【事件の表示】
　特許第３２２７９６７号「遮光性合成繊維」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２７９６７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３２２７９６７号（平成５年１２月２２日出願、平成１３年９月７日設定登録）の請求項１に係る特許について、東レ株式会社から特許異議の申立がなされたものである。
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】　紫外光線を吸収し、可視光線及び近赤外光線を反射する合成繊維において、酸化防止剤／紫外線吸収剤／金属酸化物微粒子／及び顔料酸化チタンを、それぞれ０．００５〜０．８重量％／０．１〜３重量％／０．５〜５重量％／０．０２〜２．０重量％含有することを特徴とする遮光性合成繊維。
ＩＩ．申立理由の概要
１．特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開平５−１４８７３４号公報）、甲第２号証（特開昭５９−９６１６１号公報）、甲第３号証（繊維学会編「繊維便覧−原料編−」第６０７頁　昭和４３年１１月３０日　丸善株式会社）、甲第４号証（特公昭５５−２０００７号公報）及び甲第５号証（鶴田基弘著「プラスチック材料講座９　ポリアミド樹脂」第１０６頁　昭和３８年３月１５日　日刊工業新聞社）を提示して、（１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、（２）本件発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、（３）本件発明は、金属酸化物微粒子を使用することが規定され、その金属酸化物微粒子は、平均粒子径０．０５μｍ以下のものを使用することが明細書の段落【０００９】に記載されているが、平均粒子径０．０５μｍ以下の金属酸化物微粒子を使用することについて、当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、また、実施例の記載においても、平均粒子径０．０２μｍの金属酸化物微粒子の製造方法ならびに入手手段についての記載がなく、当業者が容易に実施できる程度に明細書が記載されているとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満していない特許出願に対してされたものである旨主張している。
ＩＩＩ．各甲号証の記載事実
ａ．甲第１号証には、繊維構造体に関して、次の記載がなされている。
ａ−１．「紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を１重量％以上含み、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下、波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が１０％以下、波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上、通気度が５ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ以上であることを特徴とする繊維構造体。」（特許請求の範囲第１項）
ａ−２．「このような紫外線および可視光線に対する遮蔽性を実現するためには、構造体に紫外線を反射または吸収する性能を有する成分（Ａ）が１重量％以上含まれていることが重要である。」（第１頁第２欄第３４〜３７行）
ａ−３．「次に使用される成分（Ａ）については、基本的には本発明の目的を達成できる成分であれば特に限定されず、例えば、二酸化チタン（含む表面コートチタン）、酸化亜鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化マグネシウム、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム等の無機化合物やパラ安息香酸、ベンゾイミダゾール等の有機化合物等の中から少なくとも１つの化合物の用いることができる。しかしながら、有機系化合物を練り込んで用いる場合は繊維の着色および繊維の物性低下を招き易いので無機化合物が好ましく使用され、紫外線および可視光線に対する遮蔽性能のバランスがとれた二酸化チタンを主体として用いることが好ましい。そして、本発明においては、例えば二酸化チタンと少量の酸化亜鉛を併用すると、酸化亜鉛が有する優れた紫外線吸収性能によって紫外線遮蔽効果が強調された繊維構造体とすることができるので好ましい。但し、酸化亜鉛の比率が多すぎると、ポリエステルが解重合を起こすため十分注意しなければならない。さらに、二酸化チタンを主体とし少量の酸化アルミニウムを組み合わせて使用すると可視光線の反射性能を強調することができ、この様に目的に応じて化合物を選択することができる。二酸化チタンと他の無機化合物を併用する場合における両者の配合比率（重量）は、二酸化チタン／他の無機化合物＝６０／４０〜９８／２、さらに好ましくは、７０／３０〜９５／５であることが望まれる。」（第３頁第３欄第１〜２５行）
ａ−４．「本発明の繊維構造体を構成する繊維としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル等の合成繊維、再生繊維および天然繊維を単独または混合して使用することが可能であるが、それ自体で紫外線遮蔽性が良好であるポリエステル繊維を用いることが望ましい。」（第３頁第３欄第２６〜３１行）
ａ−５．「（実施例、比較例１〜５）二酸化チタンを３．０％（重量、以下同じ）および酸化亜鉛を１％含有した・・・ポリエチレンテレフタレートを用い」（第３頁第４欄第３０〜３３行）
ｂ．甲第２号証には、ポリアミド組成物に関して、次の記載がなされている。
ｂ−１．「（ａ）ポリアミド、（ｂ）酸化防止剤、および（ｃ）周期表の第ＩＩ族または第ＩＩＩ族の金属の酸化物を含んで成る組成物であり、酸化防止剤（ｂ）および金属酸化物（ｃ）の総量はポリアミドの重量に基づいて少なくとも１重量％であることを特徴とする組成物。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ−２．「酸化防止剤および周期表の第ＩＩ族または第ＩＩＩ族の金属の酸化物を加えることにより、ポリアミドの脆化を抑制し得ることが見い出された。」（第２頁左上欄第８〜１０行）
ｂ−３．「使用する酸化物の量はポリアミドの重量の少なくとも０．５％（例えば０．５〜５％）、特に少なくとも１％（例えば１〜３％）である。本発明で使用する酸化防止剤の量は、はポリアミドの重量に基づいて少なくとも０．５％（例えば０．５〜７．５％）、好ましくは１〜５％である。」（第２頁左下欄下から第４行〜右下欄第２行）
ｂ−４．「組成物は、好ましくは高温にされた場合にしばしばポリアミドの黄変をマスクするのに十分な顔料を含んでよい。」（第３頁右上欄第３〜５行）
ｃ．甲第３号証には、ナイロン６の製造に関して、「つや消し糸を作るときにはε−カプロラクタム中に酸化チタンを０．１〜２％添加する。」（第６０７頁下から第１０行）ことが記載されている。
ｄ．甲第４号証には、ポリカプロアミドの押出し用口金汚染防止剤に関して、次の記載がなされている。
ｄ−１．「酸化マグネシウムからなるポリカプロアミドの押出し用口金汚染防止剤。」（特許請求の範囲）
ｄ−２．「酸化マグネシウムの添加量は、ポリカプロアミドおよび酸化マグネシウムの合計量を基準に０．０１〜１．０重量％である。」（第２頁第３欄第３２〜３４行）
ｅ．甲第５号証には、ナイロン樹脂の光による分解に関して、「ナイロン樹脂は光によって分解を受け、脆化する性質がある．・・・・ナイロン樹脂を使用する場合は，光直射のときには特に注意が必要である．・・・・紫外線を遮断するには紫外線吸収剤，または顔料を配合する．顔料を高分子に配合すると，紫外線は材料表面で顔料のために反射，または吸収されて高分子に作用することが少ない．」（第１０６頁第２〜１１行）ことが記載されている。
ＩＶ．当審の判断
１．申立人の申立理由（１）について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、摘示記載（ａ−２、ａ−３及びａ−５）からすると、甲第１号証における、無機化合物の「酸化亜鉛、二酸化チタン」は、その粒子径の記載がないため微粒子とはいえないものであるから、「紫外線を吸収する、可視光線を反射する、酸化亜鉛／二酸化チタンを含有する遮光性合成繊維」である点で一致するが、本件発明が、（イ）成分として、酸化防止剤／紫外線吸収剤／金属酸化物微粒子／及び顔料酸化チタンの４者を少なくとも含有すること、（ロ）各成分の含有量を、０．００５〜０．８重量％／０．１〜３重量％／０．５〜５重量％／０．０２〜２．０重量％と特定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、これらの点については明記していない点で相違する。
  したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　申立人は、本件発明と甲第１号証に記載された発明は、「酸化防止剤０．００５〜０．８重量％、顔料酸化チタン０．０２〜２．０重量％を含有する」構成においてわずかに構成が異なるだけであるとし、「酸化防止剤０．００５〜０．８重量％、顔料酸化チタン０．０２〜２．０重量％を含有すること」は、甲第１号証に記載されているに等しい事項である旨主張するが、上記したように、本件発明と甲第１号証に記載された発明を対比した場合の相違点を、申立人の主張のように解すことはできないと認められる。
２．申立人の申立理由（２）について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記ＩＶ．１．で記載した相違点（イ）、（ロ）がある。
　申立人は、紫外光線を吸収し、可視光線及び近赤外光線を反射する合成繊維において、紫外線吸収剤０．１〜３重量％、金属酸化物微粒子０．５〜５重量％を含有する遮光性合成繊維が、甲第１号証により公知であった旨主張するが、上記したように申立人の主張には、前提に誤りがあると認められる。
　そして、上記相違点（イ）、（ロ）の構成を、甲第２〜５号証は開示していないので、本件発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
３．申立理由（３）について
　申立人は、金属酸化物微粒子について、その平均粒子径が０．０５μｍ以下のもの、また、０．０２μｍのものの製造方法ならびに入手方法について具体的な記載がないため、当業者が容易に実施できる程度に明細書が記載されているとはいえない旨主張している。
　しかし、例えば、酸化チタンやコロイダルシリカには、平均粒子径が、０．０２μｍのものを含め、０．０５μｍ以下の微粒子のものがあることは周知のことである（必要があれば、神保元二外３名編「微粒子ハンドブック」株式会社朝倉書店　１９９１年９月１日参照のこと）から、金属酸化物微粒子として、平均粒子径が、０．０２μｍのものを含め、０．０５μｍ以下の金属酸化物微粒子の使用は、当業者が容易に実施できるものと認められる。
　したがって、申立人の主張は採用することはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び理由によって請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年１０月７日（２００３．１０．７）