【事件の表示】
　特許第３３９８４６９号「ポリプロピレン樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９８４６９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【Ｉ】手続きの経緯
　特許第３３９８４６９号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成６年５月２７日に特許出願され、平成１５年２月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、加藤　達也より、特許異議の申立てがなされ、平成１６年６月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月６日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１７年１月１２日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、指定期間内に意見書の提出はなされなかったものである。
　
【II】訂正の適否について
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正には、下記の訂正事項が含まれている。
（訂正事項ａ）：特許請求の範囲の【請求項１】の 
 「（Ａ）下記(i) ないし(vi)の物性を有するポリプロピレンと、（Ｂ）高密度ポリエチレンまたは（Ｃ）造核剤のうちの少なくとも一種を配合してなり、（Ａ）成分１００重量部に対する（Ｂ）成分の配合量は０．１〜４０重量部であり、全組成物に占める（Ｃ）成分の配合割合は０．０５〜２０重量％であるポリプロピレン樹脂組成物。 
 (i) ２５℃におけるキシレン抽出不溶部分　　９８．０重量％以上 
 (ii) アイソタクチックペンタッド分率　　９６．５％以上 
 (iii) アイソタクチック平均連鎖長　　９０以上 
 (iv) カラム分別法による各フラクションのアイソタクチック平均連鎖長が３００以上のものの合計量　　１０重量％以上」を、 
 「（Ａ）マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン含有化合物および電子供与性化合物を必須成分とする固体触媒をＴｉＣｌ4［Ｃ6Ｈ4（ＣＯＯiＣ4Ｈ9）2］で示されるチタン化合物で処理後、ハロゲン含有化合物で洗浄し、更に炭化水素で洗浄して得られる改良固体触媒成分を用いて重合して得られる、下記(i) ないし(vi)の物性を有するポリプロピレンと、（Ｂ）高密度ポリエチレンまたは（Ｃ）造核剤のうちの少なくとも一種を配合してなり、（Ａ）成分１００重量部に対する（Ｂ）成分の配合量は０．１〜４０重量部であり、全組成物に占める（Ｃ）成分の配合割合は０．０５〜２０重量％であるポリプロピレン樹脂組成物。 
 (i) ２５℃におけるキシレン抽出不溶部分　　９８．０重量％以上 
 (ii) アイソタクチックペンタッド分率　　９６．５％以上 
 (iii) アイソタクチック平均連鎖長　　９０以上 
 (iv) カラム分別法による各フラクションのアイソタクチック平均連鎖長が３００以上のものの合計量　　１０重量％以上」と訂正する。 
 　 
 （訂正事項ｂ）：特許明細書の段落【０００７】の「（Ａ）」を、 
 「（Ａ）マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン含有化合物および電子供与性化合物を必須成分とする固体触媒をＴｉＣｌ4［Ｃ6Ｈ4（ＣＯＯiＣ4Ｈ9）2］で示されるチタン化合物で処理後、ハロゲン含有化合物で洗浄し、更に炭化水素で洗浄して得られる改良固体触媒成分を用いて重合して得られる、」と訂正する。 
 　 
 （訂正事項ｅ）：特許明細書の段落【００１９】の「ＴｉＣｌ4［Ｃ6Ｈ4（ＣＯＯiＣ4Ｈ9）2］で示されるチタン化合物で」を、 
 「マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン含有化合物および電子供与性化合物を必須成分とする固体触媒をＴｉＣｌ4［Ｃ6Ｈ4（ＣＯＯiＣ4Ｈ9）2］で示されるチタン化合物で」と訂正する。 
 　 
 （訂正事項ｆ）：特許明細書の段落【００３３】の「また、上記」を「また、参考例として、上記」と訂正する。 
 　 
 （訂正事項ｇ）：特許明細書の段落【００３５】の「０．３」を「０．０３」と訂正する。 
 　 
 （訂正事項ｈ）：特許明細書の段落【００３５】の「０．０５」を「０．０１５」と訂正する。 
 　 
 （訂正事項ｉ）：特許明細書の段落【００４０】の「表３に示す。」を「表３に示す。実施例５および６は参考例である。」と訂正する。 
 　 
 （訂正事項ｊ）：特許明細書の段落【００４１】の「表４に示す。」を「表４に示す。実施例１３および１４は参考例である。」と訂正する。 
  
 （訂正事項ｋ）：特許明細書の段落【００４２】の「表５に示す。」を「表５に示す。実施例２１および２２は参考例である。」と訂正する。 
 　 
 ２．訂正拒絶理由の内容
　訂正拒絶理由の内容は以下のとおりである。 
 訂正事項ａについて 
 　訂正後の請求項１において、（Ａ）のポリプロピレンが、「マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン含有化合物および電子供与性化合物を必須成分とする固体触媒をＴｉＣｌ4［Ｃ6Ｈ4（ＣＯＯiＣ4Ｈ9）2］で示されるチタン化合物で処理後、ハロゲン含有化合物で洗浄し、更に炭化水素で洗浄して得られる改良固体触媒成分を用いて重合して得られる」ものであることが特定された。 
 　しかしながら、願書に添付した明細書又は図面（以下、「訂正前の特許明細書又は図面」という。）をみてみると、当該明細書の段落【００１９】に「 本発明の（Ａ）成分の好ましい例としては、ＴｉＣｌ4 ［Ｃ6 Ｈ4　(ＣＯＯi Ｃ4 Ｈ9 ) 2 ] で示されるチタン化合物で処理後、ハロゲン含有化合物で洗浄し、更に炭化水素で洗浄して得られる改良固体触媒成分を用いて重合して得られるプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体あるいはプロピレン−エチレンブロック共重合体などが挙げられる。」と記載され、（Ａ）成分のポリプロピレンが固体触媒をＴｉＣｌ4［Ｃ6Ｈ4（ＣＯＯiＣ4Ｈ9）2］で示されるチタン化合物で処理後、ハロゲン含有化合物で洗浄し、更に炭化水素で洗浄して得られる改良固体触媒成分を用いて重合したものであることは記載されているものの、改良前の固体触媒がどのようなものであるのかについては記載されていない。 
 　また、訂正前の特許明細書の段落【００２８】〜【００３２】に記載された実施例には、無水塩化マグネシウム、四塩化チタン、フタル酸ジイソブチル等を用いて固体触媒を調製することが記載されてはいるものの、この記載を根拠として、その上位の概念である「マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン含有化合物および電子供与性化合物を必須成分とする固体触媒」が記載されていたとはいえない。 
 　したがって、訂正前の特許明細書又は図面には、「マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン含有化合物および電子供与性化合物を必須成分とする固体触媒」を用いることは記載されておらず、また、自明であるともいえない。 
 　したがって、訂正事項ａは、訂正前の特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
 　 
 訂正事項ｂ、ｅについて 
 　訂正事項ａと同様に、「マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン含有化合物および電子供与性化合物を必須成分とする固体触媒」の記載を含む訂正事項ｂ、ｅは、訂正前の特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
 　 
 訂正事項ｆ、ｉ、ｊ、ｋについて 
 　訂正事項ｆ、ｉ、ｊ、ｋは、訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲に含まれなくなった実施例を参考例として記載する訂正である。 
 　しかしながら、上記したように訂正事項ａが訂正前の特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、訂正事項ｆ、ｉ、ｊ、ｋは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるための明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえない。また、特許請求の範囲の減縮または誤記の訂正のいずれを目的とするものでもない。 　 
 訂正事項ｇ、ｈについて 
 　訂正事項ｇ、ｈは、比較例に用いられるポリプロピレンの重合時のジシクロペンチルジメトキシシランとトリエチルアルミニウムのモル比を、「０．３」を「０．０３」に、また、「０．０５」を「０．０１５」と訂正するものである。 
 　しかしながら、訂正前の特許明細書又は図面には、比較例のジシクロペンチルジメトキシシランとトリエチルアルミニウムのモル比が０．０３と０．０１５であることを示す記載はなく、また、そのことが自明であるともいえないので、訂正事項ｇ、ｈは訂正前の特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
 　なお、特許権者は、比較例はＰＰ５及びＰＰ６の場合のモル比の１／１０のモル比で実施した比較例を示す旨の主張をしているが、訂正前の特許明細書又は図面にはこの様な記載はなく、また、このことが自明であるとも認められないから、上記主張は採用できない。　 
 　 
３．判断 
　当審が通知した訂正拒絶理由に対して、特許権者は意見書を提出しておらず、また、訂正拒絶理由は妥当なものと認められるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
　
【III】本件発明
　本件の請求項１〜２に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）下記(i) ないし(vi)の物性を有するポリプロピレンと、（Ｂ）高密度ポリエチレンまたは（Ｃ）造核剤のうちの少なくとも一種を配合してなり、（Ａ）成分１００重量部に対する（Ｂ）成分の配合量は０．１〜４０重量部であり、全組成物に占める（Ｃ）成分の配合割合は０．０５〜２０重量％であるポリプロピレン樹脂組成物。
(i) ２５℃におけるキシレン抽出不溶部分　　９８．０重量％以上
(ii) アイソタクチックペンタッド分率　　９６．５％以上
(iii) アイソタクチック平均連鎖長　　９０以上
(iv) カラム分別法による各フラクションのアイソタクチック平均連鎖長が３００以上のものの合計量　　１０重量％以上
【請求項２】請求項１記載の樹脂組成物に（Ｄ）ゴム状重合体を配合してなり、全組成物に占める（Ｄ）成分の配合割合は５〜５０重量％であるポリプロピレン樹脂組成物。」
　
【IV】取消理由の概要
　取消理由のうち、理由３と理由４の内容は以下のとおりである。
（理由３）特許法３６条５項２号及び６項に係る理由 
 (3-1) 請求項１に記載の「アイソタクチック平均連鎖長」（Ｎ）の意味が不明である。 
 　発明の詳細な説明には、Ｎが「ポリプロピレン分子内のメチル基のアイソタクチック部分の平均的な長さを表すもの」であること、その測定方法は、参照文献に記載の方法に拠ること、具体的には、アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰ）と同様の方法で13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、その測定強度と、理論的に計算できるアイソタクチック強度とが一致するようにして各ペンタッド単位を求め、参照文献に記載されたＮの定義式に当てはめること等が記載されている（段落【0011】〜【0016】）。しかしながら、係る記載によっても、「アイソタクチック部分」とは何を意味するのか、また、「平均的な長さ」とは何を指すのか不明であり、その測定方法も、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定強度に対して理論強度をどのように比較参照するのか不明である。 
 　よって、当業者は、Ｎの意味を理解できず、算出することもできない。当然、ポリプロピレンの物性(iii)においてＮが「９０以上」であることの意味も理解できない。 
 (3-2) 請求項１に記載の「カラム分別法による各フラクションのアイソタクチック平均連鎖長」（Ｎｆ）の意味が不明である。 
 　発明の詳細な説明には、カラム分別法の詳細については参照文献に記載されており、分取したポリプロピレンのＮｆは、前記Ｎの測定法を用いて測定される、と記載されている（段落【0018】）が、Ｎの測定方法が不明であることは前記したとおりである。 
 　よって、当業者は、Ｎｆの意味を理解できず、ポリプロピレンの物性(iv)においてＮｆが「３００以上のものの合計量」とは何であるか、また、それが何に対して「１０重量％以上」であるかも理解できない。 
 　したがって、本件特許明細書における特許請求の範囲の記載は、特許法３６条５項２号及び６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（理由４）特許法３６条４項に係る理由 
 (4-1) 請求項１（Ａ）で示されるポリプロピレンは(i)ないし(iv)が所定の値以上であることが必須の構成要件であるが、それらの値全般を得るための方法が発明の詳細な説明に記載されていない。よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１ないし２を容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されているものとはいえない。 
 　なお、実施例は、前記値のうち特定値のものを記載するに過ぎないから、実施例の記載に基づいて前記値全般を容易に実施できるものとは認めることができない。 
 (4-2) 発明の詳細な説明の実施例に記載されたＰＰ５とＰＰ１１の製造方法が同一であるにもかかわらずその物性が異なっており、その技術的意味が理解できない。 
 　したがって、本件特許明細書における発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。 
　
【V】取消理由に対する判断
１．平成１６年９月６日に提出された特許異議意見書において、特許権者は理由３の（3-1）に対して、「イ．アイソタクチック平均連鎖長（Ｎ）は、欠陥に相当するラセミ（ｒ）の間の、メソ（ｍ）結合したプロピレンモノマー連鎖の数の平均値であり、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのピーク強度より下記の式により算出される（J.C.Randall;Polymer Sequence Distrubution,Academic Press,1977,Chapter 2）。Ｎ＝［２（ｍｍｍｍ＋ｍｍｍｒ＋ｒｍｍｍｒ）＋（ｍｍｒｍ＋ｍｍｒｒ＋ｍｒｍｒ＋ｒｍｒｒ）］／（ｍｍｒｍ＋ｍｍｒｒ＋ｍｒｍｒ＋ｒｍｒｒ）」とのみ説明している。
　上記の説明で、アイソタクチック平均連鎖長（Ｎ）が、欠陥に相当するラセミ（ｒ）の間の、メソ（ｍ）結合したプロピレンモノマー連鎖の数の平均値であることはわかるものの、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのピーク強度と上記式の対応関係については他の文献を引用するのみで、当該文献の内容を具体的に解説しておらず、特許明細書に記載された以上の説明はなされていない。
　また、特許権者は理由３の(3-2)に対して、「ロ．カラム分別法による各フラクションのアイソタクチック連鎖長は本件特許明細書の【００１８】の段落に記載した方法によって分集した各フラクションについて、13Ｃ−ＮＭＲ測定を実施し、上記イの方法に従ってアイソタクチック平均連鎖長を算出したものである。ここで、段落【００１７】の記載の「Ｎｆ」は誤記であり、これはＮとすべきものである（訂正請求書の訂正事項ｃおよびｄを参照されたい）。よって、訂正請求された本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、上記連鎖長は当業者に容易に理解されるものと思量される。」と説明しているが、アイソタクチック平均連鎖長、及び、カラム分別法による各フラクションのアイソタクチック平均連鎖長の測定方法について何等具体的な説明を加えるものではない。
　そして、(iii)アイソタクチック平均連鎖長及び(iv)カラム分別法による各フラクションのアイソタクチック平均連鎖長が３００以上のものの合計量は、当業界において汎用されているものではなく、特許明細書の記載からその具体的な測定方法が当業者にとって自明であるとはいえず、また、上記の特許権者の説明により当業者に理解できる程度に明確になったともいえないので、特許請求の範囲の(iii)アイソタクチック平均連鎖長及び(iv)カラム分別法による各フラクションのアイソタクチック平均連鎖長が３００以上のものの合計量が意味するところが不明確であり、本件特許明細書における特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第５項第２項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
２．特許権者は理由４の（4-1）に対して、「イ．訂正請求書により訂正請求された明細書の発明の詳細な説明においては、（Ａ）ポリプロピレンを得るための方法が記載されているので、（特に段落【００１９】を参照されたい）、当業者が本件特許発明を容易に実施できる程度に記載されていると思量される。」と主張している。
　しかしながら、上記したように訂正は認められないので、訂正請求により訂正された明細書に基づく上記主張は採用できない。
　そして、特許明細書には、（Ａ）プロピレンの製造方法については、段落【００１９】の「　本発明の（Ａ）成分の好ましい例としては、ＴｉＣｌ4 ［Ｃ6 Ｈ4　(ＣＯＯi Ｃ4 Ｈ9 ) 2 ] で示されるチタン化合物で処理後、ハロゲン含有化合物で洗浄し、更に炭化水素で洗浄して得られる改良固体触媒成分を用いて重合して得られるプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体あるいはプロピレン−エチレンブロック共重合体などが挙げられる。」の記載と、実施例があるだけである。
　確かに、本件発明１〜２のうち、実施例に記載されたものは当業者が容易に実施し得る。しかしながら、段落【００１９】の好ましい例として記載された改良固体触媒を用いなくても本件発明１〜２に含まれる（Ａ）ポリプロピレンが得られることが実施例に記載されていることからみても（段落【００３３】のＰＰ５とＰＰ６参照）、特定の触媒を用いることが必須の要件であるともいえず、また、他にどのような条件を設定すればいいのかについて手がかりすら記載されておらず、それらの条件が当業者にとって自明であるともいえない。
　したがって、実施例以外の本件発明１〜２に含まれる発明を実施するには当業者にとって過度な試行錯誤を要するものといえるので、発明の詳細な説明には、本件発明１〜２の全体を当業者が容易に実施し得る程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。、
　また、特許権者は理由４の（4-2）に対して、「（４−２）で指摘された記載不備は、訂正請求された本件特許明細書においては明らかに解消されている。」旨を主張している。
　しかしながら、上記したように訂正は認められないので、当該主張も認められない。
　よって、本件特許明細書における発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
【VI】むすび
　以上のとおり、本件発明１〜２に係る特許は、その明細書の記載が特許請求の範囲第３６条第４項、第５項第２号及び第６項の記載を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件発明１〜２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月２０日（２００５．４．２０）