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【事件の表示】
　特許第５３１３２７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３１３２７４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５３１３２７４号（以下「本件特許」という。）は、平成１８年１０月１６日に出願した特願２００６−２８１６１７号の一部を平成２１年７月１３日に新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成２３年２月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成２５年７月１２日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１１月５日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１乃至６に、それぞれ、「前記所定の引き込み可能範囲」とあるのを、「前記所定の
引込
　
　２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００９】、【００１１】、【００１３】、【００１５】、【００１７】、【００１９】に、それぞれ、「前記所定の引き込み可能範囲」とあるのを、「前記所定の
引込
　
　３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００９１】に「チャレンジボーナス、、後述する３択役Ａ〜Ｃ、およびチェリー以外の、メロン、ブドウ、、リプレイ（１）」とあるのを「チャレンジボーナス
、後
、リ
　
　４　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【０１７６】に「１ゲームタイマが計時する時間が所定時間（たとえば、４．１秒）が経過している」とあるのを「１ゲームタイマが計時する時間が所定時間（たとえば、４．１秒
）経
　
　５　訂正事項５
　本件特許明細書の段落【０２８７】に「内部抽選により当選した同時に当選した」とあるのを「内部抽選によ
り同
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否について
　本件訂正前の請求項１乃至６には、「前記所定の引き込み可能範囲」の記載箇所よりも前に、「所定の引込み可能範囲」という記載はあるが、「所定の引き込み可能範囲」という記載はないことから、本件訂正前の請求項１は不明瞭な記載となっていた。
　訂正事項１は、「前記所定の引き込み可能範囲」を「前記所定の引込み可能範囲」と訂正することにより、他の箇所の「所定の引込み可能範囲」という記載との間に整合性を持たせるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１について、本件特許明細書に「所定の引込み可能範囲内」（段落【０００９】、【００１１】、【００１３】、【００１５】、【００１７】、【００１９】）という記載がある。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて　上記（１）において検討したように、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、上記１（１）〜（３）において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１に整合させる内容の訂正を行う訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　上記１（２）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記１（３）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　３　訂正事項３〜５について
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項３〜５は、その記載自体に含まれる不明瞭な記載を適正な表現に直すために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項３〜５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項３〜５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０５９８９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０５９８９４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第４０５９８９４号（以下「本件特許」という。）は、平成９年４月２４日に出願された特願平９−１２３４９１号の一部を平成１７年９月９日に新たに特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年１２月２８日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１０月３１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 
　
２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。 
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記第一の固着手段による非可逆的な固着状態は、複数箇所設けられた所定の切段部を切断することにより解除され、」
という記載を、
「前記第一の固着手段による非可逆的な固着状態は、複数箇所設けられた所定の切
断
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００４】における
「前記第一の固着手段による非可逆的な固着状態は、複数箇所設けられた所定の切段部を切断することにより解除され、」
という記載を、
「前記第一の固着手段による非可逆的な固着状態は、複数箇所設けられた所定の切
断
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００５】における
「また、第一の固着手段による非可逆的な固着状態を、複数箇所設けられた所定の切段部を切断することによって解除した後に、前記第二の固着手段により、再び非可逆的な固着状態とすることができる。」
という記載を、
「また、第一の固着手段による非可逆的な固着状態を、複数箇所設けられた所定の切
断
と訂正する。
　
３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件訂正前の請求項１には「前記第一の固着手段による非可逆的な固着状態は、複数箇所設けられた所定の切段部を切断することにより解除され、」と記載されているが、「切段」、「切段部」という記載は遊技機の技術分野で用いられている一般的な技術用語ではないので、「切段部」という記載が不明瞭であり、本件訂正前の請求項１の記載が不明瞭になっていた。
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「第１の固着手段」について、本件特許明細書の段落【００４５】の「また、本発明に係る取付片部と切断部の配設位置及び設定個数は、実施形態中に記載のものに限定しない。即ち、切断部の設定をなくすことでボックスの交換を不可にしてもよいし、切断部を１個乃至複数個設けることでボックス交換を１回乃至複数回行えるようにしてもよい。」という記載に基づき、本件訂正前の請求項１の「前記第一の固着手段による非可逆的な固着状態は、複数箇所設けられた所定の切段部を切断することにより解除され、」という不明瞭な記載を、特許請求の範囲の記載に整合させることにより、「前記第一の固着手段による非可逆的な固着状態は、複数箇所設けられた所定の切
断
　
（２）訂正事項２〜３について
　訂正事項２〜３は、上記（１）の「訂正事項１について」の訂正により、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
　また、当該訂正事項１〜３は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１〜３は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１〜３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　さらに、訂正事項１〜３は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９７４７３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９７４７３６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９７４７３６号（以下「本件特許」という。）は、平成１９年４月４日の特許出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成２４年４月２０日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１０月３１日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４に、「前記特別入賞の発生を許容する旨が決定されている場合で、かつ前記所定入賞を発生させない場合に、前記有効ラインに前記所定の入賞図柄の組み合わせが停止せず、かつ前記無効ラインに前記特殊図柄の組み合わせが停止する表示結果を前記可変表示領域に導出させる制御を行う特別時非所定入賞導出制御手段と、前記特別入賞の発生を許容する旨が決定されている場合で、かつ前記所定入賞を発生させない場合に、前記有効ラインに前記所定の入賞図柄の組み合わせが停止せず、かつ前記無効ラインに前記特殊図柄の組み合わせが停止する表示結果を前記可変表示領域に導出させる制御を行う特別時非所定入賞導出制御手段と、　」とあるのを、「前記特別入賞の発生を許容する旨が決定されている場合で、かつ前記所定入賞を発生させない場合に、前記有効ラインに前記所定の入賞図柄の組み合わせが停止せず、かつ前記無効ラインに前記特殊図柄の組み合わせが停止する表示結果を前記可変表示領域に導出させる制御を行う特別時非所定入賞導出制御手段と
、
　
　２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００１７】に「この筺体」とあるのを「この
筐
　
　３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００４３】に「リプレイ中ＬＥＤ１０」とあるのを「リプレイ中ＬＥＤ
２０
　
　４　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００４４】に「乱数発生回路」とあるのを「乱数発生回路
４２
　
　５　訂正事項５
　本件特許明細書の段落【０４１７】に「基づき、、」とあるのを「基づき
、
　
　６　訂正事項６
　本件特許明細書の段落【０４２５】、【０４７８】に「演出制御基板４０」とあるのを「
遊技
　
　７　訂正事項７
　本件特許明細書の段落【０４２６】に「スタートレバー７」とあるのを「スタート
スイッチ
　
　８　訂正事項８
　本件特許明細書の段落【０６０８】、【０６０９】に「停止スイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ」とあるのを「
ストップ
　
第３　当審の判断
　１　訂正の目的の適否について
　（１）訂正事項１
　本件訂正前の請求項４には、特別時非所定入賞導出制御手段について二重に記載されていたため、本件訂正前の請求項４は、不明瞭な記載となっていた。
　訂正事項１は、「特別時非所定入賞導出制御手段」について、その二重記載を解消すると共に、その記載内容を請求項１及び３の記載内容に整合させて明瞭な記載にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正事項２〜８
　訂正事項２、５は、その記載自体に含まれる不明瞭な記載を適正な表現に直すために行うものであり、また、訂正事項３、４、６〜８は、その記載を他の箇所の記載に整合させるために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２〜８は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　２　一群の請求項について 
　上記訂正事項１に係る訂正後の請求項４〜６は、当該訂正事項１を含む請求項４の記載を引用する請求項５の記載を、さらに、請求項６が引用するものであるから、本件訂正の請求項４〜６は、特許法施行規則第４６条の２第１号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正の請求項４〜６は、特許法施行規則第４６条の２第１号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　ゆえに、本件訂正審判は、一群の請求項毎に請求をするものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
　また、訂正事項２〜８は、請求項の記載と直接関係しない特許明細書中の訂正事項であり、特許権全体に対するものであることから、一群の請求項は、訂正後の請求項１〜６全てに拡張されて構成されるものとといえる。
　そうすると、本件訂正審判は、訂正事項２〜８と関係する一群の請求項の全てを請求の対象とするものであるから、本件訂正審判は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
　３　訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　本件特許明細書の段落【0009】には、特別時非所定入賞導出制御手段について記載されている。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　また、訂正事項２〜８も本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　ゆえに、訂正事項１〜８は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜８は、本件特許の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　
　４　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記１において検討したように、訂正事項１〜８は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜８は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９１１６４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９１１６４２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４９１１６４２号は、平成２１年３月２５日に出願された特願２００９−７５１６５号であって、平成２４年１月２７日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２５年１１月１５日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第４９１１６４２号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。（以下、特許第４９１１６４２号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）
　
　そして、その訂正内容は、次のとおりである。
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１にあった、
「予告内容決定手段」を、
「予告可否・内容決定手段」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　願書に添付した明細書の段落【００１３】にあった、
「予告内容決定手段」を、
「予告可否・内容決定手段」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件特許請求の範囲の請求項１において「予告内容決定手段が決定した前記予告」と記載されているので、「予告内容決定手段」は、「予告を決定する」手段であり、該「予告内容決定手段」が決定する「前記予告」とは、本件特許請求の範囲の請求項１において「予告内容決定手段が決定した前記予告」より前に記載される「第二識別情報の表示内容を示唆又は報知する予告」であることが理解できる。
　ここで、「予告を決定する」とは、技術的にどのような内容であるかを検討すると、本件特許請求の範囲の請求項１中の「予告の可否及び内容を決定する」ことであることは明らかである。
　しかしながら、本件特許請求の範囲の請求項１において「予告の可否及び内容を決定」しているのは「予告可否・内容決定手段」であると記載されているから、本件特許請求の範囲の請求項１は「予告の決定」に対して、複数の異なる手段が決定を行うという不明瞭な記載であった。
　そして、「予告内容決定手段」なる記載は、本件特許請求の範囲の請求項１の記載を、ほぼ転記した段落【００１３】以外には、「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」のどこにも存在しないものである。
　さらに、願書に添付した明細書の段落【００６３】における「装飾図柄の変動の際、予告を行うか否か及び行う場合にはその内容を決定するための予告可否・内容決定手段」、同じく段落【００６５】における「予告可否・内容決定手段２１５２ｄ−２は、装飾図柄変動の際に予告表示を行うか否か及び予告を行う場合にはその内容を決定する」との記載から、「予告を決定する」手段は、「予告可否・内容決定手段」であって、「予告内容決定手段」でないことは、明らかである。
　よって、「予告内容決定手段」を「予告可否・内容決定手段」に訂正しようとする訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正１は本件特許明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
（２）訂正事項２について
　本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、関連する発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　訂正後の請求項４は、訂正事項１を含む訂正後の請求項１〜３を引用しているから、訂正後の請求項１〜４は、特許法施行規則第４６条の２第３号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
（４）願書に添付した明細書の訂正に係る請求項についての説明
　願書に添付した明細書を訂正する訂正事項２は、請求項１〜４に対応する【課題を解決するための手段】の記載を訂正するものであり、訂正事項１に係る一群の請求項は当該訂正事項２と関係を有するから、願書に添付した明細書の訂正である当該訂正事項２と関係する一群の請求項の全てが請求の対象とされている。
　したがって、本件請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（５）付記
　訂正事項１及び２は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるということは、訂正認容の要件とされていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３〜６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−　９２３３２「イオン注入装置用部材、及び、その製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月　３日出願公開、特開２００９−２０００４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１１月５日に出願した特願２００２−３２０６９９号の一部を平成２１年４月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月４日に手続補正がなされ、同年１１月２０日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２５年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年６月１２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが回答書は提出されなかった。
　
第２　平成２５年２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、請求項１を引用する新たな請求項２を追加する補正を含むものである。
　すなわち、当該補正は、補正前の特許請求の範囲には記載されていなかった新たな発明を追加するものであり、特許法第１７条の２第５項に掲げる何れの事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）を目的とする補正にも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年７月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「黒鉛からなり、耐熱衝撃係数が５４〜９６ｋＷ／ｍである、イオン注入装置用部材。」
　
２．刊行物及びその記載内容
　引用例１：「新炭素製品」，炭素協会，平成１１年６月３０日，p.102,231-234
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
（１）第１０２頁
「（４）　イオン注入装置（不純物ドーピング）
　イオン注入とは、半導体基板の中に高速に加速されたイオンを打ち込むことであり、イオンとしてｐ型またはｎ型不純物を用いればｐ層やｎ層を作る事ができる。・・・イオンは高エネルギに加速され、一部のわずかなイオンが、装置の金属壁へ衝突し、金属壁イオンを叩き出し、ウエハを汚染してしまうため、イオンビームの通るライン内壁、ビーム絞り電極部、偏向電極部に保護タイルとして黒鉛が使用されている。イオンビームの当たる所（ビームストップなど）の温度は２０００℃にも達すると言われ、耐熱性、耐熱衝撃という観点からも黒鉛の使用は欠かせない。」
（２）第２３２頁
「（２）熱衝撃破壊
　炭素材料が急激な温度変化を受けた場合、その熱膨張により熱衝撃を受け破壊に至ることがある。耐熱衝撃性とは、熱衝撃が加えられたときの破壊の起こりにくさを示すものである。特に、耐火レンガの炉内での急激な温度変化によるスポーリング（剥げ落ち）現象は、古くから課題にとりあげられていた。耐火レンガにあっては、熱衝撃破壊に対する抵抗性と破壊後の損傷に対する抵抗性を的確に評価することが必要である。」
　
　上記各記載事項を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれは、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「イオン注入装置のイオンビームの通るライン内壁、ビーム絞り電極部、偏向電極部の保護タイルであって、耐熱衝撃という観点から黒鉛が使用されている保護タイル。」（以下「引用発明」という。）
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「黒鉛」及び「イオン注入装置」は、それぞれ本願発明の「黒鉛」及び「イオン注入装置」に相当する。
（２）引用発明の「イオンビームの通るライン内壁、ビーム絞り電極部、偏向電極部の保護タイル」は、本願発明の「イオン注入装置用部材」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「黒鉛からなる、イオン注入装置用部材。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　黒鉛の耐熱衝撃係数が、本願発明のものは「５４〜９６ｋＷ／ｍである」のに対して、引用発明のものは、その大きさが不明な点。
　
　上記相違点について検討する。
　耐熱衝撃部材として用いられる黒鉛において、「５４〜９６ｋＷ／ｍ」程度の耐熱衝撃係数を備えるものは、通常用いられる周知のもの（上記引用例１の第２３３頁、特開２０００−３５１６７０号公報参照）である。
　引用発明は耐熱衝撃という観点から黒鉛を使用するのであるから、引用発明の黒鉛として当該周知の耐熱衝撃係数のものを用いることに格別の技術的困難性も、阻害要因もない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものであって、格別のものではない。
　なお、黒鉛粒子の消耗や脱落を防ぐという課題は、古くから知られている課題（上記摘記事項（２）参照）である。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２９６５０９「電子回路基板の収容ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６８０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年１１月１４日に出願した特願２００３−３８５４３９号の一部を平成１８年７月２８日に新たな特願２００６−２０５６３７号とした後、同特願２００６−２０５６３７号の一部を平成２１年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、「電子回路基板の収容ケース」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年８月２日付けで、本願は、特許請求の範囲及び明細書の記載が不備で特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人から何ら応答がなく依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−　９７０９８「マイクロアレイ画像のブロック位置検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５６４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年　４月　３日の出願であって、「マイクロアレイ画像のブロック位置検出方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　８月１５日付けで、本願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−２０３０５５「フラットパネルディスプレイにおけるゲートドライバーの駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１６９３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年　８月　６日の出願（優先権主張日：２００８年１月１７日　台湾）であって、その請求項１ないし１４に係る発明は、平成２４年７月２７日付け補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　これに対して、特許法第１６２条の規定による審査官の審査（前置審査）において、平成２４年１２月２６日付けで拒絶理由を通知し（発送は、平成２５年１月１５日）、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−　８０３７１「インテグリンα−４サブユニットのアンタゴニストを使用する線維症の処置のための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８２４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、２０００年４月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９９年４月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、１９９９年６月１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０００−６１３４６４号の一部を平成１９年３月２６日に新たな特許出願としたものである。
　
２．本願発明 　 
　
　本願発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　線維症状態を有する被験体に、有効量の組成物を投与する工程を包含する方法であって、該組成物は、ＶＬＡ−４およびα４β７の両方のそれらの各々のα−４リガンドとの相互作用をアンタゴナイズする抗体ホモログ、あるいはＶＬＡ−４のそのリガンドとの相互作用をアンタゴナイズする抗体ホモログ、またはα４β７のそのリガンドとの相互作用をアンタゴナイズする抗体ホモログを含む、方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、理由１は以下のとおりのものである。
　
「　　　　　　　　　　　　　理　由
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・理由１
・備考
　請求項１に係る発明は、人間を手術、治療又は診断する方法を包含するものであるから、「産業上利用することができる発明」に該当しない。」
　
４．当審の判断
　
　本願発明の「線維症状態を有する被験体に、有効量の組成物を投与する工程を包含する方法」は、本願明細書の【００５０】の「「線維症状態の被験体」とは、内部器官の線維症を患う被験体、皮膚線維化疾患を患う被験体、および眼の線維症状態を患う被験体をいうが、こららに限定されない。」との記載、【００５１】の「「有効量」は、有益な結果または所望の結果を達成するに必要な量である。有効量は１回以上の投与で投与され得る。処置に関して、本発明における使用のためのアンタゴニストの「有効量」は、処置されるべき障害について受容される標準に従って、線維症状態を緩和し、軽減し、安定化し、逆転し、遅くしまたは遅延させるに必要な量である。」との記載から、線維症状態の治療方法または予防方法であるといえる。
　さらに、【００５０】の「シクロスポリンを投与されている
患者
患者
　
　したがって、本願発明は、人間を治療する方法を包含するから、特許法第２９条第１項柱書に規定する「産業上利用することができる発明」に該当しない。
　 
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５１８０５８「無線通信装置及び無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月３０日国際公開、ＷＯ２００９／１５７５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２１年　６月２５日の出願であって，「無線通信装置及び無線通信方法」に関するものと認める。
　これに対して，平成２５年　８月１３日付けで，本願は，その特許請求の範囲の記載が不備のため特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５２８１７３「腐食を検出するための塗料、並びに、腐食、化学侵襲、及び放射性侵襲の警告方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０２５１０７、平成２１年　２月１２日国内公表、特表２００９−５０６３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）８月２３日（優先権主張　２００５年８月２６日　米国　２００５年１２月１日　米国）を国際出願日とするの国際出願（特願２００８−５２８１７３号）であって、平成２３年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年７月２８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１２月１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月２１日付けで、同年１２月１日付け手続補正でなされた補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年３月１３日付けで、回答期限を定めて前置報告書の内容について請求人の意見を求める審尋がなされたが、上記の回答期限を過ぎても回答書は提出されなかった。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　平成２４年５月９日付けの手続補正による特許請求の範囲の補正は、請求項の削除を目的とする補正であり、適法な補正である。
　よって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年５月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「表面に作用するように設けられた塗料であって、
　当該塗料は放射性物質を警告する示唆物質を含み、
　前記示唆物質はシンチレーション物質を有し、
　前記示唆物質は熱ルミネッセンス物質を有し、又は
　前記示唆物質は、溶解した金属のマイグレーションに敏感な放射性同位元素トレーサーの移動を画像化するフォトルミネッセンス色素を有する、
　塗料。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日に頒布された刊行物である特開平６−３２４１５１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、放射能分布検出方法及び装置、特に原子炉の解体などにより生ずる放射性廃棄物表面の放射能の分布を測定する方法及び装置に関する。」
　
「【０００５】本発明は、以上のような課題に鑑みなされたものであり、立体で不確定な形状の放射性廃棄物の表面の放射能分布を測定でき、同時に測定により二次汚染が生じないような放射能分布検出方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】以上のような課題を解決するために、本発明に係る放射能分布検出方法においては被測定物である放射性廃棄物に直接蛍光体を塗布し、この蛍光体が塗布された被測定物から発せられる蛍光の分布を測定することにより、被測定物の表面の放射能分布を検出することを特徴とする。
【０００７】より具体的には、被測定物に蛍光体を塗布し、被測定物から発せられる蛍光の分布を検出することにより、被測定物が有する放射能の分布を検出することを特徴とする。」
　
「【００１８】蛍光体の塗布により、被測定物１１の表面には蛍光体層２７が形成される。被測定物１１からα線あるいは低エネルギーのβ線が発せられる場合には、これらは透過力が弱いので、蛍光体層２７を厚くすると当該厚い蛍光体層２７によりその発散が抑えられる。被測定物１１に塗布される蛍光体としては、例えばＺｎＳ（Ａｇ）、Ｙ２ ＳｉＯ５ （Ｅｕ）あるいはＣｓＩ（Ｔｌ）などがある。なお、本実施例に使用できる蛍光体は、これらに限られることなく、放射線により発光するものであれば、いかなるものをも用いることができる。この場合に、蛍光が可視光の領域にある場合には、放射能の存在を肉眼で識別することができ、その取扱いに対する直接的な警告を発するようになる。」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載を総合すれば、引用例１には、
「被測定物に直接塗布され、被測定物から発せられる蛍光の分布を測定することにより、被測定物の表面の放射能分布を検出する蛍光体であって、
　被測定物に塗布される蛍光体としては、例えばＺｎＳ（Ａｇ）、Ｙ２ ＳｉＯ５ （Ｅｕ）あるいはＣｓＩ（Ｔｌ）などの、放射線により発光するものが用いられる蛍光体。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
１　対比
　ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「被測定物に直接塗布され、被測定物から発せられる蛍光の分布を測定することにより、被測定物の表面の放射能分布を検出する蛍光体」が、本願発明の「表面に作用するように設けられた塗料」に相当する。
　
（２）引用発明の「ＺｎＳ（Ａｇ）、Ｙ２ ＳｉＯ５ （Ｅｕ）あるいはＣｓＩ（Ｔｌ）などの、放射線により発光するもの」が、本願発明の「シンチレーション物質」に相当するから、引用発明の「被測定物に塗布される蛍光体としては、例えばＺｎＳ（Ａｇ）、Ｙ２ ＳｉＯ５ （Ｅｕ）あるいはＣｓＩ（Ｔｌ）などの、放射線により発光するものが用いられる」ことが、本願発明の「当該塗料は放射性物質を警告する示唆物質を含み、前記示唆物質はシンチレーション物質を有」することに相当する。
　
２　一致点・相違点・当審の判断
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「表面に作用するように設けられた塗料であって、
　当該塗料は放射性物質を警告する示唆物質を含み、
　前記示唆物質はシンチレーション物質を有する、
　塗料。」
の発明である点で一致する。
　そして、本願発明が、「前記示唆物質はシンチレーション物質を有し、前記示唆物質は熱ルミネッセンス物質を有し、又は前記示唆物質は、溶解した金属のマイグレーションに敏感な放射性同位元素トレーサーの移動を画像化するフォトルミネッセンス色素を有する」という選択形式によって特定されるものであり、引用発明において「前記示唆物質はシンチレーション物質を有」すること、「前記示唆物質は熱ルミネッセンス物質を有」すること、又は「前記示唆物質は、溶解した金属のマイグレーションに敏感な放射性同位元素トレーサーの移動を画像化するフォトルミネッセンス色素を有する」ことのいずれか１つの事項が特定されれば、その点において、上記の本願発明の特定事項と相違しないといえることから、本願発明と引用発明に相違点はなく、本願発明は引用発明であるといえる。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号で規定される発明に該当する。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号で規定される発明に該当し、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−　４９４１４「タンタルスパッタリングターゲット及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１５９４９６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１４年９月２０日に出願した特願２００２−２７４３０８号の一部を平成２２年３月５日に新たな特許出願とするとともに、同日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正したものであって、平成２４年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月１２日付けで意見書が提出されたが、同年４月２４日付けで拒絶査定がされたので、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたところ、同年１２月６日付けで当審における拒絶理由が通知され、同年１２月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２５年１２月１９日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
「【請求項１】
　ターゲット厚さの３０％の位置からターゲットの中心面に向かう位置
において
により、初期の段階では、通常のスパッタ速度（レート）でエロージョンを受け、スパッタリングの途中から出現するスパッタレートの遅い（２２２）配向の組織がスパッタレートをスパッタ後期で均一化すること
　　　　　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　すなわち、本願明細書には、タンタルスパッタリングターゲットがその所定の部位で「（２２２）配向が優先的である結晶組織を備えていること」を客観的に証明するための具体的測定手法（例えば、Ｘ線回折による測定手法等）や、その測定手法による具体的測定結果について何も記載するところがない。
　このため、タンタルスパッタリングターゲットがその所定の部位で、「（２２２）配向が優先的である結晶組織を備えていること」は、その意味が明確でないので、本件出願は、明確性要件、実施可能要件及びサポート要件を充足しない。
　なお、当審において、請求項１に記載の「ターゲット厚さの３０％の位置からターゲットの中心面に向かう位置のみ」の意味が明確でない旨の拒絶理由を通知したところ、上記のとおり請求項１は補正されたので、当審における拒絶理由は解消された。請求項２及び３についても同様である。
　　　　
第４　当審の判断
　たしかに、本願の発明の詳細な説明には、「（２２２）配向が優先的である結晶組織を備えている」という技術事項について、具体的な測定方法及び測定結果についての記載はない。
　しかし、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として判断される。さらに、サポート要件及び実施可能要件についても、出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲であるか、及び、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその実施をすることができるか、の観点から検討される。
　そこで、出願当時の技術常識を参酌すれば、該技術事項は明確であり、さらに、サポート要件及び実施可能要件を充足するかを検討する。
　これに関し、出願人は平成２５年２月１２日付け意見書において参考資料として、「鈴木清一、ＥＢＳＰ法の基本原理と最近のナノビーム化の利点、まてりあ、第４０巻、第７号（２００１）、第６１２〜６１６頁」を提出し、上記技術事項は、本願の出願前に周知であったＥＢＳＰ法により測定したものと主張し、さらに、同年６月１４日付け拒絶査定不服審判の請求書において、補充的に、測定機器の外観、データ収集手順及び本願発明の実施例におけるデータの解析結果を添付資料とともに具体的に明らかにしている。
　これらの資料によれば、スパッタリングターゲットの結晶組織における（２２２）配向が周知技術であるＥＢＳＰ法により測定できること、本願発明の実施例においても該方法により測定されることは、当該技術分野の技術常識から明らかであることを確認することができる。
　したがって、出願当時の当業者の技術常識を考慮すれば、前記技術事項について、具体的な測定方法が本願明細書に記載されていないとしても、当業者には明らかであるといえる。さらに、該技術常識をもってすれば、本願発明１の課題を解決でき、さらに、本願発明１を実施することができることも明らかである。
　また、請求項２及び３に係る発明は、「タンタルスパッタリングターゲットがその所定の部位」について、本願発明１が「ターゲット厚さの３０％の位置」としていたところを、それぞれ、「２０％の位置」及び「１０％の位置」とするものであるので、本願発明１と同様の理由により、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を充足するし、請求項４〜８に係る発明は、請求項１〜３に係る発明をさらに具体的に特定した発明であるので、同様に上記の各要件を充足する。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、明確性要件、実施可能要件及びサポート要件を充足しないものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２８９０８４「新規な型の４−［４−［４−（ヒドロキシジフェニルメチル）−１−ピペリジニル］−１−ヒドロキシブチル］−α，α−ジメチルベンゼン酢酸及びその塩酸塩」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−９４８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００１年７月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年６月１８日（ＩＮ）インド）を国際出願日とする特願２００３−５０５３２０号の一部を平成１９年１１月６日に新たな特許出願としたものであって、「新規な型の４−［４−［４−（ヒドロキシジフェニルメチル）−１−ピペリジニル］−１−ヒドロキシブチル］−α，α−ジメチルベンゼン酢酸及びその塩酸塩」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年４月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１０３７１７「エネルギ蓄積システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日出願公開、特開２００９−２７３３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２１年　４月２２日（パリ条約による優先権主張２００８年　５月　７日、アメリカ合衆国）の出願であって、「エネルギ蓄積システム」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　４月　８日付けで、本願は、その明細書と特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の当審による拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もなく、依然として上記の拒絶の理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９３１３２５号発明「４―アミノ―１―ヒドロキシブチリデン―１，Ｉ−ビスホスホン酸又はその塩の製造方法及び前記酸の特定の塩」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 本件無効審判の請求は、平成７年５月１２日に特許権の設定登録がされた特許第１９３１３２５号の請求項６，７に係る発明についての特許を無効にすることを求めるものである。
　
　一方、本件とは別に、平成２０年４月８日に本件特許の請求項６，７に係る発明についての特許を無効とすることについて特許無効審判の請求がされている（無効２００８−８０００６２）。この別件審判事件において、平成２３年６月１７日付けで本件特許の請求項６，７に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がされたところ、この審決を不服として審決取消を請求する訴えが知的財産高等裁判所に提起されたが（平成２３年（行ケ）第１０３４０号）、平成２５年１月３０日に請求を棄却する旨の判決が言い渡され、さらに、この判決を不服として上告及び上告受理申立てがされたが、その後、上告は取下げられ、上告受理申立の却下がなされ、平成２５年７月２９日をもってこの判決は確定したことから、同時に前記審決も確定した。（なお、平成２５年８月１日付けで本件特許権に係る特許原簿に当該特許無効審判の確定審決の事項が登録されている。）
　
　そして、前記審決が確定したことにより、本件特許の請求項６，７の特許権は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされる。
　
　その結果、本件審判請求は、その対象を欠くことになったものであり、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。