【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　５９０４４号「画像形成装置及びモニタ画像形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　９月１８日出願公開、特開平　１−２３２８７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年３月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成７年２月１６日付け、平成９年９月２６日付け、平成１１年６月２５日付け、及び平成１２年１２月２８日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
「色分解されたカラー画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力されたカラー画像データを、入力時とは異なる色空間の画像データに変換する変換手段と、
　複数の異なる色補正係数を保持するラッチ回路と、
　前記ラッチ回路に保持された色補正係数の１つを順次選択する選択回路と、
　変換された異なる色空間の画像データに対して、順次選択される色補正係数を使って異なる色補正を行う手段と、
　異なる色補正が行われた複数の画像データを同一面上の異なる位置に可視化形成する手段とを有する
　ことを特徴とする画像形成装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用した特開昭６２−４３６５９号公報（昭和６２年２月２５日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
（イ）「この発明によれば、１枚の記録紙に異なる濃度レベルの画像が同時に形成できるので、濃度レベルの比較が従来に比べて一層簡単に行なえる。したがって、いわゆる「ためし刷り」が従来に比べて少なくてすみ、濃度レベルの設定が簡単になる。それとともに、記録紙や現像剤の無駄を最小にすることができる。」（第２頁上右欄第１６行〜同頁下左欄第２行）
（ロ）「第８図に示す操作部１８６には、テストキー１５４が設けられるとともに、表示器１８８および部分指定キー１９０が設けられる。表示器１８８は、オペレータに対して、原稿のどの部分を濃度を変えて記録するのかを質問するたとえば「テストポイントヲオシテクダサイ」の表示が行なわれる。この表示器１８８の表示を見て、オペレータは、第９図に示すそれぞれの部分のどの部分をテスト印字すればよいかを設定する。たとえば部分Ａ６を設定するために部分指定キー１９０の該当キー「６」が操作されたとすると、第９図に示す部分Ａ６がテストモードに利用される。（第５頁上左欄第５行〜１６行）
（ハ）「そして、テストキー１５４が操作されると、画像処理部１８２では、第９図の斜線で示す部分Ａ６の画像データの濃度レベルを補正してそのメモリの所定エリアに格納しなおす。第１０図でいえば、格納された原稿データのうち、部分Ａ６に対応するデータ（たとえばアドレス０５１００００００〜）を読み出して他の部分Ａ１〜Ａ５およびＡ７〜Ａ１２のメモリエリアに＋６〜−５の濃度レベルの補正を加えて格納する。このとき、濃度レベルは“０〜０Ｂ”までの１２段階であるので、“０”以下の場合は“０”とし、“０Ｂ”以上の場合は“０Ｂ”として格納する。その後、記録紙１３８に相当するメモリエリアから順次データを取り出し、そのデータに応じてレーザスキャナ１８４からのレーザビームの出力を変えるようにする。そうすれば、第１１図に示すように、記録紙１３８上の１２の部分に、それぞれ異なる濃度レベルの画像が記録される。このとき記録される画像はそれぞれの部分において同じ部分Ａ６（第９図）のものであることはいうまでもない。（中略）なお、上述のいずれの実施例においても、記録画像の濃度レベルを変更するために、露光手段、第２図実施例でいえば露光光源１６そして第７図実施例でいえばレーザスキャナ１８４による露光光量を変更するようにした。しかしながら、記録画像濃度を変更するためには、記録画像すなわちトナー像濃度に密接に関連する帯電コロトロン３２（または１３２）による帯電電位や現像装置３４（または１３４）における現像バイアスを変更するようにしてもよいことは勿論である。この場合には、第３図で示すＡＶＲユニット５８に、そのような帯電電圧や現像バイアスを変更するための設定がなされるであろう。」（第５頁上左欄第１７行〜同頁下左欄第１８行）
（ニ）「また、上述の実施例では、モノカラーの場合の濃度レベルについて説明した。しかしながら、この発明は、カラー記憶の場合の色調の設定についても適用できる。色調を設定する場合にも、同じように、記録紙を複数の領域に区分して、その領域毎に異なる色調で記録されるようにすればよい。」（第５頁下左欄第１９行〜同頁下右欄第５行）
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用例発明」という。）とを対比すると、　引用例には、１枚の記録紙を複数の領域に区分し、各領域毎に異なる色調で入力画像の同じ部分を記録し、試し刷りを行うようにすることができることも記載されており（特に、前記（ニ）の記載参照。）、その場合には、カラー画像データを入力する入力手段、カラー画像データに対して異なる色補正を行う手段を有することは、当業者に明らかであるから、
　本願発明と引用例発明とは、
「カラー画像データを入力する入力手段と、
　カラー画像データに対して、異なる色補正を行う手段と、
　異なる色補正が行われた複数の画像データを同一平面上の異なる位置に可視化形成する手段とを有する
　ことを特徴とする画像形成装置。」
である点で一致し、次の１及び２の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「入力手段」が色分解されたカラー画像データを入力するものであり、また、入力されたカラー画像データを、入力時とは異なる色空間の画像データに変換する変換手段を有し、変換された画像データに対して色補正を行うのに対して、引用例発明は、「入力手段」が色分解されたカラー画像データを入力するものであることを明示せず、また、入力された画像データの変換についても明示しない点。
（相違点２ ）
　本願発明は、色補正を行うために、複数の異なる色補正係数を保持するラッチ回路と、そのラッチ回路に保持された色補正係数の１つを順次選択する選択回路とを有し、それにより選択された色補正係数を使うのに対し、引用例発明は、色補正を行うための具体的構成が明らかでない点。
４．当審の判断
（相違点１について）
　色分解されたカラー画像データを入力するようにすること、入力されたカラー画像データを異なる色空間に変換するようにすること（ＲＧＢ色空間からＣＭＹ色空間への変換）、異なる色空間への変換後の画像データに対して色補正を行うようにすることは、例えば、当審の拒絶の理由で引用した特開昭５２−２４７０１号公報、特開５７−１３１１７２号公報、及び特開昭６０−２０６３６３号公報にも示されているように、カラー画像の形成に際し慣用されていることであるから、引用例における入力手段を色分解されたカラー画像データを入力するものとし、また、入力されたカラー画像データの色空間を変換する変換手段を設けてそれにより変換されたカラー画像データに対して色補正を行うようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　引用例発明は、１枚の記録紙上において区分された各領域内では同じ色調になるように色補正を行うものである。そして、色補正を色補正係数を使って行うことは、一般的に行われていることであり、区分された各領域内での画像データに対しては一定の補正が行われるように保持されていなければならないこと、領域が異なれば異なる色補正を行わなければならないこと、一定の係数の電気的保持のためにラッチ回路は慣用されているものであることを考慮すると、上記相違点２における本願発明の色補正のための具体的構成は、当業者が容易に想到し得るものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。