(57)【要約】【課題】高温高湿環境下においても、端部における偏光度の低下を抑えること。【解決手段】偏光子、および前記偏光子の両面に第一透明層を有する偏光フィルムであって、前記第一透明層の飽和水分率は、前記偏光子の飽和水分率よりも低く、前記第一透明層は前記偏光子中の水分の排出を助ける浸透膜として機能する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子、および前記偏光子の両面に第一透明層を有する偏光フィルムであって、
前記第一透明層の８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率は、前記偏光子の８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率よりも低く、
前記第一透明層は前記偏光子中の水分の排出を助ける浸透膜として機能することを偏光フィルム。
【請求項２】
前記第一透明層が、直接、偏光子上に形成されていることを特徴とする請求項１記載の偏光フィルム。
【請求項３】
前記第一透明層の厚みが３μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光フィルム。
【請求項４】
前記第一透明層が、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマーを含有する形成材の硬化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに２記載の片保護偏光フィルム。
【請求項５】
前記イソシアネート化合物が、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれるいずれか少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項４記載の偏光フィルム。
【請求項６】
前記第一透明層は、当該第一透明層中の８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分濃度が、前記偏光子側から前記偏光子とは反対側に向けて次第に低下するような傾斜分布を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項７】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項８】
前記偏光子の両面に有する第一透明層の少なくとも片面の第一透明層において、前記偏光子を有する側との反対側に、第二透明層を隣接して有し、
前記第二透明層の８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率は、前記第一透明層の８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率よりも低く、
前記偏光子中の水分が、前記偏光子側から、前記第一透明層、前記第二透明層の順に、浸透することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項９】
前記第二透明層が、粘着剤層であることを特徴とする請求項８または９記載の偏光フィルム。
【請求項１０】
前記第二透明層が、保護フィルムであることを特徴とする請求項８または９記載の偏光フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光フィルムを有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムに関する。前記偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光フィルムを配置することが必要不可欠である。偏光フィルムは、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面または両面に、保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤等により貼り合わせたものが用いられている。
【０００３】
また、偏光フィルムは、その使用用途や使用状態によっては過酷な環境下に曝される。そのため、偏光フィルムには、過酷な環境下においても、光学特性を維持することができる耐久性が求められる。例えば、偏光子の少なくとも片面に所定の貯蔵弾性率を有するウレタン樹脂を設けることが提案されている（特許文献１、２）。特許文献１、２によれば、高温下においても偏光フィルムの直行透過率を維持することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１‐０３０７１５号公報
【特許文献２】特開平１１‐１８３７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、偏光フィルムは、高温環境下の他に、高温高湿環境下で用いられることがある。かかる過酷な環境雰囲気下では、環境雰囲気中の水分が偏光子の光学特性に影響を及ぼして、偏光フィルムの端部において、偏光度が大きく低下することが分かった。しかし、上記特許文献１、２のようなウレタン樹脂を偏光子に設けることでは、前記偏光フィルムの端部において、偏光度の低下を十分には抑えることができていなかった。
【０００６】
本発明は、高温高湿環境下においても、端部における偏光度の低下を抑えることができる偏光フィルムを提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、前記偏光フィルムを有する画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の偏光フィルム等により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
即ち本発明は、偏光子、および前記偏光子の両面に第一透明層を有する偏光フィルムであって、
前記第一透明層の８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率は、前記偏光子の８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率よりも低く、
前記第一透明層は前記偏光子中の水分の排出を助ける浸透膜として機能することを偏光フィルム、に関する。
【００１０】
前記偏光フィルムにおいて、前記第一透明層が、直接、偏光子上に形成されていることが好ましい。
【００１１】
前記偏光フィルムにおいて、前記第一透明層の厚みが３μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
前記偏光フィルムにおいて、前記第一透明層としては、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマーを含有する形成材の硬化物を用いることができる。前記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれるいずれか少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００１３】
前記偏光フィルムにおいて、前記第一透明層は、当該第一透明層中の８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分濃度が、前記偏光子側から前記偏光子とは反対側に向けて次第に低下するような傾斜分布を有することが好ましい。
【００１４】
前記偏光フィルムにおいて、前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
前記偏光フィルムは、前記偏光子の両面に有する第一透明層の少なくとも片面の第一透明層において、前記偏光子を有する側との反対側に、第二透明層を隣接して有し、
前記第二透明層の８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率は、前記第一透明層の８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率よりも低く、
前記偏光子中の水分が、前記偏光子側から、前記第一透明層、前記第二透明層の順に、浸透することが好ましい。
【００１６】
前記偏光フィルムにおいて、前記第二透明層としては、粘着剤層が挙げられる。
【００１７】
また、前記偏光フィルムにおいて、前記第二透明層としては、保護フィルムが挙げられる。
【００１８】
また本発明は、前記偏光フィルムを有する画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１９】
偏光フィルムの構成要素である偏光子は水系材料により形成されているため環境雰囲気中の水分を偏光子中に取り込み易い。そのため、高温高湿環境下に偏光フィルムを保持した場合には、偏光子中の飽和水分率が上昇すると考えられる。その結果、偏光フィルムの光学特性が低下する傾向がある。特に、高温高湿環境下では、偏光子中への水分の侵入量が多いため、偏光フィルムの端部において偏光度が大きく低下して、端部色抜けと呼称する現象が発生していたものと考えられる。
【００２０】
本発明の偏光フィルムは、偏光子の両面に当該偏光子中の水分の排出を助ける浸透膜として機能する第一透明層を有する。当該第一透明層の高温高湿環境下における飽和水分率は、偏光子の飽和水分率よりも低く設計されているため、環境雰囲気中の水分が偏光子中に侵入したとしても、偏光子中の水分を、偏光子の飽和水分率よりも低い飽和水分率を有する第一透明層（浸透膜）側へ積極的に透過させることができ、当該作用により偏光子中の水分を偏光子外に排出することができる。このように、本発明の偏光フィルムは、前記第一透明層を有することで、高温高湿環境下においても偏光子の飽和水分率の上昇を抑制することができ、偏光フィルムの端部色抜け量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図２】本発明の偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図３】本発明の偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の偏光フィルムを、図１乃至図３を参照しながら説明する。
本発明の偏光フィルムは、例えば、図１乃至図３に示す偏光フィルム１１のように、偏光子Ｐおよび当該偏光子Ｐの両面に第一透明層１ａ、１ｂ（浸透膜：水の排出を助ける機能を有する膜機能を有する層）を有する。図１乃至図３に示すように、第一透明層１ａ、１ｂは偏光子Ｐに、直接、設けることが高温高湿環境下における偏光子の飽和水分率の上昇を抑制して、偏光フィルムの端部色抜けを抑える点から好ましい。第一透明層１ａ、１ｂは一方のみを偏光子Ｐに、直接、設けることもできる。
【００２３】
また、本発明の偏光フィルムは、例えば、図２、図３に示す偏光フィルム１２、１３のように、前記偏光フィルム１１の前記偏光子Ｐの両面に有する第一透明層１ａ、１ｂの少なくとも片面の第一透明層１ａ、１ｂにさらに第二透明層２（２ａおよび／または２ｂ）を設けることができる。図２の偏光フィルム１２は、両面の第一透明層１ａ、１ｂにおける片面の第一透明層１ａに、図３の偏光フィルム１３は、両面の第一透明層１１ａ、１ｂにおける両面の第一透明層１ａ、１ｂに、さらに第二透明層２ａ、２ｂを設けた場合である。第二透明層２（２ａおよび／または２ｂ）は、第一透明層１ａ、１ｂに、直接、設けることが高温高湿環境下における偏光子の飽和水分率の上昇を抑制して、偏光フィルムの端部色抜けを抑える点から好ましい。
【００２４】
なお、本発明の偏光フィルム１２、１３において、第二透明層２として粘着剤層を用いる場合には、当該第二透明層（粘着剤層）にはセパレータを設けることができる。一方、本発明の偏光フィルム１１乃至１３には、適宜に、表面保護フィルムを設けることができる。
【００２５】
＜偏光子＞
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【００２６】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００２７】
本発明では、厚み１０μｍ以下の偏光子を用いることができる。偏光子の厚みは薄型化の観点から８μｍ以下であるのが好ましく、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００２８】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００２９】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されている。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬ表示装置の視認側に貼り合される。
【００３０】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法によって得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００３１】
本発明の偏光子は、８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率が、通常、１０〜４０重量％のものが用いられる。前記偏光子の飽和水分率は、端部色抜け抑制の観点から２５重量％以下であってもよく、さらに１８重量％以下であってもよい。なお、前記偏光子の飽和水分率は、第一透明層との関係において、第一透明層の飽和水分率が、偏光子の飽和水分率よりも低くなる値であれば特に下限値はない。
【００３２】
本発明の偏光子の飽和水分率は、任意の適切な方法で調整すればよい。例えば偏光子の製造工程における乾燥工程の条件を調整することにより制御する方法が挙げられる。
【００３３】
＜第一透明層＞
第一透明層は、前記偏光子中の水分の排出を助ける浸透膜として機能する層であり、第一透明層の８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分率は、前記偏光子の飽和水分率よりも低くなるように設計されたものが用いられる。両面の第一透明層の飽和水分率は、同じであってもよく、前記偏光子の飽和水分率よりも低ければ、異なっていてもよい。また、両面の第一透明層の材料、厚みについても同じであってもよく異なっていてもよい。
【００３４】
前記偏光子の飽和水分率と前記第一透明層の飽和水分率の差は、浸透膜としての機能の観点から、１〜２０重量％であるのが好ましく、さらには３〜１５重量％であるのが好ましい。なお、前記飽和水分率の差が大きくなり過ぎても問題ないが、一方、小さくなり過ぎると浸透膜として十分な機能が発揮できなくなるため、前記範囲で制御するのが好ましい。また、前記第一透明層の飽和水分率は、通常、１〜１０重量％のものが好ましく、さらには、３〜８重量％のものが好ましく用いられる。
【００３５】
第一透明層の厚さは、浸透膜としての機能、薄層化および光学信頼性の観点から、３μｍ以下であるのが好ましく、さらには２μｍ以下であるのが好ましく、さらには１．５μｍ以下であるのが好ましく、さらには１μｍ以下であるのが好ましい。第一透明層が厚すぎる場合には、厚みを有するために、逆に水分排出が妨げられて浸透膜としての機能を発揮できないおそれがある。一方、第一透明層の厚さは、浸透膜としての機能確保の観点から、０．１μｍ以上であるのが好ましく、さらには０．２μｍ以上が好ましく、さらには０．３μｍ以上であるのが好ましい。
【００３６】
前記第一透明層を形成する材料は、透明性を有し、かつ、前記飽和水分率を満足するものを用いることができる。かかる材料としては、例えば、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマーを含有する形成材が挙げられる。
【００３７】
イソシアネート化合物としては、例えば、多官能のイソシアネート化合物が好ましく、具体的に多官能の芳香族系イソシアネート化合物、脂環族系イソシアネート、脂肪族系イソシアネート化合物またはこれらの２量体などが挙げられる。
【００３８】
多官能芳香族系イソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス４−フェニルイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、等が挙げられる
【００３９】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４０】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４１】
また多官能イソシアネート化合物としては、イソシアヌル酸トリス（６−インシアネートヘキシル）などのイソシアネート基を３個以上有するものが挙げられる。
【００４２】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００４３】
前記ウレタンプレポリマーとしては、本発明では、分子構造的に環状構造（ベンゼン環、シアヌレート環、イソシアヌレート環等）が構造中で占める割合の大きなリジットな構造のものを使用することが好ましい。例えば、前記多官能のイソシアネート化合物は１種を単独でまたは２種以上を併用することができるが、前記飽和水分率の調製の観点からは芳香族系イソシアネート化合物が好ましい。他の多官能のイソシアネート化合物は、芳香族系イソシアネート化合物と併用することができる。特に、芳香族系イソシアネート化合物のなかでも前記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれるいずれか少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００４４】
ウレタンプレポリマーとしては、ては、トリメチロールプロパン−トリ−トリレンイソシアネート、トリメチロールプロパン−トリ−ジフェニルメタンジイソシアネート、が好ましく用いられる。
【００４５】
なお前記ウレタンプレポリマーは、末端イソシアネート基に保護基を付与したものを用いることもできる。保護基としてはオキシムやラクタムなどがある。イソシアネート基を保護したものは、加熱することによりイソシアネート基から保護基を解離させ、イソシアネート基が反応するようになる。
【００４６】
さらにイソシアネート基の反応性をあげるために反応触媒を用いることができる。反応触媒は特に制限されないが、スズ系触媒またはアミン系触媒が好適である。反応触媒は１種または２種以上を用いることができる。反応触媒の使用量は、通常、ウレタンプレポリマー１００重量部に対して、５重量部以下で使用される。反応触媒量が多いと、架橋反応速度が速くなり形成材の発泡が起こる。発泡後の形成材を使用しても十分な接着性は得られない。通常、反応触媒を使用する場合には、０．０１〜５重量部、さらには０．０５〜４重量部が好ましい。
【００４７】
スズ系触媒としては、無機系、有機系のいずれも使用できるが有機系が好ましい。無機系スズ系触媒としては、例えば、塩化第一スズ、塩化第二スズ等があげられる。有機系スズ系触媒は、メチル基、エチル基、エーテル基、エステル基などの骨格を有する脂肪族基、脂環族基などの有機基を少なくとも１つ有するものが好ましい。例えば、テトラ−ｎ−ブチルスズ、トリ−ｎ−ブチルスズアセテート、ｎ−ブチルスズトリクロライド、トリメチルスズハイドロオキサイド、ジメチルスズジクロライド、ジブチルスズジラウレート等があげられる。
【００４８】
またアミン系触媒としては、特に制限されない。例えば、キノクリジン、アミジン、ジアザビシクロウンデセンなどの脂環族基等の有機基を少なくとも１つ有するものが好ましい。その他、アミン系触媒としては、トリエチルアミン等があげられる。また前記以外の反応触媒としては、ナフテン酸コバルト、ベンジルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイド等が例示できる。
【００４９】
前記ウレタンプレポリマーは、通常、溶液として用いられる。溶液は溶剤系であってもよいし、エマルジョン、コロイド分散液、水溶液等の水系であってもよい。有機溶剤としては、形成材を構成する成分を均一に溶解すれば特に制限はない。有機溶剤としては、例えば、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等があげられる。なお、水系にする場合にも、例えば、ｎ−ブチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類を配合することもできる。水系にする場合には、分散剤を用いたり、ウレタンプレポリマーに、カルボン酸塩、スルホン酸塩、４級アンモニウム塩等のイソシアネート基と反応性の低い官能基や、ポリエチレングリコール等の水分散性成分を導入することにより行うことができる。
【００５０】
前記ウレタンプレポリマー以外の第一透明層を形成する材料としては、例えば、シアノアクリレート系形成材、エポキシ系形成材が挙げられる。
【００５１】
前記第一透明層の形成は、前記形成材の種類に応じて適宜に選択することができるが、例えば、当該形成材を偏光子または樹脂フィルム等に塗布した後に硬化することにより行うことができ、透明層は塗布層として得ることができる。通常は、前記塗布後に、３０〜１００℃程度、好ましくは５０〜８０℃で、０．５〜１５分間程度乾燥することにより、硬化層を形成することにより行う。さらには、前記形成材が、イソシアネート成分を含有する場合には、反応促進の為に、３０〜１００℃程度、好ましくは５０〜８０℃で、０．５〜２４時間程度のアニール処理を行うことができる。
【００５２】
前記第一透明層は、当該第一透明層中の８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．における飽和水分濃度が、前記偏光子側から前記偏光子とは反対側に向けて次第に低下するような傾斜分布を有する構造を有するものが好ましい。このような構造により、浸透膜としての機能をより有効に発揮することができる。
【００５３】
＜第二透明層＞
本発明の偏光フィルムでは、前記第一透明層に、さらに第二透明層を形成することができる。第二透明層としては、各種層を形成することができるが、より浸透膜としての機能を発揮する観点からは、当該第一透明層の飽和水分率よりも低い飽和水分率を有する第二透明層を設けることが好ましい。
【００５４】
前記第一透明層の飽和水分率と前記第二透明層の飽和水分率の差は、浸透膜としての機能の観点から、０．１〜８重量％であるのが好ましく、さらには０．５〜５重量％であるのが好ましい。なお、前記差が大きくなり過ぎても問題ないが、一方、小さくなり過ぎると浸透膜として十分な機能が発揮できなくなるため、前記範囲で制御するのが好ましい。なお、前記第二透明層の飽和水分率は、前記第一透明層の飽和水分率よりも低い範囲で好適に用いられるが、通常、０．１〜８重量％のものが好ましく、さらには、０．５〜５重量％のものが好ましく用いられる。
【００５５】
第二透明層の厚さは、浸透膜としての機能の観点から、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００５６】
前記第二透明層としては、例えば、粘着剤層、接着剤層、ハードコート層等や保護フィルム等樹脂フィルムにより形成することができる。これらのなかでも、偏光フィルムの端部色抜け抑制の観点から粘着剤層が好ましい。第二透明層を両面に設ける場合に、各第二透明層の材料、厚みは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００５７】
≪第二透明層：粘着剤層≫
粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、などがあげられる。
【００５８】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００５９】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、第一透明層に転写する方法、または前記粘着剤を第一透明層に塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００６０】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００６１】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００６２】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００６３】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００６４】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【００６５】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００６６】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００６７】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００６８】
≪第二透明層：保護フィルム≫
前記保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００６９】
なお、保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００７０】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００７１】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００７２】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、さらには、５〜１５０μｍ、特に、２０〜１００μｍの薄型の場合に特に好適である。
【００７３】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００７４】
前記保護フィルム（第二透明層）は、第１透明層に直接貼り合わせることができる。
【００７５】
＜表面保護フィルム＞
本発明の偏光フィルムには、表面保護フィルムを設けることができる。表面保護フィルムは、通常、基材フィルムおよび粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して偏光子を保護する。
【００７６】
表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚さは、一般的には、５００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。
【００７７】
表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【００７８】
なお、表面保護フィルムには、基材フィルムにおける粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【００７９】
＜他の光学層＞
本発明の偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【００８０】
偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００８１】
本発明の偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルムまたは光学フィルム、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による、偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＩＰＳ型、ＶＡ型などの任意なタイプのものを用いうるが、特にＩＰＳ型に好適である。
【００８２】
液晶セルの片側又は両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【００８３】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％Ｒ．Ｈ．である。
【００８４】
（薄型偏光子Ａの作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【００８５】
（偏光子Ｂ（厚さ１２μｍの偏光子）の作製）
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、総延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ＰＶＡ系偏光子を得た。得られた偏光子の厚みは１２μｍであった。
【００８６】
（保護フィルムの作製）
保護フィルム：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。
【００８７】
＜第一透明層（ブロック層）の形成材＞
形成材Ａ：トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンよりなるウレタンプレポリマーの７５％酢酸エチル溶液（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）１００部にジオクチルスズジラウレート系触媒（東京ファインケミカル社製、商品名「エンビライザーＯＬ−１」０．１部を加え、溶媒としてメチルイソブチルケトンにより固形分濃度１０％としてウレタンプレポリマー塗工液を調製した。
形成材Ｂ：ジフェニルメタンジイソシアネートとトリメチロールプロパンよりなるウレタンプレポリマーの７５％酢酸エチル溶液（東ソー社製、商品名「コロネート２０６７」）を用いたこと以外は形成剤Ａと同様の触媒、溶媒を用いて塗工液を調製した。
形成材Ｃ：ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンよりなるウレタンプレポリマーの７５％酢酸エチル溶液（東ソー社製、商品名「コロネートＨＬ」）を用いたこと以外は形成剤Aと同様の触媒、溶媒を用いて塗工液を調製した。
形成材Ｄ：ウレタンアクリレート樹脂(日本合成社製，製品名「紫光ＵＶ−１７００」)８０部に、ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製、製品名「ＨＥＡＡ」）および光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、製品名「イルガキュア９０７」）を加え、溶媒としてメチルイソブチルケトンにより固形分濃度１０％としてウレタンアクリレート塗工液を調製した。
【００８８】
＜第二透明層（粘着剤層）の形成＞
（粘着剤の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
【００８９】
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型シート（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。
【００９０】
実施例１
＜両面第一透明層付の偏光フィルムの作製＞
上記光学フィルム積層体の偏光子Ａの表面に、上記第一透明層の形成材Ａをバーコーターにより塗布した後、６０℃で１２時間熱処理を施すことより行って、厚さ１μｍのウレタン樹脂層を形成した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離した後、その剥離面（偏光子）に、上記第一透明層の形成材Ａをバーコーターにより塗布した後、６０℃で１２時間熱処理を施すことより行って、厚さ１μｍのウレタン樹脂層を形成して、両面に第一透明層を有する偏光フィルムを作製した。得られた偏光フィルムの光学特性は単体透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【００９１】
＜第一および第二透明層付の偏光フィルム：粘着剤層付偏光フィルムの作製＞
次いで、上記偏光フィルムの両面の第一透明層に、上記離型シート（セパレータ）の剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、両面粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【００９２】
実施例２〜３、比較例１〜６
実施例１において、偏光子の種類、第一透明層の形成材、厚みを表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、第一透明層付の片保護偏光フィルムおよび両面粘着剤層付偏光フィルムを作製した。得られた片保護偏光フィルムの光学特性は単体いずれも透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【００９３】
なお、比較例１、４では、第一透明層は形成しなかった。
比較例３の第一透明層の形成は上記形成剤Ｄをバーコーターにより塗布した後、６０℃で１分間加熱した。加熱後に塗布層に高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、厚さ１μｍのウレタンアクリレート樹脂層を形成することにより行った。比較例４、５では、偏光子Ａ（厚さ５μｍ）の代わりに、偏光子Ｂ（厚さ１２μｍ）を用いた。
【００９４】
実施例４
＜第一および第二透明層付の偏光フィルムの作製＞
上記光学フィルム積層体の偏光子Ａの表面に、上記第一透明層の形成材Ａをバーコーターにより塗布した後、塗布した形成剤Ａ上に上記保護フィルム（（メタ）アクリル樹脂フィルム）を貼り合せ、６０℃で１２時間熱処理を施すことより行って、厚さ１μｍのウレタン樹脂層（第一透明層）と積層された保護フィルム層（第二透明層)を形成した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離した後、その剥離面（偏光子）に、同様に上記第一透明層の形成材Ａをバーコーターにより塗布した後、塗布した形成剤Ａ上に上記保護フィルムを貼り合せ、６０℃で１２時間熱処理を施すことより行って、厚さ１μｍのウレタン樹脂層と保護フィルム層を形成し、両面に第一透明層および第二透明層を有する偏光フィルムを作製した。得られた偏光フィルムの光学特性は単体透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【００９５】
上記実施例および比較例で得られた第一および第二透明層付の偏光フィルムについて下記評価を行った。結果を表１に示す。
【００９６】
＜偏光子の飽和水分率の測定＞
実施例及び比較例において作成した偏光子を貼り合せる前に単独で取り出し、約５０ｍｇのサンプルを採取した。当該サンプルを、水分吸脱着測定装置（ＩＧＡ−Ｓｏｒｐ、Ｈｉｄｅｎ社製）を用いて、８５℃０％Ｒ．Ｈ．の環境下で重量変化がなくなるまで放置して完全に水分を除去した状態の重量（Ｗ１）を測定し、次いで、８５℃８５％Ｒ．Ｈ．の環境下で放置し、重量変化を観察した。サンプルの重量変化がなくなった時点（飽和した状態）において、その重量（Ｗ２）を測定した。下記式より飽和水分率を測定した。
【００９７】
＜第１透明層の飽和水分率の測定＞
実施例および比較例において調製した第一透明層形成材を、バーコーターによってアルミホイルに厚み１０μｍになるように塗布したこと以外は実施例および比較例と同様にして第一透明層を形成した後、１０×１０ｍｍの大きさに切り出して、サンプルを採取した。当該サンプルを、水分吸脱着測定装置（ＩＧＡ−Ｓｏｒｐ、Ｈｉｄｅｎ社製）を用いて、８５℃０％Ｒ．Ｈ．の環境下で重量変化がなくなるまで放置して完全に水分を除去した状態の重量（Ｗ１）を測定し、次いで、８５℃８５％Ｒ．Ｈ．の環境下で放置し、重量変化を観察した。サンプルの重量変化がなくなった時点（飽和した状態）において、その重量（Ｗ２）を測定した。それぞれの重量から、同様の大きさでアルミホイルを切り出し、事前に測定しておいたアルミホイルの重量を除き、下記式より飽和水分率を測定した。
【００９８】
≪第２透明層：粘着剤層≫
実施例及び比較例において作製した粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層から、約５０ｍｇのサンプルを採取した。当該サンプルを、水分吸脱着測定装置（ＩＧＡ−Ｓｏｒｐ、Ｈｉｄｅｎ社製）を用いて、８５℃０％Ｒ．Ｈ．の環境下で重量変化がなくなるまで放置して完全に水分を除去した状態の重量（Ｗ１）を測定し、次いで、８５８５％Ｒ．Ｈ．の環境下で放置し、重量変化を観察した。サンプルの重量変化がなくなった時点（飽和した状態）において、その重量（Ｗ２）を測定した。下記式より、飽和水分率を測定した。
【００９９】
≪第２透明層：保護フィルム≫
保護フィルムを１０×１０ｍｍの大きさに切り出して、サンプルを採取した。当該サンプルを、水分吸脱着測定装置（ＩＧＡ−Ｓｏｒｐ、Ｈｉｄｅｎ社製）を用いて、８５℃０％Ｒ．Ｈ．の環境下で重量変化がなくなるまで放置して完全に水分を除去した状態の重量（Ｗ１）を測定し、次いで、８５℃８５％Ｒ．Ｈ．の環境下で放置し、重量変化を観察した。サンプルの重量変化がなくなった時点（飽和した状態）において、その重量（Ｗ２）を測定した。下記式より、飽和水分率を測定した。
【０１００】
【数１】
2018205498.tif 000003
【０１０１】
＜偏光子の単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐ＞
得られた片保護偏光フィルムの単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐを、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【０１０２】
（評価サンプルの作製）
実施例１〜３、比較例１〜６で得られた第一および第二透明層付の偏光フィルム（両面粘着剤付き偏光フィルム）については、片面の離型シートを剥離した後、露出した粘着剤層に上記保護フィルムを貼り合わせたものを、５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、１．２〜１．５ｍｍ厚のアルカリガラス（松波硝子社製、マイクロスライドガラス）に貼り合せてサンプルを作製した。
また、実施例４で得られた第一および第二透明層付の偏光フィルムについては、片面の第二透明層（保護フィルム）に、上記離型シート（セパレータ）の剥離処理面に形成した粘着剤層（実施例１等の第二透明層）を貼り合わせたものを、５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、１．２〜１．５ｍｍ厚のアルカリガラス（松波硝子社製、マイクロスライドガラス）に貼り合せてサンプルを作製した。
【０１０３】
＜第一透明層中の水分傾斜の確認＞
上記サンプルを密閉容器に試験中に全て揮発してしまわない十分量の重水を入れ容器を密閉した上で、容器ごと８０℃の高温環境下に５００時間保持した後、取り出し直後に−１００℃以下に瞬間冷凍することで重水イオンを固定化したサンプルを得た。この重水固定化サンプルに対して保護フィルム側からＡｒガスクラスターイオンでエッチングして保護フィルムを除去した後ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析を実施し、深さ方向における重水イオン（Ｄ−）の分布を測定し、第一透明層中の水分傾斜を確認した。水分傾斜を確認できた場合（浸透膜機能あり）を「〇」、確認できなかった場合（浸透膜機能なし）を「×」とした。
装置：アルバック・ファイ、ＴＲＩＦＴ−Ｖ
エッチングイオン：Ａｒガスクラスターイオン
照射一次イオン：Ｂｉ３２＋
一次イオン加速電圧：３０ｋＶ
測定電極：負イオン
測定温度：−１００℃以下
測定面積：１００μｍ角
【０１０４】
＜耐久性＞
上記サンプルを、８５℃８５％Ｒ．Ｈ．の高温高湿環境下に５００時間保持した後に、室温放置（２３℃６５％Ｒ．Ｈ．）した後に、端部色抜け量を微分干渉顕微鏡（オリンパス製，製品名「ＭＸ−６１Ｌ」）により下記条件にて測定した。端部色抜け量はサンプルの４つの角の対角線上において、中央部よりも色が薄くなっている部分の内、最も中央部に近い場所と角を結ぶ直線の距離を端部色抜け量とし、４つの角の平均値をそのサンプルの端部色抜け量とした。
装置：オリンパス社製、ＭＸ−６１Ｌ
測定条件
レンズ倍率：５倍
ＩＳＯ：２００
シャッタースピード：１／１００
反射光量：目盛０
ホワイトバランス：オート
透過光コントローラ：ＬＧ−ＰＳ２
透過光量：目盛５
透過光偏光方向：偏光フィルム透過軸に対してクロスニコルとなる方向
表１中の”測定不可”は、端部色抜けを測定している光学顕微鏡の視野外に測定領域（色抜け領域）がある場合である。
【０１０５】
【表１】
2018205498.tif 000004
【符号の説明】
【０１０６】
Ｐ      偏光子
１ａ      第一透明層
１ｂ      第一透明層
２ａ      第二透明層（粘着剤層）
２ｂ      第二透明層（粘着剤層）
【図１】
2018205498.tif 000005
【図２】
2018205498.tif 000006
【図３】
2018205498.tif 000007