【事件の表示】
　特許第５２３７５３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２３７５３４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判請求に係る特許第５２３７５３４号（以下、「本件特許」という。）は、平成１８年７月１０日の出願であって、平成２５年４月５日付けで特許権の設定登録がなされ、その後、平成２６年７月４日付けで本件訂正審判の請求がなされ、同年７月２４日付けで手続補正指令書が通知され、同年８月５日付けで手続補正書が提出されたものである。　
 
第２　請求の要旨
１．請求の趣旨　
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第５２３７５３４号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．訂正事項
　本件訂正審判請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「Ｙ２Ｏ３　０〜１５．０％」を、「Ｙ２Ｏ３　０〜６．０％未満」に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「ＺｒＯ２　０〜１０．０％」を、「ＺｒＯ２　０〜６．０％未満」に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「ＺｒＯ２　０〜７．０％未満」を、「ＺｒＯ２　０〜６．０％未満」に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６の「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が、１．０以下であり」を削除する。
　
（５）訂正事項５
　本件訂正前の明細書【0028】の「なお、Ｎｏ．１、２及び８は、本発明の参考例である」を、「なお、Ｎｏ．１、２、７及び８は、本発明の参考例である」に訂正する。
　
第３　当審の判断
１．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　
（１）訂正事項１について
　本件訂正前の明細書【0019】に「Ｙ２Ｏ３成分は、屈折率及び分散を調整する効果を有する任意成分であるが、大量に含有させると失透性が悪化するばかりでなく、希少鉱物資源であるため、大量に含有させると製造コストが高くなってしまう。その上限値は、好ましくは１５．０質量％、より好ましくは６．０質量％未満、最も好ましくは１．０質量％である。」と記載されていることから、「Ｙ２Ｏ３」の上限を「１５．０％」から「６．０％未満」に変更する訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、「特許明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。そして訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　本件訂正前の明細書【0019】に「ＺｒＯ２成分は、屈折率（ｎｄ）を高め、耐失透性を向上させる効果を有する任意成分であるが、この成分は、難熔融成分であるため、過剰に含有させると、ガラス製造時に高温での熔解を余儀なくされ、エネルギー損失が問題となる。一方、所定量含有させることにより失透を抑制する効果が得られる場合もある。したがって、好ましくは１０．０質量％、より好ましくは７．０質量％未満、最も好ましくは６．０質量％未満を上限とする。」と記載されていることから、「ＺｒＯ２」の上限を「１０．０％」から「６．０％未満」とすることは、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。そして訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３について
　上記「（２）訂正事項２について」に記したのと同じ理由により、「ＺｒＯ２」の上限を「７．０％未満」から「６．０％未満」とすることは、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。そして訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項４について
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６には、本件発明のガラスの成分について「酸化物基準の質量％表記で、ＳｉＯ２  ３．０〜１０．０％、Ｂ２Ｏ３  ３３．０〜４１．０％未満」（以下、「特定事項Ａ」という。）と記載されているから、「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３」を計算すると、同比の最大値は１０．０／３３．０＝０．０３０３となる。
　他方で、上記請求項６には、「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が、１．０以下」（以下、「特定事項Ｂ」という。）とすることも記載されている。
　すると、特定事項Ａから導かれる上記比の最大値と、特定事項Ｂから導かれる上記比の最大値とが整合しないから、本件訂正前の請求項６の記載は明りょうでない。
　また、上記請求項６において、特定事項Ａの条件が満たされれば特定事項Ｂの条件は必ず成立するから、特定事項Ｂは意味の無い条件といえる。　
　すなわち、特定事項Ｂを削除する訂正事項４は、明りょうでない請求項６の記載を明りょうにするものといえる。
　よって、訂正事項４は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。そして訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項５について
　本件訂正前の明細書【0028】には「なお、Ｎｏ．１、２及び８は、本発明の参考例である」と記載され、「Ｎｏ．７」は「実施例」とされていたところ、訂正事項５は、訂正明細書【0028】において「なお、Ｎｏ．１、２、７及び８は、本発明の参考例である」に訂正し、「Ｎｏ．７」を「参考例」に変更しようとするものなので、上記訂正事項１〜４により「Ｎｏ．７」のガラスが「参考例」となるかをみてみる。
　本件訂正前の明細書の【表２】（【0032】）の「Ｎｏ．７」の例えば「ＺｒＯ２」の値は「６質量％」であるところ、訂正後の請求項１ないし９においてガラスの「ＺｒＯ２」の値の上限は「６．０％未満」と特定しているから、この点で「Ｎｏ．７」のガラスは本発明の実施例とはいえなくなり、参考例とすべきものである。
　そうすると、「本発明の参考例」として「Ｎｏ．７」のガラスを付加することは、「Ｎｏ．７」のガラスが「参考例」であることを明らかにするとともに特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものといえる。　　
　よって、訂正事項５は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。そして訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
　
２．独立特許要件 
　上記のとおり、訂正事項１〜３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであるので、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、５に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明５」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。 
　
（１）訂正後の請求項に係る発明 
　本件訂正発明１、５は、審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、５にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）独立特許要件について 
　訂正事項１〜３は、上記のとおり、特許請求の範囲の請求項１、５の減縮を目的とするものであって、本件訂正発明１、５は、特許された本件訂正前の請求項１、５に係る発明よりも減縮されたものである。
　したがって、本件訂正発明１、５は、特許された本件訂正前の請求項１、５に係る発明と同じく特許されるべきものであり、また、再度検討しても、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
（３）結言
　よって、訂正事項１〜３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
  
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。