【事件の表示】
　特許第３４０４７４０号「層状シリカ−金属酸化物多孔体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０４７４０号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第３４０４７４０号に係る出願は、平成３年１月１４日に特許出願した特願平３−１４７０２号の一部を平成１４年２月２２日に新たな出願とし、平成１５年３月７日にその発明についての特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１５年１１月１０日付けで金田　三郎（以下「申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、その後取消理由通知がなされ、期間内の平成１６年６月２１日に特許異議意見書が提出されたものである。
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】珪素四面体ＳｉＯ４の層状結晶の間に珪酸の脱水縮合によるＳｉＯ２の層間架橋が形成された構造を有するとともに、１０Å以上の径の細孔を備え、且つ前記層状結晶にアルミニウム原子が結合することにより発現した固体酸性を備えており、酸量が０．４８０ミリモル／ｇ以上であることを特徴とする層状シリカ−金属酸化物多孔体。
【請求項２】空気中、７００℃で６時間焼成した後のＢ．Ｅ．Ｔ表面積が３５６ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の層状シリカ−金属酸化物多孔体。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件発明１、２は（ｉ）甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に、また（ｉｉ）甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に、違反してされたものであって、取り消すべきものである旨主張している。
３．証拠の記載内容
（１）甲第１号証（特表平５−５０３４９９号公報）
　甲第１号証には、合成多孔質結晶性物質に関し、特許請求の範囲請求項３、１０及び１１、第５頁左下欄９行〜同頁右上欄１行、第６頁右下欄２〜末行、第７頁右上欄１０行〜同頁左下欄４行、第９頁右上欄１１行〜同頁右下欄７行、Ｆｉｇ．１８〜１９（第２９頁）からみると、「結晶相が、Ｍｎ／ｑ（ＷａＸｂＹｃＺｄＯｈ）｛式中、Ｍはハロゲン、ナトリウムおよび／またはフッ素イオン等の１種またはそれ以上のイオンであり、ｎは酸化物として表されるＭを除いた組成電荷であり、ｑはＭの重量モル平均原子価であり、ｎ／ｑはＭのモル数またはモル分率であり、Ｗ・・Ｘは１種またはそれ以上の三価の元素であり、Ｙは１種またはそれ以上の四価の元素であり、・・・ｈは１〜２．５の数、そして（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１）である｝で示される組成を有する物質」であって、「全体として蜂の巣の断面構造をとり」、「ａ＝０及びｄ＝０で、かつｈ＝２で、Ｘがアルミニウム、Ｙがケイ素」であり、「直径が１．３〜２０ｎｍ範囲の均一な細孔径を有」し、「触媒の表面上に酸性サイトが存在」しているものといえる。そうすると、甲第１号証には「結晶相が、Ｍｎ／ｑ（ＡｌｂＳｉｃＯ２）｛式中、Ｍはハロゲン、ナトリウムおよび／またはフッ素イオン等の１種またはそれ以上のイオンであり、ｎは酸化物として表されるＭを除いた組成電荷であり、ｑはＭの重量モル平均原子価であり、ｎ／ｑはＭのモル数またはモル分率であり、ｂ＋ｃ＝１｝で示される組成を有する物質であって、全体として蜂の巣の断面構造をとり、１．３〜２０ｎｍの細孔を有し、酸性サイトを備えた合成多孔質結晶性物質」の発明（以下、「甲第１発明」という。）が記載されている。
（２）甲第２号証（「Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．、６３（１９９０）」Ｖｏｌ．６３、Ｎｏ．４、ｐ９８８〜９９２）
　甲第２号証には、アルキルメチルアンモニウム−カネマナイト合成物を調製したミクロポーラス物資に関し、第９９８頁６〜１１行（要約）、第９９８頁右下欄３０行〜第９９９頁左欄１行からみて「カネマナイトの脱水縮合によりＳｉＯ２ネットワークを生成したミクロポーラス物質（焼成物）は直径２〜４ｎｍの細孔及び表面積が９００ｍ２／ｇ」であり、「アルキルメチルアンモニウム−カネマナイト錯体を７００℃で空気中で加熱処理して調製」したものであり、上記ミクロポーラス物質の調製方法からみて「珪素四面体ＳｉＯ２の層間架橋が形成された構造を有する」ものとみれる。以上のことから、甲第２号証には「珪素四面体ＳｉＯ２の脱水縮合により層間架橋が形成された構造を有し、直径２〜４ｎｍの細孔　をもつミクロポーラス物質」の発明（以下、「甲第２発明」という。）が記載されているといえる。
（３）甲第３号証（特表昭６４−５００１８６号公報）
　甲第３号証の第４頁右上欄４〜末行には「本発明で使用される層状珪酸塩は、・・高シリカアルカリ珪酸塩である。層状珪酸塩は、Ｓｉ以外の四面体配位骨格原子を層中に含み、例えば、Ａｌ、Ｂ・・・から選ばれた非珪素４配位原子および珪酸塩構造に組み込まれたときに触媒として役立つような他の原子の存在下における共結晶化により調製することができる。・・・例えば、骨格内にホウ素を含有するケニアナイトは、硝酸アルミニウムで処理すると、骨格内にアルミニウムを含有するケニアナイトとなる。共結晶化および置換層状高シリカアルカリ珪酸塩は、本発明により処理されて内部へき開性酸化物柱を有する層状物質を提供することができる。」と記載されている。
（４）甲第４号証（「酸塩基触媒」昭和４２年３月２５日第２版、産業図書株式会社発行、第１７９〜１９１頁）
　甲第４号証の第１８３頁１２〜１４行には、「シリカ・アルミナ中のアルミナ含量が増加するに従って酸性度が大きくなる」旨、第１８３頁１８〜１９行には「シリカ・アルミナの酸性度と種々反応に対する触媒活性とは密接な関係があり、通常は酸性度が高くなると触媒活性が高くなる」旨、及びい１８０頁１０〜１７行には「アルミナの含有率により酸性質は変わるが一般に酸性度は非常に強く（・・・）、全酸量も多い（０．５ｍｍｏｌ／ｇ）」ことが記載されている
４．当審の判断
４−１．異議申立ての理由ｉについて
４−１−１．本件発明１について
　本件発明１と上記した甲第１発明を対比すると、甲第１発明の細孔の「１．３〜２０ｎｍ」は、換算すると「１３〜２００Å」であり、甲第１発明の「全体として蜂の巣の断面構造」は多孔体であって「層間架橋が形成された」ものとみることができることから、両者は「層間架橋が形成された構造を有するとともに、１３〜２００Åの径の細孔を備え、且つ固体酸性を備える多孔体。」で一致し、（ａ）本件発明１が「珪素四面体ＳｉＯ４の層状結晶の間に珪酸の脱水縮合によるＳｉＯ２の層間架橋が形成された構造を有するとともに、前記層状結晶にアルミニウム原子が結合することにより発現した固体酸性を備えており、酸量が０．４８０ミリモル／ｇ以上である層状シリカ−金属酸化物多孔体」であるのに対し、甲第１発明は「結晶相が、Ｍｎ／ｑ（ＡｌｂＳｉｃＯ２）｛式中、Ｍはハロゲン、ナトリウムおよび／またはフッ素イオン等の１種またはそれ以上のイオンであり、ｎは酸化物として表されるＭを除いた組成電荷であり、ｑはＭの重量モル平均原子価であり、ｎ／ｑはＭのモル数またはモル分率であり、ｂ＋ｃ＝１｝で示される組成を有する合成多孔質結晶性物質」であり、珪素四面体ＳｉＯ４の層状結晶の間に珪酸の脱水縮合によるＳｉＯ２の層間架橋が形成された構造を有し、層状結晶にアルミニウム原子が結合する構成が不明である点、及び（ｂ）本件発明１は「酸量が０．４８０ミリモル／ｇ以上」であるのに対し、甲第１発明では「酸量」が不明である点で相違している。
　そこで、これら相違点（ａ）（ｂ）について検討すると、相違点（ａ）については、甲第１号証の第７頁右上欄１０行〜同頁左下欄４行には「Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２のモル比の好ましい範囲として０．００１〜０．５の組成を有する反応混合物から調製する」旨が記載される。この記載からみると、Ａｌ２Ｏ３／とＳｉＯ２の反応混合物を反応させて得られるものは、シリカの骨格構造中にＡｌ原子がＳｉ原子と置換されて導入されているとみれるので、甲第１発明に本件発明１の「珪素四面体ＳｉＯ４の層状結晶の間に珪酸の脱水縮合によるＳｉＯ２の層間架橋が形成された構造を有し、層状結晶にアルミニウム原子が結合する」構成を有するものとはいえない。また相違点（ｂ）については、シリカ・アルミナ系酸性触媒においてアルミニウムの含有量を高めることにより酸量が増加することは甲第４号証に記載されるように知られているとしても、これが本件発明１の相違点（ａ）に係る構成を有するものにおいても同じであるとの根拠がないので、これが周知技術の転用あるいは付加とまではいえない。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
４−１−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の「多孔体」について「焼成した後のＢ．Ｅ．Ｔ表面積」をさらに限定するものであって、本件発明１を引用する従属形式で特定されるものであるから、上記「４−１−１．本件発明１について」でみたとおりの理由により、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
４−２．異議申立ての理由２について
４−２−１．本件発明１について
　本件発明１と甲第２発明とを対比すると、甲第２発明の細孔「２〜４ｎｍ」は、換算すれば「２０〜４０Å」であり、甲第２発明の「ミクロポーラス物質」は本件発明１の「多孔体」に相当することから、両者は、「珪素四面体ＳｉＯ４の層状結晶の間に珪酸の脱水縮合によるＳｉＯ２の層間架橋が形成された構造を有するとともに、２０〜４０Åの径の細孔を備えた多孔体」で一致し、本件発明１が「層状結晶にアルミニウム原子が結合することにより発現した固体酸性を備えており、酸量が０．４８０ミリモル／ｇ以上である層状シリカ−金属酸化物多孔体」のに対し、甲第２発明は、多孔体にかかる構成を備えていない点で相違している。
　そこで、この相違点を他の証拠をもとに検討すると、　
　甲第３号証には、上記した記載内容の項で摘示したとおり「層状珪酸塩にＡｌなどのＳｉ以外の四面体配位骨格原子を層中に含む」こと「骨格内にホウ素を含有するケニアナイトは、硝酸アルミニウムで処理すると、骨格内にアルミニウムを含有するケニアナイトとなる」ことが記載されている。これらの記載をみると、甲第３号証の層状珪酸塩は「骨格構造にＡｌ原子」を含むもの、すなわち「Ｓｉの一部がＡｌに置換されている」ものとみれる。一方、本件発明１では「層状結晶にアルミニウム原子が結合する」ものであるから、両者の構造が同じであるとはいえない。また、固体酸量についても、シリカ・アルミナ系酸性触媒においてアルミニウムの含有量を高めることにより酸量が増加することや、全酸量として０．５ｍｍｏｌ／ｇが甲第４号証に記載（上記記載内容）されているとしても、これが本件発明１の「珪素四面体ＳｉＯ４の層状結晶の間に珪酸の脱水縮合によるＳｉＯ２の層間架橋が形成された構造を有するものの層状珪酸塩にＡｌなどのＳｉ以外の四面体配位骨格原子を層中に含む」構成があるものにおいても同じであるとの根拠がなく、「固体酸性を備え、酸量が０．４８０ミリモル／ｇ以上である」ことを困難なく見出し得るとまではいえない。そうすると、甲第３号証及び甲第４号証には、本件発明１の上記相違点に係る本件発明１の構成が記載されているとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記の構成を採ることにより、高分子量の分子や嵩高い分子に対する吸着、触媒として使用でき、耐熱性が優れるという本件特許明細書に記載されるとおりの効果を奏するものといえる。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
４−２−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の「多孔体」について「焼成した後のＢ．Ｅ．Ｔ表面積」をさらに限定するものであって、本件発明１を引用する従属形式で特定されるものであるから、上記「４−２−１．本件発明１について」でみたとおりの理由により、本件発明２は、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１４日（２００５．３．１４）