【事件の表示】
　特許第３２３５７１６号「既存建物の耐震改修工法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３５７１６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　特許３２３５７１６号の請求項１，２に係る発明は、平成８年８月２２日に特許出願され、平成１３年９月２８日に特許の設定登録がなされた。
　これに対して、「清水建設株式会社」より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月５日に訂正請求がなされた。
　
【２】訂正の内容
（１）特許請求の範囲の訂正
　請求項１を下記のとおり訂正し、請求項２を削除。
　「既存建物の外周部に鉄骨柱と鉄骨梁とからなる鉄骨架構を設け、既存建物の鉄筋コンクリート柱に前記鉄骨架構の鉄骨柱を、既存建物の鉄筋コンクリート梁に鉄骨架構の鉄骨梁を対応させて架構を合わせ、鉄骨架構の鉄骨柱、鉄骨梁はウエブにスタッドボルトを植設し、既存建物の鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート梁からもこのスタッドボルトに対向するように接着系アンカーを植設し、かつ、既存建物の鉄筋コンクリート柱や鉄筋コンクリート梁の外面と鉄骨柱、鉄骨梁のフランジで囲まれた空間に、長さ方向に伸びる鉄筋とコ字形のフープ筋の組み合わせによる鉄筋を配筋し、高強度無収縮コンクリートを充填してこの鉄骨架構の鉄骨柱と既存建物の柱、および鉄骨架構の鉄骨梁と既存建物の梁とを一体化したことを特徴とする既存建物の耐震改修工法。」
　
（２）発明の詳細な説明の訂正
（２−１）特許明細書の段落【００１１】を下記のとおり訂正。
　「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するため、既存建物の外周部に鉄骨柱と鉄骨梁とからなる鉄骨架構を設け、既存建物の鉄筋コンクリート柱に前記鉄骨架構の鉄骨柱を、既存建物の鉄筋コンクリート梁に鉄骨架構の鉄骨梁を対応させて架構を合わせ、鉄骨架構の鉄骨柱、鉄骨梁はウエブにスタッドボルトを植設し、既存建物の鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート梁からもこのスタッドボルトに対向するように接着系アンカーを植設し、かつ、既存建物の鉄筋コンクリート柱や鉄筋コンクリート梁の外面と鉄骨柱、鉄骨梁のフランジで囲まれた空間に、長さ方向に伸びる鉄筋とコ字形のフープ筋の組み合わせによる鉄筋を配筋し、高強度無収縮コンクリートを充填してこの鉄骨架構の鉄骨柱と既存建物の柱、および鉄骨架構の鉄骨梁と既存建物の梁とを一体化したことを要旨とするものである。」
（２−２）同段落【００１２】を下記のとおり訂正。
　「本発明によれば、外周部に設ける鉄骨架構と既存建物とを一体化することで建物外周部に新たな耐震要素を取り付けるので、既存建物内の有効面積は減らない。さらに、建物外周部のみの工事となるので、建物内部の使用制限も最小限で済む。これに加えて、工事に伴う資材の搬出入は建物の外からクレーン揚重装置等の工事専門重機が使用可能となるため、建物使用者に対する影響も最小限にすることができる。」
（２−３）同段落【００１３】を下記のとおり訂正。
　「前記作用に加えて、新たな外周部に設ける鉄骨架構と既存建物の一体的な結合をより完璧にすることができる。」
　
【３】訂正の適否についての判断
（１）特許請求の範囲の訂正
　上記訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項２に記載されていた「配筋」に関する事項を請求項１に追加するとともに、該「配筋」の具体的構成を、特許明細書の段落【００１９】等に記載されていた態様に限定する等、いくつかの構成要件を明細書に記載されていた実施例に即して下位概念に限定したものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）発明の詳細な説明の訂正
　上記訂正は、前記特許請求の範囲の減縮に伴って、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための不明瞭な記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ、同条第３項で準用する第１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【４】特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件請求項に係る発明は、上記訂正明細書の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、訂正前の請求項１，２に係る発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないのものであるし、また、先願明細書（甲第３号証）に記載された発明であり、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができないのものであるから、請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
（３）甲号各証および先願明細書
（３−１）甲第１号証（建設省建築研究所監修，「建築技術」，平成６年６月１日，Ｎｏ．５２９，ｐ．１７２−１８５）には、外部ブレース型補強建物の建物Ｎｏ．１に関して、以下の記載がある。
　「構造概要：ＲＣラーメン地上１１階地下１階，桁行５スパン×梁間１スパン，補強概要：梁間方向建物外部に１スパン×１１層の鉄骨柱・梁付ブレースを設置。新設ブレースは各階既存ＲＣ梁の中間部で貫通ボルトにより接合（図７ｄ）。」（１７５頁１４〜２１行）
　「ＮＯ．１建物の正面外壁面に取り付けられたブレース架構（水平の伝達は架構水平部材と既存ＲＣ梁とを貫通ボルトで接合。図７ｂ）」（１７５頁の写真（１）の説明文）
　以上の記載、及び１７５頁の写真（１）〜（４）、図７ａ〜７ｄによれば甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「既存ＲＣ建物の外部に鉄骨柱と鉄骨梁付きのブレース架構を設け、既存ＲＣ柱に前記ブレース架構の鉄骨柱を、既存ＲＣ梁に前記ブレース架構の鉄骨梁を対応させて架構を合わせ、既存ＲＣ梁の中間部で貫通ボルトによりブレース架構の鉄骨梁を接合し、既存ＲＣ建物にブレース架構を一体化したことよりなる既存ＲＣ建物の耐震改修工法。」
　
　甲第２号証（ＳＰＲＣ委員会編集，「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震補強事例集−静岡県内における耐震補強事例−」，財団法人日本建築防災協会，平成５年９月，ｐ．９４）には、９４頁の図II．2．8 Ｖ型鉄骨ブレースによる補強（9．0ｍスパンの場合）の＜接合補強部の詳細図＞によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「既存建物の鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート梁と鉄骨ブレースの鉄骨柱、鉄骨梁が対応させられ、その接合補強部が、片側のフランジを落とした鉄骨柱、鉄骨梁のウエブにスタンドボルト（スタッドボルトの誤りと思われる）を植設し、既存建物の鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート梁に、上記スタッドボルトに対向するように接着系アンカーを植設し、既存建物の鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート梁の外面と鉄骨柱、鉄骨梁のフランジで囲まれた空間にスパイラル筋を配筋してモルタルを注入して、鉄骨ブレースの鉄骨柱、鉄骨梁と既存建物の柱、梁とを一体化した既存建物の耐震改修構造。」
　
　先願明細書（甲第３号証、特願平８−１７２６５６号（特開平１０−１８６３９号））には、以下の記載がある。
　「【０００４】図１０に示すように、外フレーム式の補強構造では、既設の建物１の外周面に沿って、例えば鉄骨造の補強フレーム２が設けられた構成となっている。補強フレーム２は、建物１の外周面に位置する柱３，梁４に沿って延在する補強柱５，補強梁６と、これら補強柱５，補強梁６間に架設された補強ブレース７とからなり、補強ブレース７は建物１の側面の全面にわたって配置されている。」
　「【００１５】補強フレーム１１は、建物１０の外周に位置する各柱１０ａに沿って設けられて上下方向に延在する補強柱１２と、一階おきの梁１０ｂに沿って水平方向に延在する補強梁１３と、これら補強柱１２，補強梁１３間に架設された補強ブレース１４とから構成されている。」
　「【００１６】補強柱１２は、各柱１０ａの外側面から所定寸法離間した位置に配置されており、図示しないアンカーボルト，シアー鉄筋，充填モルタル等を介して各柱１０ａに固定されている。補強梁１３についても、補強柱１２と同様、図示しないアンカーボルト，シアー鉄筋，充填モルタル等を介して各梁１０ｂに固定されている。」
　
（３−２）対比・判断
　訂正後の本件発明と上記甲号各証および先願明細書記載のものとを対比すると、甲号各証および先願明細書記載のものには、少なくとも本件発明の「既存建物の鉄筋コンクリート柱や鉄筋コンクリート梁の外面と鉄骨柱、鉄骨梁のフランジで囲まれた空間に、長さ方向に伸びる鉄筋とコ字形のフープ筋の組み合わせによる鉄筋を配筋」した点について何等記載されておらず、示唆もない。
　そして、本件発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、また、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとも、いえない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月７日（２００３．１．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、訂正前の請求項１および請求項２に「【請求項１】既存建物の外周部に鉄骨柱と鉄骨梁とからなる鉄骨架構を設け、既存建物の鉄筋コンクリート柱に前記鉄骨架構の鉄骨柱を、既存建物の鉄筋コンクリート梁に鉄骨架構の鉄骨梁を対応させて架構を合わせ、鉄骨架構の鉄骨柱、鉄骨梁はウエブにスタッドボルトを植設し、既存建物の鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート梁からもこのスタッドボルトに対向するように接着系アンカーを植設し、かつ、高強度無収縮コンクリートを充填してこの鉄骨架構の鉄骨柱と既存建物の柱、および鉄骨架構の鉄骨梁と既存建物の梁とを一体化したことを特徴とする既存建物の耐震改修工法。
　【請求項２】既存建物の鉄筋コンクリート柱や鉄筋コンクリート梁の外面と鉄骨柱、鉄骨梁のフランジで囲まれた空間に配筋する請求項１記載の既存建物の耐震改修工法。」とあるを、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】既存建物の外周部に鉄骨柱と鉄骨梁とからなる鉄骨架構を設け、既存建物の鉄筋コンクリート柱に前記鉄骨架構の鉄骨柱を、既存建物の鉄筋コンクリート梁に鉄骨架構の鉄骨梁を対応させて架構を合わせ、鉄骨架構の鉄骨柱、鉄骨梁はウエブにスタッドボルトを植設し、既存建物の鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート梁からもこのスタッドボルトに対向するように接着系アンカーを植設し、かつ、
既存建物の鉄筋コンクリート柱や鉄筋コンクリート梁の外面と鉄骨柱、鉄骨梁のフランジで囲まれた空間に、長さ方向に伸びる鉄筋とコ字形のフープ筋の組み合わせによる鉄筋を配筋し、
」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
既存建物の耐震改修工法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　既存建物の外周部に鉄骨柱と鉄骨梁とからなる鉄骨架構を設け、既存建物の鉄筋コンクリート柱に前記鉄骨架構の鉄骨柱を、既存建物の鉄筋コンクリート梁に鉄骨架構の鉄骨梁を対応させて架構を合わせ、鉄骨架構の鉄骨柱、鉄骨梁はウエブにスタッドボルトを植設し、既存建物の鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート梁からもこのスタッドボルトに対向するように接着系アンカーを植設し、かつ、
既存建物の鉄筋コンクリート柱や鉄筋コンクリート梁の外面と鉄骨柱、鉄骨梁のフランジで囲まれた空間に、長さ方向に伸びる鉄筋とコ字形のフープ筋の組み合わせによる鉄筋を配筋し、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、既存建物の耐震性能を高める改修工法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　建築基準法の耐震規定改訂より長年が経ち、旧基準で設計された（昭和５６年以前）建物はその老朽化に対する補修等が必要であり、また、阪神大震災を契機に耐震安全性が問題となっている。
　【０００３】
　耐震安全性について述べれば、現在の耐震補強の方法としては、耐震壁の増設やブレースの増設、もしくはそで壁の付加、または柱の補強などが行われている。さらに、耐震壁の壁厚を増す、ブレースの断面を大きくする、柱断面を大きくするなどの方法や特殊な例として建物全体を免震装置の上に載せることも考えられる。
　【０００４】
　これらを更に詳細に説明すると、増設する耐震壁としては場所打ち壁、ＰＣａ板壁、鉄板壁、コンクリートブロック壁などから選択でき、柱・梁にアンカーボルト等を介して固定するが、これは耐力の向上もしくは耐力・靱性の向上を目的としたものである。ブレースの増設は、ブレースとしてＸ型ブレース、Ｋ型ブレース、Ｖ型ブレース、その他の形状のブレースが選択でき、これも耐力の向上もしくは耐力・靱性の向上を目的としたものである。
　【０００５】
　そで壁の付加は、このそで壁としては場所打ちそで壁やＰＣａ板そで壁であり、耐力の向上を期する。柱の補強による場合は、既存柱の周囲に鋼板を巻き、隙間に無収縮モルタルを充填する方法、既存柱の周囲に帯筋を巻き、後打ちコンクリートまたはモルタルで補強する方法、その他溶接金網、ＦＲＰを周囲に配設し、無収縮モルタルを充填したり、もしくは後打ちコンクリートまたはモルタルを施す方法、腰壁の縁切りを行う方法などが選択でき、耐力の向上もしくは靱性の向上を目的とする。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記従来の耐震補強工法のうち、耐震壁やブレースやそで壁の増設の場合は、この増設により建物のレイアウトを変更したりする必要が生じ、建物の機能上必要な所に増設できないこともある。また、工事期間中は少なくとも工事フロアーは使用できない。
　【０００７】
　耐震壁の厚みを増す、ブレースの断面を大きくする、柱断面を大きくするなどの方法では、建物の有効面積が減るおそれがあり、また、前記と同じく工事期間中は少なくとも工事フロアーは使用できない。
　【０００８】
　柱の補強で、柱に鋼板、繊維等を巻く・貼る等の方法は、柱の剪断耐力は増すが、曲げ耐力や剛性の向上にはならず、剛性率、
偏
　【０００９】
　一方、建物全体を免震装置の上に載せる方法では、工事自体が大がかりとなり、工事期間中の使用制限がある。さらに建物高さが高くなったり、使用できないフロアーができたりする。また、免震装置を設けるには建物外周部にドライエリアを取る必要があるが、敷地上や施工上これがなかなか取れない。
　【００１０】
　本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、耐震補強と外装リフォームを同時に行うことが可能であり、建物の有効面積は減らさずに済み、建物内部の使用制限や建物使用者に対する影響も最小限でよい既存建物の耐震改修工法を提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は前記目的を達成するため、既存建物の外周部に鉄骨柱と鉄骨梁とからなる鉄骨架構を設け、既存建物の鉄筋コンクリート柱に前記鉄骨架構の鉄骨柱を、既存建物の鉄筋コンクリート梁に鉄骨架構の鉄骨梁を対応させて架構を合わせ、鉄骨架構の鉄骨柱、鉄骨梁はウエブにスタッドボルトを植設し、既存建物の鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート梁からもこのスタッドボルトに対向するように接着系アンカーを植設し、かつ、
既存建物の鉄筋コンクリート柱や鉄筋コンクリート梁の外面と鉄骨柱、鉄骨梁のフランジで囲まれた空間に、長さ方向に伸びる鉄筋とコ字形のフープ筋の組み合わせによる鉄筋を配筋し、
　【００１２】
　
本
　【００１３】
　
前
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の既存建物の耐震改修工法の１実施形態を示す正面図、図２は同上要部の縦断側面図、図３は同上要部の横断平面図で、図中１は鉄筋コンクート造または鉄骨鉄筋コンクート造の既存建物、１ａはこの既存建物１の架構を形成する（鉄骨）鉄筋コンクリート柱、１ｂは（鉄骨）鉄筋コンクリート梁である。
　【００１５】
　この既存建物１の外周部に鉄骨柱２ａと鉄骨梁２ｂとからなる鉄骨架構２を設けた。この鉄骨架構２はＶ型のブレース２ｃを組み込むものであり、既存建物１の鉄筋コンクリート柱１ａに鉄骨柱２ａを、鉄筋コンクリート梁１ｂに鉄骨梁２ｂを対応させ、いわば架構を合わせるものとする。そして鉄骨架構２の鉄骨柱２ａと既存建物１の鉄筋コンクリート柱１ａ、および鉄骨架構２の鉄骨梁２ｂと既存建物１の鉄筋コンクリート梁１ｂとを一体化した。
　【００１６】
　なお、鉄骨架構２の鉄骨柱２ａ、鉄骨梁２ｂ、ブレース２ｃに仕上げ材１０を取付けておいて施工するようにしてもよい。
　【００１７】
　この一体化の本実施例を説明すると、前記鉄骨架構２側では、鉄骨柱２ａや鉄骨梁２ｂをなす形鋼のウエブ３にスタッドボルト４を溶接で植設した。このスタッドボルト４は既存建物１側に向って突出するもので、フランジ６間に納まる。
　【００１８】
　これに対して既存建物１の鉄筋コンクリート柱１ａや鉄筋コンクリート梁１ｂからは削孔内に接着剤を充填してスタッドボルトを固定してなる接着系アンカー５を植設し、これを前記スタッドボルト４に対向させた。これらスタッドボルト４と接着系アンカー５は図示のように相互に並ぶようにラップさせる。
　【００１９】
　このようにして鉄骨柱２ａや鉄骨梁２ｂのフランジ６間と既存建物１の鉄筋コンクリート柱１ａや鉄筋コンクリート梁１ｂで囲まれた空間に前記スタッドボルト４と接着系アンカー５が配置されるが、さらに、ここに長さ方向に伸びる鉄筋とコ字形のフープ筋の組み合わせによる鉄筋７を配筋し、高強度無収縮コンクリート９を充填して一体化を図る。
　【００２０】
　前記鉄筋７はフープ筋を鉄骨柱２ａや鉄骨梁２ｂのフランジ６に端部を溶接し、長さ方向に伸びる鉄筋はこのフープ筋に固定しておけば簡単に配筋でき、また、前記高強度無収縮コンクリート９の打設に際してはフランジ６が型枠代わりとなるので別途型枠組みなしで簡単に打設できる。
　【００２１】
　そして、前記新たな鉄骨架構２に新たな外壁を設ける。この外壁は現場打ち鉄筋コンクリートでもカーテンウォールでも何でもよい。さらに、既存建物１の旧外壁は必要に応じて取り除くこともある。
　【００２２】
　このような工事はすべて工事場所は室外であり、資材の搬出入は外部のクレーンで行い、図５に示すように建物使用者に影響を与えることなしに施工可能である。図６に改修前の、図７に改修後の建物の外観の一例を示す。
　【００２３】
　以上の実施形態の他に、鉄骨架構２の鉄骨柱２ａと既存建物１の鉄筋コンクリート柱１ａ、および鉄骨架構２の鉄骨梁２ｂと既存建物１の鉄筋コンクリート梁１ｂとを一体化するのに、鉄骨架構２の柱・梁の接合パネルゾーンで図４に示すような接着系アンカー８ａと定着板８ｂで直接既存建物１側に固定してもよく、さらに図示は省略するが帯鉄等で締結するような方法も考えられる。
　【００２４】
　さらに、このような鉄骨架構２を設けるだけでなく、外部（鉄骨架構２の１階、２階部分等に組み込む）や内部に耐震壁を適宜増設するようなことも付加して耐震性能を向上させることも考えられる。
　【００２５】
　【発明の効果】
　以上述べたように本発明の既存建物の耐震改修工法は、耐震補強と外装リフォームを同時に行うことが可能であり、建物の有効面積は減らさずに済み、建物内部の使用制限や建物使用者に対する影響も最小限でよいものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の既存建物の耐震改修工法の１実施形態を示す正面図である。
　【図２】
　本発明の既存建物の耐震改修工法の１実施形態を示す要部の縦断側面図である。
　【図３】
　本発明の既存建物の耐震改修工法の１実施形態を示す要部の横断平面図である。
　【図４】
　他の一体化の一例を示す要部の側面図である。
　【図５】
　工事中の室内の様子を示す正面図である。
　【図６】
　改修前の建物の外観を示す斜視図である。
　【図７】
　改修後の建物の外観を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１…既存建物　　　　　　　１ａ…鉄筋コンクリート柱
　１ｂ…鉄筋コンクリート梁　２…鉄骨架構
　２ａ…鉄骨柱　　　　　　　２ｂ…鉄骨梁
　２ｃ…ブレース　　　　　　３…ウエブ
　４…スタッドボルト　　　　５…接着系アンカー
　６…フランジ　　　　　　　７…鉄筋
　８ａ…接着系アンカー　　　８ｂ…定着板
　９…高強度無収縮コンクリート
　１０…仕上げ材