【事件の表示】
　特許第３０９５９７８号「離型フイルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９５９７８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０９５９７８号は、平成７年８月１７日に出願された特願平７−２０９５０５号の特許出願に係り、平成１２年８月４日にその特許権の設定登録がなされたものであって、請求項１、２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、下記式（I）で示される化合物を架橋させた０.０２〜２μｍの肉厚のプライマー層を設け、その上に残留接着率が９５％以上のシリコーン離型層を設けてなる離型フィルム。
　　　　　　Ｙ−Ｓｉ−Ｘ３　…………（I）
［式（I）で、Ｘはアルコキシ基、Ｙはエポキシ基、アミノ基、ビニル基、メタクリル基、メルカプト基またはアルコキシ基を有する反応性有機官能基を示す。］
　【請求項２】　シリコーンウエハー製造の際のダイシング工程で使用する粘着剤の保護フィルムに用いる請求項１に記載の離型フィルム。」
　
２．申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）は、甲第１号証（特開昭６４−５８３８号公報）、甲第２号証（特開平７−３２１５号公報）、甲第３号証（特開平６−１１６４２６号公報）、甲第４号証（特開平６−１４５３８５号公報）、甲第５号証（１９８８年版「シリコーンとその応用」、東芝シリコーン株式会社（１９８８年１０月１日発行）、２７５〜２７９頁。なお、該文献名、発行日、発行者等を特定する頁には、横長の長方形の枠内に「非売品」との表示がなされている。）、甲第６号証（伊藤邦雄著「シリコーンハンドブック」、日刊工業新聞社（１９９０年８月３１日発行）、５３０〜５３４頁）及び甲第７号証（特開平５−７８６２９号公報）を提出して、
　（１−１）本件請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　（１−２）本件請求項２に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、と主張する。
（２）特許異議申立人小山憲一（以下、「申立人Ｂ」という。）は、甲第１号証（特開昭６４−５８３８号公報。申立人Ａ提出の甲第１号証と同一）、甲第２号証（特開平６−３２２２９５号公報）、甲第３号証（特開平４−７７５５７号公報）及び甲第４号証（特開昭５９−１４７０４８号公報）を提出して、
　本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、と主張する。
３．甲各号証の記載内容
　ａ．申立人Ａの甲第１号証
　ア．「ポリエステルフイルムの少なくとも片面にシランカップリング剤を架橋させたプライマ層を設け、その上にシリコーン離型層を設けてなる離型フイルム。」（特許請求の範囲）、
　イ．「本発明は……ポリエステルフイルムとシリコーン離型層の密着性に優れ、粘着層等への離型層成分の転写の少い、耐久性に優れた離型フイルムに関する。」（第１頁左下欄下から第９〜６行）、
　ウ．「本発明において……シランカップリング剤は、一般式ＹＲＳｉＸ３で表わされる化合物である。ここで、Ｙはビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基等の如き有機官能基、Ｒは……アルキレン基、Ｘはメトキシ基、エトキシ基等の如き加水分解基……である。具体的化合物としては、例えばビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、……Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、……γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。」（第２頁右上欄第１１行〜同左下欄第６行）、
　エ．「ポリエチレンテレフタレート……を……溶融押出して……未延伸フイルムを得、次に機械方向に……延伸した後、第１表のシランカップリング剤成分……を含む水性液を……延伸フイルムの片面に塗布した。……横方向に……延伸し、さらに……熱処理し、……プライマ被覆ポリエステルフイルムを得た。
　一方、ポリジメチルシロキサンとメチルハイドロゲンポリシロキサンの混合液に白金触媒を加えて付加反応させ、硬化させるタイプの信越化学（株）商品名ＫＳ−７７２を、トルエンに溶解させ……この塗液を、上記プライマ被覆ポリエステルフイルムに……コーティングし、……乾燥及び硬化反応を行ない、離型フイルムを作った。
　この離型フイルムの品質を第１表に示す。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第３行）、
　オ．シランカップリング剤として、いずれもビニルトリエトキシシランを使用し、プライマ層の厚さ０.０２μ及び０.１２μとした離型フイルム（第４頁右上欄第１表中の実施例２〜３参照）。
　カ．「第１表から明らかな如く、本発明の離型フイルムはシリコーンの粘着剤への移行もなく、離型性の優れたフイルムである。」（第４頁右上欄下から第５〜３行）。
　ｂ．申立人Ａの甲第２号証
　キ．「（Ａ）有機アルミニウム化合物　　　　　　　１００重量部、
　（Ｂ）γ−メタクリロキシ基含有オルガノアルコキシシラン、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン、ビニル基含有オルガノアルコキシシラン……からなる群より選ばれる有機ケイ素化合物　　５０〜５００重量部
　および
　（Ｃ）有機溶剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任意量
からなることを特徴とする、離型性シリコーン皮膜を熱可塑性樹脂フィルムに接着させるためのプライマー組成物。」（請求項１）、
　ク．「（Ａ）成分の有機アルミニウム化合物は本発明の特徴となる成分であり、……アルミニウムアルコラート、……アルミニウムキレート……などが挙げれらる。」（段落【０００５】）、
　ケ．「（Ｂ）成分の有機ケイ素化合物は、上記（Ａ）成分と併用することにより、離型性シリコーン皮膜の熱可塑性樹脂フィルムへの接着性を向上させる働きをする。……エポキシ基含有オルガノシランとしては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン……が例示される。」（段落【０００６】）、
　コ．残留接着率の定義について、「離型性シリコーン皮膜が形成されたフィルムにポリエステル粘着テープ［日東電工（株）社製、商品名ニットーポリエステルテープ３１Ｂ］を貼り合わせ、７０℃，荷重２０ｇ／ｃｍ２の条件下で２０時間エージングした。その後、貼り合わせたポリエステル粘着テープを剥し、そのテープを２Ｋｇゴムローラーでステンレス板に貼りつけた。２５℃，荷重２０ｇ／ｃｍ２の条件下で３０分間処理した後、引張り試験機を用いて、角度１８０℃，剥離速度０.３ｍ／分の条件下でステンレス板から貼りつけた粘着テープを引っ張り、その接着力（ｇ）を測定した。これを残留接着力とした。一方、未使用のポリエステル粘着テープをステンレス板表面に２Ｋｇゴムローラーで貼りつけて、その接着力（ｇ）を上記と同様に測定した。これを基礎接着力とした。これらの各接着力より、次式から残留接着率を測定した。
　　残留接着率（％）＝残留接着力÷基礎接着力×１００」（段落【００１３】）、
　サ．ポリエチレンフィルム（ＰＥＴフィルム）、延伸用ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）、アルミニウムを蒸着させたキャスティング法ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）の各々に、前記プライマー組成物（実施例）を塗工、硬化させた後、該プライマー処理した各フィルム表面に離型性皮膜形成性シリコーン組成物を塗工、硬化させて得られた離型性フィルムの残留接着率は、９８〜９９％であったこと（段落【００１４】〜【００１９】及び段落【００２４】、【表１】中の実施例１〜６参照）。
　ｃ．申立人Ａの甲第３号証
　シ．「プラスチックフイルムの少なくとも片面に、……帯電防止剤と付加硬化型シリコーンの一種以上を混合した薄膜を設けてな……る帯電防止性と離型性を有するフイルム。」（請求項１）、
　ス．残留接着率の定義について、「ポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）をＪＩＳ　Ｇ４３０５に規定する冷間圧延ステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼着けた後の剥離力を測定し、基礎接着力（ｆ０）とする。また前記ポリエステル粘着テープをサンプルフイルムの硬化性シリコーン塗布面に５Ｋｇの圧着ローラーで圧着し、３０秒間放置した後粘着テープをはがす。そしてはがした粘着テープを上記のステンレス板に貼り、該貼合部の剥離力を測定し、残留接着力（ｆ）とする。これらの各接着力を次式により残留接着率を求める。
　　残留接着率（％）＝ｆ／ｆ０×１００」（段落【００３１】〜【００３２】）、
　セ．ポリエステルフイルム上に帯電防止剤と付加硬化型シリコーンを混合した薄膜．を設けて得た離型フィルム（実施例）の残留接着率は、９３〜９４％であったこと（段落【００３３】〜【００３８】及び段落【００４３】、【表１】中の実施例１〜２参照）。
　ｄ．申立人Ａの甲第４号証
　ソ．「プラスチックフイルムの少なくとも片面に、……帯電防止剤と縮合硬化型シリコーンの一種以上を混合した薄膜を設けてな……る帯電防止性と離型性を有するフィルム。」（請求項１）、
　タ．残留接着率の定義について、「ポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）をＪＩＳ　Ｇ４３０５に規定する冷間圧延ステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼着けた後の剥離力を測定し、基礎接着力（ｆ０）とする。また前記ポリエステル粘着テープをサンプルフイルムの硬化シリコーン塗布面に５Ｋｇの圧着ローラーで圧着し、３０秒間放置した後粘着テープをはがす。そしてはがした粘着テープを上記のステンレス板に貼り、該貼合部の剥離力を測定し、残留接着力（ｆ）とする。これらの各接着力を次式により残留接着率を求める。
　　残留接着率（％）＝ｆ／ｆ０×１００」（段落【００３１】〜【００３２】）、
　チ．ポリエステルフイルム上に帯電防止剤と縮合硬化型シリコーンを混合した薄膜を設けて得た離型フィルム（実施例）の残留接着率は、９０〜９１％であったこと（段落【００３３】〜【００３８】及び段落【００４３】、【表１】中の実施例１〜２参照）。
　ｅ．申立人Ａの甲第５号証
　前記「非売品」との表示からみて、「特許出願前に頒布された刊行物」に該当するとはいえないので、本件特許異議の証拠としては採用することができない。よって、記載内容の摘記は省略。
　ｆ．申立人Ａの甲第６号証
　ツ．残留接着率の説明として、「シリコーン面からの移行成分により、粘着剤の接着力が低下することがある。接着力の保持されている割合を残留接着率といい、その評価はシリコーン面に標準テープを圧着したのち、そのテープの接着力とシリコーン面に接触しないテープの接着力を比較する方法が用いられる。」（第５３３頁第１３〜１６行）。
　ｇ．申立人Ａの甲第７号証
　テ．「基材と、該基材表面に積層された放射線の照射により硬化する粘着剤層と、該粘着剤層表面に積層された離型フィルム層とを具備した放射線硬化性粘着テープであって、前記粘着剤層の所定領域が、選択的な放射線の照射によって予め硬化されていることを特徴とする放射線硬化性粘着テープ。」（請求項１）、
　ト．「本発明は、半導体装置の製造工程において、ウェハダイシング時のウェハの固定……に使用される放射線硬化性粘着テープに関する。」（段落【０００１】）。　
　ｈ．申立人Ｂの甲第１号証（申立人Ａの甲第１号証と同一）
　摘示記載ア．〜カ．参照。
　ｉ．申立人Ｂの甲第２号証
　ナ．「下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む耐暴露性剥離用組成物。
　（Ａ）ケイ素原子に結合したビニル基を１分子中に２個以上有し、……粘度が５０ｃＰ以上であるポリオルガノシロキサン；
　（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に平均少なくとも３個有する……オルガノハイドロジェンシロキサンを、（Ｂ）成分のケイ素原子に結合した水素原子が、（Ａ）成分中のビニル基１個に対して２.３〜４.０個となる量；・・・・・（化学式と置換基の定義の記載は省略）・・・・・
　（Ｃ）白金または白金化合物　　触媒量。」（請求項１）、
　ニ．「本発明は……ヒドロシリル化によって硬化し、接着性ないし粘着性の物質に対して剥離性を示す剥離剤被膜を形成する組成物であって、塗布面が外気に暴露されることにより、剥離性が失われる現象を防止した剥離剤被膜形成用組成物に関する。」（段落【０００１】）、
　ヌ．「基材としては、……ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのプラスチックフィルムが例示されるが、これらに限定されるものではない。」（段落【００２６】）、
　ネ．残留接着率の定義として、「剥離剤被膜の表面に、……ニットー３１Ｂ粘着テープ（日東電工（株）製、商品名）を貼り付けた。これを２０ｇ／ｃｍ２の荷重のもとに、７０℃で２０時間放置した後、テープを剥離剤被膜の表面よりはがして、剥離剤に接触していた面をステンレス板（ＪＩＳ　Ｃ２１０７）に貼り付け、２Ｋｇローラーで圧着した。これを２５℃で３時間養生させたものを、引張試験機によって１８０°の方向に引張り、テープの剥離力（ｆ）を測定した。一方、同種の粘着テープをポリテトラフルオロエチレンフィルムに貼り付け、以後、同様の操作により、このテープの基準剥離力（ｆo)を測定した。次式により、残留接着率を算出した。
　　残留接着率（％）＝ｆ／ｆ０×１００　」（段落【００４１】〜【００４２】）、
　ノ．ポリエチレンラミネート紙表面に各種剥離用組成物（実施例）を塗布、硬化させて得た剥離剤被膜の残留接着率は、９７〜１０５％であったこと（段落【００２９】〜【００３５】及び段落【００３７】、【表２】中の実施例１〜１０参照）。
　ｊ．申立人Ｂの甲第３号証
　ハ．「剥離紙の基体にシリコーン組成物を塗布し、硬化させる剥離紙の製造方法において、シリコーン組成物として、
　（Ａ）１分子にケイ素原子に結合した……不飽和基含有オルガノポリシロキサンと、
　（Ｂ）……オルガノハイドロジェンポリシロキサンとを
　（Ｃ）白金系触媒の存在下で付加反応させた後、これに（Ｄ）白金系触媒の触媒活性を抑制する制御剤を添加し、更に（Ｅ）……有機ケイ素化合物を添加して調製したシリコーン組成物を使用することを特徴とする剥離紙の製造方法。」（請求項１）、
　ヒ．「本発明に係る組成物を塗布して、その表面に離型性の硬化被膜を形成する基材は特に限定されず、……例えばポリエステルフィルム……を挙げることができる。」（４頁右下欄１８行〜５頁左上欄５行）、
　フ．残留接着率の定義として、「基材表面にシリコーン組成物の硬化皮膜を形成させた後、その表面にポリエステル・ルミラー３１Ｂテープ（日東電工（株）製）を貼り合わせ、２０ｇ／ｃｍ２の荷重をのせて７０℃で２０時間加熱エイジングした後、テープをはがし、ステンレススチール板に貼り付けた。次に、この処理紙をステンレススチール板から１８０°の角度で剥離速度０.３ｍ／分ではがし、剥離するのに要する力（ｇ）を測定すると共に、未処理テープ……をステンレススチール板から剥離するのに要する力（ｇ）を測定し、これらの比をとって百分率で表わした。」（第５頁左下欄第５〜１８行）、
　ヘ．グラシン紙を基体とし、シリコーン組成物を用いる製造方法で得られた剥離紙（実施例）の残留接着率は、９５〜９８％であったこと（第５頁左下欄第１９行〜第６頁右上欄第７行及び第６頁左下欄第１表、実施例１〜２参照）。
　ｋ．申立人Ｂの甲第４号証
　ホ．「（イ）１分子中に、けい素原子に直結するビニル基を少なくとも２個有……する……オルガノポリシロキサン　　　　　　１００重量部
　（ロ）上記（イ）成分中の……ビニル基１個に対し水素原子を０.１〜１０個与えるに充分な量の、１分子中にけい素原子に直結する水素原子を少なくとも３個有……する……オルガノハイドロジェンポリシロキサン、
　（ハ）……エチルセルロースまたはエチルセルロースをトリメチルシリル化したエチルセルロース　　　　　　　　　　　　１０〜２００重量部
　（ニ）……付加反応用触媒
および
　（ホ）有機けい素化合物で表面処理した微粉末シリカ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２〜１００重量部
からなる離型用シリコーン組成物」（特許請求の範囲）、
　マ．残留接着率の定義として、「剥離抵抗を測定した試料を、ステンレス板……に貼着し、２Ｋｇのテープローラー……に一往復かけ、１０分后にテープをステンレス板より剥がし、これに要する力を測定した。剥離抵抗に供しなかった標準クラフトテープ（日東電工製）を上記と同様にステンレス板に貼着し、ステンレス板より剥離し、これに要する力を測定した。前者の剥離抵抗を後者の剥離抵抗に対する百分率で表わし、これを残留接着率とした。」（第７頁左上欄第１６行〜同右上欄第７行）、
　ミ．各種離型用シリコーン組成物（実施例）をポリエチレンラミネート紙に塗布、硬化させて得られた硬化被膜の残留接着率は、９５〜９８％であったこと（第７頁右下欄第１行〜第９頁右下欄、実施例１〜７参照）。
４．当審の判断
（１）申立人Ａの申立について
（１−１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、
　後者でプライマ層のために用いる一般式ＹＲＳｉＸ３のカップリング剤において、Ｘがメトキシ基かエトキシ基で、Ｙがエポキシ基、アミノ基、またはメルカプト基であるものは、前者でプライマー層のために用いる式（I）（＝Ｙ−Ｓｉ−Ｘ３）の化合物において、Ｘがアルコキシ基でＹがエポキシ基、アミノ基、またはメルカプト基を有する反応性有機官能基であるものに相当し、そして、後者の一般式のカップリング剤の具体的化合物であるビニルトリエトキシシランは、前者の式（I）の化合物において、Ｘがアルコキシ基でＹがビニル基を有する反応性有機官能基であるものに相当する。
　さらに、後者のプライマ層の厚さ０．０２μ、０．１２μは、前者のプライマー層の厚さ（０．０２〜２μ）と一致するから、両者は、
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、下記式（I）で示される化合物を架橋させた０.０２〜０.１２μｍの肉厚のプライマー層を設け、その上にシリコーン離型層を設けてなる離型フィルム。
　　　　　　Ｙ−Ｓｉ−Ｘ３　…………（I）
［式（I）で、Ｘはアルコキシ基、Ｙはエポキシ基、アミノ基、ビニル基またはメルカプト基を有する反応性有機官能基を示す。］」で一致する。
　前者では、該シリコーン離型層として、残留接着率が９５％以上のものを用いることが特定されているのに対して、後者では、この点の構成（以下、「残留接着率９５％以上要件」という。）については、何も記載されていない点で相違している。
　申立人Ａは、残留接着率９５％以上の離型フィルムは、甲第２号証に記載されており、甲第２号証に記載された発明における残留接着率の測定方法は、請求項１に係る発明のそれとは完全に一致しないものの、シリコーン離型層の残留接着率は高い方が好ましく、請求項１に係る発明と同様の残留接着率を有するシリコーンの塗布面（離型層）は甲第３〜４号証によって本願出願前公知であるから、甲第１号証に記載された発明において、シリコーン離型層の残留接着率を９５％以上と規定する程度のことは当業者に想到容易である、旨主張する。（特許異議申立書７頁「（ｃ）本件特許発明と証拠との対比　〈請求項１〉」項参照　）
　しかし、残留接着率は、剥離剤被膜表面に標準粘着テープを貼り付けた後のエージング条件等、その測定条件の異同により大きな影響を受けることから、残留接着率を正確に対比するには、一定の共通した測定方法（条件）によらなければならないことは当業者の技術常識であるが、本件請求項１に係る発明でいう「残留接着率」（５Ｋｇの圧着ローラーで圧着し、３０秒間放置した後、粘着テープを剥がす。本件特許明細書段落【００３７】参照）と甲第２号証に記載された発明における「残留接着率」（７０°、荷重２０ｇ／ｃｍ２の条件下で２０時間エージング。前記コ．参照）とは、測定条件が相違するため、甲第２号証記載の「残留接着率９８〜９９％」の数値をもって、本件請求項１に係る発明でいう「残留接着率９５％以上」が開示されているということはできない。
　そして、甲第３〜４号証における残留接着率の測定条件は、本件請求項１に係る発明における残留接着率についての測定条件と一致するものの、前記セ．、チ．から明らかなとおり、残留接着率の具体的数値としては、９３〜９４％、９０〜９１％を記載しているにすぎないから、「残留接着率９５％以上」というレベルのシリコーン離型層を開示するものとはいえない。
　そして、甲第５号証は、前記３．ｅ．のとおり、頒布された刊行物であるとはいえないので、本件特許異議申立においては証拠として採用することができないものである。
　甲第６号証には、残留接着率についての一般的説明が記載されているだけであり、本件請求項１に係る発明で要件とされる、前記「残留接着率９５％以上要件」を教示するところはない。
　そうすると、甲第１〜４、６号証からは、本件請求項１に係る発明で要件とされる「残留接着率９５％以上要件」を導き出すことはできない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、該「残留接着率９５％以上要件」を要件とすることにより、甲第１号証に記載された発明に相当すると認められる従来技術の欠点（同段落【０００４】参照）を克服し、単にシリコーンの粘着剤への移行がない（前記カ．参照）のみならず、「離型層中の不純物が少なくかつポリエステル中の不純物が離型層表面に移行するのを抑制した……離型フィルムを提供する」（段落【０００５】参照）という、甲第１〜４、６号証に記載された発明からは、予測し難い顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４、６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
（１−２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用し、本件請求項１に係る発明をさらに技術的に限定するものである。
　甲第７号証は、離型フィルムがシリコーンウエハー製造の際のダイシング工程で使用する粘着剤の保護フィルムに使用される例があることを示すものであって、本件請求項１に係る発明で要件とされる事項「残留接着率９５％以上」を、教示するところはない。
　そうすると、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、甲第１〜４、６、７号証の記載からは、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）申立人Ｂの申立について
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、上記「（１）申立人Ａの申立について」「（１−１）本件請求項１に係る発明について」で述べたと同様の一致点と相違点がある。
　この相違点（残留接着率９５％以上要件）について、申立人Ｂは、甲第２〜４号証を引用し、「残留接着率が９５％以上のシリコーン離型層ないし剥離層を設けてなる……ポリエステルフィルムは本件特許の出願前から周知である」（特許異議申立書９頁１〜３行）旨、主張する。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明における残留接着率の測定条件の記載（段落【００３７】参照）と、甲第２〜４号証における残留接着率の測定条件（前記ネ．、フ．及びマ．参照）とは明らかに相違するので、「申立人Ａの申立について」で述べたと同様に、単に、甲第２号証の「残留接着率９７〜１０５％」（前記ノ．参照）、甲第３号証の「残留接着率９５〜９８％」（同ヘ．参照）、甲第４号証の「残留接着率９５〜９８％」（同ミ．参照）等の数値例をもって、本件請求項１に係る発明でいう「残留接着率が９５％以上のシリコーン離型層」は、周知のものであったということはできない。
　また、申立人Ｂは、「請求項１に係る発明が謳う不純物の移行抑制効果等は、プライマー層の厚みによりもたらされているので、甲第１号証に記載された発明の離型フィルムも必然的に具備している特性である」（同申立書９頁７〜１０行）旨、主張する。
　しかしながら、本件特許明細書中に示された、プライマー層の厚みは実施例と同じでも、離型層が該残留接着率要件を満たさない比較例の場合には、実施例と相違し、ポリエステルフィルムからの金属元素やオリゴマーの移行抑制効果が奏されない事実（【００４９】中の実施例１と比較例３とを対比・参照）からすると、申立人の主張は妥当とはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
５．むすび
　特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１３日（２００２．１２．１３）