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【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０９０９６号「準安定結合の修飾速度を上昇する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１２月１３日国際公開、ＷＯ９０／１５０７４、平成　５年　６月　３日国内公開、特表平　５−５０３２８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、１９９０年６月７日（パリ条約による優先権主張１９８９年６月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成９年１２月１７日付け及び平成１０年６月２４日付け手続補正書の記載からみて「準安定結合の修飾速度を上昇する方法」に関するものであって、その特許請求の範囲の請求項６には次のとおり記載されている。
「６．目的の基質のペプチドにおける準安定結合の切断または形成速度を上昇させる抗体であって、
（ａ）修飾される特異的準安定結合を選択すること；
（ｂ）前記準安定結合部位またはその近傍で、前記基質をまねるハプテンを含む抗原を選択すること；
（ｃ）前記抗原に抗体産生能のある細胞をさらし、それにより抗体産生細胞を産生すること；
（ｄ）前記抗体産生細胞をミエローマ細胞と雑種形成させ、それによりそれぞれが単クローン抗体を産生する複数のハイブリドーマ細胞を産生すること；および
（ｅ）修飾される準安定結合部位またはその近傍のエピトープに結合し、前記準安定結合の切断または形成速度を上昇させる単クローン抗体を同定するために前記の複数の単クローン抗体をスクリーニングすることの段階を含む過程により調製される.上記抗体。」（以下、本願発明という。）
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書の記載が不備と認められるから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
「請求項６には、『準安定結合の切断又は形成速度を上昇させる抗体』が記載されているが、発明の詳細な説明に具体的に記載されているのは、３つのペプチド類似体の作成方法や天然に生じた準安定結合中間体を有する５つのオクタペプチドなどであって、これらを免疫原として上記の様な触媒抗体を作製することについては、その取得可能性が示唆されているに留まり、実際に本願明細書に記載された方法に基づいて、具体的に上記の様な触媒抗体は１つも作製されていない。このことについて、本願出願人は意見書において、本願出願後に公知となった学術文献を提示し、本願明細書に開示されている様な方法で、本発明の触媒抗体を取得できた旨を主張しているが、前記学術文献に記載されたペプチド類似体は、いずれも本願明細書に記載された上記３つのペプチド類似体と同一の物でなく、本願出願時において、どういう構造の類似体であれば、必ず上記のような触媒抗体を得られるかどうかについても全く分かっていないから、ペプチド類似体自体が異なる物であるならば、上記の様な触媒抗体が得られる蓋然性が極めて低いと考えられる。そして、上記学術文献に記載されたペプチド類似体は、本願明細書に記載されていない工夫によって得られたものであり、これにより初めて触媒抗体の作製が可能となったものと認められる。」
　
３．当審の判断
（１）本願発明の抗体を製造する方法について、明細書の発明の詳細な説明の例Iには、ヒト免疫不全ウイルスＩ型（ＨＩＶーＩ）糖タンパク質１２０（ＧＰ　１２０）を用いたタンパク質中の準安定ペプチド結合を決定する方法が、例IIには「準安定ペプチド結合切断のための類似体の合成」との見出しの下に、ハプテンとして使用できる環状ジフルオロケトン［１３］、環状リン含有ハプテン［２１］、及び非環状リントリペプチド類似体［２５］の合成法が、例III には「免疫原ペプチドを用いたＨＩＶ　ｇｐ　１２０　コートタンパク質に対する触媒抗体の生体内での誘導」との見出しの下に、オクタペプチドからなるペプチドハプテンを用いて免疫原を調製する方法、該免疫原を用いてハイブリドーマ細胞を調製する方法、触媒抗体を産生するハイブリドーマ細胞をスクリーニングする方法、ＨＩＶ　ｇｐ　１２０　コートタンパク質のペプチド結合を切断する触媒活性を確認する方法が、それぞれ具体的に記載されている。
　また、同じく例IVには、「ヒトＩｇＥを切断しアレルギー反応を阻害する単クローン抗体の生産、スクリーニングおよび単離の方法論」との見出しの下に、ペプチドハプテンＡＤＳ（Ｘ）ＲＧＶを合成する方法、免疫原の調製、免疫と触媒抗体のスクリーニングを上記例IVと同様の方法で行うこと、ヒトＩｇＥのペプチド結合を切断する触媒活性を確認する方法が具体的に記載され、例Vには、「腫瘍壊死因子を標的とした抗体酵素プロテアーゼの生産」との見出しの下に、ペプチド類似体の合成は例IVにしたがって行われること、免疫原の調製、免疫および触媒抗体のスクリーニングは、本質的に上述したように行われること、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）抗体酵素の活性を確認する方法が記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明の上記例I〜例Vに記載の方法により、目的とする抗体を現実に得たことを客観的に示す記載はない。
（２）この点について、出願人（請求人）は、学術文献１（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．
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　そして、この点について、当審の平成１０年９月７日付け尋問書において、本願明細書に具体的に記載されているハプテンを用いて目的とする触媒抗体が得られることを客観的に示す実験データの提出を求め、さらにそこに「本願明細書に記載されているハプテンを使用して抗体を得、該抗体が上記触媒活性を有するというのであれば、出願人は、得られた抗体について触媒活性を試験し、触媒活性に関するデータを保有しているはずであって、本願発明の抗体触媒を得た場合において、その触媒活性の確認データがないということはありえない。 出願人において、このような実験データを提出できないのであれば、本願明細書に記載のハプテンを使用して目的とする抗体触媒が得られなかったと解さざるを得ない」と付記したにもかかわらず、請求人は、平成１１年４月２日付けの回答書及び平成１１年１０月４日の上申書において、本願明細書に具体的に記載されているハプテンを用いて目的とする触媒抗体が現実に得られることを明らかにする確認資料を提出しなかったのであるから、本願発明の目的とする抗体が現実に得られていたとすることはできず、また、該抗体が触媒活性を有するとすることもできない。
（３）したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、本願発明の触媒抗体を当業者は容易に得ることはできず、また、現実に該触媒抗体を得ておらず、その効果も奏することができないものとせざるを得ないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施できるように発明の構成及び効果が記載されていないとするのが相当である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、結局、本願は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９６００７号「建物の換気システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５５２１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年８月６日の出願であって、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の部屋を有する複数階の建物であって、且つ上下階の空気が連通されている建物の換気システムであって、各階毎に、少なくとも一面が屋外に面した部屋が設けられ、各階毎に一の部屋の屋外に面した側壁に排気用換気扇が設けられ、他の部屋の屋外に面した側壁に給気口が設けられ、各階毎に給気口の設けられた部屋と排気用換気扇の設けられた部屋間の空気が連通されて、各階毎に給気口の設けられた部屋から排気用換気扇の設けられた部屋へ空気が流れて排気されることにより、建物内ほぼ全体が換気されるようになされていることを特徴とする建物の換気システム。」
　
２．引用例記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１９９８４１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに「玄関サッシに強制排気口を設け、玄関サッシを除く窓サッシに自然給気口を設け、室内の少なくとも便所および浴室を除く各部屋を仕切る仕切壁または開閉障子に通気口を設け、自然給気口から室内に給気される外気は通気口を通って各部屋に導入された後、強制排気口より排気される一定の換気流通路が室内に形成されるようにした建物室内の換気方法。」（特許請求の範囲）であること、「本発明は、・・・室内の気密性の高い建物に利用される換気方法に関する。」（第１頁左下欄１５〜１８行）こと、「各部屋を仕切る間仕切り等の仕切壁または開閉障子に通気口を設け、自然給気口から室内に給気された外気は通気口を通って各部屋に導入された後、強制排気口より排気される一定の換気流通路が室内に形成されるため、各部屋は常時一定の換気流通路を流通する外気によって均一な換気作用が保証される。」（第２頁右上欄６〜１２行）こと、および「本発明によれば、鉄筋コンクリート建物のように気密性の高い室内でも四季を通して常に各部屋が均一に且つ効率的に、・・・換気される」（第３頁右上欄１７〜２０行）ことが記載されている。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載の「強制排気口」、「自然給気口」は、各々、本願の請求項１に係る発明における「排気用換気扇」、「給気口」に相当する。また、本願の明細書および図面に、階段の踊り場の上方に排気用換気扇を設ける旨の記載があり（特に、本願明細書【００１５】段落参照。）、この記載からみて、排気用換気扇が設けられる「階段の踊り場」は、本願の請求項１に係る発明における「部屋」であり、「階段の踊り場」と同じく建物の共用部分である引用例に記載の「玄関」は、本願の請求項１に係る発明における「部屋」に相当するものと認められる。そして、引用例に記載されたものも、建物室内に複数の部屋を有し、強制排気口が設けられた玄関および自然給気口が設けられた部屋は、少なくとも一面が屋外に面した部屋であり、強制排気口が設けられる玄関サッシおよび自然給気口が設けられる窓サッシは、いずれも部屋の屋外に面した部分であるといえる。さらに、引用例に記載されたものも「建物の換気システム」といえるものであるから、両者は、
　複数の部屋を有する建物の換気システムであって、少なくとも一面が屋外に面した部屋が設けられ、一の部屋の屋外に面した部分に排気用換気扇が設けられ、他の部屋の屋外に面した部分に給気口が設けられ、給気口の設けられた部屋と排気用換気扇の設けられた部屋間の空気が連通されて、給気口の設けられた部屋から排気用換気扇の設けられた部屋へ空気が流れて排気されることにより、ほぼ全体が換気されるようになされている建物の換気システム。
で一致し、
ア．排気用換気扇ないし給気口が設けられる部分が、本願の請求項１に係る発明は側壁であるのに対し、引用例に記載されたものは玄関サッシないし窓サッシなるサッシである点。および、
イ．本願の請求項１に係る発明は、複数階の建物であって、且つ上下階の空気が連通されている建物の換気システムであって、各階毎に、少なくとも一面が屋外に面した部屋が設けられ、各階毎に、排気用換気扇および給気口が設けられ、各階毎に、給気口の設けられた部屋と排気用換気扇の設けられた部屋間の空気が連通されて、各階毎に、給気口の設けられた部屋から排気用換気扇の設けられた部屋へ空気が流れて排気されることにより、建物内ほぼ全体が換気されるものであるのに対し、引用例に記載されたものは、建物室内を換気するものであって、上記の特定がない点。
の２点において相違する。
　
４．判断
　まず、相違点ア．について検討する。
　換気扇や給気口を、建物の側壁に設けることは、本願出願前周知の事項である（必要であれば、実願平１−１３９１９２号（実開平３−７７１２８号）のマイクロフィルム、特開平１−２６０２４４号公報、特開平１−２０８６３６号公報、引用例の第１頁左下欄最下行〜右上欄７行の従来の技術の欄の記載、を参照されたい。）から、引用例に記載されたものにおいて、排気用換気扇ないし給気口を、サッシに設ける代わりに側壁に設けるようにすることは、当業者が格別の困難性なく想到し得たことである。
　次に、相違点イ．について検討する。
　まず、複数階の建物であって、且つ、階段等の存在により、上下階の空気が連通されている建物は、通常の一戸建て住宅にみられるように、本願出願前周知のものである。さらに、上記相違点イ．に係る本願の請求項１に係る発明の構成は、要は、このような本願出願前周知の建物の換気システムであって、各階毎に、上記一致点で挙げた建物の換気システムを適用した、というものである。
　そして、複数階の建物であって、階段等により上下階の空気が連通されている建物の換気を行うにあたり、建物内全体の換気を十分に行うために、上記一致点で挙げた建物の換気システムを各階毎に適用して、相違点イ．に係る本願の請求項１に係る発明の構成の如くすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願明細書に記載の、冷暖房時に上下階間で空気が流通しても、各部屋のいずれかの部屋の屋外に面した側壁に排気用換気扇が設けられ、各階の他のいずれかの部屋の屋外に面した側壁に給気口が設けられているので、上下階の空気の流通に逆らって少ない換気扇で複数回の建物全体を換気することができる、という本願の請求項１に係る発明の効果も、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０３３８８号「ワイヤレスカードシステム及び情報交換方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６９９８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成８年３月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年４月１３日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「基地局とワイヤレスカードとの間で情報交換を行う方法において、
　複数の情報の種類を特定する識別符号を予め定め、
　前記基地局は、送信すべき情報の種類に対応する識別符号を前記情報に含めて送信し、
　前記基地局から前記情報を受信したワイヤレスカードは、
　前記基地局から受信した情報に含まれる識別符号と当該ワイヤレスカードに予め設定された指定識別符号とが一致するか否かを判定し、
　前記基地局から受信した情報の中で、ある情報に含まれる識別符号と前記指定識別符号とが一致する場合のみ当該情報を受信情報として受信する、
　ことを特徴とする情報交換方法」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭５９−１９８０３４号公報（以下、「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
　
（１）「本発明は、無線情報案内方式に関し、特に各種の案内情報を蓄積するセンタから無線放送される情報を、携帯形端末装置で受信選択して表示する無線情報案内方式に関するものである。」（第１頁左下欄第１６−１９行）
　
（２）「利用者は希望する情報、ここでは交通情報及びニュース速報を希望するものとし、これらの情報に対応するコード、すなわち１１１、３３３を入力装置４より入力する。制御装置６は、入力装置４からのコード１１１、３３３を受信してメモリ５のコード部をサーチし、コード１１１及び３３３に対応する登録表示部に表示情報受信を表すために“１”を書込む。」（第２頁左下欄第１５行−右下欄第２行）
　
（３）「センタ８は、メモリ９よりコードＣ１及び表示データＤ１を読出し、無線局１０へ送出する。無線局１０は、受信したコードＣ１及び表示データＤ１順次送出する。さらに、コードＣ１及び表示情報Ｄ１と同様に、センタ８はコードＣ２、表示情報Ｄ２、コードＣ３、表示情報Ｄ３を順次メモリ９より読出し、無線局１０へ送出する。無線局１０は、コードＣ１、表示情報Ｄ１と同様に、コードＣ２及び表示情報Ｄ２、さらにコードＣ３及び表示情報Ｄ３を送出する。」（第２頁右下欄第３−１２行）
　
（４）「携帯形端末装置１の受信装置２は、無線局１０より送られてきたコードＣ１を受信し、制御装置６へ送出する。制御装置６は、メモリ５のコード部をサーチし、受信したコードＣ１と比較し、コードＣ１と同値のコード部１１１に対応する登録表示部を見てその値が“１”であること及び書き換え表示Ｅ１が“０”であることから続いて受信する表示情報Ｄ１が表示すべきものであることを知る。」（第２頁右下欄第１３−２０行）
　
　上記及び図面の記載を総合すると、引用例１には以下を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　センタと携帯形無線端末との間で情報交換を行う方法において、
　複数の情報の種類を特定するコードを予め定め、
　前記センタは、送信すべき表示情報の種類に対応するコードを前記表示情報に付加して送信し、
　前記センタから前記表示情報及びコードを受信した携帯形無線端末は、
　前記センタから受信したコードと、当該携帯形無線端末に予め設定された指定コードとが一致するか否かを判定し、
　前記センタから受信した表示情報の中で、表示情報に付加されたコードと前記指定コードとが一致する場合のみ当該情報を受信情報として受信する、
　ことを特徴とする情報交換方法
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明の「基地局」、「識別符号」は、それぞれ引用例１に記載された発明の「センタ」、「コード」に相当し、また、「識別符号」を情報に含めて送信するか、情報に付加して送信するかは、単なる表現上の差異でしかないので、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　基地局と無線端末との間で情報交換を行う方法において、
　複数の情報の種類を特定する識別符号を予め定め、
　前記基地局は、送信すべき情報の種類に対応する識別符号を前記情報に含めて送信し、
　前記基地局から前記情報を受信した無線端末は、
　前記基地局から受信した情報に含まれる識別符号と当該無線端末に予め設定された指定識別符号とが一致するか否かを判定し、
　前記基地局から受信した情報の中で、ある情報に含まれる識別符号と前記指定識別符号とが一致する場合のみ当該情報を受信情報として受信する、
　ことを特徴とする情報交換方法。
（２）相違点
　本願発明の端末装置は、ワイヤレスカードであるのに対し、引用例１の発明は、携帯形無線端末である点
　
４．当審の判断
　本願の出願時点において、カード型の端末装置は周知であるので（必要なら、特開平７−７８２８１号公報、特開平７−２４４６４０号公報参照）、引用例１の携帯形無線端末をカード型とすることは当業者が容易に推考し得る事項と認められる。
　
５．審判請求人の主張について
　なお、審判請求人は審判請求理由補充書において、「本願の特徴が明確になるよう、平成１０年４月１３日付手続補正書における請求項１乃至３を削除し、請求項４および５のみとする補正の用意がある」と述べている。
　請求項４に係る発明は、上述の請求項１に係る発明と引用例１の発明との対比に加え、ワイヤレスカードから、カードの識別番号と個人情報とを前記基地局へ送信し、基地局は個人情報に関する情報を検索し、検索された情報と識別符号とをワイヤレスカードへ送信する点でさらに差異が認められる。
　しかしながら、個人情報を基地局に与えて、該個人情報に関する情報を検索し、検索された情報を端末側で参照可能とすることは、特開平７−８７５６６号公報に記載されているように周知技術である。さらに、携帯端末を識別するために端末のＩＤを送信することも、原査定の拒絶理由に引用された特開平７−２５０８６３号公報（以下、「引用例２という」）に記載されている。
　したがって、請求項４に係る発明は、引用例１、２及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものと認められるので、たとえ請求項１−３を削除したとしても、原査定を取り消す必要はない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６１９３８号「弾球遊技機」において、平成１１年７月９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、昭和６１年１０月１日に出願した、
実願昭６１−１５２００１号を、分割して出願した、
実願平２−７９１５０号を、変更して出願した、
特願平６−１２８２９９号を、分割して出願した、
特願平８−１３４０８０号を、分割して出願した、
特願平９−６３７２４号を、分割して出願した、
特願平９−９７８８０号を、分割して出願した、
特願平１０−９６８５６号を、分割して出願した、
特願平１１−１２７８６２号を、分割して出願したものであって、
　平成１１年７月９日付けで手続補正がなされたところ、この手続補正について、平成１１年１２月２１日付けで、原審において補正の却下の決定をしたものである。
　
【２】原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
　「補正された請求項１に記載の事項のうち「所要の発射勢にて弾発されて上記遊技部の上方端部を通過して右側の遊技部に到達した打球を上記特定球入賞装置が配設されている遊技部の上方に流下案内可能な第１案内手段」及び「上記第１案内手段により流下案内され上記特定球入賞装置に入賞しない打球を上記変動入賞装置の上方に流下案内可能な第２案内手段」は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載から自明の事項とも認められない。
　したがって、上記補正は明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
【３】補正の内容
　上記手続補正は、特許請求の範囲を次のとおり補正することを含むものである。
  「略円状に区画部材により囲まれた遊技部に遊技釘が植設された遊技盤に、
　遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置と、
　打球の入賞が上記変動入賞装置を第１状態から第２状態へ変換することを待機している特別遊技状態の起正条件（「起生条件」の明白な誤記と認める。）となる、特別入賞口を有する特別入賞装置と、
　上記特別入賞口への打球の入賞に基づき特別遊技状態が起生されていることを条件に、打球が入賞することにより上記変動入賞装置を予め定められた規定に基づく第２状態への変換を開始させる特定球入賞装置と、
　を具備して成る弾球遊技機において、
　上記特定球入賞装置を上記遊技部正面に右側所定位置に配設すると共に、上記変動入賞装置を上記特定入賞装置より下方側の遊技部所定位置に配設し、
　所要の発射勢にて弾発されて上記遊技部の上方端部を通過して右側の遊技部に到達した打球を上記特定球入賞装置が配設されている遊技部の上方に流下案内可能な第１案内手段と、上記第１案内手段により流下案内され上記特定球入賞装置に入賞しない打球を上記変動入賞装置の上方に流下案内可能な第２案内手段とを遊技部に形成して、
　上記特別遊技状態が起生された際には、打球を上記第１案内手段へ向けて弾発することにより、上記特定球入賞装置および変動入賞装置へ効率良く打球が入賞するように盤面を構成したことを特徴とする弾球遊技機。」
　
【４】判断
　本願の出願遡及日時点において、多数の各種入賞装置（入賞口）と、該入賞装置に打球を誘導する釘等の案内手段を設けた弾球遊技機は広く知られていたものである。
　本願の出願当初の明細書に添付された図面において、本願の「弾球遊技機」の「遊技盤」を示す【図１】に、このような入賞装置と案内手段が設けられていることが記載されていることは、当業者において自明な事項である。そして、右側の符号「２０」で示される入賞装置が「特定球入賞装置」であり、また、該「特定球入賞装置」の上方から右上がりに列設された多数の釘が「第１案内手段」であり、さらに、該「特定球入賞装置」の上方から左下がりに「変動入賞装置１０」に向けて列設された多数の釘が「第２案内手段」であることは、【図１】と明細書の記載から、当業者において自明な事項である。
　したがって、上記補正が明細書の要旨を変更するものとすることはできない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、上記補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５３４９０号「電子機器等によるバイオエフェクト防御シート」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９７６８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成５年５月２６日付け手続補正書、平成７年２月１６日付け手続補正書、平成７年９月１８日付け手続補正書、平成８年４月２２日付け手続補正書、平成９年６月９日付け手続補正書、平成１０年１２月７日付け手続補正書及び平成１１年７月５日付け手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「電磁波（例えば、Ｘ線や光線や電波等）と静電気の防御機能に優れたアルミニュウムやスチールや亜鉛から電子機器の種類に対応して最適な性能を発揮出来る一種類の金属材を選択して使用する、板状に形成されている基層と、
該基層の表面と裏面とに夫々層着された光線（例えば、紫外線や赤外線や可視光線等）の防御機能に優れた弗素樹脂や珪素樹脂やポリエチレンから電子機器の種類に対応して最適な性能を発揮出来る一種類の樹脂を選択して使用する、薄肉の板状または膜状に形成されている３層構造の
電子機器等によるバイオエフェクト防御シート。」
２．当審の拒絶理由通知
　一方、当審において平成１１年４月２０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願の出願前に頒布された実願昭５９−５５６８号（実開昭６０−１１８２９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６０−１７７６９９号公報（以下、「引用例２」という。）に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例の記載
　引用例１には、アルミ合金等の金属材からなる電磁波シールド機能を有する箔の基層と、該基層の両面に積層されたポリプロピレンのフイルム等のプラスチックフィルム３，３つまり樹脂層とからなる３層構造の電磁波シールド用複合シートが記載されている。（実用新案登録請求の範囲第１項、第２項、第４項、第１図及びこれに関する記載等参照。）
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載のものとを対比する。
　金属材は、導電性に優れるから、電磁波シールド性能つまり防御機能に加え静電気の防御機能も有する。
　したがって、両者は、ともに電磁波と静電気の防御機能に優れた金属材を使用して形成されている優れた電磁波と静電気の防御機能を有する基層と、該基層の表面と裏面とに夫々層着された樹脂の層とからなる３層構造の複合シートの点で一致し、（１）基層の形状を、本願発明では「板状」としたのに対し、引用例１に記載のものでは箔とした点、（２）複合シートの形状を、本願発明では「薄肉の板状または膜状」としたのに対し、引用例１にはかかる明示の記載はない点、（３）金属材を、本願発明ではアルミニュウム又はスチール又は亜鉛からなるものとしたのに対し、引用例１にはかかる限定する記載がない点、（４）樹脂層を、本願発明では、弗素樹脂又は珪素樹脂又はポリエチレンを使用してなる、光線（例えば、紫外線や赤外線や可視光線等）の防御機能に優れたものとしたのに対し、引用例１にはかかる限定する記載がない点、（５）本願発明の「シート」は「バイオエフェクト防御」用であるのに対して、引用例１には、「複合シート」につき「バイオエフェクト防御」に使用する旨の記載はない点、で相違する。
　上記相違点について検討する。
（１）、（２）について
　箔も板状と言えないことはなく、また仮に本願発明で言う「板状」が箔のような薄いものを含まないとしても、基層の厚さが厚い程より電磁波の遮蔽性能つまり防御機能が増すことは当業者に自明であり、また引用例１に記載の複合シートは、厚さが略２枚のフイルムと１枚の箔の厚さの合計の厚さに形成されている、つまり薄肉であるから、引用例１に記載のようなものにおいて、基層の形状及び複合シートの形状を、それぞれ「板状」及び「薄肉の板状または膜状」となすことは、当業者にとって容易なことである。
（３）、（４）について
　引用例２には、金属材と樹脂材とを積層してなる電磁波遮蔽体において、金属材としてアルミニュウムや鉄等を、また樹脂材としてポリエチレン等を用い得ることが記載されている（例えば、第２頁下右欄第３〜２０行、第３頁上左欄第２行〜上右欄第１８行、第３頁下左欄第１４行〜第４頁上右欄第５行、第６頁右下欄第１６行〜第７頁左上欄第５行、第１図、第２図、第３−１図、第３−２図、及びこれらに関する記載等参照。）から、引用例１に記載のようなものにおいて、金属材をアルミニュウムやスチール等からなるものとし、また樹脂層をポリエチレン等を使用してなるものとすることは当業者にとって容易なことである。
（５）について
　電磁波遮蔽性能を有する製品、例えば電磁波遮蔽体を「バイオエフェクト防御」に使用することは既に周知の事実である（例えば、引用例２第１頁右下欄第２０行〜第２頁右上欄第２行、第３頁右上欄第１４行〜左下欄第１２行等参照）から、引用例１におけるような電磁波遮蔽性能つまり防御機能を有する製品を「バイオエフェクト防御」用とすることは当業者にとって容易なことである。
　なお、本願発明では、「電子機器の種類に対応して最適な性能を発揮出来る一種類の金属材を選択して使用する」というが、個々の材料は、その遮蔽性能に差があることは容易に予測できることであるから、遮蔽材料の選択に際しては、最適な防御効果が得られるように適宜の試験を行って材料を選択することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、本願発明では、「弗素樹脂や珪素樹脂やポリエチレンから電子機器の種類に対応して最適な性能を発揮出来る一種類の樹脂を選択して使用する」というが、個々の樹脂は、光線の遮蔽性能に差があることは容易に予測できることであるから、樹脂の選択に際しては、最適な防御効果が得られるように適宜の試験を行って樹脂を選択することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２９９６０号「刈払い機用のチップソー」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９６１２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続きの経緯及び本願の発明
　本願は、平成７年１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１１月１６日付け及び平成１２年６月３０日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された下記のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
円盤状の台金の外周縁に多数のチップ取付部を形成し、該取付部にチップがそれぞれロウ付け固定された刈払い機用のチップソーにおいて、前記台金の外周緑部の円周方向の略等間隔位置に複数の糸刃取付部を形成し、該糸刃取付部に先端が前記チップの先端より突出する長さの複数本の各糸刃を、該糸刃間に少なくとも５個以上のチップが位置する状態でそれぞれ脱着可能に取り付けたことを特徴とする、刈払い機用のチップソー。」
（２）引用例記載の発明
　当審の拒絶理由において引用した引用例１（実願平２−１３０１８２号（実開平４−８２９２２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）には、第１頁１５行〜１６行に「この考案は、可搬式の刈払機に用いられる回転刃に関する。」と記載され、第４頁１２行〜同頁１７行に「円板状の刃体１は、・・・切込み部３は、略三角形状をなし、刃体中心に向かう縁４に超硬チップからなる切刃５を設け、」と記載されており、前記記載及び図面から、引用例１には、「円盤状の刃体１の外周縁に多数の切刃５の取付部を形成し、該取付部に超硬チップからなる切刃５がそれぞれ固定された刈払機用回転刃」が記載されているものと認められる。
　同じく引用した引用例２（実願平３−９２９７３号（実開平５−２０５３０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）には、第２頁左欄１行〜同欄５行に「【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】（イ）金属製の刈払い機の刃（１）の方々に穴（２）を開ける。（ロ）穴（２）に、ナイロン糸（３）を通す。以上の如く構成されたナイロン糸付き刈払い機の刃。」と記載され、第３頁１５行〜同頁１７行に「この考案が解決しようとする課題は、石等障害物がある場所でも使用でき、太い根や硬い草を刈り払うことを可能にし、かつ、刈り払った草が高く舞い上がるのを防ぐことである。」と記載され、第４頁１行から同頁２１行に「この考案は、以上のような構造であるから、これを電動刈払い機に装着して使用する。また、ナイロン糸を交換する場合には、穴からナイロン糸を引き抜き、新しいナイロン糸を通す。・・・図１は実施例１を示す平面図である。金属製の刈払い機の刃（１）の方々に穴（２）け、その穴（２）にナイロン糸（３）を通す。・・・図３は実施例２を示す平面図である。穴（２）にはとめ（４）を付け、はとめ（４）の付いた穴（２）にナイロン糸（３）を通す。・・・なお、穴（２）の数は、四つ以上にしても効果は変わらずに目的を達することはできる。・・・この考案では、ナイロン糸が金属製の刃を外側でも作用するので石等障害物がある場所でも、金属製の刃を損傷することなく草を刈り払うことができる。」と記載されている。
（３）対比・判断
　本件請求項１に係る発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比すると、 後者の「刃体１」、「超硬チップからなる切刃５」、「刈払機用回転刃」が前者の「台金」、「チップ」、「刈払い機用のチップソー」に相当しているから、
　両者は、「円盤状の台金の外周縁に多数のチップ取付部を形成し、該取付部にチップがそれぞれ固定された刈払い機用のチップソー」の構成において一致するが、以下の点で両者は相違する。
（イ）前者は、チップ取付部にチップがロウ付け固定されているのに対し、後者は、チップ取付部にチップを固定する手段が特定されていない点で、両者は相違する。
（ロ）前者は、「台金の外周縁部の円周方向の略等間隔位置に複数の糸刃取付部を形成し、該糸刃取付部に先端が前記チップの先端より突出する長さの複数本の各糸刃を、該糸刃間に少なくとも５個以上のチップが位置する状態でそれぞれ脱着可能に取り付けた」構成であるのに対し、後者は、そのような構成を備えていない点で相違する。
　そこで、相違点について検討すると、
相違点（イ）について
　本件出願の出願時に提出した明細書の２／８頁の【従来技術】の欄に、チップ取付部にチップをそれぞれロウ付け固定する刈払い機用のチップソーが従来技術として記載されていることからも分かるように、従来の刈払い機用のチップソーチップ取付部にチップをそれぞれロウ付け固定することは、周知であり新規な技術的事項とは認められない。
　したがって、前記相違点は、チップソーにおいて当業者が適宜なしえる程度のことに過ぎないものと認められる。
相違点（ロ）ついて
　引用例２には、外周縁部に複数の切断刃を設けてなる金属製の刃において、金属製の刃の外周縁部の円周方向の略等間隔位置に複数のナイロン糸取付穴を形成し、該糸取付穴に先端が前記切断刃の先端より突出する長さの複数本の各ナイロン糸を、該ナイロン糸間に複数個の切断刃が位置する状態でそれぞれ着脱可能に取付けて、金属製の切断刃の損傷を防止して切断機能の低下を防ぐという、技術思想が開示されている。
　そして、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明は、技術分野が共通しているので、金属製の切断刃またはチップの損傷を防止することを目的として、引用例１に記載された発明のチップソーにおいて、引用例２に記載された技術思想を適用し、刃体１の外周縁部の円周方向の略等間隔位置に複数の糸刃取付部を形成し、該糸刃取付部に先端がチップの先端より突出する長さの複数本の各糸刃を、それぞれ脱着可能に取り付けるよう構成することに、格別な困難性があるとはいえず、しかも、チップソーはその外周縁部に多数のチップが小間隔で配設されているから、糸刃を、糸刃間に少なくとも５個以上のチップが位置する状態で配置するようこうせいすることは当業者が適宜できる設計事項にすぎない。
　本件請求項１に係る発明の効果は、引用例１に記載された発明の構成と、引用例２に記載された発明の構成とを寄せ集めて得られる発明が奏する作用効果以上のものではないものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２４２０９８号「オゾンエアによる殺菌洗浄装置を備えた浴槽」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月４日出願公開、特開平　７−８８１６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成５年９月２日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにあると認める。
「オゾン発生器と、オゾン発生器からのオゾンエアを水中において気泡状態で散気させる気泡発生器とを有するオゾンエア殺菌洗浄装置を備えた浴槽であって、
　上記オゾン発生器は、ポンプにより空気が送り込まれ、該空気中の酸素の一部をオゾンに変える空気放電を利用したものであり、
　上記気泡発生器は、多孔質物質を利用したものであり、上記浴槽の下部であって上記浴槽内の水中に没する位置に配設されており、上記オゾンエア殺菌洗浄装置は、浴槽に着脱可能に組み付けられ、浴槽とは独立した別体の装置として構成していることを特徴とするオゾンエア殺菌洗浄装置を備えた浴槽。」
　
２．これに対して、前置審査における平成１２年１月４日付けの拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭56-106651号公報(以下「引用例１」という。）には、「浴中気ほう発生器において、ポンプからの空気吐出部にオゾン発生部を設置し、浴中にて発生させる気泡にオゾンを含有させるようになしたる、オゾン超音波風ろ装置」が、第１、２図とともに記載されている。また、同じく引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平2-252460号公報（以下「引用例２」という。）には、「オゾン水によって滅菌する歯科用ハンドピースの消毒滅菌装置」に関して、酸素ガスまたは空気をオゾンガス化すること、多孔質の発泡体を介して水中にバブリングすること、などが記載されている。
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、「オゾン発生器と、オゾン発生器からのオゾンエアを水中において気泡状態で散気させる気泡発生器とを有するオゾンエア殺菌洗浄装置を備えた浴槽」である点、「オゾン発生器は、ポンプにより空気が送り込まれ、該空気中の酸素の一部をオゾンに変える空気放電を利用したもの」である点、「気泡発生器は、上記浴槽の下部であって上記浴槽内の水中に没する位置に配設」されている点、「オゾンエア殺菌洗浄装置は、浴槽に着脱可能に組み付けられ、浴槽とは独立した別体の装置として構成」されている点で実質的に一致するものと認められる。一方、両者は以下の点で相違する。
（相違点）
ア．本願発明の「気泡発生器」が多孔質物質を利用したものからなるのに対して、引用例１にはその点の明示がない点。
イ．本願発明では、オゾンエア殺菌洗浄装置が浴槽に着脱可能に組み付けられているのに対して、引用例１にはその点の明示がない点。
  そこで、これら相違点について検討する。
  オゾン発生器を多孔質の発泡体により形成し、オゾンエアを微細な気泡として水中にバブリングすることは、引用例２にも示されているように本願出願前広く行われていることにすぎない。また、オゾンエア殺菌洗浄装置の類を浴槽に付置する場合に、これを浴槽本体に着脱可能に組み付けて浴槽とは独立した別体の装置とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
  請求人は、平成１２年３月８日提出の意見書において、「・・・引用例２には、オゾンガスを多孔質発泡体で水中にバブリングする点は記載されている。しかしながら、これは、本発明と全く逆の課題解決を念頭においたのである。即ち、本発明では、積極的に被洗浄物に微細な泡を接触させるために浴槽内で多孔質物質で散気させるものであるが、引用例２では、逆に、被洗浄物の収容される消毒容器内になるべく泡を送らないために、事前に水タンク内でバプリングしてオゾンガスの水への吸収と脱泡を行うものである。従って、引用例２において多孔質発泡体を利用する構成が記載されているが、課題においては全く逆であるから、引用例２記載の多孔質発泡体を引用例１に適用することには、起因乃至契機（動機付け）となるものがない故に、当業者が容易に想到することはできないものと思量する。・・・本発明は、オゾンエア殺菌洗浄装置を、浴槽とは独立して別体とし、浴槽に着脱可能に組み付けられような構成としている。この構成により、オゾンエア殺菌洗浄装置を家庭の浴槽の設置の際組み込む必要はなく、既に使用している既設の浴槽に簡単に利用できるようにした。このような技術思想は、引用例１、２のいずれにも記載乃至示唆されていない。」旨主張するが、積極的に被洗浄物に微細な泡を接触させるために浴槽内で多孔質物質で散気させることも本願出願前すでに行われていることにすぎないし（実公平5-8997号公報参照）、既設の浴槽に付置して使用する各種の装置（殺菌装置を含む。）も本願出願前に広く知られていることにすぎない。
  請求人の言う各効果も、当業者が容易に予測できる程度のものにすぎない。
  以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を考慮すれば、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかない。
　
３．したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２６２２６号「アプリケーターを一体に有する化粧品サンプラー及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月２６日出願公開、特開平８−３０８６３３号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件出願は、平成７年１月２０日にされた米国特許出願を優先権主張の基礎として、平成８年1月２２日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める（以下「本願発明」という。）。
　
【請求項１】以下の構成を備えている化粧品サンプラー：
　上面をもつベース；
　前記ベースの上面の第１の位置に直接スクリーン印刷された単位使用量の化粧品；および、
　前記スクリーン印刷された単位使用量の化粧品を試用するためのアプリケーターであって、前記ベースの前記第１の位置とは異なる第２の位置に、前記ベースに一体化されて配設されたアプリケーター。　
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６２年１２月２５日に頒布された「特開昭６２−２９８５１０号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「化粧粉と共にスクリーン印刷された基材よりなる化粧品の試供品」（特許請求の範囲第１項）
「本発明の第１の目的は、消費者が病気に感染するというおそれを抱くことなく化粧品、クリーム、リップスティック、香水、薬、化粧水あるいはその他の高粘性ワックス状の物質の品質を試すことができる安価で衛生的な単位容量のパッケージを提供することにある。」（公報第３頁左下欄第６行〜第１１行）
「本発明は、化粧粉と溶媒よりなるスラリーと共にスクリーン印刷されたストックをベースとするペーパーよりなる化粧品の試供品のパッケージである。」（公報第３頁左下欄最下行〜右下欄第３行）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６０年１１月１６日に頒布された「実願昭５９−６２９１９号（実開昭６０−１７３２１７号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「化粧料充填部と塗布具部とをシート状の基体に設けたことを特徴とする化粧用簡易収納体」（実用新案登録請求の範囲第１項）
「第１図に示す如く、１はシート状の基体で、該基体１の一方側に化粧料２の充填部３を形成する。」（明細書第２頁第１９行〜第３頁第１行）
「化粧料２を充填した側とは反対側には、塗布具部５を形設するが、例えばその形設方法は、塗布具５の一部に発泡体を敷設するか、或いは、繊維毛を植設する事等により、塗布部６ａを先端に有する塗布具７ａを形設すれば良い。」（同第３頁第１８行〜第４頁第３行）
「塗布具部５は、基体１の表面上に塗布部６ａ、６ｂを設けて形設したものであり、更に、切欠線８を設ければ容易に塗布具７ａ、７ｂを切り離す事が可能となるので、実用上、特に有効な手段である。」（同第３頁第１３行〜第１７行）
「本考案は従来には見られなかった、化粧料と塗布具をシート状の基体に一体化して設けた、小型で軽量、且つ、非常に薄型の化粧用簡易収納体を提供する事ができる。」（同第５頁第１４行〜第１７行）
　
３．対比
　本願発明と、引用刊行物１に記載された発明を対比すると、引用刊行物に記載された「化粧粉」、「試供品」、「基材」及び「単位容量」が、本願発明の「化粧品」、「サンプラー」、「ベース」及び「単位使用量」に相当し、
両者は、「以下の構成を備えている化粧品サンプラー：
　上面をもつベース；
　前記ベースの上面に直接スクリーン印刷された単位使用量の化粧品。」
である点で一致し、
　本願発明では「前記スクリーン印刷された単位使用量の化粧品を試用するためのアプリケーターであって、前記ベースの前記第１の位置とは異なる第２の位置に、前記ベースに一体化されて配設されたアプリケーター」を備えているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、これを備えていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用刊行物２には、「ベース（引用刊行物２における「シート状の基体」が相当する。）の上面の第１の位置に化粧品」を備え、「化粧品を試用するためのアプリケーター（引用刊行物２における「塗布具」が相当する。）であって、前記ベースの前記第１の位置とは異なる第２の位置に、前記ベースに一体化されて配設されたアプリケーター」を備えた点が記載されている。
　本願発明は、引用刊行物１に記載の「サンプラー」に、引用刊行物２に記載の「アプリケーター」を適用したものに相当するが、引用刊行物１及び２いずれに記載の発明も、本願発明と同様に少量の化粧品を提供するためのものであり、これらを組み合わせることは当業者であれば容易に想到し得たものと認められ、組み合わせることにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０９８０７号「グリップ付きカメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　４日出願公開、特開平　４−２１３４４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月１０日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１１年４月２１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「カメラ本体の外表面に一体に突設されたカメラ把持用グリップを有し、このグリップ内の空間に少なくとも第１および第２の柱状電装部品をその長手方向がカメラ上下方向に略一致するように配置したグリップ付きカメラにおいて、前記第１および第２の柱状電装部品は、カメラ上方から見たときに互いに重なるように配置されていることを特徴とするグリップ付きカメラ。」
　
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−２０７７３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面、特に第７図ないし第９図の記載と、
「この発明は、カメラ、特に、グリップ部を有するレンズシャッターカメラに関する。」（公報第１頁右欄第５行〜第６行）。
「例えば、グリップ部１４内に設けられた各構成部材は、第７図ないし第９図に示すように配置されていてもよい。この実施例によれば、グリップ部１４内の上部にファインダ機構２４が配置され、ファインダ機構の下方にAF光学系２６およびストロボ機構３４が水平方向に並んで配置されている。また、電池室３２はAF光学系２６およびストロボ機構３４とフイルム室２２との間に設けられている。」（公報第３頁左下欄第１８行〜右下欄第６行）。
「グリップ部内にファインダ機構、ストロボ機構、電池室等を配置している。このように、レンズ鏡筒側方のスペースを有効に利用することにより、カメラ本体の水平方向の寸法および高さ方向の寸法を増大させる必要がなく、長焦点レンズを使用した場合でもカメラ全体をコンパクトに形成することができる。」（公報第３頁右下欄第１４行〜２０行）。
　なる記載からして、以下の発明が記載されている。
　カメラ本体の外表面に一体に突設されたグリップ部を有し、このグリップ部内の電池室に２個の電池３０を収容したグリップ部付きカメラ。
　
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「グリップ部」、「電池室」、「収容」、「グリップ部付きカメラ」はそれぞれ、本願発明の「カメラ把持用グリップ」、「空間」、「配置」、「グリップ付きカメラ」に相当し、引用例に記載された発明の「電池」と本願発明の「柱状電装部品」は、装着品であるから、両者は、
　カメラ本体の外表面に一体に突設されたカメラ把持用グリップを有し、このグリップ内の空間に第１及び第２の装着品を配置したグリップ付きカメラ。
　で一致し、以下の点において相違している。
（イ）本願発明の「装着品」が、柱状電装部品であるのに対し、引用例に記載された発明の該装着品は、電池である点。
（ロ）本願発明の装着品である第１及び第２の柱状電装部品は、その長手方向が上下方向に略一致するように配置され、カメラ上方から見たときに互いに重なるような配置となっているのに対し、引用例に記載された発明の装着品の配置はこのようなものではない点。
　
４、当審の判断
　上記相違点について検討する。
　（イ）の点について検討する。
　引用例に記載された発明の第７図ないし第９図の記載から、該発明のグリップに収容される装着品としての、第１及び第２の電池と、該電池の形状が柱状をなしている点は明らかであり、第１、第２の柱状の形状をした装着品である点においては、該電池と本願発明の第１、第２の柱状電装部品とは格別差異がないものである。そして、柱状形状の装着品の収容と、そのための空間の確保という視点に立つと、電池と柱状電装部品という両者の装着品の差異に格別の意味が存するものではないから、この装着品が異なる点は格別なことではない。
　（ロ）の点について検討する。
　引用例に記載された発明の第７図ないし第９図の記載から、２本の電池がその長手方向と直交する方向を上下で略一致した関係に配置され、２本の電池はカメラ上方から見たとき重なるような関係に配置されていることは明らかであるから、第１、第２の装着品の配置が、該装着品の長手方向を上下で略一致させた関係であるか、長手方向と直交する方向を上下で略一致させた関係であるかの点において異なるものであるが、この装着品の配置の差異は、グリップの形状やグリップ内の空間の有効利用を考慮して当業者が適宜選択的に定めることができる差異にすぎず、いずれの配置を採用するかは容易な設計事項であるから、この点は格別なことではない。
　
　そして、本願発明の効果は、上記引用例に記載された発明から予測される範囲のものである。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１８４４２４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８４４２４４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．訂正の要旨
　本件訂正審判の要旨は、特許第１８４４２４４号発明の明細書中の特許請求の範囲第１項乃至第４項について、もとの第３項を削除し、以下、項数を繰り上げ、
「１．第１樹脂物質及び前記第１樹脂物質よりも軟質である第２樹脂物質との間で少なくとも１回物質が切り換えられている基本的に単層の円筒状パリソンから同時的且つ一体的に同一の工程によって所望の形状にブロー成形された中空成形品であって、前記中空成形品の中心軸に沿って第１の長さにわたり延在する第１部分がその円周方向全体にわたり実質的に第１樹脂物質から構成されており、且つ前記中心軸に沿っての第２の長さにわたり延在する第２部分がその円周方向全体にわたり実質的に第２樹脂物質から構成されており、前記第２部分は第１境界面を介して前記第１部分に接続されると共に中空成形品の一端における嵌合部を形成しており、更に前記中心軸に沿っての第３の長さにわたり延在する第３部分がその円周方向全体にわたり実質的に第２樹脂物質から構成されており、前記第３部分は第２境界面を介して前記第１部分に接続されると共に実質的に蛇腹部が形成されていることを特徴とする中空成形品。
　２．特許請求の範囲第１項において、前記中心軸に沿って第４の長さにわたり延在する第４部分がその円周方向全体にわたり実質的に第１樹脂物質から構成されており、前記第４部分は前記第１樹脂物質と第２樹脂物質との間の第３境界面を介して前記第３部分に接続されており、更に前記中心軸に沿って第５の長さにわたり延在する第５部分がその円周方向全体にわたり実質的に第２樹脂物質から構成されており、前記第５部分は前記第１樹脂物質と第２樹脂物質との間の第４境界面を介して前記第４部分に接続されると共に中空成形品の他端における嵌合部を形成していることを特徴とする中空成形品。
　３．特許請求の範囲第１項乃至第２項の内のいずれか１項において、断面がほぼ円筒形状であることを特徴とする中空成形品。」
と訂正することを求めるものである。
　
２．当審の判断
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　そして、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。