【事件の表示】
　特願２００６−２３６９４０「検体搬送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５８２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年８月３１日の出願であって、平成２３年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年３月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１２月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年７月３０日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年１０月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成２４年１２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１　補正の内容
　
　平成２４年１２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年３月９日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし７を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし７と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし７
「　【請求項１】
　検体を搬送する検体搬送システムであって、
　先行部と、
　前記先行部と離間して配設された後継部と、
　前記先行部及び前記後継部のうち少なくとも一方に設けられ、検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できるラックを搬送可能なコンベア式のラック搬送機構と、
　前記先行部と前記後継部との間を走行可能に構成され、検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できるラックを搬送可能なコンベア式のラック搬送機構を備えた自走車と、
を備えたことを特徴とする検体搬送システム。
　　【請求項２】
　前記ラックは、前記検体容器を挿入保持する容器挿入孔を縦横に複数列備え、
　前記ラック搬送機構は、ラックを搭載可能な所定の幅を有するベルトコンベアを有し、
　前記ラック搬送機構が前記先行部及び前記後継部の両方にそれぞれ設けられ、
　前記ラックが前記先行部のラック搬送機構上に配置され、かつ、前記自走車が前記先行部と隣り合う先行状態において、前記先行部および前記自走車のラック搬送機構の送り運動により前記ラックを前記先行ユニットから前記自走車へ移動可能であり、
　前記自走車のラック搬送機構上に前記ラックが配置され、かつ、自走車が前記後継部に隣り合う後継状態において、前記自走車のラック搬送機構および前記後継部のラック搬送機構の送り運動により、前記ラックを自走車から前記後継部に移動可能であることを特徴とする請求項１記載の検体搬送システム。
　　【請求項３】
　前記先行部は、
　その搬送方向における上流側に、前記検体入り容器を保持した検体ホルダー毎に前記検体を搬送するベルトコンベア式のホルダ搬送機構を備え、
　その搬送方向における下流側に、前記ラック搬送機構を備え、
　前記ホルダ搬送機構から、前記検体入り容器を、所定本数ずつ順次に抜き出して、前記ラック搬送機構に移載する容器ハンド移載装置を備えたことを特徴とする請求項２記載の検体搬送システム。
　　【請求項４】
　前記後継部は、
　その搬送方向における下流側に、前記検体入り容器を保持した検体ホルダー毎に前記検体を搬送するベルトコンベア式のホルダ搬送機構を備え、
　その搬送方向における上流側に、前記ラック搬送機構を備え、
　前記ラック搬送機構から、前記検体入り容器を、所定本数ずつ順次に抜き出して、前記ホルダ搬送機構に移載する容器ハンド移載装置を備えたことを特徴とする請求項２記載の検体搬送システム。
　　【請求項５】
　前記後継部の搬送方向下流側に、昇降可能な載置台を備えたリフトが配設され、前記載置台に、検体を収容した検体容器を複数保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構が設けられていることを特徴とする請求項２記載の検体搬送システム。
　　【請求項６】
　前記後継部は、昇降可能な載置台を備えたリフトであり、検体を収容した検体容器を複数保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構が設けられていることを特徴とする請求項２記載の検体搬送システム。
　　【請求項７】
　車輪と、
　該車輪を駆動する駆動機構と、
　前記車輪の向きを直角方向に変換できる方向転換機構と、
　検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構と、を備えるとともに、
　互いに離間した先行部と後継部との間を走行可能に構成されたことを特徴とする検体搬送用自走車。」 
   
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７
   
「　【請求項１】
　検体を搬送する検体搬送システムであって、
　先行部と、
　前記先行部と離間して配設された後継部と、
　前記先行部と前記後継部との間を走行可能に構成された自走車と、
を備え、
　前記先行部、前記後継部、及び前記自走車には、所定の幅を有し、検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できるラックが載置可能であり、送り運動されることにより載置された前記ラックを移動させるベルトコンベアを有するコンベア式のラック搬送機構がそれぞれ設けられ、
　前記ラックが前記先行部の前記ラック搬送機構の前記ベルトコンベア上に配置され、かつ、前記自走車のベルトコンベアが前記先行部のベルトコンベアと隣り合う先行状態において、前記先行部の前記ベルトコンベアおよび前記自走車の前記ベルトコンベアの送り運動により前記ラックを前記先行部の前記ベルトコンベア上から前記自走車の前記ベルトコンベア上へ移動可能であり、
　前記自走車の前記ベルトコンベア上に前記ラックが配置され、かつ、前記自走車のベルトコンベアが前記後継部のベルトコンベアに隣り合う後継状態において、前記自走車の前記ベルトコンベアおよび前記後継部の前記ベルトコンベアの送り運動により、前記ラックを自走車の前記ベルトコンベア上から前記後継部の前記ベルトコンベア上に移動可能である、
　　【請求項２】
　前記ラックは、前記検体容器を挿入保持する容器挿入孔を縦横に複数列備え、
　前記先行部は、
　その搬送方向における上流側に、前記検体入り容器を保持した検体ホルダー毎に前記検体を搬送するベルトコンベア式のホルダ搬送機構を備え、
　その搬送方向における下流側に、前記ラック搬送機構を備え、
　前記ホルダ搬送機構から、前記検体入り容器を、所定本数ずつ順次に抜き出して、前記ラック搬送機構に移載する容器ハンド移載装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の検体搬送システム。
　　【請求項３】
　前記ラックは、前記検体容器を挿入保持する容器挿入孔を縦横に複数列備え、
　前記後継部は、
　その搬送方向における下流側に、前記検体入り容器を保持した検体ホルダー毎に前記検体を搬送するベルトコンベア式のホルダ搬送機構を備え、
　その搬送方向における上流側に、前記ラック搬送機構を備え、
　前記ラック搬送機構から、前記検体入り容器を、所定本数ずつ順次に抜き出して、前記ホルダ搬送機構に移載する容器ハンド移載装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の検体搬送システム。
　　【請求項４】
　前記後継部の搬送方向下流側に、昇降可能な載置台を備えたリフトが配設され、前記載置台に、検体を収容した検体容器を複数保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構が設けられていることを特徴とする請求項
１
　　【請求項５】
　前記後継部は、昇降可能な載置台を備えたリフトであり、検体を収容した検体容器を複数保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構が設けられていることを特徴とする請求項
１
　　【請求項６】
　前記自走車は、
　車輪と、
　該車輪を駆動する駆動機構と、
　前記車輪の向きを直角方向に変換できる方向転換機構と、
　検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構と、を備えるとともに、
　互いに離間した先行部と後継部との間を走行可能に構成されたことを特徴とする
請求項１乃至５のいずれか記載の検体搬送システム
　　【請求項７】
　車輪と、
　該車輪を駆動する駆動機構と、
　前記車輪の向きを直角方向に変換できる方向転換機構と、
　検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構と、を備えるとともに、
　互いに離間した先行部と後継部との間を走行可能に構成され、　
　前記先行部、前記後継部、及び前記自走車には、所定の幅を有し、検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できるラックが載置可能であり、送り運動されることにより載置された前記ラックを移動させるベルトコンベアを有するコンベア式のラック搬送機構がそれぞれ設けられ、
　前記ラックが前記先行部の前記ラック搬送機構の前記ベルトコンベア上に配置され、かつ、前記自走車のベルトコンベアが前記先行部のベルトコンベアと隣り合う先行状態において、前記先行部の前記ベルトコンベアおよび前記自走車の前記ベルトコンベアの送り運動により前記ラックを前記先行部の前記ベルトコンベア上から前記自走車の前記ベルトコンベア上へ移動可能であり、
　前記自走車の前記ベルトコンベア上に前記ラックが配置され、かつ、前記自走車のベルトコンベアが前記後継部のベルトコンベアに隣り合う後継状態において、前記自走車の前記ベルトコンベアおよび前記後継部の前記ベルトコンベアの送り運動により、前記ラックを自走車の前記ベルトコンベア上から前記後継部の前記ベルトコンベア上に移動可能である、
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
２　本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「先行部」、「後継部」及び「自走車」における「コンベア式のラック搬送機構」について、本件補正前の「前記先行部及び前記後継部のうち少なくとも一方に設けられ、検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できるラックを搬送可能なコンベア式のラック搬送機構と、前記先行部と前記後継部との間を走行可能に構成され、検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できるラックを搬送可能なコンベア式のラック搬送機構を備えた自走車」という記載を、本件補正後の「
前記先行部、前記後継部、及び前記自走車には、所定の幅を有し、検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できるラックが載置可能であり、送り運動されることにより載置された前記ラックを移動させるベルトコンベアを有するコンベア式のラック搬送機構がそれぞれ設けられ、前記ラックが前記先行部の前記ラック搬送機構の前記ベルトコンベア上に配置され、かつ、前記自走車のベルトコンベアが前記先行部のベルトコンベアと隣り合う先行状態において、前記先行部の前記ベルトコンベアおよび前記自走車の前記ベルトコンベアの送り運動により前記ラックを前記先行部の前記ベルトコンベア上から前記自走車の前記ベルトコンベア上へ移動可能であり、前記自走車の前記ベルトコンベア上に前記ラックが配置され、かつ、前記自走車のベルトコンベアが前記後継部のベルトコンベアに隣り合う後継状態において、前記自走車の前記ベルトコンベアおよび前記後継部の前記ベルトコンベアの送り運動により、前記ラックを自走車の前記ベルトコンベア上から前記後継部の前記ベルトコンベア上に移動可能である
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものを含むので、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の判断
　
３−１　刊行物１
　
（１）刊行物１の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３００３５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
   
（ａ）「【０００１】
  この発明は、検体入り容器を保持した検体ホルダーを、ベルトコンベア式の搬送機構で搬送することにより、検体の搬送を行なう検体搬送システムに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【０００２】
  一般に、この種の検体搬送システムにおいては、設置スペースの略全域に亘り所要の長尺な搬送路が使用目的に応じて複雑な態様で敷設されるが、長尺な搬送路は作業員や作業車の通路を遮ってしまう場合が多い。また、搬送路の途中では格別の検体処理が行なわれないにも拘わらず、検体を離間した場所へ移動する必要がある場合には、その目的だけのために長尺な搬送路を敷設せざるを得ないことになる。
【０００３】
  このような問題を解消する自走車を利用した検体搬送システムとして、特許文献１に記載のものが知られている。この従来の自走車を利用した検体搬送システムは、検体入り容器を保持した検体ホルダーを搬送するベルトコンベア式の搬送機構を切り離して先行搬送路と後継搬送路とし、この先行搬送路の搬送終端部（第２ポイント）と後継搬送路の搬送始端部（第１ポイント）との間に自走車ガイドに案内されて自走する自走車を装備した構成となっている。
【特許文献１】特開２００２−１３７８２２号公報」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
（ｃ）「【０００４】
  しかし、前記従来の検体搬送システムに設備される自走車は、先行搬送路の搬送レーンと後継搬送路の搬送レーンに選択的に接続される搬送レーンを上面に有し、この自走車の上面搬送レーンに検体入り容器を保持した検体ホルダーを１本又は数本ずつ受け入れて搬送し、その搬送ホルダーの受け渡しを後継搬送路に対するレーン接続状態で行なうようになっているので、先行搬送路と後継搬送路の間を自走車が頻繁に自走移動しないと、ホルダー搬送に対応できなくなり、これでは先行搬送路と後継搬送路の間を作業員又は作業車の通路として利用する場合に、その通路を自走車が頻繁に通ることになって危険であるという問題があった。
【０００５】
  この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、先行搬送路と後継搬送路の間を自走車が長い時間をおいて間欠的に自走移動するだけで検体入り容器の受け渡しを行なうことができ、それにより先行搬送路と後継搬送路の間を作業員又は作業車の通路として利用する場合の通路開き時間を長くして、通路利用の安全性を確保することができる自走車利用の検体搬送システムを提供することにある。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
（ｄ）「【０００６】
  この発明は、前記の目的を達成するために、請求項１は、検体入り容器１を保持した検体ホルダー２を搬送するベルトコンベア式の搬送機構２０を切り離して先行搬送路２１と後継搬送路２２とし、この先行搬送路２１と後継搬送路２２との間に自走車ガイド２４に案内されて自走する自走車２３を装備した検体搬送システムにおいて、以下（ａ）〜（ｃ）のように構成したことを特徴とする。
【０００７】
  （ａ）先行搬送路２１の搬送終端部と後継搬送路２２の搬送始端部にラック載置部２５ａ，２６ａを有する自走車第１接続台２５と自走車第２接続台２６を配設し、この自走車第１接続台２５に対する自走車横付け位置Ｘと自走車第２接続台２６に対する自走車横付け位置Ｙとの間に自走車ガイド２４を敷設して、該自走車ガイド２４に案内されて自走車２３が自走するようにしたこと、
  （ｂ）自走車第１接続台２５の上方位置に、先行搬送路２１の終端部位置に搬送された検体入り容器１を自走車第１接続台２５のラック載置部２５ａ上に供給載置された多数本の容器収納が可能な空ラック６に所定本数ずつ順次に移載する容器ハンド移載装置３１と、自走車第１接続台２５のラック載置部２５ａ上にある容器収納ラック６を自走車第１接続台２５の横付け位置Ｘに停止した自走車２３のラック載置部２３ａ上に移載するラックリフト移載装置４１とを装備したこと、
  （ｃ）自走車第２接続台２６の上方位置に、前記自走車２３で搬送された容器収納ラック６を自走車２３上から自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａ上に移載するラックリフト移載装置５１と、自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａ上にある容器収納ラック６から検体入り容器１を所定本数ずつ順次に抜き出して後継搬送路２２の搬送始端部に供給される検体ホルダー２に移載挿入する容器ハンド移載装置６１とを装備したことを特徴とする。
【０００８】
  前記（ｂ）及び（ｃ）の容器ハンド移載装置３１，６１は、請求項２のように、隣接する複数本の検体入り容器１を同時に掴むことができる開閉爪３２，６２を有した容器ハンド３４，６４と、この容器ハンドを昇降させるハンド昇降用シリンダー３５，６５と、このシリンダーハンドユニット３６，６６を横行ガイド３７，６７の案内のもとに搬送路直交方向に横行移動させる電動式のチェーン機構３０，６０とを具備する構成とすることが望ましい。
【０００９】
  また、前記（ｂ）及び（ｃ）のラックリフト移載装置４１，５１は、請求項３のように、容器収納ラック６の下側に侵入するラック持上げ爪４２，５２を有したラックハンガー４３，５３と、このラックハンガーを昇降させるハンガー昇降用シリンダー４４，５４と、このシリンダーハンガーユニット４５，５５を横行ガイド４６，５６の案内のもとに搬送路直交方向に横行移動させる電動式のチェーン機構４０，５０とを具備し、前記ラック持上げ爪４２，５２を容器収納ラック６の下側に入れ出しするために前記チェーン機構４０，５０及びシリンダーハンガーユニット４５，５５を含む装置ユニット構成体４７，５７を搬送路２１，２２と平行する方向に前後移動させるように構成することが望ましい。
【００１０】
  前記自走車２３は先行搬送路２１と後継搬送路２２が間隔部を存して一直線上に位置する場合は、その直線に沿って真直ぐに自走するものであれば良いが、先行搬送路２１と後継搬送路２２が間隔部を存して段違い状に変位する場合は、自走車２３がクランク型に曲がる案内ガイド２４に沿って追従移動できるように、複数個の車輪２７を駆動する駆動機構２８と、各車輪２７の向きを直角方向に変換できる方向転換機構２９とを有する構成にすることが好ましい。」（段落【０００６】ないし【００１０】）
　
（ｅ）「【００１１】
  この発明による自走車を利用した検体搬送システムは、先行搬送路２１で検体ホルダー２とともに搬送した検体入り容器１を、容器ハンド移載装置３１の作動により検体ホルダー２から抜き外して多数本（例えば５０本）の容器収納が可能な空ラック６に所定本数ずつ順次に移載して貯留し、それが満杯になった時点で容器収納ラック６をラックリフト移載装置４１の作動により自走車第１接続台２５上から自走車２３上に移載し、この自走車２３の自走により自走車第２接続台２６に対するラック受け渡し位置に搬送して、この自走車２３上の容器収納ラック６をラックリフト移載装置５１の作動により自走車２３上から自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａ上に移載することができ、また容器ハンド移載装置６１の作動により自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａ上に移載された容器収納ラック６から検体入り容器１を所定本数ずつ順次に抜き出して後継搬送路２２の搬送始端部に供給される検体ホルダー２に移載挿入することができる。
【００１２】
  このため、先行搬送路２１と後継搬送路２２の間を自走車２３が長い時間をおいて間欠的に自走移動するだけで検体入り容器１の受け渡しを行なうことができ、それにより先行搬送路２１と後継搬送路２２の間を作業員又は作業車の通路として利用する場合の通路開き時間を長くして、通路利用の安全性を確保することができるという効果を奏する。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　
（ｆ）「【００１３】
  以下、この発明の実施の形態を図面に従い具体的に説明する。図１はこの発明の検体搬送システムを示す全体的な概略平面図、図２は同検体搬送システムの搬送路部分を拡大して示した詳細断面図、図３は図１のＡ−Ａ線矢視による構成説明図、図４は図３のＢ−Ｂ線矢視による構成説明図、図５はこの発明の検体搬送システムに用いられる空ラックの平面図、図６は同ラックの横断面図である。
【００１４】
  この検体搬送システムは、血液などの検体を入れた試験管のような検体入り容器１を挿入保持した検体ホルダー２を搬送するベルトコンベア式の搬送機構２０を図１の如く切り離して先行搬送路２１と後継搬送路２２とし、この先行搬送路２１と後継搬送路２２との間に自走車ガイド２４に案内されて自走する自走車２３を装備したもので、先行搬送路２１の搬送終端部と後継搬送路２２の搬送始端部にラック載置部２５ａ，２６ａを有する自走車第１接続台２５と自走車第２接続台２６を配設し、この自走車第１接続台２５に対する自走車横付け位置Ｘと自走車第２接続台２６に対する自走車横付け位置Ｙとの間に磁気テープ等の自走車ガイド２４を床面敷設して、該自走車ガイド２４に案内されて自走車２３が自走するように構成している。
【００１５】
  図１に示す符号１６ａは先行搬送路２１の隣接位置に配設した検体処理ユニット、１６ｎは後継搬送路２２の隣接位置に配設した異種の検体処理ユニットである。なお、前記先行搬送路２１と後継搬送路２２は、ダブルの搬送レーン２１ａ，２１ｂ及び２２ａ，２２ｂからなり、その各搬送レーンは一対のフランジ２ａ，２ｂとフランジ間環状溝２ｃを有する検体ホルダー２を載置し一定間隔をおいて間欠的に搬送するベルトコンベア３と、前記検体ホルダー２のフランジ間環状溝２ｃに図２の如く係合する案内突条４ａ，５ａを有し前記ベルトコンベア３の両側に配設されるガイドレール４，５とから構成される（図２参照）。」（段落【００１３】ないし【００１５】）
　
（ｇ）「【００１６】
  前記自走車２３は後述するラック６を複数個（例えば２個）搭載可能なラック載置部２３ａを上面に有し、先行搬送路２１と後継搬送路２２が間隔部を存して一直線上に位置する場合は、その直線に沿って真直ぐに自走する前後車輪を有するものであれば良いが、先行搬送路２１と後継搬送路２２が間隔部を存して図１の如く段違い状に変位する実施態様の場合は、前記自走車２３がクランク型に曲がる案内ガイド２４に沿って追従移動できるように、複数個の車輪２７を駆動する駆動機構としての電動モータ２８と、車輪軸支フォーク２７ａを垂直軸心周りに回動させて各車輪２７の向きを直角方向に変換できる方向転換機構としてのサーボモータ２９と、前記自走車ガイド２４の記録情報を検知して駆動機構としての電動モータ２８と方向転換機構としてのサーボモータ２９を制御するセンサー（図示せず）とを具備し、クランク型に曲がる案内ガイド２４に沿って自走車第１接続台２５の横付け位置Ｘと自走車第２接続台２６の横付け位置Ｙとの間を自走移動できるように構成している。」（段落【００１６】）
　
（ｈ）「【００１７】
  前記自走車第１接続台２５の上方位置には、先行搬送路２１の終端部位置に搬送された検体入り容器１を自走車第１接続台２５のラック載置部２５ａ上に供給載置された多数本（実施態様の場合には５０本）の容器収納が可能な空ラック６に所定本数ずつ順次に移載する容器ハンド移載装置３１と、自走車第１接続台２５のラック載置部２５ａ上にある容器収納ラック６を自走車第１接続台２５の横付け位置Ｘに停止した自走車２３のラック載置部２３ａ上に移載するラックリフト移載装置４１とが図３，図４の如く装備されている。
【００１８】
  前記ラック６は図５、図６に示すように、間隔を存して対向する上板７と中板８と下板９を複数本の連結杆１０で結合し、前記上板７と中板８に容器挿入孔７ａ，８ａを縦列１０個、横列５個の合計５０個の縦横整列孔として穿設すると共に、前記下板９に容器端嵌入凹所９ａを縦横整列的に５０個設けた構成になっている。
【００１９】
  前記容器ハンド移載装置３１は、隣接する複数本（実施態様の場合には５本）の検体入り容器１を同時に掴むことができる５個の開閉爪３２とその開閉作動用シリンダ３３を有した容器ハンド３４と、この容器ハンド３４を昇降させるハンド昇降用シリンダー３５と、このシリンダーハンドユニット３６を横行ガイド３７に対するスライダー３６ａの摺動案内のもとに搬送路直交方向に横行移動させる電動式のチェーン機構３０とを具備する。
【００２０】
  この電動式のチェーン機構３０は、駆動スプロケット３８ａと従動スプロケット３８ｂに巻装され前記シリンダーハンドユニット３６が固定されて該ハンドユニット３６を容器搬送方向と直交する方向に移動させる無端チェーン３８と、前記駆動スプロケット３８ａを可逆回転させる駆動モータ３９とから構成されている。
【００２１】
  前記のような構成の容器ハンド移載装置３１によれば、容器ハンド３４の下降→開閉爪３２の閉合→容器ハンド３４の上昇→シリンダーハンドユニット３６の横行ガイド３７に沿った横行移動→容器ハンド３４の下降→開閉爪３２の開放という一連の容器移載動作によって、先行搬送路２１で検体ホルダー２とともに搬送された検体入り容器１（図示しない搬送路出入ストッパにより搬送路端側に複数本隣接状態に搬送停止されている）を検体ホルダー２から抜き外して、自走車第１接続台２５のラック載置部２５ａ上に供給載置されている多数本（実施態様の場合は５０本）の容器収納が可能な空ラック６に所定本数（５本）ずつ順次に移載して貯留することができる。
【００２２】
  なお、検体入り容器１の抜き外しによって先行搬送路２１の搬送レーン２１ａに残った検体ホルダー２は、前記ストッパの開放により搬送路端のレーン開口部からホルダー受容箱（図示せず）等に落下投入されて、後継搬送路２２の搬送始端部へのホルダー供給などに供せられるようになる。
【００２３】
  前記ラックリフト移載装置４１は、容器収納ラック６の下側に図４の如く侵入するラック持上げ爪４２を有したラックハンガー４３と、このラックハンガー４３を昇降させるハンガー昇降用シリンダー４４と、このシリンダーハンガーユニット４５を横行ガイド４６に対するスライダー４５ａの摺動案内のもとに搬送路直交方向に横行移動させる電動式のチェーン機構４０とを具備し、前記ラック持上げ爪４２を容器収納ラック６の下側に入れ出しするために、前記チェーン機構４０及びシリンダーハンガーユニット４５を含む装置ユニット構成体４７を縦行ビーム１１，１２に対する走行駆動車輪（駆動モータ１３，１４で回転駆動される）の係合転動で搬送路２１と平行する方向に前後移動させるように構成している。
【００２４】
  前記チェーン機構４０は、駆動スプロケット４８ａと従動スプロケット４８ｂに巻装され前記シリンダーハンガーユニット４５が固定されて該シリンダーハンガーユニット４５を容器搬送方向と直交する方向（ラック移載方向）に移動させる無端チェーン４８と、駆動スプロケット４８ａを可逆回転させる駆動モータ４９とから構成されている。
【００２５】
  前記のような構成のラックリフト移載装置４１によれば、ラックハンガー４３の下降→ラック持上げ爪４２の容器収納ラック６下への前進侵入→ラックハンガー４３の上昇→シリンダーハンガーユニット４５の横行ガイド４６に沿った横行移動→ラックハンガー４３の下降→ラック持上げ爪４２の容器収納ラック６下からの後退脱出という一連のラック移載動作によって、自走車第１接続台２５のラック載置部２５ａ上にある容器満杯状態の容器収納ラック６を持上げて、自走車第１接続台２５の横付け位置Ｘに移動停止している自走車２３の上方位置に横行させ、この自走車２３のラック載置部２３ａに下降して移載させることができる。」（段落【００１７】ないし【００２５】）
　
（ｉ）「【００２６】
  前記自走車第２接続台２６の上方位置には、自走車２３で搬送された容器収納ラック６を自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａ上に移載するラックリフト移載装置５１と、自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａ上にある容器収納ラック６から検体入り容器１を所定本数ずつ順次に抜き出して後継搬送路２２の搬送始端部に供給される検体ホルダー２に移載挿入する容器ハンド移載装置６１とが図３の如く装備されている。
【００２７】
  前記ラックリフト移載装置５１は、前述したラックリフト移載装置４１と同構成のものであって、自走車２３上の容器収納ラック６の下側に侵入するラック持上げ爪５２を有したラックハンガー５３と、このラックハンガー５３を昇降させるハンガー昇降用シリンダー５４と、このシリンダーハンガーユニット５５を横行ガイド５６に対するスライダー５５ａの摺動案内のもとにラック移載方向に横行移動させる電動式のチェーン機構５０とを具備し、前記ラック持上げ爪５２を容器収納ラック６の下側に入れ出しするために、前記チェーン機構５０及びシリンダーハンガーユニット５５を含む装置ユニット構成体５７を縦行ビーム１１，１２に対する走行駆動車輪（駆動モータ１３，１４で回転駆動される）の係合転動で搬送路２６と平行する方向に前後移動させるように構成している。
【００２８】
  前記チェーン機構５０は、駆動スプロケット５８ａと従動スプロケット５８ｂに巻装され前記シリンダーハンガーユニット５５が固定されて該シリンダーハンガーユニット５５をラック移載方向に移動させる無端チェーン５８と、駆動スプロケット５８ａを可逆回転させる駆動モータ５９とから構成されている。
【００２９】
  前記のような構成のラックリフト移載装置５１によれば、ラックハンガー５３の下降→ラック持上げ爪５２の容器収納ラック６下への前進侵入→ラックハンガー５３の上昇→シリンダーハンガーユニット５５の横行ガイド５６に沿った横行移動→ラックハンガー５３の下降→ラック持上げ爪５２の容器収納ラック６下からの後退脱出という一連のラック移載動作によって、自走車２３上にある容器満杯状態の容器収納ラック６を持上げて、自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａの上方へ横行させ、該ラック載置部２６ａに下降して移載させることができる。
【００３０】
  前記容器ハンド移載装置６１は、前述した容器ハンド移載装置３１と同構成のものであって、自走車第２接続台２６上に載置されている容器収納ラック６内の隣接する複数本（実施態様の場合には５本）の検体入り容器１を同時に掴むことができる５個の開閉爪６２と開閉作動用シリンダ６３を有した容器ハンド６４と、この容器ハンドを昇降させるハンド昇降用シリンダー６５と、このシリンダーハンドユニット６６を横行ガイド６７に対するスライダー（図示せず）の摺動案内のもとに搬送路直交方向に横行移動させる電動式のチェーン機構６０（この構成は前述したチェーン機構３０と同様であるから詳細な説明は省略する）とを具備する。
【００３１】
  前記のような構成の容器ハンド移載装置６１によれば、容器ハンド６４の下降→開閉爪６２の閉合→容器ハンド６４の上昇→シリンダーハンドユニット６６の横行ガイド６７に沿った横行移動→容器ハンド６４の下降→開閉爪６２の開放という一連の容器移載動作によって、自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａ上に移載された容器収納ラック６から検体入り容器１を所定本数（実施例の場合は５本）ずつ順次に抜き出して、後継搬送路２２の搬送始端部に供給される検体ホルダー２に移載挿入することができる。
【００３２】
  前記のような検体入り容器１の抜き外しによって空になったラック６は、自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａ上から送出され、自走車第１接続台２５のラック載置部２５ａへのラック供給などに供せられるようになる。」（段落【００２６】ないし【００３２】）
　
（ｊ）「【００３３】
  なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。」（段落【００３３】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｊ）及び図面の記載によれば、刊行物１には、自走車２３を用いて検体を搬送する検体搬送システムが記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｊ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された検体搬送システムは、先行搬送路２１と、前記先行搬送路２１と離間して配設された後継搬送路２２と、前記先行搬送路２１と、前記先行搬送路２２との間を走行可能に構成された自走車２３とを備えることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ｆ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された検体搬送システムにおいて、前記先行搬送路２１及び前記後継搬送路２２には、ベルトコンベア３が設けられていることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ｅ）、（ｇ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された検体搬送システムにおいて、前記自走車２３には、検体入り容器１を立位状態で縦横に複数列保持できる容器収納ラック６が載置可能であることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ｄ）ないし（ｉ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された検体搬送システムにおいて、自走車第１接続台２５のラック載置部２５ａ、自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａ、及び前記自走車２３のラック載置部２３ａには、所定の幅を有し、検体入り容器１を立位状態で縦横に複数列保持できるラックが載置可能であることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ａ）、（ｄ）、（ｆ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された検体搬送システムにおいて、前記先行搬送路２１及び前記後継搬送路２２には、所定の幅を有し、検体入り容器１を立位状態で保持できる検体ホルダー２が載置可能であり、送り運動されることにより載置された前記検体ホルダー２を移動させるベルトコンベア３が設けられていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された検体搬送システムにおいて、前記検体ホルダー２が前記先行搬送路２１の終端部位置に配置される状態において、容器ハンド移載装置３１により、検体入り容器１を自走車第１接続台２５のラック載置部２５ａ上の容器収納ラック６に移載し、前記自走車２３が自走車第１接続台２５の横付け位置Ｘにある状態において、ラックリフト移載装置４１により前記容器収納ラック６を前記自走車２３のラック載置部２３ａに移載可能であることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された検体搬送システムにおいて、前記自走車２３が自走車第２接続台２６の横付け位置Ｙにある状態において、ラックリフト移載装置５１により前記容器収納ラック６を自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａ上に移載可能であることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された検体搬送システムにおいて、前記検体ホルダー２が後継搬送路２２の搬送始端部に配置される状態において、前記自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａ上にある容器収納ラック６から、容器ハンド移載装置６１により検体入り容器１を後継搬送路２２の搬送始端部に供給される前記検体ホルダー２に移載可能であることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（ｊ）の記載から、刊行物１に記載された検体搬送システムにおいて、幾つかの構成要素を削除してもよいことが分かる。
　
（３）刊行物１記載の発明 
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
   
＜刊行物１記載の発明＞
「検体を搬送する検体搬送システムであって、
　先行搬送路２１と、
　前記先行搬送路２１と離間して配設された後継搬送路２２と、
　前記先行搬送路２１と、前記先行搬送路２２との間を走行可能に構成された自走車２３とを備え、
　自走車第１接続台２５、自走車第２接続台、及び前記自走車２３には、所定の幅を有し、検体入り容器１を立位状態で縦横に複数列保持できるラックが載置可能であり、
　前記先行搬送路２１及び前記後継搬送路２２には、所定の幅を有し、検体入り容器１を立位状態で保持できる検体ホルダー２が載置可能であり、送り運動されることにより載置された前記検体ホルダー２を移動させるベルトコンベア３が設けられ、
　前記検体ホルダー２が前記先行搬送路２１の終端部位置に配置される状態において、容器ハンド移載装置３１により、検体入り容器１を自走車第１接続台２５のラック載置部２５ａ上の容器収納ラック６に移載可能であり、前記自走車２３が自走車第１接続台２５の横付け位置Ｘにある状態において、ラックリフト移載装置４１により前記容器収納ラック６を前記自走車２３のラック載置部２３ａに移載可能であり、
　前記自走車２３が自走車第２接続台２６の横付け位置Ｙにある状態において、ラックリフト移載装置５１により前記容器収納ラック６を自走車第２接続台２６のラック載置部２６ａ上に移載可能であり、前記検体ホルダー２が後継搬送路２２の搬送始端部に配置される状態において、容器ハンド移載装置６１により前記検体入り容器１を後継搬送路２２の搬送始端部の前記検体ホルダー２に移載可能である、
検体搬送システム。」
　
３−２　刊行物２
　
（１）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１３７８２２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、検体入り容器を保持した検体ホルダーを、ベルト・コンベア式搬送機構で搬送することにより、検体の搬送を行なう検体搬送システムに関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】一般にこの種の検体搬送システムにおいては、設置スペースのほぼ全域に亘り所要の長尺な搬送レーンが使用目的に応じて複雑な態様で敷設される。」（段落【０００２】）
　
（ｃ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の検体搬送システムでは、検体を専ら搬送レーンで搬送する構成となっているため、長尺な搬送レーンが、作業員の通路を遮ってしまう場合か多い。また搬送経路の途中では格別の処理が行なわれないにも拘わらず、検体を離間した場所へ移す必要が有る場合には、その目的だけのために長尺な搬送レーンを敷設せざるを得ないことになる。
【０００４】本発明の目的は、下記のような利点を有する検体搬送システムを提供することにある。
【０００５】（ａ）長尺な搬送レーンが作業員の通路を遮ぎるのを極力避けることができる。
（ｂ）検体を単に移送するだけの目的のような効率の悪い長尺な搬送レーンを無くす事ができる。」（段落【０００３】ないし【０００５】）
　
（ｄ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の検体搬送システムは下記の如く構成されている。
【０００７】（１）本発明の自走車を使用した検体搬送システムは、検体入り容器１１を保持した検体ホルダー１２を、ベルト・コンベア式搬送機構１３で搬送することにより、検体の搬送を行なう検体搬送システム１０において、前記搬送機構１３の第１ポイントＰ１と第２ポイントＰ２との間に敷設された自走車ガイド１４と、この自走車ガイド１４に案内されて自走するように設けられた自走車２０とを備え、前記自走車２０は、前部に前記第１ポイントＰ１に連結可能な第１の連結部２１を有し、後部に前記第２ポイントＰ２に連結可能な第２の連結部２２を有すると共に、上面に前記第１ポイントＰ１または前記第２ポイントＰ２における搬送レーン１３ａ，１３ｂと選択的に接続され、前記検体入り容器１１の受け渡しを実行可能な搬送レーン２３ａ，２３ｂを有することを特徴としている。
【０００８】（２）本発明の自走車を使用した検体搬送システムは、検体入り容器１１を保持した検体ホルダー１２を、ベルト・コンベア式搬送機構１３で搬送することにより、検体の搬送を行なう検体搬送システム１０において、前記搬送機構１３の第１ポイントＰ１と第２ポイントＰ２との間に敷設された自走車ガイド１４と、この自走車ガイド１４に案内されて自走するように設けられた自走車２０とを備え、前記自走車２０は、自走車本体２０Ｍと、この自走車本体２０Ｍの前部Ｆに、前記第１ポイントＰ１に付設された連結端Ｑ１（Ｑ１ａ，Ｑ１ｂ）に対し着脱自在に連結可能な如く設けられた第１の連結部２１（２１ａ，２１ｂ）と、前記自走車本体２０Ｍの後部Ｒに、前記第２ポイントＰ２に付設された連結端Ｑ２に対し着脱自在に連結可能な如く設けられた第２の連結部２２（２２ａ，２２ｂ…不図示）と、前記自走車本体２０Ｍの平坦な上側面に平行に配設され、前記第１の連結部２１が前記第１ポイントＰ１に付設された連結端Ｑ１に対して連結されたとき、前記第１の連結部側の一端部が上記第１ポイントＰ１における一対の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続され、前記第２の連結部２２が前記第２ポイントＰ２に付設された連結端Ｑ２に対して連結されたとき、前記第２の連結部側の一端部が上記第２ポイントＰ２における一対の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続され、前記検体入り容器１１の受け渡しを実行可能な一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂと、を備えていることを特徴としている。」（段落【０００６】ないし【０００８】）
　
（ｅ）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態に係る検体搬送システムの概略的構成を示す略式平面図である。この検体搬送システム１０は、血液などの検体を入れた例えば試験管のような検体入り容器１１を保持した検体ホルダー１２を、ベルト・コンベア式搬送機構１３で搬送することにより、検体の搬送を行なうものとなっている。この検体搬送システム１０の搬送機構１３は、領域Ａにおいて切断された状態を呈している。
【００１１】切断された一方の端部である前記搬送機構１３の第１ポイントＰ１と、他方の端部である第２ポイントＰ２との間には自走車ガイド１４が敷設されている。この自走車ガイド１４としては、例えばメモリー要素を保有するタグを床面に埋設したもの等が使用される。自走車２０は、上記タグ等の位置を検知するセンサーを備えており、自走車ガイド１４に案内されてＹ方向に自走し得るものとなっている。
【００１２】図１において、１５システムの設置エリア、１６ａ〜１６ｎは各種の検体処理ユニットを示している。
【００１３】図２は自走車２０の構成を示す斜視図である。図２に示すように、この自走車２０は、台車部２０ＭＡの上に搬送部２０ＭＢを載せた形態の自走車本体２０Ｍに、以下説明する機構を設けたものである。
【００１４】自走車本体２０Ｍの前部Ｆ（具体的には搬送部２０ＭＢの前部）には、前記第１ポイントＰ１に付設された連結端Ｑ１（Ｑ１ａ，Ｑ１ｂ…不図示）に対して着脱自在に連結可能な如く、第１の連結部２１（２１ａ，２１ｂ）が設けられている。
【００１５】また自走車本体２０Ｍの後部Ｒ（具体的には搬送部２０ＭＢの後部）には、前記第２ポイントＰ２に付設された連結端Ｑ２（Ｑ２ａ，Ｑ２ｂ…不図示）に対し着脱自在に連結可能な如く設けられた第２の連結部２２（２２ａ，２２ｂ…不図示）が設けられている。
【００１６】更に自走車本体２０Ｍの平坦な上側面（具体的には搬送部２０ＭＢの上側面）には、一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂが平行に配設されている。この一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂは、前記ベルト・コンベア式搬送機構１３と同様に、血液などの検体を入れた例えば試験管のような検体入り容器１１を保持した検体ホルダー１２を搬送し得る如く構成されている。
【００１７】一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂの前記第１の連結部側の一端部は、当該第１の連結部２１が前記第１ポイントＰ１に付設された連結端Ｑ１に対して連結されたとき、上記第１ポイントＰ１における一対の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続される。
【００１８】一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂの前記第２の連結部側の一端部は、当該第２の連結部２２が前記第２ポイントＰ２に付設された連結端Ｑ２に対して連結されたとき、上記第２ポイントＰ２における一対の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続される。
【００１９】かくして上記一対の搬送レーン２３ａ，２３ｂは、前記検体入り容器１１の受け渡しを実行可能なものとなっている。
【００２０】図３の（ａ）（ｂ）は自走車２０の第１の連結部２１と第１ポイントＰ１における連結端Ｑ１との相互の係合構造,及び自走車２０の第２の連結部２２と第２ポイントＰ２における連結端Ｑ２との相互の係合構造を示す図で、（ａ）は第１の連結部２１の一方２１ａと連結端Ｑ１の一方Ｑ１ａとを代表例として取出して示す平面図、（ｂ）は連結端Ｑ１の一方Ｑ１ａの側面図である。
【００２１】本実施形態においては、第１の連結部２１（２１ａ，２１ｂ）および前記第２の連結部２２（２２ａ，２２ｂ）は、フック式連結手段３０により、各連結端Ｑ１およびＱ２に対してそれぞれ連結されるものとなっている。
【００２２】図３の（ａ）（ｂ）に示すように、第１の連結部２１ａは、少なくとも板状の基体３１と、この基体３１の一端（図中左端）に突設した山形状をなす挿入部３２と、上記基体３１の中央部に設けた小判形の係合孔３３とを有している。連結端Ｑ１ａは、少なくとも、板状の基体３４と、この基体３４の一端（図中右端）に突設したＶ形をなす陥凹部３５と、基体３４に対し先端が上下に揺動可能に取り付けられたフック３６とを有している。
【００２３】かくして自走車２０の第１の連結部２１が、第１ポイントＰ１における連結端Ｑ１に当接すると、第１の連結部２１（２１ａ，２１ｂ）の山形状をなす挿入部３２が，連結端Ｑ１（Ｑ１ａ，Ｑ１ｂ）のＶ形をなす陥凹部３５に滑り込んで，両者の位置決めが行なわれる。このとき、第１の連結部２１（２１ａ，２１ｂ）の小判形をなす係合孔３３が連結端Ｑ１ａのフック３６と係合する。このため、両者間は離反不能な状態に一体的に連結される。両者を切り離す時は、フック３６を押し下げた状態で自走車をバックさせれば良い。
【００２４】本実施形態によれば、自走車２０を使用しているため、その間をＸ方向に横断することが可能で、通路として利用できる。かくして長尺な搬送レーンが作業員の通路を遮ぎるのを極力避けることができる。また適宜、自走車２０を活用することにより、検体を単に移送するだけの目的のような効率の悪い長尺な搬送レーンを無くす事ができる。」（段落【００１０】ないし【００２４】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載によれば、刊行物２には、自走車２０を用いて検体を搬送する検体搬送システム１０が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から、刊行物２に記載された検体搬送システム１０は、上流側の搬送機構１３と、前記上流側の搬送機構１３と離間して配設された下流側の搬送機構１３と、前記上流側の搬送機構１３と下流側の搬送機構１３との間を走行可能に構成された自走車２０とを備えることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から、刊行物２に記載された検体搬送システム１０において、前記上流側の搬送機構１３、下流側の搬送機構１３、及び前記自走車２０には、所定の幅を有し、検体を収容した検体容器を立位状態で保持できる検体ホルダー１２が載置可能であり、送り運動されることにより載置された検体ホルダー１２が載置可能であり、送り運動されることにより載置された前記ラックを移動させるベルトコンベアを有するコンベア式の搬送レーン１３ａ，１３ｂ；２３ａ，２３ｂがそれぞれ設けられることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ｅ）及び図面の記載から、刊行物２に記載された検体搬送システム１０において、前記検体ホルダー１２が前記上流側の搬送機構１３の前記搬送レーン１３ａ，１３ｂ上に配置され、かつ、前記自走車の搬送レーン２３ａ，２３ｂが前記上流側の搬送機構１３の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続された状態において、前記上流側の搬送機構１３の前記搬送レーン１３ａ，１３ｂ及び前記自走車２０の搬送レーン２３ａ，２３ｂの送り運動により前記検体ホルダー１２を前記上流側の搬送機構１３の搬送レーン１３ａ，１３ｂ上から前記自走車２０の搬送レーン２３ａ，２３ｂ上へ移動可能であることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ｅ）及び図面の記載から、刊行物２に記載された検体搬送システム１０において、前記自走車の搬送レーン２３ａ，２３ｂ上に前記検体ホルダー１２が配置され、かつ、前記自走車の搬送レーン２３ａ，２３ｂが前記下流側の搬送機構１３の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続された状態において、前記自走車の搬送レーン２３ａ，２３ｂ及び前記下流側の搬送機構１３の搬送レーン１３ａ，１３ｂの送り運動により、前記検体ホルダー１２を自走車２０の前記搬送レーン２３ａ，２３ｂ上から前記下流側の搬送機構１３の搬送レーン１３ａ，１３ｂ上に移動可能であることが分かる。
　
（３）刊行物２記載の発明及び技術
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
   
＜刊行物２記載の発明＞
「検体を搬送する検体搬送システム１０であって、
　上流側の搬送機構１３と、
　前記上流側の搬送機構１３と離間して配設された下流側の搬送機構１３と、
　前記上流側の搬送機構１３と下流側の搬送機構１３との間を走行可能に構成された自走車２０と、
を備え、
　前記上流側の搬送機構１３、下流側の搬送機構１３、及び前記自走車２０には、所定の幅を有し、検体を収容した検体容器を立位状態で保持できる検体ホルダー１２が載置可能であり、送り運動されることにより載置された検体ホルダー１２が載置可能であり、送り運動されることにより載置された前記検体ホルダー１２を移動させるベルトコンベアを有するコンベア式の搬送レーン１３ａ，１３ｂ；２３ａ，２３ｂがそれぞれ設けられ、
　前記検体ホルダー１２が前記上流側の搬送機構１３の前記搬送レーン１３ａ，１３ｂ上に配置され、かつ、前記自走車の搬送レーン２３ａ，２３ｂが前記上流側の搬送機構１３の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続された状態において、前記上流側の搬送機構１３の前記搬送レーン１３ａ，１３ｂ及び前記自走車２０の搬送レーン２３ａ，２３ｂの送り運動により前記検体ホルダー１２を前記上流側の搬送機構１３の搬送レーン１３ａ，１３ｂ上から前記自走車２０の搬送レーン２３ａ，２３ｂ上へ移動可能であり、
　前記自走車の搬送レーン２３ａ，２３ｂ上に前記検体ホルダー１２が配置され、かつ、前記自走車の搬送レーン２３ａ，２３ｂが前記下流側の搬送機構１３の搬送レーン１３ａ，１３ｂと接続された状態において、前記自走車の搬送レーン２３ａ，２３ｂ及び前記下流側の搬送機構１３の搬送レーン１３ａ，１３ｂの送り運動により、前記検体ホルダー１２を自走車２０の前記搬送レーン２３ａ，２３ｂ上から前記下流側の搬送機構１３の搬送レーン１３ａ，１３ｂ上に移動可能である、検体搬送システム。」
　
　また、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には次の技術（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２記載の技術＞
「検体を搬送する検体搬送システム１０であって、
　上流側の搬送機構１３と、
　前記上流側の搬送機構１３と離間して配設された下流側の搬送機構１３と、
　前記上流側の搬送機構１３と下流側の搬送機構１３との間を走行可能に構成された自走車２０と、
を備え、
　移載機構としてベルトコンベアを用い、前記上流側の搬送機構１３に自走車２０が接続された状態において、前記上流側の搬送機構１３及び自走車２０の搬送レーン２３ａ，２３ｂの送り運動により、検体を収容した検体容器を立位状態で保持できる検体ホルダー１２が上流側の搬送機構１３上から自走車２０の搬送レーン２３ａ，２３ｂ上へ移動可能であり、自走車２０が前記上流側の搬送機構１３に接続された状態において、自走車の搬送レーン２３ａ，２３ｂ及び下流側の搬送機構１３の送り運動により、検体を収容した検体容器を立位状態で保持できる検体ホルダー１２が自走車２０の搬送レーン２３ａ，２３ｂ上から下流側の搬送機構１３上に移動可能であるようにする技術。」
　
　
３−３　対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「先行搬送路２１」及び「自走車第１接続台２５」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「先行部」に相当し、以下同様に、「後継搬送路２２」及び「自走車第２接続台２６」は「後継部」に、「自走車２３」は「自走車」に、「検体入り容器１」は「検体を収容した検体容器」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「検体ホルダー２」は、検体容器の保持具であるから、「検体容器保持具」という限りにおいて、本件補正発明における「ラック」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「検体ホルダー２を移動させるベルトコンベア３」は、「送り運動されることにより載置された検体容器保持具を移動させるベルトコンベアを有するコンベア式の検体容器保持具搬送機構」という限りにおいて、本件補正発明における「送り運動されることにより載置された前記ラックを移動させるベルトコンベアを有するコンベア式のラック搬送機構」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「検体を搬送する検体搬送システムであって、
　先行部と、
　前記先行部と離間して配設された後継部と、
　前記先行部と前記後継部との間を走行可能に構成された自走車と、
を備え、
　前記先行部及び前記後継部、及び前記自走車には、所定の幅を有し、検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できる検体容器保持具が載置可能であり、
　前記先行部及び前記後継部には、所定の幅を有し、検体容器を立位状態で保持できる検体容器保持具が載置可能であり、送り運動されることにより載置された前記検体容器保持具を移動させるベルトコンベアを有するコンベア式の搬送機構がそれぞれ設けられる、
検体搬送システム。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件補正発明においては、「前記先行部、前記後継部、及び前記自走車には、所定の幅を有し、検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できるラックが載置可能であり、送り運動されることにより載置された前記ラックを移動させるベルトコンベアを有するコンベア式のラック搬送機構がそれぞれ設けられ、
　前記ラックが前記先行部の前記ラック搬送機構の前記ベルトコンベア上に配置され、かつ、前記自走車のベルトコンベアが前記先行部のベルトコンベアと隣り合う先行状態において、前記先行部の前記ベルトコンベアおよび前記自走車の前記ベルトコンベアの送り運動により前記ラックを前記先行部の前記ベルトコンベア上から前記自走車の前記ベルトコンベア上へ移動可能であり、
　前記自走車の前記ベルトコンベア上に前記ラックが配置され、かつ、前記自走車のベルトコンベアが前記後継部のベルトコンベアに隣り合う後継状態において、前記自走車の前記ベルトコンベアおよび前記後継部の前記ベルトコンベアの送り運動により、前記ラックを自走車の前記ベルトコンベア上から前記後継部の前記ベルトコンベア上に移動可能である」のに対して、
　刊行物１記載の発明においては、
「自走車第１接続台２５、自走車第２接続台、及び自走車には、所定の幅を有し、検体を収容した検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できるラックが載置可能」であるが、ラックの移動は、ベルトコンベアではなく、ラックリフト移載装置４１，５１により行う点（以下、「相違点」という）。
　
３−４　判断
　上記相違点について検討する。
　
３−４−１　容易想到性１
  刊行物１記載の発明は、先行搬送路と自走車との間の容器収納ラックの移載及び自走車と後継搬送路との間の容器収納ラックの移載をハンガーを昇降させ横行移動させるラックリフト移載装置４１，５１により行うものであるが、このように、先行搬送路と自走車との間の移載及び自走車と後継搬送路との間の移載を、ハンガーを昇降させ横行移動させる移載装置により行う技術は、搬送システムの技術分野における周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　また、移載装置としてベルトコンベアを用い、先行状態において、先行部のベルトコンベア及び自走車のベルトコンベアの送り運動により、物品が先行部のベルトコンベア上から自走車のベルトコンベア上へ移動可能であり、後継状態において、自走車のベルトコンベア及び後継部のベルトコンベアの送り運動により、物品が自走車のベルトコンベア上から後継部のベルトコンベア上に移動可能であるようにする技術は、搬送システムの技術分野においてごく普通に知られている技術（以下、「周知技術２」という。例えば、刊行物２記載の技術、特公昭５２−４５９８４号公報（例えば、第３ページ第５欄第１１行ないし第６欄第１０行の記載及び図面を参照。）、実願昭６１−１３３９３号（実開昭６２−１２７７４１号）のマイクロフィルム（例えば、明細書第８ページ第１７行ないし第１３ページ第１９行の記載及び図面を参照。）等を参照。）である。
　そうすると、搬送システムの技術分野における発明である刊行物１記載の発明において、移載装置として、刊行物１に記載された発明における、搬送システムの技術分野においてごく普通に知られている技術であるハンガーを昇降させ横行移動させる周知技術１の移載装置に代えて、搬送システムの技術分野においてごく普通に知られている技術である周知技術２のベルトコンベア装置を用いて該ラックの搬送を行うようにすることにより、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４−２　容易想到性２
　上記周知技術２のベルトコンベア装置において、どのような物品を搬送するかは、当業者が適宜選択する設計的事項であり、例えば、周知技術２の例証として示した上記刊行物２記載の技術においては検体入り容器を保持した検体ホルダーを搬送しており、周知技術２の例証として示した上記特公昭５２−４５９８４号公報及び実願昭６１−１３３９３号（実開昭６２−１２７７４１号）のマイクロフィルムに記載されたものにおいては、複数の荷物を載せることができる荷役台であるパレットを搬送している。
　そして、検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できるラックに収納した状態で搬送することは、搬送システムの技術分野における周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平１０−９０２７７号公報（例えば、特許請求の範囲の請求項１ないし３、段落【０００２】及び【０００３】等の記載及び図面を参照。）、特開２００４−７７３９５号公報（例えば、段落【０００２】ないし【０００５】等の記載及び図面を参照。）を参照。）である。
　そうすると、上記周知技術２のベルトコンベア装置において、被搬送物として、検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できるラックを選択することは、当業者が容易に想到できることである。
　そして、本件補正発明は、上記周知技術２の搬送装置において、被搬送物を、刊行物１に記載された発明又は上記周知技術３の「検体容器を立位状態で縦横に複数列保持できるラック」とすることにより、当業者が容易に想到し得たものであるともいえる。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２記載の技術並びに周知技術２及び３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４　補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
　
１　本件発明
　
　平成２４年１２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年３月９日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２　刊行物１及び２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（特開２００５−３００３５７号公報）には、上記第２〔理由〕３　３−１（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　また、刊行物２（特開２００２−１３７８２２号公報）には、上記第２〔理由〕３　３−２（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３　対比・判断
　
　本件発明は、前記第２〔理由〕１及び２で検討したように、実質的に、本件補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２〔理由〕３に記載したとおり、刊行物１記載の発明並びに周知技術１及び２に基いて、又は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２記載の技術並びに周知技術２及び３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明並びに周知技術１及び２に基いて、又は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２記載の技術並びに周知技術２及び３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１記載の発明並びに周知技術１及び２に基いて、又は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２記載の技術並びに周知技術２及び３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   
　よって、結論のとおり審決する。