【事件の表示】
　特願２００９−２３３９４０「防眩性ハードコートフィルム，それを用いた偏光板および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２１日出願公開，特開２０１１−　８１２１９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年１０月７日の出願であって，平成２４年９月２１日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされたところ，平成２５年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，当審において，平成２６年１月７日付けで拒絶の理由が通知され，同年２月２７日に意見書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１月７日付けで通知した拒絶の理由の内容
　当審において，平成２６年１月７日付けで通知した拒絶の理由の内容は，次のとおりである。
　
「この出願は，発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号，第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　明確性要件違反
　請求項１には，「前記反射防止層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線を越える凸状部を８０個以上有しており，かつ，前記平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する基準線を越える凸状部を有しており，前記基準線の前記凸状部を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上の凸状部を含んでおらず，」という発明特定事項が記載されているが，当該発明特定事項が次の（１）及び（２）のいずれの意味であるのか，あるいは，それ以外の意味であるのかが請求項１の記載からは明確に特定できないから，請求項１の記載では，特許を受けようとする発明が明確でない。
　上記事情は，請求項１を引用する形式で記載された請求項２ないし１１についても同様である。
（１）防眩性ハードコート層表面のどこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲を適宜選択した場合に，当該範囲において，粗さ平均線を越える凸状部（以下「第１凸状部」という。）が８０以上であり，かつ，高さが基準線を越えるとともに基準線を横切る長さが５０μｍ未満の凸状部（以下「第２凸状部」という。）が存在し，高さが基準線を越えるとともに基準線を横切る長さが５０μｍ以上の凸状部（以下「第３凸状部」という。）が存在しないことを意味しており，上記選択した箇所以外の箇所における第１凸状部ないし第３凸状部の存在個数は任意である。（以下「第１の意味」という。）
（２）防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択したとしても，第１凸状部が８０以上存在し，第２凸状部が存在し，第３凸状部が存在しないことを意味している。（以下「第２の意味」という。）
　
２　上記１にて記載した発明特定事項が第１の意味を指している場合の明確性要件違反及び委任省令要件違反
（１）明確性要件違反
　ア　仮に上記発明特定事項が第１の意味を指しているとすると，例えば，「第１凸状部が８０以上存在し，第２凸状部が存在し，第３凸状部が存在しない」という条件をある箇所では満たしており別の箇所では満たしていないような防眩性ハードコートフィルムについては，当該防眩性ハードコートフィルムが上記発明特定事項を具備しているのか具備していないのかは，計測者がどのような箇所を計測対象としたのかという主観的要素によって決まるのであって，当該防眩性ハードコート層自体の構成からは決めることができないということになる。
　イ　具体的には，例えば，本願明細書に記載された比較例１は，【００９２】の記載によれば，防眩性ハードコート層の厚みが５μｍであること以外は実施例１と同様な方法にて製造されたものであり，【表１】の記載によれば，当該比較例１は，第３凸状部が存在している点（【表１】に示された第３凸状部の個数は２）以外は請求項１の各発明特定事項を具備しているものである。
　しかるに，計測対象となるのが長さ４ｍｍという微小な範囲であることからは，上記比較例１において，計測箇所によっては（他の数値はそのままで）第３凸状部が存在しないような場合も十分に考えられるのであって，その場合には，当該「比較例１」は請求項１に係る発明の「比較例」ではなく「実施例」ということになる。
　ウ　上記ア及びイのとおりであって，対象物品が発明特定事項を具備しているのか否かが主観的要素によって決まるような上記発明特定事項をもって発明を特定する請求項１において，特許を受けようとする発明が明確であると認めることはできない。
　エ　上記事情は，請求項１を引用する形式で記載された請求項２ないし１１についても同様である。
（２）委任省令要件違反
　仮に上記発明特定事項が第１の意味を指しているとすると，本願発明においては，計測箇所以外の箇所における第１凸状部ないし第３凸状部の存在個数は任意であるのだから，フィルム全体としては，「第１凸状部が８０以上存在し，第２凸状部が存在し，第３凸状部が存在しない」という条件から大きく外れるような部分が多くを占めるような防眩性ハードコートフィルムも本願発明に含まれることとなる。
　このような防眩性ハードコートフィルムが，発明の詳細な説明に記載された「低反射化を行った場合の「色付き」を抑えつつ優れた防眩性を有するとともに，ギラツキが抑えられ，さらに，低へイズ値化も可能である」という効果を奏しないことは明らかであって，例え当業者といえども本願発明が如何なる効果を有するものであるのかを理解することができないから，本願の発明の詳細な説明に当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていると認めることはできない。
　
３　上記１にて記載した発明特定事項が第２の意味を指している場合のサポート要件違反及び実施可能要件違反
　発明の詳細な説明には，本願発明の具体的な実施例として「実施例１」ないし「実施例３」が記載されているが，当該「実施例１」ないし「実施例３」が上記１にて記載した発明特定事項を具備していることの確認は，【００７７】及び【００７８】の記載によれば，どこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲で第１凸状部，第２凸状部のうち「線分の長さ」が「２０μｍ以下」の凸状部及び第３凸状部の存在個数を計測したことにより行ったにすぎないと考えられる。
　そうすると，発明の詳細な説明に記載された「実施例１」ないし「実施例３」については，「いずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択したとしても，第１凸状部が８０以上存在し，第２凸状部が存在し，第３凸状部が存在しない」のかどうかは不明なのであって，請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえない，すなわち，請求項１の記載はサポート要件に違反していることになる。
　また，発明の詳細な説明には，どのようにすれば「いずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択したとしても，第１凸状部が８０以上存在し，第２凸状部が存在し，第３凸状部が存在しない」防眩ハードコートフィルムを製造できるのかについては記載されていないから，例え当業者といえども，発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて請求項１に係る発明の実施をすることができるとは，すなわち，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているとは認められない。
　上記事情は，請求項１を引用する形式で記載された請求項２ないし１１についても同様である。」（以下，「１　明確性要件違反」の欄に記載した拒絶の理由を「当審拒絶理由１」といい，「２　上記１にて記載した発明特定事項が第１の意味を指している場合の明確性要件違反及び委任省令要件違反」の欄に記載した拒絶の理由を「当審拒絶理由２」といい，「３　上記１にて記載した発明特定事項が第２の意味を指している場合のサポート要件違反及び実施可能要件違反」の欄に記載した拒絶の理由を「当審拒絶理由３」といい，これらをまとめて「当審拒絶理由」という。）
　
第３　請求人の主張
　平成２６年２月２７日提出の意見書における当審拒絶理由に対する請求人の主張は，次のとおりである。
１　当審拒絶理由１に対して
「３．　明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）違反について
　審判長殿は，
・・・（中略）・・・
とご指摘されました。
　しかし，以下に説明するとおり，本願請求項１は，前記「第２の意味」であることが，技術常識から明らかです。
　まず，一般的な国語辞典である「広辞苑　第六版DVD-ROM版」（発行者：株式会社岩波書店，発行年：２００８年）には，「任意」という文言の意味について，「論理学・数学などで無作為に選ばせること。」と記載されています。この定義によれば，請求項１の「任意な箇所」という記載の意味が，無作為に選択した箇所という意味であることが明らかです。すなわち，請求項１の意味が，前記「第２の意味」であることは，明らかです。
　また，後述するように，防眩性ハードコートフィルムにおいて，表面形状が場所によって大きく偏っていれば，表示ムラが生じて実用に堪えません。したがって，本願発明の属する技術分野における出願時の技術常識に照らせば，請求項１の「任意な箇所」という記載の意味が，前記「第１の意味」であるということは，あり得ません。すなわち，本願請求項１の記載に接した当業者であれば，本願出願時の技術常識に照らして，前記「任意な箇所」という記載の意味が，前記「第２の意味」であることが明らかです。
　以上のとおり，本願請求項１および２の記載事項が前記「第２の意味」であることは明確であり，請求項１を引用する請求項２〜１１においても同様です。したがって，本願特許請求の範囲の記載は明確であり，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしています。」（３頁１０行〜４頁４行）
　
２　当審拒絶理由２に対して
「４．　「第１の意味を指している場合の明確性要件違反及び委任省令要件違反」について
　審判長殿は，本願特許請求の範囲の記載が前記「第１の意味」である場合において，明確性要件違反および委任省令要件違反になるとご指摘されました。
　しかし，前記「３．明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）違反について」で説明したとおり，本願特許請求の範囲の記載は，前記「第２の意味」であることが明らかですので，上記ご指摘に係る拒絶理由は，解消しました。」（４頁５〜１０行）
　
３　当審拒絶理由３に対して
「５．　サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）違反および実施可能要件（同条第４項第１号）違反について
・・・（中略）・・・
（２）長さ４ｍｍという測定範囲が「微小な範囲」でない旨について
　審判長殿は，前述のとおり，本願がサポート要件違反および実施可能要件違反であることの前提として，「計測対象となるのが長さ４ｍｍという微小な範囲である」とご指摘されました。そして，これを根拠に，どこか１箇所を測定しただけで全ての箇所について同様の測定結果が得られるかは不明であると認定されました。
　しかし，以下に説明するとおり，請求項１記載の「長さ４ｍｍ」という測定範囲は「微小な範囲」ではありません。
　すなわち，まず，前記「凸状部」の測定の「基準線」について，請求項１には，
「表面粗さプロファイルの粗さ平均線（中略）に平行で０．１μｍの高さに位置する基準線」
と記載されています。この「０．１μｍの高さ」というサイズと比較すると，４ｍｍという長さは，前記高さの４万倍という極めて大きなサイズであり，「微小な範囲」ではありません。
　このような大きな長さ範囲で表面形状を測定しながら，測定箇所によって測定結果に大きな偏りが生じることは，製造工程で意図的に表面形状の偏りを生じさせない限り，あり得ません。そして，防眩性ハードコートフィルムの製造工程で，意図的に表面形状の偏りを生じさせれば，表示ムラが生じて実用に堪えません。したがって，そのようなことは，本願発明の分野における技術常識を鑑みれば，あり得ません。すなわち，防眩性ハードコートフィルムの表面形状を，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同様の測定結果が得られることは，本願発明の分野における技術常識から推認可能です。
　その裏付けとして，甲第２号証（株式会社東京精密のホームページhttp://www.accretech.jp/pdf/measuring/sfexplain_1.pdfからダウンロード，検索日：２０１４年２月２１日，第２３１頁）左下の表「粗さＲパラメータ測定条件」上から３行目において，表面粗さＲａの範囲が０．１〜２μｍである場合は，評価長さすなわち測定長さは，本願請求項１と同じく４ｍｍ（同行の一番右の欄）であることが記載されています。すなわち，本願請求項１に記載された程度のサイズの表面粗さであれば，測定範囲は長さ４ｍｍで十分であることが，本願出願時の技術常識です。
（３）本願がサポート要件違反でないことについて
　審判長殿は，前述のとおり，
・・・（中略）・・・
と認定されました。
　しかし，この認定の前提条件は，前記（２）で説明したとおり，成り立ちません。よって，本願は，サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）に違反しません。
　なお，審判長殿は，拒絶理由通知書の２（１）イにおいて，比較例１についてご指摘されましたが，比較例１についても，前記（２）で説明した理由により，どの箇所で測定しても，同様の測定結果が得られます。また，いずれにしても，前記「第２の意味」から，比較例１は「比較例」であることが明らかです。
（４）本願が実施可能要件違反でないことについて
　審判長殿は，前述のとおり，
・・・（中略）・・・
と認定されました。
　しかし，この認定の前提条件は，前記（２）で説明したとおり，成り立ちません。すなわち，防眩性ハードコートフィルムの表面形状を，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同様の測定結果が得られることは，本願発明の分野における技術常識から推認可能です。よって，どのようにすれば「いずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択したとしても，第１凸状部が８０以上存在し，第２凸状部が存在し，第３凸状部が存在しない」防眩性ハードコートフィルムを製造できるのかは，本願明細書における発明の詳細な説明の記載および技術常識に基づけば明らかです。したがって，本願は，実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）に違反しません。」（４頁１１行〜７頁１５行）
　
第４　判断
１　当審拒絶理由１について
（１）本願の特許請求の範囲（本審決において，特に特定しない場合は，特許請求の範囲については平成２５年４月５日提出の手続補正書により補正されたもの，明細書については，平成２４年１１月２日提出の手続補正書により補正されたものを指す。図面については，一度も補正されておらず，平成２５年４月５日提出の手続補正書による補正の後も出願当初のままである。）の記載は，次のとおりである。（下線は，本審決で付与したものであり，当審拒絶理由１において，その意味を明確に特定できないと指摘した箇所を示す。以下，請求項１に係る発明ないし請求項１１に係る発明を，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１１」といい，これらをまとめて「本願発明」という。）
「【請求項１】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，防眩性ハードコート層と反射防止層とを有している下記反射強度比が３以下の防眩性ハードコートフィルムであって，
防眩性ハードコート層は微粒子を含有しており，
前記反射防止層表面の凹凸形状において，平均傾斜角度θａが０．５≦θａ≦１．５の範囲であるとともに，
下記算術平均表面粗さＲａが０．０５〜０．１５μｍの範囲であり，さらに，
前記反射防止層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線を越える凸状部を８０個以上有しており，かつ，
前記平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する基準線を越える凸状部を有しており，前記基準線の前記凸状部を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上の凸状部を含んでおらず，
前記微粒子，前記ハードコート層形成材料および溶媒を含む防眩性ハードコート層形成材料を準備し，前記防眩性ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し，さらに，前記塗膜を乾燥させ，その後硬化させて前記防眩性ハードコート層を形成することにより，製造され，前記塗膜の乾燥および硬化により前記防眩性ハードコート層の表面形状が形成されたことを特徴とする防眩性ハードコートフィルム。
　　反射強度比：垂直方向から１０°の角度で，防眩性ハードコートフィルム最表面における光強度が１０００Ｌｘとなるように光を当てたときの反射強度の，下記基準ハードコートフィルムの反射強度を１とした場合の比の値
　　Ｒａ：ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４年版）に規定する算術平均表面粗さ（μｍ）
 
基準ハードコートフィルム：
イソシアヌル酸トリアクリレート，ペンタエリスリトールトリアクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートおよびイソホロンジイソシアネートポリウレタンからなる紫外線硬化型樹脂（固形分：８０重量％，溶媒：酢酸ブチル）の樹脂固形分１００重量部あたり，レベリング剤０．５重量部および光重合開始剤５重量部を，固形分濃度が４４重量％になるようにトルエンに溶解ないし分散させて，防眩性ハードコート層形成材料を調製し，トリアセチルセルロースフィルム（厚さ：８０μｍ，屈折率：１．４８）からなる透明プラスチックフィルム基材の片面に，前記防眩性ハードコート層形成材料を，バーコーターを用いて塗布して塗膜を形成し，ついで，１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させ，その後，メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，前記塗膜を硬化処理して厚み５μｍの防眩性ハードコート層を形成した防眩性ハードコートフィルム（前記防眩性ハードコート層の屈折率：１．５３）
【請求項２】
前記反射防止層が，１７０〜３５０ｎｍの範囲内の厚みである，請求項１記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項３】
ヘイズ値が４〜３０の範囲である，請求項１または２記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項４】
前記防眩性ハードコート層が，前記微粒子と，下記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含むハードコート層形成材料とを用いて形成されている，請求項１から３のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルム。
（Ａ）成分：アクリレート基およびメタクリレート基の少なくとも一方の基を有する硬化型化合物
（Ｂ）成分：無機酸化物粒子と重合性不飽和基を含む有機化合物とを結合させてなる，重量平均粒径が２００ｎｍ以下の粒子
【請求項５】
前記（Ｂ）成分において，無機酸化物粒子が，酸化ケイ素，酸化チタン，酸化アルミニウム，酸化亜鉛，酸化錫および酸化ジルコニウムからなる群から選択される少なくとも１種の粒子を含む，請求項４記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層形成材料において，前記（Ａ）成分１００重量部に対し，前記（Ｂ）成分が，１００〜２００重量部の範囲で含まれている，請求項４または５記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項７】
前記ハードコート層形成材料と前記微粒子との屈折率の差が０．０１〜０．０４の範囲であり，前記微粒子として，重量平均粒径が０．５〜８μｍの範囲である球状もしくは不定形の微粒子を１種類以上含み，前記ハードコート層形成材料１００重量部に対して，前記微粒子が５〜２０重量部の範囲で含まれている，請求項１から６のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項８】
前記防眩性ハードコート層の厚みが，前記微粒子の重量平均粒径の１．２〜３倍の範囲である，請求項１から７のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムおよび偏光子を有することを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
請求項９記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。」
　
（２）当審拒絶理由１において，その意味が明確に特定できないと指摘した発明特定事項は，請求項１の「前記反射防止層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線を越える凸状部を８０個以上有しており，かつ，前記平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する基準線を越える凸状部を有しており，前記基準線の前記凸状部を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上の凸状部を含んでおらず，」（以下「発明特定事項１」という。）である。
　
（３）「発明特定事項１」について検討すると，前記（１）に示した特許請求の範囲の記載からは，「発明特定事項１」が，防眩性ハードコート層表面のどこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲を適宜選択した場合に，当該範囲において「発明特定事項１」中の規定を満たすことを意味するのか（以下，当審拒絶理由と同様に「第１の意味」という。），防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択しても，「発明特定事項１」中の規定を満たしていることを意味するのか（以下，当審拒絶理由と同様に「第２の意味」という。），あるいは，それ以外の意味であるのかを特定することができない。
　なお，請求人は，「発明特定事項１」について，平成２６年２月２７日提出の意見書において，「第２の意味」であると主張し，その根拠として，「任意」という文言の意味が「論理学・数学などで無作為に選ばせること。」（広辞苑　第六版）であることから，「発明特定事項１」の「任意な箇所」という記載が「無作為に選択した箇所」の意味に解されることを挙げている。
　請求人がいうように，「任意な箇所」という記載は「無作為に選択した箇所」の意味と認められるが，「発明特定事項１」が，どこか一つの「無作為に選択した箇所」において各規定を満たせばよいことを意味するのか（すなわち「第１の意味」），「無作為に選択した箇所」全てにおいて各規定を満たさなければならないことを意味するのか（すなわち「第２の意味」）は，当該「任意な箇所」という記載の意味から，直接導き出すことはできない。
　そこで，「発明特定事項１」について，本願明細書及び図面の記載を参酌する。
　
（４）本願明細書及び図面には，次の記載がある。（下線は，本審決で付与したものであり，本願発明１に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，防眩性ハードコートフィルム，それを用いた偏光板および画像表示装置に関する。」
　ｂ　「【背景技術】
【０００２】
　近年の技術の進歩に伴い，画像表示装置は，従来の陰極管表示装置（ＣＲＴ）に加え，液晶表示装置（ＬＣＤ），プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）およびエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等が開発され，実用化されている。このなかで，ＬＣＤは，高視野角化，高精細化，高速応答性，色再現性などに関する技術革新に伴い，ＬＣＤを利用するアプリケーションも，携帯電話やカーナビゲーションのディスプレイ等の車載用途にも広がっている。これら用途においては，視認性のさらなる向上が求められている。十分な視認性が得られない原因の一つとしては，ディスプレイの最表面部に配置されている偏光板と空気との界面における界面反射がある。そこで，
より視認性を向上させるために，偏光板の表面に低反射処理を行う
【０００３】
　また，外光の映り込みによるコントラスト低下を防止するために，防眩（アンチグレア）処理を施す手法がある。防眩処理には，防眩性のハードコートフィルムを用いることができる（例えば，特許文献３参照）。防眩性ハードコートフィルムを用いる場合にも，反射防止という観点から，さらに視認性を向上させることを目的として，低反射処理を行うことが検討されているが（例えば，特許文献４参照），低反射の特性を付与した後も
防眩性の確保
防眩性ハードコートフィルムは，高コントラスト化の目的で，低ヘイズ値化が求められるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
　　【特許文献１】特開平１１−２９５５０３号公報
　　【特許文献２】特開２００２−１２２７０５号公報
　　【特許文献３】特開２００８−９０２６３号公報
　　【特許文献４】特開２００６−３１７９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　前記各特性を両立させるために，
低反射処理と防眩処理を併用すると，ディスプレイに青色や赤色がかかって見える，「色付き」の問題が生じ，そのため，視認性がかえって低下してしまう場合がある
本発明は，
優れた防眩性を有し，かつ低へイズ値であっても優れた反射特性を有し，低反射化を行った場合に特有の「色付き」を防止して黒表示における黒の濃さの向上をすることができる防眩性ハードコートフィルム
示装置の提供を目的とする
　ｃ　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　前記目的を達成するために，本発明の防眩性ハードコートフィルムは，透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，防眩性ハードコート層と反射防止層とを有している下記反射強度比が３以下の防眩性ハードコートフィルムであって，
防眩性ハードコート層は微粒子を含有しており，
前記反射防止層表面の凹凸形状において，平均傾斜角度θａが０．５≦θａ≦１．５の範囲であるとともに，
下記算術平均表面粗さＲａが０．０５〜０．１５μｍの範囲であり，さらに，
前記反射防止層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線を越える凸状部を８０個以上有しており，かつ，
前記平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する基準線を越える凸状部を有しており，前記基準線の前記凸状部を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上の凸状部を含んでいないことを特徴とする。
　　反射強度比：垂直方向から１０°の角度で，防眩性ハードコートフィルム最表面における光強度が１０００Ｌｘとなるように光を当てたときの反射強度の，屈折率が１．５３のハードコートフィルムの反射強度を１とした場合の比の値
　　Ｒａ：ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４年版）に規定する算術平均表面粗さ（μｍ）」
　ｄ　「【発明の効果】
【００１０】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムによれば，
低反射特性を有し，さらに，特徴ある凹凸形状を実現することにより，低反射化を行った場合の「色付き」を抑えつつ優れた防眩性を有するとともに，ギラツキが抑えられ，さらに，低へイズ値化も可能である
　ｅ　「【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１（ａ）】図１（ａ）は，実施例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１（ｂ）】図１（ｂ）は，実施例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの１〜２ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１（ｃ）】図１（ｃ）は，実施例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの２〜３ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１（ｄ）】図１（ｄ）は，実施例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図２】図２は，実施例２の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのプロファイルである。（ａ）は０〜１ｍｍの範囲，（ｂ）は１〜２ｍｍの範囲，（ｃ）は２〜３ｍｍの範囲，（ｄ）は３〜４ｍｍの範囲である。
【図３】図３は，実施例３の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのプロファイルである。（ａ）は０〜１ｍｍの範囲，（ｂ）は１〜２ｍｍの範囲，（ｃ）は２〜３ｍｍの範囲，（ｄ）は３〜４ｍｍの範囲である。
【図４】図４は，比較例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの２〜３ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図５】図５は，比較例２の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図６】図６は，比較例３の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図７】図７は，比較例４の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図８】図８は，比較例５の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図９】図９は，粗さ曲線，高さｈおよび基準長さＬの関係の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は，本発明における表面粗さプロファイルの粗さ平均線を越える凸状部の数の計測方法を説明する模式図である。
【図１１】図１１は，本発明における表面粗さの基準線を越える凸状部の数の計測方法を説明する模式図である。」
　ｆ　「【発明を実施するための形態】
【００１２】
・・・（中略）・・・
【００１９】
　つぎに，本発明について詳細に説明する。ただし，本発明は，以下の記載により制限されない。
【００２０】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，透明プラスチックフィルム基材の少なくとも片面に，防眩性ハードコート層を有するものである。
・・・（中略）・・・
【００２３】
　前記防眩性ハードコート層は，前記微粒子および前記ハードコート層形成材料を用いて形成される。前記ハードコート層形成材料は，例えば，熱硬化性樹脂，紫外線や光で硬化する電離放射線硬化性樹脂があげられる。・・・（中略）・・・
【００３２】
　前記防眩性ハードコート層を形成するための微粒子は，形成される防眩性ハードコート層表面を凹凸形状にして防眩性を付与し，また，前記防眩性ハードコート層のヘイズ値を制御することを主な機能とする。前記防眩性ハードコート層のヘイズ値は，前記微粒子と前記ハードコート層形成材料との屈折率差を制御することで，設計することができる。・・・（中略）・・・
【００３８】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，
前記反射防止層表面の凹凸形状において，平均傾斜角度θａが０．５≦θａ≦１．５の範囲である
　平均傾斜角θａ＝ｔａｎ−１Δａ　　　（１）
【００３９】
　前記数式（１）において，Δａは，下記数式（２）に示すように，ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４年度版）に規定される粗さ曲線の基準長さＬにおいて，隣り合う山の頂点と谷の最下点との差（高さｈ）の合計（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３・・・＋ｈｎ）を前記基準長さＬで割った値である。前記粗さ曲線は，断面曲線から，所定の波長より長い表面うねり成分を位相差補償形高域フィルタで除去した曲線である。また，前記断面曲線とは，対象面に直角な平面で対象面を切断したときに，その切り口に現れる輪郭である。図９に，前記粗さ曲線，高さｈおよび基準線Ｌの一例を示す。
　Δａ＝（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３・・・＋ｈｎ）／Ｌ　　　（２）
【００４０】
　前記θａは，０．６〜１．４の範囲が好ましく，より好ましくは０．６５〜１．３５の範囲である。
θａが０．５未満では防眩性が弱く，１．５を超えるとギラツキが強くなりやすい
【００４１】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，
防眩性ハードコート層表面の凹凸形状において，
算術平均表面粗さＲａが０．０５〜０．１５μｍの範囲であり，さらに，前記反射防止層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線を越える凸状部を８０個以上有しており，かつ，前記平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する基準線を越える凸状部を有しており，前記基準線の前記凸状部を横切る部分の線分の長さが５０μｍ以上の凸状部を含んでいない。
Ｒａが０．０５μｍ以上あることで前記映り込みを改善することができる。また，防眩性確保のためには，前記Ｒａが０．１５μｍ以下であることが必要であり
前記粗さ平均線を越える凸状部の数が８０個以上形成されており，前記Ｒａが０．１５μｍ以下である防眩性ハードコートフィルムであると，画像表示装置等に使用したときに，斜め方向から見た場合の反射光の散乱が抑えられ，白ボケが改善されるとともに，明所でのコントラストも向上させることができる
前記凸状部の数が８０個未満であると，ギラツキが発生しやすく
【００４２】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，
前記表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する基準線を越える凸状部を有している。前記０．１μｍの高さに位置する基準線は前記凸状部を横切っているのであるが，前記凸状部の大きさは，前記凸状部を横切る部分の基準線の線分の長さが５０μｍ未満のものである
前記線分の長さが５０μｍ以上の凸状部が存在すると，ギラツキが発生しやすい
前記線分の長さが５０μｍ以上の凸状部が存在せず，かつ，前記粗さ平均線を越える凸状部の数が８０個以上形成されており，前記Ｒａが０．１５μｍ以下である防眩性ハードコートフィルムであると，比較的均一な微細凹凸が多数存在しているために優れた均一散乱が可能となり，高精細パネルにおいてもギラツキが抑えられる
【００４３】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，前記Ｒａおよび前記凸状部の大きさと数で規定されるように，微細な凹凸が独立に多数あり，前記長さが５０μｍ以上の凸状部が存在せずに，微細な凹凸が独立に所定数あり，好ましくは，前記範囲のヘイズ値で規定される内部散乱を有することで，防眩性向上とギラツキ解消とを両立させることができる。
【００４４】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムを構成する防眩性ハードコート層は，例えば，
前記微粒子，前記ハードコート層形成材料および溶媒を含む防眩性ハードコート層形成材料を準備し，前記防眩性ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し，前記塗膜を硬化させて前記防眩性ハードコート層を形成する
【００５２】
　前記防眩性ハードコート層形成材料を塗工して前記透明プラスチックフィルム基材の上に塗膜を形成し，前記塗膜を硬化させる。
前記硬化に先立ち，前記塗膜を乾燥させることが好ましい
・・・（中略）・・・
【００５４】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，
前記防眩性ハードコート層の上に，反射防止層（低屈折率層）が配置される
・・・（中略）・・・
【００５８】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，低反射率であることが特徴の一つである。本発明の防眩性ハードコートフィルムは，例えば，次のような特性を有する。防眩性ハードコートフィルムの表面に，垂直方向から１０°の角度から，前記防眩性ハードコートフィルムの最表面における光強度が１０００Ｌｘとなるように光を当てる。屈折率が１．５３のハードコートフィルムの反射強度を１とした場合，本発明の防眩性ハードコートフィルム表面での反射強度比は３以下の値を得ることができる。
反射強度比を３以下とした，本発明の構成の防眩性ハードコートフィルムでは「色付き」を防止することができる
防眩性が強すぎる場合も，「色付き」が見られることがある。したがって，その観点からも，θａは１．５以下，Ｒａは０．１５μｍ以下と規定される
　ｇ　「【実施例】
【００７４】
　つぎに，本発明の実施例について，比較例と併せて説明する。ただし，本発明は，以下の実施例および比較例により制限されない。なお，下記実施例および比較例における各種特性は，下記の方法により評価または測定を行った。
・・・（中略）・・・
【００７６】
（平均傾斜角θａおよび算術平均表面粗さＲａ）
　防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に，ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製のガラス板（厚み１．３ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ，高精度微細形状測定器（商品名；サーフコーダＥＴ４０００，（株）小坂研究所製）を用いて，カットオフ値０．８ｍｍの条件で前記防眩性ハードコート層の表面形状を測定し，平均傾斜角θａおよび算術平均表面粗さＲａを求めた。なお，前記高精度微細形状測定器は，前記平均傾斜角θａおよび前記算術平均表面粗さＲａを自動算出する。前記平均傾斜角θａおよび前記算術平均表面粗さＲａは，ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４年版）に基づくものである。
【００７７】
（表面粗さプロファイルの粗さ平均線を越える凸状部数）
　
前記表面形状の測定により得られた粗さプロファイル（Ｆプロファイル）において，任意の４ｍｍの直線上で前記プロファイルの粗さ平均線を越える凸状部の数を計測したものを測定値とした
凸状部の数の計測は，ピークの数ではなく，平均線を横切る部分の数を計測する
【００７８】
（表面粗さの基準線を越える凸状部数）
　
前記表面形状の測定により得られた粗さプロファイル（Ｆプロファイル）において，前記プロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する線を基準線とした。任意の測定領域４ｍｍの直線上で，基準線を越える凸状部のうち，凸状部を横切る基準線の線分の長さが５０μｍ以上の凸状部の数および凸状部を横切る基準線の線分の長さが２０μｍ以下である凸状部の数を計測したものを測定値とした。
凸状部の数の計測は，ピークの数ではなく，前記基準線を横切る部分の数を計測する。
【００７９】
（反射強度比）
（１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に，黒色アクリル板（三菱レイヨン（株）製，厚み２．０ｍｍ，５０ｍｍ×５０ｍｍ）を膜厚約２０μｍのアクリル系粘着材を用いて貼りつけ，裏面反射をなくしたサンプルを作製した。
（２）前記サンプルに対して，受光機（ＭＩＮＯＬＴＡ製，ＳＰＥＣＴＲＯＲＡＤＩＯＭＥＴＥＲ　ＣＳ１０００Ａ）を５０ｃｍ上方に平行になるように設定し，リング照明（直径３７ｍｍ：ＭＯＲＩＴＥＸ製　ＭＨＦ−Ｇ１５０ＬＲ）を高さ１０５ｍｍに位置に設定した。この設定位置でのリング照明光からパネルに照射される光の照射角度を角度１０°とした。
（３）照度計（ＴＯＰＣＯＭ製，ＩＬＬＵＭＩＮＡＮＣＥ　ＭＥＴＥＲ）を使用し，照度１０００Ｌｘになるように調節した。
（４）防眩性ハードコートフィルム付き黒板の中央部分におけるＣＩＥ１９３１表色系（２度視野ＸＹＺ表色系）のＹ値および色度座標を測定し，Ｙ値を反射強度とした。
（５）基準値として，反射防止層を設けなかったこと以外は下記比較例５と同様にして作製したハードコートフィルムを用いて，前記（１）〜（４）の方法にて反射強度を測定し，その値を１００（実測値：５９）として規格化した。なお，前記基準ハードコートフィルムの表面粗さに関する特性値としては，Ｒａ値０．００２μｍ，θａ値０．０５°であった。
（６）前記基準ハードコートフィルムの反射強度を１とした場合のサンプルの反射強度の比を算出し，反射強度比とした。
【００８０】
（反射色相評価）
　前記反射強度比の測定において，（４）で得られた色度座標（ｘ，ｙ）を，反射色相評価に使用した。
【００８１】
（防眩性評価）
（１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に，黒色アクリル板（三菱レイヨン（株）製，厚み２．０ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ，裏面の反射をなくしたサンプルを作製した。
（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）にて上記で作製したサンプルの防眩性を目視にて判定した。
判定基準
　ＡＡ：顔の映り込みがなく，視認性への影響がない。
　Ａ　：顔の映り込みはあるが，実用上問題がない。
　Ｂ　：顔の映り込みがあり，少し気になる。
　Ｃ　：くっきり顔が映り込んでおり，かなり気になる。
【００８２】
（ギラツキ評価）
　防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面を，厚み１．１ｍｍのガラス板に粘着剤で貼り合わせて測定サンプルとした。このサンプルを，バックライト（ハクバ写真産業（株）製，商品名「ライトビュワー５７００」）上に置かれたマスクパターン上にセットした。前記マスクパターンとして，開口部１４６μｍ×４７μｍ，縦線幅１９μｍ，横線幅２３μｍの格子状パターン（１５０ｐｐｉ）を用いた。前記マスクパターンから前記防眩性ハードコート層までの距離は，１．１ｍｍとし，前記バックライトから前記マスクパターンまでの距離は１．５ｍｍとした。そして，前記防眩性ハードコートフィルムのギラツキを下記判定基準で，目視により判定した。
判定基準
　ＡＡ：ギラツキがほとんどない。
　Ａ　：ややギラツキはあるが，気にならないレベル。
　Ｂ　：ギラツキが強い。
・・・（中略）・・・
【００８７】
（実施例１）
　無機酸化物粒子と重合性不飽和基を含む有機化合物とを結合させてなるナノシリカ粒子（前記（Ｂ）成分）を分散させた，前記（Ａ）成分を含むハードコート層形成材料（ＪＳＲ（株）製，商品名「オプスターＺ７５４０」，固形分：５６重量％，溶媒：酢酸ブチル／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）＝７６／２４（重量比））を準備した。前記ハードコート層形成材料は，（Ａ）成分：ジペンタエリスリトールおよびイソホロンジイソシアネート系ポリウレタン，（Ｂ）成分：表面を有機分子により修飾したシリカ微粒子（重量平均粒径１００ｎｍ以下）を，（Ａ）成分合計：（Ｂ）成分＝２：３の重量比で含有する。前記ハードコート層形成材料の硬化皮膜の屈折率は，１．４８５であった。前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，前記微粒子としてアクリルとスチレンの架橋粒子（積水化成品工業（株）製，商品名「テクポリマーＳＳＸ１０５５ＱＸＥ」，重量平均粒径：５．５μｍ，屈折率：１．５１５）を６重量部，レベリング剤（ＤＩＣ（株）製，商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ　ＰＣ−４１００」）を０．１重量部，光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，商品名「イルガキュア１２７」）を０．５重量部混合した。この混合物を，固形分濃度が４５重量％，酢酸ブチル／ＭＥＫ比率が２／１（重量比）となるように希釈して，防眩性ハードコート層形成材料を調製した。
【００８８】
　透明プラスチックフィルム基材として，トリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム（株）製，商品名「ＴＤ８０ＵＬ」，厚さ：８０μｍ，屈折率：１．４８）を準備した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に，前記防眩性ハードコート層形成材料を，コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。ついで，１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後，高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，前記塗膜を硬化処理して厚み９μｍの防眩性ハードコート層を形成した。
【００８９】
　形成した防眩性ハードコート層の上に，スパッタリングにより，順にＳｉＯ２層（厚み２０ｎｍ），ＴｉＯ２層（厚み２０ｎｍ），ＳｉＯ２層（厚み２５ｎｍ），ＴｉＯ２層（厚み１２０ｎｍ），ＳｉＯ２層（厚み８０ｎｍ）と５層構成の反射防止層を形成し，実施例１の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９０】
（実施例２）
　前記微粒子としてシリコーン微粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製，商品名「トスパール　１４５」，重量平均粒径：４．５μｍ，屈折率：１．４２５）を前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり５重量部混合した以外は，実施例１と同様な方法にて，実施例２の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９１】
（実施例３）
　実施例１と同じアクリルとスチレンの架橋粒子を，実施例１と同じハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり１０重量部混合したこと以外は，実施例１と同様な方法にて，実施例３の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９２】
（比較例１）
　紫外線硬化型樹脂と微粒子とからなる防眩性ハードコート層の形成材料を，前記透明プラスチックフィルム基材の片面に塗布し，厚み５μｍの防眩性ハードコート層を形成した以外は，実施例１と同様な方法にて，比較例１の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９３】
（比較例２）
　ハードコート層形成材料として，イソシアヌル酸トリアクリレート，ペンタエリスリトールトリアクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートおよびイソホロンジイソシアネートポリウレタンからなる紫外線硬化型樹脂（ＤＩＣ（株）製，商品名「ユニディック　１７−８０６」，固形分：８０重量％，溶媒：酢酸ブチル）を準備した。前記ハードコート層形成材料の硬化皮膜の屈折率は，１．５３であった。前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，レベリング剤（ＤＩＣ（株）製，商品名「メガファックＦ−４７０Ｎ」）０．５重量部，重量平均粒径４．２μｍの不定形シリカ粒子（富士シリシア化学（株）製，商品名「サイリシア４３６」，屈折率：１．４６）４．３重量部，および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，商品名「イルガキュア１８４」）５重量部を，固形分濃度が４４重量％になるようにトルエンに溶解ないし分散させて，防眩性ハードコート層形成材料を調製した。
【００９４】
　前記透明プラスチックフィルム基材の片面に，前記防眩性ハードコート層形成材料を，バーコーターを用いて塗布して塗膜を形成した。ついで，１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後，メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，前記塗膜を硬化処理して厚み５μｍの防眩性ハードコート層を形成した。形成した防眩性ハードコート層の上に，実施例１と同様の反射防止層を形成し，比較例２の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９５】
（比較例３）
　比較例２と同じハードコート層形成材料を準備した。前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，レベリング剤（ＤＩＣ（株）製，商品名「メガファックＦ−４７０Ｎ」）０．５重量部，重量平均粒径２．５μｍの不定形シリカ粒子（富士シリシア化学（株）製，商品名「サイロホービック７０２」，屈折率：１．４６）８重量部，重量平均粒径１．５μｍの不定形シリカ粒子（富士シリシア化学（株）製，商品名「サイロホービック１００」，屈折率：１．４６）７重量部，および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，商品名「イルガキュア１８４」）５重量部を，固形分濃度が３８重量％になるように混合溶媒（トルエン：酢酸ブチル＝８５：１５（重量比））に溶解ないし分散させて，防眩性ハードコート層形成材料を調製した。
【００９６】
　前記透明プラスチックフィルム基材の片面に，前記防眩性ハードコート層形成材料を，コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。ついで，１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後，メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，前記塗膜を硬化処理して厚み４μｍの防眩性ハードコート層を形成した。形成した防眩性ハードコート層の上に，実施例１と同様の反射防止層を形成し，比較例３の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９７】
（比較例４）
　ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂１００重量部，重量平均粒径が１．５μｍの不定形シリカ粒子（富士シリシア化学（株）製，商品名「サイロホービック１００」，屈折率：１．４６）１１．６重量部，レベリング剤（商品名；メガファックＦ４７０Ｎ，大日本インキ化学工業（株）製）０．５重量部，合成スメクタイト２．５重量部，光重合開始剤（商品名；イルガキュア９０７，チバ・スペシャリティケミカルズ社製）５重量部を，酢酸ブチルとトルエンの混合溶媒（酢酸ブチル：トルエン＝１３：８７，重量比）により固形分濃度が４２重量％となるように希釈して，ハードコート層の形成材料を調製した。
【００９８】
　次に，ハードコート層の形成材料を，前記透明プラスチックフィルム基材上に，バーコーターにて塗布して塗膜を形成し，この塗膜を１００℃で１分間加熱して乾燥した。更に，塗膜にメタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，硬化処理して厚み５μｍの防眩性ハードコート層を形成した。形成した防眩性ハードコート層の上に，実施例１と同様の反射防止層を形成し，比較例４の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９９】
（比較例５）
　比較例２において，不定形シリカ粒子を加えない以外は，比較例２と同様な方法にて，比較例５の低反射ハードコートフィルムを得た。
【０１００】
　このようにして得られた実施例１〜３および比較例１〜４の各防眩性ハードコートフィルム，ならびに比較例５の低反射ハードコートフィルムについて，各種特性を測定若しくは評価した。その結果を，図１〜図８および下記表１に示す。
【０１０１】
【表１】
【０１０２】
　前記表１に示すように，実施例においては，反射光強度，色付き，防眩性およびギラツキのすべてについて，良好な結果が得られた。一般に，防眩性ハードコート層に低反射処理を実施する場合，防眩層に起因する拡散光の色付くために，より全体が色付いてしまいやすいが，これらの実施例では，光の当たっている部分のみに防眩性があり，その他の部分では黒く見えるという結果となり，良好な特性を示した。一方，比較例においては，反射光強度，色付き，防眩性およびギラツキの一部については良好な結果が得られてはいるものの，すべての特性について良好なものは得られなかった。すなわち，比較例１〜４においては，前記線分の長さが５０μｍ以上の凸状部を有しており，反射色相ｙが０．２≦ｙ≦０．４の範囲外であるため，防眩性は強いものの色付きが見られた。比較例２〜４は，さらにθａが１．５を超えており，ギラツキ特性に影響を与えているものと推察できる。また，反射強度比も３を超えている。比較例５においては，θａが０．５未満である。Ｒａも０μｍ，前記線分の長さが２０μｍ以下の凸状部の数も０であり，防眩性がない。本発明において規定したθａ，Ｒａおよび凸状部の数を測定することで，目視評価をすることなく反射光強度，色付き，防眩性およびギラツキ等の視認性の傾向を把握することも可能である。
【０１０３】
　図１〜図８は前記実施例および比較例で得られた防眩性ハードコートフィルムまたは低反射ハードコートフィルムの断面表面形状のプロファイルである。前記実施例で得られた防眩性ハードコートフィルムにおいては，前記比較例で得られた防眩性ハードコートフィルムに比べて，全体に荒れているのではなく，微細な凹凸がまばらにあり，さらに局所的な大きい（前記線分の長さが５０μｍ以上の）凸状部が存在しない状態である。前記実施例のような表面凹凸形状の防眩性ハードコートフィルムは，前記θａ，前記Ｒａならびに前記凸状部の大きさおよび数が規定した範囲にあるものであり，防眩性ハードコートフィルムとして良好に用いることができることがわかる。」
　ｈ　図１０及び１１は次のとおりである。
【図１０】
【図１１】
　
（５）本願明細書に記載された特許文献３：特開２００８−９０２６３号公報（前記（４）ｂの【０００３】，【０００４】参照。）には，透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，ハードコート層と反射防止層とを有し（【００６１】），前記ハードコート層は，ハードコート層形成用樹脂と微粒子と溶媒とを含むハードコート層形成材料を，前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し，当該塗膜を乾燥，硬化させることで，その表面に所望の凹凸形状を形成したものであり（【００１４】，【００５７】），前記反射防止層表面の凹凸形状において，平均傾斜角度θａが０．４≦θａ≦１．５，好ましくは０．５≦θａ≦１．２の範囲であるとともに，算術平均表面粗さＲａが０．０５〜０．３，好ましくは０．０９〜０．１５μｍの範囲（【００４３】，【００４６】，【０１２２】の【表１】の実施例８及び９の「Ｒａ（μｍ）」及び「θａ（°）」の欄の数値（実施例１の数値と異なるから，反射防止層表面の凹凸形状の数値と解される。））である防眩性ハードコートフィルムが記載されている。
　
（６）前記（４）ｂからみて，本願発明は，優れた反射特性とするための低反射処理が行われた防眩性ハードコートフィルムにおいて，低反射処理との併用により生じる「色つき」を抑えつつ，優れた防眩性を有し，ギラツキを抑え，高コントラスト化のための低ヘイズ値化を可能とすることを目的とする発明であると認められる。
　一方，前記（５）からは，本願発明の発明特定事項のうち，「透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，防眩性ハードコート層と反射防止層とを有し」，「防眩性ハードコート層は微粒子を含有しており，前記反射防止層表面の凹凸形状において，平均傾斜角度θａが０．５≦θａ≦１．５の範囲であるとともに，下記算術平均表面粗さＲａが０．０５〜０．１５μｍの範囲であり」，「前記微粒子，前記ハードコート層形成材料および溶媒を含む防眩性ハードコート層形成材料を準備し，前記防眩性ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し，さらに，前記塗膜を乾燥させ，その後硬化させて前記防眩性ハードコート層を形成することにより，製造され，前記塗膜の乾燥および硬化により前記防眩性ハードコート層の表面形状が形成された」点が従来技術であったと認められる。
　そして，本願明細書の【００４１】及び【００４２】の記載から，「発明特定事項１」の構成を採用することによって，斜め方向から見た場合の反射光の散乱が抑えられ，白ボケが改善されるとともに，明所でのコントラストも向上させ，ギラツキが抑制できることを把握できるから，「発明特定事項１」は，本願発明の目的のうちの「ギラツキを抑え，高コントラスト化のための低ヘイズ値化を可能とする」ことを達成するための構成であって，本願発明の中核をなす特徴的部分であると認められる。
　当該「発明特定事項１」は，長さ４ｍｍにおける「第１凸状部」（本審決において，当審拒絶理由と同じ意味で「第１凸状部」という文言を用いる。「第２凸状部」及び「第３凸状部」についても同様。）の数，「第２凸状部」及び「第３凸状部」の存否を規定しており，それはすなわち，長さ４ｍｍにおける表面凹凸の状態を規定するものであると認められるところ，ギラツキを抑え，高コントラスト化のための低ヘイズ値化を可能とするためには，防眩性ハードコートフィルム表面のどこか１箇所が所定の表面凹凸の状態となっているだけでは足りず，防眩性ハードコートフィルム表面の全体が，又は，全体とはいわないまでも少なくとも防眩性ハードコートフィルム表面のうちのかなりの部分が当該所定の表面凹凸の状態となっていることを要するものと解される。
　そうすると，本願明細書に記載された本願発明が解決しようとする課題及び本願発明の効果からみると，「発明特定事項１」は，防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択しても，必ず「発明特定事項１」中の前記規定を満たしているという「第２の意味」であるか，又は，防眩性ハードコート層表面の任意の箇所の長さ４ｍｍの範囲を多数選択した場合に，当該選択した多数の長さ４ｍｍの範囲のうちの相当多くの部分の４ｍｍの範囲が「発明特定事項１」中の前記規定を満たしていること（以下「第３の意味」という。）を意味していると解することが可能である。
　
（７）一方，本願明細書に記載された実施例１ないし３，及び，比較例１ないし５は，発明の詳細な説明の【００８７】ないし【００９１】，及び，【００９２】ないし【００９９】に記載された方法により製造された防眩性ハードコートフィルムであって，それらの表面凹凸の状態が「発明特定事項１」を満たしているのか否かの確認は，【００７７】及び【００７８】（前記（４）ｇを参照。）の記載によれば，防眩性ハードコート層表面のどこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲を適宜選択し，当該範囲の第１ないし第３凸状部の数を計測したことにより行ったものと認められる。
　すなわち，本願明細書に記載された実施例１ないし３において，「発明特定事項１」を満たしていることが確認されたのは，各実施例において計測箇所として選択されたどこか１箇所の４ｍｍの範囲のみであって，当該計測箇所以外の箇所において「発明特定事項１」を満たすのか否かは，確認されていない。
　そうすると，本願明細書に記載された実施例１ないし３，及び，比較例１ないし５からみると，「発明特定事項１」は，防眩性ハードコート層表面のどこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲を適宜選択した場合に，当該範囲において，「発明特定事項１」中の規定を満たしているという「第１の意味」であると解することも可能である。
　
（８）前記（７）の計測箇所以外の箇所の表面凹凸の状態に関して，請求人は，「４ｍｍという・・・長さ範囲で表面形状を測定しながら，測定箇所によって測定結果に大きな偏りが生じることは，製造工程で意図的に表面形状の偏りを生じさせない限り，あり得ません。そして，防眩性ハードコートフィルムの製造工程で，意図的に表面形状の偏りを生じさせれば，表示ムラが生じて実用に堪えません。したがって，そのようなことは，本願発明の分野における技術常識を鑑みれば，あり得ません。すなわち，防眩性ハードコートフィルムの表面形状を，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同様の測定結果が得られることは，本願発明の分野における技術常識から推認可能です。」などと主張する。
　当該主張は，本願明細書に記載の各実施例及び各比較例が，どの位置で測定しても同様の測定結果が得られるものであるから，本願明細書の各実施例及び各比較例についての記載から，「発明特定事項１」を「第１の意味」に解することはできない，あるいはそのように解することが不合理であるとの主旨と解することができる。
　そこで，当該主張について検討する。
　ア　当審拒絶理由２の「（１）明確性要件違反」において，計測箇所によっては本願発明１の実施例になる可能性があると指摘した「比較例１」（「第３凸状部」の存否以外は，本願発明１の発明特定事項を具備している。）を例にすると，【０１０１】の【表１】（前記（４）ｇを参照。）によれば，当該「比較例１」の計測箇所における第１凸状部の数は８２であり，第２凸状部は存在し，第３凸状部の数は２である。
　イ　一方，「比較例１」の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの２〜３ｍｍの範囲のプロファイル（前記（４）ｅの【００１１】を参照。）を示す本願の図４は次のとおりである。
【図４】
　当該図４からは，第１凸状部の数が２１であり，第２凸状部が存在し，第３凸状部の数が０であることが見て取れる。
　ウ　前記イの第１凸状部の数及び第３凸状部の数を単純に４倍した値から算出される値は，それぞれ８４及び０であるところ，当該各値は，【０１０１】の【表１】に示された第１凸状部の数である８２及び第３凸状部の数である２（前記アを参照。）と異なるから，「比較例１」の測定長さ４ｍｍにおいては，少なくとも１ｍｍの範囲毎でみた場合に，第１凸状部の数及び第３凸状部の存否にバラツキがあることになる。
　「比較例１」が，「微粒子，ハードコート層形成材料および溶媒を含む防眩性ハードコート層形成材料を準備し，前記防眩性ハードコート層形成材料を透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し，さらに，前記塗膜を乾燥させ，その後硬化させて防眩性ハードコート層を形成することにより，製造され」という「実施例１」と同じ方法により製造されたものであり（前記（４）ｇの【００９２】を参照。），当該「比較例１」表面の凸状部がランダムに形成されることからみて，１ｍｍの範囲でバラツキがある第１凸状部の数が，当該１ｍｍの長さの４倍でしかない４ｍｍの範囲で計測したからといって，そのバラツキがなくなるとは考えられない。
　また，第３凸状部の存否についても，「比較例１」の計測位置である４ｍｍの範囲において，第３凸状部の数が２であることからみて，当該４ｍｍの範囲中，第３凸状部が存在しない１ｍｍの範囲は２又は３つ存在するのだから，そのような「第３凸状部」が存在しない１ｍｍの範囲が４つ連続するような長さ４ｍｍの箇所が，「比較例１」の表面のどこにも存在しないと解することには無理がある。
　エ　また，「実施例１」を例にすると，「実施例１」の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍ，１〜２ｍｍ，２〜３ｍｍ及び３〜４ｍｍの範囲のプロファイル（前記（４）ｅの【００１１】を参照。）を示す本願の図１（ａ）ないし図１（ｄ）は次のとおりである。
【図１（ａ）】
【図１（ｂ）】
【図１（ｃ）】
【図１（ｄ）】
　前記図１（ｂ）からは，測定長さ４ｍｍのうちの１〜２ｍｍの範囲においては，第１凸状部の数が２５であり（１〜２ｍｍの範囲と２〜３ｍｍの範囲の境界に存在する凸状部は，１〜２ｍｍの範囲の第１凸状部として数えた。），第２凸状部が存在し，第３凸状部が存在しないことが見て取れ，前記図１（ｄ）からは，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲においては，第１凸状部の数が３０であり，第２凸状部が存在し，第３凸状部が存在しないことが見て取れるところ，両範囲における第１凸状部の数は一致しないから，「実施例１」の測定長さ４ｍｍにおいては，少なくとも１ｍｍの範囲毎にみた場合に，第１凸状部の数にバラツキがある。
　このように１ｍｍの範囲でバラツキがある第１凸状部の数が，当該１ｍｍの長さの４倍でしかない４ｍｍの範囲で計測したからといって，そのバラツキがなくなることが，「実施例１」表面の凸状部がランダムに形成されることからみて考えられないことは，前記ウで述べた「比較例１」の場合と同様である。
　オ　さらに，前記「比較例１」及び「実施例１」以外の各実施例及び比較例のいずれのプロファイル（図２，３，５ないし１１）をみても，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同じ測定結果が得られるとは認められない。
　カ　前記アないしオのとおりであって，防眩性ハードコートフィルム表面の計測位置の違いによって，少なくとも第１凸状部の数にバラツキが生じるものと認められるから，前記請求人の主張が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，その計測結果にバラツキがなく常に一致するという主旨であるならば，そのような主張は採用することができない。
　キ　仮に，前記請求人の主張が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，その計測結果のバラツキは小さいという主旨であるとすると，本願明細書の各実施例及び各比較例についての記載から「発明特定事項１」が「第２の意味」であると理解するには，計測位置の違いによる計測結果のバラツキが，特許を受けようとする発明の範囲を不明確にしない程度に小さなものである必要がある。
　前記（５）のとおり，「発明特定事項１」が本願発明の中核をなす特徴的部分であることに鑑みれば，なおのこと，前記計測位置の違いによる計測結果のバラツキは，特許を受けようとする発明の範囲を不明確にするものであってはならない。
　そこで，計測結果のバラツキについて，検討する。
（ア）例えば，半球状の形状を有し，防眩性ハードコートフィルム表面の平均的な高さ（すなわち平均線）より０．１μｍ以上高い（すなわち，基準線以上の高さを有する）部分の最大幅が６０μｍであるような凸状部を想定すると，計測位置として，前記凸状部の中心を通るような長さ４ｍｍの範囲を選択した場合には，当該凸状部は平均線及び基準線よりも高い凸状部として計測され，かつ，基準線上での当該凸状部の幅は６０μｍとなるから，当該凸状部は第１凸状部であり，第３凸状部でもあるが，第２凸状部ではない凸状部として計測されることになる。
　これに対して，計測位置として，前記凸状部の中心から２０μｍ離れた長さ４ｍｍの範囲を選択した場合には，当該凸状部は平均線及び基準線よりも高い凸状部として計測され，かつ，基準線上での当該凸状部の幅は４４．７μｍ（＝√（（６０／２）２−２０２）×２）となるから，当該凸状部は第１凸状部であり，第２凸状部でもあるが，第３凸状部ではない凸状部として計測されることになる。
　また，計測位置として，前記凸状部の中心から３０μｍ離れた長さ４ｍｍの範囲を選択した場合には，当該凸状部は平均線よりも高いが，基準線と同じ高さの凸状部として計測されるから，当該凸状部は第１凸状部ではあるが，第２凸状部でも第３凸状部でもない凸状部として計測されることになる。
　以上によれば，基準線を越える高さを有し，基準線の位置での最大幅が５０μｍ以上である凸状部（以下「広幅凸状部」という。）が，「第２凸状部」あるいは「第３凸状部」として計測されるのか否かは，計測位置によって変わることが理解できる。
（イ）本願明細書の【０１０１】の【表１】には，「実施例１」ないし「実施例３」の計測箇所における，凸状部を横切る基準線の線分の長さが２０μｍ以下である凸状部（第２凸状部に該当する。）の数が６２，７４，５２であり，凸状部を横切る基準線の線分の長さが５０μｍ以上である第３凸状部の数がいずれも０であることが示されているが，前記（ア）を踏まえれば，各実施例の計測箇所において計測された凸状部が，必ずしも，「広幅凸状部」でないとは限らない。そして，前記（ア）のとおり，当該「広幅凸状部」は，計測位置によっては「第３凸状部」として計測される凸状部である。
　しかも，各実施例における計測は，それぞれの実施例で１箇所のみ行われただけであって，異なる計測位置でも必ず第３凸状部の数の計測結果が０となるのかは，本願明細書の記載からは不明といわざるを得ない。
　結局のところ，本願明細書の【０１０１】の【表１】に示された各実施例の計測結果から，「実施例１」ないし「実施例３」において，平均線からの高さが０．１μｍを越える凸状部のうち「広幅凸状部」の割合が非常に小さいということを推察することはできるものの，各実施例の表面に「広幅凸状部」が存在するのか否かや，「広幅凸状部」が存在する場合にどの程度の数存在するのかは不明である。
（ウ）同様に，当審拒絶理由２の「（１）明確性要件違反」において，計測箇所によっては本願発明１の実施例になる可能性があると指摘した「比較例１」についてみると，本願明細書の【０１０１】の【表１】には，「比較例１」の計測箇所における，凸状部を横切る基準線の線分の長さが２０μｍ以下である凸状部の数が４１であり，凸状部を横切る基準線の線分の長さが５０μｍ以上である第３凸状部の数が２であることが示されているが，当該【表１】に示された計測結果から，「比較例１」において，平均線からの高さが０．１μｍを越える凸状部のうち「広幅凸状部」の割合が，各実施例よりは多少大きいものの，かなり小さい値であることが推察され，当該「比較例１」に第３凸状部が計測されないような長さ４ｍｍの範囲が存在するのか否かや，そのような範囲が存在する場合にどの程度の割合で存在するのかは不明である。
（エ）前記（イ）及び（ウ）を踏まえると，前記請求人の主張は，結局，「発明特定事項１」が「第３の意味」であるという主張にほかならないのであって，仮に，本願明細書の記載からみて，「発明特定事項１」が「第３の意味」であると理解できたとしても，当該「第３の意味」において「選択した多数の長さ４ｍｍの範囲のうちの相当多くの部分の４ｍｍの範囲」が如何ほどの割合であるのかが，本願明細書及び図面の記載並びに技術常識を考慮しても明確に特定できないことに鑑みれば，計測位置の違いによる計測結果のバラツキが，特許を受けようとする発明の範囲を不明確にするほど大きなものでないと認めることはできない。
　したがって，仮に，本願明細書の記載からみて，「発明特定事項１」が「第３の意味」であると理解できたとしても，「発明特定事項１」により本願発明が不明確なものとなっていることに何ら変わりはない。
　
（９）以上のとおりであって，「発明特定事項１」が指し示す内容が，例え，本願明細書及び図面の記載並びに技術常識を考慮しても，明確に特定できず，当該「発明特定事項１」により本願発明が不明確なものとなっていると認められる。
　したがって，「請求項１の記載では，特許を受けようとする発明が明確でない。」とした当審拒絶理由１に誤りはない。
　よって，本願の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
２　当審拒絶理由２について
（１）「（１）明確性要件違反」について
　仮に，「発明特定事項１」が「第１の意味」であるとすると，「発明特定事項１」の規定をある箇所では満たしており別の箇所では満たしていないような防眩性ハードコートフィルムについては，当該防眩性ハードコートフィルムが「発明特定事項１」を具備しているのか否かが，計測者がどのような箇所を計測対象としたのかという主観的要素によって決まるのであって，防眩性ハードフィルム自体の構成から決めることができないことは明らかである。
　したがって，「発明特定事項１」が「第１の意味」である場合，「対象物品が発明特定事項を具備しているのか否かが前記主観的要素によって決まるような「発明特定事項１」をもって発明を特定する請求項１において，特許を受けようとする発明が明確であると認めることができない。」とした当審拒絶理由２の「（１）明確性要件違反」に誤りはない。
　よって，本願の発明の詳細な説明の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
（２）「（２）委任省令要件違反」について
　仮に，「発明特定事項１」が「第１の意味」であるとすると，「発明特定事項１」の規定を満たさないような部分がフィルム表面の多くを占めるような防眩性ハードコートフィルムも本願発明に含まれることとなるが，このような防眩性ハードコートフィルムが，本願発明の効果を奏しないことは明らかである。
　したがって，「発明特定事項１」が「第１の意味」である場合，「例え当業者といえども本願発明が如何なる効果を有するものであるのかを理解することができないから，本願の発明の詳細な説明に当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていると認めることはできない。」とした当審拒絶理由２の「（２）委任省令要件違反」に誤りはない。
　よって，本願の発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
３　当審拒絶理由３について
（１）前記１（８）アないしカで述べたとおり，本願明細書に記載された各実施例は，計測位置の違いによって計測結果にバラツキが生じるものと認められる。
　そして，前記１（８）キ（イ）で述べたとおり，本願明細書に記載された各実施例において，如何なる計測位置においても必ず第３凸状部の数の計測結果が０となるのかは，本願明細書の記載からは不明といわざるを得ない。
　請求人は，「防眩性ハードコートフィルムの表面形状を，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同様の測定結果が得られる」などと主張するが，当該主張が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，その計測結果にバラツキがなく常に一致するという主旨であるならば，そのような主張は採用することができないし，計測結果にバラツキがあることを許容した上で，本願明細書に記載された各実施例が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，「発明特定事項１」の規定を満たすものであるという主旨であるならば，各実施例において，「発明特定事項１」の規定を満たさない箇所が存在しないことの具体的証拠を請求人が示す必要があるが，そのような証拠は提出されていないから，当該請求人の主張を採用することはできない。
　以上のとおりであるから，「発明特定事項１」が「第２の意味」である場合，本願明細書に記載された「実施例１」ないし「実施例３」が，「第２の意味」での「発明特定事項１」をサポートしているとは認めることができない。
　
　なお，本願発明の「発明特定事項１」と類似の発明特定事項により請求項に係る発明を特定した，請求人の特許出願（出願番号２００９−２３３９３９号）の審判事件（不服２０１３−６２８８号。以下「関連事件」という。）において，本件における当審拒絶理由と同趣旨の拒絶理由が，本件における当審拒絶理由と同時期に通知されており，本件における当審拒絶理由の指定期間内である平成２６年２月７日に行った当該関連事件における電話での応対において，前記発明特定事項が「第２の意味」と同様の意味であることを主張するのであれば，クレームの記載をそのような意味であることが明確となるような表現に補正し，かつ，明細書記載の実施例がそのようなクレームをサポートするものであることを示す証拠（例えば実験データなど）が必要であると合議体（本件における合議体と同一合議体である。）が考えていることを伝えていたから，本件においても，当審拒絶理由に対して同様の対応が必要であると合議体が考えていることを，請求人が認識していたことが明らかであることを付言しておく。（当該関連事件においては，前記発明特定事項のような不明確なパラメータを用いて発明を特定する代わりに，防眩性ハードコート層表面の凹凸の状態を実現するための具体的な構成（防眩性ハードコート層の具体的成分や膜厚等の構成）を用いて発明を特定する補正が行われたことから，通知した拒絶理由が解消したと判断され，平成２６年３月２４日付けで原査定を取り消して特許する旨の審決がなされた。）
　
（２）また，「発明特定事項１」のうち，第１凸状部の数が８０以上であるとの規定及び第２凸状部が存在するとの規定については，防眩性ハードコート層表面の凸状部の数及びサイズが大きくなるように調整すれば，これらの規定を満たすことができると推察されるから，単に，これらの規定を満たすように製造するだけであれば，当業者にとって容易なことといえるかもしれないが，防眩性ハードコート層表面の凸状部の数及びサイズが大きくなるように調整すると，「広幅凸状部」が形成される可能性が高くなってしまうことは明らかであるから，防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択しても，「第１凸状部」の数が８０以上であり，「第２凸状部」が存在し，かつ，「第３凸状部」が存在しないような防眩性ハードコートフィルムを製造することが，例え当業者といえども容易なことと認めることはできない。
　また，そのような防眩性ハードコートフィルムを製造する方法が，本願明細書及び図面に記載されているとも認められない。
　したがって，「発明特定事項１」が「第２の意味」である場合，例え当業者といえども，本願明細書及び図面の記載並びに技術常識に基づいて，本願発明の実施をすることができると認めることはできない。
　
（３）前記（１）及び（２）のとおりであるから，「発明特定事項１」が「第２の意味」である場合，「発明の詳細な説明の記載はサポート要件に違反し」，「発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているとは認められない」とした当審拒絶理由３に誤りはない。
　よって，本願の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号及び６項１号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
第５　むすび
　前記第４のとおり，本願の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号，６項１号及び２号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。