【事件の表示】
　平成　３年特許願第５００２５２号「放送信号のラベル付け方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　６月１３日国際公開、ＷＯ９１／０８６２６、平成　５年　２月１８日国内公表、特表平　５−５００８９２、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９０年１４月４日（パリ条約による優先権主張１９８９年１２月６日、イギリス国）を国際出願日とする出願であってその請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１〜９」という。）は、平成１２年３月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された以下の事項により特定されるとおりのものであると認める。
　「１．一連のプログラム・ラベルが放送信号と共に周期的に送信される、放送信号のラベル付け方法において、
　少なくとも１つの特別のラベルが、放送信号と共に周期的に送信される前記一連のプログラム・ラベルに導入され、前記特別のラベルが、所定間隔の後に事象が生ずることを表示することを特徴とする放送信号のラベル付け方法。
２．前記特別のラベルは、プログラムが開始されようとしていることを表示することを特徴とする請求項１の方法。
３．前記特別のラベルは、プログラムが終了されようとしていることを表示することを特徴とする請求項１の方法。
４．前記特別のラベルは、プログラムが中断されようとしていることを表示することを特徴とする請求項１の方法。
５．前記特別のラベルは、プログラムが再開されようとしていることを表示することを特徴とする請求項１の方法。
６．前記特別のラベルは、プログラムの開始前に送信が開始されようとしているプログラム用のラベルであることを特徴とする請求項２の方法。
７．前記特別のラベルは、プログラムの終了前に送信される放送である次のプログラム用のラベルであることを特徴とする請求項３の方法。
８．前記特別のラベルを構成するラベルは、事象が表示前に所定の間隔で繰り返し送信されることを特徴とする請求項６又は７の方法。
９．受信されるプログラムを伴うプログラム・ラベルを受信するための手段であって、少なくとも１つの機能を動作するための手段を含む、前記受信するための手段を備えた放送受信器において、
　前記受信するための手段は、一連の受信されたプログラム・ラベルにおいて、現在のプログラムを識別する幾つかのプログラム・ラベルの代わりに送信される複数の特別のラベルの存在を検出し、その送信に続く所定の間隔の後に事象が生ずることを表示する手段を備え、前記受信するための手段は、前記複数の特別のラベルの検出に応答して、前記放送受信器の機能を動作させること、
を特徴とする放送受信器。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、
　「この出願の全請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
１．特開昭５１−　９１６０１号公報
２．特開昭５５−１４７８４６号公報
３．特開昭６１−　２８２２６号公報
４．特開平　１−２２１９４４号公報
５．特開平　１−２２７５２７号公報
　
　上記各刊行物には、放送プログラムに先立って識別子（ラベル）を送信し、受信機において所望の処理を行う発明が記載されている。
　本願各請求項に記載の各発明においては、ラベルの内容が多岐にわたっているが、本願明細書には、そのようなラベルを用いて受信機を具体的にどのように制御するかは記載されておらず、結局その内容は予告にすぎない。その上で、どのような予告をするかは、単なる設計的事項にすぎないものと判断する。」
というものであり、
拒絶査定の備考欄には、
　「ラベルの内容が何を示すものであるかは、単なる人為的取り決めにすぎない。その意味において、拒絶理由通知書に示した各刊行物に記載の発明と、本願発明は、自然法則を利用した技術思想としては何ら変わるものではない。
　地方放送局が、キー局のＴＶ放送番組中継とローカルＴＶ放送とを切り換える場合のために、切り換えの数秒前にＴＶ画面の一部に番組タイトル等を挿入して、切り換え予告を行うことは周知であるから、ラベルの内容を予告性を持ったものにすることに格別の想考困難性は認められない。」
と指摘されている。
　
３．引用文献１〜５に記載の発明
　引用文献１（特開昭５１−　９１６０１号公報）には、放送局からの放送番組間に予め定められた形式の信号を放送電波にのせ、その信号を受信することにより、放送局からの特定の番組のみを放送番組受信開始又は停止、或はテープレコーダ等の機器の起動、停止を自動的に制御させる放送による制御方式が記載されている。
　引用文献２（特開昭５５−１４７８４６号公報）には、順次放送される複数種類のラジオ放送番組の種類に応じた番組選択信号を少なくとも前記放送番組の放送開始時（実際の放送開始時点の数秒前をも含む）に放送信号と共に放送し（番組選択信号は、その放送番組の期間全体に亘って重畳してもよい）、この放送を受信するときには、予め番組選択スイッチを操作しておくことによって、希望する放送番組だけを選択的に録音装置に収録することができるラジオ放送方式が記載されている。
　引用文献３（特開昭６１−　２８２２６号公報）には、番組の種類毎に、それぞれ異なった番組識別コードを放送電波に重畳して送信し、受信機側では、必要な聴取番組の番組識別コードを予めセットしておき、該選択された希望番組の放送が始まると、一致検出回路より一致出力が出され、これにより、自動的に希望する放送を受信することができ、又、その放送が終了した場合には、終了信号の検出によって、自動的に受信を終了する番組識別受信機が記載されている。
　引用文献４（特開平　１−２２１９４４号公報）には、多種類の番組を同時に高速で送信する多重データ放送に用いるそれぞれの番組のサービス内容情報信号と、該番組に関する制御情報信号とを前記番組の種類毎に取り込み、サービス内容ごとに端末で信号処理を行う信号処理手段と、信号処理手段から転送される前記サービス内容情報信号と該制御情報信号とを所定の送信時間割当にしたがって割当てを決定し、前記制御情報信号を配置するパケットと、前記サービス内容情報信号を配置するパケットとを作成して、前記パケットを組み合わせて順次送出する送出制御手段と、前記送出制御手段から転送されてくる信号を所定の配列にしたがって、配列し直す手段とを具えたことを特徴とするデータ信号送出装置が記載されている。
　引用文献５（特開平　１−２２７５２７号公報）には、ラジオまたはテレビの番組を自動選択するために、各番組の最初に、この番組またはこの番組が属する部門と、この番組を載せて伝送する搬送周波数とに特有であり、受信装置の受信チャネルと、このチャネルにおいてはっきりと同定された番組とを正確に決定することができる認識可能なコードを発信する手段と、ＲＯＭと、視聴者が、このＲＯＭに、聞きたい番組または録音したい番組のコードに対応するコードを書込むことによって、発信されたコードとＲＯＭに記憶されたコードとを比較し、コードが一致したときに、受信または録音等を開始し、番組の終了コードが来た時に、受信または録音を終了する、ラジオ放送またはテレビ放送を受信するための選択システムが記載されている。
　
４．本願発明１〜９と原審拒絶理由に引用した引用文献１〜５との対比
　そこで、本願発明１と上記引用刊行物１〜５に記載の発明とを対比すると、上記引用刊行物１〜５には、本願発明１の構成要件の一部である、一連のプログラム・ラベルが放送信号と共に周期的に送信される、放送信号のラベル付方法において、少なくとも１つの特別のラベルが、放送信号と共に周期的に送信される一連のプログラムラベルに導入され、前記特別のラベルが、所定間隔の後に事象が生ずることを表示することは記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。
　そして、本願発明１は、上記構成要件を備えたことによって、正確にプログラムの開始または終了を判定でき、プログラムの変更を前もって警報することができると共に、プログラムの録画を開始する前に、ビデオ・カセット・レコーダの機械的な始動のための時間を確保することができるという、明細書記載の所期の効果が得られるものと認められるので、本願発明１は、上記引用文献１〜５に記載された発明であるとも、又は、それらから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　
　また、本願発明２〜８は、本願発明１を前提としており、本願発明１が上記引用文献１〜５に記載された発明であるとも、又は、それらから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない以上、本願発明２〜８は、上記引用文献１〜５に記載された発明であるとも、又は、それらから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　
　さらに、本願発明９と上記引用文献１〜５に記載の発明とを対比すると、上記引用文献１〜５には、本願発明９の構成要件の一部である、受信されるプログラムを伴うプログラム・ラベルを受信するための手段であって、少なくとも１つの機能を動作するための手段を含む、前記受信するための手段を備えた放送受信機において、前記受信するための手段は、一連の受信されたプログラム・ラベルにおいて、現在のプログラムを識別する幾つかのプログラム・ラベルの代わりに送信される複数の特別のラベルの存在を検出し、その送信に続く所定の間隔の後に事象が生ずることを表示する手段を備え、前記受信するための手段は、前記複数の特別のラベルの検出に応答して、前記放送受信機の機能を動作させることは記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。
　そして、本願発明９は、上記構成要件を備えたことによって、前もっての警報によって、ビデオ・テープ・レコーダのような受信機が、実際のプログラム変化より前に、余裕を持って動作開始、又は、停止する態勢を準備することができるという、明細書記載の所期の効果が得られるものと認められるので、本願発明９は、上記引用文献１〜５に記載された発明であるとも、又は、それらから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　
５．結論
　以上のとおりであるので、この出願を原査定の拒絶の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。