【事件の表示】
　特願２００６−１４４０５８「鉄損特性に優れた一方向性電磁鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１４８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年５月２４日の出願であって、原審にて、平成２３年１２月５日付けの拒絶理由が通知され、これに対し平成２４年２月９日付けの意見補正がされたが、同年５月１１日付けの拒絶査定がされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年８月１５日付けの手続補正とともに請求されたものであり、当審にて、審判請求時の手続補正について平成２５年５月９日付けの補正の却下の決定をして同日付けの拒絶理由を通知し、これに対し同年７月１６日付けの意見補正がされ、さらに、同年９月１８日付けの拒絶理由を通知し、これに対し同年１１月２２日付けの意見補正がされている。
　
２．当審拒絶の理由
　
　当審にて通知した拒絶理由の一つは、
　特公昭５７−　　９４１８号公報（以下、「引用例１」という。）
　特開平１０−３２４９５９号公報（以下、「引用例２」という。）
を引用し、
「本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その出願前に日本国内において、頒布された引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、その出願前に日本国内において頒布された引用例１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
　
３．本願発明の認定
　
　本願発明は、平成２５年１１月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲において、請求項１及び請求項５に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　質量％で、Ｓｉ：０．８〜３．３％、Ｃ：０．００３％以下、Ｎ：０．００３％以下、Ａｌ：０．００３％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、｛１１０｝＜００１＞方位が主方位の二次再結晶集合組織を有する一方向性電磁鋼板において、二次再結晶集合組織の｛１１０｝＜００１＞理想方位からの平均ずれ角α、β、及び、γが、下記式（１）を満たし、かつ、（α２＋β２）１／２が０を除く値であることを特徴とする鉄損特性に優れた一方向性電磁鋼板。
　　　　（α２＋β２）１／２≦γ　……（１）
　但し、α：二次再結晶集合組織の、圧延面法線方向（ＮＤ）周りにおける｛１１０｝＜００１＞理想方位からの平均ずれ角
　　　　β：二次再結晶集合組織の、圧延直角方向（ＴＤ）周りにおける｛１１０｝＜００１＞理想方位からの平均ずれ角
　　　　γ：二次再結晶集合組織の、圧延方向（ＲＤ）周りにおける｛１１０｝＜００１＞理想方位からの平均ずれ角
　
【請求項５】
　前記一方向性電磁鋼板が、質量％で、Ｍｎ：１％以下、Ｓ：０．００５％以下を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉄損特性に優れた一方向性電磁鋼板。
　
４．引用例の記載
　
　引用例１
　
摘示1-1（２欄２９行〜３欄７行）
　特に、田口らの発明（特公昭４０−１５６４４号公報）に明らかにされている如く、従来のGoss氏の製造工程よりもより簡略化された工程によってほとんどの結晶粒の方位が｛１１０｝＜００１＞理想方位の周辺３°以内に入る様な極めて集積度の高い、従って圧延方向の磁束密度が極めて高い高磁束密度一方向性鋼板の製造方法が提供され、既に工業的に大量生産化され従来のGoss氏の方法に取って変わりつつある。
　かくして、一方向性電磁鋼板がGoss氏の発明より成されて以降、現在に至るまでの過去数１０年間、２、３の例外を除いて第１図に示す様な｛１１０｝＜００１＞Goss理想方位に近付ける事が、より磁気特性を優れたものにする方策であると考えられて来た。
　
摘示1-2（３欄１４〜２６行）
　本発明の要旨とするところは、４．５％以下のケイ素を含有し板厚が０．５mm以下である鋼板に於いて、該鋼板の結晶粒の平均直径が５０mm以下であり、個々の＜００１＞軸が鋼板の圧延方向に一致し、鋼板面に平行な結晶面の指数が圧延方向を軸として回転分散した｛ｈ、ｋ、ｌ｝面から成り、しかも該鋼板の圧延方向には実質上３５０〜１５００ｇ／mm２の張力が鋼板上に形成されたグラス状被膜などにより付加されていることを特徴とする磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板にあり圧延方向の鉄損を向上させると同時に、板面内の他の方向の磁気特性をも向上させた一方向性電磁鋼板を提供するものである。
　
摘示1-3（４欄１６〜２４行）
　本発明の最重要構成要素は、結晶配向と張力付加との関係についてである。先ず、結晶配向に関しては第１図に示す従来のGoss方位に対して、第２図イ，ロに例を示す様な方位にすることである。即ち、第２図イは、Goss方位において、圧延方向に平行な＜００１＞軸のまわりに、±１５°程まで回転分散させた例である。また第２図ロは、同様な回転においてGoss方位を±４５°程まで回転分散させた例である。
　
摘示1-4（５欄１１〜２８行）
　本発明の特徴は、以上の様に、通常の一方向性材に含有される成分を有し、所定の板厚と所定の結晶粒サイズを有する鋼板において、所定の結晶粒配向と同時に所定量の張力付加状態を定めたところにある。かかる状態がどの様な機構で鉄損を改善するに至るかについてはまだ明らかでないが、およそ次の如くに推論され得る。
　・・・（中略）・・・
　本発明の鉄損改善効果は、所定の結晶配向と所定量の張力付加にもとづく磁区の細分化、ひいては各磁区移動距離の減少、ひいてはうず電流分損失の減少に関するものと推論され得る。
　
摘示1-5（７欄１６〜３９行）
　以下、本発明を具体的な場合について説明する。
実施例１
　Ｓｉ２．７〜３．１％、Ｃ０．０４〜０．０６％、Ｍｎ０．０７〜０．１０％、Ｓ０．０２２〜０．０２８％、Ａｌ０．０２４〜０．０３１％、Ｎ０．００４５〜０．００８５％を含有し、その他実質上Ｆｅから成り、５０kg真空溶解で得られた数１０種類の、板厚２．３mm並びに３〜７．５mmの熱延板を得た。・・・（中略）・・・また各種の｛ｈ、ｋ、ｏ｝＜００１＞方位鋼板の製造に際しては、板厚３〜７．５mmの熱延板を使用し、基本的には前掲特公昭４５−４０６５６号公報記載の発明と同じく１０００℃５分間の熱延板焼鈍、２．３mmへの冷間圧延、９００℃での焼鈍、０．３mmまでの冷延、８５０℃での脱炭焼鈍、１２００℃で２０時間の水素気流中で焼鈍を実施することにより、２次再結晶粒の結晶方位が圧延方向と平行な＜００１＞軸を回転軸として０°〜４５°まで回転したものを得た。
　
　
　
　
　引用例２
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、変圧器や発電機の鉄芯に使用される方向性電磁鋼板のなかでも特に鉄損が極めて低い方向性電磁鋼板の製造方法に関する。
　
【００４６】次に鋼中の不純物であるが、Ｃ、Ti、Ｓ、Se、Ｏ及びAlは、いずれも最終製品の鋼中に存在するとヒステリシス損を増加させ鉄損を劣化させるので低減することが必要である。すなわち、ＣとTiは各々0.003 ％以下、Ｓ及びSeを合計して0.003 ％以下、ＯとAlは各々0.002 ％以下とすることが必要である。
　
【００４９】次に、この発明の方向性電磁鋼板の製造方法について述べる。まず、出発材となるスラブの成分組成範囲は次のとおりである。Ｃは、熱間圧延において鋼のγ変態を促進し、熱間圧延組織を改善するので、良好な二次再結晶を行うために必要である。この目的のためには0.02％以上含有させることが必要である。しかし、0.1 ％を超えた場合、製造工程の途中での脱炭が困難となるため0.02〜0.10％の範囲とする。Siは電気抵抗を増加させ鉄損を低減するために必須の成分である。このためには1.5 ％以上を含有させることが必要であるが、7.0 ％を超えると脆くなり、加工性が劣化するので1.5 〜7.0 ％の範囲とする。
【００５０】鋼中には、これらの成分の他に二次再結晶を誘起するためのインヒビター成分の含有が必要である。Al及び／又はＢと、Ｎとをインヒビター主成分として含有させる。このうちAlは0.010 〜0.040 ％含有させることが必要である。Alの含有量が0.010 ％未満の場合、熱延板焼鈍の昇温過程において析出するAlN の量が少ないのでインヒビターとしての機能を果たさない。逆に0.040 ％を超える場合には複合析出するインヒビターが粗大化して抑制力が劣化する。したがってAlの含有量は0.010 〜0.040 ％とする。
　・・・（中略）・・・　
【００５２】Ｎは、インヒビター主成分としてのAlN 及び／又はBNを構成する成分である。Ｎは冷間圧延工程途中においても鋼板の窒化により必要なAlN やBN量が確保できるので、スラブ中には0.0010％以上を含有すれば十分である。しかし0.0100％を超えて含有させた場合には熱間圧延途中においてふくれ欠陥を生じるおそれがあるので0.0010〜0.0100％の範囲とする。
【００５３】Ｓ又はSeは、MnS 、Cu2S、MnSe、Cu2Se 等をAlN ないしはBNと複合微細析出させるために必要である。このためには、Ｓ又はSeを単独又は複合で0.005 ％以上含有させることが必要である。しかし、0.025 ％を超えると析出物の粗大化を招く。したがって、0.005 〜0.025 ％の範囲で含有させる。
　
【００６４】最終仕上げ焼鈍工程においては、その昇温時の雰囲気制御が必要であり、少なくとも900 ℃からはH2を含有させることが必要である。H2ガスは最終仕上げ焼鈍の昇温時に鋼板表層の結晶粒を粒成長させる作用があり、このため方位の劣る２〜10mmのサイズの二次再結晶粒の発達を抑制し、方位集積度を高めて鉄損を低減することができる。このためには少なくとも900 ℃からはH2を雰囲気中に含有させることが必要である。更に、H2ガスは鋼中のＳ、Se、ＯやＮなどの不純物を除去する作用も有する。
　
【００６７】
【実施例】
（実施例１）表１の記号ＡからＴに示す鋼スラブを1420℃に加熱した後、熱間粗圧延により45mmのシートバーとした。熱間粗圧延終了温度は1230℃とした。このシートバーを熱間仕上げ圧延により板厚2.2 mmの熱延鋼板とした。熱間仕上げ圧延終了温度は1020℃とした。この熱延鋼板に冷却水を噴射して冷却し600 ℃でコイル状に巻取った。この熱延鋼板を1100℃まで15.5℃/sの昇温速度（700 〜900 ℃間の昇温速度11.5℃/s）で昇温し、1000℃で30秒間均熱保持する熱延板焼鈍を施した。熱延板焼鈍後、酸洗し、次いで1.5 mm厚に冷間圧延した。冷間圧延後、この鋼板に露点40℃のH2雰囲気中で1080℃で50秒間保定する中間焼鈍を施し、約0.01％だけＣ含有量を低減した後、水ミストの噴射により30℃/sの急冷処理を施して固溶Ｃを増加させた。その後、鋼板温度220 ℃での温間圧延を施し、0.22mmの最終板厚とした。温間圧延後、脱脂処理を施し、突起ロールによって深さ20μm 、幅150μm の溝を圧延方向と75度をなす方向に，圧延方向の間隔４mmで導入し、850 ℃で２分間の脱炭焼鈍を施した。脱炭焼鈍後の鋼板に、MgO にTiO2を５％添加した焼鈍分離剤を塗布し、最終仕上げ焼鈍に供した。最終仕上げ焼鈍では、800 ℃までを100 ％N2雰囲気中で30℃/hの昇温速度、800 ℃から1050℃までを25％N2と75％H2の混合雰囲気中で12.5℃/hの昇温速度、1050℃から1150℃までを100 ％H2雰囲気中で25℃/hの昇温速度で昇温し、1150℃で６時間、100 ％H2雰囲気中で保持した後、降温した。降温時には600 ℃までをH2雰囲気とし、600 ℃からはN2の雰囲気とした。最終仕上げ焼鈍後は未反応の焼鈍分離剤を除去した後、50％コロイダルシリカを含有するリン酸マグネシウム液を塗布した後800 ℃で焼き付けて張力コーティングを形成し、製品とした。これらの製品の諸特性を表５に示す。なお、製品の鋼中分析値は、湿式の化学分析法で調べた。
【００６８】
【表５】
　
５．引用発明の認定
　
　引用例１には、圧延方向の鉄損を向上させた一方向性電磁鋼板（摘示1-2）の実施例として、Ｓｉ２．７〜３．１％、Ｃ０．０４〜０．０６％、Ｍｎ０．０７〜０．１０％、Ｓ０．０２２〜０．０２８％、Ａｌ０．０２４〜０．０３１％、Ｎ０．００４５〜０．００８５％を含有し、その他実質上Ｆｅから成る熱延板を焼鈍後、冷延して焼鈍し、さらに冷延後に脱炭焼鈍と水素焼鈍することにより、２次再結晶粒の結晶方位を圧延方向と平行な＜００１＞軸を回転軸として０°〜４５°まで回転したもの（摘示1-5）が記載され、さらに、この結晶方位が、従来技術の｛１１０｝＜００１＞方位に集積した２次再結晶粒を回転分散させたものであること（摘示1-1,1-3）が記載されている。
　すなわち、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「Ｓｉ：２．７〜３．１％、Ｃ：０．０４〜０．０６％、Ｎ：０．００４５〜０．００８５％、Ａｌ：０．０２４〜０．０３１％、Ｍｎ：０．０７〜０．１０％、Ｓ：０．０２２〜０．０２８％を含有し、その他実質上Ｆｅから成る熱延板を焼鈍後、冷延して焼鈍し、さらに冷延後に脱炭焼鈍と水素焼鈍することにより、｛１１０｝＜００１＞方位に集積した２次再結晶粒を、圧延方向と平行な＜００１＞軸を回転軸として０°〜４５°まで回転分散した結晶方位を有する、圧延方向の鉄損を向上させた一方向性電磁鋼板。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「｛１１０｝＜００１＞方位に集積した２次再結晶粒」は、本願発明の「｛１１０｝＜００１＞方位が主方位の二次再結晶集合組織」に相当する。また、本願発明の良好な鉄損特性が、圧延方向に形成される「１８０°磁区」の細分化によるものとされる（本願明細書段落００３８〜００４２）ところ、引用発明の圧延方向の鉄損改善も、磁区の細分化によるものとされる（摘示1-4）から、引用発明の「圧延方向の鉄損を向上させた」は、本願発明の「鉄損特性に優れた」に相当する。
　してみると、本願発明のうち、
「質量％で、Ｓｉ：０．８〜３．３％、Ｍｎ：１％以下を含有し、
残部
　
相違点１：
　本願発明は、一方向性電磁鋼板において「質量％で、Ｃ：０．００３％以下、Ｎ：０．００３％以下、Ａｌ：０．００３％以下、Ｓ：０．００５％以下」を含有するのに対し、
　引用発明は、熱延板において「Ｃ：０．０４〜０．０６％、Ｎ：０．００４５〜０．００８５％、Ａｌ：０．０２４〜０．０３１％、Ｓ：０．０２２〜０．０２８％」を含有する点。
　
相違点２：
　本願発明は、「二次再結晶集合組織の｛１１０｝＜００１＞理想方位からの平均ずれ角α、β、及び、γが、下記式（１）を満たし、かつ、（α２＋β２）１／２が０を除く値である
　　　　（α２＋β２）１／２≦γ　……（１）
　但し、α：二次再結晶集合組織の、圧延面法線方向（ＮＤ）周りにおける｛１１０｝＜００１＞理想方位からの平均ずれ角
　　　　β：二次再結晶集合組織の、圧延直角方向（ＴＤ）周りにおける｛１１０｝＜００１＞理想方位からの平均ずれ角
　　　　γ：二次再結晶集合組織の、圧延方向（ＲＤ）周りにおける｛１１０｝＜００１＞理想方位からの平均ずれ角」のに対し、
　引用発明は、｛１１０｝＜００１＞方位に集積した２次再結晶粒を、圧延方向と平行な＜００１＞軸を回転軸として０°〜４５°まで回転分散した結晶方位を有する点。
　
７．相違点の判断
　
相違点１について：
　引用例２には、鉄損の低い方向性電磁鋼板の製造方法（段落０００１）に関し、Ｃは熱延組織改善、Ａｌ、Ｎ、Ｓはインヒビター形成のためにスラブ中に含有される（段落００４９〜００５３）が、最終製品においては不純物であり、脱炭焼鈍や雰囲気中に水素を含む最終仕上げ焼鈍により、ＣやＳはそれぞれ０．００３ ％以下、Ａｌは０．００２％以下にする必要があり、Ｎも０．０００５％（＝５ｐｐｍ）以下にされていること（段落００４６，００６４，表５）が記載されている。
　してみると、鉄損を向上させた引用発明においても、脱炭焼鈍と水素気流中の焼鈍後の一方向性電磁鋼板においては、Ｃ：０．００３％以下、Ｎ：０．００３％以下、Ａｌ：０．００３％以下、Ｓ：０．００５％以下であると認められるから、相違点１は実質的な差異ではない。また、仮にそうでないとしても、鉄損の向上を目的とする引用発明において、脱炭焼鈍と水素気流中の焼鈍後に、Ｃ：０．００３％以下、Ｎ：０．００３％以下、Ａｌ：０．００３％以下、Ｓ：０．００５％以下とすること、すなわち、相違点１を解消することは、引用例２の記載に基づき、当業者が容易になし得たことである。
　
相違点２について：
　本願発明で定義された「（α２＋β２）１／２」と「γ」は、｛１００｝極点図における｛１１０｝＜００１＞理想方位への集積度を、ＲＤ方向とＲＤ周りに分けて表現したものと認められる（本願図１）。
　これに関し、引用例１には、｛１００｝極点図における引用発明の結晶方位が、ＲＤ方向に従来技術の｛１１０｝＜００１＞Goss方位と同程度の集積度であり、ＲＤ周りに分散すること（第１図、第２図）が示され、従来技術の集積度が、｛１１０｝＜００１＞理想方位の周辺３°以内であること（摘示1-1）が記載されている。
　してみると、引用発明の結晶方位を、α、β、γを用いて表現すれば、
　　　　　　　　　０＜（α２＋β２）１／２＜３°
　　　　　　　　　　　（α２＋β２）１／２＜γ
であると認められる。
　したがって、相違点２は実質的な差異ではない。
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。