【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３３９６９号「インターネット上にてＷＷＷサーバーとして機能する情報交換仲介装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３２８９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成９年２月１８日に出願したものであって、その発明は、平成１０年６月８日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「請求項１
　インターネット上にてＷＷＷサーバーとして機能する情報交換仲介装置であって、つぎの事項（１）〜（１０）により特定される。
（１）プログラムされたコンピュータを用いた情報処理システムであり、インターネットを介して外部のコンピュータと通信する。
（２）アクセスしてきた外部のコンピュータと通信して、希望に応じて自己説明情報を記入するための画面情報を送達し、そのコンピュータにて記入されて返送されてきた自己説明情報を受領してデータベースに蓄積する。
（３）情報交換仲介サービスの対象者として登録された匿名会員および公開会員についての名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを会員名簿として管理する。
（４）データベースは、匿名会員が発信した匿名タイプの自己説明情報のデータベースと、公開会員が発信した公開タイプの自己説明情報のデータベースとに区別してある。
（５）アクセスしてきた匿名会員コンピュータと通信して、希望に応じて公開タイプのデータベースに蓄積されている自己説明情報を検索閲覧に供する。
（６）アクセスしてきた公開会員コンピュータと通信して、希望に応じて匿名タイプのデータベースに蓄積されている自己説明情報を検索閲覧に供する。ただし匿名タイプの自己説明情報は、発信者の名前・住所・連絡先などの個人を特定できる情報と、その情報を除いた匿名情報とに区別してあり、公開会員コンピュータに対して検索閲覧に供するのは前記匿名情報のみである。
（７）検索閲覧を希望している公開会員コンピュータに前記匿名情報を送達するときに、当該匿名情報に対するコメント情報を記入するための画面情報を添付する。
（８）公開会員コンピュータにて記入されて返送されてきた前記匿名情報に対するコメント情報を受領して、当該コメント情報を発信した公開会員のＩＤおよび当該コメント情報の対象者である匿名会員のＩＤに対応づけしてデータベースに蓄積する。
（９）前記コメント情報が送られてきた旨を伝える電子メールを作成し、当該コメント情報に対応づけされている匿名会員のＩＤに基づいて、当該コメント情報の対象者である匿名会員宛に発送する。
（１０）アクセスしてきた匿名会員コンピュータと通信して、希望に応じて当該匿名会員のＩＤに基づいて当該匿名会員に宛てた前記コメント情報をデータベースから取得し、そのコメント情報の内容を匿名会員コンピュータに知らせる。
」
　
２．引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平６−１９９２６号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項（ア）〜（ソ）が図１〜１５の図面と共に記載されている。
（ア）「従来、結婚相手や求人求職など、条件にあう相手を探し出す方法として、コンピュータのデータベースを利用することが行われている。」（段落番号２）（イ）「本発明の目的は、このような従来技術に鑑みて、無駄な労力や費用をかけずにしかもプライバシーを守りつつ、高い確度にて希望する相手を探すことのできるような人物仲介用コンピュータネットワークを提供することである。」（段落番号８）
（ウ）「本発明は、多数のコンピュータまたはコンピュータ端末が広範囲の地域にわたり結ばれたネットワーク環境を有効に利用することを前提としている。例えば、添付図面の図１５に示すように、全国各地にある紹介業の支点にコンピュータ端末が多数置かれており、各支所は情報転送ネットワークにて繋がれている。」（段落番号１２）
（エ）「求人の場合、求人側のデータとは、募集職種、経験、年齢範囲、勤務地域、待遇等である。求職側のデータも同じような項目となり、いわゆる職歴書に書かれる項目が含まれる。さらに、写真、自己紹介の録音、録画を付加することもできる。ただし、初めから氏名や住所、誕生日、写真、映像などのデータは、公開したくないなら、必要に応じてこれらの項目に、マスクをかけた（相手に見えない）状態で登録することができる。」（段落番号１５）
（オ）「このように、本発明のシステムでは、お互いに出会いを求めている多数の人々が、自己データと希望データを登録することにより、ネットワーク上にデータベースを形成する。」（段落番号１６）
（カ）「（中略）図１に示されるように、自己データと希望データの登録や修正が終わった後、メニュー１００が表示される。例えば、このメニューの中から「適合者リスト表示」１０１を選ぶと、適合性が高い相手のリストが表示される（図４参照）。このリストの中からある人を選んでその人の詳しいデータ（相手データ画面）を表示させることができる。」（段落番号１７）
（キ）「適合者リストの中のある相手を指定し、相手データ画面を表示してみて、これはと思う相手がいたら、図２にて参照符号１０２にて示す「セッション申込み」メニューを選び、ネットワークを通じてその相手を呼び出す。」（段落番号２０）
（ク）「セッションを申し込まれた相手がネットワークにアクセスしているときは、チャイム音と共に、相手の画面の端にセッション申込みがされていることを示す表示が相手番号とともに現れる（図５参照）。」（段落番号２２）
（ケ）「相手側にあるこれらの記録は、その記録の対象者が希望する時には、相手側の記録から消去できる必要がある。例えば、希望する相手が見つかった場合には、その他の相手側にある記録は、相手リストを含めてすべて消去できる必要がある。さらに、このような、消去のための措置がなくても、一定期間が経過後は自動的に消えることが望ましい。また、これらの記録は、持ち出せないように、原則としてシステム側のファイルサーバなどに内蔵されているハードディスクのような非交換媒体の記憶装置に入れておくことが望ましい。これらの消去機能は、個人的な記録が他人のもとにいつまでも残ることを避けることのほか、システムの記憶容量の増大を防ぐ効果もある。」（段落番号２８）
（コ）「適合者リストの表示方法は、図４の表示メニュー２００からわかるように、いくつかの検索条件や表示順番を指定できる。相手番号２０１とは、適合者リストに登録されるときに付けられる、固有の番号であり、相手を識別するための基本的な項目となる。」（段落番号３０）
（サ）「これらの独自評価および仮称は、相手データ表示画面、またはセッション画面において任意に記入できる。これにより、適合者リストを表示するときに、独自評価や仮称という項目によっても、リスト表示の並び変え、検索ができる。例えば、独自評価がＡだった相手のみをもう一回検討してみることができる。また、ノリピーみたいな話し方をした女の子のデータを本当の名前を知らなくても、再び検索することが容易にできる。」（段落番号３２）
（シ）「次に、メイルについて説明する。図２に示される「相手データ表示ウインド」１０５のメニュー１０６において「メイル」１０４を選ぶと、メッセージを作成、送付したり、相手からのメッセージを読んだり、それに対して返事を送ったりすることができる。相手が不在であったり、他の人とセッション中であったりする場合でも、セッションの予約申込みなどができる。また、いきなりセッションに入るより、あらかじめメッセージにより、挨拶、自己紹介、質問、相手の意志の確認などをしておきたい場合にも有効である。メッセージの手段としては、音声、文字または画像が考えられる。このうち、音声によるメッセージが入力のし易さや記憶容量の点からも最も適切であろう。次に、図１におけるステップ１０７の不在メッセージについて説明する。これは、自分がネットワークにアクセスしていないときに、セッション申込みがあった場合、相手に自動的に応答メッセージを返すもので、留守番電話のようなものであり、操作終了時などに設定する。これにより、次に、いつ自分が、ネットワークにアクセスする予定か、とか、メイルでメッセージを残して欲しい旨など相手に伝えることができる。」（段落番号３３、３４）
（ス）「本発明のシステムを人材仲介の例に適用した実施例について、本発明をより詳細に説明する。図７は、求職側の自己データの初期状態の例を示している。プライバシーに関する項目のいくつかがマスクされている。図８は、求職側の希望データの例を示している。各項目についてＡ、Ｂ、Ｃにより優先度をつけている。希望データには、ズバリ相手の社名を指定することもできる。この項目は、デフォルト状態（特に変更をしない限り常に設定される状態）でマスクされている。従って、複数の社名を希望しても相手側にはわからない。また、住所の詳細部や氏名も初期状態ではデフォルトでマスクされる。図９は、求人側の自己データの例を示している。会社の場合、自己データには、はじめからマスクがほとんどないのが普通である。図１０は、求人側の希望データの例を示しており、やはり優先度がつけられている。」（段落番号３８、３９）
（セ）「これら双方の自己データおよび希望データをコンピュータが判断し、適合度の高いもののリストをそれぞれの適合者リストに表示する。これは、図４に示したような画面であるが、求職側には会社のリスト、求人側には、求職者のリストが表示される。ただし、会社名は、マスクされていないのが普通であるので、求職者用の適合者リストには、会社名がはじめから表示され、仮称という項目は不要である。」（段落番号４０）
（ソ）「このリストに載った段階で相手番号が付与される。適合者リストの中の一つの相手を指定すると、その相手のデータが表示される。相手データでさらに詳細な部分を見たい場合にも、該当するアイコンを指示するとその部分を表示するウインドがポップアップ（表示窓が開く）する。こちらから相手を呼び出す時は、呼び出しアイコンを指示する。」（段落番号４１）
　
　上記事項（ア）、（ウ）、（エ）、（オ）、（ケ）、（シ）及び図１５の記載からみて、
　特に、（ア）「従来、結婚相手や求人求職など、条件にあう相手を探し出す方法として、コンピュータのデータベースを利用することが行われている。」、（ウ）「本発明は、多数のコンピュータまたはコンピュータ端末が広範囲の地域にわたり結ばれたネットワーク環境を有効に利用することを前提としている。例えば、添付図面の図１５に示すように、全国各地にある紹介業の支点にコンピュータ端末が多数置かれており、各支所は情報転送ネットワークにて繋がれている。」、（オ）「このように、本発明のシステムでは、お互いに出会いを求めている多数の人々が、自己データと希望データを登録することにより、ネットワーク上にデータベースを形成する。」、（ケ）「これらの記録は、持ち出せないように、原則としてシステム側のファイルサーバなどに内蔵されているハードディスクのような非交換媒体の記憶装置に入れておくことが望ましい。」、（シ）「図２に示される「相手データ表示ウインド」１０５のメニュー１０６において「メイル」１０４を選ぶと、メッセージを作成、送付したり、相手からのメッセージを読んだり、それに対して返事を送ったりすることができる。」の記載からみて、引用例に記載の人物仲介コンピュータネットワークは、遠隔地を結ぶ広域ネットワーク（ＷＡＮ）であって、そして、データベースを管理する機能と電子メールの送受信を行なう機能とを備えていると言い得る。
　そして、上記事項（エ）、（オ）、（ス）及び図７〜１０の記載からみて、
　求職側の自己データと希望データ、求人側の自己データと希望データを、各自コンピュータから入力してネットワーク上にデータベースを形成して、そのデータベースに蓄積して管理していることは明らかである。
　また、上記事項（コ）、（サ）の記載からみて、
　データベースに蓄積された自己データと希望データを、検索ができることは明らかである。
　次に、上記事項（エ）、（コ）、（サ）、（ス）の記載からみて、
　公開したくないデータは、マスクをかけた（相手に見えない）状態で登録されているのであるから、求人側コンピュータに対して、求職側の自己データと希望データともに検索閲覧されるが、自己データのうちマスクされたデータだけは閲覧に供するときにマスクされた状態で閲覧されることは明らかである。
　更に、上記事項（キ）、（ク）、（コ）、（シ）、（セ）、（ソ）の記載からみて、
　コンピュータが双方の自己データおよび希望データから、適合度の高いものを判断して適合者リストを作成し、そのリストをデータベースに登録する時に、相手を識別する固有の番号である相手番号が付与される。そして、会社には、求職者のリストが表示され、リストの中の会いたい相手の相手番号を指定すると詳しいデータが表示され、会ってみたい場合には、「セッション申込み」メニューを選び、ネットワークを通じてその相手を呼び出す。セッションを申し込まれた相手がネットワークにアクセスしているときは、チャイム音と共に、相手の画面の端にセッション申込みがされていることを示す表示が相手番号とともに現れる。セッション申込みに代えて、求職者にメッセージを伝えるためにメイルを作成し、発送することもできることが記載されている。
　したがって、引用例には、
「遠隔地を結ぶ広域ネットワークであって、データベースを管理する機能と電子メールの送受信を行なう機能とを備えた、人物仲介用コンピュータネットワークにおいて、プログラムされたコンピュータを用いた情報処理システムであり、コンピュータネットワークを介して外部のコンピュータと通信するものであり、各自コンピュータから自己データと希望データを入力し、その入力されたデータを上記コンピュータネットワーク上のデータベースに蓄積して管理し、求人側コンピュータに対して、求職者の自己データと希望データともに検索閲覧に供されるが、自己データのうちマスクされたデータだけは閲覧に供するときにマスクされた状態で閲覧されており、会社が求職者リストから相手番号により求職者のある人を選んでその人の詳しいデータを表示させ、会ってみたい場合には、「セッション申込み」メニューを選び、ネットワークを通じてその相手を呼び出すと、相手の画面の端にセッション申込みがされていることを示すコメントが表示され、当該セッション申込みに代えて、求職者にメッセージを伝えるためにメイルを作成して発送する人物仲介用コンピュータネットワーク」が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　ところで、特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項の「インターネット上にてＷＷＷサーバーとして機能する情報交換仲介装置であって、つぎの事項（１）〜（１０）により特定される。」の記載からだと、情報交換仲介装置がＷＷＷサーバーであって、そのＷＷＷサーバーは、つぎの事項（１）〜（１０）により特定されると解されるが、事項（２）〜（１０）の記載を加味して上記記載事項の技術的意味を解釈すると、事項（２）〜（１０）が特定しようとしている事項は、ＷＷＷサーバーの機能を特定するものではなく、ＷＷＷサーバーとしての機能も備えた情報交換仲介装置が、データベースを管理していることから、データベースサーバーとしての機能と、インターネットに接続されたコンピュータの中で、電子メールの送受信を行なっていることから、メールサーバーとしての機能とを備えており、それらの機能を特定することを意味していると解される。明細書の全記載内容からみても、この様に解することに矛盾する記載はない。
　次に、本願発明（以下、「前者」という）と引用例記載の発明（以下、「後者」という）とを対比すると、
  後者の「求職者」、「求人側」、「自己データと希望データ」、「マスクされていないデータ」、「マスクされたデータ」、「メッセージ」、「メイル」は、前者の「匿名会員」、「公開会員」、「情報交換仲介装置」、「自己説明情報」、「匿名情報」、「匿名タイプの自己説明情報は、発信者の名前・住所・連絡先などの個人を特定できる情報」、「コメント情報の内容」、「メール」に相当している。
　したがって、両者は、
「データベースを管理する機能とメールの送受信を行なう機能を備えたものであって、つぎの事項（１）〜（６）により特定される。
（１）プログラムされたコンピュータを用いた情報処理システムであり、ネットワークを介して外部のコンピュータと通信する。
（２）記入された自己説明情報をデータベースに蓄積する。
（３）アクセスしてきた匿名会員コンピュータと通信して、公開タイプのデータベースに蓄積されている自己説明情報を検索閲覧に供する。
（４）アクセスしてきた公開会員コンピュータと通信して、希望に応じて匿名タイプのデータベースに蓄積されている自己説明情報を検索閲覧に供する。ただし匿名タイプの自己説明情報は、発信者の名前・住所・連絡先などの個人を特定できる情報と、その情報を除いた匿名情報とに区別してあり、公開会員コンピュータに対して検索閲覧に供するのは前記匿名情報のみである。
（５）電子メールを作成し、対象者である匿名会員宛に発送する。
（６）アクセスしてきた匿名会員コンピュータと通信して、コメント情報の内容を匿名会員コンピュータに知らせる。」点で一致し、
　
（Ａ）前者の情報交換仲介装置がＷＷＷサーバーの機能を備えているので、インターネットを介して外部のコンピュータと通信し、そして、該情報交換仲介装置がデータベースを管理する機能とメールの送受信を行なう機能を有するのに対して、
　後者のものは、データベースを管理する機能とメールの送受信を行なう機能は有するものの、ＷＷＷサーバーの機能を備えていないので、インターネットではなく遠隔地を結ぶ広域ネットワークである、コンピュータネットワークを介して外部のコンピュータと通信している点、
（Ｂ）前者がＷＷＷサーバーの機能を備えているので、アクセスしてきた外部のコンピュータと通信して、希望に応じて自己説明情報を記入するための画面情報を上記外部のコンピュータに送達するのに対して、
　後者のものは、自己データと希望データ（前者の「自己説明情報」に相当。）を記入するための画面情報を外部のコンピュータに送達しているか否かは不明である点、
（Ｃ）前者が情報交換仲介サービスの対象者として登録された匿名会員および公開会員についての名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを会員名簿として管理しているのに対して、後者は、求職者および求人側の自己データをデータベースに蓄積して管理しているが、名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを会員名簿として管理しているか否かは不明な点、
（Ｄ）データベースに関して、前者が匿名タイプの自己説明情報のデータベースと、公開タイプの自己説明情報のデータベースとに区別してあるのに対して、後者は、区別してあるか否かは不明である点、
（Ｅ）前者が公開会員コンピュータと通信して、検索閲覧に供するのは匿名情報のみであるのに対して、後者は、求人側コンピュータ（前者の「公開会員コンピュータ」に相当。）と通信して、自己データのうちマスクされたデータだけはマスクされた状態で表示されている点、
（Ｆ）前者が、検索閲覧を希望している公開会員コンピュータに匿名情報に対するコメント情報を記入するための画面情報を添付して匿名情報を送達し、記入されて返送されてきたコメント情報を受領して、当該コメント情報を発信した公開会員のＩＤおよび当該コメント情報の対象者である匿名会員のＩＤに対応づけしてデータベースに蓄積し、その匿名会員のＩＤに基づいて、コメント情報が送られてきた旨を伝える電子メールを作成して発送し、そのコメント情報の内容を匿名会員コンピュータに知らせるのに、上記電子メールの作成、発送を情報交換仲介装置のメールサーバーが自動的に行うのに対して、後者は、求人側が求職者リストから相手番号により求職者のある人を選んでその人の詳しいデータを表示させ、会ってみたい場合には、「セッション申込み」メニューを選び、ネットワークを通じてその相手を呼び出すと、相手の画面の端にセッション申込みがされていることを示すコメントが表示され、当該セッション申込みに代えて、求職者にメッセージを伝えるためにメイルを作成して発送するものであり、そのメイルを作成して発送するのは、メールサーバーが自動的に行うのではなく、求人側が自分で自ら行っている点、
　両者は、上記（Ａ）〜（Ｆ）の点で相違している。
　
４．当審の容易性の判断
　上記相違点（Ａ）について、
　ＷＷＷサーバーは、本願出願前に、インターネットにおける一つの情報サービスを行うサーバーとしてよく知られたものであるから、後者の遠隔地を結ぶ広域ネットワークであるコンピュータネットワークに、ＷＷＷサーバーの機能を加えて前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　上記相違点（Ｂ）について、
　ＷＷＷサーバーは、上記したように、本願出願前にインターネットにおける一つの情報サービスを行うサーバーとしてよく知られたものであり、その情報サービスの具体例として、任意の情報を記入するための画面情報をＷＷＷサーバーから外部のコンピュータに送達することはよく知られているので、前者の遠隔地を結ぶ広域ネットワークであるコンピュータネットワークに、ＷＷＷサーバーの機能を加えて前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　上記相違点（Ｃ）について、
　前者が、名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを会員名簿として管理することの技術的意義は、匿名会員の名前・住所・連絡先などの個人を特定できる情報を、公開する匿名情報と区別することにより、閲覧時に公開する特定情報を表示させ、個人を特定できる情報を表示しないためである。一方、後者は、閲覧時に公開する自己データとともに必要に応じて個人を特定できる情報をマスクをかけて表示しているが、その個人を特定できる情報の内容は隠されている。そして、後者は、求職者が必要に応じてマスクをかける項目を登録するために、マスクをかけた項目も表示している。
　ところで、表示したくないデータがある場合に、そのデータだけを別ファイルに格納して表示できないようにすることは、本願出願前に良く知られた慣用手段である。そうすると、マスクをかける代りにそのデータだけを表示しないために前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　
　上記相違点（Ｄ）について、
　データベースを区分するかしないかは、データ量、使用目的等により決めるべき事項であるから、匿名タイプの自己説明情報のデータベースと、公開タイプの自己説明情報のデータベースとに区別することは、当業者が容易に推考できる設計事項と認める。
　
  上記相違点（Ｅ）について、
　上記相違点（Ｃ）で既述したように、表示したくないデータがある場合に、そのデータだけを別ファイルに格納して表示できないようにすることは、本願出願前に良く知られた慣用手段であるから、マスクをかける代りにそのデータだけを表示しないために前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　
　上記相違点（Ｆ）について、
　前者の「匿名情報に対するコメント情報を記入」する目的は、発明の詳細な説明中の下記段落番号３２、３３の記載からみて、公開会員が匿名会員の情報を見て、関心が有ることを匿名会員に示すためのものである。
「企業の担当者が打診者の登録情報を検討して、その関心度合いに応じた返信を打診者一覧画面に記入する。この実施例では、返信はＡ、Ｂ、Ｃの３種類に決められており、それぞれの意味内容はつぎの通りである。
　　（Ａ）非常に興味がある。ぜひ会ってみたい。
　　（Ｂ）興味がある。場合によっては会ってみたい。
　　（Ｃ）興味なし。打診者に返信は送らない。　
企業の担当者が打診者一覧画面中の返信欄にＡ、Ｂ、Ｃのいずれかを記入し（記入しなければＣ扱い）、その記入済み画面を仲介サーバーマシンに返送する。」（段落番号３２）、「たとえば１週間に一度の周期で定期的に打診返信記録簿をサーチし、返信日に基づいてその週に生じた返信件でしかも返信内容がＡまたはＢの件をピックアップし、ＡまたはＢの返信を受けた打診者に対して電子メールを送り、「貴方が打診した企業から返信が来ました」という通知をする。なお言うまでもないが、ここまでの打診者（個人会員）と参画企業とのやり取りは個人ＩＤに基づいてなされており、個人の名前・住所・連絡先をふせた匿名で行われている。」（段落番号３３）
　ところで、後者の場合にも、求人側が求職者リストから相手番号により求職者のある人を選んで、その人の詳しいデータを表示させて会ってみたい場合には、「セッション申込み」メニューを選び、ネットワークを通じてその相手を呼び出すと、相手の画面の端にセッション申込みがされていることを示すコメントが表示されるものであるから、後者も求人側が求職者の情報を見て、関心が有ることを求職者に示していることは明らかである。
　しかし、匿名会員に公開会員が関心が有ることを示す手法として、相違点（Ｆ）で既に述べたように、前者が公開会員が記入したコメント情報を発信した公開会員のＩＤおよび当該コメント情報の対象者である匿名会員のＩＤに対応づけしてデータベースに蓄積し、その匿名会員のＩＤに基づいて、コメント情報が送られてきた旨を伝える電子メールを、情報交換仲介装置のメールサーバーが自動的に作成して発送するのに対して、後者は、求人側が「セッション申込み」メニューを選び、ネットワークを通じてその相手を呼び出すと、相手の画面の端にセッション申込みがされていることを示すコメントが表示され、当該セッション申込みに代えて、求職者にメッセージを伝えるためにメールを作成して発送するものであり、そのメールを作成して発送するのは、メールサーバーが自動的に行うのではなく、求人側が自分で自ら行っているが、上記事項（コ）の記載から見て、上記のセッション申込みがされていることを示すコメントを表示するためには、求人側の番号と求職者の相手番号とが対応づけられてデータベースに蓄積されているからこそ、表示することができるのである。また、後者は、リアルタイムで面談する代わりに、メールで求人側のメッセージを求職者に伝えることができるものであること、また、インタネットサービスの一つとしての電子メールは、商品の購入のためにホームページにアクセスした顧客が、自分のメールアドレスを記入して商品情報の問い合わせを行えば、その顧客に何らかのコメントを付したメールを返信することは、ＷＷＷサーバーとメールサーバーとが本来的に有している機能であるから、後者の求職者にメールアドレスを記入させて、上記求人側の番号と求職者の相手番号とが対応づけしてデータベースに蓄積されている求職者の相手番号からメールアドレスを得て、求職者にメールを発送すること、即ち、後者の構成を前者の相違点（Ｆ）の構成とすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の発明の効果から予測できる程度のものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。