【事件の表示】
　特許第３２６４４２２号「インクジェット式プリントヘッドの駆動装置及び駆動方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６４４２２号の請求項１ないし２、９ないし１０に係る特許を取り消す。
　同請求項３ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願から本決定に至るまでの主立った経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
・平成８年９月９日　本件出願（特願平８−２３７６５５）
・平成１３年１２月２８日　特許第３２６４４２２号として設定登録（請求項１〜１０）
・平成１４年９月１１日　特許異議申立人渡辺等より、請求項１〜１０に係る特許に対して特許異議申立
・同年１１月１２日付け　当審にて請求項１，２，９，１０の特許に対しての取消理由通知
・平成１５年１月２１日　特許権者より、特許異議意見書及び訂正請求書提出
・同年２月６日付け　当審にて訂正拒絶理由通知
・同年４月２１日　特許権者より、特許異議意見書提出
　
第２　訂正の可否の判断
１．訂正の内容
　平成１５年１月２１日付けの訂正請求は、請求項１の記載を次のとおり訂正することを、訂正事項の１つとしている。
「【請求項１】複数のノズルのそれぞれに対応して設けられた圧力発生素子を作動させることにより、前記各ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドの駆動装置において、
　インク滴をそれぞれ吐出させるための複数の駆動パルスを含んでな
り、複数の前記圧力発生素子で共用される
　前記各駆動パルスにそれぞれ対応したパルス選択信号を含んでなる印字データに基づいて、前記各駆動パルスのうちいずれか一つまたは複数の駆動パルスを前記圧力発生素子に対して一印刷周期内で選択的に入力させるスイッチ手段とを備え、
　前記駆動信号は、第１のインク滴を吐出させるための第１の駆動パルスと、該第１のインク滴と異なる大きさのインク滴を吐出させるための第２の駆動パルスとを含んで構成され、
前記第１の駆動パルスは、第１のインク滴を吐出させるためにメニスカスを前記ノズルの吐出面から突出した状態に変位させた後、該メニスカスを引き込む方向に変位させるように前記圧力発生素子を作動させる波形を含んでおり、
２．新規事項追加の有無の検討
　訂正後の請求項１の記載によれば、「インク滴を吐出させるためにメニスカスを前記ノズルの吐出面から突出した状態に変位させた後、該メニスカスを引き込む方向に変位させるように前記圧力発生素子を作動させる波形」（以下「訂正波形」という。）は、「第１のインク滴を吐出させるための第１の駆動パルス」に対して採用される波形であって、「第１のインク滴と異なる大きさのインク滴を吐出させるための第２の駆動パルス」が訂正波形であるのかどうかの限定はない。また、「第１のインク滴と異なる大きさのインク滴」が「第１のインク滴」よりも大きなインク滴であるのか、小さなインク滴であるのかの限定もない。以下、大小いずれかを問わないインク滴を吐出するための１つの駆動パルスの波形に訂正波形を採用し、他の駆動パルスの波形に訂正波形を採用するかどうかを問わない、との事項を「本件訂正事項」といい、本件訂正事項が願書に添付された明細書又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載された範囲内であるかどうか検討する。
　特許明細書等には、訂正波形を直接的に記載した箇所は見当たらない。訂正波形に関連した記載又は図示としては、【図４】及び【図５】並びにこれら図面に関連した説明箇所である段落【００３７】〜段落【００５１】の記載があげられるので、これらの記載又は図示から本件訂正事項が導かれるのかどうか検討する。
　段落【００４９】は、【図４】の第１パルス又は第３パルス（これら２つのパルスの波形は同一である。）によるノズル穴２２Ａ付近のインクの変化状態を示す【図５】の説明文であって、「Ｐ１４の状態では、メニスカス４０をノズル穴２２Ａの奥に引き込んだ状態で、圧電振動子１７を最大電位ＶＰＭから最低電位ＶＬまで急速に放電させる。これにより、圧電振動子１７が伸長して圧力発生室２７が収縮し、メニスカス４０がノズル穴２２Ａの吐出面から突出しはじめる。このとき、圧力発生室２７は、圧電振動子１７の伸長速度に応じた速度で収縮する。最低電位ＶＬを維持するＰ１５の状態でも、慣性によりメニスカス４０の突出が続く。そして、Ｐ１６の状態では、メニスカス４０が突出した状態で圧電振動子１７を再び中間電位Ｖｍまで充電する。これにより、圧電振動子１７が収縮して圧力発生室２７が膨張し、ノズル穴２２Ａから外部に突出したインクが引きちぎれて、中ドットに相当する量のインク滴が吐出される。」と記載されている。この記載からは、慣性により突出しているメニスカスを、圧力発生室を膨張させることで引きちぎることが理解できるだけであって、メニスカスを引き込む方向に変位させることまでは理解できない。なお、【図５】のＰ１５とＰ１６の図を比較すれば、メニスカスの周縁部がＰ１５からＰ１６に至る過程において引き込まれているとはいえるが、訂正波形は、メニスカスの周縁部を引き込む波形ではなく、メニスカスを引き込む方向に変位させる波形であるから、【図４】Ｐ１６の波形が訂正波形であるとはいえない。
　
　以上の点のみをもってしても、本件訂正事項が特許明細書等に記載されていないことは明らかであるが、仮に【図４】の第１パルスのＰ１６の波形が訂正波形の１つであると仮に解される場合の検討を加えておく。
　特許明細書の「第１パルス及び第３パルスは、・・・約１０ｎｇの中程度のインク滴を吐出するためのものである。・・・第２パルスは、・・・例えば約２ｎｇの小さいインク滴を吐出させるためのものである。」（段落【００３８】）との記載によれば、【図４】の第１パルスは、単一のパルスとしては相対的に大きなインク滴を吐出するためのパルスである。そして、この第１パルスについては、「電圧値が中間電位Ｖｍからスタートし（Ｐ１１）、・・・最大電位ＶＰＭまで上昇し（Ｐ１２）、最大電位ＶＰＭを所定時間だけ維持する（Ｐ１３）。次に、・・・最大電位ＶＰＭから・・・最低電位ＶＬまで下降する（Ｐ１４）。」（段落【００４０】）、及び「図４中、・・・Ｐ１５が「最低電位維持波形」、Ｐ１６が「中間電位復帰波形」にそれぞれ対応する。」（段落【００４６】）と記載されており、他方相対的に小さなインク滴を吐出するための第２パルスについては、「中間電位Ｖｍから最大電位ＶＰＳまで昇圧させる・・・第２パルスの最大電位ＶＰＳは、前記第１パルスの最大電位ＶＰＭよりも低い」（段落【００５０】）、及び「最大電位ＶＰＳから中間電位Ｖｍまで圧電振動子１７を放電させるＰ２４の状態では、圧電振動子１７が伸長して圧力発生室２７が収縮する。・・・メニスカス４０を引き込んだ状態で弱い正圧方向の圧力変化を発生させる」（段落【００５１】）と記載されており、これら説明に沿ったグラフが【図４】に示されている。
　これら第１及び第２パルスについての説明及び図示によれば、相対的に小さなインク滴を吐出するための第２パルスについては、最大電位ＶＰＳを第１パルスの最大電位ＶＰＭよりも低くし、最低電位を中間電位Ｖｍ（第１パルスの最低電位ＶＬよりも高い）とすることで、最大電位から最低電位までの降下幅を小さくし、そのことによって「弱い正圧方向の圧力変化を発生」しているものと認められ、逆にいうと、相対的に大きなインク滴を吐出するための第１パルスについては、その最大電位を第２パルスのそれよりも高くし、最低電位を中間電位（第２パルスの最低電位）よりも低くし、正圧方向の圧力変化を強くしているものと認められ、最低電位を中間電位よりも低くしたがために、中間電位復帰波形としてＰ１６が必要となったものと認められる。
　そうすると、【図４】の第１パルスＰ１６の波形が仮に訂正波形の１つであるとしても、それは相対的に大きなインク滴を吐出するためのパルスにのみ採用された波形であり、かつ、中間電位よりも低い最低電位から中間電位に復帰するための波形であることに技術的意義があるのであって、それらのことを捨象して訂正波形が記載されているということはできない。しかも、大小２種類のインク滴を吐出する異なる駆動パルスがある場合、訂正波形は専ら大インク滴を吐出する駆動パルスに採用されることが技術常識であるということもできない。なぜなら、本件出願後の特許権者の出願に係る特許第３２７５９６５号公報には、「インク滴を構成するインク量を可及的に少なく」（段落【００１０】）、及び「吐出され始めたインクの後端部の当該ノズル開口での速度が零になるまでに前記圧力発生室を膨張させて前記収縮工程によって中央領域がもりあげられたメニスカスの外縁部を引き込ませる膨張工程とを具備する」（段落【００１１】）との記載があり、この段落【００１１】記載の工程を実現する波形は、訂正波形にほかならないからである。また、後記引用例２（特開平７−６０９９７号公報）にも、「小体積の液滴を得る方法としては、・・・インクのメニスカスを液路内に特定のタイミングで後退するように制御する方法がある。」（段落【００２０】）と、訂正波形が小体積の液滴を得るための採用される波形である旨の記載があるからである。
　
　この点特許権者は、「願書に添付した明細書の段落００３７には次のように記載されている。「図４には、駆動信号の波形と吐出されるインク滴の大小関係とが示されていると共に、駆動信号を用いた階調表現の方法が示されている。駆動信号発生回路８が発生させる駆動信号は、
「第１の駆動パルス」としての第１パルスと、「第２の駆動パルス」としての第２パルスと
　また特許権者は、「インク滴のサイズを決定する因子は必ずしも電圧の降下幅のみではなく、例えば電圧の降下率（波形の傾き）も大きく影響する。したがって、大きなサイズのインク滴を吐出させることと、中間電位に復帰させるための波形の必要性との間には、・・・因果関係があるとは言えないものと思料する。」（同書３頁２８行〜４頁３行）とも主張する。なるほど、インク滴のサイズが電圧の降下率にも依存することは認められるが、電圧の降下幅もサイズを決定する大きな因子の１つであることは明らかである。
　さらに特許権者は、「Ｐ１６の波形が単に中間電位に復帰させるためのものであるならば、わざわざ「メニスカス４０が突出した状態」で中間電位に復帰させる必然性がまったく存在せず、インク滴の吐出が終了してから中間電位に復帰させれば済むことである。」（同書４頁１１〜１４行）とも主張する。しかし、ここで問題となるのは最低電位ＶＬが中間電位より低い場合に、中間電位復帰波形が必要となることである。最低電位ＶＬと中間電位が等しい場合であっても、インクが吐出する以上いずれかの時点でインクは引きちぎられる。したがって、中間電位復帰波形の印加時点に意味があるとしても、Ｐ１６の技術的意義の１つが中間電位復帰波形であることを捨象することはできない。
　以上のとおり、特許権者の主張はすべて失当であり、到底採用できない。
　
３．訂正の可否の判断の結論
　以上述べたところによれば、本件訂正事項が特許明細書等に記載されているということはできないから、請求項１についての訂正は特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
　よって、本件訂正は特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条２項の規定に適合しない。
　よって、請求項１以外についての訂正事項について、及びその余の訂正要件について検討するまでもなく、訂正を認めることができない。
　
第３　特許異議申立についての当審の判断
１．本件発明の認定
　訂正が認められないから、本件の請求項１〜請求項１０に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）は、特許明細書の【請求項１】〜【請求項１０】に記載された事項により特定される発明であって以下のとおりのものである。
「【請求項１】複数のノズルのそれぞれに対応して設けられた圧力発生素子を作動させることにより、前記各ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドの駆動装置において、
インク滴をそれぞれ吐出させるための複数の駆動パルスを含んでなる駆動信号を、一印刷周期毎に、毎回共通の波形にて発生させる駆動信号発生手段と、
前記各駆動パルスにそれぞれ対応したパルス選択信号を含んでなる印字データに基づいて、前記各駆動パルスのうちいずれか一つまたは複数の駆動パルスを前記圧力発生素子に対して一印刷周期内で選択的に入力させるスイッチ手段とを備え、
前記駆動信号は、第１のインク滴を吐出させるための第１の駆動パルスと、該第１のインク滴と異なる大きさのインク滴を吐出させるための第２の駆動パルスとを含んで構成され、
前記第１の駆動パルス及び前記第２の駆動パルスを組み合わせることにより、記録ドットを４階調以上選択可能であることを特徴とするインクジェット式プリントヘッドの駆動装置。
【請求項２】複数のノズルのそれぞれに対応して設けられた圧力発生素子を作動させることにより、前記各ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドの駆動装置において、
それぞれインク滴を吐出させるための第１の駆動パルスと第２の駆動パルスと第３の駆動パルスとを含んでなる駆動信号を、一印刷周期毎に、毎回共通の波形にて発生させる駆動信号発生手段と、
前記各駆動パルスにそれぞれ対応して設けられたパルス選択信号により、一印刷周期内で前記各駆動パルスのうちいずれか一つまたは複数の駆動パルスを選択可能な印字データを生成する印字データ生成手段と、
前記印字データに基づいて、前記駆動信号を前記圧力発生素子に対して入力させるスイッチ手段とを備え、
前記駆動信号は、第１のインク滴を吐出させるための第１の駆動パルスと、前記第１のインク滴よりも少量の第２のインク滴を吐出させるための第２の駆動パルスと、前記第１のインク滴と同量の第３のインク滴を吐出させるための第３の駆動パルスとを含んで構成されていることを特徴とするインクジェット式プリントヘッドの駆動装置。
【請求項３】　前記印字データは、前記駆動信号の各駆動パルスにそれぞれ対応したパルス選択信号を組み合わせてなり、インク滴を吐出させない第１の階調値と、前記第２の駆動パルスのみを選択して前記第２のインク滴を吐出させる第２の階調値と、前記第１の駆動パルスまたは前記第３の駆動パルスのいずれかを選択して前記第１のインク滴または前記第３のインク滴のいずれかを吐出させる第３の階調値と、前記第１の駆動パルス及び第３の駆動パルスを選択して前記第１のインク滴及び第３のインク滴を吐出させる第４の階調値とが、選択可能であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット式プリントヘッドの駆動装置。
【請求項４】前記駆動信号は、インク滴が吐出しない程度に前記圧力発生素子を作動させる第４の駆動パルスを含み、前記印字データによって第１の階調値が選択される場合には該第４の駆動パルスのみが選択されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット式プリントヘッドの駆動装置。
【請求項５】　前記第１の駆動パルスと前記第３の駆動パルスとの間の周期がプリントヘッドの最大駆動周期に設定されていることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載のインクジェット式プリントヘッドの駆動装置。
【請求項６】　前記第１の駆動パルス及び第３の駆動パルスは、中間電位から第１の最大電位まで上昇する第１の電圧上昇波形と、前記第１の最大電位を維持する第１の最大電位維持波形と、前記第１の最大電位から最低電位まで下降する第１の電圧下降波形と、前記最低電位を維持する最低電位維持波形と、前記最低電位から前記中間電位に復帰する中間電位復帰波形とを有してそれぞれ構成され、
前記第２の駆動パルスは、中間電位から前記第１の最大電位よりも小さい第２の最大電位まで上昇する第２の電圧上昇波形と、前記第２の最大電位を維持する第２の最大電位維持波形と、前記第２の最大電位から中間電位まで下降する第２の電圧下降波形とを有して構成されていることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載のインクジェット式プリントヘッドの駆動装置。
【請求項７】　前記第１の電圧下降波形における電圧勾配は、前記第１の電圧上昇波形における電圧勾配よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット式プリントヘッドの駆動装置。
【請求項８】　前記第１の電圧下降波形における電圧降下時間は前記圧力発生素子の固有振動周期と略同一に設定され、前記第１の電圧下降波形の開始から前記中間電位復帰波形の開始までの時間がヘルムホルツ周期と略同一に設定されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のインクジェット式プリントヘッドの駆動装置。
【請求項９】　前記圧力発生素子は、圧電振動子であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のインクジェット式プリントヘッドの駆動装置。
【請求項１０】複数のノズルのそれぞれに対応して設けられた圧力発生素子を作動させることにより、圧力発生室を膨縮させて前記各ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドの駆動方法において、
第１のインク滴を吐出させるための第１の駆動パルスと前記第１のインク滴よりも少量の第２のインク滴を吐出させるための第２の駆動パルスと前記第１のインク滴と同量の第３のインク滴を吐出させるための第３の駆動パルスとを含んでなる駆動信号を、一印刷周期毎に、毎回共通の波形にて駆動信号発生手段により発生させ、
前記各駆動パルスにそれぞれ対応して設けられたパルス選択信号により一印刷周期内で前記各駆動パルスのうちいずれか一つまたは複数の駆動パルスを選択可能に生成された印字データをスイッチ手段に入力し、
前記印字データに基づいてスイッチ手段を駆動することにより前記駆動信号を前記圧電振動子に対して入力させることを特徴とするインクジェット式プリントヘッドの駆動方法。」
　
２．特許異議申立理由及び取消理由の骨子
（１）取消理由の骨子
　本件発明１、本件発明９及び本件発明１０は、特開昭５７−１６０６５４号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証、以下「引用例１」という。）記載の発明（以下「引用例発明１」という。）及び特開平７−１７８９０７号公報（同甲第４号証、以下「引用例３」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明２及び本件発明１０は、特開平７−６０９９７号公報（同甲第３号証、以下「引用例２」という。）記載の発明（以下「引用例発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明９は、引用例発明１及び引用例３記載の発明に基づいて、又は、引用例発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、請求項１，２，９及び１０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。
　
（２）特許異議申立理由の骨子
　本件発明１及び本件発明９は、引用例発明１に特開平８−９０７７０号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証。）記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明２及び本件発明１０は、引用例発明１に甲第２号証及び引用例２記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明できたものである。請求項３の限定事項は引用例１に、請求項４の限定事項は引用例３若しくは特開平７−１３７２５２号公報（同甲第５号証）に、請求項５の限定事項は特開昭５９−９８８６２号公報（同甲第６号証）に、請求項６の限定事項は引用例３に、及び請求項７の限定事項は特開昭５９−１３３０６６号公報（同甲第７号証）によりそれぞれ公知であるから、引用例発明１を出発点として当業者が容易に発明できたものである。請求項８の限定事項による作用効果は明細書に記載がなく、単に実施例に対応した構成に限定しただけであり、また特開平５−６９５４２号公報（同甲第８号証）及び特開平４−７３１５４号公報（同甲第９号証）記載の技術と同様の技術を採用しただけであるから、引用例発明１を出発点として当業者が容易に発明できたものである。
　
３．本件発明１の進歩性について
　この項以下では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」という用語を用いることがある。
（１）引用例１の記載事項
　引用例１には以下の各記載がある。なお、引用例１に「インクジエツト」と表記されているものは、通常の表記である「インクジェット」に改めた上で引用する。
　ア．「本発明は、・・・電気機械変換素子を駆動することにより、インク粒子を噴射するドロップオンデイマンド型のインクジェット記録装置における記録方法に関する。」（１頁左下欄１８行〜右下欄３行）
　イ．「第２図に変換素子７のパルス電圧Ｖｄと粒子直径Ｄｄ及び粒子速度Ｖｄの関係を示す。・・・直径Ｄｄは電圧Ｖｄに比例する形で変化し、その際粒子１２の粒子速度Ｖｄも図中実線で示すように電圧Ｖｄに比例する形で変化する。」（２頁左上欄９〜１５行）
　ウ．「本発明は、電気機械変換素子を、複数のパルスからなるパルス列から、適宜なパルスを選択的に用いて駆動し、ノズルから粒子速度及び粒子直径の異なる１個以上のインク粒子を噴射させると共に、それ等インク粒子を飛翔中に１つの粒子に合体させ、合体した粒子で記録媒体上にドットを形成するようにして構成し」（２頁右上欄末行〜左下欄６行）
　エ．「第５図は電気機械変換素子７を駆動するパルス列ＤＰの一例を示すタイムチャートである。パルス列ＤＰは、パルスＤＰ１、ＤＰ２……ＤＰｎのｎ個のパルスから構成され、各パルスＤＰ１、……ＤＰｎ間の時間間隔はＴであり、更に各パルス電圧Ｖｄ１、Ｖｄ２、……Ｖｄｎの値は、Ｖｄ１＜Ｖｄ２＜……＜Ｖｄｎとなっている。」（２頁左下欄１４行〜右下欄１行）
　オ．「最初の粒子速度の遅い粒子１２が飛翔中に、後に噴射された粒子速度の速い粒子１２が前の粒子１２に追いついて合体し、媒体１０表面には１個の合体したインク粒子１２’となって衝突する。この際、ｉ番目の粒子１２の粒子速度Ｖｄｉが、ノズル６先端と媒体１０表面との距離をｇとして、・・・の関係を満たすように、各パルスＤＰｉのパルス電圧Ｖｄｉを設定すれば、各パルスＤＰｉによって噴射されたｎ個のインク粒子１２は距離ｇ、即ち媒体表面で１個の粒子１２’に合体して、１個のドット１３が媒体１０上に記録される。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄１０行）
　カ．「本発明によれば、・・・記録媒体１０上にドット１３を形成するようにしたので、媒体１０上に表現し得る反射濃度範囲を大幅に拡大させることができ、幅広い階調性の表現が可能となる。」（４頁右上欄３〜１２行）
　
（２）引用例発明１の認定
　記載ウの「複数のパルスからなるパルス列から、適宜なパルスを選択的に用いて駆動」とは、「複数のパルスからなるパルス列」を発生するパルス発生手段が存在し、そのパルス列のうちから選択されたパルスだけが電気機械変換素子に入力されると解するのが相当であり、選択されたパルスを電気機械変換素子に入力する手段は「スイッチ手段」ということができる。記載オには「各パルスＤＰｉによって噴射されたｎ個のインク粒子１２」とあるが、ｎ個のパルスすべてが電気機械変換素子に常に入力されるわけではないから、本決定ではインク粒子の個数はｎ個ではなくｋ個（ｋ≦ｎ）とする。
　これらの記載を含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には次の発明（以下「引用例発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「圧電素子等の電気機械変換素子を作動させることにより、ノズルからインク粒子を吐出させるインクジェット記録装置の駆動装置において、
　複数のパルスからなるパルス列ＤＰを発生する手段と、そのパルス列ＤＰから適宜なパルスを前記電気機械変換素子に対して選択的に入力させるスイッチ手段とを備え、
　該複数のパルス列ＤＰは、パルスＤＰ１、ＤＰ２……ＤＰｎのｎ個のパルスから構成され、各パルスＤＰ１、……ＤＰｎ間の時間間隔はＴであり、更に各パルス電圧Ｖｄ１、Ｖｄ２、……Ｖｄｎの値は、Ｖｄ１＜Ｖｄ２＜……＜Ｖｄｎとなっており、選択されたパルスＤＰｉによって噴射されたｋ個（ｋ≦ｎ）のインク粒子は媒体表面で１個の粒子に合体するように設定されている装置。」
　
（３）本件発明１と引用例発明１の一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「圧電素子等の電気機械変換素子」、「インク粒子」、「インクジェット記録装置」（厳密にはそのヘッド部分）、「複数のパルスからなるパルス列ＤＰ」及び「パルス列ＤＰを発生する手段」は、本件発明１の「圧力発生素子」、「インク滴」、「インクジェット式プリントヘッド」、「複数の駆動パルス」及び「駆動信号発生手段」にそれぞれ相当し、引用例発明１の「電気機械変換素子」がノズルに対応して設けられていることは自明である。
　引用例発明１の「パルス列ＤＰ」が、一印刷周期毎に発生されるパルス列であることは自明である。
　引用例発明１において、「パルス列ＤＰから適宜なパルスを前記電気機械変換素子に対して選択的に入力させる」に当たり、どのパルスを選択するかは印字データに基づくこと、及びその印字データがパルス選択信号を含んでいることは自明である。
　引用例発明１の、一印刷周期内で時間的に後で発生されるパルスは先に発生されるパルスより、そのパルス電圧が大きいから、これらは大きさの異なるインク滴を吐出させるためのパルスであり、本件発明１の「第１の駆動パルス」及び「第２の駆動パルス」に相当する。
　本件発明１において「４階調以上」というのが、インク滴を全く吐出しないものを１つの階調に含めるのかどうか明らかでないが、含めるとすれば引用例発明１は４階調以上選択可能である（ｎ≧２であるから）。含めないとしても、ｎ≧３であれば４階調以上選択可能であり、引用例発明１がｎ≧３を排除しないことは明らかであるから、「４階調以上選択可能」の点は相違点になりえない。
　引用例発明１においては、ｋ＝０となることも当然想定される（印字データによっては全くインク粒子を吐出しない場合もある）から、引用例発明１が「各駆動パルスのうちいずれか一つまたは複数の駆動パルスを一印刷周期内で選択的に入力させる」とは必ずしもいえず、この点は本件発明１と引用例発明１との相違点となる。
　したがって、本件発明１と引用例発明１とは、
「ノズルに対応して設けられた圧力発生素子を作動させることにより、前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドの駆動装置において、
　インク滴をそれぞれ吐出させるための複数の駆動パルスを含んでなる駆動信号を、一印刷周期毎に発生させる駆動信号発生手段と、前記各駆動パルスにそれぞれ対応したパルス選択信号を含んでなる印字データに基づいて、一印刷周期内で必要となる駆動パルスを選択して前記圧力発生素子に入力する手段とを備え、
　前記駆動信号は、第１のインク滴を吐出させるための第１の駆動パルスと、該第１のインク滴と異なる大きさのインク滴を吐出させるための第２の駆動パルスとを含んで構成され、
　前記第１の駆動パルス及び前記第２の駆動パルスを組み合わせることにより、記録ドットを４階調以上選択可能であることを特徴とするインクジェット式プリントヘッドの駆動装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１−１〉本件発明１のノズルは複数あり、圧力発生素子もそれに対応して複数あるのに対し、引用例発明１のノズル及び電気機械変換素子が単数であるのか複数であるのか明らかでない点。
〈相違点１−２〉駆動信号について、本件発明１では「一印刷周期毎に、毎回共通の波形」とされているのに対し、引用例発明１ではその点明確でない点。
〈相違点１−３〉本件発明１が、「印字データに基づいて、前記各駆動パルスのうちいずれか一つまたは複数の駆動パルスを前記圧力発生素子に対して」入力、すなわち、どのような印字データであっても、必ず１以上のパルスが圧力発生素子に入力されるのに対し、前述のとおり、引用例発明ではｋ＝０の場合があり、インク滴を吐出させない印字データに対しては、どのパルスも圧力発生素子に入力されない点。
　
（４）相違点についての判断
〈相違点１−１〉について
　引用例発明１は、幅広い階調性の表現を可能とするために採用された駆動装置であって、それはノズル及び電気機械変換素子が単数であるか複数であるかには無関係のことがらである。そして、インクジェット記録装置としては、ノズル及び電気機械変換素子が単数であるよりも複数である方が記録速度が速くなり、そのため多くのインクジェット記録装置において複数のノズル及び電気機械変換素子が採用されていることは論を待たない。
　そうであれば、引用例１に接した当業者であれば、引用例発明１のノズル及び電気機械変換素子が単数であると理解するよりも、それらは複数であるが、そのうちの１つについてだけ記載したものと理解するものと考えるべきである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない程度の極めて軽微な相違点にすぎず、相違点１の存在により進歩性の有無が左右されることはありえない。
〈相違点１−２〉について
　インクジェット式プリントヘッドの駆動信号は、通常一印刷周期毎に、毎回共通の波形であり、一印刷周期毎に異なる波形とすることはおよそ考えづらい。したがって、相違点２も実質的な相違点とはいえない程度の極めて軽微な相違点にすぎず、相違点１−２の存在により進歩性の有無が左右されることはありえない。
〈相違点１−３〉について
　引用例３には、「印字データが信号が無い場合、・・・駆動電圧信号発生回路８４の出力が略０ボルトから略−ＶＬボルトに一定勾配で変化する第２の工程で、共通接続端子側を負電位として印字データに関係なく常に充電される。また駆動電圧信号発生回路８４の出力が略−ＶＬボルトから−ＶＭボルトに一定勾配で変化する第３の工程では、ワンショットマルチバイブレータ１７３のＬＯＷレベル出力信号をインバータ９１でＨＩＧＨレベル信号に変換し、ＯＲゲート１８０、１８０、・・・・を介して全トランジスタ８５、８５、・・・・の制御端子に供給するから第３の工程では、印字データに関わらず常にトランジスタ８５、８５、・・・・は導通し、略ＶＬボルトに充電された圧電振動子４８、４８、・・・・を初期状態のＶＭボルトまで放電する。」（段落【００３２】）、及び「非印字時においても、圧電振動子４８、４８、・・・・は常にインク滴を飛翔させない程度の伸長、収縮を行い、ノズル開口２の近傍に形成されるメニスカスを揺動させる。これにより、攪はん効果が獲られインク滴を長時間に渡り吐出しないノズルでも乾燥による目詰まりを防止することができる。」（段落【００３３】）との各記載があり、印字データ信号が無い場合にも、圧電振動子にインク滴を吐出しない程度の電圧を印加することで、ノズルの目詰まりを防止できることが理解できる。
　そして、引用例発明１においても、インク滴を吐出させない印字データに対して、どのパルスも圧力発生素子に入力させない構成であっては、ノズルの目詰まりが発生しうることは明らかであり、これを防止するために、そのような印字データに対してもインク滴を吐出しない程度の電圧のパルスを電気機械変換素子に入力することが有用であることは明らかである。
　引用例３記載の発明では、インク滴を吐出しない程度の電圧が、１つの独立した駆動パルスとして構成されているわけではないが、複数の独立した駆動パルスを有する引用例発明１において、引用例３記載の目詰まり防止の作用効果を奏させるには、インク滴を吐出しない程度の電圧を、１つの独立した駆動パルスとして構成することが自然である。引用例発明１では、「各パルス電圧Ｖｄ１、Ｖｄ２、……Ｖｄｎの値は、Ｖｄ１＜Ｖｄ２＜……＜Ｖｄｎとなっており、選択されたパルスＤＰｉによって噴射されたｋ個（ｋ≦ｎ）のインク粒子は媒体表面で１個の粒子に合体するように設定されている」関係上、パルスＤＰ１とパルスＤＰｎの間に、そのような微小なパルスを導入することはできないが、パルスＤＰ１の前又はパルスＤＰｎの後であれば問題はない。
　したがって、相違点１−３に係る本件発明１の構成は、引用例発明１及び引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
（５）本件発明１の進歩性の判断
　相違点１−１〜相違点１−３に係る本件発明１の構成による格別の作用効果を認めることもできないから、本件発明１は引用例発明１及び引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．本件発明２の進歩性について
（１）引用例２の記載事項
　引用例２には以下の各記載又は図示がある。
　キ．「液滴を吐出するための記録ヘッドを用い、該記録ヘッドから被記録材に液滴を吐出して画素を形成し該画素を組合せて記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドから、１つ以上の液滴を吐出させ、被記録材上の実質同一箇所に着弾させて１つの画素を形成する吐出制御手段と、該吐出制御手段によって吐出される１つ以上の液滴の吐出周波数を、予め設定された２種類以上の吐出周波数の中から、当該形成する画像の種類または当該液滴の数に応じて選択する選択手段と、を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」（【請求項２】）
　ク．「液数（決定注．「複数」の誤記と認める。）の液滴を被記録材上の実質同一箇所に着弾させることにより１つの画素を形成するマルチドロップレット方式において吐出口毎に吐出周波数を選択的に用いることで良好な画像品位を得ることができるインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法を提供する」（段落【００２１】）
　ケ．「インクジェット記録方法では、吐出口内のエネルギー発生素子への吐出信号の印加周波数である吐出周波数ｆｏｐと吐出される液滴の体積Ｖｄとの関係は図１０に示す傾向をもつ。」（段落【００３１】）
　コ．「図１０に示す例では、吐出周波数ｆｏｐがリフィル周波数ｆｒ以下の場合（Ａ領域）、液滴体積は１０〜１１ｐｌであり、ほぼ一定かまたは穏やかに増加する。」（段落【００３３】）
　サ．「吐出周波数ｆｏｐがリフィル周波数ｆｒよりも大きい場合（Ｂ領域）、液滴の吐出は不安定になり液滴の平均体積はＡ領域での駆動時に比べ低下する。」（段落【００３４】）
　シ．「図１６（ｂ）に示すように、３つの吐出信号Ｐ６３，Ｐ６４，Ｐ６５をそれぞれ１／ｆ１，１／ｆ２の時間間隔で印加した場合には、吐出信号Ｐ６３，Ｐ６４に対応する液滴体積はほぼ等しいが、図１５（ｂ）に示すように吐出信号Ｐ６５に対応する液滴Ｄ５５の体積は吐出信号Ｐ６４に対応する液滴Ｄ５４の体積よりも小さくなる。」（段落【００５７】）
　ス．「図１７は、図１０に示すｆｏｐ〜Ｖｄ特性をもつインクジェットヘッドに上記の吐出信号の印加方法をもちいた本発明の実施例を説明するものである。・・・マルチドロップレット方式により１画素を最大７個の液滴により形成する場合、リフィル周波数ｆｒ＝３．０ＫＨｚに対して、吐出周波数ｆ１＝２．５ＫＨｚ、ｆ２＝５．５ＫＨｚを設定し、１画素を形成する液滴の数に応じて吐出周波数ｆ１，ｆ２を選択的に用いる。例えば、ｎ≧２の場合、１画素を形成する１番目の液滴を吐出するための吐出信号Ｐ７１の印加後、時間１／ｆ２の経過後に吐出信号Ｐ７２を印加し２番目の液滴を吐出する。このとき、２番目の液滴の体積は１番目の液滴よりも小さくなる。同様に、吐出信号Ｐ７３，Ｐ７４を１／ｆ２の時間間隔で印加し、それぞれ３番目、４番目の液滴を吐出する。次に、吐出信号Ｐ７４の印加後、時間１／ｆ１の経過後に吐出信号Ｐ７５を印加し５番目の液滴を吐出する。このとき、５番目の液滴の体積は４番目の液滴よりも大きく１番目の液滴とほぼ同じである。同様に、吐出信号Ｐ７６，Ｐ７７を１／ｆ１の時間間隔で印加し、それぞれ１番目の液滴とほぼ同体積の６番目、７番目の液滴を吐出することができる。」（段落【００５８】〜段落【００５９】）
　セ．「図１７に示す吐出信号の印加方法によれば、吐出周波数ｆ１＝２．５ＫＨｚ、ｆ２＝５．０ＫＨｚを設定し、１画素のための液滴数ｎに応じて、吐出信号の印加時間間隔を１／ｆ２，１／ｆ２，１／ｆ２，１／ｆ１，１／ｆ１，１／ｆ１の順序とし、図１７に示す特性を得ているが、本実施例では吐出信号の印加時間間隔の順序を、図２１に示すように１／ｆ１，１／ｆ２，１／ｆ２，１／ｆ２，１／ｆ１，１／ｆ１とする。図２１に示す吐出信号の印加方法では液滴数ｎの増加に伴う反射濃度の変化量は等しくできないが、図１７に示す方法では得ることのできなかった反射濃度の値を得ることができる。そこで、通常は図１７の方法を用い、画像の種類に応じて選択的に図２１の方法を用いることでより細かな階調制御が可能となる。」（段落【００７３】）
　ソ．「本発明は、特にインクジェット記録方式の中でも、インク吐出を行わせるために利用されるエネルギとして熱エネルギを発生する手段（例えば電気熱変換体やレーザ光等）を備え、前記熱エネルギによりインクの状態変化を生起させる方式の記録ヘッド、記録装置において優れた効果をもたらすものである。」（段落【００７６】）
　タ．「記録ヘッドの形態がどのようなものであっても、本発明によれば記録を確実に効率よく行うことができるようになるからである。」（段落【００７８】）
　チ．「フルラインタイプの記録ヘッドに対しても本発明は有効に適用できる。」（段落【００７９】）
　ツ．【図１８】には、横軸を液滴数ｎ、縦軸を反射濃度として、ｎ＝１からｎ＝７までプロットした折れ線グラフが図示されている。
　
（２）引用例発明２の認定
　引用例２の記載クに「吐出口毎」と記載があること、及び記載チに照らせば、引用例発明２の「吐出口」は複数存し、「エネルギー発生素子」も「吐出口」に対応して複数存するものと認められる。
　引用例２の記載ス及び記載セ並びに【図１７】及び【図２１】等によれば、「吐出周波数」とは繰り返されるパルスの周波数というよりも、直前のパルスからの時間間隔の逆数を意味し、「リフィル周波数ｆｒ」とはリフィルに必要な時間（以下「リフィル時間」という。）の逆数を意味すると解される。
　引用例２の【図１７】及び【図２１】の７つのパルスが一印刷周期内のパルスであることは、マルチドロップレット方式であることから自明である。引用例２の【図１８】にｎ＝１〜ｎ＝７の７点プロットされていることからすると、【図１７】の７つのパルスのうち時間的に先行する適宜数のパルスがエネルギー発生素子に入力され、その数は印字データ（これを生成する手段は当然存在する。）によって定まるものと認められる。したがって、引用例２の【図１７】及び【図２１】の７つ以下のパルスが、一印刷周期毎に発生される。また、引用例２の全記載の趣旨からすると、これら７つのパルスの波形（パルス高及びパルス幅）自体は同一であると認められる。
　引用例２の記載ス並びに【図１７】及び【図２１】等によれば、直前のパルスからの時間間隔がリフィル時間よりも長いパルス（１番目のパルスを含む）と短いパルスが混在しており、長いパルスが２以上存在し、それらパルスによるインク吐出量は同量であり、短いパルスによるインク吐出量はそれよりも少量であると認められる。
　以上の記載及び図示を含む引用例２の全記載及び図示によれば、引用例発明２は次のとおり認定できる。
「複数の吐出口のそれぞれに対応して設けられたエネルギー発生素子を作動させることにより、前記各ノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドの駆動装置において、
　印字データ生成手段と、一印刷周期毎に、同一波形を有する複数のパルスであって、その時間間隔がリフィル時間より長い２以上のパルスと、リフィル時間より短いパルスが混在したパルスを発生でき、そのうち先行するものから印字データに応じた適宜数のパルスがエネルギー発生素子に入力されるようにした手段とを備えたインクジェットヘッドの駆動装置。」
　
（３）本件発明２と引用例発明２の一致点及び相違点の認定
　引用例発明２の「吐出口」及び「インクジェットヘッド」は、本件発明２の「ノズル」及び「インクジェット式プリントヘッド」にそれぞれ相当する。
　引用例２には、「圧力発生素子」又はこれと同旨若しくは同義である直接表現は見当たらない（わずかに「圧力波」との表現が段落【００７８】にみられるのみである。）けれども、「インクジェットヘッド」とは圧力を高めることによりインクを吐出するものである。記載ソにあるように「エネルギとして熱エネルギを発生する手段」を用いたものも、気泡発生により圧力を高くするものである。したがって、引用例発明２の「エネルギー発生素子」は、本件発明２の「圧力発生素子」に相当する。
　引用例発明２の、「時間間隔がリフィル時間より長い２以上のパルス」のうち任意の２つのパルスは、本件発明２の「第１の駆動パルス」及び「第３の駆動パルス」に相当し、「リフィル時間より短いパルス」が本件発明２の「第２のパルス」に相当する。
　以上によれば、本件発明２と引用例発明２とは、
「複数のノズルのそれぞれに対応して設けられた圧力発生素子を作動させることにより、前記各ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドの駆動装置において、
　印字データを生成する印字データ生成手段と、
　同量のインク滴を吐出させるための２以上のパルスと、それよりも少量のインク滴を吐出させるためのパルスを含む駆動信号を、一印刷周期毎に発生させることができる駆動信号発生手段を備え、
　印字データに基づいて圧力発生素子に入力されるパルスが定まるように構成されているインクジェット式プリントヘッドの駆動装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点２〉本件発明２では、一印刷周期毎に駆動信号が毎回共通の波形として発生され、複数の駆動パルスのうち印字に必要なパルスが印字データに基づいて選択され、選択されたパルスを圧力発生素子に対して入力させるスイッチ手段を備えるのに対し、引用例発明２ではそれらの点が明らかでなく、印字に供されるパルスだけを発生、すなわち、一印刷周期毎に異なる駆動波形を発生する場合を包含する点。
　
（４）相違点についての判断及び本件発明２の進歩性の判断
　引用例発明２が、複数の圧力発生素子を作動させるための駆動装置であることは既に述べたとおりである。
　複数のノズルのそれぞれに対応して設けられた圧力発生素子を作動させることにより、前記各ノズルからインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドの駆動装置においては、複数の圧力発生素子を作動させるための駆動信号を共通化し、駆動信号を圧力発生素子に入力するかしないかを印字データに基づいて選択するスイッチ手段を備えることは周知である（例えば、特開平８−９０７７０号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証）参照。以下、この文献を「周知例」という。）。ところで、周知例記載のものは、圧力発生素子として圧電振動子を用いたものであって、他方引用例２には圧電振動子を用いる旨の記載はないけれども、圧電振動子を用いたインクジェット式プリントヘッドは周知例によるまでもなく当業者には周知であり、引用例２の記載タに照らせば引用例発明２において圧電振動子を用いることが困難である理由も見当たらない。そうであれば、引用例発明２において、最大限圧力発生素子に対して入力する可能性のあるパルス（【図１７】又は【図２１】の実施例では７つのパルス）を発生する駆動信号発生手段を複数の圧力発生素子についての共通のものとして構成しておいて、そのパルス中個々の圧力発生素子に入力しなければならないパルスを印字データに基づいて選択し、選択したパルスだけを個々の圧力発生素子に入力するためのスイッチ手段を設けることは、引用例発明２に上記周知の技術を単に採用した程度のものであり、ここに困難性があるとは到底いえない。その場合、一印刷周期毎の駆動波形を異なる波形とする理由がないばかりか、そのようにすることは極めて不自然である。
　特許権者は、「引用例２に記載された技術は、・・・発熱素子に通電することにより発生する熱を利用してインクを気化させ、この時の圧力変化を利用してインク滴を吐出する技術である。」（平成１５年１月２１日付け特許異議意見書７頁２１〜２５行）、及び「発熱素子に通電するタイプのインクジェット記録装置において、・・・複数の発熱素子で一つの駆動信号を共用するようにした場合、・・・各発熱素子に流れる電流のすべてが共通の一つの電線を流れ、一つの電線に過大の電流が流れてしまうという不都合が生じる。従って、発熱素子に通電するタイプのインクジェット記録装置においては、複数の発熱素子で一つの駆動信号を共用するという構成を採用することは、まったく不合理である・・・発熱素子を用いるタイプのインクジェット記録装置においては、複数の発熱素子のそれぞれに対して専用のパルス生成回路を設けるのが一般的であり、・・・各発熱素子毎にスイッチング素子を採用することは、・・・極めて不合理である」（同書７頁末行〜８頁１６行）などと主張する。しかし、引用例発明２の「エネルギー発生素子」を「発熱素子」に限定的に解釈しなければならない理由は見当たらないから、この限定的解釈を前提とする特許権者の主張は採用できない。
　したがって、相違点２に係る本件発明２の構成は、当業者が容易に想到できた構成であり、この構成による格別の作用効果を認めることもできない。すなわち、本件発明２は、上記周知技術を考慮した上で、引用例発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
５．本件発明３〜本件発明８の進歩性について
（１）特許異議申立理由に基づく本件発明３〜本件発明８の進歩性の判断
　本件発明３〜本件発明８は、本件発明２に何らかの限定を加えた発明である。特許異議申立人は、引用例発明１を出発点とした上で、その駆動波形として引用例２記載の駆動波形を採用することで本件発明２は当業者が容易に発明できたとの主張を前提とし、この主張の延長として本件発明３〜本件発明８にも進歩性がないと主張するものである。そこで、特許異議申立人の主張する理由によって、本件発明２に進歩性がないといえるかどうかをまず検討する。
　引用例発明１は、「各パルス電圧Ｖｄ１、Ｖｄ２、……Ｖｄｎの値は、Ｖｄ１＜Ｖｄ２＜……＜Ｖｄｎ」（記載エ）であることを必須として、この構成を採用することによって、「ｎ個のインク粒子１２は距離ｇ、即ち媒体表面で１個の粒子１２’に合体して、１個のドット１３が媒体１０上に記録される」（記載カ）のであるから、複数のパルス電圧はすべて異なるものでなければならず、その時間間隔も定まっている。
　これに対し、引用例発明２では、「同一波形を有する複数のパルスであって、その時間間隔がリフィル時間より長い２以上のパルスと、リフィル時間より短いパルスが混在したパルス」により、インク吐出量の異なるパルスを圧力発生素子に入力するのであるから、インク吐出量の異なるパルスを圧力発生素子に入力するとの結果において引用例発明１と共通する部分はあるけれども、そのための手段はそれぞれ全く別であって、相互に相容れない構成を採用していることが明らかであり、引用例発明１と引用例発明２を結びつけることはできないというべきである。したがって、特許異議申立人の主張する理由によっては、本件発明２を当業者が容易に発明できたということはできない。そうである以上、本件発明３〜本件発明８の限定事項が公知であるか、又はそれによる作用効果を奏するか検討するまでもなく、特許異議申立理由によってこれら発明に進歩性がないということはできない。
　
（２）引用例発明２を出発点とした場合の本件発明３〜本件発明８の進歩性の判断
　そうではあるが、本件発明２が引用例発明２に基づいて当業者が容易に発明できたことは４．で述べたとおりであるから、念のため引用例発明２を出発点とした場合に、本件発明３〜本件発明８に至ることが容易であるかどうか検討する。
　（ア）本件発明３及び本件発明４について
　本件発明３では、「第２の駆動パルスのみを選択して前記第２のインク滴を吐出させる第２の階調値」が選択可能である。引用例発明２において「第２の駆動パルス」に相当するのは、「リフィル時間より短いパルス」であるが、これは同パルスに先立つパルスが圧力発生素子に入力されることを前提としたパルスであるから、このパルスだけを圧力発生素子に入力することは不可能である。したがって、「第２の駆動パルスのみを選択して前記第２のインク滴を吐出させる第２の階調値」を選択可能とすることは、引用例発明２を出発点とした場合には容易でないことになり、引用例発明２を出発点とした場合に、本件発明３に至ることも容易でないことになる。
　本件発明４は、本件発明３を更に限定したものであるから、引用例発明２を出発点とした場合であっても、当業者が容易に発明できたとはいえない。
　（イ）本件発明５について
　引用例発明２においては、各パルスの時間間隔は「リフィル時間」との関係で定まっており、これを変更することはできない。そうであれば、「駆動パルスの応答周期をヘッドの最大駆動周期、つまりヘッドの固有振動周期に合わせて設定する事は甲第６号証にあるように既に公知である。」（特許異議申立書１６頁１５〜１６行）との特許異議申立人の主張に誤りがないとしても、時間の設定が既に定まっている引用例発明２に、他の理由で時間を設定することは、当業者といえども容易ではないから、「前記第１の駆動パルスと前記第３の駆動パルスとの間の周期がプリントヘッドの最大駆動周期に設定されている」ことを構成要件とする本件発明５は、引用例発明２を出発点とした場合であっても、当業者が容易に発明できたものではない。
　（ウ）本件発明６〜本件発明８について
　引用例発明２は、すべてのパルスが同一波形であることを前提とするものである。これに対し、請求項６の記載によれば、第１の駆動パルス及び第３の駆動パルスと第２の駆動パルスは明らかに異なる波形である。同一波形を前提とする引用例発明２を出発点とした場合に、異なる波形を構成要件とする本件発明６に至ることは当業者といえども容易ではない。
　本件発明７及び本件発明８は、本件発明６を更に限定したものであるから、引用例発明２を出発点とした場合であっても、当業者が容易に発明できたとはいえない。
　
６．本件発明９の進歩性について
　本件発明９のうち、請求項１を引用した部分は、本件発明１の「圧力発生素子」を「圧電振動子」と限定したものである。しかし、引用例発明１は「圧電素子等の電気機械変換素子」を用いたものであり、この「圧電素子」は本件発明９の「圧電振動子」に相当するものであるから、この限定事項によって、引用例発明１とのあらたな相違点が生じるものではない。したがって、３．で述べた理由により、本件発明９は引用例発明１及び引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　また、本件発明９のうち、請求項２を引用した部分は、本件発明２の「圧力発生素子」を「圧電振動子」と限定したものである。４．で述べたように、引用例発明２において圧電振動子を用いることが困難な理由は見当たらないから、本件発明９は引用例発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
７．本件発明１０の進歩性について
　本件発明１０は、事実上本件発明２と同一の技術思想を、「インクジェット式プリントヘッドの駆動方法」として表現しただけのものである。本件発明２に進歩性がないのと同様の理由により、本件発明１０にも進歩性はない。
　
第４　むすび
　以上述べたとおり、本件発明１、本件発明２、本件発明９及び本件発明１０は当業者が容易に発明できたものであるから、請求項１、請求項２、請求項９及び請求項１０に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされた特許であり、同法１１３条２号の規定により取り消されなければならない。
　他方、請求項３〜請求項８に係る特許を、特許異議申立理由によって取り消すことはできない。また、これら特許を取り消すべき他の理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１５年５月２７日（２００３．５．２７）