【事件の表示】
　特願２００９−１７６３７４「エンジンのスタート・ストップスイッチ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２７０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成２１年７月２９日の出願であって、平成２４年１０月３日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年９月１０日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月８日に回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２５年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２５年７月１９日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１２月５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　スイッチケース（１６，６１）及びそのスイッチケース（１６，６１）に収容される可動部材（１７，６２）を有し該可動部材（１７，６２）の直線的な移動に応じてスイッチング態様を切換えるスイッチユニット（１３，５８）と、前端が閉じられた有底円筒状に形成されるとともに押圧操作に応じて前記可動部材（１７，６２）を駆動することを可能として該可動部材（１７，６２）に連結される押しボタン（１４，５９）と、携帯機（１１）に内蔵されるトランスポンダ（１２）に起電力を発生させるためのトランスポンダ駆動電波を出力するコイルアンテナ（１５，６０）とを備え、前記携帯機（１１）に内蔵される電池の電圧低下時には前記押しボタン（１４，５９）の近傍に前記携帯機（１１）をかざすことで前記トランスポンダ（１２）および車両間でのＩＤ信号の照合を行うことを可能としたエンジンのスタート・ストップスイッチ装置において、
　
前記スイッチケース（１６，６１）に結合したアンテナケース（２２，６６）に保持される
コイルアンテナ（１５，６０）の
　前記可動部材（１７，６２）と前記押しボタン（１４，５９）との前記連結のために、前記押しボタン（１４，５９）には、前記可動部材（１７，６２）を相互間に挟むように並列配置されて該可動部材（１７，６２）にそれぞれ弾発、係合する一対の連結腕部（１４ｆ，５９ｄ）が一体に形成され
、
前記一対の連結腕部（１４ｆ，５９ｄ）は、前記アンテナケース（２２，６６）に形成した一対の挿通孔（４１）をそれぞれ通して該アンテナケース（２２，６６）内に挿入されて前記可動部材（１７，６２）にそれぞれ弾発、係合される
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　スイッチケース（１６，６１）及びそのスイッチケース（１６，６１）に収容される可動部材（１７，６２）を有し該可動部材（１７，６２）の直線的な移動に応じてスイッチング態様を切換えるスイッチユニット（１３，５８）と、前端が閉じられた有底円筒状に形成されるとともに押圧操作に応じて前記可動部材（１７，６２）を駆動することを可能として該可動部材（１７，６２）に連結される押しボタン（１４，５９）と、携帯機（１１）に内蔵されるトランスポンダ（１２）に起電力を発生させるためのトランスポンダ駆動電波を出力するコイルアンテナ（１５，６０）とを備え、前記携帯機（１１）に内蔵される電池の電圧低下時には前記押しボタン（１４，５９）の近傍に前記携帯機（１１）をかざすことで前記トランスポンダ（１２）および車両間でのＩＤ信号の照合を行うことを可能としたエンジンのスタート・ストップスイッチ装置において、
　前記コイルアンテナ（１５，６０）が、その少なくとも一部を前記押しボタン（１４，５９）内に挿入するようにして、該押しボタン（１４，５９）と同軸に配置され、
　前記可動部材（１７，６２）と前記押しボタン（１４，５９）との前記連結のために、前記押しボタン（１４，５９）には、前記可動部材（１７，６２）を相互間に挟むように並列配置されて該可動部材（１７，６２）にそれぞれ弾発、係合する一対の連結腕部（１４ｆ，５９ｄ）が一体に形成されることを特徴とするエンジンのスタート・ストップスイッチ装置。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、
　本件補正前の「前記コイルアンテナ（１５，６０）が、その少なくとも一部を」を「
前記スイッチケース（１６，６１）に結合したアンテナケース（２２，６６）に保持される
コイルアンテナ（１５，６０）の
　また、「一対の連結腕部（１４ｆ，５９ｄ）」における他部材との関連について「
前記一対の連結腕部（１４ｆ，５９ｄ）は、前記アンテナケース（２２，６６）に形成した一対の挿通孔（４１）をそれぞれ通して該アンテナケース（２２，６６）内に挿入されて前記可動部材（１７，６２）にそれぞれ弾発、係合される
　請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明及び技術
３−１−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３１４８０６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
対象物に設けられた作動部を駆動させる操作スイッチを備え、前記対象物とは別体なる携帯機に設けられたトランスポンダから送信されるトランスポンダ信号に含まれるＩＤコードが、予め設定されているＩＤコードと一致したことを条件として、前記操作スイッチによる操作が有効化されるスイッチ装置において、
前記トランスポンダに起電力を発生させるためのトランスポンダ駆動電波を出力するコイルアンテナを、前記操作スイッチの外縁に沿って配置したことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
対象物に設けられた作動部を駆動させる操作スイッチと、
前記対象物の周辺の所定領域にリクエスト信号を出力するリクエスト信号出力手段と、
前記リクエスト信号出力手段からのリクエスト信号を受信することに応答してＩＤコードを含むＩＤコード信号を出力する携帯機と、
前記携帯機からのＩＤコード信号に含まれるＩＤコードと予め設定されたＩＤコードとを照合し、それらＩＤコード同士が一致しているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によってＩＤコード同士が一致していると判定されたとき前記操作スイッチによる操作を有効化する第１制御手段と、
前記携帯機に設けられたトランスポンダから送信されるトランスポンダ信号に含まれるＩＤコードが予め設定されたＩＤコードと一致しているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段によってＩＤコード同士が一致していると判定されたとき前記操作スイッチによる操作を有効化する第２制御手段とを備えたセキュリティシステムにおいて、
前記トランスポンダに起電力を発生させるためのトランスポンダ駆動電波を出力するコイルアンテナを、前記操作スイッチの外縁に沿って配置したことを特徴とするセキュリティシステム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象物に設けられた作動部を駆動させる操作スイッチを備えるスイッチ装置、セキュリティシステム及びスイッチ操作方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両への搭載スペースを小さくすることができるとともに、製造コストを低減することができるスイッチ装置を提供することにある。」（段落【０００７】）
　
　（エ）「【００１５】
図１に示すように、セキュリティシステム１は、車両２に搭載された車両側制御装置１０と、車両２とは別体の携帯機２０とから構成されている。前記携帯機２０は、車両２の所有者に所持されるものである。
【００１６】
車両側制御装置１０は、車両側送信回路１３、車両側受信回路１４、トランスポンダ信号送受信回路１５を備え、それらは車両側マイコン１２に接続されている。車両側送信回路１３には送信アンテナ１３ａが接続され、トランスポンダ信号送受信回路１５には、送受信アンテナとしてのコイルアンテナ１７が接続されている。車両側受信回路１４には、携帯機２０からのＩＤコード信号を受信する受信アンテナ１４ａが接続されている。
【００１７】
車両側制御装置１０は、リクエスト信号出力手段としての車両側マイクロコンピュータ（以下、単に車両側マイコンと言う）１２を備え、車両側マイコン１２は携帯機２０に対してリクエスト信号を送信する。車両側マイコン１２に設けられたメモリには、所有者の車両ごとに割り当てられた固有のＩＤコードが記憶されている。
【００１８】
車両側送信回路１３は、車両側マイコン１２から間欠的に出力されるリクエスト信号を所定周波数の電波に変換し、送信アンテナ１３ａを介して車両２内部の所定領域に送信する。また、トランスポンダ信号送受信回路１５は、車両側マイコン１２から出力されるトランスポンダ駆動信号を所定周波数の電波に変換してトランスポンダ駆動電波を生成し、コイルアンテナ１７を介して車室内の所定領域に送信する。
【００１９】
車両側受信回路１４は、携帯機２０からのＩＤコード信号をパルス信号に復調して受信信号を生成し、その受信信号を車両側マイコン１２へ出力する。トランスポンダ信号送受信回路１５は、携帯機２０からのトランスポンダ信号をパルス信号に復調して受信信号を生成して車両側マイコン１２へ出力する。
【００２０】
車両側マイコン１２の入力側には、車室内に設けられた操作スイッチとしてのイグニッションスイッチ３０が電気的に接続されている。車両側マイコン１２の出力側には、エンジン始動装置１８が電気的に接続されている。エンジン始動装置１８は、始動信号が入力されたとき作動部としてのエンジンを自動的に始動させる装置である。
【００２１】
第１判定手段としての車両側マイコン１２は、予めメモリに記憶されたＩＤコードと、携帯機２０から送信されるデータ信号としてのＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとを照合し、それらＩＤコード同士が一致しているか否かを判定する。ＩＤコード同士が一致していると判定されたとき、第１制御手段としての車両側マイコン１２は、イグニッションスイッチ３０からオン信号又はオフ信号が入力されると、エンジン始動装置１８に始動信号又は停止信号を出力し、イグニッションスイッチ３０による操作が有効化する。ここで、イグニッションスイッチ３０による操作を有効化するとは、同イグニッションスイッチ３０をプッシュ操作することにより、停止中である車両２のエンジンの駆動、或いは駆動中であるエンジンの停止が可能となることをいう。」（段落【００１５】ないし【００２１】）
　
　（オ）「【００２７】
携帯機２０は、トランスポンダ２５を備えている。このトランスポンダ２５は、携帯機側マイコン２２の電源である電池が消耗した場合の非常手段として使用されるものである。トランスポンダ２５は、所有者の車両２とそれ以外の車両とを識別可能な固有のトランスポンダコードを含むトランスポンダ信号を車両側制御装置１０に送信可能となっている。車両側制御装置１０は、所定の条件により電磁界としてのトランスポンダ駆動電波を発生させ、この電磁界が生じている通信エリア内にトランスポンダ２５が配置されると、トランスポンダ２５に設けられたコイルに起電力が発生する。そして、トランスポンダ２５からトランスポンダコードを含むトランスポンダ信号が送信される。」（段落【００２７】）
　
　（カ）「【００２８】
図２に示すように、車室内の運転席前方には、前記イグニッションスイッチ３０の操作ボタン３６が、インストルメントパネル３に配設されている。イグニッションスイッチ３０は、操作ボタン３６をプッシュ操作することにより交互にオン・オフされる。
【００２９】
図３、図４に示すように、スイッチ装置３５は、イグニッションスイッチ３０とベゼル３３とスイッチホルダ３４とから構成されており、ベゼル３３の外端面とイグニッションスイッチ３０の操作ボタン３６とが露出するようにインストルメントパネル３の内側に配設されている。
【００３０】
イグニッションスイッチ３０は、略円筒状に形成されたベゼル３３の内側に収容配置されている。このベゼル３３は樹脂から形成されており、ベゼル３３の表面には装飾めっきが施されている。ベゼル３３の外端部３３ａは外側に折曲されており、その折曲部分がスイッチホルダ３４の外端面３４ａに係止されている。
【００３１】
スイッチホルダ３４は、イグニッションスイッチ３０の操作ボタン３６が嵌め込まれる円環状の嵌込み部４０を備え、この嵌込み部４０にはコイルアンテナ１７が埋設されている。コイルアンテナ１７は、イグニッションスイッチ３０の操作ボタン３６の外縁に沿って配置されるとともに、その中心線Ｃ２がイグニッションスイッチ３０の軸線Ｃ１とほぼ同一線上になるように配置されている。このコイルアンテナ１７からはトランスポンダ駆動電波が、イグニッションスイッチ３０の操作ボタン３６付近に形成される通信可能領域に出力されている。この通信可能領域に携帯機２０のトランスポンダ２５を配置することで、トランスポンダ２５に設けられたコイルに起電力が発生する。」（段落【００２８】ないし【００３１】）
　
　（キ）「【００３４】
続いて、エンジンを始動させるための一連の動作を、図１、図４に従って説明する。
通常時、携帯機２０を所持する所有者が、車両２内部の所定領域内に侵入すると、車両側制御装置１０から出力されるリクエスト信号に応答して、携帯機２０からＩＤコード信号が自動送信される。車両２側では、車両側制御装置１０が携帯機２０から送信されたＩＤコード信号を受信し、車両側マイコン１２がＩＤ照合を行い、そのＩＤ照合の結果に基づいて、エンジン始動装置１８に始動信号又は停止信号を出力するか否かを判定する。そして、ＩＤコード同士が一致していると判定されたとき、イグニッションスイッチ３０による操作が有効化される。この場合、イグニッションスイッチ３０からオン信号が入力されると、エンジン始動装置１８に始動信号が出力され、停止中である車両２のエンジンが駆動される。或いは、イグニッションスイッチ３０からオフ信号が入力されると、駆動中である車両２のエンジンが停止する。
【００３５】
しかし、携帯機２０の電池の電圧低下等が生じ、携帯機２０からＩＤコード信号が自動送信されなくなった場合に、所有者は、イグニッションスイッチ３０の操作ボタン３６に携帯機２０を突き当て、その状態で操作ボタン３６をプッシュ操作する。このとき、携帯機２０に設けられたトランスポンダ２５が、コイルアンテナ１７から出力されたトランスポンダ駆動電波の通信エリア内に配置されている。このため、トランスポンダ駆動電波によって、トランスポンダ２５内のコイルに起電力が発生し、携帯機２０からトランスポンダコードを含むトランスポンダ信号が車両側制御装置１０に送信される。
【００３６】
携帯機２０から送信されたトランスポンダ信号が車両側制御装置１０に入力されると、車両側マイコン１２はトランスポンダコードの照合を行い、そのＩＤ照合の結果に基づいて、エンジン始動装置１８に始動信号又は停止信号を出力するか否かを判定する。そして、トランスポンダコード同士が一致していると判定されたとき、イグニッションスイッチ３０による操作が有効化され、停止中である車両２のエンジンが駆動、或いは駆動中である車両２のエンジンが停止する。」（段落【００３４】ないし【００３６】）
　
　（ク）「【００３７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）コイルアンテナ１７の内縁に沿って、イグニッションスイッチ３０の操作ボタン３６が配置されている。このため、コイルアンテナ１７の内部のスペースを有効に利用して、イグニッションスイッチ３０を効率良く配置することができる。よって、イグニッションスイッチ３０とコイルアンテナ１７とが占有するスペースを小さくすることができる。従って、スイッチ装置３５の車両２への搭載スペースを小さくすることができ、また、運転席から見た場合に、スイッチ装置３５の見栄えを良くすることもできる。しかも、所有者は、イグニッションスイッチ３０の操作ボタン３６の付近に携帯機２０を突き当てるだけで、携帯機２０に設けられたトランスポンダ２５に起電力を発生させることができる。このため、トランスポンダ信号による車両側制御装置１０との相互通信が可能となり、イグニッションスイッチ３０による操作を有効化させることができる。よって、従来のように、携帯機２０を保持する保持機構が必要なくなり、その分、部品点数を大幅に減らすことができる。従って、製造コストを低減することができる。
【００３８】
（２）スイッチ装置３５は、イグニッションスイッチ３０とベゼル３３とスイッチホルダ３４とが組み付けられることにより一体化した状態で、インストルメントパネル３の内側に配設されている。このため、スイッチ装置３５の小型化を達成することができ、車両２への搭載スペースをより一層小さくすることができる。」（段落【００３７】及び【００３８】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ク）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（イ）及び（エ）ないし（カ）並びに図１ないし４の記載からみて、スイッチ装置３５は、イグニッションスイッチ３０、ベゼル３３、操作ボタン３６、コイルアンテナ１７及びスイッチホルダ３４等を備えているもので、エンジンに用いられるものであることが分かる。
　そして、前記イグニッションスイッチ３０には、前記操作ボタン３６の押圧操作に応じて可動する部材（以下、「イグニッションスイッチ３０の可動部材」という。）があることは明らかであり、前記「イグニッションスイッチ３０及びベゼル３３」は、ベゼル３３及びそのベゼル３３に収容されるイグニッションスイッチ３０の可動部材を有し該イグニッションスイッチ３０の可動部材の直線的な移動に応じてスイッチング態様を切換えるものといえる。
　また、前記操作ボタン３６は、前端が閉じられた有底円筒状に形成されるとともに押圧操作に応じて前記イグニッションスイッチ３０の可動部材を駆動することを可能として該イグニッションスイッチ３０の可動部材に連結されるものといえる。
　さらに、コイルアンテナ１７は、携帯機２０に内蔵されるトランスポンダ２５に起電力を発生させるためのトランスポンダ駆動電波を出力するものといえる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）、（キ）及び上記（ケ）並びに図１及び４の記載からみて、スイッチ装置３５は、携帯機２０に内蔵される電池の電圧低下時には操作ボタン３６の近傍に前記携帯機２０をかざすことでトランスポンダ２５及び車両２間でのＩＤコード信号の照合を行うことを可能としているといえる。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（カ）、（ク）及び上記（ケ）並びに図４の記載からみて、コイルアンテナ１７は、ベゼル３３に結合したスイッチホルダ３４に保持されており、また、操作ボタン３６と同軸に配置されるものであることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ベゼル３３及びそのベゼル３３に収容されるイグニッションスイッチ３０の可動部材を有し該イグニッションスイッチ３０の可動部材の直線的な移動に応じてスイッチング態様を切換えるイグニッションスイッチ３０及びベゼル３３と、前端が閉じられた有底円筒状に形成されるとともに押圧操作に応じて前記イグニッションスイッチ３０の可動部材を駆動することを可能として該イグニッションスイッチ３０の可動部材に連結される操作ボタン３６と、携帯機２０に内蔵されるトランスポンダ２５に起電力を発生させるためのトランスポンダ駆動電波を出力するコイルアンテナ１７とを備え、前記携帯機２０に内蔵される電池の電圧低下時には前記操作ボタン３６の近傍に前記携帯機２０をかざすことで前記トランスポンダ２５および車両２間でのＩＤコード信号の照合を行うことを可能としたエンジンのスイッチ装置３５において、
　前記ベゼル３３に結合したスイッチホルダ３４に保持される前記コイルアンテナ１７が、該操作ボタン３６と同軸に配置されるエンジンのスイッチ装置３５。」
　
３−１−２．引用文献２記載の技術
（１）本件出願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００７／１２０６３５号（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、翻訳にあたっては、引用文献２のパテントファミリーである特表２００９−５３３２７７号公報を参照した。
 
　（ア）「[0002]   Some embodiments of the invention …（中略）… to start the powersports vehicle.
 
[0003]   Embodiments of the invention …（中略）…to start the powersports vehicle. 」（本文段落[0002]及び[0003]）
　
　〈当審仮翻訳〉
　「[0002]　本発明のいくつかの実施形態は、モータスポーツ車両の点火システムとともに使用するための、トランスポンダ認証システムを提供する。トランスポンダ認証システムは、トランスポンダを有する操作者用装置と、モータスポーツ車両に結合されたアンテナとを備えることができる。アンテナは、電界を発生することができる。トランスポンダ認証システムはまた、アンテナおよび点火スイッチに電気的に接続された、認証システムを備えることができる。トランスポンダ認証システムはまた、点火スイッチに結合されたボタンを備えることができる。トランスポンダは、電界が存在するとき、信号を受信および送信することができる。操作者がボタンを押すと、認証システムは、モータスポーツ車両を始動させるために信号を認証することができる。
　
[0003]　本発明の実施形態は、モータスポーツ車両を始動させる方法を提供する。この方法は、トランスポンダを備える操作者用装置を、モータスポーツ車両に結合されたアンテナにより発生される電界内に位置決めするステップを含むことができる。この方法はまた、モータスポーツ車両を始動させるために、ボタンを押すステップと、点火スイッチを作動させるステップと、電界が存在するときに、信号をトランスポンダへと、かつトランスポンダから送信するステップと、信号を認証するステップとを含むことができる。」
　
　（イ）「[0020]   FIGS. 2-7 illustrate a transponder authorization system 100 …(中略)… to the switch assembly 142.」（本文段落[0020]）
　
　〈当審仮翻訳〉
　「[0020]　図２〜図７は、本発明の一実施形態による、トランスポンダ認証システム１００を示す。図２〜図４に示すように、トランスポンダ認証システム１００は、フォブ１１４（トランスポンダ１２０を備える）、ボタン１３６、取付けブラケット１３８、取付けリング１３９、シリンダ１４０、およびスイッチアセンブリ１４２を備えることができる。ボタン１３６は、可撓性カバー１４４（たとえばウレタンで構築される）を備えることができる。しかし、別の実施形態では、カバー１４４は、剛性材料で構築することができる。取付けブラケット１３８およびカバー１４４が除かれた図６に示すように、アンテナ１２８は、シリンダ１４０の一部の周りに巻き付けることができる。同様に図６に示すように、スイッチアセンブリ１４２は、シリンダ１４０の凹部１４８内に位置決めすることができるスイッチ１４６を備えることができる。操作者が可撓性カバー１４４に接触するときに、スイッチ１４６を作動させることができるように、スイッチ１４６を、可撓性カバー１４４の下に位置決めすることができる。スイッチ１４６は、弾性的および／または機械的に、スイッチアセンブリ１４２に結合させることができる。」
　
　（ウ）「[0022]   As shown in FIG. 3 A and 3B, an operator …(中略)… the button 136 with his finger.」（本文段落[0022]）
　
　〈当審仮翻訳〉
　「[0022]　図３Ａおよび図３Ｂに示すように、操作者は、フォブ１１４を、ボタン１３６のカバー１４４に押しつけることができる。この位置でフォブ１１４は、アンテナ１２８により発生される電界内にあり、フォブ１１４のトランスポンダ１２０は、信号を受信および送信することができる。操作者がフォブ１１４をボタン１３６に押しつけるとき、カバー１４４は撓んで、（フォブ１１４からの信号が認証された場合）車両を始動させるためにスイッチ１４６を作動させることができる。あるいは操作者は、（トランスポンダ１２０を電界内にするために）フォブ１１４をアンテナ１２８付近で保持することができ、次いでボタン１３６を指で押すことができる。」
　
　（エ）「[0031]   In one embodiment, the control circuit 170 …(中略)…the switch 146 is released.
 
[0032]   Once the wake-up signal …(中略)… to the main processor 172. 」（本文段落[0031]及び[0032]）
　
　〈当審仮翻訳〉
　「[0031]   一実施形態では、制御回路１７０は、一般に、以下のように動作することができる。操作者がボタン１３６を押す前は、制御回路１７０は、モータスポーツ車両の電池から基本的に電力を受け取らないことができる。操作者は、スイッチ１４６を作動させるために、（フォブ１１４を用いて、指を用いて、またはトランスポンダを備える手袋の指を用いて）ボタン１３６を押すことができる。スイッチ１４６からの起動信号は、電源ラッチング回路１９０を作動させることができる。これは、電圧源回路２００を介して、主プロセッサ１７２およびトランシーバ回路１８２への電源をオンにすることができる。起動信号は、結線１８９、ダイオードＤ４、および結線１９４を介して、主プロセッサ１７２に送信することができる。主プロセッサ１７２は、起動信号が有効であるかどうかを判定し電源ラッチング回路１９０をオン状態にラッチするために、起動信号をデバウンスすることができる。このプロセスは、スイッチ１４６が解除されるときに、制御回路１７０の電源をオンに維持することができる。
　
[0032]   起動信号が受信されると、主プロセッサ１７２は、ＲＦＩＤ信号を、結線１８１を介してトランシーバ回路１８２に、かつ結線１８６およびワイヤハーネスを介してアンテナ１２８に、送信することができる。アンテナ１２８は、ＲＦ電界を発生することができる。トランスポンダ１２０がアンテナの電界の距離範囲内にある場合（たとえばフォブ１１４がボタン１３６に押しつけられる場合、フォブ１１４が取付けブラケット１３９内に保管される場合、または別のやり方でトランスポンダがアンテナ１２８の距離範囲内にある場合）に、ＲＦ電界は、フォブ１１４または別の操作者用装置の、トランスポンダ１２０を励起することができる。励起されたトランスポンダ１２０は、アンテナ１２８が受信することができる識別コードを伴う、ＲＦＩＤ信号を送信することができる。識別コードを伴うＲＦＩＤ信号は、結線１８８、トランシーバ回路１８２、および結線１８３を介して、主プロセッサ１７２に送信し返すことができる。主プロセッサ１７２は、識別コードが、主プロセッサ１７２のメモリに記憶されたような、または主プロセッサ１７２に接続されたメモリに記憶されたような、車両の認証コードと一致するかどうかを判定することができる。」
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（エ）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（オ）上記（１）の（ア）ないし（ウ）並びに図２、３Ａ及び３Ｂの記載からみて、トランスポンダ認証システム１００は、フォブ１１４（トランスポンダ１２０を備える）、ボタン１３６、取付けブラケット１３８、取付けリング１３９、シリンダ１４０、スイッチアセンブリ１４２及びアンテナ１２８等を備えているスイッチの装置（以下、「スイッチ装置」という。）といえる。当該スイッチ装置は、モータスポーツ車両の点火システムとともに使用するためのものであるから、エンジンのスイッチ装置といえる。
　そして、前記ボタン１３６は、前端が閉じられた有底円筒状に形成されるものであることが分かる。
　また、アンテナ１２８は、フォブ１１４に内蔵されるトランスポンダ１２０に起電力を発生させるためのトランスポンダ駆動電波を出力するものといえる。
　
　（カ）上記（１）の（イ）ないし（エ）並びに図２、３Ａ、３Ｂ及び８の記載からみて、前記スイッチ装置は、フォブ１１４に内蔵される電池の電圧低下時にはボタン１３６の近傍に前記フォブ１１４をかざすことでトランスポンダ１２０及び車両間での識別コードを伴うＲＦＩＤ信号の照合を行うことを可能としたものといえる。
　
　（キ）上記（１）の（イ）及び（ウ）並びに図２及び３Ｂの記載からみて、アンテナ１２８は、そのアンテナ１２８をボタン１３６内に挿入するようにして、該ボタン１３６と同軸に配置されるものといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「前端が閉じられた有底円筒状に形成されるボタン１３６と、フォブ１１４に内蔵されるトランスポンダ１２０に起電力を発生させるためのトランスポンダ駆動電波を出力するアンテナ１２８とを備え、前記フォブ１１４に内蔵される電池の電圧低下時には前記ボタン１３６の近傍に前記フォブ１１４をかざすことで前記トランスポンダ１２０および車両間での識別コードを伴うＲＦＩＤ信号の照合を行うことを可能としたエンジンのスイッチ装置において、
　前記アンテナ１２８が、そのアンテナ１２８を前記ボタン１３６内に挿入するようにして、該ボタン１３６と同軸に配置される技術。」
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「ベゼル３３」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「スイッチケース」に相当し、以下同様に、「イグニッションスイッチ３０の可動部材」は「可動部材」に、「イグニッションスイッチ３０及びベゼル３３」は「スイッチユニット」に、「操作ボタン３６」は「押しボタン」に、「携帯機２０」は「携帯機」に、「トランスポンダ２５」は「トランスポンダ」に、「コイルアンテナ１７」は「コイルアンテナ」に、「車両２」は「車両」に、「ＩＤコード信号」は「ＩＤ信号」に、「エンジンのスイッチ装置３５」は「エンジンのスタート・ストップスイッチ装置」に、「スイッチホルダ３４」は「アンテナケース」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。
　
　＜一致点＞
　「スイッチケース及びそのスイッチケースに収容される可動部材を有し該可動部材の直線的な移動に応じてスイッチング態様を切換えるスイッチユニットと、前端が閉じられた有底円筒状に形成されるとともに押圧操作に応じて前記可動部材を駆動することを可能として該可動部材に連結される押しボタンと、携帯機に内蔵されるトランスポンダに起電力を発生させるためのトランスポンダ駆動電波を出力するコイルアンテナとを備え、前記携帯機に内蔵される電池の電圧低下時には前記押しボタンの近傍に前記携帯機をかざすことで前記トランスポンダおよび車両間でのＩＤ信号の照合を行うことを可能としたエンジンのスタート・ストップスイッチ装置において、
　前記スイッチケースに結合したアンテナケースに保持される前記コイルアンテナが、該押しボタンと同軸に配置されるエンジンのスタート・ストップスイッチ装置。」
　
　＜相違点１＞
　コイルアンテナが押しボタンと同軸に配置される位置関係に関し、
　本件補正発明においては、「そのコイルアンテナの少なくとも一部を押しボタン内に挿入するようにして」いるのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、そのような位置関係ではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
　＜相違点２＞
　可動部材と押しボタンとの連結のための構造に関し、
　本件補正発明においては、「押しボタンには、可動部材を相互間に挟むように並列配置されて該可動部材にそれぞれ弾発、係合する一対の連結腕部が一体に形成され、前記一対の連結腕部は、アンテナケースに形成した一対の挿通孔をそれぞれ通して該アンテナケース内に挿入されて前記可動部材にそれぞれ弾発、係合される」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、「イグニッションスイッチ３０の可動部材〈可動部材〉」と「操作ボタン３６〈押しボタン〉」との連結のための構造が不明である点（以下、「相違点２」という。なお、〈　〉内に本件補正発明における発明特定事項を示す。）。
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　（ア）本件補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「ボタン１３６」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「押しボタン」に相当し、以下同様に、「フォブ１１４」は「携帯機」に、「トランスポンダ１２０」は「トランスポンダ」に、「アンテナ１２８」は「コイルアンテナ」に、「識別コードを伴うＲＦＩＤ信号」は「ＩＤ信号」に、「エンジンのスイッチ装置」は「エンジンのスタート・ストップスイッチ装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「アンテナ１２８をボタン１３６内に挿入する」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「コイルアンテナの少なくとも一部を押しボタン内に挿入する」に包含される。
　
　（イ）したがって、引用文献２記載の技術を本件補正発明における用語を用いて記載すると、
　「前端が閉じられた有底円筒状に形成される押しボタンと、携帯機に内蔵されるトランスポンダに起電力を発生させるためのトランスポンダ駆動電波を出力するコイルアンテナとを備え、前記携帯機に内蔵される電池の電圧低下時には前記押しボタンの近傍に前記携帯機をかざすことで前記トランスポンダおよび車両間でのＩＤ信号の照合を行うことを可能としたエンジンのスタート・ストップスイッチ装置において、
　前記コイルアンテナが、そのコイルアンテナを前記押しボタン内に挿入するようにして、該押しボタンと同軸に配置される技術。」
となる。
　
　（ウ）また、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とは、両者とも「エンジンのスタート・ストップスイッチ装置」の技術分野に属するものであり、しかも、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とを本件補正発明における用語を用いて記載したときに、
　「前端が閉じられた有底円筒状に形成される押しボタンと、携帯機に内蔵されるトランスポンダに起電力を発生させるためのトランスポンダ駆動電波を出力するコイルアンテナとを備え、前記携帯機に内蔵される電池の電圧低下時には前記押しボタンの近傍に前記携帯機をかざすことで前記トランスポンダおよび車両間でのＩＤ信号の照合を行うことを可能としたエンジンのスタート・ストップスイッチ装置において、
　前記コイルアンテナが、該押しボタンと同軸に配置される」
という点でも共通するものである。
　
　（エ）さらに、引用文献１には、スイッチ装置の車両への搭載スペースを小さくするという課題が記載されており（上記３−１−１．（１）（ウ）参照。）、また、エンジンのスイッチ装置において、車両への搭載時の省スペース化を図ることは、従来からの普遍的課題でもある。
　
　（オ）そうすると、引用文献１記載の発明において、省スペース化のために、引用文献２記載の技術を適用し、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　前端が閉じられた有底円筒状に形成されるとともに押圧操作に応じて可動部材を駆動することを可能として該可動部材に連結される押しボタンを備えたスイッチ装置において、前記可動部材と前記押しボタンとの連結のために、前記押しボタンには、前記可動部材を相互間に挟むように並列配置されて該可動部材にそれぞれ弾発、係合する一対の連結腕部が一体に形成されるようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、原査定において例示された特開２００３−５１２２５号公報の特に、段落【０００２】ないし【００１１】及び図５、同様に、原査定において例示された実願昭６２−１２６３２２号（実開昭６４−３１６３４号）のマイクロフィルムの特に、明細書第３ページ第８ないし１１行及び第５ページ第２ないし１９行並びに第１図、同様に、原査定において例示された特開昭６３−１４３７１４号公報の特に、第２ページ右下欄第６行ないし第３ページ右上欄第１１行並びに第１及び２図参照。）である。
　また、一対の連結腕部が一体に形成された押しボタンを備えたスイッチ装置において、前記一対の連結腕部は、所定の部材に形成した一対の挿通孔をそれぞれ通して該所定の部材内に挿入されるようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る設計上の事項（以下、「設計事項」という。必要があれば、例えば、実願昭６３−６８９３０号（実開平２−１２３号）のマイクロフィルムの特に、明細書第５ページ第１９行ないし第６ページ第１２行並びに第一ないし三図参照。）にすぎない。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、「イグニッションスイッチ３０の可動部材〈可動部材〉」と「操作ボタン３６〈押しボタン〉」との連結のために、上記周知技術を採用し、その際、上記設計事項を考慮することにより「イグニッションスイッチ３０の可動部材〈可動部材〉」と「操作ボタン３６〈押しボタン〉」との間のスイッチホルダ３４〈アンテナケース〉に一対の挿通孔を形成して、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである（なお、〈　〉内に本件補正発明における発明特定事項を示す。）。
　
（３）また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２５年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年１２月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明及び技術
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００４−３１４８０６号公報）の記載事項及び引用文献１記載の発明並びに原査定の拒絶理由に引用された引用文献２（国際公開第２００７／１２０６３５号）の記載事項及び引用文献２記載の技術は、前記【２】の［理　由］３−１−１．（１）ないし（３）及び３−１−２．（１）ないし（３）のそれぞれに記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。