【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０４８０２０号「摩擦材料組成物」の発明（昭和６１年７月２３日出願、平成３年２月６日出願公告、特公平３−８４０９号、平成８年４月２５日設定登録。発明の数（１）。）に対する特許の無効の審判事件についてされた平成１０年４月２４日付けの審決に対し、東京高等裁判所において、審決取消しの判決（平成１０年（行ケ）第１７０号、平成１１年６月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２０４８０２０号の発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、昭和６１年７月２３日に特許出願（特願昭６１−１７３４０４号）に係り、平成３年２月６日に出願公告（特公平３−８４０９号）がされた後、平成５年６月１１日付け、平成６年１０月２１日付け、平成７年１０月２４日付け及び平成７年１２月４日付けの手続補正書により明細書の補正がされ、平成８年４月２５日にその特許の設定の登録がされた。
　これに対し、平成９年５月１５日に、請求人：東海カーボン株式会社より特許の無効審判の請求がされ、平成９年７月１０日付けで、被請求人：東芝タンガロイ株式会社より答弁書が提出され、平成９年１０月２８日付けで、請求人より弁駁書が提出され、平成１０年１月９日付けで審尋がされ、平成１０年３月２日付けで、請求人より審尋に対する回答書が提出され、平成１０年４月２４日に「本件審理の請求は、成り立たない。」との審決（以下、「本件審決」という。）がされた。
　その後、請求人は、被請求人を被告として、平成１０年６月８日付けで、平成１０年４月２４日にした審決の取り消しを求める審決取消訴訟を、東京高等裁判所に対し提起した。
　これに対して、被請求人は、平成１０年１０月１２日付けで明細書の訂正を求める審判請求（平成１０年審判第３９０７１号）を行い、平成１０年１２月８日に「特許第２０４８０２０号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」旨の審決がされた。
　そして、東京高等裁判所は、審決取消しの判決（平成１０年（行ケ）第１７０号、平成１１年６月２２日判決言渡）を行った。
　そこで、当審において、請求人に対して前記平成１０年審判第３９０７１号の審判請求書及び同請求書に添付された訂正明細書の写しを送付して平成１１年１２月１５日付けで審尋を行い、平成１２年３月１日付けで請求人より回答書が提出されたものである。
　
２．　請求人の主張
（１）請求人は、平成１０年１０月１２日付けの平成１０年審判第３９０７１号訂正請求（以下、「平成１０年１０月１２日付け訂正請求」という。）に係る訂正が平成１０年１２月８日付けでこれを認容する審決がされた（以下、「平成１０年１２月８日付け訂正審決」という。）ことに伴い、当審が当該「平成１０年１０月１２日付け訂正請求」に係る審判請求書及び同請求書に添付された訂正明細書の写しを送付した審尋に対する平成１２年３月１日付け回答書において、本件訂正がされたとしても、訂正前と同様にその無効となるべき瑕疵は依然として存在しているとして、以下のような内容を主張している。
　
（１−１）請求人主張内容１
　「平成１０年１０月１２日付け訂正請求」の審判請求書に添付された訂正明細書においては、平成５年６月１１日付け手続補正（以下、「第１回補正」という。）、平成６年１０月２１日付け手続補正（以下、「第２回補正」という。）、平成７年１０月２４日付け手続補正（以下、「第３回補正」という。）及び平成７年１２月４日付け手続補正（以下、「第４回補正」という。）のうち、第４回補正が適法でないとして、第１回補正乃至第３回補正により補正された明細書を前提としてされたものとされる。
　しかしながら、適法に行われたのは第１回手続補正のみであり、本件特許発明は、当該補正を出願当初の明細書に加えた内容として把握すべきである。
　出願当初の明細書ではMoは０．１〜２０％の範囲に限定されているのであり、これに対して本件訂正による訂正内容では、Mo含有量の下限が拡張されているから、特許法第６４条第２項で準用される同法第１２６条第２項の規定にいう願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものといえず、特許請求の範囲を拡張したものに該当するので、本件訂正は認められない。
　してみると、本件特許発明については、特許法第４２条の規定により、これらの補正がなされなかった特許出願について特許がされたものとみなされるものであり、本件特許発明は、甲第１号証（特開昭５７−１０１６３号公報）及び甲第２号証（特開昭５５−１４５１０７号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し（特許法第２９条に係る無効理由１）、また甲第３号証（特公昭４５−２１１６８号公報）に記載された発明と同一あるいは甲第３号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２項の規定に該当し（特許法第２９条に係る無効理由２）、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
（平成１２年３月１日回答書第２頁第１０行〜第５頁第６行）
　
（１−２）請求人主張内容２
　仮に、前記訂正審決が適法であるとしても、本件特許発明には、以下の無効理由が存在するので、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２項の規定に該当する（特許法第２９条に係る無効理由１あるいは２）か、又は、同法第３６条第３項及び第４項の要件を満たしていない（特許法第３６条に係る無効理由）ので、同法第１２３条第１項第１号の規定又は同第１項第３号の規定により無効とされるべきものである。
　
（１−２−１）特許法第２９条に係る無効理由について
　本件特許発明が摩擦材料組成物とされるのに対して、甲第１号証及び甲第２号証は、いずれも摺動材に関するものであるが、摺動部材と摩擦部材の各マトリックス材の転用の容易性は、両マトリックスの存在意義や製造方法の共通性あるいは親近性、又、甲第１号証及び甲第２号証におけるマトリックスの目的及び効果と本件特許発明の目的及び効果との対比等の総合判断から導かれるべきで、単に組成の同一性のみから判断されるべきでない。
　摩擦部材も摺動部材のいずれも相対する複数の部材間に生ずる摩擦力を、所望の範囲に保持することを目的として共通性がある。
　又、マトリックスはそれ自体は素地成分であり、焼結摩擦材においては摩擦成分・潤滑成分等を保持し、摩擦摺動中に座屈あるいは欠け落ち等を生じることなく形状を保持し、かつ、適度の摩耗量を保つ働きを行うと共に、摩擦により発生する熱の放散の通路として、またそれ自体が摩擦発生の要素として働くものであり、摺動部材におけるマトリックスと、素地成分としての共通性を有している。
　甲第６号証や甲第７号証を参照すれば、甲第１号証及び甲第２号証の摺動部材と本件特許発明にかかる摩擦部材とは、いずれも粉末冶金技術という同一の技術分野に属するものである。
　また、具体的な目的や作用・効果においても、甲第１号証及び甲第２号証における目的や作用・効果が、主に耐熱性、強度、靱性あるいは耐摩耗性の向上等であり、本件特許発明における目的や作用・効果と共通性を有している。
　
　このように種々の点で共通性を有している摺動部材と摩擦部材のマトリックス間において、当業者が転用を図ることは容易なことであり、単に組成の同一性に基づく判断がされるべきでない。
　
　本件特許発明と、甲第３号証記載の発明との対比について、平成１０年４月２４日付け審決では、以下の相違点を掲げるが、同一の成分であっても異なる含有量を添加することは、異なる特性を発揮させる原因となる可能性があり、実証のない含有量を添加することは、新規の成分を添加したものに等しい。
　
１）マトリックス内のMoの含有量が、本件特許発明は３．８７５％以下であるのに対して、甲第３号証に記載された発明は７．１％である点。
２）マトリックス内に、本件特許発明は、Mo以外にFe等さらに少なくとももう１種の金属系材料を含有しているのに対して、甲第３号証に記載された発明は、上記もう１種の金属系材料を含有していない点。
　
　仮に第２回補正が適法であるとするならば、０．１％未満のＭｏも「通常のメタリック摩擦材料に添加物または不純物として存在するような金属材料」（本件特許発明の公告公報第３欄第３４行〜同欄第３９行記載）を用いたものであるならば、「適宜」に用いた範疇に入るものとして解釈したものであって、引用した刊行物におけるＭｏ含有量が同一でなくとも、当該刊行物に示された含有量が通常のメタリック摩擦材における含有量として一般的な範疇に入っているならば、その量を本件特許発明における特許請求の範囲の要件の一つである３．８７５％以下とすることは容易なことである。
（平成１２年３月１日回答書第５頁第１０行〜第８頁第１０行）
　
（１−２−２）特許法第３６条に係る無効理由について
　本件特許発明についての訂正後の特許請求の範囲では、マトリックス内にFe以下の付加された成分を含み、かつ、Ni１２．５％〜７０％未満、Cu３０〜８０％およびNiとCuの合計が６０％以上であることが発明の要旨を構成しているが、Niについて６９．９％を選択した場合、Cuは３０％を選択する以外になく、又、Mo以外で最低付加量が最小であるB，S，C，N，CeｅおよびPの内から１種を選択すれば、他の成分を付加する余地はない。そして、NiとCuの各含有量は本件特許発明の必須の要件であり、その必須の要件に矛盾が存在すれば、当業者が「容易にその実施をすること」ができないことは自明であり、依然として権利解釈を不明確化しているものである。
　
　また、本件特許発明においては、FeからMoまでの２５種類の付加成分から選ばれたいずれかの２種以上の成分を含むことが要件となっているが、これら２５種類の付加成分について、それぞれの成分の作用・効果や他の成分との混合による作用・効果は何ら具体的に記載されていない。
　そして、実施例において開示されている各成分の使用頻度も非常にバラツキがある上、その開示された数値の下限・上限と特許請求の範囲に示された数値の下限・上限との間には、大きな隔たりが存在し、これら数値の臨界的意義は何ら明らかではない。
　さらに、実施例１においてはCuは２９．９２５％（本件訂正明細書第８頁第３票の実施例１欄参照）とされており、本件特許発明における特許請求の範囲で限定されたCuの含有下限を下回っているにもかかわらず、効果有りとして実施例に掲げられている。
　
　したがって、これらの開示内容からすれば、本件特許発明においては当業者にとって容易にその実施をすることができる程度に、発明が開示されているとはいえず、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
（平成１２年３月１日回答書第８頁第１１行〜第９頁第２８行）
　
（２）請求人が提示した証拠方法
甲第１号証：特開昭５７−１０１６０３号公報
甲第２号証：特開昭５５−１４５１０７号公報
甲第３号証：特公昭４５−２１１６８号公報
甲第４号証：特公平３−８４０９号公報
　
３．被請求人の主張
　被請求人の主張は、「平成１０年１０月１２日付け訂正請求」に係る審判請求書における主張及び平成１３年２月２０日付け上申書における主張を参酌するに、「平成１０年１２月８日付け訂正審決」により訂正が認められたことにより、本件特許明細書に係る記載不備は解消しており、請求人が主張する新規性・進歩性がないとする主張は理由がないものであるから、「本件審判請求は成り立たない、審判請求費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」というものである。
　
４．当審の判断
　請求人は、「平成１０年１０月１２日付け訂正請求」に係る訂正が認められないことを主張するのに加えて、当該訂正請求が適法であったとしても、本件特許明細書の記載は当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明が開示されていないとして特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないとも主張しているので、まず、これらについて検討する。
　
（１）「平成１０年１０月１２日付け訂正請求」に係る訂正
　　　及び特許法第３６条に係る無効理由について
　本件の出願公告時の発明の要旨は、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりであり、それに対して、平成５年６月１１日付け手続補正書において補正された発明の要旨は、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりであって、この補正は、特許請求の範囲のNi含有量の下限を切り上げて、その範囲を減縮したものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、適法な補正である。
　
　そして、平成５年６月１１日付け手続補正書において補正された発明の要旨は、上記のように特許請求の範囲の第１項すなわち独立項のとおりであり、そこにおいてMo等の成分は限定されていない。
　したがって、平成６年１０月２１日付け手続補正書において補正された発明においてマトリックス内にMo等の成分（以下、「付加されたマトリックス内の成分」という。）を更に付加したことは、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　そして、Mo成分の添加量についての０．１〜２０％は、「特に好適な実施態様としては、」と出願当初から記載されているものであり、０．１％未満の添加を明示的に除外したものとはされていないことからしても、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとはいえない。
　よって、平成６年１０月２１日付け手続補正書における補正は、適法な補正である。
　
　次に、平成７年１０月２４日の手続補正書において補正された発明の要旨は、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりであり、この補正は、平成６年１０月２１日付け手続補正書において補正された発明が、上記付加されたマトリックス内の成分の「いずれか１種または２種以上を含み」であるのに対して、同成分「から選ばれたいずれか２種以上を含み」のように、「２種以上を含む」ものに限定したものであるから、特許請求の範囲を減縮したものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、適法な補正である。
　
　一方、平成７年１２月４日付け手続補正書において補正された発明の要旨は、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりであり、この補正は、（１）平成６年１０月２１日付け手続補正書において付加されたマトリックス内の成分を第１〜第５の元素群に分け、これらの元素群から選ばれたいずれか２種以上の元素群を含むことを発明の構成要件にしたものであり、かつ（２）実施例１及び実施例９のマトリックス内の成分の量や種類が変更されている。
　しかしながら、（１）の群分けの技術的思想及び（２）の実施例の変更は、いずれも、平成７年１０月２４日付け手続補正書において補正された明細書又は図面には記載されていないものであり、明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えて、発明に関する技術的事項を変更する補正である。
　したがって、この補正は、特許法第６４条第２項で準用される同法第１２６条第１項のいずれにも該当せず適法なものではないから、本件特許は、特許法第４２条の規定により、この補正がなされなかった特許出願について特許がされたものとみなされる。
　
　次に、本件特許発明については、「平成１０年１２月８日付け訂正審決」がなされており、当該訂正審決においては、「平成１０年１０月１２日付け訂正請求」に係る審判請求書に添付された訂正明細書における訂正事項(1)〜(8)について、各々以下のように判断されている。
　
　訂正事項(1)について：
　「摩擦調整剤，潤滑剤，硬質粒子および補強材等のフィラー」を、「潤滑剤，硬質粒子，摩擦調整剤および繊維状補強材の中から選ばれた少なくとも潤滑剤を含むいずれか２種以上のフィラー」とする訂正は、フィラーを構成する物質をより詳細に特定したものであって、さらに訂正前の明細書第３頁末行〜第４頁８行（公告公報第４欄３６行〜第５欄１０行）の記載「本発明摩擦材料組成物のフィラーは、・・・等の摩擦調整剤、・・・等の有機・無機・金属の繊維等から選ばれる１種以上から成る。」等からみて、その特定の態様が訂正前の明細書に実質的に記載されていることであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　同じく、Niの含有量の上限値を「７０％未満」とした訂正は、Cuの最小含有量３０％との整合性を図ったもので、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　訂正事項(2)〜(8)について：
　上記訂正事項(1)に適合するように訂正したものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　特に、訂正事項(2)、(3)は、繊維成分は訂正前の明細書の記載からみて、フィラーに該当すると解することができ、充填材成分とフィラーの用語が併存することによる不明りょうさを解消し、整合性及び明りょう化を図ったものであり、訂正事項(7)は、物質名、フィラー及び公知性の関係の明りょう化を図ったものである。
　
　上記各訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、また訂正後における特許請求の範囲第１項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
　そして、当該「平成１０年１２月８日付け訂正審決」は、平成１１年１月２０日に確定登録された。
　
　したがって、本件特許発明の要旨は、「平成１０年１０月１２日付け訂正請求」に係る審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの
「金属、合金および金属化合物の１種または２種以上（以下、金属系材料と総称する）をバインダーすなわちマトリックスとし、このマトリックスに、潤滑剤、硬質粒子、摩擦調整剤および繊維状補強材の中から選ばれた少なくとも潤滑剤を含むいずれか２種以上のフィラーを加えて成る摩擦材料組成物において、マトリックスを構成する成分の中に、マトリックス内の重量％（以下、すべて重量％とする。）で、Feは０．１〜３５％、Zn、Sn、Ti、Al、CrおよびSiはそれぞれ０．１〜２０％、Mn、Mg、V、Pb、Bi、Sb、In、Be、Cd、WおよびCoはそれぞれ０．０５〜１５％、B、S、C、N、CeおよびPはそれぞれ０．０１〜４．５％、Moは３．８７５％以下、の範囲から選ばれたいずれか２種以上を含み、Ni１２．５〜７０％未満、Cu３０〜８０％およびNiとCuの合計が６０％以上であることを特徴とする摩擦材料組成物。」にあると認められる。
　以下、当該「平成１０年１０月１２日付け訂正請求」に係る審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された上記のものを「本件特許発明」という。
　
　以上のとおりであるから、平成７年１２月４日付け手続補正書による補正は、上記のように適法なものではなく、この補正がなされなかったものとみなされること、そして、平成７年１０月２４日付け手続補正書における「Ni１２．５％〜７０％」の記載が、「平成１０年１０月１２日付け訂正請求」に係る審判請求書に添付された訂正明細書において「Ni１２．５％〜７０％未満」と訂正されていることから、請求人の主張する記載不備は一応解消した。
　ただ、NiとCuの含有量に関して請求人が主張するような不都合な例は、本件特許発明においても依然として残るものの、本件特許明細書及び図面の記載並びに技術常識等を参酌して、このような不都合な例を除外して本件特許発明を実施することは、当業者であれば、通常行われていることである。
　そして、指摘される実施例１におけるCuが２９．９２５％であるように、特許請求の範囲記載のCuの含有量３０％以上に厳密には整合しないものであるとしても、ほぼ３０％として把握し得るものである。
　したがって、上記の不都合な例が生じ得ることをもって、請求人が主張するように、「本件特許の特許請求の範囲に記載不備がある」という程のものとはいえない。
　
　また、請求人は、実施例において開示されている２５種類の各成分の使用頻度が非常にバラツキを有し、その開示された数値の下限・上限と特許請求の範囲に示された数値の下限・上限との間に大きな隔たりが存在し、これら数値の臨界的意義が不明確であると指摘する。
　しかしながら、これら２５種類の各成分を各々含有する実施例が、実施例１〜実施例９として提示されており、本件特許発明の実施を確認することは可能であり、出願当初よりこれら２５種類の各成分の所定数値範囲での選択添加が指摘されていることからして、請求人が指摘するように、提示される実施例数が少ないこと、及び、これら２５種類の各成分の数値範囲の臨界的意義が直ちに把握できないことをもって、本件特許発明において当業者にとって容易にその実施をすることができる程度に、発明が開示されていないとすることはできない。
　
　したがって、「平成１０年１２月８日付け訂正審決」により認容された「平成１０年１０月１２日付け訂正請求」に係る訂正により、本件特許明細書の記載不備はひとまず解消したものといえる。
　
（２）特許法第２９条に係る無効理由についての判断
　本件特許発明の要旨は、前記のとおりに、「平成１０年１０月１２日付け訂正請求」に係る審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものにあると認められる。
（２−１）特許法第２９条に係る無効理由１について
　これに対して、甲第１号証には、「ステンレス、炭素鋼からなる継目なしパイプの内面に、重量比で錫４〜１０％、ニッケル１０〜４０％、燐０．５〜４％、黒鉛３〜１０％、残部銅からなる焼結合金層が密着一体化された複層からなる焼結摺動部材。」（特許請求の範囲第１項）について記載されている。
　甲第２号証には、「薄鋼板上に重量比で錫４〜１０％、ニッケル１０〜４０％、燐０．５〜４％、黒鉛３〜１０％、残部銅からなる焼結合金層が被着形成されてなる複層摺動部材。」（特許請求の範囲第１項）について記載されている。
　また、甲第３号証には、第４頁第２表のテストNo１６に、「ボタン摩擦材料の成分として、容積％で、Ni１３．３％、Cu２２．５％、Mo２．４％、ムライト３０．５％、グラファイト３１．３％のもの」が記載されている。請求人によれば、これを重量％に換算すると、Ni２３．２％、Cu３９．６％、Mo４．８％、ムライト１８．５％、グラファイト１３．８％となり、「マトリックス内の成分であるNi、Cu、Moの重量比は３４．３％、５８．６％、７．１％」となる。
　
　そこで、本件特許発明と甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明はマトリックスに相当する成分が必ずしも明確でなく、仮に両者のマトリックスの組成が同じであったとしても、本件特許発明が摩擦材料組成物であるのに対して、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明は摺動部材である点で相違する。
　
　なお、請求人は甲第１号証若しくは甲第２号証記載の「黒鉛」を、本件特許発明の「Ｃ」に相当させ、マトリックス内の成分としているが、本件特許発明では黒鉛はフィラーであってマトリックス成分ではない。他方、請求人は、甲第３号証においては、グラファイト即ち黒鉛を本件特許発明と同様にフィラーとみている。この点で、請求人の甲第１号証若しくは甲第２号証に記載されたマトリックスの認定は正確でない。
　請求人は、上記相違点の構成の容易性の根拠として、本件特許明細書の記載「Ｎｉは耐熱性、強度等のすぐれた金属であるから、これをベースとする合金として、あるいはFe系合金等に添加して用いることが広く行われ、それらを摺動部材、摩擦材等の用途に用いられることも考えられていた。」（本件公告公報・甲第４号証の第２頁第３欄第２５行〜第２９行）を指摘して、摩擦材、摺動材のマトリックス材はいずれにも共通して使用可能である旨主張している。
　そして、請求人は、この点に関する平成１０年１月９日付け審尋に対する平成１０年３月２日付け回答書において、摺動部材あるいは軸受部材の組成と同じ金属マトリックスが摩擦部材の金属マトリックスとして使用されることを立証するための証拠方法として、甲第６号証（昭和３５年９月１日、株式会社養賢堂発行「機械の研究」第１２巻第９号［９月号］第１１６７頁〜第１１７３頁及び奥付）、甲第７号証（昭和４２年１０月２０日改訂第１刷、株式会社技術書院発行、若林章治外１名著「粉末冶金」第６６頁〜第６９頁及び奥付）、甲第８号証（米国特許第２，１７８，５２７号）及び甲第９号証（米国特許第２，２３９．１３４号明細書）を提示している。
　さらに、請求人は、当審の平成１１年１２月１５日付け審尋に対する平成１２年３月１日付け回答書において、本件特許発明が摩擦材料組成物とされるのに対して、甲第１号証及び甲第２号証は、いずれも摺動材に関するものであるが、摺動部材と摩擦部材の各マトリックス材の転用の容易性は、両マトリックスの存在意義や製造方法の共通性あるいは親近性、又、甲第１号証及び甲第２号証のにおけるマトリックスの目的及び効果と本件特許発明の目的及び効果との対比等の総合判断から導かれるべきで、単に組成の同一性のみから判断されるべきでない旨を主張している。
　
　しかしながら、摩擦材、摺動材が多くの共通性を有し、製造過程が粉末冶金技術という同じ技術分野に属するものであって、請求人の指摘するように甲第８号証の「金属主体の成分に、非金属たとえば黒鉛等を均一に配合して摩擦材（friction bodies）と軸受材（bearing bodies）を造ることが可能である。即ち、金属成分に黒鉛あるいは他の非金属材料を適当に配合することにより、好ましい摩擦性状あるいは軸受性状をもった材料を造ることが可能である。」（第１頁左欄第１４行〜第２４行）の記載にみられるように、ひとまず、摩擦材、摺動材とが「金属成分に黒鉛あるいは他の非金属材料を適当に配合すること」で作り分けられるものであるとしても、同甲第８号証の第２頁右欄第１９〜２８行記載の摩擦材（For clutch and brake disks suitable for many uses, For friction clutches）と同頁同欄第２８から３１行記載の摺動材（For use in bearings）とでは、マトリックス材の組成は明らかに異なっており、同じ組成成分の材料が摩擦材、摺動材の両者において好適に使用されるものであるとまでは記載されていない。
　現に、他の甲第４号証及び甲第６号証〜甲第９号証に記載されるものにおいても、摩擦材、摺動材のマトリックス材の組成が、本件特許発明と同じであるものは、いずれも開示されていない。
　
　したがって、甲第４号証及び甲第６号証〜甲第９号証の記載を参酌しても、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された摺動部材のマトリックスに相当する組成を本件特許発明のような摩擦材料組成物のマトリックスに転用して本件特許発明のようにすることが、当業者にとって容易なこととすることはできない。
　よって、本件特許発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２−２）特許法第２９条に係る無効理由２について
　次に、本件特許発明と甲第３号証に記載された発明を比較すると、両者は、マトリックス内のNiとCuの含有量が同一な摩擦材料組成物の点で一致しているが、以下の点で相違する。
１）マトリックス内のMoの含有量が、本件特許発明は３．８７５％以下であるのに対して、甲第３号証に記載された発明は７．１％である点。
２）マトリックス内に、本件特許発明は、Mo以外にFe等さらに少なくとももう１種の金属系材料を含有しているのに対して、甲第３号証に記載された発明は、上記Mo以外のもう１種の金属系材料を含有していない点。
　そして、本件特許発明は、上記相違点の構成によって、明細書記載の効果を奏するものである。
　
　ここで、甲第３号証に記載される発明は、航空機又は類似のような高エネルギのブレーキに用いるための対をなす摩擦面部材の摩擦材組成物に関するものであり、高エネルギ条件下で高い有効性を有し、一方低い又は正常のエネルギ用にも満足な性能を維持するところの対をなす摩擦組成物を提供することを目的とするものであって、ひとまず、本件特許発明と同じく摩擦材料組成物に関するものである。
　そして、甲第３号証に記載される発明は、他の目的として、一方の摩擦面がニッケル基の組成物であり、他方の摩擦面が、酸化物がスピネル型構造物を形成するところの選定分量の金属及び金属酸化物の組成物により成っている対をなす摩擦面を提供することが掲げられるように、用いられる金属及び金属酸化物の組成物が形成する結晶構造を特定して、これによる良好な効果を期待するものである。
　さらに、当該甲第３号証に第２表として記載されるボタン摩擦材料の成分において、Moの添加量％として２．４容量％（請求人の換算によれば、７．１重量％。）が記載されているものの、所定の添加量範囲でのMo添加を行う技術思想を開示するものではなく、単に用いられたボタン摩擦材料の成分中に占めるMoの容量％が記載されたに過ぎないものである。
　
　したがって、甲第３号証においては、「平成１０年１２月８日付け訂正審決」で許容された本件特許請求の範囲に記載されるMo添加量を３．８５７％以下とする技術思想を示唆するところはなく、当該甲第３号証に記載される発明に基いて、当業者が容易に本件特許発明を発明し得たものとすることはできない。
　また、当該訂正によって本件特許請求の範囲に記載されるMo添加量は、３．８５７％以下となり、当該甲第３号証の第２表に記載されると認められる７．１重量％（２．４容量％）のMoを含むものでもなくなったことから、本件特許発明が当該甲第３号証に記載された発明と同一のものであるとすることもできない。
　
　よって、本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明と同一あるいは甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２−３）まとめ
　以上のとおりであって、摩擦材料組成物と摺動材料組成物間での材料転用が容易でなく、また、摩擦材料組成物として比較的近似する材料が存在したとしても、さらにこれに特定成分を附加することが当業者といえども容易になし得ることとはいえないことからして、前記の甲第１号証ないし甲第３号証に記載される発明とを組み合わせたとしても、本件特許発明を想到できるものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、請求人が主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。