【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３４８５１号「加入者端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１５日出願公開、特開平　４−１１４２５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年３月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「パソコン通信ネットワークに加入している会員間で、パソコン通信を行うことにより、業務の連携処理を行うようにした業務連携処理システムにおいて使用される加入者端末装置であって、
　予め、加入者間で定めた、連携処理のための業務定義データを格納した業務定義ファイルと、
　前記業務定義ファイルを参照して、受信した電子メールの書式を解読し、業務連携の要否の判別及び業務の特定を行う特定業務判別処理部と、
　特定業務を処理する特定業務処理部と、
前記特定業務処理部の処理結果のデータから、送信データを作成する特定業務データ送信ファイル生成処理部とを設け、
　予め加入者間で定義した書式により記述した電子メールを受信した際、前記特定業務判別処理部により、判別を行い、業務連携を要すると判別した場合は、その業務を判定した後、
　前記特定業務処理部を起動して、特定業務処理を行い、
　当該特定業務処理の終了後、送信データを作成して、該当する会員へ送信することを特徴とした加入者端末装置。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−１４１１７６号公報（以下、「引用例」という。）には、「本発明は電子伝票システム、特に企業内における伝票を電子メールにより送受する電子伝票システムに関する。」（公報第１頁右欄第３行〜同第５行目）と記載され、また「次に、第１図における伝票の発信から着信までの動作について説明を進める。まず端末装置（ａ）１から発信された電子メール（以下伝票という）は、電子メール送受信機構１２（「１２」は「２」の誤記と認める）によって伝票実体格納ファイル４に格納されると共に、伝票管理機構５に通知される。伝票管理機構５は伝票実体格納ファイル４から上記の伝票を読み出し、その形式と内容とをチェツクし、伝票が一部門内の承認で済むときは、承認情報処理制御機構６によって次の承認処理宛先を決定してもらう。伝票管理機構５が部門内の承認を完結した伝票であるときには、事務処理フロー管理機構８に依頼してメールの条件に合致する事務処理フロー記述ファイル７を読み出してもらい、次の処理を決定してもらう。事務処理フロー管理機構８は事務処理フロー記述ファイル７の記述レコードに事務処理自動化処理プログラム１０の起動が指示されていれば、該当する自動化処理プログラム１０の起動を事務処理自動化処理プログラム起動・監視機構９に要求する。そこで、事務処理自動化処理プログラム起動・監視機構９は事務処理自動化プログラム１０を起動する。事務処理自動化プログラム１０は前記の伝票に対して既定の処理を行いその結果を伝票実体格納ファイル４に再格納する。」（公報第４頁左下欄第４行〜右下欄第７行目）と記載され、また「伝票管理機構５は事務処理自動化処理プログラム１０から伝票実体格納ファイル４に送られた伝票の通知を受けて、前記受信伝票の場合と同様に事務処理フロー記述を参照して、そのメール宛先を決定し、宛先のメールボックスにその伝票を登録する。次いで端末装置（ｂ）１は通常のメール着信と同様に自己当ての伝票を取り出して表示する。」（公報第４頁右下欄第１２行〜同第２０行目）と記載されている。そして、電子メール機能２，メールボックス３…事務処理自動化処理プログラム１０等からなる各機能ブロックはセンター装置内に配置されるものと認められ、また扱い者間での伝票のやり取りは業務の連携処理にあたることから、上記引用例には、
　企業内の通信手段を利用して複数の扱い者間で電子メールによって通信を行うことにより、伝票のやり取りを行なって業務の連携処理を行うようにした業務連携処理システムで使用されるセンター装置であって、
　受信した電子メールの書式を解読し、業務連携の要否の判別を行う伝票管理機構（５）と
　業務の特定を行う事務処理フロー管理機構（８）と、
　特定業務を処理する事務処理自動化処理プログラム（１０）と、
　前記自動化処理プログラム（１０）の処理結果のデータから、送信データを作成して伝票実体格納ファイルに再格納する手段とを設け、
　予め、システム内で定義した書式により記述した電子メールを受信した際、
　前記伝票管理機構（５）により、判別を行い、業務連携を要すると判別した場合は、事務処理フロー管理機構（８）により、その業務を判定した後、
　前記事務処理自動化処理プログラム（１０）を起動して、特定業務処理を行い、
　当該特定業務処理の終了後、送信データを作成するセンター装置、に関する発明が記載されている。
　
３.本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　本願発明と引用例に記載されている発明とを対比すると、引用例に記載されている「扱い者」も本願発明の「会員」も利用者という点で一致しており、また、引用例に記載されている発明においても、「伝票管理機構（５）」が、受信した電子メールの書式を解読し、業務連携の要否の判別を行なうためには、当然、連携処理のための業務定義データを格納した業務定義ファイルを参照して行なっているものと認められるので、引用例に記載されている発明の「伝票管理機構」及び「事務処理フロー管理機構」が本願発明の「特定業務判別処理部」に相当し、引用例に記載されている発明の「事務処理自動化処理プログラム」は電子メールで送られてきた伝票に対して既定の処理を行うものであるから、本願発明の「特定業務処理部」に相当し、引用例に記載されている発明の「送信データを作成して伝票実体格納ファイルに再格納する手段」は送信するデータを送信ファイルとして再格納しているので本願発明の「送信データを作成する特定業務データ送信ファイル生成処理部」に相当するから、両者の発明は共に、
「通信手段に接続されている複数の利用者との間で電子メールで通信を行うことにより、業務の連携処理を行うようにした業務連携処理システムで使用される装置であって、
　予め、定めた、連携処理のための業務定義データを格納した業務定義ファイルと、
　前記業務定義ファイルを参照して、受信した電子メールの書式を解読し、業務連携の要否の判別及び業務の特定を行う特定業務判別処理部と、
　特定業務を処理する特定業務処理部と、
　前記特定業務処理部の処理結果のデータから、送信データを作成する特定業務データ送信ファイル生成処理部とを設け、
　予め、定義した書式により記述した電子メールを受信した際、
　前記特定業務判別処理部により、判別を行い、業務連携を要すると判別した場合は、その業務を判定した後、
　前記特定業務処理部を起動して、特定業務処理を行い、
　当該特定業務処理の終了後、送信データを作成する装置」である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
＜相違点＞
（１）本願発明では、電子メールの通信手段として、加入者のみが利用できるパソコン通信ネットワークを使用し、連携処理の為の業務定義データ及び電子メールの書式を加入者間で予め定めているのに対して、引用例に記載されている発明では、電子メールの通信手段として、企業内の通信ネットワークを使用し、連携処理の為の業務定義データ及び電子メールの書式をどのような手段によって予め定めるのかについては明記がなされていない点。
（２）本願発明では、各端末装置内に電子メールの書式の解読手段等を組み込むことによりセンター装置を介さずに端末装置間で直接電子メールの送信や受信のやり取りを行っているのに対して、引用例に記載されている発明では、センター装置内に電子メールの解読手段等を設けてセンター装置を介して端末装置間で電子メールのやり取りを行っている点。
　そこで、まず相違点（１）について検討すると、電子メールの通信手段として、加入者のみが利用できるパソコン通信ネットワークを使用することは、従来周知の事項であり（もし、必要ならば、月刊アスキー「ＡＳＣＩＩ」、１９８８年８月号、ｐ２４５〜２５２を参照されたい）、電子メールを用いて業務連携処理を行うことが引用例に記載されている以上、パソコン通信ネットワークを電子メールの通信手段として使用して業務連携処理を行うことに格別の困難性があったとも認められない。また、その際に、連携処理の為の業務定義データ及び電子メールの書式を加入者間で予め定めるように構成することは当業者が適宜なし得る程度のものであるから、引用例に記載されている企業内の通信ネットワークに代えて、加入者のみが利用できるパソコン通信ネットワークを使用し、連携処理の為の業務定義データ及び電子メールの書式を加入者間で予め定めるように構成して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　次に、相違点（２）について検討すると、端末装置内に電子メールの作成、加工、編集等の処理手段を設けることでセンター装置を介さずに直接端末装置間で電子メールのやり取りをできるようにすることは、例えば、特開昭６２−８６４１号公報あるいは特開平２−１４９０４６号公報に記載されているように従来周知の事項であるから、引用例に記載されている発明のセンター装置内にある各種機能を各端末装置内に設けるように構成して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　
４.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。