【事件の表示】
　特許第３３０６２９２号「二軸配向積層ポリエステルフイルム」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０６２９２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第３３０６２９２号の請求項１ないし１０に係る発明についての出願は、平成８年４月９日に特許出願され、平成１４年５月１０日にその特許権の設定登録がなされ、東レ株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．請求項１ないし１０に係る発明
　本件請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、願書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】ポリエステル層Ｂの片面にポリエステル層Ａを積層してなる積層ポリエステルフイルムであって、ポリエステル層Ａが滑剤粒子Ｉ、ＩＩを含有し、滑剤粒子Ｉ、ＩＩの凝集率がそれぞれ０（％）より大きく２０％未満であり、該粒子Ｉの平均粒径が０．３〜１．０μｍで、かつ含有量が０．００５重量％以上０．１％未満であり、さらに該粒子ＩＩの平均粒径が下記式（１）を満足し、かつ含有量が０．１重量％以上１．０重量％未満であり、ポリエステル層Ａの表面の中心面平均粗さＷＲａＡが１〜１５ｎｍ、ポリエステル層Ｂの表面の中心面平均粗さＷＲａＢが０．１〜８ｎｍ、且つＷＲａＡ＞ＷＲａＢであり、該フイルムの空気洩れ指数Ｇが−１×１０−２〜−１×１０−４であることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【数１】１＜ｄＩ／ｄＩＩ≦１０　…（１）
ここで、ｄＩは滑剤粒子Ｉの平均粒径、ｄＩＩは滑剤粒子ＩＩの平均粒径である。
【請求項２】滑剤粒子Ｉ、ＩＩの凝集率がそれぞれ３％以上１５％未満である請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項３】滑剤粒子Ｉの平均粒径が０．４〜０．８μｍでかつ含有量が０．００８〜０．８重量％である請求項１または２に記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項４】滑剤粒子ＩＩの平均粒径が下記（２）を満足し、かつ含有量が０．２〜０．５重量％である請求項１または２に記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【数２】２＜ｄＩ／ｄＩＩ≦８　…（２）
ここで、ｄＩは滑剤粒子Ｉの平均粒径、ｄＩＩは滑剤粒子ＩＩの平均粒径である。
【請求項５】滑剤粒子Ｉ、ＩＩがそれぞれ耐熱性高分子粒子及び球状シリカ粒子から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項６】積層フイルムの全体厚みが２〜１５μｍである請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項７】ポリエステル層Ａの厚みが０．５〜２．５μｍである請求項１または６に記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項８】積層フイルムの長手方向及び幅方向のヤング率がそれぞれ４００〜２０００ｋｇ／ｍｍ２である請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項９】請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフイルムをベースフイルムとする磁気記録媒体。
【請求項１０】デジタル記録用磁気テープである請求項９に記載の磁気記録媒体。
　
３．特許異議申立の概要
　申立人は、甲第１号証（特開平７−２７２２５５号公報）、甲第２号証（実験報告書、東レ株式会社　三島工場　三島フィルム技術部、三島フィルム技術課長　田中和典　作成）、甲第３号証（特開平７−８８９５３号公報）、甲第４号証（特開平５−３２９９９７号公報）を提出して、
（１）本件発明１ないし本件発明６、本件発明８ないし本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、（２）本件発明１ないし本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、さらには、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当することから、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべき旨、主張している。
　
３．甲各号証の記載
甲第１号証には、下記の事項が記載されている。
１−１「【請求項１】ポリエステルからなる基層（Ｂ層）の少なくとも片面に、粒子を含有するポリエステル組成物からなる層（Ａ層）を積層してなるフイルムに磁性層を設けたテープであって、該フィルムのＡ層表面の縦方向の表面ピークカウントＰｃ１と横方向の表面ピークカウントＰｃ２の差、Ｐｃ２−Ｐｃ１が１０〜１５０個／ｍｍ、該積層厚さｔと磁性層の厚さｔｍとｔの比、ｔｍ／ｔが０．５〜５０、かつ、テープの縦方向のヤング率が５００〜２０００ｋｇ／ｍｍ２であることを特徴とするデータカートリッジテープ。」（特許請求の範囲請求項１）、
　
１−２「【産業上の利用分野】本発明はデータカートリッジテープに関するものである。」（段落【０００１】）、
　
１−３「該ポリエステル層に含有せしめる粒子は特に限定されず、無機粒子でも有機粒子でもいずれでも構わないが、粉発生の点からは酸化タングステン、炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ等の無機粒子や、ポリジビニルベンゼン、不飽和ポリエステル等の架橋高分子からなる有機粒子が望ましい。」（段落【０００８】）、
　
１−４「本発明を構成するフイルムは上記組成物を二軸配向せしめたフイルムである。一軸あるいは無配向フイルムでは粉発生が不良となるので好ましくない。」（段落【００１４】）。
　
１−５「（１）粒子の平均粒径
フィルムからポリエステルをプラズマ低温灰化処理法（たとえばヤマト科学製ＰＲ−５０３型）で除去し粒子を露出させる。処理条件はポリエステルは灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（たとえばケンブリッジインストルメント製ＱＴＭ９００）に結び付け、観察箇所を変えて粒子数５０００個以上で求めた面積平均径ｄを平均粒径とする。」（段落【００２７】）
　
１−６「実施例１〜５、比較例１〜５
二軸スクリューを有するベント式混練機を用いて、粒径の異なるいつかの種類の粒子をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンー２，６ーナフタレート（ＰＥＮ）び所定量添加したポリマを製造した。また、常法によって、実質的に粒子を含有しないＰＥＴ、ＰＥＮを製造した。これらのチップを適宜混合し、基層部（ポリエステルＢ）と積層部用のポリマ（ポリエステルＡ）を調整した。これらのポリマを……、それぞれ２台の押出機に供給し、……２または３層用の矩形の合流ブロック（フィードブロック）で合流積層し、……２〜３層構造の未延伸フィルムを作った。このときそれぞれの押出機の吐出量を調節し総厚さ、ポリエステルＡ層の厚さを調節した。この未延伸フィルムを……長手方向に４．５倍延伸した。……この一軸延伸フィルムを……幅方向に４．０倍延伸し、……二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。」（段落【００４５】）、
　
１−７「このフィルムに、下記組成の磁性塗料を……塗布し、磁気配向させ、乾燥させる。……上記テープを……スリットし、カートリッジに組み込みカートリッジテープとした。……。
　これらのカートリッジテープの本発明のパラメータ、性能は表１〜３のとおりであり、」（段落【００４６】及び段落【００４７】抜粋）、
　
１−８　７頁段落【００４８】の表１には、実施例２として、ＰＥＴに粒径０．３μｍ及び０．８μｍの架橋ポリジビニルベンゼン粒子をそれぞれ０．６重量％、０．０５重量％添加し、厚さｔが０．４μｍの積層部Ａと、ＰＥＴに平均粒子径が０．３μｍの架橋ポリジビニルベンゼン粒子を０．１重量％添加した基層部Ｂとからなるベースフィルムの例が、表２には、実施例２のベースフィルムの厚さが４μｍであることが、表３には、実施例２の磁性層厚さｔｍが３μｍであり、ｔｍ／ｔが７．５であることが、それぞれ、記載されている。
　
甲第２号証には、下記の事項が記載されている。
２−１「４．実験の方法
　上記特開平７−２７２２５５号公報の実施例２の方法に従い、ポリエステルフイルムを作成した。実験方法の詳細は次のとおりである。
（１）二軸スクリューを有するベント式混練機を用いて、粒径の異なる架橋ポリジビニルベンゼン粒子をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に所定量添加したポリマを製造した。また、常法によって、実質的に粒子を含有しないＰＥＴを製造した。これらのチップを適宜混合し、基層部（ポリエステルＢ）と積層部用のポリマ（ポリエステルＡ）を調製した。
（２）粒子の含有量は、基層部について平均粒径０．３０μｍの粒子の添加量が０．１重量％になるように調整し、積層部については平均粒径０．３０μｍの粒子の添加量が０．６重量％、平均粒径０．８０μｍの粒子の添加量が０．０５重量％になるようにそれぞれ調整した。なお、特許第３３０６２９２号記載の方法に従い粒径を測定したところ、それぞれの粒径は０．３０μｍ、０．８０μｍであった。
（３）これらのポリマをそれぞれ１８０℃で３時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）し、それぞれを２台の押出機に供給し２９０℃で溶融し、これらのポリマを２層用の矩形の合流ブロック（フィードブロック）で合流積層し、静電印可キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティング・ドラムに巻きつけて冷却固化し、２層構造の未延伸フィルムを作った。この時、それぞれの押出機の吐出量を調節して総厚さ４μｍ、ポリエステルＡ層（積層部）の厚さを０．４μｍとした。
（４）この未延伸フィルムを８０℃にて長手方向に４．５倍延伸した。この延伸は２組のロールの周速差で行った。この一軸延伸フィルムをステンタを用いて延伸速度５０００％／分で１００℃で幅方向に４．０倍延伸し、定長下で、２００℃にて５秒間熱処理し二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。」
　
２−５「５．測定方法
　上記実験で得られた、ポリエステルフィルムを特許第３３０６２９２号公報記載の方法にて測定した。
６．実験結果
（１）長手方向及び幅方向のヤング率の測定方法については、特許第３３０６２９２号に記載がない。一般にフィルムの引張試験方法は、ＪＩＳ−Ｋ７１２７、ＪＩＳ−Ｚ１７０２に記載されている。ＪＩＳＫ−７１２７に従って測定したところ、長手方向４６５ｋｇ／ｍｍ２、幅方向４５０ｋｇ／ｍｍ２、ＪＩＳ−Ｚ１７０２に従って測定したところ、長手方向４６０ｋｇ／ｍｍ２、幅方向４５３ｋｇ／ｍｍ２であり、いずれの測定方法においてもほぼ同等の結果が得られた。
（２）得られた上記フィルムのポリエステルＡ層表面（積層部）の表面ピークカウントＰｃを特開平７−２７２２５５号公報記載の方法により測定したところ、縦方向の表面ピークカウントＰｃ１は１４０個／ｍｍであり、横方向の表面ピークカウントＰｃ２は１８４個／ｍｍ、差Ｐｃ２−Ｐｃ１は４４個であり、特開平７−２７２２５５号公報に記載の実施例２と同一の結果となり、完全に再現されたことを確認できた。
（３）上記実験で得られた二軸配向積層ポリエステルフイルムの各測定値は、
丸１　滑剤粒子I（平均粒径０．８０μｍ）のフイルム中での凝集率は８％、滑剤粒子II（平均粒径０．３０μｍ）のフイルム中での凝集率は１３％であった。
丸２　中心面平均粗さは、ポリエステルＡ層（積層部）ＷＲａＡは１２．１ｎｍ、ポリエステルＢ層（基層部）ＷＲａＢは４．９ｎｍであった。
丸３　空気洩れ指数Ｇは、−３０×１０−４で、
であって、特許第３３０６２９２号の要件を完全に満たすものであった。
（注：丸１ないし丸３は○で囲まれた数字１ないし３を示す。）」
　
甲第３号証には、下記の事項が記載されている。
３−１「【請求項１】不活性粒子を含有する熱可塑性樹脂Ａからなるフイルムであって、該粒子の平均粒径がフイルム厚さの０．１〜１０倍であり、かつ、該粒子に起因して形成されるフイルム表面突起の高さ分布の相対標準偏差が０．６以上あることを特徴とする二軸配向熱可塑性樹脂フイルム。
【請求項２】熱可塑性樹脂Ｂからなるフイルムの少なくとも片面に、請求項１に記載の熱可塑性樹脂Ａからなるフイルムが積層されてなることを特徴とする二軸配向熱可塑性樹脂フイルム。」（特許請求の範囲請求項１及び２）、
　
３−２「本発明フイルムを構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィドなど特に限定されるものではないが、磁気記録媒体のベースフイルム用としては、とくにポリエステルが好ましい。ポリエステルとしては、特に限定されないが、エチレンテレフタレート、エチレンα，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、エチレン２，６−ナフタレート単位から選ばれた少なくとも一種の構造単位を主要構成成分とする場合に特に好ましい。中でもエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルの場合が特に好ましい。なお、本発明を阻害しない範囲内で、２種以上のポリエステルを混合しても良いし、共重合ポリマを用いても良い。」（段落【０００８】）、
　
３−３「本発明における熱可塑性樹脂Ａからなるフイルムには、不活性粒子が含有される。不活性粒子の種類としては、特に限定されず、炭酸カルシウム、α型、γ型、δ型、θ型アルミナ、ジルコニア、シリカ、チタン粒子等の無機粒子、あるいは、架橋ポリスチレン、ジビニルベンゼン、シリコーン粒子等の有機粒子から選ぶことができる。」（段落【０００９】）。
　
３−４　表１（段落００３４）には、実施例５として、平均粒径０．３μｍ、含有量０．３重量％の架橋ポリスチレンと、平均粒径０．６μｍ、含有量０．０５重量％の炭酸カルシウムを用い、積層構成がＡ／Ｂであり、積層厚さが０．５μｍである二軸配向積層ポリエステルフイルムが記載され、段落００３０及び段落００３２には、この二軸配向積層ポリエステルフイルムの全体の厚さは１４μｍであることが記載されていると認められる。
　
甲第４号証には、下記の事項が記載されている。
４−１「【請求項１】二軸配向されたポリエステルフイルムの少なくとも片面に、モース硬度が６以上であり、平均粒径ｄAが０．０２〜０．３μｍである不活性粒子Ａを０．０５〜１．５重量％含有し、かつモース硬度が３未満であり、平均粒径ｄBが０．２〜１．５μｍでかつ前記平均粒径ｄAよりも大きい不活性粒子Ｂを０．００１〜１重量％含有するポリエステルよりなり、そして層の厚みが前記不活性粒子Ｂの平均粒径ｄBの０．１〜５倍である層を積層させてなることを特徴とする積層二軸配向ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲請求項１）。
　
４−２　表１（段落００７１）には、実施例６として、平均粒径０．２７μｍ、添加量０．２％のＴｉＯ２、及び、平均粒径０．６４μｍ、添加量０．０３％のシリコーン樹脂を含み、層厚みが０．３μｍであるＡ層と、層厚みが７．２μｍであるＢ層とからなる、積層二軸配向ポリエステルフイルムが記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
３．−１　主張（１）について
　甲第１号証には、上記１−１、１−２、１−４及び１−６ないし１−８の記載からみて、実施例２として記載された二軸配向積層ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基層（Ｂ層）の片面に、粒子を含有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）組成物からなる層（Ａ層）を積層してなるフイルムであって、（Ａ層）が粒径の異なる架橋ポリジビニルベンゼン粒子を含有し、その一方の粒子の粒径が０．３μｍで含有量が０．６重量％であり、他方の粒子の粒径が０．８μｍで含有量が０．０５重量％である、二軸配向積層ポリエチレンテレフタレートフィルム。
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明は、本件発明を特定する事項である、（ａ）滑剤粒子Ｉ、ＩＩの凝集率がそれぞれ０（％）より大きく２０％未満であり、（ｂ）ポリエステル層Ａの表面の中心面平均粗さＷＲａＡが１〜１５ｎｍ、（ｃ）ポリエステル層Ｂの表面の中心面平均粗さＷＲａＢが０．１〜８ｎｍ、（ｄ）且つＷＲａＡ＞ＷＲａＢであり、（ｅ）積層ポリエステルフイルムの空気洩れ指数Ｇが−１×１０−２〜−１×１０−４である、という各事項を有していない点で少なくとも相違している。
　申立人は、甲第２号証として提出した実験報告書に記載された実験成績を基にして、甲１発明の二軸配向積層ポリエチレンテレフタレートフィルムが上記（ａ）ないし（ｅ）の相違点に係る構成を有すると主張している。
　実験報告書を検討すると、その「４．実験の方法」中には、（３）において、「２層構造の未延伸フィルムを作った。この時、それぞれの押出機の吐出量を調節して総厚さ４μｍ、ポリエステルＡ層（積層部）の厚さを０．４μｍとした」と記載される以外には、甲第１号証の実施例に係る記載（段落【００４４】及び段落【００４５】）と表１ないし３中の実施例２に係る記載（段落【００４８】）とほとんど同一の記載がなされているだけで、製造に使用した押出機、粒子の平均粒径を計測するのに用いたプラズマ低温灰化処理装置、イメージアナライザー等の装置としてどのようなものを用いたのか等については何も記載されていない（甲第１号証の１−５には、上記計測装置について、例示がなされているだけであり、粒子数は５０００個以上と記載されているだけである。）。
　また、特許第３３０６２９２号記載の測定方法における平均粒径は、遠心沈降法により測定される粒子の質量分布に基づく値であるのに対して、甲１発明における平均粒子径は、電子顕微鏡での観察による粒子の画像から面積平均径として導出される値であるから、測定原理が異なる以上、架橋ポリジビニルベンゼン粒子についての、遠心沈降法により測定した平均粒径と電子顕微鏡での観察による粒子の画像から求めた面積平均径は、特殊なケース以外は異なることになると認められるところ、甲１発明では架橋ポリジビニルベンゼン粒子自体についての詳細データを欠いているにもかかわらず、この実験報告書の実験において使用した架橋ポリジビニルベンゼン粒子が、遠心沈降法により測定した平均粒径と電子顕微鏡での観察による粒子の画像から求めた面積平均粒径とが、共に０．３μｍ、０．８μｍであったことが記載されている（「４．実験の方法」中の（２）の「なお、特許第３３０６２９２号記載の方法に従い粒径を測定したところ、それぞれの粒径は０．３０μｍ、０．８０μｍであった。」との記載）。
　さらに、上記「４．実験の方法」中の（３）における総厚さ４μｍ、ポリエステルＡ層（積層部）の厚さ０．４μｍという数値は未延伸フィルムにおける数値であって、延伸後は相当量の厚みの減少が想定されるから、延伸後の積層フィルムの総厚さが４μｍ、ポリエステルＡ層（積層部）の厚さが０．４μｍという甲第１号証の実施例２に係るフィルムと同一の二軸延伸積層フィルムが、当該実験において得られたものとは認めがたい。
　したがって、実験報告書に記載された実験成績は、甲第１号証の実施例２に係る発明を忠実に再現したものとは認められないので、この実験成績に基づいた申立人の主張は認められない。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　本件発明２ないし８は本件発明１を引用してこれを技術的に限定したものであり、本件発明９及び１０は本件発明１に係る二軸配向積層ポリエステルフイルムを用いた磁気記録媒体に係るものであるから、各発明は、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　よって、請求項１ないし１０に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
３．−２　主張（２）について
　甲第１号証には、上記３．−１に記載したように、甲１発明が記載され、本件発明１と甲１発明とは上記（ａ）ないし（ｅ）の点で相違していると認められる。
　相違点（ａ）ついて検討する。
　滑剤粒子Ｉ、ＩＩの凝集率をそれぞれ０（％）より大きく２０％未満とすることについては、甲第１、３及び４号証には記載も示唆もされていない。　本件発明１は、この相違点（ａ）に係る事項をその発明を特定する事項としたことにより、特許明細書の段落【００３５】の記載から認められる、粒子が脱落し難く対削れ性が良く、電磁変換特性の低下が起きにくいという効果を奏すると認められる。
　したがって、本件発明１は、相違点（ｂ）ないし（ｅ）について検討するまでもなく、甲第１、３及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものとはいえない。
　本件発明２ないし８は本件発明１を引用してこれを技術的に限定したものであり、本件発明９及び１０は本件発明１に係る二軸配向積層ポリエステルフイルムを用いた磁気記録媒体に係るものであるから、各発明は、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１、３及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものとはいえない。
　よって、請求項１ないし１０に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月８日（２００５．３．８）