(57)【要約】【課題】過充電時の内圧上昇により短絡を起こし得る圧力型安全機構であって、短絡時に部材の溶断が起こりにくい圧力型安全機構を備える二次電池を提供する。【解決手段】二次電池は、電池ケースと、正極端子および負極端子と、短絡部材とを備える。正極端子は正極端子突出部を有し、負極端子は負極端子突出部を有する。電池ケースの正極端子と負極端子との間には穴部が設けられている。短絡部材は、摺動部と短絡板部とを有し、摺動部は穴部内に配置され、電池ケースの内圧が上昇した際に電池ケースの内部方向から外部方向に向かって摺動する。短絡板部は、正極端子突出部および負極端子突出部と接触可能な長さを有し、かつ摺動部が電池ケースの内部方向から外部方向に向かって摺動した際に、正極端子突出部と負極端子突出部とを電気的に接続可能に配置されている。短絡板部は、正極端子突出部と負極端子突出部の少なくとも一方よりも溶断耐性が高い。【選択図】図１
2018049710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池ケースと、
前記電池ケースの一の面に設けられた、正極端子および負極端子と、
短絡部材と、
を備える二次電池であって、
前記正極端子は、前記負極端子に向かって突出した正極端子突出部を有し、
前記負極端子は、前記正極端子に向かって突出した負極端子突出部を有し、
前記電池ケースの一の面の前記正極端子と前記負極端子との間に、前記電池ケースの内部と連通する穴部が設けられており、
前記短絡部材は、摺動部と、短絡板部と、を有し、
前記摺動部は、前記穴部内に配置され、前記電池ケースの内圧が上昇した際に、電池ケースの内部方向から外部方向に向かって摺動するものであり、
前記短絡板部は、前記正極端子突出部および前記負極端子突出部と接触可能な長さを有し、
前記短絡板部は、前記摺動部が、前記電池ケースの内部方向から外部方向に向かって摺動した際に、前記正極端子突出部と前記負極端子突出部とを電気的に接続可能に配置されており、
前記短絡板部は、前記正極端子突出部と前記負極端子突出部の少なくとも一方よりも溶断耐性が高い、
ことを特徴とする二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池（リチウム二次電池）等の二次電池は、既存の電池に比べて軽量かつエネルギー密度が高いことから、近年、パソコンや携帯端末等のいわゆるポータブル電源や車両駆動用電源として用いられている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両の駆動用高出力電源として今後ますます普及していくことが期待されている。
【０００３】
二次電池、特にリチウムイオン二次電池は、その安全性、特に過充電時の安全性が高いことが求められている。リチウムイオン二次電池は、一般的に密閉型電池であり、何らかの原因で充電時に所定以上の電流が流れて過充電状態になると、電池電圧が高くなり、電池内圧の上昇や電池温度の上昇が起こる。そのため、リチウムイオン二次電池では、過充電に対して様々な安全策が講じられており、その安全策の一つは、圧力型安全機構である。
【０００４】
圧力型安全機構を備える二次電池としては、例えば、特許文献１に、電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースと、当該ケースを密封し短絡孔を有する蓋板を含むキャップ組立体と、当該短絡孔に設けられる第１短絡板、当該蓋板から離隔した外側に当該短絡孔を覆うように設けられる第２短絡板、および当該第１短絡板と当該第２短絡板の間に設けられる第３短絡板を含む短絡部材と、を備えることを特徴とする二次電池が開示されている。当該第１短絡板は、典型的には、下方に突出するラウンド部と、当該蓋板に固定され当該ラウンド部の縁に形成された縁部とを含む反転板からなる。特許文献１に開示の二次電池において、過充電が発生して内部圧力が設定圧力より大きくなる場合、第１短絡板の下方に突出するラウンド部が、反転して上方に突出する。第１短絡板のラウンド部が反転して突出すると、第２短絡板が押し上げられて第３短絡板と接触し、短絡が誘発される。短絡が起こると、二次電池が安全に放電される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５４９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に記載のように、反転板を用いる場合には、反転板は、内圧上昇により反転可能な程度に柔軟性のある構造とするために、その厚さを小さくする必要がある。そのため、短絡時の電流で発熱が起きた際に、反転板が溶断するおそれがあった。
【０００７】
そこで本発明は、過充電時の内圧上昇により短絡を起こし得る圧力型安全機構であって、短絡時に部材の溶断が起こりにくい圧力型安全機構を備える二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに開示される二次電池は、電池ケースと、前記電池ケースの一の面に設けられた、正極端子および負極端子と、短絡部材と、を備える。前記正極端子は、前記負極端子に向かって突出した正極端子突出部を有し、前記負極端子は、前記正極端子に向かって突出した負極端子突出部を有している。前記電池ケースの一の面の前記正極端子と前記負極端子との間に、前記電池ケースの内部と連通する穴部が設けられている。前記短絡部材は、摺動部と、短絡板部と、を有する。前記摺動部は、前記穴部内に配置され、前記電池ケースの内圧が上昇した際に、電池ケースの内部方向から外部方向に向かって摺動するものである。前記短絡板部は、前記正極端子突出部および前記負極端子突出部と接触可能な長さを有する。前記短絡板部は、前記摺動部が、前記電池ケースの内部方向から外部方向に向かって摺動した際に、前記正極端子突出部と前記負極端子突出部とを電気的に接続可能に配置されている。前記短絡板部は、前記正極端子突出部と前記負極端子突出部の少なくとも一方よりも溶断耐性が高い。
【０００９】
このような構成によれば、圧力型安全機構となる短絡部材が、内圧の上昇に伴う摺動により短絡を引き起こすものであるため、短絡部材の短絡板部の設計の自由度が高い。その結果、短絡部材は、溶断耐性が高い短絡板部を備えるものとすることができる。よって、過充電時の内圧上昇により短絡を起こし得る圧力型安全機構であって、短絡時に部材の溶断が起こりにくい圧力型安全機構を備える二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る二次電池の構成を模式的に示す上面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の線Ｘ−Ｘでの断面を模式的に示す図であり、図１（ｃ）は図１（ｂ）の丸枠Ｙの中央部を模式的に示す拡大図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る二次電池の内圧が上昇した状態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る二次電池の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る二次電池の構成を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る二次電池の構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば、本発明を特徴付けない二次電池の一般的な構成および製造プロセス）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。また、各図における寸法関係（例、長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。
【００１２】
なお、本明細書において「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な蓄電デバイス一般をいい、いわゆる蓄電池ならびに電気二重層キャパシタ等の蓄電素子を包含する用語である。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
図１は、第１の実施形態に係る二次電池１００Ａの構成を模式的に示す図である。図１（ａ）は、二次電池１００Ａの通常の使用状態における上面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の線Ｘ−Ｘでの断面図、図１（ｃ）は図１（ｂ）の丸枠Ｙの中央部を模式的に示す拡大図である。二次電池１００Ａは、例えば、リチウムイオン二次電池である。
【００１４】
図１に示されるように、二次電池１００Ａは、電池ケース１０と、電池ケース１０の一の面としての上面に、正極端子３２および負極端子４２とを備える。電池ケース１０の上面には、正極端子３２と負極端子４２との間に、電池ケース１０の内部と連通する穴部１２が設けられている。ここで、穴部１２は円形である。電池ケース１０は、ここでは扁平角形の電池ケースが用いられている。電池ケース１０は、例えば、アルミニウム等の軽量で熱伝導性の良い金属製である。
二次電池１００Ａは、電池ケース１０内に、非水電解液（図示せず）を備える。非水電解液は、従来の二次電池（例、リチウムイオン二次電池）のものと同様の構成を有していてよい。例えば、非水電解液は、非水溶媒としてカーボネート系溶媒等、および支持塩としてＬｉＰＦ６等のリチウム塩を含んでいてよい。
二次電池１００Ａは、電池ケース１０の内部に収容された電極体２０を備える。
【００１５】
電極体２０においては、正極３０と負極４０とが積層されている。正極３０と負極４０とはセパレータ（図示せず）を介して絶縁されている。電極体２０は、複数の正極シートと複数の負極シートと複数のセパレータとが積層された積層型電極体であってもよく、１枚の正極シートと１枚の負極シートと２枚のセパレータとが積層され捲回された捲回型電極体であってもよい。
正極３０は、従来の二次電池（例、リチウムイオン二次電池）のものと同様の構成を有していてよい。例えば、正極３０は、アルミニウム箔等の正極集電体上に、リチウム遷移金属複合酸化物等を正極活物質として含む正極活物質層が設けられた構成であってよい。
負極４０は、従来の二次電池（例、リチウムイオン二次電池）のものと同様の構成を有していてよい。例えば、負極４０は、銅箔等の負極集電体上に、黒鉛等を負極活物質として含む負極活物質層が設けられた構成であってよい。
セパレータは、従来の二次電池（例、リチウムイオン二次電池）のものと同様の構成を有していてよい。例えば、セパレータは、多孔質ポリオレフィン樹脂シートであってよい。
【００１６】
電極体２０において、水平方向の一方の端部（図１（ｂ）の左端）には正極３０の集電部が設けられており、正極３０の集電部は、正極集電端子３４を介して正極端子３２と電気的に接続されている。同様に、電極体２０において、水平方向の他方の端部（図１（ｂ）の右端）には負極４０の集電部が設けられており、負極４０の集電部は、負極集電端子４４を介して負極端子４２と電気的に接続されている。
【００１７】
正極端子３２と電池ケース１０との間には正極絶縁材６３が配置されており、正極絶縁材６３によって、正極端子３２と電池ケース１０とが絶縁されている。負極端子４２と電池ケース１０との間には負極絶縁材６４が配置されており、負極絶縁材６４によって、負極端子４２と電池ケース１０とが絶縁されている。
正極端子３２は、負極端子４２に向かって突出した正極端子突出部３２ａを有する。同様に、負極端子４２は、正極端子３２に向かって突出した負極端子突出部４２ａを有する。
【００１８】
二次電池１００Ａは、短絡部材５０Ａを備える。短絡部材５０Ａは、摺動部となる摺動部材５２Ａと、短絡板部となる短絡板５４Ａとを備える。摺動部材５２Ａは、円柱形状を有している。
摺動部材５２Ａは、電池ケース１０の上面に設けられた穴部１２に挿入されることにより、穴部１２内に配置されている。二次電池１００Ａが完全に密閉されるように、穴部１２には、シール材５６Ａが装着されている。また、摺動部材５４Ａは、シール材５６Ａの形状に適合する形状の溝を有し、シール材５６Ａは当該溝に勘合されている。シール材５６Ａは、摺動部材５２Ａと穴部１２との間の空隙を確実に埋めるためのものであり、また、電池ケース１０の内圧が所定圧力以上に上昇した際の摺動を容易にするためものである。特に、シール材５６Ａの材質、寸法等を選択することにより、摺動が開始される内圧を容易に調節することが可能である。
なお、摺動部材５２Ａにシール材５６Ａが装着されていてもよい。また、二次電池１００Ａが摺動部材５２Ａによって完全に密閉される場合には、シール材５６Ａを使用しない態様も可能である。
二次電池１００Ａの電池ケース１０の内部であって穴部１２の周囲には、短絡部材５０Ａを所定の高さに保持するための保持部材８０が設けられている。二次電池１００Ａの通常使用時には、短絡部材５０Ａの摺動部材５２Ａは、保持部材に接して保持されている。
摺動部材５２Ａは、電池ケース１０の内圧が上昇した際、電池ケース１０の内部方向から外部方向に向かって摺動する。すなわち、図１（ｂ）において摺動部材５２Ａは上方に摺動する。
【００１９】
短絡板５４Ａは、正極端子突出部３２ａおよび負極端子突出部４２ａと接触可能な長さを有する。また、短絡板５４Ａの上面の短辺方向（すなわち幅方向）の寸法は、同方向の正極端子突出部３２ａおよび負極端子突出部４２ａの寸法と同じであるか大きい。しかしながら短絡板５４Ａのこの寸法は、最終的に短絡板５４Ａの溶断耐性が正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａとの少なくとも一方より高ければ、必ずしも同方向の正極端子突出部３２ａおよび負極端子突出部４２ａの寸法と同等以上である必要はない。
短絡板５４Ａは、導電性材料で形成されている。
短絡板５４Ａは、正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａの少なくとも一方よりも溶断耐性が高い。言い換えると、所定の高電流値で電流を流した場合に、短絡板５４Ａの溶断は、正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａの少なくとも一方の溶断よりも遅く起きる。
第１の実施形態では、図１（ｂ）に示すように、短絡板５４Ａは、正極端子突出部３２ａの電池ケース１０の上面に垂直な方向の寸法および負極端子突出部４２ａの電池ケース１０の上面に垂直な方向の寸法よりも大きい厚さを有している。図１（ｂ）では、正極端子突出部３２ａの電池ケース１０の上面に垂直な方向の寸法は、正極端子突出部３２ａの厚さであり、負極端子突出部４２ａの電池ケース１０の上面に垂直な方向の寸法は、負極端子突出部４２ａの厚さである。
このように短絡板５４Ａの厚さを大きくすることにより、短絡板５４Ａは、正極端子突出部３２ａおよび負極端子突出部４２ａよりも溶断耐性が高くなっている。短絡板５４Ａの溶断耐性が、正極端子突出部３２ａまたは負極端子突出部４２ａの一方のみよりも高くなるような寸法設計にすることも可能である。
なお、短絡板５４Ａの溶断耐性を、正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａの少なくとも一方よりも高くする方法は上記に限られない。例えば、短絡板５４Ａに、正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａの少なくとも一方よりも電気抵抗の低い導電性材料を用いて、短絡板５４Ａの溶断耐性を正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａの少なくとも一方よりも高くしてもよい。また、例えば、短絡板５４Ａに、正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａとの少なくとも一方よりも融点の高い導電性材料を用いて、短絡板５４Ａの溶断耐性を正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａの少なくとも一方よりも高くしてもよい。
【００２０】
電池ケース１０の上面には、正極端子３２の両側に正極堅壁７３が設けられており、かつ負極端子４２の両側に負極堅壁７４が設けられている。正極堅壁７３および負極堅壁７４により、短絡板５４Ａの回転が防止され、よって短絡板５４Ａの位置が調整されている。また、電池ケース１０の内圧が上昇して、摺動部材５２Ａが電池ケース１０の内部方向から外部方向に向かって摺動した際に、短絡板５４Ａは、正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａとを電気的に接続可能に配置されている。このような配置は、正極端子３２の外形と寸法と位置、負極端子４２の外形と寸法と位置、および短絡部材５０Ａの寸法と位置を適切に設定することにより実現されている。
【００２１】
図２は、例えば過充電等によって二次電池１００Ａの内圧が異常に上昇した状態を模式的に示す断面図である。二次電池１００Ａの電池ケース１０の内圧の上昇により、短絡部材５０Ａの摺動部材５２Ａは上方に摺動し、短絡板５４Ａが正極端子突出部３２ａおよび負極端子突出部４２ａと接触した状態にある。このため、正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａとが電気的に接続される。この結果、図２の矢印に示される電流経路が形成され、短絡が引き起こされる。
【００２２】
このようにして、二次電池１００Ａの内圧が上昇した際に、短絡部材５０Ａの作用によって、短絡を引き起こすことができ、短絡部材５０Ａは、圧力型安全機構として機能する。ここで、従来技術においては、短絡板となる反転板の厚さが小さいことに起因して、短絡時の電流で発熱が起きた際に、反転板が溶断するおそれがあるという問題がある。しかしながら、二次電池１００Ａの圧力型安全機構となる短絡部材５０Ａが、内圧の上昇に伴う摺動により短絡を引き起こすものであるため、短絡部材５０Ａの短絡板部である短絡板５４Ａの設計の自由度が高い。その結果、短絡部材５０Ａは、溶断耐性が高い短絡板部を備えるものとすることができる。
以上のようにして、二次電池１００Ａは、過充電時の内圧上昇により短絡を起こし得る圧力型安全機構であって、短絡時に部材の溶断が起こりにくい圧力型安全機構を備える二次電池として構成されている。
【００２３】
以下、第１の実施形態を変形した別の実施形態について説明する。以下、説明する別の実施形態においては、第１の実施形態とは短絡部材のみが異なるため、短絡部材以外の説明については省略する。
【００２４】
〔第２の実施形態〕
図３に、第２の実施形態の二次電池１００Ｂの構成を模式的に示す。二次電池１００Ｂは、短絡部材５０Ｂを備え、短絡部材５０Ｂは、摺動部となる摺動部材５２Ｂと、短絡板部となる短絡板５４Ｂとを備えている。二次電池１００Ｂは、シール材５６Ｂを備える。あるいは摺動部材５２Ｂは、シール材５６Ｂを備える。摺動部材５２Ｂは、球状形状を有し、この点が第１の実施形態のものとは異なっている。
第２の実施形態の球状形状の摺動部材５２Ｂは、第１の実施形態の円柱形状の摺動部材５２Ａと同様に、電池ケース１０の上昇した圧力を受けて、穴部を摺動して上昇することができる。これにより、短絡板５４Ｂが正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａとを電気的に接続可能であり、短絡部材５０Ｂは圧力型安全機構として機能し得る。
このように、短絡部材の摺動部材の形状は、電池ケース内の上昇した圧力を受けて、摺動部材が穴部を摺動して上昇することができるものである限り、短絡部材が圧力型安全機構として機能し得るので、特に限定されない。
以上のようにして、二次電池１００Ｂは、過充電時の内圧上昇により短絡を起こし得る圧力型安全機構であって、短絡時に部材の溶断が起こりにくい圧力型安全機構を備える二次電池として構成されている。
【００２５】
〔第３の実施形態〕
図４に、第３の実施形態の二次電池１００Ｃの構成を模式的に示す。二次電池１００Ｃは、短絡部材５０Ｃを備える。短絡部材５０Ｃは、単一部品として構成されており、摺動部５２Ｃと、短絡板部５４Ｃとを有している。二次電池１００Ｃは、シール材５６Ｃを備える。あるいは摺動部５２Ｃは、シール材５６Ｃを備える。第３の実施形態の短絡部材５０Ｃは、第１の実施形態に対しては、摺動部材および短絡板が一体化して単一部品として形成されている点で異なっている。
このような構成でも、電池ケース１０の上昇した圧力を受けて、短絡部材５０Ｃは、穴部を摺動して上昇し、短絡板部５４Ｃが正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａとを電気的に接続可能である。よって、短絡部材５０Ｃは、圧力型安全機構として機能し得る。
このように短絡部材は、摺動部と短絡板部が別々の部材で作製されていなくてもよい。
以上のようにして、二次電池１００Ｃは、過充電時の内圧上昇により短絡を起こし得る圧力型安全機構であって、短絡時に部材の溶断が起こりにくい圧力型安全機構を備える二次電池として構成されている。
なお、二次電池の用途としては車両の駆動用電源がある。車両の駆動用電源に二次電池が用いられた場合には、車両の振動により、二次電池は上下動する。車両の振動により二次電池が上下動する場合には、短絡部材の短絡板部が振動しやすい。短絡板部の振動が非常に大きい場合には、短絡板部が正極端子突出部および負極端子突出部と接触し、圧力型安全機構の誤作動が発生するおそれがある。
しかしながら、第３の実施形態では、短絡部材５０Ｃが単一部品として構成されることにより、二次電池１００Ｃが上下動する際の短絡部材５０Ｃの短絡板部５４Ｃの振動が抑えられている。このため、第３の実施形態では、圧力型安全機構の誤作動が起こりにくいという利点がある。
【００２６】
〔第４の実施形態〕
図５に、第４の実施形態の二次電池１００Ｄの構成を模式的に示す。二次電池１００Ｄは、短絡部材５０Ｄを備え、短絡部材５０Ｄは、摺動部となる摺動部材５２Ｄと、支持部材５８Ｄと、短絡板部となる２枚の短絡板５４Ｄとを備えている。二次電池１００Ｄは、シール材５６Ｄを備える。あるいは摺動部材５２Ｄは、シール材５６Ｄを備える。支持部材５８Ｄは、摺動部材５２Ｄに取り付けられ、支持部材５８Ｄ上に２枚の短絡板５４Ｄが離れて設置されている。２枚の短絡板５４Ｄ間は、支持部材５８Ｄにより電気的に接続されている。支持部材５８Ｄおよび短絡板５４Ｄは、正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａのいずれか一方よりも溶断耐性が高い。
このような構成でも、電池ケース１０の上昇した圧力を受けて、摺動部材５２Ｄは、穴部を摺動して上昇し、２枚の短絡板５４Ｄが正極端子突出部３２ａと負極端子突出部４２ａとを電気的に接続可能である。よって、短絡部材５０Ｄは、圧力型安全機構として機能し得る。
このように短絡部材は、短絡板と短絡板以外の部材を含んでいてもよい。
以上のようにして、二次電池１００Ｄは、過充電時の内圧上昇により短絡を起こし得る圧力型安全機構であって、短絡時に部材の溶断が起こりにくい圧力型安全機構を備える二次電池として構成されている。
なお、二次電池の用途としては車両の駆動用電源がある。車両の駆動用電源に二次電池が用いられた場合には、車両の振動により、二次電池は上下動する。車両の振動により二次電池が上下動する場合には、短絡部材の短絡板が振動しやすい。短絡板の振動が非常に大きい場合には、短絡板が正極端子突出部および負極端子突出部と接触し、圧力型安全機構の誤作動が発生するおそれがある。
しかしながら、第４の実施形態では、短絡板を２枚の短絡板５４Ｄに分けた構成とすることにより、二次電池１００Ｄが上下動する際の短絡部材５０Ｄの短絡板５４Ｄの振動が抑えられている。このため、第４の実施形態では、圧力型安全機構の誤作動が起こりにくいという利点がある。
【００２７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００２８】
１０  電池ケース
１２  穴部
２０  電極体
３０  正極
３２  正極端子
３２ａ  正極端子突出部
３４  正極集電端子
４０  負極
４２  負極端子
４２ａ  負極端子突出部
４４  負極集電端子
５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  短絡部材
５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｄ  摺動部材
５２Ｃ  摺動部
５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｄ  短絡板
５４Ｃ  短絡板部
５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃ，５６Ｄ  シール材
５８Ｄ  支持部材
６３  正極絶縁材
６４  負極絶縁材
７３  正極堅壁
７４  負極堅壁
８０  保持部材
１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ  二次電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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