【事件の表示】
　特願２００８−３１３４６６「光導波路搭載基板及び光送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月２４日出願公開、特開２０１０−１３９５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年１２月９日の出願であって、平成２３年１０月１３日付け、及び平成２４年１０月１５日付けで手続補正がなされ、同年１１月２９日付けで拒絶の査定がなされ、平成２５年３月１日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、同年６月４日付けで審尋がなされた。なお、審判請求人から、回答書の提出はなかった。
　
２．平成２５年３月１日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「配線基板上に、光導波路が搭載された光導波路搭載基板であって、
　前記光導波路は、
　長手方向に光が伝搬するコア層及び前記コア層の周囲を上下方向から挟むように覆う上クラッド層及び下クラッド層を有する積層体と、
　前記積層体の前記長手方向における少なくとも一方の端部に形成された、光が伝搬する方向に対して傾斜し
、前記コア層を伝搬する光の全部又は一部を前記上クラッド層を介して前記光導波路の外部に出射するように光伝搬方向を変換するか、又は、前記光導波路の外部から前記上クラッド層を介して入射する光の全部又は一部を前記コア層に入射するように光伝搬方向を変換する
　前記光伝搬方向変換面の少なくとも前記コア層及び前記上クラッド層に対応する部分を封止する外クラッド層と、を有し、
　前記外クラッド層の屈折率は、前記コア層の屈折率よりも小さく、
　前記外クラッド層の屈折率は、前記上クラッド層及び下クラッド層の各々の屈折率よりも小さい光導波路搭載基板。」
と補正された。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「光伝搬方向変換面」に関し、「前記コア層を伝搬する光の全部又は一部を前記上クラッド層を介して前記光導波路の外部に出射するように光伝搬方向を変換するか、又は、前記光導波路の外部から前記上クラッド層を介して入射する光の全部又は一部を前記コア層に入射するように光伝搬方向を変換する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された「特開２０００−３０４９５３号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・「
電気配線を有する基板の電気配線側に
光配線層のミラー側を接着させた光・電気配線基板であって、
・「【発明の実施の形態】１．光配線層
図３に、本発明の光配線層の断面図を示す。
光配線層は、光配線層に対して平行な方向にレーザ光を伝搬させるコア２１と、光配線層に対して垂直な方向にレーザ光を伝搬させるコア２２とを有している。これらのコアが
、クラッド２３に囲まれている。コア２１とコア２２が交差している部分には、光配線層に対して４５度の角度のミラー面を持つミラー２４がある。
・「３．光・電気配線基板
本発明の
光配線層を、ミラー２４側に吸収層６７を介して、基板６０の電気配線６１及び６２側に接着させる
・「図９は、パッド６５及び６６の上に、半導体レーザなどのレーザ発光素子７１のリードを、ハンダ付けしたときの断面図である。レーザ発光素子７１のレーザ発光面７２から放出された
レーザ光７５は、コア２２を伝搬し、ミラー２４で反射された後、コア２１を伝搬する
・「図１０は、パッド６５及び６６の上に、フォトダイオードなどの受光素子８１のリードをハンダ付けしたときの断面図である。
コア２１を伝搬するレーザ光８５は、ミラー２４で反射され、コア２２を伝搬して、
・「ミラー２４のミラー面に金属膜による反射層を設けない場合には、
コア２１及びコア２２の端面であるミラー面が、吸収層６７と直接接触する。
吸収層６７の屈折率はコアの屈折率よりも小さくなければならない
　また、図６、８から、以下の事項が看取できる。
・「
光配線層の長手方向における端部にミラー面を持つミラー２４が形成されている
・「
クラッド２３は、コア２１の周囲を上下方向から挟むように覆う上クラッド層及び下クラッド層を有する
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「電気配線を有する基板の電気配線側に、吸収層６７を介して、光配線層のミラー側を接着させた光・電気配線基板であって、光配線層は、光配線層に対して平行な方向にレーザ光を伝搬させるコア２１と、光配線層に対して垂直な方向にレーザ光を伝搬させるコア２２とを有し、これらのコアが、クラッド２３に囲まれており、クラッド２３は、コア２１の周囲を上下方向から挟むように覆う上クラッド層及び下クラッド層を有し、光配線層の長手方向における端部であって、コア２１とコア２２が交差している部分には、光配線層に対して４５度の角度のミラー面を持つミラー２４を有し、コア２１及びコア２２の端面であるミラー面が、吸収層６７と直接接触しており、吸収層６７の屈折率はコアの屈折率よりも小さく、コア２１を伝搬するレーザ光８５は、ミラー２４で反射され、コア２２を伝搬するか、又は、レーザ光７５は、コア２２を伝搬し、ミラー２４で反射された後、コア２１を伝搬する光・電気配線基板。」
　
（２−２）引用例２
　本願の出願日前に頒布された「特開２００２−１８２０４９号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「 光デバイスと電子デバイスの両者を混載するための
実装用基板であって、
基板中に光導波路が形成されており、その光導波路から光デバイスの受発光部に向けて光信号を直角に曲げるように全反射ミラー部が形成されている
実装用基板
・「まず、図１（ａ）に示すように銅を主成分とする金属基材１０を用意する。そして、図１（ｂ）に示す如くその金属基材１０の上に光導波路１１を形成する。具体的には、光導波路形成材料（例えば、Ｄｕｐｏｎｔ製「Ｐｏｌｙ Ｇｕｉｄｅ」）を用いて
絶縁層１２，１３にサンドイッチされた状態で光導波路１１を
形成する
全反射ミラー部１４を
覆うようにして
絶縁層１５を形成する
　また、上記の「基板中に光導波路が形成されており、その光導波路から光デバイスの受発光部に向けて光信号を直角に曲げるように全反射ミラー部が形成されている」（【請求項１】）、及び図２の記載から、以下の事項が看取できる。
・「
全反射ミラー部１４は、光導波路１１を伝搬する光信号の全部を絶縁層１２を介して実装用基板の外部に出射するように光伝搬方向を変換するか、又は、前記実装用基板の外部から前記絶縁層１２を介して入射する光信号の全部を前記光導波路１１に入射するように光伝搬方向を変換している
・「
絶縁層１５は、全反射ミラー部１４の少なくとも光導波路１１及び絶縁層１２に対応する部分を封止している
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「実装用基板であって、基板中に光導波路が形成されており、その光導波路から光デバイスの受発光部に向けて光信号を直角に曲げるように全反射ミラー部が形成されており、光導波路１１は、絶縁層１２、１３にサンドイッチされた状態で形成され、ミラー部１４を覆うようにして絶縁層１５が形成されており、全反射ミラー部１４は、光導波路１１を伝搬する光信号の全部を絶縁層１２を介して実装用基板の外部に出射するように光伝搬方向を変換するか、又は、前記実装用基板の外部から前記絶縁層１２を介して入射する光信号の全部を前記光導波路１１に入射するように光伝搬方向を変換しており、絶縁層１５は、全反射ミラー部１４の少なくとも光導波路１１及び絶縁層１２に対応する部分を封止している実装用基板。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「電気配線を有する基板」は、その機能、作用等からみて、前者における「配線基板」に相当し、以下同様に、「光・電気配線基板」は「光導波路搭載基板」に、「『レーザ光』、『レーザ光８５』及び『レーザ光７５』」は「光」に、「「『コア２１』、『コア２２』及び『コア』」は「コア層」に、「ミラー２４のミラー面」は「光伝搬方向変換面」に、「吸収層６７」は「外クラッド層」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「光配線層」は、コア２１及びコア２２と、コア２１の周囲を上下方向から挟むように覆う上クラッド層及び下クラッド層を有し、これらのコア２１、２２を囲んでいるクラッド２３とを有するから、前者における「積層体」に相当する。
　また、後者における「『光配線層』、『ミラー面』、及び『吸収層６７』からなるもの」は、上記のとおり、それぞれ前者の「積層体」、「光伝搬方向変換面」，及び「外クラッド層」に相当するものであるから、前者の「光導波路」に相当する。
　また、後者における「光・電気配線基板」は、電気配線を有する基板に、吸収層６７を介して、光配線層を接着させたものであるから、電気配線を有する基板上に、『光配線層』、『ミラー面』、及び『吸収層６７』からなるものが搭載されたものといえる。
　また、後者における「『コア２１』及び『コア２２』」は、それぞれ光配線層に対して平行な方向にレーザ光を伝搬させ、光配線層に対して垂直な方向にレーザ光を伝搬させるから、長手方向に光が伝搬するものといえる。
　また、後者における「ミラー２４のミラー面」は、コア２１とコア２２が交差している部分に、光配線層に対して４５度の角度で形成されて、コア２１を伝搬するレーザ光８５は、ミラー２４で反射され、コア２２を伝搬するか、又は、レーザ光７５は、コア２２を伝搬し、ミラー２４で反射された後、コア２１を伝搬するから、光が伝搬する方向に対して傾斜し、前記コア２１及びコア２２を伝搬する光の全部又は一部を光配線層（つまり「光配線層」、「ミラー面」、及び「吸収層６７」からなるもの）の外部に出射するように光伝搬方向を変換するか、又は、前記光配線層（つまり「光配線層」、「ミラー面」、及び「吸収層６７」からなるもの）の外部から入射する光の全部又は一部を前記コア層に入射するように光伝搬方向を変換するものといえる。
　また、後者における「吸収層６７」は、コア２１及びコア２２の端面であるミラー面と直接接触しているから、少なくともコア２１及びコア２２に対応する部分を封止するものといえる。
　したがって、両者は、
「配線基板上に、光導波路が搭載された光導波路搭載基板であって、
　前記光導波路は、
　長手方向に光が伝搬するコア層及び前記コア層の周囲を上下方向から挟むように覆う上クラッド層及び下クラッド層を有する積層体と、
　前記積層体の前記長手方向における少なくとも一方の端部に形成された、光が伝搬する方向に対して傾斜し、前記コア層を伝搬する光の全部又は一部を前記光導波路の外部に出射するように光伝搬方向を変換するか、又は、前記光導波路の外部から入射する光の全部又は一部を前記コア層に入射するように光伝搬方向を変換する光伝搬方向変換面と、
　前記光伝搬方向変換面の少なくとも前記コア層に対応する部分を封止する外クラッド層と、を有し、
　前記外クラッド層の屈折率は、前記コア層の屈折率よりも小さい、
　光導波路搭載基板。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、コア層を伝搬する光の全部又は一部を「上クラッド層を介して」光導波路の外部に出射するように光伝搬方向を変換するか、又は、前記光導波路の外部から「前記上クラッド層を介して」入射する光の全部又は一部を前記コア層に入射するように光伝搬方向を変換するのに対し、引用発明１は、コア２２を介して光伝搬方向を変換する点。
［相違点２］
　外クラッド層が封止する部分に関し、本願補正発明は、光伝搬方向変換面の「上クラッド層」に対応する部分を封止するのに対し、引用発明１は、そのようなものではない点。
［相違点３］
　外クラッド層の屈折率に関し、本願補正発明は、「外クラッド層の屈折率は、上クラッド層及び下クラッド層の各々の屈折率よりも小さい」のに対し、引用発明１は、その点につき、明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１、及び２について
　引用発明２は、上記２．（２−２）のとおりであって、引用発明２における「『実装用基板』及び『基板』」は、その構造、機能、作用等からみて、本願補正発明における「光導波路」に相当し、以下同様に、「光信号」は「光」に、「『光導波路』及び『光導波路１１』」は「コア層」に、「絶縁層１２」は「上クラッド層」に、「絶縁層１３」は「下クラッド層」に、「『全反射ミラー部』及び『全反射ミラー部１４』」は「光伝搬方向変換面」に、「絶縁層１５」は「外クラッド層」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２における「光導波路１１、絶縁層１２及び絶縁層１３からなるもの」は、光導波路１１を絶縁層１２、１３によってサンドイッチされた状態で形成されているから、本願補正発明における「コア層及び前記コア層の周囲を上下方向から挟むように覆う上クラッド層及び下クラッド層を有する積層体」に相当する。
　してみると、引用発明２は、「光導波路１１（コア層）を伝搬する光信号（光）の全部を絶縁層１２（上クラッド層）を介して実装用基板（光導波路）の外部に出射するように光伝搬方向を変換するか、又は、前記実装用基板（光導波路）の外部から前記絶縁層１２（上クラッド層）を介して入射する光信号（光）の全部を前記光導波路１１（コア層）に入射するように光伝搬方向を変換する全反射ミラー部１４（光伝搬方向変換面）と、絶縁層１５は、全反射ミラー部１４（光伝搬方向変換面）の少なくとも光導波路１１（コア層）及び絶縁層１２（上クラッド層）に対応する部分を封止する絶縁層１５（外クラッド層）と、を有し」ているから、上記相違点１、及び２に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、光導波路という共通の技術分野に属し、製造を容易にするという共通の課題を有するものであるから、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点１、及び２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−２）相違点３について
　引用発明１において、吸収層（外クラッド層）、上クラッド層、及び下クラッド層の各々の屈折率をどの程度とするかは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、また本願明細書をみても相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項に格別の技術的意義は認められない。
　したがって、引用発明１において、これらの事項から、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１、及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１０月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「配線基板上に、光導波路が搭載された光導波路搭載基板であって、
　前記光導波路は、
　長手方向に光が伝搬するコア層及び前記コア層の周囲を上下方向から挟むように覆う上クラッド層及び下クラッド層を有する積層体と、
　前記積層体の前記長手方向における少なくとも一方の端部に形成された、光が伝搬する方向に対して傾斜した光伝搬方向変換面と、
　前記光伝搬方向変換面の少なくとも前記コア層及び前記上クラッド層に対応する部分を封止する外クラッド層と、を有し、
　前記外クラッド層の屈折率は、前記コア層の屈折率よりも小さく、
　前記外クラッド層の屈折率は、前記上クラッド層及び下クラッド層の各々の屈折率よりも小さい光導波路搭載基板。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２−１）引用例１」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「光伝搬方向変換面」に関し、「前記コア層を伝搬する光の全部又は一部を前記上クラッド層を介して前記光導波路の外部に出射するように光伝搬方向を変換するか、又は、前記光導波路の外部から前記上クラッド層を介して入射する光の全部又は一部を前記コア層に入射するように光伝搬方向を変換する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点２、及び３となる。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
（３−１）相違点２について
　引用発明１において、吸収層（外クラッド層）が封止する（ミラーのミラー面）光伝搬方向変換面の対応する部分を、光配線層（積層体）を構成するコア（コア層）に対応する部分と光配線層（積層体）を構成する他の層、すなわち上クラッド層及び下クラッド層の内どこの層を対応する部分にするかは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、また本願明細書をみても相違点２に係る本願発明の発明特定事項に格別の技術的意義は認められない。
　したがって、引用発明１において、これらの事項から、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３−２）相違点３について
　上記２．（４−２）のとおり、引用発明１において、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。