【事件の表示】
　特願２００７−　７７３９４「ディスプレイ機能を持つボタンを備えた端末機及びそのためのディスプレイ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３１２３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年　３月２３日（パリ条約による優先権主張、２００６年　５月１７日、（ＫＲ）韓国）の出願であって、平成２４年　６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月１９日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２４年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年１０月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　【請求項１】
　端末機において、
　前記端末機に及ぶ重力加速度を感知するための第１のボタンと、
　複数の映像を制御信号に応答してディスプレイするための複数の第２のボタンと、
　前記第１のボタンが操作された場合、前記端末機に及ぶ重力加速度を前記端末機に対して固定的な座標上で感知する感知部と、
　前記感知された重力加速度を利用して前記端末機の傾斜度を算出する算出部と、
　あらかじめ設けられた映像データのうち、前記算出された傾斜度に相応する映像データが表す映像のディスプレイを指示する前記制御信号を生成する制御部とを備えることを特徴とするディスプレイ機能を持つボタンを備えた端末機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「　【請求項１】
　端末機において、
　前記端末機に及ぶ重力加速度を感知するための第１のボタンと、
　複数の映像を制御信号に応答してディスプレイするための複数の第２のボタンと、
　前記第１のボタンが操作された場合、前記端末機に及ぶ重力加速度を前記端末機に対して固定的な座標上で感知する感知部と、
　前記感知された重力加速度を利用して前記端末機の傾斜度を算出する算出部と、
　あらかじめ設けられた映像データのうち、前記算出された傾斜度に相応する映像データが表す映像のディスプレイを指示する前記制御信号を生成する制御部とを備え
、
　
前記第１のボタンが操作された状態で前記端末機を傾けることで、前記複数の第２のボタンにディスプレイされる映像が変わり、
　
前記感知部は、前記第１のボタンが操作されている間に動作する
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項２、３に基づいて、本願発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１のボタン」及び「感知部」に関して、さらに「前記第１のボタンが操作された状態で前記端末機を傾けることで、前記複数の第２のボタンにディスプレイされる映像が変わり、前記感知部は、前記第１のボタンが操作されている間に動作する」と限定するから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
（Ａ）原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−１７８５５１号公報（以下、「引用例」という。）には、「入力装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボタンによる入力装置に関する。」（３頁）
　
ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】
・・・中　略・・・
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末の入力装置の概略図である。図１（ａ）は、携帯端末の入力装置の斜視図であり、図１（ｂ）は、ボタン部の構成図であり、また、図１（ｃ）は、ボタン部の断面図である。
【００１１】
携帯端末の入力装置１０００は、配列された複数個のボタン部１０５０を有している。
ボタン部１０５０は、ボタン１０１０とディスプレイ１０２０とで構成されており、ボタン１０１０とディスプレイ１０２０は密着している。ボタン１０１０は透明な素材で作成されており、その背後のディスプレイ１０２０に表示されている画像は透明なボタン１０１０を通して、操作者が視認することができる。また、ボタン部１０５０は、携帯端末の入力装置１０００の表面部材１００１と離れており、入力装置の表面からその一部を突出させている。
【００１２】
・・・中　略・・・
具体的には、ボタン部１０５０の背面には回路基板１００２が配置されており、ボタン部１０５０の裏面には導電部１０２２が設けられ、それに対向して回路基板１００２上に接点パターン１０２３が形成されている。また、ＣＰＵとメモリが回路基板１００２上に配置されている。ディスプレイ１０２０に対しては、ＣＰＵとディスプレイとの間で制御信号や表示用データを伝送するための導線１０２１であるフレキシブルケーブルが回路基板側から延出されている。」（４頁）
　
ハ．「【００２６】
図６は、全角かな入力を行う場合の携帯端末の入力装置１０００の例である。図６（ａ）〜図６（ｄ）は、ボタンの操作に伴い遷移するボタンの表示例を表す。
携帯端末の入力装置１０００は、その表面に複数のボタン部１０５０を配置し、全角かな文字を表示する為のディスプレイ２０００を備える。」（６頁）
　
ニ．「【００２８】
・・・中　略・・・
図６（ａ）に示されているボタンの表示は、全角かな入力の初期状態を表す対応関係データを基に表示されている。図３（ａ）が、その対応関係データである。
【００２９】
ボタン１０１０は、各かな行の先頭の文字「あ」〜「わ」の各画像、濁音・半濁音の記号を合わせて示す「゛゜」の画像及び「記号」と書かれた画像等を表示している。
入力する文字「え」は、あ行であるから「あ」を押下する。図６と図７において説明の便宜上、押下するボタンにハッチングを掛けている。」（６−７頁）
　
ホ．「【００３２】
すなわち、ビットマップデータは書き換えるディスプレイの個数分作成され、ディスプレイの個数回表示のための処理が実行される。
ディスプレイの表示処理が終了した時の状態が、図６（ｂ）である。すなわち、あ行全角かなの入力状態となる。
・・・中　略・・・」（７頁）
　
ヘ．「【００３７】
・・・中　略・・・
図７は、かな入力を行う場合の携帯端末の入力装置１０００の例であり、「び」を入力する場合の例である。
【００３８】
動作は、基本的には図６の場合と同様であるが、図６の例では、図６（ａ）で「あ」ボタンを押下した場合に、押下した「あ」ボタン以外のボタンの表示が変化している。しかし、図７（ａ）では「は」ボタンを押下した場合に、押下した「は」ボタン自身もその表示が変化している点が異なる。
・・・中　略・・・」（８頁）
　
ト．「【００４４】
・・・中　略・・・
（１１）実施形態では、ボタンの表面に現れる画像は文字記号であるが、文字記号等の静止画像に限らず、動画像的なものであってもよい。
（１２）実施形態では、ボタンに割り当てられている機能を替えたり、ボタンの表面に現れる画像を切り替えるのは、いずれかのボタンが押下された場合である。
【００４５】
しかし、特定の振動を入力装置に与えられた場合に、ボタンに割り当てられる機能の一部を無効にしたり、入力機器が一定の角度に傾けられた場合に、ボタンの表面に現れる画像を切り替えることとしてもよい。」（１０頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．及びロ．の記載及び図１から、引用例には，「入力装置１０００」を備えた「携帯端末」が記載され、「入力装置１０００」は、複数の「ボタン１０１０」とその背後にあって、画像が表示される「ディスプレイ１０２０」で構成される「複数個のボタン部１０５０」を有するものと認められる。
（ｂ）上記ロ．【００１２】の「・・・ＣＰＵとメモリが回路基板１００２上に配置されている。ディスプレイ１０２０に対しては、ＣＰＵとディスプレイとの間で制御信号や表示用データを伝送するための導線１０２１であるフレキシブルケーブルが回路基板側から延出されている。」という記載から、引用例の「携帯端末」は、「ディスプレイ１０２０」に対して「制御信号」や「表示用データ」を伝送する「ＣＰＵ」を備えるものと認められる。
（ｃ）引用例の「携帯端末」は、上記ハ．〜ホ．の記載及び図６から、「ボタンの操作」に伴い、「各かな行の先頭の文字」の「あ」「か」「さ」「た」「な」・・・の各画像が、あ行の「あ」「い」「う」「え」「お」・・・の各画像に「遷移する」ことが明らかであり、さらに、上記ヘ．の記載から、他の「ボタンの操作」に伴い、「各かな行の先頭の文字」の「あ」「か」「さ」「た」「な」・・・の各画像が、は行の「は」「ひ」「ふ」「へ」「ほ」・・・の各画像に「遷移する」ことが明らかであるから、引用例の「携帯端末」は、「複数個のボタン部１０５０」の「ディスプレイ１０２０」に、「ボタン操作」に応じた画像を表示するものと認められ、当該画像の表示が、「携帯端末」が備える「ＣＰＵ」からの制御信号によって指示されることは自明のことである。
（ｄ）上記ト．【００４４】の記載から、引用例の「複数個のボタン部１０５０」の「ディスプレイ１０２０」には、「画像」に限らず「動画像」も表示できることが明らかであり、前記（ｃ）の検討から、当該「画像」あるいは「動画像」が複数あることも明らかである。
（ｅ）上記ト．の記載から、引用例の「携帯端末」は、「ボタン操作」に代えて、「一定の角度に傾け」ることにより、当該傾けることに応じた画像を「ディスプレイ１０２０」に表示することができるものと認められる。
　以上を総合すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「入力装置を備えた携帯端末において、
　入力装置は、複数のボタンとその背後にあって、画像あるいは動画像が表示されるディスプレイで構成される複数個のボタン部を有し、
　一定の角度に傾けられると、当該傾けることに応じた画像あるいは動画像を前記ディスプレイに表示することを指示する制御信号を生成するＣＰＵを備える携帯端末。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
（Ａ）引用発明の「画像あるいは動画像」と補正後の発明の「映像」との間に実質的な差異はない。
　そして、引用発明の「画像あるいは動画像が表示されるディスプレイ」が、「ＣＰＵ」からの「制御信号」により制御されることは明らかであるとともに、上記［引用発明］（ｃ）（ｄ）に記載したように、引用発明の「表示される」「画像あるいは動画像」が複数あることも明らかであるから、引用発明の「複数のボタンとその背後にあって、画像あるいは動画像が表示されるディスプレイで構成される複数個のボタン部」は、補正後の発明の「複数の映像を制御信号に応答してディスプレイするための複数の第２のボタン」に相当する。
　また、引用発明の「携帯端末」の「ボタン部」は、ボタンとその背後のディスプレイで構成されているので、引用発明の「携帯端末」は、「ディスプレイ機能を持つボタンを備えた端末機」といえる。
（Ｂ）引用発明の「画像あるいは動画像」がデータで構成され、当該データがあらかじめ設定されたものであることは自明のことであるから、引用発明の「一定の角度に傾けられると、当該傾けることに応じた画像あるいは動画像を前記ディスプレイに表示することを指示する制御信号を生成するＣＰＵ」と補正後の発明の「あらかじめ設けられた映像データのうち、前記算出された傾斜度に相応する映像データが表す映像のディスプレイを指示する前記制御信号を生成する制御部」とは、いずれも、「あらかじめ設けられた映像データのうち、傾斜度に相応する映像データが表す映像のディスプレイを指示する制御信号を生成する制御部」という点で一致する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
　＜一致点＞
「端末機において、
　複数の映像を制御信号に応答してディスプレイするための複数の第２のボタンと、
　あらかじめ設けられた映像データのうち、傾斜度に相応する映像データが表す映像のディスプレイを指示する前記制御信号を生成する制御部とを備えることを特徴とするディスプレイ機能を持つボタンを備えた端末機。」
　
　＜相違点＞　
イ．上記「端末機」に関し、補正後の発明は、「前記端末機に及ぶ重力加速度を感知するための第１のボタン」と、「前記第１のボタンが操作された場合、前記端末機に及ぶ重力加速度を前記端末機に対して固定的な座標上で感知する感知部」と、「前記感知された重力加速度を利用して前記端末機の傾斜度を算出する算出部」とを備え、「前記第１のボタンが操作された状態で前記端末機を傾けることで、前記複数の第２のボタンにディスプレイされる映像が変わり、前記感知部は、前記第１のボタンが操作されている間に動作する」のに対して、引用発明は、当該構成を明示していない点。
ロ．上記「傾斜度」に関し、補正後の発明は、「算出された傾斜度」であるのに対し、引用発明は、「算出された」ことは明示していない点。
　
　上記相違点イ．及びロ．について検討する。
　携帯端末を操作する際に、各キーを操作することに代えて、携帯端末を傾けることによって、所定の操作ができるようにすることは周知技術であって、傾きを検出するための構成として、重力加速度センサーを利用し、操作ボタンを操作すると重力加速度センサーが感知し、携帯端末の固定的な座標上で重力加速度を検出し、検出した重力加速度から携帯端末の傾きを求める処理装置は周知のこと（例えば、特開２００６−１１３８５９号公報（【０００１】〜【０００５】、【０００９】〜【００１１】、【００１５】等）、特開２００２−２２９７０７号公報（【０００２】〜【００１０】、【００１５】〜【００３７】、【００５０】〜【００５３】）参照。）である。
　すると、上記相違点イ．に係る構成は、携帯端末の傾きを検出する周知の構成を「第１のボタン」、「感知部」、「算出部」と称し、構成を分けているに過ぎず、引用発明においても、携帯端末の傾きを検出する必要がある以上、そのための構成として、上記相違点イ．の「第１のボタン」、「感知部」、「算出部」に係る構成を設け、上記相違点ロ．に係る「傾けること（傾斜度）」が「算出された」ものとすることは、周知技術を採用することにより当業者が容易になし得ることである。
　また、上記相違点イ．の「前記第１のボタンが操作された状態で前記端末機を傾けることで、前記複数の第２のボタンにディスプレイされる映像が変わり」は、引用発明において、上記周知技術を採用することにより、当然なし得る動作である。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で、引用発明として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。