【事件の表示】
　特許第３３３３９６７号「磁気記録媒体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３３９６７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３３３９６７号（平４年４月１３日出願、平成１４年８月２日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりである。
　「【請求項１】　非磁性支持体上に、非磁性粉末を含む非磁性層又は高透磁率材料を含高透磁層及び、平均長軸長０．０１〜０．２５μｍ、Ｘ線による粒径測定値が１００〜２００Åである強磁性金属粉末を含み、抗磁力が１７００〜２２００Ｏｅ、飽和磁束密度が３０００〜４５００ガウスである磁性層をこの順に有し、湿潤状態にある前記非磁性層又は前記高透磁層上に前記磁性層を塗設して形成した磁気記録媒体。
　【請求項２】　前記磁性層の表面の表面粗さＲＺ（１０）が５〜２０ｎｍである請求項１に記載の磁気記録媒体。
　【請求項３】　前記磁性層の膜厚が０．１〜０．８μｍである請求項１又は２に記載の磁気記録媒体。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人日立マクセル株式会社は、（１）本件特許発明１〜３は、甲第１号証（特開昭６３−１８７４１８号公報）、甲第２号証（特開昭６４−１９５２４号公報）、甲第３号証（特開昭５４−３０００２号公報）、甲第４号証（特開平２−２３９４２４号公報）及び甲第５号証（特平４−４２４２８号公報）に記載された発明か、若しくはこれら甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２９条第２項の規定に違反するので、本件特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により、また、（２）本件特許明細書は記載不備があり、特許法第３６条第４項乃至第６項の規定に違反するので、本件特許は特許法第１１３条第１項第４号の規定により、特許を取り消されるべきであると主張する。
　
３．特許異議申立の理由についての判断
（１）特許異議申立の理由（１）について
（ａ）甲号証の記載の概略
　甲第１号証には、「非磁性支持体上に非磁性粉末を結合剤中に分散させてなる下層を少なくとも一層設け、その上に強磁性粉末を結合剤中に分散させてなる磁性層を設けた磁気記録媒体において、強磁性粉末が強磁性合金粉末で、該強磁性粉末の透過型電子顕微鏡による平均長軸長が０．３０μｍ未満（例えば、０．１８μｍ）、Ｘ線回折法による結晶サイズが３００Å未満（例えば、１５０Å）であり、磁性層の厚みが２μｍ以下（例えば、０．５μｍ）であり、磁性層の抗磁力は好ましくは３５０〜５０００Ｏｅ（特に好ましくは６００〜２５００Ｏｅ、特別に好ましくは、８００〜２００Ｏｅ）であり、下層と磁性層がウェット・オン・ウェット方式により設けられている磁気記録媒体。」の発明が記載されている。
　
　甲第２号証には、「非磁性支持体上に強磁性粉末を結合剤中に分散させてなる複数の磁性層を有する磁気記録媒体において、最上層の強磁性粉末が強磁性合金粉末であって、最上層の強磁性合金粉末の透過型電子顕微鏡による平均長軸長が０．２５μｍ未満（例えば、０．１８μｍ）、Ｘ線回折法による結晶子サイズが２００Å未満（例えば１５０Å）であり、最上層以外の磁性層の強磁性粉末の透過型電子顕微鏡による平均長軸長が０．２５μｍ以上、Ｘ線回折法による結晶子サイズが２５０Å以上であり、最上層の厚さが２μｍ以下（例えば、０．５μｍ）であり、最上層の抗磁力は好ましくは６００エルステッドから５０００エルステッドであり、最上層及び下層がウェット・オン・ウェット塗布方式によって設けられている磁気記録媒体。」の発明が記載されている。
　
　甲第３号証には、「（i）非磁性支持体上に強磁性金属粉末およびバインダーを主成分とする磁性層を塗布して設けた磁気記録媒体において、（１）前記強磁性金属粉末が低真空蒸発法により製造された平均粒径が約２００〜３００Åの金属分が８５ｗｔ％以上の強磁性金属粉末であり、前記金属分が実質的に鉄とコバルトから成り、Ｆｅ／Ｃｏが約９０／１０〜３０／７０の重量比であり、且つ、前記強磁性金属粉末が１００ｅｍｕ／ｇ以上の飽和磁化（σｓ）、１４００Ｏｅ以上の抗磁力（Ｈｃ）および０．３５以上の角型比（Ｂｒ／Ｂｍ）の特性を有し；・・・（v）前記磁気記録媒体が３０００Ｇａｕｓｓ以上（例えば）の最大磁束密度（Ｂｍ）、２０００Ｇａｕｓｓ以上（例えば、３２００Ｇａｕｓｓ、３５００Ｇａｕｓｓ）の残留磁束密度（Ｂｒ）および１８００Ｏｅ以上（例えば、１８３０Ｏｅ、１９２０Ｏｅ）の抗磁力（Ｈｃ）を有する磁場転写方式に使用されるマスターテープに好適な強磁性金属粉末を用いた磁気記録媒体。」の発明が記載され、さらに「スレーブテープ用のマスターテープとしてはスレーブテープの少なくとも２倍以上の抗磁力が要求され、より高い抗磁力を有することが必要である。更にスレーブテープの抗磁力の増加と共により高いＢｍを有することが要求されるようになってきた。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第４行）、「本発明の目的は第１に高Ｈｃ、高σｓを有する強磁性金属粉末を用いたマスターテープ用磁気記録媒体を提供することである。第２に抗磁力が６００Ｏｅ以上を有するスレーブテープに適したマスターテープ用磁気記録媒体を提供することである。」（第３頁右上欄第１４〜１９行）と記載されている。
　
　甲第４号証には、「非磁性支持体の少なくとも一方の面に磁性層が形成されてなり、前記磁性層が平均長軸長０．３５μｍ以下（例えば、０．２８〜０．３５μｍ）、針状比６〜９である金属磁性粉末を含有する磁気記録媒体。」の発明が記載され、さらに金属磁性粉末の平均長軸長が小さくなる程７ＭＨｚにおける相対出力が大きくなることが示されている（第２図）。
　
　甲第５号証には、「強磁性粉を含有する磁性層を支持体上に積層してなる磁気記録媒体において、下記定義される磁性層のＲ１０Ｚが３０ｎｍ以下（好ましくは、５〜２０ｎｍ）である磁気記録媒体。」の発明が記載されている。
　
（ｂ）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証に記載の発明には、本件請求項１に係る発明の技術事項である、非磁性層上に設けられる磁性層が「抗磁力１７００〜２００Ｏｅ、飽和磁束密度が３０００〜４５００ガウスである磁性層」という、抗磁力及び飽和磁束密度の範囲を同時に満足する磁性層の規定がない点で相違し他に格別差異はない。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証には、非磁性層上に磁性層を設けた磁気記録媒体の記載はないし、磁性層の飽和磁束密度についての記載もない。
　甲第３号証には、最大磁束密度が３０００ガウス以上（例えば、３５００ガウス）、抗磁力が１８００Ｏｅ以上（例えば、１８３０Ｏｅ、１９２０Ｏｅ）である磁性層についての記載はあるが、非磁性層上に磁性層を設けた磁気記録媒体の記載はないし、磁性層の抗磁力及び最大磁束密度の範囲を上記のように設定するのも、スレーブテープの抗磁力の増加と共に高い最大磁束密度がマスターテープ用磁気記録媒体には要求されるからであって、短波長域、長波長域の全帯域での大きなＲＦ出力を得るために設定する記載や示唆はない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記非磁性層上に設けられる磁性層が「抗磁力１７００〜２００Ｏｅ、飽和磁束密度が３０００〜４５００ガウスである磁性層」であるという、甲第１号証〜甲第５号証に記載や示唆のない特有の技術事項を有することで、他の技術事項と相俟って、短波長域において高出力を発揮する電磁変換特性、デジタル記録性、重ね書き特性に良好な磁気記録媒体が得られると云う特有の効果を奏している。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明であるか、これら甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　本件請求項２に係る発明及び本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明の技術事項を全て備えた発明であるから、上述と同様に甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明であるか、これら甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）特許異議申立の理由（２）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲で規定されている各技術事項の数値範囲が好ましいこと、特に、磁性層の抗磁力及び飽和磁束密度の範囲について、未満であったり超えた場合には不都合が生じ、両者とも範囲を外れた場合には本件特許発明の効果が発揮されないことが記載され、更に各数値範囲を満足する実施例１〜６が記載されていることからすれば、当業者が容易に発明を実施し得る程度に技術開示がなされていないとすることはできない。特許異議申立人は、意見書及び審判請求書中の実験データをもって特許を受けることができるとすべきではない旨主張しているが、これらの実験データは明細書に既に記載された技術事項の妥当性を単に釈明するものに過ぎず、該データがあって初めて当業者が発明を容易に実施し得るとなるものではないから、該主張は採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２７日（２００３．６．２７）