【事件の表示】
　特願２０１０−２６０６６５「スローアウェイチップ、チップホルダおよびそれらを備える転削用工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６２８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、出願日が平成１７年４月２６日である特願２００５−１２８３７５号の一部を平成２２年１１月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年９月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年５月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。これに対し、同年８月６日付けで上記査定を不服として本件審判が請求され、同日付で手続補正書が提出され特許請求の範囲及び明細書が補正され、同年１２月１３日付けの当審の審尋に対し、平成２６年２月１７日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２５年８月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２５年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
（１）　補正前
「【請求項１】
　基準軸線に関して１８０度回転対称となる板状に形成された本体部を備え、
　該本体部は、厚み方向一方となる上面部と、厚み方向他方となる底面部と、前記上面部および前記底面部に連続する側面部と、前記上面部の対向する辺にそれぞれ位置する一対の第１切刃とを有し、
　該第１切刃の一方は、一方端部側が他方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　前記第１切刃の他方は、他方端部側が一方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　前記第１切刃の一方に厚み方向に対向する前記底面部の辺は、一方端部側が他方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　前記第１切刃の他方に厚み方向に対向する前記底面部の辺は、他方端部側が一方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　側面視において、前記一対の底面部の辺は交差し、
　前記上面部において、前記一対の第１切刃の一方端部同士および他方端部同士を接続する一対の辺の少なくとも一部に第２切刃と、前記第１切刃と前記第２切刃との間をつなぐ接続部とが形成されており、
　前記接続部は、前記第２切刃から離れるにつれて厚み方向他方に傾斜し、
　前記接続部から厚み方向他方に延びる部分に、ホルダへの当接面が形成されることを特徴とするスローアウェイチップ。」
　
（２）　補正後
「【請求項１】
　基準軸線に関して１８０度回転対称となる板状に形成された本体部を備え、
　該本体部は、厚み方向一方となる上面部と、厚み方向他方となる底面部と、前記上面部および前記底面部に連続する側面部と、前記上面部の対向する辺にそれぞれ位置する一対の第１切刃とを有し、
　該第１切刃の一方は、一方端部側が他方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　前記第１切刃の他方は、他方端部側が一方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　前記第１切刃の一方に厚み方向に対向する前記底面部の辺は、一方端部側が他方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　前記第１切刃の他方に厚み方向に対向する前記底面部の辺は、他方端部側が一方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　側面視において、前記一対の底面部の辺は交差し、
　前記上面部において、前記一対の第１切刃の一方端部同士および他方端部同士を接続する一対の辺の少なくとも一部に第２切刃と、前記第１切刃と前記第２切刃との間をつなぐ接続部とが形成されており、
　前記接続部は、前記第２切刃から離れるにつれて厚み方向他方に傾斜し、
　
前記側面部における前記第２切刃および前記接続部が形成された前記一対の辺から厚み方向他方に延びる部分は、
にホ
に当接する
とともに、前記第２切刃から厚み方向他方に延びる部分に前記ホルダに当接しない面が形成される
　
２．　補正の適否
　請求項１に対する上記補正は、補正前の特定事項である「スローアウェイチップ」を、「前記側面部における前記第２切刃および前記接続部が形成された前記一対の辺から厚み方向他方に延びる部分」を、「前記接続部から厚み方向他方に延びる部分にホルダに当接する面が形成されるとともに、前記第２切刃から厚み方向他方に延びる部分に前記ホルダに当接しない面が形成される」と、技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
（１）　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、上記特願２００５−１２８３７５号の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００４−２８４０１０号公報（以下、「引用文献１」という。）及び特開２００４−１４８４２４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、それぞれ図面とともに以下の記載がある。
　
（２−１）　引用文献１
　
ア．　引用文献１の記載
　
（ア）　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明はフライス工具、特にコーナフライスのためのカッタインサート並びにこのようなカッタインサートで装備されたフライス工具に関する。」
　
（イ）
「【０００７】
　本発明によるカッタインサートは２つの方向に、つまり複式に捩られた基体を有している。したがって当該のカッタインサートはもはや平らな底面を有しておらず、天面と同じ形の底面を有している。反転カッタインサートが例えば長手方向軸線又は横方向軸線を中心として反転させられると、底面は先きに天面がとっていた位置をとり、天面はすべての主要な点で先きにこの個所にあった底面の形と合致し、反対に天面は先きに底面がとっていた位置をとり、底面はすべての主要な点で先きにこの個所にあった天面の形と合致する。これにより反転カッタインサートは横方向で固定孔を通る少なくとも１つの対称軸線に対し回転対称的に構成されている。したがって反転カッタインサートは１個所で、固定孔を同軸的に通る軸線（同様に対称軸線である軸線）を中心として１８０゜回動させられるだけではなく、付加的に固定孔に対し横方向に向けられた少なくとも１つの対称軸線を中心として回動させられることができる。・・・
【０００８】
　いわゆる反転カッタインサートの反転の可能性は、直方体形状の基本形を有する簡単な方形カッタインサートにより公知である。しかし、このような簡単なカッタインサートはコーナフライスに簡単に使用することはできない。特にポジティブなすくい角が要求される場合にはコーナフライスに対する適用が困難である。しかしながら本発明で提案したカッタインサートでは、カッタインサートが複式に捩られていることでこれは可能になる。・・・すくい面として役立つ底面及び天面の特殊な捩りは、全体としてネガティブな基本形状を有するカッタインサートにおいて、簡単にポジティブなすくい角の達成を可能にする。これは可能な４つの組込み状態で可能である。ポジティブな逃げ角は工具ヘッドにおいてカッタインサートを適当にネガティブに傾けて組込むことにより達成される。」
　
（ウ）
「【００１０】
　図１には工具体２と該工具体２に固定されたカッタインサート３，４，５，６，７，８とを有するフライス工具１が示されている。カッタインサート３から８までは互いに同じ構成を有している。したがってカッタインサート３に関する記述はフライス工具１の他のすべてのカッタインサート４から８までにも当嵌まる。」
　
（エ）
「【００１２】
　カッタインサート３については以後、図３から７を用いて説明する。カッタインサート３は平面図で見て図７に示されているように長方形又は菱形に構成された基体を有している。基体は上に向かっては天面２８により制限されかつ下に向かっては底面２９によって制限されている。底面２９と天面２８は側方にて、有利には平らに構成された側面３１，３２，３３，３４を介して互いに結合されている。側面３１，３２，３３，３４は天面２８との間に２つの周面切刃３５，３６と２つの端面切刃３７，３８を形成する。周面切刃３５，３６は有利には直線的に構成される。必要な場合には周面切刃３５，３６はいくらか湾曲させられていることもできる。これらの周面切刃３５，３６は主切刃として用いられる。端面切刃３７，３８はこれに対し副切刃を形成する。周面切刃３６と端面切刃３７は第１の切刃対を形成し、周面切刃３５と端面切刃３８は第２の切刃対を形成する。したがって天面２８にはカッタインサート３の２つの作業位置に相応する２つの切刃対が配属されている。両方の作業位置は、基体２７の中央を通る固定孔４１に同心的に規定されている、図３に示されている孔軸線３９を中心とした１８０゜のカッタインサートの回動で互いに異なっている。したがって孔軸線３９は天面２８と側面３１，３２，３３，３４の形状に関し、カッタインサート３のための対称軸を形成する。相応してカッタインサートは底面２９に向かって見た場合にも対称的に構成されている。底面２９は側面３１，３２，３３，３４により規定された切刃４２，４３，４４，４５で取囲まれている。切刃４２，４３は周面切刃であるのに対し、切刃４４，４５は端面切刃である。
【００１３】
　切刃３５から３８と４２から４５は孔軸線３９がほぼ垂直に位置する中央平面４６に対し斜めに配置されている。この中央平面４６は図５と６とに示されている。この中央平面４６はそれぞれ図平面に対し垂直に位置している。さらに中央平面４６は基体２７の重心を通っている。中央平面４６は同時に孔軸線３９に対し垂直に向けられた２つの別の対称軸線を規定している。第１の対称軸線４７は互いに面平行である側面３１，３３に対し平行に方向付けられ、第２の対称軸線４８は互いに平行に配置された側面３２，３４に対し平行に方向付けられている。これは平面図で見て方形の基本形状（図７）を有するカッタインサートにおいても菱形の基本形状を有するカッタインサートの場合にも当嵌まる。先きに述べた場合には対称軸線４７，４８は互いに直交しているのに対し、後に述べた場合には互いに多かれ少なかれ鋭角を成している。この角度の大きさは鋭角であるコーナ角の大きさと合致する。
【００１４】
　対称軸線４７，４８はカッタインサート３の回動の中心となる反転軸線でもある。基体２７は対称軸線４７を中心としても対称軸線４８を中心としても捩られていることができる。相応して天面２８は端面切刃３７と周面切刃３６との間に規定される高いコーナから固定孔４１に向かって下降する。さらに天面２８は周面切刃３５と端面切刃３８との間に規定された別の高いコーナから固定孔４１に向かって下降する。したがって天面は対角線方向に延在する溝又は凹部５１を有している。これに対し、底面に配置された相応する凹部５２は平面図で見て方形である基本形の他方の対角線方向で延在している。
【００１５】
　固定孔４１は互いに対向した両方の開口部に円錐形の支持面５３，５４を、孔軸線３９に対し同心的に配置されて有している。インサート座１５から２０まではそれぞれ切子溝２１から２６までに続いて、各カッタインサート３から８の側面のための２つの平らな支持面と、形が底面２９と天面２８とに相応する支持面とを備えている。この場合、インサート座は互いに同じく構成されている。インサート座はカッタインサート３から８までを軸方向に関してネガティブに調節する。図１には回転軸線９に対する中央平面４６の位置が示されている。図１に記入された線５５はカッタインサート５の端面側の側面３４に対し垂直に位置し、これにより図示されていない中央平面４６の傾きを表している。図示のように線５５は線９に対し、共通の図平面に投影した場合に鋭角を成しており、これによって側面３４はポジティブな逃げ角を規定している。しかし基体２７の強い捩れに基づき、端面側の切刃３８から離れて延びる天面２８は強く下降するので、端面側にはポジティブな軸角（すくい角）がカッタインサート５のネガティブな調節にも拘わらず生じる。
【００１６】
　同じことは他のカッタインサートにも当嵌まる。半径方向の調節に関しては図２を参照されたい。中央平面４６に対し平行に配置されかつカッタインサート５の周面切刃３５の後行するコーナに当たる線５６は半径方向５７との間に鋭角αを形成する。この角度αはここでは負の角度と見なすことができる。これはポジティブな逃げ角をもたらす。ポジティブなすくい角は周面切刃３５から遠ざかる天面の強い下降によって得られる。ここでは強い下降とは天面２８が切刃３５にて側面３１との間に、９０゜よりもはっきりと小さい角度を成すことである。換言すれば本発明によるカッタインサート３は中心面４６に対し垂直に向けられた側面３１，３２，３３，３４を有し、すべての切刃３５，３６，３７，３８もしくは４２，４３，４４，４５にて９０゜よりも小さい楔角を有している。さらにすくい面、つまり天面２８並びに底面２９はそれぞれ１つの対角線に向かって下降している。この場合、図７の対角線は互いに異なっている。」
　
　
（オ）
　「天面（２８）」の一対の辺に形成した「周面切刃（３５）、（３６）」と、「周面切刃（３５）、（３６）」の厚み方向に対向する底面（２９）の「辺」とが、「周面切刃（３５）、（３６）」の一方は、一方端部側が他方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、「周面切刃（３５）、（３６）」の他方は、他方端部側が一方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、「周面切刃（３５）、（３６）」の一方に厚み方向に対向する「底面（２９）」の「辺」は、一方端部側が他方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、「周面切刃（３５）、（３６）」の他方に厚み方向に対向する「底面（２９）」の「辺」は、他方端部側が一方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成されるものである点、【図３】及び【図４】から看取できる。
　また、「カッターインサート（３）」の「底面（２９）」の一対の「辺」に「切刃（４２）、（４３）」が形成され、それらは側面視において交叉する点、【図４】から看取できるから、引用文献１に記載された「カッターインサート（３）」は、側面視において、一対の「底面（２９）」の「辺」は交叉するものであるといえる。
　
イ．　引用文献１記載発明
　上記摘記事項（ア）ないし（エ）並びに認定事項（オ）から、引用文献１の記載事項を技術常識を考慮しつつ、補正発明に照らして整理すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が記載されている。
　
「孔軸線（３９）を中心として１８０゜回転対称となる基体を備え、
該基体は、厚み方向一方となる天面（２８）と、厚み方向他方となる底面（２９）と、上記天面（２８）および前記底面（２９）に連続する側面（３１ないし３４）と、前記天面（２８）の対向する辺にそれぞれ位置する一対の周面切刃（３５）、（３６）とを有し、
該周面切刃（３５）、（３６）の一方は、一方端部側が他方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
前記周面切刃（３５）、（３６）の他方は、他方端部側が一方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
前記周面切刃（３５）、（３６）の一方に厚み方向に対向する前記底面（２９）の辺は、一方端部側が他方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
前記周面切刃（３５）、（３６）の他方に厚み方向に対向する前記底面（２９）の辺は、他方端部側が一方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
側面視において、前記一対の底面（２９）の辺は交叉するスローアウェイチップ」
　　
（２−２）　引用文献２
　
ア．　引用文献２の記載
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転工具として用いられるスローアウェイエンドミルに装着されるスローアウェイチップに関する。」
　
（イ）
「【００２４】
図６乃至図１０は本発明の実施例を示すものであり、図６は本実施例によるスローアウェイチップ２０の斜視図、図７は平面図、図８は長辺側側面図、図９（ａ）は図７のＡ−Ａ断面図、図９（ｂ）は図７のＢ−Ｂ断面図、図９（ｃ）は図７のＣ−Ｃ断面図（当審注：図７及び９との対比から、『図９（ａ）は図７のＤ−Ｄ断面図、図９（ｂ）は図７のＥ−Ｅ断面図、図９（ｃ）は図７のＦ−Ｆ断面図』の誤記であると解される。）、図１０は本実施例のスローアウェイチップ２０をエンドミル本体３７に装着した状態のエンドミル側面図である。
【００２５】
図６において、本実施例によるスローアウェイチップ２０は、略平行四辺形をなすチップ本体の側面と上面とで形成される交叉稜の角部のうち対角線上に相対する２つの角部にコーナーＲ切刃部２（当審注：『コーナＲ切刃部２１』の誤記であると解される。以下、同様。）が形成されており、該コーナーＲ切刃部２を挟んで両隣に主切刃である長辺切刃２２とサラエ刃である短辺切刃２３を備えている。またチップ上面中央部には底面２４まで貫通したチップネジ止め用のネジ穴２５が穿設されている。
【００２６】
前記主切刃２２はチップ上面視でチップ外側に凸状の曲線で構成されており、これにより被削材の加工壁面の直角度を精度良く仕上げることが出来る。
【００２７】
また前記主切刃２２は前記コーナーＲ切刃部２１から離れるに従って底面２４側へ漸次近づくように傾斜しており、これにより前記エンドミル本体３７へのチップ２０取付時の軸方向すくい角を大きく取らなくてもチップ２０自体に軸方向すくい角が付されていることになるため、切れ味を向上させ切削抵抗低減を実現出来る。また前述したエンドミル本体３７へチップ２０を取り付けるときの軸方向すくい角を最小限に出来るということは、チップ着座面下のホルダー肉厚を確保出来るため、ホルダーの剛性を保つことが出来る。」
　
（ウ）
「【００２９】
さらに前記側面２６の両端のコーナー部２７、２８に連続して前記側面２６表面から陥没した平坦面２９、３０が形成されている。ここで該平坦面２９、３０部分は、図９（ａ）及び図９（ｃ）に示すように、前記側面２６から引込み傾斜面３１を経て前記平坦面２９、３０がそれぞれ形成されている。これに対し前記主切刃２２の中央部分は図９（ｂ）に示すように引込み傾斜面は存在せず、前記側面２６が前記底面２４まで連続して繋がっているので、前記主切刃２２の切刃強度が損なわれることなく、切刃の欠損が抑制される。
【００３０】
また該平坦面２９、３０がホルダー取付時の拘束面となるが、曲面での拘束に比べて安定したチップの拘束が可能であり、さらにはホルダー側拘束面の加工については曲面加工に比べて平坦面加工の方が容易に行えるという利点もある。」
　
（エ）
「【００４４】
尚、前記エンドミル本体１９、３７において前記チップ１、２０が装着されるチップ取付部には、図１１に示すように平坦な拘束面３８、３９が備えられており、該平坦な拘束面３８、３９の間には逃げ部４０が備えられている。ここで該平坦な拘束面３８、３９と前記チップ１、２０側の前記陥没した平坦面１１、１２と２９、３０とが相対して重なり合い拘束されるので、より安定した拘束が可能となる。また前記チップ１側の前記陥没した平坦面１１、１２の間に存在する前記第２側面８および前記チップ２０側の前記陥没した平坦面２９、３０の間に存在する前記側面２６は、前記エンドミル本体１９、３７側の前記逃げ部２２（当審注：『逃げ部４０』の誤記であると解される。）に収まるよう取り付けられるので、チップ装着時に干渉等の不具合を生じることはない。」
　
（オ）
「【符号の説明】
・・・
３８、３９：エンドミル本体側拘束面
４０：逃げ部
４１：エンドミル本体側着座面
４２：エンドミル本体側ネジ穴」
　
　
（カ）
　上記摘記事項（イ）の「図６において、本実施例によるスローアウェイチップ２０は、略平行四辺形をなすチップ本体の側面と上面とで形成される交叉稜の角部のうち対角線上に相対する２つの角部にコーナーＲ切刃部２１が形成されており、該コーナーＲ切刃部２１を挟んで両隣に主切刃である長辺切刃２２とサラエ刃である短辺切刃２３を備えている。」（段落【００２５】）と記載されているように、「スローアウェイチップ２０」のチップ本体の対角線上に相対する２つの角部にはそれぞれ切刃が形成されている。さらに、「スローアウェイチップ２０」は、上記対角線上に相対する２つの角部に形成した「切刃２」、「長辺切刃２２」及び「短辺切刃２３」のうち、一方を用いて切削し、摩耗等をした場合には、スローアウェイチップ２０を【図７】において上下逆になるように回転させて「ホルダー」に取り付けて、他方の切刃２等で切削するものであることは、当業者にとって自明である。そして、これらを勘案すると、引用文献１記載の「スローアウェイチップ２０」も、基準軸線に関して１８０度回転対称となるよう形成されたものであるといえる。
　
（キ）
　【図６】から、「スローアウェイチップ２０」の「略平行四辺形をなすチップ本体の側面と上面とで形成される交叉稜」のうち、「短辺切刃２３」が形成されている「交叉稜」は、「コーナーＲ切刃部２１」に隣接して形成された「短辺切刃２３」と当該「短辺切刃２３」と隣接して「コーナーＲ切刃部２１」と反対方向へ延びて、他の「交叉稜」に接続する「接続部」が備えられたものである点、看取できる。
　
（ク）
　上記摘記事項（ウ）の「平坦面２９、３０がホルダー取付時の拘束面となる」（段落【００３０】）との記載及び上記摘記事項（エ）の「エンドミル本体・・・３７において・・・図１１に示すように平坦な拘束面３８、３９が備えられており、・・・ここで該平坦な拘束面３８、３９と前記チップ・・・２０側の・・・平坦面・・・２９、３０とが相対して重なり合い拘束される」（段落【００４４】）との記載から、「スローアウェイチップ２０」に形成された「平坦面２９、３０」は、「ホルダー」に「平坦な拘束面３８、３９」において当接するものであると理解することができる。さらに、【図１１】を参照すると、「平坦な拘束面３８、３９」と同様な構成が、「エンドミル本体側着座面４１」の右辺のうち、「エンドミル本体３７」の外側の一部分に設けられている点が看取できるから、【図７】の「スローアウェイチップの上面図」と勘案すると、上記認定事項（キ）の「接続部」に隣接する「スローアウェイチップ２０」の側面に、上記「平坦な拘束面３８、３９と同様な構成」が当接することが理解できる。さらに、【図１１】には、上記右辺において、「平坦な拘束面３８、３９」と同様な構成に図上上方に隣接する部分に「エンドミル本体側着座面４１」から外方向へ張り出す凹所が形成された点、看取できる。ここで、「スローアウェイチップ２０」の辺において、「ホルダー」への装着時に、上記凹所に相対するのは、上記「接続部」から「短辺切刃２３」の方向に隣接する「スローアウェイチップ２０」の上面の辺から厚み方向他方に延びる側面であることは、当業者にとって自明であるから、当該凹所にて、「ホルダー」に当接しない面が「スローアウェイチップ２０」には形成されることが理解できる。
　
イ．　引用文献２記載発明
　上記摘記事項（ア）ないし（オ）並びに認定事項（カ）ないし（ク）から、引用文献２の記載の事項を技術常識を考慮しつつ、本願発明に照らして整理すると、引用文献２には以下の発明（以下、「引用文献２記載発明」という。）が記載されていると認める。
「基準軸線に関して１８０度回転対称となる板状に形成されたチップ本体を備え、
　該チップ本体は、厚み方向一方となる上面と、厚み方向他方となる底面（２４）と、前記上面および前記底面（２４）に連続する側面と、前記上面の対向する辺にそれぞれ位置する一対の長辺切刃（２２）とを有し、
　該長辺切刃（２２）の一方は、一方端部側が他方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　前記長辺切刃（２２）の他方は、他方端部側が一方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　前記上面において、前記一対の長辺切刃（２２）の一方端部同士および他方端部同士を接続する一対の辺の少なくとも一部に短辺切刃（２３）と、前記長辺切刃（２２）と前記短辺切刃（２３）との間をつなぐ接続部とが形成されており、
　前記接続部は、前記短辺切刃（２３）から離れるにつれて厚み方向他方に傾斜し、
　前記側面部における前記短辺切刃（２３）および前記接続部が形成された前記一対の辺から厚み方向他方に延びる部分は、前記接続部から厚み方向他方に延びる部分にホルダ−に当接する面が形成されるとともに、前記接続部に短辺切刃（２３）方向に隣接する部分から厚み方向他方に延びる部分に前記ホルダーに当接しない面が形成されているスローアウェイチップ（２０）。」
　
（３）　対比
　補正発明と引用文献２記載発明とを対比する。
　引用文献２記載発明の「チップ本体」、「上面」、「底面（２４）」、「側面」、「長辺切刃（２２）」、「短辺切刃（２３）」、「接続部」、「ホルダー」は、それぞれ補正発明の「本体部」、「上面部」、「底面部」、「側面部」、「第１切刃」、「第２切刃」、「接続部」、「ホルダ」にそれぞれ相当する。
　また、補正発明の「第２切刃」は「接続部」に「第２切刃」方向に隣接するものであるから、引用文献２記載発明の「前記接続部に短辺切刃（２３）方向に隣接する部分から厚み方向他方に延びる部分に前記ホルダーに当接しない面が形成されている」は、「前記接続部に切刃方向に隣接する部分から厚み方向他方に延びる部分に前記ホルダに当接しない面が形成された」点で、補正発明の「前記第２切刃から厚み方向他方に延びる部分に前記ホルダに当接しない面が形成される」と共通する。
　そうすると、補正発明と引用文献２記載発明は、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
ア．　一致点
「基準軸線に関して１８０度回転対称となる板状に形成された本体部を備え、
　該本体部は、厚み方向一方となる上面部と、厚み方向他方となる底面部と、前記上面部および前記底面部に連続する側面部と、前記上面部の対向する辺にそれぞれ位置する一対の第１切刃とを有し、
　該第１切刃の一方は、一方端部側が他方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　前記第１切刃の他方は、他方端部側が一方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　前記上面部において、前記一対の第１切刃の一方端部同士および他方端部同士を接続する一対の辺の少なくとも一部に第２切刃と、前記第１切刃と前記第２切刃との間をつなぐ接続部とが形成されており、
　前記接続部は、前記第２切刃から離れるにつれて厚み方向他方に傾斜し、
　前記側面部における前記第２切刃および前記接続部が形成された前記一対の辺から厚み方向他方に延びる部分は、前記接続部から厚み方向他方に延びる部分にホルダに当接する面が形成されるとともに、前記接続部に切刃方向に隣接する部分から厚み方向他方に延びる部分に前記ホルダに当接しない面が形成されたスローアウェイチップ。」　
　
イ．　相違点
　
（ア）　相違点１
　補正発明の「スローアウェイチップ」の「底面部」の形状は、「前記第１切刃の一方に厚み方向に対向する前記底面部の辺は、一方端部側が他方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、前記第１切刃の他方に厚み方向に対向する前記底面部の辺は、他方端部側が一方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、側面視において、前記一対の底面部の辺は交差」するものであるのに対し、引用文献２記載発明の「底面（２４）」はそのような形状ではない点。
　
（イ）　相違点２
　補正発明は、「スローアウェイチップ」の「接続部」に切刃方向に隣接する部分に形成された「第２切刃」から厚み方向他方に伸びる側面において当接しない面が形成されたものであるのに対し、引用文献２記載発明は、「スローアウェイチップ（２０）」の「接続部」に「短辺切刃（２３）」方向に隣接した部分に「短辺切刃（２３）」が形成されたものではあるものの、「短辺切刃（２３）」から厚み方向他方に延びる側面において当接しない面が形成されてはいるかは明らかではない点。
　
（４）　判断
　
ア．　相違点１について
　上記（２−２）、ア．の摘記事項（イ）の、「また前記主切刃２２は前記コーナーＲ切刃部２１から離れるに従って底面２４側へ漸次近づくように傾斜しており、これにより前記エンドミル本体３７へのチップ２０取付時の軸方向すくい角を大きく取らなくてもチップ２０自体に軸方向すくい角が付されていることになるため、切れ味を向上させ切削抵抗低減を実現出来る。また前述したエンドミル本体３７へチップ２０を取り付けるときの軸方向すくい角を最小限に出来るということは、チップ着座面下のホルダー肉厚を確保出来るため、ホルダーの剛性を保つことが出来る。」（段落【００２７】）との記載から、引用文献２記載発明において、「チップ２０」自体に「すくい角」を付すこと、そして「チップ着座面下のホルダー肉厚を確保」することにより「ホルダーの剛性を保つこと」の動機があるといえる。
　一方、引用文献１記載発明の「底面（２９）」の形状を、「周面切刃（３５）、（３６）」の一方に厚み方向に対向する「底面（２９）」の「辺」は、一方端部側が他方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、「周面切刃（３５）、（３６）」の他方に厚み方向に対向する「底面（２９）」の「辺」は、他方端部側が一方端部側よりも厚み方向一方にずれて形成され、側面視において、一対の「底面（２８）」の「辺」が交叉するものとするのは、上記（２−１）、ア．の摘記事項（イ）から、「ポジティブなすくい角」（段落【０００８】）を得るためであり、さらに、かかる底面形状の結果として、「カッタインサート（３）」を「工具体（２）」に固定した際に、「カッタインサート（３）」下の「工具体（２）」の肉厚を厚くすることができることは、引用文献１の【図１】の記載から当業者にとって自明である。
　引用文献１記載発明と引用文献２記載発明とは、両者とも軸を中心に回転する工具に取り付けられる刃が形成された板状のチップである点で、技術分野が共通するから、引用文献２記載発明において、「ホルダー肉厚を確保」することによる「ホルダー剛性」を保ちつつ、「すくい角」を付すことで切削抵抗の低減を図るために、引用文献１記載発明の上記「底面（２９）」の形状を、引用文献２記載発明の「底面（２４）」に適用することは、引用文献１及び２に接した当業者であれば、容易に想到し得た事項である。また、上記適用を阻害する特段の事由も見あたらない。
　
イ．　相違点２について
　軸を中心に回転する工具に刃が形成された板状のチップを取り付けるにあたり、工具との当接面を、当該刃の部分に当接しない面が形成されたものとすることは、例えば、以下の刊行物に記載されているとおり、従来周知の事項である。
・特開平１１−１７９６１１号公報（特に【図１２】及び段落【００２０】ないし【００２２】、段落【００４２】の「第一逃げ面６ａ」及び「上部側面１２ａ」に着目されたい。）
・特開２００２−６６８２６号公報（特に【図４】と段落【００１２】に着目されたい。）
　そうすると、引用文献２記載発明において、「接続部」に「切刃方向（２３）」方向の隣接する部分から厚み方向他方に延びる面に「当接しない面」を設けるにあたり、「短辺切刃（２３）」から厚み方向他方に延びる部分を選択することは、上記従来周知である工具の切刃の設置手法を適用することで、当業者が容易になし得た事項である。
　
ウ．　小結
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用文献１記載発明及び引用文献２記載発明並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たものであり、作用及び効果の点で格別なものを奏するとは認められない。
　したがって、補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、本願出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　補正却下の決定におけるむすび
　上記２．で検討したとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の結論］のとおり、決定する。
　
第３．　本願発明
　
１．　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２４年１１月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１の各々に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２、１．（１）の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．　対比及び判断
　本願発明は、補正発明の発明特定事項から、上記第２、２．で述べたところの、技術的に限定する事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、上記第２、２．（４）で検討したとおり、引用文献１記載発明及び引用文献２記載発明並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
３．　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用文献１記載発明及び引用文献２記載発明並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。