【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２８９４７号「基材上に装飾を転写するための方法およびそのためのホイル」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月２０日出願公開、特開平　４−２３２０８８、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成3年5月1日（パリ条約による優先権の主張　1990年6月6日　ドイツ国）の出願であって、その請求項１乃至２２に係る発明は、平成12年3月29日付け及び平成12年8月31日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　第一および第二の表面を有する装飾層の前記第一の表面の側に支持フィルムを備えてなる装飾層担持ホイルと、接着層が支持材料上に設けられてなる接着層担持ホイルとを用いて、前記装飾層の形態で用意された装飾を基材上に転写する方法であって、前記接着層を前記支持材料上に、そこから容易に剥離できる様に施して前記接着層担持ホイルを形成する工程、前記接着層担持ホイルの支持材料からかけられた熱および圧力の少なくとも一つの作用により、前記装飾層担持ホイルの装飾層の前記支持フィルムから離れた側にある前記第二の表面である開放表面に前記接着層担持ホイルの接着層を付ける工程、前記接着層担持ホイルの支持材料を前記接着層から剥離する工程、前記接着層を使用して、熱および圧力の少なくとも一つの作用により、前記装飾層担持ホイルの支持フィルム上に配置された前記装飾層を装飾すべき基材の表面に固定する工程、および前記装飾層担持ホイルの支持フィルムを前記装飾層から剥離する工程を有することを特徴とする方法。（以下、「本願発明１」という。）
【請求項２】　第一および第二の表面を有する装飾層の前記第一の表面の側に支持フィルムを備えてなる装飾層担持ホイルと、接着層が支持材料上に設けられてなる接着層担持ホイルとを用いて、前記装飾層の形態で用意された装飾を基材上に転写する方法であって、前記接着層を前記支持材料上に、そこから容易に剥離できる様に施して前記接着層担持ホイルを形成する工程、前記接着層担持ホイルの支持材料からかけられた熱および圧力の少なくとも一つの作用により、装飾すべき基材の表面部分に前記接着層担持ホイルの接着層を付ける工程、前記接着層担持ホイルの支持材料を前記接着層から剥離する工程、前記接着層を使用して、熱および圧力の少なくとも一つの作用により、前記装飾層担持ホイルの支持フィルム上に配置された前記装飾層を装飾すべき基材の表面部分に固定する工程、および前記装飾層担持ホイルの支持フィルムを前記装飾層から剥離する工程を有することを特徴とする方法。（以下、「本願発明２」という。）
【請求項３】　前記接着層が複数の層からなることを特徴とする請求項１記載の方法。（以下、「本願発明３」という。）
【請求項４】　前記接着層がある区域でのみ前記支持材料に付けられていることを特徴とする請求項１記載の方法。（以下、「本願発明４」という。）
【請求項５】　前記接着層が印刷により前記支持材料に付けられていることを特徴とする請求項１記載の方法。（以下、「本願発明５」という。）
【請求項６】　前記接着層が複数の層からなることを特徴とする請求項２記載の方法。（以下、「本願発明６」という。）
【請求項７】　前記接着層がある区域でのみ前記支持材料に付けられていることを特徴とする請求項２記載の方法。（以下、「本願発明７」という。）
【請求項８】　前記接着層が印刷により前記支持材料に付けられていることを特徴とする請求項２記載の方法。（以下、「本願発明８」という。）
【請求項９】　装飾層の一方の側に支持フィルムを備えてなる装飾層担持ホイルと共に使用する、支持材料およびそこから剥離することができる接着層を有してなる接着層担持ホイルであって、前記装飾層は熱および圧力の少なくとも一つの作用により前記支持フィルムから剥離できるものであり、前記装飾層の形態で用意された装飾が、前記接着層により基材に固定されるものであることを特徴とする接着層担持ホイル。（以下、「本願発明９」という。）
【請求項１０】　前記接着層の厚さが約１〜１００μm であることを特徴とする請求項９記載のホイル。（以下、「本願発明１０」という。）
【請求項１１】　前記接着層の厚さが約１〜１０μm であることを特徴とする請求項１０記載のホイル。（以下、「本願発明１１」という。）
【請求項１２】　前記接着層が溶剤ラッカーにより形成されていることを特徴とする請求項９記載のホイル。（以下、「本願発明１２」という。）
【請求項１３】　前記接着層が水性合成樹脂により形成されていることを特徴とする請求項９記載のホイル。（以下、「本願発明１３」という。）
【請求項１４】　前記接着層が熱溶融接着剤により形成されていることを特徴とする請求項９記載のホイル。（以下、「本願発明１４」という。）
【請求項１５】　前記支持材料が紙ウェブであることを特徴とする請求項９記載のホイル。（以下、「本願発明１５」という。）
【請求項１６】　前記支持材料がプラスチックホイルであり、そのプラスチックホイルの前記接着層を支持する表面がそれ自体の中に閉じ込められていることを特徴とする請求項９記載のホイル。（以下、「本願発明１６」という。）
【請求項１７】　前記支持材料が、少なくともその接着層の側に、その接着層を剥離し易くするための被覆を備えていることを特徴とする請求項１５記載のホイル。（以下、「本願発明１７」という。）
【請求項１８】　前記支持材料が、少なくともその接着層の側に、その接着層を剥離し易くするための被覆を備えていることを特徴とする請求項１６記載のホイル。（以下、「本願発明１８」という。）
【請求項１９】　前記接着層がある区域でのみ前記支持材料を覆っていることを特徴とする請求項９記載のホイル。（以下、「本願発明１９」という。）
【請求項２０】　前記支持材料が、少なくとも片側を接着層で覆われた金属層を支持していることを特徴とする請求項９記載のホイル。（以下、「本願発明２０」という。）
【請求項２１】　前記支持材料が、両側を接着層で覆われた金属層を支持していることを特徴とする請求項２０記載のホイル。（以下、「本願発明２１」という。）
【請求項２２】　基材表面に装飾を付けるための、装飾層担持ホイルと接着層担持ホイルの２つの構成物からなるホイル構成物組合系であって、前記装飾層担持ホイルが、支持フィルムと第一および第二の表面を有する装飾層とを有してなり、該装飾層は前記支持フィルムの方を向いた前記第一の表面で前記支持フィルム上に支持され、熱および圧力の少なくとも一つの作用により前記支持フィルムから剥離することができるものであり、前記接着層担持ホイルが、支持材料と、その上に支持され、そこから剥離することができる接着層とを有してなり、その接着層がこの系の作業工程において前記基材表面と前記装飾層の前記第二の表面との間を結合することができるものであることを特徴とするホイル構成物組合系。（以下、「本願発明２２」という。）」
　
２．原査定の理由の概略
「刊行物１（特開平０２−１３７９９７号公報）、刊行物２（特開昭６３−２７２５９７号公報）、刊行物３（特開平０２−１２１９００号公報）には、「第一および第二の表面を有する装飾層の形で、その装飾層の第一の表面の側で支持フィルム上に配置され、且つ前記装飾層が、前記装飾層の前記第二表面にある接着層により前記基材に固定できる様になっている装飾を基材上に転写するための方法」が記載されているものと認められる。
　本願発明と刊行物１〜３記載の発明とを対比すると、本願発明では、接着層を装飾層に転写したり(請求項１)、あるいは接着層を基材(被転写物)に転写する( 請求項２)のに対し、刊行物１〜３記載の発明では、接着層の転写形成については記載がない点で相違する。
　しかしながら、刊行物４（特開昭６３−２０５３８１号公報）には、接着層を転写することで接着層を形成する一般技術が記載されており、このような技術を刊行物１〜３記載の発明の接着層形成に適用して本願発明のごとく構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　請求項３〜８、請求項１０〜２１記載の接着剤や支持材料に係る事項については、当業者であれば適宜容易になしうる程度のことである。」
というものである。
　
３．引用刊行物記載の発明
［刊行物１乃至３記載の発明］
　第一および第二の表面を有する装飾層の前記第一の表面の側に支持フィルムを備え、第二の表面に接着層を有するホイルを用いて、前記装飾層の形態で用意された装飾を基材上に転写する方法であって、ホイルの装飾層の前記支持フィルムから離れた側にある前記第二の表面である開放表面に印刷手段等により接着層を付ける工程、前記接着層を使用して、熱および圧力の少なくとも一つの作用により、前記ホイルの支持フィルム上に配置された前記装飾層を装飾すべき基材の表面に固定する工程、および前記装飾層担持ホイルの支持フィルムを前記装飾層から剥離する工程を有する方法。
　
［刊行物４記載の発明］
ａ）剛性を有する固体状被着材の被着面への接着剤の塗布方法において、使用する接着剤に対する親和力が少なくとも前記被着材の被着面に対する親和力よりも小さい変形自在なフィルムを用い、予め、前記フィルム上に前記接着剤を均一に塗布し、次いで前記フィルムを前記被着材の被着面に貼付し、次いで剥がすことにより、前記接着剤を前記被着材の付着面に転写することを特徴とする接着剤の均一塗布方法。（公報第1頁特許請求の範囲の第1項）
ｂ）被着材の被着面が複雑な形状である場合にも塗残し無く均一に接着剤を塗布することができ高い接着精度を実現できる。（公報第2頁左下欄第9行〜同欄第11行参照）
　
４．対比・相違点の検討
［本願発明１］
　本願発明１を刊行物１乃至３記載の発明と対比すると、次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　第一および第二の表面を有する装飾層の前記第一の表面の側に支持フィルムを備えてなるホイルを用いて、前記装飾層の形態で用意された装飾を基材上に転写する方法であって、ホイルの装飾層の前記支持フィルムから離れた側にある前記第二の表面である開放表面に接着層を付ける工程、前記接着層を使用して、熱および圧力の少なくとも一つの作用により、前記ホイルの支持フィルム上に配置された前記装飾層を装飾すべき基材の表面に固定する工程、および前記装飾層担持ホイルの支持フィルムを前記装飾層から剥離する工程を有する方法。
（相違点）
　本願発明１が「装飾層担持ホイルと、接着層が支持材料上に設けられてなる接着層担持ホイルとを用いて、装飾層の形態で用意された装飾を基材上に転写する方法であって、接着層を支持材料上に、そこから容易に剥離できる様に施して接着層担持ホイルを形成する工程と接着層担持ホイルの支持材料からかけられた熱および圧力の少なくとも一つの作用により、装飾層担持ホイルの装飾層の前記支持フィルムから離れた側にある前記第二の表面である開放表面に、接着層担持ホイルの接着層を付ける工程」を有しているのに対して、刊行物１乃至３記載の発明は「装飾層担持ホイルの第二の表面に接着層を有するホイルを用いて、装飾層の形態で用意された装飾を基材上に転写する方法であって、印刷手段等により前記装飾層担持ホイルの装飾層の第二の表面である開放表面に接着層を付ける工程」を有している点
（相違点の検討）
　刊行物４には、表面が複雑な形状をなすなどの理由で、均一な接着剤の塗布が困難な剛性を有する固体状の被着材の被着面に、接着剤を均一に塗布する方法であって、フィルム上に接着層を塗布した接着層担持ホイルを用い、その接着層を被着材の被着面に転写させることによって、被着材の被着面に均一な接着層を形成する点が記載されている。
　しかし、刊行物４には、本願発明１のように支持フィルム上に装飾層を設けた装飾層担持ホイルに接着層を設けるために、接着層担持ホイルを使用することについて記載されていないし、示唆もされていない。
　一方、刊行物１乃至３記載の発明は、支持フィルム上に装飾層や接着層を印刷手段等で予め施した転写体を用いた転写方法であり、本願発明１のように装飾層担持ホイルに接着層を設けるのに、接着層担持ホイルを用いることについて記載されていないし、示唆もされていない。
　このように刊行物１乃至３記載の発明の装飾層担持ホイルに接着層を付けるのに、印刷手段等に変えて刊行物４記載の発明の方法を採用する契機あるいは動機付けとなるものが、いずれの刊行物にも記載されていない。
　むしろ、刊行物４記載の発明の接着剤の塗布方法は、支持材料に接着層を設けた接着層担持ホイルを製造する必要があるなど、接着剤の塗布方法としては印刷手段等による塗布方法に比べて必ずしも簡便な方法とはいえないことから、刊行物１乃至３記載の発明における装飾層担持ホイルへの接着剤塗布方法として、均一な塗布が困難な被着材には好適であるが、印刷手段に比べて必ずしも簡便な方法とはいえない刊行物４記載の発明の様な接着剤塗布方法をわざわざ採用すべき理由はないといわざるを得ない。
　以上のことから、刊行物１乃至３記載の発明と刊行物４記載の発明を組み合わせて本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易に考えつくことができたものとすることはできないし、本願発明１は上記相違する構成によって、支持フィルム上の装飾層に更に加工を施した上で、それに対して容易に接着層を設けることが可能となるという刊行物１乃至４記載の発明からは窺いしれない作用効果を奏する。
　したがって、本願発明１は当業者が刊行物１乃至４記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［本願発明２］
　本願発明２は本願発明１と接着層を基材に付ける点で相違するものであるが、そもそも刊行物１乃至４記載には、装飾層担持ホイルと、接着層が支持材料上に設けられてなる接着層担持ホイルとを用いて、装飾層の形態で用意された装飾を基材上に転写することについて、記載もされてないし、示唆もないことは上述のとおりである。
　したがって、本願発明２についても当業者が刊行物１乃至４記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［本願発明３乃至８］
　本願発明３乃至８は本願発明１または２を引用する発明であるから、本願発明１および２が当業者が刊行物１乃至４記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本願発明３乃至８についても当業者が刊行物１乃至４記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［本願発明９］
　刊行物１乃至４には、支持フィルム上に装飾層を設けた装飾層担持ホイルと共に使用する接着層担持ホイルについて、記載もないし、示唆もないことは上述のとおりである。
　したがって、本願発明９は、当業者が刊行物１乃至４記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［本願発明１０乃至２１］
　本願発明１０乃至２１はいずれも本願発明９を直接または間接的に引用する発明であるから、本願発明９が当業者が刊行物１乃至４記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることができない以上、本願発明１０乃至２１についても当業者が刊行物１乃至４記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
［本願発明２２］
　刊行物１乃至４には、支持フィルム上に装飾層を設けた装飾層担持ホイルと、その接着層によって基材表面と装飾層の第二の表面とを結合させる接着層担持ホイルから成るホイル構成物組合系について、記載もないし、示唆もないことは上述のとおりである。
　したがって、本願発明２２は、当業者が刊行物１乃至４記載の発明に基づいて発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のことから、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によっては、本願発明１乃至２２が特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。