【事件の表示】
　特許第３１５５２６３号「コンピュータ・エイデッド・ホログラフィおよびホログラフィック・コンピュータ・グラフィックス」の請求項１ないし４３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５５２６３号の請求項１ないし４３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１５５２６３号は、平成１年１０月１３日（パリ条約による優先権主張１９８８年１０月１４日、米国）に特許出願され、平成１３年２月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人株式会社ディスクから特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
１．１　異議申立ての概要
　異議申立人株式会社ディスクは、甲第１号証（”ＳＰＩＥ”Ｖｏｌ．８８４，ｐｐ．１０６‐１１３（１９８８））、甲第２号証（”ＳＰＩＥ”Ｖｏｌ．７６１，ｐｐ．５３‐６１（１９８７））、甲第３号証（「Ａｎａｍｏｒｐｈｉｃ　Ｒａｙｔｒａｃｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ａｌｃｏｖｅ　Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｓｔｅｒｅｏｇｒａｍｓ」Ｍｉｃｈａｅｌ　Ａ　Ｔｅｉｔｅｌ、Ｍａｓｔｅｒ’ｓ　Ｔｈｅｓｅｓ　ａｔ
Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　ｌ９８６；ＭａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓＩｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｌ９８６））、甲第４号証（今間俊博他２名著「ＣＧ実験室」（昭和６１年１０月３日、日経マグロウヒル社発行）第４７〜５４頁）、甲第５号証（”ＡＰＰＬＩＥＤ　ＯＰＴＩＣＳ”Ｖｏｌ．２３，ＮＯ．１４，ｐｐ．２４４１‐２４４７（１９８４））、甲第６号証（今村勤著「物理とフーリエ変換」（１９７６年１１月５日、（株）岩波書店発行）第１７４〜２０６頁及び甲第７号証（滝保夫他２名編「画像工学」（昭和４７年１１月２０日、（株）コロナ社発行）第２５３頁）を提出し、本件請求項１〜４３に係る発明は、甲第１〜第７号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１〜４３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件請求項１〜４３に係る特許を取り消すべき旨主張している。
１．２　異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第１号証の内容
　甲第１号証には、多数の縦の帯状のより小さなホログラム(サブホログラム)を寄せ集めて凹面に形成し、対象の像をホログラム表面の直前のアルコーブ領域に再生するアルコーブホログラムについて記載されている。
１．３　異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第２号証の内容
１．４　異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第３号証の内容
　甲第３号証には、甲第１号証及び甲第２号証に記載された「アナモルフィック光線追跡像プロセス」について記載されている。
１．５　異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第４号証の内容
　レイ・トレーシング・アルゴリズムが記載されている。
１．６　異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第５号証の内容
　第２４４２頁右欄第３０行〜第２４４３頁左欄下から第９行に、フーリエ変換ホログラムのためのフーリエ変換をコンピュータにより数値的に行ない、かつ、そのフーリエ変換とコヒーレント放射を組み合わせて得られる干渉パターンを数値的に算出する旨記載されている。
１．７　異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第６号証の内容
　第１７４〜２０６頁に、フーリエ変換を境界条件等に応じて、球面座標や円筒座標で行う旨記載されている。
１．８　異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第７号証の内容
　第２５３頁第１１〜２１行に、ホログラムを感光性重合体に記録する旨記載されている。
２．本件特許の請求項１〜４３に係る発明
【請求項１】物体の情景およびその照明の少なくとも一部分の情報のコンピュータデータベースを供給するステップと、
前記物体の情景に関連してホログラム面をコンピュータデータとして定義するステップと、
コンピュータにより規定された境界によってホログラム面を複数の要素領域に分割するステップと、
コンピュータにより、少なくともいくつかの前記複数の要素ホログラム領域のそれぞれに対して、与えられた要素ホログラム領域を通る直線経路のみに沿って存在する照明された物体から放出する複数の光線のうちの選択されたサンプルに関連する振幅を決定するステップと、
それぞれの与えられた要素ホログラム領域に対して、前記決定された光線のサンプルの光線方向の関数としての振幅に関してフーリエ変換を行なうステップと、およびコヒーレント参照放射と組み合わせてホログラム検出器上へ前記要素ホログラムのそれぞれに関連したフーリエ変換を記録することによって、それぞれ共通ホログラム検出器上に形成されている複数の要素のホログラムを作製するステップとからなり、それにより前記物体の情景の像を再生することができるように完全なホログラムを形成するホログラム作製方法。
【請求項２】フーリエ変換を行なうステップは、レンズ系により光学的に行なう請求項１記載のホログラム作製方法。
【請求項３】フーリエ変換を行なうステップは、コンピュータにより数値的に行なう請求項１記載のホログラム作製方法。
【請求項４】前記ホログラムのそれぞれを形成するステップは、フーリエ変換とコヒーレント放射を組み合わせて得られる干渉パターンを算出することと、によりホログラム検出器上へ干渉パターンを記録することからなる請求項３記載のホログラム作製方法。
【請求項５】ホログラム面を定義するステップは、前記物体の情景と空間的には少なくとも部分的に一致して前記面の位置決めを行い、それによって像平面のホログラムを作製するステップを含む請求項１記載のホログラム作製方法。
【請求項６】ａを要素ホログラムの小さな直線寸法とし、λを再生放射の波長としたときに、任意の相隣るサンプルされた方向が角度的に少なくともλ/aラジアンだけ離れている請求項１記載のホログラム作製方法。
【請求項７】Ｒを要素ホログラムから空間内の一点への距離とし、ａを要素ホログラムの小さな直線寸法とし、λを再生放射の波長とし、γをサンプルされた方向の最大間隔を定義する角度としたときに、方向軸に沿って任意の２点間が少なくとも（Ｒλ/a）／（sin（γ/2））だけ空間的に離れている請求項１記載のホログラム作製方法。
【請求項８】前記サンプルされた方向は球面座標で規定されている請求項１記載のホログラム作製方法。
【請求項９】前記サンプルされた方向は円筒座標で規定されている請求項１記載のホログラム作製方法。
【請求項１０】物体の情景およびその照明の少なくとも一部分の情報のコンピュータデータベースを供給するステップと、
前記物体の情景に関連してホログラム表面を定義するステップと、
ホログラム面を順次，連続して存在する複数の要素領域へと分割するステップと、
前記ホログラム要素領域の少なくとも幾分かに対して、それぞれ前記ホログラムからある距離だけ離れた点に窓を定義するステップと、
事実上、振幅の変化に関連した窓ならびにホログラム要素領域を貫通する直線光線のみに沿って、物体の情景から放射される光線の収集に基づいて、前記窓のそれぞれを横切る振幅の変化を計算するステップと、
それぞれの要素領域に関連した窓を横切って振幅変化に関するフーリエ変換を行なうことによって前記要素領域の少なくとも幾分かのそれぞれにホログラムを作製するステップと、
コヒーレント参照放射と組み合わせて、関連する要素ホログラム領域上へのフーリエ変換を記録するステップとからなり、前記物体の情景の像を再生できるように完全なホログラムを形成するホログラム作製方法。
【請求項１１】フーリエ変換を行なうステップは、レンズ系により光学的にフーリエ変換を行なうステップである請求項10記載のホログラム作製方法。
【請求項１２】フーリエ変換を行なうステップは、コンピュータによりフーリエ変換を数値的に行なうステップである請求項10記載のホログラム作製方法。
【請求項１３】前記ホログラムのそれぞれを形成するステップは、フーリエ変換とコヒーレント放射を組み合わせて得られる干渉パターンを算出するステップと、によりホログラム検出器上へ干渉パターンを記録するステップとからなる請求項12記載のホログラム作製方法。
【請求項１４】ホログラム面を定義するステップは、前記物体の情景と空間的には少なくとも部分的に一致して前記面の位置決めを行ない、それによって像平面のホログラムを作製するステップを含む請求項10記載のホログラム作製方法。
【請求項１５】ａを要素ホログラムの小さな直線寸法とし、λを再生放射の波長としたときに、任意の相隣るサンプルされた方向が角度的に少なくともλ/aラジアンだけ離れている請求項10記載のホログラム作製方法。
【請求項１６】Ｒを要素ホログラムから空間内の一点への距離とし、ａを要素ホログラムの小さな直線寸法とし、λを再生放射の波長とし、λをサンプルされた方向の最大間隔を定義する角度としたときに、方向軸に沿って任意の２点間が少なくとも（Ｒλ/a）／（sin/（γ/2））だけ空間的に離れている請求項10記載のホログラム作製方法。
【請求項１７】光線は球面座標で規定されている請求項10記載のホログラム作製方法。
【請求項１８】光線は円筒座標で規定されている請求項10記載のホログラム作製方法。
【請求項１９】物体の情景およびその照明の少なくとも一部分の情報のコンピュータデータベースを供給するステップと、
前記物体の情景に関連してホログラム面を定義するステップと、ホログラム面を複数の順次，連続して存在する要素領域へと分割するステップと、
前記ホログラム要素領域の少なくとも幾分かに対して、それぞれ前記ホログラムからある距離だけ離れた点に窓を定義するステップと、
事実上、振幅の変化に関連した窓ならびにホログラム要素領域を貫通する直線光路のみに沿って物体の情景から放射される光線の収集に基づいて、前記窓のそれぞれを横切る振幅の変化を計算するステップと、
それぞれの要素領域に関連した窓を横切って振幅変化に関する１次元フーリエ変換を窓の平面内の一つの軸のみに沿って行なうことによって前記要素領域の少なくとも幾分かのそれぞれにホログラムを作製するステップと、コヒーレント参照放射と組み合わせて、これに関連する要素ホログラム領域上へのフーリエ変換を記録するステップとからなり、前記物体の情景の像を再生することができるように完全なホログラムを形成するホログラム作製方法。
【請求項２０】１次元フーリエ変換を行なうステップは、レンズ系により光学的に１次元フーリエ変換を行なうステップである請求項19記載のホログラム作製方法。
【請求項２１】１次元フーリエ変換を行なうステップは、コンピュータにより１次元フーリエ変換を数値的に行なうステップである請求項19記載のホログラム作製方法。
【請求項２２】前記ホログラムのそれぞれを形成するステップは、１次元フーリエ変換とコヒーレント放射を組み合わせて得られる干渉パターンを計算するステップと、によりホログラム検出器上へ干渉パターンを記録するステップとからなる請求項21記載のホログラム作製方法。
【請求項２３】ホログラム面を定義するステップは、前記物体の情景と空間的には少なくとも部分的に一致して前記表面の位置決めを行ない、それによって像平面のホログラムを作製するステップを含む請求項19記載のホログラム作製方法。
【請求項２４】ａを要素ホログラムの小さな直線寸法とし、λを再生放射の波長としたときに、任意の相隣るサンプルされた方向が角度的にλ/aラジアンだけ離れている請求項19記載のホログラム作製方法。
【請求項２５】Ｒを要素ホログラムから空間内の一点への距離とし、ａを要素ホログラムの小さな直線寸法とし、λを再生放射の延長とし、γをサンプルされた方向の最大間隔を定義する角度としたときに、方向軸に沿って任意の２点間が少なくとも（Ｒλ/a）／（sin（γ/2））だけ空間的に離れている請求項19記載のホログラム作製方法。
【請求項２６】光線が円筒形座標で規定されている請求項19記載のホログラム作製方法。
【請求項２７】物体の情景およびその照明の少なくとも一部分の情報のコンピュータデータベースを供給するステップと、
前記物体の情景に関連してホログラム面をコンピュータデータとして定義するステップと、
コンピュータで規定された境界条件によってホログラム面を複数の要素領域へと分割するステップと、コンピュータにより、ホログラム面を複数の要素領域へと分割することで形成した複数のホログラム面領域のすくなとも幾分かのそれぞれに対して、与えられた要素面領域を通過する直線状光線のみに沿って存在し、かつ、照明された物体から放射される複数の光線のうちの選択されたサンプルに関連する振幅を決定するステップと、
それぞれの与えられた要素ホログラム領域に対して、光線のサンプルの上記決定された光線の方向の関数としての振幅に関して、前記各与えられた要素ホログラム領域中の一つの軸にのみ沿って一次元フーリエ変換を行なうステップと、
コヒーレント参照放射と組み合わせてホログラム検出器上へ、前記要素ホログラムのそれぞれに関連した前記一次元フーリエ変換を記録することによって、それぞれ共通ホログラム検出器上に形成されている複数の要素のホログラムを作製するステップとからなり、前記物体の情景の像を再生することができるように完全なホログラムを形成するホログラムを作製する方法。
【請求項２８】フーリエ変換を行なうステップは、レンズ系により光学的に行なう請求項27記載のホログラム作製方法。
【請求項２９】フーリエ変換を行なうステップは、コンピュータにより数値的に行なう請求項27記載のホログラム作製方法。
【請求項３０】前記ホログラムのそれぞれを形成するステップは、フーリエ変換とコヒーレント放射を組み合わせて得られる干渉パターンを算出することと、によりホログラム検出器上へ干渉パターンを記録することからなる請求項29記載のホログラム作製方法。
【請求項３１】ホログラム面を定義するステップは、前記物体の情景と空間的には少なくとも部分的に一致して前記面の位置決めを行い、それによって像平面のホログラムを作製するステップを含む請求項27記載のホログラム作製方法。
【請求項３２】ａを要素ホログラムの小さな直線寸法とし、λを再生放射の波長としたときに、任意の相隣るサンプルされた方向が角度的に少なくともλ/aラジアンだけ離れている請求項27記載のホログラム作製方法。
【請求項３３】Ｒを要素ホログラムから空間内の一点への距離とし、ａを要素ホログラムの小さな直線寸法とし、λを再生放射の波長とし、γをサンプルされた方向の最大間隔を定義する角度としたときに、方向軸に沿って任意の２点間が少なくとも（Ｒλ/a）／（sin（γ/2））だけ空間的に離れている請求項27記載のホログラム作製方法。
【請求項３４】前記サンプルされた方向は球面座標で規定されている請求項27記載のホログラム作製方法。
【請求項３５】前記サンプルされた方向は円筒座標で規定されている請求項27記載のホログラム作製方法。
【請求項３６】前記ホログラム検出器は感光性重合体である請求項１記載のホログラム作製方法。
【請求項３７】前記記録ステップは感光性重合体で行われる請求項10記載のホログラム作製方法。
【請求項３８】前記記録ステップは感光性重合体で行われる請求項19記載のホログラム作製方法。
【請求項３９】前記ホログラム検出器は感光性重合体であるである請求項27記載のホログラム作製方法。
【請求項４０】請求項１に記載されている方法により形成されたホログラム。
【請求項４１】請求項10に記載されている方法により形成されたホログラム。
【請求項４２】請求項19に記載されている方法により形成されたホログラム。
【請求項４３】請求項27に記載されている方法により形成されたホログラム。
３．本件請求項１〜４３に係る発明と異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第１号証〜甲第７号証との対比、判断
３．１　本件請求項１及び２７に係る発明と異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第１号証〜甲第７号証との対比、判断
　本件請求項１及び２７に係る発明が、「コンピュータにより、少なくともいくつかの前記複数の要素ホログラム領域のそれぞれに対して、与えられた要素ホログラム領域を通る直線経路のみに沿って存在する照明された物体から放出する複数の光線のうちの選択されたサンプルに関連する振幅を決定するステップ」構成（以下、「本件請求項１及び２７に係る発明の特徴的構成」という。）を有するのに対し、異議申立人が提出した甲１号証〜甲第７号証のいずれにも、上記本件請求項１及び２７に係る発明の特徴的構成の記載及びその記載を示唆する記載がない。
　また、本件請求項１及び２７に係る発明は、上記本件請求項１及び２７に係る発明の特徴的構成を有することにより、「本件特許に係る発明は、これを考慮したものであり、コンピュータは作りだす対象の光をあたかも要素ホログラムを叩いているように定めている。好適な実施形態において、この決定を行うために光線追跡がなされている。
　本件特許に係る発明においては、ホログラムは要素ホログラムから合成され、各要素ホログラムは、ホログラム表面の対応する要素領域を各々占有している。各々の要素領域は、物体の視野を下支えしており、そして、本件特許に係る発明は、その視野の光線のサンプルによってそのような視野を再生する。例えば、視野は物体から発生する光線の束から成立し、それは、直線経路にあって、各々の要素領域に収束する。一般的には、光線の束は、光の錘のようであって、その底面は物体から発生し、その頂点は要素領域において終端する。光線のサンプルは、そのような光の錘を表すために、意図的に選択される。この光線のサンプルは、計算により、または、物理的に再現可能である。その理由は、そこに存在する各々の光線はコンピュータのデータベースの情報からその振幅と方向が決定できるからである。
　要素ホログラムに収束する物体からのサンプル光線の錘は、前記錘の断面（窓またはスクリーン）における画素によって表すことが可能である。この窓またはスクリーンは、ベントンとテーテルのイメージスクリーンと同一ではなく、単に物体から要素ホログラムに向かう光線の錘を表すだけである。このようにして、物体からの光線を近景または遠景かに係わらず正確に再現できる。」（平成１４年７月４日付け意見書第７頁第１９行〜第８頁第５行）という、甲１号証〜甲第７号証記載のいずれの発明にもない、効果を有する。
　従って、本件請求項１及び２７に係る発明は、甲１号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
３．２　本件請求項１０及び１９に係る発明と異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第１号証〜甲第７号証との対比、判断
　本件請求項１０及び１９に係る発明が、「ホログラム要素領域の少なくとも幾分かに対して、それぞれ前記ホログラムからある距離だけ離れた点に窓を定義するステップと、
事実上、振幅の変化に関連した窓ならびにホログラム要素領域を貫通する直線光線のみに沿って、物体の情景から放射される光線の収集に基づいて、前記窓のそれぞれを横切る振幅の変化を計算するステップ」構成（以下、「本件請求項１０及び１９に係る発明の特徴的構成」という。）を有するのに対し、異議申立人が提出した甲１号証〜甲第７号証のいずれにも、上記本件請求項１０及び１９に係る発明の特徴的構成の記載及びその記載を示唆する記載がない。
　また、本件請求項１０及び１９に係る発明は、上記本件請求項１０及び１９に係る発明の特徴的構成を有することにより、「本件特許に係る発明は、これを考慮したものであり、コンピュータは作りだす対象の光をあたかも要素ホログラムを叩いているように定めている。好適な実施形態において、この決定を行うために光線追跡がなされている。
　本件特許に係る発明においては、ホログラムは要素ホログラムから合成され、各要素ホログラムは、ホログラム表面の対応する要素領域を各々占有している。各々の要素領域は、物体の視野を下支えしており、そして、本件特許に係る発明は、その視野の光線のサンプルによってそのような視野を再生する。例えば、視野は物体から発生する光線の束から成立し、それは、直線経路にあって、各々の要素領域に収束する。一般的には、光線の束は、光の錘のようであって、その底面は物体から発生し、その頂点は要素領域において終端する。光線のサンプルは、そのような光の錘を表すために、意図的に選択される。この光線のサンプルは、計算により、または、物理的に再現可能である。その理由は、そこに存在する各々の光線はコンピュータのデータベースの情報からその振幅と方向が決定できるからである。
　要素ホログラムに収束する物体からのサンプル光線の錘は、前記錘の断面（窓またはスクリーン）における画素によって表すことが可能である。この窓またはスクリーンは、ベントンとテーテルのイメージスクリーンと同一ではなく、単に物体から要素ホログラムに向かう光線の錘を表すだけである。このようにして、物体からの光線を近景または遠景かに係わらず正確に再現できる。」（平成１４年７月４日付け意見書第７頁第１９行〜第８頁第５行）という、甲１号証〜甲第７号証記載のいずれの発明にもない、効果を有する。
　従って、本件請求項１０及び１９に係る発明は、甲１号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
３．３　本件請求項２〜８、１１〜１８、２０〜２６、２８〜４３に係る発明と異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第１号証〜甲第７号証との対比、判断
　本件請求項１を引用する本件請求項２〜９に係る発明は、本件請求項１と同様に、甲１号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　本件請求項１０を引用する本件請求項１１〜１８に係る発明は、本件請求項１０と同様に、甲１号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　本件請求項１９を引用する本件請求項２０〜２６に係る発明は、本件請求項１９と同様に、甲１号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　本件請求項２７を引用する本件請求項２８〜３５に係る発明は、本件請求項２７と同様に、甲１号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　本件請求項１、１０、１９及び２７をそれぞれ引用する本件請求項３６、３７、３８及び３９に係る発明は、本件請求項１、１０、１９及び２７と同様に、甲１号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　本件請求項１、１０、１９及び２７をそれぞれ引用する本件請求項４０、４１、４２及び４３に係る発明は、本件請求項１、１０、１９及び２７と同様に、甲１号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
４．むすび
 したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　従って、本件請求項１〜４３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２１日（２００３．１．２１）