【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９５４０７号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１９１３６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、昭和５７年３月１９日の出願に係る特願昭５７−４２５３１号（特開昭５８−１６１４６８号公報）を特許法第４４条第１項の規定によつて平成７年７月３１日に分割出願したものであつて、その発明の要旨は、平成１２年４月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。
「複数の入力位置にそれぞれ対応して画像処理に係る倍率情報を含む複数種類のパラメータとパラメータの入力状況を表示することができる表示手段と、前記表示手段によって、ある種類の複数のパラメータが表示されている状態において、該パラメータの入力動作を伴わずに前記表示されているパラメータを同じ種類の他のパラメータに変えて表示させる指示があった場合は、前記表示されているある種類のパラメータを同じ種類の他のパラメータに表示を遷移させるべく前記表示手段を制御し、前記複数の内のパラメータの入力指示があった場合、前記所望のパラメータの内容に対応する情報を入力させて、前記表示されている、ある情報のパラメータを前記ある種類とは異なる他の種類のパラメータの表示に遷移させるべく前記表示手段を制御し、前記所望のパラメータが入力されたことを示すべく、前記表示手段に表示される前記入力状況の内容を遷移させるべく前記表示手段を制御し、前記入力状況は、既に入力された所望の複数のパラメータを前記画像処理の遂行開始の前に表示させるべく、前記表示手段を制御する表示制御手段と、を有したことを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１２年２月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の原出願の出願日前の昭和５４年１月５日に頒布された特開昭５４−５４７号公報（以下、刊行物１という。）には、
（１あ）「各処理の各段階ごとにある選択枝を表示し、またこの表示と合わせた選択押しボタンを利用して、各種の処理のひとつひとつを通じ装置利用者を導いていき、利用者が選択をするときの間違える率を非常に小さくしている。さらに、利用者がある処理の最中に間違いをしたとしても、端末装置から利用者に間違いについての情報が出され、利用者は処理を完了できる」（明細書第７頁右下欄第１０〜１８行）
　ようにした装置の発明として、
（１い）「利用者が段階的に取引業務処理を進めていくために処理の特定の段階で利用者への指示文を表示する視覚表示装置、視覚表示装置に隣接して設置された機能選択器であつて、各選択器は視覚表示装置上の特定の指示文位置に対応しているような複数個の機能選択器、及び上記機能選択器とつながり、特定の段階で選択枝であるような選択器だけを選択可能とするための装置を含む端末装置であつて、上記視覚表示装置は処理の特定の各段階で次の処理段階へ進むために１もしくは複数個の機能選択器の中の１つを選択する指示を含む表示を行うような、利用者が段階的に取引業務処理を行うための端末装置。」（特許請求の範囲第１項）
　が開示されている。そして図面第１０図、及び発明の詳細な説明には、第１０図の説明として、
（１う）「画面Ｂは客に引き出したいと思う金額を選択させる。画面Ｂでは機能選択ボタンの全部が選択可能で光つていて、上の４つのボタンは少しずつ大きくなる引き出し金額に対応し、５番目のボタンは上の４つのボタンで示されているより大きい額の場合に対応している。第１０図の画面Ｂに表示されている金額以上引き出したいときには、上の５番目のボタンを押す。そうすると、第１０図の画面Ｃが表示される。画面Ｃには画面Ｂで可能なより多い額の選択ができるようになつている。画面ＢやＣに示された以外の額を提示することや、キーパッド３６を使つて必要とする引き出し金額を入力することもできる。・・・中略・・・第１０図の画面ＢまたはＣから金額を選んだら、処理は次の段階２５６へ進み第１０図の画面Ｄが表示される。」（第１４頁左下欄第１４行〜同右下欄第１３行）
　と記載されている。さらに、刊行物１記載の装置の利用について、以下のことが記載されている。
（１え）「本端末装置は客によって操作されると考えて説明してきたが、…中略…さらには銀行業務以外の目的のためにこの端末装置を利用してもよいことが理解できよう。」（第１６頁右上欄第２０行〜同左下欄第３行）
　
　また、当審における、平成１２年２月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の原出願の日前の昭和５６年７月１８日に頒布された特開昭５６−８８５２７号公報（以下、刊行物２という。）には、
（２あ）「プロセッサとキーボードを備えた制御装置に、キーボードから情報を与え、その情報を前記プロセッサの制御条件として設定する情報設定方式において、前記プロセッサにより制御されるブラウン管表示装置を備え、ブラウン管表示装置に１つのグループの制御条件に係わる内容をまとめて表示し、キーボードの操作により表示装置の表示と対話形式で情報を与えてプロセッサの制御条件を設定し得る構成」（特許請求の範囲）
　とする構成を採用し、その作用効果として、
（２い）「オペレータは表示装置と対話形式で簡単なキーボードを操作して情報を入力し、プロセッサに制御条件を設定することができ、オペレータは必ずしも専門家である必要はなく、初心者が容易に正確な情報設定をすることができる。また、グループ単位で設定項目を表示装置ＣＲＴに表示させ得るので、設定情報の確認が容易であり、特に設定中においても他の設定項目、情報などとの関連を見ながら設定できるので誤操作、誤設定の防止に役立つ」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第４行）
　と記載されている。
　
３．対比
　（１あ）の記載から、刊行物１記載発明の各処理の各段階ごとに表示される「ある選択枝」は本願発明の「複数種類のパラメータ」に相当し、「この表示と合わせた選択押しボタン」は「複数の入力位置」に相当する。
　そして、（１う）及び刊行物１第１０図の記載から、刊行物１の第１０図画面ＢからＣへの表示の遷移は、いずれも「引き出し金額」という同一階層の選択枝（パラメータ）を表示していることから、パラメータの入力を伴わない同一階層上の表示の遷移に他ならず、「ある種類の複数のパラメータが表示されている状態において、該パラメータの入力動作を伴わずに前記表示されているパラメータを同じ種類の他のパラメータに変えて表示させる指示があった場合は、前記表示されているある種類のパラメータを同じ種類の他のパラメータに表示を遷移させる」動作に相当する。
　また、画面ＡからＢへの表示の遷移、画面ＢからＤへの表示の遷移又は画面ＣからＤへの表示の遷移は、選択押しボタンの操作（パラメータに入力）により次の段階の選択枝（パラメータ）を表示するものであるから、「複数の内のパラメータの入力指示があった場合、前記所望のパラメータの内容に対応する情報を入力させて、前記表示されている、ある情報のパラメータを前記ある種類とは異なる他の種類のパラメータの表示に遷移させる」動作に相当する。
　したがって、パラメータの入力を伴わない表示の遷移（Ｂ→Ｃ）とパラメータの入力を伴う表示の遷移（Ｂ→Ｄ又はＣ→Ｄ）を行うことができるので、業務処理にかかる多種多様のパラメータの表示領域を大きくすることなく、入力を容易確実に行うことができる処理装置を提供するという本願発明と同様の作用効果を有するものと推察される。
　
　以上のことから、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「複数の入力位置にそれぞれ対応して」「処理に係る」「複数種類のパラメータ」「を表示することができる表示手段と、前記表示手段によって、ある種類の複数のパラメータが表示されている状態において、該パラメータの入力動作を伴わずに前記表示されているパラメータを同じ種類の他のパラメータに変えて表示させる指示があった場合は、前記表示されているある種類のパラメータを同じ種類の他のパラメータに表示を遷移させるべく前記表示手段を制御し、前記複数の内のパラメータの入力指示があった場合、前記所望のパラメータの内容に対応する情報を入力させて、前記表示されている、ある情報のパラメータを前記ある種類とは異なる他の種類のパラメータの表示に遷移させるべく前記表示手段を制御」「する表示制御手段と、を有したことを特徴とする」「処理装置」。
　の点で一致し、
（Ａ）刊行物１記載の発明は銀行業務に係る端末装置であるのに対して、本願発明は画像処理装置に係る発明である点
（Ｂ）本願発明のパラメータは倍率情報を含む点
（Ｃ）本願発明の表示手段はパラメータの入力状況も表示するものであり、「前記所望のパラメータが入力されたことを示すべく、前記表示手段に表示される前記入力状況の内容を遷移させるべく前記表示手段を制御し、前記入力状況は、既に入力された所望の複数のパラメータを前記画像処理の遂行開始の前に表示させるべく、前記表示手段を制御する表示制御手段」を有する点
　で相違している。
　
４．当審の判断
［（Ａ）の点について］
　（１え）に示唆されているように、刊行物１、２のような制御装置の情報設定方式は、表示装置、入力装置、処理装置（プロセッサ）を備える一般的な装置に適用可能であることは想像に難くないことである。
　また、発明の詳細な説明において画像処理装置して例示されている、周知の複写伝送装置においては、実行に先立って各種のパラメータの設定がなされることは当業者にとって周知の事実である。
　さらに、刊行物１の技術思想を例えば画像処理装置へ適用することには格別の困難は見出せない。
　したがって、刊行物１の技術思想を複写伝送装置等の「画像処理装置」に適用することは当業者が容易になし得ることであり、（Ａ）の点に特段の進歩性を認めることはできない。
［（Ｂ）の点について］
　複写伝送装置等の周知の画像処理装置において、情報を入力するパラメータの１つに、倍率情報を含ませることは当業者が必要に応じて適宜に行うことである。
　よって、（Ｂ）の点に格別な技術的特徴はない。
［（Ｃ）の点について］
　（２あ）、刊行物２第２〜５図及び発明の詳細な説明の記載からして、第２〜５図の表示装置の右側の「＊＊MENU＊＊」に表示されるものは複数のパラメータに相当し、同左側の表示はパラメータの入力状況に相当することは明らかである。すなわち、複数種類のパラメータとパラメータの入力状況を表示手段に表示すること、所望のパラメータが入力されたことを示すべく表示手段に表示される入力状況の内容を遷移させるべく表示手段を制御する表示制御手段を有すること、表示される入力状況は既に入力された所望のパラメータを表示させることであることは、刊行物２に開示されている、
　そして、刊行物１記載の発明も刊行物２記載の発明と同様に、各段階ごとにパラメータを入力して段階的に処理を行っていく装置であるから、刊行物１記載の端末装置の表示制御においても、当該刊行物２の技術思想を適用することは、当業者が必要に応じて適宜選択し得ることである。
　ここで、通常、パラメータの入力状況はパラメータの入力毎に表示されるものであり、このようなものにおいては「既に入力された所望の複数のパラメータを前記画像処理の遂行開始の前に表示させる」ことは当然の結果にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。