【事件の表示】
　平成６年特許願第３３５９号「連続鋳造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月８日出願公開、特開平７−２０４８１１号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯及び本願発明
　本願は平成６年１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたつぎのとおりのものと認める。
「炭素を０．３０％以上含有する鋼材を連続鋳造するに際し、
垂直曲げ型の連続鋳造機を用い、鋳造片の未凝固の状態での曲げ、および鋳造片の未凝固の状態での矯正あるいは完全凝固後の矯正を行い、
かつ前記連続鋳造機の二次冷却帯において曲げ終了までに全冷却水量の４０％以上を噴射すると共に、二次冷却帯の少なくとも１つのゾーンにおいて鋳片端部の冷却水を遮断し、さらに前記二次冷却帯の曲げ部および／または矯正部において分割ローラを使用して、０．８ｍ／ｍｉｎ以上の鋳造速度で連続鋳造を行うことを特徴とする連続鋳造方法。」
　
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された各引用例の記載事項は次のようである。
２−１、特開平０４−２３８６６０号公報（平成４年８月２６日出願公開。以下、引用例１という。）
　引用例１には、次のような記載がある。
「【請求項２】　鋳片の中心固相率が0.１ないし0.３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域を単位時間当たり0.５mm／分以上2.５mm／分未満の割合で連続的に引き抜く溶融金属の連続鋳造方法であって、前記鋳片を曲げる曲げロール帯および／または該鋳片を矯正する矯正ロール帯の位置における鋳片を、該鋳片の伸長する面が低温側で該鋳片の短縮する面が高温側となるように制御したことを特徴とする連続鋳造方法。」（特許請求の範囲）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】軽圧下においてさらに解決すべき課題は、内部割れの低減防止である。
・・・（中略）・・・
【０００６】
　本発明の目的は、矯正ロール帯の位置における鋳片の曲げを無理なく行い、連続鋳造鋳片の内部割れを改善することにある。」
「【００１２】
【実施例】・・・（中略）・・・
図１は本発明に係る連続鋳造方法が適用される垂直曲げ型の連鋳機の一例を示す図である。
・・・（中略）・・・
【００１４】
　モールド３から引き出された鋳片は、垂直部（ゾーンNo.Ｉ,II,III)を経て、垂直曲げロール部（ゾーンNo. III,IV)に送られて曲げられる。さらに、二次冷却が行われつつ矯正ロール部（ゾーンNo. Ｖ,VI,VII,VIII) に送られて矯正されるようになされている。
・・・（中略）・・・
【００１５】
　また、本連鋳機は、鋳片の中心固相率が0.1ないし0.3に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域の軽圧下ゾーンの位置になるようにされ、　・・・（中略）・・・
【００１８】
  上記表１の鋳造条件および下記の表２（テストパターン６）並びに表３（テストパターン５）の冷却条件により所定の鋳片(S48C)を鋳造した。
・・・（中略）・・・
【００２１】
　表２および表３に示されるように、テストパターン６（比水量＝0.31 ｌ／kg、以下超緩冷と略す）は、超緩冷により熱歪の低減を狙った冷却パターンで、図２に示すごとくモールド直下（ゾーンＩ,II)の温度降下をできるだけ防止している。すなわち、図２は、従来より一般に行われている連続鋳造方法で、鋳片の両面（Ｌ面およびＦ面）を温度差をつけることなく一定温度に冷却したものを示している。従って、鋳片のＬ面およびＦ面は同じ温度のまま、垂直部から軽圧下ゾーンへ送られることになる。」
　そして、図１として、垂直曲げ型の連鋳機の一例を示す図が示され、また、供試材の鋳造実績を記載した表１には、鋳造速度(ｍ／分) ０.９００　ＴＤ成分　Ｃ 0.466　Ｓｉ0.210 ・・とすることが示され、テストパターン６を記載した表２には、長片側において、Ｉ〜IXの各ゾーンNo.に対してそれぞれのｂ(ｌ/ｍ)（水量＝b×V）が
　Ｉ　　　II　　III　　IV　　V　　　VI　VII　VIII　IX
　69.8　129.8　126.2　39.3　30.9　42.6　26.9　0　　0
とすることが示されている。
　
２−２、特開昭６３−５８５７号公報（昭和６３年１月１１日出願公開。以下、引用例２という。）
　引用例２には、次のような記載がある。
　「・・・湾曲型連続鋳造機により〔Ｓｉ〕２．５％以上の鋼を１．３ｍ／分以上の鋳造速度Ｖｃで鋳造する際に、メニスカスから６．５ｍまでの湾曲部上部で　・・・　鋳片を強冷却し、６．５ｍから曲げ戻し点までの湾曲部下部において前記鋳片の中央部のみを冷却することを特徴とする高Ｓｉ含有鋼の連続鋳造方法。」（特許請求の範囲）
「電磁鋼は、普通鋼に比較して内部割れ限界歪みが小さく、より小さい歪みで内部割れを発生している。」（第２頁右上欄第１３〜１５行）
「本発明は、・・・　Ｓｉ含有量が高い鋼種について冷却パターンを工夫することにより、高速で連続鋳造を行うことを可能とし、」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）
「本発明の連続鋳造方法においては、二次冷却帯の湾曲部上部で鋳片を強冷却されることにより、高速鋳造の場合でも凝固殻の強度が必要な値に確保される。したがって、バルジング歪みがなくなり、・・・　内部割れの発生を防止することができる。また、湾曲部下部においては、鋳片のエッジ部が冷却されないので、エッジ部が過冷却されることがなく、・・・　曲げ戻し時に、鋳片のエッジ部に割れが発生することがない。」（第５頁左上欄第１４行〜右上欄第４行）
　
２−３、特開昭６０−１４１３５６号公報（昭和６０年７月２６日出願公開。以下、引用例３という。）
　引用例３には、次のような記載がある。
　「バルジングを極力抑える工夫が種々なされてきた。まづロールの間隔すなわちロールピッチを小さくする方法が考えられるが、これはロールの径を小さくすることであり、ロール強度の低下は避けられない。そこでロールを多点支持する多点支持構造が提案されている。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第２行）
「この発明に係る連続鋳造機は、鋳型１から引出された鋳片２の、未凝固部分２ａの存在する広範な領域で、前述の駆動用分割ロールを使用する一群のロールピッチの短縮されたロールで支持されるため、バルジングが少なく、中心偏析の僅少なスラブを生産することができる。」（第２頁左下欄第１０〜１５行）
　
３、対比・判断
３−１、引用例１に記載のものについて
　本願発明と引用例１に記載のものとを対比するにあたり、まず、引用例１に記載のものについて検討する。
　引用例１には、図１などに示されるように、垂直曲げ型の連続鋳造機を用い、冷却ゾーンVIIIを矯正部とするとともにそれ以降を軽圧下ゾーンとするものが記載されている。そして、段落【００１５】の記載より、軽圧下ゾーンでは鋳造片は未凝固の状態にあるから、そのものは、鋳造片の未凝固の状態での曲げ、および鋳造片の未凝固の状態での矯正を行うものということができる。
　また、引用例１の表１には、炭素を０．３０％以上含有する溶鋼を０．８ｍ／ｍｉｎ以上の鋳造速度で連続鋳造を行うことが示されており、また、表２には、連続鋳造機の二次冷却帯において曲げ終了までに全冷却水量の４０％以上を噴射する鋳造条件が示されている。
　以上を総合すると、引用例１には、「炭素を０．３０％以上含有する鋼材を連続鋳造するに際し、垂直曲げ型の連続鋳造機を用い、鋳造片の未凝固の状態での曲げ、および鋳造片の未凝固の状態での矯正を行い、かつ前記連続鋳造機の二次冷却帯において曲げ終了までに全冷却水量の４０％以上を噴射すると共に、０．８ｍ／ｍｉｎ以上の鋳造速度で連続鋳造を行う連続鋳造方法」が記載されているということができる。
　そして、引用例１の表１に示された溶鋼組成及び表１、２に示された鋳造条件は、内部割れの調査のために用いられたものであるから、引用例１に記載のものは、内部割れが問題になるような鋼種及び鋳造条件を用いた連続鋳造方法ということができる。
　
３−２、対比
　つぎに、本願発明と引用例１に記載のものとを対比すると、両者は、
「炭素を０．３０％以上含有する鋼材を連続鋳造するに際し、
　垂直曲げ型の連続鋳造機を用い、鋳造片の未凝固の状態での曲げ、および鋳造片の未凝固の状態での矯正を行い、
かつ前記連続鋳造機の二次冷却帯において曲げ終了までに全冷却水量の４０％以上を噴射すると共に、０．８ｍ／ｍｉｎ以上の鋳造速度で連続鋳造を行うことを特徴とする連続鋳造方法。」
である点で共通するが、本願発明が、「二次冷却帯の少なくとも１つのゾーンにおいて鋳片端部の冷却水を遮断し」た構成（以下、この構成を「相違点１」という。）、および「さらに前記二次冷却帯の曲げ部および／または矯正部において分割ローラを使用し」た構成（以下、この構成を「相違点２」という。）を有するのに対し、引用例１に記載のものでは、それらの構成を有するかどうか不明であり、この点で両者は相違する。
　
３−３、当審の判断
　そこで、これら相違点の構成を有することが当業者にとって容易になし得ることかどうか検討する。
（ａ）相違点１について
　本願発明は、バルジングの発生しない程度の強冷却を行って鋳造速度を確保するため、前記のように曲げ終了までに全冷却水量の４０％以上を噴射するものであるが（段落【００３６】など参照）、それによる連鋳片コーナー部の過冷却を防止し、曲げ部および矯正部での歪によるコーナー部の割れを防止するためにこの相違点に係る構成を採用するものである（段落【００３１】や【００３４】参照）。
　これに対し、引用例２には、湾曲型連続鋳造機により高Ｓｉ含有鋼を１．３ｍ／分以上の鋳造速度で鋳造する際に、湾曲部上部ではバルジングの発生を防止するため鋳片を強冷却し、それ以降曲げ戻し点までの湾曲部下部においては鋳片の中央部のみを冷却することにより、エッジ部が過冷却されることがなく、曲げ戻し時に、鋳片のエッジ部に割れが発生することがないような冷却方法が記載されている（前記摘記した記載参照）。
　そして、引用例２に記載の、バルジングの発生しない程度の強冷却を行って鋳造速度を確保する場合のエッジ部、すなわちコーナー部の過冷却の問題は、高Ｓｉ鋼を湾曲型連続鋳造機で連続鋳造する場合だけに限定されず、鋼種や連鋳機の型式の違いによらない共通した問題であり、かつ、その過冷却を防止する前記冷却方法は、鋳造速度を高速にした時に割れが問題になるような他の鋼種や他の型式の連鋳機にも適用できることは、当業者ならば容易に予想できることである。
　さらに、引用例１に記載のものは、本願発明と同様の鋳造速度と冷却水量の条件で連続鋳造が行われていて、前記のように割れが発生しやすい条件のものであり、そのような場合に内部割れ以外の割れをも考慮することは、当業者が通常においてなすべきことである。
　そうすると、引用例１に記載のものにおいて、コーナ部の過冷却を予測し、それによるコーナー部の割れを防止するために、引用例２に記載の冷却方法を単に採用して相違点１に係る本件発明の構成のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
（ｂ）相違点２について
　引用例３には、分割ロールを使用して連続鋳造を行うことにより、バルジングのない良好な操業を行うことができることが記載されているから、引用例１に記載のものにおいて、さらにバルジングの発生を防止して内部割れの発生を防止するために、引用例３に記載の分割ロールを単に使用してこの相違点に係る本願発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
（ｃ）まとめ
　以上のように、相違点１、２に係る本願発明の構成のようにすることは何れも当業者が容易になし得ることであり、しかもそのような構成をともに有することにより本願発明は格別の作用効果を奏するものではない。
　
５、むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。