【事件の表示】
　特願２００６−５０７２１９「分岐水溶性ポリマーとその複合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日国際公開、ＷＯ２００４／０８３２５８、平成１８年１０月１２日国内公表、特表２００６−５２３２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００４年　３月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年　３月１４日、同年　５月２９日及び同年１０月　７日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯（提出された書面）は概略以下のとおりである。 
　平成１７年１０月１４日　　　翻訳文提出書 
　平成２２年１０月１２日付け　拒絶理由通知書 
　平成２３年　４月１９日　　　意見書・誤訳訂正書・手続補正書
　平成２３年１０月　６日付け　拒絶理由通知書 
　平成２４年　３月２７日　　　意見書・手続補正書
　平成２４年　４月１６日付け　手続補正の却下の決定・拒絶査定
　平成２４年　８月２４日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２４年１０月　９日　　　手続補正書（審判請求書）　
　平成２５年　１月２３日付け　審尋
　平成２５年　７月２６日　　　回答書
　平成２５年　９月１１日付け　審尋
　平成２６年　１月１３日　　　回答書
　 
第２　平成２４年　８月２４日付けの手続補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２４年　８月２４日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１　補正の内容 
　平成２４年　８月２４日付けの手続補正（「本件補正」という。）は、その補正前の特許請求の範囲である、平成２３年　４月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に対する補正を含むものと認められる。
　本件補正の前後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　 
（本件補正前）
「　　【請求項１】以下の化学式を有するアミノ酸で
　
ここでＡは酸素原子、ＮＨ及び硫黄原子から選ぶメンバーで、R11、R11’及びR12はR11,R11’及びR12の内少なくとも二個が水溶性ポリマー成分であると云う条件を持つ水素原子、置換又は非置換アルキル及び水溶性ポリマーから独立に選択し、且つR14は水酸基、反応性官能基、糖成分含有基又は担体分子と連結した基から選択したメンバーである。且つ、ｓは整数１乃至５を表す。
　　【請求項２】この水溶性ポリマー成分がポリ（エチレングリコール）からなる請求項１のアミノ酸。
　　【請求項３】以下の化学式を有する請求項１のアミノ酸。
　　【請求項４】以下の化学式を有する請求項３によるアミノ酸。
　ここで、ｍおよびｎは１乃至２０，０００から独立に選ばれる整数を示す。
　　【請求項５】R14が糖成分からなる請求項１のアミノ酸。
　　【請求項６】この糖成分が糖ヌクレオチドである請求項５のアミノ酸。
　　【請求項７】この糖成分がペプチドと脂質から選ぶメンバーと複合化している請求項５のアミノ酸。
　　【請求項８】この糖成分がアミノ酸とペプチドのグリコシル残基から選ぶメンバーと複合化している請求項５のアミノ酸。
　　【請求項９】この糖成分がペプチドと第二ペプチド間のグリコシル連結基である請求項８のアミノ酸。
　　【請求項１０】この糖成分がペプチドと第二ペプチド間の無傷グリコシル連結基である請求項９のアミノ酸。
　　【請求項１１】R14が治療用成分選択メンバーである担体分子及び薬剤的に容認担体からなる請求項１によるアミノ酸を含む薬剤成分。
　　【請求項１２】　前記ポリ（エチレングリコール）成分が５Ｋｄ、１０Ｋｄ、２０Ｋｄ及び３０Ｋｄから選ばれる分子量を有する請求項２のアミノ酸。
　　【請求項１３】　前記ポリ（エチレングリコール）成分が２０Ｋｄの分子量を有する請求項２のアミノ酸。」 
　 
（本件補正後） 
「　　【請求項１】以下の化学式を有するアミノ酸で
　
ここでＡは酸素原子、ＮＨ及び硫黄原子から選ぶメンバーで、R11、R11'及びR12はR11,R11'及びR12の内少なくとも二個が水溶性ポリマー成分であると云う条件で水素原子、置換又は非置換アルキル及び水溶性ポリマーから独立に選択し、ここで、前記水溶性ポリマーは、ｍ−ＰＥＧ、ＰＥＧ、ｍ−ＰＰＧ、ＰＰＧ、ポリシアル酸、ポリグルタミン酸塩、ポリアスパラギン酸塩、ポリリジン、ポリエチレンイミン、ポリラクチド、ポリグリセリド，および機能化ＰＥＧから独立に選択され、且つR14は糖成分からなり、且つ、ｓは整数１乃至５である、アミノ酸。
　　【請求項２】この水溶性ポリマー成分がポリ（エチレングリコール）からなる請求項１のアミノ酸。
　　【請求項３】以下の化学式を有する請求項１のアミノ酸。
　
　　【請求項４】以下の化学式を有する請求項３によるアミノ酸。
　
　ここで、ｍおよびｎは１乃至２０，０００から独立に選ばれる整数を示す。
　　【請求項５】この糖成分が糖ヌクレオチドである請求項１のアミノ酸。
　　【請求項６】この糖成分がペプチドと脂質から選ぶメンバーと複合化している請求項１のアミノ酸。
　　【請求項７】この糖成分がアミノ酸とペプチドのグリコシル残基から選ぶメンバーと複合化している請求項１のアミノ酸。
　　【請求項８】この糖成分がペプチドと第二ペプチド間のグリコシル連結基である請求項７のアミノ酸。
　　【請求項９】この糖成分がペプチドと第二ペプチド間の無傷グリコシル連結基である請求項８のアミノ酸。
　　【請求項１０】R14が治療用成分選択メンバーである担体分子及び薬剤的に容認担体からなる請求項１によるアミノ酸を含む薬剤成分。
　　【請求項１１】　前記ポリ（エチレングリコール）成分が５Ｋｄ、１０Ｋｄ、２０Ｋｄ及び３０Ｋｄから選ばれる分子量を有する請求項２のアミノ酸。
　　【請求項１２】　前記ポリ（エチレングリコール）成分が２０Ｋｄの分子量を有する請求項２のアミノ酸。」 
　 
　この請求項１についての補正は、請求項１に記載された化学式の基の定義に以下の内容の補正を含むものである。 
補正（１）請求項１におけるR11、R11'及びR12の定義に「ここで、前記水溶性ポリマーは、ｍ−ＰＥＧ、ＰＥＧ、ｍ−ＰＰＧ、ＰＰＧ、ポリシアル酸、ポリグルタミン酸塩、ポリアスパラギン酸塩、ポリリジン、ポリエチレンイミン、ポリラクチド、ポリグリセリド，および機能化ＰＥＧから独立に選択され、」との記載を追加する補正 
補正（２）本件補正前の請求項１における「R14は水酸基、反応性官能基、糖成分含有基又は担体分子と連結した基から選択したメンバーである」との記載を、「R14は糖成分からなり」に変更する補正
補正（３）請求項５を削除し、それに伴って請求項の番号を改める補正。
　 
２　補正の適否 
（１）補正の目的
ア　補正（１）について
　上記補正（１）の対象となっている補正前の請求項１に記載された「水溶性ポリマー」については、平成２３年１０月　６日付けの拒絶理由通知において、置換基の範囲を特定することができず、発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものでないとの趣旨の指摘がされ、この理由を含む理由によって拒絶査定がされている。そして、上記補正（１）は、「水溶性ポリマー」が「ｍ−ＰＥＧ、ＰＥＧ、ｍ−ＰＰＧ、ＰＰＧ、ポリシアル酸、ポリグルタミン酸塩、ポリアスパラギン酸塩、ポリリジン、ポリエチレンイミン、ポリラクチド、ポリグリセリド，および機能化ＰＥＧから独立に選択され」るものであると明確化するためのものであると認められる。
　したがって、上記補正（１）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 
　
イ　補正（２）について
　上記補正（２）に関し、本件補正前の請求項１にR14の選択肢として記載された「糖成分含有基」とは、「糖成分」を含む基を意味すると認められる。そうすると、上記補正（２）は、R14の選択肢として本件補正前の請求項１に記載された「水酸基、反応性官能基、糖成分含有基又は担体分子と連結した基」のうち、「糖成分含有基」に包含される「糖成分」に限定して特定したものと認められる。
　なお、この理解は、平成２５年　１月２３日付けの審尋における＜審尋事項３＞（２）に対し、請求人が平成２５年　７月２６日付けの回答書において、「糖（Saccharide）」および「糖成分含有基（Saccharide　moiety　containing group）」は、「糖ヌクレオチド（Sugar nucleotide）」および「糖成分（Saccharide　moiety）」よりも広い範囲を示し、より一般的な用語です。「糖ヌクレオチド（Sugar nucleotide）」は、「糖（Saccharide）」のある特定の形を示します。「糖成分（Saccharide　moiety）」は、「糖部（Sugar moiety）」であり、「糖成分含有基（Saccharide　moiety　containing group）」は、糖成分を含む基を示します。」と回答していることとも符合する。
　また、上記補正（２）の前後で、請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、上記補正（２）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
ウ　補正（３）について
　上記補正（３）は、請求項５の削除を目的とするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　 
（２）独立特許要件 
　上記補正（２）は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するので、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか、すなわち、平成２４年　８月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかをさらに検討する。 
　 
ア　本願補正発明 
　本願補正発明は、平成２４年　８月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定されるとおりのものと認める。 
　 
イ　実施可能要件について
　請求項の記載からみて、本願補正発明は物の発明であるので、発明の実施とは、その発明の物の製造、使用等を指すから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるといえるためには、発明の詳細な説明及び技術常識に基づいて、当業者が本願補正発明の化合物を製造することができる程度の記載がされている必要があるといえる。
　そこで、上記を踏まえ、発明の詳細な説明の記載及び技術常識から、当業者が本願補正発明の化合物を製造することができる程度の記載がされているかを検討する。
　本願補正発明においては、一般式中のR14は糖成分であり、これが一般式のアミノ酸骨格のカルボニル基と結合するように化合物の構造が特定されている。すなわち、本願補正発明においては、一般式のアミノ酸骨格のカルボニル炭素に糖の部分が直接結合した構造を有するものであると認められる。
　これに対し、平成２３年　４月１９日付けの誤訳訂正、手続補正及び本件補正により補正された明細書（以下「本願補正明細書」という。）には、実施例５として、以下の記載がある。
「【実施例５】
【０３４５】
二触覚を有するポリマー合成用追加成分と方法
本発明の追加の二触角を持つ構造は以下の一般式を有する。
　
ここで記号Ｘは水酸基、水素原子、Ｑ（活性化基）及びタンパク質、糖、脂質又はヌクレオチドの様な生体分子を表す。記号ｎは１と１０の間の数を表す。用語 ポリマー はＰＥＧ、ｍＰＥＧ（メトキシポリエチレングリコール）、ＰＰＧ（ポロプロピレングリコール）、ｍＰＰＧ、ポリグルタミン酸塩、ポリアスパラギン酸塩、ポリ乳酸塩及びポリシアル酸である。
【０３４６】
典型的実施形態では二触角を持つ構造は下式を有する。
　
ここで記号ｍ及びoは独立に１と１０，０００の間の数を表す。記号Ｘは水酸基、水素原子、Ｑ（活性化基）及びタンパク質、糖、脂質又はヌクレオチドの様な生体分子を表す。
【０３４７】
他の実施形態では二触角を持つ構造は下式を有する。
　
ここで記号a及びｂは独立に１と２４の間の数を表す。記号ｍ及びoは独立に１と１０，０００の間の数を表す。記号Ｘは水酸基、水素原子、Ｑ（活性化基）及びタンパク質、糖、脂質又はヌクレオチドの様な生体分子を表す。」
　上記の化学構造中のＸが本願補正発明におけるR14に対応し、Ｘの選択肢のうち、「糖」が本願補正発明におけるR14の「糖成分」に対応すると認められる。しかし、本願明細書の上記実施例５の記載箇所には、Ｘが糖である場合の化合物を含め、その化学構造が例示されるにとどまり、実際に化合物を製造したといえるような具体的反応条件や収率等の記載はなく、この化合物をどのようにして製造するのかを説明する記載もない。
　本願明細書の他の箇所をみても、本願補正発明の化合物におけるR14の「糖成分」を導入する方法及び手順を説明した記載はなく、それらを検討するための手掛かりとなる記載も見当たらない。このような明細書の記載から本願補正発明の化合物を製造するには、ｍ−ＰＥＧ、ＰＥＧ、ｍ−ＰＰＧ、ＰＰＧ、ポリシアル酸、ポリグルタミン酸塩、ポリアスパラギン酸塩、ポリリジン、ポリエチレンイミン、ポリラクチド、ポリグリセリド，および機能化ＰＥＧから独立に選択される水溶性ポリマーを少なくとも２個と糖成分であるR14とを有する本願補正発明の化合物を製造しようとする場合には、出発物質となるアミノ酸が入手できても、それぞれの基を導入する反応の順序と反応条件とを試行錯誤による検討に過度の負担を要する。
　請求人は、平成２５年　９月１１日付けの審尋に対する平成２６年　１月１３日付けの回答書において、本願発明の化合物を製造するための技術常識に関する＜審尋事項１＞（２）に対して、参考文献４を提示し、カルボン酸の活性化にジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）が用いられ、ＤＭＡＰ（４−ジメチルアミノピリジン）がアシル移動促進剤として使用され、このような一般に開示されている知識を使用すれば、本願発明の化合物を製造することが可能になる旨を主張している。
　しかし、参考文献４には、単純化された１個のカルボキシ基と１個のヒドロキシ基を有するアルコールの反応として模式的に表され、反応の条件については、この試薬を用いたエステル化反応が室温で起こること、適当な溶媒がジクロロメタンであることが示されるだけであって、本願発明におけるような、ポリマー成分を二個以上有する化合物と、ポリヒドロキシ化合物である糖の反応の場合に、適切な溶媒や濃度、温度等の反応条件についての情報を得ることはできず、実際に、本願補正発明の化合物を製造する反応条件は依然として不明である。
　また、平成２６年　１月１３日付けの回答書に示された参考資料１〜３も、リジンのアミノ基の修飾を主眼とする文献であり、これら文献に基づく回答書における請求人の主張は、本願補正発明におけるような、ＰＥＧ化リジンと糖の反応とは直接関係のない反応に関するものであるから、この主張によっても、技術常識を考慮すれば、過度の負担なく本願補正発明の化合物を製造することができるとはいえない。審判請求書及び平成２５年　７月２６日付けの回答書の主張も、上記回答書における主張と同趣旨であるから、請求人の主張を検討しても、技術常識を考慮すれば、過度の負担なく本願補正発明の化合物を製造することができるとはいえない。　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願補正発明の化合物を製造することができる程度の記載がされたものとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるとはいえない。
　
ウ　サポート要件について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）である。
　以下、この観点に立って、検討する。
　補正後の請求項１の記載、本願明細書の【００１４】、【００１９】の記載などからみて、本願補正発明は、アミノ酸に基づいた分岐ポリマーである本願補正発明の化合物を提供することであると認められる。また、本願において、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に本願補正発明を記載して、これについて特許を受けようとしていることから明らかなように、本願は、本願補正発明の化合物が新規化合物であることを前提とし、当該化合物の提供をその課題とするものである。
　これに対し、すでに上記イでみたように、本願補正発明の化合物については、実際に化合物を製造したといえるような具体的反応条件や収率等の記載はなく、この化合物をどのようにして製造するのかを説明する記載もない。本願明細書の発明の詳細な説明に、本願補正発明の範囲外の化合物に関する記載があっても、その製造について、「糖成分」をアミノ酸骨格のカルボニル基に結合させる反応に適用できるといえるような反応は記載されておらず、技術常識を考慮しても、発明の詳細な説明の記載から、R14が糖成分である本願補正発明の化合物にまで一般化することができるとはいえない。そうすると、本願補正発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、補正後の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえない。
　
エ　独立特許要件のむすび　
　以上のとおり、補正後の特許請求の範囲に記載される発明について、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たさず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとはいえないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
（３）むすび
　本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明及び本願明細書
　上記第２に述べたように、本件補正は却下されたので、この出願において、特許を受けようとする発明は、平成２３年　４月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであって、本願の明細書は、平成２３年　４月１９日付けの誤訳訂正、手続補正により補正された明細書である。（以下、この請求項１を「本願請求項」、ここに記載された事項により特定される発明を「本願発明」、この明細書を「本願明細書」という。）
　本願請求項の記載は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】以下の化学式を有するアミノ酸で
　
ここでＡは酸素原子、ＮＨ及び硫黄原子から選ぶメンバーで、R11、R11’及びR12はR11,R11’及びR12の内少なくとも二個が水溶性ポリマー成分であると云う条件を持つ水素原子、置換又は非置換アルキル及び水溶性ポリマーから独立に選択し、且つR14は水酸基、反応性官能基、糖成分含有基又は担体分子と連結した基から選択したメンバーである。且つ、ｓは整数１乃至５を表す。」
　
第４　原査定の理由
　原審においては、平成２３年　３月２７日付の手続補正を却下し、平成２３年　４月１９日付けの手続補正により補正された本願について、平成２３年１０月　６日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１〜４により、拒絶査定をした。
　平成２３年１０月　６日付けの拒絶理由通知書の記載からみて、その理由１は、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、その理由２は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合しないというものであり、その理由３及び４は、それぞれ、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び同第２号に適合しないというものであると認められる。
　同拒絶理由通知書では、理由１に関して、引用文献１として、米国特許第５９３２４６２号明細書を提示し、この文献に「薬物複合体が種々記載されており、特に、第３１欄のリジン類を用いた複合体は本願発明と極めて類似の化学構造を有するものである。・・・同種の薬物複合体を提供すべく、置換基の一部を改変することは当業者が容易に想到し得ることである。」と指摘している。 
　同拒絶理由通知書では、理由２及び３に関して、「本願の請求項１の式は、機能・特性で定義された選択肢からなる複数の可変基を分子内に有するものであり、そのために非常に広範囲の化合物を意味することになるものである。・・・「実施例」と称して記載されているものの、その内容は一般的な記述に止まり、具体的な反応条件や収率、純度、あるいはＮＭＲなどによる同定値を伴うものではない。・・・より広範な化合物を含む請求項１の式のアミノ酸についてはいうまでもない。」と指摘している。
　同拒絶理由通知書では、理由４に関して、請求項１に記載された「反応性官能基」という記載につき、この定義によっては置換基の範囲を特定することができず、ひいては同請求項の式のアミノ酸の範囲を化合物として明確に把握することができないと指摘している。
　
第５　当審の判断
　当審は、本願は、原査定のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号、同第２号に適合しないと判断する。その理由を以下に詳細に述べる。
　
１　特許法第２９条第２項について
（１）刊行物及びその記載
　原査定において、特許法第２９条２項に基づく拒絶の理由に関して提示された米国特許第５９３２４６２号明細書は、１９９９年８月９日に米国において発行された公報であるから、本願の出願（優先日）前に外国において頒布されたことが明らかな刊行物である（以下、これを「刊行物１」という）。
　刊行物１には、日本語にして以下の記載がある。
　
(摘示1a)「
　加水分解に対して安定なｍＰＥＧ−二置換リジン、あるいはアルファ，イプシロン−ｍＰＥＧリジンとも呼ばれる、の反応性のカルボキシ部位は、イオン交換媒体に対する相互作用の部位を提供し、それによって、精製のためのメカニズムを与える。これらの精製可能な、高分子量の、単官能性の化合物は多くの用途を有する。例えば、ｍＰＥＧ−二置換リジンは、スクシニミジルエステルとして活性化されると、酵素の活性と両立する温和な水性条件で酵素のアミノ基と反応する。本発明の、スクシミニジルエステルとして活性化されるｍＰＥＧ−二置換リジンは、以下のものに代表される：
」（第９欄第４５行〜第１０欄第２３行）
　
(摘示1b)「ＩＩ．ｍＰＥＧ−二置換リジンの活性化とタンパク質のアミノ基の修飾
　１段階又は２　段階手順により製造されたｍＰＥＧ−二置換リジンの活性化と活性化ｍＰＥＧ−二置換リジンを安定なカーバメート結合を介してタンパク質へ結合し、ポリマーとタンパク質の複合体の調製を図に例示する。・・・
Ａ．二分岐ｍＰＥＧ−二置換リジンの活性化
　上記の２段階手順で製造されたｍＰＥＧ−二置換リジンを精製後、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドで活性化して、スクシンイミジルエステルとして活性化されたｍＰＥＧ−二置換リジンを製造した。その反応式は、以下のとおり：
　
・・・
様々な−Ｚ反応性部位の−Ｚ活性化部位への活性化について、以下に例を示す：
」（第２８欄第５０行〜第２９欄第５０行）
　
(摘示1c）「Ｂ．酵素の修飾
　２段階手順により合成した、分子量１０，０００である本発明の活性化された二分岐ｍＰＥＧ−二置換リジンで酵素を修飾した。反応式は、以下のとおり：
　
」（第３０欄第６４行〜第３１欄第２７行）
　
（２）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、以下の複合体が記載されている(摘示1c）
「
」
　（上記の複合体を「引用発明」という。）
　
（３）対比
　引用発明と本願発明を対比する。本願発明は、一般式中のＡがＮＨであり、ｓが４であるリジンを基本骨格とする化合物を包含する。そして、本願発明におけるR11、R11’及びR12はR11,R11’及びR12の選択肢に含まれる「水溶性ポリマー成分」とは、本願明細書の【００９４】などの記載から明らかなように、ｍＰＥＧを包含すると認められる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、本願の請求項１に記載された一般式におけるＡがＮＨであり、ｓが４であり、水溶性ポリマー成分がｍＰＥＧであり、その水溶性ポリマー成分であるｍＰＥＧが、リジン骨格の２個のＮ原子に１個ずつ結合した構造を有する化合物を包含するから、以下の点で一致する。
（一致点）
以下の化学式を有するアミノ酸で
ここでＡがＮＨであり、ｓが４であり、R11及びR12が水溶性ポリマー成分であり、R11’が水素原子である部分構造を有する化合物である点
（相違点）
　本願発明においては、以下の化学式における「R14は水酸基、反応性官能基、糖成分含有基又は担体分子と連結した基から選択したメンバーである。」のに対し、引用発明においては、R14 に対応する基が「タンパク質（Ｐｒｏｔｅｉｎ）」である点
　
（４）相違点についての判断
　刊行物１の（摘示１ａ）の記載から理解できるように、刊行物１は、タンパク質である酵素に、その部分構造として水溶性ポリマー成分であるｍＰＥＧを含む化合物を結合させ、タンパク質を水溶性ポリマー成分を含む複合体とする技術に関する文献である。
　刊行物１の（摘示１ｃ）には、引用発明の複合体を得るための反応が記載され、（摘示１ａ）に示されたｍＰＥＧ−二置換リジンのカルボキシ基がスクシンイミジルエステルとされた化合物をタンパク質（Ｐｒｏｔｅｉｎ）のアミノ基（ＮＨ２）と反応させ、引用発明の複合体を得ていることが理解できる。そして、カルボキシ基のスクシンイミジルエステル化については、刊行物１の（摘示１ｂ）に、活性化の例として記載されているように、スクシンイミジルエステルは、少なくとも、アミノ基に対しては反応性の官能基であるから、本願発明における「反応性官能基」の範囲に包含されるものであるといえる。
　したがって、刊行物１の記載に基づき、ｍＰＥＧ−二置換リジンをタンパク質（Ｐｒｏｔｅｉｎ）のアミノ基（ＮＨ２）と反応させるために、リジン骨格のカルボキシ基がスクシンイミジルエステルとされた化合物とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２　特許法第３６条第６項第１号への適合性について
　本願発明の化合物は、R14として水酸基、反応性官能基、糖成分含有基又は担体分子と連結した基から選択したメンバーから選択された基を有し、そのうち、「反応性官能基」「糖成分含有基」「担体分子」は、化学構造も分子量も多様な化合物を包含するものである。そして、そのような化学構造や分子量の相違が化合物の物性に影響を与え、反応性が異なるのが技術常識である。そうすると、発明の詳細な説明の記載から、R14が「反応性官能基」「糖成分含有基」「担体分子」である場合にまで、一般化することができるとはいえないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであることになる。
　また、既に上記第２（２）ウで検討したとおり、本願補正発明を表現した一般式におけるR14が糖成分である化合物の発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本願発明におけるR14の選択肢である「糖成分含有基」は、「糖成分」を包含するのであるから、本願発明も、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない化合物を含んでいることになり、この点でも、本願発明は、発明の詳細な説明に記載した発明であるとはいえないものである。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１項に適合するものであるとはいえない。
　
３　特許法第３６条第６項第２号への適合性
　本願発明は、化合物の発明であって、その化合物が有するR14の選択肢として「反応性官能基」が記載されている。この「反応性官能基」という記載は、何らかの反応性を示す基であることは理解できる。しかし、反応性は、反応の相手方となる物質や、温度や反応の環境などにより変化する性質であるから、ある場合には反応性である官能基が、別の状況では反応性でないこともある。そうすると、物の発明において、「反応性官能基」という相対的に変化して一義的に定まらない性質のみによってその部分構造を特定する記載では、これにどのような基までが含まれるのか、その範囲が明確でない結果、本願請求項に記載された発明が明確であるとはいえない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２項に適合するものでない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。また、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び同第２号に適合するものでないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、その余の点について検討するまでもなく、上記結論のとおり、審決する。