【事件の表示】
　特願２０１０−　５１２２９「携帯端末、車載端末、スタンプカード管理方法、およびスタンプカード管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日出願公開、特開２０１１−１８６７７３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年３月９日の出願であって，平成２４年３月１３日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年５月２１日に意見書の提出とともに手続補正がされ，平成２４年６月２９日付けで拒絶査定がされ，平成２４年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに手続補正がされ，平成２５年５月２４日付けの当審の審尋に対して，平成２５年７月２３日に回答書が提出されたものである。　
　
第２　平成２４年１０月１日の手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　平成２４年１０月１日の，請求項１に係る手続補正は，平成２４年５月２１日の手続補正により補正された請求項１（以下「旧請求項１」などという。）に係る発明を特定する事項である，
（ア）「前記特定した店舗のスタンプ付与規則に基づいてスタンプ情報を生成し，その生成したスタンプ情報を付与して電子スタンプカードを生成するスタンプカード自動生成手段」
との事項を，
（イ）「前記特定した店舗のスタンプ付与規則に基づいてスタンプ情報を生成し，その生成したスタンプ情報を付与して
表示部に表示させる
との事項とし，
（ウ）「前記スタンプカード自動生成手段は，前記携帯端末を所持しているユーザは前記特定した店舗に来店がなく，かつ，該店舗における電子スタンプカードが未だ生成されていない場合に，該店舗のスタンプ付与規則に基づいてスタンプ情報を生成し，その生成したスタンプ情報を付与して新たに電子スタンプカードを生成する」
との事項を，
（エ）「前記スタンプカード自動生成手段は
，前記特定した
との事項とし，もって請求項１に係る発明（以下「新請求項１」などという。）とするものである。
　
２．補正の適否
　上記（ア）との事項を（イ）との事項とする補正は，発明を実質的に変更するものではなく，発明を明確なものとするものであり，上記（ウ）との事項を（エ）との事項とする補正は，平成２４年６月２９日付け拒絶査定で指摘された事項を補正して明確なものとするものであるから，明りょうでない記載の釈明に当たる。
　旧請求項６を新請求項６とし，旧請求項７を新請求項７とする補正も同様であるから，本件補正は全体として明りょうでない記載の釈明に当たり，特許法第１７条の２第５項第４号の規定に適合する適法なものである。
　
第３　本願発明
　上記のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，平成２４年１０月１日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「サーバとの通信機能を備えた携帯端末であって，
　前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と，
　店舗識別子と，店舗の位置情報と，スタンプの付与規則とを関連付けて記憶するスタンプ付与情報記憶手段と，
　前記携帯端末の位置情報を取得した際に，前記スタンプ付与情報記憶手段に記憶されている店舗の位置情報に基づいて，前記携帯端末の近傍に位置する店舗を特定する店舗特定手段と，
　前記特定した店舗のスタンプ付与規則に基づいてスタンプ情報を生成し，その生成したスタンプ情報を付与して表示部に表示させる電子スタンプカードを生成するスタンプカード自動生成手段と，
　を有し，
　前記スタンプカード自動生成手段は，前記特定した店舗における電子スタンプカードが未だ生成されていない場合に，該店舗のスタンプ付与規則に基づいてスタンプ情報を生成し，その生成したスタンプ情報を付与して新たに電子スタンプカードを生成する
　ことを特徴とする携帯端末。」
　
第４　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の「理由１」は，以下のとおりである。
「【拒絶理由通知】
　この出願の請求項１−７に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　 記
　１．特開２００８−９０５９４号公報
　２．特開２００５−７８３２３号公報
　３．特開２００８−１８６３７９号公報
　４．特開２００２−３４２３４９号公報
　５．特開２００８−１４０１６５号公報」
「【拒絶査定】
　この出願については，平成２４年３月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって，拒絶をすべきものです。なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」
　
第５　当審の判断
１．引用例について
（１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００８−９０５９４号公報」（以下「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例１摘記事項」という。）
（ア）「【０００１】 本発明は，
携帯電話機
を用いて
特典を購入者に付与するための特典付与支援システム
（イ）「【００２８】 次に，上記のように構成された特典付与支援システムＳの動作について，図７に基づいて説明する。図７において，ステップＳ０７，Ｓ０８，Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１６の処理は，携帯電話機１がポイントアプリに従って行う処理である。
【００２９】まず，
ユーザ（購入者）は
サーバ４にその店舗用のポイントアプリのダウンロードを要求する
この要求を受信したサーバ４は，携帯電話機１にポイントアプリを送信する
携帯電話機１は，ポイントアプリを記憶部１６に格納（記憶）する
ポイントアプリに含まれている特典付与用リーダライタＩＤも記憶部１６に格納される
【００３０】次に，
ユーザが，店舗において物品やサービスの購入を行い，電子マネーによる決済を選択した場合
携帯電話機１には
リーダライタ２のリーダライタＩＤを含む購入データが送信され，携帯電話機１は購入データを受信する
【００３１】
携帯電話機１は，購入データ内のリーダライタＩＤと，記憶部１６内の特典付与用リーダライタＩＤとを照合し，一致した場合に
購入回数情報である購入回数をカウントアップする
【００３２】一方，携帯電話機１は，購入データ内のリーダライタＩＤと，記憶部１６内の特典付与用リーダライタＩＤとが一致しない場合には，かかる購入回数・金額・日時の保存は行わない。
【００３３】次に，
ユーザは
ポイントアプリを起動させる
【００３４】そして，携帯電話機１は，有効期限切れでないと判断したときは，記憶部１６内の購入回数と購入金額とに基づいて平均購入金額を演算する。本実施形態では，購入金額の合計を購入回数で除算することにより，平均購入金額を算出する。なお，割り切れない場合には，切捨て，切り上げ，四捨五入等，所定のルールで調整する。本実施形態では，小数点以下切捨てとする。そして，
携帯電話機１は
購入回数に応じた数の所定のマークとを，例えば図８に示すような画面で，表示部１２に表示する（
【００３６】 
図８（ａ）
（ａ）は購入１回目
（以下略）」
（ウ）図８の（ａ）には，
「○○ラーメン　スタンプキャッシュ」の見出しと，購入１回目であるスタンプＭが丸囲みで「６００」の数字で表示されている
　
（２）引用例１発明について
　そうすると，引用例１には，以下の発明が記載されている。
（以下「引用例１発明」という。）
「携帯電話機を用いて特典を購入者に付与するための特典付与支援システムであって，
　ユーザ（購入者）がサーバに店舗用のポイントアプリのダウンロードを要求すると，サーバは携帯電話機にポイントアプリを送信し，携帯電話機は，ポイントアプリを格納するとともに特典付与用リーダライタＩＤを記憶部に格納し，
　ユーザが，店舗で電子マネー決済を選択した場合，携帯電話機にリーダライタのリーダライタＩＤを含む購入データが送信され，携帯電話機は購入データを受信し，購入データ内のリーダライタＩＤと，記憶部内の特典付与用リーダライタＩＤとを照合し，一致した場合に購入回数をカウントアップし，
　ユーザが，ポイントアプリを起動させると，携帯電話機は，購入回数に応じた数の所定のマークを，表示部に表示するものであって，購入１回目には，『○○ラーメン　スタンプキャッシュ』の見出しと，購入１回目であるスタンプＭが丸囲みで『６００』の数字で表示される特典付与支援システム。」　
　
（３）引用例２について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００５−７８３２３号公報」（以下「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例２摘記事項」という。）
（ア）「【０００１】 本発明は，
ユーザが各種店舗において
店舗側から提供される還元サービスを管理するのに用いられる還元サービス管理システム
（イ）「【００１７】 次に，上記した還元サービス管理システム１の動作例について説明する。まず，
携帯端末２を所有するユーザが管理サーバ５にアクセスし
ユーザに付与された二次元バーコードは
ユーザの携帯端末２にダウンロードされ
【００１８】 次に，
ユーザが，上記した還元サービス管理システム１を導入している店舗に入店する際
精算時
読取装置７（図３参照）に対して，画像表示部２ａに表示した二次元バーコード３をスキャンさせる
ユーザＤＢ１４に格納されている顧客リストの該当ユーザにスタンプ情報が記録されると共に
店舗毎の顧客リストに，そのユーザの利用状況が記録され
記録されたスタンプ情報は，直ちに，図４に示すようなフォームで，スキャン操作を行なった携帯端末２に対して，最新のスタンプメールとして配信され
（ウ）図４には，携帯端末の画面表示であって，
「現在のスタンプ数は９スタンプです。」の表示とともに，「☆」印が９個表示されている
　
（４）引用例２発明について
　そうすると，引用例２には，以下の発明が記載されている。
（以下「引用例２発明」という。）
「ユーザが各種店舗において提供される還元サービスを管理するのに用いられる還元サービス管理システムであって，
　携帯端末を所有するユーザが管理サーバにアクセスし，ユーザに付与された二次元バーコードをユーザの携帯端末にダウンロードし，
　ユーザが，店舗に入店したり精算したりする際，読取装置に二次元バーコードをスキャンさせると，ユーザＤＢに格納されている顧客リストの該当ユーザにスタンプ情報が記録されると共に，店舗毎の顧客リストに，そのユーザの利用状況が記録され，記録されたスタンプ情報は，携帯端末にスタンプメール配信され，『現在のスタンプ数は９スタンプです。』の表示とともに，『☆』印が９個表示される還元サービス管理システム。」　
　
（５）引用例３について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００８−１８６３７９号公報」（以下「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例３摘記事項」という。）
（ア）「【０００１】 この発明は，事業者が発行する
特典待遇情報を電子データとして記憶可能な携帯端末
（イ）「【００２１】実施の形態４．図１０は，本実施の形態４に係る携帯端末と，これを用いた電子ポイントカードサービスシステムを示す。図１と同じ符号は同じものを示す為，説明を省略する。１０は，ＧＰＳ用の人工衛星であり，
携帯端末１は
人工衛星１０からの信号に基づき自局の位置を計算するＧＰＳ機能を備え
る。図１１はデータベース１１の詳細を示す。
データベース１１は，店舗名，住所，電話番号
位置を示す「座標（ｘ，ｙ）」を含む店舗情報１３で構成され
【００２２】
携帯端末１は，ユーザーの操作に基づいて，
ＧＰＳ機能により取得した自局の現在位置情報とを
データベース１１に入力
することで，現在位置の近隣に所在する店舗情報の検索を行い，抽出された店舗情報１３を表示部６へ表示する
　
（６）引用例３記載事項について
　そうすると，引用例３には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例３記載事項」という。）
「特典待遇情報を電子データとして記憶可能な携帯端末であって，
　携帯端末は，人工衛星からの信号に基づき自局の位置を計算するＧＰＳ機能と，店舗名，住所，電話番号や位置を示す「座標（ｘ，ｙ）」を含む店舗情報で構成されるデータベースを有し，
　ユーザーが携帯端末でＧＰＳ機能により取得した自局の現在位置情報をデータベースに入力することで，現在位置の近隣に所在する店舗情報の検索を行い，抽出された店舗情報を表示部へ表示する携帯端末。」　
　
（７）引用例４について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００２−３４２３４９号公報」（以下「引用例４」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例４摘記事項」という。）
「【要約】【課題】顧客の利便性及び店舗側の顧客獲得効率の向上を考え，顧客の記憶に頼らず，１度
来店経験がある店を容易に検索し探し当てることが可能な
店舗情報検索用携帯端末
【解決手段】店舗内に配置される店舗情報出力装置１１と，この店舗情報出力装置１１から送信される店舗情報を受信する受信手段２３と，受信した店舗情報を格納するメモリー（図示省略）を有する店舗情報検索用携帯端末２とから構成され，
店舗情報検索用携帯端末２の所持者が来店した際に，店舗情報出力装置１１から当該店舗情報検索用携帯端末２へ店舗情報を送信することにより当該店舗情報検索用携帯端末２にこの店舗情報を格納させることが可能であると共に，店舗情報検索用携帯端末２は，メモリーに格納された店舗情報の中から，ジャンルもしくはエリアの少なくとも一方に基づいて店舗情報を検索
　
（８）引用例４記載事項について
　そうすると，引用例４には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例４記載事項」という。）
「来店の際に携帯端末へ店舗情報を格納し，店舗情報の中からエリアで店舗情報を検索することにより，携帯端末の所持者の来店経験がある店を検索すること。」　
　
（９）引用例５について
　原査定の拒絶の理由で引用された「特開２００８−１４０１６５号公報」（以下「引用例５」という。）には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例５摘記事項」という。）
（ア）「【課題】
移動端末のユーザが施設に滞在
施設の評価を問い合わせるための質問情報を出力する
【解決手段】施設を識別する施設情報，およびこの施設の位置範囲を示す施設位置情報を格納した施設情報管理テーブル３４と，
移動端末２の現在位置が，この施設の位置範囲内を示している場合，
移動端末２のユーザが施設に滞在している場合，移動端末２のユーザに対して，この施設の評価を問い合わせる
（イ）「【００３８】現在位置計測部２１は，移動端末２ａの現在位置を計測する。具体的には，
現在位置計測部２１は，例えば，ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）機能を備えており
　
（１０）引用例５記載事項について
　そうすると，引用例５には，以下の事項が記載されている。
（以下「引用例５記載事項」という。）
「ＧＰＳ機能を備えた移動端末の現在位置が施設の位置範囲内の場合，移動端末のユーザに施設の評価を問い合わせること。」
　
２．対比
　以下，引用例１発明と本願発明とを対比する。
（引用例２発明との対比，判断や，その他請求項との対比，判断は後記する。）
（ア）引用例１発明は，ユーザ（購入者）がサーバに店舗用のポイントアプリのダウンロードを要求すると，サーバは携帯電話機にポイントアプリを送信し，携帯電話機は，ポイントアプリを格納するとともに特典付与用リーダライタＩＤを記憶部に格納する。ユーザが店舗で電子マネー決済を選択した場合，携帯電話機にリーダライタのリーダライタＩＤを含む購入データが送信され，携帯電話機は購入データを受信し，購入データ内のリーダライタＩＤと，記憶部内の特典付与用リーダライタＩＤとを照合し，一致した場合に購入回数をカウントアップし，ユーザが，ポイントアプリを起動させると，携帯電話機は，購入回数に応じた数の所定のマークを，表示部に表示するものであって，購入１回目には，「○○ラーメン　スタンプキャッシュ」の見出しと，購入１回目であるスタンプＭが丸囲みで「６００」の数字で表示される。つまり，引用例１発明は，ユーザの携帯電話機に格納されたリーダライタＩＤで特定される○○ラーメン店で購入すると，特定された○○ラーメン店の購入回数に応じた数の所定のマークを表示部に表示する。
（イ）とすると，引用例１発明の「リーダライタＩＤ」は，これにより「○○ラーメン店」という「店舗が特定」されるものであるから，本願発明の「店舗識別子」に相当し，「○○ラーメン店で購入すると，特定された○○ラーメン店の購入回数に応じた数の所定のマークを表示部に表示する」ことは，「特定した店舗のスタンプ付与規則」に相当する。
（ウ）してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「店舗識別子と，スタンプの付与規則とを関連付けて記憶するスタンプ付与情報記憶手段と，店舗を特定する店舗特定手段と，特定した店舗のスタンプ付与規則に基づいてスタンプ情報を生成し，その生成したスタンプ情報を付与して表示部に表示させる電子スタンプカードを生成するスタンプカード自動生成手段」とを有する「携帯端末」である点で共通する。
（エ）そして，引用例１発明の携帯端末は，少なくともサーバとの通信機能を備える点で本願発明と共通する。
　以上（ア）〜（エ）のことから，引用例１発明と本願発明とは，以下の点で一致し，また相違する。
［一致点］
「サーバとの通信機能を備えた携帯端末であって，
　店舗識別子と，スタンプの付与規則とを関連付けて記憶するスタンプ付与情報記憶手段と，
　店舗を特定する店舗特定手段と，
　特定した店舗のスタンプ付与規則に基づいてスタンプ情報を生成し，その生成したスタンプ情報を付与して表示部に表示させる電子スタンプカードを生成するスタンプカード自動生成手段とを有する
　ことを特徴とする携帯端末。」
［相違点］
　本願発明の携帯端末は，「携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段」を有し，「スタンプ付与情報記憶手段」が，「店舗識別子と，店舗の位置情報と，スタンプの付与規則」とを関連付けて記憶するものであり，「店舗特定手段」が，「携帯端末の位置情報を取得した際に，スタンプ付与情報記憶手段に記憶されている店舗の位置情報に基づいて，携帯端末の近傍に位置する店舗を特定」するものであり，「スタンプカード自動生成手段」は，「特定した店舗における電子スタンプカードが未だ生成されていない場合に，該店舗のスタンプ付与規則に基づいてスタンプ情報を生成し，その生成したスタンプ情報を付与して新たに電子スタンプカードを生成する」ものであるのに対し，引用例１発明は，携帯電話機が購入データを受信し，購入データ内のリーダライタＩＤと，記憶部内の特典付与用リーダライタＩＤとを照合し，一致した場合に，店舗を特定し，購入回数をカウントアップし，ユーザが，ポイントアプリを起動させると，携帯電話機は，購入回数に応じた数の所定のマークを，表示部に表示するものである点。
　
３．判断
（ア）本願の明細書の記載によれば，本願発明はつまり，携帯端末の位置と店舗の位置とにより，携帯端末の近傍の店舗を特定し，特定した店舗の電子スタンプカードを表示させることにより，ユーザを煩わせることなく，又は意識させることなくスタンプカードをユーザに提示するものであり，そのため，携帯位置と店舗位置とにより店舗を特定してスタンプカードを表示し，又はスタンプカードがない場合には新たなスタンプカードを生成して表示するものである。
（イ）確かに，引用例１発明は，ユーザが店舗で購入した際にリーダライタＩＤと携帯電話機の特典付与用リーダライタＩＤとが一致した場合に購入回数をカウントアップし，ユーザがポイントアプリを起動すると購入回数に応じた数の所定のマークを表示することから，携帯端末が店舗識別子に相当するリーダライタＩＤやスタンプの付与規則を有して店舗を特定するものであり，特定された店舗のスタンプカードを表示しうるものではある。
（ウ）しかし，引用例１発明の携帯電話機が店舗を特定するとしても，その目的は，当該店舗の購入回数をカウントアップするためのものであるにとどまり，スタンプカードの表示はユーザが当該店舗のポイントアプリを起動することによりなされるものである。
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，店舗を特定する目的が異なる。
（エ）ここで引用例３には，引用例３記載事項，つまり，「特典待遇情報を電子データとして記憶可能な携帯端末であって，携帯端末は，人工衛星からの信号に基づき自局の位置を計算するＧＰＳ機能と，店舗名，住所，電話番号や位置を示す『座標（ｘ，ｙ）』を含む店舗情報で構成されるデータベースを有し，ユーザーが携帯端末でＧＰＳ機能により取得した自局の現在位置情報をデータベースに入力することで，現在位置の近隣に所在する店舗情報の検索を行い，抽出された店舗情報を表示部へ表示する携帯端末。」との事項が記載される。
　この記載によれば引用例３には店舗を特定することに関して，［相違点］に係る「携帯端末が携帯端末の位置情報を取得する手段を有し，携帯端末の位置情報を取得した際に，店舗の位置情報に基づいて，携帯端末の近傍に位置する店舗を特定する」との事項が記載されている。
　しかし，引用例１発明が店舗を特定する目的は，前記（ウ）のとおり，当該店舗の購入回数をカウントアップするためのものであるから，引用例１発明が店舗を特定する際に引用例３記載事項を適用したとしても，本願発明の，「携帯位置と店舗位置とにより店舗を特定してスタンプカードを表示する」との課題解決手段に到達するものではなく，「携帯端末の位置と店舗の位置とにより，携帯端末の近傍の店舗を特定し，特定した店舗の電子スタンプカードを表示させることにより，ユーザを煩わせることなく，又は意識させることなくスタンプカードをユーザに提示する」との効果を奏するものでもない。
（オ）その際，有効期限が切れた際に新たなスタンプカードを発行することや，初めて利用した店舗でスタンプカードを新規作成することが周知の事項であったとしても，「携帯位置と店舗位置とにより店舗を特定してスタンプカードを表示し，又はスタンプカードがない場合には新たなスタンプカードを生成して表示する」との本願発明の課題解決手段に到達するものでもない。
（カ）ここで，引用例４記載事項である「来店の際に携帯端末へ店舗情報を格納し，店舗情報の中からエリアで店舗情報を検索することにより，携帯端末の所持者の来店経験がある店を検索すること。」との事項や，引用例５記載事項である「ＧＰＳ機能を備えた移動端末の現在位置が施設の位置範囲内の場合，移動端末のユーザに施設の評価を問い合わせること。」との事項が知られているとしても，これら記載事項は引用例３記載事項の開示を超えるものではないことから，さらに引用例４記載事項や引用例５記載事項などから，たとえ「携帯端末にて取得した位置情報により利用する施設を特定する」ことが周知の事項であったとしても，上記（ア）〜（オ）の判断にかわりはなく，本願発明が，引用例１発明，引用例３〜５記載事項，及び周知の事項から当業者想到容易であったとは言えない。
　
４．引用例２発明との対比，判断
　引用例２記載事項によれば，引用例２には「ユーザが各種店舗において提供される還元サービスを管理するのに用いられる還元サービス管理システムであって，携帯端末を所有するユーザが管理サーバにアクセスし，ユーザに付与された二次元バーコードをユーザの携帯端末にダウンロードし，ユーザが，店舗に入店したり精算したりする際，読取装置に二次元バーコードをスキャンさせると，ユーザＤＢに格納されている顧客リストの該当ユーザにスタンプ情報が記録されると共に，店舗毎の顧客リストに，そのユーザの利用状況が記録され，記録されたスタンプ情報は，携帯端末にスタンプメール配信され，『現在のスタンプ数は９スタンプです。』の表示とともに，『☆』印が９個表示される還元サービス管理システム。」との発明が開示されるところ，引用例２発明は，簡単かつ不正が生じることなくスタンプカード提供サービスを行い，容易かつ正確に顧客分析等を行う（【０００６】）ためのものであり，解決しようとする課題や目的，課題を解決するための手段が本願発明とは異なる。
　したがって，引用例２が，たとえ携帯端末を用いてスタンプカードを生成し，利用するものであったとしても，引用例２発明と本願発明との一致点は，前記引用例１発明と本願発明との一致点を超えるものではない。
　以上のことから，本願発明は，引用例２発明，引用例３〜５記載事項及び周知の事項から当業者想到容易であったとは言えない。　
　
５．その他請求項について
　本願の請求項２〜５に係る発明は，本願発明を引用し，さらに発明特定事項を付加し，又は発明特定事項を減縮するものであるから，本願発明と同様の理由で，引用例１発明又は引用例２発明，引用例３〜５発明及び周知の事項から当業者想到容易であったとは言えない。
　本願の請求項６，７に係る発明は，本願発明の方法の発明を特定し，又はプログラムの発明を特定することから，本願発明と同様の理由で当業者想到容易であったとは言えない。
　
第６　むすび
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第５項第４号の規定に適合するから，本願の請求項１〜７に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。