【事件の表示】
　特願２００９−　　８３７５「樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２８日出願公開、特開２００９−１１４４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２８日（優先権主張　平成１４年１１月２９日）の出願に係る特願２００３−４００７５３号の一部を、平成２１年１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１１月９日付けで通知した拒絶の理由に対し、平成２３年１月１２日に手続補正書及び意見書が提出され、同年３月２４日付けで最後の拒絶理由が通知されたのに対し、同年６月９日に手続補正書及び意見書が提出されたが、同年７月８日付けで、同年６月９日付け手続補正を却下するとともに拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２３年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正書が提出されたものである。
　その後、前置審査において平成２３年１２月５日付けで最後の拒絶理由が通知されたのに対し、平成２４年３月６日に手続補正書及び意見書が提出されたが、同年４月１８日付で前置報告がなされ、当審において、同年１０月２６日付けで審尋がなされ、これに対し、同年１２月２７日に回答書が提出され、さらに平成２５年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年７月２日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至９に係る発明（以下、請求項１乃至９に係る発明をそれぞれ「本願発明１」乃至「本願発明９」という。）は、平成２４年３月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲および明細書（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものと認める。
　また、本願発明１は、以下のとおりのものである。
　
「ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれるポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、縮合リン酸エステル、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択される少なくとも２種の難燃剤１００〜０．５重量部、およびジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体とジオールあるいはそのエステル形成性誘導体を重縮合してなるポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびシリコーン化合物含有コアシェルゴムから選択される少なくとも１種の樹脂１２０〜０．５重量部を含有してなる樹脂組成物（ただし、ポリアセタール樹脂を含む樹脂組成物を除く）。」
　
２．当審の拒絶理由
 　当審において平成２５年４月１９日付けで通知した拒絶の理由は、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　（１） 
　本願発明１は、上記１．に記載したとおりのものであるところ、本願明細書等には以下の記載がある。 
　
「【技術分野】 
　本発明は、ポリ乳酸樹脂、難燃剤、ポリ乳酸以外の樹脂を含有してなる難燃性、耐熱性、機械特性に優れた樹脂組成物ならびにそれからなる成形品に関するものである。 
【背景技術】 
　ポリ乳酸樹脂は、高い融点を持ち、また溶融成形可能であることから、実用上優れた生分解性ポリマーとして期待されている。また、将来的にはバイオ原料からを作られる汎用ポリマーとしての利用も期待されている。 
　しかしながら、ポリ乳酸樹脂は、それ自体燃焼し易いため、電気・電子用途など、難燃化が必要な部材には使用することができなかった。また、ポリ乳酸樹脂は、結晶化速度が遅いため、結晶化させて成形品として用いるには限界があった。 
　非特許文献１や特許文献１には、ポリ乳酸繊維に難燃性を与える方法として、特定の難燃剤を吸着、被覆または共重合する方法が開示されているが、その効果は不十分であり、また、これらの方法を電気電子用途などの射出成形品に用いても、十分な難燃性や機械特性を得ることはできなかった。」（段落【０００１】−【０００４】） 
「【発明の概要】 
【発明が解決しようとする課題】 
　本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。 
　したがって、本発明の目的は、難燃性、機械特性、耐熱性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】 
　本発明者らは、ポリ乳酸樹脂、難燃剤及びポリ乳酸以外の樹脂を含有する樹脂組成物が上記の目的に合致する優れた特性を有することを見い出し、本発明に到達した。 
　すなわち、本発明は、ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれるポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、縮合リン酸エステル、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択される少なくとも２種の難燃剤１００〜０．５重量部およびジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体とジオールあるいはそのエステル形成性誘導体を重縮合してなるポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびシリコーン化合物含有コアシェルゴムから選択される少なくとも１種の樹脂１２０〜０．５重量部を含有してなる樹脂組成物を提供するものである。」（段落【０００６】−【００１０】） 
　
　（２）　 
　そうすると、本願発明１の樹脂組成物は、従来技術の樹脂組成物よりも難燃性、機械特性、耐熱性に優れた樹脂組成物を提供することを発明が解決しようとする課題とし、課題を解決するための手段として、請求項１に記載の事項を発明を特定するための事項として備えるものであるが、発明の詳細な説明には、難燃性、機械特性、耐熱性に優れた樹脂組成物に該当するか否かの判定基準（例えば、難燃性についてどのような評価（測定）をしてどのような結果（数値）が得られた場合に難燃性に優れているといえるのか）に関する記載は無い。 
　また、発明の詳細な説明には実施例が１０（表１および表２に実施例７が１つづつ記載されている。）と比較例が２５記載されているが、それらの記載を総合しても、上記判定基準を明確に把握することができないことは以下のとおりである。 
　
　すなわち、実施例の中には、難燃性がＶ−２である場合（実施例２乃至実施例５、実施例９）が含まれているが、この程度の難燃性は、常識的に判断して難燃性に優れているといえるものではないし、比較例３乃至比較例７と同レベルであることも勘案すれば、実施例に係る樹脂組成物が難燃性の点で優れているとはいえない。 
　
　また、引張強度、曲げ弾性率、衝撃強度、熱変形温度について実施例比較例の値を比較するとそれぞれ以下のとおりであって、実施例の値の範囲と比較例の値の範囲とが概ね一致していることから、引張強度等の点において実施例に係る樹脂組成物と比較例に係る組成物には差異がない。 
　
　引張強度：実施例では４３ＭＰａ（実施例３）乃至５２ＭＰａ（実施例７）であるのに対し、比較例では３８ＭＰａ（比較例１２）乃至６６ＭＰａ（比較例１１）。 
　弾性率：実施例では３ＧＰａ（実施例２、３、５）乃至３．４ＧＰａ（実施例４、７）であるのに対し、比較例では２．２ＧＰａ（比較例３、２４）乃至３．９ＧＰａ（比較例１、１９）。 
　衝撃強度：実施例では２９ｋＪ／ｍ２（実施例８）乃至７８ｋＪ／ｍ２（実施例３）であるのに対し、比較例では１５ｋＪ／ｍ２（比較例１２）乃至１２０ｋＪ／ｍ２（比較例２４）。
　
　熱変形温度：実施例では５１℃（実施例９）乃至６８℃（実施例１、６）であるのに対し、比較例では４８℃（比較例１０）乃至８０℃（比較例１）である。 
　
　また、発明の詳細な説明には実施例比較例に関し単に樹脂組成物の組成と難燃性等の測定結果が記載されているのみであって、各実施例比較例と本願発明１との関係や測定結果に対する評価や、特に、実施例ではいずれも課題を解決できているとともに、比較例では、課題を解決できないことに関する説明などが一切記載されていない。 
　
　そうすると、これらの実施例を具体的な態様として包含する本願発明１は、課題を解決することができない場合を包含していることが明らかであると認められる。 
　
　（３） 
　審判請求人は、平成２５年７月２日付の意見書（第３頁６行−第６頁６行）において下記の主張をした。なお、下線を当審で付した。
　
「たとえば、高度な難燃性を示すＶ−２を満たすことにより、使用できる製品用途が大幅に増加し、複写機やプリンターにおける内装部品やトナーカートリッジ部品、ＤＶＤやビデオのプレーヤーにおけるフロントパネルやカバー、エアコンや空気清浄機などの電源ボックスやカバーなど多くの用途に使用できるようになります。
　当業者であれば、「Ｖ−２」を難燃性に優れているといえない、とは判断いたしません。」
　
「
実施例と比較例の差異については、平成２３年１０月１８日付け手続補正書で補正した表１および表２の実施例および比較例に基づき、特にＶ−２の難燃性を示す例示を参考表１にまとめて説明します。Ｖ−２の難燃性を示す実施例、比較例としては、実施例は２−５、９の５つであり、比較例は３−１０の８つです。
【表１】
　
【表２】
　
　実施例２−５、９において、引張強度は４３ＭＰａ（実施例３）から４８ＭＰａ（実施例２）の範囲であり、曲げ弾性率は３ＧＰａ（実施例２、３、５）から３．４ＧＰａ（実施例２）の範囲であり、衝撃強度は３５ｋＪ／ｍ２（実施例４、９）から７８ｋＪ／ｍ２（実施例３）の範囲であり、熱変形温度は５１℃（実施例９）から６３℃（実施例４）の範囲であり、ブリードアウトはいずれも「無し」です。
　これに対し、比較例３は引張強度が４１ＭＰａおよび曲げ弾性率が２．２ＧＰａで実施例に比べ劣り、比較例４は曲げ弾性率が２．６ＧＰａで実施例に比べ劣り、比較例５は衝撃強度が３１ｋＪ／ｍ２で実施例に比べ劣り、比較例６は衝撃強度が３０ｋＪ／ｍ２で実施例に比べ劣り、比較例７および８は衝撃強度が２５ｋＪ／ｍ２で実施例に比べ劣り、比較例９は衝撃強度が１９ｋＪ／ｍ２および熱変形温度が４９℃で実施例に比べ劣り、比較例１０は曲げ弾性率が２．７ＧＰａおよび熱変形温度が４８℃で実施例に比べ劣り、また、比較例６および１０はブリードアウト「有り」で実施例に比べ劣っています。
すなわち、難燃性がＶ−２を示す実施例、比較例において、実施例はいずれも、難燃性、機械特性、耐熱性がバランスよく優れているのに対し、比較例はいずれも、難燃性、機械特性、耐熱性のいずれか一つ以上が劣っていることが明らかです。
　表中にハンチングをつけたデータが比較例において機械的特性などが劣っている点です。
　
　
なお、難燃性がＶ−０を示す実施例、比較例においても、上記と同じように比べることで、実施例のいずれもが、難燃性、機械特性、耐熱性がバランスよく優れていることがわかります。
　
「以上のように、難燃性Ｖ−２は常識的に判断して難燃性に優れていると言えるものではない、とすることはできませんし、実施例ではいずれも課題を解決できているのに対し、比較例では課題が解決できておりません。
　したがって、本願発明は、課題を解決することができない場合を包含している、とはいえないと考えます。」
　
（４）
　主張の主旨は、要するに、発明が解決しようとする課題は、樹脂組成物の難燃性、機械特性、耐熱性をバランスよく優れたものとすることであり、具体的な評価基準は、実施例、比較例の記載をみれば明らかであり、かつ、当該具体的な評価基準が２つ（参考表１に係るもの、及び、参考表２に係るもの）あるというものである。
　しかしながら、発明が解決しようとする課題について、実施例、比較例の記載をみれば当該具体的な評価基準が２つあったことが明らかであったとはいえず、また、仮にそれぞれの評価基準自体は記載されていたといえるとしても、以下に詳述するように、当該２つの具体的な評価基準に基く課題が記載されていたとはいえず、したがって、当該２つの具体的な評価基準に基く課題を解決することができる発明は、発明の詳細な説明に記載されていたとはいえないことから、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではないと認められる。
　
（４−１）
　請求人は、実施例、比較例を難燃性の評価値（Ｖ−２またはＶ−０）を基準として参考表１及び参考表２の２つのグループに分けるとともに、参考表１のグループに属する実施例、比較例に基く評価基準（以下、「Ｖ−２評価基準」という。）として、難燃性がＶ−２以上であり、機械特性は引張強度が４３ＭＰａ以上、かつ、曲げ弾性率が３ＧＰａ以上、かつ、衝撃強度が３５ｋＪ／ｍ２以上であり、耐熱性は熱変形温度が５１℃以上、かつ、ブリードアウト「無し」であるという評価基準、及び、参考表２のグループに属する実施例、比較例に基く評価基準（以下、「Ｖ−０評価基準」という。）として、難燃性がＶ−０以上であり、機械特性は引張強度が４９ＭＰａ以上、かつ、曲げ弾性率が３．１ＧＰａ以上、かつ、衝撃強度が２９ｋＪ／ｍ２以上であり、耐熱性は熱変形温度が６１℃以上、かつ、ブリードアウト「無し」であるという評価基準を示している（平成２５年７月２日提出の意見書第４頁−第６頁５行）。
　
　　　　　　　　　　　　　Ｖ−２評価基準　　　　Ｖ−０評価基準
　
難燃性　　　　　　　　　　　Ｖ−２以上　　　　　　Ｖ−０以上
機械特性　引張強度　　　　４３ＭＰａ以上　　　　４９ＭＰａ以上
　　　　　曲げ弾性率　　　３ＧＰａ以上　　　　　３．１ＧＰａ以上
　　　　　衝撃強度　　　　３５ｋＪ／ｍ２以上　　 ２９ｋＪ／ｍ２以上
耐熱性　　熱変形温度　　　５１℃以上　　　　　　６１℃以上
　　　　　ブリードアウト　　「無し」　　　　　　　「無し」
　
　しかしながら、そもそも実施例、比較例がそれぞれ難燃性の評価値毎に異なる評価基準が適用されるグループ（参考表１及び参考表２のグループ）に属していたことについて本願明細書等には何も記載されていない。また、実施例、比較例の記載をみても難燃性の評価値が異なる実施例、比較例が無作為に並んで記載されているなど（例えば、本願明細書等に記載の【表１】や【表２】）、実施例、比較例のそれぞれが難燃性の評価値に応じて異なる評価基準が適用されるグループに属することを本願発明１が属する技術分野の通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が自明に理解できるような記載様式で記載されていたわけでもない。
　そうすると、実施例、比較例をそれぞれ難燃性の評価値毎に異なる評価基準が適用されるグループに分けられることを前提とする請求人の主張は、本願明細書等の記載に基くものではないから、採用しない。
　
（４−２）
　仮に、本願明細書等をみればＶ−２評価基準とＶ−０評価基準が記載されていたといえるとしても、例えば、Ｖ−２評価基準を満足する場合のうち難燃性がＶ−２の場合には、Ｖ−０評価基準を満足しないので、Ｖ−２評価基準による評価結果とＶ−０評価基準による評価結果が矛盾することになるため、難燃性、機械特性、耐熱性がバランスよく優れたものであるといえるのか否か（本願発明１に該当するといえるのか否か）判断することができない。Ｖ−０評価基準を満足する場合のうち衝撃強度が２９ｋＪ／ｍ２以上３５ｋＪ／ｍ２未満であって、Ｖ−２評価基準を満足しない場合についても同様である。
　そうすると、Ｖ−２評価基準とＶ−０評価基準がそれぞれ記載されていたといえることに加えて、
上記のような判断できない場合が存在することがないように適切にＶ−２評価基準とＶ−０評価基準を適用する適用指針についても具体的に本願明細書等に記載されていなければ、当該２つの具体的な評価基準に基く課題を解決することができる発明が本願明細書等に記載されていたとはいえないところ、当該運用指針について本願明細書等には何も記載が無い。
　そうすると、発明が解決しようとする課題について、当該２つの具体的な評価基準に基く課題が記載されていたとはいえず、したがって、当該２つの具体的な評価基準に基く課題を解決することができる発明も、発明の詳細な説明に記載されていたとはいえないことから、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではないと認められる。
　
（４−３）
　本願発明１（本願発明２乃至本願発明８についても同様。）は、難燃性の評価値に関する事項を発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）として有していないのに対し、本願発明９は、「ＵＬ９４規格での難燃性 が厚み０．８ｍｍ（１／３２インチ）の成形品でＶ−０の性能を与えること」を発明特定事項として有している。
　そこで、仮に、Ｖ−２評価基準は、本願発明１乃至本願発明８に係る評価基準であり、Ｖ−０評価基準は、本願発明９に係る評価基準であると解した場合についても一応検討すると、本願発明９は、本願発明１を引用しているから、本願発明９に係るＶ−０評価基準は、本願発明１に係るＶ−２評価基準も満足すべきところ、上記（４−２）に述べたとおり、Ｖ−０評価基準を満足してもＶ−２評価基準を満足しない場合があるから、Ｖ−２評価基準とＶ−０評価基準の関係を上記のように解することはできない。
　したがって、依然として本願発明１は、課題を解決することができない場合を包含していると認められる。
　
　（５）
　以上のとおりであるので、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。