【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９８５９３４号発明「眼屈折度測定装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯
　本件の特許第１９８５９３４号は、昭和５９年１２月７日に出願され、平成５年５月２０日に拒絶査定を不服とする審判が請求され、平成６年１０月２６日に特公平６‐８３７０５号として出願公告された後、平成７年５月３０日に特許すべきものとする審決がなされ、平成７年１１月８日に設定登録された。そして平成１０年９月２２日に、本件の特許発明の無効の審判が、審判請求人である隆祥産業株式会社よりなされ、被請求人から、答弁書提出期間内の平成１１年１月５日に明細書の訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について
２‐１．訂正請求の趣旨及びその要旨
　本件訂正請求の趣旨は、本件特許の願書に添付された明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正することを求めるものであって、その要旨は、下記▲１▼〜▲１０▼のとおりである。
▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲第１項を以下のとおり訂正する。
　「単一の光源部と、
　該光源部からの光束を被検眼眼底に投影して、光軸回りに連続した投影領域を有するリング状の視標像を被検眼眼底上に形成するための投影光学系と、
　眼底からの反射光により、眼底上の前記リング状の視標像を、それに対応した単一のリング状視標像として、エリアセンサである単一の光電検出器上に形成するための検出系と、
　前記光電検出器上に形成された前記単一のリング状視標像の複数の位置の二次元座標値についての前記光電検出器からの信号に基づいて、前記単一のリング状視標像の形状を検出し、この単一のリング状視標像の形状から被検眼の屈折度を演算するための演算系と、
を有することを特徴とする眼屈折度測定装置。」
▲２▼特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲第３項の実施態様項を削除する。
▲３▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第４頁第１０〜２０行目（公告公報第３欄第１６〜２５行目）に記載した「光源部と、…眼屈折度測定装置である。」を「単一の光源部と、該光源部からの光束を被検眼眼底に投影して、光軸回りに連続した投影領域を有するリング状の視標像を被検眼眼底上に形成するための投影光学系と、眼底からの反射光により、眼底上の前記リング状の視標像を、それに対応した単一のリング状視標像として、エリアセンサである単一の光電検出器上に形成するための検出系と、前記光電検出器上に形成された前記単一のリング状視標像の複数の位置の二次元座標値についての前記光電検出器からの信号に基づいて、前記単一のリング状視標像の形状を検出し、この単一のリング状視標像の形状から被検眼の屈折度を演算するための演算系と、を有することを特徴とする眼屈折度測定装置である。」に訂正する。
▲４▼誤記の訂正を目的として、明細書第７頁第５行目（公告公報第４欄第１７行目）に記載した「投影光学系３２」を「投影光学系１０」に訂正する。
▲５▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第７頁第１８行目〜第８頁第２行目（公告公報第４欄第２９〜３３行目）に記載した“また、かさプリズム５２は、・・・マスク５３を用いる。」を削除する。
▲６▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第８頁第７行目（公告公報第４欄第３７行目）に記載した「第４図」を「第３図」に訂正する。
▲７▼誤記の訂正を目的として、明細書第８頁第９行目（公告公報第４欄第３９行目）に記載した「短形ｂ」を「短径ｂ」に訂正する。
▲８▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第９頁下から第５行目（公告公報第５欄第１９行目）に記載した「第５図」を「第４図」に訂正する。
▲９▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１１頁第１７行目〜第１２頁第１行目（公告公報第６欄第２５〜２９行目）に記載した「第１図は…ブロック図である。」を「第１図は本発明の実施例である眼屈折度測定装置の光学図である。第２図の（Ａ）は反射プリズム付かさプリズムの拡大図であり、第２図の（Ｂ）は反射プリズム付かさプリズムの正面図である。第３図は本発明の測定原理説明図である。第４図は本発明の実施例の演算系のブロック図である。」に訂正する。
▲１０▼明りょうでない記載の釈明を目的として、第３図を添付図面のように訂正し、第４図を添付図面のように訂正し、第５図を削除する。すなわち、訂正前の第３図を削除し、以下図番を繰上げる。
２‐２．訂正の適否
　上記訂正事項▲１▼及び▲２▼は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項▲３▼〜▲１０▼は明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正のいずれかを目的とするものである。また、訂正事項▲１▼〜▲１０▼は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとも認められない。
　そして、訂正事項▲１▼によって訂正された特許請求の範囲に記載された事項によって特定される発明は、後述するとおり、本件審判請求人の主張する特許無効の理由及び提出された証拠方法を根拠として、本件が特許出願の際、独立して特許を受けることができないものとすることはできない。また、他に本件が特許出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由は発見できない。
　従って、本件の訂正は、特許法第１３４条第２項の規定及び同条第４項の規定により準用する同法第１２６条第２〜４項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．無効理由についての検討
３‐１．本件発明
　本件の発明は、平成１１年１月５日付けで訂正された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「単一の光源部と、
　該光源部からの光束を被検眼眼底に投影して、光軸回りに連続した投影領域を有するリング状の視標像を被検眼眼底上に形成するための投影光学系と、
　眼底からの反射光により、眼底上の前記リング状の視標像を、それに対応した単一のリング状視標像として、エリアセンサである単一の光電検出器上に形成するための検出系と、
　前記光電検出器上に形成された前記単一のリング状視標像の複数の位置の二次元座標値についての前記光電検出器からの信号に基づいて、前記単一のリング状視標像の形状を検出し、この単一のリング状視標像の形状から被検眼の屈折度を演算するための演算系と、
を有することを特徴とする眼屈折度測定装置。」（以下、「本件発明」という。）
３‐２．審判請求人の無効理由の概要
３‐２‐１．第１の無効理由について
　請求人が主張する第１の無効理由の要点は、エリアセンサを用いて眼屈折度を測定する手法は、リニアセンサを用いる場合と同様に、本件特許の出願時点で当業者には周知の技術（平成１１年３月２９日付け審判事件弁駁書にて補充した甲第３号証（特開昭５８‐７３３３４号公報）及び４号証（特開昭６０‐１０６４３５号公報））であり、リニアセンサを用いるか又はエリアセンサを用いるかは当業者にとっては単なる設計上の選択事項に過ぎなかったものであり、センサ以外の本件の特許発明の構成は、甲第１号証（特願昭５８−２１３０３０号（特開昭６０‐１０６４３４号）明細書に開示されているところである。従って、本件の特許発明は、本件特許より先願である特許出願に実質的に開示されているということになるので、本件の特許は、特許法第２９条の２の規定に違背して特許されたものであり、同法１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである、というものである。
３‐２‐２．第２の無効理由について
　請求人は、無効審判請求書で、第２の無効理由として特許法第２９条第１項第３号違背を主張していたが、被請求人は特許請求の範囲第１項を補正したので、平成１１年３月２９日付け審判事件弁駁書にて第２の無効理由を特許法第２９条第２項違背に変更するとともに甲第３号証（特開昭５８‐７３３３４号公報）を補充した。請求人の主張の要点は、被検眼の眼底に投影する視標として、疑似リング像が甲第２号証（特開昭５６‐１８８３６号公報）に開示されており、この疑似リング像は、本件特許発明の連続リング像と本質的に異なるものではなく、単に、単一の光源パワーの相違からもたらされる相違に過ぎず、また、眼屈折力の情報を含む連続リング像をエリアセンサで受光し、エリアセンサ上のリング像の座標を演算系で解析して眼屈折度を求める技術が日第３号証に開示されているので、甲第２号証の公知技術と甲第３号証の公知技術とから、本件特許発明は容易に想到し得たと言うべきである。従って、本件の特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違背して特許されたものであり、同法１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである、というものである。
３‐３．甲各号証の記載事項
３‐３‐１．甲第１号証（特願昭５８−２１３０３０号（特開昭６０‐１０６４３４号）明細書）
　甲第１号証は、キヤノン株式会社によって昭和５８年１１月１２日に出願され、本件の出願の日の後である昭和６０年６月１１日に出願公開された特許出願である。
　甲第１号証の明細書及びその添付図面には、眼科用計測装置が開示されている。第１〜３図は従来例の装置を、また、第４〜１２図は発明の実施例を示している。なお、同号証は、角膜形状の測定と眼屈折度（被検眼の屈折力）の測定の両者を開示している。第４〜９図は角膜形状の測定についての開示であり、リング状の反射像の一部を光電検出器上でプリズム４又は４ａ、ミラー１０により移動（偏角）させて光電検出し反射像の大きさを検出する、第１０〜１２図は眼屈折度の測定についての開示である。そして、第３頁右上欄第４〜７行目には、第４〜９図の手法は眼屈折度の測定に利用できると記載されている。すなわち、第１０〜１２図の検出系は、第４〜９図に示した検出系に接続することになっている。演算系については明示的に記載されていないが、撮像素子５，６又は受光手段９とプリズム４又は４ａ、ミラー１０とにより検出した視標像の大きさから眼屈折度を計測するものであることが読みとれる。第４〜１２図の測定装置は以下の構成要件を備えている。
▲１▼光源部（光源１１＋ピンホール板１２）。
▲２▼該光源部からの光束を被検眼眼底（眼底面Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３）に投影して被検眼眼底視標像（リング状像）を形成する投影光学系（レンズ１３＋開口絞り１５＋ビームスプリッタ１６＋対物レンズ１４）。
▲３▼眼底からの反射光により眼底上の視標像（リング像）の一部を光電検出器（撮像素子５，６又は受光手段９）上に形成するための検出系（対物レンズ１４＋開口絞り１７＋撮像レンズ２＋回転する偏角手段としてのプリズム４又は４ａ、ミラー１０）。
３‐３‐２．甲第２号証（特開昭５６‐１８８３６号公報）
［記載事項２‐１］（第１頁左下欄第１６行目〜同欄第１８行目）
「本発明は眼の屈折状態を瞬間的に測定する方法に関し、更に乱視度を含めた屈折状態を測定し得る方法に関する。」
［記載事項２‐２］（第１頁右下欄第１６行目〜第２頁右上欄第３行目）
「第１図は本発明の一実施例を示しており、１径線方向の測定を行なうものである。図中、Ｅは被検眼、Ｅｐは瞳、Ｅｒは眼底である。また１と１´は照明光源で、不可視の赤外発光ダイオードを使用する。２と２´はマスクで、それぞれ中心にピンホール２ａ・２ａ´又はスリットを備えており、これらピンホールが測定ビームの発出源となる。３と３´はスポットミラー、４は結像レンズ、５は絞り板、６は対物レンズ、７はポジション・ディテクターである。ここで、ピンホール２ａとスポットミラー３を結ぶ光軸と、ピンホール２ａ´とスポットミラー３´を結ぶ光軸は単一平面内に含まれる。また、ポジション・ディテクター７は被検眼が正視眼のときの眼底Ｅｒと結像レンズ４及び対物レンズ６に関して共役に配置し、結像レンズ４の光軸とポジション・ディテクター７の受光面との交点Ｏがスポットミラー３に関してピンホール２ａと共役になり、同様にスポットミラー３´に関してピンホール２ａ´と共役になる様に配置する。ポジション・ディテクター７はアナログ型のものでも良いし、微細なフォトディテクターを一次元的に並べたデジタル型のアレイでも良い。更に絞り板５は対物レンズ６に関して瞳Ｅｐと共役に配置され、また第２図に描く通り、光軸に一致する開口５ａと光軸に対称な軸外位置に開口５ｂと５ｃを備え、スポットミラー３で反射したビームは開口５ｂを通り、スポットミラー３´で反射したビームは開口５ｃを通る。」
［記載事項２−３］（第２頁右上欄第５行目〜第２頁右下欄第６行目、第１，２図）
「まず、光源１を点燈するとマスクのピンホール２ａは照明され、ピンホール２ａを発したビームはスポットミラー３で反射して、結像レンズ４へ入射して収斂作用を受け、絞り板の開口５ｂを通過した後、一旦、光軸上でピンホール像を結び、つづいて対物レンズ６へ入射して、光軸に平行に射出する。このビームは軸外位置で瞳に入射し、目の屈折力を受けて眼底Ｅｒと光軸との交点へ入射する。眼底Ｅｒで散乱反射したビームは瞳Ｅｐの中心から射出し、光軸上を進んで、対物レンズ６、絞り板の軸上開口５ａ、結像レンズ４を通過し、ポジション・ディテクター７の中央点Ｏ入射する。しかしながら、もし被検眼に屈折力異常、例えば近視があると、目のレンズ作用体の屈折力が強まるため、恰も眼底が水晶体から遠ざかった位置Ｅｒ´に移動した反応を示し、眼底へ向ったビームは光軸から離れた位置（図中で、光軸の下方）で反射するため、ポジション・ディテクター７の光軸より下方の点Ｐに入射する。ポジション・ディテクター７はこの位置Ｐに対応する信号を出力し、不図示の電気処理系はその信号を記憶する。光源１の消燈につづいて光源１´が点燈し、ピンホール２ａ´を発したビームはスポットミラー３´で反射し、結像レンズ４、絞り板の軸外開口５ｃ、対物レンズ６を通過し、瞳Ｅｐ上の、先程のビームの通過位置とは軸対称の位置を通って眼底へ向う。被検眼が近視の場合、眼底Ｅｆ´の、光軸より上方位置で反射する結果、反射ビームはポジション・ディテクター７の光軸より上側の点Ｑへ入射する。ポジション・ディテクターはこの位置Ｑに対応する信号を出力し、電気処理系は記憶していた点Ｐに対応する信号と比較することで点Ｐと点Ｑの間隔を算出することができ、この間隔は屈折力に変換できるものである。一方、被検者７が遠視の場合は、眼底は正視眼のときより水晶体寄りに在るかの様に反応するのでビームの反射位置は光軸を境に逆転し、ポジション・ディテクター７へのビームの入射位置も逆転するが、この場合も、近視の場合とは符号が逆の、点Ｐと点Ｑの間隔に応じた屈折力を知ることができるわけである。」
［記載事項２‐４］（第２頁右下欄第７行目〜第３頁左下欄第５行目、第３，４，５図）
「第３図は別の実施例を示している。この実施例では３径線方向の視度を得ることができるが、最低３径線方向がわかれば、他の径線方向は適当な方法で内挿して求めることが可能で、乱視眼の屈折状態を測定し得る。図中、１０はマスクで、光軸に一致したピンホール１０ａを備える。このピンホール１０ａは測距ビームの発出源として機能する。１１と１１´は照明光源で、ここでは２つのみ描いているが、実際には円周を等分する３本の径線の各々に２個ずつ、計６個の光源を設けている。１２は絞り板で、第４図に描く通り２個ずつ３組の軸外開口を備え、各開口と各照明光源は対応する。１３はコンデンサーレンズで、マスク１０に近接配置する。１４は結像レンズである。１５は別の絞り板で、２個ずつ３組の軸外開口（１５ａ・１５ｂ…・）と軸上開口を備える。ここで第１の絞り板１２と第２の絞り板１５はコンデンサーレンズ１３に関して共役で、両板の軸外開口もそれぞれ共役関係を充す。１６は対物レンズ、１７は二次元ポジション・ディテクター。１８はスポットミラーで、対物レンズ１６に関して瞳Ｅｐと共役な光軸上に斜設し、かつ絞り板１５と近接させる。……次に作用を説明すると、光源１１の点燈で絞り板の開口１２ａを通過した軸外光束はコンデンサーレンズ１３を通してマスクのピンホール１０ａを照明し、ピンホール１０ａを発したビームは結像レンズ１４へ入射して結像作用を受け、第２の絞り板の軸外開口１５ａを通過し、更に対物レンズ１６を経て眼底へ向う。被検者が正視眼であれば、ビームは光軸と眼底Ｅｒの交点へ入射してそこで反射し、光軸上を辿って対物レンズ１６、絞り板１５の軸上開口、結像レンズ１４を通過し、スポットミラー１８で反射し、ポジション・ディテクター１７の中心点Ｏへ入射する。しかしながら、もし屈折力異常があれば第１図の実施例の説明で述べた様に眼底の位置が移動した反応を示し、例えばＥｒ´の位置に移動すれば、測距ビームはポジション・ディテクター１７のＰ点へ入射する。他方、光源１１´を点燈すればポジション・ディテクターのＱ点へ入射する。従って、間隔ＰＱからその径線方向の視度を知ることが可能である。次に別の径線の光源の組を点燈すると、被検眼のその径線方向の視度に応じてポジション・ディテクターの入射位置は移動するわけで、両光源を順次点燈した時の入射位置の間隔からその径線方向の視度を検出することができる。ただし、測距ビームの入射位置は紙面に垂直な方向にも移動するので、本例では二次元のディテクターを使用しているが、紙面に垂直な方向の移動量は径線同志の成す角度で決定されるから、二次元ディテクターの代わりに一次元ディテクターを３本平行に配置しても良い。」
３‐３‐３．甲第３号証（特開昭５８‐７３３３４号公報）
［記載事項３‐１］（第２頁右下欄第２行目〜同欄第４行目）
「本発明は、被検眼の屈折特性、主に球面屈折力、円柱屈折力及びその軸角度を自動的に測定するオートレフラクトメータに関する。」
［記載事項３‐２］（第１１頁左上欄第５行目〜同頁右上欄第９行目、第１０図）
「準備操作が完了したら光源６を点燈しスポット光を被検眼網膜に照射する。網膜からの反射発散光束は被検眼瞳孔を通して、限外に射出され、このとき射出光束は被検眼の屈折特性により偏向されて射出される。この射出光束は、マスクＭの開口で選択透過され、センサアレイＤに入射する。センサアレイＤは、マスクの開口パターンに対応しかつ被検眼の屈折特性に応じて変形された投影像を検出する。そして、プログラムメモリ１０８のプログラムに従って、センサアレイＤは、マイクロプロセッサ１０１のクロックパルスに同期して駆動回路１０２により順次センサ素子が走査され、各センサ素子出力はクロックパルスに同期してアナログスイッチ１０３に入力される。アナログスイッチ１０３はマイクロプロセッサの制御でセンサアレイからの検出出力をＡ／Ｄ変換器１０４に入力する。Ａ／Ｄ変換器１０４は入力された各センサ素子の検出アナログ出力をデジタル値に変換し、マイクロプロセッサ１０５の制御により記憶回路１０５のあらかじめ定められた番地に順次書込まれる。この記録されたデータをもとに、マイクロプロセッサ１０１の演算部で前述の原理説明でのべた検出点座標をもとめ、この座標値をもとに上記の方程式をもとに被検眼の屈折特性を計算する。」
［記載事項３‐３］（第９頁左上欄第２行目〜同頁右上欄第９行目、第７図）
「第７図は、マスクＭに半径φ／２の円周開口パターンＳを形成したときの本発明の測定原理をを示す斜視図である、被検眼Ｅを射出した光束は、この円周開口パターンＳで選択透過されると、検出面Ｄ上には被検眼Ｅの屈折特性に応じた楕円に変形されて投影される。この楕円は
（Ｈ２ｓｉｎ２θ＋Ｖ２ｃｏｓ２θ）（ｘ‐α）２＋（Ｈ２ｃｏｓ２θ＋Ｖ２ｓｉｎ２θ）（ｙ‐β）２‐（Ｈ２‐Ｖ２）ｓｉｎ２θ＋Ｈ・Ｖ（φ／２）２＝０
　………（１３）
但し
の方程式で表すことができる。ここでＤ１は第１主径線の屈折力、Ｄ２は第２主径線の屈折力、θは第１主径線のマスクＭのＸ‐Ｙ座標系のＸ軸と交わる角度であることは上述の第１から第３の原理と同様である。なお、α、βはそれぞれ楕円中心の水平、垂直方向のズレ量である。このように上記方程式（１３）（１４）には、５つの未知数があるため、この楕円上の５点を検出すれば上記方程式を解くことができ、これより被検眼の屈折力は測定できる。」
３‐３‐４．甲第４号証（特開昭６０‐１０６４３５号公報）
　甲第４号証は、甲第１号証と同一出願人であるキヤノン株式会社の、甲第１号証と同一の出願日である昭和５８年１１月１２日に出願された特許出願の特許公開公報であって、本件の出願の日の後である昭和６０年６月１１日に出願公開されたものである。
　甲第４号証の発明は、角膜反射面の形状を測定したり、被検眼の屈折力等を計測する眼科用計測装置に関するものであり、その第２頁左上欄第３〜１０行目には、「しかし、この方式のものは撮像面Ｓが或る程度の大きさの面積を有しない限りその形状を判定することができないから、構造的に複雑化し相当に高価なものとなる。本発明の目的は、上述の欠点を改善し、ライン状の撮像素子を使用して従来の撮像面と同様な効果をもたらすことが可能な眼科用計測装置を提供することにあり、…」と記載されている。
３‐４．本件発明と甲各号証に記載された発明との対比、判断
３‐４‐１．第１の無効理由（特許法第２９条の２）
　本件発明と甲第１号証の先願の明細書に記載された発明を比較すると、先願の明細書に記載された第１０〜１２図の測定装置の開口絞り１７の後段に第４〜９図の実施例における構成を接続した眼屈折測定装置の、
　▲１▼光源部（光源１１＋ピンホール板１２）、
　▲２▼該光源部からの光束を被検眼眼底（眼底面Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３）に投影して被検眼眼底視標像（リング状像）を形成する投影光学系（レンズ１３＋開口絞り１５＋ビームスプリッタ１６＋対物レンズ１４）、
　▲３▼眼底からの反射光により眼底上の視標像（リング像）の一部を光電検出器（撮像素子５，６又は受光手段９）上に形成するための検出系（対物レンズ１４＋開口絞り１７＋撮像レンズ２＋プリズム４又は４ａ、ミラー１０）
は本件発明の
　▲１▼「単一の光源部」、
　▲２▼「該光源部からの光束を被検眼眼底に投影して、光軸回りに連続した投影領域を有するリング状の視標像を被検眼眼底上に形成するための投影光学系」、
　▲３▼「眼底上の前記リング状の視標像を、リング状視標像として、光電検出器上に形成するための検出系」
に相当する。
　してみると、両者は
「単一の光源部と、該光源部からの光束を被検眼眼底に投影して、光軸回りに連続した投影領域を有するリング状の視標像を被検眼眼底上に形成するための投影光学系と、眼底からの反射光により、眼底上の前記リング状の視標像を、それに対応した像として、光電検出器上に形成するための検出系と、前記光電検出器上に形成された像の前記光電検出器からの信号に基づいて、像の大きさを検出し被検眼の屈折度を演算するための演算系と、を有する眼屈折度測定装置。」の点で一致する。
　そして、本件発明は「眼底上の前記リング状の視標像をそれに対応した単一のリング状視標像としてエリアセンサである単一の光電検出器上に形成するための検出系」と、「前記光電検出器上に形成された前記単一のリング状視標像の複数の位置の二次元座標値についての前記光電検出器からの信号に基づいて、前記単一のリング状視標像の形状を検出し、この単一のリング状視標像の形状から被検眼の屈折度を演算するための演算系」とを備えるのに対して、甲第１号証の先願の明細書に記載された発明では、検出系は「光電検出器が複数の撮像素子又は受光手段であり、光電検出器上に単一のリング視標像を形成するのではなく回転する偏角手段としてのプリズム、ミラーにより時間経過とともに移動する像の一部を形成するもの」であり、さらに、演算系は「リング状視標像の大きさから被検眼の屈折度を演算するためのものである」点で、両者は相違する。
　そこで、上記相違について検討するに、甲第２，３，４号証により、光電検出器としてエリアセンサが本件の出願時点において公知であったことは認められるが、前記先願の明細書に記載された発明の光電検出器を前記公知のエリアセンサに置き換えた場合であっても、本件発明は、検出系が単一のリング状視標像を光電検出器上に形成するものである点、演算系が光電検出器上に形成された単一のリング状視標像の複数の位置の二次元座標値についての前記光電検出器からの信号に基づいて、前記単一のリング状視標像の形状を検出し、この単一のリング状視標像の形状から被検眼の屈折度を演算する点において、前記先願の明細書に記載された発明と相違する。そして、これらの点は、前記先願の明細書に記載された発明との実質的な相違であって、前記先願の明細書の記載から自明の範囲の相違ではない。
　なお、被請求人の甲第１号証のものは可動部を必要とするものであるという反論に対して、請求人は、平成１１年６月２５日付け上申書において、甲第１号証のものは、スプリットターゲット像を形成するための可動部を備えたものではないと主張している。甲第１号証のものは光電検出器上に視標の一部の像しか形成していないことは既に説明したとおりであり、このため、光電検出器とその上に形成される像との相対的移動を発生するための可動部（プリズム４又は４ａ、ミラー１０）が不可欠となる。そして甲第１号証の可動部は、検出器がリニアセンサであろうとエリアセンサであろうと、視標の一部の像を検出器上に形成する以上、前記可動部を省略することは不可能である。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証の先願の明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
３‐４‐２．第２の無効理由（特許法第２９条第２項）
　本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比する。甲第２号証に記載された発明は、眼の屈折状態を瞬間的に測定する装置であり、その第３，４，５図及び［記載事項２‐４］を参照すると、甲第２号証に記載された発明における、
　▲１▼「円周を等分する３本の径線の各々に２個ずつ配置された、計６個の光源１１，１１´」、
　▲２▼「絞り板１２、コンデンサーレンズ１３、マスク１０、結像レンズ１４、別の絞り板１５、対物レンズ１６」、
　▲３▼「二次元ポジション・ディテクター１７」、
　▲４▼「対物レンズ１６、別の絞り板１５、結像レンズ１４、スポットミラー１８」
　▲５▼「径線上の光源の組を順次点燈し、その径線方向の視度に応じた、ポジション・ディテクターの入射位置の間隔からその径線方向の視度を検出する」手段と「他の径線方向は適当な方法で内挿して求める」手段
がそれぞれ本件発明の
　▲１▼「光源部」、
　▲２▼「視標像を被検眼眼底上に形成するための投影光学系」、
　▲３▼「光電検出器」、
　▲４▼「検出系」、
　▲５▼「被検眼の屈折度を演算するための演算系」
に対応することは明らかである。
　してみると、両者は、
「光源部と、該光源部からの光束を被検眼眼底に投影して、視標像を被検眼眼底上に形成するための投影光学系と、眼底からの反射光により、眼底上の前記視標像を、それに対応した視標像として、エリアセンサである単一の光電検出器上に形成するための検出系と、前記光電検出器上に形成された前記視標像の複数の位置についての前記光電検出器からの信号に基づいて、被検眼の屈折度を演算するための演算系と、を有する眼屈折度測定装置。」
の点で一致する。
　そして、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明の光源は、単一であり、リング状視標像を被検眼眼底に形成するのに対して、甲第２号証のものは、円周を等分する３本の径線の各々に２個ずつ配置された、計６個の光源１１，１１´であり、それらが順次点燈され、被検眼眼底に点状の視標像を時間を追って順次形成する点。
［相違点２］
　本件発明においては、光電検出器は、光電検出器上に形成された視標像の二次元座標値を求め、演算系は、前記二次元座標値についての信号に基づき単一のリング状の視標像の形状を検出し、この視標像の形状から被検眼の屈折度を演算しているのに対して、甲第２号証のものにおいては、光電検出器と演算系は、光電検出器上に形成された視標像の間隔を求め、次に１径線方向の視度（屈折度に相当）を求め、さらに、他の径線方向の視度とともに適当な内挿等の演算により乱視度を求めている点。
　なお、請求人は、上記［相違点２］に関連して、平成１１年６月２５日付け上申書において、甲第２号証の発明において「点Ｐと点Ｑの間隔を算出する」とは、楕円の動径を計測していること、及び点Ｐ、点Ｑとは、ポジション・ディテクター７における位置、すなわち座標を意味している点を主張している。しかし、甲第２号証においては、検出された座標値は、点Ｐと点Ｑの間隔（径線方向の視度に直接対応する）を算出するために利用されているのであり、視標像の形状を検出するために使用されものではない。
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］について：
　甲第２号証の発明における６個の光源を同時に点燈すると、光軸回りに連続した投影領域を有するリング状に存在する６点の視標が被検眼眼底に形成される。そして、この視標は本件発明の「光軸回りに連続した投影領域を有するリング状の視標像」に一見類似したものにみえる。しかし、甲第２号証の発明は、前記［相違点２］で述べたとおり、光電検出器上に形成された一対の視標像の間隔を求め、演算系により１径線毎に、順次視度を求めることを前提としている（［記載事項２‐３］、［記載事項２‐４］参照）から、甲第２号証の発明における６個の光源を同時に点燈した場合には、各径線毎の適切な視標像の対を特定することができず適切な間隔を求めることができないので、各径線毎の正しい視度を求めることはできない。また、甲第２号証の発明においては、正視の場合間隔が零となるようになっていいるため、光源を同時に点燈した場合に、得られた間隔からは近視と遠視との区別が付かなくなる。よって、甲第３号証において、像の座標を求め、楕円の未知の係数を演算することが公知であることを考慮しても、甲第２号証の発明における６個の光源を同時に点燈することは、当業者といえども容易に着想できる事項ではない。
［相違点２］について：
　甲第３号証には、スポット光を被検眼網膜に照射し、網膜からの射出光束は被検眼の屈折特性により偏向されて射出され、この射出光束は、マスクＭの円周開口パターンＳで選択透過され、センサアレイＤに入射し、センサアレイＤとマイクロプロセッサは、プログラムに従って、５点の座標をもとめ、この座標値を、５つの未知数を含む楕円の方程式に代入し、５つの方程式から前記未知数を求めることにより、被検眼の屈折特性を計算することが記載されている。しかし、甲第２号証の発明は、被検眼の眼底上の視標の位置が被検眼の視度に応じて変化することを利用するものである（［記載事項２‐３］参照）のに対し、甲第３号証のものは被検眼の眼底上の視標を、常に被検眼の眼底の光軸上に位置させることを前提としたもの（［記載事項３‐２］参照）である、このように両者は屈折度測定の前提となる技術事項が異なるものであるから、甲第３号証の演算系を甲第２号証の演算系として利用することは、当業者が容易に想到できる事項とは認められない。
　そして、本件発明の、前記［相違点］及び［相違点２］の構成により明細書に記載された「測定時間が短い」、「構造が簡単である」という特有の効果を奏するものである。
　従って、本件発明は、甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　なお、請求人は、平成１１年３月２９日付け弁駁書において、
　「甲第２号証の装置は、６つの光源を使用し、６つの視標スポットを経時的に順次眼底に投影し、それらの６つの視標スポットを集合して疑似リング像を形成している。しかし、両者のこの相違は本質的相違ではない。甲第２号証の装置は、エリアセンサに受光された疑似リング像の各座標点を解析して眼屈折度を演算するものである。連続リング像と疑似リング像との相違は、像がリング状に連続しているか断続的であるかの相違に過ぎない。……
　以上述べたように、被検眼の眼底に投影する視標として、疑似リング像が甲第２号証に開示されており、この疑似リング像は、本件特許発明の連続リング像と本質的に異なるものではなく、単に、単一の光源パワーの相違からもたらされる相違に過ぎず、また、眼屈折力の情報を含む連続リング像をエリアセンサで受光し、エリアセンサ上のリング像の座標を演算系で解析して眼屈折度を求める技術が甲第３号証に開示されているので、甲第２号証の公知技術と甲第３号証の公知技術とから、本件特許発明は容易に想到し得たと言うべきである。」と主張するが、甲第３号証の発明は、甲第２号証の発明とは眼屈折度測定の前提となる技術事項が異なるものであることは前述のとおりであるから、甲第２号証の眼底に形成する視標をリング状に変更し、かつ、甲第２号証の光電検出器、演算系を甲第３号証の光電検出器、演算系に置き換えることは、当業者といえども容易に着想できるものではない。
３‐５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。