【事件の表示】
　特許第３０４２８０５号「積層体」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４２８０５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０４２８０５号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成４年６月２日（優先権主張：平成３年６月１４日、日本）に出願され、平成１２年３月１０日にその設定登録がなされ、その後、その請求項１〜６に係る発明の特許について、異議申立人日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおりに訂正することを求めるもので、その訂正事項の具体的内容は以下のとおりである。
　
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１に請求項３の技術事項を直列的に付加し、請求項１の「積層されている」を「積層され、該樹脂製表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられてなる」と訂正する。
　
訂正事項２：
　請求項２、５を削除すると共に、請求項４、６を繰り上げて請求項２、３とする。
　
訂正事項３：
　明細書の段落【０００５】（特許公報第３頁右欄３〜４行）の「積層されている」を「積層され、該樹脂表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられてなる」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、請求項１における「樹脂製表面層が積層されている基材層の少なくとも一方の面」に対し「樹脂表面層が設けられていない基材層面」に裏面層を設けることを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、該訂正事項１は、請求項３の「樹脂製表面層が設けられていない基材層面に設けられた裏面層」、特許明細書の段落【０１０６】の「基材層４２の樹脂製表面層４３が配置されていない面（裏面）に裏面層４５を配置することができる。」及び特許明細書の段落【０１１１】の「また、裏面層５５を有する本発明の積層体５１は、図５に示すように、発泡剤としてフッ素系溶剤を使用して発泡させた発泡樹脂層５４に本発明の積層体５１の裏面層５５が接するように積層される。この裏面層５５は基材層５２と共にフッ素系溶剤に対して極めて優れた耐性を示すため、・・・この基材層５２の上に積層されている樹脂製表面層５３にクラック等が発生することを有効に防止することができる。」の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項２に係る、請求項の削除は、特許請求の範囲の減縮であり、これに伴い請求項を繰り上げるのは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　上記訂正事項３は、上記訂正事項１の訂正に伴い、その整合性を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項２〜３の訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本ゼオン株式会社は、甲第１号証（特願平２−３１１６３９号（特開平４−１８５３３１号公報））、甲第２号証（特願平２−３３１１１４号（特開平３−２２３３２８号公報））、甲第３号証（特願平１−３００１６４号（特開平３−１６００７９号公報））、甲第４号証（特願平３−６１０２５号（特開平４−２７６２５３号公報））、甲第５号証（特開平３−１０９４１８号公報）、甲第６号証（特開平３−９５２３５号公報）、甲第７号証（特開平２−１９６８３２号公報）、甲第８号証（特開昭５２−４７８７９号公報）、甲第９号証（特開昭５２−７２７８０号公報）及び甲第１０号証（特開昭５０−１１１２００号公報）を提示し、
　［理由１］訂正前の本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜４号証（以下、それぞれ「先願明細書１〜４」という。）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、
　［理由２］訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、甲第５号証又は甲第６号証に記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、
　［理由３］訂正前の本件請求項１〜６に係る発明は、甲第５〜７号証又は甲第８〜１０号証記載の発明に基づいてが当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されものであるから、また、
　［理由４］訂正前の本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第３６条の規定に違反してされたものであるから、
　該訂正前の本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。　　
　
（２）本件請求項１〜３に係る発明
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　次式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、次式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、前記（ａ−１）または（ａ−４）の不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）、および、前記（ａ−５）の架橋物（ａ−６）よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系重合体［Ａ］、または、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］で形成される基材層の少なくとも一方の面に、入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層が積層され、該樹脂製表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられてなることを特徴とする積層体；
【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［Ｉ］
［ただし、上記式［Ｉ］において、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ１〜Ｒ１８並びにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ１５〜Ｒ１８は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、また、Ｒ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい］
　
【請求項２】
　樹脂製表面層が、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリアルキレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、上記環状オレフィン系重合体［Ａ］、ポリアミド、ならびに、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の樹脂から形成されていることを特徴とする請求項第１項記載の積層体（ただし、前記基材層を形成する樹脂と樹脂製表面層を形成する樹脂とは異なる樹脂である）。
　
【請求項３】
　裏面層が、前記環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］から形成されていることを特徴とする請求項第１項記載の積層体。
　
（３）甲各号証に記載の事項
　甲第１号証（先願明細書１）には、次の事項が記載されている。
ア．「下記（ａ）成分５０〜１００重量％を含有する樹脂層と、下記（ｂ）成分を含有する層との樹脂積層体。
（ａ）成分；下記一般式（I）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体または該ノルボルネン誘導体と共重合可能な不飽和環状化合物とを、メタセシス重合して得られる重合体を水添して得られる水添ノルボルネン系樹脂。
　　　　　　・・・
（ｂ）ゴム質重合体および／または前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂。」（特許請求の範囲、請求項１）
イ．「本発明の（ａ）成分層中には、（ｂ）成分層を構成する（ｂ）ゴム質重合体および／または前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂が添加されていてもよい。」（第４頁左下欄４〜６行）
ウ．「ここで、（ｂ）ゴム質重合体は、ガラス転移温度が０℃以下の重合体であって、通常のゴム状重合体および熱可塑性エラストマーが含まれる。
　このゴム状重合体としては、例えばエチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体・・・などが挙げられ、これらは単独あるいは併用することができる。」（第４頁左下欄７行〜同頁右下欄１０行）
エ．「（ｂ）熱可塑性樹脂は、前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂であってガラス転移温度が２５℃以上の重合体であり、・・・（ｂ）熱可塑性樹脂の具体例としては、・・・ゴム強化スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、・・・ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂・・・などを挙げることができる。
　このうち、・・・ゴム強化スチレン系樹脂としてはＡＢＳ樹脂・・・さらにスチレン系樹脂としてはポリスチレン・・・などを挙げることができ、これらは１種単独であるいは２種以上を併用することができる。」（第５頁右上欄９行〜同頁左下欄１８行）
オ．「本発明の樹脂積層体は、少なくとも前記（ａ）〜（ｂ）層から構成されるものであれば如何なる構造をとってもよく、例えば（ａ）〜（ｂ）〜（ｂ）からなる三層、（ａ）〜（ｂ）〜（ａ）からなる三層、（ａ）〜（ｂ）〜（ａ）〜（ｂ）からなる四層などの多層構造のほか、これらの二層以上の層間に別途の成分層が配置されていてもよい。
　さらに、本発明の樹脂積層体は、通常、（ａ）成分層を下層、（ｂ）成分層を上層として使用されるが、この使用方法に限定されるものではない。」（第６頁右上欄１０〜１９行）
カ．「本発明に使用される（ａ）成分および（ｂ）成分は、種々の公知の成形加工法、例えば・・・押し出し成形法などの公知の成形手段を適用してシート化され、次いで両シートが積層されて本発明の樹脂積層体が得られる。」（第６頁左下欄１２〜１６行）
キ．第８頁の第１表、第２表には、（ａ）成分層を下層に、（ｂ）成分層を上層とした実施例・比較例が記載されている。
　
　甲第２号証（先願明細書２）には、次の事項が記載されている。
ク．「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーであって、・・・該ポリマー中に含まれる揮発成分が０．３重量％以下であることを特徴とする成形用材料。」（特許請求の範囲、請求項１）
ケ．「この成形用材料は、光の乱反射がなく、光学的特性に優れており、・・・特に光学用成形材料として適している。また、・・・成形品の表面に導電性層を形成すると、耐久性の高い導電性複合材料が得られる。」（第３頁右下欄１０〜１６行）
コ．「本発明が対象とする成形用材料は、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーであって、具体例として下記に一般式〔I〕および／または〔II〕で表される構造単位を有するポリマーを挙げることができる。・・・
　一般式〔I〕で表される構造単位を有するポリマーは、単量体として、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、・・・等を１種または２種以上使用し、公知の開環重合方法により重合して得られる開環重合体を、通常の水素添加方法により水素添加して製造される飽和ポリマーである。・・・
　一般式〔II〕で表される構造単位を有するポリマーは、単量体として、前記のごときノルボルネン系モノマーの１種以上と、エチレンを公知の方法により付加共重合して得られるポリマーおよび／またはその水素添加物であって、いずれも飽和ポリマーである。」（第４頁右上欄９行〜第５頁右上欄１１行）
サ．「溶融押出機を用い、・・・シートやフィルムに成形加工することができる。・・・
　他に、カレンダーロールによる加工や、強度とガス透過性をさらに補うために、・・・他のオレフィン系樹脂、・・・ポリエステル樹脂、・・・ハロゲン化炭化水素系の樹脂等と共押出加工やラミネート加工を行なうことも可能である。」（第９頁左上欄１１行〜同頁右上欄１１行）
シ．「本発明の成形用材料から得られた成形品は、その表面に、・・・薄膜形成方法によって・・・目的に応じ、単層または多層に成膜することができる。」（第９頁右下欄１０〜１４行）
ス．「さらに、光カード等では他の材料と直接貼り合せて用いることがあり、その場合は、・・・通常の接着剤の他に、高周波、超音波接着方法が使用される。」（第１０頁左下欄１６〜２０行）
　
　甲第３号証（先願明細書３）には、次の事項が記載されている。
セ．「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの成形品どうし、または該成形品と異なる材料とを接着する方法であって、接着剤として紫外線硬化型接着剤を用いることを特徴とするプラスチック成形品の接着方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
ソ．「本発明が対象とする成形材料は、熱可塑性ノルボルネン系ポリマーであって、具体例として下記に一般式〔I〕および／または〔II〕で表される構造単位を有する重合体を挙げることができる。・・・
　一般式〔I〕で表される構造単位を有する重合体は、単量体として、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体・・・等を使用し、公知の開環重合方法により重合して得られる開環重合体を、通常の水素添加方法により水素添加して製造される飽和重合体である。
　また、一般式〔II〕で表される構造単位を有する重合体は、単量体として、前記のごときノルボルネン系モノマーと、エチレンを公知の方法により付加共重合して得られる重合体および／またはその水素添加物であって、いずれも飽和重合体である。」（第２頁左下欄１８行〜第３頁左下欄１０行）
タ．「本発明に係わる熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの成形品の成形方法には、特に制約は無く、例えば、・・・溶融押出成形したもの、溶融押出してロールで巻き取ったシートやフィルム、・・・さらに延伸による延伸フィルムなどが挙げられる。」（第３頁右下欄１０〜１８行）
チ．「［参考例１］
６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（ＭＴＤ）の開環重合体の水添物・・・を射出成形して、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの板を作成した（試験片Ａ）。
　・・・
［参考例５］
ＭＴＤとジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）との混合モノマー（ＭＴＤ／ＤＣＰ＝７０／３０モル比）を開環重合して得た共重合体の水添物・・・を射出成形して、参考例１と同様の板を作成した（試験片Ｂ）。
［実施例４］
参考例１で作成した試験片Ａと、参考例５で作成した試験片Ｂの両方に・・・紫外線硬化型接着剤を塗布し、・・・紫外線を照射して接着した。
・・・
［参考例６］
ＭＴＤとエチレンとの付加共重合体・・・を射出成形して、参考例１と同様の板を作成した（試験片Ｃ）。
［実施例５］
参考例１で作成した試験片Ａと、参考例６で作成した試験片Ｃの両方・・・接着剤を塗布し・・・紫外線を照射して接着した。
・・・
［実施例８］
参考例１で作成した試験片Ａと厚さ２ｍｍのポリカーボネート板・・・を用い、その両方に・・・紫外線硬化型接着剤を塗布し・・・紫外線を照射して接着した。」（第５頁左上欄１０行〜第６頁右下欄１６行）
　
　甲第４号証（先願明細書４）には、次の事項が記載されている。
ツ．「壁面が材質の異なる少なくとも２層を含む多層からなる容器であって、その内の少なくとも１層が熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなることを特徴とする医療用または食品包装用容器。」（特許請求の範囲、請求項１）
テ．「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層とガスバリヤー性樹脂層を含む多層とすることにより・・・ガスバリヤー性の容器が得られる。また、透明樹脂層・・・と組み合わせることにより・・・透明性に優れた容器を得ることができる。」（段落【０００６】）
ト．「本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーは、その具体例として下記の化１および／または化２で表わされる構造単位を有する重合体を挙げることができる。
・・・
　化１で表される構造単位を有する重合体は、単量体として、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、・・・等を使用し、公知の開環重合法により重合して得られる開環重合体を、通常の水素添加方法により水素添加して製造される飽和重合体である。また、化２で表される構造単位を有する重合体は、単量体として、前記のごときノルボルネン系モノマーと、エチレンを公知の方法により共重合して得られる重合体および／またはその水素添加物であって、いずれも飽和重合体である。」（段落【０００８】〜段落【００１１】）
ナ．「ガスバリヤー性樹脂としては、・・・例えば、・・・ＭＸＤ６ナイロン（ｍ−キシリレンアジバミド）、バリヤー性ナイロン（非晶性ナイロン）・・・などが効果的な例として挙げられる。
・・・
　本発明の多層容器は、ガスバリヤー性樹脂層に代えて、あるいはガスバリヤー性樹脂層とともに・・・その他の層を含んでいてもよい。その他の層を構成する樹脂材料としては、
・・・例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）・・・ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）・・・ナイロン（ポリアミド系樹脂）・・・等の各種合成樹脂を挙げることができる。これらの合成樹脂層は、各樹脂の単層または２種以上の積層体として用いられる。・・・
　多層構成は、・・・次のような構成を挙げることができる。ただし、熱可塑性ノルボルネン系ポリマーをＮＢ層・・・と略記する。
（１）　ＮＢ層／バリヤー層
（２）　ＮＢ層／合成樹脂層
・・・
（６）　合成樹脂層／ＮＢ層／バリヤー層
・・・
・・・輸血バッグなどの血液バッグとしては、例えば、ＮＢ層を最内層とし、ポリカーボネートなどの透明合成樹脂層を積層した多層構成・・・」（段落【００１８】〜【００２４】）
ニ．「［実施例２］・・・開環重合体水添物からなるフィルムに、ポリカーボネート・・・のフィルムを、接着剤・・・を介して、ラミネートし、水添物層（ＮＢ層）１００μｍ、ＰＣ層５０μｍの多層フィルムを作成した。このフィルムをＮＢ層が内層となるようにして・・・血液バッグを作成した。この多層フィルムの光線透過率は８０％であり、内容物の光学的分析を行なうのに十分な透明性を有していた。
・・・
　［実施例３］・・・ＥＴＤの開環重合体水添物と、ポリカーボネート（ＰＣ・・・）・・・と、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ・・・）・・・とを、ブロー成形し、ＮＢ層（約２００μｍ）／ＥＶＡ層（約１００μｍ）／ＰＣ層（約１ｍｍ）からなる多層構成を有し、ＮＢ層が最内層の薬品用ボトル（内容積２００ｍｌ）を作成した。・・・」（段落【００３０】、【００３１】）
　
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
ヌ．「ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物であって、・・・該水素添加物中に含まれる揮発成分が０．３重量％以下であることを特徴とする成形用材料。」（特許請求の範囲、請求項１）
ネ．「ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジメタノオクタヒドロナフタレン、・・・およびそれらの置換体等を挙げることができる。置換基は、従来から周知のものであれば、炭化水素基、極性基のいずれでもよく、例えば、アルキル基、・・・などが例示される。」（第３頁左上欄２０行〜同頁右上欄１２行）
ノ．「さらに、光ディスク等では単板のものと貼り合せのものがあり、貼り合せのものは直接貼り合せたものと、スペーサーを介して貼り合わせたエアーサンドイッチ方式のものがある。」（第６頁左下欄１２〜１５行）
ハ．「［実施例３］
・・・第３表に示した単量体組成にて、・・・開環重合体の水素添加物を得た。・・・実施例２と同様にして、・・・光ディスク基板を形成した後、各種特性を測定した。」（第９頁左上欄１０〜２０行）
ヒ．「［実施例５］
　第４表に示す材料を用いて得た光ディスク基板を、クリーンルーム内でイソプロピルアルコールで超音波洗浄を行なった後、フレオン蒸気で乾燥を行なった。」（第１０頁右下欄４〜８行）
フ．「［実施例６］
　以下の方法により、スペーサーを作成し、それを用いてエアーサンドイッチ構造の光ディスクを製造した。
　実施例３の実験番号６で得られたＭＴＤ／ＮＢコポリマー・・・を混合し・・・得られた樹脂組成物を用い、実施例２における光ディスク基板の製造条件と同様にして、厚さ０．４ｍｍ、内径１２５ｍｍ、外径１３０ｍｍの外周スペーサー、および厚さ０．４ｍｍ、内径１５ｍｍ、外径３６ｍｍの内周スペーサーを射出成形した。
　ＵＶ硬化型エポキシ接着剤・・・を用い、２つのスペーサーを介し、水素化ＥＴＤポリマー・・・で形成された光ディスクの接着を行なった。・・・」（第１１頁左下欄１行〜右下欄９行）
　
　甲第６号証には、次の事項が記載されている。
ヘ．「次式［I］で表される環状オレフィンを開環重合してなる開環重合体もしくは開環共重合体、これらの水素添加物およびこれらの変性物、
　エチレンと次式［I］で表される環状オレフィンとの共重合体およびこれらの変性物、
　　ならびに
　前記開環重合体、開環共重合体、水素添加物、共重合体もしくはこれらの重合体の変性物と他の樹脂との組成物よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系樹脂からなる成形体の表面を、プラズマと接触させることを特徴とする樹脂成形体の処理方法・・・」（特許請求の範囲、請求項１）
ホ．「このような環状オレフィン系重合体に配合することができる樹脂としては、具体的には、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１、およびポリスチレンなどのポリオレフィン・・・以下に示すようなα−オレフィン系共重合体、・・・
　ここで使用されるα−オレフィン系共重合体は、少なくとも２種類のα−オレフィンからなる非晶性あるいは低結晶性の共重合体である。具体的な例としては、エチレンと、炭素数３〜２０好ましくは３〜１０のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができ、・・・
　また、α−オレフィン系共重合体として、プロピレンと、炭素数４〜２０のα−オレフィンとから形成される共重合体を用いることができ、・・・」（第１３頁左上欄１７行〜第１４頁左上欄１３行）
マ．「成形体の処理面に接着される樹脂としては、・・・ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、・・・ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂・ＡＢＳ樹脂・・・
　そして、このような被接着樹脂の形態に特に制限はなく、たとえば所望形状に射出成形した射出成形体などの形態で接着される。さらに、被接着体は、シート状、フィルム状、繊維状などの形態で使用することもできるし、さらに発泡体などであってもよい。」（第１７頁左下欄３行〜右下欄１行）
ミ．「実施例１
　まず、環状オレフィンランダム共重合体ペレット３，４ｋｇを用意した。この共重合体は、エチレンと、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンとのランダム共重合体であり、・・・
　別に、エチレン含有率が８０モル％のエチレン・プロピレンランダム共重合体ペレット０．６ｋｇを用意した。・・・
　上記の二種類のペレットを充分混合した後、・・・
　得られたペレットを用いて下記の条件で射出成形を行い、・・・試験片を作製した。
・・・
　上記のようにして得られた試験片を下記の条件でプラズマ処理し、塗装性および接着性の評価を行った。
　・・・
　プラズマ処理条件
・・・
　接着性試験
（１）軟質ポリ塩化ビニルシートとの接着
予め表面をメタノールで拭いた軟質ポリ塩化ビニルシートと、プラズマ処理した試験片とをウレタン系接着剤・・・を用いて接着した。・・・」（第１８頁右上欄１４行〜第１９頁右上欄１３行）
　
　甲第７号証には、次の事項が記載されている。
ム．「・・・
〔Ａ〕エチレン成分と、下記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体、または
〔Ｂ〕下記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物
を２軸延伸したことを特徴とする環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム。・・・」（特許請求の範囲、請求項１）
メ．「当然のことながら機能を向上させるため、塩化ビニリデンなどのコートまたは他の樹脂フィルムと積層して積層フィルムとして使用することもできる。」（第１０頁左下欄１４〜１７行）
　
　甲第８号証には、次の事項が記載されている。
モ．「（イ）（ａ）少なくとも一つのシアノ基又はシアノ基を含む置換基を有するノルボルネン誘導体から或る開環単重合体、（ｂ）少なくとも一つのエステル基又はエステル基を含む置換基を有するノルボルネン誘導体から成る開環単重合体、（ｃ）少なくとも一つのＮ−置換環状イミド結合を有するノルボルネン誘導体の開環単重合体、（ｄ）少なくとも一つのエーテル基又はエーテル基を含む置換基を有するノルボルネン誘導体の開環単重合体、（ｅ）少なくとも一つのハロゲン原子又はハロゲン原子を含む置換基を有するノルボルネン誘導体の開環単重合体、（ｆ）これらのノルボルネン誘導体の相互開環共重合体並びに（ｇ）少なくとも５０モル％の前記（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）及び（ｆ）に記載のノルボルネン誘導体の少なくとも一種と多くとも５０モル％の他の不飽和環状化合物の少なくとも一種とから成る開環共重合体の群から選定された少なくとも一種の重合体と、
（ロ）硬質または軟質塩化ビニル樹脂とを、
積層してなる積層体。」（特許請求の範囲、第１項）
ヤ．「そしてノルボルネン誘導体と多くとも５０モル％の他の不飽和環状化合物との開環共重合体も得られ、この不飽和化合物とは・・・炭素−炭素二重結合を少なくとも二つ有する非共役非環状ポリエン系化合物、単環状ポリエン系化合物及び炭素−炭素二重結合を一つ有する多環式オレフイン系化合物などがあげられる。・・・」（第４頁左上欄９行〜同頁右上欄３行）
　
　甲第９号証には、次の事項が記載されている。
ユ．「（イ）（ａ）少なくとも一つのシアノ基又はシアノ基を含む置換基を有するノルボルネン誘導体から成る開環単重合体、（ｂ）少なくとも一つのエステル基又はエステル基を含む置換基を有するノルボルネン誘導体から成る開環単重合体、（ｃ）少なくとも一つのＮ−置換環状イミド結合を有するノルボルネン誘導体の開環単重合体、（ｄ）少なくとも一つのエーテル基又はエーテル基を含む置換基を有するノルボルネン誘導体の開環単重合体、（ｅ）少なくとも一つのハロゲン原子又はハロゲン原子を含む置換基を有するノルボルネン誘導体の開環単重合体、（ｆ）これらのノルボルネン誘導体の相互開環共重合体及び（ｇ）少なくとも５０モル％の前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）に記載のノルボルネン誘導体の少なくとも１種と多くとも５０モル％の他の不飽和環状化合物の少なくとも１種とから成る開環共重合体の群から選ばれた１種の重合体と、
（ロ）ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル及びセロフアンから成る群から選ばれた１種とを、積層してなる積層体。」（特許請求の範囲、第１項）
　
　甲第１０号証には、次の事項が記載されている。
ヨ．「エステル，ニドリル，アミド，イミドおよび酸無水物から選ばれた少なくとも１つの極性置換基を有するノルボルネン誘導体の少なくとも１種からなる開環重合体、あるいは上記ノルボルネン誘導体とシクロアルケンとの開環共重合体を水添することを特徴とする極性置換基を有するノルボルネン誘導体の重合体の水素添加重合体の製造方法。」（特許請求の範囲、第１項）
ワ．「一般に炭素−炭素二重結合を含む高分子の耐候性は、分子中の二重結合の数が少ない方が多いものよりも優れていることは周知である。・・・
　極性置換基を有するノルボルネン誘導体（Ｉ）をメタセシス触媒・・・によって重合すると、開環重合して（ＩＩ）の構造の重合体となることが知られている・・・このようにノルボルネン誘導体の重合体はモノマーユニット当り１ケの炭素−炭素二重結合を有するので耐候性に問題があると考えられる。
　本発明者らは、このようなノルボルネン誘導体の重合体の耐候性を向上させるべくその炭素−炭素二重結合を水素添加したところ、得られた重合体の耐候性が改良されるばかりでなく、さらに寸法安定性も改良されることを見出し・・・」（第１頁右下欄下１４行〜第２頁左上欄下６行）
　
（４）対比・判断
（４−１）［理由１］について
（本件発明１について）
ａ．先願明細書１（甲第１号証）に記載された発明との対比・検討
　先願明細書１には、上記ア〜キの記載から、（ｂ）成分層を構成するエチレン−α−オレフィン系ゴム質量合体を含有してもよい（ａ）成分である水添ノルボルネン系樹脂を含有する樹脂層と（ｂ）成分であるゴム質重合体および／または（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂を含有する層との樹脂積層体が記載されていると認められる。そして、先願明細書１に記載の「（ｂ）成分層を構成するエチレン−α−オレフィン系ゴム質量合体を含有してもよい（ａ）成分である水添ノルボルネン系樹脂」は、本件発明１の「環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）よりなる環状オレフィン系重合体［Ａ］、または、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］」に相当するものと認められるから、両者は、「環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、前記（ａ−１）または（ａ−４）の不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）、および、前記（ａ−５）の架橋物（ａ−６）よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系重合体［Ａ］、または、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］で形成される基材層の少なくとも一方の面に、樹脂製表面層が積層されている積層体」である点において一致するが、先願明細書１には、本件発明１の樹脂製表面層に関する必須の要件である「入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層」である点、及び「樹脂製表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられ」る点について記載も示唆もない。そして、かかる事項は、周知・慣用技術とも、適宜になし得る単なる設計的事項とも認められないので、本件発明１は、先願明細書１に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
ｂ．先願明細書２（甲第２号証）に記載された発明との対比・検討
　先願明細書２には、上記ク〜スの記載から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物又はノルボルネン系モノマーとエチレンとの付加共重合体水素添加物からなる熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーである成形用材料とオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂等とを共押出加工やラミネート加工することが記載されていると認められる。そして、先願明細書２に記載の「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー」は、本件発明１の「環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフインの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフ，イン系重合体［Ａ］」に相当するものと認められるから、両者は、「環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、前記（ａ−１）または（ａ−４）の不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）、および、前記（ａ−５）の架橋物（ａ−６）よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系重合体［Ａ］、または、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］で形成される基材層の少なくとも一方の面に、樹脂製表面層が積層されている積層体」である点において一致するが、先願明細書２には、本件発明１の樹脂製表面層に関する必須の要件である「入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層」である点、及び「樹脂製表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられ」る点について記載も示唆もない。そして、かかる事項は、周知・慣用技術とも、適宜になし得る単なる設計的事項とも認められないので、本件発明１は、先願明細書２に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
ｃ．先願明細書３（甲第３号証）に記載された発明との対比・検討
　先願明細書３には、上記セ〜チの記載から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物又はノルボルネン系モノマーとエチレンとの付加共重合体水素添加物からなる熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーである成形材料と、該成形材料どうしまたは該成形材料と異なる材料とを接着した成形品が記載されていると認められる。そして、先願明細書３に記載の「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー」は、本件発明１の「環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系重合体［Ａ］」に相当するものと認められるから、両者は、「環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、前記（ａ−１）または（ａ−４）の不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）、および、前記（ａ−５）の架橋物（ａ−６）よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系重合体［Ａ］、または、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］で形成される基材層の少なくとも一方の面に、樹脂製表面層が積層されている積層体」である点において一致するが、先願明細書３には、本件発明１の樹脂製表面層に関する必須の要件である「入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層」である点、及び「樹脂製表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられ」る点について記載も示唆もない。そして、かかる事項は、周知・慣用技術とも、適宜になし得る単なる設計的事項とも認められないので、本件発明１は、先願明細書３に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
ｄ．先願明細書４（甲第４号証）に記載された発明との対比・検討
　先願明細書４には、上記ツ〜ニの記載から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物、又はノルボルネン系モノマーとエチレンとの付加共重合体水素添加物からなる熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを少なくとも１層含む、材質の異なる少なくとも２層を含む医療用または食品包装用容器であって、裏面にガスバリヤー性樹脂層を形成した多層容器が記載されていると認められる。そして、先願明細書４に記載の「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー」、「ガスバリヤー性樹脂層」は、それぞれ本件発明１の「環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系重合体［Ａ］」、「裏面層」に相当するものと認められるから、両者は、「環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、前記（ａ−１）または（ａ−４）の不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）、および、前記（ａ−５）の架橋物（ａ−６）よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系重合体［Ａ］、または、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］で形成される基材層の少なくとも一方の面に、樹脂製表面層が積層され、該樹脂製表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられてなる積層体」である点において一致するが、先願明細書４には、本件発明１の樹脂製表面層に関する必須の要件である「入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層」である点について記載も示唆もない。そして、かかる事項は、周知・慣用技術とも、適宜になし得る単なる設計的事項とも認められないので、本件発明１は、先願明細書４に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　なお、異議申立人は、先願明細書１、２には、本件発明１の「裏面層」に相当するものが記載され、また、各先願明細書１〜４には、本件発明１の「樹脂製表面層」として例示する樹脂と同一の樹脂が記載され、成形方法も本件発明１と同一の押出しラミネート等が示唆されているから、「入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層」が開示されていると主張する。
　しかしながら、先願明細書１に例記する樹脂積層体（上記エ）は、（ａ）成分層（水添ノルボルネン系樹脂層）を中間層とする３層構造のものが記載されておらず、該（ａ）成分層に対する「表面層」、「裏面層」が記載されているとは認められない。また、先願明細書２の成形品表面に成膜された薄膜（上記シ）についても、成形品表面のいずれの面か明確でなく、かならずしも「裏面層」に相当するものが記載されているとはいえない。
　一方、光沢度についても、光沢度は、同種の樹脂であっても樹脂の表面状態（平滑性、鏡面性等）に応じて光沢度が異なり、また、成形方法が同一であっても樹脂の物性や成形条件によって表面状態は変化し、それとともに光沢度も異なるものであるから、各先願明細書に本件発明１の「樹脂製表面層」を形成することができる樹脂と同種の樹脂が記載されていても「入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層 」が開示されているとはいえず、前記異議申立人の主張は採用することができない。
　
（本件発明２、３について）
　本件発明２、３は、本件発明１を引用し、それをさらに限定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、先願明細書１〜４に記載のいずれの発明とも同一であるとすることはできない。
　
（４−２）［理由２］について
（本件発明１について）　
ａ．甲第５号証に記載された発明との対比・検討
　甲第５号証には、上記ヌ〜フの記載から、ノルボルネン系モノマーであるエチルテトラシクロドデセン（ＥＴＤ）の開環重合体の水素添加物をメチルテトラシクロドデセン（ＭＴＤ）とノルボルネン（ＮＢ）との共重合体の開環重合体水素添加物を介して接着した積層体が記載され、（水素化ＥＴＤポリマー層）／（水素化ＭＴＤ／ＮＢコポリマー層）／（水素化ＥＴＤポリマー層）（上記フ）が記載されていると認められる。そして、甲第５号証記載の「水素化ＭＴＤ／ＮＢコポリマー」は、本件発明１の「環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）よりなる環状オレフィン系重合体［Ａ］」に相当するものと認められるから、両者は、「環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、前記（ａ−１）または（ａ−４）の不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）、および、前記（ａ−５）の架橋物（ａ−６）よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系重合体［Ａ］、または、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］で形成される基材層の少なくとも一方の面に、樹脂製表面層が積層され、該樹脂製表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられてなる積層体」である点において一致するが、甲第５号証には、本件発明１の必須の構成要件である「基材層の少なくとも一方の面に、入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層が積層される」の点について記載されてなく示唆されてもいない。そして、両者は、積層体の用途、課題、作用効果が全く相違し、前記事項が適宜になし得る単なる設計的事項とも認められない。
　してみると、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明であるとはいえない。
　
ｂ．甲第６号証に記載された発明との対比・検討
　甲第６号証には、上記ヘ〜ミの記載から、環状オレフィンの開環重合体もしくは開環共重合体の水素添加物、またはこれらの環状オレフィン系樹脂に、ポリエチレン、ポリプロピレン、α−オレフィン系共重合体を配合した樹脂組成物からなる成形体表面をプラズマ処理し、この成形体処理面に接着剤によりポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等を接着した積層体が記載されていると認められる。そして、甲第６号証の「環状オレフィンの開環重合体もしくは開環共重合体の水素添加物」、「これらの環状オレフィン系樹脂に、ポリエチレン、ポリプロピレン、α−オレフィン系共重合体を配合した樹脂組成物」は、本件発明１の「環状オレフィン系重合体［Ａ］」、「環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］」に相当するものと認められるから、両者は、「環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、前記（ａ−１）または（ａ−４）の不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）、および、前記（ａ−５）の架橋物（ａ−６）よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系重合体［Ａ］、または、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］で形成される基材層の少なくとも一方の面に、樹脂製表面層が積層されている積層体」である点において一致するが、甲第６号証には、本件発明１の樹脂製表面層に関する必須の要件である「入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層」である点、及び「樹脂製表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられ」る点について記載も示唆もなく、該点が適宜になし得る単なる設計的事項とも認められない。
　してみると、本件発明１は、甲第６号証に記載の発明であるとはいえない。
　
（本件発明２、３について）
　本件発明２、３は、本件発明１を引用し、それをさらに限定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第５号証に記載の発明であるとも、また、甲第６号証に記載の発明であるとすることもできない。
　
（４−３）［理由３］について
（本件発明１について）
ａ．甲第５〜７号証に記載された発明との対比・検討
　甲第５号証及び６号証に記載の発明について、及びその本件発明１との相違点は上記（４−２）［理由２］についてで述べたとおりである。
　一方、甲第７号証には、上記ム〜メの記載から、環状オレフィンの開環重合体もしくはこの水素化物のシートまたはフィルムに他の樹脂フィルムを積層した積層体が記載されていると認められる。そして、甲第７号証の「環状オレフィンの開環重合体もしくはこの水素化物」は、本件発明１の「環状オレフィン系重合体［Ａ］」に相当するものと認められるから、甲第７号証には、「環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、前記（ａ−１）または（ａ−４）の不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）、および、前記（ａ−５）の架橋物（ａ−６）よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系重合体［Ａ］、または、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］で形成される基材層の少なくとも一方の面に、樹脂製表面層が積層されている積層体」が記載されていると認められるが、上記相違点に関して記載も示唆もない。
　また、甲第５号証〜甲第７号証に記載の積層体は、特定の内装材等の表面層として用いるものでなく、かかる積層体を表面層として用いたときの解決すべき技術的課題等に関して何ら示唆するものがないことから、甲第５号証〜甲第７号証を総合的に組み合わせても、該相違点に係る事項を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。　
　
ｂ．甲第８〜１０号証に記載された発明との対比・検討
　甲第８号証には、上記モ〜ヤの記載から、ノルボルネン誘導体の開環（共）重合体と、硬質または軟質塩化ビニル樹脂とを積層した積層体が記載され、また、甲第９号証には、上記ユの記載から、ノルボルネン誘導体の開環（共）重合体と、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル及びセロファンからなる樹脂とを積層した積層体が記載されていると認められるから、甲第８号証及び甲第９号証には、「環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体より形成される基材層の一方の面に樹脂製表面層が積層された積層体」が記載されていると認められる。
　また、甲第１０号証は、上記ヨ〜ワの記載から、ノルボルネン誘導体の開環（共）重合体の水素添加重合体は、耐候性及び寸法安定性が改良されることを記載するだけである。
　したがって、甲第８号証〜甲第１０号証には、「基材層の少なくとも一方の面に、入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層」設けること、及び「樹脂製表面層が設けられていない基材層面に裏面層」を設けることについては、記載も示唆もない。
　この点について、異議申立人は、甲第８号証及び甲第９号証に記載の塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等は、いずれも本件発明１の「入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層」を形成することができる樹脂であるから、甲第８号証及び甲第９号証には、本件発明１の「入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層」が記載されていると主張する。
　しかしながら、本件発明１と甲第８号証及び甲第９号証に記載の発明とでは、積層体の用途及び解決するための技術的課題が異なることから、たとえ樹脂材料が同一であるとしても、光沢度が同一であるとはいえず、また、樹脂材料の入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上とすることを容易に想到することができたものとも認めることができなく、かかる異議申立人の主張は採用できない。　
　そして、本件発明１は、本件特許明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第８〜１０号証記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明ではない。
　
（本件発明２、３について）
　本件発明２、３は、本件発明１を引用し、それをさらに限定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第５〜７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも、また、甲第８〜１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。
　
（４−４）［理由４］について
　異議申立人が主張する、本件特許明細書は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとする理由の概要は、次のとおりである。
「本件発明は、裏面層を構成する材料の材質が規定されてなく、単に裏面層と規定するだけでは、如何なる層であるのか不明であり、また、裏面層が金属層やガラス層、耐フロン性に劣る材料層などの場合、本件発明の所期の目的を達成し得るという根拠がない。」
　そこで、この主張について検討すると、本件特許明細書の段落【０１０７】には、裏面層を形成する材料として好ましい材料が記載され、また、段落【０１１１】にも記載するように、フッ素系溶剤に対して優れた耐性を示す材料であれば、他の材料でも使用可能なことは明らかであるから、裏面層を構成する材料の材質が請求項に規定されてなくとも、本件特許明細書に記載不備があるとはいえず、前記異議申立人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月６日（２００２．１１．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１に請求項３の技術事項を直列的に付加し、請求項１の「積層されている」を「積層され、該樹脂製表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられてなる」と訂正する。
訂正事項２：
　請求項２、５を削除すると共に、請求項４、６を繰り上げて請求項２、３とする。
訂正事項３：
　明細書の段落【０００５】（特許公報第３頁右欄３〜４行）の「積層されている」を「積層され、該樹脂表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられてなる」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
積層体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　次式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、次式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、前記（ａ−１）または（ａ−４）の不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）、および、前記（ａ−５）の架橋物（ａ−６）よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系重合体［Ａ］、または、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］で形成される基材層の少なくとも一方の面に、入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層が積層され
、該樹脂製表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられてなる
　【化１】
［ただし、上記式［Ｉ］において、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ１〜Ｒ１８並びにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ１５〜Ｒ１８は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、また、Ｒ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい］
　【
請求項２
　樹脂製表面層が、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリアルキレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、上記環状オレフィン系重合体［Ａ］、ポリアミド、ならびに、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の樹脂から形成されていることを特徴とする請求項第１項記載の積層体（ただし、前記基材層を形成する樹脂と樹脂製表面層を形成する樹脂とは異なる樹脂である）。
　【
請求項３
　裏面層が、前記環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］から形成されていることを特徴とする請求項第１項記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】
　本発明は、特定の環状オレフィンからなる基材層を有する積層体に関する。
　【０００２】
　【発明の技術的背景】
　電化製品、装飾品、あるいは、自動車等の内装部材の表面層を形成する樹脂として、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート、ポリアルキレンテレフタレートおよびポリ塩化ビニルのような表面光沢のよい樹脂が使用されることが多い。
　【０００３】
　このような樹脂製の表面層の中には、断熱性あるいは耐衝撃性に優れた樹脂発泡体上に積層されるものがある。こうした表面光沢のよい樹脂製の表面層は、フッ素系溶剤のような発泡成分で発泡させた樹脂発泡体上に上記表面光沢の良好な樹脂を積層する方法で形成される。ところが、上記のような表面光沢の良好な表面層を形成する樹脂は、発泡成分に対する耐性が充分に高いとはいえず、こうした表面層を有する製品を長期間使用すると表面層の特性、特に表面硬度、剛性、表面光沢等が低下しやすい。例えば、断熱性を要求される電気器具の内張り（内箱）のように、低温で長期間維持されるような過酷な条件下では、この表面層の特性が低下し、表面の光沢が低下するだけでなく、クラック等が発生することもあるこうした表面層における問題を解消するために、表材層を形成する樹脂自体を改質する方法も試みられているが、こうした方法は必ずしも充分な効果を奏しているとはいい難い。
　【０００４】
　【発明の目的】
　本発明は、成形体表面に光沢のよい表面層を形成することができる新規な積層体を提供することを目的としている。さらに詳しくは、長期間過酷な条件で使用した場合であっても、表面光沢、剛性、表面硬度等の特性の変動が少ない
表面層
　【０００５】
　【発明の概要】
　本発明の積層体は、次式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（ａ−１）、次式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、前記（ａ−１）または（ａ−４）の不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）、および、前記（ａ−５）の架橋物（ａ−６）よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系重合体［Ａ］、または、該環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］で形成される基材層の少なくとも一方の面に、入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上の樹脂製表面層が積層され
、該樹脂製表面層が設けられていない基材層面に裏面層が設けられてなる
　【０００６】
　【化２】
　【０００７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・［Ｉ］
ただし、上記式［Ｉ］において、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ１〜Ｒ１８並びにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ１５〜Ｒ１８は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、また、Ｒ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。
　【０００８】
　本発明の積層体には、基材層とこの基材層の一方の面に積層された樹脂製表面層からなる２層構造の積層体と、樹脂製表面層、基材層および裏面層がこの順序で積層された３層構造の積層体とがある。
　【０００９】
　本発明の積層体は、特定の環状オレフィン系重合体からなる基材層と表面光沢に優れた樹脂製表面層とを有する積層体であり、例えばこの積層体と樹脂発泡体上に配置する場合、樹脂発泡体と基材層とが接するように配置することにより、樹脂製表面層が樹脂発泡体と直接接触することがなく、かつ基材層の耐フロンガス性が優れているため、樹脂製表面層の特性が発泡剤によって影響を受けにくくなる。すなわち、本発明の積層体を用いることにより、表面樹脂層の特性低下の少ない製品を得ることができる。
　【００１０】
　【発明の具体的説明】
　以下、実施例を示して本発明の積層体について具体的に説明する。本発明の積層体の断面構造を図１に示す。本発明の積層体１１は、図１に示すように、特定の環状オレフィン系重合体［Ａ］または環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］からなる基材層１２とこの基材層１２の少なくとも一方の面に積層された樹脂製表面層１３とからなる。
　【００１１】
　基材層１２は、特定の環状オレフィン系重合体［Ａ］あるいは環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］から形成されている。この環状オレフィン系重合体あるいは環状オレフイン系樹脂組成物は、次式［Ｉ］で表される環状オレフィンから誘導される繰り返し単位を有する樹脂あるいは樹脂組成物である。
　【００１２】
　【化３】
　【００１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・［Ｉ］
　ただし、上記式［Ｉ］において、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１である。なお、ｑが０の場合このｑで規定される結合は単結合になり、従ってここで形成される環は５員環である。
　【００１４】
　また、上記式［Ｉ］において、Ｒ１〜Ｒ１８並びにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表す。ここで、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子を挙げることができる。また、炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常は、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基を挙げることができ、アルキル基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基を挙げることができる。またシクロアルキル基の具体的な例としては、シクロヘキシル基を挙げることができる。さらに、上記式［Ｉ］において、Ｒ１５とＲ１６とが、Ｒ１７とＲ１８とが、さらにＲ１５とＲ１７とが、Ｒ１６とＲ１８とがＲ１５とＲ１８とが、あるいはＲ１６とＲ１７とがそれぞれ結合して（互いに共同して）、単環または多環の基を形成していてもよく、しかも、このようにして形成された単環または多環の基が二重結合を有していてもよい。
　【００１５】
　また、Ｒ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基およびイソプロピリデン基を挙げることができる。
　【００１６】
　このような環状オレフィンの例としては、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデンセン誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン誘導体、ヘプタシクロ−５−エイコセン誘導体、ヘプタシクロ−５−ヘンエイコセン誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−ウンデセン誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン誘導体およびペンタシクロペンタデカジエン誘導体を挙げることができる。
　【００１７】
　このような環状オレフィンの具体的な例を以下に示す。
　【００１８】
　【化４】
　【００１９】
　【化５】
　【００２０】
　【化６】
　【００２１】
　【化７】
　【００２２】
　【化８】
　【００２３】
　【化９】
　【００２４】
　【化１０】
　【００２５】
　【化１１】
　【００２６】
　【化１２】
　【００２７】
　【化１３】
　【００２８】
　【化１４】
　【００２９】
　【化１５】
　【００３０】
　【化１６】
　【００３１】
　【化１７】
　【００３２】
　【化１８】
　【００３３】
　【化１９】
　【００３４】
　【化２０】
　【００３５】
　【化２１】
　【００３６】
　上記のような環状オレフィンは、例えばシクロペンタジエン類と相応するオレフィン類とをディールス・アルダー反応を利用して縮合させることにより調製することができる。
　【００３７】
　本発明の基材層を形成する樹脂は、環状オレフィン系重合体［Ａ］または環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］である。ここで環状オレフィン系重合体［Ａ］は、上記式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体（以下この共重合体を「環状オレフィンランダム共重合体」と略記することもある）（ａ−１）、上記式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体の水添物（ａ−４）、前記（ａ−１）または（ａ−４）の不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）、および、前記（ａ−５）の架橋物（ａ−６）よりなる群から選ばれる樹脂であり、これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。
　【００３８】
　また、環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］は、上記の環状オレフィン系重合体［Ａ］と、結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる組成物である。
　【００３９】
　上記環状オレフィンランダム共重合体（ａ−１）は、式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンとエチレンとがランダムに共重合している樹脂である。ただし、本発明で用いられる環状オレフィンランダム共重合体には、本発明の目的を損なわない範囲内で他の不飽和単量体が共重合していてもよい。この不飽和単量体としては、例えば、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン、Ｃ＝Ｃ結合を分子内に２個以上有する炭化水素系単量体を挙げることができる。ここで炭素原子数３〜２０のα−オレフィンの例としては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンを挙げることができる。また、Ｃ＝Ｃ結合を分子内に２個以上有する炭化水素系単量体の例としては、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンおよび５−ビニル−２−ノルボルネン等の非共役ジエン類；ノルボルネン−２、５−メチルノルボルネン−２、５−エチルノルボルネン−２、５−イソプロピルノルボルネン−２、５−ｎ−ブチルノルボルネン−２、５−ｉ−ブチルノルボルネン−２、５，６−ジメチルノルボルネン−２、５−クロロノルボルネン−２、２−フルオロノルボルネン−２および５，６−ジクロロノルボルネン−２等のノルボルネン類を挙げることができる。これらのうちでは、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエンおよび環状非共役ジエン、とりわけジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニルー２−ノルボノネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエンおよび１，６−オクタジエンが好ましい。さらに、本発明においては、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、シクロオクテンおよび３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン等のシクロオレフィンをも共重合させることができる。
　【００４０】
　上記のエチレンと式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンとの反応は、通常は、炭化水素溶媒中で行われる。ここで使用される炭化水素溶媒としては脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素および芳香族炭化水素のいずれの溶媒をも使用することができる。さらに環状オレフィンランダム共重合体の調製の際に使用できる重合性不飽和単量体のうちで反応条件において液体である化合物を反応溶媒として用いることもできる。これらの溶媒は単独で、あるいは組合わせて使用することができる。
　【００４１】
　上記のエチレンと式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンとの反応の際に用いられる触媒は、通常は、反応溶媒に対して可溶性のバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒である。
　【００４２】
　この共重合に際して触媒として用いられるバナジウム化合物としては、式ＶＯ（ＯＲ）ａＶｂ、若しくは式Ｖ（ＯＲ）ｃＸｄで表わされる化合物を挙げることができる。
　【００４３】
　ただし、上記の式において、Ｒは炭化水素基であり、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４の関係を有する。さらにここで使用されるバナジウム化合物は、上記式で表わされるバナジウム化合物の電子供与体付加物であってもよい。ここで付加物を形成する電子供与体の例としては、炭素原子数１〜１８のアルコール類、炭素原子数６〜２０のフェノール類（このフェノール類は、低級アルキル基を有してよい）、炭素原子数３〜１５のケトン類、炭素原子数２〜１５のアルデヒド類、炭素原子数２〜３０の有機酸エステル類、炭素原子数２〜１５の酸ハライド類、炭素原子数２〜２０のエーテル類、アミン類、アルコキシシラン類を挙げることができる。これらの電子供与体は、単独であるいは組合わせて使用することができる。
　【００４４】
　この共重合に際して使用される有機アルミニウム化合物は、分子内に少なくとも１個のＡｌ−炭素結合を有する化合物である。この有機アルミニウム化合物の例としては、
　　（ｉ）式Ｒ１ｍＡｌ（ＯＲ２）ｎＨｐＸｑ
　で表わされる有機アルミニウム化合物（ここでＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素原子数が通常は１〜１５個、好ましくは１〜４個の炭化水素基を表し、Ｘはハロゲン、ｍは０≦ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｎ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であって、しかもｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である）、（ｉｉ）式Ｍ１ＡｌＲ１４で表わされる第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物（ここでＭ１はＬｉ、ＮａまたはＫであり、Ｒ１は前記と同じ意味である）を挙げることができる。
　【００４５】
　上記の反応において、バナジウム化合物の使用量は、バナジウム原子として、通常は０．０１〜５グラム原子／リットル、好ましくは０．０５〜３グラム原子／リットルの範囲内にある。また、有機アルミニウム化合物の使用量は、重合反応系内のバナジウム原子に対するアルミニウム原子の比（Ａｌ／Ｖ）として表すと、通常は２以上、好ましくは２〜５０、特に好ましくは３〜２０の範囲内にある。
　【００４６】
　上記のような触媒を用いて得られる環状オレフィンランダム重合体（ａ−１）は、エチレンから誘導される繰り返し単位を、通常は５２〜９０モル％、好ましくは５５〜８０モル％の範囲内で含み、環状オレフィンから誘導される繰り返し単位を１０〜４８モル％、好ましくは２０〜４５モル％の範囲内で含んでいる。なお、環状オレフィンランダム共重合体（ａ−１）がエチレン以外のα−オレフィンから誘導される繰り返し単位を含む場合、環状オレフィンランダム共重合体中におけるこのα−オレフィンから誘導される繰り返し単位の含有率は、通常２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下である。
　【００４７】
　本発明で使用される環状オレフィンランダム共重合体（ａ−１）において、エチレンから誘導される繰り返し単位と環状オレフィンから誘導される繰り返し単位とは、実質的に線状に配列しており、さらにこれらの繰返し単位はランダムに配列されている。この環状オレフィンランダム共重合体が実質上線状であり、ゲル状架橋構造を有していないことは、環状オレフィンランダム共重合体が１３５℃のデカリン中に完全に溶解することによって確認できる。
　【００４８】
　環状オレフィンランダム共重合体中で、環状オレフィン［Ｉ］は、次式［ＩＩ］で表わされる繰り返し単位を形成していると考えられる。
　【００４９】
　【化２２】
　【００５０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・［ＩＩ］
　上記式［ＩＩ］において、ｎ、ｍ、ｑ、Ｒ１〜Ｒ１８、ＲａおよびＲｂは、式［Ｉ］におけるのと同じ意味である。
　【００５１】
　本発明で使用される環状オレフィンの開環重合体（ａ−２）および開環共重合体（ａ−３）は、前記式［Ｉ］で表される環状オレフィンを、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、インジウムおよび白金のような金属のハロゲン化物、これらの金属の硝酸塩またはこれらの金属のアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる触媒；チタン、パラジウム、ジルコニウムおよびモリブデンのような金属のハロゲン化物またはこれらの金属のアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウムとからなる触媒の存在下に（共）重合させることにより製造することができる。
　【００５２】
　環状オレフィン開環（共）重合体で環状オレフィン［Ｉ］は、次式［ＩＩＩ］で表わされる繰り返し単位を形成していると考えられる。
　【００５３】
　【化２３】
　【００５４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・［ＩＩＩ］
　上記式［ＩＩＩ］において、ｎ、ｍ、ｑ、Ｒ１〜Ｒ１８、ＲａおよびＲｂは、式［Ｉ］におけるのと同じ意味である。
　【００５５】
　また、この開環重合体（ａ−２）あるいは開環共重合体（ａ−３）の水添物（ａ−４）は、上記のようにして得られた環状オレフィン開環重合体（ａ−２）あるいは開環共重合体（ａ−３）を水素添加触媒の存在下に水素で還元することにより製造することができる。
　【００５６】
　環状オレフィン開環（共）重合体の水添物中で環状オレフィン［Ｉ］は、次式［ＩＶ］で表わされる繰り返し単位を形成していると考えられる。
　【００５７】
　【化２４】
　【００５８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・［ＩＶ］
　上記式［ＩＶ］において、ｎ、ｍ、ｑ、Ｒ１〜Ｒ１８、ＲａおよびＲｂは、式［Ｉ］におけるのと同じ意味である。
　【００５９】
　このような環状オレフィン系重合体は、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６１−１２０８１６号公報、特開昭６１−１１５９１２号公報、特開昭６１−１１５９１６号公報、特開昭６１−２７１３０８号公報、特開昭６１−２７２２１６号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報等に基づいて反応条件を選択して製造することができる。
　【００６０】
　本発明では、環状オレフィン系重合体［Ａ］として、さらに、上記環状オレフィンランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフィン開環重合体または環状オレフィン開環共重合体の水添物（ａ−４）、前記（ａ−１）または（ａ−４）の不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）、および、前記（ａ−５）の架橋物（ａ−６）のいずれかのを使用される。
　【００６１】
　前記不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）は、前記環状オレフィンランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフィン開環重合体または環状オレフィン開環共重合体の水添物（ａ−４）を不飽和カルボン酸またはその誘導体（グラフトモノマー）でグラフト変性してなる変性物である。
　【００６２】
　ここで使用されるグ不飽和カルボン酸の例としては、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸およびナジック酸ＴＭ（エンドシス−ビシクロ［２，２，１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）を挙げることができる。また、上記の不飽和カルボン酸の誘導体としては、不飽和カルボン酸無水物、不飽和カルボン酸ハライド、不飽和カルボン酸アミド、不飽和カルボン酸イミドおよび不飽和カルボン酸のエステル化合物を挙げることができる。このような誘導体の具体的な例としては、塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエート、グリシジルアクリレートおよびグリシジルメタクリレートを挙げることができる。これらのグラフトモノマーは、単独で使用することもできるし、また組み合わせて使用することもできる。
　【００６３】
　上記のようなグラフトモノマーのうちでは、不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物が好ましく、さらにマレイン酸、ナジック酸ＴＭまたはこれらの酸無水物が特に好ましい。
　【００６４】
　不飽和カルボン酸グラフト変性物（ａ−５）は、例えば上記のようなグラフトモノマーと未変性の環状オレフィンランダム共重合体（ａ−１）、環状オレフィン開環重合体または環状オレフィン開環共重合体の水添物（ａ−４）とを、従来公知の種々の方法を採用して変性することにより製造することができる。例えば、環状オレフィンランダム共重合体等を溶融させ、グラフトモノマーを添加してグラフト重合させる方法、あるいは溶媒に溶解させグラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる方法がある。さらに、グラフト変性変性物を製造する方法には、未変性の重合体を所望のグラフト変性率になるようにグラフトモノマーを配合して変性する方法、予め高グラフト変性率のグラフト変性物を調製し、この高変性率のグラフト変性物を未変性の重合体で希釈して所望の変性率のグラフト変性物を製造する方法がある。本発明においては、いずれの方法により製造したグラフト変性物も使用することもできる。そして、本発明において使用されるグラフト変性物の変性率は、通常は、０．０１〜５重量％、好ましくは０．１〜４重量％の範囲内にある。グラフト反応は通常２００〜３００℃の温度で行われる。
　【００６５】
　この反応は、有機過酸化物の存在下に行うことが好ましい。有機過酸化物を用いることにより、前記グラフトモノマーを効率よく反応させることができると共に、環状オレフィン系重合体中に架橋構造を形成することができる。変性されると共に架橋された環状オレフィン系重合体（ａ−６）は、極めて優れた耐フロン性を示す。
　【００６６】
　有機過酸化物は、未変性重合体１００重量部に対して通常０．００１〜５重量部の範囲内の量で使用される。ここで使用される有機過酸化物の例としては、有機ペルオキシド、有機ペルエステルが好ましく使用され、このようなラジカル開始剤の具体的な例としては、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシベンゾエート）ヘキシン−３、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルフェニルアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルペル−ｓｅｃ−オクトエ−ト、ｔｅｒｔ−ブチルペルピバレート、クミルペルピバレートおよびｔｅｒｔ−ブチルペルジエチルアセテートを挙げることができる。
　【００６７】
　これらのうちでは、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンおよび１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン等のジアルキルペルオキシドが好ましく用いられる。
　【００６８】
　上記の環状オレフィン系重合体［Ａ］について１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］は、通常は０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜５ｄｌ／ｇである。
　【００６９】
　また、環状オレフィン系重合体［Ａ］についてサーモ・メカニカル・アナライザで測定した軟化温度（ＴＭＡ）は、通常は７０℃以上、好ましくは９０〜２５０℃、特に好ましくは１００〜２００℃の範囲であり、またガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常は５０〜２３０℃、好ましくは７０〜２１０℃の範囲内にある。また、Ｘ線回折法により測定した結晶化度は、通常は０〜１０％、好ましくは０〜７％、特に好ましくは０〜５％の範囲内にある。
　【００７０】
　本発明の積層体を形成する基材層は、上記のような環状オレフィン系重合体［Ａ］から形成されていても良いし、また、このような環状オレフィン系重合体［Ａ］と結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］から形成されていても良い。
　【００７１】
　ここで結晶性ポリオレフィンとしては、エチレンの単独重合体およびエチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体を使用することができる。本発明で使用される結晶性ポリオレフィンを生成するエチレン以外のα−オレフィンとしては、通常は炭素数３〜２０のα−オレフィンを挙げることができ、この具体的な例としては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンを挙げることができる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。このようなα−オレフィンの中ではプロピレン、１−ブテン、４−メチル−ペンテンまたは１−ヘキセンが好ましい。結晶性ポリオレフィン中における上記α−オレフィンから誘導される繰り返し単位の含有率は、通常は０〜４５モル％、好ましくは１〜３５モル％の範囲内にある。なお、このような重合の際に、この結晶性ポリオレフィンの特性を損なわない範囲内、例えば１０重量％以下の量で他の重合性単量体（例えば酢酸ビニルおよびアクリル酸エステル等）が共重合させていてもよい。
　【００７２】
　上記のような組成を有するポリオレフィンは結晶性を有しており、この結晶化度は、通常は４０％以上、好ましくは５０％以上であり、特に結晶化度が５５〜８５％の範囲内にある結晶性ポリオレフィンを使用することが好ましい。
　【００７３】
　また、この結晶性ポリオレフィンについてＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８Ｅによって測定したメルトフローレートは、通常は、０．１〜３５ｇ／１０分、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分程度である。
　【００７４】
　また、このような結晶性ポリオレフィンのガラス転移温度は、通常は−６０〜３０℃、好ましくは−４０〜１０℃の範囲内にある。このような結晶性ポリオレフィンの密度は、通常は０．８４〜０．９７ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８５〜０．９５ｇ／ｃｍ３の範囲内にある。
　【００７５】
　従って、本発明で使用される結晶性ポリオレフィンには、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度線状ポリエチレンも包含される。このような結晶性ポリオレフィンは、高圧法、中圧法および低圧法等の公知の方法を利用して製造することができる。また、この結晶性ポリオレフィンは気相あるいは液相のいずれの相で製造したものであってもよい。
　【００７６】
　このような結晶性ポリオレフィンの製造する方法の例を以下に示す。本発明で使用される上記結晶性ポリオレフィンを製造する際に用いられる触媒の例としては、Ｔｉ化合物、Ｚｒ化合物、Ｖ化合物あるいはＨｆ化合物、さらに必要によりＭｇ化合物等と、電子供与体（インサイドドナー）とを接触させることにより調製される固体触媒成分と、周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属の有機化合物触媒成分（例えば有機アルミニウム触媒成分）とを含むオレフィン重合用触媒を挙げることができる。なお、これらのオレフィン重合用触媒に、さらに電子供与体（アウトサイドドナー）を接触させることもできる。また、上記固体触媒成分に少量のα−オレフィンを接触させて予備重合を行って得られた予備重合触媒成分に、上記周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属の有機化合物触媒成分を接触させることにより調製されるオレフィン重合用触媒を使用することもできる。
　【００７７】
　予備重合工程を伴う気相法により上記結晶性ポリオレフィンを製造する方法を例にして上記のようなオレフィン重合用触媒を用いた重合方法を説明する。予備重合は、通常は、反応溶媒中に固体触媒成分、さらに周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属の有機化合物、および必要により電子供与体を投入し、炭素数２〜１０のα−オレフィンを少量予備重合させる。予備重合における重合温度は、一般には−４０〜８０℃、好ましくは−２０〜４０℃、より好ましくは−１０〜３０℃程度である。
　【００７８】
　次いで、上記のようにして調製した予備重合触媒を用いて本重合を行う。本重合の重合温度は２０〜１３０℃、好ましくは５０〜１２０℃、より好ましくは７０〜１１０℃であり、圧力は１〜５０ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは２〜３０ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは５〜２０ｋｇ／ｃｍ２である。
　【００７９】
　本重合では、α−オレフィンを予備重合した前記触媒中におけるチタン触媒成分１グラム当り、１，０００〜１００，０００ｇ、好ましくは２，０００〜５０，０００ｇ、より好ましくは３，０００〜３０，０００ｇの単量体を重合させる。
　【００８０】
　上記の重合は、回分式、半連続式、連続式の何れの方法においても行うことができる。本発明において使用されるα−オレフィン弾性共重合体は、引張りモジュラスが、通常０．１ｋｇ／ｃｍ２〜２００００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは１ｋｇ／ｃｍ２〜１５０００ｋｇ／ｃｍ２の範囲内にある共重合体である。
　【００８１】
　さらに、このようなα−オレフィン弾性共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常−１５０〜＋５０℃、好ましくは−８０〜−２０℃の範囲内にある。また、このα−オレフィン弾性共重合体の１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］は、通常は０．２〜１０ｄｌｇ、好ましくは１〜５ｄｌである。またその密度は、通常は０．８２〜０．９６ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８４〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。さらに、このα−オレフィン弾性共重合体のＸ線回折法によって測定した結晶化度は、通常は、９０％以下、好ましくは２５％以下であり、このα−オレフィン弾性共重合体は、低結晶性若しくは非晶性であることが好ましい。
　【００８２】
　本発明で使用されるα−オレフィン弾性共重合体としては、具体的には、（イ）エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、（ロ）プロピレン・α−オレフィン共重合体ゴムが例示できる。上記のエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム（イ）およびプロピレン・α−オレフィン共重合体ゴム（ロ）は単独で使用することもできるし、さらに両者を組み合わせて使用することもできる。
　【００８３】
　上記のエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム（イ）を構成するα−オレフィンとしては、通常、炭素数３〜２０のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよびこれらの混合物を挙げることができる。このうち特にプロピレンおよび／または１−ブテンが好ましい。
　【００８４】
　またプロピレン・α−オレフィン共重合体ゴム（ロ）を構成するα−オレフィンとしては、通常、炭素数４〜２０のα−オレフィン、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよびこれらの混合物を挙げることができる。このうち特に１−ブテンが好ましい。
　【００８５】
　なお、本発明で使用されるα−オレフィン弾性共重合体は、α−オレフィン共重合体の特性を損なわない範囲内で、ジエン化合物から誘導される繰り返し単位等のようなα−オレフィンから誘導される繰り返し単位以外の繰り返し単位を含んでいてもよい。
　【００８６】
　本発明で使用されるα−オレフィン共重合体に含まれることが許容される繰り返し単位の例としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエンから誘導される繰り返し単位；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネンおよび６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエンから誘導される繰り返し単位；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネンおよび２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のジエン化合物から誘導される繰り返し単位を挙げることができる。このようなジエンから誘導される繰り返し単位の含有量は、通常は１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。本発明で使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム（イ）においては、エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）は、α−オレフィンの種類によっても異なるが、一般に３０／７０〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９５／５である。上記モル比は、α−オレフィンがプロピレンである場合には、５０／５０〜９０／１０であることが好ましく、α−オレフィンが炭素数４以上のα−オレフィンである場合には８０／２０〜９５／５であることが好ましい。
　【００８７】
　また本発明で使用されるプロピレン・α−オレフィン共重合体ゴム（ロ）においては、プロピレンとα−オレフィンとのモル比（プロピレン／α−オレフィン）は、α−オレフィンの種類によっても異なるが、一般に５０／５０〜９５／５であることが好ましい。上記モル比は、α−オレフィンが１−ブテンである場合には、５０／５０〜９０／１０であることが好ましく、α−オレフィンが炭素数５以上である場合には８０／２０〜９５／５であることが好ましい。
　【００８８】
　本発明においては、上記のようなα−オレフィン弾性共重合体の中では、エチレン含有量３５〜５０モル％、結晶化度１０％以下のエチレン・プロピレンランダム共重合体若しくはエチレン・α−オレフィンランダム共重合体が好ましい。
　【００８９】
　本発明の積層体の基材層を形成する環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］としては、上記のような結晶性ポリオレフィンと前記環状オレフィン系重合体［Ａ］とからなる組成物、上記のようなα−オレフィン弾性共重合体と前記環状オレフィン系重合体［Ａ］とからなる組成物、および、上記のような結晶性ポリオレフィンとα−オレフィン弾性共重合体と前記環状オレフィン系重合体［Ａ］とからなる組成物が使用される。
　【００９０】
　本発明において、結晶性ポリオレフィンと環状オレフィン系重合体［Ａ］とからなる組成物［Ｂ］を用いる場合、結晶性ポリオレフィンと環状オレフィン系重合体［Ａ］を、通常は９０：１０〜５：９５、好ましくは８０：２０〜１０：９０の重量比で含有する組成物が使用される。また、α−オレフィン弾性共重合体と環状オレフィン系重合体［Ａ］とからなる組成物を用いる場合、α−オレフィン弾性共重合体と環状オレフィン系重合体［Ａ］を、通常は４０：６０〜１：９９、好ましくは３０：７０〜５：９５の重量比で含有する組成物が使用される。さらに、結晶性ポリオレフィンとα−オレフィン弾性共重合体と環状オレフィン系重合体［Ａ］とからなる組成物を用いる場合、結晶性ポリオレフィンとα−オレフィン弾性共重合体との合計量に対する環状オレフィン系重合体［Ａ］の使用量は、通常は９０：１０〜５：９５、好ましくは８０：２０〜１０：９０の重量比の範囲内にあり、この場合において結晶性ポリオレフィンとα−オレフィン弾性共重合体との重量比は、通常は１：９９〜９９：１、好ましくは５：９５〜９５：５の重量比の範囲内にある。
　【００９１】
　また、この基材層を形成する樹脂は、架橋構造を有していても良い。基材層を形成する樹脂に架橋構造を形成する方法としては、種々の方法を採用することができる。例えば酸化処理によって架橋構造を形成する方法を採用する場合には、樹脂に有機過酸化物を加え、充分に混合した後、酸素の存在下に有機過酸化物の分解温度以上の温度に加熱することにより樹脂粒子内に架橋構造を形成することができる。なお、上記のようにして架橋構造を形成する場合には、樹脂は不飽和カルボン酸等で変性されていてもよい。
　【００９２】
　ここで使用される有機過酸化物の例としては、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バラレート、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、シクロヘキサノンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジベンゾイルパーオキシヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ジパーオキシフタレートおよびメチルエチルケトンパーオキシド等が挙げられる。
　【００９３】
　このような有機過酸化物は、酸化処理しようとする樹脂１００重量部に対して、通常は０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部の割合で使用される。なお、上記のような反応は、粒子状態で行うこともできるし、溶媒に溶解もしくは分散させて行うこともできる例えば、粒子状態の樹脂を用いて直接架橋構造を形成する際には、有機過酸化物を少量の有機溶媒に溶解した溶液と粒子状態の樹脂とを混合して有機過酸化物を反応させることにより、粒子状態の樹脂に架橋構造が形成される。ここで使用される有機溶媒としては、有機過酸化物を溶解し得る有機溶媒であれば特に限定することなく、例えば芳香族炭化水素溶媒、脂肪族炭化水素溶媒、塩素系炭化水素溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒およびエーテル系溶媒等を使用することができる。上記のような樹脂粒子と有機過酸化物とを用いた架橋構造形成反応の際の反応温度は、有機過酸化物の分解温度以上の温度、好ましくはこの分解温度以上、好ましくは５０〜１４０℃、特に好ましくは６０〜１２０℃である。
　【００９４】
　本発明の積層体を構成する基材層の厚さは、本発明の積層体の用途等を考慮して適宜設定することができるが、通常は０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍの範囲内に設定される。
　【００９５】
　上記のように環状オレフィンから誘導される繰り返し単位を有する重合体あるいはこのような重合体を含有する組成物は、フッ素系溶媒に対して優れた耐性を示す。特に環状オレフィン系重合体［Ａ］からなる基材層が好ましい。
　【００９６】
　本発明の積層体には、上記のような基材層の少なくとも一方の面に、入射角６０度で測定した光沢度が６０％以上、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上の樹脂製表面層が積層されている。本発明において光沢度は、（日本電色（株）製の光沢計１００ＤＰ）を用いて、入射角θを６０度に設定して測定した値である。
　【００９７】
　本発明の積層体において、このような表面光沢を有する樹脂製表面層を形成することができる樹脂としては、通常は、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリアルキレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、前記の環状オレフィン系重合体［Ａ］、並びに、この環状オレフィン系重合体［Ａ］と結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］のうちのいずれかの樹脂が使用される。これらの樹脂は単独であるいは組み合わせて使用することができる。
　【００９８】
　ここでポリスチレンは、スチレンの単独重合体の他、例えばゴムラテックスあるは合成ゴム等を配合したハイ・インパクト・ポリスチレン等であってもよい。また、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）は、アクリロニトリルとブタジエンとスチレンとの共重合体の他に、ブタジエンの代わりに、あるいはブタジエンとともに他のジエン化合物を共重合させた共重合体であってもよい。また、ジエン化合物を使用しないアクリロニトリル・スチレン共重合体であってもよい。
　【００９９】
　本発明においてポリカーボネートは、−［−Ｃ−Ｒ−Ｏ−Ｃ−Ｏ−］ｎ−で表される主骨格を有する高分子化合物の総称である。ここでＲはビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等の芳香族ジオール化合物から誘導される成分単位を表す。
　【０１００】
　ポリアルキレンテレフタレートの代表的な例としては、ポリエチレンテレフタレートを挙げることができ、本発明においては、さらにこのポリエチレンテレフタレートを構成するテレフタル酸から誘導される繰り返し単位の一部がイソフタル酸あるいはナフタレンジカルボン酸から誘導される繰り返し単位であってもよい。
　【０１０１】
　また、ポリ塩化ビニルは、塩化ビニル単独重合体の他、塩化ビニルから誘導される繰り返し単位を主な繰り返し単位とする共重合体であってもよい。具体的には、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・塩化ビニルグラフト重合樹脂を挙げることができる。
　【０１０２】
　さらに、ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロンＭＸＤ６、共重合ナイロン、ナイロン４６、ナイロン６３６およびメトキシメチル化ポリアミドを挙げることができる。
　【０１０３】
　また、環状オレフィン系重合体および環状オレフィン系樹脂組成物としては、前記基材層の説明に記載した物のうち、特に表面光沢の良好なものを使用することが好ましい。
　【０１０４】
　特に本発明においては、ポリアミド、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、あるいはポリ塩化ビニルが好ましい。樹脂製表面層を形成する樹脂としては、ポリアミド、前記環状オレフィン系重合体［Ａ］、または、［Ａ］と結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン樹脂共重合体との樹脂組成物［Ｂ］が特に好ましい。
　【０１０５】
　ただし、本発明において、積層体の基材層を形成する樹脂と樹脂製表面層を形成する樹脂とが同一の樹脂になることはなく、基材層を形成する樹脂と樹脂製表面層を形成する樹脂とは、少なくともその組成が異なる等、常に異なる樹脂である。従って、本発明の積層体は、少なくとも２種類の樹脂からなる２層以上の層状体である。
　【０１０６】
　さらに、本発明の積層体２１は、例えば図２に示すように基材層２２の両面に樹脂製表面層２３ａ，２３ｂを有する３層構造であってもよい。さらに本発明の積層体４１は図４に示すように、基材層４２の一方の面に樹脂製表面層４３を配置し、基材層４２の樹脂製表面層４３が配置されていない面（裏面）に裏面層４５を配置することができる。
　【０１０７】
　この裏面層４５は、環状オレフィン系重合体［Ａ］または、環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］から形成されていることが好ましい。さらに、この裏面層４５が環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］から形成されていることが特に好ましい。この環状オレフィン系樹脂組成物［Ｂ］は、前述の通り、環状オレフィン系重合体［Ａ］と結晶性ポリオレフィンおよび／またはα−オレフィン弾性共重合体とからなる。裏面層４５はこれらのいずれの樹脂組成物から形成されていてもよいが、結晶性ポリオレフィンと環状オレフィン系重合体［Ａ］とからなる樹脂組成物から形成されていることが特に好ましい。この場合に環状オレフィン系重合体［Ａ］は、変性されていてもよいし、未変性であってもよいが、変性物であることが特に好ましい。さらに、環状オレフィン系重合体［Ａ］が変性物である場合にはこの変性物中に架橋構造が形成されていてもよい。
　【０１０８】
　上記のようにして裏面層４５を配置する場合、この裏面層４５を形成する樹脂と基材層４２を形成する樹脂とは異なる樹脂である。本発明において、樹脂製表面層は、通常は５０〜５００μｍ、好ましくは１００〜３００μｍ、特に好ましくは１５０〜２００μｍの厚さを有している。また、裏面層を有する場合に、この裏面層は、通常は５０〜５００μｍ、好ましくは１００〜３００μｍ、特に好ましくは１５０〜２００μｍの厚さを有している。そして、本発明の積層体の全体の厚さ（樹脂製表面層と基材層と必要により設けられた裏面層の合計の厚さ）は、本発明の積層体の用途等を考慮して適宜設定することができるが、通常は５ｍｍ以下、好ましくは３ｍｍ以下である。
　【０１０９】
　このような構成を有する本発明の積層体は、樹脂製表面層を形成する樹脂シートと基材層を形成する樹脂シートを別々に調製し、両者を接着剤を用いて積層することにより製造することができるが、ドライラミネート法あるいは押し出しラミネート法を採用することにより効率よく製造することができる。
　【０１１０】
　例えば上記のようにして調製された本発明の積層体は、基材層がフッ素系溶剤に対して優れた耐性を示し、例えば図３に示すように発泡剤としてフッ素系溶剤を使用して発泡させた発泡樹脂層３４に本発明の積層体３１を基材層３２が接するように積層することにより、基材層３２がフッ素系溶剤に対して優れた耐性を示すため、発泡樹脂層３４からのフッ素系溶剤によって基材層３２を形成する樹脂が侵されることがなく、従ってこの基材層３２の上に積層されている樹脂製表面層３３にクラック等が発生することを有効に防止することができる。
　【０１１１】
　また、裏面層５５を有する本発明の積層体５１は、図５に示すように、発泡剤としてフッ素系溶剤を使用して発泡させた発泡樹脂層５４に本発明の積層体５１の裏面層５５が接するように積層される。この裏面層５５は基材層５２と共にフッ素系溶剤に対して極めて優れた耐性を示すため、発泡樹脂層５４からのフッ素系溶剤によって裏面層５５および基材層５２を形成する樹脂が侵されることがなく、従ってこの基材層５２の上に積層されている樹脂製表面層５３にクラック等が発生することを有効に防止することができる。
　【０１１２】殊に、近年、環境上の問題から、発泡剤として従来広汎に使用されていたフッ素系溶剤としてトリクロロモノフルオロメタン（フロンガスＲ−１１、オゾン破壊係数＝１．０）に代わって、１，１−ジクロロ−１−フルオロ−２−クロロ−２、２−ジフルオロエタン（フロンガスＲ−１２３、オゾン破壊係数＝０．０５以下）あるいは１，１，１−トリフルオロ−２−フルオロエタン（フロンガスＲ−１３４ａ、オゾン破壊係数＝０）が使用されることが多くなってきている。ところが、樹脂製表面層を形成する樹脂は、このフロンガスＲ−１２３に対する耐性が低いので、フロンガスＲ−１２３を用いて発泡させた樹脂発泡体上に直接樹脂製表面層を積層すると、樹脂製表面層にクラック等が発生しやすい。
　【０１１３】
　図３に示すように本発明の積層体３１を、発泡樹脂層３４上に、基材層３２が対面するように配置することにより、樹脂製表面層３３が発泡樹脂層３４から放出される発泡剤の影響を受けにくくなり、従ってこの表在層の光沢が低下しにくくなると共に、クラック等も発生しにくくなる。さらに、樹脂製表面層３３は比較的硬度の高い樹脂から形成されているので、この樹脂製表面層３３自体の衝撃強度はあまり良好ではないが、本発明のように基材層３２を配置することによって、積層体の衝撃強度も向上する。特に基材層として、弾性共重合体を含む樹脂組成物を用いた場合に耐衝撃性が非常に良好になる。また、図５に示したように、発泡樹脂層５４上に裏面層５５を有する本発明の積層体は、耐フロン性がさらに向上する。
　【０１１４】
　なお、本発明の積層体において、基材層、裏面層および樹脂製表面層を形成する樹脂には、種々の添加剤、安定剤、充填剤、染料、顔料等が配合されていても良い。
　【０１１５】
　本発明の積層体は、上記のような特性を有しており、この特性を利用した種々の用途に使用することができる。例えば、断熱構造体の表層材、耐衝撃性構造体の表層材および装飾品の包装材等として使用することができる。
　【０１１６】
　【発明の効果】
　本発明の積層体は、上記のように特定の環状オレフィン系重合体（あるいは組成物）からなる基材層と、特定の光沢度を有する樹脂製表面層とからなり、この基材層はフロンガス、特にフロンガスＲ−１２３に対する耐性が非常に良好である。
　【０１１７】
　また、上記のような特性を有する基材層を有することにより積層体の耐衝撃性が良好になる。
　【０１１８】
　【実施例】
　次に本発明の積層体を実施例を示して説明するが、本発明はこの実施例によって限定されるものではない。
　【０１１９】
　【実施例１】
［１］基材層［Ａ］の調製（１）環状オレフィン付加重合体の合成オートクレーブに、モレキュラーシーブスで乾燥したトルエン１リットル、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン３００ｇおよびジクロロエトキシオキソバナジウム［ＶＯ（ＯＥｔ）２Ｃｌ２］２０ミリモルを入れ、これにエチルアルミニウムセスキクロリドを滴下して加えた。
　【０１２０】
　その後、オートクレーブの温度を１０℃に制御しながら、エチレン４００リットル／時間、窒素１６００リットル／時間の混合ガスを常圧下に一時間通過させて反応させた。
　【０１２１】
　反応終了後、メタノールを用いて反応液から重合物を析出させ、析出した重合物を分離し、さらにメタノールでよく洗浄した後、６０℃で真空乾燥した。この重合体を分析したところ、エチレン含量が６６モル％、極限粘度［η］が０．６ｄｌ／ｇ、２６０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１５ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス軟化点（Ｔｇ）が１２２℃、軟化転移温度（ＴＭＡ）が１３８℃である、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンとエチレンとの共重合体であった。
　【０１２２】
　この共重合体を［Ａ］とする。
（２）裏面層［Ｂ］
（変性環状オレフィン／エチレン共重合体とポリエチレンとの樹脂組成物）上記のようにして得られた環状オレフィンとエチレンとの共重合体５０Ｋｇ、無水マレイン酸５００ｇおよび有機過酸化物［パーヘキシン２５ＢＴＭ、（２，５−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−２，５−ｂｉｓ（ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｅｒｏｘｙ）ｈｅｘｙｎｅ−３）日本油脂（株）製］２５ｇをアセトン２５０ｇに溶解した溶液を加えて充分に混合した。
　【０１２３】
　この混合物を二軸押出機［池貝鉄鋼（株）製、ＰＣＭ４５］を用いて、シリンダー温度２７０℃で溶融下に反応させた後、ペレタイザーを用いてペレット化した。この変性環状オレフィン付加重合体を［Ｂ］とする。
　【０１２４】
　得られた変性環状オレフイン付加重合体［Ｂ］中における無水マレイン酸含量は０．９６重量％であった。上記のようにして得られた変性環状オレフィン付加重合体１５ｋｇと結晶性ポリエチレン［商品名：ウルトゼックスＵｌｔｚｅｘＴＭ、三井石油化学工業株式会社（ＭｉｔｓｕｉＰｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｅｓ　Ｌｔｄ．，）製］とを混合して裏面層樹脂［Ｂ］を調製した。
　【０１２５】
［２］表面層［Ｃ］（樹脂製表面層）
　東レ（株）製ポリアミド（ＮＹ−６）ＣＭ１０４６を使用した。
［３］積層体の成形上記［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］を３種３層押出機［プラコー（株）製］を用いて下記の条件で樹脂製表面層［Ｃ］０．２ｍｍ、基材層［Ａ］１．６ｍｍ、裏面層［Ｂ］０．２ｍｍの３種３層からなる厚さ２ｍｍの積層シートを成形した。
　【０１２６】
また、比較のために同じ押出機を用いてそれぞれの樹脂からなる厚さ２ｍｍのシートを成形し、評価に供した。
　【０１２７】
　評価方法
　［表面光沢］
　各シートから１２０ｍｍ×１２０ｍｍの各板を切り取り、ＡＳＴＭ−Ｄ５２３の試験法に基づいて表面光沢を測定した。
　【０１２８】
　［曲げ弾性率］
　各シートから試験片を打ち抜き、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠した方法で曲げ弾性率を測定した。
　【０１２９】
　［耐フロン性試験］
　各シートから１２０ｍｍ×１２ｍｍ（厚さ２ｍｍ）の角板を切り取り、図６に示すように、曲率半径Ｒ＝５０ｍｍの蒲鉾型ステンレス製治具６６の曲面に沿って切り出した角板を取り付けた。
　【０１３０】
　なお、本発明の積層体６１は、基材層６２の一方の面に積層された樹脂製表面層［Ｃ］６３が治具６６の曲面に密着してフロンガスとは接触せず、裏面層［Ｂ］６５がフロンガスに晒されるように取り付けられている。
　【０１３１】
　別に内容量約２０リットルのデシケーターを用意し、このデシケーターの底（水平区画壁の下）にフロンＲ−１２３を１００ｍｌ入れた容量２００ｍｌのビーカーを置きフロンガス雰囲気を形成した。
　【０１３２】
　上記のように治具に取り付けられた試験片を、治具と共に上記内容量約２０リットルのデシケーターの水平区画壁上に置き、デシケーターを密閉した。このデシケーターを３５℃の恒温槽の中に置き２４時間放置した。
　【０１３３】
　このようにして治具に取り付けたままデシケーター内に入れた試験片は、治具と接する面はフロンガスに接することがない。従って本発明の積層体では、表面層［Ｃ］はフロンガスと接触することがなく、裏面層［Ｂ］がフロンガスと接触する。
　【０１３４】
　２４時間経過後、試験片を取り出し強度測定および外観を観察した。結果を表１に示す。
　【０１３５】
　【表１】
　【０１３６】
　註）上記表１において、「ＡＡ」は、６０度の入射光の反射率が８５％以上であることを意味し、「ＢＢ」は、６０度の入射光の反射率が６０％を超え８５％未満であること意味し、「ＣＣ」は、６０度の入射光の反射率が６０％以下であること意味する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　図１は、本発明の積層体の断面構造の例を示す断面図である。
　【図２】　図２は、本発明の積層体の断面構造の他の態様の例を示す断面図である。
　【図３】　図３は、本発明の積層体を発泡樹脂層に積層したときの断面構造の例を示す断面図である。
　【図４】　図４は、裏面層を有する本発明の積層体の断面構造の例を示す断面図である。
　【図５】　図５は、裏面層を有する本発明の積層体を発泡樹脂層に積層したときの断面構造の例を示す断面図である。
　【図６】　図６は、本発明の積層体について耐フロン性を評価するための試験方法を模式的に示す図である。
　【符号の説明】
　１１，２１，３１，４１，５１，６１…積層体
　１２，２２，３２，４２，５２，６２…基材層
　１３，２３，３３，４３，５３，６３…樹脂製表面層
　３４，５４…発泡樹脂層
　３５，５５，６５…裏面層
　６６…治具