【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５８５１０号「記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７４０４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年９月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年９月９日付け及び平成１２年６月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「入力される第１のサンプリング周波数でサンプリングされた第１のデイジタル信号からクロック信号を抽出するフェーズロックドループ手段と、
　基準クロック信号を生成する基準クロック信号発生手段と、
　上記基準クロック信号発生手段によって生成された上記基準クロック信号と上記フェーズロックドルーブ手段によって抽出された上記クロック信号とを比較する比較手段と、
　上記第１のデイジタル信号を上記フェーズロックドルーブ手段によって抽出された上記クロック信号に基づいてアナログ信号に一旦変換するデイジタルアナログ変換手段と、
　上記基準クロック信号発生手段によって生成された上記基準クロック信号に基づいて、上記デイジタルアナログ変換手段によって変換されたアナログ信号を上記第１のサンプリング周波数とは異なる第２のサンプリング周波数でサンプリングされた第２のデイジタル信号に変換するアナログデイジタル変換手段と、
　上記比較手段の比較結果に基づいて、上記第１のデイジタル信号又は上記第２のデイジタル信号を選択する選択手段と、
　上記選択手段によって選択された上記第１のデイジタル信号又は上記第２のデイジタル信号を記録媒体に記録する記録手段と
を具えることを特徴とする記録装置。」
　
２．引例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１−２５３８７３号公報（平成元年１０月１１日出願公開。以下、「引用例」という）には、
「前記第１のセレクタの出力信号を第１の標本化周波数ｆs1でアナログ−ディジタル変換するアナログ−ディジタル変換器」（第１頁左下欄第８，９行）
「前記ディジタル信号の標本化周波数を判別する判別器とを具備し、（中略）前記第２のセレクタはディジタル信号の記録時で判定器でｆs2＝ｆs1と判定した時のみ前記ディジタル信号を選択し、」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第３行）
「本発明は（中略）ディジタル記録再生装置に関する。」（第１頁右下欄第９〜１２行）
「又ディジタル入力端子１０６に所定のディジタルオーディオインターフェイス規格で入力されたサンプリング周波数ｆs2＝４８ＫHzの第１のディジタル入力信号は、ディジタル入力インターフェイス回路１０７により、サンプリング周波数４８ＫHzの第２のディジタル信号と制御クロックに変換される。又この時サンプリング周波数判定信号ａとしてハイレべルの信号を出力する。切換スイッテ１１３がハイレベルの時論理ゲート１０８の出力はハイレベルとなり第２のセレクタ１０４ではディジタル入力回路１０８の出力をセレクトし記録データとして記録再生装置１０５に送られる。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第３行）
「又ディジタル入力端子１０６に入力された所定のディジタルオーディオインターフェイス規格のサンプリング周波数ｆs2＝４８ＫHz以外の（例えば４４．１ＫHz、３２ＫHz）第１のディジタル入力信号は、ディジタル入力インターフェイス回路１０７によりサンプリング周波数４８ＫHz以外（例えば４４．１ＫHz、３２ＫHz）の第２のディジタル信号と制御クロックに変換される。又この時サンプリング周波数判定信号ａとしてローレベルの信号を出力する。切換えスイッチ１１３がハイレベルの時、第３のセレクタ１０９ではディジタル入力インターフェイス回路１０７の出力をセレクトし、記録時第４のセレクタ１１０、ＤＡＣ１１１、を経てアナログ信号出力端子１１２にモニター信号として出力される。又第１のセレクタではＤＡＣ１１１の出力をセレクトし、Ａ／Ｄコンバ一タ（ＡＤＣ）１０３によりサンプリング周波数４８ＫHzのディジタル信号に変換し、第２のセレクタ１０４を経て記録データとして記録再生装置に送られる。」（第３頁左下欄第８行〜右下欄第６行）
の記載があり、これらの記載及び図面を参照すると、引用例には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例記載の発明」という）
「ディジタル入力信号を、第２のサンプリング周波数ｆS2でサンプリングされた第２のディジタル信号及び制御クロック信号に変換するディジタル入力インターフェイスと、
　上記第２のサンプリング周波数ｆs2と第１のサンプリング周波数ｆs1とが等しいかを判定する判定器と、
　上記第２のディジタル信号をアナログ信号に一旦変換するＤＡＣと、
　上記ＤＡＣで変換されたアナログ信号を上記第２のサンプリング周波数ｆs2とは異なる第１のサンプリング周波数ｆs1でサンプリングされたディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと、
　上記判定器の判定結果に基づいて、上記第２のディジタル信号又は上記第１のサンプリング周波数ｆs1でサンプリングされたディジタル信号を選択する第２のセレクタと、
　上記第２のセレクタによって選択された上記第２のディジタル信号又は上記第１のサンプリング周波数ｆs1でサンプリングされたディジタル信号をを記録媒体に記録する記録再生装置と
を具えることを特徴とするディジタル記録再生装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の、「第２のサンプリング周波数ｆS2」「第２のディジタル信号」「第１のサンプリング周波数ｆs1」「ＤＡＣ」「サンプリング周波数ｆs1でサンプリングされたディジタル信号」「Ａ／Ｄコンバータ」「第２のセレクタ」「記録再生装置」「ディジタル記録再生装置」
が、本願発明の、「第１のサンプリング周波数」「第１のデイジタル信号」「第２のサンプリング周波数」「デイジタルアナログ変換手段」「第２のデイジタル信号」「アナログデイジタル変換手段」「選択手段」「記録手段」「記録装置」
に相当するから、本願発明と引用例記載の発明は
「第１のディジタル信号をアナログ信号に一旦変換するディジタルアナログ変換手段と、
　上記ディジタルアナログ変換手段によって変換されたアナログ信号を上記第１のサンプリング周波数とは異なる第２のサンプリング周波数でサンプリングされた第２のディジタル信号に変換するアナログディジタル変換手段と、
　上記第１のディジタル信号又は上記第２のディジタル信号を選択する選択手段と、
　上記選択手段によって選択された上記第１のディジタル信号又は上記第２のディジタル信号を記録媒体に記録する記録手段と
を具えることを特徴とする記録装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明は、「入力される第１のサンプリング周波数でサンプリングされた第１のディジタル信号からクロック信号を抽出するフェーズロックドループ手段」を具えているのに対して、引用例記載の発明は、「ディジタル入力インターフェイス」が「制御クロック信号」を生成しているが、上記「ディジタル入力インターフェイス」がどのように上記「制御クロック信号」を生成しているのかが不明な点。
・相違点２
　本願発明は「基準クロックを生成する基準クロック信号発生手段」を具えているのに対して、引用例記載の発明では「・・基準クロック信号発生手段」について直接触れていない点。
・相違点３
　本願発明が「上記基準クロック信号発生手段によって生成された上記基準クロック信号と上記フェーズロックドルーブ手段によって抽出された上記クロック信号とを比較する比較手段」を具えているのに対して、引用例記載の発明は「上記第２のサンプリング周波数ｆs2と第１のサンプリング周波数ｆs1とが等しいかを判定する判定器」を具えている点。
・相違点４
　本願発明の「デイジタルアナログ変換手段」は、上記第１のデイジタル信号のアナログ信号への変換を上記「クロック信号」に基づいて行っているのに対して、引用例記載の発明は、上記第１のデイジタル信号のアナログ信号への変換を何の信号に基づいて行っているのかについて直接触れていない点。
・相違点５
　本願発明の「アナログデイジタル変換手段」は、第２のデイジタル信号への変換を上記「基準クロック信号」に基づいて行っているのに対して、引用例記載の発明は、上記第２のデイジタル信号への変換を何の信号に基づいて行っているのかについて直接触れていない点。
・相違点６
　本願発明の「選択手段」が「上記比較手段の比較結果」に基づいて選択を行っているのに対して、引用例記載の発明は「上記判別器の判定結果」に基づいて選択を行っている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１に対して
　入力されるデイジタル信号からクロック信号を生成する手段として、フェーズロックドループ手段は周知慣用技術であり、引用例記載の発明の「制御クロック信号」を生成する手段としてフェーズロックドループ手段を用いることは、周知技術の単なる採用にすぎない。
　
（２）相違点２及び５に対して
　アナログ信号をサンプリング周波数ｆのデイジタル信号に変換するアナログデイジタル変換手段は、周波数ｆのクロックで動作するものであるから、引用例記載の発明の「サンプリング周波数ｆs1でサンプリングされたディジタル信号に変換」するアナログデイジタル変換手段は、周波数ｆs1のクロックに基づいて動作していると認められる。また、引用例記載の発明は、周波数ｆs1のクロックを発生する手段を有していると認められる。そして、上記「上記周波数ｆs1のクロック」が、本願発明の「基準クロック信号」に相当し、上記「周波数ｆs1のクロックを発生する手段」が、本願発明の「基準クロック信号発生手段」に相当する。
　したがって、相違点２及び５で挙げた点は、実質的な相違ではない。
　
（３）相違点４に対して
　デイジタルアナログ変換手段は、該デイジタルアナログ変換手段に入力するデイジタル信号に同期し、入力するデイジタル信号のサンプリング周波数のクロックに基づいてアナログ信号への変換を行うものであるから（必要とあらば特開昭６４−５１７１９号公報参照）、引用例記載の発明のデイジタルアナログ変換手段は、第１のデイジタル信号から抽出したサンプリング周波数ｆs2と同じ周波数のクロック信号に基づいて行われることは、当業者にとって自明である。
　したがって、上記相違点４で挙げた点も実質的な相違ではない。
　
（４）相違点３及び６に対して
　引用例記載の発明の「第２のサンプリング周波数ｆs2」は、上記（３）で述べたように、「クロック信号」の周波数である。また、「第１のサンプリング周波数ｆs1」は、上記（２）で述べたように、「基準クロック信号」の周波数である。
　そして引用例記載の発明の「判定器」は、「上記第２のサンプリング周波数ｆs2と第１のサンプリング周波数ｆs1とが等しいかを判定」しており、これは、本願発明の「クロック信号」と「基準クロック信号」とを比較する「比較手段」に相当する。
　したがって上記相違点３及び６で挙げた点もまた、実質的な相違ではない。
　
　以上により、各相違点１〜６は、いずれも、本願発明を引用例記載の発明に比して格別なものとするに足りるほど顕著なものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。