【事件の表示】
　平成３年特許願第４８４号「インクジェット記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月２４日出願公開、特開平４−２３４６６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年１月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】記録紙上で着色成分と分散媒体が分離し、かつ、乾燥により造膜性を有する顔料分散系インクにより記録紙に記録し、該記録後記録紙の印字面に熱エネルギーを印加することを特徴とするインクジェット記録方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における平成１２年１２月２６日付で通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６３−１０９０８３号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭５７−１０６６１号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明は次のとおりである。
　
（１）刊行物１
（イ）「記録媒体上に付着した記録液を室温より高い温度で加熱するインクジエツト記録方法において、前記記録液中に熱硬化性樹脂を含み、前記記録液が記録紙に付着後急速に熱硬化することを特徴とするインクジエツト記録方法。」（特許請求の範囲）
（ロ）「［従来の技術］　記録液の加熱手段を有するインクジェット記録装置の代表例としては特開昭５５−６９４６４号，５５−８４６７０号に示されるような、プラテン全体をプラテン内部に設けた発熱体によって加熱し、記録紙の裏面より加熱する装置や、特開昭５７−１２０４４７号，５８−１０７３４５号に示されるような遠赤外線ランプ，キセノンランプの照射によって記録紙の表面より加熱する装置等があり、記録液を急速に乾燥させて不要なにじみや紙しわ、未定着の記録液による汚れを防止して高解像かつ高品質な画像記録を実現するのに有効な手段である。」（第１頁左下欄下から第４行〜右下欄第９行）
（ハ）「［発明が解決しようとする問題点］　しかし、前記従来技術による記録において、記録液は記録紙への浸透が極めて少いものであるため、記録物の記録液定着性及び耐水性が低く、記録紙がこすれによって汚れを生じたり、水に濡れることによって印字が消えてしまうという問題点があった。　本発明はかかる問題点を解決するためのものであり、その目的は、記録液を改良することにより記録液定着性及び耐水性の高い記録物を得ることが可能なインクジェット記録方法を提供することにある。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第１行）
（ニ）「記録液に熱硬化性樹脂を添加すると、記録液が記録紙に付着後、記録液中の水を主とする溶剤が気化し」（第３頁左下欄第４〜６行）
（ホ）「着色剤としては従来より知られている染料や顔料の多くのものが有効である。・・・・・顔料としては無機顔料、有機顔料の粒径0.01〜３μｍの範囲のものが使用でき、分散剤を用いて分散させるのが良い。」（第３頁右下欄下から第７行〜第４頁左上欄第９行）
（ヘ）「本発明のインクジエツト記録方法によれば、記録液は熱硬化性樹脂を含むため、予熱された記録紙中に付着後、さらに加熱され、水及び溶剤の気化と同時に樹脂の硬化が起こり、紙繊維に強く接着するとともに着色剤を保護し・・・・・記録紙中の水は大部分気化し、記録紙に浸透する量は極めて少い・・・・・その効果は大きい。」（第６頁左下欄第２〜１２行）
　
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、
ａ．記録液中に熱硬化性樹脂を含み、記録液が記録紙に付着後、記録液を室温より高い温度で加熱し、溶剤を気化すると共に、熱硬化性樹脂を急速に熱硬化するインクジエツト記録方法、
ｂ．記録紙を加熱し、記録液を急速に乾燥させることは、不要なにじみや紙しわ、未定着の記録液による汚れを防止して高解像度かつ高品質な画像記録を実現するのに有効な手段であること、
ｃ．記録紙を加熱すると、記録液は記録紙への浸透が極めて少いものであるため、記録物の記録液定着性及び耐水性が低く、記録紙がこすれによって汚れを生じたり、水に濡れることによって印字が消えてしまうという問題点があること、
ｄ．本願発明は、かかる問題点を解決するためのものであること、また、
ｅ．着色剤として、染料と共に、顔料を分散させて用いること、
が記載されているものと認める。
　
（２）刊行物２
（ト）「分散剤を含む非水溶性媒体中に顔料微粒子を分散してなり、被記録材に記録をなすための記録液に於て、前記分散剤として下記一般式(Ａ)または(Ａ)’で表わされる化合物を含有することを特徴とする記録液。（一般式は省略。）」（特許請求の範囲）
（チ）「本発明は・・・・・インクジエツト記録方式に適した記録液に関する。」（第１頁右下欄第２〜５行）
（リ）「ここで、前記一般式(Ａ)又は(Ａ)’で示すされる化合物の具体例を以下に例示する。　Ｎo.１・・・・・［１．５ソルビタンモノラウレート］」（第４頁左上欄下から第４行〜末行）
（ヌ）「記録液を組成する為の顔料としては、従来公知のものを含めて各種の有機或いは無機顔料が全て使用できる。例えば、アゾ系、フタロシアニン系・・・・・カーボンブラツク等の顔料を挙げることができる。・・・・・本発明で用いるインクには上記の必須成分のほかに、従来公知の各種添加剤、例えば塩類、合成及び天然樹脂、各種染料等を併用することも出来る。・・・・・このようにして、調整した記録液は・・・・・(３)　被記録材（紙、フイルム等）に対して定着が速く且つ確実であつて、しかもドツトの周辺が滑らかでにじみがない。」（第６頁左上欄下から第３行〜右下欄第１行）
（ル）「（T５）各種被記録材に対する定着性；下記の被記録材で印字１０秒後印字部を指でこする画像ずれ・ニジミの有無を判定した、いずれも画像ずれ・ニジミ等がなく優れた定着性を示した。」（第７頁右上欄第８〜１１行）
（ヲ）「記録液Ｆ　　ベンジジンイエローＧ　１０重量部　　ソルビタントリミリステート　１１〃　　スチレン−マレイン酸共重合体（分子量約1500）　２〃　　エチルアルコール　２０〃　　トリオール　１０〃」（第８頁右上欄第１６〜末行）
　
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載、また、「ベンジジンイエローＧ」、「ソルビタントリミリステート」、「スチレン−マレイン酸共重合体」及び、「エチルアルコール及びトリオール」はそれぞれ、「顔料」、「分散剤」、「樹脂」及び「媒体」である（上記(ヲ)参照）ことからみて、刊行物２には、
ｆ．媒体中に顔料微粒子を分散してなる記録液をインクジエツト記録方式に適用すること、及び
ｇ．顔料、分散剤、樹脂及び媒体よりなる記録液、
が記載されているものと認める。
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２の「記録液」、「媒体」は、それぞれ、本願の「インク」、「分散媒体」に相当し、刊行物２の「・・・媒体中に顔料微粒子を分散してなり」は、「顔料分散系」であること示しているから、両者は、「顔料分散系インクにより記録紙に印字するインクジェット記録方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
Ａ．本願発明が、「印字後記録紙の印字面に熱エネルギーを印加する」とし、また、顔料分散系インク（記録液）として、「記録紙上で着色成分と分散媒体が分離し、かつ乾燥により造膜性を有する」としているのに対し、刊行物２に記載の発明は、印字後の加熱について記載されていないし、また、顔料分散系インク（記録液）が、着色成分と分散媒体が分離するかどうか、また、造膜性を有するかどうか、について記載されていない点。
　
４．当審の判断　
　刊行物１には、「インクジェット記録方法」（発明の名称）に関し、従来技術として、記録紙を加熱し、記録液を急速に乾燥させることは、不要なにじみや紙しわ、未定着の記録液による汚れを防止して高解像度かつ高品質な画像記録を実現するのに有効な手段であること、記録紙を加熱するものにおいては、記録液は記録紙への浸透が極めて少いものであるため、記録物の記録液定着性及び耐水性が低く、記録紙がこすれによって汚れを生じたり、水に濡れることによって印字が消えてしまうという問題点があること、また、これらの問題点は、記録液中に熱硬化性樹脂を含み、記録液が記録紙に付着後、記録液を室温より高い温度で加熱し、溶剤を気化すると共に、熱硬化性樹脂を急速に熱硬化するインクジエツト記録方法を採用することで解決できること、が記載されており、更に、着色剤として、染料と共に、顔料を分散させて用いることも記載されている。
　してみると、刊行物２に記載された発明と刊行物１に記載された発明とを組合せ、刊行物２に記載された、着色成分として顔料微粒子を分散してなる記録液（インク）を使用するインクジェット記録方式において、記録紙がこすれによって汚れを生じる等の問題点を解消する目的で、刊行物１に記載される、インク（記録液）中に熱硬化性樹脂を含み、インク（記録液）が記録紙に付着後、インク（記録液）を室温より高い温度で加熱し、溶剤を気化すると共に、熱硬化性樹脂を急速に熱硬化するインクジエツト記録方法とすることに、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　そして、刊行物２に記載された発明と、刊行物１に記載された発明とを組合せたことによる、「文字や画像の滲みがなく、高印字品質で、乾燥性が向上した」、等の効果も、刊行物１及び２に記載のものから、当業者が容易に予期し得る程度のものである。
　
（出願人の主張(平成１３年３月１２日付け)について）
（１）記録紙上での着色成分と分散媒体との分離について
　本願発明は、【０００７】【作用】の項において、「本発明で使用した顔料分散系インクは着色成分の記録紙上での拡散がなく、分散媒体だけが顔料と分離して記録紙上に拡散する」とし、実施例には、顔料、樹脂、分散剤及び媒体（分散媒体）よりなるインク組成のもの、すなわち、顔料を使用した以外は、通常のインクジェット用インクの組成と変わりがないものが記載され、他に「記録紙上で着色成分と分散媒体が分離する」手段については記載されていない。
　そうすると、刊行物２に記載されるような、着色剤として顔料を用いたものは、本願でいう、「記録紙上で着色成分と分散媒体が分離する」ものである。すなわち、着色剤が、「顔料」に特定されれば、本願でいう、「記録紙上で着色成分と分散媒体が分離する」ものであるから、着色剤として「顔料」を用いた発明において、「記録紙上で着色成分と分散媒体が分離する」との限定は単に、特定の構成に伴なう必然的な作用を表わしただけに過ぎないものである。
　
（２）乾燥時の造膜性について
　一般的に、膜を形成する目的で樹脂を用いることは周知の慣用手段であるし、樹脂を使用したものは、乾燥時に膜が形成されている（造膜性を有する）ことは、当業者が容易に理解できるものである。そして、刊行物１に記載された記録液中には樹脂が含まれていることから、使用する顔料分散系インクとして、「樹脂が含まれる」とするかわりに、「乾燥により造膜性を有する」とすることに、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　なお、刊行物１に記載されている熱硬化性樹脂を含む記録液は、高温での熱硬化を行なわずに単に乾燥した場合に、溶剤が気化して樹脂成分が残り、膜が形成される（上記(ニ)、(ヘ)等参照）、すなわち、乾燥により造膜性を有することは明らかである。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された上記の刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。