【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１６３５７号「内燃機関とオートマチック変速機から構成されている駆動ユニットの作動法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１１日国際公開、ＷＯ９２／０９４４８、平成　６年　３月２４日国内公表、特表平　６−５０２７０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９１年１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年１１月２３日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「例えば車両用の内燃機関および段階的に投入されるオートマチック変速機から構成される駆動ユニットを作動する方法であって、
　複数個のパラメータに依存して、内燃機関のエンジントルクと、変速機の投入された変速段とにもとづいて、被駆動側トルクが変速機の出力側から取り出される形式の前記の作動法において、
　１つのパラメータを形成するアクセルペダル位置（ｙ）に依存して被駆動側トルク（ｍｏ　ａｂ）を、投入された変速段（ｇ　ｉｓｔ）に依存せずに前もって与え、
　アクセルペダル位置（ｙ）に依存して被駆動側トルク目標値（ｍｏ　ａｂ　ｓｏｌｌ）を算出し、
　該被駆動側トルク目標値（ｍｏ　ａｂ　ｓｏｌｌ）および駆動回転数（ｎ　ａｂ）にないしはこれに相応する量に依存して、変速機に対する最適の変速段（ｇ　ｏｐｔ）を算出することを特徴とする
　内燃機関とオートマチック変速機から構成されている駆動ユニットの作動法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１１０５３６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「本発明は、車両駆動系の制御装置に係り、特に、アクセルペダルと独立してエンジントルクを変え得る手段を有したエンジンと、変速比を無段階に調整できる無段変速機とを備えた車両駆動系の制御装置の改良に関する。」（２頁右上欄５−９行）、
（ロ）「第１図にこの装置の制御系のブロツク図を示す。　図において、ブロツク１００はアクセル開度θacと車速Ｖにより目標車両駆動トルクＴＤ゜を式又はマツプによつて求める演算器を示している。　ブロツク１０２は目標車両駆動トルクＴＤ゜より目標入力側回転速度Ｎin゜を求める演算器を示している。（中略）　ブロツク１０４は、ＣＶＴの実入力側回転速度Ｎinが目標入力側回転数Ｎin゜となるように流量制御弁３０の制御電圧Ｖinをフイードバツク調整することによつてＣＶＴの速度比ｅを制御する制御系を示している。（中略）　ブロツク１０６は、変速比ｅと目標車両駆動トルクＴＤ゜とより、目標エンジントルクＴｅ゜を式又はマツプにより求める演算器を示している。（中略）　ブロツク１０８は、目標エンジントルクＴｅ゜と実エンジン回転速度Ｎｅとにより、目標スロツトル開度θth゜を式又はマツプによつて計算する演算器を示している。　ブロツク１１０は、実スロツトル開度θthが、目標スロツトル開度θth゜になるようにスロツトルアクチユエータ１９の制御電圧Ｖthをフイードバツク調整する制御系である。」（５頁右下欄７行−６頁左上欄１９行）、
（ハ）「上記実施例では、ＣＶＴの入力側回転速度を目標入力側回転速度と比較してフイードバツク制御するようにしていたが（第１発明）、これをＣＶＴの速度比ｅを目標速度比ｅ゜と比較してフイードバツク制御するようにしても同様に本発明の目的が達せられる（第２発明）。この場合、目標速度比ｅ゜はＮout／Ｎin゜（Ｎoutは無段変速機の出力側回転速度）として求める」（６頁右下欄１５行−７頁左上欄２行）。
　上記の摘記事項（イ）ないし（ハ）及び引用刊行物の第１図の記載からみて、引用刊行物には、「車両用のエンジンおよび無段変速機から構成される車両駆動系を作動する方法であって、
　複数個のパラメータに依存して、エンジンのエンジントルクと、変速機の速度比とにもとづいて、車両駆動トルクが変速機の出力側から取り出される形式の前記の作動法において、
　１つのパラメータを形成するアクセル開度θacに依存して車両駆動トルクを、速度比に依存せずに前もって与え、
　アクセル開度θacに依存して目標車両駆動トルクＴＤ゜を算出し、
　該目標車両駆動トルクＴＤ゜および車速Ｖに依存して、変速機に対する目標速度比ｅ゜を算出することを特徴とする
　エンジンと無段変速機から構成されている車両駆動系の作動法。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明１と引用刊行物に記載された発明とを対比する。
　後者の「エンジン」、「車両駆動系」、「車両駆動トルク」、「アクセル開度θac」、「目標車両駆動トルクＴＤ゜」は、その機能や意味から考えると、それぞれ前者の「内燃機関」、「駆動ユニット」、「被駆動側トルク」、「アクセルペダル位置」、「被駆動側トルク目標値」に相当するものである。
　また、後者の「無段変速機」は、当然オートマチックで作動させるものであるから、前者の「オートマチック変速機」に相当し、さらに、車速と変速機出力軸の回転数とが比例関係にあることは技術常識であるから、後者の「車速Ｖ」は、前者の「駆動回転数に相応する量」に相当するものと認められる。
　また、後者における「変速機の速度比」とは、「無段変速機の出力側回転速度」と「無段変速機の入力側回転速度」との比であって（上記摘記事項（ハ）を参照。）、「変速比」を示しているものである。そして、前者の「変速段」が、所定の「変速比」状態であることを示すことは技術常識であるから、後者の「速度比」と前者の「変速段」とは、どちらも「変速比を示す値」である点で同等であると認められる。
　さらに、後者は、運転者が任意変更するアクセル開度に対応した目標速度比ｅ゜を算出するものであり、該アクセル開度の変更前後で段階的に算出される目標速度比ｅ゜になるよう、「無段変速機」を制御するものと認められる。したがって、後者における「変速機に対する目標速度比ｅ゜を算出する」点は、前者における「最適の変速段を算出する」点と対比して、「最適の段階的な変速比を算出する」機能を有する点において実質的な差異は認められない。また、後者が無段変速機を備えるものであるとはいえ、後者は、前者における「段階的に投入される変速機」と対比して、変速機が「段階的な変速比の制御を行う」機能を有する点において実質的な差異は認められない。
　そうすると両者は、「車両用の内燃機関および段階的な変速比の制御を行うオートマチック変速機から構成される駆動ユニットを作動する方法であって、
　複数個のパラメータに依存して、内燃機関のエンジントルクと、変速機の投入された変速比を示す値とにもとづいて、被駆動側トルクが変速機の出力側から取り出される形式の前記の作動法において、
　１つのパラメータを形成するアクセルペダル位置に依存して被駆動側トルクを、投入された変速比を示す値に依存せずに前もって与え、
　アクセルペダル位置に依存して被駆動側トルク目標値を算出し、
　該被駆動側トルク目標値および駆動回転数に相応する量に依存して、変速機に対する最適の段階的な変速比を示す値を算出することを特徴とする
　内燃機関とオートマチック変速機から構成されている駆動ユニットの作動法。」である点で一致し、
（ａ）変速機の段階的な変速比の制御を行う手段が、本願発明１の変速機は「段階的に投入される」、つまり変速段を有するものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明の変速機は「無段」のものである点、
（ｂ）変速比を示す値について、本願発明１は「変速段」を用いているのに対し、引用刊行物に記載された発明は「速度比」を用いている点、で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点（ａ）及び（ｂ）について検討する。
　相違点（ａ）について、段階的な変速比の制御を行う変速機として、「変速段を有する変速機」は、本願出願前、当業者にとって周知のものであるから、引用刊行物に記載された発明の変速機に、「変速段を有する変速機」を転用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、相違点（ｂ）については、上記相違点（ａ）で述べたように「変速段を有する変速機」を転用した場合、「変速比」として「変速段」を用いることは、当業者が当然なし得るものと認められる。
　また、本願発明１が奏する効果も、引用刊行物に記載された発明から、当業者であれば予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。