【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７２０９５３号発明「切削工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７２０９５３号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
（１）本件特許第２７２０９５３号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、平成１年６月７日に出願され、平成９年１１月２１日にその特許の設定登録がされたものである。
（２）これに対して、請求人は、証拠方法として甲第１号証を提出し、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反してされたものであると主張している。
（３）被請求人は、平成１２年５月２９日付けの訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、次のとおりのものである。
　訂正事項ａ
　願書に添付した明細書又は図面（以下「特許明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「工具本体の外周に取付ける切刃チップが、ダイヤモンド、高圧相型窒化硼素、又はこれ等の混合物を主体とする厚みｌｍｍ以下の硬質焼結体もしくはこれに超硬質合金台金を一体化してある複合硬質焼結体より成り、この切刃チップがその全長にわたってほぼ同幅及び同厚をもって５°以上のねじれ角でねじれ、この切刃チップの硬質焼結体によって５°以上のねじれ角をもつねじれ刃を形成した切削工具。」を
「工具本体の外周に取付ける切刃チップが、ダイヤモンド、高圧相型窒化硼素、又はこれ等の混合物を主体とする厚みｌｍｍ以下の硬質焼結体より成り、該硬質焼結体は円筒状の硬質焼結体から切断されたものであって、この切刃チップがその全長にわたってほぼ同幅及び同厚をもって５°以上のねじれ角でねじれ、この切刃チップの硬質焼結体によって５°以上のねじれ角を持つねじれ刃を形成した切削工具」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書等に記載された「もしくはこれに超硬質合金台金を一体化してある複合硬質焼結体」（特許掲載公報第３欄第１４−１６行）」、「円柱又は」（特許掲載公報第３欄第２１行）及び「又はこれと超硬質合金基材と」（特許掲載公報第４欄第２５行）を削除し、特許明細書等に記載された「実施例」（特許掲載公報第３欄第３６行）及び「この発明」（特許掲載公報第３欄第３７行、第４欄第１４、３４、３６行）を「参考例」と訂正する。
　
２　訂正の可否に対する判断
（１）上記訂正事項ａ及びｂに対して、当審で平成１２年６月２９日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を被請求人に与えた。
　その訂正拒絶理由の内容は、次のとおりのものである。
　訂正事項ａについて
　訂正事項ａにより訂正された「該硬質焼結体は、円筒状の硬質焼結体から切断されたものであって」の「円筒状の硬質焼結体」とは、平成１２年５月２９日付けの答弁書第４頁下から第３行−末行に記載された「訂正された本件特許は、全体が硬質焼結体から成る円柱状の硬質焼結体を先ず製作し、それを切断して円筒状にしてその後ワイヤカットなどによりねじれ形状を有する焼結体を切断することが出来ます。」及び同日付けの訂正請求書第３頁第１０，１１行に記載された「円筒状のものには、台金材料を含まないことを示しています。」より、台金材料を含まない円筒状の硬質焼結体を意味するものと認められる。
　これに対して、特許明細書等には、切断する素材に関するものとして、「かかる工具のねじれチップは、ワイヤーカット放電加工により円柱又は円筒状素材を一端から他端に向けて螺旋状縦割りするようにカットしていく方法で、容易に製造することができる。」（特許掲載公報第３欄第２０−２３行）、「即ち、先ず、第２図に示すように、一定厚みの硬質焼結体１が台金２の外周に一体に同心配置されている円柱状素材１１を超高圧焼結によって作る。」（特許掲載公報第３欄第４３−４５行）及び「図のようにチップ１０は基本形のものに存在する台金２の尖鋭部を切除してリーマ１３の刃部１４先端に設けた座部に接合してあり」（特許掲載公報第４欄第１８−２０行）と記載されている。
　しかし、台金材料を含まない円筒状の硬質焼結体を意味する「円筒状の硬質焼結体」については、特許明細書等に記載されておらず、また、「円柱状素材」が、台金材料を含まない円筒状の硬質焼結体を意味する「円筒状の硬質焼結体」のみを意味するものとも認められないので、訂正事項ａにより訂正された「該硬質焼結体は、円筒状の硬質焼結体から切断されたものであって」は、特許明細書等から直接的かつ一義的に導き出せるものとはいえない。
　訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂにより、切刃チップは硬質焼結体より成るものであり、この切刃の素材が円筒状である旨訂正され、訂正前に実施例として記載されていたものが参考例であると訂正された。
　しかし、この訂正の結果、実施例の項の記載がなくなり、訂正された明細書又は図面に記載された事項より、発明をどのように実施するのかが不明りょうとなっている。
　そこで、訂正事項ｂの訂正の目的について検討すると、訂正することによって記載事項が不明りょうとなっているのであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められず、また、誤記の訂正を目的とするものとも認められない。
（２）しかし、上記の訂正拒絶理由に対して、被請求人からは、何らの応答もなく、そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものであり、上記訂正事項ａの訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合せず、また、上記訂正事項ｂの訂正は、同法第１３４条第２項ただし書き各号に掲げる事項のいずれをも目的としていないものであるので、平成１２年５月２９日付けの訂正は認められない。
　
３　本件特許発明
　本件特許発明は、特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
「工具本体の外周に取付ける切刃チップが、ダイヤモンド、高圧相型窒化硼素、又はこれ等の混合物を主体とする厚みｌｍｍ以下の硬質焼結体もしくはこれに超硬質合金台金を一体化してある複合硬質焼結体より成り、この切刃チップがその全長にわたってほぼ同幅及び同厚をもって５°以上のねじれ角でねじれ、この切刃チップの硬質焼結体によって５°以上のねじれ角をもつねじれ刃を形成した切削工具。」
　
４　引用例
　請求人が提出した甲第１号証（特開平１−９２３０２号公報）には、次の事項が記載されている。
　ａ「第１図において、（１）は、長手方向に捩れを伴った複合捩れ焼結体であり、この複合捩れ焼結体（１）は、台金（２）および硬質材料層（３）からなり、中間製品として、エンドミル、リーマ等の焼結体工具に適用される。この場合、台金（２）は、超硬合金、焼結合金等からなるもので、通常ＷＣ−Ｃｏ系の超硬合金で形成される。また、硬質材料層（３）は、ダイヤモンド粒子および／または高圧相窒化硼素粒子を通常４０％以上含有したもので、高温高圧下で焼結されるものである。」（第２頁右上欄第５−１４行）
　ｂ「本実施例では、前述した複合焼結体（４）の仕様から３ｍｍ巾×４．５ｍｍ高さ×２０ｍｍ長さで２５°の捩れ角を有する複合捩れ焼結体（１）が放電ワイヤカッテイング法による切断で得られた。
　このようにして得られた複合捩れ焼結体（１）は、いわゆる中間製品であり、第４図および第５図に示されるような捩れ刃を有するエンドミルに適用された。
　すなわち、このエンドミル（１１）は、工具本体（１２）およびシヤンク（１３）からなり、工具本体（１２）の捩れ溝（１４）内には、複合捩れ焼結体（１）がろう付けされ、次いで研削工程を経て前記硬質材料層（３）が切刃部分を構成する。」（第３頁左上欄第１０行−右上欄第２行）
　第１図より、複合捩れ焼結体（１）は、その全長にわたってほぼ同幅及び同厚をもって捩れていることが明らかであり、また、第４，５図より、エンドミル（１１）の工具本体（１２）の外周に複合捩れ焼結体（１）が取付られていることが明らかである。
　また、得られた複合焼結体（４）の寸法に関して、
「得られた複合焼結体（４）は、第２図で明示されるように中空円筒状を呈するが、本実施例では設定した形状・寸法等は、以下のとおりである。
　すなわち、台金部材（４ａ）については、ＷＣ−１２重量％Ｃｏからなる焼結済の超硬合金を適用し、その形状は、外径＝φ１８ｍｍ、内径＝φ１０ｍｍ、高さ＝２０ｍｍに設定した。また、硬質材料層部材（４ｂ）については、３〜５μの平均粒子を有するダイヤモンド粒子を適用し、・・・（中略）・・・外径＝φ２０ｍｍ、高さ＝２０ｍｍとなるように設定した。」（第２頁左下欄第１７行−右下欄第７行）
と記載されている。そして、その台金部材（４ａ）については、焼結済の超硬合金を適用し、その外径を１８ｍｍに設定し、硬質材料層部材（４ｂ）については、その外径を２０ｍｍに設定した旨の記載事項より、得られた複合焼結体（４）の硬質材料層部材（４ｂ）は、その厚みが約１ｍｍとなることが明らかであり、したがって、複合焼結体（４）から切断された複合捩れ焼結体（１）の硬質材料層（３）の厚みも約１ｍｍとなることが明らかである。
　上記ａ及びｂに記載された事項並びに上記明らかな事項より、甲第１号証には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　工具本体の外周に取付ける複合捩れ焼結体が、ダイヤモンド粒子および／または高圧相型窒化硼素粒子を通常４０％以上含有する厚み約１ｍｍの硬質材料層に超硬合金からなる台金を一体化してある複合捩れ焼結体よりなり、この複合捩れ焼結体がその全長にわたってほぼ同幅及び同厚をもって２５°の捩れ角で捩れ、この複合捩れ焼結体の硬質材料層によって２５°の捩れ角をもつ捩れ刃を形成したエンドミル。
　
５　対比
　そこで、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「複合捩れ焼結体」は、本件特許発明の「切刃チップ」に相当するとともに「複合硬質焼結体」にも相当し、以下同様に、「硬質材料層」は「硬質焼結体」に、「超硬合金からなる台金」は「超硬質合金台金」に、及び、「エンドミル」は「切削工具」にそれぞれ相当している。
　また、ねじれ角について、本件特許発明では、「５°以上」であり、甲第１号証に記載された発明では、「２５°」であるので、両者は、ねじれ角が「２５°」である限りにおいて一致している。
　さらに、「ダイヤモンド粒子および／または高圧相型窒化硼素粒子を通常４０％以上含有する」は「ダイヤモンド、高圧相型窒化硼素、又はこれ等の混合物を主体とする」と表現することができる。
　以上のとおりであるので、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とは、
　工具本体の外周に取付ける切刃チップが、ダイヤモンド、高圧相型窒化硼素、又はこれ等の混合物を主体とする硬質焼結体に超硬質合金台金を一体化してある複合硬質焼結体より成り、この切刃チップがその全長にわたってほぼ同幅及び同厚をもって２５°のねじれ角でねじれ、この切刃チップの硬質焼結体によって２５°のねじれ角をもつねじれ刃を形成した切削工具
の点で一致し、
　硬質焼結体の厚みが、本願特許発明では、１ｍｍ以下であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、約１ｍｍである点で相違している。
　
６　当審の判断
　上記相違している点について検討すると、硬質焼結体の厚みは、必要に応じて適宜決定される設計的事項であり、そして、本件特許発明において、硬質焼結体の厚みを１ｍｍ以下とすることに格別の臨界的意義が認められないので、甲第１号証に記載された発明の硬質焼結体の厚みを１ｍｍ以下とすることは、容易に想到することができたことと認められる。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。