【事件の表示】
　特願２００５−３１８４３７「通信装置並びにコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２９３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１７年１１月１日に出願されたものであって、平成２０年１０月２１日付けで審査請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年６月３０日付けで拒絶理由通知（同年７月５日発送）がなされ、同年８月３１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定（同年１１月８日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２４年２月６日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、同年２月２７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年１１月１５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年１１月２０日発送）がなされ平成２５年１月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２．平成２４年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年２月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２４年２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年８月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４の記載
　
「　【請求項１】
　お互いを認知するための情報の交換を経てデータ通信動作を起動する通信装置であって、
　他の通信装置と接続するための第１の通信インターフェースと、
　情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えたセキュリティ・デバイスと接続するための第２の通信インターフェースと、
　装置毎に割り振られた機器固有情報並びにその他の情報を記憶する記憶領域を備えた記憶手段と、
　前記セキュリティ・デバイスを介した所定のデータの伝達に基づいて、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信を制御するとともに、前記記憶領域に記憶した自己の機器固有情報を前記セキュリティ・デバイスに送信する通信制御手段と、
を備え、
　前記通信制御手段は、前記セキュリティ・デバイスから他の通信装置の機器固有情報を取得して前記記憶領域に記憶するとともに、前記記憶領域に記憶した他の通信装置の機器固有情報に基づいて前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信の開始要求を行ない、又は、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置からの自己の機器固有情報に基づく通信開始要求に応じてデータ通信を開始する、ことを特徴とする通信装置。
　【請求項２】
　前記記憶手段は暗号鍵を記憶し、
　前記通信制御手段は、機器固有情報とともに暗号鍵をセキュリティ・デバイスを媒介にして伝達し、前記第１の通信インターフェースにより形成される伝送路を該暗号鍵を用いて暗号化する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　【請求項３】
　前記セキュリティ・デバイスは利用者権利情報を記憶しており、
　前記通信制御手段は、前記セキュリティ・デバイスを媒介にして機器固有情報を伝達する際に、前記セキュリティ・デバイスから読み取られた利用者権利情報を検証する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　【請求項４】
　お互いを認知するための情報の交換を経てデータ通信動作を起動する通信装置上の処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたであって、コンピュータを、
　他の通信装置と接続するための第１の通信インターフェース、
　情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えたセキュリティ・デバイスと接続するための第２の通信インターフェース、
　装置毎に割り振られた機器固有情報並びにその他の情報を記憶する記憶領域を備えた記憶手段、
　前記セキュリティ・デバイスを介した所定のデータの伝達に基づいて、第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信を制御するとともに、前記記憶領域に記憶した自己の機器固有情報を前記セキュリティ・デバイスに送信する通信制御手段、として機能させ、
　前記通信制御手段は、前記セキュリティ・デバイスから他の通信装置の機器固有情報を取得して前記記憶領域に記憶するとともに、前記記憶領域に記憶した他の通信装置の機器固有情報に基づいて前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信の開始要求を行ない、又は、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置からの自己の機器固有情報に基づく通信開始要求に応じてデータ通信を開始する、ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　お互いを認知するための情報の交換を経てデータ通信動作を起動する通信装置であって、
　他の通信装置と接続するための第１の通信インターフェースと、
　情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えた
非接触通信可能な
　装置毎に割り振られた機器固有情報並びにその他の情報を記憶する記憶領域を備えた記憶手段と、
　前記セキュリティ・デバイスを介した所定のデータの伝達に基づいて、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信を制御するとともに、前記記憶領域に記憶した自己の機器固有情報を
前記第２の通信インターフェースを介した非接触通信により
を備え、
　前記通信制御手段は、前記セキュリティ・デバイスから他の通信装置の機器固有情報を
前記第２の通信インターフェースを介した非接触通信により
　【請求項２】
　前記記憶手段は暗号鍵を記憶し、
　前記通信制御手段は、機器固有情報とともに暗号鍵をセキュリティ・デバイスを媒介にして伝達し、前記第１の通信インターフェースにより形成される伝送路を該暗号鍵を用いて暗号化する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　【請求項３】
　前記セキュリティ・デバイスは利用者権利情報を記憶しており、
　前記通信制御手段は、前記セキュリティ・デバイスを媒介にして機器固有情報を伝達する際に、前記セキュリティ・デバイスから読み取られた利用者権利情報を検証する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　【請求項４】
　お互いを認知するための情報の交換を経てデータ通信動作を起動する通信装置上の処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたであって、コンピュータを、
　他の通信装置と接続するための第１の通信インターフェース、
　情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えた
非接触通信可能な
　装置毎に割り振られた機器固有情報並びにその他の情報を記憶する記憶領域を備えた記憶手段、
　前記セキュリティ・デバイスを介した所定のデータの伝達に基づいて、第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信を制御するとともに、前記記憶領域に記憶した自己の機器固有情報を
前記第２の通信インターフェースを介した非接触通信により
として機能させ、
　前記通信制御手段は、前記セキュリティ・デバイスから他の通信装置の機器固有情報を
前記第２の通信インターフェースを介した非接触通信により
　
　そして、本件補正は、補正前の請求項１及び４に記載した発明を特定するために必要な事項である「セキュリティ・デバイス」をそれぞれ「非接触通信可能なセキュリティ・デバイス」と補正して、「セキュリティ・デバイス」の構成を技術的に限定すること、及び
　補正前の請求項１及び４に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記記憶領域に記憶した自己の機器固有情報を前記セキュリティ・デバイスに送信する通信制御手段」をそれぞれ「前記記憶領域に記憶した自己の機器固有情報を前記第２の通信インターフェースを介した非接触通信により前記セキュリティ・デバイスに送信する通信制御手段」と補正して、「通信制御手段」の構成を技術的に限定すること、及び
　補正前の請求項１及び４に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記通信制御手段は、前記セキュリティ・デバイスから他の通信装置の機器固有情報を取得して前記記憶領域に記憶するとともに」をそれぞれ「前記通信制御手段は、前記セキュリティ・デバイスから他の通信装置の機器固有情報を前記第２の通信インターフェースを介した非接触通信により取得して前記記憶領域に記憶するとともに」と補正して、「通信制御手段」の構成を技術的に限定するものであって、これらの限定によって、本件補正前後の請求項１及び４に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　
　したがって、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、「限定的減縮」という。）に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
　
２．独立特許要件
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正前の請求項１に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
　
（１）補正後の発明
　本件補正により、本願補正発明は、上記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年６月３０日付けの拒絶理由通知の理由２において引用された、特開２００４−２５４２７１号公報（平成１６年９月９日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。以下、同じ。）
　
ア．「【００５２】
以下、このようなネットワークに接続されたノード１００間で、所定のサービスの安全な利用を実現するグループの管理方法、すなわち、一つのノード１００においてグループを生成し、生成されたグループに他のノード１００が参加し、また、生成されたグループから離脱する方法について説明する。
【００５３】
本実施形態では、空のメモリカードＡ、Ｂの２つを用意し、最初にグループに参加するノード１００において、グループ内でＩＰｓｅｃ通信を行うために必要な情報を生成し、そのうちの一つのメモリカードＡに、登録する。その後参加するノード１００は、メモリカードＡから必要な情報を取得することで、グループに参加する。
　
イ．「【００５４】
図２にノード１００のハードウェア構成を、図３にその機能構成を示す。
【００５５】
ノード１００は、ノード１００が備える一つ以上の固有機能部２０２と、ネットワークカード２０５と、固有機能部２０２及びネットワークカード２０５を制御するプロセッサ２００と、プロセッサ２００で実行するプログラムを記憶するメモリ２０１と、プログラム及び設定情報を記憶するハードディスク等の外部記憶装置２０４と、グループ情報を受け渡すためのメモリカード等のインタフェースを提供する記憶媒体インタフェース２０６と、これらを接続するシステムバス２０３とを備える。
　
ウ．「【００７３】
アクセスポリシデータベース３０８は、グループ管理テーブル６００と、アクセス制御対象アプリケーション管理テーブル７００と、グループメンバ管理テーブル８００とを備える。
【００７４】
なお、グループ管理テーブル６００は、記憶媒体インタフェース２０６を介してノードに接続される記憶媒体であるメモリカード上でも保持されるものである
【００７５】
以下、グループ管理処理部３０２、アクセスポリシデータベース３０６の各データベース、および、ＳＡデータベース３０９内のＳＡについて、その詳細を説明する。
【００７６】
図６に、グループ管理処理部３０２の機能構成図を示す。
【００７７】
本図に示すように、グループ管理処理部３０２は、制御部３１００と、グループ生成処理部３２００と、グループ参加処理部３３００と、グループ離脱処理部３４００と、グループ情報更新処理部３５００と、グループ制御ＩＰパケット受信処理部３６００とを備える。
【００７８】
グループ管理処理部３０２は、ユーザがメモリカードを記憶媒体インタフェース２０６に挿入したことを検出した記憶媒体インタフェース処理部３１８からの指示で処理を開始する。」
　
エ．「【００８２】
グループ参加処理部３３００は、既存のグループに、新たなメンバとして自身を参加させるグループ参加処理を行うものである。グループ参加処理は、制御部３１００がメモリカードにはグループ管理テーブル６００が存在するが、アクセスポリシデータベース３０８にグループ管理テーブル６００が存在しないと判断した際に行われるものである。
【００８３】
グループ参加処理部３３００は、挿入されたメモリカードに格納されている暗号通信に必要な情報を取得し、
　
オ．「【０１０３】
本実施形態では、実際のグループ参加処理において、グループ参加処理を行なう場合に、グループに既に所属しているノード１００にメモリカードを挿入し、メモリカード内のグループ管理テーブル６００を最新のものとする処理を前もって行なうよう手順を定めておく
【０１０４】
グループ制御ＩＰパケット受信処理部３６００は、前述のグループ制御ＩＰパケットを受信した際の処理を行うものである。
【０１０５】
具体的には、加入コマンドを受信した場合は、ＩＰアドレス格納部１００２およびホスト名格納部１００３に格納されているＩＰアドレスおよびホスト名を自身のグループ管理テーブル６００およびグループメンバ管理テーブル８００とに追加し、送信元ノード１００と暗号通信を行なうために必要なセキュリティアソシエーションを作成する。
【０１０６】
次に、アクセスポリシデータベース３０８に格納されるグループ管理テーブル６００とアクセス制御対応アプリケーション管理テーブル７００と、グループメンバ管理テーブル８００とについて以下に説明する。
【０１０７】
グループ管理テーブル６００は、グループに属するノード１００を識別するための情報とグループで共有する鍵の情報とを格納するテーブルである。図８にその一例を示す。
【０１０８】
本図に示すようにグループ管理テーブル６００は、ネットワークに接続されたノード１００によって構成されるグループを識別するためのグループ識別子を格納するグループ識別子格納フィールド６０１と、グループ鍵を格納するグループ鍵格納フィールド６０２と、そのグループ鍵の有効期限を格納するグループ鍵有効期限格納フィールド６０３と、ＡＨ、ＥＳＰといったグループ内で通信に利用するＩＰｓｅｃの機能の種別を格納するＩＰｓｅｃ種別格納フィールド６０４と、認証あるいは暗号に用いるアルゴリズムを格納するアルゴリズム格納フィールド６０５と、グループに属するノード１００を識別する情報であるホスト名を格納するホスト名格納フィールド６０６（６０６Ａ〜６０６Ｂ）とを備える。」
　
カ．「【０１１３】
次に、グループメンバ管理テーブル８００について説明する。各ノード１００間で、ＩＰｖ６に基づき、ＩＰパケット通信を行なうためには、各ノード１００のＩＰアドレスを知る必要がある。グループに属する各ノード１００のＩＰアドレスは、グループ参加時に取得した各ノード１００のホスト名からＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）　Ｅｃｈｏ　Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｐｌｙパケットのやりとりにより、アドレスの解決を行なうことで取得する。このように、グループメンバ管理テーブル８００は、各ノードにおいてホスト名からＩＰアドレスを解決して作成するもので、そこには、グループに属する各ノード１００のホスト名とＩＰアドレスとの対応が格納されている。
【０１１４】
図１０にグループメンバ管理テーブル８００の一例を示す
【０１１５】
本図に示すように、本テーブルは、ノードを特定するホスト名を格納するホスト名格納フィールド８０１と、ホスト名と対応させて各ノード１００のＩＰアドレスを格納するＩＰアドレス格納フィールド８０２と、ＩＰアドレスの有効期限を格納する有効期限格納フィールド８０２とを備える。
　
キ．「【０１２５】
以下においては、ＩＰｓｅｃの機能種別としてＡＨを、モードとしてトランスポートモードを、認証アルゴリズムとしてＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｈａｓｈ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ　１：ＳＨＳ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｈａｓｈ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）　ＦＩＰＳ　１８０として規定）を用いる場合を例にあげ、説明する。ＩＰｓｅｃ通信の設定は、これらに限られない。
　
ク．「【０１６３】
グループを構成する各ノード１００は、ネットワークインタフェース受信処理部３１０においてグループ制御ＩＰパケットを受信すると、ＩＰ受信部３１４、ＴＣＰ／ＵＤＰ受信処理部３１５を経てグループ管理処理部３０２のグループ制御ＩＰパケット受信処理部３６００へ受け渡す。
　
ケ．「【０１７４】
次に、上記の手順で生成され管理されているグループ内で、アプリケーションを互いに利用する手順を以下に説明する。
【０１７５】
アプリケーションの利用は、ＩＰパケットを互いに送受することによって行なわれる。まず、このＩＰパケットの送受信について説明する。
【０１７６】
前述のように、ＩＰｓｅｃ通信を行うために予め設定の必要なセキュリティアソシエーション９００は、グループ管理処理３０２において、新たなグループ構成メンバが追加される際に生成される。すなわち、グループに属している限り、ＩＰｓｅｃ通信は可能である。
【０１７７】
ＩＰパケットを送信するにあたり、ＩＰｓｅｃ送信処理部３０６は、送信するＩＰヘッダの送信先ＩＰアドレスをキーに、ＳＡデータベース３０９を検索し、対応するＩＰアドレスが送信先ＩＰアドレスとして格納されているセキュリティアソシエーション９００を抽出する。抽出したセキュリティアソシエーション９００に登録されている情報に基づき、ＩＰｓｅｃ処理を行い、ＩＰｖ６送信後処理３０７を行い、ネットワークインタフェース送信処理部を介して、送信先ノードにＩＰパケットを送信する。
　
コ．「【０１８８】
次に、上記のＩＰｓｅｃ処理３１２０について説明する。
【０１８９】
ＩＰｓｅｃ処理部３１２は、ＡＨヘッダを有するＩＰパケットを受信すると、ＩＰヘッダの送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、ＡＨヘッダ４０１に設定されているＳＰＩが一致するセキュリティアソシエーション９００をＳＡデータベース３０９から抽出する。
【０１９０】
そして、抽出したセキュリティアソシエーション９００に記憶されている認証鍵を用いて受信したＩＰパケットの認証情報を作成し、ＡＨヘッダ４０１に設定されている認証情報と比較する
【０１９１】
両者が一致していれば、受信したＩＰパケットをグループに属する正当なノード１００からの送信とみなし、ＩＰｖ６受信後処理部３１３に受け渡す。
　
サ．「【０２１０】
以上のように、本実施形態では、例えば、通信を開始する際に認証サーバ、あるいは鍵管理手段を備えた装置等といったグループを構成する機器以外の装置を介さずに、互いに認証可能で安全な通信を行なうことのできるグループを、そのグループを構成する機器が、容易に生成し管理することを実現している。
　
シ．「【０２２４】
ノード１０５が備える一つ以上のノード固有機能部２０２、例えばエアコンであれば、例えば冷暖房機能、温度管理機能、タイマ機能等を司る処理部、ネットワークカード２０５、固有機能部及びネットワークカードを制御するプロセッサ２００、
プロセッサで実行するプログラム及びユーザアクセス制御を備えたグループ通信を実現するグループアクセスデータベース３０８及びＳＡデータベース３０９を記憶するメモリ２０１
　
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記キ．の「以下においては、ＩＰｓｅｃの機能種別としてＡＨを、モードとしてトランスポートモードを、認証アルゴリズムとしてＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｈａｓｈ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ　１：ＳＨＳ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｈａｓｈ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）　ＦＩＰＳ　１８０として規定）を用いる場合を例にあげ、説明する。ＩＰｓｅｃ通信の設定は、これらに限られない。」という記載及び上記コ．の「そして、抽出したセキュリティアソシエーション９００に記憶されている認証鍵を用いて受信したＩＰパケットの認証情報を作成し、ＡＨヘッダ４０１に設定されている認証情報と比較する。」「両者が一致していれば、受信したＩＰパケットをグループに属する正当なノード１００からの送信とみなし、ＩＰｖ６受信後処理部３１３に受け渡す。」という記載から、引用文献の図１に記載されている「グループ通信システム」を構成する「ノード１００」は、通信の相手方が正当な「ノード１００」であることを認証するための手段として「ＩＰｓｅｃ通信」における「認証アルゴリズムとしてＳＨＡ−１」という手法を利用していることは明らかであり、また、上記サ．の「以上のように、本実施形態では、例えば、通信を開始する際に認証サーバ、あるいは鍵管理手段を備えた装置等といったグループを構成する機器以外の装置を介さずに、互いに認証可能で安全な通信を行なうことのできるグループを、そのグループを構成する機器が、容易に生成し管理することを実現している。」という記載から、引用文献において、「ＩＰパケット」による通常の通信を開始する前に通信の相手方が正当な「ノード１００」であることを認証していることは明らかであるから、引用文献には、「ＩＰｓｅｃ通信」における「認証アルゴリズムとしてＳＨＡ−１」という手法を利用してお互いを認知した後、「ＩＰパケット」によるデータの通信動作を開始する「ノード１００」が記載されているものと認める。
　
（イ）上記ク．の「グループを構成する各ノード１００は、ネットワークインタフェース受信処理部３１０においてグループ制御ＩＰパケットを受信すると、ＩＰ受信部３１４、ＴＣＰ／ＵＤＰ受信処理部３１５を経てグループ管理処理部３０２のグループ制御ＩＰパケット受信処理部３６００へ受け渡す。」という記載及び上記ケ．の「ＩＰパケットを送信するにあたり、ＩＰｓｅｃ送信処理部３０６は、送信するＩＰヘッダの送信先ＩＰアドレスをキーに、ＳＡデータベース３０９を検索し、対応するＩＰアドレスが送信先ＩＰアドレスとして格納されているセキュリティアソシエーション９００を抽出する。抽出したセキュリティアソシエーション９００に登録されている情報に基づき、ＩＰｓｅｃ処理を行い、ＩＰｖ６送信後処理３０７を行い、ネットワークインタフェース送信処理部を介して、送信先ノードにＩＰパケットを送信する。」という記載から、引用文献の「ノード１００」と他の「ノード１００」とは、「ネットワークインタフェース受信処理部３１０」及び「ネットワークインタフェース送信処理部３１７」によって電気的に接続されていることは明らかである。
　
（ウ）上記ウ．の「なお、グループ管理テーブル６００は、記憶媒体インタフェース２０６を介してノードに接続される記憶媒体であるメモリカード上でも保持されるものである。」という記載から、引用文献の「メモリカード」内には、「グループ管理テーブル６００」を記憶する記憶領域が備えられていることは明らかであり、また上記イ．の「ノード１００は、ノード１００が備える一つ以上の固有機能部２０２と、（途中省略）グループ情報を受け渡すためのメモリカード等のインタフェースを提供する記憶媒体インタフェース２０６」との記載から、引用文献の「記憶媒体インタフェース２０６」は「メモリカード等のインタフェースを提供」しているといえる。
　
（エ）上記カ．の「図１０にグループメンバ管理テーブル８００の一例を示す。」「本図に示すように、本テーブルは、ノードを特定するホスト名を格納するホスト名格納フィールド８０１と、ホスト名と対応させて各ノード１００のＩＰアドレスを格納するＩＰアドレス格納フィールド８０２と、ＩＰアドレスの有効期限を格納する有効期限格納フィールド８０２とを備える。」という記載から、引用文献の「グループメンバ管理テーブル８００」における「ホスト名格納フィールド８０１」には、「ノードを特定するホスト名」が格納されていること明らかであり、また、上記シ．の「プロセッサで実行するプログラム及びユーザアクセス制御を備えたグループ通信を実現するグループアクセスデータベース３０８及びＳＡデータベース３０９を記憶するメモリ２０１」の記載から、引用文献の「グループメンバ管理テーブル８００」は、他の情報と共に「メモリ２０１」に記憶されているものと認めるから、引用文献には、「ノード」毎に割り振られた「ノードを特定するホスト名」並びにその他の情報を記憶する「メモリ２０１」が備えられていることは明らかである。
　
（オ）上記オ．の「具体的には、加入コマンドを受信した場合は、ＩＰアドレス格納部１００２およびホスト名格納部１００３に格納されているＩＰアドレスおよびホスト名を自身のグループ管理テーブル６００およびグループメンバ管理テーブル８００とに追加し、送信元ノード１００と暗号通信を行なうために必要なセキュリティアソシエーションを作成する。」という記載及び図８の記載から、引用文献の「グループ管理テーブル６００」にも、「ノードを特定するホスト名」が記憶されていることは明らかであり、上記（ウ）で検討したように、この「グループ管理テーブル６００」は「メモリカード」内にも記憶されているから、「メモリカード」内には「ノードを特定するホスト名」が記憶されていることは明らかである。
　そして、上記ア．の「本実施形態では、空のメモリカードＡ、Ｂの２つを用意し、最初にグループに参加するノード１００において、グループ内でＩＰｓｅｃ通信を行うために必要な情報を生成し、そのうちの一つのメモリカードＡに、登録する。その後参加するノード１００は、メモリカードＡから必要な情報を取得することで、グループに参加する。」という記載及び上記オ．の「本実施形態では、実際のグループ参加処理において、グループ参加処理を行なう場合に、グループに既に所属しているノード１００にメモリカードを挿入し、メモリカード内のグループ管理テーブル６００を最新のものとする処理を前もって行なうよう手順を定めておく。」という記載から、引用文献において、「グループ参加処理を行なう場合に、グループに既に所属しているノード１００にメモリカードを挿入し、メモリカード内のグループ管理テーブル６００を最新のものとする処理」、すなわち、引用文献において、「ノード１００」をグループに参加させるために、「グループに既に所属している」他の「ノード１００」に「メモリカード」が挿入された場合、他の「ノード１００」内の「メモリ２０１」に記憶されている「ノードを特定するホスト名」が「記憶媒体インタフェース２０６」を介して「メモリカード」内に取り込まれることは明らかである。
　また、上記エ．の「グループ参加処理部３３００は、挿入されたメモリカードに格納されている暗号通信に必要な情報を取得し、」の記載から、「メモリカード」内に取り込まれた「ノードを特定するホスト名」は、記憶媒体インタフェース２０６を介した通信によりグループに参加しようとしている「ノード１００」内の「メモリ２０１」内に取り込まれることは明らかである。
　また、引用文献において、「メモリ２０１」に記憶されている「ノードを特定するホスト名」が「記憶媒体インタフェース２０６」及び「メモリカード」を介してグループに参加しようとしている「ノード１００」に取り込まれることによって、「ネットワークインタフェース受信処理部３１０」及び「ネットワークインタフェース送信処理部３１７」を通じた既にグループに参加している他の「ノード１００」との間の「ＩＰパケット」によるデータの通信が行われることは明らかである。
　そして、上記イ．の「ノード１００は、ノード１００が備える一つ以上の固有機能部２０２と、ネットワークカード２０５と、固有機能部２０２及びネットワークカード２０５を制御するプロセッサ２００と、プロセッサ２００で実行するプログラムを記憶するメモリ２０１と、プログラム及び設定情報を記憶するハードディスク等の外部記憶装置２０４と、グループ情報を受け渡すためのメモリカード等のインタフェースを提供する記憶媒体インタフェース２０６と、これらを接続するシステムバス２０３とを備える。」という記載から、「ネットワークインタフェース受信処理部３１０」及び「ネットワークインタフェース送信処理部３１７」を介したデータ通信及び「記憶媒体インタフェース２０６」を介したデータの転送は、「プロセッサ２００」によって制御されていることは明らかである。
　
（カ）引用文献における「ノード１００」は、「ＩＰｓｅｃ通信」における「認証アルゴリズムとしてＳＨＡ−１」という手法を利用してお互いを認知した後、「ＩＰパケット」によるデータの通信動作を開始するものであり、この通信動作の開始に際して、通信をしようとする他の「ノード１００」に対してデータ通信の開始要求コマンドを送出すること、又は、他の「ノード１００」から自己の「ノード１００」に対してデータ通信の開始要求コマンドが送出されることは自明の事項である。
　
　以上、（ア）ないし（カ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　ＩＰｓｅｃ通信における認証アルゴリズムとしてＳＨＡ−１という手法を利用してお互いを認知した後、ＩＰパケットによるデータの通信動作を開始するノード１００であって、
　当該ノード１００と他のノード１００を電気的に接続するネットワークインタフェース受信処理部３１０及びネットワークインタフェース送信処理部３１７と、
　グループ管理テーブル６００を記憶する記憶領域を備えたメモリカードのインタフェースを提供する記憶媒体インタフェース２０６と、
　ノード１００毎に割り振られてノードを特定するホスト名並びにその他の情報を記憶するメモリ２０１と、
　前記当該ノード１００をグループに参加させるために、グループに既に所属している他のノード１００に前記メモリカードが挿入された場合、前記グループに既に所属している他のノード１００内の前記メモリ２０１に記憶されている前記ノードを特定するホスト名が前記記憶媒体インタフェース２０６を介して前記メモリカード内に取り込まれるとともに、前記メモリカードを介した前記ノードを特定するホスト名等のデータの伝達に基づいて、前記ネットワークインタフェース受信処理部３１０及びネットワークインタフェース送信処理部３１７を通じた前記グループに既に所属している他のノード１００との間のＩＰパケットによるデータの通信を制御するプロセッサ２００と、
　を備え、
　前記プロセッサ２００は、前記メモリカードに記憶されている前記グループに既に所属している他のノード１００の前記ノードを特定するホスト名を前記記憶媒体インタフェース２０６を介した通信により取得して前記当該ノード１００の前記メモリ２０１に記憶するとともに、前記メモリ２０１に記憶した前記グループに既に所属している他のノード１００の前記ノードを特定するホスト名に基づいて前記ネットワークインタフェース受信処理部３１０及びネットワークインタフェース送信処理部３１７を通じた他のノード１００とのデータの通信動作の開始要求を行ない、又は、前記ネットワークインタフェース受信処理部３１０及びネットワークインタフェース送信処理部３１７を通じた前記グループに既に所属している他のノード１００からの前記当該ノード１００の前記ノードを特定するホスト名に基づく通信動作の開始要求に応じてデータの通信動作を開始すること、を特徴とするノード１００。
　
　
（３）参考文献に記載されている技術事項
　
（３−１）本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、
　小坂　優，「高度なセキュリティと拡張性を両立した　ＩＣカードＯＳ「ＡＳＥＰｃｏｓ」での開発とセキュリティ」，Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ，ＣＱ出版株式会社，２００３年　３月　１日，第２９巻　第３号，ｐ．５６〜６５（特に、ｐ．６２の右欄における記載を参照、以下「参考文献１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
ス．「
これに対し、非接触型はカードを実際にリーダに挿入する必要がないため、ユーザーフレンドリーであるということもできます。
　
（３−２）本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である国際公開第２００５／０７３８４３号パンフレット（２００５年８月１１日国際公開。以下「参考文献２」という。）には、図とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
セ．「［０００１］　
本発明は、ＩＣカード等のセキュアデバイスと、このセキュアデバイスとの間で
非接触通信を行う端末装置、ゲート機器、機器に関するものである。
　
ソ．「［００３８］　（第２の実施形態）
　
本発明の第２の実施形態では、ＩＣカードとゲートとの認証成功を条件に、ＩＣカードに格納されたカードアプリの利用が、端末に対して許可される場合について説明する
　ゲートは、ＩＣカードとの認証に成功すると、ＩＣカードに、端末での利用を許容するカードアプリのＩＤと、ゲートを特定するゲートＰＩＮ情報とを伝え、このカードアプリＩＤとゲートＰＩＮとの対情報がＩＣカードに格納される。ＩＣカードは、端末からカードアプリを指定して、その利用が要求されたとき、この対情報を参照して、カードアプリの利用を許可するか否かを決定する。
［００３９］　図５は、この処理を連携して行う携帯電話１０、コンビカード２０及びゲート４０の構成について示している。
コンビカード２０は、第１の実施形態（図１）と同様に、非接触通信手段（３）２２、接触通信手段（２）２１、
　
（３−３）本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開平１１−１５０５４７号公報（平成１１年６月２日出願公開。以下「参考文献３」という。）には、図とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
タ．「【００１２】
【発明の実施の形態】一般的に言うと、本発明は装置が密集したコンピュータ環境においてポータブル装置と複数のインテリジェント装置のうちの選択された装置との間で安全な無線通信を確立する便利な技法を含む。選択されるインテリジェント装置は固定装置でも移動体コンピュータ装置でもよい。また、通信は必ずしも１対１の関係で行われる必要はない。
本発明の中心概念は、あるコンピュータ装置（たとえば、ポータブル装置）を、無線通信を希望する相手である別のコンピュータ装置と最初に「ドッキング」するという考え方である。ドッキングの際に、アドレス識別子、及び必要に応じて暗号化キーを含む識別情報を交換する。この交換手順はポータブル装置が選択されたインテリジェント装置にドッキングした時点で自動的に行われることが好ましい。
　
（３−４）本願の出願日前に日本国内において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００３−１７８２７２号公報（平成１５年６月２７日出願公開。以下「参考文献４」という。）には、図とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
チ．「【００２７】
非接触ＩＣデバイス１４は、同様の非接触ＩＣデバイスが備えられている他の電子機器との間において、互いの非接触ＩＣデバイスが近づけられたとき、相互認証処理を行う。これらの全ての電子機器には、固有のＩＤ（識別情報）およびアクセスするＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）などのプロファイル情報が、その記録部（図４のテレビジョン受像機１０の場合、ＨＤＤ６４）に記録されている。相互認証処理は、非接触ＩＣデバイスを介して、相互の電子機器に固有のプロファイル情報を交換、記録することにより行われ、相互認証処理を行うことにより、近距離無線通信インターフェース６８を介して情報の授受が可能となる
　
ツ．「【００４０】
非接触ＩＣデバイス１３６は、半導体メモリ１３２にあらかじめ記録されているリモートコントローラ２０に固有のＩＤ、ＩＰアドレス、およびアクセスするＵＲＬなどのプロファイル情報を、認証したい電子機器に出力し、認証したい電子機器に固有のプロファイル情報を記録することで相互認証処理を行う。
　
（３−５）本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００４−３５７１８２号公報（平成１６年１２月１６日出願公開。以下「参考文献５」という。）には、図とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
テ．「【００３４】
デジタルカメラ１と無線通信デバイス３１とは、無線通信を開始する際に固有情報（例えば無線通信部のＭＡＣアドレス）により互いのデバイスを認識する。
　
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　
（４−１）引用発明の「ＩＰｓｅｃ通信における認証アルゴリズムとしてＳＨＡ−１という手法を利用してお互いを認知した後、ＩＰパケットによるデータの通信動作を開始するノード１００」は、本願補正発明の「お互いを認知するための情報の交換を経てデータ通信動作を起動する通信装置」に相当する。
　
（４−２）引用発明の「ノード１００と他のノード１００を電気的に接続するネットワークインタフェース受信処理部３１０及びネットワークインタフェース送信処理部３１７」は、本願補正発明の「他の通信装置と接続するための第１の通信インターフェース」に相当している。
　
（４−３）引用発明の「グループ管理テーブル６００を記憶する記憶領域を備えたメモリカードのインタフェースを提供する記憶媒体インタフェース２０６」と本願補正発明の「情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えた非接触通信可能なセキュリティ・デバイスと接続するための第２の通信インターフェース」とは、「情報を記憶する記憶領域を備えた通信可能なデバイスと接続するための第２の通信インターフェース」である点で共通する。
　
（４−４）引用発明の「ノードを特定するホスト名」は、機器固有情報であるといえるから、引用発明の「ノード１００毎に割り振られてノード名を特定するホスト名並びにその他の情報を記憶するメモリ２０１」は、本願補正発明の「装置毎に割り振られた機器固有情報並びにその他の情報を記憶する記憶領域を備えた記憶手段」に相当する。
　
（４−５）引用発明の「ＩＰパケットによるデータの通信を制御するプロセッサ２００」は、通信制御手段であるといえるから、引用発明の「前記当該ノード１００をグループに参加させるために、グループに既に所属している他のノード１００に前記メモリカードが挿入された場合、前記グループに既に所属している他のノード１００内の前記メモリ２０１に記憶されている前記ノードを特定するホスト名が前記記憶媒体インタフェース２０６を介して前記メモリカード内に取り込まれるとともに、前記メモリカードを介した前記ノードを特定するホスト名等のデータの伝達に基づいて、前記ネットワークインタフェース受信処理部３１０及びネットワークインタフェース送信処理部３１７を通じた前記グループに既に所属している他のノード１００との間のＩＰパケットによるデータの通信を制御するプロセッサ２００」と、本願補正発明の「前記セキュリティ・デバイスを介した所定のデータの伝達に基づいて、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信を制御するとともに、前記記憶領域に記憶した自己の機器固有情報を前記第２の通信インターフェースを介した非接触通信により前記セキュリティ・デバイスに送信する通信制御手段」とは、「前記デバイスを介した所定のデータの伝達に基づいて、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信を制御するとともに、前記記憶領域に記憶した自己の機器固有情報を前記第２の通信インターフェースを介した通信により前記デバイスに送信する通信制御手段」である点で共通する。
　
（４−６）引用発明の「前記プロセッサ２００は、前記メモリカードに記憶されている前記グループに既に所属している他のノード１００の前記ノードを特定するホスト名を前記記憶媒体インタフェース２０６を介した通信により取得して前記当該ノード１００の前記メモリ２０１に記憶するとともに、前記メモリ２０１に記憶した前記グループに既に所属している他のノード１００の前記ノードを特定するホスト名に基づいて前記ネットワークインタフェース受信処理部３１０及びネットワークインタフェース送信処理部３１７を通じた他のノード１００とのデータの通信動作の開始要求を行ない、又は、前記ネットワークインタフェース受信処理部３１０及びネットワークインタフェース送信処理部３１７を通じた前記グループに既に所属している他のノード１００からの前記当該ノード１００の前記ノードを特定するホスト名に基づく通信動作の開始要求に応じてデータの通信動作を開始する」ことと、本願補正発明の「前記通信制御手段は、前記セキュリティ・デバイスから他の通信装置の機器固有情報を前記第２の通信インターフェースを介した非接触通信により取得して前記記憶領域に記憶するとともに、前記記憶領域に記憶した他の通信装置の機器固有情報に基づいて前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信の開始要求を行ない、又は、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置からの自己の機器固有情報に基づく通信開始要求に応じてデータ通信を開始する」ことは、「前記通信制御手段は、前記デバイスから他の通信装置の機器固有情報を前記第２の通信インターフェースを介した通信により取得して前記記憶領域に記憶するとともに、前記記憶領域に記憶した他の通信装置の機器固有情報に基づいて前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信の開始要求を行ない、又は、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置からの自己の機器固有情報に基づく通信開始要求に応じてデータ通信を開始する」点で共通する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　お互いを認知するための情報の交換を経てデータ通信動作を起動する通信装置であって、
　他の通信装置と接続するための第１の通信インターフェースと、
　情報を記憶する記憶領域を備えた通信可能なデバイスと接続するための第２の通信インターフェースと、
　装置毎に割り振られた機器固有情報並びにその他の情報を記憶する記憶領域を備えた記憶手段と、
　前記デバイスを介した所定のデータの伝達に基づいて、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信を制御するとともに、前記記憶領域に記憶した自己の機器固有情報を前記第２の通信インターフェースを介した通信により前記デバイスに送信する通信制御手段と、
を備え、
　前記通信制御手段は、前記デバイスから他の通信装置の機器固有情報を前記第２の通信インターフェースを介した通信により取得して前記記憶領域に記憶するとともに、前記記憶領域に記憶した他の通信装置の機器固有情報に基づいて前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信の開始要求を行ない、又は、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置からの自己の機器固有情報に基づく通信開始要求に応じてデータ通信を開始する、
ことを特徴とする通信装置。
　
（相違点１）
　「情報を記憶する記憶領域を備えた通信可能なデバイス」が、本願補正発明は、「情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えた非接触通信可能なセキュリティ・デバイス」であり、「第２の通信インターフェース」が、本願補正発明は、「非接触通信可能なセキュリティ・デバイスと接続」可能であるのに対して、引用発明は、「情報を記憶する記憶領域を備えた通信可能なデバイス」が、接触通信可能な「グループ管理テーブル６００を記憶する記憶領域を備えたメモリカード」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記セキュリティ・デバイスを介した所定のデータの伝達に基づいて、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信を制御するとともに、前記記憶領域に記憶した自己の機器固有情報を前記第２の通信インターフェースを介した非接触通信により前記セキュリティ・デバイスに送信する通信制御手段」を備えているのに対して、引用発明は、「前記当該ノード１００をグループに参加させるために、グループに既に所属している他のノード１００に前記メモリカードが挿入された場合、前記グループに既に所属している他のノード１００内の前記メモリ２０１に記憶されている前記ノードを特定するホスト名が前記記憶媒体インタフェース２０６を介して前記メモリカード内に取り込まれるとともに、前記メモリカードを介した前記ノードを特定するホスト名等のデータの伝達に基づいて、前記ネットワークインタフェース受信処理部３１０及びネットワークインタフェース送信処理部３１７を通じた前記グループに既に所属している他のノード１００との間のＩＰパケットによるデータの通信を制御するプロセッサ２００」を備えている点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、「前記通信制御手段は、前記セキュリティ・デバイスから他の通信装置の機器固有情報を前記第２の通信インターフェースを介した非接触通信により取得して前記記憶領域に記憶」させているのに対して、引用発明は、「前記プロセッサ２００は、前記メモリカードに記憶されている前記グループに既に所属している他のノード１００の前記ノードを特定するホスト名を前記記憶媒体インタフェース２０６を介した通信により取得して前記当該ノード１００の前記メモリ２０１に記憶」させている点。
　
　
（５）当審の判断
　
（５−１）相違点１について
　情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えた非接触通信可能なＩＣカードは、周知技術（必要であれば、上記参考文献１の上記ス．及び上記参考文献２の上記セ．乃至ソ．の記載等参照）に過ぎず、また、情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えた非接触通信可能なＩＣカードと接続可能な通信インターフェースを用意することも周知技術（必要であれば、上記参考文献２の上記セ．乃至ソ．の記載等参照）に過ぎない。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術を適用し、「メモリカード」として、情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えた非接触通信可能なＩＣカードを採用するとともに、引用発明の「記憶媒体インタフェース２０６」を情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えた非接触通信可能なＩＣカードと接続可能となるようにして、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって相違点１は格別なものではない。
　
（５−２）相違点２について
　相違点２は、相違点１に付随して生じた相違点であり、相違点１で検討したとおり、引用発明の「メモリカード」として、情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えた非接触通信可能なＩＣカードを採用するとともに、引用発明の「記憶媒体インタフェース２０６」を情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えた非接触通信可能なＩＣカードと接続可能となるようにすることは当業者が容易に想到し得たことであり、その際に、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって相違点２は格別なものではない。
　
（５−３）相違点３について
　相違点３は、相違点１に付随して生じた相違点であり、相違点１で検討したとおり、引用発明の「メモリカード」として、情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えた非接触通信可能なＩＣカードを採用するとともに、引用発明の「記憶媒体インタフェース２０６」を情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えた非接触通信可能なＩＣカードと接続可能となるようにすることは当業者が当業者が容易に想到し得たことであり、その際に、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって相違点３は格別なものではない。
　
　なお、本願補正発明には、「お互いを認知するための情報」と「機器固有情報」との関係が特定されていないが、仮に、本願補正発明の「お互いを認知するための情報」が「機器固有情報」を指すものと限定して解釈しても、機器固有情報である固有のＩＤ（識別情報）をお互いを認知するための情報として用いることは、周知技術（必要であれば、上記参考文献３の上記タ．の記載、あるいは上記参考文献４の上記チ．乃至ツ．の記載、あるいは上記参考文献５の上記テ．の記載等参照）に過ぎない。
　したがって、本願補正発明の「お互いを認知するための情報」が「機器固有情報」を指すものと限定して解釈したとしても、この点は当該周知技術を適用し、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５−４）小括
　上記で検討したごとく、相違点１〜３は格別なものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、上記「２．独立特許要件」で指摘したとおり、限定的減縮を目的とするものであるところ、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規程に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．本願発明の認定
　平成２４年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２３年８月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「お互いを認知するための情報の交換を経てデータ通信動作を起動する通信装置であって、
　他の通信装置と接続するための第１の通信インターフェースと、
　情報をセキュアに記憶する記憶領域を備えたセキュリティ・デバイスと接続するための第２の通信インターフェースと、
　装置毎に割り振られた機器固有情報並びにその他の情報を記憶する記憶領域を備えた記憶手段と、
　前記セキュリティ・デバイスを介した所定のデータの伝達に基づいて、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信を制御するとともに、前記記憶領域に記憶した自己の機器固有情報を前記セキュリティ・デバイスに送信する通信制御手段と、
を備え、
　前記通信制御手段は、前記セキュリティ・デバイスから他の通信装置の機器固有情報を取得して前記記憶領域に記憶するとともに、前記記憶領域に記憶した他の通信装置の機器固有情報に基づいて前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置とのデータ通信の開始要求を行ない、又は、前記第１の通信インターフェースを通じた他の通信装置からの自己の機器固有情報に基づく通信開始要求に応じてデータ通信を開始する、
ことを特徴とする通信装置。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献及びその記載事項は、上記「第２．平成２４年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．平成２４年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した本願補正発明から「非接触通信可能な」という技術事項及び「第２の通信インターフェースを介した非接触通信により」という技術事項を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２．平成２４年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（３）参考文献に記載されている技術事項」ないし「（５）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様な理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。