【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１２６３６３７号発明「抗動物ウイルス剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件特許発明
　本件特許第１２６３６３７号の特許請求の範囲第１項に記載された発明は昭和５５年１２月２４日に出願され、昭和５９年９月２２日に出願公告（特公昭５９−３９４１１号公報）され、昭和６０年５月１６日にその特許の設定の登録がなされたものである。
　これに対して、平成１１年２月１８日付けで請求人により特許無効の請求がなされ、平成１２年６月１９日付けで当審による特許無効理由通知がなされ、被請求人により、その意見書提出の指定期間内である平成１２年８月２８日付けで訂正請求がなされたものである。                                
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項１．特許明細書の特許請求の範囲第１項を
「（１）禾本科植物から得られた、ニンヒドリン反応（−）、分子量１００００〜５００００の多糖およびＭＡＵＬＥ反応（＋）、分子量５００００〜１０００００の水溶性リグニンを有効成分とする抗動物ウイルス剤」と訂正する。
訂正事項２．本件特許明細書（公告公報第２欄第２９行と第３０行との間）に、次の文章を挿入する。
「すなわち、本発明は、禾本科植物から得られた、ニンヒドリン反応（−）、分子量１００００〜５００００の多糖およびＭＡＵＬＥ反応（＋）、分子量５００００〜１０００００の水溶性リグニンを有効成分とする抗動物ウイルス剤を提供するものである。」
訂正事項３．特許明細書（公告公報第３欄第３〜４行）の「７９８ｇ」を「７．９８ｇ」と訂正する。
訂正事項４．特許明細書（公告公報第第４欄第１０行）の「区分２」を「区分３」と訂正する。
訂正事項５．特許明細書（公告公報第第４欄下から６行〜第６欄表の下第９行）の実験例２、実施例２、３の記載を削除する。
訂正事項６．特許明細書（公告公報第第６欄表の下第１１行）の[Sephaclex」を[Sephadex」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、訂正事項１は特許請求の範囲の請求項１における「禾本科植物から得られ」た「多糖」を
「禾本科植物から得られた、ニンヒドリン反応（−）、分子量１００００〜５００００の多糖」に、また「水溶性リグニン」を「ＭＡＵＬＥ反応（＋）、分子量５００００〜１０００００の水溶性リグニン」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかであり、訂正事項２は、訂正事項１による請求項１の減縮にともなって、明細書の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、訂正事項３は誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項４は、平成１２年５月８日に被請求人により作成された実験報告書の内容を参酌すれば、「区分２」は「区分３」の誤記であると認められるので、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項５のうち、（ａ）実験例２を削除するのは、不合理な記載を削除するものであり、（ｂ）実施例２及び３を削除するのは、訂正事項１による特許請求の範囲の減縮にともない、明細書の記載を整合させるためのものであるから、いずれも不明りょうな記載の釈明を目的としたものである。
　そして、上記の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　なお、請求人は、平成１２年１１月１３日付け弁駁書において、（１）訂正事項１の根拠が、本件特許明細書には単に「確認された」と記載されているにすぎず、また、ＭＡＵＬＥ反応試験の実験操作が通常の実験操作とは異なることから、訂正の根拠が極めて曖昧で、根拠に乏しい、と主張し、（２）訂正事項３については、亜急性試験についての記載を削除すべきであると主張し、（３）訂正事項４について、「実験報告書」の内容が実施例１の忠実な追試とはいえないから、「区分２」という記載は「区分３」の誤記であるという理由にはならないと主張し、さらに（４）訂正事項５による訂正の結果、「抗動物ウイルス剤」の裏付けとなる記載は実験例１のみになってしまうから、「抗動物ウイルス剤」は、実験例１によって具体的に裏付けられた「抗インフルエンザウイルス剤」に減縮すべきである、と主張するが、まず、（１）については、ニンヒドリン反応、ＭＡＵＬＥ反応はいずれも広く知られた反応であり、あらためて説明するまでもないものであり、ＭＡＵＬＥ反応の実験操作も大筋において被請求人の独自の手順とはいえないものでって、請求人において通常の操作とは異なる結果を生ずるものであることを立証するものでもないから、極めて曖昧であるという請求人の主張は妥当でなく、（２）については、「７９８ｇ」という訂正前の数値は明らかに不合理で、前後の記載からみて「７．９８ｇ」の誤記であることは明らかであり、その結果、亜急性毒性の試験結果が雌雄それぞれのラットについて特開昭５５−１５７５１７号公報（請求人の提出した甲第３号証）に記載された抗ウイルス剤と同一の値となるが、両抗ウイルス剤は、物質としては、ニンヒドリン反応の結果が正反対であり、分子量が相違する多糖物質及びＭＡＵＬＥ反応の結果及び分子量が相違するリグニン由来の物質とを含有するものであり、したがって抗ウイルス性は相違するものであるが、原料の同一性及びそれぞれの製造工程の類似性を考慮すれば、両抗ウイルス剤が特定の亜急性毒性試験において同一の値を示したとしても、必ずしもあり得ないこととはいえず、請求人においてそれがあり得ないことであるというために十分な根拠を示しているわけではないので、亜急性試験についての記載を削除する必要はなく、（３）については、被請求人の提出した「実験報告書」は「区分２」という記載が「区分３」の誤記であることを示せば十分なものであって、何も「実施例１」の忠実な追試である必要はないところ、該「実験報告書」はその意味で十分な内容を備えているものであり、（４）については、実験例１によって代表的な病原性ウイルスのひとつであるインフルエンザウイルスに有効なことが示されているのであるから、「抗動物ウイルス剤」としての裏付けは十分であるといえる。したがって、請求人の弁駁書における上記主張はいずれも妥当でない。
　
ウ．独立特許要件
  訂正後の特許明細書の特許請求の範囲の第１項に記載された発明は以下のとおりである。
「１　禾本科植物から得られた、ニンヒドリン反応（−）、分子量１００００〜５００００の多糖およびＭＡＵＬＥ反応（＋）、分子量５００００〜１０００００の水溶性リグニンを有効成分とする抗動物ウイルス剤。」（以下、「訂正発明」という。）
　これに対し、当審が無効理由通知において示した刊行物１（特許無効請求人の提出した甲第３号証（特開昭５５−１５７５１７号公報））には以下の事項が記載されている。
　ウー１．「本発明者は上記菌糸体中の成分もさることながら、この菌糸体の生産する物質、即ち代謝産物及び菌糸体によるリグニンの部分分解物に注目し、本発明を完成したものである。」（公報第８頁左上欄第２〜５行）
　ウー２．「本発明は上記の如く菌糸体成分のみならず、菌糸体の生産する代謝産物中の成分、更にはリグニンの部分分解物中に含有されている成分をもって有効成分とするものであるが、本発明者は抗ウイルスに作用する成分として１つは本抽出液中に含有されている含窒素多糖であると考えておりこの多糖は分子量５，０００〜１０，０００という比較的低分子の多糖である。また、該抽出液の糖組成、アミノ酸組成から推察すると菌糸体中の多糖ではなく、明らかに菌糸体の生産した代謝産物中の多糖である。因みにこの多糖は子実体或いは菌糸体由来の多糖とはまったく異なり、いずれとも構成成分を異にするものである。一方培地に由来するリグニンの部分分解物も当然抗ウイルス効果を有していると思われる。」（公報第８頁左上欄第６〜２０行）
　ウー３．「これら成分は免疫性の向上と共に、ウイルス感染予防に働いている可能性が強い。すなわち、抗ウイルス物質が組織蛋白に接触し、タンパク質の変性をおこし、発病を誘発する前にウイルスを捕そくし、又、不活性化する作用があると考えられる。」（公報第８頁右上欄第１〜６行）
　ウー４．「上記の如くして得られた物質はこれを実験した結果、モーリッシュ反応（＋）、フェノール硫酸反応（＋）、ニンヒドリン反応（＋）、システイン硫酸反応（−）、アニリンフタレイト反応（−）であり、紫外部吸収に特性をもたない多糖類であることが確認された。（公報第１０頁左上欄第１３〜１７行）」
　訂正発明と、上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、前者の多糖が「禾本科植物から得られた、ニンヒドリン反応（−）、分子量１００００〜５００００の多糖」であるのに対して、後者における多糖は「モーリッシュ反応（＋）、フェノール硫酸反応（＋）、ニンヒドリン反応（＋）、システイン硫酸反応（−）、アニリンフタレイト反応（−）であり、紫外部吸収に特性をもたない多糖類」（上記ウー４）であり、ニンヒドリン反応の結果及び分子量が明らかに相違するので、両者は実質的に異なる物質というべきものである。また、刊行物１には、リグニンの部分分解物も抗ウイルス効果に寄与していると思われる旨の記載（上記ウー２）はあるものの、リグニンの部分分解物がどのようなものかについて何ら具体的な記載がなく、訂正発明の「ＭＡＵＬＥ反応（＋）、分子量５００００〜１０００００の水溶性リグニン」については開示も示唆もない。
　したがって、訂正発明に係る抗動物ウイルス剤は、刊行物１に記載されたものではなく、またそれに基づいて当業者が容易に想到し得たものでもないから、訂正発明に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。　
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１３４条第２項に規定する事項を目的とするものであり、特許法第１３４条第５項において準用する第１２６条第２〜４項に規定する要件に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許無効の請求の理由についての判断
３ー１．訂正発明の要旨は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された上記ウのとおりのものである。
３−２．請求人の主張理由
  これに対して、請求人は、本件特許明細書（訂正前）の特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず（理由１）、また、本件出願前に頒布された甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（理由２）と主張し、さらに本件特許明細書（訂正前）には記載の不備があり、特許法第３６条第４項乃至第５項に規定された要件を満たしていない（理由３）と主張し、証拠方法として、甲第１号証（「漢方研究」、１９６４年２月号、第４２〜４７頁）、甲第２号証（「漢方研究」、１９６５年５月号、１３４〜１３６頁）、甲第３号証（特開昭５５−１５７５１７号公報、上記刊行物１と同じ）、甲第４号証（「化学大辞典、第９巻、第５８８〜５８９頁、昭和４７年９月１５日、共立出版株式会社発行）、甲第５号証（「有機化学ハンドブック」、第１２６３〜１２６５頁、昭和４３年７月１０日、株式会社技報堂発行）、甲第６号証（「化学大辞典、第５巻、第６２７頁、昭和４７年９月１５日、共立出版株式会社発行を提出している。
　以下、訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された発明について検討する。
３ー３．甲号各証の記載内容
　甲第１及び２号証には、ヨクイニンエキス錠の治験についての報告が記載され、ヨクイニンについて「イネ科に属するハトムギの種子を脱穀したもの」との記載（甲第１号証、第１欄、下から５行〜下から３行）がある。
　甲第３号証は上記刊行物１と同一のものであり、その記載内容は、上記２．ウに記載のとおりである。
　甲第４号証には、リグニンについての説明が記載され、甲第５号証には可溶性リグニンについての説明が記載され、甲第６号証には、多価フェノール（＝ポリフェノール）についての説明が記載されている。
３ー４．対比・判断
(a)特許法第２９条第１項第３号関係について
　甲第１及び２号証はヨクイニンエキス錠に関するものであるところ、ヨクイニンはイネ科に属するハトムギの種子を脱穀したもの（甲第１号証、第１欄、下から５行〜下から３行）であって、水溶性リグニンを含むものではなく、訂正発明とは無関係のものである。
　また、訂正発明が甲第３号証に記載された発明ではないことは、上記２．ウにおいて述べたとおりである。
　したがって、請求人の主張する理由１は妥当でない。
(b)特許法第２９条第２項関係について
　甲第１及び２号証に記載された発明は、訂正発明と無関係であることは、上記(a)で述べたとおりであり、甲第４〜６号証は単にリグニン、可溶性リグニン、多価アルコールの性質などを説明するに留まるものであり、一方甲第３号証に記載された発明はバガスなどの禾本科植物に由来する抗動物ウイルス剤に関するものであるから、甲第１及び２号証に記載された発明及び甲第４〜６号証に記載された発明を甲第３号証に記載された発明と組み合わせたところで甲第３号証に記載された発明に、用語の説明以上の何らのあらたな知見を得るものではないところ、訂正発明が甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものではないことは、上記ウで述べたとおりであるから、訂正発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、請求人の主張する理由２も妥当でない。　
（ｃ）特許法第３６条第４項乃至第５項について
　請求人は、「水溶性リグニン」の意味が不明確であると主張するが、本件明細書においては「水溶性リグニン」とは例えばバガスに粗酵素剤を作用させることにより、多糖とともに得られるもの（実施例１）であって、ＭＡＵＬＥ反応（＋）、分子量５００００乃至１０００００のものと記載されているのであるから、その意味するとことは明確である。粗酵素剤を作用させることにより水溶性にされたリグニンということからすると、本件有効成分の入手方法として「抽出手段として．．．酵素法」（公報第２欄第２６〜７行）という本件明細書中の説明は必ずしも正確なものとはいえないが、原料から目的物を得る方法、というほどの意味と捉えることができるので、全体としてみれば、「水溶性リグニン」の意味するところは明らかである。（なお、煮沸法については訂正により削除されたので、煮沸法に関する記載に根拠をおく請求人の主張部分はその根拠のないものである。）
　また請求人は、禾本科植物のうち実質的な裏付けのあるのはバガスだけであるから、その他の禾本科植物については、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない、と主張するが、バガス以外の禾本科植物については所期の効果が得られないとする積極的理由がなく、ほぼ同様な効果が得られるであろうと推認することに格別の不都合は存在しないので、この点についての請求人の主張も妥当でない。　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠によっては、訂正発明についての特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。