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【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１５０４６号「作業車輌の走行伝動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１２日出願公開、特開平１０−１１９８１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
本願は、平成２年４月２４日に出願された特願平２−１０９８９０号を、平成９年１１月１７日に分割して新たな特許出願としたものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年７月１９日付けの手続補正書によって全文補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　「センターギヤ１４と、該センターギヤ１４に対して逆回転可能な左右の回転体７、７と、前記センターギヤ１４と回転体７、７との何れかに選択的に係合可能な左右のサイドクラッチギヤ１９、１９と、該サイドクラッチギヤ１９、１９に噛み合う左右の出力ギヤ２１、２１と、前記左右の回転体７、７を逆回転状態に切換え可能な伝動状態切換え手段Ｓを備えた作業車輌であって、前記回転体７、７とクラッチギヤ１９、１９との間に多板式の動力伝達具３、３を設けたことを特徴とする作業車輌の走行伝動装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願である特願平２−１０９８９０号の出願前である昭和５８年４月１日に日本国内において頒布された実願昭５６−１４５５３７号（実開昭５８−４８５６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、移動農機における超信地旋回装置に関して、次の事項が記載されている。
　ａ）「１はミッションの入力軸２に取付けた入力プーリーであって、入力軸２のギヤ３は第１変速軸４の固定ギヤ５に噛合しており、一方の変速ギヤ６を第２変速軸７のギヤ８に噛合させると、ギヤ９はサイドクラッチ軸１０のセンターギヤ１１を回転させ、該センターギヤ１１の両側に軸支されているサイドクラッチギヤ１２，１２をセンターギヤ１１の側面のクラッチに噛合させると、それらに噛合した単軸ギヤ１３，１３及び車軸１４，１４が正回転して機体は１速で前進する。」（第３頁６〜１５行）
　ｂ）「前記第２変速軸７にはミッションケースの内側面に設けたクラッチ爪１９と前記ギヤ１７の側面のクラッチ爪１７ａとに断続する超信地クラッチギヤ２０が回転並びに摺動自在に軸支されており、該超信地クラッチギヤ２０を左右動させるシフターの軸２１に固定したシフターアーム２２は、第２図に示す如く操縦部に設けた超信地ペタル２３と油圧シリンダー２４のピストン２４ａとに連繋してある。」（第４頁１〜９行）
　ｃ）「油圧シリンダー２４のピストン２４ａはシフターアーム２２を押して超信地クラッチギヤ２０をギヤ１７のクラッチ爪１７ａに噛合させ、超信地クラッチギヤ２０は、中間軸３０を駆動し、その両端に固定したギヤ３１，３１は逆転ギヤ３２，３２を逆回転駆動する。
　この状態でサイドクラッチレバーｄを操作して一方のサイドクラッチギヤ１２をそれと対向する逆転ギヤ３２に噛合させると一方の車軸ギヤ１３が逆回転し、機体は超信地旋回する。」（第５頁１２行〜第６頁１行）
　ｄ）「なお、第１図に示す如く超信地クラッチギヤ２０をクラッチ爪１９に噛合させた状態でサイドクラッチギヤ１２を逆転ギヤ３２に噛合させると、その側の車軸１４が停止し、機体は信地旋回する。」（第６頁１０行〜１３行）」
　ｅ）第１図には、サイドクラッチギヤ１２，１２と逆転ギヤ３２，３２がセンターギヤ１１の左右に形成され、逆転ギヤ３２，３２とクラッチギヤ１２、１２との間にクラッチ爪１７ａと同じような動力伝達具が介在していることが記載されている。
　上記引用例の移動農機における超信地旋回装置は、上記ａ）、ｃ）、ｅ）の記載から、センターギヤ１１と、該センターギヤ１１に対して逆回転可能な左右の逆転ギヤ３２，３２と、前記センターギヤ１１と逆転ギヤ３２，３２との何れかに選択的に係合可能な左右のサイドクラッチギヤ１２、１２と、該サイドクラッチギヤ１２、１２に噛み合う左右の単軸ギヤ１３，１３を有する走行伝動装置であり、上記ｂ）〜ｅ）の記載から、左右の逆転ギヤ３２，３２を、超信地クラッチギヤ２０を左右動させることによって逆回転状態に切換える伝動状態切換え手段を備え、ｃ）、ｅ）の記載から、逆転ギヤ３２，３２とクラッチギヤ１２、１２との間に動力伝達具が設けられているものと認める。
　したがって、上記引用例には、
　「センターギヤ１１と、該センターギヤ１１に対して逆回転可能な左右の逆転ギヤ３２，３２と、前記センターギヤ１１と逆転ギヤ３２，３２との何れかに選択的に係合可能な左右のサイドクラッチギヤ１２、１２と、該サイドクラッチギヤ１２、１２に噛み合う左右の単軸ギヤ１３，１３と、前記左右の逆転ギヤ３２，３２を逆回転状態に切換え可能な伝動状態切換え手段を備えた移動農機であって、前記逆転ギヤ３２，３２とクラッチギヤ１２、１２との間に動力伝達具を設けた移動農機の走行伝動装置。」
の発明が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明の対比
　本願発明と、引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「逆転ギヤ」、「単軸ギヤ」は、それぞれ、本願発明の「回転体」、「出力ギヤ」 に相当し、移動農機は作業車輌の一種であるから、本願発明は、引用例に記載された発明と、
　「センターギヤと、該センターギヤに対して逆回転可能な左右の回転体と、前記センターギヤと回転体との何れかに選択的に係合可能な左右のサイドクラッチギヤと、該サイドクラッチギヤに噛み合う左右の出力ギヤと、前記左右の回転体を逆回転状態に切換え可能な伝動状態切換え手段を備えた作業車輌であって、前記回転体７とクラッチギヤとの間に動力伝達具を設けた作業車輌の走行伝動装置。」
である点で一致し、以下の相違点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明の動力伝達具は、多板式の動力伝達具であるのに対し、引用例に記載された発明の動力伝達具は、どのような動力伝達具であるかが明らかでない点。
　
４．相違点の検討
　作業車輌の走行伝動装置において、多板式の動力伝達具を、逆回転可能な回転体と車軸に回転を伝達するクラッチギヤとの間に設けることは周知技術（例えば、特開平１−１０１２７３号公報における多板クラッチ５ａ、５ｂ、特開昭４９−７９３０号公報における多板クラッチ２８，３８を参照）であり、この技術を、引用例の発明の逆転ギヤ３２，３２とクラッチギヤ１２、１２との間の動力伝達に適用することに、格別な困難性は認められない。してみれば、上記相違点は上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明の効果も、上記引用例に記載された発明と上記周知技術から、当業者が容易に予測しうる程度のものでしかない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１２４８８号「酵素免疫測定法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０７０３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　本願発明
　本願は、平成４年５月１日の出願で、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１２月６日付けおよび平成１２年３月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　ポリスチレン製の試験管の内面に大腸菌群抗体を固定化した固相抗体を大腸菌群から成る測定対象と第１反応させ、この第１反応生成物を西洋ワサビペルオキシターゼを用いた酵素標識抗体と第２反応させた後に、この第２反応生成物を洗浄して化学発光法により大腸菌群の測定を行う酵素免疫測定法において、
　前記第１反応を１１℃〜３０℃，２００回転／分以下の振とう条件で略１時間行って静置した後、前記第２反応を１１℃〜２２℃，１００回転／分以上の振とう条件で略１時間行って静置し、吸引による溶液除去及び洗浄を行った後に上記大腸菌群を測定することを特徴とする酵素免疫測定法。」
　
２．　原査定の拒絶理由の概要
　引用例：　特開昭６１−２０５８６２号公報
　本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
３．　引用例
　引用例発明は、酵素免疫測定法に基づく臨床検査用試薬に関し、酵素、特にペルオキシターゼで標識したモノクローナル抗ヒトＩｇＧ抗体を主体とする種々の構成成分よりなるアレルゲン特異ＩｇＧ抗体測定用試薬であり、モノクローナル抗ヒトＩｇＧ抗体が高い特異性を有するため、特異ＩｇＧ抗体の測定が可能となるものである。
　この引用例には、ポリスチレンビーズ等の担体（固相）にアレルゲンを固定化（以下、固定化アレルゲンと称する）させ、その固定化アレルゲン，リファレンス血清，被検検体を試験管に入れ、室温，３時間，３０〜３５回転／分の条件（ローテーター傾斜回転）で反応（第１反応）させた後、リファレンス血清，被検検体室温の吸引除去および残留固定化アレルゲンの洗浄を行ってから、前記の試験管に酵素標識抗ＩｇＧ溶液を注入し、室温、１６〜２０時間，３０〜３５回転／分の条件（ローテーター傾斜回転）で反応（第２反応）させ、吸光度を測定（吸光光度法）することが開示されている（引用例７頁右上欄〜左下欄参照）。
　引用例には、反応容器に、ガラスもしくはプラスチック製試験管を使用することが記載されており、試験管の内壁にアレルゲンを固定してもよいことが記載されている（５頁左上欄）。
４．　対比
　ここで、本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、両者は、
「　プラスチック製の試験管内面に抗体を固定化した固相抗体を測定対象と第１反応させ、この第１反応生成物を西洋ワサビペルオキシターゼを用いた酵素標識抗体と第２反応させた後に、この第２反応生成物を洗浄して化学発光法により大腸菌群の測定を行う酵素免疫測定法において、
　前記第１反応を振とう条件で略１時間行って、前記第２反応を吸引による溶液除去及び洗浄を行った後に上記測定対象を測定することを特徴とする酵素免疫測定法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　（相違点１）
  測定対象が、本願発明では「大腸菌群」であるのに対し、引用例発明では「アレルゲン特異ＩｇＧ抗体」である点。
　（相違点２）
　「プラスチック製の試験管」が、本願発明では「ポリスチレン製」であるのに対し、引用例発明では「プラスチック製の試験管」の材質について説明されていない点。
　（相違点３）
　「第１反応」が、本願発明では、「１１℃〜３０℃，２００回転／分以下の振とう条件で略１時間行って静置する」のに対し、引用例発明では、第１反応の条件が限定されてなく、「室温、３時間、３０〜３５回転／分の条件（ローテーター傾斜回転）」が例示されている点。
  （相違点４）
　「第２反応」が、本願発明では、「１１℃〜２２℃，１００回転／分以上の振とう条件で略１時間行って静置する」のに対し、引用例発明では、第２反応の条件が限定されてなく、「室温，１６〜２０時間、３０〜３５回転／分の条件（ローテーター傾斜回転）」が例示されている点。
５．　相違点についての検討
（１）本願発明の特徴
　本願明細書によれば、従来、「化学発光法により大腸菌群の測定を行う二段階酵素サンドイッチ免疫測定法」においては、第１反応に６時間、第２反応に一晩という長い時間を要するため、最短でも測定時間が２日間に跨がってしまうことが避けられず、特に水処理分野とか食品分野のように迅速に測定結果を知りたいという要求に対して対応することができないという難点があった（本願公開公報【０００７】）ところ、本願発明では、前記「第１反応」を「１１℃〜３０℃，２００回転／分以下の振とう条件で略１時間行って静置し」、前記「第２反応」を「１１℃〜２２℃，１００回転／分以上の振とう条件で略１時間行って静置する」という構成を採用するものである。
　この構成を採用することにより、本願発明は、従来に比較して感度及び精度の影響がなく、しかも反応時間を大幅に短縮（略２時間）して酵素免疫測定を行うことが可能となり、迅速な測定に対するニーズに対応することができる、という効果を奏する（表１、表２参照）。
　すなわち、比較例２、３を比較参照すると、単に、回転数、温度を上げると、第１反応及び第２反応の反応時間は短縮されるが、測定の「感度」および「精度」が従来技術に比較して著しく落ちてしまう。このような事実からみると、「従来に比較して感度及び精度の影響がなく、しかも反応時間を大幅に短縮できる」という効果は顕著な効果というのが相当であり、これを予測できると判断することはできない。
　
（２）　引用例の開示
  これに対して、引用例においては、前記相違点３〜相違点４に示したような「化学発光法により大腸菌群の測定を行う二段階酵素サンドイッチ免疫測定法」において、顕著な効果を奏する上記の条件の組み合わせを記載していないし、示唆する記載もない。
　
（３）　検討結果
　そうすると、本願発明は、上記引用例に記載された発明にもとづいて当業者が容易に発明できたものということができない。
　
６．　むすび
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８９９９５号「表面波装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月２５日出願公開、特開平　５−１２９８８２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年１１月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１２年１２月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】圧電基板を伝播する表面波のうち、変位が表面波伝播方向と垂直な方向の変位を主体とするＳＨタイプの表面波を用いた端面反射型の表面波装置であって、チタン酸ジルコン酸鉛系セラミックスからなる圧電基板と、前記圧電基板上に形成された少なくとも１のインターデジタルトランスデューサとを備え、前記インターデジタルトランスデューサの電極の対数と交叉幅とが、電極の対数と交叉幅との関係を示す図１の、点Ａ（対数＝１２．５、交叉幅＝５波長）、点Ｂ（対数＝１２．５、交叉幅＝２波長）、点Ｃ（対数＝２３．５、交叉幅＝１波長）及び点Ｄ（対数＝２３．５、交叉幅＝２．５波長）で囲まれた範囲にあることを特徴とする、表面波装置。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された電子通信学会技術研究報告Ｖｏｌ．８４，Ｎｏ．５８（ＵＳ８４−１６）、１９８４年６月２１日，ｐ７９〜８５（以下、刊行物１という。）は、LiTaO3基板を用いて構成した端面反射形ＶＨＦ帯圧電すべり波共振子に関し、類似する厚みすべり振動に存在する零温度特性が上記共振子においても得られるのか否かの検証に係るものであるところ、その共振子の設計に関連して、Ｑとフィンガー対数との関係をフィンガー長をパラメータとして求め、その結果を図４にまとめている。
　しかるに、上記刊行物１においては、上記したように、Ｑとフィンガー対数との関係をフィンガー長をパラメータとして求めているに留まり、本件発明のような、リップルについての言及はなされていない。しかも、上記刊行物１の扱う基板はLiTaO3であり、しかも特定の面の特定方向に伝搬する波に係るものであって、本件発明のようなチタン酸ジルコン酸鉛系セラミックスからなる圧電基板に係るものではない。
　してみれば、リップルとＱとに関し、チタン酸ジルコン酸鉛系セラミックスにおける電極の対数と交叉幅との望ましいとされる関係が、「点Ａ（対数＝１２．５、交叉幅＝５波長）、点Ｂ（対数＝１２．５、交叉幅＝２波長）、点Ｃ（対数＝２３．５、交叉幅＝１波長）及び点Ｄ（対数＝２３．５、交叉幅＝２．５波長）で囲まれた範囲」であるとする点が、上記刊行物１の記載に基づいて容易に導き出せるとすることには無理がある。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１１７２０４号「印刷物」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２０日出願公開、特開平　４−　１４４９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月１４日付け及び平成１３年５月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「任意の支持体上に、短時間の加熱により発色し、発色のための時間より長時間の加熱により消色する着色剤層を形成してなる印刷物において、該着色剤層が最初から文字、記号、または図形の形状に形成されていることを特徴とする偽造防止用印刷物。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における、平成１３年３月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６２−２２７７９４号公報、（以下、「刊行物１」という。）、及び、特開昭６３−１７３６８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の発明が記載されていると認められる。
　上記刊行物１には、
　「本発明は，基材に，フォトクロミック材料を含有するインキで文字，地紋，彩紋等の模様状に印刷・・・してなる・・・改竄防止物である。」（第２頁左上欄第４〜６行）、
　「本発明によれば前記のフォトクロミック材料を印刷インキ・・・に使用する樹脂に・・・分散して印刷インキ・・・とし，目的物に印刷したり，・・・することによって目的を達成する。・・・このようにして得られた印刷物等は通常の条件下での肉眼による視認では単なる印刷物等として認知できるにすぎないが，従来から知られている紫外線や可視光線を照射すると，特定の印刷物等であることが認知できる。その後必要とあらば・・・加熱処理することによって，着色体が消色する。この操作は繰り返して行うことができる。」（第２頁右上欄第７〜末行）、
　「本実施例に示したようなインキを用いて印刷した商券などを紫外線照射装置を用いることによって無色から発色させて識別し，加熱することによってもとの無色の状態にもどすことができる。無色の状態は肉眼では識別できないので改竄防止などに有効である。」（第２頁右下欄第７〜１２行）と記載され、上記の記載からみて、
　「基材に、紫外線や可視光線の照射により発色し、加熱により消色するインキを用いて印刷層を形成した改竄防止物において、該印刷層が最初から文字，地紋，彩紋等の模様状に形成されている改竄防止物」の発明が、記載されていると認められる。
　上記刊行物２には、
　「本発明は、・・・表示体などして使用される反復使用可能な記録材料に関する。」（第１頁右下欄第９〜１１行）、
　「本発明の可逆性記録材料は、適当な支持体上に前記ロイコ染料とアスコルビン酸−６−Ｏ−アシル誘導体とを含む記録層を形成することにより得ることができ、」（第４頁右下欄第１〜４行）、
　「本発明の可逆性記録材料は、高温加熱、例えば９０〜１３５℃に加熱することにより発色させ、この状態で常温に冷却しても発色状態を維持することが可能である。また、再度、低温、例えば６５〜９０℃に加熱すると記録層が消色し、これを常温に戻しても消色状態が維持され、定着が可能である。」（第５頁左上欄第１８行〜右上欄第４行）
　「本発明によれば、特定のロイコ染料とアスコルビン酸−６−Ｏ−アシル誘導体とを用いることにより、サーマルヘッド等の加熱によって、温度に依存して発色と消色とが可逆的に変化し、しかも発色状態が定着可能であり、繰返し使用が可能な記録材料が実現できる。
実施例１
　３−Ｎ，Ｎ−ｎ−ジブチル−７−クロルフルオラン・・・アスコルビン酸−６−Ｏ−ラウリル・・・および酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体・・・を、テトラヒドロフラン・・・に溶解し、これを・・・ポリエステルフィルム上に塗布し，乾燥して・・・記録層を有する白色の可逆性記録シートを得た。
　次に、この記録シートにサーマルヘッドを用いて温度１０５℃で印字したところ、鮮明な赤色系画像が得られた。・・・次いで、この画像を７０〜９０℃に調節した乾燥機の中で１０秒間加熱したところ、殆ど消色していた。　」（第５頁右上欄第９行〜左下欄第１０行）と記載され、
　上記の記載において、サーマルヘッドによる印字は、消色に要する時間（１０秒間）より短時間で行われるから、
　「支持体上に、短時間の加熱により発色し、発色のための時間より長時間の加熱により消色する記録層を形成した可逆性記録材料」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１に記載の発明を対比すると、
　後者の「基材」、「印刷層」、「文字，地紋，彩紋等の模様状」、「改竄防止物」は、それぞれ、前者の「支持体」、「着色剤層」、「文字、記号、または図形の形状」、「偽造防止用印刷物」に相当すると認められるから、
　両者は、「任意の支持体上に、何らかの操作により発色し、加熱により消色する着色剤層を形成してなる印刷物において、該着色剤層が最初から文字、記号、または図形の形状に形成されている偽造防止用印刷物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　着色剤層が、本願発明では「短時間の加熱により発色し、発色のための時間より長時間の加熱により消色する」ものであるのに対して、上記刊行物１に記載の発明ではそうではない点。
　上記相違点について検討すると、
　上記刊行物２に、「支持体上に、短時間の加熱により発色し、発色のための時間より長時間の加熱により消色する記録層を形成した可逆性記録材料」の発明が記載されており、
　上記刊行物２には、該発明が「表示体」として使用される（第１頁右下欄第９〜１１行参照。）点が記載され、「表示体」は、通常、支持体上に最初から文字、記号、または図形の形状に形成されている着色剤層を有するものであること、及び、
　温度変化のみにより可逆的に発色及び消色する着色剤層を、支持体上に形成してなる印刷物において、該着色剤層が最初から文字、記号、または図形の形状に形成されている偽造防止用印刷物が周知である（例えば、実願昭５９−８７２３７号（実開昭６１−２９６４号）のマイクロフィルム参照。）ことを考慮すれば、
　上記刊行物１に記載の発明に上記刊行物２に記載の発明を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　そして、本願発明によって奏せられる「通常の状態で肉眼が確認できない文字等を有する印刷物で、しかも、かかる文字等を判定する時には充分な時間的余裕を以て判定できる印刷物が得られる。このため、有価証券やＩＤカード、あるいは籤、抽選券として最適なものである。」という効果は、上記刊行物１、２に記載の発明によって奏せられる効果と比較して、格別顕著なものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２４６０９号「内燃機関の空燃比制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５４２８２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「内燃機関の排気系に取付けられ、排気中の空燃比に比例した値を出力する空燃比検出手段と、前記空燃比検出手段の出力に基づき空燃比を所定の目標空燃比にフィードバック制御するフィードバック制御手段と、前記内燃機関の運転状態が所定運転状態にあるとき前記所定の目標空燃比を理論空燃比よりリーン側の空燃比に設定する目標空燃比設定手段と、前記内燃機関の燃焼変動量を検出する燃焼変動量検出手段とを有する内燃機関の空燃比制御装置において、前記燃焼変動量検出手段により検出された燃焼変動量を平均化する燃焼変動量平均化手段と、該燃焼変動量平均化手段により平均化された燃焼変動量に応じて、燃焼変動判定用の閾値を設定する燃焼変動判定閾値設定手段と、前記燃焼変動量検出手段により検出された燃焼変動量が前記燃焼変動判定閾値設定手段により設定された閾値よりも大きいときに、前記理論空燃比よりもリーン側に設定された目標空燃比をリッチ側に補正する目標空燃比補正手段とを有することを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。」
　　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明は、特開平７−３１０５７０号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　　
３．引用例記載の発明
　上記引用例には、「内燃機関の排気系に取付けられ、混合気の空燃比を検出する空燃比検出手段（空燃比検出手段）と、前記空燃比検出手段の出力に基づき空燃比を所定の目標空燃比ＯＡＦ（目標空燃比）にフィードバック制御するフィードバック制御手段と、前記内燃機関の運転状態が所定運転状態にあるとき前記所定の目標空燃比ＯＡＦを理論空燃比よりリーン側の空燃比に設定する空燃比補正手段（目標空燃比設定手段）と、前記内燃機関の回転変動指数△Ｖｍｎ（燃焼変動量）を算出する回転変動指数算出手段（燃焼変動量検出手段）とを有する内燃機関のリーンバーン制御装置（内燃機関の空燃比制御装置）において、前記回転変動指数算出手段により算出された回転変動指数△Ｖｍｎが、通常の燃焼に伴う回転変動に対して十分に低い値に設定された閾値△Ｖxよりも小さいときに、前記理論空燃比よりもリーン側に設定された目標空燃比ＯＡＦをリッチ側に補正する空燃比補正手段（目標空燃比補正手段）とを有することを特徴とする内燃機関のリーンバーン制御装置。」という発明が記載されているものと認められる。
　なお、（　）内には、対比の便のため、本願発明の対応語句を併記した。
　　
４．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、少なくとも、目標空燃比をリッチ側に補正するか否かの判定に係る、燃焼変動量との比較の対象となる「閾値」について、本願発明は、「燃焼変動量平均化手段により平均化された燃焼変動量に応じて、燃焼変動判定用の『閾値』を設定する」もの、すなわち、燃焼変動判定閾値設定手段により設定される可変の「閾値」であるのに対し、引用例に記載された発明は、「通常の燃焼に伴う回転変動に対して十分低い値に設定された固定の『閾値』」である点、で相違するものである。
　　
　上記相違点について検討すると、燃焼変動判定閾値設定手段により可変の燃焼変動判定用の閾値を設定すること、加えて、当該閾値が、燃焼変動量平均化手段により平均化された燃焼変動量に応じて設定されるものであることを、上記引用例に記載された発明から当業者が容易に想到し得るとする根拠は見当たらず、さらに、当該事項が、本願の出願前周知の技術的事項であると認めるに足りる証拠も見当たらない。
　そして、本願発明は、上記相違点に係る本願発明を特定する事項を備えることで、明細書に記載される「燃焼変動量平均化手段により燃焼変動量検出手段により検出された燃焼変動量が平均化され、燃焼変動判定閾値設定手段により、該平均化された燃焼変動量に応じて、燃焼変動判定用の閾値が設定され、目標空燃比補正手段により、前記検出された燃焼変動量が前記設定された閾値よりも大きいときに、空燃比のリーンフィードバック制御の目標空燃比がリッチ側に補正されるので、各エンジンに固有の燃焼変動検出特性に応じた燃焼変動限界判定を行い、ドライバビィリティと燃費の調和が得られる最適のポイントで空燃比のリーンフィードバック制御を実行することができる。」（段落【０１４３】参照）という、引用例に記載された発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、拒絶査定における「燃焼変動判定において、平均化された燃焼変動量に応じて変化する値として、検出パラメータ自体と閾値の何れを選択しても、燃焼変動判定の上で、検出パラメータと閾値との間の相対的な関係においては何ら顕著な差異は認められないので、本願の請求項１に係る発明のように、閾値を選択することは当業者なら容易になし得る設計変更程度のものである。」を是認することはできない。
　　
　よって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３３４２０４号「空気圧または真空圧利用のハンドツール」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１１８４３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１ないし請求項７の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　【１】 本件出願は、平成２年１１月３０日に出願されたものであって、その発明は、平成１３年４月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　空気圧または真空圧利用のハンドツールにおいて、上記ハンドツールは、圧電アクチュエータを有する空気圧または真空圧発生手段と、該発生手段で発生した空気圧または真空圧が切換弁を介して供給・排出されることにより動作する動作部と、演算装置及び通信インターフェイスを有する制御回路を備え、上記制御回路は、上記通信インターフェイスを介して伝達される外部からの信号に加え、上記ハンドツール内のセンサが検知した上記動作部の位置、速度、圧力等の情報によって上記圧電アクチュエータ及び切換弁を制御している、ことを特徴とする空気圧または真空圧利用のハンドツール。
　【請求項２】　上記圧電アクチュエータが、圧電素子と、その外周のシール部材と、圧力室を有し上記シール部材を挟持する一対のボディとを備えている、ことを特徴とする請求項１に記載した空気圧または真空圧利用のハンドツール。
　【請求項３】　上記圧電アクチュエータが、圧電素子を取付けたシール部材または圧電素子を埋設したシール部材を備えている、ことを特徴とする請求項２に記載した空気圧または真空圧利用のハンドツール。
　【請求項４】　上記ハンドツールを、ロッドによってワークを移動させる空気圧シリンダとした、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載した空気圧利用のハンドツール。
　【請求項５】　上記ハンドツールを、フィンガによってワークを把持するエアチャックとした
、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載した空気圧利用のハンドツール。
　【請求項６】　上記ハンドツールを、吸着パッドによってワークを吸着する吸着装置とした、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載した真空圧利用のハンドツール。
　【請求項７】　上記空気圧発生手段と上記切換弁との間にアキュムレータとして作用するタンクを備えている、ことを特徴とする請求項４または５に記載した空気圧利用のハンドツール。」　
　【２】　原査定の拒絶の理由は、本件出願の発明は、日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　拒絶理由通知、拒絶査定及び特許法第１６２条の規定による審査の報告書（前置報告書）において引用した刊行物は、次ぎのとおりである。
　引用刊行物１：特開昭６２−２５５０９１号公報
　引用刊行物２：特開昭６１−２９０２０３号公報
　引用刊行物３：実願平１−５９４８９号（実開平２−１４９８８０号のマイクロフィルム）
　引用刊行物４：実願昭６３−６８３８０号（実開平１−１７０５８２号のマイクロフィルム）
　引用刊行物５：実願昭６２−４３２６６号（実開昭６３−１５０１０２号のマイクロフィルム）
　引用刊行物５：特開昭６２−２４９３８号公報
　【３】　本件出願の請求項１に係る発明は、圧電アクチュエータを有する空気圧または真空圧発生手段と、該発生手段で発生した空気圧または真空圧が切換弁を介して供給・排出されることにより動作する動作部と、演算装置及び通信インターフェイスを有する制御回路を備えていることを必須の構成要件として具備している。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明は、圧電アクチュエータを用いているので、空気圧または真空圧を利用するものであっても、これを小型にできるため、動力発生手段をハンドツール内に収容でき、その結果、外部に別個に空気圧または真空圧発生手段を設ける必要がないから、これらと連結するための手段として、従来使用されていたホース等のハンドツールの動きを拘束するような手段と比較して、より拘束が少ない手段を使用することができ、しかも、ハンドツール内のセンサが検知した情報を処理する制御回路、すなわち、制御手段をも含めてハンドツール内に収容していることとあいまって、動力発生手段の近傍にそれを制御する手段を配置することができるものである。
　これに対して、引用刊行物１には、ハンドを開閉させるための駆動源をハンドツール内に一体に設けたハンドツールが記載されている。
　しかし、引用刊行物１に記載された発明における駆動源は、電動モータである。
　そして、電動モータを駆動源として使用する場合には、それにより作動される作用手段の近傍に電動モータを配置することが通常であるから、空気圧または真空圧発生手段を遠隔した場所に配置することが通常であるところの空気圧または真空圧を利用するものにその配置状態を適用することは、当業者が容易に想到することができる事項ではない。
　また、その他の引用刊行物にも、空気圧または真空圧を利用するものにおいて、動力発生手段をハンドツール内に配置する点については記載がない。
　さらに、圧電体を用いたポンプ機構及びハンドの開閉に流体圧を用いる手段が周知であっても、該圧電体を用いたポンプ機構をハンドツール内に配置したものとするには、さらに、それを示唆する技術思想が必要となる。
　よって、前記した本件出願の請求項１に係る発明の必須の構成要件は、引用刊行物１ないし引用刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
　よって、引用刊行物１ないし引用刊行物５には、前記した本件出願の請求項１に係る発明の必須の構成要件として具備しておらず、このことは、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
　【４】 以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１ないし引用刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、本件請求項２ないし請求項７項に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさら別の構成要件を付加したものであるから、引用刊行物１ないし引用刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。  
　よって、原査定の拒絶の理由によっては、本件出願について拒絶をすることはできない。
　また、他に、本件出願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１６７１３号「保守用信号伝送システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月１０日出願公開、特開平　４−２５６２２４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年８月２４日付け、及び平成１２年１１月２１日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】送信局と受信局との間に二つの信号伝送路回線を設け、上記送信局から上記受信局に保守用信号を主信号に挿入して伝送するようにした保守用信号伝送システムにおいて、
　上記送信局側には、上記保守用信号を上記主信号に挿入して送信するための一つの回線を上記二つの信号伝送路回線の中から選択する送信回線選択手段を設け、
　上記受信局側には、上記二つの信号伝送路回線から伝送されてくる主信号から抽出される保守用信号を加算して受信する保守用信号加算手段を設けたことを
　特徴とする保守用信号伝送システム。
【請求項２】上記二つの信号伝送路回線が、あい異なるルートを通っている請求項１記載の保守用信号伝送システム。
【請求項３】上記信号伝送路回線の途中に中継装置が接続されていて、上記信号伝送路回線に対して上記中継装置から保守用信号の入出力が行われる請求項１又は２記載の保守用信号伝送システム。
【請求項４】二つの端局間に二つの信号伝送路回線を設け、上記端局間において保守用信号を主信号に挿入して伝送するようにした保守用信号伝送システムの端局装置において、
　上記保守用信号を上記主信号に挿入して送信するための一つの回線を上記二つの信号伝送路回線の中から選択する送信回線選択手段と、
　上記二つの信号伝送路回線から伝送されてくる主信号から抽出される保守用信号を加算して受信する保守用信号加算手段とを設けたことを
　特徴とする保守用信号伝送システムの端局装置。」
　
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２５３７２５号公報（平成２年１０月１２日出願公開、以下、「引用例１」という。）、特開平１−２６１０３４号公報（平成１年１０月１８日出願公開、以下、「引用例２」という。）、特開昭５３−６９５１０号公報（昭和５３年６月２１日出願公開、以下、「引用例３」という。）には、次の記載がなされている。
［引用例１］
「送り側から送出される信号を１つの予備回線と複数個の現用回線とで送り側に伝送するヘテロダイン無線システムにおけるサービスチャンネル信号の伝送に際し、送り側には１つのサービスチャンネル信号を複数個に分配する分配器を設け、前記サービスチャンネル信号を前記各回線により送出させ、受け側には分配された信号を１つに合成する合成器を設け、前記各回線から受けたサービスチャンネル信号を合成して受信することを特徴とするサービスチャンネル信号伝送方式。」（第１頁左下欄第５〜１４行）
［引用例２］
「装置の障害に関する情報を保持するとともに前記保持された情報を上り方向および下り方向へ伝送するための中間中継装置と、前記保持された情報を解除するための遠隔信号を上り方向および下り方向に伝送するための端局中継装置と、前記中間中継装置と前記端局中継装置との間を接続するための伝送路とを具備して構成したことを特徴とする警報監視システム。」（第１頁左下欄第５〜１２行）
［引用例３］
「互いに従属的に信号の授受を行なうように構成された多重化通信システムで、ベースバンド中に監視信号を挿入してその回線の異常の有無を各局での監視信号の着信レベルにより監視するようにした回線監視システムにおいて、送信端局で挿入した監視信号を順次中継局を介して受信端局に伝送するようにするとともに、中継局にて前位局よりの監視信号の異常を検出した場合にはその局で新たに発生させた監視信号をベースバンド中に挿入して後位局へ伝送するようにしたことを特徴とする回線監視システム。」（第１頁左下欄第５〜１５行）
　
３．当審の判断
［請求項１に係る発明について］
　引用例１には、サービスチャンネル信号を現用回線と予備回線とに分配して送出し、受信側において、受信した信号を合成してサービスチャンネル信号を取り出すようにしたサービスチャンネル信号伝送方式が記載され、引用例２、３には、中継装置において監視信号を挿入する点が記載されているが、いずれの引用例にも、請求項１に係る発明が主要な構成として有する「送信局側には、保守用信号を主信号に挿入して送信するための一つの回線を二つの信号伝送路回線の中から選択する送信回線選択手段を設け、受信局側には、上記二つの信号伝送路回線から伝送されてくる主信号から抽出される保守用信号を加算して受信する保守用信号加算手段を設けたこと」、すなわち、送信側では保守用信号を二つの回線の中から一つの回線を選択して送信し、受信側では二つの回線からの保守用信号を加算して受信することについては、何らの記載も示唆もなされていない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成により、送信局から伝送されてくる保守用信号を、受信局において常に位相ずれ等のない正しい状態で受信することができ、しかも二つの回線のどちらの回線上からも、受信局側に常時保守用信号を伝送することができるという、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［請求項２、３に係る発明について］
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明における「二つの信号伝送路回線」を限定するものであり、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明に対して「中継装置」という構成要件を付加したものであるから、請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明と同じ理由により、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［請求項４に係る発明について］
　請求項４に係る発明は、実質的に、請求項１に係る発明の「保守用信号伝送システム」を「保守用信号伝送システムの端局装置」として表現したものであり、請求項１に係る発明と同じ理由により、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１乃至４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７６５００号「パーソナルコンピュータシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月２３日出願公開、特開平　５−１０１００１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３１日（パリ条約による優先権主張１９９１年５月２８日）の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
【請求項１】
　コンピュータシステムであって、局所プロセッサバスと、入出力(Ｉ／Ｏ)バスと、前記局所プロセッサバスに接続された複数のマスタ装置と、前記入出力バスに接続された複数の装置と、前記局所プロセッサバスと前記入出力バスとの間の通信を提供するために、前記局所プロセッサバス及び前記入出力バスに接続されたバスインタフェースコントローラとを具備し、前記バスインタフェースコントローラは、前記局所プロセッサバスに対するアクセスのために、前記局所プロセッサバスに接続された前記マスタ装置間の調停を行うと共に、前記入出力バスに対するアクセスのために、前記入出力バスに接続されたいずれかの装置と前記局所プロセッサバスとの間の調停を行う、ことを特徴とするコンピュータシステム。
　
２．当審における拒絶理由
　一方、当審において平成１２年４月２８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前の平成２年１２月７日に頒布された特開平２−２９７１１６号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　そして、引用例には下記の点が記載されている。
ａ．「本発明は、一方が他方より早い作動速度を有する相互に独立的に作動する２つのバス間の通信を要求するデータ処理システムに関」する。（公報第３頁右上欄第３乃至５行。）
ｂ．「比較的高速のバスがデータ処理システムの一部である内部装置にサービスするシステム・バスであり、低速度バスはデータ処理システムに対する周辺の外部装置にサービスする入出力（Ｉ／Ｏバス）であり得る。（公報第３頁左下欄第２乃至７行。）
ｃ．高速度で作動するバスＡおよび低速度で作動するバスＢ間で両方向におけるデータ転送のため必要な例示的な制御信号を示している。バス調停制御部２０が、適当なバス間の要求信号を介するバス内の転送（ＡＢＵＳ＿ＢＲ）、あるいはＢバスに関するデータの出し入れのためＡバスの使用を要求するバス間転送（ＢＢＵＳ＿ＢＲ）のいずれかのため、Ａバス上の装置間の調停を行う（第５頁左上欄第１６行乃至右上欄第４行。）
ｄ．より高速度のＡバスの使用に対する、より低速度のＢバス上の装置によるバス要求は、Ａバスが使用中であるかどうかに従ってバスを許すかどうかの結果を生じる。（公報第５頁右下欄第７乃至１１行。）
ｅ．Ａバス及びＢバスにおける１つあるいはそれ以上の保留中の要求者が束縛されない第２の条件を示している。どの保留中の要求者が最も高い優先順位を持つかについて判定がなされる。（第６頁右下欄第３乃至７行。）
　
４．対比・判断
　引用例におけるバスにかかる記載を考慮すれば、「バスＡ」と「バスＢ」は、本願発明１における「局所プロセッサバス」と「入出力(Ｉ／Ｏ)バス」に相当する。
　また、引用例における「内部装置」と「外部装置」は、それぞれ本願発明１における「マスタ装置」と複数の「装置」に相当する。
　引用例の記載ｃ、ｄ及びｅによれば、引用例に記載されたデータ処理システムにおいても「Ａバス上の装置間の調停を行うと共に、Ｂバス上の装置による（Ａバスの使用に対する）バス要求は、・・バス要求を許すかどうかの結果を生じる」ものであり、さらに記載ｅを参照すれば、バスＡに対するアクセスのために、前記バスＡに接続された内部装置間の調停を行うと共に、前記バスＢに対するアクセスのために、バスＢに接続されたいずれかの外部装置と前記バスＢとの間の調停を行うものであり、本願発明１における「局所プロセッサバスに対するアクセスのために、前記局所プロセッサバスに接続された前記マスタ装置間の調停を行うと共に、前記入出力バスに対するアクセスのために、前記入出力バスに接続されたいずれかの装置と前記局所プロセッサバスとの間の調停を行う」ことに相当する。
　してみると、両者の間に格別の差異はない。
　審判請求人は、平成１２年１１月１６日付けで提出した意見書において「引用文献に記載の発明は、・・・高速バスに接続されたマスタ装置間の調停については何ら言及していないのである。」旨主張するが、引用例における記載ｃ「Ａバス上の装置間の調停を行う。」によれば、引用例には該点についても記載されており、この点に相違を見いだせない。
　なお、引用例を挙げて特許法第２９条第２項に当たる旨の拒絶理由をした場合に、改めて拒絶理由を通知せずに、本願発明は、前記引用例に記載されている発明と同一であり、同法同条１項３号に当たるから特許を受けることができない旨の審決をすることは通常許容されているところであって、本件においては前記したように審判請求人も引用例に記載の発明に応答しているのであるから、改めて拒絶理由を通知しなかったことに特段の事情があるものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２６３３８号「車両用エアバッグ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年８月１５日出願公開、特開平７−２１５１５７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、「バッグ展開時に於ける前記ケーシングの上部の揺動を防止するべく、前記ケーシングの上部と前記開口の縁とのいずれか一方にいずれか他方に向けて突出する凸部を一体成形し、前記他方に前記凸部を遊びをもって受容しかつ前記揺動方向から挟み込む形状の凹部を一体成形する」点を構成の一部とするものと認める。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された各文献を検討しても、上記の点を記載するものではなく、その示唆もない。
　したがって、本願を、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３５４６０８号「車両用操舵角調整装置」〔平成９年１１月１１日出願公開（特開平９−２９０７６６）、請求項の数（３）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１２月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９５年１２月２３日、（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その発明は、審判請求後において、当審より通知した拒絶理由に対して、平成１３年７月１７日付で手続補正された明細書の、特許請求の範囲における請求項１乃至３のそれぞれに記載された事項によって特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】「操作要素作動値の複数の関数として操舵角を調整する操作要素を有する車両用操舵角調整装置において、
　操舵角調整が、路面の摩擦係数（μ）の低下と共に小さくなる感度（操舵角の値に対する操作要素作動値の関数関係を示す特性曲線の傾斜）を有する操作要素作動値（Ｘ）の関数として行われることを特徴とする車両用操舵角調整装置。」（この請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
　【請求項２】「操作要素作動値（Ｘ）のそれぞれ調整可能な最大値（Ｘｔ）が、摩擦係数（μ）の低下と共に小さくなることを特徴とする請求項１に記載の車両用操舵角調整装置。」
　【請求項３】「操作要素作動値（Ｘ）のそれぞれ調整可能な最大値（Ｘｔ）が、車両縦方向および／または横方向運動（Ｖ）の上昇と共に小さくなることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用操舵角調整装置。」
　
　２．原査定の理由についての検討
　原査定の理由の概要は、本願の請求項１及び２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１８３３６１号公報（以下、「引用例」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
　そこで、先ず、本願発明（請求項１の発明）について検討すると、本願発明は、上記認定のとおり、路面における摩擦係数の大小に応じて変化させるようにした「感度（操舵角の値に対する操作要素作動値の関数関係を示す特性曲線の傾斜）」に対応した複数の特性曲線を規定し、操作状況に応じたそれぞれの特性曲線に基づいて操舵角を調整しようとするものである。
　これに対し、上記引用例には、操舵角の調整のため、ステアリング装置の変位量を規制すべく、リレーロッドの最大変位量をストッパー機構によって規制したり、減衰力可変装置若しくは油圧可変装置によってステアリングホイール回転操作に対する抵抗力を増加させることについての開示があるものの、ここでいうステアリングホイール回転操作に対する「抵抗力」は、本願発明でいう前記の「感度」とは技術的意味において明らかに相違しており、したがって、引用例には本願発明におけるような、上記複数の特性曲線に基づく操舵角調整を意図する言及や示唆があるとはいえないから、本願発明を上記引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　３．請求項２以下の発明と当審で通知した拒絶理由について
　請求項２及び３に係る発明は、本願発明を引用して、これを更に限定する発明であるので、本願発明と同様に、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　また、当審において平成１３年５月１４日付で通知した、明細書の記載不備を指摘した拒絶理由は、上記手続補正によって解消されている。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由と当審で先に通知した拒絶理由によっては、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。