【事件の表示】
　特許第３３６４１２０号「広帯域対型メタリックケ−ブル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６４１２０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３６４１２０号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成９年７月２９日に出願され、平成１４年１０月２５日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、岡野電線株式会社外１０名及び日立電線株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１６年２月２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（２−１）訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち訂正事項ａ及びｂに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：請求項２及び３を削除する。
（２）訂正事項ｂ：請求項１の「広帯域対型メタリックケーブル」（２箇所）を「広帯域非シールド対型メタリックケーブル」に訂正し、請求項１を以下の通り訂正する。
「【請求項１】２条のより合わせた絶縁心線を複数対設け、この複数対の心線間に、互いに絶縁心線を所定の間隔を保って分離するスペーサ介在物を介挿し、外被を施してケーブル構造とした広帯域非シールド対型メタリックケーブルにおいて、前記スペーサ介在物が、断面十字状で、前記絶縁心線に沿って延在し、金属の支持線を含まない、可撓性を有するプラスチック部材からなり、前記ケーブルは、柔軟性を有し、前記絶縁心線の複数対間の距離を一定に保持し、前記ケーブルの伝送特性が１０Ｍｂｐｓ乃至１Ｇｂｐｓであることを特徴とする広帯域非シールド対型メタリックケーブル」
　
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、また当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項ｂについて
　「広帯域対型メタリックケーブル」は、通常「シールド」型と「非シールド」型の２種類の型式があり、請求項１の「広帯域対型メタリックケーブル」も、本件特許明細書の段落【０００４】の「第２番目としては、第１番目のスペーサ型介在の表面に導電性塗料をコーティングするか又は導電性物質をスペーサ型介在の中に練り込んだ構造を形成することにより、遮蔽機能を付与することが可能となる。」という記載に徴すれば、上記２種類の型式を含むものと認められるから、上記訂正事項ｂは、請求項１の「広帯域対型メタリックケーブル」を２種類の型式のうちの「非シールド」型に減縮するものであると認められる。そしてこのことは、本件特許明細書の図１にシールド層に相当するものが図示されていないことからも裏付けられていると云える。
　してみると、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、本件特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、また当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないと云える。
　
（２−３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件訂正発明
　上記訂正により、請求項２及び３が削除されたから、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記「２．（２−１）（２）訂正事項ｂ」に示すとおりのものである（以下、「本件訂正発明」という）。
　
４．特許異議申立てについて
（４−１）取消理由の概要
　当審が平成１５年１１月１７日付けで通知した取消理由（Ｂ）の概要は、本件請求項１〜３に係る発明は、引用刊行物１（欧州特許出願公開第７６３８３１号明細書）、引用刊行物２（特開平８−１４８０４２号公報）及び引用刊行物３（特開平９−５０７１５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　
（４−２）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由（Ｂ）において引用された本件の出願日前に頒布された刊行物１と刊行物２には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）引用刊行物１：欧州特許出願公開第７６３８３１号明細書（１９９７）
（１ａ）「本発明は、個別に絶縁された電導体からなる複数の撚線対を備えるケーブルであって、撚線対相互間のクロストークが少ない高周波信号伝送用ケーブル、例えばコンピュータ用ケーブルに関する」（第２頁１欄３〜７行）
（１ｂ）「それぞれの電導体は、コア導体６と、外周絶縁体７を備えている。各撚線対の２本の電導体は、互いに直接撚り合わされている。」（第３頁３欄４〜８行）
（１ｃ）「図１では、個々の撚線対のシールドは、撚線対を互いに分離する複数の径方向突起部１１を有する中心部材１０と、中心部材と所定の位置にあるすべての撚線対を取り囲む外周シールド部材１３とによって実現されており、中心部材１０が各撚線対のシールドの一部を保証し、外周シールド部材１３が各撚線対の十分でないシールドを補足している。４対を有するこのケーブルでは、突起部１１を有する中心部材１０は十字形であるため、４本の撚線対がそれぞれ収容される４つのＶ字形状の区域１４が規定される。」（第３頁３欄１２〜２５行）
（１ｄ）「シールド部材１３は、金属テープ・・・である。シールド部材は・・・中心部材と撚線対の周囲に螺旋状に巻きつける。・・・保護被覆５は、シールド部材１３を取り付けた直後に形成する。」（第３頁３欄４６〜５２行）
（１ｅ）「図２は、本発明によるケーブルの別の実施態様である。図１のケーブルと同じ部材には同じ参照番号が付してあり、それについてはもはや説明せず、異なっているものについてだけ、以下に説明する。この図２では、個々の撚線対のシールドは、中心部材２０と、上記のシールド部材１３とによって保証される。中心部材２０は、小さな電場のもとでは導電率が非常に小さく、電場を大きくするにつれて導電率が大きくなる半導体ポリマー材料からなる。この中心部材２０は、複数の径方向突起部２１をやはり備えている。中心部材２０を構成する材料としてはヨーロッパ特許第０，５０７，６７６号に記載されているタイプの材料が特に可能である。・・・この材料のポリマー・マトリックスは、少なくとも１つの第１の絶縁ポリマーと、少なくとも１つの第２の共役ポリマーとを含んでいる。」（第３頁３欄５３行〜４欄１７行）
（１ｆ）図１及び図２には、コア導体６と外周絶縁体７を備える２本の電導体の４組の対と、この４組の対が収容される区域１４を規定する突起部１１、２１を有する断面十字形の中心部材１０、２０と、保護被覆５等を有するケーブルの断面図が記載されている。
　
（２）引用刊行物２：特開平８−１４８０４２号公報
（２ａ）「複数の対撚線を集合してケーブル線心とし、その外周に一括シースを施した対型データ伝送用通信ケーブルにおいて、前記対撚線は７〜１８ｍｍの撚線を有し、隣接する前記対撚線と２ｍｍ以上の撚程差を有するように構成されたことを特徴とする対型データ伝送用通信ケーブル。」（【請求項１】）
（２ｂ）「本発明の効果としては、高周波によるデータ伝送時において、金属遮蔽を有しないので、金属遮蔽が高周波の悪影響を受けて伝送特性が低下するという従来の技術的問題は解消され、伝送特性良好なデータ伝送（ＬＡＮ）用通信ケーブルを提供できる。」（段落【００２６】）
（２ｃ）「さらに、本発明の他の効果としては、漏話特性が改善され、しかも金属遮蔽を有しない無遮蔽平衡対型通信ケーブルで、ＦＤＤＩ（１００Ｍｂｐｓ）、ＡＴＭ−ＬＡＮ（１５０Ｍｂｐｓ）等の高速ディジタル伝送が多対ケーブルでも実現可能なデータ伝送（ＬＡＮ）用通信ケーブルを提供することが出来る。（備考：ＡＴＭ＝非同期伝送モード：映像・音声情報量が電話回線の２５００倍を高速で処理可能なシステム）。」（段落【００３１】）
　
（４−３）当審の判断
　刊行物１の（１ａ）には「個別に絶縁された電導体からなる複数の撚線対を備える高周波信号伝送用ケーブル」と記載され、この「高周波信号伝送用ケーブル」は、図１及び図２にその断面図が図示されているが、その図１及び図２によると、「中心部材２０」を有し、この「中心部材２０」は、複数の径方向突起部を有しその断面形状が十字状であり、この中心部材２０が４組の撚線対を保持するものであることは明らかである。そして、これら中心部材２０と４組の撚線対がシールド部材１３と保護被覆５によって被覆されて上記「高周波信号伝送用ケーブル」が構成されていることも明らかである。
　そうすると、引用刊行物１には、「絶縁された電導体からなる４組の撚線対（１、２、３、４）を設け、この４組の撚線対が複数の径方向突起部２１を有しその断面形状が十字状である中心部材２０によって保持され、これら中心部材２０と４組の撚線対がシールド部材１３と保護被覆５によって被覆された高周波信号伝送用ケーブル」が記載されていると云える。
　また、このケーブルの上記「中心部材２０」は、上記（１ｅ）の「中心部材２０は、小さな電場のもとでは導電率が非常に小さく、電場を大きくするにつれて導電率が大きくなる半導体ポリマー材料からなる。」という記載によれば、半導体ポリマー部材からなり、図２等から、金属の支持線を含まず、撚線対を所定の間隔に分離するために撚線対間に介挿され、しかも絶縁された電導体（６、７）に沿って延在するものであることも明らかである。
　してみると、このような中心部材２０が介挿された高周波信号伝送用ケーブルは、シールド対型であって、絶縁された電導体の複数対間の距離を一定に保持することは明らかであり、しかも、その電導体は、メタリックであるから、これら記載を本件訂正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用刊行物１には、「絶縁された電導体からなる４組の撚線対（１、２、３、４）を設け、この撚線対の心線間に、撚線対を所定の間隔を保って分離する中心部材２０を介挿し、シールド部材１３と保護被覆５を施してケーブル構造とした高周波信号伝送用対型メタリックケーブルにおいて、前記中心部材２０が、断面十字状で、前記絶縁された電導体（６、７）に沿って延在し、金属の支持線を含まない、半導体ポリマー部材からなり、前記ケーブルは、絶縁された電導体の複数対間の距離を一定に保持した高周波信号伝送用シールド対型メタリックケーブル」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「絶縁された電導体」は本件訂正発明の「絶縁心線」に、「保護被覆」は「外被」にそれぞれ相当することは明らかであり、刊行物１発明の「中心部材２０」は、撚線対を所定の間隔を保って分離するものであるから本件訂正発明の「スペーサ介在物」に相当すると云え、また刊行物１発明の「撚線対」は、本件訂正発明の「２条のより合わせた絶縁心線」に相当すると云えるから、両者は、「２条のより合わせた絶縁心線を４対設け、この４対の心線間に、互いに絶縁心線を所定の間隔を保って分離するスペーサ介在物を介挿し、外被を施してケーブル構造とした対型メタリックケーブルにおいて、前記スペーサ介在物が、断面十字状で、前記絶縁心線に沿って延在し、金属の支持線を含まない、ポリマー部材からなり、前記ケーブルは、前記絶縁心線の４対間の距離を一定に保持した対型メタリックケーブル」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件訂正発明は、対型メタリックケーブルが「非シールド対型」であるのに対し、刊行物１発明は、「シールド部材を施したシールド対型」である点
（ロ）本件訂正発明は、スペーサ介在物が「可撓性を有するプラスチック部材」であるのに対し、刊行物１発明は、「半導体ポリマー部材」である点
（ハ）本件訂正発明は、「柔軟性を有し、ケーブルの伝送特性が１０Ｍｂｐｓ乃至１Ｇｂｐｓである広帯域対型メタリックケーブル」であるのに対し、刊行物１発明は、「高周波信号伝送用対型メタリックケーブル」である点
　次に、上記各相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本件特許明細書には、本件訂正発明の「スペーサ介在物」の目的及び作用効果について専ら記載されているだけであり、本件訂正発明を「非シールド対型」とするための目的や作用効果についてまでは何ら記載がない。むしろ、特許明細書の段落【０００４】の「第２番目としては、・・・導電性物質をスペーサ型介在の中に練り込んだ構造を形成することにより、遮蔽機能を付与することが可能となる。」という記載によれば、「シールド型」の可能性について記載されているから、本件訂正発明の「非シールド対型」という限定は、前示の「２．（２−２）（２）訂正事項ｂ」の項で言及したとおり、「広帯域対型メタリックケーブル」における周知の「シールド」型と「非シールド」型の２種類の型式のうち、二者択一的に「非シールド対型」に変更しただけのことと云うべきである。
　そうであるならば、データ伝送を目的とするケーブルにおいて、そのケーブルを「非シールド」型とすることも、上記引用刊行物２に加え、例えば特開平８−２８７７３８号公報（特許請求の範囲、段落【０００５】）、特開平８−２４９９４４号公報（特許請求の範囲、段落【０００２】）及び特開平７−６５６３９号公報（特許請求の範囲、段落【０００１】、【００１７】）にもみられるように、周知の事項であるから、本件訂正発明の上記相違点（イ）は、対型メタリックケーブルにおける周知の「シールド対型」から、もう一方の周知の「非シールド対型」に二者択一的に変更しただけのことであり、そしてその変更の際にシールド機能のないものとすること、具体的にはシールド部材を取り除くことも、メタリックケーブルに関する上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本件訂正発明の上記相違点（ロ）のプラスチックの使用は、特許明細書の段落【０００４】の「第３番目としては、第１番目と第２番目のスペーサ型介在に可撓性を有するプラスチックを使用した構造を形成することにより、ケーブルの柔軟性を保つことが可能となる。」の記載によれば、ケーブルの柔軟性を保つためであると云えるが、このプラスチックが可撓性を有することは周知の事項であり、しかも、刊行物１発明のケーブルも、下記（ｉｉｉ）で言及するとおり、そのスペーサ介在物が半導体ポリマーからなるとはいえ、柔軟性を有するものと云えるから、刊行物１発明をシールド対型から非シールド対型に変更する際に、刊行物１発明の「半導体ポリマー」に替えて可撓性を有することが周知でかつポリマーの１種と云えるプラスチック（ポリエチレン）を使用して非シールド対型とする程度のことは当業者が容易に想到することができたと云える。現に、引用刊行物１に記載の他の具体例（図１に代表されるもの）でも、刊行物１発明の「中心部材２０」に相当する「中心部材１０」の金属テープ１５を取り囲む被覆用絶縁体１６の材料としてプラスチックの代表的なポリエチレンが使用されている事実に照らせば尚更と云うべきである。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　ケーブルの「柔軟性」の点は、例えば、特開平８−２８７７３８号公報（特許請求の範囲、段落【０００５】、【００２１】）、特開平８−２４９９４４号公報（特許請求の範囲、段落【０００２】、【００１４】）にみられるように、ケーブルとして当然に具備すべき自明の性質と云うべきものであるから、刊行物１発明のケーブルも、そのスペーサ介在物が半導体ポリマーからなるとはいえ、柔軟性を有するものとみるべきであり、そうでないとする格別の根拠も見当たらないから、両者は、この点で実質的な差異はないと云える。仮に、この点が両者の実質的な相違点であるとしても、刊行物１発明のケーブルが柔軟性を有するように設計する程度のことはケーブルの使用状況等を勘案すれば当業者が容易になし得たと云うべきである。
　また、「対型メタリックケーブル」が１００Ｍｂｐｓ、１５０Ｍｂｐｓ等の伝送特性を有する点も、上記引用刊行物２に加え、例えば特開平８−２４９９４４号公報（特許請求の範囲、段落【０００２】）にみられるように、周知の事項である。また、この事実は、本件特許明細書の段落【０００２】の「対型メタリックケーブルにおいても１０Ｍｂｐｓ〜１Ｇｂｐｓの高速伝送が行われるようになっている。」という記載によっても裏付けられていると云えるから、本件訂正発明の「ケーブルの伝送特性が１０Ｍｂｐｓ乃至１Ｇｂｐｓである」という点は、対型メタリックケーブルの周知の性質を単に数値限定したにすぎないと云える。
　さらに、「広帯域」の点も、例えば特開平７−６５６３９号公報（特許請求の範囲、段落【０００１】、【００１７】）にみられるように、対型メタリックケーブルが広帯域で使用されることも周知の事項であると云えるから、刊行物１発明の「対型メタリックケーブル」を「広帯域」で使用する程度のことは対型メタリックケーブルに関する上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことと云うべきである。
　以上のとおり、本件訂正発明の上記相違点（イ）〜（ハ）は、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、本件訂正発明は、上記刊行物１に記載された発明と引用刊行物２や上記文献に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　
５．むすび
　したがって、本件訂正発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月４日（２００４．８．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
広帯域対型メタリックケーブル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　２条のより合わせた絶縁心線を複数対設け、この複数対の心線間に、互いに絶縁心線を所定の間隔を保って分離するスペーサ介在物を介挿し、外被を施してケーブル構造とした広帯域非シールド対型メタリックケーブルにおいて、前記スペーサ介在物が、断面十字状で、前記絶縁心線に沿って延在し、金属の支持線を含まない、可撓性を有するプラスチック部材からなり、前記ケーブルは、柔軟性を有し、前記絶縁心線の複数対間の距離を一定に保持し、前記ケーブルの伝送特性が１０Ｍｂｐｓ乃至１Ｇｂｐｓであることを特徴とする広帯域非シールド対型メタリックケーブル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、対間のクロストーク、特性インピーダンス、不等均反射減衰量等の厳しい電気特性に適合するばかりでなく、従来のケーブルと比べて経済性、使用性、生産性において遜色なく実用性に優れた広帯域対型メタリックケーブルに関する。
　【０００２】
　【発明が解決しようとする課題】
　現在、マルチメディア対応を初めとした情報通信技術のめざましい進歩と共にその伝送速度も急激な変化を見せ、対型メタリックケーブルにおいても１０Ｍｂｐｓ〜１Ｇｂｐｓの高速伝送が行われるようになっている。
　このような状況から対型メタリックケーブルに求められる伝送特性も厳しくなってきている。
　特に、対間のクロストーク、特性インピーダンス、不等均反射減衰量等において要求水準が厳しい。
　従来は、これらの厳しい電気特性に適合させる為に、図には示していないが、対毎に又は複数の対を集合させたユニット毎に遮蔽テープやプラスチックテープを巻き付けたりするのが一般的である。
　ただし、このような方法では、
　１．価格が高くなる。
　２．ケーブルが太く硬くなり取り扱性が悪くなる。
　３．端末加工において心線を取り出すのにテープの解体作業等が必要で、作業性が悪い等実用性において、一般の対型ケーブルに比べ非常に劣るものとなっていた。
　具体的に説明すると、図４は、従来の第１実施例で、４対ケーブル１′の断面図である。
　図から明らかなように、絶縁心線４の２条をより合わせて対をつくり、その対をまたよりあわせてケーブル心を作り、その外側に外被５′を形成したものである。
　しかしながら、円形の絶縁心線を２条より合わせた対は円形でないため長さ方向で近接した状態になるところが生じてしまう。（長さ方向の不均一性）
　このため、広帯域ケーブルで要求される電気特性に適合出来ないという欠点があった。
　次に、図５は、従来の第２実施例で、２４対からなる多対ケーブル１″の断面図である。
　図から明らかなように、４対ケーブル１′を６つ集合させた２４対からなる多対ケーブル１″の場合も４対ケーブルの場合と同様に電気特性に適合出来ないという欠点があった。
　本発明は、これらの厳しい電気特性に適合し、かつ従来のケーブルと比べて経済性、使用性、生産性において遜色なく実用性に優れた広帯域対型メタリックケーブルを提供しようとするものである。
　【０００３】
　【発明を解決するための手段】
　本発明の第１番目としては、ケーブルの長さ方向の不均一性をなくすために、互いの対間の距離を一定以上に保つためのスペーサ型介在を挿入したケーブル構造である。
　第２番目としては、第１番目のスペーサ型介在の表面に導電性塗料をコーティングするか又は導電性物質をスペーサ型介在の中に練り込んだ構造である。
　第３番目としては、第１番目と第２番目のスペーサ型介在として可撓性を有するプラスチックを使用した構造である。
　【０００４】
　【作用】
　第１番目としては、ケーブルの長さ方向の不均一性をなくすために、互いの対間の距離を一定以上に保つためのスペーサ型介在を挿入したケーブル構造を形成することにより、長さ方向において、対同士が異常に近接することが無くなり、電気的性能を大幅に向上させることが可能となる。
　第２番目としては、第１番目のスペーサ型介在の表面に導電性塗料をコーティングするか又は導電性物質をスペーサ型介在の中に練り込んだ構造を形成することにより、遮蔽機能を付与することが可能となる。
　第３番目としては、第１番目と第２番目のスペーサ型介在に可撓性を有するプラスチックを使用した構造を形成することにより、ケーブルの柔軟性を保つことが可能となる。
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の広帯域対型メタリックケーブル１の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
　図１は、本発明の第１実施例で、４対ケーブルの場合のスペーサ型介在２とそれを使用した広帯域対型メタリックケーブル１の断面図である。
　図２は、本発明の第２実施例で、多対ケーブルの場合のスペーサ型介在３とそれを使用した広帯域対型メタリックケーブル１の断面図である。
　図から明らかなように、第１番目としては、絶縁心線４の２条をより合わせた対又は複数の対を集合させたユニット間を所定の間隔を保つためにスペーサ型介在を設けたことを特徴とする広帯域対型メタリックケーブル１である。
　図３は、本発明の第３実施例で、導電性を有するスペーサ型介在６の断面図である。
　図から明らかなように、第２番目としては、スペーサ型介在の表面に導電性物質を表面にコーティングした状態を示している。
　又、図には示していないが、導電性物質をスペーサ型介在の中に練り込んだ構造でも構わない。
　第３番目としては、第１番目と第２番目のスペーサ型介在に可撓性を有するプラスチックを使用した構造である。
　撓性を有するプラスチックの代表的な例としては、軟質ＰＶＣ樹脂、ＰＥ樹脂、ＰＰ樹脂、ポリエステルエラストマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコンゴム樹脂等があげられる。
　次に、本発明の広帯域対型メタリックケーブル１を性能試験である近端漏話減衰量を測定した結果、従来品と比較して平均値、最小値共に１０ｄＢ向上しており、良好な結果が得られた。
　【０００６】
　本発明の実施例では、４対ケーブルと多対ケーブルの場合を代表例にとり図示したが、スペーサ型介在の形状等これに限るものではない。
　このように、設計上本発明の範囲内で各種の変形を含むものであることはいうまでもない。
　【０００７】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明の広帯域対型メタリックケーブル１によれば、対間のクロストーク、特性インピーダンス、不等均反射減衰量等の厳しい電気特性に適合するばかりでなく、従来のケーブルと比べて経済性、使用性、生産性において遜色なく実用性に優れた効果を奏することが出来るので、その工業的価値は大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例で、４対ケーブルの場合のスペーサ型介在２とそれを使用した広帯域対型メタリックケーブル１の断面図。
　【図２】
　本発明の第２実施例で、多対ケーブルの場合のスペーサ型介在３とそれを使用した広帯域対型メタリックケーブル１の断面図。
　【図３】
　本発明の第３実施例で、導電性を有するスペーサ型介在６の断面図。
　【図４】
　従来の第１実施例で、４対ケーブル１′の断面図。
　【図５】
　従来の第２実施例で、多対ケーブル１″の断面図。
　【符号の説明】
　１　　本発明の広帯域対型メタリックケーブル
　２　　４対ケーブルの場合のスペーサ型介在
　３　　多対ケーブルの場合のスペーサ型介在
　４　　絶縁心線
　５　　外被
　６　　導電性を有するスペーサ型介在
　１′　　従来の４対ケーブル
　１″　　従来の多対ケーブル
　４′　　絶縁心線
　５′　　外被