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【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３７０８４号「冗長ブロック切り替え回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９３１７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成５年９月２４日に出願されたものであって、その発明の要旨は、平成９年８月８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された「冗長ブロック切り替え回路」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明の要旨はその請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「第１の機能ブロックＭ個と、冗長機能ブロックとしての第１の機能ブロックＮ（１＜Ｎ＜Ｍ）個と、第１の機能ブロックに１対１対応するＭ個の第２の機能ブロックと、第１の機能ブロックと第２の機能ブロックの接続を選択する冗長切り替え回路において、４以上Ｎ＋１個以下の第１の機能ブロックから１個を選択して第２の機能ブロックと１対１に接続することが可能な構成の冗長ブロック切り替え回路。」（以下「本願発明という。」）
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、特開昭６４ー８８７４９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明によれば、少なくとも１つの集積回路が自動的なスイッチング手段を含むように構成され、該スイッチング手段は、冗長部品を含む一群の同じ部品に関する情報状態が供給され、これら部品のうちの使用可能な部品のみを経て適当な接続を確立する。本発明は、多数の接続線（そのうちの何本かは冗長スペアである）に関して一例として説明する。本発明は、欠陥のない接続線のみを用いて２つの回路モジュール間に接続を確立するように機能する。
　第１図に示すように、参照番号１０で示された集積回路は、端子Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４を有する回路ＡＡと、端子Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４を有する回路ＢＢと、上記端子Ａ１ーＡ４を端子Ｂ１ーＢ４に接続するように働く多数の接続線Ｌ１ーＬ６とを備えている。ここに示す例では、回路ＡＡとＢＢとの間に４つの相互接続をなすために６本の接続線が示されている。説明が進むにつれて、本発明の接続線の選択機能に限定されるものではなく、そして冗長部品が機能的な回路部品であってもよいし受動的な回路部品であってもよいことが理解されるであろう。」（第５図右下欄３行〜第６頁左上欄４行）、また、
「図示されたマトリクスから明らかのように、端子Ａ１は、ラインＬ１（セルＥＭ１１を経て）、ラインＬ２（セルＥＭ１１及びＥＭ２２を経て）又はラインＬ３（セルＥＭ１１，ＥＭ２２及びＥＭ３３を経て）のいずれかに接続することができる。同様に、端子Ａ２は、３本のラインＬ２、Ｌ３及びＬ４のうちの１つに接続することができ、端子Ａ３は、３本のラインＬ３、Ｌ４及びＬ５の１つに接続することができそして端子Ａ４は、３本のラインＬ４、Ｌ５及びＬ６の１つに接続することができる。第１列のセルは、端子Ａ１−Ａ４がラインの「第１選択」を行なえるかどうか判断するところの機構である。例えば、ＦＦ１が「１」であって、ラインＬ１が使用できることを指示する場合には、セルＥＭ１１のＣ入力が「１」となり、リプル入力ＲＩＤ及びＲＩＨが両方とも「０」となる。それ故、端子ＡＡ及びＸＸが接続され、セルＥＭ１１が端子Ａ１をラインＬ１に接続する。セルＥＭ１１はそのＲＯＤ出力端子に「１」信号を発生し、この信号は、同じ対角方向の他のセル、すなわちセルＥＭ２２及びＥＭ３３にリプルを伝達する。この対角方向のリプル信号は、対角方向の他のセルが端子ＡＡとＸＸとの間に接続を行わないように禁止する作用を有する。従って、Ａ１がラインＬ１に接続された例においては、Ａ１が対角方向リプル信号によってＬ２及びＬ３と接続をなさないようにされる。
　或セルのＡＡ端子とＸＸ端子との間で接続をなすことができない場合には、同じ対角方向の次のセルにおいて接続が試みられる。例えば、ラインＬ１が使用できない場合には、セルＥＭ１１へのＣ入力が「０」であるから、端子Ａ１はラインＬ１に接続することができない。ラインＬ２が使用できる場合には、セルＥＭ２２のＣ端子が「１」となり、このセルにおいて端子Ａ１とラインＬ２との間で接続がなされる。同時に、セルＥＭ２２は、その出力リプル端子ＲＯＤ及びＲＯＨに「１」信号を発生する。ここに述べるように、ＲＯＤ信号の作用は、同じ対角方向の次のセルが端子Ａ１に対して別のラインを選択しないようにすることができる。この例では、セルＥＭ３３のみが同じ対角方向に保たれ、対角方向リプル信号は、セルがＡ１をラインＬ３に接続しないようにする。
　水平リプル信号は、接続が閉じたセルから逆方向に伝搬する。前記の例において、セルＥＭ２２が端子Ａ１とラインＬ２との間に接続を確立する場合には、水平リプル信号がセルＥＭ２１へ送られ、これは、端子Ａ２とラインＬ２との間に接続が確立されないようにする。」（第７頁右下欄９行〜第８頁右上欄１８行）
　してみれば、引用例には、
　何本かの冗長スペアの接続線（Ｎ＝２個）を含む多数の接続線（Ｎ＋Ｍ＝６個）が一ラインに配列され、隣接するＮ＋１すなわち３個から正常な機能を有する接続線の１本を順次選択して、回路ＡＡまたはＢＢの端子（Ｍ＝４個）と１対１に接続する交換マトリクスが記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例に記載のものとを対比する。
　本願発明の第１の機能ブロック及び第２の機能ブロックは、引用例に記載された発明の回路ＢＢ及び回路ＡＡにそれぞれ対応するものであるから、
　両者は、「第１の機能ブロックＭ個と、第１の機能ブロックに１対１対応するＭ個の第２の機能ブロックと、第１の機能ブロックと第２の機能ブロックの接続を選択する冗長切り替え回路において、第１の機能ブロックから１個を選択して第２の機能ブロックと１対１に接続することが可能な構成のブロック切り替え回路」である点で一致し、次の２点で相違する。
　相違点
（１）本願発明では、第１の機能ブロックが冗長構成となっているのに対して、引用例に記載の発明では、回路ＢＢが冗長構成となっていない点。
（２）本願発明は、４以上Ｎ＋１個以下の第１の機能ブロックから１個を選択しているのに対し、引用例に記載のものは、３個の第１の機能ブロックから１個を選択している点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）について、
　一般に、ある機能ブロックを冗長構成にすることは周知慣用手段であるから、引用例に記載の発明において、回路ＢＢを冗長構成とすることは当業者が容易に想到し得るところである。
（２）について、
　一般に、３個の中から１個を選択する切り替え回路の例を基に、４個以上の中から１個を選択する切り替え回路の例を類推することは容易であり、また、上限をＮ＋１個に制限することに格別の意味はないからこの点は単なる設計的事項にすぎないものである。
　そして、「冗長切り替えによる救済効率の向上とレイアウト面積増大の制限が高い」と言う本願発明の作用効果も引用例記載の発明から当業者が予測できる範疇のものにすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５４５２５号「文書作成装置における本文領域作成方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１７日出願公開、特開平　４−　４７３５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成２年６月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月６日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
「１．メモリに記憶された輪郭データにより規定され、かつ文字列を配置する本文領域、メモリに記憶された輪郭データにより規定され、かつ図形を配置する図形領域、メモリに記憶された輪郭データにより規定され、かつイメージを配置するイメージ領域を演算手段によって適宜配置して文書を作成する装置において、　メモリから読み出され、かつ所定位置に配列された非本文領域の輪郭を表す輪郭データに基づいて、演算手段によって、非本文領域により影響を受ける本文領域を、非本文領域の全ての輪郭線および全ての輪郭線の延長線により分割して本文領域の輪郭を表す輪郭データ、分割線を表す分割線データで規定される小領域を表す小領域データを得てメモリに記憶し、分割された小領域に対して作成する文章のフォーマットに適合する順位データを演算手段によって付与してメモリに記憶し、さらに、メモリから読み出された小領域データに基づいて、演算手段によって、小領域が分割線を境界として他の小領域と隣合っているか否かを判別し、他の小領域と隣合っている場合には演算手段によって分割線を越える文字列の配置を許容し、非分割領域と隣合っている場合には演算手段によって分割線を越える文字列の配置を禁止することを特徴とする文書作成装置における本文領域作成方法。」
　
２．引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２２９２８９号公報（以下、「引用例」という。）の特許請求の範囲、第２頁左上欄第６〜同頁左下欄第５行、第３頁左上第９行〜右上欄第１０行、第３頁右下欄第１４行〜第４頁右下欄第１５行、および、第２〜４図の記載からみて、
　該引用例には、文章を自動的に組版する機能を持つ文書処理装置に関し、一連の文書情報の展開する位置の変更を簡単な操作で可能とする文書処理装置を提供することを目的として、初期化された座標データに規定された文書展開可能領域ａ、座標データに規定された文書展開禁止領域Ａ、Ｂを適宜配置して文書を作成する装置において、ステップＳ１で文書展開禁止領域Ａ、Ｂの座標を入力し、この入力された位置情報は位置情報格納エリア１０ａに順次格納され、ステップＳ２で文書展開可能領域ａを初期化し、ステップＳ４で位置情報格納エリア１０ａに記憶されている文書展開禁止領域Ａの位置情報を読み込み、ステップＳ５で文書展開領域２０ｂ内にある文書展開可能領域を１つ読み出し、ステップＳ６で文書展開禁止領域と文書展開可能領域とが互いに重なり合っているか否かを判断し、重なり合っている場合には、ステップＳ７で文書展開禁止領域Ａと文書展開領域２０ｂとの関係を基本パターンから該当するものを選び、文書展開可能領域ａを分割処理し、新たに分割されて出来た文書展開可能領域ａ〜ｃの位置情報は、位置情報格納エリア１０ｂに格納され、次にステップ３に戻り、今度は文書展開禁止領域Ｂに対して同様の処理がなされることにより、文書展開禁止領域Ａ、Ｂにより影響を受ける文書展開可能領域ａを分割処理して、その分割された文書展開可能領域ａ〜ｅの座標データを格納することにより、印刷順序を決定し、文書展開可能領域ａ〜ｅに文字列の配置を許容する文書処理装置における文書処理方法が記載されているものと認められる。
　
３．本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明との対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比すると、
 後者の「座標データ」、「文書展開可能領域ａ」、「文書展開禁止領域Ａ、Ｂ」、「文書展開可能領域ａ〜ｅ」、「文書処理装置」及び「文書処理方法」は、その各々の機能に照らしてみて、前者の「輪郭データ」、「本文領域」、「図形領域、イメージ領域」、「小領域」、「文書作成装置」及び「本文領域作成方法」に相当し、そして、座標データは記憶手段に記憶されていること、及び、分割処理、印刷順序の決定及び文字列の配置の許容は演算手段により処理することは明らかであるから、両者は、
（１）前者が非本文領域により影響を受ける本文領域を、非本文領域の全ての輪郭線および全ての輪郭線の延長線により分割して、分割線を表す分割線データで規定される小領域を表す小領域データを得るのに対して、後者は、文書展開禁止領域と文書展開可能領域とが互いに重なり合っている場合には、文書展開禁止領域Ａと文書展開領域２０ｂとの関係を基本パターンから該当するものを選び、文書展開可能領域ａを分割処理して新たな文書展開可能領域データを得ている点、
（２）前者においては、小領域が分割線を境界として他の小領域と隣合っているか否かを判別し、他の小領域と隣り合っている場合には分割線を越える文字列の配置を許容するのに対して、後者は、そのような構成を有していない点、
　以上の点において相違し、その余の点では一致しているものと認められる。
　
４．当審の容易性の判断
  相違点(１)について、
　非本文領域により影響を受ける本文領域を、輪郭線の延長線により分割する分割線により小領域を表す小領域データを得ることは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開昭６２−１４３１８９号公報、特開昭６３−１９３２６１号公報参照）であるから、後者の基本パターンから該当するものを選んで文書展開可能領域データ（小領域データ）を得る代わりに、上記周知の技術手段を採用して前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたことである。
　相違点(２)について、
　小領域が分割線を境界として他の小領域と隣合っている場合、当業者であれば利便性を考慮して、分割線を越える文字列の配置を許容することは当然のことであるから、前者の相違点（２）の構成は、当業者が容易に推考できたことである。
　そして、前者は、後者以上の効果を奏するものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０１７３９号「像振れ補正機能付レンズ鏡筒」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１５９６０５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１日に出願されたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に特定されたとおりのものである。
　
２、引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物は以下のとおりのものであり、該引用刊行物にはそれぞれ以下のような発明が記載されている。
　
（特許法第２９条第２項に関して引用した刊行物）　
　刊行物１　特開平４−２００７９号公報
　刊行物２　特開平３−１２１４３１号公報
  （上記刊行物１には、撮影レンズ鏡筒の先端に像ぶれ補正光学系を装着した像ぶれ補正装置を備えた撮影装置が記載され、上記刊行物２には、レンズ鏡枠１００の全体を回転（上下動）させてカメラのぶれ振動を補正する防振装置付きカメラが記載されている。）
　
（特許法第２９条の２に関して引用した刊行物）
　刊行物３　特願平５−８８００９号（特開平６−２７３６５９号公報）
　刊行物４　特願平５−２４６３７５号（特開平７−７７７１６号公報）
　（上記刊行物３には、第２レンズ群の外周に配置されて手振れ補正光学系を駆動する手振れ補正機構を備えたズームレンズ鏡筒が記載され、上記刊行物４には、光軸方向に略垂直な方向に移動される振れ防止レンズ群を有する振れ防止装置を備えたレンズ鏡筒が記載されている。）
　
３、対比・判断
（特許法第２９条第２項について）　
　本願請求項１及び２に係る発明と上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、本願請求項１及び２に係る発明が「（レンズ鏡筒の）前記第１の内径部分と（第１の内径より大きい第２の内径を有する）前記第２の内径部分が構成する段差の部分の近傍に、前記第１の内径より大きく、前記第２の内径より小さい外径を有する前記像振れ補正ユニットを配置し、且つ該像振れ補正ユニットを前記第１の内径側で前記レンズ鏡筒に対して固定した」とした構成を具備するのに対し、上記刊行物１及び２に記載された発明は、そのような構成を具備していない点において相違している。
　また、本願請求項３ないし５に係る発明と上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、本願請求項３ないし５に係る発明が「（第１の鏡筒の外側に配置された）前記第２の鏡筒の内側で且つ前記第１の鏡筒の光軸方向の端が形成する段差の部分の近傍に、前記第１の鏡筒の内径より大きく、前記第２の鏡筒の内径より小さい外径を有する前記像振れ補正ユニットを配置し、且つ該像振れ補正ユニットを前記第１の鏡筒に固定した」とした構成を具備するのに対し、上記刊行物１及び２に記載された発明は、そのような構成を具備していない点において相違している。
　そして、本願請求項１ないし５に係る発明が具備した上述の相違点の特徴的な構成は、上記刊行物１及び２に記載された発明の組合せによっても導き出せるものではなく、しかも、本願請求項１ないし５に係る発明は、上記相違点の特徴的な構成を具備することによりそれぞれ本願明細書に記載の特有の作用効果を奏するものであるから、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考し得たものであるとすることはできない。
　
（特許法第２９条の２について）
　本願請求項１及び２に係る発明と上記刊行物３及び４に記載された発明とを対比すると、上記刊行物３及び４に記載された発明のいずれにも、本願請求項１および２に係る発明が具備する上述の相違点の特徴的な構成は具備されていない。
　また、本願請求項３ないし５に係る発明と上記刊行物３および４に記載された発明とを対比すると、上記刊行物３および４に記載された発明のいずれにも、本願請求項３ないし５に係る発明が具備する上述の相違点の特徴的な構成は具備されていない。
　してみると、本願請求項１ないし５に係る発明は、上記刊行物３及び４に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
４、むすび
　したがって、本願は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４２４０１号「静電荷像現像用カラートナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月１２日出願公開、特開平　５−　６１２４１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願発明は、平成３年８月２９日の出願であって、平成１２年２月４日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１２年４月２８日付けで手続補正がなされ、平成１２年６月２２日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　「【請求項１】　結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有してなる静電荷像現像用カラートナーにおいて、離型剤含有量に対して、０．０１〜１０ｗｔ％のアルキル化芳香族化合物を含有してなることを特徴とする静電荷像現像用カラートナー。　
　【請求項２】　該カラートナーが懸濁重合法により直接的に得られたものであることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用カラートナー。　
　【請求項３】　該離型剤が全トナー結着樹脂成分１００重量部に対して２〜５０重量部含有してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用カラートナー。」　
２．原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の明細書は、「本願発明の「アルキル化芳香族化合物」の定義として、明細書【0034】には、「塩素化パラフィンとナフタリンの縮合物等」と記載されているが、具体的にどのようなものを指すのか不明瞭で、当業者が容易に実施できる程度に、本願発明の構成が記載されていない。」ので、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない、というものである。　
３．当審の判断　
　上記手続き補正により、「本発明に用いるアルキル化芳香族化合物とは、塩素化パラフィンとナフタリンとの縮合物を意味する。」と補正されたので、以下「塩素化パラフィンとナフタリンとの縮合物」との記載が、具体的にどのようなものをさすのか不明瞭であるか否か、また、当業者が容易に実施できる程度に本願発明が明細書に記載されているか否かについて検討する。　本願出願前に頒布された刊行物である、高分子学会編　「高分子新素材便覧」（丸善株式会社　平成元年９月２０日発行）第５７３頁には、　
　「Paraflow（エクソン化学）は塩素化パラフィンとナフタレンの縮合物で、石油パラフィンを塩素含有量約12％まで塩素化したのち、Friedel-Crafts反応によりナフタレンと縮合させて得られる。」（第５７３頁左欄下から８〜５行）と記載され、　
　また、同頁の「表９．４３　市販流動点降下剤の種類と構造」には、商品名「Paraflow」が、塩素化パラフィンとナフタレンの縮合物であること、及び該縮合物の化学構造が示されている。　
　したがって、「塩素化パラフィンとナフタリンとの縮合物」は、その製造方法及び化学構造について本願出願前に公知のものであり、しかも、エクソン化学より「Paraflow」という商品名で本願出願前に入手可能な物質であったものと推認できるから、「塩素化パラフィンとナフタリンとの縮合物」がどのようなものであるかは明瞭であり、また、「塩素化パラフィンとナフタリンとの縮合物」を用いた本願発明は当業者が容易に実施できる程度に明細書に記載されているものと認められる。　
４．まとめ　
　以上のとおりであるから、本願明細書が特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　したがって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５３４２４号「農・園芸用ヒータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０６７２９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、請求項１または２に係る発明をそれぞれ「本願発明１または２」という。）は、平成１２年７月２４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　農業用とか園芸用（農・園芸用）の温室内、育苗床の下等に配線したり埋設したりして温室内や育苗床等を加温するのに使用される農・園芸用ヒータであって、ステンレス線（１）の外周に可撓性エポキシ樹脂を静電粉体塗装して、その外周を絶縁皮膜（２）で被覆したヒータ線を、銅パイプ内に挿入したことを特徴とする農・園芸用ヒータ。
　【請求項２】　農・園芸用の温室内、育苗床の下等に配線したり埋設したりして温室内や育苗床等を加温するのに使用される農・園芸用ヒータであって、ステンレス線（１）の外周に可撓性エポキシ樹脂を静電粉体塗装して、その外周を絶縁皮膜（２）で被覆した面状ヒータを、銅パイプ内に挿入したことを特徴とする農・園芸用ヒータ。」
　
２．引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特公昭５７−５４９２１号公報）には、
「本発明は、塗布焼付けにより形成された絶縁層が容易に剥離出来、かつ電気的、熱的、機械的、化学的特性に於いて優れた特性を有する絶縁抵抗線に関するものである。」（第１頁第１欄２７〜３０行）、
「抵抗線の用途として例えば熱電対、抵抗体、発熱体等があげられる。抵抗線の例としては、ニクロム線、マンガニン線、クロメル線、アルメル線、コンスタンタン線等がある。」（第４頁第７欄３〜７行）及び、
「又、本発明における絶縁層としては従来のエナメル線に用いられる絶縁塗料を塗布焼付けて得られるものが好ましい。絶縁塗料の例として‥‥‥エポキシ‥‥‥等を主成分とする絶縁塗料がある。」（第４頁第７欄３２〜４２行）こと、即ち、発熱体として使用される絶縁抵抗線の絶縁皮膜を、エポキシを主成分とする絶縁塗料を塗布焼付けて形成することが図面とともに記載されている。
　
　同じく、刊行物２（特開昭５２−１２０４２９号公報）には、
「以下実施例図に基づき本発明を詳記すると、１は柔軟性を有するステンレスによって成形された帯状のヒーター、２はこのヒーター１を被覆しているシリコーンゴム、３はシリコーンゴム上を被覆しているポリエチレン層にして、このポリエチレン層はシリコーンゴム２及びヒーター１の保護を目的としている。」（第２頁左上欄１５行〜同頁右上欄１行）こと、即ち、ヒーターの素材としてステンレスを使用することが図面とともに記載されている。
　
　同じく、刊行物３（実願平４−７８１６１号（実開平６−３６２８５号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、
「可撓性発熱繊維束シートを熱可塑性樹脂あるいはゴムで絶縁被覆してなる面状ヒーターにおいて、該可撓性発熱繊維が、有限長のステンレススチール細線20〜80重量％と、有限長の耐熱非導電性糸条80〜20重量％とが混紡されてなり、通電されたとき該ステンレススチール細線同志の接触抵抗により発熱する可撓性発熱混紡糸条であって、該可撓性発熱混紡糸状同志は互いに接触することなく略平行に配置され、かつ前記熱可塑性樹脂あるいはゴムにより複合一体化されていることを特徴とする面状ヒーター。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）が、即ち、ヒーター線の素材の一部にステンレス線を使用すること、及び、発熱体の外周を絶縁被膜で被覆して面状ヒータとすることが図面とともに記載されている。
　
　同じく、刊行物４（特開平８−２０７３５号公報）には、
「本発明は（摩擦）帯電特性に優れ、平板や複雑な形状の加工品を良好に表面被覆するために用いられる、粉体塗料、静電粉体塗装用樹脂組成物に関する。」（第２頁第１欄１７〜２０行）、及び、
「本発明の粉体塗装用樹脂組成物における基礎となる樹脂としてはエポキシ樹脂、エポキシーポリエステル混合系樹脂、アクリル系樹脂、カルボシキル基を有するポリエステル系樹脂等が挙けられる。」（第４頁第５欄３５〜３８行）こと、即ち、エポキシ樹脂を主成分とする静電粉体塗装用樹脂組成物について記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、上記刊行物１〜４に記載の発明と、本願発明１及び２とを対比すると、
ａ）本願発明１及び２のヒータが、農・園芸用の温室内、育苗床の下等に配線したり埋設したりして温室内や育苗床等を加温するのに使用される農・園芸用ヒータである点、及び、
ｂ）本願発明１及び２では、ヒータを銅パイプ内に挿入した点についてはいずれの刊行物にも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明１及び２は、ともに、上記ａ）及びｂ）の構成を有することにより、明細書に記載された格別の効果を有するものである。
　
４．以上のとおりであるので、本願発明１及び２は、上記刊行物１〜４に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７３６７６号「感光材料処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２８９５８０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平３−１３１８５４号公報（以下、「引用例１」という）には、「処理液に浸漬処理後の感光材料を千鳥状に配列された複数のローラに感光材料の表裏面を交互に接触させることにより搬送しながら乾燥処理する乾燥部を備え、前記複数のローラの上流側の一部が内部に熱源を有さない複数の吸水性ローラであり、最下流の吸水性ローラは内部に発熱体を持ち、感光材料の乾燥処理をする感光材料処理装置」が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記引用例１には、本願の請求項１、２に係る発明の構成要件である、「内部に熱源を有さず、感光材料に付着した水滴を感光材料の全面に亘って略均一にならすための複数の非ヒートローラ」に対応する構成として「内部に熱源を有さない複数の吸水性ローラ」が記載されているが、本願の複数の非ヒートローラは、スクイズローラのスクイズ処理によって処理しきれなかった水滴を感光材料の全面に亘って均一化するためのものであるのに対し、引用例１に記載された吸水性ローラはスクイズローラであり、感光材料表面の水分をローラの表面に設けられた吸収材により吸水する作用を有するものであるから、本願の「感光材料に付着した水滴を感光材料の全面に亘って略均一にならすための複数の非ヒートローラ」とは異なる作用をするものである。そして、該引用例１にはない構成を有することにより「ヒートローラによる蒸発促進のための加熱を感光材料の全面に亘って均一に施すことができ、乾燥むらを防止することができる」という本願の明細書に記載された効果を奏するものであるから、上記引用例１から容易に発明することができたものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１０９２６２号「集中監視システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月１３日出願公開、特開平　４−　　７９１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願は、平成２年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年３月３０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、
複数の被監視装置と、これ等被監視装置を集中監視する監視装置とを含む集中監視システムであって、予め設定された被監視装置の監視データのみを選択的に前記監視装置へ送出する接続マップ装置を設けたことを特徴とする集中監視システム、
にあるものと認める。なお、特許請求の範囲の請求項１には、集中監視される装置に関して、「複数の被制御装置」と「予め設定された被監視装置」の２通りの記載がなされているが、発明の詳細な説明には「被監視装置」との記載はあるが、「被制御装置」とは記載されておらず、「被制御装置」と「被監視装置」が異なるものであるとも認められないので、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１６８４号公報（以下、引用例１という。）には、複数のワイヤレス発信器より電波信号の形で発信されたセキュリティー信号を通報送信装置で受信し、この受信したセキュリティー信号を更に通報送信装置から電話回線を介して通報受信装置に送信するようにしたワイヤレス送信通報システムであって、上記ワイヤレス発信器の各々は、センサーなどから発せられた警報信号などのセキュリティーデータにＩＤコードを付したセキュリティー信号を電波信号の形で出力するワイヤレス送信部を有し、かつ上記ＩＤコードはその内部に設けたＩＣチップのジャンパー線の一部を切断するなどの方法により、互いに異なるＩＤコードに固定的に設定されており、上記通報送信装置は、上記ワイヤレス発信器から発信されるセキュリティー信号のＩＤコードを登録する登録モード及びこの登録モードによって登録されたＩＤコードを有したセキュリティー信号を受信したときのみ警報器などを作動し、更に上記通報受信装置を自動的に呼出してセキュリティー信号を電話回線を介して送信する警戒モードを実施する機能を有するものが記載されている。そして、ワイヤレス発信器については、「火災センサー、防犯スイッチに接続して使用され」（公報第５頁左上欄第１８乃至１９行）、「火災センサーの発報や窓の開閉検知信号などのセキュリティーデータに後述するＩＤコードを付し、このデータで搬送電波を変調してセキュリティー信号となし、各アンテナより電波信号の形で輻射する」（同頁右上欄第２乃至６行）と記載されている。また、セキュリティー通報システムでは、「一般家庭やビルなどに設置した防犯センサーや火災センサーを接続した通報送信装置が、これらのセンサーより異常信号を受信した時、電話回線を通じて警備会社などに設置した通報受信装置を自動的に呼出して異常の発生を報知する」（公報第２頁左下欄第８乃至１２行）と記載されている。
　そうすると、引用例１には、センサーからのセキュリティーデータに固有のＩＤコード付したセキュリティー信号を送信するワイヤレス発信器が接続された火災センサーや防犯スイッチ等のセンサーと、警備会社などに設置され、センサーからのセキュリティー信号を受けて異常の発生を報知する通報受信装置と、予め登録されたＩＤコードを有したセキュリティー信号を受信したときのみセキュリティ信号を前記通報受信装置に送信する通報送信装置を備えたワイヤレス送信通報受信システムが記載されている。
　本願請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者の「ワイヤレス発信器が接続された火災センサーや防犯スイッチ等のセンサー」は前者の「被監視装置」に、また、後者の「通報受信装置」は、前者の「監視装置」に相当する。そして、後者の「通報送信装置」は、予め登録されたＩＤコードを付したセキュリティ信号を受信した時のみセキュリティ信号を通報受信装置に送信する機能を有するから「接続マップ装置」に相当する。してみてば、本願請求項１にかかる発明と引用例に記載された発明との間に格別の差異はない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２９９９４号「プログラマブル記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１３日出願公開、特開平　４−１１１０２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「データを記憶するデータメモリと、
　アドレス生成データを記憶するプログラムメモリとを備えた記憶装置において、
　予め前記プログラムメモリにアドレス生成データを記憶した後、前記プログラムメモリに記憶したアドレス生成データに応じて前記データメモリの読み出しまたは書き込みを行うことを特徴とするプログラムブル記憶装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６１年８月１２日に頒布された「実願昭６０−８０３２号（実開昭６１−１２８７４５号）のマイクロフィルム」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本考案の要点は処理装置に接続された資源をアクセスする場合に必要なアドレスを、予めアドレス発生用のメモリに記憶させておき、処理装置はメモリのアドレスを制御するカウンタが割付けられたアドレスをアクセスするのみで、アドレス発生用のメモリに記憶し、アクセスする場合に必要なアドレスを発生することにより、処理装置のアドレス計算を省略することにある。」（第３頁第３行目乃至第１０行目）
（２）「処理装置１がアドレス発生回路を介して記憶装置７をアクセスする場合、アドレスは処理装置１よりアドレスバス１０を介して制御回路２に入力され、制御回路２はコントロール信号１１によりカウンタ３のイニシャライズおよびカウント制御、コントロール信号１２により記憶装置４のセレクト、コントロール信号１３によりマルチプレクサ６の出力信号の選択をそれぞれ行なう。
　コントロール信号１１により、カウンタ３をイニシャライズ後、制御回路２により、カウンタ３をカウントする信号を出力するためのアドレスを処理装置１が出力する。カウンタ３はコントロール信号１１によりカウントされ、その出力はアドレスバス１４を通して記憶装置４のアドレス入力に入力される。コントロール信号１２はカウンタ３をカウントするためのアドレスが入力されると記憶装置４をアクセスするための信号を出力し、予めデータを書き込んであった記憶装置４はアドレスバス１４より入力したアドレスに対応するデータを、処理装置１が記憶装置７をアクセスするためのアドレスとしてデータバス１５に出力する。マルチプレクサ６は、コントロール信号１３によりデータバス１５からの入力をアドレスバス１７に出力し、記憶装置７は以上のアドレス発生回路を通して出力されたアドレスに対しデータの入出力を行う。」（第４頁第５行目乃至第５頁第１０行目）
（３）「また、記憶装置４は、予めデータが書き込まれている装置であるが、処理装置１により書き込みが可能な装置でもよい。」（第５頁第１４行目乃至第１６行目）
　
　この記載事項によると、引用刊行物には、
　データを記憶する記憶装置と、
　アドレスを記憶するアドレス発生用のメモリとを備えた記憶装置において、
　予め前記アドレス発生用のメモリにアドレスを記憶した後、前記アドレス発生用のメモリに記憶したアドレスにより前記記憶装置の読み出しまたは書き込みを行うことを特徴とするプログラマブル記憶装置
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用刊行物には「プログラマブル」という記載はないが、アドレス発生用のメモリに予め記憶したアドレスにより自動アクセスを図ることができるので、引用発明をプログラマブル記憶装置の発明と認定した。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明のデータメモリ及びプログラムメモリは、それぞれ、引用発明の記憶装置及びアドレス発生用のメモリに相当し、どちらも、データメモリの読み出しまたは書き込みを行うためのデータを、予めプログラムメモリに記憶しておく点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：
　本願発明は、プログラムメモリに予め記憶しておくデータが「アドレス生成データ」で、そのアドレス生成データに応じてデータメモリの読み出しまたは書き込みを行うのに対して、引用発明は、プログラムメモリに予め記憶しておくデータが「アドレス」で、そのアドレスによりデータメモリの読み出しまたは書き込みを行う点
　
４．当審の判断
　データメモリをアクセスするアドレスを内部で生成する装置において、アクセスに必要なアドレスを予め生成して記憶しておき、そのアドレスによりデータメモリの読み出しまたは書き込みを行うこと（特開昭５９−１７８５４４号公報参照）も、アクセスに必要なアドレスを生成するためのデータを記憶しておき、そのアドレス生成データに応じてデータメモリの読み出しまたは書き込みを行うこと（特開昭６１−７５９４０号公報参照）も、いずれも周知であって、どちらを採用するかは当業者が適宜決定すべき選択事項にすぎないから、引用発明において、プログラムメモリに記憶しておくデータをアドレス生成データとし、そのアドレス生成データに応じてデータメモリの読み出しまたは書き込みを行うようにすることは、当業者ならば容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８８２６１号「合成樹脂シート製容器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　６９４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年６月１７日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１１年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　合成樹脂シート素材を膨出成形させてなる合成樹脂シート製容器であって、上端縁部を形成するフランジ部(1)と側壁(3)及び底部(4)とで囲まれている商品収容凹部(2)とからなり、前記底部(4)が凹凸状に形成されていて、その一部に前記商品収容凹部(2)の最底面となる平坦面(6)が形成されている合成樹脂シート製容器。」
　
２．引用発明  　
  当審で、平成１３年３月１日付けで通知した拒絶の理由において引用した、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−１２７８１１号（特開平１０−３０５８８６号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には以下の点が記載されている。　
ａ）「略凹状に形成された収納部本体と、該収納部本体の一側からヒンジ部を介して連設された共蓋と、を天然素材または合成樹脂で一体成形すると共に、上記ヒンジ部に沿って切断手段が形成された薄肉切断部を成形し、該薄肉切断部における切断の引張力を０．８ｋｇ以上乃至３ｋｇ以下としたことを特徴とする納豆容器。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
ｂ）「この発明にあっては、調味料等を共蓋凹部に収納する場合は、抜き取りにくくするために僅かに凹ませることが必要であるが、特に、調味料類等を共蓋に収納しない場合において、上記納豆容器の共蓋に凹部を形成し、この凹部を利用して複数個の納豆容器を積層し、この積層状態を保持させる帯掛けで包装すると共に、該帯掛けにミシン目および／または引き代を形成することで、荷姿の高さを低く抑え、陳列スペースを少なくすることができると共に、抜き取りにくくして改竄を防止することができる。」（段落番号【００２２】、図９、図１０参照。）　
ｃ）「図１乃至図４に示すように、この形態例に係る納豆容器Ｃは、収納部本体１が略凹状に形成されていると共に、該収納部本体１の一側からヒンジ部２を介して共蓋３が、原反配向性が（＋）の性状を有する発泡ポリスチレン樹脂で一体形成されている。（段落番号【００２４】、図１〜３参照。）
ｄ）「この形態例に係る納豆容器Ｃは、原反配向性が（＋）の性状を有する発泡ポリスチレン樹脂シートを加熱して押圧成形することにより形成され、納豆が収納される収納部本体１と共蓋３とがヒンジ部２を介して一体に接続されて構成されていると共に、上記ヒンジ部２には薄肉切断部８が形成されている。」（段落番号【００２５】）
ｅ）「図中符号１３は、上記収納本体部１に凹凸に形成されたリブを示しており、該リブ１３は、必要に応じて形成され、収納本体部１の強度を補強する作用を有しており、発酵用酸素を供給する通気路として機能し、かつ、納豆のベタ付を防止する。」（段落番号【００４８】、図１〜３参照。）　
　
３．対比・判断　
　本願請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、後者の容器は「発泡ポリスチレン樹脂シートを加熱して押圧成形することにより形成され」（記載ｄ）るものであるから、後者は前者の「合成樹脂シート素材を膨出成形させてなる合成樹脂シート製容器」なる構成を備えており、後者の容器は「略凹状に形成された収納部本体」（記載ａ）を有するものであって、図１ないし３を参照すると、この収納部本体は上端にフランジを有し、側壁と底壁を有しているので、後者は前者の「上端縁部を形成するフランジ部と側壁及び底部とで囲まれている商品収容凹部とからなり」なる構成を備えており、後者の収納部本体は「凹凸に形成されたリブ」（記載ｅ）を有しており、図１ないし３を参照すると、このリブは側壁の途中から底壁に連なって収納部の内側へ突出状に設けられているので、後者は前者の「前記底部が凹凸状に形成されていて」なる構成を備えており、さらに後者の底壁の構成を図１ないし３を参照してみてみると、底壁の一部である中央部にはリブに囲まれた平坦な面があり、この面は収納部の内側へ突出状に設けられたリブに囲まれているので底壁の最も低い部分に位置するものといえるので、後者は前者の「その一部に前記商品収容凹部の最底面となる平坦面が形成されている」なる構成を備えている。
　したがって、両者は「合成樹脂シート素材を膨出成形させてなる合成樹脂シート製容器であって、上端縁部を形成するフランジ部と側壁及び底部とで囲まれている商品収容凹部とからなり、前記底部が凹凸状に形成されていて、その一部に前記商品収容凹部の最底面となる平坦面が形成されている合成樹脂シート製容器」で一致する。
　すなわち、先願明細書に記載された発明は、本願請求項１に係る発明の全ての構成を備えているものであり、両者は同一の発明といえる。
　請求人は、平成１３年５月１４日付け提出の意見書において、先願明細書に記載された発明には、「帯掛けを容器の底に接着させる」という本願請求項１に係る発明の技術思想がなく、このことは記載ｂからも明らかである旨主張するが、先願明細書には本願請求項１に係る発明である容器の構成の全てが記載されているのであり、その構成部分がどのように使用されるかということを論ずる必要はなく、この主張は採用できない。
　
４．むすび　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記特願平９−１２７８１１号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一の者であるとも、この出願の時において、その出願人が上記出願の出願人と同一の者であるとも認められないので、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明についての判断はするまでもない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８９４７７号「電子機器および電子機器用筐体並びに筐体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４４２６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成7年7月25日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成11年4月22日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲1乃至11に記載されたとおりのものであって、その特許請求の範囲の請求項1に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。（なお、平成11年10月8日付けの手続補正は却下された。）
「1、筐体とこの筐体内に収納された電子部品よりなる電子機器であって、前記筐体は、金属部材とこの金属部材と一体成形された樹脂部材とよりなり、外側面に平坦面とこの平坦面の周縁から屈曲して立上がる屈曲面とを備え、金属部材は平坦面を、樹脂部材は屈曲面をそれぞれ形成し、金属部材の外側面には熱放射率を向上させるための処理が施されてなることを特徴とする電子機器。」
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平7-162161号公報（以下、「引用例1」という。）には「筐体とこの筐体内に収納された回路部品よりなる電子機器であって、前記筐体は、金属板とこの金属板と一体成型された樹脂部材からなる点」が記載されている。また、同じく原査定の拒絶理由に引用された実願平3-81420号（実開平5-25514号）のＣＤ-ＲＯＭ（以下、「引用例2」という。）には「電子部品の放熱のために、電子機器の底板である金属板の外側面に熱放射率の高い樹脂フィルムを張り付ける点」が記載されている。
　そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と引用例1に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、前者の「電子部品」、「金属部材」は後者の「回路部品」、「金属板」に相当するから、両者は「筐体とこの筐体内に収納された電子部品よりなる電
子機器であって、前記筐体は、金属部材とこの金属部材と一体成形された樹脂部材とよりなる」点で一致し、前者が（1）金属部材は平坦面を、樹脂部材は屈曲面をそれぞれ形成すること、及び（2）金属部材の外側面には熱放射率を向上させるための処理が施されてなるのに対し後者にはこれらを有しない点で相違する。
　次に、この相違点について検討する。
（1）筐体において、金属部材を平坦面とし、屈曲面を樹脂部材として一体に形成することは周知（例えば、実願昭63-91152号（実開平2-13736号）のマイクロフィルム（先の拒絶査定中で引用されている。）参照）であるから、この技術を、金属部材と樹脂部材とを一体として筐体を形成するのに用いることに格別困難性を要しないものと認められる。
（2）引用例2に記載された、金属板の外側面に熱放射率の高い樹脂フィルムを張り付ける技術を金属部材と樹脂部材を使用している筐体に用いることに格別困難性を要しないものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５０７３９号「給油所」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月２２日出願公開、特開平　４−２６６５５５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成　３年　２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、審判請求後の平成１２年３月２４日付けで手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】道路情報表示装置を給油所用サ−ビス装置、単価表示器、給油機等に組込み、前記道路情報表示装置にはその表示画面に表示された内容をプリントアウトするプリンタ−、該プリンタ−を作動させるプリントキ−、プリント料金投入用のコイン投入器および前記道路情報表示装置を制御する制御装置を設け、該制御装置の地図デ−タ記憶部に記憶されている道路地図に、同じく前記制御装置の道路混雑情報記憶部に一時記憶された道路情報を合体させた情報を前記表示画面に表示することを特徴とする給油所。」
２．原査定の拒絶理由で示した引用例１（特開平０２−１２７２９６号公報）、引用例２（特開平０２−２４１８６１号公報）及び引用例３（実願昭５７−１２９７３３号（実開昭５９−０３７６４５号）のマイクロフィルム）には、本願請求項１に係る発明の「道路情報表示装置にはその表示画面に表示された内容をプリントアウトするプリンタ−、該プリンタ−を作動させるプリントキ−、プリント料金投入用のコイン投入器および前記道路情報表示装置を制御する制御装置を設け、該制御装置の地図デ−タ記憶部に記憶されている道路地図に、同じく前記制御装置の道路混雑情報記憶部に一時記憶された道路情報を合体させた情報を前記表示画面に表示する」構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、この構成により、「道路情報を必要とするドライバーに対しリアルタイムで情報を提供でき給油所のサービス機能を向上させることができるだけでなく、道路情報表示装置の利用効率を向上させることができる。また、ドライバーにとっても、高価な車載ディスプレイを購入せずにすむもので経済的負担を軽減できるものである。しかも道路情報は希望する場合にはプリンターでプリントアウトできるから、情報、特に道路地図に該道路の混雑情報を合体させた情報の入手後、走行中でも情報を再確認できて運転者の便宜を図ることができ、さらに給油所にとっても給油所周辺の道路情報などを記載した地図を配付できて給油客の勧誘に役立つものである。」という効果を有するので、上記構成を単なる設計的事項とすることもできない。また、給油所の技術分野において、上記構成が周知技術であるという証拠も見受けられない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１〜３に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
３．上述のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４２１１８号「プラスチックレンズの着色方法およびプラスチックレンズ着色装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３２９９０１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月２１日の出願であって、その請求項１から８に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から８に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」・・・という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平１−２７７８１４号(以下、「引用例」という。)には、表面に昇華性染料を塗布してなる基体に、プラスチックレンズを真空雰囲気中に非接触に対向させ、前記基体を加熱することにより昇華性染料を昇華させてプラスチックレンズの表面上に染色層を形成させるプラスチックレンズの染色方法が記載されている。
　
３．対比・判断
　前記引用例のものは、染色レンズの径よりも小さい昇華性染料塗布面を有し（昇華性染料塗布紙３が、染色所望部分のみを染色させるために、（レンズ径よりも小さい）保持具の短径と等しい直径の切り抜きを有する白紙４で覆われているのでそのように認定した。）、基体を加熱する加熱手段が非接触に配置されている。レンズ保持具は、短径、長径を有する円錐筒の一部の形状をしている。したがって、引用例には、本願発明１から６の構成要件である「着色層が、着色しようとするレンズ箇所の形状と同一形状以上の大きさを少なくとも有し、かつ上記着色層の加熱を、着色しようとするレンズ箇所の形状に対応する着色層全体に加熱用部材を接触させて行う」点、本願発明７、８の構成要件である「被着色プラスチックレンズを、その周辺部の支持により保持し、かつレンズの着色面方向が開口すると共に、この開口部を密閉する基体が係合するための段差部を有するレンズ保持部材」及び「基体の着色層とは反対側の面全体に接触して設けられる加熱用部材」が記載されていない。
　
　また、本願発明１から８は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。