【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７２２５７号「画像処理方法及び画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　７日出願公開、特開平　４−２８２７７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１２日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）は、平成１０年１０月５日付け、および平成１１年１月２１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「原画像中の色変換すべき部分を構成する特定画素が有する画像データを抽出する工程と、
　この抽出された特定画素が所望の色となるように変換後の画像データを設定する工程と、
　この特定画素の変換後の画像データと上記特定画素の変換前の画像データとに基いて色変換テーブルを作成する工程と、
　この作成された色変換テーブルに基き、原画像を構成する全画素の画像データを変換する工程と、　からなることを特徴とする画像処理方法。」
２．引用刊行物・周知例
（ａ）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１６３８７９号公報（平成１年６月２８日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、
（イ）「画像の画素の色成分含有率を定めるデジタルデータによって表された画像を対話的に修正する方法において、
　ｉ）モニタ上に画像を表示し、
　ｉｉ）表示された画像上で第１及び第２の点を選択し、
　ｉｉｉ）第２の選択点に位置する画素が第１の選択点における画素の色含有率を持つべく修正されるように、初期画像を定めるために用いられる各色成分に対する色成分の修正曲線を一部変更する各段階を具備することを特徴とする画像の対話的修正方法。」（第１頁特許請求の範囲）、
（ロ）「画像上にさらに別の少なくとも１対の第１及び第２の点を選択し、各対の点に関して前記一部変更する段階を繰り返すことによって、各対の点の１方の色含有率がその対の点の他方の色含有率を持つべく修正されるように各色成分に対する色成分修正曲線が一部変更され、かつ以前に定められた点の対に関する修正を実質的に不変に維持する段階を具備する請求項１または２記載の方法。」（第１頁特許請求の範囲第３項）、
（ハ）「オペレータは最初にモニタスクリーン１０上で格納装置２内の画像に相当する表示画像を見る。画像の小さい領域を修正しようとするならば、通常の方法で、例えば領域付近をマスクすることによりその領域を定める（ステップ１０３）。次に、デジタイザテーブル５を用いてスクリーン上のカーソルを動かして表示された画像の別の領域を示すことによってマスクされた領域に付与したいと欲する色をマイクロコンピュータ３へ指示する（ステップ１０４）。そこでマイクロコンピュータ３は次に選択されたこの位置にある画素の色含有率を決定し、それに従って各色成分修正曲線を一部変更する（ステップ１０５）。例えば、後からの選択点のシアン色成分が４０という値を持つとすれば、マイクロコンピュータ３はシアン色成分が５０であるマスクされた領域内の画素が値４０に修正されこのことにより点１２Ｃがシアン修正曲線上にあると決定する。点１２Ｃを定めると、次にマイクロコンピュータ３は第２Ａ図の破線１３Ｃで示されるような通常の方法で新規なシアン修正曲線を内挿によって定める。同様にして、点１２Ｍ，１２Ｙ、及び１２Ｂがマゼンタ、黄、及び黒色成分それぞれに対して定められ、新規の曲線１３Ｍ，１３Ｙ、及び１３Ｂが内挿される。内挿法の一例は米国特許第３８９３１６６号に示されている。この過程は再度領域を定めるべくマスクされた修正されるべき第２の領域と、画像内で選択されマスクされた領域が修正されるべき色の形式を持つ第２の点に対して反復される。再度、新規な点１４Ｃがシアン色要素に対して誘導され、点１４及び１２Ｃの双方を通る新規な曲線１５Ｃが内挿される。同様にして、他の色成分に対する修正曲線が一部変更される。すべての一部変更が完了した後、参照用テーブルが画像格納装置２内のデータでアドレスされ、得られた変換画素データが変換格納装置９に格納されてモニタ１０上の表示を制御するために用いられる。修正が満足すべきものであれば、マイクロコンピュータ３が画像格納装置２内の初期デジタルデータを修正するために使用される。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁右上欄第６行）、
との記載がなされている。
（ｂ）周知例
（ｉ）特開昭６０−１８６９６６号公報（昭和６０年９月２４日出願公開。以下、「周知例１」という。）には、
　（ニ）「カラーＣＲＴターミナル内のルックアップテーブル（ＬＯＯＫ　ＵＰ　ＴＡＢＬＥ）を吸い上げ、カラー設定メニュー画面に複数色のカラーパレットを表示させることにより、視覚的にカラー選択を行えるようにしたことを特徴とするＣＡＤ装置。」（第１頁特許請求の範囲）、
との記載がなされている。
（ｉｉ）特開昭６４−９５７１号公報（昭和６４年１月１２日出願公開。以下、「周知例２」という。）には、
　（ホ）「押圧操作によってオン動作する複数のスイッチからなる電子式パレットＡと、この電子式パレットＡにおける各スイッチに対応して色情報を記憶するパレットテーブルＢと、（中略）、この操作棒Ｃで電子式パレットＡのスイッチを押圧することにより当該スイッチに対応する色情報を操作棒の電気的変位により変化させる色情報変化手段Ｄと、この手段Ｄにより求まった色情報に対応する色を表示させる色情報表示手段Ｅと、この色情報表示手段Ｅにより表示された色情報に色情報変化手段Ｄにより求まった色情報を混合させる色情報混合手段Ｆと、この色情報混合手段Ｆあるいは色情報変化手段Ｄにより求まった色情報を操作棒Ｃで指示された図形の座標に設定する画像情報入力手段Ｇとを講じた図形入力装置である。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１３行）、
　（ヘ）「またスクリーン１０上には電子式パレット１のスイッチ群に対応する色情報の色を表示するためのパレット表示部１２が形成されており、この表示部１２はボリューム１３を調整することによりスクリーン１０から消すことができる。」（第３頁左上欄第１行〜第６行）、
との記載がなされている。
３．対比
　そこで、本願第１発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比するに、前記した記載（イ）〜（ハ）から見て、後者の「モニタ上に表示された画像上の第２の選択点」は、前者の「原画像中の色変換すべき部分を構成する特定画素」に相当し、後者の、第２の選択点に位置する画素が特定の色含有率を持つべく修正されるように、デジタイザテーブル５を用いてスクリーン上のカーソルを動かして表示された画像の別の領域を示すことによってマスクされた領域に付与したいと欲する色をマイクロコンピュータ３へ指示するステップ１０４は、前者の特定画素が色変換される「変換後の画像データを設定する工程」に相当することは明らかである。また、前者と後者は、いずれも、与えられた所定の点（前者においては特定画素の変換後の画像データを示す点、そして後者においては第１の点上の画像データを示す点）を通るように直線あるいは曲線を定め、所定の点以外の変換後の画像データはこの直線あるいは曲線から求めるものであるから（このことについては、前記（ロ）の記載の、特に「各対の点の１方の色含有率がその対の点の他方の色含有率を持つべく修正されるように各色成分に対する色成分修正曲線が一部変更され、かつ以前に定められた点の対に関する修正を実質的に不変に維持する」という記載、及び前記（ハ）の記載の特に、「そこでマイクロコンピュータ３は次に選択されたこの位置にある画素の色含有率を決定し、それに従って各色成分修正曲線を一部変更する（ステップ１０５）。例えば、後からの選択点のシアン色成分が４０という値を持つとすれば、マイクロコンピュータ３はシアン色成分が５０であるマスクされた領域内の画素が値４０に修正されこのことにより点１２Ｃがシアン修正曲線上にあると決定する」という記載を参照のこと。）、前者と後者とは、「この特定画素の変換後の画像データと上記特定画素の変換前画像データとに基いて色変換テーブルを定める工程」を有するという点で差異がない。
　以上のことを踏まえると、前者と後者は、
　「原画像中の色変換すべき部分を構成する特定画素が有する画像データを抽出する工程と、
　この抽出された特定画素が特定色となるように変換後の画像データを設定する工程と、
　この特定画素の変換後の画像データと上記特定画素の変換前の画像データとに基いて色変換テーブルを定める工程と、
　この定められた色変換テーブルに基き、原画像を構成する全画素の画像データを変換する工程と、
　からなることを特徴とする画像処理方法。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
（相違点１）
　特定色が、前者は、所望の色であるのに対し、後者は、表示された画像の別の領域の色である点。
（相違点２）
　「色変換テーブルを定める」ということが、前者は、「色変換テーブルを作成する」ということであるのに対し、後者は、初期画像を定めるために用いられる色変換テーブルを一部変更するということである点。
４．当審の判断
　まず、上記相違点１について判断するに、画像の色変換を行う場合の変換後の色指定を、表示された画像の領域の色ではなく、カラーパレットを表示させて所望に行えるようにすることも、周知例１や２に記載されているように周知であり、引用例１に記載された発明も、欲する色を付与しようという意図を持ってなされたものであるから、特定色を、表示された画像の別の領域の色に代えて、所望の色にするようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　次に、上記相違点２について判断するに、本願第１発明の「色変換テーブルを作成する」は、本願明細書の記載に照らすと、請求人が審判請求の理由で述べているように、予め用意された色変換テーブルを修正するものではないと認められるが、色変換テーブルを全く新しく作成するということは、色変換テーブルを定める手法として最も原始的なものであり、予め用意されたものの修正によるか全く新しく作成することによるかは、当業者が適宜選択し得ることであるから、色変換テーブルを、その作成により定めるようにすることに格別困難性はない。
　また、本願第１発明の奏する効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲に記載された他の請求項に係る発明について審理するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。