【事件の表示】
平成　２年特許願第　２０８９９号「ケーブル貯線装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年１０月　７日出願公開、特開平　３−２２６２１８                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）本願発明
　本願は、平成２年１月３１日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
「（１）ケーブルを８の字に貯線するための一対の円錐部を有するケーブル収容部と、
　このケーブル収容部へのケーブル送入および前記ケーブル収容部からのケーブル送出を行うケーブル送り機構と、
　前記ケーブル収容部と前記ケーブル送り機構との間に設けられ、前記ケーブル収容部に対して前記ケーブルを案内するケーブル案内手段と、
　このケーブル案内手段を前記ケーブル収容部の長手方向および幅方向に移動させる移動機構と、
　前記ケーブル送り機構による前記ケーブル送り量を検出するケーブル送り量検出手段と、
　前記ケーブル案内手段の位置を検出する位置検出手段と、
　前記ケーブル送り量検出手段の出力信号と前記位置検出手段の出力信号とに基づいて前記移動機構を制御する制御部と
　を備えたことを特徴とするケーブル貯線装置。
　（２）ケーブルを８の字に貯線するための一対の円錐部を有するケーブル収容部と、
　このケーブル収容部へのケーブル送入および前記ケーブル収容部からのケーブル送出を行うケーブル送り機構と、
　前記ケーブル収容部と前記ケーブル送り機構との間に設けられ、前記ケーブル収容部に対して前記ケーブルを案内するケーブル案内手段と、
　このケーブル案内手段を前記ケーブル収容部の長手方向に移動させる移動機構と、
　前記ケーブル送り機構による前記ケーブル送り量を検出するケーブル送り量検出手段と、
　前記ケーブル案内手段の位置を検出する位置検出手段と、
　前記ケーブル送り量検出手段の出力信号と前記位置検出手段の出力信号とに基づいて前記移動機構を制御する制御部と
　を備えたことを特徴とするケーブル貯線装置。」
　
（２）引用例記載の発明
　これに対して、原審で通知した拒絶の理由において引用した、特開昭６１−２２６４７２号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
「円弧の接合部に連絡開口を形成させた８の字状の外枠と、この外枠の各円弧に同心的に立設された円錐状の内枠により構成されるケーブル収容部と、このケーブル収容部の上方にあってケーブル収容部の長さ方向に往復動してケーブルを案内する第１のトラバーサと、前記ケーブル収容部の上方にあってケーブル収容部の幅方向に往復動してケーブルを案内する第２のトラバーサと、これらのトラバーサを往復動させる駆動装置と、これらのトラバーサへ向けて正逆方向のケーブル送りが可能なケーブル送り装置とから主に構成されるケーブル貯線装置において、前記ケーブルの張力を測定するケーブル張力測定装置と、第１のトラバーサの位置を検出するトラバーサ位置検出装置と、前記ケーブル張力装置で測定された張力が所定の範囲となるようにケーブル送り装置のケーブルの送り量を制御する手段と、第１のトラバーサをケーブル送り装置のケーブル送り量と関連させて移動させる手段と、トラバーサ位置検出装置で検出された位置信号を入力してケーブルが外枠の輪郭に沿って案内されるように第２のトラバーサの移動量を制御する手段とを備えたことを特徴とするケーブル貯線装置。」（特許請求の範囲）が記載されており、
また、その発明の実施例に関して、
「次に本発明の一実施例を図面を用いて説明する。
　第１図は、本発明装置の概略を示す斜視図である。
　本発明のケーブル貯線装置は、基台１上に固設された８の字類似形状のケーブル収納部２と、このケーブル収納部２の上方にあってケーブル収納部の長さ方向および幅方向に往復動して、ケーブルガイドＧをケーブル収納部２へ８の字状に案内する第１のトラバーサ３およびこれと直交して幅方向に往復動する第２のトラバーサ４と、トラバーサ３をケーブル収納部長さ方向に往復動させるモータ５およびトラバーサ４を収納部の幅方向に往復動させるモータ６と、ケーブルガイドＧに対して正逆方向のケーブル送りが可能なケーブル送り装置７と、このケーブル送り装置７のケーブル送り量を制御するケーブル張力測定装置８と、トラバーサ３のケーブル収納部の長さ方向の位置を測定するポテンショメータ９およびトラバーサ４の幅方向の位置を測定するポテンショメータ１０とから主体部分が構成されている。」（公報第２頁左下欄第２０行目〜右下欄第１９行目）との記載、および「この後、ケーブル送り装置７を駆動させつつモータ５、６を作動させてトラバーサ３、４を駆動させるとケーブルＣはケーブル収納部２の底部に堆積されはじめる。このとき、各モータ５、６、７ａ等は、第２図のフローチャートに示すように、予め関連づけて設定しておく。
　すなわちダンサーロール８ａの位置をポテンショメータ８ｃにより検出し、この検出信号によってモータ７ａ，５を作動させ、ケーブル送り装置７を駆動させるとともにトラバーサ３をケーブル収納部長さ方向に移動させるよう設定しておく。」（公報第３頁右下欄第１７行目〜第４頁左上欄第７行目）との記載が図面の記載とともにある。
　そうすると、上記引用例には、
　ケーブルを８の字に貯線するための一対の円錐状の内枠を有するケーブル収納部と、
　このケーブル収納部への正逆方向のケーブル送りが可能なケーブル送り装置と、
　前記ケーブル収納部と前記ケーブル送り装置との間に設けられ、前記ケーブル収納部に対して前記ケーブルを案内する第１のトラバーサと第２のトラバーサと、
　この第１のトラバーサと第２のトラバーサを前記ケーブル収納部の長さ方向および幅方向に移動させる駆動装置と、
　前記ケーブル送り装置によるケーブル送り速度と前記ケーブル案内手段によるケーブル案内速度とを関連（同調）させるように
　前記駆動装置を制御する制御部と
　を備えたケーブル貯線装置、
が記載されているといえる。　
　
（３）対比・判断
　（ア）本願の請求項１に係る発明に対して
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
後者の「円錐状の内枠」は前者の「円錐部」に相当し、以下同様に、「ケーブル収納部」は「ケーブル収容部」に、「正逆方向のケーブル送りが可能な」は「ケーブル収容部へのケーブル送入およびケーブル収容部からのケーブル送出を行う」に、「ケーブル送り装置」は「ケーブル送り機構」に、「第１のトラバーサと第２のトラバーサ」は「ケーブル案内手段」に、「長さ方向」は「長手方向」に、「駆動装置」は「移動機構」に、「ケーブル送り装置」は「ケーブル送り機構」に、それぞれ相当する。
　そして、前者において、
「ケーブル送り機構による前記ケーブル送り量を検出するケーブル送り量検出手段と、
　前記ケーブル案内手段の位置を検出する位置検出手段と、
　前記ケーブル送り量検出手段の出力信号と前記位置検出手段の出力信号とに基づいて前記移動機構を制御する」との構成は、本願明細書第６頁第１９行目〜第７頁第５行目の「本発明では、検出されたケーブルの送り量に基づいてケーブル案内手段の移動を制御するようにしたので、ケーブル送り速度とトラバーサの移動速度が同調され、ケーブルに無理な力が作用したり、ケーブルがキンクするのを有効に防止することができ、以て、ケーブルを良好に送出・収容することができる。」との記載、および同第１１頁第８〜１５行目の「以上説明したように本発明のケーブル貯線装置は、検出されたケーブルの送り量に基づいてケーブル案内手段の移動を制御するようにしたので、ケーブル送り速度とトラバーサの移動速度が同調され、ケーブルに無理な力が作用したり、ケーブルがキンクするのを有効に防止することができ、以て、ケーブルを良好に送出・収容することができる。」との記載からみて、「ケーブル送り速度とトラバーサ（ケーブル案内手段）の移動速度とが同調するように制御する」ものである。
　そうすると、両者は、
ケーブルを８の字に貯線するための一対の円錐部を有するケーブル収容部と、
　このケーブル収容部へのケーブル送入および前記ケーブル収容部からのケーブル送出を行うケーブル送り機構と、
　前記ケーブル収容部と前記ケーブル送り機構との間に設けられ、前記ケーブル収容部に対して前記ケーブルを案内するケーブル案内手段と、
　このケーブル案内手段を前記ケーブル収容部の長手方向および幅方向に移動させる移動機構と、
　前記ケーブル送り機構によるケーブル送り速度とケーブル案内手段の移動速度とが同調するように前記移動機構を制御する制御部とを備えたケーブル貯線装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
　ケーブル送り機構によるケーブル送り速度とケーブル案内手段の移動速度とが同調するように移動機構を制御する構成に関して、前者では、ケーブル送り機構によるケーブル送り量を検出するケーブル送り量検出手段と、ケーブル案内手段の位置を検出する位置検出手段と、前記ケーブル送り量検出手段の出力信号と前記位置検出手段の出力信号とに基づいて前記移動機構を制御するようにしているのに対して、後者では、この点が不明である点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　ケーブル送り速度は、ある単位時間におけるケーブル送り出し量から算出されること、およびケーブル案内速度は、ある単位時間おけるケーブル案内手段の位置の変位を検出することによって算出されることは、技術常識であるから、ケーブル送り機構によるケーブル送り量を検出するケーブル送り量検出手段と、ケーブル案内手段の位置を検出する位置検出手段と、前記ケーブル送り量検出手段の出力信号と前記位置検出手段の出力信号とに基づいて前記移動機構を制御するようにして、ケーブル送り速度とケーブル案内手段の移動速度とを同調させることは、当業者であればケーブルに過度のテンションを与えず引き廻すことを考慮して容易になし得るものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、上記引用例に記載された発明および本願の出願前周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　（イ）本願の請求項２に係る発明に対して
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、「このケーブル案内手段を前記ケーブル収容部の長手方向および幅方向に移動させる移動機構」という構成を「このケーブル案内手段を前記ケーブル収容部の長手方向に移動させる移動機構」という構成にし、移動機構を長手方向のみに移動させるようにするものである。
　しかしながら、ケーブルを直線上で往復動させながら自然落下させた場合、ケーブルは８の字状に堆積する性質があることは、本願の出願前周知の事項（本願明細書中にも周知の事項として記載されている）であるから、移動機構を長手方向のみに移動させるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、本願の請求項２に係る発明も上記パラグラフで述べた理由に併せて、上記（３）の（ア）において述べた理由と同様の理由により当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、本願の請求項２に係る発明の効果も、上記引用例に記載された発明および本願の出願前周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１および２に係る発明は、上記引用例および本願の出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。