【事件の表示】
　特許第３１６７６７７号「ポリエステル異形断面繊維」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６７６７７号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１６７６７７号（平成１０年４月２３日出願、平成１３年３月９日設定登録）の請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項２】 実質的にポリトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルポリマーを溶融紡糸するに際し、極限粘度［η］が０．５〜１．５のポリマーを用い、押出し温度が２５０〜２９０℃、紡口表面温度が２３５〜２７５℃の紡糸機より押出し、偏冷却せずに冷却固化した後、２０００〜５０００ｍ／ｍｉｎで巻き取った糸を２０〜７０℃の延伸温度にて最高延伸倍率の７０〜９９％延伸することを特徴とするポリエステル異形断面繊維の製造法。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開平８−２３２１１７号公報）、甲第２号証（特開昭５２−５３２０号公報）、甲第３号証（特開昭５２−８１２３号公報）、甲第４号証（「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＦＩＢＥＲ　Ｊｏｕｒｎａｌ」１９９５年１０月号、５０〜５２頁）、甲第５号証（「ＣＡＲＰＥＴ＆ＲＵＧ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　Ｆｉｂｅｒ＆Ｙａｒｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」１９９５年６月、Ｓｈｅｌｌ社カタログ）及び甲第６号証（「繊維工学（II）繊維の製造・構造及び物性」日本繊維学会、昭和５８年４月２０日発行、３９頁及び１２１頁）を提示し、本件発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証に記載の事項
ア．「【請求項１】 ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルからなる直接製糸法で得られた単糸繊度が 0.1〜１デニールのポリエステル極細糸であって、極限粘度が 0.8以上、ｂ値が９以下、沸水収縮率が３〜15％であることを特徴とするポリエステル極細糸。」（請求項１）
イ．「【０００９】ポリエステル極細糸は、極限粘度が 0.8以上であることが必要がある。極限粘度が、0.8 未満であると紡糸時に繊度斑や糸切れが多発したりして、均整な極細糸を安定して得ることができない。」（段落【０００９】）
ウ．「【００１７】本発明の極細糸は、上述のようなポリエステルを高速で溶融紡糸し、延伸、熱処理することにより製造することができる。例えば、紡糸速度2500〜4500ｍ／分程度の高速で溶融紡糸して得た未延伸糸を、衣料用繊維として必要な伸度が20〜40％程度となる延伸倍率で延伸し、 120〜180 ℃の温度で熱処理することによって得ることができる。なお、繊維の断面形状は、円形の他、三角等の異形断面でもよい。」（段落【００１７】）
エ．「【実施例】・・・
（ａ）極限粘度［η］
フェノールと四塩化エタンとの等重量混合液を溶媒とし、温度２０℃で測定した値から求めた。」（第３頁左欄１７〜２１行、段落【００１９】）
オ．「【００２０】実施例１
・・・
　極限粘度０．９２、ｂ値４を有するＰＰＴを得た。このＰＰＴを・・・紡糸温度２９０℃、紡糸速度３５００ｍ／分で紡糸して巻き取り、未延伸糸を得た。この未延伸糸を・・・加熱ローラ温度８０℃、熱板温度１６０℃の条件で１．７倍に延伸、熱処理した後、巻き取った。・・・この糸を・・・熱固定し、ツイル織物を作成した。このツイル織物は、特にソフト感に優れた風合いを有していた。」（段落【００２０】、実施例１）
　
　甲第２号証に記載の事項
カ．「（２）テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルから繊維を製造するにあたり、前記ポリエステルを溶融紡糸し該紡出糸を非対称冷却することなく引取り得られた未延伸糸を２０℃以上８０℃以下の温度で該温度に於ける最大延伸倍率の７０％以上、９９．９％以下の倍率で延伸することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のポリエステル繊維の製造方法。」（特許請求の範囲、第２項）
キ．「かかる性能を有するポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造にあたっては、紡出糸を非対称冷却することなく引取り、得られた未延伸糸を２０℃以上８０℃以下の温度で、該温度に於ける最大延伸倍率の７０％以上、９９．９％以下の倍率で延伸する必要がある。・・・延伸倍率は、延伸温度に於ける最大延伸倍率の７０％以上、９９．９％以下である」（第４頁左上欄４〜１５行）
ク．「本発明によればＰＥＴと同じテレフタレートポリエステルでありながら染色性がＰＥＴよりも優れ、耐久性（弾性回復、仕事回復等）がナイロン等の従来繊維よりも更に優れた極めて高度な回復率を有するポリエステル繊維を得ることができる。」（第４頁右上欄１０〜１５行）
ケ．「実施例１〜３、比較例１〜４
　固有粘度０．７０のポリトリメチレンテレフタレートを２６５℃にて溶融し、・・・口金から・・・吐出し・・・巻取った。」（第４頁左下欄１〜５行）
　
　甲第３号証に記載の事項
コ．「トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステルから繊維を製造するにあたり、該ポリエステルを溶融紡糸し紡出糸条を非対称冷却することなくかつ複屈折率が０．００２５以上となるよう引取り得られた糸条を巻き取った後、又は一旦巻き取ることなく延伸し、しかる後１４０〜１８０℃の加熱固体に接触させ又は１６０〜２１０℃の加熱気体中を通過せしめることによって熱処理することを特徴とするポリエステル繊維の製造法。」（特許請求の範囲、第１項）
サ．「具体的な紡糸条件としてはポリマー［η］＝０．８〜１．２、ポリマー溶融温度略２６０℃前後・・・延伸温度は２０℃〜８０℃が好ましい。」（第３頁右下欄６〜１７行）
　
　甲第４号証に記載の事項
シ．甲第４号証には、コルテラＰＴＴの溶融点は２２８℃で、そのポリマーは２５０℃〜２７５℃で押し出すことができる旨記載されている。
　
　甲第５号証に記載の事項
ス．甲第５号証には、ポリマーの基本特性として、ＰＥＴの融点が２６５℃、ＰＴＴの融点が２２８℃である旨記載されている。
　
　甲第６号証に記載の事項
セ．「通常口金温度はポリマー特性と関連して、例えば、ポリエステルの場合２７０℃〜３００℃の間で行われる。あまり温度が高すぎると熱分解のため分子量が低下し、糸切れの原因となる。一方、温度が低すぎると後節で述べる異常流動が発生し紡糸不能となったり、不満足な糸しか得られない。」（第１２１頁）
　
４．対比・判断
　本件発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）との対比・検討
　甲第１号証には、上記ア、イ、ウの記載から、ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルを溶融紡糸し、延伸、熱処理してポリエステル極細糸を製造する際に、紡糸速度を２５００〜４５００ｍ／分程度の高速で溶融紡糸し、伸度が２０〜４０％程度となる延伸倍率で延伸して製造すること、また、繊維の断面形状は、三角形の異形断面でもよいことが記載されている。さらに、甲第１号証の具体的な実施例（上記オ）には、極限粘度０．９２のＰＴＴを紡糸温度２９０℃、紡糸速度３５００ｍ／分で紡糸して巻き取り、この未延伸糸を加熱ローラ温度８０℃、熱板温度１６０℃の条件で１．７倍に延伸、熱処理してかかるポリエステル極細糸を製造することが記載されているものと認められる。そして、後者における「ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステル」、「押出し温度」及び「加熱ローラ温度」は、前者における「 実質的にポリトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル」、「紡糸温度」及び「延伸温度」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「実質的にポリトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルポリマーを溶融紡糸するに際し、押出し温度が２５０〜２９０℃の紡糸機より押出し、２０００〜５０００ｍ／ｍｉｎで巻き取った糸を延伸温度にて延伸することを特徴とするポリエステル異形断面繊維の製造法」である点において一致するが、
（相違点１）前者においては、溶融紡糸するポリマーの極限粘度［η］が０．５〜１．５（純度９８％以上のｏ−クロロフェノールで溶解したポリトリメチレンテレフタレートの希釈溶液の３５℃での測定値（段落【００３２】））であるのに対し、後者においては、極限粘度が０．９２（フェノールと四塩化エタンとの等重量混合液を溶媒とし、温度２０℃で測定（上記エ））であり、極限粘度の数値自体は前者の範囲内であるが、測定条件が異なるため一致するとはいえない点、
（相違点２）前者においては、紡糸機の紡口表面温度が２３５〜２７５℃であるのに対し、後者においては、この紡口表面温度について記載がない点、
（相違点３）前者においては、押出したポリマーを偏冷却せずに冷却固化するのに対し、後者においては、ポリマーの冷却条件について記載がない点、
（相違点４）前者においては、延伸条件が２０〜７０℃の延伸温度にて最高延伸倍率の７０〜９９％延伸するのに対し、後者においては、延伸条件の延伸温度が８０℃であり、最高延伸倍率に対する延伸比について記載がない点、において両者は相違する。
　そこで、これら相違点について検討する。
　相違点１について
　両者は、極限粘度の測定方法が異なり、また、測定条件が相違しても、後者の極限粘度０．９２は、前者の極限粘度０．５〜１．５の範囲内の数値であるということを示す明確な証拠もなく、両者の極限粘度が一致するとは直ちにはいえず、また、このような極限粘度に規定することが自明の技術的事項であるとも認められない。
　この点について、甲第２号証には、ポリトリメチレンテレフタレートを溶融紡糸するときの本件発明と同一測定条件での固有粘度（極限粘度）を０．７０にすること（上記ケ）が、また、甲第３号証には、ポリトリメチレンテレフタレートの具体的な紡糸条件として、本件発明と同一測定条件でのポリマーの極限粘度を０．８〜１．２にすること（上記サ）がそれぞれ記載されているが、甲第２号証及び３号証に記載のものは、異形断面繊維を製造するためのものでなく、このような異形断面繊維を得るために押出温度、紡口温度等の諸条件との関係において、該極限粘度を規定することの何らの示唆もないことから、甲第２号証及び３号証に記載のものを後者に採用することは、当業者にとって想到容易であるとはいえない。
　相違点２について
　甲第１号証〜６号証には、相違点２に係る構成及びこの技術的課題である紡口表面温度が繊維の破断伸度むらや糸径むらあるいは異形度に及ぼす影響等に関して何ら記載も示唆もなく、また、該事項が自明の技術的事項であるとも認められないから、相違点２に係る構成を当業者が容易になし得たものとはいえない。
　なお、この点について異議申立人は、紡口表面温度の設定は当業者が必要に応じて選択、設定しうる程度の単なる数値限定にすぎなく、また、甲第５号証の記載（上記ス）及び甲第６号証の記載（上記セ）から、ポリエステルの場合、通常口金温度（紡口表面温度）は略融点＋５℃〜＋３５℃の間に設定されるものであり、ポリトリメチレンテレフタレートの融点は２２８℃（上記シ、ス）であるから、口金温度（紡口表面温度）を２３３℃〜２６３℃の間に設定することは当業者において容易である旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証〜６号証にポリトリメチレンテレフタレートの紡口表面温度に関して何ら示唆するものがない以上、紡口表面温度の設定は当業者が必要に応じて選択、設定しうる程度の単なる数値限定にすぎないものと認めることはできない。
　さらに、甲第６号証のポリエステルは明らかにＰＥＴについてのものと認められ、これが直ちにポリトリメチレンテレフタレートに適用できるものとはいえず、また、紡口表面温度は樹脂の融点から必然的に決定されるものとは認められず、上記異議申立人の主張は採用できない。
　相違点３について
　甲第２号証及び３号証には、ポリトリメチレンテレフタレートの紡出糸条を延伸、熱処理工程で工程を不安定にすることのないよう非対称冷却することなく冷却することが記載されている。そして、この「非対称冷却」は、本件発明の「偏冷却」に相当し、また、紡出糸条の破断伸度むらは、延伸、熱処理工程が不安定になることによっても当然発生するものと認められることから、後者において、延伸、熱処理工程を不安定にすることのないように、すなわち、破断伸度むらが発生しないように偏冷却せずに冷却することは、当業者が容易に想到し得ることであり、相違点３に係る構成は、甲第２号証及び３号証に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　相違点４について
　甲第１号証には、延伸温度を８０℃にすることは記載されているが、延伸温度を２０〜７０℃にすること及び延伸倍率を最高延伸倍率の７０〜９９％することについては何ら示唆するものはない。
　この点について、甲第２号証には、ポリトリメチレンテレフタレートの未延伸糸を破断延伸倍率の７０〜９９．９％で延伸すること、また、甲第２号証及び３号証には、延伸温度を２０〜８０℃にすることが記載されているが、甲第２号証及び３号証に記載のものは、異形断面繊維を製造するためのものでなく、このような異形断面繊維製造するための技術的問題点あるいは必要な技術的事項等に関して何ら示唆するものがないことから、甲第２号証及び３号証の技術的事項を後者の発明に適用する根拠はない。
　なお、異議申立人は、甲第１号証には、「衣料用繊維として必要な伸度が20〜40％程度となる延伸倍率で延伸し」と記載されているから、これは特定の関係式から最高延伸倍率の７０〜９９％延伸することを意味するものであると主張するが、この主張は何らの証拠もなく根拠のないものであり、採用することはできない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本件発明は、本件特許明細書に記載するような作用効果を奏するものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月３日（２００２．１２．３）