【事件の表示】
　平成　１年特許願第３４１８４６号「移動農機の電子制御式燃料噴射装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月３０日出願公開、特開平　３−１９９６４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月３日付手続補正書で補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ボンネットＢの内部に、エンジンＥとラジエータ１３とバッテリー１とを配置し、該エンジンＥに電子制御式燃料噴射油圧ポンプＧとコントローラ本体Ａにより構成した電子制御式燃料噴射装置を付設し、該電子制御式燃料噴射油圧ポンプＧは、燃料ラック２３と、燃料ラック２３を移動するアクチュエーター３と、該燃料ラック２３の位置を検出するラック位置センサー６と、エンジン回転数の実際値を検出する回転数センサー７と、燃料噴射ポンプＰとにより構成し、前記回転数センサー７により検出したエンジン回転数実際値と、アクセル操作機構のアクセルセンサー４により検出した回転数設定値とを比較し、回転数実際値が回転数設定値より低下した場合に、前記コントローラ本体Ａより回転数設定値に戻す噴射量となるようにアクチュエーター３を制御する構成において、前記電子制御式燃料噴射油圧ポンプＧはエンジンに付設し、コントローラ本体ＡはフロントグリルＦの直後の左右の前照灯９Ｌ，９Ｒの間の位置で、前記ラジエータ１３の吸い込み側の位置に配置したバッテリー１の近傍に、取付ブラケットに防振板１８を介して取付けたことを特徴とする移動農機の電子制御式燃料噴射装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和６０年１２月１８日に頒布された特開昭６０−２５６５２９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）の
「（１）機関回転数の実際値を検出する機関回転数検出手段と、
　機関回転数の設定値をアクセル位置によって検出するアクセル位置検出手段と、
　機関回転数の設定値と負荷変動に伴う機関回転数の実際値とのあり得べき関係を作業内容に応じて異なる複数の速度変動率特性ごとにそれぞれ記憶する記憶手段と、
　前記複数の速度変動率特性から所定の速度変動率特性を任意に選択する特性選択手段と、
　選択された速度変動率特性に基づいて、機関回転数の設定値に対応した所定の実際値を得るための目標燃料供給量を決定して制御出力を出す演算手段と、
　演算手段の制御出力により燃料供給量を調整する燃料調整手段、
　とを備えたことを特徴とする内燃機関の制御装置。
（２）作業内容に応じて異なる複数の速度変動率特性の一つが速度変動のない定速度特性となっている特許請求の範囲第１項記載の内燃機関の制御装置。」（特許請求の範囲）、
「農業機械や建設機械などにおいては、・・・（中略）・・・耕耘作業の場合には一定速度、一定耕耘深さ、一定移動速度等が必要なため、定速度特性が要求されるのである。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第７行）、
「以下、図示のディーゼルエンジンの制御に関する一実施例により本発明を具体的に説明する。
　第１図の概念系統図において、（１）は機関、（２）は燃料噴射ポンプ、（３）はラック用アクチュエータ、（４）はタイマ用アクチュエータ、（５）（６）は各アクチュエータ用の位置センサ、（７）は回転数センサ、（８）はアクセル位置センサ、（９）はアクセルである。
　機関（１）は、燃料噴射ポンプ（２）の噴射量及び噴射時期ならびに機関回転数によって機関出力とトルクが決定される。燃料噴射量は、燃料ラック（第１図には図示せず）を噴射量調整レバー（１０）を介してリニアソレノイド、ステッピングモータ等を用いたアクチュエータ（３）によって移動させることにより調整される。・・・（中略）・・・機関回転数の検出は、例えばカム軸に取付けた磁性回転体（１２）の凹溝（１３）の動きを電磁ピックアップからなる回転数センサ（７）で検出することにより行われ、また燃料噴射量は、・・・（中略）・・・。
　（２０）は制御部であり、オペレータの指示に従い機関の運転状態を制御する。この制御部としてはマイクロコンピュータが用いられており、・・・（中略）・・・。
　第２図は上述のラック用アクチュエータ（３）等を含むガバナ部分の具体的な構成の一例を示したものであり、燃料噴射ポンプ（２）のガバナケース（３１）内に突出した燃料ラック（３２）の一端に、・・・（中略）・・・。
　データＲＯＭ（２５）には、オペレータが自分の意志で操作するアクセルの位置によって任意に設定される機関回転数の設定値と、負荷に応じて実際の回転数（実際値）がどうなるかという速度変動率特性を、要求される速度変動率特性が異なる作業内容ごとに演算式または数表の形でそれぞれ記憶させてある。」（第２頁左下欄第５行〜第３頁右上欄第６行）及び
「以上の実施例における複数の速度変動率特性は作業内容に応じて選定されるものであり、その一つを定速度運転の必要な作業に対応した定速度特性とすることができる。」（第４頁右上欄第１３行〜第１６行）
の記載事項並びに第１図、第２図（ａ）及び第２図（ｂ）等によると、引用刊行物１には
『機関（１）に燃料噴射ポンプ等と制御部（２０）により構成した内燃機関の制御装置を付設し、該燃料噴射ポンプ等は、燃料ラック（３２）と、燃料ラックを移動するアクチュエータ（３）と、該アクチュエータ（３）の位置を検出することにより該燃料ラックの位置を検出する位置センサ（５）と、機関回転数の実際値を検出する回転数センサ（７）と、燃料噴射ポンプ（２）とにより構成し、前記回転数センサ（７）により検出した機関回転数実際値と、アクセル操作機構のアクセル位置センサ（８）により検出した回転数設定値とを比較し、回転数実際値が回転数設定値より低下した場合に、前記制御部（２０）より回転数設定値に戻す噴射量となるようにアクチュエータ（３）を制御する構成において、前記燃料噴射ポンプ等は機関に付設した移動農機の内燃機関の制御装置。』
が記載されているものと認められる。
（２）引用刊行物２
　また、同じく当審において通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前に頒布された実願昭６１−８３２０９号（実開昭６２−１９４１６１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）の
「１）エンジン（９）の前方にラジエーター（１１）を配設したトラクター（Ａ）の原動機部（２）において、ラジエーター（１１）の前方にステー（１２）を立設してラジエーター（１１）を支持せしめ、同ステー（１２）に取付台（１６）を連接して同取付台（１６）に各種電装品（１７）（１７’）…を配設してなるトラクターにおける電装品の配設構造」（実用新案登録請求の範囲）、
「従って、これらの電装品はエンジンからの熱を受けて高温になりやすく、耐久性が損なわれると共に、特に半導体素子を用いた電装品では作動が不安定になることがあり、」（明細書第２頁第７行〜第１０行）、
「この考案によれば、レギュレーター等の電装品は、ラジエーター前方の冷却空気の吸い込み側に位置しているため、エンジンの熱から完全に遮断されており、前記の熱による弊害を完全に防止すると共に、・・・（中略）・・・
　この考案の実施例を図面にもとづき詳説すれば、（Ａ）は農業用のトラクターを示し、機枠（１）の上面に原動機部（２）を搭載し、その後方に運転部（３）を設け、」（明細書第３頁第９行〜第４頁第１行）及び
「なお、原動機部（２）全体は、前記ベルトカバー（１４）、フロントグリル（２５）及びボンネット（２６）にて前面、上面及び側面がカバーされており、後面は、防熱板（１８）とその後方のダッシュボード（２７）にてカバーされている。」（明細書第６頁第８行〜第１２行）
の記載事項並びに第１図、第２図及び第３図等によると、引用刊行物２には
『熱により耐久性が損なわれたり、作動が不安定になる等の半導体素子を用いた電装品の弊害を完全に防止するため、ボンネットの内部に、エンジンとラジエーターとを配置し、電装品は前記ラジエーターの吸い込み側で取付台に配置した移動農機。』
が記載されているものと認められる。
（３）引用刊行物３
　同じく当審において通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の平成１年１１月８日に頒布された特開平１−２７８２３６号公報（以下、「引用刊行物３」という。）の
「上記のように各種電気部品を点在配置した場合、それらを接続するワイヤーハーネスの長さが大きくなるため、このハーネスによる電圧降下、つまり電気エネルギーのロスを生じる。
・・・（中略）・・・
　本発明は、かかる状況に鑑み、上記電圧降下等のロスを可及的に低減でき、かつコンパクト化とメインテナンスの容易化等を図ることができる車両の電源装置を提供しようとするものである。」（第１頁右下欄第８行〜第１８行）、
「第１図は、本発明に係る電源装置の一実施例を示す。
　この実施例に係る電源装置は、二輪車に適用するものであり、パネルボックス７と、電源回路の構成部品であるレギュレータ／レクチファイヤ２，フューズ３およびスタータリレー４とを備えている。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）及び
「この実施例によれば、電源回路の構成部品であるレギュレータ／レクチファイヤ２，フューズ３およびスタータリレー４がパネルボックス１に集中設置され、・・・（中略）・・・上記各構成部品相互間の配線路長が短く、かつバッテリに対する接続長が最短であることから、配線によって生じる電圧降下が極めて少なくなる。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第９行）
の記載事項並びに第１図及び第３図等によると、引用刊行物３には
『ハーネスによる電圧降下等のロスを可及的に低減するため、電気部品をバッテリの近傍に配置した車両』
が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　後者の「機関（１）」、「制御部（２０）」、「アクチュエータ（３）」、「位置センサ（５）」、「回転数センサ（７）」、「燃料噴射ポンプ（２）」、「アクセル位置センサ（８）」及び「機関回転数」は、それぞれ前者の「エンジンＥ」、「コントローラ本体Ａ」、「アクチュエーター３」、「ラック位置センサー６」、「回転数センサー７」、「燃料噴射ポンプＰ」、「アクセルセンサー４」及び「エンジン回転数」に相当し、また、後者の「内燃機関の制御装置」はその構成及び機能からして「電子制御式燃料噴射油圧ポンプ」と「制御部（２０）」により構成した「電子制御式燃料噴射装置」というべきであるから、両者は
『エンジンＥに電子制御式燃料噴射油圧ポンプＧとコントローラ本体Ａにより構成した電子制御式燃料噴射装置を付設し、該電子制御式燃料噴射油圧ポンプＧは、燃料ラック２３と、燃料ラック２３を移動するアクチュエーター３と、該燃料ラック２３の位置を検出するラック位置センサー６と、エンジン回転数の実際値を検出する回転数センサー７と、燃料噴射ポンプＰとにより構成し、前記回転数センサー７により検出したエンジン回転数実際値と、アクセル操作機構のアクセルセンサー４により検出した回転数設定値とを比較し、回転数実際値が回転数設定値より低下した場合に、前記コントローラ本体Ａより回転数設定値に戻す噴射量となるようにアクチュエーター３を制御する構成において、前記電子制御式燃料噴射油圧ポンプＧはエンジンＥに付設した移動農機の電子制御式燃料噴射装置。』
である点で一致し、
（１）相違点１：ボンネットの内部配置に関し、
前者は
『ボンネットＢの内部に、エンジンＥとラジエータ１３とバッテリー１とを配置し』
としているのに対して、後者はこの点を明示していない点、
（２）相違点２：コントローラ本体の配置に関し、
前者は
『コントローラ本体ＡはフロントグリルＦの直後の左右の前照灯９Ｌ，９Ｒの間の位置で、前記ラジエータ１３の吸い込み側の位置に配置したバッテリー１の近傍に、取付ブラケットに防振板を介して取り付けた』
としているのに対して、後者はこの点を明示していない点、
で相違する。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
移動農機において、ボンネットの内部に、エンジンとラジエータとバッテリーとを配置することは、本出願前周知である（例、実願昭５８−１７８４３１号（実開昭６０−８４４５７号）のマイクロフィルム及び実願昭６２−１４２８２９号（実開昭６４−４７５２８号）のマイクロフィルム）。
（２）相違点２について
ア．「コントローラ本体を、フロントグリルの直後の左右の前照灯に関係した位置で、ラジエータの吸い込み側の位置に配置したバッテリーの近傍に、取付ブラケットに取り付けた」点に関して
ｉ）移動農機であって、フロントグリルの直後の左右の前照灯を有しラジエータの吸い込み側の位置にバッテリーを配置した移動農機は本出願前周知であり（例、実願昭５８−１７８４３１号（実開昭６０−８４４５７号）のマイクロフィルム及び実願昭６２−１４２８２９号（実開昭６４−４７５２８号）のマイクロフィルム）、
ｉｉ）車両のエンジンの電子制御装置のコントローラ本体を、エンジンからの熱影響等による動作特性の劣化・変調等を防止するため、エンジンから離して配置することは本出願前周知であって（例、実願昭５４−１４５３９３号（実開昭５６−６５１３２号）のマイクロフィルム及び特公昭６２−６１４５７号公報）、
ｉｉｉ）エンジンの電子制御装置のコントローラ本体ではないが、移動農機の電装品を、エンジンの熱から遮断するため、ラジエーターの吸い込み側で取付台すなわち取付ブラケットに配置することは、引用刊行物２に記載されているから、
引用刊行物１に記載された移動農機に係わる発明を、本出願前周知の移動農機である、フロントグリルの直後の左右の前照灯を有しラジエータの吸い込み側の位置にバッテリーを配置した移動農機に適用し、その制御部を、本出願前周知の技術であるコントローラ本体をエンジンから離して配置するべく、引用刊行物２に記載された発明の電装品の配置として、ラジエーターの吸い込み側で取付ブラケットに配置することは、当業者が容易に想到し得たことであり、
ｉｖ）車両の電気部品を、長い配線による電圧降下の発生を防止するため、バッテリーの近傍に配置することは、引用刊行物３に記載されているから、
引用刊行物１に記載された移動農機に係わる発明の制御部を、フロントグリルの直後の左右の前照灯に関係した位置で、ラジエータの吸い込み側の位置に配置したバッテリーの近傍に、取付ブラケットに取り付けることは、当業者が容易になし得た程度のものである。
イ．「コントローラ本体をフロントグリルの直後の左右の前照灯の間の位置に取り付けた」点に関して
　具体的に制御部を配置する際、ボンネット内の空隙の有効利用、振動や冷却効率への配慮、飛石等の危険物に対する防御等を考慮することが当然であり、特にフロントグリルの直後の左右の前照灯の間の位置に配置することは、必要に応じて適宜なし得る程度の単なる設計事項に過ぎず、この配置により格別な効果を奏するものとも認められない。
ウ．「コントローラ本体を防振板を介して取り付けた」点に関して
　車両の電子制御装置を防振のために防振板を介して取付けることは慣用技術である（例、実願昭５９−１９４５２８号（実開昭６１−１０８６６１号）のマイクロフィルム及び実願昭６２−５７８４号（実開昭６３−１１３７６１号）のマイクロフィルム）から、この慣用技術を引用刊行物１記載の移動農機に係わる発明の制御部の取り付けに適用することは当業者が容易になし得ることである。
　してみれば、上記ア．、イ．及びウ．に記載したことからして、相違点２における本願発明に係る構成は、当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　そして、本願発明による作用効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２及び３に記載された発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。