Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削装置に使用するための取り付けシステムであって、
前記掘削装置のリップに損耗部材を固定する、前記リップに固定して取り付けられたリテーナと、
付勢装置であって、前記損耗部材を前記リップに位置決めする前に、前記リテーナに形成された凹部内に取り付けられ、且つ、前記損耗部材が前記リップに固定された後に、前記損耗部材を前記リップに向かって付勢する、前記付勢装置と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記付勢装置は、前記損耗部材から延びるロック装置を通す締め付け具の取り付けに応じて圧縮される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記締め付け具は、前記ロック装置を通してねじ込まれる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記締め付け具は、前記ロック装置と前記付勢装置との間で圧縮される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記付勢装置は、前記ロック装置と前記リテーナとの間で圧縮される、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記締め付け具は、前記リテーナと前記ロック装置との間で圧縮される、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記付勢装置は、前記リテーナと、前記損耗部材から延びる前記ロック装置との間で圧縮される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記損耗部材から延びるロック装置をさらに含み、前記ロック装置は、前記リテーナに当接し、それにより前記リップから前記損耗部材が外れるのを防止する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
掘削装置のリップに損耗部材を取り付ける方法であって、
前記リップに固定して取り付けられたリテーナの凹部に付勢装置を取り付けるステップと、
次いで前記損耗部材を前記リップ上に位置決めするステップと、
次いで前記損耗部材からロック装置を延ばすステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ロック装置は、前記リテーナに当接することにより、前記リップから前記損耗部材が外れるのを防止する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記付勢装置を圧縮し、それにより前記損耗部材を前記リップに向かって付勢するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記圧縮するステップは、前記付勢装置を前記リテーナと前記ロック装置との間で圧縮するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記圧縮するステップは、締め付け具を取り付け、それにより前記ロック装置を固定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記取り付けるステップは、前記締め付け具を、前記ロック装置を通してねじ込むステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記取り付けるステップは、前記締め付け具を、前記ロック装置と前記付勢装置との間で圧縮するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
掘削装置に使用するための取り付けシステムであって、
前記掘削装置のリップに損耗部材を固定する、前記リップに固定して取り付けられたリテーナと、
付勢装置であって、前記損耗部材を前記リップに位置決めする前に、前記リテーナに形成された凹部内に取り付けられ、且つ、前記損耗部材が前記リップに固定された後に、前記損耗部材を前記リップに向かって付勢する、前記付勢装置と、
前記損耗部材から延びるロック装置と、
を含み、
前記付勢装置は、前記リテーナと前記ロック装置との間で圧縮されることを特徴とする、システム。
【請求項１７】
前記付勢装置は、前記リテーナ内に保持される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ロック装置は、前記リテーナに当接し、それにより前記リップから前記損耗部材が外れるのを防止する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ロック装置にねじ込まれる締め付け具をさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記付勢装置は、前記ロック装置に対する締め付け具の回転に応じて圧縮される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記締め付け具は、前記ロック装置と前記付勢装置との間で圧縮される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記締め付け具は、前記リテーナと前記ロック装置との間で圧縮される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
掘削装置のリップに損耗部材を取り付ける方法であって、
前記リップに固定して取り付けられたリテーナに形成された凹部内に付勢装置を取り付けるステップと、
次いで前記損耗部材を前記リップ上に位置決めするステップと、
次いで前記損耗部材からロック装置を延ばすステップと、
次いで前記付勢装置を、前記ロック装置と、前記リテーナとの間で圧縮するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記ロック装置は、前記リテーナに当接することにより、前記リップから前記損耗部材が外れるのを防止する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記圧縮するステップは、前記損耗部材を前記リップに向かって付勢する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記圧縮するステップは、締め付け具を取り付け、それにより前記ロック装置を固定するステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記取り付けるステップは、前記締め付け具を、前記ロック装置を通してねじ込むステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記取り付けるステップは、前記締め付け具を前記ロック装置と前記付勢装置との間で圧縮するステップをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液中に
ａ）溶媒、
ｂ）ジアミノベンジジン（ＤＡＢ）色素原又はその誘導体、
ｃ）安定剤、及び
ｄ）前記溶媒に可溶なポリエチレンイミンポリマー、
を含有し、前記ポリエチレンイミンポリマーを含有しない類似組成物と比較して、前記溶液からの前記ＤＡＢ色素原又はその誘導体の析出が加速劣化条件下で減少する、免疫組織化学染色用の組成物。
【請求項２】
前記ポリエチレンイミンポリマーが、直鎖状又は分岐状ポリエチレンイミンであり、前記直鎖状又は分岐状ポリエチレンイミンが、４ｋＤａのポリエチレンイミンのＨＣｌ塩であってもよい、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレンイミンポリマーが、約１ｋＤａと約５００ｋＤａの間の数平均分子量を有する、及び／又は前記ポリエチレンイミンポリマーが、溶液の重量の約０．０５％〜約１０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＤＡＢ色素原又はその誘導体が、約０．１ｍＭ〜約１００ｍＭの濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
イミダゾール、２−ヒドロキシピリジン、及びそれらの組合せからなる群から選択されるエンハンサーを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記安定剤が、メタ重亜硫酸ナトリウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＤＡＢ色素原又はその誘導体の析出が、前記ポリエチレンイミンポリマーを含まない組成物に比べて加速劣化条件下で約１０％〜約１００％減少し、ここで、前記ＤＡＢ色素原又はその誘導体の析出は、４５℃でのＨＰＬＣの加速劣化試験、又はＫＨＳＯ４を用いたポリマースクリーニングのいずれかにより決定される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＤＡＢ色素原又はその誘導体の析出が、前記ポリエチレンイミンポリマーを含まない組成物に比べて加速劣化条件下で減少すると同時に、検出条件下で前記ＤＡＢ色素原又はその誘導体の析出が、前記ポリエチレンイミンポリマーを含まない組成物と同等であり、前記ＤＡＢ色素原又はその誘導体と同等の析出が、前記ポリエチレンイミンポリマーを含まない組成物と比較して、適切な読み取り機によって測定したときに、測定された染色強度の平均値において統計的に有意な差が生じない、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記安定剤が、メタ重亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸水素ナトリウムであり、前記組成物が、前記溶液中の前記ＤＡＢ色素原又は誘導体の量を維持するために、ポリエチレンイミンポリマーがＤＡＢ色素原又はその誘導体を複合化するよう保存条件下で安定なままであるように構成され、前記組成物が、免疫組織化学染色に適したシグナルを生成するために、検出条件下で前記ＤＡＢが析出するように構成されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＤＡＢ色素原が３，３’−ジアミノベンジジンであり、前記安定剤がメタ重亜硫酸ナトリウムであり、前記組成物が、約１ｍＭ〜約１５ｍＭの３，３’−ジアミノベンジジン、約０．１〜約６ｍＭのメタ重亜硫酸ナトリウム、及び約０．０５％（ｗ／ｗ）〜約０．５％（ｗ／ｗ）のポリエチレンイミンを含有してもよい、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ＤＡＢ色素原又はその誘導体を用いて組織試料中の標的を検出する方法であって、
・標的に特異的な特異的結合部分と組織試料を接触させること、
・特異的結合部分を酵素コンジュゲートで標識すること、
・溶液中に溶媒、ＤＡＢ色素原又はその誘導体、安定剤、及び前記溶媒に可溶なポリエチレンイミンポリマーを含有する、免疫組織化学染色用の組成物であって、検出条件下で前記ＤＡＢ色素原又はその誘導体の析出を維持しながらも、保存条件下で前記ＤＡＢ色素原又はその誘導体の析出を低減するように構成されている組成物と組織試料と接触させること、
・組織試料を酸化剤と接触させ、酸化剤、免疫組織化学染色用の前記組成物、及び前記酵素コンジュゲートの間の反応により、前記ＤＡＢ色原体又はその誘導体を標的の近位に沈着させること、
・組織試料を対比染色剤と接触させること、及び
・前記ＤＡＢ色素原又はその誘導体を探すことにより組織試料中の標的を検出すること
を含む方法。
【請求項１２】
前記組織試料は、ホルマリン固定、パラフィン包埋組織試料である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
保存条件が、他の試薬と流体連通していない密閉された保存容器を含み、検出条件が、組織試料に沈着され、前記酵素と接触させられた免疫組織化学染色用の前記組成物及び前記酸化剤を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記特異的結合部分が、抗体又は核酸プローブである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
免疫組織化学染色用の前記組成物と前記組織試料を接触させることが、前記ＤＡＢ色素原又はその誘導体を含有する第一の成分溶液、前記安定剤を含有する第二の成分溶液、及び前記ポリエチレンイミンポリマーを含有する第三の成分溶液を組織試料に加えて、組織試料と接触しながら免疫組織化学染色用の組成物を形成することを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気力学を考慮して湾曲された翼形体（１４）を有するタービンガイド翼（１０）であって、
前記翼形体が、冷却媒体をガイドするための通路部分（２６）から成るとともに絞り要素（３２）が配設されている通路システム（２８）を有している、タービンガイド翼（１０）において、
前記絞り要素（３２）が、冷却媒体を取り出すために形成されていることを特徴とする、タービンガイド翼（１０）。
【請求項２】
前記タービンガイド翼（１０）において、前記絞り要素（３２）が、前記タービンガイド翼（１０）に挿入されているとともに、周面側に設けられた冷却媒体のための流入開口部（３７）を有してカップ状に形成されており、前記絞り要素（３２）のカップ開口部（３８）が、前記タービンガイド翼（１０）の外面に設けられている、請求項１に記載のタービンガイド翼（１０）。
【請求項３】
前記タービンガイド翼（１０）において、前記絞り要素（３２）が、前記タービンガイド翼（１０）に挿入されているとともに、周面側に設けられた冷却媒体のための流入開口部（３７）を有してカップ状に形成されており、前記絞り要素（３２）のカップ開口部（３８）が、前記タービンガイド翼（１０）の外面に設けられており、
前記タービンガイド翼（１０）において前記流入開口部（３７）が入ってくる冷却媒体流に対向している、請求項１に記載のタービンガイド翼（１０）。
【請求項４】
前記タービンガイド翼（１０）において、前記絞り要素（３２）が、前記タービンガイド翼（１０）に挿入されているとともに、周面側に設けられた冷却媒体のための流入開口部（３７）を有してカップ状に形成されており、前記絞り要素（３２）のカップ開口部（３８）が、前記タービンガイド翼（１０）の外面に設けられており、
前記タービンガイド翼（１０）において少なくとも１つの貫流開口部が設けられている、請求項１に記載のタービンガイド翼（１０）。
【請求項５】
前記タービンガイド翼が、固定のための底部領域（１２）と頭部領域（１６）とを含んでおり、前記底部領域（１２）及び前記頭部領域（１６）が、前記翼形体（１４）において両側に設けられており、前記絞り要素（３２）が、前記底部領域（１２）及び／又は前記頭部領域（１６）に設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタービンガイド翼（１０）。
【請求項６】
前記タービンガイド翼では、前記翼形体（１４）において互いに略平行に設けられた２つの通路部分（２６）が、底部側又は頭部側に設けられた転向領域（３０）を介して互いに流通しており、前記絞り要素（３２）が、横方向に前記転向領域（３０）内に突出している、請求項１〜３及び５のいずれか一項に記載のタービンガイド翼（１０）。
【請求項７】
前記タービンガイド翼（１０）において前記流入開口部（３７）が入ってくる冷却媒体流に対向している、請求項４に記載のタービンガイド翼（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞における標的ペプチドの結合部位に対する化合物の結合を評価するための方法であって、
（ａ）細胞中に、（ｉ）不安定化変異を有する標的ペプチドと（ｉｉ）標識化ペプチドとを含む融合タンパク質を提供するステップ；
（ｂ）（ａ）の細胞および化合物の混合物を、標的ペプチドの結合部位に対する化合物の結合を可能にし、結合による融合タンパク質の安定化を可能にするのに十分な期間にわたって、インキュベートするステップ、次いで、
（ｃ）ステップ（ｂ）の混合物を、インキュベートするステップの後に残留する標識化ペプチドの量を検出する標識と合わせるステップ
を含み、
検出される標識化ペプチドの量の変化が、標的ペプチドに対する化合物の結合を示す、方法。
【請求項２】
化合物が、小分子、ペプチドおよび全長タンパク質のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
化合物が、標的ペプチドのネイティブリガンドに対する標的ペプチドの結合を阻害する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
結合部位が、（ａ）ＡＴＰ結合部位、（ｂ）ブロモドメイン配列、（ｃ）触媒部位または（ｄ）アロステリック部位のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
標識化ペプチドが、（ａ）β−ガラクトシダーゼの酵素ドナー断片、および（ｂ）二次標識に対する結合エピトープを有するペプチドからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
標識化ペプチドが、配列番号１、配列番号２、配列番号３または配列番号４のうちの１つに従う配列を有する酵素ドナー（「ＥＤ」）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
酵素アクセプター（「ＥＡ」）が、配列番号５に従う配列を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
細胞が哺乳動物細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
化合物の非存在下でステップ（ａ）から（ｃ）を実施して、検出される標識化ペプチドの量の変化を決定するための対照を提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記標的ペプチドが、トランケーションである変異を含み、前記変異が、結合部位の外側に存在する、請求項１、５および６のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記標的ペプチドが、全長タンパク質の配列の少なくとも１０％の欠失である変異を含む、請求項１、５および６のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
細胞における標的ペプチド上の結合部位に対する結合に関して化合物を評価するための方法であって、
（ａ）（ｉ）前記標的ペプチドと（ｉｉ）標識化ペプチドとを含む融合タンパク質を発現する細胞を提供するステップ
（ｂ）ステップ（ａ）の第１の数の細胞を前記化合物と共に、ステップ（ａ）の第２の数の細胞を前記化合物なしで、標的ペプチドの結合部位に対する化合物の結合を可能にし、化合物の結合による融合タンパク質の安定化を可能にするのに十分な期間にわたって、インキュベートするステップ、次いで、
（ｃ）ステップ（ｂ）でインキュベートした試料ウェルに、前記インキュベートするステップの後に細胞中に残留する標識化ペプチドの量を検出する標識を添加するステップ
を含み、それにより、第１の数の細胞と第２の数の細胞との間の標識化ペプチドの量の差異が、標的ペプチドに対する化合物の結合を示す、方法。
【請求項１３】
前記化合物が、小分子、ペプチドおよび全長タンパク質のうちの１つである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ｂ）の化合物と結合について競合する第２の化合物を添加するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の化合物が、小分子、ペプチドおよび全長タンパク質のうちの１つである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記結合部位が、（ａ）ＡＴＰ結合部位、（ｂ）ブロモドメイン配列、（ｃ）触媒部位または（ｄ）アロステリック部位のうちの１つである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記標識化ペプチドが、（ａ）ＥＤまたは（ｂ）標識化ペプチドに対する結合エピトープである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記標識化ペプチドが、配列番号１、配列番号２または配列番号３のうちの１つに従う配列を有するＥＤである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記細胞が哺乳動物細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ｄ）を除くステップ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｅ）を実施して、標識化ペプチドの量の前記変化を決定するための対照を提供するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記標的ペプチドが、トランケーションである変異を含み、前記変異が、結合部位の外側に存在する、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記標的ペプチドが、欠失である変異を含み、前記変異が、結合部位の外側に存在する、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
標的ペプチドと化合物との相互作用をモニタリングするステップを実施するためのキットであって、（ａ）標的とβ−ガラクトシダーゼ断片のＥＤ断片とを含む融合タンパク質を含む細胞；（ｂ）β−ガラクトシダーゼのＥＡ断片；および（ｃ）β−ガラクトシダーゼ基質を含む、キット。
【請求項２４】
細胞中への化合物の導入の影響を研究するためのキットであって、（ａ）標的とβ−ガラクトシダーゼ断片のＥＤ断片とを含む融合タンパク質を含む細胞；（ｂ）化合物、（ｃ）β−ガラクトシダーゼのＥＡ断片；および（ｄ）β−ガラクトシダーゼ基質を含む、キット。
【請求項２５】
細胞相互作用を媒介することに対する化合物の影響を研究するためのキットであって、（ａ）標的とβ−ガラクトシダーゼ断片のＥＤ断片とを含む融合タンパク質を含む細胞；
（ｂ）化合物、（ｃ）β−ガラクトシダーゼのＥＡ断片；および（ｄ）β−ガラクトシダーゼ基質を含む、キット。
【請求項２６】
細胞相互作用に対する小分子阻害剤の影響を研究するためのキットであって、（ａ）標的とβ−ガラクトシダーゼ断片のＥＤ断片とを含む融合タンパク質を含む細胞；（ｂ）小分子、（ｃ）β−ガラクトシダーゼのＥＡ断片；および（ｄ）β−ガラクトシダーゼ基質を含む、キット。
【請求項２７】
相互作用界面をモニタリングするためのキットであって、（ａ）バリアント配列長の標的とβ−ガラクトシダーゼ断片のＥＤ断片とを含む融合タンパク質を含む細胞；（ｂ）β−ガラクトシダーゼのＥＡ断片；および（ｃ）β−ガラクトシダーゼ基質を含む、キット。
【請求項２８】
標的とβ−ガラクトシダーゼのＥＤ断片とを含む融合タンパク質をコードする発現構築物を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオフィルム阻害濃度の酸化剤により電気化学的に殺菌できる埋込型カテーテルであって：
近位端、遠位端、前記カテーテル本体を通して伸長していて前記近位領域から前記遠位領域まで流体を輸送するために適応する１つのルーメン、前記カテーテル本体の外部上の外面、および前記ルーメンの内部上の内面を有する細長いカテーテル本体、および
前記カテーテルの外面上にありそれと一体である少なくとも２つの外部電極であって、前記外部電極は細長く前記カテーテル本体の外面に沿って前記近位端から前記遠位端へ長手方向に伸長している外部電極、
を含み、
前記カテーテルは、加えられる殺生物剤の非存在下で、患者の身体に埋め込まれた前記カテーテルを患者の身体から抜去することなく、前記本体内に存在する内因性化合物からバイオフィルム阻害濃度の酸化剤を作り出すために有効である大きさの電圧を前記外部電極に印加する工程を含む方法に用いられる、
該埋込型カテーテル。
【請求項２】
前記外部電極が、作用電極および対電極として機能するアノードおよびカソードを含み、参照電極として機能する第３電極をさらに含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記カテーテルの内面上にありそれと一体である少なくとも２つの内部電極であって、前記内部電極は細長く前記カテーテル本体の外面に沿って前記近位端から前記遠位端へ長手方向に伸長する、内部電極をさらに含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記カテーテル本体は、シリコーン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、またはラテックスを含む柔軟性エラストマ材料から構成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記電極は、炭素−ポリマー複合体から構成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記電極は、前記外面から前記カテーテル本体の壁を通して前記内面に向かって半径方向内向きに伸長し、それにより付加的に内部電極として機能する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記電極が、
（ａ）金属製であるか、または炭素粒子および熱硬化性もしくは熱可塑性ポリマーを含む炭素−ポリマー複合体から構成され、
（ｂ）１，０００Å〜２μｍ、または１０μｍ〜２００μｍの範囲内の間隙によって分離され、または
（ｃ）５００Å〜３０μｍの厚さを有する、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記カテーテルが、
（ａ）複数のアノードおよび同数のカソードを含む複数の外部電極を有し、
（ｂ）静脈に埋め込まれた中心静脈カテーテルであり、または
（ｃ）記カテーテルの少なくとも前記外面上に存在する、または形成されるバイオフィルムであって、前記バイオフィルム内の微生物を殺滅する工程を行われた、バイオフィルムを含む、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
（ａ）前記電圧が、直流電源、交流電源、およびパルス電圧源から選択される電圧源により供給され、前記電圧源は前記電極と電気通信しており、
（ｂ）前記電圧が、交流電源である電圧源により供給され、
（ｃ）前記電圧が、直流電源である電圧源により供給され、極性は、各電極がアノードとして機能することとカソードとして機能することの間で交替するように長期間を通して交替し、
（ｄ）前記電圧が、直流電源である電圧源により供給され、極性は、各電極がアノードとして機能することとカソードとして機能することの間で交替するように長期間を通して交替し、ここで、前記極性は５〜３０分毎に交替し、
（ｅ）前記電圧が、ポータブル型電池パックの形態にある直流電源である電圧源により供給され、
（ｆ）前記電圧が、１５分間〜６時間、または３０分間〜３時間の範囲内の期間にわたりほぼ一定間隔で間欠的に印加され、
（ｇ）前記電圧が、少なくとも７２時間の長期間にわたって連続的に印加され、
（ｈ）前記電圧の大きさが、０．３Ｖ〜１．３Ｖ、０．３Ｖ〜０．７Ｖ、０．２Ｖ〜１．０Ｖ、０．５Ｖ〜１．５Ｖ、０．６Ｖ〜１．２Ｖ、０．８Ｖ〜１．２Ｖの範囲内であり、または
（ｉ）印加された前記電圧は、前記カテーテル本体の少なくとも前記外面上で５μＡ／ｃｍ２〜５０μＡ／ｃｍ２、５μＡ／ｃｍ２〜２００μＡ／ｃｍ２、１０μＡ／ｃｍ２〜２００μＡ／ｃｍ２、または２０μＡ／ｃｍ２〜２００μＡ／ｃｍ２の範囲内の電流密度を生じさせる、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】
バイオフィルム阻害濃度の酸化剤によりカテーテルを電気化学的に殺菌する方法であって、前記カテーテルが：
近位端、遠位端、前記カテーテル本体を通して伸長していて前記近位領域から前記遠位領域まで流体を輸送するために適応する１つのルーメン、前記カテーテル本体の外部上の外面、および前記ルーメンの内部上の内面を有する細長いカテーテル本体、および
前記カテーテルの外面上にありそれと一体である少なくとも２つの外部電極であって、前記外部電極は細長く前記カテーテル本体の外面に沿って前記近位端から前記遠位端へ長手方向に伸長している外部電極、
を含み、
前記方法が、加えられる殺生物剤の非存在下で、患者の身体に埋め込まれた前記カテーテルを患者の身体から抜去することなく、前記本体内に存在する内因性化合物からバイオフィルム阻害濃度の酸化剤を作り出すために有効である大きさの電圧を前記外部電極に印加する工程を含む
該方法。
【請求項１１】
前記外面の領域内で血中酸素濃度を測定するための手段をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記外部電極におけるインピーダンスを測定し、前記測定値を外部器具へ通信するための手段をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記外部電極に電圧を印加する前に、前記カテーテルの少なくとも前記外面上におけるバイオフィルムの存在もしくは形成を確認する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記外部電極に電圧を印加する前に、前記カテーテルの少なくとも前記外面上におけるバイオフィルムの存在もしくは形成を確認する工程、および
（ａ）前記確認する工程が、バイオフィルムの非存在下での前記電極におけるインピーダンスに比較して前記外部電極におけるインピーダンスの増加を検出する工程を含み、
（ｂ）前記確認する工程が、バイオフィルムの非存在下での前記電極におけるインピーダンスに比較して前記外部電極におけるインピーダンスの増加を検出する工程を含み；前記インピーダンスの増加を検出する工程は、前記電極におけるインピーダンスを測定する間に前記外部電極に約１０ｍＶ〜約３０ｍＶの範囲内の電圧を印加する工程、測定された前記インピーダンスをバイオフィルムの非存在下での前記電極において観察される前記インピーダンスと比較する工程を含み、または
（ｃ）次いで、存在する前記バイオフィルムの厚さを測定する工程、及び前記バイオフィルムが破壊されるのに要する電圧の大きさおよび期間を調整する工程
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記外部電極に電圧を印加する前に、前記カテーテルの少なくとも前記外面上におけるバイオフィルムの存在もしくは形成を確認する工程をさらに含み、前記確認する工程が、前記カテーテルの前記外面の領域内に存在する酸素の量の減少を検出する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉されたビデオ光学ユニット（３、４）が配置された、長手方向に延在する内視鏡軸部（２）を有するビデオ内視鏡（１）であって、前記ビデオ光学ユニット（３、４）は、遠位に配置された入口窓（７）と、対物レンズ（９、１０）と、撮像素子ユニット（１１）と、１つ以上の信号線（１４、１５−１５’’、１７）とを有するハウジング（５、６）を収容部として備え、前記ハウジング（５、６）は、前記内視鏡軸部（２）の外側被覆チューブ（３３）に回転するように固定して接続され、前記撮像素子ユニット（１１）は、前記ハウジング（５、６）内に、前記内視鏡軸部（２）の長手軸を中心として回転可能に取り付けられ、少なくとも１つの撮像素子（１３）を備える、ビデオ内視鏡（１）であって、
前記撮像素子ユニット（１１）を回転させるために、外部リング磁石（４７）又は外部磁石リングと、前記外部リング磁石（４７）又は磁石リングに操作上磁力で接続される内部リング磁石（４９）又は内部磁石リングとを有する磁気カップリング（４５）が、前記内視鏡軸部（２）の遠位端部の領域に配置され、
前記内部リング磁石（４９）又は磁石リングが、前記収容部の内側に配置され、前記撮像素子ユニット（１１）に接続され、前記外部リング磁石（４７）又は磁石リングが、前記収容部の外側に配置され、前記収容部の外側に配置される捩り剛性搬送チューブ（３５）に接続され、前記搬送チューブが、前記内視鏡（１）の被覆チューブ（３３）に対して回転可能に取り付けられ、前記内視鏡（１）の近位端部で回転装置に接続されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項２】
請求項１に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記ハウジング（５、６）は、円筒状の気密ハウジング（５、６）である
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記ビデオ光学ユニット（４）は、０°の視野方向、又は、固定された側方視野方向、又は、段階的に調整可能な、若しくは、無段階的に調整可能な側方視野方向を有している
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項４】
請求項３に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
固定された、又は、調整可能な視野方向を有する偏向プリズム（２６、２７）が、前記ビデオ光学ユニット（３）に配置されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記磁気カップリング（４５）は、前記ビデオ光学ユニット（３）における側方視野方向の極角を調整するために付加的に設計され、
前記内部リング磁石（４９）又は磁石リングは、前記ビデオ光学ユニット（３）における側方視野光学アセンブリの保持器の調整可能な部分に接続されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項６】
請求項５に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記内部リング磁石（４９）又は磁石リングは、前記内視鏡軸部（２）の軸方向に移動可能に取り付けられる
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項７】
請求項１〜６のうちの１項に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記内視鏡（１）の前記近位端部における前記回転装置は、磁気カップリングとして設計される
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項８】
請求項１〜７のうちの１項に記載のビデオ内視鏡であって、
前記ビデオ光学ユニット（３、４）は、前記内視鏡軸部（２）の遠位端部の前記領域に配置され、
前記内視鏡軸部（２）の前記近位端部における、前記ビデオ光学ユニット（３、４）の前記ハウジング（５、６）は、前記ハウジング（５、６）を密封するフィードスルー（１８、１９）を有し、前記フィードスルー（１８、１９）を介して、前記信号線（１４、１５−１５’’、１７）が前記内視鏡軸部（２）内へ案内されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡。
【請求項９】
請求項１〜８のうちの１項に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記ハウジング（５）の前記近位気密フィードスルー（１８、１９）は、高温多層セラミック、加圧成形、気密成形、はんだ付けされた平面ガラス、はんだ接続、及び、溶接接続のうちの少なくとも１つから製造されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちの１項に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記ビデオ光学ユニット（３、４）の前記ハウジング（５、６）は、ビデオ内視鏡（１）の内視鏡軸部（２）に挿入され、該内視鏡軸部（２）の保持手段を用いて、形状による固定、及び、力による固定のうちの少なくとも一方によってビデオ内視鏡（１）の内視鏡軸部（２）に保持されるように、前記ビデオ光学ユニット（３、４）の外側に適合されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちの１項に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記ビデオ光学ユニット（４）は、０°の視野方向を有し、
前記内視鏡軸部（２）は、少なくとも遠位領域において、屈曲可能に設計されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項１２】
請求項１１に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記搬送チューブ（３５）は、少なくとも部分的に屈曲可能に設計されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項１３】
請求項１２に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記搬送チューブ（３５）は、螺旋状チューブとして設計されているか、又は、螺旋状チューブの部位を有するように設計されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項１４】
ビデオ内視鏡システムであって、
請求項１〜１３のうちの１項に記載のビデオ内視鏡（１）における少なくとも１つのビデオ光学ユニット（３、４）と、
請求項１〜１３のうちの１項に記載のビデオ内視鏡（１）を製造するために、前記少なくとも１つのビデオ光学ユニット（３、４）を挿入可能な、剛性を有する内視鏡軸部（２）及び屈曲可能な内視鏡軸部（２）のうちの少なくとも一方を有する１つ以上の内視鏡（１）と
を備える、ビデオ内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月14日(2015.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【化１】
2015507007.tif 000001
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  露国特許第２３４５０８０号明細書
（特許文献２）  露国特許第２３７６３０７号明細書
（特許文献３）  露国特許第２２９４９３６号明細書
（特許文献４）  露国特許第２３４３１５４号明細書
（特許文献５）  米国特許第４，４０５，６１９号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００９／０１５６６０２号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００８／００１４１８９号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｄｅｅｖ  ｅｔ  ａｌ．，'１，２，４−Ｔｒｉａｚｏｌｏａｚｉｎｅ  ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ  ａｓ  ａ  ｎｅｗ  ｔｙｐｅ  ｏｆ  ｈｅｒｐｅｓ  ｓｉｍｐｌｅｘ  ｖｉｒｕｓ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ'，Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ３８（２０１０）２６５−２７０；  ｆｉｇｕｒｅ  １；  ｓｃｈｅｍｅ  １−４
（非特許文献２）  Ｋｈａｌｙｍｂａｄｚｈａ  ｅｔ  ａｌ．'Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ａｃｙｃｌｉｃ  ｎｕｃｌｅｏｓｉｄｅ  ａｎａｌｏｇｕｅｓ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  １，２，４−ｔｒｉａｚｏｌｏ  ［１，５−ａ］ｐｙｒｉｍｉｄｉｎ−７−ｏｎｅｓ  ｂｙ  ｏｎｅ−ｓｔｅｐ  Ｖｏｒｂｒ  ｕｇｇｅｎ  ｇｌｙｃｏｓｙｌａｔｉｏｎ'，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ７０（２０１４）１２９８−１３０５  ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ  ｆｉｇｕｒｅ  ５
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）Ｃ１〜６炭化水素冷媒と、
ｉｉ）式Ｉの化合物
【化１】
2015507060.tif 000001
（式中、ｎは、１〜１２の整数であり、
Ｒがそれぞれ独立して、炭素原子５〜１０個のアルキルカルボニルであり、
Ｒ１がそれぞれ独立して選択され、かつＲ基または式ＩＩの置換基：
【化２】
2015507060.tif 000002
のいずれかであり、
すべてのＲ基の少なくとも８０モル％が独立して、炭素原子７〜１０個の直鎖アルキルカルボニルから選択される）
の混合物を含み、４０℃での動粘度２２〜１２５ｃＳｔ、１４０を超える粘度指数を有する、ポリオールエステル潤滑剤組成物と、
を含む、熱伝達デバイス用の動作流体であって、
前記ポリオールエステル潤滑剤組成物が、
ａ）式Ｉの化合物（ｎは１であり、Ｒ１がそれぞれ独立して選択され、かつＲ基である）３０〜５５重量％、
ｂ）式Ｉの化合物（ｎは２であり、Ｒ１がそれぞれ独立して選択され、かつＲ基である）約１〜２０重量％、
ｃ）式Ｉの化合物（ｎは３であり、Ｒ１がそれぞれ独立して選択され、かつＲ基である）１〜１０重量％、
ｄ）ペンタエリトリトールモノマー基４個以上のペンタエリトリトールオリゴマーである、式Ｉの化合物２５〜４５重量％、
を含み、
前記重量％が、前記潤滑剤組成物中に存在する式Ｉの化合物すべての重量に対する％である、
動作流体。
【請求項２】
すべてのＲ基の少なくとも９０モル％が独立して、炭素原子７、８および１０個の直鎖アルキルカルボニルから選択される、請求項１に記載の動作流体。
【請求項３】
前記Ｃ１〜６炭化水素冷媒だけが存在する冷媒であり、並びにエタン、プロパン、プロペン、ブタン、イソブタン、ブテンおよびイソブテンからなる群から選択される１種または複数種の冷媒である、請求項１に記載の動作流体。
【請求項４】
前記冷媒が、プロパン、ブタン、イソブタン、ブテンおよびイソブテンからなる群から選択される１種または複数種の冷媒である、請求項１に記載の動作流体。
【請求項５】
成分ｉ）およびｉｉ）に加えて、鉱油、ポリα−オレフィン、アルキルベンゼン、式Ｉの化合物以外のカルボン酸エステル、ポリエーテル、ポリビニルエーテル、パーフルオロポリエーテル、及びリン酸エステルからなる群から選択される１種または複数種をさらに含む、請求項１に記載の動作流体。
【請求項６】
１種または複数種の酸化防止剤、極圧添加剤、耐摩耗添加剤、摩擦低減添加剤、消泡剤、予備発泡剤、金属不活性化剤、酸捕捉剤またはその混合物をさらに含む、請求項１に記載の動作流体。
【請求項７】
前記ポリオールエステル潤滑剤組成物が式Ｉの化合物及びトリメチロールプロパンのＣ５〜１０アルキルカルボキシレートエステルの混合物を含み、トリメチロールポリオールのエステルのすべてのアルキルカルボニルの少なくとも８０モル％が炭素原子７〜１０個の直鎖アルキルカルボニルか独立して選択される、請求項１に記載の動作流体。
【請求項８】
ポリオールエステル潤滑剤組成物中のすべてのエステルの少なくとも５０重量％が式Ｉの化合物である、請求項６に記載の動作流体。
【請求項９】
ポリオールエステル潤滑剤組成物中のすべてのエステルの少なくとも７５重量％が式Ｉの化合物である、請求項６に記載の動作流体。
【請求項１０】
ポリオールエステル潤滑剤組成物中のすべてのエステルの少なくとも９０重量％が式Ｉの化合物である、請求項６に記載の動作流体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アベキシノスタットまたはその塩、および、（ｂ）パゾパニブまたはその塩の組み合わせ。
【請求項２】
（ａ）アベキシノスタットまたはその塩、および、（ｂ）パゾパニブまたはその塩は、経口投与剤形として調剤される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
（ａ）アベキシノスタットまたはその塩、および、（ｂ）パゾパニブまたはその塩は、単一の統一された剤形で調剤される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項４】
（ａ）アベキシノスタットまたはその塩、および、（ｂ）パゾパニブまたはその塩は、別々の剤形で調剤される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項５】
アベキシノスタットの塩はＨＣｌ塩である、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項６】
個体の癌の処置に使用される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項７】
癌は血液の癌、固形腫瘍、または肉腫である、請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項８】
癌は固形腫瘍である、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項９】
固形腫瘍は転移性の固形腫瘍または進行性の固形腫瘍である、請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
癌は肉腫である、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
癌は軟部組織肉腫である、請求項１０に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
癌は腎細胞癌または卵巣癌である、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
抗癌剤、制吐薬、放射線療法、またはその組み合わせから選択された少なくとも１つの追加の治療をさらに含む、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
（ａ）アベキシノスタットまたはその塩、
（ｂ）パゾパニブまたはその塩、および、
（ｃ）少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤
を含む医薬組成物。
【請求項１５】
医薬組成物は、アベキシノスタットまたはその塩、ならびに、パゾパニブまたはその塩の、別々の、連続的な、および／または、同時の投与に適している、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
医薬組成物は、固形の経口剤形の形態である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
アベキシノスタットの塩はＨＣｌ塩である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
個体の癌の処置に使用される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
癌は血液の癌、固形腫瘍、または肉腫である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
癌は固形腫瘍である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
固形腫瘍は転移性の固形腫瘍または進行性の固形腫瘍である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
癌は肉腫である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
癌は軟部組織肉腫である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
癌は腎細胞癌または卵巣癌である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素原子を介して重合体部分に共有結合しており、重合体部分がフェノール樹脂に由来する、建染め染料。
【請求項２】
建染め染料が式Ｐ−Ｏ−基［式中、Ｐは、置換されていてもよいフェニル環を含む繰返し単位を少なくとも３個有する重合体部分を表す］で置換されている、請求項１に記載の建染め染料。
【請求項３】
Ｐ−Ｏ−が次式の化合物の残基である、請求項２に記載の建染め染料：
【化１】
2015507026.tif 000001
［式中、Ｒ１基は互いに同じか又は異なり、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル及びＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、
ｍは１〜約３０の整数を表し、
ｎは１〜約３の整数を表す］。
【請求項４】
Ｒ１基がそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルから選択される、請求項３に記載の建染め染料。
【請求項５】
ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、ニトロ、シアノ、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨ、及びアミノ基のうちの１個又は複数から選択される１個又は複数の置換基を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建染め染料。
【請求項６】
一般式（Ａ）〜（Ｈ）の化合物から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の建染め染料：
【化２】
2015507026.tif 000002
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、ニトロ、シアノ、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨ、又はアミノ基を表し、Ｘ及びＹは独立して、ＮＲ’及びＳから選択され、ここで、Ｒ’は水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はＣ６〜Ｃ１０アリールを表す］。
【請求項７】
アミノ基が、Ｎ原子を介して建染め染料の基本構造に結合しているＮ−ヘテロシクロアルキル基である、請求項５又は６に記載の建染め染料。
【請求項８】
Ｎ−ヘテロシクロアルキル基が３〜約８個の環員を含む、請求項７に記載の建染め染料。
【請求項９】
Ｎ−ヘテロシクロアルキル基がＮ、Ｏ、及びＳから選択される１〜３個の環原子を含み、ただし、少なくとも１つの環原子はＮである、請求項７又は８に記載の建染め染料。
【請求項１０】
次式（１）〜（１１）のうちの１つの基本構造を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の建染め染料：
【化３】
2015507026.tif 000003
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の建染め染料を作製する方法であって、極性非プロトン性溶媒中、無機塩基及び非求核性有機強塩基の少なくとも１つの存在下で、少なくとも１個の脱離基を含む建染め染料を、フェノール性ヒドロキシル基を含む重合体化合物と反応させるステップを含む、方法。
【請求項１２】
重合体化合物が式（Ｋ）の化合物である、請求項１１に記載の方法：
【化４】
2015507026.tif 000004
［式中、Ｒ１基は互いに同じか又は異なり、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル及びＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、
ｍは１〜約３０の整数を表し、
ｎは１〜約３の整数を表す］。
【請求項１３】
極性液体媒体、及び媒体に溶解又は分散させた請求項１〜１０のいずれか一項に記載の少なくとも１つのポリマー結合建染め染料を含む、繊維品を染色するための又は印刷用組成物。
【請求項１４】
少なくとも１つのポリマー結合建染め染料を、組成物の全重量に対して約０．０１重量％〜約４０重量％含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の印刷用組成物で作製されるマーキング又はセキュリティ機能。
【請求項１６】
スレッド、繊維、ラベル、バーコード、２Ｄコード、パターン、しるし、デジタルスタンプ、ドットの集団及びデータマトリックスの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載のマーキング又はセキュリティ機能。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のマーキング又はセキュリティ機能を含む物品。
【請求項１８】
マーキング又はセキュリティ機能が物品上に層として存在する、請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
コード化又は暗号化された情報をもつことがある又はもつことがない缶、金属、アルミニウム箔、カートリッジ、カプセル、ガラス製物品、セラミック製物品、パッケージング、銀行券、旅券、セキュリティ文書、有価文書、チケット、スレッド、繊維、ラベル、カード、商品、及びタバコパッケージングの少なくとも１つである、請求項１７又は１８に記載の物品。
【請求項２０】
請求項１５又は１６に記載のマーキング又はセキュリティ機能を物品に設けるステップ、又は請求項１３又は１４に記載の印刷インキ組成物を物品に塗布するステップを含む、物品を認証する方法。
【請求項２１】
物品が、コード化又は暗号化された情報をもつことがある又はもつことがない缶、金属、アルミニウム箔、カートリッジ、カプセル、ガラス製物品、セラミック製物品、パッケージング、銀行券、旅券、セキュリティ文書、有価文書、チケット、スレッド、ラベル、カード、商品、及びタバコパッケージングの少なくとも１つである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１３又は１４に記載の組成物で染色された布帛又は繊維。
【請求項２３】
天然繊維及び／又は合成繊維を含む、請求項２２に記載の布帛又は繊維。
【請求項２４】
羊毛、綿、絹、亜麻、麻、及び黄麻の１つ又は複数及び／又はポリエステル、ポリアミド、アラミド、ポリアクリロニトリル、アクリル、及びポリオレフィンの１つ又は複数を含む、請求項２３に記載の布帛又は繊維。
【請求項２５】
少なくとも約０．１％のポリマー分子に１個又は複数の建染め染料の１〜４個の残基が結合しており、
１つ又は複数の建染め染料残基がＯ原子を介してポリマー分子に結合しており、
式（Ｋ）の化合物である、ポリマー：
【化５】
2015507026.tif 000005
［式中、Ｒ１基は互いに同じか又は異なり、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル及びＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、
ｍは１〜約３０の整数を表し、
ｎは１〜約３の整数を表す］。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通API(アプリケーションプログラミングインターフェース)(170)を提供するためのモバイルデバイス(100)で実行するための方法であって、
第1のウェブベースのサーバアプリケーション(201)から、共通API(170)を用いてセンサデータに対する第1の要求を受け取るステップと、
前記第1のウェブベースのサーバアプリケーション(201)と無関係の第2のウェブベースのサーバアプリケーション(202)から、共通API(170)を用いてセンサデータに対する第2の要求を受け取るステップと、
センサコアプロセッサ(140)上でセンサデータに対する前記第1の要求および前記第2の要求を処理するとともにクライアントアプリケーションプロセッサ(120)をバイパスするステップと、
前記センサコアプロセッサ(140)において、センサ(161, 162, 163, 164)からセンサデータを受け取るステップと、
前記第1の要求に前記センサデータを含む第1の応答で返信するステップと、
センサデータに対する第2の要求に前記センサデータを含む前記第1の要求とは別の第2の応答で返信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記センサデータに対する第1の要求がトリガ性イベントの指示を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記トリガ性イベントが前記センサデータとは別のデータを提供する第2のセンサ(161, 162, 163, 164)からのある種の条件を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記センサコアプロセッサ(140)上でセンサコアクライアント(141)を実行するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記センサ(161, 162, 163, 164)からの前記センサデータが複数のセンサ(161, 162, 163, 164)からのセンサデータを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記センサ(161)が全地球測位衛星(GPS)受信器を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のセンサが、
加速度計(162)と、
ジャイロスコープ(163)と
を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記センサが磁力計(164)を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記センサが圧力センサを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサが近接センサを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項１１】
前記センサが周辺光センサ(ALS)を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項１２】
前記センサがマイクロフォンまたはカメラを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項１３】
前記センサコアプロセッサ(140)上で前記複数のセンサ(161, 162, 163, 164)の各々に関してセンサコアクライアント(141)を実行するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項１４】
共通API(アプリケーションプログラミングインターフェース)(170)を提供するためのモバイルデバイス(100)であって、
第1のウェブベースのサーバアプリケーション(201)から、前記共通API(170)を用いてセンサデータに対する第1の要求を受け取るための手段と、
前記第1のウェブベースのサーバアプリケーション(201)と無関係の第2のウェブベースのサーバアプリケーション(202)から、前記共通API(170)を用いてセンサデータに対する第2の要求を受け取るための手段と、
センサコアプロセッサ上でセンサデータに対する前記第1の要求および前記第2の要求を処理するとともにクライアントアプリケーションプロセッサ(120)をバイパスするための手段と、
前記センサコアプロセッサにおいて、センサ(161, 162, 163, 164)からセンサデータを受け取るための手段と、
前記第1の要求に前記センサデータを含む第1の応答で返信するための手段と、
前記センサデータに対する第2の要求に前記センサデータを含む前記第1の要求とは別の第2の応答で返信するための手段と
を備えるモバイルデバイス(100)。
【請求項１５】
その上にプログラムコードを保存して含む非過渡的コンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、モバイルデバイス(100)に、
第1のウェブベースのサーバアプリケーション(201)から、共通API(アプリケーションプログラミングインターフェース)(170)を用いてセンサデータに対する第1の要求を受け取らせ、
前記第1のウェブベースのサーバアプリケーション(201)と無関係の第2のウェブベースのサーバアプリケーション(202)から、前記共通API(170)を用いてセンサデータに対する第2の要求を受け取らせ、
センサコアプロセッサ(140)上でセンサデータに対する前記第1の要求および前記第2の要求を処理するとともにクライアントアプリケーションプロセッサ(120)をバイパスさせ、
前記センサコアプロセッサ(140)において、センサ(161, 162, 163, 164)からセンサデータを受け取らせ、
前記第1の要求に前記センサデータを含む第1の応答で返信させ、
前記センサデータに対する第2の要求に前記センサデータを含む前記第1の要求とは別の第2の応答で返信させる
ことができるプログラムコードを含む、非過渡的コンピュータ読み取り可能記憶媒体。