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【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１９４２５号「レンズ系」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月１４日出願公開、特開平７−１７４９７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯・本願発明
　本願は平成5年12月20日の出願であって、その請求項1、2に係る発明は、平成12年5月1日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項1】物体側から順に、少なくとも第1レンズを含む負パワーの第1レンズ群と、正パワーの第2レンズ群と、正パワーの第3レンズ群とを配置したズーミング可能なレンズ系において、前記第1レンズとして球面レンズを用い、この第1レンズの前に、物体側の第1面が非球面形状で、像面側の第2面が球面形状であり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をもつとともにパワーがほぼ零である歪曲収差を抑えるためのプラスチックレンズを配置したことを特徴とするレンズ系。
　【請求項2】前記レンズ系は、ズーミングに際しては第1レンズ群と第2レンズ群とが移動し、フォーカシングに際しては第3レンズ群が移動することを特徴とする請求項1記載のレンズ系。」(以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。)
　
【2】引用例
　これに対して、当審の拒絶理由で引用した、引用例1:特開平1-191820号公報、及び引用例2:特開平4-204410号公報には、以下の事項が記載されている。
　
引用例1:特開平1-191820号公報
[事項1-1](第1頁左下欄第2行目〜第14行目)
　「1.発明の名称 変倍レンズ 2.特許請求の範囲 (1)物体側より順に負の屈折力を持ち可動である第1レンズ群と、正の屈折力を持ち可動である第2レンズ群と、正の屈折力を持ち可動又は固定の第3レンズ群とよりなり、第2レンズ群が正のレンズのみからなり第3レンズ群が少なくとも1枚の負レンズを含み、各可動レンズ群が相対的間隔を変化させながら移動することによって焦点位置を一定に保ちながら焦点距離を変化させ得るレンズ系で、つぎの条件・・・を満足することを特徴とする変倍レンズ。」
[事項1-2](第3頁左下欄第12行目〜第18行目)
　「本発明のレンズ系において、広角端の画角(2ω)が55°以上の広角の場合、条件(1)乃至条件(4)を満足しても、少ないレンズ枚数では歪曲収差および非点収差を小さく抑えることが困難である。この場合、第1レンズ群のうちの少なくとも一つの面を光軸から離れるにしたがって負の屈折力が減少するような非球面にすることが効果的である。」
[事項1-3](第4頁右上欄下から第3行目〜第11頁左下欄第下から第4行目、第7,8図)
　実施例7,8として第1レンズ群の光の入射方向からみてr3とr4とで構成される球面レンズの前に、物体側の第1面が非球面形状であり、像側の第2面が球面形状であり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状を持つレンズを配置した変倍レンズが示されている。 
　
引用例2:特開平4-204410号公報
[事項2](第3頁右上欄下から第2行目〜同頁右下欄第1行目)
「[発明が解決しようとする課題] 本発明はこうした従来技術の欠点を除去し、・・・更に、前記したプラスチック非球面レンズの温度変化による性能低下を極力抑制して、高精度映像の表示に適する程度の結像性能を維持できる投写レンズを、少ない非球面レンズ枚数で提供することを目的としている。 [課題を解決するための手段] 上記目的を達成するために、非球面レンズの枚数を減らすためには、非球面レンズを効果的に使うことが必要であり、通常の投写レンズ構成から考えて、口径に依存する収差の補正用としてスクリーンに最も近い出射レンズ群に、また、画角に依存する収差を補正として、投射管に最も近いレンズ群にそれぞれ非球面レンズを用い、屈折率の変化に対しては、非球面のレンズに与える光軸近傍の屈折力をほぼ0に近づけることによって像面シフトを抑制し、収差の変化に対しては、レンズをできるだけ均一な肉厚の板とすることによって入射面に対する出射面の相対的な傾きの変化を抑える。」
　
【3】対比・判断
《3-1》対比
　そこで本願発明と引用例1に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを比較すると、引用発明における「負の屈折力」、「正の屈折力」、「r3とr4とで構成される球面レンズ」及び「変倍レンズ」は、本願発明の「負パワー」、「正パワー」、「球面レンズ」である「第1レンズ」及び「ズーミング可能なレンズ系」に相当する。
　してみると、両者は、「物体側から順に、少なくとも第1レンズを含む負パワーの第1レンズ群と、正パワーの第2レンズ群と、正パワーの第3レンズ群とを配置したズーミング可能なレンズ系において、前記第1レンズとして球面レンズを用い、この第1レンズの前に、物体側の第1面が非球面形状で、像面側の第2面が球面形状であり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をもつレンズを配置したことを特徴とするレンズ系。」である点で一致する。
　そして、本願発明は、物体側の第1面が非球面形状で、像面側の第2面が球面形状であり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をもつレンズを、「パワーがほぼ零である歪曲収差を抑えるためのプラスチックレンズ」としている点で、歪曲収差を抑えるためのレンズである引用発明のレンズと相違する。なお、引用発明において、物体側の第1面が非球面形状で、像面側の第2面が球面形状であり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をもつレンズが歪曲収差を抑えるためのものであることは、引用例1の記載[事項1-2]から明らかである。
　
《3-2》判断
　前記相違点について検討するに、
歪曲収差等の画角に依存する収差の補正に使用される非球面レンズを、プラスチックレンズとし、レンズ素材の屈折率の変化に対しては、非球面レンズに与える光軸近傍の屈折力をほぼ0(すなわちパワーがほぼ零)に近づけることによって像面シフトを抑制し、収差の変化に対しては、レンズをできるだけ均一な肉厚の板とすることによって変化を抑えることが引用例2において公知である。そして、引用例2において公知の、非球面レンズの素材をプラスチックとし、屈折率、収差の変動を抑えるためにレンズのパワーをほぼ零にする技術の、引用発明の非球面のレンズへの適用を困難にする技術的要因は存在しない。また、本願発明の構成によってもたらされる効果は引用例1,2から予測される範囲のものである。
　
【4】むすび
　以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は引用例1,2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。従って、請求項2に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１４１６６０号「物品識別システム及びＩＤコントローラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　１月１４日出願公開、特開平　３−　　６６８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成元年６月２日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「物品識別システム及びＩＤコントローラ」にあると認められるところ、その請求項２に記載された発明は、次のとおりのものである。
「データ伝送手段によるデータキャリアへのデータアクセスを制御すると共に、上位コンピュータと情報授受をするＩＤコントローラであって、前記ＩＤコントローラは、前記上位コンピュータから与えられた処理アドレスが前記ＩＤコントローラで設定された設定アドレスの範囲内かどうかを判別する判別手段を備え、前記判別手段により前記処理アドレスが前記設定アドレスの範囲内でないと判断された場合は、前記上位コンピュータにエラーレスポンスを返送することを特徴とするＩＤコントローラ。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−２２１９５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）物品識別システムは識別の対象となる工具や部品、製品等の物品１に直接取付けられるＩＤユニット２とＩＤユニット２にデータを書込み及び読み出す書込／呼出制御ユニット３を有しており、書込／呼出制御ユニット３は書込／読出制御装置本体４及びＩＤユニット２にデータを書込み及び読出すヘッド部５から成り立っていること。（第３頁右上欄第１６行から左下欄第３行）
（２）書込／読出ユニット３には更に上位の制御機器６に接続され、上位の制御機器６より書込／読出制御ユニット３を介してＩＤユニット２にデータを書込み及び読出すように構成していること。（第３頁左下欄第５行から第９行）
（３）書込／読出制御ユニット３には、ＩＤユニット２へのデータの書込み及び読取りを制御するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１１が設けられ、ＩＤユニット２とのシリアルデータ伝送を行うシリアルインターフェース１４、上位制御機器６とのインターフェースを行う外部インターフェース１５を有していること。（第３頁左下欄第１０行から右下欄第１行）
（４）ＩＤユニット２は、ＬＣ共振回路３１及び電気的書込消去可能な不揮発性メモリであるプログラマブルリードオンリメモリ（以下ＥＥＰＲＯＭという）からなるメモリ３９を備えており、メモリ制御部３８はデータに含まれるコマンドを判別してメモリ３９へのデータの書込み、メモリ３９からのデータの読出しを制御すること。（公報第第４頁左下欄第１行から右下欄第１６行）
（５）メモリ制御部３８では、書込／読出制御ユニット３から与えられる信号のコマンドをコマンドデコーダ５２でデコードし、コマンドの実行の制御、コマンドデコーダ５２からのアドレス値に基づいて順次アドレスを発生して、アドレス信号とデータがメモリ３９に与えられること。（公報第５頁右上欄第７行から右下欄第４行）
　以上により、引用例１には、ヘッド部５によるＩＤユニット２へのデータアクセスを制御すると共に、上位の制御装置６と情報授受をする書込／読出制御装置ユニット３であって、前記書込／読出制御ユニット３は、前記上位の制御装置６から与えられた処理アドレス値に基づいて、ＩＤユニット２のメモリ３９にデータを書込み及び読出す書込／読出制御ユニット３が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで本願発明と引用例１に記載の発明とを比較すると、引用例１に記載の発明における「書込／読出制御ユニット３」、「ヘッド部５」、「ＩＤユニット２」及び「上位の制御装置６」は、それぞれ、本願発明の「ＩＤコントローラ」、「データ伝送手段」、「データキャリア」及び「上位コンピュータ」に相当していると認められるから、両者は、「データ伝送手段によるデータキャリアへのデータアクセスを制御すると共に、上位コンピュータと情報授受をするＩＤコントローラであって、記ＩＤコントローラは、前記上位コンピュータから与えられた処理アドレスにより、データキャリアのメモリへのデータの書き込み及び読み出しを制御するＩＤコントローラ」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　本願発明では、上位コンピュータから与えられた処理アドレスが前記ＩＤコントローラで設定された設定アドレスの範囲内かどうかを判別する判別手段を備えており、前記判別手段により前記処理アドレスが前記設定アドレスの範囲内でないと判断された場合は、前記上位コンピュータにエラーレスポンスを返送する点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　本願発明のＩＤコントローラ、引用例１に記載された書込／読出制御ユニット３は、いずれも、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）を有する情報処理装置であり、一般に、情報処理装置においてメモリを利用する際に、メモリの記憶領域を分割して利用すること、また、その際に、処理アドレスと設定アドレスが一致するかどうかを判別する判別手段を備えること、及び、不一致の場合には、エラー信号を出すことは、周知技術（例えば、特開昭６１?１９５４４２号公報、第３頁右上欄第１１行から左下欄第３行参照：判別手段は記憶保護用キー符号（１３）と命令実行部（７）から送られたアクセスキー情報とを比較する比較回路（１５）に相当。エラー信号は不当アクセス検出信号（１７）に相当。）であると認められ、引用例１に記載された書込／読出制御ユニット３において、処理アドレスが設定アドレスの範囲内かどうか判別する判別手段を備えること、また、アドレスが不当な場合にエラー信号を出すこと、上位の制御装置からの命令の場合には、エラー信号を上位の制御装置に返送するように構成することは、上記周知技術に基づいて、当業者が必要に応じて容易に採択しうる技術的事項であると認められる。
  ５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に記載された発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、その他の請求項について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９１８９２号「相変化型光ディスク」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月３０日出願公開、特開平５−１０９１１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．
　手続の経緯・本願発明 　
　　本願は、平成３年１０月１４日の出願であって、その請求項に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）　
「基板上に少なくとも記録膜と１層以上の保護膜を有し、該記録膜における結晶と非晶質間の可逆的な相変化を用いてレーザ光照射による情報の記録・再生・消去を行う相変化型光ディスクであって、再生時と記録・消去時には異なる波長のレーザを用い、かつ記録・消去用レーザ波長に対しては結晶と非晶質での吸収率に差がなく、再生用レーザ波長に対しては結晶と非晶質間での反射率に差があるように保護膜および記録膜の膜厚を設定したことを特徴とする相変化型光ディスク。」　
　
　
２．　
　引用例　
　　これに対して、当審における、平成１２年３月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平３−１２８２４号公報（以下「引用例１」という。）には、　
　　特許請求の範囲に、　
「（１）．レーザ光を照射し、その照射部に結晶−非晶質転位による光学的変化を起こさせ、情報の記録・消去・再生を行う相変化型光記録媒体の記録・消去・再生方法において、　
　上記記録・消去に長波長のレーザ光を、上記再生に短波長のレーザ光を用いたことを特徴とする相変化型光記録媒体の記録・消去・再生方式。
　（２）．透明基板上に、透明保護層、光により結晶−非結晶質転位可能な記録媒体層、及び光反射層を順次積層する相変化型光記録媒体の媒体構成方法において、　
　上記記録媒体層の吸収率が長波長のレーザ光で最大となり、結晶−非晶質間の反射率変化が短波長のレーザ光で最大となるように、上記各層の膜厚を、当該各層を構成する材料の光学定数を用いて設定することを特徴とする相変化型光記録媒体の構成方法。」と、　
　　同第４頁左上欄第２０行〜右上欄第２行に、　
「つまり、８３０ｎｍの波長では感度（結晶状態の吸収率）が高く、かつ短波長側（６７０ｎｍ付近）では結晶−非晶質間の反射率が大きくなっている。」と、　
　　同第４頁右上欄第９行〜第１２行に、　
「また８３０ｎｍの波長では結晶−非結晶の反射率はほぼ等しく２３％程度である。これにより媒体の感度に相当する結晶状態の吸収率は７０％を超え、高感度が期待できる。」と記載されている。　
　
　
　　また、同じく拒絶理由に引用した特開平３−１１３８４４号公報（以下「引用例２」という。）には、　
　　特許請求の範囲に、　
「１　基板上に、レーザー光を照射することにより結晶状態とアモルファス状態との間の可逆的相変化を誘起する記録層を設けた光記録媒体において、該記録層の結晶状態におけるレーザー光波長に対する光吸収率（％）とアモルファス状態におけるレーザー光波長に対する光吸収率（％）の差を１０％以下にしたことを特徴とする光記録媒体。」と、　
　　同第２頁左下欄第１５行〜右下欄第３行に、　
「本発明においては、記録層のレーザー光波長に対する結晶状態（記録ビット以外の部分）の光吸収率とアモルファス状態（記録ビット）の光吸収率の差を１０％以下に制御することが必要である。これによって、書換え前の状態にかかわらず、同等の昇温プロフィルが得られることにより、ジッタの少ない良質な再生信号を得ることができる上、繰り返し特性を向上させることができ、本発明の目的が達成される。」と、　
　　同第４頁左上欄第１７行〜右上欄第７行に、　
「第２図に、各種膜厚構成における４．０Ｔ信号のジッタを光吸収率の差に対してプロットした結果を示す。図中の番号は、各膜厚構成Ｎｏ．に対応する番号である。また、第３図に膜厚構成Ｎｏ．２（Ａ）、Ｎｏ．５（Ｂ）及びＮｏ．６（Ｃ）の書換え回数とビットエラーレートとの関係をグラフとして示す。これら第２図、第３図からアモルファス状態の光吸収率と結晶状態の光吸収率の差を１０％以下にすれば、単一ビームオーバーライトでもジッタを３０ｎｓｅｃ以下に抑制することができ、さらに繰り返し特性も向上できることが分かる。」と記載されている。　
　　なお、同第３頁の第２表のＮｏ．２に光吸収率差が０．１％の例が記載されており、第２図に各種膜厚構成における４．０Ｔ信号のジッタを光吸収率の差に対してプロットした結果が示され、Ｎｏ．２は光吸収率の差がほぼ「０」の位置にプロットされ、アモルファス状態と結晶状態の光吸収率の差がないことが記載されているものと認められる。　
　
　
３．　
　対比　
　　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
＜一致点＞　
　再生時と記録・消去時に異なる波長のレーザ光を用いて、高密度記録を可能にする相変化型光ディスクに関する発明で共通し、「基板上に少なくとも記録膜と１層以上の保護膜を有し、該記録膜における結晶と非晶質間の可逆的な相変化を用いてレーザ光照射による情報の記録・再生・消去を行う相変化型光ディスクであって、再生時と記録・消去時には異なる波長のレーザを用い、再生用レーザ波長に対しては結晶と非晶質間での反射率に差があるように保護膜および記録膜の膜厚を設定したことを特徴とする相変化型光ディスク。」で一致する。　
　
＜相違点＞　本願発明１では、記録・消去用レーザ波長に対しては結晶と非晶質での吸収率に差がないと記載されているのに対し、引用例１に記載された発明では、非晶質での吸収率が記載されておらず、結晶と非晶質での吸収率の差が不明である点で相違する。　
　
　
４．　
　当審の判断　
  　上記相違点について検討する。　
　引用例１に記載された発明も引用例２に記載の発明も、レーザ光により融点以上に加熱して急冷することにより非晶質化して記録を行い、その非晶質部分をレーザ光により結晶化温度以上に加熱することにより結晶状態に戻して消去する相変化光記録媒体で同一技術分野に属するものである。記録前の状態が結晶であるか非晶質であるかに係わらずレーザ光を照射したときに、結晶と非晶質の光エネルギーの吸収率を利用して温度を高め、非晶質である前の記録の消え残りが無い状態にする点で同じ物理現象を利用していることも明らかである。　
　引用例１に「また８３０ｎｍの波長では結晶−非結晶の反射率はほぼ等しく２３％程度である。」と記載されており、この場合、媒体の反射率と吸収率は相反する関係にあることから、この記載は、８３０ｎｍの波長に対して、結晶−非結晶の吸収率はほぼ等しいことを示唆していると解せないこともないが、結晶−非結晶の吸収率の差について明瞭には記載されていない。　
　一方、引用例２には、単一ビームのオーバーライトにおいて、繰り返し特性を向上するため、結晶と非晶質の吸収率の差が無いことが示されている。　
　従って、引用例１に記載の発明においても、８３０ｎｍの波長の記録・消去用レーザ波長に対して、結晶と非晶質の吸収率を、引用例２に記載のように差がないようにすることに、格別の困難性は認められてない。
　
　
５．　
　むすび　
　  以上のとおり、本願発明１は、それぞれ引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３４５７４号「複数のウィンドウの表示方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８３５６２、　　　　／　　　　　］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成５年１月２９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成８年２月２３日付け手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「複数のウインドウが順次にオーブンされる際に、当該複数のウインドウの各々に対し、それぞれのオープン順序を反映する一意的な順序カウンタ値をそれぞれ割り当てるためのステップと、
　前記オープンされた複数のウインドウを表示装置の表示画面上にそれぞれ表示するためのステップと、
　ユーザからのオーブン順序による並べ替え要求に応答して、前記オーブンされた複数のウインドウを、それぞれに割り当てられた前記順序力ウンタ値の大きさに従って並べ替えるためのステップと.
　前記並べ替えられた複数のウインドウを、少なくともそれぞれの一部が目視可能となるように前記表示画面上にそれぞれ表示するためのステップと
　を含むことを特徴とする複数のウインドウの表示方法。」（以下、本願発明という。）
（引用例）
　これに対して、原審の拒絶理由として引用された特開平３−２６０６９７号公報（以下、引用例１という。）には、
「本発明のウインドウ使用履歴による表示順序決定方式では、ウインドウ情報管理手段２がウインドウ領域情報およびウインドウ表示順序を管理し、ウインドウ履歴管理手段３がウインドウの使用履歴および使用時間を管理し、マウスカーソル動作監視手段１がマウスカーソルの移動開始からマウスカーソルの移動を監視してマウスカーソルの移動が終了した時点でウインドウ情報管理手段２を参照してマウスカーソルがあるウインドウから別のウインドウに移ったかどうかを判断し、ウインドウ表示順序決定手段４がマウスカーソル動作監視手段１によりマウスカーソルがあるウインドウから別のウインドウに移ったと判断された場合にマウスカーソルが移った別のウインドウを最上位に表示することを決定するとともにウインドウ履歴管理手段３を参照してマウスカーソルが移った別のウインドウ以外のウインドウの表示順序をウインドウの表示履歴及び表示時間に基づいて使用する可能性の高い順に決定し、ウインドウ表示変更手段５がウインドウ表示順序決定手段４により決定されたウインドウの表示順序に基づいてウインドウの情報管理手段２を参照してウインドウの表示を行いウインドウ情報管理手段２のウインドウ表示順序を変更する。」（第１図〜第３図及び第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第１０行の説明）ことが記載されている。
　同特開昭６２−２５７８５号公報（以下、引用例２という。）には、
「ＣＲＴ表示装置上に２以上の画面がその一部分を重ねられた形態で表示されているとき、画面の重ね合わせの順を変更するに当たり、予め各画面についてその先頭アドレスと水平及び垂直方向のアドレス長とを記憶しておき、
２以上の画面が重なり合う表示アドレスの競合が生じたとき、予め指定しておかれた重ね合わせの優先順位に従って、その画面バッフーから仮想表示メモリに格納されている画像情報データをアクセスするアドレスが出力され、画面の重ね合わせの順序が変更されること」（公報第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第５行）が記載されている。
　同特開昭６１−１６０７９２号公報（以下、引用例３という。）には、その請求の範囲には、
「マルチウインドウ表示機能を備えた情報処理装置において、オープンするウインドウにオープンした順番を示す情報を付加して表示する番号付加手段を設けたことを特徴とする情報処理装置」との記載がある。
　同特開昭６２−１８９５８４号公報（以下、引用例４という。）には、
「簡単な操作でウインドウが完全に他のウインドウによりかくされてしまうことを防止し、ディスプレイ上にどの様なウインドウが表示されているかを容易に知ることが可能なマルチウインドウ制御装置を提供する・・・・・・・・ウインドウを整理して表示するために整理作成手段を設けて、第１の記憶手段に記憶されている複数のウインドウを画面にずらしながら表示する。」（公報第２頁右上欄第２行〜第１２行）ことが記載されている。
（対比・判断）
　本願発明と引用例１のものとを比較すると、両者は、
「オープンされた複数のウィンドウを表示装置の表示画面上にそれぞれ表示するためのステップと、
　並べ替え要求に応答じて、オープンされた複数のウィンドウを並べ替えるためのステップと.
　を含む複数のウインドウの表示方法。」という点で一致し、
（１）本願発明が、複数のウインドウが順次にオーブンされる際、ウインドウの各々にオープン順序を反映する一意的な順序カウンタ値をそれぞれ割り当て、　ユーザからのオーブン順序による並べ替え要求に応答して、順序力ウンタ値の大きさに従ってウインドウを並べ替えているのに対して、引用例のものは、オープンされた複数のウインドウを、ウインドウの使用履歴及び使用時間に基づいて随時並び替えている点
（２）本願発明が、並べ替えられた複数のウィンドウを、少なくともそれぞれの一部が目視可能となるように表示画面上にそれぞれ表示しているのに対して、引用例にはそのような記載のない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
（１）引用例１には、上記のように並べ替え要求に応答じて、オーブンされた複数のウインドウを並べ替えることが記載されている。そして、引用例２には、ウインドウに優先順位をつけ、その順位にしたがってウインドウを並べることが示され、引用例３には、ウインドウのオープン順序の有用性を認識し、オープンするウインドウにオープンした順序を表示することが開示され、また、該順序を順序カウンタ値で管理することは当業者が普通になし得る単なる設計事項に属する程度のことである。
　してみれば、上記のことを考え合わせて、引用例１の並べ替え要求に応答じて、オーブンされた複数のウィンドウを並べ替えることを、複数のウィンドウが順次にオーブンされる際、ウインドウの各々にオープン順序を反映する一意的な順序カウンタ値をそれぞれ割り当て、　ユーザからのオーブン順序による並べ替え要求に応答して、順序力ウンタ値の大きさに従ってウインドウを並べ替えることは当業者が容易になし得ることと認められる。
（２）引用例４には、どのようなウィンドウが表示されているかを知るために、画面上で複数のウィンドウをずらしながら表示することが記載されており、本願発明のように、並び替えられた複数のウィンドウを、少なくともそれぞれの一部が目視可能となるように前記表示画面上にそれぞれ表示することを格別のこととすることはできない。  
　また、本願発明の明細書記載の効果も引用例より当業者が予測しうる程度のことである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１１３５３号「光学的情報記録媒体ならびに光学的情報再生方法および光学的情報記録再生消去方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年８月９日出願公開、特開平８−２０３１２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　
手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
「剛性基板上にレーザ光照射により光学的に検出可能な情報を記録する記録膜を形成し、前記記録膜上に薄板部材を積層し、該透明薄板部材を介してレーザ光を照射することを特徴とする光学的情報記録媒体において、　
　前記剛性基板および前記透明薄板部材は円盤状の形態を有し、かつ前記剛性基板および前記透明薄板部材は、その外周部分と内周部分のみに形成された接着層を介して接着されてなることを特徴とする光学的情報記録媒体。」　
　
２．　
引用例　
　これに対して、当審における、平成１２年３月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平３−９７１３４号公報（以下「引用例」という。）の、　
　　第１頁右欄第１５行〜第２頁左上欄第１６行には、　
「［従来の技術］　
光ディスクにおいては、高記録密度を達成するために、記録再生用の光の波長を短くし、かつ対物レンズの開口数ＮＡを大きくする方法が一般的に用いられている。しかし、これまでの光ディスクはコンパクトディスク（ＣＤ）やビデオディスク（ＶＤ）などを基準としているので、その厚さは約１．２ｍｍと大きい。　
　［発明が解決しようとする課題］　
　上述のように厚さが約１．２ｍｍと大きい光ディスクは、カートリッジが不要であるという大きな利点を有する。しかし、一方では、ディスクの傾き、すなわちスキューやディスクの厚さ誤差に対する余裕度が小さく、その結果、ディスクもその駆動装置も非常に高価でかつ使いにくいものになってしまうという問題があった。　
　従って本発明の目的は、スキュー及び厚さ誤差に対する余裕度が大きい光学記録媒体を提供することにある。」と、　
　　同第３頁右上欄第１４行〜第１７行には、　
「第１図に示すように、この実施例によるフレキシブル光ディスクは、保護層１上に記録層２が形成され、この記録層２上に透明保護層３が形成された構造を有する。」と、　
　　同第３頁左下欄第１３行〜右下欄第１１行には、　
「この実施例によるフレキシブル光ディスクの記録再生は、透明保護層３側から開口ＮＡが０．５以上の対物レンズ（図示せず）を通して記録層２に波長λが０．５μｍ以下のレーザービーム４を照射することにより行われる。　
　第２図は、λ＝５００ｎｍ、ＮＡ＝０．６の場合におけるこの実施例によるフレキシブル光ディスクの諸特性を従来のＣＤと比較して示したものである。第２図より、透明保護層３の厚さｔが１００μｍの場合には、許容ディスクの傾き角は１．９２°であり、ＣＤに比べて約３倍も大きいことがわかる。なお、この許容ディスク傾き角は、式（７）を用いて求められたものである。また、相対ディスク厚さ誤差も±２０％であり、ＣＤに比べて約２倍も大きい。さらに、透明保護層３の厚さｔが５０μｍの場合には、許容ディスク傾き角はＣＤに比べて約６倍の３．８４°であり、相対ディスク厚さ誤差はＣＤに比べて約５倍の±４０％である。」と記載されている。　
　　
　上記記載によれば引用例には、「保護層上に、レーザービームを照射することにより記録再生が行われる記録層を形成し、更に記録層上にレーザビームを通す透明で薄い保護層を積層したフレキシブル光ディスク。」の発明（以下、「引用例の発明」という。）が記載されているものと認める。　
　
　
３．　
対比　
　　引用例の発明と本願発明を対比すると、　
　引用例の発明の「記録層」，「フレキシブル光ディスク」は、本願発明の「記録膜」，「光学的情報記録媒体」にそれぞれ対応し、引用例の発明の「保護層」は、この層上に記録層が形成される支持部材であり、本願発明の「剛性基板」も「記録膜」が形成される点で同様に支持部材で共通する。また、引用例の発明の「透明で薄い保護層」と本願発明の「透明薄板部材」は、透明で薄い部材で共通する。更に、引用例の発明の三層からなる層構造は、積層により形成されているものである。　
　したがって、両者は、「支持部材上にレーザ光照射により光学的に検出可能な情報を記録する記録膜を形成し、前記記録膜上に透明で薄い部材を積層し、該透明で薄い部材を介してレーザ光を照射することを特徴とする円盤状光学的情報記録媒体。」で共通し、以下の点で相違する。　
　　
（１）本願発明では、支持部材が剛性基板であるのに対して、引用例の発明では保護層と記載されている点。　
（２）本願発明では、レーザ光入射側の透明で薄い部材が板部材であるのに対して、引用例の発明には保護層と記載されている点。　
（３）本願発明では、支持部材としての「剛性基板」と透明で薄い部材の「透明薄板部材」の接着が「外周部と内周部分のみに形成された接着層を介して接着される」のに対して、引用例の発明には接着した構成について記載されていない点。　
　
　
４．　
当審の判断　
　　上記の相違点について検討する。　
　先ず、相違点（１）について　
　光学的情報記録媒体において、レーザ光入射側である透明な部材の反対側に設けられる記録膜の支持部材を、機械的強度の高い剛性の基板を用いることは周知である（例として特開平３−８１５３号公報，特開平３−１３７８３７号公報参照）ので、引用例の発明の記録層の支持部材としての保護層に代えて、剛性基板を用いることは、容易に推考できることである。　
　相違点（２）について　
　また、光学的情報記録媒体において、レーザ光入射側の保護層を具体的に板部材とするか否かは単なる設計変更程度のことにすぎない。　
　相違点（３）について、　
　光学的情報記録媒体において、基板と記録部の保護部材を外周部と内周部のみに形成された接着層で接着する構成は周知である（特開昭６２−８６５５４号公報，実願昭６２−１６７６３６号（実開平１−７１３１５号公報）のマイクロフィルム参照）ので、引用例の発明に剛性基板を用いた光学的情報記録媒体においても、該周知の接着構成を用いることは、適宜実施しうる程度のことにすぎない。　
　
　そして、上記相違点に基づく本願発明の効果も格別のものとも認められない。　
　
　
５．　
　むすび
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７７２９２８号発明「台車使用の搬送設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第２７７２９２８号については、平成１１年異議第７０００９号の特許異議の申立てについての決定により、本件審判請求後の平成１１年１１月４日に取消決定がなされ、この特許異議の申立てについての決定は平成１１年１２月２２日に確定した。
　よって、本件特許第２７７２９２８号は、特許法第１１４条第３項の規定により、初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、その対象となる特許が存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものに帰するから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３５９７３号「ＬＣフィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月３０日出願公開、特開平　４−２７４６０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の手続の経緯及び本願発明の要旨
　本願は、平成３年３月１日の出願であって、本願発明の要旨は、平成９年１２月１日付け、平成１０年３月２７日付け、平成１０年１２月２５日付け手続補正書で補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1の次のとおりであると認める。
「誘電体基板に互いに隣接して複数の共振器が形成され、各共振器は、前記誘電体基板の表面および裏面のそれぞれに表面コ字状電極および裏面コ字状電極を含み、各コ字状電極は互いに平行に配置された2つのコンデンサ電極と前記2つのコンデンサ電極の一端どうしを接続するインダクタンス電極とを含み、さらに前記表面コ字状電極および前記裏面コ字状電極は、前記コンデンサ電極どうしが前記誘電体基板を挟んで対向しかつ前記インダクタンス電極どうしは対向しないように配置され、隣接する共振器は同一平面において前記インダクタンス電極が隣り合わないように配置され、そして各共振器を構成する複数の表面コ字状電極は同じ向きに配置されかつ各共振器を構成する複数の裏面コ字状電極は同じ向きに配置されるLCフィルタにおいて、
　各共振器の前記誘電体基板の同一平面上の前記2つのコンデンサ電極および隣接する共振器の前記インダクタンス電極を跨がるように帯状の誘電体膜を形成することによって、各共振器のコンデンサの容量および共振器間の容量を調整するようにしたことを特徴とする、LCフィルタ。」
２．引用例
　これに対して、前置にかかる審査の平成１０年１０月２３日付け拒絶理由通知で引用された　特開昭６３−１０８１２号公報（以下、引用例１という。）の特に第１０図とその説明には、
　誘電体基板に互いに隣接して３個の共振器Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３が形成され、各共振器は、前記誘電体基板の表面１ａおよび裏面１ｂのそれぞれに表面コ字状導体パタ−ンを３個ずつ（２、４、６）（３、５、７）間隔ｄ１、ｄ２をおいて形成し、３個の共振器Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３を磁気結合したバンドパスフィルタを構成している。そして、各共振器の１つ、たとえば共振器Ｑ１は、前記誘電体基板の表面１ａのコ字状導体パタ−ン２と裏面コ字状導体パタ−ン３の上側または下側はそれぞれ互いに平行に配置された2つのコンデンサ電極で前記誘電体基板を挟んで対向した第１のコンデンサ、第２のコンデンサを形成し、前記第１のコンデンサ、第２のコンデンサの導体パタ−ンの表面裏面は一端どうしをそれぞれインダクタンス電極となる導体パタ−ン２ｃ、３ｃで接続し、かつ前記インダクタンス電極どうしは対向しないように配置され、隣接する共振器は同一平面において前記インダクタンス電極が隣り合わないように配置され、そして各共振器を構成する３つの表面コ字状電極は同じ向きに配置されかつ各共振器を構成する３つの裏面コ字状電極は同じ向きに配置されるLCフィルタ
が記載されている。
　また、同じく引用された　特開昭５９−２３０３０２号公報（以下、引用例２という。）の第１図〜第４図とその説明には、
　誘電体基板１の上に形成された複数のマイクロストリップ共振器７の、さらにその上に、その複数のマイクロストリップ共振器７を跨るように帯状に誘電体８を形成し、誘電体基板１の下を接地面とすれば、マイクロストリップと接地面との間の容量を所望の値とすることができ、全体のフィルタの特性カ−ブの形状に何ら変化を与えず周波数シフトをした特性のフィルタが得られること
が記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、両者は、
　誘電体基板に互いに隣接して複数の共振器が形成され、各共振器は、前記誘電体基板の表面および裏面のそれぞれに表面コ字状電極および裏面コ字状電極を含み、各コ字状電極は互いに平行に配置された2つのコンデンサ電極と前記2つのコンデンサ電極の一端どうしを接続するインダクタンス電極とを含み、さらに前記表面コ字状電極および前記裏面コ字状電極は、前記コンデンサ電極どうしが前記誘電体基板を挟んで対向しかつ前記インダクタンス電極どうしは対向しないように配置され、隣接する共振器は同一平面において前記インダクタンス電極が隣り合わないように配置され、そして各共振器を構成する複数の表面コ字状電極は同じ向きに配置されかつ各共振器を構成する複数の裏面コ字状電極は同じ向きに配置されるLCフィルタ
の点で一致し、
本願発明は、各共振器の誘電体基板の同一平面上の2つのコンデンサ電極および隣接する共振器のインダクタンス電極を跨がるように帯状の誘電体膜を形成することによって、各共振器のコンデンサの容量および共振器間の容量を調整するようにしているのに対して、引用例１には、その点何も記載されていない点、
で相違している。
４．当審の判断
　しかしながら、引用例２には、誘電体基板１の上に形成された複数のマイクロストリップ共振器７の、さらにその上に、その複数のマイクロストリップ共振器７を跨るように帯状に誘電体８を形成し、誘電体基板１の下を接地面として、マイクロストリップと接地面との間の容量を所望の値とした分布定数型の一種のＬＣフィルタが記載されているから、引用例２に記載されたものは、マイクロストリップ共振器７間の容量も調整されることになり、引用例１に記載されたものに、引用例２に記載されたものを適用すれば、必然的に本願発明の「各共振器のコンデンサの容量および共振器間の容量を調整するようになる」ものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載されたものに、引用例２に記載されたものを適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、効果の点も、引用例１に記載されたものに、引用例２に記載されたものを適用することにより生じる効果以上のものでない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３１６６５号「自動車電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　２日出願公開、特開平　５−１６７４９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年１２月１６日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年１月２４日付け、平成１１年４月１５日付け及び平成１２年６月６日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「シリアルインターフェース等の外部との入出力手段と、制御プログラムデータを格納するための不揮発性メモリと、前記インタフェースからの指示に従い前記不揮発性メモリに当該入力手段から入力される制御プログラムデータを前記不揮発性メモリに書き込むプログラムローダと、前記不揮発性メモリに格納された制御プログラムデータに基づき制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする無線電話装置。」（以下、「本願発明」という。）
２、引用例
　これに対して原審での拒絶理由に引用された特開昭６１ー２２０５３５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）「本願は、自動車電話サービスシステムの無線電話機の改良に関し、特に無線電話機のソフトウエアの変更方式に関する。」（第１頁右下欄第３行〜同頁同欄第５行）
（２）「従来、この種のソフトウエアの変更は、無線電話機の使用者がソフトウエア取り扱い会社に持ち込み、当該会社の専任者が無線電話機内部の記憶回路を取り替えるか、または記憶回路の記憶内容書き換え専用の装置を用いて記憶内容を書き換えるかして行なつていた。」（第１頁右下欄第７行〜同頁同欄第１２行）
（３）「前述の問題を解決するために本発明が提供する手段は、随時書き込み読み出しメモリにソフトウエアを記憶し、このソフトウエアを利用する中央処理装置の制御の基に作動する無線電話機の前記ソフトウエアの変更をする無線電話機ソフトウエア変更方式であって、前記無線電話機には前記変更における前記中央処理装置の作動手順を記憶する読み出し専用メモリが備えてあり、前記無線電話機が新ソフトウエアの供給装置に無線回線を介して接続された後に前記中央処理装置は前記無線回線を介して前記供給装置から前記作動手順に従い前記新ソフトウエアを受けて前記随時書き込み読み出しメモリに書き込むことを特徴とする。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第２行）
（４）「無線電話機４は、発呼信号５を無線基地局３に送出し、それに伴なう無線基地局３からの発呼受付信号６を受けると、ダイヤル番号７を送る。ダイヤル信号７を受けた無線基地局３は呼出信号８を送出する。呼出信号８を受けた交換機２はリングバックトーン９を返し、同じく呼出信号８を受けたソフトウエア供給装置１は無線電話機４へ通話信号１０を返す。このようにして、無線電話機４とソフトウエア供給装置１とは通話状態になる。次に、ソフトウエア変更要求信号１１を無線電話機４から送出し、それに伴うソフトウエア変更指示信号１２を受け取り、変更準備完了信号１３を送出して、新ソフトウエアデータ１４を受け取る。無線電話機４が新ソフトウエアデータ終了信号１５を受け取ると、変更終了信号１６を送出し、再び新ソフトウエアデータを確認データ１７として受けとり、誤りを検索してデータ確認信号１９を送出して、ソフトウエアの変更を終了する。」（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第９行）
（５）「第２図は本発明の一実施例において用いる無線電話機の構成図である。この無線電話機は、受信機２４、送信機２５、送受共用器２３及びアンテナ２２の外に、モデム２６と、不揮発性の随時読み書き可能なメモリ２８・・・・・・・・・・と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２７とを備え、全体の動作はＣＰＵ２７で制御される。新ソフトウエアのデータを受信すると、モデム２６を通してそのデータを随時読み書き可能なメモリ２８に記憶させ、改めて主記憶データとする。この無線電話機には、更にＲＯＭ（Read Only Memory）２９、３０が備えてあり、これらＲＯＭ２９、３０には、新ソフトデータを取り込むに必要なソフトウエアと、記憶した新ソフトデータが正しいか否かを検索するソフトウエアとを記憶しておき、ソフトウエア変更中の動作をＣＰＵ２７の制御によって行える様にする。」（第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１２行）
　そうすると、引用例には、無線回線を介して送られてくるソフトウエアを受信する受信機と、ソフトウエアを格納するための不揮発性メモリと、受信機が受信したソフトウエア変更指示信号により前記不揮発性メモリに当該受信機から入力されるソフトウエアを前記不揮発性メモリに書き込むプログラムを格納したＲＯＭ２９、３０と、前記不揮発性メモリに格納されたソフトウエアに基づき制御を行う制御手段とを備えた無線電話装置が記載されているものと認められる。
３、対比
  そこで本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例に記載の発明における、ソフトウエア、及び不揮発性メモリに書き込むプログラムを格納したＲＯＭ２９、３０は、本願発明の制御プログラムデータ及び制御プログラムデータを不揮発性メモリに書き込むプログラムローダにそれぞれ対応し、また、引用例の発明においてもインターフェース等の外部との入出力手段を有することは自明であるから、両者は、「インターフェース等の外部との入出力手段と、制御プログラムデータを格納するための不揮発性メモリと、前記インタフェースからの指示に従い前記不揮発性メモリに当該入力手段から入力される制御プログラムデータを前記不揮発性メモリに書き込むプログラムローダと、前記不揮発性メモリに格納された制御プログラムデータに基づき制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする無線電話装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　引用例に記載の発明においては、無線回線及び受信機を介して新ソフトウエアを受信しているのに対して、本願発明では、無線回線を介することなく、直接外部シリアル・インターフェースを介して制御プログラムデータを受信している点。
４、当審の判断
  そこで上記相異点について検討するに、無線回線を介することなく、直接外部インターフェースを介してプログラムデータを受信することは、本願出願前周知の事項（例えば、引用例の記載事項の（２）参照）であるから、引用例において、無線回線を介することなく、直接外部インターフェースを介して制御プログラムデータを受信するように構成することは、当業者が容易に想到し得るところである。また、その際、インターフェースをシリアルにすることは、当業者の単なる設計的事項にすぎない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２７８２０９号「オーディオ信号再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月１３日出願公開、特開平　３−１３９７００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１年１０月２５日の出願であって、その請求項に係る発明１．２．（以下「本願各発明」という。）は、平成１０年４月２０日及び平成１０年８月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１．２．に記載された次のとおりのものと認める。
「１．入力されたアナログのオーディオ信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換器と、
　このアナログ／ディジタル変換器から出力されたディジタル信号に高能率圧縮符号化処理を施す符号化回路と、
　この符号化回路から出力されたオーディオデータが記憶される半導体メモリと、この半導体メモリに記憶されたオーディオデータを読み出して上記符号化回路による高能率圧縮符号化処理の逆処理となる復号化処理を施す復号化回路と、
この復号化回路からの出力信号をアナログ信号に変換するディジタル／アナログ変換器と、
　このディジタル／アナログ変換器からのアナログのオーディオ信号が供給されるヘッドホンユニットと
　を有して成るオーディオ信号記録再生装置。
２．上記半導体メモリは交換可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のオーディオ信号記録再生装置。」
　
　２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−３１０９８号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
（１）“音声信号の記録された半導体メモリを装備するソケットもしくはボックスと、上記半導体メモリより読出した音声信号を発音する小型のスピーカと、これら半導体メモリおよびスピーカに電源電圧を供給する電池及び、上記半導体メモリからの信号再生を制御する操作部を一体化し、耳かけ式イヤホーンもしくはヘッドホーンの形状に構成したことを特徴とする半導体式録音信号再生装置”（第１頁左下欄５行〜１３行）
（２）“第１図ａはヘッドホン１Ｒを横から見た図で、ＲＯＭ４Ｒは、紙面と直角方向から本体内に挿入した状態を示している”（第３頁右上欄１５行〜１７行）
　
　３．対比・判断
　本願各発明と上記引用例を比較する。
（イ）上記２．（１）で“音声信号の記録された半導体メモリ”は音声信号が曲を含むものであるから（第２頁左下欄１０行、同頁右下欄１５行）、本願各発明の「オーディオデータが記録されている半導体メモリ」に、
（ロ）同じく“半導体メモリより読出した音声信号を発音する小型のスピーカ”“半導体メモリからの信号再生を制御する操作部を一体化し、耳かけ式イヤホーンもしくはヘッドホーンの形状に構成”は「半導体メモリに記憶されたオーディオデータを読み出してオーディオ信号が供給されるヘッドホンユニット」に、
（ハ）上記２．（１）で“音声信号の記録された半導体メモリを装備するソケットもしくはボックス”、及び上記２．（２）の記載内容に対応した第１図には半導体メモリの装着構成があり、また再生装置は同じメモリに記憶された内容を繰り返して聞くことは考えられないから、本願発明２．の「半導体メモリは交換可能に設けられている」に、
各々相当する。
　よって、本願発明１、２と引用例とは、
「１．オーディオデータが記憶される半導体メモリと、この半導体メモリに記憶されたオーディオデータを読み出してオーディオ信号が供給されるヘッドホンユニットとを有して成るオーディオ信号再生装置。
　２．上記半導体メモリは交換可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のオーディオ信号再生装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
（ａ）引用例のものは“半導体式録音信号再生装置”であり、本願各発明のようなオーディオ信号を半導体メモリに記録する工程はなくこれを構成する
「アナログ／ディジタル変換器、高能率圧縮符号化処理を施す符号化回路」等の回路を有していない点
（ｂ）また、再生工程でオーディオデータをヘッドホーンに供給する構成として「高能率圧縮符号化処理の逆処理である復号化処理を施す復号化回路と、この復号化回路からの出力信号をアナログ信号に変換するディジタル／アナログ変換器」等の回路を有していない点
　
　４．当審の判断
　上記相違点（ａ）（ｂ）について検討するに、
半導体メモリへのオーディ信号記録再生において、
「オーディオ信号をアナログ／ディジタル変換器を介して半導体メモリに記憶し、再生時その逆の回路構成で処理をする」ことは、当該分野ではごく普通に見られる技術であって格別のものでない（例：特開昭５９−１７４０９２号公報、特開昭６２−１８７８９８号公報、特開昭５９−７２４８７号公報（なお、該例示文献の半導体メモリは着脱自在でもある）等参照）、
また同様の技術構成で「（Ａ／Ｄ変換器後に）符号化回路を介して半導体メモリに記憶し、再生時その逆処理をする」ことも記憶容量に対応した情報の圧縮技術として周知技術であるから（例：実願昭６０−２８１７号のマイクロフィルム、実願昭６１−５７３０８号のマイクロフィルム（なお、該文献の半導体メモリは着脱自在でもある）等参照）、引用例に前記周知事項等を採用して本願発明１，２のようにすることは、このことで特段の技術的工夫を講じる必要のものとも、格別な困難性があるとも認められないから当業者が容易に想到できるものである。
この際に本願発明１，２は符号化に「高能率圧縮符号処理」する記載があり、高能率圧縮の比較対象が何であるのか不明瞭でなくもないが、この処理自体は実施段階で最適条件を探る過程で適宜なす事項と認められる。
　
　５．むすび
　したがって、本願発明１，２は、上記引用例の発明の記載の内容に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１４０２９３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件訂正審判の請求は、特許第１４０２９３８号特許の明細書を審判請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求めるものであるが、一方、当該特許については、特許の無効の審判の請求（平成６年審判５３２１号）がなされており、当該無効審判について本件特許を無効にするとの審決がなされ、これが平成１１年９月２９日に確定し、その確定登録が平成１２年２月２８日になされている。
　したがって、当該特許に係る特許権は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされる結果、本件訂正審判の請求は、目的を欠く不適法な請求となり、また、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１１０９２号「床用吸込具」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月２３日出願公開、特開平　３−１７０１２０、平成　７年　１月１８日出願公告、特公平　７−　　２１６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　１年１１月３０日の出願であって、「床用吸込具」に関するものと認める。
　これに対して、平成１２年　３月　８日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備のため特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、拒絶理由で指摘した不備は依然としては解消していない。
　したがって、本願は、この理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。