【事件の表示】
　特許第３１６９４２２号「蓄熱材」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６９４２２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１６９４２２号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成４年２月６日に出願され、平成１３年３月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、中村正實（以下、「異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知後、その指定期間内である平成１４年７月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を次のとおりに訂正する。
「［請求項１］ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの混合物からなり、その混合割合がｎ−ヘキサデカン／ｎ−テトラデカンの重量部に基づいて９９／１〜６５／３５であると共に、融点が９〜１７℃である蓄熱材であって、炭化水素系有機高分子１００重量部に対し、前記蓄熱材を３００〜２０００重量部を機械的手段によって固体状混合物としたことを特徴とする蓄熱材。」
（ｂ）明細書の段落［０００６］において「本発明は、ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの混合物からなり、その混合割合がｎ−ヘキサデカン／ｎ−テトラデカンの重量部に基づいて９９／１〜６５／３５であると共に、融点が９〜１７℃であることを特徴とする蓄熱材を提供するものである。」とあるのを、「本発明は、ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの混合物からなり、その混合割合がｎ−ヘキサデカン／ｎ−テトラデカンの重量部に基づいて９９／１〜６５／３５であると共に、融点が９〜１７℃である蓄熱材であって、炭化水素系有機高分子１００重量部に対し、前記蓄熱材を３００〜２０００重量部を機械的手段によって固体状混合物としたことを特徴とする蓄熱材を提供するものである。」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落［００２１］［００２２］に記載の実施例１および実施例２を削除し、それにともない、表１を実施例１および実施例２を削除した表に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記（ａ）の訂正は、訂正前の請求項１を削除し、かつ、請求項２において炭化水素系有機高分子と蓄熱材との配合量を特定し、新しく請求項１としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、（ｂ）、（ｃ）の各訂正は（ａ）の訂正に伴い、明細書の「発明の詳細な説明」の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正後の請求項１における炭化水素系有機高分子と蓄熱材との配合量の特定は、段落［００１４］の「有機高分子１００重量部あたり３００〜２０００重量部の大量の蓄熱材を混合しても、成形加工性に優れ、蓄熱材が移行（ブリード）しにくくベトつきにくいものを容易に得ることができる。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものであり、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　上記のとおり、訂正が認められるので、本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりである。
「ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの混合物からなり、その混合割合がｎ−ヘキサデカン／ｎ−テトラデカンの重量部に基づいて９９／１〜６５／３５であると共に、融点が９〜１７℃である蓄熱材であって、炭化水素系有機高分子１００重量部に対し、前記蓄熱材を３００〜２０００重量部を機械的手段によって固体状混合物としたことを特徴とする蓄熱材。」（以下、「本件発明」という。）
　
（２）異議申立ての理由の概要、および当審で通知した取消しの理由
　
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証および甲第２号証を提示し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、訂正前の請求項２に係る発明は甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１および２に係る特許は、特許法第２９条第１項および同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　そして、当審における取消理由通知の内容も、異議申立ての理由と全く同じである。
　
（３）甲号各証に記載の発明
　
　甲第１号証である「ASHRAE TRANSACTIONS」TECHNICAL AND SYMPOSIUM PAPERS,VOLUME97,PART2,p.653-658(1991),「A NOVEL CONCEPT FOR HEAT TRANSFER FLUIDS USED IN DISTRICT COOLINNG SYSTEMS」には、「地域冷房システムに用いられる熱移動流体に対する新しい概念」とのタイトルで、低温相変化物質（ＰＣＭｓ）を熱移動流体の性能を向上するために水と混合し、地域冷房装置への適応性を調べるために、いくつかのＰＣＭｓを実験室規模の環状装置において実験した結果が示され、「地域冷房に適用するための好適な相転移温度は、テトラデカン（５．８℃）とペンタデカン（９．９℃）との間にまたがっている。従って、これらの２つのワックスの混合物を選択することが妥当と思われるが、ペンタデカンは比較的高価であるので、ヘキサデカン（１８．１℃の相転移温度）とテトラデカンとの混合物もまた研究の価値があると思われる。テトラデカンとペンタデカン及びヘキサデカンのいずれかとの２つの混合物の試験は、図１（１９８０年の説明書）に示される示差走査熱量計（ＤＳＣ）により行われた。・・・・ＰＣＭ混合における相関関係の一つとしてのテトラデカン／ペンタデカン及びテトラデカン／ヘキサデカン混合物の相転移温度は、図３及び図４にそれぞれ示される。」（６５３頁右欄下から２７〜６行）と記載され、図４には、ヘキサデカンとテトラデカンの混合割合が９５／５で、融点が約１１．５℃のところに実測点が示されている。
　甲第２号証である特開昭６２−１８７７８２号公報には、「熱エネルギー貯蔵に有用な組成物であって、熱的に形状が安定であり、かつ、架橋されたまたは非架橋のポリオレフィンマトリックスを備え、このポリオレフィンマトリックスの中に相変化材料が組み込まれているポリオレフィン組成物」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、「相変化材料は、結晶性アルキルハイドロカーボンである。このアルキルハイドロカーボンは、３０ｃａｌ／ｇ以上の融解熱を持つ炭素数１４以上の、１種類以上の結晶性直鎖アルキルハイドロカーボンからなる。このアルキルハイドロカーボンの融点および凝固点は、５〜５０℃で、好ましくは１８〜３３℃の範囲にある。」（４頁左下欄末行〜右下欄６行）と、また「この発明のポリオレフィン組成物において、相変化材料は８５重量％または９０重量％程度にまで組み込まれうる。」（１２頁右上欄下から５〜２行）と説明され、実施例１１には、ポリプロピレン１００重量部にウィトコＬＬＮワックスを２５又は５０重量部配合し、バンバリミキサー中で混合した組成物が示されている。
　
（４）対比・判断
　
  甲第１号証には、ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの重量部に基いて９５／５の混合物で、融点が約１１．５℃である蓄熱材の記載があるだけで、本件発明の構成である「炭化水素系有機高分子１００重量部に対し、前記蓄熱材を３００〜２０００重量部を機械的手段によって固体状混合物とする」ことの記載はなく、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　甲第２号証には、上記の記載事項を総合すると「炭素数１４以上の、１種類以上の結晶性直鎖アルキルハイドロカーボンからなり、融点が５〜５０℃である蓄熱材であって、炭化水素系有機高分子１００重量部に対し、前記蓄熱材を８５または９０重量部程度を機械的手段によって固体状混合物とした蓄熱材」が記載されているということはできるが、「炭化水素系有機高分子１００重量部に対し、蓄熱材を３００〜２０００重量部含む固体状混合物」についての記載はない。
　甲第２号証の発明において、蓄熱材である「炭素数１４以上の、１種類以上の結晶性直鎖アルキルハイドロカーボン」として甲第１号証により公知の「ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの重量部に基づいて９５／５の混合物で、融点が約１１．５℃である蓄熱材」を用いることが当業者にとって容易なことであっても、該蓄熱材を、炭化水素系有機高分子１００重量部に対し３００〜２０００重量部という大量で混合することが可能であることまでは予測することはできない。　本件発明は、特定の蓄熱材を選定したことにより、炭化水素系有機高分子に対して大量の混合を可能にし、しかも、加工性に優れ、蓄熱材が移行（ブリード）しにくくベトつきにくいものを得ることができたという顕著な効果を奏したものであるから、本件発明は甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件特許は特許法第２９条第１項又は同条第２項に違反してなされたものではない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件発明に係る特許を、取り消すことはできない。
　また、他に、該特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１１日（２００２．１２．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を次のとおりに訂正する。
「［請求項１］ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの混合物からなり、その混合割合がｎ−ヘキサデカン／ｎ−テトラデカンの重量部に基づいて９９／１〜６５／３５であると共に、融点が９〜１７℃である蓄熱材であって、炭化水素系有機高分子１００重量部に対し、前記蓄熱材を３００〜２０００重量部を機械的手段によって固体状混合物としたことを特徴とする蓄熱材。」
（ｂ）明細書の段落［０００６］において「本発明は、ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの混合物からなり、その混合割合がｎ−ヘキサデカン／ｎ−テトラデカンの重量部に基づいて９９／１〜６５／３５であると共に、融点が９〜１７℃であることを特徴とする蓄熱材を提供するものである。」とあるのを、「本発明は、ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの混合物からなり、その混合割合がｎ−ヘキサデカン／ｎ−テトラデカンの重量部に基づいて９９／１〜６５／３５であると共に、融点が９〜１７℃である蓄熱材であって、炭化水素系有機高分子１００重量部に対し、前記蓄熱材を３００〜２０００重量部を機械的手段によって固体状混合物としたことを特徴とする蓄熱材を提供するものである。」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落［００２１］［００２２］に記載の実施例１および実施例２を削除し、それにともない、表１を実施例１および実施例２を削除した表に訂正する。
（５４）【発明の名称】
蓄熱材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの混合からなり、その混合割合がｎ−ヘキサデカン／ｎ−テトラデカンの重量部に基づいて９９／１〜６５／３５であると共に、融点が９〜１７℃である蓄熱材であって、炭化水素系有機高分子１００重量部に対し、前記蓄熱材を３００〜２０００重量部を機械的手段によって固体状混合物としたことを特徴とする蓄熱材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、１７℃以下、特に５〜１７℃で冷却固化し、かつ融解して冷房用等に好適な蓄熱材に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　夜間の余剰電力等を利用して蓄熱材を冷却固化（凝固）させ、その融解時の吸熱作用を利用して昼間の冷房などに用いるシステムが提案されている。かかるシステムに好適な蓄熱材は、氷結によるパイプラインの詰り等の恐れが少ない例えば５℃程度の冷却水で冷却固化でき、５〜１４℃、就中７℃程度で融解してその融解熱が大きいものとされている。
　【０００３】
　従来、前記要求を満たすものとしてクラスレートが知られていた。しかしながら周知の如く、クラスレートはフロンと水の混合物で、そのフロンが環境衛生問題から使用規制の対象となっている。そのためクラスレートの代替物の提供が課題となっている。
　【０００４】
　蓄熱材としてはエチレングリコールと水との混合物も知られている。しかし、かかる混合物はその冷却固化温度（凝固点）が−１０〜０℃と低く、前記の冷却水を介した蓄熱材の冷却固化には不向きであると共に、その冷却固化処理に低温を要して夜間の余剰電力の利用効率に乏しい問題点などがあつた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、５℃程度の冷却水で充分に冷却固化させることができ、しかも融点が１７℃以下で夏場等の冷房目的に利用でき、融点以下の温度、特に５〜１４℃での融解熱の大きいものの開発を課題とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　
本発明は、ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの混合物からなり、その混合割合がｎ−ヘキサデカン／ｎ−テトラデカンの重量部に基づいて９９／１〜６５／３５であると共に、融点が９〜１７℃であることを特徴とする蓄熱材を提供するものである。
　【０００７】
　【作用】
　ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンを上記の範囲で混合することにより、５℃の冷却水で冷却固化できて融点が１７℃以下であり、５〜１４℃での融解熱の大きさに優れる蓄熱材を得ることができる。ちなみに５〜１４℃での融解熱は、通例３０ｃａｌ／ｇ以上である。
　【０００８】
　また意外なことに、ｎ−テトラデカンとして不純物含有のそのもの自体では５℃で冷却固化しないものを用いた場合にも、５℃の冷却水で確実に冷却固化でき、しかもｎ−ヘキサデカンよりも融解熱が低いｎ−テトラデカンを含有していながら５〜１４℃での融解熱がｎ−テトラデカンを含有しないｎ−ヘキサデカンよりも大きい値を示す。かかる予測不能の全体的な冷却固化現象及び融解熱の飛躍的向上より本発明によるｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンとの混合系では、化学結合を伴うのかその機構は不明であるが単なる混合とは異質の状態が形成されているものと考えられる。
　【０００９】
　【発明の構成要素の例示】
　本発明の蓄熱材は、ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの混合物からなり、融点が９〜１７℃のものである。その混合割合は、ｎ−ヘキサデカン／ｎ−テトラデカンの重量部に基づいて９９／１〜６５／３５であり、好ましくは９０／１０〜８０／２０である。ｎ−テトラデカンの混合割合が１重量部未満では併用効果の発現性に乏しくて融点を１７℃以下に調節できないと共に融解熱の向上効果に乏しく、３５重量部を超えると融点が８℃以下になると共に、５℃の冷却水で冷却固化できないものとなる。
　【００１０】
　本発明において用いるｎ−ヘキサデカン及びｎ−テトラデカンは、９〜１７℃、好ましくは１２〜１５℃の融点を阻害しない範囲において不純物を含有していてもよい。不純物を含有する場合、前記の混合割合はその不純物含有物に基づく。一般には、蓄熱量の点より５０％以上の純度、好ましくは約９０％以上の純度を有するものが用いられる。従って通例の工業用市販品をそのまま用いることができる。前記の不純物としては、例えば炭素数が１０、１２、１８又は２０等のパラフィンなどがあげられる。
　【００１１】
　従って本発明において用いるｎ−ヘキサデカン及びｎ−テトラデカンは、適宜な方法で調製したものであってよい。その例としては、ナフサ、灯油、軽油等の石油系留分から回収したもの、ポリエチレン合成時の副生物から分別回収したもの、ポリエチレンや架橋ポリエチレンの廃棄回収時に生成したものを分別回収したものなどがあげられる。なお前記の石油系留分からの回収は、例えば吸着法による気相法（ＩＳＯＳＩＶ法、ＢＰ法等）又は液相法（ＭＯＬＥＸ法）、尿素を用いる方法（ＮＵＲＥＸ法、ＥＤＥＬＥＡＮＵ法等）など、適宜な方法で行うことができる。
　【００１２】
　なお本発明において蓄熱材の融点は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いた−２０℃（凝固状態）から２５℃（場合により４０℃、液体状態）まで２℃／分の速度で昇温する吸熱時の測定におけるピーク吸熱温度を意味し、本発明の蓄熱材では更に２０ｃａｌ／ｇ以上の吸熱量を示す温度域でのピーク吸熱温度を意味する。
　【００１３】
　本発明の蓄熱材は、適宜な形態で用いることができる。その例としては、袋やパイプ、中空ボール等による封入形態としてそのまま用いる方式、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の有機高分子からなる袋にパック詰めして冷却過程でシートや板等に成形して用いる方式、壁や板等の多孔質体に含浸させて用いる方式、フィルム、布、繊維等の上に付着、塗布、ないし含浸させて用いる方式、マイクロカプセル中に封入して用いる方式などがあげられる。その場合、必要に応じて金属等の伝熱性物質からなる均熱化層を付加することができる。
　【００１４】
　また適宜な有機高分子、就中、炭化水素系有機高分子との固体状混合物として用いることもできる。その場合、撹拌処理、混合処理、混練処理等の機械的手段による混合方式が好ましい。機械的手段による混合方式によれば、有機高分子１００重量部あたり３００〜２０００重量部の大量の蓄熱材を混合しても、成形加工性に優れ、蓄熱材が移行（ブリード）しにくくてベトつきにくいものを容易に得ることができる。
　【００１５】
　機械的手段による混合は例えば、溶融物とした一方にそれに膨潤、ないし溶解する他方を撹拌混合する方式、両者を加熱して流動状態ないし溶融物としてそれらを混練、ないし撹拌混合する方式など、適宜な方式で行ってよい。また混練には、例えば２本ロール、バンバリーミキサー、押出機、２軸混練押出機などの通例の混合機を用いることができる。
　【００１６】
　前記した炭化水素系有機高分子としては、主鎖が基本的に炭化水素であり、主鎖中における他の成分（例えばＯ、Ｎ、Ｓｉ、ハロゲン等）の含有量１０重量％以下、就中５重量％以下のものが好ましく用いうる。その具体例としては、オレフィン系ポリマー、熱可塑性エラストマー、炭化水素系ゴムなどがあげられる。炭化水素系有機高分子としては、１種又は２種以上を用いることができ、架橋物とすることもできる。
　【００１７】
　得られた固体状混合物は、ペレット等の粉末、ないし顆粒物のほか、流し込み方式、プレス方式、押出成形方式、射出成形方式等の適宜な方式で、シート、板、棒、ハニカム体、パイプ等の任意な形態に加工して実用に供することができる。
　【００１８】
　なお固体状混合物は、ガスや発泡剤等による発泡化、シラスバルーン等のバルーンの添加などによる低比重化、あるいは金属やセラミック等の無機系高密度充填材等の添加による高比重化などにより比重を調節することもできる。また、有機繊維や無機繊維の充填、あるいは紐、ワイヤ、不織布、織布、網等の支持体の使用による補強形態とすることもできる。その他、固体状混合物には種々の添加剤、酸化防止剤、着色剤、顔料、帯電防止剤、防黴剤、難燃剤、防鼠剤、金属やカーボン等の伝熱材などの適宜な配合剤を添加して実用に供することができる。
　【００１９】
　本発明の蓄熱材、ないしそれを用いた上記の二次成形物等は、冷却固化物が融解する際の外部熱の吸熱作用を利用して種々の冷房、ないし冷却システムに用いることができる。また、液状物が外部に熱を放出して凝固（冷却固化）する際の放熱作用を利用して種々の用途、例えば保温や凍結防止などのシステムに用いることができる。
　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、ｎ−ヘキサデカンとｎ−テトラデカンの所定割合の混合物としたので、氷結の恐れが少ない５℃程度の冷却水で冷却固化させることができると共に、１７℃以下の融点を有し、５〜１４℃での融解熱が特段に大きい蓄熱材を得ることができる。またフロンの使用を回避でき、不純物含有のｎ−ヘキサデカンやｎ−テトラデカンを使用できる利点も有している。
　
【００２１】
　
実施例１
　
【００２２】
　
実施例２
　
【００２３】
　
実施例３
　
【００２４】
　
実施例４
　
【００２５】
　
実施例５
　
【００２６】
　
実施例７
　
【００２７】
　
実施例８
　
【００２８】
　比較例１純度９８％のｎ−ヘキサデカン１００部と、熱可塑性エラストマー１５部と、ポリエチレンＡ１０部を加熱溶融下に酸化防止剤０．２部と共に撹拌混合して固体状混合物（蓄熱材）を得た。
　
【００２９】
　比較例２純度９５％のｎ−ヘキサデカン１００部と、熱可塑性エラストマー１５部と、ポリエチレンＢ１０部を加熱溶融下に酸化防止剤０．２部と共に撹拌混合して固体状混合物（蓄熱材）を得た。
　
【００３０】
　比較例３純度９８％のｎ−ヘキサデカン６０部と、純度９７％のｎ−テトラデカン４０部と、熱可塑性エラストマー１５部と、ポリエチレンＡ１０部を加熱溶融下に酸化防止剤０．２部と共に撹拌混合して固体状混合物（蓄熱材）を得た。
　
【００３１】
　比較例４純度９８％のｎ−オクタデカン（主な不純物：ヘキサデカン）１００部と、熱可塑性エラストマー１５部と、ポリエチレンＡ１０部を加熱溶融下に酸化防止剤０．２部と共に撹拌混合して固体状混合物（蓄熱材）を得た。
　
【００３２】
　評価試験実施例、比較例で得た蓄熱材（固体状混合物）について下記の特性を調べた。
融点ＤＳＣにて−２０℃から２５℃（場合により４０℃）まで２℃／分の速度で昇温し、２０ｃａｌ／ｇ以上の吸熱量を示す温度域でのピーク吸熱温度を調べた。
　
【００３３】
　凝固性３０℃に保持して安定化させたもの（蓄熱材は液状）を、５℃の水中に投入して２４時間放置したのち取りだして、蓄熱材が冷却固化しているか否かを調べ、している場合を○、していない場合を×として評価した。なお試験は、実施例１，２の場合には蓄熱材をポリエチレンの薄膜袋に入れて、他の固体状混合物については厚さ５ｍｍの５０ｍｍ角試験板を成形して、それについて行った。蓄熱材の冷却固化の確認は、実施例１，２の場合には目視判定により、他の固体状混合物については全体として固体状であるため、ＤＳＣにて吸熱曲線の変化を調べて判定した。
　
【００３４】
　吸熱量常温（場合により４０℃）から５℃まで−０．５℃／分の速度で降温して安定させたのち、ＤＳＣにて５℃から１４℃に０．５℃／分の速度で昇温する間の吸熱量を調べた。
　
【００３５】
　放熱量常温（場合により４０℃）から１４℃まで−０．５℃／分の速度で降温して安定させたのち、さらに１４℃から５℃に−０．５℃／分の速度で降温する間の放熱量をＤＳＣにて調べた。
　
【００３６】
　ブリード性固体状混合物を常温で７日間放置したのち、蓄熱材成分が滲み出るか否かを調べ、滲み出ないものを良とした。
　
【００３７】
　形状保持性１ｃｍ角ブロックの固体状混合物を常温で７日間放置したのち、形状の変化を調べ、ほぼ原形を保持しているものを良、流動又は形状変化したものを不良として評価した。
　【００３８】
　前記の結果を表１、表２に示した。
　
【表１】
　
【００３９】
　【表２】
　【表１】
　【表２】