【事件の表示】
　特許第３０３０９５３号「紫外線硬化型被覆組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３０９５３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３０３０９５３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年７月１７日（優先日、平成３年６月１２日）に出願され、平成１２年２月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
　平成１４年１月２４日付の訂正請求書の訂正事項は次のとおりである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１の「含む」を「含み、かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環からなる」に訂正する。
　
訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００７】の「含む」を「含み、かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環からなる」に訂正する。
　
訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００１９】の「特願平２−１８４２７１号明細書第１２頁第１２行〜第２２頁第６行」を「特開平４−７７５２０号公報第４頁右上欄第１２行〜第６頁右下欄第６行」に訂正する。
　
訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００２１】の「各々の環構造を構成する炭素数が７〜３０の飽和脂肪族多環環状構造を持った化合物を挙げることができる。この脂環式（メタ）アクリル化合物としては、好ましくは各々の環構造を構成する炭素数が７〜１７までの環構造内に、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプタン環構造を持った化合物、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環またはテトラシクロ〔６．２．１．０２，７．１３，６〕ドデカン環を持った化合物などが挙げられる。」を「かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環を持った化合物である。」に訂正する。
　
訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００２２】の「ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメタジ（メタ）アクリレートや、」を「ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメタジ（メタ）アクリレートや、」に訂正する。
　
訂正事項ｆ
　明細書の段落番号【００２４】の「グリシジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメタジ（メタ）アクリレートや、それぞれの」を「グリシジル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートや、それぞれの」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１において、脂環式（メタ）アクリル化合物をトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環を有するものに限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、明細書の段落番号【００２１】の「この脂環式（メタ）アクリル化合物としては、好ましくは各々の環構造を構成する炭素数が７〜１７までの環構造内に、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプタン環構造を持った化合物、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環またはテトラシクロ〔６．２．１．０２，７．１３，６〕ドデカン環を持った化合物などが挙げられる。」の記載、及び各実施例の記載を根拠とするものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　訂正事項ｂ、ｄ及びｅは、訂正事項ａの訂正に明細書の記載を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　訂正事項ｃは、明細書において引用されている特許出願の出願番号とその引用箇所を対応する出願公開番号とその記載箇所に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　訂正事項ｆは、訂正事項ａの訂正に明細書の記載を整合させ、そして明細書の段落番号【００２３】の「前記脂環式（メタ）アクリル化合物以外の、光重合性モノマー（以下「光重合性モノマー」という）、および／または光重合性オリゴマー（以下「光重合性オリゴマー」という）を配合してもよい。」という記載と矛盾する光重合性モノマーを具体例から一部削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これら訂正事項ｂ〜ｆは、明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
III．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　訂正請求書による訂正が認められるので、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正後の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　
「分子中に（メタ）アクリロイル基を１個以上含み、かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環からなる脂肪族多環環状構造を持った脂環式（メタ）アクリル化合物を５重量％以上含有することを特徴とする環状ポリオレフィン系樹脂用紫外線硬化型被覆組成物」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本ゼオン株式会社は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証乃至甲第８号証を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明の特許は以下の理由により取消すべきものであると主張している。
　
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平１−１４９８４８号公報）または甲第２号証（特開平２−１２６３０号公報）に記載されているので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
（２）請求項１に係る発明は、イ．甲第１号証もしくは甲第２号証、ロ．甲第３号証（特開昭６２−２３６８３２号公報）、甲第４号証（特開昭６４−２０２１５号公報）、甲第５号証（特開昭５１−１４０９３２号公報）および甲第６号証（特開平１−１３２６２６号公報）、ハ．甲第１号証乃至甲第６号証、またはニ．甲第１号証もしくは甲第２号証と甲第７号証（特開平２−１９６８３２号公報）もしくは甲第８号証（特開平３−１４８８２号公報）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件出願は、イ．「分子中に（メタ）アクリロイル基を１個以上含む脂肪族多環環状構造を持った脂環式（メタ）アクリル化合物」以外の他の成分が特定されていないので、組成が不明瞭であり、請求項１の発明の構成が明瞭でない、ロ．請求項１の紫外線硬化型被覆組成物には他の成分の種類と割合によっては所期の目的を達成できないものが包含されている、ハ．他の成分が光重合性モノマーおよび／または光重合性オリゴマーに限定されるのであれば、それを請求項１に記載すべきである、ニ．請求項１の当該脂環式（メタ）アクリル化合物が１００重量％の割合で含有されるのか否かが不明であり、また当該脂環式（メタ）アクリル化合物を１００重量％の割合で含有する場合が含まれるとすると、これは組成物でないので「紫外線硬化型被覆組成物」という請求項１の記載と矛盾する、ホ．請求項１の当該脂環式（メタ）アクリル化合物が１官能性モノマーのみの場合や、多官能性モノマーのみの場合にも所期の目的を達成できるとする根拠がない、並びにヘ．当該脂環式（メタ）アクリル化合物以外の光重合性モノマーの具体例として脂環式（メタ）アクリル化合物と同じものが挙げられており発明の詳細な説明の記載に矛盾がある、ので特許法第３６条第４項または第５項および第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、当審において通知した取消の理由の趣旨は、本件請求項１に係る発明は上記甲第３号証、第５号証及び第６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというもので、上記（２）ロ．の理由と同じである。
　
３．甲各号証の記載
　甲第１号証には「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）スルホニウム塩およびシクロペンタジエニル鉄化合物よりなる群から選ばれる化合物、（Ｃ）アクリレート、メタアクリレートおよびそれらのオリゴマーよりなる群から選ばれる化合物、および（Ｄ）有機過酸化物、を含有することを特徴とする活性エネルギー光線硬化型組成物」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。また、成分（Ｃ）については「本発明の組成物に含有される（Ｃ）成分は、アクリレート、メタアクリレートおよびそれらのオリゴマーよりなる群から選ばれる。…かかるエステルの具体例としては、…ノルボニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、イソボロニルアクリレート、…アクリル酸で封鎖したポリエステルである。」（公報第３頁右上欄第１１行〜第５頁左上欄第１４行）、活性エネルギー光線硬化型組成物の適用対象としては「本発明の組成物が対象とする基材の性質は、如何なるものでもよいが、とくに…エチレン・環状オレフィン共重合体…などに対しては強固な接着性を示すので好適である。たとえばその一例としてエチレン・環状オレフィン共重合体を例示すると、下記式（１）で示されるモノマー成分とエチレンとの共重合体であって、該モノマー成分が重合体中で式（２）で示される構造をとるものをあげることができる。」（公報第６頁右上欄第１１行〜左下欄第１行）、当該組成物の用途としては「本発明の組成物の好適な具体用途としては、たとえば各種基材の被覆、接着とくに透明材料の被覆、接着に好適であり、中でも光学材料の接着用途があげられる。」（公報第６頁右上欄第１〜４行）、成分（Ｃ）の割合について「本発明の組成物は、好ましくは（Ａ）成分１００重量部に対し…（Ｃ）成分…を、…１〜１０重量部（より好ましくは２〜５重量部）…で含有する。」（公報第５頁左下欄第５〜１１行）、そして、活性エネルギー光線に関して、「本発明によれば、活性エネルギー光線例えば紫外線、…を照射することにより短時間で硬化し、」（公報第６頁左下欄下から第３行〜右下欄第１行）、と記載されている。
　
　甲第２号証には「基体と、該基体上に設けられた記録層と、該記録層上に設けられた被膜とからなる光記録媒体において、前記被膜が、下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有する組成物の硬化物であることを特徴とする光記録媒体；（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）スルホニウム塩およびシクロペンタジエニル鉄化合物よりなる群から選ばれる化合物、（Ｃ）アクリレート、メタアクリレートおよびそれらのオリゴマーよりなる群から選ばれる化合物、および（Ｄ）有機過酸化物。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。また、成分（Ｃ）については「被膜に含有される（Ｃ）成分は、アクリート、メタアクリレートおよびそれらのオリゴマーよりなる群から選ばれる。…このようなエステルとしては、具体的には以下のような化合物が用いられる。…ノルボニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、イソボロニルアクリレート、…オリゴマーとして用いることもできる。」（公報第３頁左下欄下から第４行〜第５頁右上欄第８行）、基体については「基体が下記式（１）、…とから実質的になるエチレン・環状オレフィン共重合体よりなる」（特許請求の範囲第２項）、「本発明に係る光記録媒体の基体には、…エチレン・環状オレフィン共重合体…などが好ましく用いられる。」（公報第７頁右上欄第３〜７行）、成分（Ｃ）の割合について「（Ｃ）成分は（Ａ）成分１００重量部に対して１〜３５重量部好ましくは２０〜３０重量部の量で用いられ、」（公報第５頁右下欄第９〜１１行）、そして、被膜の硬化に関し「紫外線照射（１６０ｍＷ／ｃｍ、１５秒）し、硬化被膜を有する光記録媒体を得た。」（公報第８頁左下欄第６〜８行）、と記載されている。
　
　甲第３号証には「（ａ）１分子中に少なくとも５個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物３０〜８８重量％、（ｂ）１分子中に３〜４個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物０〜５５重量％、（ｃ）１分子中に１〜２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物２〜４５重量％、（ｄ）イソボルニル（メタ）アクリレート４５〜１０重量％から成る単量体混合物〔Ａ〕５〜１００重量部と、該単量体混合物〔Ａ〕と混合して均一な溶液を形成する少なくとも１種の有機溶剤〔Ｂ〕９５〜０重量部と、〔Ａ〕と〔Ｂ〕との合計１００重量部に対して０〜１０重量部の光増感剤〔Ｃ〕とから成ることを特徴とする活性エネルギー線硬化性塗料組成物」（特許請求の範囲第１項）が記載され、また産業上の利用分野の欄には「本発明は、合成樹脂成型品との密着性に優れ、かつ、表面硬度に優れた架橋硬化被膜を形成し得る活性エネルギー線硬化性塗料組成物に関する。」（公報第２頁左上欄第５〜７行）と記載されている。さらに成分（ｄ）について「本発明においては、イソボルニル（メタ）アクリレート（ｄ）は架橋硬化被膜の合成樹脂成型品に対する密着性を高めるために必須成分であり、」（公報第５頁左下欄第９〜１１行）、そして活性エネルギー線について「塗布した被膜を架橋硬化せしめるためには、…紫外線…などの活性エネルギー線を照射しなければならない。実用性あるいは作業性からみた場合、照射線源としては紫外線が最も好ましい。」（公報第７頁右上欄第１２〜１９行）、と記載されている。
　
　甲第４号証には、「光硬化性のポリブタジエン系樹脂および反応性化合物に光重合開始剤が配合されてなる光硬化性樹脂組成物であって、前記反応性化合物が、分子中に少なくとも１個のジシクロペンテニル基および／またはイソボルニル基を有するもの（Ａ）を少なくとも一部含むことを特徴とする光硬化性樹脂組成物」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。また、当該組成物の用途については、「この発明は、電子部品等におけるポッティング・コーティング等に適用される接着用としての光硬化性樹脂組成物に関する。…光硬化性樹脂は、このような場合の接着用として用いられるのであるが、上記用途に加え、さらに、レンズ、ガラス等の透明被着材の面接着（ボンディング）等にも用いられ、近年、光硬化性樹脂の接着用としての需要は、エレクトロニクス分野を中心に急速に拡大しつつある。」（公報第１頁右下欄第７〜２０行）、反応性化合物Ａとその配合割合については、「特に限定はされないが、例えば、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等を単独で、もしくは複数併せて用いることができる。」（公報第２頁左下欄第１６〜２０行）、当該化合物の配合割合については、「特に限定はされないが、ポリブタジエン系樹脂１００重量部に対して、２０〜２３０部配合され、」（公報第２頁右下欄第１６〜１８行）、そして光硬化については「…この発明の光硬化性樹脂組成物は、液状であり、被着材表面に直接塗布または充填された状態で紫外線等の光照射を受けることにより、数秒程度の短時間内に硬化しうる。」（公報第３頁左下欄第７〜１１行）、と記載されている。
　
　甲第５号証には、「イソボルニルアクリレート１乃至９９．９重量％及び光開始剤０．１乃至２５重量％からなる放射線硬化性塗料」（特許請求の範囲）が記載され、また、その重合に関し「イソボルニルアクリレートの重合は、他の公知の反応性希釈剤に比較して低い容積収縮を伴い、これによって放射線硬化性系中で普通認められる密着性及び可撓性における損失を助けそして減少させる。」（公報第２頁右上欄第１２〜１７行）と記載されている。塗料の適用対象については「本発明の光重合性塗料組成物は、…プラスチック…などの種々な被塗物上への塗料…として有用である。」（公報第４頁左下欄第１６行〜右上欄第２行）、そして放射線に関して「本発明の組成物は放射線に暴露することにより乾燥又は硬化される。…適当な放射線源には、…紫外線を放射するリンを含有する蛍光燈、…が包含される。」（公報第４頁左下欄第２〜１５行）、と記載されている。
　
　甲第６号証には、「下記一般式（Ｉ）で表わされる少なくとも１種の化合物の重合体または該化合物と他の共重合性モノマーとを重合させて得られる重合体を、水素添加して得られる重合体からなることを特徴とする光学材料。…」（特許請求の範囲）とあり、この環状オレフィン化合物を重合・水添して得られる光学材料に関し、「本発明による光学材料には、その表面に、…紫外線硬化法、…などの方法により、…アクリル系モノマー、…などをハードコートすることにより、耐熱性、光学特性、耐薬品性、耐摩耗性、透湿性などを向上させることができる。」（公報第１０頁左上欄第１２〜２０行）と記載されている。
　
　甲第７号証には、「１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、軟化温度（ＴＭＡ）が７０℃以上である〔Ａ〕エチレン成分と、下記一般式〔Ｉ〕で表される環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体、または〔Ｂ〕下記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物、を２軸延伸したことを特徴とする環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム。…」（特許請求の範囲）が記載されている。
　
　甲第８号証には、「次式［Ｉ］で表される環状オレフィンの開環重合体、開環共重合体、該重合体および共重合体の水素添加物、ならびに次式［Ｉ］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂と、該環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の軟質重合体とからなり、かつ該軟質重合体が、…よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の樹脂であることを特徴とするメッキ用組成物；…」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
（ａ）甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　甲第１号証にはアクリレート、メタアクリレートおよびそれらのオリゴマーよりなる群から選ばれる化合物（Ｃ）を含有する活性エネルギー光線硬化型組成物が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、上記化合物（Ｃ）としてジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレートが例示され（公報第３頁左下欄第１５〜１６行参照）、かつ該化合物（Ｃ）の含有量（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分の合計量に対する（Ｃ）成分の割合）は最大７．９重量％（１０／（１００＋１５＋１０＋１））の範囲をとりうるものである（公報第５頁左下欄第５〜１１行参照）ことから、本件発明と上記甲第１号証記載の発明とは、「分子中に（メタ）アクリロイル基を１個以上含み、かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環からなる脂肪族多環環状構造を持った脂環式（メタ）アクリル化合物を５重量％以上含有することを特徴とする紫外線硬化型組成物」の発明である点で共通するものである。
　しかしながら、本件発明の紫外線硬化型組成物は環状ポリオレフィン系樹脂用の被覆組成物であるのに対して、甲第１号証記載の活性エネルギー光線硬化型組成物は、ポリカーボネート系重合体、（メタ）アクリレート重合体、エチレン・環状オレフィン共重合体、４−メチル−１−ペンテンを主成分とするオレフィン共重合体等の各種基材の被覆、接着等に好適に用いられることが記載されてはいるものの（公報第６頁右上欄第１〜１７行参照）、特に環状ポリオレフィン系樹脂用の被覆組成物として用いられているものではなく、実施例も接着剤として用いられているもののみであることから、甲第１号証記載の活性エネルギー光線硬化型組成物は、その用途において本件発明の紫外線硬化型組成物とは明確に相違するものである。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（ｂ）甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　甲第２号証にはアクリレート、メタアクリレートおよびそれらのオリゴマーよりなる群から選ばれる化合物（Ｃ）を含有する組成物が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、上記化合物（Ｃ）としてジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレートが例示され（公報第３頁右下欄第１８〜１９行参照）、かつ該化合物（Ｃ）の含有量（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分の合計量に対する（Ｃ）成分の割合）は最大２５重量％（３５／（１００＋２＋３５＋１））の範囲をとりうるものであり（公報第５頁右下欄第６〜１３行参照）、さらに該組成物が紫外線により硬化するものであることは実施例から明らかである（公報第８頁左下欄第６〜８行参照）ことから、本件発明と上記甲第２号証記載の発明とは、「分子中に（メタ）アクリロイル基を１個以上含み、かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環からなる脂肪族多環環状構造を持った脂環式（メタ）アクリル化合物を５重量％以上含有することを特徴とする紫外線硬化型組成物」の発明である点で共通するものである。
　しかしながら、本件発明の紫外線硬化型組成物は環状ポリオレフィン系樹脂用の被覆組成物であるのに対して、甲第２号証記載の組成物は、ポリカーボネート系重合体、（メタ）アクリレート重合体、エチレン・環状オレフィン共重合体、４−メチル−１−ペンテンを主成分とするオレフィン共重合体等からなる基体上に設けられた記録層上の被膜となるものであり（特許請求の範囲第２項参照）、環状ポリオレフィン系樹脂を直接被覆するものではないことから、甲第２号証記載の組成物は、その用途において本件発明の紫外線硬化型組成物とは明確に相違するものである。
　したがって、本件発明は甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。　
　
（２）特許法第２９条第２項について
（ａ）甲第１号証ないし甲第８号証との対比（特許異議申立人のイ、ハ、ニの主張）
　上記したとおり、本件発明と甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明とは、本件発明が環状ポリオレフィン系樹脂用の被覆組成物であるのに対して、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明は特に環状ポリオレフィン系樹脂用の被覆組成物として特定されていない点で相違している。
　上記相違点に挙げられた構成を、甲第１号証ないし甲第８号証の記載を組み合わせることによって容易に導き出すことができるかどうか以下に検討する。
　本件発明の紫外線硬化型組成物が環状ポリオレフィン系樹脂用の被覆組成物として特定されているのは、該組成物を環状ポリオレフィン系樹脂に塗布することにより短時間で紫外線硬化し光学的特性と密着性に優れた耐摩耗性表面被覆を作ることができるからである（本件明細書の段落番号【０００６】参照）。
　これに対して、甲第１号証、甲第２号証のいずれにも、それぞれに記載されている紫外線硬化型組成物が環状ポリオレフィン系樹脂に対して用いられたときに光学的特性と密着性に優れた耐摩耗性表面被覆を形成できることについては何も記載されておらず、そのような示唆もなされていない。したがって、甲第１号証、甲第２号証の記載を組み合わせても上記相違点に挙げられた構成は導き出すことができない。
　次に、甲第３号証ないし甲第５号証には、イソボルニル（メタ）アクリレートあるいはジシクロペンテニル基を有する反応性化合物を含有するエネルギー線硬化塗料が記載されているが、該塗料を塗布する対象となる樹脂については特定されておらず、環状ポリオレフィン系樹脂については何も記載されていない。また甲第６号証ないし甲第８号証には環状ポリオレフィン系樹脂からなる光学材料、シートまたはフィルム、成形体等が記載されているが、これらの樹脂成形体等を被覆する組成物については何も記載がなく示唆もされていない。したがって甲第１号証、甲第２号証の記載に、さらに甲第３号証ないし甲第８号証の記載を組み合わせても上記相違点に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明は上記相違点に挙げられた構成を備えることにより、「環状オレフィン系樹脂の光学的性質や耐熱性を損なわず、該環状ポリオレフィン系樹脂に対して特異的に密着性がよく、耐摩傷性の向上した良好な被膜を形成する」（本件明細書の段落番号【００４６】参照）という当業者に予期し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第８号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ｂ）甲第３号証ないし甲第６号証との対比（特許異議申立人のロ．の主張）
　甲第４号証には、分子中に少なくとも１個のジシクロペンテニル基を有する反応性化合物を含む光硬化性樹脂組成物が記載されている（特許請求の範囲第１項参照）。そこで、本件発明の紫外線硬化型被覆組成物と甲第４号証に記載された光硬化性樹脂組成物とを比較すると、第４号証に記載された反応性化合物の含有割合が５重量％以上であることは明らかであるから（公報第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第２行参照）、両者は、「分子中に（メタ）アクリロイル基を１個以上含み、かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環からなる脂肪族多環環状構造を持った脂環式（メタ）アクリル化合物を５重量％以上含有することを特徴とする紫外線硬化型組成物」である点で一致し、一方、本件発明が環状ポリオレフィン系樹脂用の被覆組成物であるのに対して、甲第４号証に記載された光硬化性樹脂組成物は特に環状ポリオレフィン系樹脂用の被覆組成物として特定されていない点で相違している。
　上記相違点に挙げられた構成を、甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証の記載を組み合わせることによって容易に導き出すことができるかどうか以下に検討する。
　本件発明の紫外線硬化型組成物が環状ポリオレフィン系樹脂用の被覆組成物として特定されているのは、該組成物を環状ポリオレフィン系樹脂に塗布することにより短時間で紫外線硬化し光学的特性と密着性に優れた耐摩耗性表面被覆を作ることができるからである（本件明細書の段落番号【０００６】参照）。
　これに対して、甲第４号証に記載された樹脂組成物は電子部品等におけるポッティング、コーティング等に適用される接着用の用途及びレンズ、ガラス等の透明被着材の面接着（ボンディング）等に用いられる接着用の用途が示されているのみで（公報第１頁右下欄第７〜２０行参照）、被着材については具体的に示されていない。また、甲第３号証及び甲第５号証には、イソボルニル（メタ）アクリレートを含有するエネルギー線（放射線）硬化塗料が記載されているが、該塗料を塗布する樹脂については特定されておらず、環状ポリオレフィン系樹脂については何も記載されていない。一方、甲第６号証には環状ポリオレフィン系樹脂からなる光学材料が記載されており、該光学材料の表面に紫外線硬化法などの方法によりアクリル系モノマーなどをハードコートすることによって耐摩耗性等を向上させることが記載されているが（公報第１０頁左上欄第１２〜２０行）、具体的にどのようなアクリル系モノマーを用いるかについては何も記載がなく示唆もされていない。したがって甲第４号証の記載に、さらに甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証の記載を組み合わせても上記相違点に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明は上記相違点に挙げられた構成を備えることにより、「環状オレフィン系樹脂の光学的性質や耐熱性を損なわず、該環状ポリオレフィン系樹脂に対して特異的に密着性がよく、耐摩傷性の向上した良好な被膜を形成する」（本件明細書の段落番号【００４６】参照）という当業者に予期し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第３号証ないし甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）特許法第３６条第４項または第５項および第６項について
（ａ）紫外線硬化型被覆組成物のその他の成分について（特許異議申立人のイ〜ハの主張）
　「分子中に（メタ）アクリロイル基を１個以上含み、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環からなる脂肪族多環環状構造を持った脂環式（メタ）アクリル化合物」以外の他の成分は、紫外線硬化型被覆組成物の分野の当業者には自明な成分であるから、これが請求項１に記載されていなくとも、発明の構成が不明瞭になるということはないし、所期の目的を達成できなくなるということもない。
　
（ｂ）脂環式アクリル化合物の含有量について（特許異議申立人のニ、ホの主張）
　発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を参酌すると、「脂環式（メタ）アクリル化合物を５重量％以上含有すること」という構成要件は特段不明瞭なものではない。
　また、発明の詳細な説明の実施例においては、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環からなる脂肪族多環環状構造を持った脂環式（メタ）アクリル化合物を含有する紫外線硬化型被覆組成物が、環状ポリオレフィン系樹脂に特異的な密着性を有し、耐摩傷性を向上させ、所期の目的を達成したことが具体的に示されており、また当業者が発明の詳細な説明および出願時の技術常識に基づき当該組成物の組成を変更した場合に所期の目的を達成できないとする特段の事情もない。
　
（ｃ）発明の詳細な説明中の記載不備について（特許異議申立人のヘ．の主張）
　取消理由通知でも指摘した発明の詳細な説明中の記載不備は上記の訂正により解消された。
　
　したがって、上記（ａ）乃至（ｃ）で述べたとおり、本件明細書はその記載に不備があるものとは認められず、本件特許は特許法第３６条第４項または第５項および第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１２日（２００２．１１．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０３０９５３号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．特許請求の範囲請求項１において、
「含む」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「含み、かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環からなる」と訂正する。
２．明細書の段落番号【０００７】の「含む」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「含み、かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環からなる」と訂正する。
３．明細書の段落番号【００１９】の［特願平２−１８４２７１号明細書第１２頁第１２行〜第２２頁第６行」との記載を、「特開平４−７７５２０号公報第４頁右上欄第１２行〜第６頁右下欄第６行」と訂正する。
４．明細書の段落番号【００２１】の「各々の環構造を構成する炭素数が７〜３０の飽和脂肪族多環環状構造を持った化合物を挙げることができる。この脂環式（メタ）アクリル化合物としては、好ましくは各々の環構造を構成する炭素数が７〜１７までの環構造内に、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプタン環構造を持った化合物、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環またはテトラシクロ〔６．２．１．０２，７．１３，６〕ドデカン環を持った化合物などが挙げられる。」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環を持った化合物である。」と訂正する。
５．明細書の段落番号【００２２】の「ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメタジ（メタ）アクリレートや、」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメタジ（メタ）アクリレートや、」と訂正する。
６．明細書の段落番号【００２４】の「グリシジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメタジ（メタ）アクリレートや、それぞれの」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「グリシジル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートや、それぞれの」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
紫外線硬化型被覆組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　分子中に（メタ）アクリロイル基を１個以上
含み、かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環からなる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、環状ポリオレフィン系樹脂用紫外線硬化型被覆組成物に関し、さらに詳細には環状ポリオレフィン系樹脂の優れた光学的性質や耐熱性を損なわずに耐摩傷性と密着性に優れた被覆をつくることにより、環状ポリオレフィン系樹脂の産業利用上の有用性を飛躍的に向上させる紫外線硬化型被覆組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、耐熱性の透明熱可塑性樹脂として、環状ポリオレフィン系樹脂が注目されている。環状ポリオレフィン系樹脂は、特開平１−３６６１５号公報、特開昭６１−２９２６０１号公報、特開昭６３−２１８７２６号公報、特開平２−１３３４１３号公報などに開示されている。これらの樹脂は、脂肪族よりなる主鎖を持ち、特徴としてその主鎖中に脂肪族多環環状構造を含むものである。
　環状ポリオレフィン系樹脂は、主鎖構造の剛直性に起因する高いガラス転移温度（軟化点）、主鎖構造の嵩高さが結晶化を妨げ非晶質であることに起因する高い透明性、環構造のため主鎖方向に対して共有結合の方向がランダムとなり、重合体の繰り返し単位あたりの分極率の異方性がほとんどないこと、ひいては成形時の配向によって複屈折を起こさないことに起因し成形体が低複屈折率となるなどの優れた力学的、光学的性質を持つ。このように、環状ポリオレフィン系樹脂は、従来の代表的な透明熱可塑性樹脂であるポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）に較べて、耐熱性に優れ、低複屈折率であることから、光学用材料などに使用されている。
　【０００３】
　ところで、透明樹脂成形体の表面に傷ができると、樹脂と空気との界面で光が強く散乱され、光学的性質のよさが引き出せなくなる。成形体の使用環境の異なる各種用途への展開のためには、環状ポリオレフィン系樹脂は無垢のままでは表面硬度が２Ｈ程度で耐摩傷性が不充分であり、大きな障害になっている。一般に、樹脂成形体の耐摩傷性向上の手段としては、耐摩傷性表面被覆剤として紫外線硬化型被覆組成物を用いることができ、硬化速度、作業性、塗液コストにおいて優れている。
　【０００４】
　しかしながら、ＰＭＭＡやＰＣ用に開発された透明樹脂用紫外線硬化型被覆組成物では、環状ポリオレフィン系樹脂への密着性が悪く実用にはならない。
　環状ポリオレフィン系樹脂は、主鎖中の大きな脂肪族多環環状構造のため、たとえ極性の置換基を少々持っていても全体としては極性や水素結合に大して寄与せず、被覆組成物との相溶性が悪く、密着性のある界面を形成しないためであると考えられる。
　【０００５】
　従来、樹脂表面への被覆組成物の密着性を向上させるためには、例えば火炎処理法、コロナ処理法、プラズマ処理法、酸化剤処理法、サンドブラスト法などの前処理が行われている。これらの処理法は、環状ポリオレフィン系樹脂にも密着性を向上させる点では有効である。ただし、被塗布物の形状によっては、適用が困難である場合があったり、光学的特性に致命的な着色や表面の荒れの問題、使用済み処理液の廃棄物の有害性の問題、さらには耐候試験後の密着性などの問題があり、密着性向上の手法としていずれも充分満足できるものではない。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記従来技術の課題を背景になされたもので、特別な前処理をせずに環状ポリオレフィン系樹脂に塗布することにより、短時間で紫外線硬化し光学的特性と密着性に優れた耐摩傷性表面被覆を作る紫外線硬化型被覆組成物を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、分子中に（メタ）アクリロイル基を１個以上
含み、かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環からなる
　【０００８】
　本発明の紫外線硬化型被覆組成物に適用される環状ポリオレフィン系樹脂とは、前記のように飽和脂肪族よりなる主鎖を持ち、特徴としてその主鎖中に脂肪族多環環状構造を含むものであるが、その具体例としては、その繰り返し単位中にノルボルネン骨格を有するものである。例えば、この環状ポリオレフィン系樹脂としては、一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表されるノルボルネン骨格を含む熱可塑性樹脂を挙げることができる。
　【０００９】
　【化１】
　【００１０】
　【化２】
　【００１１】
　【化３】
　【００１２】
　【化４】
　【００１３】
〔式中、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１、−（ＣＨ２）ｎＯＲ１、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ３Ｒ２、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、またはＢとＣから構成された
もしくは（多）環状アルキレン基を示す。
　ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚはハロゲン原子で置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ５ｐＦ３−ｐ（Ｒ５は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｆはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ６または−ＯＲ６（Ｒ６は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す）、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。〕
　【００１４】
　前記ノルボルネン骨格のうち、密着性の点からＡ〜Ｄのいずれか一方は、極性基であることが望ましい。
　また、耐摩傷性、靭性、耐熱性、耐衝撃性、強度、耐薬品性、成形性の面から、本発明に使用される環状ポリオレフィン系樹脂の平均分子量は、３，０００〜１００万、好ましくは８，０００〜２０万である。また、これらの環状ポリオレフィン系樹脂には、成形性、離型性、美観、耐久性の面から、種々の添加剤、例えば酸化防止剤、着色剤、ブルーイング剤、耐候剤、離型剤、可塑剤、耐摩耗剤、滑剤などを必要に応じて添加することができる。
　【００１５】
　本発明において使用することのできるノルボルネン骨格を有する環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報などに記載されている樹脂などを挙げることができる。
　この環状ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、下記一般式（Ｖ）で表される少なくとも１種のテトラシクロドデセン誘導体または該テトラシクロドデセンと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体を挙げることができる。
　【００１６】
　【化５】
　【００１７】
（式中、Ａ〜Ｄは、前記に同じ。）
　前記一般式（Ｖ）で表されるテトラシクロドデセン誘導体において、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのうちに極性基を含むことが、密着性が優れたものとなる点で好ましい。さらに、この極性基が−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１で表されるカルボン酸エステル基であることが、得られる水添重合体が高いガラス転移温度を有するものとなる点で好ましい。
　【００１８】
　特に、このカルボン酸エステル基よりなる極性置換基は、一般式（Ｖ）のテトラシクロドデセン誘導体の１分子あたりに１個含有されることが、得られる水添重合体の高い耐熱性を保持したまま、吸湿性を低くできる点で好ましい。
　また、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１で表されるカルボン酸エステル基のうち、ｎの値が小さいものほど、得られる水添重合体のガラス転移温度がさらに高くなるので好ましい。
　前記一般式において、Ｒ１は炭素数１〜２０の炭化水素基であるが、炭素数が多くなるほど得られる水添重合体の吸湿性が小さくなる点では好ましいが、得られる水添重合体のガラス転移温度とのバランスの点から、炭素数１〜４の鎖状アルキル基または炭素数５以上の（多）環状アルキル基であることが好ましく、特にメチル基、エチル基、シクロヘキシル基であることが好ましい。
　【００１９】
　さらに、カルボン酸エステル基が結合した炭素原子に、同時に炭素数１〜１０の炭化水素基が置換基として結合されている一般式（Ｖ）のテトラシクロドデセン誘導体は、得られる水添重合体のガラス転移温度を低下させずに、吸湿性を低下させるので好ましい。特に、この置換基がメチル基またはエチル基である一般式（Ｖ）のテトラシクロドデセン誘導体は、その合成が容易な点で好ましい。
　これらのテトラシクロドデセン誘導体、あるいはこれと共重合可能な不飽和環状化合物の混合物は、例えば
特開平４−７７５２０号公報第４頁右上欄第１２行〜第６頁右下欄第６行
　【００２０】
　本発明において、ポリオレフィン系樹脂として使用される前記水添重合体は、クロロホルム中、３０℃で測定される固有粘度（〔η〕ｉｎｈ）が、０．３〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましい。〔η〕ｉｎｈが上記範囲にあることによって、成形加工性、耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性などが良好である。
　また、水添重合体の水素添加率は、６０ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９８％以上である。水素添加率が高いほど、熱や光に対する安定性が優れたものとなる。
　【００２１】
　本発明の紫外線硬化型被覆組成物は、前記のような環状ポリオレフィン系樹脂の耐摩傷性、密着性を向上させるために該樹脂成形体の表面に塗布されるためのものである。
　この組成物は、脂環式（メタ）アクリル化合物を少なくとも５重量％含有することを特徴とする。ここで、脂環式（メタ）アクリル化合物としては、分子中に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個含み、
かつトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカン環を持った化合物である。
　脂環式（メタ）アクリル化合物は、環状ポリオレフィン系樹脂と紫外線硬化型被覆組成物の相溶性を向上させ、それにより強固な密着性を確保するのに不可欠である。この脂環式（メタ）アクリル化合物は、一般のアクリルモノマーに較べて重合時の収縮が小さく、かつ揮発性が小さいという長所がある。
　【００２２】
　この脂環式（メタ）アクリル化合物の具体例としては、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、
ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメタジ（メタ）アクリレートや、
　【００２３】
　なお、本発明の組成物中には、前記脂環式（メタ）アクリル化合物以外の、光重合性モノマー（以下「光重合性モノマー」という）、および／または光重合性オリゴマー（以下「光重合性オリゴマー」という）を配合してもよい。
　このうち、光重合性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基を１個以上含む前記脂環式（メタ）アクリル化合物以外のモノマー化合物である。この光重合性モノマーは、本発明の紫外線硬化型被覆組成物全体の粘度を下げる働きもするので、反応性希釈剤とも呼ばれる。
　【００２４】
　この光重合性モノマーの具体例としては、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２（２−エトキシエチル）エチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、
グリシジル（メタ）アクリレート、イソボニルメタアクリレートや、それぞれの
　【００２５】
　光重合性モノマーのうち、エチレン性不飽和二重結合を１個だけ含む成分の場合には、その配合量は、本発明の組成物中に６０重量％以下、好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。この成分は、紫外線硬化型被覆組成物の硬化時の粘度を下げ、残留歪みを除く効果があるが、過剰な使用は硬化被膜の硬度を落とすことになる。
　また、光重合性モノマーのうち、エチレン性不飽和二重結合を２個以上含む成分の場合には、その配合量は、本発明の組成物中に好ましくは５〜９０重量％、さらに好ましくは１５〜８０重量％、特に好ましくは２５〜７５重量％である。　この成分は、紫外線硬化型被覆組成物の硬化速度を速め、硬度を上げる効果があるが、過剰な使用は硬化被膜を脆くする。
　【００２６】
　一方、光重合性オリゴマーとは、それぞれ構造単位の繰り返しの数が２〜５０、好ましくは２〜２０の重合体中に、（メタ）アクリロイル基を１個以上、好ましくは２個以上含む化合物である。この光重合性オリゴマーの具体例としては、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。光重合性オリゴマーの配合量は、本発明の組成物中に好ましくは１〜９０重量％、さらに好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは２０〜７０重量％である。光重合性オリゴマーは、硬化被膜の靱性を向上させるが、過剰な使用は硬化被膜の硬度の低下を招くことになる。
　【００２７】
　なお、本発明の紫外線硬化型被覆組成物には、通常、光重合開始剤を併用する。この光重合開始剤は、紫外線（波長１８０ｎｍから４００ｎｍ）を吸収して励起し、イオンまたは活性ラジカルを発生し、本発明の組成物と反応して重合を開始させるか、あるいは光により励起され、脂環式（メタ）アクリル化合物を含む本発明の組成物を活性化して重合を開始させるような物質であればどのようなものであってもよい。この光重合開始剤の具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、α−メチルベンゾインなどのアシロインとその誘導体、２−エチルアントラセン、シクロヘキサノンなどのカルボニル化合物、ベンジル、ジアセチルなどのジケトン類、アセトフェノン、ベンゾフェノン、プロピオフェノン、フェニルヒドロキシメチルプロパノン、ジエトキシフェニルアセトフェノン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４−テトラメチルジメチルジアミノベンゾフェノン、４，４′−テトラエチルジアミノベンゾフェノンなどのフェノン類などが挙げられる。光重合開始剤の使用量は、本発明の組成物１００重量部に対して好ましくは０．１〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部である。
　【００２８】
　また、本発明の組成物には、酸素による重合禁止作用を排除するために、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミンなどのアミンを重合開始助剤として添加することができる。その使用量は、本発明の組成物１００重量部に対し、好ましくは１０重量部以下、さらに好ましくは５重量部以下である。
　さらに、本発明の組成物には、保存時に熱重合してゲル化するのを防止するために、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルハイドロキノン、α−ナフトール、ピロガロールなどの重合禁止剤を、組成物１００重量部に対して１重量部以下、好ましくは０．１重量部以下添加することができる。
　【００２９】
　本発明の紫外線硬化型被覆組成物には、塗液の粘度調整のため、紫外線に対して不活性で沸点が５０〜２５０℃、常温での粘度が１０センチポアズ以下の揮発性有機溶媒を希釈剤として添加してもよい。これらの希釈剤を用いた場合には、塗液の紫外線硬化に先立って、好ましくは５０〜１００℃の範囲でこれらの希釈剤を蒸発させて取り除く必要がある。希釈剤の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｓｅｃ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｓｅｃ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸メチルアミル、酢酸アミル、乳酸エチル、酢酸メチルセロソルブ、酢酸エチルセロソルブ、酢酸ブチルセロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、イソプロピルエーテル、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチレンジクロライド、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、パークロロプロパン、ジクロライドプロパン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどが挙げられる。これらの希釈剤は、１種単独であるいは２種以上併用される。
　【００３０】
　本発明の組成物には、種々の目的で塗料あるいは印刷インキなどに添加される、シリコーンなどの消泡剤、レベリング剤、擦傷防止剤、ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテルなどの帯電防止剤、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどの紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系やヒンダードアミン系の老化防止剤、アルミニウムオクトエート、アルミナ、シリカゲルなどの増粘剤、沈澱防止剤、垂れ防止剤、難燃剤、有機・無機の顔料・染料などを、各種添加剤および添加助剤のいずれも、光による硬化を阻害せずに硬化物の透明性を保つ範囲内で添加することができる。
　【００３１】
　本発明の紫外線硬化型被覆組成物は、以上述べた種々の成分を混合するだけで調製することができる。また、混合は、一般に室温で行うが必要に応じて加熱して行うこともできる。
　本発明の組成物を被塗布体（環状ポリオレフィン系樹脂成形体）に被覆するに際しては、例えば刷毛塗り、アプリケーター、バーコーター、ローラーブラシ、ロールコーターなどによる塗布法、スプレー塗布法、シャワーコーターまたはカーテンフローコーターなどによる流し塗り法（フローコート）、浸漬法、キャスティング法、スピンコーティング法、スクリーン印刷などの方法を用いることができ、基板の材質、形状、用途などに応じ、粘度を揮発性有機溶媒により調整して適宜使い分けることが望ましい。特に、光ディスクなどに本発明の組成物を塗布する場合には、スピンコーティング法が望ましい。
　本発明の被覆組成物の塗布量は、硬化被膜の膜厚が１〜３０μｍの範囲になるように塗布することが望ましい。膜厚が１μｍ未満では、耐摩傷性が劣り、一方３０μｍを超えると、被膜にクラックが発生しやすくなり光学的性質に悪影響を及ぼす。
　【００３２】
　この際、本発明の組成物を硬化させる条件としては、波長２００〜５５０ｎｍの範囲内にある紫外線を、０．１秒以上、好ましくは０．５〜６０秒間照射することが好ましい。
　なお、ここで照射光量の積算量は、通常、３０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、光源としては、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、カーボンアーク、メタルハライドランプ、水銀放電管、タングステンランプ、ハロゲンランプ、ナトリウム放電管、ネオン放電管などを用いることができる。また、厚みが５μｍ以下の塗布層の場合は、重合の効率化の点で、チッ素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で照射することが望ましい。
　このようにして表面を、本発明の組成物で被覆され硬化された環状ポリオレフィン系樹脂成形体は、その表面に架橋された有機重合膜が形成されているため、耐摩傷性、密着性に優れるほか、良好な表面外観を有し、さらに耐候性などの特性が大幅に向上する。
　【００３３】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中、部および％は、特に断らないかぎり重量基準である。
　また、実施例中の各種の測定は、次のとおりである。
　
密着性・耐摩傷性・耐候性試験
　被覆面を１ｍｍ間隔で縦横１１本ずつナイフで傷をクロスカットし、サンシャインウエザーメーター〔スガイ試験機（株）製、炭素アーク灯、ブラックパネル温度８３℃、雨あり条件下〕による３４０時間の耐候性試験後、スチールウール＃００００番を用い、１ｋｇの荷重をかけ、３０回摩擦したのちの試料を観察し、次のように剥がれと傷つきを測定、評価した。
　【００３４】
　　＋１；塗膜が剥がれず、傷もできなかった。
　　　０；塗膜は剥がれないが、塗膜に傷ができた。
　　−１；塗膜が剥がれて、被塗布体の表面に傷ができた。
　　−２；摩擦前から塗膜が自発的な剥離をしている。
　
表面硬度
　ＪＩＳ　Ｋ５４０１による鉛筆硬度に拠った。
　
全光線透過率
　ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に拠った。単位は、％である。
　【００３５】
　参考例
　実施例および比較例には、以下の化合物を使用した。
　脂環式（メタ）アクリル化合物；
　▲１▼２官能性モノマーのトリシクロデカンジイルジメタジアクリレート〔三菱油化ファイン（株）製、ＳＡ１００２、以下「ＳＡ１００２」という〕
　▲２▼１官能性モノマーのジシクロペンタニルアクリレート（日立化成（株）製、ＦＡ−５１３Ａ、以下「ＤＣＰＡ」という）
　▲３▼１官能性モノマーのイソボニルアクリレート（ローム・アンド・ハース社製、ＩＢＯＡ、以下「ＩＢＯＡ」という）
　【００３６】
　光重合性モノマー；
　▲１▼３官能性モノマーのトリメチロールプロパントリアクリレート〔東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３０９、以下「ＴＭＰＴＡ」という）
　光重合性オリゴマー；
　▲１▼６官能性のウレタンアクリレート樹脂（根上工業（株）製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ、以下「ＵＡ樹脂」という）
　【００３７】
　
組成物の調製
　以上の化合物を、表１に示すＡ０〜Ａ３の配合処方で混合し、組成物１００部を調製した。なお、重合開始剤としては、ベンゾフェノン（以下「ＢＰ」という）を３部用い、また希釈剤としては、イソプロパノール１００部、ｎ−ブタノール１００部およびブチルセロソルブ３０部を組成物中に重合開始剤とともに加えてＡ０〜Ａ３の組成物を調製した。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　実施例１
　被塗布体としては、厚さ３．２ｍｍの８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドデセンのメタセシス開環重合体の水添物〔固有粘度０．４８ｄｌ／ｇ（３０℃、クロロホルム中）、水添率９９％〕からなる成形体をメタノールで表面脱脂したものを用い、塗液として組成物Ａ１を浸漬法で硬化膜厚で１０μｍとなるように塗布した。これを５０℃で３０分間乾燥し、希釈剤を蒸発させたのち、光源にメタルハライド管を用いた紫外線照射装置を用い、２ｍＪ／ｃｍ２の量の紫外線を照射し硬化させた。硬化終了後は、塗布表面に指で触ったときにベトツキが無くなることによって確認した。このようにして得られた紫外線硬化型被覆組成物の硬化物は、成形体表面への初期の密着・耐摩傷性が＋１と大変良好で、耐候試験後の密着・耐摩傷性も＋１と大変良好であり、表面硬度も７Ｈと充分であった。硬化物を塗った成形体表面は、全光線透過率も９０％と極めて良好であり、なんら変色や表面荒れなどの光学的劣化の無い状態で３２０時間の耐候試験後も変化がなかった。
　【００４０】
　実施例２
　塗液として組成物Ａ２を用い、実施例１と同様の操作を行った。このようにして得られた紫外線硬化型被覆組成物の硬化物は、成形体表面への初期の密着・耐摩傷性が＋１と大変良好で、耐候試験後の密着・耐摩傷性も＋１と大変良好であり、表面硬度も６Ｈと充分であった。硬化物を塗った成形体表面は、全光線透過率も９０％と極めて良好であり、なんら変色や表面荒れなどの光学的劣化の無い状態で３２０時間の耐候試験後も変化がなかった。
　【００４１】
　実施例３
　塗液として組成物Ａ３を用い、実施例１と同様の操作を行った。このようにして得られた紫外線硬化型被覆組成物の硬化物は、成形体表面への初期の密着・耐摩傷性が＋１と大変良好で、耐候試験後の密着・耐摩傷性も＋１と大変良好であり、表面硬度も７Ｈと充分であった。硬化物を塗った成形体表面は、全光線透過率も９０％と極めて良好であり、なんら変色や表面荒れなどの光学的劣化の無い状態で３２０時間の耐候試験後も変化がなかった。
　なお、ＩＢＯＡの臭気が、塗装時および硬化前の乾燥工程で発生した。
　【００４２】
　実施例４
　被塗布体としては、厚さ３．２ｍｍの８−メチルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドテセンのメタセシス開環重合体の水添物（高速液体クロマトグラフィーによる分子量＝２８，０００、水添率９９％）からなる成形体をメタノールで表面脱脂したものを用い、塗液として組成物Ａ１を用い、実施例１と同様の操作を行った。このようにして得られた紫外線硬化型被覆組成物の硬化物は、成形体表面への初期の密着・耐摩傷性が＋１と大変良好で、耐候試験後の密着・耐摩傷性も＋１と大変良好であり、表面硬度も７Ｈと充分であった。硬化物を塗った成形体表面は、全光線透過率も９０％と極めて良好であり、なんら変色や表面荒れなどの光学的劣化の無い状態で３２０時間の耐候試験後も変化がなかった。
　【００４３】
　比較例１
　実施例１と同様の試験条件で、まったく被覆のない無垢の成形体表面を測定した。その結果、密着・耐摩傷性試験では１０回擦るだけで表面が傷だらけとなり、透明性を失った。また、表面硬度は、２Ｈしかなかった。全光線透過率は、はじめ９２％であったが、３２０時間の耐候性試験後は７０％と低下し、光学的に劣化することが分かった。
　比較例２
　塗液として組成物Ａ０を用い、実施例１と同様の操作を行った。このようにして得られた紫外線硬化型被覆組成物の硬化物は、成形体表面への初期の密着・耐摩傷性が−１で、耐候試験後の密着・耐摩傷性も−２となり、自発的は剥離を起こして被覆剤として不適当であることが判明した。
　【００４４】
　比較例３
　被塗布体としてＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）からなる成形体を、組成物Ａ１を用い、実施例１と同様の操作を行った。このようにして得られた紫外線硬化型被覆組成物の硬化物は、ＰＭＭＡへの初期密着・体摩傷性が−１で、耐候試験後の密着・耐摩傷性が−２となり、自発的な剥離を起こして被覆剤として不適当であることが判明した。
　比較例４
　被塗布体としてＰＭＭＡからなる成形体を、組成物Ａ０を用い、比較例２と同様の操作を行った。このようにして得られた組成物の硬化物は、ＰＭＭＡへの初期密着・耐摩傷性が＋１で、耐候試験後の密着・耐摩傷性は＋１と極めて良好であり、表面硬度も７Ｈと良好であった。
　【００４５】
　実施例１〜４と、比較例１の結果から、本発明の紫外線硬化型被覆組成物は、環状ポリオレフィン系樹脂の優れた光学的性質や耐熱性を損なわずに耐摩傷性を大幅に向上させることが分かる。
　また、実施例１〜４と比較例２〜４の結果から、本発明の紫外線硬化型被覆組成物（Ａ１〜３）は、環状ポリオレフィン系樹脂に対して優れた密着性を示すが、従来の透明樹脂であるＰＭＭＡに対しては、密着性がないことを示している。　一方、組成物Ａ０は、この逆となる。この現象は、本発明の組成物が、環状ポリオレフィン系樹脂にのみ特異的に密着性が良好であることを示している。
　【００４６】
　【発明の効果】
　本発明の紫外線硬化型被覆組成物は、環状ポリオレフィン系樹脂の優れた光学的性質や耐熱性を損なわずに、該環状ポリオレフィン系樹脂に対して特異的に密着性がよく、耐摩傷性の向上した良好な被膜を形成する。
　このように、環状ポリオレフィン系樹脂の優れた光学的性質や耐熱性を損なわずに耐摩傷性を大幅に向上させることは、該環状ポリオレフィン系樹脂のより過酷な条件下での利用を可能とし、その産業利用の有用性を飛躍的に向上させ、新規の利用範囲を広げるものである。
　【００４７】
　本発明により得られる成形体は、光学レンズ、光ディスクなどの光学部品；自動車のウインドガラス、天井材、ヘッドランプレンズ、フォッグランプレンズ、ストップランプレンズ、ターンランプレンズ、リアコンビネーションレンズ、ルームランプレンズ、ミラー、ヒューズカバー、パネルメーターカバー、ホイールキャップおよび一般内装・外装部材などの自動車部品；レンズ鏡筒、鏡枠、そのほかカメラ部品；蛍光灯カバーやランプシェードなどの照明機器部材；ディスプレー部材；電子レンジ蓋、洗濯機ランドリー蓋などの電気部品；発光ダイオード封止材などの電子部品；ＯＡ機器部品；カセットケースやカセットハーフなどの音響機器部品；ラーメンカップ、深しぼりカップ、クリスタルカップ、折箱、弁当箱、蒸し容器、冷凍食品容器、ドライ食品容器、電子レンジ食品用容器、トレイなどの容器；建材、土木部材、透明バルブ；造船部材；農業用資材；物流資材；注射器、シャーレなどの医療機器；各種銘板；日用雑貨；フィルム、透明フィルム、熱転写リボン、透明導電フィルム（タッチパネルなど）、偏光フィルム、光学用透明フィルム、液晶表示板用フィルム、ＯＨＰフィルム；シート；パイプ；ボトル；その他多くの用途分野に有用に使用される。