【事件の表示】
　特許第３２０４０３１号「対物レンズ用成形型及び対物レンズ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０４０３１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成７年４月１４日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　平成１３年６月２９日
　特許異議申立て（申立人　富士写真光機株式会社、全請求項（請求項１〜２）に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１日
　取消理由の通知　　　　　　　　　　　平成１４年５月１７日
　特許異議意見書・訂正請求書の提出　　平成１４年８月５日
　
２．訂正（平成１４年８月５日付け訂正請求書）の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求書の項目「７．請求の理由（３）訂正の要旨」に記載されている訂正の内容は、実質的に次のとおりである。
　
訂正事項１
　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】 ガラス材料または樹脂材料を成形型装置を用いて成形することにより、ディスクに形成された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズを得る際に用いられる対物レンズ用成形型であって、前記成形型が完成品として得られるレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されるような型形状を有しており、かつ前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すためのマークが対物レンズの有効径外に転写されるように前記成形型にマーキング形状が付加されていることを特徴とする対物レンズ用成形型。
【請求項２】 請求項１記載の成形型を用いて成形することにより、完成品として得られたレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されると共に、前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すマークが当該レンズの有効径外に形成されたことを特徴とする対物レンズ。」
を、
「【請求項１】 ガラス材料または樹脂材料を成形型装置を用いて成形することにより、ディスクに形成された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズを得る際に用いられ、前記対物レンズの有効径部を成形する一対の鏡面部と前記対物レンズの有効径外の周辺フラット部を成形する一対の周辺フラット部とを備える対物レンズ用成形型であって、前記鏡面部は前記成形型が完成品として得られるレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されるような型形状を有しており、かつ前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すためのマークが対物レンズの有効径外の周辺フラット部に転写されるように前記成形型の周辺フラット部にマーキング形状が付加されていることを特徴とする対物レンズ用成形型。
【請求項２】 請求項１記載の成形型を用いて成形することにより、完成品として得られたレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されると共に、前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すマークが当該レンズの有効径外の周辺フラット部に形成されたことを特徴とする対物レンズ。」
と訂正する。
　
（ロ）訂正事項２
　段落【０００８】の
「本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、本願出願人が特願平６−３１７９１１号の特許出願にて先に提案した、対物レンズの軸上に所定の非点収差が付加されるような型形状を有する対物レンズの成形において、アスマーキング工程を省略しコストの安いレンズを得るための対物レンズ用成形型及びその対物レンズを提供するものである。」
を、
「本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、本願出願人が特願平６−３１７９１１号の特許出願にて先に提案した、軸上に所定の非点収差が付加される対物レンズの成形において、アスマーキング工程を省略しコストの安いレンズを得るための対物レンズ用成形型及びその対物レンズを提供するものである。」
と訂正する。　
　
（ハ）訂正事項３
　段落【０００９】の
「【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために、本発明の対物レンズ用成形型は、ガラス材料または樹脂材料を成形型装置を用いて成形することにより、ディスクに形成された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズを得る際に用いられる対物レンズ用成形型であって、前記成形型が完成品として得られるレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されるような型形状を有しており、かつ前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すためのマークが対物レンズの有効径外に転写されるように前記成形型にマーキング形状が付加されているものである。」
を、
「【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために、本発明の対物レンズ用成形型は、ガラス材料または樹脂材料を成形型装置を用いて成形することにより、ディスクに形成された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズを得る際に用いられ、前記対物レンズの有効径部を成形する一対の鏡面部と前記対物レンズの有効径外の周辺フラット部を成形する一対の周辺フラット部とを備える対物レンズ用成形型であって、前記鏡面部は前記成形型が完成品として得られるレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されるような型形状を有しており、かつ前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すためのマークが対物レンズの有効径外の周辺フラット部に転写されるように前記成形型の周辺フラット部にマーキング形状が付加されているものである。」
と訂正する。　
　
（ニ）訂正事項４
　段落【００１０】の
「また、本発明の対物レンズは、前記成形型を用いて成形することにより、完成品として得られたレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されると共に、前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すマークが当該レンズの有効径外に形成されたものである。」
を、
「また、本発明の対物レンズは、前記成形型を用いて成形することにより、完成品として得られたレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されると共に、前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すマークが当該レンズの有効径外の周辺フラット部に形成されたものである。」
と訂正する。　
　
（ホ）訂正事項５
　段落【００１１】の
「【作用】
　本発明は、対物レンズ用成形型が完成品として得られるレンズの軸上に所定の非点収差が付加されるような形状を有しており、かつその非点収差方向を示すようアスマーキング形状が成型される対物レンズの有効径外に転写されるように加工されている成形型を使用するので、成形と同時に対物レンズの有効径外に非点収差方向をマーキングして、アスマーキング工程を省略することにより、安価な成形レンズを実現することができることとなる。」
を、
「【作用】
　本発明は、前記鏡面部は対物レンズ用成形型が完成品として得られるレンズの軸上に所定の非点収差が付加されるような形状を有しており、かつその非点収差方向を示すようアスマーキング形状が成形される対物レンズの有効径外の周辺フラット部に転写されるように加工されている成形型を使用するので、成形と同時に対物レンズの有効径外の周辺フラット部に非点収差方向をマーキングするアスマーキング工程を省略することができ、安価な成形レンズを実現することができることとなる。」
と訂正する。　
　
（ヘ）訂正事項６
　段落【００１３】の
「図において、１は成型型であり、上型２と、下型３と、側面胴型４とを備えており、その中央部分５においてレンズが成形されるもので、その成形されたものが図２に示す対物レンズ６である。上型２及び下型３には、成形される対物レンズ６の有効径部となる球面部６ａを形成するための鏡面部２ａ及び鏡面部３ａをそれぞれ形成すると共に、その周辺には対物レンズ６のコバ部６ｂを形成するフラット部２ｂ及び３ｂをそれぞれ形成している。そして、図１（ｂ）に示すように、上型２のフラット部２ｂ上には、当該成形型１によって成形される対物レンズ６の非点収差方向を示すためのマーク形状（アスマーキング形状）７を形成している。図２において、８は前記成形型１のアスマーキング形状７によって成形されたアスマークである。」
を、
「図において、１は成形型であり、上型２と、下型３と、側面胴型４とを備えており、その中央部分５においてレンズが成形されるもので、その成形されたものが図２に示す対物レンズ６である。上型２及び下型３には、成形される対物レンズ６の有効径部となる球面部６ａを形成するための鏡面部２ａ及び鏡面部３ａをそれぞれ形成すると共に、その周辺には対物レンズ６のコバ部６ｂを形成する周辺フラット部２ｂ及び３ｂをそれぞれ形成している。そして、図１（ｂ）に示すように、上型２のフラット部２ｂ上には、当該成形型１によって成形される対物レンズ６の非点収差方向を示すためのマーク形状（アスマーキング形状）７を形成している。図２において、８は前記成形型１のアスマーキング形状７によって成形されたアスマークである。」
と訂正する。
　
（ト）訂正事項７
　段落【００１７】の
「【発明の効果】
　以上のように本発明は、ガラス材料または樹脂材料を成形型装置を用いて成形することにより、ディスクに形成された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズを得る際に用いられる対物レンズ用成形型であって、前記成形型が完成品として得られるレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されるような型形状を有しており、かつ前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すためのマークが対物レンズの有効径外に転写されるように前記成形型にマーキング形状が付加されている対物レンズ用成形型を用いて成形することにより、完成品として得られたレンズの軸上に所定の非点収差が付加されると共に、その非点収差方向を示すマークが当該レンズの有効径外に形成されるので、レンズの成形時に対物レンズに非点収差方向を判別するためのアスマークを転写することができ、従来必要であったアスマーキング工程を省略し、より安価な対物レンズを提供できるものである。」
を、
「【発明の効果】
　以上のように本発明は、ガラス材料または樹脂材料を成形型装置を用いて成形することにより、ディスクに形成された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズを得る際に、前記対物レンズの有効径部を成形する一対の鏡面部と前記対物レンズの有効径外の周辺フラット部を成形する一対の周辺フラット部とを備える対物レンズ用成形型であって、前記鏡面部は前記成形型が完成品として得られるレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されるような型形状を有しており、かつ前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すためのマークが対物レンズの有効径外の周辺フラット部に転写されるように前記成形型の周辺フラット部にマーキング形状が付加されている対物レンズ用成形型を用いて成形することにより、完成品として得られたレンズの軸上に所定の非点収差が付加されると共に、その非点収差方向を示すマークが当該レンズの有効径外の周辺フラット部に形成されるので、レンズの成形時に対物レンズに非点収差方向を判別するためのアスマークを転写することができ、従来必要であったアスマーキング工程を省略し、より安価な対物レンズを提供できるものである。」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１〜７に係る訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．で示したように本件訂正を認めるから、本件の請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、明細書の特許請求の範囲請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】 ガラス材料または樹脂材料を成形型装置を用いて成形することにより、ディスクに形成された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズを得る際に用いられ、前記対物レンズの有効径部を成形する一対の鏡面部と前記対物レンズの有効径外の周辺フラット部を成形する一対の周辺フラット部とを備える対物レンズ用成形型であって、前記鏡面部は前記成形型が完成品として得られるレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されるような型形状を有しており、かつ前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すためのマークが対物レンズの有効径外の周辺フラット部に転写されるように前記成形型の周辺フラット部にマーキング形状が付加されていることを特徴とする対物レンズ用成形型。
【請求項２】 請求項１記載の成形型を用いて成形することにより、完成品として得られたレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されると共に、前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すマークが当該レンズの有効径外の周辺フラット部に形成されたことを特徴とする対物レンズ。』
　
４．取消理由通知の概要
　平成１４年５月１７日付けで通知された取消理由の概要は次のとおりである。
「刊行物１：特開平６―１１５９５５号公報（申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平２−２６４２１３号公報
　本件発明１及び２は、刊行物１に記載された発明に基づいて（、また予備的な取消理由として刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、）当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。」
　
５．引用刊行物
　本件出願日前に頒布された上記刊行物１〜２には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（１−ａ）「光学素子成形型となる一対の上型、下型の成形面に位置する非光学機能面に小さな凸部または凹部を設け、前記凸部または凹部の点群で文字または数字または記号を表現してなることを特徴とする光学素子成形用金型。」（請求項１）、
（１−ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は光学機器（例えば、コンパクトディスクなど）に使用されるレンズなどを成形する際に用いられる光学素子成形用金型およびその製造方法に関するものである。」（【０００１】）、
（１−ｃ）「【発明が解決しようとする課題】しかし、成形レンズの量産数が増し使用する金型面数が多くなると、レンズ単品の性能は満足されても後工程（レンズをピックアップに組み立てる工程）で若干の不良品が発生する課題がある。この課題に対し、どの金型で成形されたレンズが後工程で不良品になっているかをいち早く発見し対応策を講じなければならない。また、成形レンズを機器に組み込む際には、特に非点収差の方向性をレンズの各々についてマーキング（通常アスマークと呼ぶ）を成形された全てのレンズについて行なわなければならない。
　その理由は、レンズのアスマークとディスク表面に形成された信号（ピット）との位置関係を正確に配置することによってピット間のクロストーク（法線方向のピット間）や符号間干渉（周方向のピット間）を軽減し、機器の性能を高めようとするからである。
　上述した２つの課題に対しては多大の労力を必要とし、レンズのコストダウンと量産性を妨げ、産業上好ましくない。本発明はこのような課題を解決するもので、従来行なっていたアスマークの作業を不要にし、光学素子を安価に提供できるようにすることを目的とするものである。」（【０００６】〜【０００８】）、　
（１−ｄ）「【作用】上記のように、非光学機能面に設けた凸部または凹部の点群によって光学素子との相関を明確にし、また凸部または凹部の点群に充填された部分を核にして冷却時に収縮の差が生じ、光学素子全体の性能を維持しつつ適度な非点収差を発生させることで、従来行なっていたアスマーキングの作業を不要にし、光学素子を安価に提供できる。」（【００１０】）、　
（１−ｅ）「図１において、成形型１１は、・・・この成形型１１は、円柱状で超硬合金からなる基材の端面に成形面を構成する図中Ａの領域で示される光学機能面12と、Ｂの領域で示される非光学機能面13とを備え、さらに、非光学機能面13は光学機能面12から延長された傾斜部14と平面部15とを備えるように、ダイヤモンド砥石を用いて所定の形状と鏡面に研磨加工が施された。また、この成形型11は外径５．０ｍｍ、厚み６．０ｍｍで、円柱状の端面にＡの領域の寸法が３．０ｍｍ、Ｂの領域の寸法が１．０ｍｍで、Ｂの領域のうち傾斜部14を０．５ｍｍ、平面部15を０．５ｍｍとし、かつ所望する光学性能が得られるように成形面が加工されている。次に、非光学機能面13の傾斜部14と平面部15とに凹部が点群状に存在するように加工を行なった。」（【００１１】）、
（１−ｆ）「図２は成形型11に前述した条件で前記平面部15に四角錐の凹部16を９個の点群にして「Ｉ」の文字を描いた状態を示し、描かれた文字は実態顕微鏡で充分確認できる大きさであった。また、傾斜部14にも同様の文字を同様の条件で描いた結果、同様に文字の配列に凹部17が形成されている。・・・
　当然のことながら文字、数字、記号を示す凹部の加工を行なう場合には、成形レンズに転写された文字、数字あるいは記号が読み取り易いようにするのがよい。・・・」（【００１３】〜【００１５】）、
（１−ｇ）「図３は前述した実施例の成形金型と、ＳＦ―８（鉛系ガラス）からなる成形用ガラス素材を用いて従来例と同様にして５２０℃で成形を行なって得られた成形レンズを示す。成形レンズ18には前記凹部16，17により凸部19，20が形成されている。成形レンズ18における凹部部分の転写性の確認と、光学性能の確認とを行なった結果、前記傾斜部14に設けた凹部17での転写性は成形レンズの全てについて満足するものが得られたが、平面部15に設けた凹部16での転写性は一部分に未転写部が発生した。その理由は若干量のガラス材料の重量変動や、転写領域の変動から発生するものである。従って、非光学機能面の傾斜部14に凹部17を設けるのが望ましい。その理由は上記の他に、成形されたレンズの平面部15は機器への取付基準面として使用することが多く、突起の出た平面を基準面として使いづらいからである。
　さらに、フィーゾ型の干渉計を用いて成形レンズの透過波面収差を測定した。その結果、平面部15に設けた凹部16の転写はレンズ全体の性能には何ら影響の無いことが確認された。しかし、傾斜部14に設けた凹部17の転写はレンズの非点収差に関係し、凹部の極近傍とそれ以外の部分とにおいて収縮時におけるひけの差が確認された。しかも、レンズ全体の性能は０．０３λ程度で充分実用に供せるものであった。」（【００１６】〜【００１７】）
　
（２）刊行物２
（２−ａ）「低吸湿性プラスチックを用いたことを特徴とする光ディスク用対物レンズ」（請求項１）、
（２−ｂ）「［産業上の利用分野］　この発明は、コンパクトディスクやレーザービデオプレーヤーのピックアップ装置に用いられてレーザー光を集光させる光ディスク用対物レンズに関するもの」（公報第１頁左下欄１１〜１５行）、
　
６．対比・判断
（１）本件発明１について
　上記摘示記載（１−ａ）〜（１−ｇ）から、上記刊行物１には、
「成形用ガラス素材を金型を用いて成形することにより、光学機器に使用されるレンズを得る際に用いられ、一対の光学機能面と、傾斜部と平坦部とよりなる一対の非光学機能面とを備えるレンズ用成形型であって、前記成形型は完成品として得られるレンズに適度な非点収差を発生させるような型形状を有しており、前記非光学機能面の傾斜部と平坦部に小さな凹部を設け、前記凹部の点群で文字または数字または記号を表現してなるレンズ用成形型」
の発明（以下、「刊行物１−１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１−１発明とを対比すると、刊行物１−１発明における「成形用ガラス素材」は本件発明１の「ガラス材料」に、「光学機能面」は「レンズの有効径部を成形する鏡面部」に、「平坦部」は「レンズの有効径外の周辺フラット部を成形する周辺フラット部」に、「レンズ」は「対物レンズ」に、「非光学機能面の平坦部に設けられる小さな凹部の点群」は「マークがレンズの有効径外の周辺フラット部に転写されるように成形型の周辺フラット部に付加されているマーキング形状」にそれぞれ相当するから、両者は、
「ガラス材料を成形型装置を用いて成形することにより、光学機器に使用される対物レンズを得る際に用いられ、前記対物レンズの有効径部を成形する一対の鏡面部と前記対物レンズの有効径外の周辺フラット部を成形する一対の周辺フラット部とを備える対物レンズ用成形型であって、前記成形型が完成品として得られるレンズに適度な非点収差が付加されるような型形状を有しており、かつマークが対物レンズの有効径外の周辺フラット部に転写されるように前記成形型の周辺フラット部にマーキング形状が付加されていることを特徴とする対物レンズ用成形型」
である点で一致し、
（ａ）本件発明１は「ディスクに成形された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズ」を得る際に用いられる成形型であるのに対し、刊行物１−１発明は「光学機器に使用される対物レンズ」を成形する際に用いられる成形型である点、
（ｂ）本件発明１は「鏡面部は成形型が完成品として得られるレンズの軸上にディスクに成形された情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されるような型形状を有し」ているのに対し、刊行物１−１発明は「成形型は完成品として得られるレンズに適度な非点収差を発生させるような型形状を有し」ているものであって、成形型の鏡面部が所定の非点収差が付加されるような型形状を有しているか明りょうでなく、また、非点収差の付加と情報トラック方向との関係も明りょうでない点、
（ｃ）本件発明１のマーキング形状により転写される対物レンズのマークが「レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すため」のものであるのに対し、刊行物１−１発明のマーキング形状により転写される対物レンズのマークの用途が具体的でない点、
で相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点（ａ）について検討すると、「本発明は光学機器（例えば、コンパクトディスクなど）に使用されるレンズなどを成形する際に用いられる光学素子成形用金型」（摘示記載１−ｂ）という刊行物１−１発明の産業上の利用分野の記載や、「レンズのアスマークとディスク表面に形成された信号（ピット）との位置関係を正確に配置することによってピット間のクロストーク（法線方向のピット間）や符号間干渉（周方向のピット間）を軽減し、機器の性能を高めようとする」（摘示記載１−ｃ）という刊行物１−１発明が解決しようとする課題の記載などを勘案すれば、刊行物１−１発明における「光学機器に使用されるレンズ」はピックアップレンズ、すなわち、本件発明１における「ディスクに成形された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズ」に相当するものであるというほかなく、相違点（ａ）に実質的な差異はない。
　次に相違点（ｂ）について検討すると、「しかし、傾斜部14に設けた凹部17の転写はレンズの非点収差に関係し、凹部の極近傍とそれ以外の部分とにおいて収縮時におけるひけの差が確認された。」（摘示記載１−ｇ）、「その理由は、レンズのアスマークとディスク表面に形成された信号（ピット）との位置関係を正確に配置することによってピット間のクロストーク（法線方向のピット間）や符号間干渉（周方向のピット間）を軽減し、機器の性能を高めようとするからである。」（摘示記載１−ｃ）、「非光学機能面に設けた凸部または凹部の点群によって光学素子との相関を明確にし、また凸部または凹部の点群に充填された部分を核にして冷却時に収縮の差が生じ、光学素子全体の性能を維持しつつ適度な非点収差を発生させることで、従来行なっていたアスマーキングの作業を不要にし、光学素子を安価に提供できる。」（摘示記載１−ｄ）という刊行物１の記載から、刊行物１―１発明を用いて成形される対物レンズは、軸上のある特定の方向に対して所定の非点収差を有するものであり、そのような非点収差を発生させる主な要素は、非光学機能面、特に傾斜部に設けた凹部の点群であると理解できる。とすると、刊行物１−１発明は「所望する光学性能が得られるように成形面が加工されている」（摘示記載１−ｅ）ものであるから、レンズ有効径部の形成に大きく関与する光学機能面（鏡面部）は、そもそも傾斜部に設けられた凹部の点群が奏する作用と相まって、所定の方向に対して所定の非点収差を発生させる型形状を有しているというべきである。さすれば、鏡面部の型形状について、両者の間に実質的な差異はない。
　そして、光学素子との相関を明確にするために、非点収差の方向をディスクに形成された「情報トラック方向」と所定の関係となるように型形状を適宜設定する程度のことは、当業者であれば容易に想到しえることである。
　最後に、相違点（ｃ）について検討すると、刊行物１―１発明は、解決しようとする課題が「成形レンズを機器に組み込む際には、特に非点収差の方向性をレンズの各々についてマーキング（通常アスマークと呼ぶ）を成形された全てのレンズについて行なわなければならない。・・・本発明はこのような課題を解決するもので、従来行なっていたアスマークの作業を不要にし、光学素子を安価に提供できるようにすることを目的とするものである。」（摘示記載１−ｃ）というものであり、該発明によって、「非光学機能面に設けた凸部または凹部の点群によって光学素子との相関を明確にし、・・・従来行なっていたアスマーキングの作業を不要にし、光学素子を安価に提供できる。」（摘示記載１−ｄ）という作用を奏するものである。このことから、刊行物１−１発明のマーキング形状により転写される対物レンズのマークは、非点収差の方向を示すマークの機能を有するものと判断される。
　そして、「平面部15に設けた凹部16の転写はレンズ全体の性能には何ら影響の無いことが確認された。しかし、傾斜部14に設けた凹部17の転写はレンズの非点収差に関係し、」（摘示記載１−ｇ）という記載は、非点収差の方向を示すマークを転写させるためのマーキング形状のうち、特に傾斜部に設けられたマーキング形状が非点収差の発生に関係することを説明するものであって、平面部のマーキング形状のマーク機能を否定するものではないと解すことができる。とすると、相違点（ｃ）に実質的な差異は存在しないというほかない。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　請求項２は請求項１の記載を引用していることを踏まえ、以下検討する。
　上記摘示記載（１−ａ）〜（１−ｇ）から、上記刊行物１には、
「成形用ガラス素材を金型を用いて成形することにより、光学機器に使用されるレンズを得る際に用いられ、一対の光学機能面と、傾斜部と平坦部とよりなる一対の非光学機能面とを備えるレンズ用成形型であって、前記成形型は完成品として得られるレンズに適度な非点収差を発生させるような型形状を有しており、前記非光学機能面の傾斜部と平坦部に小さな凸部または凹部を設け、前記凸部または凹部の点群で文字または数字または記号を表現してなるレンズ用成形型を用いて成形することにより、完成品として得られたレンズに適度な非点収差が付加されると共に、マークがレンズの有効径外の周辺フラット部に形成された対物レンズ」
の発明（以下、「刊行物１−２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明２と刊行物１―２発明とを対比すると、両者は、
（ａ’）本件発明１は「ディスクに成形された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズ」であるのに対し、刊行物１−２発明は「光学機器に使用される対物レンズ」である点、
（ｂ’）本件発明１は「完成品として得られるレンズの軸上に情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加される」対物レンズであるのに対し、刊行物１−２発明は「完成品として得られるレンズに適度な非点収差が付加される」ものであって、非点収差の付加と情報トラック方向との関係が明りょうでない点、
（ｃ’）本件発明１のマークが「レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すため」のものであるのに対し、刊行物１−２発明のマークの用途が具体的でない点、
で相違する。
　しかしながら、両者において上記相違点（ａ’）〜（ｃ’）が存在するものの、本件発明２が本件発明１の成形型を用いて成形された対物レンズであること、刊行物１−２発明が刊行物１−１発明の成形型を用いて成形された対物レンズであること、本件発明１が上記６．（１）で述べたとおり刊行物１−１発明から当業者が容易に発明することができたものであることを踏まえれば、上記６．（１）で述べた理由と同等の理由により、本件発明２は刊行物１−２発明に基づいて当業者が容易に成し得ることである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜２は刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２２日（２００３．５．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
対物レンズ用成形型及び対物レンズ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ガラス材料または樹脂材料を成形型装置を用いて成形することにより、ディスクに成形された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズを得る際に用いられ
、前記対物レンズの有効径部を成形する一対の鏡面部と前記対物レンズの有効径外の周辺フラット部を成形する一対の周辺フラット部とを備え
前記鏡面部は
の周辺フラット部
の周辺フラット部
　【請求項２】　請求項１記載の成形型を用いて成形することにより、完成品として得られたレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されると共に、前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すマークが当該レンズの有効径外
の周辺フラット部
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、高密度な信号を記録させた情報トラックを有する光ディスクに光スポットを投影させて光学的に情報を読み取る光ピックアップの対物レンズ用成形型及びその成形型によって成形された対物レンズに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、成形型装置を用いてのレンズの製造方法には、１次加工にて得られた成形材料（以下レンズ硝材）を成形型に投入して２次成型する方法（コンプレッション成形）と、溶融した成形材料を成形型に投入し成型する方法（インジェクション成形）とがある。これらの製造方法で成形される対物レンズは、一般にレンズ設計上、光軸上の性能が最も良くなるよう収差が補正されているが、実際には完成品として得られたレンズは、成形型の面精度、成形方法、成形時に温度条件等によりある程度収差を有している。
　【０００３】
　図５に、従来の対物レンズの一例を示す。図５において、２１は対物レンズであり、レンズ有効径を構成する所定の球面部２２と有効径外の周辺フラット部（いわゆるコバ部）２３を有し、２４は前記フラット部２３上に印されたアスマークである。このアスマーク２４は、対物レンズ２１が持つ非点収差方向が判別できるように、対物レンズ２１の有効径外の周辺フラット部２３上に油性インキ等でマーキングされている。
　【０００４】
　図６に光ピックアップの光学系の構成図を示し、１１はホログラムレーザーユニット、１２は立ち上げミラー、１３はディスク、１４は情報トラック方向を表わしており、２１は前述した対物レンズである。ここで、光ディスク用の対物レンズ２１は情報トラックに追従するようトラッキングサーボがかけられており、常に情報トラック方向１４に対して垂直方向に動作している。つまり、軸外における非点収差が増加した状態でレンズを使用していることになる。
　【０００５】
　図７は、一般的な光ピックアップの有限系の対物レンズが光軸に対して垂直方向に移動したときに生じる波面収差と、その収差成分である非点収差、コマ収差、球面収差、および高次収差を示している。これにより軸外へ変位するに従い波面収差が悪化しており、その成分のほとんどが非点収差であることがわかる。そこで、光ピックアップでは、対物レンズのトラッキング方向への変位によって生じる非点収差を抑えるために、光軸周りの回転方向を調整して、レンズの非点収差と軸外にて発生する非点収差とが相殺するよう対物レンズをヘッドに組み込むことが行われている。
　【０００６】
　具体的には、従来では非点収差方向を判別するためのマークを対物レンズの有効径外にマーキングし、その非点収差方向が情報トラック方向に対して垂直となるよう対物レンズをヘッドに配置する必要があった。ここで非点収差方向とは、非点収差を持つ対物レンズの像点側にある２つの焦点のうち、レンズに近い方の焦点位置付近での光スポットの長径方向を指す。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、対物レンズの非点収差方向を指定するためには、完成品レンズ全数に対してレンズの非点収差を検査し、その非点収差方向を油性インキ等でマーキングする工程（アスマーキング工程）が必要であり、作業工程の効率化や工程コストの低減の妨げとなっていた。
　【０００８】
　本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、本願出願人が特願平６−３１７９１１号の特許出願にて先に提案した
、軸
る対
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために、本発明の対物レンズ用成形型は、ガラス材料または樹脂材料を成形型装置を用いて成形することにより、ディスクに成形された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズを得る際に用いられ
、前記対物レンズの有効径部を成形する一対の鏡面部と前記対物レンズの有効径外の周辺フラット部を成形する一対の周辺フラット部とを備え
前記鏡面部は
の周辺フラット部
の周辺フラット部
　【００１０】
　また、本発明の対物レンズは、前記成形型を用いて成形することにより、完成品として得られたレンズの軸上に前記情報トラック方向に対して所定の非点収差が付加されると共に、前記レンズの軸上に備えた非点収差の方向を示すマークが当該レンズの有効径外
の周辺フラット部
　【００１１】
　【作用】
　本発明は、
鏡面部は
形
の周辺フラット部
の周辺フラット部
する
ができ
　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明の対物レンズ用成形型の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。図１（ａ）（ｂ）は本発明の一実施例におけるレンズ成形型の断面図及び上型の斜視図、図２は図１の成形型により成形された対物レンズの斜視図である。
　【００１３】
　図において、１は成
形
周辺
　【００１４】
　ここで、成形型１の鏡面部２ａ，３ａは、対物レンズ６の光軸上に所定の非点収差が付加されるような形状を持たせており、その非点収差方向Ａに前記アスマーキング形状７が形成されている。したがって、この成形型１により成形された対物レンズ６は、その成
形
　【００１５】
　また、前記アスマーキング形状７は、成形型１の一方の型である上型２の周辺フラット部２ｂに、例えば電子ビームを照射することによって粗面状に加工することによって得ることができる。これにより、成形された対物レンズ６のコバ部６ｂには、そのアスマーキング形状７の粗面状部が転写されて、アスマーク８が成形される。
　【００１６】
　本実施例によれば、以上説明したような成形型１を用いることにより、対物レンズ６の成形と同時にアスマーク８が転写されるため、アスマーキング工程を必要とすることなく対物レンズ６を成形することができる。
　図３，図４は他の実施例を示しており、図３に示すように、成形型１の上型２の周辺フラット部２ｂにおいて、当該上型２の鏡面部２ａの非点収差方向Ａの部分を凹状に除肉した形状のアスマーキング形状９としたもので、このような形状の成形型１で成形することにより、図４に示すように凸形状
で
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上のように本発明は、ガラス材料または樹脂材料を成形型装置を用いて成形することにより、ディスクに形成された情報トラックの情報を記録再生するヘッドに供する対物レンズを得る際に
、前記対物レンズの有効径部を成形する一対の鏡面部と前記対物レンズの有効径外の周辺フラット部を成形する一対の周辺フラット部とを備え
前記鏡面部は
の周辺フラット部
の周辺フラット部
の周辺フラット部
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　（ａ）は本発明の一実施例の対物レンズ用成形型の断面図、（ｂ）は同上型の斜視図
　【図２】
　同成形型によって成形された対物レンズの斜視図
　【図３】
　本発明の他の実施例の対物レンズ用成形型の上型の斜視図
　【図４】
　同成形型によって成形された対物レンズの斜視図
　【図５】
　従来の光ディスク用対物レンズの斜視図
　【図６】
　同光ピックアップの光学系の構成図
　【図７】
　同光ディスク用対物レンズの軸外性能の特性図
　【符号の説明】
　１　成形型
　２　上型
　２ａ　鏡面部
　２ｂ　周辺フラット部
　３　下型
　３ａ　鏡面部
　３ｂ　周辺フラット部
　６　対物レンズ
　６ａ　球面部
　６ｂ　コバ部
　７　アスマーキング形状
　８　アスマーク