(57)【要約】      （修正有）【課題】ハウジングが、ケーブルに対して回転できる電気コネクタを提供する。【解決手段】電気ケーブルコネクタ１０４は、コンタクトサブアセンブリ１２０およびハウジング１１０を含む。コンタクトサブアセンブリ１２０は、その外面から外向きに延在する突出部３１４を有する。ハウジング１１０は、コンタクトサブアセンブリ１２０を中に受容する空洞１０６を画定する。ケーブル１１６は、ハウジング１１０の後端部３０４にある開口部３０６を通って延在する。ハウジング１１０は、コンタクトサブアセンブリ１２０の突出部３１４に係合して、空洞内でのコンタクトサブアセンブリ１２０の軸方向位置を固定する、保持機構３２７を含む。保持機構３２７により、ハウジング１１０はコンタクトサブアセンブリ１２０およびケーブル１１６に対して回転できるようになる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ケーブル（１１６）を終端させるコンタクトサブアセンブリ（１２０）と、前端部（３０２）と後端部（３０４）との間に延在するハウジング（１１０）と、を備える、電気ケーブルコネクタ（１０４）であって、
前記コンタクトサブアセンブリ（１２０）は、中央コンタクト（１３２）と、誘電体ホルダ（１３４）と、外側コンタクト（１３６）とを含み、前記コンタクトサブアセンブリの外面（３１８）から外向きに延在する突出部（３１４）を有し、
前記ハウジングは、前記コンタクトサブアセンブリを中に受容する空洞（１０６）を画定し、
前記電気ケーブルは、前記ハウジングから前記後端部にある開口部（３０６）を通って延在し、
前記ハウジングは、前記コンタクトサブアセンブリの前記突出部に係合して前記ハウジングに対する前記空洞内での前記コンタクトサブアセンブリの軸方向位置を固定する保持機構（３２７）を含み、
前記保持機構は、前記ハウジングが前記コンタクトサブアセンブリおよび前記ケーブルに対して回転することを可能にする、電気ケーブルコネクタ（１０４）。
【請求項２】
前記突出部（３１４）は全体的に前記ハウジング（１１０）の前記後端部（３０４）に面する受止面（３３６）を有する前記誘電体ホルダ（１３４）のタブであり、前記受止面は前記ハウジングの前記保持機構（３２７）の保持棚部（３３４）に係合して前記ハウジングに対する前記コンタクトサブアセンブリ（１２０）の軸方向後方への移動を阻止する、
請求項１に記載の電気ケーブルコネクタ（１０４）。
【請求項３】
前記ハウジング（１１０）の前記保持機構（３２７）は、前記空洞（１０６）の外周に沿った環状トラック（３２８）を含み、
前記環状トラックは、前記コンタクトサブアセンブリ（１２０）の前記突出部（３１４）を中に受容し、
前記突出部は、前記ハウジングが前記コンタクトサブアセンブリおよび前記電気ケーブル（１１６）に対して回転する際に前記環状トラックの円周長さに沿って移動し、
前記ハウジングは前記環状トラックの後端部を画定する保持棚部（３３４）を含み、前記保持棚部は前記突出部の受止面（３３６）に係合して前記ハウジングに対する前記コンタクトサブアセンブリの軸方向後方への移動を阻止する、
請求項１に記載の電気ケーブルコネクタ（１０４）。
【請求項４】
前記ハウジング（１１０）の前記環状トラック（３２８）は、前記空洞（１０６）の全周に沿って延在し、
前記ハウジングは、前記コンタクトサブアセンブリ（１２０）および前記ケーブル（１１６）に対して３６０度回転可能である、
請求項３に記載の電気ケーブルコネクタ（１０４）。
【請求項５】
前記ハウジング（１１０）は、窓（３１０）が貫通して延在する頂部壁（３１２）を有し、
前記窓は、前記突出部（３１４）が前記頂部壁に向かう角度で配向されるときに前記突出部が前記窓を通って少なくとも部分的に延在するように前記環状トラック（３２８）の上側部分を画定し、
前記上側部分に沿った前記環状トラックの前記保持棚部（３３４）は、前記頂部壁の縁部（３８４）によって前記窓の後端部に沿って画定される、
請求項３に記載の電気ケーブルコネクタ（１０４）。
【請求項６】
前記ハウジング（１１０）は、前記ハウジングの内面（３５４）に沿った溝形状の凹部（３５２）を含み、
前記溝形状の凹部は少なくとも前記環状トラック（３２８）の円周部分を画定し、
前記溝形状の凹部に沿った前記環状トラックの前記保持棚部（３３４）は、前記ハウジングの内部肩部（３５８）の前縁（３５６）によって画定される、
請求項３に記載の電気ケーブルコネクタ（１０４）。
【請求項７】
前記保持棚部（３３４）の第１の円周部分が、前記ハウジング（１１０）の内部肩部（３５８）によって画定され、
前記保持棚部の第２の円周部分が、前記ハウジング上の可撓性ラッチ（３６４）の受止面（３７２）によって画定され、
前記突出部（３１４）は、前記コンタクトサブアセンブリ（１２０）が前記空洞（１０６）内に挿入される際に前記可撓性ラッチに係合しこれを放射方向外向きに反らせて前記突出部が前記環状トラック（３２８）に進入できるようにする、
請求項３に記載の電気ケーブルコネクタ（１０４）。
【請求項８】
前記ハウジング（１１０）の前記保持機構（３２７）は、軸方向において前記ハウジングの前記環状トラック（３２８）と前記後端部（３０４）との間に位置付けられた固定された端部（３６６）を有する可撓性ラッチ（３６４）を含み、
前記可撓性ラッチが付勢されていない状態にあるとき前記可撓性ラッチの受止面（３７２）が少なくとも部分的に前記空洞（１０６）内へと延在し前記保持棚部（３３４）の一部分を画定し、前記コンタクトサブアセンブリ（１２０）の前記突出部（３１４）は、前記コンタクトサブアセンブリが前記空洞内に挿入される際に前記可撓性ラッチに係合しこれを放射方向外向きに反らせて前記突出部が前記環状トラックに進入できるようにする、
請求項３に記載の電気ケーブルコネクタ（１０４）。
【請求項９】
前記ハウジング（１１０）の前記空洞（１０６）は、中央コア（３２４）および外側溝路（３２６）を含み、
前記外側溝路は、前記中央コアに開口しそこから放射方向外向きに延在し、
前記外側溝路は、前記環状トラック（３２８）と前記後端部（３０４）との間に長手方向に延在し、
前記後端部にある前記空洞の前記開口部（３０６）は、前記突出部（３１４）が前記外側溝路内に受容される場合のみ前記コンタクトサブアセンブリ（１２０）が前記空洞内に入るのを可能にするようなサイズにされ、
前記可撓性ラッチ（３６４）は、前記外側溝路内へと延在してその中で前記突出部に係合する、
請求項８に記載の電気ケーブルコネクタ（１０４）。
【請求項１０】
前記誘電体ホルダ（１３４）は、前記誘電体ホルダの頂面（１５４）に沿って開口した溝路（１３８）を画定し、
前記中央コンタクト（１３２）は、前記溝路内に保持された第１のケーブル圧接（ＣＩＤ）機構（１５８）を含み、
前記外側コンタクト（１３６）は、前記誘電体ホルダを少なくとも部分的に囲み、前記外側コンタクトは前記誘電体ホルダの開口（２０６）を通って前記溝路内へと延在する第２のＣＩＤ機構（１６０）を含み、
前記電気ケーブル（１１６）は、前記第１のＣＩＤ機構が前記ケーブルに貫入して前記ケーブルのコア導体（１６２）に係合し前記第２のＣＩＤ機構が前記ケーブルに貫入して前記ケーブルのシールド層（１６４）に係合するように、前記溝路内に保持されている、
請求項１に記載の電気ケーブルコネクタ（１０４）。
【請求項１１】
前記コンタクトサブアセンブリ（１２０）の前記突出部（３１４）は、受止面（４０６）を含むヘッド（４０４）を有する可撓性ラッチ（４０２）であり、
前記ハウジング（１１０）の前記保持機構（３２７）は、前記可撓性ラッチの前記ヘッドを中に受容する環状トラック（３２８）を含み、
前記環状トラックの後端部（３３４）が、前記ハウジングの内部肩部（３５８）の前縁（３５６）によって少なくとも部分的に画定され、
前記コンタクトサブアセンブリの前記可撓性ラッチは、前記コンタクトサブアセンブリが前記後端部（３０４）を通して前記空洞（１０６）内に受容される際に前記内部肩部に係合し放射方向内向きに反り、
前記可撓性ラッチは前記受止面が前記内部肩部の前方にあるときに付勢されていない状態に向かって放射方向外向きに弾性的に移動して、前記受止面が前記前縁に係合することを可能にする、
請求項１に記載の電気ケーブルコネクタ（１０４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の主題は一般に、電気ケーブルに装着される電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルを相互接続するために電気コネクタが使用されている。同軸ケーブルは様々な無線周波数（ＲＦ）用途で使用される。たとえば、自動車産業においては、自動車内の電気デバイス、たとえばＡＭ／ＦＭラジオ、携帯電話機、ＧＰＳ、衛星ラジオ、ワイヤレス通信システムなどの増加に一部起因して、同軸ケーブルおよびコネクタに対する要望が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
いくつかの知られている電気ケーブルコネクタのハウジングは、適切な嵌合コネクタに特定の角度配向でキー嵌合されるように構成されている。コネクタをキー嵌合することで、コネクタおよび同軸ケーブルによってそのコネクタに導電的に連結された電気デバイスの両方を損傷する可能性のある、２つの不適切なケーブルコネクタの意図しない接続の発生が低減される。しかしながら、コネクタのハウジングがケーブルに対して回転できない場合、ハウジングを嵌合操作中に指定された角度配向に位置合わせすることにより、ケーブルおよびこのケーブルを終端させるコネクタの構成要素に、ねじれ応力および張力が加えられる場合がある。そのようなねじれの力は、ケーブルの１つまたは複数のワイヤを引っ張って対応するコネクタの中央コンタクトから係脱させることによってなどで、電気コネクタの性能を損なう場合がある。２次的ロックなどの補助的な構成要素の追加に起因する余分な製造および組立コストを回避しつつ、ハウジングがケーブルに対して回転できるようにする必要性が、依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
解決法は、コンタクトサブアセンブリおよびハウジングを含む、本明細書に開示するような電気ケーブルコネクタによって提供される。コンタクトサブアセンブリは、電気ケーブルを終端させる。コンタクトサブアセンブリは、中央コンタクト、誘電体ホルダ、および外側コンタクトを含む。コンタクトサブアセンブリは、コンタクトサブアセンブリの外面から外向きに延在する突出部を有する。ハウジングは、前端部と後端部との間に延在する。ハウジングは、コンタクトサブアセンブリを中に受容する空洞を画定する。電気ケーブルは、ハウジングから後端部にある開口部を通って延在する。ハウジングは、コンタクトサブアセンブリの突出部に係合して、ハウジングに対する空洞内でのコンタクトサブアセンブリの軸方向位置を固定する、保持機構を含む。保持機構により、ハウジングはコンタクトサブアセンブリおよびケーブルに対して回転できるようになる。  ここで本発明について、以下の添付の図面を参照して、例示により説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】例示的な実施形態にしたがって形成されたコネクタシステムの図である。
【図２】ある実施形態によるコネクタシステムの電気コネクタの分解背面斜視図である。
【図３】電気コネクタのハウジングの１／４の部分を除去して示した、ある実施形態による電気コネクタの背面斜視図である。
【図４】ある実施形態による電気コネクタのコンタクトサブアセンブリおよび電気ケーブルの斜視図である。
【図５】ある実施形態によるコンタクトサブアセンブリの外側コンタクトの正面図である。
【図６】ある実施形態による電気コネクタのハウジングの第１の正面斜視断面図である。
【図７】電気コネクタのハウジングの第２の正面斜視断面図である。
【図８】コンタクトサブアセンブリがハウジングに対して第１の角度配向にある、図３に示す実施形態による電気コネクタの一部の背面斜視図である。
【図９】コンタクトサブアセンブリがハウジングに対して第２の角度配向にある、電気コネクタの背面斜視図である。
【図１０】代替の実施形態による電気コネクタの一部の背面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１は、例示的な実施形態にしたがって形成されたコネクタシステム１００の図である。コネクタシステム１００は、共に嵌合してこれらの間で電気信号（たとえば、電力、制御信号、データおよび／または類似のもの）を伝送するように構成された、第１の電気コネクタ１０２および第２の電気コネクタ１０４を含む。例示した実施形態では、第１の電気コネクタ１０２は雄型コネクタであり、第２の電気コネクタ１０４は雌型コネクタであり、その結果、嵌合操作中に、第１の電気コネクタ１０２の嵌合端部が、第２の電気コネクタ１０４の空洞１０６内に受容されるようになっている。より具体的には、雄型コネクタ１０２のハウジング１０８のノーズコーン１０７が、雌型コネクタ１０４のハウジング１１０によって画定された空洞１０６内に受容される。図１では嵌合していない状態で示されているが、雄型コネクタ１０２および雌型コネクタ１０４は、嵌合軸１１２に沿って嵌合できる状態である。
【０００７】
雄型コネクタ１０２および雌型コネクタ１０４はそれぞれ、対応する電気ケーブル１１４、１１６に装着されかつ電気的に接続される。代替の実施形態では、雄型コネクタ１０２または雌型コネクタ１０４の一方を、ケーブルの代わりに回路基板に装着してよい。雄型コネクタ１０２および雌型コネクタ１０４は各々、ハウジング１０８、１１０内にそれぞれ位置付けられたコンタクトサブアセンブリ１１８、１２０をそれぞれ含む。雄型コネクタ１０２のコンタクトサブアセンブリ１１８はケーブル１１４を終端し（たとえば直接機械的にまたは電気的に接続され）、雌型コネクタ１０４のコンタクトサブアセンブリ１２０はケーブル１１６を終端させる。コネクタ１０２、１０４が嵌合されると、コンタクトサブアセンブリ１１８、１２０の相補関係にある導電構成要素が互いに係合して、ケーブル１１４、１１６を接続するためのコネクタ１０２、１０４にわたる導電信号経路を確立する。
【０００８】
コネクタ１０２、１０４のハウジング１０８、１１０は、コネクタ１０２、１０４が完全に嵌合してコネクタ１０２、１０４を嵌合位置に固定するとき互いに係合する、相補関係にあるラッチ機構を含む。例示した実施形態では、雄型コネクタ１０２のハウジング１０８は、留め具１２２を含む。留め具１２２は、雌型コネクタ１０４のハウジング１１０上の相補関係にある可撓性の主要ラッチ１２４に係合するように構成される。コンタクトサブアセンブリ１１８、１２０は、対応するハウジング１０８、１１０の内側に確実に保持され、この結果、それぞれハウジング１０８の留め具１２２とハウジング１１０のラッチ１２４との間の相互接続により、コンタクトサブアセンブリ１１８、１２０間の電気的接続が維持される。ラッチ１２４は、雄型コネクタ１０２と雌型コネクタ１０４を接続解除するために、留め具１２２の上で持ち上げるかまたは枢動させることができる。代替の実施形態では、雄型コネクタ１０２が主要ラッチを含み、雌型コネクタ１０４が留め具を含む。
【０００９】
例示した実施形態では、雄型コネクタ１０２および雌型コネクタ１０４は、ＦＡＫＲＡ自動車専門家グループが制定した統一コネクタシステムの規格に準拠したＦＡＫＲＡコネクタを構成する。ＦＡＫＲＡは、ドイツ標準化機構の自動車標準化委員会であり、自動車分野における国際標準化の利益を代表している。ＦＡＫＲＡコネクタは、各コネクタ１０２、１０４の各々の嵌合能力をＦＡＫＲＡ規格に従う１つまたは複数の特定の嵌合コネクタに限定することによって自動車用途における高い機能要件および安全要件を満たす、標準化されたキーイングシステムおよびロックシステムを有する。たとえば、例示した実施形態における雄型コネクタ１０２は、１つまたは複数のキーイングリブ１２６を有し、雌型コネクタ１０４は、コネクタ１０２、１０４が嵌合し適切に位置合わせされるとキーイングリブ１２６を受容する、１つまたは複数のキー穴１２８を有する。
【００１０】
キーイングリブ１２６は、雄型ハウジング１０８が雌型ハウジング１１０に対して１つの特定の角度で配向される場合にのみ、キー穴１２８内に受容される。本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態では、コネクタシステム１００のハウジング１０８、１１０は、対応するケーブル１１４、１１６に対して回転可能である。したがって、雄型ハウジング１０８は単一の配向においてのみ雌型ハウジング１１０に嵌合するが、雄型ハウジング１０８を雌型ハウジング１１０と位置合わせするための雄型ハウジング１０８の回転によって、雄型ハウジング１０８で終端されているケーブル１１４に張力および他のねじれの力を加えることがない。本明細書に記載するように、雄型コネクタ１０２および雌型コネクタ１０４は各々、それぞれのハウジング１０８、１１０が、２次的なロックまたはクリップなどの補助構成要素をコネクタ１０２、１０４に挿入する必要なく対応するケーブル１１４、１１６に対して回転できるようにする、保持機構を含む。
【００１１】
図２は、ある実施形態による雌型電気コネクタ１０４の分解背面斜視図である。コンタクトサブアセンブリ１２０はケーブル１１６を終端し、これは、コンタクトサブアセンブリ１２０がケーブル１１６に機械的および電気的に接続されることを意味する。コンタクトサブアセンブリ１２０は、ハウジング１１０の空洞１０６の外側に配設されるが、空洞１０６内に挿入できる状態である。分解されたコネクタ１０４は、鉛直または仰角軸１９１、横方向軸１９２、および長手軸１９３に対して配向されている。軸１９１〜１９３は互いに対して垂直である。鉛直軸１９１は重力と概ね平行に延びているように見えるが、軸１９１〜１９３が重力に対して何らかの特定の配向を有する必要がないことが理解される。
【００１２】
図２は雌型コネクタ１０４を示しているが、雌型コネクタ１０４の様々な実施形態の以下の説明は、雄型コネクタ１０２（図１に示す）にも当てはまり得る。たとえば、雄型コネクタ１０２のハウジング１０８およびコンタクトサブアセンブリ１１８は、以下に記載するハウジング１１０およびコンタクトサブアセンブリ１２０の構成要素と形状、配向、および機能が類似の構成要素を有してよい。
【００１３】
ハウジング１１０は、前端部３０２と後端部３０４との間に長手方向に延在する。本明細書で使用される場合、「前」、「後ろ」、「頂部」、「底部」、「第１の」、および「第２の」などの相対的なまたは空間に関する用語は、参照された要素を区別するためにのみ使用され、電気コネクタ１０４およびコネクタシステム１００（図１に示す）の周囲環境に対する特定の位置または配向を必ずしも必要としない。例示した実施形態では、前端部３０２は嵌合端部であり、それにより、キー穴１２８（図１に示す）は、前端部３０２に沿ってまたは近接して位置付けられる。後端部３０４はケーブル端部であり、この場合ケーブル１１６は、コンタクトサブアセンブリ１２０がハウジング１１０内に挿入されるとき、後端部３０４にある開口部３０６を通してハウジング１１０から突出する。空洞１０６は、ハウジング１１０を通って前端部３０２と後端部３０４との間に延在する。
例示した実施形態では、ハウジング１１０は一直線のハウジングであるが、代替の実施形態では、ハウジング１１０は直角ハウジングであってよい。たとえば、代替の実施形態では、ケーブル端部はハウジング１１０の嵌合端部と共線の関係でなくてよい。
【００１４】
ハウジング１１０は概ね円筒形の形状であるが、少なくとも部分的に平面状の頂面３０８を含む。主要ラッチ１２４は頂面３０８に装着される。ハウジング１１０の頂面３０８は軸方向において主要ラッチ１２４と後端部３０４との間に位置付けられた、窓３１０を画定する。窓３１０は、ハウジング１１０の頂部壁３１２を完全に貫通して延在し、空洞１０６に開口している。窓３１０は、以下でより詳細に記載するように、突出部３１４が頂部壁３１２に向かってある角度で配向されるとき、コンタクトサブアセンブリ１２０の突出部３１４を窓３１０を通して受容するように構成される。ハウジング１１０はまた、主要ラッチ１２４の後方に、少なくとも１つの可撓性ラッチ３６４を含んでもよい。可撓性ラッチ３６４は、少なくとも部分的に空洞１０６内へと延在してコンタクトサブアセンブリ１２０の突出部３１４と係合するように構成される。
【００１５】
コンタクトサブアセンブリ１２０は、後端部３０４にある開口部３０６を通してハウジング１１０の空洞１０６内に挿入されるように構成される。たとえば、コンタクトサブアセンブリ１２０は、ハウジング１１０に対して、長手軸１９３に沿った挿入方向３１６においてハウジング１１０の前端部３０２に向かって移動される。コンタクトサブアセンブリ１２０は、概ね円筒形のコンタクト嵌合部１４４を含む。コンタクト嵌合部１４４は嵌合時、雄型コネクタ１０２（図１）のコンタクトサブアセンブリ１１８の相補関係にあるコンタクト嵌合部（図１に示す）に係合するように構成される。コンタクト嵌合部１４４は概ね円筒形なので、コンタクト嵌合部１４４は、雄型コネクタ１０２の対応するコンタクト嵌合部に対する特定の角度配向を必要としない。コンタクトサブアセンブリ１２０は、コンタクト嵌合部１４４の後方に終端部１４６をさらに含む。
終端部１４６は、ケーブル１１６に機械的および電気的に接続する。ある実施形態では、ケーブル１１６は、終端部１４６の頂面３２０の上方から誘電体ホルダ１３４の溝路１３８の中へと下ろされ、この結果ケーブル１１６は、ケーブル圧接（ＣＩＤ）機構１５８、１６０（図４および図５に示す）を用いて終端されることになる。別の実施形態では、ケーブル１１６は、１つまたは複数のフェルールを使用し得る１回または複数回の圧着作業によって、コンタクトサブアセンブリ１２０で終端されてよい。
【００１６】
コンタクトサブアセンブリ１２０は、コンタクトサブアセンブリ１２０の外面３１８から外向きに延在する少なくとも１つの突出部３１４を有する。例示した実施形態では、突出部３１４はタブ３１４である。外面３１８は、終端部１４６の側面２１２である。図２では見えていないが、コンタクトサブアセンブリ１２０は、コンタクトサブアセンブリ１２０の対向する両側面２１２に沿って外面３１８から延在する２つのタブ３１４を含んでよい。コンタクトサブアセンブリ１２０は他の実施形態では、２つよりも多くのまたは少ない突出部３１４を含んでよい。
【００１７】
ある実施形態では、後端部３０４におけるハウジング１１０の空洞１０６は、中央コア３２４および少なくとも１つの外側溝路３２６を含む。ハウジング１１０は、例示した実施形態では、２つの外側溝路３２６を画定する。中央コア３２４は円筒形形状を有する。外側溝路３２６は中央コア３２４に開口しており、中央コア３２４から放射方向外向きに延在する。後端部３０４にある開口部３０６は、コンタクトサブアセンブリ１２０がハウジング１１０に対して１つまたは複数の特定の角度配向にある場合のみ、コンタクトサブアセンブリ１２０が完全に空洞１０６内に入るのを可能にするような、サイズおよび形状とされる。たとえば、コンタクトサブアセンブリ１２０は、タブ３１４が空洞１０６の外側溝路３２６と位置合わせされこの中に受容される場合にのみ、空洞１０６内に完全に挿入できる。
中央コア３２４の直径は、タブ３１４の放射方向長さを含むコンタクトサブアセンブリ１２０の直径を収容するには、小さ過ぎる場合がある。図２に示すように、コンタクトサブアセンブリ１２０は、見えているタブ３１４が右の外側溝路３２６Ａと位置合わせされるような角度で配向される。空洞１０６の左の外側溝路３２６Ｂは、図２では見えていないコンタクトサブアセンブリ１２０のタブと位置合わせされる。
【００１８】
図３は、ハウジング１１０の１／４の部分を除去して示した、ある実施形態による電気コネクタ１０４の背面斜視図である。コンタクトサブアセンブリ１２０は、ハウジング１１０の空洞１０６内に完全に挿入された位置にある。ハウジング１１０の１／４の部分が除去されているので、コンタクトサブアセンブリ１２０は空洞１０６内で見えている。ケーブル１１６は、ハウジング１１０から後端部３０４にある開口部３０６を通って延在する。
【００１９】
ハウジング１１０は、保持機構３２７を含む。保持機構３２７は、コンタクトサブアセンブリ１２０の突出部３１４（たとえばタブ３１４）に係合して、ハウジング１１０に対する空洞１０６内でのコンタクトサブアセンブリ１２０の軸方向位置を固定する。保持機構３２７により、ハウジング１１０はコンタクトサブアセンブリ１２０およびケーブル１１６に対して回転できるように構成される。たとえば、ハウジング１１０は、コンタクトサブアセンブリ１２０およびケーブル１１６に対して、時計回り方向３３０に回転可能とすることができる。ハウジング１１０は、反時計回り方向にも回転できる。ハウジング１１０がケーブル１１６およびコンタクトサブアセンブリ１２０に対して回転できるので、ハウジング１１０を回転させて、コンタクトサブアセンブリ１２０および／またはケーブル１１６に張力または他のねじれの力を加えることなく、嵌合コネクタの嵌合インタフェースと適切に位置合わせすることができる。本明細書に記載する様々な実施形態の保持機構３２７は、ハウジング１１０内に挿入される別個の２次的なロックまたはクリップを含まない。
【００２０】
ハウジング１１０の保持機構３２７は、空洞１０６の外周に沿って延在する環状トラック３２８を含む。環状トラック３２８は、コンタクトサブアセンブリ１２０の１つまたは複数の突出部３１４を中に受容するように構成される。ハウジング１１０がコンタクトサブアセンブリ１２０に対して回転する際、突出部３１４は、環状トラック３２８の円周長さに沿って（相対的に）移動する。ハウジング１１０は、環状トラック３２８の後端部を画定する保持棚部３３４を含む。たとえば、環状トラック３２８の長手幅は、前端部３０２に向かって保持棚部３３４から前方に延在する。保持棚部３３４は、ハウジング１１０に対するコンタクトサブアセンブリ１２０の軸方向後方への移動を阻止することによって、コンタクトサブアセンブリ１２０の軸方向位置を固定するように構成される。たとえば、コンタクトサブアセンブリ１２０のタブ３１４は、ハウジング１１０の後端部３０４に向かって全体的に後方に面する受止面３３６を含む。
タブ３１４が環状トラック３２８内に配設されるとき、受止面３３６は、保持棚部３３４に係合してハウジング１１０に対するコンタクトサブアセンブリ１２０の軸方向後方への移動を阻止し、コンタクトサブアセンブリ１２０を図３に示す完全に挿入された位置に維持するように構成される。したがって、保持機構３２７は、コンタクトサブアセンブリ１２０が空洞１０６から後方に引き出されるのを防止しつつ、ハウジング１１０がコンタクトサブアセンブリ１２０に対して回転するのを可能にするように構成される。１つまたは複数の実施形態では、保持棚部３３４は、環状トラック３２８の全長に沿って一続きに延在する単一の面の代わりに、図６および図７を参照して以下でより詳細に説明するように、環状トラック３２８の円周長さに沿ったハウジングの様々な面によって画定されてよい。
【００２１】
例示した実施形態では、ハウジング１１０は空洞１０６内に、軸方向において前端部３０２と環状トラック３２８との間に位置付けられる内部肩部３３８を含む。内部肩部３３８の後縁３４０は、コンタクトサブアセンブリ１２０の誘電体ホルダ１３４の前壁３４２に係合して、ハウジング１１０に対する、挿入方向３１６におけるコンタクトサブアセンブリ１２０のさらなる軸方向移動を阻止する、ハードストップ面を提供する。したがって、コンタクトサブアセンブリ１２０は、内部肩部３３８の後縁３４０および保持棚部３３４との係合を介して、空洞１０６内で軸方向に関して固定される。
【００２２】
図４は、ある実施形態によるコンタクトサブアセンブリ１２０および電気ケーブル１１６の斜視図である。コンタクトサブアセンブリ１２０は、誘電体ホルダ１３４、中央コンタクト１３２、および外側コンタクト１３６を含む。コンタクトサブアセンブリ１２０は、中央コンタクト１３２および外側コンタクトの普通であれば遮られている部分が見えることを可能にするために、部分断面図で示されている。コンタクトサブアセンブリ１２０は、前端部３４６と後端部３４８との間に延在する。
【００２３】
ある実施形態では、ケーブル１１６は、銅、銀、金および／または同様のものの導電金属材料から成る１つまたは複数の電気ワイヤを有するコア導体１６２を含む、同軸ケーブルである。コア導体１６２は、１種または複数種のプラスチックなどの誘電性材料で形成される、絶縁層１６６によって囲まれる。絶縁層１６６は、絶縁層１６６を囲む導電性シールド層１６４から、コア導体１６２を保護しかつ電気的に絶縁する。導電性シールド層１６４は、コア導体１６２に沿って伝送される信号の電気的シールドを提供し、電気的接地経路および／または信号戻り経路も提供し得る。導電性シールド層１６４は、織ったまたは編んだ金属ストランドを含むケーブルブレードであってよいか、またはこれを含んでよい。任意選択で、導電性シールド層１６４は、ケーブルブレードの代わりにまたはこれに加えて、金属箔を含んでよい。
ケーブル１１６のジャケット１６８は、シールド層１６４を囲む。ジャケット１６８は、１種または複数種のプラスチックなどの誘電性材料で形成される。ジャケット１６８は、摩耗および汚染物質からの保護を提供する。ジャケット１６８はまた、ケーブル１１６の導電構成要素１６２、１６４を、外部の電気的干渉から電気的に絶縁する。
【００２４】
本明細書で使用される場合、ケーブル１１６は、内側ケーブル部分１７０、および内側ケーブル部分１７０を囲む外側ケーブル部分１７２を有するものとして記載されている。内側ケーブル部分１７０はコア導体１６２および絶縁層１６６から成り、外側ケーブル部分１７２はシールド層１６４およびジャケット１６８から成る。ある実施形態では、ケーブル１１６は、ケーブル１１６の端部１７４を剥離することによって、いつでもコンタクトサブアセンブリ１２０で終端できるように処理されていてよい。例示した実施形態では、ジャケット１６８およびシールド層１６４は、内側ケーブル部分１７０が端部部分１７６に沿って外側ケーブル部分１７２から突出するように、ケーブル１１６の端部部分１７６に沿って剥離される。例示した実施形態では、シールド層１６４はジャケット１６８を越えて突出し、ジャケット１６８よりもケーブル１１６の端部１７４の近くまで延在するが、代替の実施形態では、シールド層１６４は、ジャケット１６８と同じ場所で切断されてよい。
【００２５】
誘電体ホルダ１３４は、溝路１３８を画定する。溝路１３８はホルダ１３４の頂面１５４に沿って開口しており、このため誘電体ホルダ１３４は、クレードルまたは樋に似ている。誘電体ホルダ１３４は、中央コンタクト１３２および外側コンタクト１３６を保持するように構成される。誘電体ホルダ１３４は、ホルダ１３４が中央コンタクト１３２を外側コンタクト１３６から電気的に絶縁することができるように、１種または複数種のプラスチックなどの誘電性材料から成る。誘電体ホルダ１３４は、成形工程を介して形成されてよい。誘電体ホルダ１３４は、溝路１３８を画定する本体２００、および本体２００から延在し円筒形の空洞２０４を画定するノーズ部分２０２も含む。本体２００は、誘電体ホルダ１３４の底面１５６から溝路１３８まで本体２００を通って延在する、複数の開口２０６を画定する。本体２００は、溝路１３８の側面上に位置付けられた側部空洞２１４も画定する。側部空洞２１４は、底面１５６から頂面１５４まで延在する。
【００２６】
中央コンタクト１３２は、嵌合インタフェース１４８および終端領域１７８を含む。嵌合インタフェース１４８は、例示した実施形態ではピンであるが、嵌合インタフェース１４８は、他の実施形態では、ソケット、ブレードなどのような、他の形状を有してよい。終端領域１７８は、ケーブル１１６の１つまたは複数の層を貫通してコア導体１６２に係合するように構成される、ＣＩＤ機構１５８を含む。ＣＩＤ機構１５８は、コア終端ＣＩＤ機構１５８と呼ばれる場合がある。ＣＩＤ機構１５８は、コアスロット１８６を間に画定する２つのコンタクト壁１８４を含む。コアスロット１８６は、中央コンタクト１３２の頂部に沿って開口して、ケーブル１１６の端部部分１７６を中に受容する。コンタクト壁１８４は、ケーブル１１６の端部部分１７６がＣＩＤ機構１５８に圧入される際に、絶縁層１６６を貫通する。
コンタクト壁１８４は、端部部分１７６をコアスロット１８６内に導く導入領域を提供するように、テーパ状になっていてよい。導入領域に沿ったおよびコアスロット１８６に沿ったコンタクト壁１８４の縁部は、任意選択で、絶縁層１６６を切り裂くように先鋭とされてよい。例示した実施形態では、中央コンタクト１３２の終端領域１７８は、互いから長手方向に離間された２つのＣＩＤ機構１５８を含む。中央コンタクト１３２は、銅、銀、アルミニウム、金および／または同様のものを含む導電金属材料から成っていてよい。中央コンタクト１３２は、少なくとも部分的に平面状のパネルから図示した形状へと、プレス加工され形成されてよい。中央コンタクト１３２は誘電体ホルダ１３４によって保持され、その結果、終端領域１７８は溝路１３８内に保持され、嵌合インタフェース１４８は円筒形の空洞２０４内へと延在する。
【００２７】
外側コンタクト１３６は、銅、銀、アルミニウム、金および／または類似のもののうちの１つまたは複数を含む、導電金属材料から成る。外側コンタクト１３６はある実施形態では、平面状のパネルからプレス加工され形成される。外側コンタクト１３６は、誘電体ホルダ１３４を少なくとも部分的に囲むように構成される。外側コンタクト１３６は、誘電体ホルダ１３４の側部空洞２１４内へと延在する側壁２２８を含む。外側コンタクト１３６は、側壁２２８から延在し誘電体ホルダ１３４の頂面１５４に沿って側部空洞２１４から突出する、保持タブ２３４をさらに含む。ケーブル１１６が溝路１３８に受容された後で、保持タブ２３４を曲げるかまたは畳んで、溝路１３８内でのケーブル１１６の維持を補助するために、ケーブル１１６の上方で溝路１３８を少なくとも部分的に横断して延在させることができる。
外側コンタクト１３６は、本明細書ではシールド終端ＣＩＤ機構１６０と呼ばれる、第２のＣＩＤ機構１６０を含む。シールド終端ＣＩＤ機構１６０は、開口２０６のうちの１つを通って溝路１３８内へと延在する。ＣＩＤ機構１６０は、外側コンタクト１３６をシールド層１６４に電気的に接続するために、ケーブル１１６の１つまたは複数の層を貫通してシールド層１６４に係合するように構成される。
【００２８】
ある実施形態による外側コンタクト１３６の正面図を示す図５をさらに参照する。シールド終端ＣＩＤ機構１６０は、少なくともケーブル１１６のジャケット１６８を貫通してシールド層１６４に係合し電気的に接続するように構成される尖った先端部２４２を有する、複数のブレード２４０を含む。ブレード２４０は、ケーブル１１６が外側コンタクト１３６に対して下向きの押圧方向２４４で挿入される際に、尖った先端部２４２がケーブル１１６に食い込むことができるように、概ね鉛直に配向される。ブレード２４０は、シールド層１６４に少なくとも部分的に貫入してよく、また、シールド層１６４との確実な機械的および電気的接続の確立を保証するために、ケーブル１１６の絶縁層１６６内に延在してもよい。ブレード２４０は、コア導体１６２に係合してしまう程度にまでは、絶縁層１６６に貫入しない。
【００２９】
ここで図４のみを参照すると、外側コンタクト１３６は、緊張緩和をもたらすように構成された少なくとも１つの緊張緩和ＣＩＤ機構２５４を含んでよい。外側コンタクト１３６は、例示した実施形態では、シールド終端ＣＩＤ機構１６０の後方に位置付けられた、２つの緊張緩和ＣＩＤ機構２５４を含む。緊張緩和ＣＩＤ機構２５４は、対応する開口２０６を通って溝路１３８内に延在する。緊張緩和ＣＩＤ機構２５４は、形状および機能がシールド終端ＣＩＤ機構１６０と同様であってよい。たとえば、緊張緩和ＣＩＤ機構２５４は、少なくとも１つのブレード２５８を各々含む。ブレード２５８は、機械的保持および緊張緩和をもたらすために、ジャケット１６８、シールド層１６４を貫通し、少なくとも部分的に絶縁層１６６に貫入するように、構成されてよい。外側コンタクト１３６は、代替の実施形態では、他の数のシールド終端ＣＩＤ機構１６０および緊張緩和ＣＩＤ機構２５４を有してよい。
任意選択で、外側コンタクト１３６は、コンタクトサブアセンブリ１２０の後端部３４８にあるキャリアストリップ２３２に取り付けられる。したがって、コンタクトサブアセンブリ１２０は、他のコンタクトサブアセンブリ１２０とともにキャリアストリップ２３２上に組み付けられてよい。
【００３０】
図４に示すように、コア終端ＣＩＤ機構１５８、シールド終端ＣＩＤ機構１６０、および緊張緩和ＣＩＤ機構２５４は、全て溝路１３８内に配設される。１つまたは複数の実施形態によるコンタクトサブアセンブリ１２０は、コンタクトサブアセンブリ１２０に対するケーブル１１６の１ステップの押圧終端を実現する。たとえば、ケーブル１１６は、手作業でまたはプレス装置などの自動化された機械を介して、コンタクトサブアセンブリ１２０の上方から溝路１３８内に圧入されてよい。ケーブル１１６が溝路１３８に圧入される際、中央コンタクト１３２のコア終端ＣＩＤ機構１５８は、端部部分１７６に沿って内側ケーブル部分１７０に係合して、絶縁層１６６を貫通し、コア導体１６２に係合する。外側コンタクト１３６のシールド終端ＣＩＤ機構１６０および緊張緩和ＣＩＤ機構２５４は、外側ケーブル部分１７２に係合しジャケット１６８を貫通して、シールド層１６４に係合する。
したがって、コンタクトサブアセンブリ１２０は、ケーブル１１６を溝路１３８内に１回押圧することによって、ケーブル１１６が中央コンタクト１３２および外側コンタクト１３６の両方で終端されることを可能にする。
【００３１】
コンタクトサブアセンブリ１２０の突出部３１４は、例示した実施形態では、コンタクトサブアセンブリ１２０の側面２１２から側方外向きに延在するタブ３１４である。タブ３１４は、例示した実施形態では、誘電体ホルダ１３４と一体である。代替の実施形態では、突出部３１４は、誘電体ホルダ１３４の代わりに、外側コンタクト１３６の構成要素であってもよい。タブ３１４は、傾斜面３４４および受止面３３６を含む。受止面３３６は、後端部３４８に向かって後方に面する。傾斜面３４４は、タブ３１４の前部３５０から受止面３３６まで延在する。傾斜面３４４は、タブ３１４が、傾斜面３４４に沿って前部３５０から受止面３３６に向かって側面２１２から距離を有してさらに遠くまで延在するような角度とされる。
【００３２】
図６は、ある実施形態による電気コネクタ１０４（図１に示す）のハウジング１１０の第１の正面斜視断面図である。図７は、電気コネクタ１０４のハウジング１１０の第２の正面斜視断面図である。図６の図はハウジング１１０のほぼ半分を示しており、図７の図はハウジング１１０のほぼ３／４を示している。例示した実施形態では、ハウジング１１０は、空洞１０６を画定するハウジング１１０の内面３５４に沿って画定された、溝形状の凹部３５２を含む。溝形状の凹部３５２は、環状トラック３２８の少なくとも円周部分を画定する。凹部３５２（たとえば凹部３５２の後端部）に沿った環状トラック３２８の保持棚部３３４は、ハウジング１１０の第１の内部肩部３５８の前縁３５６によって画定される。第１の内部肩部５８は、ハウジング１１０の固定された構造である。内部肩部３５８は、ハウジング１１０の凹部３５２から後端部３０４まで長手方向に延在してよい。
第２の内部肩部３６２の後縁３６０は、凹部３５２の前端部を画定する。後縁３６０と前縁３５６との間の凹部３５２の長手幅は、コンタクトサブアセンブリ１２０（図３）の少なくとも１つの突出部３１４（図３に示す）を収容する。
【００３３】
ある実施形態では、ハウジング１１０は、固定された端部３６６から延在する少なくとも１つの可撓性ラッチ３６４、および自由端３６８を含む。固定された端部３６６は、環状トラック３２８と後端部３０４との間の軸方向の場所で、ハウジング１１０の壁３７０に固定される。自由端３６８は壁３７０に直接固定されず、壁３７０に対して固定された端部３６６を中心にして移動できる。固定された端部３６６は、自由端３６８の後方に位置付けられる。任意選択で、ラッチ３６４は、長手軸１９３に沿って延在するように配向されてよい。ハウジング１１０は、例示した実施形態では２つのラッチ３６４を含むが、他の実施形態では、２つよりも多いまたは少ないラッチ３６４を含んでよい。ラッチ３６４は、付勢されていない状態すなわち通常状態と反った状態との間で可撓である。
付勢されていない状態では、ラッチ３６４は、コンタクトサブアセンブリ１２０（図３に示す）の挿入経路において、少なくとも部分的に空洞１０６内へと延在するように構成される。反った状態では、コンタクトサブアセンブリ１２０の突出部３１４（図３）は、ラッチ３６４に係合し、これをコンタクトサブアセンブリ１２０の経路から出るように放射方向外向きに反らせて、突出部３１４が環状トラック３２８に進入できるようにする。ラッチ３６４は、少なくとも自由端３６８に近接した、全体的にハウジング１１０の前端部３０２に面する受止面３７２を有する。例示した実施形態では、受止面３７２は、自由端３６８に位置付けられる。
【００３４】
ある実施形態では、図６に示すようにラッチ３６４が付勢されていない状態にあるとき、受止面３７２は、環状トラック３２８の保持棚部３３４の一部分を画定する。たとえば、ラッチ３６４の受止面３７２は、第１の内部肩部３５８の前縁３５６に隣接して延在する。内部肩部３５８の前縁３５６は、保持棚部３３４の第１の円周部分を画定し、対応するラッチ３６４の受止面３７２は、保持棚部３３４の第２の円周部分を画定する。図６に示すように、２つのラッチ３６４の受止面３７２は、空洞１０６の外周に沿って内部肩部３５８の前縁３５６を境界付け、各々が保持棚部３３４のそれぞれの円周部分を画定する。ラッチ３６４は任意選択で、アーム３７４およびヘッド３７６を各々含む。アーム３７４は固定された端部３６６からヘッド３７６まで延在し、ヘッド３７６は自由端３６８まで延在する。ヘッド３７６は、ヘッド３７６に沿って自由端３６８に向かって距離が漸増する、空洞１０６内へと放射方向内向きに延在する傾斜面３７８を含む。傾斜面３７８は受止面３７２まで延在する。
【００３５】
図７に示すように、頂部壁３１２を通して画定されるハウジング１１０の窓３１０は、環状トラック３２８の上側部分を画定してよい。たとえば、窓３１０は、溝形状の凹部３５２と周方向に位置合わせされる。頂部壁３１２が円筒形である代わりに少なくとも部分的に平面状であるので、環状トラック３２８の上側部分は、別の溝形状の凹部の代わりに、ハウジング１１０の窓３１０によって画定されてよい。環状トラック３２８の上側部分に沿った保持棚部３３４が、窓３１０の後端部を画定する頂部壁３１２の縁部３８４によって画定される。
【００３６】
ある実施形態では、環状トラック３２８は、空洞１０６の全周の周囲に延在する。環状トラック３２８の円周長さ全体に沿った保持棚部３３４は、内部肩部３５８の前縁３５６、ラッチ３６４の受止面３７２、および頂部壁３１２の縁部３８４を含む、ハウジング１１０の様々な構成要素によって画定される。
【００３７】
図６に示すように、空洞１０６の外側溝路３２６は、後端部３０４から環状トラック３２８まで長手方向に延在する。外側溝路３２６は、第１の内部肩部３５８の外周縁部３８０によって少なくとも部分的に画定される。ある実施形態では、可撓性ラッチ３６４は、付勢されていない状態にあるとき外側溝路３２６内へと延在して、この中に受容されているコンタクトサブアセンブリ１２０の突出部３１４に係合する。たとえば、ラッチ３６４の内面３８２は、外側溝路３２６の外壁を画定する。可撓性ラッチ３６４は、空洞１０６の中央コア３２４内へは延在しない。
【００３８】
図８は、図３に示す実施形態による電気コネクタ１０４の一部の背面斜視図である。ある実施形態では、コンタクトサブアセンブリ１２０が後端部３０４を通して空洞１０６内に挿入される際に、タブ３１４は対応する外側溝路３２６内に受容される。図８には２つのタブ３１４のうちの一方だけが示されている。挿入方向３１６におけるコンタクトサブアセンブリ１２０の移動により、タブ３１４の傾斜面３４４が、外側溝路３２６内で、可撓性ラッチ３６４の相補関係にある傾斜面３７８に係合される。タブ３１４は、タブ３１４がハウジング１１０に対して挿入方向３１６に並進移動するにつれ、撓み方向矢印３８６のようにラッチ３６４を放射方向外向きに次第に反らせる。ラッチ３６４が反ることにより、ラッチ３６４のヘッド３７６がタブ３１４の経路から出るように移動されて、タブ３１４が環状トラック３２８に進入することが可能になる。
タブ３１４の受止面３３６がラッチ３６４の受止面３７２を通過すると、可撓性ラッチ３６４は付勢されていない状態に向かって放射方向内向きに、弾性的に復帰できるようになる。付勢されていない状態では、受止面３７２はタブ３１４の受止面３３６の背後に受容され、この結果、ハウジング１１０に対するコンタクトサブアセンブリ１２０の後方への移動により受止面３３６、３７２が互いに係合されることになる、コンタクトサブアセンブリ１２０のさらなる後方への移動を阻止する。
【００３９】
例示した実施形態は、コンタクトサブアセンブリ１２０をハウジング１１０に対して第１の角度配向で示している。コンタクトサブアセンブリ１２０は、外側溝路３２６内でのタブ３１４の受容を可能にするように、ハウジング１１０内に第１の角度配向で挿入される。コンタクトサブアセンブリ１２０がハウジング１１０内に完全に挿入され、この結果タブ３１４が環状トラック３２８内に位置付けられると、ハウジング１１０は、コンタクトサブアセンブリ１２０およびケーブル１１６に対して回転できる。ある実施形態では、ハウジング１１０は３６０度回転できる。
【００４０】
図９は、コンタクトサブアセンブリ１２０がハウジング１１０に対して第２の角度配向にある、電気コネクタ１０４の背面斜視図である。コンタクトサブアセンブリ１２０の頂部３２０が頂部壁３１２に面する図８に示す第１の角度配向に比較して、第２の角度配向では、コンタクトサブアセンブリ１２０の頂部３２０は、ハウジング１１０の側面に沿い、可撓性ラッチ３６４の一方に向かって面する。加えて、コンタクトサブアセンブリ１２０のタブ３１４の一方は、第２の角度配向では、ハウジング１１０の頂部壁３１２に向かう角度で配向され、少なくとも部分的に窓３１０を通って延在する。図９に示すように、ハウジング１１０に対するコンタクトサブアセンブリ１２０の後ろ向きの力により、タブ３１４の受止面３３６が、環状トラック３２８の頂部部分に沿って保持棚部３３４を画定する頂部壁３１２の縁部３８４に対して当接することになり、この結果コンタクトサブアセンブリ１２０が、ハウジング１１０内で挿入された位置に維持される。
【００４１】
図１０は、代替の実施形態による電気コネクタ１０４の一部の背面斜視図である。図１０では、電気コネクタ１０４の突出部は、タブの代わりに可撓性ラッチ４０２である。ラッチ４０２は、受止面４０６を画定するラッチ４０２のヘッド４０４が、固定された端部４１０まで延在するラッチ４０２のアーム４０８の後方に位置付けられるように配向される。コンタクトサブアセンブリ１２０が後端部３０４からハウジング１１０の空洞１０６内に挿入される際、ラッチ４０２のヘッド４０４は、後端部３０４と環状トラック３２８との間に延在する内部肩部３５８に係合する。内部肩部３５８はラッチ４０２を、ラッチ４０２の受止面４０６が肩部３５８の前縁３５６を越えて延在するまで放射方向内向きに反らせ、この時点でラッチ４０２は、付勢されていない状態に向かって放射方向外向きに、弾性的に移動する。
付勢されていない状態では、図１０に示すように、ラッチ４０２のヘッド４０４は、環状トラック３２８内に配設される。受止面４０６は、肩部３５８の前縁３５６に係合して、ハウジング１１０内でコンタクトサブアセンブリ１２０の軸方向位置を維持するように構成される。少なくとも図１０に示す環状トラック３２８の円周部分は、溝形状の凹部４１２によって画定されてよい。
【００４２】
別の代替の実施形態では、コンタクトサブアセンブリ１２０の少なくとも１つの突出部は、外周に沿って延長した長さを有さない１つまたは複数のタブの代わりに、少なくともコンタクトサブアセンブリ１２０の外周の延長した長さに沿ってコンタクトサブアセンブリ１２０の外面から外向きに延在する、環状のリングまたはフランジであってよい。さらに、ハウジング１１０の環状トラックの保持棚部は、空洞１０６内へと延在するハウジング１１０の１つまたは複数の可撓性ラッチの受止面によって、全体が画定されてよい。したがって、コンタクトサブアセンブリ１２０がハウジング１１０内に挿入される際、環状リングは、１つまたは複数のラッチに係合し、これを、環状リングの後方受止面がラッチの受止面の前方に位置付けられ、ラッチが環状リングの背後で放射方向内向きに弾性的に移動できるようになり、この結果、コンタクトサブアセンブリ１２０の軸方向の場所がハウジング１１０に対して固定されるまで、放射方向外向きに反らせる。
本明細書に記載する全ての実施形態において、ハウジング１１０はコンタクトサブアセンブリ１２０に対して回転でき、ハウジング１１０は、コンタクトサブアセンブリ１２０の軸方向位置を固定する。
【００４３】
上記の説明は例示となることを意図しており、制限的であることを意図していないことを理解されたい。たとえば、上記の実施形態（および／またはそれらの態様）を、互いと組み合わせて使用することができる。加えて、特定の状況または材料を本発明の教示に適合させるために、その範囲から逸脱することなく多くの修正を行うことができる。本明細書に記載する、寸法、材料の種類、様々な構成要素の配向、ならびに様々な構成要素の数および位置は、特定の実施形態のパラメータを規定するように意図されており、いかなる点においても限定的ではなく、例示の実施形態に過ぎない。特許請求の範囲の趣旨および範囲内にある他の多くの実施形態および修正形態が、上記の説明を検討することで、当業者には明らかになろう。本発明の範囲はしたがって、付属の特許請求の範囲を参照して決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
2018049826000001.pdf