【事件の表示】
　特願２０００−５９５２７１「文書へハイパーリンクを挿入するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２７日国際公開、ＷＯ００／４３９１８、平成１４年１０月２２日国内公表、特表２００２−５３５７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２０００年１月２５日の国際出願（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２５日　米国）であって、平成２１年９月７日付けで拒絶の理由が通知され、平成２２年３月１５日付けで意見書が提出されるとともに誤訳訂正がなされ、同年４月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされたものである。これに対し、平成２３年３月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２５年１月４日付けで当審において拒絶の理由が通知され、同年６月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年６月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「コンピュータにより実行される、文書に自動的にハイパーリンクを挿入する方法であって、
　前記コンピュータが電子文書を受信し、
　データベースと接続するプロセッサが、
　前記電子文書を受信する前に予め定められた所定の形式を使って、１つ以上の前記所定の形式を有する内容を前記電子文書から検索するステップと、
　前記電子文書の１つ以上の部分を、前記１つ以上の所定の形式が見つかった各位置で、ハイパーリンクでマークするステップと、を自動的に実行し、
　各前記ハイパーリンクは、マークされた前記１つ以上の部分の内容の少なくとも一部分と、該一部分に基づく検索に使用されるコンピュータ化されたサービスに関連付けられたドメインネームと、を含むＵＲＬを有し、該含まれた一部分は１つ以上の探索可能な項を含み、
　前記各ハイパーリンクは、各該ハイパーリンクがリンクするコンテンツの特定のアドレスを含んでいないことを特徴とする方法。」
　
　
　
３．引用例
（引用例１）
　当審の拒絶の理由に引用された特開平７−３２５８２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審において付与したものである。以下、同様。）
　
ａ．「【目的】　ベタのテキストからキーワードを抽出し、その
キーワードを元にハイパーリンクを自動的に設定する
　
ｂ．「【００５８】実施例５．図５は、第５の実施例に係るハイパーテキスト自動生成装置を表す図である。図において、ａ１はテキスト集合、
ａ３はハイパーリンクする文字列が何個か記述されたキーワード集合
【００５９】次に動作について説明する。
テキスト集合ａ１
がハイパーリンク決定部ｂ１に入力されると
【００６０】次に図１２から図１７に係るハイパーテキスト自動生成装置におけるハイパーリンク情報決定手法について述べる。
【００６１】図１２では、テキストＤＯＣ１中の「Ａ式部品」をハイパーリンク元とし、別テキストのタイトル文字列中に「Ａ式部品」が出現するかどうかを探し、別テキストＤＯＣ２のタイトル文字列に出現する同じ「Ａ式部品」をハイパーリンク先としてハイパーリンクすることを決定する。すなわち、入力されたキーワード集合ａ３の文字列の内、いずれかのテキストのタイトル文字列中に出現する文字列がハイパーリンク元およびハイパーリンク先となったハイパーリンク情報ｂ２が出力される。入力されたキーワード集合ａ３の文字列の内、いずれのテキストのタイトルにも出現しない文字列は、ハイパーリンク元にもハイパーリンク先にもならない。タイトル文字列に出現するような文字列を当該タイトル文字列へハイパーリンクすることを決定するというこの手法は、ハイパーリンク元文字列に関する詳しい情報がハイパーリンク先のテキスト中に記述されている可能性が高いと考えられ、有効な自動ハイパーリンク手法の一つである。」
　
ｃ．「【００６７】図１６では、
テキストＤＯＣ１中の「Ａ式部品」をハイパーリンク元とし、当該文字列と同じ「Ａ式部品」が出現する同一テキストＤＯＣ１または別テキストＤＯＣ２を探して、当該「Ａ式部品」をハイパーリンク先としてハイパーリンクすることを決定する。
【００６８】図１６が同じ文字列どうしをハイパーリンクするのに対して、図１７では「Ａ式部品」と同じ意味の「Ａ型装置」を探してハイパーリンク先として決定することにより、より有効なハイパーリンクを設定するものである。
【００６９】図１２から図１７に係るハイパーリンク先のテキスト決定手法において、そのようなテキストとして複数の候補が存在する場合が考えられる。この場合の決定法としては、ハイパーリンク元文字列が属するテキストに対してテキストの木構造階層関係上で最も近いテキストを選択するという手法を取れば良い。または、木構造階層関係上で最も上位のテキストを選択するという手法も考えられる。さらに、そのようなテキストが前方向と後方向に候補として２テキスト存在する可能性が考えられるが、前あるいは後ろのどちらかに決定するようにハイパーリンク決定部を作成すれば良い。」
　
　
（ア）ａ．によれば、引用例１には「ハイパーリンクを自動的に設定する」ことが記載されている。そして、ハイパーリンクが文書に対して設定されること、及び、自動的に設定することがコンピュータにより実行されることは明らかであるから、引用例１には
「コンピュータにより実行される、文書に自動的にハイパーリンクを設定する方法」
が記載されている、といえる。
　
（イ）ｂ．には「テキスト集合ａ１・・・がハイパーリンク決定部ｂ１に入力される」ことが記載されている。
　ここで、「ハイパーリンク決定部」はコンピュータの構成要素の一つといえることから、引用例１には、
「コンピュータがテキストを入力され」ることが記載されている、といえる。
　
（ウ）ｃ．には、「テキストＤＯＣ１中の「Ａ式部品」をハイパーリンク元とし、当該文字列と同じ「Ａ式部品」が出現する同一テキストＤＯＣ１または別テキストＤＯＣ２を探して、当該「Ａ式部品」をハイパーリンク先としてハイパーリンクすることを決定する。」と記載されている。
　ここで「Ａ式部品」はｂ．に記載されている「ハイパーリンクする文字列が何個か記述されたキーワード集合」の「ハイパーリンクする文字列」である。このことから、引用例１では、文字列の形式を使って、ハイパーリンクする文字列をテキストから検索しているといえる。そして、検索の結果は、一般に１つ以上となることから、引用例１には、
「文字列の形式を使って、１つ以上のハイパーリンクする文字列を前記テキストから検索するステップ」
が記載されているといえる。
　また、テキストＤＯＣ１中の「Ａ式部品」すなわち、「ハイパーリンクする文字列」をハイパーリンク元とすることは、テキストＤＯＣ１中の位置をハイパーリンク元に設定することにほかならない。そして、テキスト中にハイパーリンク元は１つ以上存在し得ることを鑑みると、引用例１には、
「テキストの１つ以上の部分を、前記１つ以上のハイパーリンクする文字列が見つかった各位置から、ハイパーリンクすることを決定するステップ」
も記載されているといえる。
　また、これらステップが自動的に実行されることはあきらかである。
　
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「コンピュータにより実行される、文書に自動的にハイパーリンクを設定する方法であって、
　前記コンピュータがテキストを入力され、
　文字列の形式を使って、１つ以上のハイパーリンクする文字列を前記テキストから検索するステップと、
　テキストの１つ以上の部分を、前記１つ以上のハイパーリンクする文字列が見つかった各位置から、ハイパーリンクすることを決定するステップと、を自動的に実行する
　ことを特徴とする方法。」
　
　
（引用例２）
　当審の拒絶の理由に引用された、池田  実，基礎講座，日経コンピュータ  ，日本，日経ＢＰ社，１９９８年　３月　２日，ｎｏ．４３８，第222頁乃至第227頁（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ｄ．「さらにＸＭＬには，ＨＴＭＬにはない「動的リンク」がある。
例えば，先の書籍情報ＸＭＬファイルのケースでリンク情報を，ＨＲＥＦ＝“新書．ｘｍｌ＃ＲＯＯＴ （） ＣＨＩＬＤ （１， ＮＥＷＢＯＯＫ）ＳＴＲＩＮＧ （１，経済，１）”
と記述すれば，「最初の＜ＮＥＷＢＯＯＫ＞要素に含まれる全要素の中から，最初の“経済”という内容にリンクする」ことになる。
　
ｅ．「これまで各種ドキュメントに対する全文検索処理と言えば，ドキュメント中に検索対象の語句が含まれている場所が示されるだけだった。ところが，ＸＭＬでは「分類＝“経済”　かつ　難易度＝“低”」などといった検索対象をはっきりさせたデータベースのような処理が可能になる。この式の左辺は要素の名前（タグ名）である。
　新聞記事に対して「マラソン」をキーワードに検索する場合，通常の全文検索ならすべての「マラソン」が反転表示されたりする。それに対して，新聞記事をＸＭＬで表現した場合，「スポーツ＝“マラソン”」という検索が可能になり，スポーツのジャンルだけを検索できる。」（第２２６頁左欄第１０行〜同頁中欄第６行）
　
　ｄ．によると、リンク情報は、「ＨＲＥＦ＝“新書．ｘｍｌ＃ＲＯＯＴ （） ＣＨＩＬＤ （１， ＮＥＷＢＯＯＫ）ＳＴＲＩＮＧ （１，経済，１）”」という、予め定められた所定の形式の検索条件を有しているといえる。そして、「ＸＭＬ」等のマークアップ言語において、リンク情報は、テキストにマークアップとして挿入されるものであることを鑑みると、引用例２には、
「内容にリンクする、予め定められた所定の形式の検索条件を有する動的リンクを、マークアップとして挿入されたテキスト」
が記載されているといえる。
　
　
（引用例３）
　当審の拒絶の理由に引用された特開平４−３１７１７２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ｆ．「【０００２】
【従来の技術】ハイパーテキストは階層構造あるいはネットワーク構造を持ったテキストで、その情報の基本単位がノードである。各ノード間はリンクによって関係付けられ、リンクを辿ることによって関係するノードをナビゲーションすることができる。このような従来のハイパーテキストシステムにおいて使われているリンクについて図１０、図１１により説明する。
・・・（中略）・・・
【０００４】このような静的リンクに対して図１１に示すリンクはソフトリンク、動的リンクあるいは仮想リンクと言われているもので、
ノードにはＩＤを付されたリンクアイコンが記述されておらず、条件ａ，ｂ，ｃや条件ｘ，ｙ，ｚが記述された仮想リンクアイコンが書かれているのみで、このリンクアイコンをマウスで選択すると条件に合ったノードが検索され、それぞれの条件にあったノードＢ，Ｃがあればそのウインドウが開かれて表示される
仮想リンクアイコンという形でなく、直接ノードに検索条件を記述してノード検索することも行われている（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＡＣＭＪｕｌｙ　１９８８　ｖｏｌｕｍｅ　３１　Ｎｕｍｂｅｒ７　ｐｐ８３６〜８５２）
【０００５】このような仮想リンクアイコンあるいはノードにおいて設定された条件に一致するノードを呼び出す時、あるいはノードを開いた時にリンク付けを行う、いわば動的に作成される仮想構造が有用であることが認識され、様々なシステムで実用化されつつある。」
　
ｇ．「【００１３】まず図３により仮想構造を用いた具体例を説明する。
図３は書籍データベースの例であり、ルートノードとして図書というノード３１があり、その中でここでは書籍をナビゲーション探索できるように分類別、著者別、出版社別、出版年別の４種類のノード３２〜３５が用意されている。これらのノードの中にそれぞれ記述されているノードが仮想構造の検索ノード３６〜３９であり、
ノード内に仮想リンクアイコンが作られる
　
　
　ｆ．には、「ノードにはＩＤを付されたリンクアイコンが記述されておらず、条件ａ，ｂ，ｃや条件ｘ，ｙ，ｚが記述された仮想リンクアイコンが書かれているのみで、このリンクアイコンをマウスで選択すると条件に合ったノードが検索され、それぞれの条件にあったノードＢ，Ｃがあればそのウインドウが開かれて表示されること」及び「直接ノードに検索条件を記述してノード検索すること」が記載されている。
　また、ｇ．には、「ノード内に仮想リンクアイコン」を有する複数の「ノード」から構成される「データベース」、すなわち、ハイパーテキストによるデータベースが記載されている。
　これらの記載から、引用例３には、
　「ハイパーテキストによるデータベースにおいて、ノード検索する条件が記述された仮想リンクアイコンを、直接ノードに検索条件を記述すること」
が記載されているといえる。
　
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明における「テキスト」は、本願発明における「電子文書」に相当する。
　
（イ）引用発明における「文字列の形式」と、本願発明における「所定の形式」とは、「ハイパーリンクを設定するための条件の形式」という点で共通するものである。
　
（ウ）引用発明における「ハイパーリンクする文字列」と、本願発明における「所定の形式を有する内容」とは、「ハイパーリンクを設定するための条件」という点で共通するものである。
　
（エ）引用発明における「ハイパーリンクすることを決定する」と、本願発明における「ハイパーリンクでマークする」とは、「ハイパーリンクを設定する」という点で共通するものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「コンピュータにより実行される、文書に自動的にハイパーリンクを設定する文書に自動的にハイパーリンクを設定する方法であって、
　前記コンピュータが電子文書を入力され、
　ハイパーリンクを設定するための条件の形式を使って、１つ以上のハイパーリンクを設定するための条件を前記電子文書から検索するステップと、
　前記電子文書の１つ以上の部分を、前記１つ以上のハイパーリンクを設定するための条件が見つかった各位置から、ハイパーリンクを設定するステップと、を自動的に実行する
　ことを特徴とする方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　
（相違点１）本願発明では、「文書に」「ハイパーリンクを挿入する」のに対して、引用発明においては特にそのようなものとはされていない点。
　
（相違点２）本願発明では、「コンピュータが電子文書を受信」するのに対して、引用発明においては特にそのようなものとはされていない点。
　
（相違点３）本願発明では、「データベースと接続するプロセッサ」を有するのに対して、引用発明においては特にそのようなものとはされていない点。
　
（相違点４）「ハイパーリンクを設定するための条件の形式」について、本願発明においては「文書を受信する前に予め定められた所定の形式」となっているのに対して、引用発明においては特にそのようなものとはされていない点。
　
（相違点５）「ハイパーリンクを設定する」ことについて、本願発明では、「ハイパーリンクでマークする」のに対して、引用発明においては特にそのようなものとはされていない点。
　
（相違点６）「ハイパーリンク」について、本願発明においては、「ハイパーリンクは、マークされた前記１つ以上の部分の内容の少なくとも一部分と、該一部分に基づく検索に使用されるコンピュータ化されたサービスに関連付けられたドメインネームと、を含むＵＲＬを有し、該含まれた一部分は１つ以上の探索可能な項を含み、前記各ハイパーリンクは、各該ハイパーリンクがリンクするコンテンツの特定のアドレスを含んでいない」のに対して、引用発明においては特にそのようなものとはされていない点。
　
　
　
５．判断
　以下、各相違点について検討する。
（相違点１，５について）
　引用例２には、リンクすなわちハイパーリンクを、テキストにマークアップとして挿入することが記載されており、引用発明に対して、引用例２記載の技術を適用することにより、ハイパーリンクを、テキストにマークアップとして挿入するよう構成することは、当業者が適宜なし得るものである。
　したがって、相違点１，５は格別のものではない。
　
（相違点２について）
　ハイパーテキストをネットワークを介して格納することは周知の技術であり、引用発明において、「コンピュータが電子文書を受信」するよう構成することに特段の困難性は認められない。
　したがって、相違点２は格別のものではない。
　
（相違点３について）
　引用例３には、ハイパーテキストによって構成されているデータベースが記載されている。また、データベースを接続する構成は周知のものであることから、引用発明において、データベースに接続するよう構成することに、特段の困難性は認められない。
　したがって、相違点３は格別のものではない。
　
（相違点４，６について）
　引用例２には、内容にリンクする、予め定められた所定の形式を有する動的リンクが記載されており、引用発明において、リンクを引用例２記載の、予め定められた所定の形式の検索条件を有する動的リンクとするよう構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、検索条件として、全文検索のためのキーワードを指定するか、要素をはっきりと指定するかは、例えば、引用例２の記載事項ｅ．にあるように、発明を実施する際に当業者が適宜に選択し得る事項にすぎない。
　さらに、リンク先等を表すのにひろく用いられているＵＲＬには、ホスト名（ドメイン名）が含まれていることが多く、引用発明におけるハイパーリンクに、ハイパーリンクを設定するための条件や検索サービスのドメイン名を含むＵＲＬを有するよう構成することは、当業者が適宜になし得るものである。
　したがって、相違点４，６は格別のものではない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１ないし引用例３に記載された発明及び周知の技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。