【事件の表示】
　平成５年特許願第３１５８１３号「自動車車室内用の制振性を付与する水系塗料」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月６日出願公開、特開平７−１４５３３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成５年１１月２４日の出願であって、平成１１年１０月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】自動車車室に塗装後、焼付け炉に於いて、焼付け、乾燥して制振性を付与する水系塗料であって、全配合量に対して、加熱膨張型有機中空状充填材を０．１重量％以上５重量％未満配合し、水は、３０重量％未満含んでなり、自動車車室内に塗装の後、１００〜１８０℃で２０〜４０分間焼付けることにより最大５０００μｍの乾燥膜厚を形成することを特徴とする自動車車室内用の制振性を付与する水系塗料。
【請求項２】自動車車室内に塗装後、焼付け炉に於いて、焼付け、乾燥して制振性を付与する水系塗料であって、全配合量に対して、有機発泡剤を０．１重量％以上５重量％未満配合し、水は、３０重量％未満含んでなり、自動車車室内に塗装の後、１００〜１８０℃で２０〜４０分間焼付けることにより最大５０００μｍの乾燥膜厚を形成することを特徴とする自動車車室内用の制振性を付与する水系塗料。」
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した、特開昭６４−８１８６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
イ．「共役ジオレフィン単位と芳香族ビニル単量体単位を含む共重合樹脂及び形成塗膜中に１０〜６０体積パーセントの中空を形成せしめる発泡剤を含有することを特徴とする耐チッピング塗料。」（特許請求の範囲）。
ロ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、共役ジオレフィン単位と芳香族ビニル単量体単位を必須成分とする共重合樹脂を主バインダー樹脂とし、これに発泡剤を含有させることにより、焼付後塗膜中に独立した中空気泡を形成せしめ、該中空気泡により形成塗膜重量を軽量化するとともに、飛び石等による衝撃で生ずる損傷をクッションの働きにより防止し、かつ制振性を持った耐チッピング塗料に関するものである。」（第１頁左下欄１１行〜右上欄１行）。
ハ、「本発明の必須成分である発泡剤は、塗膜形成時に加熱により発泡し、塗膜中に中空部分を形成するものであり、例えば次のようなものがあげられる。Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、・・・マイクロカプセル化発泡剤としては、例えばアクリロニトリルを少なくとも一成分として、他に塩化ビニリデン、（メタ）アクリル系モノマーを共重合したマイクロカプセルにより低沸点炭化水素を内包させたものが使用できる。」（第３頁左上欄１２行〜同右上欄１３行）。
ニ．「また発泡は、塗料の粘性及び発泡剤の種類等によりその程度が異なるため発泡剤の具体的な配合量を画一的に特定するのは困難であるが、おおよその目安は、バインダー樹脂固形分当たり０．２〜５．０重量パーセント程度配合するのがよい。」（第３頁左下欄１１〜１６行）。
ホ．「（３）テストピースの作成
　テストパネル（鉄板）にエアレススプレーにより乾燥膜厚が５００μになるように塗布し、１５０℃Ｘ２０分焼付けてテスト１（１は丸数字１）の試験片とした。」（第４頁右上欄１２〜１６行）。
ヘ．実施例１〜２及び比較例１〜５で、純水を１０配合（全体２７０に対して）すること（４頁右下欄の第１表）。
ト．「［発明の効果］
　本発明の耐チッピング塗料は、軽量の塗膜を形成し、かつ良好な制振性能とチッピング性能をしめすので特に自動車等の耐チッピング塗料として好適である。」（第５頁１２〜１６行）。　
３．当審の判断
［本願の請求項１に係る発明について］
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「塩化ビニリデン、（メタ）アクリル系モノマーを共重合したマイクロカプセルにより低沸点炭化水素を内包させたもの」は、請求項１に記載された「加熱膨張型有機中空充填材」に相当し、また、請求項１の「最大５０００μｍの乾燥膜厚を形成すること」は、「５０００μｍ以下の乾燥膜厚を形成すること」であるから、両者は、自動車に塗装後、焼付け炉に於いて、焼付け、乾燥して制振性を付与する水系塗料であって、加熱膨張型有機中空状充填材を配合し、水を含んで成り、自動車に塗装後、所定温度で、所定時間焼付けることにより所定膜厚の乾燥膜厚を形成する自動車用の制振性を付与する水系塗料及び加熱膨張型有機中空充填材の配合量、水の配合量、焼付け温度・時間、膜厚も一致するが、本願の請求項１に記載された発明は、自動車車室内に適用する塗料であるのに対し、刊行物１に記載されたものは、自動車の下回り部分に用いる耐チッピング塗料である点で相違する。
　その相違する点を検討すると、制振性塗料を自動車車室内に適用することは、周知技術（例えば、特開昭５５−５８２６２号公報参照）であるから、刊行物１に記載された制振性を具有する塗料を自動車車室内に適用するようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項と認められる。
　また、請求人は、本願の請求項１の発明では、焼付け後に乾燥膜厚を最大５０００μｍに形成することが可能である効果を有すると主張しているので以下検討する。
　特許請求の範囲には「最大５０００μｍの乾燥膜厚を形成する」と記載されており、この記載によれば、最大膜厚のみが規定されており、特に膜厚の下限値について限定されているわけではないから、該記載の技術的意味は、上記したように、「５０００μｍ以下の乾燥膜厚を形成する」と解される。そうすると、本願の請求項１の発明の効果は、刊行物１のホ．で摘示する「５００μｍの乾燥膜厚の形成が可能」とする効果をも包含している点を考慮すれば、全体として、顕著な効果を奏するものであるとはいえない。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
［本願の請求項２に係る発明について］
　本願の請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、自動車に塗装後、焼付け炉に於いて、焼付け、乾燥して制振性を付与する水系塗料であって、発泡剤を配合し、水を含んで成り、自動車に塗装後、所定温度で、所定時間焼付けることにより所定膜厚の乾燥膜厚を形成する自動車用の制振性を付与する水系塗料及び発泡剤の配合量、水の配合量、焼付け温度・時間、膜厚も一致するが、本願の請求項２に記載された発明は、自動車車室内に適用する塗料であるのに対し、刊行物１に記載されたものは、自動車の下回り部分に用いる耐チッピング塗料である点で相違する。
　その相違する点を検討すると、制振性塗料を自動車車室内に適用することは、周知技術（例えば、特開昭５５−５８２６２号公報参照）であるから、刊行物１に記載された制振性を具有する塗料を自動車車室内に適用するようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項と認められる。また、本願の請求項２の発明では、焼付け後に乾燥膜厚を最大５０００μｍに形成することが可能である効果を有する旨主張しているが、「焼付け後に乾燥膜厚を最大５０００μｍに形成すること」は「焼付け後に５０００μｍ以下の乾燥厚膜を形成すること」であるから、刊行物１のホ．で摘示する５００μｍの乾燥膜厚の形成が可能とする効果をも包含し、何等格別なものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１および２に記載された発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易にその発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。