【事件の表示】
　特許第３２８７５９１号「光増幅装置及び光増幅方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７５９１号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３２８７５９１号に係る発明についての出願は、平成３年１０月１４日に特許出願したものであって、平成１４年３月１５日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、岩崎真奈美により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年６月１６日付で特許異議意見書が提出されたものである。　          
　　    
２．特許異議の申立についての判断
２−１．特許異議の申立の理由の概要
特許異議申立人　岩崎真奈美は下記甲第１号証を提出して、本願請求項１〜３に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであると主張している。
　　
＜岩崎真奈美が提出した証拠＞
甲第１号証：１９９１年電子情報通信学会秋季大会講演論文集４−２３４（Ｃ−２０４）（以下、刊行物という。）
　                          　　
２−２．本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、本件発明１〜３という。）　
　   　
【請求項１】希土類が添加された光ファイバに定められた励起光パワーを入力するとともに、増幅器の利得飽和領域で動作するレベルの信号光を前記光ファイバに入力させ、前記光ファイバ中で前記信号光を利得飽和領域内でのみ光増幅させる光増幅装置において、前記光ファイバの長さＬを、前記定められた励起光パワーに対して小信号利得が最大となる光ファイバ長（最適長Ｌ０）よりも短くし、光信号が無信号状態から前記レベルに変化した際に、過大なパルスとして出力されるのを抑制するようにしたことを特徴とする光増幅装置。
【請求項２】請求項１記載の光増幅装置において、利得飽和領域における入力信号光の定常時の利得Ｇ1(dB) が次の関係を満たすことを特徴とする光増幅装置。
　　　　Ｇ０−Ｇ1 ＜Ｐmax −Ｐ０　　　
　　　　Ｇ０：光ファイバ形増幅器１の小信号利得（ｄＢ）
　　　　Ｐ０：定常時に受光器に受光される光パワー（ｄＢｍ）
　　　　Ｐmax ：受光器に許容される最大受光パワー（ｄＢｍ）
【請求項３】希土類が添加された光ファイバに定められた励起光パワーを入力するとともに、増幅器の利得飽和領域で動作するレベルの信号光を前記光ファイバに入力して、当該光ファイバに入力される信号光を利得飽和領域で光増幅させる光増幅方法であって、前記光ファイバの長さＬを、前記励起光パワーに対して小信号利得が最大となる光ファイバ長（最適長ＬO ）よりも短くして、当該光ファイバ長における小信号利得を最適長における小信号利得よりも小さくすることにより、その小信号利得と前記飽和領域における利得との利得差を最適長時の利得差よりも小さくして、光信号が無信号状態から前記レベルに変化した際に、過大なパルスとして出力されるのを抑制することを特徴とする光増幅方法。　　                
　　
２−３．刊行物の記載事項　     
（１）エルビウムドープファイバ光増幅器は・・・・そこで今回低雑音・高出力動作を目指して励起方向、Ｅｒファイバ長の最適化を行い（１〜５行）（２）実験に用いたＥｒファイバは・・・・このファイバの長さを、小信号入力（−３０ｄＢｍ）に対して利得最大としたもの（７２ｍ）と、大信号入力（０ｄＢｍ）に対して利得最大としたもの（４９ｍ）を用いて、利得飽和特性およびＮＦを測定した。（６〜１０行）    
（３）前方励起と後方励起の場合の利得飽和特性をそれぞれ図１・２に示す。いずれの場合も励起パワー（Ｅｒファイバ入力）は６０ｍＷである。前方励起では短いファイバの方が高い出力が得られる。・・・・一方後方励起では、前方励起に比べより高いパワー（利得）が得られるだけでなく、長短のファイバではほぼ同じ出力となった。（１３〜１５行）
（４）後方励起の方が、前方励起に比べて高出力が得られる。（反転分布の低下がより高い出力で起こる）ため、低雑音・高出力という観点からは優れており、４９ｍのファイバを後方励起することにより、出力＋１５ｄＢｍ、雑音指数（ＮＦ）６ｄＢが得られた（図４）。（２８〜３１行）
（５）図４から、４９ｍファイバを後方励起した場合、＋１５ｄＢｍの信号光出力は飽和領域内で光増幅されていることがみてとれる。
　　　     　     
２−４．対比・判断
本件発明１について
　本件発明１と刊行物記載のものとを比較すると、刊行物１記載のものにおける「Ｅｒファイバ」，「励起パワー（Ｅｒファイバ入力）は６０ｍＷ」，「信号入力」はそれぞれ本件発明１における「希土類が添加された光ファイバ」，「定められた励起光パワー」，「信号光」に相当する。
　また、刊行物の上記記載事項（５）から、利得飽和領域でのみ光増幅は、当業者が当然配慮すべきことである。
　よって両者は、「希土類が添加された光ファイバに定められた励起光パワーを入力するとともに、増幅器の利得飽和領域で動作するレベルの信号光を前記光ファイバに入力させ、前記光ファイバ中で前記信号光を利得飽和領域内でのみ光増幅させる光増幅装置」で一致し、次の点で相違する。　 
　　
相違点：本件発明１は、「光ファイバの長さＬを、前記定められた励起光パワーに対して小信号利得が最大となる光ファイバ長（最適長Ｌ０）よりも短くし、光信号が無信号状態から前記レベルに変化した際に、過大なパルスとして出力されるのを抑制するようにした」のに対し、刊行物記載のものはは「ファイバの長さを、小信号入力（−３０ｄＢｍ）に対して利得最大としたもの（７２ｍ）と、大信号入力（０ｄＢｍ）に対して利得最大としたもの（４９ｍ）を用い」たものである点。
　　 
　上記相違点について検討する。
　先ず、本件特許明細書の【０００８】には、「・・・ファイバ長Ｌを短めに設定し、動作させたい動作点（指定された入力信号レベル）での利得Ｇと小信号Ｇ０との利得差ΔＧ０を小さくすることにより光スイッチ切替え時の過渡的な立ち上がりの過大パルスの発生を防ぐことができる。」ことが第４図と共に記載されている。これによれば、本件発明１の「光信号が無信号状態から前記レベルに変化した際に、過大なパルスとして出力されるのを抑制する」は、「光スイッチ切替えが行われる用途、すなわち、光信号が無信号状態から利得飽和領域で動作をするレベルの信号が入力される状態に渡って使用されるものにおいて、光スイッチ切替え時の過渡的な立ち上がりの過大パルスの発生を防ぐ」ことを意味しているものと解される。
　これに対して、刊行物には、あくまで利得飽和領域内で光増幅を行うことを前提として、低雑音、高出力を目指し、励起方向、Ｅｒファイバー長の最適化を行うための実験試料として、小信号入力（−３０ｄＢｍ）に対して利得最大としたもの（７２ｍ）と大信号入力（０ｄＢｍ）に対して利得最大としたもの（４９ｍ）を用いたこと、及び前記４９ｍのファイバを後方励起することにより、出力＋１５ｄＢｍ、雑音指数（ＮＦ）６ｄＢ（高出力、低雑音）が得られたことが記載されているのみであり、これを光信号が無信号状態から利得飽和領域で動作をするレベルの信号が入力される状態に渡って使用すること及び光スイッチ切替え時の過渡的な立ち上がりの過大パルスの発生を防ぐことについては記載も示唆もない。結局、刊行物には、本件発明１の上記相違点の構成は備わっておらず、またこの点が従来周知の事項とも認められない。そして、本件発明１は、上記相違点の構成を有することにより、本件特許明細書の【００１２】に記載された格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　   　　            　　           
本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の技術事項を、
「利得飽和領域における入力信号光の定常時の利得Ｇ1(dB) が次の関係を満たすことを特徴とする光増幅装置。
　　　　Ｇ０−Ｇ1 ＜Ｐmax−Ｐ０　　　　
　　　　Ｇ０：光ファイバ形増幅器１の小信号利得（ｄＢ）
　　　　Ｐ０：定常時に受光器に受光される光パワー（ｄＢｍ）
　　　　Ｐmax ：受光器に許容される最大受光パワー（ｄＢｍ）」
と技術的に限定するものである。
　よって本件発明２は、上記＜本件発明１について＞と同様の理由により、刊行物に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。 
　　
本件発明３について
　本件発明３は、物の発明である本件発明１を方法の発明とし、「当該ファイバ長における・・・小さくし」た点を追加したものに相当する。　
　よって本件発明３は、上記＜本件発明１について＞と同様の理由により、刊行物に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
                  
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１５年７月１日（２００３．７．１）