【事件の表示】
　特願２００６−５２３６７４「ポリマーブレンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日国際公開、ＷＯ２００５／０１９３３３、平成１９年　２月１５日国内公表、特表２００７−５０２８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１２日（パリ条約による優先権主張　２００３年８月１９日、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（ＧＢ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２４年２月１５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、当審において平成２５年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成２５年１２月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
　
「（ａ）エチレンと３〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンとの１〜９９重量％の共重合体と、
前記共重合体を
（ｉｖ）０．９０５〜０．９４０ｇｃｍ-3の範囲にある密度と、
（ｖ）１０〜１５０Ｐａの範囲にあるメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）と、
（ｖｉ）５〜５０の範囲にあるメルトインデックス（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで決定）とを有するものとし、
（ｂ）０．９１４〜０．９２８ｇｃｍ-3の密度を有する１〜９９重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ポリマーとからなるポリマーブレンドにおいて、（ａ）と（ｂ）との合計が１００％であることを特徴とするポリマーブレンド。」
　
第３．原査定及び当審からの拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２２年２月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、本願明細書の発明の詳細な説明は当業者が容易に本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないという理由２を含むものである。
　当審からの平成２５年６月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、本件出願の請求項１に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された特表２０００−５０８３６７号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないという理由１を含むものである。
　また、当審からの平成２５年６月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、本件出願の請求項１に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された特表２０００−５０８３６７号公報に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由２を含むものである。
　
第４．当審の判断１（特許法第３６条第４項について）
１．本願発明の特許法第３６条第４項について
　本願発明は、「ポリマーブレンド、特にエチレン−α−オレフィン共重合体と低密度ポリエチレンからなるポリマーブレンドに関するものであ」り（本願明細書　段落【０００１】）、「特に押出コーティング用途向けのブレンドが向上するユニークなメルトインデックスおよびメルトレオロジー特性を有するＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとをベースにして、ポリマーブレンドを製造」（本願明細書　段落【０００８】）するものであって、本願発明として特定されている「（ａ）エチレンと３〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンとの１〜９９重量％の共重合体と、
前記共重合体を
（ｉｖ）０．９０５〜０．９４０ｇｃｍ-3の範囲にある密度と、
（ｖ）１０〜１５０Ｐａの範囲にあるメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）と、
（ｖｉ）５〜５０の範囲にあるメルトインデックス（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで決定）とを有するものとし、」（以下、単に「成分（ａ）」ともいう。）
「（ｂ）０．９１４〜０．９２８ｇｃｍ-3の密度を有する１〜９９重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ポリマー」（以下、単に「成分（ｂ）」ともいう。）
「とからなるポリマーブレンドにおいて、（ａ）と（ｂ）との合計が１００％であることを特徴とするポリマーブレンド。」であって、本発明の新規ブレンドの効果として、「シール性（最小低融解温度）に重要なブレンドの低溶融温度であるが、このブレンドの成分（ａ）の共重合体の構造により、優れた引っ張り粘着力が得られる。これらの効果は、例えば、パッケージングなど、押出コーティング用途にブレンドを使用する上で特に重要である。ブレンドの成分（ａ）の共重合体は、純ＬＤＰＥの加工性にも匹敵する優れた加工性に加え、成分（ｂ）のＬＤＰＥとブレンドすると低ネックインおよびハイダウンを示す。」（本願明細書　段落【０１２８】）とされている。
　
　本願発明は、物の発明であるから、本願発明が実施可能であるといえるためには、本願明細書の記載が、本願発明に係るポリマーブレンドについて、（１）ポリマーの技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が製造することができる程度に具体的に記載されているか、または、（２）その記載がなくても当業者であれば製造することができることが明らかであることを要するといえる。
　
　そして、本願発明は成分（ａ）と成分（ｂ）のポリマーブレンドであることから、それぞれの成分について、上記（１）または（２）を満足する必要がある。
　
　ここで、本願発明の成分（ａ）の「物性（ｖ）」、すなわち、「１０〜１５０Ｐａの範囲にあるメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）」（以下、「物性（ｖ）」という。）は、本願出願時の当業者において一般的には利用されていない本願明細書中において具体的に特定されているパラメータであるため、本願明細書の記載が、物性（ｖ）を満足する成分（ａ）について、上記（１）又は（２）を満足しているか否かについて以下検討する。
　
２．本願明細書の記載事項
　本願明細書には、以下の記載がある。
　ア．「【０００１】
　本発明は、ポリマーブレンド、特にエチレン−α−オレフィン共重合体と低密度ポリエチレンとからなるポリマーブレンドに関するものである。通常、共重合体はメタロセン触媒を用いて製造可能であり、特にポリマーブレンドは押出コーティング用途に好適である。」
　
　イ．「【００２０】
　本発明の成分（ａ）の共重合体は通常、遷移金属化合物からなる触媒系を用いて調製可能である。遷移金属化合物は好適な共触媒の存在下において用いられる。
【００２１】
　好適な遷移金属化合物の例は、例えば、＋２、＋３、または＋４ホルマール酸化状態にある基ＩＩＩＡ、ＩＶＡ、またはランタノイド金属の誘導体である。好適な化合物としては、１〜３座アニオン性または中性配位子基を含有する金属錯体などがあり、この配位子基は環状または非環状非局在化π結合型アニオン性配位子のどちらでもよい。このようなπ結合型アニオン性配位子基の例では、共役または非共役、環状または非環状ジエニル基、アリール基、ボラタベンゼン基、ホスホールおよびアレーン基である。π結合という用語は、部分的に非局在化したπ結合から電子を奪うことにより配位子が金属に結合するという意味である。
【００２２】
　非局在化π結合基中の各原子は、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、ハロヒドロカルビル、ヒドロカルビル、置換メタロイド基からなる群から選択される基で独立して置換されることが可能であり、該メタロイドは周期表の第ＩＶＢ族から選択される。「ヒドロカルビル」という用語には、Ｃ１−Ｃ２０の直鎖状、分岐状、および環状アルキル基やＣ６−Ｃ２０芳香族基などが含まれる。また、このような２個以上の基で溶融環系を形成することも、金属で金属環状物を形成することもできる。
【００２３】
　好適なアニオン性非局在化π結合基の例としては、シクロペンタジエニル、インデニル、フルオレニル、テトラヒドロインデニル、テトラヒドロフルオレニル、オクタヒドロフルオレニルなどに加え、ホスホールおよびボラタベンゼン基などが挙げられる。
【００２４】
　ホスホールは、シクロペンタジエニル基の類似物を含有するリンであるアニオン性配位子である。ホスホールは当該技術において周知のものであり、国際公開第９８／５０３９２号パンフレットに記載されている。
【００２５】
　ボラタベンゼンは、ベンゼンの類似物を含有するホウ素であるアニオン性配位子である。ボラタベンゼンは当該技術において周知のものであり、Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ誌（有機金属化学誌），１４，１，４７１−４８０（１９９５年）に記載されている。
【００２６】
　本発明による成分（ａ）の共重合体を調製するのに用いられる好適な遷移金属化合物は、少なくとも上記非局在化π結合基、特にシクロペンタジエニル配位子の１つを含有するメタロセン錯体とも呼ばれる大きな配位子化合物である。このメタロセン錯体は、例えば、チタン、ジルコニウム、およびハフニウムなど第ＩＶＡ族金属をベースとするものである。
【００２７】
　メタロセン錯体は一般式で表すことができる。
　　ＬｘＭＱｎ
式中、Ｌはシクロペンタジエニル配位子であり、Ｍは第ＩＶＡ族金属であり、Ｑは離脱基であり、ｘおよびｎは金属の酸化状態に依存するものである。
【００２８】
　通常、第ＩＶＡ族金属はチタン、ジルコニウム、ハフニウムのいずれかであり、ｘは１か２であり、通常、離脱基にはハロゲンまたはヒドロカルビルなどが含まれる。シクロペンタジエニル配位子は、例えば、アルキルまたはアルケニル基で置換することも、インデニルやフルオレニルのような溶融環系を構成することも可能である。
【００２９】
　好適なメタロセン錯体の例は欧州特許第１２９３６８号明細書および欧州特許第２０６７９４号明細書に記載されている。このような錯体は、例えば、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ペンタメチル）シクロペンタジエニルジクロリドにより架橋を外すことも、例えば、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドやジメチルシリル（インデニル）ジルコニウムジクロリドで架橋することも可能である。
【００３０】
　その他の好適なビス（シクロペンタジエニル）メタロセン錯体は、国際公開第９６／０４２９０号パンフレットに記載されているビス（シクロペンタジエニル）ジエン錯体である。このような錯体の例は、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム（２．３−ジメチル−１，３−ブタジエン）およびエチレンビス（インデニル）ジルコニウム１，４−ジフェニルブタジエンである。
【００３１】
　本発明用に好適なモノシクロペンタジエニルや置換モノシクロペンタジエニル錯体の例については、欧州特許第４１６８１５号明細書、欧州特許第４１８０４４号明細書、欧州特許第４２０４３６号明細書、および欧州特許第５５１２７７号明細書に記載されている。好適な錯体は一般式で表すことができる。
　　ＣｐＭＸｎ
式中、Ｃｐは１シクロペンタジエニルまたは置換シクロペンタジエニル基であり、置換基により任意にＭに共有結合し、Ｍは、η５結合モードでシクロペンタジエニルまたは置換シクロペンタジエニル基に結合した第ＶＩＡ族金属であり、Ｘはそれぞれ、最大２０個の非水素原子を有するハロ、アルキル、アリール、アリールオキシ、アルコキシ、アルコキシアルキル、アミドアルキル、シロキシアルキルその他、および最大２０個の非水素原子を有する中性ルイス塩基配位子からなる群から選択される水素化物または部分であり、または１個のＸとＣｐは任意にＭと金属環状物を形成し、ｎは金属の原子価に依存する。
【００３２】
　特に、好適なモノシクロペンタジエニル錯体は以下の式を有する。
【化１】
式中、Ｒ′はそれぞれ水素、ヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、ハロ、シアノ、およびそれらの組み合わせから独立して選択され、前記Ｒ′は最大２０個の非水素原子を有し、２個のＲ′基（このＲ′は水素、ハロ、シアノのいずれでもない）が共に任意でシクロペンタジエニル環の隣接部に結合されるそれらの二価誘導体を形成して溶融環構造を形成し、
  Ｘは、最大２０個の非水素原子を有するハロ、アルキル、アリール、アリールオキシ、アルコキシ、アルコキシアルキル、アミドアルキル、シロキシアルキルその他、および最大２０個の非水素原子を有する中性ルイス塩基配位子からなる群から選択される水素化物または部分であり、
　Ｙは、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＮＲ＊−，−ＰＲ＊−であり、
　Ｍは、ハフニウム、チタン、またはジルコニウムであり、
　Ｚは、ＳｉＲ＊２，ＣＲ＊２，ＳｉＲ＊２ＳＩＲ＊２，ＣＲ＊２ＣＲ＊２，ＣＲ＊＝ＣＲ＊，ＣＲ＊２ＳＩＲ＊２，もしくはＧｅＲ＊２であって、
式中、Ｒ＊はそれぞれ、ヒドロカルビル、シリル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリール、およびそれらの組合せから選択される独立に水素または員であり、前記Ｒ＊は最大１０個の非水素原子を有し、Ｚ＊からの２個のＲ＊基（Ｒ＊が水素ではない場合）、またはＺ＊からの１個のＲ＊基とＹからの１個のＲ＊基が任意で環系を形成する。
【００３７】
　好適なＸ基の例としては、ｓ−トランス−η４−１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン，ｓ−トランス−η４−３−メチル−１，３−ペンタジエン、ｓ−トランス−η４−２，４−ヘキサジエン、ｓ−トランス−η４−１，３−ペンタジエン、ｓ−トランス−η４−１，４−ジトリル−１，３−ブタジエン、ｓ−トランス−η４−１，４−ビス（トリメチルシリル）−１，３−ブタジエン、ｓ−シス−η４−３−メチル−１，３−ペンタジエン、ｓ−シス−η４−１，４−ジベンジル−１，３−ブタジエン、ｓ−シス−η４−１，３−ペンタジエン、ｓ−シス−η４−１，４−ビス（トリメチルシリル）−１，３−ブタジエンなどがあり、前記ｓ−シスジエン基は金属で本明細書で定義したπ錯体を形成する。
【００３８】
　最も好適なＲ′は、水素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ベンジル、もしくはフェニルか、または２Ｒ′基（水素を除く）が互いに結合することにより、Ｃ５Ｒ′４基全体が、例えば、インデニル、テトラヒドロインデニル、フルオレニル、テトラヒドロフルオレニル、もしくはオクタヒドロフルオレニル基となる。
【００３９】
　極めて好適なＹ基は、式−Ｎ（Ｒ″）−または−Ｐ（Ｒ″）−（このＲ″はＣ１−１０ヒドロカルビル）に対応する基を含有する群を含む窒素またはリンである。
【００４０】
　最も好適な錯体は、アミドシラン錯体またはアミドアルカンジイル錯体である。
【００４１】
　最も好適な錯体は、Ｍがチタンである錯体である。
【００４２】
　特定の錯体は、国際公開第９５／００５２６号パンフレットに開示されている錯体であり、参照することにより本書に援用されている。
【００４３】
　特に、好適な錯体は（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）ジメチルシランチタニウム−η４−１．３−ペンタジエンである。」（成分（ａ）の触媒系について）
　
　ウ．「【００４４】
　本発明に係る成分（ａ）の共重合体を調製するのに好適な共触媒は、通常、上記遷移金属化合物と併用して用いられる共触媒である。
【００４５】
　これらには、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）のようなアルミノキサン類や、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランのようなボラン類、およびボレートなどが挙げられる。
【００４６】
　アルミノキサンは当該技術において周知のものであり、オリゴマー線状および／または環式アルキルアルミノキサンからなるものが好ましい。アルミノキサンは多種多様な方法で調製可能であり、接着水および、例えば、トリメチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム化合物により、例えば、ベンゼンや脂肪族炭化水素のような好適な有機媒体で調製するのが好ましい。
【００４７】
　好ましいアルミノキサンはメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）である。
【００４８】
　その他の好適な共触媒は有機ホウ素化合物、特にトリアリールホウ素化合物である。特に好ましいトリアリールホウ素化合物は、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランである。
【００４９】
　共触媒として好適なその他の化合物は、カチオンおよびアニオンからなる化合物である。該カチオンは一般的にプロトンを提供するブレンステッド酸であり、該アニオンは一般的にカチオンを安定させる相容性の大きな非配位種である。
【００５０】
　このような共触媒は式で表すことができる。
　　（Ｌ＊−Ｈ）＋ｄ（Ａｄ−）
式中、Ｌ＊は、中性ルイス塩基であり、
　　（Ｌ＊−Ｈ）＋ｄは、ブレンステッド酸であり、
　Ａｄ−は、ｄ−の電荷を有する非配位性相溶性アニオンであり、
　ｄは、１〜３の整数である。
【００５１】
　イオン化合物のカチオンは、酸性カチオン、カルボニウムカチオン、シリリウムカチオン、オキソニウムカチオン、有機金属カチオン、およびカチオン酸化剤からなる群から選択することができる。
【００５２】
　好適かつ好ましいカチオンとしては、トリヒドロカルビル置換アンモニウムカチオン、例えば、トリエチルアンモニウム、トリプロピルアンモニウム、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム、および類似のものが挙げられる。また、好適なカチオンとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオンのようなＮ．Ｎ−ジアルキルアニリニウムカチオンが挙げられる。
【００５３】
　共触媒として用いられる好ましいイオン化合物は、該イオン化合物のカチオンがヒドロカルビル置換アンモニウム塩からなり、アニオンがアリール置換ホウ酸塩からなるものである。
【００５４】
　イオン化合物として好適かつ代表的なホウ酸塩には以下のものがある。
　　トリメチルアンモニウムテトラフェニルボレート、
　　トリエチルアンモニウムテトラフェニルボレート、
　　トリプロピルアンモニウムテトラフェニルボレート、
　　トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラフェニルボレート、
　　トリ（ｔ−ブチル）アンモニウムテトラフェニルボレート、
　　Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、
　　Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、
　　トリメチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
　　トリエチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
　　トリプロピルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート     、
　　トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
　　Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
　　Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート
【００５５】
　メタロセン錯体との併用に適した好ましいタイプの共触媒は、カチオンとアニオンで構成されるイオン化合物からなり、該アニオンは活性水素を有する部分からなる少なくとも１つの置換基を有する。
【００５６】
　このタイプの好適な共触媒については、国際公開第９８／２７１１９号パンフレットに記載されており、その関連部分が参照することにより本書に援用されている。
【００５７】
　このタイプのアニオンの例としては、以下のものが挙げられる。
　　トリフェニル（ヒドロキシフェニル）ボレート、
　　トリ（ｐ−トリル）（ヒドロキシフェニル）ボレート、
　　トリス（ペンタフルオロフェニル）（ヒドロキシフェニル）ボレート、
　　トリス（ペンタフルオロフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ボレート
【００５８】
　このタイプの共触媒に好適なカチオンの例としては、トリエチルアンモニウム、トリイソプロピルアンモニウム、ジエチルメチルアンモニウム、ジブチルエチルアンモニウム、および類似のものが挙げられる。
【００５９】
　特に、好適なカチオンはジヘキシルデシルメチルアンモニウム、ジオクタデシルメチルアンモニウム、ジテトラデシルメチルアンモニウム、ビス（水素化脂肪アルキル）メチルアンモニウム、および類似のものが挙げられる。
【００６０】
　特に、このタイプの好ましい共触媒は、アルキルアンモニウムトリス（ペンタフルオロフェニル）４−（ヒドロキシフェニル）ボレートである。特に、好ましい共触媒は、ビス（水素化脂肪アルキル）メチルアンモニウムトリス（ペンタフルオロフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ボレートである。
【００６１】
　このタイプの共触媒に対する好ましい化合物は、アルキルアンモニウムトリス（ペンタフルオロフェニル）−４−（ヒドロキシフェニル）ボレートの反応生成物および、例えば、トリエチルアルミニウムやテトライソブチルアルミノキサンのようなアルミノキサンなどの有機金属化合物である。」（成分（ａ）に利用する共触媒について）
　
　エ．「【００６２】
　本発明に係る成分（ａ）の共重合体を調製するのに用いられる触媒は、好適に支持することが可能である。
【００６３】
　好適な支持材としては、無機金属酸化物が挙げられるが、その代替として、高分子支持体に、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、粘土、ゼオライトなどを用いてもよい。
【００６４】
　本発明の方法による担持触媒との併用に最も好ましい支持材は、シリカである。好適なシリカとしては、Ｉｎｅｏｓ  ＥＳ７０およびＧｒａｃｅ  Ｄａｖｉｓｏｎ  ９４８シリカなどが挙げられる。
【００６５】
　支持材の水分やヒドロキシル含有量を減らすには、支持材に熱処理および／または化学処理を施すとよい。通常、化学脱水剤は反応性金属水素化物、アルキルアルミニウム、およびハロゲン化物である。支持材は、その使用前に、１００℃〜１０００℃、好ましくは２００〜８５０℃で減圧下、不活性雰囲気において処理するとよい。
【００６６】
　多孔質担体は、有機金属化合物、好ましくは有機アルミニウム化合物、最も好ましくは希釈溶剤に溶かしたトリアルキルアルミニウム化合物で前処理しておくのが好ましい。
【００６７】
　支持材は、−２０℃〜１５０℃、好ましくは２０℃〜１００℃の温度で有機金属化合物で前処理しておく。
【００６８】
　最も好ましい担体は、少なくとも２種類の有機アルミニウム化合物で前処理しておいた材料である。
【００６９】
　好ましい有機アルミニウム化合物は、各アルキル基に１〜２０個の炭素原子を含有するトリアルキルアルミニウム化合物である。好ましいトリアルキルアルミニウム化合物は、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、およびトリイソブチルアルミニウムである。
【００７０】
　本発明の前処理済担体におけるアルミニウムとシリカとの比率は、すべての使用可能なヒドロキシル基が、アルミニウム化合物を用いた前処理により不動態化されるようなものが好ましい。
【００７１】
　好適な実施形態においては、支持材は有機アルミニウム化合物で連続前処理してある。」（成分（ａ）の支持材及び支持材の化学処理について）
　
　オ．「【００７２】
　本発明に係る成分（ａ）の共重合体の調製に好適な触媒系は、国際公開第０４／０１８５３０号パンフレット、国際公開第０４／０１８５３１号パンフレット、国際公開第０４／０２０４８７号パンフレット、国際公開第０４／０５５０６２号パンフレットのいずれかに記載されているものである。
【００７３】
　本発明に係る成分（ａ）の共重合体は、スラリーまたは気相プロセスで調製可能である。
【００７４】
　スラリープロセスでは一般的に、不活性炭化水素希釈剤と、０℃から該プロセスで得られたポリマーが不活性重合媒体にほぼ溶ける温度直下の温度までの温度を用いる。好適な希釈剤としては、ヘキサンやプロパン、イソブタンなどのトルエンやアルカンなどが挙げられる。好ましい温度は約３０℃〜約２００℃ではあるが、６０℃〜１００℃が好ましい。スラリー重合プロセスにおいてはループ原子炉が広範囲に用いられている。
【００７５】
　オレフィンの重合、特に、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのエチレン・α−オレフィン共重合に対する気相プロセスは、当該技術において周知のものである。
【００７６】
　一般的な気相作動条件は２０℃〜１００℃であり、最も好ましくは４０℃〜８５℃であり、圧力が大気圧から１００バールまでのものである。
【００７７】
　特に、好ましい気相プロセスは、流動層において作動するプロセスである。このようなプロセスの例は、欧州特許第８９６９１号明細書および欧州特許第６９９２１３号明細書に記載されており、後者は本発明の担持触媒併用に特に好ましいプロセスである。
【００７８】
　好ましいα−オレフィンは、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンである。」（成分（ａ）の触媒系の例示と重合プロセスについて）
　
　カ．「【００７９】
　本発明に係るポリマーブレンドの成分（ｂ）の低密度ポリエチレンポリマー（ＬＤＰＥ）は、当該技術において周知の方法により調製可能であり、例えば、上述したメタロセンなどの遷移金属触媒を用いて調製することが可能である。
【００８０】
　例えば、ＬＤＰＥは従来の高圧滅菌技術を用いても、あるいは管型反応器技術を用いても調整可能である。
【００８１】
　ＬＤＰＥは、エチレンのホモポリマーの場合もあれば、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンなど、３〜１０個の炭素原子を有するエチレン・α−オレフィン共重合体の場合もある。
【００８２】
　その他の好適なコモノマーとしては、極性ビニル、共役および非共役ジエンなどが挙げられる。例えば、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体がＬＤＰＥ成分として好適であろう。
【００８３】
　また、ＬＤＰＥはターポリマーで構成してもよい。
【００８４】
　ＬＤＰＥは、０．９１４〜０．９２８の範囲の密度を有する。
【００８５】
　ＬＤＰＥは通常、０．１〜２５の範囲、好ましくは０．１〜１０の範囲、最も好ましくは２〜８の範囲のメルトインデックスを有する。
【００８６】
　ＬＤＰＥは通常、３０〜３００Ｐａの範囲、好ましくは４０〜２５０Ｐａの範囲、最も好ましくは８０〜２００Ｐａの範囲のメルト弾性率，Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）を有する。
【００８７】
　好適なＬＤＰＥは、弊社出願の国際公開公報第９９／３５１７４号パンフレットに記載されており、長鎖分岐の増加度が示してある。」（成分（ｂ）について）
　
　キ．「【０１００】
　次に、本発明について以下の実施例を参照して説明する。
【０１０１】　
実施例
略語
ＴＥＡ　　　　　　トリエチルアルミニウム
ＴｉＢＡ　　　　　トリイソブチルアルミニウム
ＴｉＢＡＯ　　　　テトライソブチルアルミノキサン
イオン化合物Ａ　［Ｎ（Ｈ）Ｍｅ（Ｃ１８−２２Ｈ３７−４５）２］［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３（ｐ−ＯＨＣ６Ｈ４）］
錯体Ａ　（Ｃ５Ｍｅ４ＳｉＭｅ２Ｎ１Ｂｕ）Ｔｉ（η４−１，３−ペンタジエン）
以下の手順では本発明に係るブレンドの成分（ａ）としての使用に好適なエチレン共重合体の調製について説明する。
【０１０２】　
手順Ａ
触媒調製
　Ｇｒａｃｅ９４８シリカ（従来は窒素下、２５０℃で５時間焼成）１０ｇに、ＴｉＢＡ，０．９５２ｍｏｌ／ｌ（０．８ｍｍｏｌ  Ａｌ／ｇ  ｓｉｌｉｃａ）のヘキサン溶液８
．４ｍｌを加え、その後、ＴＥＡ，１．０２７ｍｏｌ／ｌ（０．８ｍｍｏｌ  Ａｌ／ｇ  ｓｉｌｉｃａ）のヘキサン溶液を７．８ｍｌ加えた。その混合物を２時間反応させてからシリカをデカントし、３回洗浄して、真空乾燥させた。
［Ａｌ］＝１．３５ｍｍｏｌ／ｇ（ＩＣＰ測定）
イオン化合物Ａ（トルエンに溶かしたもの１１．１ｗｔ％）の溶液０．９２７ｍｌをトルエンに溶かしたＴｉＢＡ（０．２６５ｍｏｌ／ｌ）（モル比Ａｌ／Ｂ＝０．５）０．１４８ｍｌと反応させた。上記の不動態化させたシリカ２．５ｇをゆっくりとこの溶液に含浸させていき（１５分）、塊が見えなくなるまで手動で攪拌し、その後、３０分間保持した。
次に、ヘプタン（９．１７ｗｔ％）に溶かした錯体Ａの溶液０．４４０をゆっくりと加えていき（１５分）、塊が見えなくなるまで手動で攪拌した後、３０分間保持した。その後、触媒を１３ｍｌのエキスで３回洗浄してから真空乾燥させた。
［Ｔｉ］＝３１μｍｏｌ／ｇ；［Ａｌ］＝１．２３ｍｍｏｌ／ｇ
【０１０３】　
重合データ
　２．５ｌ二重ジャケット式サーモスタットステンレスオートクレーブを７０℃で少なくとも１時間、窒素パージさせた。あらかじめ８０℃で１２時間真空乾燥させたＰＥペレット１５０ｇを導入し、その後、反応器を３回窒素パージさせた（大気圧に対して７バール）。加圧下、〜０．１３ｇのＴＥＡ処理したシリカ（ＴＥＡ１．５ｍｍｏｌ／ｇ）を加え、攪拌下、少なくとも１５分間不純物を除去した。その後、気相が構成され（エチレン、１−ヘキセン、および水素を添加）、担持触媒（〜０．１ｇ）とシリカ／ＴＥＡ（〜０．１ｇ）との混合物を注入した。実験中、エチレンの定圧とエチレンとコモノマーとの定圧比を保持させた。反応器を通風させ、その後、３回窒素パージを行い、この実験を終了させた。次に、実験中に生成されたＰＥパウダーを簡単なふるい分けでＰＥ苗床から分離した。
【０１０４】　
実験条件
　床としてＰＥペレット２２８ｇ
Ｔ＝７０℃
ＰＣ２＝６．５バール
ＰＣ６／ＰＣ２＝０．５８６（％ｖｏｌ）
ＰＨ２／ＰＣ２＝１．１２（％ｖｏｌ）
不純物除去剤として用いられた含浸物ＳｉＯ２／ＴＥＡ
触媒量：９０ｍｇ
重合時間＝９０分
重合反応の終わりに、生成されたポリマー（３３ｇ、活量４５ｇ／ｇｈｂ）には次のような性質が見られた。
【０１０５】　
手順Ｂ
　Ｇｒａｃｅ９４８シリカ（従来は窒素下、２５０℃で５時間焼成）１０ｇに、ＴｉＢＡ，０．９５２ｍｏｌ／ｌ（０．８ｍｍｏｌ  Ａｌ／ｇ  ｓｉｌｉｃａ）のヘキサン溶液８．４ｍｌを加え、その後、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）１．０２７ｍｏｌ／ｌ（０．８ｍｍｏｌ  Ａｌ／ｇ  ｓｉｌｉｃａ）のヘキサン溶液を７．８ｍｌ加えた。その混合物を２時間反応させてからシリカをデカントし、３回洗浄して、真空乾燥させた。
［Ａｌ］＝１．３５ｍｍｏｌ／ｇ（ＩＣＰ測定）
イオン化合物Ａ（トルエンに溶かしたもの１１．１ｗｔ％）の溶液１．１１ｍｌをシクロヘキサン（０．０８１ｍｏｌ／ｌ）に溶かしたＴｉＢＡＯ（モル比ＴｉＢＡＯ／Ｂ＝２）０．２３３ｍｌと反応させた。上記の不動態化させたシリカ３ｇをゆっくりとこの溶液に含浸させていき（１５分）、塊が見えなくなるまで手動で攪拌し、その後、３０分保持した。
次に、ヘプタン（９．１７ｗｔ％）に溶かしたＣＧＣ−７溶液０．５２８をゆっくりと加えていき（１５分）、塊が見えなくなるまで手動で攪拌し、その後、３０分保持した。次に、触媒を１５ｍｌのエキスで３回洗浄して真空乾燥させた。
【０１０６】　
重合データ
　概ね、実施例１の調製を以下の条件で繰り返した。
床としてＰＥペレット２２１ｇ
Ｔ＝７０℃
ＰＣ２＝６．５バール
ＰＣ６／Ｃ２＝０．５９５（％ｖｏｌ）
ＰＨ２／ＰＣ２＝１．２３
不純物除去剤として用いた含浸物ＳｉＯ２／ＴＥＡ
触媒量：９１ｍｇ
重合時間＝７５分
重合反応の終わりに、生成されたポリマー（２４ｇ、活量３５ｇ／ｇｈｂ）には次のような性質が見られた。
【０１０７】　
手順Ｃ
　Ｉｎｅｏｓ　ＥＳ７０シリカ（従来は窒素下、５００℃で５時間焼成した。ポア容積１．５５ｍｌ／ｇ）３０ｇに、トリイソブチルアルミニウム（ＴｉＢＡ）、０．９６ｍｏｌ／ｌのヘキサン溶液２８．１ｍｌとヘキサン１８．４ｍｌとで作った溶液を加えた。その混合物を攪拌下、２時間反応させてから真空乾燥させた。イオン化合物（トルエンに溶かしたもの１１．１ｗｔ％）の溶液１５．１ｍｌをトルエン（０．２６５ｍｏｌ／ｌ）に溶かしたＴｉＢＡ溶液（モル比Ａｌ／Ｂ＝０．５）２．４ｍｌと反応させて、活性剤溶液を調製した。次に、この溶液をゆっくりと上記のＴｉＢＡ処理させたシリカに含浸させていき（１５分）、塊が見えなくなるまで手動で攪拌した。その後、１０ｍｌの１-ヘキセンを加え、その混合物を３０分間攪拌した。ヘプタン（９．１７ｗｔ％）に溶かした錯体Ａの溶液７．１６ｍｌをゆっくりと加えていき（１５分）、塊が見えなくなるまで手動で攪拌した。次に、その混合物を１時間放置させた。その後、触媒を真空乾燥させた。
【０１０８】　
手順Ｄ
シリカの不動態化
　シリカＥＳ７０（従来は５００℃で５時間焼成）１０Ｋｇに、ヘキサンに溶かしたＴｉＢＡ９５０ｍＭＡｌ／ｌを１０．５Ｌ加え、その後、ヘキサン５Ｌを加えた。３０℃で２時間攪拌した後、シリカを６０℃で真空乾燥させた。　
触媒調製
トルエン（１１．１ｗｔ％）に溶かした５．７Ｌのイオン活性剤Ａを、３．４Ｌのヘキサンに加えた後、シクロヘキサン（０．８１２ｍｏｌ／ｌ）に溶かした１．２ＬのＴＩＢＡＯを加え、その混合物を１時間反応させた。不動態化させたシリカを攪拌下、この溶液にゆっくりと含浸させていき（１時間）、その後、２時間保持した。次に、ヘプタン（１１．６４ｗｔ％）に溶かした錯体Ａの溶液２．２Ｌを攪拌下、ゆっくりと加えていき（１時間）、その後、１時間保持した。その混合物を真空乾燥させた後、２８．５Ｌのヘキサンを攪拌下、ゆっくりと加えていき（３０分）、その後、１．５時間保持した。最後に、得られた触媒を真空乾燥させた。
【０１０９】　
手順Ｅ
シリカの不動態化
　シリカＥＳ７０（従来は５００℃で５時間焼成）１０Ｋｇに、ヘキサンに溶かしたＴｉＢＡ９５０ｍＭＡｌ／ｌを１０．５Ｌ加え、その後、５リットルのヘキサンを加えた。３０℃で２時間攪拌した後、シリカを６０℃で真空乾燥させた。　
触媒調製
トルエン（１１．１ｗｔ％）に溶かしたイオン活性剤Ａ４．２Ｌを、１．５Ｌのヘキサンに加えた後、ヘキサン（０．９５０ｍｏｌ／ｌ）に溶かした０．１９ＬのＴＩＢＡを加え、その混合物を１時間反応させた。不動態化させたシリカを攪拌下、この溶液にゆっくりと含浸させていき（１時間）、その後、１時間保持した。続いて、３．８の１−ヘキセンを３０分に亘って加えた後、３０分保持した。次に、ヘプタン（１１．６４ｗｔ％）に溶かした錯体Ａの溶液１．６Ｌを攪拌下、ゆっくりと加えていき、その後、１時間保持した。最後に、得られた触媒を真空乾燥させた。
【０１１０】　
手順Ｆ
シリカの不動態化
　ヘキサン１１０Ｌに溶かしたシリカＧｒａｃｅ−Ｄａｖｉｓｏｎ９４８（従来は２５０℃で５時間焼成）１０Ｋｇに、ヘキサンに溶かした１２．９リットルのＴｉＢＡ０．７ＭＡｌ／ｌを加え、その後、ＴＥＡペンタン０．５ＭＡｌ／ｌを１８ｌ加えた。３０℃で２時間攪拌した後、シリカを１３０リットルのヘキサンで５回洗浄して真空乾燥させた。　
触媒調製
トルエン（９．７ｗｔ％）に溶かしたイオン活性剤Ａの溶液７．３Ｌを、ヘキサン１．５Ｌに加え、その後、シクロヘキサン（０．８１６ｍｏｌ／ｌ）に溶かした１．３ＬのＴＩＢＡＯを加え（モル比ＴｉＢＡＯ／イオン活性剤Ａ＝２）、その混合物を１時間反応させた。不動態化させたシリカを攪拌下、この溶液にゆっくりと含浸させていき（１時間）、その後、１時間保持した。続いて、ヘプタン（８．５８ｗｔ％）に溶かした錯体Ａの溶液３．１Ｌを攪拌下、ゆっくりと加えていき、その後、１時間保持した。次に、ヘキサン６０Ｌを加え、その懸濁液を１時間攪拌した。得られた触媒を１５０Ｌのヘキサンで３回洗浄してから真空乾燥させた。
【０１１１】　
手順Ｇ
シリカの不動態化
  ヘキサン１１０Ｌに溶かしたシリカＧｒａｃｅ−Ｄａｖｉｓｏｎ９４８（従来は２５０℃で５時間焼成）１０Ｋｇに、ペンタンに溶かした３６リットルのＴＥＡ０．５ＭＡｌ／ｌを加えた。３０℃で１時間攪拌した後、シリカを１３０リットルのヘキサンで５回洗浄して真空乾燥させた。　
触媒調製
ペンタン（０．５ｍｏｌ／ｌ）に溶かした１．４３ＬのＴＥＡを、トルエン（９．６ｗｔ％）に溶かした９．７Ｌのイオン活性剤Ａに加え、その混合物を１５分間反応させた。不動態化させたシリカを攪拌下、ゆっくりとこの溶液に含浸させていき（４５分）、その後、３０分間保持した。
続いて、１−ヘキセン２．８を、ヘプタン（８．６３ｗｔ％）に溶かした錯体Ａの溶液４Ｌに、攪拌下、ゆっくりと加えた。得られた混合物を上記で処理した担体に３０分間に亘って加えた後、１時間保持した。最後に、得られた触媒を真空乾燥させた。
手順Ｃ−Ｇで調製した触媒を用いて、手順ＡおよびＢに記載したプロセスと同様のプロセスでエチレンと１−ヘキセンを共重合した。
【０１１２】　
物理的性質
ＧＰＣ／オンライン粘度測定による分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定
　ウォーターズ（Ｗａｔｅｒｓ）社のＧＰＣＶ２０００を用いて、長鎖分岐の見かけの分子量分布、関連平均値、未補正値をゲル透過クロマトグラフィーにより測定した。同じ供給業者のアライアンス（Ａｌｌｉａｎｃｅ）ソフトウェアを用いて、データ収集を行った。
装置設定は以下の通りであった。
カラム温度：１５０℃
インジェクター温度：１５０℃
ポンプ温度：５０℃
注入量：２１７．５μｌ
溶出時間：６０分
溶出剤：０．０５％ＢＨＴで安定させた１，２，４トリクロロベンゼン
流速：１ｍｌ／分
カラム設定：２  Ｓｈｏｄｅｘ  ＡＴ８０６ＭＳ＋１  Ｗａｔｅｒｓ  ＨＴ２
　　　　　　　（通常２６，０００のプレートカウント（半値幅）使用）
検出器：示差屈折計
【０１１３】
　溶出前に、ポリエチレン試料を、０．０５％ＢＨＴで安定させた１，２，４トリクロロベンゼンに入れて攪拌しながら、１５０℃で２時間溶解した。ポリエチレン濃度は０．１％ｗ／ｗであった。
【０１１４】
　狭いポリスチレン標準を用いて相対較正を作成した。分子量および溶液濃度を以下の表に記載する。
＃小瓶　　Ｍ（ＰＳ）　　　　ＰＤ　　３０ｍｌの溶剤の質量（ｍｇ）
　１
　　　　　　７６６００　　１．０３　　３４．１２５
　２　　３９０００００　　１．０５　　　６．７５
　　　　　　５０４００　　１．０３　　４２．７５
　３　　１９５００００　　１．０４　　　８．６２５
　　　　　　３０３００　　１．０２　　４２．７５
　４　　　９９５０００　　１．０４　　　８．６２５
　　　　　　２１０００　　１．０２　　４２．７５
　５　　　４８８４００　　１．０５　　１７．２５
　　　　　　　９８６０　　１．０２　　５１．３７５
　６　　　１９５０００　　１．０２　　２５．５
　　　　　　　２１００　　１．０５　　６８．２５
溶出容量、ＶをＰＳ基準別に記録した。
以下のマークホーインク（Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ）定数を用いて、ＰＳ分子量をＰＥ当量で変換した。
αＰＳ＝０．６７　　　ＫＰＳ＝０．０００１７５
αＰＥ＝０．７０６　　ＫＰＥ＝０．０００５１
較正曲線ＭｗＰＥ＝ｆ（Ｖ）を第３多項式と適合させた。計算はすべてウォーターズ（Ｗａｔｅｒｓ）社のミレニアム３２を用いて行った。この較正をＮＩＳＴ認証のポリエチレンＢＲＰＥ０と照らし合わせてチェックした。得られた値はＭｗが５３，０００であり、Ｍｎが１９，０００であった。
【０１１５】　
動的レオロジー解析
　レオロジー測定は、直径２５ｍｍの平行板を備えた動的レオメーター（例えば、レオメトリックス（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ）社のＲＤＳ−２，ＡＲＥＳ）により動的モードで行われる。すべての実験では、レオメーターを１９０℃で少なくとも３０分間熱安定させてから、適切に安定させ（酸化防止添加剤で）、圧縮成形した試料を平行板上に挿入する。そうすると、これらのプレートはメーターに登録された正の垂直抗力で閉じられる。１９０℃で約５分後、プレートが軽く圧縮されてプレート周りの余分のポリマーが取り除かれる。熱安定および垂直抗力をゼロに戻すために更に１０分の時間が与えられる。すなわち、測定はすべて、１９０℃で約１５分間試料を平衡させてから行い、そして完全な窒素ブランケット下で実行することになる。
【０１１６】
　最初に、全周波数帯域（例えば、０．０１〜１００ｒａｄ／秒）にわたって、変換器の下部目盛の１０％を超えるトルク信号を生成してしまう線形粘弾性歪みを測定するため、２つのストレインスイープ（ＳＳ）実験を１９０℃で行う。第一のＳＳ実験は０．１ｒａｄ／秒の低印加周波数で行う。このテストは、低周波数におけるトルクの感度を測定するものである。第二のＳＳ実験は１００ｒａｄ／秒の高印加周波数で行う。これは、振動レオロジー測定がテスト中にポリマーの構造変化を誘起しないように、ポリマーの線形粘弾性領域内における選択印加歪みが適切であるかどうか確認するためのものである。また、テスト中に試料の安定性を確認するため、タイムスイープ（ＴＳ）実験を、選択した歪みにおいて０．１ｒａｄ／秒の低印加周波数で行う（ＳＳ実験で測定したと同様に）。
【０１１７】　
１９０℃でのメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）の測定
　次に、上記の適切に選択した歪みレベルおよび動的レオロジーデータを用いて、１９０℃で周波数歪み（ＦＳ）実験を行い、その後、レオメーターソフトウェア（すなわち、レオメトリックス（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ）社のＲＨＩＯＳ  バージョン（Ｖ）４．４またはオーケストレータ（Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ）ソフトウェアを用いて測定値を解析し、定数におけるメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）、メルト粘性率（Ｇ″）の基準値（５００Ｐａ）を決定する。
【０１１８】　
流動活性化エネルギー（Ｅａ）の測定
  次に、全ポリマーの動的レオロジー特性（例えば、Ｇ′、Ｇ″、およびη＊）の大部分を１７０℃、１９０℃、および２１０℃で測定した。上記の手順で測定した一定のせん断歪みでの角せん断周波数（１００〜０．０１ｒａｄ／秒）の関数として、それぞれの温度で走査を行った。
【０１１９】
　続いて、レオメトリックスソフトウェアを用いて、動的レオロジーデータを分析した。シフトファクター（ａＴ）をＥａに関連付けるアレニウス式、ａＴ＝ｅｘｐ（Ｅａ／ｋＴ）による時間−温度（ｔ−Ｔ）重ね合わせ、および流動活性化エネルギー（Ｅａ）の決定に対し、以下の条件を選択した。
　　レオロジーパラメータ：　　Ｇ′（ω）、Ｇ″（ω）、およびη＊（ω）
　　基準温度：　　　　　　　　１９０℃
　　シフトモード：　　　　　　２Ｄ（すなわち、水平および垂直シフト）
　　シフト精度：　　　　　　　高
　　補間条件：　　　　　　　　スプライン　
メルトインデックス
密度を、ＩＳＯ１８７２／１−１９８６に準拠し、密度カラムを用いて測定した。但し、メルトインデックス押出物は焼きなまさずに、高分子材料のシート上で３０分間冷却させた。
融解挙動を、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１７に沿った方法に従い、パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７機器を用いて示差走査熱量計で測定した。但し、第一の加熱は２０℃／秒で行った。ピーク溶融温度は、１０℃／分でのポリマーの第二の加熱中に見られた最大熱流量に対応する温度とした。
【０１２０】
　本発明に係る成分（ａ）のエチレン−１−ヘキセン共重合体の物理的性質を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
【０１２２】
　以下の線状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、本発明のブレンドの成分（ｂ）として使用した。
【０１２３】
【表２】
【０１２４】
　ＢＰの高圧重合プロセスを用いて、ＬＤＰＥ試料Ａ−Ｄを調製し、ＩＳＯ  １８７２／１に準拠して、それらの試料の密度を測定した：試料Ａ−Ｃは市販のものである。試料Ｅは市販の材料である。
【０１２５】
　上記の共重合体と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とを組み合わせて、２−成分ブレンドを調製した。このブレンドは、直径が２０ｍｍ、Ｌ対Ｄ比が２４対１、スクリュー速度が７０ｒｐｍ、および温度プロファイルが１７０℃〜１９０℃の押出機（シングルスクリュー）で溶融混合により調製した。
【０１２６】
【表３】
【０１２７】
　密度０．９０２（ＩＳＯ１１８３）、ピーク溶融温度（ＤＳＣ）９６．０℃、メルトインデックス１０（ＩＳＯ１１３３）、Ｇ１３６．６Ｐａ、および表２のＬＤＰＥ  Ｅ（Ｅｘｘｏｎ  ＬＤ２５０）３０％を有する７０％Ｅｘａｃｔ０２１０（エクソンモービル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）社）を基準として、比較ブレンドを調製した。比較ブレンドは、密度０．９０７．４、メルトインデックス７．８５、およびＧ１７２．４Ｐａを有し、１０１．４℃ではっきりした１つの融解ピークを示した。この比較ブレンドは、本発明の成分（ａ）の性質とは異なる性質を持つ共重合体をベースとしている。
【０１２８】
　本発明の新規ブレンドの効果は、シール性（最小低融解温度）に重要なブレンドの低溶融温度であるが、このブレンドの成分（ａ）の共重合体の構造により、優れた引っ張り粘着力が得られる。これらの効果は、例えば、パッケージングなど、押出コーティング用途にブレンドを使用する上で特に重要である。ブレンドの成分（ａ）の共重合体は、純ＬＤＰＥの加工性にも匹敵する優れた加工性に加え、成分（ｂ）のＬＤＰＥとブレンドすると低ネックインおよびハイダウンを示す。」（実施例及び比較ブレンド）
　
３．当審における成分（ａ）に係る特許法第３６条第４項の検討
（１）本願明細書の記載の検討
（１−１）成分（ａ）に係る物性（ｖ）についての記載に基づく検討
　成分（ａ）に係る物性（ｖ）、すなわち、メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）について、本願明細書の摘示キの段落【０１１５】〜【０１１７】には、メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）に係わる具体的な測定法について
「
動的レオロジー解析
　レオロジー測定は、直径２５ｍｍの平行板を備えた動的レオメーター（例えば、レオメトリックス（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ）社のＲＤＳ−２，ＡＲＥＳ）により動的モードで行われる。すべての実験では、レオメーターを１９０℃で少なくとも３０分間熱安定させてから、適切に安定させ（酸化防止添加剤で）、圧縮成形した試料を平行板上に挿入する。そうすると、これらのプレートはメーターに登録された正の垂直抗力で閉じられる。１９０℃で約５分後、プレートが軽く圧縮されてプレート周りの余分のポリマーが取り除かれる。熱安定および垂直抗力をゼロに戻すために更に１０分の時間が与えられる。すなわち、測定はすべて、１９０℃で約１５分間試料を平衡させてから行い、そして完全な窒素ブランケット下で実行することになる。
　最初に、全周波数帯域（例えば、０．０１〜１００ｒａｄ／秒）にわたって、変換器の下部目盛の１０％を超えるトルク信号を生成してしまう線形粘弾性歪みを測定するため、２つのストレインスイープ（ＳＳ）実験を１９０℃で行う。第一のＳＳ実験は０．１ｒａｄ／秒の低印加周波数で行う。このテストは、低周波数におけるトルクの感度を測定するものである。第二のＳＳ実験は１００ｒａｄ／秒の高印加周波数で行う。これは、振動レオロジー測定がテスト中にポリマーの構造変化を誘起しないように、ポリマーの線形粘弾性領域内における選択印加歪みが適切であるかどうか確認するためのものである。また、テスト中に試料の安定性を確認するため、タイムスイープ（ＴＳ）実験を、選択した歪みにおいて０．１ｒａｄ／秒の低印加周波数で行う（ＳＳ実験で測定したと同様に）。
１９０℃でのメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）の測定
　次に、上記の適切に選択した歪みレベルおよび動的レオロジーデータを用いて、１９０℃で周波数歪み（ＦＳ）実験を行い、その後、レオメーターソフトウェア（すなわち、レオメトリックス（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ）社のＲＨＩＯＳ  バージョン（Ｖ）４．４またはオーケストレータ（Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ）ソフトウェアを用いて測定値を解析し、定数におけるメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）、メルト粘性率（Ｇ″）の基準値（５００Ｐａ）を決定する。」
と記載されている。そして、請求人の平成２５年１２月２４日提出の意見書における
「ア）メルト弾性率Ｇ’（Ｇ”＝５００Ｐａ）
　メルト弾性率Ｇ’（Ｇ”＝５００Ｐａ）の用語の意味内容は、本願明細書の段落［０１１５］〜［０１１７］の記載により、当業者であれば、十分に明瞭であると思料いたします。
　すなわち、段落［０１１７］には「周波数歪み（ＦＳ）実験を行い」と記載されていることから明らかなように、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”は、周波数（ω）の関数として、それぞれＧ’（ω）及びＧ”（ω）と表されます。
　ご参考までに、ある試料において、周波数（ω）の変化に対して、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”をプロットした図を以下に示します。
　上記のとおり、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”は、共に周波数（ω）の関数として表されます。各ωにおける、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”をプロットすれば、貯蔵弾性率Ｇ’は、損失弾性率Ｇ”の関数として表すこともできます。
　ご参考までに、ある試料（Resin A、Resin B、Resin C）において、損失弾性率Ｇ”の変化に対して、貯蔵弾性率Ｇ’をプロットした図を以下に示します。
　当業者であれば、Ｇ’（Ｇ”＝５００Ｐａ）は、損失弾性率Ｇ”が５００Ｐａであるときの貯蔵弾性率Ｇ’の値を意味することは明らかです。
　よって、当業者であれば、本願明細書の記載に基づいて、Ｇ’（Ｇ”＝５００Ｐａ）の意味内容を十分に理解できると思料いたします。」
との説明から、「メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）」とは、損失弾性率（Ｇ″）が５００Ｐａの時の周波数における貯蔵弾性率の数値を意味していることが理解でき、損失弾性率が５００Ｐａとなる周波数における貯蔵弾性率が１０〜１５０Ｐａであることが、物性（ｖ）であることが理解できる。
　そうすると、ある共重合体のメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）を求めようとすると、その共重合体の周波数毎の損失弾性率を全て測定し、損失弾性率が５００Ｐａとなる周波数を求め、当該周波数における貯蔵弾性率を測定することで求めることができるものであるが、このようにして求められるメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）が、共重合体のいかなる化学構造と関連するのか理解できず、当業者においても、「メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）が１０〜１５０Ｐａ」である共重合体がいかなる化学的構造を有するのか想定できないといえる。
　
（１−２）発明の詳細な説明における成分（ａ）の製法の記載について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に係る物性（ｖ）を満足する成分（ａ）の製造方法について、
「本発明の成分（ａ）の共重合体は通常、遷移金属化合物からなる触媒系を用いて調製可能である。遷移金属化合物は好適な共触媒の存在下において用いられる。
　好適な遷移金属化合物の例は、例えば、＋２、＋３、または＋４ホルマール酸化状態にある基ＩＩＩＡ、ＩＶＡ、またはランタノイド金属の誘導体である。好適な化合物としては、１〜３座アニオン性または中性配位子基を含有する金属錯体などがあり、この配位子基は環状または非環状非局在化π結合型アニオン性配位子のどちらでもよい。このようなπ結合型アニオン性配位子基の例では、共役または非共役、環状または非環状ジエニル基、アリール基、ボラタベンゼン基、ホスホールおよびアレーン基である。π結合という用語は、部分的に非局在化したπ結合から電子を奪うことにより配位子が金属に結合するという意味である。
　非局在化π結合基中の各原子は、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、ハロヒドロカルビル、ヒドロカルビル、置換メタロイド基からなる群から選択される基で独立して置換されることが可能であり、該メタロイドは周期表の第ＩＶＢ族から選択される。「ヒドロカルビル」という用語には、Ｃ１−Ｃ２０の直鎖状、分岐状、および環状アルキル基やＣ６−Ｃ２０芳香族基などが含まれる。また、このような２個以上の基で溶融環系を形成することも、金属で金属環状物を形成することもできる。
　好適なアニオン性非局在化π結合基の例としては、シクロペンタジエニル、インデニル、フルオレニル、テトラヒドロインデニル、テトラヒドロフルオレニル、オクタヒドロフルオレニルなどに加え、ホスホールおよびボラタベンゼン基などが挙げられる。
　ホスホールは、シクロペンタジエニル基の類似物を含有するリンであるアニオン性配位子である。ホスホールは当該技術において周知のものであり、国際公開第９８／５０３９２号パンフレットに記載されている。
　ボラタベンゼンは、ベンゼンの類似物を含有するホウ素であるアニオン性配位子である。ボラタベンゼンは当該技術において周知のものであり、Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ誌（有機金属化学誌），１４，１，４７１−４８０（１９９５年）に記載されている。
　本発明による成分（ａ）の共重合体を調製するのに用いられる好適な遷移金属化合物は、少なくとも上記非局在化π結合基、特にシクロペンタジエニル配位子の１つを含有するメタロセン錯体とも呼ばれる大きな配位子化合物である。このメタロセン錯体は、例えば、チタン、ジルコニウム、およびハフニウムなど第ＩＶＡ族金属をベースとするものである。
　メタロセン錯体は一般式で表すことができる。
　　ＬＭＱｎ
式中、Ｌはシクロペンタジエニル配位子であり、Ｍは第ＩＶＡ族金属であり、Ｑは離脱基であり、ｘおよびｎは金属の酸化状態に依存するものである。
　通常、第ＩＶＡ族金属はチタン、ジルコニウム、ハフニウムのいずれかであり、ｘは１か２であり、通常、離脱基にはハロゲンまたはヒドロカルビルなどが含まれる。シクロペンタジエニル配位子は、例えば、アルキルまたはアルケニル基で置換することも、インデニルやフルオレニルのような溶融環系を構成することも可能である。」（摘示イ）との一般的な記載がなされるとともに、好適なメタロセン錯体の例として「ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ペンタメチル）シクロペンタジエニルジクロリド」や「ビス（シクロペンタジエニル）ジエン錯体」、「モノシクロペンタジエニルや置換モノシクロペンタジエニル錯体」が並列的に提示されていて、特に好適なモノシクロペンタジエニル錯体として、「（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）ジメチルシランチタニウム−η４−１．３−ペンタジエン」（実施例において利用されている錯体）が提示されている。
　また、本願発明に係る物性（ｖ）を満足する成分（ａ）を調製するのに好適な共触媒について「メチルアルミノキサン類」、「トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランのようなボラン類」、「ボレートなど」が提示されており、好適な共触媒として「トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン」、「カチオンおよびアニオンからなる化合物」が示されていて、カチオン及びアニオンからなる化合物についても多数のものが列記されている（摘示ウ）。
　さらに、好適な支持材として「無機金属酸化物」及び「高分子支持体」、「粘度」、「ゼオライト」が例示されると共に、最も好ましい支持材はシリカであるとされ（摘示エ）、望ましい支持材の化学処理について、トリアルキルアルミニウム化合物で前処理しておくことが好ましい（摘示エ）とされている。
　加えて、成分（ａ）の共重合体のモノマー成分と重合プロセスについての条件がスラリープロセスにおいては不活性炭化水素希釈剤での６０℃〜１００℃の好ましい範囲であり、気相プロセスにおいては４０℃〜８５℃で大気圧から１００バールまでの範囲であることが記載（摘示オ）されている。
　
　上記の本願明細書における記載をまとめると、本願発明に係る物性（ｖ）を満足する成分（ａ）は、成分（ａ）の製造過程における触媒系の選択について、好適な共触媒（「メチルアルミノキサン類」、「トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランのようなボラン類」、「ボレートなど」）の存在下、特定の遷移金属化合物（好適な錯体として「ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ペンタメチル）シクロペンタジエニルジクロリド」や「ビス（シクロペンタジエニル）ジエン錯体」、「モノシクロペンタジエニルや置換モノシクロペンタジエニル錯体」が提示され、特に好適な錯体として「（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）ジメチルシランチタニウム−η４−１．３−ペンタジエン」が提示）（以下、「一般的な触媒系」という）を用い、好適な支持材として「無機金属酸化物」及び「高分子支持体」、「粘度」、「ゼオライト」が例示されると共に、最も好ましい支持材はシリカであるとされ（摘示エ）、望ましい支持材の化学処理について、トリアルキルアルミニウム化合物で前処理しておくことが好ましい（摘示エ）とされ、特定の共重合モノマー成分とスラリープロセスにおいては不活性炭化水素希釈剤での６０℃〜１００℃の範囲で、気相プロセスにおいては４０℃〜８５℃で大気圧から１００バールまでの範囲で調製可能であると一応記載されているが、触媒や重合条件のそれぞれについて、特定の選択肢が限定されている理由が、メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）との関連について記載されていない。
　
（１−３）発明の詳細な説明の実施例の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明の摘示カにおいて、成分（ａ）の調製方法が、表１に調製方法Ａ〜Ｇとして記載されている。当該調製方法Ａ〜Ｇについては、摘示オの段落【０１０１】〜【０１１１】に手順Ａ〜Ｇとして記載されているので、その内容をまとめると以下のとおりである。
　ここで、本願明細書の手順Ａ〜Ｇ（上記表に概略をまとめた）と表１を合わせみると、手順Ａと手順Ｂについては、シリカの不動態化と触媒調製手順、重合手順が明記されているので、実施例１及び２として記載されている共重合体は、当業者が再現できるものといえるが、手順Ｃ〜Ｇについては、重合手順について、「手順Ａおよび手順Ｂに記載したプロセスと同様のプロセスでエチレンと１−ヘキセンを共重合した」（本願明細書段落【０１１１】）と記載されており、「手順Ａ」をとるものであるか、「手順Ｂ」をとるものであるのか、あるいは、「手順Ａおよび手順Ｂ」とは両方のプロセスをとっているものであるのか不明であり、手順Ｃ〜手順Ｇを特定することができない。そうすると、手順Ｃ〜手順Ｇを利用して調整しているとされる実施例３〜１９については、調製方法を特定できない記載のものとなっている不備がある。
　そして、表３（摘示キ）に本願発明の実施例となるポリマーブレンドが記載されているが、当該表３記載の成分（ａ）は、表１を参照すると手順Ｃ〜Ｇを利用したものであるから、上記のとおり実際の調製方法を特定できないもののみとなっている。
　
　一方で、成分（ａ）の実施例１及び２については、上記３．（１−２）で確認した本願明細書に記載の製法としての一般的な触媒系と化学処理されたシリカ担体を利用して実際に製造されているものと認められる。また、物性（ｖ）を満足する成分（ａ）について、実施例３〜１９が提示されており、物性（ｖ）を満足しない成分（ａ）として、比較実施例が記載されている。
　ここで、本願明細書の手順Ａ〜Ｇ（上記表に概略をまとめた）と表１を合わせみて、いかなる要素が物性（ｖ）に影響するかを読み取れるかを確認する。
　
　表１における実施例１と実施例２は、触媒として錯体Ａを利用するか、ＣＧＣ−７を利用するかの相違があり、また、助触媒についてもＴｉＢＡとＴｉＢＡＯの違い、重合条件において、ＰＣ６／ＰＣ２、ＰＨ２／ＰＣ２、重合時間の違いがあるが、メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）は、３４と３５と近似する値となっている。
　一方、実施例３〜８については、調製方法として同じ手順Ｃをとっているが、メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）の値は１３．０〜１５．０まで変化している。（ただし、表１には実施例８のメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）の数値は記載されていない。）
　同様に、実施例１０と１１は、調製方法として同じ手順Ｄをとっているが、メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）は、１３．０と３１．８であって、大きく異なっている。
　同様に、実施例１２と１３は、調製方法として同じ手順Ｅをとっているが、メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）は、２１．０と１９．１であって、異なっている。
　同様に、実施例１５〜１９は、調製方法として同じ手順Ｇをとっているが、メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）は、１２．４〜２１．８であって、大きく異なっている。　
　本願発明の比較例としては、段落【０１２７】に記載の比較ブレンドが記載されているが、当該比較ブレンドは「密度０．９０２（ＩＳＯ１１８３）、ピーク溶融温度（ＤＳＣ）９６．０℃、メルトインデックス１０（ＩＳＯ１１３３）、Ｇ１３６．６Ｐａ、および表２のＬＤＰＥ  Ｅ（Ｅｘｘｏｎ  ＬＤ２５０）３０％を有する７０％Ｅｘａｃｔ０２１０（エクソンモービル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）社）」とされていて、調製方法についての記載はない。
　
　そうすると、これらの例は、触媒成分及び製造条件における、メタロセン錯体の種類、共触媒の種類、支持材の種類、担体の化学処理の種類、予備重合の有無、重合条件等で、メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）の値が結果的に変化することを示していると認められるが、それぞれの要素とをどう変化させることで、物性（ｖ）を満足させるものが得られるかは不明である。
　
（１−４）製法及び実施例の記載内容の検討
　発明の詳細な説明に記載されている物性（ｖ）を満足する成分（ａ）の製法について、当業者の技術常識に基いて検討する。
　物性（ｖ）に係るメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）とは、損失弾性率（Ｇ″）が５００Ｐａの時の周波数における貯蔵弾性率であって、共重合体の化学構造との関連は不明であって、当業者においても、物性（ｖ）がいかなる化学的構造に基づいているのか想定できないこと（上記３．（１−１））、本願明細書の実施例及び比較例の記載内容から見て、当該メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）は、少なくとも、メタロセン錯体の種類、共触媒の種類、支持材の種類、担体の化学処理の種類、予備重合の有無、重合条件等で、その値が結果的に変化し、それぞれが変化することでメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）がどのように変化するかは不明であること（上記３．（１−３））から、上記３．（１−２）に記載の製法は、触媒としてのメタロセン化合物、共触媒、担体、重合方法等について、それぞれ多数の選択肢を包含しており、各選択肢の組み合わせに応じてメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）の値が様々に異なる共重合体が製造されると解することが妥当である。
　しかし、発明の詳細な説明には、提示された選択肢をどのような選択基準で選択し、あるいは、組み合わせるとメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）がどのような値となる（値がどのように変化する）のかに関する記載はないし、メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）の技術的意義を勘案しても、当業者において自明なものともいえないから、当該記載の製法で製造する前に、メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）の値を予測することはできず、実際に製造した共重合体を測定してみる以外に、その物性（ｖ）を満足するか否かをしる方法はないといえる。そうすると、当該記載では、物性（ｖ）を満足する成分（ａ）を得ることができる製法を具体的に開示していないものである。
　そして、本願明細書に記載れている具体的な実施例については、実施例１及び実施例２においては実施できるとしても、上記で検討したとおり、実施例以外の態様についての、本願発明に係る物性（ｖ）を満足する成分（ａ）を得るためには、様々な条件（メタロセン錯体の種類、共触媒の種類、支持材の種類、担体の化学処理の種類、予備重合の有無、重合条件等）を変更しつつどう変化するか全くわからないメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）を測定することを繰り返すしかないから、特定の実施例以外の物性（ｖ）を満足する成分（ａ）を得るためには過度の試行錯誤を要するものといえる。
　
　なお、請求人は、発明の詳細な説明に記載された製法（上記（１−２）の記載参照）を満足する引用発明の共重合体が、本願発明でないと主張している（特開平９−２７８９５３号公報に関しての平成２２年８月３０日提出の意見書の記載、及び、特表２０００−５０８３６７号公報に関しての平成２５年１２月２４日提出の意見書の記載）が、そうであるなら、発明の詳細な説明に記載された事項の範囲のみでは、物性（ｖ）を満足する成分（ａ）の共重合体が製造できないことを自ら認めているといえる。
　
（２）その記載がなくても当業者であれば製造することができるか否かの検討
　当業者であれば、本願発明の物性（ｉｖ）で規定されているメルトインデックスについては、当業者が理解している化学的知識に基づいて、分子量の調整や分子量分布を変化させることで任意に調整することができるし、あるいは、化合物の化学構造が明らかであれば、合成方法の開示がなされていなくても周知の合成方法を駆使することでその物質を製造可能となる場合もあることから、本願発明の物性（ｖ）を満足する成分（ａ）についても、その記載がなくとも製造することができるといえるかについて検討する。
　まず、物性（ｖ）を満足する成分（ａ）、すなわち、損失弾性率が５００Ｐａとなる角速度における貯蔵弾性率が１０〜１５０Ｐａを満足する共重合体の調整手段については、周知でない。
　次に、物性（ｖ）を満足する成分（ａ）の共重合体は、物性（ｖ）を満足することに対応する特定の化学構造を備える共重合体であるが、当該特定の化学構造がどのような構造なのかについて発明の詳細な説明には何も記載がないし、その化学構造が当業者において自明なものでもない。また、発明の詳細な説明には、外に物性（ｖ）を満足する成分（ａ）の共重合体の化学構造を推定することができるような記載もない。
　そうすると、物性（ｖ）を満足する成分（ａ）の共重合体は、その記載がなくても製造可能な物質には該当しない。
　　
（３）まとめ
　以上のことから、本願発明の発明特定事項である成分（ａ）について、当業者が、明細書の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、特定の実施例以外の物性（ｖ）を満足する成分（ａ）を得るには過度の試行錯誤を要するものといえるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　してみると、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　
４．請求人の主張について検討
　（１）請求人の主張
　審判請求人は、平成２２年８月３０日付け意見書及び審判請求書において、以下の主張をしている。
主張　その１；意見書における主張
「（１）審査官殿は、「本願明細書には、請求項１に記載のエチレンと３〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンとの共重合体について、触媒成分である遷移金属化合物の構造も含めた重合条件と、メルト弾性率Ｇ′との間の関係について、技術的な説明を行っていない。」と指摘されました。
（２）しかし、本願明細書の段落００２０−００７８には、本願発明の成分（ａ）のコポリマーとして使用するコポリマーの製造方法について詳細に説明され、さらに段落０１０２−０１１１には、好適な触媒の製造のための具体的な手順Ａ〜Ｇが説明され、さらにこれらの触媒を使用して製造された実施例１−１９のコポリマーのメルト弾性率Ｇ′（１２．４〜４１．４Ｐａ）をはじめとする物性値が表１に詳細に記載されています。
　各実施例において、温度、圧力等を含む重合条件の詳細も記載されています。従って、本願明細書の記載を読んだ当業者であれば、請求項１に記載の範囲にある任意のメルト弾性率Ｇ′（１０〜１５０Ｐａ）を有する共重合体を、当業者は製造することができると考えます。
　したがって、本願明細書は、請求項１−２２に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであり、拒絶理由２は解消されたものと考えます。」
　
　主張　その２；審判請求時の主張
「（１）審査官殿は、「請求項１に記載の範囲にある任意のメルト弾性率Ｇ′を有する共重合体を、どのように製造し得るのか本願明細書の記載内容では、当業者が実施できる程度に記載されているものとは認められない」と指摘されています。
（２）本願明細書の表１には、メルト弾性率Ｇ′の値が１３．０−４１．４の範囲にある成分（ａ）のコポリマーの実施例が１９例記載されています。このメルト弾性率Ｇ′の値は、請求項４記載の好ましい範囲である１１−９０の範囲内のものです。
（３）これらの実施例のコポリマーは、本願明細書の段落０１０２−０１１１記載の手順Ａ〜Ｇで調製された触媒を使用した７種（Ａ〜Ｇ）の異なる調製方法により製造されています。これらの実施例の記載は、当業者が、本願発明の成分（ａ）のコポリマーを製造するための触媒を調製し、重合を実施するのに充分な情報であると考えます。
　よって、請求の趣旨に記載のとおりの審決を求める次第です。
　なお、請求人は、上記のご説明にもかかわらず、合議体として、依然として本願明細書の記載が、本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないとのご判断である場合は、請求項３，４及び６の少なくとも１項の特徴を請求項１に加入する用意がありますので、補正書提出の機会を与えて頂きたく存じます。」
　
（２）請求人の主張の検討
　主張その１に対して
　発明の詳細な説明の段落【００２０】〜【００７８】に記載されている製法で、本願発明の物性（ｖ）を満足する成分（ａ）が製造できるとはいえないことは上述の３．（１）（１−１）に記載のとおりであり、具体的に記載された実施例についても、わずかに実施例１及び２について、実施可能であって、発明の詳細な説明の実施例、比較例、さらには当業者の技術常識を参酌しても、実施例以外の本願発明の物性（ｖ）を満足する成分（ａ）を得るには、過度の試行錯誤を要するものといえることは、上記３．（１−２）（１−３）に記載のとおりである。そして、物性（ｖ）の技術的意義を理解した当業者においても、物性（ｖ）を満足する成分（ａ）を製造することができないことは上記３．（２）に記載のとおりである。
　そうすると、本願発明は、物性（ｖ）という達成すべき結果による物の特定を含んでおり、発明の詳細な説明に特定の実施の形態のみが実施可能に記載されている場合であって、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項に係る発明に含まれる他の部分についてはその実施をすることができないとする十分な理由があるといえるから、請求人の主張は採用できない。（改審査基準　第Ｉ部　第１章　３．３．３．２　請求項に係る発明に含まれる実施の形態以外の部分が実施可能でないことに起因する実施可能要件違反（４）参照）
　
　主張その２に対して
　発明の詳細な説明の実施例及び比較例に基づいても、本願発明の成分（ａ）のコポリマーのメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）を所定の値にするには何をどう変化させればよいか不明であることは、上記３．（１−３）のとおりであって、請求人の主張は失当であり、採用できない。
　また、請求人の提示する「請求項３，４及び６の少なくとも１項の特徴を請求項１に加入する」補正案については、当該補正を行うことで物性（ｖ）についての上記実施可能要件を満足するものとならないことは明らかであるから、これを採用することはできない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
第５．当審の判断２（特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項について）
　１．刊行物
　刊行物Ａ：特表２０００−５０８３６７号公報（平成２５年６月２１日付け拒絶理由通知書に記載の刊行物Ａ）
　
　２．刊行物Ａの記載事項
　
　ａ１．「 １．α−オレフィンモノマーと１種以上のオレフィンコモノマー類を重合させる方法でメタロセン錯体含有触媒を単一の反応槽内で用いて生じさせたポリオレフィンコポリマー組成物であって、長鎖分枝をポリマーバックボーンに沿って有していて分子量の最大値が最大の重量パーセントコモノマー含有量を示す該組成物の５０重量パーセント内に存在するポリオレフィンコポリマー組成物。
７．該組成物の密度が約０．８７から約０．９６である請求の範囲第１項記載のポリオレフィンコポリマー組成物。
８．該組成物の密度が約０．９０から約０．９４である請求の範囲第７項記載のポリオレフィンコポリマ組成物。
９．該組成物の密度が約０．９１０から約０．９２５である請求の範囲第８項記載のポリオレフィンコポリマー組成物。
１０．該組成物が約０．０１から約１５０のメルトインデックスＩ2を示す請求の範囲第１項記載のポリオレフィンコポリマー組成物。
１２．該組成物が約２．０から約１０のＭｗ／Ｍｎを示す請求の範囲第１項記載のポリオレフィンコポリマー組成物。
１４．該組成物が少なくとも約８ｋｃａｌ／モルの流れ活性化エネルギーを示す請求の範囲第１項記載のポリオレフィンコポリマー組成物。
１５．該組成物が少なくとも約１０ｋｃａｌ／モルの流れ活性化エネルギーを示す請求の範囲第１４項記載のポリオレフィンコポリマー組成物。
１６．該組成物が少なくとも約１２ｋｃａｌ／モルの流れ活性化エネルギーを示す請求の範囲第１５項記載のポリオレフィンコポリマー組成物。
２０．該オレフィンコモノマーがプロペン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１，７−オクタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ペンタジエン、１，９−デカジエン、エチリデンノルボルネン、スチレンまたはそれらの混合物である請求の範囲第１項記載のポリオレフィンコポリマー組成物。
２１．該組成物がエチレンをモノマーとして重合形態で０．０１から９９．９９モルパーセント含有しかつ１種以上のオレフィンコモノマーを９９．９９から０．０１モルパーセント含有する請求の範囲第１項記載のポリオレフィンコポリマー組成物。
２６．該組成物がモノ−Ｃｐ触媒を用いて生じさせたものである請求の範囲第１項記載のポリオレフィンコポリマー組成物。
２７．該触媒のメタロセン錯体が中心金属として形式的酸化状態が＋２のＴｉを有する請求の範囲第２６項記載のポリオレフィンコポリマー組成物。
２８．該組成物が式：
［式中、
Ｍは、形式的酸化状態が＋２のチタンまたはジルコニウムであり、
Ｌは、環状の非局在化したアニオン性π系を含有する基であり、この基は上記π系を通してＭに結合しておりそして該基はまたＺにも結合しており、
Ｚは、Ｍにσ結合で結合している部分であり、これはホウ素、および元素周期律表の１４族の員を含み、そしてまた、窒素、燐、硫黄および酸素から成る群から選択される元素を含み、ここで、上記部分は非水素原子を６０個以下の数で有し、そして
Ｘは、場合によりヒドロカルビルまたはトリメチルシリル基から選択される１つ以上の基で置換されていてもよい中性の共役もしくは非共役ジエンであり、上記Ｘは炭素原子を４０個以下の数で有していて、Ｍと一緒にπ錯体を形成している］
で表されるメタロセン錯体を含有する触媒を用いて生じさせたものである請求の範囲第２７項記載のポリオレフィンコポリマー組成物。
５６．２種以上の樹脂成分を含むブレンド物であって、
（Ａ）メタロセン錯体を含有する触媒を単一の反応槽内で用いてα−オレフィンモノマーと１種以上のオレフィンコモノマー類を重合させる方法で生じさせたポリオレフィンコポリマー組成物であって、長鎖分枝をポリマーバックボーンに沿って有していて分子量の最大値が最大の重量パーセントコモノマー含有量を示す該組成物の５０重量パーセント内に存在する組成物を、約１重量パーセントから約９９重量パーセント、および
（Ｂ）（Ａ）成分とは異なる１種以上の樹脂を約９９重量パーセントから約１重量パーセント、
含むブレンド物。」（特許請求の範囲の第１、７−１０、１２、１４−１６、２０、２１、２６−２８、５６項）
　
　ａ２．「発明の分野
　本発明は、単一の反応槽内で単一のメタロセン（ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ）触媒を用いてα−オレフィンモノマーと１種以上のα−オレフィンコモノマー類から生じさせた、分子量の最大値が最大コモノマー含有量を有する組成物部分中に存在していて好適には長鎖分枝を持つポリオレフィンコポリマー組成物、および上記材料の製造方法およびその目的で用いる触媒に関する。」（第１２頁４〜９行）
　
　ａ３．「本発明に従って用いる好適な種類の上記４族金属配位錯体は、式
［式中、
Ｍは、形式的酸化状態が＋２または＋４のチタンまたはジルコニウムであり、Ｒ3は、各場合とも独立して、水素、ヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、シアノ、ハロおよびそれらの組み合わせから成る群から選択され、ここで、上記Ｒ3は非水素原子を２０個以下の数で有し、或は隣接するＲ3基が一緒になって二価の誘導体（即ちヒドロカルバジイル、シラジイルまたはゲルマジイル基）を形成することによって縮合環系を形成しており、
各Ｘ”は、ハロ、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシまたはシリル基であり、ここで、上記基は非水素原子を２０以下の数で有し、或は２つのＸ”基が一緒になって中性のＣ5-30共役ジエンまたはそれの二価誘導体を形成しており、Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ＊−、−ＰＲ＊−であり、そして
Ｚは、ＳｉＲ＊2、ＣＲ＊2、ＳｉＲ＊2ＳｉＲ＊2、ＣＲ＊2ＣＲ＊2、ＣＲ＊＝ＣＲ＊、ＣＲ＊2ＳｉＲ＊2またはＧｅＲ＊2であり、ここで、Ｒ＊はこの上で定義した通りである］
に相当する。」（２５頁１７行〜２６頁９行）
　
　ａ４．「上記錯体を活性化用の共触媒と組み合わせるか或は活性化技術を用いることを通して、上記錯体が触媒活性を示すようにする。本明細書で用いるに適切な活性化用共触媒には、ポリマー状またはオリゴマー状のアルモキサン類、特にメチルアルモキサン、トリイソブチルアルミニウムで修飾したメチルアルモキサン、またはジイソブチルアルモキサン；強ルイス酸、例えばＣ1-30ヒドロカルビルで置換されている１３族の化合物、特にトリ（ヒドロカルビル）アルミニウムまたはトリ（ヒドロカルビル）ホウ素化合物、そしてそれらのハロゲン置換誘導体（各ヒドロカルビルもしくはハロゲン置換ヒドロカルビル基の炭素数は１から１０である）、特別にはトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン；および非ポリマー状で適合性で不活性で配位しないイオン形成化合物（このような化合物を酸化条件下で用いることを包含）が含まれる。適切な活性化技術はバルクエレクトロリシス（ｂｕｌｋ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｓｉｓ）（本明細書の以下により詳細に説明する）である。また、望まれるならば、前記活性化用共触媒と技術の組み合わせも使用可能である。前記活性化用共触媒および活性化技術は下記の文献にいろいろな金属錯体に関して既に教示されている：ヨーロッパ特許出願公開第２７７，００３号、米国特許第５，１５３，１５７号、米国特許第５，０６４，８０２号、ヨーロッパ特許出願公開第４６８，６５１号（米国出願連続番号０７／５４７，７１８に相当）、ヨーロッパ特許出願公開第５２０，７３２号（米国出願連続番号０７／８７６，２６８に相当）、そしてＷＯ  ９３／２３４１２（１９９２年５月１日付けで提出された米国出願連続番号０７／８８４，９６６に相当）（これらの教示は引用することによって本明細書に組み入れられる）。本発明の１つの態様で共触媒として用いるに有用で適切な非ポリマー状で適合性で不活性で配位しないイオン形成化合物は、プロトンを供与し得るブレンステッド酸であるカチオンを含みかつ配位しない適合性アニオンＡ-を含むものである。好適なアニオンは、電荷を持つ金属またはメタロイドのコアを有する単一の配位錯体を含有するアニオンであり、このアニオンは、２つの成分を一緒にした時に生じ得る活性触媒種（金属カチオン）の電荷の均衡を保つ能力を有するものである。また、上記アニオンは、オレフィン系、ジオレフィン系およびアセチレン系不飽和化合物または他の中性ルイス塩基、例えばエーテル類またはニトリル類などに置き換わり得る。適切な金属には、これらに限定するものでないが、アルミニウム、金および白金が含まれる。適切なメタロイド類には、これらに限定するものでないが、ホウ素、燐およびケイ素が含まれる。金属またはメタロイド原子を１個有する配位錯体を含むアニオンを含有する化合物はよく知られていて、特にアニオン部分の中にホウ素原子を１個有する上記化合物は商業的に数多く入手可能である。
  このような共触媒は、好適には、下記の一般式：
                        （Ｌ＊−Ｈ）+dＡd-［式中、
Ｌ＊は、中性ルイス塩基であり、
（Ｌ＊−Ｈ）+は、ブレンステッド酸であり、
Ａd-は、ｄ−の電荷を有する配位しない適合性アニオンであり、そしてｄは、１から３の整数である］
で描写可能である。
  より好適には、ｄは１である、即ちＡd-はＡ-である。
  非常に好適には、Ａ-は、式：
                              ［ＢＱ4］-［式中、
Ｂは、形式的酸化状態が＋３のホウ素であり、そしてＱは、各場合とも独立して、ハイドライド、ジアルキルアミド、ハライド、アルコキサイド、アリールオキサイド、ヒドロカルビル、ハロカルビルおよびハロ置換ヒドロカルビル基から選択され、ここで、上記Ｑの炭素数は２０以下であるが、但しＱがハライドであるのは１回以内であることを条件とする］
に相当する。」（３３頁２４行〜３５頁２４行）
　
　ａ５．「望ましい物性均衡の達成または経済的な理由で本発明のポリオレフィンコポリマー組成物を幅広く多様な他の樹脂とブレンドすることも可能である。このようなブレンド物が示す物性は、一般に、個々の成分が有する物性の重量補間（ｗｅｉｇｈｔｅｄ  ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｏｎ）から期待される特性であり、線形からの最大の逸脱が見られるのは、ブレンド成分の１つを他の成分に比較して少なくした時である。
　望ましくは、本発明のブレンド物に２種以上の樹脂成分（Ａ）および（Ｂ）を含めて、このブレンド物に（Ａ）を約１重量パーセントから約９９重量パーセント含めそして（Ａ）成分とは異なる１種以上の樹脂を約９９重量パーセントから約１重量パーセント含める。この（Ａ）成分は本発明のポリオレフィンコポリマー組成物のいずれであってもよい一方、（Ｂ）成分は（Ａ）成分に相溶し得る他の如何なる樹脂であってもよい。好適な（Ｂ）成分は多様なポリオレフィン類である。
　上記（Ｂ）成分を主要成分にするのが望ましい１つの態様におけるブレンド物には（Ａ）を約１重量パーセントから約３０重量パーセント含めそして（Ａ）成分とは異なる１種以上の樹脂（Ｂ）を約９９重量パーセントから約７０重量パーセント含める。上記成分の量をより大きく異ならせることが望まれる場合のブレンド物には（Ａ）を約１重量パーセントから約１５重量パーセント含めそして（Ａ）成分とは異なる１種以上の樹脂（Ｂ）を約９９重量パーセントから約８５重量パーセント含める。
　上記（Ａ）成分を主要成分にするのが望ましい代替態様におけるブレンド物には（Ａ）を約９９重量パーセントから約７０重量パーセント含めそして（Ａ）成分とは異なる１種以上の樹脂（Ｂ）を約１重量パーセントから約３０重量パーセント含める。上記成分の量をより大きく異ならせることが望まれる場合のブレンド物には（Ａ）を約９９重量パーセントから約８５重量パーセント含めそして（Ａ）成分とは異なる１種以上の樹脂（Ｂ）を約１重量パーセントから約１５重量パーセント含める。」（６０頁２２行〜６１頁２０行）
　
　ａ６．「
実施例
　実施例１−３は単一重合実験中３日間に渡って毎日採取した３サンプルである。この実験全体に渡って同じ触媒を用いそして基本的にこの実
験全体に渡って同じ重合条件を維持した。
実施例１−３の触媒調製
（ｉ）シリカの処理：
　２４０リットルの容器に窒素下でヘキサンを１１０リットル入れそしてＳｔａｄｉｓ（商標）４２５を０．７５ｇ加えた（ヘキサンで１重量パーセントになるように希釈して）。Ｓｔａｄｉｓ（商標）４２５は炭化水素を基とする帯電防止剤であり、ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能である。次に、Ｓｙｌｏｐｏｌ（商標）９４８シリカ（前以て２００℃で５時間乾燥させておいた）を５ｋｇ加えた。次に、周囲温度で１時間かけて水を１５０ｍｌ加えた。次に、３０℃で１時間かけてＴＥＡを１６．６７モル加えた。３０分間保持した後、ヘキサンを１３０リットル用いてシリカを６回洗浄した。
（ｉｉ）触媒製造：
　この上で処理したシリカを乾燥させた後、それにトルエンを２５リットルを加えた。次に、周囲温度で３０分かけて、ヘキサン中のトリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素溶液（３．１重量パーセント）を５９．５９リットル加えた。次に、周囲温度で１５分間かけて、ヘキサン中のＣ5Ｍｅ4ＳｉＭｅ2ＮＣＭｅ3ＴｉＭｅ2［（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）ジメチルシランチタンジメチル］溶液（１２．２５重量パーセント）を３．３８リットル加えた。次に、この触媒を２５℃に１時間保持した後、Ｓｔａｄｉｓ（商標）４２５を更に０．１２５ｇ加えた（ヘキサンで１重量パーセントになるように希釈して）。次に、この触媒を真空（２０ｍｍＨｇ）下４０℃で乾燥させることで自由流れする褐色／黄褐色の粉末を得た。
（ｉｉｉ）実施例１−３に関する連続式流動床反応槽を用いた重合：
　直径が４５ｃｍの連続式流動床反応槽にエチレン、ｎ−ヘキセン、水素および窒素を供給した。この反応槽からポリマー生成物を連続的に取り出した。運転条件および組成物の特性を表１に報告する。
実施例４
（ｉ）シリカの処理：
　２４０リットルの容器内で、窒素下、１１０リットルのヘキサンにＥＳ  ７０シリカ（前以て５００℃で５時間焼成を受けさせておいた７ｋｇ）が入っている懸濁液を生じさせた。この懸濁液の温度を３０℃に維持しつつ撹拌しながらこの懸濁液に３０分かけてヘキサン中のＴＥＡ溶液（９．１モル、０．９７６Ｍの溶液）をゆっくりと加えた。この懸濁液を更に２時間撹拌した。ヘキサンを濾過し、そしてシリカをヘキサンで４回洗浄すると、結果として、最終洗浄液中のアルミニウム含有量が１リットル当たり１ミリモル未満のＡｌになった。最後に、この懸濁液を真空下４０℃で乾燥させることで、自由流れする処理シリカ粉末を得た。
（ｉｉ）触媒製造：
　乾燥窒素グローブボックス内で、２５０ｍｌの丸底フラスコに上記処理シリカ粉末を１３ｇ入れて、これに、Ｎａを用いた乾燥蒸留で得たトルエン（５５ｍｌ）を加えた。この懸濁液に、シリンジを用いて、トルエン中のトリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素溶液（７．６ｍｌ、７．８５重量パーセント、ｄ＝０．８８ｇ／ｍｌ）を加えた。次に、シリンジを用いて、トルエン中の（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）ジメチルシランチタンη4−１，３−ペンタジエン溶液（２．６ｍｌ、１０．７重量パーセント、ｄ＝０．８８ｇ／ｍｌ）を加えた。この懸濁液を５分間充分に振とうした後、真空下２０℃で乾燥させることで、自由流れする淡緑色の粉末を得た。
（ｉｉｉ）半連続式流動床反応槽を用いた重合：
　直径が１５ｃｍのバッチ式流動床反応槽にエチレン、ｎ−ヘキセン、水素および窒素を供給した。ＬＬＤＰＥ粉末（〜１ｋｇ）の種晶床を用いて出発して、触媒を注入して重合を実施すると、上記床の質量が約３．５ｋｇまで増大した。次に、上記反応槽内に粉末が約１ｋｇ残るように生成物を取り出した。上記重合および生成物取り出し段階を全体で５回
実施することで、その領域に入っている生成物の量が出発床の０．３重量パーセントのみになるようにした。この生成物はかさ密度が０．３６ｇ／ｃｍ3の自由流れする白色粉末であった。上記触媒がもたらした平均生産率は触媒１ｇ当たり約１０００ｇのポリマーであった。運転条件および組成物の特性を表１に示す。
全圧：９バール
温度：７０℃
Ｃ2圧力：８バール
Ｈ2／Ｃ2圧力：０．００１８
Ｃ6／Ｃ2圧力：０．００３３」（６１頁２１行〜６４頁２４行）
　
　ａ７．「
本ポリオレフィンコポリマー組成物とエチレンホモポリマーのブレンド物
　本発明のポリオレフィンコポリマー組成物と高圧管方法で製造されたエチレンホモポリマーのブレンド物を調製して、それに試験を受けさせた。実施例１００で得たポリオレフィンコポリマー組成物（Ｌ０２２と表示）および実施例１０１で得たポリオレフィンコポリマー組成物（Ｌ０２３と表示）を個別に０から１００パーセントのレベルでエチレンホモポリマー樹脂（ＬＤＰＥ  ５０１１）と一緒にブレンドした。ＬＤＰＥ  ５０１Ｉにはフェノール系抗酸化剤であるＩｒｇａｎｏｘ  １０７６を５００ｐｐｍ用いた安定化を受けさせたことを除き上記樹脂にはいずれにもスリップ（ｓｌｉｐ）添加剤もアンチブロック添加剤も含有させなかった。上記ブレンド物で用いた樹脂の特性を表４に報告する。
　上記ブレンド物およびブレンドしていない材料の組成に関するデータを表５にサンプルＡからＧに関して示す。
　本発明の実質的に線状である低密度ポリマーにＬＤＰＥをブレンドすると、長鎖分枝の量が多くなることから、押出し加工機のアンペアおよび圧力が低下することで示されるように、本発明のブレンドしていない
ポリオレフィンコポリマー組成物に比較して加工性が向上する。加工性に関連したデータを表６に示す。上記ブレンド物は、また、本発明のブレンドしていないポリオレフィンコポリマー組成物に比較してヘーズ（ｈａｚｅ）が低下しかつ透明性および光沢の両方が向上することで示されるように、光学特性の有意な向上も示し、このことは表７のデータから明らかである。
　上記ブレンド物を用いて製造したフィルムでは、２ポンドのヒートシール（Ｈｅａｔ  Ｓｅａｌ）を得るに必要な温度が本発明のブレンドしていないポリオレフィンコポリマー組成物に比較して低くなることで示されるようにヒートシール開始温度が顕著に向上しかつ最終シール強度（ポンド）が顕著に向上した。このヒートシールおよびシール強度の面に関するデータを表８に示す。
　ホモポリマーであるＬＤＰＥ樹脂のレベルを高くするに伴ってフィルム強度、即ち機械的特性が本発明のブレンドしていないポリオレフィンコポリマー組成物に比較して低下することが観察され、これは、上記ブレンド物の線状性質が低下したことによるものであった。機械的特性の低下を以下の表１０に示す。
　本発明のポリオレフィンコポリマー組成物をホモポリマーであるＬＤＰＥにブレンドすると、結果として得たフィルムの物性、例えば極限引張り強度、耐ダート衝撃、Ｅｌｍｅｎｄｏｒｆ引裂きおよびホットタック強度が、ブレンドしていないＬＤＰＥに比較して向上した。
　ホットタック強度は、ある程度溶融した状態の２枚のフィルムを引き剥がすに必要な強度であり、この強度をニュートンで表す。ヒートシールがまだ冷えていない時にパッケージがそれのシールを保持する（内容物がこぼれ出ないようにする）能力を模擬する目的で上記試験を用いる。本発明のポリオレフィンコポリマー組成物をＬＤＰＥにブレンドすると、ホットタックを観察する温度範囲を高くするに伴ってホットタック強度が上昇した。このデータを表９に示す。
　
　　　　　　　　　　　　　表９．ホットタック　　　　　　　　　　　
　
ＬＤＰＥ（％）　　　ホットタック強度（Ｎ）　　　　温度範囲（℃）　
　　　　 0　　　　　　　　　3.4　　　　　　　　　　　　35
　　　　10　　　　　　　　　3.4　　　　　　　　　　　　25
　　　　80　　　　　　　　　1.8　　　　　　　　　　　　15
　　　　100　　　　　　　　1.6　　　　　　　　　　　　　10         
　本発明のポリオレフィンコポリマー組成物が示すＭＤ  Ｅｌｍｅｎｄｏｒｆ引裂きは比較的低く、ＬＤＰＥを添加しても比較的影響を受けなかった。ＣＤ引裂きは配向効果によって変化した。本発明のポリオレフィンコポリマー組成物が示すダート衝撃は極めて高く、ＬＤＰＥをブレンドするレベルを中程度にしても受ける影響は若干のみであった。このようなフィルム物性のデータを表１０に示す。
　このように、本発明のポリオレフィンコポリマー組成物にホモポリマーであるＬＤＰＥをブレンドすると、上記組成物の高い強度はある程度犠牲にはなるが、他の特性は有利な影響を受けることは明らかである。同様に、ブレンドしていないＬＤＰＥホモポリマーに本発明のポリオレフィンコポリマー組成物をブレンドすると、ある種の特性が悪影響を受ける可能性はあるが、このブレンド物の強度はブレンドしていないＬＤＰＥのそれよりも優れる。」（７４頁２４行〜７８頁末行）
　
　３．刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、摘示ａ１の特許請求の範囲の第５６項に記載のブレンド物として、
「２種以上の樹脂成分を含むブレンド物であって、
（Ａ）メタロセン錯体を含有する触媒を単一の反応槽内で用いてα−オレフィンモノマーと１種以上のオレフィンコモノマー類を重合させる方法で生じさせたポリオレフィンコポリマー組成物であって、長鎖分枝をポリマーバックボーンに沿って有していて分子量の最大値が最大の重量パーセントコモノマー含有量を示す該組成物の５０重量パーセント内に存在する組成物を、約１重量パーセントから約９９重量パーセント、および
（Ｂ）（Ａ）成分とは異なる１種以上の樹脂を約９９重量パーセントから約１重量パーセント、含むブレンド物。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　４．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「（Ａ）メタロセン錯体を含有する触媒を単一の反応槽内で用いてα−オレフィンモノマーと１種以上のオレフィンコモノマー類を重合させる方法で生じさせたポリオレフィンコポリマー組成物であって、長鎖分枝をポリマーバックボーンに沿って有していて分子量の最大値が最大の重量パーセントコモノマー含有量を示す該組成物の５０重量パーセント内に存在する組成物」は、刊行物Ａの特許請求の範囲の第１項に記載されているポリオレフィンコポリマー組成物であって、刊行物Ａの特許請求の範囲には、特許請求の範囲の第１項を引用する特許請求の範囲の第２０項に「該オレフィンコモノマーがプロペン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１，７−オクタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ペンタジエン、１，９−デカジエン、エチリデンノルボルネン、スチレンまたはそれらの混合物である請求の範囲第１項記載のポリオレフィンコポリマー組成物」と記載され、さらに当該第１項を引用する特許請求の範囲の第２１項に「該組成物がエチレンをモノマーとして重合形態で０．０１から９９．９９モルパーセント含有しかつ１種以上のオレフィンコモノマーを９９．９９から０．０１モルパーセント含有する請求の範囲第１項記載のポリオレフィンコポリマー組成物」との記載があることから、本願発明の「（ａ）エチレンと３〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンとの１〜９９重量％の共重合体」に対応する。
　刊行物Ａには、当該特許請求の範囲の第１項を引用する特許請求の範囲の第９項に「該組成物の密度が約０．９１０から約０．９２５である」との記載があることから、引用発明の成分（Ａ）の組成物の密度としても当該数値範囲を包含しているといえるから、本願発明の「（ｉｖ）０．９０５〜０．９４０ｇｃｍ-3の範囲にある密度」と重複一致している。
　引用発明における「（Ｂ）（Ａ）成分とは異なる１種以上の樹脂を約９９重量パーセントから約１重量パーセント」は、上記摘示ａ７の記載からみて、当該樹脂として密度０．９２２２のＬＤＰＥを包含していることは明らであるから、本願発明の「（ｂ）０．９１４〜０．９２８ｇｃｍ-3の密度を有する１〜９９重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ポリマー」を包含している。
　そして、引用発明における「２種以上の樹脂成分を含むブレンド物であって、」（Ａ）成分を、「約１重量パーセントから約９９重量パーセント、および（Ｂ）（Ａ）成分とは異なる１種以上の樹脂を約９９重量パーセントから約１重量パーセント、含むブレンド物。」は、本願発明の「ポリマーブレンドにおいて、（ａ）と（ｂ）との合計が１００％であるポリマーブレンド。」を包含する記載であることも明らかである。
　
　そうすると、両者は、
　　
「（ａ）エチレンと３〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンとの１〜９９重量％の共重合体と、
前記共重合体を
（ｉｖ）０．９０５〜０．９４０ｇｃｍ-3の範囲にある密度と、
（ｂ）０．９１４〜０．９２８ｇｃｍ-3の密度を有する１〜９９重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ポリマーとからなるポリマーブレンドにおいて、（ａ）と（ｂ）との合計が１００％であるポリマーブレンド。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、成分（ａ）について「（ｖｉ）５〜５０の範囲にあるメルトインデックス（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで決定）とを有するもの」と特定しているのに対して、引用発明においては、メルトインデックスの数値範囲について規定はない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、成分（ａ）について「（ｖ）１０〜１５０Ｐａの範囲にあるメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）」と特定しているのに対して、引用発明においては、このような規定はなされていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物Ａの特許請求の範囲には、第１項（引用発明の成分（Ａ）、すなわち、本願発明の成分（ａ）の共重合体に相当）を引用する第１０項に「該組成物が約０．０１から約１５０のメルトインデックスＩ２を示す」との記載があり、当該「メルトインデックスＩ２」は、本願明細書の段落【０１１９】の説明からみて、本願発明の「メルトインデックス」に相当しているから、その数値範囲において、重複一致している。
　そうすると、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　また、この点で相違していたとしても、ブレンド物を用いる用途に応じて、分子量等を調整してメルトインデックスを適宜調整することは本願の優先日当時の当業者の技術常識であるから、提示されている数値範囲内で、メルトインデックスを適宜調整することは、当業者が容易になし得たことであり、そのことによる格別な効果も認められない。
　
　相違点２について
　「メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）」については、本願明細書において、当該相違点に係る性質を有する成分（ａ）の共重合体の製造方法が、段落【００２０】〜【００７８】に記載されているので、当該記載に基づいて以下検討する。
　当該記載の概略は、上記第４．３．（１）（１−２）に記載のとおりである。
　
　刊行物Ａには、引用発明の成分（Ａ）の共重合体の製造に利用できる触媒として、摘示ａ１の第２６項として「モノ−Ｃｐ触媒」が例示され、第２８項に
「該組成物が式：
［式中、
Ｍは、形式的酸化状態が＋２のチタンまたはジルコニウムであり、
Ｌは、環状の非局在化したアニオン性π系を含有する基であり、この基は上記π系を通してＭに結合しておりそして該基はまたＺにも結合しており、
Ｚは、Ｍにσ結合で結合している部分であり、これはホウ素、および元素周期律表の１４族の員を含み、そしてまた、窒素、燐、硫黄および酸素から成る群から選択される元素を含み、ここで、上記部分は非水素原子を６０個以下の数で有し、そして
Ｘは、場合によりヒドロカルビルまたはトリメチルシリル基から選択される１つ以上の基で置換されていてもよい中性の共役もしくは非共役ジエンであり、上記Ｘは炭素原子を４０個以下の数で有していて、Ｍと一緒にπ錯体を形成している］
で表されるメタロセン錯体を含有する触媒を用いて生じさせたものである」との記載があり、その具体的な例として刊行物Ａの発明の詳細な説明に
「本発明に従って用いる好適な種類の上記４族金属配位錯体は、式
［式中、
Ｍは、形式的酸化状態が＋２または＋４のチタンまたはジルコニウムであり、Ｒ3は、各場合とも独立して、水素、ヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、シアノ、ハロおよびそれらの組み合わせから成る群から選択され、ここで、上記Ｒ3は非水素原子を２０個以下の数で有し、或は隣接するＲ3基が一緒になって二価の誘導体（即ちヒドロカルバジイル、シラジイルまたはゲルマジイル基）を形成することによって縮合環系を形成しており、
各Ｘ”は、ハロ、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシまたはシリル基であり、ここで、上記基は非水素原子を２０以下の数で有し、或は２つのＸ”基が一緒になって中性のＣ5-30共役ジエンまたはそれの二価誘導体を形成しており、Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ＊−、−ＰＲ＊−であり、そして
Ｚは、ＳｉＲ＊2、ＣＲ＊2、ＳｉＲ＊2ＳｉＲ＊2、ＣＲ＊2ＣＲ＊2、ＣＲ＊＝ＣＲ＊、ＣＲ＊2ＳｉＲ＊2またはＧｅＲ＊2であり、ここで、Ｒ＊はこの上で定義した通りである］」（摘示ａ３）
　が示されていて、実施例には、モノーＣｐ触媒として、「（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）ジメチルシランチタンη4−１，３−ペンタジエン」（摘示ａ６）が利用されていることからみて、引用発明の成分（Ａ）の共重合体は、本願明細書に記載の特定の触媒を用いて製造される共重合体を包含していることは明らかである。
　また、共触媒については、「上記錯体を活性化用の共触媒と組み合わせるか或は活性化技術を用いることを通して、上記錯体が触媒活性を示すようにする。本明細書で用いるに適切な活性化用共触媒には、ポリマー状またはオリゴマー状のアルモキサン類、特にメチルアルモキサン、トリイソブチルアルミニウムで修飾したメチルアルモキサン、またはジイソブチルアルモキサン；強ルイス酸、例えばＣ1-30ヒドロカルビルで置換されている１３族の化合物、特にトリ（ヒドロカルビル）アルミニウムまたはトリ（ヒドロカルビル）ホウ素化合物、そしてそれらのハロゲン置換誘導体（各ヒドロカルビルもしくはハロゲン置換ヒドロカルビル基の炭素数は１から１０である）、特別にはトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン；および非ポリマー状で適合性で不活性で配位しないイオン形成化合物（このような化合物を酸化条件下で用いることを包含）が含まれる。適切な活性化技術はバルクエレクトロリシス（ｂｕｌｋ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｓｉｓ）（本明細書の以下により詳細に説明する）である。また、望まれるならば、前記活性化用共触媒と技術の組み合わせも使用可能である。・・・本発明の１つの態様で共触媒として用いるに有用で適切な非ポリマー状で適合性で不活性で配位しないイオン形成化合物は、プロトンを供与し得るブレンステッド酸であるカチオンを含みかつ配位しない適合性アニオンＡ-を含むものである。好適なアニオンは、電荷を持つ金属またはメタロイドのコアを有する単一の配位錯体を含有するアニオンであり、このアニオンは、２つの成分を一緒にした時に生じ得る活性触媒種（金属カチオン）の電荷の均衡を保つ能力を有するものである。また、上記アニオンは、オレフィン系、ジオレフィン系およびアセチレン系不飽和化合物または他の中性ルイス塩基、例えばエーテル類またはニトリル類などに置き換わり得る。適切な金属には、これらに限定するものでないが、アルミニウム、金および白金が含まれる。適切なメタロイド類には、これらに限定するものでないが、ホウ素、燐およびケイ素が含まれる。金属またはメタロイド原子を１個有する配位錯体を含むアニオンを含有する化合物はよく知られていて、特にアニオン部分の中にホウ素原子を１個有する上記化合物は商業的に数多く入手可能である。
  このような共触媒は、好適には、下記の一般式：
                        （Ｌ＊−Ｈ）+dＡd-［式中、
Ｌ＊は、中性ルイス塩基であり、
（Ｌ＊−Ｈ）+は、ブレンステッド酸であり、
Ａd-は、ｄ−の電荷を有する配位しない適合性アニオンであり、そしてｄは、１から３の整数である］
で描写可能である。
  より好適には、ｄは１である、即ちＡd-はＡ-である。
  非常に好適には、Ａ-は、式：
                              ［ＢＱ4］-［式中、
Ｂは、形式的酸化状態が＋３のホウ素であり、そしてＱは、各場合とも独立して、ハイドライド、ジアルキルアミド、ハライド、アルコキサイド、アリールオキサイド、ヒドロカルビル、ハロカルビルおよびハロ置換ヒドロカルビル基から選択され、ここで、上記Ｑの炭素数は２０以下であるが、但しＱがハライドであるのは１回以内であることを条件とする］
に相当する。」（摘示ａ４）と記載されていて、一般記載において本願明細書の記載と変わりなく、具体的な実施例として、上記モノＣｐ触媒と共に「トリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸」（摘示ａ６）を利用している。当該「トリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸」は、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランと同じ化合物であって、本願明細書において「その他の好適な共触媒は有機ホウ素化合物、・・・特に好ましいトリアリールホウ素化合物は、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン」（段落【００４８】）と記載されている特に好ましい共触媒である。
　さらに、引用発明の成分（Ａ）の上記触媒系に対して、ＴＥＡ（トリエチルアルミニウム）で処理されたシリカを利用し、７０℃、９バールで気相重合されている具体例（摘示ａ６）が記載されている。
　そうすると、引用発明の共重合体として、本願明細書に記載の特定の触媒（モノＣｐ触媒）と好ましい共触媒から製造された共重合体を包含し、トリアルキルアルミニウム化合物で前処理したシリカを担体として利用し、特定の共重合モノマー成分と４０℃〜８５℃で大気圧から１００バールまでの範囲での気相重合プロセスで調整されたものを包含しているといえるから、そのような共重合体は、「（ｖ）１０〜１５０Ｐａの範囲にあるメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）」という性質を有していると推認できる。
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明である。あるいは、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．請求人の主張について検討
　（１）請求人の主張
　審判請求人は、平成２５年１２月２４日付け意見書において、引用文献との相違点についての判断に関して、以下の主張をしている。
主張　その１
「ii）相違点１について
　本願発明の成分（ａ）は、５〜５０のメルトインデックス（荷重２．１６ｋｇで決定）を有しており、このメルトインデックスは、一般的な直線低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）よりも遥かに高いものです。刊行物Ａの実施例で具体的に開示された成分（Ａ）は、ＬＬＤＰＥであり（７５頁下から２行）、０．７７〜３．７のメルトインデックスＩ（２．１６）（荷重２．１６ｋｇで決定）を有しており（表１及び表１Ａ）、本願発明のメルトインデックスよりも遥かに小さいものです。
　刊行物Ａの発明の詳細な説明には、メルトインデックスについて、「本組成物が示すメルトインデックスＩ2を望ましくは約０．０１から約１５０にし、Ｉ21／Ｉ2を２４に等しいか或はそれ以上にし、そしてＭｗ／Ｍｎを約２．０から約１０にする。」（５２頁９〜１１行）という記載しかありません。この記載からは、当業者であっても、５以上のメルトインデックスを実質的に意味しているとは理解できず、単に広い範囲を形式的に示しているに過ぎないと理解するはずです。
　しかも、刊行物Ａの特許請求の範囲の第５６項には、「長鎖分岐をポリマーバックボーンに沿って有していて分子量の最大値が最大の重量パーセントコモノマー含有量を示す該組成物の５０重量パーセント内に存在する」と記載されていますように、刊行物Ａの成分（Ａ）は、長鎖分岐を有することを特色としています。この点について、刊行物Ａには、「本発明のコポリマー類に長鎖分岐が存在していることの実験に基づく効果は流動特性の向上として現れ、これは…Ｉ21／Ｉ2がより高い…ことで示される」と記載されています（５３頁１１〜１５行）。つまり、刊行物Ａに係る発明は、長鎖分岐を有するため、Ｉ21（荷重２１．６ｋｇでのメルトインデックス）／Ｉ2（荷重２．１６ｋｇでのメルトインデックス）がより高く、換言すれば、Ｉ2がより小さくなります。従って、刊行物Ａに係る発明では、実施例で具体的に開示された値よりも遥かに大きい、５以上のメルトインデックスＩ2について全く想定されていないものと思料いたします。」
　
　主張　その２
「（iii）相違点２について
　本願発明の成分（ａ）は、更に１０〜１５０Ｐａのメルト弾性率を有しています。この特徴も刊行物Ａには記載されていません。
　審判官合議体は、「引用発明の成分（Ａ）の共重合体は、本願明細書に記載の特定の触媒を用いて製造された共重合体を包含していることは明らかであり、そのような共重合体は、「（v）１０〜１５０Ｐａの範囲にあるメルト弾性率Ｇ’（Ｇ”＝５００Ｐａ）」という性質を有していると推認できる」と判断されています。
　刊行物Ａの成分（Ａ）及び本願発明の成分（ａ）は、共にメタロセン複合体及び共触媒を含む触媒系を使用して調製されます。しかし、両成分は、異なる種類の共触媒を使用して調製されます。具体的には、刊行物Ａの成分（Ａ）の調製では、共触媒として、トリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素又はメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）が使用されます（６２頁９〜１０行、６４頁３〜４行、６５頁１１〜１２行、６６頁１０行、６７頁８行、７０頁７〜８行）。一方、本願発明の成分（ａ）の調製では、共触媒として、ホウ酸塩［Ｎ（Ｈ）Ｍｅ（Ｃ１８−２２Ｈ３７−４５）２］［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３（ｐ−ＯＨＣ６Ｈ４）］が使用されます（段落［０１０１］及び［０１０２］）。
　エチレンコポリマーの最終的な特性は、それを製造するために用いられる触媒系や製造方法によって影響を受けます。このことは、特に、メタロセン複合体及び共触媒を含む触媒系の場合に当てはまります。本願発明とは異なる種類の共触媒を含む触媒系の使用により調製された刊行物Ａの成分（Ａ）は、本願発明の成分（ａ）とは異なる特性を有し、メルトインデックスもメルト弾性率も異なる値を有すると考えられます。実際、メルトインデックスについては、刊行物Ａの実施例において、本願発明の成分（ａ）よりも遥かに小さい値となることが示されています。」
　
（２）請求人の主張の検討
（２−１）主張１について
　引用文献には、本願発明の成分（ａ）に相当する成分（Ａ）のメルトインデックスの取り得る範囲として約０．０１〜約１５０との記載があることは上記相違点１での検討のとおりであって、５〜５０という数値は、提示された範囲における極端な数値というものでもない。そして、引用文献における実施例において、具体的な例として提示されているＬＬＤＰＥが０．７７〜３．７までのＬＬＤＰＥしか利用していないとしても、ＬＬＤＰＥのＭＦＲ（ｇ／１０分）としては１〜３０（ｇ／１０分）程度であることが当業者の技術常識であること（必要ならば、宮坂啓象編「プラスチック辞典」株式会社朝倉書店発行、１９９７年初版第２刷、ｐ３３６、http://www.primepolymer.co.jp/technology/material/pe/05.html等参照）からすると、具体的に提示された引用文献（請求人のいう刊行物Ａ）の実施例において、０．７７〜３．７までのＬＬＤＰＥしか利用していないことをもって、当該実施例外についての記載がないとまでいうことはできない。
　また、Ｉ21／Ｉ2はＩ21とＩ2との相対的な値であって、Ｉ21／Ｉ2が高いこととＩ2の値とは直接的に対応するものではないから、刊行物Ａに係る発明では、５以上のメルトインデックスは全く想定されていないとの請求人の主張は失当である。
　
（２−２）主張２について
　引用文献で成分（Ａ）（本願発明の成分（ａ））の調製に利用されている触媒は、本願明細書の発明の詳細な説明において、特に好適な錯体とされているものであり、共触媒についても、本願明細書の発明の詳細な説明に記載の好ましい共触媒を利用しているものであるから、本願明細書の記載に基づけば、得られた共重合体は、「（v）１０〜１５０Ｐａの範囲にあるメルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）」という性質を有していると推認できるし、メルト弾性率Ｇ′（Ｇ″＝５００Ｐａ）の値が本願明細書に記載の実施例と異なるにしても、本願発明の１０〜１５０Ｐａという数値範囲をはずれるとはいえない。
　
　６．まとめ
　以上のことから、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。あるいは、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、上記第４．に記載のとおり原査定の拒絶理由通知書に記載した原査定の拒絶の理由２は妥当なものであり、また、上記第５．に記載のとおり、当審において通知した拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由１あるいは理由２は妥当なものであるから、本願は、これらの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。