【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２１４１９号「電子写真製版用現像剤」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月２８日出願公開、特開平　５−１３４４７０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成３年１１月８日の出願であって、平成１２年５月１２日付けで拒絶の理由の通知がなされ、平成１２年８月１７日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　「【請求項１】導電性基板上に光導電層を設けた電子写真印刷原版の表面に潜電荷像を形成し、現像し、定着後非画像部をアルカリ溶液で溶出して印刷版を作成するのに用いられる現像剤において、その現像剤の平均粒径が０．０１〜５μｍ、乾燥状態での溶融粘度が１２０℃で５〜８０，０００Ｐａ・Ｓ、着色剤／樹脂の含有重量比が９／１〜０／１０であることを特徴とする電子写真製版用現像剤。（以下、「本願発明１」という。）　
　【請求項２】前記着色剤が含まれている場合は、その着色剤が前記樹脂に溶解又は分散されている請求項１記載の電子写真製版用現像剤。　
　【請求項３】前記樹脂がアクリル（メタ）系樹脂、オレフィン系樹脂、ロジン変性樹脂、ビニル系樹脂及びポリエステル樹脂から選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の電子写真製版用現像剤。」　
２．原査定の拒絶の理由　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された、
　刊行物１：特開昭５８−１３９１５５号公報　
　刊行物２：特開平２−７４９５７号公報　
　刊行物３：特開昭６３−４２４９号公報　
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
３．当審の判断　
　3.1　刊行物の記載　
　刊行物１には、　
(1)「導電性基板上に有機光導電性化合物含有層を設けた印刷用原版を電子写真法により湿式現像剤を用いてトナー画像を形成し、定着後、アルカリ性エッチング処理液でトナー画像部以外の非画像部をエッチング除去して得られる印刷版の湿式現像剤において、湿式現像剤中の樹脂が(a)炭素原子数４以上のアルキル基を有するアクリル酸エステルまたはメタアクリル酸エステルと(b)４０〜９０重量％のスチレンまたはスチレン誘導体を含む共重合体であることを特徴とする上記印刷版用湿式現像剤。」（特許請求の範囲）　
　(2)「本発明の第一の目的は、前記印刷版作成方法において、アルカリエッチング液に対して強いレジスト性を有するトナー画像を形成する湿式現像剤を提供する事である。第二の目的は、分散安定性に優れ、長時間の使用、保存にも耐え得る前記印刷版用湿式現像剤を提供する事である。更に第三の目的は、解像力に優れ高耐刷力を有する湿式現像タイプの前記印刷版を提供する事である。　
　本発明の目的は、湿式現像剤中の樹脂成分として(a)炭素原子数４以上のアルキル基を有するアクリル酸エステルまたはメタアクリル酸エステルと(b)４０〜９０重量％のスチレンまたはスチレン誘導体を含む共重合体を用いることによって基本的に達成された。」（第２頁右下欄第５〜１９行）と記載され、実施例１にはカーボンブラック／樹脂＝０．５／２．０＝２．５／１０からなる現像剤が記載されている。　
　刊行物２には、　
　(3)「導電性基板上に電子写真感光層を設けた印刷原版の表面に形成した静電潜像を液体現像剤で現像した後、非画像部を溶出して印刷版を作製する方法において用いられる上記液体現像剤中の画像形成粒子が下記の一般式(I)および一般式(II)の単量体を0.1〜10:90〜99.9の共重合対比（重量％）で重合して得られる共重合体であって数平均分子量が５×１０３から５×１０５の範囲かつ軟化点が４０℃から１５０℃の範囲の該共重合体樹脂を含むことを特徴とする印刷版溶液体現像剤。　
　〔一般式(I)、一般式(II)及び置換基の定義は省略〕」（請求項１）　
　が記載され、　
　非画像部の溶出にはアルカリ溶液が使用され（第１２頁左上欄第５行〜右下欄第４行参照）、現像剤の粒子サイズが０．４５〜０．８０μの範囲にある実施例及び比較例が記載されている。　
　刊行物３には、　
(4)「キャリヤー液体中に分散された熱可塑性樹脂結合剤中に着色物質を含有するトナー粒子で静電荷パターンを現像し、熱によって支持体上に未だ湿潤しているパターン状に付着したトナー粒子の定着を行なうことからなる像製造法であって、未だ湿潤しているトナー粒子が、熱および圧力を同時に付与することによってそれらの支持体に定着され、１２０℃で５００〜１００００Pa.sの乾燥状態での溶融粘度、０．１〜５μｍの平均直径および重量で１／１〜１／９の着色物質対樹脂結合剤の含有率を有することを特徴とする像製造法。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。　
　3.2　対比判断　
　本願発明１の目的は、解像度の優れた電子写真製版用現像剤を提供すること及びアルカリエッチング液に対してレジスト性のよい電子写真製版用現像剤を提供することである。（段落【０００９】）そして、画像部がアルカリ溶液で溶出されるのを防止するために、現像剤の平均粒径、溶融粘度及び着色剤／樹脂の含有重量比の範囲を特定するものである。（段落【００１８】〜【００２０】参照）　
　一方、刊行物１に記載の発明は、電子写真法による印刷版用湿式現像剤がアルカリエッチング液に対して強いレジスト性を有する画像を形成するために現像剤中の共重合体樹脂成分の組成を特定するものである。（上記記載(1)及び(2)参照）　
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、　
　「導電性基板上に光導電層を設けた電子写真印刷原版の表面に潜電荷像を形成し、現像し、定着後非画像部をアルカリ溶液で溶出して印刷版を作成するのに用いられる着色剤／樹脂の含有重量比が２．５／１０である電子写真製版用現像剤」であり、画像部がアルカリ溶液で溶出されるのを防止するものである点で両発明は一致するが、本願発明１が「現像剤の平均粒径が０．０１〜５μｍ、乾燥状態での溶融粘度が１２０℃で５〜８０，０００Ｐａ・Ｓ」を構成要件とするのに対し、刊行物１にはこの点が記載されてない点で相違する。　
　相違点について刊行物２及び３の記載を検討する。　
　刊行物３に記載の現像剤は、現像剤の平均粒径、溶融粘度及び着色剤／樹脂の含有重量比において本願発明１の現像剤と一致するものであるが、刊行物３に記載の発明は、「キャリヤー液体中に分散された熱可塑性樹脂結合剤中に着色物質を含有するトナー粒子で静電荷パターンを現像し、熱によって支持体上に未だ湿潤しているパターン状に付着したトナー粒子の定着を行うことからなる像製造法」に用いられる現像剤であって、本願発明１のごとく、「定着後非画像部をアルカリ溶液で溶出」して印刷版を作成するためのものではないのであるから、「画像部がアルカリ溶液で溶出されるのを防止するために、現像剤の平均粒径及び溶融粘度を特定する」という認識は全くなく、刊行物３に記載の現像剤が、定着後の非画像部をアルカリ溶液で溶出する形式の刊行物１に記載の現像剤として用いることができることを示唆するものはない。　
　刊行物２には、刊行物１に記載されたと同様の発明が記載されているにすぎない。　
　したがって、刊行物１ないし３には、上記相違点にかかる本願発明１の構成要件を採用することにより上記目的を達成できることを記載又は示唆するものはないので、本願発明１が刊行物１ないし３に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　また、請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用しその構成要件を更に限定するものであるから、本願発明１と同様の理由で、刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
４．結び　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願請求項１ないし３に係る発明を拒絶することはできない。　
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。