【事件の表示】
　特願２０１０−１１７２７０「リボン状の端を有する可撓性相互接続ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２３２１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　この出願は、平成１４年　２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１３年　３月３０日及び１２月１８日、米国）を国際出願日とする特願２００２−５７８５２１号の一部を平成２２年　５月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年　６月１４日付けの拒絶理由が通知され、同年１２月２１日付けの手続補正がされ、平成２５年　１月１１日付けの拒絶査定がされ、これに対し、同年　５月１７日付けの手続補正とともに、査定を不服とする本件審判が請求されたものである。　
　
２．本願発明の認定
　
　この出願の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年　５月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１３に記載された次の事項により特定されるとおりものと認められる。
　
「ケーブルアセンブリであって、
　第１の端及びその反対側の第２の端を各々が有する複数のワイヤーを備え、
　前記複数のワイヤーは、前記第１の端と第２の端との間に中間部分を有し、前記中間部分は互いに他から離されており、
　内側編組シールドを含み、前記複数のワイヤーの前記中間部分をきつく圧縮した束の直径よりも大きい直径を有する孔を画定しているシースを更に備え、
　前記複数のワイヤーの前記中間部分は、前記内側編組シールドに対してゆるく支持されている、
ことを特徴とするケーブルアセンブリ。」
　
３．原査定の理由
　
　これに対し、原審の拒絶査定の理由の一つは、
　引用例１：特開昭５７−　９２７０５号公報
　引用例２：特開昭６２−１２６５０５号公報
　周知例３：特開平　３−１５５０１１号公報
　周知例４：実公平　６−　１１５９９号公報
を引用し、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　
４．引用例及び周知例の記載
　
　引用例１
　
摘示1-1（１頁左欄５〜１５行）
１．平形ケーブルの形をした多数のリッツ線が、当該リッツ線の端部に接触接続されるプラグボードとつづけて接続できる電気装置用接続ケーブルにおいて、平形ケーブル各端部（１）の間にあるリッツ線部分は、相互に分離され、１つの丸形ケーブルに整然と納められた複数リッツ線束（３'）から構成され、該リッツ線束（３'）はいっしょにまとめてフレキシブルな管状被覆体（４）によってゆるく包囲されていることを特徴とする電気装置用接続ケーブル。
　
摘示1-2（２頁右下欄９〜１１行）
　リッツ線束３を被覆４によってゆるく包囲することによって、接続ケーブルは非常に良好なフレキシビリティが得られる。
　
摘示1-3（図）
　
　引用例２
　
摘示2-1（５頁右上欄１６行〜左下欄８行）
　第４〜８図はケーブル組立体６６を示し、本発明による平ケーブルの他の実施例による平ケーブル２０Ａを示す。平ケーブル２０Ａの部品の平ケーブル２０の部品に相当するものは平ケーブル２０の部品の符号に添字Ａを附して示す。第４図に示す通り、平ケーブル２０Ａは長手方向に複数の離間したセクションに分割し、第１のケーブルセクション６８においては導線２６Ａは所定間隔の平行関係にキャリアフィルム２４Ａによって保持され取付け層４４Ａを導線ジャケットに融着し、複数の第２のケーブルセクション７０では導線は保持されない。第２のセクション７０内の導線は第４，５図に示す捩った組、又は導線を組としない構成とする。
　
摘示2-2（５頁左下欄２０行〜右下欄１７行）
　平ケーブル２ＯＡはケーブル組立体６６の一部である時は非平面に変形し、好適な例でほぼ円形とする。ケーブル組立体６６は外側ジャケット７２を有しケーブル２０Ａの外周を囲む装置を形成してケーブルをほぼ円形断面に保持する。外側ジャケットは丈夫な耐摩耗性熱可塑性材料で形成し、ジャケット７２の外面に離間した記号７４、例えば円形の線等を設けて第１のケーブルセクション６８の存在を示す。使用者は容易に第１のケーブルセクションを知り、外側ジャケットを剥し、ケーブルセクションを平面状態に戻してコネクタ２２を取付ける。ケーブル組立体６６内に保持されたケーブル２０Ａの円形はケーブル組立体を敷設する時に多くの利点がある。丸い形状は寸法が小さく所要方向に曲げることが容易であり、平ケーブルはケーブル面以外の方向に曲げられない。更に敷設に際して、例えば導管内をケーブル組立体を引張る時に損傷が少ない。
　
摘示2-3（６頁左上欄９〜１８行）
　他の例として、ケーブル組立体６６は変形した平ケーブル２０Ａを囲む金属シールドを設ける。シールドはシュポン社のポリエステルフィルムの商品名マイラー等のフォイル７８、及び又は金属の網８０を有する。網８０の下に接してフォイル７８を配置することによって適切なシールドとなり、網を被せることによって無線周波数漏洩は最小となり、電気的ノイズは最小となる。網は低周波数ノイズの透過を限定する機能を有し、フォイルの存在は高周波数ノイズの透過を限定する。
　
摘示2-4（６頁右上欄８行〜左下欄１行）
　第４図は本発明によるケーブルの他の実施例によるケーブル組立体の外側保護シースを除去して円形から平面状とし第１のケーブルセクションの導線は平行でキャリアフィルムによって保持され離間した第２のケーブルセクションはキャリアフィルムがなく導線が組として捩った構成の平面図、第５図は第４図のケーブル組立体の一部を除去しケーブル全長を円形とした図、第６図は第５図の６−６線に沿い第１のケーブルセクションを中央強度部材を囲んでスパイラル状とした断面図、第７図は第５図の７−７線に沿い第２のケーブルセクションを通る断面図、第８図は第４図のケーブルの他の実施例による平ケーブルを畳んだ断面図である
　
摘示2-5（第４〜８図）
　
　周知例３
　
摘示3-1（２頁左上欄１〜１６行）
　（発明の目的）
　本発明の目的は可撓性に富んだシールドケーブルの製造方法を提供することにある。
　（課題を解決するための手段）
　本発明のシールドケーブルの製造方法は、第１図のようにケーブルＡの外周に二以上の編組用線材Ｃを回転しながら供給して同ケーブルＡの外周に金属編組Ｂを施すようにしたシールドケーブルの製造方法において、前記ケーブルＡをバイブ状のガイド１内に通し、前記編組用線材Ｃを同ガイド１の外周面上に回転させながら供給して同ガイド１の外周面に内径がケーブルＡの外径よりも大きい金属編組Ｂを構成し、同金属編組Ｂを前記ガイド１から押出すか引抜くかしてケーブルＡの外周に隙間Ｅを介して被せるようにしたことを特徴とするものである。
　
摘示3-2（第１図）
　
　周知例４
　
摘示4-1（４欄１〜８行）
電磁波シールド用スリーブの素材として、糸の表面に、金属箔を隣接する金属箔と重ならないよう、隙間を空けて、螺旋状に巻き付けた複数糸を用いてスリーブ状に編組したことにより、被電磁波遮蔽物、例えば電線を、かかるスリーブの中にとおすだけで、短時間に確実に電磁波からシールド処理することができた。
その他、被電磁波遮蔽物の径、形状に対する汎用性を持たすこともできた。
　
５．発明の対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電気装置用接続ケーブル」「平形ケーブルの形をした両端部」「多数のリッツ線」「リッツ線部分」「相互に分離された」「管状被覆体」は、それぞれ本願発明の「ケーブルアセンブリ」「第１の端及びその反対側の第２の端」「複数のワイヤー」「中間部分」「互いに他から離され」「シース」に相当し、また、引用発明の「複数リッツ線束」が、本願発明の「複数のワイヤーの前記中間部分をきつく圧縮した束」の直径よりも大きい直径を有することは明らかだから、本願発明のうち、
「ケーブルアセンブリであって、
　第１の端及びその反対側の第２の端を各々が有する複数のワイヤーを備え、
　前記複数のワイヤーは、前記第１の端と第２の端との間に中間部分を有し、前記中間部分は互いに他から離されており、
　前記複数のワイヤーの前記中間部分をきつく圧縮した束の直径よりも大きい直径を有する孔を画定しているシースを更に備える、
ケーブルアセンブリ。」
の点は、引用発明との差異にはならず、両者は次の点で相違する。
　
相違点：本願発明のシースが、「内側編組シールドを含み、複数のワイヤーの中間部分は、前記内側編組シールドに対してゆるく支持されている」のに対し、引用発明の管状被覆体は、内側編組シールドを含まず、多数のリッツ線のリッツ線部分は、管状被覆体によってゆるく包囲されている点。
　
６．相違点の判断
　
（１）引用例２には、導線が平行に保持された第１のケーブルセクションと、導線を保持しない第２のケーブルセクションを有するケーブル組立体（摘示2-1）において、ケーブルを所要方向に曲げられるように、ケーブルをほぼ円形断面に保持する外側ジャケットを形成すること（摘示2-2）に加え、電気的ノイズを最小とするため、該外側ジャケットの内側に金属網等の金属シールドを設けること（摘示2-3）が記載され、第７図には、導線の第２のケーブルセクションが、この金属シールドにゆるく支持されていること(摘示2-4,2-5）も図示されている。
　してみると、引用発明の「リッツ線」「平形ケーブルの形をした両端部」「リッツ線部分」「電気装置用接続ケーブル」「管状被覆体」が、それぞれその目的や構造から見て、上記「導線」「第１のケーブルセクション」「第２のケーブルセクション」「ケーブル組立体」「外側ジャケット」に相当することは明らかだから、引用発明において、管状被覆体に、リッツ線のリッツ線部分をゆるく支持する内側金属網シールドを設けること、すなわち、上記相違点を解消することは、電気的ノイズを最小とするため、当業者が容易になし得た設計変更といえる。
　
（２）請求人は、原審意見書及び審判請求書にて、金属シールドは、通常、ワイヤーの周りに巻き付けることにより形成されるものであるから、引用例２の金属シールドは、ワイヤーの束の周りにきつく巻き回されたものであって柔軟性がないものであると主張している。
　しかしながら、金属シールドを、ワイヤーの周りに巻き付けることなく形成すること（摘示3-1,3-2,4-1）も知られており、さらに、そもそも引用例２の金属シールドは、ケーブルを所要方向に曲げるために形成される外側ジャケットに付加されるものであるから、ケーブルの柔軟性が悪化するような方法で形成されているとは認められない。
　したがって、引用例２の金属シールドを、図示されているとおりにワイヤーの束をゆるく支持するものと解することに誤りはなく、上記主張は採用できない。
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内において頒布された引用例１，２に記載された発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。