【事件の表示】
　特許第２７１０６０３号「高性能燃料油」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７１０６０３号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
I　手続の経緯
　特許第２７１０６０３号に係る発明についての出願は、昭和６２年６月１９日に出願した特願昭６２−１５３８３６号（以下「原出願」といい、原出願の当初明細書は補正されずに特公平７−１０９８０号として出願公告され、この出願公告された明細書を「原明細書」という。）の一部を平成８年２月９日に新たな特許出願（特願平８−２３６２６号）としたものであって、平成９年１０月２４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、安留洋人、金子しの、株式会社ジャパンエナジー、村戸良至、東燃株式会社、渡辺等及び日本石油株式会社による特許異議の申立てがあり（以下「異議１ないし７」という。）、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２３日に訂正請求がなされたものである。
II　本件発明の出願日について
１　特許第２７１０６０３号公報によれば、本件明細書には、
「１．リサーチ法オクタン価９９．５以上、モーター法オクタン価８７．９以上、芳香族分５０容量％以下、７０℃までの留出分２７容量％以上でありかつリード蒸気圧０．６６７Ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする高性能燃料油。
２．５０％（容量）留出温度が、１１０℃以下である請求項１記載の高性能燃料油。
３．リード蒸気圧が、０．６６７〜０．７５０Ｋｇ／ｃｍ２である請求項１又は２記載の高性能燃料油。
４．イソペンタン留分を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の高性能燃料油。
５．改質ガソリンを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の高性能燃料油。」（特許請求の範囲）、
「本発明は・・・高速耐ノック性、加速性、燃焼性、始動性ならびに低温運転性等に優れた無鉛で高オクタン価の燃料油に関する。」（１頁２欄２〜５行）、
「これらの燃料は高速時の耐ノック性、加速性、燃焼性、始動性あるいは低温運転性などの点において未だ充分満足すべきものではなく」（２頁３欄８〜１０行）、
「上記従来の燃料の欠点を解消して、・・・リサーチ法オクタン価、モーター法オクタン価、芳香族分、７０℃までの留出分及びリード蒸気圧において特定の性状を有するガソリンが、上記要求特性をすべて満たす高性能ガソリンになることを見出し」（２頁３欄１３〜２０行）、
「本発明の燃料油は、上記性状を有するものであるが、特に好ましくは（Ａ）改質ガソリン、（Ｂ）アルキレート及び（Ｃ）イソペンタン留分の三成分、あるいはさらに（Ｄ）軽質接触分解ガソリンの四成分を必須成分とするものである。」（２頁３欄４９行〜４欄３行）、
「本発明の燃料油には、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を含有するものが好ましいが、その含有割合は用いる各成分の性状等に異なり一義的には決定することはできない。要するに前述した燃料油の要求性状を満たすように選定すればよい。」（２頁４欄３８〜４２行）、
「本発明の高性能燃料油は、ＲＯＮ、ＭＯＮが高いのみならず、蒸気圧、蒸留性状さらには芳香族含量等にバランスがとれているため、耐ノック性、特に高速時における耐ノック性にすぐれるとともに、低温運転性、始動性、燃焼性、加速性などにおいてすぐれており」（５頁９欄２９行〜１０欄２９行）と記載され、「次に本発明を実施例及び比較例により、更に詳しく説明する。」との記載に続けて、実施例１ないし５及び比較例１が記載され、その実施例１には、「上記（１）で得られた（Ａ）改質ガソリンI、・・・（Ｂ）アルキレート、・・・（Ｃ）イソペンタン留分、・・・（Ｄ）軽質接触分解ガソリン及びブタン留分を第１表に示す割合で混合して、ＲＯＮ１００．０、ＭＯＮ８９．２、リード蒸気圧０．６６７Ｋｇ／ｃｍ２、△Ｅ７０が２７．０容量％、芳香族分４３．０容量％、５０％（容量）留出温度１０１．０℃の性状を有する高性能燃料油を製造した。」（３頁６欄７〜１４行）と記載され、以下、同様に実施例２ないし５及び比較例１において、特定の性状を有する燃料油が記載されている。
　以上の記載によれば、本件発明は、従来の燃料油の欠点を解決することを目的として、特許請求の範囲に記載されたとおりの構成を採用したものであり、本件発明の燃料油は特定の性状のみを必須の要件とするものであると認められる。
２　特公平７−１０９８０号公報によれば、原明細書には、
「【請求項１】（Ａ）リサーチ法オクタン価１０１．５以上、リード蒸気圧０．３Ｋｇ／ｃｍ２以上および沸点範囲３０〜２００℃である改質ガソリン、（Ｂ）アルキレート及び（Ｃ）リサーチ法オクタン価９０〜９５のイソペンタン留分を必須成分とし、リサーチ法オクタン価９９．５以上、モーター法オクタン価８８．６以上、芳香族分５０容量％以下でありかつ７０℃までの留出分が２５容量％以上であることを特徴とする高性能燃料油。
【請求項２】（Ａ）リサーチ法オクタン価１０１．５以上、リード蒸気圧０．３Ｋｇ／ｃｍ２以上および沸点範囲３０〜２００℃である改質ガソリン、（Ｂ）アルキレート、（Ｃ）リサーチ法オクタン価９０〜９５のイソペンタン留分及び（Ｄ）リサーチ法オクタン価９３．５〜９６．５、リード蒸気圧０．６〜１．０５Ｋｇ／ｃｍ２および沸点範囲２５〜１００℃である軽質接触分解ガソリンを必須成分とし、リサーチ法オクタン価９９．５以上、モーター法オクタン価８８．６以上、芳香族分５０容量％以下でありかつ７０℃までの留出分が２５容量％以上であることを特徴とする高性能燃料油。」（特許請求の範囲）、
「本発明の燃料油Iは、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の三成分を必須成分とし、また、燃料油IIはこれらの各成分と（Ｄ）成分の四成分を必須成分とするものである。」（２頁３欄４０〜４２行）、
「本発明の燃料油Iは、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を必須成分とするものであり、その配合割合は用いる各成分の性状等に異なり一義的には決定することはできない。要するに前述した燃料油Iの要求性状を満たすように選定すればよい。・・・本発明の燃料油IIは、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分を必須成分とするものであり、その配合割合は従来燃料油Iと同様に用いる各成分の性状等に異なり一義的には決定することはできず、要するに前述した燃料油IIの要求性状を満たすように選定すればよい。」（２頁４欄２５行〜３頁５欄２行）、
「本発明の高性能燃料油は、ＲＯＮ、ＭＯＮが高いのみならず、蒸気圧、蒸留性状さらには芳香族含量等にバランスがとれているため、耐ノック性、特に高速時における耐ノック性にすぐれるとともに、低温運転性、始動性、燃焼性、加速性などにおいてすぐれており」（５頁１０欄２行〜５行）と記載され、「次に本発明を実施例及び比較例により・・・説明する。」との記載に続けて、実施例１ないし４及び比較例１ないし２が記載され、その実施例１には、「（Ａ）改質ガソリン、・・・（Ｂ）アルキレート、・・・（Ｃ）イソペンタン留分、・・・（Ｄ）軽質接触分解ガソリン及びブタン留分を混合して、ＲＯＮ１００．０、ＭＯＮ８９．２、リード蒸気圧０．６６７Ｋｇ／ｃｍ２、△Ｅ７０が２７．０容量％、芳香族分４３．０容量％の性状を有する高性能燃料油を製造した。」（３頁６欄４〜１０行）と記載され、以下、同様に実施例２ないし４及び比較例１ないし２において、いずれも（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（及び（Ｄ）成分）を必須成分として特定の性状を有する燃料油を製造することが記載されている。
　以上の記載によれば、原明細書には、（Ａ）特定性状を有する改質ガソリン、（Ｂ）アルキレート及び（Ｃ）特定のイソペンタン留分（及び（Ｄ）特定性状の軽質接触分解ガソリン）を必須成分とし、かつ、リサーチ法オクタン価、モーター法オクタン価、芳香族分及び７０℃までの留出分において特定の性状を有する燃料油に係る発明が記載されていると認められる。
３　そこで、本件発明が原明細書に包含されているか否かについて検討すると、原明細書には、上記したように、特定の成分と特定の性状を組み合わせた燃料油に係る発明のみが記載され、特定の性状のみによって特定される燃料油に係る発明は記載されていないところ、本件発明が特定の性状のみによって特定される燃料油に係る発明であることは明らかである。そうすると、本件発明は、全体として原明細書に記載されていたものとは認められないから、原出願の一部であったものとはみることができない。
　したがって、本件発明の出願は、適法な分割出願とは認められず、出願日の遡及は認められないから、現実の出願日である平成８年２月９日に出願したものである。
III　訂正の適否についての判断
１　本件訂正発明
　訂正後の本件請求項１ないし５に係る発明（以下「本件訂正発明１ないし５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】リサーチ法オクタン価９９．５以上、モーター法オクタン価８７．９以上、芳香族分５０容量％以下、７０℃までの留出分２７容量％以上、リード蒸気圧０．６６７Ｋｇ／ｃｍ２以上であり、かつアルコールを含有しないことを特徴とする高性能燃料油（但し、オレフィン分１８．６容量％以上ものを除く）。
【請求項２】５０％（容量）留出温度が、１１０℃以下である請求項１記載の高性能燃料油。
【請求項３】リード蒸気圧が、０．６６７〜０．７５０Ｋｇ／ｃｍ２である請求項１又は２記載の高性能燃料油。
【請求項４】イソペンタン留分を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の高性能燃料油。
【請求項５】改質ガソリンを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の高性能燃料油。」
２　引用刊行物に記載された事項
　当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特公平７−１０９８０号公報（異議の甲第３号証、異議４の甲第１号証、異議５の甲第５号証、異議６の資料１））には、上記II２で認定したとおりの事項が記載されている。
　同刊行物２（「平成４年度時工会受託研究報告書『市販自動車用燃料の性状調査試験』平成５年７月、財団法人日本自動車研究所」平成５年９月、i、ii頁及び「平成４年度自工会受託研究報告書『市販自動車燃料の性状調査試験（別冊）』平成５年７月、財団法人日本自動車研究所」平成５年８月、目次、１〜４、１５頁（異議４の甲第２号証））には、日本国内で市販されている自動車用燃料の性状調査結果が記載され、具体的に１９９２年８月市販のガソリン試料の性状が記載されている（別冊１５頁表４．６参照）。
　同刊行物９（PROCEEDINGS DIVISION OF REFINING 1969 Vol.49 AMERICAN 
PETROLEUM INSTITUTE p.691-718（異議１の甲第１号証、異議３の甲第１号証、異議５の甲第１号証、異議７の甲第１号証））には、
「表IIIは、テストガソリンの検査データを示している。Ｎｏ．１と７の燃料は、典型的な組成、蒸留性状、オクタン価特性を有する通常の有鉛ガソリンである。無鉛ガソリンは、ＮＯ．９を除き、そうあるべき混合状況を良く近似している。・・・Ｎｏ．８、１０及び１１は混合がうまく行き、その組成、オクタン価、蒸留性状は、ここで課された様な仕様に対し製造されるであろう無鉛ガソリンとして、十分に典型的であろうと思われる。表IIIにあるこれらのガソリンの試験結果は、たとえとても高い芳香族含量の基材を使ったとしても、高いモーター法オクタン価を達成することが特に難しいということを示唆している。」（６９３頁７〜２１行）と記載され、具体的に、無鉛化に伴うガソリン品質の低下を補償するために設計された燃料の仕様及び実際に製造され試験に供された燃料の組成、性状が記載されている（７０４頁表I、７０５頁表II及び７０６頁表III参照）。
３　対比・判断
（１）本件訂正発明１について
　刊行物９には、上記したように、無鉛化に伴いガソリン品質が低下するのを補償するために、燃料の炭化水素化合物の組成を変更した燃料の仕様が記載され、表IのＮｏ．８の仕様は、リサーチ法オクタン価１０１．０、モーター法オクタン価９０．５、芳香族分４５％、オレフィン分１１％、１６０゜Ｆ（７１．１℃）までの留出分３１．３％、リード蒸気圧１０ｐｓｉ（０．７０Ｋｇ／ｃｍ２）の性状を有しており、また、表IIIには上記仕様に基づき実際に製造され試験に供された燃料（以下「試験燃料」という。）が記載されており、そのＮｏ．８の燃料は、リサーチ法オクタン価１０１．９、モーター法オクタン価８９．５、芳香族分５０％、オレフィン分９％、１６０゜Ｆ（７１．１℃）までの留出分２５％、２１０゜Ｆ（９８．９℃）までの留出分４２％、リード蒸気圧１１．０ｐｓｉ（０．７７Ｋｇ／ｃｍ２）の性状を有することが記載されている。そして、刊行物９には「表IIIはテストガソリンの検査データを示している。・・・無鉛ガソリンは、ＮＯ．９を除き、そうあるべき混合状況を良く近似している。」（６９３頁７〜１１行）と記載されているように、Ｎｏ．８の仕様と試験燃料とは、その性状、組成は近似しているものの、完全に一致していない。
　以上の点を踏まえて、本件訂正発明１と刊行物９に記載されたＮｏ．８の試験燃料を対比すると、Ｎｏ．８の試験燃料は、上記した性状を有するものであり、また、特にアルコールは含有するものでないから、両者は「リサーチ法オクタン価１０１．９、モーター法オクタン価８９．５、芳香族分５０容量％、リード蒸気圧０．７７Ｋｇ／ｃｍ２であり、かつアルコールを含有しないことを特徴とする高性能燃料油（但し、オレフィン分１８．６容量％以上のものを除く）。」である点で一致し、本件訂正発明１が７０℃までの留出分が２７容量％以上であるのに対し、刊行物９に記載の試験燃料は、１６０゜Ｆ（７１．１℃）までの留出分２５％、２１０゜Ｆ（９８．９℃）までの留出分４２％であり、これらの蒸留データを内挿すると、７０℃までの留出分は略２４容量％である点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件明細書には、７０℃までの留出分２７容量％以上という意義について「△Ｅ７０が２７容量％未満のものでは、たとえリサーチ法オクタン価やモーター法オクタン価が高いものであっても、始動性や低温運転性に劣る。」（平成１１年３月２３日付け訂正明細書３頁２〜４行）と記載されている。
　しかし、本件発明の出願前に頒布された刊行物２には、１９９２年８月に日本国内で市販された無鉛プレミアムガソリンの性状が記載され（別冊１５頁表４．６参照）、この記載によれば、試験項目１０４ないし１０５、１０８はいずれも、７０℃までの留出分が明記されていないものの、蒸留データを内挿すると、本件訂正発明１の７０℃までの留出分を満たしていることが推認される。
　そうすると、刊行物９において、Ｎｏ．８の試験燃料は表IのＮｏ．８を仕様として混合するものであり、表IのＮｏ．８の仕様を目標としてこれを達成することが、本件発明の出願当時の技術水準からみて、十分に示唆されていると認められるから、Ｎｏ．８の試験燃料において、７０℃までの留出分２７容量％以上とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本件訂正発明１の効果も予測できる程度のものであり、格別なものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物９及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（２）本件訂正発明２ないし５について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１に係る燃料油に更に５０％（容量）留出温度が１１０℃以下という限定を付するものであるが、刊行物９の表IのＮｏ．８に開示された２１０゜Ｆ〜３３０゜Ｆの留出分データの内挿から５０％留出温度は約１０６℃と推認されるから、上記と同様な理由により、刊行物９及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　また、本件訂正発明３では、リード蒸気圧が０．６６７〜０．７５０Ｋｇ／ｃｍ２に限定されているが、刊行物９の表IのＮｏ．８の燃料のそれは０．７０３Ｋｇ／ｃｍ２と換算されるから、上記と同様な理由により、刊行物９及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　さらに、本件訂正発明４ではイソペンタン留分を含有すること、本件訂正発明５では改質ガソリンを含有することを規定しているが、上記表IのＮｏ．８の燃料もそれらを含有しているから、上記と同様な理由により、刊行物９及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　したがって、本件訂正発明１ないし５は、上記刊行物９及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
IV　異議申立てについての判断
１　本件発明
　本件請求項１ないし５に係る発明（以下「本件発明１ないし５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】リサーチ法オクタン価９９．５以上、モーター法オクタン価８７．９以上、芳香族分５０容量％以下、７０℃までの留出分２７容量％以上でありかつリード蒸気圧０．６６７Ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする高性能燃料油。
【請求項２】５０％（容量）留出温度が、１１０℃以下である請求項１記載の高性能燃料油。
【請求項３】リード蒸気圧が、０．６６７〜０．７５０Ｋｇ／ｃｍ２である請求項１又は２記載の高性能燃料油。
【請求項４】イソペンタン留分を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の高性能燃料油。
【請求項５】改質ガソリンを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の高性能燃料油。」
２　引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特公平７−１０９８０号公報）には、上記II２で認定したとおりの事項が記載されている。
　同刊行物２（「平成４年度時工会受託研究報告書『市販自動車用燃料の性状調査試験』平成５年７月、財団法人日本自動車研究所」平成５年９月、i、ii頁及び「平成４年度自工会受託研究報告書『市販自動車燃料の性状調査試験（別冊）』平成５年７月、財団法人日本自動車研究所」平成５年８月、目次、１〜４、１５頁）には、１９９２年８月に日本国内で市販された無鉛プレミアムガソリンの性状が記載されている（別冊１５頁表４．６参照）。
３　対比・判断
　本件発明１ないし５と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１の実施例には本件発明１ないし５の性状を全て満たす燃料油が記載されているから、本件発明１ないし５は、刊行物１に記載された発明である。
　また、本件発明１ないし３と刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２の表４．６において、試験項目１０３ないし１０５、１０８のガソリンはいずれも、本件発明１ないし３の性状を満たしているから、本件発明１ないし３は、刊行物２に記載された発明である。
　したがって、本件発明１ないし５は、刊行物１に記載された発明であり、また、本件発明１ないし３は、刊行物２に記載された発明であるから、本件発明１ないし５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２７日（２００１．４．２７）