【事件の表示】
　特許第３３９８７６７号「電子写真感光体及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１７年１月１４日付け取消決定に対し、知的財産高等裁判所において、上記決定を取り消す旨の判決（平成１７年（行ヶ）第１０１５３号、平成１７年６月９日判決言渡）があったので、更に審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９８７６７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許出願：平成４年２月２１日（特願平４−７２６４０号）
　設定登録：平成１５年２月２１日（特許第３３９８７６７号）
　公報発行：平成１５年４月２１日
　特許異議の申立て：平成１５年１０月１０日
　取消理由通知：平成１６年７月１２日付け
　意見書及び訂正請求書：平成１６年９月２１日提出
　請求項１、２及び５に係る特許を取り消す決定：平成１７年１月１４日付け
　東京高等裁判所に出訴：平成１７年２月２３日（平成１７年（行ケ）第１０１５３号）
　訂正の審判請求：平成１７年３月１５日（訂正２００５−３９０４８）
　訂正容認の審決：平成１７年４月１８日付け
　審決確定：平成１７年４月２８日
　決定取消の判決言渡：平成１７年６月９日
　異議申立人に対し審尋：平成１７年７月８日付け
　回答書：平成１７年９月１日提出
　
２．本件請求項１ないし５に係る発明
　本件特許については、上記のとおり訂正２００５−３９０４８で請求された訂正を認める審決が確定しているから、本件請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、上記訂正の審判請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質及びポリアリレート又はポリカーボネート（ビスフェノールＺタイプ）を含有する電荷輸送層とを順に積層してなる電子写真感光体において、該電荷発生層の膜厚が、電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して、下記（１）式を満足することを特徴とする電子写真感光体。
 　　　　ｄ２／ｄ１＞１．３　・・・（１）
 　　式中、ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚
 　　　　　ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚
 【請求項２】　前記電荷輸送層が、少なくとも低分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層であり、かつ下記（２）式を満足することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
 　　　　ｗ２／ｗ１≧０．７　・・・（２）
 　式中、ｗ１：電荷輸送層中に含有されるバインダー樹脂および高分子電荷輸送物質の重量の合計
 　　　　ｗ２：電荷輸送層中に含有される低分子電荷輸送物質の重量
 【請求項３】導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を順に積層してなる電子写真感光体において、該電荷発生層の膜厚が、電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して、下記（１）式を満足し、
 　　　　ｄ２／ｄ１＞１．３　・・・（１）
 　　式中、ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚
 　　　　　ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚
前記電荷輸送層が、少なくとも低分子電荷輸送物質と高分子輸送物質を含有する電荷輸送層であり、かつ下記（２）式を満足する 
 　　　　ｗ２／ｗ１≧０．７　・・・（２）
 　式中、ｗ１：電荷輸送層中に含有されるバインダー樹脂および高分子電荷輸送物質の重量の合計  
 　　　　ｗ２：電荷輸送層中に含有される低分子電荷輸送物質の重量
ことを特徴とする電子写真感光体。
 【請求項４】導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を順に積層してなる電子写真感光体において、該電荷発生層の膜厚が、電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して、下記（１）式を満足し、
 　　　　ｄ２／ｄ１＞１．３　・・・（１）
 　　式中、ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚
 　　　　　ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚
　前記電荷輸送層が、少なくとも２層以上であり、少なくとも該電荷発生層と接触する電荷輸送層が低分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層であり下記（３）式を満足し、かつ電荷発生層から最も離れた電荷輸送層が下記（４）式を満足することを特徴とする電子写真感光体。
 　　　　ｗ４／ｗ３＞０．７・・・（３）
 　　　　ｗ４／ｗ３＜０．４・・・（４）
 　　式中、ｗ３：電荷輸送層中に含有される物質の重量の合計
 　　　　　ｗ４：電荷輸送層中に含有される低分子電荷輸送物質の重量
 【請求項５】請求項１〜４の電子写真感光体を用いた電子写真装置。」
　
３．異議申立ての理由及び取消理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（下記刊行物１）、参考資料１（下記参考資料１）、参考資料２（下記参考資料２）を提出して、査定時の請求項１及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、査定時の本件明細書は記載が不備であり特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反しているから、本件請求項１ないし５に係る発明は取り消されるべきものであると主張している。
　また、平成１６年７月１２日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　理由１）本件発明１、２及び５は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平３−２５９２６８号公報（特許異議申立人が提出した甲　第１号証）
参考資料１：電子写真学会誌　第３５巻　第２号　１９９６　１１１〜１　１５頁（同じく参考資料１）
参考資料２：特開平４−３７７６１号公報（同じく参考資料２）
　理由２）本件明細書は、請求項２、３、４について記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．当審の判断
４−１　特許法第２９条第１項第３号違反について
（１）刊行物に記載された発明
　取消理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１、及び参考資料１、２には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開平３−２５９２６８号公報の記載事項
（ａ）導電性支持体上に中間層と光導電層とを順に設けた電子写真感光体であって、光導電層が電荷発生層と電荷輸送層からなり、電荷発生層中の電荷発生物質と結着剤樹脂の体積比を特定比以上に限定した電子写真感光体（特許請求の範囲第２項）に関する発明が開示され、
（ｂ）発明の目的として、帯電性に優れると共に環境依存性が小さくかつ耐久性の優れた電子写真感光体を提供すること（２頁左上欄５〜７行）、  
（ｃ）電荷発生層として、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、スクエアリック顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、セレン粉末・セレン合金粉末、アモルファスシリコン粉末、酸化亜鉛粉末、硫化カドミウム粉末のごとき電荷発生物質、をポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、アクリル樹脂などの結着樹脂溶液中に分散し、これを中間層上に塗工することにより形成される（３頁左上欄１１〜１８行）こと、
（ｄ）電荷輸送層について、α−フェニルスチルベン化合物、ヒドラゾン化合物などの電荷輸送性物質を成膜性のある樹脂例えばポリエステル、ポリサルホン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸エステル類、ポリスチレンなどに溶解させ、これを電荷発生層上に厚さ１０〜４０μｍ程度に塗工すればよく、ここで、成膜性樹脂が用いられるのは、電荷輸送性物質が一般に低分子量でそれ自身では成膜性に乏しいためである（３頁右上欄５〜１４行）こと、
（ｅ）実施例５として、「アルミ蒸着ポリエステルフィルム上に下記の中間層塗工液Ｃを塗布し、膜厚６．０μｍの中間層を形成した。・・・・
 　次にブチラール樹脂〔エスレックＢＬＳ（積水化学製）〕３部をシクロヘキサノン１５０部に溶解し、これに下記構造式のビスアゾ顔料６部を加え、ボールミルで４８時間分散し、更にシクロヘキサノン２１０部を加え１２時間分散した。これを固型分がｌｗｔ％になるように更にシクロヘキサノンを加えた。こうして得られた電荷発生層用塗布液を前記中間層上に塗布乾燥し、厚さ約０．２μｍの電荷発生層を作成した。
 　更に、
 　　下記構造式の電荷輪送物質 　　　　　　　　　　　　　　８部
 　ポリカーボネート樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
 　［パンライトＫ−１３００（帝人化成製）］
 　シリコンオイル　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００２部
 　［ＫＦ−５０（信越化学工業製）］
を８６部のテトラヒドロフランに溶解した。こうして得られた電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に塗布乾燥し、厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真用感光体を作成した。」（４頁右下欄４行〜５頁右上欄４行）こと、
（ｆ）「以上得られた感光体を周長４６０ｍ、巾３４１ｍｍのエンドレスベルト状に加工し、リコピーＦＴ−２０５０で５千枚の画像をコピーし、初期と５千枚後の画像品質を評価した。また、画像コピー前と５千枚コピー後に、ＦＴ−２０５０の現像位置に表面電位計を取り付け、露光部と非露光部の表面電位を測定した。」（５頁左下欄１〜７行）
　
参考資料１：「電子写真学会誌」第３５巻　第２号　１９９６年　１１１〜１１５頁の記載事項
（ｇ）「積層有機感光体における電荷発生層／電荷輸送層界面の構造」と題する論文が掲載されており、検討に用いた試料として、
Ａｌ電極を有するポリエステルフィルム上に、フルオレノン・ビスアゾ顔料（ＣＧＭ）と、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を１０：４ｗｔ．比でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に分散させた液を塗布・乾燥して電荷発生層（ＣＧＬ）を形成し、その上にα−フェニルスチルベン化合物（ＣＴＭ、Fig.１参照）と、ビスフェノールＡタイプ・ポリカーボネート（ＰＣ）とを、１：１ｗｔ．比、固形分濃度２０ｗｔ％で含むＴＨＦ溶液を塗工して、電荷輸送層（ＣＴＬ）を設け、積層感光体を作製したこと、（「２．実験」の欄　１〜１３行）、
（ｈ）測定は、ＣＴＬを積層することによるＣＧＬ膜厚の変化を調べるために、積層構成サンプルのＣＧＬ膜厚を透過型電子顕微鏡で撮影した断面写真によったこと（１１１頁右欄１４〜１７行）、
（ｉ）結果と考察として、ＣＧＬへのＣＴＭのしみ込みは、ＣＴＬのウエットな状態で生ずる方が優勢と考えられること（１１２頁右欄末行〜１１３頁左欄２行）、
（ｊ）「Ｆｉｇ．５に，ＣＴＭとＰＣの比率を変えてＣＴＬを形成した際のＣＧＬ膜厚を，感光体の断面ＴＥＭ写真から求めて示す．このときのＣＴＬ塗工液の固形分濃度は，１１．６ｗｔ％である．ＰＣだけ塗布した場合ＣＧＬの厚さは多少は増しているが，低分子ＣＴＭだけの場合は３．５倍にまで膨らんでいる．すなわち，ＰＣもＣＴＭもＣＧＬにしみ込むことができるが，ＣＴＭの方がしみ込みやすい．さらに，Ｆｉｇ．５において感光体のＣＧＬ膜厚とＣＴＬ組成との間に直線関係が認められる．この結果は，Ｆｉｇ．５ の挿入図に模式的に示されるように，ＣＴＭとＰＣが独立してＣＧＬにしみ込むことを表している．換言すれば，ＣＴＭとＰＣのしみ込み量に加成則が成り立つことを示している．」（１１３頁左欄３〜１５行）こと、
（ｋ）Ｆｉｇ．５として、電荷輸送層中の電荷輸送物質含有量と、電荷発生層の厚さとの関係を示すグラフが記載されている。
　
参考資料２：特開平４−３７７６１号公報の記載事項
（ｌ）帝人化成パンライトＫ−１３００がＣＴＬバインダとしてのビスフェノールＡポリカーボネートであること（第１５頁左上欄６行〜８行）が記載されている。
　
（２）対比・判断
　ア　本件発明１について
　本件発明１の「ポリアリレート又はポリカーボネート（ビスフェノールＺタイプ）」も、刊行物１に記載されたポリカーボネート等の成膜性のある樹脂も、電荷輸送層のバインダー樹脂であるから、上記「（１）刊行物に記載された発明」の欄に摘示するとおり、刊行物１には本件発明１の構成のうち、「導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有する電荷輸送層を順に積層してなる電子写真感光体」が記載されているものと認められ、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明１は、電荷輸送層のバインダー樹脂が「ポリアリレート又はポリカーボネート（ビスフェノールＺタイプ）」であるのに対して、刊行物１には、バインダー樹脂として「ポリカーボネート」が列記され、実施例では「ポリカーボネート樹脂［パンライトＫ−１３００（帝人化成製）］」が用いられているが、ポリアリレート又はポリカーボネートとして、特にビスフェノールＺタイプについては記載されていない点。
　相違点２：刊行物１には、電荷発生層の膜厚が、電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して、下記（１）式を満足することについて記載されていない点。
 　　ｄ２／ｄ１＞１．３　・・・（１）
 　　式中、ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚
 　　　　　ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚
 　 
　相違点１及び相違点２について検討する。
　ビスフェノールＺタイプのポリカーボネートは、電荷輸送層のバインダー樹脂として本願出願前に通常用いられているものであるから、刊行物１には、バインダー樹脂として、ポリカーボネートの中でビスフェノールＺタイプものを用いることも示されているともいえる。しかし、参考資料２によると、帝人化成パンライトＫ−１３００がＣＴＬバインダとしてのビスフェノールＡポリカーボネートであること（第１５頁左上欄６行〜８行）が記載されているから、刊行物１の実施例で具体的に用いられているポリカーボネートは、ビスフェノールＺタイプではないのである。
　ところで、参考資料１には、電荷輸送層が、電荷輸送物質である特定のα−フェニルスチルベン化合物とバインダー樹脂であるビスフェノールＡタイプ・ポリカーボネートとを固形分濃度２０ｗｔ％で含むＴＨＦ溶液を、電荷発生層の上に塗工したものについて、電荷輸送物質の含有量を増やすと、電荷輸送層を塗工した後の電荷発生層の膜厚が一定の割合で増加することがＦｉｇ．５に示されている。しかしながら、ビスフェノールＡタイプ・ポリカーボネートをビスフェノールＺタイプあるいはポリアリレートに代えた場合、Ｆｉｇ．５と同じ割合で電荷発生層の膜厚が増加するかどうかは、参考資料１の記載からは明らかでないから、バインダー樹脂がビスフェノールＺタイプあるいはポリアリレートの場合、電荷発生層の膜厚の変化が、どの程度であるかは不明であるといわざるをえない。
　そうすると、参考資料１、２を参照しても、刊行物１にバインダー樹脂がビスフェノールＺタイプであって、電荷発生層の膜厚の変化が「ｄ２／ｄ１＞１．３」であるものが記載されているということはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　イ　本件訂正発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて有し、さらに限定を加えるものであるから、上記アと同様の理由で、刊行物１に記載された発明であるはいえない。 
　ウ　本件訂正発明５について
　本件発明５は、本件発明１〜４の電子写真感光体を用いた電子写真装置であるから、上記ア、イと同様の理由で、刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　
４−２　特許法第３６条第４項及び第５項違反について
　異議申立の理由及び取消理由通知において本件明細書の記載不備とする点は、以下のとおりである。
（１）査定時の明細書の請求項２、３、４に記載する「低分子電荷輸送物質」、「高分子電荷輸送物質」について、明細書中にその定義が示されていないため、両者の境界が明らかでなく、特許を受けようとする発明が明確でなく、当業者が容易に発明の実施しうる程度に記載されていない。 
（２）発明の詳細な説明の欄に、電荷輸送層として、低分子電荷輸送層と高分子電荷輸送層とを併存させる点が記載されていないので、当業者が容易に発明の実施しうる程度に記載されていない。 
　以下検討する。
（１）について 
　一般論として、低分子化合物と高分子化合物との境界は、分子量１００００程度を境とするものであることは、化学分野における常識であり、本件各発明における「低分子電荷輸送物質」、「高分子電荷輸送物質」についても、その程度以上に区別すべき理由はないから、本件各発明の構成が明確でないとはいえないし、明細書中に具体的な化合物が記載されていることから、当業者が容易に発明の実施しうる程度に記載されていないとはいえない。
（２）について
　本件明細書の実施例３には、低分子電荷輸送物質と、ポリメチルフェニルシランとをテトラヒドロフランに溶解して電荷輸送層形成用の塗工液を形成したことが記載されている。一方、たとえば、特開平２−１８３２６４号公報に記載されているように、ポリメチルフェニルシランのように、電荷輸送物質であって、しかも造膜性を兼ね備えたポリマーが存在することは明らかであるから、本件明細書の実施例３には、電荷輸送層として、低分子電荷輸送層と高分子電荷輸送層とを併存させる例が示されている。
　したがって、本件明細書について、異議申立の理由及び取消理由通知で指摘する記載不備は存在しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１７年１月１４日（２００５．１．１４）