【事件の表示】
　特許第４９９９１２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９９９１２０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９９９１２０号（以下「本件特許」という。）は、平成１５年６月９日に出願した特願２００３−１６４０４０号の一部を平成２１年６月１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２４年５月２５日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１２月２６日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「所定個数の遊技球検出があるまで」とあるのを、「所定個数の遊技球
の
　
　２　訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記予告演出決定手段(S22〜S33,S34〜S40)による予告演出の実行中に前記図柄始動手段(24)による遊技球の検出があった場合」とあるのを、「前記予告演出決定手段(S22〜S33,S34〜S40)によ
って決定された
を前記予告演出手段(27,85、55,86)が
　
　３　訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「その検出に基づく前記予告演出決定手段(S22〜S33,S34〜S40)により現在実行中の予告演出と異なる他の種類の予告演出を実行しない」とあるのを、「その検出に基づ
いては、
って決定され且つ前記記予告演出手段(27,85、55,86)により
　
　４　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【0012】に「所定個数の遊技球検出があるまで」とあるのを、「所定個数の遊技球
の
　
　５　訂正事項５
　本件特許明細書の段落【0012】に「予告演出決定手段による予告演出の実行中に図柄始動手段による遊技球の検出があった場合」とあるのを、「予告演出決定手段によ
って決定された
を予告演出手段が
　
　６　訂正事項６
　本件特許明細書の段落【0012】に「その検出に基づく予告演出決定手段により現在実行中の予告演出と異なる他の種類の予告演出を実行しない」とあるのを、「その検出に基づ
いては、
って決定され且つ記予告演出手段により
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否
　訂正事項１に対応する本件訂正前の請求項１には、「遊技球検出」という表現が用いられていた。ところが、本件訂正前の請求項１の他の記載には、「遊技球の検出」という複数の表現はあったが、「遊技球検出」という表現はなく、本件訂正前の請求項１の記載は、不明瞭なものとなっていた。
　このように、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の不明瞭な記載を他の記載事項に整合させて、適正な表現に直すために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記（１）において検討したように、訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について
　（１）訂正の目的の適否
　訂正事項２に対応する本件訂正前の請求項１には、予告演出決定手段が予告演出を実行することが特定して記載されている。
　ところが、本件訂正前の請求項１の他の記載によると、予告演出を行うのが予告演出手段であり、予告演出の実行の有無を決定するのが予告演出決定手段であると定義されている。この定義によると、予告演出決定手段が予告演出を実行するとする、本件訂正前の請求項１の記載は矛盾を含むものとなっていた。
　このように、訂正事項２は、矛盾を含む本件訂正前の請求項１の記載を他の記載事項に整合させて、予告演出を行うのが予告演出手段であり、予告演出を決定するのが予告演出決定手段であることを明らかにするために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　予告演出を行うのが予告演出手段(27,85、55,86)であること、及び、予告演出の実行の有無を決定するのが予告演出決定手段(S22〜S33,S34〜S40)であることは、本件特許明細書の段落【0013】、【0057】、【0085】、【0096】、【0127】に記載されている。
　したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項２は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記（１）において検討したように、訂正事項２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　３　訂正事項３について
　（１）訂正の目的の適否
　まず、訂正事項３の前半部分について検討する。
　訂正事項３の前半部分に対応する本件訂正前の請求項１の記載は、文章の区切りが明確でなく不明瞭であった。そこで、訂正事項３の前半部分は、読点を挿入することにより文章の区切りを明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　次に、訂正事項３の後半部分について検討する。
　訂正事項３の後半部分は、本件訂正前の請求項１の不明瞭な記載を他の記載事項に整合させて、予告演出を行うのが予告演出手段であり、予告演出の実行の有無を決定するのが予告演出決定手段であることを明らかにするために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　上記２（２）において検討したとおりであるから、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項３は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記（１）において検討したように、訂正事項３は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　４　訂正事項４〜６について
　（１）訂正の目的の適否
　訂正事項４は、上記１〜３の（１）において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１〜３に対応して、それぞれ、その内容に整合させる訂正を行う訂正事項４〜６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項４〜６は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　上記１〜３の（２）において検討したとおりであるから、訂正事項４〜６は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項４〜６は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記１〜３の（３）において検討したとおりであるから、訂正事項４〜６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５及び６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。