【事件の表示】
　特許第３４６５６９５号「半透過型カラー液晶表示装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６５６９５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４６５６９５号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１３年５月８日に特許出願され、平成１５年８月２９日にその発明について特許権の登録設定がなされ、その特許について、平成１５年１２月２５日に特許異議申立人奥村安記子により特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人奥村安記子は、本件特許に対して以下の証拠を提出し、本件の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　甲第１号証：特開２０００−２９８２７１号公報
　甲第２号証：特開２０００−１８０６２４号公報
　甲第３号証：特開平７−９８４４６号公報
　　　
３．本件発明
　特許第３４６５６９５号の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　一画素を透明電極層と金属反射電極層とで分割して光透過部と光反射部を設けた画素を多数配列した背面側電極基板と、該背面側電極基板に対峙して配置された観察者側電極基板と、これ等の電極基板間に封入された液晶物質とを備え、この液晶物質に対し画素毎に電圧を印加して画面表示する半透過型液晶表示装置において、該観察者側電極基板の、背面側電極基板の金属反射電極層に相対する位置にのみ、透明樹脂とこれに分散され異なる屈折率を有する非晶質微粒子とを主成分とする光散乱膜層を設け、一画素内の観察者側透明基板及び光散乱膜層上に同一のカラーフィルタ材料を用いたカラーフィルタを設け、該光散乱膜層部分には、その厚みを光散乱膜層が設けられていない部分のカラーフィルタの厚みの１／３以上２／３未満の厚みに設けたことを特徴とする半透過型カラー液晶表示装置。
【請求項２】　前記非晶質微粒子が球形状であることを特徴とする請求項１記載の半透過型カラー液晶表示装置。
【請求項３】　前記非晶質微粒子が円盤形状で、且つ該円盤形状の高さ方向と前記光散乱膜層の高さ方向が等しいことを特徴とする請求項１記載の半透過型カラー液晶表示装置。
【請求項４】　前記非晶質微粒子が半球形状で、且つ該半球形状の底辺が前記観察者側電極基板の平面と平行であることを特徴とする請求項１記載の半透過型カラー液晶表示装置。」
　　
４．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）には、
「【０００８】　本発明は上記課題を解決するものであり、反射形として用いた場合、および透過形として用いた場合のいずれでも、適切な色再現が可能な半透過形の液晶表示素子を提供することを目的とする。」、
「【００３５】　・・・基板１上のそれぞれの画素１１は、反射膜５が設けられた反射領域１１ｂと、反射膜が設けられていない透過領域１１ａとから構成されている。反射領域１１ｂでは、基板１上に、表面に凹凸形状を有する樹脂層４が１μｍの厚みで設けられ、樹脂層４上にアルミニウムの金属反射膜５が蒸着により成膜されている。凹凸形状の上に反射膜５が形成されていることにより、拡散性の反射膜となる。反射領域１１ｂの反射膜５上および透過領域の基板１上には、カラーフィルタ層６（または７、８）が設けられている。・・・」、
「【００３８】　実施の形態１では、反射領域１１ｂのカラーフィルタ層の厚みを透過領域１１ａの２分の１にすることで、光学濃度Ｄを、透過領域の２分の１にする。・・・」、
「【００３９】　また、このような構成により、樹脂層４と反射膜５を基板１上に形成後、反射領域のカラーフィルタ層と透過領域のカラーフィルタ層を同時に形成することができ、反射領域と反射領域のカラーフィルタ層が一体的に形成される。こうすることで、反射領域と透過領域のカラーフィルタ層を塗り分けるなどの必要がなく、工程の簡略化が図れる。
【００４０】　また、実施の形態１では、反射領域のカラーフィルタ層の厚み、すなわち光学濃度を、透過領域の２分の１にしたが、反射形として用いる場合には、外光を利用するために、透過形として用いる場合に比べて表示が暗くなる場合がある。そこで、反射領域のカラーフィルタ層の光学濃度を透過領域の２分の１より小さい範囲とすることで、より明るい表示を実現することができる。・・・」、
「【００５２】　（実施の形態２）
　次に実施の形態２の液晶表示素子について図３を用いて説明する。なお、実施の形態１と重複する部分については省略し、それ以外の部分についてのみ説明する。
【００５３】　図３において、基板１上には、実施の形態１と同様の樹脂層４および反射膜５が形成されている。透過領域１１ａには透明電極であるＩＴＯが成膜されており、樹脂層上の反射膜と接続して画素電極１２を構成している。実施の形態１とは、反射膜５が画素電極を兼ねる点が異なっている。」、
が記載されている。
　　
　同じく甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）には、
「【００１５】　第１の実施形態
　まず、図１に示されるカラーフィルタ１は、透明基板２と、この透明基板２上に設けた光散乱層３と、光散乱層３上に積層された着色層４、透明電極層５とを備えており、着色層４は赤色着色パターン４Ｒ、緑色着色パターン４Ｇおよび青色着色パターン４Ｂから構成されている。」、
「【００１７】　カラーフィルタ１を構成する光散乱層３は、反射型液晶表示装置に入射した光に適度の散乱を生じさせて十分な視認性を確保するためのものであり、光透過性樹脂中に光散乱作用を有する微粒子を分散させたものである。」、
「【００６５】　図７に示すような構造で半透過型カラー液晶表示装置を作製する場合、上述の反射電極層６７をハーフミラー型の電極層や穴あき型の電極層とし、本発明のカラーフィルタ１，１１，２１はそのまま使用することができる。」、
が記載されている。
　　
　同じく甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）には、
「【００１３】　【課題を解決するための手段】
　すなわち、請求項１に係る発明は、矩形状の各画素に対応した複数の電極が基板の画面表示領域内にパターン状に設けられた光反射性背面電極板と、この背面電極板に対向して配置されかつ透明基板の上記画面表示領域に対応する部位に一様に設けられた透明電極を有する観察者側電極板と、これ等の電極板間に封入された液晶物質とを備え、この液晶物質に対し画素毎に電圧を印加して画面表示する液晶表示装置用の上記観察者側電極板を前提とし、上記透明基板に、透明樹脂とこの透明樹脂中に分散されかつこの透明樹脂と屈折率が異なる微粒子とを主成分とする光散乱層を設けたことを特徴とするものである。」、
「【００１７】・・・また、これら微粒子の形状としては、球形、円盤形、碁石形、多角形、菱形、正方板形等の任意の形状であってよい。」、
「【００１９】　すなわち、請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明に係る液晶表示装置用観察者側電極板を前提とし、上記微粒子が光学的に等方性を有していることを特徴とするものである。
【００２０】　このような等方性の微粒子としては非晶質のものが望ましく、・・・」、
が記載されている。
　　
５．特許法第２９条第２項についての対比・判断
　[請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）について]
　刊行物１ないし３には何れも、本件発明の「該観察者側電極基板の、背面側電極基板の金属反射電極層に相対する位置にのみ、透明樹脂とこれに分散され異なる屈折率を有する非晶質微粒子とを主成分とする光散乱膜層を設け、一画素内の観察者側透明基板及び光散乱膜層上に同一のカラーフィルタ材料を用いたカラーフィルタを設け」なる事項が記載されていない。
　そしてこの構成により、本件発明は、「透過型カラー液晶表示装置として使用した場合と反射型カラー液晶表示装置として使用する場合とで同一色調が再現でき、また、反射型カラー液晶表示として使用した場合の解像性を向上させ、より低コストな半透過型カラー液晶表示装置となる。」（本件特許公報段落【００８１】）との、刊行物１ないし３に記載されていない独自の効果を奏するものである。
　　
　なお、刊行物２及び３に記載された光散乱層を、刊行物１に記載された凹凸形状の反射膜に代えて採用したとしても、刊行物１の実施の形態１については、基板（本件発明の背面側電極基板に相当）上の樹脂層４と反射膜５からなる凹凸形状の層を、平坦な反射膜とその上に積層される光散乱層からなる層に置換する程度の変更が精々であり、また同実施の形態２についても同様であるから、いずれにしても、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、本件発明に想到するには無理がある。
　　
　[請求項２ないし４に係る発明について]
　請求項２ないし４に係る発明は、各々請求項１に係る発明の構成を全部含む発明であるから、上記と同様の理由で容易に発明することができたものでないことは明らかである。
　　
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２１日（２００４．１２．２１）