【事件の表示】
　特許第３２７３７５９号「潤滑性に優れた亜鉛系めっき鋼板」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７３７５９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２７３７５９号（以下「本件特許」という。）は、平成１０年５月２８日に特許出願され、平成１４年２月１日に請求項１〜４に係る発明につき特許権の設定登録がなされ、平成１４年１０月１５日に特許異議申立人　住友金属工業株式会社より、その請求項１〜４に係る発明について特許異議の申立がなされたものである。
　　
II．本件発明
　本件請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、願書に添付した明細書及び図面（以下単に「明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】亜鉛系めっき鋼板のめっき層の表面をりん酸塩皮膜で被覆した鋼板であって、りん酸塩皮膜被覆後のめっき層の中心線平均粗さ：Ｒa（μｍ）とりん酸塩皮膜のりん換算付着量：Ｃp（ｍｇ／ｍ2）が下記（１）〜（３）式を満足することを特徴とする潤滑性に優れた亜鉛系めっき鋼板。
Ｒa≧０．５　　　　　・・・（１）
Ｃp≧５０　　　　　　　・・・（２）
Ｃp≦９３×Ｒa＋９３　・・・（３）
【請求項２】前記りん酸塩皮膜が非晶質である請求項１に記載の亜鉛系めっき鋼板。
【請求項３】前記亜鉛系めっき鋼板のめっき種類が合金化溶融亜鉛めっきである請求項１または２に記載の亜鉛系めっき鋼板。
【請求項４】前記合金化溶融亜鉛めっきのめっき層表層部がδ1相である請求項３に記載の亜鉛系めっき鋼板。」
　　
III．特許異議申立について
（III-1）特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、本件出願前に頒布された刊行物として、甲第１号証（日本パーカライジング技報 Vol8(1995.12.22)p.22〜40）、甲第２号証（特開平7-138764号公報）、甲第３号証（特開平9-111473号公報）、甲第４号証（特開平5-202485号公報）、甲第５号証（特開平9-170084号公報）、甲第６号証（特公平7-84673号公報）、甲第７号証（特公平8-2442号公報）、甲第８号証（CAMP-ISIJ　vol.10（1997）-503）、甲第９号証（第42回塑性加工連合講演会（1991.9.25）p.45〜48）、甲第１０号証（第42回塑性加工連合講演会（1991.9.25）p.49〜52）、及び、甲第１１号証（SAE Technical Paper Series, International Congress and Exposition (1989.2.27〜3.3)No.890701）を提示して、本件発明１〜４は、甲第１〜１１号証に記載された発明、あるいは、それらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、また、本件の明細書の記載は不備であるので、その特許は取り消すべきものであると主張している。
　　
（III-2)証拠の記載事実
甲第１号証
　「プレフォスフェイト皮膜の開発」（冒頭部標題）について、以下の記載がある。
(1-1)「欧州では、防錆鋼板として厚目付け（６０／６０）の電気亜鉛めっき鋼板（ＥＧ）が使用されているが、このプレス成形性向上のために数年前から比較的安価なりん酸塩皮膜を形成させたプレフォスフェイト皮膜を施した防錆鋼板が実用化されてきている。」（第３３頁右欄〜第３４頁左欄）
(1-2)「皮膜重量と摩擦係数との関係について、平面摺動試験で評価した結果を図８に示した。
　ＧＡ材単独（防錆油塗布のみ）では高い摩擦係数であったが、プレフォスフェイト皮膜を施すことにより、ＧＡ−Ｍ材並みの低い摩擦係数が得られた。また、ＥＧ材ではもともとめっき自体の表面粗度が小さいため、無処理の状態（防錆油のみ）でも良好な摩擦係数であったが、プレフォスフェイト皮膜を施すと、更に摩擦係数は低下し良好な性能を示した。」（第３７頁右欄）
(1-3)「ＧＡ材にプレフォスフェイト皮膜を皮膜重量０．５ｇ／ｍ２以上に処理することで、ＧＡ−Ｍ材より限界しわ押さえ圧が向上し、ＧＡ材の成形可能範囲を拡大することができた。一方、ＥＧ材ではプレフォスフェイト皮膜の皮膜重量が高くなると限界しわ押さえ圧が低下し、成形可能範囲が小さくなる傾向にあった。」（第３８頁左欄）
(1-4)「６０ｇ／ｍ２の厚目付けのＧＡ材では、めっき表面にδ１相（ＦｅＺｎ７）よりＦｅ濃度の低い軟質な合金層ζ相（ＦｅＺｎ１３）が生成しやすくなると言われている。この層が金型との凝着を起こし、摺動抵抗を増大させ、厚目付けのＧＡ材のプレス成形性を低下させる原因であると言われている。・・・・
プレフォスフェイト皮膜表面とＦｅ−Ｚｎフラッシュめっき表面との摩擦係数を比較すると、図８の平面摺動試験結果の通りほぼ同等レベルである。ところが、高速円筒深絞り試験結果では（図１０）、プレフォスフェイト皮膜を施したＧＡ材は、ＧＡ−Ｍ材より成形可能範囲が大きくなり効果的であった。これはプレフォスフェイト皮膜が、プレス成型時に金型と摺動する際、皮膜結晶がへき開することと、油の保持性が高くなることで、高面圧下でも金型と金属とが直接接触することを防止できるためと考えられる。」（第３８頁右欄〜第３９頁左欄）
(1-5)「めっき表面を完全にプレフォスフェイト皮膜で被覆すると、プレス成形時に過剰にへき開した皮膜結晶が逆に夾雑物となり、成形性を阻害する要因になってしまうと考えられる。」（第３９頁右欄）
　　
甲第２号証
(2-1)「【請求項１】亜鉛含有金属めっき鋼板からなる基体と、その表面に形成され、亜鉛とりんとを重量比（亜鉛／りん）2.504：1〜3.166：1で含み、且つ、鉄、コバルト、ニッケル、カルシウム、マグネシウム及びマンガンから選ばれた１種以上の金属を0.06〜9.0重量％の含有率で含有するりん酸亜鉛複合皮膜とを有することを特徴とする高速プレス性に優れた亜鉛含有めっき鋼板複合体。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【請求項３】 前記りん酸亜鉛複合皮膜の付着量が0.3〜3.0ｇ／m2である、請求項１又は２に記載の亜鉛含有金属めっき鋼板複合体。」（請求項１、３）
　　
甲第３号証
(3-1)「【請求項１】亜鉛系めっき鋼板のめっき層の表面に、境界潤滑作用を有する化合物を含む平均厚みが 100nm以上1000nm以下の被覆組成物が形成されていることを特徴とするプレス成形性に優れた亜鉛系めっき鋼板。
【請求項２】境界潤滑作用を有する化合物がリン化合物および亜鉛化合物のうちの一種以上である請求項１に記載の亜鉛系めっき鋼板。」（特許請求の範囲）
(3-2)「上記の被覆組成物は、平均厚みが 100nm以上1000nm以下であることが必要である。平均厚みが 100nmに満たない場合は、境界潤滑作用が十分ではなく、一方、厚みが1000nmを超えると、プレス成形時に被覆層の凝集破壊が起こるためプレス成形性が悪化する。好ましくは、150nm以上500nm以下である。」（段落【0032】）
　　
甲第４号証
(4-1)「めっき層の表面に０．１〜１．０ｇ／ｍ2のリン酸塩を付着させたことを特徴とする亜鉛系めっき鋼板。」（請求項１）
(4-2)「本発明の目的は、厚目付けの場合も、優れたプレス成形性・・・を示し、・・・亜鉛系めっき鋼板およびその製造方法を提供することにある。」（段落【0006】）
　　
甲第５号証
(5-1)「亜鉛系めっき鋼板のめっき層の表面に、リン酸と亜鉛との非晶質の反応生成物を、リンに換算して２０ｍｇ／ｍ2以上３５０ｍｇ／ｍ2以下の範囲で有することを特徴とするプレス成形性に優れた亜鉛系めっき鋼板。」（請求項１）
　　
甲第６号証
(6-1)「【請求項１】めっき鋼板表面粗度パターンにおいて、めっき鋼板表面平均粗度Ｒaが２．０μｍ超で、かつ下記式で示されるめっき鋼板表面粗度の規則性を表す規則性パラメータＳが少なくとも１方向についてＳ≦０．２５を満たすことを特徴とするプレス成形性に優れるめっき鋼板。
・・（式略）・・・ここで、Ｘi：めっき鋼板表面凸部ピーク間距離
【請求項２】めっき鋼板の表面粗度パターンにおいて、めっき鋼板表面平均粗度Ｒaが０．３μｍ未満で、かつ下記式で示されるめっき鋼板表面粗度の規則性を表わす規則性パラメータＳが少なくとも１方向についてＳ≦０．２５を満たすことを特徴とする塗装後鮮映性に優れるめっき鋼板。
・・（式略）・・ここでＸi：めっき鋼板表面凹部ピーク間距離
【請求項３】めっき鋼板の表面粗度パターンにおいて、めっき鋼板表面平均粗度Ｒaが０．３μｍ≦Ｒa≦２．０μｍで、かつ下記式で示されるめっき鋼板表面粗度の規則性を表わす規則性パラメータＳが少なくとも１方向について Ｓ≦０．２５を満たすことを特徴とする塗装後鮮映性およびプレス成形性に優れるめっき鋼板。
・・（式略）・・ここで、Ｘi：めっき鋼板表面凸部ピーク間距離」（請求項１〜３）
(6-2)「このような規則的なめっき鋼板表面粗度パターンを得るためには、下地鋼板として冷延鋼板およびめっき鋼板のスキンパス圧延時のスキンパスロールの表面粗度パターンも必然的に規則的でなけれなならない。そのためのスキンパスロールの加工法としては、放電ダル加工法、レーザーダル加工法あるいは特別に製造したグリッドを使用するショットブラスト法が適する。」（第４頁右欄第３〜９行）
　　
甲第７号証
(7-1)「亜鉛めっき鋼板をダルロールにより調質圧延して鋼板表面に微少な凹凸を形成する圧延において、表面あらさＲa０．８≦μmのブライトロールにより鋼板を調質圧延し、ついで１．２μm≦表面あらさＲa≦４．０μmのダルロールにより鋼板を調質圧延することを特徴とする塗装鮮映性に優れた亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（請求項１）
(7-2)「鋼板の表面あらさは、塗装鮮映性及びプレス加工性に強く影響を与えることが知られている。・・・・最近の研究結果では、表面うねりがJIS B-0610表示でWca≦０．５μm、表面あらさがJIS B-0601表示で０．６μm≦Ｒa≦２．０μmの範囲が最適であるといわれている。」（第１頁右欄第１３行〜第２頁左欄第１０行）
(7-3)「亜鉛めっき鋼板は焼鈍後、所定の機械的性質を得るために、0.4〜1.5％程度の軽圧下の調質圧延するが、このときワークロールにダルロールを用いて鋼板の表面あらさを調整する。」（第２頁左欄第１１〜１４行）
　　
甲第８号証
　「薄鋼板の型かじり性評価方法」（冒頭部標題）について、以下の記載がある。
(8-1)「実験室にてショットダルあるいはレーザーダルロールで調質圧延を施したTS=417MPaの高張力冷延鋼板に、防錆油を1.5g/m２塗油して評価を行った。
　本評価方法により、材料の表面粗度パターンによって初期摩擦係数が高く摺動性が低くても、耐型かじり性が良好となる場合があることが明らかとなった(Fig.２)。
  これは、粗度パターンにより摺動中の平滑化の状態が異なり、潤滑油保油量に差が生じた結果と考えられる。」（「３．評価結果」の欄）
　　
甲第９号証
　「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の摺動性に及ぼす潤滑油の影響」（冒頭部標題）ついて、以下の記載がある。
(9-1)「無潤滑状態での摩擦係数（μ）に対するGAの表面物性の影響を図２に示す。
  単層GAは面厚（P）の増加に伴いμが増加する。表層がζ層の場合、表層がδ１層の場合に比較して面厚の増加に伴うμの増加の程度が大きい。
　一方、上層めっき材は、単層GAに比較してμが低いとともにμの面圧依存性も小さい。これは上層めっきを施すことで表面硬度が高くなることにより金型との接触面積が減少することや、金型との凝着が抑制されることなどが考えられる。尚、下層がζ層の場合は、下層がδ１層の場合に比較してμが高く、下層の影響がみられる。これは、両者の硬度差による接触面積の差と推定される。」（第４６頁左欄）
(9-2)「図３に通常防錆油（R２）を塗布した時の測定結果を示す。無潤滑状態と比較すると塗油によってμは減少するとともに、各供試材間のμの差も小さくなる。」（第４６頁右欄）
　　
甲第１０号証
　甲第９号証の続報であって、以下の記載がある。
(10-1)「第２報では、鋼板と金型との接触状態に視点を置き、摺動性に対する極圧添加剤等の油中の添加剤の効果を上層めっきの効果と比較して調査した結果を報告する。」（第４９頁左欄）として、その報告内容が記載されている。
　　
甲第１１号証
(11-1)「本研究には、１４種の異なった被覆が含まれる。それらは全て、市販の溶融亜鉛めっき、電気亜鉛めっき、そして亜鉛リッチ塗料被覆である。」（第１頁左欄）
(11-2)「表１」に、「純亜鉛＋リン酸塩化」被覆物について、被覆重量が５５（g/m2）、全厚が８（μｍ）、略称が「EG-Zn/phos」であることが示されている。（第２頁）
(11-3)「表２」に、「EG-Zn/phos」について、被覆重量が５５（g/m2）、被覆厚が７．７（μｍ）、Ｒa（μｍ）が２．４、硬度（HV15g）が６６であることが示されている。（第３頁）
(11-4)「EG-Zn/phos、図６−これは８μｍ厚のリン酸塩層を上に有する電気めっき純亜鉛被覆である。」（第４頁左欄）　
(11-5)「電気めっき純亜鉛＋リン酸塩化（EG-Zn/phos）
化学組成・・・・・・Ｚｎ、その上にリン酸塩
厚さ・・・・・・・・７．７μｍ
表面粗さ，Ｒa・・・２．４μｍ」
及び、表面、断面構造の写真、表面プロフィール図、化学的組成のＧＤＯＳ深さ図。（第１１頁）
　　
（III-3）対比・判断
（III-3-1）発明の新規性、進歩性に係る主張について
（Ａ）本件発明１について
　本件発明１と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には、電気亜鉛めっき鋼板（ＥＧ）のプレス成形性向上のために、りん酸塩皮膜を形成させたプレフォスフェイト皮膜を施した防錆鋼板が実用化されていること（摘記1-1）が記載され、そして、皮膜重量と摩擦係数との関係を示した図８（第３７頁）には、ＧＡ及びＧＥについて、プレフォスフェイト皮膜の重量が増加するほど摩擦係数が低下し、約０．６g/m2でおよそ一定値となることが示され、また、プレフォスフェイト皮膜を施すことにより、ＧＡ−Ｍ材並みの低い摩擦係数が得られたこと（摘記1-2）が記載されている。また、甲第２号証には、亜鉛含有金属めっき鋼板からなる基体と、その表面に形成されたりん酸亜鉛複合皮膜とを有する高速プレス性に優れた亜鉛含有めっき鋼板複合体（摘記2-1）、及び、前記りん酸亜鉛複合皮膜の付着量が0.3〜3.0ｇ／m2であること（摘記2-1）が記載され、甲第３号証には、亜鉛系めっき鋼板のめっき層の表面に、境界潤滑作用を有する化合物を含む平均厚みが 100nm以上1000nm以下の被覆組成物が形成されたプレス成形性に優れた亜鉛系めっき鋼板、及び、上記境界潤滑作用を有する化合物がリン化合物および亜鉛化合物であること（摘記3-1）、上記の被覆組成物は平均厚みが 100nm以上1000nm以下、好ましくは、150nm以上500nm以下であること（摘記3-2）、甲第４号証には、めっき層の表面に０．１〜１．０ｇ／ｍ2のリン酸塩を付着させた、プレス成形性に優れた亜鉛系めっき鋼板（摘記4-1、4-2）が記載され、そして、甲第５号証には、亜鉛系めっき鋼板のめっき層の表面に、リン酸と亜鉛との非晶質の反応生成物を、リンに換算して２０ｍｇ／ｍ2以上３５０ｍｇ／ｍ2以下の範囲で有するプレス成形性に優れた亜鉛系めっき鋼板（摘記5-1）が記載されている。
　　
　また、本件発明１と、甲第１１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１１号証には、市販の溶融亜鉛めっき、電気亜鉛めっき、そして亜鉛リッチ塗料被覆（摘記11-1）についての分析結果が示されており、「EG-Zn/phos」と称する「純亜鉛＋リン酸塩化」被覆物について、被覆重量が５５（g/m2）、全厚が８（μｍ）であること（摘記11-2）、被覆厚が７．７（μｍ）、Ｒa（μｍ）が２．４、硬度（HV15g）が６６であること（摘記11-3）、８μｍ厚のリン酸塩層を上に有する電気めっき純亜鉛被覆であること（摘記11-4）、化学組成が「Ｚｎ、その上にリン酸塩」であって、厚さが７．７μｍ、表面粗さＲaが２．４μｍであること（摘記11-5）が記載され、併せて、その表面、断面構造の写真、表面プロフィール図、化学的組成のＧＤＯＳ深さ図（第１１頁）が示されており、これを見ると、りん酸塩皮膜のりん換算付着量（Ｃp）については、本件発明１と甲第１１号証に記載されたものとで重複しているといえる。
　しかし、Ｒa（中心線粗さ）について、甲第１１号証の記載を精査すると、本件発明１におけるＲaは、「りん酸塩皮膜被覆後のめっき層の中心線粗さ」（請求項１）であるのに対して、甲第１１号証に記載された調査は、市販の被覆（摘記11-1）を対象としたものであって、その「EG-Zn/phos」については、Ｒaが２．４であることのほかに、硬度（HV15g）が「６６」（摘記11-3）と、他の一連の電気亜鉛系めっき被覆の硬度（表２中、他の金属表面ＥＧ系では、硬度１６９〜３０７）に比べて格段に軟質であることが示され、しかも、甲第１１号証には、Ｒaの測定に際して、表層のりん酸塩被膜についてではなく、下層の亜鉛めっき層のＲaを特定して測定したことの記載は見当たらない。してみれば、甲第１１号証に記載の上記Ｒaは、表層のリン酸塩被膜表面のＲaを表すと認めるのが相当であり、本件発明１で規定する「りん酸塩皮膜被覆後のめっき層の中心線粗さ」であるということはできない。
　　
　以上のことからすると、本件発明１は、上記甲第１〜５、１１号証に記載された各発明と、「亜鉛系めっき鋼板のめっき層の表面をりん酸塩皮膜で被覆した鋼板であって、りん酸塩皮膜のりん換算付着量：Ｃp（ｍｇ／ｍ2）が下記（２）式を満足することを特徴とする潤滑性に優れた亜鉛系めっき鋼板。Ｃp≧５０・・・（２）」の点で一致していると言え、そして、これら甲号証には、本件発明１の特定事項である、
（イ）：りん酸塩皮膜被覆後のめっき層の中心線平均粗さ（Ｒa（μｍ））について、「Ｒa≧０．５・・・（１）」とした点、及び、
（ロ）：りん酸塩皮膜被覆後のめっき層の中心線平均粗さ：Ｒa（μｍ）とりん酸塩皮膜のりん換算付着量：Ｃp（ｍｇ／ｍ2）との関係について、「Ｃp≦９３×Ｒa＋９３・・・（３）」とした点
の記載がなされていない点で、本件発明１は、甲第１〜５及び１１号証に記載されたものと相違していると認められる。
　　
　そこで、これら相違点（イ）及び（ロ）について、以下検討する。
　本件明細書を見ると、従前、亜鉛系めっき鋼板の表面に潤滑皮膜を付与するのみでは、様々なプレス条件下で、安定した潤滑性を確保できなかった（段落【0006】）との課題の下に、りん酸塩皮膜被覆後のめっき層の中心線平均粗さ：Ｒa（μｍ）とりん酸塩皮膜のりん換算付着量：Ｃp（ｍｇ／ｍ2）との関係について、Ｒa≧０．５（（１）式）、Ｃp≧５０（（２）式）、及びＣp≦９３×Ｒa＋９３（（３）式）を満足する亜鉛系めっき鋼板とすることにより、上記課題の解決を図ったものと認められる。
　一方、甲第６号証には、めっき鋼板表面平均粗度Ｒaが２．０μｍ超で、かつ規則性パラメータＳが少なくとも１方向についてＳ≦０．２５を満たすプレス成形性に優れるめっき鋼板、めっき鋼板表面平均粗度Ｒaが０．３μｍ未満で、かつ規則性パラメータＳが少なくとも１方向についてＳ≦０．２５を満たすめっき鋼板、及び、めっき鋼板表面平均粗度Ｒaが０．３μｍ≦Ｒa≦２．０μｍで、かつ規則性パラメータＳが少なくとも１方向について Ｓ≦０．２５を満たすプレス成形性に優れるめっき鋼板（摘記6-1）が記載され、甲第７号証には、表面あらさＲa０．８≦μmのブライトロールにより鋼板を調質圧延し、ついで１．２μm≦表面あらさＲa≦４．０μmのダルロールにより鋼板を調質圧延する亜鉛めっき鋼板の製造方法（摘記7-1）と共に、鋼板の表面あらさは、塗装鮮映性及びプレス加工性に強く影響を与えることが知られており、表面うねりがJIS B-0610表示でWca≦０．５μm、表面あらさがJIS B-0601表示で０．６μm≦Ｒa≦２．０μmの範囲が最適であるといわれていること（摘記7-2）が記載され、甲第８号証には、薄鋼板の型かじり性評価方法についての報文が記載され、また、甲第９、１０号証には、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の摺動性に及ぼす潤滑油の影響についての報文が記載されている。
　しかし、これら甲第６〜１０号証のいずれにも、亜鉛系めっき鋼板のめっき層の表面をりん酸塩皮膜で被覆した鋼板について、上記相違点に係る、りん酸塩皮膜被覆後のめっき層の中心線平均粗さ（Ｒa（μｍ））につき、「Ｒa≧０．５」とする点（相違点（イ）：（１）式）、及び、りん酸塩皮膜被覆後のめっき層の中心線平均粗さ：Ｒa（μｍ）とりん酸塩皮膜のりん換算付着量：Ｃp（ｍｇ／ｍ2）との関係につき、「Ｃp≦９３×Ｒa＋９３」とする点（相違点（ロ）：（３）式）を開示する記載は見当たらない。、
　してみれば、上記（２）式（Ｃp≧５０）に係る特定事項と共に、さらに（１）式（Ｒa≧０．５）及び（３）式（Ｃp≦９３×Ｒa＋９３）を満足する亜鉛系めっき鋼板を、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　そして、本件発明１は、当該相違点（イ）及び（ロ）に係る特定事項を含む、前記認定のとおりの構成を特定事項とすることにより、フラッシュめっき装置等の特別な設備を用いなくとも製造でき、しかも確実に優れた潤滑性を発揮する亜鉛系めっき鋼板が提供できる（段落【0033】）という、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜１１号証に記載された発明とも、また、それらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とも、いうことはできない。
　　
（Ｂ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、請求項１ないしその下位の請求項を引用して、本件発明１ないしその下位の発明をさらに具体的にした発明であるので、上記の「（Ａ）本件発明１について」の欄に記載したと同様、本件発明２〜４は、甲第１〜１１号証に記載された発明とも、また、それらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とも、いうことはできない。
　　
（III-3-2）明細書等の記載不備に係る主張について
　特許異議申立人は、（ａ）：従来技術におけるリン酸処理皮膜を設けた亜鉛めっき鋼板の表面粗さＲaがどの程度か不明であって、また、本件特許発明において表面粗さＲaをどのようにして調整したのか不明であり、また、（ｂ）：本件特許発明における（３）式の臨界性の根拠がないとして、本件明細書の記載不備を主張しているので、以下、これについて検討する。
　　
主張（ａ）及び（ｂ）について
　本件各発明において、（３）式をはじめ、（１）〜（３）式のとおり特定したことによる効果は「表１」及び「図１」を含む明細書及び図面に、実施例及び比較例とともに説明されている。そして、明細書に、特許異議申立人がいう従前のＲaについての説明がないからといって、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないということはできない。
　一方、Ｒaの調整については、本件明細書には、スキンパスロールの表面粗度やスキンパス圧延の伸び率の制御（段落【0015】）等による手法が説明されており、なおかつ、同様の記載は特許異議申立人が提出した甲第６号証（摘記6-2参照）及び甲第７号証（摘記7-3参照）にも記載されているとおりであって、当業者が適宜なし得ることと認められるので、この点について特許異議申立人が主張する記載不備があるとすることはできない。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月６日（２００３．６．６）