【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２２４３８号「光学ヘッドおよびそれを用いた光学的情報記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月１５日出願公開、特開平　４−１９５８３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１０月１８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。　そして、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。（以下、本願請求項１に係る発明という。）
　「半導体レーザの出力ビームをビームスプリッタからプリズムを介し光学記録媒体に集束照射する一方、その光学記録媒体からの反射ビームを前記プリズムから前記ビームスプリッタを介して受光素子に取り出す光学ヘッドであって、前記プリズムを、分散が異なる２つ以上のウェッジプリズムを密着接合させた複合プリズムとすると共に、この複合プリズムの一面から入射する前記ビームをその接合面を通過させて他面で反射させ、再び前記接合面を通過させて前記一面より出射させることにより、ビームの整形と、偏向と、色収差の解消を行う光路構成としたことを特徴とする光学ヘッド。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５９−１１９６３号（実開昭６０−１２５６１１号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１−１）「所定方向に向けて非対称発散光ビームを発する光源と、前記非対称発散光ビームを集光して光軸に対して垂直な断面の形状がほぼ楕円形の平行ビームに変換する集光手段とを含む対称光ビーム発生装置であって、前記平行ビームをほぼ楕円形の前記断面の短軸方向においてのみ屈折せしめる屈折面と、前記屈折面を経た前記平行ビームを前記屈折面に向けて反射せしめる反射面とを有することを特徴とする対称光ビーム発生装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（１−２）「第４図において、半導体レーザ１及び集光レンズ２は第１図乃至第３図の各装置と同様に配置されている。集光レンズ２により形成された平行ビームはプリズム７の屈折面として作用する透過面７ａに入射される。プリズム７には透過面７ａと交角αが鋭角となるように交わる反射面７ｂが形成されている。そして、透過面７ａが集光レンズ２により形成された平行ビームの光軸に垂直なほぼ楕円形の断面における長軸と平行になるようにプリズム７が配置されている。これら半導体レーザ１，集光レンズ２及びプリズム７によって本考案による対称光ビーム発生装置８が形成されている。
　集光レンズ２によって形成された平行ビームは透過面７ａによって光軸に垂直なほぼ楕円形の断面における短軸方向に屈折する。……透過面７ａによって屈折した平行ビームは、反射面７ｂによって反射されて再び透過面７ａに入射される。……入射角θをもって透過面７ａに入射された平行ビームは再び光軸に垂直なほぼ楕円形の断面における短軸方向に屈折して当該短軸方向の長さが増長し、対称光ビームが形成される。……対物レンズ１１によって記録担体１２上にスポット光として集束せしめられる。……フォーカスサーボ用及びＲＦ用４分割光検知器１５に入射される。」（明細書第７頁第３行目〜第９頁第９行目）
　上記記載および第４図を参照すれば、引用刊行物１には、半導体レーザ１の出力ビームをプリズム７から偏光プリズム９を介して記録担体１２に集束照射する一方、その記録担体からの反射ビームを前記偏光プリズム９を介して光検知器１５に取り出す光学ヘッドであって、前記プリズム７をウェッジプリズムとすると共に、このプリズムの一面から入射する前記ビームを他面で反射させ前記一面より出射させることにより、ビームの整形と、偏向とを行う光路構成としたことを特徴とする光学ヘッドの発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６４−４９１３５号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１）「半導体レーザーと、このレーザーからの光を集光し平行光とする集光手段と、集光されたレーザ光の一方のビーム幅を拡大もしくは縮小する光ビーム整形手段とを備え、前記整形手段を屈折率及び屈折率分散の異なる第一のプリズムと第二のプリズムとで構成し、前記第二のプリズムの出射面から出射するレーザ光の光軸が前記出射面の法線と一定の角度をなすことを特徴とする光ヘッド。」（特許請求の範囲）
（２−２）「半導体レーザの発振波長は環境温度と出力パワーの大小（……）によって変動し、例えば、……このため光の分散によりプリズム８の端面８ａに於ける屈折角が変わり、プリズム８の端面８ｂからの出射方向が点線で示すとうり変化して光ディスク記録面上でのスポット位置がずれる。」（第１頁右下欄第１６行目〜第２頁左上欄第４行目）
（２−３）「上記のような構成により、光はプリズムの入射端面とプリズム間の境界面のみならず出射端面でも屈折し、境界面と出射端面との屈折及び分散の効果により色消しを実現することが出来、良好な色消しを実現する硝材の組合せも多く存在し、記録面上でのスポットの位置ずれをなくすことが出来る。」（第２頁右下欄１５行目〜第３頁左上欄第１行目）　
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「プリズム７」、「偏光プリズム９」「記録担体１２」および「光検知器１５」は、本願請求項１に係る発明の「プリズム（およびウェッジプリズム）」「ビームスプリッタ」「光学記録媒体」および「受光素子」に相当するので、両者は「半導体レーザの出力ビームをビームスプリッタおよびプリズムを介し光学記録媒体に集束照射する一方、その光学記録媒体からの反射ビームを前記ビームスプリッタを介して受光素子に取り出す光学ヘッドであって、前記プリズムを、ウェッジプリズムとすると共に、このプリズムの一面から入射する前記ビームを他面で反射させ、再び前記一面より出射させることにより、ビームの整形と、偏向とを行う光路構成としたことを特徴とする光学ヘッド。」である点で一致し、
　（ア）本願請求項１に係る発明が「半導体レーザの出力ビームをビームスプリッタからプリズムを介し光学記録媒体に集束照射する一方、その光学記録媒体からの反射ビームを前記プリズムから前記ビームスプリッタを介して受光素子に取り出す」構成であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、ビームスプリッタとプリズムの位置が逆である点、及び
　（イ）本願請求項１に係る発明が「前記プリズムを、分散が異なる２つ以上のウェッジプリズムを密着接合させた複合プリズムと」していることにより、「この複合プリズムの一面から入射する前記ビームをその接合面を通過させて他面で反射させ、再び前記接合面を通過させて前記一面より出射させる」構成とすることで色収差を解消して波長変動に対処している点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）
　偏向素子と偏光ビームスプリッタの位置を本願発明のように構成することは周知（例．特開昭６４−８４４５２号公報参照）の技術である。そして、ビーム整形プリズムの位置は平行ビーム中にあればよいものであり、位置の相違により生じる効果も周知技術から予測し得る程度のことと認められる。
　相違点（イ）
　ビーム整形プリズムを、レーザ光源の波長変動による色収差解消のために複合構成とすることは引用刊行物２に記載されている。そしてこれは、ビーム整形プリズムで生じる色収差を、ビーム整形プリズムを密着接合させた複合プリズムの構成とすることで解消するものであるから、引用刊行物１に記載された発明において色収差を解消しようとすればビーム整形プリズムであるプリズム７を複合プリズムの構成とすることになり本願請求項１に係る発明と同様の構成となることは明らかである。
　そして各刊行物記載の発明はいずれもビーム整形を行う光学ヘッドにである点で同一の技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載されたような発明において、引用刊行物２に記載されたように、ビーム整形プリズムの色収差を解消するために複合構成とすることで本願請求項１に係る発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１，２に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。