【事件の表示】
　平成　２年特許願第　３９１４７号「光磁気記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月２９日出願公開、特開平　３−２４２８４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年２月１５日付及び平成１１年７月２６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「少なくとも記録層と再生層を有する光磁気記録媒体に対し、
　外部磁界の極性を変調させる磁界変調記録により記録層に円弧状の記録磁区で信号を記録するとともに、
　上記記録層に記録された記録ピットの最小ピッチよりも大きなビーム径を有する再生光を再生層に照射し、この再生光照射による温度上昇により再生層の磁化状態を変化させ、記録層の記録磁区を再生層において拡大、縮少、または、消滅させ記録信号を読み取ることを特徴とする記録再生方法。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例３には、以下の記載がある。
（１）引用例１（特開平１−１４３０４１号公報）
　引用例１には、「光磁気記録媒体の信号再生方法」に関する発明について以下の記載がある。
・「室温ＴＲＴで互いに磁気的に結合した第１の磁性膜と、第２の磁性膜と、第３の磁性膜とを有し、上記第１，第２及び第３の各磁性膜のキュリー温度をＴＣ１，ＴＣ２及びＴＣ３とするとき、ＴＣ２＞ＴＲＴで、かつＴＣ２＜ＴＣ１，ＴＣ３とされ、上記第１の磁性膜の保持力ＨＣ１は上記第２の磁性膜のキュリー点ＴＣ２近傍で充分小さく、上記第３の磁性膜の保持力ＨＣ３は上記室温ＴＲＴから上記第２の磁性膜のキュリー温度ＴＣ２より高い所要の温度ＴＰＢまでの温度範囲で所要の磁場よりも充分大きい光磁気記録媒体を用いて、
　上記第２の磁性膜のキュリー点ＴＣ２以上の上記温度ＴＰＢで上記第１の磁性膜の記録磁区を拡大させて再生を行うことを特徴とする光磁気記録媒体の信号再生方法。」（特許請求の範囲）
・「本発明は、基板上に主として信号再生に寄与する第１の磁性膜と、中間膜となる第２の磁性膜と、記録保持に寄与する第３の磁性膜との積層構造を有し、各磁性膜のキュリー温度及び保持力の関係が特定された光磁気記録媒体を用い、再生時に反磁場等と必要に応じて与えられる外部印加磁場による磁場によって第１の磁性膜の記録磁区を拡大させてＳ／Ｎの向上をはかる。」（公報第１頁右下欄第５〜１２行）
・「上述の光磁気記録媒体Ｓに対する記録即ち情報磁区の形成は、通常のように、例えば初期状態における第１〜第３の磁性膜（１１）〜（１３）の垂直磁化方向と逆向きのバイアス磁界を印加した状態でレーザー光をフォーカシングさせて照射し、これによって第１〜第３の磁性膜（１１）〜（１３）を、そのキュリー温度以上に加熱し、かつレーザー光走査が去った後の冷却時に外部磁場及び浮遊磁場による方向に反転されたバブル磁区の形成によって例えば“１”の情報の記録を行う。つまり、この情報バブル磁区の有無によって“１”，“０”の２値の情報の記録を行う。」（公報第２頁下左欄第１〜第１２行）
・「更に第２図を参照して第１〜第３の磁性膜（１１）〜（１３）がそれぞれフェロ磁性膜である場合の磁化状態を説明する。・・・（途中略）・・・この情報磁区ＢＭ　に対する読み出しについて説明すると、この場合前述したように第２図Ｃに示すようにその情報磁区ＢＭ　に対してレーザー光ＬＢ　を照射した状態において、・・・（途中略）・・・つまり読み出し状態におけるレーザー光走査の中心部にある磁区ＬＢ　の中心に存在する情報記録磁区ＢＭ　においてのみ磁区の拡大が生じさせることができる。・・・（以下略）」（公報第３頁上右欄第８行〜下右欄第７行）
　以上の記載及び各図面（特に第２図）の記載を参照すると引用例１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
　少なくとも記録保持に寄与する第３の磁性膜と信号再生に寄与する第１の磁性膜を有する光磁気記録媒体に対し、
　第１及び第３の磁性膜の垂直磁化方向と逆向きのバイアス磁界を印加した状態でレーザー光をフォーカシングさせて照射し、該磁性膜を、そのキュリー温度以上に加熱し、かつレーザー光走査が去った後の冷却時に外部磁場及び浮遊磁場による方向に反転されたバブル磁区が形成されることによって第３の記録膜に情報の記録を行うとともに
　上記第３の磁性膜に記録された磁区よりも大きな照射部を有するレーザー光を第１の磁性膜に照射し、このレーザー光照射による温度上昇により第１の磁性膜の磁化状態を変化させ、第３の磁性膜の情報記録磁区を第１の磁性膜において拡大させ記録された信号を読み取ることを特徴とする信号記録及び信号再生方法。
　
（２）引用例３（特開平２−３３７５０号公報）
　引用例３には、「光磁気記録媒体の信号再生方法」に関する発明について以下の記載がある。
・「１．記録膜として垂直磁化膜を用い、該垂直磁化膜の磁化反転によって情報を記録するに際し、記録情報再生用光スポットの照射領域内に該磁化反転領域が少なくとも２個以上存在するように記録することを特徴とする光磁気信号記録方式。」（特許請求の範囲の請求項１）
・「一方、磁界変調方式は磁界ドメインを形成するには、光スポットの照射出力を再生時よりも高くし、垂直磁化膜の温度をキュリー点近傍まで上昇させながら、磁場印加手段、例えば磁気コイルヘッドにより発生する磁界を情報に対応して変調して行う。・・・（途中略）・・・原理的に光変調記録方式に比べて、より微少な磁化ドメインを形成することができる。」（公報第２頁上右欄第１３行〜下左欄第６行）
・「上記従来技術、すなわち光変調記録においては情報の重ね書き、磁化ドメイン間隔の短縮化を実現するのは困難であった。
　本発明の目的は、情報を磁界変調方式により記録することにより、重ね書き（オーバーライト）を実現するとともに、記録された情報を再生するための光スポット照射領域内に、磁化ドメインを２個以上形成し、該磁化ドメインが光スポット内に占める面積により情報を記録し、高密度化を実現することにある。」（公報第２頁下左欄第８〜１７行）
・「第３図および第４図において形成される磁化ドメイン２１の形状は光変調記録の場合と異なっている。光変調記録の場合、形成される磁化ドメインはほぼ同形状となる。第５図の（ａ）は光変調記録の場合、（ｂ）は磁界変調記録の場合の磁化ドメインの形状を示している。第５図において隣接する磁化ドメインの間隔は磁界変調記録の場合のほうが広くなる。この理由は先に述べた熱干渉の影響の違いに加え、磁化ドメインの前縁、後縁の形状が記録光スポットの曲率で決定されることによる。したがって磁界変調記録のほうが高密度化できることがわかる。」（公報第５頁上左欄第３〜１４行）
　
３．対比、判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「第３の磁性膜」、「第１の磁性膜」、「磁区」、「信号記録及び信号再生方法」は、それぞれ本願発明の「記録層」、「再生層」、「記録磁区」、「記録再生方法」に相当することは明らかである。
　また、本願発明の「ピット」は、本願の明細書によれば「磁区（ピット）」と記載されていることから「磁区」と同義であると認められるので、引用例１記載の発明の「磁区」は、本願発明の「ピット」に相当するものと認められる。
　また、引用例１記載の発明の「レーザー光」は、引用例第２図とそれに関する記載から明らかに、磁区ＢＭ　の幅Ｗ１　より大きな照射部を有しており、第２図に図示された照射部はレーザー光であるので「ビーム径」に相当すると認められるので、本願発明の「記録ピットの最小ピッチよりも大きなビーム径を有する再生光」に相当するものと認められる。
　また、本願発明の「記録層の記録磁区を再生層において拡大、縮少、または、消滅させ記録信号を読み取る」は、択一的な記載であるので、そのうちの「拡大」で特定される発明は、引用例１記載の発明の「第３の磁性膜の情報記録磁区を第１の磁性膜において拡大させ記録された信号を読み取る」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、
　
　「少なくとも記録層と再生層を有する光磁気記録媒体に対し、」
　「記録層」に「記録磁区で信号を記録するとともに、」
　「上記記録層に記録された記録ピットの最小ピッチよりも大きなビーム径を有する再生光を再生層に照射し、この再生光照射による温度上昇により再生層の磁化状態を変化させ、記録層の記録磁区を再生層」において「拡大」させ「記録信号を読み取る」「記録再生方法。」
　
の点で一致し、以下の点で本願発明は引用例１記載の発明と相違するものと認められる。
　
　記録層に記録された信号が、本願発明では、「外部磁界の極性を変調させる磁界変調記録によって円弧状の記録磁区で記録」されているのに対し、引用例１記載の発明では、磁性膜の垂直磁化方向と逆向きのバイアス磁界を印加した状態でレーザー光をフォーカシングさせて照射し、該磁性膜を、そのキュリー温度以上に加熱し、かつレーザー光走査が去った後の冷却時に外部磁場及び浮遊磁場による方向に反転されたバブル磁区が形成されることによって記録されているものであり、その磁区の形状については言及がない点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１記載の「磁性膜の垂直磁化方向と逆向きのバイアス磁界を印加した状態でレーザー光をフォーカシングさせて照射し、該磁性膜を、そのキュリー温度以上に加熱し、かつレーザー光走査が去った後の冷却時に外部磁場及び浮遊磁場による方向に反転されたバブル磁区が形成されることによって記録」する記録手段は、出願人も審判請求理由補充書で認めているように、いわゆる「光変調記録」と呼ばれるものである。
　ここで、引用例３では、光磁気ディスクの高密度記録に際し、光変調記録、磁界変調記録の両記録について言及した上で、磁界変調記録方式が高密度記録に適するとされ、また、磁界変調記録により記録された磁化ドメイン（本願発明の「磁区」に相当）の前縁、後縁の形状が記録光スポットの曲率により決定され、第４図（ｂ）、第５図（ｂ）に記載されたような形状となることが記載されている。（この形状は、本願発明の「円弧状」に相当することは明らかである。）
　したがって、引用例１記載の記録再生方法の記録層に記録される信号を、引用例１記載の「磁性膜の垂直磁化方向と逆向きのバイアス磁界を印加した状態でレーザー光をフォーカシングさせて照射し、該磁性膜を、そのキュリー温度以上に加熱し、かつレーザー光走査が去った後の冷却時に外部磁場及び浮遊磁場による方向に反転されたバブル磁区が形成されることによって記録」することに替え、「外部磁界の極性を変調させる磁界変調」により記録するようなことは、引用例３の記載を考慮すれば、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。その際、磁区が円弧状になることも引用例３の記載から自明のことにすぎない。
　なお、この点について審判請求人は審判請求理由補充書において、
「意見書においても述べたことであるが、磁界変調記録については、上記引用文献１や引用文献２に記載される再生方式との組み合わせでは、必ずしも記録密度の向上は期待されず、相性の悪さから却って記録密度は向上しないであろうというのが当時の見解である。
　したがって、上記引用文献１，２が出願された後にも、磁界変調との組み合わせを検討した例はなく、記録に関しては大きな課題が残されていたのが実情である。
　このような状況の中、本願発明者等は、種々の実験事実を積み重ねていたところ、意外にも、磁界変調記録と引用文献１や引用文献２に記載される再生方式との組み合わせにおいて、記録密度の向上が可能であることをはじめて証明するに至った。
何故上記組み合わせによって記録再生密度の向上が図れるかについては、現在に至っても理論的説明ができているわけではないが、かかる事実は、様々な実験の積み重ねによって明らかにされたもので、決して当業者が容易に想到し得る程度のものではない。」（第３頁第１２行〜第２６行）旨の主張をしている。
　しかしながら、本願請求項１の記載を見るに、本願発明は、「磁界変調記録」と「引用文献１に記載される再生方式」との単なる組み合わせであるとしか認めることができず、組み合わせの際に想定される、または、実際に発生した技術的課題の解決に関する構成が請求項１に記載されていると認めることもできないし、本願明細書に記載された本願発明の効果も、上記組み合わせにより当然に期待される効果の域を出ていないものと認められる。
　当時、上記組み合わせによる技術的課題が想定されたとしても、引用例３を挙げて示したように、「磁界変調記録」が普通に知られており、その「磁界変調記録」が高密度記録に適しているとされているのであるから、上記組み合わせ自体は当業者が容易に想到し得る範疇を出るものであったと認めることはできないのである。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記相違点は格別なものとは言えないので、本願発明は、上記引用例１及び引用例３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。