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【事件の表示】
　平成　１年特許願第１６９０７１号「マスタースライス方式集積回路装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　２月１４日出願公開、特開平　３−　３４５７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１年６月３０日の出願であって、その発明は、平成７年１０月３０日付け手続補正書及び平成１１年３月２９日付け手続補正書で補正がされた明細書並びに図面からみて、「マスタースライス方式集積回路」であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「半導体基板上に形成された複数の素子がマトリクス状に配置され、前記複数の素子は所要の回路を構成するために使用する第１の素子群と回路を構成するために使用しない第２の素子群とに分けられているマスタースライス方式集積回路装置において、前記第１の素子群に属する前記素子は前記所要の回路を構成するために配線に接続され、前記第２の素子群に属する前記素子は絶縁膜パターンによって他の素子と電気的に絶縁され、前記絶縁膜パターンは、前記素子と略同一サイズを有するものであって、前記第２の素子群に属する前記素子を覆うように前記第２の素子群の前記素子上にのみ個々に形成され、前記配線は、前記第１の素子群に属する前記素子に接続されると共に、前記第２の素子群に属する前記素子上の前記絶縁膜パターン上に延在していることを特徴とするマスタースライス方式集積回路装置。」
　
２．これに対し当審における、平成１１年１月１９日付けの拒絶理由通知に引用された特開昭６３−２９５４３号公報（以下、「引用例」という。）には、「マスタスライス方式を採用する半導体集積回路装置では、予じめ基本セルを全面に敷き詰めた敷詰方式（埋込方式）を採用する傾向にある。敷詰方式は、所定の基本セル若しくは基本セル列を論理回路や記憶回路として使用すると共に、必要に応じてそれを配線領域として使用することができる。この敷詰方式は、高い面積の使用効率を得ることができる。特に、ＲＯＭ，ＲＡＭ等を有する半導体集積回路装置において、敷詰方式は、基本セル内の配線だけで回路間（メモリセル間）を接続することができる。つまり、敷詰方式は、配線長を短くしてＲＯＭ，ＲＡＭ等をブロック的に凝縮すると共に、配線領域の面積を縮小し、極めて高い面積の使用効率を得ることができる。」（第２頁右上欄１−１４行目）、「半導体集積回路装置１の中央部には、基本セル７が複数配置されている。基本セル７は、列方向に複数配置されて基本セル列８を構成する。この基本セル列８は、前記電源補強用配線６間に規定されるように配置されている。基本セル列８は、行方向に複数配置されている。このように、基本セル７を列方向及び行方向に複数敷き詰めた、所謂、敷詰方式の半導体集積回路装置１は、必要に応じて、基本セル７若しくは基本セル列８を配線領域として使用する。配線領域は、基本セル間７若しくは論理回路や記憶回路間を接続する配線を通すように構成される。」（第３頁右下欄１６行目−第４頁左上欄７行目）」、「基本セル７は、４つのｐチャネルＭＩＳＦＥＴＱｐ１〜Ｑｐ４と、４つのｎチャネルＭＩＳＦＥＴＱｎ１〜Ｑｎ４とからなる相補型ＭＩＳＦＥＴで構成されている。」（第４頁右上欄１−４行目）及び「配線領域８Ａは、必要に応じて、基本セル７若しくは基本セル列８上に絶縁膜を介して第１層目又は第２層目の配線形成工程で形成される配線を通すことができる領域である。」（第５頁左上欄９−１３行目）」と記載されていることから、引用例には、「ｐチャネルＭＩＳＦＥＴとｎチャネルＭＩＳＦＥＴとからなる相補型ＭＩＳＦＥＴで構成される基本セル７を、列方向に複数配置された基本セル列８を、行方向に複数配置したマスタスライス方式の半導体集積回路装置において、必要に応じて、基本セル７若しくは基本セル列８を配線領域として使用し、配線領域８Ａとして使用される基本セル７若しくは基本セル列８上には、絶縁膜を介して配線形成工程で形成される配線を通すことができるマスタスライス方式集積回路装置。」の発明が記載されていると認める。
　
３．本願発明と、前記引用例に記載されたものとを対比すると、前記引用例に記載された発明の「基本セル７を構成する素子」及び「配線領域として使用される基本セル７を構成する素子」は、それぞれ本願発明の「素子」及び「回路を構成するのに使用されていない素子」に相当する。また、引用例に記載された発明の基本セル７は、縦横に行列をなすように配置されているから、マトリクス状に配置されていると認められ、また、引用例に記載された発明の基本セルは、ｐチャネルＭＩＳＦＥＴとｎチャネルＭＩＳＦＥＴの２種類の素子を並べて構成したものであって、素子を単位としてみたときも、マトリクス状に配置されるものである。また、文言上明記されていないが、基本セル７又は基本セル列上に形成される絶縁膜は、絶縁膜で覆われた基本セル７又は、基本セル列８を他の素子に対して電気的に絶縁するものと認められる。そうすると、本願発明と、前記引用例に記載されたものとは、「半導体基板上に形成された複数の素子がマトリクス状に配置され、前記複数の素子は所要の回路を構成するために使用する第１の素子群と回路を構成するために使用しない第２の素子群とに分けられているマスタースライス方式集積回路装置において、前記第１の素子群に属する前記素子は前記所要の回路を構成するために配線に接続され、前記第２の素子群に属する前記素子は絶縁膜によって他の素子と電気的に絶縁され、前記第２の素子群に属する前記素子を覆うように形成され、前記配線は、前記第１の素子群に属する前記素子に接続されると共に、前記第２の素子群に属する前記素子上の前記絶縁膜上に延在しているマスタースライス方式集積回路装置。」の点で一致し、本願発明が、絶縁膜がパターン状とされ、「絶縁膜パターンが素子と同一サイズを有するものであって、素子を覆うように第２の素子群の素子上にのみ個々に形成されているのに対し、引用例に記載された発明は、絶縁膜の形状が明らかではない点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　
４．上記相違点について判断する。
　引用例に記載された発明における絶縁膜は、基本セル７若しくは基本セル列８上に配線を通すために、基本セル７若しくは基本セル列８と配線の間を絶縁する機能を奏するものである。そうすると、絶縁膜の形状は、そのような機能を奏するものであれば、適宜選択できるものであり、本願発明のごとく、絶縁膜パターンを素子と同一サイズとし、配線をする個々の素子の上にのみ形成することは、当業者であれば、容易に設計できる程度のことに過ぎない。
５．そして、本願発明の効果は、前記引用例に記載されたものから予測し得ない格別の効果を奏するものでもない。
６．したがって、本願発明は、当業者が、本願出願前に国内で頒布された刊行物である前記引用例に記載されたものに基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６２６６０号「ズームレンズ、ズームレンズシステムおよびカメラシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５２６５４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月９日出願の特願平１１−１６２６６０号であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１３年３月１４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」・・・「本願発明９」という。）
　
２．引用例      
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１４９１０２号公報(以下、「第１引用例」という。)には、「従来、この種のレンズを用いて撮影を行う際に、ズームレンズを駆動して画角（撮影範囲）を決定し、その後、被写体にピントを合わせるためにフォーカスレンズを駆動すると、画角が変化する。　即ち、ズームレンズを駆動して画角を決定した後、例えばフォーカスレンズのフォーカス位置を至近側に移動させると、画角が小さくなるように変化し、逆にフォーカスレンズのフォーカス位置を無限遠側に移動させると、画角が大きくなるように変化する。」（段落【０００２】）と記載されている。
　
  同じく、特開平１０−２８２３９６号公報(以下、「第２引用例」という。)には、「このM.O.Dを短縮しようとすると、フォーカシングにより画角(撮影画角)が変化してくるという問題点が生じてくる。」（段落【０００４】）、「フォーカシングレンズ部の駆動に伴う画角変動を補正するための、前記ズーム部の駆動に関する情報を演算算出し、前記ズームレンズの指令信号とした」（段落【０００６】）等と記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の第１、２引用例のものには、フォーカスレンズの駆動により画角が変化することが記載されているが、周知例（特開平６−２３５８６２号公報）も含め、それらはいずれも画角が変わってしまうという問題点として認識されている。
　具体的構成についても、第１、２引用例のいずれにも、本願発明１の「目標画角が前記ズーム部の駆動により得られる画角範囲を超えているときに、前記目標画角を得るために前記フォーカス部を駆動制御する」、本願発明４の「目標画角が前記ズーム部の駆動により得られる画角範囲を超えており、且つ前記光学系の被写界深度が所定値以上に深いときに、前記目標画角を得るために前記フォーカス部を駆動制御する」、本願発明６の「目標画角が前記ズーム部の駆動により得られる画角範囲を超えており、且つ前記光学系の過焦点距離が最至近距離の２倍値以下の近距離となるときに、前記目標画角を得るために前記フォーカス部を駆動制御する」の構成が記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　したがって、第１、２引用例のものを組み合わせても、前述の構成を備えた本願発明１、４、６とすることは、当業者にとって容易なことではない。
　
　また、本願発明２、３は本願発明１を、本願発明５は本願発明４を、本願発明７〜９は本願発明１〜６を、直接的、または間接的に引用するものであるので、当業者が第１、２引用例のものから容易に発明できたものではない。
　
　本願発明１〜９は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２７８９２２号「ディスク記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２８日出願公開、特開平　４−１５５６６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年１０月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年２月１３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「記録トラック方向に沿ってピットが予め形成されたプリピット領域とデータが記録されるデータ領域とが交互に配置されて成るディスク記録媒体において、
　上記プリピット領域はディスク回転中心から放射状に配列されるように形成され、
　上記データ領域はアドレスとデータとからなる所定のバイト数のセクタが単位として内外周トラックで略々均一の線密度にて上記プリピット領域を除き連続して記録される領域であって、上記セクタの先頭がプリピット領域の直後から始まることを特徴とするディスク記録媒体。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２０４２７２号公報（平成２年８月１６日出願公開、以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
「サンプルドフォーマット方式による光磁気記録再生ディスクにおいて、（中略）記録再生に用いるデータバイトの記録角周波数は、内周においては低く、外周においては高く刻まれる」（第１頁左下欄第５〜１０行）
「トラック位置に関する情報を連続溝ではなく、とびとびに設けられたピットで表現するサンプルドフォーマットによる光記録方式が数々の特徴ゆえに注目されている。」（第１頁右下欄第１０〜１３行）
「第１図は本発明による方式で記録されたディスクを示す図である。
　サーボに関するサーボバイト１０は、本図に示すごとく放射状にあらかじめ刻まれている。」（第３頁左上欄第６〜１０行）
「この結果外周においては、内周に比較して：
（中略）
１セクタに含まれるセグメントの数が少ない（セクターあたりの容量は一定であるから）」（第３頁右上欄第１１〜１５行）
「また、１個のセクターをいくつのセグメントで構成するかはサーボ性能や回転数によって決められるもので、先にあげた数値はほんの一例である。」（第３頁左下欄第１８〜２０行）
「記録再生原理から、実用可能な最大の記録密度でほぼ全面に渡って記録できるので、早いトラック間アクセスを維持しながら、ユーザが使える記録容量を大きくできるメリットを有する。」（第４頁左上欄第５〜９行）
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には以下の発明が記載されている。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「記録トラック方向に沿ってピットが予め形成されたサーボバイトとデータバイトが交互に配置されて記録されるディスク記録媒体において、
　上記サーボバイトはディスク回転中心から放射状に配列されるように形成され、
　１セクターは容量が一定であって、かつ、いくつかのセグメントで構成され、
　記録再生に用いるデータバイトの記録角周波数が、内周においては低く、外周においては高く刻まれることにより、実用可能な最大の記録密度でほぼ全面に渡って記録される、
ディスク記録媒体。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
（１）引用例記載の発明の「サーボバイト」「データバイト」が、本願発明の「プリピット領域」「データ領域」に相当する。
（２）「セクター」とは、データを記録再生する単位を意味し、引用例記載の発明の上記データは上記「データバイト」に記録されるから、引用例記載の発明の「１セクターは容量が一定であって、かつ、いくつかのセグメントで構成」は、本願発明の「上記データ領域」が「所定のバイト数のセクタが単位」として「上記プリピット領域を除」き「記録される領域」であることと同義である。
（３）引用例記載の発明の、「記録再生に用いるデータバイトの記録角周波数が、内周においては低く、外周においては高く刻まれることにより、実用可能な最大の記録密度でほぼ全面に渡って記録される」は、本願発明の「上記データ領域」が「内外周トラックで略々均一の線密度」にて「記録される領域」であることと同義である。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、
「記録トラック方向に沿ってピットが予め形成されたプリピット領域とデータが記録されるデータ領域とが交互に配置されて成るディスク記録媒体において、
　上記プリピット領域はディスク回転中心から放射状に配列されるように形成され、
　上記データ領域は所定のバイト数のセクタが単位として内外周トラックで略々均一の線密度にて上記プリピット領域を除いて記録される領域である、
ディスク記録媒体。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点
　データ領域に記録されるセクタ単位の情報が、本願発明では「アドレスとデータ」からなり、上記「セクタの先頭」が「プリピット領域の直後から始」まり「連続」して記録されているのに対して、引用例記載の発明は記録フォーマットついて明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　原査定で例示された、特開昭６３−８７６５８号公報の第７図、及び、同じく原査定で例示された、特開昭６３−９１８７２号公報の第３図に見られるように、記録トラック方向に沿ってプリピット領域とデータが記録されるデータ領域とが交互に配置され、１セクタに対して複数のセグメントを割り当てた記録媒体において、データ領域には、アドレスとデータとからなる所定のバイト数のセクタを単位として上記プリピット領域を除き連続して記録され、上記セクタの先頭がプリピット領域の直後から始まる記録フォーマットを用いたものは周知であり、引用例記載の発明においても、データ領域は上記の周知なフォーマットで記録されていると認められる。また、請求人の主張する「セクタの先頭がプリピット領域の直後から始まる構成とすることによって、セクタマークやトラックアドレス等のアドレスの検出を容易にすることができる」という作用効果も、上記の周知な記録フォーマットから当業者が容易に予測可能なものである。
　したがって、上記相違点は格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１６５３９号「オクトレオチド−パモン酸塩の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３０９８９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月６日に出願した特願平２−１７７６６５号の一部を平成７年４月１８日に新たな特許出願としたものであって、その発明は、平成１３年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】オクトレオチドをエンボン酸又はその反応性誘導体と反応させることを特徴とするオクトレオチド−パモン酸塩の製造方法。
【請求項２】オクトレオチド−パモン酸塩を水和物の形態で得る請求項１記載の方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由において引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１−１２１２２２号公報（以下、引用例という。）には、以下に示す事項が記載されている。
（２−１）「ポリラクチド、乳酸とグリコール酸とのコポリマー、このようなポリマーの混合物、水不溶性のペプチドから成り、水性の生理学的環境中に置かれると少なくとも１週間連続的にペプチドを放出し、最初の２４時間における初期放出量が、全放出量の３０％以下であることを特徴とする長時間にわたって薬剤の放出を維持・調節するための薬剤組成物。」（請求項１）、
（２−２）「前記水不溶性ペプチドが、薬学的に許容できるＬＨＲＨの塩もしくは合成調製されたそれの類似体である請求項１記載の長時間にわたって薬剤の放出を維持・調節するための薬剤組成物。」（請求項２）
（２−３）「前記の薬学的に許容できる塩が、パモエート、タンネート、ステアレート塩より成るグループから選択される請求項１及び２記載の長時間にわたって薬剤の放出を維持・調節するための薬剤組成物。」（請求項３）
（２−４）「前記の水不溶性ペプチドが、以下に列記するものの薬学的に許容できる塩である請求項１記載の長時間にわたって薬剤の放出を維持・調節するための薬剤組成物。オキシトシン、バソプレッシン、ＡＣＴＨカルシトニン、・・・ソマトスタチン、・・・合成類似体およびその変態」（請求項４）
（２−５）「前記の水不溶体がペプチドが、D-Phe-Cys(*)-Tyr-D-Trp-Lys-Val-Cys(*)-Trp-NH２ である請求項１、２，３記載の長時間にわたって薬剤の放出を維持・調節するための薬剤組成物。」
（請求項６、なお、同刊行物においては、* 記号を付したアミノ酸間には橋かけが存在することが構造式で示されている。）
（２−６）「または合成によって調製されたポリペプチドは、・・・分散される以前に、たとえばパモイン酸（pamoic acid）、タンニン酸、ステアリン酸、他の非毒性で水不溶性の酸を用いて、不溶性付加塩を形成することによって、好都合に水不溶性にできるということである。」（第２頁右下欄１０〜１６行）、
（２−７）「実施例III　水不溶性のペプチドとしてD-Phe-Cys(*)-Tyr-D-Trp-Lys-Val-Cys(*)-Trp-NH２ のパモエート塩を用いて、例Ｉと同じ工程を実行する。」（実施例III、*印については、前記したとおりである。）
（２−８）「実施例VI　実施例IからV工程を次に示すペプチドの１つの、水?不溶性のパモエート、タンネートもしくはステアレート塩を用いて、実行する。オキシトシン、バソプレッシン、ＡＣＴＨ、カルシトニン、・・・ソマトスタチン、・・合成類似体およびその変態。動物（ラット）における放出パターン　D-Trp６-LHRHパモエートの移植された製剤の、ラットにおける典型的な放出パターンは、以下のとおりである：・・・、（２５日）０．１８。」（実施例VI）
　上記（２−１）〜（２−８）の記載事項からみて、ソマトスタチン類似体はパモン酸と反応してパモン酸塩を形成し、これは、長時間にわたって薬剤の放出を維持・調節するための薬剤組成物において使用され得るものであることが示されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下前者という。）と引用例に記載の発明（以下、後者という。）を対比すると、両者はソマトスタチンの類似体又は誘導体のパモン酸塩である点、及びこれらの塩はソマトスタチンの類似体又は誘導体とエンボン酸（本願明細書【００６０】欄に記載のとおり、パモン酸の別名）を反応させて得られる点で一致しており、前者のソマトスタチン類似体は、本願明細書の【００３６】欄に「ａ）D-Phe-Cys(*)-Phe-(D)Trp-Lys-Thr-Cys(*)-Thr-オール（包括名　オクトレオチド）」と記載されていることからみて、上記式で示されるペプチドを含むのに対して、後者のそれはソマトスタチン又はD-Phe-Cys(*)-Tyr-D-Trp-Lys-Val-Cys(*)-Trp-NH２である点で相違している。
　しかしながら、両ペプチドはソマトスタチン及びその類似体又は誘導体という極めて近縁の化合物であり（後者の上記ペプチドは、前者において、【００３６】欄のｃ）に記載のペプチドに相当する。）、しかもいずれも酸塩基反応を生じ得るものであるから、これらの化合物の中から適宜なものを選択して塩を得る程度のことは当業者が必要に応じてなし得る事柄である。
　次に、前者で得られるオクトレオチドのパモン酸塩が有する作用について検討すると、前者のパモン酸塩も後者のパモン酸塩もいずれも徐放性製剤において有用な化合物であるところ、前者の目的化合物の作用が後者のものと具体的に対比して記載されていないため、前者の目的化合物が格別優れた効果を奏し得たものとは認められない。
　この点について、請求人は、社内報告書なる参考資料１を提出して、オクトレオチドのパモン酸塩とオクトレオチドの酢酸塩との差異を述べているが、引用例には本願発明の対象としてより適切なパモン酸塩が記載されているのであるから、この塩化合物と比較してその効果を論ずるべきであって、単に酢酸塩と比較する参考資料１のみからでは、本願発明が格別顕著な効果を奏し得たものと認めることはできない。
　なお、参考資料１には、「ＳＭＳ２０１−９９５」なる物質のパモン酸塩が記載されており、請求人は審判請求書において、この「ＳＭＳ」は請求人会社において慣用されているオクトレオチドの略号であると説明しているが、ソマトスタチンの略称とも思われる「ＳＭＳ」という表記を使用する上記物質が、請求人が、本願明細書【００３６】欄のａ）において包括名であるとしているオクトレオチドのいずれを指すのかが明らかでないことからも、上記請求人の主張を、直ちには認めることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８６４２０号「磁気テープ記録装置」において、平成４年１月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月１８日の出願であって、「磁気テープ記録装置」に関するものと認められる。
　
２．原決定の理由
　一方、原決定の理由は以下のとおりである。
「上記手続補正書に記載の「５．６」「７．２」「９９０」「１５０」「２００」「２」は、出願当初の明細書及び図面に記載されていないし、それから自明な事項である認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
３．出願人の主張
　これに対して、出願人は以下のように主張している。
「本願の出願当初の明細書及び図面に記載された実施例が、”８ｍｍビデオ”において記録／再生される輝度信号，搬送色信号及び音声信号と同様の輝度信号，搬送色信号及び音声信号の記録／再生を行うものであり、その際、輝度信号，搬送色信号及び音声信号の夫々にその時間軸を３／４の圧縮率をもって圧縮する処理を施し、”８ｍｍビデオ”の場合と同様に、時間軸圧縮がなされた輝度信号をＦＭ信号に変換し、時間軸圧縮がなされた搬送色信号の色副搬送波周波数を低域周波数に変換し、さらに、時間軸圧縮がなされた音声色信号をＦＭ信号に変換して、磁気テープに記録するものであってみれば、平成４年１月２７日付け手続補正書により補正が試みられた各周波数、即ち、「周波数５．６ＭＨｚ」，「周波数７．２ＭＨｚ」，「約２．７ＭＨｚ」，「約９９０ＫＨｚ」，「±１５０〜２００ＫＨｚ程度」，「２ＭＨｚ」及び「約２ＭＨｚ」は、当業者にとって出願当初の明細書及び図面から自明な事項であると認められるべきものである。」
　
４．当審の判断
（１）本願の出願当初の発明の詳細な説明第８，１１，２３段落の記載からみて、本願の出願当初の明細書及び図面に記載された実施例は、
「径が４０ｍｍの標準テープ案内シリンダを備えた標準的ビデオテープレコーダを基準として定められた、４０ｍｍ×２／３、即ち、略２６．６７ｍｍ に設定された径を有するテープ案内シリンダを備え、標準的ビデオテープレコーダとの互換性を備えた小型ビデオテープレコーダを形成する磁気テープ記録装置」であって「標準的なビデオテープレコーダとの互換性を備えている」こと
は認められるが、所謂”８ｍｍビデオ”で記録、再生される信号と同様の信号の記録、再生を行うものであるとは、直接的には記載されていない。
　
（２）本願の出願当初の明細書に記載された、高域通過フィルタ２８の遮断周波数「２ＭＨｚ」、色副搬送波周波数「７４３ＫＨｚ」、音声搬送波周波数「１．５ＭＨｚ」、音声周波数偏移幅「±１００〜１５０ＫＨｚ」、音声通過帯域中心周波数「１．５ＭＨｚ」は、所謂”８ｍｍビデオ”の規格で定められた周波数と同じであるが、本願の出願当初の明細書に記載された輝度信号の同期信号の先端「５．７ＭＨｚ」、輝度信号のホワイト・ピーク「７．７ＭＨｚ」は、所謂”８ｍｍビデオ”の規格で定められた周波数とは異なっているから、所謂”８ｍｍビデオ”で記録、再生される信号に対して、時間軸圧縮による周波数の変化を、単に計算し忘れたものとは言えない。
　また、上記手続補正で補正された音声周波数偏移幅「±１５０〜２００ＫＨｚ程度」も、所謂”８ｍｍビデオ”の音声周波数偏移幅を、出願人が主張するように時間軸圧縮したものであるならば、「±１３３〜２００ＫＨｚ程度」となるはずである。
　よって、本願の出願当初の明細書及び図面に記載された実施例が、所謂”８ｍｍビデオ”で記録、再生される信号と同様の信号の記録、再生を行うものであると推定することはできない。
　
（３）本願発明の磁気テープ記録装置は、出願当初の明細書に記載された上記周波数でも動作可能であるから、上記周波数は誤記であるともいえない。
　
（４）上記手続補正で補正された、輝度信号の同期信号の先端「５．６ＭＨｚ」、輝度信号のホワイト・ピーク「７．２ＭＨｚ」、高域通過フィルタ２８の遮断周波数「２．７ＭＨｚ」、色副搬送波周波数「９９０ＫＨｚ」、音声搬送波周波数「２ＭＨｚ」、音声周波数偏移幅「±１５０〜２００ＫＨｚ」、音声通過帯域中心周波数「２ＭＨｚ」が、出願当初の明細書及び図面に記載されていないことは明かである。また、上記（１）〜（３）を総合的に勘案すると、当業者にとって出願当初の明細書及び図面から自明な事項であるとも言えない。
　
５．むすび
　したがって、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５７２４７号「レンズ付フィルムユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１４０８３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及び周知例は以下のものである。
引用例　：実願平３−１６８２号（実開平４−５７８３１号）のマイクロフ
　　　　　ィルム
周知例１：実願平２−４１４０９号（実開平４−１５２９号）のマイクロフ
　　　　　ィルム
周知例２：特開平５−１９４１９号公報
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用例及び各周知例に記載の発明とを対比すると、引用例及び各周知例に記載の発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「巻き上げノブを、ラチェット溝が刻まれた外周部より内側の上面に凹部が形成された形状とし、かつ、レリーズ釦下面の少なくとも前記外周部と対向する部分に溝部を形成し、該レリーズ釦が押し下げられたとき、前記溝部内に前記外周部が入り込むように構成した」点を備えておらず、この点により本願請求項１に係る発明は明細書記載の効果を奏するものであり、本願請求項１に係る発明が上記引用例に記載された発明であるとも、引用例及び各周知例に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３０８８９号「車両の制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４９０３５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１９日の出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成１３年９月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものと認められる。
２．対比・判断
　そこで、本願請求項１乃至請求項３に係る発明と、原査定で審査官が拒絶の理由として引用した引用文献である特開昭４８−１０４２２３号公報及び当審で通知した平成１３年７月１２日付け拒絶理由通知で引用した実願昭６１−１７７５６７号（実開昭６３−８３４４２号）の明細書及び図面を記載したマイクロフィルムにそれぞれ記載されたものとを比較すると、本願請求項１に係る発明の必須の構成用件である「タイヤの空気圧の低下に応じて車両速度の上昇抑制度合が所定の傾きで増加するよう制御する車両速度制御手段」、本願請求項２に係る発明の必須の構成用件である「タイヤ摩耗量に基づきタイヤ独自の設置能力を検出する」点、本願請求項３に係る発明の必須の構成用件である「非標準タイヤの大きさに基づきタイヤ独自の設置能力を検出する」点のいずれもが、上記いずれの引用文献にも記載されておらず、また、示唆されてもいない。そして、本願請求項１乃至３に係る発明は、上記構成により明細書記載の格別な作用効果を奏するものと認められる
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０５３０５号「トナー用樹脂」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４５９２８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（本件発明）
　本願は、平成３年８月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月２２日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　スチレン成分、アクリル酸エステル成分、メタアクリル酸エステル成分から選ばれる少なくとも一種以上（Ａ成分）と、カプロラクトン変性ヒドロキシアルキルアクリル酸エステル成分および／またはそのメタアクリル酸エステル成分（Ｂ成分）をＡ成分とＢ成分の総量に対して０．５〜１９重量％と、架橋剤成分（Ｃ成分）とからなり、ゲル分率が０．５〜４０％、ガラス転移温度が５０〜６８℃、１５０℃における粘度が１０４〜１０６ポイズであることを特徴とするトナー用樹脂。」（以下、「本願発明」という。）
（原査定の拒絶の理由の概要）
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特許出願［特願平２−９７６８３号（特開平３−２９６０６６号公報参照、以下、「先願１」という。）及び特願平２−１２８８２５号（特開平４−２４６４８号公報参照、以下、「先願２」という。）］の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかもこの出願の発明者がその特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
（先願記載の発明）
　先願１及び先願２には、「(１)着色剤とビニル系重合体よりなる結着樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該結着樹脂が、ε’−カプロラクトンで変性されたヒドロキシル基含有ビニル単量体を単量体成分として含有するビニル系樹脂よりなることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（先願１の特許請求の範囲第１項）、及び「(１)少なくともビニル系樹脂を主成分とする結着樹脂と磁性体を含有する磁性トナーにおいて、結着樹脂が少なくともε’−カプロラクトンで変性されたヒドロキシルビニル単量体を１mol％以上、２０mol％以下含有することを特徴とする磁性トナー。」（先願２の特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載されている。
（当審の判断）
　先願１及び先願２には、本願発明において特定している、樹脂の、ゲル分率、ガラス転移温度、及び粘度に関する記載は全くなく、また、先願１及び先願２に記載された樹脂の、ゲル分率、ガラス転移温度、及び粘度が、必ず本願発明で特定している範囲内であるとすることはできないから、本願発明が、先願１ないし先願２に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　なお、上記先願１及び先願２の実施例には、他のビニル系単量体として、本願発明のＡ成分であるスチレンとｎ−ブチルアクリレートを用いた例が記載されているが、いずれもＢ成分は、Ａ成分とＢ成分の総量に対し、１９重量％を超える量用いているから、本願発明が、先願１及び２の実施例に記載された発明と同一であるとすることもできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５２２５９号「ピストンリング組付装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月２０日出願公開、特開平　６−２６２４４５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年３月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであり、少なくとも、「・・支持体或いは拡径手段側に支持され、フィンガの拡径及び縮径方向移動に伴って移動可能であるとともに当該フィンガの先端に向けて移動可能な押出片・・」を構成の一部とすることにより、明細書中に記載の効果を奏するものと認める。
　そして、原査定の拒絶理由を検討しても、上記構成が公知または周知であるとする客観的証拠は何等なく、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２１４４６号「インドリルプロパノール、その製造法および使用法、並びに該化合物を含む調合物」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年８月３日出願公開、特開平４−２１０９７９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は平成3年1月23日（パリ条約による優先権主張1990年1月27日(DE)ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成11年10月26日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】式Ｉ
【化１】
但し式中R1およびR2は同一または相異なることができ、それぞれ2-、3-または4-ピリジニル、または2-または3-チエニル、フェニルまたは随時ハロゲン、アルキル、Ｃ3〜7-シクロアルキルまたはＣ1〜6アルコキシが１個置換した、或いはこれらの同一または相異なる置換基が２個置換したフェニルであり、ここでアルキルは炭素数１〜６の直鎖アルキルまたは炭素数３〜６の分岐したアルキルを表す、を有することを特徴とする新規置換インドリルプロパノール、およびその塩、酸付加塩、互変異性体および光学的異性体。
【請求項２】　式II
【化２】
の化合物を式III
【化３】
但し式中R1およびR2は上記意味を有する、
の化合物と反応させることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の式Ｉの化合物の製造法。
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された西独国特許出願公開第3723648号明細書（以下引用例１という）には、下記式
［ただし、R1は水素、C１−４のアルキル、R2,R3はハロゲン．．．モノあるいはジ置換のフェニル．．．を示す。］
で示される化合物
（請求項１、以下引用例１の化合物という）が記載されている。
同じく、特開平1-26558号公報（以下引用例２という）には、下記式
［R2はピリジル、．．．モノ置換またはジ置換フェニル、R3は水素．．．等を示す。］
で示される化合物（実施例１等、以下化合物Ａという）、及び
［R2はピリジル、．．．モノ置換またはジ置換フェニル、R3は水素．．．等を示す。］
で示される化合物（実施例76等、以下化合物Ｂという）がそれぞれ記載されている。
　
３．対比・判断
　本願請求項１の発明の化合物(以下本願発明の化合物という）と引用例１記載の化合物とを比較すると、環状アミン部が、前者が1-置換アゼチジン-３-イルオキシであるのに対し、後者が1-置換ピペラジン-4-イルである点で相違する。
　また、本願発明の化合物と、引用例２の化合物Ｂとを比較すると、インドール環の4位に結合する部分が、前者では-NH-であるのに対し、後者では-O-である点で相違する。
　そして、審判請求書に記載された比較実験によれば、本願発明の化合物（R1、R2がフェニル基）のものは、引用例２の化合物Ｂ（R2がフェニル、R3が水素）に比べ、陽性の筋肉収縮作用がはるかに大きいことが示されていることからみて、インドール環の4位における連結基が-O-であるか-NH-であるかの相違による効果の差異は予測を越えた顕著なものであるということができる。
　そうであれば、引用例１及び２記載の化合物はいずれも不整脈等の治療に用いられるものであり、引用例１の化合物が引用例２の化合物Ａのインドールの4位における連結基を-O-から-NH-に代えたものに相当するとしても、引用例２の化合物Ｂについてインドールの4位における連結基を-O-から-NH-に代えることが当業者にとって容易に想到しうるものとすることはできない。
　したがって、本願特許請求の範囲１の化合物の発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項１の化合物の発明が引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、その製造方法の発明である請求項２の発明も、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．結び
　上記のとおり、本願特許請求の範囲１及び２に記載された発明が特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものとする原査定は妥当でない。
　また、他にに本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７１５３１号「液晶表示素子用スペーサの散布液」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３６９３４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年９月３０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「純水とアルコール類とから成る溶媒に、液晶表示素子用スペーサが分散された液晶表示素子用スペーサの散布液であって、
　前記アルコール類は、イソプロピルアルコールおよびメチルアルコール、またはイソプロピルアルコールおよびエチルアルコールを含み、
　純水とアルコール類との混合割合が７：３〜６：４の範囲であり、
　イソプロピルアルコールとメチルアルコール、またはイソプロピルアルコールとエチルアルコールとの混合割合が９：１であることを特徴とする液晶表示素子用スペーサの散布液。」
２．先願明細書
　これに対して本願の出願日前の平成６年９月２７日に出願された特願平６−２５６１０８号（特開平８−９５０６５号）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）には、段落【００１１】に「本実施例では、スペーサ１２を混ぜる混合液として水、メチルアルコール、イソプロピルアルコールの混合液を用いたが、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール及びブチルアルコールでなる群と、これらの異性体の群とから選ばれる一種類又は複数種類のアルコールを水に混ぜて用いることにより、スペーサの分散性を高めることが可能となる。また、これら混合液の混合比は、スペーサの分散性と混合液の揮発性を勘案して適宜変更することが可能である。」と記載されているが、具体的な混合比については、段落【０００８】に「混合液の混合比は、例えば水：メチルアルコール：イソプロピルアルコール＝１６：１：３とした。」、「混合液中アルコール分が２０％の混合割合を占めるため、混合液の蒸気圧が高く散布時にスペーサの分散性を高める作用を持つ。」、また、段落【０００９】に「更に、メチルアルコール、エチルアルコールを１：３の割合で混合しているから、メチルアルコールの使用割合が小さく人体に与える影響も殆んど無視できる程度となる。」と記載されているだけであり、本願発明で規定する混合比は記載されていない。
　したがって、本願発明が先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　なお、審査官は、前置審査の報告書において、本願発明の「イソプロピルアルコールとメチルアルコール、またはイソプロピルアルコールとエチルアルコールとの混合割合が９：１」という構成には格別の効果が認められない旨を記載しているが、本願明細書の 【表４】には、純水とアルコール類との混合割合がいずれも７：３のものにおいて、イソプロピルアルコールとメチルアルコールまたはエチルアルコールとの混合割合が１０：０、３：１、９：１のものが、それぞれ、試料番号１、試料番号１１、試料番号６として示されており、この表によれば、その混合割合が９：１の試料番号６のものが凝集個数が最も少なく優れていることが見てとれるから、混合割合が９：１という構成に格別の効果が認められないとはいえない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定に該当するものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４３４７３号「運動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３７３４２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月２２日に出願されたものであって、特許を受けようとする発明は、平成１２年３月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
 ２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用例は以下のものである。
　引用例１：特開平１０−１７９６６０号公報
　引用例２：特開平１０−２６３１１０号公報
  引用例３：特開平５−３１７４５５号公報
　
　３．対比・判断
　（１）本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例１〜引用例３とを対比するに、引用例１〜引用例３に記載の発明のいずれにも、本願発明１を特定する事項のうちの「歌唱に対する採点評価信号を出力する採点評価信号出力手段」の点（以下、「構成要件Ａ」という。）について備えてなく、また、それを窺えさせる示唆もなく、かつ当該技術分野においては、自明な技術的事項であるとも認められないことから、引用例１〜引用例３に記載の発明を、相互に適用しても容易に発明をすることができたものとも認められない。そして、本願発明１は、引用例１〜３に記載の発明からは窺うことができない前記「構成要件Ａ」を具備することにより本願明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜引用例３の何れかに記載された発明であるとも、また、引用例１〜引用例３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
　（２）本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と引用例１〜引用例３とを対比するに、引用例１〜引用例３に記載の発明のいずれにも、本願発明２を特定する事項のうちの「肢体運動手段で運動を行っている利用者に対する採点信号を入力するためのボタンを有し、操作されたボタンに対応する採点信号を送信可能な複数の採点信号出力手段」の点（以下、「構成要件Ｂ」という。）について備えていなく、また、それを窺えさせる示唆もなく、かつ当該技術分野においては、自明な技術的事項であるとも認められないことから、引用例１〜引用例３に記載の発明を、相互に適用しても容易に発明をすることができたものとも認められない。そして、本願発明２は、引用例１〜３に記載の発明からは窺うことができない前記「構成要件Ｂ」を具備することにより本願明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明２は、引用例１〜引用例３の何れかに記載された発明であるとも、また、引用例１〜引用例３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
（３）本願請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）と引用例１〜引用例３とを対比するに、引用例１〜引用例３に記載の発明のいずれにも、本願発明３を特定する事項のうちの「複数台の肢体運動手段と、各肢体運動手段の運動負荷を調節する調節手段と、肢体運動手段で運動を行っている利用者に対する採点評価信号を出力する採点評価信号出力手段とを備え、調節手段は、任意の１台の肢体運動手段で運動を行っている利用者に対する採点評価信号に基づいて他の肢体運動手段の運動負荷を調節する」の点（以下、「構成要件Ｃ」という。）について備えてなく、また、それを窺えさせる示唆もなく、かつ当該技術分野においては、自明な技術的事項であるとも認められないことから、引用例１〜引用例３に記載の発明を、相互に適用しても容易に発明をすることができたものとも認められない。そして、本願発明３は、引用例１〜３に記載の発明からは窺うことができない前記「構成要件Ｃ」を具備することにより本願明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明３は、引用例１〜引用例３の何れかに記載された発明であるとも、また、引用例１〜引用例３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
　４．結び
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してみてもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４９７０７号「原色信号調整方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　４月２８日出願公開、特開平　４−１２７７８８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 ＜１＞　本願発明
　
　本願は、平成２年９月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　調整対象となるＣＣＤカラービデオカメラにより、該ＣＣＤカラービデオカメラで得られる信号が分光特性情報を含むように特定の光源を用いてカラーバーチャートを撮像し、
　該ＣＣＤカラービデオカメラの固体撮像素子から出力されて原色分離マトリックス回路に入力される輝度信号と２種類の色差信号のレベルを各々調整し、
　上記原色分離マトリックス回路から出力される原色信号の特性を、基準となるカラービデオカメラにより上記特定の光源を用いて上記カラーバーチャートを撮像されたときに得られる基準となる原色信号の特性に近づける、
　ことを特徴とする原色信号調整方法。」
　
＜２＞　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１、２は次に掲げるものである。
　
　　刊行物１：特開昭６２―１３３８８３号公報
　　刊行物２：特開昭６３―１３８８９６号公報
　
　(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、「撮像により得られたＲ，Ｇ，Ｂ信号と理想色レベルとの比較に基づいて色差信号を作り、ＲＧＢ信号とＲＧＢ信号から作られた色差信号のゲインを変えることにより、出力のＲＧＢ信号を再度作っており、また、基準信号も理想色信号を用いている」点が記載されている。
　(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、「単一撮像素子のカラーテレビジョンカメラ装置において、輝度信号Ｙと色差信号（Ｒ―Ｙ）、（Ｂ―Ｙ）を、所定の割合で加減算して、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）各出力信号を得る手段を有することを特徴とした」点が記載されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　本願発明と刊行物１、２発明とを対比・検討すると、刊行物１の色差信号は、それぞれＲ、Ｇ、Ｂ間の色差信号（例えば、Ｒ―Ｇ）であり、刊行物２の色差信号（Ｒ―Ｙ）、（Ｂ―Ｙ）とは異なる。したがって、刊行物１における、理想色レベルと各Ｒ、Ｇ、Ｂ信号レベルとの比較による出力を刊行物２の装置に直ちに適用することはできない。
　そして本願の発明は、調整対象となるＣＣＤビデオカメラの原色分離マトリックス回路から出力される原色信号の特性を、基準となるカラービデオカメラにより同じ特定の光源を用いて同じカラーバーチャートを撮影して得られる原色信号の特性に近づけるという、刊行物１、２に記載も示唆もない主要な事項を具備することにより、ＣＣＤビデオカメラの固体撮像素子のオンチップカラーフィルターのバラツキに起因する分光特性のバラツキを減少させることができるという効果を発揮することができるものである。
　したがって、本願発明は、刊行物の発明１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、前置審査において、白、中間色、黒色を含むチャートをそれぞれのカメラで撮像し、この時の基準となるカメラの緑色映像信号を他のカメラに供給して、複数台のカラーテレビジョンカメラのトーン合わせ（色再現性）を行う周知例（特開昭６２―１１７４８９）が提示されたが、この基準カメラからの信号は緑色映像信号であり、ただちにこの信号を刊行物２の装置に適用することはできない。
　したがって、当該周知例を参酌しても上記判断を覆すことはできない。
　
＜３＞　むすび
　
　以上、本願発明は、刊行物発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。