【事件の表示】
　特許第３３１１３９９号「電子写真用転写紙」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１１３９９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３１１３９９号の請求項１、２に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成４年１１月６日（優先日、平成４年１０月２８日）に出願され、平成１４年５月２４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その特許に対して、王子製紙株式会社（以下、単に「申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月１５日に意見書及び訂正請求書が提出された。
　
２．訂正の適否
２−１　訂正事項
　訂正を請求する事項は次のａ〜ｃのとおりである。
　訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】　紙おもて面のパルプ繊維配向角（αＦ）と紙裏面のパルプ繊維配向角（αＷ）との差（αＦ−αＷ）の絶対値（Δα）が、１０度以下であり、前記パルプ繊維配向角が、下記の方法によって得られた値であることを特徴とする電子写真用転写紙；
　紙シート（１）の紙面（ｌａ）に対し紙面（ｌａ）上の鉛直面（２）に沿って入射光部より入射角度（θｉ）で光（Ｌｉ）を照射すると共に、前記紙面（ｌａ）より正反射角度（θｏ；θｏ＝θｉ）で鉛直面（２）に沿って反射して来る光（Ｌｏ）を受光部により受光するに際し、前記紙面（ｌａ）と鉛直面（２）との交線（Ｏ）を回転軸にして紙シート（１）を煽り角度（α）だけ回動してから、煽り付けされた紙面（ｌｂ）に沿って紙面（ｌｂ）上の光（Ｌｉ）照射中心点（３）を中心にして紙シート（１）を一回転させる間に、各回転角度（θ；θ＜３６０°）毎に反射光（Ｌｏ）の偏光処理後の強度（Ｚ）を受光部により順次間欠的に測定を行い、各回転角度（θ）と各回転角度（θ）毎の反射光強度（Ｚ）をＺ（θ）＝Ｃ［１＋ηｃｏｓ２（θ−α）］の式に適応し、繊維配向角α（配向の向き）及び繊維配向指数η（配向の強さ）を算出する。但し、Ｃは反射光強度の平均値である。」と訂正する。
　訂正事項ｂ．
　特許明細書の段落【０００７】の記載を、
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の諸目的は、紙おもて面のパルプ繊維配向角（αＦ）と紙裏面のパルプ繊維配向角（αｗ）との差（αＦ−αＷ）の絶対値（Δα）が、１０度以下であり、前記パルプ繊維配向角が、下記の方法によって得られた値であることを特徴とする電子写真用転写紙によって達成された。
　紙シート（１）の紙面（ｌａ）に対し紙面（ｌａ）上の鉛直面（２）に沿って入射光部より入射角度（θｉ）で光（Ｌｉ）を照射すると共に、前記紙面（ｌａ）より正反射角度（θｏ；θｏ＝θｉ）で鉛直面（２）に沿って反射して来る光（Ｌｏ）を受光部により受光するに際し、前記紙面（ｌａ）と鉛直面（２）との交線（Ｏ）を回転軸にして紙シート（１）を煽り角度（α）だけ回動してから、煽り付けされた紙面（ｌｂ）に沿って紙面（ｌｂ）上の光（Ｌｉ）照射中心点（３）を中心にして紙シート（１）を一回転させる間に、各回転角度（θ；θ＜３６０°）毎に反射光（Ｌｏ）の偏光処理後の強度（Ｚ）を受光部により順次間欠的に測定を行い、各回転角度（θ）と各回転角度（θ）毎の反射光強度（Ｚ）をＺ（θ）＝Ｃ［１＋ηｃｏｓ２（θ−α）］の式に適応し、繊維配向角α（配向の向き）及び繊維配向指数η（配向の強さ）を算出する。但し、Ｃは反射光強度の平均値である。」と訂正する。
　訂正事項ｃ．
　特許明細書の段落【０００８】の記載を、
「【０００８】
　先ず、紙面に対する鉛直面に沿って一定角度で光を照射し、前記紙面で反射した光のうち、前記鉛直面に沿って一定の反射角度で来る光を受光する。次に、紙面と鉛直面との交線を軸として所定の煽り角度となるように紙面を回動させた後、入射光の照射中心点を中心として、紙面をその平面を維持したまま一回転させる間に、紙面の回転角度（θ）に対応する反射光の偏光処理後の強度を測定する。この場合、光の入射角及び反射角は各々６０度、煽り角は４０度とすることが好ましい。」と訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載の「繊維配向角」を、訂正前の請求項２の記載に基いて限定するとともに請求項２を削除し、さらに「繊維配向角」の測定方法を明確にしようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また上記訂正事項ｂ、ｃは訂正事項ａに対応して、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、これらは新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１　本件発明
　上記２に示したとおり訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記、「訂正事項ａ」参照）。
　
３−２　刊行物に記載された発明
　当審における取消理由で引用した刊行物には、次の事項が記載されている。
　刊行物１（特開平３−２３６０６２号公報、申立人の提出した甲第５号証）には、
ａ．「紙のフェルト層とワイヤー層の水分変化に基づく伸縮率の差が紙の流れ方向において０．００６から−０．００６の範囲であり、紙のクロス方向において０．０１１から−０．０１１の範囲であることを特徴とする電子写真用転写紙。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、その発明に至る動機として、
ｂ．「［従来の技術］　電子写真式複写機に用いられる転写紙には複写機での走行性と作業性が良好で、とりわけ、トナーを転写した後に発生するカールの少ないことが要求される。電子写真式複写機では転写紙にトナーで画像を形成した後にトナーを紙の上に定着させるために加熱圧着させる方式が採用されているが、この温度は通常１８０℃以上に加熱される。即ち、転写紙はトナーでの画像形成後、高温に加熱された金属ロールと弾性ロールの間を通過させられる。この際転写紙は加熱されるので水分が減少し、それに伴って紙の収縮が発生し、いわゆる複写後のカールが大きくなりソーターで詰まるので排紙ができないなどの作業性が悪くなるという問題があった。」（１頁左下欄１６行右下欄１４行）こと、その原因の解明として、
ｃ．「［発明が解決しようとする課題］　かかる現状に鑑み、本発明者は紙の抄造条件とカールの発生機構を鋭意研究した結果、紙を構成するパルプ繊維の配向性とカールの発生原因に極めて著しい相関があり、パルプ繊維の配向性をコントロールすることによりカールの発生を抑制できることを見いだし本発明を完成するに至った。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１行）こと、発明の目的として、
ｄ．「本発明の目的は電子写真式複写機において転写後にカールの発生が少なく、走行性及び作業性が極めて良好な電子写真用転写紙を提供することにある。」（２頁左上欄２〜５行）こと、
ｅ．ここで評価対象とする走行性とは、転写紙１０００枚の複写を行う間に発生する紙詰まりなどのトラブルが発生した回数で示し、作業性とは、複写後の転写紙がソータービンに入る枚数で評価したこと（３頁右下欄２〜８行）、具体的な対策として、
ｆ．「紙を構成しているパルプ繊維の断面方向への水分変化による寸法変化は長さ方向への寸法変化に比べて１０倍程度であるから、紙の抄造の際にフェルト層とワイヤー層で繊維配向の程度が異なれば紙の伸縮表裏差（Ｂｆ−Ｂｗ）が発生し、カール発生の主原因となっている。従って、フェルト層でパルプ繊維が流れ方向に並んでいる傾向が強く（即ち、繊維配向が強く）、逆にワイヤー層ではその傾向が弱い（即ち、繊維配向が弱い）場合、フェルト層の流れ方向における伸縮率は繊維配向が弱い場合に比べて小さく、クロス方向における伸縮率は大きくなり、一方ワイヤー層では流れ方向における伸縮率は繊維配向が強い場合に比べて大きくなり、クロス方向では逆になる。即ち、フェルト層とワイヤー層の繊維配向の強さの差が大きくなる程流れ方向及びクロス方向における伸縮率の表裏差が大きくなるので、この伸縮率の表裏差を小さくするには繊維配向の表裏差を小さくしなければならない。」（２頁左下欄７行〜右下欄５行）こと、
ｇ．「本発明では紙の抄造条件を変化させて繊維配向を調整し、それによって伸縮率の表裏差を調整するのが好都合である。そのひとつの方法としては抄紙機のワイヤー上での脱水速度をスライスから噴出するパルプスラリーのワイヤー上への着地点の長短をコントロールする。即ち、パルプスラリーのワイヤー上への着地点の長短はスライスの上リップと下リップの開度及び上リップの水平位置によってコントロールすることができ、・・・ジェット流の速度、ｍ／ｍｉｎ．（Ｊ）とワイヤー速度、ｍ／ｍｉｎ．（Ｗ）の比は一つの目安であるが、本発明ではＪ／Ｗは０．９５〜１．０５の範囲内で適宜選ばれる。このようにして、パルプスラリーのジェット流のワイヤー上への着地点の長短をコントロールすることにより繊維配向表裏差を調整して伸縮率表裏差が小さくなる点を選び、流れ方向で０．００６から−０．００６の範囲、クロス方向で０．０１１から−０．０１１の範囲に保持することが出来る。」（２頁右下欄６行３頁左上欄１６行）こと、
が記載されている。
　刊行物２（紙パ技協誌４１巻４号４３〜４９頁、同甲第６号証）には、
ｈ．「２．　カール近似公式の誘導
　ここでは図２に示すようなフィルト側，ワイヤー側２層からなるシートを考える。ここでθｗ，θｆはそれぞれワイヤー側，フィルト側の物性の主方向（いわゆる配向方向，・・・）である。・・・Ｃａｒｌｓｓｏｎらはカールの実用式を得るために，表裏の配向角差を０とし，弾性の２次元効果（ポアソン効果）がないとして，曲げ曲率の近似公式を求めている。本報ではさらに一般的な立場から，配向角表裏差も考慮して，曲げ曲率のみならずねじれ曲率も含めた公式の誘導を行った。・・・もし弾性定数の表裏差および表裏の配向の傾きがあまり大きくなければ，カールを表わす３つの曲率は最終的に以下の式で与えられる。・・・
ｋ’１＝（３／２ｔ）（Ｈｗβｗ１−Ｈｆβｆ１）
　　　　　＋（３／２ｔ）（Ｈｗθｗ２βｗ２−Ｈｆθｆ２βｆ２）　(１)
ｋ’２＝（３／２ｔ）（Ｈｗβｗ２−Ｈｆβｆ２）
　　　　　＋（３／２ｔ）（Ｈｗθｗ２βｗ１−Ｈｆθｆ２βｆ１）　(２)
ｋ’３＝（３／ｔ）｛θｗＨｗ（βｗ２−βｗ１）−θｆＨｆ（βｆ２−βｆ１）｝(３)
ここでｋ’１，ｋ’２は円筒状のカールに対応する「曲げ率」を表し，・・・ｋ’３は「ねじれ曲率」で，時計回りのねじれを正とする。・・・さらにｔに厚さ，Ｈは水分（あるいは温度）変化，βはそれに対応する伸縮率，添字ｗ，ｆはそれぞれワイヤー側，フィルト側の値を，添字１，２は各層の主方向に沿ったｘ１，ｘ２方向の値を示す。・・・紙のように表裏の物性差が極端に大きくない場合では，上式に見られるように可逆的カール変化に影響を及ぼす主要な因子は，（１）伸縮率，（２）配向方向，（３）水分変化（あるいは温度変化），及び（４）厚さであり，・・・次節で上式から予測されるこれらの因子の影響を考察する。」（４４頁右欄１６〜４５頁左欄１９行）、
ｉ．「３．　カール公式から予測されるカール要因の影響
　３．１　曲げ曲率
　もし表裏の水分変化が同一で，配向角のマシン方向からのずれがあまり大きくない場合・・・。すなわち曲げカールは，“表裏の伸縮率の差”でほとんど決定され，配向方向の乱れは高次（２次）の影響しかもたないことが分かる。・・・
　３．２　ねじれ曲率
　一方ねじれ曲率と主要因子との関係は，上記の曲げ曲率に比べやや複雑である。たとえば表裏の水分変化が同一で，配向方向が表裏全体で傾いている場合，・・・をまず考える。・・・すなわちこの場合，ねじれカールは，全体の配向角θに比例して増加すると共に，異方性の”強さ”の表裏差（・・・縦横の伸縮率差の表裏差）の増大によっても増加することが分かる。一方異方性の強さの表裏差がなく・・・配向角表裏差だけが存在するときは，・・・(３)式は
ｋ’３＝Ｈ（３／ｔ）（β２−β１）（θｗ−θｆ）　　　　（７)
となり，この場合も配向角表裏差に加えて，異方性の強さ（縦横の伸縮率の差）がねじれ曲率に大きな影響を及ぼすことが分かる。すなわちねじれカールは，曲げカールと対称的に，「表裏の配向角」および「伸縮率の異方性」に強く支配されていることが分かる。」（４５頁左欄２０行〜右欄１０行）、ことが記載されている。
　刊行物３（特開平４−１１３２０５、同甲第７号証）には、
ｊ．「紙シート（１）の紙面（ｌａ）に対し紙面（ｌａ）上の鉛直面（２）に沿って入射光部（１４）より入射角度（θｉ）で光（Ｌｉ）を照射すると共に紙面（ｌａ）より正反射角度（θｏ；θｏ＝θｉ）で鉛直面（２）に沿って反射して来る光（Ｌｏ）を受光部（２４）により受光するに際し、試面（ｌａ）と鉛直面（２）との交線（Ｏ）を回転軸にして紙シート（１）を煽り角度（α）だけ回動してから煽り付けされた紙面（ｌｂ）に沿って紙面（ｌｂ）上の光（Ｌｉ）照射中心点（３）を中心にして紙シート（１）を一回転させる間に、各回転角度（θ；θ＜３６０°）毎に反射光（Ｌｏ）の強度（Ｚ）を受光部（２４）により順次間欠的に測定を行い得られた各回転角度（θ）と各回転角度（θ）毎の反射光強度（Ｚ）を所定の式に適応し、繊維配向角（配向の向き）及び繊維配向指数（配向の強さ）を算出することを特徴とする紙シートの繊維配向測定方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
ｋ．「〔従来の技術〕　従来、紙シートの紙面繊維配向測定方法は第３図に示すように、紙シートの水平面（４１）に対して、高強度の光源（４０）から垂直な角度で偏光光束（ＩＬ）を照射し、紙面からの反射光を測定角度（β）４５度で、ＫとＰの二方向において測定していた。Ｋはマシン流れ方向（縦）であり、Ｐはマシン横方向（横）である。繊維配向特性の表示は、Ｋ／Ｐ（縦横比）又は、Ｋ−Ｐ（縦横の差）で表していた（ＵＳＰ登録第３０７８６８参照）。
〔発明が解決しようとする課題〕　上記従来の測定方法では、繊維配向特性をＰとＫに示される方向つまり抄紙方向と抄紙幅方向との比（Ｋ／Ｐ）または、差（Ｋ−Ｐ）として表すために、繊維の向きがＰやＫとズレた方向にある場合、正確な繊維配向を評価することができなかった。例えば、第４図のように繊維配向角が抄紙方向からγだけズレた紙シートでは、真の配向の強さはＫ’／Ｐ’と表現されるべきであるのに対して、この従来法ではＫ’／Ｐ’よりかなり小さな値となるＫ／Ｐとして評価してしまう。また、第５図に示すように同一試料においても、紙シートの平滑度を変えることにより、Ｋ／Ｐの値が変化するため、平滑性が異なる試料の場合比較検討することができなかった。本発明者等はこの点を解決すべく鋭意検討と実験を重ね、紙シート紙面の繊維配向性を繊維配向方向（配向の向き）と、繊維配向指数（配向の強さ）に分けて評価し、測定値が試料の平滑度の影響を受けない紙面の繊維配向方向測定方法、及びその装置を発明した。」（２頁右上欄９行〜左下欄１９行）、
ｌ．「コンピュータ（３３）は、入力した回転角度１°に対し１０個の反射光強度データを採りこれを平均して１°毎の反射高強度（Ｚ）とし、この１°毎の回転角度（θ）とこの回転角度（θ）対する反射高強度（Ｚ）を例えば　Ｚ（θ）＝Ｃ［１＋ηｃｏｓ２（θ−δ）］式により適応し紙シートの繊維配向角（δ）、繊維配向指数（η）、および反射高強度（Ｚ）の平均値（Ｃ）を演算する・・・」（４頁左上欄９〜１７行）、
ことが記載されている。
　
３−３　対比・判断
　本件発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「電子写真用転写紙」である点において一致し、発明の目的が、電子写真用転写紙の表裏面のパルプ繊維の配向性の差異を小さくして、カールの発生を防止し、電子写真装置の走行性や、ソーター収容性に優れた電子写真用転写紙を提供しようとするものである点でも共通するが、次の点で相違する。
　相違点１：本件発明は、電子写真用転写紙の表裏面のパルプ繊維について、それらがなす配向角の差を、「紙シート（１）の紙面（ｌａ）に対し紙面（ｌａ）上の鉛直面（２）に沿って入射光部より入射角度（θｉ）で光（Ｌｉ）を照射すると共に、前記紙面（ｌａ）より正反射角度（θｏ；θｏ＝θｉ）で鉛直面（２）に沿って反射して来る光（Ｌｏ）を受光部により受光するに際し．前記紙面（ｌａ）と鉛直面（２）との交線（Ｏ）を回転軸にして紙シート（１）を煽り角度（α）だけ回動してから、煽り付けされた紙面（ｌｂ）に沿って紙面（ｌｂ）上の光（Ｌｉ）照射中心点（３）を中心にして紙シート（１）を一回転させる間に、各回転角度（θ；θ＜３６０°）毎に反射光（Ｌｏ）の偏光処理後の強度（Ｚ）を受光部により順次間欠的に測定を行い、各回転角度（θ）と各回転角度（θ）毎の反射光強度（Ｚ）をＺ（θ）＝Ｃ［１＋ηｃｏｓ２（θ−α）］の式に適応し、繊維配向角α（配向の向き）及び繊維配向指数η（配向の強さ）を算出する。但し、Ｃは反射光強度の平均値である。」という特定の方法で測定した値が１０°以内と規定するのに対して、刊行物１に記載の発明の電子写真用転写紙は、表裏面のパルプ繊維の配向の差を小さくする（ｆ）ことを意図するものであるものの、パルプ繊維配向角を測定することも、配向角の差についても示されていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１には、紙のねじれカールについて特に記載されていないが、刊行物１に記載の発明の効果の評価についてみると、本件発明におけるトラブル回数、ソーター収容枚数という評価項目は、刊行物１において評価項目とされる走行性、作業性（ｄ，ｅ）となんら異ならず、刊行物１記載の電子写真用転写紙において、トラブルや、ソーター収容枚数の低下の原因となるカールはどのようなものでも防止すべきものとされていることは明らかである。
　そして、刊行物１には、パルプ繊維の断面方向への水分変化による寸法変化は長さ方向への寸法変化に比べて１０倍程度と異なり、紙の抄造の際にフェルト層とワイヤー層で繊維配向の程度が異なれば紙の伸縮表裏差が発生し、カール発生の主原因となること、フェルト層のパルプ繊維は、紙の流れ方向に並んでいる傾向が強く、ワイヤー層のパルプ繊維は、その傾向が弱いことが記載され（ｆ）、パルプ繊維の配向傾向の差異が縦横の伸縮率の差を生じることが示されていることから、刊行物１に記載の発明は、表裏のパルプ繊維の配向傾向の差異を小さくてし、カールを防止しようとしたものであって、表裏のパルプ繊維の配向傾向の差異を、紙の伸縮率の差で評価したものといえる。
　一方、刊行物２には、紙のねじれカールの発生は、表裏の配向角の差と縦横の伸縮率の表裏差に基づくものであることが記載され、ねじれカールの発生量の予測を、表裏面の繊維の配向方向のなす角度を一つの要因として理論的に考察すること（ｈ，ｉ）が記載されており、ねじれカールの程度と、表裏面の繊維の配向方向のなす角度との関連性を認識した研究が、本件発明の出願前から公表されていたことを示しているから、刊行物１記載の発明において、表裏面の繊維の配向角を小さくするにより、ねじれカールの発生をも改善しようとすることは、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　また、刊行物１には、縦横の伸縮率の差を調整する手段として、スライス開度等の調整によるジェット流の着地地点の調整によりコントロールすること、パルプスラリーのジェット流速度、ワイヤー速度の比を一定の範囲にすることが記載されているが（ｇ）、これらは、本願明細書において配向角を調整するための手段として記載されている「公知の抄紙機を用い、ワイヤー速度（Ｗ）とパルプスラリーのジェット流速度（Ｊ）の比（Ｊ／Ｗ）等を調整する。特に、・・・マシン端部のジェット流の流れ方向を、スライス開度、ブリーダー開度又は再循環流量を調整することによって抄紙方向に整える」（段落【００１２】）と同様のものであり、刊行物１記載の発明において、配向角を調整することが格別困難であるとも認められない。
　次に、配向角の測定方法について検討すると、本件発明で特定する繊維配向方向の測定方法は、刊行物３に記載されており、本件発明の出願前から公知である。
　刊行物３に記載の繊維配向方向の測定方法は、紙の平滑度に関わりなく繊維の配向角等を正確に把握できるものとして提案されている（ｋ）ものであるから、刊行物１記載の電子写真用転写紙において、ねじれカールの発生を表裏面の繊維の配向角を小さくすることにより改善しようとする場合に、表裏面の繊維の配向角の差異を評価する方法として、刊行物３記載の、配向角を正確に把握できる測定方法を採用することは、当業者が容易になしうることである。また、配向角の差を１０°以内と規定した点は、カールの発生の少ない紙の配向角を測定して、実験的に好ましい範囲を決定したものであって、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　そして、本件発明の作用効果は刊行物１ないし３に記載の発明から予測出来る程度のことである。
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４特許権者の主張に対して
　本件特許権者は、平成１５年７月１５日付け特許異議意見書III．（１）において、刊行物１に記載された発明は、表裏面の繊維の水分変化に基づく伸縮率の差を一定範囲にする事にあると主張する（４頁下から２行〜５頁６行）。しかし、刊行物１記載の発明は、紙のカールは、加熱による水分の減少に伴う伸縮によって発生するものであるところ、カールの原因となる収縮の表裏差は、繊維の配向性の違いに基づくものであることを解明したものであり（ｃ、ｆ、ｇ）、繊維の配向性を調整し、表裏面の配向性の相違を伸縮率の差でもって表明することで、特許請求の範囲に記載される発明としたものであることは明らかであり、一方、本件発明は、カールの発生原因となる伸縮率の差は、繊維の配向性の違いに基づくものであることから、繊維の配向角を直接測定しようとしたものであって、表裏面の繊維の配向性の差異を小さくして、伸縮率の差を低減し、加熱によるカールの発生を防止しようとする点で両者は共通するものである。
　本件特許権者は、また、刊行物２に記載の、カール近似式を誘導する補遺１の計算からみると、刊行物２に記載されている配向角は異方性伸縮率の主軸方向の角を意味し、本件における繊維自身の並び方である主軸方向の繊維配向角については刊行物２に全く記載されていない旨、主張する（５頁２１〜２７行）。しかし、本件特許明細書の段落【００１１】に記載されているように、パルプ繊維の水分変化による寸法変化は、断面方向の変化が長さ方向の変化の１０〜２０倍と大きいから、伸縮率の差異から求めた繊維の配向方向は、繊維自身の並び方の主軸方向と大きな差異はないと考えられる。そして、刊行物２には、繊維自身の並び方の主軸方向を光学的に測定していないものの、繊維の表裏の配向方向の差異が少なければ曲げカールが少ないことが理論的に示されているから、繊維の表裏の配向角の差を小さくしようとすることは当業者が容易に想到しうることであり、紙の表裏の繊維の配向方向は、紙が有する特性であるから、配向角の差を小さくしようとする際に、配向角の測定手段として、公知の配向角測定方法を適宜採用しうることは明らかであって、刊行物３記載の配向角測定方法を採用することが格別困難であるとはいえない。
　本件特許権者は、さらに、刊行物２に記載のねじれカールの原因となる繊維の伸縮は、水分の吸湿・脱湿による可逆的なものであり、本件発明のねじれカールは、熱による繊維の収縮であるとして、原因が異なるかのようにも主張するが、刊行物２は、繊維の配向角及び表裏の繊維の収縮率の差とねじれカールの関係を示しており、温度変化は水分変化と同様、カールに影響を与えることが示されているから（ｈ）、熱定着時の加熱による繊維の収縮に起因する転写紙のカールを防止するために、刊行物２に記載の、ねじれカールの程度と、表裏面の繊維の配向方向のなす角度との関係を示す理論を適用することが困難であるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２２日（２００４．９．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電子写真用転写紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　紙おもて面のパルプ繊維配向角（αＦ）と紙裏面のパルプ繊維配向角（αＷ）との差（αＦ−αＷ）の絶対値（Δα）が、１０度以下であり、前記パルプ繊維配向角
が、下記の方法によって得られた値である
　紙シート（１）の紙面（１ａ）に対し紙面（１ａ）上の鉛直面（２）に沿って入射光部より入射角度（θｉ）で光（Ｌｉ）を照射すると共に、前記紙面（１ａ）より正反射角度（θｏ；θｏ＝θｉ）で鉛直面（２）に沿って反射して来る光（Ｌｏ）を受光部により受光するに際し、前記紙面（１ａ）と鉛直面（２）との交線（Ｏ）を回転軸にして紙シート（１）を煽り角度（α）だけ回動してから、煽り付けされた紙面（１ｂ）に沿って紙面（１ｂ）上の光（Ｌｉ）照射中心点（３）を中心にして紙シート（１）を一回転させる間に、各回転角度（θ；θ＜３６０°）毎に反射光（Ｌｏ）の偏光処理後の強度（Ｚ）を受光部により順次間欠的に測定を行い、各回転角度（θ）と各回転角度（θ）毎の反射光強度（Ｚ）をＺ（θ）＝Ｃ［１＋ηｃｏｓ２（θ−α）］の式に適応し、繊維配向角α（配向の向き）及び繊維配向指数η（配向の強さ）を算出する。但し、Ｃは反射光強度の平均値である。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電子写真用転写紙に関し、特に複写機等に用いた場合の走行性及び収容性に優れる、熱定着後のねじれカールが小さい電子写真用転写紙に関する。
　【０００２】
　【従来技術】　電子写真方式においては、例えば、暗所中でコロナ放電を行わせることによって電荷を感光体表面に貯蔵させた後、原稿に対応した文字や画像の光像を照射することによって該感光体表面に形成された電荷潜像に、逆極性のトナーを選択的に吸着させて現像し、この現像を記録媒体である紙（転写紙という）の表面に転写し、加熱ロールと圧力ロールとを用いて熱圧定着し、画像を記録する。
　【０００３】
　この場合、加熱ロールの温度は通常１８０℃以上であるので、転写紙の内部に存在する水分が急激に蒸発し、紙が収縮して種々のカールが生じる。
　これらのカールの中でも、特にカール軸が抄紙の方向或いは抄紙の方向に対して横方向と異なる方向である場合には、転写紙の対角が反りあがり（ねじれカールと称される）、特に複写機内で転写紙を走行させる際のトラブルやソータでの記録用紙の収容性を悪化させる原因となる。
　【０００４】
　一般に転写紙は、抄紙機で製造されたマシン全巾の巻き取り製品を、スリット工程により、マシンの巾方向の分割を行い、断裁工程により小判断裁し規格のサイズ（例えばＡ４サイズ）とする。この場合、巾方向における製品の取り位置によってカールの生じ方が異なり、特に、抄紙機の端部付近で製造された転写紙の場合には、上記のねじれカールの発生が顕著であった。
　【０００５】
　従来、カールを防止する方法としては、パルプの微細繊維の含有量を低減させて紙の平衡水分を低下させる方法（特開平４−５６６２号公報）、紙の含有水分量が変化した場合の紙表裏の収縮の差を調整する方法（特開平３−２３６０６２号公報）等があるが、これらの何れの方法もねじれカールを十分防止することができないという欠点があった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明者等は上記の欠点を解決すべく鋭意検討した結果、転写紙のおもて面と裏面のパルプ繊維配向角の差を特定の範囲とすることによって、良好な結果が得られるということを見出し本発明に到達した。
　従って本発明の第１の目的は、複写機等に用いた場合に、熱定着後のねじれカールが小さく、走行性及び収容性に優れる電子写真用転写紙を提供することにある。
　本発明の第２の目的は、抄紙機の全巾におけるいずれの取り位置の製品についてもねじれカールが小さい、電子写真用転写紙を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の諸目的は、紙おもて面のパルプ繊維配向角（αＦ）と紙裏面のパルプ繊維配向角（αＷ）との差（αＦ−αＷ）の絶対値（Δα）が、１０度以下であり、前記パルプ繊維配向角
が、下記の方法によって得られた値である
　
紙シート（１）の紙面（１ａ）に対し紙面（１ａ）上の鉛直面（２）に沿って入射光部より入射角度（θｉ）で光（Ｌｉ）を照射すると共に、前記紙面（１ａ）より正反射角度（θｏ；θｏ＝θｉ）で鉛直面（２）に沿って反射して来る光（Ｌｏ）を受光部により受光するに際し、前記紙面（１ａ）と鉛直面（２）との交線（Ｏ）を回転軸にして紙シート（１）を煽り角度（α）だけ回動してから、煽り付けされた紙面（１ｂ）に沿って紙面（１ｂ）上の光（Ｌｉ）照射中心点（３）を中心にして紙シート（１）を一回転させる間に、各回転角度（θ；θ＜３６０°）毎に反射光（Ｌｏ）の偏光処理後の強度（Ｚ）を受光部により順次間欠的に測定を行い、各回転角度（θ）と各回転角度（θ）毎の反射光強度（Ｚ）をＺ（θ）＝Ｃ［１＋ηｃｏｓ２（θ−α）］の式に適応し、繊維配向角α（配向の向き）及び繊維配向指数η（配向の強さ）を算出する。但し、Ｃは反射光強度の平均値である。
　【０００８】
　先ず、紙面に対する鉛直面に沿って一定角度で光を照射し、前記紙面で反射した光のうち、前記鉛直面に沿って一定の反射角度で来る光を受光する。次に、紙面と鉛直面との交線を軸として所定の煽り角度となるように紙面を回動させた後、入射光の
照射中心点を中心
る間に
偏光処理された
　【０００９】
　このようにして得られた測定値を下記の式を用いて計算する。
　　Ｚ（θ）＝Ｃ〔１＋ηｃｏｓ２（θ−α）〕
　ここで、Ｚ（θ）は、紙面の回転角度θにおける反射光を偏光処理した後の強度、Ｃは反射光強度の平均値、αは繊維配向角、ηは繊維配向指数である。
　Δαは、上記の如くして得られた紙のおもて面の繊維配向角（αＦ）と裏面の繊維配向角（αＷ）の差（αＦ−αＷ）の絶対値（単に繊維配向角の差という）を求めることによって容易に得ることができる。
　【００１０】
　本発明の電子写真用転写紙は、熱定着後のねじれカールを防止し複写機内での転写紙の走行性や収容性を良好とする観点から、上記Δαが１０度以下である必要がある。特に、走行速度が速く、加熱ロールの温度も２００℃以上と高いような高速複写機に用いる場合には、Δαが６度以下であることが好ましい。
　繊維配向角の差が１０度以上のものを用いた場合には、ねじれカールの発生を十分に防止することができず、電子写真用転写紙として不適当なものとなる。
　これは、ねじれカールと繊維配向角の差の関係が、以下に記述する如く密接な相関関係にあるからである。
　【００１１】
　即ち、紙を構成しているパルプ繊維の加熱による収縮量は、該パルプ繊維の断面方向の収縮量が長さ方向の収縮量よりも約１０〜２０倍と大きいため、パルプ繊維の配向状態は、加熱時の紙の収縮挙動に大きく影響し、紙を構成するパルプ繊維の配向状態により、その紙の加熱時における収縮量の角度分布が決定される。従って、紙の表裏でパルプ繊維の配向角に差が生じると、抄紙の方向や抄紙の方向に対する横方向と異なる方向に、表裏の加熱収縮量の差の最も大きい部分が生じるため、ねじれカールが発生する。そして、繊維配向角の差Δαが大きくなるに従ってねじれカールも大きくなる。
　【００１２】
　本発明の電子写真用転写紙における表裏の繊維配向角の差の制御に際しては、長網式やツインワイヤー抄紙機等の公知の抄紙機を用い、ワイヤー速度（Ｗ）とパルプスラリーのジェット流速度（Ｊ）の比（Ｊ／Ｗ）等を調整する。特に、インレットにおける壁面抵抗により、パルプスラリーのジェット流の流れが、抄紙方向にたいして大きく傾き易いマシン端部のジェット流の流れ方向を、スライス開度、ブリーダー開度又は再循環流量を調整することによって抄紙方向に整えることが好ましい。
　尚、本発明の電子写真用転写紙は、酸性抄き、中性抄きの中質紙、上質紙又は再生紙の何れであっても良く、公知の原料と抄紙用薬品を用いて製造される。
　【００１３】
　【発明の効果】
　本発明の電子写真用転写紙は、熱定着時のねじれカールが少ないので、電子写真用転写紙として用いることによって、複写機等における走行性や収容性を著しく改善することができる。
　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例に従って更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。尚、重量％は、パルプ絶乾重量に対する割合を表す。
　【００１５】
実施例１〜３及び比較例１〜３．
　製紙用原料パルプとして、ろ水度４２０ｍｌ（カナダ標準ろ水度）に叩解した広葉樹クラフトパルプに、アルケニルコハク酸無水物が０．１重量％、炭酸カルシウムが５．０重量％、カチオン化澱粉が０．５重量％となるように各々添加してパルプスラリーを調整した。次に、上記のパルプスラリーを用い、抄紙速度を７００ｍ／分に維持した状態でＪ／Ｗを変化させることにより、表裏の繊維配向角が各々異なる、坪量が６４ｇ／ｍ２の電子写真用転写紙を製造した。
　得られた転写紙における表裏の繊維配向角、複写機による評価試験及びねじれカール値（Ｈ）の測定を各々下記のようにして行った結果は、表１に示した通りである。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
表裏の繊維配向角の測定
　特開平４−１１３２０５号公報に記載された方法に従って、紙面の繊維方向の測定を行う装置として、自動変角光度計ＧＰ−１Ｒ、及びあおり付面内回転型試料台（株式会社村上色彩技術研究所製）を用い、光の入射角及び反射角を各々６０度、あおり角を４０度に設定すると共に、入射光部と受光部に偏光板を設置し、偏光処理を行った。繊維配向角を算出する演算用計算機としては、パーソナルコンピューター（ＰＣ−９８０１ＶＸ４１：日本電気株式会社製）を用いた。上記の方法により、転写紙の表裏の繊維配向角を測定し、その差の絶対値Δαを求めた。
　【００１８】
評価試験
　ソーター付高速電子写真複写機（リコピーＦＴ７０００Ｔ及びソーターテープラーＳＳ２３Ａ（ソーター１ビン当たり５０枚収容のもの）：リコー株式会社製の商品名）を用い、Ａ４の転写紙１，０００枚を複写し、生じたトラブルの回数で転写紙の走行性を評価した。また、ソーターの収容性はソーター１ビンの収容枚数で評価した。
　【００１９】
ねじれカール値（Ｈ）の測定（図１参照）
　複写機により複写した転写紙１を、吊り金具２を用いて吊り下げ、吊り金具の紙吊り部を含む鉛直面３から、吊り下げた転写紙の下部両角部４及び５までの各々の垂直距離６及び７を測定し、この垂直距離の和Ｈ（角部４及び５が鉛直面３の片側にあるときは差）をねじれカール値として算出した。
　【００２０】
実施例４〜６及び比較例４〜６．
　抄紙速度を６６０ｍ／分に変え、Ｊ／Ｗを１．０２０に固定する一方、インレットの再循環量の変更を行って、パルプスラリーのジェット流の流れの変更を行った他は、実施例１と全く同様にして電子写真用転写紙を製造すると共に、表裏の繊維配向角、複写機による評価試験及びねじれカール値（Ｈ）の測定も同様に行った。結果は表２に示した通りである。
　【００２１】
　【表２】
　【００２２】
　以上の結果は、本発明の、表裏の繊維配向角の差の絶対値Δαを１０度以下にした転写紙が、ねじれカールが少なく、複写機での走行性や収容性を著しく改善することができること及びΔαが６度以下ではまったくトラブルを生じないことを実証するものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　ねじれカール値（Ｈ）の測定方法を示す概略図である。
　【符号の説明】
　１：転写紙
　２：吊り金具
　３：吊り金具の紙吊り部を含む鉛直面
　４：吊り下げた転写紙の下部右角部
　５：吊り下げた転写紙の下部左角部
　６：吊り金具の紙吊り部を含む鉛直面から転写紙の下部右角部までの垂直距離
　７：吊り金具の紙吊り部を含む鉛直面から転写紙の下部左角部までの垂直距離
　Ｈ：ねじれカール値