【事件の表示】
　特許第３１１８１５１号「印刷用粘着シート、ラベル及び離型処理剤」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１８１５１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１１８１５１号の請求項１ないし４に係る発明は、平成６年９月２９日に出願され、平成１２年１０月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、中山佳代子（以下、「異議申立人Ａ」という。）及び小野尚純（以下、「異議申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがあり、取消理由通知後、その指定期間内である平成１４年３月２２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）及び（ｂ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１及び４において、「離型処理層」に「熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に定着」する対象が「熱転写方式による熱転写パターン」であり、かつ「ポリオレフィンをも成分とした熱転写インクが熱転写方式により離型処理層に定着されること」を明確にするために、請求項１及び４を次のように訂正する。
「　【請求項１】　片面に粘着層を有し、他面に粘度平均分子量５千〜６００万のポリオレフィンを造膜成分とし離型処理剤を前記ポリオレフィン１００重量部あたり０．０１〜１０重量部含有して、無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤とポリオレフィンを成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に熱転写にて定着する離型処理層を有することを特徴とする印刷用粘着シート。
   【請求項４】  離型処理剤をポリオレフィン１００重量部あたり０．０１〜１０重量部含有する粘度平均分子量５千〜６００万のポリオレフィンからなり、無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤とポリオレフィンを成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に熱転写にて定着する膜を形成することを特徴とする離型処理剤。」
（ｂ）明細書の段落［０００５］及び［０００７］において「無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤を成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に定着する」とあるのを、「無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤とポリオレフィンを成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に熱転写にて定着する」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　明細書の段落［０００６］の「その離型処理層にインクを熱転写してパターンを定着させることができる。その場合に、ポリオレフィンと着色剤を成分とするインクを用いることにより離型処理層とインクにおけるポリオレフィン同士の良好な熔融圧着で定着性、耐擦過性、耐溶剤性に優れる熱転写パターンを形成することができる。」、［００１９］の「本発明のラベルの形成は、印刷用粘着シートの離型処理層にポリオレフィンと着色剤を成分とするインクからなる熱転写パターンを付与することにより行うことができる。」との記載、及び本件発明に係るインクについて説明した段落［００２０］、［００２３］の「インクの形成に用いるポリオレフィンの種類については特に限定はなく、一般にはポリエチレンやポリプロピレンなどが用いられる。」、「インクにおける着色剤とポリオレフィンの使用割合は・・・・。」との記載、及び粘度平均分子量が約３０万のポリエチレンを使った例のみの実施例からみて、本件特許に係る技術思想は、「離型処理層に有機溶剤で払拭できない状態に熱転写にてパターンを定着させることができる」ポリオレフィン含有のインクと特定のポリオレフィンを造膜成分とした離型処理層との組合せに特徴があるものと認められるから、上記（ａ）の訂正は、訂正前の「熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に定着する」の意味するところを明細書の記載に基いて明確にしたものであり、（ｂ）の訂正は、（ａ）の訂正に伴い、明細書の「発明の詳細な説明」の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから、共に明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、明細書に記載の事項の範囲内での訂正であって新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
　
（１）本件発明
　
　上記のとおり、訂正が認められるので、本件請求項１ないし４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】　片面に粘着層を有し、他面に粘度平均分子量５千〜６００万のポリオレフィンを造膜成分とし離型処理剤を前記ポリオレフィン１００重量部あたり０．０１〜１０重量部含有して、無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤とポリオレフィンを成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に熱転写にて定着する離型処理層を有することを特徴とする印刷用粘着シート。
　【請求項２】　粘着層がアクリル系粘着剤からなり、離型処理剤がシリコーン系剥離剤である請求項１に記載の印刷用粘着シート。
　【請求項３】　請求項１又は２に記載の印刷用粘着シートにおける離型処理層に、粘度平均分子量５千〜３０万のポリオレフィンと、無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤を成分とするインクからなる耐溶剤払拭性の熱転写パターンを設けたことを特徴とするラベル。
　【請求項４】　離型処理剤をポリオレフィン１００重量部あたり０．０１〜１０重量部含有する粘度平均分子量が５千〜６００万のポリオレフィンからなり、無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤とポリオレフィンを成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に熱転写にて定着する膜を形成することを特徴とする離型処理剤。」
　
（２）異議申立の理由の概要
　
　異議申立人Ａは、下記の甲第１号証〜甲第８号証を提示し、訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、明細書には「無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤を成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に定着する」を実現する具体的手段が記載されていないから、当該請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項、及び同法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである、と主張している。
甲第１号証：特開平６−７２０５７号公報（ａ）
甲第２号証：特開平３−２２９７７６号公報（ｂ）
甲第３号証：「５０７２の化学商品」ｐ．５０１−５０４（昭和４７年３月３１日、化学工業日報社発行）（ｃ）
甲第４号証：深田寛著「ホットメルト接着の実際」ｐ．９１−９２、（昭和６２年３月２０日、高分子刊行会発行）（ｄ）
甲第５号証：「化学大辞典８」ｐ．２２４「平均分子量の項」（昭和５４年１１月１０日、共立出版（株）発行）（ｅ）
甲第６号証：中村孝一編著「記録材料用バインダーの実際技術」ｐ．２４２−２４６（１９８５年３月２９日、（株）シーエムシー発行）（ｆ）
甲第７号証：特開平４−４１８６号公報（ｇ）
甲第８号証：特開平２−１３６２９３号公報（ｈ）
　
　異議申立人Ｂは、下記の甲第１号証〜甲第５号証を提示し、訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである、と主張している。
甲第１号証：特開昭６２−２１５９４号公報（ｉ）
甲第２号証：特開平２−１３７９７５号公報（ｊ）
甲第３号証：特開平６２−３７１８９号公報（ｋ）
甲第４号証：特開平３−２２９７７６号公報（ｂ）
甲第５号証：「プラスチック加工技術便覧（新版）」ｐ．１６４−１６６（昭和６２年１月３０日、日刊工業新聞社発行）（ｌ）
　
（３）甲号各証に記載の発明
　
　異議申立人Ａが提示した甲第１号証（ａ）には離型紙のいらないラベル用印像受容体である「熱転写インクリボンを用いて印像が形成されるラベル用印像受容体であって、印像が形成される表面に弱い離型性を持たせ、反対面に接着力の弱い粘着剤層を設けてなるラベル用印像受容体」（特許請求の範囲）が記載され、「離型性の弱い離型剤としては、ポリウレタン、ポリエステル、・・など活性水素を有する樹脂にアミノ基や水酸基などを有する有機シリコン化合物や有機フッ素化合物を０．０１〜２重量％程度配合し、両者をトリレンジイソシアネートなどのイソシアネート化合物で結合させた変性樹脂、・・・・・、離型性を有するワックス類（たとえばポリオレフィン系ワックスそれ自体、・・・・）などが挙げられる。」（段落［００２２］）と記載され、「各巻体を市販のテーププリンタのカセットに熱転写インクリボンと共に装着し、このカセットをテーププリンタに装着し、印字テストを行った。・・・えられた印像は指などで擦っても取れなかった。（［００３２］）」と説明されている。
　甲第２号証（ｂ）には、「剥離剤を練り込んだポリオレフィン樹脂層を有する粘着テープ」（特許請求の範囲）に係る発明が記載され、実施例１には、シリコーン含有率５５．４％の剥離剤を低密度ポリエチレン（ＭＩ：７．５）に対し２％添加した剥離剤練り込みフィルムと基材からなる二層積層体フィルムの基材側にポリアクリル酸エステル系感圧粘着剤層を設けた粘着テープが記載され、粘着テープの背面（剥離剤練り込み層）に油性インキで字を書き、その時のハジキ程度を観察した油性インキ筆記性の測定がなされている。
　甲第３号証（ｃ）には、分子量が５０００〜８２６００のポリエチレンについて、軟化点のデータが示され、甲第４号証（ｄ）には、ポリエチレンワックスの分子量が１０００〜１００００であることが記載され、甲第５号証（ｅ）には、種々の平均分子量の定義が記載されている。
　甲第６号証（ｆ）には、「熱転写材料とバインダー」とのタイトルで、「熱溶融インクはバインダー中に顔料（多くの場合カーボンブラック）を配合して作られる。」と記載され、また、「熱転写インクにおいてワックスの占める役割は非常に重要である。」としてワックス類として列挙されている中にポリエチレンワックスやポリオレフィン樹脂が挙げられている。
　甲第７号証（ｇ）には、「基材フィルムの一方の面に熱溶融性インキ層を形成してなる熱転写シートにおいて、該インキ層中の顔料が、トルエン着色透過度（％）が６０以上のカーボンブラックであることを特徴とする熱転写シート」（特許請求の範囲）が記載され、この特定のカーボンブラックを用いることにより、従来の印字物が溶剤や油により滲むという問題を解決する、耐溶剤性の印字が得られることが記載されている。
　甲第８号証（ｈ）には、転写画像が溶剤に溶出したり、溶剤を含む布でこすると消えてしまうという従来の欠点を、インク層または剥離層に特定のアクリル樹脂を含有させることにより解決した熱転写記録媒体が記載されている。
　
　異議申立人Ｂが提示した甲第１号証（ｉ）には、「基体上にインク層を有する感熱記録用転写媒体において、インク層が数平均分子量３００００以下の樹脂と顔料とを含有することを特徴とする感熱記録用転写媒体」（特許請求の範囲）が記載され、本発明に用いられる樹脂としてポリオレフィンが挙げられ、顔料の一例としてカーボンブラックが挙げられている。
　甲第２号証（ｊ）には、インク層中に分子量が３０００〜２００００のポリエチレンおよび／またはエチレン系樹脂を含んだ熱転写記録材に係る発明が記載され、着色材はカーボンブラックなどの顔料を用いることができることが記載されている。
　甲第３号証（ｋ）には、感熱転写インク層が、分子量１，０００〜１００，０００のポリエチレン樹脂、特定のワックス、および着色剤からなる感熱転写記録媒体が記載され、甲第４号証は異義申立人Ａの甲第２号証（ｂ）と同じであり、甲第５号証（ｌ）には、ポリエチレンのメルトインデックスと分子量の関係が示され、ＭＩ：７の場合は分子量２８０００，ＭＩ：２０の場合は分子量は２４０００であることが示されている。
　
（４）対比・判断
　
（ａ）特許法第２９条第２項違反について
　
　本件請求項１に係る発明における、「無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤とポリオレフィンを成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に熱転写にて定着する離型処理層」とは、明細書に記載された技術思想、並びに意見書における権利者の「本件発明の効果を奏するには特殊な熱転写インクと離型処理層との組合せによる相互作用が不可欠で、離型処理層のみの特性では本件発明の目的が達成できない」との主張を考慮すれば、離型処理層が、「無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤とポリオレフィンを成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に熱転写にて定着する」性質を有することを特定していると解するよりは、上記の特殊な熱転写インクを用いて熱転写する場合にのみ、その用途を限定したものと解するのが妥当である。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲号各証に記載された発明を比較すると、甲号各証のいずれにも、ポリオレフィンを成分の一つとする特定の熱転写インク用の熱転写印刷用粘着シートの記載はなく、ポリオレフィンを造膜成分とした離型処理層とポリオレフィンを成分の一つとする特定の熱転写インクの組合せを示唆するものはない。そして、本件請求項１に係る発明は、特定の熱転写インクと離型処理層との組合せによる相互作用により、明細書記載の効果を奏したものであるから、本件請求項１に係る発明は異議申立人Ａ及びＢの提示した証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  また、請求項２ないし４に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明と同様に、特定の熱転写インクと離型処理層又は離型処理層を形成する離型処理剤との組合せを構成要件とするものであるから、同様の理由により、異議申立人Ａ及びＢの提示した証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができるものではない。
  
（ｂ）特許法第３６条第４項、第５項及び第６項違反について
　
　上記の訂正により、「離型処理層」に「熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に定着」する対象が「熱転写方式による熱転写パターン」であり、かつ「ポリオレフィンをも成分とした熱転写インクが熱転写方式により離型処理層に定着されること」を明確にしたので、異議申立人Ａの主張は理由がないものとなった。
　
（６）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１ないし４に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に該特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１２日（２００２．１２．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の請求項１および４において、「離型処理層」に「熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に定着」する対象が「熱転写方式による熱転写パターン」であり、かつ「ポリオレフィンをも成分とした熱転写インクが熱転写方式により離型処理層に定着されること」を明確にするために、請求項１および４を次のように訂正する。
「　【請求項１】　片面に粘着層を有し、他面に粘度平均分子量５千〜６００万のポリオレフィンを造膜成分とし離型処理剤を前記ポリオレフィン１００重量部あたり０．０１〜１０重量部含有して、無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤とポリオレフィンを成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に熱転写にて定着する離型処理層を有することを特徴とする印刷用粘着シート。
　【請求項４】　離型処理剤をポリオレフィン１００重量部あたり０．０１〜１０重量部含有する粘度平均分子量５千〜６００万のポリオレフィンからなり、無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤とポリオレフィンを成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に熱転写にて定着する膜を形成することを特徴とする離型処理剤。」
（ｂ）明細書の段落［０００５］及び［０００７］において「無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤を成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に定着する」とあるのを、「無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤とポリオレフィンを成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に熱転写にて定着する」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
印刷用粘着シート、ラベル及び離型処理剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　片面に粘着層を有し、他面に粘度平均分子量５千〜６００万のポリオレフィンを造膜成分とし離型処理剤を前記ポリオレフィン１００重量部あたり０．０１〜１０重量部含有して、無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤
とポリオレフィン
熱転写にて
　【請求項２】　粘着層がアクリル系粘着剤からなり、離型処理剤がシリコーン系剥離剤である請求項１に記載の印刷用粘着シート。
　【請求項３】　請求項１又は２に記載の印刷用粘着シートにおける離型処理層に、粘度平均分子量５千〜３０万のポリオレフィンと、無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤を成分とするインクからなる耐溶剤払拭性の熱転写パターンを設けたことを特徴とするラベル。
　【請求項４】　離型処理剤をポリオレフィン１００重量部あたり０．０１〜１０重量部含有する粘度平均分子量が５千〜６００万のポリオレフィンからなり、無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤
とポリオレフィン
熱転写にて
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】　本発明は、粘着層をシート裏面に接着した巻回体等としても巻戻し使用でき、かつその離型処理層に熱転写インクによるパターンを形成できる印刷用粘着シート、及びそのシートを用いてなるパターンの定着性、耐擦過性、耐溶剤性に優れるラベルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】　従来、フィルム基材の片面に粘着層を有し、他面に離型処理剤によるコート膜を有してその粘着層を背面の離型性コート膜に接着して巻回体等の形態で実用に供することができ、従って粘着層を別個のセパレータでカバーする必要のない粘着シートが知られていた。しかしながら、その離型性コート膜にインクを熱転写してパターンを定着させることはできず、ラベルの形成等の印刷用途に用いることは困難であった。
　【０００３】　一方、スチレン・ポリオレフィン重合体と融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂との混合物からなるインク受容層を有する印刷用シート（特開昭６２−２９９３９１号公報）にワックス系インクからなる熱転写パターンを付与してなるラベルも知られていた。しかしながら、かかるインク受容層を有する印刷用シートの背面に粘着層を付設して粘着型の印刷用シートとしても、その粘着層を背面のインク受容層に接着して巻回体等の形態で実用に供することは、巻同体の巻戻しが困難なため実質的に不可能であり、従って粘着層を別個のセパレータでカバーして実用に供する必要があり、ラベルとして実用に供する場合に粘着層をカバーしていたセパレータがゴミ等の不要品となる問題点があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】　本発明は、粘着層をそのシート裏面に接着した巻回体等としても巻戻し使用でき、従ってその粘着層をカバーする別体のセパレータが不要であり、しかもそのシート裏面に熱転写インクによるパターンを定着させることができる印刷用粘着シート、及びそのシートを用いて熱転写方式によるパターン形成で臨機に発行でき、その熱転写パターンの定着性、耐擦過性、耐溶剤性に優れるラベルを得ることを課題とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】　本発明は、片面に粘着層を有し、他面に粘度平均分子量５千〜６００万のポリオレフィンを造膜成分とし離型処理剤を前記ポリオレフィン１００重量部あたり０．０１〜１０重量部含有して、無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤
とポリオレフィン
熱転写にて
　【０００６】
　【作用】　ポリオレフィンに離型処理剤を配合して離型処理層を形成することにより、粘着層をその裏面側に設けた離型処理層に接着した巻回体等としても従来の粘着テープと同様に巻戻し使用することができ、従ってその粘着層をカバーする別体のセパレータを不要にすることができると共に、その離型処理層にインクを熱転写してパターンを定着させることができる。その場合に、ポリオレフィンと着色剤を成分とするインクを用いることにより離型処理層とインクにおけるポリオレフィン同士の良好な熔融圧着で定着性、耐擦過性、耐溶剤性に優れる熱転写パターンを形成することができる。従って、市販の熱転写プリンタにても臨機にパターンを付与してラベルを形成することができる。
　【０００７】
　【発明の構成要素の例示】　本発明の印刷用粘着シートは、片面に粘着層を有し、他面に粘度平均分子量５千〜６００万のポリオレフィンを造膜成分とし離型処理剤を前記ポリオレフィン１００重量部あたり０．０１〜１０重量部含有して、無機系顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上よりなる着色剤
とポリオレフィン
熱転写にて
　【０００８】　印刷用粘着シートは、片面に粘着層が露出し、他面にポリオレフィンを造膜成分とする離型処理剤含有の離型処理層が露出するシート状のものであればよく、従って適宜な形態に形成することができる。その例としては、図１に例示の如くシート状の離型処理層に粘着層を付設した形態、図２に例示の如く補強基材１３の片面に離型処理層１１を有し、他面に粘着層１２を有する複合形態などがあげられる。
　【０００９】　前記の複合形態は、シート状の補強基材の上に離型処理層や粘着層を熱ラミネート法や押出コーティング法等で設ける方式のほか、例えばシート状の補強基材に溶液状ないし熔融状の離型処理剤等を含浸させる方式、離型処理層内にシート状の補強基材を介在させる方式、離型処理層内に繊維状等の補強基材を混入させる方式などにより適宜に形成してよい。
　【００１０】　従って前記の補強基材としては、樹脂の塗布層やフィルム、繊維や布、紙や不織布、金属箔やネット、ワイヤなどの適宜なものを用いてよい。補強基材の耐熱性等の物性については、使用目的に応じて適宜に決定してよく、例えばポリエステル、ポリイミド、フッ素樹脂、ポリアミドの如き耐熱性ポリマーからなる補強基材も用いうる。なお補強基材の選択で、柔軟で良好な曲面密着性を有する印刷用粘着シートないしラベルを容易に形成することができる。
　【００１１】　離型処理層は、ポリオレフィンを造膜成分とする。用いるポリオレフィンの種類については特に限定はなく、一般にはポリエチレンやポリプロピレンなどが用いられる。耐溶剤性や熱熔融性、ないし所定の着色剤を成分とする熱転写インクを有機溶剤で払拭できない状態に定着する耐溶剤払拭性としての定着性などの点よりポリオレフィンとしては、粘度平均分子量が５千〜６００万、就中４００万以下、特に１５０万以下のものが用いられる。
　【００１２】　離型処理層には、ポリオレフィンに基づく熱転写インク定着性に加えて、離型性を付与するために離型処理剤を添加する。添加量は、ポリオレフィン１００重量部あたり、０．０１〜１０重量部、就中０．１〜８重量部、特に１〜５重量部とされる。その添加量が０．０１重量部未満では離型性の発現効果に乏しく、１０重量部を超えると離型処理剤が離型処理層の表面に析出してインクの定着性が低下しやすくなる。離型処理剤としては、例えばシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系等の粘着テープで公知の剥離剤などの適宜なものを用いることができ、特に限定はない。
　【００１３】　離型処理層には、上記の如く複合化を目的に繊維状等の補強基材を混入させうるし、また着色用の白色顔料等の適宜な添加物を配合することができる。添加物の含有量は、耐溶剤性等の点より３０重量％以下が一般的である。なお付与するパターンとのコントラストの向上などの必要に応じての対策は、補強基材を併用してその補強基材に対し施してもよい。
　【００１４】　また離型処理層には、ポリオレフィンの耐熱性の向上等を目的に酸化防止剤を配合することもできる。配合量は、耐熱性の向上効果や表面への析出防止等の点よりポリオレフィン１００重量部あたり、０．０１〜１０重量部、就中０．１〜５重量部、特に０．２〜２重量部が好ましい。酸化防止剤としては、例えば芳香族アミン類、フェノール類、硫黄系化合物類、リン系化合物類、ヒドラジン類、オキサミド類等のポリオレフィンで公知の化合物など、適宜なものを用いうる。
　【００１５】　離型処理層の厚さは、使用目的や印刷用粘着シートの形態等に応じて適宜な厚さとすることができ、複合形態とする場合でも強度や耐溶剤性等の点より１μｍ厚以上の離型処理層とすることが好ましい。なお離型処理層の形成にポリエチレンを用いた場合には、電子線照射処理が耐熱性の向上に有効である。その照射量は、架橋密度の増大による耐熱性の向上や、照射劣化による耐熱保存性の低下防止等の点より１〜２０Ｍｒａｄ、就中５〜１５Ｍｒａｄが好ましい。
　【００１６】　印刷用粘着シートに設ける粘着層は、ラベル等とした場合に被着体に接着するためのものであると共に、裏面の離型処理層に接着して巻回体等の形態を形成して粘着層をカバーする別体のセパレータを不要とするめのものである。印刷用粘着シートは、粘着層を離型処理層ないしその側に付設して形成することができるし、離型処理層を粘着層ないしその側に付設して形成することもでき、従って適宜な方式で形成することができる。
　【００１７】　粘着層の形成には、適宜な粘着性物質を用いることができ、一般には例えばゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などの有機系のものが用いられる。
　【００１８】　粘着層の形成は、カレンダーロール法等の圧延方式、ドクターブレード法やグラビアロールコータ法等のシート形成方式などの適宜な方式でセパレータ上に粘着層を設けてそれを移着する方式や、離型処理層上に塗工する方式などの適宜な方式で離型処理層等と接着することにより行うことができる。設ける粘着層の厚さは、使用目的に応じて決定でき一般には１〜５００μｍとされる。
　【００１９】　本発明のラベルの形成は、印刷用粘着シートの離型処理層にポリオレフィンと着色剤を成分とするインクからなる熱転写パターンを付与することにより行うことができる。インクは例えば、１種又は２種以上の着色剤とポリオレフィンをロールミルや三本ロールミル等の適宜な混練機にて加熱混合するか、必要に応じポリオレフィン溶解性の溶媒を用いて例えばロールミルやポットミル等の適宜な混練機で混合してペースト状等の流動物として調製することができる。
　【００２０】　インクの形成に用いるポリオレフィンの種類については特に限定はなく、一般にはポリエチレンやポリプロピレンなどが用いられる。耐溶剤性や熱熔融性、ないし汎用の熱転写プリンタによるインクの転写圧着性やその耐溶剤払拭性などの点よりポリオレフィンとしては、粘度平均分子量が５千〜３０万、好ましくは２０万以下、特に６千〜１万のものが用いられる。
　【００２１】　着色剤としては、無機系の顔料、カーボン又は金属粉末の１種又は２種以上が用いられる。黒色インクの形成には、種々のカーボンが好ましく用いうる。
　【００２２】　また無機系顔料の例としては、シリカ、チタニア、アルミナ、亜鉛華、ジルコニア、酸化カルシウム、マイカの如き白色物、酸化マンガン・アルミナ、酸化クロム・酸化錫、酸化鉄、硫化カドミウム・硫化セレンの如き赤色物、酸化コバルト、ジルコニア・酸化バナジウム、酸化クロム・五酸化二バナジウムの如き青色物、酸化クロム・酸化コバルト・酸化鉄・酸化マンガンやクロム酸塩、過マンガン酸塩の如き黒色物、ジルコニウム・珪素・プラセオジム、バナジウム・錫、クロム・チタン・アンチモンの如き黄色物、酸化クロム、コバルト・クロム、アルミナ・クロムの如き緑色物、アルミニウム・マンガン、鉄・珪素・ジルコニウムの如き桃色物などをその代表例としてあげられる。
　【００２３】　インクにおける着色剤とポリオレフィンの使用割合は、印刷用粘着シートとのコントラストや熱転写圧着性などにより適宜に決定されるが、一般にはポリオレフィン１００重量部あたり５０〜５００重量部、就中１００〜３００重量部の着色剤が用いられる。
　【００２４】　熱転写方式によりパターンを形成する場合に必要な、印字リボンの如きインクシートは例えば、塗布方式、含浸方式等によりインクをフィルムや布等からなる支持基材に保持させることにより形成することができる。支持基材としては、ポリエステル、ポリイミド、フッ素樹脂等のプラスチックフィルム、ポリアミドやポリエステル等の繊維からなる布などの通例のものを用いてよい。インク層の密着性の向上には支持基材をワックス等でアンダーコーティング処理する方式が有効である。
　【００２５】　インクシートにおけるインク層の厚さは、０．２〜５μｍが一般的であり、０．８〜１．５μｍが好ましい。その厚さが０．２μｍ未満では隠蔽力に乏しい場合があり、５μｍを超えるとインク層を剪断して良好に熱転写できず良好なパターンが形成できない場合がある。
　【００２６】　熱転写プリンタ等により熱転写方式で形成するパターンは任意である。印字パターン、絵柄パターン、バーコードパターンなどの任意な熱転写パターンを付与してよい。なお識別ラベルを形成する場合などには、印刷用粘着シートとインクパターンとに良好なコントラスト、ないし色調の相違が形成されるようにすることが好ましい。なお付与パターンのより強固な定着を目的に、パターンの熱転写後に必要に応じて熱ロール等を介して加熱処理することもできる。
　【００２７】　本発明の印刷用粘着シートないしラベルは、例えば陶磁器、ガラス製品、セラミック製品、金属製品、琺瑯製品、樹脂製品、木材製品、紙製品等の種々の物品へのバーコード等からなる識別マークの付与やシッピングラベルの付与、あるいはその他のパターン付与などの種々の目的に好ましく用いうる。特に溶剤による洗浄工程や払拭工程を経る必要のある被着体に好ましく用いうる。なお被着体は、平板形態や容器形態などの任意な形態をしていてよい。
　【００２８】
　【発明の効果】　本発明によれば、印刷用粘着シートの粘着層を裏面の離型処理層に接着して巻同体等としてもそれを巻戻し使用することができ、従ってその粘着層をカバーする別体のセパレータを不要にすることができると共に、その離型処理層に所定の着色剤を成分とするインクを熱転写してパターンを有機溶剤で払拭できない耐溶剤払拭性に定着させることができ、定着性、耐擦過性、耐溶剤性に優れる熱転写パターンを形成することができる。従って、熱転写プリンタ等による熱転写方式で任意なパターンを臨機に付与できて必要なラベルを随時に発行することができる。
　【００２９】
　【実施例】実施例１
　粘度平均分子量が約３０万のポリエチレン１００部（重量部、以下同じ）、シリコーン系剥離剤３部、フェノール系酸化防止剤０．４部からなる混練物を厚さ約５０μｍ（坪量８０ｇ）のグラシン紙の片面に押出ラミネートして厚さ２０μｍの離型処理層を形成し、他面に厚さ２０μｍのアクリル系粘着層を形成して印刷用粘着シートを得た。前記の粘着層は、粘度平均分子量が約１００万のポリブチルアクリレート１００部と架橋剤２部を含むトルエン溶液をドクターブレード法にて塗工し、加熱乾燥させることにより形成した。
　【００３０】　一方、粘度平均分子量が約８千のポリエチレン１００部にカーボン粉１００部を加えて約２００℃で均一に混合し、その均一分散物をホットメルトのグラビア塗工機にて厚さ６μｍのポリエステルフィルム上に０．８μｍの厚さで塗布してインクシートを得、そのインクシートと市販の熱転写プリンタを用いて前記印刷用粘着シートの離型処理層にインクを熱転写して印字し、ラベルを得た。
　【００３１】比較例１
　粘度平均分子量が約３０万のポリエチレン１００部とフェノール系酸化防止剤０．４部からなる混練物を厚さ約５０μｍ（坪量８０ｇ）のグラシン紙の片面に押出ラミネートして厚さ２０μｍのインク受容層（剥離剤無配合）を形成し、他面に厚さ２０μｍのアクリル系粘着層を設けた印刷用粘着シートの前記インク受容層に対して印字したほかは実施例１に準じてラベルを得た。
　【００３２】比較例２
　インク受容層の表面にシリコーン系剥離剤を１ｇ／ｍ　の割合で塗布して離型処理コートを形成し、その離型処理コートに対して印字したほかは比較例１に準じてラベルを得た。
　【００３３】比較例３
　市販のワックス系インクシートを用いたほかは実施例１に準じラベルを得た。
　【００３４】
　　　評価試験
印字性
　実施例、比較例で得たラベルにおける印字の状態を調べ、印字が可能であるか否かを調べた。
　【００３５】巻戻し性
　実施例、比較例で得た印刷用粘着シートの粘着層をその裏面に接着して巻回体を形成し、巻戻しできるか否かを調べた。
　【００３６】耐溶剤性
　実施例、比較例で得たラベルの粘着層を介しガラス板に圧着し、溶剤を含浸させた不織布でラベルの印字面を払拭して印字の残存状態を調べた。なお溶剤としては、アセトン、トルエン、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、又はメチレンクロライド（ＭＣ）を用いた。
　【００３７】
　前記の結果を次表に示した。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　ラベル（印刷用粘着シート）の例の断面図
　【図２】
　印刷用粘着シートの他の実施例の断面図
　【符号の説明】
　１：印刷用粘着シート
　　　　１１：離型処理層
　　　　１２：粘着層
　　　　１３：補強基材
　２：パターン層
　３：被着体