【事件の表示】
　特願２００９−５３９０９２「情報処理装置、制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日国際公開、ＷＯ２００９／０５７６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年１０月２９日（優先権主張２００７年１０月３０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月２５日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１０月３１日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年１１月１７日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、平成２４年１月２３日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年２月９日付けで同年１月２３日付け手続補正に対して補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、当審において、平成２５年２月１４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年４月２２日付けで回答書の提出がなされたが、同年１０月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月１６日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年５月１４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「複数回コピーが可能なコンテンツを記録された外部記録メディアから、別の外部記録メディアへと、当該コンテンツをコピーする情報処理装置において、
　当該コンテンツの識別子と関連付けて前記外部記録メディアとは異なるＩＣメディアに記録されている当該コンテンツのコピー可能な回数に応じて、前記外部記録メディアに記録された当該コンテンツを前記別の外部記録メディアに書き込むように制御する制御部と、
を具えることを特徴とする情報処理装置。」
　　　　
　
　　　　 　　　
３．引用文献 
（１）引用文献１について
　平成２５年１０月１１日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００３−１４３５７１号公報（以下、「引用文献１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、放送局から放送される放送波を受信し処理する放送受信処理システム及び受信装置に関する。また、この発明は、放送局から放送される放送波を受信し処理する受信装置に適用されるＩＣカードに関する。さらに、この発明は、放送局から放送される放送波に含まれるコンテンツ利用条件ファイルの管理方法に関する。」
　
Ｂ　「【００１５】さらに、受信機２は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３１などのデータ蓄積装置を備えている。ＨＤＤ３１には、スクランブルされたままの状態の有料放送番組が蓄積される。受信機２は、蓄積された有料放送番組が再生されるときに課金処理を実行する。すなわち、受信機２は、ＰＰＶ番組などの再生時に、視聴者が購入の可否を選択できる放送サービスに対応している。さらに、受信機２は、ＨＤＤ３１から読み出される再生信号と選局部２２から提供されるリアルタイム再生信号とを切り替える切り替え装置３２を備えている。
【００１６】さらに、ＩＣカード２６は、復号部２６０１、時計およびカレンダ２６０２、利用条件判定部２６０３、利用条件生成部２６０４、暗号部２６０５、利用条件メモリ２６０６を備えている。
【００１７】ここで、利用条件付きの放送サービスについて説明する。ここで言う利用条件とは、放送に含まれるコンテンツの利用回数（視聴回数）の制限、コンテンツの利用期限（再生期限）、コンテンツのコピー制限、及びコンテンツの移動制限などである。利用回数（視聴回数）の制限とは、ＨＤＤ３１に蓄積されたコンテンツの再生可能な回数のことであり、このような制限を示す情報は例えばＥＣＭに含まれているものとし、視聴可否判定部２６５から利用条件生成部２６０４に与えられる。利用期限（再生期限）とは、ＨＤＤ３１に蓄積されたコンテンツの再生可能な期限のことであり、このような制限を示す情報は例えばＥＣＭに含まれているものとし、視聴可否判定部２６５から利用条件生成部２６０４に与えられる。コンテンツのコピー制限とは、ＨＤＤ３１に蓄積されたコンテンツのコピー可能な回数（コピー不可、一度限りコピー可、無制限にコピー可など）のことであり、このような制限を示す情報は例えばＥＣＭに含まれているものとし、視聴可否判定部２６５から利用条件生成部２６０４に与えられる。コンテンツの移動制限とは、ＨＤＤ３１に蓄積されたコンテンツの移動可否のことであり、このような制限を示す情報は例えばＥＣＭに含まれているものとし、視聴可否判定部２６５から利用条件生成部２６０４に与えられる。」
　
Ｃ　「【００２５】利用条件の管理先として、例えば、ＩＣカード２６及び受信機２がある。ＩＣカード２６が利用条件ファイルの管理先に指定された場合には、利用条件ファイルはＩＣカード２６の中の利用条件メモリ２６０６に格納される。受信機２が利用条件ファイルの管理先に指定された場合には、利用条件ファイルは受信機２の中のＨＤＤ３１に格納される。
【００２６】ＥＣＭにて伝送される利用条件は、利用回数及び利用期限であった（どちらか一方又は両方）。この発明では、ＥＣＭに利用条件ファイルの管理先を指定する管理先指定情報が追加される。利用条件ファイルの管理先指定情報により、利用条件ファイルの管理先がＩＣカード２６（利用条件メモリ２６０６）、又は受信機２（ＨＤＤ３１）に指定される。なお、受信機２が管理先となる場合、利用条件ファイルは暗号化された上でＨＤＤ３１に格納される。
【００２７】厳密に言うと、放送局により管理先が指定されないケース、ＩＣカード２６が管理先として指定されるケース、受信機２が管理先として指定されるケースがある。例えば、不正を厳重に取り締まる必要のある番組の利用条件ファイルの管理先は、ＩＣカードに設定される。不定を取り締まる必要のある番組の利用条件ファイルの管理先は、受信機に設定される。不正を取り締まる必要のない番組の利用条件ファイルの管理先は、特に指定されない。」
　
Ｄ　「【００４６】また、上記実施形態では、利用条件として番組の視聴に関する、利用回数（再生回数）と利用期限（再生期限）について説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＨＤＤ３１に蓄積した番組をコピーしたり、移動したりする管理においても適用可能である。つまり、コピーや移動の可否や回数やコピー先のメディアの選別に関して、よりセキュリティーを向上させた管理が必要な場合には、放送局１はＩＣカード２６を利用条件管理手段として指定することができ、この指定を受けた受信機２およびＩＣカード２６では、ＩＣカード２６にてコピー、移動の管理を行うことが可能となる。すなわち、ＩＣカード２６を利用条件管理手段として指定された番組に関しては、コピー、移動に際しては、受信機２単独で動作できず、ＩＣカード２６がコピー、移動の可否判断を行うものである。」　　
　
　ここで、上記引用文献１の記載事項について検討する。
（あ）上記Ａには、放送局から放送される放送波に含まれる「コンテンツ利用条件ファイル」を管理することが記載され、上記Ｂには、利用条件の例として受信機２のＨＤＤ３１に蓄積されたコンテンツの「コピー可能な回数」が記載され、上記Ｃには、「利用条件」の管理先としてＩＣカード２６を指定すると、ＩＣカード２６の中の利用条件メモリ２６０６に「利用条件ファイル」を格納することが記載されている。
　そして、コピー可能な回数には、複数の回数が含まれることは自明であるから、引用文献１には、「複数回コピーが可能なコンテンツを蓄積したＨＤＤ」と、「ＨＤＤに蓄積されたコンテンツのコピー可能な回数が記録されたＩＣカード」が記載されている。
　
（い）上記Ｄには、ＨＤＤ３１に蓄積した番組のコピーの回数に関して、ＩＣカード２６を利用条件管理手段に指定すると、指定を受けたＩＣカード２６がコピーの可否判断を行うことが記載されている。
　
（う）図１には、ＨＤＤ３１が受信機２内に備えられたものであることが記載されているので、ＨＤＤ３１に蓄積されたコンテンツのコピーを行うのは受信機であることは明らかである。
　
　よって、上記（あ）乃至（う）及び関連図面の記載から、引用文献１には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
「複数回コピーが可能なコンテンツを蓄積したＨＤＤから、当該コンテンツをコピーする受信機において、
　前記ＨＤＤに蓄積されたコンテンツのコピー可能な回数が記録されたＩＣカードにより、コンテンツのコピーの可否判断が行われる受信機。」
　　　　
　
（２）引用文献２について
　平成２５年１０月１１日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００７−５８６７８号公報（以下、「引用文献２」という）には、下記の事項が記載されている。
　
Ｅ　「【００１０】
　≪実施例１≫    実施例１の概要  図１に示すのは、本実施例のコンテンツ記録再生装置によるコンテンツの記録媒体への書込み、複写、再生の一例について説明するための概念図である。この図１（ａ）にあるように、例えばある年のプロ野球日本シリーズのテレビ特集番組を、本実施例のコンテンツ記録再生装置を利用してＤＶＤメディア（記録媒体）Ａに記録する。その際、このコンテンツ記録再生装置では、まず日本シリーズの特集番組の映像データを記録再生装置の秘密の機器固有識別情報などに加え、そのコンテンツの書込み時間、例えば「４月５日１９時３０分」という時間情報も利用して暗号化し記録媒体Ａに記録する。
【００１１】
　そして、ＤＶＤメディアＡに記録された暗号化コンテンツは、付加情報として記録媒体に書込まれた時間情報を含むことになるので、このコンテンツの再生時には、その付加情報の時間情報と、コンテンツ記録再生装置に秘密に保持されている機器固有識別情報と、を利用して暗号化コンテンツを復号化し映像の再生を行う、という具合である。
【００１２】
　一方、図１（ｂ）に示すように、このＤＶＤメディアＡに記録された日本シリーズの放送データを、別のＤＶＤメディアＢに複写（コピー）する場合、ＤＶＤメディアＢに複写された暗号化コンテンツの付加情報はコピーされた日時、例えば「２００５年４月９日１０時００分」に更新されている。つまり、このＤＶＤメディアＢに記録された日本シリーズの特集番組のデータを再生しようとしても、その時間情報が異なるため正しく復号化することができず再生することができない、という具合である。」
　
Ｆ　「【００２０】
　このように本発明のコンテンツ記録再生装置は、記録命令をその記録の性質によって複数種類に分けて取得する。そしてその記録命令の種類に応じて記録媒体に記録する時間情報を変化させることでコンテンツの著作権保護を実現することができる。なお、「複写記録命令」や後述する「移動記録命令」に関しては、その複写や移動が何回目であるか、を示す情報と、その複写／移動記録を許可する回数を示す情報と関連付けて取得され、その許可回数範囲内であれば記録する時間情報を変化させない、とする構成をとっても良い。」
　
　ここで、上記引用文献２の記載事項について検討する。
（え）上記Ｅには、テレビ番組をＤＶＤメディアＡに記録すること、ＤＶＤメディアＡに記録されたテレビ番組を別のＤＶＤメディアＢに複写（コピー）することが記載されている。
　
（お）上記Ｆには、コンテンツの著作権保護を実現するために、複写を許可する回数の範囲内であれば複写できる構成が記載されている。
　
　よって、上記（え）及び（お）の記載から、引用文献２には、下記の事項（以下、「引用文献２記載事項」という）が記載されている。
　
「テレビ番組の記録にＤＶＤメディアを用いること、及び、ＤＶＤメディアに記録したテレビ番組を別のＤＶＤメディアへコピーを許可する回数に応じてコピーすること。」
　　　
　
　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「ＨＤＤ」は記録メディアの一種である。そして、本願発明の「情報処理装置」は「コンテンツをコピーする」ものであるところ、引用発明の「受信機」もコンテンツをコピーするものであることを踏まえれば、本願発明と引用発明は、「複数回コピーが可能なコンテンツを記録された記録メディアから、当該コンテンツをコピーする情報処理装置」である点で共通している。
　
（イ）引用発明の「ＩＣカード」は、本願発明の「ＩＣメディア」に相当する。
　
（ウ）引用発明では、受信機においてコンテンツのコピーが行われるので、当該受信機はコピー先にコンテンツを書き込むように制御する何らかの制御部を有していることは明らかであり、引用発明がＩＣカードに記録されたコピー可能な回数に応じてコピーを行うかが判断されるものであることを踏まえれば、結局、本願発明と引用発明は、「記録メディアとは異なるＩＣメディアに記録されている当該コンテンツのコピー可能な回数に応じて、前記記録メディアに記録された当該コンテンツを書き込むように制御する制御部」を具えている点で共通しているといえる。
　
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
　
「複数回コピーが可能なコンテンツを記録された記録メディアから、当該コンテンツをコピーする情報処理装置において、
　前記記録メディアとは異なるＩＣメディアに記録されている当該コンテンツのコピー可能な回数に応じて、前記記録メディアに記録された当該コンテンツを書き込むように制御する制御部と、
を具えることを特徴とする情報処理装置。」　　
　
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、複数回コピーが可能なコンテンツが記録された記録メディアは、「外部記録メディア」であるのに対し、引用発明では「ＨＤＤ」である点。
　　
（相違点２）
　本願発明では、コンテンツのコピー先が「別の外部記録メディア」であるのに対し、引用発明ではコンテンツのコピー先がどのような記録メディアであるか定かではない点。
　　
（相違点３）
　本願発明では、「コンテンツのコピー可能な回数」は、「当該コンテンツの識別子と関連付けて」ＩＣメディアに記録されているものであるのに対し、引用発明の「コンテンツのコピー可能な回数」は当該コンテンツの識別子と関連付けて記録されているか定かではない点。
　
　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点１及び２について
　放送番組のようなコンテンツでは、コンテンツが記録された記録メディアから当該コンテンツのコピーを行う場合、コンテンツが記録された記録メディアとは異なる記録メディアへコピーすることは、引用文献を示すまでもなく周知技術である。
　特に、「テレビ番組の記録にＤＶＤメディアを用いること、及び、ＤＶＤメディアに記録したテレビ番組を別のＤＶＤメディアへコピーを許可する回数に応じてコピーすること。」は、引用文献２に記載されている。
　してみると、引用発明において、引用文献２に記載された事項を採用し、複数回コピーが可能なコンテンツをＨＤＤではなく外部記録メディアであるＤＶＤメディアへ記録し、当該ＤＶＤメディアに記録されたコンテンツを別のＤＶＤメディアへコピーするように構成することに、格別の困難性は認められない。
　よって、引用発明に引用文献２に記載された事項を採用して、複数回コピーが可能なコンテンツが記録された記録メディアを「外部記録メディア」とし、かつ、コンテンツのコピー先を「別の外部記録メディア」とすること、即ち、相違点１及び２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
（２）相違点３について
　引用文献１には、「コンテンツのコピー可能な回数」がＨＤＤに蓄積されたコンテンツと関連付けてＩＣカードに記録することは記載されていない。
　しかしながら、引用発明では、ＨＤＤに蓄積されたコンテンツのコピーを行う場合、ＩＣカードに記録された当該コンテンツに対応する「コンテンツのコピー可能な回数」を確認しなければならないため、ＩＣカードに記録された「コンテンツのコピー可能な回数」は、ＨＤＤに蓄積されたコンテンツと何らかの対応付けがされていることは明らかである。
　そして、データ間を対応つけるために一方のデータの識別子を用いることは情報技術の分野では常套手段であることを鑑みれば、引用発明において、
ＨＤＤに蓄積されたコンテンツに識別子を付与し、「コンテンツのコピー可能な回数」を「当該コンテンツの識別子と関連付けて」ＩＣメディアに記録することは、当業者が容易に推考できたものである。
　
　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。