【事件の表示】
　特許第３２０１５２９号「耐熱衝撃フェライト材料」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０１５２９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２０１５２９号の手続きの経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　平成　３年　４月２３日
　設定登録　　　　　　平成１３年　６月２２日
　特許掲載公報発行日　平成１３年　８月２０日
　特許異議申立　　　　平成１４年　２月１８日
　　　　　　（異議申立人 ティーディーケイ株式会社）
　取消理由通知　　　　平成１４年　６月２６日付
　　　　　　（平成１４年　７月５日発送）
　特許異議意見書　　　平成１４年　９月　２日
　
２．特許異議申立についての判断
２−１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人ティーディーケイ株式会社は、甲第１号証及び甲第２号証を提出するとともに、粒界の厚みに関する追試の結果も提示し、本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項３号に該当し、また甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、さらに本件特許明細書の記載には不備があるから特許法第３６条第４項及び第５項に規定される要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであって、特許を取り消すべきであると主張している。
　
甲第１号証：特開平０１−１０３９５３号公報
甲第２号証：山口喬　外１名編、岡本祥一　外１名著「セラミックサイエンスシリーズ４　マグネトセラミックス」、技報堂出版株式会社、１９８５年５月１５日発行、第１７８〜１８３頁
　
２−２．特許法第３６条第４項及び第５項違反についての判断
（ア）本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている表２〜４には、同一の組成比、同一の添加物量及び同一の焼成温度でありながら、粒界厚み等の特性を異にしている試料が存在する点について：これら３つの製造時の因子が同一だとしても、当該測定値のばらつきは、製造時の条件の相違や測定機器に基づく測定誤差などにより少なからず生ずるものであり、一方、当業者は上記の製造時の因子に基づいて追試実験を行い、上記の測定値の真偽について容易に確認することができるのであるから、明細書中に数値の違いがあったからといて、直ちに明細書の記載が不備で、当業者がその発明を容易に実施できる程度に記載されていないものとはいえない。
（イ）本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている表４には、粒界の厚みが本件発明の範囲外である５１ｎｍでありながら、破壊率０％の良好なものが記載されている点について：請求項で規定する数値の範囲は、出願人が特許を受けようとする発明を規定するものであり、その範囲内で本件特許発明の作用効果が奏せられる以上、本件特許明細書中特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第５項に規定される要件を満たしていないとすることはできず、上記の記載から、本件明細書の記載が当業者がその発明を容易に実施できる程度に記載されていないとすることもできない。
（ウ）以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は採用することはできない。
２−３．本件発明
　上記のように、本件特許明細書に記載不備は存在しないから、本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３項に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　Ｆｅ２Ｏ３を４０〜５０ｍｏｌ％、ＺｎＯを１０〜３５ｍｏｌ％、ＣｕＯを３〜１０ｍｏｌ％、残部ＮｉＯからなるフェライト材料に、Ｂｉ２Ｏ３、ＰｂＯの少なくとも１種類を０．０３〜２ｗｔ％含むフェライト材料であって、その結晶組織の粒界がＢｉ２Ｏ３、ＰｂＯ及び不純物からなる非晶質層で形成され、粒界の厚みが２〜５０ｎｍであることを特徴とする耐熱衝撃フェライト材料。
【請求項２】　特許請求の範囲第１項において、ＮｉＯの多くとも１／２が、ＭｇＯ及び／又は（１／４）（Ｌｉ２Ｏ＋Ｆｅ２Ｏ３）及び／又はＭｎ酸化物に置換されていることを特徴とする耐熱衝撃フェライト材料。
【請求項３】　特許請求の範囲第１項において、ＳｉＯ２を０〜１ｗｔ％添加したことを特徴とする耐熱衝撃フェライト材料。」
２−４．甲各号証に記載された発明
　ア．甲第１号証には、「耐熱衝撃フェライト材料」に関する発明が記載されている。
　ア−１．「１．Ｆｅ２Ｏ３ ４０〜５０ｍｏｌ％、ＺｎＯ ２０〜３５ｍｏｌ％、ＣｕＯ ３〜１０ｍｏｌ％、残部ＮｉＯからなるＮｉ−Ｚｎ系フェライトに、０．０５〜２．０重量％のＢｉ２Ｏ３又は焼成後当該量のＢｉ２Ｏ３となりうるＢｉ塩を含むことを特徴とする耐熱衝撃フェライト材料。」（特許請求の範囲第１項）
　ア−２．「特許請求の範囲第１項において、ＮｉＯの多くとも１／２以下が、ＭｇＯ及び／又は（１／４）（Ｌｉ２Ｏ＋Ｆｅ２Ｏ３）及び／又はＭｎ酸化物に置換されていることを特徴とする耐熱衝撃フェライト材料。」（特許請求の範囲第２項）
　ア−３．「特許請求の範囲第１項において、Ｂｉ２Ｏ３の一部をＰｂＯに置換した耐熱衝撃フェライト材料。」（特許請求の範囲第３項）
　ア−４．「特許請求の範囲第１項において、ＳｉＯ２を０〜１ｗｔ％添加したことを特徴とする耐熱衝撃フェライト材料。」（特許請求の範囲第４項）
　ア−５．「Ｆｅ２Ｏ３ ４０〜５０ｍｏｌ％、ＺｎＯ ２０〜３５ｍｏｌ％、ＣｕＯ ３〜１０ｍｏｌ％、残部ＮｉＯからなるＮｉ−Ｚｎ系フェライトに、０．０５〜２．０重量％のＰｂＯを添加したことを特徴とする耐熱衝撃フェライト材料。」（特許請求の範囲第５項）
　ア−６．「特許請求の範囲第５項において、ＮｉＯの多くとも１／２以下が、ＭｇＯ及び／又は（１／４）（Ｌｉ２Ｏ＋Ｆｅ２Ｏ３）及び／又はＭｎ酸化物に置換されていることを特徴とする耐熱衝撃フェライト材料。」（特許請求の範囲第６項）
　ア−７．「特許請求の範囲第５項において、ＳｉＯ２を０〜１ｗｔ％添加したことを特徴とする耐熱衝撃フェライト材料。」（特許請求の範囲第７項）
　ア−８．「Ｆｅ２Ｏ３ ４９ｍｏｌ％、ＺｎＯ ２８ｍｏｌ％、ＣｕＯ ６ｍｏｌ％、ＮｉＯ １７ｍｏｌ％の各成分粉末を混合後９００℃で２時間仮焼した後、振動ミルで粉砕し平均粒径１μｍとしたフェライト粉末に、乳鉢でＢｉ２Ｏ３，ＰｂＯ，ＳｉＯ２等の副成分を所定量添加混合し、これを造粒して約２００μｍの顆粒としたものを３ｔｏｎ／ｃｍ３で圧縮成形して丸棒状コアとし、乾燥した後ダイヤグラインダーで溝加工し、ドラム型コアとし、これを空気中で１１００℃で２時間焼成し試料とした。」（第２頁左下欄第８〜１７行）
　ア−９．「また、第１図は、Ｂｉ２Ｏ３，ＰｂＯ，Ｂｉ２Ｏ３＋ＳｉＯ２（ＳｉＯ２は０．０５ｗｔ％）の各々を添付したときの熱衝撃破壊率の変化を示すグラフである。この第１図より、Ｂｉ２Ｏ３，ＰｂＯ，Ｂｉ２Ｏ３＋ＳｉＯ２を添加すると耐熱衝撃性が向上することがわかる。この添加量は、０．０５ｗｔ％で破壊率が約半分に減少し、１ｗｔ％以上では、全く破壊が見られなかった。従って、Ｂｉ２Ｏ３，ＰｂＯ，Ｂｉ２Ｏ３＋ＳｉＯ２を０．０５ｗｔ％以上添加することにより、耐熱衝撃性を向上させることが可能であることがわかる。」（第３頁左下欄第１〜１０行）
　イ．甲第２号証には、「５．１　多結晶焼結フェライトのプロセシング」と題して、以下の記載がある
　イ−１．「（４）粉砕と造粒　　加熱による固体間反応の進行に伴い、粒子間の結着あるいは粒成長が進み、機械的に硬くて脆い塊状ないし粒状体が得られる。これを粉砕し微粒化する必要がある。・・・。微粉砕の程度は、通常０．５〜１．５μｍ程度の平均粒径とすることが多く、・・・。」（第１８３頁第１〜６行）
　
２−５．対比・判断
２−５−１．本件発明１について
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　上記記載ア−１、ア−３及びア−５によれば、甲第１号証には、Ｆｅ２Ｏ３ ４０〜５０ｍｏｌ％、ＺｎＯ ２０〜３５ｍｏｌ％、ＣｕＯ ３〜１０ｍｏｌ％、残部ＮｉＯからなるＮｉ−Ｚｎ系フェライト材料に、０．０５〜２．０重量％のＢｉ２Ｏ３を含む耐熱衝撃フェライト材料およびこの耐熱衝撃フェライト材料のＢｉ２Ｏ３の一部をＰｂＯに置換したもの、Ｆｅ２Ｏ３ ４０〜５０ｍｏｌ％、ＺｎＯ ２０〜３５ｍｏｌ％、ＣｕＯ ３〜１０ｍｏｌ％、残部ＮｉＯからなるＮｉ−Ｚｎ系フェライト材料に、０．０５〜２．０重量％のＰｂＯを含むものが開示されていることから、甲第１号証に記載されている発明は、Ｆｅ２Ｏ３ ４０〜５０ｍｏｌ％、ＺｎＯ ２０〜３５ｍｏｌ％、ＣｕＯ ３〜１０ｍｏｌ％、残部ＮｉＯからなるフェライト材料に、Ｂｉ２Ｏ３、ＰｂＯの少なくとも１種類を０．０５〜２ｗｔ％含む耐熱衝撃フェライト材料である。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とでは、Ｆｅ２Ｏ３を４０〜５０ｍｏｌ％、ＺｎＯを２０〜３５ｍｏｌ％、ＣｕＯを３〜１０ｍｏｌ％、残部ＮｉＯからなるフェライト材料に、Ｂｉ２Ｏ３、ＰｂＯの少なくとも１種類を０．０５〜２ｗｔ％含む耐熱衝撃フェライト材料である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）：本件発明１が当該フェライト材料の結晶組織の粒界がＢｉ２Ｏ３、ＰｂＯ及び不純物からなる非晶質層で形成され、粒界の厚みが２〜５０ｎｍであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、当該結晶組織の粒界が形成されることの記載がなく、粒界の厚みについても記載されていない点。
　上記相違点について判断する。
　上記記載ア−８によれば、耐熱衝撃フェライト材料の製造プロセスについては、甲第１号証に記載されている発明においても、本件発明１と同様に、所定の組成比の原料を混合し、仮焼した後、振動ミルで粉砕し、１μｍのフェライト粉末を作製し、このフェライト粉末に、Ｂｉ２Ｏ３，ＰｂＯ，ＳｉＯ２等の副成分を所定量添加混合し、これを造粒、成形し、乾燥した後、溝加工し、ドラム型コアとし、これを空気中で１１００℃で２時間焼成する点では一致しているものの、両発明は仮焼温度において相違しているから、両発明で耐熱衝撃フェライト材料の微視的構造が直ちに同一のものであるとは認められない。
　そして、本件発明１の耐熱衝撃フェライト材料ではＢｉ２Ｏ３，ＰｂＯの少なくとも１種類を０．０３〜２．０ｗｔ％添加すれば、粒界の厚みを２〜５０ｎｍ程度に制御することができ、破壊率が０％である優れた耐熱衝撃性を有する（本件特許明細書の【表４】参照）のに対して、上記記載ア−９によれば、甲第１号証に記載されている方法によって製造されたフェライト材料では、Ｂｉ２Ｏ３，ＰｂＯを０．０５ｗｔ％以上添加しなければ耐熱衝撃性は向上させられないし、全くの破壊が見られないＢｉ２Ｏ３，ＰｂＯの添加量は１ｗｔ％以上であるとされていることから、本件発明１のフェライト材料と甲第１号証に記載された発明のフェライト材料とでは、その物理的性質の点において異なっており、同一のフェライト材料と解することはできない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書で、本件特許明細書の表２に記載されている試料は、表１に記載されている試料（前者）にＢｉ２Ｏ３を０．３重量％添加したものであるが、表２によれば、抗折強度、μｉ、Ｂｍのすべてについて前者の方が優れているから、Ｂｉ２Ｏ３の添加は逆効果であり、粒界の厚みを２〜５０ｎｍとすることに何らの意義も見いだし得ないと主張するが、表２によれば、Ｂｉ２Ｏ３を添加して粒界厚みを２〜５０ｎｍに制御することにより、破壊率が０％となる効果があることは明白であり、さらに表２及び段落【００１３】には、空孔率を高めて破壊率を小さくする場合は、抗折強度、μｉ、Ｂｍの低下が大きいから、Ｂｉ２Ｏ３を添加して破壊率を小さくする方法が有利であると記載されている。
　さらに、特許異議申立人は、特許異議申立書で、若干の追試を行った結果を提示して、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であることを主張しているが、上記記載ア−８に照らしてみても、当該追試の仮焼温度及び粉砕の平均粒径は、いずれも甲第１号証に記載されている条件と相違しているから、当該追試は、甲第１号証に記載されている発明を追試したものとは認められない。
　したがって、上記特許異議申立人の主張はいずれも採用できない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　　上記記載ア−１ないしア−９及び記載イ−１からみても、甲第１号証及び甲第２号証には、粒界の厚みと耐熱衝撃性との関係については記載も示唆もされていない。
　一方、本件特許の明細書の記載（段落【０００６】）によれば、当該粒界の厚みの特定により、甲第１号証に記載されている発明に比して格別顕著な効果が奏されることは明らかであるから、本件発明１が甲第１号証及び甲第２号証に記載されている発明に基き、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　そして、本件発明１は、「結晶組織の粒界がＢｉ２Ｏ３、ＰｂＯ及び不純物からなる非晶質層で形成され、粒界の厚みが２〜５０ｎｍである」ことを発明の構成に欠くことのできない事項とすることにより、「低い空孔率で高い電磁気特性及び強度を有し、かつ耐熱衝撃性に優れたフェライト材料」を提供するといった本件特許の明細書（段落【０００６】）に記載されている格別顕著な効果を奏するものである。
　
２−５−２．本件発明２，３について
　本件発明２は、本件発明１の構成に「ＮｉＯの多くとも１／２が、ＭｇＯ及び／又は（１／４）（Ｌｉ２Ｏ＋Ｆｅ２Ｏ３）及び／又はＭｎ酸化物に置換されていること」を付加し、また本件発明３は、本件発明１の構成に「ＳｉＯ２を０〜１ｗｔ％添加したこと」を付加したものであるから、これらは上記の本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、また甲第１号証及び甲第２号証に記載されている発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
２−６．むすび
　したがって、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定される要件を満たしており、本件発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明とは認められないし、甲第１号証及び甲第２号証に記載されている発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
３．結論
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２５日（２００２．１０．２５）