【事件の表示】
　特許第３２９４７６０号「磁気記録媒体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９４７６０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２９４７６０号（平成８年４月１２日出願、平成１４年４月５日設定登録。）の請求項１乃至２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　非磁性基板上に少なくとも強磁性薄膜層と保護膜層とを設けた磁気記録媒体において、保護膜層は炭素系又は酸化セラミックス系のうちから選択されるものであり、該保護膜層の表面に化学式【化１】
で表される含フッ素化合物よりなる潤滑層を有することを特徴とする磁気記録媒体。」（以下、前記化学式の含フッ素化合物を「【化１】式」ともいう。）
　「【請求項２】　磁気記録媒体のさらなる耐久性向上においては、含フッ素化合物よりなる潤滑層の数平均分子量が５００〜２０００のものを用いることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。」
　
２．申立ての理由の概要
　（ア）特許異議申立人・川上恒治は、証拠として、甲第１号証の１（特開平８−６３７３８号公報）、甲第１号証の２（特開平８−６３７３９号公報）、甲第１号証の３（特開平７−７３４５３号公報）、甲第１号証の４（特開平７−８５４６１号公報）、甲第１号証の５（特開平５−１４３９７３号公報）、甲第１号証の６（特開平４−４８４３５号公報）、甲第１号証の７（特開昭６２−６６４１７号公報）、甲第１号証の８（特開平８−８３４２３号公報）、甲第１号証の９（特開平７−１１８２０４号公報）、甲第１号証の１０（特開平７−１８２６５２号公報）、甲第１号証の１１（特開平６−３０１９６２号公報）、及び甲第２号証（特開平８−６７８８８号公報）を提出し、本件発明１，２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１，２の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　（イ）特許異議申立人・アウジモント株式会社は、証拠として甲第１号証（カタログ「ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｙ・Ｍ・Ｚ　Ｚ誘導体・ＧＲＥＡＳＥ　フォンブリン」（Ｆ９３５１８、モンテカチーニ株式会社アウジモント部））と甲第２号証（アウジモント株式会社の副社長・相馬宏行の宣誓供述書、平成１４年１２月２０日付け）を提出し、本件発明１，２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１，２の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　（ウ）特許異議申立人・吉田春男は、証拠として、甲第１号証（特開昭６１−１２６６２７号公報）、甲第２号証（米国特許第３８１０８７４号明細書）、甲第２号証の１（甲第２号証の指摘箇所の翻訳文）、甲第３号証（カタログ「ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｙ・Ｍ・Ｚ　Ｚ誘導体・ＧＲＥＡＳＥ　フォンブリン」（Ｆ９２８１０、モンテカチーニ株式会社アウジモント部））、甲第３号証の１（アウジモント株式会社の代表取締役副社長・相馬宏行のお客様への報告書、２００２年１２月１８日付け）、甲第３号証の２（カタログ「ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｙ・Ｍ・Ｚ　Ｚ誘導体・ＧＲＥＡＳＥ　フォンブリン」（Ｆ９２１１０４、モンテカチーニ株式会社アウジモント部））を提出し、本件発明１，２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（注：(1)申立理由の要約の最初の箇所と(3)申立の根拠には、特許法第２９条第１項第３号と記載されているが、(1)申立理由の要約の理由の要点並びに(4)具体的理由、(5)結びにおいては、（同一ではなく）容易であることを主張し、かつ特許法第２９条第２項を引用していることから、その特許法第２９条第１項第３号は特許法第２９条第２項の明白な誤記と認める。）、また、明細書および図面の記載が特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１，２の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　（ア）特許異議申立人・川上恒治が提出した甲各号証について
　甲第１号証の１（特開平８−６３７３８号公報、以下「刊行物１」という。）には、
　「【請求項１】　非磁性基板上に少なくとも強磁性薄膜層と保護膜層とを設けた磁気記録媒体において、保護膜層は炭素系又は酸化セラミックス系のうちから選択されるものであり、該保護膜層の表面に化学式【化１】
で表わされる含フッ素ポリアルキルエーテルジオール化合物よりなる潤滑剤層を有する磁気記録媒体。」（特許請求の範囲参照）、及び、
　「【０００４】　【発明が解決しようとする課題】　前述した「フォンブリン　ゼットドール」は、分子の両末端にＣＨ2ＯＨ基を有しているために保護膜層の表面との結合が強く（＝定着性が高く）、優れた耐摺動特性を付与するものとなる。しかし、「フォンブリン　ゼットドール」は、文献（“Degradation of perfluoropolyethers catalyzed by aluminum oxide”,Paul H.Kasai, Wing T.Tang and Patrick Wheeler, Applied Surface Science, 51 (1991) 201〜 211）で示されているように、分子中にＯ−ＣＦ2−Ｏ単位の結合を有しているため、磁気ヘッドの構成成分である酸化アルミニウム（α−Ａｌ2Ｏ3 ）の存在下では２００℃程度の温度で容易に分解する。ところがＣＳＳ時には、磁気記録媒体と磁気ヘッドの両者間の接触により局所的な瞬間温度は、９０〜４５０℃乃至それ以上となる。したがって、磁気ヘッドのスライダー部分の構成成分である酸化アルミニウムが触媒となり、「フォンブリン　ゼットドール」の分解が起こる。こうして分解した潤滑剤の一部は、磁気ヘッドに付着し、ヘッドの浮上量が増加することにより再生出力の低下を引き起こしたり、或いは分解成分の磁気ヘッドへの付着によりヘッドが記録媒体表面に吸着したり、或いは分解した潤滑剤の揮発により潤滑剤膜厚が減少して動摩擦係数を増大させる等の問題が生じていた。」（段落【０００４】参照）こと、
　「【００１０】【作用】　本発明にかかる磁気記録媒体は、潤滑剤層が、分子中にＯ−ＣＦ2−Ｏ単位の構造を含むことなく、しかも分子の両末端にＣＨ2ＯＨ基を有する化合物からなるので、局所的高温においても化学的に安定で、摩擦係数が従来に比べて低く、しかも磁気ヘッドの吸着が起こりにくいものとなる。そのため磁気記録媒体の信頼性が飛躍的に向上する。」（段落【００１０】参照）ことが記載されている。
　
　甲第１号証の２（特開平８−６３７３９号公報、以下「刊行物２」という。）には、
　「【請求項１】　非磁性基板上に少なくとも強磁性薄膜層と保護膜層とを設けた磁気記録媒体において、保護膜層は炭素系又は酸化セラミックス系のうちから選択されるものであり、該炭素保護膜層の表面に化学式【化１】
で表わされる含フッ素ポリアルキルエーテルジオール化合物からなる潤滑剤層を有する磁気記録媒体。」（請求項１参照）、及び、
　「【０００４】　【発明が解決しようとする課題】　前述した「フォンブリン　ゼットドール」は、分子の両末端にＣＨ2ＯＨ基を有しているために保護膜層の表面との結合が強く（＝定着性が高く）、優れた耐摺動特性を付
与するものとなる。しかし、「フォンブリン　ゼットドール」は、文献（“Degradation of perfluoropolyethers catalyzed by aluminum oxide”,Paul H.Kasai, Wing T.Tang and Patrick Wheeler, Applied Surface Science, 51 (1991) 201〜 211）で示されているように、分子中にＯ−ＣＦ2−Ｏ単位の結合を有しているため、磁気ヘッドの構成成分である酸化アルミニウム（α−Ａｌ2Ｏ3 ）の存在下では２００℃程度の温度で容易に分解する。ところがＣＳＳ時には、磁気記録媒体と磁気ヘッドの両者間の接触により局所的な瞬間温度は、９０〜４５０℃乃至それ以上となる。したがって、磁気ヘッドのスライダー部分の構成成分である酸化アルミニウムが触媒となり、「フォンブリン　ゼットドール」の分解が起こる。こうして分解した潤滑剤の一部は、磁気ヘッドに付着し、ヘッドの浮上量が増加することにより再生出力の低下を引き起こしたり、或いは分解成分の磁気ヘッドへの付着によりヘッドが記録媒体表面に吸着したり、或いは分解した潤滑剤の揮発により潤滑剤膜厚が減少して動摩擦係数を増大させる等の問題が生じていた。」（段落【０００４】参照）こと、
　「【００１０】　【作用】　本発明にかかる磁気記録媒体は、潤滑剤層が、分子中にＯ−ＣＦ2−Ｏ単位の構造を含むことなく、しかも分子の両末端にＣＨ2ＯＨ基を有する化合物からなるので、局所的高温においても化学的に安定で、摩擦係数が従来に比べて低く、しかも磁気ヘッドの吸着が起こりにくいものとなる。そのため磁気記録媒体の信頼性が飛躍的に向上する。」（段落【００１０】参照）ことが記載されている。
　
　甲第１号証の３（特開平７−７３４５３号公報、以下「刊行物３」という。）には、
　「【請求項１】　非磁性基板上に、磁気記録層と、カーボン保護膜と、パーフロロアルキルポリエーテル系の潤滑膜とが順次形成された磁気記録媒体であって、上記カーボン保護膜上に形成された上記パーフロロアルキルポリエーテル系の潤滑膜が、−ＣmＦ2mＯ−単位（ｍは１〜４の整数）から成る骨格を有し、かつ、少なくとも１以上の官能基をもつパーフロロアルキルポリエーテル系潤滑剤が２５〜８５重量％と、−ＣmＦ2mＯ−単位（ｍは１〜４の整数）から成る骨格を有し、かつ、官能基をもたないパーフロロアルキルポリエーテル系潤滑剤が残部である混合物からなることを特徴とする磁気記録媒体。」（請求項１参照）が記載されている。
　
　甲第１号証の４（特開平７−８５４６１号公報、以下「刊行物４」という。）には、
　「【請求項１】　非磁性基板上に、情報を記憶する磁気記録層と該磁気記録層の損傷を防止する炭素系保護層および潤滑層を順次形成した磁気記録媒体において、該炭素系保護層が、磁気記録層４側に対し潤滑層６側が、相対的に水素含有量の少ないことを特徴とする磁気記録媒体。」（請求項１参照）、及び、
　「【請求項５】　前記の潤滑層６を構成する潤滑剤が、官能基を有するパーフロロポリエーテルであることを特徴とする請求項１ないし４中のいずれかの項に記載の磁気記録媒体。」（請求項５参照）が記載されている。
　
　甲第１号証の５（特開平５−１４３９７３号公報、以下「刊行物５」という。）には、
　「【請求項１】　基板上に直接あるいは下地層を介して形成された磁気記録膜上にさらに炭素を主成分とするカーボン保護膜を有する磁気記録媒体において、フルオロカーボン鎖を有し、かつアジド基を少なくとも一つ有する含フッ素アジド化合物の反応生成物からなる潤滑膜を設けることを特徴とする磁気記録媒体。」（請求項１参照）が記載されている。
　
　甲第１号証の６（特開平４−４８４３５号公報、以下「刊行物６」という。）には、
　「（１）基体上に磁性層、カーボン保護層、潤滑層を順に形成してなる磁気記録媒体であって、少なくともカーボン保護層に化学吸着しやすい潤滑剤と、酸化物材料に化学吸着しやすい潤滑剤を混合したもので潤滑層を構成した事を特徴とする磁気記録媒体。」（請求項１参照）、及び、
　従来の技術として、「・・・・・従ってこのような問題点を回避するため、磁性層の上にグラファイトを主体とするカーボンや二酸化ケイ素等で代表されるような保護膜を形成しその上にエーテル結合を有するようなパーフルオロアルキルポリエーテルのような液体潤滑剤を使った潤滑層が一般に使われており、この層を設けることにより数段磁気記録媒体の耐久性が向上した。」（第２頁左上欄９〜１６行参照）ことが記載されている。
　
　甲第１号証の７（特開昭６２−６６４１７号公報、以下「刊行物７」という。）には、
　「（１）磁気記録層の表面に耐久性を向上させる炭素保護膜を形成した磁気記録媒体において、主鎖の両側に、ＣＨ２ＯＨの官能基を有するＨＯＣＨ２−ＣＦ２Ｏ−（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｐ−（ＣＦ２Ｏ）ｑ−ＣＨ２ＯＨの構造をもつパーフロロアルキルポリエーテルの潤滑剤を前記炭素保護膜上に塗布したことを特徴とする磁気記録媒体。」（請求項１参照）が記載されている。
　
　甲第１号証の８（特開平８−８３４２３号公報、以下「刊行物８」という。）には、
　「【請求項１】　基板と、その基板上に形成された磁気記録用薄膜と、その磁気記録用薄膜の上に形成された保護被膜と、ポリフェノキシ−シクロト
リフォスファゼン潤滑剤及び、パーフルオロポリエーテル油が、それらの体積比が、約０．２から５．０の間になる比率で存在して成る、外側潤滑剤層と、から成ることを特徴とする、ディスクドライブの中で、読み込み／書き込み用ヘッドと共に使用する、薄膜磁気記録用ディスク。」（請求項１参照）、及び、
　「【請求項５】　オーバーコートされた保護被膜が、炭素被膜である、請求項１記載の薄膜磁気記録用ディスク。」（請求項５参照）が記載されている。
　
　甲第１号証の９（特開平７−１１８２０４号公報、以下「刊行物９」という。）には、
　「【請求項１】一般式が（化１）で示される含フッ素化合物。　【化１】
ただし、Ｒｆはフロロアルキル基、フロロアルケニル基、フロロフェニル基またはフロロアルキルエーテル基を示し、Ｒ1は脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基を示し、Ｒ2は飽和または不飽和の炭化水素鎖を示し、Ｒ3は炭素数２または３の脂肪族アルキレンオキサイド基を示し、ｋおよびｎは０もしくは１を示し、ｍは１以上の整数を示す。」（請求項１参照）、及び、
　「【請求項２】非磁性支持体の上に強磁性膜を設け、その強磁性膜の上に直接または保護膜を介して一般式が（化１）で示される含フッ素化合物を１種類以上含有する潤滑剤層を設けた磁気記録媒体。」（請求項１参照）、
　「【００１３】  この潤滑剤層は一般式が（化４）で示される含フッ素化合物を単独もしくは他の潤滑剤、防錆剤などを添加して薄層状に存在させる。その存在量は表面１m2当り０.０５〜１００mg、好ましくは０.１〜５０mgの範囲が適している。また、前記他の潤滑剤、防錆剤としては含フッ素化合物が好ましい。その添加量としては０〜８０％、好ましくは０〜７０％の範囲が適している。一般式が（化４）で示される含フッ素化合物が２０％未満であると本発明の効果が得られ難い。保護膜としてはスパッタリング、プラズマＣＶＤなどの方法で得られるアモルファス状、グラファイト状、ダイヤモンド状あるいはそれらの混合状態、積層状態のカーボン薄膜が適用でき、その厚さとしては５０〜５００Åが好ましい。」（段落【００１３】参照）こと、
　「【００３９】  本実施例の磁気記録媒体の非磁性支持体は、直径９５mm、厚さ１.２mmのＡｌ合金板の表面に厚さ２５μｍの非磁性Ｎｉ−Ｐ合金メッキを施し、テクスチャ加工により平均粗さ５０Å、最大高さ３００Åの突起を形成したものを用いた。非磁性Ｎｉ−Ｐ合金メッキの上にスパッタリング法によって厚さ１３００ÅのＣｒ下地と厚さ６００ÅのＣｏ−Ｎｉの強磁性膜を形成し、さらにその強磁性膜の上にスパッタリング法によって厚さ２００Åのグラファイトの保護膜を形成させたものをディスクＡとする。グラファイト保護膜の代わりにプラズマＣＶＤ法によって厚さ５０Åのダイヤモンドライクカーボンの保護膜を形成させたものをディスクＢとする。保護膜を形成していないものをディスクＣとする。つぎに、これらのディスク上に（化５）の含フッ素化合物を１m2当り１０mgの存在量となるように塗布して潤滑剤層を設けて磁気ディスクを作製した。この磁気ディスクをハードディスクドライブ装置に組み込み、６０℃の環境下で３６００ｒｐｍで５００時間連続運転させた後のディスク上の潤滑剤残存率より揮発特性の判定を、また、潤滑剤塗布の初期のディスクと揮発特性試験後のディスクを用いて、走行性に対して過酷な４０℃−８０％ＲＨでＣＳＳ試験を実施し、摩擦係数が１.０を超えた時点のＣＳＳ回数またはヘッドクラッシュ発生時のＣＳＳ回数で耐久性の判定を行なった。」（段落【００３９】参照）ことが記載されている。
　
　甲第１号証の１０（特開平７−１８２６５２号公報、以下「刊行物１０」という。）には、
　「【請求項１】　非磁性基板上に直接または下地層を介して形成された磁性膜、該磁性膜上に保護膜を積層してなる磁気記録媒体において、前記保護膜上にパーフロロポリエーテルにその０．００１〜１０重量％の鉱物油を添加し、これを溶剤中に微分散処理した潤滑液を塗布して得た潤滑膜層を設けたことを特徴とする磁気記録媒体。」（請求項１参照）、及び、
　「【０００９】　本発明における磁気記録媒体としては、非磁性基板としてアルミニウム、ガラス、カーボン、チタン等のディスク基板、これに直接またはニッケル／燐、チタン、ケイ素、アルマイトなどの下地層を介してクロム、コバルト／クロム／タンタル、コバルト／クロム／白金、コバルト／白金／タンタル、コバルト／ニッケル／白金、コバルト／クロム／白金／ケイ素等の磁性膜を単独または積層した磁性膜を積層し、この磁性膜の保護層としてカーボン、シリカ、ジルコニア等の保護膜が設けられ、更にその上に潤滑層を設けたものを対象としている。」（段落【０００９】参照）ことが記載されている。
　
　甲第１号証の１１（特開平６−３０１９６２号公報、以下「刊行物１１」という。）には、
　「【請求項１】非磁性支持体上に強磁性金属薄膜、保護膜及び潤滑剤層が順次形成された磁気記録媒体であって、前記潤滑剤層が前記保護膜に化学吸着し易い潤滑剤と、磁気記録媒体及び磁気ヘッドに化学吸着し難い潤滑剤との混合物で形成されていることを特徴とする磁気記録媒体。」（請求項１参照）、及び、
　「【請求項２】前記保護膜に化学吸着し易い潤滑剤がアリール基等の芳香族，アミン等の窒素含有基，イオウ含有基等からなる極性基のいずれか１以上を含むパーフルオロアルキルポリエーテル又は部分フッ素化アルキル化合物あるいはその誘導体もしくはそれらの混合物からなり、また、前記吸着し難い潤滑剤が前記極性基以外の弱い極性を示すエーテル基等の極性基を有するパーフルオロアルキルエーテル又は極性基を有しない部分フッ素化アルキル化合物もしくはそれらの混合物からなることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。」（請求項２参照）が記載されている。
　
　甲第２号証（特開平８−６７８８８号公報、以下「刊行物１２」という。）には、
　「【請求項１】　（ａ）１分子当たり少なくとも一つの水素含有末端基を有するペルフルオロポリエーテル分子を含有するペルフルオロポリエーテル減摩剤０．１〜１０重量％、及び（ｂ）液状の過フッ素化非芳香族環状有機溶剤又は該溶剤の混合物９９．９〜９０重量％を含む減摩性組成物。」（特許請求の範囲参照）、及び、
　「【０００１】　【発明が属する技術分野】　本発明は、ペルフルオロポリエーテル減摩剤(lubricant) と溶剤として過フッ素化化合物を使用して、磁気媒体、ビデオテープ、オーディオテープの減摩を行う方法に関する。別の態様では、本発明は、このような方法に有用な減摩性コーティング組成物に関する。」（段落【０００１】参照）こと、
　「【００５８】　【化２４】
【００５９】　上式中、ｎ及びｐは整数であって、それぞれ減摩剤の数平均分子量が１０００〜５０００の範囲に入るような独立した値を有する。〔このような化合物の一例は、Montedison S.p.A (Milan, Italy) 製のFOMBLIN Z-TETRAOL として市販されているものである〕」（段落【００５８】〜【００５９】参照）こと、
　「【００７９】　本発明の組成物は、他の表面との接触によって起こる磨耗から保護するために物品の表面に薄い保護層を形成するのに有用である。このような物品には、例えば、コンピューターハードディスク、可撓性磁気記録媒体、精密電気コネクター、多孔質ブッシュ、スライダー、接点、ボールベアリングやローラーベアリングの部品、その他精密機器に用いられる物品、が挙げられる。　　【００８０】　こうした精密用途には非常に薄い、均一なコーティングが通常は要求される。例えば、コンピューターディスク表面のコーティング厚は約１０Åである。このように薄いコーティングを得るために、本明細書中に記載した溶剤の１種に減摩剤を溶解する。このコーティング組成物は、約０．１〜１０重量％、好ましくは約０．２〜５重量％のペルフルオロポリエーテル減摩剤を、約９９．９〜９０重量％、好ましくは約９９．８〜９５重量％の液状の過フッ素化環状脂肪族溶剤に溶解させたものを含む。ディスクをコーティング室内に配置する。減摩性組成物をポンプでコーティング室内に導入し、ディスクを被覆する。次いで、その溶液を一定速度でコーティング室から排水することで、ディスク表面に均一なコーティングを付着させる。溶液から溶剤を蒸発させて、ディスク表面に非揮発性の減摩剤を残存させる。」（段落【００７９】〜【００８０】参照）ことが記載されている。
　
　（イ）特許異議申立人・アウジモント株式会社が提出した甲各号証について
　甲第１号証（カタログ「ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｙ・Ｍ・Ｚ　Ｚ誘導体・ＧＲＥＡＳＥ　フォンブリン」（Ｆ９３５１８、モンテカチーニ株式会社アウジモント部））には、
　パーフルオロポリエーテルであるＦＯＭＢＬＩＮに関する説明があり、ＦＯＭＢＬＩＮが「・・・磁気記録媒体等の潤滑油などの高度な用途に使用されており」（第２頁１〜８行参照）、「ＦＯＭＢＬＩＮは、優れた潤滑性能を有し、他材料との適合性に優れ、化学的に安定である為、磁気ディスク／テープの潤滑に使用されています。」（第２５頁右欄１〜４行参照）と説明され、
　その中のＦＯＭＢＬＩＮ Ｚ が「ハードディスクの表面潤滑剤」などに使用される（第１０頁１〜３行参照）ことが説明されていて、
　ＦＯＭＢＬＩＮ Ｚ の誘導体の一例として「ＦＯＭＢＬＩＮ Ｚ ＴＥＴＲＡＯＬ」が構造式
とともに示され（第２８頁１行目参照）ていて、
　裏表紙には、「Ｆ９３５１８」の表示がある。
　
　甲第２号証（アウジモント株式会社の副社長・相馬宏行の宣誓供述書、平成１４年１２月２０日付け）には、（１）アウジモント株式会社が、イタリア国ミラノに本拠を有するＡＵＳＩＭＯＮＴ S.p.Aの日本法人であること、（２）ＡＵＳＩＭＯＮＴ S.p.A製造のＦＯＭＢＬＩＮ Ｚ ＴＥＴＲＡＯＬの日本国内供給開始年月が１９８６年（昭和６１年）７月頃であること、（３）甲第１号証のカタログの裏面の「Ｆ９３５１８」は、１９９３年５月１８日発行の意味であること、（４）ＦＯＭＢＬＩＮ Ｚ ＴＥＴＲＡＯＬの数平均分子量が１５００〜２５００であることを、アウジモント株式会社代表取締役副社長・相馬宏行が宣誓供述したことが記載されている。
　
　（ウ）特許異議申立人・吉田春男が提出した甲各号証について
　甲第１号証（特開昭６１−１２６６２７号公報、以下「刊行物１３」という。）には、
　「１．基体と、この基体上に設けられた磁性層と、この磁性層の上に設けられた保護層とからなる磁気記録媒体において、前記保護層が硬質カーボン層と含フッ素潤滑油層からなることを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲請求項１参照）、及び、
　「実施例１　表面に厚さ３μｍのアルマイト層を設けたアルミ製ディスク基板上に、ＦｅをターゲットとしてＡｒ／Ｏ２混合ガス雰囲気中でスパッタし、厚さ０．２μｍのＦｅ３Ｏ４層を形成した。該基板を空気中で熱酸化しγ−Ｆｅ３Ｏ４磁性層を形成した。」（第３頁右下欄４〜９行参照）ことが記載されている。
　
　甲第２号証（米国特許第３８１０８７４号明細書、以下「刊行物１４」という。）には、甲第２号証の１（甲第２号証の指摘箇所の翻訳文）を参考にして、
　本発明は式（Ｉ）で表される多官能基の末端を有する線形ポリパーフルオロアルキレンオキサイドを提供するものであり、Ａ−［（ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）m−（ＣＦ２Ｏ）n−ＣＦ２−］Ａ'　（Ｉ）　ここで、Ａ，Ａ'は−ＣＦ２−基に化学結合される反応性ラジカルであり、好ましくは有機基であり、ｍとｎはそれぞれパーフルオロエチレンオキシとパーフルオロメチレンオキシ副主鎖のランダムに分布する繰り返し数を表し、ｍ／ｎの比は０．２／１〜５／１であり、前記化合物の数平均分子量Ｍｎは５００〜２０，０００またはそれ以上であり、好ましくは８００〜１５，０００である旨（第１欄５５〜６８行参照）、及び、
　好ましいＡ，Ａ'は多官能基−ＸaＹＺbなどであり（第２欄２０〜２１行参照）、−ＸaＹＺbとして−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨが例示（第５欄２５のもの参照）されていて、
　本発明の官能基末端を有するポリパーフルオロアルキレンオキサイドは、高分子合成の中間体としての用途に加え、潤滑剤、・・・可塑剤などに有用である旨（第７欄５６〜６３行参照）が記載されている。
　
　甲第３号証（カタログ「ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｙ・Ｍ・Ｚ　Ｚ誘導体・ＧＲＥＡＳＥ　フォンブリン」（Ｆ９２８１０、モンテカチーニ株式会社アウジモント部））、及び、甲第３号証の２（カタログ「ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｙ・Ｍ・Ｚ　Ｚ誘導体・ＧＲＥＡＳＥ　フォンブリン」（Ｆ９２１１０４、モンテカチーニ株式会社アウジモント部））に関しては、前記（イ）特許異議申立人・アウジモント株式会社が提出した甲１号証のカタログと同じ内容が記載（但し、裏表紙の「Ｆ・・・」には、それぞれ「Ｆ９２８１０」，「Ｆ９２１１０４」と記載）されているので、その摘示を参照されたい。
　
　甲第３号証の１（アウジモント株式会社の副社長・相馬宏行のお客様への報告書、２００２年１２月１８日付け）には、（１）ＡＵＳＩＭＯＮＴ S.p.A製造のＦＯＭＢＬＩＮ Ｚ ＴＥＴＲＡＯＬの国内供給は、１９８６年７月頃である旨、（２）ＦＯＭＢＬＩＮのカタログの裏面の「Ｆ９２８１０」と「Ｆ９２１１０４」は、カタログ改訂年月日を示し、それぞれ１９９２年８月１０日、１９９２年１１月０４日改訂の意味である旨、（３）ＦＯＭＢＬＩＮカタログは日本国内にて年間最低２０００部以上発行し、主に半導体、電気電子、真空ポンプ、潤滑及び媒体・磁気関連に配布しといる旨、（４）アウジモント株式会社の社名変更と沿革について、のアウジモント株式会社代表取締役副社長・相馬宏行のお客様への報告が記載されている。
　
４．対比・判断（特許法第２９条の点）
Ａ．本件発明１について
　刊行物１〜１１，１３には、前記摘示からみて、「非磁性基板上に少なくとも強磁性薄膜層と保護膜層とを設けた磁気記録媒体において、保護膜層は炭素系又は酸化セラミックス系のうちから選択されるものであり、該保護膜層の表面に含フッ素化合物よりなる潤滑層を有することを特徴とする磁気記録媒体。」の発明が記載されているし、また、本件特許明細書段落【０００２】〜【０００３】など参照）にもそのような磁気記録媒体が公知であることを示唆する記載も認められる。
　しかしながら、いずれの刊行物にも、本件発明１の必須の構成である【化１】式の潤滑剤を用いることは記載も示唆もされていないし、当然に【化１】式の潤滑剤の使用によって格別の作用効果を奏し得ることも示唆されていないし、自明でもない。
　本件発明１の【化１】式の潤滑剤の選択は、フッ素系潤滑剤の分子中に含まれる「−ＯＣＦ２Ｏ−」単位の結合が磁気ヘッドの構成成分である酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）の存在下で分解し易いことに対処するためのものであり、「極性官能基の多座配位構造によりヘッドのスライダー部の酸化アルミニウムとの触媒反応（分解）が緩和され、化学的に安定である。また、その両末端の極性官能基が炭素系、または酸化物セラミックス系の保護膜との間に高い親和性を示し、スピンオフ性の向上に寄与するので、長期安定性、摺動耐久性に優れている。」（本件特許明細書段落【０００４】，【０００７】参照）と説明され、そして、表１に見る如く、FOMBLIN ZDOL（アウジモント社製の商品名）に相当する含フッ素化合物を用い比較例１や他の含フッ素化合物を用いた比較例２に比べて、長期安定性テスト、スピンオフテスト、ＣＳＳ大気優勢テスト（動摩擦係数、静摩擦係数）のいずれにおいても優れていることが示されている。
　してみると、刊行物１〜１１，１３記載の発明において【化１】式の潤滑剤を使用したところで、前記本件発明１の作用効果を奏し得ることを予想することもできない。なお、例えば刊行物１，２には、本件発明１と同じ課題（−ＯＣＦ２Ｏ−の分解）が記載されているが、いずれもその解決策が本件発明１とは異なっていて、【化１】式の潤滑剤の選択を示唆するものではない。
　なるほど、刊行物１２，１４には、【化１】式の潤滑剤が例示されている（分子量もほぼ重複している）けれども、多数の例示の中の一例にすぎないばかりか、【化１】式の潤滑剤が特に優れた作用効果を示すことは示唆されていないし、【化１】式の潤滑剤を選択すべき必然性も示されていない。　そして、モンテカチーニ株式会社アウジモント部のカタログ「ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｙ・Ｍ・Ｚ　Ｚ誘導体・ＧＲＥＡＳＥ　フォンブリン」（以下、単に「ＦＯＭＢＬＩＮ Ｚ のカタログ」という。提示された３件のカタログの内容はほぼ同一であり、現時点では発行年については考慮しない。）には、【化１】式の潤滑剤が示されていて（但し分子量は記載されていない。）、それを包含する（上位概念の）ＦＯＭＢＬＩＮ Ｚ がハードディスクなどの潤滑剤に使用し得ることは記載されているけれども、本件発明１が明らかにしている前記作用効果について何ら言及していない。
　そうであるから、格別の作用効果を期待して刊行物１〜１１，１３記載の発明において、潤滑剤として【化１】式の潤滑剤を採用すべきことは、当業者が容易に想い到ることといえない。
　なお、刊行物１２，１４や「ＦＯＭＢＬＩＮ Ｚ のカタログ」には、どのような構成の磁気記録媒体に用いるのかを具体的に記載されておらず、「非磁性基板上に少なくとも強磁性薄膜層と保護膜層とを設けた磁気記録媒体において、保護膜層は炭素系又は酸化セラミックス系のうちから選択されるものであり、該保護膜層の表面に含フッ素化合物よりなる潤滑層を有することを特徴とする磁気記録媒体。」において使用したことを示す記載は見あたらない。
　以上のとおりであるから、「ＦＯＭＢＬＩＮ Ｚ のカタログ」の公知性や分子量の点について検討するまでもなく、本件発明１は、特許異議申立人・川上恒治、アウジモント株式会社、吉田春男が提出した甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｂ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明から、当業者が容易に推考しうるものではない。
　よって、本件発明２は、特許異議申立人・川上恒治、アウジモント株式会社、吉田春男が提出した甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｃ．特許異議申立人の特許法第２９条の点に関する主張について
　川上恒治、アウジモント株式会社、吉田春男のいずれの特許異議申立人も、「非磁性基板上に少なくとも強磁性薄膜層と保護膜層とを設けた磁気記録媒体において、保護膜層は炭素系又は酸化セラミックス系のうちから選択されるものであり、該保護膜層の表面に含フッ素化合物よりなる潤滑層を有することを特徴とする磁気記録媒体。」の構成と、【化１】式の潤滑剤が公知であることを示すに止まり、例示された幾つもの（場合によっては無数の）潤滑剤の中から【化１】式の潤滑剤を選択的に使用すべき合理的な理由を示していないし、また、本件特許明細書に記載された作用効果が期待できる根拠も示めしていない。
　よって、川上恒治、アウジモント株式会社、吉田春男のいずれの特許異議申立人の主張を勘案しても、上記Ａ．，Ｂ．に示した判断を左右できるものではない。　
　
５．記載不備の点
　特許異議申立人・吉田春男が主張する記載不備は、本件発明１，２には「数平均分子量は５００〜５０００である。」こと、及び「数平均分子量は５００〜２０００である。」ことが特定されているけれども、発明の詳細な説明には数平均分子量２０００の一例のみが記載されているにすぎず、前記数平均分子量において効果を奏する意義が不明瞭であり、当業者が容易に実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていないとの点にある。
　しかしながら、数平均分子量２０００の一例によってその前後の数平均分子量のものも同様な作用効果を奏することが容易に推定でき、かつ逆に作用効果を奏さないことを推定できる理由がない。
　そして、特許明細書段落【０００７】に、「分子量が５００に満たないと潤滑作用が十分ではなく、分子量が５０００を越えると粘度が増大して流動性、塗布性の点で好ましくない。磁気記録媒体のさらなる耐久性向上において、数平均分子量は５００〜２０００であることが望ましい。」と記載されているように、作用効果を奏し難い範囲を除外し、またより好ましい範囲を単に限定していることが認められる。　そして、上記Ａ．，Ｂ．の検討から理解できるように、また本件明細書でも、先行技術に対する優位性を示すためにその数平均分子量の数値限定が必要とされているわけではない。
　そうであるから、特定された数平均分子量において効果を奏する意義が不明瞭であると言うことができないばかりか、１例ではあっても当業者が容易に実施し得る程度に記載されているから、明確かつ十分に記載されていないとまで言うことができないし、また当業者が容易に実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていないとまで言うことができない。。
　よって、前記記載不備の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１，２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２０日（２００３．３．２０）