【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４７４４８号「情報収集システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２８日出願公開、特開平　４−１２７３７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年８月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「ネットワークを介して情報を収集しユーザに提示する情報収集システムにおいて、ユーザの所望する情報に関する条件を示す第１の設定情報、および少なくとも情報の提示時期および出力方法を含む、情報の提示方法を規定するための第２の設定情報を、ユーザからの指示に基づき変更可能なように設定するための設定手段と、ネットワークを介して取得した情報のうちから、ユーザに提示するものを、前記第１の設定情報に基づいて抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された情報を、前記第２の設定情報に基づいて規定される提示時期および出力方法を含む提示方法に従って提示する提示処理手段とを具備したことを特徴とする情報収集システム。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、片岡、東「成長型ハイパーテキストのためのニュース情報処理機能の提案」情報処理学会第４１回（平成２年後期）全国大会講演論文集（６）（平−２−９−４）ｐ．２７１−２７２（以下、引用例１という。）には、成長型ハイパーテキストに関して、次の事項が記載されている。
（イ）今日、パソコンネットの掲示板、ＵＮＩＸネットワークのニュース、文字放送、ビデオテックスなどコンピュータで利用可能かつ有用な情報源が数多く実用化されている。このようなコミュニケーション能力の増大は、有用な情報が利用されることなしに埋もれたり、また情報選択のための時間の増大をまねくと考えられる。それらの問題を避けるためには、ニュース情報を集積発信できるプラットフォームが必要である。（「１．はじめに」の欄参照。）
（ロ）ユーザーにとって有用と思われるニュース等を選択しハイパーテキストのなかに集め、ハイパーテキスト内で自由に行き来することができれば情報を集積発信するためのプラットフォームとすることができる。そこでそのような機能を持ったハイパーテキストについて提案する。（「２．研究目的」の欄参照。）
（ハ）成長型ハイパーテキストは図１の点線内の部分でありハイパーテキストと書かれた部分は従来のハイパーテキストの機能である。本システムを用いて利用者は、次のように情報を利用することができる。
　（１）フィルターでコンピュータが使える情報のみを選択し保存する。
　（２）ユーザーが見ていなくとも次々と入ってくる必要なニュースを　　　　自動的に監視、選択、保存する。
　（３）・・・
　（４）ユーザは選択されたニュースを見る。必要な場合はハイパーテ　　　　キストとして見ることができ視聴者がニュースについての関連　　　　情報を調べられる。
　（「３．システムの概略」の欄参照。）
（ニ）図１において斜線部分が提案するニュース組み込み部分である。本システムで要求される機能は以下のとおりである。
　（１）・・・
　（２）・・・
　（３）自分の知りたいニュースのみを見られるよう事前にユーザがほ　　　　しいニュースを選択できる。（ＳＤＩ機能）
　（「４．システム要求」の欄参照。）
（ホ）システムは、情報源と、成長型ハイパーテキストと、ユーザーと、情報源と成長型ハイパーテキストとを接続する文字放送、パソコン通信網、ＵＮＩＸネットワーク等のネットワークとからなり、成長型ハイパーテキストは、フィルター、ニュース組み込み部分、ユーザーインターフェース等を備えている。（図１システム構成図参照。）
（ヘ）プロトタイプの動作
　（１）タスクＧＥＴにおいて、選択するニュースのニュース外様（情　　　　報提供者、題名、日付など）又はニュース内容（人名、発言内　　　　容など）を登録する。
　（２）次々に来るニュースをタスクＧＥＴが（１）の内容に適合する　　　　ものは、２つ目のタスクＴＨＩＮＫに送る。適合しないものは　　　　捨てる。
　（３）タスクＴＨＩＮＫにおいて（２）から送られてきた情報をユー　　　　ザーが見る。
（「７．プロトタイプの動作」の欄参照。）
　
　上記記載事項（ホ）のユーザーインターフェースは、タスクＧＥＴ及びＴＨＩＮＫを含み、ユーザーから成長型ハイパーテキストへの指示入力と成長型ハイパーテキストからユーザーへの情報出力の機能を有するものと認められるから、引用例１には
「ネットワークを介してニュースを監視、選択、保存し、利用者に保存されたニュースを見せる成長型ハイパーテキストにおいて、自分の知りたいニュースのみを見られるよう事前にユーザーがほしいニュース内容を登録するためのユーザーインターフェースと、ネットワークを介して取得したニュースのうちから、ユーザーに見せるために、前記登録されたニュース内容に適合するものタスクＴＨＩＮＫに送るタスクＧＥＴと、前記タスクＧＥＴにより送られたニュースをユーザーが見るためのユーザーインターフェースとを具備したことを特徴とする成長型ハイパーテキスト。」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　同じく原審の拒絶の理由に引用された、安田、服部「マルチメデイアメッセージ通信処理によるオフィスワークインターフェイスの機能高度化」情報処理学会研究報告（９０−ＩＳ−２９−３）（平２−５−１５）（以下、引用例２という。）には、着信・応答メールの集配信を制御する自動メール集配信システムにおいて、デスクワーカがパラメータを与えることにより、着信メールの取り出し方法［到着日時・職位・顧客優先などの情報に基づく優先制御］や取り出しタイミング［取り出し時刻・スキャニング間隔など」の設定を行うことが記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ニュース」及び「監視、選択、保存し」は本願発明の「情報」及び「収集し」に相当するから、引用例１に記載された発明の「ネットワークを介してニュースを監視、選択、保存し、利用者に保存されたニュースを見せる成長型ハイパーテキスト」は本願発明の「ネットワークを介して情報を収集しユーザに提示する情報収集システム」に該当する。
　また、引用例１に記載された発明の「自分の知りたいニュースのみを見られるよう事前にユーザーがほしいニュース内容を登録するためのユーザーインターフェース」は、ユーザの所望する情報に関する条件を示す第１の設定情報を、ユーザからの指示に基づき設定するための設定手段である点で本願発明の設定手段と一致し、引用例１に記載された発明の「ネットワークを介して取得したニュースのうちから、ユーザーに見せるために、前記登録されたニュース内容に適合するものをタスクＴＨＩＮＫに送るタスクＧＥＴ」は、本願発明の「ネットワークを介して取得した情報のうちから、ユーザに提示するものを、前記第１の設定情報に基づいて抽出する抽出手段」に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明の「タスクＧＥＴにより送られたニュースをユーザーが見るためのユーザーインターフェース」は、「抽出手段により抽出された情報を提示する提示処理手段」である点で、本願発明の「提示処理手段」と一致する。
　したがって、 両者は、
「ネットワークを介して情報を収集しユーザに提示する情報収集システムにおいて、ユーザの所望する情報に関する条件を示す第１の設定情報を、ユーザからの指示に基づき設定するための設定手段と、ネットワークを介して取得した情報のうちから、ユーザに提示するものを、前記第１の設定情報に基づいて抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された情報を提示する提示処理手段とを具備したことを特徴とする情報収集システム。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の設定手段は、第１の設定情報に加えて、少なくとも情報の提示時期および出力方法を含む、情報の提示方法を規定するための第２の設定情報を設定するものであり、また、本願発明の提示処理手段は第２の設定情報に基づいて規定される提示時期および出力方法を含む提示方法に従って情報を提示するものであるのに対して、引用例１には当該第２の設定情報を設定し、第２の設定情報に基づく提示方法に従って情報を提示することは記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明の設定手段は、ユーザからの指示に基づき変更可能なように設定情報を設定するものであるのに対して、引用例１には、ユーザからの指示に基づき変更可能なように設定情報を設定することが明記されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、デスクワーカにより着信メールの取り出し方法や取り出しタイミングを設定する自動メール集配信システムが記載されており、ネットワークを介して情報を収集しユーザに提示する情報収集システムも自動メール集配信システムもともにネットワークを介して得られた情報をユーザに提示する点では同一であるから、自動メール集配信システムにおいて着信メールの取り出し方法や取り出しタイミングを設定すると同様に、引用例１に記載された発明の成長型ハイパーテキストにおいて、少なくとも情報の提示時期および出力方法を含む情報の提示方法を規定するための第２の設定情報を設定し、当該第２の設定情報に基づいて規定される提示時期および出力方法を含む提示方法に従って情報を提示することは、当業者が容易に推量可能であったと認められる。
（相違点２について）
　情報処理の分野において、ユーザーからの指示に基づき設定する設定情報を変更可能なように設定することは、周知慣用の事項であるから、相違点２を格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１，２に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。