(57)【要約】【課題】文書を表示している者の明示的な指示により文書を非表示とするよう構成された場合に比較して、文書を閲覧する権限を有しない者に文書が閲覧される危険性を低下させる。【解決手段】サーバ５０では、送信部６１が、文書を表示するようにマスタ端末１０又はスレーブ端末３０を制御し、マスタ端末１０又はスレーブ端末３０に文書が表示された状態で、文書を閲覧する権限を有しない者における予め定められた事象が発生した場合に、文書を非表示とするようにマスタ端末１０又はスレーブ端末３０を制御する。【選択図】図３
2018049533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
文書を表示するように表示装置を制御する機能と、
前記表示装置に前記文書が表示された状態で、当該文書を閲覧する権限を有しない者における予め定められた事象が発生した場合に、当該文書を非表示とするように前記表示装置を制御する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項２】
前記予め定められた事象は、前記文書を閲覧する権限を有しない者が、前記表示装置が存在する空間内に移動することである、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記予め定められた事象は、前記文書を閲覧する権限を有しない者が、当該文書を前記表示装置に表示するシステムにログインすることである、請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記文書を表示するように制御する機能は、前記表示装置で当該文書が非表示となった状態で、当該文書を閲覧する権限を有しない者が前記表示装置から遠退いていることを示す予め定められた事象が発生した場合に、当該文書を再び表示するように前記表示装置を制御する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記予め定められた事象は、前記文書を閲覧する権限を有しない者が前記表示装置に近付いていることである、請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記予め定められた事象は、前記文書を閲覧する権限を有しない者が、当該文書を表示しようとすることである、請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記文書を非表示とするように制御する機能は、前記表示装置を複数備える場合において、当該複数の表示装置で前記文書を表示している場合に、当該文書を閲覧する権限を有しない者における前記予め定められた事象が発生した場合に、当該文書を非表示とするように当該複数の表示装置を制御する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
前記文書を表示するように制御する機能は、前記複数の表示装置において、前記文書が非表示となった状態で、何れかの表示装置から、当該文書を表示するように指示を受け付けた場合に、前記複数の表示装置において、当該文書を再び表示するように前記表示装置を制御する、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
文書を表示するように表示装置を制御する表示制御手段と、
前記表示装置に前記文書が表示された状態で、当該文書を閲覧する権限を有しない者における予め定められた事象が発生した場合に、当該文書を非表示とするように前記表示装置を制御する非表示制御手段と
を備えたことを特徴とする文書表示制御装置。
【請求項１０】
文書を表示するための表示手段と、
前記文書を表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、
前記表示手段に前記文書が表示された状態で、当該文書を閲覧する権限を有しない者における予め定められた事象が発生した場合に、当該文書を非表示とするように前記表示手段を制御する非表示制御手段と
を備えたことを特徴とする文書表示制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、文書表示制御装置及び文書表示制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
朝礼が開始された後、リーダーが予め用意しておいた資料を見せるときに、画面の共有を開始すると、メンバは共有状態に遷移し、リーダーのデスクトップ画面を各自のＰＣ上でリアルタイムに閲覧できるようになり、リーダーが特に資料なしで話をする場合、次に見せる資料やメールを探す場合、デスクトップ上でメンバに見せたくない操作をする場合は、画面共有を停止し、画面共有を停止すると、メンバは非共有状態に遷移し、デスクトップ画面上には「朝礼」という文字だけが表示されるようになる画面共有システムは知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３４０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、文書を表示している者の明示的な指示により文書を非表示とする構成を採用した場合には、文書を閲覧する権限を有しない者が、例えば、文書を表示している者に気付かれずに文書が表示された表示装置に近付くことができれば、文書を閲覧することができてしまう。従って、文書を閲覧する権限を有しない者に文書を閲覧される危険性が高まる。
【０００５】
本発明の目的は、文書を表示している者の明示的な指示により文書を非表示とするよう構成された場合に比較して、文書を閲覧する権限を有しない者に文書が閲覧される危険性を低下させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、コンピュータに、文書を表示するように表示装置を制御する機能と、前記表示装置に前記文書が表示された状態で、当該文書を閲覧する権限を有しない者における予め定められた事象が発生した場合に、当該文書を非表示とするように前記表示装置を制御する機能とを実現させるためのプログラムである。
請求項２に記載の発明は、前記予め定められた事象は、前記文書を閲覧する権限を有しない者が、前記表示装置が存在する空間内に移動することである、請求項１に記載のプログラムである。
請求項３に記載の発明は、前記予め定められた事象は、前記文書を閲覧する権限を有しない者が、当該文書を前記表示装置に表示するシステムにログインすることである、請求項１に記載のプログラムである。
請求項４に記載の発明は、前記文書を表示するように制御する機能は、前記表示装置で当該文書が非表示となった状態で、当該文書を閲覧する権限を有しない者が前記表示装置から遠退いていることを示す予め定められた事象が発生した場合に、当該文書を再び表示するように前記表示装置を制御する、請求項１に記載のプログラムである。
請求項５に記載の発明は、前記予め定められた事象は、前記文書を閲覧する権限を有しない者が前記表示装置に近付いていることである、請求項１に記載のプログラムである。
請求項６に記載の発明は、前記予め定められた事象は、前記文書を閲覧する権限を有しない者が、当該文書を表示しようとすることである、請求項１に記載のプログラムである。
請求項７に記載の発明は、前記文書を非表示とするように制御する機能は、前記表示装置を複数備える場合において、当該複数の表示装置で前記文書を表示している場合に、当該文書を閲覧する権限を有しない者における前記予め定められた事象が発生した場合に、当該文書を非表示とするように当該複数の表示装置を制御する、請求項１に記載のプログラムである。
請求項８に記載の発明は、前記文書を表示するように制御する機能は、前記複数の表示装置において、前記文書が非表示となった状態で、何れかの表示装置から、当該文書を表示するように指示を受け付けた場合に、前記複数の表示装置において、当該文書を再び表示するように前記表示装置を制御する、請求項７に記載のプログラムである。
請求項９に記載の発明は、文書を表示するように表示装置を制御する表示制御手段と、前記表示装置に前記文書が表示された状態で、当該文書を閲覧する権限を有しない者における予め定められた事象が発生した場合に、当該文書を非表示とするように前記表示装置を制御する非表示制御手段とを備えたことを特徴とする文書表示制御装置である。
請求項１０に記載の発明は、文書を表示するための表示手段と、前記文書を表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、前記表示手段に前記文書が表示された状態で、当該文書を閲覧する権限を有しない者における予め定められた事象が発生した場合に、当該文書を非表示とするように前記表示手段を制御する非表示制御手段とを備えたことを特徴とする文書表示制御システムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、請求項５及び請求項６の発明によれば、文書を表示している者の明示的な指示により文書を非表示とするよう構成された場合に比較して、文書を閲覧する権限を有しない者に文書が閲覧される危険性が低下する。
請求項２の発明によれば、文書を閲覧する権限を有しない者のシステムへのログインにより文書を非表示とするよう構成された場合に比較して、文書を閲覧する権限を有しない者に文書が閲覧される危険性を精度よく低下させることができる。
請求項３の発明によれば、文書を閲覧する権限を有しない者の文書が表示された空間への移動により文書を非表示とするよう構成された場合に比較して、文書を閲覧する権限を有しない者に文書が閲覧される危険性を簡易な方法で低下させることができる。
請求項４の発明によれば、文書を閲覧する権限を有しない者が遠退けば、文書を再び閲覧することができる。
請求項７の発明によれば、文書を表示している者の明示的な指示により文書を非表示とするよう構成された場合に比較して、複数の表示装置において、文書を表示している場合に、文書を閲覧する権限を有しない者に対して、文書が閲覧される危険性を低下させることができる。
請求項８の発明によれば、複数の表示装置の何れかから、表示の指示があれば、文書を再び閲覧することができる。
請求項９の発明によれば、文書を表示している者の明示的な指示により文書を非表示とするよう構成された場合に比較して、文書を閲覧する権限を有しない者に文書が閲覧される危険性が低下する。
請求項１０の発明によれば、文書を表示している者の明示的な指示により文書を非表示とするよう構成された場合に比較して、文書を閲覧する権限を有しない者に文書が閲覧される危険性が低下する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態が適用される電子会議システムの全体構成例を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるサーバ、マスタ端末、スレーブ端末のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態における電子会議システムの機能構成例を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における電子会議システムの会議を開始して資料を表示する際の動作例を示したシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態における電子会議システムの閲覧不許可者の接近又は離遠を検知して資料を非表示状態又は表示状態にする際の動作例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
［電子会議システムの全体構成］
図１は、本実施の形態が適用される電子会議システムの全体構成例を示した図である。図示するように、この電子会議システムは、マスタ端末１０と、スレーブ端末３０ａ，３０ｂと、サーバ５０とが通信回線８０に接続されることにより構成されている。尚、図では、スレーブ端末３０ａ，３０ｂを示したが、これらを区別する必要がない場合は、スレーブ端末３０と称することもある。また、図には、２つのスレーブ端末３０しか示していないが、３つ以上のスレーブ端末３０を設けてもよい。
【００１１】
マスタ端末１０は、マスタが使用する端末装置である。ここで、マスタとは、会議における発表者のことである。マスタ端末１０は、マスタが発表で参照する資料のデータ（以下、単に「資料」という）を表示する。そして、マスタが資料に対し、図形やテキストの編集、ページめくり等の操作を行うと、スレーブ端末３０で資料が同期して表示されるように、操作の内容を示す操作情報をサーバ５０に送信する。
【００１２】
スレーブ端末３０は、スレーブが使用する端末装置である。ここで、スレーブとは、会議における参加者のことである。スレーブは、マスタに交代を依頼してマスタに承認されると、マスタになることもできる。スレーブ端末３０は、マスタが発表で参照する資料を表示する。その際、表示する資料がマスタ端末１０に表示される資料に同期するように、サーバ５０から操作情報を受信する。
【００１３】
サーバ５０は、マスタが発表で参照する資料を格納しており、この資料をマスタ端末１０及びスレーブ端末３０に送信する。また、マスタ端末１０から操作情報を受信し、この操作情報をスレーブ端末３０に送信することにより、スレーブ端末３０に表示された資料がマスタ端末１０に表示された資料に同期するように制御する。本実施の形態では、文書表示制御装置の一例として、サーバ５０を設けている。
【００１４】
通信回線８０は、マスタ端末１０とサーバ５０との間、及び、スレーブ端末３０とサーバ５０との間の情報通信に用いられる通信手段である。通信回線８０としては、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットを用いるとよい。
【００１５】
［サーバ、マスタ端末、スレーブ端末のハードウェア構成］
図２は、本実施の形態におけるサーバ５０のハードウェア構成例を示した図である。図示するように、サーバ５０は、演算手段であるＣＰＵ５１と、記憶手段であるメインメモリ５２及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）５３とを備える。ここで、ＣＰＵ５１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、後述する各機能を実現する。また、メインメモリ５２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、ＨＤＤ５３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。更に、サーバ５０は、外部との通信を行うための通信Ｉ／Ｆ５４と、ディスプレイ等の表示デバイス５５と、キーボードやマウス等の入力デバイス５６とを備える。
【００１６】
また、図２に示したハードウェア構成は、マスタ端末１０及びスレーブ端末３０のハードウェア構成としても捉えられる。但し、マスタ端末１０について述べるときは、図２のＣＰＵ５１、メインメモリ５２、ＨＤＤ５３、通信Ｉ／Ｆ５４、表示デバイス５５、入力デバイス５６をそれぞれ、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２、ＨＤＤ１３、通信Ｉ／Ｆ１４、表示デバイス１５、入力デバイス１６と表記するものとし、スレーブ端末３０について述べるときは、図２のＣＰＵ５１、メインメモリ５２、ＨＤＤ５３、通信Ｉ／Ｆ５４、表示デバイス５５、入力デバイス５６をそれぞれ、ＣＰＵ３１、メインメモリ３２、ＨＤＤ３３、通信Ｉ／Ｆ３４、表示デバイス３５、入力デバイス３６と表記するものとする。
【００１７】
尚、本実施の形態では、表示装置又は表示手段の一例として、表示デバイス１５及び表示デバイス３５を設けている。
【００１８】
［本実施の形態の概要］
本実施の形態では、このような電子会議システムにおいて、会議開始後に会議室へ入室した者や電子会議システムへログインした者を検知し、これらの者を資料の閲覧を許可されていない者（以下、「閲覧不許可者」という）として、マスタ端末１０又はスレーブ端末３０で表示中の資料を非表示にして閲覧できない状態とする。また、資料を閲覧できないようにした後、閲覧不許可者が検知されなくなれば、再び資料を表示して閲覧できる状態へと変更する。尚、閲覧不許可者は、文書を閲覧する権限を有しない者の一例である。
【００１９】
［電子会議システムの機能構成］
図３は、本実施の形態における電子会議システムを構成する各装置の機能構成例を示したブロック図である。図示するように、本実施の形態における電子会議システムは、マスタ端末１０と、スレーブ端末３０と、サーバ５０とを含む。上述したように、スレーブ端末３０は２つ以上あってもよいが、ここでは１つのみを示している。
【００２０】
まず、マスタ端末１０の機能構成例について説明する。図示するように、マスタ端末１０は、送信部２１と、受信部２２と、操作受付部２３と、表示制御部２４とを備える。
【００２１】
送信部２１は、会議を開始する際には、会議を開始することを示す会議開始情報をサーバ５０に送信する。また、マスタ端末１０に資料を表示する際には、資料ＩＤをサーバ５０に送信する。
【００２２】
受信部２２は、マスタ端末１０に資料を表示する際には、資料をサーバ５０から受信する。また、閲覧不許可者の接近が検知された際には、表示中の資料を非表示状態にすることを指示する非表示指示情報をサーバ５０から受信する。更に、閲覧不許可者の離遠（遠ざかること）が検知された際には、資料の非表示状態を解除することを指示する非表示解除指示情報をサーバ５０から受信する。
【００２３】
操作受付部２３は、会議を開始する際には、会議を開始する操作を受け付ける。また、マスタ端末１０に資料を表示する際には、資料ＩＤを入力する操作を受け付ける。
【００２４】
表示制御部２４は、マスタ端末１０に資料を表示する際には、資料を表示するように表示デバイス１５を制御する。また、閲覧不許可者の接近が検知された際には、表示中の資料を非表示状態にするように表示デバイス１５を制御する。例えば、資料をウェブブラウザによりＪＰＥＧ形式等の画像で表示する場合には、白紙の画像を表示することにより非表示状態とすればよい。更に、閲覧不許可者の離遠が検知された際には、資料の非表示状態を解除するように表示デバイス１５を制御する。
【００２５】
次に、スレーブ端末３０の機能構成例について説明する。図示するように、スレーブ端末３０は、送信部４１と、受信部４２と、操作受付部４３と、表示制御部４４とを備える。
【００２６】
送信部４１は、閲覧不許可者の接近又は離遠により資料の表示状態を変更する際には特に機能しないが、その他の場面で各種操作を示す操作情報をサーバ５０に送信する。
【００２７】
受信部４２は、スレーブ端末３０に資料を表示する際には、資料をサーバ５０から受信する。また、閲覧不許可者の接近が検知された際には、表示中の資料を非表示状態にすることを指示する非表示指示情報をサーバ５０から受信する。更に、閲覧不許可者の離遠（遠ざかること）が検知された際には、資料の非表示状態を解除することを指示する非表示解除指示情報をサーバ５０から受信する。
【００２８】
操作受付部４３は、閲覧不許可者の接近又は離遠により資料の表示状態を変更する際には特に機能しないが、その他の場面で各種操作を受け付ける。
【００２９】
表示制御部４４は、スレーブ端末３０に資料を表示する際には、資料を表示するように表示デバイス３５を制御する。また、閲覧不許可者の接近が検知された際には、表示中の資料を非表示状態にするように表示デバイス３５を制御する。例えば、資料をウェブブラウザによりＪＰＥＧ形式等の画像で表示する場合には、白紙の画像を表示することにより非表示状態とすればよい。更に、閲覧不許可者の離遠が検知された際には、資料の非表示状態を解除するように表示デバイス３５を制御する。
【００３０】
次に、サーバ５０の機能構成例について説明する。図示するように、サーバ５０は、送信部６１と、受信部６２と、資料記憶部６５と、資料管理部６６と、会議管理部６７と、接近検知部６８と、離遠検知部６９とを備える。
【００３１】
送信部６１は、マスタ端末１０に資料を表示する際には、資料をマスタ端末１０に送信し、スレーブ端末３０に資料を表示する際には、資料をスレーブ端末３０にも送信する。また、閲覧不許可者の接近が検知された際には、表示中の資料を非表示状態にすることを指示する非表示指示情報をマスタ端末１０及びスレーブ端末３０に送信する。更に、閲覧不許可者の離遠が検知された際には、資料の非表示状態を解除することを指示する非表示解除指示情報をマスタ端末１０及びスレーブ端末３０に送信する。本実施の形態では、文書を表示するように表示装置又は表示手段を制御する表示制御手段の一例として、また、文書を非表示とするように表示装置又は表示手段を制御する非表示制御手段の一例として、送信部６１を設けている。
【００３２】
受信部６２は、会議を開始する際には、会議を開始することを示す会議開始情報をマスタ端末１０から受信する。また、マスタ端末１０に資料を表示する際には、資料ＩＤをマスタ端末１０から受信する。
【００３３】
資料記憶部６５は、サーバ５０に登録された資料を記憶する。
【００３４】
資料管理部６６は、マスタ端末１０に資料を表示する際には、受信部６２から受け取った資料ＩＤで識別される資料を資料記憶部６５から取得する。
【００３５】
会議管理部６７は、会議が開始された際には、会議中である状態（以下、「会議中状態」という）を記憶する。また、接近検知部６８からの問い合わせに対して、会議中状態が記憶されているかどうか、つまり、会議開始後であるかどうかを返す。
【００３６】
接近検知部６８は、会議管理部６７に問い合わせて会議開始後である旨の応答が返された場合に、マスタ端末１０又はスレーブ端末３０に接近している者を閲覧不許可者として検知する。例えば、会議室に物理センサを設置してこれを通信回線でサーバ５０に接続し、会議開始後に会議室に入室した者を検知した旨が物理センサから通知された場合に、その者を閲覧不許可者としてその接近を検知すればよい。また、会議室近くのアクセスポイントを通信回線でサーバ５０に接続し、会議開始後にノートＰＣ等から閾値以上の強度の電波を受信した旨がアクセスポイントから通知された場合に、そのノートＰＣ等を所有する者を閲覧不許可者としてその接近を検知してもよい。或いは、会議開始後に電子会議システムにログインした者がいた場合に、その者を閲覧不許可者としてその接近を検知してもよい。これは、会議開始後に会議室に入室しようとする者は、例えば、会議室に向かう途中でノートＰＣ等から電子会議システムにログインする場合があることを想定したものである。更に、接近検知部６８は、接近していることを検知した閲覧不許可者の情報を離遠検知部６９に渡しておくものとする。
【００３７】
離遠検知部６９は、閲覧不許可者がマスタ端末１０又はスレーブ端末３０から離遠した（遠ざかった）ことを検知する。例えば、接近検知部６８で検知された閲覧不許可者が会議室から退室したことを検知した旨が物理センサから通知された場合に、閲覧不許可者の離遠を検知すればよい。また、接近検知部６８で検知された閲覧不許可者が所有するノートＰＣ等から閾値以下の強度の電波を受信した旨がアクセスポイントから通知された場合に、閲覧不許可者の離遠を検知してもよい。或いは、接近検知部６８で検知された閲覧不許可者が電子会議システムからログアウトした場合に、閲覧不許可者の離遠を検知してもよい。
【００３８】
［電子会議システムの動作］
図４は、本実施の形態における電子会議システムの会議を開始して資料を表示する際の動作例を示したシーケンス図である。
【００３９】
図示するように、マスタ端末１０では、マスタが会議を開始する操作を行うと、操作受付部２３がこの操作を受け付ける（ステップ１０１）。そして、送信部２１が、会議を開始することを示す会議開始情報をサーバ５０に送信する（ステップ１０２）。
【００４０】
すると、サーバ５０では、受信部６２が、会議開始情報をマスタ端末１０から受信する（ステップ５０１）。そして、会議管理部６７が、会議中状態を記憶する（ステップ５０２）。
【００４１】
その後、マスタ端末１０では、マスタが資料ＩＤを選択する操作を行うと、操作受付部２３が、この操作を受け付ける（ステップ１０３）。このとき、資料ＩＤを選択する操作は、例えば、マスタ端末１０に表示された資料ＩＤを含む一覧上で資料ＩＤを指定することにより行えばよい。そして、送信部２１が、選択された資料ＩＤをサーバ５０に送信する（ステップ１０４）。
【００４２】
すると、サーバ５０では、受信部６２が、資料ＩＤをマスタ端末１０から受信する（ステップ５０３）。そして、資料管理部６６が、その資料ＩＤに対応する資料を資料記憶部６５から取得する（ステップ５０４）。その後、送信部６１が、その資料をマスタ端末１０及びスレーブ端末３０に送信する（ステップ５０５）。
【００４３】
これにより、マスタ端末１０では、受信部２２が、その資料を受信する（ステップ１０５）。そして、表示制御部２４が、資料を表示するように表示デバイス１５を制御する（ステップ１０６）。
【００４４】
また、スレーブ端末３０では、受信部４２が、その資料を受信する（ステップ３０１）。そして、表示制御部４４が、資料を表示するように表示デバイス３５を制御する（ステップ３０２）。
【００４５】
図５は、本実施の形態における電子会議システムの閲覧不許可者の接近又は離遠を検知して資料を非表示状態又は表示状態にする際の動作例を示したシーケンス図である。
【００４６】
図示するように、サーバ５０では、接近検知部６８が、閲覧不許可者のマスタ端末１０又はスレーブ端末３０への接近を検知する（ステップ５２１）。例えば、サーバ５０に新たな端末が接続した場合に、会議管理部６７に問い合わせて会議開始後である旨の応答が返されれば、その端末の所有者を閲覧不許可者として検知する。すると、送信部６１が、表示中の資料を非表示状態にすることを指示する非表示指示情報をマスタ端末１０及びスレーブ端末３０に送信する（ステップ５２２）。
【００４７】
これにより、マスタ端末１０では、受信部２２が、非表示指示情報をサーバ５０から受信する（ステップ１２１）。そして、表示制御部２４が、表示中の資料を非表示状態にするように表示デバイス１５を制御する（ステップ１２２）。
【００４８】
また、スレーブ端末３０では、受信部４２が、非表示指示情報をサーバ５０から受信する（ステップ３２１）。そして、表示制御部４４が、表示中の資料を非表示状態にするように表示デバイス３５を制御する（ステップ３２２）。
【００４９】
一方で、サーバ５０では、離遠検知部６９が、閲覧不許可者のマスタ端末１０又はスレーブ端末３０からの離遠を検知する（ステップ５２３）。すると、送信部６１が、資料の非表示状態を解除することを指示する非表示解除指示情報をマスタ端末１０及びスレーブ端末３０に送信する（ステップ５２４）。
【００５０】
これにより、マスタ端末１０では、受信部２２が、非表示解除指示情報をサーバ５０から受信する（ステップ１２３）。そして、表示制御部２４が、資料の非表示状態を解除するように表示デバイス１５を制御する（ステップ１２４）。
【００５１】
また、スレーブ端末３０では、受信部４２が、非表示解除指示情報をサーバ５０から受信する（ステップ３２３）。そして、表示制御部４４が、資料の非表示状態を解除するように表示デバイス３５を制御する（ステップ３２４）。
【００５２】
尚、この動作例では、会議開始後に会議室へ入室した者やシステムへログインした者を例外なく閲覧不許可者として検知するようにしたが、この限りではない。閲覧不許可者として検知する対象から除外する人を事前に登録させ、その人を検知した際には資料を非表示状態としないように制御してもよい。これは、会議中の参加者の入退室時に資料が必要以上に非表示状態となるのを防ぐためである。
【００５３】
ところで、本実施の形態では、会議開始後に会議室へ入室した者がいること又は会議開始後にシステムへログインした者がいることを検知した場合に、表示中の資料を非表示状態とするようにしたが、この限りではない。マスタ端末１０又はスレーブ端末３０に近付いていることを示す他の事象が発生したことを検知した場合に、表示中の資料を非表示状態とするようにしてもよい。このような意味で、会議開始後に会議室へ入室した者がいること又は会議開始後にシステムへログインした者がいることは、文書を閲覧する権限を有しない者が表示装置に近付いていることを示す予め定められた事象の一例である。そして、会議室は、表示装置が存在する空間の一例である。
【００５４】
或いは、文書を閲覧する権限を有しない者が表示装置に近付いていることに代えて、文書を閲覧する権限を有しない者が文書を表示しようとすることを、予め定められた事象として用いてもよい。この場合、文書を閲覧する権限を有しない者が文書を表示しようとすることを検知した場合に、表示中の文書を非表示状態とすることになる。例えば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの３人でチャットしていた際にユーザＤが同じチャットに入ってきたときに、一旦これまでのチャット履歴を非表示にする、ということが考えられる。更には、文書を閲覧する権限を有しない者における他の事象が発生したことを検知した場合に、表示中の資料を非表示状態とするようにしてもよい。このような意味で、文書を閲覧する権限を有しない者が表示装置に近付いていること又は文書を閲覧する権限を有しない者が文書を表示しようとすることは、文書を閲覧する権限を有しない者における予め定められた事象の一例である。
【００５５】
また、本実施の形態では、閲覧不許可者が会議室から退室したこと又はシステムからログアウトしたことを検知した場合に、非表示状態となっている資料を再び表示するようにしたが、この限りではない。マスタ端末１０又はスレーブ端末３０から遠退いていることを示す他の事象が発生したことを検知した場合に、非表示状態となっている資料を再び表示するようにしてもよい。このような意味で、閲覧不許可者が会議室から退室したこと又はシステムからログアウトしたことは、文書を閲覧する権限を有しない者が表示装置から遠退いていることを示す予め定められた事象の一例である。
【００５６】
また、本実施の形態では、主にスレーブ端末３０を１つとして説明したが、複数のスレーブ端末３０で資料を共有表示する構成も考えられる。このような構成においては、事象の発生を検知すると全てのスレーブ端末３０で資料を非表示状態にしてもよい。或いは、マスタ端末１０及び全てのスレーブ端末３０で資料を非表示状態にしてもよい。そして、資料が非表示状態とされた後、マスタ端末１０及び複数のスレーブ端末３０の何れかで文書の表示を許可する旨の指示が入力された場合には、非表示状態を解除して資料を再び表示させるようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、会議開始後も会議室へ入室できるようにした上で、会議室へ入室した者を検知した場合に、マスタ端末１０又はスレーブ端末３０で表示中の資料を非表示状態にしたが、この限りではない。会議開始後は、会議室へ入室できないようにしてもよい。例えば、ＩＤカードでの入退室管理システムを設け、電子会議システムと連携し、会議開始後は入退室管理システムで入室を禁止する等の制御を行うことが考えられる。
【００５８】
また、本実施の形態では、会議開始後もシステムへログインできるようにした上で、システムへログインした者を検知した場合に、マスタ端末１０又はスレーブ端末３０で表示中の資料を非表示状態にしたが、この限りではない。会議開始後は、システムへログインできないようにしてもよい。
【００５９】
更に、本実施の形態では、本発明を電子会議システムに適用した場合について述べたが、電子会議システム以外のシステムに適用してもよい。電子会議システム以外のシステムとしては、例えば、学校等における講義システムが考えられる。このようなシステムにおいて、マスタは教師であり、スレーブは生徒である。また、このようなシステムにおいて、表示及び非表示を制御する対象は、資料でなく、教材としてもよい。或いは、電子会議システム以外のシステム一般を想定すると、表示及び非表示を制御する対象は文書としてもよい。ここで、文書には、上記で例として挙げたように、複数の表示装置間で文字等の入力を介して行われたチャット等のコミュニケーションの結果を示す文字等の履歴情報も含まれるものとする。
【００６０】
更にまた、本実施の形態では、サーバ５０が、閲覧不許可者の接近又は離遠を検知して文書の表示及び非表示を制御する機能を備えるものとしたが、この限りではない。例えば、マスタ端末１０がこのような機能を備えていてもよい。その場合は、マスタ端末１０が文書表示制御装置の一例となる。そして、表示デバイス１５が表示装置又は表示手段の一例であるときの表示制御手段及び非表示制御手段の一例として、表示制御部２４を設けており、表示デバイス３５が表示装置又は表示手段の一例であるときの表示制御手段及び非表示制御手段の一例として、送信部２１を設けていることになる。或いは、スレーブ端末３０がこのような機能を備えていてもよい。その場合は、スレーブ端末３０が文書表示制御装置の一例となる。そして、表示デバイス３５が表示装置又は表示手段の一例であるときの表示制御手段及び非表示制御手段の一例として、表示制御部４４を設けており、表示デバイス１５が表示装置又は表示手段の一例であるときの表示制御手段及び非表示制御手段の一例として、送信部４１を設けていることになる。
【００６１】
［プログラム］
本実施の形態におけるサーバ５０が行う処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア等のプログラムとして用意される。
【００６２】
即ち、本実施の形態を実現するプログラムは、コンピュータに、文書を表示するように表示装置を制御する機能と、表示装置に文書が表示された状態で、文書を閲覧する権限を有しない者が表示装置に近付いていることを示す予め定められた事象が発生した場合に、文書を非表示とするように表示装置を制御する機能とを実現させるためのプログラムとして捉えられる。
【００６３】
尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…マスタ端末、２１，４１，６１…送信部、２２，４２，６２…受信部、２３，４３…操作受付部、２４，４４…表示制御部、３０…スレーブ端末、５０…サーバ、６５…資料記憶部、６６…資料管理部、６７…会議管理部、６８…接近検知部、６９…離遠検知部、８０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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