【事件の表示】
　特許第２６７２９００号「包装体入り組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６７２９００号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　
　特許第２６７２９００号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成３年４月５日に特許出願され、平成９年７月１１日に特許権の設定登録がされ、その後、鐘紡株式会社、佐藤徹、ライオン株式会社、大原一、松本茂哉、株式会社資生堂の特許異議の申立て（以下「異議１ないし６」といい、そして、この異議番号は、異議の決定における異議申立人の表示順序と一致している。）があり、取消理由の通知がされ、その指定期間内である平成１１年４月１６日に訂正請求（後日取下）がされ、再度取消理由の通知がされ、その指定期間内である平成１３年７月４日に訂正請求がされたものである。
　
ＩＩ　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　
ア　訂正事項（１）
　請求項１の記載を次の通り訂正する。
「【請求項１】水・油・界面活性剤からなる組成物を単層または多層の包装体に収納してなる包装体入り組成物において、上記包装体の少なくとも内層が、合成樹脂で形成され且つ該合成樹脂の表面張力γＰが、γＰ＞γＷ（但し、γＷは水・油・界面活性剤からなる組成物を構成する水・界面活性剤の相の表面張力である。）且つγＰ＞γＯ（但し、γＯは水・油・界面活性剤からなる組成物を構成する油の相の表面張力である。）を満たし、上記合成樹脂が、融点を有する場合には、その融点Ｔｍが５０℃＜Ｔｍ＜２００℃の樹脂であり、融点を有しない場合には、そのガラス転移点ＴｇがＴｇ＜１００℃の樹脂であり、上記水・油・界面活性剤からなる組成物は、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とするＯ／Ｗ型乳化組成物で油成分の配合量が該Ｏ／Ｗ型乳化物全体の１〜８５重量％である組成物または液晶構造体を基剤とする液晶型組成物で油成分の配合量が該液晶構造体全組成の１〜９０重量％である組成物であることを特徴とする包装体入り組成物（但し、上記合成樹脂からエチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体及びこれらの金属塩から選択された１種又は複数種を５０重量％以上含む合成樹脂を除く）。」
　
イ　訂正事項（２）
　請求項２の記載及び請求項３の記載を削除する。
　
ウ　訂正事項（３）
　明細書の段落【０００６】の「・・・満たすことを特徴とする・・・」の記載を次の通り訂正する。
「・・・満たし、上記合成樹脂が、融点を有する場合には、その融点Ｔｍが５０℃＜Ｔｍ＜２００℃の樹脂であり、融点を有しない場合には、そのガラス転移点ＴｇがＴｇ＜１００℃の樹脂であり、上記水・油・界面活性剤からなる組成物は、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とするＯ／Ｗ型乳化組成物で油成分の配合量が該Ｏ／Ｗ型乳化物全体の１〜８５重量％である組成物または液晶構造体を基剤とする液晶型組成物で油成分の配合量が該液晶構造体全組成の１〜９０重量％である組成物であることを特徴とする・・・」
　
エ　訂正事項（４）
　明細書の段落【００１２】の「・・・５０℃＜Ｔｍ＜１５０℃の樹脂が好ましく、またその合成樹脂が融点を有しない場合には、そのガラス転移点ＴｇがＴｇ＜１００℃の樹脂が好ましい。」の記載を次の通り訂正する。
「・・・５０℃＜Ｔｍ＜１５０℃の樹脂が用いられ、またその合成樹脂が融点を有しない場合には、そのガラス転移点ＴｇがＴｇ＜１００℃の樹脂が用いられる。」
　
オ　訂正事項（５）
　明細書の段落【００１９】の「・・・液晶型組成物等の水・油・界面活性剤からなる組成物である。」の記載を次の通り訂正する。
「・・・液晶型組成物である。」
　
カ　訂正事項（６）
　明細書の段落【００２２】の「・・・このような油の成分は、好ましくはＯ／Ｗ型乳化物全体の１〜８５重量％の範囲で、更に好ましくは２０〜８５重量％の範囲で配合される。」の記載を次の通り訂正する。
「・・・このような油の成分は、Ｏ／Ｗ型乳化物全体の１〜８５重量％の範囲で、好ましくは２０〜８５重量％の範囲で配合される。」
　
キ　訂正事項（７）
　明細書の段落【００３７】の「・・・全組成に対して好ましくは１〜９０重量％の範囲で、更に好ましくは３０〜８０重量％の範囲で配合される。」の記載を次の通り訂正する。
「・・・全組成に対して１〜９０重量％の範囲で、好ましくは３０〜８０重量％の範囲で配合される。」
　
ク　訂正事項（８）
　明細書の段落【００４４】の「・・・重量部を表し、下記実施例１、２及び５は参考例である。」の記載を次の通り訂正する。
「・・・重量部を表す。」
　
ケ　訂正事項（９）
　明細書の段落【００４５】の「実施例１〜４」の記載を、「実施例１及び２並びに参考例１及び２」と訂正する。
　
コ　訂正事項（１０）
　明細書の段落【００４７】の【表１】を、別紙添付の訂正明細書の段落【００４７】の【表１】の通り訂正する（実施例１及び実施例２をそれぞれ参考例１及び参考例２とし、実施例３及び実施例４をそれぞれ実施例１及び実施例２とする訂正）。
　
サ　訂正事項（１１）
　明細書の段落【００４８】の「＊実施例１〜３における接着樹脂・・・」を次の通り訂正する。
「＊実施例１並びに参考例１及び２における接着樹脂・・・」
　
シ　訂正事項（１２）
　明細書の段落【００４８】の「＊実施例４における接着樹脂・・・」を次の通り訂正する。
「＊実施例２における接着樹脂・・・」
　
ス　訂正事項（１３）
　明細書の段落【００４９】の「以下の実施例及び比較例に・・・」を次の通り訂正する。
「以下の実施例、参考例及び比較例に・・・」
　
セ　訂正事項（１４）
　明細書の段落【００５０】の「・・・実施例１〜４の液晶構造体組成物（本発明の包装体入り組成物）をそれぞれ得た。」を次の通り訂正する。
「・・・実施例１及び２の液晶構造体組成物（本発明の包装体入り組成物）並びに参考例１及び２の液晶構造体組成物をそれぞれ得た。」
　
ソ　訂正事項（１５）
　明細書の段落【００５３】の「・・・実施例１〜４の各液晶構造体組成物・・・」を次の通り訂正する。
「・・・実施例１及び２並びに参考例１及び２の各液晶構造体組成物・・・」
　
タ　訂正事項（１６）
　明細書の段落【００５５】の「実施例５及び６」を「実施例３及び参考例３」と訂正する。
　
チ　訂正事項（１７）
　明細書の段落【００５７】の【表２】を、別紙添付の訂正明細書の段落【００５７】の【表２】の通り訂正する（実施例５を参考例３とし、実施例６を実施例３とする訂正）。
　
ツ　訂正事項（１８）
　明細書の段落【００５８】の「・・・ＰＥＴＧは実施例２及び４で用いた・・・」を次の通り訂正する。
「・・・ＰＥＴＧは参考例２及び実施例２で用いた・・・」
　
テ　訂正事項（１９）
　明細書の段落【００５９】の「・・・実施例５及び６のＯ／Ｗ型乳化組成物（本発明の包装体入り組成物）をそれぞれ得た。」を次の通り訂正する。
「・・・実施例３のＯ／Ｗ型乳化組成物（本発明の包装体入り組成物）及び参考例３のＯ／Ｗ型乳化組成物をそれぞれ得た。」
　
ト　訂正事項（２０）
　明細書の段落【００６３】の「・・・実施例５及び６の各Ｏ／Ｗ型乳化組成物・・・」を次の通り訂正する。
「・・・実施例３及び参考例３の各Ｏ／Ｗ型乳化組成物・・・」
　
ナ　訂正事項（２１）
　明細書の段落【００６５】の「実施例７」を「実施例４」と訂正する。
　
ニ　訂正事項（２２）
　明細書の段落【００６７】の【表３】を、別紙添付の訂正明細書の段落【００６７】の【表３】の通り訂正する（実施例７を実施例４とする訂正）。
　
ヌ　訂正事項（２３）
　明細書の段落【００６８】の「・・・実施例３で用いた・・・」を次の通り訂正する。
「・・・実施例１で用いた・・・」
　
ネ　訂正事項（２４）
　明細書の段落【００６９】の「上記の如くして得られた角形パウチに実施例５及び６で調製したＯ／Ｗ型乳化物を基剤とするエモリエントローション（組成物）を充填し、開口部をヒートシールして、実施例７のＯ／Ｗ型乳化組成物（本発明の包装体入り組成物）を得た。」を次の通り訂正する。
「上記の如くして得られた角形パウチに実施例３で調製したＯ／Ｗ型乳化物を基剤とするエモリエントローション（組成物）を充填し、開口部をヒートシールして、実施例４のＯ／Ｗ型乳化組成物（本発明の包装体入り組成物）を得た。」
　
ノ　訂正事項（２５）
　明細書の段落【００７０】の「・・・実施例７のＯ／Ｗ型乳化組成物・・・」を次の通り訂正する。
「・・・実施例４のＯ／Ｗ型乳化組成物・・・」
　
ハ　訂正事項（２６）
　明細書の段落【００７５】の「・・・実施例３で用いた・・・」を次の通り訂正する。
「・・・実施例１で用いた・・・」
　
ヒ　訂正事項（２７）
　明細書の段落【００７６】の「・・・実施例１〜４で調製した・・・」を次の通り訂正する。
「・・・実施例１で調製した・・・」
　
フ　訂正事項（２８）
　明細書の段落【００８２】の「・・・は実施例５で用いた・・・」を次の通り訂正する。
「・・・は参考例３で用いた・・・」
　
ヘ　訂正事項（２９）
　明細書の段落【００８３】の「・・・実施例５及び６で調製した・・・」を次の通り訂正する。
「・・・実施例３で調製した・・・」
　
ホ　訂正事項（３０）
　明細書の段落【００８６】の「本発明の、水・油・界面活性剤からなる組成物、特にＯ／Ｗ型乳化組成物・・・」を次の通り訂正する。
「本発明の、水・油・界面活性剤からなる組成物であってＯ／Ｗ型乳化組成物・・・」
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正事項（１）及び（２）は、本件特許発明の包装体入り組成物における『包装体の内層を形成する合成樹脂』及び『内容物である水・油・界面活性剤からなる組成物』を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　また、前記訂正事項（３）ないし（７）及び（３０）は、前記訂正事項（１）及び（２）によって減縮された特許請求の範囲の記載に、発明の詳細な説明に記載された事項を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　また、前記訂正事項（８）ないし（２９）は、本件特許発明の実施態様でない実施例１、実施例２及び実施例５をそれぞれ「参考例１」、「参考例２」及び「参考例３」と訂正するとともに、該訂正に、発明の詳細な説明に記載された事項を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　そして、訂正事項（１）ないし（３０）は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　独立特許要件の判断
　
（１）本件発明
　
  本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１３年７月４日付け訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】水・油・界面活性剤からなる組成物を単層または多層の包装体に収納してなる包装体入り組成物において、上記包装体の少なくとも内層が、合成樹脂で形成され且つ該合成樹脂の表面張力γＰが、γＰ＞γＷ（但し、γＷは水・油・界面活性剤からなる組成物を構成する水・界面活性剤の相の表面張力である。）且つγＰ＞γＯ（但し、γＯは水・油・界面活性剤からなる組成物を構成する油の相の表面張力である。）を満たし、上記合成樹脂が、融点を有する場合には、その融点Ｔｍが５０℃＜Ｔｍ＜２００℃の樹脂であり、融点を有しない場合には、そのガラス転移点ＴｇがＴｇ＜１００℃の樹脂であり、上記水・油・界面活性剤からなる組成物は、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とするＯ／Ｗ型乳化組成物で油成分の配合量が該Ｏ／Ｗ型乳化物全体の１〜８５重量％である組成物または液晶構造体を基剤とする液晶型組成物で油成分の配合量が該液晶構造体全組成の１〜９０重量％である組成物であることを特徴とする包装体入り組成物（但し、上記合成樹脂からエチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体及びこれらの金属塩から選択された１種又は複数種を５０重量％以上含む合成樹脂を除く）。」
　
（２）当審で通知した取消理由
　
（ア）第１回取消理由
　
  訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明であるか、刊行物１ないし２６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものである旨。
　
（イ）第２回取消理由
　
  訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物２７に記載された発明であるから、訂正後の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである旨及び本件明細書には、訂正後の請求項１、２に係る発明の実施態様でないものが発明の「実施例」として記載されており、本件特許は特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものである旨。
　
（３）引用刊行物等に記載された事項
　
（ア）引用刊行物
　刊行物１（月刊パッケージング　第３５５５号、昭和６１年９月２５日、３７〜４４頁、異議１の甲第６号証）には「ＰＥＴ容器入り乳液（化粧品）」が記載されている。
　刊行物２（Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ、１９８８，Ｖｏｌ　ＩＩＩ　ｐ．３８７、異議１の甲第７号証）には「ＰＥＴ容器入りミルク香料」が記載されている。
　刊行物３（Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ、１９８８，Ｖｏｌ　ＩＩ　ｐ．２９８、異議１の甲第８号証）には「ＰＥＴ容器入りクレンジング乳液」が記載されている。
　刊行物４（特開昭５９−１５５４３９号公報、異議２の甲第１号証）には「ポリエチレンテレフタレート製容器入りサラダドレッシング」が記載されている。
　刊行物５（包装技術　Ｖｏｌ．２３　Ｎｏ．１２　社団法人日本包装技術協会発行３３〜３９頁、異議５の甲第５号証）には「ＰＥＴ容器入りザーネクリーム」が記載されている。
　刊行物６（Ｐａｋｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｖｏｌ　４（１９９１）ｐ．８１〜９０、異議６の甲第２号証）には「ＰＥＴ容器入りのマヨネーズ（乳化液）」が記載されている。
　刊行物７（「油脂化学便覧　改訂三版」丸善株式会社、１９９０年２１１〜２４４頁、異議１の甲第１号証）には水、油、界面活性剤を材料とする食品、化粧品等の製造に用いる油は、代表的なものについてはその殆どが表面張力３５〜３６ｄｙｎｅ／ｃｍ位までであって、それを越えるものは存在しても４０ｄｙｎｅ／ｃｍは越えないことが記載されている。
　刊行物８（「ハンドブックー化粧品・製剤原料ー改訂版」日光ケミカルズ（株）日本サーファクタント工業（株）　昭５２　１８５〜２３２頁、異議１の甲第２号証、異議５の甲第３号証、異議６の甲第７号証）には水、油、界面活性剤を材料とする食品、化粧品等の製造に用いる油は、代表的なものについてはその殆どが表面張力３５〜３６ｄｙｎｅ／ｃｍ位までであって、それを越えるものは存在しても４０ｄｙｎｅ／ｃｍは越えないことが記載され、また、化粧品又は食品中に含まれる「界面活性剤水溶液（水相）」の表面張力については、４０ｄｙｎｅ／ｃｍ程度以下のものがあることが記載されており、また、通常のＰＥＴ容器の表面張力が４３ｄｙｎｅ／ｃｍ前後であることが記載され、さらに、エマルジョンの安定化のために界面張力を小さくすることが記載されている。
　刊行物９（工業材料　Ｖｏｌ．２６　Ｎｏ．８　１９７８　４３〜５０頁、異議１の甲第４号証、異議２の甲第２号証、異議５の甲第１号証）にはＰＥＴ容器入り化粧品が記載されている。
　刊行物１０（「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社　１９８９　６３１頁、異議１の甲第５号証）にはＰＥＴボトルの主な用途として化粧品が記載されている。
　刊行物１１（「ぬれの基礎と応用」（株）リアライズ社　平成元年　３３７頁、異議１の甲第９号証）には通常のＰＥＴ容器の表面張力が４３ｄｙｎｅ／ｃｍ前後であることが記載されている。
　刊行物１２（井手文雄著「高分子表面改質」（株）近代編集社　昭和６２年２月１日　１３〜２４頁、異議２の甲第３号証、異議３の甲第３号証、異議４の甲第３号証、異議６の甲第６号証）には通常のＰＥＴ容器の表面張力が４３ｄｙｎｅ／ｃｍ前後であることが記載されており、また、溶液が樹脂等の固体表面をぬらすには固体の表面張力が溶液のそれよりも大でなければならないことが記載されている。
　刊行物１３（「油脂化学便覧　改訂二版」丸善株式会社、１９７１、１７３〜１７７頁、１７８〜１７９頁、異議４の甲第５号証、異議５の甲第４号証、異議６出の甲第５号証）には水、油、界面活性剤を材料とする食品、化粧品等の製造に用いる油は、代表的なものについてはその殆どが表面張力３５〜３６ｄｙｎｅ／ｃｍ位までであって、それを越えるものは存在しても４０ｄｙｎｅ／ｃｍは越えないことが記載されている。
　刊行物１４（工業材料　Ｖｏｌ．２６　Ｎｏ．３　１９７８　３５〜３７頁、異議３の甲第６号証）にはボトル成形用レジンであるポリプロピレン、ポリエチレンの融点が２００℃以下であることが記載されており、また、ガラス転移点が１００℃以下のボトル形成用の樹脂が記載され、ボトル成形用の樹脂としてＰＶＣ、Ｎｙ等が記載されている。
　刊行物１５（「化粧品学」（株）南山堂　１９７８　２４３頁、異議１の甲第３号、異議４の甲第４号証、異議５の甲第２号証）には水、油、界面活性剤を含む化粧品の配合例が記載され、また、通常の化粧品の容器としてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、尿素樹脂、ＡＳ樹脂、ナイロン等が用いられることが記載されている。
　刊行物１６（特開昭６２−９６５８５号公報、異議１の提出の甲第１５号証）にはラメラ型液晶構造体が記載されている。
　刊行物１７（特開昭６２−５３９１０号公報、異議３の甲第５号証）には液晶型油性化粧料が記載されている。
　刊行物１８（特開昭６１−２５７２１１号公報、異議１の甲第１０号証）にはエマルジョンの安定化に関して、微小油滴が分散する水溶液（界面活性剤を含んでもよい）に接触させる繊維（合成樹脂）はその表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であると溶液（水）がぬれやすくなるので油滴（油の表面張力は２０〜３５ｄｙｎｅ／ｃｍ）が安定化する旨記載（２頁右下欄、３頁右下欄参照）されている。
　刊行物１９（日本ゴム協会誌　第６０巻　第５号　１９８７　２４６〜２５５頁、異議１の甲第１３号証）には溶液が樹脂等の固体表面をぬらすには固体の表面張力が溶液のそれよりも大でなければならない旨が記載されている。
　刊行物２０（特開昭５４−９５６７９号公報、異議２の甲第５号証、異議３の甲第２号証、異議４の甲第６号証、異議６の甲第８号証）には化粧品、練歯磨等の容器の材料としては内容物がそれにぬれるような性質のものが好ましいことが記載されている。
　刊行物２１（特開昭５９−１９３９９７号公報、異議３の甲第１号証、異議４の甲第７号証、異議６の甲第３号証）には液体洗剤または練歯磨の容器の材料として表面のぬれやすさを改良したものを用いることが記載されている。
　刊行物２２（特公昭６２−３４６１７号公報、異議４の甲第１号証）には液体洗剤または練歯磨の容器の材料として表面のぬれやすさを改良したものを用いることが記載されている。
　刊行物２３（特公昭６３−３０５号公報、異議４の甲第９号証）には液体洗剤または練歯磨の容器の材料として表面のぬれやすさを改良したものを用いることが記載されている。
　刊行物２４（「界面活性剤便覧」産業図書（株）　昭４３年７月３０日　１８６〜１９１頁（特に１８９頁）、異議２の甲第４号証）には界面活性剤水溶液の表面張力が高々３８ｄｙｎｅ／ｃｍ程度のものがあることが記載されている。
　刊行物２５（北原文雄他編「界面活性剤ー物性・応用・化学生態学」株式会社講談社１９７９　６０頁、異議６の甲第４号証）にはぬれやすさと界面活性剤濃度との関係が記載されている。
　刊行物２６（「化学便覧、応用化学編ＩＩ材料編」丸善（株）　昭６１　１１１８〜１１３０頁、異議４の甲第１０号証）には容器の材料となる融点Ｔｍが５０℃＜Ｔｍ＜２００℃の樹脂が記載されている。
　刊行物２７（特開平１−３０５０２１号公報）にはアニオン界面活性剤と非水溶性有効成分からなる「マウスウォッシュ」、「液状歯磨」が特定の容器に収容された口腔用組成物が記載されている。
　
（イ）他の異議証拠
　証拠１（「表面および界面」共立出版　昭和４８年　１９８頁、異議１の甲第１１号証）にはＯ／Ｗ分散系を破壊するために、水にのみ良く濡れる材料で濾過することが記載されている。
　証拠２（「コロイド化学」三共出版　昭和５３年　１０６〜１０７頁、異議１の甲第１２号証）にはＯ／Ｗ分散系を破壊するために、水にのみ良く濡れる材料で濾過することが記載されている。
　証拠３（「日工マテリアル」Ｖｏｌ．３　Ｎｏ．４　１９８５年、異議１の甲第１４号証）にはＰＥＴＧ６７６３はＰＥＴのコポリマーであり化粧品用途に用いられることが記載されている。
　証拠４（特開昭６２−１４９６７１号公報、異議３の甲第４号証、異議４の甲第８号証、異議６の甲第１号証）にはポリエチレンテレフタレート容器に入れられたトコフェロール類含有液剤について記載されている。
　
（ウ）参考資料
　参考資料１（「プラスチック読本」（株）プラスチックエージ　１９８７年５月１０日発行、３８〜３９頁）にはＰＥＴは融点を有する樹脂でありその融点Ｔｍは２６５℃であることが記載されている。
　参考資料２（「ハンドブック−化粧品・製剤原料−改訂版」日本ケミカルズ（株）、日本サーファクタント工業（株）、昭和５２年２月１日発行、２７１〜２９１頁、２９８〜３０３頁、３１２〜３１３頁、３２０〜３２５頁、３４６〜３４９頁、３６４〜３６７頁及び３８８〜３９５頁）には化粧品等に汎用されている「表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上の高い界面活性剤」が記載されている。
  参考資料３（「新版界面活性剤ハンドブック」工学図書（株）、昭和６２年１０月１日発行、８１頁、８８〜８９頁、９６〜９７頁及び１００〜１０１頁）には化粧品等に汎用されている「表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上の高い界面活性剤」が記載されている。
　
（４）対比・判断
　
（ア）本件発明の意義について
　
　本件発明は、訂正（減縮）後の請求項１の記載から明らかなように、下記要件Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤからなるものである。
　
（要件）
Ａ．水・油・界面活性剤からなる組成物を単層又は多層の包装体に収納してなる包装体入り組成物において、上記包装体の少なくとも内層が、合成樹脂で形成されている（但し、上記合成樹脂からエチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体及びこれらの金属塩から選択された１種又は複数種を５０重量％以上含む合成樹脂を除く）。
Ｂ．上記合成樹脂（上記要件Ａを具備する合成樹脂）の表面張力γＰが、γＰ＞γＷ（但し、γＷは水・油・界面活性剤からなる組成物を構成する水・界面活性剤の相の表面張力である。）且つγＰ＞γＯ（但し、γＯは水・油・界面活性剤からなる組成物を構成する油の相の表面張力である。）を満たす。
Ｃ．上記合成樹脂（上記要件Ａ及びＢを具備する合成樹脂）が、融点を有する場合には、その融点Ｔｍが５０℃＜Ｔｍ＜２００℃の樹脂であり、融点を有しない場合には、そのガラス転移点ＴｇがＴｇ＜１００℃の樹脂である。
Ｄ．水・油・界面活性剤からなる組成物が、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とするＯ／Ｗ型乳化組成物で油成分の配合量が該Ｏ／Ｗ型乳化物全体の１〜８５重量％である組成物または液晶構造体を基剤とする液晶型組成物で油成分の配合量が該液晶構造体全組成の１〜９０重量％である組成物である。　
　
　そして、前記要件Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤからなる本件発明の包装体入り組成物は、下記効果（ａ）を奏する。
　
（効果）
（ａ）包装体に収納された水・油・界面活性剤からなる組成物（内容物）が、該包装体の内層と接触する界面において、水相と油相とに分離するのを防止することができ、該内容物を長期間にわたって安定した状態で保存することができる。
　
（イ）特許法第２９条第１項第３号について
　
　刊行物１〜６には、種々のＰＥＴ容器入り化粧品及びＰＥＴ容器入り食品が記載されている。
　しかし、刊行物１〜６に記載のＰＥＴ容器入り化粧品及びＰＥＴ容器入り食品におけるＰＥＴは、融点を有する樹脂であり、その融点Ｔｍは、２６５℃（特許権者提出の参考資料１の３９頁の表を参照）で、本件発明の前記要件Ｃの合成樹脂の融点Ｔｍの上限（２００℃未満）を超えており、本件発明の前記要件Ｃを具備していない。
　したがって、本件発明は刊行物１〜６に記載された発明ではない。
　また、刊行物２７にはアニオン界面活性剤と非水溶性有効成分からなる「マウスウォッシュ」、「液状歯磨」が特定の容器に収容された口腔用組成物が記載されている。
　しかし、「マウスウォッシュ」、「液状歯磨」は、水・油・界面活性剤からなる組成物が、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とするＯ／Ｗ型乳化組成物で油成分の配合量が該Ｏ／Ｗ型乳化物全体の１〜８５重量％である組成物または液晶構造体を基剤とする液晶型組成物で油成分の配合量が該液晶構造体全組成の１〜９０重量％である組成物ではなく、本件発明の前記要件Ｄを具備していない。
　したがって、本件発明は刊行物２７に記載された発明ではない。　
　
　また、異議１、２、５において訂正前の請求項１に係る発明が記載されていると主張している刊行物９にはＰＥＴ容器入り化粧品が記載され異議６において訂正前の請求項１に係る発明が記載されていると主張している証拠４にはＰＥＴ容器入り点眼液が記載されている。
　しかし、刊行物９に記載のＰＥＴ容器入り化粧品及び証拠４に記載のＰＥＴ容器入り点眼薬におけるＰＥＴは、融点を有する樹脂であり、その融点Ｔｍは、２６５℃（特許権者提出の参考資料１の３９頁の表を参照）で、本件発明の前記要件Ｃの合成樹脂の融点Ｔｍの上限（２００℃未満）を超えており、本件発明の前記要件Ｃを具備していない。
　
　したがって、本件発明は刊行物１〜６、９、及び証拠４に記載された発明ではない。
　
（ウ）特許法第２９条第２項について
　
（ｉ）　刊行物１〜６に記載のＰＥＴ容器入り化粧品及びＰＥＴ容器入り食品におけるＰＥＴは、本件発明における包装体の内層を形成する合成樹脂ではなく、本件発明の前記要件Ｃを具備していない。
　したがって、刊行物１〜６に記載のＰＥＴ容器入り化粧品及びＰＥＴ容器入り食品は、いずれも本件発明の前記要件Ｃを具備していない。
　また、刊行物１〜６のいずれにも、前記要件Ｂを具備する可能性のある容器入り化粧品及び食品としては、ＰＥＴ容器入り化粧品及びＰＥＴ容器入り食品しか記載されていないから、刊行物１〜６には、『包装体（容器）の内層を形成する合成樹脂（この合成樹脂として特定の融点若しくはガラス転移点を有するものを用いる）の表面張力と、該包装体に収納された内容物の表面張力とが特定の関係を満たすように、該合成樹脂と該内容物とを選択する（前記要件Ｂ）ことによって、内容物の長期安定保存効果（前記効果（ａ））を奏するようにした』という本件発明の技術思想については、何等の記載もなく示唆もされていない。
　
（ｉｉ）　また、異議申立人はその提出した界面活性剤の表面張力に関する刊行物の記載の中から都合のよい部分のみを抜粋しているが、これらの刊行物や特許権者提出の参考資料２及び３には、下記（あ）〜（う）のように、化粧品等に用いられる界面活性剤として、表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍを超える界面活性剤が多数記載されている。
　したがって、異議申立人の提出した上記刊行物の抜粋に基づいて「水と界面活性剤の相」の表面張力は代表的なものにおいて大部分が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ程度であると認定することはできない。
　
（あ）特許権者提出の参考資料２は、刊行物８と同じ刊行物の中で異議申立人が引用しなかった部分であるが、この参考資料２には、化粧品等に汎用されている「表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上の高い界面活性剤」が多数記載されている（参考資料２の２７７頁の表１０・７５、２７９頁の表１０・７７、２８３頁の表１０・８０、２８５頁の表１０・８４、２８７頁の表１０・８９、２９９頁の表１０・１０４、３２３頁の表１０・１２５、３６６頁の図１０・２６６、３９１頁の図１０・２８５、３９５頁の表１０・１７８等を参照）。
（い）刊行物８の１８９頁の表１０・２６の最下段に記載の「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン縮合体」や別紙添付の参考資料３の１０１頁の表２−２−１８に記載の「ポリオキシプロピレンポリオキシエチレングリコール」は、化粧品や各種クリームに乳化剤として用いられている界面活性剤であり、刊行物８及び参考資料３には、これらの界面活性剤の表面張力は、４０ｄｙｎｅ／ｃｍを超える値を取り得ることが記載されている。
（う）特許権者提出の参考資料３の８１頁の図２・２・２０から判るように、界面活性剤水溶液の表面張力は、界面活性剤濃度に影響され、化粧品等に配合される界面活性剤濃度により、「水と界面活性剤の相」の表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍを超える値を取り得る。
　
　一方、下記（え）及び（お）の通り、刊行物１１、刊行物１５及び特許権者提出の参考資料１の記載から、化粧品容器等の容器形成用合成樹脂としては、その表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ未満の低い合成樹脂や、その融点Ｔｍが本件発明の前記要件Ｃの合成樹脂の融点Ｔｍの上限（２００℃未満）を超える合成樹脂も用いられている。
　
（え）刊行物１５の１４１頁の表１９には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等の合成樹脂が化粧品容器用合成樹脂として用いられることが記載されており、これらの合成樹脂の表面張力は、刊行物１１の３３７頁の表−１に記載されているように、ポリエチレンが３１ｄｙｎｅ／ｃｍ、ポリプロピレンが２９ｄｙｎｅ／ｃｍ、ポリ塩化ビニルが３９ｄｙｎｅ／ｃｍ、ポリスチレンが３３ｄｙｎｅ／ｃｍで、何れも表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ未満である。
（お）刊行物１５の１４１頁の表１９には、化粧品容器用合成樹脂としてナイロンも記載されているが、ナイロン（ポリアミド）の融点Ｔｍは、２５５℃（参考資料１の３９頁の表を参照）で、本件特許発明の前記要件Ｃの合成樹脂の融点Ｔｍの上限（２００℃未満）を超えており、化粧品容器用合成樹脂としては、本件発明の前記要件Ｃを具備しない合成樹脂も用いられる。
　
　以上のとおり、包装体（容器）入り化粧品や食品等において、包装体の内層を形成する合成樹脂と該包装体に収納された内容物とに関して、本件発明の前記要件Ｂの特定の表面張力の関係を満たさない組合せを選択することが通常行なわれていることが明らかであって、刊行物８、１１〜１７及び２４には、上記合成樹脂及び上記内容物として、これらの表面張力の関係が本件特許発明の前記要件Ｂの特定の関係を満たすような合成樹脂と内容物との組合せを選択すること、及びそうすることによって上記内容物の長期安定保存効果（前記効果（ａ））が奏されることについては、何等の記載もされておらずまた示唆もされていない。
　
（ｉｉｉ）　また、刊行物１８には、エマルジョンに接触する繊維状シートの表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍを超えると、エマルジョンの水相に繊維表面がぬれやすくなるのでエマルジョンが安定化する旨が記載されているが、繊維状シートの表面張力がエマルジョンの水相の表面張力よりも大きい（γＰ＞γＷである）と、エマルジョンが安定化することは記載されていない。そして、刊行物１８の３頁右下欄５〜１０行には、「本発明でいう油の表面張力はその化学組成により若干異なるが２０〜３５ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲である。繊維の臨界表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ未満の場合は、油滴が繊維表面にぬれないため、油滴が破壊されず油滴の粗粒化が充分に行われない。」ことが記載されている。このような刊行物１８の記載は、本件発明の前記要件ＢにおけるγＰ＞γＯの関係を有していないと、エマルジョンが安定化することを意味している。
　また、刊行物１２及び１９には、溶液が樹脂等の固体表面をぬらすには固体の表面張力が溶液のそれよりも大でなければならない旨が記載されているが、樹脂の表面張力と、水・油・界面活性剤からなる組成物を構成する油相の表面張力及び水相の表面張力との関係、及び該関係が上記組成物の安定化に及ぼす影響については記載されていない。
　また、刊行物２０〜２３には、化粧品及び練歯磨等の容器の材料としては内容物がそれにぬれるような性質のものが好ましいこと（刊行物２０）、液体洗剤又は練歯磨の容器の材料として表面のぬれやすさを改良したものを用いること（刊行物２１、刊行物２２、刊行物２３）がそれぞれ記載されているが、刊行物２０〜２３は何れも、容器の内容物が固体粒子の分散系であり、水・油・界面活性剤からなる組成物（乳化物）に関するものではない。
　また、刊行物２０〜２３に記載されている内容物の分離、クラッキング及び肌荒れとは、固体粒子の沈降や凝集によるものであり、乳化物の相分離状態の安定性に関するものではない。
　また、刊行物２５には、ぬれやすさと界面活性剤濃度との関係が記載され、また刊行物２５の６０頁下から６〜５行には、「ポリエチレンの場合、接触角を３０°以下のぬれやすさにするためには、水溶液の表面張力を約３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下に低下させる必要がある」ことが記載されているが、ポリエチレンの表面張力は、３１ｄｙｎｅ／ｃｍで、上記水溶液の表面張力の上限の３５ｄｙｎｅ／ｃｍよりも小さいものである（刊行物１１の３３７頁の表−１を参照）。
　このように、刊行物１２、１８〜２３及び２５の何れにも、包装体の内層を形成する合成樹脂として、表面張力γＰが、内容物を構成する水相の表面張力γＷ及び油相の表面張力γＯよりも大きい合成樹脂を用いること（本件発明の前記要件Ｂ）、及びそうすることによって内容物の長期安定保存効果（前記効果（ａ））が奏されることについては記載されていない。
　
（ｉｖ）　また、刊行物７、９、１０、２６の何れにも、『包装体（容器）の内層を形成する合成樹脂（この合成樹脂として特定の融点若しくはガラス転移点を有するものを用いる）の表面張力と、該包装体に収納された内容物の表面張力とが特定の関係を満たすように、該合成樹脂と該内容物とを選択する（前記要件Ｂ）ことによって、内容物の長期安定保存効果（前記効果（ａ））を奏するようにした』という本件発明の技術思想については、何等の記載も示唆もない。
　
（ｖ）　してみると、刊行物１〜２６の何れにも、『包装体（容器）の内層を形成する合成樹脂（この合成樹脂として特定の融点若しくはガラス転移点を有するものを用いる）の表面張力と、該包装体に収納された内容物の表面張力とが特定の関係を満たすように、該合成樹脂と該内容物とを選択する（前記要件Ｂ）ことによって、内容物の長期安定保存効果（前記効果（ａ））を奏するようにした』という本件発明の技術思想については、何等の記載も示唆もない。
　
　したがって、前記要件Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤからなる本件発明は、刊行物１〜２６の記載から当業者が容易に想到し得ないものである。
　
（ｖｉ）　また、刊行物２７にも、『包装体（容器）の内層を形成する合成樹脂（この合成樹脂として特定の融点若しくはガラス転移点を有するものを用いる）の表面張力と、該包装体に収納された内容物の表面張力とが特定の関係を満たすように、該合成樹脂と該内容物とを選択する（前記要件Ｂ）ことによって、内容物の長期安定保存効果（前記効果（ａ））を奏するようにした』という本件特許発明の技術思想については、何等の記載も示唆もない。
　
　したがって、前記要件Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤからなる本件発明は、刊行物１〜２６及び２７の記載から当業者が容易に想到し得ないものである。
　
　そして、上記の判断は証拠１〜４の記載を参照してみても変わるものではない。
　
（エ）３６条第４項について
　
　本件明細書に記載されていた実施例１、実施例２及び実施例５は、それぞれ「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」と訂正され、訂正された本件発明の実施態様ではなくなったので、明細書の記載不備は存在しないものとなった。
　
（５）むすび
　
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ　特許異議の申立てについての判断
　
１　異議申立ての理由の概要
　
  異議１ないし６の概要について、個別にその理由を示すのでなく、条文毎に以下のとおり整理して示す。
　
（１）特許法第２９条第１項第３号
　
  異議１、異議２、異議５、異議６
　
（２）特許法第２９条第２項
　
  異議１、異議２、異議３、異議４、異議５、異議６
　
２　判断
　
  上記ＩＩ３に説示したように、当審で通知した取消理由で引用した刊行物及びその他異議申立人が提示した証拠を精査した結果、審判合議体は本件発明が特許を受けることができる旨判断した。
　したがって、異議申立人の主張はいずれも採用することができない。
　
３　むすび
　
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２５日（２００３．８．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
包装体入り組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　水・油・界面活性剤からなる組成物を単層または多層の包装体に収納してなる包装体入り組成物において、上記包装体の少なくとも内層が、合成樹脂で形成され且つ該合成樹脂の表面張力γＰが、γＰ＞γＷ（但し、γＷは水・油・界面活性剤からなる組成物を構成する水・界面活性剤の相の表面張力である。）且つγＰ＞γｏ（但し、γｏは水・油・界面活性剤からなる組成物を構成する油の相の表面張力である。）を満た
し、上記合成樹脂が、融点を有する場合には、その融点Ｔｍが５０℃＜Ｔｍ＜２００℃の樹脂であり、融点を有しない場合には、そのガラス転移点ＴｇがＴｇ＜１００℃の樹脂であり、上記水・油・界面活性剤からなる組成物は、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とするＯ／Ｗ型乳化組成物で油成分の配合量が該Ｏ／Ｗ型乳化物全体の１〜８５重量％である組成物または液晶構造体を基剤とする液晶型組成物で油成分の配合量が該液晶構造体全組成の１〜９０重量％である組成物である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、水・油・界面活性剤からなる組成物（内容物）を包装体に収納してなる包装体入り組成物に関し、例えば、内容物が、水・油・界面活性剤の３成分から得られるＯ／Ｗ型乳化物を基剤とする乳液もしくはクリーム等のＯ／Ｗ型乳化組成物、または液晶構造体を基剤とするクレンジングクリーム等の化粧料等の液晶型組成物であり、これら内容物が保存中または使用中に分離することなく長期間にわたって安定に収納される包装体入り組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする組成物または液晶構造体を基剤とする組成物を収納する包装体としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂を内層とした容器が知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする組成物または液晶構造体を基剤とする組成物は、包装体に収納した場合、特に該包装体の内層と接触する界面において、水相と油相とに分離し易い性質を有するため、該組成物を長期間にわたって一層安定に保存することが望まれている。
　【０００４】
　従って、本発明の目的は、包装体に収納してなる、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする組成物または液晶構造体を基剤とする組成物等の水・油・界面活性剤からなる組成物（内容物）が、該包装体の内層と接触する界面において、水相と油相とに分離するのを防止することができ、該内容物を長期間にわたって安定した状態で保存することができる包装体入り組成物を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、種々検討した結果、組成物を収納する包装体の少なくとも該組成物が接触する界面を構成する内層を、特定の表面張力を有する合成樹脂で形成することにより、上記目的が達成されることを知見した。
　【０００６】
　本発明は、上記知見によりなされたもので、水・油・界面活性剤からなる組成物を単層または多層の包装体に収納してなる包装体入り組成物において、上記包装体の少なくとも内層が、合成樹脂で形成され且つ該合成樹脂の表面張力γＰが、γＰ＞γＷ（但し、γＷは水・油・界面活性剤からなる組成物を構成する水・界面活性剤の相の表面張力である。）且つγＰ＞γｏ（但し、γｏは水・油・界面活性剤からなる組成物を構成する油の相の表面張力である。）を満た
し、上記合成樹脂が、融点を有する場合には、その融点Ｔｍが５０℃＜Ｔｍ＜２００℃の樹脂であり、融点を有しない場合には、そのガラス転移点ＴｇがＴｇ＜１００℃の樹脂であり、上記水・油・界面活性剤からなる組成物は、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とするＯ／Ｗ型乳化組成物で油成分の配合量が該Ｏ／Ｗ型乳化物全体の１〜８５重量％である組成物または液晶構造体を基剤とする液晶型組成物で油成分の配合量が該液晶構造体全組成の１〜９０重量％である組成物である
　【０００７】
　以下、本発明の包装体入り組成物について詳述する。
　【０００８】
　本発明において使用される包装体は、単層構造または共押出し成形法、多層射出成形法等による多層構造であって、その少なくとも内層が、収納される組成物の水・界面活性剤の相の表面張力γＷよりも大きく且つ該組成物の油の相の表面張力γｏよりも大きい表面張力γＰ（即ちγＰ＞γＷ且つγＰ＞γｏ）を有する合成樹脂で形成されてなるものである。
　【０００９】
　水・油・界面活性剤からなる組成物（内容物）を包装体に収納してなる組成物においては、例えば、包装体の内層を形成する合成樹脂の表面張力γＰが、内容物の油の相の表面張力γｏよりも大きく且つ内容物の水・界面活性剤の相の表面張力γＷよりも小さい場合には、包装体と内容物との界面において、油の相は包装体の内層表面を濡らすことができるが、水・界面活性剤の相は包装体の内層表面を濡らすことができずに排除されるようになるため、包装体と内容物との界面付近に油が浮き出るようになり内容物の分離に到ることになる。また、合成樹脂の表面張力γＰが、内容物の油の相の表面張力γｏ及び水・界面活性剤の相の表面張力γＷの何れよりも小さい場合にも、油の相よりも水・界面活性剤の相の方が包装体の内層表面から排除されやすいため、包装体と内容物との界面付近に油が浮き出るようになり内容物の分離に到ることになる。これに対し、本発明のように、包装体の内層を形成する合成樹脂の表面張力γＰが、内容物の水・界面活性剤の相の表面張力γＷよりも大きく且つ内容物の油の相の表面張力γｏよりも大きい場合には、水・界面活性剤の相は包装体の内層表面を濡らすことができ、該内層表面から排除され難いため、内容物のＯ／Ｗ型乳化構造や液晶構造を安定に保つことができる。
　【００１０】
　上記の表面張力は、固体においては、ジスマンプロットによる臨界表面張力やＪＩＳ（Ｋ６７６８）によって規定される濡れ指数を用いて表すことができ、また液体においては、輪環法、垂直板法、メニスカス法、静泡法、懸滴法等によって測定した表面張力を用いて表すことができる。
　【００１１】
　尚、上記の合成樹脂の表面張力γＰは、その合成樹脂本来の値であっても良く、その合成樹脂をコロナ放電処理、プラズマ放電処理、フレーム処理あるいは薬品処理等の表面処理によって達成させられた値であっても良い。また、合成樹脂に帯電防止剤等の添加剤を含有させて得られた値であっても良い。
　【００１２】
　また、本発明における包装体の内層を形成する上記合成樹脂としては、その合成樹脂が融点を有する場合には、その融点Ｔｍが５０℃＜Ｔｍ＜２００℃、特に５０℃＜Ｔｍ＜１５０℃の樹脂が
用いられ
用いられる
　【００１３】
　また、上記合成樹脂は、ポリオレフィン系・ポリエステル系及びポリアミド系からなる群から選ばれた合成樹脂であることが好ましく、また、化学的に変性されているもの、物理的に表面処理されて変性されているもの或いは帯電防止剤等の添加剤を含有させて変性されているものであっても良く、包装体に収納される組成物の油の相及び水・界面活性剤の相のそれぞれの表面張力に応じて、これらの表面張力より大きい表面張力を有する合成樹脂を上記樹脂群から適宜選択して用いれば良い。用いられる合成樹脂と包装体に収納される組成物との組み合わせの一例を挙げると、例えば油の相の表面張力が約２９ｄｙｎｅ／ｃｍで、水・界面活性剤の相の表面張力が約３１ｄｙｎｅ／ｃｍである、液晶構造体やＯ／Ｗ型乳化物を基剤とする組成物を収納する場合には、包装体の内層の形成材料として用いられる合成樹脂としては、非晶性飽和ポリエステル共重合体（例えば、γＰ＝４２〜４３ｄｙｎｅ／ｃｍ及びＴｇ＝８０℃のイーストマンコダック社製の６７６３等）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（例えば、γＰ＝４２〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍ及びＴｍ＝１６５℃のクラレ（株）製のエバールＥＰ−Ｅ等）、及び表面処理した低密度ポリエチレン（γＰ＝４０〜４３ｄｙｎｅ／ｃｍ及びＴｍ＝１１０℃）等が好ましいものとして挙げられる。
　【００１４】
　本発明において使用される包装体は、以上詳述した合成樹脂を少なくとも内層に配して形成されるものであり、その具体的形態としては、各種成形法によるボトル、チューブ、ジャー、フィルム貼り合わせによるパウチ、ピロー、紙とのラミネーションによる箱体等、任意の形態をとり得る。
　【００１５】
　ここで内層とは、包装体が単層構造を持つものである場合は全体を、二層以上の多層構造を持つものである場合は最内層をそれぞれ意味する。
　【００１６】
　上記合成樹脂を用いて、例えば、多層ボトルをブロー成形法で製造する場合や、多層チューブを押出し成形法で製造する場合は、内層を上記合成樹脂とし、他の層を高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンや、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルや、ナイロン等のポリアミド等で１層以上に構成するように組み合わせて共押出し等の方法で成形しても良く、また、適当な接着樹脂を介して、エチレン−ビニルアルコール共重合体、メタキシリレンジアミン−アジピン酸共重合ナイロン、ポリアクリロニトリル、アモルファスナイロン、ポリ塩化ビニリデン等のバリヤー性樹脂と共押出ししても良い。更に、適当な接着剤を介して、ポリエチレンテレフタレート、６−ナイロン等の、容器の形成材料として通常用いられる樹脂と組み合わせて積層したものを用いて包装体を形成することも可能である。
　【００１７】
　いずれの形態、構成をとるにしても本発明においては、内容物と接触する包装体の内壁面、即ち内層が、前述の所定の表面張力を有する合成樹脂で形成されていれば良い。
　【００１８】
　尚、上記内層は、均一に内表面を覆う必要があるため、１μｍ以上、通常は１０μｍ以上の厚みにしておくのが好ましい。
　【００１９】
　本発明において、前述した包装体に収納する組成物（内容物）は、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とするＯ／Ｗ型乳化組成物や液晶構造体を基剤とする液晶型組成
物で
　【００２０】
　上記のＯ／Ｗ型乳化組成物としては、具体的には、水・油・界面活性剤の３成分から得られるＯ／Ｗ型乳化物を基剤とする乳液やクリーム等のＯ／Ｗ型乳化組成物が挙げられ、また、上記の液晶型組成物としては、特開昭６２−５３９１０号公報に記載されているもの、具体的には、親水性非イオン界面活性剤、分子内に水酸基を有する水溶性物質、油成分及び水から得られる液晶構造体を基剤とするクレンジングクリーム等の化粧料等が挙げられる。
　【００２１】
　以下に上記のＯ／Ｗ型乳化組成物及び液晶型組成物について更に詳しく説明する。
　【００２２】
　上記のＯ／Ｗ型乳化組成物において、基剤であるＯ／Ｗ型乳化物中に含まれる油の成分は、一般的な油性化合物であり、その具体例としては、ミツロウ、木ロウ、カルナバロウ、キャンデリラロウ、カカオ脂、オリーブ油、ツバキ油、綿実油、ヒマシ油、桐油、ヤシ油、パーム油、ナタネ油、大豆油、ラノリン、マッコウ鯨油、ロジン、トール油、豚脂、牛脂、スクアラン等の動植物系の油脂及びロウ、これらの油脂を加水分解またはエステル交換したモノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライド、あるいは、２−エチルヘキサン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等の炭素数６〜２２の合成または天然の飽和及び不飽和脂肪酸、更には、２−エチルヘキシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール等の炭素数６〜２２の飽和または不飽和アルコール、上述の脂肪酸のメチルエステル等の低級アルコールエステル、また更には、高級脂肪酸と高級アルコールとからなるホホバロウ等の高級エステル、固形パラフィン、セレシン、マイクロクリスタリン、ワックス、ワセリン、流動パラフィン、シリコーンオイル等の鉱物系油性化合物、その他炭素数６以上のパラフィン類、合成エステル油、合成ポリエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いても良く、また２種以上を混合して使用しても良い。このような油の成分は
、Ｏ
、好
　【００２３】
　また、上記Ｏ／Ｗ型乳化物中に含まれる界面活性剤は、通常一般に用いられる、アニオン系活性剤、非イオン系活性剤、カチオン系活性剤及び両性活性剤等であり、具体的には以下のものが挙げられる。
　【００２４】
　上記アニオン系活性剤としては、ラウリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム等の石鹸類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、α−スルホン化脂肪酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリン（Ｉｇｅｐｏｎ　Ｔ）、石油スルホン酸塩、アルキル硫酸塩、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩、アルキル燐酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等が挙げられる。
　【００２５】
　また、上記非イオン系活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール（ブロック、ランダムを含む）、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、多価アルコールの脂肪酸部分エステル（各種モノグリ、シュガーエステル、ソルビタンエステル（Ｓｐａｎ）等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル（Ｍｙｒｊ等）、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン化ヒマシ油、脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステル、トリアルキルアミンオキサイド等が挙げられる。
　【００２６】
　また、上記カチオン系活性剤としては、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、トリアルキルアミンの塩酸塩等の第一、第二、第三脂肪アミン塩、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、２−アルキル−１−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルモノホリニウム塩等の第四級アンモニウム塩、その他ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミド塩等が挙げられる。
　【００２７】
　また、上記両性活性剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキル−Ｎ−カルボキシルメチルアンモニウムベタイン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキレンカルボン酸塩、Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルホアルキレンアンモニウムベタイン、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ，Ｎ−ビスポリオキシエチレンアンモニウム硫酸エステルベタイン、２−アルキル−１−カルボキシルメチル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
　【００２８】
　この他、キサンタンガム、大豆や卵黄等のレシチン等の天然の界面活性剤を使用しても良い。
　【００２９】
　これらの界面活性剤は、必要に応じて単独または混合使用され、好ましくはＯ／Ｗ型乳化物全体の０．０１〜３０重量％の範囲で、更に好ましくは０．１〜１０重量％の範囲で配合される。
　【００３０】
　また、水分量は、Ｏ／Ｗ型乳化物の使用目的、要求される適切な物性に応じて適宜選択し得るが、好ましくはＯ／Ｗ型乳化物全体の１０〜９９重量％の範囲で、更に好ましくは１５〜８０重量％の範囲で配合される。
　【００３１】
　以上に述べた水・油・界面活性剤の系中には、必要に応じてその他の各種成分が混在していても良い。即ち、系の安定を助けるエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ブドウ糖等のポリオール、エチルアルコール等の低級アルコール等の他、酸化防止剤、防腐剤、着色剤、香料、調味成分、保湿剤、粘度調節剤、その他の添加物が、通常用いられる範囲内で添加されても良い。
　【００３２】
　尚、本発明において上記Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とするＯ／Ｗ型乳液あるいはＯ／Ｗ型クリームは、通常用いられる意味で用いられており、例えば、界面活性剤により水中に油性成分の粒子を形成せしめ安定化したもので、その粒子の大きさは０．０１μｍ〜１００μｍであり、粒径分布を持ったものである。また、乳液とは常温で液体状であり流動性を持つもの、クリームとは常温で流動性を持たないものである。
　【００３３】
　このようなＯ／Ｗ型乳液及びＯ／Ｗ型クリームとしては、化粧品・香粧品分野においては、エモリエントローション、モイスチュアーローション、ミルキーローション、ナリシングローション、マッサージローション、クレンジングローション、化粧下クリーム、バニシングクリーム、エモリエントクリーム、ベビークリーム、クレンジングクリーム、マッサージクリーム、ヘアクリーム、デオドラントクリーム、シェービングクリーム、ヘアリムーバー等が挙げられる。また、食品分野においては、イタリアンドレッシング、フレンチドレッシング等の乳化型ドレッシング、マヨネーズ、コーヒーホワイトナー、スープ、アイスクリーム等が挙げられる。
　【００３４】
　このようにして得られるＯ／Ｗ型乳化物を基剤とするＯ／Ｗ型乳液またはＯ／Ｗ型クリーム等のＯ／Ｗ型乳化組成物を、前述の包装体に充填することによって、優れた保存安定性を備えた本発明の包装体入り組成物を得ることができる。特に、Ｏ／Ｗ型乳化物を形成する油の成分がＯ／Ｗ型乳化物全体の２０〜８５重量％である場合には、顕著な保存安定性を備えた包装体入り組成物を得ることができる。
　【００３５】
　また、前記の液晶型組成物において、基剤である液晶構造体中に含まれる親水性非イオン界面活性剤としては、ＨＬＢ値が１０以上のものが適しており、その具体例としては、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステルの酸化エチレン誘導体、プロピレングリコール脂肪酸エステルの酸化エチレン誘導体、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等のＨＬＢ値が１０以上のものが挙げられる。これらは単独にまたは２種以上を組み合わせて使用される。また、これらの親水性非イオン界面活性剤は、液晶構造体の全組成に対して好ましくは１〜３０重量％の範囲で、更に好ましくは１０〜２０重量％の範囲で配合される。
　【００３６】
　また、上記液晶構造体中に含まれる分子内に水酸基を有する水溶性物質としては、例えば、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビタン、グルコース、ソルビトール、マルチトール、サッカロース、トレハロース、ポリオキシエチレンメチルグルコシド、ポリオキシプロピレンメチルグルコシド、ポリエチレングリコール、エタノール等が挙げられ、これらの中でも特にグリセリン、ソルビトール、エタノールが好ましく用いられる。これらは単独にまたは２種以上を組み合わせて使用される。また、これらの分子内に水酸基を有する水溶性物質は、液晶構造体の全組成に対して好ましくは１〜５０重量％の範囲で、更に好ましくは５〜１５重量％の範囲で配合される。
　【００３７】
　また、上記液晶構造体中に含まれる油成分は、化粧料、医薬品等に通常用いられるもので良く、例えば、炭化水素類、高級アルコール高級脂肪酸エステル類、高級アルコール類、高級脂肪酸類、動植物油脂、コレステロール脂肪酸エステル類、香料等が挙げられ、好ましくは流動パラフィン、イソステアリルコレステリルエステル、２−エチルヘキサン酸トリグリセライド、ミリスチン酸オクタデシル、オリーブ油等が使用される。これらの油成分は単独にまたは２種以上を組み合わせて使用することができ、該油成分は液晶構造体の全組成に対し
て１
、好
　【００３８】
　また、水分量は、液晶構造体の使用目的、要求される適切な物性に応じて適宜選択し得るが、全組成に対して好ましくは１〜９０重量％の範囲で、更に好ましくは５〜３０重量％の範囲で配合される。
　【００３９】
　本発明における液晶型組成物の基剤である液晶構造体は、例えば、上述した親水性非イオン界面活性剤、分子内に水酸基を有する水溶性物質、油成分及び水を各成分の融点以上の温度で混合して融解し、これを撹拌しながら室温付近まで冷却することにより得られる。
　【００４０】
　以上に述べた液晶構造体の系中には、必要に応じてその他の各種成分が混在していても良い。即ち、酸化防止剤、防腐剤、着色剤、香料、調味成分、保湿剤、粘度調節剤、その他の添加物が、通常用いられる範囲内で添加されても良い。
　【００４１】
　このようにして得られる液晶構造体を基剤とする液晶型組成物を、前述の包装体に充填することによって、優れた保存安定性を備えた本発明の包装体入り組成物を得ることができる。
　【００４２】
　尚、本発明の目的を損なわない限り、包装体の内層の一部を他の樹脂等で形成しても良いことは言うまでもない。
　【００４３】
　【作用】
　本発明の包装体入り組成物によれば、包装体に収納された水・油・界面活性剤からなる組成物（内容物）と包装体の内層表面とのなじみが良く、内容物のＯ／Ｗ型乳化構造や液晶構造が安定に保持される。
　【００４４】
　【実施例】
　以下に実施例を比較例と共に挙げ、本発明を更に具体的に説明する。尚、本文中の“部”は重量部を表
す
　【００４５】
　実施例１
及び２並びに参考例１及び２
　【００４６】
　成形温度１８０℃〜２２０℃にて共押出しパイプ成形法により、下記表１に示す層・材料構成のパイプ状成形物をそれぞれ得た。得られた各パイプ状成形物を適宜カットし、更に射出成形肩付け機にて一端にネジ付きの肩部を設け、１００ｍｌ内容積のチューブ（包装体）をそれぞれ得た。尚、チューブの肩部分の材質は、低密度ポリエチレンとチューブの胴部分で用いた接着樹脂とを約７：３でブレンドしたものを用いた。
　【００４７】
　【表１】
　【００４８】
　上記表１中、使用した樹脂の詳細は次の通りである。
　　＊アイオノマー（エチレン−メタクリル酸共重合体のＺｎ塩）：　三井デュポンポリケミカル社製のハイミラン１６５２（メタクリル酸共重合割合１６重量％）を使用。
　　＊ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体）：　三井デュポンポリケミカル社製のニュクレルＮ−１２０７Ｃ（メタクリル酸共重合割合１２重量％）を使用。
　　＊ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）：　クラレ（株）製のエバールＥＰ−Ｅを使用。
　　＊ＰＥＴＧ（非晶性飽和ポリエステル共重合体）：　イーストマンコダック社製の６７６３を使用。
　　＊
実施例１並びに参考例１及び２
　　＊実施例
２
　　＊ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）：通常用いられる押出しグレードの樹脂を使用。
　【００４９】
　また、上記表１に示す最内層樹脂の表面張力は、ＪＩＳ規格　Ｋ６７６８で規定されている濡れ指数を採用した。この濡れ指数とは、表面張力が順を追って異なるような一連の混合液を、樹脂表面に塗布し、樹脂を濡らすと判定された混合液の表面張力の数値を言う。以下の実施例
、参考例
　【００５０】
　上記の如くして得られた各チューブにキャップをかぶせ、反対側の開口部から下記処方の液晶型の洗顔用ジェル（組成物）を充填し、実施例１
及び２
並びに参考例１及び２の液晶構造体組成物
　【００５１】
　〔洗顔用ジェルの処方〕
・油成分；
　２−エチルヘキサン酸トリグリセライド　　　　　　　　　　　　　　６０部
・親水性非イオン界面活性剤；
　ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル（２０Ｅ．Ｏ．）　　　２０部
・分子内に水酸基を有する水溶性物質；
　ソルビトール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２部
・防腐剤；
　ジブチルヒドロキシトルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
・精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部
　【００５２】
　〔表面張力〕
　　＊油の相の表面張力：２９ｄｙｎｅ／ｃｍ（垂直板法）
　　＊水・界面活性剤の相の表面張力：３１ｄｙｎｅ／ｃｍ（垂直板法）
　【００５３】
　上記の如くして得られた実施例１
及び２並びに参考例１及び２
　【００５４】
　保存３ケ月後、上記液晶構造体組成物を取り出し、それらのチューブの胴部分を切り開いて内容物の外観を検査、観察したところ、何れも、内容物の外観は初期と全く変わらず、また、内容物とチューブの内層とのなじみが非常に良好で、内壁面での分離、その他の兆候は、全く認められなかった。
　【００５５】
　実施例
３及び参考例３
　【００５６】
　成形温度１８０℃〜２２０℃にて共押出しブロー成形法により、下記表２に示す層・材料構成の２００ｍｌ内容積の円筒型ボトル（包装体）をそれぞれ得た。
　【００５７】
　【表２】
　【００５８】
　上記表２中、ＥＭＡＡ及びＰＥＴＧは
参考例２及び実施例２
　【００５９】
　上記の如くして得られた円筒型ボトルに、下記処方のＯ／Ｗ型乳化物を基剤とするエモリエントローション（組成物）を充填し、実施例
３
及び参考例３のＯ／Ｗ型乳化組成物
　【００６０】
　〔エモリエントローションの処方〕
・油成分；
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０部
　セタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０部
　ラノリンアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０部
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．０部
・界面活性剤；
　ポリオキシエチレンモノオレイン酸エステル（１０Ｅ．Ｏ．）　　　２．５部
・香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
・防腐剤，酸化防止剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
・保湿剤；
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０部
　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０部
・アルカリ；トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
・精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４．５部
　【００６１】
　　　乳化粒子の平均粒径：約５〜１０μｍ
　【００６２】
　〔表面張力〕
　　＊油の相の表面張力：２５ｄｙｎｅ／ｃｍ（垂直板法）
　　＊水・界面活性剤の相の表面張力：３２〜３３ｄｙｎｅ／ｃｍ（垂直板法）
　【００６３】
　上記の如くして得られた実施例
３
参考例３
　【００６４】
　保存３ケ月後、上記Ｏ／Ｗ型乳化組成物を取り出し、内容物の外観を検査、観察したところ、何れも、内容物の外観は初期の状態と全く変わらず、均一な乳白色の外観を保っていた。また、乳化粒子の平均粒径は殆ど変化が認められなかった。
　【００６５】
　実施例
４
　【００６６】
　成形温度１６０℃にて共押出し法により、下記表３に示す層・材料構成のフィルムを製作し、それをコロナ放電処理によって表面処理したフィルムを、処理面を内側にするようにして３方の端をヒートシールし、角形パウチ（包装体）を得た。
　【００６７】
　【表３】
　【００６８】
　上記表３中、ＬＤＰＥ、ＥＶＯＨ及び接着樹脂は実施例
１
　【００６９】
　上記の如くして得られた角形パウチに実施例
３
４
　【００７０】
　上記の如くして得られた実施例
４
　【００７１】
　保存３ケ月後、上記Ｏ／Ｗ型乳化組成物を取り出し、内容物の外観を検査、観察したところ、内容物の外観は初期の状態と全く変わらず、均一な乳白色の外観を保っていた。また、乳化粒子の平均粒径は殆ど変化が認められなかった。
　【００７２】
　比較例１
　【００７３】
　成形温度１８０℃〜２２０℃にて共押出しパイプ成形法により、下記表４に示す層・材料構成のパイプ状成形物を得た。このパイプ状成形物を適宜カットし、更に射出成形肩付け機にて一端にネジ付きの肩部を設け、１００ｍｌ内容積のチューブ（包装体）を得た。
　【００７４】
　【表４】
　【００７５】
　上記表４中、ＬＤＰＥ、ＥＶＯＨ及び接着樹脂は実施例
１
　【００７６】
　上記の如くして得られたチューブにキャップをかぶせ、反対側の開口部から実施例
１
　【００７７】
　上記の如くして得られた比較例１の液晶構造体組成物について、温度が４０℃の恒温室中で促進保存テストを行った。
　【００７８】
　保存３ケ月後、上記液晶構造体組成物を取り出し、そのチューブの胴部分を切り開いて内容物の外観を検査、観察したところ、内容物は、内壁面に接触していた部分が殆ど液状になっており、ジェルの形態をとどめず、油分と水分の分離による白濁が観察された。
　【００７９】
　比較例２
　【００８０】
　成形温度１８０℃〜２２０℃にて共押出しブロー成形法により、下記表５に示す層・材料構成の約２００ｍｌ内容積の円筒型ボトル（包装体）を得た。
　【００８１】
　【表５】
　【００８２】
　上記表５中、ＨＤＰＥは
参考例３
　【００８３】
　上記の如くして得られた円筒型ボトルに、実施例
３
　【００８４】
　上記の如くして得られた比較例２のＯ／Ｗ型乳化組成物について、温度が４５℃の恒温室中で促進保存テストを行った。
　【００８５】
　保存３ケ月後、上記Ｏ／Ｗ型乳化組成物を取り出し、内容物の外観を検査、観察したところ、内容物の外観はやや不均一で、液の上層部に多少の油分の析出が認められ、初期の状態とは若干異なっていた。また、この内容物の上層部の一部を採取し、顕微鏡観察したところ、乳化粒子の平均粒径は約３０〜５０μｍで、粒径が大きくなっているのが認められた。
　【００８６】
　【発明の効果】
　本発明の、水・油・界面活性剤からなる組成物
であって