【事件の表示】
　特願２０１０−　３０５０３「光ピックアップ用のアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月１３日出願公開、特開２０１０−１０８５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月６日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１３年１２月１日　大韓民国（ＫＲ））に出願した特願２００２−３２３０７１号の一部を平成２２年２月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年４月８日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年７月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２４年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２６日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２５年３月４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年６月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．補正の適否・本願発明
　平成２４年１０月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前には、
「【請求項１】
　互換採用される記録密度が相異なる光ディスクを記録及び／又は再生するための複数の対物レンズが相異なる高さに設置可能に複数の設置孔が形成されたレンズホルダーと、
　前記レンズホルダーを移動自在に支持する支持部材と、を有し、
　前記複数の設置孔は、第１の光ディスク用の第１の対物レンズを設けるための第１の設置孔と、第２の光ディスク用の第２の対物レンズを設けるための第２の設置孔とを含み、
　前記第２の光ディスクは、前記第１の光ディスクよりも高い記録密度を有し、
　前記第１の対物レンズが前記第１の光ディスクを記録及び／又は再生するのに使用されるとき、前記第１の光ディスクは、前記第１の光ディスクから前記第１の対物レンズまでの作動距離がＷＤ１で表されるように配置され、
　前記第２の対物レンズが前記第２の光ディスクを記録及び／又は再生するのに使用されるとき、前記第２の光ディスクは、前記第２の光ディスクから前記第２の対物レンズまでの作動距離がＷＤ２（ＷＤ１≧ＷＤ２）で表されるように配置され、
　前記第２の対物レンズは、一枚の対物レンズで形成され、
　光ディスクに対向する前記レンズホルダーの面は、平らである、
　光ピックアップ用のアクチュエータ。」
とあったものが、
「【請求項１】
　互換採用される記録密度が相異なる光ディスクを記録及び／又は再生するための複数の対物レンズが相異なる高さに設置可能に複数の設置孔が形成されたレンズホルダーと、
　前記レンズホルダーを移動自在に支持する支持部材と、を有し、
　前記複数の設置孔は、第１の光ディスク用の第１の対物レンズを設けるための第１の設置孔と、第２の光ディスク用の第２の対物レンズを設けるための第２の設置孔とを含み、
　前記第２の光ディスクは、前記第１の光ディスクよりも高い記録密度を有し、
　前記第１の対物レンズが前記第１の光ディスクを記録及び／又は再生するのに使用されるとき、前記第１の光ディスクは、前記第１の光ディスクから前記第１の対物レンズまでの作動距離がＷＤ１
になる
　前記第２の対物レンズが前記第２の光ディスクを記録及び／又は再生するのに使用されるとき、前記第２の光ディスクは、前記第２の光ディスクから前記第２の対物レンズまでの作動距離がＷＤ２（ＷＤ１≧ＷＤ２）
になる
　前記第２の対物レンズは、一枚の対物レンズで形成され、
　光ディスクに対向する前記レンズホルダーの面は、平らである、
　光ピックアップ用のアクチュエータ。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の「作動距離がＷＤ１で表される」、「作動距離がＷＤ２（ＷＤ１≧ＷＤ２）で表される」なる記載を、それぞれ「作動距離がＷＤ１
になる
になる
　
　よって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　互換採用される記録密度が相異なる光ディスクを記録及び／又は再生するための複数の対物レンズが相異なる高さに設置可能に複数の設置孔が形成されたレンズホルダーと、
　前記レンズホルダーを移動自在に支持する支持部材と、を有し、
　前記複数の設置孔は、第１の光ディスク用の第１の対物レンズを設けるための第１の設置孔と、第２の光ディスク用の第２の対物レンズを設けるための第２の設置孔とを含み、
　前記第２の光ディスクは、前記第１の光ディスクよりも高い記録密度を有し、
　前記第１の対物レンズが前記第１の光ディスクを記録及び／又は再生するのに使用されるとき、前記第１の光ディスクは、前記第１の光ディスクから前記第１の対物レンズまでの作動距離がＷＤ１になるように配置され、
　前記第２の対物レンズが前記第２の光ディスクを記録及び／又は再生するのに使用されるとき、前記第２の光ディスクは、前記第２の光ディスクから前記第２の対物レンズまでの作動距離がＷＤ２（ＷＤ１≧ＷＤ２）になるように配置され、
　前記第２の対物レンズは、一枚の対物レンズで形成され、
　光ディスクに対向する前記レンズホルダーの面は、平らである、
　光ピックアップ用のアクチュエータ。」
　
３．引用列
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１９３５８号公報（平成１３年１１月１６日公開。以下、「引用例」という。）には、アクチュエータを有する「光ピックアップ」として、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項１】　光源と、
第１の光記録媒体の記録／再生に使用する記録／再生時の媒体面までの距離が小さい第１の対物レンズと、第２の光記録媒体の記録／再生に使用する記録／再生時の媒体面までの距離が大きな第２の対物レンズと、少なくとも前記第１及び第２の対物レンズを有する可動部と、前記可動部を駆動する駆動手段と
を有する光ピックアップ
　前記第１の光記録媒体に記録／再生する時における前記可動部の位置よりも、前記第２の光記録媒体に対して記録／再生する時における前記可動部の位置を媒体面から離間させる手段を設けた事を特徴とする光ピックアップ。」 
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】光磁気ディスクドライブ、追記型光ディスクドライブ、相変化型光ディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光カード等の光記録媒体に対して情報を記録および／または再生する情報記録再生装置等においては光ピックアップが使用される。
光記録媒体としては、例えばＣＤ，ＣＤ−Ｒがある。この媒体においてはカバーガラスの厚さが１．２ｍｍでＮＡが０．４３−０．５５、記録／再生時における対物レンズ面からの距離ＷＤが０．８−１．５ｍｍ程度の対物レンズを用いて記録および／または再生をする
【０００３】
また、記録密度の増大にともなって、０−０．１ｍｍ程度にカバーガラスの薄い媒体に対して、ＮＡを０．７−０．９程度に大きくしＷＤを０−０．２ｍｍ程度に小さくした対物レンズを用いてさらに高密度の記録再生を行う装置がある。この様な対物レンズの中にはＳＩＬを組み合わせた物もある。このようなカバーガラスの厚さ、記録密度が異なる複数の媒体の記録および／または再生を行う装置
　
（３）「【００１０】（発明の目的）
本発明は
記録／再生時の光ディスク面までの距離ＷＤが小さなレンズと大きなレンズを配置した場合でも、光ディスクに対物レンズが接触しない光ピックアップを提供する
  
（４）「【００１５】この
第１の対物レンズ１３は、第１レンズ１４及び第２レンズ１５との２群レンズで構成され、この２群レンズにより開口数ＮＡが０．８、記録／再生時（つまりフォーカス状態）における光記録媒体としての第１の光ディスク１６面までの距離ＷＤ１が０．１ｍｍとなる対物レンズを構成している
【００１６】第１レンズ１４は略半球状であり、ホルダ１２の先端に接着されている。この第１レンズ１４の光軸上で後方側に配置された第２レンズ１５は第１レンズ１４よりも径が大きく両面非球面である。
２枚のレンズはホルダ１２に接着で固定されている
【００１７】そして、第２レンズ１５に入射した光は集光されて第１レンズ１４に入射し、この第１レンズ１４でさらに集光されて、出射される。
この台１レンズ１４を出射した光は第１レンズ１４から０．１ｍｍ離れた第１の光ディスク１６に入射し、カバーガラス厚さ０．１ｍｍを介して記録面１６ａに光スポットＰ１を結ぶ
【００１８】次に
カバーガラス厚さが１．２ｍｍの第２の光ディスク２１への記録および／または再生について説明する
第２の対物レンズ２４で集光された光はこの対物レンズ２４から１．０ｍｍはなれた、つまりＷＤ２＝１．０ｍｍの第２の光ディスク２１に入射し、カバーガラス厚さ１．２ｍｍを介して記録面２１ａに光スポットＰ２を結ぶ。この第２の対物レンズ２４は１枚のレンズで構成され、ＮＡが０．５５、ＷＤ２が１．０ｍｍの対物レンズを形成している
　
（５）「【００２０】第１及び第２の対物レンズ１３、２４は図２に示すように記録トラックのタンジェンシャル方向に隣接するように配列されている。このため、両対物レンズ１３、２４を隣接して設けた場合にも、いずれの対物レンズを光ディスク１６或いは２１の最内周のトラックにアクセスする場合にも、スピンドルモータ２６と干渉することなく行える。
【００２１】この
図２から分かるように、第２の対物レンズ２４は第１の対物レンズ１３の第１レンズ１４に対してｂ（具体的には０．６ｍｍ）光ディスクから離れる方向に位置している
【００２２】この
図２に示すようにホルダ１２は４本のバネ３１の一端が固定され、バネ３１の他端は固定部材３２に固定されている。またホルダ１２にはフォーカスコイル３３が巻回され、その両側にトラッキングコイル３４が固定され
【００２３】また、
ホルダ１２，対物レンズ１３，２４、フォーカスコイル３３、トラッキングコイル３４は一体構成となり可動部３７を構成している。これらの構成により可動部３７はフォーカス方向とトラッキング方向に移動可能に支持される
　
（６）「【００３０】このように本実施の形態によれば、
ＷＤ１が小さい対物レンズ１３で第１の光ディスク１６に記録或いは再生を行う場合には、ＷＤ２が大きい第２の対物レンズ２４を前記第１の光ディスク１６からバラツキ等で当たる可能性がある距離よりも大きい所定間隔を保持するように可動部３７に配置し、ＷＤ２が大きい対物レンズ２４で第２の光ディスク２１に記録或いは再生を行う場合には、ＷＤ１が小さい第１の対物レンズ１６を前記第２の光ディスク２１から所定間隔を保持するように可動部３７に配置している
【００３１】
換言すると、第１の対物レンズ１３に対して第２の対物レンズ２４の媒体側の面を大きく離間させるようにして、具体的にはｂ程度離間させるようにしてホルダ１２に取り付けた可動部３７とし
　
（７）「【００３７】そして、厚さＴ＝０．１２ｍｍのシリコン基板４２に形成された界磁コイル４１を可動部３７に配置し、磁界変調記録をする場合があるが、この場合には界磁コイル４１と第２の対物レンズ２４との間隔を上記ｂのように設定すれば良い。
（第２の実施の形態））次に
本発明の第２の実施の形態を図５を参照して説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態における第１の光ディスク１６と第２の光ディスク２１との段差を設けない第１の光ディスク１６′と第２の光ディスク２１′にしたものである
【００３８】図５（Ａ）は第１の光ディスク１６′をターンテーブル２６ａに装着して第１の対物レンズ１３で記録／再生を行う状態を示し、図５（Ｂ）は第２の光ディスク２１′をターンテーブル２６ａに装着して第２の対物レンズ２４で記録／再生を行う状態を示す。
【００３９】
図５（Ａ）の場合は第１の対物レンズ１３を第１の光ディスク１６′とＷＤ１にして記録／再生を行う状態を示し
図５（Ｂ）の場合は第２の対物レンズ２４を第２の光ディスク２１′とＷＤ２にして記録／再生を行う状態を示し
【００４０】
図５（Ａ）の第１の光ディスク１６′に対する記録／再生時の可動部３７の位置は３７ａとすると、図５（Ｂ）の第２の光ディスク２１′の記録／再生時の可動部３７の位置を３７ｂで示す様に３７ａよりもｃだけ光ディスク１６′（又は２１′）から離れる方向に位置するようにしている
【００４１】
本実施の形態ではｃ＝０．５ｍｍとしている。本実施の形態では、対物レンズ１３に対して対物レンズ２４の位置を第１の実施の形態に対して光ディスク１６′（又は２１′）に近い方向にずらしてホルダ１２に配置している
【００４２】本実施の形態では２種類の光ディスク１６′、２１′の記録／再生時に、アクチュエータの可動部３７のフォーカス方向の位置を変えるようにしている。このため光ディスク表面に段差を設けることを不要にしている。その他は第１の実施形態と同じ構成であり、同一の構成部品には同付番を付け、その説明を省略する。
【００４３】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に第１の光ディスク１６′に記録或いは再生を行う場合及び第２の光ディスク２１′に記録或いは再生を行う場合のいずれの場合にも、記録又は再生に使用しない側の対物レンズ２４或いは１３が第１の光ディスク１６′或いは第２の光ディスク２１′に突き当たるようなことを確実に防止できる
【００４４】
【発明の効果】以上説明したように
本発明によれば、小さなＷＤ１の対物レンズと大きなＷＤ２の対物レンズを配置した場合でも、ＷＤ２の対物レンズを用いて光ディスクに記録／再生する時に小さなＷＤ１の対物レンズが光ディスクに近接せず接触しないようにできる
　
（８）特に、図２によれば、
光ディスクに対向するホルダの面であって、第１の対物レンズ及び第２の対物レンズをそれぞれ設置するための設置部の部分を除く面は、平らである
　
　特に、第２の実施の形態（上記「（７）」参照）に係るものを中心に、光ピックアップが有する「アクチュエータ」部分に着目して上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「第１の対物レンズと第２の対物レンズが接着固定されて配置されるホルダと、 
　一端が前記ホルダに固定され、他端が固定部材に固定される４本のバネと、
　前記ホルダに対して巻回されたフォーカスコイルとその両側に固定されたトラッキングコイルと、を有し、
　これらホルダ、第１の対物レンズと第２の対物レンズ、フォーカスコイル、トラッキングコイルは一体構成となり可動部を構成し、これらの構成により当該可動部はフォーカス方向とトラッキング方向に移動可能に支持され、
　前記第１の対物レンズは、第１の光ディスクに対してカバーガラス厚さ０．１ｍｍを介して記録面に光スポットを結ぶためのものであり、開口数ＮＡが０．８、記録／再生時における第１の光ディスク面までの距離ＷＤ１が０．１ｍｍの対物レンズであって、２群レンズで構成され、 
　前記第２の対物レンズは、第２の光ディスクに対してカバーガラス厚さ１．２ｍｍを介して記録面に光スポットを結ぶためのものであり、開口数ＮＡが０．５５、記録／再生時における第２の光ディスク面までの距離ＷＤ２が１．０ｍｍの対物レンズであって、１枚のレンズで構成され、 
　前記第１の対物レンズに対して前記第２の対物レンズの光ディスク側の面を所定の距離（具体的には０．４ｍｍ（※））だけ離間させるようにして前記ホルダに取り付け、
　前記第２の光ディスクの記録／再生時の前記可動部の位置は、前記第１の光ディスクに対する記録／再生時の可動部の位置よりもｃ（ｃ＝０．５ｍｍ）だけ光ディスクから離れる方向に位置するようにし、
　光ディスクに対向する前記ホルダの面であって、前記第１の対物レンズ及び前記第２の対物レンズをそれぞれ設置するための設置部の部分を除く面は、平らである、
　記録／再生時の光ディスク面までの距離ＷＤが小さなＷＤ１の対物レンズと大きなＷＤ２の対物レンズを配置した場合でも、対物レンズが光ディスクに接触しないようにした光ピックアップのアクチュエータ。」 
　
（※）「所定の距離」をｂ’とすると、
　　　　ｂ’＝（ＷＤ２−ｃ）−ＷＤ１
　　　　　　＝（１．０−０．５）−０．１
　　　　　　＝０．４（ｍｍ）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「光ディスク」、「第１の対物レンズと第２の対物レンズ」、「ホルダ」は、それぞれ本願発明における「光ディスク」、「複数の対物レンズ」、「レンズホルダー」に相当し、
　引用発明における「前記第１の対物レンズは、第１の光ディスクに対してカバーガラス厚さ０．１ｍｍを介して記録面に光スポットを結ぶためのものであり、開口数ＮＡが０．８、記録／再生時における第１の光ディスク面までの距離ＷＤ１が０．１ｍｍの対物レンズであって、２群レンズで構成され、前記第２の対物レンズは、第２の光ディスクに対してカバーガラス厚さ１．２ｍｍを介して記録面に光スポットを結ぶためのものであり、開口数ＮＡが０．５５、記録／再生時における第２の光ディスク面までの距離ＷＤ２が１．０ｍｍの対物レンズであって、１枚のレンズで構成され」によれば、第１の光ディスクはカバーガラス厚さ０．１ｍｍであり、開口数ＮＡが０．８、第１の光ディスク面までの距離ＷＤ１が０．１ｍｍの対物レンズを用いて記録／再生されるものであるのに対し、第２の光ディスクはカバーガラス厚さ１．２ｍｍであり、開口数ＮＡが０．５５、第２の光ディスク面までの距離ＷＤ２が１．０ｍｍの対物レンズを用いて記録／再生されるものであることから、技術常識として「第１の光ディスク」は、「第２の光ディスク」よりも記録密度が高いものであるといえ（例えば、上記「３．（２）」の段落【０００２】〜【０００３】の記載参照）、よって、引用発明における「第１の光ディスク」、「第２の光ディスク」は、それぞれ本願発明における「第２の光ディスク」、「第１の光ディスク」に相当し、また、引用発明における「第１の対物レンズ」、「第２の対物レンズ」、「距離ＷＤ１」、「距離ＷＤ２」は、それぞれ本願発明における「第２の対物レンズ」、「第１の対物レンズ」、「作動距離がＷＤ２」、「作動距離がＷＤ１」に相当し、引用発明における、距離ＷＤ１＝０．１ｍｍと距離ＷＤ２＝１．０ｍｍの大小関係（すなわち、距離ＷＤ２＞距離ＷＤ１）は、本願発明における「ＷＤ１≧ＷＤ２」の関係を満たしていることも明らかであり、そして、これら記録密度が相異なる光ディスクに対して、第１の対物レンズと第２の対物レンズの選択的使用によって記録／再生することができるものである。
　さらに、引用発明における「前記第１の対物レンズに対して前記第２の対物レンズの光ディスク側の面を所定の距離（具体的には０．４ｍｍ（※））だけ離間させるようにして前記ホルダに取り付け」によれば、第１の対物レンズと第２の対物レンズとはホルダに相異なる高さに設置されるものであるといえ、そして、ホルダには、これら第１の対物レンズと第２の対物レンズのそれぞれを設置するための設置孔が形成されていることも技術常識といえること（例えば、特開２００１−６７７００号公報の図５を参照）である。
　したがって、引用発明における「第１の対物レンズと第２の対物レンズが接着固定されて配置されるホルダと」、「前記第１の対物レンズは、第１の光ディスクに対してカバーガラス厚さ０．１ｍｍを介して記録面に光スポットを結ぶためのものであり、開口数ＮＡが０．８、記録／再生時における第１の光ディスク面までの距離ＷＤ１が０．１ｍｍの対物レンズであって、２群レンズで構成され、前記第２の対物レンズは、第２の光ディスクに対してカバーガラス厚さ１．２ｍｍを介して記録面に光スポットを結ぶためのものであり、開口数ＮＡが０．５５、記録／再生時における第２の光ディスク面までの距離ＷＤ２が１．０ｍｍの対物レンズであって、１枚のレンズで構成され、前記第１の対物レンズに対して前記第２の対物レンズの光ディスク側の面を所定の距離（具体的には０．４ｍｍ（※））だけ離間させるようにして前記ホルダに取り付け、前記第２の光ディスクの記録／再生時の前記可動部の位置は、前記第１の光ディスクに対する記録／再生時の可動部の位置よりもｃ（ｃ＝０．５ｍｍ）だけ光ディスクから離れる方向に位置するようにし」によれば、
　本願発明と引用発明とは、「互換採用される記録密度が相異なる光ディスクを記録及び／又は再生するための複数の対物レンズが相異なる高さに設置可能に複数の設置孔が形成されたレンズホルダーと」を有し、「前記複数の設置孔は、第１の光ディスク用の第１の対物レンズを設けるための第１の設置孔と、第２の光ディスク用の第２の対物レンズを設けるための第２の設置孔とを含み」、「前記第２の光ディスクは、前記第１の光ディスクよりも高い記録密度を有し」、「前記第１の対物レンズが前記第１の光ディスクを記録及び／又は再生するのに使用されるとき、前記第１の光ディスクは、前記第１の光ディスクから前記第１の対物レンズまでの作動距離がＷＤ１になるように配置され、前記第２の対物レンズが前記第２の光ディスクを記録及び／又は再生するのに使用されるとき、前記第２の光ディスクは、前記第２の光ディスクから前記第２の対物レンズまでの作動距離がＷＤ２（ＷＤ１≧ＷＤ２）になるように配置され」の点で一致するということができる。
　
（２）引用発明における「４本のバネ」は、本願発明における「支持部材」に相当し、
　引用発明における「一端が前記ホルダに固定され、他端が固定部材に固定される４本のバネと、前記ホルダに対して巻回されたフォーカスコイルとその両側に固定されたトラッキングコイルと、を有し、これらホルダ、第１の対物レンズと第２の対物レンズ、フォーカスコイル、トラッキングコイルは一体構成となり可動部を構成し、これらの構成により当該可動部はフォーカス方向とトラッキング方向に移動可能に支持され」によれば、可動部を構成するホルダは、フォーカス方向とトラッキング方向に移動可能に４本のバネによって支持されているといえるから、
　本願発明と引用発明とは、「前記レンズホルダーを移動自在に支持する支持部材と」を有する点で一致する。
　
（３）本願発明における「光ディスクに対向する前記レンズホルダーの面は、平らである」なる記載について、ここでいう、光ディスクに対向するレンズホルダーの平らな面とは、第１の対物レンズと第２の対物レンズを設置するための第１の設置孔及び第２の設置孔をそれぞれ含む設置部の部分を除く面と解釈される（なぜならば、本願の図５に示されるように、第１の設置孔を含む設置部の部分にあっては凹部が形成されており、第２の設置孔を含む設置部の部分にあっては同心円状の凸部が形成されているからである。）ことを考慮すると、
　引用発明における「光ディスクに対向する前記ホルダの面であって、前記第１の対物レンズ及び前記第２の対物レンズをそれぞれ設置するための設置部の部分を除く面は、平らである」によれば、
　本願発明と引用発明とは、「光ディスクに対向する前記レンズホルダーの面は、平らである」点で一致するということができる。
　
（４）そして、引用発明の「記録／再生時の光ディスク面までの距離ＷＤが小さなＷＤ１の対物レンズと大きなＷＤ２の対物レンズを配置した場合でも、対物レンズが光ディスクに接触しないようにした光ピックアップのアクチュエータ」は、本願発明における「光ピックアップ用のアクチュエータ」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「互換採用される記録密度が相異なる光ディスクを記録及び／又は再生するための複数の対物レンズが相異なる高さに設置可能に複数の設置孔が形成されたレンズホルダーと、
　前記レンズホルダーを移動自在に支持する支持部材と、を有し、
　前記複数の設置孔は、第１の光ディスク用の第１の対物レンズを設けるための第１の設置孔と、第２の光ディスク用の第２の対物レンズを設けるための第２の設置孔とを含み、
　前記第２の光ディスクは、前記第１の光ディスクよりも高い記録密度を有し、
　前記第１の対物レンズが前記第１の光ディスクを記録及び／又は再生するのに使用されるとき、前記第１の光ディスクは、前記第１の光ディスクから前記第１の対物レンズまでの作動距離がＷＤ１になるように配置され、
　前記第２の対物レンズが前記第２の光ディスクを記録及び／又は再生するのに使用されるとき、前記第２の光ディスクは、前記第２の光ディスクから前記第２の対物レンズまでの作動距離がＷＤ２（ＷＤ１≧ＷＤ２）になるように配置され、
　光ディスクに対向する前記レンズホルダーの面は、平らである、
　光ピックアップ用のアクチュエータ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　第２の対物レンズについて、本願発明では、「一枚の」対物レンズで形成されると特定するのに対し、引用発明では、２群レンズで構成されるものである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　互換採用される記録密度が相異なる光ディスクを記録／再生するための２つの対物レンズをレンズホルダに設置してなるものにおいて、高い記録密度の光ディスクに対して記録／再生するのに使用される対物レンズについても一枚の対物レンズで形成することは、例えば原査定において提示した特開平９−１２０５５９号公報（特に、段落【００１９】、図１０を参照）、さらには下記文献１ないし４に見られるように周知の技術事項であり、引用発明において、高い記録密度の光ディスクに対して記録／再生するのに使用される対物レンズを２群レンズで構成することに代えて一枚の対物レンズで形成することも当業者であれば容易になし得ることである。
　
　文献１：特開平１１−２５９８９１号公報
　　　　　（特に、段落【００２４】、図６を参照）
　文献２：特開平９−２８８８３５号公報
　　　　　（特に、【請求項４】、段落【０００３】〜【０００４】、
　　　　　　【００３０】、図４を参照）
　文献３：特開平９−２９７９２７号公報
　　　　　（特に、段落【００５０】〜【００５２】、図１６を参照）
　文献４：特開平８−２２１７７９号公報
　　　　　（特に、段落【００４５】、図４）
　
　なお、請求人は審判請求書や回答書において、引用発明は２つの対物レンズが異なる高さに設置される構成を前提としているのに対し、周知技術の裏付けとして提示した文献に記載のものは２つの対物レンズが同じ高さに設置される構成を開示するのみであり、これらの組み合わせには阻害要因が存在するなどと主張している。
　しかなしがら、上記文献１ないし４には２つの対物レンズを異なる高さに設置することも記載され、さらには特開平１１−２７３０９２号公報には本願発明と同様に、２つの対物レンズが異なる高さに設置される構成を前提とし、高い記録密度の光ディスクに対して記録／再生するのに使用される対物レンズを２群レンズで構成したものが記載（段落【００４３】、図１を参照）されているとともに、段落【０１３８】には「また、以上は、光学ヘッド１の第１の光学系１１として、対物レンズとして光軸を一致して配設された２枚のレンズからなる２群対物レンズ部２２を備えた例について説明したが、本発明に係る光学ヘッドはこの例に限定されるものではなく、第１の光学系の対物レンズが１枚のレンズからなる構成としても良い・・」と記載され、また逆に、上記文献１の段落【００３９】には「なお、上記実施の形態では、対物レンズとして両面非球面の単レンズについて説明したが、複数枚のレンズを組み合わせた組レンズの構成であっても同様な効果がえられることは言うもでもない。」と記載されているように、２つの対物レンズの設置高さをどのように定めるかということと、対物レンズを一枚のレンズで形成するか複数のレンズで構成するかということとは独立した技術事項であるといえる。
　したがって、請求人の上記主張は技術的根拠に欠けるものであって、採用することはできない。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
（予備的見解）
　上記「４．（３）」では、本願発明における、光ディスクに対向するレンズホルダーの平らな面について、第１の対物レンズと第２の対物レンズを設置するための第１の設置孔及び第２の設置孔をそれぞれ含む設置部の部分を除く面と解釈したが、仮に、本願発明では、高い記録密度の第２の光ディスクを記録／再生するのに使用される第２の対物レンズの設置高さ（すなわち、光ディスク面に近い方の設置位置）を基準とする面であるのに対し、引用発明では、低い記録密度の第２の光ディスク（本願発明の「第１の光ディスク」に相当）を記録／再生するのに使用される第２の対物レンズ（本願発明の「第１の対物レンズ」に相当）の設置高さ（すなわち、光ディスク面から遠い方の設置位置）を基準とする面である点で相違するとしたとしても、
　例えば上記文献１（図６を参照）、上記文献２（図４を参照）には、光ディスクに対向するレンズホルダーの平らな面を、高い記録密度の光ディスクを記録／再生するのに使用される対物レンズの設置高さ（すなわち、光ディスク面に近い方の設置位置）を基準とする面としたもの（なお、低い記録密度の光ディスクを記録／再生するのに使用される対物レンズについては、ホルダに形成した凹部内に設置することにより、ホルダの上面から深い位置に設けられる）が記載されており、そして、どちらの対物レンズの設置高さを基準としたとしても、全体的なホルダの厚さ（高さ）には変わりがないといえ、引用発明においても、光ディスクに対向するレンズホルダーの平らな面を、高い記録密度の第１の光ディスク（本願発明の「第２の光ディスク」に相当）を記録／再生するのに使用される第１の対物レンズ（本願発明の「第２の対物レンズ」に相当）の設置高さを基準とする面とすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「これに対し、引用文献２のレンズホルダーは、設置孔ではなく、光ディスクに対向する面を突出させる構成であるため、光ピックアップの薄型化に寄与できるという本願発明特有の効果を実現できません。」などと主張しているが、上述のとおり、どちらの対物レンズの設置高さを基準としたとしても、全体的なホルダの厚さ（高さ）に変わりはないし、そもそも本願請求項１の記載をみても、第１の対物レンズをホルダの上面から深い位置に設ける、つまり、ホルダに形成した凹部内に設置するといった特定がなされているわけではなく、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。