【事件の表示】
　特許第３２８７３５１号「加工性に優れた溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板とその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７３５１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　特許第３２８７３５１号の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年３月１５日に特許出願され、平成１４年３月１５日にその発明について設定登録がなされ、その後、市原敏夫から特許異議の申立てがなされたもので、請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】  母材鋼板の少なくとも片面に溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき皮膜を備えた鋼板であって、そのめっき皮膜は、化学組成が質量％でＡｌ：３．５〜１５％、Ｍｇ：０．５〜３．５％、残部がＺｎおよび不可避的不純物からなり、不可避的不純物としてのＦｅ含有量が０．５ｇ／ｍ2 以下、Ｐｂ、Ｓｎ、ＣｄおよびＢｉの含有量が合計で２００ｐｐｍ以下であり、スパングルの平均直径が２ｍｍ以下、かつめっき面に平行なＺｎ（００・２）面の配向指数が３．５以下であることを特徴とする加工性に優れた溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板。
【請求項２】  母材鋼板を、質量％でＡｌ：３．５〜１５％、Ｍｇ：０．５〜３．５％含有し、残部がＺｎおよび不可避的不純物からなり、不可避的不純物としてのＰｂ、Ｓｎ、ＣｄおよびＢｉの含有量が合計で２００ｐｐｍ以下である溶融めっき浴に浸漬して引き上げた後ガスワイピングを施し、溶融状態にあるめっき層に水もしくは水と薬液との混合物をめっき層に噴霧してめっき層を冷却凝固させ、めっき層の凝固温度以下、１３０℃以上の領域に冷却し、当該領域で１０秒以上保持し、その後常温まで冷却することを特徴とする請求項１に記載の加工性に優れた溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板の製造方法。
【請求項３】  母材鋼板を、質量％でＡｌ：３．５〜１５％、Ｍｇ：０．５〜３．５％含有し、残部がＺｎおよび不可避的不純物からなり、不可避的不純物としてのＰｂ、Ｓｎ、ＣｄおよびＢｉの含有量が合計で２００ｐｐｍ以下である溶融めっき浴に浸漬して引き上げた後ガスワイピングを施し、溶融状態にあるめっき層に水もしくは水と薬液との混合物を該めっき層に噴霧してめっき層を冷却凝固させて１３０℃以下に冷却し、次いで１３０℃以上、めっき層溶融温度未満の温度領域に加熱し、該温度領域で１０秒間以上保持した後常温まで冷却することを特徴とする請求項１に記載の加工性に優れた溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板の製造方法。」
　
II．特許異議申立てについて    
１．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人市原敏夫は、証拠として下記甲第１号証から甲第７号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証から甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平１０−２２６８６５号公報
　甲第２号証：製鉄研究 第３１５号、１９８４、３４頁〜４１頁
　甲第３号証：特開平８−７４０１８号公報
　甲第４号証：特公平６−３１４６６号公報
　甲第５号証：Scripta Materialia、Vol．３５、No．３、３３３〜３３８頁、１９９６
　甲第６号証：GALVATECH ’９２、2nd  International Conference on Zinc and Zinc Alloy Coated Steel Sheet、l０５〜１１１頁
　甲第７号証：特開昭６２−１８２２６０号公報
　
２．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証：特開平１０−２２６８６５号公報
（１ａ）「【請求項１】　Al：４．０〜１０重量％，Mg：１．０〜４．０重量％，残部がZnおよび不可避的不純物からなる溶融Zn−Al−Mgめっき層を鋼板表面に形成した溶融Zn基めっき鋼板であって．当該めっき層が，〔Al ／Zn／Zn２Mgの三元共晶組織〕の素地中に〔初晶Al相〕が混在した金属組織を有する耐食性および表面外観の良好な溶融Zn−Al−Mgめっき鋼板。
【請求項５】Al：４．０〜１０重量％，Mg：１．０〜４．０重量％，残部がZnおよび不可避的不純物からなる溶融Zn−Al−Mgめっき鋼板の製造法において，該めっき浴の浴温を融点以上４５０℃以下とし且つめっき後の冷却速度を１０℃／秒以上に制御することを特徴とする耐食性および表面外観の良好な溶融Zn−Al−Mgめっき鋼板の製造法。」（【請求項１、５】）
（１ｂ）「以上の条件で溶融Zn−Al−Mgめっき鋼板を製造し，得られた溶融めっき鋼板の耐食性試験と密着性試験を行った。耐食性は実施例１と同じくSSTによる８００時間後の腐食減量（g／m２）で評価し，密着性は試片を密着曲げし，曲げ部のセロテープ剥離テストにより，剥離なしを◎，剥離量５％未満を△，剥離量５％以上を×で評価した。その結果を表２に示した。」（【００５８】）が記載されている。
　
（２）甲第２号証：製鉄研究、第３１５号
（２ａ）「高耐食性Zn-Al合金めっき鋼板（スーパージンク）の開発と製品特性」と題する論文であって、３４頁の抄録には、Zn−４．５％Al−０．１％Mgを基本浴成分とするZn−Al−Mg 合金めっき鋼板を開発したことが記載され、
（２ｂ）３６頁右欄１８〜２４行には、Zn−４．５％Al浴中の他元素の影響として「Pb，Sn，Cd，Feのうち、Cdは０．０５％以下、Feはめっき浴中に存在し得る０．２％以下であれば、性能上に何ら悪影響を及ぼさないことがわかった。しかし，Pb，Snについては，その量によっては，かなり，めっき層の剥離が認められる。図５にその結果を示すが，Pbは0.1％以下，Snは0.02％以下に制限する必要のあることが明らかになった。」が記載されている。
　
（３）甲第３号証：特開平８−７４０１８号公報
（３ａ）「Al：０．１０〜０．３０wt％、Sb：０．００３ 〜０．１０wt％、NiおよびCrの１種あるいは２種を合計で０．００１ 〜２．０wt％含有し、Feを除くPb、Cd、あるいはSnを含む不可避不純物の合計が０．０３wt％未満であって、残部がZnよりなるめっき被覆層を有することを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板。」（【請求項１】）
（３ｂ）段落【００２１】には、「溶融Znめっき鋼板の製造においては、・・・Zn浴に浸漬後、所定量のめっき膜厚を得るためにガスワイピングを施し」と記載され、段落【００２２】には、「ゼロスパングル材あるいはミニマイズドスパングル材を形成する場合、既に公知技術であるミスト冷却や燐酸塩水溶液、亜鉛粉吹付けを適用し製造する。」と記載され、
（３ｃ）段落【００３０】【００３１】には、表１に示される実施例の溶融亜鉛めっき鋼板が、ミスト急冷の場合　○：であれば、「粒径２mm未満のミニマムあるいはゼロスパングルが形成される」こと、及び【００３１】表１には、実施例としてPb，Cd，Snの不可避的不純物量がそれぞれ２０ppmである溶融亜鉛めつき被膜の組成が記載されている。　
　　
（４）甲第４号証：特公平６−３１４６６号公報
（４ａ）「【請求項１】めっき付着量が２０g／m２ 以上の電気亜鉛めっき鋼板において、めっき皮膜の（００２）面の配向指数を１以下とした耐フレーキング性電気亜鉛めっき鋼板。」（【請求項１】）
（４ｂ）配向指数について、「めっき鋼板および標準試料として亜鉛粉末のＸ線回折を行い、その各々のピーク高さより次式で求めた。
      （００２）面の配向指数＝・・（式省略）・・
本発明は、その性質上電気めっき鋼板一般にかかるものであり、そのいずれにおいても同様の作用効果が期待できるものであるが、特に実用上の見地から電気亜鉛めっき鋼板のみに制限するのである。」（４欄２７行〜３欄３８行）　
　
（５）甲第５号証：Scripta Materialia、Vol．３５、No．３
　「溶融亜鉛めっき皮膜の組織と変形挙動」と題する論文であって、３３３頁、緒言４〜１４行には、「先に亜鉛被膜の変形挙動はその優先的な配向性に大きく依存することが報告されている。亜鉛のような六方細密充填金属は、立方充填金属に比べて、すべり系がわずかなため、クラックの伝播に関するグリフィス表面エネルギーが低い。したがって、基底面配向またはほとんど基底面に近い配向性を持った亜鉛粒をもつ溶融亜鉛めっき板では、双晶や粒界クラックに伴う２次基底面の癖解によるクラックが、室温での引張り、曲げ変形中に容易に起る、その理由はこれらのすべり平面で解析されるせん断応力は０だからである(1-4)。一方、基底配向組織をもたない電気亜鉛めっき被膜は、引張り成型やドロービートテスト(5,6)などの大きな変形で優れた延性を示す、これはこれらの歪みの融合したピラミッド配向組織でのすべり変形が起るためである。
　溶融亜鉛めっき被膜においては、適切な形成前処理をすれば、強い基底面の配向性を持った組織を緩和することによって恐らく予め加工性を改善できると考えられる。」が記載されている。
　  
（６）甲第６号証：GALVATECH ’９２
　「鋼板の亜鉛リッチめっき皮膜の組織と変形挙動」と題する論文であって、１０７頁に（b）Galfanとして、溶融亜鉛めっき被膜の変形挙動が示され、下から９〜７行に、「GF８，GF１５およびGF２３被膜では、変形の最初の段階は、すべりと双晶を伴う塑性流動である。図４は５〜３０％の歪み範囲での変形挙動を示している。実際上、低レベルの歪みではクラッキングは観測されなかった。」と記載され、１０６頁の表２には、Galfan被膜から得られる基底、ピラミッド、プリズム平面の配向データ（Ｉｒ、強度比％）が記載され、これらの数値を用いて、配向指数を計算するとそれぞれ、
　　　GF　８：４．１
　　　GF１５：４．２
　　　GF２３：４．３　　となる。
　  
（７）甲第７号証：
　「（１）鋼板に溶融亜鉛めっきを施し，これを急冷凝固させ、次いで、該鋼板を、鋼板温度で、２５０℃以上、めっき材の融点以下の温度範囲で下記式を満たす時間加熱することを特徴とするゼロスパングル溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　　式省略　　　　」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　
III．当審の判断
　従来、耐食性の改善したＭｇを含有するＺｎ−Ａｌ溶融めっきの場合であっても、意匠性のよいミニマムスパングル仕様の表面外観は、溶融Ｚｎめっきで知られている気水冷却処理の適用により簡単に得られるが、得られるめっき鋼板は、気水冷却急冷処理を施さない場合に得られる通常の大きなスパングルを有するめっき鋼板に比較して、めっき皮膜の加工性が著しく低下するという問題があった。そのめっき皮膜の加工性を、気水冷却を施しためっき皮膜に、１３０℃以上、めっき皮膜の融点未満の温度範囲で１分間程度保持する短時間の熱処理（以下、単に「後熱処理」と記す）を施すことにより大幅に改善することができること、即ち、めっき皮膜のＺｎ（００・２）面の配向性は、容易にランダム化させることができ、配向性は小さくなりＺｎ相の延性は改善されることを、本発明者らは見出した（特許明細書【００１１】、【００１５】〜【００１９】参照）。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載されたとおりの、母材鋼板の少なくとも片面に溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき皮膜を備えた鋼板であって、そのめっき皮膜の化学組成としてＡｌ、Ｍｇ、および不可避的不純物の含有量を特定し、スパングルの平均直径が２ｍｍ以下、かつめっき面に平行なＺｎ（００・２）面の配向指数が３．５以下である加工性に優れた溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板であることを特徴としている。
　これに対して、甲第１号証には、Al：４．０〜１０重量％，Mg：１．０〜４．０重量％，残部がZnおよび不可避的不純物からなる溶融Zn−Al−Mgめっき層を鋼板表面に形成した溶融Zn基めっき鋼板が記載されている。しかし、本件発明１で特定する不可避的不純物としてのＦｅ含有量が０．５ｇ／ｍ2 以下、Ｐｂ、Ｓｎ、ＣｄおよびＢｉの含有量が合計で２００ｐｐｍ以下であり、スパングルの平均直径が２ｍｍ以下、かつめっき面に平行なＺｎ（００・２）面の配向指数が３．５以下であることについての記載はなく、通常の溶融Zn−Al−Mgめっき鋼板のAl、Mg含有量を示しているに過ぎない。
　甲第２号証には、Zn−４．５％Al−０．１％Mgを基本浴成分とするZn−Al−Mg 合金めっき鋼板が記載され、また、Feはめっき浴中に存在し得る０．２％以下であれば、性能上に何ら悪影響を及ぼさないことが記載され、甲第３号証には、Al：０．１０〜０．３０wt％、Sb：０．００３ 〜０．１０wt％、NiおよびCrの１種あるいは２種を合計で０．００１ 〜２．０wt％含有し、Feを除くPb、Cd、あるいはSnを含む不可避不純物の合計が０．０３wt％未満であって、残部がZnよりなるめっき被覆層を有する溶融亜鉛めっき鋼板が記載され、更に、実施例には溶融亜鉛めつき被膜の組成として、Pb，Cd，Snの不可避的不純物量がそれぞれ２０ppmであること、即ちこれら３成分で６０ppmであることが記載されている。
　ここで、甲第２号証の記載は、Zn−Al−Mg 合金めっき鋼板において、被処理鋼板から溶出するものが大半とされるFeが、めっき付着量１００ｇ／ｍ２とすれば、その０．２％以下である０．２ｇ／ｍ２以下であれば問題にならないことは示唆している。しかし、甲第３号証の記載は、あくまでも本件発明１の溶融Zn−Al−Mgめっき鋼板のめっき皮膜組成とは異なるめっき皮膜において、Pb，Cd，Snの不可避的不純物量が６０ppmであることを示しているに過ぎず、甲第１号証記載のめっき皮膜組成においても、不可避的不純物の含有量が６０ppmであることまでは意味していない。
　次に、特許異議申立人が本件発明１の「Ｚｎ（００・２）面の配向指数が３．５以下であること」が容易に想到できたとする甲第４号証から甲第６号証について、検討する。
　甲第４号証には、電気亜鉛めっき鋼板において、めっき皮膜の（００２）面の配向指数を１以下とした耐フレーキング性電気亜鉛めっき鋼板が記載されているが、電気亜鉛めっき皮膜でのＺｎ相と、溶融亜鉛めっき皮膜、特にめっき皮膜の組成が特定された本件発明１のめっき皮膜でのＺｎ相とが同等である、ないしこのことを推測させる根拠は何もなく、本件発明１の組成が特定されためっき皮膜での配向指数を示唆するものではない。
　甲第５号証の記載は、優先的に基底面の配向性を持つ｛配向指数が高い｝溶融亜鉛めっき被膜ではクラックがおこりやすく、基底面配向組織をもたない｛配向指数が低い｝電気亜鉛めっき被膜は、延性に優れることが記載されているものであり、甲第６号証の記載は、溶融亜鉛めっき被膜のＺｎ（００・２）面の配向指数が、４．１、４．２、４．３となることは記載されている。しかし、甲第６号証の記載が、本件発明１の組成が特定されためっき皮膜での配向指数と同等であるとする根拠もなく、まして、３．５以下であることまでを示唆するものはない。
　更に、甲第７号証の記載は、鋼板に溶融亜鉛めっきを施し、これを急冷凝固させ、次いで、該鋼板を、鋼板温度で２５０℃以上、めっき材の融点以下の温度範囲で所定時間加熱するゼロスパングル溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を示しているに過ぎない。
　そうすると、Ｍｇを含有するＺｎ−Ａｌ溶融めっきで、意匠性のよいミニマムスパングル仕様の表面外観を有し、かつ、めっき皮膜の加工性を改善するために、めっき皮膜組成を特定し、そこでのＺｎ（００・２）面の配向指数が３．５以下とする技術思想は、いずれの甲各号証にも記載がなく、特に本件発明１の「Ｚｎ（００・２）面の配向指数が３．５以下であること」を当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は、上記本件発明１の構成により明細書記載された、優れた耐食性と意匠性を備え、さらに厳しい加工に耐え得るめっき皮膜を有し、しかも経済的に製造できる加工性に優れた溶融Ａｌ−Ｚｎ系合金めっき鋼板およびその製造方法を提供でき、また、平板部の耐食性が優れるうえ、めっき皮膜の加工性が良好で加工部でのめっき皮膜の損傷がないので、加工部の耐食性も優れ、従って本発明の鋼板を使用すれば自動車、家電、建材等の構造部材の高寿命化を実現できるので、本発明の鋼板は極めて有用な鋼板であり、更に、本発明の鋼板は、特殊な設備を用いることなく安定して容易に製造できるので経済性に優れる鋼板であるという甲各号証の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証から甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、本件発明２、３は、本件発明１の構成を全て引用し、更に構成を特定する溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板の製造方法であるから、上記と同じ理由によって、甲第１号証から甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　  
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２５日（２００３．６．２５）