【事件の表示】
　平成３年特許願第２８６８１１号「色素感熱転写用シアンアザメチン色素供与体素子」拒絶査定に対する審判事件〔（平成５年８月１３日出願公告、特公平５−５４８３６）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成３年１０月３１日（パリ条約に基づく優先権主張１９９０年１０月３１日、米国）の出願であって、平成５年８月１３日に出願公告されたところ、富士写真フィルム株式会社より特許異議の申立があり、その申立に理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願発明
　本願発明は、出願公告後の平成７年１月１９日付及び平成９年７月３０日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】１００μｍ〜２００μｍの厚さを有し、かつポリマー性バインダー中に分散された色素を有する色素層をその表面に有する支持体を含んでなるダイオードレーザー方式色素感熱転写供与体素子であって、
　前記の分散された色素が式：
　【化１】
前記式中、
　Ｒ１及びＲ２は各々独立して水素；置換もしくは非置換の、炭素原子数１〜６個のアルキル基；置換もしくは非置換の、炭素原子数５〜７個のシクロアルキル基；置換もしくは非置換のアリル基；置換もしくは非置換の、炭素原子数６〜１０個のアリール基；又は置換もしくは非置換のへテアリール基を表すか；又はＲ１及びＲ２は、一緒になって、これらが結合している窒素と共に５一〜７−員の複素環式環を形成してもよく；又は
　Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は両方がＲ３と結合して５−〜７−員の複素環式環を形成してもよく；
　各Ｒ３は独立して、置換もしくは非置換の、炭素原子数１〜６個のアルキル基；置換もしくは非置換の、炭素原子数５〜７個のシクロアルキル基；置換もしくは非置換のアリル基；置換もしくは非置換の、炭素原子数６〜１０個のアリール基；置換もしくは非置換のヘテアリール基；アルコキシ；アリールオキシ；ハロゲン；ニトロ；シアノ；チオシアノ；ヒドロキシ；アシルオキシ；アシル；アルコキシカルボニル；アミノカルボニル；アルコキシカルポニルオキシ、カルパモイルオキシ；アシルアミド；ウレイド；イミド；アルキルスルホニル；アリールスルホニル；アルキルスルホンアミド；アリールスルホンアミド；アルキルチオ；又はトリフルオロメチルを表すか；又は
　Ｒ３の任意の２つが一緒になって５−もしくは６−員の炭素環式環又は複素環式環を形成してもよく；又は
　Ｒ３の１つ又は２つがＲ１及びＲ２のいずれか１方又は両者と結合して５−〜７−員環を完成してもよく；
　ｍは０〜４の整数であり；
　Ｒ４は電子吸引基を表し；
　Ｒ５は置換もしくは非置換のアルキル、アリール又はヘテアリール基を表すか、又はシアノ基以外の電子吸引基を表し；
　Ｒ６及びＲ７は各々独立して電子吸引基を表し
　Ｒ５及びＲ６は一緒になって、５−〜７−員環を形成してもよく；
　Ｒ６及びＲ７は一緒になって活性メチレン化合物の残基を形成してもよい、を有するシアンアザメチン色素を含んでなり、そして、
　前記素子が、カーボンブラック及びシアニン赤外線吸収色素からなる群より選ばれる少なくとも一員を赤外線吸収材料として含有する、ダイオードレーザー方式色素感熱転写用色素供与体素子。」
ＩＩＩ．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由となった特許異議決定の趣旨は、本願発明は、本願の優先権主張日前の出願であって、本願出願後に公開公報が発行された特願平２−２０５３７１号出願（以下、「先願」という）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という；特開平４−８９２９１号公報参照）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願に係る発明の発明者と同一であるとも、本願出願時の出願人と、先願の出願人とが同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないとするものである。
ＩＶ．先願明細書の記載
　先願明細書には、一般式（Ｉ）として、本願発明で使用する【化１】で示される色素に該当する色素を含有する色素層をその表面に有する支持体を含む熱転写色素供与材料に関して記載され、「本発明のイエロー色素、マゼンタ色素およびシアン色素は各々バインダー樹脂と共に適当な溶剤に溶解または分散させて支持体上に塗布するか、あるいはグラビア法などの印刷法により支持体上に印刷することができる。」（第１７頁左下欄第２０行〜右下欄第４行；先願の公開公報の記載箇所にて指摘する。以下、同様）こと、「支持体の厚みは、一般に２〜３０μである」（第１８頁右上欄第１９〜２０行）こと、実施例２では、支持体として厚み６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、印字手段として、サーマルヘッドを用いていること（第２３頁右上欄第８行〜右下欄第１５行）、「加熱手段はサーマルヘッドに限ずら、レーザー光（例えば半導体レーザー）、赤外線フラッシュ、熱ペンなどの公知のものが使用できる」（第１９頁右上欄第１８〜１９行）ことが記載されている。
Ｖ．対比・当審の判断
　先願明細書に記載された「熱転写色素供与材料」は、本願発明でいう「色素感熱転写用色素供与体素子］と同義であり、該熱転写色素供与材料が、半導体レーザーを加熱手段として使用し得ることも記載されており、さらに、、該「半導体レーザー」とは、実用的にはダイオードレーザーを指すことは明らかであるから、本願発明と、先願明細書に記載されたものとを比較すると、両者は、
「ポリマー性バインダー中に分散された色素を有する色素層をその表面に有する支持体を含んでなるダイオードレーザー方式色素感熱転写用供与体素子であって、
　前記の分散された色素が【化１】で示されるシアンアザメチン色素を含んでなる、ダイオードレーザー方式色素感熱転写用色素供与体素子。」である点において、両発明は一致し、以下の２点において相違する。
（１）本願発明が、支持体の厚みを、１００〜２００μｍに限定しているのに対して、先願明細書に記載された発明においては、２〜３０μｍを一般的な厚みとしている点。
（２）本願発明が、「カーボンブラック及びシアニン赤外線吸収色素からなる群より選ばれる少なくとも一員を赤外線吸収材料として含有する」としているのに対して、先願明細書に記載された発明においては、赤外線吸収材料を使用する旨の記載がない点。
　相違点（１）、（２）について検討する。
　相違点（１）について、
　先願明細書に記載された発明において、支持体の厚みを２〜３０μｍとしているのは、色素供与材料に適用する印字手段として、サーマルヘッド方式を中心として論じているためであり、サーマルヘッド方式よりも加熱条件の厳しいレーザー光照射方式によれば、当然に、より厚い、周知の厚さの支持体が必要であることは、当業者にとって明らかなことである。そして、先願明細書に記載された発明には、色素供与材料を半導体レーザーにより加熱することが認識され、その場合の周知の厚さの支持体として、周知事項として追加された証拠の１つである、米国特許第４９７３５７２号明細書には、各種レーザー光による昇華転写材料用基材の厚さとして２〜２５０μｍのものが使用されること及び、その実施例では厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを使用したことが記載されているから、レーザー光による昇華転写材料用基材の厚さを、１００〜２００μｍとすることは通常採用される周知の厚さの範囲と推定される。してみれば、先願明細書に支持体フィルムの厚さについて「１００〜２００μｍ」とすることが特に明記されていないとしても、実質的に記載されていた事項にすぎないと認められる。
　相違点（２）について、
　同じく、周知事項として追加された刊行物である、特開昭５１−８８０１６号公報及び特開昭６３−３１９１９１号公報によれば、レーザー光を用いる昇華転写において、レーザーの発する赤外光を熱に変換するために使用される物質は、カーボンブラック及びシアニン赤外線吸収色素のみではなく、その他にも各種の物質が用いられることが明記されている。しかし、先願明細書に赤外線吸収材料として何を使用するか明記されていないので、各種の物質の中から力ーボンブラックあるいはシアニン赤外線吸収色素が必ず選択使用されているものとすることはできない。この点で、先願明細書には、本願発明の構成が記載されているとすることはできない。
　したがって、この点で本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一ではないから、本願発明が特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものでない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。