【事件の表示】
　特許第３３４２０３５号「流動層の造粒方法及び流動層造粒装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４２０３５号の訂正後の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３３４２０３５号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成４年２月１４日に特許出願され、平成１４年８月２３日にその特許の設定登録がなされたところ、中浦美登里（以下、必要に応じて「申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年１２月２４日に訂正請求がなされ、その後、特許権者に対して訂正拒絶理由通知がなされ、また申立人に対し審尋がなされ、その指定期間内に意見書、回答書が提出され、その後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１７年７月２７日に、上記平成１５年１２月２４日付け訂正請求が取下げられ、新たに同日付けで訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を平成１７年７月２７日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１及び２を、「【請求項１】送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置において、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を
（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ
（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとすることにより造粒物の粒径を均一にする流動層の造粒方法。
【請求項２】送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置であって、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を
（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ
（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとすることを特徴とする造粒物の粒径を均一にする流動層造粒装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００４】中の「本発明では、圧力損失抵抗の上限を実験的に証明した値の送入風量２〜６ｍ３／ｍｉｎにおいて、２５０〜１８００パスカルとした。また、圧力損失抵抗の下限は、通常の分散板の圧力損失抵抗を超える値、すなわち、送入風量２〜６ｍ３／ｍｉｎにおいて、１５０〜１０００パスカルを超える値とした。」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２０〜２５行）を、「本発明では、送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置であって、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を
（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ
（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカル
とした。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
  明細書段落【０００５】の「分散板の圧力損失抵抗を大きくすることにより、分散板を通過した直後のエアーの速度が速くなり、気泡が小さくなると考えられる。」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第３１〜３３行）の次に、「同時に、本発明により、送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置であって、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとする分散板を用いることによって、気泡径の大きさの増加が少なくなり、大気泡の形成による粒子の流動状態の乱れを防止する。」との記載を追加する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
（１）上記訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、請求項１について詳細にみると、ａ−１．「送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置において、」を挿入し、ａ−２．「流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎのときに分散板の圧力損失抵抗の上限を２５０〜１８００パスカルとし、下限を１５０〜１０００パスカルを超える値とすることにより」を、「流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとすることにより」と訂正する、というものである。
　上記訂正事項ａ−１．は、流動層造粒装置の規模を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、図８とその関連する記載から本件流動層造粒装置が２〜６ｍ３／ｍｉｎの送入風量で造粒可能であることは明かであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  上記訂正事項ａ−２．は、圧力損失抵抗の上限、下限の場合の送入風量を明りょうにしたのであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、段落【０００４】及び図８とその関連する記載から願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  また、請求項２についての訂正も上記請求項１についての訂正と同じことが云える。
（２）上記訂正事項ｂ、ｃについて
  上記訂正事項ｂ、ｃは、上記訂正事項ａの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるために訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正ずる法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
  
３．特許異議申立てについて
３−１．取消理由通知の概要
  当審の取消理由通知の概要は、（１）請求項１、２、４に係る発明は、刊行物１、２または３に記載された発明であるから、請求項１、２、４に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものであり、（２）請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものであり、（３）本件明細書は記載不備であるから、請求項１〜５に係る発明の特許は特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである、というものである。
３−２．本件発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、本件請求項１〜５に係る発明は平成１７年７月２７日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである（以下、必要に応じてそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）。
「【請求項１】送入風量が ２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置において、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を
（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ
（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとすることにより造粒物の粒径を均一にする流動層の造粒方法。 
【請求項２】送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置であって、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を
（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ
（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとすることを特徴とする造粒物の粒径を均一にする流動層造粒装置。
【請求項３】分散板の空気通過部分を厚くして前記圧力損失抵抗にした請求項２の流動層造粒装置。
【請求項４】分散板のエアー通過部分を小さくして前記圧力損失抵抗にした請求項２又は３の流動層造粒装置。
【請求項５】分散板を重ね合わせることにより前記圧力損失抵抗にした請求項２乃至４の何れかの流動層造粒装置。」
３−３．特許法第２９条第１項第３号、同条第２項違反について（上記３−１．（１）、（２））
３−３−１．刊行物の記載内容
（１）刊行物１：「化学装置」１９７９年７月号　第４６〜５５頁：申立人の提出した甲第１号証
（ａ）「本稿では、粉粒状物の乾燥装置として多く用いられている流動層乾燥装置の原理と特徴を簡潔に述べ、適用範囲と形式を概説し、さらに装置計画・設計の留意点と設計例について述べる。」（第４６頁左欄第１７〜２０行）
（ｂ）第４７頁第１表　回分式流動層乾燥装置運転例　には、送風機　風量〔ｍ３／ｍｉｎ〕として、「７２〜１３２」が記載されている。
（ｃ）「５−１．分散板　分散板は流動層装置を構成する中でもっとも重要な部分であり、安定な流動層を形成するか否かは、分散板の構造によるといって過言でない。分散板として工業的に用いられているものは、多孔板型、多孔板＋金網、横孔多孔板、スリット型およびバブルキャップ型等多くの形式のものがある。乾燥用として使用される場合、大きな気泡ができないようなものが好ましいため、普通、多孔板型が多い。」（第５３頁左欄第１〜９行）
（ｄ）「設計上、もっともたいせつなことは流動層の均一性であり、多孔板型式の場合、孔から均一に安定した気泡を発生させるためには、分散板を通じての圧力損失を十分に大きくとる必要がある。開口寸法や開口率は取扱う材料の性状や、熱的特性、および工業規模としての妥当性から決められるが、普通工業規模での多孔板の孔径は、０．５〜３ｍｍφであり、圧力損失は、５０〜１５０ｍｍ水柱の範囲のものが多い。もちろん、孔径については、より安定な流動層を形成するためには、小さいものが好ましいが、製作上の問題を考慮した上で、目詰まり、目こぼれがないように選定する必要がある。また、多孔板の圧力損失も、圧力損失が大きいほど、流動層の均一性は増すが、工業規模として直接、送・排風機の消費電力に影響するため、経済性を考えた上で設計しなければならない。工業規模として、多孔板の圧力損失が数１０ｍｍ水柱でも運転している例はあるが、これは材料の特性、および熱風の吹込部の形状が多いに関与している。」（第５３頁左欄第１４〜３２行）
（ｅ）第５４〜５５頁に「６．乾燥・冷却器の設計例」が記載されており、その中で「多孔板は１００ｍｍＡｑの圧力損失をつけるものとする。」（第５５頁左欄第１９〜２０行）「（２）冷却用送風機・・・送風量Ｖｇ２は、・・・１５０ｍ３／ｍｉｎ」（第５５頁右欄第１０〜１３行）と記載されている。
（２）刊行物２：「北海道工業開発試験所報告１７（１９７８年受入ＪＩＣＳＴ記事番号Ｊ７８１０１８６２）」第５８〜６５頁：申立人の提出した甲第２号証
（ａ）「２・１　流動層内の観察　アクリル板でできた直方体の容器に粉体を入れ、粉体層の底面の中心部に図４のように小さな空気送入口を一個もうけて空気を吹き込むと、気泡は上昇中に横に広がり、粉体層を崩壊して空気は逃れて行く。ここで、気泡と粉体層が運動する流動領域と外方の静止する領域に分れ、流動領域は上に広くなって扇形となる。」（第５９頁左欄第５行〜右欄第１行）
（ｂ）「２・２　流動層の分散板　円筒形流動層においては、上述の観察から分散板の空気流入孔を多数設けると、多数の気泡が同時に発生し、これらが集まって大きな気泡となり、スラッギングが生ずる可能性が大となる。したがって、分散板の開口比を小さくするか、分散板の孔を小さくする方がスラッギングを防止するうえで、有効と考えられる。・・・これらのＸおよび波形から、分散板の開口比が小さくなるとともに、良好な流動状態に近ずいていくことを示す。けれども、分散板の間口比が小さくなると、分散板による圧力損失が大きくなるため、実装置の場合は、圧力損失による経済性を考慮する必要があろう。」（第５９頁右欄第２〜１８行）
（３）刊行物３：化学工学協会編「改訂四版　化学工学便覧」丸善株式会社　第７４０〜７４５頁　（昭和５３年１０月２５日）：申立人の提出した甲第３号証
（ａ）「ｇ．流動層乾燥器　流動層を用いて粒粉体材料を乾燥する方法は伝熱容量係数の大きいこと、滞留時間が任意にとれることおよび装置が簡単で材料移動が容易なことなどから近年著しく用途を増した。」（第７４０頁第１〜３行）
（ｂ）第７４１頁表９・１７流動層乾燥器操作例には、熱風吹込み量〔ｍ３／ｍｉｎ〕として、「１００〜１０６０」が記載されている。
（ｃ）「（イ）流動層底板　この構造は均一流動層の形成にきわめて大切で多くの考案がある。流れを均一にするためにはここである程度の圧力損失を与える必要があり、多く７０〜１２０ｍｍ水柱程度がとられる。」（第７４４頁第２６〜２８行）
（４）刊行物４：特開昭６２−７９８４４号公報：申立人の提出した甲第４号証
（ａ）「シリカ還元法窒化ケイ素粉末の流動層方式製造装置において中央部が厚く、周辺部が薄くなり山形になっている流動層合成装置のガス分散板。」（請求項１）
（ｂ）「ガス分散板７から噴出するガスの噴出力は、穴１１の長さが短い周辺部１０ほど強くなる。」（第２頁左下欄第７〜９行）
（５）刊行物５：特開昭６２−２０１６３４号公報：申立人の提出した甲第５号証
（ａ）「多数の目孔を有する上部多孔板と下部多孔板との隙間が１ｍｍ以下の間隙をもって積層されてなり、・・・」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「・・・さらに詳細には、・・・流動層造粒機・・・等、多孔板を通して流動層を形成する方式の流動層装置における流動層の多孔板に関するものである。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）
３−３−２．対比・判断
（１）本件発明１について
（１−１）刊行物１を主引例とする対比・判断
　 刊行物１の上記（１）（ａ）には、「粉粒状物の流動層乾燥装置」が記載されている。
　また、上記（１）（ｂ）には、風量として、７２〜１３２ｍ３／ｍｉｎが記載されている
　また、上記（１）（ｄ）には、「孔から均一に安定した気泡を発生させるためには、分散板を通じての圧力損失を十分に大きくとる必要がある。普通工業規模での圧力損失は、５０〜１５０ｍｍ水柱の範囲のものが多い。多孔板の圧力損失も、圧力損失が大きいほど、流動層の均一性は増す。」ことが記載されている。
  これらの記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「風量が７２〜１３２ｍ３／ｍｉｎの風量で粉粒物が流動して乾燥する流動層乾燥装置において、風量が７２〜１３２ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失を５０〜１５０ｍｍ水柱とすることにより、均一に安定した気泡を発生させる流動層の乾燥方法」という発明（以下、必要に応じて「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者は、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件発明１では、「造粒物の粒径を均一にする流動層の造粒方法」であるのに対して、刊行物１発明では、「均一に安定した気泡を発生させる流動層の乾燥方法」である点
相違点（ロ）：本件発明１では、「送入風量が ２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置において、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとする」のに対して、刊行物１発明では、「風量が７２〜１３２ｍ３／ｍｉｎの風量で粉粒物が流動して乾燥する流動層乾燥装置において、風量が７２〜１３２ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失を５０〜１５０ｍｍ水柱とする」点
　これら相違点のうち相違点（ロ）について検討する。「５０〜１５０ｍｍ水柱」の圧力損失をパスカルに換算すると、「４９０〜１４７１パスカル」となる。
  してみると、刊行物１には、上記相違点（ロ）の構成については、記載も示唆もされていない。
　刊行物２、３には、下記（１−２）（１−３）で述べるとおり、上記相違点（ロ）の構成については、記載も示唆もされていない。
  刊行物４には、周辺部が薄くなり山形になっているガス分散板が記載されているものの、上記相違点（ロ）の構成については、記載も示唆もされていない。
  刊行物５には、送風の通過抵抗が大きい上部多孔板と下部多孔板との隙間が１ｍｍ以下の流動層造粒装置が記載されているものの、上記相違点（ロ）の構成については、記載も示唆もされていない。
  そして、本件発明１は上記相違点（ロ）の構成を具備することにより、明細書記載の「流動層内の気泡径を小さくして流動層内の均一な造粒を行うことができ、均一な造粒物を得ることができる」（本件特許掲載公報第３頁第６欄第２〜４行）という効果を奏すると云える。
　したがって、本件発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、刊行物１に記載された発明であるとはすることができないし、また刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（１−２）刊行物２を主引例とする対比・判断
　刊行物２の記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には「気固系流動層において、分散板の開口比を小さくすることにより分散板の圧力損失を大きくする良好な流動状態に近ずいていかせた気固系流動層の流動方法」（以下、必要に応じて「刊行物２発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と刊行物２発明とを対比すると、両者は、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件発明１では、「造粒物の粒径を均一にする流動層の造粒方法」であるのに対して、刊行物２発明では、「良好な流動状態に近ずいていかせた気固系流動層の流動方法」である点
相違点（ロ）：本件発明１では、「送入風量が ２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置において、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとする」のに対して、刊行物２発明では、「気固系流動層において、分散板の開口比を小さくすることにより分散板の圧力損失を大きくする」点
　これら相違点のうち相違点（ロ）について検討する。刊行物１、４、５については上記（１−１）で、刊行物３については、下記（１−３）で述べたとおりである。
　したがって、本件発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、刊行物２に記載された発明であるとはすることができないし、また刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（１−３）刊行物３を主引例とする対比・判断
　刊行物３の記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物３には「吹込み量が１００〜１０６０ｍ３／ｍｉｎの吹込み量で粒粉体材料が流動して乾燥する流動層乾燥器において、吹込み量が１００〜１０６０ｍ３／ｍｉｎの時に流動層底板の圧力損失を７０〜１２０ｍｍ水柱とすることにより、均一流動層を形成させる流動層の乾燥方法」（以下、必要に応じて「刊行物３発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と刊行物３発明とを対比すると、両者は、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件発明１では、「造粒物の粒径を均一にする流動層の造粒方法」であるのに対して、刊行物３発明では、「均一流動層を形成させる流動層の乾燥方法」である点
相違点（ロ）：本件発明１では、「送入風量が ２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置において、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとする」のに対して、刊行物３発明では、「吹込み量が１００〜１０６０ｍ３／ｍｉｎの吹込み量で粒粉体材料が流動して乾燥する流動層乾燥器において、吹込み量が１００〜１０６０ｍ３／ｍｉｎの時に流動層底板の圧力損失を７０〜１２０ｍｍ水柱とする」点
　これら相違点のうち相違点（ロ）について検討する。「７０〜１２０ｍｍ水柱」の圧力損失をパスカルに換算すると「６８６〜１１７７パスカル」となる。
　してみると、刊行物３には、相違点（ロ）の構成は記載も示唆もされていない。また、刊行物１、２、４、５については上記（１−１）（１−２）で述べたとおりである。
　したがって、本件発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、刊行物３に記載された発明であるとはすることができないし、また刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件発明２について
（２−１）刊行物１を主引例とする対比・判断
　 刊行物１の記載を本件発明２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「風量が７２〜１３２ｍ３／ｍｉｎの風量で粉粒物が流動して乾燥する流動層乾燥装置であって、風量が７２〜１３２ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失を５０〜１５０ｍｍ水柱とすることにより、均一に安定した気泡を発生させる流動層乾燥装置」という発明（以下、必要に応じて「刊行物１’発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明２と刊行物１’発明とを対比すると、両者は、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件発明２では、「造粒物の粒径を均一にする流動層造粒装置」であるのに対して、刊行物１’発明では、「均一に安定した気泡を発生させる流動層乾燥装置」である点
相違点（ロ）：本件発明２では、「送入風量が ２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置であって、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとする」のに対して、刊行物１’発明では、「風量が７２〜１３２ｍ３／ｍｉｎの風量で粉粒物が流動して乾燥する流動層乾燥装置であって、風量が７２〜１３２ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失を５０〜１５０ｍｍ水柱とする」点
　これら相違点のうち相違点（ロ）について検討すると、上記（１−１）と同じことが云えるから、本件発明２は、他の相違点を検討するまでもなく、刊行物１に記載された発明であるとはすることができないし、また刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２−２）刊行物２を主引例とする対比・判断
　刊行物２の記載を本件発明２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には「気固系流動層であって、分散板の開口比を小さくすることにより分散板の圧力損失を大きくする良好な流動状態に近ずいていかせた気固系流動層」（以下、必要に応じて「刊行物２’発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明２と刊行物２発明とを対比すると、両者は、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件発明２では、「造粒物の粒径を均一にする流動層造粒装置」であるのに対して、刊行物２’発明では、「良好な流動状態に近ずいていかせた気固系流動層」である点
相違点（ロ）：本件発明２では、「送入風量が ２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置であって、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとする」のに対して、刊行物２’発明では、「気固系流動層であって、分散板の開口比を小さくすることにより分散板の圧力損失を大きくする」点
　これら相違点のうち相違点（ロ）について検討すると、上記（１−２）で述べたことと同じことが云えるから、本件発明２は、他の相違点を検討するまでもなく、刊行物２に記載された発明であるとはすることができないし、また刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２−３）刊行物３を主引例とする対比・判断
　刊行物３の記載を本件発明２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物３には「吹込み量が１００〜１０６０ｍ３／ｍｉｎの吹込み量で粒粉体材料が流動して乾燥する流動層乾燥器であって、吹込み量が１００〜１０６０ｍ３／ｍｉｎの時に流動層底板の圧力損失を７０〜１２０ｍｍ水柱とすることにより、均一流動層を形成させる流動層乾燥器」（以下、必要に応じて「刊行物３’発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明２と刊行物３’発明とを対比すると、両者は、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件発明２では、「造粒物の粒径を均一にする流動層造粒装置」であるのに対して、刊行物３’発明では、「均一流動層を形成させる流動層乾燥装置」である点
相違点（ロ）：本件発明２では、「送入風量が ２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒器であって、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとする」のに対して、刊行物３’発明では、「吹込み量が１００〜１０６０ｍ３／ｍｉｎの吹込み量で粒粉体材料が流動して乾燥する流動層乾燥器であって、吹込み量が１００〜１０６０ｍ３／ｍｉｎの時に流動層底板の圧力損失を７０〜１２０ｍｍ水柱とする」点
　これら相違点のうち相違点（ロ）について検討すると、上記（１−３）で述べたことと同じことが云えるから、本件発明２は、他の相違点を検討するまでもなく、刊行物３に記載された発明であるとはすることができないし、また刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、請求項２を引用しさらに限定した発明であるから、上記（２）と同じ理由で、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、少なくとも請求項２を引用しさらに限定した発明であるから、上記（２）と同じ理由で、刊行物１、２又は３に記載された発明とすることはできないし、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（５）本件発明５について
　本件発明５は、少なくとも請求項２を引用しさらに限定した発明であるから、上記（２）と同じ理由で、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−４．特許法第３６条違反について（上記３−１．（３））
　記載不備は訂正前の請求項１の記載について指摘したものであったが、上記訂正により解消された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願にされたものと認めない。
 よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２８日（２００５．７．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
流動層の造粒方法及び流動層造粒装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置において、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を
　
（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ
　
（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとすることにより造粒物の粒径を均一にする流動層の造粒方法。
　【請求項２】
送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置であって、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を
　
（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ
　
（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとすることを特徴とする造粒物の粒径を均一にする流動層造粒装置
　【請求項３】分散板の空気通過部分を厚くして前記圧力損失抵抗にした請求項２の流動層造粒装置。
　【請求項４】分散板のエアー通過部分を小さくして前記圧力損失抵抗にした請求項２又は３の流動層造粒装置。
　【請求項５】分散板を重ね合わせることにより前記圧力損失抵抗にした請求項２乃至４の何れかの流動層造粒装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、造粒物の粒径の均一度を高める方法及び装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　医薬品、食品、化粧品等の錠剤、顆粒剤等の造粒、混合又は乾燥を行う流動層造粒装置においては、エアー吸収器等によって発生させた送風により流動層内で粉体原料を流動させ造粒を行うが、この際流動層の下部に設けられた分散板を送風によるエアーが通過すると気泡となって層内を上昇するとともに気泡が集合して大気泡を形成し周囲の粒子を飛散させるという状態が生じていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　そのため、従来の流動層装置では、粒子の流動状態に乱れを生じるので、粒子の均一度にバラツキが発生するという問題が生じていた。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記の問題を解決するために、本発明者らは流動層造粒装置の分散板に着目し研究を重ねた結果、分散板の圧力損失抵抗を高めることが、流動層内に発生する気泡径を小さくし造粒物の粒径の均一度を高めることを見出し本発明を完成させた。
　本発明の構成は、流動層造粒装置の分散板の圧力損失抵抗を高くすることにより造粒物の粒径を均一にする流動層の造粒方法、及び、分散板の圧力損失抵抗を高くした流動層造粒装置である。
　分散板の圧力損失抵抗は大きいほどよいが、ある値以上になると送入風量を大きくするために、エアー吸収器の大型化、高速化が必要とされ効率的ではない。
　
本発明では、送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置であって、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとした。
　圧力損失抵抗を高くする具体的手段としては、分散板の厚くする手段、分散板のエアー通過部分を小さくする手段などがある。または簡易的な方法としては通常の分散板を２枚以上重ね合わせて用いる手段がある。
　【０００５】
　【作用】
　分散板の圧力損失抵抗を大きくすることにより、分散板を通過した直後のエアーの速度が速くなり、気泡が小さくなると考えられる。
　
同時に、本発明により、送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの風量で造粒物が流動して造粒可能な流動層造粒装置において、流動層造粒装置の送入風量が２〜６ｍ３／ｍｉｎの時に分散板の圧力損失抵抗を
　
（Ｉ）送入風量が２ｍ３／ｍｉｎ時に１５０〜２５０パスカルとし、かつ
　
（ＩＩ）送入風量が６ｍ３／ｍｉｎ時に１０００〜１８００パスカルとする分散板を用いることによって、気泡径の大きさの増加が少なくなり、大気泡の形成による粒子の流動状態の乱れを防止する。
　【０００６】
　【実施例】
　以下本発明の実施例を図面により説明する。
　図１は本実施例にかかる流動層造粒装置の正面図を示している。
　１は流動層であり、エアー吸収器２により通気管３からエアーが流入され、分散板４をエアーが通過して流動層１で造粒が行われる。分散板４はボルト５で流動層装置に固定される。１１はバクフィルターである。
　図２は分散板４の平面図、図３は正面図を示している。
　分散板４にはステンレス製金網７を設けてあるが、この金網７の厚さを厚くして分散板４の圧力損失抵抗を大きくしてある。なお、分散板４の周辺部にはボルト孔６を設けている。
　また、図示の分散板４の金網７の網目間隔を小さくすることにより圧力損失抵抗を高めるようにしてもよい。
　図４は、従来の２００メッシュのステンレス製金網の分散板８を３枚に重ね合わせることにより圧力損失抵抗を大きくした手段を示している。図５に分散板８の抑え板１０を示し、図６に示すように分散板８を３枚に重ね合わせて下から抑え板１０て抑え、流動層装置１の外側に取りつけた止め金９によって分散板を固定すると、分散板８の交換、清掃などのメンテナンスが便利である。
　【０００７】
　次に、実験により本発明を客観的に証明する。
（試験方法）
　実験装置の概略を図７に示した。流動層装置１はフロイント社製の流動層造粒乾燥装置（モデル：ＦＬ０−５）を用いた。圧力変動測定を行うために、圧力センサー２１（拡散型半導体小型差圧センサー　豊田工機社製、モデル：ＤＤ１０２Ａ）及び直流増幅器２２（豊田工機社製、モデル：ＡＡ３００４）を用い、直流増幅器２２にはレコーダー２３を接続した。流入空気風量（以下「送入風量と示す」）は給気ダクト３内のフローメーター２４で測定し、層部の差圧は流動層装置１の内部と分散板４の下部に設けた圧力タップ２５、２６の間で測定した。分散液が流動層造粒時の流動状態に与える影響を調査するために圧力損失の異なる分散板４を３種類用いた。圧力損失の調整は予め装置に装着されている分散板に加えて、２００メッシュのステンレス製金網を重ね合わせることにより行った。
　分散板は三種類のものを使用した。図８に実験に使用した各分散板イ、ロ、ハの圧力損失抵抗と流動化用の送入風量との関係を示した。
　【０００８】
　また、気泡の検出は、図７のように流動層装置１の内部に気泡プローブ３０を配置し、中島ら（Ｎａｋａｊｉｍａ、Ｍら：Ｋａｇａｋｕ　Ｋｏｇａｋｕ　Ｒｏｎｂｕｎｓｈｕ、１６，１３０，１９９０）によって報告されているオプティカルファイバー、レーザー光源を用いる光透過法により行った。
　図９はこの気泡プローブ３０の斜視図であり、オプティカルファイバー３１の途中に約３．０ｍｍの空隙２９があり、そこを気泡が通過するときにオプティカルファイバーの中に通されたレーザー光線の通過率が減少することから気泡径の大きさを測定する手段である。
　図７のように気泡プローブ３０にはレーザー光線の供給器３２と光検出器３３を接続し、光検出器３３に増幅器３４、データーレコーダー３５、マイクロコンピューター３６、及びデジタルオシロスコープ３７を接続した。なお、一つの測定点に対して約１０分間分のデーターをデーターレコーダー３５並びにＡＤコンバーターを介して、コンピューター３６で気泡流速、平均気泡径などを解析した。
　【０００９】
　そして、試料粉体には物理的特性の異なる２種類の粉体を用いた。１つの粉体は白糖・トウモロコシデンプン混合造粒物（Ｎｏｎ　Ｐａｒｅｉｌ　Ｓｅｅｄ　Ｗｈｉｔｅ，オゾン社）に遠心流動型造粒装置（モデル：ＣＦ−３６０，フロイント産業）を用いて硬化油を被覆造粒した粉体（粉体Ａ）を用いた。
　【００１０】
（測定結果）
　１．気泡径の測定
　圧力損失の異なる２種類の分散板を使用したときの平均気泡径を測定した。測定を実施するに先だって、気泡検出部の測定位置を設定する目的で以下の実験を実施した。図１０に示した測定位置ａ〜ｆにおいて粉体Ａの送入量を５Ｋｇ、送入風量を３Ｎｍ３／ｍｉｎで行った。なお、分散板は圧力損失が最大のもの（図８の分散板ハ）及び最小のもの（図８の分散板イ）について比較を行った。結果を図１１（表１）に示した。
　【００１１】
　２．気泡径と圧力損失抵抗との関係
　圧力損失の異なる３種類の分散板（図８のイ、ロ、ハ）に対して、装置内への送入風量を２、３、４（Ｎｍ３／ｍｉｎ）と変化させたときの気泡径と圧力損失抵抗の関係を示した結果を図１２に示した。なお、粉体Ａの送入量を５Ｋｇとした。
　【００１２】
（考察）
　以上の測定結果から以下のことが考察される。
　（１）分散板から垂直方向における距離が４０ｍｍ、８０ｍｍの気泡径及び平均は、圧力損失抵抗の大きい分散板ハの方が、圧力損失抵抗の小さい分散板イと比較すると小さい。
　（２）圧力損失抵抗が小さい分散板イは、送入風量を増加させると急激に気泡径が増加するが、圧力損失抵抗の大きい分散板ハは送入風量を増加させても気泡径の大きさの増加が少ない。
　【００１３】
　【発明の効果】
　本発明のように、圧力損失抵抗の大きい分散板を用いることにより、流動層内の気泡径を小さくして流動層内の均一な造粒を行うことができ、均一な粒子径の造粒物を得ることができる。
　また、従来の造粒装置を大幅に改良することなくコストも安いため極めて実用的である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　流動層造粒装置の正面図
　【図２】
　分散板の平面図
　【図３】
　分散板の側面図
　【図４】
　分散板を重ね合わせた状態の斜視図
　【図５】
　抑え板の斜視図
　【図６】
　流動層装置に図４の分散板を取りつけた状態の説明図
　【図７】
　実験装置のブロック図
　【図８】
　分散板の圧力損失抵抗を表すグラフ
　【図９】
　気泡径プローブの斜視図
　【図１０】
　各測定位置ａ〜ｆの配置図
　【図１１】
　気泡径と圧力損失抵抗の関係の測定結果を示す表１
　【図１２】
　気泡径と圧力損失抵抗の関係を表すグラフ
　【符号の説明】
　１　流動層
　４　分散板