【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１２８５３号「光デイスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２８日出願公開、特開平　４−２４１２２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １.手続の経緯及び請求項に係る発明
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成３年１月９日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
「同心円又は渦巻状トラック形態に信号の記録されている領域が設けられている光記録媒体から記録されている信号を少なくとも再生するための光学ピックアップが設けられている光ディスク装置に於いて、
　光学ピックアップが光記録媒体のサーボ情報を構成するピットあるいはグルーブが予め形成されている領域と上記ピットあるいはグルーブが形成されていない領域との境界よりも内周側となる位置に光学ピックアップ位置検出手段を備え、
　上記光学ピックアップ位置検出手段により、上記光学ピックアップが上記境界よりも内周側に位置していることが検出された後に、上記光学ピックアップを上記ピットあるいはグルーブが予め形成されている領域方向に移動させるようにしたことを特徴とする光ディスク装置。」
２.引用刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である実願昭６０−４１２８２号(実開昭６１−１５８６６２号公報)の願書に最初に添付した明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム(昭和６１年１０月１日特許庁発行)(以下、刊行物という)には、光学ピックアップ等のピックアップ手段及びその移動装置を記録媒体の記録面に対して移動する場合、ピックアップ駆動のホームポジションやピックアップが記録領域の範囲を越える状態となるのを正確なタイミングで検出することを可能とすることを目的としてなされた情報記録装置に関する発明について、以下の記載がある。
・「ディジタル情報はディスクに同心円又は渦巻状のトラック形態で記録され、かつ再生可能となっている。ディスク面における情報の記録領域は第2図に示すようにピックアップ駆動のホームポジションＰｈから最外周位置Ｐｏまでの範囲内にある。ＰｉはホームポジションＰｈを越えた更に内周側の特定位置を示している。そして、ディスク６に対して再生或いは記録再生するための光学ピックアップ７がディスク下面側に移動可能（ディスク半径方向に）配置されている。
　　　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　この光学ピックアップ７は送りテーブル８に固定されており、送りテーブル８は２本のガイド軸９，１０に沿って半径方向Ａ又はＢに移動するようになっている。」（明細書第５頁第１３行〜第６頁第１１行）
・「一方、送りテーブル８のガイド軸１０側の側端部分には最外周位置Ｐｏ及び内周位置Ｐｉ検出用の２個の偏心ピン２９，３０が軸止されている。」（第８頁第２０行〜第９頁第２行）
・「上記偏心ピン２９，３０と組み合わせて最外周位置Ｐｏ及び内周位置Ｐｉの検出を行なうために、基板２上にはリミットスイッチ３１，３２が固定配置されている。リミットスイッチ３１，３２はスイッチレバーを有しその一端を支点とする機械的接触によって接点の開閉を行なう小形スイッチである。
　　　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　・・・　・・・　又、リミットスイッチ３２に関しては、送りテーブル８がＢ方向に移動し偏心ピン３０のフランジ部外周端面がリミットスイッチ３２のスイッチレバー３２ａに当接する状態となったとき、ピックアップレンズ７ａの中心が内周位置Ｐｉに位置したことをスイッチ３２の接点導通によって検知できるようにしている。」（第９頁第１９行〜第１０頁第１８行）
・「電気的な故障等によってモータ２１への駆動信号の供給が停止せず送りテーブル８が更にＢ方向に移動しレンズ７ａがホームポジションＰｈを越えて内周位置Ｐｉに移動した状態となったとき送りテーブル８に軸支された偏心ピン３０がリミットスイッチ３２のスイッチレバー３２ａに当接し、その接点導通によって図示しない制御回路を動作させモータ２１の駆動回路にモータ回転の停止若しくはモータ反転の制御信号を出力し、レンズ７ａを内周位置Ｐｉで停止するか又は反対方向Ａに移動させるようにしている。」（第１３頁第１０行〜第１４頁第１行）
・「以上述べたように本考案によれば、記録再生用のピックアップ手段を記録媒体の記録面に沿って移動する場合、ピックアップ駆動のホームポジションの検出やピックアップが記録媒体の範囲を越えるのを正確に検出でき、ピックアップ駆動の信頼性及び安全性を高めることができる。又、これらの検出が正確に行なわれることによってピックアップ手段及びその移送手段を媒体記録領域内で移動させ、正確なアクセス動作が可能になると共に暴走によって装置に損傷を与えることも無く、メンテナンスも容易となる。」（第２２頁第１０〜２０行）　
　そして、刊行物に記載された情報記録装置が、光ディスク装置であることが自明であることを考慮して、整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「ディジタル情報がディスク面におけるピックアップ駆動のホームポジションＰｈから最外周位置Ｐｏまでの範囲内にある情報の記録領域に同心円又は渦巻状のトラック形態で記録され、かつ再生可能となっており、
　ディスクに対して再生或いは記録再生するための光学ピックアップ７が送りテーブル８に固定されて、ディスク半径方向に移動可能にディスク下面側に配置され、
　送りテーブル８がディスク内周側方向に移動し、ピックアップレンズ７ａの中心がホームポジションＰｈを越えた更に内周側の情報の記録されていない領域である内周位置Ｐｉに位置したことを検知できるようにしているリミットスイッチ３２を有し、
　送りテーブル８がディスク内周側方向に移動し、レンズ７ａがホームポジションＰｈを越えて内周位置Ｐｉに移動した状態となったとき
制御回路を動作させモータ２１の駆動回路にモータ回転の停止若しくはモータ反転の制御信号を出力し、レンズ７ａを内周位置Ｐｉで停止するか又はディスク外周側方向に移動させるようにしている
光ディスク装置。」
３.対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、光ディスク装置に関するものであって、光記録媒体の情報記録領域内での光学ピックアップの移動に対して、その領域を越えて、特に内周側方向に移動した場合に対応しようとするものである点で共通するものである。
　すなわち、両発明は、
「同心円又は渦巻状トラック形態に信号の記録されている領域が設けられている光記録媒体から記録されている信号を少なくとも再生するための光学ピックアップが設けられている光ディスク装置に於いて、
　光学ピックアップ位置検出手段を備え、
　上記光学ピックアップ位置検出手段により、上記光学ピックアップが信号が記録されている領域と記録されていない領域の境界よりも内周側に位置していることが検出された後に、上記光学ピックアップを記録領域方向に移動させるようにしたことを特徴とする光ディスク装置。」
である点で一致し、
　光学ピックアップ位置検出手段の配置位置について、本願発明が境界よりも内周側となる位置としているのに対して、刊行物記載の発明では、その配置位置が必ずしも明確ではない点（相違点１）
及び、
　境界位置の半径方向内外の領域について、本願発明が、サーボ情報を構成するピットあるいはグルーブが予め形成されている領域と形成されていない領域としているのに対して、刊行物記載の発明は、単に情報が記録されている領域と記録されていない領域としている点（相違点２）で相違するものと認める。
　以下、相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願発明において、サーボ情報は各種のアクチュエータに対してサーボ制御を行なうためのものであって、光記録媒体面上の光スポットが形成される位置の情報である。
　すなわち、本願発明において、光学ピックアップが境界よりも内周側に位置していることとは、光学ピックアップの対物レンズの位置に対応すべきものであって、光学ピックアップ全体がその構造上、対物レンズに対してより大きな空間を占めることが明らかであることを考慮すると、光学ピックアップ位置検出手段の配置位置は、光学ピックアップの全体的形状、対物レンズの光学ピックアップにおける配置位置に応じて、適宜に選定されるべき設計的事項とみることができる。
　結局、上記相違点における本願発明の配置位置は、設計的事項の範囲内のものである。
［相違点２について］
　光ディスク装置に於いて、光記録媒体にサーボ制御のためのフォーカシングエラー、トラッキングエラー検出のために、いわゆるデータが記録されているトラックと同一のトラック上にサーボ情報をピットあるいはグルーブとして予め形成することは引用例を示すまでもなく周知の事項である。
　この場合、光記録媒体の半径方向の特定の位置である、サーボ情報を構成するピットあるいはグルーブが形成されている領域と形成されていない領域との境界は、同時に、いわゆるデータが記録されている領域と記録されていない領域との境界でもあることは明らかである。
　とすると、光記録媒体として、サーボ情報がピットあるいはグルーブとして予め形成されたものを用いる光ディスク装置においても、いわゆるデータが記録されている領域外への光学ピックアップの移動に対する課題は、上記刊行物記載の発明と共通しているということができ、上記刊行物記載の発明を適用することは格別の発明力を要すことなく適宜になし得る範囲内のことと認める。
４.結び
　以上のとおりであるから、本願請求項に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。