【事件の表示】
　特許第３２７９４２５号「撥水剤組成物及び撥水剤物品並びに撥水処理方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７９４２５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２７９４２５号の請求項１〜５に係る発明は、平成６年２月１６日に特許出願され、平成１４年２月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、旭硝子株式会社より特許異議が申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　下記条件を満足するフッ素樹脂（以下(a)成分と言う）0.1
〜５重量％、炭素数１〜３のアルコール（以下(b)成分と言う）90〜99.89重量％及び第４級アンモニウム塩（以下(c)成分と言う）0.01〜5重量％を含有することを特徴とする撥水剤組成物。
条件
　エタノールに対し１重量％の(a)成分を添加して得られた組成物中へ、JIS-L-1096規定の6.23.1のＡ法（但し、乾燥方法はドリップ乾燥とする）に従い、前処理したポリエステル布を浸漬し、ついで20℃、65％相対湿度の環境下24時間乾燥させたポリエステル布について、JIS-L-1092規定の方法に従い、撥水試験（スプレー法）を行った場合において、90点以上の撥水性が得られること。
【請求項２】　(b)成分がエタノールである請求項１記載の撥水剤組成物。
【請求項３】　(c)成分の第４級アンモニウム塩が一般式(1)〜(6)で表わされる化合物より選ばれる少なくとも一種である請求項１又は２記載の撥水剤組成物。
【化１】
　　　　　　　　  
　
〔式中、R1,R2：同一又は異なって、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜22のアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルキル基を示す。R3,R4：同一又は異なって炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基を示すか、又は式
【化２】
−（ＣＨ２−ＣＨ−Ｏ）ｎ−Ｈ
　　　　　　｜
　　　　　　Ｚ
で表わされる基を示す。ここでZは水素原子又はメチル基を示し、nは１〜10の数を示す。X−：陰イオン基を示す。〕
【化３】
        
　
〔式中、R5：直鎖又は分岐鎖の炭素数24〜38のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。R6：炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基を示すか、又は式
【化４】
−（ＣＨ２−ＣＨ−Ｏ）ｎ−Ｈ
　　　　　　｜
　　　　　　Ｚ
で表わされる基を示す。ここでZ、nは前記の意味を示す。
R3,R4,X−：前記の意味を示す。〕
【化５】
　       　　　　　　　　　　　　　　
　
〔式中、R7,R8：同一又は異なって直鎖又は分岐鎖の炭素数７〜21のアルキル基又はアルケニル基を示す。Q1,Q2：同一又は異なって−COO−又は−CONH−を示す。A1,A2：同一又は異なって炭素数１〜３のアルキレン基を示す。
R3,R4,X−：前記の意味を示す。〕
【化６】
　
〔式中、R2,R3,R4,A1,X−：前記の意味を示す。R9：直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜22のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。Y：−COO−又は−OCO−を示す。〕
【化７】
        
　
〔式中、E：−NHCO−又は−OCO−を示す。R3,R7,X−：前記の意味を示す。〕
【化８】
　　　　
　
〔式中、R3,R7,E,X−：前記の意味を示す。〕
　　
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかの項記載の撥水剤組成物を、その内部に充填した液体をその外部へ噴霧する装置を具備した容器の中へ、充填してなる撥水剤物品。
【請求項５】　請求項４記載の撥水剤物品を使用し、請求項１〜３のいずれかの項記載の撥水剤組成物を、撥水処理されるべき対象物に対し噴霧することを特徴とする撥水処理方法。」
　
 （２）特許異議の申立ての理由の概要　
　異議申立人は、証拠として、下記の甲第１〜３号証を提示して、本件発明１〜５は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　甲第１号証：特開昭５０−１４０３８７号公報
　甲第２号証：特開昭６１−６８０号公報
　甲第３号証：特開平６−４９３１９号公報
　
（３）甲号各証の記載内容
　甲第１号証（特開昭５０−１４０３８７号公報）には、「炭素数３〜２０個のポリフルオロアルキル基含有の重合し得る化合物、親水性基含有の重合し得る化合物、及び一般式ＣＨ２＝ＣＲ３ＣＮ（但し、式中のＲ３は水素原子又はメチル基を示す）で表わされる化合物を構成単位として含む共重合体からなる汚れ離脱型撥水撥油剤が、誘電率８〜４５の高誘電率有機溶剤または・・・との混合物に溶解されてなる汚れ離脱型撥水撥油剤の有機溶液組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明において使用される高誘電率有機溶剤としては、誘電率８〜４５を有するメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、の如きアルコール類・・・アセトン、塩化メチレンなどが例示され・・・誘電率１５〜３５程度を有するものが、特に好ましく採用され、具体例としてはメタノール、エタノール、イソプロパノール、エチルセロソルブ、アセトンなどがある。」（第２頁左下欄１４行〜右下欄４行）、「本発明において・・・親水性基含有の重合し得る化合物としては・・・アクリル酸、メタクリル酸・・・の如きカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有する重合性カルボン酸、重合性カルボン酸のアルキレンオキサイド付加物、・・・水酸基含有重合性化合物・・・などがあげられ得る。本発明においては、水酸基、カルボキシル基・・・の如き・・・親水性基含有の側鎖を生成共重合体に付与し得る重合性化合物が好ましく採用される。」（第３頁左下欄７行〜右下欄１０行）、「本発明における共重合体は、前記のポリフルオロアルキル基含有の重合し得る化合物、親水性基含有の重合し得る化合物・・・の他に、・・・アクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステル・・・の如きポリフルオロアルキル基を含まない重合し得る化合物の一種又は二種以上を、共重合体の構成単位として・・・共重合させることも可能である。」（第４頁右下欄最下行〜第５頁左上欄１４行）、「本発明の有機溶液組成物は、特定共重合体の有機溶剤中の濃度・・・処理時に０．０５〜４重量％程度、好ましくは０．３〜１．５重量％程度に希釈して使用することなどが可能・・・従って、特定共重合体濃度を０．０５〜５０重量％、好ましくは０．３〜３５重量％・・・。」（第５頁左下欄１〜１２行）、
「本発明の撥水撥油剤は、ポリフルオロアルキル基含有の特定共重合体に、他の重合体ブレンダーを混合しても良く、他の撥水剤や撥油剤或いは防虫剤、難燃剤、帯電防止剤、染料安定剤、防シワ剤など適宜添加剤を添加して併用することも勿論可能である。」（第５頁右下欄１２〜１８行）、
「実施例１〜５及び比較例１〜３
Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２５５重量％、アクリロニトリル２０重量％、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５Ｈ２０重量％、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＮＨＣＨ２ＯＣ４Ｈ９５重量％からなる共重合体を、下記第４表に示す種々の誘電率を有する有機溶剤に室温で、０．６重量％濃度になる様に溶解せしめた。得られる有機溶液をスプレーガンにより、ポリエステルジャージー布に・・・噴霧し・・・熱処理した。処理された布の撥水性、撥油性、汚れ離脱性能を測定し、下記第４表にまとめて示す。」（第６頁右下欄下から１２行〜最下行）と記載されている。
　
　甲第２号証（特開昭６１−６８０号公報）には、「１．羊毛生成品に、酸、酸及び塩、第四級アンモニウム塩型カチオン活性剤、又はポリアミドアミン型カチオン活性剤の存在下、０〜１００℃の温度でフッ素系樹脂を吸尽させることを特徴とする羊毛製品の撥水撥油加工法。」（特許請求の範囲第１項）、「フッ素系樹脂としては、パーフルオロアルキル基を結合含有する（共）重合体から何ら限定されることなく採用することができ、例えば、・・・等の商品名で市販されているものを挙げることができる。」（第２頁左下欄８行〜右下欄４行）
「第四級アンモニウム塩型カチオン活性剤としては、下記一般式で表わされるものであり、該化合物の使用量としては被処理物重量に対して０．１〜３％、好ましくは０．２〜２％の範囲内に設定することが望ましい。
［ＮＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４］＋Ｘ−（但し、Ｒ１はＣ１５以下の脂肪族炭化水素基、Ｒ２及びＲ３はＣ１〜４のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、Ｒ４はＣ１〜４の脂肪族炭化水素基もしくはヒドロキシアルキル基、又はベンジル基、Ｘはハロゲン、酢酸、燐酸、硝酸、メチル硫酸基から選ばれるアニオンである。）」（第３頁左上欄１７行〜右上欄下から１１行）と記載されている。
　
甲第３号証（特開平６−４９３１９号公報）に係る特願平４−１８０２４９号出願の出願日は平成４年５月２９日であるから甲第３号証は本件特許の出願日以前の出願であって、本件特許の出願以後の平成６年２月２２日に公開された、特願平４−１８０２４９号の願書に最初に添付された明細書（以後、先願明細書という。）に相当する。該先願明細書には、「（Ａ）（ａ）炭素数６〜１２のアルキル基を有するパーフルオロアルキルアクリレート系単量体、２〜４０ｍｏｌ％（ｂ）上記（ａ）と共重合可能なカルボキシ基を有するα、β−エチレン性不飽和単量体、０．１〜１５ｍｏｌ％（ｃ）上記（ａ）、（ｂ）と共重合可能なヒドロキシル基を有するα、β−エチレン性不飽和単量体、０〜２５ｍｏｌ％（ｄ）上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と共重合可能な上記以外のα、β−エチレン性不飽和単量体、９７．９〜４５ｍｏｌ％からなる単量体組成物を界面活性剤を用いて水中に乳化分散させ、分散粒子の粒径を０．３μｍ以下の微粒となしてからラジカル重合して得られた含フッ素アクリル系共重合体水性エマルジョンと、（Ｂ）カチオン性水溶性高分子化合物と、からなる含フッ素系水性撥水撥油組成物。」（請求項１）と記載されている。
　
（４）対比・判断
（ア）本件発明１について
　甲第１号証には、前記したように、特定のポリフルオロアルキル基含有の共重合体と特定の高誘電率有機溶剤とからなる汚れ離脱型撥水撥油剤の有機溶液組成物が記載されており、本件発明１の撥水剤組成物と甲第１号証の汚れ離脱型撥水撥油剤の有機溶液組成物を比較すると、本件発明１のものが第４級アンモニウム塩を含有する点（相違点１）、溶剤において甲第１号証が高誘電率有機溶剤であるのに対し、本件発明１が炭素数１〜３のアルコールである点（相違点２）及びフッ素樹脂成分がエタノールに対し１重量％のフッ素樹脂成分を添加して得られた組成物の特定の撥水試験（スプレー法）における撥水性に係る特定の条件を満足するものである点（相違点３）で相違する。
　まず、（相違点１）における第４級アンモニウム塩の配合についてみると、甲第２号証には、前記したように、第４級アンモニウム塩型カチオン活性剤の存在下に、羊毛製品にフッ素系樹脂を吸尽させる撥水撥油加工法が記載され、その吸尽方法によりフッ素系樹脂水性ラテックスで処理すると、羊毛繊維表面に薄くかつ均一なフッ素系樹脂皮膜を形成させることができると記載されており、フッ素系樹脂水性ラテックスに第４級アンモニウム塩型カチオン活性剤を配合することが示されている。
　しかし、甲第２号証の加工方法は羊毛製品に関するものであって、羊毛製品以外の一般の製品に対しての利用について甲第２号証には何ら示唆する記載もなく、羊毛製品以外の一般の製品に同様に利用できるとする理由も見いだすことができない。また、甲第２号証の加工方法は水性ラテックス処理液により吸尽させるものであるから、加工方法が異なる本件発明１のスプレー法により処理する撥水剤組成物に対しても同様に使用できることを示唆する記載及び理由は見いだせない。
　さらに、本件発明１において、第４級アンモニウム塩を用いるのは、本件特許公報の段落【００４１】に記載されているように撥水性能及び持続性並びにシミ抑制が同時に満足させるものであるが、甲第２号証にはこの点が記載も示唆もされていない。
　
　次に、（相違点２）の溶剤についてみると、甲第１号証には、特定の高誘電率有機溶剤の具体例の中にメタノール、エタノール、イソプロパノールが例示されているので、甲第１号証の特定の高誘電率有機溶剤には炭素数１〜３のアルコールが含まれるものといえるが、本件発明１おいて、炭素数１〜３のアルコールはシミ残り抑制に関連するものであるのに対し、甲第１号証のものはポリフルオロアルキル基有の汚れ離脱型撥水撥油剤を溶解させるための溶剤にすぎない。しかもその汚れ離脱性能とは撥水撥油剤処理した後に、繊維織物等に付着した汚れが洗濯などにより脱離除去され易さを示すものであり、本件発明１の撥水剤を処理した際に生じる衣料等への撥水剤自体によるシミの発生を抑制するシミ残り抑制とは異なるものであるから、両者のアルコールの配合の作用、効果は明らかに相違しており、甲第１号証には炭素数１〜３のアルコールとシミ残り抑制との関連については記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証には、シミ残り抑制を目的として炭素数１〜３のアルコールを撥水撥油剤に配合することは記載も示唆もされていない。
　
　更に、（相違点３）のフッ素樹脂について検討すると、甲第１号証のフッ素樹脂については、本件発明１の撥水性に係る特定の条件を満足するものであることは形式的に記載されていないばかりでなく、本件発明１に撥水性に係る特定の条件を満足するものとして記載されている具体的なフッ素樹脂と同一又は類似しているともいえない。 
　また、甲第２号証にも撥水撥油剤のフッ素樹脂として、本件発明１の撥水性に係る特定の条件を満足するものを用いることは記載も示唆もされていない。
　なお、異議申立人は、甲第１号証に記載の具体的なフッ素樹脂と本件の実施例に記載のフッ素樹脂を比較すると両者のフッ素樹脂に実質的差異はなく、甲第１号証のフッ素樹脂も本件発明１の撥水性に係る特定の条件を満足する旨主張しているが、甲第１号証に実施例として唯一具体的に記載されている、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２５５重量％、アクリロニトリル２０重量％、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２５Ｈ２０重量％、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＮＨＣＨ２ＯＣ４Ｈ９５重量％からなる共重合体と同一又は類似であると解される含フッ素アクリル系共重合体は、本件の実施例中には見いだせず、両者のフッ素樹脂が同等であるとはいえず、また、他に甲第１号証のポリフルオロアルキル基含有の共重合体が本件発明１の撥水性に係る特定の条件を満足することを裏付ける証拠は何も示されていないので、異議申立人のこの点についての主張は採用することができない。
　
　以上のことから、撥水性能及び持続性並びにシミ抑制に優れる撥水剤組成物を得る目的で、甲第１号証に記載の撥水撥油剤の有機溶液組成物の溶媒としてエタノール等の炭素数１〜３のアルコールを選択し、フッ素樹脂として更に撥水性に係る特定の条件を満足するポリマーに置き換えたものからなる組成物に、甲第２号証に記載の第４級アンモニウム塩を組合わせて、本件発明１の撥水剤組成物を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は「本件発明１の撥水性に係る特定の条件を満足するフッ素樹脂と炭素数１〜３のアルコールと第４級アンモニウム塩とを組み合わせる」という構成を備えることによって、本件特許公報の段落【００４６】及び実施例と比較例に記載されているように、撥水処理にあたり、撥水効果が優れ、その持続性が高く、且つ処理対象物にシミ残りがないという効果を奏するものであると認められる。
　以上のことから、本件発明は上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（イ）本件発明２、３について
　本件発明２又は３は、いずれも、本件発明１の上記特定の構成を発明の主要な構成とし、更に上記構成を技術的に限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（ウ）本件発明４、５について                            　
　本件発明４及び５は本件発明１〜３のいずれかの撥水剤組成物を使用することを発明の構成要件としている、撥水剤物品及び撥水処理方法に係る発明であるから、上記と同様の理由により、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　なお、異議申立人が提出した甲第３号証は、前記したように、その公開日は平成６年２月２２日であるから特許法第２９条第２項でいう本件の出願前公知の刊行物とはいえず、甲第３号証の記載事項と他の甲号証の記載とを組合わせて当業者が容易に発明をすることができたとする異議申立人の主張は採用できない。また、甲第３号証に関する先願明細書には、特定の含フッ素アクリル系共重合体水性エマルジョンとカチオン性水溶性高分子化合物とからなる含フッ素系水性撥水撥油組成物が記載されているにすぎず、本件発明１〜５が炭素数１〜３のアルコールを必須の構成としている点で、他の構成を検討するまでもなく、該先願明細書に記載の発明と明らかに相違している。そして、シミ残り抑制のために撥水剤組成物の溶剤として炭素数１〜３のアルコールを用いることが周知、慣用技術の付加に相当するとはいえない。
　してみれば、本件発明１〜５が該先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえないので、本件発明１〜５の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものともいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１〜５に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものとは認められないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月４日（２００３．４．４）