【事件の表示】
　特許第３１６７０２１号「有機性廃水の処理方法及びこれに使用する薬剤」の請求項１〜９に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６７０２１号の請求項１〜６に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１６７０２１号の出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年２月１５日（優先日：平成１０年６月１０日）に出願されたものであって、平成１３年３月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、安藤通啓、白井雅恵、及び、菊間靖郎より、それぞれ、特許異議の申立がなされ、これに基づいて、取消理由通知がなされ、特許権者よりその指定期間内である平成１４年９月１０日に明細書の訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　本件明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりの次の（ａ）〜（ｑ）の訂正を求めるものである。
（ａ）明細書の特許請求の範囲の請求項２、５及び８における記載を削除する。
（ｂ）明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「【請求項１】有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、処理温度４０〜５０℃で、酸又は廃酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制することを特徴とする有機性廃水の処理方法。」を、
「【請求項１】有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、処理温度４０〜５０℃で、硝酸又は塩酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加し、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制することを特徴とする有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
（ｃ）明細書の特許請求の範囲の請求項３における、
「【請求項３】有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、廃硝酸及び過酸化水素水を添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制することを特徴とする有機性廃水の処理方法。」を、
「【請求項２】有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、廃硝酸及び過酸化水素水を添加し、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制することを特徴とする有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
（ｄ）明細書の特許請求の範囲の請求項４における、
「【請求項４】酸又は廃酸の添加を、有機性廃水を処理槽に導入して活性汚泥と共に曝気処理した後、上記処理槽（曝気槽）内から或いは該処理槽の下流側に設けられた沈殿槽内から抜き出された活性汚泥が導入されている活性汚泥処理槽内で行なって、該処理槽内で活性汚泥を殺菌又は溶菌した後、処理された活性汚泥を上記処理槽内へと導入する請求項１に記載の有機性廃水の処理方法。」を、
「【請求項３】硝酸又は塩酸及び過酸化水素水の添加を、有機性廃水を処理槽に導入して活性汚泥と共に曝気処理した後、上記処理槽（曝気槽）内から或いは該処理槽の下流側に設けられた沈殿槽内から抜き出された活性汚泥が導入されている活性汚泥処理槽内で行なって、該処理槽内で活性汚泥を殺菌又は溶菌した後、処理された活性汚泥を上記処理槽内へと導入する請求項１に記載の有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
（ｅ）明細書の特許請求の範囲の請求項６における、
「【請求項６】廃硝酸及び過酸化水素水の添加を、有機性廃水を処理槽に導入して活性汚泥と共に曝気処理した後、上記処理槽（曝気槽）内から或いは該処理槽の下流側に設けられた沈殿槽内から抜き出された活性汚泥が導入されている活性汚泥処理槽内で行なって、該処理槽内で活性汚泥を殺菌又は溶菌した後、処理された活性汚泥を上記処理槽内へと導入する請求項３に記載の有機性廃水の処理方法。」を、
「【請求項４】廃硝酸及び過酸化水素水の添加を、有機性廃水を処理槽に導入して活性汚泥と共に曝気処理した後、上記処理槽（曝気槽）内から或いは該処理槽の下流側に設けられた沈殿槽内から抜き出された活性汚泥が導入されている活性汚泥処理槽内で行なって、該処理槽内で活性汚泥を殺菌又は溶菌した後、処理された活性汚泥を上記処理槽内へと導入する請求項２に記載の有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
（ｆ）明細書の特許請求の範囲の請求項７における、
「【請求項７】請求項１又は請求項４に記載の有機性廃水の処理方法において使用される活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌するための薬剤であって、酸又は廃酸を主成分とすることを特徴とする薬剤。」を、
「【請求項５】請求項１に記載の有機性廃水の処理方法において使用される活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌するための薬剤であって、硝酸又は塩酸を主成分とし、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することを特徴とする薬剤。」と訂正する。
（ｇ）明細書の特許請求の範囲の請求項９における、
「【請求項９】請求項３又は請求項６に記載の有機性廃水の処理方法において使用される活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌するための薬剤であって、廃硝酸及び過酸化水素水を主成分とすることを特徴とする薬剤。」を、
「【請求項６】請求項２に記載の有機性廃水の処理方法において使用される活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌するための薬剤であって、廃硝酸及び過酸化水素水を主成分とし、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することを特徴とする薬剤。」と訂正する。
（ｈ）本件明細書の段落０００９における、
「【課題を解決するための手段】
　上記の目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、・・・、処理温度４０〜５０℃で、酸又は廃酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加することによって、・・・特徴とする有機性廃水の処理方法、又、有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、アルカリ剤をｐＨ１０〜１１となるように添加して、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制することを特徴とする有機性廃水の処理方法、更に、有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、廃硝酸及び過酸化水素水を添加して、活性汚泥を構成している細菌の一部を・・・」を、
「【課題を解決するための手段】
　上記の目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、・・・、処理温度４０〜５０℃で、硝酸又は塩酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加し、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することによって、・・・特徴とする有機性廃水の処理方法、又、有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、廃硝酸及び過酸化水素水を添加し、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を・・・」と訂正する。
（ｉ）本件明細書の段落００３５中の、
「実施例１」を、「参考例２」と訂正し、
本件明細書の段落００３５及び００３６中の、
「本実施例」（４箇所）を、「本参考例」と訂正する。
（ｊ）本件明細書の段落００３７〜００６６の記載を削除する。
（ｋ）本件明細書の段落００６７中の、
「参考例１」を、「参考例２」と訂正する。
（ｌ）本件明細書の段落００６７及び００６８中の、
「実施例８」（２箇所）、及び「本実施例」を、それぞれ、
「参考例３」、及び「本参考例」と訂正する。
（ｍ）本件明細書の段落００６９中の、
「実施例９」を、「実施例１」と訂正する。
（ｎ）本件明細書の段落００７０中の、
「単独の条件で処理を行った実施例１及び参考例１〜５の」を、
「単独の条件で処理を行った参考例１の」と訂正する。
（ｏ）本件明細書の段落００７１中の、
「実施例１０」を、「実施例２」と訂正する。
（ｐ）本件明細書の段落００７３における表３中の、参考例２、参考例３、参考例４、参考例５、実施例２、実施例３、参考例６、実施例４、実施例５、参考例７、参考例８、参考例９、実施例６、実施例７、及び、参考例１０の各行の記載を全て削除し、「実施例１」、「実施例８」、「実施例９」、及び、「実施例１０」を、それぞれ、「参考例２」、「参考例３」、「実施例１」、及び、「実施例２」と訂正する。
（ｑ）本件明細書の段落００７４における表４中の、参考例２、参考例３、参考例４、参考例５、実施例２、実施例３、参考例６、実施例４、実施例５、参考例７、参考例８、参考例９、実施例６、実施例７、及び、参考例１０の各行の記載を全て削除し、「実施例１」、「実施例８」、「実施例９」、及び、「実施例１０」を、それぞれ、「参考例２」、「参考例３」、「実施例１」、及び、「実施例２」と訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
II−２−１．訂正の目的
〈上記（ａ）の訂正〉
　当該ａの訂正は、請求項２、５及び８を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
〈上記（ｂ）の訂正〉
　当該ｂの訂正は、具体的には、（ｂ−１）「酸又は廃酸」を、「硝酸又は塩酸」と訂正し、（ｂ−２）「且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」と付加するものである。
　当該（ｂ−１）の訂正については、廃酸の選択を削除し、酸をその下位概念のものに限定するものであるから、これらは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　当該（ｂ−２）の訂正は、過酸化水素水を添加すると共に、その添加割合の数値を新たに付加して、添加薬剤に関する特定事項を下位概念のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
〈上記（ｃ）の訂正〉
　当該（ｃ）の訂正は、具体的には、（ｃ−１）過酸化水素水の添加割合を「且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」と訂正し、（ｃ−２）請求項の番号を「３」から「２」に訂正するものである。
　当該（ｃ−１）の訂正は、過酸化水素水の添加割合の数値を新たに付加して、添加薬剤に関する特定事項を下位概念のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　当該（ｃ−２）の訂正は、上記（ａ）の訂正に伴って不揃いとなった請求項の番号を整合するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
〈上記（ｄ）の訂正〉
　当該（ｄ）の訂正は、具体的には、「酸又は廃酸」を、「硝酸又は塩酸及び過酸化水素水」と訂正するものであり、これは、廃酸の選択を削除し、酸を硝酸又は塩酸と下位概念のものに限定し、そして、過酸化水素水を添加することを新たに付加して、添加薬剤に関する特定事項を下位概念のものに限定するものである。したがって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
〈上記（ｅ）の訂正〉
　当該（ｅ）の訂正は、具体的には、請求項の番号を「６」から「４」に訂正し、引用する請求項の表示を「３」から「２」に訂正するものである。これらは、上記（ａ）の訂正に伴って不揃い又は不明瞭となった請求項の番号を整合するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
〈上記（ｆ）の訂正〉
　当該（ｆ）の訂正は、具体的には、（ｆ−１）「酸又は廃酸を主成分とする」を「硝酸又は塩酸を主成分とし、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」と訂正し、（ｆ−２）請求項の番号を「７」から「５」に訂正し、更に、（ｆ−３）「又は請求項４」の記載を削除するものである。
　当該（ｆ−１）の訂正は、廃酸の選択を削除し、酸を硝酸又は塩酸と下位概念のものに限定し、そして、過酸化水素水を添加すると共に、その添加割合の数値を新たに付加して、薬剤成分に関する特定事項を下位概念のものに限定するものである。したがって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　当該（ｆ−２）の訂正は、上記（ａ）の訂正に伴って不揃いとなった請求項の番号を整合するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　当該（ｆ−３）の訂正は、旧請求項４を引用する選択を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
〈上記（ｇ）の訂正〉
　当該（ｇ）の訂正は、具体的には、（ｇ−１）「且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」と付加し、（ｇ−２）「又は請求項６」の記載を削除し、更に、（ｇ−３）請求項の番号を「９」から「６」に訂正すると共に、引用する請求項の番号を「３」から「２」に訂正するものである。
　当該（ｇ−１）の訂正は、過酸化水素水の添加割合の数値を新たに付加して、薬剤成分に関する特定事項を下位概念のものに限定するものでって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　当該（ｇ−２）の訂正は、旧請求項６を引用する選択を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　当該（ｇ−３）の訂正は、上記（ａ）の訂正に伴って不揃い又は不明瞭となった請求項の番号を整合するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
〈上記ｈ及びｊ〜ｑの訂正〉
　当該ｈ及びｊ〜ｑの訂正は、上記（ａ）〜（ｃ）の訂正に伴って、不明瞭となった発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、いずれのものも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
〈上記ｉの訂正〉
　当該訂正は、本件明細書の発明の詳細な説明の段落００３５及び表３の記載からみて明らかな誤りを、是正するものであって、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
II−２−２．新規事項の有無、及び、拡張・変更の存否
〈上記（ａ）の訂正〉
　当該（ａ）の訂正は、単に、請求項を削除するだけのものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであり、新規事項の追加には該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しないことは明らかなことである。
〈上記（ｂ）〜（ｇ）の訂正〉
　当該（ｂ）〜（ｇ）の訂正における、「硝酸又は塩酸」を用いること、「硝酸又は塩酸及び過酸化水素水」を用いること、「硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」こと、「廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」こと、及び「硝酸又は塩酸を主成分とし、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ことは、本件明細書の発明の詳細な説明の段落００２１〜００２３と００２５の記載内容、及び、同発明の詳細な説明の訂正前の実施例９と１０において過酸化水素水が併用されていることから直ちに導き出されるものである。また、当該（ｂ）〜（ｇ）の訂正におけるその他の事項は、一方の選択肢を単に削除するか、ないしは、単に他の記載と整合させるだけのものである。
　したがって、当該（ｂ）〜（ｇ）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであり、新規事項の追加には該当しない。
　また、当該（ｂ）〜（ｇ）の訂正は、発明の目的の範囲内でなされるものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
〈上記（ｈ）〜（ｑ）の訂正〉
　当該（ｈ）〜（ｑ）の訂正は、単に誤記を訂正し、ないしは、発明の詳細な説明の記載を単に請求項の記載に整合させるだけのものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであり、新規事項の追加には該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しないことは明らかなことである。
　
II−３．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　訂正後の本件特許第３１６７０２１号の請求項１〜６に係る発明は、平成１４年９月１０日付けで訂正請求がなされ、その請求どおり訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜６に記載される次のとおりのものである。
（以下、訂正後の請求項１〜６に係る発明を、必要に応じて、それぞれ、「本件発明１〜６」という）
【請求項１】有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、処理温度４０〜５０℃で、硝酸又は塩酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加し、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
【請求項２】有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、廃硝酸及び過酸化水素水を添加し、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
【請求項３】硝酸又は塩酸及び過酸化水素水の添加を、有機性廃水を処理槽に導入して活性汚泥と共に曝気処理した後、上記処理槽（曝気槽）内から或いは該処理槽の下流側に設けられた沈殿槽内から抜き出された活性汚泥が導入されている活性汚泥処理槽内で行なって、該処理槽内で活性汚泥を殺菌又は溶菌した後、処理された活性汚泥を上記処理槽内へと導入する請求項１に記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項４】廃硝酸及び過酸化水素水の添加を、有機性廃水を処理槽に導入して活性汚泥と共に曝気処理した後、上記処理槽（曝気槽）内から或いは該処理槽の下流側に設けられた沈殿槽内から抜き出された活性汚泥が導入されている活性汚泥処理槽内で行なって、該処理槽内で活性汚泥を殺菌又は溶菌した後、処理された活性汚泥を上記処理槽内へと導入する請求項２に記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項５】請求項１に記載の有機性廃水の処理方法において使用される活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌するための薬剤であって、硝酸又は塩酸を主成分とし、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することを特徴とする薬剤。
【請求項６】請求項２に記載の有機性廃水の処理方法において使用される活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌するための薬剤であって、廃硝酸及び過酸化水素水を主成分とし、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することを特徴とする薬剤。
　
IV．特許異議申立の概要
　特許異議申立人〈安藤通啓〉は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
（１）本件請求項１〜９に係る発明（訂正後の本件請求項１〜５に係る発明）は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、これらの発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである《理由−１》。
甲第１号証：松川康夫著、「熱，酸，アルカリ処理した余剰活性汚泥の嫌
　　　　　　気性消化（１）」、環境技術、１９８４年、Ｖｏｌ．１３、
　　　　　　Ｎｏ．１１、第６〜１４頁（以下、「引用例１」という）
甲第２号証：特公平６−６１５５０号公報
　　　　　　（以下、「引用例２」という）
甲第３号証：特公平６−６１５５２号公報
　　　　　　（以下、「引用例３」という）
甲第４号証：特開平２−２７７５９７号公報
　　　　　　（以下、「引用例４」という）
　
　特許異議申立人〈白井雅恵〉は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
（２）本件請求項１〜９に係る発明（訂正後の本件請求項１〜５に係る発明）は、甲第１〜３号証に記載された発明であり、或いは、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、これら請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、或いは、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである《理由−２》。
甲第１号証：特開平８−２１５６９５号公報
　　　　　　（以下、「引用例５」という）
甲第２号証：特開平１０−１２８３７６号公報
　　　　　　（以下、「引用例６」という）
甲第３号証：特公平６−６１５５０号公報
　　　　　　（前記したとおり、「引用例２」という）
甲第４号証：２０００年審判第１４１９９号（平成１１年特許願３６３９
　　　　　　０号）における審判請求書について、平成１２年１０月５日
　　　　　　提出の手続補正書の写し（以下、「審判請求補正書」という）
　
　特許異議申立人〈菊間靖郎〉は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
（３）本件請求項１、４及び７に係る発明（訂正後の本件請求項１、３及び５に係る発明）は、甲第１号証に記載された発明であり、或いは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、これら請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、或いは、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである《理由−３》。
甲第１号証：特開平８−２１５６９５号公報
　　　　　　（前記したとおり、「引用例５」という）
　
V．証拠の記載内容
　引用例１（環境技術、Ｖｏｌ．１３、Ｎｏ．１１、第６〜１４頁）には、「熱，酸，アルカリ処理した余剰活性汚泥の嫌気性消化（１）」と題し、以下のことが記載される。
（Ａ−１）「食品工場排水処理に伴う余剰活性汚泥を熱，酸，アルカリ処理した．次いでこの前処理した汚泥を中温消化及び高温消化した．前処理によって汚泥の消化性，脱水性，減量化は著しく促進した．」（第６頁の摘要の欄第１及び２行）
（Ａ−２）「熱処理及び酸・アルカリ処理にはオートクレーブを用いた．酸処理は，供試汚泥を塩酸で目的のｐＨにした後、・・・熱処理した．」（第８頁右欄第７〜１０行）
（Ａ−３）「嫌気性消化は図−１に示すように，加水分解，酸生成，メタン生成の３過程を経て進行するとされている．各過程の反応速度は酸生成＞メタン生成＞加水分解となっており，加水分解過程が律速段階とされている．したがって汚泥のようにＳＳ（不溶性固形物）を基質とする場合は，ＳＳの可溶化が消化速度の増大および消化率の向上の最大のポイントと思われる．」（第６頁右欄第９行〜第７頁左欄第２行）
（Ａ−４）「３．１　前処理（可溶化）方法の検討
　３．１．１　自己消化可溶化実験
　活性汚泥は生物であるので，これを死滅させた後，自己が保有している酵素で分解させるのが自己消化である．これは酵素反応であるので特定のｐＨと温度制御を必要とする．図−６〜８に自己消化可溶化実験の結果を示す．自己消化条件はｐＨを２〜１１に，温度を４０〜７０℃に，時間を８〜６７時間に変化させた．・・・．自己消化ではｐＨと温度の影響が大きく，時間の影響は少ない結果になった．酸性又はアルカリ性が強くなるほど，また温度が高くなるほど可溶化は進んだ．」（第９頁左欄第１１〜２５行）
（Ａ−５）５０℃、３８時間の処理では、ｐＨ６〜８のものよりも、ｐＨ２〜３及びｐＨ１０〜１１の条件の方が、可溶化率（％）、ＣＯＤ溶出量（ｍｇ／ｌ）のいずれにおいても高い（第９頁右欄上段における図−６のｐＨと溶出分離との関係）
　
　引用例２（特公平６−６１５５０号公報）には、以下のことが記載される。
（Ｂ−１）「有機性汚水を好気性生物処理したのち、固液分離し、該固液分離された返送汚泥の一部を前記生物処理槽にそのまま返送する一方、該返送汚泥の他部にアルカリ剤を添加し、常温もしくは加温条件下で滞留せしめて、汚泥中の有機物を可溶化せしめたのち、中和することなく前記生物処理槽に供給することを特徴とする有機性汚水の処理方法．」（特許請求の範囲）
　
　引用例３（特公平６−６１５５２号公報）には、以下のことが記載される。
（Ｃ−１）「有機性汚水を好気性生物処理したのち固液分離し、該分離汚泥の一部を返送汚泥として好気性生物処理工程に返送し、残部を余剰汚泥として排出する有機性汚水の処理方法において、該返送汚泥にアルカリ剤を添加してアルカリ性の条件下で所定時間攪拌滞留せしめたのち、前記好気性生物処理工程に供給して、該汚泥のｐＨを高ｐＨから低ｐＨとする循環系を繰り返し経由させて有機性汚水を処理することを特徴とする有機性汚水の処理方法．」（特許請求の範囲）
　
　引用例４（特開平２−２７７５９７号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）「有機性汚水を好気性生物処理したのち、固液分離し、該固液分離された汚泥の一部を前記好気性生物処理工程に返送する一方、汚泥の他部に鉱酸を添加し、ｐＨ２．５以下に維持し、温度５０℃以上の条件で滞留せしめて、汚泥中の有機物を可溶化したのち、前記好気性生物処理工程に供給することを特徴とする有機性汚水の処理方法。」（特許請求の範囲）
（Ｄ−２）「沈降分離汚泥６の大部分は、返送汚泥管７から曝気槽２にリサイクルされ、・・・。一方、沈降分離汚泥６の他部８は、・・・濃縮されたのち、濃縮汚泥１０の一部が汚泥脱水工程１５に導かれ、他部が汚泥可溶化槽１１（汚泥の加水分解槽と呼ぶこともある）に供給される。そしてＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４などの鉱酸１２を汚泥可溶化槽１１に添加し、ｐＨ２．５以下（好ましくはｐＨ１〜２）として、所要時間（・・・）滞留させる。汚泥の可溶化槽１１の温度は、可溶化（加水分解）速度を速めるため、５０℃以上に加温（５０〜１００℃が好適）するのが重要である。」（第２頁右上欄第１〜１７行）
（Ｄ−３）滞留時間２４時間、温度８０℃の処理条件における可溶化槽のｐＨと汚泥可溶化率（％）の関係では、ＰＨが６から１になるに従い可溶化率が上がり、ｐＨ３付近で可溶化率が急激に高まる（第２図と実施例２）
（Ｄ−４）滞留時間２４時間、ｐＨ１．５における可溶化槽の温度と汚泥可溶化率（％）の関係では、温度が２０℃から９０℃になるに従い可溶化率が上がり、温度４０℃付近で可溶化率が急激に高まる（第２図と実施例２）
　
　引用例５（特開平８−２１５６９５号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｅ−１）「有機性排液を曝気槽において、好気性微生物を含む生物汚泥の存在下に好気性生物処理する方法であって、有機性排液を曝気槽に導入して、好気性微生物を含む生物汚泥の存在下に好気性生物処理する好気性生物処理工程と、曝気槽の混合液を固液分離し、分離液を処理液として排出し、分離汚泥の少なくとも一部を曝気槽に返送する固液分離工程と、曝気槽内の混合液または分離汚泥の一部を引抜き、この引抜汚泥をｐＨ２．８〜５、温度４０〜９０℃の条件で１５分間〜２時間可溶化処理したのち、曝気槽に返送する可溶化処理工程とを有することを特徴とする有機性排液の好気性処理方法。」（特許請求の範囲）
（Ｅ−２）「・・・ｐＨの調整には塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸などを使用することができる。・・・」（段落００１１）
（Ｅ−３）「可溶化処理した処理汚泥は水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリにより中和した後、あるいは中和することなく好気性生物処理工程の曝気槽に導入して好気性生物処理を行う。これにより可溶化処理によってＢＯＤ化された成分が炭酸ガス等に無機化されて除去され、系全体から排出される余剰汚泥の量が低減する。この場合、可溶化処理における難生物分解性有機物の生成が抑制されているので、色度やＣＯＤＭｎは低く、高処理水質が得られる。・・・」（段落００１２）
　
　引用例６（特開平１０−１２８３７６号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｆ−１）「【請求項１】有機物を含む被処理水を好気性微生物を含む活性汚泥により浄化処理する有機性廃水の処理方法において、活性汚泥の少なくとも一部を抜き出し、この抜き出した活性汚泥を構成している微生物を殺菌及び可溶化処理した後、処理された汚泥を活性汚泥処理系に再度導入して引き続き活性汚泥法により被処理水を浄化処理することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
【請求項２】殺菌及び可溶化処理の方法が、金属イオンを触媒とした酸化剤による酸化分解である請求項１に記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項３】酸化分解を、金属イオンが鉄イオンで、酸化剤が過酸化水素であり、且つ被処理液を４０〜１００℃に加温した条件で行う請求項２に記載の有機性廃水の処理方法。」（特許請求の範囲）
（Ｆ−２）「従って本発明の目的は、活性汚泥法を利用した有機性廃水の処理方法において、最終段階で放流される処理水の水質を悪化させることなく余剰汚泥量を簡便な方法で大幅に減量化させ、最適には余剰汚泥の発生をなくすことが可能な、簡易且つ経済的な有機性廃水の処理方法を提供することにある。」（段落０００８）
（Ｆ−３）「図２に金属イオンを触媒とした酸化剤による酸化分解に使用する反応処理槽を図解的に示したが、被処理汚泥は、先ず、触媒再生槽に導入される。該触媒再生槽では、触媒が加えられ、更に、槽内がｐＨ４以下の酸性に保たれ、且つ４０〜１００℃程度に加温されて、触媒として加えた金属等が金属イオンとなって活性を有するように処理される。次に、この状態の金属イオンを含む被処理汚泥は、反応槽へと導かれ、ここで過酸化水素等の酸化剤が適宜な濃度となる様に添加されて酸化処理される。
　この際、被処理汚泥を含む反応液のｐＨが約２〜３．５に保たれる様に調節して反応を行なうことが好ましい。更に、酸化反応は反応液を加温して行うことが好ましい。加温温度としては、好ましくは４０℃〜１００℃の範囲、更に好ましくは５０℃〜８０℃の範囲である。・・・」（段落００１７及び００１８）
（Ｆ−４）「・・・本実施例では、図１に示した処理フローの殺菌或いは可溶化処理工程に、金属イオンを触媒とした酸化剤による酸化分解手段を用いた。触媒としては、鉄触媒を用い、・・・酸化剤としては過酸化水素を用いた。又、酸化分解反応槽の反応液の温度は、ヒータによって５０℃に加温した。・・・図２に本実施例で使用した反応処理槽の概略図を示したが、該反応槽では、汚泥を含む反応液中の過酸化水素の濃度が１００ｍｇ／ｌになるように過酸化水素を添加し、ｐＨ３．５に保ちながら、滞留時間を６０分間として反応させた。・・・又、鉄触媒再生槽中のｐＨを２．５、反応温度を５０℃とし、滞留時間は２０分間で運転して鉄のイオン化を行った。」（段落００２４〜００２７）
　
VI．異議申立に対する当審の判断
VI−１．理由−１〔特許異議申立人〈安藤通啓〉の主張について〕
VI−１−１．本件発明１
　引用例１には、前記（Ａ−１）〜（Ａ−５）により、「可溶化（加水分解），酸生成，メタン生成の３過程を経て進行する食品工場廃水処理に伴う余剰活性化汚泥の嫌気性消化方法において、その余剰活性化汚泥の可溶化処理を、塩酸を用い、５０℃、ｐＨ２〜３の条件で実施して、食品工場廃水処理に伴う余剰活性化汚泥を減量化する余剰活性化汚泥の嫌気性消化方法」からなる発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と引用例１に記載される発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における食品工場廃水処理の食品工場廃水には、通常、有機性成分が多量に含まれるものであって、その食品工場廃水は、本件発明１の「有機性廃水」に相当する。また、その食品工場廃水処理の処理には、通常、「浄化処理」が含まれるものである。
　そして、引用例１に記載の発明における食品工場廃水処理の処理では、余剰活性化汚泥を伴うというのであるから、その処理では、「活性汚泥を利用」することは明らかであるし、また、引用例１に記載の発明の可溶化処理は、「活性汚泥を構成している細菌の一部の溶菌」処理に相当する。
　更に、引用例１に記載の発明の活性汚泥の処理における５０℃及びｐＨ２〜３の条件は、本件発明１の処理温度４０〜５０℃、及びｐＨ２．５〜３．５の範囲と重複・一致し、また、引用例１に記載の発明の可溶化処理では、本件発明１と同じように塩酸を用いるものである。
　よって、両者は、「有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、処理温度４０〜５０℃で、硝酸又は塩酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加し、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌する有機性廃水の処理方法」である点で軌を一にする。
　一方、当該殺菌又は溶菌処理を、（１）本件発明１では、浄化処理の「いずれかの処理過程で」で実施するのに対し、引用例１に記載のものでは、食品工場廃水処理工程中で行うものとは説明されず、したがって、かかる特定事項が示されない点（相違点１）、当該殺菌又は溶菌処理につき、（２）本件発明１では、硝酸又は塩酸の外に、「硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ものであるが、引用例１に記載のものでは過酸化水素水を用いることが示されない点（相違点−２）、当該有機性廃水の処理方法が、（３）本件発明１では、「処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制する」ものであるのに対し、引用例１に記載のものでは、そのことが示されない点（相違点３）で、両者は、相違する。
　このうち、相違点２に関する特定事項が容易に想到することができるか否かにつき検討する。
　本件明細書（段落００２１〜００２５及び実施例と参考例との処理結果を比較する表３と表４）によれば、本件発明１では、有機性廃水の処理方法において、「硝酸又は塩酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加し、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ことにより、すなわち、硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することにより、その余の特定事項と相俟って、活性汚泥の増殖を高度に抑制することができたものである。
　これに対して、引用例１では、そこでの食品工場廃水処理ないしは嫌気性消化方法において過酸化水素水を利用することにつき示唆するものは何もない。
　次に、当該相違点２につき、引用例２〜４の記載を順次みる。
　引用例２及び３には、返送汚泥にアルカリ剤を添加する有機性汚水の処理方法が記載されるだけで、当該過酸化水素水の利用につき、記載されるものはない。
　引用例４には、汚泥に鉱酸を添加し、ｐＨ２．５以下に維持し、温度５０℃以上の条件で滞留せしめて、汚泥中の有機物を可溶化したのち、好気性生物処理工程に供給する有機性汚水の処理方法が記載されるものの、当該過酸化水素水の利用につき記載されるものはない。
　このように、引用例２〜４の記載のいずれからも、過酸化水素水の利用が教示されず、上記相違点２に関する構成を容易に導き出すことができない。
　してみると、その他の相違点については判断するまでもなく、本件発明１は、引用例１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
VI−１−２．本件発明２
　引用例１には、上記VI−１−１．で説示したとおりの発明が記載されているといえる。
　本件発明２と引用例１に記載の発明とを対比すると、当該殺菌又は溶菌処理を、（１）本件発明１では、浄化処理の「いずれかの処理過程で」で実施するのに対し、引用例１に記載のものでは、食品工場廃水処理工程中で行うものとは説明されず、したがって、かかる特定事項が示されない点（相違点１）、当該殺菌又は溶菌処理につき、（２）本件発明１では、「廃硝酸」を用いるのに対し、引用例１に記載のものでは塩酸を用いるだけで、そのような廃酸の使用についてまでは示されない点（相違点２）、当該殺菌又は溶菌処理につき、（３）本件発明１では、廃硝酸の外に、「廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ものであるが、引用例１に記載のものではそのことが示されない点（相違点−３）、当該有機性廃水の処理方法が、（４）本件発明１では、「処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制する」ものであるのに対し、引用例１に記載のものでは、そのようなことが示されない点（相違点４）で、両者は、相違する。
　このうち、相違点３に関する特定事項が容易に想到することができるか否かにつき検討する。
　本件明細書（段落００２１〜００２５及び実施例と参考例との処理結果を比較する表３と表４）によれば、本件発明１では、有機性廃水の処理方法において、「廃硝酸を添加し、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ことにより、すなわち、廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することにより、その余の特定事項と相俟って、活性汚泥の増殖を高度に抑制することができたものである。
　これに対して、上記VI−１−１．で説示したとおり、引用例１〜４の記載のいずれからも、過酸化水素水の利用が教示されず、上記相違点３に関する特定事項を容易に導き出すことができない。　
　してみると、その他の相違点については判断するまでもなく、本件発明２は、引用例１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
VI−１−３．本件発明３〜６
　本件発明３〜６は、本件発明１又は本件発明２の発明の特定事項の全てを引用するものである。
　したがって、VI−１−１．又はVI−１−２．で説示した理由と同じ理由により、本件発明３〜６は、引用例１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VI−２．理由−２〔特許異議申立人〈白井雅恵〉の主張について〕及び理由−３〔特許異議申立人〈菊間靖郎〉の主張について〕
VI−２−１．本件発明１
VI−２−１−１．その１
　引用例５には、前記（Ｅ−１）及び（Ｅ−３）により、「有機性排液を曝気槽に導入して、好気性微生物を含む生物汚泥の存在下に好気性生物処理する好気性生物処理工程と、曝気槽内の分離汚泥の一部を引抜き、この引抜汚泥をｐＨ２．８〜５、温度４０〜９０℃の条件で可溶化処理したのち、曝気槽に返送する可溶化処理工程とを有する、系全体から排出される余剰汚泥の量を低減させる有機性排液の好気性処理方法」に関する発明であって、当該ｐＨの調整には、前記（Ｅ−２）により、「塩酸、硝酸等の無機酸などを使用する」という発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と引用例５に記載のものを対比する。
　引用例５に記載の発明の「有機性排液」、「好気性生物処理」は、本件発明１の「有機性廃水」、「浄化処理」に相当し、「生物汚泥」、「引抜汚泥」及び「余剰汚泥」は、いずれも本件発明１の「活性汚泥」に相当する。そして、引用例５に記載の発明の「可溶化処理」は本件発明１の「活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌」処理に相当し、その可溶化処理の温度４０〜９０℃及びｐＨ２．８〜５の条件は、本件発明１に記載のものと重複し、また、引用例５に記載の発明の可溶化処理では、本件発明１と同じように塩酸、硝酸を用いるものである。
　更に、引用例５に記載の発明は、可溶化処理後に引抜汚泥を返送するものであるから、本件発明１と同じようにいずれかの処理過程で可溶化処理を実施するものであり、また、系全体から排出される余剰汚泥の量が低減させるのであるから、本件発明１と同じように活性汚泥の増殖を抑制するものである。
　よって、両者は、
「有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、処理温度４０〜５０℃で、硝酸又は塩酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加し、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制する有機性廃水の処理方法」である点で軌を一にする。
　一方、当該殺菌又は溶菌処理において、本件発明１は、「硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ものであるのに対し、引用例５に記載の発明では過酸化水素水を用いることは示されず、更には、過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で用いることが示されず、この点で、両者は相違する。
　してみれば、本件発明１は、「硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」という特定事項を具備する点で、引用例５に記載される発明とは別異の発明を構成する。
　したがって、本件発明１は引用例５に記載された発明であるということはできない。
　
　以下、この相違点に関する特定事項が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　本件明細書によれば、本件発明１では、有機性廃水の処理方法において、硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することにより、その余の特定事項と相俟って、活性汚泥の増殖を高度に抑制することができたものであり、このことは、前記VI−１−１．で説示したとおりである。
　これに対して、引用例５に記載の発明は、活性汚泥の増殖を抑制するものであるとしても、当該過酸化水素水の採択については示唆するものは何もない。
　したがって、本件発明１は引用例５に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　次に、この相違点に関し、引用例６及び２の記載を順次みる。
　引用例６には、前記（Ｆ−１）及び（Ｆ−２）により、余剰汚泥量を簡便な方法で大幅に減量化させることを目的として、「有機性廃水の処理方法において、活性汚泥の少なくとも一部を抜き出し、この抜き出した活性汚泥を構成している微生物を殺菌及び可溶化処理した後、処理された汚泥を活性汚泥処理系に再度導入して引き続き活性汚泥法により被処理水を浄化処理する有機性廃水の処理方法」において、当該殺菌及び可溶化処理を、金属イオンを触媒とした過酸化水素による酸化分解により実施することが示される。
　そして、当該殺菌及び可溶化処理は、本件発明１の活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌する処理に相当するものである。
　しかし、引用例６に記載のものでは、過酸化水素成分が単独で用いられるものでなく、あくまで、金属イオンからなる触媒と共に利用されることにより当該殺菌及び可溶化処理が促進されるものである。
　そして、過酸化水素を単独で用いた場合に、当該殺菌及び可溶化処理が有効に実施できるか否かということについては、何も説明されるところはないものである。
　してみれば、引用例６に記載のものからは、「硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ことにより、本件発明１のように、活性汚泥の増殖を高度に抑制できることが教示されず、引用例５に記載の発明に対して引用例６に記載の過酸化水素を適用する動機付けがない。
　引用例２には、返送汚泥にアルカリ剤を添加することが示されるだけで、上記相違点につき示唆するものはない。
　審判請求補正書には、アルカリ剤による処理につきｐＨの数値範囲を補正した経緯等が示されるだけである。
　このように、引用例６及び２から上記相違点に関する特定事項を容易に導き出すことができない。
　してみれば、本件発明１は、引用例５、６及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−２−１−２．その２
　引用例６には、前記（Ｆ−２）により、余剰汚泥量を簡便な方法で大幅に減量化させることを目的とし、前記（Ｆ−１）により、「有機物を含む被処理水を好気性微生物を含む活性汚泥により浄化処理する有機性廃水の処理方法において、活性汚泥の少なくとも一部を抜き出し、この抜き出した活性汚泥を構成している微生物を殺菌及び可溶化処理した後、処理された汚泥を活性汚泥処理系に再度導入して引き続き活性汚泥法により被処理水を浄化処理する有機性廃水の処理方法」に関する発明であって、当該殺菌及び可溶化処理を、金属イオンを触媒とした過酸化水素による酸化分解により実施し、具体的には、前記（Ｆ−４）により、鉄触媒を用い、当該殺菌及び可溶化処理の反応槽の温度を、５０℃に加温し、ｐＨを３．５に保ちながら過酸化水素を用いるという発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と引用例６に記載される発明とを対比する。
　引用例６に記載される発明の「有機物を含む被処理水」、「微生物を殺菌及び可溶化処理」は、それぞれ、本件発明１の「有機性廃水」、「細菌の一部を殺菌又は溶菌」処理に相当する。
　そして、引用例６に記載される発明では、抜き出した活性汚泥を殺菌及び可溶化処理した後、活性汚泥処理系に再度導入するのであるから、当該殺菌及び可溶化処理は、本件発明１と同じようにいずれかの処理過程で実施されるものであり、また、引用例６に記載される発明では、余剰汚泥量を減量化させるものであるから、本件発明１と同じように活性汚泥の増殖を抑制するものである。
　また、引用例６に記載される発明における当該殺菌及び可溶化処理は、処理温度５０℃、ｐＨ３．５で実施されるものであり、この温度及びｐＨ値は、本件発明１の数値の範囲に含まれる。
　よって、両者は、
「有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、処理温度４０〜５０℃で、ｐＨ２．５〜３．５となるようにし、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制する有機性廃水の処理方法」である点で、軌を一にするものである。
　一方、当該殺菌又は溶菌処理につき、（１）本件発明１では、「硝酸又は塩酸を添加する」のに対し、引用例６に記載の発明では、ｐＨを３．５とするものの、酸につき明示されず、本件発明１のようなことが示されない点（相違点１）、（２）本件発明１では、「硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ものであるのに対し、引用例６に記載のものでは、鉄触媒等の金属イオンの触媒と過酸化水素との２成分を共に用いており、過酸化水素成分が単独で用いられるものでなく、したがって、当該特定事項が示されない点（相違点２）で、両者は相違する。
　してみれば、本件発明１は、上記相違点１及び２に関する発明の特定事項を具備する点で、引用例６に記載される発明に対して別異の発明を構成する。
　したがって、本件発明１は引用例６に記載された発明であるということはできない。
　
　以下、上記相違点のうち、相違点２に関する特徴事項が容易に想到することができたか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載によれば、本件発明１では、有機性廃水の処理方法において、硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することにより、その余の特定事項と相俟って、活性汚泥の増殖を高度に抑制することができたものであり、このことは、前記VI−１−１．で説示したとおりである。
　ところが、引用例６に記載の発明では、金属イオンからなる触媒を用いることなく、過酸化水素水を単独で用いることが示されず、更には、硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することにつき教示されるものはない。
　次いで、引用例５の記載をみても、そこでは、可溶化処理に、塩酸、硝酸を用いることが示されるが、過酸化水素水の利用につき示唆されない。
　引用例２には、返送汚泥にアルカリ剤を添加することが示されるだけで、上記相違点２につき示唆するものはない。
　なお、審判請求補正書には、アルカリ剤による処理につきｐＨの数値範囲を補正した経緯等が示されるだけである。
　このように、引用例５及び２に記載のものから上記相違点２に関する特定事項を容易に導き出すことができない。
　してみれば、他の相違点については判断するまでもなく、本件発明１は、引用例６、５及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−２−１−３．その３
　本件発明１と引用例２に記載保発明とを対比すると次の点で、両者は相違する。
　殺菌又は溶菌処理につき、本件発明１は、「硝酸又は塩酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加し、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」のに対し、引用例２に記載のものでは、これらのことが何も示唆されない点（相違点）。
　そして、上記相違点の発明の特定事項のうち、「硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ことについては、引用例５及び６の記載をみても、いずれのものからも教示されないものであり、このことは、上記したとおりである。
　してみれば、本件発明１は、引用例２に記載された発明であるということはできず、また、引用例２、５及び６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−２−２．本件発明２
VI−２−２−１．その１
　上記VI−２−１−１．で説示したように、引用例５には、「有機性排液を曝気槽に導入して、好気性微生物を含む生物汚泥の存在下に好気性生物処理する好気性生物処理工程と、曝気槽内の分離汚泥の一部を引抜き、この引抜汚泥をｐＨ２．８〜５、温度４０〜９０℃の条件で可溶化処理したのち、曝気槽に返送する可溶化処理工程とを有する、系全体から排出される余剰汚泥の量を低減させる有機性排液の好気性処理方法」に関する発明であって、当該ｐＨの調整には、「塩酸、硝酸等の無機酸などを使用する」という発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明２と引用例５に記載の発明とを対比すると、両者は、
「有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制する有機性廃水の処理方法」である点で軌を一にするが、次の点で、相違する。
　当該殺菌又は溶菌処理において、（１）本件発明２は、「廃硝酸」を添加するのに対し、引用例５に記載の発明では、硝酸を用いることが示されるが廃硝酸の利用についてまでは触れられない点（相違点１）、当該殺菌又は溶菌処理において、（２）本件発明２では、「廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ものであるのに対し、引用例５に記載の発明では過酸化水素水を用いることは示されず、更には、過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で用いることが示されず（相違点２）、これらの点で、両者は相違する。
　してみれば、本件発明２は、上記相違点１及び２に関する特定事項を具備する点で、引用例５に記載される発明とは別異の発明を構成する。
　したがって、本件発明２は、引用例５に記載された発明であるということはできない。
　
　以下、上記相違点のうち、相違点２に関する特定事項が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　本件明細書によれば、本件発明２では、有機性廃水の処理方法において、廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することにより、その余の特定事項と相俟って、活性汚泥の増殖を高度に抑制することができたものであり、このことは、前記VI−１−２．で説示したとおりである。
　これに対して、引用例５に記載の発明は、活性汚泥の増殖を抑制するするものであるものの、当該過酸化水素水の採択については、示唆するものは何もない。
　次に、この相違点２に関し、引用例６及び２の記載を順次みる。
　引用例６には、前記VI−２−１−１．で記載したように、「有機性廃水の処理方法において、抜き出した活性汚泥を構成している微生物を殺菌及び可溶化処理した後、活性汚泥処理系に再度導入して引き続き活性汚泥法により被処理水を浄化処理する有機性廃水の処理方法」において、当該殺菌及び可溶化処理を、金属イオンを触媒とした過酸化水素による酸化分解により実施することが示される。
　しかし、引用例６に記載のものでは、過酸化水素成分が単独で用いられるものでなく、あくまで、金属イオンからなる触媒と共に利用されることにより当該殺菌及び可溶化処理が促進されるものである。
　そして、過酸化水素を単独で用いた場合に、当該殺菌及び可溶化処理が有効に実施できるか否かということについては、何も説明されるところはないものである。
　してみれば、引用例６に記載のものから、「廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ことにより、本件発明２のように、活性汚泥の増殖を高度に抑制できることが教示されず、引用例５に記載の発明に対して引用例６に記載の過酸化水素を適用する動機付けがない。
　引用例２には、返送汚泥にアルカリ剤を添加することが示されるだけで、上記相違点につき示唆するものはない。
　このように、引用例６及び２に記載のものから相違点２に関する発明の特定事項が容易に導き出すことができない。
　そうすると、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明２は、引用例５、６及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−２−２−２．その２
　引用例６には、前記VI−２−１−２．で記載したように、余剰汚泥量を簡便な方法で大幅に減量化させることを目的とし、「有機物を含む被処理水を好気性微生物を含む活性汚泥により浄化処理する有機性廃水の処理方法において、活性汚泥の少なくとも一部を抜き出し、この抜き出した活性汚泥を構成している微生物を殺菌及び可溶化処理した後、処理された汚泥を活性汚泥処理系に再度導入して引き続き活性汚泥法により被処理水を浄化処理する有機性廃水の処理方法」に関する発明であって、当該殺菌及び可溶化処理を、金属イオンを触媒とした過酸化水素による酸化分解により実施し、具体的には、鉄触媒を用い、当該殺菌及び可溶化処理の反応槽の温度を、５０℃に加温し、ｐＨを３．５に保ちながら過酸化水素を用いるという発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明２と引用例６に記載される発明とを対比すると、両者はは、
「有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制する有機性廃水の処理方法」である点で軌を一にするが、以下の点で相違する。
　当該殺菌又は溶菌処理につき、（１）本件発明２では、「廃硝酸を添加する」のに対し、引用例６に記載の発明では、そのことが示されない点（相違点１）、（２）本件発明１では、「廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ものであるのに対し、引用例６に記載のものでは、鉄触媒等の金属イオンの触媒と過酸化水素との２成分を共に用いており、過酸化水素成分が単独で用いられるものでなく、したがって、当該特定事項が示されない点（相違点２）で、両者は相違する。
　してみれば、本件発明２は、上記相違点１及び２に関する特定事項を具備する点で、引用例６に記載される発明に対して別異の発明を構成する。
　したがって、本件発明２は、引用例６に記載された発明であるということはできない。
　
　以下、上記相違点のうち、相違点２に関する特定事項がが容易に想到することができるか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載によれば、本件発明２では、有機性廃水の処理方法において、廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することにより、その余の特定事項と相俟って、活性汚泥の増殖を高度に抑制することができたものであり、このことは、ここまで繰り返し記載したとおりである。
　ところが、引用例６に記載の発明では、金属イオンからなる触媒を用いることなく、過酸化水素水を単独で用いることが示されず、更には、廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することにつき教示されるものはない。
　次いで、引用例５の記載をみても、そこでは、可溶化処理に、塩酸、硝酸を用いることが示されるが、過酸化水素水の利用につき示唆されないものである。
　引用例２には、返送汚泥にアルカリ剤を添加することが示されるだけで、上記相違点につき示唆するものはない。
　このように、引用例５及び２に記載のものから上記相違点２に関する特定事項を容易に導き出すことができない。
　してみれば、他の相違点につき判断するまでもなく、本件発明２は、引用例６、５及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−２−２−３．その３
　本件発明２と引用例２に記載の発明とを対比すると次の点で、両者は相違する。
　殺菌又は溶菌処理につき、本件発明２は、「廃硝酸を添加し、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」のに対し、引用例２に記載のものでは、これらのことが何も示唆されない点（相違点）。
　そして、上記相違点の発明の特定事項のうち、「廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加する」ことについては、引用例２、引用例５及び６の記載をみても、いずれのものからも教示されないものであり、このことは、前記したとおりである。
　してみれば、本件発明２は、引用例２に記載された発明であるということはできず、また、引用例２、５及び６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−２−３．本件発明３〜６
　本件発明３〜６は、本件発明１又は本件発明２の発明の特定事項の全てを引用するものである。
　したがって、VI−２−１−１．〜VI−２−２−３．で説示した理由と同じ理由により、本件発明３〜６は、引用例５、６又は２に記載された発明であるとはいえず、また、引用例５、６及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月５日（２００２．１２．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１６７０２１号の明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載される次の（ａ）〜（ｑ）のとおり訂正する。
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の特許請求の範囲の請求項２、５及び８における記載を削除する。
（ｂ）明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「【請求項１】有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、処理温度４０〜５０℃で、酸又は廃酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制することを特徴とする有機性廃水の処理方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、処理温度４０〜５０℃で、硝酸又は塩酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加し、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制することを特徴とする有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
（ｃ）明細書の特許請求の範囲の請求項３における、
「【請求項３】有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、廃硝酸及び過酸化水素水を添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制することを特徴とする有機性廃水の処理方法。」を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項２】有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、廃硝酸及び過酸化水素水を添加し、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制することを特徴とする有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
（ｄ）明細書の特許請求の範囲の請求項４における、
「【請求項４】酸又は廃酸の添加を、有機性廃水を処理槽に導入して活性汚泥と共に曝気処理した後、上記処理槽（曝気槽）内から或いは該処理槽の下流側に設けられた沈殿槽内から抜き出された活性汚泥が導入されている活性汚泥処理槽内で行なって、該処理槽内で活性汚泥を殺菌又は溶菌した後、処理された活性汚泥を上記処理槽内へと導入する請求項１に記載の有機性廃水の処理方法。」を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項３】硝酸又は塩酸及び過酸化水素水の添加を、有機性廃水を処理槽に導入して活性汚泥と共に曝気処理した後、上記処理槽（曝気槽）内から或いは該処理槽の下流側に設けられた沈殿槽内から抜き出された活性汚泥が導入されている活性汚泥処理槽内で行なって、該処理槽内で活性汚泥を殺菌又は溶菌した後、処理された活性汚泥を上記処理槽内へと導入する請求項１に記載の有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
（ｅ）明細書の特許請求の範囲の請求項６における、
「【請求項６】廃硝酸及び過酸化水素水の添加を、有機性廃水を処理槽に導入して活性汚泥と共に曝気処理した後、上記処理槽（曝気槽）内から或いは該処理槽の下流側に設けられた沈殿槽内から抜き出された活性汚泥が導入されている活性汚泥処理槽内で行なって、該処理槽内で活性汚泥を殺菌又は溶菌した後、処理された活性汚泥を上記処理槽内へと導入する請求項３に記載の有機性廃水の処理方法。」を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項４】廃硝酸及び過酸化水素水の添加を、有機性廃水を処理槽に導入して活性汚泥と共に曝気処理した後、上記処理槽（曝気槽）内から或いは該処理槽の下流側に設けられた沈殿槽内から抜き出された活性汚泥が導入されている活性汚泥処理槽内で行なって、該処理槽内で活性汚泥を殺菌又は溶菌した後、処理された活性汚泥を上記処理槽内へと導入する請求項２に記載の有機性廃水の処理方法。」と訂正する。
（ｆ）明細書の特許請求の範囲の請求項７における、
「【請求項７】請求項１又は請求項４に記載の有機性廃水の処理方法において使用される活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌するための薬剤であって、酸又は廃酸を主成分とすることを特徴とする薬剤。」を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項５】請求項１に記載の有機性廃水の処理方法において使用される活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌するための薬剤であって、硝酸又は塩酸を主成分とし、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することを特徴とする薬剤。」と訂正する。
（ｇ）明細書の特許請求の範囲の請求項９における、
「【請求項９】請求項３又は請求項６に記載の有機性廃水の処理方法において使用される活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌するための薬剤であって、廃硝酸及び過酸化水素水を主成分とすることを特徴とする薬剤。」を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項６】請求項２に記載の有機性廃水の処理方法において使用される活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌するための薬剤であって、廃硝酸及び過酸化水素水を主成分とし、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することを特徴とする薬剤。」と訂正する。
（ｈ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落０００９における、
「【課題を解決するための手段】
　上記の目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、・・・、処理温度４０〜５０℃で、酸又は廃酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加することによって、・・・特徴とする有機性廃水の処理方法、又、有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、アルカリ剤をｐＨ１０〜１１となるように添加して、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌して処理過程中における活性汚泥の増殖を抑制することを特徴とする有機性廃水の処理方法、更に、有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、廃硝酸及び過酸化水素水を添加して、活性汚泥を構成している細菌の一部を・・・」を、
「【課題を解決するための手段】
　上記の目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、・・・、処理温度４０〜５０℃で、硝酸又は塩酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加し、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することによって、・・・特徴とする有機性廃水の処理方法、又、有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、廃硝酸及び過酸化水素水を添加し、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を・・・」と訂正する。
（ｉ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落００３５中の、
「実施例１」を、「参考例２」と訂正し、
本件明細書の段落００３５及び００３６中の、
「本実施例」（４箇所）を、「本参考例」と訂正する。
（ｊ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落００３７〜００６６の記載を削除する。
（ｋ）誤記の訂正を目的として、本件明細書の段落００６７中の、
「参考例１」を、「参考例２」と訂正する。
（ｌ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落００６７及び００６８中の、
「実施例８」（２箇所）、及び「本実施例」を、それぞれ、
「参考例３」、及び「本参考例」と訂正する。
（ｍ）本件明細書の段落００６９中の、
「実施例９」を、「実施例１」と訂正する。
（ｎ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落００７０中の、
「単独の条件で処理を行った実施例１及び参考例１〜５の」を、
「単独の条件で処理を行った参考例１の」と訂正する。
（ｏ）本件明細書の段落００７１中の、
「実施例１０」を、「実施例２」と訂正する。
（ｐ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落００７３における表３中の、参考例２、参考例３、参考例４、参考例５、実施例２、実施例３、参考例６、実施例４、実施例５、参考例７、参考例８、参考例９、実施例６、実施例７、及び、参考例１０の各行の記載を全て削除し、「実施例１」、「実施例８」、「実施例９」、及び、「実施例１０」を、それぞれ、「参考例２」、「参考例３」、「実施例１」、及び、「実施例２」と訂正する。
（ｑ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落００７４における表４中の、参考例２、参考例３、参考例４、参考例５、実施例２、実施例３、参考例６、実施例４、実施例５、参考例７、参考例８、参考例９、実施例６、実施例７、及び、参考例１０の各行の記載を全て削除し、「実施例１」、「実施例８」、「実施例９」、及び、「実施例１０」を、それぞれ、「参考例２」、「参考例３」、「実施例１」、及び、「実施例２」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
有機性廃水の処理方法及びこれに使用する薬剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、処理温度４０〜５０℃で、
硝
塩
し、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加
　【請求項
２
し、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加
　【請求項
３
硝
塩
及び過酸化水素水
　【請求項
４
２
　【請求項
５
１に
硝
塩
し、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加
　【請求項
６
２に
し、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、有機性廃水の処理方法に関し、更に詳しくは、有機性廃水を活性汚泥で処理する場合に、活性汚泥を構成している細菌の増殖を抑制し、余剰汚泥の発生量を格段に減量化できる有機性廃水の処理方法及びこれに使用する薬剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　水中の汚濁物質は、河川や湖沼等の自然の中で、沈殿、凝集、酸化、還元等の物理化学的、生物学的な作用を受けて分解除去されて浄化される。特に有機物を含んだ汚濁は、微生物によって生物学的な作用で浄化され易い。これを利用した有機性廃水の浄化方法として、好気性微生物を含んだ活性汚泥により有機性廃水を処理する活性汚泥法がある。該方法は、浄化能力が高く、処理経費が比較的少なくて済む等の利点があるため、これを利用した種々の方法が提案されており、下水処理や産業廃水処理等において広く一般に使用されている。
　【０００３】
　上記活性汚泥法では、調整槽等で廃水のｐＨ調整や均一化等の前処理を行なった後、有機性廃水をエアレーションタンク（曝気槽）へと導き、この曝気槽内で、活性汚泥によりＢＯＤで示される廃水中の有機汚濁成分を分解させて浄化処理している。この際、分解したＢＯＤのうちの５０〜７０％は微生物の維持エネルギーとして消費されるが、残りの３０〜５０％は菌体の増殖に使用されるので活性汚泥の量は次第に増加していく。このため、一般的には、図４に示したように、曝気槽で処理された廃水を沈澱槽へと導き、沈殿した活性汚泥の中から有機性廃水の浄化処理に必要な量だけ返送汚泥として曝気槽内へと戻し、それ以外の活性汚泥を余剰汚泥として取り除いている。このように、活性汚泥を利用した有機性廃水の浄化処理では多量の余剰汚泥が発生するが、この余剰汚泥は、生物難分解性物質等を含み、粘性が高く、取り扱いにくいこと等の欠点があり、有機性廃水を活性汚泥法によって浄化処理する場合においては、常に余剰汚泥処理が問題となる。
　【０００４】
　これに対し、現在、一般に行なわれている余剰汚泥の処理方法には、余剰汚泥を脱水して水分を分離し、固形分を焼却するか或いは産業廃棄物として埋め立て処分等する方法、或いは余剰汚泥を嫌気性消化処理して、メタンガス、二酸化炭素、水素、硫化水素等に分解して減量化し、その後に分解されなかった余剰汚泥及びその他の固形物を脱水により分離し、固形分を焼却するか或いは産業廃棄物として処分する方法等がある。更に、近年では、余剰汚泥の減量化を目的として、余剰汚泥の一部をオゾンにより処理した後、オゾン処理汚泥を曝気槽に導入して好気的処理を行う方法が知られている（特公昭５７−１９７１９号、特開平７−８８４９５号公報等参照）。
　【０００５】
　しかしながら、上記した従来の余剰汚泥の処理方法には、下記に述べるような種々の問題があった。
　先ず、余剰汚泥を嫌気性消化処理を行わずに脱水機により濃縮し、焼却或いは産業廃棄物として処分する場合には、余剰汚泥量が多いために、処理コストが著しく嵩むという問題がある。現在の汚泥の処分費は２〜３万円／ｍ３と高く、更に、この処分費は今後一層高騰する傾向にある。又、埋め立て処分場の確保の問題や汚泥焼却に伴うエネルギー消費の増加の問題等、地球規模の環境に及ぼす影響も看過できない。
　【０００６】
　又、先に述べた嫌気性消化による余剰汚泥の減量化方法においては、エネルギーがメタンガスとして回収される等の利点があるものの、消化に要する日数が２０〜４０日と長く、余剰汚泥の分解率が６０％程度と低いため、広い敷地面積が要求され、更に未分解余剰汚泥及びその他の固形物を脱水機により分離し、焼却するか或いは産業廃棄物として処分しなければならないため、非効率で処理コストが嵩むという問題がある。更に、上記と同様に、地球環境に及ぼす影響の問題もある。
　【０００７】
　又、余剰汚泥の一部をオゾンにより処理する方法は、余剰汚泥の容量をかなり減少させることができるが、特別にオゾン発生装置を設ける必要がある。そのため、小規模施設には不向きであり、設備費が高い上に運転費が嵩み処理コストが上昇し、経済性に劣るという実用上の問題がある。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的は、活性汚泥を利用した有機性廃水の処理方法において、最終段階で放出される処理水の水質を悪化させることなく、余剰汚泥の発生量を大幅に減量して、余剰汚泥処理にかかるコストの低減が可能な、簡易且つ経済的な有機性廃水の処理方法及びこれに使用する薬剤を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、本発明は、有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、処理温度４０〜５０℃で、
硝
塩
し、且つ硝酸或いは塩酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加
、有
し、且つ廃硝酸に対して過酸化水素水を０．１〜５重量％の割合で添加
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明の好ましい実施の形態を挙げて更に詳細に説明する。
　本発明者らは、上記従来技術の問題点を解決すべく鋭意研究の結果、図４に示したような、従来から行なわれている活性汚泥を利用した有機性廃水の処理方法において、曝気槽内や沈殿槽から取り出した一部の活性汚泥を、ｐＨ又は温度を制御することによって、或いは、アルカリ剤、酸又は廃酸、活性汚泥に対して殺菌作用又は溶菌作用を有する化合物のいずれかを添加をすることによって、又は、上記の要件を２以上組み合わせることによって（以下、単に、各種殺菌又は溶菌処理手段とも呼ぶ）殺菌又は溶菌処理し、処理したものを再び曝気槽に戻して活性汚泥処理を行なえば、従来の場合と比較して最終的な処理水の水質を損なうことなく、余剰汚泥の発生量を極めて僅かとすることができることを知見して本発明に至った。
　【００１１】
　即ち、上記に挙げた各種殺菌又は溶菌処理手段によって活性汚泥を処理すると、上記手段のいずれもが、活性汚泥を構成している細菌の細胞壁（膜）に損傷を生じさせて破壊し細菌を溶菌させる機能や、細菌を構成している細胞質を加水分解して機能障害を生じさせるといった機能に優れているため、細菌の細胞壁が破壊されて細胞壁内の多糖類や蛋白質等が溶け出て（本明細書では、この状態を溶菌と呼ぶ）、細菌自体がＢＯＤで示される廃水中の有機汚濁成分となって細菌の格好な餌となるため、活性汚泥の余分な増殖が抑制され、余剰汚泥の発生量の減量化が達成される。
　更に、上記曝気槽内や沈殿槽から取り出した一部の活性汚泥を処理する方法に限定されることなく、活性汚泥を利用して有機性廃水を浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、活性汚泥を構成している細菌の一部を、各種殺菌又は溶菌処理手段によって殺菌又は溶菌処理すれば、処理過程中における活性汚泥量を浄化処理に必要且つ十分な量に保つことができ、最終的な処理水の水質を損なうことなく、余剰汚泥の発生量を極めて僅かにすることができることがわかった。
　【００１２】
　本発明者らは、ｐＨ又は温度の制御、或いは、アルカリ剤、酸又は廃酸及び活性汚泥に対して殺菌作用又は溶菌作用を有する化合物の添加、或いはこれらを適宜に組み合わせた各種の手段によって活性汚泥を構成している細菌の殺菌又は溶菌処理を行なうことで、余剰汚泥の発生量が低減化できるのは、下記のようにして活性汚泥の余分な増殖が抑制されるからであると考えている。
　活性汚泥による廃水の生物処理において、被処理水中の有機物は、活性汚泥を構成している細菌によって酸化分解され、これに伴い、細菌自体は有機物を栄養源として増殖する。従って、細菌処理による現象のみをみれば、廃水中の有機物が細菌に変換したと言うこともできる。本発明者らの検討によれば、有機物の細菌への変換率といった点からみると、その変換率は約４０〜５０％程度であり、有機物１００重量部は、約４０〜５０重量部の細菌に変換される。一方、この現象を細菌側から見ると、細菌量が４０〜５０重量部増加したことになる。そして、これらの細菌は、細菌同士が共食いし合ったり、原生動物によって捕食されて、凝集性及び沈降性のよい活性汚泥となって沈澱したりする。
　【００１３】
　そこで、本発明者らは、所謂、細菌の共食いを助長することができれば、有機物を餌として次第に増殖していく細菌（活性汚泥）の量を減らすことができ、余剰汚泥の発生の問題を解消することができるのではないかと考え、細菌の共食いを助長させることができる条件について種々の検討を行なった。その結果、活性汚泥の処理槽のｐＨ又は温度を制御することによって、或いは、アルカリ剤、酸又は廃酸、活性汚泥に対して殺菌作用又は溶菌作用を有する化合物のいずれかを添加をすることによって、更には、これらの手段を組み合わせた条件で処理することによって、活性汚泥を構成している細菌の細胞壁が容易に破壊されて殺菌又は溶菌し、細胞壁内の多糖類や蛋白質等を溶け出させることができるので（図１参照）、細菌自体を、ＢＯＤで示される有機汚濁成分に効率よく変化させることができ、有効であることがわかった。即ち、細菌が殺菌又は溶菌された場合に出てくる多糖類や蛋白質等は、細菌や原生動物の格好の餌となるので、活性汚泥の一部を上記した各種の殺菌又は溶菌処理手段で処理すれば、細菌の増殖を格段に抑制することが可能となる（図１参照）。
　【００１４】
　本発明の有機性廃水の処理方法おいては、有機性廃水を活性汚泥を利用して浄化処理する場合に、いずれかの処理過程で、活性汚泥を構成している細菌の一部を下記に挙げる各種殺菌又は溶菌処理手段で処理するものであれば、その条件はいかなるものであってもよい。本発明では、細菌の一部を殺菌又は溶菌処理する手段として、処理すべき活性汚泥が入っている処理槽内に、処理温度４０〜５０℃で、酸又は廃酸をｐＨ２．５〜３．５となるように添加する方法、或いは、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、アルカリ剤をｐＨ１０〜１１となるように添加する方法、常温又は４０〜５０℃の処理温度で、廃硝酸及び過酸化水素水を添加する方法を用いる。以下、これらの処理手段について説明する。
　【００１５】
　先ず、ｐＨ値を制御して行なう場合には、処理すべき活性汚泥が入っている処理槽内のｐＨ値を４．５以下の、２．５〜３．５の強い酸性状態にするか、又は、処理槽内のｐＨ値を９．５以上の、１０〜１１の強いアルカリ性状態とする。ｐＨ値を制御する具体的な方法としては、処理槽内に後述するようなアルカリ剤、酸又は廃酸を添加して、処理槽内のｐＨ値が上記した範囲内になるように調整すればよい。
　【００１６】
　本発明の有機性廃水の処理方法おいては、処理すべき活性汚泥が入っている処理槽内の温度を制御して、熱によって活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌処理することも有効である。例えば、処理すべき活性汚泥が入っている処理槽内の温度を４０〜１００℃、更に好ましくは、４０〜８０℃に制御すれば、熱によって細菌の細胞壁（膜）又は細胞質を構成している蛋白質が変性或いは凝固する結果、細菌が死滅したり、機能障害を生じるので、細菌を殺菌又は溶菌させることができる。特に、加熱にかかるコストを考慮すると、４０〜５０℃前後で処理することが好ましい。
　本発明の有機性廃水の処理方法においては、上記したように、処理槽内のｐＨ値を制御すること、或いは、上記したように処理槽内の温度を制御することのいずれか一方の方法のみによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌処理することができる。更に、ｐＨ値の制御及び温度制御の両方の手段を適宜に組み合わせた条件で処理し、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌処理を行なってもよい。
　【００１７】
　更に、本発明の有機性廃水の処理方法おいては、処理槽内にアルカリ剤、酸又は廃酸、活性汚泥に対して殺菌作用又は溶菌作用を有する化合物を添加する方法によって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌処理を行う。この場合に使用するアルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、アンモニア等が挙げられる。これらのアルカリ剤を添加して処理槽内で処理した場合に、活性汚泥を構成している細菌の細胞壁（膜）に損傷を生じさせて破壊し、細菌を殺菌又は溶菌させる機能が大きく、更に、細菌を構成している細胞質を加水分解して機能障害を生じさせる機能を有し、しかも安価な化合物であるので、先に述べた本発明の所期の目的を簡易且つ経済的に達成し得る。
　【００１８】
　本発明者らは、アルカリ剤を用いて活性汚泥を処理する場合の最適な処理条件を見いだすため、以下のような模擬実験を行なった。試験方法としては、先ず、１リットルのメスシリンダーを複数用意し、夫々のメスシリンダーの中に活性汚泥を５，０００ｍｇ／リットルになるよう調整して入れた。更に、牛乳を人工廃水として用い、この中にＢＯＤ負荷量で１．０ｋｇ／ｍ３日になるように１日１回添加し、その都度よく撹拌した後、曝気処理を行なった。そして、その間に、１日１回、常温及び４０℃下で、活性汚泥を１０００ｍｇ取り出してアルカリ剤を夫々下記のｐＨになるように添加して処理し、処理した汚泥を元の活性汚泥に戻すという処理を継続して行なった。更に、比較のために、アルカリ剤による処理をしない系についても並行して行った。この際の処理条件を表１に示した。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　この結果、常温において活性汚泥にアルカリ剤を添加する場合に、アルカリ剤を添加した状態で処理される活性汚泥のｐＨが９．５以上である場合に、平均汚泥の平均汚泥生成量（ｇ／日）が少なくなることがわかった。又、常温の場合よりも４０℃で処理した場合の方がアルカリ剤を添加量が少なくて済むことがわかった。更に、上記検討の結果、活性汚泥の一部をこのように殺菌又は溶菌処理した場合も、従来の有機廃水の処理方法の場合と比べて何ら遜色なく、浄化能力が低下することがないことを確認できた。
　【００２１】
　本発明の有機性廃水の処理方法においては、活性汚泥処理槽（曝気槽）内に、上記したアルカリ剤に代えて酸又は廃酸を添加し、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌処理してもよい。この場合に使用する酸としては、例えば、硫酸、硝酸、塩酸等が挙げられる。又、各種工場等から廃棄物として出される廃酸を有効に使用することができるが、中でも特に廃硝酸を使用することが好ましい。本発明においては、各種工場等から廃棄物として出される廃硫酸や廃塩酸等を使用することも可能である。これらの酸又は廃酸は、活性汚泥を処理した場合に、活性汚泥を構成している細菌の細胞壁（膜）に損傷を生じさせて破壊して細菌を殺菌又は溶菌させる機能があり、しかも安価な化合物であるので、先に述べた本発明の所期の目的を、簡易且つ経済的に達成し得る。
　本発明者らが詳細に検討した結果、この場合においても勿論、酸の添加のみで、常温でも活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌処理を行なうことができるが、前記したアルカリ剤の場合と同様に、処理槽内の温度を４０〜５０℃前後に制御しながら行なえば、効率のよい処理が行なえることがわかった。
　【００２２】
　更に、本発明の有機性廃水の処理方法においては、下記に挙げるような、活性汚泥に対して殺菌作用又は溶菌作用を有する化合物のいずれかを添加することによっても、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌処理を行なうことができる。即ち、処理すべき活性汚泥が入っている活性汚泥処理槽内に、ソルビン酸、ソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ソルビン酸カルシウム、グルタルアルデヒドに代表されるアルデヒド類、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、塩素化合物類、ポリアミン類、脂肪族アミン類、フェノール類、ニトロフラン類、トリクロルアルキルチオ基を有する化合物、ジチオカルバメート類、アルコール類、プロテアーゼ、グルカナーゼ、アミラーゼ、モノパーオキシフタレートマグネシウム、過酸化水素、過酸化ナトリウム、過炭酸ナトリウム、炭化ナトリウムから選択される少なくとも１種の化合物を添加することによって、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌を行なうことができる。これらの化合物は、活性汚泥に対して殺菌作用又は溶菌作用を有するにもかかわらず、強い毒性を有さず、薬剤効果がｐＨ依存性や温度依存性等の活性汚泥の性状に影響を及ぼすことがなく、又、コスト的にも有用であるので、本発明の有機性廃水の処理方法に好適に使用できる。これらの化合物の添加量は、処理対象の活性汚泥に対して０．１〜５重量％程度とすることが好ましい。
　【００２３】
　上記に挙げた化合物は、活性汚泥を構成している細菌の細胞壁（膜）に損傷を生じさせて破壊して細菌を溶菌させる機能や、有機成分の酸化分解によって細菌の機能障害を生じさせる機能や、細菌の細胞蛋白質との結合、或いは蛋白質の変性、凝固によって機能障害を生じさせる機能や、酵素系の不活化や破壊、代謝障害を発生させる等によって活性汚泥に機能障害を生じさせる等の種々の機能を有する。従って、これらのいずれかの化合物を単独で添加して処理すれば、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌を行なうことができる。
　しかしながら、更に殺菌又は溶菌処理の効率を向上させるためには、これらの化合物を前記したアルカリ剤、酸又は廃酸に併用して使用することが好ましい。即ち、処理する有機廃水の性状や処理条件等に応じて、上記に挙げた化合物から適宜な機能を有する化合物を選択してアルカリ剤或いは酸と併用すれば、アルカリ剤或いは酸とは異なる機能が組み合わさった相乗効果が得られるので、細菌の殺菌又は溶菌を更に効率的に行なうことが可能となる。
　従って、アルカリ剤或いは酸を主成分とし、上記に挙げたような化合物を併用して調製した薬剤は、本発明の有機性廃水の処理方法に好適に用いることができる。更に、活性汚泥処理槽内の温度を制御し、加熱した状態で処理を行なうことも好ましい。
　【００２４】
　更に、上記に挙げたような化合物を、アルカリ剤、酸又は廃酸と組み合わせて用いる態様としては、例えば、下記に挙げる▲１▼〜▲３▼の処理方法等を採用することができる。従って、本発明の有機性廃水の処理方法に使用するアルカリ剤或いは酸を主成分とする薬剤を調製する場合には、これらの処理方法に対して便利に使用できる形態のものを適宜に調製することが好ましい。
　▲１▼　アルカリ剤処理（又は、酸処理）に先だって、併用化合物で処理した後、アルカリ剤処理（又は、酸処理）を行なう。
　▲２▼　アルカリ剤処理（又は、酸処理）する際に、併用化合物を加えてアルカリ剤（又は、酸）と併用して処理を行なう。
　▲３▼　アルカリ剤処理（又は、酸処理）した後、併用化合物を添加して処理を行なう。
　【００２５】
　本発明の有機廃水の処理方法において、例えば、活性汚泥の殺菌又は溶菌処理手段に酸を用いる場合には、酸と共に、ソルビン酸、ソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ソルビン酸カルシウム、過酸化水素、過炭酸ナトリウムから選択される少なくとも１種の化合物を併用することが好ましい。具体的な組み合わせとしては、例えば、硝酸或いは塩酸に対して、過酸化水素を０．１〜５重量％程度加えた組み合わせが挙げられる。経済性及び地球環境保護を考慮すると、この場合に、酸として廃硝酸や廃塩酸、特に廃硝酸を使用することも好ましい形態である。
　本発明の有機廃水の処理方法において、特に好ましいアルカリ剤とこれに併用させる化合物との組み合わせとしては、例えば、アルカリ剤とカチオン性界面活性剤との組み合わせ、アルカリ剤と塩素化合物の組み合わせ、アルカリ剤とプロテアーゼの組み合わせ、アルカリ剤とグルタルアルデヒドの組み合わせ等が挙げられる。
　【００２６】
　アルカリ剤と併用させるカチオン性界面活性剤としては、具体的には、第４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤の、ジ又はモノ長鎖アルキル、ジ又はトリ低級アルキル又はベンジルアンモニウム塩が挙げられ、このようなものとしては、例えば、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルエチルアンモニウム塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルアミドプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩等が挙げられる。更に具体的には、例えば、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、塩化ベンゼトニウム、トリメトキシシリルプロピルジメチルオクタデシルアンモニウムクロライド、デシルイソノニルジメチルアンモニウムクロライドを使用することができる。勿論、他の塩であってもよい。
　【００２７】
　又、アルキルピリジニウム塩、アルキルキノリニウム塩等のピリジニウム型のカチオン性界面活性剤も好適に用いられ、例えば、炭素数１２のアルキルキノリニウムクロライドを使用することができる。更に、アルキルジ（アミノエチル）グリシン塩酸塩やジ（アルキルアミノジエチル）グリシン塩酸塩等の両性界面活性剤も使用し得る。
　【００２８】
　更に、本発明において、アルカリ剤と併用させる具体的な化合物としては、上記の他、塩酸クロルヘキシジンやグルコン酸クロルヘキシジン（これらは有機の塩素化合物でもある）等のポリアミン類や、二酸化塩素、次亜塩素酸ナトリウム等の無機の塩素化合物類も有効である。更に、パパイン等のプロテアーゼやグルカナーゼ、アミラーゼ等の各種酵素類も好適に使用できる。その他、Ｎ−アルキレンアルキルジアミン等の脂肪族アミン類、グルタルアルデヒド等のアルデヒド類、クレゾール等のフェノール類、過酸化水素、過酸化ナトリウム等の過酸化物、過炭酸ナトリウム、炭化ナトリウム、モノパーオキシフタレートマグネシウム等も使用し得る。
　【００２９】
　本発明の有機性廃水の処理方法の好適なシステム図を図２に示したが、図２に示したように、有機性廃水を処理槽に導入して活性汚泥と共に曝気処理した後、上記処理槽（曝気槽）内、又は該処理槽の下流に設けられた沈殿槽内から活性汚泥の少なくとも一部を抜き出して汚泥処理槽へと導入し、該汚泥処理槽内のｐＨ或いは温度を適宜に制御することによって、或いは、アルカリ剤、酸又は廃酸、活性汚泥に対して殺菌作用又は溶菌作用を有する化合物を投入することによって活性汚泥を殺菌又は溶菌処理した後、処理された活性汚泥を上記有機廃水の処理槽内へと導入し、再度曝気処理を継続する。この結果、図４に示した従来の有機性廃水の浄化システムに比較し、発生する余剰汚泥の量を、１／２〜１／１００に減量化することが可能となる。
　【００３０】
　本発明においては、汚泥処理槽で、細菌の殺菌又は溶菌処理する対象の活性汚泥は、いずれの処理段階のものでもよい。例えば、図２に示した例のように、沈澱槽から曝気槽へと返送される返送汚泥の一部を抜き出して汚泥処理槽へと導き、該槽内で活性汚泥を殺菌又は溶菌処理し、その後、処理汚泥を曝気槽へと戻して更に処理を継続するように構成してもよい。又、別の態様として、図３に示したように、沈澱槽を設けない回分式の活性汚泥法等によって処理が行なわれている場合には、曝気槽内の処理水の一部を抜き出して汚泥処理槽へと導いて、各種殺菌又は溶菌処理手段による殺菌又は溶菌処理してもよい。更に、図２及び図３に示した例では共に汚泥処理槽を別に設けているが、例えば、家庭用の浄化槽のような場合には、曝気槽の中にアルカリ剤、酸又は廃酸、或いは活性汚泥に対して殺菌作用又は溶菌作用を有する化合物、或いはこれらを組み合わせたをアルカリ剤、酸又は廃酸、特に廃硝酸を主成分とする薬剤を投入してもよく、これによって余剰汚泥の発生量を減量化することが可能になる。
　【００３１】
　【実施例】
　次に本発明の実施例、参考例及び比較例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
＜参考例１＞（常温酸処理）
　図２に示したフローに従って建設した８００ｍ３／日規模の処理設備を使用して、ＢＯＤ負荷量で０．８ｋｇ／ｍ３の乳製品を扱う食品工場からの有機性廃水を原水として有機性廃水の活性汚泥処理を行った。原水の性状を表２に示した。本実施例では、この原水を、図２に示したフローに従い活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ）５，０００ｍｇ／ｌで活性汚泥と共に曝気処理した。
　【００３２】
　【表２】
　【００３３】
　本参考例では、上記の処理の過程から返送汚泥の１部を引き抜いて汚泥処理槽へと導入し、該汚泥処理槽内に硫酸を投入して、活性汚泥を構成している細菌の一部を殺菌又は溶菌処理した。返送汚泥の濃度は１０，０００ｍｇ／ｌ（約１％濃度）であった。汚泥処理槽へは、この返送汚泥を３ｍ３／ｈｒの流量で導入した。そして、汚泥処理槽で７５％の硫酸を添加し、汚泥処理槽内のｐＨが３．０になるように調整した後、常温（２０℃）で殺菌又は溶菌処理を行った。６時間の滞留時間で処理を終了させ、処理した活性汚泥を８００ｍ３の曝気槽内へと戻し、通常の処理フローによって処理を行なった。
　【００３４】
　この結果、発生した余剰汚泥の量は約４０ｋｇ／日であった。これに対して、後述する比較例１で示したように、返送汚泥の１部について殺菌等の処理を行わない従来の処理方法における余剰汚泥量は２００ｋｇ／日であり、本参考例の方法によって明らかに余剰汚泥量を減量化することができた。又、最終的な処理水についての水質を調べたところ、表４に示したように、後述する比較例１で述べる従来の方法で処理した場合と比較して何ら遜色なく、本参考例の有機廃水の処理方法においても浄化能力が低下することがないことが確認できた。
　本参考例において、上記殺菌又は溶菌処理に供した活性汚泥（濃度１０，０００ｍｇ／ｌ）の処理量は、８０ｍ３／日であった。本参考例において、活性汚泥処理槽内で殺菌又は溶菌処理を施した活性汚泥の量を、処理工程に存在した総活性汚泥量（４，０００ｋｇ／日）に対しての率（割合）として求めると２０％であった。表３に、実施例、参考例及び比較例の処理条件等について、まとめて示した。
　【００３５】
＜
参考
２
　参考例１と同様にして返送汚泥の１部を引き抜いて汚泥処理槽へと導入した後、本
参考
　【００３６】
　上記した処理を行なった結果、発生した余剰汚泥の量は約４０ｋｇ／日であり、参考例１と同様に余剰汚泥量を減量化することができた。又、最終的な処理水について調べたところ、表４に示したように、後述する比較例１で述べる従来の方法で処理した場合と比較して何ら遜色なく、本
参考
　又、本
参考
参考
　【００３７】
＜
参考
３
　図３に示した沈澱槽を設けずに、曝気槽から所定量の活性汚泥を引き抜いて汚泥処理槽へと入れて処理し、その後曝気槽へと処理汚泥を戻す回分式の活性汚泥処理システムにおいて、廃水工程時に活性汚泥を汚泥処理槽へと１回に８０ｍ３導入して処理する以外は、参考例
２
　上記した処理を行なった結果、発生した余剰汚泥の量は約４０ｋｇ／日であり、表３に示したように回分式の活性汚泥処理システムにおいても余剰汚泥量を減量化することができることが確認できた。又、最終的な処理水について調べたところ、表４に示したように、後述する比較例１で述べる従来の方法で処理した場合と比較して何ら遜色なく、本
参考
　【００３８】
＜比較例１＞
　曝気槽からの活性汚泥の一部をアルカリ剤によって処理しない以外は、
参考
３
　この結果、表４に示したように発生した余剰汚泥の量は、２００ｋｇ／日であり、実施例の場合に比較して、少なくとも５倍以上の量の余剰汚泥が発生した。
　【００３９】
＜実施例
１
　参考例１で使用したと同様の乳製品を扱う食品工場からの有機性廃水を原水として有機性廃水の活性汚泥処理を行った。
　本実施例では、返送汚泥等の一部を引き抜いて汚泥処理槽へと導入し、該汚泥処理槽内に、廃硝酸と、過酸化水素水とを投入して、活性汚泥を可溶化して溶菌処理した。この際、過酸化水素水の投入量は５ｋｇとしたが、これは、処理対象の活性汚泥に対して約１．３重量％に相当していた。汚泥処理槽へは１回に付き１２ｍ３の量の活性汚泥を導入し、ｐＨが３になるまで廃硝酸を添加し、２０℃で４時間撹拌処理を行なった。その後、処理した活性汚泥を再び８００ｍ３の容量の曝気処理槽内へと戻した。
　【００４０】
　上記した処理を行なった結果、発生した余剰汚泥の量は約３０ｋｇ／日であり、余剰汚泥量を減量化することができた。又、最終的な処理水について調べたところ、表４に示したように、後述する比較例１で述べる従来の方法で処理した場合と比較して何ら遜色なく、本実施例の有機廃水の処理方法においても浄化能力が低下することがないことが確認された。又、殺菌又は溶菌処理に供した活性汚泥の量は６０ｍ３／日であり、総活性汚泥に対しての殺菌又は溶菌処理を施した活性汚泥の率は、１５％であった。表３に、本実施例の処理条件をまとめて示した。更に、本実施例の場合は、廃硝酸を含む２種類の化合物を添加した状態で処理を行なったが、この場合にも、単独の条件で処理を行なっ
た参
１の
　【００４１】
＜実施例
２
　参考例１で使用したと同様の乳製品を扱う食品工場からの有機性廃水を原水として有機性廃水の活性汚泥処理を行った。
　本実施例では、返送汚泥等の一部を引き抜いて汚泥処理槽へと導入し、該汚泥処理槽内に、廃硝酸と、過酸化水素水とを投入して、活性汚泥を可溶化して溶菌処理した。この際、過酸化水素水の投入量は５ｋｇとしたが、これは、処理対象の活性汚泥に対して約１．３重量％に相当していた。汚泥処理槽へは１回に付き１２ｍ３の量の活性汚泥を導入し、ｐＨが３になるまで廃硝酸を添加し、４０℃で殺菌又は溶菌処理を行った。３時間の滞留時間で処理を終了させ、処理した活性汚泥を再び８００ｍ３の容量の曝気処理槽内へと戻した。
　【００４２】
　上記した処理を行なった結果、発生した余剰汚泥の量は約２０ｋｇ／日であり、余剰汚泥量を減量化することができた。又、最終的な処理水について調べたところ、表４に示したように、後述する比較例１で述べる従来の方法で処理した場合と比較して何ら遜色なく、本実施例の有機廃水の処理方法においても浄化能力が低下することがないことが確認された。又、殺菌又は溶菌処理に供した活性汚泥の量は５０ｍ３／日であり、総活性汚泥に対しての殺菌又は溶菌処理を施した活性汚泥の率は、１２．５％であった。表３に、本実施例の処理条件をまとめて示した。
　更に、本実施例の場合は、熱処理を含む３種の要件を付加した状態で処理を行なったが、単独或いは２種の要件を付加した状態で処理を行なった場合と比べて滞留時間を短くすることができることがわかった。しかも、余剰汚泥の量をほぼゼロにすることができ、減量化の効果が大きいことがわかった。更に、本実施例のように構成すれば、廃硝酸を使用することによってより経済的な処理が可能となる。
　【００４３】
　【表３】
　【００４４】
　【表４】
　【００４５】
　【発明の効果】
　上記したように、本発明によれば、活性汚泥法を利用した有機性廃水の処理において、最終段階で放出される処理水の水質を悪化させることなく、余剰汚泥の発生量を大幅に減量化することが可能となり、有機性廃水の浄化処理が簡易且つ経済的になされる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明で使用する活性汚泥に対して殺菌作用又は溶菌作用を有する要因の作用を模式的に示した図である。
　【図２】
　本発明の有機性廃水の処理方法の一例を示す概略システム図である。
　【図３】
　本発明の有機性廃水の処理方法の別の一例を示す概略システム図である。
　【図４】
　従来の有機性廃水の処理方法の処理フローの一例である。