【事件の表示】
　特許第３０９３７２７号「電子機器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９３７２７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
１．手続きの経緯
　
　本件特許第３０９３７２７号は、平成５年４月２６日に特許出願がされ、平成１２年７月２８日に特許権の設定の登録がされたものであって、平成１３年３月２９日にシャープ株式会社より請求項１ないし３に係る特許の全てについて特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、同年６月８日付けで請求項１ないし３に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月２０日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件の請求項に係る発明
　
（１）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、本件の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「第１のフロントケースと第１のリアカバーとから構成される第１の筐体と、第２のフロントケースと第２のリアカバーとから構成される第２の筐体とがヒンジ部により回動可能に接続されており、
　前記第１のフロントケースの端部に設けられた円弧状の第１の曲面部と、前記第１のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第２の曲面部とが係合し前記第１の筐体の端部に該筐体と内通する略円筒状の第１の空洞部を構成し、前記第２の筐体の端部には該筐体と内通する略円筒状の第２の空洞部を構成し、前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とが前記両空洞部を内通するように同軸上に隣接して配置されており、
　前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを接続するフレキシブル基板を前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部の内径に沿ってらせん状に巻いて通すことにより、前記電気回路同士を電気的に接続することを特徴とするヒンジ部を有する電子機器。」
　
（２）本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という）は、同じく、特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「第１のフロントケースと第１のリアカバーとから構成される第１の筐体と、第２のフロントケースと第２のリアカバーとから構成される第２の筐体とがヒンジ部により回動可能に接続されており、
　前記第１のフロントケースの端部に設けられた円弧状の第１の曲面部と、前記第１のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第２の曲面部とが係合し前記第１の筐体の端部に該筐体と内通する略円筒状の第１の空洞部を構成し、前記第２のフロントケースの端部に設けられた円弧状の第３の曲面部と、前記第２のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第４の曲面部とが係合し前記第２の筐体の端部に該筐体と内通する略円筒状の第２の空洞部を構成し、前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とが前記両空洞部を内通するように同軸上に隣接して配置されており、
　前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを接続するフレキシブル基板を前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部の内径に沿ってらせん状に巻いて通すことにより、前記電気回路同士を電気的に接続することを特徴とするヒンジ部を有する電子機器。」
　
（３）本件の請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という）は、同じく、特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「前記フレキシブル基板は、その一端が前記第１の筐体内の電気回路に接続され、前記第１の筐体と前記第１の空洞部とを内通する部分を通り、前記両空洞部の内径に沿ってらせん状に巻いて通し、前記第２の空洞部と前記
第２の筐体とを内通する部分を通り、他端が前記第２の筐体内の電気回路に接続されることにより、前記電気回路同士を電気的に接続することを特徴とするヒンジ部を有する請求項１または請求項２記載の電子機器。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　
　取消理由で引用した「米国特許第５，１４１，４４６号（甲第２号証）」（以下、「刊行物」という。）には、携帯電話機に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が図面とともに記載されている。
　
　ａ．「ヒンジにより機械的に結合するとともに電気的接続により相互に接続される２つのコンポーネントからなる装置であって、第１のコンポーネントが２つの同軸の突出部を備え、該突出部の一方が溝を備えており、第２のコンポーネントが突起を備え、該突起は前記突出部の間に嵌合するように構成され且つ別の溝を備え、電気的接続がこれらの溝を通るように構成され、前記第１のコンポーネントが２つのハーフシェルからなり、各ハーフシェルは円筒型の空洞部を構成する相対向する半円筒型の突出部を備えており、前記突起の両端は円筒型であり、２つのハーフシェルを結合することにより、該突起と前記突出部が前記ヒンジを形成すべく前記突出部に嵌合するように構成されていることを特徴とする装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
　ｂ．「図１に側面を示す本発明の装置は、第１のハーフシェル１１及び第２のハーフシェル１２から構成される第１のコンポーネント１と、第１のコンポーネントにヒンジで取り付けられた第２のコンポーネント２とから構成される。第１のコンポーネント１は、同一軸を共有する略円筒型の２つの突出部を備える。２つのハーフシェルの境界面１３はこの軸を含む面に沿って各突出部を分割するように構成されている。第２のコンポーネント２は、この場合単一構造であり、２つの突出部の間に導入されかつこの同一の軸に沿って固定されるように構成された略円筒型の突起を備えている。」（公報第３欄２１〜３３行目）
　
　ｃ．「ここで採用する実施例によると、突起２０１のセンタリングセクション２０５は第１の突出部１０１の近傍に配置される。この突起を第１の溝２０７が貫通し、センタリングセクション２０５と第２の突出部１２１の側の端部との間の円筒型空洞部２０４に連通している。突起２０１側の第２の突出部の端部と長軸３２０の第４のディスク３２６との間には、第２の突出部１２１の内側を第１のコンポーネント１の本体に連通する第２の溝１３７が設けられている。一端が第１のコンポーネント１の本体に位置するフレキシブル回路４が第２の溝１３７を貫通し、第３のディスク３２２及び第４のディスク３２６の間で長軸３２０の周囲にいずれかの方向にらせん状に巻き付けられ、第１の溝２０７を貫通し、第２のコンポーネント２の本体に配置された第２の端部により終端する。このフレキシブル回路は、こうして第１のコンポーネント１と第２のコンポーネント２との間の電気的接続を行う。」（第５欄７〜２５行目）
　
　ｄ．「第１の突出部１０１は、突起２０１に正対する円筒状の窪み１０２を含む。第２の突出部１２１は同様に突起２０１に正対する円筒状窪み１２２を含む。この突起２０１は、円筒状窪み１０２、１２２の直径よりもやや小さい直径と、両端が突出部に嵌合するように選択された長さとを有する２つの円筒型端部２０２、２０３を有する。したがって、固定手段（図示せず）により２つのハーフシェルを結合すると、２つのコンポーネントは相互に自由に回転するが、並進運動は固定される。」（第３欄４１〜５３行目）
　
　ｅ．「上述したとおり、本発明は軸３の不在下でも適用される。」（第５欄３８〜３９行目）
　
　ｆ．「本発明は折り畳み式携帯電話機の製造分野で特に有利である。」（第１欄５２〜５３行目）
　
　以上の記載及びこの分野の技術常識を勘案すると、軸なしの折り畳み式携帯電話機の構成として、上記刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　「第１のハーフシェルと第２のハーフシェルとから構成される第１のコンポーネントと、第２のコンポーネントとがヒンジ部により回動可能に接続されており（上記ａ、ｂの全体的構成、ｄの回転に関する構成参照）、
　前記第１のハーフシェルの端部に設けられた２つの半円筒型突出部と、前記第２のハーフシェルの端部に設けられた２つの半円筒型突出部とが係合し（上記ａの構成、ｂの境界面の構成参照）、
　前記第１のコンポーネントの端部に該コンポーネントと連通する略円筒状の第１の空洞部を構成し、前記第２のコンポーネントの端部には該コンポーネントと連通する略円筒状の第２の空洞部を構成し、前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とが前記両空洞部を連通するように同軸上に隣接して配置されており、（上記ａ、ｃの構成参照）
　前記第１のコンポーネント内の電気回路と前記第２のコンポーネント内の電気回路とを接続するフレキシブル回路を前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部にらせん状に巻いて通すことにより、前記電気回路同士を電気的に接続する（上記ｃ、ｅの構成参照）
　ことを特徴とするヒンジ部を有する携帯電話機（上記ａ、ｆの構成参照）。」
　
４　対比
　
（１）本件発明１と引用発明との対比
　
　本件発明１と引用発明とを対比すると、
　本件発明１の「第１のフロントケースと第１のリアカバー」と引用発明の「第１のハーフシェルと第２のハーフシェル」、
　本件発明１の「筐体」と引用発明の「コンポーネント」、
　本件発明１の「円弧状の第１の曲面部」又は「円弧状の第２の曲面部」と引用発明の「半円筒型突出部」、
　本件発明１の「内通」と引用発明の「連通」、
　本件発明１の「フレキシブル基板」と引用発明の「フレキシブル回路」はそれぞれ同義であり、
　本件発明１のフレキシブル基板を「空洞部の内径に沿ってらせん状に巻く」構成と引用発明の「空洞部にらせん状に巻く」構成との間に実質的な差異はなく、
　本件発明１の「電子機器」は引用発明の「携帯電話機」の上位概念である。
　
　したがって、両発明の一致点と相違点は以下の通りである。
　
　＜一致点＞
「第１のフロントケースと第１のリアカバーとから構成される第１の筐体と、第２の筐体とがヒンジ部により回動可能に接続されており、
　前記第１のフロントケースの端部に設けられた円弧状の第１の曲面部と、前記第１のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第２の曲面部とが係合し前記第１の筐体の端部に該筐体と内通する略円筒状の第１の空洞部を構成し、前記第２の筐体の端部には該筐体と内通する略円筒状の第２の空洞部を構成し、前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とが前記両空洞部を内通するように同軸上に隣接して配置されており、
　前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを接続するフレキシブル基板を前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部の内径に沿ってらせん状に巻いて通すことにより、前記電気回路同士を電気的に接続することを特徴とするヒンジ部を有する電子機器。」
　
　＜相違点＞
　第２の筺体の構成に関し、本件発明１では第２の筺体が第２のフロントケースと第２のリアカバーとから構成されるのに対し、引用発明では単一構造である点
　
　ついで、上記相違点について検討するに、電子機器の筺体はケースとカバーから構成されるのが通例であり、引用発明の単一構造の筺体を必要に応じて引用発明の第１のコンポーネント（本件発明でいう筺体）のような２つのハーフシェル（本件発明でいうフロントケースとリアカバー）の組み合わせ構造とする程度のことは単なる設計的事項と認められる。
　
　ここで、特許異議意見書における本件発明１に係る特許権者の主張について検討する。
　
　主張１）刊行物記載の境界面１３の構成に関し、特許権者は「一方の略円筒型の突出部１０１が一方のハーフシェル１１に、同一軸上の他方の略円筒型の突出部１２１が他方のハーフシェル１２に構成されていると解釈することが妥当である」旨主張している。また、突出部が半円状に分離している旨の記載がなく、ＦＩＧ１に記載された境界面１３の延長線に繋がる突出部内の縦線、破線、鋭角部分が何を表すのか不明であり、結果として「第１のハーフシェルと第２のハーフシェルの端部に円弧状の第１の曲面部と第２の曲面部とを設け、この第１の曲面部と第２の曲面部とを係合する」という構成は刊行物に記載されていない旨主張している。
　しかしながら、境界面１３の構成はＦＩＧ．１に装置の側面図として明記されているとおりであり、境界面１３の延長線に繋がる突出部内の縦線が円筒型突出部を２分した状態を表すこと、２分した円筒型突出部（半円筒型突出部）はそれぞれが対応するハーフシェルの一部となっているということは、例えば刊行物の特許請求の範囲の請求項１の記載（上記２のａ参照）から明らかである。
　したがって、境界面１３の構成及び円筒型突出部に関する上記特許権者の主張は採用できない。
　
　主張２）また、軸（シャフト）の有無について特許権者は「ヒンジ構造を実現しフレキシブル回路４を巻きつけるための重要な作用を果たす軸３を除去することは、刊行物記載の発明を不明瞭にするだけで、当業者には到底想到し得ない構成である」旨主張している。
　しかしながら、軸なしでヒンジ構造を実現することは例えば刊行物の第３欄４１〜５３行目（上記２のｄ参照）に詳細に記載されており、また、軸なしでフレキシブル回路をらせん状に設ける場合、刊行物記載の「軸に巻きつける」構成と本件発明１でいう「空洞部の内径に沿って」巻く構成とが同一の形態となることは自明のことと認められる。したがって、軸の有無に関し刊行物の記載に不明瞭なところはなく、この点に関する上記特許権者の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は上記刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（２）本件発明２と引用発明との対比
　
　本件発明２と引用発明とを対比すると、
　本件発明２の「第１のフロントケースと第１のリアカバー」と引用発明の「第１のハーフシェルと第２のハーフシェル」、
　本件発明２の「筐体」と引用発明の「コンポーネント」、
　本件発明２の「円弧状の第１の曲面部」又は「円弧状の第２の曲面部」と引用発明の「半円筒型突出部」、
　本件発明２の「内通」と引用発明の「連通」、
　本件発明２の「フレキシブル基板」と引用発明の「フレキシブル回路」はそれぞれ同義であり、
　本件発明２のフレキシブル基板を「空洞部の内径に沿ってらせん状に巻く」構成と引用発明の「空洞部にらせん状に巻く」構成との間に実質的な差異はなく、
　本件発明２の「電子機器」は引用発明の「携帯電話機」の上位概念である。
　
　したがって、両発明の一致点と相違点は以下の通りである。
　
　＜一致点＞
「第１のフロントケースと第１のリアカバーとから構成される第１の筐体と、第２の筐体とがヒンジ部により回動可能に接続されており、
　前記第１のフロントケースの端部に設けられた円弧状の第１の曲面部と、前記第１のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第２の曲面部とが係合し前記第１の筐体の端部に該筐体と内通する略円筒状の第１の空洞部を構成し、前記第２の筐体の端部には該筐体と内通する略円筒状の第２の空洞部を構成し、前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とが前記両空洞部を内通するように同軸上に隣接して配置されており、
　前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを接続するフレキシブル基板を前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部の内径に沿ってらせん状に巻いて通すことにより、前記電気回路同士を電気的に接続することを特徴とするヒンジ部を有する電子機器。」
　
　＜相違点１＞
　第２の筺体の構成に関し、本件発明２では第２の筺体が第２のフロントケースと第２のリアカバーとから構成されるのに対し、引用発明では単一構造である点
　
　＜相違点２＞
　第２の空洞部の構成に関し、本件発明２では第２の空洞部が前記第２のフロントケースの端部に設けられた円弧状の第３の曲面部と、前記第２のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第４の曲面部とが係合して構成されるのに対し、引用発明では単一の円筒型突起として構成される点
　
　ついで、上記相違点１について検討するに、電子機器の筺体はケースとカバーから構成されるのが通例であり、引用発明の単一構造の筺体を必要に応じて引用発明の第１のコンポーネント（本件発明でいう筺体）のような２つのハーフシェル（本件発明でいうフロントケースとリアカバー）の組み合わせ構造とする程度のことは単なる設計的事項と認められる。
　
　さらに、上記相違点２について検討するに、フロントケースとリアカバーのそれぞれの端部に円弧状の曲面部を設けて略円筒状の空洞部を設ける技術は引用発明の第１のコンポーネント（本件発明でいう筺体）の構造として明示されているのであるから、そのような構造を同様な空洞部を必要としている第２のコンポーネント（本件発明でいう筺体）としてそのまま利用するように構成する程度のことは容易に推考し得たものと認められる。
　
　ここで、特許異議意見書における本件発明２に係る特許権者の主張について検討する。
　
　主張３）本件発明２の構成に関し、特許権者は「２つの円筒状の空洞部をそれぞれ円弧状の曲面部で構成することについて刊行物には全く開示されておらず、しかもその示唆もない」旨主張している。
　
　しかしながら、引用発明の第１のコンポーネント１が２つのハーフシェルからなり、各ハーフシェルが２分した円筒型突出部（半円筒型突出部）を備えていること、このような構成を第２のコンポーネントにも適用する程度のことは容易なことであること等はすでに説明したとおりである。
　したがって、本件発明２に関する上記特許権者の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明２は上記刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）本件発明３と引用発明との対比
　
　本件発明３は本件発明１または本件発明２の構成を引用し、該構成中のフレキシブル基板の構成をより限定して構成したものと認められるが、フレキシブル基板の詳細な構成は上記刊行物（上記２のｃ参照）に開示されており、以下の通りである。
　
「この突起を第１の溝２０７が貫通し、センタリングセクション２０５と第２の突出部１２１の側の端部との間の円筒型空洞部２０４に連通している。突起２０１側の第２の突出部の端部と長軸３２０の第４のディスク３２６との間には、第２の突出部１２１の内側を第１のコンポーネント１の本体に連通する第２の溝１３７が設けられている。一端が第１のコンポーネント１の本体に位置するフレキシブル回路４が第２の溝１３７を貫通し、第３のディスク３２２及び第４のディスク３２６の間で長軸３２０の周囲にいずれかの方向にらせん状に巻き付けられ、第１の溝２０７を貫通し、第２のコンポーネント２の本体に配置された第２の端部により終端する。このフレキシブル回路は、こうして第１のコンポーネント１と第２のコンポーネント２との間の電気的接続を行う。」
　
　本件発明３とこの構成を対比すると、
　本件発明３の「筐体」と上記刊行物記載の「コンポーネント」、
　本件発明３の「内通」と上記刊行物記載の「連通」、
　本件発明３の「フレキシブル基板」と上記刊行物記載の「フレキシブル回路」はそれぞれ同義であり、
　本件発明３のフレキシブル基板を「空洞部の内径に沿ってらせん状に巻く」構成と上記刊行物記載の「長軸３２０の周囲にらせん状に巻く」構成は、「長軸の周囲」がそのまま「空洞部の内径に沿う」空間であるから、長軸の有無にかかわらず、両者の間に実質的な差異はない。
　
　したがって、両発明におけるフレキシブル基板の構成は以下の点で一致し、相違点はない。
　
　＜一致点＞
「フレキシブル基板は、その一端が前記第１の筐体内の電気回路に接続され、前記第１の筐体と前記第１の空洞部とを内通する部分を通り、前記両空洞部の内径に沿ってらせん状に巻いて通し、前記第２の空洞部と前記第２の筐体とを内通する部分を通り、他端が前記第２の筐体内の電気回路に接続されることにより、前記電気回路同士を電気的に接続する。」
　
　そして、このようなフレキシブル基板のより限定した構成を抽出し、本件発明１または本件発明２の構成を引用して本件発明３のように構成することは容易なことと認められる。
　
　また、本件発明３に係る特記すべき特許権者の主張は特許異議意見書においてなされていない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明３は上記刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５　結び
　
　以上のとおり、本件の請求項１ないし３に係る特許は、いずれも、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１２日（２００１．９．１２）