【事件の表示】
　特許第３１６３６７０号「感熱孔版印刷原紙用フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６３６７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３１６３６７０号（平成３年８月３０日出願〔平成３年７月２３日優先権主張〕、平成１３年３月２日設定登録）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　平均粒径０．０５〜２．０μｍの微粒子を０．１〜５．０重量％含有する、厚み０．５〜２．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであって、該フィルムの融点が１７０〜２３０℃であり、１００〜１６０℃におけるフィルムの縦横平均熱収縮応力の最大値が５００〜１５００ｇ／ｍｍ2であり、１００℃におけるフィルムの縦横平均熱収縮率が１５〜５０％であることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用フィルム。」
　
２．申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人 東レ株式会社 は、証拠として甲第１，２号証及び参考資料を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるので特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
３．甲号証等の記載
　
　特許異議申立人の提出した甲第１，２号証及び参考資料には、以下の事項が記載されている。
　
［甲第１号証］：特開平１−１６８４９４号公報
「感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエステルフィルム」（発明の名称）
「(1) 密度が１．３７１〜１．３８９ｇ／ｃｍ3であり、中心線平均粗度（Ｒａ）が０．０１〜０．３μｍであり、厚みが０．５〜６μｍであり、且つ１５０℃の熱風循環式乾燥器に３分間保持したときの熱収縮率が１０〜３５％であることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
「本発明に用いるポリエステルはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのうちの一つを主成分とし、且つその主成分の含有率が６０ｍｏｌ％以上であることが望ましい。残りの成分は上記の他の２種又はそれ以外の成分よりなり、上記の主成分に共重合成分として加えられていてもよいし、ブレンドされていてもよい。また、共重合とブレンドを組み合わせて加えられていてもよい。上記の主成分の含有率の範囲は６０ｍｏｌ％を下回ると固有のすぐれた物性が損なわれるので好ましくない。その範囲は好ましくは６０〜９９．５ｍｏｌ％、さらに好ましくは７０〜９８ｍｏｌ％である。
　エチレンテレフタレート成分、エチレン−２，６−ナフタレート成分、ブチレンテレフタレート成分以外の成分は、共重合成分として加える場合は酸成分としてイソフタル酸、フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等の芳香族ジカルボン酸又は芳香族オキシカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸等が挙げられる。グリコール成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。」（２頁左上欄１３行〜右上欄１７行）
「本発明に用いるポリエステル中には、例えばリン酸、亜リン酸及びそれらのエステル等の安定剤や二酸化チタン、微粒子状シリカ、カオリン等の添加剤、滑剤等が含まれていてよい。」（２頁左下欄５〜８行）
「実施例１
　平均粒径１．３μｍのＳｉＯ2粒子を０．２ｗｔ％含有するポリエチレンテレフタレートを溶融押出し、冷却固化シートとした。該シートを９０℃で縦方向に３．７倍延伸し、１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、１７０℃で熱処理し１．５μｍのフィルムを得た。」（３頁右下欄１０〜１６行）
「実施例３
　熱処理温度を１４０℃、フィルム厚みを２．０μｍとする以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。」（３頁左上欄２〜５行）
「実施例４
　熱処理温度を１２０℃とする以外は実施例３と同様にしフィルムを得た。」（３頁左上欄６〜８行）
「＜発明の効果＞
　本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは解像度、印字品位性、耐刷性に優れた感熱孔版用ベースフィルムとして好適である。」（４頁右下欄１〜４行）
　
［甲第２号証］：特開昭６２−１４９４９６号公報
「感熱孔版印刷原紙用フィルム」（発明の名称）
「比較例１
　ＩＶ＝０．６であるポリエチレンテレフタレート樹脂を押出機に供給し、２８０℃でＴダイより溶融押出し回転する冷却ロール（温度７０℃）に巻きつけてキャストし、このフィルムを９０℃に加熱し、長手方向に４，５倍延伸し、引続き１００℃の熱風で加熱されているステンターへ送り込み、幅方向に３．５倍延伸した。引続きステンター中で２１０℃、５秒間熱処理し２．０μｍの二軸延伸フィルムを得た。」（４頁右下欄１３行〜５頁左上欄２行）
「実施例１〜５、比較例２
　原料としてエチレンテレフタレート、イソフタレート、コポリマーを用いた以外は比較例１と同様の手法を用いた。実施例１〜５、比較例２はそれぞれ順にイソフタレートが２．５，５．０，１０，１５，２０，２５ｗｔ％の割合で共重合されたものを原料として用いた。フィルムの厚みは２．０μｍであり、実施例４、５、比較例２は長手７０℃、熱処理温度１７０℃とした。その他の条件は比較例１と同様にした。」（５頁左上欄３〜１２行）
　
［参考資料］（実験報告書：東レ株式会社 寺本正行 作成）
「４．実験方法
　特開平１−１６８４９４号公報の実施例４の記載に従い、つぎのとおり感熱孔版印刷原紙用フィルムを作った。
　すなわち、平均粒径１．３μｍのＳｉＯ2粒子を０．２ｗｔ％含有するポリエチレンテレフタレートを溶融押出し、冷却固化シートとした。該シートを９０℃で縦方向に３．７倍延伸し、１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、１２０℃で熱処理し２．０μｍのフィルムを得た。
　尚、特開平１−１６８４９４号の実施例４には、原料構成詳細が記載されていないので、同公開公報の詳細な説明の欄の記載に従って、原料処方を決定した。
　具体的には、ポリエチレンテレフタレートを主成分として、それ以外の成分が、ブレンドもしくは共重合されていてもよいとの記載から、共重合成分としてイソフタル酸成分を選びこの共重合成分が１４．５ｍｏｌ％及び２５ｍｏｌ％の割合で共重合されたもの２種類の共重合ポリエステルポリマーを用いた。これら共重合ポリエステルポリマーについて特許第３１６３６７０号の記載に定められた融点測定法、すなわち、ＤＳＣの融解吸熱ピークの頂点を融点とする方法により測定した結果は、それぞれイソフタル酸成分の共重合率１４．５ｍｏｌ％の共重合ポリエステルポリマー：２１５℃、イソフタル酸成分の共重合率２５ｍｏｌ％の共重合ポリエステルポリマー：１８３℃であった。
　このようにして得たフィルムを、特開平１−１６８４９４号の記載に従い、加熱収縮率（１５０℃，３０分）、密度、中心線平均粗さ、謄写印刷特性を測定したところ、次に示す表１のとおりとなり、特開平１−１６８４９４号の実施例４を再現していることを確認した。
　　［表１］
　５．測定結果
　上記の通り得られたフィルムの融点、縦横平均熱収縮応力、縦横平均熱収縮率を特許第３１６３６７０号公報記載の方法で測定し、次に示す表２の数値を得た。水準１，２とも融点、縦横平均熱収縮応力、縦横平均熱収縮率の値は特許第３１６３６７０号公報記載の請求項１の範囲内であった。
　　［表２］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
４．対比・判断
　
　甲第１号証に記載された発明は感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものであり、特に実施例４について、甲第１号証の記載を検討してみると、実施例４には「熱処理温度を１２０℃とする以外は実施例３と同様にしフィルムを得た。」と記載され、実施例３に「熱処理温度を１４０℃、フィルム厚みを２．０μｍとする以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。」と記載され、実施例１に「平均粒径１．３μｍのＳｉＯ2粒子を０．２ｗｔ％含有するポリエチレンテレフタレートを溶融押出し、冷却固化シートとした。該シートを９０℃で縦方向に３．７倍延伸し、１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、１７０℃で熱処理し１．５μｍのフィルムを得た。」と記載されていることから、実施例４としては「平均粒径１．３μｍのＳｉＯ2粒子を０．２ｗｔ％含有するポリエチレンテレフタレートを溶融押出し、冷却固化シートとした。該シートを９０℃で縦方向に３．７倍延伸し、１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、１２０℃で熱処理し２．０μｍのフィルムを得た。」ということが記載されていることになる。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明と甲第１号証に記載された発明とは、「平均粒径０．０５〜２．０μｍの微粒子を０．１〜５．０重量％含有する、厚み０．５〜２．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムである感熱孔版印刷原紙用フィルム。」である点において一致し、本件発明では「フィルムの融点が１７０〜２３０℃であり、１００〜１６０℃におけるフィルムの縦横平均熱収縮応力の最大値が５００〜１５００ｇ／ｍｍ2であり、１００℃におけるフィルムの縦横平均熱収縮率が１５〜５０％である」との構成要件の限定がされているのに対し、甲第１号証にはこれらについて明示の記載がない点で一応相違する。
　ところで、特許異議申立人は、この構成要件については、参考資料（実験報告書）の表２に記載されているとおり、甲第１号証記載の実施例４を追試して得られたフィルム水準１（イソフタル酸共重合率１４．５ｍｏｌ％）の「融点が２１５℃、１００〜１６０℃におけるフィルムの縦横平均熱収縮応力の最大値が７００ｇ／ｍｍ2、１００℃におけるフィルムの縦横平均熱収縮率が１６％」であったこと、フィルム水準２（イソフタル酸共重合率２５ｍｏｌ％）の「融点が１８３℃、１００〜１６０℃におけるフィルムの縦横平均熱収縮応力の最大値が６００ｇ／ｍｍ2、１００℃におけるフィルムの縦横平均熱収縮率が１８％」であったことから、結局のところ、本件発明と甲第１号証に記載された発明とは同一である旨主張している。また、特許異議申立人は、参考資料の実験で、原料ポリマーとして、イソフタル酸成分を１４．５ｍｏｌ％、２５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートを用いたことについて、このような共重合ポリエステルが感熱孔版印刷原紙用フィルムの技術分野において本件特許出願時において好ましく用いられていたことは当業者に技術常識であり、これを支持する文献としては枚挙にいとまがなく、例えば、甲第２号証を見ても明らかであり、したがって、甲第１号証の実施例４に用いられたポリマーの詳細は明記されていないものの、本件特許出願時における技術常識に鑑みれば、イソフタル酸成分を１４．５ｍｏｌ％、２５ｍｏｌ％共重合したポリエステルポリマーを感熱孔版印刷原紙用フィルムの原料ポリマーとして採用することは当業者に自明の事項であり、甲第１号証に記載されているに等しいということができる旨、主張している。
　しかし、甲第１号証の実施例４における「ポリエチレンテレフタレート」については、「ポリエチレンテレフタレート」と記載されているのみで、共重合については何らの記載もされていないので、発明の詳細な説明を参酌しても、参考資料における実験のように、幾つもある共重合成分の候補の中から共重合成分として具体的にイソフタル酸を選択し、イソフタル酸の共重合の割合を特定の値に具体的に定めることの、根拠が見当たらない。また、当審における審尋により特許権者及び特許異議申立人が提出した回答書によれば、原料ポリマーとして共重合成分を含まないポリエチレンテレフタレートを用いて、両者が甲第１号証の実施例４の追試実験をしたところ、特許権者の実験によれば、密度１．３７１ｇ／ｃｍ3、加熱収縮率３０％であり、特許異議申立人の実験によれば、密度１．３８１ｇ／ｃｍ3、加熱収縮率１４％であって、同じ追試実験でも大きく数値がずれていることからみると、実施例４の追試実験においては、甲第１号証に記載されていること以外の実験条件も影響してくるとも考えられる。すなわち、特許異議申立人が参考資料で採用した実験条件は、甲第１号証の実施例４の追試実験として適切であったことが明らかにされてはいない。
　したがって、参考資料の実験は甲第１号証の実施例４の追試実験として適切であったと認めることはできないので、参考資料（実験報告書）の実験結果を基にして本件発明が甲第１号証に記載された発明と同一であるとする特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月６日（２００３．２．６）