【事件の表示】
　特願２００９−　３３８１３「飲料充填装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日出願公開、特開２０１０−１８９０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年２月１７日の出願であって、平成２５年９月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２５年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２５年８月３０日付け手続補正が平成２５年９月２７日付けで却下されたので、平成２５年５月２９日付け手続補正の請求項１に
「加熱されたプリフォームからブロー成形によりボトルを成形する成形部と、成形部で成形されたボトルを過酸化水素のミスト又はガスで殺菌する殺菌部と、殺菌部で殺菌されたボトルを無菌エアでエアリンスするエアリンス部と、エアリンス部でエアリンスされたボトルに飲料を充填し密封する充填部とが直結され、上記成形部から上記殺菌部及びエアリンス部を経て上記充填部へとボトルを走行路上で連続走行させる走行手段が設けられ、少なくとも上記殺菌部から上記充填部に至る箇所がチャンバーで覆われた飲料充填装置において、上記走行手段は、上記成形部から上記充填部へと列状に配置されたホイールと、各ホイールの回りでボトルの首部を把持して旋回すると共にボトルを上流側ホイールから下流側のホイールへと受け渡すグリッパとを具備し、上記成形部側のホイールが停止した時に成形部側のホイールのグリッパに把持されたボトルとこれに隣接する下流側ホイールのグリッパとの干渉を防止するグリッパ干渉防止手段が設けられ、上記成形部と上記殺菌部との間に、ボトルの検査を行う検査部が設けられ、上記検査部での検査により不良と判断されたボトルを上記殺菌部の手前で上記走行路から排除する排除手段が設けられていることを特徴とする飲料充填装置。」
とあるのを、
「加熱されたプリフォームからブロー成形によりボトルを成形する成形部と、成形部で成形されたボトルを過酸化水素のミスト又はガスで殺菌する殺菌部と、殺菌部で殺菌されたボトルを無菌エアでエアリンスするエアリンス部と、エアリンス部でエアリンスされたボトルに飲料を充填し密封する充填部とが直結され、上記成形部から上記殺菌部及びエアリンス部を経て上記充填部へとボトルを走行路上で連続走行させる走行手段が設けられ、少なくとも上記殺菌部から上記充填部に至る箇所がチャンバーで覆われた飲料充填装置において、上記殺菌部は、走行するボトルの開口に向かって過酸化水素のミスト又はガスを常時吐出するノズルを有し、このノズルの下方のボトル走行路に沿ってボトルが通るトンネルを有し、上記走行手段は、上記成形部から上記充填部へと列状に配置されたホイールと、各ホイールの回りでボトルの首部を把持して旋回すると共にボトルを上流側ホイールから下流側のホイールへと受け渡すグリッパとを具備し、上記成形部側のホイールが停止した時に成形部側のホイールのグリッパに把持されたボトルとこれに隣接する下流側ホイールのグリッパとの干渉を防止するグリッパ干渉防止手段が設けられ、上記成形部と上記殺菌部との間に、ボトルの検査を行う検査部が設けられ、上記検査部での検査により不良と判断されたボトルを上記殺菌部の手前で上記走行路から排除する排除手段が設けられていることを特徴とする飲料充填装置。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、補正前の請求項１に記載した「殺菌部」を「走行するボトルの開口に向かって過酸化水素のミスト又はガスを常時吐出するノズルを有し、このノズルの下方のボトル走行路に沿ってボトルが通るトンネルを有し」たものに限定するものであり、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は全体として特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
（１）引用文献及び引用発明
ア．本願の原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１１１２９５号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００１７】
　図１は、本発明の一実施形態に係る殺菌装置を示している。なお、この実施形態では、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルの殺菌装置を示している。殺菌装置１は、口部１０１ａを有する有底筒状のプリフォーム（ＰＦ）１００（図２のステップＳ１１参照）を所定の間隔で順次供給するＰＦ供給機２と、成形機３と、成形されたボトル１０１と殺菌剤としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）とを接触させてボトル１０１を殺菌する殺菌手段としてのボトル殺菌機４と、殺菌されたボトル１０１を洗浄し、その後内容物を充填、密封する充填部としての充填機５とを備えている。図２は、殺菌装置１においてボトル１０１が成形されてから殺菌、洗浄されるまでにボトル１０１に対して行われる処理の手順を示している。」
（イ）「【００１８】
　ＰＦ供給機２は、ＰＦ１００を成形機３に所定の間隔で順次供給（図１の矢印Ａ方向に供給）するＰＦコンベア６を備えている。成形機３は、図３に拡大して示したようにＰＦ１００又はボトル１０１を搬送する複数の搬送ホイール７と、ＰＦ１００を加熱する加熱部８と、加熱されたＰＦ１００をボトル１０１に加熱成形する成形部９とを備えている。加熱部８では、ＰＦ１００が図１の矢印Ｂ、矢印Ｃ方向に搬送される。加熱部８の壁面には、ヒータ（不図示）が設けられており、搬送中のＰＦ１００を加熱する。成形部９は、ターンテーブル１０と、ＰＦ１００をボトル１０１に成形するための金型１１（図２参照）と、ＰＦ１００の内部に気体を吹き込むブロー装置１２（図２参照）とを備えている。ターンテーブル１０は、加熱されたＰＦ１００を図１の矢印Ｄ方向に搬送する。図２に示したように金型１１は、ボトル１０１の口部１０１ａを成形する金型１１ａと、胴部１０１ｂを成形する金型１１ｂと、底部１０１ｃを成形する金型１１ｃとを備えている。金型１１ａ、１１ｂ、１１ｃが組み合わされることによって、金型１１の内部にはボトル１０１の形状が形成される。金型１１は、ターンテーブル１０により搬送されるＰＦ１００と一体的にターンテーブル１０の周方向に移動し、ブロー装置１２から吹き込まれた気体により膨らまされるＰＦ１００をボトル１０１の形状に成形する。
【００１９】
　ボトル殺菌機４は、成形されたボトル１０１を搬送するための複数の搬送ホイール１３と、ボトル１０１に殺菌剤としてのＨ２Ｏ２ミストを供給する殺菌剤ミスト供給手段としての複数の噴霧管１４とを備えている。
【００２０】
　充填機５は、複数の搬送ホイール１５と、Ｈ２Ｏ２ミストが供給されたボトル１０１にエアリンス処理を行うエアリンス部１６と、エアリンス後のボトル１０１に温水リンス処理を行う温水リンス部１７と、洗浄後のボトル１０１に内容物を充填するためのフィラー１８と、内容物が充填されたボトル１０１にキャップを取り付けて密封するためのキャッパー１９とを備えている。エアリンス部１６は、ボトル１０１を搬送するエアリンス用ターンテーブル２０と、ボトル１０１に無菌化された熱風を送り込むためのエアノズル２１（図２参照）とを備えている。エアノズル２１は、エアリンス用ターンテーブル２０によって搬送されるボトル１０１と１：１に対応するように設けられており、各エアノズル２１はエアリンス用ターンテーブル２０に取り付けられてボトル１０１と一体的にエアリンス用ターンテーブル２０の周方向に移動する。温水リンス部１７は、ボトル１０１の上下を反転させる反転機構２２、２２と、ボトル１０１を搬送する温水リンス用ターンテーブル２３と、ボトル１０１に加熱された無菌水（温水）を供給する温水ノズル２４（図２参照）とを備えている。温水ノズル２４は温水リンス用ターンテーブル２３によって搬送されるボトル１０１と１：１に対応するように設けられており、各温水ノズル２４は温水リンス用ターンテーブル２３に取り付けられてボトル１０１と一体的に温水リンス用ターンテーブル２３の周方向に移動する。なお、フィラー１８及びキャッパー１９は公知の装置と同様で良いため、説明を省略する。」
（ウ）「【００３０】
　その後、温水リンス処理されたボトル１０１には、フィラー１８により内容物が充填される。内容物が充填されたボトル１０１は、キャッパー１９によりキャップが取り付けられて密封され、ボトル出口１ａから排出される。なお、上述したようにフィラー１８及びキャッパー１９は公知の装置でよいため、ボトル１０１への内容物の充填方法及びボトル１０１の密封方法の説明は省略する。」
（エ）「【００２１】
　殺菌装置１の各搬送ホイール７、１３、１５は不図示の駆動モータによって動作が同期するように駆動される。また、殺菌装置１の各ターンテーブル１０、２０、２３も搬送ホイール７、１３、１５と動作が同期するように駆動される。図３に示したように殺菌装置１では、成形部９からエアリンス部１６にボトル１０１が搬送ホイール７、１３によって搬送される。そのため、成形部９のターンテーブル１０から搬送ホイール７にボトル１０１が一本排出されると、各搬送ホイール７、１３においてボトル１０１が次の各搬送ホイール７、１３に受け渡されてエアリンス部１６にボトル１０１が一本送り込まれる。従って、各搬送ホイール７、１３及びターンテーブル１０から次の搬送ホイール７、１３及びターンテーブル２０へのボトル１０１の受け渡しが同期して行われる。即ち、成形部９とエアリンス部１６との間におけるボトル１０１の搬送の同期を完全にとることができる。このように搬送ホイール７、１３によってボトル１０１を搬送することによって、成形部９からエアリンス部１６にはボトル１０１が成形された順に、所定の搬送速度で搬送することができる。そのため、搬送ホイール７、１３は本発明の搬送手段として機能する。」
（オ）「【００２２】
　殺菌装置１には、内部に不図示の仕切りが設けられている。この仕切りは、図１及び図３の点線Ｌ１及び点線Ｌ２の位置に設けられており、殺菌装置１の内部を無菌ゾーン、非無菌ゾーン、及び無菌ゾーンと非無菌ゾーンの中間に位置するグレーゾーンに分けている。なお、殺菌装置１において、ＰＦ供給機２及び成形機３は非無菌ゾーンに、ボトル殺菌機４はグレーゾーンに、充填機５は無菌ゾーンにそれぞれ配置されている。」
（カ）「【００２５】
　成形されたボトル１０１は、ボトル殺菌機４に送られる。ボトル殺菌機４では、ボトル１０１に複数（図１では二本）の噴霧管１４からＨ２Ｏ２を気化させた後に凝縮させて生成したＨ２Ｏ２ミストが供給される（図２のステップＳ１２）。なお、ボトル１０１の搬送時は、噴霧管１４、１４からＨ２Ｏ２ミストが供給され続ける。そのため、搬送ホイール１３によって噴霧管１４、１４の下をボトル１０１が通過することで、ボトル１０１の内外面にＨ２Ｏ２ミストが数秒間吹き付けられる。」
（キ）図１から、成形機３と殺菌機４と充填機５が直結され、成形機３からフィラー１８まで、搬送ホイール１３の列、エアリンス用ターンテーブル２０、搬送ホイール１５の列、温水リンス用ターンテーブル２３、搬送ホイール１５による連続する搬送経路が形成されている点がみてとれる。
（ク）図２から、ステップＳ１２「殺菌」において、噴霧管１４がボトル１０１の開口に向いている点がみてとれる。
　
　殺菌したＰＥＴボトルに充填密封する内容物に飲料が含まれることは当業者に自明であり、上記（カ）より、図２のステップＳ１２の状態で噴霧管１４、１４から過酸化水素のミストが供給され続けるので、上記の記載事項によれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「プリフォーム１００を加熱する加熱部８、金型１１内でブロー装置１２から気体を吹き込んで成形する成形部９とを備えた成形機３と、
　前記成形機３で成形されたボトル１０１を過酸化水素のミストで殺菌するボトル殺菌機４と、
　前記殺菌機４で殺菌されたボトル１０１を無菌化された熱風でエアリンス処理するエアリンス部１６、加熱された無菌水で温水リンス処理する温水リンス部１７、エアリンス処理及び温水リンス処理されたボトル１０１に飲料を充填し密封するフィラー１８及びキャッパー１９とを備えた充填機５とが直結され、
　ボトル１０１が上記成形部９から上記殺菌機４、エアリンス部１６及び温水リンス部１７を経て上記フィラー１８へと連続する搬送経路が形成された殺菌装置１において、
　上記殺菌機４は、ボトル１０１の搬送時に噴霧管１４、１４から過酸化水素のミストが供給され続け、ボトル１０１の開口に向かって過酸化水素のミストが吹き付けられ、
　上記搬送経路は、搬送ホイール１３の列、エアリンス用ターンテーブル２０、搬送ホイール１５の列、温水リンス用ターンテーブル２３、搬送ホイール１５により形成された殺菌装置１。」
　
イ．本願の原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−２２２４２８号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００４】
　すなわち、請求項１の発明にかかる物品搬送装置は、物品を把持する複数のグリッパを円周方向等間隔に設けた回転ホイールを複数配置し、これら回転ホイールが相互に隣接する受け渡し位置において、上流側の回転ホイールのグリッパから下流側の回転ホイールのグリッパに物品を受け渡す物品搬送装置において、
　下流側の回転ホイールに設けられたグリッパを、上流側の回転ホイールから物品を受け取る使用状態と、上流側の回転ホイールが保持する物品に干渉しない退避状態とに切り換える退避手段と、当該退避手段を制御する制御手段とを設け、
　前記上流側の回転ホイールが異常停止した際には、上記制御手段は前記退避手段を制御して、少なくとも前記受け渡し位置に位置する下流側の回転ホイールのグリッパを使用状態から退避状態に切り換え、該下流側の回転ホイールのグリッパと上流側の回転ホイールのグリッパの把持する物品とが干渉しないようにするとともに、
　下流側の回転ホイールの回転を継続して、該下流側の回転ホイールのグリッパが把持する物品をさらに下流に配置された回転ホイールに受け渡すことを特徴としている。」
（イ）「【０００８】
  …。
　請求項１の発明によれば、上流側の回転ホイールが異常停止しても、下流側の回転ホイールのグリッパが退避手段によって使用状態から退避状態に切り換えられ、該下流側の回転ホイールのグリッパと上流側の回転ホイールのグリッパの把持する物品とが干渉しないようになる。
　この場合、異常停止していない下流側の回転ホイールはそのまま運転を継続することができ、該下流側の回転ホイールのグリッパが把持する物品については、そのまま下流に配置された他の回転ホイールに受け渡すことができる。」
（ウ）「【０００９】
　以下図示実施例について説明すると、図１は物品としてのペットボトル１の成形から飲料の充填までを行う飲料製造ライン２を示し、この飲料製造ライン２はパリソンをペットボトル１にブロー成形するブロー成形ライン３と、ブロー成形されたペットボトル１に洗浄や飲料の充填などの処理を行う充填ライン４とを備え、この飲料製造ライン２は図示しない制御手段によって制御されるようになっている。
　上記ブロー成形ライン３はパリソンを予熱する予熱機３ａと、パリソンをペットボトル１へとブロー成形するブロー成形機３ｂとを備え、充填ライン４はペットボトル１を洗浄するリンサ４ａと、ペットボトル１に飲料を充填するフィラ４ｂと、ペットボトル１にキャップを装着するキャッパ４ｃとを備えている。
　上記飲料製造ライン２は、パリソンやペットボトル１を搬送する複数の回転ホイールＨを備えており、隣接する回転ホイールＨが相互に反対方向に回転することで、パリソンやペットボトル１を図１の太線で示す経路で搬送するようになっている。
　また本実施例においては、図１の２点鎖線の位置で飲料製造ライン２が上記ブロー成形ライン３と充填ライン４とに分断されており、ブロー成形ライン３および充填ライン４はそれぞれ少なくとも１つのサーボモータによって各ライン３、４を同期駆動するようになっている。
　図２はブロー成形ライン３と充填ライン４との境界に位置する回転ホイールＨを示したものであり、以下の説明において、ブロー成形ライン３の下流端の回転ホイールＨを上流側ホイールＨａ、充填ライン４の上流端の回転ホイールＨを下流側ホイールＨｂ、この下流側ホイールＨｂのさらに下流側に位置する回転ホイールＨを回転ホイールＨｃと呼ぶ。
　なお、上記ブロー成形ライン３および充填ライン４自体は従来公知であるため、上記予熱機３ａ、ブロー成形機３ｂ、リンサ４ａ、フィラ４ｂ、キャッパ４ｃについての詳細な説明は省略する。
【００１０】
　最初に上記下流側ホイールＨｂについて説明すると、下流側ホイールＨｂは地面に固定されたベース１１と、ベース１１を中心として図示反時計回りに回転する回転テーブル１２と、回転テーブル１２に円周方向等間隔に設けられた複数の開閉機構を有するグリッパＡとを備えている。」
（エ）「【００１１】
　…。
　グリッパＡは、回転テーブル１２を構成する２枚のプレート１２ａ，１２ｂに回転可能に軸支された２本の第１、第２回転軸２１，２２と、第１回転軸２１に固定された第１把持部材２３と、第２回転軸２２に固定された第２把持部材２４と、第１回転軸２１に固定された第１ギヤ部材２５と、第２回転軸２２に固定された第２ギヤ部材２６と、上記第１回転軸２１に設けられて第１、第２把持部材２３、２４を閉鎖方向に付勢する付勢手段２７とを備えている。
  …。
　上記第１、第２把持部材２３、２４は、ペットボトル１のネック部分１ａを左右から把持するとともに、第１把持部材２３の先端は第２把持部材２４の先端よりも短くされ、ペットボトル１の受け渡しに好適な形状となっている。」
（オ）「【００１６】
…
　最初に、飲料製造ライン２が正常に運転され、上流側、下流側ホイールＨａ、Ｈｂが正常運転している際の動作について説明する。
　まず、上流側ホイールＨａのグリッパＢに、上流側に隣接する回転ホイールＨからペットボトル１が供給され、グリッパＢはペットボトル１を把持した状態で、回転テーブル４１の回転によって上記下流側ホイールＨｂに隣接した位置まで移動する。
　一方、上記下流側ホイールＨｂのグリッパＡは、上記退避手段Ｃによって使用状態に保持されており、このグリッパＡが回転ホイール１２の回転によって、上流側ホイールＨａに隣接した位置に接近すると、上記カムフォロア３０が上記カム３１に係合し、第１、第２把持部材２３、２４が開くようになっている。
　その後第１、第２把持部材２３、２４は上流側ホイールＨａと下流側ホイールＨｂとが最も接近した位置よりも若干上流側となる位置で、図６に示す使用状態における最大開度となる。
　この第１、第２把持部材２３、２４が最大開度となった位置にグリッパＡが到達すると、グリッパＢがペットボトル１を第１、第２把持部材２３、２４の間に位置させるようになっている。
　その後、カムフォロア３０はカム３１によって外周側に移動し、第１、第２把持部材２３、２４は付勢手段２７の付勢力によって閉鎖してゆく。そして両ホイールＨａ、Ｈｂが最も接近した位置において、第１、第２把持部材２３、２４が図５に示す閉鎖状態となり、この瞬間、グリッパＢとグリッパＡとで同時にペットボトル１を把持した状態となる。
　さらにその後、グリッパＢとグリッパＡとは相互に離隔し、このときペットボトル１はグリッパＡに把持されているため、グリッパＢの把持部材４５はこのペットボトル１によって押し広げられ、最終的にはペットボトル１はグリッパＢから離脱し、ペットボトル１の受け渡しが完了する。
　このように、ペットボトル１の受け渡しにはペットボトル１をグリッパＢとグリッパＡとで同時に把持する必要があり、このため上流側ホイールＨａによるグリッパＢの軌跡と、下流側ホイールＨｂによるグリッパＡの軌跡とを相互に重複させなければならない。」
（カ）「【００１８】
　次に、飲料製造ライン２に異常が発生したときの動作について説明する。
　まず、ブロー成形ライン３が異常停止した場合、衛生上の観点から少なくとも充填ライン４内のペットボトル１の処理が終了するまで充填ライン４の運転を継続させるのが望ましく、また充填ライン４が異常停止した場合、ブロー成形機３ｂの損傷を防止する観点から、少なくともこのブロー成形機３ｂ内のペットボトル１が排出されるまでは、ブロー成形ライン３の運転を継続するのが望ましい。
　ここで、本実施例のブロー成形ライン３と充填ライン４とは異なるサーボモータによって駆動していることから、一方の装置が停止しても、他方の装置の運転を継続することが可能である。
　しかしながら、上述したように上記受け渡し位置でグリッパＢの軌跡とグリッパＡの軌跡とが重複しているため、例えばブロー成形ライン３の異常停止に伴って上流側ホイールＨａが停止した場合、充填ライン４の下流側ホイールＨｂをそのまま回転させてしまうと、グリッパＢが把持するペットボトル１にグリッパＡが干渉して、グリッパが破損してしまう恐れがあった。」
（キ）「【００１９】
　まず、ブロー成形ライン３が異常停止し、上流側ホイールＨａが異常停止した場合の動作について説明する。
　上記ブロー成形ライン３が異常停止すると、それを検出した制御手段は直ちに上記受け渡し位置に位置する下流側ホイールＨｂのグリッパＡの退避手段Ｃを制御して、当該グリッパＡを使用状態から退避状態に切り換える。
　具体的には、制御手段は、下流側ホイールＨｂの回転部に設けられたエンコーダからのパルスによって各グリッパＡの位置を常時認識している。
　そしてブロー成形ライン３が異常停止すると、制御手段はあらかじめ設定された受け渡し位置に位置しているグリッパＡの退避手段Ｃを構成するエアシリンダ３２を制御して、ロッド３２ａを収縮させる。
　これにより、第１、第２把持部材２３，２４は図７に示すような開放状態に保持されるようになり、またこの開放状態における第１、第２把持部材２３，２４の開度は、上記使用状態における開度よりも大きいため、第１、第２把持部材２３，２４の先端は使用状態のときよりも回転テーブル１２の内周側に位置することとなる。
　このため、上記受け渡し位置で停止しているグリッパＢの保持するペットボトル１に、退避状態にされたグリッパＡの第１、第２把持部材２３，２４が干渉しないで通過することができる。」
　
ウ．本願の原査定の拒絶の理由に引用された特表２００１−５２５５４２号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
…
　この明細書で用いられる「バルジ(bulge)」なる語は、樹脂プラスチック容器のネック部(neck)又は口部(finish)における外向きの変形を意味する。容器としては、例えばブロー成形により作られ、ネック部の口部領域内にスエリング(swelling)、バルジ、ブローアウト(blow-out)を有する容器を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【０００３】
　例えばポリエチレンテレフタラート(ＰＥＴ)やＰＥＮのようなポリエチレンベースの材料から容器を製造する際、プロセスを制御する上で様々な問題が起こることは知られている。そのような問題の１つとして、自由形態の再加熱と、引き続いて行われる容器ネック部の外側の口部領域(finish area)における成形結果に関するものがある。供給される熱が多すぎると、前述のバルジが起こる。バルジは、製造設備全体を通じて、容器の円滑な移送や製造プロセスに支障をきたす。バルジが大きいと、成形装置にジャミングを起こし、機械の損傷や操業の停止を招く。比較的小さな欠陥の場合、例えば０.０２インチを超えるオーダの場合でも、それらが成形装置を通る際、製造ラインの他の領域でハンドリングに不都合をもたらす。」
（イ）「【０００６】
　本発明の望ましい実施例における装置は、容器を支持し移送する支持アームを含んでいる。支持アームは一対の可動アームを有しており、アーム間にはギャップが形成されると共に、容器のネック部の外側に当接する凹部が形成されている。光を可動アームに投射する光源と、可動アーム間のギャップを通る光を受光する検出器が配備される。検出器手段は応答性電気信号を作成し、該信号は処理手段へ送られる。処理手段は、バルジがあるかどうかを判定する。可動アームは互いの反対方向に回動可能としている。それゆえ、バルジが存在するとギャップが大きくなり、より多くの光が検出器手段へ送り込まれることになる。
【０００７】
　検査ステーションは成形機械の中に配備されることが好ましく、光源は支持アームよりも高い位置、検出器は支持アームよりも低い位置に配備することが好ましい。」
（ウ）「【００１０】
…
　図１は本発明の成形装置(1)を示している。成形装置(1)は容器を作るための型アッセンブリ(2)を含んでいる。また、径方向に延びる複数の容器支持アーム(4)(5)(6)を有する移送装置(3)と、検査ステーション(7)がある。望ましい形態では、型アッセンブリ(2)、移送装置(3)及び検査ステーション(7)は成形装置(1)の中に配備されている。容器は型アッセンブリから出て、矢印Ｃで示されるように、反時計方向に移動する。支持アーム(4)(5)(6)は、矢印Ｄで示されるように時計方向に回転しており、容器は支持アームの凹部に収容される。支持アーム(4)(5)(6)は約３〜２０が望ましい。このようにして、(8)(9)の如き容器は、順次、検査ステーション(7)へ送られる。検査ステーション(7)から出てきた容器の中でバルジがあるものは、リジェクト機構(10)によって移動させられる。当該分野で公知の適当なリジェクト手段により、不合格品置き場(11)へ送られる。図示の容器(9)(12)は、バルジのない容器であり、反時計方向(矢印Ｅで示す)に回転する出口機構(14)の凹部(13)に入れられる。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「プリフォーム１００を加熱する加熱部８、金型１１内でブロー装置１２から気体を吹き込んで成形する成形部９とを備えた成形機３」は本願補正発明の「加熱されたプリフォームからブロー成形によりボトルを成形する成形部」に、同じく「ボトル１０１を過酸化水素水のミストで殺菌するボトル殺菌機４」は「ボトルを過酸化水素のミストで殺菌する殺菌部」に、「ボトル１０１を無菌化された熱風でエアリンス処理するエアリンス部１６」は「ボトルを無菌エアでエアリンスするエアリンス部」に、「ボトル１０１に飲料を充填し密封するフィラー１８及びキャッパー１９とを備えた充填機１５」は「ボトルに飲料を充填し密封する充填部」に、「噴霧管１４」は「ノズル」に、「殺菌装置１」は「飲料充填装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「殺菌機４は、ボトル１０１の搬送時に噴霧管１４、１４から過酸化水素のミストが供給され続け、ボトル１０１の開口に向かって過酸化水素のミストが吹き付けられ」は本願補正発明の「殺菌部は、走行するボトルの開口に向かって過酸化水素のミスト又はガスを常時吐出するノズルを有し」に相当し、同じく「成形機３」と「殺菌機４」と「エアリンス部１６」を含んだ「充填機５とが直結され、ボトル１０１が上記成形部９から上記殺菌機４、エアリンス部１６及び温水リンス部１７を経て上記フィラー１８へと連続する搬送経路が形成された」は、「成形部」と「殺菌部」と「エアリンス部」と「充填部とが直結され、上記成形部から上記殺菌部及びエアリンス部を経て上記充填部へとボトルを走行路上で連続走行させる走行手段が設けられ」に相当する。
　以上より、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「加熱されたプリフォームからブロー成形によりボトルを成形する成形部と、成形部で成形されたボトルを過酸化水素のミストで殺菌する殺菌部と、殺菌部で殺菌されたボトルを無菌エアでエアリンスするエアリンス部と、エアリンス部でエアリンスされたボトルに飲料を充填し密封する充填部とが直結され、上記成形部から上記殺菌部及びエアリンス部を経て上記充填部へとボトルを走行路上で連続走行させる走行手段が設けられた飲料充填装置において、
　上記殺菌部は、走行するボトルの開口に向かって過酸化水素のミストを常時吐出するノズルを有する飲料充填装置。」
　である点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「走行手段は、成形部から充填部へと列状に配置されたホイールと、各ホイールの回りでボトルの首部を把持して旋回すると共にボトルを上流側ホイールから下流側のホイールへと受け渡すグリッパとを具備し、上記成形部側のホイールが停止した時に成形部側のホイールのグリッパに把持されたボトルとこれに隣接する下流側ホイールのグリッパとの干渉を防止するグリッパ干渉防止手段が設けられ」ているのに対して、引用発明では、「搬送ホイール１３の列、エアリンス用ターンテーブル２０、搬送ホイール１５の列、温水リンス用ターンテーブル２３、搬送ホイール１５により」ボトルが走行し、搬送ホイールがグリッパ及びグリッパ干渉手段を具備するホイールであることが規定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「少なくとも上記殺菌部から上記充填部に至る箇所がチャンバーで覆われ」るのに対して、引用発明では、チャンバーで覆うことが規定されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、「成形部と殺菌部との間に、ボトルの検査を行う検査部が設けられ、上記検査部での検査により不良と判断されたボトルを上記殺菌部の手前で上記走行路から排除する排除手段が設けられている」のに対して、引用発明では、検査部を設けていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では、「ノズルの下方のボトル走行路に沿ってボトルが通るトンネルを有」するのに対し、引用発明の「殺菌機４」では、ボトルの走行路に沿ったトンネルを設けていない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点１について検討すると、ブロー成形機（引用発明の「成形機３」に相当）やリンサ（引用発明の「エアリンス部１６」に相当）、フィラ及びキャッパ（引用発明の「フィラー１８」及び「キャッパー１９」に相当）を含み、ボトルの成形から飲料の充填及び密封までを行う飲料製造ラインにおいて、ボトルの搬送手段として、「ホイールの回りでボトルの首部を把持して旋回すると共にボトルを上流側ホイールから下流側のホイールへと受け渡すグリッパとを具備し、上流側のホイールが停止した時に成形部側のホイールのグリッパに把持されたボトルとこれに隣接する下流側ホイールのグリッパとの干渉を防止するグリッパ干渉防止手段が設けられ」ているホイールを用い、ブロー成形ライン３が異常停止した場合でも充填ライン４の運転を継続させる技術は引用文献２に記載されており（上記（１）イ．（エ）〜（キ）参照）、引用発明の殺菌装置のラインを形成する搬送手段であるホイールに当該技術を適用して、成形機３が異常停止した際にも下流側の搬送が停止しないようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　なお、リンス部での上流及び下流と同期したボトルの搬送に、グリッパを具備したホイールを用いることは周知技術にすぎず（例えば国際公開第２００７／１３４８０３号第３頁第６行〜第４頁第１６行（対応する特表２００９−５３７４１２号公報では段落【００１５】〜【００１９】の記載、特にロータ１７、容器ホルダー９を参照されたし）及びＦｉｇ．２、特開２００８−７４４３８号公報の段落【００１９】〜【００２１】、【００７９】及び【００８３】及び【００９１】参照）、引用発明においてボトルの搬送手段のすべてにおいてグリッパを具備したホイールを用いて、「走行手段は、成形部から充填部へと列状に配置されたホイール」とすることは当業者が適宜選択し得た設計的事項にすぎない。
　上記相違点２について検討すると、ボトルの成形から飲料の充填までを行うラインにおいて、殺菌部や充填部の無菌性を高めるためにチャンバーで囲うことは当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない（例えば、前記特開２００８−７４４３８号公報の段落【００７１】、【００９５】参照）。よって、殺菌部及び充填部の無菌性を高めた領域を成形するために（上記（１）ア．（オ）参照）、少なくとも殺菌部から充填部に至る箇所をチャンバーで覆うことは当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点３について検討すると、ボトル成形後にボトルの検査を行う検査部を設け、前記検査部での検査により不良と判断されたボトルを不合格品置き場に排除する手段を設ける点は引用文献３に記載されており、引用発明において、ボトルを成形機３で成形後に、ボトルの検査を行う検査部を設け、前記検査部での検査により不良と判断されたボトルをボトル殺菌機４の手前で走行路から排除する排除手段を設けて、製造設備全体を通じて、容器の円滑な移送や製造プロセスに支障をきたさないようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点４について検討すると、ボトルの殺菌装置において、過酸化水素水を吐出するノズルの下方の容器走行路に沿ってトンネルを設けることは周知技術であり（例えば、前記特開２００８−７４４３８号公報の段落【００７４】〜【００７７】、特開平１０−１１９９３４号公報段落【０００９】、【００２０】、図２、図３参照）、トンネルで囲えばその中に供給されるミストが充満して容器の外面に付着しやすいので、引用発明において、噴霧管１４の下方のボトル走行路に沿ってボトルが通るトンネルを設けて、過酸化水素水のミストがボトル外面に満遍なく接触するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　なお、請求人は審判請求書において、引用文献２は「本願発明におけるような正常に成形されたボトルに過酸化水素が過剰に付着してしまうことの回避についてはなにも示唆するところがない。」と主張しているが（（３）の「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」参照）、成形部の下流に殺菌部を配置した引用発明において、成形部（ブロー成形ライン３）の下流端で（上流側ホイールＨａと下流側ホイールＨｂによって）干渉防止を行う引用文献２の技術（上記（１）イ．（ウ）参照）を適用すれば、殺菌部以降のボトルは正常に搬送され、正常に成形されたボトルに過酸化水素が過剰に付着してしまうことも回避されることは当業者に自明なことにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は平成２６年７月１１日にファクシミリで上申書案を提示し（応対記録参照）、その中に記載された補正案のとおりに特許請求の範囲の補正したい旨を述べている。
　当該補正案に法的根拠はないが、一応検討すると、前記補正案の「グリッパ干渉防止手段が、グリッパをホイールの半径方向で往復スライドさせるスライド機構であるか、又はグリッパをホイールの上下方向で回転させる回動機構である」点は、引用文献２の段落【００２７】に記載された事項であり、また、前記上申書案に記載された「グリッパが開かなくなった場合であっても、グリッパ自体をその旋回円外に離脱させることにより干渉を確実に防止する」という主張は、グリッパを開く機構よりもスライド機構の動作に信頼を置くことで自ずと奏される効果を述べたものにすぎず、格別なものとはいえない。
　したがって、仮に上記上申書案に記載の補正がされたとしても、本願発明が進歩性を有するとは認めない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年５月２９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の「３．」「（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質、本願補正発明（前記「第２．」「１．」の補正後の請求項１参照。）から、「殺菌部」についての「走行するボトルの開口に向かって過酸化水素のミスト又はガスを常時吐出するノズルを有し、このノズルの下方のボトル走行路に沿ってボトルが通るトンネルを有し」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の「３．」に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。