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　特願２００７−３０９１９９「アウターロータモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３６０７６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月２９日の出願であって、平成２４年９月２０日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年９月２５日）、これに対し、平成２４年１１月２６日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年４月８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年４月１６日）、これに対し、平成２５年７月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明は、平成２５年７月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
ステータと、
当該ステータの外側を周方向に回転する円筒状のロータからなるアウターロータモータであって、
前記ステータは、所定間隔ごとに放射状に配設された複数本のティースと、当該ティースに巻き回されて形成されたコイルとからなり、
前記ロータには、当該ロータの軸方向に貫通するＶ字マグネットが埋設され、
当該Ｖ字マグネットは、前記ロータの周方向に所定間隔ごとに配設され、
前記Ｖ字マグネットは、２個の平板形状の永久磁石であるマグネットからなり、当該マグネットの側面の前記ロータ内周側である内側縁がそれぞれ接して形成され、
前記マグネットの間には、中空又は中実の棒状の楔ピンからなる非磁性材料が介在され、
前記マグネットは、前記ロータの内周に対する接線と平行となるように配設され、
前記ロータには、前記ロータの軸方向に貫通する貫通孔が形成され、
当該貫通孔は、前記Ｖ字マグネットの前記ロータに対する周方向両端の側面に沿って、前記Ｖ字マグネットごとに形成され、
前記Ｖ字マグネットのステータの中心に対する電気角が、１６８°〜１７４°の範囲であることを特徴とする、アウターロータモータ（注：「アウターロータ」は誤記）。
【請求項２】
前記電気角が、１６８°であることを特徴とする、請求項１に記載のアウターロータモータ（注：「アウターロータ」は誤記）。
【請求項３】
前記ティースが１８本であり、前記マグネットが１２個であり、前記ロータ外径が３００ｍｍであり、前記ロータ内径が２５５ｍｍであり、前記ステータ外径が２５３．４ｍｍであり、前記Ｖ字マグネットの前記ロータに対する周方向両端の側面の前記ロータ内周面側の内側縁と前記ロータ内側面との距離は０．８ｍｍであり、前記マグネットの厚みは８．０ｍｍであり、前記電気角が１６８°であることを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載のアウターロータモータ（注：「アウターロータ」は誤記）。
【請求項４】
電気自動車のインホイールモータとして用いられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のアウターロータモータ（注：「アウターロータ」は誤記）。」
　
　上記補正前の請求項１のＶ字マグネットは当然にステータの中心に対する所定の電気角を有しており、上記補正は、当該電気角を実施例に基づいて１６８°〜１７４°と限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮であり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当する。
　なお、出願時の特許請求の範囲の請求項２には、「前記Ｖ字マグネットの前記ステータの中心に対する電気角が、１４４°〜１７４°であることを特徴とする請求項１に記載のアウターロータモータ。」と記載され、出願時の特許請求の範囲の請求項４には、「前記ロータには、前記ロータの軸方向に貫通する貫通孔が形成され、当該貫通孔は、前記Ｖ字マグネットの前記ロータに対する周方向両端の側面に沿って、前記Ｖ字マグネットごとに形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアウターロータモータ。」と記載されているから、「ロータには、前記ロータの軸方向に貫通する貫通孔が形成され、当該貫通孔は、Ｖ字マグネットの前記ロータに対する周方向両端の側面に沿って、前記Ｖ字マグネットごとに形成され、前記Ｖ字マグネットのステータの中心に対する電気角が、１６８°〜１７４°の範囲である」アウターロータモータは、出願当初に記載されており、上記補正は新規事項の追加には該当しない。
　
　
３．独立特許要件
　上記補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（１）原査定の理由の概要
　平成２４年９月２０日付の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」として、請求項１に対して引用例１〜４、請求項２〜７に対して引用例１〜５を挙げている。（引用例１は特開２００２−２３３１２２号公報、引用例２は特開２００４−３０１０３８号公報、引用例３は実願昭５２−０８８４５３号（実開昭５４−０１５２１７号）のマイクロフィルム、引用例４は特開２００７−２８２３９３号公報、引用例５は特開２００２−２８１７２２号公報）。
　
　
（２）当審の判断
（ア）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用した引用例１（特開２００２−２３３１２２号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「図１は本発明に係る実施の形態１のアウターロータモータ（以下の説明においてアウターロータモータをモータと略称する）１００を電気自動車の車輪内に組み込んだ状態を示す断面図である。」（【0014】）
　
１−ｂ「図２は、モータ１００のロータ１とステータ３とを拡大して示す断面図である。実施の形態１のモータ１００は、その仕様が１２極１８スロットであり、図２に示した部分はモータ全体の１／６モデルである。ロータ１は、ホイール１１に固着されたロータコア６とそのロータコア６の内面に配置された永久磁石２とにより構成されている。ロータコア６は電磁鋼板を積層して実質的に円筒状に形成されており、その内径側の表面には凹部が等間隔で極数分の１２個形成されている。それぞれの凹部内には永久磁石２が配置されており、ステータ３と対向するロータ１の内面は実質的に同一円周面に形成されている。ロータ１は上記のように構成されているため、隣り合う永久磁石２の間には鉄である電磁鋼板であるロータコア６が配置されている。即ち、ロータ１の回転方向における内面部分には、永久磁石２とロータコア６が交互に配置されている。
　一方、ステータ３は、電磁鋼板を積層して形成したステータコア７とステータティース４とを有している。このステータティース４には巻線５が集中巻で施されている。センサ等でロータ１の磁極位置を検出して、ステータ３の巻線５に３相交流電流を流すことにより、モータ１００にはトルクが発生する。
　上記のように構成されたモータ１００の永久磁石２の磁束方向であるｄ軸のインダクタンスとこのｄ軸から９０゜進んだｑ軸のインダクタンスとが異なっている。本発明の実施の形態１のモータ１００においては、ｄ軸インダクタンスとｑ軸インダクタンスとの違いを利用している。実施の形態１において、モータ１００のｄ軸の磁束方向８と、ｄ軸より電気角で９０度進んだｑ軸の磁束方向９とを比べると、その磁束の大きさが異なっている。図２に示すように、実施の形態１のモータ１００において、ｄ軸の方向の磁束が永久磁石２を通るのに対して、ｑ軸の方向の磁束は永久磁石２を通らないので、磁束が流れやすく、この結果、ｑ軸インダクタンスの方がｄ軸インダクタンスより大きくなる。」（【0015】−【0017】）
　
１−ｃ「《実施の形態３》次に、本発明に係る実施の形態３のアウターロータモータ（以下の説明においてアウターロータモータをモータと略称する）３００について説明する。図５は、実施の形態３のモータ３００のロータ３０１とステータ３とを拡大して示す断面図である。実施の形態３のモータ３００は、その仕様が１２極１８スロットであり、図５に示した部分はモータ全体の１／６モデルである。実施の形態３のモータ３００は、前述の実施の形態１のモータ１００と実質的に同じように構成されており、異なる点はロータ３０１に回転方向における断面が山形形状（くの字形状）である永久磁石３０２が設けられている点である。従って、実施の形態３の説明において、ロータ３０１、ロータコア３０６及び永久磁石３０２以外は前述の実施の形態１と同じであるため同じ符号を付してその説明は省略する。
　図５に示すように、ロータ３０１は、車輪のホイールに固着されたロータコア３０６とそのロータコア３０６の内面に永久磁石３０２が配置されて構成されている。ロータコア３０６は電磁鋼板を積層して実質的に円筒状に形成されており、その内部に複数の永久磁石３０２が埋設されている。複数の永久磁石３０２は、ロータ３０１において等間隔で極数分の１２個が配置されている。図５に示すように、各永久磁石３０２の回転方向における断面は外周方向に突出した山形形状を有している。上記のように構成されたロータ３０１の内側近傍部分は、永久磁石３０２とロータコア３０６とが交互に配置されている。」（【0035】−【0036】）
　
１−ｄ「例えば、図６に示すように、埋め込む永久磁石３０３の回転方向の断面形状を外周側が盛り上がった円弧状にしても良い。」（【0040】）
　
　上記記載及び図面を参照すれば、複数本のステータティースは、所定間隔ごとに放射状に配設されている。
　上記記載及び図面を参照すれば、山形形状（くの字形状）永久磁石は、ロータコアを軸方向に貫通し、ステータの中心に対する電気角が所定の範囲である。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「ステータと、
円筒状のロータからなるアウターロータモータであって、
前記ステータは、所定間隔ごとに放射状に配設された複数本のステータティースと、当該ステータティースに施された巻線とからなり、
前記ロータには、当該ロータの軸方向に貫通する山形形状（くの字形状）永久磁石が埋設され、
前記山形形状（くの字形状）永久磁石は、前記ロータにおいて等間隔で極数分の１２個が配置され、
前記山形形状（くの字形状）永久磁石は、１個の永久磁石からなり、
前記山形形状（くの字形状）永久磁石のステータの中心に対する電気角が、所定の範囲である、アウターロータモータ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用した引用例２（特開２００４−３０１０３８号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「図１および図２に示すように、本発明による密閉型電動圧縮機において、密閉シェル１０の内部は、軸受部１４ａを有するメインフレーム１４によって上部空間と下部空間とに区画されており、上部空間には冷媒を圧縮する例えばスクロール式の回転圧縮部１２が収納され、下部空間にはアウターロータ型の永久磁石電動機（ＩＰＭモータ）１１が収納されており、上記軸受部１４ａにて軸支されている回転軸１３を介して永久磁石電動機１１により回転圧縮部１２を駆動することにより、冷媒入口１７から戻された低圧冷媒が圧縮処理して高圧冷媒ガスとして出力される。
　上記永久磁石電動機１１は固定子１６と、その周りに配置された回転子１５とを含み、固定子１６はメインフレーム１４の軸受部１４ａに固定されている。回転子１５は、その下部に設けられている支持部材１７を介して回転軸１３に連結されている。支持部材１７は、固定子１６の下部を避けるように皿形状として形成されており、その底部中央に回転軸１３に対する連結孔を備えている。
　図２を参照して、回転子１５は、その外形を六角形として内側を中空としたヨーク１５ａを備えている。ヨーク１５ａには、各磁極ごとに複数個、この例では３個の永久磁石１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが埋め込まれている。
　各永久磁石１５ｂ，１５ｃ，１５ｄは、円弧形状などの曲線より遙かに成形し易い断面長方形として形成され、中央の永久磁石１５ｂは長辺を回転子１５の直径線と直交する状態で回転軸１３の軸方向に沿って埋め込まれている。両側の永久磁石１５ｃ，１５ｄは、その一方の各端部が回転子１５の内周面側に向け傾斜するようにハ字形状に設けられている。
　各永久磁石１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの各短辺側の間には、フラックスバリア１５ｅ，１５ｆが設けられており、また、永久磁石１５ｃ，１５ｄの短辺側と回転子１５の内周面と間にも、フラックスバリア１５ｇ，１５ｈが設けられている。」（【0020】−【0024】）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用した引用例３（実願昭５２−０８８４５３号（実開昭５４−０１５２１７号）のマイクロフィルム）の第１図には、アウトロータ形永久磁石式同期電動機の磁石の側面のロータ内周側である内側縁がそれぞれ接して形成されることが示されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用した引用例４（特開２００７−２８２３９３号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
４−ａ「なお、図１１、図１２に示すように、永久磁石４Ａは、磁化方向が同一の２個の磁石片４Ａ１，４Ａ２が互いに非磁性のつなぎ部２１を介して屈曲可能に連結されていてもよい。」（【0017】）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用した引用例５（特開２００２−２８１７２２号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
５−ａ「アウタロータ３のロータコア９の径方向の全体の厚さをｔ0 、永久磁石１１の径方向厚さをｔとして、１／３≦ｔ／ｔ0 ≦２／３とし、またアウタロータ３の単極当たりの周方向長さをθ0 、永久磁石１１の周方向長さをθとして、０．４≦θ／θ0 ≦０．９とすることで、ヨーク部１２がｔ0 の２／３〜１／３の幅寸法で確保されるとともに突極部１３が少なくともθ0 の１／１０は確保されるので、ヨーク部１２と突極部１３にて形成されるｑ軸方向の磁束パス１５のインダクタンスＬｑが大きくなり、永久磁石１１を通るｄ軸方向の磁束パス１４のインダクタンスＬｄとの差が確保され、大きなリラクタンストルクが得られ、出力トルクを高くできる。解析結果によれば、同一のモータ外径Ｒの場合に、従来例のマグネットトルクのみを用いるものに対して２．３倍のトルクが得られた。」（【0028】）
  
　
（イ）対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ステータティース」、「施された巻線」、「山形形状（くの字形状）永久磁石」、「永久磁石」は、それぞれ本願発明の「ティース」、「巻き回されて形成されたコイル」、「Ｖ字マグネット」、「永久磁石であるマグネット」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「円筒状のロータからなるアウターロータモータ」は、本願発明の「ステータの外側を周方向に回転する円筒状のロータからなるアウターロータモータ」に相当し、引用発明の「ロータにおいて等間隔で極数分の１２個が配置され」は、本願発明の「ロータの周方向に所定間隔ごとに配設され」に相当する。
　
　引用発明の「前記山形形状（くの字形状）永久磁石のステータの中心に対する電気角が、所定の範囲」と、本願発明の「前記Ｖ字マグネットのステータの中心に対する電気角が、１６８°〜１７４°の範囲」は、「前記Ｖ字マグネットのステータの中心に対する電気角が、所定の範囲」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「ステータと、
当該ステータの外側を周方向に回転する円筒状のロータからなるアウターロータモータであって、
前記ステータは、所定間隔ごとに放射状に配設された複数本のティースと、当該ティースに巻き回されて形成されたコイルとからなり、
前記ロータには、当該ロータの軸方向に貫通するＶ字マグネットが埋設され、
当該Ｖ字マグネットは、前記ロータの周方向に所定間隔ごとに配設され、
前記Ｖ字マグネットは、永久磁石であるマグネットからなり、
前記Ｖ字マグネットのステータの中心に対する電気角が、所定の範囲である、アウターロータモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　Ｖ字マグネットに関し、本願発明は、２個の平板形状の永久磁石であるマグネットからなり、当該マグネットの側面のロータ内周側である内側縁がそれぞれ接して形成され、当該マグネットの間には、中空又は中実の棒状の楔ピンからなる非磁性材料が介在するのに対し、引用発明は、１個の永久磁石からなる点。
〔相違点２〕
　Ｖ字マグネットの配設に関し、本願発明は、ロータの内周に対する接線と平行となるように配設されるのに対し、引用発明は、ロータの内周に対する接線とどの様な関係になるのか特定されていない点。
〔相違点３〕
　本願発明は、ロータの軸方向に貫通する貫通孔が形成され、当該貫通孔は、Ｖ字マグネットの前記ロータに対する周方向両端の側面に沿って、前記Ｖ字マグネットごとに形成されるのに対し、引用発明は、貫通孔を有していない点。
〔相違点４〕
　Ｖ字マグネットのステータの中心に対する電気角に関し、本願発明は、１６８°〜１７４°の範囲であるのに対し、引用発明は、所定の範囲であって角度が特定されていない点。
　
　
（ウ）判断
相違点１について
　引用発明は、Ｖ字マグネットは１個の永久磁石から形成するものである。一方、本願発明は、Ｖ字マグネットは２個の平板形状の永久磁石であるマグネットから形成するものであって、その為に、マグネットの側面のロータ内周側である内側縁がそれぞれ接して形成され、当該マグネットの間には、中空又は中実の棒状の楔ピンからなる非磁性材料が介在させられているから、Ｖ字マグネットは、２枚の平板状のマグネットの一側縁のみを接して形成されるので、マグネットの加工の必要がなく、着磁作業も容易であり、平板状のマグネットをロータに埋設し、その間に楔ピンを打ち込むだけでの簡単な作業でＶ字マグネットを形成することができるという作用効果を奏する（平成２４年１１月２９日付意見書「（４）本願発明」参照）。
　各引用例には、Ｖ字マグネットは２個の平板形状の永久磁石であるマグネットから形成する点、及び、Ｖ字マグネットの間に中空又は中実の棒状の楔ピンからなる非磁性材料を介在させる点（楔ピンはＶ字マグネットを固定するものであり、引用例４のつなぎ部は２個の永久磁石の屈曲可能な連結のためである。）が示されておらず、また、作業性等を考慮して、引用例２のように磁極を複数個の平板形状の永久磁石であるマグネットから形成すること、及び、Ｖ字マグネットを２個の平板形状の永久磁石であるマグネットから形成すること（特開２００４−２３９７６号公報：先行技術文献）が何れも周知の事項であるとしても、引用発明において、１個の永久磁石から形成されるＶ字マグネットを２個の平板形状の永久磁石であるマグネットに代えて、しかも、作業性等を考慮して、２個の平板形状の永久磁石であるマグネットの側面のロータ内周側である内側縁がそれぞれ接して形成され、当該マグネットの間に、中空又は中実の棒状の楔ピンからなる非磁性材料を介在させることは、動機が存在せず、且つ引用例１〜５には当該技術的事項の記載も示唆も無い。
　そうであれば、引用発明において、１個の永久磁石から形成されるＶ字マグネットを２個の平板形状の永久磁石であるマグネットに代えて、当該２個の平板形状の永久磁石であるマグネットの側面のロータ内周側である内側縁がそれぞれ接して形成され、当該マグネットの間に、中空又は中実の棒状の楔ピンからなる非磁性材料を介在させることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　
相違点２について
　本願発明は、Ｖ字マグネットがロータの内周に対する接線と平行となるように配設され、Ｖ字マグネットの両側面のロータ内側面側の内側縁とロータ内周との間である狭絡部が最も小さくなるような配置とすることによって、マグネットトルクを有効に向上させるという作用効果を奏する（平成２４年１１月２９日付意見書「（４）本願発明」参照）。一方、引用発明は、Ｖ字マグネットがロータの内周に対する接線とどの様な関係に配設されるか特定されておらず、しかも、１−ｄ、図６を参照すれば、Ｖ字マグネットがロータの内周に対する接線と平行となるように配設することは想定されてはいない。また、各引用例には、Ｖ字マグネットがロータの内周に対する接線と平行となるように配設される点は記載も示唆も無い。
　そうであれば、引用発明において、Ｖ字マグネットがロータの内周に対する接線と平行となるように配設して、マグネットトルクを有効に向上させることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　
相違点３について
　永久磁石型モータにおいて、リラクタンストルク向上のために貫通孔を設けることは、引用例を示すまでもなく周知の事項（例えば引用例２の「フラックスバリア」が相当）であるから、引用発明においてもリラクタンストルク向上のために貫通孔を設けることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
相違点４について
　本願発明は、Ｖ字マグネットのステータの中心に対する電気角を１６８°〜１７４°の範囲とすることにより、配設されるＶ字マグネットの数に左右されることなく、比較的大きなマグネットトルクを得るという作用効果を奏する（実施例及び審判請求書「【本願発明が特許されるべき理由】（１）本願発明の説明」参照）。
　一方、引用発明は、Ｖ字マグネットが有るから、Ｖ字マグネットのステータの中心に対する電気角が所定の範囲ではあるが、角度が特定されておらず、しかも、１−ｂにあるように、リラクタンストルクも利用しようとするものである。
　そうであれば、引用発明において、リラクタンストルクも利用しようとするＶ字マグネットを、比較的大きなマグネットトルクを得るために、電気角を１６８°〜１７４°の範囲とすることへの動機付けは認められず、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできないから、上記補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。また、本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本願発明の発明の特定事項を全て含む請求項２〜４に係る発明についても、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
  
５．むすび 
　以上のとおり、本願については、原査定の特許法第２９条第２項の規定に基づく拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。