【事件の表示】
　特許第３４０４５０７号「データ送信装置、およびデータ通信方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０４５０７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４０４５０７号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成７年１０月２０日に特許出願した特願平７−２７２６９７号の一部を平成１０年１０月５日に新たな特許出願とし、平成１５年３月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人キャノン株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間である平成１６年６月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１ないし４を、
「【請求項１】　送信側において、スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと用紙サイズ情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信し、受信側において、送信側から送信された電子メールを受信し、受信した前記用紙サイズ情報を受信装置で扱える用紙サイズと比較し、受信した前記用紙サイズ情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの縮小処理をして印刷する送受信システム、に使用される送信側であるデータ送信装置において、
　前記用紙サイズ情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、
テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
データ
　前記読み取って得たイメージデータに用紙サイズ情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを
、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
この
データを
　【請求項２】　送信側において、スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと解像度情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信し、受信側において、送信側から送信された電子メールを受信し、受信した前記解像度情報を受信装置で扱える
解像度
　前記解像度情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、
テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
データ
　前記読み取って得たイメージデータに解像度情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを
、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
この
データを
　【請求項３】　スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと用紙サイズ情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信するデータ送信装置と、
　この電子メールを受信し、受信した前記用紙サイズ情報を前記受信装置で扱える用紙サイズと比較し、受信した前記用紙サイズ情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの縮小処理をして印刷する受信装置と、を含む通信システム、に使用するデータ送信装置におけるデータ通信方法において、
　前記受信装置で扱える用紙サイズと比較される前記用紙サイズ情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、
テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
の変
データ
　前記読み取って得たイメージデータに用紙サイズ情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを
、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
この
データを
　【請求項４】　スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと解像度情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信するデータ送信装置と、
　この電子メールを受信し、受信した前記解像度情報を前記受信装置で扱える解像度と比較し、受信した前記解像度情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの間引き処理することにより縮小処理をして印刷する受信装置と、を含む通信システム、に使用するデータ送信装置におけるデータ通信方法において、
　前記受信装置で扱える解像度と比較される解像度情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、
テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
の変
データ
　前記読み取って得たイメージデータに解像度情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを
、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
この
データを
る一
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００７】を、
「【０００７】
　本発明のデータ通信装置は、
　送信側において、スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと用紙サイズ情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信し、受信側において、送信側から送信された電子メールを受信し、受信した前記用紙サイズ情報を受信装置で扱える用紙サイズと比較し、受信した前記用紙サイズ情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの縮小処理をして印刷する送受信システム、に使用される送信側であるデータ送信装置において、
　前記用紙サイズ情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、
テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
データ
　前記読み取って得たイメージデータに用紙サイズ情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを
、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
この
データを
　また、本願発明のデータ通信装置は、
　送信側において、スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと解像度情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信し、受信側において、送信側から送信された電子メールを受信し、受信した前記解像度情報を受信装置で扱える
解像度
　前記解像度情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、
テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
データ
　前記読み取って得たイメージデータに解像度情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを
、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
この
データを
と訂正する。
　なお、この訂正事項ｂについて訂正請求書には、「【０００７】」の次の行に「【課題を解決するための手段】」なる記載が挿入されているが、訂正前の特許明細書及び訂正請求書に添付した訂正明細書からみて、明らかに誤りであるので、添付した訂正明細書の記載に基づき「【課題を解決するための手段】」なる記載はないものとして、訂正事項ｂを上記のとおり認定した。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　ア．訂正事項ａのうち特許請求の範囲の請求項１ないし４の「イメージデータを、電子メールのフォーマットに変換する」及び「イメージデータを電子メールフォーマットに変換し、」なる記載を、それぞれ「イメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに変換する」及び「イメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに変換し、」なる記載に訂正する点については、電子メールフォーマットへの変換内容をより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、かかる訂正事項は特許明細書の段落【００２５】や図４に記載されていたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　イ．訂正事項ａのうち特許請求の範囲の請求項１ないし２の「変換された電子メールを」なる記載を、「変換された電子メールデータを」なる記載に訂正し、請求項３ないし４の「このフォーマット変換された電子メールを」なる記載を、「この変換された電子メールデータを」なる記載に訂正し、さらに、請求項１ないし４の「変換し、電子メールで送信する」なる記載を、「変換し、この電子メールデータを送信する」なる記載に訂正する点については、上記ア．の訂正に伴って整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　ウ．訂正事項ａのうち特許請求の範囲の請求項２の「受信した前記解像度情報を受信装置で扱える用紙サイズと比較し、」なる記載を、「受信した前記解像度情報を受信装置で扱える
解像度
　エ．訂正事項ａのうち特許請求の範囲の請求項４の「送信するといった一連の動作」なる記載を、「送信する一連の動作」なる記載に訂正する点については、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであることは明らかである。そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許明細書の発明の詳細な説明を訂正するものであるが、この訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．異議申立ての理由の概要
　異議申立人キャノン株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平２−２８４５７６号公報）、甲第２号証（特表平６−５１１６１４号公報）、甲第３号証（特開平３−２８９７５６号公報）、甲第４号証（特開平５−８３５１０号公報）、甲第５号証（特公平７−８７５０７号公報）、及び甲第６号証（特開平５−３４７６８２号公報）を提出し、本件請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされ、さらに、本件請求項１ないし４に係る発明は、その明細書が特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３−２．本件発明
　上記２．で示したとおり、上記訂正は認められるから、本件請求項１ないし４に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　送信側において、スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと用紙サイズ情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信し、受信側において、送信側から送信された電子メールを受信し、受信した前記用紙サイズ情報を受信装置で扱える用紙サイズと比較し、受信した前記用紙サイズ情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの縮小処理をして印刷する送受信システム、に使用される送信側であるデータ送信装置において、
　前記用紙サイズ情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに変換するフォーマット変換手段と、このフォーマット変換手段で変換された電子メールデータをインターネット経由で送信する送信手段と、を具備し、
　前記読み取って得たイメージデータに用紙サイズ情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに変換し、この電子メールデータを送信する一連の動作を実行することを特徴とするデータ送信装置。
　【請求項２】　送信側において、スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと解像度情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信し、受信側において、送信側から送信された電子メールを受信し、受信した前記解像度情報を受信装置で扱える解像度と比較し、受信した前記解像度情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの間引き処理をして印刷する送受信システム、に使用される送信側であるデータ送信装置において、
　前記解像度情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに変換するフォーマット変換手段と、このフォーマット変換手段で変換された電子メールデータをインターネット経由で送信する送信手段と、を具備し、
　前記読み取って得たイメージデータに解像度情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに変換し、この電子メールデータを送信する一連の動作を実行することを特徴とするデータ送信装置。
　【請求項３】　スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと用紙サイズ情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信するデータ送信装置と、
　この電子メールを受信し、受信した前記用紙サイズ情報を前記受信装置で扱える用紙サイズと比較し、受信した前記用紙サイズ情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの縮小処理をして印刷する受信装置と、を含む通信システム、に使用するデータ送信装置におけるデータ通信方法において、
　前記受信装置で扱える用紙サイズと比較される前記用紙サイズ情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに変換するステップと、この変換された電子メールデータをインターネット経由で送信するステップと、を有し、
　前記読み取って得たイメージデータに用紙サイズ情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに変換し、この電子メールデータを送信する一連の動作を実行することを特徴とするデータ通信方法。
　【請求項４】　スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと解像度情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信するデータ送信装置と、
　この電子メールを受信し、受信した前記解像度情報を前記受信装置で扱える解像度と比較し、受信した前記解像度情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの間引き処理することにより縮小処理をして印刷する受信装置と、を含む通信システム、に使用するデータ送信装置におけるデータ通信方法において、
　前記受信装置で扱える解像度と比較される解像度情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに変換するステップと、この変換された電子メールデータをインターネット経由で送信するステップと、を有し、
　前記読み取って得たイメージデータに解像度情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに変換し、この電子メールデータを送信する一連の動作を実行することを特徴とするデータ通信方法。」
　
３−３．第２９条第２項について
（１）引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由において引用した刊行物１ないし８には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　ア．刊行物１：特開平３−２８９７５６号公報（甲第３号証）
　「発呼側ファクシミリ装置においてスキャナで原稿を読み取ることにより得られたビットマップデータと、ビットマップの幅（主走査方向の幅等）などのヘッダ情報とを含む電子メールをＬＡＮに送出する電子メール発信装置と、ＬＡＮに接続され、送出された電子メールを受信するワークステーションと、を含む通信システムに使用する電子メール発信装置において、
　ビットマップの幅（主走査方向の幅等）などのヘッダ情報をビットマップデータに付加して電子メール用のフォーマットに変換し、この変換された電子メールをＬＡＮに送出するようにした電子メール発信装置。」が記載（３頁上左欄６〜１７行、４頁上右欄２０行〜同頁下右欄１７行、５頁上左欄１１行〜同頁下左欄１０行）されている。
　
　イ．刊行物２：特開平２−２８４５７６号公報（甲第１号証）
　「受信側ファクシミリ装置において、記録可能記録紙サイズ情報RZiのサイズが、送信装置より通知された用紙サイズTZbより小さい場合、代行受信取り出し処理を実行し、このとき、セットされている用紙に縮小記録することを指令するNOキーが押されると、受信画情報を縮小記録処理すること」が記載（特に、５頁上左欄３行〜同頁下右欄１１行）されている。
　
　ウ．刊行物３：特開平６−３１９００７号公報
　「受信画像を記録出力する記録手段（プロッタ３）を備えたファクシミリ中継装置において、受信した画情報の管理情報に含まれている解像度情報とサイズ情報が、記録手段で記録可能な解像度とサイズよりも大きい場合、その画情報を元の画像データに復号し、その画像データを画像処理部６にて記録可能な解像度とサイズに変換して記録出力すること」が記載（２頁左欄２〜１４行、４頁左欄１１〜３０行）されている。
　
　エ．刊行物４：特開平５−８３５１０号公報（甲第４号証）
　「原稿情報を所定の送信モードにしたがって送信するファクシミリ装置において、１枚目の原稿情報の送信が終了後、送信モードの変更指示が有り、記憶されたＤＩＳパラメータから送信モードの変更が可能と判断された場合、ＥＯＭ信号を受信側装置へ送信し、再度ＤＩＳ信号を受信すると共に、副走査線密度等を受信側装置へ指示する信号であるＤＣＳ信号を送信してから、その後次の原稿情報を送信すること」が記載（３頁左欄１４行〜同頁右欄１２行）されている。
　
　オ．刊行物５：特公平７−８７５０７号公報（甲第５号証）
　「画像メモリ付きファクシミリ装置において、圧縮されて記憶されている画像データの頁の先頭に画像データの読取サイズ（主走査ドット数）SZ、ファインか標準か（走査線密度）F/S等の情報がラベルとして記憶され、ある前頁の送信後、次頁のSZ、F/Sを読み出し、前頁と違う場合には前手順をもう一度始めから行うことを示すＥＯＭ信号を相手機に送り、さらに前手順において相手機の能力を判断し、必要な場合は相手機の能力に応じて主走査ドット数変換、副走査線密度変換を行ってから送信すること」が記載（２頁左欄８〜９行、７頁右欄３６行〜８頁左欄３２行）されている。
　
　カ．刊行物６：特開平５−３４７６８２号公報（甲第６号証）
　「光電変換部５によって読み取った原稿の画像データを画像記憶部６に記憶させ、画像記憶部６から画像を取り出しＴＩＦＦ形式ファイルに変換し、変換したファイルをＬＡＮに接続されたサーバ・ファイル装置に送信するようにした画像送信装置。」が記載（２頁左欄２〜１９行、３頁左欄１５〜４６行）されている。
　
　キ．刊行物７：特開平６−２６１０６９号公報
　「電子メールをインターネットワークで配信すること」が記載（例えば段落【０００２】）されている。
　
　ク．刊行物８：特開平７−３０５８０号公報
　「電子メールをインターネット経由で送受信すること」が記載（例えば段落【００２３】）されている。
　
（２）対比・判断
　ア．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１ないし８に記載された事項とを対比すると、
　刊行物１ないし８には、本件請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、電子メールデータをインターネット経由で送信するに際して「用紙サイズ情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに変換する」点については記載も示唆もされていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記事項によって、「イメージデータを電子メールとして送受信した場合に生じる送信側と受信側が扱える用紙サイズの能力違いを、受信側でイメージデータを縮小処理することにより解決している。」という効果が得られるものと認められる。
　さらに言うと、そもそも刊行物１には、受信側であるワークステーションにおいて、ビットマップの幅などのヘッダ情報をどのように用いるのか、また、受信したビットマップデータに対してどのような処理を施すのか何ら記載されておらず、さらには受信したビットマップデータを印刷することについてすら記載がなく、必ずしもヘッダ情報中の「ビットマップの幅（主走査方向の幅等）」が本件請求項１に係る発明における「用紙サイズ情報」を意味しているとはいえない点や、刊行物４、５では、走査線密度等が変更された場合に、前手順を再度行うという通常のファクシミリ通信の技術が開示されるにすぎないこと、また、刊行物６では、ＴＩＦＦ形式ファイルがタグ情報としてImageLength，ImageWidth，pageNumber等を付加することが周知であったとしても、刊行物１と同様に、必ずしもこれらタグ情報中の「ImageLength，ImageWidth」が本件請求項１に係る発明における「用紙サイズ情報」を意味しているとはいえないことなどを考慮すると、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし８に記載された事項を如何に組み合わせてみても当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。なお、異議申立人が提出した他の証拠（甲第２号証）を考慮したとしても、同様である。
　
　イ．本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明における「用紙サイズ情報」、「縮小処理」を、それぞれ「解像度情報」、「間引き処理」に置き換えたものであって、発明を特定するために必要な事項である、電子メールデータをインターネット経由で送信するに際して「用紙サイズ情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに変換する」点については本件請求項１に係る発明と共通するものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　ウ．本件請求項３、４に係る発明について
　本件請求項３、４に係る発明は、それぞれ物の発明として記載された本件請求項１、２に係る発明を、方法の発明として表現したものであり、上記請求項１、２に係る発明についての判断と同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３−４．第３６条第４項、第６項について
（１）本件請求項２において、「前記解像度情報を受信装置で扱える用紙サイズと比較し」なる記載は不明瞭であるという点について
　この点については、上記訂正により「前記解像度情報を受信装置で扱える
解像度
　
（２）本件請求項２、４において、「受信した解像度情報が受信装置で出力不能である場合には、バイナリイメージデータの間引き処理」をする旨記載されているが、このようなことは、特許明細書の発明の詳細な説明の欄には記載されておらず、特許法第３６条第４項あるいは第６項第１号の規定を満たしていないという点について
　この点については、特許明細書の段落【００２３】によれば、上記事項が直接的に明示されてはいないものの、示唆はされているといえ、また、間引き処理に特別の処理を用いたりするものでもなく、特許明細書の発明の詳細な説明の欄のこの程度の記載であっても、当業者であれば出願時の技術常識とに基づいて実施し得るものと認められるから、特許法第３６条第４項あるいは第６項第１号の規定を満たしていないとまではいうことができない。
　
（３）受信側で圧縮されたイメージデータを伸張するために、送信側から圧縮方式を通知する必要があるが、かかる事項が、本件請求項１ないし４には記載されていないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないという点について
　この点については、本件請求項１ないし４に圧縮方式を通知する旨の事項が記載されていないからといって、本件請求項１ないし４の記載から各発明を明確に把握することができないというわけではなく、また、特許明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には「・・・
送信装置と送信装置（「受信装置」の誤記）が扱える用紙サイズが異なる場合
この能力の
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２９日（２００４．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
データ送信装置、およびデータ通信方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　送信側において、スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと用紙サイズ情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信し、受信側において、送信側から送信された電子メールを受信し、受信した前記用紙サイズ情報を受信装置で扱える用紙サイズと比較し、受信した前記用紙サイズ情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの縮小処理をして印刷する送受信システム、に使用される送信側であるデータ送信装置において、
　前記用紙サイズ情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、
テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
データ
　前記読み取って得たイメージデータに用紙サイズ情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを
、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
この
データを
　【請求項２】　送信側において、スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと解像度情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信し、受信側において、送信側から送信された電子メールを受信し、受信した前記解像度情報を受信装置で扱える
解像度
　前記解像度情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、
テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
データ
　前記読み取って得たイメージデータに解像度情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを
、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
この
データを
　【請求項３】　スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと用紙サイズ情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信するデータ送信装置と、
　この電子メールを受信し、受信した前記用紙サイズ情報を前記受信装置で扱える用紙サイズと比較し、受信した前記用紙サイズ情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの縮小処理をして印刷する受信装置と、を含む通信システム、に使用するデータ送信装置におけるデータ通信方法において、
　前記受信装置で扱える用紙サイズと比較される前記用紙サイズ情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、
テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
の変
データ
　前記読み取って得たイメージデータに用紙サイズ情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを
、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
この
データを
　【請求項４】　スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと解像度情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信するデータ送信装置と、
　この電子メールを受信し、受信した前記解像度情報を前記受信装置で扱える解像度と比較し、受信した前記解像度情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの間引き処理することにより縮小処理をして印刷する受信装置と、を含む通信システム、に使用するデータ送信装置におけるデータ通信方法において、
　前記受信装置で扱える解像度と比較される解像度情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、
テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
の変
データ
　前記読み取って得たイメージデータに解像度情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを
、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
この
データを
る一
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、イメージデータをファクシミリと同様の簡単な操作で送受信できる電子メールを用いたイメージデータ送信方法およびファクシミリ型電子メール装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、オフィスの装置をＬＡＮ（ローカルネットワーク）に接続して、業務の効率化を図ろうとする傾向が高まっている。ファクシミリをＬＡＮに接続してプリンタとして使用したり、パソコンで作成した文書をＬＡＮを経由して宛先のファクシミリに送信するというような使い方もその一つである。特開平７−１４３３０９では、パソコン上の電子メールで作成したテキスト文書をＬＡＮを経由して宛先のファクシミリ装置に送る装置を提案している。
　【０００３】
　図１９は従来の電子メールを利用したファクシミリ装置の概略ブロック図である。１０１はＣＰＵであり、装置の制御を行う。１０２はＲＯＭでありプログラムが格納される。１０３はＲＡＭでありプログラムのデータ用として使用される。１０７はパネル部であり、送信の指示を行う。１０８は圧縮・伸張部であり、イメージデータの圧縮または伸張を行う。１０９はＬＡＮ制御部であり、ＬＡＮへデータを送信またはＬＡＮからのデータの受信の制御を行う。１１０はプリンタ部であり、データを印刷する。１１１はスキャナ部であり、原稿を読み込む。１１３はＦＡＸ通信部であり、圧縮されたイメージデータを電話回線に送信または電話回線から受信する。１２０は文字・画像変換部であり、ＬＡＮから受信した電子メールのテキストをイメージデータに変換する。
　【０００４】
　以下、電子メールを受信してファクシミリに送信するまでの動作について説明する。ＬＡＮ部１０９から電子メールを受信すると、文字・画像変換部１２０で電子メールのテキストをイメージデータに変換し、さらに、イメージデータを圧縮・伸張部１０８で圧縮する。電子メールの宛先部に記されたＦＡＸ番号に、圧縮したイメージデータをＦＡＸ通信部１１３から送信する。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の構成では、テキストの電子メールをイメージデータに変換してファクシミリに送信するものであり、さらに、送信装置と送信装置が扱える用紙サイズが異なる場合、電子メールではこの能力のネゴシエーションを行なうことができない。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上述の課題を解決するために以下の構成を備える。
　【０００７】
　本発明のデータ通信装置は、
　送信側において、スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと用紙サイズ情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信し、受信側において、送信側から送信された電子メールを受信し、受信した前記用紙サイズ情報を受信装置で扱える用紙サイズと比較し、受信した前記用紙サイズ情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの縮小処理をして印刷する送受信システム、に使用される送信側であるデータ送信装置において、
　前記用紙サイズ情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、
テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
データ
　前記読み取って得たイメージデータに用紙サイズ情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを
、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
この
データを
　また、本願発明のデータ通信装置は、
　送信側において、スキャナで原稿を読み取ることにより得られたバイナリイメージデータと解像度情報とを含む電子メールをインターネット経由で送信し、受信側において、送信側から送信された電子メールを受信し、受信した前記解像度情報を受信装置で扱える用紙サイズと比較し、受信した前記解像度情報が前記受信装置で出力不能である場合には、前記バイナリイメージデータの間引き処理をして印刷する送受信システム、に使用される送信側であるデータ送信装置において、
　前記解像度情報と圧縮されたバイナリイメージデータとがページ単位で対となったイメージデータを、
テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
データ
　前記読み取って得たイメージデータに解像度情報をページ単位で対応付けて付加し、付加されたイメージデータを
、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して電子メールデータに
この
データを
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　本発明は、読み取ったイメージデータを電子メールのフォーマットに変換してから送信し、受信する際は、逆に電子メールのフォーマットをファクシミリのフォーマットに変換した後にプリンタで印刷する。さらにいうと、送信側では、読み取ったイメージデータにこのイメージデータのサイズ、解像度を含む属性情報を付加し、電子メール形態のフォーマットに変換し、これを電子メールで送信し、受信側では、電子メールで受信したイメージデータの属性情報に基づいて自機で扱えるように変換して、印刷処理する。この構成により、用紙サイズ、解像度の異なる通信機同士での通信が可能となる。
　【００１９】
　以下、本発明の第１の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は本装置が動作する環境を示すシステム概念図である。本装置はインターネット上の電子メールを利用できる環境で動作する。つまり、メールゲートウェイがインターネットと接続され、ＬＡＮ内の電子メールは全てこのメールゲートウェイを経由してインターネットと通信する。電子メールのプロトコルはＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でやりとりされるが、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）も使うことができる。本装置はＰＣ（パソコン）とも本装置と同構成の装置とも電子メールを送受信することができるが、以下の実施例では、第７の実施例を除いて、本装置同士の通信を前提にしている。
　【００２０】
　図２は受信側でイメージサイズの縮小を行う概略ブロック図である。１はＣＰＵであり、装置の制御を行う。２はＲＯＭでありプログラムが格納される。３はＲＡＭでありプログラムのデータ用として使用される。４はフォーマット変換部であり、イメージデータを電子メールのフォーマットへ変換する。５はフォーマット逆変換部であり、電子メールのデータをファクシミリで扱うイメージデータに変換する。７はパネル部であり、送信の指示を行う。８は圧縮・伸張部であり、イメージデータの圧縮または伸張を行う。９はＬＡＮ制御部であり、ＬＡＮへデータを送信またはＬＡＮからのデータの受信の制御を行う。１０はプリンタ部であり、データを印刷する。１１はスキャナ部であり、原稿を読み込む。
　【００２１】
　図３は受信側でイメージの縮小を行うフローチャートを示す。
　ステップｓ１で、この電子メールを受信する。この受信した電子メールは、後述するように送信側の装置において読み取られたイメージデータにイメージデータのサイズ、解像度が付加され、電子メールで送信されるものである。
　【００２２】
　ｓ２で電子メールをイメージデータにフォーマット逆変換する。フォーマット変換と逆変換については後に説明する。ｓ３でフォーマット逆変換されたイメージデータ（後述する属性エリアとバイナリデータからなるデータ）から用紙サイズ、解像度を得る。いうまでもなく、このデータは送信側で生成されて送信される。この送信データの生成手順は、図４を用いて、後に詳述する。
　【００２３】
　ｓ４で圧縮されたイメージデータを伸張する。ｓ５で、イメージデータの用紙サイズと解像度を本装置で扱える用紙サイズと解像度と比較する。ｓ６で本装置の能力の方が低いとわかれば、ｓ７でイメージデータを本装置の扱える用紙サイズに縮小し、ｓ８でプリントする。ここで、用紙サイズと解像度とを対応づけて両方の情報を得ることにより、より見やすい画像に加工することができる。例えば、解像度が２００ＤＰＩのように高解像度で、用紙サイズが小さい場合には、間引くことで小さい用紙サイズに合せることができる。
　【００２４】
　図４に電子メールフォーマットへの変換と逆変換の流れ、およびその概念を示す。
　【００２５】
　フォーマット変換とは、スキャナ等から読み取られ、属性情報が付加されたイメージデータを、テキストコードに変換し、ヘッダを付加して、電子メールデータに変換することをいう。
　【００２６】
　フォーマット逆変換とは、電子メールデータの中のテキストコード化されたイメージデータを、もとのイメージデータに変換することをいう。
　【００２７】
　このイメージデータは用紙サイズ、解像度、１ページ分のバイト数、次のページへのポインタ（メモリ上のアドレス）等の属性情報とそのページの圧縮されたバイナリイメージデータが対となり、それが複数ページ並んでいる。電子メールはバイナリなイメージデータをテキストコードに変換したものの上にヘッダを付加したフォーマットになっている。電子メールのプロトコルであるＳＭＴＰはバイナリデータを扱うことができないため、イメージデータ（属性エリア、およびバイナリデータエリア）を所定のアルゴリズムに従ってテキストコードに変換している。なお、図４では電子メールのフォーマットの方が小さく描かれているが、実際はテキストコードに変換する方が情報量が多いため、電子メールのフォーマットの方が情報としては大きいものである。
　【００２８】
　送信側の装置では、スキャナ等から読み取り、属性情報が付加されたイメージデータをフォーマット変換することにより電子メールデータに変換する。
　【００２９】
　受信側の装置では、受信した電子メールをフォーマット逆変換することによりイメージデータに変換し、属性情報を得ることができる。
　【００３０】
　図５にメールのヘッダの例を示す。最初の行のＭＩＭＥとは電子メールの規格Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍａｉｌ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓの略でこのメールがテキストだけでなく、イメージや音声も扱えることを示している。−−−を境界として初めの部分がテキスト部であり、二番目の部分がイメージ部である。イメージデータは最後に付加される。
　【００３１】
　具体的には、図５に示されている「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：Ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ：ｃｈａｒａｓｅｔ＝ＩＳＯ−２０２２−ｊｐ」から分かるように、送信データはテキストデータを含んでいる。また、「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｒａｎｓｆｅｒ−Ｅｎｃｏｎｄｉｎｇ：ｂａｓｅ６４」と示されていることから分かるように、ｂａｓｅ６４を用いて、イメージデータからテキストデータに変換されている。さらに、「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：Ｉｍａｇｅ／ｔｉｆｆ」と示されていることから分かるように、送信データはイメージデータを含み、イメージデータはｔｉｆｆファイルの形態である。これらＭＩＭＥのヘッダ情報は、従来パソコン等の電子メールで用いられていたものと同じである。
　【００３２】
　このように上記第１の実施例によれば、イメージデータを電子メールとして送受信した場合に生じる送信側と受信側が扱える用紙サイズの能力の違いを、受信側でイメージデータを縮小処理することにより解決している。
　【００３３】
　次に本発明の第２の実施例について図６送信側でイメージサイズの縮小を行う概略ブロック図を参照して説明する。本実施例は、図２に示した第１の実施例の構成から縮小部６をとり、スキャナからイメージを読み込む時に光学的に縮小する光学的縮小部１２を追加したものである。光学的に原稿を縮小するため、実施例１に比較して縮小した結果の品質が良くなる可能性がある。
　【００３４】
　図７に送信前に宛先と通信して送信側でイメージ縮小を行うフローチャートを示す。ｓ１１でスキャナ部１１に用紙をセットし、パネル部７で宛先を指定する。ｓ１２で本装置が宛先の装置とインターネット上で通信し、宛先の装置が扱える用紙サイズ、解像度を得る。この通信は装置が一対一でコネクションを張ることができれば良いが、ファイアーウォールが間にあり、コネクションがはれないときはＴＣＰプロトコルを用いた電子メールを用いても良い。ただし、電子メールでは相手の能力を得るまでに時間がかかる。ｓ１３で相手の装置が本装置よりも能力が低ければ、スキャナ部１１から原稿を読み込む際に光学的縮小部１２で相手装置に合わせて原稿を縮小する。ｓ１４でイメージを圧縮・伸張部８で圧縮し、フォーマット変換部４で電子メールのフォーマットに変換する。ｓ１５でＬＡＮ制御部９から電子メールを送信する。
　【００３５】
　このように上記第２の実施例によれば、送信する前に宛先の用紙サイズを知ることができるので、光学的に原稿を縮小することができ、実施例１に比較して縮小した結果の品質が良くなる可能性がある。
　【００３６】
　次に本発明の第３の実施例について図８短縮登録で宛先の用紙サイズ、解像度を登録するフローチャートを参照して説明する。ブロック図は図６と同様である。この実施例は宛先の装置の能力を電子メールで取得すると時間がかかるため、短縮登録するときに宛先の能力を取得しておき、実際に送信するときに宛先と電子メールで通信する時間を省いたものである。
　【００３７】
　ｓ２１でパネル部７から宛先の短縮登録を指定する。ｓ２２で宛先と電子メールで通信して、宛先の装置が扱える用紙サイズ、解像度を得る。ｓ３３で宛先の短縮番号に宛先の扱える用紙サイズ、解像度等の能力を登録する。このデータはＲＡＭ３に記憶され、バッテリによりバックアップされる。送信は図９短縮番号に登録された用紙サイズに合わせてイメージの縮小を行うフローチャートに従って行う。ｓ３１でスキャナ部１１に原稿をセットして、パネル部７から宛先の短縮番号を指定する。ｓ３１で短縮番号に登録された宛先の装置が扱える用紙サイズ、解像度を取得し、読み込もうとする原稿より小さいときはｓ３３で原稿をスキャナから読み込むときに光学的に縮小する。ｓ３４でイメージを電子メールのフォーマットに変換し、ｓ３５でＬＡＮ制御部９から電子メールを送信する。
　【００３８】
　このように上記第３の実施例によれば、短縮登録するときに宛先の能力を取得しておくので、実際に送信するときに宛先と電子メールで通信する時間を省くことができる。
　【００３９】
　次に本発明の第４の実施例を図１０ファクシミリへの中継を行う概略ブロック図を参照して説明する。本発明はイメージデータを持つ電子メールを受信してファクシミリへ送信する中継機能を持たせたものである。この際に、不特定の第三者が装置を利用して装置の所有者に不利益をもたらさないように、中継機にパスワードを設けた。本実施例は図２に示した第１の実施例の構成に、ファクシミリとの通信を制御するＦＡＸ通信部１３と、中継機のパスワードを暗号化、復号化する暗号・復号部１４を追加したものである。
　【００４０】
　図１１に中継装置に送信するフローチャートを示す。ｓ４１でスキャナ部１１に原稿をセットし、パネル部７から中継装置と宛先を指定する。ｓ４２でファクシミリ送信を指示する文字列を電子メールに付加する。ｓ４３で中継装置に対応したパスワードを図１２の中継機リストから検索し、暗号化して電子メールに付加する。図１２の中継機リストは本装置の所有者が予め登録しておく。ファクシミリ送信を指示する文字列と暗号化されたパスワードは図５メールのヘッダの上から５、６行目に付加される。ｓ４４で電子メールを送信する。
　【００４１】
　図１３に中継装置で文字列を解析するフローチャートを示す。ｓ５１でファクシミリ送信を指示する文字列が付加された電子メールを受信する。ｓ５２で電子メールに付加された文字列を解析し、図５の５行目にあるｒｅｌａｙという文字列を見つけると、この電子メールはファクシミリへの送信を指示していると解釈する。ｓ５３でファクシミリ送信を指示していると判断したなら、ｓ５５で図５の６行目にある暗号化されたパスワードを復号化する。ｓ５６で復号化したパスワードが予め本装置に本装置の所有者が登録したパスワードと一致すれば、ｓ５７で図５の５行目にあるｒｅｌａｙに続くファクシミリの番号に、電子メールをフォーマット逆変換して、ＦＡＸ通信部１３から送信する。ｓ５３でファクシミリ送信でないと判断された場合はｓ５４で電子メールをフォーマット逆変換してプリンタ部１０からプリントする。ｓ５６でパスワードが一致しなかった場合はｓ５８で電子メールの送信元にエラーの旨を電子メールで送信する。
　【００４２】
　このように上記第４の実施例によれば、第１の実施例に中継機能を持たせたので、通常のファクシミリ通信に比べ通信コストが節約できる（インターネットを月額固定制で使っているところであれば）。また、中継機のパスワードを電子メールに暗号化して付加するようにしたので、従来の電子メールの機構を使いながら、不特定の第三者が装置を利用して装置の所有者に不利益をもたらすことがない。
　【００４３】
　次に本発明の第５の実施例を図１４イメージデータをキーとして暗号化を参照して説明する。パスワードを暗号化して文字列として電子メールに付加した場合、この文字列を第三者が読むことが可能である。この暗号化されたパスワードをパソコン等を使って電子メールに付加して中継機を悪用することができる。そこで、本発明は電子メールの送信情報の一部であるイメージデータを用いてパスワードを暗号化し、万一暗号化されたパスワードを他人に読まれても、送信する原稿毎に暗号化されたパスワードが変化するので、本装置を中継機として使うことができないようにした。ブロック図は図１０と同じである。
　【００４４】
　図１４では例としてイメージデータの最後から５、５０、１００バイト目のデータを暗号化のキーとしている。どのデータを選ぶかは装置を設定する際に決定する。パスワードを「１２３ＡＢＣ」とすると、コード（アスキーコード）は「３１３２３３４１４２４３」となる。暗号化のキーがそれぞれ０１，７Ｅ，１０とすると、このデータを繰り返してパスワードの長さに合わせる（図では２回繰り返す）。次に暗号化のキーのビットが１のところのパスワードのデータをビット反転する。結果は「３０４Ｃ２３４０３Ｃ５３」となる。復号化するときは、暗号化のキーをもとにしてビット反転すればもとのパスワードになる。反転処理の詳細については図１５に示す。図において暗号化のキーを２進数に展開すると「０１」は「０００００００１」となる。同様にパスワードの「３１」は「００１１０００１」となる。ここで、パスワードで「１」と表されている桁の暗号化のキーを反転（０→１、１→０）すると、「００１１００００」となり、これをアスキーコードに変換すると３０となる。このような反転処理を行なうと、上述した結果となる。
　【００４５】
　暗号化のキーとしてはイメージデータでなく、電子メールに付加されてくる日時等送信される情報のうち可変なものを使用しても良い。
　【００４６】
　このように上記第５の実施例によれば、電子メールの送信情報の一部であるイメージデータを用いてパスワードを暗号化することにより、万一暗号化されたパスワードを他人に読まれても、送信する原稿毎に暗号化されたパスワードが変化するので、パスワードを知らない第三者が本装置を中継機として使うことができない。
　【００４７】
　次に本発明の第６の実施例を図１６ファクシミリ送信がエラーのときのフローチャートを参照して説明する。装置のブロック図は図１０と同様である。本発明は、イメージデータの電子メールを受信してファクシミリに送信したときの送信エラーを電子メールの発信者が知ることができるようにしたものである。
　【００４８】
　図１６のｓ５１でＬＡＮ制御部９から電子メールを受信し、ｓ５７で宛先のファクシミリに送信するまでは第４の実施例と同様である。ｓ６１でファクシミリ送信のエラーが生じたとき、ｓ６２で電子メールのヘッダに記載された送信元へ、電子メールでエラーの旨を通知する。
　【００４９】
　このように上記第６の実施例によれば、電子メールの発信者は中継機がファクシミリ送信に失敗したことを電子メールで知ることができる。
次に本発明の第７の実施例を図１７プリント指示を受け付けてファクシミリ送信する概略ブロック図を参照して説明する。図１７は図１０ファクシミリへの中継を行う概略ブロック図のフォーマット変換部５とフォーマット逆変換部６を除き、ＬＡＮ制御部９から受け付けたプリントデータを解析するプリントデータ解析部２０を追加したものである。
　【００５０】
　プリントデータを出力する端末（パソコン）には予め、プリントデータの中にファクシミリ送信する宛先とエラー通知先の電子メールアドレスを挿入するプログラムをインストールしておく。パソコンのユーザがワープロ等のアプリケーションからプリントの指示をするとこのプログラムが起動され、ユーザにファクシミリ送信する宛先を入力するように促す。宛先を入力すると、ワープロ等のアプリケーションのデータをイメージデータに変換したプリントデータをＬＡＮを通して本装置に送信する。エラー通知先の電子メールアドレスはこのプログラムを起動して予め登録しておく。
　【００５１】
　図１８にプリント指示を受け付けてファクシミリ送信するフローチャートを示す。ｓ７１でＬＰＤプロトコル（ＬＡＮ用プリントプロトコル）でプリントデータを受信する。次に、ｓ７２で受信したプリントデータをプリントデータ解析部２０で解析し、宛先のファクシミリ番号を取り出す。ｓ７３でファクシミリ送信のエラーが生じた場合は、プリントデータからエラー通知先の電子メールアドレスをプリントデータ解析部２０で取り出し、エラーの旨をその電子メールアドレスに通知する。
　【００５２】
　このように上記第７の実施例によれば、パソコンからのプリント指示により宛先のファクシミリにデータを送信することができ、ファクシミリ送信のエラーが生じた場合にはプリント指示したユーザがこのエラーを電子メールを通じて知ることができる。
　【００５３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明ではイメージデータを電子メールとして送受信した場合に生じる送信側と受信側が扱える用紙サイズの能力違いを、受信側でイメージデータを縮小処理することにより解決している。
　【００５４】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本装置が動作する環境を示すシステム概念図
　【図２】
　受信側でイメージサイズの縮小を行う概略ブロック図
　【図３】
　受信側でイメージ縮小を行うフローチャート
　【図４】
　電子メールフォーマットへの変換と逆変換を示す説明図
　【図５】
　電子メールのヘッダを示す説明図
　【図６】
　送信側でイメージサイズの縮小を行う概略ブロック図
　【図７】
　送信前に宛先と通信して送信側でイメージの縮小を行うフローチャート
　【図８】
　短縮登録で宛先の用紙サイズ、解像度を登録するフローチャート
　【図９】
　短縮番号に登録された用紙サイズに合わせてイメージの縮小を行うフローチャート
　【図１０】
　ファクシミリへの中継を行う概略ブロック図
　【図１１】
　中継装置に送信するフローチャート
　【図１２】
　中継機リストの説明図
　【図１３】
　中継装置で文字列を解析するフローチャート
　【図１４】
　イメージデータをキーとした暗号化の説明図
　【図１５】
　イメージデータをキーとした暗号化の反転を説明する説明図
　【図１６】
　ファクシミリ送信がエラーのときのフローチャート
　【図１７】
　プリント指示を受け付けてファクシミリ送信する概略ブロック図
　【図１８】
　プリント指示を受け付けてファクシミリ送信するフローチャート
　【図１９】
　従来の電子メールを利用してファクシミリ装置の概略ブロック図
　【符号の説明】
　　４　フォーマット変換部
　　５　フォーマット逆変換部
　　６　縮小部
　　９　ＬＡＮ制御部
　２０　プリントデータ解析部