【事件の表示】
　特許第２６７２７５１号「打抜き加工性、成形性に優れた冷延鋼板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６７２７５１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６７２７５１号は、平成４年８月２８日に特許出願され、平成９年７月１１日にその請求項１、２に係る発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由が通知がされ、その指定期間内である平成１１年９月１０日付で訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、平成１４年８月５日付で意見書が提出され、再度の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月２０日付で訂正請求がなされ、平成１５年６月１９日付で手続補正書（方式）が提出されたものである。
　なお、平成１１年９月１０日付の訂正請求は、平成１５年５月２０日付取下書により取り下げられた。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　平成１５年５月２０日付訂正請求による訂正は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】
　Ｃ：0.005 wt％以下、
　Si：0.5 wt％以下、
　Mn：1.0 wt％以下、
　Ｐ：0.1 wt％以下、
　Ｓ：0.02〜0.029wt％、
　Al：0.01〜0.08wt％、
　Ｎ：0.005wt％以下及び
　Nb：0.003〜0.030 wt％
を、次式の範囲を満足するTi
　　  (48/12×Ｃ％ + 48/14×Ｎ％) + 0.03（％）≦Ti≦0.10（％）
と共に含み、さらに
　　Ｂ：0.0003〜0.0030wt％
を含有し、残部はFe及び不可避的不純物からなる極低炭素鋼スラブを、スラブ加熱温度：1300℃以下、仕上げ温度 : 850〜950 ℃、巻取り温度 : 500〜750 ℃の条件で熱間圧延し、ついで50％以上の圧下率で冷間圧延した後、再結晶温度以上 900℃以下の温度範囲で連続焼鈍を施すことを特徴とする、バリ高さが20μｍ以下の打抜き加工性、成形性に優れた冷延鋼板の製造方法。」と訂正する。　
（２）訂正事項ｂ　
　特許明細書の発明の名称を、
「【発明の名称】バリ高さが20μｍ以下の打抜き加工性、成形性に優れた冷延鋼板の製造方法」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【0010】の記載を、
「【0010】
　すなわちこの発明は、
　Ｃ：0.005 wt％（以下単に％で示す）以下、
　Si：0.5 ％以下、
　Mn：1.0 ％以下、
　Ｐ：0.1 ％以下、
　Ｓ：0.02〜0.029％、
　Al：0.01〜0.08％、
　Ｎ：0.005％以下及び
　Nb：0.003〜0.030％
を、次式の範囲を満足するTi
　　  (48/12×Ｃ％ + 48/14×Ｎ％) + 0.03（％）≦Ti≦0.10（％）
と共に含み、さらに
　　Ｂ：0.0003〜0.0030％
を含有し、残部はFe及び不可避的不純物からなる極低炭素鋼スラブを、スラブ加熱温度：1300℃以下、仕上げ温度 : 850〜950 ℃、巻取り温度 : 500〜750 ℃の条件で熱間圧延し、ついで50％以上の圧下率で冷間圧延した後、再結晶温度以上 900℃以下の温度範囲で連続焼鈍を施すことからなる、バリ高さが20μｍ以下の打抜き加工性、成形性に優れた冷延鋼板の製造方法である。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【0011】の記載を削除する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【0017】の記載を、
「【００１７】
Ｓ：0.02〜0.029％
　上記の観点に基づき、Ｓについては、打抜き性を改善するために0.02％以上が必要なため0.02％を下限とし、一方0.029％を超えて添加すると成形性が劣化するため上限を0.029％とした。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００２２】の記載を、
「【００２２】
Ｂ：0.0003〜0.0030％
  Ｂは、微量の添加で圧延方向の伸びやｒ値を幾分低下させ、異方性の低減に有効に寄与するので、この発明では、成形性を劣化させることなく異方性改善に有効な量として、0.0003〜0.0030％の範囲で含有させるものとした。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を請求項１に繰り上げるとともに、Ｓ含有量の数値範囲を0.02〜0.029wt％に限定し、かつ、打抜き加工性におけるバリ高さを20μｍ以下に制限したものといえる。そして、Ｓ含有量の上限値0.029wt％は、特許明細書の段落【0029】の【表１】の記載を、また、バリ高さ20μｍ以下は、特許明細書の段落【0031】の【表３】の記載をそれぞれ根拠とするものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂ〜ｆについて
　訂正事項ｂ〜ｆは、上記訂正事項ａに伴う明りょうでない記載の釈明に相当する訂正であって、何れも新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３.独立特許要件について
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される発明は、後記「III．特許異議の申立てについて　４．当審の判断」で述べるように、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
４．むすび
　よって、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III.特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年５月２０日付訂正請求書に添付した本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（前記「II．１．訂正事項ａ」の記載参照）である。
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証（特開平１−２３０７４８号公報。「引用例１」という。）、甲第２号証（第３９回塑性加工連合講演会　講演論文集、昭和６３年９月３０日発行、第４８３〜４８６頁。「引用例２」という。）及び甲第３号証（特開昭６２−１８５８３４号公報。「引用例３」という。）を提示し、「本件各発明は、引用例１に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」（以下、「異議理由１」という。）旨主張し、さらに、「本件明細書には記載不備があるから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」（以下、「異議理由２」という。）旨主張する。
　
３．各引用例の記載事項
（１）引用例１
記載事項（イ）；
　「（１）Ｃ：0.0005〜0.0050％，Si：0.003〜0.30％，Mn：0.05〜1.5％，Ｐ：0.001〜0.100％，Ｓ：0.050〜0.150％，sol．Al：0.001〜0.15％，Ｎ：0.0070％以下，Ti：0.03〜0.15％，且つ（Mn＋5Ti）／Ｓ：5以上、残部不可避的不純物及び鉄よりなることを特徴とする打ち抜き性の優れた深絞り用冷延鋼板。・・中略・・
（４）請求項（１）記載の成分範囲に、更にＢを0.0002〜0.0025％、Nbを0.005〜0.025％含有することを特徴とする二次加工性が良好で且つ、ｒ値の面内異方性の少ない打ち抜き性の優れた深絞り用冷延鋼板。」（第１頁特許請求の範囲（１）、（４））
記載事項（ロ）；
　「第１図は、Ｃ，0.0017〜0.0025％，Si，0.01〜0.02％，Mn，0.25〜1.15％，Ｐ，0.015〜0.021％，solAl，0.040〜0.055％，Ｎ，0.0018％〜0.0027％，Ti，0.059〜0.081％を含有する冷延鋼板のＳ含有量を0.016〜0.17％の範囲内で種々変化させた場合のＳ含有量と打ち抜き加工性・・中略・・の関係を示したもので・・中略・・本発明の第１のポイントは、第１図からも判る様にＳ含有量が0.050〜0.150％でなければならない事である。0.050％以上のＳ含有量は優れた打ち抜き加工性を得る為の硫化物を一定量以上確保するのに必要不可欠なもので、Ｓ含有量が0.050％未満になると優れた打ち抜き加工性がられ無くなる。」（第２頁左下欄２０行〜右下欄１７行、第１図）
記載事項（ハ）；
　「熱間圧延に際し、スラブ加熱温度を1020〜1150℃程度の低温を選定した場合には更に打ち抜き性が良好な冷延鋼板となる。・・中略・・又、更により優れた深絞り性を得るためには熱延時の巻き取り温度を700℃以上と高くすれば良く、打ち抜き加工性も損なわれない。尚、焼鈍法は箱焼鈍でも連続焼鈍でも良く何れの焼鈍法のものでも打ち抜き性の優れた深絞り用冷延鋼板が得られる。」（第４頁左上欄８行〜右上欄１行）
記載事項（ニ）；
　「〈実施例−Ｉ〉所定の成分の鋼を連続鋳造法で鋳片とし、1100℃に加熱し、連続熱延し700℃で巻き取った熱延板を75％の冷延率で0.8mmの冷延板にし、焼鈍温度800℃で連続焼鈍した後0.8％の調質圧延を施し、第１表に示す冷延鋼板を製造した。得られた冷延鋼板の材質および直径26.0mmの円板打ち抜き加工性の調査結果を第１図に示す。・・中略・・〈実施例−II〉所定の成分の鋼を連続鋳造法で鋳片とし、1100℃に加熱し、連続熱延し710℃で巻き取った熱延板を80％の冷延率で0.8mmの冷延板にし、焼鈍温度800℃で連続焼鈍した後0.8％の調質圧延を施し、第２表に示す冷延鋼板を製造した。得られた冷延鋼板の材質および直径26.0mmの円板打ち抜き加工性、二次加工性及びｒ値の面内異方性の調査結果を第３表に示す。」（第４頁右上欄４行〜左下欄６行）
記載事項（ホ）；
　第１図（第７頁）には、Ｓ含有量約0.02〜0.17％の範囲においてＳ含有量が少なくなる程、かえり高さ（mm）が大になることが示され、特に、Ｓ含有量が0.050〜0.150％であれば、かえり高さは約0.03〜0.06mmであり、一方、Ｓ含有量が0.02〜0.029％程度の場合には、かえり高さは約0.10mmであることが示されている。　
（２）引用例２
　引用例２には、各種材質、打抜き工具のクリアランスとバリ高さとの関係が記載されており、第４８５頁Fig．５には、打抜き法にかかわらず材質によってバリ高さが変動し、低炭素鋼より極低炭素鋼の方がバリが大きいこと、Fig．６には工具のクリアランスによってバリ高さが大きく変動することが記載されている。
（３）引用例３
　引用例３には、プレス加工性に優れた冷延鋼板の製造方法について記載され、特に、特許請求の範囲には、Ｔｉ、Ｎｂ複合添加極低炭素鋼からなる冷延鋼板の製造条件として、連鋳スラブを常温まで冷却することなく所定の高温状態で加熱炉に装入し、スラブ加熱温度：１１００〜１０００℃、仕上げ温度：９３０〜８５０℃、巻取り温度：７３０〜６００℃、冷延率：６０％以上、焼鈍温度：再結晶温度以上９２０℃以下とすることが記載され、第２頁右上欄４〜１４行には、通常の冷片装入法でのスラブ加熱温度は１２００℃付近の高温域が選ばれていたこと、その理由はＴｉやＮｂでＣが固定されている鋼は通常の低炭素鋼よりもＡｒ３変態点が約９００℃付近と高く、このγ相温度域で熱延を終了させないと材質が劣化するためであることが記載され、第４頁左下欄６〜１０行には、Ｓは、有効Ｔｉ量を減少させ表面性状を劣化させるので、Ｓの許容限度は0.015％とすることが記載され、第６頁左下欄１０〜１１行、第７頁左下欄１４行には、実施例１および２における冷延後の焼鈍は連続焼鈍であったことが記載されている。
　
４．当審の判断
（１）異議理由２について
　異議理由２は、「本件発明の実施例には、（訂正前の）請求項１に対応した発明例が皆無であり、また（訂正前の）請求項２に対応した発明例もわずか１例しかなく、本件発明の構成が不明確なものとなっており、それ故、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明を容易に実施することができる程度に発明の構成及び効果が記載されているとはいえない。」（異議申立書第８頁参照）というものである。
　しかしながら、訂正請求により、（訂正前の）請求項１は削除され、本件明細書には、（訂正後の）請求項１に係る発明に対応する具体的な実施例が、鋼記号Ｆとして少なくとも一つは記載されており、そして、この実施例と本件明細書の段落【0028】〜【0032】の記載を併せみれば、（訂正後の）請求項１に係る発明については、当業者が容易に実施し得る程度に発明の構成、効果が記載されているものといえる。
　よって、本件特許に係る出願が、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
（２）異議理由１について
　引用例１の記載事項（イ）によれば、引用例１には、「Ｃ：0.0005〜0.0050％，Si：0.003〜0.30％，Mn：0.05〜1.5％，Ｐ：0.001〜0.100％，Ｓ：0.050〜0.150％，sol．Al：0.001〜0.15％，Ｎ：0.0070％以下，Ti：0.03〜0.15％，且つ（Mn＋5Ti）／Ｓ：5以上、Ｂ：0.0002〜0.0025％，Nb：0.005〜0.025％、残部不可避的不純物及び鉄よりなることを特徴とする二次加工性が良好で且つ、ｒ値の面内異方性の少ない打ち抜き性の優れた深絞り用冷延鋼板」が記載され、さらに、記載事項（ハ）、（ニ）によれば、かかる鋼板の製造方法として、スラブ加熱温度を1020〜1150℃程度とすること、巻取り温度を700〜710℃程度とすること、75〜80％程度の圧下率で冷間圧延すること、800℃程度の温度で連続焼鈍を施すことが記載されているから、引用例１には、「Ｃ：0.0005〜0.0050％，Si：0.003〜0.30％，Mn：0.05〜1.5％，Ｐ：0.001〜0.100％，Ｓ：0.050〜0.150％，sol．Al：0.001〜0.15％，Ｎ：0.0070％以下，Nb：0.005〜0.025％，Ti：0.03〜0.15％，Ｂ：0.0002〜0.0025％を含有し、残部はFe及び不可避的不純物からなる極低炭素鋼スラブを、スラブ加熱温度：1020〜1150℃、巻取り温度 : 700〜710 ℃の条件で熱間圧延し、ついで75〜80％の圧下率で冷間圧延した後、800℃の温度で連続焼鈍を施すことを特徴とする打ち抜き性の優れた深絞り用冷延鋼板の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件発明と引用発明とを比較すると、両者は、共に、打抜き加工性、成形性に優れた冷延鋼板の製造方法であって、極低炭素鋼スラブの成分であるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ａｌ、Ｎ、Ｎｂ、Ｂの含有量が重複し、また、スラブ加熱温度、巻取り温度、冷間圧下率、焼鈍条件について一致している。
　しかしながら、本件発明では、Ｓ含有量は0.02〜0.029wt％であるのに対して、引用発明では、Ｓ含有量が0.050〜0.150％である点（「相違点１」）、本件発明では、バリ高さが20μｍ以下の打抜き加工性としているのに対して、引用発明では、打抜き加工性の程度が明らかでない点（「相違点２」）、本件発明では、Ｔｉ含有量は、数式　(48/12×Ｃ％ + 48/14×Ｎ％) + 0.03（％）≦Ti≦0.10（％）を満足するとしているのに対して、引用発明では、Ｃ含有量、Ｎ含有量との関係でＴｉ含有量を定めていない点（「相違点３」）、本件発明では、熱間圧延の仕上げ温度を850〜950 ℃としているのに対して、引用発明では仕上げ温度が明らかでない点（「相違点４」）で、両者は相違する。
　そこで、上記各相違点のうちの、相違点１についてまず検討する。
　引用例１の記載事項（ロ）によれば、「本発明の第１のポイントは、第１図からも判る様にＳ含有量が0.050〜0.150％でなければならない事である。0.050％以上のＳ含有量は優れた打ち抜き加工性を得る為の硫化物を一定量以上確保するのに必要不可欠なもので、Ｓ含有量が0.050％未満になると優れた打ち抜き加工性がられ無くなる。」とされ、引用発明では、優れた打ち抜き加工性を得るためには、Ｓ含有量を0.050〜0.150％とすることが必須の条件であることが記載され、そして、その根拠となる第１図の記載（記載事項（ホ）参照）によれば、Ｓ含有量が0.050〜0.150％であれば、かえり高さは約0.03〜0.06mmであり、一方、Ｓ含有量が0.02〜0.029％程度の場合には、かえり高さは約0.10mmとなること、即ち、Ｓ含有量が0.050〜0.150％より少ない場合には、打ち抜き加工性が低下することが明らかにされているといえる。
　そうすると、引用発明においてＳ含有量を0.050〜0.150％より少なくすれば、打ち抜き加工性の低下することが明らかなのであるから、Ｓ含有量を0.050〜0.150％より少ない量である0.02〜0.029wt％とする相違点１は、引用例１の記載からでは、当業者が容易になし得るものとは到底認められない。
　一方、引用例２には、Ｓ含有量については何らの記載もなく、また、引用例３には、Ｓ含有量を本件発明より少ない量である0.015％以下にすることが記載されているのみであるから、引用例２、３の記載を考慮したとしても、引用発明において、Ｓ含有量を0.02〜0.029wt％とすることは、当業者が容易になし得るものとは認められない。
　よって、上記相違点１が容易に想到し得るものではない以上、上記相違点２〜４については検討するまでもなく、本件発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　そして、本件発明は、上記相違点１〜４をもその構成として備えることにより、「打抜き加工性と成形性の両者に優れた冷延鋼板を、容易かつ安価に得ることができる。」という、本件明細書の段落【0033】に記載される効果を奏するものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２４日（２００３．６．２４）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に係る記載を、「特許請求の範囲の減縮」を目的として、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】
　　Ｃ：０．００５ｗｔ％以下、
　　Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、
　　Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、
　　Ｐ：０．１ｗｔ％以下、
　　Ｓ：０．０２〜
０．０２９
　　Ａｌ：０．０１〜０．０８ｗｔ％、
　　Ｎ：０．００５ｗｔ％以下及び
　　Ｎｂ：０．００３〜０．０３０ｗｔ％
を、次式の範囲を満足するＴｉ
　　（４８／１２×Ｃ％＋４８／１４×Ｎ％）＋０．０３（％）≦Ｔｉ≦０．１０（％）
と共に
含み、さらに
　　
Ｂ：０．０００３〜０．００３０ｗｔ％
を
、バリ高さが２０μｍ以下の
▲２▼　訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の名称を、「不明りょうな記載の釈明」を目的として、次のとおりに訂正する。
「【発明の名称】　　
バリ高さが２０μｍ以下の
▲３▼　訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１０】の記載を、「不明りょうな記載の釈明」を目的として、次のとおりに訂正する。
「【００１０】
　すなわちこの発明は、
　　Ｃ：０．００５ｗｔ％（以下単に％で示す）以下、
　　Ｓｉ：０．５％以下、
　　Ｍｎ：１．０％以下、
　　Ｐ：０．１％以下、
　　Ｓ：０．０２〜
０．０２９
　　Ａｌ：０．０１〜０．０８％、
　　Ｎ：０．００５％以下及び
　　Ｎｂ：０．００３〜０．０３０％
を、次式の範囲を満足するＴｉ
　　（４８／１２×Ｃ％＋４８／１４×Ｎ％）＋０．０３（％）≦Ｔｉ≦０．１０（％）
と共に
含み、さらに
　　
Ｂ：０．０００３〜０．００３０％
を
、バリ高さが２０μｍ以下の
▲４▼　訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１１】の記載を削除する。
▲５▼　訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１７】の記載を、「不明りょうな記載の釈明」を目的として、次のとおりに訂正する。
「【００１７】
　　Ｓ：０．０２〜
０．０２９
　上記の観点に基づき、Ｓについては、打抜き性を改善するために０．０２％以上が必要なため０．０２％を下限とし、一方
０．０２９
０．０２９
▲６▼　訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００２２】の記載を、「不明りょうな記載の釈明」を目的として、次のとおりに訂正する。
「【００２２】
　　Ｂ：０．０００３〜０．００３０％
　Ｂは、微量の添加で圧延方向の伸びやｒ値を幾分低下させ、異方性の低減に有効に寄与するので、この発明では、成形性を劣化させることなく異方性改善に有効な量として、０．０００３〜０．００３０％の範囲で含有させるものとした。」
（５４）【発明の名称】
バリ高さが２０μｍ以下の
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　　Ｃ：０．００５ｗｔ％以下、
　　Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、
　　Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、
　　Ｐ：０．１ｗｔ％以下、
　　Ｓ：０．０２〜
０．０２９
　　Ａｌ：０．０１〜０．０８ｗｔ％、
　　Ｎ：０．００５ｗｔ％以下及び
　　Ｎｂ：０．００３〜０．０３０ｗｔ％
を、次式の範囲を満足するＴｉ
　　（４８／１２×Ｃ％＋４８／１４×Ｎ％）＋０．０３（％）≦Ｔｉ≦０．１０（％）
と共に
含み、さらに
　　
Ｂ：０．０００３〜０．００３０ｗｔ％
を
、バリ高さが２０μｍ以下の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、打抜き加工性、成形性に優れた冷延鋼板の製造方法に関し、特に良好な打抜き性及び成形性を兼ね備える冷延鋼板を容易かつ安価に得ようとするものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、オーディオ機器のスピーカーネット等、お椀状の張出し成形を行った後蜂の巣状の微細な精密打抜きを行うような用途に供せられる鋼板としては、ＳＰＣＤ又はＳＰＣＥグレードの低炭箱焼鈍材が充当されてきた。
　【０００３】
　一般に、打抜き加工に用いられる材料には、打抜き時のバリが少ないこと及び連続打抜き時の型摩耗が少ないこと等が要求されるが、低炭箱焼鈍材は数十時間にわたる焼鈍過程においてＣが脆いセメンタイトとして結晶粒界や粒内に粗大に析出し、このセメンタイトが打抜き加工時に鉄−フェライト粒の連続せん断を分断すると共に脆く破壊することから、バリの発生量が少なく、また型摩耗も小さく、しかもせん断荷重も小さくなることが知られている。
　さらに成形性については、焼鈍温度のアップ等によって、打抜き性を維持したまま容易に向上させることができる。
　【０００４】
　しかし、焼鈍工程における生産性向上及び品質向上を目的として、従来の箱焼鈍法から高温短時間焼鈍の連続焼鈍法への移行が急速に進みつつある現在、短時間焼鈍であるが故に粗大なセメンタイトの生成が困難な連続焼鈍法を用いた場合においても、打抜き加工性と良好な成形性を兼備した鋼板の開発が急務となっている。
　【０００５】
　連続焼鈍材の打抜き性改善方法としては、Ｍｎ，Ｓを添加することによってＭｎＳ析出物を多量に生成する方法（特開平１−２３０７４８号公報）や、Ｐ等の固溶強化元素を添加し鋼板を硬質にする方法等が知られている。
　しかしながら、前者のＭｎＳ析出鋼では、打抜き性は改善されるものの、成形性に対してはこのＭｎＳが有害であることから、良好な成形性が得られず、他方後者の硬質化鋼についても、打抜き性は向上するけれども、逆に成形性は大幅に劣化するため、打抜き性と良好な成形性を兼備させることは困難であった。
　【０００６】
　この点、両特性を兼備するものとして、成形性の良い鋼板の表層組織のみを硬化させる方法（特開平３−５６６４４号、同３−２２６５２６号、同３−２７７７３９号、同４−３２５３８号、同３−２０２４４２号及び同３−１９９３４３号各公報）が提案されたが、この方法は複雑な製造工程を必要とし、コストアップが免れ得ない不利があった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したとおり、従来から知られている箱焼鈍材におけるセメンタイトの代替としてＭｎＳ析出物を多量に含有させる方法や、鋼板を硬質にする方法では、打抜き性の向上に伴って機械的性質が大幅に劣化するという問題があった。
　また発明者らは、従来の低炭箱焼鈍材を含め数種の冷延鋼板を用いて円板状の打抜きサンプルを作製し、円周方向にわたるバリの発生形態について調査したところ、いずれの材料にもバリ高さに異方性があること、そしてこのバリ高さの異方性と機械的性質の異方性とは相関を有していることも併せて究明した。
　ここに、打抜き加工に使用される材料には、バリ高さは勿論のこと機械的性質に関し、できる限り異方性が小さいことが望まれる。
　【０００８】
　この発明は、上記の問題を有利に解決するもので、連続焼鈍材の打抜き性改善方法として基本的には析出物を多量に生成させる方法をとるものの、極低炭素鋼をベースとして析出物を材質劣化の少ないＴｉ系析出物主体に構成し、さらにＮｂ，Ｂ等を適量添加して異方性を低減することにより、打抜き加工性及び成形性に優れた冷延鋼板を容易かつ安価に得ることができる製造方法を提案することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　以上のような観点より、この発明では、その鋼種を極低炭ＩＦ鋼とし、しかも良好な打抜き性と成形性を付与するために、特定の成分系と熱処理方法を効果的に組み合わせたものである。
　【００１０】
　すなわちこの発明は、
　　Ｃ：０．００５ｗｔ％（以下単に％で示す）以下、
　　Ｓｉ：０．５％以下、
　　Ｍｎ：１．０％以下、
　　Ｐ：０．１％以下、
　　Ｓ：０．０２〜
０．０２９
　　Ａｌ：０．０１〜０．０８％、
　　Ｎ：０．００５％以下及び
　　Ｎｂ：０．００３〜０．０３０％
を、次式の範囲を満足するＴｉ
　　（４８／１２×Ｃ％＋４８／１４×Ｎ％）＋０．０３（％）≦Ｔｉ≦０．１０（％）
と共に
含み、さらに
　　
Ｂ：０．０００３〜０．００３０％
を
、バリ高さが２０μｍ以下の
　【００１１】
　【００１２】
　【作用】
　まず、この発明において素材の成分組成を上記の範囲に限定した理由について説明する。
　　Ｃ：０．００５％以下
　Ｃは、０．００５％を超えて含有すると延性及びｒ値が低下し、成形性が劣化するだけでなく、Ｃを固定するための必要Ｔｉ量が多くなり経済的にも不利となるので、上限を０．００５％とした。
　【００１３】
　　Ｓｉ：０．５％以下
　Ｓｉは、０．５％を超えて含有すると成形性が劣化すると共に、熱間圧延時のスケールが剥離し難くなるので、上限を０．５％とした。
　【００１４】
　　Ｍｎ：１．０％以下
　Ｍｎは、１．０％を超えて含有すると成形性が劣化するため、上限を１．０％とした。
　【００１５】
　　Ｐ：０．１％以下
　Ｐは、０．１％を超えて含有すると鋼板の伸びが劣化するため、上限を０．１％とした。
　【００１６】
　さてこの発明では、打抜き性の改善を図りつつ、これに伴う材質劣化を極力抑制する必要があり、ここに打抜き性向上のために鋼板に含有させる析出物としてはＴｉＳを用いることにした。ＴｉＳを用いる利点は、次のとおりである。
ｉ）Ｔｉは、Ｃ，Ｎ，Ｓとの結合力が強いため、Ｔｉの添加量をＣ，Ｎ，Ｓの含有量とほぼ当量に制御することによって、固溶状態で残留し材質に悪影響を及ぼす過剰添加分を抑制することができる。なおこれまでのＴｉ系極低炭ＩＦ鋼の実績では、ＴｉがＣ，Ｎ，Ｓの含有量に対し０．０５％程度までであれば過剰に添加されても大きな材質劣化は生じない。
ｉｉ）Ｔｉ系析出物としては、ＴｉＣ，ＴｉＮ及びＴｉＳが結合力の強い析出物として知られているが、これらの析出物の大きさを比較するとＴｉＳが最も大きい。従って、同じ打抜き性改善効果を得るために必要なＴｉ量はＴｉＳの場合に最小となり、経済的、材質的にとりわけ有利である。
　【００１７】
　　Ｓ：０．０２〜
０．０２９
　上記の観点に基づき、Ｓについては、打抜き性を改善するために０．０２％以上が必要なため０．０２％を下限とし、一方
０．０２９
０．０２９
　【００１８】
　　（４８／１２×Ｃ％＋４８／１４×Ｎ％）＋０．０３（％）≦Ｔｉ≦０．１０（％）
　またＴｉは、Ｃ，Ｎ並びに下限量である０．０２％分のＳが固定可能な（４８／１２×Ｃ％＋４８／１４　Ｎ％）＋０．０３％を下限とし、一方０．１０％を超えて添加すると成形性が劣化するため上限を０．１０％とした。
　【００１９】
　　Ａｌ：０．０１〜０．０８％
　Ａｌは、Ａｌキルドを得るために必要な量として０．０１〜０．０８％の範囲とした。
　【００２０】
　　Ｎ：０．００５％以下
　Ｎは、Ｃと同様、良好な成形性を得るためには低い方が好ましことから、上限を０．００５％とした。
　【００２１】
　　Ｎｂ：０．００３〜０．０３０％
　Ｎｂは、熱延板組織を細粒化し異方性の低減に有効な元素である。ここに異方性を低減するためには少なくとも０．００３％のＮｂが必要であり、一方０．０３０％を超えて添加すると組織が細粒になり過ぎて成形性が劣化するため、０．００３〜０．０３０％の範囲とした。
　【００２２】
　　Ｂ：０．０００３〜０．００３０％
　Ｂは、微量の添加で圧延方向の伸びやｒ値を幾分低下させ、異方性の低減に有効に寄与するので、この発明では、成形性を劣化させることなく異方性改善に有効な量として、０．０００３〜０．００３０％の範囲で含有させるものとした。
　【００２３】
　次に、この発明に従う製造工程について説明する。
　まず製鋼工程については、極低炭素材を製造するための常法に従えばよい。
　熱間圧延工程では、スラブ加熱温度が１３００℃を超えると、スラブ段階で粗大に析出していたＴｉＳが完全に再固溶し、後工程において粗大なＴｉＳの析出物を得ることが困難となるので、１３００℃を上限とした。
　【００２４】
　仕上げ温度は、低温仕上げによる材質劣化を避けるため８５０℃以上とし、逆に９５０℃を超える高温では熱間圧延鋼板のフェライト粒が粗大化し冷延焼鈍後の絞り性が劣化するので上限は９５０℃とした。
　【００２５】
　巻取り温度は、高過ぎるとスケールの酸洗性が低下するので７５０℃以下とし、一方５００℃に満たないと良好な成形性が得られないので下限は５００℃とした。
　【００２６】
　冷間圧延において、少なくとも５０％の圧下率がないと十分な加工性が得られないので、この発明では、冷間圧延における圧下率は５０％以上とした。
　【００２７】
　冷間圧延後の連続焼鈍における焼鈍温度は、通常のように再結晶温度以上であればよいが、とりわけ望ましい範囲は（１次再結晶温度＋３０℃）以上の温度範囲である。一方、焼鈍温度が９００℃を超えると粗大な結晶粒となる危険性が高いので、上限は９００℃に定めた。
　なお焼鈍後の調質圧延は、板形状矯正又は板面粗度調整等を目的として通常の伸び率（板厚（ｍｍ）％程度）で行うことができる。
　【００２８】
　【実施例】
　表１に示す成分組成になる種々のスラブを、表２に示す条件で熱間圧延−酸洗−冷間圧延−連続焼鈍−調質圧延の各処理を施した。
　かくして得られた鋼板の機械的性質及びバリ高さについて調査した結果を表３に示す。
　ここにバリ高さは、鋼板を同一の打抜き試験器で同時に１００φの円盤に打抜き、打抜きサンプルのバリ高さを非接触式粗度計で測定した。またバリ高さは圧延方向、圧延方向に対し４５°方向、圧延方向に対し直角方向の３方向について測定しバリ高さの異方性についても評価した。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　【表２】
　【００３１】
　【表３】
　【００３２】
　表３から明らかなように、この発明法に従って得られた鋼板は、比較法は勿論従来の箱焼鈍法で得られた鋼板よりも、バリ高さ及びその異方性が小さく、しかも機械的性質にも優れている。
　【００３３】
　【発明の効果】
　かくしてこの発明によれば、打抜き加工性と成形性の両者に優れた冷延鋼板を、容易かつ安価に得ることができる。