【事件の表示】
　特許第３３４２７９９号「良スケール厚鋼板の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４２７９９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３４２７９９号の発明についての出願は、平成８年３月８日に特許出願され、平成１４年８月２３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、ＪＦＥスチール株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月２２日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「厚鋼板を熱間圧延する」を「板厚６ｍｍ以上１００ｍｍ以下の厚鋼板を熱間圧延する」と、「直ちに水冷を開始し」を「４秒以内に冷却速度１℃／ｓ〜３０℃／ｓ未満で水冷を開始し」と、「鋼板温度６５０〜７００℃」を「板厚方向の断面平均温度６５０〜７００℃」と、及び「薄スケール改質を行う」を「薄スケール改質を行い、改質したスケールをマグネタイト主体とする」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２の「仕上圧延終了後水冷開始迄の時間が４秒以内」を「前記板厚が６ｍｍ以上３５ｍｍ以下」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項３の「厚鋼板の冷却速度が１℃／ｓ〜３０℃／ｓ未満」を「前記板厚が３５ｍｍ超１００ｍｍ以下」と、「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　請求項４を削除する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【０００５】中の「
１
４
１
３
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落【０００７】の記載を「
１
（７）訂正事項ｇ
　明細書段落【０００８】の記載を「
２
１
（８）訂正事項ｈ
　明細書段落【０００９】の記載を「
３
１
　なお、訂正事項ｅ〜ｈにおける数字
１
４
（９）訂正事項ｉ
　明細書段落【００１０】の記載を削除する。
（１０）訂正事項ｊ
　明細書段落【００１６】中の「鋼板温度で６５０〜７００℃」を「鋼板温度（板厚方向の断面平均温度）で６５０〜７００℃」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　明細書段落【００１８】中の「５０〜７００℃を」を「６５０〜７００℃」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１において、「厚鋼板」を明細書段落【００１３】の記載に基づき「板厚６ｍｍ以上１００ｍｍ以下の厚鋼板」と厚鋼板の板厚を限定し、又「直ちに水冷を開始し」を訂正前の請求項２に記載された「４秒以内に水冷」と、訂正前の請求項３に記載された「冷却速度１℃／ｓ〜３０℃／ｓ未満で水冷を開始し」により具体的に時間、冷却速度を限定し、更に、「薄スケール改質を行う」を訂正前の請求項４に記載された「薄スケール改質を行い、改質したスケールをマグネタイト主体とする」ものと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。又「鋼板温度」を明細書段落【００１６】に記載されている「この鋼板温度としては、板厚方向の断面平均温度をとることが、実際の鋼板温度を特定する上で好ましい。」との記載に基づき「板厚方向の断面平均温度」と明確にしようとするものであるから、この点は明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（２）上記訂正事項ｂは、請求項１を引用する訂正前の請求項２において規定されていた「仕上圧延終了後水冷開始迄の時間が４秒以内」を請求項１で特定したことに伴い、訂正前の請求項２での「厚鋼板」を明細書段落【００１３】に記載されている「厚鋼板であればどの板厚にも適用できるが、一般的な６ｍｍ以上１００ｍｍ以下が望ましく、３５ｍｍ以下が更に好適である。」との記載に基づき、「前記板厚が６ｍｍ以上３５ｍｍ以下」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（３）上記訂正事項ｃは、請求項１又は２を引用する訂正前の請求項３において規定されていた「厚鋼板の冷却速度が１℃／ｓ〜３０℃／ｓ未満」を請求項１で特定したことに伴い、訂正前の請求項３での「厚鋼板」を明細書段落【００１３】に記載されている「厚鋼板であればどの板厚にも適用できるが、一般的な６ｍｍ以上１００ｍｍ以下が望ましく、３５ｍｍ以下が更に好適である。」との記載に基づき、「前記板厚が３５ｍｍ超１００ｍｍ以下」と限定し、又引用する「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正するするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（４）上記訂正事項ｄは、請求項４を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（５）上記訂正事項ｅ〜ｊは、特許請求の範囲の訂正に基づき訂正後の請求項と整合するよう、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（６）上記訂正事項ｋは、段落【００１８】中の水冷停止温度「５０〜７００℃」を「６５０〜７００℃」と訂正するものであるが、水冷停止温度が５０℃からという記載は、請求項１、及び明細書段落【０００７】【００１６】の記載からして、明確な誤記であって、これを本来の温度範囲に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして、該訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として下記甲第１〜３号証を提出し、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、これらを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平７−１７８４１４号公報（以下、「刊行物１」という）
　甲第２号証：特開平７−２７８６５５号公報（以下、「刊行物２」という）
　甲第３号証：「第３版鉄鋼便覧第III巻（１）圧延基礎・鋼板」日本鉄鋼協会編、昭和６１年１月２０日、丸善株式会社発行、２６５頁（以下、「刊行物３」という）
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という）は、上記のとおり訂正が認められるから、平成１６年９月２２日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　板厚６ｍｍ以上１００ｍｍ以下の厚鋼板を熱間圧延するに際して、仕上圧延前にデスケーリングを施し、８００℃超で仕上圧延終了後、４秒以内に冷却速度１℃／ｓ〜３０℃／ｓ未満で水冷を開始し、その後板厚方向の断面平均温度６５０〜７００℃で水冷を停止し、該鋼板の薄スケール改質を行い、改質したスケールをマグネタイト主体とすることを特徴とする良スケール厚鋼板の製造方法。
【請求項２】　前記板厚が６ｍｍ以上３５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の良スケール厚鋼板の製造方法。
【請求項３】　前記板厚が３５ｍｍ超１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の良スケール厚鋼板の製造方法。」
　
３．各刊行物の記載事項
（１）刊行物１：特開平７−１７８４１４号公報　
（１ａ）「【請求項１】熱間圧延ラインにより鋼材を製造する際に、圧延仕上温度が800〜 900℃の鋼材に対して、圧延仕上後に少なくとも自然放冷より速い冷却速度で冷却し、鋼材表面温度を 800℃以下にコントロールすることを特徴とする表面性状の優れた鋼材の製造方法。
　【請求項２】請求項１記載の表面性状の優れた鋼材の製造方法において、加熱炉と圧延機の間と圧延機本体にそれぞれデスケーリング設備を備える熱間圧延ラインを用いて鋼材を製造する表面性状の優れた鋼材の製造方法。」
（１ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、熱間圧延により鋼材（例えば厚板、線材、薄板など）を製造する方法に関し、詳細には鋼材の表面に生成する赤黒い色を呈する微粉状で針状のスケール（以下針状のスケールと称する）を防止した表面性状の良好な鋼材の製造方法に関する。」
（１ｃ）「【０００９】【作用】以下に本発明の構成並びに作用について詳しく説明する。従来より一般に赤スケールと称される微粉状のスケールが発生する場合があるが、これは前述のとおり、圧延中に成長した２次スケール層の表層部が破壊されることが原因であり、その防止には、圧延中のスケール層厚が一定厚以下になるようにスラブ抽出直後と圧延中のデスケーリングを強力化し、圧延後の鋼板表面にタイトな黒スケールを形成することである。」
（１ｄ）「【００１４】【実施例】（比較例１）加熱温度1100℃で昇温したスラブ（組成：0.13％C-0.23％Si- 1.20％Mn鋼，寸法：厚さ 150mm×幅 300mm×長さ 500mm）を加熱炉から抽出後、１次スケールを高圧水によりデスケーリング（デスケ水の衝突圧 40kgf／cm2)した。そのスラブを表１に示すパススケジュールで75mmまで粗圧延したのち温調し、仕上圧延開始直後に圧延機に設置したデスケーリング設備にてデスケーリング（デスケ水の衝突圧 40kgf／cm2)した。さらに、表１に示すパススケジュールで仕上圧延温度を750〜1000℃の温度範囲で変化させ仕上圧延し、その後自然放冷した。仕上厚は30mmである。」
（１ｅ）「【００１９】（実施例１）上記比較例１で示した製造条件と同じ条件で加熱−デスケーリング−粗圧延−温調−デスケーリング−仕上圧延の工程を経て、同組成，同寸法のスラブを仕上厚30mmまで圧延した。この時の目標圧延仕上温度を 850℃とし、またその圧延直後に、仕上圧延機の後面に設置したシャワー冷却設備を用い鋼板表面温度が 600〜 800℃になるように緩冷却を実施した。そして得られた鋼板表面に針状スケールが生成しているかどうかを観察し生成度合を比較した。
【００２０】観察結果を表２に示す。」
（１ｆ）表２のＮｏ．３〜６には、仕上温度「８４９℃」〜「８５５℃」、緩冷却終了温度「７９５℃」〜「６７０℃」の製品の圧延後の鋼板スケール状態が、「黒色のタイトスケール」であったこと（【００２１】）が示されている。
（１ｇ）「【００２２】表２から明らかなように、本発明例であるNo.3, 4, 5, 6 では、いずれも鋼板表面はタイトな黒スケールのままで針状スケールの生成は認められなかった。」が記載されている。
　
（２）刊行物２：特開平７−２７８６５５号公報　
「【請求項３】　重量％で、Ｃ：０．０４〜０．２０％、Ｓｉ：０．０３〜１．００％、Ｍｎ：０．３０〜２．００％、Ａｌ：０．００５〜０．１０％、Ｎ：０．００１〜０．０１％、残部がＦｅ及び不可避的成分からなり、凝固後Ａｃ３以上に加熱した構造用鋼の鋳片を用い、可逆式熱間圧延機で厚鋼板を製造するに際し、該熱間圧延機の噛み込み側近傍で被圧延鋼板に衝突圧１．２ｋｇ／ｃｍ２以上のデスケ−リングを実施し、その後直ちにロール表面の中心線平均粗さが３．０μｍ以下の凹凸状態であるワ−クロ一ルを用いて前記熱間圧延機で圧延し、次いで圧延された鋼板を該熱間圧延機の噛出側近傍において圧延後直ちに冷却能力５００ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ・℃以上で冷却を行い、かかる圧延において９５０℃以下の圧延パスを１０パス未満とする赤スケ一ルが少ない構造用厚鋼板の製造方法。
【請求項５】  重量％で、Ｃ ：０．０４〜０．２０％、Ｓｉ：０．０３〜１．００％、Ｍｎ：０．３０〜２．００％、Ａｌ：０．００５〜０．１０％、Ｎ：０．００１〜０．０１％、残部がＦｅ及び不可避的成分からなり、凝固後Ａｃ3 以上に加熱した構造用鋼の鋳片を用い、可逆式熱間圧延機で厚鋼板を製造するに際し、該熱間圧延機の噛み込み側近傍で被圧延鋼板に衝突圧１．２kg／ｃｍ２ 以上のデスケーリングを実施し、その後直ちにロール表面の中心線平均粗さが３．０μｍ以下の凹凸状態であるワークロールを用いて前記熱間圧延機で圧延し、次いで圧延された鋼板を該熱間圧延機の噛出側近傍において圧延後直ちに冷却能力５００kcal／ｍ２・hr・℃以上で冷却を行い、かかる圧延において９５０℃以下の圧延パスを１０パス未満とし、圧延終了後、該鋼板表面の６５０℃までの高温滞留時間を３０秒以内にし、黒色で、スケール密着性の優れた構造用厚鋼板の製造方法。」
　
（３）刊行物３：「第３版鉄鋼便覧第III巻（１）圧延基礎・鋼板」
　表６．２７（２６５頁）には、８００℃の温度、鋼板板厚が１０ｍｍ放冷が２．５℃／ｓ、鋼板板厚が２０ｍｍで放冷が１．０℃／ｓの例が記載されている。　  
　
４．当審の判断
（４−１）本件発明１について
　刊行物１には、上記摘記事項（１ａ）によれば、熱間圧延ラインにより鋼材を製造する際に、加熱炉と圧延機の間と圧延機本体にそれぞれデスケーリング設備を備える熱間圧延ラインを用い、圧延仕上温度が８００〜９００℃の鋼材に対して、圧延仕上後に少なくとも自然放冷より速い冷却速度で冷却し、鋼材表面温度を８００℃以下にコントロールする表面性状の優れた鋼材の製造方法が記載され、上記摘記事項（１ｂ）によれば、熱間圧延により厚板を製造する方法に関し、詳細には鋼材の表面に生成する赤黒い色を呈する微粉状で針状のスケール（以下針状のスケールと称する）を防止した表面性状の良好な鋼材の製造方法に関するとし、実施例には、デスケーリング−仕上圧延の工程を経て、スラブを仕上厚３０ｍｍまで圧延し、この時の目標圧延仕上温度を８５０℃とし、またその圧延直後に、仕上圧延機の後面に設置したシャワー冷却設備を用い鋼板表面温度が６７０〜７９５℃になるように緩冷却を実施したこと（摘記事項（１ｆ））、本発明例であるＮｏ．３，４，５，６では、いずれも鋼板表面はタイトな黒スケールのままで針状スケールの生成は認められなかったこと（摘記事項（１ｇ））が記載されている。
　そうすると、刊行物１には摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）を総合すると、「熱間圧延ラインにより仕上厚３０ｍｍの厚板を製造する際に、加熱炉と圧延機の間と圧延機本体にそれぞれデスケーリング設備を備える熱間圧延ラインを用い、圧延仕上温度が８００〜９００℃の鋼材に対して、圧延直後に、自然放冷より速い冷却速度で緩冷却し、鋼材表面温度を８００℃以下にコントロールする赤黒い色を呈する微粉状で針状のスケールを防止したタイトな黒スケールのままの表面性状の優れた鋼材の製造方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていることになる。
 　そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比する。刊行物１発明の「厚板」は、本件発明１の「厚鋼板」に相当し、刊行物１発明の「圧延仕上温度が８００〜９００℃」は、本件発明１での８００℃超で仕上圧延終了することとその仕上圧延終了温度において重複し、更に刊行物１発明の「タイトな黒スケールのままの表面性状の優れた鋼材」は、上記摘記事項（１ｄ）によれば、圧延中のスケール層厚が一定厚以下になるようにスラブ抽出直後と圧延中のデスケーリングを強力化し、圧延後の鋼板表面にタイトな黒スケールを形成し、黒スケール層の上に赤黒い色の針状のスケールを防止したものであるから、本件発明１の鋼板の薄スケール改質を行い、改質したスケールの「良スケール厚鋼板」に相当しているから、
　両者は、「板厚３０ｍｍの厚鋼板を熱間圧延するに際して、仕上圧延前にデスケーリングを施し、８００℃超で仕上圧延終了後、水冷を開始し、その後特定温度で水冷を停止し、該鋼板の薄スケール改質を行う良スケール厚鋼板の製造方法。」で一致しているが、次の点で相違している。
　相違点：本件発明１が、仕上圧延終了後、４秒以内に冷却速度１℃／ｓ〜３０℃／ｓ未満で水冷を開始し、その後板厚方向の断面平均温度６５０〜７００℃で水冷を停止し、改質したスケールをマグネタイト主体とするとしているのに対して、刊行物１発明では、圧延直後に、自然放冷より速い冷却速度で緩冷却し、鋼材表面温度を８００℃以下にコントロールし、赤黒い色を呈する微粉状で針状のスケールを防止したタイトな黒スケールのままとしている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１発明では、圧延直後に、自然放冷より速い冷却速度で緩冷却しとしているが、「圧延直後に」が何秒以内を意味するのか刊行物１の記載からは確かではない。又刊行物３には、鋼板板厚が１０ｍｍの際放冷が２．５℃／ｓ、鋼板板厚が２０ｍｍの際放冷が１．０℃／ｓの例が記載されており、刊行物１発明でいう鋼板板厚が３０ｍｍでは、放冷が１．０℃／ｓより小さくなるはずである。一方、刊行物１発明では、これら放冷速度より速いのであるが、この刊行物３の記載を参酌しても、刊行物１発明において、必ず４秒以内に冷却速度１℃／ｓ〜３０℃／ｓ未満で水冷を開始するとする根拠はどこにも見いだせない。
　又、刊行物１発明では、水冷の停止温度について、鋼材表面温度を８００℃以下にコントロールするとし、刊行物１の実施例には、仕上厚３０ｍｍの厚板を製造する際に、目標圧延仕上温度が８５０℃で、シャワー冷却設備を用い鋼材表面温度で緩冷却終了温度「７９５℃」〜「６７０℃」とすることが記載されている。ここで、刊行物１では、緩冷却終了温度を鋼材表面温度で特定しており、目標圧延仕上温度が８５０℃の鋼材が、冷却により鋼材表面温度で「７９５℃」〜「６７０℃」になるということは、通常、鋼材の断面中心部の方が温度は高くなっているものであるから、板厚方向の断面平均温度はこれよりも高くなるものであって、本件発明１の水冷停止温度を示唆するものではない。更に、刊行物１の記載では、赤黒い色を呈する微粉状で針状のスケールを防止したタイトな黒スケールのままとしているものの、改質したスケールをマグネタイト主体とすることについての示唆はない。
　次に、刊行物２には、可逆式熱間圧延機で厚鋼板を製造するに際し、該熱間圧延機の噛み込み側近傍で被圧延鋼板にデスケ−リングを実施し、その後直ちにロール表面の中心線平均粗さが３．０μｍ以下の凹凸状態であるワ−クロ一ルを用いて前記熱間圧延機で圧延し、次いで圧延された鋼板を該熱間圧延機の噛出側近傍において圧延後直ちに冷却能力５００ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ・℃以上で冷却を行い、かかる圧延において９５０℃以下の圧延パスを１０パス未満とし、圧延終了後、該鋼板表面の６５０℃までの高温滞留時間を３０秒以内にし、黒色で、スケール密着性の優れた構造用厚鋼板の製造方法が記載されている。しかし、ここで圧延後直ちに冷却能力５００ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ・℃以上で冷却を行い、圧延終了後、該鋼板表面の６５０℃までの高温滞留時間を３０秒以内にするとしているが、上記と同様、圧延後直ち、及び鋼板表面温度で特定する刊行物２の記載が、必ず４秒以内に冷却速度１℃／ｓ〜３０℃／ｓ未満で水冷を開始し、その後板厚方向の断面平均温度６５０〜７００℃で水冷を停止するとする根拠はどこにも見いだせない。又黒色で、スケール密着性の優れた構造用厚鋼板としているものの、改質したスケールをマグネタイト主体とすることについての示唆はない。
　
　そうすると、上記刊行物１〜３の記載からは、本件発明１での上記相違点なる構成を当業者が容易には想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点なる構成により、８００℃超の高温仕上、更にその後の水冷、及び所定温度での水冷停止処理により、特殊な熱履歴を厚鋼板に付与し、厚鋼板の薄スケールの形成とスケール改質を図り、マグネタイト主体の黒スケールとするものであり、本発明法により製造された厚鋼板のスケールは、密着性が良好であり、かつ光などの高密度エネルギーの吸収度も高いので、高密度エネルギー線での切断性及び表面加工、例えば凹凸加工、焼入処理なども良好であり（明細書段落【００１１】）、薄スケール化とスケール改質を同時に達成することができるので、製造した厚鋼板の成形加工性が大幅に改善される（明細書段落【００２７】）という刊行物１〜３の記載からは予測することのできない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４−２）本件発明２、３について
　本件発明２は、本件発明１を引用し「板厚が板厚が６ｍｍ以上３５ｍｍ以下であること」を更に特定するものであり、又本件発明３は、本件発明１を引用し「板厚が板厚が３５ｍｍ超１００ｍｍ以下であること」を更に特定するものである。
　そうすると、上記（４−１）で述べたと同じ理由で、本件発明２、３は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２１日（２００５．７．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
良スケール厚鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
板厚６ｍｍ以上１００ｍｍ以下の
４秒以内に冷却速度１℃／ｓ〜３０℃／ｓ未満で
板厚方向の断面平均
い、改質したスケールをマグネタイト主体とする
　【請求項２】
前記板厚が６ｍｍ以上３５ｍｍ以下
　【請求項３】
前記板厚が３５ｍｍ超１００ｍｍ以下
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、熱間圧延終了後の冷却過程で薄スケール改質処理を施す良スケール厚鋼板の製造方法に関するものである。なお、厚鋼板には、厚板以外に、熱延鋼板（鋼管用素材を含む）、形鋼、条鋼も含む。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱間圧延されたスケールが表面に付着した鋼板をそのまま使用する場合もある厚板では、各種形状に成形加工される時にスケール厚みが厚かったり、スケールの密着性が良くなかったりするものは加工中に表面スケールが部分的に脱落剥離し、外観の見栄えの悪い成形品となり、商品価値が低下してしまう場合があった。
　【０００３】
　この対策として、例えば特開昭５６−９３８２０号公報には、仕上圧延終了温度範囲を特定し、その後直ちに、前記終了温度から６５０℃の温度域での平均冷却速度を３０℃／ｓ以上で冷却することにより、黒皮スケールを低減する方法が記載されている。又、特開平７−４８６２２号公報には、圧延終了温度を８５０℃以下にするか、又は圧延終了後８００〜７００℃まで水冷し、スケールの生成を防止する方法が開示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　特開昭５６−９３８２０号公報は、薄手熱延鋼板に関して黒スケールを低減し、その後の酸性性を向上する方法を開示したものであるが、厚鋼板では前記の冷却速度を満足することは困難である。又、仕上圧延終了温度が８００℃以下では、特に厚鋼板において、表面が赤〜赤茶色になり、外観性状が良くない。又、特開平７−４８６２２号公報記載の方法によって得られたスケールは青黒色であり、マグネタイト主体の十分に黒いスケールが得られない。この為、最近利用の目立つ高密度エネルギー切断や表面処理による加工の際に、エネルギーの吸収効率が必ずしも十分ではないので、薄スケール化とともにスケールそのものの改質が求められている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨は、以下の▲１▼〜
▲３▼
　【０００６】
　【０００７】
　▲１▼
板厚６ｍｍ以上１００ｍｍ以下の
４秒以内に冷却速度１℃／ｓ〜３０℃／ｓ未満で
板厚方向の断面平均
い、改質したスケールをマグネタイト主体とする
　【０００８】
　▲２▼
前記板厚が６ｍｍ以上３５ｍｍ以下
記載
　【０００９】
　▲３▼
前記板厚が３５ｍｍ超１００ｍｍ以下
記載
　【００１０】
　【００１１】
　本発明では、８００℃超、好ましくは８５０℃以上の高温仕上、更にその後の水冷、及び所定温度での水冷停止処理により、特殊な熱履歴を厚鋼板に付与し、厚鋼板の薄スケールの形成とスケール改質を図り、マグネタイト主体の黒スケールとするものである。本発明法により製造された厚鋼板のスケールは、密着性が良好であり、かつ光などの高密度エネルギーの吸収度も高いので、高密度エネルギー線での切断性及び表面加工、例えば凹凸加工、焼入処理なども良好である。
　【００１２】
　本発明法により形成するスケールとしては、色彩測定方法、例えばＪＩＳ　Ｚ　８７２９のＬ＊ａ＊ｂ＊表示系において、ａ＊が小さい方が好ましい。黒みがかったスケールはａ＊が０未満であり、０以上では赤みがかるので好ましくない。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　本発明の製造方法は、厚鋼板であればどの板厚にも適用できるが、一般的な６ｍｍ以上１００ｍｍ以下が望ましく、３５ｍｍ以下が更に好適である。熱間圧延の加熱温度は、通常温度範囲であれば本発明の効果が生じるが、仕上圧延前にデスケーリングを施して、加熱時、粗圧延時に形成したスケールを出来るかぎり除去することが望ましい。
　【００１４】
　次に、本発明の限定理由について説明する。
　【００１５】
　仕上圧延終了温度が８００℃以下では、スケール色が黒色から赤色へ変化してしまうので、８００℃超とする。更に、仕上圧延中のスケールでの微細なクラックの発生を抑制するには、８５０℃以上が望ましい。
　【００１６】
　水冷停止温度は鋼板温度
（板厚方向の断面平均温度）
　【００１７】
　仕上圧延終了後の水冷開始迄の時間は４秒以内が好ましい。４秒超では表面のスケール成長が著しく、スケールが厚くなる。
　【００１８】
　水冷の冷却速度は１℃／ｓ〜３０℃／ｓ未満が好ましい。１℃／ｓ未満では、水冷によるスケール改質効果が十分に発揮されない。又、３０℃／ｓ以上の冷却は板内熱伝導律速となり、工業的に困難である。又、板厚が薄い場合、例えば４ｍｍ程度以下の場合は、
６５０
　【００１９】
　本発明では、熱間圧延直後の水冷と所定温度での水冷停止によってこの冷却過程でのスケールの熱履歴によってスケールが改質され、マグネタイト主体からなる薄スケールが得られる。この生成機構に関しては明確ではないが、本発明者らは、圧延後の冷却時の熱履歴の特定により、Ｆｅ系酸化物の変態熱との相乗作用によって、スケール厚みが薄く、しかもマグネタイト主体のスケールが形成できるものと推定している。
　【００２０】
　本発明の対象とする鋼の化学組成は特に限定しないが、重量％で、
　Ｃ：０．００１〜０．５０％、Ｓｉ：０．０５〜１．００％、
　Ｍｎ：０．０５〜２．００％、Ｐ：０．００１〜０．０５％、
　Ｓ：０．０００１〜０．１％、Ａｌ：０．００１〜０．５０％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼（Ａ鋼という）、Ａ鋼に更に、強度改善元素群
　Ｃｕ：０．０５〜１．５０％、Ｎｉ：０．０５〜１．５０％、
　Ｃｒ：０．０５〜２．００％、Ｍｏ：０．０５〜１．００％、
　Ｖ：０．００３〜０．３％、Ｂ：０．０００３〜０．０１％
の１種又は２種以上を含有する鋼（Ｂ鋼という）、Ａ鋼又はＢ鋼に更に、結晶粒制御元素群
　Ｎｂ：０．００３〜０．１％、Ｔｉ：０．００３〜０．０１％
の１種又は２種を含有する鋼（Ｃ鋼という）、Ａ鋼、Ｂ鋼又はＣ鋼に更に、介在物形態制御元素群
　Ｃａ：０．０００３〜０．０１％、ＲＥＭ：０．０００３〜０．０１％
の１種又は２種を含有する鋼（Ｄ鋼という）等を対象とすることができる。
　【００２１】
　薄スケールの改質後の冷却方法は目的に応じて適宜選択できるが、通常は空冷（放冷）、又は制御冷却や直接焼入れ処理の加熱冷却処理などが採用可能である。又、薄スケール改質後には、冷間加工や温間加工等もスケール剥離に影響しない範囲で実施可能である。
　【００２２】
　【実施例】
　常法で溶製した表１に示す鋼を鋳造後に、図１に示すように、鋳片又は鋼片を１１５０〜１２００℃に加熱し、表２に示す圧延、冷却条件で厚鋼板を製造した。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　【表２】
注１）色調は色彩色差計によるａ＊で評価した。
　黒：ａ＊＜０、赤：ａ＊≧０
注２）密着性は、試験片（全厚×幅１００ｍｍ×長２００ｍｍ、但し、板厚≧２５ｍｍでは、表層側より厚１２ｍｍを採取し、表層を外面）を９０°曲げ後のコーナー部にセロテープ（登録商標）を密着させ、剥離したスケール面積率で評価した。
◎：０．１以下、○：０．１超〜０．２以下、
△：０．２超〜０．５以下、×：０．５超
　【００２５】
　実施例１〜５はスケールが薄く、十分にスケールの改質が行われているので、密着性も良好であった。
　【００２６】
　比較例６は、冷却速度を確保するために水圧を高圧にしたので、冷却過程で表層のスケールの部分的な剥離が生じた。又、比較例７は、仕上温度が低すぎたのでスケールの改質が行われず、色調が赤で、かつ急冷処理も行っていないので、スケール厚みが厚く、密着性が極めて低く、スケール付着鋼板の加工性は良くなかった。
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、薄スケール化とスケール改質を同時に達成することができるので、製造した厚鋼板の成形加工性が大幅に改善される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明を実施する設備の一例を示す図である。
　【符号の説明】
　１　加熱炉
　２　デスケーラー
　３　粗圧延機
　４　仕上圧延機
　５　デスケーラー
　６　冷却装置
　７　厚鋼板