【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７２２２９８号発明「遊技設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１７２２２９８号の特許請求の範囲１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１７２２２９８号は、昭和５８年１１月１５日に出願された特願昭５８−２１５６５６号の一部を新たな特許出願として昭和６３年５月１４日に出願されたものであって、平成４年２月３日に特公平４−５６１９号として出願公告され、平成４年１２月２４日に設定登録があったところ、平成１１年８月１３日に株式会社エース電研より無効審判の請求がされ、その後、被請求人より答弁書、口頭審理陳述要領書（平成１２年３月８日付および平成１２年１１月２０日付）が、請求人より弁駁書が提出され、平成１２年３月９日および平成１２年１１月２０日に口頭審理を実施して理由の整理等を行った後、審理を終結したものである。
　
２．本件発明の要旨                                           
　本件特許第１７２２２９８号発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものにあると認める。
「[構成Ａ]：複数の遊技台Ａを横方向に並設して遊技台列が構成され、前記複数の遊技台Ａの隣接間のうちの複数の特定箇所に、紙幣ａを前記遊技台列前面側から受け入れてその紙面が上下方向に沿う姿勢で前記遊技台列背面側に送り出し可能な紙幣投入機Ｂが設けられているとともに、
[構成Ｂ]：前記遊技台列の背面側に、前記紙幣投入機Ｂの各々から送り出される紙幣ａを受け取ってその紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持し、前記遊技台列に沿って当該遊技台列背面側の特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置Ｄが設けられ、
[構成Ｃ]：前記挟持搬送装置Ｄが、その挟持搬送路に沿って駆動回動される無端回動体１と、前記無端回動体１を前記挟持搬送路に沿って架設する一対の巻掛け輪体６ａと、前記一対の巻掛け輪体６ａ間の位置で、かつ紙幣ａの搬送方向長さよりも短い間隔で、前記挟持搬送路に沿う前記無端回動体１との協同で紙幣ａを挟持する挟持輪体２とを備えて構成されている遊技設備であって、
[構成Ｄ]：前記一対の巻掛け輪体６ａ間の位置に、前記挟持搬送路に沿う前記無端回動体１を水平方向から弾性的に挟持する一対の輪体２，６が紙幣ａの搬送方向長さよりも短い間隔で設けられ、前記輪体２が前記挟持輪体２に構成されている遊戯設備。」
　なお、符号[構成Ａ]〜[構成Ｄ]は、特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載に倣って分説し、付した。
   
３．請求人及び被請求人の主張
(1)請求人の主張
　請求人株式会社エース電研は、審判請求書において無効理由として４つの主張をしていたが、そのうち、３つの主張は、平成１２年１１月２０日の口頭審理時に取り下げられた。
　したがって、請求人株式会社エース電研の主張する無効理由は、概略次のとおりである。
［無効理由］
　本件発明は、本件に係る出願の出願前公知の刊行物である甲第３号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は、無効とすべきものである。                                                               
［証拠方法］
甲第１号証：特公平４−５６１９号公報
甲第２号証：特願昭５８−２１５６５６号および本件に係る出願の
　　　　　　出願関係書類
甲第３号証：実公昭５６−３０９４３号公報
甲第４号証：特開昭５６−９５０７９号公報
甲第５号証：特開昭５３−３３９９号公報
甲第６号証：実公昭５８−６８２３号公報
甲第７号証：特開昭５５−３０７２６号公報
甲第８号証：実公昭５７−３９３９１号公報
甲第９号証：ドイツ特許第２５１６９３２号公報
甲第10号証：平成９年（行ケ）第１８３号判決書謄本
甲第11号証：平成10年（行ケ）第２７５号判決書謄本
甲第12号証：平成10年（行ケ）第２７６号判決書謄本
甲第13号証：平成10年（行ケ）第２７７号判決書謄本
甲第14号証の１：平成９年審判第２１１３５号審決書謄本
甲第14号証の２：平成10年（行ケ）第２９１号判決書謄本
甲第15号証の１：平成１年審判第９１１３号審決書謄本
甲第15号証の２：平成５年（行ケ）第２２号判決書謄本
甲第16号証：平成11年（行ウ）第２２４号
　　　　　　平成11年（行ヒ）第１７６号決定書謄本
　
(2)被請求人の主張                                               
　一方、上記進歩性に関する無効理由に対する被請求人有限会社ユア開発の反論は、概略以下のとおりである。
　本件発明の「構成Ａ＋Ｂ」に関し、先行する４つの無効審判事件についての平成11年11月29日付判決において東京高等裁判所が示した、甲第４号証と甲第６号証および甲第７号証との組合せにより容易に推考し得るとする旨の判断は、尊重せざるを得ないが、本件発明は「構成Ａ＋Ｂ」に「構成Ｃ＋Ｄ」を採択結合した点に技術的意義があるものであり、甲第３号証ないし甲第９号証の存在が「構成Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ」により表現される技術的思想の進歩性を否定し得るものではない。
　そして、被請求人は次の乙第１〜１８号証を提出している。
乙第１号証：平成８年審判第１９００２号審決書謄本
乙第２号証：平成９年審判第２０４１８号審決書謄本
乙第３号証：平成９年審判第２０４１９号審決書謄本
乙第４号証：平成９年審判第２１１３４号審決書謄本
乙第５号証：平成９年審判第２１１３５号審決書謄本
乙第６号証：平成１０年審判第３５３３０号審決書謄本
乙第７号証：平成１０年審判第３５４８８号審決書謄本
乙第８号証：平成１０年審判第３５４５５号審決書謄本
乙第９号証：平成４年審判第６１０７号の異議決定書謄本
乙第10号証：平成５年（行ケ）第２２号判決書謄本
乙第11号証：平成５年審判第１７５５３号審決書謄本
乙第12号証：実公平４−４５１号公報
乙第13号証の１〜４：昭和62年２月20日付「遊技通信」76〜79頁
乙第14号証：実公昭５５−１９５８９号公報
乙第14号証の２：特開昭５３−１１６９３９号公報
乙第14号証の３：実開昭５５−２５０６６号公報
乙第14号証の４：特開昭５６−９５０８０号公報
乙第14号証の５：実開昭５５−１９６５０号公報
乙第14号証の６：特開昭５３−５５２５０号公報
乙第14号証の７：特開昭５９−１８６５７９号公報
乙第15号証：平成11年７月30日付上告受理申立て理由書
乙第16号証：実公平４−１５２６５号公報
乙第17号証：平成11年（行ノ）第１６５号審決取消請求上告受理申立て事件
　　　　　　の上告受理申立て理由書
乙第18号証：平成12年（行ヒ）第６０号審決取消請求上告受理申立て事件　　　　　　　の平成12年９月８日付決定書写し　
　
４．無効理由に対する当審の判断
(1)甲号各証の記載事項
　請求人が、進歩性に関する無効理由に係る証拠として提出した、甲第３号証ないし甲第９号証には、概略以下の発明が記載されているものと認める。
　
・甲第３号証
　甲第３号証である実公昭５６−３０９４３号公報は、パチンコホールにおける自動玉売機からの硬貨回収装置に関するものであって、下記の事項が、図面とともに記載されている。
「自動玉売機は所定の硬貨投入口と、投入された硬貨が所定の硬貨であるかどうかを判別する判別装置と、判別装置が所定の硬貨であると判別すると、その判別信号或はその後の硬貨の動きによってプール部から所定数の打球を機体表面の受皿に放出する交付装置と、打球を放出させるのに関与した硬貨を貯溜して置く貯溜部とからなる自動販売機である。従ってホールでは、閉店するとパチンコ機列の所々に配置されている自動玉売機の硬貨貯溜部を開き、なかに溜っている硬貨を回収しなければならないが、自動玉売機の配置数が増す程、その回収作業に手間どる。
　本考案は回収作業を容易化するために、パチンコ機列に沿って裏側に集合路を設け、そのパチンコ機列内に配置されている自動玉売機に投入され、打球を交付した硬貨は玉売機から集合路に導出し、集合路によって回収する様にしたのである。」（１頁２欄５〜２１行）
「図面に付き説明すると、１はパチンコ機の列で、その列内には数台、例えば４台置きに自動玉売機２が配置されている。上記自動玉売機２は、夫々硬貨の投入口３と、放出される所定数の打球を受入れる交付皿４を機体の表面に有すると共に、裏側には投入口３に投入され、交付皿４に所定数の打球を放出させた硬貨を転動させて導出する導出樋５を有し、各導出樋５の下流側先端はパチンコ機列１に沿い、パチンコ機の裏側に傾斜させて設けた集合路６に略々直角状に接続されている。
　上記集合路６も硬貨を倒さないで下流側に転動させるものであって、」
（１頁２欄２２〜３３行）
「そして、パチンコ機列の端部を囲う枠７内には硬貨の回収タンク８を設けて集合路６の下流端を接続し、集合路内を転動する硬貨を回収タンク８に集め、ホール閉店後など、必要に応じ解錠して枠７に設けてある扉９を開き、回収タンク８に集められている硬貨を回収する。」（２頁３欄６〜１１行）
「かくして本考案によればパチンコ機列内に所々配置されているどの自動玉売機にでも投入された硬貨は、所定数の打球を客に交付した後、夫々導出樋５で導出されて詰ることなく円滑に集合路６に落下し、集合路上を転動して回収タンクに集められ、容易に回収できるのである。」（２頁４欄９〜１４行）
　
・甲第４号証
　甲第４号証である特開昭５６−９５０７９号公報は、パチンコ機の管理制御装置に関するものであって、下記の事項が図面とともに記載されている。
「第１図及び第２図において、１は１台のパチンコ機を示し、複数台が一列に連設されていわゆるパチンコ機列を形成し、このパチンコ機列が多数遊技場内に配設されている。」（２頁上右欄３〜６行）、
「賞ボールはパチンコ機１の例えば左側に隣接された賞ボール貸機２２によって遊技者に貸与される。」（２頁下右欄１０〜１２行）、
「賞ボール貸機２２は硬貨選別機４７を有し、硬貨投入口４８に投入された硬貨が正規の硬貨のとき取込樋４９を通じて硬貨搬送装置５０に取込む。これに対して正規な硬貨ではないときは硬貨返却口５１に返却する。取込樋４９には通過検出器構成の硬貨検出器５２が設けられ、その検出出力によって制御装置２０を介して賞ボール排出装置３７のパルスモータ３８に投入硬貨の金額に相当する個数（例えば１個）のパルスを与えることにより、供給皿１４に１個の賞ボールを供給する。硬貨搬送装置５０はパチンコ機列の背面にその配列に沿って延長し、モータ５５によって駆動されるベルトコンベア５６を有し、各パチンコ機１ごとに設けられた賞ボール貸機２２に投入された正規の硬貨をキャッシュボックス５７に集めるようになされている。」（３頁下左欄３〜１９行）、
「賞ボール貸機２２として硬貨を使用する場合について述べたが、これに代え又はこれと共に紙幣を使用し得るようにしても良い。」（５頁上右欄１７〜２０行）
　上記記載事項および図面の記載を参酌すれば、甲第４号証には、複数のパチンコ機を横方向に並設して構成されるパチンコ機列の２列が背中合わせに配設され、このパチンコ機列の各々に、その前面側の硬貨投入口から硬貨を上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別する複数の賞ボール貸機が、パチンコ機列に沿う方向に設けられており、この賞ボール貸機が識別した貨幣をパチンコ機列背面側に送り出し、送り出された貨幣を当該パチンコ機列に沿って特定位置であるキャッシュボックスまで同一方向に合流搬送するための、水平な載置面を有するベルトコンベアによる搬送装置が開示されているものと認める。
　そして、甲第４号証の実施例に示された硬貨投入口から硬貨搬送装置に至る取込樋の形状、硬貨選別機から硬貨返却口に至る樋の形状から見て、当該樋は硬貨の転動と落下を利用して搬送するものであって、そのままの形状では紙幣に適用することが困難なものと認められるが、甲第４号証には、前記摘記のとおり、硬貨に代えて紙幣を使用できることが明示されており、硬貨も紙幣もともに扁平な形態であって、受け入れた際に識別を必要とする通貨である点で共通するものであるから、紙幣を使用する場合に縦長の硬貨投入口の大きさを紙幣に適合させ、紙面が上下方向に沿う姿勢によりこれを受け入れて、これを送り出すように変更することは、当業者にとって設計的事項にすぎないと認められる。しかも、本件発明と同様の遊戯設備に関する甲第５号証（詳細は後述）が、「パチンコ島１において、パチンコ台の相互間に自動玉貸機が配置され、自動玉貸機は、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で前面側から受け入れて検定」するものであり、このような公知技術をも勘案すれば、紙幣がその紙面を上下方向に沿う姿勢で受け入れられて識別されることは、当業者にとって自明なことといえる。また、甲第４号証の搬送装置が、パチンコ機列前面側から受け入れられた貨幣を、パチンコ機の背面側において特定位置まで自動搬送することを目的とするものであるから、硬貨の場合と同様に、紙幣をパチンコ機背面側に送り出して搬送することも当業者に自明なものと理解され、その場合に、ベルトコンベアを含む搬送装置までの取込樋等の形状を適宜変更することも、当業者にとって容易な設計的事項であると認められる。
　したがって、甲第４号証には、硬貨に代えて紙幣を使用する場合に「複数の賞ボール貸機が、紙幣投入口から紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れて、これをパチンコ機列背面側に送り出す」ことも開示されているものと認められる。
　
・甲第５号証
　甲第５号証の刊行物である特開昭５３−３３９９号公報は、自動交換装置に関するものであって、下記の事項が、図面とともに記載されている。
「第１図〜第４図に示すようにパチンコ島１においてパチンコ台２１，２２……の相互間に自動玉貸機３１，３２……が配置される。各自動玉貸機３１，３２……はそれぞれ紙幣用自動玉貸機における鑑別機を除いた部分と硬貨用自動玉貸機とを組合せたものであり、」（２頁上左欄１０〜１５行）
「又各自動玉貸機３１，３２……には紙幣投入口１１１……から投入された紙幣を取込む取込み用ローラ２５１、２６１、……、この取込み用ローラ２５１、２６１……、で取込んだ紙幣を検定する検定部２７１……、取込み用ローラ２５１、２６１……で取込んだ紙幣をその正偽に応じて金庫２４１……又は紙幣投入口１１１……に送出する札戻し機構部２８１……、」（第２頁上右欄７〜１４行）
「第２図は同実施例の平面図、第３図は同実施例における１台の自動玉貸機を示す正面図、第４図は上記実施例の一部を示すブロック図、」（３頁上右欄下から２行〜下左欄１行）
　また、第２図には、横方向に並設されたパチンコ台列とその間に設けられた自動玉貸機が、第３図には、自動玉貸機、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れる紙幣投入口及び自動玉貸機の下部に配置された金庫が、第４図には、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れる紙幣投入口がそれぞれ図示されていることが認められる。
　
・甲第６号証
　甲第６号証の刊行物である実公昭５８−６８２３号公報は、紙幣の搬送装置に関するものであって、下記の事項が、図面とともに記載されている。
「本考案は紙幣の搬送装置に関する。
　すなわち、送出しローラーから１枚ずつくり出される紙幣を次の搬送体に受渡す構造の搬送装置を改良したものであって、例えば紙幣払出機等の紙幣の搬送部等に用いて効果がある搬送装置を提供しようとするものである。」（１頁２欄２〜７行）
「第１図は紙幣払出機の側面図を示し、上下には４個の紙幣送出部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが積み重なるようにして設けられている。・・・中略・・・ケース２の一端側には紙幣３を１枚ずつ吸着して取出す吸着頭６をのぞませ、その側方から紙幣送出部の終端まで１対の送出しローラーＡ１，Ａ２を複数組並設してある。」（１頁２欄９〜１７行）
「各紙幣送出部に対面して上下方向にベルト形式の搬送体Ｂ１を張設するとともに、搬送体Ｂ１の上部を前記払出台８側に張出して搬送体Ｂ１全体をローラー９により支承し、搬送体Ｂ１の一方における面にはローラー１０によって支承されるベルト形式の搬送体Ｂ２をそれぞれ間隔をおいて対設し、各搬送体Ｂ２の下方におけるローラー１０の下方から各紙幣送出部における端部の送出しローラーＡ２側に向けベルト形式の搬送体Ｂ３を延出して構成する。
　前記搬送体Ｂ２の下部と搬送体Ｂ３の終端部との間から紙幣３を挟扼し始めるように構成するが、その挟扼始端と前起送出しローラーＡ１，Ａ２との間の間隔Ｃ内下方に前記搬送体Ｂ３を傾斜状に延出し、その間隔Ｃ内には送出しローラーＡ１，Ａ２に接近する端部側が広くて前記挟扼始端側が狭くなるガイドＧ，ＧをＶ字状に延設し、狭くなったガイドＧ，Ｇの部分からそのまま延出するガイド部Ｇ’，Ｇ’を、対面する搬送体Ｂ１とＢ２にそわせて上方に延出して構成する。」（１頁２欄２１行〜２頁３欄３行）
「矢印で示すように回転する送出しローラーＡ１，Ａ２により挟持されて送出される紙幣３はガイドＧ，Ｇの間に送入されて搬送体Ｂ３により搬送体Ｂ２と搬送体Ｂ３との接触部間に確実に送り込まれ、次いで矢印で示すように回転するローラーにより回転させられる搬送体Ｂ１，Ｂ２の間に挟されて上方に搬送され払出台８上に送出される。」（２頁３欄１０〜１６行）
　また、第１図には、紙幣を払出台まで合流搬送する装置が図示されていることが認められる。
　そして、上記記載によれば、紙幣は、ベルト形式の搬送体Ｂ１，Ｂ２の間に弾性的に挟まれて搬送されるものと解される。
　したがって、甲第６号証は、紙幣の搬送装置に関するものであって、紙幣を搬送装置に合流させ、搬送装置により弾性的に挟持し、特定位置まで合流搬送する手段を開示しているものと認められる。
　
・甲第７号証
　甲第７号証の刊行物である特開昭５５−３０７２６号公報は、現金一括処理システムに関するものであり、「現金は共通の出金ベルト３１と個別ベルト３２，３３，３４にはさまれ送られ」（２頁上右欄１４〜１５行）の記載および第１図からみて、紙幣を共通の出金ベルト３１と個別ベルト３２，３３，３４により上下方向に沿う姿勢で挟みつつ送る点の構成が開示されているものと認める。
　
・甲第８号証
　甲第８号証の刊行物である実公昭５７−３９３９１号公報は、紙葉、カードおよび類似物、特に紙幣を個別化して送り出す装置に関するものであって、下記の事項が、図面とともに記載されている。
「本考案は、紙葉、カードおよび類似物、特に紙幣を個別化して送り出す装置であって、これらの紙葉が少なくとも１つの引出しローラによりその貯蔵集積部から引取られ、それらの送りと引渡しを行う送りローラを介して紙葉給付部に供給され、かつこの場合送り道程において２重の紙葉或るいは多重の紙葉の塊状態での送りを阻止する個別化ローラを有する個別化装置が設けられている、上記装置に関する。」（１頁２欄２０〜２８行）
「第６図による実施形の場合、それぞれ例えば貯蔵集積部１、移送ローラ４、引出しローラおよび引渡しローラ１８，２８、個別化ローラ８、制動ローラ１３等から成る上記の様式の多数の装置が、個々の装置の紙葉給付部３３が開口している捕集路３４に沿って設けられている。この捕集路３４内で紙葉３は押圧要素および案内要素４２，４３によって案内される。符号４４で捕集路３４内における紙葉３の移送のための駆動モータ４５で駆動される移送ベルトを示した。紙葉３は回転点４７を中心にして旋回可能な中間載置板４６上に載置され、そこから集積体として給付仕切間４８内に或るいはレジエクト仕切間４９内に載置される。」（５頁10欄２５〜３８行）
　そして、６図には、各貯蔵集積部から送り出された紙葉３をそのままの姿勢で引渡しローラ１８，２８および紙葉給付部３３を介して捕集路３４に渡し、搬送する装置が示されており、捕集路３４に沿って配置された移送ベルト（符号なし）は、両端の輪体（符号なし）に巻掛けられ、搬送路３４に沿って駆動回動される無端回動体として図示されている。そして、巻掛用の輪体に間に複数配置された押圧要素４２と案内要素４３は、移送ベルト上の紙葉３を弾性的に挟持し案内する一対の挟持輪体を構成し、各挟持輪体間の距離は、図示された紙葉３の搬送方向の長さより短い間隔で配置されているものと解される。
　したがって、甲第８号証には、紙幣を含む紙葉を搬送する装置であって、貯蔵集積部から送り出された姿勢のままで搬送するものであり、挟持搬送路に沿う無端回動体と、無端回動体を捕集路に沿って架設する一対の巻掛け輪体と、紙葉の搬送方向の長さよりも短い間隔で複数個配置され、無端回動体と協同して紙葉を弾性的に挟持する挟持輪体とからなる搬送装置が開示されているものと認められる。
　
・甲第９号証
　甲第９号証の刊行物であるドイツ特許第２５１６９３２号公報は、用紙の搬送装置に関するものであって、下記の事項が、図面とともに開示されている。
「各用紙貯蔵棚４の開口端には、用紙９ａを案内して垂直方向に整列するロール対１９、２２へ進めるため支持板２５に固定した唇状端２７を含むガイドプレート２６を設けてある（図５）。上方ロール１９はこれを下方の固設ロールと圧接状態に保持するようにばね２３によって偏倚させられる一対の駆動素子によって支持されている。装置の一端には垂直方向に整列して常時互いに圧接状態にある一対のロール２８、２９を設けてある。
　各ロール対の上方ロール１９に沿って複数のエンドレスベルト２４を案内する。図示実施例の場合、比較的狭い３本のベルト２４を互いに間隔を置いて上方ロール１９で案内する。ベルト２４は搬送装置に沿って個々の用紙を移動させる連続支持面として機能し、装置端部において整理台１８上に積み上げる。整理台１８は止め具１７と支柱１５を介して装置端に固定され、支柱１５は止め具を介して装置端側のフレーム素子１１に取付けられている。
　ガイドプレート２６は各用紙貯蔵棚の奥行いっぱいにまたがって各積層体の一番上の用紙を正しく案内し、対応のロール対１９、２２に到達させるように傾斜させる。図２及び５に示す構成では、用紙がロール対１９、２２の間に捕捉され、右から左へ移動し、各用紙が次の用紙上をこれとオーバーラップして移動する。従って、用紙は用紙貯蔵棚における個々の積層体の位置によって与えられる正しい順序で搬送装置１４の端部３１から出る。適正な用紙貯蔵棚に積層体を配置することで、搬送装置１４から出る個々の用紙順序が決定される。」（２頁３欄５２行〜４欄２４行、請求人が提出した訳文参照）
　そして、上記記載および図２および図５によれば、ロール２９、３０はエンドレスベルト２４を巻掛ける輪体であり、当該輪体の間に複数配置されたロール対１９，２２はエンドレスベルトと協同して用紙を弾性的に挟持搬送する輪体であると認められる。そして、各ロール対１９，２２の間隔は用紙の搬送方向の長さより短いものとして図示されており、貯蔵棚より送り出された用紙９ａは、その姿勢を保った状態でエンドレスベルト２４とロール対１９，２２に挟持搬送されるものと解される。
　したがって、甲第９号証には、用紙の搬送装置であって、貯蔵棚から送り出された姿勢のままで用紙を搬送するものであり、挟持搬送路に沿う無端回動体と、無端回動体を搬送路に沿って架設する一対の巻掛け輪体と、用紙の搬送方向の長さよりも短い間隔で複数個配置され、無端回動体と協同して紙葉を弾性的に挟持する挟持輪体とからなる搬送装置が開示されているものと認められる。
　
(2)本件発明と甲第４号証記載の発明との対比
　甲第４号証に記載された発明は上記(1)で認定したとおりであるから、本件発明と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第４号証の「パチンコ機」、「賞ボール貸機」及び「ベルトコンベア」を有する「搬送装置」は、本件発明の「遊技台」、「紙幣投入機」及び「搬送装置」にそれぞれ相当し、本件発明の用語に倣うと、両者は、「複数の遊技台を横方向に並設して遊技台列が構成され、前記複数の遊技台の隣接間のうちの複数の特定箇所に、紙幣を前記遊技台列前面側から受け入れてその紙面が上下方向に沿う姿勢で前記遊技台列背面側に送り出し可能な紙幣投入機が設けられている遊技設備」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件発明が、遊技台列の背面側に、紙幣投入機の各々から送り出される紙幣を受け取ってその紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持し、当該遊技台列に沿って当該遊技台列背面側の特定位置まで合流搬送する搬送装置が設けられているのに対し、甲第４号証では、紙幣投入機から送り出される紙幣を遊技台列に沿って合流搬送する搬送装置は設けられているものの、当該搬送装置が挟持搬送装置ではなく、紙幣投入機から送り出され、案内され、特定位置まで合流搬送される紙幣の紙面が、上下方向に沿う姿勢であることの開示がないこと。
　
［相違点２］
　本件発明においては、「挟持搬送装置が、その挟持搬送路に沿って駆動回動される無端回動体と、当該無端回動体を当該挟持搬送路に沿って架設する一対の巻掛け輪体と、当該一対の巻掛け輪体間の位置で、かつ紙幣の搬送方向長さよりも短い間隔で、当該挟持搬送路に沿う当該無端回動体との協同で紙幣を挟持する挟持輪体とを備えて構成されている遊技設備であって、当該一対の巻掛け輪体間の位置に、当該挟持搬送路に沿う当該無端回動体を水平方向から弾性的に挟持する一対の輪体が紙幣の搬送方向長さよりも短い間隔で設けられ、当該輪体が当該挟持輪体に構成されているもの」であるのに対し、甲第４号証には、そのような構成の開示がないこと。
　
(3)上記相違点に対する当審の判断
(i)相違点１について
　まず、搬送手段が挟持搬送装置でないことについて検討するに、前示のとおり、甲第６号証は、紙幣の搬送装置に関するものであって、紙幣を搬送装置に合流させ、搬送装置により挟持して搬送する手段を開示しており、甲第７号証にも、紙幣を搬送するための挟持搬送装置が開示されているものと認められるから、紙幣の搬送装置として挟持搬送装置を用いることは周知の技術であるといえる。
　そして、甲第６号証の挟持搬送装置がその実施例に示された紙幣払出機に限定されるものとも認められず、紙幣を案内する必要のあるその他の装置一般に広く適用できるものであると解される。また、パチンコホール等の遊技設備と銀行等の紙幣払出機は、ともに紙幣を含む現金を取り扱うことで共通し、紙幣を搬送する場合の機能、作用としては同様のことが要請されるものであるから、甲第６、７号証に開示された紙幣搬送装置を甲第４号証の搬送装置として採用することに困難性があるとは認められない。
　また、合流搬送される紙幣の紙面が上下方向に沿う姿勢であることの開示がないことについて検討すると、甲第４号証に記載された発明が、遊技台列前面側の縦長の投入口において、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れ、これを遊技台列背面側に送り出すことを実質的に開示するものであり、また、甲第６号証の紙幣の挟持搬送装置が、紙幣の上方向への搬送に限定されず水平方向にも適用できるものである以上、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れた後、水平方向に転回させることなく、更にそのままの姿勢で挟持搬送することは、極めて自然な技術事項であると認められる。しかも、前示のとおり、甲第７号証には、紙幣を搬送するための搬送装置において、上下方向に沿う姿勢で紙幣を挟持搬送することが開示されているのであり、このような公知技術をも勘案すれば、甲第４号証において、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別した後、紙幣投入口から当該搬送装置に至る搬送手段及び当該搬送装置の合流部に案内する手段として、甲第６号証に開示された、紙幣の両面を挟持して送り出し、送り出される紙幣をガイドと搬送体で受け取って搬送体の間に挟持し、特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置を適用し、その間、上下方向に沿う姿勢で紙幣を挟持搬送することは、当業者であれば容易になし得ることとするのが相当である。
　したがって、相違点１に係る構成は、甲第６、７号証の記載から当業者が容易に想到し得るものである。
　
(ii)相違点２について
　甲第８、９号証には、前示のとおり、挟持搬送路に沿う無端回動体と、無端回動体を捕集路に沿って架設する一対の巻掛け輪体と、紙葉の搬送方向の長さよりも短い間隔で複数個配置され、無端回動体と協同して紙葉を弾性的に挟持する挟持輪体とからなる搬送装置が開示されていると認められるのであり、しかも甲第８号証が搬送対象とする紙葉に紙幣が含まれることは明らかなのであるから、そのような搬送技術を甲第４号証の搬送装置に適用することが当業者にとって困難であるとはいえない。
　そして、前示のとおり、甲第４号証に記載された発明が、遊技台列前面側の縦長の投入口において、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れ、これを遊技台列背面側に送り出すことを実質的に開示するものであり、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れた後、水平方向に転回させることなく、更にそのままの姿勢で挟持搬送することが、極めて自然な技術事項であると認められる以上、その搬送方向に沿って各挟持輪体対を配置した場合、当該挟持輪体が無端回動体を水平方向から弾性的に挟持することになることは当然である。しかも、前示のように、甲第８号証の挟持輪体も、垂直方向に搬送するものではあるが、上下方向に沿う姿勢で挟持しており、水平方向から弾性的に挟持するものであり、甲第８、９号証の搬送装置がともに紙葉を受け入れた姿勢のままで搬送するものであることを考慮すれば、紙幣を上下方向に沿う姿勢で挟持搬送するための挟持輪体を水平方向から弾性的に挟持する配置とすることが当業者にとって格別困難なことではない。
　被請求人は、甲第８号証記載のものは、垂直方向の捕集路に沿って配置されたものであるから、挟持部分では吊り下げる形で落下しないように挟持搬送しているものにすぎず、横方向に搬送する場合の作用まで開示するものではない旨主張する。
　しかしながら、甲第８号証のものも、垂直方向ではあるが、挟持輪体対にて水平方向から弾性的に挟持搬送するものであって、横方向に搬送する場合に適用した場合も同様に水平方向から弾性的に挟持できるものと解され、横方向への搬送に適用できないとする根拠もない。
　したがって、相違点２に係る構成は、甲第８、９号証の記載から当業者が容易に想到し得るものである。
　
(iii)構成の組合せについて
　被請求人は、本件発明は「構成Ｃ」および「構成Ｄ」を採用する点、「構成Ａ＋Ｂ」に「構成Ｃ＋Ｄ」を採択結合した点に技術的意義がある旨主張する。
　本件特許明細書には、「Ｃの構成により、例えば左右二つの無端印刷体の間に紙幣を挟持して搬送する場合に予想される、両無端回動体の回動速度差に起用する紙幣の皺寄りや搬送姿勢の乱れを防止して、挟持搬送路の片側に設けた無端回動体の駆動回動で紙幣を挟持輪体に受渡しながら円滑に搬送でき」、「Ｄの構成により、一対の輪体による弾性的な挟持力で紙幣を挟持できるから、例えば一対の巻掛け輪体に亘って無端回動体を架設するとともに、この一対の巻掛け輪体間の位置で当該無端回動体との協同で紙幣を挟持する挟持輪体を無端回動体に与えた張力と挟持輪体の付勢力との協同で紙幣を挟持するものに比べて、無端回動体に大きな張力を与えることなく紙幣を確実に挟持して搬送できる」（本件特許公報３頁５欄５〜２２行）と説明されているが、そのような作用は、甲第８、９号証の記載から当業者が容易に予測できることであり、また、「紙幣投入機に投入された紙幣を遊技者の邪魔にならず能率良く回収でき」、しかも、「円滑に搬送して確実に回収できるものでありながら」、「搬送位置の設置スペースが小さく」、更に、「無端回動体に大きな張力を与えることなく紙幣を確実に挟持できるから、無端回動体の経年劣化が少なく、紙幣を長期に亘って円滑に搬送して回収できる利点がある」と記載される本件発明の効果（本件特許公報３頁５欄２４〜３５行）にも、上記甲号各証の記載から当業者が予測し得るもの以上に格別のものがあるとは認められない。
　してみると、構成Ｃ、Ｄおよび「構成Ａ＋Ｂ」に「構成Ｃ＋Ｄ」を採択結合した点に格別の技術的意義があるものと認めることができない。　
　なお、被請求人が提出した乙号各証は、上記認定を覆す根拠となるものではない。　
　
(4)むすび
　したがって、本件発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第３号証、甲第５号証ないし甲第９号証から開示される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めるのが相当である。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。