【事件の表示】
　平成　２年特許願第　１１５０２号「映像記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月２４日出願公開、特開平　３−２１６０８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月２０日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年１１月３０日付け及び平成１１年７月８日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「再生された映像信号をＦＭ復調するＦＭ復調手段と、
　該ＦＭ復調手段に接続されたローパスフィルタ手段と、
　上記再生された映像信号の異なる周波数帯域のモードを判別するモード判別手段とを備え、
　上記ローパスフィルタ手段はカットオフ周波数が可変のギルバート型アクティブフィルタを複数段縦列接続して構成されると共に、上記モード判別手段によって得られた制御信号によって上記ギルバート型アクティブフィルタの各段がそれぞれ制御されることを特徴とする映像記録再生装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２４４４４４号公報（昭和６３年１０月１１日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
（イ）「［産業上の利用分野］
　この発明は、記録時にビデオ信号変調用の複数のＦＭ変調周波数を複数のモードに切換設定し、再生時に上記周波数の設定モードに応じて上記変調周波数の帯域を選択するようにした磁気記録再生装置に関するものである。」（第１頁下左欄第１８行〜同頁下右欄第３行）
（ロ）「［問題点を解決するための手段］
　この発明に係る磁気記録再生装置は、複数の受動アクティブローパスフィルタを構成し、ＦＭ変調周波数の設定モードに応じて変化する直流電圧が制御入力端子に印加された際に受動素子選択回路で上記モードに応じて受動素子を選択するようにしたものである。
［作用］
　この発明においては、ＦＭ変調周波数の設定モードに対応した直流電圧が受動素子選択回路に印加されると、この受動素子選択回路により上記モードに対応する受動素子が選択される。したがって、再生ビデオ信号の帯域制限用のフィルタをＦＭ変調周波数の設定モードごとに設ける必要がなくなり、構成の簡素化が図れ、コスト安となる。」（第２頁上右欄第１９行〜同頁下左欄第１３行）
（ハ）「入力ビデオ信号は第１の抵抗体（１３）を通して出力端子（１０）に至る。ここで、ビデオ信号のＦＭ変調周波数の帯域制限が第２の設定モードの場合に制御入力端子（１１）に印加される直流電圧のレベルが“Ｌ”であるとする。第１の可変容量ダイオード（１５）は第１のトランジスタ（１６）に適当なベースバイアス電圧が加えられており、そのバイアス電圧に相当する容量として動作している。その容量値は第１の抵抗体（１３）と共にＦＭ変調周波数の第２の設定モードの帯域を制限するように選択される。モード切換の制限入力端子（１１）はこの時直流電圧が“Ｌ”レベルであるため、第２のトランジスタ（２０）はカットオフになる。したがって、第２の可変容量ダイオード（１５）にはバイアス電圧が供給されず容量として動作しない。
　次に、上記ＦＭ変調周波数の帯域制限が第１のモードに選択され、制御入力端子（１１）の直流電圧レベルが“Ｈ”になると、第２のトランジスタ（２０）は第２の抵抗体（１８）およびダイオード（１９）によりベース電圧が印加されるため、ＯＮになり、第２の可変容量ダイオード（１５）に適当なバイアス電圧を供給する。したがってそのバイアス電圧に相当する容量が第１の可変容量ダイオード（１４）の容量が並列に加わることになる。その合成容量は第１のモード帯域を制限するように選択される。
　ここで、１つのアクティブローパスフィルタ（１２）における可変容量ダイオード（１４），（１５）を制御入力端子（１１）に印加される直流電圧のレベルで選択してＦＭ変調周波数の帯域制限モードごとにローパスフィルタを用いるものに比して回路構成が簡素になり、結果的に安価となる。
　なお、上記実施例では、ローパスフィルタ（１２）を構成する受動素子としての可変容量ダイオードを制御入力端子に印加される直流電圧レベルに応じて選択するようにしたものであるが、抵抗体（１３）のような他の受動素子を選択するようにしてもよい。」（第３頁上左欄第５行〜同頁下左欄第２行）
（ニ）「［発明の効果］
　以上のように、この発明によれば、アクティブローパスフィルタを構成する受動素子を制御入力端子に印加される直流電圧のレベルに応じて選択してＦＭ変調周波数の帯域が切換わるように構成したので、構成が簡素化され安価にできる効果がある。」（第３頁下左欄第３行〜９行）
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用例発明」という。）とを対比すると、引用例発明は、「記録時にビデオ信号変調用の複数のＦＭ変調周波数を複数のモードに切換設定し、再生時に上記周波数の設定モードに応じて上記変調周波数の帯域を選択するようにした磁気記録再生装置」に関するものであるから（前記２．（イ）参照）、引用例発明の「磁気記録再生装置」は、本願発明の「映像記録再生装置」に相当する。
　そして、引用例発明の「復調器２」は、本願発明の「再生された映像信号をＦＭ復調するＦＭ復調手段」に相当し、引用例発明の「アクティブローパスフィルタ１２」は、本願発明の「ローパスフィルタ手段」に相当する。
　また、引用例発明は、「ＦＭ変調周波数の設定モードに応じて変化する直流電圧が制御入力端子に印加された際に受動素子選択回路で上記モードに応じて受動素子を選択している」から（前記２．（ロ）、（ニ）参照）、映像信号の異なる周波数帯域のモードを判別する手段を有しているといえる。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
　「再生された映像信号をＦＭ復調するＦＭ復調手段と、
　該ＦＭ復調手段に接続されたローパスフィルタ手段と、
　上記再生された映像信号の異なる周波数帯域のモードを判別するモード判別手段とを備え、
　上記ローパスフィルタ手段はカットオフ周波数が可変のアクティブフィルタで構成されると共に、上記モード判別手段によって得られた制御信号によって上記アクティブフィルタが制御されることを特徴とする映像記録再生装置。」である点で一致し、次の相違点１，２の点で相違する。
（相違点１）
　上記「ローパスフィルタ手段」が、本願発明においては、ギルバート型増幅器を用いるアクティブフィルタであるのに対して、引用例発明においては、アクティブローパスフィルタがギルバート型増幅器を用いていない点。
（相違点２）
　上記「アクティブフィルタ」を、本願発明においては、複数段縦列接続しているのに対して、引用例発明においては、複数段ではない点。
４．当審の判断
（相違点１についての検討）
　一般のアクティブフィルタは増幅器が用いられており、また、増幅器中の定電流回路に流れる電流の大きさを外部から制御することによりカットオフ周波数を可変とする増幅器は、原審で引用した特開平１−１９０１１３号公報に記載されており、増幅器としてギルバート型増幅器は周知である（例えば、特開５９−２１６３０９号公報及び特開昭６２−１７３８１１号公報）から、引用例発明のアクティブローパスフィルタを、ギルバート型増幅器を用いたアクティブフィルタとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２についての検討）
　引用例発明において、アクティブローパスフィルタを複数段縦列構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
 また、本願発明の奏する効果は、引用例発明から、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。