【事件の表示】
　特許第４９５６２６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９５６２６４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件訂正審判請求に係る特許第４９５６２６４号の手続の経緯は、次のとおりである。
　
出願（外国語書面出願）　平成１９年　４月２３日
（優先権主張　　　　　　平成１８年　４月２４日）
翻訳文提出　　　　　　　平成１９年　６月２０日
出願公開　　　　　　　　平成１９年１１月１５日
拒絶理由通知（起案日）　平成２３年　６月２０日
意見書の提出　　　　　　平成２３年１２月２８日
手続補正書の提出　　　　平成２３年１２月２８日
特許査定　　　　　　　　平成２４年　３月　６日
登録　　　　　　　　　　平成２４年　３月２３日
特許掲載公報発行　　　　平成２４年　６月２０日
　　　　　　　　　　　（特許第４９５６２６４号公報）
　
【２】請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４９５６２６４号の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。
　
（訂正事項）
　特許請求の範囲の請求項１に「ダイボディの運動の基準値曲線はダイボディのパス又はプランジャのパスに亘るダイボディの位置プロファイルであり」とあるのを、「ダイボディの運動の基準値曲線は取出ユニットのパス又はプランジャのパスに亘るダイボディの位置プロファイルであり」に訂正する。
　
【３】当審の判断 
１．訂正の目的について
　本件訂正前の請求項１（以下「訂正前の請求項１」という。）の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　ダイランドとダイボディを備えたダイであって、ダイランドとダイボディはその間に環状のダイ開口を形成し、ダイボディはダイ開口の断面変更のためにダイランドに対して可動であるダイと、
　プランジャを備えた押出装置であって、プランジャは管状プラスチック体製造のためにその運動中にプランジャのパスによって決定される特定量の可塑化されたプラスチック材料をダイを通して押出す押出装置と、
　押出プロセス中にダイから出現する管状プラスチック体を案内するために、ダイと隣り合う初期位置からダイから離れる方向に可動とされた取出ユニットであって、そのパスが管状プラスチック体の長さを決定する取出ユニットと
を含む装置によって熱可塑性材料から管状体を製造するための方法であって、
　パスセンサが取出ユニット、ダイボディ、及びプランジャそれぞれのパス信号を検出し、
　パスセンサのパス信号は制御ユニットに送られ、
　プランジャ及び取出ユニットそれぞれの速度並びにダイボディの位置の実際の値は、パスセンサのパス信号から検出され、
　前記制御ユニットは、管状体の壁厚をその長さに亘って調整するために予め設定可能なプログラムに従って、ダイボディ、プランジャ及び取出ユニットの運動を制御し、
　該方法はさらに、
　前記制御ユニットにおいて、取出ユニット、プランジャ及びダイボディの運動のための基準値曲線を調整及び記憶する工程を含み、
　取出ユニットの運動の基準値曲線は該ユニットのパスに亘って自由に調整可能な取出ユニットの速度プロファイルであり、
　プランジャの運動の基準値曲線はプランジャのパスに亘って自由に調整可能なプランジャの速度プロファイルであり、取出ユニットおよびプランジャの前記速度プロファイルは、互いに独立して調節可能であり、
　ダイボディの運動の基準値曲線はダイボディのパス又はプランジャのパスに亘るダイボディの位置プロファイルであり、さらに
　得られた実際の値と記憶されている基準値曲線とに基づいて、プランジャ、ダイボディ及び取出ユニットの制御信号を決定する工程と、
　決定された制御信号によって、プランジャ、ダイボディ及び取出ユニットのそれぞれの駆動装置を制御し、それにより
　取出ユニットは取出ユニットのパスに亘って自由に調整可能な前記速度プロファイルに従って運動し、プランジャはプランジャのパスに亘って自由に調整可能な前記速度プロファイルに従って運動し、
　ダイボディは取出ユニットのパス又はプランジャのパスに亘って自由に調整可能な前記位置プロファイルに従って運動し、ダイボディの運動が取出ユニット又はプランジャの運動と同一時間継続して行われるように、
　制御する工程とを含む方法。」
　
　ここで、明細書及び図面の記載を参酌すると、訂正前の請求項１における「ダイボディの運動の基準値曲線はダイボディのパス又はプランジャのパスに亘るダイボディの位置プロファイルであり」の記載は、明細書の段落【００２６】及び【図５】に対応するものであることが理解される。
　しかしながら、明細書の段落【００２６】には、「図５で示されるように、ダイボディ１４の運動のためには、位置プロファイルＰＤで表される基準点曲線が取出ユニット６のパス又はプランジャ１０のパスに亘って設けられている。従ってダイボディ１４の運動については速度ではなく位置（パス）が予め設定されている。」と記載されており、ダイボディ１４の運動の基準値曲線は取出ユニット６のパス又はプランジャ１０のパスに亘るダイボディ１４の位置プロファイルであることが読み取れる。また、【図５】には、ダイボディの運動パスダイアグラムが示されているが、縦軸として「取出ユニット又はプランジャのパス」、横軸として「ダイボディの位置」が記載されており、ダイボディ１４の運動の基準値曲線は取出ユニット６のパス又はプランジャ１０のパスに亘るダイボディ１４の位置プロファイルであることが読み取れる。
　また、請求項１の最後に記載した工程は、「ダイボディは取出ユニットのパス又はプランジャのパスに亘って自由に調整可能な前記位置プロファイルに従って運動し、ダイボディの運動が取出ユニット又はプランジャの運動と同一時間継続して行われるように、制御する工程」であり、これに対応する請求項９に記載の装置は、「ダイボディは、取出ユニットのパス又はプランジャのパスに亘って自由に調整可能な位置プロファイルに従って運動可能であり、ダイボディの運動が取出ユニット又はプランジャの運動と同一時間継続して行われるように、制御する制御ユニット」を含んでいる。
　さらに、明細書の段落【０００７】には、「ダイボディの運動、延いてはダイ開口の変更は、所謂「スレーブ（slave）」のようにプランジャ又は取出ユニットの運動に従属する。」と記載されている。
　してみると、ダイボディの運動は、「ダイボディ又はプランジャ」の運動ではなく、「取出ユニット又はプランジャ」の運動に従属するものであることは明らかである。また、訂正前の「ダイボディの運動の基準値曲線はダイボディのパス又はプランジャのパスに亘るダイボディの位置プロファイルであり」との記載では、技術的に意味をなさないことも明らかである。
　したがって、訂正前の請求項１における「ダイボディの運動の基準値曲線はダイボディのパス又はプランジャのパスに亘るダイボディの位置プロファイルであり」の記載は、「ダイボディの運動の基準値曲線は取出ユニットのパス又はプランジャのパスに亘るダイボディの位置プロファイルであり」の誤記であり、上記訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
　
２．新規事項の有無について
　上記１．のとおり、上記訂正事項は、誤記の訂正を目的とする訂正である。この場合、当該訂正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあっては、外国語書面）に記載した事項の範囲内のものでなければならない。
　本件特許は、外国語書面出願に係るものであるので、本件外国語書面について検討する。
　本件外国語書面において、本件特許明細書の段落【００２６】に対応する記載は次のものである。
　「FIG.5 shows that for the movement of the die body 14, a reference point curve in the form of a position profile PD is provided over the path of the withdrawal unit 6 or the path of the plunger 10. The position (the path) rather than the velocity is therefore predetermined for the movement of the die body 14.」（本件外国語書面における翻訳文、以下同様：図５で示されるように、ダイボディ１４の運動のためには、位置プロファイルＰＤで表される基準点曲線が取出ユニット６のパス又はプランジャ１０のパスに亘って設けられている。従ってダイボディ１４の運動については速度ではなく位置（パス）が予め設定されている。）
　また、本件外国語書面において、本件特許明細書の【図５】の縦軸、横軸に対応する記載はそれぞれ次のとおりである。
　「Path of the withdrawal unit or of the plunger」（取出ユニットのパス又はプランジャのパス）、「Position of the die body」（ダイボディの位置）
　してみると、上記訂正事項の内容は、上記１．に記載したように、本件特許明細書の段落【００２６】及び【図５】に記載されている。そして、明細書の段落【００２６】及び【図５】に対応する本件外国語書面の記載は、本件特許明細書の段落【００２６】及び【図５】と同じである。
　したがって、上記訂正事項は、本件外国語書面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
３．特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記訂正事項は、上記１．のとおり、誤記を訂正するものであり、訂正前の請求項１の内容を実質的に変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
４．独立特許要件について
　本件訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しない。同様に、本件訂正後の請求項２〜１０に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しない。 
　したがって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。