(57)【要約】【課題】取り扱いが容易であり、基礎上に鋼製等の架台が設けられる構造において好適に用いられる免震建物の位置調整装置を提供する。【解決手段】免震建物の位置調整装置５は、固定側となる基礎部１０１と可動側となる基礎上建物部１０２の架台１０２ａとの間に設けられた免震装置１０３により形成される隙間に挿入されて使用される第１部材１と、この第１部材１から離間して設けられる第２部材２とからなる。上記第１部材１は、上記隙間から挿入されて上記架台１０２ａの下端に係合する係合部１１と、上記係合部１１に一端側が支持された連結部材１２とを有しており、上記第２部材２は、上記連結部材１２の他端側に接続される接続部２１と、この接続部２１よりも下方に位置し、上記基礎部１０１の立上面を押圧して上記第１部材１を引く押圧部２３とを有する。【選択図】図１
2018104963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側となる基礎部と可動側となる基礎上建物部の架台との間に設けられた免震装置により形成される隙間に挿入されて使用される第１部材と、この第１部材から離間して設けられる第２部材とからなり、
上記第１部材は、上記隙間に挿入されて上記架台の下部に係合する係合部と、上記隙間の外側に位置して上記係合部に一端側が支持される連結部材と、を有しており、
上記第２部材は、上記連結部材の他端側が接続される接続部と、この接続部よりも下方側の位置で上記基礎部の立上面を押圧する押圧部と、を有することを特徴とする免震建物の位置調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震建物の位置調整装置において、上記第２部材は、上記押圧部の上方側に、上記基礎部の上面に載せられる載置部を備えることを特徴とする免震建物の位置調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載の免震建物の位置調整装置において、上記載置部の上面よりも高い位置に上記係合部の下面が位置することを特徴とする免震建物の位置調整装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の免震建物の位置調整装置において、上記連結部材は、その変位が許容されるように上記接続部に柔軟に接続されることを特徴とする免震建物の位置調整装置。
【請求項５】
請求項４に記載の免震建物の位置調整装置において、上記連結部材は、当該連結部材に外嵌されたリング状の柔軟部材を介して上記接続部に接続されることを特徴とする免震建物の位置調整装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の免震建物の位置調整装置において、上記連結部材はボルトとナットを備えており、上記ボルトが上記接続部に形成された貫通孔に通され、上記接続部の少なくとも上記架台の引き方向側で上記ボルトに螺合されたナットによって上記第１部材と上記第２部材との水平方向の距離が調整されることを特徴とする免震建物の位置調整装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の免震建物の位置調整装置において、上記係合部および上記接続部はそれぞれ１個の部材からなり、２個の連結部材が上記係合部および上記接続部に取り付けられることを特徴とする免震建物の位置調整装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の免震建物の位置調整装置において、上記係合部は、上記架台の下フランジの上面側に位置する反し部を有することを特徴とする免震建物の位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、免震装置を有する免震建物の位置調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、免震装置の配置により下部ベースと上部基礎との間に形成された隙間内に治具を、その先端部が隙間内を通過可能な姿勢を保ちながら挿入し、その後、治具の先端部の姿勢を切り替えて、先端部に設けられた鉤状プレートを、上部基礎の上方角部に係合させ、治具において鉤状プレートとは隙間を挟んで反対側に位置した矩形プレートを、下部ベースの壁面に当接させ、治具に設けられた被操作部を操作することで治具における鉤状プレートと矩形プレートとの間隔を短縮させ、これにより、下部ベースからの反力を矩形プレートにて受けながら、上部基礎の上方角部が下部ベースの壁面に近付くように上部基礎が下部ベースに対して水平移動する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６８９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の治具では、上記鉤状プレートを立て起こす必要があり、操作が難しいという欠点があった。また、上記の治具は、上部基礎がＲＣ架台であり、基礎上に鋼製架台等が設けられる構造において好適に用いられるものではなかった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み、取り扱いが容易であり、基礎上に鋼製等の架台が設けられる構造において好適に用いられる免震建物の位置調整装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の免震建物の位置調整装置は、上記の課題を解決するために、固定側となる基礎部と可動側となる基礎上建物部の架台との間に設けられた免震装置により形成される隙間に挿入されて使用される第１部材と、この第１部材から離間して設けられる第２部材とからなり、
上記第１部材は、上記隙間に挿入されて上記架台の下部に係合する係合部と、上記隙間の外側に位置して上記係合部に一端側が支持される連結部材と、を有しており、
上記第２部材は、上記連結部材の他端側が接続される接続部と、この接続部よりも下方側の位置で上記基礎部の立上面を押圧する押圧部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、固定側となる基礎部と可動側となる基礎上建物部の架台との間に設けられた免震装置により形成される隙間に、上記第１部材の上記係合部を挿入して上記架台の下部に係合させ、上記第２部材の上記押圧部を操作することにより、上記基礎部の立上面を押圧することができる。この押圧によって、第２部材が第１部材を引き、この第１部材の引き移動によって上記免震装置上の架台を引いて位置調整をすることができる。上記係合部を挿入した後に回動させて立て起こす操作は不要となるので、取り扱いが容易である。
【０００８】
上記第２部材は、上記押圧部の上方側に、上記基礎部の上面に載せられる載置部を備えてもよい。これによれば、上記載置部を基礎部上に載せることで、上記連結部材を一定高さに支持することが容易になる。また、上記押圧部が基礎部の立上面を押圧するときの上記接続部を支点とした上記押圧部の回動が、上記載置部によって基礎部上で受け止められるので、安定して上記架台の引き動作が行える。
【０００９】
上記載置部の上面よりも高い位置に上記係合部の下面が位置してもよい、これによれば、上記距離調整において上記載置部と上記係合部とが当たらずに上下に重なるので、上記第１部材と上記第２部材との間隔を狭くできることになり、上記距離調整量を大きくすることができる。
【００１０】
上記連結部材は、その変位が許容されるように上記接続部に柔軟に接続されてもよい。これによれば、基礎上建物部が免震動作によって回転して、上記架台の縁と基礎部の立上面との平行度が損なわれた場合でも、上記連結部材の変位が許容されるので、上記押圧部で上記基礎部の立上面を略直角に押圧することができる。
【００１１】
上記連結部材は、当該連結部材に外嵌されたリング状の柔軟部材を介して上記接続部に接続されてもよい。
【００１２】
上記連結部材はボルトとナットを備えており、上記ボルトが上記接続部に形成された貫通孔に通され、上記接続部の少なくとも上記架台の引き方向側で上記ボルトに螺合されたナットによって上記第１部材と上記第２部材との水平方向の距離が調整されるようにしてもよい。これによれば、上記第１部材の上記係合部と上記第２部材の上記押圧部との距離調整が可能となるので、上記基礎部の幅の違いや架台のずれ量の違いについて、複数種類の位置調整装置を用意しなくても、対応できることになる。
【００１３】
上記係合部および上記接続部はそれぞれ１個のものからなり、２個の連結部材が上記係合部および上記接続部に取り付けられてもよい。これによれば、上記基礎部の立上面を押圧して上記第１部材を引く操作を安定的に行うことができる。
【００１４】
上記係合部は、上記架台の下フランジの上面側に位置する反し部を有してもよい。これによれば、上記架台の引き作業時に係合が外れるといった不具合を防止することができる。
【００１５】
また、この発明の免震建物の位置調整方法は、固定側となる基礎部と可動側となる基礎上建物部の架台との間に設けられた免震装置により形成される隙間に、請求項１〜請求項８のいずれか1項に記載の位置調整装置における上記係合部を挿入して上記架台の下部に係合させ、上記押圧部を操作することにより、上記免震装置上の上記架台を引いて基礎上建物部の位置を調整することを特徴とする。
【００１６】
上記の方法であれば、免震装置上の基礎上建物部の位置調整が上記押圧部の操作で簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明であれば、取り扱いが容易であり、基礎上に鋼製等の架台が設けられる構造において好適に用いることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る免震建物の位置調整装置および免震建物を示した概略の断面図である。
【図２】図１の免震建物の位置調整装置によって免震建物の基礎上建物部が屋外方向引かれた状態を示した概略の断面図である。
【図３】図１の免震建物の位置調整装置の概略の平面図である。
【図４】同図（Ａ）は、図１の免震建物の位置調整装置の第１部材を取り付けた状態を示した説明図であり、同図（Ｂ）は、同図（Ａ）の第１部材に第２部材を組み付けた状態を示した説明図である。
【図５】図１の免震建物の位置調整装置の連結部材による距離調整を示した説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る免震建物の位置調整装置および免震建物を示した概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１および図２に示しているように、免震建物１００においては、固定側となる基礎部１０１と可動側となる基礎上建物部１０２における架台１０２ａとの間に免震装置１０３が設けられる。上記架台１０２ａは、例えば、Ｈ形鋼等からなる金属製の架台となっている。
【００２０】
上記免震装置１０３は、例えば、すべり支承装置からなる。この免震装置１０３によって、上記基礎部１０１と上記基礎上建物部１０２との間に、例えば、３０〜５０ｍｍ程度の隙間が形成されることになる。
【００２１】
そして、この実施形態の免震建物の位置調整装置５は、上記隙間に挿入されて使用される第１部材１と、この第１部材１から離間して設けられる第２部材２とからなっている。
【００２２】
上記第１部材１は、係合部１１と連結部材１２とを備える。上記係合部１１は、上記隙間から挿入できる低さを有した係合本体部１１ａと、上記連結部材１２の一端を上記隙間の外側で支持する立上部位１１ｂとを備える。そして、上記係合本体部１１ａの先端側が、上記架台１０２ａの屋内側の下フランジに係合する。また、上記係合本体部１１ａの先端の立壁部には、上記架台１０２ａの屋内側の下フランジの上面側に位置する反し部１１ｃ形成されている。
【００２３】
上記連結部材１２は、連結ボルト１２ａと、ナット１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅを備えている。上記連結ボルト１２ａは、上記立上部位１１ｂに形成された貫通孔に通されている。そして、上記立上部位１１ｂを挟んで一方の側にナット１２ｂが螺合され、他方の側にナット１２ｃが螺合されている。これらナット１２ｂ，１２ｃを締め付けることで、上記連結ボルト１２ａが上記立上部位１１ｂに固定される。また、上記ナット１２ｄ，１２ｅも上記連結ボルト１２ａに螺合されており、これらは上記第２部材２の固定に用いられる。
【００２４】
上記第２部材２は、上記連結部材１２における上記連結ボルト１２ａの他端側が接続される接続部２１と、この接続部２１よりも下方に位置し、上記基礎部１０１の上面に載せられる載置部２２と、この載置部２２よりも下方側に設けられ、上記基礎部１０１の立上面を押圧する押圧部２３と、を有する。
【００２５】
上記接続部２１には、貫通孔が形成されており、この貫通孔に上記連結部材１２における上記連結ボルト１２ａの他端側が通される。そして、上記接続部２１を挟んで一方の側にナット１２ｄが螺合され、他方の側(架台１０２ａの引き方向側)にナット１２ｅが螺合される。
【００２６】
上記ナット１２ｄ，１２ｅの位置を調整することで、上記第１部材１と上記第２部材２との水平方向の距離調整が行える．なお、上記ナット１２ｄ，１２ｅの両方を備えることで上記第２部材２が上記連結ボルト１２ａに安定支持されるが、上記ナット１２ｄ，１２ｅのうち、上記架台１０２ａの引き方向側に位置する上記連結ボルト１２ａに螺合されたナット１２ｅだけを備えることとしてもよい。
【００２７】
上記載置部２２は、上記接続部２１に直交して接合されており、上記接続部２１が鉛直配置されると、水平に位置する。また、上記載置部２２の上面よりも高い位置に上記係合部１１における上記係合本体部１１ａの下面が位置する。
【００２８】
上記押圧部２３は、上記載置部２２よりも下に垂下する垂下部位と、この垂下部位に形成された螺子孔に螺合された押圧ボルト２３ａからなる。上記押圧ボルト２３ａを締める方向に回していくことで、この押圧ボルト２３ａの先端が上記基礎部１０１の立上面を押圧する。この押圧により、上記第２部材２が屋外方向に移動し、この第２部材２の移動によって上記第１部材１が屋外方向に引かれ、この上記第１部材１によって、上記架台１０２ａおよび上記基礎上建物部１０２が屋外方向に引かれることになる。
【００２９】
図３に示すように、この実施形態では、上記係合部１１および上記接続部２１はそれぞれ１個の部材からなり、上記係合部１１および上記接続部２１には、２個の連結部材１２が水平に離間して取り付けられている。上記押圧ボルト２３ａは、２個の連結部材１２の中間位置の鉛直線上に設けられる。
【００３０】
上記連結部材１２は、上記連結ボルト１２ａに外嵌されたリング状の柔軟部材１２ｆを介して、上記接続部２１に接続されている。上記柔軟部材１２ｆは、上記ナット１２ｄ，１２ｅと上記接続部２１との各々の間に設けられる。上記柔軟部材１２ｆは、例えば、５ｍｍ厚のゴムシートからなる。なお、上記接続部２１で支持される上記連結部材１２の変位が十分に許容されるように、上記接続部２１に形成される上記連結ボルト１２ａを通す貫通孔におけるクリアランスを大きく設定しておいてもよい。
【００３１】
次に、上記免震建物の位置調整装置５を用いた免震建物の位置調整においては、図４（Ａ）に示すように、地震等で基礎上建物部１０２が屋内側に移動した箇所において、屋外側の位置から、上記第１部材１における係合部１１の係合本体部１１ａを、上記架台１０２ａの下側の隙間から差し込み、上記反し部１１ｃを上記架台１０２ａの下フランジの上面側に引っ掛ける。また、上記連結ボルト１２ａにはナット１２ｄを螺合させておく。
【００３２】
そして、図４（Ｂ）に示すように、上記第１部材１に上記第２部材２を組み付ける。具体的には、上記第１部材１の上記連結部材１２における上記連結ボルト１２ａを、上記第２部材２における上記接続部２１の貫通孔に通す。そして、上記連結ボルト１２ａにナット１２ｅを螺合し、このナット１２ｅを締めて上記第１部材１に上記第２部材２を連結する。次に、上記押圧部２３の押圧ボルト２３ａを締めていく。この押圧ボルト２３ａの締め操作によって、図２にも示したように、この押圧ボルト２３ａを除く上記第２部材２が屋外方向に移動し、この移動によって上記第１部材１が引かれることになる。そして、このように、上記第１部材１が引かれることで、上記免震装置１０３上の架台１０２ａが引かれ、基礎上建物部１０２の位置調整が行われる。
【００３３】
なお、このような位置調整だけでなく、上記第１部材１による上記架台１０２ａとの係合と上記押圧部２３の押圧ボルト２３ａによる基礎部１０１への押圧（接触）により、上記架台１０２ａの移動規制がなされるので、この位置調整装置を上記架台１０２ａの位置固定装置としても用いることができる。この位置固定は、上記位置調整後に、上記免震装置１０３を交換する際において行うことができる。また、上記の例では、位置調整を屋外側から行ったが、屋内側から行うことも可能である。
【００３４】
上記押圧部２３の押圧ボルト２３ａで基礎部１０１の立上面を押圧するとき、上記押圧部２３が上記接続部２１を支点に回動しようとするが、この回動力は上記載置部２２によって基礎部１０１上で受け止められることになる。これにより、上記架台１０２ａの引き動作が安定して行えることになる。また、上記載置部２２を備えることで、上記連結部材１２を一定高さに支持することが容易になる。
【００３５】
上記載置部２２の上面よりも高い位置に上記係合部１１の下面が位置していると、上記距離調整において上記載置部２２と上記係合部１１とが当たらずに上下に重なるので、上記第１部材１と上記第２部材２との間隔を狭くできることになり、上記距離調整量を大きくすることができる。また、上記載置部２２を位置調整方向に長くすることの障害にもならない。
【００３６】
上記接続部２１が上記連結部材１２の変位を許容するように柔軟支持すると、基礎上建物部１０２が免震動作によって回転して、上記架台１０２ａの縁と基礎部１０１の立上面との平行度が損なわれた場合でも、上記押圧部２３の押圧ボルト２３ａで上記基礎部１０１の立上面を略直角に押圧することができる。
【００３７】
上記連結ボルト１２ａが上記接続部２１に形成された貫通孔に通され、上記接続部２１の少なくとも上記引き方向側で上記連結ボルト１２ａに螺合されたナット１２ｅによって、上記第１部材１と上記第２部材２との水平方向の距離調整が行えると、図５に示すように、上記第１部材１の上記係合部１１と上記第２部材２の上記押圧部２３との距離調整が可能となる。これにより、上記基礎部１０１の幅の違いや架台のずれ量の違いについて、複数種類の位置調整装置を用意しなくても、対応できることになる。
【００３８】
上記係合部１１および上記接続部２１はそれぞれ１個のものからなり、２個の連結部材１２が上記係合部１１および上記接続部２１に取り付けられていると、上記基礎部１０１の立上面を押圧して上記第１部材１を引く操作を安定的に行うことができる。
【００３９】
上記係合部１１が、上記架台１０２ａの下フランジの上面側に位置する反し部１１ｃを有すると、上記架台１０２ａの引き作業時に係合が外れるといった不具合を防止することができる。
【００４０】
また、この発明の免震建物の位置調整方法であれば、免震装置１０３上の基礎上建物部１０２の位置調整が上記押圧部２３の操作で簡単に行うことができる。
【００４１】
図６に他の実施形態を示す。この実施形態の免震建物の位置調整５における第１部材１は、立上部位１１ｂを備えておらず、連結ボルト１２ａの一端側を係合本体部１１ａに溶接等によって固定している。また、第２部材２においては、載置部２２を省略したものとなっている。
【００４２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１        ：第１部材
２        ：第２部材
５        ：免震建物の位置調整装置
１１      ：係合部
１１ａ    ：係合本体部
１１ｂ    ：立上部位
１１ｃ    ：反し部
１２      ：連結部材
１２ａ    ：連結ボルト
１２ｂ    ：ナット
１２ｃ    ：ナット
１２ｄ    ：ナット
１２ｅ    ：ナット
１２ｆ    ：柔軟部材
２１      ：接続部
２２      ：載置部
２３      ：押圧部
２３ａ    ：押圧ボルト
１００    ：免震建物
１０１    ：基礎部
１０２    ：基礎上建物部
１０２ａ  ：架台
１０３    ：免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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