【事件の表示】
　特願２００８−５１３４９５「コンパクトで軽量なデジタルカメラレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日国際公開、ＷＯ２００６／１３０２７５、平成２０年１１月２７日国内公表、特表２００８−５４２８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年４月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年５月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１２月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年７月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年７月３１日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に誤訳訂正書の提出により手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年２月６日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年８月９日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２４年１２月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成２４年１２月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の
「第１の非球面（１）と第２の非球面（２）とを有する、両凸形状のクラウンレンズ（１０２）と、
　前記クラウンレンズに光学的に結合された第１のフリントレンズ（１０４）と、
　前記第１のフリントレンズに隣接した開口絞り（１０６）と、
　前記開口絞りに光学的に結合され、第３の非球面（６）を有する第２のフリントレンズ（１１０）と、
　前記第２のフリントレンズに光学的に結合された第３のフリントレンズ（１１２）と、
　前記第３のフリントレンズに光学的に結合された結像レンズ（１１４）と、からなる、光学レンズ。」
から、
「第１の非球面（１）を有する、両凸形状のクラウンレンズ（１０２）と、
　前記クラウンレンズに光学的に結合された第１のフリントレンズ（１０４）と、
　前記第１のフリントレンズに隣接した開口絞り（１０６）と、
　前記開口絞りに光学的に結合され、第２の非球面（６）を有する第２のフリントレンズ（１１０）と、
　前記第２のフリントレンズに光学的に結合された第３のフリントレンズ（１１２）と、
　前記第３のフリントレンズに光学的に結合された結像レンズ（１１４）と、からなり、
　前記クラウンレンズと前記第１のフリントレンズは、第１のアクロマチックレンズ（１０１）を形成し、前記第２のフリントレンズと前記第３のフリントレンズは、第２のアクロマチックレンズ（１０３）を形成する、光学レンズ。」
に補正された。
　
　本件補正による補正は、以下の２点である。
（イ）本件補正前の「第２の非球面（２）と」が削除されるとともに、本件補正前の「第３の非球面（６）」が「第２の非球面（６）」に補正された。
（ロ）「前記クラウンレンズと前記第１のフリントレンズは、第１のアクロマチックレンズ（１０１）を形成し、前記第２のフリントレンズと前記第３のフリントレンズは、第２のアクロマチックレンズ（１０３）を形成する」が追加された。
　
　請求人は、この補正について、平成２４年１２月７日付けの審判請求書の【請求の理由】の「３．」「（２）」で、「本願請求項１にかかる補正事項は、補正前の請求項１を、記載不備を解消した補正前の請求項２の内容で限定したものであり、本補正は、特許請求の範囲の特定の減縮補正及び明りょうでない記載の釈明に相当する」と主張している。
　
　しかし、上記補正（イ）は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「両凸形状のクラウンレンズ（１０２）」が「第２の非球面（２）とを有する」構成を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないことは明らかである。
　また、上記主張中の「明りょうでない記載の釈明に相当する」との主張は、「記載不備を解消した補正前の請求項２の内容」についての補正の目的をいうものであることは明らかである。
　さらに、上記補正（イ）が誤記の訂正を目的とするものではないことも明らかである。
　なお、「補正前の請求項２の内容で限定した」点のみをみれば、本件補正前の請求項１を削除して、同請求項２を新たに請求項１としたものとも解し得るが、上述のように、本件補正前の請求項１の発明特定事項が削除されているから、請求項の削除を目的とするものでもないことは明らかである。
　してみると、本件補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年７月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「第１の非球面（１）と第２の非球面（２）とを有する、両凸形状のクラウンレンズ（１０２）と、
　前記クラウンレンズに光学的に結合された第１のフリントレンズ（１０４）と、
　前記第１のフリントレンズに隣接した開口絞り（１０６）と、
　前記開口絞りに光学的に結合され、第３の非球面（６）を有する第２のフリントレンズ（１１０）と、
　前記第２のフリントレンズに光学的に結合された第３のフリントレンズ（１１２）と、
　前記第３のフリントレンズに光学的に結合された結像レンズ（１１４）と、からなる、光学レンズ。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１１−１８３７９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【００５０】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｂ）「【００５７】
ただしｒ１，ｒ２，・・・は各レンズ面の曲率半径、ｄ１，ｄ２，・・・は各レンズの肉厚および空気間隔、ｎ１，ｎ２，・・・は各レンズの屈折率、ν１，ν２，・・・は各レンズのアッベ数である。
【００５８】上記実施例は、夫々図１乃至図１１に示す通りの構成で、いずれも
物体側に凸の正のメニスカスレンズの第１群と、両凹レンズの第２群と、開口絞りと、物体側に凸の負のメニスカスレンズと両凸レンズとを接合した接合ダブレットの第３群と、像側に凸の負のメニスカスレンズの第４群とよりなる。
【００５９】実施例１、実施例２、実施例３は夫々図１、２、３に示す構成の
レンズ系で、いずれも非球面を第４群の像側の面に導入した例で、他の面は球面である。
【００６０】又、
実施例４は、図４に示す構成で、非球面を第４群の像側の面の他に第３群の像側の面にも導入した例である。尚この実施例４の第４群はガラスレンズよりなる。
【００６１】実施例５は、図５に示すもので、非球面を第４群のほかに第３群の像側の面にも導入した。又第４群は、樹脂製である。
【００６２】実施例６は、第４群の物体側の面が非球面であり他の面はすべて球面である。
【００６３】実施例７は、第４群の両面が非球面であり、他の面はすべて球面である。又、第４群は樹脂製のレンズである。
【００６４】実施例８は、第２群の物体側の面と第４群の像側の面が非球面であり、他はすべて球面である。
【００６５】
実施例９、１０、１１は第３群の像側の面（接合レンズ中の両凸レンズの像側の面）と第４群の像側の面が非球面で、他は球面である。
　
（ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｄ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｅ）上記記載事項（ａ）、（ｂ）に記載された各レンズデータにおいて、ｒ１及びｒ２のレンズ面を有する各レンズが、第１群を構成する物体側に凸の正のメニスカスレンズ、ｒ３及びｒ４のレンズ面を有する各レンズが第２群を構成する両凹レンズ、ｒ５が開口絞り、ｒ６及びｒ７のレンズ面を有する各レンズが接合ダブレットの第３群を構成する物体側に凸の負のメニスカスレンズ、ｒ７及びｒ８のレンズ面を有する各レンズが接合ダブレットの第３群を構成する像側の面が非球面である両凸レンズ、ｒ９及びｒ１０のレンズ面を有する各レンズが第４群を構成する像側の面が非球面であり像側に凸の負のメニスカスレンズであることは、当業者には明らかである。
　
（ｆ）上記記載事項（ａ）、（ｂ）に記載された各レンズデータにおいて、ｎ１及びν１の値を有する第１群を構成する物体側に凸の正のメニスカスレンズの硝材がクラウンガラス、ｎ２及びν２の値を有する第２群を構成する両凹レンズの硝材がフリントガラス、ｎ３及びν３の値を有する接合ダブレットの第３群を構成する物体側に凸の負のメニスカスレンズの硝材がフリントガラス、ｎ４及びν４の値を有する接合ダブレットの第３群を構成する像側の面が非球面である両凸レンズの硝材がフリントガラスであることは、当業者には明らかである。
　
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「物体側に凸の正のメニスカスレンズの第１群と、両凹レンズの第２群と、開口絞りと、物体側に凸の負のメニスカスレンズと像側の面が非球面である両凸レンズとを接合した接合ダブレットの第３群と、像側の面が非球面であり像側に凸の負のメニスカスレンズの第４群とよりなり、
　第１群を構成する物体側に凸の正のメニスカスレンズがクラウンガラス、第２群を構成する両凹レンズがフリントガラス、第３群を構成する物体側に凸の負のメニスカスレンズがフリントガラス、第３群を構成する両凸レンズがフリントガラスで形成されている、レンズ系。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「物体側に凸の正のメニスカスレンズの第１群と、」「よりなり、」「第１群を構成する物体側に凸の正のメニスカスレンズがクラウンガラス、」「で形成されている」構成と、本願発明の「第１の非球面（１）と第２の非球面（２）とを有する、両凸形状のクラウンレンズ（１０２）と、」「からなる」構成は、「クラウンレンズ（１０２）と、」「からなる」構成で一致する。
　
（ｂ）引用発明の「両凹レンズの第２群と、」「よりなり、」「第２群を構成する両凹レンズがフリントガラス、」「で形成されている」構成は、本願発明の「前記クラウンレンズに光学的に結合された第１のフリントレンズ（１０４）と、」「からなる」構成に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「開口絞りと、」「よりな」る構成は、本願発明の「前記第１のフリントレンズに隣接した開口絞り（１０６）と、」「からなる」構成に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「物体側に凸の負のメニスカスレンズと像側の面が非球面である両凸レンズとを接合した接合ダブレットの第３群と、」「よりなり、」「第３群を構成する物体側に凸の負のメニスカスレンズがフリントガラス、第３群を構成する両凸レンズがフリントガラスで形成されている」構成と、本願発明の「前記開口絞りに光学的に結合され、第３の非球面（６）を有する第２のフリントレンズ（１１０）と、前記第２のフリントレンズに光学的に結合された第３のフリントレンズ（１１２）と、」「からなる」構成とは、「前記開口絞りに光学的に結合された第２のフリントレンズ（１１０）と、前記第２のフリントレンズに光学的に結合された第３のフリントレンズ（１１２）と、」「からなる」構成で一致する。
　
（ｅ）引用発明の「像側の面が非球面であり像側に凸の負のメニスカスレンズの第４群とよりな」る構成と、本願発明の「前記第３のフリントレンズに光学的に結合された結像レンズ（１１４）と、からなる」構成とは、「前記第３のフリントレンズに光学的に結合された結像レンズ（１１４）と、からなる」構成で一致する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「クラウンレンズ（１０２）と、
　前記クラウンレンズに光学的に結合された第１のフリントレンズ（１０４）と、
　前記第１のフリントレンズに隣接した開口絞り（１０６）と、
　前記開口絞りに光学的に結合された第２のフリントレンズ（１１０）と、
　前記第２のフリントレンズに光学的に結合された第３のフリントレンズ（１１２）と、
　前記第３のフリントレンズに光学的に結合された結像レンズ（１１４）と、からなる、光学レンズ。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）クラウンレンズについて、本願発明では、「両凸形状」であるのに対して、引用発明では、「物体側に凸の正のメニスカスレンズ」である点。
（ロ）非球面レンズの配置について、本願発明では、「両凸形状のクラウンレンズ（１０２）」が「第１の非球面（１）と第２の非球面（２）とを有」し、「第２のフリントレンズ（１１０）」が「第３の非球面（６）を有する」のに対して、引用発明では、「接合ダブレットの第３群」を構成する「両凸レンズ」の「像側の面が非球面であ」り、「第４群」を構成する「像側に凸の負のメニスカスレンズ」の「像側の面が非球面であ」る点。
　
４．判断
（１）相違点（イ）について
　一般に、撮像レンズ系中の正のレンズの形状としては、両凸形状、物体側に凸のメニスカス形状、像側に凸のメニスカス形状の３種類がある。この３種類のうちのどの形状のレンズとするかは、レンズ系全体の設計の中で、種々の設計思想に基づいて適宜選択できるものである。
　そして、本願発明において、「クラウンレンズ（１０２）」が両凸形状であることに格別な技術的意味もないことを考慮すれば、引用発明の「物体側に凸の正のメニスカスレンズ」を両凸形状のレンズとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点（ロ）について
　一般に、レンズ系に非球面を導入する際に、どの面を非球面とするかは、レンズ系全体の設計の中で、種々の設計思想に基づいて適宜選択し得るものである。
　そして、本願発明において、「両凸形状のクラウンレンズ（１０２）」が「第１の非球面（１）と第２の非球面（２）とを有」し、「第２のフリントレンズ（１１０）」が「第３の非球面（６）を有する」構成としたことに格別な技術的意味もないことを考慮すれば、引用発明において、「接合ダブレットの第３群」を構成する「両凸レンズ」の「像側の面」及び「第４群」を構成する「像側に凸の負のメニスカスレンズ」の「像側の面」が非球面である構成に換えて、「第１群」を構成する「物体側に凸の正のメニスカスレンズ」に２つの非球面を、「接合ダブレットの第３群」を構成する「物体側に凸の負のメニスカスレンズ」に１つの非球面を導入することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）効果について
　本願発明が奏し得る効果は、当業者が引用発明から予測し得るものである。
　
（４）結論
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。