【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９１５８７２号発明「ファイバ光学増幅器システムおよび光信号の増幅方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第２９１５８７２号（以下「本件特許」という。平成１１年４月１６日登録、発明の数は２である。なお、本件特許に係る出願である特願平９−２０４７４４号は、昭和５９年１１月２０日〔パリ条約による優先権主張１９８３年１１月２５日米国〕に出願した特願昭５９−２４６９６７号〔以下「原出願」という。〕の一部を分割して平成９年７月３０日に新たな出願としたものである。）の請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
第２　本件審判の経緯
　本件審判の経緯は、次のとおりである。
　
平成２４年　４月２０日　審判請求
平成２４年　８月１５日　審判事件答弁書提出
平成２４年１１月１２日　口頭審理陳述要領書提出（請求人及び被請求人）
平成２４年１１月２６日　上申書提出（請求人）
平成２４年１１月２６日　口頭審理
平成２４年１２月１０日　上申書提出（被請求人）
平成２４年１２月２５日　第二上申書提出（請求人）
　
第３　本件発明
　本件発明を分説すると、次のとおりのものと認められる。
　
「Ａ：信号源からの信号を増幅するファイバ光学増幅器システムであって、
Ｂ：増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレージング物質がドープされた物質であるレージングファイバを備え、前記レージングファイバはその端部で前記信号を受け取り、前記信号源からの前記信号は、前記レージング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有し、
Ｃ：前記ドープされた物質の一端に、前記信号の波長と異なる波長を有するポンプ光を入力して、前記レージング物質をポンピングしかつ前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせる入力手段をさらに備え、これにより前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅され、
Ｄ：光を検出するセンサと、
Ｅ：前記信号が前記センサによってモニタされるように前記信号の一部を前記センサに結合する手段とをさらに備えた、ファイバ光学増幅器システム。」
　
第４　請求人の主張の概要
　１　無効理由１（特許法第３６条第４項違反、審判請求書７頁〜１６頁）
　以下のとおり、本件特許の願書に添付した明細書には、当業者が容易に本件発明の実施をできる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていないから、昭和６０年法改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件発明に係る特許は、旧特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（１）本件特許の原出願の当初明細書には、本件発明の光増幅器システムで、実際に信号の増幅作用を実験的に確認したことの記載はない。
　
（２）本件発明は、結晶ファイバを光ファイバにより光学的に結合した光増幅器システムであるが、かかる光増幅器システムが光増幅作用の機能を有するためには、物理法則上、少なくとも以下の２つの問題点を解決する必要がある。
　ア　　結晶ファイバと光ファイバの光学的結合によって結合損失が生じるところ、当該結合損失を上回る増幅度を実現しなければならないこと
　イ　システムをレーザ発振させず、増幅器として機能させるために必要な、結晶ファイバの端面における反射防止を施さなければならないこと
　
（３）「結合効率η」を表す式は、次のように単純化できる。
　　η＝４／（ｗ１／ｗ２）２　（ここで、ｗ１≫ｗ２）
　そして、ｗ１あるいはｗ２で表される「基底モード光のモード径」は、光伝送路の光を伝搬する導波部分の径と同程度であるので、上記の式の（（ｗ１／ｗ２）２）の値は、入射側の光伝送路及び出射側の光伝送路の導波部分の端面の面積比で近似することができる。
　
（４）本件特許の原出願の当初明細書には、光ファイバの直径１０ミクロン、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径１００ミクロンが開示されているのみである。これを（３）の式に当てはめると、光ファイバからＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバヘの光学結合の結合効率は４／１００程度となる。すなわち、入射側の光ファイバを伝搬されてきた基底モードの光信号は、その全パワーの４／１００程度だけがＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの基底モードヘと導入される。同様に、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバから出射側の光ファイバヘの信号の結合効率も４／１００程度であり、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバで光増幅された後の基底モードの光信号は、その全パワーの４／１００程度だけが出射側の光ファイバヘと出射される。よって、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの入射側と出射側を含めた全体の結合効率は１６／１００００程度であり、これは、「結合効率」と「結合損失」の関係式　（α＝１０ log１０　（η）　、α：結合損失（dB））に当てはめれば、−２８ｄＢの結合損失に相当する。
　
（５）なお、原出願の当初明細書の３４頁１２行〜１４行（甲第３号証９頁右下欄１２行〜１４行）には、結晶ファイバについて、「単一モードファイバ１２ｂの直径に近いような、更に小さな直径も可能である。」との記載もある。しかし、原出願の当初明細書には、どのようにしてそのような小さな直径の結晶ファイバを入手できるかの記載は全くない。現に、本件特許の出願当時、１０ミクロンに近いような結晶ファイバを製造する技術は存在しなかった。
　
（６）本件発明のファイバ光学増幅器システムが１より大きな増幅度の増幅作用を行うためには、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバにおける光増幅の利得が２８ｄＢ（１００００／１６倍）以上であることが必要であるが、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバを端面励起して２８ｄＢ以上という極めて高い利得を実現する技術は本件原出願の優先日当時に知られていなかった。そして、原出願の当初明細書にも、当業者が本件発明を実施可能とする程度に、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバにおいて結合損失を上回る信号の増幅度を得る方法は記載されてはいない。
　
（７）ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバ内での信号の増幅度をＧ、端面での反射率をＲとした場合、レーザ発振を開始する条件はＧ×Ｒ＞１である（自励発振）。原出願の当初明細書に記載されているＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径１００ミクロン、光ファイバの直径１０ミクロンの場合は、結合損失が−２８ｄＢであるから、結合損失を上回る増幅を得るためには、２８ｄＢを上回るＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバ内での信号の増幅度Ｇが必要であるが、本件発明のシステムが増幅作用を行うためには、レーザ発振をしないという条件をもクリアしなければならない。レーザ発振をしないための反射率Ｒを求めると、Ｇ＝２８ｄＢ（１００００／１６倍）のときに、Ｇ×Ｒ＝１となるＲは０．００１６（０．１６％）である。すなわち、本件発明の原出願の当初明細書において、唯一の実施例の、光ファイバと結合したＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバのシステムが、本件発明の増幅作用を行えるために必要な条件は、増幅度Ｇが２８ｄＢ以上、且つ、反射率Ｒが０．１６％以下である。
　しかし、レーザ発振を起こさず、増幅器として機能するために端面の反射率を抑える反射防止手段は、一般的には、本件特許優先日当時知られてはいたが、そのような技術をＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバに適用して、反射率を０．１６％未満に抑えることなど、到底不可能であった。それにもかかわらず、当初明細書にも反射防止手段についての記載は全く存在せず、実施例のシステムが増幅作用をするために必要な反射条件を実現することはできない。
　
　２　無効理由２（特許法第２９条第２項違反、審判請求書１６頁〜２３頁）
　以下のとおり、本件発明は、甲第１号証（特開昭５２−１０４９４２号公報）及び甲第２号証（M.Ikeda,‘Stimulated Raman Amplification Characteristics in Long Span Single-Mode Silica Fibers', Optics Communications）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（１）甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明１」という）が記載されている。
１ａ：信号源からの入力光７を増幅するファイバ光学増幅器システムであって、
１ｂ：増幅されるべき入力光７の周波数でレーザ遷移を生じるＮｄがドープされた物質である活性媒質１（Ｎｄドーピングガラスファイバ或はＮｄ：ＹＡＧ結晶）を備え、前記活性媒質１はその端部で前記入力光７を受け取り、前記信号源からの前記入力光７は、前記Ｎｄのレーザ発振周波数と実質的に同一の波長（１．０６μｍ）を有し、
１ｃ：前記活性媒質１の一端に、前記入力光７の波長と異なる波長（０．５１４５μｍ）を有する励起光５を入力して、前記Ｎｄをポンピングしかつ前記活性媒質１中に反転分布を起こさせる手段をさらに備え、これにより前記入力光７が前記活性媒質１を通過するときに誘導輻射により増幅される、
１ｅ：ファイバ光学増幅器システム。
　
（２）本件発明と引用発明１とは、
「信号源からの信号を増幅するファイバ光学増幅器システムであって、増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレーシング物質がドープされた物質であるレーシングファイバを備え、前記レーシングファイバはその端部で前記信号を受け取り、前記信号源からの前記信号は、前記レーシング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有し、
　前記ドープされた物質の一端に、前記信号の波長と異なる波長を有するポンプ光を入力して、前記レーシング物質をポンピングしかつ前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせる入力手段をさらに備え、これにより前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導幅射により増幅される、
　ファイバ光学増幅器システム」
である点で一致し、
「本件発明は、光を検出するセンサを備えるのに対し、引用発明１は、光を検出するセンサに関して記載がなされていない点」（相違点１）、
「本件発明は、信号がセンサによってモニタされるように前記信号の一部を前記センサに結合する手段を備えるのに対し、引用発明１は、このような手段に関しては記載がなされていない点」（相違点２）
で相違する。
　
（３）相違点１について、甲第２号証に記載された「Ｇｅ−ＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）」は、光パワーを測定するものであるから、本件発明の「光を検出するセンサ」に相当するものである。このＧｅ−ＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）は、甲第２号証のＦｉｇ．１のＹＡＧ　Ｌａｓｅｒ（ＹＡＧレーザ）から発せられる信号を検出することが可能なように設けられている。すなわち、光増幅において信号を検出するセンサを設けることは、甲第２号証に開示されており、公知の事項であるにすぎない。
　そして、光を検出するセンサを備えることは、光増幅の方法に関わらず適用できるものであるから、引用発明１と同じ光増幅の分野で用いられる、甲第２号証に記載されている信号を検出するセンサを引用発明１に適用することは、公知技術の単なる転用にすぎず、当業者が容易になし得たことである。すなわち、本件発明が「光を検出するセンサ」を備えるようにすること（相違点１）は、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）相違点２について、甲第２号証には、ＹＡＧ　Ｌａｓｅｒ（ＹＡＧレーザ）からの信号がＧｅ−ＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）によってモニタされるように前記信号の一部をＧｅ−ＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）に結合する手段が開示されている。
　よって、相違点２に係る、本件発明の「前記信号が前記センサによってモニタされるように前記信号の一部を前記センサに結合する手段」なる構成は、光増幅の点で技術分野が共通するとともに信号をモニタするという課題・作用においても共通する甲第２号証に開示された公知の手段を転用したものにすぎず、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）以上の［相違点１］および［相違点２］についての検討から、本件発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　３　甲号証
　請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。
　
　甲第１号証：特開昭５２−１０４９４２号公報
　甲第２号証：M.Ikeda,‘Stimulated Raman Amplification Characteristics in Long Span Single-Mode Silica Fibers', Optics Communications, 1 October 1981, Vol. 39, No. 3,  pp.148-152
　甲第３号証：特開昭６０−１５７２７９号公報（本件特許の原出願の公開公報）
　甲第４号証：特許第２９１５８７２号公報（本件特許明細書）
（以上、審判請求書に添付して提出。）
　甲第５号証：C.A.Burrus and J.Stone,Single-crystal fiber optical devices: A Nd:YAG fiber laser, Applied Physics Letters,Vol.26, No.6, 15 March 1975, p.318-320
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
　甲第６号証：M. J. F. DIGONNET, C. J. GAETA, D. O'MEARA, AND H. J. SHAW, Clad Nd:YAG Fibers for Laser Applications, JOURNAL OF LIGHTWAVE TECHNOLOGY, VOL. LT-5, NO.5, MAY, 1987, p.642-646
（以上、第二上申書に添付して提出。）
　
　なお、請求人は、以下の参考資料を提出した。
　参考資料１：光デバイスのための光結合系の基礎と応用、２９頁〜３６頁、現代工学社、１９９１年１月２５日発行
　参考資料２：光増幅器とその応用、９９頁〜１２５頁、オーム社、平成４年５月３０日発行
（以上、審判請求書に添付して提出。）
　参考資料３：光ファイバの基礎、６０頁〜７２頁、オーム社、昭和５２年７月１５日発行
　参考資料４：光ファイバ伝送、３２頁〜３７頁、社団法人電子通信学会編、昭和５３年１２月１５日発行
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
　
第５　被請求人の主張の概要
　１　無効理由１に対して（答弁書８頁〜２０頁）
（１）当初明細書の３４頁１１乃至１９行には、「結晶４４の直径が１００ミクロンであるような増幅器が作成されていた。単一モードファイバ１２ｂの直径に近いような、更に小さな直径も可能である。ファイバ１２ｂと結晶４４との間の結合は、結晶４４の直径が減少し、信号利得が増大するにつれ強化される。なぜなら、結晶４４内における、光源４２からのポンピング・イルミネーション密度は結晶４４の直径が減少するに従い増加するからである。」と記載されている。したがって、１００ミクロンという数値は、あくまで一例であり、当初明細書は、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径が、単一モードファイバ１２ｂの直径に近い直径をとりうることも開示している。
　
（２）本件特許の優先日の約８年も前に発表された乙第１号証には、直径５０ミクロンのＮｄ：ＹＡＧ単結晶ファイバを製造したことが記載されている（３１８頁の要約、３１９頁左欄５乃至８行）。
　また、１９８２年に発表された乙第２号証には、直径３０ミクロンのＮｄ：ＹＡＧファイバを製造したこと、直径２５ミクロンのファイバも製造可能であることが記載されている（５０頁の要約、５２頁２９行、５４頁１８乃至１９行）。
　さらに、発行は１９８５年であるが、本件特許の優先日前の１９８３年９月に開講されたサマースクールの教材に基づく文献である乙第３号証には、直径６ミクロンのＮｄ：ＹＡＧファイバを製造したことが記載されている（１３２頁右欄１４乃至１７行、１３３頁の図７）。
　したがって、本件特許の出願当時、１０ミクロンに近いような結晶ファイバを製造する技術は存在した。よって、当時の技術水準を鑑みれば、入手方法や製造方法等を逐一説明しなくとも、「単一モードファイバ１２ｂの直径に近いような、更に小さな直径も可能である。」との記載に接した当業者であれば、本件発明を実施するために、１０ミクロンに近いような結晶ファイバを入手ないしは製造することは可能であった。
　
（３）レージングファイバの一実施例であるＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバのようなステップインデックスファイバにおけるモード径ｗ２の値を算出するためには、コアとクラッドの屈折率差の大きいファイバに適用可能な、乙第５号証に示されたモード径の算出式を用いなければならない。
　直径が１００ミクロンのＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバにおけるモード径（ビームの半径）ｗ２は、２０．２ミクロンであり、直径に換算すれば４０．４ミクロンである。したがって、ステップインデックスファイバにおける基底モード光のモード径は、ファイバの直径の半分以下にすぎない。よって、「モード径は光を伝搬する導波部分の径と同程度である」との審判請求人の主張は失当である。
　
（４）シングルモードファイバのモード径ｗは、５．９ミクロンと算出される。したがって、シングルモードファイバにおける基底モード光のモード径も、ファイバの径と同程度とはいえない。よって、この点においても、「モード径は光を伝搬する導波部分の径と同程度である」との審判請求人の主張は失当である。
　
（５）式「η＝４／（ｗ１／ｗ２＋ｗ２／ｗ１）２　」のｗ１に５．９ミクロン、／ｗ２に２０．２ミクロンを代入すると、算出される結合効率は２９／１００である。また、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの入射側と出射側を含めた全体の結合効率は、８３９／１００００である。８３９／１００００という結合効率は、審判請求人の主張する１６／１００００　との結合効率の５２倍以上である。また、８３９／１００００という結合効率は−１０．８ｄＢの結合損失に相当し、デシベル表記ですら、審判請求人の主張する−２８ｄＢの結合損失の半分にも満たない。したがって、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径が１００ミクロンであるという一例においても、光増幅の利得は１０．８ｄＢ（１００００／８３９倍）以上であればよい。ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径が１００ミクロンから更に小さくなり、ファイバのコア径に近づけば、それに伴い、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバにおけるモード径も更に小さくなり、結合損失は−１０．８ｄＢから更に小さくなるため、ファイバ光学増幅器システムが増幅作用を行うために必要な利得は１０．８ｄＢからさらに小さくなる。
　
（６）増幅度Ｇが１０．８ｄＢ（１００００／８３９倍）のときに、Ｇ×Ｒ＝１となる反射率Ｒは、８．４％である。すなわち、レーザ発振をしないための反射率は８．４％未満であればよく、審判請求人の主張する０．１６％よりずっと大きいものである。また、上述したように、明細書に開示されたＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径は１００ミクロンに限定されず、単一モードファイバの直径に近いような、更に小さな直径をとってもよいことが開示されている。ＮＤ：ＹＡＧ　結晶ファイバの直径が１００ミクロンから更に小さくなるにつれて結合効率は更によくなるため、レーザ発振を引き起こすために必要な反射率は８．４％から更に大きくなる。
　これに対し、仮に光ファイバのコアの屈折率が１．４６であるとすると、屈折率が１．４６の光ファイバのコアから屈折率が１．８２であるＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバに入射する光の反射率は１．２％であり、８．４％よりも小さい。したがって、反射防止手段をとらなくとも、実施例に係るＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバにおいてレーザ発振は生じえない。実施例に係るシステムは、増幅作用をするために必要な反射条件を実現しているのである。
　なお、付言すれば、乙第８号証の１１８５頁左欄２０乃至末行及び右欄１乃至２５行に記載されているように、本件特許優先日当時において、屈折率整合オイルを滴下する、反射防止コーティングを施す、あるいはファイバ端面を斜めにする等、光ファイバの端面の反射率を低下させる技術は周知であったから、本件特許明細書に接した当業者であれば、本件発明のレージングファイバの端面に反射防止手段を採用しうることは、容易に理解しうる。
　
（７）以上説明したように、「ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径１００ミクロンが開示されているのみである。」との審判請求人の主張は失当であり、当該前提に基づく審判請求人の主張も総て失当である。また、仮にＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径の値として１００ミクロンを採用しても、結合損失は極めて低く、レーザ発振を起こさずに光増幅が可能であることは説明したとおりである。さらに、当初明細書の開示に従って、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径を小さくすれば、結合損失は更に小さくなる。
　したがって、原出願の当初明細書には、レージングファイバを光ファイバにより光学的に結合した光増幅器システムで、光増幅作用を行うことが、実施可能に記載されている。
　
　２　無効理由２に対して（答弁書２１頁〜３４頁）
（１）甲第１号証の第２図は、甲第１号証に開示された発明の一部を抜き出して模式的に示したものに過ぎず、これに基づいて引用発明が認定されるべきではない。
　
（２）甲第１号証に記載された発明（以下「引用発明１」という。）は、パターン認識等のために二次元的な画像情報を二次元のままで並列処理することを課題とし、この課題を解決するために、「アレー化が容易な小径ファイバ状レーザ素子を複眼状に配列したファイバ群を面状に端面から光励起する手段を用い」たものであると言える。具体的には、引用発明１は、個々のファイバ・レーザ素子が画素を形成して画像として面的にレーザ増幅を行なえるようにするために、個々のファイバを接着することによって、「複眼状に配列したファイバ群」（ファイバ・レーザ・プレート）を構成し、このファイバ群に励起光５及び二次元的な画像（入力光７）を照射することにより、画像（入力光７）を増幅し、光量の高い増幅光８として放射するものである（甲第１号証、２頁右下欄３行〜１１行、及び３頁左上欄１６行〜右上欄５行、並びに第４図）。
　甲第１号証には、二次元的な画像（入力光（信号光）７）を、複眼状に配列したファイバ群に面状に照射することが開示されているに過ぎず、「前記レーシングファイバはその端部で前記信号を受け取」る構成は開示されていない。また、甲第１号証には、複眼状に配列されたファイバ群に斜め上方から空間を伝播してきた拡散する励起光５を照射することが開示されているに過ぎず、「ドープされた物質の一端に励起光を入力する入力手段」は開示されていない。
　
（３）したがって、本件発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
　（本件相違点１）
　本件発明は、
「レーシングファイバの端部で信号を受ける構成において、信号の一部をモニタするセンサ及び当該信号の一部をセンサに結合する手段を備える」
　構成であるのに対し、引用発明１は、
「二次元的な画像を、複眼状に配列したファイバ群に面状に照射する構成であり、本件発明のようなセンサ及び結合する手段を備えていない」点
　（本件相違点２）
　本件発明は、
「ドープされた物質の一端に励起光を入力する入力手段を備える」構成であるのに対し、引用発明１は、
「本件発明のような『ドープされた物質の一端に励起光を入力する入力手段』を備えておらず、複眼状に配列されたファイバ群に斜め上方から空間を伝播してきた拡散する励起光を照射する構成を備える」点
　
（４）本件相違点１について、そもそも、引用発明１において、二次元的な画像である増幅光８の一部をセンサで検出しなければならない理由は何らない。
　引用発明１に「センサ」を適用することを想定した場合、センサをファイバ群に対する光路に配置しようとすると、それぞれが二次元的な画像の画素に対応する複眼状に配列されたファイバ群に二次元的な画像である信号光を面状に照射することの妨げになるなど、引用発明１に実際に「センサ」を適用しようとすると、次々に問題が発生するから、引用発明１において「センサ」及び「信号の一部をセンサに結合する手段」を適用することについて阻害要因が存在することは明らかである。
　したがって、引用発明１に甲第２号証に開示された発明を適用して本件相違点１に係る構成を想到することは、当業者にとって容易になし得るものではない。
　また、本件相違点２について、甲第２号証には、「ドープされた物質の一端に励起光を入力する入力手段」が開示されていないから、引用発明１に甲第２号証に開示された発明を適用して本件相違点２に係る構成を想到することは、当業者にとって容易になし得るものではない。
　なお、仮に引用発明１に何らかの「ドープされた物質の一端に励起光を入力する入力手段」を適用することを想定した場合、当該「入力手段」をファイバ群の前方に配置しようとすると、それぞれが二次元的な画像の画素に対応する複眼状に配列されたファイバ群に二次元的な画像である信号光を面状に照射することの妨げになるなど、次々に問題が発生するから、引用発明１において何らかの「ドープされた物質の一端に励起光を入力する入力手段」を適用することについて阻害要因も存在する。
　
（５）以上のとおり、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当するものではない。
　
　３　乙号証
　被請求人が提出した乙号証は、以下のとおりである。
　
　乙第１号証：Burrus et a1. Applied Physics Letters, Vol. 26, No. 6,  p. 318-320, March 1975とその抄訳
　乙第２号証：M. Fejer, R. L. Byer, R. Feigelson, W. Kway, Growth and characterization of single crystal refractory oxide fibers, Proceedings of SPIE, volume 320 “Advances in Infrared Fibers II”, p. 50-55, 1982とその抄訳
　乙第３号証：R. S. Feigelson, “GROWTH OF FIBER CRYSTALS”, CRYSTAL GROWTH OF  ELECTRONIC MATERIALS based on the lectures at the 5th INTERNATIONAL SUMMER SCHOOL ON CRYSTAL GROWTH AND MATERIALS RESEARCH (ISSCG-5) DAVOS, SWITZERLAND, SEPTEMBER 3-10, 1983とその抄訳
　乙第４号証：H. Kogelnik, Coupling and Conversion Coefficients for Optical Modes, Proceedings of the Symposium on Quasi-Optics, Microwave Research Institute Symposia Series Volume XIV, Polytechnic Press of the Polytechnic Institute of Brooklyn, Brooklyn, N. Y. , p. 333-347, 1964, LCC 64-7950とその抄訳
　乙第５号証：A. W.Snyder and J. D.Love, Optical Waveguide Theory, ISBN 0-412-09950-0, Chapman and Hall, p. 226-227, p. 338-341, p. 428-431, 1983とその抄訳
　乙第６号証：D. Marcuse, Loss Analysis of Single-Mode Fiber Splices, The Be11 System Technical Journal Vol. 56, No. 5, p. 703-718, 1977とその抄訳
　乙第７号証：Nippon TelegraphTelephone Public Corporation employees Y. Katsuyama, S. Mochizuki, K. Ishihara, and T. Miyashita in their paper Single-mode optical fiber cable in Applied Optics Vol. 18, No. 13, p. 2232-2236, 1979とその抄訳
　乙第８号証：C.J Koester and E. Snitzer, Amplification in a Fiber Laser, Applied Optics Vol. 3, No. 10, p. 1182-1186, 1964とその抄訳
（以上、審判事件答弁書に添付して提出。）
　乙第９号証：光伝送システムに関する技術動向調査　特許庁技術調査課　平成１３年（2001年）７月
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
　
第６　当審の判断
　１　無効理由１について
（１）本件明細書の記載
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。甲第４号証。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「【０００１】
【発明の背景】或る物質の特に巨視的なレベルでの能力に基づく光学増幅器の概念はよく知られている。すなわち、たとえば、ポンピング用光源と、直径数ミリメートル，長さ数センチメートルのネオジウム−イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＮＤ：ＹＡＧ）単結晶ロッドを円筒形の反射性空洞に置くことが知られている。たとえば、光源とＮＤ：ＹＡＧロッドとがそれぞれ楕円形の断面を有する空洞の２つの焦点に沿って延びるように配置される。このような配置において、光源から放射され、かつ空洞壁で反射された光はＮＤ：ＹＡＧロッドに侵入するだろう。光源は好ましくは、ＮＤ：ＹＡＧ結晶の吸収スペクトルに対応する波長の光を放射し、それによって、結晶中のネオジウムイオンが上位のレーザ準位以上のエネルギ準位に反転されるように選択される。反転後のネオジウムイオンのフォノン放出による初期緩和により、上位のレーザ準位にイオンが分布する。この準位から、イオンはＮＤ：ＹＡＧ物質特有の波長の光を放射しながら、下位のレーザ準位に緩和する。都合の良いことに、下位のレーザ準位はこのイオンの基底状態より上にあるので、急速なフォノン放出緩和が下位のレーザ準位と基底状態との間で生じ、ポンピングされたイオンによって上と下のレーザ準位の間の高い反転比ができる。
・・・
【０００５】ファイバ光学システムにおいて、このような増幅器が用いられた場合、光ファイバの直径とＮＤ：ＹＡＧ結晶の直径とに大きな相違があるので、レンズのような光学部品を用いて光ファイバからの光をＮＤ：ＹＡＧロッドへ集中させ、かつＮＤ：ＹＡＧロッドからの増幅された光信号を別のファイバへ集中させることが必要であると考えられていた。」
　
　イ　「【０００７】
【発明の概要】結晶ロッド増幅器に付随する欠点は、この発明において軽減される。特に、この発明は、レーザ発振する物質がドープされた結晶ファイバと、前記レーザ発振物質のレーザ周波数を有する信号源と、前記レーザ発振物質をポンピングするポンプ光源と、前記結晶性ファイバに結合される光ファイバ端と、前記信号と前記ポンプ光とを前記光ファイバへ結合させる手段とを備えるファイバ光学増幅器システムである。
・・・
【００１２】この発明は、端部がＮＤ：ＹＡＧ物質をポンピングすることを許容する。したがって、サイド・ポンピング配置においては不可欠なこの結晶に対する大きな直径という必要条件を完全に避けることができる。ＮＤ：ＹＡＧファイバは、したがって、先行技術の増幅器ロッドと比較して直径が極めて小さくされる。なぜなら、ポンピング・イルミネーションはファイバの幅方向に沿って吸収されるというより、むしろその長さ方向に沿って吸収されるからである。このことにより、ＮＤ：ＹＡＧ結晶の小さな直径内の高濃度のポンピングイルミネーションと、増幅器構造に対するより高いポテンシャル利得とがもたらされる。
【００１３】上述の議論に基づいて、端部でのポンピングを実行するために、ＮＤ：ＹＡＧ材料は、好ましくは、小さな直径のファイバとして形成され、かつ増幅されるべき信号を伝送する光ファイバと直列に設置されることは理解されるだろう。」
　
　ウ　「【００２０】ストランド１２a および１２b の各々は、中心のコアと外側のクラッドとを有するようにドープされた光ファイバを備える。ストランド１２a および１２b は入手の容易な、中心のコアと外側のクラッドとを有するようにドープされた石英グラスファイバを備えてもよい。ファイバ１２a および１２b の屈折率はできる限り同一に近いようにされるべきである。また、ストランド１２a および１２bは共に、用いられる光の周波数において単一のモードの伝送を行なえるように十分小さい中心部のコアを含むべきである。したがって、これらのストランド１２a および１２b は典型的には、１０ミクロンあるいはそれ以下のオーダーのコア直径と、１２ミクロンのオーダーのクラッドの直径とを有する。」
　
　エ　「【００３７】・・・ＮＤ：ＹＡＧ結晶４４の直径は、先行技術の増幅器に用いられているＮＤ：ＹＡＧロッドの直径と比べて極めて小さい。たとえば、結晶４４の直径が１００ミクロンであるような増幅器が作成されていた。単一モードファイバ１２b の直径に近いような、さらに小さな直径も可能である。ファイバ１２b と結晶４４との間の結合は、結晶４４の直径が減少し、信号利得が増大するにつれ強化される。なぜなら、結晶４４内における、光源４２からのポンピング・イルミネーション密度は結晶４４の直径が減少するに従い増加するからである。」
　
（２）本件発明の技術的意義
　上記（１）によれば、本件明細書には、本件発明の技術的意義に関し、以下の事項が記載されているものと認められる。
　
　ア　例えば、ポンピング用光源と、直径数ミリメートル，長さ数センチメートルのネオジウム−イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＮＤ：ＹＡＧ）単結晶ロッドを円筒形の反射性空洞に置く光学増幅器の概念はよく知られており、ファイバ光学システムにおいて、このような増幅器が用いられた場合、光ファイバの直径とＮＤ：ＹＡＧの結晶の直径とに大きな相違があるので、レンズのような光学部品を用いて光ファイバからの光をＮＤ：ＹＡＧロッドへ集中させ、かつＮＤ：ＹＡＧロッドからの増幅された光信号を別のファイバへ集中させることが必要であると考えられていた（上記（１）ア）。
　
　イ　本件発明は、端部がＮＤ：ＹＡＧ物質をポンピングすることを許容するものであって、ＮＤ：ＹＡＧファイバは、先行技術の増幅器ロッドと比較して直径が極めて小さくされ、増幅されるべき信号を伝送する光ファイバと直列に設置される（上記（１）イ）。
　
　ウ　ストランドが備える光ファイバは、典型的には、１０ミクロンあるいはそれ以下のオーダーのコア直径と、１２ミクロンのオーダーのクラッドの直径とを有する（上記（１）ウ）。
　
　エ　ＮＤ：ＹＡＧ結晶の直径は、先行技術の増幅器に用いられているＮＤ：ＹＡＧロッドの直径と比べて極めて小さく、例えば、結晶の直径が１００ミクロンであるような増幅器が作成されていた。単一モードファイバの直径に近いような、さらに小さな直径も可能であり、ファイバと結晶との間の結合は、結晶の直径が減少し、信号利得が増大するにつれ強化される（上記（１）エ）。
　
（３）本件発明の実施可能要件についての検討
　ア　上記（２）エのとおり、本件明細書には、ＮＤ：ＹＡＧ結晶の直径は、先行技術の増幅器に用いられているＮＤ：ＹＡＧロッドの直径と比べて極めて小さく、例えば、結晶の直径が１００ミクロンであるような増幅器が作成されていたこと、単一モード光ファイバの直径に近いような、さらに小さな直径も可能であることが記載されていることが認められる。
　そして、上記ＮＤ：ＹＡＧ結晶は本件発明における「レージングファイバ」に対応するものと認められるところ、本件明細書には、光ファイバと結晶との間の結合は、結晶の直径が減少し、信号利得が増大するにつれ強化されることがあわせて記載されていることを考慮すれば、本件明細書には、ＮＤ：ＹＡＧ結晶について、直径が１００ミクロンであるようなものに限らず、単一モード光ファイバの直径に近いような、さらに小さな直径とすることが示唆されていることは明らかである。
　
　イ　ここで、上記（２）ウのとおり、本件明細書において、光ファイバは、典型的には、１０ミクロンあるいはそれ以下のオーダーのコア直径と、１２ミクロンのオーダーのクラッドの直径とを有するものとされることが認められる。
　
　ウ　しかるところ、甲第１号証、乙第１号証ないし乙第３号証には、以下の各記載がある。
　
（ア）甲第１号証
「単一の端面励起ファイバ・レーザの代表的な構造として第１図に示すものがあげられる。すなわち直径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍ程の円柱に整形したＮｄドーピングガラスファイバ或はＮｄ：ＹＡＧ結晶などの活性媒質の両端面に光共振器用の反射鏡を設けたものである。」（２頁右上欄１２行〜１７行）
　
（イ）乙第１号証（訳文をかっこ書で付記した。以下同様。）
「Single-crystal fibers of Nd:YAG have been grown in diameters as small as, but not limited to, 50 μm by a pedestal growth (modified zone melting) technique. 」（３１８頁、要約欄１行〜２行）
（Ｎｄ：ＹＡＧの単結晶ファイバは、ペデスタル成長（改良帯域溶融）技法によって、これに限定されないが、わずか５０μｍの直径で成長された。）、
「Succesive regrowths have produced fibers with diameters as small as 50 μm and lengths, limited only by our present equipment design, to about 20 cm.」（３１９頁、左欄５行〜８行）、
（連続再成長は、わずか５０μｍの直径と、我々の現在の機器設計によってのみ制限される、約２０ｃｍまでの長さとを有するファイバを作った。）
　
（ウ）乙第２号証
「This paper presents results of pedestal growth of 30 - 500 μm diameter single crystal refractory oxide fibers. 」（５０頁、要約欄１行〜２行）
（本論文は、３０〜５００μｍの直径の単結晶耐熱性酸化物ファイバのペデスタル成長の結果を提示する。）、
「The smallest diameters obtained to date are 30 micron diameter Nd:YAG fibers.」（５２頁２９行）、
（これまでに得られた最小直径は、３０ミクロンの直径のＮｄ：ＹＡＧファイバである。）
「Thus, with a 1 cm long 1 mm diameter source rod, one could grow 16 meters of 25 micron diameter fiber.」（５４頁１８行〜１９行）、
（したがって、１ｃｍ長１ｍｍ径ソース・ロッドを用いると、２５ミクロンの直径のファイバを１６メートル成長させられるだろう。）
　
（エ）乙第３号証
「This system in its present configuration can produce fibers 3-1700 μm in diameter in lengths of up to 20 cm. A section of a 1 cm long, 6 μm diameter Nd:YAG fiber is shown in fig. 7a. 」（１３２頁、右欄１４行〜１７行）
（このシステムは、現在の構成で、直径３〜１７００μｍ、長さ最大２０ｃｍのファイバを作ることができる。長さ１ｃｍ、直径６μｍのＮｄ：ＹＡＧファイバの断面を、図７ａに示す。）
　
　エ　上記ウによれば、Ｎｄ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径について、昭和５２年発行の特許出願公開公報である甲第１号証には、「０．５ｍｍ」、１９７５年（昭和５０年）発行の学術論文と認められる乙第１号証には、「５０μｍ」、１９８２年（昭和５７年）発行の学術論文と認められる乙第２号証には、「３０μｍ」ないし「２５μｍ」との各記載が認められる。また、１９８３年９月３日〜１０日に開講されたサマースクールの講義内容に基づく文献と認められる乙第３号証には、「直径６μｍ」との記載が認められる。
　してみれば、本件特許の優先日である１９８３年１１月２５日当時の技術水準において、上記イの光ファイバのコア直径と同程度のＮｄ：ＹＡＧ結晶ファイバを得ることは、当業者にとって格別困難であったものとは認められない。
　そして、上記アのとおり、本件明細書に、ＮＤ：ＹＡＧ結晶について、直径が１００ミクロンであるようなものに限らず、単一モード光ファイバの直径に近いような、さらに小さな直径とすることが示唆されていることを踏まえると、本件明細書において、当業者が容易に本件発明の実施をできる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていないとまではいえない。
　
　オ　請求人は、口頭審理陳述要領書（７頁）において、本件特許の優先日より後の１９８５年に発行された乙第３号証の記載に基づいて本件特許の出願時に製造することが可能であったＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径を議論することは失当である旨主張するが、発行日にかかわらず、本件特許の優先日当時の技術水準を示すものであれば参照することは差し支えないものというべきである。
　また、請求人は、被請求人が答弁書で述べる本件特許の優先日前の文献が本件明細書に記載されているわけではなく、本件特許の優先日当時において、当業者が容易に当該結晶ファイバを入手できるものではなく、通常の技術水準を有する（我が国の）当業者が本件発明を実施することもできなかった旨主張するが、上記エで検討したとおりであって、請求人の主張は採用できない。
　
　カ　さらに、結合効率について請求人が主張する内容（前記第４、１（４）、（６）、（７））は、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径が１００ミクロンであることを前提とするものと解されるところ、本件明細書に記載されたＮＤ：ＹＡＧ結晶は、直径が１００ミクロンであるようなものに限られないことは、上記アで検討したとおりであるから、請求人の主張は、その内容の当否にかかわらず、上記エの判断を左右するものではない。
　また、請求人は、口頭審理陳述要領書（１８頁）において、本件明細書では、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径が１００ミクロンである場合が唯一の数値として記載されている限り、それを用いて実施が可能でなければ、開示内容として適切であるとは到底いえるものではなく、特許法３６条４項の規定が満たされると判断されるべきではない旨主張するが、上記エで判断したとおりであって、採用の限りでない。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件明細書に、当業者が容易に本件発明の実施をできる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていないとはいえないから、請求人が主張する無効理由１は、理由がない。
　
　２　無効理由２（特許法第２９条第２項違反）について
（１）甲号証の記載
　ア　甲第１号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭５２−１０４９４２号公報）には、以下の記載がある。
　
（ア）「単一の端面励起フアイバ・レーザの代表的な構造として第１図に示すものがあげられる。すなわち直径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍ程の円柱に整形したＮｄドーピングガラスフアイバ或はＮｄ：ＹＡＧ結晶などの活性媒質の両端面に光共振器用の反射鏡を設けたものである。なおフアイバ状活性媒質１の周囲にはポンピング光５や、活性物質１内での放射光を全反射によりフアイバ内に閉じ込めるために、金属或は屈折率が活性媒質１のそれとは異なるガラス等のコーテイグ（審決注、「コーティング」の誤記と認められる。）２が設けられている。」（２頁右上欄１２行〜左下欄２行）
　
（イ）「このように構成された小径フアイバ素子１０を励起光５で、活性媒質１内に反転分布が生じる程までに励起すると、活性媒質１から生じた光はレーザ発振し、発振レーザ光６が反射鏡４の側から放射される。」（２頁左下欄９行〜１３行）
　
（ウ）「たとえばＮｄドーピングガラスでできたフアイバ・レーザ素子をＡｒレーザ（波長０．５１４５μｍ）で励起すると、波長１．０６μｍのレーザ光が放射される。」（２頁左下欄１３行〜１６行）
　
（エ）「また第２図は、両端面に反射鏡を設けてないフアイバ状レーザを図示したものである。この場合は素子１０を励起しておき、これに入力光７を照射すると、活性媒質１内での誘導放出により入力光７より光量の高い増幅光６が放射される。」（２頁左下欄１７行〜右下欄２行）
　ここで、第２図は次のものである。
　
　イ　甲第２号証
　同じく甲第２号証（M.Ikeda,‘Stimulated Raman Amplification Characteristics in Long Span Single-Mode Silica Fibers', Optics Communications）には、次の記載がある。
　
「Direct measurement of Raman amplification characteristics was made through the experimental arrangement illustrated in fig. 1.A temperature-tuned LiNbO3 optical parametric oscillator (OPO), which was pumped by a Q-switched and frequency doubled Nd:YAG laser, was used as a tunable pumping source. A cw-operated Nd:YAG laser was used as a fixed wavelength (1.064μm) signal source. The single-mode fiber, with a 1.3km length, had a GeO2 doped SiO2 core of 4.8 μm diameter. Its cut-off wavelength was 1.0 μm. Polarization was determined by using a polarizer, a λ/2 plate, an analyzer and a Babinet-Soleil compensator. The spectrum was measured with a monochromator and a box-car integrator. The input and output optical pulse powers were measured with a Ge-APD calibrated by a pyroelectric joulemeter.」（ｐｐ．１４８右欄１行〜１６行）
（ラマン増幅特性の直接測定を、図１に示される実験装置を用いて行った。Ｑスイッチ・周波数二倍Ｎｄ：ＹＡＧレーザによってポンピングされた温度調整ＬｉＮｂＯ３光学パラメトリック発振器（ＯＰＯ、ｏｐｔｉｃａｌ　ｐａｒａｍｅｔｒｉｃ　ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を、波長可変ポンピング光源として用いた。ＣＷ動作Ｎｄ：ＹＡＧレーザを、固定波長（１．０６４μｍ）信号源として用いた。長さ１．３ｋｍのシングルモードファイバは、ＧｅＯ２でドープされたＳｉＯ２のコア（直径４．８μｍ）を有していた。そのカットオフ波長は１．０μｍであった。偏光を、偏光子、λ／２板、検光子、及びバビネ・ソレイユ補償板によって決めた。スペクトルを、モノクロメータ及びボックスカー積分器を用いて測定した。入力光学パルスパワー及び出力光学パルスパワーを、焦電ジュールメーターによって較正されたＧｅ−ＡＰＤを用いて測定した。）
　ここで、Fig.1（図１）は次のものである。
　
（２）甲第１号証に記載された発明
　前記（１）ア（ア）ないし（エ）を踏まえて甲第１号証の第２図を見ると、同図には、
「円柱に整形したＮｄドーピングガラスファイバ或はＮｄ：ＹＡＧ結晶などの活性媒質１の周囲にコーティング２が設けられた小径ファイバ素子１０の一方の端面に励起光５を照射して前記素子１０を励起しておき、同端面から入力光７を照射すると、活性媒質１内での誘導放出により入力光７より光量の高い増幅光６が前記素子１０の他方の端面から放射される端面励起ファイバ・レーザ」（以下「甲１発明」という。）
が記載されていることが理解できる。
　
（３）本件発明と甲１発明との対比、判断
　ア　対比
　本件発明と甲１発明とを対比する。
　
（ア）甲１発明の「入力光７」は、本件発明の「信号源からの信号」に相当し、甲１発明は、「入力光７より光量の高い増幅光６が前記素子１０の他方の端面から放射される端面励起ファイバ・レーザ」であるから、「信号源からの信号を増幅するファイバ光学増幅器システム」といえ、この点において、本件発明と一致する。
　
（イ）甲１発明の「円柱に整形したＮｄドーピングガラスファイバ或はＮｄ：ＹＡＧ結晶などの活性媒質１の周囲にコーティング２が設けられた小径ファイバ素子１０」は、本件発明の「増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレージング物質がドープされた物質であるレージングファイバ」に相当し、ＮｄドーピングガラスやＮｄ：ＹＡＧ結晶などの活性媒質を用いる光増幅器において、増幅されるべき入力光の波長は、通常、活性媒質のレーザ発信周波数と同一のものであるから、甲１発明は、「増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレージング物質がドープされた物質であるレージングファイバを備え、前記レージングファイバはその端部で前記信号を受け取り、前記信号源からの前記信号は、前記レージング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有し」の点において、本件発明と一致する。
　
（ウ）甲１発明の「励起光５」は、本件発明の「前記信号の波長と異なる波長を有するポンプ光」に相当し、甲１発明の「端面励起ファイバ・レーザ」は、「小径ファイバ素子１０の一方の端面に励起光５を照射して前記素子１０を励起しておき、同端面から入力光７を照射すると、活性媒質１内での誘導放出により入力光７より光量の高い増幅光６が前記素子１０の他方の端面から放射される」ものであるから、「前記ドープされた物質の一端に、前記信号の波長と異なる波長を有するポンプ光を入力して、前記レージング物質をポンピングしかつ前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせる入力手段をさらに備え、これにより前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅され」るものといえ、この点において、本件発明と一致する。
　
（エ）以上によれば、両者は、
「信号源からの信号を増幅するファイバ光学増幅器システムであって、増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレージング物質がドープされた物質であるレージングファイバを備え、前記レージングファイバはその端部で前記信号を受け取り、前記信号源からの前記信号は、前記レージング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有し、前記ドープされた物質の一端に、前記信号の波長と異なる波長を有するポンプ光を入力して、前記レージング物質をポンピングしかつ前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせる入力手段をさらに備え、これにより前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅される、ファイバ光学増幅器システム」
である点で一致し、
「本件発明は、光を検出するセンサと、前記信号が前記センサによってモニタされるように前記信号の一部を前記センサに結合する手段とをさらに備えたのに対して、甲１発明は、光を検出するセンサ及び前記信号が前記センサによってモニタされるように前記信号の一部を前記センサに結合する手段を備えるものではない点」（以下、単に「相違点」という。）、
で相違するものと認められる。
　
　イ　判断
（ア）前記第４、２（３）のとおり、請求人は、光増幅において信号を検出するセンサを設けることは、甲第２号証に開示されており、甲第２号証に記載されている信号を検出するセンサを引用発明１、すなわち甲１発明に適用することは、公知技術の単なる転用にすぎず、当業者が容易になし得たことであり、また、甲第２号証には、ＹＡＧ　Ｌａｓｅｒ（ＹＡＧレーザ）からの信号がＧｅ−ＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）によってモニタされるように前記信号の一部をＧｅ−ＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）に結合する手段が開示されており、本件発明の「前記信号が前記センサによってモニタされるように前記信号の一部を前記センサに結合する手段」なる構成は、光増幅の点で技術分野が共通するとともに信号をモニタするという課題・作用においても共通する甲第２号証に開示された公知の手段を転用したものにすぎず、当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。
　
（イ）しかるところ、前記（１）イによれば、甲第２号証には、ＧｅＯ２でドープされたＳｉＯ２のコアを有するシングルモードファイバのラマン増幅特性を直接測定するために、入力光学パルスパワー及び出力光学パルスパワーをＧｅ−ＡＰＤを用いて測定する実験装置が記載されていることが認められる。
　これに対して、甲１発明は、シングルモードファイバのラマン増幅特性の測定とは関係のない「端面励起ファイバ・レーザ」に係るものであり、甲第２号証に記載された技術が、甲１発明において、光を検出するセンサを備え、信号が前記センサによってモニタされるように前記信号の一部を前記センサに結合する手段とをさらに備えるとする、相違点に係る本件発明の構成とすることを示唆するものとは認められない。
　したがって、甲１発明において、相違点に係る本件発明の構成とすることにつき、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得たことということはできない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
　ウ　小括
　以上の検討によれば、本件発明につき、当業者が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求人が主張する無効理由２は、理由がない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであって、請求人が主張する無効理由によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。