【事件の表示】
　特願２００７−５５００１２「インビボ手順のための内視鏡システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日国際公開、ＷＯ２００６／０７２９４７、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２６３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１月４日（パリ条約による優先権主張　平成１７年１月４日　米国、平成１７年３月２９日　米国）に国際出願された特願２００７−５５００１２号であって、平成２３年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２４年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明については、平成２３年１２月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「組織（６０）の誘電特性に従って組織（６０）を分類するための装置（３０）であって、
　１００Ｇｈｚ未満の電磁周波数範囲で作動する電磁センサー（５２）；及び
　上に電磁センサー（５２）が設けられている通信線（５０）
を含むものにおいて、前記装置が
　体内への挿入のために構成された体内部分（３２）であって、電磁センサー（５２）及び通信線（５０）を含む体内部分（３２）；及び
　体内部分（３２）を操作するために構成された体外部分（３４）
をさらに含み、
　通信線（５０）が、電力ケーブル、信号送信のための通信線及び機械的な制御ケーブルの少なくとも一つを含む器械束（５０）として形成されており、
　器械束（５０）は、第一遠位端（４２）を有する器械導管（４４）内で移動し；
　器械束（５０）は器械導管（４４）の第一遠位端（４２）を越えて延びることができ；そして
　第一遠位端（４２）を越えて延びたとき、器械束（５０）は体外部分（３４）によって操作されて電磁センサー（５２）を組織（６０）の近位にもたらし、電磁センサー（５２）と組織（６０）との間の相互作用を達成することを特徴とする装置（３０）。」が
　
「組織（６０）の誘電特性に従って組織（６０）を分類するための装置（３０）であって、
　１００Ｇｈｚ未満の電磁周波数範囲で作動する電磁センサー（５２）；及び
　上に電磁センサー（５２）が設けられている通信線（５０）
を含むものにおいて、前記装置が
　体内への挿入のために構成された体内部分（３２）であって、電磁センサー（５２）及び通信線（５０）を含む体内部分（３２）；及び
　体内部分（３２）を操作するために構成された体外部分（３４）
をさらに含み、
　通信線（５０）が、電力ケーブル、信号送信のための通信線及び機械的な制御ケーブルの少なくとも一つを含む器械束（５０）として形成されており、
　器械束（５０）は、第一遠位端（４２）を有する器械導管（４４）内で移動し；
　器械束（５０）は器械導管（４４）の第一遠位端（４２）を越えて延びることができ；そして
　第一遠位端（４２）を越えて延びたとき、器械束（５０）は体外部分（３４）によって操作されて電磁センサー（５２）を組織（６０）の近位にもたらし、電磁センサー（５２）と組織（６０）との間の
電磁
し、前記電磁相互作用は、前記電磁周波数範囲にある
　
　そして、この補正は、本件補正前の「電磁センサー（５２）と組織（６０）との間の相互作用」について「電磁相互作用」であり、そして当該「電磁相互作用」が「前記電磁周波数範囲にある」ことを限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２５年２月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−１６５５６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＯＣＴ（Optical Coherence Tomography）による体腔内観察に用いるＯＣＴ観察用プローブと、該ＯＣＴ観察用プローブを備えた電子スコープ、および該電子スコープを備えた電子内視鏡システムに関する。」
　
「【０００４】
図１は、従来のＯＣＴシステムを備えた電子内視鏡システム１０の概略構成を示す図である。
ＯＣＴシステムを備えた電子内視鏡システム１０は、電子内視鏡システムであるビデオプロセッサ１００と、電子スコープ１１０と、内視鏡用モニタ１２０、およびＯＣＴシステムであるＯＣＴ画像処理装置２００と、ＯＣＴ光学装置２１０と、ＯＣＴ用モニタ２２０から構成される。操作者は、図１に示すように電子スコープ１１０先端部Ａを被検者１の体腔内に挿入させ、
ＯＣＴ光学装置２１０によって得られたＯＣＴ観察画像をＯＣＴ用モニタ２２０で観察する。
【０００５】
　
ＯＣＴ光学装置２１０は、光源２１１と、ビームスプリッタ２１２と、プローブ（測定用ファイバ）２１３と、移動ミラー２１４と、検出器２１５から構成される。
【０００６】
　
体腔内の所定の深さの断層（観察対象）から反射された測定光が検出器２１５に入射されるまでの光路長と、移動ミラー２１４に反射された参照光が検出器２１５に入射されるまでの光路長が等しくなると、干渉現象が起こり、被検者１の体腔内の所定の深さの断層像を観察することができる。ＯＣＴ光学装置２１０は、移動ミラー２１４を移動させながら、この干渉信号をモニタすることによって、所定の深さの断層像を得ることができる。
【０００７】
　各光束は、検出器２１５によって光電変換されて、画像信号としてＯＣＴ画像処理装置２００に入力される。その画像信号は、ＯＣＴ画像処理装置２００によって所定の処理が施された後、ＯＣＴ用モニタ２２０に入力される。ＯＣＴ用モニタ２２０はその信号に基づき、ＯＣＴ観察画像を表示する。
【０００８】
図２は、図１に示す電子スコープ１１０先端部Ａの拡大図である。
電子スコープ１１０先端部Ａには、内視鏡画像を観察するための対物レンズ１１１と、観察対象を照らすための２つの照明窓１１２と、用途に応じて様々な鉗子を挿通するための孔である、鉗子チャンネル１１３が設けられている。
　
「【００１９】
【発明の実施の形態】
図３は、本発明の第１の実施形態のＯＣＴ観察用プローブ３００の構成を示す図である。なお、本発明の実施形態において、図１で示す従来のＯＣＴシステムを備えた電子内視鏡システム１０と同一の構成には、同一の符号を付してここでの詳細な説明は省略する。
【００２０】
本発明の第１の実施形態の
ＯＣＴ観察用プローブ３００は、挿入部３１０と、把持部３２０と、ファイバ３３０と、コンデンサレンズ３４０と、挿入口３５０と、ガイドワイヤ挿通チャンネル３６０から構成される。
【００２１】
挿入部３１０は、電子スコープ１１０のプローブ挿入口１１４から挿入され、鉗子チャンネル１１３に挿通される部分である。その挿通されたＯＣＴ観察用プローブ３００先端部が、電子スコープ１１０先端部より突出されると、操作者は、電子スコープ１１０先端部直視下のＯＣＴ観察画像が観察可能になる。また、把持部３２０は、操作者が把持する部分である。
【００２２】
ＯＣＴ観察用プローブ３００内部は、光ファイバと１つのチャンネルから構成される。本発明の実施形態に使用される光ファイバは、シングルモードのファイバ３３０と、ファイバ３３０の対物側に設けられた対物レンズであるコンデンサレンズ３４０から構成される。また、１つのチャンネルとは、ガイドワイヤ４００を挿通させるための孔を有する、ガイドワイヤ挿通チャンネル３６０である。
【００２３】
ファイバ３３０（図１のプローブ２１３に相当する）には、上述したようにＯＣＴ光学装置２１０から測定光としてビームスプリッタ２１２で分離された光束が伝送される。伝送された光束は、コンデンサレンズ３４０を介して体腔内の観察部位に照射される。そして、照射された光束は、観察部位にて反射され、今度はＯＣＴ光学装置２１０に伝送される。測定光が反射されると、ＯＣＴ光学装置２１０は上述と同様の処理を行い、操作者は、ＯＣＴ観察画像が観察できるようになる。
【００２４】
ガイドワイヤ挿通チャンネル３６０は、ガイドワイヤ４００を挿通させるためのチャンネルである。ガイドワイヤ４００は、直径約０．３〜０．５ｍｍのワイヤであり、体腔内の組織を傷付けることなく、かつ挿入経路が確保できる程度の硬さを有している。ガイドワイヤ４００は、操作者によって挿入口３５０から挿入され、ガイドワイヤ挿通チャンネル３６０を挿通し、挿入部３１０先端部より突出されて、使用される。挿入口３５０は、把持部３２０に設けられているため、操作者はガイドワイヤ４００の操作を簡便に行うことができる。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　【図３】及び【図４】から、ＯＣＴ観察用プローブ３００のファイバ３３０は、光ファイバの束からなることが見て取れる。また、【図３】から、「コンデンサレンズ３４０」が「ファイバ３３０」の「先端部分」に設けられていることが見て取れる。よって上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「電子内視鏡システムであるビデオプロセッサ１００と、電子スコープ１１０と、内視鏡用モニタ１２０、およびＯＣＴシステムであるＯＣＴ画像処理装置２００と、ＯＣＴ光学装置２１０と、ＯＣＴ用モニタ２２０から構成される電子内視鏡システム１０であって、
　操作者は、電子スコープ１１０先端部Ａを被検者１の体腔内に挿入させ、ＯＣＴ光学装置２１０によって得られたＯＣＴ観察画像をＯＣＴ用モニタ２２０で観察するものであり、
　ＯＣＴ光学装置２１０は、光源２１１と、ビームスプリッタ２１２と、プローブ（測定用ファイバ）２１３（３３０）と、移動ミラー２１４と、検出器２１５から構成され、体腔内の所定の深さの断層（観察対象）から反射された測定光が検出器２１５に入射されるまでの光路長と、移動ミラー２１４に反射された参照光が検出器２１５に入射されるまでの光路長が等しくなると、干渉現象が起こり、干渉信号をモニタすることによって、所定の深さの断層像を得て組織内部を観察でき、
　電子スコープ１１０先端部Ａには、内視鏡画像を観察するための対物レンズ１１１と、観察対象を照らすための２つの照明窓１１２と、用途に応じて様々な鉗子を挿通するための孔である、鉗子チャンネル１１３が設けられ、
　ＯＣＴ観察用プローブ３００は、挿入部３１０と、把持部３２０と、光ファイバの束からなるファイバ３３０（２１３）と、コンデンサレンズ３４０と、挿入口３５０と、ガイドワイヤ挿通チャンネル３６０から構成され、
　挿入部３１０は、電子スコープ１１０のプローブ挿入口１１４から挿入され、鉗子チャンネル１１３に挿通される部分であり、その挿通されたＯＣＴ観察用プローブ３００先端部が、電子スコープ１１０先端部より突出されると、操作者は、電子スコープ１１０先端部直視下のＯＣＴ観察画像が観察可能になり、
　把持部３２０は、操作者が把持する部分であり、
　ファイバ３３０（２１３）には、ＯＣＴ光学装置２１０から測定光としてビームスプリッタ２１２で分離された光束が伝送され、伝送された光束は、ファイバ３３０（２１３）の先端部分に設けられたコンデンサレンズ３４０を介して体腔内の観察部位に照射され、照射された光束は、観察部位にて反射され、今度はＯＣＴ光学装置２１０に伝送され、ＯＣＴ光学装置２１０での処理により、操作者は、ＯＣＴ観察画像が観察できる電子内視鏡システム１０。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２４３５７６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
ＴＤＲ（Ｔｉｍｅ　Ｄｏｍａｉｎ　Ｒｅｆｌｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）−ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）〔時間領域反射率計−コンピュータ断層撮影法〕の利用は、
特に、医療への応用は可能性が極めて大きく、ヒトの皮膚の火傷や皮膚ガンの診断、内視鏡の届く範囲でのガンなどの疾病診断、センサー（０．１〜５ｍｍφ）先端が触れることのできる皮膚や脳梗塞、肺気腫、肺繊維症、肝硬変等の診断や、摘出した臓器や病体部分の診断が可能である。
【０００２】また、自由水、結合水が品質に重要な役割を果たす食品の鮮度測定や、加工技術の評価、電子材料、セラミクスなどの機械材料、コンクリート、アスファルトなどの建築材料の評価や土質のレオロジー的性質の評価などに利用することができる。」
　
「【００１０】〔７〕２次元時間領域反射法による断層撮影装置において、被測定物に接触させて配列される複数の電極を有するセンサーと、前記被測定物表面を電極の配列方向に対して垂直に走査する走査手段と、この走査手段からの情報を処理する情報処理手段と、この処理された情報に基づいて２次元画像を表示する表示装置とを設けるようにしたものである。
【００１１】〔８〕上記〔７〕記載の２次元時間領域反射法による断層撮影装置において、前記複数の電極は２次元的に配列され、前記被測定物に対して走査するようにしたものである。このように、
ＴＤＲ法（時間領域反射法）は、同軸ケーブルの断面状先端を物質に接触するだけで、短時間で広い周波数（１００ｋＨｚ〜１０ＧＨｚ）の誘電スペクトルを測定することができ、現在は主に生体物質を中心とした物性研究に用いられている。
　
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施例を示す２次元ＴＤＲ−ＣＴの概略構成図である。この図において、Ａはマイクロ波発信・計測系、Ｂはマイクロコンピュータ、１は被測定物、２はパルスジェネレータ、３は被測定物に接触するセンサー、４はサンプリングヘッド、５はＡ／Ｄ変換部、６は誘電率演算部であり、波形処理とフーリエ変換を行う。７は必要な物理量を演算する物理量演算部であり、例えば、水分量や水の運動の緩和時間などの演算を行う。８はそれらの情報を記憶可能な記憶部、９は表示装置（２次元画像表示装置）である。
【００１５】ここで、パルスジェネレータ２、サンプリングヘッド４、Ａ／Ｄ変換部５はマイクロ波発信・計測系Ａとして一つの装置に組み込まれている。また、誘電率演算と必要な物理量の演算はマイクロコンピュータＢで行う。図１ではマイクロコンピュータＢと、表示装置９を分けて示してあるが、マイクロコンピュータＢによる画像表示も可能である。
【００１６】まず、パルスジェネレータ２からステップパルスを立ち上げる。
パルスは同軸ケーブルを通し、センサー３部分に入射する。センサー３と被測定物１との接触面でパルスは反射し、反射波はサンプリングヘッド４に取り込まれる。
【００１７】さらに、この演算された複素誘電率に基づいて、物理量演算部７で水分量や水の運動の緩和時間などの必要な物理量を演算し、それらの情報は、必要に応じて、記憶部８に記憶が可能である。また、それらの情報は、表示装置９で２次元画像による表示が可能である。２次元ＴＤＲ−ＣＴは、図２に示すようなセンサー３を有する。そのセンサー３は一列に並んでいる複数の電極１０からなる。その電極１０の具体的構造は、図３に示すように、中心内部導体１１と、それを取り巻く絶縁体１２とその外側に同心状に形成される外部導体１３とを有する。なお、図３（ａ）はその電極１０の横断面図、図３（ｂ）はその電極１０の縦断面図である。
【００１８】上記したセンサー３を、図４に示すように、被測定物１に対して走査する。そして、図４のＸＹ平面上の各位置の水分量や水分子運動の緩和時間などの必要な物理量を、物理量演算部７で演算する。このようにして得られた物理量は、必要に応じて記憶部８に記憶することができるとともに、表示装置９で２次元画像表示することができる。
【００１９】このように、本発明の２次元ＴＤＲ−ＣＴによれば、直線上に並んだ複数個の電極１０によって構成されたセンサー３を被測定物に接触させ垂直に走査すると、誘電率の２次元平面上の情報が得られる。これらの情報の処理を行い、必要な物理量を分布画像として表示することができる。
【００２０】
【実施例】本発明のＴＤＲ法を用いた野菜の断面における水分量の分布の評価について説
明する。ＴＤＲ法を用いた誘電測定を行うことにより、野菜断面の水分量の分布を評価
する。
【００２１】試料としては、胡瓜、人参、里芋、蕪、椎茸各一個を実験したので、以下順にその結果について述べる。
（実験装置）本発明のＴＤＲシステムを用いて、１００ＭＨｚ〜１０ＧＨｚの周波数範囲で誘電測定を行った。ケーブルは長さ５０ｃｍの潤工社製（ＤＧＭ２２４）、電極はコンタクト・タイプ（φ６．０ｍｍ、γｄ＝０．３５５ｍｍ）を用いた。ここで、γｄとは、電極の電気的長さを示している。電極は電気回路としては、その構造や機能がコンデンサーと類似しており、コンデンサーの電気容量に相当する。したがって、γｄが大きい方が電極の感度は高くなるが、信号の高周波数側の特性は悪くなる。
【００２２】（実験方法）数点の測定ポイントごとに刃物で切り出し、コンタクト・タイプの電極を測定ポイントにあてて測定した。時間領域での波形の積算は測定ポイント１点につき３２回とした。１点の測定は約１分である。胡瓜、人参、里芋、蕪では水を、椎茸ではアセトンを標準試料に用いた。各試料の測定ポイントをそれぞれ図５、図６、図７、図８、図９に示す。
【００２３】（結果）
測定によって得られた複素誘電率から誘電パラメーターを求めた。測定周波数域では１００ＭＨｚ付近と２０ＧＨｚ付近に緩和が観測される。
体積あたりの自由水の割合を見積もることができる。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）本願の発明の詳細な説明の記載（【００３３】、【００４１】、【００５３】等参照）から、本願補正発明の「組織（６０）を分類する」は、「組織特性を決定する」ことを意味しているといえる。一方で、引用発明の「所定の深さの断層像を得て組織内部を観察」することは、「組織」の「状態（特性）」を観察して特定（決定）していることを意味することは明らかであるから、引用発明の「所定の深さの断層像を得て組織内部を観察」することが、本願補正発明の「組織（６０）を分類する」ことに相当する。よって、引用発明の「所定の深さの断層像を得て組織内部を観察でき」る「ＯＣＴ光学装置２１０」を含む「電子内視鏡システム１０」と、本願補正発明の「組織（６０）の誘電特性に従って組織（６０）を分類するための装置（３０）」とは、「組織の特性に従って組織を分類するための装置」である点で共通する。
　
（イ）引用発明においては「ファイバ３３０（２１３）には、ＯＣＴ光学装置２１０から測定光としてビームスプリッタ２１２で分離された光束が伝送され、伝送された光束は、ファイバ３３０（２１３）の先端部分に設けられたコンデンサレンズ３４０を介して体腔内の観察部位に照射され、照射された光束は、観察部位にて反射され、今度はＯＣＴ光学装置２１０に伝送され」る。一方で、本願補正発明の「電磁センサー（５２）」は、「組織（６０）の近位にもたら」され、「電磁センサー（５２）と組織（６０）との間の電磁相互作用を達成」するものである。これらのことを勘案すれば、引用発明の「ファイバ３３０（２１３）」の「先端部分」及び「コンデンサレンズ３４０」と、本願補正発明の「１００Ｇｈｚ未満の電磁周波数範囲で作動する電磁センサー（５２）」とは、ともに、「組織の近位にもたらされ、組織との相互作用を達せさせる機能を有するもの」である点で共通する。なお、以下においては、上記の「組織の近位にもたらされ、組織との相互作用を達せさせる機能を有するもの」を単に「組織近接部」という。
　
（ウ）本願補正発明の「通信線（５０）」は、「電力ケーブル、信号送信のための通信線及び機械的な制御ケーブルの少なくとも一つを含む」ものであり、引用発明の「ファイバ３３０（２１３）」は「干渉信号」を含む「光束」が「伝送され」るものであり、また、両者は、「組織近接部」からの情報を伝達する通信線である点で共通するといえる。よって、引用発明の「ファイバ３３０（２１３）」と、本願補正発明の「信号送信のための通信線」含む「通信線（５０）」とは、「組織近接部と組織との相互作用の情報を伝達する通信線」である点で共通する。
　
（エ）引用発明の「（その）先端部Ａを被検者１の体腔内に挿入させ」る「電子スコープ１１０」であって、「ファイバ３３０（２１３）」を含む「ＯＣＴ観察用プローブ３００」の「挿入部３１０」が「プローブ挿入口１１４から挿入され、鉗子チャンネル１１３に挿通される」「電子スコープ１１０」と、本願補正発明の「体内への挿入のために構成された体内部分（３２）であって、電磁センサー（５２）及び通信線（５０）を含む体内部分（３２）」とは、「体内への挿入のために構成された体内部分であって、組織近接部及び組織近接部と組織との相互作用の情報を伝達する通信線を含む体内部分」である点で共通する。
　
（オ）引用発明の「把持部３２０」は「挿入部３１０」が「電子スコープ１１０のプローブ挿入口１１４から挿入され、鉗子チャンネル１１３に挿通され」「その挿通されたＯＣＴ観察用プローブ３００先端部が、電子スコープ１１０先端部より突出される」際においても「操作者が把持する部分で」あるから、引用発明の上記の「把持部３２０」が、本願補正発明の「体内部分（３２）を操作するために構成された体外部分（３４）」に相当する。
　
（カ）上記（ウ）で述べたように、引用発明の「ファイバ３３０（２１３）」と、本願補正発明の「信号送信のための通信線」含む「通信線（５０）」とは、「組織近接部と組織との相互作用の情報を伝達する通信線」である点で共通するから、引用発明の「ファイバ３３０（２１３）」が「光ファイバの束からなる」ことと、本願補正発明の「通信線（５０）が、電力ケーブル、信号送信のための通信線及び機械的な制御ケーブルの少なくとも一つを含む器械束（５０）として形成されて」いることとは、「組織近接部と組織との相互作用の情報を伝達する通信線が、電力ケーブル、信号送信のための通信線及び機械的な制御ケーブルの少なくとも一つを含む器械束として形成されて」いる点で共通する。
　
（キ）引用発明の「電子スコープ１１０」が、本願補正発明の「器械導管（４４）」に相当するから、引用発明の「ファイバ３３０（２１３）」を含む「ＯＣＴ観察用プローブ３００」の「挿入部３１０」が、「電子スコープ１１０のプローブ挿入口１１４から挿入され、鉗子チャンネル１１３に挿通される」ことが、本願補正発明の「器械束（５０）は、第一遠位端（４２）を有する器械導管（４４）内で移動」することに相当する。
　
（ク）引用発明の「電子スコープ１１０先端部」が、本願補正発明の「第一遠位端（４２）」に相当するから、引用発明の「挿通されたＯＣＴ観察用プローブ３００先端部が、電子スコープ１１０先端部より突出される」ことが、本願補正発明の「器械束（５０）は器械導管（４４）の第一遠位端（４２）を越えて延びることができ」ことに相当する。
　
（ケ）引用発明の「伝送された光束」が「体腔内の観察部位に照射され、照射された光束は、観察部位にて反射され、今度はＯＣＴ光学装置２１０に伝送され、ＯＣＴ光学装置２１０での処理により、操作者は、ＯＣＴ観察画像が観察できる」ことと、本願補正発明の「電磁センサー（５２）と組織（６０）との間の電磁相互作用を達成」することとは、「組織近接部と組織との間の相互作用を達成」することで共通するといえるから、引用発明の「挿通されたＯＣＴ観察用プローブ３００先端部が、電子スコープ１１０先端部より突出されると」、「ファイバ３３０（２１３）には、ＯＣＴ光学装置２１０から測定光としてビームスプリッタ２１２で分離された光束が伝送され、伝送された光束は、コンデンサレンズ３４０を介して体腔内の観察部位に照射され、照射された光束は、観察部位にて反射され、今度はＯＣＴ光学装置２１０に伝送され、ＯＣＴ光学装置２１０での処理により、操作者は、ＯＣＴ観察画像が観察できる」ことと、本願補正発明の「第一遠位端（４２）を越えて延びたとき、器械束（５０）は体外部分（３４）によって操作されて電磁センサー（５２）を組織（６０）の近位にもたらし、電磁センサー（５２）と組織（６０）との間の電磁相互作用を達成」することとは、「第一遠位端を越えて延びたとき、器械束は体外部分によって操作されて組織近接部を組織の近位にもたらし、組織近接部と組織との間の相互作用を達成」する点で共通する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「組織の特性に従って組織を分類するための装置であって、
　組織の近傍にもたらされ、組織との相互作用を達せさせる機能を有するもの（以下単に「組織近接部」という。）；及び
　組織近接部と組織との相互作用の情報を伝達する通信線
を含むものにおいて、前記装置が
　体内への挿入のために構成された体内部分であって、組織近接部及び組織近接部と組織との相互作用の情報を伝達する通信線を含む体内部分；及び
　体内部分を操作するために構成された体外部分
をさらに含み、
　組織近接部と組織との相互作用の情報を伝達する通信線が、電力ケーブル、信号送信のための線及び機械的な制御ケーブルの少なくとも一つを含む器械束として形成されており、
　器械束は、第一遠位端を有する器械導管内で移動し；
　器械束は器械導管の第一遠位端を越えて延びることができ；そして
　第一遠位端を越えて延びたとき、器械束は体外部分によって操作されて組織近接部を組織の近位にもたらし、組織近接部と組織との間の相互作用を達成する装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　「組織の近傍にもたらされ、組織との相互作用を達せさせる機能を有するもの（組織近接部）」が、本願補正発明では、「１００Ｇｈｚ未満の電磁周波数範囲で作動する電磁センサー」であるのに対し、引用発明においては「プローブ（測定用ファイバ）」であり、「組織近接部と組織との相互作用の情報を伝達する通信線」が、本願補正発明においては「上に電磁センサーが設けられている通信線」であるのに対し、引用発明においては「ファイバ」であり、そして、「組織近接部と組織との相互作用」が、本願補正発明においては「１００Ｇｈｚ未満の電磁周波数範囲」にある「電磁相互作用」であるに対して、引用発明においては、「光束（干渉信号）」の「観察部位」への「照射」と「観察部位」からの「反射」である点。
　
（４）当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
　引用例２には、
(i)「ＴＤＲ（Ｔｉｍｅ　Ｄｏｍａｉｎ　Ｒｅｆｌｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）−ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）〔時間領域反射率計−コンピュータ断層撮影法〕の利用は」、「特に、医療への応用は可能性が極めて大きく、ヒトの皮膚の火傷や皮膚ガンの診断、内視鏡の届く範囲でのガンなどの疾病診断、センサー（０．１〜５ｍｍφ）先端が触れることのできる皮膚や脳梗塞、肺気腫、肺繊維症、肝硬変等の診断や、摘出した臓器や病体部分の診断が可能である。」こと、
(ii)「ＴＤＲ法（時間領域反射法）は、同軸ケーブルの断面状先端を物質に接触するだけで、短時間で広い周波数（１００ｋＨｚ〜１０ＧＨｚ）の誘電スペクトルを測定することができ、現在は主に生体物質を中心とした物性研究に用いられている。」こと、
(iii)「パルスは同軸ケーブルを通し、センサー３部分に入射する。センサー３と被測定物１との接触面でパルスは反射し、反射波はサンプリングヘッド４に取り込まれる。」こと、及び
(iv)「測定によって得られた複素誘電率から誘電パラメーターを求めた。測定周波数域では１００ＭＨｚ付近と２０ＧＨｚ付近に緩和が観測される。」こと
が記載されている。
　そして、上記(iii)から、センサー３は、被測定物１に接触するものであって、「組織の近傍にもたらされ、組織との相互作用を達せさせる機能を有するもの（組織近接部）」であるといえる。
　すなわち、引用例２には、「組織の近傍にもたらされ、組織との相互作用を達せさせる機能を有するもの（組織近接部）」が「１００Ｇｈｚ未満（１００ｋＨｚ〜１０ＧＨｚ）の電磁周波数範囲で作動する電磁センサー」であり、「組織近接部と組織との相互作用の情報を伝達する通信線」が「上に電磁センサーが設けられている通信線」であり、「組織近接部と組織との相互作用」が「１００Ｇｈｚ未満（１００ｋＨｚ〜１０ＧＨｚ）の電磁周波数範囲」にある「電磁相互作用」であるものが記載されているから、引用例２には、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項が記載されているといえる。
　そして、引用発明と上記引用例２に記載されている技術は、ともに医療分野で適用可能なものであり、また、被検体の表面付近の内部の組織を観測し分析するという作用において共通するものであるから、引用例２に記載されている技術を引用発明に適用する動機付けが存在するということができ、その適用により、引用発明において上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年２月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１２月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２５年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２５年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２５年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明の「電磁センサー（５２）と組織（６０）との間の相互作用」が「電磁相互作用」であり、そして当該「電磁相互作用」が「前記電磁周波数範囲にある」ものであることを限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２５年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。