【事件の表示】
　特許第３１７１０８９号「電気湯沸し器」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７１０８９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１７１０８９号の請求項１ないし１０に係る発明についての出願は、平成８年１月３１日に特許出願され、平成１３年３月２３日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人中垣佳照及び異議申立人和田一真より特許異議の申立てがなされ、平成１４年５月３０日に口頭審理及び証拠調べが行われた後、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１特許権者の求めている訂正
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のａ．（１）〜ｈ．（５）のとおりである。
　訂正事項ａ．（１）
　特許請求の範囲の請求項１中の「沸騰検知手段とを備え、」を「沸騰検知手段と、機器の動作モードを示す動作モード表示手段とを備え、」と訂正する。
　訂正事項ａ．（２）
　特許請求の範囲の請求項１中の「前記加熱手段は前記」を「前記加熱手段は前記沸騰モードにおいて前記沸騰検知手段から沸騰検知信号を入力すると前記保温モードに移行し、前記」と訂正する。
　訂正事項ａ．（３）
　特許請求の範囲の請求項１中の「前記洗浄モード」を「前記容器洗浄モード」と訂正する。
　訂正事項ａ．（４）
　特許請求の範囲の請求項１中の「洗浄モード終了後」を「洗浄モードが終了して保温加熱に移行後」と訂正する。
　訂正事項ａ．（５）
　発明の詳細な説明の段落番号【０００８】及び【０００９】中の「沸騰検知手段とを備え、」を「沸騰検知手段と、機器の動作モードを示す動作モード表示手段とを備え、」と訂正する。
　訂正事項ａ．（６）
　発明の詳細な説明の段落番号【０００８】及び【０００９】中の「前記加熱手段は前記」を「前記加熱手段は前記沸騰モードにおいて前記沸騰検知手段から沸騰検知信号を入力すると前記保温モードに移行し、前記」と訂正する。
　訂正事項ａ．（７）
　発明の詳細な説明の段落番号【０００８】及び【０００９】中の「前記洗浄モード終了後」を「前記容器洗浄モードが終了して保温加熱に移行後」と訂正する。
　訂正事項ｂ．（１）
　特許請求の範囲の請求項２中の「液体を収容する容器と、前記液体を加熱する」を「加熱手段は、」と訂正する。
　訂正事項ｂ．（２）
　特許請求の範囲の請求項２中の「、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段の加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段とを備え、前記加熱制御手段は前記液体を沸騰させる沸騰モードと、前記液体を保温する保温モードと、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有し、前記」を「を有するとともに、加熱制御手段は、」と訂正する。
　訂正事項ｂ．（３）
　特許請求の範囲の請求項２中の「前記加熱手段は、前記」を削除する。
　訂正事項ｂ．（４）
　特許請求の範囲の請求項２中の「動作させる電気湯沸し器。」を「動作させる請求項１記載の電気湯沸し器。」と訂正する。
　訂正事項ｂ．（５）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１０】中の「液体を収容する容器と、前記液体を加熱する」を「請求項１の構成において、加熱手段は、」と訂正する。
　訂正事項ｂ．（６）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１０】中の「、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段の加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段とを備え、前記加熱制御手段は前記液体を沸騰させる沸騰モードと、前記液体を保温する保温モードと、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有し、前記」を「を有するとともに、加熱制御手段は、」と訂正する。
　訂正事項ｂ．（７）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１０】中の「前記加熱制御手段は、前記」を削除する。
　訂正事項ｃ．（１）
　特許請求の範囲の請求項３中の「液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段とを備え、前記加熱制御手段は前記液体を沸騰させる沸騰モードと、前記液体を保温する保温モードと、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有し、前記容器洗浄モードは、前記」を削除する。
　訂正事項ｃ．（２）
　特許請求の範囲の請求項３中の「前記加熱制御手段」、「前記加熱手段」及び「前記液体」を「加熱制御手段」、「加熱手段」及び「液体」と訂正する。
　訂正事項ｃ．（３）
　特許請求の範囲の請求項３中の「第１洗浄工程」を「容器洗浄モード」と訂正する。
　訂正事項ｃ．（４）
　特許請求の範囲の請求項３中の「第２洗浄工程」を「保温加熱」と訂正する。
　訂正事項ｃ．（５）
　特許請求の範囲の請求項３中の「有する電気湯沸し器。」を「有する請求項１記載の電気湯沸し器。」と訂正する。
　訂正事項ｃ．（６）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１１】中の「液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段とを備え、前記加熱制御手段は前記液体を沸騰させる沸騰モードと、前記液体を保温する保温モードと、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有し、前記容器洗浄モードは、前記」を「請求項１の構成において、」と訂正する。
　訂正事項ｃ．（７）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１１】中の「前記加熱制御手段」、「前記加熱手段」、及び「前記液体」を「加熱制御手段」、「加熱手段」、及び「液体」と訂正する。
　訂正事項ｃ．（８）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１１】中の「第１洗浄工程」を「容器洗浄モード」と訂正する。
　訂正事項ｃ．（９）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１１】中の「第２洗浄工程」を「保温加熱」と訂正する。
　訂正事項ｄ．（１）
　特許請求の範囲の請求項４中の「第１洗浄工程」を「容器洗浄モード」と訂正する。
　訂正事項ｄ．（２）
　特許請求の範囲の請求項４中の「第２洗浄工程」を「保温加熱」と訂正する。
　訂正事項ｄ．（３）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１２】中の「第１洗浄工程」を「容器洗浄モード」に訂正する。
　訂正事項ｄ．（４）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１２】中の「第２洗浄工程」を「保温加熱」と訂正する。
　訂正事項ｅ．（１）
　特許請求の範囲の請求項５中の「制御する加熱制御手段」を「制御するとともに前記液体を沸騰させる沸騰モードと前記液体を保温する保温モードと前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有する」と訂正する。
　訂正事項ｅ．（２）
　特許請求の範囲の請求項５中の「とを有し、前記」を「とを有し、前記加熱制御手段は、前記沸騰モード中あるいは前記保温モード中において、前記容器洗浄開始手段を動作すると前記容器洗浄モードに移行するとともに、前記」と訂正する。
　訂正事項ｅ．（３）
　特許請求の範囲の請求項５中の「終了すると」を「終了して保温加熱に移行すると」に訂正する。
　訂正事項ｅ．（４）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１３】中の「制御する加熱制御手段」を「制御するとともに前記液体を沸騰させる沸騰モードと前記液体を保温する保温モードと前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有する」と訂正する。
　訂正事項ｅ．（５）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１３】中の「とを有し、前記」を「とを有し、前記加熱制御手段は、前記沸騰モード中あるいは前記保温モード中において、前記容器洗浄開始手段を動作すると前記容器洗浄モードに移行するとともに、前記」と訂正する。
　訂正事項ｅ．（６）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１３】中の「終了すると」を「終了して保温加熱に移行すると」に訂正する。
　訂正事項ｆ．（１）
　特許請求の範囲の請求項８中の「容器洗浄モードを」を「容器洗浄モード中および保温加熱中を」と訂正する。
　訂正事項ｆ．（２）
　特許請求の範囲の請求項８中の「第１洗浄工程」を「前記容器洗浄モード」と訂正する。
　訂正事項ｆ．（３）
　特許請求の範囲の請求項８中の「第２洗浄工程」を「前記保温加熱」と訂正する。
　訂正事項ｆ．（４）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１６】中の「容器洗浄モード中を」を
「容器洗浄モード中および保温加熱中を」と訂正する。
　訂正事項ｆ．（５）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１６】中の「第１洗浄工程」を「容器洗浄モード」と訂正する。
　訂正事項ｆ．（６）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１６】中の「第２洗浄工程」を「保温加熱」と訂正する。
　訂正事項ｇ．（１）
　特許請求の範囲の請求項９中の「終了している」を「終了して保温加熱に移行している」と訂正する。
　訂正事項ｇ．（２）
　特許請求の範囲の請求項９中の「前記容器洗浄開始停止手段」を「前記容器洗浄開始手段」に訂正する。
　訂正事項ｇ．（３）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１７】中の「終了している」を「終了して保温加熱に移行している」に訂正する。
　訂正事項ｇ．（４）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１７】中の「前記容器洗浄開始停止手段」を「前記容器洗浄開始手段」に訂正する。
　訂正事項ｈ．（１）
　特許請求の範囲の請求項１０中の「の中の第１洗浄工程」を「中」と訂正する。
　訂正事項ｈ．（２）
　特許請求の範囲の請求項１０中の「第２洗浄工程」を「保温加熱」と訂正する。
　訂正事項ｈ．（３）
　特許請求の範囲の請求項１０中の「請求項３〜８」を「請求項３」と訂正する。
　訂正事項ｈ．（４）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１８】中の「の中の第１洗浄工程」を「中」と訂正する。
　訂正事項ｈ．（５）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１８】中の「洗浄中のどの工程であるのか」を「容器洗浄モードから保温加熱に移行したこと」と訂正する。
２−２訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
２−２−１特許請求の範囲の記載に関して
　特許請求の範囲の請求項１に関してなされた、上記訂正事項ａ．（１）、〜ａ．（４）は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　特許請求の範囲の請求項２に関してなされた訂正事項ｂ．（１）〜ｂ．（４）は、請求項２を請求項１の従属項とする、特許請求の範囲の減縮を目的とするか、これに伴って明りょうでなくなった記載の釈明を目的とするものである。
　特許請求の範囲の請求項３に関してなされた訂正事項ｃ．（１）、ｃ．（２）、及びｃ．（５）は、請求項３を請求項１の従属項とする、特許請求の範囲の減縮を目的とするか、これに伴って明りょうでなくなった記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項ｃ．（３）、ｃ．（４）は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　特許請求の範囲の請求項４に関してなされた訂正事項ｄ．（１）、ｄ．（２）は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　特許請求の範囲の請求項５についてなされた訂正事項ｅ．（１）、ｅ．（２）は、いずれも加熱制御手段の構成について、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｅ．（３）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　特許請求の範囲の請求項８に関してなされた訂正事項ｆ．（１）〜ｆ．（３）は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　特許請求の範囲の請求項９に関してなされた訂正事項ｇ．（１）、ｇ．（２）は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　特許請求の範囲の請求項ｈ．（１）〜ｈ．（３）は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記特許請求の範囲に関する訂正事項は、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−２−２発明の詳細な説明の記載について
　発明の詳細な説明についての訂正事項である、訂正事項ａ．（５）〜ａ．（７）は、それぞれ訂正事項ａ．（１）、ａ．（２）、ａ．（４）に対応するものであり、訂正事項ｂ．（５）〜ｂ．（７）は、それぞれｂ．（１）〜ｂ．（３）の訂正に伴うもの、訂正事項ｃ．（６）は、訂正事項ｃ．（１）とｃ．（５）に、訂正事項ｃ．（７）〜ｃ．（９）は、それぞれ訂正事項ｃ．（２）〜（４）に対応したものであり、訂正事項ｄ．（３）、ｄ．（４）は、それぞれ、訂正事項ｄ．（１）、ｄ．（２）に対応したものである。
　また、訂正事項ｅ．（４）〜ｅ．（６）は、それぞれ、訂正事項ｅ．（１）〜ｅ．（３）に対応し、訂正事項ｆ．（４）〜ｆ．（６）は、訂正事項ｆ．（１）〜ｆ．（３）に対応し、訂正事項ｇ．（３）、ｇ．（４）は、それぞれ、訂正事項ｇ．（１）、ｇ．（２）に、さらに、訂正事項ｈ．（４）、ｈ．（５）は、それぞれ、ｈ．（１）、ｈ（２）に対応したものである。
　いずれも、対応する特許請求の範囲の訂正に伴って不明瞭となった発明の詳細な説明の記載の釈明を目的とするものであって、いずれも新規事項の追加に該当するものでもないし、特許請求の範囲を実質的に変更又は拡張するものでもない。
２−３むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
３−１異議申立人中垣佳照の申立理由
３−１−１異議申立人中垣佳照の申立て理由１
　異議申立人中垣佳照は、
甲第１号証の１：平成８年１月１３日発行の日本経済新聞第９面の縮小写し甲第１号証の２：日経テレコン「Ｎｅｗｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ」の写し
甲第１号証の３：「ＮＩＫＫＥＩ　ＴＥＬＥＣＯＭ」利用申込書の写し
甲第１号証の４：「ＴＥＬＥＣＯＭ」問合せ資料写し
甲第１号証の５：「ＮＩＫＫＥＩ　ＴＥＬＥＣＯＭ口座振替のお知らせ」の　　　　　　　　写し
甲第２号証：特開平６−１１３９６２号公報
甲第３号証：特開平６−２１７８８５号公報
甲第４号証：特開平６−２２８５１号公報
甲第５号証：特開平６−２３７８６２号公報
甲第６号証：特開平３−７７５１０号公報
甲第７号証：特開平１−６０２５１号公報
甲第８号証：「総合カタログ’９５秋冬号Ｖｏｌ４２ＺＯＪＩＲＵＳＨＩ多　　　　　　彩な生活快感」
を提出し、さらに、証人松本武司の尋問を申請して、請求項１〜１０に係る発明は、甲第１号証、甲第１号証の２、甲第２〜８号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を取り消されるべきである旨主張している。
３−１−２異議申立人中垣佳照の申立て理由２
　異議申立人中垣佳照は、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないので、特許は取り消されるべきである旨主張している。
３−１−３異議申立人中垣佳照の申立て理由３
　異議申立人中垣佳照は、本件明細書は、特許法第３６条第４項に規定の要件を満たしていないので、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
３−２申立人和田一真の申立理由
　申立人和田一真は、甲第１号証：特開平９−２０１２８４号公報（特願平８−１３７８７号）、甲第２号証：特開平９−１０３３７３号公報（特願平７−２６２８６０号）、及び甲第３号証：特開平４−２６９９２２号公報を提出し、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、請求項５〜７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるから、請求項２、５〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである旨主張している。
３−３判断
３−３−１本件発明
　上記のとおり、特許権者の請求した訂正は認められた。そして、３−１−２、３の主張は、平成１４年５月３０日の口頭審理において撤回された（平成１４年５月３０日付け口頭審理調書。）ので、訂正のなされた明細書の記載には、３−１−２、３に記載されている不備は認められず、本件請求項１〜１０に記載された発明（以下、「本件発明１〜１０」という。）は、訂正された特許請求の範囲に記載された、以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段と、機器の動作モードを示す動作モード表示手段とを備え、前記加熱制御手段は前記液体を沸騰させる沸騰モードと、前記液体を保温するモードと、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有し、前記加熱制御手段は前記沸騰モードにおいて前記沸騰検知手段から沸騰検知信号を入力すると前記保温モードに移行し、前記沸騰モード中あるいは前記保温モード中において、容器洗浄開始手段を動作すると、前記容器洗浄モードに移行し、前記容器洗浄モード中あるいは前記容器洗浄モードが終了して保温加熱に移行後前記容器洗浄開始手段から信号を入力すると前記沸騰モードあるいは前記保温モードへと移行する電気湯沸し器。
【請求項２】加熱手段は、出力電力の大きい第１加熱手段と、出力電力の小さい第２加熱手段とを有するとともに、加熱制御手段は、容器洗浄モードにおいて沸騰検知手段が沸騰を検知するまで前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の両方あるいは前記第１加熱手段のみを動作させ、沸騰検知後は前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の両方、あるいは前記第１加熱手段のみ、あるいは前記第２加熱手段のみを連続的あるいは断続的に所定時間動作させる請求項１記載の電気湯沸し器。
【請求項３】沸騰検知手段が沸騰を検知するまで加熱制御手段によって加熱手段を動作させ、沸騰検知後は前記加熱制御手段によって前記加熱手段をデューティ制御することにより連続的あるいは断続的に所定時間動作させる容器洗浄モードと、前記容器洗浄モードが終了した後は液体の温度を所定温度にするように前記加熱制御手段によって前記加熱手段をオンオフ制御する保温加熱とを有する請求項１記載の電気湯沸し器。
【請求項４】加熱手段が出力電力の大きい第１加熱手段と、出力電力の小さい第２加熱手段の２種類で構成されており、容器洗浄モードにおいて沸騰検知手段が沸騰を検知するまでは加熱制御手段によって第１加熱手段と第２加熱手段の両方あるいは第１加熱手段のみを動作させ、沸騰検知後は加熱制御手段によって第１加熱手段と第２加熱手段の両方、あるいは第１加熱手段のみ、あるいは第２加熱手段のみを連続的あるいは断続的に所定時間動作させ、保温加熱においては第２加熱手段のみを動作させることを特徴とする請求項３記載の電気湯沸し器。
【請求項５】液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御するとともに前記液体を沸騰させる沸騰モードと前記液体を保温する保温モードと前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段と、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードを開始する容器洗浄開始手段と、機器の動作モードを示す動作モード表示手段とを有し、前記加熱制御手段は、前記沸騰モード中あるいは前記保温モード中において、前記容器洗浄開始手段を動作すると前記容器洗浄モードに移行するとともに、前記動作モード表示手段は、前記容器洗浄開始手段を動作すると、前記容器洗浄モードに移行したことを表示し、前記容器洗浄モードが終了して保温加熱に移行すると終了したことを表示する電気湯沸し器。
【請求項６】容器洗浄モード中と前記容器洗浄モードの終了の表示を、表示手段を点灯と点滅、点滅と点灯、あるいは点滅の周期やデューティを変化させ識別する請求項５記載の電気湯沸し器。
【請求項７】容器洗浄モードを終了するとその旨を報知手段の吹鳴によっても報知する請求項５あるいは６記載の電気湯沸かし器。
【請求項８】容器洗浄モード中および保温加熱中を表示する動作モード表示手段を有し、前記動作モード表示手段は前記容器洗浄モード中は点灯し前記保温加熱中は点滅し、あるいは前記容器洗浄モード中と前記保温加熱中で点滅周期を変化させる請求項２〜４記載の電気湯沸し器。
【請求項９】液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段と、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードを開始する容器洗浄開始手段と、容器洗浄モード中を表示する動作モード表示手段とを備え、前記容器洗浄開始手段を動作すると、前記容器洗浄モードに移行し、前記動作モード表示手段は前記容器洗浄モード中及び前記容器洗浄モードが終了して保温加熱に移行している事を表示する表示動作を、前記容器洗浄開始手段から信号を入力することによってのみ停止できるようにした電気湯沸し器。
【請求項１０】容器洗浄モード中から保温加熱に移行した時、そのことを報知する移行報知手段を付加した請求項３記載の電気湯沸し器。」
３−３−２異議申立人中垣佳照の申立理由１について
３−３−２−１異議申立人中垣佳照の提出した証拠の内容
　特許異議申立人中垣佳照の申請した証人尋問による証人松本武司の証言からみて、中垣佳照の提出した甲第１号証の２に記載されたものについて、正確な日時は不明瞭であるものの、少なくとも、証人が、本件出願の日より前に配信されたものを入手したことが認められ、以下の技術事項が、本件出願前、公知であったものと認められる（以下、「引用例１」という。）。
（１）クエン酸クリーニングキーを有し、このキーを押すと、内容器内の水を沸騰させた後、微沸騰を繰り返す機能を有するマイコン沸騰ジャーポットであること。
（２）ヒーターにより、湯沸かし時は７００ワット、保温時は７５ワットの消費電力で湯沸かし又は保温するマイコン沸騰ジャーポットであること。　  甲第２号証（特開平６−１１３９６２号公報）には、電気貯湯容器に関して、図面とともに、「この操作パネル１７は図２に示す通りであり、注出操作キー１０２の他、再沸騰・カルキ除去設定キー１０４、タイマ設定キー１０５、注出ロック・解除キー１０６と液量の表示部１１１〜１１３が設けられている。再沸騰・カルキ除去設定キー１０４と、注出ロック・解除キー１０６とは、操作される毎の設定モードがロータリー式に変化するようにされている。・・・（中略）・・・。図４は主な動作制御を示すメインルーチンフローチャートであり、・・・（中略）・・・。次いで カルキ除去処理（ステップ＃６）がコールされ、再沸騰・カルキ除去設定キー１０４によってカルキ除去モードが設定されている場合、ステップ＃３での内容液が所定温度以下の場合の初期沸騰動作を、前記の場合とは別に制御回路に設定されたカルキ除去モードを実行する。」（段落番号【００６７】〜【００７４】）、「図８は本発明の第３の実施例を示し、内容液の沸騰を通常モードで行った後、沸騰動作を１分または２分、順次行うようにしている。」（段落番号【００９０】）との記載がある。
　甲第３号証（特開平６−２１７８８５号公報、「引用例２」という。）には、保温ポットに関して、図面とともに「すなわち、従来の保温ポットの制御は、図４に示すように、まずＳＴ１にて容器内の水の温度判定を行う。このとき水温が所定温度Ｔ１以下、例えば８５℃以下であれば、ＳＴ２にて湯沸しヒータおよび保温ヒータの両方で湯沸し制御を行う。そしてＳＴ３にて沸騰検知すると、続いてＳＴ４にてカルキ抜きモードが設定されているかどうかを判断する。カルキ抜きモードが設定されていると、ＳＴ５にて一定時間湯沸し制御を継続する。すなわち沸騰継続を行ってカルキ抜きを行う。そして、ＳＴ６で一定のカルキ抜き時間が経過すると、ＳＴ７にて湯沸し制御を停止するとともにブザー駆動部に制御信号を送り、湯沸し・カルキ抜き完了報知を行う。そしてＳＴ８にて保温ヒータのみによる保温制御を開始する。なお、ＳＴ４にてカルキ抜きモードの未設定が判断された場合には、直ちに保温制御を開始する。このような保温ポットにおいては、容器に温度の低い水を入れ、カルキ抜きモードを設定して電源をＯＮすると、湯沸しヒータおよび保温ヒータによる湯沸し制御が開始される。そして沸騰検知されると一定時間沸騰が継続されてカルキ抜きが行われ、その後湯沸し・カルキ抜き完了報知が行われるとともに保温制御が実行される。」（段落番号【０００３】〜【０００５】）、「電源がＯＮされると、前記ＣＰＵ２２は図３に示す制御を行う。この制御はまず・・・（中略）・・・ＳＴ１９にて保温制御を行う。」（段落【００１７】〜【００２２】）との記載がある。
　甲第４号証（特開平６−２２８５１号公報）には、湯沸かし器に関して、図面とともに、「実施例６．一般にこの種の電気湯沸かし器では、加熱手段２へ通電が行われている間は、表示器（図時せず）が点灯し、・・・（中略）・・・。この実施例６はこのような問題を解決するために、継続沸騰が働いている場合には制御手段６の制御により、表示器の表示を点灯表示から点滅表示に切り替えることとし、浄水のための沸騰継続を使用者に報知することとした。」（段落番号【００３０】）との記載がある。
　甲第５号証（特開平６−２３７８６２号公報）には、電気貯湯容器に関して、図面とともに、「そして、一旦沸騰すると、その後、例えば上記電気回路収納ボックス６内の後述する所定のカルキ抜き制御が行なわれ、該カルキ抜き制御が終了すると、同制御ユニット５０Ａの制御作用により上記電気ヒータ８へのＡＣ電源１００Ｖからの通電状態が自動的にメインヒータ８Ａ又はサブヒータ８Ｂの保温用通電状態に切り換わって、上記内容器３内の液体温度に保温するようになっている。」（段落番号【００２４】）、「そして、同制御ユニット５０Ａは、それら各入力データに基いてヒータ制御部６４Ａの上記メインヒータ８ＡのＯＮ／ＯＦＦデューティー比可変用のリレー回路９２およびサブヒータ８Ｂのワット数可変用のトライアック９１を制御する。」（段落番号【００２８】）との記載がある。
　甲第６号証（特開平３−７７５１０号公報）には、沸騰式電気ポットの加熱方法に関して、図面とともに、「次に、ステップＳ１０３でカルキ飛ばしスイッチ９が押されたか否かを判断し、押されたのであればステップＳ１０４でブザー１０によりカルキ飛ばしモードの受付けを報知するとともに、ＬＥＤ１１の点滅を開始する。・・・（中略）・・・。また、沸騰すればステップＳ１１２でヒータ３をオフするとともに、ブザー１０により沸騰完了を報知した後、保温モードに移行する。」（第２頁左下欄第３行〜同右下欄第１０行）との記載がある。
　甲第７号証（特公平１−６０２５１号公報）には、炊飯器に関して、図面とともに、「この発明はかかる問題を改善するためになされたものであり、・・・（中略）・・・、上記従来の取消スイッチと保温スイッチとを１個にすることができ、操作が簡単にできるようにした炊飯器を提供するものである。［発明の実施例］以下この発明の一実施例を図に基づいて説明する。・・・（中略）・・・、炊飯スイッチ６、取消／保温スイッチ７を設け、この取消／保温スイッチ７からの信号を入力すると、状態判別手段６により、取消／保温スイッチ７からの信号を入力する前の状態を判断し、・・・表示する。」（第１頁左欄第２３行〜右欄第２３行）との記載がある。
　甲第８号証（「総合カタログ’９５秋冬号Ｖｏｌ４２ＺＯＪＩＲＵＳＨＩ多彩な生活快感」）には、図面とともに、「沸とう・空だきを音と光でお知らせ」（第７頁左欄）、「湯アカ・汚れが落ちやすくなります。レモン汁（１〜２ヶ分）を内容器に入れる。満水目盛いっぱいまで水を入れ、お湯を沸かす。約１時間保温する。お湯を捨てます。」（第８頁右欄）との記載がある。
３−３−２−２対比・判断
Ａ．本件発明１について
　本件発明１（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「内容器」、「ヒーター」、「マイコン」、「クエン酸クリーニングキー」、「沸騰ジャーポット」は、それぞれ前者の「容器」、「加熱手段」、「加熱制御手段」、「容器洗浄開始手段」、「電気湯沸し器」に相当している。そして、後者のマイコンは、ヒーターにより、水を沸騰させる態様と保温させる態様および微沸騰させる態様を取り得ることが理解でき、
　したがって、両者は、液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段とを備え、加熱制御手段は、液体を沸騰させる沸騰モードと液体を保温する保温モードと容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有し、容器洗浄開始手段を動作すると容器洗浄モードに移行する電気湯沸し器の点で一致するが、
　イ．前者が、機器の動作モードを示す動作モード表示手段を備えているのに対し、後者には、該構成についての記載がない点、
　ロ．前者が、液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段を備え、加熱制御手段は沸騰モードにおいて前記沸騰検知手段から沸騰検知信号を入力すると保温モードに移行するものとしているのに対し、後者には、該構成についての記載がない点、
　ハ．前者が、沸騰モード中あるいは保温モード中において、容器洗浄開始手段を動作すると、容器洗浄モードに移行し、容器洗浄モード中あるいは容器洗浄モードが終了して保温加熱に移行後前記洗浄開始手段から信号を入力すると沸騰モードあるいは保温モードへと移行するものであるのに対し、後者には該構成についての記載がない点、
　で両者は相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．について検討すると、電気貯湯器の分野において、沸騰モード、保温モード等の動作モード表示手段を設けることは、本件出願前、慣用の技術であり（例として、甲第３号証、甲第４号証参照。）、上記引用例１記載のものにおいて、動作モード表示手段を具備したものとすることは、当業者であれば、容易に想到しえたことである。
　次に、相違点ロ．について検討すると、当該分野において、沸騰検知手段を備え、加熱制御手段は沸騰モードにおいて前記沸騰検知手段から沸騰検知信号を入力すると保温モードに移行するようにすることは、本件出願前、慣用の技術であり（一例として、甲第６号証参照）、上記引用例１記載のものにおいて、該構成を具備するようにした点に格別の困難性は認められない。　さらに、相違点ハ．について検討する。
　上記相違点ハ．に係る構成については、提出された何れの証拠にも記載がないし、示唆もない。
　そして、本件発明１は、上記構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証、甲第１号証の２、甲第２〜８号証記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
Ｂ．本件発明２〜４、８、１０について
　本件発明２〜４、８、１０は、本件発明１を技術的に限定したものである。
　したがって、本件発明２〜４、８、１０は、上記「３−３−２−２Ａ．本件発明１について」で示したのと同様の理由により、甲第１号証、甲第１号証の２、甲第２〜８号証記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
Ｃ．本件発明５について
　本件発明５（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「内容器」、「ヒーター」、「マイコン」、「クエン酸クリーニングキー」、「沸騰ジャーポット」は、それぞれ前者の「容器」、「加熱手段」、「加熱制御手段」、「容器洗浄開始手段」、「電気湯沸し器」に相当している。そして、後者のマイコンは、ヒーターにより、水を沸騰させる態様と保温させる態様および微沸騰させる態様を取り得ることが理解できる。
　したがって、両者は、液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御するとともに前記液体を沸騰させる沸騰モードと前記液体を保温する保温モードと前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有する加熱制御手段とを有する電気湯沸し器の点で一致し、
　イ．前者が、液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段を備えているの　　に対し、後者には該構成が明記されていない点、
　ロ．前者が、機器の動作モードを示す動作モード表示手段を備えているの　　に対し、後者では、該手段についての記載がない点、
　ハ．前者では、加熱制御手段が、沸騰モード中あるいは保温モード中にお　　いて、容器洗浄開始手段を動作すると容器洗浄モードに移行するととも　　に、動作モード表示手段は、容器洗浄開始手段を動作すると、容器洗浄　　モードに移行したことを表示し、容器洗浄モードが終了して保温加熱に　　移行すると終了したことを表示するものであるのに対し、後者には、該　　構成についての記載がない点、
　で両者は、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．についてみると、当該技術分野において、沸騰検知手段を設けることは、本件出願前、周知の技術であり、引用例１記載のものにおいて沸騰検知手段を設けた点に、格別の困難性は、認められない。
　次に、相違点ロ．についてみると、電気湯沸かし器において、沸騰モード、保温モードなどの動作モードを示す動作モード表示手段を設けることは、本件出願前、慣用の技術であり（例として、甲第３号証、甲第４号証参照。）、引用例１記載のものにおいて該構成を具備したものとする点に格別の困難性は認められない。
　さらに、相違点ハ．について検討する。
　相違点ハ．の構成については、提出された何れの証拠にも記載がなく、示唆もない。
　そして、本件発明５は、上記構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証、甲第１号証の２、甲第２〜８号証記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
Ｄ．本件発明６、７について
　本件発明６、７は、本件発明５を技術的に限定したものである。
　したがって、本件発明６、７は、上記「３−３−２−２Ｃ本件発明５について」で示したのと同様の理由により、甲第１号証、甲第１号証の２、甲第２〜８号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
Ｅ．本件発明９について
　本件発明９（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「内容器」、「ヒーター」、「マイコン」、「クエン酸クリーニングキー」、「沸騰ジャーポット」は、それぞれ前者の「容器」、「加熱手段」、「加熱制御手段」、「容器洗浄開始手段」、「電気湯沸し器」に相当している。そして、後者のマイコンは、ヒーターにより、水を沸騰させる態様と保温させる態様および微沸騰させる態様を取り得ることが理解できる。
　したがって、両者は、液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードを開始する容器洗浄開始手段とを備え、前記容器洗浄開始手段を動作すると、前記容器洗浄モードに移行する電気湯沸かし器の点で一致し、
イ．前者が、液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段を備えているのに対し、後者には、該手段についての記載が明らかでない点、
ロ．前者が、容器洗浄モード中を表示する動作表示手段を備えているのに対し、後者には、該手段についての記載がない点、
ハ．動作モード表示手段は容器洗浄モード中及び容器洗浄モードが終了して保温加熱に移行している事を表示する表示動作を、前記容器洗浄開始手段から信号を入力することによってのみ停止することができるようにしたものであるのに対し、後者には、かかる構成を具備していない点
　で両者は、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点イ．、相違点ロ．については、既に「３−３−２−２本件発明１について」で示したとおり、当業者が容易に想到しえたことである。
　次に、相違点ハ．について検討する。
　相違点ハ．に係る構成については、提出された何れの証拠にも記載がなく、示唆もない。
　そして、本件発明９は、上記構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明９は、甲第１号証、甲第１号証の２、甲第２〜８号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
３−３−３異議申立人和田一真の提出した証拠との対比・判断
Ａ．本件発明２について
１）異議申立人和田一真が甲第１号証として提出した、本件出願の日前の他の特許出願である特願平８−１３７８７号（特開平９−２０１２８４号）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書１」又は「引用例３」という。）に記載された事項
　先願明細書１には、「図１は、本発明に係る電気ポットを示す。・・・（中略）・・・。ポット本体１の内部には、容器３が収容され、該容器３の底には揚水管４が接続されている。また、容器３の底には、内部の水を加熱して沸騰させるメインヒータ５と内部のお湯を保温する保温ヒータ６が配設されるとともに、内部の水の温度を容器を介して検出する温度センサ７が取り付けられている。」（段落番号【０００８】）、「湯沸かしモード、保温モード及び容器洗浄モードを実行する中央演算処理装置（以下、ＣＰＵという。）１４とからなる制御装置１５が設けられている。」（段落番号【０００９】）、「洗浄キー９がオンされると、ステップ１０２でメインヒータ５をオンする。これにより、容器３内の水又はお湯が加熱される。そして、ステップ１０３で、温度センサ７による検出温度ＴＦが１００℃を越えたか否かを判断し、越えていればステップ１０４で一応ここで沸騰を検知し、ステップ１０５でメインヒータ５をオフする。」（段落番号【００１２】）、「ステップ１０７でタイマ１１のカウントｔＡが１時間未満であるか否かを判断し、１時間未満であれば、ステップ１０８で温度センサ７による検出温度ＴＹが９０℃未満であるか否かを判断する。９０℃未満であれば、ステップ１０９で保温ヒータ６をオンしてステップ１０７に戻り、１００℃以上であればステップ１１０で保温ヒータ６をオフしてステップ１０７に戻る。」（段落番号【００１３】）との記載がある。
２）本件発明２との対比
　本件発明２（前者）と先願明細書１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「メインヒータ、保温ヒータ」、「制御装置」、「温度センサ」、「洗浄キー」、「電気ポット」、「メインヒータ」、「保温ヒータ」は、その機能に照らして、それぞれ前者の「加熱手段」、「加熱制御手段」、「沸騰検知手段」、「容器洗浄開始手段」、「電気湯沸し器」、「第１加熱手段」、「第２加熱手段」に相当している。
　したがって、両者は、液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段とを備え前記加熱制御手段は前記液体を沸騰させる沸騰モードと、前記液体を保温するモードと、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有し、容器洗浄開始手段を動作すると前記容器洗浄モードに移行する電気湯沸し器であって、加熱手段は、出力電力の大きい第１加熱手段と、出力の小さい第２加熱手段とを有するとともに、加熱制御手段は、容器洗浄モードにおいて沸騰検知手段が沸騰を検知するまで前記第１加熱手段のみを動作させ、沸騰検知後は第２加熱手段のみを断続的に所定時間動作させる電気湯沸し器の点で一致しているが、
イ．前者が、機器の動作モードを示す動作モード表示手段とを備えているのに対し、後者は該構成が明らかでない点、ロ．前者が、沸騰モードにおいて沸騰検知手段から沸騰検知信号を入力すると保温モードに移行するのに対し、後者では該構成が明らかでない点、ハ．前者が、容器洗浄モード中あるいは容器洗浄モードが終了して保温加熱に移行後容器洗浄開始手段から信号を入力すると沸騰モードあるいは保温モードへと移行する構成を備えているのに対し、後者は、該構成を備えていない点で相違している。
　そして、本件発明２は、少なくとも上記相違点ハ．に係る構成を具備することにより、明細書記載の効果を有するものであって、上記相違点は、単なる構成上の微差とはいえない。
３）したがって、本件発明２は、先願明細書１に記載された発明と同一であるとはいえない。
Ｂ．本件発明５〜７について
１）異議申立人和田一真が甲第２号証として提出した、本件出願の日前の他の特許出願である特願平７−２６２８６０号（特開平９−１０３３７３号）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書２」又は「引用例４」という。）に記載された事項
　先願明細書２には、「本体１のポット側２は、有底筒状に形成され、その内部に金属製の内容器４が配設されている・・・（中略）・・・、ポット側２の内底部には、熱盤６を介して内容器４の底部を加熱するヒータ７が配設されており、また、熱盤６の中央部には内容器４の底部の温度を検出する温度センサ８が設けられている。」（段落番号【００１４】）、「この操作部４５には、・・・（中略）・・・内容器４内の洗浄開始手段としての洗浄スイッチ５０が設けられている。」（段落番号【００２７】）、「また、操作部４５には・・・（中略）・・・洗浄運転を表示する洗浄運転表示用の発光ダイオード６０が設けられている。」（段落番号【００２８】）、「そして、制御装置７１は、それら入力信号及び予め設定されたプログラムに基づいて発光ダイオード５１〜６０、操作部４５に内蔵されたブザー７２及びリレー６５、６７、６９、７０を制御するようになっている。」（段落番号【００３２】）、「ところで、内容器４内は、長期間使用していると、錆のような赤い斑点（もらい錆）が付着したり・・・（中略）・・・、そしてカートリッジケース１４を浄水フィルタ側３から取外す。・・・（中略）・・・。この状態から内容器４内に、例えばレモンの絞り水やクエン酸などを入れて水を注入した後に、洗浄スイッチ５０を操作すると、制御装置７１は、ステップＳ２６で「ＹＥＳ」となり、洗浄運転表示用の発光ダイオード６０を点滅させる。」（段落番号【００４９】）との記載がある。
２）本件発明５との対比
　本件発明５（前者）と先願明細書２に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「内容器」、「ヒータ」、「温度センサ」、「洗浄スイッチ」、「発光ダイオード」、「ポット」は、機能に照らして、それぞれ、前者の「容器」、「加熱手段」、「沸騰検知手段」、「洗浄開始手段」、「動作モード表示手段」、「電気湯沸し器」に相当している。
　したがって、両者は、液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御するとともに前記液体を沸騰させる沸騰モードと前記液体を保温する保温モードと容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段と、容器の洗浄を行う容器洗浄モードを開始する容器洗浄開始手段と、機器の動作モードを示す動作モード表示手段とを有し、前記動作モード表示手段は、容器洗浄開始手段を動作すると、前記容器洗浄モードに移行したことを表示し、前記容器洗浄モードが終了すると終了したことを表示する電気湯沸し器の点で一致し、次のイ．ロ．の点で相違する。
　相違点イ．前者が、加熱制御手段は、沸騰モード中あるいは保温モード中において、容器洗浄開始手段を動作すると容器洗浄モードに移行するのに対し、後者には、該構成が明瞭に記載されていない。
　相違点ロ．前者では、動作モード表示手段は、容器洗浄モードが終了して保温加熱に移行すると終了したことを表示しているのに対し、後者では、洗浄が終了した時点で終了したことを表示している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．についてみる。後者のものにおいては、洗浄モード時に浄水流路を閉鎖することを課題としているため、容器洗浄開始手段を動作させる時に、ポット側がどのような状態にあるかについては、内容器に水等を入れた状態が示されているのみであって、「沸騰モード中あるいは保温モード中において」との構成についての記載は見当たらない。
　そして、本件発明５は、上記相違点に係る構成を具備することにより、明細書記載の「また、沸騰中あるいは保温中においても容器の洗浄を行うことができる。」という効果を奏するものである。
　したがって、相違点ロ．について検討するまでもなく、本件発明５は、先願明細書２に記載された発明と同一であるとはいえない。
３）本件発明６、７との対比
　本件発明６、７は、本件発明５に発明特定事項を付加し、本件発明５を限定したものである。したがって、上記「３−３−４Ｂ．本件発明５について」で検討したのと同様の理由により、先願明細書２に記載された発明と同一であるとはいえない。
３−３−４取消理由に引用した刊行物等について
　当審において通知した取消理由において引用した刊行物等は、上記引用例１〜４であって、本件発明１〜１０が、これら引用例記載のものと同一であるとも、これらの記載から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、既に示したとおりである。
３−４むすび
　上述のとおりであるから、各特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１〜１０について特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月３０日（２００２．９．３０）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ．（１）
　特許請求の範囲の請求項１中の「沸騰検知手段とを備え、」を「沸騰検知手段と、機器の動作モードを示す動作モード表示手段とを備え、」と訂正する。
訂正事項ａ．（２）
　特許請求の範囲の請求項１中の「前記加熱手段は前記」を「前記加熱手段は前記沸騰モードにおいて前記沸騰検知手段から沸騰検知信号を入力すると前記保温モードに移行し、前記」と訂正する。
訂正事項ａ．（３）
　特許請求の範囲の請求項１中の「前記洗浄モード」を「前記容器洗浄モード」と訂正する。
訂正事項ａ．（４）
　特許請求の範囲の請求項１中の「洗浄モード終了後」を「洗浄モードが終了して保温加熱に移行後」と訂正する。
訂正事項ａ．（５）
　発明の詳細な説明の段落番号【０００８】及び【０００９】中の「沸騰検知手段とを備え、」を「沸騰検知手段と、機器の動作モードを示す動作モード表示手段とを備え、」と訂正する。
訂正事項ａ．（６）
　発明の詳細な説明の段落番号【０００８】及び【０００９】中の「前記加熱手段は前記」を「前記加熱手段は前記沸騰モードにおいて前記沸騰検知手段から沸騰検知信号を入力すると前記保温モードに移行し、前記」と訂正する。
訂正事項ａ．（７）
　発明の詳細な説明の、段落番号【０００８】及び【０００９】中の「前記洗浄モード終了後」を「前記容器洗浄モードが終了して保温加熱に移行後」と訂正する。
訂正事項ｂ．（１）
　特許請求の範囲の請求項２中の「液体を収容する容器と、前記液体を加熱する」を「加熱手段は、」と訂正する。
訂正事項ｂ．（２）．
　特許請求の範囲の請求項２中の「、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段の加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段とを備え、前記加熱制御手段は前記液体を沸騰させる沸騰モードと、前記液体を保温する保温モードと、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有し、前記」を「を有するとともに、加熱制御手段は、」と訂正する。
訂正事項ｂ．（３）
　特許請求の範囲の請求項２中の「前記加熱手段は、前記」を削除する。
訂正事項ｂ．（４）
　特許請求の範囲の請求項２中の「動作させる電気湯沸し器。」を「動作させる請求項１記載の電気湯沸し器。」と訂正する。
訂正事項ｂ．（５）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１０】中の「液体を収容する容器と、前記液体を加熱する」を「請求項１の構成において．加熱手段は、」と訂正する。
訂正事項ｂ．（６）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１０】中の「、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段の加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段とを備え、前記加熱制御手段は前記液体を沸騰させる沸騰モードと、前記液体を保温する保温モードと、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有し、前記」を「を有するとともに、加熱制御手段は、」と訂正する。
訂正事項ｂ．（７）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１０】中の「前記加熱制御手段は、前記」を削除する。
訂正事項ｃ，（１）
　特許請求の範囲の請求項３中の「液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段とを備え、前記加熱制御手段は前記液体を沸騰させる沸騰モードと、前記液体を保温する保温モードと、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有し、前記容器洗浄モードは、前記」を削除する。
訂正事項ｃ．（２）
　特許請求の範囲の請求項３中の「前記加熱制御手段」、「前記加熱手段」及び「前記液体」を「加熱制御手段」、「加熱手段」及び「液体」と訂正する。
訂正事項ｃ．（３）
　特許請求の範囲の請求項３中の「第１洗浄工程」を「容器洗浄モード」と訂正する。
訂正事項ｃ．（４）
　特許請求の範囲の請求項３中の「第２洗浄工程」を「保温加熱」と訂正する。
訂正事項ｃ．（５）
　特許請求の範囲の請求項３中の「有する電気湯沸し器。」を「有する請求項１記載の電気湯沸し器。」と訂正する。
訂正事項ｃ．（６）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１１】中の「液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段とを備え、前記加熱制御手段は前記液体を沸騰させる沸騰モードと、前記液体を保温する保温モードと、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有し、前記容器洗浄モードは、前記」を「請求項１の構成において、」と訂正する。
訂正事項ｃ．（７）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１１】中の「前記加熱制御手段」、「前記加熱手段」、及び「前記液体」を「加熱制御手段」、「加熱手段」、及び「液体」と訂正する。
訂正事項ｃ．（８）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１１】中の「第１洗浄工程」を「容器洗浄モード」と訂正する。
訂正事項ｃ．（９）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１１】中の「第２洗浄工程」を「保温加熱」と訂正する。
訂正事項ｄ．（１）
　特許請求の範囲の請求項４中の「第１洗浄工程」を「容器洗浄モード」と訂正する。
訂正事項ｄ．（２）
　特許請求の範囲の請求項４中の「第２洗浄工程」を「保温加熱」と訂正する。
訂正事項ｄ．（３）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１２】中の「第１洗浄工程」を「容器洗浄モード」に訂正する。
訂正事項ｄ．（４）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１２】中の「第２洗浄工程」を「保温加熱」と訂正する。
訂正事項ｅ．（１）
　特許請求の範囲の請求項５中の「制御する加熱制御手段」を「制御するとともに前記液体を沸騰させる沸騰モードと前記液体を保温する保温モードと前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有する」と訂正する。
訂正事項ｅ．（２）
　特許請求の範囲の請求項５中の「とを有し、前記」を「とを有し、前記加熱制御手段は、前記沸騰モード中あるいは前記保温モード中において、前記容器洗浄開始手段を動作すると前記容器洗浄モードに移行するとともに、前記」と訂正する。
訂正事項ｅ．（３）
　特許請求の範囲の請求項５中の「終了すると」を「終了して保温加熱に移行すると」に訂正する。
訂正事項ｅ．（４）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１３】中の「制御する加熱制御手段」を「制御するとともに前記液体を沸騰させる沸騰モードと前記液体を保温する保温モードと前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有する」と訂正する
訂正事項ｅ．（５）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１３】中の「とを有し、前記」を「とを有し、前記加熱制御手段は、前記沸騰モード中あるいは前記保温モード中において、前記容器洗浄開始手段を動作すると前記容器洗浄モードに移行するとともに、前記」と訂正する。
訂正事項ｅ．（６）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１３】中の「終了すると」を「終了して保温加熱に移行すると」に訂正する。
訂正事項ｆ．（１）
　特許請求の範囲の請求項８中の「容器洗浄モードを」を「容器洗浄モード中および保温加熱中を」と訂正する。
訂正事項ｆ．（２）
　特許請求の範囲の請求項８中の「第１洗浄工程」を「前記容器洗浄モード」と訂正する。
訂正事項ｆ．（３）
　特許請求の範囲の請求項８中の「第２洗浄工程」を「前記保温加熱」と訂正する。
訂正事項ｆ．（４）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１６】中の「容器洗浄モード中を」を「容器洗浄モード中および保温加熱中を」と訂正する。
訂正事項ｆ．（５）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１６】中の「第１洗浄工程」を「容器洗浄モード」と訂正する。
訂正事項ｆ．（６）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１６】中の「第２洗浄工程」を「保温加熱」と訂正する。
訂正事項ｇ．（１）
　特許請求の範囲の請求項９中の「終了している」を「終了して保温加熱に移行している」と訂正する。
訂正事項ｇ．（２）
　特許請求の範囲の請求項９中の「前記容器洗浄開始停止手段」を「前記容器洗浄開始手段」に訂正する。
訂正事項ｇ．（３）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１７】中の「終了している」を「終了して保温加熱に移行している」に訂正する。
訂正事項ｇ．（４）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１７】中の「前記容器洗浄開始停止手段」を「前記容器洗浄開始手段」に訂正する。
訂正事項ｈ．（１）
　特許請求の範囲の請求項１０中の「の中の第１洗浄工程」を「中」と訂正する。
訂正事項ｈ．（２）
　特許請求の範囲の請求項１０中の「第２洗浄工程」を「保温加熱」と訂正する。
訂正事項ｈ．（３）．
　特許請求の範囲の請求項１０中の「請求項３〜８」を「請求項３」と訂正する。
訂正事項ｈ．（４）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１８】中の「の中の第１洗浄工程」を「中」と訂正する。
訂正事項ｈ．（５）
　発明の詳細な説明の段落番号【００１８】中の「洗浄中のどの工程であるのか」を「容器洗浄モードから保温加熱に移行したこと」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気湯沸し器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段
と、機器の動作モードを示す動作モード表示手段とを
は前記沸騰モードにおいて前記沸騰検知手段から沸騰検知信号を入力すると前記保温モードに移行し、前
記容器洗
ドが終了して保温加熱に移行後
　【請求項２】　
加熱手段は、出
とを有するとともに加熱制御手段は、容
て沸
る請求項１記載の電
　【請求項３】　
沸
で加
て加
る容器洗浄モードと
記容器洗浄モードが
は液
る保温加熱と
る請求項１記載の電
　【請求項４】　加熱手段が出力電力の大きい第１加熱手段と、出力電力の小さい第２加熱手段の２種類で構成されており
、容器洗浄モードに
、保温加熱に
　【請求項５】　液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御す
るとともに前記液体を沸騰させる沸騰モードと前記液体を保温する保温モードと前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有する加
、前記加熱制御手段は、前記沸騰モード中あるいは前記保温モード中において、前記容器洗浄開始手段を動作すると前記容器洗浄モードに移行するとともに、前
了して保温加熱に移行す
　【請求項６】　容器洗浄モード中と前記容器洗浄モードの終了の表示を、表示手段を点灯と点滅、点滅と点灯、あるいは点滅の周期やデューティを変化させ識別する請求項５記載の電気湯沸し器。
　【請求項７】　容器洗浄モードを終了するとその旨を報知手段の吹鳴によっても報知する請求項５あるいは６記載の電気湯沸かし器。
　【請求項８】　容器洗浄モード
中および保温加熱中を
は前記容器洗浄モード中
し前記保温加熱中
は前記容器洗浄モード中と前記保温加熱中
　【請求項９】　液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段と、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードを開始する容器洗浄開始手段と、容器洗浄モード中を表示する動作モード表示手段とを備え、前記容器洗浄開始手段を動作すると、前記容器洗浄モードに移行し、前記動作モード表示手段は前記容器洗浄モード中及び前記容器洗浄モードが終了し
て保温加熱に移行してい
始手
　【請求項１０】　容器洗浄モー
ド中から保温加熱に
３記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は容器内に収容された水を沸騰加熱及び保温加熱する電気湯沸し器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のこの種の電気湯沸し器を図８に示す。図８に示すように、電気湯沸し器本体容器１内に上面開口の内容器２があり、内容器２の上部にこの開口部を覆う蓋３が配置されている。また、内容器２の内部の水を沸騰加熱及び保温加熱する加熱手段４と、内容器２内部の水の温度を測定する温度センサー５と、着脱が容易な商用交流電源の入力装置である電源プラグ６が下方に配置されている。
　【０００３】
　また、９は機器が沸騰モード、保温モードのいずれが行われているかを表示する動作モード表示手段であり、７は容器内の液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段であり、８は温度センサー５及び沸騰検知手段７からの入力に従って加熱手段４と動作モード表示手段９を制御する加熱制御手段である。
　【０００４】
　電源プラグ６を装着することによって商用交流電源が入力されると、温度センサー５で得られた水温に基づいて加熱制御手段８によって加熱手段４が制御され、内容器２内の水は沸騰加熱あるいは保温加熱が施される。温度センサー５で検知した温度が、加熱制御手段８内であらかじめ設定されたしきい値θ１より低い時、加熱制御手段８の働きで加熱手段４を制御し、容器内の水を沸騰加熱させ動作モード表示手段９を沸騰表示させる（以下沸騰モードと称する）。温度センサー５で検知した温度が、しきい値θ１より高い時は、加熱制御手段８の働きで加熱手段４を制御し容器内の水を保温加熱させ動作モード表示手段９を保温表示させる（以下保温モードと称する）。
　【０００５】
　また、長期間の使用で内容器２内に水垢等が付着した場合には、水を満水にし洗浄剤を添加した後に、電源プラグ６より電源を供給し、沸騰モードもしくは保温モードを使用者の意志で所定時間行わせることで容器洗浄を行っていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記の従来の構成では、容器洗浄を行う際の動作は、沸騰モードもしくは保温モードとの兼用であるため単位時間当たりの洗浄効果の効率が悪く、また容器洗浄を行うため専用動作モードを有していないため、洗浄時間は使用者の管理によって任せられ、その洗浄効果は使用者によって大きくばらつきが出る可能性があった。
　【０００７】
　本発明は上記従来の問題点を解決するもので、容器洗浄用の専用動作モードを備えることで、洗浄効率を高めることができ、且つ報知手段を備えることで、容器洗浄動作を行っている事もしくは容器洗浄動作が終了した事等の容器洗浄状態を、使用者にいち早く知らしめる事のできる使い勝手のよい電気湯沸し器を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明の電気湯沸し器は、液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段
と、機器の動作モードを示す動作モード表示手段とを
は前記沸騰モードにおいて前記沸騰検知手段から沸騰検知信号を入力すると前記保温モードに移行し、前
記容器洗
ドが終了して保温加熱に移行後
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　請求項１記載の発明は、液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段
と、機器の動作モードを示す動作モード表示手段とを
は前記沸騰モードにおいて前記沸騰検知手段から沸騰検知信号を入力すると前記保温モードに移行し、前
記容器洗
ドが終了して保温加熱に移行後
　【００１０】
　請求項２記載の発明は
、請求項１の構成において、加熱手段は、出
とを有するとともに、加熱制御手段は、容
て沸
　【００１１】
　請求項３記載の発明は
、請求項１の構成において、沸
で加
て加
る容器洗浄モードと
記容器洗浄モードが
は液
る保温加熱と
　【００１２】
　請求項４記載の発明は、加熱手段が出力電力の大きい第１加熱手段と、出力電力の小さい第２加熱手段の２種類で構成されており
、容器洗浄モードに
、保温加熱に
　【００１３】
　請求項５記載の発明は、液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御す
るとともに前記液体を沸騰させる沸騰モードと前記液体を保温する保温モードと前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードとを有する加
、前記加熱制御手段は、前記沸騰モード中あるいは前記保温モード中において、前記容器洗浄開始手段を動作すると前記容器洗浄モードに移行するとともに、前
了して保温加熱に移行す
　【００１４】
　請求項６記載の発明は、請求項５の構成において、特に、容器洗浄モード中と前記容器洗浄モードの終了の表示を、表示手段を点灯と点滅、点滅と点灯、あるいは点滅の周期やデューティを変化させ識別するので、容器洗浄モード中と容器洗浄モードの終了を識別して知らしめるとともに、容器内の水が洗浄剤添加の飲料不可の水であることも、使用者に警告することができる。
　【００１５】
　請求項７記載の発明は、請求項５あるいは６記載の構成において、特に、容器洗浄モードを終了するとその旨を報知手段の吹鳴によっても報知するので、容器洗浄モードが終了したことを表示手段と報知手段により同時に使用者に知らしめることができる。
　【００１６】
　請求項８記載の発明は、請求項２〜４において、特に、容器洗浄モード
中および保温加熱中を
は容器洗浄モード中
し保温加熱中
は容器洗浄モード中と保温加熱中
　【００１７】
　請求項９記載の発明は、液体を収容する容器と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する加熱制御手段と、前記液体が沸騰したことを検知する沸騰検知手段と、前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードを開始する容器洗浄開始手段と、容器洗浄モード中を表示する動作モード表示手段とを備え、前記容器洗浄開始手段を動作すると、前記容器洗浄モードに移行し、前記動作モード表示手段は前記容器洗浄モード中及び前記容器洗浄モードが終了し
て保温加熱に移行してい
始手
　【００１８】
　請求項１０記載の発明は、容器洗浄モー
ド中から保温加熱に
、容器洗浄モードから保温加熱に移行したことを
　【００１９】
　（実施の形態１）
　以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照しながら説明する。尚、図１において前述した図８と同一の部分は同じ符号を付し説明を省略し、相違する点に着目して以下説明する。
　【００２０】
　図１において、１０は容器洗浄動作の開始停止を制御する容器洗浄開始停止制御手段であり、１１は温度センサー５及び沸騰検知手段７からの入力及び容器洗浄開始停止制御手段１０からの入力によって加熱手段４及び動作モード表示手段９を制御する加熱制御手段である。
　【００２１】
　電源プラグ６が装着され商用交流電源が供給されると、温度センサー５で得られた温度に基づいて加熱制御手段１１の働きで加熱手段４が制御される。温度センサー５で検知した温度が、加熱制御手段１１内であらかじめ設定されたしきい値θ１より低い時、加熱制御手段１１の働きで加熱手段４を制御し、容器内の水を沸騰加熱させ動作モード表示手段９を沸騰表示させ、沸騰モードとなる。温度センサー５で検知した温度が、しきい値θ１より高い時は、加熱制御手段１１の働きで加熱手段４を制御し容器内の水を保温加熱させて動作モード表示手段９を保温表示させ、保温モードとなる。機器が沸騰モードとなっている時は、温度センサー５からの温度データから、常時、単位温度上昇（ｄθ）当たりの時間（ｄＴ）を沸騰検知手段７で認識しており、ｄＴが沸騰検知手段７内であらかじめ設定されている所定値ｄＴ１より大きくなると、沸騰検知手段７から加熱制御手段１１に沸騰検知信号が入力され、加熱制御手段１１の働きで、機器は保温モードへと移行し、水の加熱動作は加熱手段４による保温加熱に、表示動作は動作モード表示手段９の保温表示へと移行する。
　【００２２】
　容器洗浄開始停止制御手段１０は使用者が自由に設定できるようスイッチ入力となっており、沸騰モード、保温モードのいずれのモードにおいても容器洗浄開始停止制御手段１０より信号入力されると、容器洗浄モードへと移行する。また、容器洗浄モード中に容器洗浄開始停止制御手段１０より信号入力されると、温度センサー５からの温度データとしきい値θ１との比較が行われ、温度センサー５からの温度データがしきい値θ１より高い時は保温モードへ、温度センサー５からの温度データがしきい値θ１より低い時は沸騰モードへと移行する。
　【００２３】
　機器が容器洗浄モードに移行すると、沸騰モード時と同様に加熱制御手段１１の働きで、加熱手段４を制御して水を沸騰加熱させ、温度センサー５からの温度データから沸騰検知手段７が沸騰を検知するまで、沸騰加熱を連続して行う。沸騰検知した後は、加熱制御手段１１の働きで加熱手段４を制御し、加熱制御手段１１内であらかじめ設定された所定時間、所定周期、所定デューティに従って沸騰加熱の断続動作を行い、その後、やはり加熱制御手段１１の働きで、加熱手段４を制御して水を保温加熱する動作へ移行し、容器洗浄モードは終了する。
　【００２４】
　このように、容器洗浄用の専用動作モードを設定し、洗浄効率を向上させていることが本発明の最大の特徴であり、沸騰検知後に更に加熱沸騰を断続的に繰り返す事で、水の高温保持効果と対流効果の２つの効果で洗浄効果は向上する。また、本発明の容器洗浄モードにおいて、沸騰検知後の沸騰加熱動作を所定周期、所定デューティの断続動作としているが、この沸騰加熱動作を所定時間の連続動作としても、水の高温保持効果と対流効果で洗浄効果は向上する。
　【００２５】
　また、容器洗浄モード時において再度容器洗浄開始停止制御手段１０を動作させると、容器洗浄モードは停止し、そのときの液体の温度によって沸騰モードあるいは保温モードに速やかに移行する。
　【００２６】
　（実施の形態２）
　以下、本発明の第２の実施の形態を図面を参照しながら説明する。部分断面構成に関しては、前述した第１の実施の形態として示した図１と同一であり、その動作も容器洗浄モード時の動作以外は第１の実施の形態と全く同一である。
　【００２７】
　機器が沸騰モードあるいは保温モードにある時に、容器洗浄開始停止制御手段１０より信号入力されると、機器は容器洗浄モードへと移行し、加熱制御手段１１の働きで加熱手段４を制御し水を沸騰加熱させる。そして沸騰検知まで沸騰加熱を連続して行った後、やはり加熱制御手段１１の働きで加熱手段４を制御し所定時間、所定周期、所定デューティで水を断続沸騰させる。
　【００２８】
　本発明においては、前記動作までを第１洗浄工程とし、この第１洗浄工程が終了した後、加熱制御手段１１の働きで加熱手段４を制御し水を保温加熱させる第２洗浄工程へと移行する。
　【００２９】
　このように容器洗浄用の専用動作モードを設定し、洗浄効率を向上させていることが本発明の最大の特徴であり、第１洗浄工程においては水の高温保持効果と対流効果で、第２洗浄工程においては水の高温保持効果で洗浄効果は向上する。
　【００３０】
　（実施の形態３）
　本発明の第３の実施の形態において図面を参照しながら説明する。図２において前述した図１と同一の部分は同じ符号を付し説明を省略し、相違する点に着目して以下説明する。図２において、１４は出力電力の大きい第１加熱手段であり、１５は出力電力の小さい第２の加熱手段である。
　【００３１】
　電源プラグ６が装着され商用交流電源が供給されると、温度センサー５で得られた温度に基づいて加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４もしくは第２加熱手段１５が制御される。温度センサー５で検知した温度が、加熱制御手段１１内であらかじめ設定されたしきい値θ１より低い時、加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４を動作させ容器内の水を沸騰加熱させ動作モード表示手段９を沸騰表示させる（以下沸騰モードと称する）。温度センサー５で検知した温度が、しきい値θ１より高い時は、加熱制御手段１１の働きで第２加熱手段１５を動作させ容器内の水を保温加熱させ動作モード表示手段９を保温表示させる（以下保温モードと称する）。機器が沸騰モードとなっている時は、温度センサー５からの温度データから、常時、単位温度上昇（ｄθ）当たりの時間（ｄＴ）を沸騰検知手段７で認識しており、ｄＴが沸騰検知手段７内であらかじめ設定されている所定値ｄＴ１より大きくなると、沸騰検知手段７から加熱制御手段１１に沸騰検知信号が入力され、加熱制御手段１１の働きで、機器は保温モードへと移行し、水の加熱動作は第２加熱手段１５による保温加熱に、表示動作は動作モード表示手段９の保温表示へと移行する。
　【００３２】
　容器洗浄開始停止制御手段１０は使用者が自由に設定できるようスイッチ入力となっており、沸騰モード、保温モードのいずれのモードにおいても容器洗浄開始停止制御手段１０より信号入力されると、容器洗浄動作モードへと移行する。機器が容器洗浄モードに移行すると加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４を動作させ水の沸騰加熱を行い、その後前記沸騰モード時と同様に、温度センサー５からの温度データから沸騰検知手段７が沸騰を検知するまで、沸騰加熱を連続して行う。沸騰検知した後は、加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４を制御し、加熱制御手段１１内であらかじめ設定された所定時間、所定周期、所定デューティに従って沸騰加熱の断続動作を行い、その後、やはり加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４の沸騰加熱動作から第２加熱手段１５動作による保温加熱動作へと移行し容器洗浄モードは終了する。
　【００３３】
　このように容器洗浄用の専用動作モードを設定し、洗浄効率を向上させていることが本発明の最大の特徴であり、沸騰検知後更に加熱沸騰を断続的に繰り返す事で、水の高温保持効果と対流効果の２つの効果で洗浄効果は向上する。また、本発明の実施の形態において、容器洗浄モードにおける沸騰検知までの加熱動作を第１加熱手段１４の連続動作としたが、これを第１加熱手段１４と第２加熱手段１５の両方の連続動作としても同様の効果が得られる。また、更に本発明の実施の形態において、容器洗浄モードにおける沸騰検知後の加熱動作を第１加熱手段１４の所定時間、所定周期、所定デューティの断続動作としているが、これを第１加熱手段１４の連続動作、あるいは第１加熱手段１４と第２加熱手段１５の両方の所定時間、所定周期、所定デューティの断続動作、あるいは第１加熱手段１４と第２加熱手段１５の両方の連続動作あるいは第２加熱手段１５の所定時間、所定周期、所定デューティの断続動作あるいは第２加熱手段１５の連続動作としても、水の高温保持効果と対流効果で洗浄効果は向上する。
　【００３４】
　（実施の形態４）
　以下、本発明の第４の実施の形態を図面を参照しながら説明する。部分断面構成に関しては、前述した第３の実施の形態として示した図２と同一であり、その動作も容器洗浄モード時の動作以外は全く同一である。
　【００３５】
　機器が沸騰モードあるいは保温モードにある時に容器洗浄開始停止制御手段１０より信号入力されると、機器は容器洗浄モードへと移行し、加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４を動作させ水を沸騰加熱させる。そして、沸騰検知後まで第１加熱手段１４を連続通電させた後、やはり加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４を制御し、加熱制御手段１１内であらかじめ設定された所定時間、所定周期、所定デューティの断続動作を行う。
　【００３６】
　本発明においては、前記動作までを第１洗浄工程とし、この第１洗浄工程が終了した後、加熱制御手段１１の働きで第２加熱手段１５を制御し水を保温加熱させる第２洗浄工程へと移行する。
　【００３７】
　このように容器洗浄用の専用動作モードを設定し、洗浄効率を向上させていることが本発明の最大の特徴であり、第１洗浄工程においては水の高温保持効果と対流効果で、第２洗浄工程においては水の高温保持効果で洗浄効果は向上する。また、本発明の実施の形態において、容器洗浄モードにおける沸騰検知までの加熱動作を第１加熱手段１４の連続動作としたが、これを第１加熱手段１４と第２加熱手段１５の両方の連続動作としても同様の効果が得られる。また、更に本発明の実施の形態において、容器洗浄モードにおける沸騰検知後の加熱動作を第１加熱手段１４の所定時間、所定周期、所定デューティの断続動作としているが、これを第１加熱手段１４の連続動作、あるいは第１加熱手段１４と第２加熱手段１６の両方の所定時間、所定周期、所定デューティの断続動作、あるいは第１加熱手段１４と第２加熱手段１５の両方の連続動作あるいは第２加熱手段１５の所定時間、所定周期、所定デューティの断続動作あるいは第２加熱手段１５の連続動作としても、水の高温保持効果と対流効果で洗浄効果は向上する。
　【００３８】
　（実施の形態５）
　本発明の第５の実施の形態において図面を参照しながら説明する。図３において前述した図２と同一の部分は同じ符号を付し説明を省略し、相違する点に着目して以下説明する。図３において、１２は機器が沸騰モード、保温モード、容器洗浄モードのいずれが行われているかを表示する動作モード表示手段である。前述した第３の実施の形態の動作とは容器洗浄モード時以外は全く同一であるため、相違する容器洗浄モードの動作のみ以下説明する。
　【００３９】
　機器が沸騰モードあるいは保温モードにある時に容器洗浄開始停止制御手段１０より信号入力されると、機器は容器洗浄モードへと移行し、加熱制御手段１１の働きで動作モード表示表示手段１２の洗浄表示を点灯させ、且つ第１加熱手段１４を動作させることで水を沸騰加熱させる。そして、沸騰検知まで第１加熱手段１４を連続通電させた後、やはり加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４を制御し、加熱制御手段１１内であらかじめ設定された所定時間、所定周期、所定デューティに従って沸騰加熱の断続動作を行なう。そして、前記所定時間の沸騰加熱後、やはりまた加熱制御手段１１の働きで水の加熱動作は第２加熱手段１５動作による保温加熱へと切り替わり、それと同時に動作モード表示表示手段１２の洗浄表示が消灯し、容器洗浄モードは終了する。
　【００４０】
　このように機器が容器洗浄モードを行っている間、すなわち沸騰加熱の連続動作、断続動作を行っている間、動作モード表示手段１２の洗浄表示を点灯させている事が本発明の最大の特徴であり、水の高温保持効果と対流効果の２つの効果で洗浄効果を向上させている事に加えて、使用者に容器洗浄中であることを知らしめることができる。
　【００４１】
　（実施の形態６）
　本発明の第６の実施の形態において図面を参照しながら説明する。図４において前述した図２と同一の部分は同じ符号を付し説明を省略し、相違する点に着目して以下説明する。図４において、１３は機器が容器洗浄モードが終了した時そのことを報知する終了報知手段である。前述した第３の実施の形態の動作とは容器洗浄モード時以外は全く同一であるため、相違する容器洗浄モードの動作のみ以下説明する。
　【００４２】
　機器が沸騰モードあるいは保温モードにある時に容器洗浄開始停止制御手段１０より信号入力されると、機器は容器洗浄モードへと移行し、加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４を動作させることで水を沸騰加熱させる。そして、沸騰検知まで第１加熱手段１４を連続通電させた後、加熱制御手段１１内であらかじめ設定された所定時間、所定周期、所定デューティに従って沸騰加熱の断続動作を行なう。そして、前記所定時間の沸騰加熱後、やはりまた加熱制御手段１１の働きで、水の加熱動作は第２加熱手段１５の動作による保温加熱へと切り替わると同時に報知手段１３を吹鳴させ、容器洗浄モードは終了する。
　【００４３】
　このように機器が容器洗浄モードを終了した時、報知手段１３を吹鳴させている事が本発明の最大の特徴であり、水の高温保持効果と対流効果の２つの効果で洗浄効果を向上させている事に加えて、使用者に容器洗浄が終了したことを知らしめることができる。
　【００４４】
　（実施の形態７）
　以下、本発明の第７の実施の形態を図面を参照しながら説明する。部分断面構成に関しては、前述した第６の実施の形態として示した図４と同一であり、その動作も容器洗浄モード時の動作以外は全く同一である。第６の実施の形態と異なる点は、報知手段１３は機器が第１洗浄工程から第２洗浄工程に移行した時、そのことを吹鳴することで報知する移行報知手段である点である。
　【００４５】
　機器が沸騰モードあるいは保温モードにある時に容器洗浄開始停止制御手段１０より信号入力されると機器は容器洗浄モードへと移行し、加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４を動作させることで水を沸騰加熱させる。そして、沸騰検知まで第１加熱手段１４を連続通電させた後、やはり加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４を制御し加熱制御手段１１内であらかじめ設定された所定時間、所定周期、所定デューティで沸騰加熱の断続動作を行う。
　【００４６】
　本発明においては、前記動作までを第１洗浄工程とし、この第１洗浄工程が終了した後、加熱制御手段１１の働きで第２加熱手段１５を制御し、水を保温加熱させる第２洗浄工程へと移行する。そして、機器が第１洗浄工程から第２洗浄工程に移行した時、そのことを移行報知手段１３を吹鳴することで報知する。
　【００４７】
　このように、機器が第１洗浄工程から第２洗浄工程に移行した時、報知手段１３を吹鳴させている事が本発明の最大の特徴であり、第１洗浄工程においては水の高温保持効果と対流効果で、第２洗浄工程においては水の高温保持効果で洗浄効果を向上させている事に加えて、使用者に容器洗浄工程が移行したことを知らしめることができる。
　【００４８】
　（実施の形態８）
　本発明の第８の実施の形態において図面を参照しながら説明する。図５において前述した図２と同一の部分は同じ符号を付し説明を省略し、相違する点に着目して以下説明する。図５において、１２は機器が沸騰モード、保温モード、容器洗浄モードのいずれが行われているかを表示する動作モード表示手段であり、１３は機器が容器洗浄モードが終了した時そのことを報知する報知手段である。前述した第３の実施の形態の動作とは容器洗浄モード時以外は全く同一であるため、相違する容器洗浄モードの動作のみ以下説明する。また、報知手段１３は機器が容器洗浄モードを行っていることを報知する洗浄報知手段である。
　【００４９】
　機器が沸騰モードあるいは保温モードにある時に容器洗浄開始停止制御手段１０より信号入力されると、機器は容器洗浄モードへと移行し、加熱制御手段１１の働きで、表示手段１２の洗浄表示を点灯させ且つ第１加熱手段１４を動作させることで水を沸騰加熱させる。そして、沸騰検知まで第１加熱手段１４を連続通電させた後、やはり加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４を制御し、加熱制御手段１１内であらかじめ設定された所定時間、所定周期、所定デューティに従って沸騰加熱の断続動作を行なう。そして、前記所定時間の沸騰加熱後、やはりまた加熱制御手段１１の働きで、水の加熱動作は第２加熱手段１５の動作による保温加熱へと切り替り、それと同時に表示手段１２の洗浄表示の点滅動作及び洗浄報知手段１３の吹鳴が開始させ、容器洗浄モードは終了する。
　【００５０】
　このように機器が容器洗浄モードを行っている間、すなわち沸騰加熱の連続動作、断続動作を行っている間、表示手段１２を点灯させ、容器洗浄モードが終了した時に表示手段１２を点滅させ且つ洗浄報知手段１３を吹鳴させている事が本発明の最大の特徴であり、水の高温保持効果と対流効果の２つの効果で洗浄効果を向上させている事に加えて、使用者に容器洗浄中であることと容器洗浄が終了したことを知らしめることができる。
　【００５１】
　上記同実施の形態の回路構成とその動作を図６を用いて更に詳細に説明する。電源プラグ６ａ、６ｂが接続され商用交流電源が供給されると、マイクロコンピュータ１７内の加熱制御装置１１ｄは、容器内の湯温を検知する温度センサー５ａからの情報に基づいてリレーコイル１１ｂとトライアック１１ｃを制御し、加熱ヒーター１４と保温ヒーター１５の動作を決定し、水を沸騰させる時には加熱制御装置１１ｄはリレーコイル１１ｂを駆動し、リレー接点１１ａを動作させ加熱ヒーター１４を導通させ、水を保温するときは、加熱制御装置１１ｄはトライアック１１ｃを動作させ保温ヒーター１５を導通させる。
　【００５２】
　容器内の水を沸騰させるか保温させるかは、マイクロコンピュータ１７内の加熱制御装置１１ｄであらかじめ設定された値（θ１）と、温度センサー５ａから入力される値（θＩＮ）との比較によって決定され、θＩＮがθ１より低い時は加熱ヒーター１４を導通させることで水を沸騰加熱する沸騰モードへ、θＩＮがθ１より高い時は保温ヒーター１５を導通させることで水を保温加熱する保温モードへと移行し、沸騰モードの際は動作モード表示装置１２ａが点灯し保温モードの際は動作モード表示装置１２ｂが点灯する。
　【００５３】
　機器が沸騰モードとなり、水が沸騰加熱されている間は、温度センサー５ａからの温度データより、沸騰検知装置７内で単位温度上昇に要する時間（ｄＴＩＮ）を認識し、それを沸騰検知装置７内であらかじめ設定された沸騰検知時温度上昇時間（ｄＴ１）と常時比較している。そして、水温が上昇しその単位温度上昇時間ｄＴＩＮがｄＴ１より大きくなった時、水が沸騰した（沸騰検知）と判断し、沸騰検知装置７から加熱制御装置１１ｄへと沸騰検知信号が入力され、加熱制御装置１１ｄの制御で保温モードへと移行する。
　【００５４】
　また、容器洗浄スイッチ１０から信号が入力されると、そのことをマイクロコンピュータ１７内の加熱制御装置１１ｄで認識し、同じく加熱制御装置１１ｄの制御でリレーコイル１１ｂの駆動による加熱ヒーター１４の導通、動作モード表示装置１２ａ、１２ｂの消灯、動作モード表示装置１２ｃの点灯を行い、容器洗浄モードが開始する。そして、沸騰モードと同等の沸騰検知動作を温度センサー５ａからの温度入力によって行い、水温が上昇して沸騰検知装置７で沸騰検知した後は、更に加熱ヒーター１４の導通を、あらかじめマイクロコンピュータ１７内の加熱制御装置１１ｄで設定されている周期、デューティー、動作時間に基づいて断続的に行う。そして、断続沸騰加熱があらかじめ設定された所定時間に達した時、加熱制御装置１１ｄの制御で動作モード表示装置１２ｃを点滅、報知装置１３を吹鳴、加熱ヒーター１４の導通を停止、保温ヒーター１５の導通を開始させ容器洗浄モードを終了する。
　【００５５】
　図７は上記同実施の形態における動作フローチャートを示したものである。以下図７に基づいて本実施の形態を更に詳細に説明する。商用交流電源が供給されると、１００で温度センサー５ａと抵抗器５ｂ間の温度データ（以下（５ａ−５ｂ）と称する）とθ１との比較が行われ、（５ａ−５ｂ）がθ１より高い時保温モードに、（５ａ−５ｂ）がθ１より低い時沸騰モードに移行する。保温モードにおいては、１０１で動作モード表示装置１２ｂの点灯、動作モード表示装置１２ａ及び動作モード表示装置１２ｃの消灯が行われ、１０２でトライアック動作による保温加熱が開始された後、１０３で１００で行われたものと同一の比較を常時行う。そして、１０３で（５ａ−５ｂ）がθ１より高い時は、そのまま保温モードを続行するが、温度の低い水の追加等で（５ａ−５ｂ）がθ１より低くなった時は、自動的に沸騰モードへと移行する。
　【００５６】
　沸騰モードにおいては、１０４で動作モード表示装置１２ａの点灯、動作モード表示装置１２ｂ及び動作モード表示装置１２ｃの消灯を行い、１０５でリレー動作による沸騰加熱を開始する。そして、１０６で（５ａ−５ｂ）の単位温度上昇時間と、あらかじめ設定された沸騰検知時温度上昇寺間ｄＴ１との比較が行われ、水温が上昇し（５ａ−５ｂ）の単位温度上昇時間が沸騰検知時温度上昇時間ｄＴ１より大きくなった時水は沸騰した（沸騰検知）と判断し保温モードへと移行する。
　【００５７】
　また、保温モード及び沸騰モードで容器洗浄スイッチが入力された場合には、容器洗浄モードへと移行し、１０７で動作モード表示装置１２ｃの点灯、及び動作モード表示装置１２ａ、１２ｂの消灯、１０８で沸騰加熱の開始を行った後、１０９で沸騰モードで行ったものと同一の沸騰検知動作を行い、（５ａ−５ｂ）の単位温度上昇時間が沸騰検知時温度上昇時間ｄＴ１より大きくなった時、１１０で更に沸騰加熱の断続動作を加熱制御装置１１ｄ内で設定された周期、デューティー、動作時間に従って実行し、容器洗浄モードは終了する。
　【００５８】
　容器洗浄が終了すると１１１で動作モード表示装置１２ｃの点灯動作から点滅動作への移行及び報知装置１３の吹鳴を行ない、１１２で沸騰加熱から保温加熱に移行させる。容器洗浄モード中の１０７、１０８、１０９において、容器洗浄スイッチを受け付けると、機器は沸騰モードへと移行する。また、容器洗浄終了時あるいは容器洗浄モード中の１１０において、容器洗浄スイッチを受け付けると、１００へと移行し、（５ａ−５ｂ）からの温度データによって、保温モードもしくは沸騰モードへと移行する。
　【００５９】
　このように機器が容器洗浄モードである間、すなわち沸騰加熱の連続動作、断続動作を行っている間、動作モード表示装置１２ｃを点灯させ、容器洗浄モードが終了した時に動作モード表示装置１２ｃを点滅させ、且つ報知装置１３を吹鳴させている事が本発明の最大の特徴であり、水の高温保持効果と対流効果の２つの効果で洗浄効果を向上させている事に加えて、使用者に容器洗浄モード中であることと容器洗浄モードが終了したことを知らしめることができる。
　【００６０】
　また、本発明の実施の形態において、容器洗浄モード中は動作モード表示装置１２ｃを点灯動作、容器洗浄モード終了時は動作モード表示装置１２ｃを点滅動作させて、容器洗浄モードの開始終了を識別しているが、この識別を容器洗浄モード中は点滅動作、容器洗浄モード終了時は点灯動作として行うことや、両動作を双方とも点滅動作とし、点滅周期、点滅デューティーを変化させる事で両者の識別を行ったとしても同様の効果が得られることは言うまでもない。
　【００６１】
　また、更に本発明において、動作モード表示装置１２ｃの点灯もしくは点滅の表示動作は、容器内の水が洗浄剤添加の飲料不可の水であることも、使用者に警告する効果がある。また、更に本発明において、容器洗浄モード中である事及び容器洗浄が終了している事を示している動作モード表示装置１２ｃの表示動作は、使用者が意図して再度容器洗浄スイッチから信号入力する以外は、停止不可能な構成となっており、使用者が誤って洗浄剤添加の水を、飲料用として使用することをも防止している。
　【００６２】
　（実施の形態９）
　本発明の第９の実施の形態において図面を参照しながら説明する。図５において前述した図２と同一の部分は同じ符号を付し説明を省略し、相違する点に着目して以下説明する。図５において、１２は機器が沸騰モード、保温モード、容器洗浄モードのいずれが行われているかを表示する動作モード表示手段であり、１３は機器が容器洗浄モードが終了した時そのことを報知する報知手段である。前述した第３の実施の形態の動作とは容器洗浄モード時以外は全く同一であるため、相違する容器洗浄モードの動作のみ以下説明する。
　【００６３】
　機器が沸騰モードあるいは保温モードにある時に容器洗浄開始停止制御手段１０より信号入力されると、機器は容器洗浄モードへと移行し、加熱制御手段１１の働きで、表示手段１２の洗浄表示を点灯させ且つ第１加熱手段１４を動作させることで水を沸騰加熱させる。そして、沸騰検知まで第１加熱手段１４を連続通電させた後、やはり加熱制御手段１１の働きで第１加熱手段１４を制御し、あらかじめ設定された所定時間、所定周期、所定デューティに従って沸騰加熱の断続動作を行なう。
　【００６４】
　本発明においては、前記動作までを第１洗浄工程とし、この第１洗浄工程が終了した後、加熱制御手段１１の働きで第２加熱手段１５を制御して水を保温加熱させる第２洗浄工程へと移行する。第１洗浄工程から第２洗浄工程へ移行する際は、前述した第２加熱手段１５による保温加熱への切り替わり動作とともに、表示手段１２の洗浄表示の点滅動作及び報知手段１３の吹鳴が開始する。
　【００６５】
　このように機器が第１の洗浄工程を行っている間、すなわち沸騰加熱の連続動作、所定時間の断続動作を行っている間、表示手段１２を点灯させ、前記第１の洗浄工程から第２の洗浄工程に移行した時に表示手段１２を点滅させ且つ報知手段１３を吹鳴させている事が本発明の最大の特徴であり、第１洗浄工程においては水の高温保持効果と対流効果で、第２洗浄工程においては水の高温保持効果で洗浄効果を向上させている事に加えて、使用者に容器洗浄工程が移行したことを知らしめることができる。
　【００６６】
　なお、終了報知手段と、洗浄報知手段と、移行報知手段はそれぞれ別々に有するものであっても良いが、たとえば、表示の点滅方式を変化させたり、報知音を変えたりして上記３つの報知手段を１つあるいは２つにまとめることもできる。
　【００６７】
　【発明の効果】
　以上のように本発明は、水の高温保持効果、対流効果を最大限利用した効率のよい洗浄を行うことができ、また、容器洗浄動作中であることと容器洗浄動作が終了したことを、表示もしくは報知して使用者にいち早く知らしめることができる使い勝手のよい電気湯沸し器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１、第２の実施の形態の電気湯沸し器の部分断面構成図
　【図２】
　本発明の第３、第４の実施の形態の電気湯沸し器の部分断面構成図
　【図３】
　本発明の第５の実施の形態の電気湯沸し器の部分断面構成図
　【図４】
　本発明の第６、第７の実施の形態の電気湯沸し器の部分断面構成図
　【図５】
　本発明の第８、第９の実施の形態の電気湯沸し器の部分断面構成図
　【図６】
　本発明の第８の実施の形態の電気湯沸し器の回路構成図
　【図７】
　本発明の第８の実施の形態の電気湯沸し器の動作フローチャート
　【図８】
　従来の電気湯沸し器の部分断面構成図
　【符号の説明】
　７　沸騰検知手段
　１０　容器洗浄開始停止手段
　１１　加熱制御手段
　１３　報知手段