Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
例えば、一実施形態において、ポリオレフィン酸コポリマーは、約９〜約２２質量パーセントのアクリル酸単位、好ましくは約１８〜約２２質量パーセントのアクリル酸単位、好ましくは約１９〜約２１質量パーセントのアクリル酸単位、および最も好ましくは約２０質量パーセントのアクリル酸単位を有するエチレン／アクリル酸コポリマーである。市販で入手可能なエチレン／アクリル酸コポリマーの例としては、商標名ＰＲＩＭＡＣＯＲ  ５９８０ｉ，ＰＲＩＭＡＣＯＲ  ５９８６，およびＰＲＩＭＡＣＯＲ  ５９９０ｉで販売されるもの（全てＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ならびにＮＵＣＲＥＬ  ２８０６（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃから入手可能）が挙げられる。エチレン−アクリル酸およびエチレン−メタクリル酸コポリマーは、米国特許第４，５９９，３９２，４，９８８，７８１，および５，９３８，４３７号（これらの各々は引用によりその全内容を本明細書に援用する）に記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
当然のことながら、本発明は、ここに具体的に開示及び例示した実施形態に限定されない。本発明の種々の変更が当業者には明らかであろう。そのような変更及び改良は、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく行うことができる。
さらに、記載した各範囲は、範囲及びそれらの含まれる特定数値の全ての組み合わせと部分的組み合わせを包含する。さらに、本明細書で引用又は開示した各特許、特許出願及び刊行物は、それらの全体が、引用により本明細書に援用される。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
ビルダーと、
エチレンアクリル酸コポリマー及びフレグランスを含む水性分散体と、
を含む布帛ケア組成物。
［態様２］
前記ビルダーが、トリポリリン酸ナトリウム、ケイ酸塩、クエン酸塩、炭酸塩、又は過炭酸塩である、上記態様１に記載の布帛ケア組成物。
［態様３］
さらに界面活性剤を含む、上記態様１に記載の布帛ケア組成物。
［態様４］
さらに漂白剤を含む、上記態様１に記載の布帛ケア組成物。
［態様５］
前記水性分散体がさらにメタロセン触媒ポリオレフィンを含む、上記態様１に記載の布帛ケア組成物。
［態様６］
前記メタロセン触媒ポリオレフィンが、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／プロピレン又はエチレン／ブテン／ヘキセンターポリマーのうちの少なくとも１つであり、好ましくはエチレンオクテンコポリマーである、上記態様５に記載の布帛ケア組成物。
［態様７］
前記水性分散体が、布帛ケア組成物の約０．０５質量％〜約２質量％の範囲内で存在する、上記態様１に記載の布帛ケア組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリポリリン酸ナトリウム、ケイ酸塩、クエン酸塩、炭酸塩又は過炭酸塩を含むビルダーと、
界面活性剤と、
エチレンアクリル酸コポリマー及びフレグランスを含む水性分散体と、
を含む布帛ケア組成物。
【請求項２】
さらに漂白剤を含む、請求項１に記載の布帛ケア組成物。
【請求項３】
前記水性分散体がさらに、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／プロピレン又はエチレン／ブテン／ヘキセンターポリマーのうちの少なくとも１つから選ばれたメタロセン触媒ポリオレフィンを含む、請求項１又は２に記載の布帛ケア組成物。
【請求項４】
前記メタロセン触媒ポリオレフィンが、エチレン／オクテンコポリマーである、請求項３に記載の布帛ケア組成物。
【請求項５】
前記水性分散体が、布帛ケア組成物の０．０５質量％〜２質量％の範囲内で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の布帛ケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ジエンエラストマー、30phrよりも多い液体可塑剤、50phrと150phrの間の量の補強用充填剤、2phrと60phrの間の量の水溶性硫酸金属塩の微小粒子をベースとするゴム組成物であって、前記硫酸塩が硫酸カリウムであることを特徴とする前記ゴム組成物。
【請求項２】
前記微小粒子が、2μmと500μmの間の質量によるメジアン径を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
50phrよりも多い天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを含む、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
90％よりも多いシス‐1,4結合含有量を有するポリブタジエンを50phrよりも多く含む、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
前記液体可塑剤が、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、MESオイル、TDAEオイル、鉱油、植物油、エーテル可塑剤、エステル可塑剤、ホスフェート可塑剤、スルホネート可塑剤およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
液体可塑剤の含有量が、40phrよりも多い、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
20℃よりも高いTgを示す炭化水素樹脂を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
前記炭化水素樹脂が、シクロペンタジエンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、ジシクロペンタジエンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、テルペンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、C5留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、C9留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、およびこれら樹脂の混合物からなる群から選ばれる、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物を含むトレッドを含むタイヤ。
【請求項１１】
下記の工程を含むことを特徴とするゴム組成物の製造方法：
・ミキサー内で、ジエンエラストマーまたはジエンエラストマー混合物中に、30phrよりも多い液体可塑剤、50phrと150phrの間の量の補強用充填剤、2phrと60phrの間の量の硫酸カリウム微小粒子を混入し、全てを、１回以上、130℃と200℃の間の最高温度に達するまで、熱機械的に混練する工程；
・混ぜ合せた混合物を100℃よりも低い温度に冷却する工程；
・その後、架橋系を混入する工程；
・全てを、120℃よりも低い最高温度まで混練する工程。
【請求項１２】
前記微小粒子が、2μmと500μmの間のメジアン径(質量による)を有する、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーを含むポリマーであって、
前記少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーが、下記の式：
式Ｉ：
【化１】
2014505753.tif 000001
［式中、「ｎ」は、約１３〜約１４０である］；もしくは、
式ＩＩ：
【化２】
2014505753.tif 000002
［式中、「ｍ」は、約１３〜約１４０である］によって表されるか、または
前記少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーが、
式ＩＩＩ：
【化３】
2014505753.tif 000003
および
式ＩＶ：
【化４】
2014505753.tif 000004
［式中、「ｏ」は約８〜約１３２であり、「ｐ」は約１〜約３４であり、式ＩＩＩのセグメントと式ＩＶのセグメントの比が、８：３４〜１３２：１であり、Ｒ1およびＲ2が、それぞれ独立して、ヒドロキシル基を表すか、またはＲ1およびＲ2が一緒に結合して無水物基のエーテル結合を形成する］のセグメントを含む、前記ポリマーにおいて、
前記少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーは、安定であり、かつ約１０００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、前記少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーを含むポリマー。
【請求項２】
請求項１に記載のポリマーと充填剤とを含む組成物。
【請求項３】
少なくとも１種のポリマー安定化剤をさらに含む、請求項２に記載のポリマーを含む組成物。
【請求項４】
重合開始剤、連鎖移動剤、および場合により重合安定化剤の存在下において、少なくとも１種のモノマーを重合させて、少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーを製造する工程
を含む、請求項１に記載のポリマーを製造する方法であって、
前記少なくとも１種のモノマーが、不飽和カルボン酸モノマーと場合により不飽和モノマーとを含み、
前記少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーが、安定であり、かつ約１０００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、前記方法。
【請求項５】
前記不飽和カルボン酸モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記不飽和モノマーが、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記不飽和カルボン酸モノマーがアクリル酸であり、かつ前記少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーが、（Ｃ3Ｈ4Ｏ2）x［式中、「ｘ」は、約１３〜約１４０である］の一般式を有するか、または、
前記不飽和カルボン酸モノマーがメタクリル酸であり、かつ前記少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーが、（Ｃ4Ｈ6Ｏ2）x［式中、「ｘ」は、約１３〜約１４０である］の一般式を有するか、または、
前記不飽和カルボン酸モノマーがアクリル酸であり、かつ前記少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーが、（Ｃ3Ｈ4Ｏ2）x：（Ｃ4Ｈ4Ｏ4）y［式中、「ｘ」は約８〜約１３２であり、「ｙ」は約１〜約３４である］の一般式を有する、
請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記重合開始剤が、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記重合工程の後に、少なくとも１種のレドックス試薬および少なくとも１種の中和剤が、前記少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーに加えられる、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーを、充填剤を含有する水溶液に加えて水性スラリーを形成する工程
を含む鉱物加工方法であって、
前記少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーが、以下の式：
式Ｉ：
【化５】
2014505753.tif 000005
［式中、「ｎ」は、約１３〜約１４０である］；もしくは
式ＩＩ：
【化６】
2014505753.tif 000006
［式中、「ｍ」は、約１３〜約１４０である］によって表されるか、または
前記少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーが、
式ＩＩＩ：
【化７】
2014505753.tif 000007
および
式ＩＶ：
【化８】
2014505753.tif 000008
［式中、「ｏ」は約８〜約１３２であり、「ｐ」は約１〜約３４であり、式ＩＩＩのセグメントと式ＩＶのセグメントの比は、８：３４〜１３２：１であり、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、ヒドロキシル基を表すか、またはＲ1およびＲ2が一緒に結合して無水物基のエーテル結合を形成する］のセグメントを含み、
前記少なくとも１種のカルボン酸を有するポリマーは、安定であり、約１０００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、鉱物加工方法。
【請求項１１】
前記充填剤が、カオリン、タルク、粘土、ホワイトカーボン、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、炭酸カルシウム、方解石、大理石、またはそれらの混合物である、請求項１０に記載の鉱物加工方法。
【請求項１２】
請求項１に記載のポリマーと充填剤とを含む組成物であって、前記充填剤がカオリン、炭酸カルシウム、大理石、および粘土からなる群より選択される組成物を提供する工程
を含む、紙、セラミックスおよび塗料より選択される製品の製造方法。
【請求項１３】
前記製品がセラミックスであり、かつ前記充填剤が粘土である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記製品が塗料であり、かつ前記充填剤が炭酸カルシウムである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記製品が紙であり、かつ前記充填剤がカオリン、炭酸カルシウム、または大理石である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
ポリマーが安定とは、試験スラリーにおいて標準的カオリンのある特定の量を分散するために必要な、そのナトリウム塩形態における該ポリマーの量を、参考スラリーにおいて標準的カオリンの前記量を分散するのに必要な、完全にまたは部分的に中和した同等の参考ポリマーの量と比較して測定することによって評価される安定性であって、試験スラリーの最小粘度を得るために必要な、前記ポリマーの量（乾燥カオリンに対する質量％）が、前記参考スラリーの最小粘度を得るために必要な、同等の前記参考ポリマーの量を下回ることを指す、請求項１に記載のポリマーまたは請求項４もしくは１０に記載の方法。
【請求項１７】
ポリマーが安定とは、前記ポリマーを含む新しく製造されたカオリンスラリーの粘度を測定するにあたり、該粘度が、３０日の期間にわたり間隔を開けて測定され、前記スラリーが、しっかりと密封した容器に入れて２５℃で貯蔵され、前記カオリンスラリーが、該カオリンスラリーの最小粘度を得るために必要な、前記ポリマーの量（乾燥カオリンに対する質量％）を含み、その際、前記ポリマーを含むカオリンスラリーが、参考カオリンスラリーの最小粘度を得るために必要な量で完全にもしくは部分的に中和された同等の参考ポリマーを含む参考カオリンスラリーと比較して、より低い粘度上昇の傾向を示すことによって評価されるレオロジー安定性である、請求項１もしくは１６に記載のポリマーまたは請求項４もしくは１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトクロミック材料であって、
紫外光への暴露に応答して変化した透明度を有するフォトクロミック色素と、
可視光又は近赤外光を吸収し、フォトクロミック色素に向かって紫外光を再放出するアップコンバージョンナノ粒子と、そして
アップコンバージョンナノ粒子及びフォトクロミック色素を収容するためのマトリックス材料と
を含むフォトクロミック材料。
【請求項２】
アップコンバージョンナノ粒子からの蛍光放出を増強するために、マトリックス内に収容された蛍光増強ナノ粒子をさらに含む、請求項１に記載のフォトクロミック材料。
【請求項３】
マトリックス材料の放射線誘導性分解を制御するための環境安定剤をさらに含む、請求項２に記載のフォトクロミック材料。
【請求項４】
マトリックス材料の熱応答時間を低減するための熱伝導エンハンサーをさらに含む、請求項３に記載のフォトクロミック材料。
【請求項５】
フォトクロミック色素及びアップコンバージョンナノ粒子がマトリックス材料内に分散されている、請求項１に記載のフォトクロミック材料。
【請求項６】
フォトクロミック色素又はアップコンバージョンナノ粒子の少なくとも一つがマトリックス材料に隣接して層を形成している、請求項１に記載のフォトクロミック材料。
【請求項７】
アップコンバージョンナノ粒子が、ＬａＦ３、ＮａＹＦ４、ＬｕＰＯ４、ＹｂＰＯ４、ＧｄＯＦ、Ｌａ２（ＭｏＯ４）３、ＹＶＯ４、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＢａＴｉＯ３、Ｌｕ３Ｇａ５Ｏ１２、Ｇｄ２Ｏ３又はＬａ２Ｏ２Ｓから選ばれる少なくとも一つのナノ粒子を含み、ドーピングイオンは、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｅｕ、Ｎｄ又はＨｏから選ばれるランタニドを含む、請求項１に記載のフォトクロミック材料。
【請求項８】
アップコンバージョンナノ粒子からの蛍光放出を増強するために、マトリックス材料内に収容された蛍光増強金属プラズモンナノ粒子をさらに含む、請求項１に記載のフォトクロミック材料。
【請求項９】
マトリックス材料の熱応答時間を低減するための熱伝導エンハンサーをさらに含む、請求項１に記載のフォトクロミック材料。
【請求項１０】
熱伝導エンハンサーがナノ粒子又はミクロ粒子を含み、熱伝導エンハンサー、アップコンバージョンナノ粒子及びフォトクロミック色素がマトリックス材料内に分散されている、請求項９に記載のフォトクロミック材料。
【請求項１１】
熱伝導エンハンサーが、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物、又は炭素系ナノ材料で構成されるナノ粒子、ナノロッド、ナノワイヤ、中空ナノ粒子、コアシェルナノ粒子、又はスパイク入りナノ粒子の少なくとも一つを含む、請求項９に記載のフォトクロミック材料。
【請求項１２】
フォトクロミック組成物であって、
マトリックスと、バルク材料、コーティング、又は積層物の異なる層の形態のフォトクロミック色素とを含む実質的に透明な材料であり、前記フォトクロミック色素は紫外光に暴露されると変色し透明度が低くなる、及び
前記実質的に透明な材料に衝突する可視及び近赤外光を紫外又は短波可視光に変換するためのアップコンバージョン材料の層
を含むフォトクロミック組成物。
【請求項１３】
蛍光増強ナノ粒子をさらに含む、請求項１２に記載のフォトクロミック材料。
【請求項１４】
前記蛍光増強ナノ粒子が金属プラズモンナノ構造である、請求項１３に記載のフォトクロミック材料。
【請求項１５】
前記金属プラズモンナノ構造が、スパイク入りナノ粒子、不規則形状の金属ナノ粒子、中空ナノ粒子、ライス状ナノ粒子、非同心ナノシェルナノ粒子、三日月構造ナノ粒子、又は誘電体コアと金属、誘電体及び金属の交互層で構成されたナノシェルからなる群から選ばれる、請求項１３に記載のフォトクロミック材料。
【請求項１６】
紫外光を反射する材料の層を含む、請求項１２に記載のフォトクロミック材料。
【請求項１７】
前記アップコンバージョン材料が、ＬａＦ３、ＮａＹＦ４、ＬｕＰＯ４、ＹｂＰＯ４、ＧｄＯＦ、Ｌａ２（ＭｏＯ４）３、ＹＶＯ４、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＢａＴｉＯ３、Ｌｕ３Ｇａ５Ｏ１２、Ｇｄ２Ｏ３又はＬａ２Ｏ２Ｓからなる群から選ばれる少なくとも一つのタイプのナノ粒子を含む、請求項１２に記載のフォトクロミック材料。
【請求項１８】
前記アップコンバージョン材料が、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｅｕ、Ｎｄ及びＨｏからなる群から選ばれる少なくとも一つのランタニドを含む、請求項１２に記載のフォトクロミック材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
いかなる理論にも縛られるものではないが、増粘剤として使用されるアルミニウム石鹸の球状ゲル構造（該構造は、脂肪酸の他の金属石鹸（特にリチウム）の繊維状構造と区別される）が、添加剤の作用機序および性能に影響を与えると考えられる。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
下記を含んで成るグリース組成物：
（a）鉱物、合成または天然起源の1つ以上の基油；
（b）1つ以上の単純または複合アルミニウム石鹸から主に成る増粘剤；
（c）1つ以上のモリブデンジチオカルバメート；および
（d）グラファイト。
〔態様２〕
態様1において、単独でまたは混合物として1つ以上の鉱物基油、および任意に1つ以上の合成基油を、基油（a）として含んで成る組成物。
〔態様３〕
態様1または2のいずれか１態様において、少なくとも1つの複合アルミニウム石鹸を、増粘剤（b）として含んで成る組成物。
〔態様４〕
態様1〜3のいずれか１態様において、単純または複合アルミニウム石鹸が、前記組成物中の増粘剤（b）の少なくとも80wt%を占める組成物。
〔態様５〕
態様1〜4のいずれか１態様において、耐摩耗性および/または極圧添加剤（好ましくはリンおよび硫黄、より好ましくはジチオホスフェートを含有する耐摩耗性および/または極圧添加剤）から選択される1つ以上の添加剤をさらに含んで成るグリース組成物。
〔態様６〕
態様1〜5のいずれか１態様において、1つ以上のポリマー（好ましくはポリイソブテンから選択されるポリマー）をさらに含んで成るグリース組成物。
〔態様７〕
態様1〜6のいずれか１態様において、モリブデン含有量が、500〜5000ppm（好ましくは1000〜4800ppm）である組成物。
〔態様８〕
態様1〜7のいずれか１態様において、グラファイトの質量による含有量が、0.5〜3%（好ましくは0.7〜2%）であるグリース組成物。
〔態様９〕
開放システム（好ましくは、オープンギアセット、メタルケーブル、チェーンドライブ）の潤滑化のための、態様1〜8のいずれか１態様に記載のグリース組成物の使用。
〔態様１０〕
態様9において、工業分野（好ましくは、セメント、砂糖もしくはスチール工業）、または公共事業の分野における使用。
〔態様１１〕
単純または複合アルミニウム石鹸で増粘されたグリースの、規格DIN 51350/4に従って
測定される焼き付け荷重を増加させるための、モリブデンジチオカルバメートおよびグラファイトを含んで成る添加剤組成物の使用。
〔態様１２〕
態様1〜8のいずれか１態様に記載のグリース組成物が適用されている開放システム、（好ましくは、オープンギアセット、メタルケーブル、チェーンドライブ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含んで成るグリース組成物：
（a）鉱物、合成または天然起源の1つ以上の基油；
（b）1つ以上の単純または複合アルミニウム石鹸から主に成る増粘剤；
（c）1つ以上のモリブデンジチオカルバメート；および
（d）グラファイト。
【請求項２】
請求項1において、単独でまたは混合物として1つ以上の鉱物基油、および任意に1つ以上の合成基油を、基油（a）として含んで成る組成物。
【請求項３】
請求項1または2のいずれか1項において、少なくとも1つの複合アルミニウム石鹸を、増粘剤（b）として含んで成る組成物。
【請求項４】
請求項1〜3のいずれか1項において、単純または複合アルミニウム石鹸が、前記組成物中の増粘剤（b）の少なくとも80wt%を占める組成物。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか1項において、耐摩耗性および/または極圧添加剤から選択される1つ以上の添加剤をさらに含んで成るグリース組成物。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項において、1つ以上のポリマーをさらに含んで成るグリース組成物。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか1項において、モリブデン含有量が、500〜5000ppmである組成物。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか1項において、グラファイトの質量による含有量が、0.5〜3あるグリース組成物。
【請求項９】
開放システムの潤滑化のための、請求項1〜8のいずれか1項に記載のグリース組成物の使用。
【請求項１０】
請求項9において、工業分野、または公共事業の分野における使用。
【請求項１１】
単純または複合アルミニウム石鹸で増粘されたグリースの、規格DIN 51350/4に従って測定される焼き付け荷重を増加させるための、モリブデンジチオカルバメートおよびグラファイトを含んで成る添加剤組成物の使用。
【請求項１２】
請求項1〜8のいずれか1項に記載のグリース組成物が適用されている開放システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンカーボネート樹脂を主成分として含有する塗料組成物であって、重量平均分子量が５０，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌｅであり、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリプロピレンカーボネートおよび架橋剤を含有する塗料組成物。
【請求項２】
架橋剤がポリアミン系化合物またはポリイソシアネート系化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
塗料組成物は、顔料、第１機能性添加剤、第２機能性添加剤またはこれらの混合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の塗料組成物。
【請求項４】
第１機能性添加剤は、白土系またはヒュームドシリカから選択されるいずれか一つ以上の成分であり、第２機能性添加剤は、アクリル系重合体、ビニル系重合体およびシリコン系化合物から選択されるいずれか一つ以上である、請求項３に記載の塗料組成物。
【請求項５】
塗料組成物は、硬化触媒をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の塗料組成物。
【請求項６】
硬化触媒は、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジブチルスズジラウレート、ｐ−トルエンスルホン酸、ジノニルジナフタレンスルホン酸、およびジナフタレンジスルホン酸から選択されるいずれか一つ以上である、請求項５に記載の塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＥＮ過誤腫性腫瘍症候群を処置する医薬の調製のための、式
【化１】
2014505107.tif 000001
［式中、Ｒ２は水素またはハロゲンであり；Ｒ３は水素、シアノ、ニトロ、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、またはトリフルオロメチルであり；Ｒ４は水素またはハロゲンであり；Ｒ６は水素、メチル、またはエチルであり；ＷはＣＲｗまたはＮであり、ここでＲｗは水素、シアノ、ハロゲン、メチル、トリフルオロメチル、またはスルホンアミドである］による化合物またはその医薬的に許容できる塩の使用。
【請求項２】
過誤腫性腫瘍細胞の成長または増殖を阻害するための医薬の調製のための、式
【化２】
2014505107.tif 000002
［式中、Ｒ２は水素またはハロゲンであり；Ｒ３は水素、シアノ、ニトロ、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、またはトリフルオロメチルであり；Ｒ４は水素またはハロゲンであり；Ｒ６は水素、メチル、またはエチルであり；ＷはＣＲｗまたはＮであり、ここでＲｗは水素、シアノ、ハロゲン、メチル、トリフルオロメチル、またはスルホンアミドである］による化合物またはその医薬的に許容できる塩の使用。
【請求項３】
ＷがＣＨである、請求項１または２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】
Ｒ２が水素であり；Ｒ３が水素またはトリフルオロメチルであり；Ｒ４が水素であり；かつＲ６が水素である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
Ｒ３がトリフルオロメチルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
式（Ｉ）の化合物が４−（トリフルオロメチル）−５−（２，６−ジモルホリノピリミジン−４−イル）ピリジン−２−アミンまたはその医薬的に許容できる塩である、請求項１または２のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
ＰＴＥＮ過誤腫性腫瘍症候群を処置する、または過誤腫性腫瘍細胞の成長または増殖を阻害するのに有効な式（Ｉ）の化合物または塩の量が、０．００１から１０００ｍｇ／ｋｇまでの範囲の投与量である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
ＰＴＥＮ過誤腫性腫瘍症候群を処置する、過誤腫性腫瘍細胞の成長または増殖を阻害するのに有効な式（Ｉ）の化合物または塩の量が、１．０から３０ｍｇ／ｋｇまでの範囲の投与量である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
ＰＴＥＮ過誤腫性腫瘍症候群が、カウデン症候群、レルミット−デュクロス病、バナヤン−ライリー−ルバルカバ症候群、およびプロテウス症候群からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
ＰＴＥＮ過誤腫性腫瘍症候群がカウデン症候群である、請求項９に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも部分的に中和されていてよい、少なくとも１種のエチレン性不飽和の酸基含有モノマー、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）少なくとも１種の開始剤、
ｄ）任意に、ａ）に記載のモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性不飽和モノマー及び
ｅ）任意に１種以上の水溶性ポリマー
を含むモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合し、ここで、得られたポリマーゲルを乾燥、粉砕及び分級し、その際、ポリマー粒子をｍ〜ｎ（μｍ）の範囲の粒径に分級し、ｍは５０〜３００の範囲の数値を意味し、かつｎは４００〜１，２００の範囲の数値を意味し、これらの分級されたポリマー粒子を、
ｆ）少なくとも１種の表面後架橋剤及び
ｇ）任意に少なくとも１種の多価金属カチオン
でコーティングし、かつ熱により表面後架橋することによって、高い膨潤速度を有する吸水性ポリマー粒子を製造する方法において、該熱による表面後架橋の後の吸水性ポリマー粒子の湿分含有率を１〜１５０質量％高め、かつ該吸水性ポリマー粒子を引き続き乾燥することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記熱による表面後架橋の後の前記吸水性ポリマー粒子の湿分含有率を１０〜２５質量％高めることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記湿分含有率を高めた後の前記吸水性ポリマー粒子を１５０℃未満の温度で乾燥することを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記湿分含有率を高めた後の前記吸水性ポリマー粒子を１０質量％未満の湿分含有率まで乾燥することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記乾燥、粉砕及び分級したポリマーゲルを、前記表面後架橋剤ｆ）０．０５〜０．２質量％でコーティングすることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記乾燥、粉砕及び分級したポリマーゲルを、前記多価金属カチオンｇ）０．０２〜０．８質量％でコーティングすることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記湿分含有率を高める前の前記吸水性ポリマー粒子が、少なくとも１００×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇの液体誘導性及び少なくとも６０秒のＶｏｒｔｅｘ法による吸収速度（Ｖｏｒｔｅｘ）を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記湿分含有率を高める前の前記吸水性ポリマー粒子が、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心分離保持容量を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記モノマーａ）がアクリル酸であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法に従って得られる吸水性ポリマー粒子。
【請求項１１】
ｉ）少なくとも部分的に中和されていてよい、少なくとも１種の重合したエチレン性不飽和の酸基含有モノマー、
ｉｉ）少なくとも１種の重合した架橋剤、
ｉｉｉ）任意に、ｉ）に記載のモノマーと共重合した１種以上のエチレン性不飽和モノマー、
ｉｖ）任意に１種以上の水溶性ポリマー、
ｖ）少なくとも１種の反応した表面後架橋剤及び
ｖｉ）任意に少なくとも１種の多価金属カチオン
を含む、高い膨潤速度を有する非凝集吸水性ポリマー粒子であって、その際、該吸水性ポリマー粒子が５質量％未満の湿分含有率を有し、かつ２０，０００倍に拡大した場合、目に見える亀裂を粒子表面に示す非凝集吸水性ポリマー粒子。
【請求項１２】
前記吸水性ポリマー粒子が、少なくとも１００×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇの液体誘導性及び６０秒未満のＶｏｒｔｅｘ法による吸収速度（Ｖｏｒｔｅｘ）を有する、請求項１１記載のポリマー粒子。
【請求項１３】
前記吸水性ポリマー粒子が、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心分離保持容量を有する、請求項１１又は１２記載のポリマー粒子。
【請求項１４】
前記重合したモノマーｉ）が、重合したアクリル酸である、請求項１０から１３までのいずれか１項記載のポリマー粒子。
【請求項１５】
請求項１０から１４までのいずれか１項記載の吸水性ポリマー粒子を含む衛生用品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散体とポリエステル第四級アンモニウム塩を含む洗浄剤とを含む組成物であって、
前記分散体が、
・有機相；
・少なくとも１種の両親媒性物質、及び
・前記有機相中に分散した、鉄化合物から成るコロイド寸法の粒子
を含む、前記組成物。
【請求項２】
酸素化洗浄剤添加物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル第四級アンモニウム塩が
（ａ）少なくとも１個のヒドロキシル基を含有するカルボキシル基含有脂肪酸と、該酸と縮合可能な、酸素又は窒素原子を有し且つさらに第三アミン基を有する化合物との反応生成物を含む、第三アミン基含有ポリエステル；及び
（ｂ）前記第三アミン基を第四級窒素に転化させるのに好適な第四級化剤：
の反応生成物を含み、
前記第四級化剤が、硫酸ジアルキル、ハロゲン化ベンジル、ヒドロカルビル置換基含有カーボネート、酸と組み合わされたヒドロカルビルエポキシド又はそれらの混合物より成る群から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記カルボキシル基含有脂肪酸が式（Ｉ）：
【化１】
2014505135.tif 000001
（ここで、Ｒ1は水素又は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ2は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基である）
で表され、
前記の酸と縮合可能な、酸素又は窒素原子を有し且つさらに第三アミン基を有する化合物が式（II）：
【化２】
2014505135.tif 000002
（ここで、Ｒ3は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｒ4は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｒ5は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり；
Ｘ1はＯ又はＮＲ6であり、ここで、Ｒ6は水素又は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）
で表される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記カルボキシル基含有脂肪酸が１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸、４−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸又はそれらの組合せから選択され、
該酸と縮合可能な酸素又は窒素原子を有し且つさらに第三アミン基を有する化合物がＮ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエタノール又はそれらの組合せから選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリエステル第四級アンモニウム塩が第四級化ポリエステルアミド塩を含み、ポリエステル第四級アンモニウム塩を調製するために用いられる第三アミン基含有ポリエステルが第三アミン含有ポリエステルアミドである、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記第四級ポリエステルアミド塩が式（III）：
【化３】
2014505135.tif 000003
（ここで、Ｒ1は水素又は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ2は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり；
Ｒ3は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｒ4は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｒ5は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり；
Ｒ6は水素又は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
ｎは１〜１０の範囲の数であり；
Ｒ7は水素、１〜２２個の炭素原子を有するヒドロカルボニル基又は１〜２２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｘ2は第四級化剤から誘導される基である）
で表されるカチオンを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記酸素化洗浄剤添加物が無水コハク酸又はコハク酸ヘッド基を有するポリイソブチレン化合物である、請求項２〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記分散体が非晶質形態の鉄化合物から成る粒子を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
有機相中に分散した粒子の少なくとも８５％が個別化粒子である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
分散体の粒子が透過型電子顕微鏡によって測定して１ｎｍ〜５ｎｍの範囲の数によるメジアン径Φ50を有する、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記分散体が結晶化した形の鉄化合物から成る粒子を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記分散体の有機相が無極性炭化水素をベースとする、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記両親媒性物質が一般的に１０〜５０個の炭素原子を有するカルボン酸である、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記の結晶化した形の鉄化合物から成る粒子のＸ線回折によって測定した平均寸法ＤXRDが１２ｎｍ以下である、請求項１２〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記粒子の少なくとも８０％が透過型顕微鏡によって測定して１２ｎｍ以下の寸法ＤTEMを有する、請求項１２〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記粒子が透過型電子顕微鏡によって測定して３ｎｍ〜１２ｎｍの範囲の数によるメジアン径Φ50を有する、請求項１２〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記粒子が動的光散乱によって測定して５０ｎｍ以下の流体力学的直径Ｄhを有する、請求項１２〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
鉄含有量が、組成物の総重量を基準とした鉄金属の重量％で表した濃度として、０．０５％〜２５％の範囲である、請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
金属奪活剤、ポリエステル第四級アンモニウム塩を含む洗浄剤とは異なる洗浄剤／分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、発泡防止剤及び／若しくは消泡剤、乳化解消剤、低温流れ改善剤、潤滑剤、バルブシート減退防止剤又はそれらの組合せをさらに含む、請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
内燃エンジン用の燃料添加剤として、粒子フィルターの再生を補助するための、請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項２２】
燃料及び請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物を含む添加剤入り燃料。
【請求項２３】
前記燃料がガス油及びバイオ燃料より成る群から選択される、請求項２２に記載の添加剤入り燃料。
【請求項２４】
鉄の質量含有量が燃料の総質量を基準として金属鉄１〜５０ｐｐｍの範囲である、請求項２２又は２３に記載の添加剤入り燃料。
【請求項２５】
燃料及び請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物を内燃エンジンに送る工程を含む、内燃エンジン利用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の二級アルキル（メタ）アクリレートの少なくとも３つの構造異性体を含む共重合されたモノマーを含む（メタ）アクリレートポリマーを含み、
【化１】
2014505139.tif 000001
式中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ３０飽和直鎖アルキル基であり、
Ｒ１及びＲ２内の炭素の数の和は７〜３１であり、
Ｒ３は、Ｈ又はＣＨ３である、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
ａ）式（Ｉ）の二級アルキル（メタ）アクリレートの少なくとも３つの構造異性体であって、
【化２】
2014505139.tif 000002
式中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ３０飽和直鎖アルキル基であり、
Ｒ１及びＲ２内の炭素の数の和は、７〜３１であり、
Ｒ３は、Ｈ又はＣＨ３である、少なくとも３つの構造異性体と、
ｂ）ｉ）Ｃ１〜Ｃ３２アルカノールの（メタ）アクリル酸エステル、
ｉｉ）酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ）非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｉｖ）ビニルモノマー、及び
ｖ）多官能性（メタ）アクリレート
から選択される少なくとも１つのモノマーと、
を含む共重合されたモノマーを含む、（メタ）アクリレートポリマー。
【請求項３】
式（Ｉ）の二級アルキル（メタ）アクリレートの構造異性体の混合物であって、
【化３】
2014505139.tif 000003
式中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ３０飽和直鎖アルキル基であり、
Ｒ１及びＲ２内の炭素の数の和は、７〜３１であり、
Ｒ３は、Ｈ又はＣＨ３であり、
前記２−アルキル（メタ）アクリレート異性体は、前記アルキル（メタ）アクリレート異性体の混合物全体の３５モル％未満である、混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月7日(2015.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
独国特許出願公開第１９９１０  ５１３  Ａ１号の概要では、ドアロック上の衝突時用の把持部（ｃｒａｓｈ  ｃａｔｃｈ）について説明している。この把持部は、枢動自在な保持レバーを含み、その旋回軸の周りの慣性力により回転防止位置へと枢動して伝動要素を停止させることができる。また、定位置に固定された対向回転防止面が提供される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  独国特許出願公開第１９９０２５６１号明細書
（特許文献２）  国際公開第２００９／１５０２２５号
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合位置で第1のガセット部が固定的に接続された、垂直柱と、
該接合位置で該垂直柱に固定的に接続された水平梁であって、該水平梁に固定的に接続された第2のガセット部を有し、該第2のガセット部が該接合位置で該第1のガセット部から離間されている、水平梁と、
該接合位置で該第1のガセット部および該第2のガセット部に移動可能に接続された対角ブレースと
を備える、構造的接合部であって、
第1のガセット部が水平梁に接続されておらず、第2のガセット部が垂直柱に接続されていない
前記構造的接続部。
【請求項２】
第1のガセット部および第2のガセット部がそれぞれ、隙間によって離間された第1および第2のガセットプレートである、請求項1記載の構造的接合部。
【請求項３】
対角ブレースが、複数のボルトによってガセットプレートのうちの少なくとも一方に移動可能に接続されている、請求項2記載の構造的接合部。
【請求項４】
複数のボルトが、少なくとも一つのガセットプレートおよび/またはブレースの水平に方向付けられた、垂直に方向付けられた、斜めに方向付けられた、あるいは、湾曲されたスロットを貫通する、請求項3記載の構造的接合部。
【請求項５】
対角ブレースがまた、ピンによって隙間内に回転可能に接続されている、請求項2記載の構造的接合部。
【請求項６】
第1のガセット部および第2のガセット部がスタブであり、該スタブが、対角ブレースに固定されたガセットプレートに移動可能に接続されている、請求項1記載の構造的接合部。
【請求項７】
スタブが複数のボルトによってガセットプレートに移動可能に接続されている、請求項6記載の構造的接合部。
【請求項８】
複数のボルトが、スタブおよび/またはガセットプレートの水平に方向付けられた、垂直に方向付けられた、斜めに方向付けられた、あるいは、湾曲されたスロットを貫通する、請求項7記載の構造的接合部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
[本発明1001]
接合位置で第1のガセット部が固定的に接続された、垂直柱と、
該接合位置で該垂直柱に固定的に接続された水平梁であって、該水平梁に固定的に接続された第2のガセット部を有し、該第2のガセット部が該接合位置で該第1のガセット部から離間されている、水平梁と、
該接合位置で該第1のガセット部および該第2のガセット部に移動可能に接続された対角ブレースと
を備える、構造的接合部。
[本発明1002]
第1のガセット部および第2のガセット部がそれぞれ、隙間によって離間された第1および第2のガセットプレートである、本発明1001の構造的接合部。
[本発明1003]
対角ブレースが、複数のボルトによってガセットプレートのうちの少なくとも一方に移動可能に接続されている、本発明1002の構造的接合部。
[本発明1004]
複数のボルトが、少なくとも一つのガセットプレートおよび/またはブレースの水平に方向付けられた、垂直に方向付けられた、斜めに方向付けられた、あるいは、湾曲されたスロットを貫通する、本発明1003の構造的接合部。
[本発明1005]
対角ブレースがまた、ピンによって隙間内に回転可能に接続されている、本発明1002の構造的接合部。
[本発明1006]
第1のガセット部および第2のガセット部がスタブであり、該スタブが、対角ブレースに固定されたガセットプレートに移動可能に接続されている、本発明1001の構造的接合部。
[本発明1007]
スタブが複数のボルトによってガセットプレートに移動可能に接続されている、本発明1006の構造的接合部。
[本発明1008]
複数のボルトが、スタブおよび/またはガセットプレートの水平に方向付けられた、垂直に方向付けられた、斜めに方向付けられた、あるいは、湾曲されたスロットを貫通する、本発明1007の構造的接合部。
[本発明1009]
柱と、
固定接続部で該柱に固定的に接続された梁と、
ガセット組立体を介して該梁および該柱に移動可能に接続されているブレースであって、該梁が該ガセット組立体の第1の部分に固定的に接続され、該柱が該ガセット組立体の第2の部分に固定的に接続されている、ブレースと、
該梁に加えられる潜在的破壊力が該ガセット組立体の該第1の部分によってではなく該固定接続部を介して該柱へ伝えられるように、および、該柱に加えられる該潜在的破壊力が該ガセット組立体の該第2の部分によってではなく該固定接続部を介して該梁へ伝えられるように、該ブレースを該ガセット組立体に移動可能に接続するための手段と
を備える、構造的接合部。
[本発明1010]
以下の工程を含む、構造的接合部を組み立てるための方法:
接合部を形成するために梁を柱に固定的に接続する工程と、
ブレースの取り付けのために該接合部でガセットを組み付ける工程と、
該梁に加えられて該梁を移動させる力が該ガセットからの力の伝達を介して該柱を移動させないように、および、該柱に加えられる力が該ガセットからの力の伝達を介して該梁を移動させないように、ブレースを該ガセットに移動可能に接続する工程。
以下では、添付の図面を参照して、本発明のこれらの態様および他の態様について更に詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
異なる締付力（Ｆ，Ｆ＊）を発生させるために、前記分配ディスク（２）に作用連結された締付装置（７，７’）が設けられており、該締付装置によって、前記分配ディスク（２）が締付力（Ｆ，Ｆ＊）によって負荷されることを特徴とする請求項１又は２記載の回転分配装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
グラフェン誘導体の単一分子層の２次元構造は、層間水を除去する乾燥工程において、容易に凝集され、積層され、巻くように曲げられる、或いは、高度に皺寄せされ、最終的に、比表面積の利用率は大いに低下することになる。カーボンナノチューブとグラフェン誘導体では、構造と性能において多くの類似性があるので、グラフェン誘導体のレイヤにカーボンナノチューブを挿入することができ、或いは、カーボンナノチューブとグラフェン誘導体の官能基を互いに反応させることができ、グラフェン誘導体の表面にカーボンナノチューブをグラフト化することができ、これにより、グラフェンの層を互いに分離させ、これをもって乾燥後のグラフェン誘導体の比表面積を高めることができ、グラフェン誘導体の凝集と積層を避けることができ、これにより、スーパーコンデンサのキャパシタンスを一層増加させることが図られる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性プラスチック材料のための造粒装置の穴あきプレート（１）であって、ノズル開口部（２）を有し、前記穴あきプレート（１）の少なくとも１つの側面が、少なくとも１つの領域において機能層（３）を有する穴あきプレートにおいて、
前記機能層（３）が、前記穴あきプレートの基材と比べて断熱性が高く、前記穴あきプレートの前記基材と比べて耐摩耗性が高く、かつエナメルのコーティングで構成されていることを特徴とする、穴あきプレート（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の穴あきプレートであって、前記エナメルの機能層（３）が、５．０ｍｍから１０．０ｍｍまでの範囲内にある層の厚さ（ｄ）を有することを特徴とする、穴あきプレート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の穴あきプレートであって、前記エナメルの機能層（３）が微小孔を有するものであることを特徴とする、穴あきプレート。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の穴あきプレートであって、前記エナメルの機能層（３）は、前記穴あきプレートの、前記熱可塑性プラスチック材料が前記ノズル開口部（２）を通って現れる表面上に配置されることを特徴とする、穴あきプレート。
【請求項５】
前記エナメルの被覆層（３）が、前記穴あきプレートの当該表面の全面上に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の穴あきプレート。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の穴あきプレートであって、前記エナメルの機能層（３）が、多層化された形態で構築されていることを特徴とする、穴あきプレート。
【請求項７】
前記エナメルの機能層（３）が、異なる組成を有するエナメル材料から多層化された形態で構築されていることを特徴とする、請求項６に記載の穴あきプレート。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の穴あきプレートであって、前記ノズル開口部（２）の各々が、前記エナメルの機能層（３）を同様に貫通する毛細管（４）によって被覆されていることを特徴とする、穴あきプレート。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の穴あきプレートであって、前記エナメルの機能層（３）が、５００ＨＶから７００ＨＶまでの範囲内の硬度を有することを特徴とする、穴あきプレート。
【請求項１０】
６００ＨＶの硬度を有することを特徴とする、請求項９に記載の穴あきプレート。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の穴あきプレートであって、前記エナメルの機能層（３）が、１Ｗ／ｍＫから２Ｗ／ｍＫまでの範囲内の熱伝導係数を有することを特徴とする、穴あきプレート。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の穴あきプレートであって、前記エナメルの機能層（３）が、前記穴あきプレートの純粋な基材の熱膨張係数と一致する熱膨張係数、または少なくともそこからのずれが±１０％の範囲内でしかない熱膨張係数を有することを特徴とする、穴あきプレート。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の穴あきプレートであって、前記穴あきプレートの前記基材は、金属または金属合金であることを特徴とする、穴あきプレート。
【請求項１４】
前記穴あきプレートの前記基材が、スチールまたはスチール合金であることを特徴とする、請求項１３に記載の穴あきプレート。