【事件の表示】
　特許第３３７０９５０号「射出装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７０９５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　 
　本件特許第３３７０９５０号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１１年５月６日の出願であって、平成１４年１１月１５日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議の申立て（特許異議申立人　那須朗良。以下、「申立人」という。）がなされ、平成１６年１２月２８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年１月３１日付けで訂正請求及び特許異議意見書の提出がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１７年１月３１日付け訂正請求書による訂正の適否について
　
１．訂正の内容
　平成１７年１月３１日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。　
『特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】　（ａ）所定の位置に材料供給口が形成されたシリンダ部材と、（ｂ）該シリンダ部材内に進退自在に配設された射出部材と、（ｃ）前記材料供給口に臨ませて配設され、材料供給口との間に形成された環状のスリットを備え、該スリットを介して前記シリンダ部材内のガスを吸引するための吸気部と、（ｄ）該吸気部の上方に配設され、前記シリンダ部材内に供給される樹脂を収容するホッパと、（ｅ）連通管を介して前記吸気部と接続され、吸気部を介して吸引されたガスに混入している微小粉体を除去するフィルタ装置とを有することを特徴とする射出装置。」
とあるのを、
「【請求項１】　（ａ）所定の位置に材料供給口が形成されたシリンダ部材と、（ｂ）該シリンダ部材内に進退自在に配設された射出部材と、（ｃ）前記材料供給口に臨ませて配設され、内筒と外筒、ならびに内筒と外筒と前記シリンダ部材で形成された集気部から構成されるとともに、材料供給口と内筒の下端との間に形成された環状のスリットを備え、該スリットを介して前記シリンダ部材内のガスを吸引するための吸気部と、（ｄ）該吸気部の上方に配設され、前記シリンダ部材内に供給される樹脂を収容するホッパと、（ｅ）連通管を介して前記吸気部と接続され、吸気部を介して吸引されたガスに混入している微小粉体を除去するフィルタ装置とを有することを特徴とする射出装置。」
と訂正し、
「【請求項３】　前記スリットは吸気部の下端に形成される請求項１に記載の射出装置。」
とあるのを、
「【請求項３】　前記スリットは前記吸気部の下端に形成される請求項１に記載の射出装置。」
と訂正する。
　また、明細書の段落【００１８】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　そのために、本発明の射出装置においては、所定の位置に材料供給口が形成されたシリンダ部材と、該シリンダ部材内に進退自在に配設された射出部材と、前記材料供給口に臨ませて配設され、内筒と外筒、ならびに内筒と外筒と前記シリンダ部材で形成された集気部から構成されるとともに、材料供給口と内筒の下端との間に形成された環状のスリットを備え、該スリットを介して前記シリンダ部材内のガスを吸引するための吸気部と、該吸気部の上方に配設され、前記シリンダ部材内に供給される樹脂を収容するホッパと、連通管を介して前記吸気部と接続され、吸気部を介して吸引されたガスに混入している微小粉体を除去するフィルタ装置とを有する。」と訂正し、
　明細書の段落【００４１】の記載を、
「【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、本発明によれば、射出装置においては、所定の位置に材料供給口が形成されたシリンダ部材と、該シリンダ部材内に進退自在に配設された射出部材と、前記材料供給口に臨ませて配設され、内筒と外筒、ならびに内筒と外筒と前記シリンダ部材で形成された集気部から構成されるとともに、材料供給口と内筒の下端との間に形成された環状のスリットを備え、該スリットを介して前記シリンダ部材内のガスを吸引するための吸気部と、該吸気部の上方に配設され、前記シリンダ部材内に供給される樹脂を収容するホッパと、連通管を介して前記吸気部と接続され、吸気部を介して吸引されたガスに混入している微小粉体を除去するフィルタ装置とを有する。」
と訂正するとともに、
　明細書の段落【００２０】の記載を、
「本発明の更に他の射出装置においては、さらに、前記スリットは前記吸気部の下端に形成される。」と訂正し、
　明細書の段落【００４８】の記載を、
「本発明の更に他の射出装置においては、さらに、前記スリットは前記吸気部の下端に形成される。」と訂正する。』
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正は、以下の（１）〜（４）に係る訂正を包含しているものと認められるので、それぞれについて検討する。
　
（１）請求項１について
　請求項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に係る発明における環状スリット及びそれを備えた吸気部について、射出装置におけるそれらの位置関係が発明を特定するための事項として特定されていなかったものを、訂正前の明細書の段落【００３０】等に記載されていた具体的な態様に基づき、ａ）吸気部については、「内筒と外筒、ならびに内筒と外筒と前記シリンダ部材で形成された集気部から構成される」ものであるとし、また、ｂ）環状スリットの位置関係については、該吸気部における「材料供給口と内筒の下端との間に形成された」ものであると、それらの位置関係を特定し、明確にしようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）請求項３について
　請求項３に係る訂正は、訂正前の請求項３の記載において「吸気部」の示すところのものが明りょうでなかったのを、訂正前の明細書の段落【００３４】等に記載されていた具体的な態様に基づき、「前記吸気部」として請求項１に記載されている「吸気部」を示すものであることを明確にしようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）発明の詳細な説明の訂正について
　発明の詳細な説明の段落【００１８】及び【００４１】についての訂正は、請求項１に係る訂正との記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　発明の詳細な説明の段落【００２０】及び【００４８】についての訂正は、請求項３に係る訂正との記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．本件請求項に記載された事項 
　上記のとおり訂正は認められるから、本件特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項は次のとおりのものとなった。
「【請求項１】　（ａ）所定の位置に材料供給口が形成されたシリンダ部材と、（ｂ）該シリンダ部材内に進退自在に配設された射出部材と、（ｃ）前記材料供給口に臨ませて配設され、内筒と外筒、ならびに内筒と外筒と前記シリンダ部材で形成された集気部から構成されるとともに、材料供給口と内筒の下端との間に形成された環状のスリットを備え、該スリットを介して前記シリンダ部材内のガスを吸引するための吸気部と、（ｄ）該吸気部の上方に配設され、前記シリンダ部材内に供給される樹脂を収容するホッパと、（ｅ）連通管を介して前記吸気部と接続され、吸気部を介して吸引されたガスに混入している微小粉体を除去するフィルタ装置とを有することを特徴とする射出装置。
 【請求項２】　前記フィルタ装置は前記吸気部より上方に配設される請求項１に記載の射出装置。
 【請求項３】　前記スリットは前記吸気部の下端に形成される請求項１に記載の射出装置。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として下記甲第１ないし３号証を提示し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（以下、「申立ての理由１」という。）、また、訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願の日前に出願され、その出願後に国際公開された甲第３号証に係る国際出願の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであって（以下、「申立ての理由２」という。）、本件請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）甲第１号証：特開平９−１６４５２７号公報
（２）甲第２号証：特開平１１−１９４４５号公報
（３）甲第３号証：国際公開９９／３３６３０号公報（国際出願番号：ＰＣＴ／ＪＰ９８／０５９６２号，国際出願日：１９９８年１２月２５日）
　
３．平成１６年１２月２８日付けの取消理由通知について
　内容は、概略以下のとおりである。
　『理　由
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての明細書及び図面の記載は下記の点で不備であり、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてなされたものである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　請求項１の（ｃ）において、「材料供給口との間に形成された環状のスリットを備え」と記載されているが、この記載に係り、何と材料供給口との間であるのかが請求項１の記載全体からは把握することができず、射出装置における環状のスリットの位置関係を特定することができないから、請求項１に係る発明は明確でない。 
 　請求項１を引用している請求項２及び３に係る発明についても、同様に明確でない。』
　
４．甲各号証の記載事項
４−１．甲第１号証の記載事項
　申立人の提示した甲第１号証には、以下のＡ−１〜Ａ−４の記載が認められる。
Ａ−１．「【請求項１】樹脂の可塑化中に樹脂中に空気が混入しないように、加熱筒内への空気の侵入を防止する成形機において、ホッパ（１２）と、加熱筒（２）へ樹脂材料（Ｐ）を供給する貯蔵筒（１０）との間に、ホッパ（１２）からの樹脂材料（Ｐ）をホッパ（１２）と貯蔵筒（１０）を連通させることなく貯蔵筒（１０）へ供給する回転弁式樹脂材料供給器（１３）を設置し、樹脂材料（Ｐ）とともに貯蔵筒（１０）ないしは加熱筒（２）へ侵入せる空気を脱気することを特徴とする成形機の樹脂材料供給装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
Ａ−２．「この発明は、合成樹脂の成形に際し、スクリュ式可塑化装置で可塑化中の樹脂に空気が混入して樹脂を酸化（樹脂焼け）させたり、成形品中に気泡の巻き込みを防止する樹脂材料供給装置に関する。」（段落【０００１】）
Ａ−３．「図１はこの発明の要部の説明図であって、可塑化装置１は加熱筒２の外周にヒータ３が、加熱筒２内にはスクリュ４が駆動装置５により回転可能に設置された公知のものと同一構造である。加熱筒２の樹脂材料入口６に連通してフイルター筒体７が設置されており、該フィルター筒体７は内外二重筒からなり、内筒には通気孔８が穿設されており（場合によっては樹脂材料が通り抜けないメッシュの網を使用してもよい）、外筒には図示しない真空ポンプに接続する排気口９が設置されている。１０はフィルター筒体７に連設する樹脂材料Ｐの貯蔵筒で、樹脂の貯蔵量を知るためのレベルセンサ１１が設置されている。前記貯蔵筒１０とホッパ１２の間にはホッパ１２からの樹脂材料Ｐを貯蔵筒１０へ、両者を連通させることなく密封状態で供給できる回転弁式樹脂材料供給器１３が設置されている。
　前記回転弁式樹脂材料供給器１３は、ホッパ１２に連通する入口１４と貯蔵筒１０に連通する出口１５を有するハウジング１６内に回転弁体１７が回転駆動装置１８により回転可能に内設されており、該回転弁体１７には所定量の樹脂材料が収容できるポケット２０が凹設されている。そして、回転弁体１７が回転してポケット２０の開口部１９がハウジングの入口１４位置へきたとき、ホッパ１２内の樹脂材料Ｐは回転弁体１７のポケット２０へ流入し、ポケット２０内は樹脂材料Ｐで満たされる。該弁体１７が回転してポケット２０の開口部１９がハウジング１６の出口１５位置へきたときポケット内の樹脂材料Ｐは貯蔵筒１０へ放出される構造となっている。」（段落【０００５】〜【０００６】及び図１を参照）
Ａ−４．「図３は加熱筒２内を真空状態に保持して成形作業を行い貯蔵筒１０内の樹脂材料が減少し、図示しない制御機構によりレベルセンサ１１が作動して回転駆動装置１８を作動させて回転弁体１７を左回りに回転させようとしているところである。・・・弁体１７がさらに回転して・・・ポケット２０の開口部１９がハウジング１６の出口１５と連通しだしポケット２０内の樹脂材料は貯蔵筒１０へ流出しはじめ、・・・ポケット内の樹脂材料はすべて貯蔵筒１０内へ放出される。この間、回転弁体１７は常時ホッパ１２と貯蔵筒１０間を連通することなく密封状態を維持している。回転弁体１７の回転により樹脂材料Ｐが貯蔵筒１０の所定レベルまで達すると回転駆動装置１８の作動が停止し回転弁体１７の回転が停止する。
　なお、ホッパ１２からポケット２０へ樹脂材料Ｐを流入させたとき、樹脂材料Ｐの各粒子間に小量の空気が入りこみ、これらの空気が樹脂材料Ｐと一緒に貯蔵筒１０へ流入するがフィルター筒体７の排気口９から真空ポンプで脱気されているので加熱筒２内の真空度には全く影響を与えることはない。また、加熱筒２とスクリュ４の隙間はスクリュ４のノズル側では溶融樹脂によってシールされているので問題ないがスクリュ４の軸部２１付近では隙間が比較的大きいので必要に応じてシール機構を設けるとよい。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
４−２．甲第２号証の記載事項
　申立人の提示した甲第２号証には、以下のＢ−１〜Ｂ−２の記載が認められる。
Ｂ−１．「【請求項１】　粉体を含有するガスからその粉体を除去する粉体除去装置において、
　前記ガスを移送する移送配管と、
　前記移送配管の下流側端部に接続され、前記粉体と前記ガスとを遠心分離作用により分離するサイクロンと、
　前記移送配管内に噴霧状の液体を供給する液体噴霧手段と、
を備えることを特徴とする粉体除去装置。」（特許請求の範囲請求項１）
Ｂ−２．「図１に示すように、粉体除去装置１０は、ガスを移送するための移送配管１を備えており、この移送配管１は、その下流側端部がサイクロン２の円筒部２ａに接続されている。ところで、粉体除去装置１０は、例えば化学工場等で製造されるポリオレフィン樹脂のペレットを複数のサイロ（図示せず）に輸送するために用いられた移送ガスの排ガスから樹脂粉（フロス）などの微小粉体を除去するために用いられる。サイクロン２は、移送配管１を通してガスに同伴して導入される粉体を遠心分離作用によりガスから分離して円筒部２ａの内壁へと集めると共に、ガスを円筒部２ａの中心部に配置されたガス排出管４を通して大気中に排出するものである。・・・このような構成をもった粉体除去装置１０によれば、・・・粉体は、重量の増した状態でサイクロン２の円筒部２ａ内に移送され、本来軽量な粉体についても、その大小を問わずサイクロン２の遠心分離作用により効率よくガスから分離される。この結果、サイクロン２での粉体除去効率が向上することとなる。なお、液体噴霧部７がサイクロン２の円筒部２ａの近傍位置に設置される場合には、液体が付着され重量が増した粉体の移送距離が短くなるため、粉体が移送配管１の内壁面に付着され難くなる。」（段落【００１０】〜【００１３】）
　
４−３．甲第３号証の記載事項
　申立人の提示した甲第３号証には、以下のＣ−１〜Ｃ−５の記載が認められる。
Ｃ−１．「図１は、射出成形システムの概略図を示す。該図において、符号１０は、射出成形システムである。符号１２は、ナイロン等の樹脂ペレットを貯蔵する貯蔵タンクである。ペレットは、ペレット自動供給装置を構成する排風機１４、オートローダ１６、真空遮断バルブ２０を介してペレット貯蔵体２２に運ばれる。貯蔵タンク１２とオートローダ１６との間、並びに排風機１４とオートローダ１６との間を結ぶ搬送路にそれぞれ真空遮断バルブ１８が、設けられる。ペレットが、オートローダ１６に移動すると、真空遮断バルブ１８は、閉じる。
　ペレットは、オートローダ１６から真空遮断バルブ２０を介してペレット貯蔵体２２に運ばれる。オートローダ１６は、ペレットの堆積の位置を検知するレベルセンサー２１を備える。そして、ペレットが、オートローダ１６からペレット貯蔵体２２に運ばれると、真空遮断バルブ２０は、閉じる。次に、樹脂ペレットは、ペレット貯蔵体２２からペレット供給体２４を通して射出成形機２６に運ばれる。
　射出成形機２６は、シリンダー内に供給されたペレットを溶融して、その一端に設けられた射出孔から溶融樹脂を射出してなる。射出成形機２６は、ペレットをシリンダー内に供給して最初の射出を行い、そして最初の射出から所定時間経過後に射出された樹脂パージの品質を検査して得られた単位ショット当たりの最適な堆積量をもって射出を行う。」（明細書第１１頁下から４行〜第１２頁第１４行及び図１を参照）
Ｃ−２．「ここでペレット供給体２４は、二重構造を備える。すなわち、ペレット供給体２４は、透明なアクリル製の第１ペレット供給体３０と第１ペレット供給体３０内に収納される銅製の第２ペレット供給体３２を備える。第２ペレット供給体３２の先端は、第１ペレット供給体の先端より射出成形機側へ突出する。かくして、ペレットは、第２ペレット供給体３２を通過し、そして水分やガス等が第１ペレット供給体３０と第２ペレット供給体３２との間の空間を通過する。なお、符号３１は、シリンダー内で溶融したペレットから排気される水分、ガス中のゴミ等を除去するための網体である。
　かくして、第１ペレット供給体３０と第１ペレット供給体３０内に収納される第２ペレット供給体３２とから接触防止装置３４が、構成される。そして、第１ペレット供給体３０は、排気口３６を備える。排気口３６は、後述する減圧装置３８に接続される。以上の構成によりペレット供給経路体４０が、構成される。
　後述する検知装置５０、５２が、第２ペレット供給体３２に取付られている。なお、好ましくは、検知装置は、第２ペレット供給体３２の下方に設けられている。」（明細書第１２頁下から８行〜第１３頁第７行及び図２を参照）
Ｃ−３．「さらに、また、スクリューの駆動のバラツキを検知する駆動検知装置５８が、スクリューの一端に設けられる。また、符号６０は、射出成形機の射出成形チャンバー６２内に設けられたスクリューの動き等の射出成形機を制御するための射出成形機制御装置である。射出成形機制御装置６０の情報は、システム制御装置５４に送られ、そして射出成形システムの全体が制御される。
　前記射出成形機は、周囲にヒータ、一端に射出孔、かつスクリューを備える。・・・射出成形機の内部は、密封状態に保持されてもよいが、射出成形機の他端から大気の空気又は不活性ガスを導入してもよい。気体供給手段は射出成形機のシリンダーの射出孔と対向した他端に設けられた開口６４である。シリンダー内に導入される気体は空気の他に、不活性気体でもよい。さらに、好ましくは、気体は加熱される。・・・ペレット供給体から射出成形機の射出成形チャンバー内に供給されるペレットは、スクリューによって該チャンバー内を移動し、そして溶融の間にペレット中の水分やガスを排出する。ペレットから排出された水分やガスを含む気体は、減圧装置３８を構成する真空ポンプにより射出成形機の外部に取り出される。減圧装置３８は、第２供給体３２の下端付近に取付られる。かくして、減圧装置３８は、溶融ペレットから発生した水分やガスを吸い込み、そして水分やガスを大気に排気する。その時、射出成形チャンバー内、もしくは供給体内は、減圧状態、好ましくは約３００Ｔｏｒｒ以上に設定される。
　この取り出された水分やガスを含む気体は、排ガス処理装置６６及び真空ポンプ３８を通ってペレット加熱装置６８に運ばれる。ペレットの加熱装置６８は、熱交換器である。射出成形機からの温気体が熱交換器に運ばれる。一方、大気中の空気が、圧縮機（図示せず）を介して熱交換器に運ばれる。」（明細書第１４頁下から８行〜第１５頁下から５行）
Ｃ−４．「好ましくは、温排ガス中の水分やガスに含まれる有害物質は熱交換器に入る前に、フィルター等の排ガス処理装置６６で処理される。・・・さらに、図２の銅製の第２ペレット供給体３２は、第２のペレット加熱装置を構成する。すなわち、射出成形機中で発生した温気体が減圧装置により大気に放出される。温気体が第１ペレット供給体３０と第２ペレット供給体３２との空間を通過する際に、第２ペレット供給体３２は、温気体により加熱される。よって、ペレットが、加熱された銅製供給体を通る間に、ペレットは加熱される。・・・さらに、金型から排出するガス中の有害物質はフィルター６６に取り込まれ、そして有害物質は除去される。なお、減圧装置は、射出成形機から排出される水分やガス及び又は金型から排出される水分やガスを強制的に排気する。」（明細書第１６頁第２行〜最下行）
Ｃ−５．「本発明は、水分やガスの上昇流と落下するペレットとを接触させない構造を備える。すなわち、上昇する水分やガスが通る第１区域と落下するペレットが通る第２区域とを分離する。そして、水分やガスが通る第１区域は、減圧装置に接続される。前記第２区域を形成する部材の長さは、前記第１区域を形成する部材の長さより長い。これにより、確実に接触が防止できると共に確実に特定量のペレットが射出成形機中に供給される。」（明細書第２２頁第４〜１０行）
　
５．当審の判断
５−１．取消理由通知について
　上記平成１７年１月３１日付け訂正請求書による訂正により、吸気部が、内筒と外筒、ならびに内筒と外筒と前記シリンダ部材で形成された集気部から構成されることが特定され、環状スリットは、材料供給口と内筒の下端との間に形成されることが明確になったので、平成１６年１２月２８日付けの取消理由通知で示した理由については、解消された。
　
５−２．申立ての理由１（特許法第２９条第２項違反）について
（１）本件発明 
　上記のとおり訂正は認められるから、訂正後の本件請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用例発明
　甲第１号証には、上記摘示Ａ−１、Ａ−３、Ａ−４より、加熱筒２、樹脂材料入口６、スクリュ４、フィルター筒体７、通気孔８、排気口９、ホッパ１２等を有した可塑化装置１が記載されており、それぞれの位置関係からみて、
「（ａ）所定の位置に樹脂材料入口が形成された加熱筒と、（ｂ）該加熱筒内に駆動装置により回転可能に設置されたスクリュと、（ｃ）前記樹脂材料入口に臨ませて配設され、内外二重筒からなり、内筒には通気孔が穿設され、外筒には排気口が設置され、該排気口を介して真空ポンプに接続されているフィルター筒体と、（ｄ）該フィルター筒体の上方に配設され、前記加熱筒内に供給される樹脂を収容するホッパとを有する可塑化装置」の発明（以下、「引用例発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）本件発明と引用例発明との対比
　まず、本件発明１と引用例発明１とを対比する。
　引用例発明１における加熱筒、樹脂材料入口、スクリュ、ホッパ、可塑化装置は、それぞれ本件発明１におけるシリンダ部材、材料供給口、射出部材、ホッパ、射出装置に相当し、引用例発明１のスクリュはその公知の機能からみて進退自在であることは自明である。そして、引用例発明１のフィルター筒体は、真空ポンプに接続されていて通気孔及び排気口を介して内筒からガスを吸引可能であることで、本件発明１における吸気部に対応する機能を有しているのに対し、本件発明１のスリットは一種の通気孔であるといえるものであり、引用例発明１における内筒と外筒との間の空間は、その底面が加熱筒（シリンダ部材）の外面から形成されているから、本件発明１における集気部に相当するものであり、引用例発明１におけるフィルター筒体はフィルター機能を有していて、本件発明１におけるフィルタ装置に対応しているから、本件発明１と引用例発明１とは、
「（ａ）所定の位置に材料供給口が形成されたシリンダ部材と、（ｂ）該シリンダ部材内に進退自在に配設された射出部材と、（ｃ）前記材料供給口に臨ませて配設され、内筒と外筒、ならびに内筒と外筒とシリンダ部材で形成された集気部から構成されるとともに、通気孔を備え、該通気孔を介してガスを吸引するための吸気部と、（ｄ）該吸気部の上方に配設され、前記シリンダ部材内に供給される樹脂を収容するホッパと、（ｅ）フィルタ装置とを有する射出装置」
である点で一致し、
　本件発明１では、吸気部の通気孔が環状のスリットであって、材料供給口と内筒の下端との間に形成されたものであり、このスリットを介してシリンダ部材内のガスを吸引するようになっているのに対し、引用例発明１では、吸気部の通気孔は内筒に形成されていて、この通気孔を介して内筒からガスを吸引するようになっている点（以下、「相違点１」という。）、
　本件発明１では、フィルタ装置が、連通管を介して前記吸気部と接続され、吸気部を介して吸引されたガスに混入している微小粉体を除去するものであるのに対し、引用例発明１では、フィルタ装置において微小粉体を除去するのはフィルター筒体であって、これは吸気部に対応するものであるから、連通管を介して吸気部と接続されたものではない点（以下、「相違点２」という。）、
で少なくとも相違している。
　
（４）相違点についての判断
　相違点１に関し、甲第１号証の記載をさらに検討するに、通気孔について、具体的には、図１から内筒の側面に形成されているものが認められるだけである。そして、上記摘示Ａ−１及びＡ−２から、可塑化中の樹脂に空気が混入しないように脱気することを目的とし、さらには貯蔵筒ないしは加熱筒へ侵入せる空気を脱気することが特徴であるとされ、上記摘示Ａ−３に、通気孔にメッシュの網を使用してもよいと示唆されていることからすれば、通気孔は内筒においてある程度の面を形成するものであって、貯蔵等からシリンダ部材たる加熱筒へ連通している内筒内のガスを主として吸引する目的で設けるべきものと解されるから、通気孔を内筒に穿設する上でその側面以外、例えば下端を選択して、シリンダ部材内のガスを主として吸引するように設計することには阻害要因があるといえる。よって、相違点１は、甲第１号証の記載から当業者が容易に想到しうることであるとはいえない。
　甲第２号証には、上記摘示Ｂ−１、Ｂ−２にあるような、ガスを移送する移送配管、粉体とガスとを遠心分離作用により分離するサイクロン等を備えた粉体除去装置について記載されているだけであって、相違点１については記載も示唆もない。
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（５）本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２及び本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに技術的に限定を加えたものであるから、本件発明１が甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない以上、本件発明２及び本件発明３についても、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（６）まとめ
　以上のことから、申立人の証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえず、申立ての理由１に係る申立人の主張は採用できない。
　
５−３．申立ての理由２（特許法第２９条の２違反）について
（１）先願発明
　本件特許の出願の日前に出願され、その出願後に国際公開された甲第３号証に係る国際出願（国際出願番号：ＰＣＴ／ＪＰ９８／０５９６２号、国際出願日：１９９８年１２月２５日）の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、上記摘示Ｃ−１より、シリンダー内に供給されたペレットを溶融する射出成形機２６、ペレット供給体２４、ペレット貯蔵体２２等を有した射出成形システムに係る装置が記載されている。上記摘示Ｃ−２により、ペレット供給体２４は、二重構造の第１ペレット供給体３０及び第２ペレット供給体３２からなるものであって、第２ペレット供給体は第１ペレット供給体に収納されており、上記摘示Ｃ−３より、射出成形機はスクリューを備えるものであって、上記摘示Ｃ−２により、第２ペレット供給体の先端が射出成形機側へ突出していることからすれば、射出成形機は当然に材料たるペレットの供給口を有しているといえるものであり、ペレットが射出成形機側へ突出している先端を有した第２ペレット供給体を通過し、水分やガス等が二重構造のそれらペレット供給体の間の空間を通過することからすれば、該空間は下方の射出成形機に対して端部が開放されていると解されるから、該端部は環状スリットを形成しているといえるものであり、上記摘示Ｃ−５により、水分やガス等が通過する区域は減圧装置に接続されていることからすれば、ペレット供給体は射出成形機からガス等を吸引していると解されるものであり、上記摘示Ｃ−２の網体３１、上記摘示Ｃ−４の排ガス処理装置６６又はフィルター６６は、水分やガスに作用するフィルターであって、減圧装置たる真空ポンプ３８と第１ペレット供給体の排気口３６とを連通したガス排気経路上にあって、ゴミ、有害物質等を除去するものであるから、先願明細書には、
「（ａ）所定の位置にペレット供給口が形成され、シリンダー内に供給されたペレットを溶融する射出成形機と、（ｂ）該射出成形機内に設置されたスクリューと、（ｃ）前記ペレット供給口に臨ませて配設され、外筒の第１ペレット供給体及び内筒の第２ペレット供給体からなる二重構造であって、その下端部は環状スリットを形成しており、該スリットを介して前記シリンダ部材内のガスを吸引しているペレット供給体と、（ｄ）該ペレット供給体の上方に配設され、前記射出成形機内に供給されるペレットを収容するペレット貯蔵体と、（ｅ）ペレット供給体の排気口と接続された減圧装置によるガス排気経路上において作用し、吸引したガスに混入しているゴミ等を除去するフィルターを有する射出成形システムに係る装置」の発明（以下、「先願発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）本件発明と先願発明との対比
　まず、本件発明１と先願発明１とを対比する。
　先願発明１における射出成形機のシリンダー、ペレット供給口、スクリュー、外筒の第１ペレット供給体、内筒の第２ペレット供給体、環状スリット、ペレット供給体、ペレット貯蔵体、ゴミ等、フィルター、射出成形システムに係る装置は、それぞれ本件発明１におけるシリンダ部材、材料供給口、射出部材、外筒、内筒、環状スリット、吸気部、ホッパ、微小粉体、フィルタ装置、射出装置に相当し、先願発明１のペレットは材料樹脂であり、先願発明１のスクリューはその公知の機能からみて進退自在であることは自明であるから、本件発明１と先願発明１とは、
「（ａ）所定の位置に材料供給口が形成されたシリンダ部材と、（ｂ）該シリンダ部材内に進退自在に配設された射出部材と、（ｃ）前記材料供給口に臨ませて配設され、内筒と外筒から構成されるとともに、環状スリットを備え、該スリットを介して前記シリンダ部材内のガスを吸引するための吸気部と、（ｄ）該吸気部の上方に配設され、前記シリンダ部材内に供給される樹脂を収容するホッパと、（ｅ）吸気部と接続され、吸気部を介して吸引されたガスに混入している微小粉体を除去するフィルタとを有する射出装置」
である点で一致し、
　吸気部が、本件発明１では、内筒と外筒とシリンダ部材で形成された集気部を有し、材料供給口と内筒の下端との間に形成されている環状スリットを備えているのに対し、先願発明１では、外筒と内筒からなる二重構造の下端部に形成されている環状スリットを備えているが、内筒と外筒とシリンダ部材で形成された集気部は有していない点（以下、「第１の相違点」という。）、
　フィルタが、本件発明１では、連通管を介して前記吸気部と接続されているフィルタ装置として形成されているのに対し、先願発明ではガス排気経路上にあって、連通管を介することは明示されていない点、
で少なくとも相違している。
　そして、本件発明１の第１の相違点に係る発明を特定するための事項は、上記訂正により付加されたものであり、訂正後の本件明細書、特に段落【００３３】〜【００３４】に記載されているような、集気部内に進入したガスの流速を低くして、ガスに混入した微小粉体を重力により落下させるといった作用効果に関わると認められるものであって、先願明細書には記載も示唆もなく、周知慣用手段であると認められるものでもないから、本件発明１と先願発明１は、同一であるとはいえない。
　
（３）本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２及び本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに技術的に限定を加えたものであるから、本件発明１が甲第３号証に係る先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない以上、本件発明２及び本件発明３についても、甲第３号証に係る先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のことから、申立人の証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許が、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとはいえず、申立ての理由２に係る申立人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、当審の通知した取消しの理由並びに特許異議申立ての理由及び証拠によって本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできず、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１日（２００５．３．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
射出装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（ａ）所定の位置に材料供給口が形成されたシリンダ部材と、
（ｂ）該シリンダ部材内に進退自在に配設された射出部材と、
（ｃ）前記材料供給口に臨ませて配設され、
内筒と外筒、ならびに内筒と外筒と前記シリンダ部材で形成された集気部から構成されるとともに、
内筒の下端と
（ｄ）該吸気部の上方に配設され、前記シリンダ部材内に供給される樹脂を収容するホッパと、
（ｅ）連通管を介して前記吸気部と接続され、吸気部を介して吸引されたガスに混入している微小粉体を除去するフィルタ装置とを有することを特徴とする射出装置。
　【請求項２】前記フィルタ装置は前記吸気部より上方に配設される請求項１に記載の射出装置。
　【請求項３】前記スリットは
前記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、射出装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、射出成形機においては、加熱シリンダ内において加熱され溶融させられた成形材料としての樹脂を、高圧で射出して金型装置のキャビティ空間に充填（てん）し、該キャビティ空間内において冷却して固化させることによって成形品を得ることができるようになっている。
　【０００３】
　そのために、前記射出成形機は型締装置及び射出装置を有し、前記型締装置は、固定プラテン及び可動プラテンを備え、型締用シリンダが可動プラテンを進退させることによって金型装置の型閉じ、型締め及び型開きが行われる。
　【０００４】
　一方、前記射出装置は、ホッパから供給された樹脂を加熱して溶融させる加熱シリンダ、及び溶融させられた樹脂を射出する射出ノズルを備え、前記加熱シリンダ内にスクリューが回転自在に、かつ、進退自在に配設される。そして、該スクリューを、後端に連結された駆動部によって前進させることにより射出ノズルから樹脂が射出され、前記駆動部によって後退させることにより樹脂の計量が行われる。
　【０００５】
　図２は従来の射出装置の断面図である。
　【０００６】
　図において、１１はシリンダ部材としての加熱シリンダであり、該加熱シリンダ１１の前端（図における左端）に射出ノズル１２が取り付けられ、加熱シリンダ１１の周囲にヒータ１３が配設される。また、前記加熱シリンダ１１内には、スクリュー１４が回転自在に、かつ、進退自在に配設される。そして、該スクリュー１４は、フライト部１５及びヘッド部１６から成り、後端（図における右端）において軸部２１を介して駆動部２２と連結される。該駆動部２２は、図示されない射出用モータ及び計量用モータから成る。また、前記フライト部１５の周囲には、螺（ら）旋状のフライト２３が形成され、該フライト２３によって溝２４が形成される。
　【０００７】
　前記ヘッド部１６は、円錐（すい）形の形状を有するスクリューヘッド４１、該スクリューヘッド４１とスクリュー１４の本体を構成する前記フライト部１５とを連結するロッド４２、該ロッド４２の外周に配設された環状の逆止リング４３、及び該逆止リング４３と当接自在に配設され、フライト部１５に取り付けられたシールリング４４から成る。
　【０００８】
　そして、前記加熱シリンダ１１の後端の近傍には樹脂供給口２５が形成され、該樹脂供給口２５に樹脂供給装置２６が配設される。該樹脂供給装置２６は、前記樹脂供給口２５を介して加熱シリンダ１１内と連通させられる筒状の吸気・フィルタ部２８、該吸気・フィルタ部２８の上端に連結された筒状の貯蔵筒２９、該貯蔵筒２９の上端に連結された樹脂供給器３０、及び該樹脂供給器３０の上端に連結された漏斗状のホッパ３１から成り、該ホッパ３１に収容されたペレット状の樹脂を、樹脂供給口２５を介して加熱シリンダ１１内に供給する。
　【０００９】
　そのために、前記樹脂供給器３０は、ケース５１、及び該ケース５１内において回転自在に配設された弁５２から成り、前記ケース５１の上端部に樹脂入口５４が、下端部に樹脂出口５５が形成されるとともに、前記弁５２にポケット５３が形成される。また、前記貯蔵筒２９にはレベルセンサ５７が配設され、該レベルセンサ５７は、前記貯蔵筒２９内の樹脂のレベルを検出し、検出信号を図示されない制御装置に送る。該制御装置は、検出信号を受けて、貯蔵筒２９内に所定量の樹脂が貯蔵されているかどうかを判断し、貯蔵筒２９内の樹脂が少なくなると、図示されないモータを駆動することによって前記弁５２を回転させ、ポケット５３と樹脂入口５４及び樹脂出口５５とを選択的に連通させることによって、ホッパ３１内の樹脂をポケット５３に供給し、ポケット５３内の樹脂を貯蔵筒２９に供給する。そして、貯蔵筒２９において貯蔵された樹脂は、吸気・フィルタ部２８内の樹脂流路及び樹脂供給口２５を介して加熱シリンダ１１内に供給される。
　【００１０】
　前記樹脂供給口２５は、スクリュー１４を加熱シリンダ１１内における最も前方（図における左方）の位置に置いた状態において、前記溝２４の後端部（図における右端部）と対向する箇所に形成される。そして、前記フライト部１５には、後方（図における右方）から前方にかけて、樹脂供給口２５を介して樹脂が供給される樹脂供給部Ｐ１、供給された樹脂を圧縮させながら溶融させる圧縮部Ｐ２、及び溶融させられた樹脂を一定量ずつ計量する計量部Ｐ３が順に形成される。
　【００１１】
　前記構成の射出装置において、計量工程時に、前記計量用モータを駆動することによって、前記スクリュー１４を回転させながら後退（図における右方に移動）させると、樹脂供給装置２６によって加熱シリンダ１１内に供給された樹脂は、前記溝２４に沿って前進（図における左方に移動）させられるとともに、前記ヒータ１３によって加熱され、溶融させられる。そして、前記スクリュー１４が後退するのに伴って、前記逆止リング４３はロッド４２に対して前方に移動させられるので、フライト部１５の前端に到達した樹脂はロッド４２と逆止リング４３との間の樹脂流路を通り、スクリューヘッド４１の前方に送られる。したがって、スクリューヘッド４１の前方に１ショット分の溶融させられた樹脂が蓄えられる。
　【００１２】
　次に、射出工程時に、前記射出用モータを駆動して、スクリュー１４を前進させると、前記スクリューヘッド４１の前方に蓄えられた樹脂は、前記射出ノズル１２から射出され、図示されない金型装置のキャビティ空間に充填される。
　【００１３】
　ところで、樹脂が、加熱され、溶融させられるのに伴ってガスが発生し、該ガスが混入された樹脂がキャビティ空間に充填されると、ボイド、樹脂焼け等が発生して成形品の品質を低下させてしまう。そこで、前記貯蔵筒２９の下方に吸気・フィルタ部２８が配設される。該吸気・フィルタ部２８は、内筒３３、外筒３４、並びに前記内筒３３及び外筒３４によって形成された環状の集気部３５から成り、前記内筒３３に複数の通気孔３６が形成される。また、前記集気部３５は、排気口３７を介して図示されない負圧発生源、例えば、真空ポンプと連通させられ、該真空ポンプを駆動することによって加熱シリンダ１１内が減圧される。
　【００１４】
　したがって、前記加熱シリンダ１１内のガスは、樹脂供給口２５を介して吸引され、集気部３５内に進入した後、排気口３７から排出されるので、ボイド、樹脂焼け等が発生することがなくなり、成形品の品質を向上させることができる。なお、前記通気孔３６の内径は樹脂の寸法（粒径）より小さくされ、内筒３３はフィルタとして機能するので、内筒３３内の樹脂がガスと共に集気部３５内に進入することはない。
　【００１５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記従来の射出装置においては、樹脂の粉、粉砕された樹脂の欠片等の微小粉体が通気孔３６に詰まって目詰りを発生させることがあり、その場合、ガスの吸引力が弱くなってしまう。そこで、通気孔３６に詰まった樹脂を除去して吸気・フィルタ部２８を掃除しようとすると、前記貯蔵筒２９内及び内筒３３内の樹脂を取り出す必要があり、作業が煩わしく、射出装置の保守・管理性が低下してしまう。
　【００１６】
　また、内筒３３の全体に通気孔３６が形成されているので、内筒３３内に収容された樹脂に吸引力が加わる。したがって、加熱シリンダ１１内への樹脂の供給が不安定になってしまう。
　【００１７】
　本発明は、前記従来の射出装置の問題点を解決して、保守・管理性を向上させることができ、シリンダ部材内への樹脂の供給を安定させることができる射出装置を提供することを目的とする。
　【００１８】
　【課題を解決するための手段】
　そのために、本発明の射出装置においては、所定の位置に材料供給口が形成されたシリンダ部材と、該シリンダ部材内に進退自在に配設された射出部材と、前記材料供給口に臨ませて配設され、
内筒と外筒、ならびに内筒と外筒と前記シリンダ部材で形成された集気部から構成されるとともに、
内筒の下端と
　【００１９】
　本発明の他の射出装置においては、さらに、前記フィルタ装置は前記吸気部より上方に配設される。
　【００２０】
　本発明の更に他の射出装置においては、さらに、前記スリットは
前記
　【００２１】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
　【００２２】
　図１は本発明の実施の形態における射出装置の断面図である。
　【００２３】
　図において、１１はシリンダ部材としての加熱シリンダであり、該加熱シリンダ１１の前端（図における左端）に射出ノズル１２が取り付けられ、加熱シリンダ１１の周囲にヒータ１３が配設される。また、前記加熱シリンダ１１内には、射出部材としてのスクリュー１４が回転自在に、かつ、進退自在に配設される。そして、該スクリュー１４は、フライト部１５及びヘッド部１６から成り、後端（図における右端）において軸部２１を介して駆動部２２と連結される。該駆動部２２は、図示されない射出用モータ及び計量用モータから成る。また、前記フライト部１５の周囲には、螺旋状のフライト２３が形成され、該フライト２３によって溝２４が形成される。
　【００２４】
　前記ヘッド部１６は、円錐形の形状を有するスクリューヘッド４１、該スクリューヘッド４１とスクリュー１４の本体を構成する前記フライト部１５とを連結するロッド４２、該ロッド４２の外周に配設された環状の逆止リング４３、及び該逆止リング４３と当接自在に配設され、フライト部１５に取り付けられたシールリング４４から成る。なお、ヘッド部１６は射出工程時に逆流防止手段として機能する。
　【００２５】
　そして、前記加熱シリンダ１１の後端の近傍の所定の位置には材料供給口としての樹脂供給口２５が形成され、該樹脂供給口２５に樹脂供給装置７１が配設される。該樹脂供給装置７１は、前記樹脂供給口２５に臨ませて、かつ、樹脂供給口２５を介して加熱シリンダ１１内と連通させて配設され、筒状で、二重管構造を有する吸気部７２、該吸気部７２の上端に連結され、樹脂を貯蔵する筒状の貯蔵筒２９、該貯蔵筒２９の上端に連結され、一定量の樹脂を貯蔵筒２９に供給する樹脂供給器３０、及び前記吸気部７２の上方に配設され、かつ、前記樹脂供給器３０の上端に連結された漏斗状のホッパ３１から成り、該ホッパ３１に収容されたペレット状の樹脂は、樹脂供給口２５を介して加熱シリンダ１１内に供給される。
　【００２６】
　そのために、前記樹脂供給器３０は、ケース５１、及び該ケース５１内において回転自在に配設された弁５２から成り、前記ケース５１の上端部に樹脂入口５４が、下端部に樹脂出口５５が形成されるとともに、前記弁５２にポケット５３が形成される。また、前記貯蔵筒２９にはレベルセンサ５７が配設され、該レベルセンサ５７は、前記貯蔵筒２９内の樹脂のレベルを検出し、検出信号を図示されない制御装置に送る。該制御装置は、検出信号を受けて、貯蔵筒２９内に所定量の樹脂が貯蔵されているかどうかを判断し、貯蔵筒２９内の樹脂が少なくなると、図示されない駆動手段としてのモータを駆動することによって前記弁５２を回転させ、ポケット５３と樹脂入口５４及び樹脂出口５５とを選択的に連通させることによって、ホッパ３１内の樹脂をポケット５３に供給し、ポケット５３内の樹脂を貯蔵筒２９に供給する。そして、貯蔵筒２９において貯蔵された樹脂は、吸気部７２内の樹脂流路及び樹脂供給口２５を介して加熱シリンダ１１内に供給される。なお、弁５２を手動で回転させることもできる。
　【００２７】
　前記樹脂供給口２５は、スクリュー１４を加熱シリンダ１１内における最も前方（図における左方）の位置に置いた状態において、前記溝２４の後端部（図における右端部）と対向する箇所に形成される。そして、前記フライト部１５には、後方（図における右方）から前方にかけて、樹脂供給口２５を介して樹脂が供給される樹脂供給部Ｐ１、供給された樹脂を圧縮させながら溶融させる圧縮部Ｐ２、及び溶融させられた樹脂を一定量ずつ計量する計量部Ｐ３が順に形成される。
　【００２８】
　前記構成の射出装置において、計量工程時に、前記計量用モータを駆動することによって、前記スクリュー１４を回転させながら後退（図における右方に移動）させると、樹脂供給装置７１によって加熱シリンダ１１内に供給された樹脂は、前記溝２４に沿って前進（図における左方に移動）させられるとともに、前記ヒータ１３によって加熱され、溶融させられる。そして、前記スクリュー１４が後退するのに伴って、前記逆止リング４３はロッド４２に対して前方に移動させられるので、フライト部１５の前端に到達した樹脂はロッド４２と逆止リング４３との間の樹脂流路を通り、スクリューヘッド４１の前方に送られる。したがって、スクリューヘッド４１の前方に１ショット分の溶融させられた樹脂が蓄えられる。
　【００２９】
　次に、射出工程時に、前記射出用モータを駆動して、スクリュー１４を前進させると、前記スクリューヘッド４１の前方に蓄えられた樹脂は、前記射出ノズル１２から射出され、図示されない金型装置のキャビティ空間に充填される。
　【００３０】
　ところで、樹脂が、加熱され、溶融させられるのに伴ってガスが発生し、該ガスが混入された樹脂がキャビティ空間に充填されると、ボイド、樹脂焼け等が発生して成形品の品質を低下させてしまう。そこで、前記貯蔵筒２９の下方に吸気部７２が配設される。該吸気部７２は、内筒７３、外筒７４、並びに前記内筒７３及び外筒７４によって形成された環状の集気部７５から成る。そして、前記内筒７３の下端と樹脂供給口２５との間に環状のスリット７６が形成され、該スリット７６を介して加熱シリンダ１１内のガスが吸引される。また、吸気部７２とフィルタ装置８１とが連通管７７を介して接続される。
　【００３１】
　前記フィルタ装置８１は、二重管構造を有し、内筒８２、外筒８３、並びに前記内筒８２及び外筒８３によって形成された環状の集気部８７から成り、前記内筒８２に複数の通気孔８６が形成される。そして、前記集気部７５と内筒８２内とが連通管７７を介して連通させられる。また、フィルタ装置８１は、貯蔵筒２９とほぼ同じ高さの位置、すなわち、吸気部７２より上方に配設され、連通管７７は所定の角度で傾斜させて配設される。そして、前記集気部８７は、排気口８５を介して図示されない負圧発生源、例えば、真空ポンプと連通させられ、該真空ポンプを駆動することによって加熱シリンダ１１内が減圧される。
　【００３２】
　したがって、前記加熱シリンダ１１内のガスは、樹脂供給口２５を介して吸引され、集気部７５内に進入した後、連通管７７を介して更に吸引され、集気部８７に進入した後、排気口８５から排出されるので、ボイド、樹脂焼け等が発生することがなくなり、成形品の品質を向上させることができる。
　【００３３】
　ところで、前記吸気部７２を介して吸引されたガスには、樹脂の粉、粉砕された樹脂の欠片等の微小粉体が混入されていて、該微小粉体はスリット７６を抜けて集気部７５内に進入することがある。ところが、集気部７５の容量が大きいので、集気部７５内に進入したガスの流速が低くなる。したがって、集気部７５内のほとんどの微小粉体は、重力で集気部７５内を落下し、スリット７６を通って加熱シリンダ１１内に戻る。
　【００３４】
　この場合、スリット７６は、吸気部７２を加熱シリンダ１１に取り付けることによって、内筒７３の下端と樹脂供給口２５との間に形成されるので、加熱シリンダ１１、吸気部７２等に外力が加わると、スリット７６の幅が変動する。したがって、微小粉体がスリット７６に詰まっても該スリット７６の幅の変動に伴って自然に落下する。しかも、スリット７６が吸気部７２の下端に形成されるので、集気部７５内を落下した微小粉体を加熱シリンダ１１内に円滑に戻すことができる。
　【００３５】
　そして、吸引されたガスに混入している残りの微小粉体は、ガスの流れに乗って連通管７７内に進入し、更にフィルタ装置８１に到達するが、該フィルタ装置８１によって除去される。
　【００３６】
　この場合、吸気部７２とフィルタ装置８１とが離れているだけでなく、前記連通管７７が傾斜させて配設されるので、フィルタ装置８１に到達する微小粉体は極めてわずかである。したがって、微小粉体が通気孔８６に詰まって目詰りを発生させるのを防止することができる。また、連通管７７が傾斜させて配設されるとともに、フィルタ装置８１が連通管７７の上端に接続されているので、連通管７７及びフィルタ装置８１内に進入した微小粉体は、重力で内壁に沿って落下し、集気部７５内に戻り、更に加熱シリンダ１１内に戻る。
　【００３７】
　このように、フィルタ装置８１に到達する微小粉体が極めてわずかであるので、目詰りを発生させるのを防止することができる。したがって、ガスの吸引力が弱くなるのを防止することができる。
　【００３８】
　また、仮に、目詰りが発生しても、フィルタ装置８１内に樹脂は無いので、フィルタ装置８１を容易に掃除することができる。したがって、射出装置の保守・管理性を向上させることができる。なお、フィルタ装置８１は着脱自在のアクリル製の蓋（ふた）体９１を備えているので、ボルトｂ１を取り外し、蓋体９１を取り外すことによって内筒８２に容易にアクセスし、通気孔８６の状態を調べたり、通気孔８６に詰まった微小粉体を除去したりすることができる。
　【００３９】
　そして、内筒７３には通気孔が形成されていないので、内筒７３内に収容された樹脂に吸引力が加わるのを防止することができる。したがって、加熱シリンダ１１内への樹脂の供給を安定させることができる。また、実験結果から、集気部７５内の圧力を４０〔Ｔｏｒｒ〕とした場合でも、集気部７５内を減圧しない場合と同じ流速で樹脂を供給することができることが分かった。
　【００４０】
　なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
　【００４１】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、本発明によれば、射出装置においては、所定の位置に材料供給口が形成されたシリンダ部材と、該シリンダ部材内に進退自在に配設された射出部材と、前記材料供給口に臨ませて配設され、
内筒と外筒、ならびに内筒と外筒と前記シリンダ部材で形成された集気部から構成されるとともに、
内筒の下端と
　【００４２】
　この場合、ホッパに収容された樹脂は、吸気部及び材料供給口を介してシリンダ部材内に供給される。また、シリンダ部材内において発生したガスは、吸気部を介して吸引され、連通管を介してフィルタ装置に送られ、該フィルタ装置はガスに混入している微小粉体を除去する。
　【００４３】
　そして、吸気部とフィルタ装置とが離れていて、フィルタ装置に到達する微小粉体は極めてわずかであるので、フィルタ装置において目詰りが発生するのを防止することができる。その結果、ガスの吸引力が弱くなるのを防止することができる。
　【００４４】
　また、仮に、目詰りが発生しても、フィルタ装置内に樹脂は無いので、フィルタ装置を容易に掃除することができる。したがって、射出装置の保守・管理性を向上させることができる。
　【００４５】
　そして、吸気部には通気孔が形成されていないので、吸気部内に収容された樹脂に吸引力が加わるのを防止することができる。したがって、シリンダ部材内への樹脂の供給を安定させることができる。
　【００４６】
　本発明の他の射出装置においては、さらに、前記フィルタ装置は前記吸気部より上方に配設される。
　【００４７】
　この場合、連通管及びフィルタ装置内に進入した樹脂は、重力で内壁に沿って落下し、吸気部内に戻り、更にシリンダ部材内に戻る。
　【００４８】
　本発明の更に他の射出装置においては、さらに、前記スリットは
前記
　【００４９】
　この場合、スリットが吸気部の下端に形成されるので、吸気部内を落下した微小粉体をシリンダ部材内に円滑に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の実施の形態における射出装置の断面図である。
　【図２】
従来の射出装置の断面図である。
　【符号の説明】
　１１　加熱シリンダ
　１４　スクリュー
　２５　樹脂供給口
　３１　ホッパ
　７２　吸気部
　７６　スリット
　７７　連通管
　８１　フィルタ装置