(57)【要約】【課題】リモートコントローラを所有する住人の居場所を速やかに認識することができる地域防災情報システムを提供する。【解決手段】地域防災情報システムは、火災発生時に操作される火災ボタン及び非常時に操作される非常ボタンを有し、火災ボタンが押下されたときに火災通報信号を送信し、非常ボタンが押下されたときに非常警報信号を送信するリモートコントローラと、所定の地域内に設けられ、火災通報信号又は非常警報信号を受信し、受信した火災通報信号又は非常警報信号の電界強度を測定して、火災通報信号又は非常警報信号と電界強度とを送信する中継機と、中継機と通信回線を介して接続されるサーバーと、を備え、サーバーは、中継機の設置位置を記憶する記憶手段と、記憶手段が記憶する中継機の設置位置と電界強度とに基づいて、リモートコントローラの位置を算出する算出手段と、を有する。【選択図】図３
2018049326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に操作される火災ボタン及び非常時に操作される非常ボタンを有し、前記火災ボタンが押下されたときに火災通報信号を送信し、前記非常ボタンが押下されたときに非常警報信号を送信するリモートコントローラと、
所定の地域内に設けられ、前記火災通報信号又は前記非常警報信号を受信し、受信した前記火災通報信号又は前記非常警報信号の電界強度を測定して、前記火災通報信号又は前記非常警報信号と前記電界強度とを送信する中継機と、
前記中継機と通信回線を介して接続されるサーバーと、を備え、
前記サーバーは、
前記中継機の設置位置を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記中継機の設置位置と前記電界強度とに基づいて、前記リモートコントローラの位置を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする地域防災情報システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、
住人のメールアドレス及び住人の住所が対応付けされたユーザーテーブルと、信号の種類及びメッセージが対応付けされたメッセージテーブルと、を更に記憶するものであり、
前記サーバーは、
前記算出手段によって算出された前記リモートコントローラの位置と前記ユーザーテーブルの住所とに基づいて、前記ユーザーテーブルから、前記リモートコントローラの所定距離範囲内に位置する前記住所に対応するメールアドレスを読み出し、前記メッセージテーブルから信号の種類に応じたメッセージを読み出し、メッセージを前記メールアドレス宛で送信する送信手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１記載の地域防災情報システム。
【請求項３】
前記メッセージテーブルは、
更に通報半径が対応付けされたものであり、
前記送信手段は、
前記メッセージテーブルから前記通報半径に応じたメッセージを読み出し、前記通報半径に応じたメッセージを前記メールアドレス宛で送信する機能を有する
ことを特徴とする請求項２記載の地域防災情報システム。
【請求項４】
前記リモートコントローラは、
前記火災通報信号又は前記非常警報信号と共に、自身のＩＤを送信するものであり、
前記記憶手段は、
前記リモートコントローラのＩＤ及び前記リモートコントローラを所有する住人が対応付けされた端末情報テーブルと、発報元ユーザー及び通報先ユーザーが対応付けされた通報先テーブルとを更に記憶するものであり、
前記送信手段は、
前記端末情報テーブルから前記リモートコントローラのＩＤに対応する住人を読み出し、前記通報先テーブルから前記ＩＤを有する前記リモートコントローラを所有する住人を発報元ユーザーとして、対応する通報先ユーザーを読み出し、前記ユーザーテーブルから前記通報先ユーザーの前記メールアドレスを読み出し、前記メールアドレス宛でメッセージを送信する機能を有する
ことを特徴とする請求項２又は３記載の地域防災情報システム。
【請求項５】
前記メッセージは、
当該住所を含む地図を表示する機能を有しており、
前記サーバーは、
前記算出手段によって算出された前記リモートコントローラの位置を、前記地図上に確率分布で示す機能を有する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の地域防災情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有する地域防災情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば重要伝統的建造物群保存地区等に指定された地域では、伝統的建造物等で発生した火災情報が、地域内の住人及び居合わせた人に迅速且つ確実に伝達されることが望まれている。そして、地域内の住人及び居合わせた人が協力して避難行動及び消火活動等を行い、伝統的建造物等を保護することが望まれている。特許文献１には、地域内で発生した火災等の警報を地域内の住人が共有することができる地域防災情報システムが開示されている。特許文献１では、住宅用火災警報器から警報信号を取得した子機が、通信回線を介してサーバーに警報信号を送信し、住宅用火災警報器が火災を検出した旨の情報を含む電子メールを、地域内の住人が所有する情報端末に送信する。また、特許文献１では、サーバーが、情報端末から火災確定信号を含む通信情報を取得したとき、通信回線を介して防災音響ユニットの警報を鳴動させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３３０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された地域防災情報システムは、火災が検出されたとき、地域内の住人が所有する情報端末に電子メールを送信して、火災が検出されたことを地域内の住人に周知させる。一方、地域防災情報システムとして、地域内の住人がリモートコントローラを所有している場合、例えば自宅等で火災又は体調不良等が発生すると、リモートコントローラが操作されることによって、地域内の住人にその旨が周知される技術も知られている。その際、リモートコントローラを所有している住人が外出先において火災を発見したり、体調不良が発生したりした場合に、当該住人の居場所を速やかに認識することが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、リモートコントローラを所有する住人の居場所を速やかに認識することができる地域防災情報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る地域防災情報システムは、火災発生時に操作される火災ボタン及び非常時に操作される非常ボタンを有し、火災ボタンが押下されたときに火災通報信号を送信し、非常ボタンが押下されたときに非常警報信号を送信するリモートコントローラと、所定の地域内に設けられ、火災通報信号又は非常警報信号を受信し、受信した火災通報信号又は非常警報信号の電界強度を測定して、火災通報信号又は非常警報信号と電界強度とを送信する中継機と、中継機と通信回線を介して接続されるサーバーと、を備え、サーバーは、中継機の設置位置を記憶する記憶手段と、記憶手段が記憶する中継機の設置位置と電界強度とに基づいて、リモートコントローラの位置を算出する算出手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、中継機の設置位置と中継機が受信した電界強度とに基づいて、リモートコントローラの位置を算出する。これより、リモートコントローラの位置が特定され、リモートコントローラを所有する住人の居場所を速やかに認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるサーバー１４を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるユーザーテーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における端末情報テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるメッセージテーブルを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１における通報先テーブルを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１における中継機１０及び親機１１の設置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本発明に係る地域防災情報システム１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。この図１に基づいて、地域防災情報システム１について説明する。図１に示すように、地域防災情報システム１は、所定の地域Ｒに設けられた中継機１０を備えており、所定の地域Ｒには、複数の住戸２が建っている。また、所定の地域Ｒには、中継機１０から送信される信号を取得する親機１１が設けられた管理部２ａが設置されている。図８は、地域Ｒにおける中継機１０及び親機１１の位置を上空から俯瞰した図である。管理部２ａには、親機１１のほかにゲートウェイ１２が設けられている。また、地域防災情報システム１は、サーバー１４（図２参照）を備えている。
【００１０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。図２に示すように、各住戸２には、住宅用火災警報器３と、移報アダプタ５と、屋外警報装置６と、リモートコントローラ４とが設けられている。このように、地域防災情報システム１は、住宅用火災警報器３と、移報アダプタ５と、屋外警報装置６と、リモートコントローラ４と、中継機１０と、親機１１と、ゲートウェイ１２と、サーバー１４とを備えている。なお、各住戸２の住人は、例えば持ち運び可能な情報端末１５を所有しており、各住戸２には固定電話１６が設置されている。
【００１１】
住宅用火災警報器（警報器）３は、火災現象の一例としての煙または熱を感知（検出）すると警報音を発するものであり、住戸２の天井等に１つ以上設置される。また、住宅用火災警報器３は、火災警報信号を送受信する送受信部（図示せず）を有し、煙を感知すると無線により火災警報信号を送信する。同一住戸２内に設置されている住宅用火災警報器３の全ては、いずれかの住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号を受信すると警報音を発する。なお、住宅用火災警報器３は、火災検出した状態が所定時間連続して経過した場合に火災確定信号を送信するようにしてもよい。この場合、火災確定信号は火災警報信号と同様に後述する移報アダプタ５および屋外警報装置６を経由して中継機１０に送信される。
【００１２】
移報アダプタ５は住戸２内に１つ以上設置され、住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号等を受信すると屋外警報装置６に火災警報信号等を移報する。移報アダプタ５と屋外警報装置６とは無線により送受信してもよいし、有線により接続されていてもよい。また、移報アダプタ５は、後述する屋外警報装置６に内蔵され、一体となっていてもよい。この場合、屋外にある屋外警報装置６が住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号等を無線により受信する。
【００１３】
屋外警報装置６（警報装置）は、住戸２の屋外に設けられ、火災確認ボタン（図示せず）、誤報確認ボタン（図示せず）、自身が設置された住戸２のＩＤを記憶する記憶部（図示せず）、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備え、移報アダプタ５からの火災警報信号等を受信すると、自身のＩＤと共に火災警報信号等を無線送信する。火災確認ボタンは、操作されたときに火災が事実であることを確定するものであり、火災確認ボタンが押下されると、屋外警報装置６は、自身のＩＤと共に火災確定信号を中継機１０に送信するものである。
【００１４】
なお、屋外警報装置６は、住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号を受信した後、所定の時間火災確定操作もされず、また後述する誤報確定操作もされなかった場合、自発的に火災確定信号を中継機１０に送信するように構成されてもよい。また、誤報確認ボタンは、操作されたときに火災警報が誤報であることを確定するものである。誤報が確定すると、屋外警報装置６は、誤報確定信号を中継機１０に送信する。なお、ＩＤを記憶する記憶部は、移報アダプタ５に備えられ、火災警報信号等を自身のＩＤと共に移報アダプタ５から屋外警報装置６に送信されるようにしてもよい。
【００１５】
リモートコントローラ４は、住戸２の居住者が所有して、または、住戸２内の任意の場所に固定して、火災又は非常状態等が発生した場合、居住者が自ら操作するものである。非常状態とは、例えば、居住者が体調不良となった状態等をいう。リモートコントローラ４は、火災ボタン４ａと非常ボタン４ｂとを有しており、また、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備えている。リモートコントローラ４の使用方法として、火災が発生した場合には、火災を発見した所有者により、火災ボタン４ａが操作され、非常状態が発生した場合には、非常事態に遭遇した所有者により、非常ボタン４ｂが操作される。火災ボタン４ａは、操作されたときに火災が事実であることを確定するものであり、火災ボタン４ａが例えば３秒押下され続けると、リモートコントローラ４は、火災確定信号（火災通報信号に相当）を送信部から中継機１０に送信するものである。そして、リモートコントローラ４に設けられた火災報知部（図示せず）が、火災を報知する。火災報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、火災ボタン４ａが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点滅する。
なお、火災ボタン４ａの操作で送信される信号は、住宅用火災警報器３から送信される火災警報信号と同等の信号であってもよく、その場合は、屋外警報装置６の火災確認ボタンの押下等により火災確定する。
【００１６】
また、非常ボタン４ｂは、操作されたときに非常状態であることを確定するものであり、非常ボタン４ｂが押下されると、リモートコントローラ４は、非常警報信号を送信部から中継機１０に送信するものである。そして、リモートコントローラ４に設けられた非常報知部（図示せず）が、非常を報知する。非常報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、非常ボタン４ｂが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点灯する。更に、火災報知部の報知又は非常報知部の報知が行われているときに、火災ボタン４ａと非常ボタン４ｂとが同時に押下されると、火災報知部の報知又は非常報知部の報知が復旧される。なお、リモートコントローラ４は、自身のＩＤを記憶する記憶部（図示せず）を備え、送信部から火災確定信号、非常警報信号等の信号を送信する際には、自身のＩＤと共に送信することで、送信者（リモートコントローラ４の所有者）を特定することができる。また、リモートコントローラ４からの信号を近くにある屋外警報装置６が受信して中継してもよい。このとき、屋外警報装置６のＩＤを加えて送信することでリモートコントローラ４が押された場所をより詳細に特定できる。
【００１７】
火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号等の信号は、中継機１０、親機１１、ゲートウェイ１２、通信回線１３を経由してサーバー１４に送信される。サーバー１４は、親機１１から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと記憶情報とに基づいて、電子メールを生成する。そして、サーバー１４は、後述する端末用サーバー１４ａに住宅用火災警報器３が作動したことを知らせる相手である一次通報先の住人の情報端末１５に電子メール（火災警報信号）を送信させる。その後、電子メール（火災警報信号）を受信した情報端末１５を持つ住人により火災が確認され、屋外警報装置６の火災確認ボタンが操作されるとサーバー１４に火災確定信号が送信され、サーバー１４は、端末用サーバー１４ａに二次通報先の住人に電子メール（火災確定信号）を送信させる。
【００１８】
中継機１０は、所定の地域Ｒ内に設けられ、屋外警報装置６から送信される住宅用火災警報器３からの火災警報信号を受信して管理部２ａの親機１１に送信するものである。中継機１０は、図８に示すように、約１００ｍ間隔（半径５０ｍ当たり１個）で配置されており、１台ごとに識別ＩＤが与えられ、親機１１に信号を送信する際には、受信した信号に自身のＩＤを加えて送信する。この識別ＩＤは、後述するサーバー１４でＩＤと設置場所が紐づけられて記憶されている。また、中継機１０は、屋外警報装置６から送信された火災確定信号を受信し、親機１１に送信する。更に、中継機１０は、リモートコントローラ４から送信された火災確定信号を受信し、親機１１に送信する。更にまた、中継機１０は、リモートコントローラ４から送信された非常警報信号を受信し、親機１１に送信する。中継機１０は、例えば地域Ｒ内における屋外の支柱等の上部に設置される。なお、屋外警報装置６及びリモートコントローラ４が親機１１と送受信可能な距離にある場合、中継機１０を経由せずに信号の授受を行うようにしてもよい。
また、中継機１０は、他の中継機１０から送受信された信号を中継することができるようにしてもよい。この場合、他の中継機１０から送信された信号を受信した中継機１０は、信号に他の中継機１０のＩＤが付加されているため、自身のＩＤを加えずに、受信した信号をそのまま送信するようにしてもよい。そうすることで、中継機１０の信号が親機１１に直接届かない距離であっても、アドホック通信等の手法を用いて親機１１に信号が届くようにすることができる。
【００１９】
更に、中継機１０は、リモートコントローラ４から受信した火災確定信号又は非常警報信号の電界強度を測定し、火災確定信号又は非常警報信号と共に電界強度を親機１１に送信する。ここで、受信される電界強度は、中継機１０が有する受信アンテナ（図示せず）の能力に基づき、本実施の形態１では、その一例を示す。例えば、電界強度は、２５〜９９ｄｂμＶの範囲内で測定される。電界強度が２５ｄｂμＶ未満の場合、電波が破壊される虞があるため、測定しない。また、電界強度が９９ｄｂμＶを超える場合、本実施の形態１で例示するソフトウエアでは測定不能であるため、測定しないが、ソフトウエアを変更すれば、９９ｄｂμＶを超える電界強度を測定することも可能である。
【００２０】
親機１１は、地域Ｒ内において、通信回線１３への接続環境が整っている管理部２ａに設けられており、中継機１０からの火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号を受信するものである。親機１１は、ゲートウェイ１２を介して通信回線１３に接続される。また、親機１１は、移報接点１１ａを有している。移報接点１１ａは、閉じられることによって信号を移報する端子であり、移報接点１１ａが閉じる動作条件はソフトウエアの変更により適宜変更可能である。本実施の形態１において、移報接点１１ａが閉じる動作条件は、親機１１が中継機１０から火災確定信号又は非常警報信号を受信することである。
【００２１】
音声装置１７は、親機１１の移報接点１１ａに接続されており、例えば管理部２ａの軒下に設置されている。なお、音声装置１７は、有線又は無線で親機１１に接続されている。音声装置１７は、１つの地域Ｒに１台以上設けられている。音声装置１７は、親機１１の移報接点１１ａが閉じたときに警報を鳴動するものであり、例えば音圧が距離１ｍで１１０ｄＢの電子式サイレンである。なお、音声装置１７は、親機１１から送信される信号によって自動で音声を鳴動するものであるが、手動で音声を鳴動することも可能である。
【００２２】
なお、リモートコントローラ４の非常ボタン４ｂが屋外で押下された場合、リモートコントローラ４から送信された非常警報信号は、非常警報信号が届く範囲にある中継機１０が受信する。このため、親機１１が中継機１０から非常警報信号を受信したとき、リモートコントローラ４の非常ボタン４ｂを押下した人の住戸２の位置とは関係なく、リモートコントローラ４の非常ボタン４ｂが押下された場所に近い位置に設置された音声装置１７が警報を鳴動する。
【００２３】
ゲートウェイ１２は、親機１１が取得した火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号において、プロトコル変換を行い、通信回線１３を経由してサーバー１４に火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号を送信する。なお、ゲートウェイ１２は、親機１１に内蔵され、一体となっていてもよい。
【００２４】
サーバー１４は、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂとを有している。また、サーバー１４は後述する記憶手段２５を有し、ユーザーテーブル、端末情報テーブル、通報先テーブル等の複数のテーブルを記憶している。サーバー１４は、火災警報信号、火災確定信号、誤報確定信号及び非常警報信号を受信すると、後述するメッセージテーブルから各信号に対応して記憶している文章に、所定の地域Ｒに関する情報に基づいて当該信号の発報元情報（名前等）を追記して、電子メールおよび音声メッセージの文章を作成し、記憶している送信先のあて先と共に端末用サーバー１４ａ及び固定電話用サーバー１４ｂに送信し、それぞれにメール送信指示、電話発信指示を出す。端末用サーバー１４ａは、サーバー１４からのメール送信指示に基づいて、所定の地域Ｒ内の対象となる住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信するものである。ここで、情報端末１５は、例えば携帯電話又はスマートフォン等であり、電子メールを受信する機能を有するものである。なお、端末用サーバー１４ａは、クラウドサーバーとしてもよい。また、火災確定信号は、火災入力アダプタ（図示せず）により自動火災報知設備（消防法により設置）から地域防災情報システム１に送信される信号を含む。
また、サーバー１４は後述する記憶手段２５に、中継機１０のＩＤと設置場所（例えば、緯度と経度）を紐づけて、例えば後述するユーザーテーブル等に記憶する。
【００２５】
固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４からの電話発信指示に基づいて、ネットワークを介して、住戸２に設置された固定電話１６に電話を掛けてサーバー１４から送信されたメッセージを読み上げる。具体的には、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４にネットワーク等を介して接続されており、サーバー１４から送信されたメッセージの文章を音声合成機によって音声メッセージに変換する。そして、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４から指定された所定の住戸２に設置された固定電話１６に電話を掛ける。固定電話用サーバー１４ｂは、住人が電話に出ると、変換された音声メッセージを再生する。また、通信回線１３とネットワークとは、同じネットワークでもよいし、別のネットワークでもよい。
【００２６】
なお、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂはサーバー１４と一体としてもよい。また、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂはサーバー１４と別の場所にあってもよく、その場合、サーバー１４と端末用サーバー１４ａ、固定電話用サーバー１４ｂは、通信回線１３を介して接続されていてもよいし、異なるネットワークを介して接続されていてもよい。
【００２７】
なお、固定電話用サーバー１４ｂは、火災確定信号を受信したときのみ、固定電話に電話を掛けてメッセージを読み上げてもよい。また、固定電話用サーバー１４ｂは、非常警報信号を受信したときのみ、固定電話に電話を掛けてメッセージを読み上げてもよい。これにより、仮に火災警報信号が誤報であった場合に、住人に余計な不安感を与えずに済む。この設定は、例えば後述するメッセージテーブルにて行うことができる。
【００２８】
また、サーバー１４は、火災警報信号を受信したとき、固定電話用サーバー１４ｂに住宅用火災警報器３が作動した住戸２に極めて近い住戸２の固定電話にのみ電話を掛けてメッセージを読み上げるように指示してもよい。これにより、共助ではなく避難誘導が主目的とされる住人に対し、避難誘導を促進することができる。なお、共助ではなく避難誘導が主目的とされる住人とは、例えば情報端末１５を所持していない住人であり、例えば高齢者である。また、サーバー１４は、固定電話用サーバー１４ｂに対し、火災確定信号又は非常警報信号を受信したときに電話を掛ける住戸２の範囲を、火災警報信号を受信したときに電話を掛ける住戸２の範囲より広げてもよい。これにより、火災が確定した場合又は非常状態が確定した場合に、広範囲の住人に知らせることができる。
【００２９】
なお、サーバー１４は、火災警報信号を受信してから、所定時間火災確定信号又は誤報確定信号を受信しなかった場合、火災確定と判断するようにしてもよい。そうすることで、火災時に何らかの理由で火災確定操作が行われなかった場合でも、火災として対処することができる。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態１におけるサーバー１４を示すブロック図である。図３に示すように、サーバー１４は、記憶手段２５と、算出手段２０と、送信手段２４とを有している。記憶手段２５は、複数のテーブルを記憶するものであり、例えばユーザーテーブル、端末情報テーブル、メッセージテーブル及び通報先テーブルを記憶している。ここで、図４〜図７を用いて、記憶手段２５が記憶する各テーブルについて説明する。
【００３１】
図４は、本発明の実施の形態１におけるユーザーテーブルを示す図である。図４に示すように、ユーザーテーブルは、屋外警報装置６又はリモートコントローラ４が設置された設置ユーザーの氏名又は名称、設置ユーザーのメールアドレス、設置ユーザーの電話番号、設置ユーザーの住戸２の住所、設置ユーザーの住戸２の緯度及び経度が対応付けされたものである。サーバー１４は、ユーザーテーブルを参照することによって、設置ユーザーに基づいて、メールアドレス、電話番号及び住所等を読み出すことができる。
【００３２】
図５は、本発明の実施の形態１における端末情報テーブルを示す図である。図５に示すように、端末情報テーブルは、ＩＤ（端末番号）、端末種別及び設置ユーザーが対応付けされたものである。ＩＤは、例えば４桁の数字である。端末種別は、例えば屋外警報装置６又はリモートコントローラ４である。サーバー１４は、端末情報テーブルを参照することによって、ＩＤに基づいて、設置ユーザーを読み出すことができる。
【００３３】
図６は、本発明の実施の形態１におけるメッセージテーブルを示す図である。図６に示すように、メッセージテーブルは、信号の種類（警報信号）、通報半径、題名、電子メール用メッセージ及び音声用メッセージが対応づけされたものである。警報信号は、例えば警報器（住宅用火災警報器３）作動、火災確定又は非常通報発報である。警報器作動時の信号は、火災警報信号である。火災確定時の信号は、火災確定信号である。非常通報発報時の信号は、非常警報信号である。題名は、各メッセージの題名として表示されるものである。
【００３４】
通報半径は、警報信号が送信された場所（発報元）からの距離であり、ユーザーテーブルに記憶された緯度、経度を基準として算出される。一次通報（火災警報信号）であれば、例えば通報半径７ｍを境に、電子メール用メッセージ及び音声用メッセージが変更される。即ち、通報半径７ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーの場合、火災警報信号の発報元から近いため、現地に急行し易い。このため、即時火災の有無の確認を促す電子メール用メッセージが送信される。
【００３５】
また、本実施の形態１では、通報半径７ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーには、即時火災の有無の確認を促す音声メッセージが設定されている。なお、リモートコントローラ４による火災通報の場合、最初の信号が火災確定信号であり、後述する（図６の）二次通報に相当するため、上述した（図６の）一次通報の動作は住宅用火災警報器３による火災検出の場合の動作である。また、一次通報における電子メール用メッセージには、火災が事実であることを確定する確定用リンク（火災確定操作ＵＲＬ）が含まれており、電子メールを受信した住人が確定用リンクをクリックすることによって、火災が確定する。
なお、リモートコントローラ４の火災ボタン４ａによる信号が、火災警報信号である場合には、本実施の形態１の住宅用火災警報器３による火災警報信号の場合と同様の動作としてよい。
【００３６】
二次通報（火災確定信号）であれば、通報半径は、例えば通報半径７０ｍ及び２５０ｍを境に、電子メール用メッセージ及び音声用メッセージが変更される。即ち、通報半径７０ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーの場合、火災確定信号の発報元から近いため、安全確保且つ消火活動を促す電子メール用メッセージが設定される。
【００３７】
また、通報半径が７０ｍを超え２５０ｍ以内の場合、火災確定信号の発報元から少し離れているため、安全確保を促し可能であれば消火活動に参加することを促す電子メール用メッセージが設定される。一方で、通報半径が７０ｍを超え２５０ｍ以内の場合、音声用メッセージは、避難を促すメッセージが設定されている。ここでは、先述した固定電話１６でのメッセージ通知の対象を高齢者等とした場合の一例としたためである。また、本実施の形態１では、二次通報は通報半径２５０ｍ以内の住戸２の住人に対して送信される設定となっているが、地域内の全ての住戸２に送信される設定としてもよく、この場合、通報半径は全ての住戸２を包含する値としてもよいし、別途二次通報先は全ての住戸２とする設定を行ってもよい。この場合でも、上述したように発報元に近い住戸２を通報半径によって特定し、近隣の住戸２向けのメッセージを送信するようにしてもよい。本実施の形態１では、警報器作動時において、音声用メッセージが通報半径毎に変更されない場合について例示しているが、電子メール用メッセージの内容に準じた内容の音声用メッセージが通報半径毎に設定されてもよい。
【００３８】
また、非常警報信号が送信された場合、即時非常状態の確認を促す電子メール用メッセージが設定される。また、リモートコントローラ４の非常ボタン４ｂが復旧した場合、非常警報が復旧した旨を知らせる電子メール用メッセージが設定される。本実施の形態１では、非常警報信号の場合においても、通報半径毎にメッセージが変更されている。
【００３９】
図７は、本発明の実施の形態１における通報先テーブルを示す図である。図７に示すように、通報先テーブルは、発報元ユーザー及び通報先ユーザーが対応づけされたものである。発報元ユーザーは、信号の発報元の設置ユーザーである。通報先ユーザーは、発報元からの距離とは無関係に電子メール用メッセージ又は音声用メッセージが送信される設置ユーザーである。図７の通報先ユーザーに登録される住人は、例えば、親戚など、発報元ユーザーと特別な間柄にある住人などである。
【００４０】
なお、サーバー１４は、Ｗｅｂ上の地図にアクセスして、ユーザーテーブルに登録された緯度及び経度に基づいて、警報発生場所（発報元）を特定する。更に、サーバー１４は、警報発生場所を中心とした通報半径の範囲を示す仮想の円を地図上に描き、円の内側の住戸２を、ユーザーテーブルに登録された緯度及び経度から選出する。
【００４１】
次に、図３を用いて、算出手段２０及び送信手段２４について説明する。図３に示すように、算出手段２０は、記憶手段２５が記憶する中継機１０の設置位置と電界強度とに基づいて、リモートコントローラ４と中継機１０との距離を算出するものである。中継機１０によって受信した電界強度が高いほど、リモートコントローラ４の位置が中継機１０に近いと判断される。また、算出手段２０は、リモートコントローラ４の位置を中継機１０が受信したときの電界強度と、リモートコントローラ４の位置を受信した中継機１０自体の位置とから、リモートコントローラ４と中継機１０との距離を算出するものである。なお、電界強度は、３個以上の中継機１０によって受信されることが好ましい。
例えば、３個の中継機１０が信号を受信した場合、各中継機１０を中心とした仮想の円の内部にリモートコントローラ４が存在すると推測され、受信した電界強度に応じてリモートコントローラ４の位置が算出される。受信した電界強度が高ければ、互いの位置が近いため円は小さくなり、受信した電界強度が低ければ、互いの位置が遠いため円は大きくなる。３個の中継機１０を中心として描かれた３個の円を総合的に判断することによって、リモートコントローラ４の位置が精度良く特定される。
なお、電界強度は、１個の中継機１０又は２個の中継機１０によって受信される場合があってもよい。この場合でも、信号を受信していない中継機１０の位置、中継機１０が設置されていない場所等を算出条件に加えることで、リモートコントローラ４の位置を絞り込むことができる。また、４個以上の中継機１０が信号を受信した場合、受信した全ての中継機１０の位置に基づいて電界強度が算出されてもよいし、信号を受信した中継機１０のうち、電界強度が上位３個の中継機１０の位置に基づいてリモートコントローラ４の位置が算出されてもよい。
【００４２】
ここで、電界強度は、信号（電波）が伝達される場所によって、同じ距離であっても受信する電界強度に差が生じる。これは、リモートコントローラ４と中継機１０との間に障害物となる建物等があったり人等がいたりすることによって、電界強度が減衰することに起因する。このため、リモートコントローラ４の位置は、たとえ３個の中継機１０が信号を受信していたとしても、一点に決定されるものではなく、確率分布毎に区画された一定の範囲によって特定する方がよい。この場合、先述した１つの中継機１０が受信した電界強度によって描かれた円が確率分布を考慮した図形（円とは限らない）となる。例えば、受信した電界強度が、設定された下限値であった場合でも、下限値から算出した距離より近い場合を考慮に入れた確率分布として算出される。この確率分布が、３個の中継機１０毎に算出された後、算出された３個の確率分布を総合的に判断することによって、リモートコントローラ４の位置を確率分布として総合的に判断する。その際、リモートコントローラ４の位置を、Ｗｅｂ上の地図上に確率分布で示すように構成されてもよい。この場合、リモートコントローラ４の位置の確率分布が、例えば地図上に等高線として示される。確率分布毎の表示は、例えば色分けすることによって実現される。
中継機１０が受信するリモートコントローラ４の電界強度について実験を行ったところ、見通しの良い空間では２００ｍの距離でも所定の電界強度を受信できたが、障害物のある空間では所定の電界強度を受信できる距離が５０〜１００ｍ程度となることが分かった。本実施の形態１では、中継機１０は、概ね１００ｍ間隔（半径５０ｍ当たり１個）で配置されている（図８参照）。この配置では、地域Ｒにおいて、いずれの中継機１０を中心とした半径５０ｍの円にも含まれない場所が存在するが、現地で電界強度を測定する試験を行い、リモートコントローラ４の信号は、地域Ｒ内で操作される限り、最低でも一つの中継機１０において受信されることを確認している。
このように電界強度の減衰量は、建物の密集度合いによって異なることが考えられるため、地域防災情報システム１を使用する地域毎に事前に建物の密集度合い等を確認した上で、中継機１０の設置間隔や機器の仕様等を決定する必要がある。
【００４３】
送信手段２４は、算出手段２０によって算出されたリモートコントローラ４の位置とユーザーテーブルの住所とに基づいて、リモートコントローラ４に近い住所（リモートコントローラ４の所定距離範囲内に位置する住所）に対応するメールアドレスを読み出し、メッセージテーブルから火災通報信号や非常警報信号等の信号の種類に応じたメッセージを読み出し、メッセージをメールアドレス宛で送信する。また、送信手段２４は、メッセージテーブルから通報半径に応じたメッセージを読み出し、通報半径に応じたメッセージをメールアドレス宛で送信する機能を有する。更に、送信手段２４は、端末情報テーブルからリモートコントローラ４のＩＤに対応する住人の名称を読み出し、この住人を発報元ユーザーとする。そして、送信手段２４は、通報先テーブルから発報元ユーザーに対応する通報先ユーザーを読み出し、ユーザーテーブルから通報先ユーザーのメールアドレスを読み出し、メールアドレス宛でメッセージ（例えば図６の各警報信号に対し、最も小さな通報半径と同じメッセージ）を送信する機能を有する。
なお、リモートコントローラ４の操作された場所が、所有する住人の住戸２と異なる場所である場合には、通報半径に関わらず、地域Ｒ内の全住人に電子メールが送信されるようにしてもよい。
【００４４】
作成されるメッセージは、例えば非常通報発報において通報半径７０ｍ以内の住人に対し、「［発報者］さん方から、非常通報がありました。お近くの方は大至急ご確認をお願いします。場所：［発生場所］（［発生町名］）［発生場所ＵＲＬ］非常状態から「復旧操作」をする場合は、以下をクリックしてください。［非常復旧操作ＵＲＬ］」となる。（情報端末１５でこれらのＵＲＬを選択すると発生場所の地図や操作画面が情報端末１５の画面に表示される。）ここで、［発報者］とは、リモートコントローラ４の所有者であり、［発生場所］とは、算出されたリモートコントローラ４の位置である。なお、本実施の形態１において、住所とは、発生場所ＵＲＬ等の地図情報を包含する概念とする。
【００４５】
本実施の形態１によれば、中継機１０の設置位置と電界強度とに基づいて、リモートコントローラ４の位置を算出する。これより、リモートコントローラ４の位置が特定される。従って、リモートコントローラ４を所有する住人の居場所を認識することができる。例えば、リモートコントローラ４を所有している住人が外出先において火災又は体調不良が発生した場合でも、外出している住人の居場所を認識することができる。また、その際、リモートコントローラ４の位置が、電子メールで住人に送信される。よって、近隣の住人は、リモートコントローラ４の存在箇所に急行することができる。更に、通報半径毎に電子メールのメッセージの内容が変更されるため、電子メールを受信した複数の住人が手分けして作業することができる。このため、作業が迅速に行われるため、無駄を排除することができる。更にまた、通報先の住人が指定されていれば、指定された住人に電子メールを送信することができる。先述したとおり、通報先に指定された住人はリモートコントローラ４の所有者と特別な間柄にあるため、例えば発報元となった住人の持病などが早急に確認でき、迅速な対応が可能である。また、リモートコントローラ４の位置が、Ｗｅｂ上の地図上に確率分布で示されるように構成されている場合、リモートコントローラ４の存在箇所を効率良く捜索することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  地域防災情報システム、２  住戸、２ａ  管理部、３  住宅用火災警報器、４  リモートコントローラ、４ａ  火災ボタン、４ｂ  非常ボタン、５  移報アダプタ、６  屋外警報装置、１０  中継機、１１  親機、１１ａ  移報接点、１２  ゲートウェイ、１３  通信回線、１４  サーバー、１４ａ  端末用サーバー、１４ｂ  固定電話用サーバー、１５  情報端末、１６  固定電話、１７  音声装置、２０  算出手段、２４  送信手段、２５  記憶手段、Ｒ  地域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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