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　特願２０１０−　３９２７１「ドリルビット」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日出願公開、特開２０１０−１８８１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年８月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年８月８日、オーストラリア連邦、２００２年１１月８日、オーストラリア連邦）を国際出願日とする出願である特願２００４−５２６５０５号の一部を平成２２年２月２４日に新たな特許出願としたものであって、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２２年　３月　３日　上申書提出
　平成２３年１２月１３日　拒絶理由
　平成２４年　６月１９日　意見書及び手続補正書提出
　平成２４年１２月１７日　拒絶査定
　平成２５年　５月　８日　審判請求書提出
　平成２５年　８月２１日　拒絶理由
　平成２６年　２月２６日　意見書及び手続補正書提出
　
　
２．願書に最初に添付した明細書及び図面の記載
　願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」といい、特に明細書をいう場合には「当初明細書」といい、図面をいう場合には「当初の図９」などという。）には、以下の記載がある。
　
（１）段落【００５３】
「類似又は同様の部分を示すために類似の参照番号が用いられている図６を次に参照すると、図３及び図４のドリルビット類似している、穴あけ端部６１８において３つのすくい面を有する手術用ドリルビットが示されている。各すくい面はそれと交差する対応する溝も有しているが、本実施態様では溝とその対応するすくい面との間の交差部は段状ではなく、一般に連続湾曲領域６２６よって容易に実現されているようになだらかになっている。この領域は各すくい面６２０に一種のホタテガイの貝殻状の切削部すなわち凹部を付与してドリル先端部６１９の形成を確実にしているが、回転するドリルビットによって切り出された切りくずの除去を促進・確実にするために各溝内へのより明確な運び出し効果も提供する。」
　
（２）段落【００６１】ないし【００６２】
「類似又は同様の部分を示すために類似の参照番号が用いられている図９Ａ〜図９Ｃを次に参照すると、図６に示されているような平坦なすくい面９２０又は図７に示されているような曲面状すくい面のいずれかを有するドリルビットが示されている。どちらの場合であっても、この実施態様においては、図９Ａに最も良く示されているように、リーディングエッジ９２２からその対応するすくい面内に傾斜する切り欠き部９３０が設けられている。やはり図９Ａに最も良く示されているように、前記すくい面９３０の小さな部分９３１は連続して、トレイリングエッジ９２２”に向かって途中まで上方に延びているので、ドリル先端部９１９は３つの面取りすくい面が合流することによって形成されて、一体でありかつ角錐状である（すなわち、套管針状）。
　このように面取りを設けることによってドリル先端部の強度が増強し、他の先端部構造では極端な場合に折損するような場合であってもドリル先端部の折損が防止される。上記以外の点については、図９のドリルビットは図６及び図７のドリルビットと構成が同様であり、先に記載したドリルビットと同様に動作する。」
　
（３）段落【００６３】ないし【００６６】
「類似又は同様の部分を示すために類似の参照番号が用いられている図１０Ａ〜図１０Ｃを次に参照すると、さらに別の変形例のドリルビットが示されている。この態様においては、すくい面１０２０が、代表例として、図３と同様に平らである（僅かに凹面状になっていても良いが）。また、この態様においては、溝１０１７とすくい面１０２０との交差位置において連続湾曲領域が示されていないが、そのような領域を適宜設けることは可能である。
　この態様でユニークな点は、トレイリングエッジ１０２２”に沿って、ドリル先端部１０１９から溝１０１７まで延びるＶ字型溝１０３２が設けられていることである。このＶ字型溝１０３２は溝１０１７で終わり、切りくずを溝内に運んで排出するためのさらに別の手段を提供している。また、それはすくい面１０２０のリーディングエッジ１０２２’を鋭利にして、切削を増強している。それは、ドリルビットが回転するにしたがってリーディングエッジの前方に運ばれる切りくずを排出する作用もある。前記Ｖ字型溝１０３２は上記の通り対称的でも非対称的でも良く、いずれの場合でも上記のような利点を有する。　
　さらに、この態様においては、ドリル先端部１０１９において実際のところ６本の切れ刃が設けられており、骨膜にドリルビットを強力に貫入させて、骨などにドリルビットをすばやく切り込ませることを可能にしている。
　上記以外の点については、図１０のドリルビットの動作は前記ドリルビットについて記載した通りである。」
　
（４）図９
　
（５）図１ないし図６
　ア．図１
　イ．図２
　ウ．図３
　エ．図４
　オ．図５
　カ．図６
　
（６）図１０
　
３．平成２４年６月１９日付け手続補正書に係る図面の記載
　平成２４年６月１９日付け手続補正書（以下、当該補正書に係る補正を「本件補正」という。）に係る図面（以下、「補正後の図９」などという。）には、以下の記載がある。
（１）図９
　
（２）図１ないし図６
　ア．図１
　イ．図２
　ウ．図３
　エ．図４
　オ．図５
　カ．図６
　
（３）図１０
　
４．当審拒絶理由
　当審から平成２５年８月２１日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。」）は、理由１ないし４を通知するものであるところ、そのうちの理由１は、「平成２４年６月１９日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」というものであり、その詳細は次のとおりである。
「上記補正により、図面が鮮明なものとなったところ、以下の点は、当初図面に明確に記載されておらず、自明といえる根拠についても不明である。
　
・・・・・（中略）・・・・・
（１７）図９Ａの９３０の輪郭を示す線、９１７及び９１７’を表現する曲線。
（１８）図９Ｂの９３０の輪郭を示す線。
（１９）図９Ｃの９３０の輪郭を示す線。
（２０）図１０Ａの１０３２の輪郭を示す線、及び１０１７を表現している曲線。」
　
５．当審拒絶理由に対する請求人の主張
　請求人は、当審拒絶理由に対して、平成２６年２月２６日付け意見書の第５ページ下から第１７ないし第６ページ第５行において、次のように主張している。
「（１７）明細書の段落【００６１】に記載の通り、９３０は切り欠き部を表している。明細書には、例えば段落【００６１】に「リーディングエッジ９２２からその対応するすくい面内に傾斜する切り欠き部９３０」と記載されているように、この切り欠き部９３０の配置について当業者が理解できる程度に詳細に述べられている。よって、図９Ａの９３０の輪郭を示す線が切り欠き部を表していることは、当業者であれば明細書の開示内容からも明らかに理解される。
       また、９１７は溝を表しており、図９Ａに示すドリルビットの形態では、３つのすくい面とそれに対応する３つの溝が設けられている。補正前の図９Ａにも９１７’で表現されている溝が明確に描かれており、当業者であれば、他の溝９１７が同じ形状をしていることは、明細書の開示内容からも明らかに理解される。
（１８）上記（１７）で述べた通り、９３０は切り欠き部を表している。よって、図９Ｂの９３０の輪郭を示す線が切り欠き部を表していることは、当業者であれば明細書の開示内容からも明らかに理解される。上記（１７）で説明した理由を参照されたい。
（１９）上記（１７）で述べた通り、９３０は切り欠き部を表している。よって、当業者であれば、図９Ｃの９３０の輪郭を示す線が切り欠き部を表していることは、明細書の開示内容からも明らかに理解される。上記（１７）で説明した理由を参照されたい。
（２０）明細書の段落【００６４】に記載の通り、１０３２はトレイリングエッジ１０２２”に沿って延びるＶ字型溝を表しており図１０Ａの１０３２の輪郭を示す線がＶ字型溝を表していることは、当業者であれば明細書の開示内容からも明らかに理解される。
       また、１０１７は溝を表しており、補正前の図１０Ａにも１０１７で表現されている溝が明確に描かれていることからも、１０１７を表現している曲線が他の溝１０１７を示していることは、当業者であれば明細書の開示内容からも明らかに理解される。」
　
６．当審の判断
（１）補正後の図９Ａないし図９Ｃの９３０の輪郭を示す線について
　補正後の図９Ａないし図９Ｃにおける９３０を示す輪郭は、上記２．（２）に摘示する当初明細書の記載からみて、切り欠き部９３０を示していることは明らかであるところ、補正後の図９Ａないし図９Ｃの記載によれば、その幅は、補正後の図９Ａでみた大きさとして、約３ｍｍ程度に記載されている。
　これに対して、当初の図９Ａないし図９Ｃには、「９３０」という符合自体は記載されているものの、何らかの輪郭を示す線を認めることができないし、輪郭を認めることができないから、その幅の具体的大きさは不明である。
　また、上記２．（２）に摘示する当初明細書を参照しても、切り欠き部９３０の幅の具体的な大きさについては記載がないし、切り欠き部９３０が、補正後の図９Ａでみた大きさとして、約３ｍｍ程度の幅を有することは、自明な事項ではない。
　そして、本件補正により、切り欠き部９３０が、補正後の図９Ａでみた大きさとして、約３ｍｍ程度の幅（すなわち、具体的な大きさ）であるという新たな技術的事項が導入されたことになる。
　以上から、補正後の図９Ａないし図９Ｃにおける９３０を示す輪郭を補正したことは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（２）補正後の図９Ａの９１７及び９１７’を表現する曲線について
　補正後の図９Ａにおける９１７及び９１７’を表現する曲線は、「つ」字状の形状であって、その曲線の両端部が、ドリルビットの円周状の外形にまで到達するように描写されている。９１７及び９１７’を表現する曲線が、溝を表現していることは明らかであるところ、その曲線の両端部が、ドリルビットの円周状の外形にまで到達するように描写されていることは、溝９１７及び９１７’と、その対応するすくい面９２０及び９２０’’との交差部が段状であることを意味していると解釈せざるを得ない。
　当該解釈を詳述すると、上記２．（１）に摘示する当初明細書の記載には、図６に示す実施形態ついて「本実施態様では溝とその対応するすくい面との間の交差部は段状ではなく、一般に連続湾曲領域６２６よって容易に実現されているようになだらかになっている。」とあり、補正後の図６Ａを参照すると、溝６１７及び６１７’を表現する曲線は、「つ」字状の曲線の端部のひとつが、ドリルビットの円周状の外形にまで到達していないから、溝６１７及び６１７’を表現する曲線がドリルビットの円周状の外形にまで到達していないように描写することが、溝とすくい面との間の交差部がなだらかであることを表現しているといえる。
　図１ないし５に示す実施形態については、上記２．（１）に摘示する当初明細書の記載からみて、溝とすくい面との間の交差部が段状であると解することができるところ、補正後の図１ないし５を参照すると、溝を表現する曲線は、いずれも「つ」字状の曲線の両端部が、ドリルビットの円周状の外形にまで到達するように描写されている。
　このように、補正後の図面においては、溝を表現する曲線の両端部がドリルビットの外形にまで到達するように描写することで、溝とすくい面との間の交差部が段状であることを表現し、曲線の端部のひとつがドリルビットの外形にまで到達していないように描写することで、溝とすくい面との間の交差部がなだらかであることを表現している。
　したがって、補正後の図９Ａの溝９１７及び９１７’とすくい面９２０及び９２０’’との交差部は、段状であると解さざるを得ない。
　しかし、上記２．（２）に摘示する当初明細書の記載には、「図９のドリルビットは図６及び図７のドリルビットと構成が同様であり、先に記載したドリルビットと同様に動作する」とあるから、補正後の図９のドリルビットの溝とすくい面との交差部は、補正後の図６のものと同様に、なだらか、すなわち溝を表現する曲線の端部のひとつがドリルビットの外形にまで到達していないように描写されているはずであるところ、溝を表現する曲線は、ドリルビットの外形にまで到達するように描写されている。
　そして、本件補正により、補正後の図９のドリルビットは、溝とすくい面との間の交差部が段状であるという新たな技術的事項が導入されたことになる。
　以上から、補正後の図９Ａの９１７及び９１７’を表現する曲線を補正したことは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）補正後の図１０Ａの１０３２の輪郭を示す線について
　補正後の図１０Ａにおける１０３２の輪郭は、上記２．（３）に摘示する当初明細書の記載からみて、Ｖ字型溝１０３２を示していることは明らかであるところ、その輪郭を示す線は、ドリルビットの中心から、ドリルビットの外形方向に向けて放射状に広がるように明確に描写されているから、当該輪郭を示す線が明確となったことにより、放射方向に広がる角度、すなわちＶ字型溝１０３２のＶ字の溝の開き角度についても、具体的に明確となった。
　これに対して、当初の図１０Ａには、「１０３２」という符合自体は記載されているものの、当該符合が、当初の図１０Ａにおけるどの部分を示しているのか不明であるし、何らかの輪郭を示す線についても認めることができない。
　また、上記２．（３）に摘示する当初明細書を参照しても、Ｖ字型溝１０３２のＶ字の溝の開き角度の具体的な大きさについては記載がないし、Ｖ字型溝１０３２のＶ字の溝の開き角度が、補正後の図１０Ａでみたとおりの程度の大きさを有することは、自明な事項ではない。
　そして、本件補正により、Ｖ字型溝１０３２のＶ字の溝の開き角度の具体的な大きさが、補正後の図１０Ａでみたとおりの程度の大きさであるという新たな技術的事項が導入されたことになる。
　以上から、補正後の図１０Ａにおいて、１０３２の輪郭を示す線を補正したことは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　
７．むすび
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。