【事件の表示】
　特願２００９−　５２９６１「無線ロケーション・システムにおいてＴＤＯＡおよびＦＤＯＡを推定するための方法の改良」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６２７７１、請求項の数（２９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１０日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年７月１８日　米国）を国際出願日とする国際出願である特願２００３−５１４８２２号の一部を平成２１年３月６日に特願２００９−０５２９６１号として新たな特許出願としたものであって、平成２３年２月４日付けで手続補正がなされ、平成２３年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年４月２３日付けで意見書が提出されたが、平成２４年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２４年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２３年２月４日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　移動送信機の位置の検出のための到着時間差（TDOA）推定値を提供する方法であって、時間ドメイン相互相関または等価な周波数ドメイン相互スペクトルのプロセスのいずれかを用いて基準信号を協同信号と相互相関させて相互相関値の集合を発生し、該相互相関値集合内の各相互相関値は、TDOA時間値とFDOA周波数値とに関連付けられかつ相互相関の強度を表し、いずれの前記プロセスも到着周波数差（FDOA）およびTDOA双方の同時解を必要とし、前記基準信号が、前記移動送信機が送信し第１アンテナにおいて受信した第１信号のコピーであり、前記協同信号が、前記移動送信機が送信し第２アンテナにおいて受信した前記第１信号のコピーであり、
　ａ．FDOA周波数値の範囲を決定するステップであって、前記FDOA周波数値の前記範囲が、前記第１アンテナで受信した前記第１信号のドプラ・シフトから決定される、ステップと、
　ｂ．TDOA時間値の範囲を決定するステップと、
　ｃ．前記TDOA時間値の前記範囲および前記FDOA周波数値の前記範囲内でのみ、前記相互相関値集合を探索するステップと、
　ｄ．前記探索した相互相関値集合における相互相関の強度の最適値と関連するTDOA時間値を、前記TDOA推定値として提供するステップと、
を備えた方法。」
を、
　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　時間ドメイン相互相関または周波数ドメイン相互スペクトル・プロセスのいずれかを用いて、基準信号を協同信号と相互相関付けることによって求める到着時間差（TDOA）を改善するために、移動送信機の位置を検出する方法であって、前記基準信号は、前記移動送信機が送信し第１アンテナにおいて受信した第１信号のコピーであり、前記協同信号は、前記移動送信機が送信し第２アンテナにおいて受信した前記第１信号のコピーであり、
　　ａ．TDOA推定値の最可能範囲を決定するステップと、
　　ｂ．前記TDOA推定値の最可能範囲内のみにおいて、相互相関の結果を探索するステップと、
　　ｃ．前記TDOAを、前記相互相関の強度の最適値と関連付けられた、前記最可能範囲内における値であると推定するステップと、
から成る方法。」
　　　
と補正することを含むものである。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
（イ）「移動送信機の位置の検出のための到着時間差（TDOA）推定値を提供する方法であって、」を「移動送信機の位置を検出する方法であって、」と補正し、
　　　　　　　
（ロ）「時間ドメイン相互相関または等価な周波数ドメイン相互スペクトルのプロセスのいずれかを用いて基準信号を協同信号と相互相関させて相互相関値の集合を発生し、」を「時間ドメイン相互相関または周波数ドメイン相互スペクトル・プロセスのいずれかを用いて、基準信号を協同信号と相互相関付けることによって求める到着時間差（TDOA）を改善するために、」と補正し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ハ）「該相互相関値集合内の各相互相関値は、TDOA時間値とFDOA周波数値とに関連付けられかつ相互相関の強度を表し、いずれの前記プロセスも到着周波数差（FDOA）およびTDOA双方の同時解を必要とし、」を削除し、
　　　　　　　　　　　　　　　
（ニ）「前記基準信号が、前記移動送信機が送信し第１アンテナにおいて受信した第１信号のコピーであり、前記協同信号が、前記移動送信機が送信し第２アンテナにおいて受信した前記第１信号のコピーであり、」を「前記基準信号は、前記移動送信機が送信し第１アンテナにおいて受信した第１信号のコピーであり、前記協同信号は、前記移動送信機が送信し第２アンテナにおいて受信した前記第１信号のコピーであり」と補正し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ホ）「ａ．FDOA周波数値の範囲を決定するステップであって、前記FDOA周波数値の前記範囲が、前記第１アンテナで受信した前記第１信号のドプラ・シフトから決定される、ステップ」を削除し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ヘ）「ｂ．TDOA時間値の範囲を決定するステップ」を「ａ．TDOA推定値の最可能範囲を決定するステップ」と補正し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ト）「ｃ．前記TDOA時間値の前記範囲および前記FDOA周波数値の前記範囲内でのみ、前記相互相関値集合を探索するステップ」を「ｂ．前記TDOA推定値の最可能範囲内のみにおいて、相互相関の結果を探索するステップ」と補正し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（チ）「ｄ．前記探索した相互相関値集合における相互相関の強度の最適値と関連するTDOA時間値を、前記TDOA推定値として提供するステップ」を「ｃ．前記TDOAを、前記相互相関の強度の最適値と関連付けられた、前記最可能範囲内における値であると推定するステップ」と補正することを含むものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　　
［補正事項（イ）について］　　　　
　「到着時間差（TDOA）推定値を提供する」ことと、「移動送信機の位置を検出する」こととは別のことであるから、補正事項（イ）は、特許請求の範囲を変更するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではない。
　また、補正事項（イ）は、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、請求項の削除を目的としたものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正事項（ロ）について］
　補正後の「基準信号を協同信号と相互相関付けることによって」、相互相関値の集合が発生するから、補正前後で意味内容が変わっていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正事項（ハ）について］
　補正事項（ハ）の文言を削除することにより、到着周波数差（FDOA）に関する事項が削除され、特許請求の範囲が拡大するから、補正事項（ハ）は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではない。
　また、補正事項（ハ）は、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、請求項の削除を目的としたものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正事項（ニ）について］
　補正前後で意味内容が変わっていない。
　　　　　　　　　
［補正事項（ホ）について］
　補正事項（ホ）の文言を削除することにより、請求項１に係る発明は、「前記FDOA周波数値の前記範囲」を、「前記第１信号のドプラ・シフトから決定」しないものまで含むこととなり、特許請求の範囲が拡大するから、補正事項（ホ）は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではない。
　また、補正事項（ホ）は、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、請求項の削除を目的としたものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　
［補正事項（ヘ）について］
　補正後の「TDOA推定値の最可能範囲」は補正前の「TDOA時間値の範囲」と同じ意味と解されるから、補正前後で意味内容が変わっていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正事項（ト）について］
　補正事項（ト）により、請求項１に係る発明は、「前記FDOA周波数値の前記範囲内でのみ、前記相互相関値集合を探索する」ものでないものまで含むこととなり、特許請求の範囲が変更または拡大するから、補正事項（ト）は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではない。
　また、補正事項（ト）は、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、請求項の削除を目的としたものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正事項（チ）について］
　補正前後で意味内容が変わっていない。
　　　　　　　　
　したがって、補正事項（イ）、（ハ）、（ホ）及び（ト）は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの規定を満たすものでもない。
　　　　　　　　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　
　　　　　
第３．本願発明
　平成２４年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−２９に係る発明は、平成２３年２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−２９に記載された事項により特定されるものである。
  　　　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。