【事件の表示】
　特願２００８−５０４５９１「ビデオゲームからの広告表示の監査された報告をサポートする方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日国際公開、ＷＯ２００６／１０５６６０、平成２０年　８月２８日国内公表、特表２００８−５３５１１１、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２００６年４月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年４月５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年５月６日付けで拒絶理由通知がなされ，同年１１月１０日に手続補正がなされたが，同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年５月７日に拒絶査定不服審判請求がなされ，当審において，平成２５年５月１６日付けで拒絶理由通知がなされ，同年１０月３日に手続補正がなされたものである。
　
第２　特許請求の範囲
　
　本願の特許請求の範囲は，平成２５年１０月３日の手続補正により補正された特許請求の範囲により特定される次のとおりのものである。
　
＜特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　監査システムにより、実行中のビデオゲームを監視して前記ビデオゲームの実行の間に生成された実際の広告表示を識別する過程を有し、前記ビデオゲームは、第１のシステムにおいて実行され、前記ビデオゲームに広告データを動的に挿入するための実行可能なコードを有し、前記監査システムは、前記ビデオゲームから独立し、
　前記ビデオゲームから報告を受信する過程をさらに有し、前記報告は、前記ビデオゲームの実行の間に画面表示のために前記ビデオゲームに挿入された、前記ビデオゲームによって報告される広告データに関するデータを含み、
　前記監査システムによって識別された実際の広告表示に対して前記ビデオゲームによって報告されたデータを比較して比較結果を生成する過程と、
　前記比較結果が前記ビデオゲームによる正確な広告表示の報告を示すとき前記ビデオゲームを認証する過程と、
　をさらに有する方法。
　　【請求項２】
　前記監査システムにより監査ソフトウェアを実行する過程を有し、
　前記監査ソフトウェアは、前記ビデオゲームの実行の間に、前記ビデオゲームの実行の間に生成された広告表示を識別する過程を自動的に実行するように構成された請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記ビデオゲームの実行の間に、前記ビデオゲームに広告データを提供する過程を有し、
　前記広告データは、前記監査ソフトウェアによって自動的に検出されることが可能である広告表示を生成するように構成される請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　各々の広告データは、前記ビデオゲームの実行の間に、前記ビデオゲーム内の広告データの各々の配置の監査を可能とするために異なる請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記広告データは、識別可能な単純な繰り返しパターンを構成し、
　前記単純な繰り返しパターンは、前記監査ソフトウェアによって自動的に検出される請求項３に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記広告データは、第１の広告表示および前記監査ソフトウェアによって検出される識別可能なパターンを構成する請求項３に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記第１のシステムは、前記監査システムを備え、
　前記比較する過程は、前記監査システムによって自動的に実行される請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　ビデオゲームの出力を監視する監査システムにより、前記ビデオゲームの実行中にビデオゲーム内に動的に挿入された実際の広告の提示を検出する過程を有し、前記監査システムは前記ビデオゲームから独立し、
　前記ビデオゲームに挿入された、前記ビデオゲームによって報告される広告の前記ビデオゲームからの報告を取得する過程と、
　前記監査システムによって検出された広告を前記ビデオゲームによって報告された広告と比較して報告の正確さの程度を判定する過程と、
　前記判定された正確さの程度に従って前記ビデオゲームを認証する過程と、
　をさらに有する、ビデオゲーム内の広告を監査する方法。
　　【請求項９】
　ゲームをする人のシステムにおいて実行されるビデオゲームから表示報告データを受信する過程と、
　前記ビデオゲームの認証を検証して検証の結果を示す第１の値を判定する過程と、
　前記第１の値が、前記認証が有効であることを示すとき、前記ビデオゲームからの表示報告データが監査された表示報告データであることを示す過程と、
　をさらに有する請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記第１の値が、前記認証が有効であることを示さないとき、前記ビデオゲームからの表示報告データが監査された表示報告データでないことを示す過程を有する請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　外部の情報源からの広告データを動的に挿入するための、および、前記広告データに関する表示に関するデータを報告するための実行可能なコードを有するビデオゲームソフトウェアが記憶された記憶媒体と、
　通信ネットワークと結合するためのアダプターを有するビデオゲームシステムと、を備え、前記ビデオゲームシステムは前記ビデオゲームソフトウェアを実行するように構成され、
　前記ビデオゲームソフトウェアとは異なる第２のソフトウェアを実行することが可能な少なくとも１つのプロセッサをさらに備え、前記第２のソフトウェアを実行することは、
前記プロセッサに、
　　　前記ビデオゲームソフトウェアを実行するとき前記ビデオゲームシステムによって生成される実際の表示を検出させ、
　　　ビデオゲームに挿入された、前記ビデオゲームソフトウェアによって報告される広告データの前記ビデオゲームソフトウェアからの報告を取得させ、
　　　前記検出された表示に対して前記報告を比較して比較結果を生成させ、
　　　前記比較結果が前記ビデオゲームによる正確な表示の報告を示すとき前記ビデオゲームソフトウェアを認証させる、システム。
　　【請求項１２】
　前記認証する過程は、前記ビデオゲームの少なくとも一部をハッシュする過程を有する請求項８に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記ビデオゲームはパッチを有するビデオゲームを含み、
　前記認証する過程は前記パッチを認証する過程を有する請求項８に記載の方法。
　　【請求項１４】
　外部の情報源から前記広告を取得する過程と、
　前記ビデオゲーム内に動的に前記広告を挿入する過程と、
　をさらに有する請求項８に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記ビデオゲーム内に動的に前記広告を挿入する過程をさらに有し、各々の広告は検出可能なユニークな予め定められたパターンを有し、
　前記検出する過程は各々の広告の前記ユニークな予め定められたパターンを検出する過程を有する請求項８に記載の方法。
　　【請求項１６】
　ビデオゲームを実行するプロセッサから分離されたプロセッサにより、前記ビデオゲームの出力を監視して前記ビデオゲーム内に動的に挿入された広告の実際の提示を検出し、
　前記ビデオゲームに挿入された、前記ビデオゲームによって報告される広告の前記ビデオゲームからの報告を取得し、
　前記検出された広告を前記報告された広告と比較して報告の正確さの程度を判定し、
　挿入された広告の監査された報告を生成するために前記ビデオゲームを認証する、
　ことを含む動作をデータ処理装置に実行させることが可能なコンピュータプログラムを符号化したコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項１７】
　前記認証することは、前記ビデオゲームの少なくとも一部をハッシュすることを含む請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項１８】
　前記ビデオゲームはパッチを有するビデオゲームを含み、
　前記認証することは前記パッチを認証することを含む請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項１９】
　前記動作は、前記ビデオゲーム内に動的に前記広告を挿入することをさらに含み、各々の広告は検出可能なユニークな予め定められたパターンを有し、
　前記検出することは各々の広告の前記ユニークな予め定められたパターンを検出することを含む請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２０】
　前記広告データは外部の情報源からの広告データを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項２１】
　前記認証されたビデオゲームを配布のために少なくとも１人のゲームをする人に提供する過程をさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項２２】
　前記認証されたビデオゲームを配布のために少なくとも１人のゲームをする人に提供する過程をさらに含む請求項８に記載の方法。」
　
第３　平成２５年５月１６日付けの拒絶理由通知について
　
　平成２５年５月１６日付けの拒絶理由通知は，概略，以下のとおりである。
「　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項４〜６ 
（１）請求項４〜６に記載された表示形式は、発明の詳細な説明に記載されておらず、示唆もされていない。 
・・・（中略）・・・
　したがって、請求項４〜６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
 （２）請求項４〜６は、広告データについて何らかの技術的限定を付しているものと認められる。しかしながら、この技術的限定が、どのような限定であるのか不明であるため、広告データに関する具体的事物の範囲を特定することができない。 
・・・（中略）・・・
　また、「ビデオゲーム内の配置」や「広告の表示形式の統計的な有効性」は、表示形式に関する、どのような特徴・性質を意味するのか不明である。」
　
　当該拒絶理由通知に対して，平成２５年１０月３日に手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされ，請求項４〜６が削除され，補正前の請求項７〜２５は補正後の請求項４〜２２となった。したがって，拒絶理由通知の対象である請求項が削除されたことにより，上記拒絶理由は解消した。
　次に，本願が，原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）によって拒絶すべきものであるかどうか，すなわち，本願の請求項１〜２２に係る発明（以下，「請求項１発明」〜「請求項２２発明」という。）が，引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かを検討する。
　
第４　引用文献
　
１．特開２００１−２２２６４３号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００１−２２２６４３号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
Ａ．「【０００２】より具体的には、この発明は、
価値のある主要なコンテンツとユーザー（顧客）に合わせて対象を絞った広告などの補助的なコンテンツとの両方を再生可能にする
コンテンツ提供システムおよびその方法
に関する
　
Ｂ．「【００４１】
【発明の実施の形態】・・・（中略）・・・本願の明細書および請求項において使用されている
「主要なコンテンツ」という文言は
バイナリプログラムデータのうちのいずれか
　
Ｃ．「【００５１】この
ゲームコンソール７０は
ビデオゲーム機（ＴＶゲーム機）
等のＣＰＵを有するシステムである
　
Ｄ．「【００５４】着脱自由な記録媒体８０には、インタラクティブな、または、非インタラクティブな
補助的なコンテンツ、例えば、ビデオイメージ、アニメーション、サウンド、アプレットなどから構成される広告
　
Ｅ．「【００６４】さらに、特定の主要なコンテンツに対する要求があった場合にも、補助的なコンテンツがロードされて再生キューの中に組み込まれる。コンソール７０によって実際にロードかつ
実行された補助的なコンテンツの記録は、補助的なコンテンツが実行された回数および時間、または、補助的なコンテンツの再生時に得られた他の情報とともに、コンソール７０のデータ格納領域に格納され、特定の補助的なコンテンツの再生が終了したとき、特定の補助的なコンテンツの視聴または部分的な視聴が終了したとき、またはネットワーク接続を終了する処理の間など、適切なタイミングで、サーバー１０にアップロードされる
　
Ｆ．「【００６８】図３は、ネットワーク５０に接続されたゲームコンソール７０が主要なコンテンツを有するサーバー１０と通信している際に
ゲームコンソール７０によって実行される機能を説明するフローチャートである。
【００７８】ステップ３４１において、ゲームコンソール７０は、
ユーザー情報に対応する着脱自由な記録媒体８０に格納された一つ以上の補助的なコンテンツ４１５（図４参照）を検索する。
、ユーザー情報に含まれている種々のデータと、補助的なコンテンツ４１５の各々に付加されたトリガーデータ４１９とが比較され、一致したデータに対応する補助的なコンテンツ４１５が抽出される。
【００８０】図５に関連してより詳細に説明するが、ユーザーは、補助的なコンテンツ４１５の再生を選択的に無効にすることができる。しかしながら、補助的なコンテンツ４１５の再生を認証した場合には、
補助的なコンテンツ４１５は、再生キュー内にロードされて主要なコンテンツとともに再生される
【００８１】ステップ３５１において、
ユーザーによって実際に視聴された補助的なコンテンツ４１５の各々は、全て、ゲームコンソール７０に内蔵されたメモリ（図示せず）にレコードとして記録される。このレコードは、視聴された補助的なコンテンツ４１５をそれぞれ示す識別子を含んでいてもよいし、補助的なコンテンツ４１５の全体が再生（視聴）されなかった場合には、その補助的なコンテンツ４１５の再生（視聴）時間を示す識別子を含んでいてもよい
【００８２】ステップ３６１において、
ゲームコンソール７０は、ステップ３５１で作成した再生（視聴）レコードをサーバー１０に送信する
　
Ｇ．「【０１１９】これに代えて、主要なコンテンツが実行されているとき、この主要なコンテンツとともに、補助的なコンテンツを例えば、ウインドウ、バナー、インセット（挿入広告）、または、フレームなどの中で提供するようにしてもよい。また、主要なコンテンツと補助的なコンテンツを互いにインタラクティブに処理することも可能である。たとえば、
主要なコンテンツがインタラクティブなゲームである場合
　
　前記Ａ．〜Ｇ．及び関連する図面の記載によれば，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「ビデオゲームなどの主要なコンテンツと，広告などの補助的なコンテンツとの両方を再生可能にするコンテンツ提供方法であって，
　ゲームコンソールは，着脱自由な記録媒体に格納された補助的なコンテンツから，ユーザー情報に含まれている種々のデータと補助的なコンテンツの各々に付加されたトリガーデータとが一致するコンテンツを抽出し，
　補助的なコンテンツを主要なコンテンツとともに再生し，
　再生された補助的なコンテンツの識別子を含む再生レコードを作成し，
　作成した再生レコードをサーバーに送信する，コンテンツ提供方法。」
　
２．特開平９−１０４４０号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−１０４４０号公報（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
Ａ．「【請求項５】  
送信側機器と、１又は２以上の受信側ゲーム機器と、これらを結ぶ通信回線とを備えたゲーム機システムにおいて
上記受信側ゲーム機器は、利用者が所有するゲームソフトを蓄積した書換可能な記憶装置を有し
該ゲームソフトにはゲームの種類を表す識別記号が書き込まれており、
上記ゲームソフトを起動した時、上記識別記号を上記送信側機器に送り、該送信側機器は上記ゲームソフト中の商業広告に関する可変データを上記ゲームソフトを蓄積した記憶装置に送り、該ゲームソフト中の可変データを更新する
ゲーム機システム
　
Ｂ．「【００１１】
【実施例】・・・（中略）・・・図１は、
或るレーシングゲームのゲームソフトをゲーム機システムで起動させた場合に表示装置の画面（ディスプレイ）上に映し出される一場面であり、サーキットコースとコース脇に立っている看板を想定した図である。図１（ａ）の画面に映し出された看板には「Ａ」なる商業広告が画面上に現れている
図１（ａ）の場面の商業広告Ａの部分のみの画像データを入れ替えて商業広告「Ｂ」にすると、図１（ｂ）に示すように図１（ａ）と同じ場面でＢの商業広告を行うことが出来る
　
Ｃ．「【００４３】図８は、別のゲーム機システムの構成を部分的に示す図であり、
ゲームの利用者が識別記号が付されたゲームソフト（メインプログラムＭ，固定データ）を購入し、ゲームソフトの商業広告部分（可変データ）として通信回線を介して送信側から逐次更新されたデータを受け取る
【００４４】このゲーム機システムでは、企業側が有する送信側機器と、家庭内に配置された受信側機器と、送信側機器と受信側機器とを接続する通信回線とを備えているが、図８では送信側機器については図示を省略している。
・・・（中略）・・・
【００４８】図８に示すゲーム機システムの動作を説明する。
ゲーム利用者が、ゲームソフト（メインプログラムＭ，固定データ）が書き込まれたディスクをＭＯ３８に挿入し、ゲームソフトを起動する
識別記号を受け取ったホストコンピュータは、図３又は図５で説明した更新された可変データの転送を開始する
【００４９】受信機側では、通信回線２５を介して転送される可変データを受送信器手段２６を介してＲＡＭ２８に蓄積する。ＲＡＭ２８に蓄積された
可変データは接続３７を介してＭＯ３８のディスクのゲームソフトの所定の可変データエリアに書き込まれ更新される
利用者は、送信側より更新された商業広告に関する可変データを受信しない限りゲームソフトを実行出来なく、またゲームを実行する度にゲームソフトの可変データは最新の又は送信側の意図したデータに更新されることになる
　
　前記Ａ．〜Ｃ．及び関連する図面の記載によれば，引用文献２には次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献２の記載事項＞　
「送信側機器と，受信側ゲーム機器と，これらを結ぶ通信回線とを備えたゲーム機システムにおいて，
　受信側ゲーム機器は，利用者が所有するゲームソフトを蓄積した書換可能な記憶装置を有し，
　ゲームソフトを起動した時，送信側機器からゲームソフト中の商業広告に関する可変データを受信し，該ゲームソフト中の可変データを更新し，
　例えば，レーシングゲームの場合，商業広告は，表示装置の画面に映し出されたサーキットコース脇の看板上に現れ，可変データの更新により，この商業広告を入れ替えることができる，ゲーム機システム。」
　
３．特開２００４−５４５２１号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００４−５４５２１号公報（以下，「引用文献３」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
Ａ．「【００１４】
この
データ処理システム１では
ユーザが端末装置２０を用いてサーバ装置１０にアクセスし所望のコンテンツデータをダウンロードするとき、サーバ装置１０が所定のコンテンツデータを端末装置２０に対して送信すると共に広告データを端末装置２０に送信する。そして、端末装置２０は、サーバ装置１０からコンテンツデータをダウンロードすると共に、サーバ装置１０から送信された広告データをモニタ等に表示する
　
Ｂ．「【００１８】
第１の蓄積部１１は、例えば大容量のハードディスクよりなり、このハードディスクには、本システムが提供するサービスに供する一又は複数のコンテンツデータが蓄積される。コンテンツデータとしては、楽曲データ、映画データ、画像データ、ゲーム用ソフトウェア等である。
各コンテンツデータには、他のコンテンツデータと識別するための識別データが付与されている
【００１９】
第２の記憶部１２は、上記第１の蓄積部１１と同じ又は別のハードディスクよりなり、コンテンツデータのダウンロード時に端末装置２０で再生される広告データが蓄積されている。この広告データは、画像データ、動画データ及び／又は音声データで構成されている。そして、
広告データは、
コンテンツデータに付与された識別データに関連付けられ、コンテンツデータのダウンロード時に、識別データで関連付けられた特定の広告データを端末装置２０に送信することができるようにしている
　
Ｃ．「【００２６】
・・・（中略）・・・なお、
端末装置２０に送信する広告データは、端末装置２０への広告データの送信を迅速に行うことができるようにするため、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｃｏｄｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ／Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）４等の方式で圧縮するようにしてもよい。・・・（中略）・・・更に、圧縮された広告データは、第三者に不正に取得されたときにも再生されないようにするため、端末装置２０が所有する暗号鍵データで復号可能な方式で暗号化するようにしてもよい
　
　前記Ａ．〜Ｃ．及び関連する図面の記載によれば，引用文献３には次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献３の記載事項＞
「データ処理システムにおいて，
ユーザが端末装置を用いてサーバ装置にアクセスし，ゲーム用ソフトウェアなどのコンテンツデータをダウンロードするとき，サーバ装置が所定のコンテンツデータを端末装置に対して送信すると共に広告データを端末装置に送信し，
　広告データは，ＭＰＥＧ等の方式で圧縮され，暗号鍵データで復号可能な方式で暗号化される，データ処理システム。」
　
４．特開２００２−２８８５１９号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００２−２８８５１９号公報（以下，「引用文献４」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
Ａ．「【００４４】以下では、
利用者に対して電子広告が付与されたコンテンツを提供するシステム
【００４５】本発明では、利用者に、コンテンツと切り離せない電子広告を付与して、コンテンツを提供するものである。例えば、
広告データとコンテンツデータを連結したものに対し、コンテンツ提供者の署名を付与し、ユーザ端末側では、ディジタル署名方法に対応した検証方法で、上記ディジタル署名の検証を行い、検証によって広告データとコンテンツデータが正当でない、即ち、消去、改ざんなどが行われていることが判明した場合は、コンテンツデータの再生を行わない。また、検証によって正当な広告データとコンテンツデータであることが判明した場合は、コンテンツデータの再生を可能とする
　
　前記Ａ．及び関連する図面の記載によれば，引用文献４には次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献４の記載事項＞
「利用者に対して電子広告が付与されたコンテンツを提供するシステムにおいて，
　広告データとコンテンツデータを連結したものに対し、コンテンツ提供者の署名を付与し、
　ユーザ端末側では、ディジタル署名方法に対応した検証方法で、上記ディジタル署名の検証を行い、検証によって広告データとコンテンツデータが正当でないと判明した場合は，コンテンツデータの再生を行わず，
　検証によって正当な広告データとコンテンツデータであることが判明した場合は，コンテンツデータの再生を可能とする，コンテンツを提供するシステム。」
　
５．特開平１０−２９０４４３号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１０−２９０４４３号公報（以下，「引用文献５」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
Ａ．「【００１７】
【発明の実施の形態】
図３は、本発明のビデオ・オン・デマンド・システムの構成図である
同図に示すシステムは、広告企業１００、ＶＯＤサービス提供センタ（以下、単にセンタと記す）２００、契約者端末３００及び広域ネットワーク４００から構成される
　
Ｂ．「【００２８】
【実施例】以下、図面と共に、本発明の実施例を説明する。
［第１の実施例］本実施例は、
図３に示すシステム構成に基づいて説明する
・・・（中略）・・・
【００３０】
センタ２００において、契約者端末３００から再生依頼のあったコンテンツを再生して、当該契約者端末３００に番組を提供する場合に、認証番号の埋め込まれたコンテンツ５００がデータベース２４０から読み出されて、広域ネットワーク４００を介して契約者端末３００に送信される
契約者端末３００の認識情報抽出部３２０は
再生依頼のあったコンテンツ５００に埋め込まれている認証情報５２０がディジタル透かし技術のアルゴリズムに従って抽出する
【００３１】
次に、比較・照合部３３０は、抽出された認証情報と、契約者端末３００が、認証情報格納部３６０に登録済の広告映像認証情報との比較・照合を行い、その結果を編集部３４０に通知する。これにより、編集部３４０では、比較・照合結果が「一致」の場合には、契約者がＣＭ付きで番組を視聴することを了解していると判定し、希望の番組を提供する。一方、照合結果が「不一致」である場合には、契約者はＣＭ無しで番組を提供してもらうことを希望していると判定し、ＣＭ抜きで番組を提供する。そして、番組提供料金をアップするか有料化する
　
　前記Ａ．Ｂ．及び関連する図面の記載によれば，引用文献５には次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献５の記載事項＞
「ビデオ・オン・デマンド・システムにおいて，
　ビデオ・オン・デマンドサービス提供センタは，契約者端末から再生依頼のあったコンテンツを再生して，当該契約者端末に番組を提供する場合に，認証番号の埋め込まれたコンテンツを契約者端末に送信し，
　契約者端末は、
　コンテンツに埋め込まれている認証情報を抽出し，抽出された認証情報と、契約者端末に登録済の広告映像認証情報との比較・照合を行い，
　比較・照合結果が一致の場合には、契約者がＣＭ付きで番組を視聴することを了解していると判定し，希望の番組を提供し，
　照合結果が不一致である場合には、契約者はＣＭ無しで番組を提供してもらうことを希望していると判定し，ＣＭ抜きで番組を提供し，番組提供料金をアップするか有料化する，ビデオ・オン・デマンド・システム。」
　
第５　対比・判断
　
１．請求項１発明
　
　請求項１発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「ゲームコンソール」は，請求項１発明の「第１のシステム」に相当する。
　
・引用発明の「インタラクティブなゲーム」は，請求項１発明の「ビデオゲーム」に相当する。
　そして，引用発明における，「インタラクティブなゲーム」がゲームコンソールにより再生される過程は，請求項１発明の「前記ビデオゲームは、第１のシステムにおいて実行され」に相当する。
　
・引用発明における，サーバーがゲームコンソールから再生レコードを受信する過程と，請求項１発明の「前記ビデオゲームから報告を受信する過程をさらに有し」は，「報告を受信する過程をさらに有し」の点で共通する。
　なお，引用発明の「再生レコード」は，ゲームコンソールによって報告されるもので，主要なコンテンツすなわちビデオゲームに報告機能はない。したがって，請求項１発明の報告は「ビデオゲームから」受信されるのに対し，引用発明の報告（再生レコード）は，「ビデオゲームから」受信されるものではない点で相違する。
　
・引用発明の「再生レコード」すなわち報告は，ビデオゲームとともに再生された広告の識別子を含む。したがって，報告は，ビデオゲームの実行の間に画面表示され，報告される広告データに関するデータを含むといえる。
　なお，引用発明の広告は，ビデオゲームに挿入されるものではなく，また，報告（再生レコード）は，ビデオゲームによって報告されるものではない。
　よって，引用発明の「再生された補助的なコンテンツの識別子を含む再生レコード」と，請求項１発明の「前記報告は、前記ビデオゲームの実行の間に画面表示のために前記ビデオゲームに挿入された、前記ビデオゲームによって報告される広告データに関するデータを含み」は，「前記報告は、前記ビデオゲームの実行の間に画面表示され，報告される広告データに関するデータを含み」の点で共通する。
　
　したがって，請求項１発明と引用発明は，次の点で一致する。
＜一致点＞
「ビデオゲームは、第１のシステムにおいて実行され、
報告を受信する過程をさらに有し，前記報告は，前記ビデオゲームの実行の間に画面表示された，広告データに関するデータを含む，方法。」
　
　そして，請求項１発明と引用発明は，次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　請求項１発明は「監査システムにより、実行中のビデオゲームを監視して前記ビデオゲームの実行の間に生成された実際の広告表示を識別する過程」を有するのに対し，引用発明は，監査システムがなく，上記過程を有しない点。
　
＜相違点２＞
　ビデオゲームが，請求項１発明では「広告データを動的に挿入するための実行可能なコード」を有し，広告は「前記ビデオゲームの実行の間に画面表示のために前記ビデオゲームに挿入され」るのに対し，引用発明では上記コードを有していない点。
　
＜相違点３＞
　請求項１発明は「前記監査システムは、前記ビデオゲームから独立し」ているのに対し，引用発明は，前記監査システムを有しない点。
　
＜相違点４＞
　「報告」が，請求項１発明では「前記ビデオゲームから」の報告であるのに対し，引用発明では，ゲームコンソールからの報告であり，ビデオゲームに報告機能はない点。
　
＜相違点５＞
　請求項１発明は「前記監査システムによって識別された実際の広告表示に対して前記ビデオゲームによって報告されたデータを比較して比較結果を生成する過程」を有するのに対し，引用発明は上記過程を有しない点。
　
＜相違点６＞
　請求項１発明は「前記比較結果が前記ビデオゲームによる正確な広告表示の報告を示すとき前記ビデオゲームを認証する過程」を有するのに対し，引用発明は上記過程を有しない点。
　
　次に，前記相違点１〜６について検討する。
　請求項１発明は，「監査システムにより、実行中のビデオゲームを監視して前記ビデオゲームの実行の間に生成された実際の広告表示を識別する過程」と，「前記監査システムによって識別された実際の広告表示に対して前記ビデオゲームによって報告されたデータを比較して比較結果を生成する過程」と，「前記比較結果が前記ビデオゲームによる正確な広告表示の報告を示すとき前記ビデオゲームを認証する過程」とを有し，これにより，ビデオゲームにより生成された実際の広告表示と，ビデオゲームからの広告表示の報告とが一致するか否かを監査し，ビデオゲームが正確な広告表示の報告を行うとき，そのビデオゲームを認証するものである。
　一方，引用発明のビデオゲームは，広告を表示する機能や，広告表示を報告する機能を有していない。したがって，引用発明には，ビデオゲームに対して，正確な広告表示の報告をするかどうかを監査し，認証する動機がない。
　また，引用文献２〜５にも，広告表示を報告する機能を有するビデオゲームは記載されておらず，ビデオゲームに対して，広告表示の報告が正確であるかどうかを監査し，認証する上記過程は記載されていない。
　よって，請求項１発明は，引用発明，引用文献２〜５の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．請求項２発明〜請求項７発明，請求項２０発明，請求項２１発明
　
　請求項２発明〜請求項７発明，請求項２０発明，請求項２１発明は，請求項１発明を限定したものであり，請求項１発明の発明特定事項を全て含む。
　したがって，請求項２発明〜請求項７発明，請求項２０発明，請求項２１発明は，請求項１発明と同様に，引用発明，引用文献２〜５の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．請求項８発明
　
　請求項８発明の「ビデオゲームの出力を監視する監査システムにより、前記ビデオゲームの実行中にビデオゲーム内に動的に挿入された実際の広告の提示を検出する過程」は，文章表現上の差違はあるものの，実質，請求項１発明の「監査システムにより、実行中のビデオゲームを監視して前記ビデオゲームの実行の間に生成された実際の広告表示を識別する過程」に相当する。
　また，請求項８発明の「前記監査システムによって検出された広告を前記ビデオゲームによって報告された広告と比較して報告の正確さの程度を判定する過程」は，請求項１発明の「前記監査システムによって識別された実際の広告表示に対して前記ビデオゲームによって報告されたデータを比較して比較結果を生成する過程」に相当する。
　また，請求項８発明の「前記判定された正確さの程度に従って前記ビデオゲームを認証する過程」は，請求項１発明の「前記比較結果が前記ビデオゲームによる正確な広告表示の報告を示すとき前記ビデオゲームを認証する過程」に相当する。
　そして，請求項８発明は，上記過程によって，請求項１発明と同様に，ビデオゲームにより生成された実際の広告表示と，ビデオゲームからの広告表示の報告とが一致するか否かを監査し，ビデオゲームが正確な広告表示の報告を行うとき，そのビデオゲームを認証する。
　一方，請求項１発明において検討したとおり，引用発明のビデオゲームは，広告を表示する機能や，広告表示を報告する機能を有していない。したがって，引用発明には，ビデオゲームに対して，正確な広告表示の報告をするかどうかを監査し，認証する動機がない。
　また，引用文献２〜５にも，広告表示を報告する機能を有するビデオゲームは記載されておらず，ビデオゲームに対して，広告表示の報告が正確であるかどうかを監査し，認証する上記過程は記載されていない。
　したがって，請求項８発明は，引用発明，引用文献２〜５の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．請求項９発明，請求項１０発明，請求項１２発明〜請求項１５発明，請求項２２発明
　
　請求項９発明，請求項１０発明，請求項１２発明〜請求項１５発明，請求項２２発明は，請求項８発明を限定したものであり，請求項８発明の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって，請求項９発明，請求項１０発明，請求項１２発明〜請求項１５発明，請求項２２発明は，請求項８発明と同様に，引用発明，引用文献２〜５の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．請求項１１発明
　
　請求項１１発明の「前記ビデオゲームソフトウェアを実行するとき前記ビデオゲームシステムによって生成される実際の表示を検出させ」は，請求項１発明の「監査システムにより、実行中のビデオゲームを監視して前記ビデオゲームの実行の間に生成された実際の広告表示を識別する過程」に対応する。
　また，請求項１１発明の「前記検出された表示に対して前記報告を比較して比較結果を生成させ」は，請求項１発明の「前記監査システムによって識別された実際の広告表示に対して前記ビデオゲームによって報告されたデータを比較して比較結果を生成する過程」に対応する。
　また，請求項１１発明の「前記比較結果が前記ビデオゲームによる正確な表示の報告を示すとき前記ビデオゲームソフトウェアを認証させる」は，請求項１発明の「前記比較結果が前記ビデオゲームによる正確な広告表示の報告を示すとき前記ビデオゲームを認証する過程」に対応する。
　そして，請求項１１発明は，上記機能によって，請求項１発明と同様に，ビデオゲームにより生成された実際の広告表示と，ビデオゲームからの広告表示の報告とが一致するか否かを監査し，ビデオゲームが正確な広告表示の報告を行うとき，そのビデオゲームを認証する。
　一方，請求項１発明において検討したとおり，引用発明のビデオゲームは，広告を表示する機能や，広告表示を報告する機能を有していない。したがって，引用発明には，ビデオゲームに対して，正確な広告表示の報告をするかどうかを監査し，認証する動機がない。
　また，引用文献２〜５にも，広告表示を報告する機能を有するビデオゲームは記載されておらず，ビデオゲームに対して，広告表示の報告が正確であるかどうかを監査し，認証する上記機能は記載されていない。
　したがって，請求項１１発明は，引用発明，引用文献２〜５の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．請求項１６発明
　
　請求項１６発明の「ビデオゲームを実行するプロセッサから分離されたプロセッサにより、前記ビデオゲームの出力を監視して前記ビデオゲーム内に動的に挿入された広告の実際の提示を検出し」は，請求項１発明の「監査システムにより、実行中のビデオゲームを監視して前記ビデオゲームの実行の間に生成された実際の広告表示を識別する過程」に対応する。
　また，請求項１６発明の「前記検出された広告を前記報告された広告と比較して報告の正確さの程度を判定し」は，請求項１発明の「前記監査システムによって識別された実際の広告表示に対して前記ビデオゲームによって報告されたデータを比較して比較結果を生成する過程」に対応する。
　また，請求項１６発明の「挿入された広告の監査された報告を生成するために前記ビデオゲームを認証する」は，請求項１発明の「前記比較結果が前記ビデオゲームによる正確な広告表示の報告を示すとき前記ビデオゲームを認証する過程」に対応する。
　そして，請求項１６発明は，上記動作によって，請求項１発明と同様に，ビデオゲームにより生成された実際の広告表示と，ビデオゲームからの広告表示の報告とが一致するか否かを監査し，ビデオゲームが正確な広告表示の報告を行うとき，そのビデオゲームを認証する。
　一方，引用発明のビデオゲームは，広告を表示する機能や，広告表示を報告する機能を有していない。したがって，引用発明には，ビデオゲームに対して，正確な広告表示の報告をするかどうかを監査し，認証する動機がない。
　また，引用文献２〜５にも，広告表示を報告する機能を有するビデオゲームは記載されておらず，ビデオゲームに対して，広告表示の報告が正確であるかどうかを監査し，認証する上記動作は記載されていない。
　したがって，請求項１６発明は，引用発明，引用文献２〜５の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７．請求項１７発明〜請求項１９発明
　
　請求項１７発明〜請求項１９発明は，請求項１６発明を限定したものであり，請求項１６発明の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって，請求項１７発明〜請求項１９発明は，請求項１６発明と同様に，引用発明，引用文献２〜５の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，請求項１発明〜請求項２２発明は，引用発明及び引用文献２〜５の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。