【事件の表示】
　特願２０１１−１０４３８３「ディジタルメディアフレームを使用して画像を共有する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１−２２２０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月２３日（パリ条約による優先権主張２０００年７月２１日、米国）を国際出願日とする特願２００２−５１５００６号の一部を、平成２３年５月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年２月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年６月１３日付けで手続補正がなされたが、平成２４年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月１７日に拒絶査定不服の審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲（平成２４年６月１３日付けの手続補正書参照。）の請求項２〜５を削除する補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）に掲げる事項を目的とする補正である。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ネットワークサービスプロバイダによる通信ネットワーク上で複数のディジタルメディアフレームに画像又は情報を提供する方法であって、
　前記ネットワークサービスプロバイダによって、前記複数のディジタルメディアフレームに、少なくとも１つのサービスを提供するステップであって、前記少なくとも１つのサービスは、金融、ニュース、ショッピング、及び天気の情報を含む情報を提供し、又は写真、ビデオ、及びテキスト表示を含む画像を提供することを含む、ステップと；
　各ディジタルメディアフレームに割当てられた唯一の識別子を用いて、各ディジタルメディアフレームを前記ネットワークサービスプロバイダに関連するアカウントに関連付けるステップであって、各アカウントは、それぞれのユーザに関連する少なくとも１つのサービスを含むユーザプロファイルを有する、ステップと；
　前記ネットワークサービスプロバイダによって、前記唯一の識別子を用いて、各ディジタルメディアフレームを特定するステップと；
　前記ユーザプロファイルに基づき、前記ネットワークサービスプロバイダによって、前記ユーザプロファイルに含まれる少なくとも１つのサービスを、それぞれのユーザプロファイルの各々に関連する前記ディジタルメディアフレームに、送信するステップと；
　を有する方法。」
　
４．引用例
（引用例１）
  これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の優先日（２０００年７月２１日）前に頒布された刊行物である、清水  晃、岡村篤樹、黒川悟史、加速するインターネット・マーケティング事業、ＮＴＴ技術ジャーナル、第１０巻、第７号、社団法人電気通信協会、１９９８年７月１日発行、ｐ．１６０〜１６３（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ア）「加速するインターネット・マーケティング事業
ＮＴＴナビスペースのＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ
・・・（中略）・・・
　インターネットの普及に伴って，ワン・トゥ・ワン・マーケティングへのパラダイムシフトが現実的なものになってきました．企業と顧客の双方向コミュニケーションを実現する手段としてインターネット活用の有効性が認知されつつあり，顧客内シェアを高めるべく，データベースマーケティングへの関心が高まっています．」（第１６０頁表題、左欄第１行〜中欄第５行）
　
（イ）「ＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹサービス概要（図２）
■情報収集のツールとして
　ＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ（ｈｔｔｐ：／／ｍｙｄ．ｎｔｔｎａｖｉ．ｃｏ．ｊｐ／）はインターネット上で利用者個々人の欲しい情報だけをカスタマイズ化して提供する登録型の会員制サービスです．住所・氏名・年齢などの基本情報と，趣昧・嗜好等のジャンルを登録することにより，登録されたジャンルに合致する各種ニュースや，おすすめホームページ等の紹介が個人別にカスタマイズ化されたぺージに表示されます．ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹサービスへのアクセス権はＩＤ ・パスワードで制限されていますので，会員本人以外のアクセスはできません．
　会員には，登録情報や個人属性に基づいた企業からのアンケートや広告，メッセージ等が個々人のＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ画面上に表示されます．」（第１６０頁右欄第１７行〜第１６１頁中欄第５行）
　
（ウ）「ナビプラスのサービス概要
　ナビプラスは，ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ の約５万人の会員の中から，登録された個人情報・嗜好情報を基に対象を絞り込み，企業からの広告等のメッセージやアンケートを提供するサービスです．例えば「２０歳代で東京在住の車の好きな男性」といったような絞り込みが可能です．
　アンケートの提供の仕方には２種類あります．ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹの画面に表示されるバナー広告をクリックするとアンケートが表示されるＷｅｂ方式と会員に直接メールでアンケートを送付するＥ−ｍａｉｌ形式の２種類です．
　企業メッセージ等を受け取る側の会員は，こうした企業からの情報を自分の情報として活用できるばかりでなく，アンケートに答えることによりポイントを蓄積して賞品等と交換することができます．」（第１６１頁右欄第２５行〜第１６２頁左欄第１行）
　
（エ）「具体的には，次のようなターゲティング・スポッティングが可能です．
・女性を顧客層とする商品・サービスのプロモーションを対象を女性に絞って情報提供を行う．
・地域的に対象顧客層が限られている場合（小売業等が該当します）に，居住地域を選定して行う．
・自動車に関心がある，ハウジングに関心がある等登録されている会員個々人嗜好情報等をべースに，注目度が高いと思われる層にのみ情報を提供する．」（第１６２頁左欄第２８〜４０行）
　
（オ）「ナビプラスの場合，ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ会員に対して商品・サービス等の紹介を行うと同時に，それに関するクイズを設定することができます．回答者はその場で自分の回答の正誤が分かり，間違えても正解するまで再挑戦できます．このようにインターネットの双方向性という利点を活用し，コミュニケーションサイクルを短縮化しているため，従来の手法のように商品の名称等を当てるといった簡単なクイズ形式でなくても，商品の細かな訴求ポイントをクイズにすることが可能です．」（第１６３頁左欄第１〜１３行）
　
（カ）「新規顧客の発掘については，想定顧客層をあらかじめ絞り込むことにより，効果の高いと思われる層にのみアプローチを行うことが可能です．さらに対象者からのレスポンスを受けることができるため，例えば，商品申込みの受付をナビプラスで行えば，新規顧客をその場で発掘することが可能です．」（第１６３頁中欄第１９〜２６行）」
　
（キ）「リサーチツールとしてのナビプラスの特長としては，パソコン通信サービスや，電子メールを利用したアンケートではできない，設問内への画像・写真の取り込みが可能なこと，短期間に十分な量のサンプルを収集することが可能であること，特定の条件に絞った個人のみを対象とした調査にも対応が可能なこと等があげられます．」（第１６３頁中欄第２８〜３６行）
　
　また、第１６１頁「図２　ＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹサービス概要」には、下部の長方形の囲み枠の中に、
「ＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹサービスの魅力
その（１）個人向けカスタマイズ」
「入会時に個人の趣味・嗜好などを登録することにより，それにマッチしたおすすめのホームページ（Ｗｅｂサイト）や各種情報の提供（ニュースなど）が，個人別にカスタマイズされます．」
「ＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹサービスの魅力
その（２）インセンティブ」
「趣味・嗜好などの登録情報に基づくアンケートやクイズ付企業広告・メッセージが表示され，それに答えるとポイントが与えられ一定のポイント数を集めると商品などとの交換ができます．」（当審注：丸数字の１、丸数字の２を、それぞれ（１）、（２）と表記した。）と記載され、
　また、該長方形の囲み枠の上部に、「ユーザ」から「ＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ」への「入会申込」との矢印が描かれ、その矢印の先の楕円形の囲み枠の中に、
「個人データ
基本情報（年齢，性別，職業等）
嗜好情報（趣味・興味等）」と記載され、その楕円形の囲み枠と双方向の矢印を介して、長方形の囲み枠の中に、
「田中さんのページ
おすすめＷｅｂサイト
−−−−−−−
−−−−−−−
あなたへのニュース
−−−−−−−
−−−−−−−
アンケート・クイズ付広告・アンケート」と記載されている。
　
　また、第１６２頁「表　「ナビプラス」ご利用モデル」には、
「メッセージプラス（プロモーション企画）
●女性の方へダイエット食品の宣伝（告知のみ）をＷｅｂで実施
・女性３，０００人に対し，ダイエット食品の広告を行いたい．
・アニメーションを利用した印象的なｇｉｆで効果的な商品名の宣伝を提供したい．」
　と記載されている。
　
　引用例１記載事項及び図面を総合勘案すれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ＮＴＴナビスペース株式会社のインターネット・マーケティング事業であって、
　ＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹサービスは、インターネット上で利用者個々人の欲しい情報だけをカスタマイズ化して提供する登録型の会員制サービスであり、住所・氏名・年齢などの基本情報と、趣昧・嗜好等のジャンルを登録することにより、登録されたジャンルに合致する各種ニュースや、おすすめホームページ等の紹介が個人別にカスタマイズ化されたぺージに表示され、
　ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹサービスへのアクセス権はＩＤ・パスワードで制限されているので、会員本人以外のアクセスはできず、
　会員には、登録情報や個人属性に基づいた企業からのアンケートや広告、メッセージ等が個々人のＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ画面上に表示され、
　ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹの画面には、バナー広告が表示され、
　また、ナビプラスは、ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹの約５万人の会員の中から、登録された個人情報・嗜好情報を基に対象を絞り込み、企業からの広告等のメッセージやアンケートを提供するサービスで、
　女性を顧客層とする商品・サービスのプロモーションを対象を女性に絞って情報提供を行う場合の「ナビプラス」の利用モデルとしては、ダイエット食品の宣伝（告知のみ）をＷｅｂで実施し、アニメーションを利用した印象的なｇｉｆで効果的な商品名の宣伝を提供することが挙げられ、
　ナビプラスの場合、ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ会員に対して商品・サービス等の紹介を行うと同時に、それに関するクイズを設定することができるが、設問内への画像・写真の取り込みが可能であり、
　また、商品申込みの受付をナビプラスで行なうこともできる、
　インターネット・マーケティング事業。」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第２０００／０２９９６０号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ク）「A method and a device for displaying images on a digital media frame is disclosed. In one embodiment, the device (102) includes a memory, a processing unit, a display, an interface circuit (104), and a display circuit (101). The interface circuit has at least one receiving port (106) capable of identifying various types of networking protocols that are used to transfer the image data. The processing unit attaches auxiliary information to each image before images are stored in a memory. The display circuit displays images according to the image data received. The digital media frame further contains a user input device, which allows a user to alter the image display sequence. The user input device is an input device other than a keyboard or a cursor control device.」（フロントページの「Abstract」欄）（当審訳：デジタルメディアフレームの上に画像を表示するための方法と装置が開示されます。１つの実施例では、装置（１０２）はメモリ、処理ユニット、ディスプレイ、インタフェース回路（１０４）、及びディスプレイ回路（１０１）を含みます。 インタフェース回路は、画像データを転送するために使われるネットワーキングプロトコルの種々のタイプを識別することができる受信ポート（１０６）を、少なくとも１つ有しています。画像がメモリに格納される前に、処理ユニットは補助的インフォメーションをそれぞれの画像に付加します。 ディスプレイ回路は、受信した画像データにしたがって、画像を表示します。デジタルメディアフレームは、さらに、ユーザーが画像の表示順序を変えることを可能にするユーザー入力装置を持っています。そのユーザー入力装置は、キーボード以外あるいはカーソル制御装置以外の入力装置です。）
　
（ケ）「Figure 1 illustrates an embodiment of a connection between DMF and external input devices 100. The connection includes a DMF 102, a camera 110, a personal computer (PC) 112, a cable connector 114, and an Internet connector 116. 」（第３頁第２６行〜第４頁第１行）（当審訳：図１が DMF と外部の入力装置１００との間の接続の実施例を表します。その接続は、DMF １０２、カメラ１１０、パーソナル・コンピュータ（「ＰＣ」）１１２、ケーブルコネクター１１４、及びインターネットコネクター１１６を含みます。）
　
（コ）「The Internet connector 116 is another external input device 100 that enables the DMF 102 to receive the image data directly from an Internet node. In one embodiment, the DMF 102 is configured to be able to read (HyperText Markup Language) HTML and to interface with Transmission Control Protocol (TCP)/ Internet protocol (IP). 」（第４頁第３１行〜第５頁第１行）（当審訳：インターネットコネクター１１６は 、DMF １０２がインターネットノードからダイレクトに画像データを受け取ることができるようにする、もう１つの外部の入力装置１００です。１つの実施例では、DMF １０２は（「ハイパーテキスト・マークアップ言語」） HTML を読んで、そして伝送制御プロトコル（「TCP」） / インターネット・プロトコル（「IP」）とインタフェースを取ることが可能であるように設定されます。）
　
　上記引用例２記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。
「受信した画像データにしたがって画像を表示するディスプレイ回路を含み、インターネットノードからダイレクトに画像データを受け取ることができる、デジタルメディアフレーム（DMF）。」
　
（引用例３）
　本願の原出願の優先日前に頒布された、特開平１１−５５７２６号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（サ）「【００３１】ユーザ位置検出部７７は、各アクセスポイント３０に対して現在接続しているかまたは接続可能な区域であるサブサービスエリアにいる情報携帯端末９１を調べることにより、情報携帯端末９１を携帯するユーザの位置を検出することができる。アクセスポイント３０からは接続可能な情報携帯端末のＩＤ（Ｍａｃアドレス等）が分かるので、予め用意しておいた端末ＩＤと端末所有者対応表によりサブサービスエリアにいるユーザを特定することができる。位置検出の結果はユーザ位置情報として管理される。また、位置検出は例えば３０秒ないし３分間隔で行い、これに伴いユーザ位置情報も更新する。」（第５頁第８欄第３０〜４１行）
　
（シ）「【００３４】個人情報管理部７３は、ユーザの個人情報、アクセス制御情報の管理および個人情報の検索を行う。個人情報は、次に示す表２に示すように、ユーザ名、所属、顔写真、性別、年齢、住所、趣味等の情報である。」（第６頁第９欄第１４〜１８行、なお、行数は、左右の段組間に記載された行数字に従った。）
 
（シ）「【００４０】次に、情報案内サーバ７０からユーザに提示を行う場合について説明する。なお、この場合には、ユーザ１が予め案内条件としてインターネットを登録してあると想定する。まず、サブサービスエリアＲ１にいるユーザ１がサブサービスエリアＲ３に移動すると、ユーザ位置検出部７７がユーザ１の位置変化を検出し、このユーザ１を位置変化のあったユーザリストに加える。そして、この位置変化のあったユーザ１の新しい位置情報（サブサービスエリアＲ３）で施設情報管理部７９および個人情報管理部７３を検索し、この新しい位置（サブサービスエリアＲ３）に応じたお勧め情報やユーザの好みの情報を入手する。この結果、ユーザの好みの情報として、表３に示すようにインターネット関係の展示３の情報が得られ、この情報がユーザに提示される。」（第７頁第１１欄第１８〜３１行）
　
（引用例４）
　本願の原出願の優先日前に頒布された、特開２０００−９２１１７号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（ス）「遠隔コンピューティング装置２１６は、例えば、移動電話機、個人用電子手帳、或いは、携帯型汎用コンピュータなどである。」（第５頁第８欄第３３〜３５行）
　
（セ）「【００３２】アカウント情報記憶領域２１０に格納されたコンフィギュレーション情報及びその他の情報は、通信システム２００内の遠隔無線ブラウザ２２０のためのサービス制限、セキュリティ制限、趣向情報、画面コンフィギュレーション情報などを提供し得る。上記の通り、アカウント情報記憶領域２１０は、遠隔無線ブラウザ２１６のユーザが関心をもつハイパーメディアファイルの形式のデータ若しくはページのデータを格納することができる。アカウント情報記憶領域２１０は、ディスプレイ２１８に表示されるＭＭＩをカスタム化するため使用されるコンフィギュレーションファイルの形式で画面データを格納することができる。」（第８頁第１４欄第２７〜３８行）
　
（ソ）「【００３６】一実施例において、遠隔無線装置２２０は、ネットワークゲートウェイ２０８（又はユーザインタフェースコントローラ２１２）に装置識別子を通知することが可能である。ネットワークゲートウェイ２０８は、次に、着目している特定の移動電話機の特定の特徴を決定し得る。これにより、遠隔無線装置の製造者若しくは遠隔無線装置のユーザ側でコンフィギュレーション情報をカスタマイズできるようになる。アカウント情報記憶領域２１０に格納されたアカウント情報は、遠隔無線装置の加入者（ユーザ）及び／又はユーザの趣向を判定するため、装置識別子を用いて索引付けできることに注意する必要がある。したがって、コンフィギュレーション情報は、アカウント情報記憶領域２１０内の情報に基づいてカスタマイズ或いは決定することができる。」（第９頁第１５欄第２７〜４０行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１の「ＮＴＴナビスペース株式会社」は、「インターネット・マーケティング事業」として、「ＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ」サービス及び「ナビプラス」サービスを提供しているから、本願発明の「ネットワークサービスプロバイダ」に相当する。
　次に、引用発明１における「ぺージ」や「ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ画面」の「表示」がディジタル機器によってなされていることは自明のことであるから、引用発明１の「ＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ」サービス及び「ナビプラス」サービスが、「インターネット上」で提供される「情報」を「ぺージに表示」し、「画像・写真」を「ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ画面上に表示」することと、本願発明の「通信ネットワーク上で複数のディジタルメディアフレームに画像又は情報を提供する」こととは、「通信ネットワーク上で複数のディジタル機器に画像又は情報を提供する」点で共通する。
　同様に、引用発明１における「ＮＴＴナビスペース株式会社」が、「インターネット・マーケティング事業」として、「ＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ」サービス及び「ナビプラス」サービスを提供し、「会員」に「ぺージ」や「ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ画面」を「表示」することと、本願発明の「前記ネットワークサービスプロバイダによって、前記複数のディジタルメディアフレームに、少なくとも１つのサービスを提供する」こととは、「前記ネットワークサービスプロバイダによって、前記複数のディジタル機器に、少なくとも１つのサービスを提供する」点で共通する。
　次に、引用発明１における「ＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ」サービス及び「ナビプラス」サービスは、「各種ニュース」を「ぺージに表示」し、「商品」の「情報提供」を行い、「アニメーションを利用した印象的なｇｉｆで効果的な商品名の宣伝」を行い、「商品・サービス等の紹介を行うと同時に、それに関するクイズを設定」する場合、「設問内」に「画像・写真」を取り込むことができるから、本願発明の「前記少なくとも１つのサービスは、金融、ニュース、ショッピング、及び天気の情報を含む情報を提供し、又は写真、ビデオ、及びテキスト表示を含む画像を提供すること」とは、「前記少なくとも１つのサービスは、ニュース、ショッピングの情報を含む情報を提供し、又は写真及びテキスト表示を含む画像を提供する」点で共通する。
　次に、引用発明１では「ＮＴＴナビスペース株式会社」の提供する「ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹサービスへのアクセス権はＩＤ・パスワードで制限されている」から、引用発明１における「ＮＴＴナビスペース株式会社」が設定する、「会員本人」の「ＩＤ・パスワード」に基づくアクセス権が、本願発明の「前記ネットワークサービスプロバイダに関連するアカウント」に相当する。
　次に、引用発明１の「ＭＹ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ」サービスは、「登録型の会員制サービス」であり、「住所・氏名・年齢などの基本情報と，趣昧・嗜好等のジャンルを登録する」ものである。よって、引用発明１のこれらの登録された「基本情報」と「趣昧・嗜好等のジャンル」とが本願発明の「ユーザプロファイル」に相当する。
　次に、本願明細書第【００５９】段落に「この実施例では、ＤＭＦウェブページは、ユーザが申し込むことのできる、多カテゴリーの画像をリストする。代わりに、ＤＭＦウェブページは、多数の商業的に利用できるコンテンツカテゴリーをリストしてもよく、そして、ユーザは、ＤＭＦ上で見るためにリストされたコンテンツを選択できる。・・・ユーザが選択を完了すると、ＤＭＦネットワークサービスは、ユーザプロファイルを生成し、そして、ユーザプロファイル内に選択されたカテゴリーを格納する。」と記載され、さらに本願明細書第【００８６】段落に「ユーザプロファイルは、ＤＭＦネットワークが、ＤＭＦ１５０５、１５１０、１５２０、１５２５及び、１５３０に送る情報を選択する、制御データ又はフィルタを含んでもよい。」と記載されていることを踏まえると、引用発明１における「趣昧・嗜好等のジャンル」は、本願明細書の上記「選択されたカテゴリー」と同様に「送る情報を選択」ためのものといえるから、引用発明１における該「趣昧・嗜好等のジャンル」に合致する「各種ニュースや、おすすめホームページ等の紹介」を「個人別にカスタマイズ化されたぺージに表示」することが、本願発明の「それぞれのユーザに関連する少なくとも１つのサービス」に相当するといえる。
　そして、引用発明１において、会員本人の「ＩＤ・パスワード」に基づくアクセス権と、該会員の「住所・氏名・年齢などの基本情報と、趣昧・嗜好等のジャンル」とが結び付けられていることは明らかであるから、引用発明１における会員本人の「ＩＤ・パスワード」に基づくアクセス権が、該会員の「住所・氏名・年齢などの基本情報と、趣昧・嗜好等のジャンル」と結び付けられていることが、本願発明の「各アカウントは、それぞれのユーザに関連する少なくとも１つのサービスを含むユーザプロファイルを有する」ことに相当するといえる。
　次に、引用発明１における「ＮＴＴナビスペース株式会社」によって、「インターネット上」で、「登録されたジャンルに合致する各種ニュースや、おすすめホームページ等の紹介が個人別にカスタマイズ化されたぺージに表示され」ることと、本願発明の「前記ユーザプロファイルに基づき、前記ネットワークサービスプロバイダによって、前記ユーザプロファイルに含まれる少なくとも１つのサービスを、それぞれのユーザプロファイルの各々に関連する前記ディジタルメディアフレームに、送信する」こととは、「前記ユーザプロファイルに基づき、前記ネットワークサービスプロバイダによって、前記ユーザプロファイルに含まれる少なくとも１つのサービスを、それぞれのユーザプロファイルの各々に関連する前記ディジタル機器に、送信する」点で共通する。
　
　すると、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致する。
（一致点）
「ネットワークサービスプロバイダによる通信ネットワーク上で複数のディジタル機器に画像又は情報を提供する方法であって、
　前記ネットワークサービスプロバイダによって、前記複数のディジタル機器に、少なくとも１つのサービスを提供するステップであって、前記少なくとも１つのサービスは、ニュース、ショッピングの情報を含む情報を提供し、又は写真及びテキスト表示を含む画像を提供することを含む、ステップと；
　各アカウントは、それぞれのユーザに関連する少なくとも１つのサービスを含むユーザプロファイルを有し、
　前記ユーザプロファイルに基づき、前記ネットワークサービスプロバイダによって、前記ユーザプロファイルに含まれる少なくとも１つのサービスを、それぞれのユーザプロファイルの各々に関連する前記ディジタル機器に、送信するステップと；
　を有する方法。」
　
　また、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、「通信ネットワーク上で」「画像又は情報」が「提供」される機器が「ディジタルメディアフレーム」であるのに対し、引用発明では、「インターネット上」で提供される「情報」を「ぺージに表示」し、「画像・写真」を「ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ画面上に表示」する機器が、ディジタル機器であることは明らかであるものの、「ディジタルメディアフレーム」であることは示されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「ネットワークサービスプロバイダ」によって「提供」される「少なくとも１つのサービス」が、「金融、ニュース、ショッピング、及び天気の情報を含む情報」、又は「写真、ビデオ、及びテキスト表示を含む画像」であるのに対し、引用発明１の「ＮＴＴナビスペース株式会社」によって提供される「サービス」は、「各種ニュース」、「商品」の「情報提供」、又は「アニメーションを利用した印象的なｇｉｆ」での「効果的な商品名の宣伝」、「設問内」の「画像・写真」を含むものの、「金融」及び「天気」の情報、又は「ビデオ」画像を含むことは示されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「各ディジタルメディアフレームに割当てられた唯一の識別子を用いて、各ディジタルメディアフレームを前記ネットワークサービスプロバイダに関連するアカウントに関連付けるステップ」と、「前記ネットワークサービスプロバイダによって、前記唯一の識別子を用いて、各ディジタルメディアフレームを特定するステップ」とを有しているのに対し、引用発明１では、「ＮＴＴナビスペース株式会社」が設定する、会員本人の「ＩＤ・パスワード」に基づくアクセス権により、「ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹサービス」へのアクセスが制限されているものの、「インターネット上」で提供される「情報」を「ぺージに表示」し、「画像・写真」を「ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ画面上に表示」する機器と、「ＮＴＴナビスペース株式会社」が設定する、会員本人の「ＩＤ・パスワード」に基づくアクセス権（本願発明の「アカウント」に相当する）との関連は示されていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
＜相違点１＞について：
　引用例２には「受信した画像データにしたがって画像を表示するディスプレイ回路を含み、インターネットノードからダイレクトに画像データを受け取ることができる、デジタルメディアフレーム（DMF）。」が記載されている。
　そして、引用発明１と引用例２に記載された技術とは、「インターネット」からの情報を画面に表示する技術である点で共通するから、引用発明１において、「インターネット上」で提供される「情報」を「ぺージに表示」し、「画像・写真」を「ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ画面上に表示」する機器を「ディジタルメディアフレーム」とし、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２＞について：
　インターネット上で、「金融」や「天気」の情報、又は「ビデオ」画像を配信することは、本願の原出願の優先日前において、普通に知られていることである。
　よって、引用発明１における「ＮＴＴナビスペース株式会社」によって提供される「サービス」が、さらに「金融」及び「天気」の情報、又は「ビデオ」画像を含むようにし、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点３＞について：
　例えば、引用例３、引用例４に記載されているように、端末ＩＤ（装置識別子）と端末所有者（ユーザ）とを対応付け、端末ＩＤ（装置識別子）により端末所有者（ユーザ）を特定することは、本願の原出願の優先日前において、周知技術である。また、端末ＩＤ（装置識別子）が、端末に割り当てられた唯一のものであることは、いうまでもないことである。
　そして、アクセス権の付与された会員の特定を、「ＩＤ・パスワード」の入力によらずに行えるようにすれば、ユーザの手間が省けることは明らかであるから、引用発明１において、「＜相違点１＞について：」にて述べたとおり、「インターネット上」で提供される「情報」を「ぺージに表示」し、「画像・写真」を「ＭＹ ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ画面上に表示」する機器として「ディジタルメディアフレーム」を用いる際、上記周知技術を適用して、会員の用いる「ディジタルメディアフレーム」の端末ＩＤ（装置識別子）と、「ＮＴＴナビスペース株式会社」が設定する、会員本人の「ＩＤ・パスワード」に基づくアクセス権（アカウント）とを対応付け、「ＮＴＴナビスペース株式会社」によって、前記端末ＩＤ（装置識別子）を用いて、各会員の「ディジタルメディアフレーム」を特定するようにして、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果は、引用発明１、引用例２に記載された技術及び周知技術より、当業者が予測し得たものである。
  
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。