(57)【要約】【課題】フォークリフトのフォークに機器や装置等を着脱可能に固定するためのフォーク固定構造を提供する。【解決手段】フォークリフト１００のフォーク１０１をパネル施工装置２のベース２１のフォーク挿入部２１１に挿入し、パネル施工装置２の吸着パッド５０に吸着保持したパネル１をフォークリフト１００の走行により運搬し、パネル施工装置２のフレーム４０を適宜回転させてパネル１の姿勢を立て起こして所定箇所に据え付ける場合において、フォーク１０１が挿入されたパネル施工装置２のフォーク挿入部２１１をボルト９５で着脱可能にフォーク１０１に固定し、パネル施工装置２を安全に使用する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフトのフォークに対して一の部材を固定手段により着脱可能に固定することを特徴とするフォーク固定構造。
【請求項２】
フォークリフトのフォークが挿入されるフォーク挿入部と、
前記フォークが挿入された前記フォーク挿入部を前記フォークに着脱可能に固定する固定手段と、を備えることを特徴とするフォーク固定構造。
【請求項３】
前記固定手段は前記フォークに締結されるボルトを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のフォーク固定構造。
【請求項４】
前記フォークに前記ボルトの先端が嵌合する凹部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のフォーク固定構造。
【請求項５】
前記フォークに、前記ボルトの先端が嵌合する凹部が形成されたボルト嵌合部材が固定され、該ボルト嵌合部材を介して前記ボルトが前記フォークに締結されることを特徴とする請求項３に記載のフォーク固定構造。
【請求項６】
請求項２に記載の前記フォーク挿入部に取り付けられるベースと、
前記ベースに少なくとも一つの水平なＸ軸および鉛直なＺ軸を有する継手部材を介して回転可能に支持されたフレームと、
前記フレームに設けられ、負圧作用でパネルを吸着保持する吸着パッドと、
前記フレームを、前記Ｘ軸を軸に回転させるＸ軸駆動手段と、
前記フレームを、前記Ｚ軸を軸に回転させるＺ軸駆動手段と、
前記継手部材の回転作用によって立てられた状態の前記パネルの側端部に対し係脱可能に係合するパネル倒れ防止手段と、
前記継手部材の回転作用によって立てられた状態の前記パネルの下端部に対し係脱可能に係合するパネル落下防止手段と、を備えることを特徴とするパネル施工装置。
【請求項７】
前記継手部材は、前記Ｘ軸および前記Ｚ軸に直交するＹ軸を有するとともに、該Ｙ軸を軸に前記フレームを回転させるＹ軸駆動手段を備えることを特徴とする請求項６に記載のパネル施工装置。
【請求項８】
複数の前記吸着パッドに接続されて負圧を発生させる負圧回路が少なくとも２系統に分離されていることを特徴とする請求項６または７に記載のパネル施工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォークリフトのフォークに機器、装置等を固定する場合に用いて好適なフォーク固定構造と、フォークリフトでパネルを運搬して据え付け施工を行うパネル施工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フォークリフトは、荷役作業において例えば工場や倉庫等で比較的短い距離の荷物や資材の運搬に用いられる産業車両であり、通常、運搬物はパレットを介してフォークに載せられる（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６３２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フォークリフトは、フォークがパレットのフォーク差込口に挿入され、フォークを上昇させることでパレットごと運搬物を持ち上げて運搬する。そして運搬後には車体を後退させることでフォークをパレットから抜き出している。パレットに対しフォークを挿入したり抜き出したりすることで運搬の繰り返し作業を短時間で行うことができるものであり、パレットをフォークに固定することは行われていない。ところで、資材等の運搬だけではなく、フォークに取り付けた装置や機器等を、フォークリフトを走行させたりフォークを昇降させたりしながら運用する場合がある。そのような装置や機器等は、フォークに固定した方が安全である。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、フォークリフトのフォークに機器や装置等を着脱可能に固定することができるフォーク固定構造を提供することにある。また、本発明は、フォークリフトでパネルを運搬して据え付け施工を行うパネル施工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフォーク固定構造は、フォークリフトのフォークに対して一の部材を固定手段により着脱可能に固定することを特徴とする。本発明によれば、フォークリフトのフォークに対して一の部材を固定手段により着脱可能に固定することができる。
【０００７】
また、本発明のフォーク固定構造は、フォークリフトのフォークが挿入されるフォーク挿入部と、前記フォークが挿入された前記フォーク挿入部を前記フォークに着脱可能に固定する固定手段とを備えることを特徴とする。本発明によれば、フォークリフトのフォークに、フォーク挿入部を介して機器や装置等を着脱可能に固定することができる。
【０００８】
本発明の前記固定手段としては、前記一の部材、あるいは前記フォーク挿入部に螺合され前記フォークに締結されるボルトを含むものが挙げられる。その場合、フォークにボルトの先端が嵌合する凹部が形成されていると、フォークに固定する部材のフォークに対する位置決めがなされ、また、フォークの抜け止めがより確実になされるため好ましい。また、フォークに凹部を直接形成する代わりに、フォークに、ボルトの先端が嵌合する凹部が形成されたボルト嵌合部材が固定され、該ボルト嵌合部材を介してボルトがフォークに締結されるようにしても同様の効果を得ることができる。
【０００９】
次に、本発明のパネル施工装置は、本発明のフォーク固定構造における前記フォーク挿入部に取り付けられるベースと、前記ベースに少なくとも一つの水平なＸ軸および鉛直なＺ軸を有する継手部材を介して回転可能に支持されたフレームと、前記フレームに設けられ、負圧作用でパネルを吸着保持する吸着パッドと、前記フレームを、前記Ｘ軸を軸に回転させるＸ軸駆動手段と、前記フレームを、前記Ｚ軸を軸に回転させるＺ軸駆動手段と、前記継手部材の回転作用によって立てられた状態の前記パネルの側端部に対し係脱可能に係合するパネル倒れ防止手段と、前記継手部材の回転作用によって立てられた状態の前記パネルの下端部に対し係脱可能に係合するパネル落下防止手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のパネル施工装置によれば、吸着パッドで吸着保持したパネルをフォークリフトで運搬し、継手部材によりフレームを適宜回転させることでパネルを立てて施工箇所に据え付けることができる。吸着パッドによるパネルの吸着保持が万一解除された場合、パネルの倒れがパネル倒れ防止手段で防止され、パネルの落下がパネル倒れ防止手段で防止される。したがってパネルを安全に運搬することができる。
【００１１】
本発明のパネル施工装置は、前記継手部材は、前記Ｘ軸および前記Ｚ軸に直交するＹ軸を有するとともに、該Ｙ軸を軸に前記フレームを回転させるＹ軸駆動手段を備える形態を含む。この形態によれば、Ｙ軸を軸にパネルの姿勢を制御することができ、パネルの姿勢制御をより高精度に行うことができるとともに、人力の手間をより省くことができる。
【００１２】
また、本発明のパネル施工装置は、複数の前記吸着パッドに接続されて負圧を発生させる負圧回路が少なくとも２系統に分離されている形態を含む。この形態では、例え１つの負圧回路につながる吸着パッドがパネルから外れたとしても、他の系統の負圧回路につながる吸着パッドがパネルを吸着保持することにより、吸着パッドによる吸着保持は維持され、安全性が確保される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のフォーク固定構造によれば、フォークリフトのフォークに対して一の部材を固定手段により着脱可能に固定することができる。また、本発明のフォーク固定構造によれば、フォークリフトのフォークに、フォーク挿入部を介して機器や装置等を着脱可能に固定することができる。また、本発明のパネル施工装置によれば、壁パネル等のパネルをフォークリフトで安全に運搬することができるとともにパネルの据え付け施工を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るパネル施工装置でパネルを水平に保持している状態を示す斜視図である。
【図２】図１の状態の側面図である。
【図３】同パネル施工装置の上面図である。
【図４】同パネル施工装置を装着したフォークリフトでパネルを運搬している状態を示す側面図である。
【図５】パネルの一例を示す斜視図である。
【図６】同パネル施工装置が具備する継手部材を示す斜視図である。
【図７】同パネル施工装置が具備するパネル倒れ防止手段を示す斜視図である。
【図８】パネル倒れ防止手段の作用を示す正面図である。
【図９】パネル落下防止手段でパネルを受けている状態を示す側面図である。
【図１０】フォークリフトのフォークにパネル施工装置のフォーク挿入部を固定する構造を示す断面図である。
【図１１】図１０に示した固定構造の他の形態を示す断面図である。
【図１２】図１１に示した固定構造の他の形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図３の符号２は一実施形態に係るパネル施工装置を示しており、図１および図２はパネル施工装置２によってパネル１を水平に保持している状態を示している。また、図４は、パネル施工装置２を装着したフォークリフト１００によってパネル１を運搬する状態を示している。
【００１６】
［１］パネル
パネル１は、例えば各種倉庫や工場等の建築物の外壁や内壁あるいは間仕切り等に用いられる長方形状のもので、図５に示すように、幅方向に延びる一対の平行な短辺側の端縁１ｃと縦方向（長手方向）に延びる一対の平行な長辺側の端縁１ｄで外形が形成されている。パネル１のサイズは、例えば幅が９００ｍｍ程度、長さが５〜１２ｍ、厚さが５０〜２００ｍｍ程度のものである。パネル１は、例えば断熱材からなる芯材を鋼板等の金属板で挟み込んだ金属サンドイッチ断熱パネル等とされるが、本発明でのパネルはこれに限定されない。
【００１７】
［２］パネル施工装置の構成
パネル施工装置２は、ベース２１を有している。ベース２１は、図４に示すようにフォークリフト１００が備える左右一対のフォーク１０１に着脱可能に固定される。フォーク１０１は、ベース２１の下面に設けられた角筒からなる左右一対のフォーク挿入部（一の部材）２１１内に挿入され、このフォーク挿入部２１１がフォーク１０１に固定される。ベース２１上には、パネル施工装置２の動作を制御する制御ボックス２３が固定されている。
【００１８】
フォークリフト１００のフォーク１０１に固定されたベース２１の先端面（フォークリフト１００の前方に向く面）には、ブラケット２４を介して２軸の継手部材３０が取り付けられている。図１においてＸ・Ｙ・Ｚで示す座標軸は、Ｘ方向が一水平方向、Ｚ方向が鉛直方向、Ｙ方向がＸ、Ｚに直交する水平方向を示しており、継手部材３０は、図１においてＸ方向を回転軸とするＸ軸３１と、Ｚ方向を回転軸とするＺ軸３２を有している。図１に示すパネル１は、短辺側の端縁１ｃをＸ方向と平行にし、長辺側の端縁１ｄをＹ方向と平行にした水平な状態でパネル施工装置２に保持されている。
【００１９】
図６に示すように、継手部材３０は、Ｚ軸３２がブラケット２４に回転可能に支持され、Ｚ軸３２にＸ軸３１が回転可能に支持されている。Ｚ軸３２はモータ３２２およびギヤ３２３を備えるＺ軸駆動手段３２１で回転駆動され、Ｘ軸３１はモータ３１２およびギヤ３１３を備えるＸ軸駆動手段３１１で回転駆動される。
【００２０】
継手部材３０のＸ軸３１は円盤状であり、このＸ軸３１の先端面に、角筒状の長尺なフレーム４０が図１においてＹ方向に延びる状態に支持されている。フレーム４０は長手方向のほぼ中央部の側面がＸ軸３１に固定されており、これによりフレーム４０はＸ軸３１を軸に回転可能、かつＺ軸３２を軸に回転可能となっている。
【００２１】
フレーム４０の図１において下面には、フレーム４０の長手方向に直交してＸ方向に延びる複数のステー４１が設けられている。この場合、ステー４１は、継手部材３０の両側に３本ずつ、計６本が具備されている。これらステー４１は中央部がフレーム４０の長手方向に沿ってＹ方向に移動可能に支持されている。ステー４１がフレーム４０に沿って移動可能に支持されている構造については後述する。各ステー４１の先端にはシリンダ状のクッション４２を介して円盤状の吸着パッド５０がそれぞれ支持されている。吸着パッド５０は吸着面が図１においてＺ方向の下方に向いている。
【００２２】
各吸着パッド５０には、真空吸引ホースによる負圧回路がそれぞれ接続されており、負圧回路に連通する図示せぬ真空ポンプが運転されると、吸着パッド５０の吸着面に負圧が発生する。真空ポンプは、例えば制御ボックス２３内に収容される。この場合、吸着パッド５０は全部で１２個であるが、図３に示すように負圧回路は負圧回路５１、５２の２系統に分離されており、各負圧回路５１、５２にそれぞれ真空ポンプが付随して設けられている。異なる２系統の負圧回路５１、５２は、吸着パッド５０に対し千鳥状に分散して接続され、１つの負圧回路で均等にパネル１を吸着するようになされている。
【００２３】
上記フレーム４０には、左右方向（図１においてＸ方向）に配置された一対のパネル倒れ防止手段６０が長手方向に間隔をおいて２組設けられている。パネル倒れ防止手段６０は、図７および図８に示すように、フレーム４０に固定されたブラケット６５に設けられており、ブラケット６５に対し図１でＹ方向（図８で図面表裏方向）に延びる保持軸６１を介して回転可能に支持された保持爪６２と、保持爪駆動手段６３とから構成される。
【００２４】
保持爪６２は、先端に内側に屈曲する爪片６２１を有し、保持軸６１を軸に図１においてＸ・Ｚ平面に沿って回転可能に支持されている（図８：矢印Ａ方向に回転）。保持爪駆動手段６３は、左右の保持爪６２を同期させて回転させるもので、図７に示すように、フレーム４０に固定された１つのモータ６３１と、このモータ６３１の動力を左右の保持爪６２の回転に伝達するギヤ６３２と、ギヤ６３２の回転を左右の保持爪６２に伝達するチェーン等の図示せぬ動力伝達部材を備えている。
【００２５】
左右の保持爪６２は、モータ６３１の正逆回転により、吸着パッド５０でパネル１を吸着保持した状態において、パネル１の長辺側の各端縁１ｄに対し、図８の二点破線で示す端縁１ｄより表面１ａ側（吸着パッド５０が吸着している面側）に位置する退避位置と、図８の実線で示す端縁１ｄを越えて裏面１ｂに爪片６２１が回り込み裏面１ｂに爪片６２１が対向する保持位置との２位置に位置付けられる。爪片６２１の内面側には、パネル１を傷つけないためにゴム等の弾性材からなるパッド６２１ａが固着されている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、フレーム４０の両端部には、パネル落下防止手段８０が設けられている。パネル落下防止手段８０は、角筒状のフレーム４０の図１および図２における上面に固定されたモータ駆動式のウインチ８１と、このウインチ８１に巻回されるワイヤロープ８２と、ワイヤロープ８２の先端に取り付けられたストッパ部材８３とから構成される。
【００２７】
ウインチ８１はワイヤロープ８２をフレーム４０の先端方向に向かって巻き出すようにフレーム４０に固定されており、ワイヤロープ８２はウインチ８１に巻き取られたりウインチ８１から巻き出されたりする。図９に示すように、ワイヤロープ８２の先端には、板材をコ字状に折り曲げて形成されたストッパ部材８３がリング８４を介して揺動可能に取り付けられている。すなわちストッパ部材８３はワイヤロープ８２で吊り下げ状態に支持される。
【００２８】
図９に示すように、ストッパ部材８３は内側の溝部８３１にパネル１の端部が嵌まり込むサイズを有し、底板８３２の両側の対向する一対の側板８３３、８３４のうちの一方の側板８３３に、ボルト８５が外側からねじ込まれる。パネル１の端部を溝部８３１に嵌め込み、この状態からボルト８５をねじ込んでボルト８５と側板８３４とでパネル１を挟み固定することで、ストッパ部材８３はパネル１の端部に固定される。そして、ウインチ８１でワイヤロープ８２が張られるまで巻き取ることで、パネル１の下側の端部はパネル落下防止手段８０で下方から受けられた状態となる。通常はウインチ８１は巻き上げられ、ストッパ部材８３はウインチ８１に近接して保持される。
【００２９】
上記Ｘ軸駆動手段３１１のモータ３１２、Ｚ軸駆動手段３２１のモータ３２２、保持爪駆動手段６３のモータ６３１および上記真空ポンプは、制御ボックス２３内に収容された図示せぬ制御部により制御される。また、上記ウインチ８１のモータは直接作動させられるか、あるいは同じく制御部により制御される。
【００３０】
制御ボックス２３が上方に固定された上記ベース２１は、下部にフォーク１０１が挿入されるフォーク挿入部２１１を有するが、図１０に示すようにフォーク挿入部２１１はボルト（固定手段）９５によってフォーク１０１に着脱可能に固定される。
【００３１】
図１０に示すように、フォーク挿入部２１１の下側の板部２１３には前後方向（挿入されるフォーク１０１が延びる方向）に離間して一対のねじ孔２１３ａが形成されており、これらねじ孔２１３ａに下側からボルト９５が螺合される。それらボルト９５をフォーク挿入部２１１内にねじ込むと先端がフォーク１０１の下面に当たり、さらにねじ込むことで、フォーク１０１はフォーク挿入部２１１の上側の板部２１２に押し付けられ、ボルト９５がフォーク１０１に締結されてフォーク挿入部２１１がフォーク１０１に固定される。そしてボルト９５を緩めフォーク１０１への締結を解除することで、フォーク挿入部２１１からフォーク１０１を抜き出すことが可能となる。
【００３２】
［３］パネル施工装置の動作
上記構成を有するパネル施工装置２の使用方法および動作を説明する。
パネル１は、例えば施工現場付近において平積み状態で複数枚がストックされる。ここではそのパネル１を施工装置２を用いて立てた状態に保持して施工現場に運搬し、パネル１を壁として据え付ける場合を説明する。
【００３３】
はじめに、フォークリフト１００のフォーク１０１をベース２１のフォーク挿入部２１１内に挿入し、上記のようにしてボルト９５によりフォーク挿入部２１１をフォーク１０１に固定する。
【００３４】
また、Ｘ軸３１を軸にフレーム４０を回転させて図１に示すように吸着パッド５０が下向きになるようにフレーム４０の姿勢を水平に調整する。さらに、パネル倒れ防止手段６０の保持爪６２を退避位置に位置付けておくとともに、パネル落下防止手段８０においてはウインチ８１でワイヤロープ８２を巻き取り、ストッパ部材８３をウインチ８１の近くに保持しておく。
【００３５】
次いで、フォーク１０１を下降させ、パネル１の表面１ａのほぼ中央にフレーム４０が対向する位置において各吸着パッド５０を表面１ａに当接させ、上記真空ポンプを運転して吸着パッド５０にパネル１を吸着させる。このとき、図１に示すように、短辺側の端縁１ｃが継手部材３０のＸ軸３１と平行になり、長辺側の端縁１ｄがＹ方向と平行になり、パネル１の厚さ方向がＺ軸３２と平行になるようにする。吸着パッド５０はパネル１を吸着保持した状態となり、フォーク１０１を上昇させれば吸着保持した１枚のパネル１を持ち上げて運搬することができる。
【００３６】
次に、フォーク１０１を僅かに上昇させてパネル１を浮かせ、図８に示したようにパネル倒れ防止手段６０の保持爪６２を退避位置から保持位置に回転させ、パネル倒れ防止手段６０をセット状態とする。
【００３７】
また、パネル１を立てた状態で下端側となるパネル１の端縁１ｃに対し、その端縁１ｃ側のパネル落下防止手段８０のワイヤロープ８２をウインチ８１から巻き出して適宜に伸ばし、巻き出したワイヤロープ８２の先端のストッパ部材８３の溝部８３１を、パネル１の端縁１ｃの中央部分に嵌め込んで係合させ、ボルト８５で固定する。そして、ウインチ８１を巻き取ってワイヤロープ８２を張った状態としてストッパ部材８３とワイヤロープ８２によりその端縁１ｃを保持し、パネル落下防止手段８０をセット状態とする。なお、図９に示すように、ストッパ部材８３とボルト８５との間に、パネル１を傷つけないためのゴム等の弾性材からなるパッド８６を挟み込むと好ましい。
【００３８】
次に、フォーク１０１を上昇させてパネル１を必要な高さまで持ち上げ、パネル落下防止手段８０をセットした側の端縁１ｃが下側になるように、Ｘ軸駆動手段３１１でＸ軸３１を軸にしてフレーム４０を回転させ、パネル１を立て起こす。このときパネル１は図４（ａ）に示すように面方向がフォークリフト１００の前進方向（図４で左方向）に沿った状態になる。なお、可能であれば、パネル落下防止手段８０のストッパ部材８３は、パネル１を立て起こした直後にパネル１の下側の端縁１ｃに係合させてもよい。
【００３９】
次に、Ｚ軸３１を約９０°回転させ、図４（ｂ）に示すようにパネル１における吸着パッド５０の吸着面とは反対側の裏面１ｂ側をフォークリフト１００の前進方向に向ける。このとき、パネル倒れ防止手段６０においては、パネル１の両側の端縁１ｄに対し保持爪６２の爪片６２１がパネル１の裏面１ｂに対向する係合状態となり、パネル落下防止手段８０においては、パネル１の下端部の端縁１ｃに対しストッパ部材８３の溝部８３１が嵌まる係合状態となる。これでパネル１を運搬する準備が完了し、フォークリフト１００を運転して所定のパネル施工箇所までパネル１を運搬する。
【００４０】
次に、必要に応じて継手部材３０のＸ軸３１、Ｚ軸３２を軸にフレーム４０を回転させることでパネル１の姿勢を微調整し、さらに、保持爪６２およびストッパ爪７２を退避位置に戻して倒れ防止手段６０を解除状態とするとともに、ストッパ部材８３をパネル１の下端部から外して落下防止手段８０を解除状態としてから、フォーク１０１を適宜に下降させてパネル１を施工箇所に下ろし、据え付ける。この後、吸着パッド５０による吸着保持を解除し、フォークリフト１００を後退させて、１枚のパネル１の運搬および据え付けを完了する。
【００４１】
［４］本実施形態の効果
本実施形態によれば、パネル施工装置２をフォークリフト１００のフォーク１０１に取り付けるにあたり、フォーク１０１が内部に挿入されるベース２１のフォーク挿入部２１１をボルト９５によって着脱可能にフォーク１０１に固定することができる。このようにフォーク挿入部２１１をフォーク１０１に固定することにより、フォーク挿入部２１１からのフォーク１０１の抜け止めがなされ、パネル施工装置２を安全に使用することができる。
【００４２】
また、パネル施工装置２においては、負圧による吸着パッド５０の吸着作用に何らかの原因で不具合が生じ吸着保持が解除された場合、パネル１には落下および前方への倒れが生じる。しかし、パネル１はパネル落下防止手段８０のストッパ部材８３に載ることで落下が防止され、また、パネル倒れ防止手段６０の保持爪６２の爪片６２１に裏面１ｂが当たることで裏面１ｂ側（フォークリフト１００の前側）への倒れが防止される。吸着パッド５０で吸着保持していた表面１ａ側には吸着パッド５０があるため、表面１ａ側は吸着パッド５０で倒れが防止される。したがって吸着パッド５０からパネル１が万一外れても、落下や倒れといった事故を未然に防止することができ、安全性が十分に確保される。また、パネル１の運搬および姿勢制御を人力によらず適確に、かつ迅速に実施することができ、運搬も機動性に富むため、工数の削減が達成され、低コストで施工性の向上が図られる。
【００４３】
また、本実施形態のパネル落下防止手段８０によれば、ウインチ８１でワイヤロープ８２の巻き出し長さを調整することにより、長さの異なるパネル１に対応してストッパ部材８３を確実にパネル１の下部に係合させることができる。また、パネル落下防止手段８０は簡素な構成で軽量に構成することができるため、取り扱いやすく、かつパネル１に対する着脱も容易であり、作業性の向上が図られる。
【００４４】
また、パネル落下防止手段８０をフレーム４０の両端部に設けてパネル１における両側端縁１ｃのいずれに対してもパネル落下防止手段８０をセットすることができるため、Ｘ軸３１を回転させてパネル１を立て起こす際に、両側の端縁１ｃのいずれの方を下側にしてもパネル落下防止手段８０で落下防止を図ることができる。
【００４５】
また、複数の吸着パッド５０には、２系統の負圧回路５１、５２が分散して接続されており、すなわち負圧を発生させる負圧回路が２系統に分離されている。このため、一方側の負圧回路５１（５２）につながる吸着パッド５０が負圧漏れなどによってパネル１から外れたとしても、他方側の負圧回路につながる吸着パッド５０によるパネル１の吸着は保持される。したがって複数の吸着パッド５０による吸着保持は維持され、この点でも安全性が向上する。
【００４６】
［５］他の実施形態
図１１は、フォーク１０１の下面に上記ボルト９５の先端が嵌合する凹部１０２を形成し、これら凹部１０２にボルト９５の先端を嵌合させてボルト９５をフォーク１０１に締結している。ボルト９５の先端を凹部１０２に嵌合させることにより、フォーク１０１に対するベース２１の位置決めがなされ、また、フォーク挿入部２１１からのフォーク１０１の抜け止めがより確実になされる。
【００４７】
図１２は、フォーク１０１の下面に、上記ボルト９５の先端が嵌合する凹部１０２が形成されたプレート（ボルト嵌合部材）１０５が固定され、これら凹部１０２にボルト９５の先端を嵌合させ、ボルト９５をプレート１０５を介してフォーク１０１に締結している。この場合、ベース２１の位置決めやフォーク１０１の抜け止めがより確実になされる点は図１１の場合と同様である。また、フォーク１０１に凹部１０２を直接形成せず、プレート１０５に形成するため、フォーク１０１を加工することなく凹部１０２をフォーク１０１の下面に設けることができる。プレート１０５はフォーク１０１に固着してもよいが、フォーク１０１に着脱可能な固定手段で固定するようにしてもよい。また、プレート１０５は、フォーク１０１の大きさや形状に適合するものを複数用意しておき、使用するフォークリフトに応じてそれらプレートから適合するものを選択してフォークに着脱可能に固定するようにしてもよい。
【００４８】
また、継手部材３０は、Ｘ軸３１とＺ軸３２の２軸であるが、これらＸ軸３１とＺ軸３２に直交するＹ軸を有する３軸とし、そのＹ軸を軸にフレーム９０を回転させるＹ軸駆動手段を備える形態としてもよい（図１のＸ・Ｙ・Ｚの軸方向を参照）。Ｙ軸を有することにより、パネル１の姿勢をそのＹ軸を軸に揺動させることができる。このため、立てたパネル１を施工箇所に据え付ける際などにおいて、パネル１の姿勢制御をより高精度に行うことができるとともに、人力の手間をより省くことができる。
【００４９】
なお、上記実施形態の、パネル施工装置２が具備するベース２１のフォーク挿入部２１１をフォークリフト１００のフォーク１０１に固定する構造は、本発明のフォーク固定構造の一例である。本発明のフォーク固定構造は、フォークリフトのフォークに対して何らかの部材を着脱可能に固定する際に適用されるものであり、フォークに固定するものは必要に応じたものであって様々な機器や装置等が挙げられ、何ら限定されるものではない。また、固定手段はボルトに限定されず、着脱可能に固定が可能なものであればいかなるものも適用される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、フォークリフトのフォークに機器や装置等を着脱可能に固定する場合に有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１…パネル
１ａ…パネルの表面
１ｂ…パネルの裏面
１ｃ…パネルの端縁（短辺側）
１ｄ…パネルの端縁（長辺側）
２…パネル施工装置
２１…ベース
２１１…フォーク挿入部（一の部材）
３０…継手部材
３１…Ｘ軸
３２…Ｚ軸
３１１…Ｘ軸駆動手段
３２１…Ｚ軸駆動手段
４０…フレーム
５０…吸着パッド
５１、５２…負圧回路
６０…パネル倒れ防止手段
８０…パネル落下防止手段
９５…ボルト（固定手段）
１００…フォークリフト
１０１…フォーク
１０５…プレート（ボルト嵌合部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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