Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動共振機構に基づくリニア圧縮機であって、
少なくとも１つの共振バネ（２）と、少なくとも１つの固定部分（３１）および少なくとも１つの可動部分（３２）を含む少なくとも１つのリニアモータ（３）と、少なくとも１つのロッド（５）に動作可能に結合された少なくとも１つのピストン（４）と、少なくとも１つのシリンダ（６）と、を含み、これら全ての要素は筐体（７）内に配置されており、
可動部分（３２）、リニアモータ（３）は、第一結合アセンブリを通じて共振バネ（２）の末端のうちの１つと物理的に結合されており、
ロッド（５）は第二結合アセンブリを介して共振バネ（２）の逆末端と物理的に結合されており、
リニア圧縮機（１）は、
リニアモータ（３）、シリンダ（６）、およびピストン（４）が、リニア圧縮機の同じ遠位末端内に物理的に配置されており、
ロッド（５）が共振バネ（２）内に配置されており、
ピストンシリンダ（４、６）が、ロッド（５）から共振バネ（２）の間の結合端に遠位末端で作用することができることを特徴とする、リニア圧縮機。
【請求項２】
ロッド（５）が共振バネ（２）内を通るという事実によって特徴付けられる、請求項１に記載のリニア圧縮機。
【請求項３】
リニアモータ（３）の可動部分（３２）およびピストン（４）が、相互に逆の方向に振動することを特徴とする、請求項１に記載のリニア圧縮機。
【請求項４】
ピストンシリンダ（４、６）が、リニアモータ（３）によって画定される外周内に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のリニア圧縮機。
【請求項５】
ピストンシリンダ（４、６）が、リニアモータ（３）によって画定される可動部分（３２）によって画定される外周内に配置されることを特徴とする、請求項４に記載のリニア圧縮機。
【請求項６】
可撓性ロッド（５）と協働的に結合された少なくとも１つの検知装置をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のリニア圧縮機。
【請求項７】
検知装置が基本的に、少なくとも１つの固定部品（８Ａ）と、少なくとも１つの可動部品（８Ｂ）と、少なくとも１つの接続体（９）と、を含むことを特徴とする、請求項６に記載のリニア圧縮機。
【請求項８】
部品（８Ａ）および（８Ｂ）のうちの少なくとも１つが、それらの間の距離に比例する電磁励起を受けることを特徴とする、請求項７に記載のリニア圧縮機。
【請求項９】
可動部品（８Ｂ）が接続体（９）を介して可撓性ロッド（５）と物理的に結合されており、接続体（９）は可撓性ロッド（５）の末端（５２）を可動部品（８Ｂ）に接続することを特徴とする、請求項６または７に記載のリニア圧縮機。
【請求項１０】
検知装置が、部品（８Ａ）および（８Ｂ）の間で最も接近したときに測定可能信号の最高値を生成するようなサイズになっていることを特徴とする、請求項６から９のいずれか１つに記載のリニア圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2014527532.tif 000001
（式中：
Ｒ1は、水素、ヒドロキシおよびその生理的に加水分解可能なエステル、−ＳＨ、カルボキシおよびその生理的に加水分解可能なエステル、ヒドロキシル−（Ｃ1−Ｃ3）アルキルおよびその生理的に加水分解可能なエステル、−ＮＲ7Ｒ8、および−ＮＨＳＯ2Ｒ9からなる群から選択され；Ｒ7およびＲ8は独立して水素または（Ｃ1−Ｃ3）アルキルから選択され、Ｒ9は水素、メチル、エチル、トリフルオロメチルまたはトリフルオロエチルから選択され；
Ｒ2およびＲ3は独立して水素および置換または非置換（Ｃ1−Ｃ3）アルキルからなる群から選択され；
各Ｒ4は独立して水素および置換または非置換（Ｃ1−Ｃ3）アルキルからなる群から選択され、ｎは０から４までの整数であり；
各Ｒ5は独立して水素、ハロゲン、ヒドロキシおよびその生理的に加水分解可能なエステル、カルボキシおよびその生理的に加水分解可能なエステル、ヒドロキシル−（Ｃ1−Ｃ3）アルキルおよびその生理的に加水分解可能なエステル、−（Ｃ1−Ｃ3）アルコキシ、または−ＮＲ20Ｒ21であり；Ｒ20およびＲ21は独立して水素または（Ｃ1−Ｃ3）アルキルから選択され；
ｍは０から３までの整数であり；
Ｒ6は非置換もしくは置換シクロヘキシル、シクロペンチル、シクロブチルまたはテトラヒドロピラン−４−イルである）
を有する化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ2およびＲ3がそれぞれＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｍおよびｎがそれぞれ０である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1がヒドロキシ、カルボキシ、またはヒドロキシメチルである、請求項１、２、または３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ6が非置換である、請求項１、２、３、または４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ6がシクロヘキシルである、請求項１、２、３、４、または５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ1がヒドロキシまたはアルコール基またはヒドロキシルもしくはアルコール基の生理的に加水分解可能なエステルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
前記生理的に加水分解可能なエステルが、式−ＯＣ（Ｏ）Ｒ10、−ＣＨ2ＯＣ（Ｏ）Ｒ10または−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣ（Ｏ）Ｒ10であり、式中、Ｒ10が置換または非置換ヒドロカルビルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ1が−Ｃ（Ｏ）ＯＲ10であり、Ｒ10が水素または置換もしくは非置換ヒドロカルビルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
化合物が以下の構造：
【化２】
2014527532.tif 000002
2014527532.tif 000003
2014527532.tif 000004
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
化合物が以下の式：
【化３】
2014527532.tif 000005
2014527532.tif 000006
を有する、化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の化合物を含む医薬組成物であって、ＦＡＡＨの阻害を必要とする哺乳類でＦＡＡＨを阻害するための医薬組成物。
【請求項１４】
末梢脂肪酸アミド加水分解酵素（ＦＡＡＨ）を選択的に阻害する医薬組成物であって、前記組成物が、請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
疼痛、炎症、および免疫異常から選択される症状を治療する医薬組成物であって、前記組成物が、請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の化合物を含む医薬組成物であって、アナンダミド、オレオイルエタノールアミド（ＯＥＡ）、パルミトイルエタノールアミド（ＰＥＡ）、またはステアロイルエタノールアミド（ＳＥＡ）の末梢レベルを哺乳類において増加させるための医薬組成物。
【請求項１７】
皮膚炎、粘膜炎、または末梢感覚ニューロンの過剰反応、神経皮膚炎、過活動膀胱、または咳から選択される症状を治療するための医薬組成物であって、前記組成物が請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
薬学的に許容可能な賦形剤をさらに含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料中のオイルとアスファルトを分離する統合プロセスであって、
原料を有効量の酸化剤と共に酸化ユニットに充填し、酸化された有機硫黄化合物を含有する中間チャージを生成し；および
該中間チャージを有効量の溶剤と一緒に溶剤脱アスファルトユニットを通し、脱アスファルト／脱硫オイル相および酸化有機硫黄化合物を含有するアスファルト相を生成する
ことを含む、統合プロセス。
【請求項２】
酸化ユニットがアスファルト酸化装置である、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
中間チャージが酸化有機硫黄化合物および酸化有機窒素化合物を含有する、請求項１記載のプロセス。
【請求項４】
酸化有機硫黄化合物および酸化有機窒素化合物が、溶剤脱アスファルトユニットにて使用される溶剤に不溶であり、それによりアスファルト相に移る、請求項３記載のプロセス。
【請求項５】
酸化ユニットが１００〜３００℃の範囲にある注入口温度で操作される、請求項１記載のプロセス。
【請求項６】
酸化ユニットが１５０〜２００℃の範囲にある注入口温度で操作される、請求項１記載のプロセス。
【請求項７】
酸化ユニットが１５０〜４００℃の範囲にある温度で操作される、請求項１記載のプロセス。
【請求項８】
酸化ユニットが２５０〜３００℃の範囲にある温度で操作される、請求項１記載のプロセス。
【請求項９】
酸化ユニットが常圧〜６０バールの範囲にある圧力で操作される、請求項１記載のプロセス。
【請求項１０】
酸化ユニットが常圧〜３０バールの範囲にある圧力で操作される、請求項１記載のプロセス。
【請求項１１】
酸化ユニットが均一系触媒の存在下で操作される、請求項１記載のプロセス。
【請求項１２】
前記均一系触媒がＭｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｖ（Ｖ）、Ｔｉ（ＩＶ）を含む遷移金属触媒活性種から選択される、請求項１１記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖抑制作用に用いるための、下記式１および式２から選択される少なくとも１種の化合物と、薬学的に許容可能な賦形剤とを含んでなる、医薬組成物：
【化１】
2014527523.tif 000001
【請求項２】
結核菌により引き起こされる感染症の治療に用いるための、式１の化合物と、薬学的に許容可能な賦形剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項３】
式１または式２の化合物が、全組成物の０．１〜９９％ｗ／ｗの範囲で存在する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、希釈剤、結合剤、滑沢剤、湿潤剤および崩壊剤ならびにそれらの組合せを含んでなる群から選択される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
下記の工程を含んでなる、Anisomeles heyneana地上部の抽出物から、式１、式２、および／または式３の化合物を単離するための方法：
ｉ．A. heyneana地上部の粉砕後、２５〜３０℃の範囲の温度でアセトンでの抽出を行い、続いて、濾過し、アセトン可溶分を５０〜１００ｍｍＨｇの範囲の減圧下で濃縮して、緑色を帯びたアセトン抽出物を得る工程、
ｉｉ．工程（ｉ）において得られた抽出物を、アセトンの石油エーテル溶液の極性を高め、カラムクロマトグラフィー（ＣＣ）を用いて分離して、１８画分（ＡＨ−１〜ＡＨ−１８）を得る工程、
ｉｉｉ．工程（ｉ）において得られた画分ＡＨ７を、アセトニトリル：クロロホルム勾配２〜１０％でＣＣに付して、６画分（ＡＨ７ａ〜ＡＨ７ｆ）を回収する工程、
ｉｖ．工程（ｉ）において得られた画分ＡＨ８を、アセトニトリル：クロロホルム勾配２〜１０％でＣＣに付して、８画分（ＡＨ８ａ〜ＡＨ８ｈ）を回収する工程、
ｖ．それらのＴＬＣプロフィールの類似性に基づいて、工程（ｉｉｉ）および（ｉｖ）において得られた画分ＡＨ８ａ、ＡＨ８ｂ、およびＡＨ７ｂを合わせて、１〜５％メタノールのクロロホルム溶液でのＣＣ後に式１の化合物を得る（８０ｍｇ）工程、
ｖｉ．工程（ｉ）において得られた画分ＡＨ−１１を、１〜５％メタノールのクロロホルム溶液でのカラムクロマトグラフィーに付して、１１副画分ＡＨ１１ａ〜ＡＨｋを得る工程、
ｖｉｉ．工程（ｖｉ）において得られた副画分ＡＨ１１ｇをメタノールのクロロホルム溶液でのカラムクロマトグラフィーに付して、８副画分ＡＨ１１ｇ（ｉ）〜ＡＨ１１ｇ（ｖｉｉｉ）を回収し、続いて、副画分ＡＨ１１ｇ（ｉｉ）を、クロロホルムで洗浄することにより精製して、式２の化合物を得る工程、
ｖｉｉｉ．工程（ｉ）において得られた画分ＡＨ−１４を、５〜５０％のアセトニトリルを含むクロロホルム溶液でのカラムクロマトグラフィーに付して、１５画分ＡＨ１４ａ〜ＡＨ１４ｏを得る工程、
ｉｘ．副画分ＡＨ１４ｋを、２０〜３０％メタノールのクロロホルム溶液での分取薄層クロマトグラフィーに付して、式３の化合物の褐色非晶質粉末を得る工程。
【請求項６】
増殖抑制作用に用いるための、式１または式２の化合物の使用：
【化２】
2014527523.tif 000002
【請求項７】
前記化合物が１００μｇ／ｍｌにおいて、Ｔｈｐ−１細胞株に対して５９〜９７％阻害を示す、請求項６に記載の式１および式２の化合物の使用。
【請求項８】
結核菌により引き起こされる感染症の治療に有用である、下記式１の化合物の使用：
【化３】
2014527523.tif 000003
【請求項９】
前記化合物が６．５３±０．８９３μｇ／ｍｌのＩＣ９０を示す、請求項８に記載の式１の化合物の使用。
【請求項１０】
太陽エネルギーを色素増感太陽電池電流へ変換するための、下記式３の化合物の使用：
【化４】
2014527523.tif 000004
【請求項１１】
前記化合物が、色素増感太陽電池電流への太陽エネルギーの変換効率０．２８％を示す、請求項１０に記載の式３の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記の記述は本発明の特別な実施態様の説明だが、本発明の実施を制限することを意味しない。以下の請求項は、その等価物も含め、本発明の範囲を規定するものとする。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２２］に記載する。
［１］
水から酸素を発生させる方法であって、
金属イオン種と酸素アニオン種を含む金属酸化物を含有するアノードを、酸素の存在下で前記金属イオン種をある酸化時間にわたって400℃以下に加熱することを含む操作によって形成し；
そのアノードを適切な強度と波長の光の存在下で水と接触させて前記水から酸素を発生させる操作を含む方法。
［２］
前記金属イオン種が、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｚｎ、またはＣｕである、項目１に記載の方法。
［３］
前記金属イオン種が、Ｃｏ2+またはＣｏ3+である、項目１に記載の方法。
［４］
前記加熱が250℃〜400℃である、項目１に記載の方法。
［５］
前記酸化時間が２時間以上である、項目１に記載の方法。
［６］
前記酸化時間が３〜６時間である、項目１に記載の方法。
［７］
前記酸化時間が350℃で4時間である、項目１に記載の方法。
［８］
前記酸素を空気から供給する、項目１に記載の方法。
［９］
前記酸素を実質的に精製された供給源として提供する、項目１に記載の方法。
［１０］
前記金属イオン種がＣｏであり、前記酸素が空気に由来する、項目１に記載の方法。
［１１］
前記金属イオン種が、少なくとも第１のタイプと第２のタイプの金属イオン種を含む、項目１に記載の方法。
［１２］
前記アノードが基板を含んでいて、その基板の少なくとも一部を前記金属酸化物が被覆している、項目１に記載の方法。
［１３］
前記基板が、シリコン・ビーズまたはＣｕＯナノワイヤである、項目１２に記載の方法。
［１４］
前記金属酸化物がＣｏ3Ｏ4である、項目１に記載の方法。
［１５］
水から酸素ガスを発生させる方法であって、
金属イオン種と酸素アニオン種を含む金属酸化物を含有するアノードを、酸素の存在下で前記金属イオン種をある酸化時間にわたって400℃以下に加熱することを含む操作によって形成し；
そのアノード内に電圧を発生させ；
そのアノードを前記電圧の存在下で水と接触させて前記水から酸素ガスを発生させる操作を含む方法。
［１６］
前記金属イオン種が、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｚｎ、またはＣｕである、項目１５に記載の方法。
［１７］
前記金属イオン種が、Ｃｏ2+またはＣｏ3+である、項目１５に記載の方法。
［１８］
前記加熱が250℃〜400℃である、項目１５に記載の方法。
［１９］
前記酸化時間が２時間以上である、項目１５に記載の方法。
［２０］
前記酸素を空気から供給する、項目１５に記載の方法。
［２１］
前記金属イオン種が、少なくとも第１のタイプと第２のタイプの金属イオン種を含む、項目１５に記載の方法。
［２２］
前記第１の金属イオン種がＣｏであり、前記第２の金属イオン種がＦｅである、項目２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水から酸素を発生させる方法であって、
金属イオン種と酸素アニオン種を含む金属酸化物を含有するアノードを、酸素の存在下で前記金属イオン種をある酸化時間にわたって400℃以下に加熱することを含む操作によって形成し；
そのアノードを適切な強度と波長の光の存在下で水と接触させて前記水から酸素を発生させる操作を含み、前記金属イオン種が、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｚｎ、またはＣｕを含み、前記金属イオン種がＩｒではない方法。
【請求項２】
前記金属イオン種が、Ｃｏ2+またはＣｏ3+である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱温度が250℃〜400℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記酸化時間が２時間以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記酸化時間が３〜６時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記酸化時間が350℃で4時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記酸素を空気から供給する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記酸素を実質的に精製された供給源として提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記金属イオン種がＣｏであり、前記酸素が空気に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属イオン種が、少なくとも第１のタイプと第２のタイプの金属イオン種を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記アノードが基板を含んでいて、その基板の少なくとも一部を前記金属酸化物が被覆している、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記基板が、シリコン・ビーズまたはＣｕＯナノワイヤである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１３】
前記金属酸化物がＣｏ3Ｏ4である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記加熱温度が250℃〜400℃であり、かつ前記酸化時間が２時間以上である、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
水から酸素ガスを発生させる方法であって、
金属イオン種と酸素アニオン種を含む金属酸化物を含有するアノードを、酸素の存在下で前記金属イオン種をある酸化時間にわたって400℃以下に加熱することを含む操作によって形成し；
そのアノード内に電圧を発生させ；
そのアノードを前記電圧の存在下で水と接触させて前記水から酸素ガスを発生させる操作を含み、前記金属イオン種が、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｚｎ、またはＣｕを含み、前記金属イオン種がＩｒではない方法。
【請求項１６】
前記金属イオン種が、Ｃｏ2+またはＣｏ3+である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記加熱温度が250℃〜400℃である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記酸化時間が２時間以上である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記酸素を空気から供給する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記金属イオン種が、少なくとも第１のタイプと第２のタイプの金属イオン種を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の金属イオン種がＣｏであり、前記第２の金属イオン種がＦｅである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記加熱温度が250℃〜400℃であり、かつ前記酸化時間が２時間以上である、請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の前駆流体の合成を介して１ｎｍ〜１０００ｎｍのサイズ範囲のナノ粒子を製造する方法であって、
該方法は、
少なくとも１種の前駆流体を含有する流体媒質を供給すること、および
前記流体媒質内で電気火花を生成し、小さな空間広がりを有する火花の比較的短寿命で高温のプラズマコアにおいて前記少なくとも１種の前駆流体の熱分解を引き起こし、少なくとも１種のラジカル種を生成し、火花のプラズマコア周囲のより低温の反応域における流体媒質中で核生成することによりナノ粒子を形成すること
を含み、
前記少なくとも１種のラジカル種は、前記ナノ粒子を構成する材料の合成における反応物質または触媒として機能する、前記方法。
【請求項２】
火花が０．０１Ｈｚ〜１ｋＨｚの間の周波数を有する放電により生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
火花が１Ｈｚ〜１００Ｈｚの間の周波数を有する放電により生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
火花が０．０１Ｊから１０Ｊの間に総エネルギーを有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
火花が０．１Ｊから１Ｊの間に総エネルギーを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前駆流体が気体形態の少なくとも１種の前駆体材料を含有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前駆流体が、純粋な非導電液体、または適当な溶媒を用いる他の材料の非導電溶液である、液体形態の少なくとも１種の前駆体材料を含有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前駆流体が、通常、固体または液体であり、およびキャリアガス中の小滴としてまたは粒子から成るエアロゾルとして火花内に導入される少なくとも１種の前駆体材料を含有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
火花の領域から離れるナノ粒子の急速な凝結が球状のナノ粒子の形成をもたらす、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
球状のナノ粒子が単結晶である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ナノ粒子が緻密な球状または楕円のクラスターを形成する、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
ナノ粒子が凝集して、鎖、分岐クラスターまたは網状構造を形成する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ナノ粒子が、事前に存在するナノ粒子の周囲で核を成し、コア−シェル構造を有する二成分ナノ粒子を生成する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ナノ粒子が、火花周辺の媒質のより低温な領域内に注入された事前に存在するナノ粒子の周囲で核を成し、コア−シェル構造を有する二成分ナノ粒子を形成する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
異なる前駆体材料が火花から異なる距離の位置に導入され、コア−シェル構造または組成勾配を有する異成分粒子の核生成をもたらす、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ナノ粒子がケイ素を含有する、請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ナノ粒子が、シリカ、炭化ケイ素または窒化ケイ素を含むケイ素の化合物を含有する、請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ナノ粒子が、ホウ素、リンまたはヒ素でドープしたケイ素を含むケイ素合金、ケイ素−炭素合金およびケイ素−ゲルマニウム合金を含有する、請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
ナノ粒子がポリマーを含有する、請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
ナノ粒子が、無機半導体材料を含有し、一般に、電子および電気用途、特に半導体特性が必要なこれらの用途において使用するための非−絶縁表面を有する、請求項１から１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i)  メトホルミン、ならびに
ii)  クロロゲン酸、エピカテキン−３−没食子酸およびクルクミンからなる群より選択される天然フェノール化合物、又は酸化的リン酸化を脱共役させる能力を有する２種以上のそのような化合物の混合物
を含む組み合わせの、糖尿病患者における乳酸アシドーシスの治療のための使用。
【請求項２】
i)  メトホルミン、
ii)  クロロゲン酸、エピガロカテキン−３−没食子酸、エピカテキン−３−没食子酸、エラグ酸、ケルセチン、フィセチン、クルクミン、リスベラトロール、カプサイシン、およびコーヒー酸フェネチルエステルからなる群より選択される天然フェノール化合物、又は酸化的リン酸化を脱共役させる能力を有する２種以上のそのような化合物の混合物、ならびに
iii)  アスコルビン酸
を含む組み合わせの、糖尿病患者における乳酸アシドーシスの治療のための使用。
【請求項３】
前記組み合わせが、前記天然フェノール化合物または前記混合物を少なくとも２％の量で含む、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
前記組み合わせが、薬剤的に許容される担体をさらに含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記組み合わせが、粉剤、粒剤、錠剤、ペレット剤、ゲル剤、カプセル剤、飴剤、懸濁剤、乳剤、可溶化物（solubilisate）の形態にある、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記組み合わせが、メトホルミン、前記天然フェノール化合物、およびアスコルビン酸を治療的有効量で含み、前記アスコルビン酸が天然アスコルビン酸、合成アスコルビン酸、またはそれらの組み合わせである、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記組み合わせが医薬品セットを構成する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記医薬品セットは、患者が乳酸アシドーシスの症状を示している場合に処方され、かつ、毎日２〜３回、食中または食後に、１回に１セットまたは２セットの量で適用される、請求項７記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
音符には、それぞれ３つのセンサー或いは押しボタンが割り当てられている。そのため、前記センサーは、対応する幹音或いはシャープまたはフラットの半音が押される（或いは音符が調号で変化される場合は、二重シャープまたは二重フラット、或いは幹音）のを検知して、制御回路を介して前記音符に関連する光指示器を作動させると同時に、内部音響回路を介して或いは外部音響回路に装置を接続することで前記音符に対応する音を発するように対応する電気信号を発生させる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
第一列のセンサー３は、幹音符に対応している（或いは音符が調号上にある場合には変化される）。その目的のために、五線４はケーシング上に表現されて、五線上に成され得る可能な音符に従って、それぞれのセンサー或いは押しボタン３を確立している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
第二列のセンサー或いは押しボタン５は、前の列に平行して配置され、それらは半音低い音：フラット（或いは音符が調号上にある場合には、二重フラットまたは幹音）に対応している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
さらに、かかる装置は、センサー３に対しセンサー５の反対側に平行して配置された第三列のセンサー或いは押しボタン６を備え、これらのセンサー或いは押しボタン６は半音上げた高い音：シャープ（或いは音符が調号上にある場合には、二重シャープまたは幹音）に対応している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
さらに、装置はまた、調号を介して、音楽作品の調性又は変調を決めるための別の２つのディスプレイ１５を備えてもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の音符に対応するセンサー／押しボタンを押すことを介して或いはＭＩＤＩ形式での音響信号の入力を介して音響信号を処理する制御回路を確立したケーシングを有する種類の音楽制御装置において、
装置ケーシング（１）に、五線（４）が設けられ、
それぞれの音符に
幹音（調号が設定されており、音符が調号上にある場合には、調号に合わせて変化した音となる）に対応する第一のセンサー／押しボタン（３）と、
半音低い音：フラット（調号が設定されており、音符が調号上にあるにある場合には、二重フラットまたは幹音となる）に対応する第二のセンサー／押しボタン（５）と、
半音高い音：シャープ（調号が設定されており、音符が調号上にある場合には、二重シャープ或いは幹音となる）に対応する第三のセンサー／押しボタン（６）と
の３つのセンサー／押しボタンが関連付けられて設けられ、
センサーが制御回路と関連付けられている
ことを特徴とする音楽制御装置。
【請求項２】
センサー／押しボタン（３、５、６）のそれぞれのグループに平行して、制御回路を介して前記センサー／押しボタンを押すことで作動され得る一連の光指示器（１１、１２）が設けられ、
該光指示器（１１、１２）が現在演奏中の或いはコネクタ（１３）を介してＭＩＤＩ信号の入力による前記制御回路で作動され得る音符を示している
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽制御装置。
【請求項３】
センサー／押しボタン（３、５、６）のグループをタッチスクリーンに置き換えることができる
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽制御装置。
【請求項４】
センサー／押しボタン（３、５、６）のグループを、ハンマーを介した鍵盤によって置き換えることができ、弦打楽器として作動する
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽制御装置。
【請求項５】
センサー／押しボタン（３、５、６）のグループを弁に置き換えることができ、 管楽器として作動する
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽制御装置。
【請求項６】
五線（４）の音符のそれぞれに対応して２つの光指示器が設けられ、
第一の指示器（１１）が幹音に対応し、
第二の光指示器（１２）が半音階の音符シャープ或いはフラット（或いは二重シャープ、二重フラット、幹音）に対応している
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽制御装置。
【請求項７】
制御回路が少なくとも１つの内部スピーカー（７）に関連している
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽制御装置。
【請求項８】
制御回路が音声出力（８）に関連している
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽制御装置。
【請求項９】
制御回路がイアホン出力（９）に関連している
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽制御装置。
【請求項１０】
制御回路が、
調号として機能するディスプレイ（１５）に加えて、
装置の状態を表示するディスプレイ（１０）
に関連している
ことを特徴とする請求項１に記載の音楽制御装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の線材巻線を含浸組成物で固定する方法であって、
ａ）前記組成物を、浸漬含浸、フローコーティング、真空含浸、真空圧含浸、または滴下含浸によって前記線材巻線に含浸させる工程であって、前記組成物は、
（Ａ）ＯＨ、ＮＨＲ、ＳＨ、カルボキシレート、およびＣＨ酸性基からなる群から選択される求核基を有する少なくとも１種の樹脂５〜９５重量％と、
（Ｂ）少なくとも１種のアミド基含有樹脂０〜７０重量％と、
（Ｃ）少なくとも１種の有機溶媒および／または水０〜９５重量％と、
を含み、
ここで成分（Ａ）および／または成分（Ｂ）の樹脂は、α−カルボキシ−β−オキソシクロアルキルカルボン酸アミド基を含み、重量％は、コーティング組成物の全重量に基づく、工程と、
ｂ）含浸させた含浸組成物を硬化する工程と
を含む方法。
【請求項２】
含浸組成物が、
（Ａ）ＯＨ、ＮＨＲ、ＳＨ、カルボキシレート、およびＣＨ酸性基からなる群から選択される求核基を有する少なくとも１種の樹脂５〜６０重量％と、
（Ｂ）少なくとも１種のアミド基含有樹脂１〜５０重量％と、
（Ｃ）少なくとも１種の有機溶媒および／または水０〜４０重量％と
を含み、
成分（Ａ）および／または成分（Ｂ）の樹脂は、α−カルボキシ−β−オキソシクロアルキルカルボン酸アミド基を含み、重量％は、コーティング組成物の全重量に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
含浸させた線材巻線の硬化が、熱硬化と同時にまたはその後に高エネルギー放射線によって行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
含浸前または含浸後に、電流を線材巻線に流すことによって、高温を生成することにより、含浸後直ちに含浸組成物の硬化を開始させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
電流またはオーブンによりもたらされる熱の発生によって線材巻線を予熱することにより含浸組成物を線材巻線へ良好に浸入させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
反応性希釈剤としてオレフィン性不飽和ポリエステルおよびオレフィン性不飽和モノマー、ならびに／またはイミド、ヒダントイン、および／もしくはベンゾイミダゾール構造が縮合して分子となったポリエステルが、成分Ａ）として使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
末端の位置に組み込まれているα−カルボキシ−β−オキソシクロアルキルカルボン酸アミド基を含有する樹脂が、成分Ｂ）として使用される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法で固定された電気機器の線材巻線。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
従来例１
従来技術の含浸組成物の塗布
以下の市販含浸組成物を使用する：
従来例１．１：２Ｋポリウレタン常温硬化性充填剤入り注型用樹脂（Ｖｏｌｔａｔｅｘ（登録商標）ＣＥ１２）
従来例１．２：１Ｋ不飽和ポリエステル含浸樹脂（Ｖｏｌｔａｔｅｘ（登録商標）４０１２）
従来例１．１の材料を、１０：２の比でジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）をベースとする市販のオリゴマー硬化剤と混合する。混合物を室温で２４時間硬化し、その後８０℃で５時間硬化する。
従来例１．２の材料を１５０℃で１時間硬化する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
実施例２
本発明の含浸組成物の塗布
メチレンジフェニルジイソシアネートのオリゴマー誘導体の付加物と２−オキソ−シクロペンチルカルボン酸エチルエステル１００部をヒマシ油２００部と混合し、次いでＳｉＯ2をベースとする無機充填剤１３０部を混合物中に分散し、添加剤パッケージ４部および硬化触媒４部を添加する。この組成物を１５０℃で１時間硬化する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
結果
以下の調査用の試験片は、従来例１．１、１．２、および実施例２の材料を、上記の各従来例又は実施例に記載する硬化パラメータに従ってアルミニウム蓋（直径５ｃｍ）において硬化することによって作製する。硬化した材料をアルミニウム蓋から取り外す能力を調査することによって、蓋への接着性を測定する。ショアーＤ硬度をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８６８によって測定する。収縮をＩＳＯ  ３５２１によって測定する。
結果を表１に示す。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
【表１】
2011510482.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
成分Ｃ１
成分Ｃ１として、以下のように製造した官能化ポリエーテルスルホンを使用した：
窒素雰囲気下で、ジクロロジフェニルスルホン５７７．０３ｇ、ジヒドロキシジフェニルスルホン４９５．３４ｇ及び４，４'−ビス−ヒドロキシフェニル吉草酸（“ＤＰＡ”）５．７３ｇを、ＮＭＰ１０５３ｍｌ中に溶解し、かつ、無水炭酸カリウム２９７．１５ｇを混ぜた。反応混合物を１９０℃に加熱し、かつ、この温度で６時間保持した。引き続き、バッチをＮＭＰ１９４７ｍｌで希釈した。Ｔ＜８０℃に冷却後、懸濁液を排出した。次いで、濾過によって、不溶性の構成成分を分離した。得られた溶液を、次いで水に沈殿させた。得られた白色粉末を、次いで高温水で数回抽出し、引き続き真空中で１４０℃で乾燥させた。ＤＰＡ単位の割合は、内標準として１，３，５−トリメトキシベンゼンを用いた1Ｈ−ＮＭＲ分光法によって０．９モル％で測定し、生成物の粘度数は４６．９ｍｌ／ｇであった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
仮想環境におけるストレージ情報へのアクセス性
本発明の実施形態は、仮想環境にある仮想マシンがストレージ・リソースに関するストレージ属性を利用できるようにする。さらに具体的に言えば、実施形態は、本来であれば物理アクセス・パス経由でしか利用できない属性を仮想アクセス・パス経由で利用できるようにする。ストレージ属性が利用できることにより、ストレージ管理（ストレージ割り当てなど）を仮想環境内から（例えば仮想マシンを介して）実行できるようになる。実施形態はさらに、仮想マシンが物理アクセスから仮想アクセス・パスへの変更（移行など）を扱えるようにし、それによって物理アクセス・パス経由での稼働時の動作をシームレスに一致させる。実施形態により、仮想環境が物理環境と同じストレージ管理機能を持てるようになる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
仮想マシン２０２ａは、ストレージ・マネージャ２１２ａ−ｂをそれぞれ実行する。ストレージ・マネージャ２１２ａ−ｂは、ストレージ情報エージェント２１４ａ−ｂをそれぞれ含む。一般に、ストレージ情報エージェント２１４ａ−ｂは仮想環境内においてストレージ（エンクロージャなど）に固有の属性を発見する。ストレージ情報エージェント２１４ａ−ｂは、かかるストレージ属性が仮想Ｉ／Ｏモジュール２０６によって仮想化（例えば隠匿）されるために本来であれば利用できないストレージ属性を取得する。ストレージ情報エージェント２１４ａ−ｂは、ストレージ・マネージャ２１２ａ−ｂがストレージ属性をそれぞれ利用できるようにする。一実施形態では、ストレージ情報エージェント２１４ａ−ｂにより、仮想マシン２０２ａ−ｂのオペレーティング・システム（図示せず）がストレージ情報をそれぞれ利用できるようにする。ストレージ情報エージェント２１４ａ−ｂによって取得された情報により、仮想アクセス・パス２０８はストレージ２１８の装置にアクセスするための転送メカニズムとして機能できるようになる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
一実施形態では、コンピュータ読み取り可能な記憶メディア１００４が、仮想化層モジュール１００５と仮想マシン・モジュール１００６とを含む。仮想化層モジュール１００５は、ストレージ・アクセス・モジュール１０３０を含む。ストレージ・アクセス・モジュール１０３０は、（例えば仮想アクセス・パス経由での）ストレージへのアクセスを仮想マシン・モジュール１００６に提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
一実施形態では、ストレージ情報モジュール１０２０が、プラットフォーム問い合わせモジュール１０２２と、一元管理エージェント・インターフェイス・モジュール１０２４と、バックエンド・エージェント・インターフェイス・モジュール１０２６とを含む。本明細書に記載のとおり、プラットフォーム・クエリ・モジュール１０２２は、ストレージ・アクセス・モジュール１０３０（仮想Ｉ／Ｏモジュールなど）に対して、ストレージ属性を求めて、特定のクエリを出すことができる。一元管理エージェント・インターフェイス・モジュール１０２４は、一元管理エージェント（管理ホスト・エージェント６１８など）にリクエストすることによってストレージ属性を取得し得る。バックエンド・エージェント・インターフェイス・モジュール１０２６は、ストレージ・アクセス・モジュール１０３０（バックエンド・エージェント５１８など）のエージェントにストレージ属性をリクエストすることによってストレージ属性を取得し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重統計モデルに基づいて分光データを分析する方法を実施して複雑かつ高度に散乱性である少なくとも１つのサンプルを分光分析する方法であって、
ａ）個々の波長をもつ複数の励起光放射によって、分析対象の前記サンプルまたは各サンプル（Ｅ）を照明することと、
ｂ）個々のスペクトルが個々の励起光放射に対応する前記サンプルまたは各サンプルの前面蛍光スペクトルを捕捉することと、
ｃ）捕捉した蛍光スペクトルを前処理することと、
ｄ）蛍光励起ローディングベクトル、および、発光ローディングベクトルによって識別された前記多重統計モデルを、前処理されたスペクトルに適用することにより、スコアベクトルをサンプル毎に計算することと、
ｅ）前記スコアベクトルに基づいて、前記サンプルもしくは各サンプルの少なくとも１つの品質指標、または、前記サンプルもしくは各サンプルに対して行われる方法を特徴付けるパラメータを決定することと、
を含み、
前記励起光放射間の平均スペクトルギャップが、少なくとも１００ｎｍのスペクトル範囲に亘って少なくとも５０ｎｍであることを特徴とする方法。
【請求項２】
各サンプルに対する励起光放射および対応する蛍光スペクトルの個数は、少なくとも１００ｎｍのスペクトル範囲において、２から６である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｉ）前記励起光放射によって複数の較正サンプルを照明することと、
ｉｉ）前記励起光放射に対応して、較正サンプルの前面蛍光スペクトルを捕捉することと、
ｉｉｉ）捕捉された蛍光スペクトルを前処理することと、
ｉｖ）誤差を最小にする方法を反復することによって、多重モデルの前記蛍光励起ローディングベクトルおよび発光ローディングベクトルを、個々の較正サンプルのスコアベクトルと共に決定することと、
ｖ）前記較正サンプルのための前記品質指標または前記方法を特徴付けるパラメータの既知の値に前記スコアベクトルをリンクする回帰関数を決定することと、
を含む予備較正フェーズをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
蛍光スペクトルは、励起光放射の１次レイリー散乱に起因し、一般化線形モデルを用いて計算される寄与を減算することによって前処理される、請求項１から３のうちの１項に記載の方法。
【請求項５】
前記一般化線形モデルは、レイリー散乱に起因した前記寄与だけを含む前処理対象であるスペクトルの第１の部分（ＲＤ）に基づいて決定され、蛍光寄与が重ね合わされた前記スペクトルの第２の部分（ＲＰ）におけるレイリー散乱の寄与を予測するために使用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
蛍光スペクトルは、正規化されることによって前処理される、請求項１から５のうちの１項に記載の方法。
【請求項７】
較正用および／または分析対象である複数のサンプルの蛍光スペクトルは、乗算散乱補正を実行することによって前処理される、請求項１から６のうちの１項に記載の方法。
【請求項８】
前記多重統計モデルは、個々のサンプルの蛍光スペクトルが連結形式で表現されるＰＡＲＡＦＡＣモデルである、請求項１から７のうちの１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＡＲＡＦＡＣモデルのローディングベクトルは、最後の反復に起因する損失関数の減少が１０−４と１０−２との間にある閾値を下回るときに停止される反復法によって決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記多重統計モデルは、個々のサンプルの蛍光スペクトルが連結形式で表現されるＮＰＬＳモデルである、請求項１から７のうちの１項に記載の方法。
【請求項１１】
蛍光スペクトルは、直交信号補正によって前処理される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記励起光放射は、
２７０ｎｍと３００ｎｍとの間の波長をもつ第１の放射と、
３００ｎｍと３６０ｎｍとの間の波長をもつ第２の放射と、
４００ｎｍと５００ｎｍとの間の波長をもつ第３の放射と、
を含む、請求項１から１１のうちの１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記サンプルまたは各サンプルの品質指標は、
前記サンプルまたは個々のサンプル中の着目物質の含有量と、
前記サンプルまたは個々のサンプルの微生物負荷と、から選択され、
前記サンプルまたは各サンプルに対して行われる方法を特徴付けるパラメータは、
前記サンプルまたは個々のサンプルに対して行われる方法の殺菌値、低温殺菌値、もしくは、調理値、または、時間・温度の積である、請求項１から１２のうちの１項に記載の方法。
【請求項１４】
分析対象および較正用のサンプルは、食品および薬物から選択された製品のサンプルである、請求項１から１３のうちの１項に記載の方法。
【請求項１５】
食品の準備中または保存中に食品の栄養特性、微生物学的特性、および／または、毒物特性の変化を測定するための請求項１４に記載の方法の使用。
【請求項１６】
少なくとも１００ｎｍのスペクトル範囲に亘って少なくとも５０ｎｍの平均スペクトルギャップを有する異なる波長を有する個別の励起光放射により、分析対象の前記サンプルまたは個々のサンプル（Ｅ）を照明する１組の光源（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）と、
前記励起光放射によって照明されたときに、前記サンプルまたは個々のサンプルによって放出された前面蛍光スペクトルを捕捉する手段（Ｍ、Ｄ）と、
請求項１から１４のうちの１項に記載の方法のステップｃ）、ｄ）およびｅ）を実施して、捕捉された蛍光スペクトルを処理するようにプログラムされた電子システムと、
を備える、少なくとも１つのサンプルの分光分析機器。
【請求項１７】
２台から６台の前記光源を備える、請求項１６に記載の分光分析機器。
【請求項１８】
２７０ｎｍと３００ｎｍとの間の波長で放射を放出する第１の光源（Ｓ１）と、
３００ｎｍと３６０ｎｍとの間の波長で放射を放出する第２の光源（Ｓ２）と、
４００ｎｍと５００ｎｍとの間の波長で放射を放出する第３の光源（Ｓ３）と、
を備える、請求項１７に記載の機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
集積回路が、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルのサブキャリアの第１の組内に、及び引き続くＯＦＤＭシンボルの、第１の組とは異なりうる、サブキャリアの第２の組内にパイロット信号を符号化するように構成されたロジックを含む。シンボル及び引き続くシンボルは、同一スマートユーティリティネットワークパケット内にある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
方法が、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルのサブキャリアの第１の組内にパイロット信号を符号化することを含む。この方法は引き続くＯＦＤＭシンボルの、前記第１の組とは異なる、サブキャリアの第２の組内にパイロット信号を符号化することを更に含む。シンボル及び引き続くシンボルは、同一のスマートユーティリティネットワークパケット内にある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
機械可読記憶媒体が、実行可能な命令を含み、命令は、実行されると、１つ又はそれ以上のプロセッサに、ＯＦＤＭシンボルのサブキャリアの第１の組の内に、及び引き続くＯＦＤＭシンボルの、前記第１の組とは異なりうる、サブキャリアの第２の組内に、パイロット信号を符号化させる。シンボル及び引き続くシンボルは、同一スマートユーティリティネットワークパケット内にある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図４は、部分的なＳＵＮパケットと、パイロットセットがオプション１に関してどのように循環するのかを図示したものである。２つのロングトレーニングフィールド（ＬＴＦ）セットの後の縦線は、パイロットセット１が使用される箇所を示す。次のシンボルにはパイロットセット２が使用される。引き続く複数のシンボルにはパイロットセット３〜１３が使用される。パイロットセット１３の後の縦線は、パイロットセット１が再び使用される箇所を示す。図示されるように繰り返し長さは１である。パケット内のシンボルの数に合うようにパイロットセットは周期的に延長される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図５は、部分的なＳＵＮパケットと、パイロットセットがオプション２に関してどのように循環するかを示す。２つのＬＴＦセットの後の縦線は、パイロットセット１が使用される箇所を示す。次のシンボルにはパイロットセット２が使用される。引き続く複数のシンボルにはパイロットセット３〜７が使用される。パイロットセット７の後の縦線は、パイロットセット１が再び使用される箇所を示す。図示するように繰り返し長さは１である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図５は更に、パイロットセットがオプション３に関してどのように循環するのかを示す。２つのＬＴＦセットの後の縦線は、パイロットセット１が使用される箇所を示す。次のシンボルにはパイロットセット２が使用される。引き続く複数のシンボルにはパイロットセット３〜７が使用される。パイロットセット７の後の縦線は、パイロットセット１が再び使用される箇所を示す。図示するように繰り返し長さは１である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図６は、部分的なＳＵＮパケットと、パイロットセットがオプション４に関してどのように循環するのかを示す。２つのＬＴＦセットの後の縦線は、パイロットセット１が使用される箇所を示す。次のシンボルにはパイロットセット２が使用される。引き続く複数のシンボルにはパイロットセット３〜４が使用される。パイロットセット４の後の縦線は、パイロットセット１が再び使用される箇所を示す。図示するように、繰り返し長さは１である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図７は、部分的なＳＵＮパケットと、繰り返し長さ３を示す。２つのＬＴＦセットの後の縦線は、パイロットセット１が使用される箇所を示す。次の２つのシンボルにはパイロットセット１が再び使用される。３つの引き続くシンボルにはパイロットセット２が使用される。３つの引き続くシンボルにはパイロットセット３が使用される。パイロットセット３を三回使用した後の縦線は、パイロットセット１が再び使用される箇所を示す。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
図１０は６０２で開始し６０８で終了する方法６００を示す。種々の実施形態において、方法６００は上述の開示される任意の動作を含む。好ましくは、方法６００は６０４でＯＦＤＭシンボルのサブキャリアの第１の組内にパイロット信号を符号化することを含む。６０６では、引き続くＯＦＤＭシンボルの、第１の組とは異なる、サブキャリアの第２の組内にパイロット信号を符号化する。少なくとも１つの実施形態において、シンボル及び引き続くシンボルは同一のスマートユーティリティネットワークパケット内にある。少なくとも１つの実施形態において、シンボルは、各々がサブキャリアの第１の組のパイロット信号で符号化された、引き続く複数のＯＦＤＭシンボルの第１の群の最後である。好ましくは、引き続くシンボルは、各々がサブキャリアの第２の組内のパイロット信号で符号化された、引き続く複数のＯＦＤＭシンボルの第２の群の最初であり、第１の群は第２の群と同じ数のシンボルを含む。少なくとも１つの実施形態において、引き続くシンボルは、各々がサブキャリアの第２の組内のパイロット信号で符号化された、引き続く複数のＯＦＤＭシンボルの第２の群の最初であり、第１の群は第２の群と異なる数のシンボルを含み、ドップラー拡散が減少している場合、第２の群がより多くのシンボルを含み、ドップラー拡散が増大している場合、第２の群がより少ないシンボルを含む。少なくとも１つの実施形態において、方法６００は擬似雑音シーケンスに基づいてパイロット信号を決定することを更に含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
上記基準を満たさない香料原材料が、香料組成物中に５００ｐｐｍの濃度で存在する場合に、染毛剤組成物中の香料組成物を不安定にさせることが判明している。したがって、不純物（本明細書で使用するとき、用語、「不純物」は、４を超えるＣｌｏｇＰを有する香料原材料を意味する）は、香料組成物中で５００ｐｐｍ未満に維持すべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月28日(2015.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
ピクチャと当該ピクチャに対応するフレームが提示されると、視聴者は、表示装置が画像を異なる被写界深度（本明細書では「奥行き平面（ｄｅｐｔｈ  ｐｌａｎｅｓ：深さ方向の平面）」と呼ぶ）で表示していることを、動画ビデオの場合にはそれと同時に当該表示装置が対応する動きを含むように当該画像を表示していることを認識する。深さ方向の平面の数は、実施形態間で異なるものであり、ピクチャ間での動きの有無に基づいて、且つ前述の動きが存在する場合では連続したピクチャ間での視覚的に認識可能な画像要素の変化率に基づいて変化させるものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
図４Ｂは、推定手段２３が、位置センサ１５の故障の検出の前の最終推定値
【数９１】
2013514049.tif 000001

を用いて推定された回転子位置
【数９２】
2013514049.tif 000002

を再初期化するための、初期化手段７３も含むことができることを示している。