【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１９５６３号「電荷転送装置及びこれを用いた固体撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２５日出願公開、特開平　４−２３６５８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願出願日及び本願請求項に係る発明の要旨
　本願は、平成３年１月１８日に出願されたものであって、請求項１及び２に係る発明の要旨は、平成１０年１月１９日付け及び平成１１年４月２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　複数ビットの転送段からなり最終ビットの転送段を含む１ビットおきの転送段群に第１のクロック電圧が、他の１ビットおきの転送段群に第２のクロック電圧がそれぞれ印加されることによって信号電荷を転送する電荷転送部と、
　前記第１，第２のクロック電圧を発生するクロック発生器とを具備し、
　前記クロック発生器から出力される前記第１のクロック電圧の立ち上がりと前記第２のクロック電圧の立ち下がりとが、クロック電圧の波高値の中間レベルと高レベルとの間でクロスするように設定した
　ことを特徴とする電荷転送装置。
　　【請求項２】　複数個の感光部を有する撮像部と、
　複数ビットの転送段からなり最終ビットの転送段を含む１ビットおきの転送段群に第１のクロック電圧が、他の１ビットおきの転送段群に第２のクロック電圧がそれぞれ印加されることによって信号電荷を転送する電荷転送部と、
　前記第１，第２のクロック電圧を発生するクロック発生器とを具備し、
　前記クロック発生器から出力される前記第１のクロック電圧の立ち上がりと前記第２のクロック電圧の立ち下がりとが、クロック電圧の波高値の中間レベルと高レベルとの間でクロスするように設定した
　ことを特徴とする固体撮像装置。」
　なお、明細書の特許請求の範囲請求項１、２中の「最終ビットの転送段を含む１ビットおきの転送分群」という記載は、それに後続する語句も参酌して「最終ビットの転送段を含む１ビットおきの転送段群」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．原査定の理由で引用された刊行物に記載の技術
　一方、原査定の理由で引用された刊行物である特開昭６３−３１６５７７号公報（昭和６３年１２月２３日発行。以下「引用例」という。）には、次のような技術についての記載がある。
(a)　明細書の発明の詳細な説明中の〔従来の技術〕欄に、
「CCDイメージセンサにおいて、２相駆動の水平転送レジスタ部は第４図に示すように構成されている。即ち、例えばシリコン半導体基板（１）上に絶縁膜（２）を介して複数の転送電極（３）が転送方向に配列形成され、隣り合う電極（３）同士が接続されてトランスファ部とストレージ部からなる複数ビットの電荷転送部（４）〔（４１）（４２）（４３）・・・・〕が形成され、一方及び他方の１つ置きの転送部（４）の電極（３）が夫々共通接続されて夫々に第５図で示す同一波形のクロック電圧φＨ１及びφＨ２が与えられ、このクロック電圧φＨ１及びφＨ２で駆動するようになされる。」（(1)頁右下欄５〜１７行）
(b)　同〔発明が解決しようとする問題点〕欄に、
「従来では、前段ビット転送部（４２）から最終ビット転送部（４１）への転送時に最終ビット転送部（４１）が立ち上り切らないうちに（第６図のポテンシャル図において一点鎖線（７）で示す状態）前段ビット転送部（４２）から大きな信号電荷（８）が転送されると、転送部（４１）で蓄積し切れない電荷（８′）が読み出しゲート部（６）を越えて出てしまう。即ち最終ビットを転送部（４１）では原理的に得られるダイナミックレンジより小さな信号電荷しか蓄積できなくなる。また、近年低電圧電源化の傾向に伴い、水平転送クロック電圧の振幅が小さくなってきたために、最終ビット転送部（４１）のダイナミックレンジが不足するようになってきた。」（(2)頁左上欄８行〜右上欄２行）
(c)　同〔問題点を解決するための手段〕欄に、
「本発明は、CCDイメージセンサの転送レジスタ部において、最終ビット転送部（４１）のポテンシャルが転送状態から蓄積状態に移る時間を、最終ビットの前段ビット転送部（４２）のポテンシャルが蓄積状態から転送状態に移る時間よりも早くするように成す。即ち、例えば電子を信号電荷とする場合には最終ビット転送部（４１）に、前段ビット転送部（４２）に与えるクロック電圧の立ち上りより相対的に立ち上りの早いクロック電圧与えて駆動する。又、例えばホールを信号電荷とする場合には最終ビット転送部（４１）に、前段ビット転送部（４２）に与えるクロック電圧の立ち下りの早いクロック電圧を与えて駆動する。」（(2)頁左下欄２行〜１７行）
(d)　同〔作用〕欄に、
「最終ビット転送部（４１）のポテンシャルが転送状態から蓄積状態に移る時間を、前段ビット転送部（４２）のポテンシャルが蓄積状態から転送状態に移る時間より早くすることにより、前段ビット転送部（４２）から最終ビット転送部（４１）への信号電荷の転送時に、最終ビット転送部（４１）に蓄積されるべき信号電荷が読み出しゲート部（６）を越えて出てゆく現象が少なくなり、結果的に最終ビット転送部のダイナミックレンジが増大する。」（(2)頁右下欄１行〜９行）
　また、同〔実施例〕欄には、クロック電圧φＨ１とφＨ２を転送電極３に与える２本のラインの途中に第１図または第３図のように直列抵抗を介挿するようにして、２本のラインの入力端子ｔ１、ｔ２に与えるクロック電圧をいわゆる矩形波としたときに最終ビットの前のビットの転送電極３に与えられるクロック電圧がある程度なまったもの（いわゆる台形波状）となって、最終ビットの前のビットの転送電極３には最終ビットの転送電極３に与えられる電圧の立ち上り立ち下りより立ち下り立ち上りが遅いクロック電圧が与えられるようにしたものが記載されている。
　そして、図面第１図、第３図にその出願に係る発明の実施例の構成図が、第４図に従来例の構成図が、第５図に従来例のクロック電圧波形図が記載されており、この第５図の電圧波形をみると、各電圧波形はデューティ比５０％の矩形波ということができ、２つの電圧波形は位相が１８０°異なったもので、２つの電圧波形は一方が立ち上がったときに他方は同時に立ち下がっている。
　
３．本件発明と引用例に記載の発明との対比・判断
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下「発明１」という。）と引用例の従来技術である第４図の構成のものとを対比する。
　引用例における「転送部」が発明１の「転送段」に相当することは明らかであり、また、引用例のＣＣＤは電荷を転送するものであるから「電荷転送装置」ということもできることは明らかである。さらに、引用例のものを利用するときにクロック電圧φＨ１及びφＨ２を与えるためにはそのクロック電圧を発生するクロック発生器が必要なことも明らかである。
　したがって、発明１と引用例の従来技術である第４図の構成のものとは、
「複数ビットの転送段からなり最終ビットの転送段を含む１ビットおきの転送段群に第１のクロック電圧が、他の１ビットおきの転送段群に第２のクロック電圧がそれぞれ印加されることによって信号電荷を転送する電荷転送部と、
　前記第１，第２のクロック電圧を発生するクロック発生器とを具備し、
　たことを特徴とする電荷転送装置。」
の点で一致し、発明１が「クロック発生器から出力される第１のクロック電圧の立ち上がりと第２のクロック電圧の立ち下がりとが、クロック電圧の波高値の中間レベルと高レベルとの間でクロスするように設定した」ものであるのに対し、引用例の従来技術である第４図の構成のものは、２つの電圧波形は一方が立ち上がったときに他方は同時に立ち下がるように「クロック発生器から出力される第１のクロック電圧の立ち上がりと第２のクロック電圧の立ち下がりとが、同時になるように設定した」ことを前提とするものである点で相違する。
　そこで、この相違点について判断する。
　発明１において「クロック発生器から出力される第１のクロック電圧の立ち上がりと第２のクロック電圧の立ち下がりとが、クロック電圧の波高値の中間レベルと高レベルとの間でクロスするように設定」した点は、水平出力ゲートの電圧がクロック電圧の波高値の中間レベルに設定されることを前提に、最終転送電極８１が転送状態から蓄積状態に移った後にその直前の転送電極８２が蓄積状態から転送状態に移るように、第４図の実施例ではデューティ比５０％の２つの台形波の位相を１８０°ではなくこれからずらして与えるように設定して、出力回路部への転送がさなれる前に最終ビットの転送電極へ信号電荷の蓄積を行う際に、転送電極８２より転送電極８１へ信号電荷の蓄積が行われると同時に転送電極８１から水平出力ゲート部ＨＯＧを通り出力回路部５であるフローティング・ディフュージョン（ＦＤ）へと信号電荷が送られていくという、いわゆる電荷の先送り現象が起きるのを防止しようとするものであるが、最終転送電極が転送状態から蓄積状態に移った後にその直前の転送電極が蓄積状態から転送状態に移るようにクロック電圧の変化する時間（時刻）即ち位相を設定していわゆる電荷の先送り現象が起きるのを防止しようとする着想は、上記２．(c)および(d)に摘記したように引用例に開示されている。
　したがって、最終ビットの転送段を含む１ビットおきの転送段群に印加する第１のクロック電圧と他の１ビットおきの転送段群に印加する第２のクロック電圧をいわゆる台形波とすることは本願図８に従来のクロック電圧の波形図としても示されているように周知事項であり、また、クロック発生器から与えるクロック電圧を最終転送段に与える駆動パルスとその直前の転送段に与える駆動パルスとを同じ波形としてその位相を最終転送段が転送状態から蓄積状態に移った後にその直前の転送段が蓄積状態から転送状態に移るように１８０°からずらすという点自体は例えば特開昭６１−１５６８８０号公報に第１図を参照して説明されているように本願出願前に公知であったことも考慮すると（この刊行物では転送電極２の駆動パルスと最終段電極３の駆動パルスは別々に記載されているが、これらは波形自体及び位相が全く同一のいわゆる台形波となっている。）、引用例の従来技術である第４図のものにおける最終転送段とその直前の転送段にそれぞれ接続されている端子ｔ１、ｔ２にクロック発生器から与えるクロック電圧を、位相が１８０°ずれた同一の矩形波とするのに替え、最終転送段とその直前の転送段に与えられる電圧波形を最終転送段の電圧が立ち上がった後その直前の転送段の電圧が立ち下がるように位相をずらした台形波の一例である「第１のクロック電圧の立ち上がりと第２のクロック電圧の立ち下がりとが、クロック電圧の波高値の中間レベルと高レベルとの間でクロスするように設定したもの」とすることは、当業者ならば容易に想到できるものと認められる。
　
４．むすび
　以上から明らかなように、発明１は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。