【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６３１０２７号「糸条巻取機におけるボビンホルダの回転制御装置」の特許無効審判事件についてされた平成１２年　３月１５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２年（行ケ）第１４２号、平成１３年　１月３１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１６３１０２７号発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第１６３１０２７号発明は、昭和６２年６月８日に出願されたものであって、平成２年１２月７日に特公平２−５８１８５号として出願公告がなされ、平成３年１２月２６日にその特許権について設定登録がなされたところ、平成１１年８月２７日に請求人帝人製機株式会社より無効審判の請求がなされ、平成１１年１２月１７日付けで被請求人村田機械株式会社より訂正請求がなされ、平成１２年３月１５日付けで「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、帝人製機株式会社より東京高等裁判所に平成１２年（行ケ）第１４２号として出訴がなされ、平成１３年１月３１日に東京高等裁判所において審決取消の判決がなされ、審理をやり直すように当審に差し戻されたものである。
　よって、さらに審理の上、訂正拒絶理由を通知したところ、平成１３年５月１４日に本件特許第１６３１０２７号の登録は抹消されたものである。
　以上のとおり、本件特許第１６３１０２７号の登録は抹消されたので、請求人が主張する無効理由についてのみ判断する。
　
２．請求人の主張の概略
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に本件の出願前周知の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；実公昭６１−４５０８３号公報
　甲第２号証；特開昭５９−１７７２５７号公報
　甲第３号証；特開昭５９−１７７２５８号公報
　甲第４号証；特開昭５９−２２３６６３号公報
　甲第５号証；特開昭５９−２３０９７１号公報
　甲第６号証；特開昭６１−２６３５７１号公報
　
３．無効理由に対する当審の判断
　３−１．本件特許発明の要旨
　本件特許第１６３１０２７号発明（以下、「本件特許発明」という。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「１　ボビンを挿着するボビンホルダに、コントローラによって回転数が可変制御される誘導モータを連結し、該誘導モータの可変回転によってボビン上にパッケージとして巻取られる糸条の巻取速度を一定として巻取る糸条巻取機において、上記コントラーラ内に、誘導モータへの現在の回転数指令値と過去の回転数指令値とを比較する回路を設けたことを特徴とする糸条巻取機におけるボビンホルダの回転制御装置。」
　３−２．甲第１号証〜甲第６号証の記載事項
　請求人が提出した、甲第１号証（実公昭６１−４５０８３号公報）には、スピンドル型の巻取機におけるスピンドル駆動用モータの暴走防止のための安全装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ア；「スピンドル型巻取機における安全装置において、巻取り開始後から測定時点迄のスピンドル駆動回転数の最低値を記憶保持するようにした最低値保持部と、前記駆動回転数の現測定値が前記最低値より許容値以上大きい場合に停止信号を発生する停止信号発生部とからなり、前記停止信号により巻取機を停止するようにしたことを特徴とする巻取機における安全装置。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　記載事項イ；「公知のスピンドル型巻取機の巻取制御は、図示の通り、スピンドル１及びスピンドル１上に形成される糸条パッケージＰと所定の接圧で接触回転するようにしたタッチローラ２の回転数−すなわちち、巻取速度−をギア３ａとパルスピックアップ３ｂとからなる公知の回転数検出器３により検出して制御装置４にフィードバックし、制御装置４により設定した所定の巻取速度になるように可変周波数電源装置５の出力周波数を操作してスピンドル駆動用モータ６−従って、スピンドル１−の回転数を制御し、前記所定の巻取速度で糸条を巻取り糸条パッケージＰに形成するように構成されている。」（第３欄１０行〜２３行）
　記載事項ウ；「ところが、本例では安全装置１０により上記暴走の発生を防ぐようにしてある。以下、安全装置１０について説明する。
　図示の通り、可変周波数電源装置５の出力の周波数はカウンタ１１とレジスタ構成の保持回路１２とからなる検出部で次のように検出される。すなわち、カウンタ１１で前記出力の周波数を連続的に計数し、保持回路１２でその計数値を所定周期でサンプリングし現在値Ｍｉとして保持すると同時にカウンタ１１をリセットして前記出力の周波数を所定周期でサンプリングし保持する。
　次いで、保持回路１２に保持された現在値Ｍｉは、第一の減算回路１３に入りレジスタ構成の最低値記憶回路１４に保持された最低値Ｍｍが減算され、減算値（Ｍｉ−Ｍｍ）が出力される。
　ところで、その減算値（Ｍｉ−Ｍｍ）は正負判別回路１５に入る。正負判別回路１５は減算値（Ｍｉ−Ｍｍ）が負の場合のみゲート回路１６を開とするゲートパルスを出力するようになしてあるので、減算値（Ｍｉ−Ｍｍ）が負−すなわち、現在値Ｍｉが最低値Ｍｍより小−の場合にはゲート回路１６が開となり、現在値Ｍｉが最低値Ｍｍとして最低値記憶回路１４に記憶される。すなわち、最低値記憶回路１４には巻始めから測定の現在までのうちでの最低値が記憶される。
　また、減算値（Ｍｉ−Ｍｍ）は第２の減算回路１７に入り設定した許容値Ｓが減算され、第２の減算回路１７からは第２の減算値（Ｍｉ−Ｍｍ−Ｓ）が出力される。次いで第２の減算値（Ｍｉ−Ｍｍ−Ｓ）は符号判別回路１８に入る。符号判別回路１８は第２の減算値（Ｍｉ−Ｍｍ−Ｓ）が正−すなわち、現在値Ｍｉが最低値Ｍｍより許容値Ｓ以上大−の場合のみ巻取機を停止する停止信号Ａを出力するようになしてあるので、符号判別回路１８からは第２の減算値（Ｍｉ−Ｍｍ−Ｓ）が正の時のみ停止信号Ａが出力される。そして、この停止信号Ａにより巻取機が停止される。」（第３欄２７行〜第４欄１９行）
　記載事項エ；「以上の通り、本考案では、測定時点までのスピンドルの駆動回転数の最低値を最低値保持部に保持すると共に、停止信号発生部により前記駆動回転数の現測定値が該最低値より許容値以上大きい場合に停止信号を発生し、巻取機を停止するようになしたので、設定作業が簡単で、常に確実且つ素早い動作をする安全装置が達成された。このように、本考案は巻取機の危険防止に非常に有用なものである。」（第６欄７行〜１５行）
　甲第２号証〜甲第６号証には、糸条巻取機のスピンドル駆動モータとして誘導モータを用いることが記載されている。
　３−３．本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証に記載された上記記載事項ア〜エからみて、甲第１号証に記載された発明の「スピンドル１」、「制御装置４」、「糸条パッケージＰ」、「スピンドル駆動回転数」、「現在値Ｍｉ」、「最低値Ｍｍ」、「正負判別回路１５及び符号判別回路１８」及び「スピンドル型巻取機」は、各々本件特許発明の「ボビンホルダ」、「コントローラ」、「パッケージ」、「回転数指令値」、「現在の回転数指令値」、「過去の回転数指令値」、「比較する回路」及び「糸条巻取機」に相当するものであり、甲第１号証に記載された発明のスピンドル型巻取機の制御装置４もスピンドル１に連結されたスピンドル駆動用モータ６の回転数を制御するものであるから、本件特許発明の用語を使用して、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ボビンを挿着するボビンホルダに、コントローラによって回転数が可変制御されるモータを連結し、該モータの可変回転によってボビン上にパッケージとして巻取られる糸条の巻取速度を一定として巻取る糸条巻取機において、上記コントラーラ内に、モータへの現在の回転数指令値と過去の回転数指令値とを比較する回路を設けた糸条巻取機におけるボビンホルダの回転制御装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明では、ボビンホルダに連結されるモータが、回転数が可変制御される誘導モータであるのに対して、甲第１号証に記載された発明のスピンドル１に連結されるモータも回転数が可変制御されるものではあるが誘導モータであるかどうか不明である点。
　３−４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、請求人が提出した甲第２号証ないし甲第６号証にも記載されているように、糸条巻取機のスピンドル駆動モータとして誘導モータを用いることは、本件の出願前周知の事項にすぎないものであるから、甲第１号証に記載された発明のスピンドル１に連結されるスピンドル駆動用モータ６として本件特許発明のような誘導モータを採用することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　また、本件特許発明の効果も、甲第１号証に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項から予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　３−５．むすび
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された本件出願前周知の技術事項事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４．まとめ
　以上のとおりであって、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。