【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２９５７７号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１３０７６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成８年２月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「所定の設置面を有する本体と、
対象物の像を取り込むための撮像部と、
一端が前記本体に取付けられた状態で、前記撮像部を支持する支持機構とを備え、
前記支持機構は、前記撮像部の撮像方向を前記対象物に向けた状態で、前記本体の設置面を含む平面に対して前記本体が位置する空間と反対側の空間に、該撮像部を配置する構造を有することを特徴とする撮像装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−８１０８８号公報（以下、引用例１という）には、下記の事項が記載されている。
「本発明はテレビ会議、テレビ電話などにおける会議参加者の視線を一致させて撮像する視線一致型の人物映像表示、撮像装置に関するものである。」（引用例１の第２頁左上欄第２行乃至第４行）
「第１図ないし第５図は本発明の請求項（１）記載に係る発明の実施例図を示し、第１図は第１の実施例の構成図を示す。図において、１はＣＲＴ等の表示装置、５−１は超小型カメラ支持体、６は水平方向カメラ移動部兼位置検出部、７は垂直方向カメラ移動部兼位置検出部、８は超小型カメラヘッド部、９は超小型カメラ透明支持板、１０はカメラ接続ケーブル、１１はカメラコントロールユニット（ＣＣＵ）、１２はウインドウ発生制御部、１３は網制御部、１４は表示画面合成部である。
　次に、動作を説明すると、超小型カメラヘッド部８で撮像された人物像カメラ接続ケーブル１０を介してＣＣＵ１１に入力される。ＣＣＵ１１からは通信相手に送信される人物映像が無制御部１３に転送され、無制御部１３からネットワークに送出される。
　超小型カメラヘッド部８は超小型カメラ透明支持板９で支えられ、この超小型カメラ透明支持板９は超小型カメラ支持体５−１に取り付けられた水平方向、垂直方向移動部兼位置検出部６、７により夫々左右、上下に移動可能である。超小型カメラ支持体５−１の枠内には表示装置１へ外光の反射もなくするためのフィルタ等が取りつけられる。」（引用例１第３頁左下欄第５行乃至右下欄第６行）
「第３図は前記第１の実施例（第１図）で示したカメラ支持体５−１の代わりに、アーム型の構造を持つ支持体を示している。５−２はアーム型超小型カメラ支持体である。ここで、θはアースと水平線のなす角度、ｒはアームの支持点から超小型カメラヘッド部８までの距離である。
　この超小型ヘッド部８はアーム型超小型カメラ支持体５−２の先端に取り付けられる。超小型カメラヘッド８部の位置検出はアームの角度θと超小型カメラヘッド部８までの距離ｒから求めることができる。
　第４図は本発明の第２の実施例の構成を示す図であり、水平方向カメラ移動部兼位置検出部６、（ただし垂直方向カメラ移動部兼位置検出部７は１式）、超小型カメラヘッド部８、超小型カメラ透明支持板９、カメラ接続ケーブル１０、カメラコントロールユニット（ＣＣＵ）１１を複数（３式）設置した場合である。」（引用例１第４頁左上欄第８行乃至右上欄第５行）
また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−９７６６３号公報（以下、引用例２という）には、下記の事項が記載されている。
「　本発明はテレビ会議、テレビ電話などにおける参加者の視線を一致させて撮像する視線一致型の人物画像撮像装置に関するものである。
　（従来の技術）　
　画像通信技術の発達により遠隔地にいる相手の顔画像を見ながら会議や打ち合わせができるテレビ会議システムやテレビ電話システムが実用 に供されている。
　テレビ会議システムやテレビ電話システムでは、通信会議を意識させないような自然な臨場感のある、また表情などをうまく読み取れる撮像表示方法を必要としている。ＣＲＴ等の画像表示装置を介してのお互いの視線を−致させて撮像する方法は、自然で臨場感のある。また表情などをつまく読み取れるシステム実現のための有効な手段である。しかしながら、視線の一致を実現するために撮像装置としてのカメラをＣＲＴ等の画像表示装置の前に設置するとカメラが表示装置の表示面を遮ってしまうため、現在のこれらのシステムでは、表示装置の上や横に設置している。」（引用例２の第１頁右下欄第１行乃至第２０行）
「　第５図は従来のテレビ電話装置の構成例を示す図で、（１）は正面略図、（２）はその正面略図であり、1は表示撮像装置本体、２は撮像装置、３は表示装置である．視線の一致を実現するため撮像装置２はできるだけ表示装置３の近くに設置される。
　第６図は従来のテレビ電話で小型の表示画面を持つテレビ電話装置を構成した例で、（１）は正面略図、（２）はその側面内部略図であり、４は表示画面観察者である。表示装置３が小型であれば視線は完全には一致しないものの、表示画面観察者４と撮像装置２のなす仰角θはそれほど大きくなく、ほぼ視線が一致した状態で会話が可能となる。」（第２頁左上欄第６行乃至第１８行）
「（発明の目的）　本発明の目的は、従来のテレビ電話装置において、表示装置が大型化することによる視線の不一致、また、従来の視線一致型の表示撮像装置における装置全体の輝度が半減するための臨場感の低下、他の表示装置として併用することの困難さを解決し、テレビ電話または通信会議を意識させない自然な、かつ臨場感のある、かつ表情などをうまく読み取れる撮像方法を実現する視線一致型の人物画像装置を提供することにある。」（第３頁左上欄第２行乃至第１１行）　
３．対比
　本願の請求項１の発明（以下、前者という）と上記引用例記載のもの（以下、後者という）を比較する。
　本願の特許請求の範囲における本体について検討する。
　一般的に本体とは、「物の付属物をのぞいた主要な部分。主体。」を意味するものであるが、本体に関連して本願の明細書の段落００５３には以下の記載がある。
「撮像装置６００の撮像ユニット６は伝送されてきた他方の対話者の像を表示するための表示部２１上に設置される。この撮像ユニット６本体にはカメラ５によって撮影された対話者自身の像（カメラケーブル５０を介して撮像ユニット６に取り込まれる）の表示と、伝送されてきた他方の対話者３Ｂの像の表示を切り換えるための、切り換えスイッチ６ａの他、種々の調節用スイッチ６ｂが設けられている。」（本願明細書の段落００５３）
　この記載によれば、撮像ユニットはスイッチを収容するものであって、撮像装置の主要な部分であるとはいえず、単に支持機構の台と解すべきものである。そうすると、これは引用例１のカメラ支持体に相当するものと認められる。
　また、引用例１には第３図中の９については何ら記載されていないが、第１図乃至第４図の記号の使い方からみて９が透明支持板を意味するものと解することが合理的である。
そうすると、両者は、いずれも撮像装置であって、引用例の「アーム型超小型カメラ支持体５−２」、「超小型カメラヘッド部８」、「透明支持板９」、は、それぞれ本願の「本体」、「撮像部」、「支持機構」に対応している。
　したがって、両者は、「所定の設置面を有する本体と、対象物の像を取り込むための撮像部と、一端が前記本体に取付けられた状態で、前記撮像部を支持する支持機構とを備えた撮像装置。」
である点で一致しているが、
　前者は、「支持機構が、撮像部の撮像方向を前記対象物に向けた状態で、前記本体の設置面を含む平面に対して前記本体が位置する空間と反対側の空間に、該撮像部を配置する構造を有する」を有するのに対して、後者は、支持機構が、撮像部の撮像方向を前記対象物に向けた状態で、前記本体の設置面を含む平面に対して前記本体が位置する空間と同じ側の空間に、該撮像部を配置する構造を有している点で相違している。
４．判断
　上記相違点について検討する。
引用例２には以下の記載がある。
「しかしながら、視線の一致を実現するために撮像装置としてのカメラをＣＲＴ等の画像表示装置の前に設置するとカメラが表示装置の表示面を遮ってしまうため、現在のこれらのシステムでは、表示装置の上や横に設置している。」（引用例２の第１頁右下欄第１行乃至第２０行）
「本構成が従来のテレビ電話装置と異なる点は、ミラー７が表示装置３の表示可能部分の上部の、該表示装置３の表示面を遮らない領域に、または遮ったとしても表示内容にほとんど影響を与えない領域に設置し、視線の一致を図っている点である。このような構成になっているから、従来のテレビ電話装置よりも表示画面観察者４の人物像を、より表示画面中心に近い位置で撮像することができる。」（第３頁左下欄第１行乃至第１０行）
　これら記載によれば、撮像部をモニタの上部に位置させることは周知の技術であり、また視線を一致させるように人物像をよりモニタの中心部近くで撮像するこの分野では基本的な技術思想が示されているものといえる。
　引用例１と引用例２の技術の親近性、目的の同一性を勘案すると、両引用例を組み合わせることに困難性はない。また引用例１には支持台、撮像部及び一端が前記支持台に取付けられた状態で前記撮像部を自由な位置に支持する支持機構とを備えた撮像装置が示されているが、この装置において、会議参加者の視線を一致させて撮像する視線一致型の人物映像表示させるために、引用例２に示される上記思想を応用して、引用例１の支持体（本願の本体に相当するもの）をモニタの上に設置し、支持の態様を変化させてカメラをモニタの中心部に近くなるように配置し、本願請求項１の発明に想到することは容易になされたものと認められる。
　
　以上の通りであるから、その余の点について判断することなく、本願発明は特許を受けることはできない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。