【事件の表示】
　平成５年特許願第２２３４５６号「圧力調整器」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月２０日出願公開、特開平７−７８０３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ハウジング内に減圧機構を設け、この減圧機構で減圧したガスを流量測定器に供給する圧力調整器であって、
　前記減圧機構は、中圧まで減圧する第１の減圧機構と、この第１の減圧機構の下流側に配置され、低圧までさらに減圧する第２の減圧機構とを備えており、
　前記ハウジングの外側面には、第１の減圧機構、第１の減圧機構の下流側の中圧室、この中圧室から第２の減圧機構に至る中圧通路及び第２の減圧機構に対応する部分に、外気から受けた熱をハウジングに伝える集熱手段が設けられており、
　前記集熱手段が設けられた位置のハウジングの内面から前記第１の減圧機構、中圧室、中圧通路及び第２の減圧機構に前記熱を直接伝えるようになっていることを特徴とする圧力調整器。」
　
【２】引用例
　当審において平成１２年３月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された実公昭４８−５８５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「弁座３に接離する調整弁４、弁孔５内に介入し調整弁４を押圧する突子６を一端に設け且つ中心に弁孔５と連通する透孔７を穿った摺動体８並びに摺動体８を一方に押圧する発条９等になる減圧機構をそなえた第１減圧弁ａ」（１欄２８行乃至３２行）との記載、「本考案は斯の様に外周面に多数のフィン１を設けた本体２の一端に第１減圧弁ａを設ける一方、閉塞部１０の外面に適数の透孔１１を有する間隔筒部１２をそなえ、且つ間隔筒部１２の外面に一端を臨ませて円周部１３に複数の連通孔１４を列設した有底内框１５を構成して、該有底内框１５を間隔筒部１２を第１減圧弁ａを設けた本体２の一端内面に接しさせて、本体２内に嵌着固定し且つ有底内框１５の開口部１６との間に間隙１７を存しさせて本体２の内部中間に区劃盤１８を固定し第１次減圧室ｂを形成すると共に区劃盤１８の中心に第２減圧弁ｃを貫設固定して該第２減圧弁ｃを介して区劃盤１８の他側の第２次減圧室ｄと上記第１次減圧室ｂとを連通させ、且つ第２次減圧室ｄの仕切壁２６の中心に第３減圧弁を貫設固定し、該第３減圧弁ｅを仕切壁２６の他側に構成した第３次減圧室ｆのダイヤフラム３１に関連させて調節開弁し、第３次減圧室ｆと上記第２次減圧室ｄとを連通させる様にしたから、液化炭酸ガスボンベ（図示せず）からの気化直後の炭酸ガスは、先ず第１減圧弁ａを経て第１次減圧室ｂを構成する本体２の一端内面に導入され、該内面に配した有底内框１５の間隔筒部１２内に拡散され、次いでその周面の透孔１１によって絞られつつ間隔筒部１２の外面と本体２の内面との間に出て、更に有底内框１５の円周部１３に環状に列設した多数の連通孔１４内に分散導入され、斯くて絞りと拡散を繰返して乱流状態になって上記多数の連通孔１４内を流動する間に吸熱用のフィン１を外面にそなえた本体２の内面から充分に吸熱し、間隙１７に出て拡散され、有底内框１５内に入り、そして第２減圧弁ｃに導入されるから本体内部に納められた第２減圧弁ｃは従来のものの如く気化直後の極めて冷たい炭酸ガスによって内外を冷凍されドライアイスを生じ、作動を阻害されるという様な不都合を生ずる虞なしに円滑に作動を維持することが出来、しかもこの第２減圧弁ｃを経て第２次減圧室ｄ内に拡散し、更に之をダイヤフラム３１に関連させて調整開弁される第３減圧弁ｅを介し第３次減圧室ｆに導入させ斯くして複数構成せる減圧過程を経て送気管３８から必要個所に送り出す様にしてあるので、大なる流量に対処して減圧調整を充分且つ正確に行うことが出来、継続的且つ大なる流量の炭酸ガスの給送に際してその圧力を円滑且つ的確に調整し続けることが出来、この種の炭酸ガスの圧力調整の装置として洵に有効且つ適切である。」（２欄２８行乃至４欄８行）との記載及び第１図の記載がされている。
　そして、これらの記載によれば、引用例１には、「本体２内に減圧弁を設けたガス圧力調整装置であって、
　前記減圧弁は、中圧まで減圧する第１減圧弁ａと、この第１減圧弁ａの下流側に配置され、低圧までさらに減圧する第２減圧弁ｃ及び第３減圧弁ｅとを備え、
　ガスが、第１減圧弁ａを経て有底内框１５の間隔筒部１２内に拡散され、透孔１１、間隔筒部１２の外面と本体２の内面との間及び連通孔１４を経て、間隙１７に出て拡散され、開口部１６側の有底内框１５内に入り、第２減圧弁ｃを経て第２次減圧室ｄ内に拡散され、更に第３減圧弁ｅを介し第３次減圧室ｆに導入され、送気管３８から送り出されるようにされており、
　前記本体２の外側面には、間隔筒部１２の外面と本体２の内面との間、連通孔１４、間隙１７、第２減圧弁ｃ、第２次減圧室ｄ、第３減圧弁ｅ及び第３次減圧室ｆに対応する部分に、外気から受けた熱を本体２に伝えるフィン１が設けられており、
　前記フィン１が設けられた位置の本体２の内面から前記間隔筒部１２の外面と本体２の内面との間、連通孔１４及び間隙１７に前記熱を直接伝えるようになっている減圧装置。」が開示されているものと認められる。
　同じく、当審において平成１２年３月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された実願昭５１−１０４６００号（実開昭５３−２２８５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「上記弁孔（２６）内には、前記弁筒体（９）の他端部内にＯリング（２８）を介し密に且つ摺動自由に嵌合せる調整活塞体（２９）の中央に突設した突子（３０）が緩るく挿通してあり、　・・・（中略）・・・　上記弁筒体（９）の吸熱外被框（３）の外部に突出せる他端には、外周面に多数の吸熱フィン（３１）を設けた帽体（３２）が螺着固定されており、　・・・（中略）・・・　斯くして、吸熱外被框（３）の外部における吸熱フィン（３２）内に、弁冠体（２２）の弁座（２７）に発条（２０）で弾圧接触させた調整弁（２５）と調整弁（２５）に弁孔（２６）内に緩るく挿通せる突子（３０）の先端を接しさせた調整活塞体（２９）及び調整活塞体（２９）に押し螺子（３５）で強弱自由に弾圧接触するようにした調整発条（３４）になる一次減圧部（３６）が構成してある。」（７頁３行乃至８頁１２行）及び「次ぎに、本考案の作用に就いて説明すると、　・・・（中略）・・・　高圧容器からの気化直後の冷たいガス体がボンベ取付接手部（１５）の導孔（１６）に連なる基体（１）の透孔（１８）を経て導入筒（１４）の内孔（１７）に入り、　・・・（中略）・・・　而して、上記流通過程においては、一次減圧部（３６）は吸熱外被框（３）の外部における多数の吸熱フィン（３１）をそなえた帽体（３２）内に配設してあるため、外部の温度を充分吸熱して冷却ガス体を加温しドライアイス化現象を惹起することなく減圧作用を営ませることができ、且つこの一次減圧部（３６）の調整活塞体（２９）を摺動自由に嵌合する弁筒体（９）の径は任意に所望の大きさの径に形成し得られ、いわゆる元圧変動に有効に対処しその変化量を小なるものとなすように構成することができるのである。　そして上記の如くして一次減圧部（３６）で減圧され環状空間（１３）に入ったガス体は、弁筒体（９）の連通孔（１０）を経て弁筒体（９）と内部区画筒（５）の間の環状間隔（８）内に入り、更に連通間隙（７）を経て内部区画筒（５）と吸熱外被框（３）との間の環状空間（４）に出て、該環状空間（４）の一端から基体（１）に設けた通孔（３７）を通り二次減圧部（３８）に入る。　上記二次減圧部（３８）の弁室（３９）に入ったガスは、調節弁（４３）と弁座（４２）との間の設定された間隙を通り、弁孔（４１）を経て減圧室（４４）内に入り減圧され、更に基体（１）に連設した送出口部（４７）の通気孔（４８）内に入り、所望圧に減圧されたガス体が供給側に送り出されるのである。」（１０頁６行乃至１３頁３行）との記載並びに図面の記載がされている。
　同じく、当審において平成１２年３月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された特開平１−２８２１０４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「第１図によると、高濃度酸素源であるボンベ１が減圧弁２、流量計３および流量制御弁４を介してオゾン発生器５に酸素供給管６にて接続されている。一方、高純度酸素以外の高純度ガス供給源であるボンベ７が、減圧弁８，流量計９および流量制御弁１０を介して上記酸素供給管６の流量制御弁４下流に接続されている。」（３頁１１行乃至１７行）との記載及び第１図の記載がされている。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載のものとを対比するに、その技術的意味を考慮すると、引用例１に記載のものにおける「本体２」、「ガス圧力調整装置」及び「フィン１」は、それぞれ本願発明の「ハウジング」、「圧力調整器」及び「集熱手段」に相当するものと認められる。
　また、引用例１に記載のものにおいて、減圧弁は減圧機構を備えているのであるから、「減圧弁」、「第１減圧弁ａ」、「第２減圧弁ｃ」及び「第３減圧弁ｅ」は、それぞれ「減圧機構」、「第１の減圧機構」、「第２の減圧機構」及び「第３の減圧機構」と認められる。
　さらに、引用例１に記載のものにおいて、「有底内框１５の間隔筒部１２内」及び「間隙１７」はガスが拡散される室を構成するのであるから、それぞれ「中圧室」及び「第２の中圧室」と認められる。
　加えて、引用例１に記載のものにおいて、「透孔１１、間隔筒部１２の外面と本体２の内面との間、連通孔１４及び開口部１６側の有底内框１５内」は、中圧室と認められる有底内框１５の間隔筒部１２内におけるガスを第２の減圧機構に送る通路を形成しているのであるから、「中圧通路」と認められる。
　そうすると、両者は「ハウジング内に減圧機構を設けた圧力調整器であって、
　前記減圧機構は、中圧まで減圧する第１の減圧機構を備えており、
　前記ハウジングの外側面には、中圧室から第２の減圧機構に至る中圧通路及び第２の減圧機構に対応する部分に、外気から受けた熱をハウジングに伝える集熱手段が設けられており、
　前記集熱手段が設けられた位置のハウジングの内面から中圧通路に前記熱を直接伝えるようになっている圧力調整器。」の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点１］中圧を低圧までさらに減圧するのに、本願発明が第２の減圧機構を備えているのに対して、引用例１に記載のものは第２の減圧機構及び第３の減圧機構を備えている点。
［相違点２］中圧室と第２の減圧機構の間に、本願発明が、中圧通路を備えているのに対して、引用例１に記載のものは、中圧通路及び第２の中圧室を備えている点。
［相違点３］集熱手段を、本願発明が、第１の減圧機構、中圧室、中圧通路及び第２の減圧機構に対応する部分に設けているのに対して、引用例１に記載のものは、中圧通路、第２の中圧室及び第２の減圧機構に対応する部分に設けているものの、第１の減圧機構及び中圧室に対応する部分には設けていない点。
［相違点４］集熱手段が設けられた位置のハウジングの内面から前記熱を、本願発明では、前記第１の減圧機構、中圧室、中圧通路及び第２の減圧機構に直接伝えるようになっているのに対して、引用例１に記載のものは、中圧通路及び第２の中圧室に直接伝えるようになっており、前記第１の減圧機構、中圧室及び第２の減圧機構については直接伝えるようになっていない点。
［相違点５］減圧機構で減圧したガスを供給する先が、本願発明では「流量測定器」であるのに対して、引用例１に記載のものでは不明である点。
　前記相違点について検討する。
［相違点１について］
　ある圧力から所望の圧力まで減圧するのに、減圧の回数は減圧する圧力差の程度及び装置の寸法等の要求される条件に応じて当業者が適宜設計する事項と認められ、しかも、引用例２には、圧力調整器において、中圧から低圧までさらに減圧するのに、第２の減圧機構を用いて１回で減圧することが記載されているのであるから、引用例１に記載のものにおいて、第３の減圧機構を廃し、第２の減圧機構により中圧から低圧まで減圧するよう構成することは格別困難であるとは認められない。
　よって、本願発明の前記相違点１に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２について］
　中圧室を一つにするか複数にするかは装置の寸法等の要求される条件に応じて当業者が適宜設計する事項と認められ、しかも、引用例２には、圧力調整器において、中圧室を一つにして、中圧室（環状空間１３）と第２の減圧機構（２次減圧部３８）の間に中圧通路（連通孔１０、環状間隔８、連通間隙７、環状空間４及び通孔３７）を備えることが記載されているのであるから、引用例１に記載のものにおいて、前記第２の中圧室を廃して、中圧室と第２の減圧機構の間に中圧通路を備えることは格別困難であるとは認められない。
　よって、本願発明の前記相違点２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３及び４について］
　圧力調整器（減圧装置）において、ドライアイス化を防ぐために、ハウジング（帽体３２）の外側面の第１の減圧機構（一次減圧部３６）に対応する部分に集熱手段（吸熱フィン３１）を設けること及び集熱手段（吸熱フィン３１）が設けられた位置のハウジング（帽体３２）の内面から第１の減圧機構（一次減圧部３６）に外気から受けた熱を直接伝えることが引用例２に記載されているのであるから、引用例１に記載のものにおいて、ハウジングの外側面の第１の減圧機構に対応する部分に集熱手段を設けること及び集熱手段が設けられた位置のハウジングの内面から第１の減圧機構に外気から受けた熱を直接伝えるようにすることは格別困難であるとは認められない。
　なお、審判請求人は、平成１２年５月９日付けの意見書において、引用例２には、「第１の減圧機構３６には集熱手段３１より受けた熱がハウジング３２から弁筒体９及び流通間隙２１を介して伝わるようになっているので、集熱手段が設けられた位置のハウジングの内面から前記第１の減圧機構に前記熱を直接伝える」構成が記載されていない旨を主張しているが、前記引用例２の記載において、弁筒体（９）の他端部内には、調整弁（２５）を押し動かす突子（３０）を設けた調整活塞体（２９）が摺動自由に嵌合されるのであって、弁筒体（９）の他端部が一次減圧部の構成部材であることは明らかであり、弁筒体（９）の他端部に帽体（３２）が固定されていることから、「集熱手段が設けられた位置のハウジングの内面から前記第１の減圧機構に前記熱を直接伝える」構成は引用例２に開示されているものと認められ、当該審判請求人の主張は認めることができない。
　また、前示のとおり、圧力調整器において、ドライアイス化を防ぐために、集熱手段が設けられた位置のハウジングの内面から第１の減圧機構に外部から受けた熱を直接伝えることが引用例２に記載されており、引用例１に記載のものにおいて、同じく減圧機構である第２の減圧機構に集熱手段が設けられた位置のハウジングの内面から外気から受けた熱を直接伝えるようにすることは格別困難であるとは認められない。
　さらに、引用例１に記載のものは、ドライアイス化を防ぐために、ハウジング外側面のガス経路を構成する中圧通路及び第２の中圧室に集熱手段を設ける構成並びに集熱手段が設けられた位置のハウジングの内面からガス経路を構成する中圧通路及び第２の中圧室に外気から受けた熱を直接伝える構成を有しているのであるから、これを同じくガス経路を構成する中圧室について適用し、ハウジング外側面のガス経路を構成する中圧室に対応する部分に集熱手段を設けること及び集熱手段が設けられた位置のハウジングの内面から中圧室に外気から受けた熱を直接伝えるようにすることに格別な創意を要するものとは認められない。
　よって、本願発明の前記相違点３及び４に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点５について］
　減圧機構（減圧弁２，８）で減圧したガスを流量測定器（流量計３，９）に供給することが引用例３に記載されており、引用例１に記載のものにおいて、減圧機構で減圧したガスを流量測定器に供給することは格別困難であるとは認められない。
　よって、本願発明の前記相違点５に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明が奏する作用効果は前記引用例１乃至３に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、前記引用例１乃至３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。