Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ガラス基材を有するグレージングであって、当該基材に含まれるナトリウムＮａ+、カリウムＫ+などのタイプのアルカリ金属イオンのマイグレーションに対するバリア層を含む積層体をその表面の少なくとも一部分に有する、グレージングに関する。上記のバリア層は、ガラス基材と接触しているか又はその直近に配置されており、上層を保護する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、殆どの場合、特にグレージングを強烈な加熱（強化、折り曲げ加工等）にさらしたり、湿潤ゾーンに暴露したりする場合には、寿命の間ずっと有効なバリア効果は、基材と保護すべき上層との間に十分な厚さの上記材料を被着させた場合に得られるに過ぎない。例えば、上記機能を有するグレージングに対し６２０℃程度のアニールを１０分間行った後に、積層体における外側のＴｉＯ2層の光触媒特性を確実に保つためには、従来のスパッタリング技術によって物理膜厚が約５０ｎｍのＳｉＯ2のバリア層を被着させる必要があると推定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに具体的に言えば、本発明は、ガラス基材を有するグレージングであり、上記基材に含まれるイオン、特にＮａ+又はＫａ+のアルカリ金属タイプのイオンのマイグレーションに対するバリア層を含む積層体を表面の少なくとも一部分に有し、上記バリア層が、上記基材の表面と、日射調整、低放射率、反射防止、光触媒効果、疎水性又はその他の機能性を上記グレージングに与える少なくとも１つの上層との間で上記積層体に挿入されており、上記バリア層が、ケイ素酸化物又はケイ素酸窒化物から本質的になる、グレージングであって、上記ケイ素酸化物又はケイ素酸窒化物が、Ａｌ、Ｇａ又はＢからなる群より選ばれる１種以上の元素を含むこと、及び上記バリア中のＳｉ／Ｘ原子比（ＸはＡｌ、Ｇａ及びＢ元素の原子寄与率の合計）が厳密に９２／８未満であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このようにバリア層及びＴＣＯ層から成る積層体で被覆された基材は、その後、合成された各バリア層の性能を測定するため、６００℃で１時間加熱する熱処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これらの図において、本発明によりケイ素酸化物のバリア層が大量のアルミニウム又はホウ素を含む場合に、特に、上記バリア層中に存在するケイ素原子の合計に対するアルミニウム又はホウ素の原子含有率が８％、９％、さらには１０％より大きい場合に、積層体の表面に被着したＡＺＯ層がアルカリ金属からより一層よく保護されていることがわかる。特に、今回の実施例から得られた曲線を考慮すると、現在用いられているＳｉＯ2製のバリア層を用いた例に対して、本発明による保護層を使用することによってＡＺＯ機能層中のナトリウム濃度が１０分の１になり得るものと見積もることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基材を有するグレージングであり、前記基材に含まれるイオン、特にＮａ+又はＫ+のアルカリ金属タイプのイオンのマイグレーションに対するバリア層を含む積層体を、表面の少なくとも一部分に有し、前記バリア層が、前記基材の表面と、日射調整、低放射率、反射防止、光触媒効果、疎水性又はその他の機能性を前記グレージングに与える少なくとも１つの上層との間で前記積層体に挿入されており、前記バリア層が、ケイ素酸化物又はケイ素酸窒化物から本質的になる、ガラス基材を有するグレージングであって、前記ケイ素酸化物又は前記ケイ素酸窒化物が、Ａｌ、Ｇａ又はＢからなる群から選ばれる１種以上の元素を含むこと、及び前記バリア層中のＳｉ／Ｘ原子比（ＸはＡｌ、Ｇａ及びＢ元素の原子寄与率の合計）が厳密に９２／８未満であることを特徴とする、グレージング。
【請求項２】
前記Ｓｉ／Ｘの原子比が、９２／８未満であり、かつ８０／２０より大きい、請求項１記載のグレージング。
【請求項３】
前記Ｓｉ／Ｘの原子比が９０／１０未満であり、好ましくは８８／１２未満である、請求項１又は２に記載のグレージング。
【請求項４】
前記元素Ｘがアルミニウムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項５】
前記元素Ｘがガリウムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項６】
前記元素Ｘがホウ素である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項７】
ホウ素、ガリウム及びアルミニウムのうちいずれか２種以上の元素を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項８】
前記バリア層がケイ素酸化物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項９】
前記バリア層がケイ素酸窒化物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項１０】
前記バリア層がケイ素酸窒化物であり、かつＮ／Ｏの原子比が１０／９０より大きく、好ましくは２０／８０より大きい、請求項９に記載のグレージング。
【請求項１１】
前記機能層上に配置されており、ケイ素酸化物又はケイ素酸窒化物から本質的に成り、Ａｌ、Ｇａ又はＢのうち少なくとも１種の元素を含み、かつＳｉ／Ｘの原子比が厳密に９２／８未満である被覆層を、さらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項１２】
前記Ｓｉ／Ｘの原子比が９０／１０未満であり、好ましくは８８／１２未満である、請求項１１に記載のグレージング。
【請求項１３】
前記被覆層がケイ素酸化物である、請求項１１又は１２に記載のグレージング。
【請求項１４】
前記被覆層がケイ素酸窒化物である、請求項１１又は１２に記載のグレージング。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）に示す構造を有するフルクトシル化マンギフェリン：
【化１】
2014516976.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ水素であり、Ｒはフルクトースモノグリコシルまたは２つのフルクトースが接続したオリゴサッカルリであり、その構造は式（ＩＩ）に示すとおりである：
【化２】
2014516976.tif 000002
式中、ｎ＝０〜１である。
【請求項２】
請求項１記載のフルクトシル化マンギフェリンの調製方法であって、
フルクトシル化酵素活性を有する物質であるアルスロバクター属細菌に由来するフルクトシル化酵素を、マンギフェリンを含む変換液に加え、生物学的変換反応を行い、マンギフェリンをフルクトシル化マンギフェリンに変換し、前記変換液にはマンギフェリン及びグリコシル供与体であるサッカロースを含み；変換反応終了後、前記変換液内の菌体細胞又は菌体タンパク質を除去して樹脂精製を行い、その後樹脂精製で得られたフルクトシル化マンギフェリン留分を回転蒸発又は冷凍乾燥後に、マンギフェリン粉末又は結晶体を得ることを含む、方法。
【請求項３】
前記フルクトシル化酵素活性を有する物質には、フルクトシル化酵素活性を有する発酵液、発酵液上澄み、精製されたフルクトシル化酵素とフルクトシル化酵素組換発現タンパク質が含まれる、請求項２に記載の調製方法。
【請求項４】
前記フルクトシル化酵素がβ−Ｄ−フルクトフラノシダーゼである、請求項３に記載の調製方法。
【請求項５】
前記β−Ｄ−フルクトフラノシダーゼは、アルスロバクター属細菌に由来し、その分子量は約６０ｋＤａ、Ｎ端前の５個のアミノ酸配列はそれぞれＡＴＥＰＶである、請求項４に記載の調製方法。
【請求項６】
前記発酵液又は発酵液上澄みは、フルクトシル化酵素活性を有する微生物であるアルスロバクター属細菌の発酵により得られる、請求項２〜５のいずれかに記載の調製方法。
【請求項７】
前記微生物がアルスロバクター・ニコチアナエＸＭ６であり、その保存番号はＣＣＴＣＣ  Ｍ２０１０１６４である、請求項６に記載の調製方法。
【請求項８】
前記微生物発酵が、サッカロース５〜８０ｇ／Ｌ、ペプトン５〜５０ｇ／Ｌ、ＫＨ２ＰＯ４０．４〜４ｇ／Ｌ、ＣａＣｌ２０．５〜５ｇ／Ｌ、ＭｎＳＯ４０．１〜２ｇ／Ｌを含み、ｐＨ６〜８の発酵培地により、２５〜４０℃、１０〜４００ｒｐｍの条件で振とうフラスコを用いて振とう又は発酵槽で撹拌して通気し、回転速度通気量は１〜６ｖｖｍ、１０〜４００ｒｐｍで、６〜４８時間発酵することである、請求項６又は７に記載の調製方法。
【請求項９】
前記微生物発酵が、サッカロース１５ｇ／Ｌ、ペプトン２５ｇ／Ｌ、ＫＨ２ＰＯ４２ｇ／Ｌ、ＣａＣｌ２２ｇ／Ｌ、ＭｎＳＯ４０．２ｇ／Ｌを含み、ｐＨ７．５の発酵培地により、３０℃、２４０ｒｐｍの条件で振とうフラスコを用いて１６時間振とう又は発酵槽で撹拌して通気し、回転速度通気量は４ｖｖｍ、３００ｒｐｍで、６時間発酵することである、請求項６又は７に記載の調製方法。
【請求項１０】
前記生物学的変換反応は非水相反応条件の下で行い、前記非水相反応条件とは：１０〜４００ｒｐｍの条件で振とうフラスコを用いて振とう又は発酵槽で撹拌し、５〜５０％の親水性有機溶剤、マンギフェリンの濃度は０．１〜７０ｇ／Ｌで、マンギフェリンとグリコシル供与体の混合比はモル比１：１〜１：２００で、１０％〜５０％の発酵液又は発酵液上澄みを加え、前記発酵液又は発酵液上澄みはフルクトシル化酵素１０〜１００Ｕ／ｍＬを含み、ｐＨ４〜８の緩衝液に２５〜４０℃で６〜４００時間反応させる、請求項２〜９のいずれかに記載の調製方法。
【請求項１１】
前記親水性有機溶剤は、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、メタノール、アセトン及びエタノールの中から１種又は数種選択される、請求項１０記載の調製方法。
【請求項１２】
前記非水相反応条件が：２０％のジメチルスルホキシド、マンギフェリン６２．７ｇ／Ｌを採用し、サッカロース２００ｇ／Ｌをグリコシル供与体とし、２０％の発酵液上澄みを加え、前記発酵液上澄みはフルクトシル化酵素３０Ｕ／ｍＬを含み、１／１５ｍｏｌ／Ｌ、ｐＨ６．８６のリン酸塩緩衝液に３０℃、３００ｒｐｍで３６０時間攪拌して変換するものである、請求項１０又は１１に記載の調製方法。
【請求項１３】
前記樹脂精製は、フルクトシル化マンギフェリンを含む変換液をＡＢ−８マクロ孔質樹脂により吸着させ、吸着後、溶離液で残りのグリコシル供与体を洗い落とし、その後、溶離液で勾配溶離又は段階溶離させることにより、フルクトシル化マンギフェリンを得る、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項１４】
前記樹脂精製は、フルクトシル化マンギフェリンを含む変換液をＡＢ−８マクロ孔質樹脂により吸着させ、吸着後、１０倍カラムベッド体積でｐＨ４〜４．５の蒸留水を使用して残りのグリコシル供与体を洗い落とし、その後、５〜３０％のメタノール又はエタノール溶液で勾配溶離又は段階溶離することにより、フルクトシル化マンギフェリンを得る、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項１５】
非水相反応条件において変換反応を行う時、前記吸着は、変換液の中の有機溶剤を低温蒸発で除去する、あるいは有機溶剤を２％未満の体積比まで希釈する条件下で行われる、請求項１３又は１４に記載の調製方法。
【請求項１６】
請求項１記載のフルクトシル化マンギフェリンの腫瘍関連疾病の治療用薬物の調製における使用。
【請求項１７】
治療有効量の請求項１記載のフルクトシル化マンギフェリンを含む、腫瘍関連疾病の治療用薬物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温熱処置と組み合わせてガンを処置するための医薬の調製のための核酸分子の使用であって、少なくとも１つの自由末端と、ヒトゲノムの遺伝子と６０％未満の配列同一性を有する２４〜２００ｂｐのＤＮＡ二本鎖部分とを有する、核酸分子の使用。
【請求項２】
核酸分子が、下記式：
【化１３】
2014516977.tif 000001
（式中、Ｎは、デオキシヌクレオチドであり、ｎは、１５〜１９５の整数であり、下線部のＮは、改変ホスホジエステル骨格を有するか、又は有しないヌクレオチドを指し、Ｌ’は、リンカーであり、Ｃは、脂溶性分子又は細胞レセプターをターゲティングしてレセプター介在性エンドサイトーシスを可能にするリガンドから選択されるエンドサイトーシスを促進する分子であり、Ｌは、リンカーであり、ｍ及びｐは独立して、０又は１の整数である）の１つを有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
核酸分子が、下記式：
【化１４】
2014516977.tif 000002
2014516977.tif 000003
（式中、下線部のヌクレオチドは、ホスホロチオエート又はメチルホスホネート骨格を有するヌクレオチドを指し、連結されたＬ’は、ヘキサエチレングリコール、テトラデオキシチミジレート（Ｔ４）及び２，１９−ビス（ホスホル）−８−ヒドラザ−１−ヒドロキシ−４−オキサ−９−オキソ−ノナデカンからなる群より選択され；ｍは、１であり、Ｌは、カルボキサミドオリゴエチレングリコールであり、Ｃは、単鎖又は二本鎖脂肪酸、例えばオクタデシル及びジオレオイル、コレステロール、トコフェロール、葉酸、糖、例えばガラクトース及びマンノース及びそれらのオリゴ糖、ペプチド、例えばＲＧＤ及びボンベシン並びにタンパク質、例えばインテグリンからなる群より選択され、好ましくは、コレステロールである）の１つを有する、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
エンドサイトーシスを促進する分子がコレステロールである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
核酸分子が、
【化１５】
2014516977.tif 000004
からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
核酸分子が、
【化１６】
2014516977.tif 000005
である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
温熱処置が、少なくとも４１℃、好ましくは少なくとも４２℃の温度を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
温熱処置が、マイクロ波（ＲＦＡ）、超音波、赤外線、ナノ粒子若しくはナノチューブ、誘導加熱、磁気温熱療法、予熱された液体、例えば血液の潅流若しくは注入、腹腔内の液流の加熱又は直接加熱によって実施される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
ガンが、好ましくは、肉腫、メラノーマ、並びに頭頚部、腎臓、卵巣、膵臓、前立腺、甲状腺、肺、食道、乳房、膀胱、結腸直腸、肝臓、頸部のガン、並びに子宮内膜ガン及び腹膜ガン、より好ましくは肝臓ガン及び腹膜ガンから選択される固形ガンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
ｐが１であり、エンドソーム溶解剤、好ましくはキノリンエンドソーム溶解剤、より好ましくはクロロキン又はヒドロキシクロロキンと組み合わせて使用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
核酸分子が、放射線療法及び／又は抗腫瘍化学療法と組み合わせて使用される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
抗腫瘍化学療法が、直接的又は間接的なＤＮＡ損傷抗腫瘍剤による処置である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
ＤＮＡ損傷抗腫瘍剤が、トポイソメラーゼＩ又はＩＩの阻害剤、ＤＮＡ架橋剤、ＤＮＡアルキル化剤、代謝拮抗剤及び有糸分裂紡錘体の阻害剤からなる群より選択される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
核酸分子が、放射線療法及び／又は抗腫瘍化学療法と組み合わせて使用されない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
核酸分子が、放射線療法及び／又はＤＮＡ損傷抗腫瘍剤による抗腫瘍化学療法と組み合わせて使用されない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  （ｉ）アルカノイルが、Ｃ4−Ｃ21アルカノイルから選択される、少なくとも１種のモノアルカノイルグリセロールエステルであり；ならびに
（ｂ）  （ｉ）少なくとも１種の化合物が、コレステロール、ホスファチジルコリン、リゾホスファチジルコリン、およびホスファチジルグリセロールから選択され、そこにおいてホスファチジル部分のアシル部分が独立して、Ｃ6−Ｃ21アルカノイルおよびＣ6−Ｃ21アルケノイルから選択される、
構成成分を含む組成物。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）アルカノイルがオクタノイルおよびデカノイルから選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
構成成分（ａ）が、２種のモノアルカノイルグリセロールエステルである請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
２種のモノアルカノイルグリセロールエステルがモノオクタノイルグリセロールエステルおよびモノデカノイルグリセロールエステルである請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
構成成分（ａ）が、
（ａ）  （ｉｉ）アルケノイルがリノレオイル、オレオイル、エライジノイルから選択されるモノアルケノイルグリセロールエステル；
（ｉｉｉ）Ｃ2−Ｃ21アルカン酸；ならびに
（ｉｖ）オレイン酸、リノール酸、およびエライジン酸から選択されるアルケン酸から選択される１または複数の化合物をさらに含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
（ｉｉｉ）Ｃ2−Ｃ21アルカン酸がＣ6−Ｃ12アルカン酸である請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
構成成分（ｂ）が、
（ｂａ）コレステロール、ならびに前記ホスファチジルコリンおよび前記ホスファチジルグリセロールから選択される１種の化合物；または
（ｂｂ）コレステロール、請求項１で規定されているホスファチジルコリンおよび請求項１で規定されているホスファチジルグリセロール；または
（ｂｃ）請求項１で規定されているホスファチジルコリンおよび請求項１で規定されているホスファチジルグリセロール
を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
（ｂａ）前記ホスファチジルコリンおよび前記ホスファチジルグリセロールから選択される１種の化合物が、ジステアロイルホスファチジルコリンおよびジステアロイルホスファチジルグリセロールから選択される１種の化合物である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
（ｂｂ）ホスファチジル部分のアシル部分がステアロイルである請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
（ｃ）（ｉ）有機溶媒
（ｃ）（ｉｉ）以下に規定される式（Ｉ）の環状化合物
をさらに含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【化１】
2014516969.tif 000001
[式中、
Ａ、Ｂがそれぞれ出現する度に独立してｋ個の炭素原子を有し、ｉおよびｊが独立してｋ未満またはｋに等しく、ｋが１〜１０から選択されるアルカン−ｉ，ｊ−ジイルであって、
前記アルカン−ｉ，ｊ−ジイルが、
（１）１もしくは複数の二重結合を含みうる；
（２）随意に置換されている；および／または
（３）環を含み、そこにおいて、前記化合物における環状糖である環の総数が、０〜４から選択され、およびｐ・（ｎ＋ｍ）未満であり；
Ｘ、Ｙがそれぞれ出現する度に独立して、少なくとも１つの酸素原子または２つの硫黄原子を含む生体適合性官能基であり；
ｎ、ｍが互いに独立して、０〜２０から選択され；
ｐが１〜１０から選択され；
ｎ＋ｍが１または１より大きく；および
ｐ・（ｎ＋ｍ）が３〜３０から選択され；
前記環状化合物が、プロトン化第一級アミノ基、プロトン化第二級アミノ基、プロトン化グアニジニウム基、および／または金属イオンと錯体を形成することができる。］
【請求項１１】
一方の構成成分（ｃ）ならびに他方の構成成分（ａ）および（ｂ）の混合物において、それらのｌｏｇＰ値が異なる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
（ｄ）医薬活性薬剤もしくは診断用活性薬剤および請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物を含む医薬組成物または診断用組成物。
【請求項１３】
前記医薬活性薬剤が、エキセンディン−４、副甲状腺ホルモン、カルシトニン、デスモプレッシン、および／またはインスリンである、請求項１２に記載の医薬組成物または診断用組成物。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の医薬組成物または診断用組成物を調製する方法であって、前記方法が以下の工程：
（ａ）医薬活性薬剤または診断用活性薬剤を、請求項１２または１３に規定されている構成成分（ｃ）中に溶解または均一に懸濁する工程；
（ｂ）請求項１２または１３に規定されている構成成分（ａ）および（ｂ）を混合する工程；ならびに
（ｃ）工程（ｂ）で得られた混合物を、工程（ａ）で得られた溶液または懸濁液に添加する工程を含み、
そこにおいて、工程（ａ）および（ｂ）が、同時に、またはいかなる順序でも行われることができる方法。
【請求項１５】
前記医薬活性薬剤または診断用活性薬剤が、ペプチドまたはポリペプチドであって、前記ペプチドまたはポリペプチドが凍結乾燥される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記医薬活性薬剤または前記診断用組成物は、医薬活性薬剤または診断用活性薬剤の粘膜、真皮、経真皮、上皮、および／または経上皮投与を増強するために使用される、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
医薬組成物または診断用組成物の調製における請求項１２または１３に規定されている構成成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の使用。
【請求項１８】
医薬活性薬剤または診断用活性薬剤の粘膜、真皮、経真皮、上皮、および／または経上皮投与を増強するために使用する、請求項１２または１３に規定される構成成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）を含む医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１２または１３に規定される構成成分（ａ）、（ｂ）、および随意に（ｃ）を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所投与に適した医薬組成物であって、該医薬組成物は、第１活性成分として約２容量％乃至５９．９容量％のアルコール、第２活性成分、及び少なくとも１つの賦形剤を含み、ここで、前記医薬組成物は、不均質な半固体であり、アルコールは、エタノール、イソプロパノール、又はｎ−プロパノールから選択されることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
アルコールは、エタノールであることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
不均質な半固体は、不均質なクリーム剤又は不均質な軟膏剤であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
第２活性成分は、ヒドロコルチゾン、デソニド、モメタゾン、ベタメタゾン、フルチカゾン、フルオシノロン、トリアムシノロン、又はクロベタゾールから選択されたコルチコステロイドであり、あるいは随意に、第２活性成分は、デソニド、フルチカゾン、又はモメタゾンから選択されたコルチコステロイドであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
医薬組成物は、約２容量％乃至約３２容量％のエタノールを含み、あるいは随意に、医薬組成物は、約２容量％乃至約１０容量％のエタノールを含み、あるいは随意に、医薬組成物は、約１０容量％乃至約２０容量％のエタノールを含み、あるいは随意に、医薬組成物は、約２０容量％乃至約３０容量％のエタノールを含むことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
局所投与に適した医薬組成物であって、該医薬組成物は、第１活性成分として約２容量％乃至５９．９容量％のアルコール、第２活性成分、及び少なくとも１つの賦形剤を含み、ここで、前記医薬組成物は、不均質な乳濁液であり、アルコールは、エタノール、イソプロパノール、又はｎ−プロパノールから選択されることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項７】
アルコールは、エタノールであることを特徴とする、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
不均質な乳濁液は、不均質なクリーム剤又は不均質なローション剤であることを特徴とする、請求項６又は７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
第２活性成分は、ヒドロコルチゾン、デソニド、モメタゾン、ベタメタゾン、フルチカゾン、フルオシノロン、トリアムシノロン、又はクロベタゾールから選択されたコルチコステロイドであり、あるいは随意に、第２活性成分は、デソニド、フルチカゾン、又はモメタゾンから選択されたコルチコステロイドであることを特徴とする、請求項６乃至８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
医薬組成物は、約２容量％乃至約３２容量％のエタノールを含み、あるいは随意に、医薬組成物は、約２容量％乃至約１０容量％のエタノールを含み、あるいは随意に、医薬組成物は、約１０容量％乃至約２０容量％のエタノールを含み、あるいは随意に、医薬組成物は、約２０容量％乃至約３０容量％のエタノールを含むことを特徴とする、請求項６乃至９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
医薬組成物の局所適用を含む、必要としている個体の皮膚の疾患又は障害の処置のための請求項１乃至１０のいずれかに記載の医薬組成物の使用。
【請求項１２】
皮膚の疾患又は障害は、尋常性ざ瘡、酒さ、皮膚炎、湿疹、アトピー性皮膚炎、接触皮膚炎、汗疱状皮膚炎、脂漏性皮膚炎、貨幣状皮膚炎、神経皮膚炎、うっ血性皮膚炎、手皮膚炎、職業性皮膚炎、二次的に感染した皮膚炎、孔紋表皮剥脱症、水虫、乾癬、バクテリア皮膚感染症、又は真菌皮膚感染症から選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
皮膚の疾患又は障害は、皮膚炎、湿疹、又はアトピー性皮膚炎であることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直流電気モータであって、磁性導電材料で作られ、単極でかつ放射状に配向された磁石システムを保持する第一の基本要素（１）を備え、磁性非導電材料で作られ、直流電流源への接続用のリード線を有する少なくとも一つのコイル（４）を保持する第二の基本要素（２）をさらに備え、一方、第一および第二の基本要素（１、２）が相互に可動であり、コイル（４）が、磁性導電材料で作られた、磁石システムに沿って相互に間隔を置いて配置された巻芯（５）上に設置されることを特徴とする、直流電気モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間板隙内で第１椎骨端板に隣接して配置されるように構成されている尾側の板と、
前記椎間板隙内で前記第１椎骨端板に隣接した第２椎骨端板に隣接して配置されるように構成されている頭側の板と、
関節機構を介して前記尾側の板及び前記頭側の板に取り付けられた２つの側壁とを備える椎間装置であって、
前記側壁のうち一方は、内部ヒンジ要素によって前記側壁の第２部分に接続されている第１部分を有し、
前記椎間装置は、第１の減少寸法から第２の拡大寸法の構成まで第１の寸法状態で変形するように構成されている、人間の脊柱で用いる椎間装置。
【請求項２】
さらに第２方向に拡張可能である、請求項１に記載の椎間装置。
【請求項３】
前記第１方向は尾から頭への方向であり、前記第２方向は外から内への方向である、請求項２に記載の椎間装置。
【請求項４】
前記内部ヒンジ要素は、前記側壁の正中線に沿って配置されている、請求項１記載の椎間装置。
【請求項５】
前記側壁は、回転可能なジョイントで前記尾側の板及び前記頭側の板の両方と連結している、請求項１に記載の椎間装置。
【請求項６】
前記内部ヒンジ要素はさらに、前記第１形態から前記第２形態への関節運動を制限するように構成される多数の突出部を備える、請求項１に記載の椎間装置。
【請求項７】
前記上壁の頭側表面が人間の脊柱の第１椎骨と係合するように構成されており、前記下壁の尾側表面の少なくとも一部分が人間の脊柱の第２椎骨と係合するように構成されている、請求項１に記載の椎間装置。
【請求項８】
前記尾側の板及び前記頭側の板が前記各端板を貫通するように構成されている、請求項１に記載の椎間装置。
【請求項９】
前記頭側の板及び前記尾側の板は、前記第１椎骨端板及び前記第２椎骨端板とそれぞれ係合する突起要素を備える、請求項１に記載の椎間装置。
【請求項１０】
前記突起要素はくさび形状を備え、前記突起要素により前記第１椎骨端板及び前記第２椎骨端板の間がさらに分離される、請求項９に記載の椎間装置。
【請求項１１】
前記突起要素は、先細の先端を備える、請求項９に記載の椎間装置。
【請求項１２】
前記側壁は突起要素を備え、前記突起要素により前記側壁の剛性がさらに高くなっている、請求項９に記載の椎間装置。
【請求項１３】
前記側壁は台形であり、前記脊柱に対して、より長い部分が前方で、より短い部分が後方であるように方向付けされている、請求項１に記載の椎間装置。
【請求項１４】
脊柱内で所望の前彎を形成する、請求項１３に記載の椎間装置。
【請求項１５】
前記尾側の板、前記頭側の板、及び前記側壁のそれぞれは台形である、請求項１に記載の椎間装置。
【請求項１６】
前記内部ヒンジ要素は、前記椎間装置が前記第２形態へ拡張された際に直線路を形成する多数の隆起要素を有する、請求項１に記載の椎間装置。
【請求項１７】
前記内部ヒンジ要素はさらに、前記第１形態から前記第２形態への関節運動を制限するように構成される多数の突出部を備える、請求項１６に記載の椎間装置。
【請求項１８】
前記椎間装置が負荷の下で前記椎間装置を支持するための前記第２構成のとき、前記尾側の板と前記頭側の板と前記側壁との間の前記椎間装置の内部容積内に配置されるように構成される内部支持具要素をさらに備える、請求項１に記載の椎間装置。
【請求項１９】
前記内部支持具要素は、前記内部容積内に配置されるときに、後方領域よりも前方領域付近の方が大きいような先細の外径を有する円筒形要素を備える、請求項１８に記載の椎間装置。
【請求項２０】
前記内部支持具要素は固定寸法を有する、請求項１９に記載の前記椎間装置。
【請求項２１】
前記内部支持具要素は、前記尾側の板、前記頭側の板、及び前記側壁の１つ以上が前記第２形態から前記第１形態へ関節運動することを防止する、請求項１９に記載の椎間装置。
【請求項２２】
前記内部支持具要素は、初期移植姿勢から最終安定姿勢に変化するように構成される、請求項１９に記載の椎間装置。
【請求項２３】
前記内部支持具要素は、１つの椎骨端板から２つ目の椎骨端板へ組織が成長できるように構成される穿孔を備える、請求項１９に記載の椎間装置。
【請求項２４】
前記内部支持具要素は後方蓋を備え、前記拡張された第２構成の前記椎間装置をさらに安定させるために、前記後方蓋は前記椎間装置の後端と揃えて係合するように構成されている、請求項１９に記載の椎間装置。
【請求項２５】
前記後方蓋は、前記装置の内容積内への前記支持具の進入を停止させるために、前記装置と係合するように構成されている、請求項１９に記載の椎間装置。
【請求項２６】
前記後方蓋は、前記頭側の板、前記尾側の板、及び前記側壁に対して幾何的な嵌合で固定するように構成されている、請求項１９に記載の椎間装置。
【請求項２７】
前記尾側の板、前記頭側の板、及び前記側壁の１以上は相対的なＸ線透過性を有する、請求項１に記載の椎間装置。
【請求項２８】
さらに前記椎間装置の内部に配置され、前記第１椎骨端板から前記第２椎骨端板へ伸びる、１以上の骨誘導、骨増殖、骨伝導性の材料を備える、請求項１に記載の椎間装置。
【請求項２９】
前記尾側の板又は前記頭側の板のうち、１又は双方は、外面にテクスチャー構造を備える、請求項１に記載の椎間装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）持ち上げポイントからユーザの肩を越えてユーザの胴体の１つ以上のポイントまで下がる、荷重重量を伝達するための荷重伝達手段（「ＬＴＭ」）と、
ｉｉ）適切な後方姿勢及び後方姿勢の順序のうちの何れか一方又は両方を、受動的又は能動的に強制するための姿勢適合手段（「ＰＣＭ」）と、
ｉｉｉ）前記荷重伝達手段上の増加する荷重を前記姿勢適合手段の増加する係合に結合するための結合手段（「ＣＭ」）と、
を備える持ち上げ支援装置。
【請求項２】
前記姿勢適合手段の各々の係合レベルの前記適切な後方姿勢は、前記姿勢適合手段の前記係合レベルにおいて後方の自然カーブの維持を促進する１つである、請求項１に記載の持ち上げ支援装置。
【請求項３】
前記姿勢適合手段の各々の係合レベルの前記適切な後方姿勢は、前記姿勢適合手段の前記係合レベルにおいてピーク腰椎屈曲を低減する１つである、請求項１に記載の持ち上げ支援装置。
【請求項４】
ユーザの各々の腕ための持ち上げ結合手段（「ＬＣＭ」）をさらに備え、
各ＬＣＭは、前記持ち上げられる荷重の重量の少なくとも一部を、前記腕のためのＬＴＭに伝達する、請求項１に記載の持ち上げ支援装置。
【請求項５】
前記ＬＣＭは、グローブ、フック、グリッパ、把持ストリップ、及び面ファスナから構成されるグループから選択される、請求項４に記載の持ち上げ支援装置。
【請求項６】
前記ＬＣＭは、少なくとも一つのグローブであり、前記グローブは、前記グローブの指先から前記グローブの手首部分に隣接する中心点まで延びる複数の線状部材を備え、前記中心点は前記ＬＴＭに結合するように構成される、請求項４に記載の持ち上げ支援装置。
【請求項７】
前記ＣＭは、前記荷重伝達手段を前記姿勢適合手段に結合するための中央結合点を備える、請求項１に記載の持ち上げ支援装置。
【請求項８】
前記姿勢適合手段は、さらに、前記ＣＭが摺動するよう構成された溝を有するスライダを備える、請求項７に記載の持ち上げ支援装置。
【請求項９】
前記姿勢適合手段の増加する係合は、前記ＬＴＭによって支援された前記重量に線形的に関連する、請求項１に記載の持ち上げ支援装置。
【請求項１０】
前記姿勢適合手段の係合の増加は、前記ＬＴＭによって支援された前記重量に非線形的に関連する、請求項１に記載の持ち上げ支援装置。
【請求項１１】
前記姿勢適合手段の係合の増加は、切り離された状態（状態１）から完全に連結された状態（状態２）の２つの状態の係合である、請求項１０に記載の持ち上げ支援装置。
【請求項１２】
前記装置は、ユーザの身体上の１つ以上のポイントにて荷重をかける、前記持ち上げられる荷重の１つ以上を分析するための１つ以上のセンサ、又は、持ち上げから前記ユーザの身体に対する負担の１つ以上の表示器、をさらに含む、請求項１に記載の持ち上げ支援装置。
【請求項１３】
前記１つ以上のセンサは、１つ以上の危険重量センサを含む、請求項１２に記載の持ち上げ支援装置。
【請求項１４】
ｉ）荷重伝達手段（「ＬＴＭ」）を介して、持ち上げポイントからユーザの肩を越えてユーザの胴体の１つ以上のポイントまで下がる荷重重量を伝達することと、
ｉｉ）姿勢適合手段（「ＰＣＭ」）で、適切な後方姿勢及び後方姿勢の順序のうちいずれか一方又は両方を、受動的又は能動的に強制することと、
ｉｉｉ）結合手段（「ＣＭ」）により前記荷重伝達手段上の増加する荷重を前記姿勢適合手段の増加する係合に結合することと、
を備える持ち上げ支援装置を着用しながら持ち上げること、を備える、持ち上げ関連の損傷を低減する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム金属酸化物又はリチウム金属リン酸塩を含む陽極と、
リチウムをインターカレートする又はリチウムと合金化することが可能な陰極と、
添加剤を含む液体又はゲル電解質と、を含み、
前記添加剤が、化学式：
Ｘ−ＳＯ２−Ｒｆ’−ＳＯ２−Ｙ、を有する多官能性アニオンを含み、
化学式中、Ｘ及びＹは、独立して、Ｏ−又はＲｆＳＯ２Ｎ−のいずれかであり、
Ｒｆは、１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フルオロアルキル部分であり、かつ所望により、窒素、酸素、又はこれらの組み合わせから選択される１つ又は複数の鎖内へテロ原子を含有することができ、
Ｒｆ’は、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖若しくは分枝鎖又は環式フルオロアルキレンであり、かつ所望により、１つ又は複数の鎖内酸素原子を含有することができ、
Ｒｆ及びＲｆ’の双方が、最大で２０％の非フッ素置換基を有する、リチウムイオン電気化学電池。
【請求項２】
リチウムイオン電気化学電池を安定化させる方法であって、
リチウム金属酸化物陽極又はリチウム金属リン酸塩陽極と、リチウムをインターカレートする又はリチウムと合金化することが可能な陰極と、液体電解質と、を有する、リチウムイオン電気化学電池を準備する工程と、
化学式：
Ｘ−ＳＯ２−Ｒｆ’−ＳＯ２−Ｙ、を有する多官能性アニオンを添加する工程と、を含み、
化学式中、Ｘ及びＹは、独立して、Ｏ−又はＲｆＳＯ２Ｎ−のいずれかであり、
Ｒｆは、１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フルオロアルキル部分であり、かつ所望により、酸素、窒素、又はこれらの組み合わせから選択される１つ又は複数の鎖内へテロ原子を含有することができ、
Ｒｆ’は、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖若しくは分枝鎖又は環式フルオロアルキレンであり、かつ所望により、１つ又は複数の鎖内酸素原子を含有することができ、
Ｒｆ及びＲｆ’の双方が、最大で２０％の非フッ素置換基を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液で満たされた眼内レンズを、送達または貯蔵装置内に装填する方法であって、
光学部および周辺部を備える、液で満たされた眼内レンズを提供するステップと、
装填器具を用いて、前記周辺部の第２の部分よりも可撓性の低い前記周辺部の第１の部分に対して、装填力を加えるステップであって、前記装填する方法が前記周辺部の前記第２の部分に装填力を加えることがない、ステップと、
前記眼内レンズを、前記装填器具を用いて送達または貯蔵装置内に装填するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記装填力を加えるステップが、前記周辺部の前記第１の部分に対して、略遠位方向の力を加えるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
装填する前記ステップが、前記眼内レンズの少なくとも一部を変形させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記周辺部が、前記光学部と流体連通しており、また前記周辺部の前記第１の部分が前記光学部に結合され、前記周辺部の前記第２の部分が前記第１の部分から延びる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
液で満たされた眼内レンズを送達または貯蔵装置内に装填する方法であって、
光学部および第１のハプティックを備える液で満たされた眼内レンズを提供するステップであって、前記第１のハプティックが、前記光学部に結合された接続部、および前記接続部から延びる第２の部分を備える、ステップと、
前記第１のハプティックの前記第２の部分に装填力を加えることなく、装填器具を用いて前記第１のハプティックの前記接続部に対して装填力を加えるステップと、
前記眼内レンズを送達または貯蔵装置内に装填するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記液で満たされた眼内レンズを、装填装置のレンズ配置領域内に配置するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記装填力を加えるステップが、前記光学部および前記接続部に対して、略遠位方向の力を加えるステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記装填するステップが、前記眼内レンズの少なくとも一部を変形させるステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
液で満たされた眼内レンズを送達装置から展開する方法であって、
前記眼内レンズをカートリッジ内に装填するステップであって、該装填するステップが、前記眼内レンズのハプティックの、該ハプティックが前記眼内レンズの光学部に結合しているところに装填力を加えるステップを備える、ステップと、
前記カートリッジを通して液を送るだけで、前記眼内レンズを前記カートリッジの外へと前進させるステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記ハプティックが前記光学部に結合しているところは、前記眼内レンズの周辺部の第２の部分よりも可撓性が低い、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記眼内レンズを前記カートリッジ内に装填するステップは、ハプティック本体部分に装填力を加えることを備えない、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを用いて目を治療するための装置であって、
治療用レーザビームを生成するための第１の光源と、
整列ビームを生成するための第２の光源と、
前記第１および第２の光源を制御し、前記治療用レーザビームおよび前記整列ビームを治療中の目の網膜上に方向付けるための制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第２の光源を制御し、前記整列ビームが前記治療用レーザビームの少なくとも１つの動作特性の関数として視覚メッセージを治療中の前記目の前記網膜上に形成するように、前記整列ビームを前記網膜上に方向付けるように構成されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記治療用レーザビームの前記少なくとも１つの動作特性は、前記治療用レーザビームの出力を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記治療用レーザビームの前記少なくとも１つの動作特性は、前記網膜上の前記治療用レーザビームの露光時間を含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記治療用レーザビームの前記少なくとも１つの動作特性は、治療中の目の前記網膜上の前記治療用レーザビームのサイズを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記視覚メッセージはテキストを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記治療用レーザビームの前記少なくとも１つの動作特性を調整するための調整手段を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記調整手段は調整装置を含み、前記調整装置は、本体部と、前記本体部に対して可動であるように支持されるアクチュエータとを含み、前記アクチュエータを動かすことによって前記治療用レーザビームの前記少なくとも１つの動作特性を調整する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記アクチュエータは、前記本体部に対して回転軸の周りを回転するように配置された調整ホイールを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
治療中の目の前記網膜の領域を診察するために治療中の前記網膜の画像を形成するための撮像手段をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記撮像手段は、細隙灯および生体顕微鏡を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記撮像手段は、ビデオカメラと、前記ビデオカメラによって形成される画像を表示するためのディスプレイとを含む、請求項９または１０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
電気中央処理装置２は、光源部３および光学部４に動作上接続され、これらを制御する。中央処理装置２はたとえば、光源、結合部および光学部の異なる手段を制御するためのコンピュータおよび他の電子機器およびソフトウェアを含み得る。中央処理装置２はさらに、装置１のグラフィカルユーザインターフェイスを形成するためのディスプレイ装置を含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサアセンブリを含む第１のハウジングであって、前記センサアセンブリはガス混合物内のガス状分子種を測定し、前記第１のハウジングは被験者と流体連結する呼吸回路内に挿入する気道アダプタに着脱可能に係合する、第１のハウジングと、
ポンプを含む第２のハウジングと
を含み、
前記第１のハウジング及び前記第２のハウジングが互いに着脱可能に結合し、サンプリングセル内のガスが前記センサアセンブリによって測定され、前記ポンプの動作がガスを前記サンプリングセル内に通すように前記サンプリングセルに係合し、前記第１のハウジング内の処理要素が前記第２のハウジング内の前記ポンプの動作を制御するように、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとがマッチング物理インターフェイスコンポーネントによって結合される、
ガスサンプリングシステム。
【請求項２】
前記第２のハウジングが、（ｉ）第２のセンサアセンブリ、（ｉｉ）ディスプレイ、並びに（ｉｉｉ）第２のセンサアセンブリ及びディスプレイの両方からなる群から選択される１つを更に含む、請求項１に記載のガスサンプリングシステム。
【請求項３】
更に、前記インターフェイスコンポーネントは、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの電力インターフェイスを与える、請求項１に記載のガスサンプリングシステム。
【請求項４】
ガスを分析する方法であって、
センサアセンブリを含む第１のハウジングとポンプを含む第２のハウジングとを着脱可能に結合するステップであって、前記センサアセンブリはガス混合物内のガス状分子種を測定し、前記第１のハウジングは気道アダプタに着脱可能に更に係合し、前記気道アダプタは被験者と流体連結する呼吸回路内に挿入される、着脱可能に結合するステップと、
サンプリングセル内のガスが前記第１のハウジングの前記センサアセンブリによって測定可能なように、及び前記ポンプの動作がガスを前記サンプリングセル内に通すように前記サンプリングセルを着脱可能に係合するステップと、
前記サンプリングセル内のガス混合物内のガス状分子種を前記センサアセンブリによって測定するステップと
を含み、
前記センサアセンブリを含む前記第１のハウジングと前記ポンプを含む前記第２のハウジングとを着脱可能に結合するステップが、前記第１のハウジング及び前記第２のハウジング内に含まれるマッチング物理インターフェイスコンポーネントによって実現され、前記第１のハウジングは、前記第２のハウジング内の前記ポンプの動作を制御する処置要素を更に含み、
前記第１のハウジング内の前記処理要素によって前記ポンプの動作を制御するステップを更に含む、方法。
【請求項５】
前記第２のハウジングがディスプレイを更に含み、前記センサアセンブリによる測定の表現を前記ディスプレイによって与えるステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
更に、前記第１のハウジングが前記第２のハウジングへの電力インターフェイスを与えるように、前記センサアセンブリを含む前記第１のハウジングと前記ポンプを含む前記第２のハウジングとを着脱可能に結合するステップが、前記第１のハウジング及び前記第２のハウジング内に含まれるマッチング物理インターフェイスコンポーネントによって実現される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ガスを分析する方法であって、
外部ハウジング及びサンプリングセル内に含まれるマッチング物理インターフェイスコンポーネントを介して前記外部ハウジングと前記サンプリングセルとを着脱可能に係合するステップであって、前記外部ハウジングはセンサアセンブリを含み、前記センサアセンブリはガス混合物内のガス状分子種を測定する、着脱可能に係合するステップと、
前記センサアセンブリによる測定のために使用可能であるように、前記サンプリングセルを通る光路を提供するステップと、
前記センサアセンブリによる測定のためのガスを供給するサンプリングラインに前記サンプリングセルを着脱可能に結合するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
前記外部ハウジング及び第２のハウジング内に含まれるマッチング物理インターフェイスコンポーネントを介して前記外部ハウジングと前記第２のハウジングとを着脱可能に結合するステップであって、前記外部ハウジングは更に処理要素を含み、前記第２のハウジングはポンプを含み、前記外部ハウジング内の前記処理要素によって制御される前記ポンプの動作がガスを前記サンプリングセル内に通す、着脱可能に結合するステップ
を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ガスを分析するシステムであって、
ガス混合物内のガス状分子種を測定するための第１の手段と、
気道アダプタに着脱可能に係合する、前記第１の手段を収容するための第２の手段であって、前記気道アダプタは被験者と流体連結する呼吸回路内に挿入される、第２の手段と、
ポンプを収容するための第３の手段と、
前記第２の手段と前記第３の手段とを着脱可能に結合するための第４の手段であって、前記第４の手段は、前記第２の手段及び前記第３の手段内に含まれるマッチング物理インターフェイスコンポーネントを含み、更に、前記マッチング物理インターフェイスを介して着脱可能に結合されることに応じて、前記第２の手段は前記第３の手段内の前記ポンプの動作を制御する処理要素を更に含む、第４の手段と、
サンプリングセル内のガスが前記第１の手段によって分析されるように、及び前記ポンプの動作がガスを前記サンプリングセル内に通すように前記サンプリングセルを着脱可能に係合するための第５の手段と
を含む、システム。
【請求項１０】
前記第１の手段による測定の表現を与えるための第６の手段
を更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の手段が処理を行うための第８の手段を含み、前記第４の手段は、前記第２の手段と前記第３の手段との間の電力インターフェイスを与える、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】他の利点や特徴は、数種の異なった態様を、本発明を制限するものではない実施例として、本発明の装置の様々な態様を示した添付図１から４を参照しながら以下に記述することでより明らかにする。図１は、眼病治療装置の一実施態様を示す図である。
【図２】図２は、眼病治療装置の一実施態様を示す図である。
【図３】図３は、眼病治療装置の一実施態様を示す図である。
【図４】図４は、図３に示した装置の態様の他のバリエーションを示す図である。
【図５】図５は、図３および４の装置の適用例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、眼病治療装置の一実施態様を示す図である。
【図７】図７は、眼病治療装置の一実施態様を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
約４３．４８ｇの水及び３０．２５ｇのエタノールを含有する溶媒混合液を最初に容器中に入れた。次いで約６．５４ｇのケトプロフェンを溶媒混合液に加え、そして５分間超音波処理して混合し、そして５００ｒｐｍで混合した。次いでケトプロフェン／溶媒溶液のｐＨを、ｐＨが５．５以上になるまで１ＮＮａＯＨで調整し、その結果合計１．５４ｇのＮａＯＨの添加となった。次いで６．４２ｇのDUOLITE（登録商標）1083 コレスチラミンイオン交換樹脂を、攪拌下にｐＨ調整ケトプロフェン溶液にゆっくり加えた。次いで２．３４ｇの塩酸リジンを、ケトプロフェンのイオン交換樹脂への最大薬物結合のため更にｐＨ調節する目的で加えた。次いで、約０．２０ｇのマスキングフレーバー、約０．４ｇのメントール、約０．１６ｇのCREMOPHOR（登録商標） ELP PEG-40 硬化ヒマシ油及び ０．１６ｇのスクラロースを加えそして５００ｒｐｍで混合した。いずれもShin Etsu Chemical Co. Ltd of Tokyo, Japanの、約６．７９ｇの低粘度PHARMACOAT (登録商標)603ヒドロキシプロピルメチルセルロース(“LV HPMC”)及び約２．２９ｇの高粘度METOLOSE(登録商標)60SH50 ヒドロキシプロピルメチルセルロース(“HV HPMC”)を、ケトプロフェン／溶媒／味覚マスキング剤組成物に加え、そして得られたコーティング溶液は約５分間超音波処理した。次いで超音波処理されたコーティング溶液は従来のコーティング技術を用いて単層ウエハースに形成した。得られたウエハースの平均質量は７７．６６ｍｇ（ｓｄ＝４．２５ｍｇ）で、そして厚さは１１５μｍ（ｓｄ＝８．２μｍ）であった。実施例１に従って形成されたウエハースは苦味及び／又は喉刺激がなかった。