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　特願２００９−１０６３２７号「可搬式作業機用のハーネス」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１１日出願公開、特開２０１０−２５２６８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年４月２４日の出願であって、平成２４年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月２７日に審判請求がなされものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、平成２４年１２月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「可搬式作業機を支持するために作業者が装着するハーネスであって、
作業者の背部に配されるバックプレートと、
一端が前記バックプレートに接続されており、他端が作業者の前面で互いに接続される複数のベルトと、
可搬型作業機が取り付け可能であるとともに、前記バックプレート及び前記複数のベルトによって支持される取付具を備え、
　前記バックプレートには、少なくとも一つの開口部が形成されており、
　前記バックプレートの内表面には、その開口部から前記バックプレートの外周縁まで伸びる溝が形成されていることを特徴とするハーネス。」
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００５−１４３４５３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は刈払機、剪枝機等の各種携帯型作業機の支持装置に係わり、特に、携帯型作業機の荷重を作業者の両肩、腰等に対して均等に分散させて支持することのできる支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、刈払機等の携帯型作業機を作業者の肩等により支持する支持装置が多用されている。携帯型作業機の支持装置として、作業者の胸部範囲に不快な負荷が生ずることがなく、しかも作業者の肩に均一な荷重分布が可能であるように構成した支持用ベルト装置（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。
　
（１ｂ）「【００２３】
　背板としては、特にその材質や形状が限定されるものではないが、引張り強度を有し適度の柔軟性のある合成物質により背板を構成することが望ましい。背板の形状としては、作業者の背中に密着して安定した状態で当接することができ、肩ベルト、腰ベルト、第１側部ベルト、第２側部ベルト及び支持ベルトを固定することができる形状、強度とすることが望ましい。また、作業者の汗を発汗させる中抜き部を背板に所望の強度を保持できる範囲内で形成しておくこともできる。」
　
（１ｃ）「【実施例】
【００３３】
　図１では、図示せぬ作業者に支持装置１が装着された外観図を示している。図１における背板２の前面上部側には、左右一対の肩ベルト３、４の一端部が、即ち、図３における端部３ｂ、４ｂが、それぞれ縫合せ３４により固定されている。また、背板２の前面下部側には、腰ベルト５が、即ち、図３における腰ベルト５の中間部５ｂが、縫合せ３４により固定されている。縫合せ３４により固着する肩ベルト３、４及び腰ベルト５は、合成繊維製の生地やキャンパス生地等の内部に発泡体やゴムスポンジ等のクッション材３２及び補強板３３（例えば、図５、図６参照。）を内包したベルト形状に形成されている。補強板３３としては、可撓性を有する合成樹脂板、厚手の布等を使用することができる。」
　
（１ｄ）「【００３５】
　図１に示すように支持装置１を装着した図示せぬ作業者において、作業者の右腕が肩ベルト４と第２側部ベルト９を構成するベルト９ｃとの間に挿入され、左腕が肩ベルト３と第１側部ベルト８を構成するベルト８ｃとの間に挿入されることになる。また、作業者の背中は肩当てパッド３６が当接し、作業者の背骨側の腰は腰ベルト５が当接する。
【００３６】
　更に、作業者の腹部側には、支持ベルト７を構成するベルト７ｃ、第２側部ベルト９を構成するベルト２３ａ、２３ｂ及び第１側部ベルト８を構成するバンド２１等が配設されることになる。作業者の左右の側筋部には第１側部ベルト８及び第２側部ベルト９が当接することになる。また、背板２に背板としての強度を損なわない範囲で背抜き２ａを形成しておくことができる。背抜き２ａを介して支持装置１を装着した作業者の背中側における発汗を抑えることができる。」
　
（１ｅ）「【００４７】
　図１、図２、図４を用いて支持板を支持する構成について説明する。支持ベルト７は第１〜第３バンド７ａ、７ｂ、７ｃとから構成され、第１バンド７ａの一端部１７ｂは、バンド７ａが背板２に対して下向きの傾斜角度となるように背板２の上端部側に縫合せ３４により固定されている。第１バンド７ａの他端部１７ａには、ベルトアジャスター２７が取り付けられ、ベルトアジャスター２７に係止される第２バンド７ｂの長さを調節することができる。
【００４８】
　第２バンド７ｂの端部１８ａは、支持板６に縫合せ３４により固定されている。第３バンド７ｃの一端部１９ａは、支持板６に縫合せ３４により固定され、他端部１９ｃには第１係脱部材であるバックルの雌部材３１が取り付けられている。また、第３バンド７ｃの中間部１９ｂには、第２側部ベルト９を構成するバンド２３ｂの一端部が縫合せ３４により固定されている。第２バンド７ｂと第３バンド７ｃとを一体のバンドを用いて構成することもできる。一体のバンドで第２バンド７ｂと第３バンド７ｃとを構成した場合には、支持体６に上記一体のバンドを挿通できる開口部、スリット等を形成し、支持体６を上記一体のバンド上で同バンドの長さ方向に移動可能に保持することもできる。
【００４９】
　第１側部ベルト８を構成するベルト８ｃの一端部８ｂは、ベルト８ｃが背板２に対して下向きの傾斜角度となるように背板２の上端部側に縫合せ３４により固定されている。第１側部ベルト８を構成するベルト８ｃの背板２に対する傾斜角度と、支持ベルト７を構成する第１バンド７ａの背板２に対する傾斜角度及び第２側部ベルト９を構成するベルト９ｃの背板２に対する傾斜角度は、それぞれ異なった傾斜角度でそれぞれ背板２に一端が固定されている。即ち、図１で示すように支持ベルト７及び第２側部ベルトが図示せぬ作業者の右側部側に配置され、第１側部ベルトが作業者の左側部側に配置される配置関係となるような傾斜角度でそれぞれの部材が背板２に取り付けられている。」
　
（１ｆ）「【００５６】
　支持板６は、図８に示すように板状体６ｂの表面側には図示せぬ携行型作業機を係止する懸架環３５が設けており、作業者の腿部に当接する板状体６ｂの裏面側には、クッション材を内包したパッド６ｃが板状体６ｂに縫製により固定されている。懸架環３５は携行型作業機を係止するフック部３５ａと係止した携行型作業機の抜止めを行うストッパ３５ｂとを備えている。支持板６に取り付けた懸架環３５は図示例のものに限定されるものではなく、多様な変形が可能であり、板状体６ｂの裏面側にパッド６ｃを設けることは必ずしも必要なことではない。」
　
（１ｇ）図１には、上記（１ｃ）から（１ｅ）の記載も参照すると、背板２に対し、肩ベルト３、４、腰ベルト５、第１側部ベルト８、第２側部ベルト９、支持ベルト７の複数のベルトの一端が接続され、他端が作業者の前面で互いに縫合わせ３４により接続されることが開示されている。
　
（１ｈ）支持板６は上記（１ｆ）によれば、携行型作業機を係止する懸架環３５を設けており、携行型作業機を取り付け可能とし、また、支持板６は図１より、背板２と支持ベルト７、第１側部ベルト８等の複数のベルトに支持されている。
　
　したがって、上記記載事項を総合すれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「携行型作業機を支持するために作業者が装着する支持装置１であって、
背板２と、
　一端が前記背板２に接続されており、他端が作業者の前面で互いに接続される複数のベルトと、
　携行型作業機が取り付け可能であるとともに、前記背板２及び前記複数のベルトによって支持される支持板６を備え、
　前記背板２には、背抜き２ａが形成された支持装置１」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願昭５６−１３３０３３号（実開昭５７−１４６８２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
（１）背負形動力刈払機を支持する背負枠体３の一端に背負バンド１６を設け、且つ緩衝材の一側表面に任意方向に溝部２１を形成した背当て部材１７を装備して成る事を特徴とする背負動力刈払機の背当て部材。」
　
（２ｂ）「更に刈払作業を継続中に熱気、発汗に伴う湿分が発生し、作業衣内にむれる状況になった際、前記緩衝材２２の一側表面に設けた溝部２１が通風路としての機能を発揮し、湿分、熱気の速やかな除去、排出効果をもたらす。」（第５頁第１１〜１６行）
　
（２ｃ）第２図、第３図には、背当て部材１７の内表面には溝部２１が外周縁から外周縁まで延びる構成が開示されている。
したがって、背負形動力刈払機が可搬式刈払機であることは明らかであることを考慮し、上記記載事項を総合すれば、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「可搬式刈払機において、背当て部材１７の内表面には任意方向に溝部２１が外周縁から外周縁まで延びる可搬式刈払機の背当て部材。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「携行型作業機」は本願発明の「可搬式作業機」に相当し、以下同様にして、「支持装置１」は「ハーネス」に、「背板２」は作業者の背部に配される「バックプレート」に、「支持板６」は「取付具」に、「背抜き２ａ」はバックプレートに形成された少なくとも一つの「開口部」に相当する。
　　
　そうすると、両者は、
「可搬式作業機を支持するために作業者が装着するハーネスであって、
　作業者の背部に配されるバックプレートと、
　一端が前記バックプレートに接続されており、他端が作業者の前面で互いに接続される複数のベルトと、
　可搬型作業機が取り付け可能であるとともに、前記バックプレート及び前記複数のベルトによって支持される取付具を備え、
　前記バックプレートには、少なくとも一つの開口部が形成されているハーネス。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明において、バックプレートの内表面には、その開口部から前記バックプレートの外周縁まで伸びる溝が形成されているのに対し、引用発明においてはそのような溝は形成されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、引用発明２の「可搬式刈払機」、「背当て部材１７」、「溝部２１」は、それぞれ、「可搬型作業機」、「バックプレート」、「溝」ということができるから、引用発明２は、「可搬型作業機において、バックプレートの内表面には任意方向に溝が外周縁から外周縁まで延びる可搬型作業機のバックプレート。」であるともいえる。そして、上記３．引用例２の（２ｂ）には、「熱気、発汗に伴う湿分が発生し、作業衣内にむれる状況になった際、前記緩衝材２２の一側面に設けた溝部２１が通風路としての機能を発揮し、湿分、熱気の速やかな除去、排出効果をもたらす。」と記載されている。
　一方、上記３．引用例１の（１ｃ）には、「背抜き２ａを介して支持装置１を装着した作業者の背中側における発汗を抑えることができる。」と記載されており、背抜き２ａ（開口部）は発汗を抑制している。
　したがって、引用発明１の開口部も引用発明２の溝も作業者の発汗に伴う共通した課題、機能を有しているから、引用発明１のバックプレートに引用発明２の溝を適用し、バックプレートの開口部から外周縁まで伸びる溝を形成し、前記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に行い得ることである。
　
　なお、以下において、請求人の主張においても検討する。
（１）審判請求人は審判請求書において、溝を形成することで背板２（バックプレート）の強度不足を招くおそれがあると主張しているが、上記３．引用例１の（１ｂ）には「背板としては、特にその材質や形状が限定されるものではないが、引張り強度を有し適度の柔軟性のある合成物質により背板を構成することが望ましい。」と記載されているように、少なくとも引張り強度の必要性は記載されているし、可搬式である故、一定の荷重を受けて作業する以上、バックプレートに所定の強度を持たせることは当業者が当然考慮すべき設計事項である。
　
（２）次に、背板２の内表面がデコボコであるか否かについて、本願発明にも発明特定事項として、そのような構成を避けるような限定もされていない。また、背板２の内表面に溝を設ける際に、溝の大きさや形状は通気性と装着感の両方を考慮して設計するのは通常のことである。
　
　以上を踏まえると、本願発明の作用効果は引用発明１、２に基づいて、当業者が予測し得た程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。