【事件の表示】
　特許第３２１７２９４号「折り畳み農作業機における均平板連結構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１７２９４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明　
１．本件発明
　本件特許第３２１７２９４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成９年４月３０日に特許出願され、平成１３年８月３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、本件請求項１に係る発明の特許に対し、平成１４年４月５日に松山株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年９月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１） 訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】（本件特許公報１頁１欄１１〜１２行）に記載された「該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着したこと」を、
　「該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着し、上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能としたこと」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００５】の（本件特許公報２頁３欄２５〜２７行）に記載された「該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着したこと」を、
　「該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着し、上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能としたこと」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１について、
　同請求項に係る発明を特定する事項として新たに「上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とした」という構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３２１７２９４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１４年９月２０日に提出された訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において、
　上記農作業機は作業部の後方に均平板を有し、該農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、
　上記中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結すると共に、該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着し、上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能としたことを特徴とする折り畳み農作業機における均平板連結構造。」
　
３−２．引用刊行物に記載された発明
（１）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１（特開平８−２０５６１４号公報（甲第１号証））には、次の事項が記載されている。
(1-a). 「【請求項１】 トラクタの後部に、３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、左右方向の長さが長い農作業機において、上記農作業機は、作業ロ−タ部分の後端部に均平板を上下回動自在に枢着し、左右の長さ方向ほぼ中央部で、中央部分に対して左右の作業ロ−タ部分及び均平板部分をそれぞれ枢支軸を介して上下方向に折り畳み可能に枢着し、中央部分の均平板の両端部とその左右の均平板の側端部とを、左右の均平板が折り畳み状態と展開した作業状態とに回動可能に枢支すると共に、作業状態のとき中央部分の均平板に対して、均平作業状態と土寄せ状態とに操作可能の均平板操作機構を設けたことを特徴とする折り畳み式農作業機。」（特許請求の範囲）
(1-b).「図１ないし図３において、符号１は左右方向の長さが３メートル程度と長く、砕土・代掻機能を持ち、中央部分から左右対称に構成された代掻ハロー（農作業機）である。この代掻ハロー１の前部には、図５に示すトラクタ２の図示しない３点リンク機構に連結されるトップマスト３と、自動的に連結される図示しないロアーリンク連結部とが設けられ、トラクタ２の後部に昇降可能に装着される。」（２頁２欄２８〜３５行）
(1-c).「【０００８】中央部分４では、入力軸６に伝達された動力がギヤボックス５で変速され、伝動ケース７を介して伝動ケース７の下端部から左右両側水平方向に突出する回転軸に伝達され、回転軸に設けられた作業ロ?タ８を回転駆動して砕土・代掻作業を行う，いわゆるセンタードライブの砕土・代掻装置を構成している。作業ロ?タ８の上方は、シールドカバー９により覆われており、このシールドカバー９の後端部に、後端位置に回転軸１１ａを介して均平板１１を枢着したエプロン１０の上端部が、回転軸１０ａを介して回動自在に枢着されている。
【０００９】また、中央部分４の入力軸６の左右両側において、中央部分４に対して左右両側部分１２，１２に取付けた支持フレーム１２ａ，１２ａ、ブラケット１２ｂ，１２ｂ及び均平板１１部分が、それぞれ作業部枢支軸１３及び均平部枢支軸１４を介して上下方向に折り畳み可能に枢着されている。」（２頁２欄４２行〜３頁３欄７行）
(1-d).「【００１１】図６及び図７に示すように、上記中央部分４に対して左右両側部分１２，１２（作業ロ−タ部分）を折り畳み、展開する作業部枢支軸１３の軸線１３ａと、均平板１１部分を折り畳み、展開する均平部枢支軸１４の軸線１４ａとは、作業ロ−タ部分及び均平板部分が展開状態のとき、角度Ｂ（一定角度）後ろ傾きになるように設定されている。そして、作業ロ−タ部分及び均平板部分を折り畳んだときには、図７の仮想線で示すように、均平部枢支軸１４の軸線１４ａは作業部枢支軸１３の軸線１３ａと同じ軸線となって、角度Ｂだけ均平板１１部分が引き上げられた状態で折り畳まれるようになっている。」（３頁３欄３９〜５０行）
　これらの記載及び図１ないし１０によれば、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「トラクタ２の後部に３点リンク機構を介して農作業機の左右の長さ方向中央部分４を昇降可能に装着し、上記中央部分４に対し、該中央部分４の左右両側の左右両側部分１２，１２を、それぞれ中央部分４側に折り畳み可能とした農作業機において、
　上記農作業機は作業ロータ部分の後方に均平板１１，１１，１１ｂを有し、該農作業機を中央部分４と左右の左右両側部分１２，１２とに３分割し、
　上記中央部分４の左右の端部と左右の左右両側部分１２，１２の内端部とをそれぞれ作業部枢支軸１３により一定角度回転可能に連結すると共に、該作業部枢支軸１３と同じ軸線である均平部枢支軸１４に上記中央部分４の均平板１１ｂと左右の左右両側部分１２，１２の均平板１１，１１とを枢着して折り畳み可能としたことを特徴とする折り畳み農作業機における均平板連結構造。」
　
（２）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物２（実公昭５３−５２８１０号公報（甲第２号証））には、次の事項が記載されている。
(2-a).「機枠に対し取付けられた主ロータと、この主ロータを覆う主カバーを備え、前記主ロータならびに主カバー両端に延長ロータ並びに延長カバーを有して作業幅を拡大可能とした耕耘砕土装置において、延長カバーの内端は主カバー頂部に対してヒンジ結合されており、延長カバーの外端には主ロータとのボルト結合を解除し分離された不使用時の延長ロータの外端を支持する支持板がヒンジ結合されていて、不使用時に主ロータから分離された延長ロータの外端を前記支持板で支持し、かつ上記不使用時の延長ロータの内端側と延長カバーとを掛止して延長ロータを延長カバーと共に主カバー上に反転格納することを特徴とする耕耘砕土装置」（実用新案登録請求の範囲）
(2-b).「そして、作業機２はトラクタ１のプロペラシヤフトから動力伝達を受けて回転する駆動軸２１を有し、この駆動軸２１からチエーン２２を介してロータの回転軸２３を駆動するようになつておりこの回転軸２３には主ロータ２４が装着されている。この主ロータ２４を覆うように主カバー２５が施され、この主カバー２５の後端には整土板２６が取付けられ、整土板２６には補助整土板２７が連結され本耕耘砕土装置が構成されている。
　そして、前記主ロータ２４には、軸方向両端に延延長ロータ３１が連結されて本耕耘装置の主ロータ２４に延長ロータ３１，３１の幅が加えられて供業幅が拡大される。この延長ロータ３１は、回転軸２３を延長した線を仮想上の回転中心としており、格納時には第２図に示すように延長ロータ３１を覆う延長カバー３２の外端面にヒンジ３２ａされている支持板３３を、延長ロータ３１の外側に鎖線で示すように回転位置させて、これに該ロータのフランジ３１ａを鎖線で示すようにボルト結合することによつて、その外端を延長カバー３２に支持するようになつている。」（２頁３欄９〜２９行）
(2-c).「延長カバー３２にも、前記主カバー２５同様に延長整土板３６が取付けてあつて、この延長整土板３６の下端に補助整土板３６ａが取付けられている。」（２頁４欄１４〜１７行）
(2-d).「そして、延長ロータ３１を延長カバー３２を含む他の付属物と共にヒンジ板３４のピン３４ａを中心に第２図矢印のように回転させ、主カバー２５上に反転位置させる。これにより、耕耘砕土装置の全幅寸法は主ロータ２４の寸法に実質的に縮小されて路上走行が可能な形態となる。」（３頁５欄７〜１２行）
（３）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物３（実公昭４１−２５０１号公報（甲第３号証））には、次の事項が記載されている。
(3-a).「この考案は上述のような構成において、トラツクターによつて牽引しつつ刃車８部で刺し割り、切り割りの砕土を行うとともに、均平板１０で均し作業を行うものであるが、走行時ないし荷造り等の場合、例えばピン１４を抜き取つて支持杆１３の両端部の係止を解き、両側機枠４を軸６を支点に上方に回動して之央機枠２上に重ね合わせれば、機体全幅は約半分の長さに折りたたまれ、左右に突張ることなく、取扱いは至極便利である。乗用トラクタ用砕土機のように機体が大型化されると、トラクタへの着脱作着自体が困難であるが、この考案によれば、長大の機体を短縮されて容態がまとまり、砕土作業時以外の取扱いを楽にすることができる。」（１頁右欄４〜１７行）
　
３−３．対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、
　刊行物１に記載された発明の「トラクタ２」、「３点リンク機構」、「農作業機の左右の長さ方向中央部分４」、「中央部分４の左右両側の左右両側部分１２，１２」、「作業ロータ部分」、「均平板１１，１１，１１ｂ」、「作業部枢支軸１３」、「作業部枢支軸１３と同じ軸線である均平部枢支軸１４に」、「中央部分４の均平板１１ｂ」、「左右の左右両側部分１２，１２の均平板１１，１１」がそれぞれの機能に照らしそれぞれ、
　本件発明の「トラクタ」、「３点リンクヒッチ機構」、「農作業機の長さ方向中央部分」、「中央部分から左右両側に延出している作業機部分」、「作業部」、「均平板」、「回転支点」、「作業部枢支軸とほぼ同軸に」、「中央部分の均平板」、「左右の作業機部分の均平板」にそれぞれ対応すると認められる。
　したがって、両者は「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において、
　上記農作業機は作業部の後方に均平板を有し、該農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、
　上記中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点により回転可能に連結すると共に、該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着して折り畳み可能としたことを特徴とする折り畳み農作業機における均平板連結構造。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　本願発明は、「中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とがほぼ１８０°回転可能」であり、「中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせる」構成であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明は、中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部との回転角度がほぼ１８０°ではなく、またそのことにより、中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせる構成になっていない点。
　
　上記相違点について検討すると、
　作業機部分を３分割した折り畳み農作業機において、中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記左右の作業機部分を上記中央部分の上方に重ねるように折り畳み可能とした構成は、周知であり（必要ならば、刊行物２，３を参照。）、
　また、中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせる構成となるような「作業機部分の中央部分」及び「左右の作業機部分」の左右方向の長さとすることは、単なる設計的事項にすぎないから、
　刊行物１に記載された発明に上記周知技術を適用して上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到できるものであると認められる。
　そして、本願発明の奏する効果は、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別顕著なものとも認められない。
　
３−４．むすび
　よって、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１０日（２００２．１２．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）　訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】（本件特許公報１頁１欄１１〜１２行）に記載された「該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着したこと」を、
　「該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着し
、上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能と
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００５】の（本件特許公報２頁３欄２５〜２７行）に記載された「該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着したこと」を、
　「該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着し
、上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とし
（５４）【発明の名称】
折り畳み農作業機における均平板連結構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において、
　上記農作業機は作業部の後方に均平板を有し、該農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、上記中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結すると共に、該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着し
、上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とし
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、該中央部分に対し左右両側に延出している作業機部分をそれぞれ中央部分側に折り畳み可能とした折り畳み農作業機における均平板連結構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機が周知である。また、このような農作業機として、作業部の後方に均平板を有するものが周知である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の農作業機においては、折り畳みのため、中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とは分離されており、作業精度を上げるために中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを連結する必要があって、作業時には人力により均平板を連結し、左右の作業機部分を折り畳むときは人力により連結を解除する必要があり、その操作が面倒で時間もかかる、という問題点があった。均平板同士を連結するには複雑なリンク機構を必要とする、という問題点もあった。
　【０００４】
　本発明は、上記中央部分部に対し左右の作業機部分を回転支点により回転可能に連結し、この作業機部分の回転と共に中央部分の均平板に対し左右の作業機部分の均平板を回転するようにした折り畳み農作業機における均平板連結構造を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために本発明は、トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において、上記農作業機は作業部の後方に均平板を有し、該農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、上記中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結すると共に、該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着し
、上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とし
　【０００６】
　【作用】
　上記の構成により本発明の折り畳み農作業機における均平板連結構造は、中央部分部に対し左右の作業機部分を回転させるとき、この作業機部分の回転と共に均平板も同時に回転して、従来のように人力により均平板を連結したり、連結解除したりする必要がない。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。図において、符号１は左右方向の長さが長く（この実施例では３７７０ｍｍ）砕土・代掻機能を持つ代掻ハローである。この代掻ハロー１の前部には、図示しないが、トラクタのトップリンクとロアーリンクとからなる周知の３点リンクヒッチ機構に連結される，トラクタへの連結部２が設けられ、代掻ハロー１はトラクタの後部に昇降可能に装着される。また、トラクタのＰＴＯ軸から、ユニバーサルジョイント、伝動シャフト等を介して、代掻ハロー１の前側中央部に設けられた変速ギヤボックス３に、入力軸３ａを介して動力が伝達される。
　【０００８】
　代掻ハロー１は、中央部分４（長さ＝１９００ｍｍ）と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒ（長さ＝各９３０ｍｍ）とに３分割され、中央部分４の左右の端部と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの内端部とをそれぞれ回転軸（回転支点）６，６によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分４の背面４ａと左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの背面５Ｌａ，５Ｒａとを重ね合わせるようにして折り畳み可能としている。図面でも示すように、中央部分４の長さに対し左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの長さをほぼ２分の１としている。作業機部分５Ｌ，５Ｒは左右対称であり、同じ構成であるので一方の作業機部分５Ｌについて説明する。
　【０００９】
　上記ギヤボックス３から左右両側に、本体フレームを兼ね、伝動シャフト７，７ａを内装した伝動フレーム８，８ａが設けられている。この伝動フレーム８，８ａから、中央部分４においてはトラクタのタイヤＴの後方に位置して、また、作業機部分５Ｌ，５Ｒにおいては外側端に位置して、それぞれチェン伝動ケース９を垂設している。これら各チェン伝動ケース９の下端部と伝動フレーム８，８ａからチェン伝動ケース９と対向して垂設した支持フレーム１０の下端部との間にロータリ軸１１が軸架されている。ロータリ軸１１の軸周には多数の砕土・代掻爪１２が取付けられて砕土・代掻ロータ１３を構成している。
　【００１０】
　上記伝動シャフト７と７ａの軸端が対向する部分にはドッグクラッチ１４が設けられていて、図１に示す代掻ハロー１全体が作業状態のときはドッグクラッチ１４が接続され、左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒを回転軸６を中心に回動して中央部分４上に折り畳むときにドッグクラッチ１４が切断される。砕土・代掻ロータ１３の上方は、本体フレームに支持されたシールドカバー１５により覆われており、このシールドカバー１５の後端部に、後端位置にレベラー（均平板）１７を枢支したエプロン１６の上端部が上下方向に回動自在に枢着されている。レベラー１７の折り畳み対向部分は、上記回転軸６の軸心とほぼ等しい軸心で回動するヒンジ１８により連結されている。また、レベラー１７は、土壌を均平する均平位置と土壌を掻き寄せる土寄せ位置とに変位可能である。
　【００１１】
　上記作業機部分５Ｌの折り畳み回動部分にはガイド溝１９ａを有するガイド板１９が固設され、このガイド板１９の上側に、一端に上記ガイド溝１９ａに嵌挿されるガイドピン２０ａを有し、他端を中央部分４側に軸２０ｂにより左右方向に回転可能に軸支され、く字状に屈曲した回転アーム２０を設け、この回転アーム２０の中間部と伝動フレーム８との間に油圧シリンダ２１を介装し、この油圧シリンダ２１の伸縮作動により作業機部分５Ｌを作業位置と折り畳み位置とに回動させる。作業機部分５Ｌを作業位置にしたときにはロック装置２２によりロックされる。
　【００１２】
　上記左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒを中央部分４上に折り畳んだとき、中央部分４の左右両端の支持フレーム１０には、車輪付スタンド２３が着脱可能に設けられる。また、上記各各チェン伝動ケース９の下方には残耕処理装置が設けられている。
　【００１３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明の農作業機におけるに折り畳み農作業機における均平板連結構造よれば、農作業機は作業部の後方に均平板を有し、該農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、上記中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結すると共に、該回転支点とほぼ同軸に上記中央部分の均平板と左右の作業機部分の均平板とを枢着したので、中央部分部に対し左右の作業機部分を回転させるとき、作業機部分の回転と共に均平板も同時に回転し、従来のように人力により均平板を連結したり、連結解除したりする労力的、また、時間的な無駄を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による折り畳み式代掻ハロー全体の概略背面図である。
　【図２】
　図１のＡ方向からの概略側面図である。
　【図３】
　代掻ハローを折り畳んだ状態の概略側面図である。
　【図４】
　図３のＢ方向からの概略平面図である。
　【図５】
　本発明による代掻ハローの部分平面図である。
　【図６】
　代掻ハローを折り畳んだ状態の側面図である。
　【図７】
　代掻ハローの部分平面図である。
　【図８】
　折り畳み機構の部分平面図である。
　【図９】
　折り畳んだ状態の部分平面図である。
　【符号の説明】
　１　代掻ハロー
　２　トラクタへの連結部
　３　変速ギヤボックス　３ａ　入力軸
　４　代掻ハローの中央部分　４ａ　中央部分の背面
　５Ｌ　左作業機部分　５Ｒ　右作業機部分
　５Ｌａ　左作業機部分の背面　５Ｒａ　右作業機部分の背面
　６　回転軸（回転支点）
　７，７ａ　伝動シャフト
　８　伝動フレーム
　９　チェン伝動ケース
　１０　支持フレーム
　１１　ロータリ軸
　１２　砕土・代掻爪
　１３　砕土・代掻ロ−タ
　１４　ドッグクラッチ
　１５　シールドカバー
　１６　エプロン
　１７　レベラー
　１８　ヒンジ
　１９　ガイド板　１９ａ　ガイド溝
　２０　回転アーム　２０ａ　ガイドピン　２０ｂ　軸
　２１　油圧シリンダ
　２２　ロック装置
　２３　車輪付スタンド
　Ｔ　トラクタのタイヤ