【事件の表示】
　特願２０１０−２１１２０５「ソフトハンドオフにある間送信パワーを制御するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月　３日出願公開、特開２０１１−　４５１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　
１．手続の経緯
　本願は，１９９９年(平成１１年)１２月２日(優先権主張　１９９８年(平成１０年)１２月３日　米国)を国際出願日とする出願の一部を平成２２年９月２１日に新たな特許出願としたものであって，平成２２年１０月２１日付けで手続補正がなされ，平成２３年３月２日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１日付けで拒絶査定され，平成２４年３月８日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされ，平成２５年２月６日付けで当審から拒絶理由を通知し，同年６月１１日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明
　請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，平成２５年６月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　下記を具備する、通信システムのための方法：
　（１）順方向リンク信号及び逆方向リンク信号を介して移動局と第１の基地局との間の通信を維持すること；
　（２）前記順方向リンク信号の送信のパワーレベルを決定するための第１の送信パワーメッセージを前記移動局において、発生すること；
　（３）第２の基地局から前記移動局に、利得調整されたトラフイック信号及びパイロットチャンネルを備える前記順方向リンク信号を送信すること；
　（４）前記第２の基地局で前記移動局からの前記逆方向リンク信号を受信すること；
　（５）前記順方向リンク信号の冗長バージョンの送信のパワーレベルを決定するための第２の送信パワーメッセージを前記移動局において、発生すること；及び
　（６）前記第１及び第２の送信パワーメッセージを前記第１及び第２の基地局において受信すること、及び
　（７）基地局コントローラから前記第１の基地局と前記第２の基地局へ、アラインされたパワー制御命令を送ること、ここにおいて、前記第１の基地局及び前記第２の基地局は前記移動局と同時に通信し、ここにおいて、前記アラインされたパワー制御命令は、前記第２の基地局から前記移動局への、前記順方向リンク信号及び前記第１の基地局からの前記順方向リンク信号の送信のための前記第１及び第２の基地局においてパワー制御調整の相関パターンとを生成することに関する、ここにおいて、該相関パターンは、トラフィックとパイロットとの内積、トラフィック送信レベルとパイロットレベルの比、信号対雑音比のいずれか１つに基づいて設定される、
　（８）前記第１の送信パワーメッセージの前記移動局により送られた前記パワー制御命令の第１の正しいパワー制御命令を、前記基地局コントローラにおいて決定すること、及び
　（９）前記第２の送信パワーメッセージに関して、前記移動局により送られた前記パワー制御命令の第２の正しいパワー制御命令を前記基地局コントローラにおいて決定すること。
　
第２　引用例及び引用発明
　
　原査定の理由に引用された特開平１０−１１２６８３号公報(平成１０年４月２８日公開。以下「引用例」という。)には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
１．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　複数の基地局と、該基地局に無線回線を介して接続される移動局と、該基地局を制御する基地局制御局を有し、該移動局と複数の基地局とを同時接続して該複数の基地局間でダイバーシチ合成を行うサイトダイバーシチが行われる移動局通信システムにおける下り送信電力制御方法であって、
前記移動局から送信され各基地局で終端されサイトダイバーシチ中に合成されない第１の制御信号を用いた第１の下り送信電力制御を行い、
前記基地局制御局から基地局に送信される追加制御信号を用いた追加の下り送信電力制御を行うことを特徴とする移動通信システムにおける下り送信電力制御方法。
　　
(当審注　【請求項２】〜【請求項２０】の記載は省略。)
　
【請求項２１】　前記第１の下り送信電力制御は各基地局の送信電力を独立に制御し、前記追加の下り送信電力制御はサイトダイバーシチ中に前記複数の基地局の送信電力が同一になるよう制御することを特徴とする請求項１記載の移動通信システムにおける下り送信電力制御方法。
【請求項２２】　各基地局は、該各基地局における一定期間中の前記第１の送信電力制御による送信電力制御量と受信信頼度を前記基地局制御局に周期的に報告し、該基地局制御局は基地局中で最も高い受信信頼度を有する一基地局から報告された一送信電力制御量を他の基地局に通知し、該他の基地局の各々は該他の基地局の各々における送信電力を該基地局制御局から通知された該一送信電力制御量を用いて制御することにより前記複数の基地局の送信電力が同一になるよう周期的に制御されることを特徴とする請求項２１記載の移動通信システムにおける下り送信電力制御方法。
【請求項２３】　各基地局は、該各基地局における送信電力値を前記基地局制御局に周期的に報告し、該基地局制御局は一基地局から報告された一送信電力値を他の基地局に通知し、該他の基地局の各々は該他の基地局の各々における送信電力を該基地局制御局から通知された該一送信電力値に制御することを特徴とする請求項２１記載の移動通信システムにおける下り送信電力制御方法。
【請求項２４】　前記一送信電力値は、基地局から報告された送信電力値の中で最大のものであることを特徴とする請求項２３記載の移動通信システムにおける下り送信電力制御方法。
【請求項２５】　前記一送信電力値は、基地局から報告された送信電力値の中で最小のものであることを特徴とする請求項２３記載の移動通信システムにおける下り送信電力制御方法。」
(公報第２ページ第１欄〜第３ページ第４欄)
　
２．「【０００１】　【発明の属する技術分野】本発明は、サイトダイバーシチを行う移動通信システムにおいて基地局から無線回線を介して移動局へ送信される下り無線信号の送信電力制御を効率的に行う移動通信システムにおける下り送信電力制御方法および移動通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】無線通信方式では、送信電力を必要最小限に抑える送信電力制御技術がある。送信電力制御を行うことにより、消費電力の節約や他の無線回線への干渉の低減といった効果が得られる。特に、ＣＤＭＡ方式では干渉量をできるだけ低く抑えることが、直接加入者容量の増大につながるため、送信電力制御は必須の技術である。
【０００３】また、ＣＤＭＡ方式における干渉低減技術としてサイトダイバーシチがある。
サイトダイバーシチは移動局と複数の基地局を同時接続し複数の基地局間でダイバーシチ合成を行う技術であり
【０００４】無線通信においては一般に、
移動局から基地局への上り回線と基地局から移動局への下り回線とでは、伝搬損失は一致しない。従って、送信電力制御の精度を高めるためには、クローズドループ送信電力制御を行うことが望ましい
【０００５】
このクローズドループ送信電力制御では、図１に示すように、移動局で測定した受信品質に基づいて基地局送信電力を制御し（図１（ｂ）参照）、基地局で測定した受信品質に基づいて移動局送信電力を制御する（図１（ａ）参照）
送信電力制御コマンド
【０００６】
クローズドループ送信電力制御の方法として移動局と基地局間で終端した制御信号を用いて行う方法
移動局と基地局間で終端した制御信号はレイヤ１で伝送されるとし、レイヤ１制御信号と呼ぶ
【０００７】このクローズドループ送信電力制御の周期が短いほど、送信電力制御の精度は高まる。従って、
送信電力制御コマンドをレイヤ１制御信号として伝送する方法
【０００８】図２に下り送信電力制御にレイヤ１制御信号を用いた場合の例を示す。この場合、移動局と基地局との間でループを組むため、制御遅延の小さい高速な送信電力制御が可能となり、送信電力制御誤差を小さくすることができる。しかしながら、レイヤ１制御信号は各基地局で独立に受信するため、サイトダイバーシチ中の制御に問題がある。つまり、上り回線においてサイトダイバーシチ合成後の品質を一定以上に保つ制御を行った場合、同時接続中の複数基地局の中のある基地局においては、十分な上り受信品質を保つことができなくなり、移動局から基地局に伝送するレイヤ１制御信号の誤り率が高くなる可能性がある。この基地局においては、送信電力制御誤差が大きくなるため、干渉が増大し、ＣＤＭＡ移動通信システムでは容量劣化の原因となる。
【０００９】図１０に下り送信電力制御にレイヤ３制御信号を用いた場合の例を示す。サイトダイバーシチ中、レイヤ３制御信号は交換局で合成された後基地局制御局に伝送される。従って、レイヤ３制御信号の信頼度は極めて高く、必ず同一の情報を基に各基地局の送信電力が制御されることになる。しかしながら、レイヤ３制御信号の伝送遅延のため、高速送信電力制御を行うことはできず、送信電力制御誤差が大きくなり容量が劣化する。また、基地局と基地局制御局間の制御信号の伝送量が増大するという問題もある。
【００１０】従来の下り回線のクローズドループ送信電力制御としては、常時レイヤ３制御信号によって制御する方法と、常時レイヤ１制御信号によって制御する方法がある。
【００１１】　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、サイトダイバーシチを行う移動通信システムにおいて、常時レイヤ１制御信号で送信電力制御を行った場合、サイトダイバーシチ中の送信電力制御誤差の増大が問題となる。また、常時レイヤ３制御信号で送信電力制御を行った場合、サイトダイバーシチを行っていないときの送信電力制御誤差の増大および、局間伝送量の増大が問題となる。送信電力制御誤差の増大は干渉の増大の原因となるため、ＣＤＭＡ移動通信システムでは容量劣化の原因となる。
【００１２】本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、送信電力制御の精度を向上し、干渉を低減することが可能であり、これによりＣＤＭＡ移動通信システムでは容量を増大出来る移動通信システムにおける下り送信電力制御方法および移動通信システムを提供することを目的とする。
【００１３】また、本発明は、制御誤差が小さく、局間伝送量の少ない送信電力制御を行いうる移動通信システムにおける下り送信電力制御方法および移動通信システムを提供することを目的とする。
【００１４】また、本発明は、移動局と基地局間で終端した送信電力制御コマンドによる下り送信電力制御においてサイトダイバーシチを行った場合の送信電力制御を小さくする移動通信システムにおける下り送信電力制御方法および移動通信システムを提供することを目的とする。」
(公報第４ページ第６欄〜第５ページ第８欄)
　
３．「【００６５】　【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００６６】まず、図４−図１０を参照して、本発明による移動通信システムの下り送信電力制御方式の基本実施形態を説明する。
【００６７】以下の説明において、移動局と基地局の間で終端され、サイトダイバーシチ中に交換局において合成されない制御信号をレイヤ１制御信号と呼ぶ。但し、このような制御信号は一般にレイヤ１制御信号に限られるものではなく、またレイヤ１制御信号は一般にそのような特徴を有することが定義づけられているものではない。
このレイヤ１制御信号は、実装上は送信電力制御コマンドまたは送信電力制御ビットとも呼ばれる
基地局制御局は交換局と機能的に分離独立したものとするが、実際のシステム構成によっては、物理的に分離した基地局制御局とを設けずに基地局制御局の機能を交換局に機能的に一体化して組込むことも可能である
【００６８】図４は本発明の下り送信電力制御方式を実現する移動通信システムの概略構成を示す。
【００６９】図４において、移動局５は無線回線を介して基地局１，２と接続され、該基地局１，２は交換局７を介して通信網９および基地局制御局１１に接続されている。なお、本移動通信システムはサイトダイバーシチ機能を有し、移動局５と複数基地局１，２との間で同時に無線回線を接続し、複数基地局１，２間でダイバーシチ合成を行うことができる。交換局７は、基地局１，２からの回線と通信網９からの回線を接続する機能を有する。交換局７は、サイトダイバーシチ中に、複数基地局１，２で受信した信号を合成する機能、通信網９からの信号を複数基地局１，２に分配する機能も有する。基地局制御局１１は基地局１，２を制御する機能を有する。
【００７０】なお、本移動通信システムにおいて移動局５が通信を維持するために、移動局５と基地局１，２間の無線回線を通じて制御を行う。制御信号はレイヤ１制御信号とレイヤ３制御信号に分類される。レイヤ１制御信号は移動局５と基地局１，２間のレイヤ１で伝送され、終端位置は移動局と基地局である。レイヤ１制御信号については、高速な制御を行うために、サイトダイバーシチ中においても交換局で合成せず、各基地局１，２において独立に受信する。レイヤ３制御信号は基地局１，２と交換局７を通じて、移動局５と基地局制御局１１間のレイヤ３で伝送される。レイヤ３制御信号の終端位置は移動局５と基地局制御局１１である。」
(公報第８ページ第１４欄〜第９ページ第１５欄)
　
４．「【００７５】上記最も基本的な実施形態の一例として、図７に示す第１の基本実施形態では、基地局制御局１１から基地局１，２に送信する追加の制御信号は、移動局５から基地局１，２を介して交換局７に送信され、交換局７で合成され、交換局７から基地局制御局１１に供給されるレイヤ３制御信号から基地局制御局１１において生成されることを特徴とする。
【００７６】この第１の基本実施形態の一例として、図８に示す第２の基本実施形態では、移動局５からのレイヤ１制御信号を用いた短い周期の下り送信電力制御は非サイトダイバーシチ中に行い、移動局５からのレイヤ３制御信号に基づく基地局制御局１１からの追加の制御信号を用いた長い周期の下り送信電力制御はサイトダイバーシチ中に行うことを特徴とする。
【００７７】また、上記第１の基本実施形態の他の例として、図９に示す第３の基本実施形態では、移動局５からのレイヤ１制御信号を用いた短い周期の下り送信電力制御と、移動局５からのレイヤ３制御信号に基づく基地局制御局１１からの追加の制御信号を用いた長い周期の下り送信電力制御とを共にサイトダイバーシチ中に行うことを特徴とする。
【００７８】一方、上記最も基本的な実施形態の他の例として、
図１０に示す第４の基本実施形態
(公報第９ページ第１５欄〜同ページ第１６欄)
　
５．「【０１２３】次に、
図２４，図２５を参照して、上記第４の基本実施形態に基づいたより具体的な実施形態である第６の具体的実施形態
【０１２４】なお、本実施形態の移動局および基地局の構成は図１８，図１９に示したものと同じてあるが、基地局制御局１１は機能的に交換局７に組み込まれており基地局制御局との間の制御は交換局７との間の制御として実現されるものとする。
【０１２５】本実施形態は、サイトダイバーシチ中に各基地局における平均受信ＳＩＲを比較した結果により基地局の送信電力を補正するものであり、図２５に示すように、各基地局１，２は、一定期間に受信したレイヤ１制御信号（送信電力制御コマンド）と平均受信ＳＩＲを制御部６３を通じて交換局７に周期的に報告する。図２４の例では、基地局１は−２Δ（ｄＢ）を、基地局２は＋２Δ（ｄＢ）を自局の送信電力制御量として報告する。ここで送信電力制御量は、送信電力が制御されるべき量を初期電力に対する相対量として示すもので、初期電力は定期的に更新されるものである。そして、図２５に示すように、交換局７では、各基地局１，２から報告された平均受信ＳＩＲを比較し、平均受信ＳＩＲが最大である基地局の送信電力制御量を他の基地局に対して通知する。送信電力制御量を通知された各基地局では、通知された送信電力制御量により送信電力を補正する。例えば、図２４において、基地局１の平均受信ＳＩＲの方が大きい場合には、基地局１における送信電力制御量−２Δ（ｄＢ）を基地局２に通知する。基地局２では、図２４に示すように通知された送信電力制御量−２Δ（ｄＢ）により送信電力を補正し、これにより、基地局１，２の送信電力が同一となるよう周期的に制御される。
【０１２６】このように、受信ＳＩＲ（受信信頼度）が低くレイヤ１制御信号の誤り率の高い基地局２において、受信ＳＩＲ（受信信頼度）が高い基地局１において受信したレイヤ１制御信号によって送信電力制御量が補正されるため、全基地局の送信電力が同一となるよう周期的に制御されてほぼ同一レベルに保たれると共に、レイヤ１制御信号の誤り率の高い基地局においても送信電力制御誤差を最小限に抑えることが可能となり、ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて容量を増大させることができる。
【０１２７】次に、
図２６を参照して、上記第４の基本実施形態に基づいたより具体的な実施形態である第７の具体的実施形態
【０１２８】本実施形態は、サイトダイバーシチ中に各基地局における送信電力値を比較した結果により基地局送信電力を補正するものである。なお、本実施形態の移動局および基地局の構成は図１８，図１９に示したものと同じであるが、基地局制御局１１は機能的に交換局７内に組み込まれており、基地局制御局との間の制御は交換局７との間の制御として実現されるものとする。
【０１２９】本実施形態においては、図２６に示すように、各基地局１，２は周期的に自基地局の送信電力値を交換局７に報告する。交換局７では、報告された送信電力値を比較し、送信電力が最大である基地局の送信電力値をそれ以外の基地局に対して通知する。図２６では、基地局２から報告された送信電力値の方が３０ｄＢｍと大きいため、この送信電力値を基地局１に対して通知する。基地局１では、送信電力を３０ｄＢｍに補正する。
【０１３０】以上の制御により、レイヤ１制御信号の誤り率の高い基地局における送信電力誤差を小さくでき、各基地局の送信電力値を同程度に保つことができるので、ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて容量を増大させることができる。また、送信電力の高い方に合わせるため、品質が劣化することはない。
【０１３１】なおここでは、送信電力値の高い方に合わせる制御を行ったが、送信電力値の低い方に合わせる制御も考えられる。この場合は、品質が劣化する可能性はあるが、送信電力を最小限にできるため、容量は増大する。」
(公報第１４ページ第２５欄〜同ページ第２６欄)
　
６．「【０１４２】また、本発明によれば、サイトダイバーシチ中にレイヤ１制御信号の受信信頼度の最も高い基地局の送信電力制御量に基づいて受信信頼度の低い他の基地局の送信電力制御量を該信頼度が最も高い基地局の送信電力制御量と同一になるように周期的に補正しているので、レイヤ１制御信号の受信信頼度の低い基地局における送信電力誤差を小さくすることができ、従って移動局と基地局間で終端された高速な送信電力制御を少ない誤差で実現でき、ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて容量を増大させることができる。
【０１４３】また、本発明によれば、サイトダイバーシチ中に交換局は各基地局から周期的に報告される送信電力に基づいて送信電力値を決定し、各基地局の送信電力値を補正するので、レイヤ１制御信号の誤り率の高い基地局において送信電力誤差を小さく保つことができ、従ってＣＤＭＡ移動通信システムにおいて容量を増大させることができる。」
(公報第１５ページ第２８欄)
　
　上記の記載によれば，引用例には，次の事項が記載されているといえる。
　
　サイトダイバーシチを行う移動通信システムにおいて基地局から無線回線を介して移動局へ送信される下り無線信号の送信電力制御を行う移動通信システムにおける下り送信電力制御方法に関し，
　複数の基地局と，該基地局に無線回線を介して接続される移動局と，該基地局を制御する基地局制御局を有し，該移動局と複数の基地局とを同時接続して該複数の基地局間でダイバーシチ合成を行うサイトダイバーシチが行われる移動局通信システムにおける下り送信電力制御方法であって，
　基地局制御局１１は機能的に交換局７に組み込まれており基地局制御局との間の制御は交換局７との間の制御として実現され，
　サイトダイバーシチ中に各基地局における平均受信ＳＩＲを比較した結果により基地局の送信電力を補正するものであり，
　各基地局１，２は，一定期間に受信したレイヤ１制御信号（送信電力制御コマンド）と平均受信ＳＩＲを制御部６３を通じて交換局７に周期的に報告し，
　基地局１は−２Δ（ｄＢ）を，基地局２は＋２Δ（ｄＢ）を自局の送信電力制御量として報告し，ここで送信電力制御量は，送信電力が制御されるべき量を初期電力に対する相対量として示すもので，初期電力は定期的に更新されるものであり，
　交換局７では，各基地局１，２から報告された平均受信ＳＩＲを比較し，平均受信ＳＩＲが最大である基地局の送信電力制御量を他の基地局に対して通知し，送信電力制御量を通知された各基地局では，通知された送信電力制御量により送信電力を補正し，
　基地局１の平均受信ＳＩＲの方が大きい場合には，基地局１における送信電力制御量−２Δ（ｄＢ）を基地局２に通知し，
　基地局２では，通知された送信電力制御量−２Δ（ｄＢ）により送信電力を補正し，これにより，基地局１，２の送信電力が同一となるよう周期的に制御される
　移動通信システムにおける下り送信電力制御方法。
　
　
第３　当審の判断
　
１．対比
　本願発明と引用発明を比較すると次のことがいえる。
　
○　引用発明における「基地局制御局を組み込む交換局」は本願発明における「基地局コントローラ」に相当する。
　なお，上記基地局制御局１１は，基地局１，２に追加の制御信号を送信している(引用例【００７８】における記載(上記「４．」参照。))。
　
○　引用発明における「移動通信システム」が「無線システム」といえることは明白である。
　
○　引用発明における「基地局１，２」から「移動局」に送信される「下りリンク信号」が，「トラフィック信号及びパイロットチャネル」を備えることは技術的に明らかであって，該「トラフィック信号」が「利得調整された」ものであることは明らかである。
　
○　引用発明における移動局と基地局を無線回線を介して送信される「無線信号」が，「リンク信号」といえることは技術的に明らかである。
　このことは，引用発明において，基地局から移動局に対する「無線信号」が「下りリンク信号」と，また，移動局から基地局に対する「無線信号」が「上りリンク信号」といえることを示している。
　そうすると，上記「下りリンク信号」及び上記「上りリンク信号」は，それぞれ本願発明における「順方向リンク信号」及び「逆方向リンク信号」に相当する。
　
　また，引用発明における「基地局１」及び「基地局２」は，一方が本願発明における「第１の基地局」に，他方が「第２の基地局」に相当する。
　そして，引用発明では，移動局と複数の基地局と同時に接続するサイトダイバーシチが行われる。
　また，サイトダイバーシチでは，下りリンク信号を介して同じトラフィック信号を複数の基地局から送信している。
　このことは，引用発明において，その一方の「基地局(１又は２)」から送信される「下りリンク信号」が「冗長バージョンの送信」といえること，また，引用発明が，「上りリンク信号及び下りリンク信号を介して移動局と第１の基地局との間の通信を維持する」構成を有していることを示している。
　ここで，引用発明において，基地局１，２が受信したレイヤ１制御信号(送信電力制御コマンド)は，移動局において発生したものであることは明らかであって，送信電力制御コマンドを伝送するもの(引用例【０００６】参照。)である。そして，該「レイヤ１制御信号(送信電力制御コマンド)」を基に，「基地局１」及び「基地局２」からの「下りリンク信号」の送信電力が決定されていることは明白である。
　つまり，該「レイヤ１制御信号(送信電力コマンド)」は，送信のパワーレベルを決定するための「送信パワーメッセージ」と共通する。
　
　また，引用発明において，基地局１，２はいずれも「レイヤ１制御信号(送信電力制御コマンド)」を受信している。
　そうすると，一方の基地局が受信する「レイヤ１制御信号(送信電力制御コマンド)」が「第１の送信パワーメッセージ」に，他方の基地局が受信する「レイヤ１制御信号(送信電力制御コマンド)」が冗長バージョンの送信のパワーレベルを決定するための「第２の送信パワーメッセージ」といえることを示している。
　
○　引用発明における「交換局７」には各基地局１，２における平均受信ＳＩＲが周期的に報告され，該「交換局７」では報告された平均受信ＳＩＲを比較し，平均受信ＳＩＲが最大である基地局の送信電力制御量を他の基地局に対して通知する。そして，送信電力制御量を通知された各基地局１，２では，「通知された送信電力制御量により送信電力」を補正する。
　つまり，引用発明においては，各基地局から報告されたレイヤ１制御信号（送信電力制御コマンド）と平均受信ＳＩＲとに従って，各基地局から移動局への送信電力を補正するために，交換局７において送信電力制御量が決定され，該「送信電力制御量」が交換局７から各基地局１，２に通知される。
　
　そうしてみると，引用発明における「通知された送信電力制御量」について次のこと(ｉ)〜(iii)がいえる。
　
(ｉ)交換局７に組み込まれた基地局制御局から基地局１，２へ送信されるものであり，
(ii)
基地局１，２の一方から
(iii)さらに，基地局１，２から報告される「平均受信ＳＩＲ」は，基地局１，２において下りリンク信号の送信のための送信電力の補正，つまり「パワー制御調整」のために生成されるもの，要するに，「
基地局１，２の他方から
　これらのことが，上記「通知された送信電力制御量」についていえる。
　
　このことは，引用発明における「平均受信ＳＩＲ」が「基地局１，２のいずれか一方からの下りリンク信号の送信のため，基地局１，２において生成される送信電力制御調整するもの」である点と，本願発明における「相関パターン」が「第１の基地局からの順方向リンク信号の送信のための前記第１及び第２の基地局においてパワー制御調整するものである点」とに技術的差異がないことを示している。つまり，引用発明における「平均受信ＳＩＲ」は本願発明における「相関パターン」といえることを示している。
　
　以上から，引用発明は，本願発明における「基地局コントローラから前記第１の基地局と前記第２の基地局へ，アラインされたパワー制御命令を送ること，ここにおいて，前記第１の基地局及び前記第２の基地局は前記移動局と同時に通信し，ここにおいて，前記アラインされたパワー制御命令は，前記第２の基地局から前記移動局への，前記順方向リンク信号及び前記第１の基地局からの前記順方向リンク信号の送信のための前記第１及び第２の基地局においてパワー制御調整の相関パターンとを生成することに関する」構成，及び
「前記第１の送信パワーメッセージの前記移動局により送られた前記パワー制御命令の第１の正しいパワー制御命令を，前記基地局コントローラにおいて決定すること，及び前記第２の送信パワーメッセージに関して，前記移動局により送られた前記パワー制御命令の第２の正しいパワー制御命令を前記基地局コントローラにおいて決定すること」の構成を有しているといえる。
　
　したがって，本願発明と引用発明は次の点で一致し，相違するといえる。
　
［一致点］
　下記を具備する，通信システムのための方法：
　（１）順方向リンク信号及び逆方向リンク信号を介して移動局と第１の基地局との間の通信を維持すること；
　（２）前記順方向リンク信号の送信のパワーレベルを決定するための第１の送信パワーメッセージを前記移動局において，発生すること；
　（３）第２の基地局から前記移動局に，利得調整されたトラフイック信号及びパイロットチャンネルを備える前記順方向リンク信号を送信すること；
　（４）前記第２の基地局で前記移動局からの前記逆方向リンク信号を受信すること；
　（５）前記順方向リンク信号の冗長バージョンの送信のパワーレベルを決定するための第２の送信パワーメッセージを前記移動局において，発生すること；及び
　（６）前記第１及び第２の送信パワーメッセージを前記第１及び第２の基地局において受信すること，及び
　（７）基地局コントローラから前記第１の基地局と前記第２の基地局へ，アラインされたパワー制御命令を送ること，ここにおいて，前記第１の基地局及び前記第２の基地局は前記移動局と同時に通信し，ここにおいて，前記アラインされたパワー制御命令は，前記第２の基地局から前記移動局への，前記順方向リンク信号及び前記第１の基地局からの前記順方向リンク信号の送信のための前記第１及び第２の基地局においてパワー制御調整の相関パターンとを生成することに関する，
　（８）前記第１の送信パワーメッセージの前記移動局により送られた前記パワー制御命令の第１の正しいパワー制御命令を，前記基地局コントローラにおいて決定すること，及び
　（９）前記第２の送信パワーメッセージに関して，前記移動局により送られた前記パワー制御命令の第２の正しいパワー制御命令を前記基地局コントローラにおいて決定すること。
　
［相違点］
　本願発明の「相関パターン」は，「トラフィックとパイロットとの内積，トラフィック送信レベルとパイロットレベルの比，信号対雑音比のいずれか１つに基づいて設定される」ものであるのに対して，引用発明のものは，「平均受信ＳＩＲ」である点。
　
２．検討
　引用発明における「平均受信ＳＩＲ」が，基地局と移動局との間の通信品質を示すものであることは技術的に明白である。
　他方，本願発明における「相関パターン」も，「トラフィックとパイロットとの内積，トラフィック送信レベルとパイロットレベルの比，信号対雑音比のいずれか１つ」であるのだから，引用発明と同様に，基地局と移動局との間の通信品質を技術的に意味するものであると解される。
　ここで，移動体無線通信システムにおいて，「トラフィックとパイロットとの内積」，「トラフィック送信レベルとパイロットレベルの比」若しくは「信号対雑音比(ＳＮＲ)」を基にして，基地局と移動局との間の送信電力を制御するようにすることは，引用例を提示するまでもなく周知である。
　
　したがって，引用発明に対して周知技術を適用して，相違点のように「相関パターン」を，「トラフィックとパイロットとの内積，トラフィック送信レベルとパイロットレベルの比，若しくは信号対雑音比(ＳＮＲ)」のいずれか１つに基づいて設定するようにすることは，当業者が適宜なしえたことである。
　
　そして，本願発明のように構成した効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の理由について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。