【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１２１５５８７号発明「熱雰囲気試験装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１２１５５８７号発明の特許を無効とする。
審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　事件特許第１２１５５８７号発明（昭和５６年９月７日出願、昭和５９年６月２７日設定登録。以下「本件発明」という。）の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許詩求の範囲に記載された次のとおのものと認める。
　「冷却手段及び冷却された低温気体を移動させるファンを備えた低温気体供給室と、加熱手段及び加熱された高温気体を移動させるファンを備えた高温気体供給室と、前記両気体供給室に繋がり試料出入口扉を備えた試室験と、所要時外気が試験室に送り込まれるようにした外気連通開閉手段とを、試験室に対して各々断熱壁体で仕切って所要配置で組合せ、試験室に対する各気体供給室及び外気導入排出部は該試験室の両端部にて各々入口と出口とを開口し、この各開口部には各温度条件の気体ごとり出口と入口とを同時に外部から開閉操作される断熱扉を付設し、試験室への気体出入位置より内側には整流坂を両側に設けたことを特徴とする熱雰囲気試験装置。」
　これに対して、鯖求人に、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるからその特許は無効とされるべきものであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。
　一方、被請求人は、本件発明は引例発明に対して困難性を有するものであり、審判請求人の主張には理由がない旨答弁している。
　ところで、本願出願日前に日本国内で頒布された刊行物である、甲第１号証（西ドイツ国特許第２６５０６８６号公報、昭和５５年５月２日特許庁資料館受入）には、「冷却器１９及び冷却された低温気体を移動させる送風機２４を備えた冷去室７と、加熱装置１２及び加熱された高温気体を移動させる送風機１７を備えた加熱室５と、冷却室７及び加熱室に繋がり、試料出入口ドア４を備えた試験室６と、所要時外気が試験室６に送り込まれるようにした新鮮空気導管３２及び圧力調整器３３を備え、冷却室７及び加熱室５は試験室６に対して各々壁体で仕切って所要配置で組合され、試験室６に対する冷却室７及び加熱室５は該試験室の両端部にて各々入口と出口とを開口し、空気導管３２及び圧力調整器３３は試験室６に接続開口され、試験室６と冷却室７及び加熱室５との間に各開口部には各温度条件の気体毎の出口と入口とをエアシリンダー１０、１１で外部から開閉操作する断熱スライダー８、９を付設した温度可変室」に係る発明が記載されており、同じく、甲第２号証（「分析機器」１９６５年９月号、第３巻、第９号、昭和４０年９月１日、株式会社産発発行、第２４〜３５頁）の第２８頁中の図２には、「物品収納部分への気体の出入位置より内側に吸込口レジスタと吹出口レジスタを設けた恒温恒湿器」がそれそれ記載されている。
　そこで、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された発明の「新鮮空気導管３２及び圧力調整器３３」は、所要時外気が試験室６に送り込まれるようにするその機能から、本件特許発明の「外気連通開閉手段」に相当することから、両者は、「冷却手段及び冷却された低湿気体を移動させるファンを備えた低温気体供給室と、加熱手段及び加熱された高温気体を移動させるファンを備えた高温気体供給室と、前記両気体供給室に繋がり試料出入口扉を備えた試験室と、所要時外気が試験室に送り込まれるようにした外気連通開閉手段とを、試験室に対して各々壁体で仕切って所要配置で組合せ、試験室に対する各気体供給室は該試験室の両端部にて各々入口と出口とを開口し、この試験室に対する各気体供給室の開口部には各温度条件の気体ごとの出口と入口とを同時に外部から開閉操作される断熱扉を付設した熱雰囲気試験装置。」点で一致し、次の点で相違する。
１）試験室を仕切る整体に関して、本件特許発明は「断熱壁」と限定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明はこのように限定されていない点、
２）外気導入排出部に関して、本件特許発明は、「試験室の両端部にて各々入口と出口とを開口し、この開口部には同時に外部から開閉操作される断熱扉を付設し」と限定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明はこのように限定されていない点、
３）本件特許発明は、「試験室への気体出入位置より内側には整流板を両側に設けている」のに対して、甲第１号証に記載された発明は、このような整流板を有しない点。
　次に、上記相違点１）〜３）について検討する。
相違点１）
　およそ温度変化を与えたり、所望温度に維持すべき領域を断熱壁体で仕切ることは、熱経済及び安全性の観点から、当技術分野の常套手段であるから、高温域から低温域まで温度変化する試験室の壁体を断熱壁とすることは単なる常套手段の採用にすぎなず、この点に格別の困難性は認められない。
相違点２）
　甲第１号証に記載された発明においても、試験室内での高温及び低温気体の流れ方を各出入口から試験室内に向かってＵ字型の流れとするために、試験室に対する各気体供給室の入口と出口とを核試験室の両端部にて開口せしめ、且つ熟経済及び安全性の観点から、この開口部には同時に外部から開閉操作される断熱扉を付設しているから、この技術を同じ観点から外気導入排出部に適用して、「試験室の両端部にて外気導入排出部の入口と出口とを各々開口し、この開口部には同時に外部から開閉操作される断熱扉を付設する」程度のことも当業者が容易になし得る単なる改変にすぎず、この点に格別の創作があったものとは認められない。
相違点３）
　温度分布を均一化する目的で、試料格納部の気体出入位置より内側に整流板を設けることは、当技術分野において周知の技術であり（甲第２号証に記載された吹出口レジスタ参照）、そして、より気流を整えるために単に整流板を面側に設ける程度のことも、当業者が必要に応じてなしうる設計事項であるものと認められるから、「試験室への気体出入位置より内側には整流板を両側に設ける」ことも周知技術の単なる適用にすぎないものであり、当業者であれば容易になしうるものである。
　なお、被請求人は、本件特許発明における外気連通開閉手段は試験室内を常温にさらして試料を試験する「常温さらし」用のものであるのに対して、甲第１号証にはそのような記載がない旨主張しているが、まずもって、本件特許発明において、特許請求の範囲で「外気連通開閉手段は試験室内を常温にさらして試料を試験する「常温さらし用」のものであると限定されているわけではない。更に、甲第１号証第２欄第７行〜２１行には、
「本発明によると、試験材料を動かすことなしに、温度可変室の中で急激な濃度降下だけでなく、急激な温度上昇を得ることが可能である。・・・中央の区画（試験場所）の雰囲気は、調和しつつ特定のプログラムで制御される。・・・試験室はそのほかに新鮮空気で温度調整することができる」と記載されており、しかも、熱衝撃試験において、低温〜常温〜高温〜常温のような温度サイクル試験条件を用い、「試験室内を常温にさらして試料を試験する「常温さらし」」も、ＭＩＬ規格にあるように当技術分野で周知の試験方法であるから、甲第１号証に記載された発明も、上記周知のＭＩＬ規格による試験を前提としていることは、明らかである。してみると、甲第１号証の「試験室はそのほかに新鮮空気で温度調整することができる」という記載が、「常温さらし」を意味することは自明であり、したがって、甲第１号証に記載された発明の「新鮮空気導管３２及び圧力調整器３３」が、「常温さらし」のための設備であることは自明である。
　そして上記相違点１）〜３）に基づく本願発明の作用効果も格別なものとは認められない。
以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件特許に、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。