【事件の表示】
　特許第５４０１７３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４０１７３１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５４０１７３１号の請求項１〜１０に係る発明は，平成２１年７月１６日（優先権主張：平成２０年１０月１７日）に出願された特願２００９−１６８３０９号の一部を平成２１年１１月２５日に特願２００９−２６７０４９号として新たに特許出願され，その一部を平成２２年７月１３日に特願２０１０−１５８７９７号として新たに特許出願され，そのまた一部を平成２３年６月８日に特願２０１１−１２７９３４号として新たに特許出願され，そのまた一部を平成２４年７月１２日に特願２０１２−１５６２９９号として新たに特許出願されたものであって，平成２５年１１月８日にその特許権の設定登録がなされ，平成２６年８月１８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求は，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を，本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
　その訂正内容は，次のとおりである。
　
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記保留アイコンの表示態様よって少なくとも実行可能なものである，」という記載を，
「前記保留アイコンの表示態様
に
　
２　訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項５における
「前記先読み予告手段は，前記当否判定の結果が特定の当否判定結果となる場合であり，且つ第一の予告実行条件の成立があった場合に，成り立つものである，」という記載を，
「前記先読み予告手段は，前記当否判定の結果が特定の当否判定結果となる場合であり，且つ第一の予告実行条件の成立があった場合に，
前記先読み予告を実行可能な
　
３　訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項７における
「前記先読み予告手段は，前記当否判定の結果が前記特定の当否判定結果とは別の当否判定結果となる場合であり，且つ第二の予告実行条件の成立があった場合に，成り立つものである，」という記載を，
「前記先読み予告手段は，前記当否判定の結果が前記特定の当否判定結果とは別の当否判定結果となる場合であり，且つ第二の予告実行条件の成立があった場合に，
前記先読み予告を実行可能な
　
４　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【０００９】における
「前記保留アイコンの表示態様よって少なくとも実行可能なものである，」という記載を，
「前記保留アイコンの表示態様
に
　
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
　訂正前の請求項１には「前記保留アイコンの表示態様よって少なくとも実行可能なものである，」（以下「記載Ａ」という。）と記載されているが，上記記載Ａは，本来「前記保留アイコンの表示態様
に
　したがって，訂正事項１は，訂正前の請求項１の誤記がある上記記載Ａを，上記記載Ｂに訂正するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる，誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　
　そして，訂正事項１は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の記載に基づくものであって，当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，訂正事項１は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　上記のとおり，訂正事項１は，誤記の訂正を目的とするものであり，訂正事項１を含む訂正後の請求項は，請求項１〜１０である。
　訂正後の請求項１〜１０に係る発明が特許出願の際独立して独立して特許を受けることができるか検討すると，訂正後の請求項１〜１０に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
２　訂正事項２について
　訂正前の請求項５には「前記先読み予告手段は，前記当否判定の結果が特定の当否判定結果となる場合であり，且つ第一の予告実行条件の成立があった場合に，成り立つものである」（以下「記載Ｃ」という。）と記載されているが，上記記載Ｃは「成り立つものである」という記載がどのようなことであるのか不明瞭であるため，上記記載Ｃは不明瞭な記載であった。
　
　請求項１には「先読み予告を少なくとも実行可能な先読み予告手段と，」（以下「記載Ｄ」という。）と記載されているから，「先読み予告手段」は，「先読み予告を」「実行可能な」ものであるといえる。
　また，図７には，ステップＳ１１０８において「特図１当選乱数値は大当り数値範囲か？」の判定を行い，ＮＯの場合にはステップＳ１１１７に進み，ＹＥＳの場合にはステップＳ１１０９に進み，ステップＳ１１０９でＹＥＳでありステップＳ１１１０でＹＥＳであれば，ステップＳ１１１２を経由してステップＳ１１１４に進み，ステップＳ１１１４において「特図１予告抽選乱数値は事前予告有りの数値範囲か？」の判定を行い，ＮＯの場合には図８のステップＳ１２０１に進み，ＹＥＳの場合にはステップＳ１１１５，Ｓ１１１６に進む点が記載されている。
　図８には，ステップＳ１２０８において「特図２当選乱数値は大当り数値範囲か？」の判定を行い，ＮＯの場合にはステップＳ１２１７に進み，ＹＥＳの場合にはステップＳ１２０９に進み，ステップＳ１２０９でＹＥＳでありステップＳ１２１０でＹＥＳであれば，ステップＳ１２１２を経由してステップＳ１２１４に進み，ステップＳ１２１４において「特図２予告抽選乱数値は事前予告有りの数値範囲か？」の判定を行い，ＮＯの場合には図９のステップＳ１３０１に進み，ＹＥＳの場合にはステップＳ１２１５，Ｓ１２１６に進む点が記載されている。
　段落【０１３５】には「ステップＳ１１１５に続くステップＳ１１１６では，ＲＡＭ３０８に設けた送信情報記憶領域に，ステップＳ１１０６において追加記憶させた事前予告無情報を事前予告情報に上書き記憶して，ステップＳ１２０１に進む。こうして事前予告情報を上書き記憶することで，装飾図柄表示装置１１０による事前予告の報知は，副制御部４００によって行われる。」（以下「記載Ｅ」という。）と記載されている。
　段落【０１３７】には「以上説明したように，主制御部３００は，図７に示すステップＳ１１０８，Ｓ１１０９，Ｓ１１１７において，特図１変動遊技の抽選が行われる前に，その抽選の結果がどのような抽選結果になるかの判定（先読み）を行う。したがって，ステップＳ１１０８，Ｓ１１０９，Ｓ１１１７を実行する主制御部３００が，本発明にいう先読み手段の一例に相当する。」（以下「記載Ｆ」という。）と記載されている。
　段落【０１４７】には「・・・この図８に示すステップＳ１２０１からステップＳ１２２６までの各ステップは，図７に示すステップＳ１１０１からステップＳ１１２６までの各ステップにおける「第１」を「第２」に読み替えるとともに「特図１」を「特図２」に読み替えたステップと同一であるため，説明は省略する。」（以下「記載Ｇ」という。）と記載されている。
　
　図７のＳ１１０８において「特図１当選乱数値は大当り数値範囲か？」の判定を行いＹＥＳの場合，及び，図８のＳ１２０８において「特図２当選乱数値は大当り数値範囲か？」の判定を行いＹＥＳの場合が，上記記載Ｃの「当否判定の結果が特定の当否判定結果となる場合」に相当し，図７のＳ１１１４において「特図１予告抽選乱数値は事前予告有りの数値範囲か？」の判定を行いＹＥＳの場合，及び，図８のＳ１２１４において「特図２予告抽選乱数値は事前予告有りの数値範囲か？」の判定を行いＹＥＳの場合が，上記記載Ｃの「第一の予告実行条件の成立があった場合」に相当する。
　上記記載Ｅ，Ｇには，ステップＳ１１１６，Ｓ１２１６では，事前予告情報を上書き記憶し，上書き記憶することで事前予告の報知は行われる点が記載されており，上記記載Ｄ，Ｆを参照すると，事前予告は「先読み予告」に相当することは明らかである。
　
　以上のことから，上記記載Ｄ〜Ｇ及び図７〜８には，「前記先読み予告手段は，前記当否判定の結果が特定の当否判定結果となる場合であり，且つ第一の予告実行条件の成立があった場合に，
前記先読み予告を実行可能な
　したがって，訂正事項２は，訂正前の請求項５の不明瞭な記載がある上記記載Ｃを，上記記載Ｄ〜Ｇ及び図７〜８に基づいて，上記記載Ｈに訂正するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　そして，訂正事項２は，本件特許明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，訂正事項２は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項２は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
３　訂正事項３について
　訂正前の請求項７には「前記先読み予告手段は，前記当否判定の結果が前記特定の当否判定結果とは別の当否判定結果となる場合であり，且つ第二の予告実行条件の成立があった場合に，成り立つ」（以下「記載Ｊ」という。）と記載されているが，上記記載Ｊは「成り立つものである」という記載がどのようなことであるのか不明瞭であるため，上記記載Ｊは不明瞭な記載であった。
　
　上記第３「２　訂正事項２について」において既に検討しているように，請求項１の上記記載Ｄから，「先読み予告手段」は，「先読み予告を」「実行可能な」ものであるといえる。
　また，図７には，ステップＳ１１０８において「特図１当選乱数値は大当り数値範囲か？」の判定を行い，ＹＥＳの場合にはステップＳ１１０９に進み，ＮＯの場合にはステップＳ１１１７に進み，ステップＳ１１１７でＹＥＳでありステップＳ１１１８でＹＥＳであれば，ステップＳ１１２０を経由してステップＳ１１２４に進み，ステップＳ１１１７でＮＯの場合には，ステップＳ１１２１でＹＥＳであればステップＳ１１２２を経由してステップＳ１１２４に進み，ステップＳ１１２４において「特図１予告抽選乱数値は偽事前予告有りの数値範囲か？」の判定を行い，ＮＯの場合には図８のステップＳ１２０１に進み，ＹＥＳの場合にはステップＳ１１２５，Ｓ１１２６に進む点が記載されている。
　図８には，ステップＳ１２０８において「特図２当選乱数値は大当り数値範囲か？」の判定を行い，ＹＥＳの場合にはステップＳ１２０９に進み，ＮＯの場合にはステップＳ１２１７に進み，ステップＳ１２１７でＹＥＳでありステップＳ１２１８でＹＥＳであれば，ステップＳ１２２０を経由してステップＳ１２２４に進み，ステップＳ１２１７でＮＯの場合には，ステップＳ１２２１でＹＥＳであればステップＳ１２２２を経由してステップＳ１２２４に進み，ステップＳ１２２４において「特図２予告抽選乱数値は偽事前予告有りの数値範囲か？」の判定を行い，ＮＯの場合には図９のステップＳ１３０１に進み，ＹＥＳの場合にはステップＳ１２２５，Ｓ１２２６に進む点が記載されている。
　段落【０１４３】には「ステップＳ１１２６では，ＲＡＭ３０８に設けた送信情報記憶領域に，ステップＳ１１０７において追加記憶させた予告無情報を偽事前予告情報に上書き記憶して，ステップＳ１２０１に進む。こうして偽事前予告情報を上書き記憶することで，装飾図柄表示装置１１０による偽事前予告の報知は，副制御部４００によって行われる。」（以下「記載Ｋ」という。）と記載されている。
　
　図７のＳ１１０８において「特図１当選乱数値は大当り数値範囲か？」の判定を行いＮＯの場合，及び，図８のＳ１２０８において「特図２当選乱数値は大当り数値範囲か？」の判定を行いＮＯの場合が，上記記載Ｊの「当否判定の結果が前記特定の当否判定結果とは別の当否判定結果となる場合」に相当し，図７のＳ１１２４において「特図１予告抽選乱数値は偽事前予告有りの数値範囲か？」の判定を行いＹＥＳの場合，及び，図８のＳ１２２４において「特図２予告抽選乱数値は偽事前予告有りの数値範囲か？」の判定を行いＹＥＳの場合が，上記記載Ｊの「第二の予告実行条件の成立があった場合」に相当する。
　上記記載Ｇ，Ｋには，ステップＳ１１２６，Ｓ１２２６では，偽事前予告情報を上書き記憶し，上書き記憶することで偽事前予告の報知は行われる点が記載されており，上記記載Ｄ，Ｆを参照すると，偽事前予告は「先読み予告」に相当することは明らかである。
　
　以上のことから，上記記載Ｄ，Ｆ〜Ｇ，Ｋ及び図７〜８には，「前記先読み予告手段は，前記当否判定の結果が前記特定の当否判定結果とは別の当否判定結果となる場合であり，且つ第二の予告実行条件の成立があった場合に，
前記先読み予告を実行可能な
　したがって，訂正事項３は，訂正前の請求項７の不明瞭な記載がある上記記載Ｊを，上記記載Ｄ，Ｆ〜Ｇ，Ｋ及び図７〜８に基づいて，上記記載Ｌに訂正するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　そして，訂正事項３は，本件特許明細書等の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，訂正事項３は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項３は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
４　訂正事項４について
　訂正事項４は，上記第２「１　訂正事項１」の訂正により，本件訂正前の請求項１における誤記の訂正を行った結果，記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００９】の記載を，訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　そして，訂正事項４は，本件特許請求の範囲の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，訂正事項４は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項４は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび 
　したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第２〜３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５〜７項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。