【事件の表示】
平成　２年特許願第３２４５７１号「情報記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年　７月　８日出願公開、特開平　４−１９０４７５                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成２年１１月２６日になされており、明細書及び図面の記載からみて、
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、「カードの汚れを安定して清掃すること」であり、
　本願発明の構成は、
「カード状情報記録媒体に情報の記録及び／又は再生を行う情報記録再生装置において、
　同軸上に配設されたクリーニングローラ及びラチェットホイールと、前記ラチェットホイールと係合し、前記媒体の挿入時に前記クリーニングローラの回転を止めるラチェット爪と、前記クリーニングローラに対向して配置された従動ローラと、前記従動ローラを前記クリーニングローラに向って付勢する付勢手段とを有することを特徴とする情報記録再生装置」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは［問題点を解決するための手段］の欄の記載参照）
　なお、特許請求の範囲の欄には記載されていないが、前記ラチェットホイールと前記ラチェット爪から成るラチェット機構は、前記媒体の排出時には前記クリーニングローラの回転を可能にしている。
Ｂ　刊行物記載の発明
　原査定の理由において提示された、特開平２−２１８０８３号公報（平成２年８月３０日特許庁発行、以下「刊行物１」という）には、
　カード状情報記録媒体（光カードＣ）に情報の記録及び／又は再生を行う情報記録再生装置において、
　（「ロール軸１６」の）同軸上に配設された「クリーニングテープ２０」及び「ラチェットの歯」と、前記「ラチェットの歯」と係合し、前記媒体（光カードＣ）の挿入時に前記「クリーニングテープ２０」の（前記媒体（光カードＣ）の挿入方向への）回転を止める「爪２２」と、前記「クリーニングテープ２０」に対向して配置された「従動ローラ１５」と、前記「クリーニングテープ２０」を前記「従動ローラ１５」に向って付勢する「スプリング１８」とを有する情報記録再生装置、
であって、
　カードの汚れを安定して清掃することができる、
という発明が記載されている。
　なお、刊行物１には、「ラチェットの歯」と「爪２２」から成るラチェット機構に於ける（１）「ラチェットの歯」と「爪２２」の設置の構成内容、及び（２）「ロール軸１６」の回転阻止方向について明記されていない。
　しかし、（１）「ロール軸１６」上の「クリーニングテープ２０」は「ロール軸２１」により巻き取られて減少するのは明らかであり、それにも拘わらず前記ラチェット機構はその機能を発揮すると思量されるから、「ラチェットの歯」と「爪２２」の相対的配置即ち係合関係は固定的であり、また（２）「ロール軸２１」により「クリーニングテープ２０」を巻き取れるのであるから、前記媒体（光カードＣ）の挿入方向への回転を止め、前記媒体（光カードＣ）の排出方向への回転を可能にしている（それ故、本願発明のラチェット機構と同様である）ことは明らかである。
　ここで、上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「爪２２」、「従動ローラ１５」は、夫々本願発明の「ラチェット爪」、「従動ローラ」と同義であり、
　上記発明の「ラチェットの歯」は本願発明の「ラチェットホイール」と等価であり、
　上記発明の「クリーニングテープ２０」は、前記媒体の挿入方向への回転を止めて情報記録媒体の表面をクリーニングするクリーニング手段である点で、本願発明の「クリーニングローラ」と等価であり、
　上記発明の「スプリング１８」は本願発明の「付勢手段」に包摂されることを考慮すると、
　刊行物１には、
　カード状情報記録媒体に情報の記録及び／又は再生を行う情報記録再生装置において、
　同軸上に配設されたクリーニング手段及びラチェットホイールと、前記ラチェットホイールと係合し、前記媒体の挿入時に前記クリーニング手段の回転を止めるラチェット爪と、前記クリーニング手段に対向して配置された従動ローラと、前記クリーニング手段を前記従動ローラに向って付勢する付勢手段とを有する情報記録再生装置、
であって、
　カードの汚れを安定して清掃することができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　カードの汚れを安定して清掃すること、を目的、効果とし、
　カード状情報記録媒体に情報の記録及び／又は再生を行う情報記録再生装置において、
　同軸上に配設されたクリーニング手段及びラチェットホイールと、前記ラチェットホイールと係合し、前記媒体の挿入時に前記クリーニング手段の回転を止めるラチェット爪と、前記クリーニング手段に対向して配置された従動ローラと、前記従動ローラと前記クリーニング手段を互いに近付ける方向に付勢する付勢手段とを有する情報記録再生装置、
を構成要件としている点で一致しており、
(1)　前記クリーニング手段として、前者が、クリーニングローラを設けているのに対して、後者がクリーニングテープを設けている点、
(2)　前記付勢手段を、前者が、前記従動ローラ側に設けているのに対して、後者が前記クリーニング手段側に設けている点、
で相違している。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、(1)′前記クリーニング手段としてクリーニングローラを設け、(2)′前記付勢手段を前記クリーニング手段側に設ける代わりに前記従動ローラ側に設けることにより、発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′、(2)′について検討する。
(1)′について、
　クリーニング手段としてクリーニングローラを設けた情報記録再生装置は、原査定の理由において提示された特開平２−２２０２８２号公報（平成２年９月３日特許庁発行）に記載されているので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記クリーニング手段としてクリーニングローラを設けて本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
(2)′について、
　刊行物１記載の「スプリング１８」が、「クリーニングテープ２０」の巻き取りに基づく減少による媒体（光カードＣ）への押圧力の減少を防ぐ機能（以下「前者の機能」という）を有すると共に、製造上の誤差や媒体（光カードＣ）の厚さの違いによる媒体（光カードＣ）への押圧力の減少をも防ぐ機能（以下「後者の機能」という）を有することは、当業者に容易に読み取ることが出来ることであり、
　(1)′の様にクリーニング手段としてクリーニングローラを設けると前者の機能が不要になることも当業者に容易に想定出来ることであり、
　これらを考慮すると、刊行物１に記載された第１の発明において、前記付勢手段を前記クリーニング手段側に設けるか前記従動ローラ側に設けかには、媒体（光カードＣ）への押圧力の減少を防ぐ効果として何の変わりも無く、容易に選択できることであると認められるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記付勢手段を前記クリーニング手段側に設ける代わりに前記従動ローラ側に設けて本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、前記付勢手段を前記従動ローラ側に設けると、前記クリーニング手段にラチェット機構を付設することが容易になることも、当業者に容易に想定できることであると認められる。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると、本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。