【事件の表示】
　平成１年特許願第３１１４０４号「ＩＣカード」拒絶査定に対する審判事件［平成３年７月２４日出願公開、特開平３−１７１３８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成１年１１月３０日になされており，明細書及び図面の記載からみて，
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下，「本願発明」という）の目的，効果は，「サブプログラムが登録されているか否かを識別」することであり，
　本願発明の構成は，
　「外部装置より入力される命令に基づいて動作するＩＣカードにおいて，
　基本機能を実現するサブルーチンからなるメインプログラムを記憶したプログラムメモリと，
　前記メインプログラムより実行されるサブプログラムを記憶するサブプログラムデータエリア，サブプログラムが登録されているか否かを判断するための登録情報を記憶するフラグエリア，および，各種記憶データを記憶するユーザエリアを有する消去可能な不揮発性メモリと，
　外部装置からサブプログラム登録機能コードおよびサブプログラムデータからなるサブプログラム登録命令が入力された場合に前記フラグエリアの登録情報を参照しサブプログラムが登録されているか否かを判断する第１の判断手段と，
　この第１の判断手段にてサブプログラムが登録されていると判断された場合には，登録済みを意味するステータスを前記外部装置に出力する第１の出力手段と，
　前記第１の判断手段にてサブプログラムが未登録であると判断された場合にのみ，前記外部装置から入力されたサブプログラム登録命令中のサブプログラムデータを前記サブプログラムデータエリアに書込む手段と，
　この書込手段にてサブプログラムデータをサブプログラムデータエリアに書込んだ後，前記フラグエリアの登録情報を登録済み状態に更新する更新手段と，
　この更新手段にて登録情報を登録済み状態に更新した後に，サブプログラムデータの書込み終了を意味するステータスを前記外部装置に出力する第２の出力手段と，
　前記不揮発性メモリに登録されたサブプログラムがメインプログラムにより実行される際に前記フラグエリアの登録情報を参照しサブプログラムが登録されているか否かを判断する第２の判断手段と，
　この第２の判断手段にてサブプログラムデータが登録済みであることが確認された場合にサブプログラムを実行して前記メインプログラムに戻る手段と，
を具備したことを特徴とするＩＣカード」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは（課題を解決するための手段）の欄の記載参照）
Ｂ　刊行物記載の発明
１　原査定の理由において提示された，特開昭６４−５９４８５号公報（昭和６４年３月７日特許庁発行，以下「刊行物１」という）には，
　（「ホストコンピュータ４０」と「リーダライタ(R/W)３０」を主要素する）外部装置より入力される命令に基づいて動作する「ＩＣカード２０」において，
　基本機能を実現する（第３図〜第５図を含む）サブルーチンからなる「主制御手順（「メインルーチン」）」を記憶した「ＲＯＭ２３」と，
　前記「主制御手順」より実行される「従制御手順（「拡張用の制御手順」或いは「サブルーチン」）」を記憶する「サブルーチン領域２２−１Ａ」，「従制御手順」が登録されているか否かを判断するための「属性情報Ａ」を記憶するフラグエリア，および，各種記憶データを記憶する「データ領域２２−１Ｂ」を有する消去可能な「不揮発性メモリ２２」と，
　外部装置から「データ書込み命令」が入力された（「ステップＳ１０」）場合に前記フラグエリアの「属性情報Ａ」を参照し「従制御手順」が登録されているか否かを判断する第１の判断手段（「ステップＳ２０」）と，
　この第１の判断手段にて「従制御手順」が登録されている（データ書込み不可能）と判断された場合には，登録済みを意味するステータスを前記外部装置に出力する第１の出力手段（「ステップＳ６０」）と，
　前記第１の判断手段にて「従制御手順」が未登録である（データ書込み可能）と判断された場合にのみ，未登録を意味するステータスを前記外部装置に出力する第３の出力手段と，
　前記第１の判断手段にて「従制御手順」が未登録である（データ書込み可能）と判断された場合にのみ（操作者を介して），外部装置から入力された「従制御手順」登録命令中の「従制御手順」データを前記「サブルーチン領域２２−１Ａ」に書込む手段（「ステップＳ３０」と「ステップＳ４０」）と，
　この書込手段にて「従制御手順」データを「サブルーチン領域２２−１Ａ」に書込む際に，前記フラグエリアの「属性情報Ａ」を登録済み状態に更新する更新手段と，
　前記書込手段にて「従制御手順」データを「サブルーチン領域２２−１Ａ」に書込んだ後，「従制御手順」データの書込み終了を意味するステータスを前記外部装置に出力する第２の出力手段（「ステップＳ５０」）と，
　前記「不揮発性メモリ２２」に登録された「従制御手順」が「主制御手順」により実行される際に前記フラグエリアの「属性情報Ａ」を参照し「従制御手順」が登録されているか否かを判断する第２の判断手段（「ステップＳ１１０」）と，
　この第２の判断手段にて「従制御手順」データが登録済みである（「従制御手順」プログラムが実行可能である）ことが確認された場合に「従制御手順」を実行して前記「主制御手順」に戻る手段（「ステップＳ１２０」〜「ステップＳ１５０」）と，
を具備した「ＩＣカード２０」
であって，
　「従制御手順」が登録されているか否かを識別することができる，
という発明が記載されている。
　なお，刊行物１には，前記「フラグエリア」と前記の様な「更新手段」を設けることは明記されていない。しかし，その第３頁左下欄第５行から第１０行の「本例においては，‥‥‥（中略）‥‥‥使用可能と判定し」という記載，及び第３頁右下欄第４行から第１１行の「この判定は‥‥‥（中略）‥‥‥実行可能と判定する」という記載から見て，第２図の「サブルーチン領域２２−１Ａ」の「（Ａ＝１）」及び「（Ａ＝０）」は「従制御手順」の一部で無く，「（Ａ＝１）」及び「（Ａ＝０）」が記憶されている領域は「従制御手順」が登録（記憶）されているか否かを判断するための「属性情報Ａ」を記憶する領域であること，「従制御手順」が登録（記憶）されていないと「属性情報Ａ」はＡ＝１であり，「従制御手順」が登録（記憶）されるとＡ＝０となるので，「属性情報Ａ」は１から０に更新されること，この更新は「従制御手順」を登録（記憶）する際に為されること，その「属性情報」である「Ａ」をフラグということ，は当業者に自明であるので，上記のように認定した。（原査定の理由において提示された特開平１−２０９５９０号公報には，前記「フラグエリア」（「領域２８１」）と前記の様な「更新手段」を設けることが記載されて公知である）
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「ＩＣカード２０」，「不揮発性メモリ２２」は，夫々本願発明の「ＩＣカード」，「不揮発性メモリ」と同義であり，
　上記発明の「主制御手順」，「ＲＯＭ２３」，「従制御手順」，「サブルーチン領域２２−１Ａ」，「属性情報Ａ」，「データ領域２２−１Ｂ」，「データ書込み命令」は，夫々本願発明の「メインプログラム」，「プログラムメモリ」，「サブプログラム」，「サブプログラムデータエリア」，「登録情報」，「ユーザエリア」，「サブプログラム登録命令」と等価であることを考慮すると，
　刊行物１には，
　外部装置より入力される命令に基づいて動作するＩＣカードにおいて，
　基本機能を実現するサブルーチンからなるメインプログラムを記憶したプログラムメモリと，
　前記メインプログラムより実行されるサブプログラムを記憶するサブプログラムデータエリア，サブプログラムが登録されているか否かを判断するための登録情報を記憶するフラグエリア，および，各種記憶データを記憶するユーザエリアを有する消去可能な不揮発性メモリと，
　外部装置からサブプログラム登録命令が入力された場合に前記フラグエリアの登録情報を参照しサブプログラムが登録されているか否かを判断する第１の判断手段と，
　この第１の判断手段にてサブプログラムが登録されていると判断された場合には，登録済みを意味するステータスを前記外部装置に出力する第１の出力手段と，
　前記第１の判断手段にてサブプログラムが未登録であると判断された場合にのみ，未登録を意味するステータスを前記外部装置に出力する第３の出力手段と，
　前記第１の判断手段にてサブプログラムが未登録であると判断された場合にのみ，前記外部装置から入力されたサブプログラム登録命令中のサブプログラムデータを前記サブプログラムデータエリアに書込む手段と，
　この書込手段にてサブプログラムデータをサブプログラムデータエリアに書込む際に，前記フラグエリアの登録情報を登録済み状態に更新する更新手段と，
　前記書込手段にてサブプログラムデータをサブプログラムデータエリアに書込んだ後，サブプログラムデータの書込み終了を意味するステータスを前記外部装置に出力する第２の出力手段と，
　前記不揮発性メモリに登録されたサブプログラムがメインプログラムにより実行される際に前記フラグエリアの登録情報を参照しサブプログラムが登録されているか否かを判断する第２の判断手段と，
　この第２の判断手段にてサブプログラムデータが登録済みであることが確認された場合にサブプログラムを実行して前記メインプログラムに戻る手段と，
を具備したＩＣカード，
であって，
　サブプログラムが登録されているか否かを識別することができる，
という発明（以下，「第１の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下，「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　サブプログラムが登録されているか否かを識別すること，を目的，効果とし，
　外部装置より入力される命令に基づいて動作するＩＣカードにおいて，
　基本機能を実現するサブルーチンからなるメインプログラムを記憶したプログラムメモリと，
　前記メインプログラムより実行されるサブプログラムを記憶するサブプログラムデータエリア，サブプログラムが登録されているか否かを判断するための登録情報を記憶するフラグエリア，および，各種記憶データを記憶するユーザエリアを有する消去可能な不揮発性メモリと，
　外部装置からサブプログラム登録命令が入力された場合に前記フラグエリアの登録情報を参照しサブプログラムが登録されているか否かを判断する第１の判断手段と，
　この第１の判断手段にてサブプログラムが登録されていると判断された場合には，登録済みを意味するステータスを前記外部装置に出力する第１の出力手段と，
　前記第１の判断手段にてサブプログラムが未登録であると判断された場合にのみ，前記外部装置から入力されたサブプログラム登録命令中のサブプログラムデータを前記サブプログラムデータエリアに書込む手段と，
　この書込手段にてサブプログラムデータをサブプログラムデータエリアに書込む際に，前記フラグエリアの登録情報を登録済み状態に更新する更新手段と，
　前記書込手段にてサブプログラムデータをサブプログラムデータエリアに書込んだ後，サブプログラムデータの書込み終了を意味するステータスを前記外部装置に出力する第２の出力手段と，
　前記不揮発性メモリに登録されたサブプログラムがメインプログラムにより実行される際に前記フラグエリアの登録情報を参照しサブプログラムが登録されているか否かを判断する第２の判断手段と，
　この第２の判断手段にてサブプログラムデータが登録済みであることが確認された場合にサブプログラムを実行して前記メインプログラムに戻る手段と，
を具備したＩＣカード，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　前記「サブプログラム登録命令」として，前者が，サブプログラム登録機能コードおよびサブプログラムデータからなる命令を用いているのに対して，後者が命令の内容を明記していない点，
(2)　前者が，前記のような第３の出力手段を設けていないのに対して，後者が，前記サブプログラムが登録されているか否かを操作者が目視出来るようにするために，前記第１の判断手段にてサブプログラムが未登録であると判断された場合にのみ，未登録を意味するステータスを前記外部装置に出力する第３の出力手段を設けている点，
(3)　前記「第１の判断手段」と前記「書込む手段」の処理を，前者が，連続して処理するようにしているのに対して，後者が，(2)のようにするために，操作者を介在させて処理している点，
(4)　前記「更新手段」の更新時を，前者が，サブプログラムデータをサブプログラムデータエリアに書込んだ後としている（それ故，第２の出力手段からの書込み終了ステータスの出力は更新後となる）のに対して，後者が更新時を明記していない点，
で相違している。
　従って，本願発明は，刊行物１に記載された第１の発明において，(1)′前記「サブプログラム登録命令」としてサブプログラム登録機能コードおよびサブプログラムデータからなる命令を用い，(2)′第３の出力手段を削除し，その際，(3)′前記「第１の判断手段」と前記「書込む手段」の処理を連続して処理するようにし，(4)′前記「更新手段」の更新時を，サブプログラムデータをサブプログラムデータエリアに書込んだ後とする（それ故，第２の出力手段からの書込み終了ステータスの出力は更新後となる）ことにより，発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′〜(4)′について検討する。
(1)′について，
　書き込み命令として，書き込み機能コードに書き込む（記憶させる）べきデータを付加することは，情報処理装置（ＩＣカードを包摂する）の分野では周知であり，
　刊行物１記載の書き込みの対象がサブプログラム（「従制御手順」）であることは明らかであるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記「サブプログラム登録命令」としてサブプログラム登録機能コードおよびサブプログラムデータからなる命令を用いて本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(2)′について，
　装置発明において，或る機能を除くために当該機能に関する手段を削除することは，技術者に常用手法であるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　第３の出力手段を削除して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(3)′について，
　操作者が情報処理の途中の処理結果を目視出来るようにするために，当該処理結果を出力する出力手段を設けること，及びこの出力手段を設けること無く途中の処理結果を次の処理に連続させることは，共に情報処理の分野では周知であるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　(2)′のように第３の出力手段を削除し，その際，前記「第１の判断手段」と前記「書込む手段」の処理を連続して処理するようにして本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(4)′について，
　刊行物１に記載された前記「更新手段」の更新時を，サブプログラムデータをサブプログラムデータエリアに書込む際のどの時点にするかは適宜選択できることであり，
　また，その更新内容がサブプログラムの登録の有無を表すのであるから，サブプログラムデータをサブプログラムデータエリアに書込んだ（サブプログラムを登録した）後とするのが当業者に容易に選定できる程度のことと認められるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記「更新手段」の更新時を，サブプログラムデータをサブプログラムデータエリアに書込んだ後とし，それ故，この更新手段にて登録情報を登録済み状態に更新した後に，サブプログラムデータの書込み終了を意味するステータスを前記外部装置に出力する第２の出力手段として本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると，本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は，刊行物１に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって，結論の通り審決する。