汚損物の付着を防止することを特徴とする水と接触する固体表面の汚損防止方法の発明が記載されている。
　本件発明１、２と上記各刊行物１，１５，１６に記載された発明とを対比すると、上記各刊行物には、２酸化チタニウム、ＴｉＯ２、酸化チタンという光励起されるチタン酸化物層を表面に設け、表面への汚れの付着防止すること、特に、刊行物１６にあっては、太陽光により光励起して汚れの付着を防止することが記載されているが、各刊行物に記載の酸化チタンが如何なる結晶構造のものか、その結晶が太陽光により励起され、水との接触角に換算して約１０°以下の水濡れ性を呈すべく親水性になすようなものであること、すなわち、本件発明１、２の発明特定事項（ａ）「アナタ−ゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶は、前記複合材の表面層の表面を、太陽光による光励起に応じて、水との接触角に換算して約１０°以下の水濡れ性を呈するべく親水性になすものである」ことについて記載も、これを示唆する記載もないから、本件発明１、２は、上記各刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
　
６−３．特許法第２９条柱書き違反について
　申立人は、本件訂正前の発明１ないし３は、「接触角約１０°以下の水濡れ性を呈する親水性をなす」という点を構成要件（当審注：「発明特定事項」の誤りと思われるので以下、「発明特定事項」という。）としているが、明細書中ではこの発明特定事項について、発明者が発見した事項である旨が記載されているのであるから、本件訂正前の発明１ないし３は、発明ではない「発見」をその必須の発明特定事項としているものであるから、特許法第２９条第１項柱書きに違反して特許されたものである　旨主張し、これらの発明の特許は、特許法第２９条柱書きの規定に違反して特許されたものであるとしている。
　しかしながら、本件訂正前の発明１ないし３は、特許請求の範囲に記載されたとおりの発明特定事項からなるもので、当該発明特定事項は特許明細書第段落［００１８］ないし段落［００２８］及び実施例１ないし実施例４３に技術的に必要かつ十分に裏付けて説明されており、特に、アナタ−ゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶が、太陽光等による光励起により（ａ）「接触角約１０°以下の水濡れ性を呈する親水性をなす」ものであるようにするための技術又はそのような表面層を形成する技術が実施例として具体的に記載されており、当該発明特定事項（ａ）を単に発見したというだけでなく、実現するための具体的な手段も記載されているから、単なる発見であるとすることはできない。
　とすると、訂正前の発明２、３を減縮した本件発明１、２は、当然に単なる発見であるとすることができないことは明かである。
　
６−４．特許法第３６条第６項第２号違反について
　申立人は、本件訂正前の発明１ないし３には「水との接触角が約１０°以下の水濡れ性を呈することを実現するために必要な構成が、具体的に記載されていない。旨主張し、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものであるとしている。
　しかしながら、訂正前の発明１は削除されたことにより解消された。また、訂正前の発明２，３については、前記６−３．で既に記載したように、各発明の発明特定事項の当該達成すべき結果による特定以外に、特許明細書段落［００１８］ないし段落［００２８］及び実施例１ないし実施例４３には、太陽光等による光励起により「接触角約１０°以下の水濡れ性を呈する親水性をなす」アナタ−ゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶を如何に調製するのか、具体的に記載されており、特許請求の範囲に記載の発明特定事項は明確である。
　とすると、訂正前の発明２、３をそれぞれ、減縮した本件発明１、２は、一層明確に特定されているので、発明が明確でないとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年改正法）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２３日（２００３．１．２３）