【事件の表示】
　特願２００９−５３９５７５「装置同士の間で通信を行う方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日国際公開、ＷＯ２００８／０６７６５４、平成２２年　４月１５日国内公表、特表２０１０−５１２０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００７年１２月　５日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２００６年１２月　５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年　１月　９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年　５月１０日に審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下決定の結論］
　
　平成２５年　５月１０日付けの補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本願発明と補正後の発明
　
　上記補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
　
「【請求項１】
　ネットワークに結合された装置に情報を送る方法であって、
　前記装置のエンドユーザ宛の情報を、第1タイプの通信サービスによるオリジナルフォーマットで受信するステップと、
　前記エンドユーザに関する加入者通信プロファイルにアクセスするステップであって、該加入者通信プロファイルは、前記エンドユーザの前記装置に情報を送るのに好ましいフォーマットを特定している、ステップと、
　前記情報を前記好ましいフォーマットで前記エンドユーザに送るステップと
　を有し、前記好ましいフォーマットは前記エンドユーザの識別子、前記情報に関するセキュリティ及び前記ネットワークの属性の内の少なくとも１つに基づいている、方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）補正後
　
「【請求項１】
　ネットワークに結合された装置に情報を送る方法であって、
　前記装置のエンドユーザ宛の情報を、第1タイプの通信サービスによるオリジナルフォーマットで受信するステップと、
　前記エンドユーザに関する加入者通信プロファイルにアクセスするステップであって、該加入者通信プロファイルは、前記エンドユーザの前記装置に情報を送るのに好ましいフォーマットを特定している、ステップと、
　前記情報を前記好ましいフォーマットで前記エンドユーザに送るステップと
　を有し、前記好ましいフォーマットは、前記エンドユーザの識別子、前記情報に関するセキュリティ及び前記ネットワークの属性の内の少なくとも１つ、及び、前記エンドユーザの活動内容又は環境に基づいている、方法。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
２．補正の内容
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　「前記好ましいフォーマットは前記エンドユーザの識別子、前記情報に関するセキュリティ及び前記ネットワークの属性の内の少なくとも１つに基づいている」を「前記好ましいフォーマットは、前記エンドユーザの識別子、前記情報に関するセキュリティ及び前記ネットワークの属性の内の少なくとも１つ、及び、前記エンドユーザの活動内容又は環境に基づいている」に限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものである。
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は,特許請求の範囲を減縮するものであるから、上記補正後の発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである
　
（２）引用発明　　
（１）これに対して、原審の拒絶理由で引用された特表２００５−５０９３７６号公報（以下、「引用例」という。）には「加入者プロファイルに基づいてリアル・タイム通信メッセージをルーティングする方法および通信ネットワーク」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は、通信システムにおいて、加入者のプロファイルに基づいてリアル・タイム通信メッセージをルーティングする方法および通信ネットワークを提供する。通信システムは、インスタント・メッセージング・サービスやグループ・チャット・サービスのようなリアル・タイム通信サービスを複数の加入者に提供する。詳細には、第１加入者は、携帯電話機、ページャ、および電子手帳（即ち、パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ））のような無線装置を操作している第２加入者と通信を行なう。通信ネットワークは、第１加入者からリアル・タイム通信メッセージを受信する。即ち、リアル・タイム通信メッセージは、音声メッセージ、テキスト・メッセージ、画像ファイル、ビデオ・ファイル、およびオーディオ・ファイルでありうるが、これらに限定される訳ではない。また、通信ネットワークは、第２加入者に関連する加入者プロファイルも読み出す。加入者プロファイルは、第２加入者によって操作される無線装置に関連する動作情報を含む。たとえば、動作情報は、リソース情報（即ち、動作フォーマット）、優先情報（即ち、優先フォーマット）、および無線装置に関連するタイム・スタンプ・パラメータを含むことができるが、これらに限定される訳ではない。動作フォーマットおよび優先フォーマットは、音声メッセージ・フォーマット、テキスト・メッセージ・フォーマット、画像ファイル・フォーマット、ビデオ・ファイル・フォーマット、オーディオ・ファイル・フォーマット、および言語フォーマットであり得るが、これらに限定される訳ではない。通信ネットワークは、加入者プロファイルに基づいて、第２加入者に送信するためにリアル・タイム通信メッセージを準備する。例えば、通信ネットワークは、第２加入者に送信するために、リアル・タイム通信メッセージを優先フォーマットに変換する。これに応じて、通信ネットワークは、準備されたリアル・タイム通信メッセージを第２加入者に送信する。」（５頁１７−３９行）
　
ロ．「【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　種々の好適な実施形態に関して、特に、種々の通信規格の少なくとも１つに従って動作する無線通信システムに関して、本発明による通信システムを説明する。これらの規格は、ＡＭＰＳ（Advanced Mobile Phone System) 、ＮＡＭＰＳ（Narrowband Advanced Mobile Phone System ）、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）、ＩＳ−５５時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ディジタル・セルラ、ＩＳ−９５符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ディジタル・セルラ、ＣＤＭＡ２０００、ＰＣＳ（Personal Communications System）、３Ｇ、およびこれらのプロトコルの変形および発展したものなどのようなアナログ、ディジタルまたは二重モード通信システム・プロトコルを含むが、これらに限定される訳ではない。図１に示すように、無線通信システム１００は、通信ネットワーク１１０と、概して符号１２０，１２２で示されるような、全サービスエリア１３０にサービスを行なう複数の基地局コントローラ（ＢＳＣ）とを備える。無線通信システム１００は、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）に基づく通信システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）に基づく通信システム、および符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）に基づく通信システムとすることができるが、これらに限定される訳ではない。かかるシステムでは周知のように、各ＢＳＣ１２０，１２２は、全サービスエリア１３０内において、概して符号１４０，１４２，１４４，１４６として示される複数の基地局（ＢＳ）、概して符号１５０，１５２，１５４，１５６として示される通信サービスセルと協働している。ＢＳＣ１２０，１２２ならびにＢＳ１４０，１４２，１４４，１４６は、概して１６０，１６２，１６４，１６６として示される、通信セル１５０，１５２，１５４，１５６において動作する移動局（ＭＳ）に無線通信サービスを提供するために、適用可能な前述の１つ以上の規格に従って仕様が決定され、動作する。これらの要素の各々は、イリノイ州、シャンバーグ（Ｓｃｈａｕｍｂｕｒｇ）所在のモトローラ・インコーポレテッド（Ｍｏｔｏｒｏｌａ，Ｉｎｃ．）から市販されている。通信ネットワーク１１０は、ＭＳ１６０，１６２，１６４，１６６と、概して符号１７０，１７２として示される有線要素との間で、インスタント・メッセージングおよびグループ・チャット・セッションのような通信を提供する。
【０００８】
　図２に示すように、リアル・タイム通信サービスを提供する通信システムは、概略的に、通信ネットワーク（符号１１０として示される）および複数の加入者装置を含む。加入者装置は、第１装置２１０、第２装置２２０、および第３装置２３０として全体的に示されている。複数の加入者装置は、デスクトップ・コンピュータやラップトップ・コンピュータのような有線装置、ならびに携帯電話機、ページャ、および電子手帳のような無線装置とすることができるが、これらに限定される訳ではない。複数の加入者装置は、動作的に通信ネットワーク１１０に結合されている。通信ネットワーク１１０は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークとすることができるが、これに限定される訳ではない。通信ネットワーク１１０は、複数の加入者に、インスタント・メッセージング・サービスやグループ・チャット・サービスのようなリアル・タイム通信サービスを提供する。より詳細には、通信ネットワーク１１０は、第１加入者によって操作される第１装置２１０、および第２加入者によって操作される第２装置２２０に結合されている。従って、通信ネットワーク１１０は、第１加入者および第２加入者にインスタント・メッセージング・サービスを提供するように動作可能となっている。更に、通信ネットワーク１１０は、第３装置２３０とも結合されている。第３装置も、第２加入者が操作するものとしてよい。」（５頁４０行−６頁３３行）
　
ハ．「【００１５】
　図７を参照すると、本発明の好適な実施形態に従って加入者プロファイルに基づいてリアル・タイム通信メッセージをルーティングする方法７００が示されている。方法７００はステップ７１０にて開始する。ステップ７１０において、通信ネットワークは、第１加入者からのインスタント・メッセージのようなリアル・タイム通信メッセージを受信する。ステップ７２０において、通信ネットワークは、第２加入者に関連する加入者プロファイルを読み出す。加入者プロファイルは、メモリに予め格納されていてもよいし、さらに／または第２加入者がリアル・タイム通信サービスに登録したことに応答して更新されてもよい。詳細には、加入者プロファイルは、第２加入者によって操作される無線装置（例えば、携帯電話機、ページャ、および電子手帳）に関連する動作情報を含む。動作情報は、無線装置に関連するリソース情報（例えば、動作フォーマット）、および優先情報（例えば、優先フォーマット）を含む。更に、動作フォーマットおよび優先フォーマットは、音声メッセージ・フォーマット、テキスト・メッセージ・フォーマット、画像ファイル・フォーマット、ビデオ・ファイル・フォーマット、オーディオ・ファイル・フォーマット、および言語フォーマットも含み得るが、これらに限定されるものではない。例えば、第２加入者は、リアル・タイム通信サービスのためにページャおよび電子手帳を操作する場合もある。従って、第２加入者に関連する加入者プロファイルは、ＰＤＡの動作フォーマットとしてテキスト・メッセージ・フォーマットおよび画像ファイル・フォーマットを含み、一方、ページャについては、テキスト・メッセージ・フォーマットのみが利用可能となる。ステップ７３０において、通信サーバは、第２加入者に送信するために、加入者プロファイルに基づいて、第１加入者からのリアル・タイム通信メッセージを準備する。詳細には、無線装置は第２フォーマットのメッセージのみを受信するように動作可能であり得るか、あるいは第２加入者が無線装置を通じて第２フォーマットのメッセージを受信することを優先し得るので、通信サーバは、第２加入者によって操作される無線装置に送信するために、リアル・タイム通信メッセージを第１フォーマットから第２フォーマットに変換し得る。例えば、ページャは、テキスト・メッセージ・フォーマットのリアル・タイム通信メッセージのみを受信するように動作可能である場合がある。よって、通信ネットワークは、ページャに送信するために、音声メッセージをテキスト・メッセージに変換し得る。別の例では、第２加入者が音声メッセージ・フォーマットのリアル・タイム通信メッセージを受信することを優先する場合もある。従って、通信ネットワークは、第２加入者の優先的選択に基づいて、テキスト・メッセージを音声メッセージに変換することができる。更に別の例では、第２加入者が特定の言語（例えば、英語、中国語、日本語、ドイツ語、フランス語等）のテキスト・メッセージを受信することを優先する場合もある。その結果、通信ネットワークはテキスト・メッセージを第１言語（例えば、英語）から第２言語（例えば、スペイン語）に変換し得る。」（９頁４８行−１０頁３２行）
　
　上記引用例イ．〜ハ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．には、引用例は、リアル・タイム通信サービスを提供する通信システムに関する方法であることが示されている。
　また、上記イ．には、第１加入者からのリアル・タイム通信メッセージを、第２加入者の加入者プロファイルに基づいて、第２加入者に送信することについて示されている。
　
　上記ロ．には、第２加入者へのリアル・タイム通信メッセージの送信は、第２加入者によって操作される通信ネットワークに結合された加入者装置に送信するものであることが示されている。
　
　上記ハ．の記載及び図７には、リアル・タイム通信メッセージの送信に関する方法のステップとして、
　通信ネットワークは、リアル・タイム通信メッセージを第１加入者から受信するステップ７１０と、
　第２加入者に関連する加入者プロファイルを読み出すステップ７２０と、
　加入者プロファイルに基づいて、第２加入者に送信するために、リアル・タイム通信メッセージのフォーマットを変換して用意するステップ７３０と、
　用意したリアル・タイム通信メッセージを第２加入者に送信するステップ７４０を実行することが示されている。
　
　上記ハ．には、加入者プロファイルは、第２加入者によって操作される加入者装置が受信し得るフォーマットおよび第２加入者が優先するフォーマットを含むことが示されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「第１加入者からのリアル・タイム通信メッセージを、第２加入者によって操作される通信ネットワークに結合された加入者装置に送信を行うリアル・タイム通信サービスを提供する通信システムにおける方法であって、
　通信ネットワークは、リアル・タイム通信メッセージを第１加入者から受信するステップ７１０と、
　第２加入者に関連する加入者プロファイルを読み出すステップ７２０と、
　加入者プロファイルに基づいて、第２加入者に送信するために、リアル・タイム通信メッセージのフォーマットを変換して用意するステップ７３０と、
　用意したリアル・タイム通信メッセージを第２加入者に送信するステップ７４０とを有し、
　加入者プロファイルは、第２加入者によって操作される無線装置が受信し得るフォーマットおよび第２加入者が優先するフォーマットを含む、
　方法。」
　
（３）対比判断
　
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　
　引用発明の「リアル・タイム通信メッセージ」は、加入者装置に送信される情報であるから、補正後の発明の「情報」に相当する。
　
　引用発明の「通信ネットワークに結合された加入者装置」は、通信メッセージを受信する装置であり、補正後の発明の「ネットワークに結合された装置」に相当する。
　すると、引用発明の「第１加入者からのリアル・タイム通信メッセージを、第２加入者によって操作される通信ネットワークに結合された加入者装置に送信を行うリアル・タイム通信サービスを提供する通信システムにおける方法」は、通信ネットワークに結合された装置に情報を送信するものといえるから、補正後の発明の「ネットワークに結合された装置に情報を送る方法」と差異はない。
　
　引用発明の「第２加入者」は、通信メッセージの送付対象者であるから、補正後の発明の「エンドユーザ」に相当する。
　
　引用発明の「リアル・タイム通信サービス」は、上記ロ．に例示されるような通信サービスを用いて構成されるものであり、「第1タイプの通信サービス」と称することは任意であるから、補正後の発明の「第1タイプの通信サービス」に相当する。
　
　引用発明の「フォーマット」と、補正後の発明の「フォーマット」は、送られる情報の「フォーマット」である点で一致している。
　
　引用発明の「通信ネットワークは、リアル・タイム通信メッセージを第１加入者から受信するステップ７１０」は、「リアル・タイム通信メッセージ」が「第２加入者によって操作される通信ネットワークに結合された加入者装置」に送信されるものであるから、補正後の発明の「エンドユーザ宛の情報を」、「受信するステップ」に相当する。
　そして、引用発明において、「リアル・タイム通信メッセージを第１加入者から受信する」時点（ステップ７１０）では、後述の「第２加入者に関連する加入者プロファイル」に基づくフォーマットに変換される前のフォーマットを有していることは明らかであり、この変換される前のフォーマットを「オリジナルフォーマット」と称することは任意であるから、引用発明の「通信ネットワークは、リアル・タイム通信メッセージを第１加入者から受信するステップ７１０」と、補正後の発明の、「前記装置のエンドユーザ宛の情報を、第1タイプの通信サービスによるオリジナルフォーマットで受信するステップ」との間に実質的な差異はない。
　
　引用発明の「加入者プロファイル」は、通信に関する加入者のプロファイルであり、補正後の発明の「加入者通信プロファイル」に相当する。
　
　引用発明の「第２加入者に関連する加入者プロファイルを読み出すステップ７２０」、「加入者プロファイルに基づいて、第２加入者に送信するために、リアル・タイム通信メッセージのフォーマットを変換して用意するステップ７３０」、「用意したリアル・タイム通信メッセージを前記第２加入者に送信するステップ７４０」は、加入者プロファイルにアクセスし、第２加入者の通信装置に送付するフォーマットを特定して変換を行い、第２加入者の通信装置に適合したフォーマットで通信メッセージを用意して送信するものといえるので、補正後の発明の「エンドユーザに関する加入者通信プロファイルにアクセスするステップ」、「加入者通信プロファイルは、前記エンドユーザの前記装置に情報を送るのに好ましいフォーマットを特定している、ステップ」、「前記情報を前記好ましいフォーマットで前記エンドユーザに送るステップ」のそれぞれと差異はない。
　
　したがって、本願補正後の発明と引用発明とは、
　
＜一致点＞
「ネットワークに結合された装置に情報を送る方法であって、
　前記装置のエンドユーザ宛の情報を、第1タイプの通信サービスによるオリジナルフォーマットで受信するステップと、
　前記エンドユーザに関する加入者通信プロファイルにアクセスするステップであって、該加入者通信プロファイルは、前記エンドユーザの前記装置に情報を送るのに好ましいフォーマットを特定している、ステップと、
　前記情報を前記好ましいフォーマットで前記エンドユーザに送るステップと
　を有する、方法。」において一致し、
　
＜相違点＞
　補正後の発明は、加入者通信プロファイルによって特定される「好ましいフォーマット」が、「前記エンドユーザの識別子、前記情報に関するセキュリティ及び前記ネットワークの属性の内の少なくとも１つ、及び、前記エンドユーザの活動内容又は環境に基づいている」のに対し、引用発明の加入者プロファイルに基づいて変換（特定）される「フォーマット」は、「第２加入者によって操作される前記無線装置が受信し得るフォーマットおよび第２加入者が優先するフォーマット」である点で相違する。
　
（４）判断　
　
　相違点について検討する。
　
　引用発明において、加入者プロファイルは、「第２加入者」に関連するものであるから、加入者プロファイルに基づくフォーマットの決定にあたり、「第２加入者」の特定が行われることは当然のことである。
　ここで、第２加入者（エンドユーザ）の特定を行う際には、「エンドユーザの識別子」のような情報を用いることは一般的なことであって、補正後の発明における、エンドユーザの識別子、情報に関するセキュリティ及びネットワークの属性の内の少なくとも１つと択一的に記載された条件のうち、エンドユーザの識別子に基づくことは、引用発明においても適宜なし得ることである。
　また、補正後の発明において、「エンドユーザの活動内容又は環境に基づいて」フォーマットを特定することは、明細書の段落【００２６】の「一実施例では、ユーザのスケジュールに基づいて好みの受信インターフェースを変えることで、ユーザはサービスの受け方をカスタマイズしてもよく、そのスケジュールは、場所、活動内容、環境又は他の属性の変更を反映する。」などの記載を参照すると、活動内容又は環境が反映されるスケジュール等の情報に基づきフォーマットを特定するような技術と認められるところであるが、例えば、原審の拒絶理由で引用された特開平１１−３４１０５１号公報（段落【００８６】−【００８８】）、特開２００５−１９００２９号公報（段落【００１４】，【００１５】，【００２３】，図１，２）に記載されるよう、ユーザの活動内容や環境を反映したスケジュール情報等からフォーマットを特定することは周知の技術である。
　すると、引用発明の「第２加入者に関連する」フォーマットの特定を行う「加入者プロファイル」において、該周知の技術を適用して、補正後の発明のように、「好ましいフォーマットは」、「前記エンドユーザの活動内容又は環境に基づいている」ものとすることも、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も引用発明及び周知技術から到達した構成から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
４．結語
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．（２）引用発明」の項で認定したとおりである。　
　
３．判断
　本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。