【事件の表示】
　特許第２７８０４８０号「非水電解液二次電池」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８０４８０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７８０４８０号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成２年１０月２５日になされ、平成１０年５月１５日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議申立て（特許異議申立て１：旭化成工業株式会社、特許異議申立て２：株式会社ユアサ コーポレーション、特許異議申立て３：新神戸電機株式会社、特許異議申立て４：金子しの、特許異議申立て５：千葉茂雄、特許異議申立て６：鈴木烈）がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月２２日に訂正請求がなされ（この訂正請求書は後に取り下げられた。）、訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月５日に訂正請求がなされ、これに対し、訂正拒絶理由通知がなされた後、平成１３年１１月７日に請求項１〜５に係る特許を取消す旨の決定がなされ、この取消決定に対し、平成１３年（行ケ）第５９０号として、取消訴訟が提起されるとともに、平成１４年５月２３日に、特許請求の範囲の減縮を含む訂正審判の請求（訂正２００２−３９１２７号）がなされ、平成１４年６月２７日に上記訂正をすることを認める旨の審決がなされ、平成１４年７月１８日に上記取消決定の請求項１に係る部分を取り消す旨の判決がなされ、その後、取消理由通知（平成１４年８月２２日付け）がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１日付け訂正請求の訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲
　平成１４年５月２３日付け訂正審判請求（訂正２００２−３９１２７号）に係る訂正明細書（以下、「訂正審判明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１について
　「【請求項１】リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。)からなる正極とを備え、上記非水電解液の溶媒はエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％であることを特徴とする非水電解液二次電池。」を、
　特許請求の範囲の減縮を目的として
　「【請求項１】リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。)からなる正極とを備え、上記非水電解液の溶媒はエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％であることを特徴とする非水電解液二次電池。」
と訂正する。
ｂ．訂正審判明細書の発明の詳細な説明を、次のとおり訂正する。
b-1．課題を解決するための手段の項の
　「・・・非水電解液の溶媒がエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、・・・」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として
　「・・・非水電解液の溶媒がエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、・・・」
と訂正する。
b-2．作用の項の
　「本発明により非水電解液の溶媒成分がエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、・・・」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として                     
  「本発明により非水電解液の溶媒成分がエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、・・・」                   
と訂正する。
b-3．実施例の項の
　「実施例　
　・・・
　以上の結果から本発明により非水電解液の溶媒成分がエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率を50〜90体積％とすることが低温特性の向上に大きな効果を持つことがわかった。
　・・・
　また、電解液の溶媒成分である鎖状カーボネートとしてジエチルカーボネートを例に挙げたが、ジメチルカーボネートやエチルメチルカーボネートなどでも良く、二種以上の混合物としてもよい。」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として
　「実施例　
　・・・
　以上の結果から本発明により非水電解液の溶媒成分がエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率を50〜90体積％とすることが低温特性の向上に大きな効果を持つことがわかった。
　・・・
　また、電解液の溶媒成分である鎖状カーボネートとしてジエチルカーボネートを例に挙げたが、エチルメチルカーボネートでも良く、二種の混合物としてもよい。」
と訂正する。
　
３．訂正の適否についての判断
3-1．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、訂正前の請求項１において、鎖状カーボネートの択一成分として記載されたジメチルカーボネートを削除するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　b-1〜b-3の訂正は、ａの特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の対応する記載を整合させるように訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
3-2．独立特許要件
　
3-2-1.本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。)からなる正極とを備え、上記非水電解液の溶媒はエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％であることを特徴とする非水電解液二次電池。」
　
3-2-2.取消理由の概要
　平成１４年８月２２日付けの取消理由は、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件請求項１に係る発明の特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（取消理由２）、というものである。
　
3-2-3．刊行物に記載された発明
　取消理由１に引用された刊行物１（特開平２−６６８５６号公報）には、「非水電解液電池」に関し、次の事項が記載されている。
(1-1)「（002）面の面間隔・・・炭素質材料よりなる負極と、250mAH/g以上の充放電容量相当分のLiを含んだ正極と、非水電解液とを有してなる非水電解液電池。」（特許請求の範囲）
(1-2)「炭素を負極として非水電解液中で充電を行うと、正極中のリチウムは電気化学的に負極炭素の層間にドープされる。そして、リチウムをドープした炭素は、リチウム電極として作用し、放電に伴ってリチウムは炭素層間から脱ドーブされ、正極中に戻る。」（2頁左上欄6〜11行）
(1-3)「本発明は、・・・リチウムドープ量の大きな炭素質材料を開発することを目的とし、これによりサイクル寿命特性に優れるのみならず放電容量も大きな非水電解液電池を提供することを目的とする。」（2頁右上欄9〜14行）
(1-4)「正極材料としては一般式LiM02（ただし、MはCo，Niの少なくとも1種を表す。）で表される複合金属酸化物やLiを含んだ層間化合物等が好適で、特にLiCo02を使用した場合に良好な特性を発揮する。非水電解液は、有機溶媒と電解質とを適宜組み合わせて調製されるが、これら有機溶媒や電解質としてはこの種の電池に用いられるものであればいずれも使用可能である。例示するならば、有機溶媒としてはプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート・・・等である。」（2頁右下欄9行〜3頁左上欄6行）
(1-5)「この炭素を用いて、次のような電池を構成した。・・・この分級した炭素90重量部に対して、結合剤として・・・ペースト状にし、ステンレス網に塗布した後、4t/cm2 の圧力で圧着した。乾燥後、適当な形に打ち抜き負極として使用した。一方、正極は次のようにして作成した。すなわちLiNi0.2Co0.802　91重量部、・・・円板状の電極とした。このようにして得られた正極及び負極を用い、電解液としてプロピレンカーボネート−ジメトキシエタン混合溶媒（容量比で1：1）に1モル/dm3のLiClO4を加えたものを使用し、コイン型電池を作製して充放電試験を行った。」（3頁左下欄13行〜同頁右下欄11行）
 　以上の記載からみて、刊行物１には、「リチウムがドープ、脱ドープされる炭素質材料からなる負極と、非水電解液と、一般式LiM02（ただし、MはCo，Niの少なくとも1種を表す。）で表される複合金属酸化物又はLiを含んだ層間化合物からなる正極とを備え、上記非水電解液は溶媒にプロピレンカーボネートを含む非水電解液二次電池。」の発明が記載されているものと認める。 
                 
　同じく引用された刊行物２（米国特許第４９５７８３３号明細書）には、「非水電解液電池」に関し、次の事項が記載されている。
(2-1)「活物質として導電性有機高分子、たとえば支持体上のポリアニリンを有する正極と、活物質としてリチウム又はリチウム合金を有する負極とからなる非水電解液電池であり、非水電解液は電解質溶液が非環状カーボネートと環状カーボネートの混合非水溶媒に電解質を含むときに優れた性能を発揮する。」（１頁右欄「ABSTRACT」の欄）
(2-2)「プロピレンカーボネート、エチレンカーボネートなどの環状カーボネートは粘度が高く、このためこれら環状カーボネートを電解液の溶媒として用いた 場合、低温下においては電解液のイオン伝導度が低下し、放電電流値によっては必ずしも十分な放電容量が得られない場合がある。」（1欄51〜56行）
(2-3)「本発明者等は、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート等の非環状カーボネートは高電圧下でも安定で、しかも粘度が低く、低温下においても比較的高いイオン伝導度を与えることができ、このような非環状カーボネートと上述したプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の高電圧下で優れた安定性を示し、しかもLiBF4等の電解質に対して良好な溶解性を有する環状カーボネートとを併用することにより、高性能な電池電解液用非水系混合溶媒を得ることができることを知見した。このような非水電解液溶媒混合物に電解質を溶解してなる電解液を用いて、有機導電性高分子物質を正極活物質、リチウム又はリチウム合金を負極活物質として非水電解液電池を構成することができる。得られた電池は、80Ah/kg以上の高放電容量で実用上充分な電池寿命を有し、しかも0℃以下での低温下においても充分な放電容量を有していた。」（2欄31〜51行）
(2-4)「非水系混合溶媒中に混合される非環状カーボネートは、低温下に於ける電解液のイオン伝導度を向上させるために配合されるものである。非環状カーボネートの含有量は、特に制限されるものではないが、5〜80重量％、より好ましくは10〜70重量％とすることが望ましい。非環状カーボネートの含有量が５重量％未満であると、低温下での放電特性が劣る場合がある。混合溶媒中に非環状カーボネートを80重量％を超えて含有すると、非環状カーボネートは比較的誘電率が低いために、高濃度の電解質を溶解することができない場合がある。これに対し、環状カーボネートは上述したように誘電率が高く、高濃度の電解質を溶解させることができる。環状カーボネートの配合量は、5〜95重量％、より好ましくは10〜95重量％である。環状カーボネートが５重量％未満であると電解質を高濃度溶解することができない場合があり、一方環状カーボネートが95重量％を超えると溶媒の粘度があまりにも高くなりすぎて低温下での放電特性が低下する場合がある。非環状カーボネートと環状カーボネートとの割合は、重量比で1/5〜5/1（非環状カーボネート／環状カーボネート）、特に1/3〜3/1とすることが好ましく、また両者の合計量が溶媒全体の30重量％以上、特に50重量％以上となるようにすることが好ましい。」（5欄18〜48行）
(2-5）「実施例１　・・・ポリアニリンを重合させた電極を洗浄し・・・パンチして正極板を作製した。・・・電気化学的に作製されたLi-Al合金を負極に用いた。電解液には、3モル／lのLiBF4をプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒（50/50重量％）に溶解した非水電解液を用いた。」（6欄49行〜7欄3行）
（2-6）「実施例４　負極に・・・金属Li箔を用い、1.5モル／lのLiPF6をエチレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶媒（50：50重量％）に溶解した電解液を用いた以外は、実施例１と同様の電池を作製した。」（8欄1〜8行）
　
3-2-4．対比・判断
1)取消理由１について
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における「リチウムがドープ、脱ドープされる炭素質材料」及び「一般式LiM02（ただし、MはCo，Niの少なくとも1種を表す。）で表される複合金属酸化物又はLiを含んだ層間化合物」は、本件発明における「リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材」及び「リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。)」に相当し、刊行物１に記載された発明におけるプロピレンカーボネート及び本件発明におけるエチレンカーボネートはともに、環状カーボネートであるから、両者は、「リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。)からなる正極とを備え、上記非水電解液の溶媒は環状カーボネートを含む非水電解液二次電池。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　非水電解液の溶媒は、本件発明においては、「エチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％である」のに対して、刊行物１には、環状カーボネートであるプロピレンカーボネートを含むことが記載されているだけで、鎖状カーボネートを含むことが記載されていない点。 
　
　上記相違点について検討する。
　本件明細書には、「プロピレンカーボネートは一次電池において優れた溶媒であるが、一般にプロピレンカーボネートも含めて環状カーボネートは粘性が高く、二次電池の溶媒にこれを単独で用いた場合、電解液の電導度が比較的低くなる。そのため低温での充放電時や高率充放電時に容量が小さくなるという問題点がある。特に、エチレンカーボネートは凝固点が36.4℃と高いために溶質溶解による凝固点降下を考慮しても電解液の凝固点が高くなる。すなわち、−20℃程度の低温で電解液が固体状態となり、電池が作動しない。そのため、二次電池の電解液として単独で用いることは難しい。」（特許公報3欄15〜25行）と記載されており、本件発明は、このようなエチレンカーボネートに特有の問題点を解決し、「電解液の電導度をある程度上げ、低温での溶質析出を防ぎ、主に低温特性の向上を図れるもの」（同3欄44〜46行）とするために、エチレンカーボネートに、「環状カーボネートに比べ低粘性である」（同3欄26〜27行）ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートを混合し、「溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％である」ようにしたものである。
　これに対して、刊行物２には、非水電解液二次電池の非水電解液の溶媒に関する一般的な説明として、「プロピレンカーボネート、エチレンカーボネートなどの環状カーボネートは粘度が高く、このためこれら環状カーボネートを電解液の溶媒として用いた場合、低温下においては電解液のイオン伝導度が低下し、放電電流値によっては必ずしも十分な放電容量が得られない場合がある。」(2-2)、「ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート等の非環状カーボネートは高電圧下でも安定で、しかも粘度が低く、低温下においても比較的高いイオン伝導度を与えることができ、このような非環状カーボネートと上述したプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の高電圧下で優れた安定性を示し、しかもLiBF4等の電解質に対して良好な溶解性を有する環状カーボネートとを併用することにより、高性能な電池電解液用非水系混合溶媒を得ることができ、・・・」(2-3)、「非水系混合溶媒中に混合される非環状カーボネートは、特に低温下に於ける電解液のイオン伝導度を向上させるために配合されるものであり、その含有量は、特に制限されるものではないが、5〜80重量％、特に10〜70重量％とすることが好ましい。・・・非環状カーボネートと環状カーボネートの割合は、重量比で1/5〜5/1（非環状カーボネート／環状カーボネート）、特に1/3〜3/1とすることが好ましく」(2-4)といった記載があるのみで、エチレンカーボネートの凝固点が高いために、溶質溶解による凝固点降下を考慮しても電解液の凝固点が高くなり、−20℃程度で電解液が固体状態となることを防止する必要のあること、そのために、エチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートを、溶媒中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％であるように併用することについての記載はなく、実施例においても、実施例４に、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートを併用する場合が記載されているのみで、エチレンカーボネートと、鎖状カーボネートとしてジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種を併用する場合は記載されていない。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成を備えることにより、エチレンカーボネートの凝固点が高いことによる上記エチレンカーボネートに特有の問題点が解決され、電解液の電導度をある程度上げ、低温での溶質析出を防ぎ、主に低温特性の向上を図ることができるという特許明細書に記載された優れた効果を奏するものである。（特に、第２図からみて、−20℃における50サイクル目の放電容量は、ＥＣ／ＤＥＣ（体積比）が50/50〜10/90で顕著に改善されており、低温において充放電を繰り返した場合の放電容量が顕著に改善されるという効果は、刊行物１、２の記載から予測し得るとはいえない。）
　したがって、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、取消理由２は、「本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒を用いた実施例のみしか記載されていないが、一般に溶媒成分中の鎖状カーボネートの好ましい体積比率は、用いる鎖状カーボネートの種類により異なるものであるから、本件請求項１の「溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％」の限定は、ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートに対しては臨界的意義を有するものとは認められない（特許異議申立て５：千葉茂雄の特許異議申立書第１７頁第１〜１５行参照）。」というものである。
　エチルメチルカーボネートについては、エチルメチルカーボネートが本件実施例に記載のあるジエチルカーボネートと、電池の温度特性に影響を及ぼす溶媒物性（下記参照）、及び構造（カーボネート構造にエチル基が２つ結合しているか、エチル基とメチル基が１つずつ結合しているか）において類似していることから、溶媒成分中のエチルメチルカーボネートの体積比率がジエチルカーボネートのそれと同じであれば本件第２図に示されたとほぼ同一の特性を示すことは、当業者にとって自明であるといえ、エチルメチルカーボネートについても、「体積比率が50〜90体積％」と限定することは、臨界的意義があるものと認められるから、取消理由２には該当しない（平成１４年１１月１日付けの特許異議意見書の「（２）取消理由２（第３６条）について」の項参照）。
　　　　　　　　　　　　　　比誘電率　　　融点　　　動粘度（21℃）
　　ジエチルカーボネート　　　　2.8　　　　-43℃　　　　0.8
　　エチルメチルカーボネート　　2.9　　　　-54℃　　　　0.7
　また、ジメチルカーボネートについては、平成１４年１１月１日付けの訂正請求により、請求項１において、鎖状カーボネートの択一成分から削除されたことにより、取消理由２は解消した。
　よって、取消理由２は、理由のないものとなった。
　
3-2-5．まとめ
　したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
3-3．訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．特許異議申立てについての判断
　
4-1．申立て理由の概要
（１）特許異議申立人旭化成工業株式会社（以下、「申立人１」という。）は、下記の甲第１〜７号証を提出して、本件請求項１〜５に係る発明は、先願である特願平１−８８３１９号（特開平２−２６７８７１号公報（甲第１号証）参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である（申立て理由１）か、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（申立て理由２）から、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨、　
甲第１号証：特願平１−８８３１９号（特開平２−２６７８７１号公報）（先願明細書）
甲第２号証：特開昭６２−９０８６３号公報（刊行物３）
甲第３号証：特開昭６３−１２１２５９号公報（刊行物４）
甲第４号証：特開昭６３−１２１２６０号公報（刊行物５）
甲第５号証：特開平２−６６８５６号公報（刊行物１）
甲第６号証：特開平２−１７２１６３号公報（刊行物６）
甲第７号証：米国特許第４９５７８３３号明細書（刊行物２）
  　
（２）特許異議申立人株式会社ユアサコーポレーション（以下、「申立人２」という。）は、下記の甲第１号証を提出して、本件請求項１〜５に係る発明は、先願である特願平１−８８３１９号（特開平２−２６７８７１号公報（甲第１号証）参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である（申立て理由３）から、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨、
甲第１号証：特願平１−８８３１９号（特開平２−２６７８７１号公報）（先願明細書）   　
　
（３）特許異議申立人新神戸電機株式会社（以下、「申立人３」という。）は、下記の甲第１、２号証を提出して、甲第２号証記載の事項を甲第１号証の技術水準として参酌すれば、本件請求項１〜５に係る発明は、先願である特願平１−８８３１９号（特開平２−２６７８７１号公報（甲第１号証）参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である（申立て理由４）から、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨、　
甲第１号証：特願平１−８８３１９号（特開平２−２６７８７１号公報）（先願明細書）
甲第２号証：特開平２−１７２１６３号公報（刊行物６）
　
（４）特許異議申立人金子しの（以下、「申立人４」という。）は、下記の甲第１〜４号証を提出して、本件請求項１〜５に係る発明は、先願である特願平１−８８３１９号（特開平２−２６７８７１号公報（甲第１号証）参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である（申立て理由５）か、甲第２号証記載の事項を電池の一般技術として参酌すれば、甲第３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（申立て理由６）から、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨、
甲第１号証：特願平１−８８３１９号（特開平２−２６７８７１号公報）（先願明細書）
甲第２号証：「最新電池ハンドブック」朝倉書店発行、1996年12月20日、607〜617頁（刊行物７）
甲第３号証：特開平２−６６８５６号公報（刊行物１）
甲第４号証：特開平２−１７２１６３号公報（刊行物６）
　
（５）特許異議申立人千葉茂雄（以下、「申立人５」という。）は、下記の甲第１〜４号証を提出して、本件請求項１、４、５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、本件請求項２、３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（申立て理由７）から、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項４、５に係る発明の特許は、明細書の記載が不備のため（申立て理由８）、特許法第３６条４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべき旨、
甲第１号証：特開平２−１７２１６３号公報（刊行物６）
甲第２号証：「日本化学会誌」1990,No.1,p.1〜11（「ポリアニリン−リチウム二次電池の開発」と題する論文）（刊行物８）
甲第３号証：特開昭６３−１２１２６０号公報（刊行物５）
甲第４号証：特開平２−１９５６５１号公報（刊行物９）
　
（６）特許異議申立人鈴木烈（以下、「申立人６」という。）は、下記の甲第１号証を提出して、本件請求項１〜５に係る発明は、先願である特願平１−８８３１９号（特開平２−２６７８７１号公報（甲第１号証）参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である（申立て理由９）から、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨、それぞれ主張している。
甲第１号証：特願平１−８８３１９号（特開平２−２６７８７１号公報）（先願明細書）
　
4-2．当審の判断
4-2-1．刊行物等に記載された発明
　本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−８８３１９号（特開平２−２６７８７１号公報（申立人１、２、３、４、６がそれぞれ提出した甲第１号証と同じ）参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、「非水電解液二次電池」に関して、以下の発明が記載されている。
（摘示-1）「１．正極と、リチウム又はリチウムを含む合金からなる負極と、非水電解液とを具備する二次電池においてLi1+XV308(-0.3≦X≦0.3)で示される物質を正極活物質として、LiPF6をエチレンカーボネートと非環状カーボネートとの混合溶媒に溶解した電解液を非水電解液として使用することを特徴とする非水電解質二次電池。」（特許請求の範囲）
（摘示-2）「リチウム又はリチウムを含む負極としては、金属リチウム、リチウム合金、リチウムカーボン複合材料等を挙げることができ」（3頁左上欄8〜10行）
（摘示-3）「ここで、非環状カーボネートとしてはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート等が挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用される。この場合、エチレンカーボネートと非環状カーボネートとの混合比は7:3（体積比）〜4:6とすることが好ましい。」（3頁右上欄7〜14行）
　
　刊行物３〜９には、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物３：特開昭６２−９０８６３号公報（申立人１の提出した甲第２号証と同じ）　
　負極として炭素質材料と、溶媒がプロピレンカーボネートである非水電解液と、正極としてLi1.03Co0.95Sn0.042O2とを備える非水電解液二次電池（実施例１）。
　前記溶媒として、他にエチレンカーボネート等が使用できること（8頁右下欄13〜14行）。
　前記正極として、他にLi(1-x)MnO2、Li(1-x)NiO2等が使用できること(8頁右上欄17行)。
　
刊行物４：特開昭６３−１２１２５９号公報（申立人１の提出した甲第３号証と同じ）
　負極として気相成長炭素繊維粉末と、溶媒がプロピレンカーボネートである非水電解液と、正極としてLiCoO2とを備える非水電解液二次電池（実施例１）。
　前記溶媒として、他にエチレンカーボネート等が使用できること（7頁右下欄8〜9行）。
　
刊行物５：特開昭６３−１２１２６０号公報（申立人１の提出した甲第４号証、申立人５の提出した甲第３号証と同じ）
　負極としてニードルコークス粉末と、溶媒がプロピレンカーボネートである非水電解液と、正極としてLiCoO2又はLiNiO2とを備える非水電解液二次電池（実施例１、２）。
　前記溶媒として、他にエチレンカーボネート等が使用できること（3頁左上欄7〜９行）。
　
刊行物６：特開平２−１７２１６３号公報（申立人１の提出した甲第６号証、申立人３の提出した甲第２号証、申立人４の提出した甲第４号証、申立人５の提出した甲第１号証と同じ）
（6-1）有機導電性高分子物質を正極活物質とする正極と、リチウムまたはリチウム合金を負極活物質とする負極と、非水電解液とを備えた電池において、上記非水電解液として電解質を非環状カーボネートと環状カーボネートとを含有する非水系混合溶媒に溶解したものを用いた非水電解液電池（特許請求の範囲）。
（6-2）電解液の溶媒として高電圧下で安定であり、しかもLiClO4、LiBF4などの電解質に対する溶解性に優れるプロピレンカーボネートとエチレンカーボネートとの混合溶媒を用いるものがあるが、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の環状カーボネートは、粘度が高く、このため低温下においては電解液のイオン伝導度が低下し、十分な放電容量が得られない場合があるという問題があること（2頁左上欄5行〜2頁左上欄20行）。
（6-3）ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート等の非環状カーボネートは、高電圧下でも安定で、しかも粘度が低く、低温下においても比較的高い伝導度を与えること（2頁右上欄10〜15行）。
（6-4）このような非環状カーボネートと、高電圧下で優れた安定性を示し、しかも電解質に対して良好な溶解性を有するプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の環状カーボネートとを併用することにより、高性能な電池電解液用非水系混合溶媒を得ることができ、高放電容量での使用に際しても実用上十分な電池寿命を有し、しかも低温下においても十分な放電容量を有する電池が得られること（2頁右上欄16行〜左下欄9行）。
（6-5）正極活物質である有機導電性高分子物質には、ポリアニリン、ポリパラフェニレン等の種々の導電性ポリマーが使用できること（2頁左下欄19行〜右下欄4行）。
（6-6）前記混合溶媒は、第３成分としてγ−ブチロラクトン等のラクトン類、1,2−ジメトキシエタン等のエーテル類を含有しても良いこと（3頁右上欄6行〜左下欄15行）。
（6-7）非環状カーボネートと環状カーボネートの割合は、重量比で1/5〜5/1（非環状カーボネート／環状カーボネート）で、両者の合計量が溶媒全体の30％以上であること（3頁右下欄16行〜4頁左上欄1行）。
（6-8）プロピレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒（混合比率50:50）、プロピレンカーボネートとエチレンカーボネートとの等量混合溶媒にジエチルカーボネートを添加した溶媒（混合比率35:35:30）、プロピレンカーボネートとエチレンカーボネートとの等量混合溶媒にジメチルカーボネートを添加した溶媒（混合比率35:35:30）が用いられること（実施例１〜３）。
  　
刊行物７：「最新電池ハンドブック」朝倉書店発行、1996年12月20日、607〜617頁（申立人４の提出した甲第２号証と同じ）
　典型的なリチウム二次電池用負極活物質としては、Li0.5C6（コークス）、LiC6（Liドープコークスまたは黒鉛）等のリチウム−カーボン複合材料があること（609頁右欄5〜6行、表36.2）。
　充放電のサイクルの間、リチウムイオンが電極間を行ったり来たりして、二次電池として作動すること（609頁右欄21〜23行）。
　リチウム−イオン電池においては、炭素材料が負極として使用され、この炭素材料は、多くのリチウム（Li:C=1:6まで）を機械的・電気的な性質に影響を与えることなく蓄え、可逆的に放出することができること（610頁左欄下から5〜1行）。
　
刊行物８：「日本化学会誌」1990,No.1,p.1〜11（「ポリアニリン−リチウム二次電池の開発」と題する論文）（申立人５の提出した甲第２号証と同じ）
　導電性ポリマーには、「ポリ（パラ−フェニレン）PPP」があること（表２）。
　高分子リチウム二次電池系の起電力とエネルギー密度（電極重量あたり）との関係については、「PPP/LiClO4・PC/Li」の電池系で開路電圧（Open circuit voltage/V）が4.4Vであること（表3）。
　
刊行物９：特開平２−１９５６５１号公報（申立人５の提出した甲第４号証と同じ）
　非水電解質電池の製造に当たり、導電性高分子物質を活物質とする正極と、リチウム−カーボン複合体等のリチウムを含む負極を用いること（特許請求の範囲、2頁左上欄13〜14行、3頁右上欄10〜13行）。
　溶媒としては、特に制限されないが、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等が好ましく使用され、特に、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の環状カーボネートとジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の非環状カーボネートとの混合溶媒が好ましいこと（3頁左下欄8〜17行）。
　プロピレンカーボネートとジメトキシエタンとの混合溶媒が用いられること（実施例）。
　初期放電特性、長期保存特性に優れた非水電解質電池が得られる等の効果を奏すること（3頁右下欄18行〜4頁左上欄2行）。
　
4-2-2．各申立て理由について検討する。
　設定登録時の請求項１〜５については、平成１４年５月２３日付け訂正審判による訂正（請求項１を限定し、請求項２〜５を削除）、及び、上記２の訂正が認められた（上記１〜３参照）。
　よって、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記２の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりのものである（「3-2-1．本件発明」参照）。
　
1）申立て理由１について
　先願明細書（申立人１の提出した甲第１号証参照）に記載されるリチウムカーボン複合材料からなる負極（摘示-1）、「非環状カーボネート」（摘示-1、摘示-3）は、それぞれ本件発明の「リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極」、「鎖状カーボネート」に相当し、エチレンカーボネートと非環状カーボネートの混合比が7:3（体積比）〜4:6の溶媒（摘示-3）は、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が30〜60体積％と換算されるから、先願明細書には、摘示-1〜摘示-3から、リチウムを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)で示される物質を活物質とする正極とを備え、上記非水電解液の溶媒はエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネート等より選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が30〜60体積％である非水電解液二次電池が記載されているといえる。
　よって、本件発明（前者）と先願明細書に記載された発明（後者）を対比すると、前者は、正極が「リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。）からなる」のに対し、後者は、正極がLi1+XV308(-0.3≦X≦0.3)からなる点で相違し、その他の点で両者は共通している。
　上記相違点に関して、先願明細書には、Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)以外のリチウム含有化合物を正極に用いることは、記載も示唆もされていないから、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
2）申立て理由２について
　刊行物３〜５（申立人１の提出した甲第２〜４号証）には、リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料からなる負極と、プロピレンカーボネートを溶媒とする非水電解液と、リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。）からなる正極を備えた非水電解液二次電池が記載され（実施例）、溶媒としてエチレンカーボネートも使用できることも開示されている。
　また、刊行物６（申立人１の提出した甲第６号証）には、リチウム又はリチウム合金からなる負極と、環状カーボネートと非環状カーボネート（本件発明の「鎖状カーボネート」に相当）とを溶媒とする非水電解液と、有機導電性高分子物質からなる正極を備えた非水電解液電池が記載され（6-1）、環状カーボネートとしてプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート（6-2）、非環状カーボネートとしてジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等（6-3）を用い得ることが開示され、さらに、環状カーボネートと、高電圧下でも安定で、しかも粘度が低く、低温においても比較的高い伝導度を与える非環状カーボネートとを併用することにより、粘度が高く、このため低温においては電解液のイオン伝導度が低下し、十分な放電容量が得られないという環状カーボネートの問題を解決し、低温下においても十分な放電容量を有する電池が得られることが記載されている（6-2〜6-4）。
　しかしながら、刊行物３〜６には、エチレンカーボネートの凝固点が高いために、溶質溶解による凝固点降下を考慮しても電解液の凝固点が高くなり、−20℃程度で電解液が固体状態となることを防止する必要のあること、そのために、エチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートを、溶媒中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％であるように併用するという、本件発明におけるエチレンカーボネートに特有の課題及びその解決手段（「3-2-4．取消理由１について」参照）についての記載はなく、実施例においても、エチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種を併用する場合は記載されていない。
　よって、刊行物３〜６には、本件発明の構成要件である「非水電解液の溶媒はエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％である」点は、記載されておらず、さらに、「3-2-4．1）取消理由１について」で検討したように、刊行物１（申立人１の提出した甲第５号証）及び刊行物２（申立人１の提出した甲第７号証）にも、上記本件発明の構成要件（本件発明と刊行物１記載の発明との相違点に相当）は記載されていないのであるから、本件発明は、「3-2-4．1）取消理由１について」に記載したと同様の理由により、刊行物１〜６（申立人１の提出した甲第２〜７号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
3）申立て理由３について
　上記「1）申立て理由１について」に記載した理由により、本件発明は、先願明細書（申立人２の提出した甲第１号証参照）に記載された発明と同一であるとすることはできない。　　　　　
　
4）申立て理由４について
　刊行物６（申立人３の提出した甲第２号証）には、非水電解液電池の正極活物質として有機導電性高分子物質が記載されているが、このような刊行物６の記載事項を参酌しても、先願明細書に記載される「Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)」が、非水電解液二次電池において、「リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。）」と同等の正極活物質であることが自明であるとは認められないから、上記「1）申立て理由１について」に記載したと同様の理由により、本件発明は、先願明細書（申立人３の提出した甲第１号証参照）に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
5）申立て理由５について
　　上記「1）申立て理由１について」に記載した理由により、本件発明は、先願明細書（申立人４の提出した甲第１号証参照）に記載された発明と同一であるとすることはできない。　
　
6）申立て理由６について
　刊行物７（申立人４の提出した甲第２号証）には、電池の一般技術として、典型的なリチウム二次電池用負極活物質には、リチウム−カーボン複合材料（本件発明の「リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料」に相当）があることが記載されているのみで、このような電池の一般技術を参酌しても、刊行物６（申立人４の提出した甲第４号証）の記載事項からは、本件発明の構成要件である「非水電解液の溶媒はエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％である」点を導くことはできず（「4-2-2．2）申立て理由２について」参照）、さらに、「3-2-4．1）取消理由１について」で検討したように、刊行物１（申立人４の提出した甲第３号証）にも、上記本件発明の構成要件（本件発明と刊行物１記載の発明との相違点に相当）は記載されていないのであるから、本件発明は、「3-2-4．1）取消理由１について」に記載したと同様の理由により、刊行物１、６（申立人４の提出した甲第３、４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
7）申立て理由７について
　刊行物６（申立人５の提出した甲第１号証）のポリパラフェニレン（6-5）は、刊行物８（申立人５の提出した甲第２号証）に記載される高分子リチウム二次電池系「PPP/LiClO4・PC/Li」に用いられる「ポリ（パラ−フェニレン）PPP」であると認められるから、刊行物６のポリパラフェニレン等の有機導電性高分子物質からなる正極（6-1、6-5）は、リチウムに対して4.1V以上の高電位差を有する正極である点で、本件発明の「リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。）からなる正極」と共通するといえるが、刊行物６には、溶媒として、環状カーボネートとしてエチレンカーボネートと、鎖状カーボネートとしてジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種を併用することは記載されていない（「4-2-2．2）申立て理由２」参照）。
　刊行物５（申立人５の提出した甲第３号証）には、ニードルコークスからなる負極（本件発明の「リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極」に相当）と、エチレンカーボネートを溶媒とする非水電解液と、LiCoO2又はLiNiO2からなる正極（本件発明の「リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。）からなる正極」に相当）とを備える非水電解液二次電池が開示されているが、溶媒としてエチレンカーボネートと鎖状カーボネートを併用することは記載されていない。
　刊行物９（申立人５の提出した甲第４号証）には、リチウム−カーボン複合体等のリチウムを含む負極（本件発明の「リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極」に相当）と、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の環状カーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の非環状カーボネート（本件発明の「鎖状カーボネート」に相当）を混合溶媒とする非水電解液と、導電性高分子物質からなる正極とを備える非水電解質電池が記載されているが、環状カーボネートとしてエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとの混合溶媒は記載されていない。
  してみると、刊行物５、６、８、９には、本件発明の構成要件である「非水電解液の溶媒が、エチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％である」点は記載されておらず、この構成要件を備えることにより、本件発明は、「エチレンカーボネートは凝固点が36.4℃と高いために溶質溶解による凝固点降下を考慮しても電解液の凝固点が高くなる。すなわち、−20℃程度の低温で電解液が固体状態となり、電池が作動しない。そのため、二次電池の電解液として単独で用いることは難しい。」（特許公報3欄21〜25行）というエチレンカーボネートに特有の問題点を解決し、「電解液の電導度をある程度上げ、低温での溶質析出を防ぎ、主に低温特性の向上を図れるもの」（同3欄44〜46行）とすることができるという優れた効果を奏するものである。（特に、第２図からみて、−20℃における50サイクル目の放電容量は、ＥＣ／ＤＥＣ（体積比）が50/50〜10/90で顕著に改善されており、低温において充放電を繰り返した場合の放電容量が顕著に改善されるという効果は、刊行物５、６、８、９の記載から予測し得るとはいえない。）
　よって、本件発明は、刊行物５、６、８、９（申立人５の提出した甲第１〜４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
8）申立て理由８について
　申立理由８は、本件特許明細書中の実施例には、鎖状カーボネートとしてジエチルカーボネートを用いたものしか記載されておらず、ジエチルカーボネート以外の鎖状カーボネートを用いた場合に、実施例で述べられているような効果が得られることを示すデータは記載されていないというものであり、取消理由２と同主旨であるが、「3-2-4．1）取消理由１について」で取消理由２について述べたとおり、申立て理由８は、理由のないものである。
　
9）申立て理由９について
　上記「1）申立て理由１について」に記載した理由により、本件発明は、先願明細書（申立人６の提出した甲第１号証参照）に記載された発明と同一であるとすることはできない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月７日（２００１．１１．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲
　平成１４年５月２３日付け訂正審判請求（訂正２００２−３９１２７号）に係る訂正明細書（以下、「訂正審判明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１について
　「【請求項１】リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物（Ｌｉ１＋ＸＶ３Ｏ８（−０．３≦Ｘ≦０．３）を除く。）からなる正極とを備え、上記非水電解液の溶媒はエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が５０〜９０体積％であることを特徴とする非水電解液二次電池。」を、
　特許請求の範囲の減縮を目的として
　「【請求項１】リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物（Ｌｉ１＋ＸＶ３Ｏ８（−０．３≦Ｘ≦０．３）を除く。）からなる正極とを備え、上記非水電解液の溶媒はエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が５０〜９０体積％であることを特徴とする非水電解液二次電池。」
と訂正する。
ｂ．訂正審判明細書の発明の詳細な説明を、次のとおり訂正する。
ｂ−１．課題を解決するための手段の項の
　「・・・非水電解液の溶媒がエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、・・・」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として
　「・・・非水電解液の溶媒がエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、・・・」
と訂正する。
ｂ−２．作用の項の
　「本発明により非水電解液の溶媒成分がエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、・・・」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として
　「本発明により非水電解液の溶媒成分がエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、・・・」
と訂正する。
ｂ−３．実施例の項の
　「実施例
　・・・
　以上の結果から本発明により非水電解液の溶媒成分がエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率を５０〜９０体積％とすることが低温特性の向上に大きな効果を持つことがわかった。
　・・・
　また、電解液の溶媒成分である鎖状カーボネートとしてジエチルカーボネートを例に挙げたが、ジメチルカーボネートやエチルメチルカーボネートなどでも良く、二種以上の混合物としてもよい。」を、
　明りょうでない記載の釈明を目的として
　「実施例
　・・・
　以上の結果から本発明により非水電解液の溶媒成分がエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率を５０〜９０体積％とすることが低温特性の向上に大きな効果を持つことがわかった。
　・・・
　また、電解液の溶媒成分である鎖状カーボネートとしてジエチルカーボネートを例に挙げたが、エチルメチルカーボネートでも良く、二種の混合物としてもよい。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
非水電解液二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物（Ｌｉ１＋ＸＶ３Ｏ８（−０．３≦Ｘ≦０．３）を除く。）からなる正極とを備え、上記非水電解液の溶媒はエチレンカーボネートと
、ジ
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は、非水電解液二次電池に関し、特にその低温特性の改良に関するものである。
従来の技術
　従来、この種の非水電解液電池は高電圧、高エネルギー密度を有し、かつ貯蔵性、耐漏液性などの信頼性に優れるため、広い民生用電子機器の電源に用いられている。また最近ではこの電池を二次電池化する試みが盛んである。二次電池の負極としてはリチウムイオンの放出・吸蔵を繰り返すことのできる合金、炭素材、導電性高分子、金属リチウムなどが検討されている。また、正極には負極から溶出したリチウムイオンを収納できる反応席を持ち、層状あるいはトンネル型の結晶構造を有する遷移金属の酸化物やカルコゲン化合物が検討されている。また、二次電池の充放電過程でリチウムイオンが電解液を介して正・負極の間を移動するが、その電解液の溶媒として一次電池ではプロピレンカーボネートを用いることが多い。
　なぜならば、プロピレンカーボネートは支持塩をよく溶かし、リチウムに対し安定で、しかも放電特性に優れるという性質を持っているからである。例えば、リチウム／二酸化マンガン、リチウム／酸化銅電池などの一次電池で用いられている。
発明が解決しようとする課題
　このようにプロピレンカーボネートは一次電池において優れた溶媒であるが、一般にプロピレンカーボネートも含めて環状カーボネートは粘性が高く、二次電池の溶媒にこれを単独で用いた場合、電解液の電導度が比較的低くなる。そのため低温での充放電時や高率充放電時に容量が小さくなるという問題点がある。
　特にエチレンカーボネートは凝固点が３６．４℃と高いために溶質溶解による凝固点降下を考慮しても電解液の凝固点が高くなる。すなわち、−２０℃程度の低温で電解液が固体状態となり、電池が作動しない。そのため、二次電池の電解液として単独で用いることは難しい。
　一方、鎖状カーボネートは環状カーボネートに比べ低粘性であるため、二次電池の溶媒に単独で用いた場合、電解液の電導度はある程度増加する。しかし、環状カーボネートに比べ低誘電率であるため、低温で溶質が析出する可能性がある。
　本発明は上記の課題を解決し、低温特性の改良を目的とするものである。
課題を解決するための手段
　本発明は、正極にリチウム含有化合物（Ｌｉ１＋ＸＶ３Ｏ８（−０．３≦Ｘ≦０．３）を除く。）を用い、負極にリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材を用いた場合、非水電解液の溶媒がエチレンカーボネートと
、ジ
作用
　本発明により非水電解液の溶媒成分がエチレンカーボネートと
、ジ
実施例
　以下、本発明の実施例について説明する。
　第１図は実施例に用いたコイン形非水電解液二次電池の断面図である。図で１は耐食性ステンレス製のケース、２は同じ材質の封口板、３は封口板２の内面にスポット溶接したニッケルのグリッド、４はカーボンを主体とした負極活物質を缶内成型したものであり、ニッケルのグリッド３に固着されている。５は三次元的空孔構造（海綿状）を有するポリオレフィン系（ポリプロピレン、ポリエチレンまたはそれらの共重合体）の微孔性フィルムからなるセパレータである。
　６は正極で、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）を主活物質とする正極合剤を缶内成型したものであり、チタン製のグリッド７に固着されている。正極６および負極４に電解液を含浸させた後にセパレータ５を介してカップリングし、８のポリプロピレン製ガスケットと共にかしめ、封口した。
　上記電解液の溶媒をエチレンカーボネート（以下ＥＣで示す）とジエチルカーボネート（以下ＤＥＣで示す）の混合溶媒とし、その混合体積比をＥＣ：ＤＥＣ＝７０：３０（電池▲１▼とする）、６０：４０（▲２▼）、５０：５０（▲３▼）、４０：６０（▲４▼）、３０：７０（▲５▼）、２０：８０（▲６▼）、１０：９０（▲７▼）、０：１００（▲８▼）の８種類として電池を各２０個ずつ作成した。電解液の溶質は過塩素酸リチウムを用い、１モル／ｌの濃度になるように調整した。
　試験条件は１ｍＡの定電流で充電終止電圧を４．２Ｖ、放電終止電圧を３．０Ｖとし、充放電を１００サイクルくり返した。
　試験温度は各１０個を終始２０℃で、残りの１０個を初期２０℃、１０サイクル以降−２０℃で行うこととした。
　それぞれの温度での５０サイクルめの放電容量を試験後１０個の平均により求め、各電池系についてプロットしたグラフを第２図に示す。第２図より２０℃での放電容量はＤＥＣの占める割合が増加するにつれて大きくなるが、これは電解液の電導度の増加にともなって電池の分極が減少したためと考えられる。電池の分極が小さくなると電池電圧（放電時）が上がり、結果的に放電容量は大きくなる。また、−２０℃での放電容量は▲５▼又は▲６▼の混合比の付近で極大値を示す山型のカーブとなっている。▲１▼と▲２▼の電池が低容量を示すのはＥＣの組成比が大きいために電導度が低く、電池の分極が大きいためであると考えられる。▲３▼〜▲６▼ではＤＥＣの増加につれて電解液の電導度が上がり、それに伴って容量も増えている。▲７▼〜▲８▼で容量が減少するが、これは電解液中の溶質が析出し、電池の内部抵抗が上がり、電池の分極が増加したことが原因と考えられる。
　以上の結果から本発明により非水電解液の溶媒成分がエチレンカーボネートと
、ジ
　なお、実施例では正極活物質にリチウムコバルト複合酸化物を用いたが、他のたとえばリチウムマンガン複合酸化物などのリチウム含有化合物（Ｌｉ１＋ＸＶ３Ｏ８（−０．３≦Ｘ≦０．３）を除く。）であってもよい。
　また、電解液の溶媒成分である鎖状カーボネートとしてジエチルカーボネートを例に挙げたが
、エ
トで
種の
発明の効果
　このように本発明では低温特性に優れた非水電解液二次電池を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明におけるコイン形電池の代表的な構造を示す断面図、第２図は２０℃、−２０℃における５０サイクルめの放電容量を各電池系について示した図である。
　１……正極ケース、２……負極封口板、３……負極集電体、４……負極、５……セパレータ、６……正極、７……正極集電体、８……ガスケット。