Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＣＤ３８（配列番号１）及びカニクイザルＣＤ３８（配列番号２）に特異的に結合する単離された抗体であって、
ａ）以下を含む重鎖可変領域：
ｉ）配列番号３を含む第１のＣＤＲ；
ｉｉ）配列番号４を含む第２のＣＤＲ；
ｉｉｉ）配列番号５を含む第３のＣＤＲ；及び
ｂ）以下を含む軽鎖可変領域：
ｉ）配列番号６を含む第１のＣＤＲ；
ｉｉ）配列番号７を含む第２のＣＤＲ；
ｉｉｉ）配列番号８を含む第３のＣＤＲ；及び
ｃ）共有結合された薬物部分、
を含む、抗体。
【請求項２】
前記重鎖可変領域が配列番号９を含む、請求項１記載の単離された抗体。
【請求項３】
前記軽鎖可変領域が配列番号１０を含む、請求項１記載の単離された抗体。
【請求項４】
前記重鎖可変領域が配列番号９を含み、前記軽鎖可変領域が配列番号１０を含む、請求項１記載の単離された抗体。
【請求項５】
重鎖が配列番号２１を含み、軽鎖が配列番号２２を含む、請求項１記載の単離された抗体。
【請求項６】
ヒトＣＤ３８（配列番号１）及びカニクイザルＣＤ３８（配列番号２）に特異的に結合する単離された抗体であって、
ａ）以下を含む重鎖可変領域：
ｉ）配列番号１３を含む第１のＣＤＲ；
ｉｉ）配列番号１４を含む第２のＣＤＲ；
ｉｉｉ）配列番号１５を含む第３のＣＤＲ；及び
ｂ）以下を含む軽鎖可変領域：
ｉ）配列番号１６を含む第１のＣＤＲ；
ｉｉ）配列番号１７を含む第２のＣＤＲ；
ｉｉｉ）配列番号１８を含む第３のＣＤＲ；及び
ｃ）共有結合された薬物部分、
を含む、抗体。
【請求項７】
前記重鎖可変領域が配列番号１９を含む、請求項６記載の単離された抗体。
【請求項８】
前記軽鎖可変領域が配列番号２０を含む、請求項６記載の単離された抗体。
【請求項９】
前記重鎖可変領域が配列番号１９を含み、前記軽鎖可変領域が配列番号２０を含む、請求項６記載の単離された抗体。
【請求項１０】
重鎖が配列番号３４を含み、軽鎖が配列番号３５を含む、請求項６記載の単離された抗体。
【請求項１１】
さらにＦｃドメインを含む、請求項１又は６記載の単離された抗体。
【請求項１２】
前記ＦｃドメインがヒトＦｃドメインである、請求項１１記載の単離された抗体。
【請求項１３】
前記Ｆｃドメインが変異Ｆｃドメインである、請求項１１記載の単離された抗体。
【請求項１４】
前記薬物部分が、リンカーを用いて前記抗体に結合される、請求項１〜１３のいずれか一項記載の単離された抗体。
【請求項１５】
前記薬物部分が、アウリスタチン、メイタンシノイド、及びカリケアマイシン、ドラスタチン、及びトリコテセンからなる群から選択される、請求項１４記載の単離された抗体。
【請求項１６】
配列番号９又は配列番号１９の配列を含む重鎖をコードする、単離された核酸。
【請求項１７】
配列番号１０又は配列番号２０の配列を含む軽鎖をコードする、単離された核酸。
【請求項１８】
請求項１６又は１７記載の単離された核酸を含む、宿主細胞。
【請求項１９】
請求項１又は６記載の抗体の製造方法であって、前記抗体が製造される条件下で請求項１８記載の宿主細胞を培養する工程を含む、方法。
【請求項２０】
ヒトＣＤ３８タンパク質（配列番号１）及びカニクイザルＣＤ３８（配列番号２）の生物活性の阻害剤であって、配列番号１及び配列番号２の少なくともＫ１２１、Ｆ１３５、Ｑ１３９、Ｄ１４１、Ｅ２３９、Ｗ２４１、Ｃ２７５、Ｋ２７６、Ｆ２８４、Ｐ２９１及びＥ２９２と相互作用する抗体を含む、阻害剤。
【請求項２１】
ヒトＣＤ３８（配列番号１）及びカニクイザルＣＤ３８（配列番号２）に特異的に結合する単離された抗体であって、
ａ）以下を含む重鎖可変領域：
ｉ）配列番号３を含む第１のＣＤＲ；
ｉｉ）配列番号４を含む第２のＣＤＲ；
ｉｉｉ）配列番号５を含む第３のＣＤＲ；及び
ｂ）以下を含む軽鎖可変領域：
ｉ）配列番号６を含む第１のＣＤＲ；
ｉｉ）配列番号７を含む第２のＣＤＲ；
ｉｉｉ）配列番号８を含む第３のＣＤＲ；及び
ｃ）共有結合された薬物部分、
を含む抗体を含む、ガンの治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１６】
配列番号１３（ＨＣＤＲ１  Ａｂ１９）
ＧＦＴＦＮＮＹＤ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2014509187000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細藻類及び／又は藍藻類における少なくとも１種の代謝産物の産生増強のためのプロセスであって、
（ｉ）産生期を通じて微細藻類又は藍藻類株を培養するステップと、
（ｉｉ）（ａ）約ｐＨ６以下のｐＨへのｐＨ低下、その後の約ｐＨ７以上のｐＨへのｐＨ上昇、及び（ｂ）少なくとも４００μｍｏｌ／ｍ２／秒への光照射量の増加を含む刺激に微細藻類又は藍藻類の培養物を曝露するステップと、
を含むプロセス。
【請求項２】
前記刺激は、約ｐＨ７〜ｐＨ９のｐＨから約ｐＨ５〜ｐＨ６のｐＨへのｐＨ低下を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記刺激は、約５０〜２００μｍｏｌ／ｍ２／秒から約４００〜２０００μｍｏｌ／ｍ２／秒へのＬＥＤ送達照射量の増加を含む、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
産生期は指数増殖期に対応する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
産生期は、指数増殖を可能にする条件下での微細藻類又は藍藻類株の増殖を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
産生期は、光バイオリアクターにおける微細藻類又は藍藻類株の増殖を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
産生期は、ＰＡＲスペクトル４００〜７００ｎｍ内の赤色光及び青色光の２つのピークを発光するＬＥＤの下での微細藻類及び／又は藍藻類株の増殖を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記培養物は天然の太陽光に曝露されない、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
微細藻類又は藍藻類の培養物を、指数増殖のピークで及び／又は定常増殖期の開始時に前記刺激に曝露する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記刺激はさらに炭素源の添加を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
ｐＨ低下はＣＯ２の添加によって開始される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
ｐＨは約３０分間〜約２時間で約ｐＨ５〜ｐＨ６のｐＨに下がり、前記期間は光照射量の増加に先行する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
ｐＨはｐＨ低下後に約ｐＨ７〜ｐＨ９のｐＨに増加する、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
微細藻類又は藍藻類の前記刺激への曝露に続いて、微細藻類又は藍藻類を代謝産物の回収前に約４８時間のさらなる期間培養する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
脂質の産生増強のためである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記脂質はエイコサペンタエン酸である、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
炭水化物の産生増強のためである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記炭水化物は菌体外多糖である、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記微細藻類／藍藻類は緑色微細藻類／藍藻類である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記微細藻類／藍藻類は淡水微細藻類／藍藻類である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２１】
微細藻類株は緑藻植物（Ｃｈｌｏｒｏｐｈｙｔａ）門から選択される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２２】
微細藻類株はプレウロクロリス（Ｐｌｅｕｒｏｃｈｌｏｒｉｄａｃｅａｅ）科から選択される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２３】
微細藻類株はトラキジスカス種（Ｔｒａｃｈｙｄｉｓｃｕｓ  ｓｐ．）及びクロロギッバ種（Ｃｈｌｏｒｏｇｉｂｂａ  ｓｐ．）から選択される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２４】
微細藻類株はディクチオスファエリウム・クロレロイデス（Ｄｉｃｔｙｏｓｐｈａｅｒｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｅｌｌｏｉｄｅｓ）から選択される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２５】
藍藻類株はクロオコッカス（Ｃｈｒｏｏｃｏｃｃａｌｅｓ）目から選択される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２６】
藍藻類株はシネコシスティス（Ｓｙｎｅｃｈｏｃｙｓｔｉｓ）属又はシネココッカス（Ｓｙｎｅｃｈｏｃｃｏｃｕｓ）属から選択される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２７】
微細藻類株は、受託番号ＣＣＡＰ  ８１７／１の下にＣｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｌｇａｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｏｚｏａに寄託されたクロロギッバ・アロルゲイ（Ｃｈｌｏｒｏｇｉｂｂａ  ａｌｌｏｒｇｅｉ）の株又はそれに由来する変異株である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２８】
微細藻類株は、受託番号ＣＣＡＰ２２２／９８の下にＣｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｌｇａｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｏｚｏａに寄託されたディクチオスファエリウム・クロレロイデス（Ｄｉｃｔｙｏｓｐｈａｅｒｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｅｌｌｏｉｄｅｓ）の株又はそれに由来する変異株である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体照明負荷に電力を供給するために主電源からの電力を変換する電力変換器デバイスであって、
出力段のブーストインバータ及び出力段インバータとして機能するハーフブリッジインバータを含み、前記ハーフブリッジインバータは複数のスイッチを含み、前記出力段は共振コンデンサを含む、コンバータと、
前記ハーフブリッジインバータ内の前記複数のスイッチにスイッチング信号を提供することによって、前記電力変換器デバイスの主電源入力電流及び出力電流を独立して制御する制御回路であって、前記スイッチング信号はデューティサイクル、周波数、及びサイクルスキッピングデューティサイクルを有する、前記制御回路と、
を含み、
前記制御回路は、第１及び第２の閾値信号を使用して前記スイッチング信号を提供し、前記第２の閾値信号は前記共振コンデンサにおいて測定されたコンデンサ電圧と基準コンデンサ電圧との差に基づく、電力変換器デバイス。
【請求項２】
前記第１の閾値信号は前記出力電流と基準出力電流との差に基づく、請求項１に記載の電力変換器デバイス。
【請求項３】
前記基準コンデンサ電圧は、測定された主電源電圧、測定されたバス電圧、及び、測定された主電源入力電流と基準主電源入力電流との差から導出される基準デューティサイクル信号から決定される、請求項２に記載の電力変換器デバイス。
【請求項４】
前記制御回路は、スキッピング動作を実施するために、状態変数を、前記第１及び第２の閾値信号の各々と比較することによって前記スイッチング信号を発生させる状態変数監視回路を含む、請求項２に記載の電力変換器デバイス。
【請求項５】
前記状態変数監視回路は、
前記第１及び第２の閾値信号の合計を前記コンデンサ電圧と比較して、オフ信号を提供する第１の比較器と、
前記第１及び第２の閾値信号間の差を前記コンデンサ電圧と比較して、オン信号を提供する第２の比較器と、
前記第１の比較器からの前記オフ信号と、前記第２の比較器からのオン信号とに基づいて前記スイッチング信号を発生させるフリップフロップと、
を含む、請求項４に記載の電力変換器デバイス。
【請求項６】
前記フリップフロップは更に、前記基準デューティサイクル信号から導出されるイネーブル信号及びリスタート信号に基づいて前記スイッチング信号を発生させる、請求項５に記載の電力変換器デバイス。
【請求項７】
前記イネーブル信号及び前記オフ信号は、前記スイッチング信号のパルスの終わりを示し、前記リスタート信号及び前記オン信号は、前記スイッチング信号のパルスの始まりを示す、請求項６に記載の電力変換器デバイス。
【請求項８】
前記制御回路は、前記フリップフロップの出力及び前記測定された主電源電圧の符号を表す信号に排他的ＯＲ演算を行い、これにより、前記ハーフブリッジインバータが集積主電源整流器として更に機能するように、前記スイッチング信号を提供するために前記測定された主電源電圧の正符号において前記フリップフロップの前記出力を反転させる論理ゲートを更に含む、請求項７に記載の電力変換器デバイス。
【請求項９】
前記制御回路は、
前記第１の閾値信号と前記第２の閾値信号とを受け取る信号発生器回路と、
主電源入力電流と基準主電源入力電流との差に基づく内部基準デューティサイクル信号に呼応してイネーブル信号を提供するタイマブロックと、
前記イネーブル信号に呼応してリスタート信号を提供するモノフロップと、
を含み、
前記イネーブル信号及び前記リスタート信号は、前記信号発生器回路に、前記サイクルスキッピングデューティサイクルに従って前記デューティサイクルを選択的に中断させる、請求項２に記載の電力変換器デバイス。
【請求項１０】
前記信号発生器回路は、
前記コンデンサ電圧を前記第１及び第２の閾値信号の合計と比較して、第１の比較結果を出力する第１の比較器と、
前記コンデンサ電圧を、前記第１及び第２の閾値信号間の差と比較して、第２の比較結果を出力する第２の比較器と、
前記第１の比較結果及び前記イネーブル信号を受け取り、オフ信号論理結果を出力する第１の論理ゲートと、
前記第２の比較結果及び前記リスタート信号を受け取り、オン信号論理結果を出力する第２の論理ゲートと、
前記オフ信号論理結果及び前記オン信号論理結果に呼応して前記スイッチング信号を発生させるフリップフロップと、
を含む、請求項９に記載の電力変換器デバイス。
【請求項１１】
前記フリップフロップは、ＲＳフリップフロップを含み、前記オフ信号論理結果は、前記ＲＳフリップフロップの前記リセット入力部に入力され、前記オン信号論理結果は、前記ＲＳフリップフロップの前記セット入力部に入力され、前記スイッチング信号が、前記ＲＳフリップフロップの出力部から出力される、請求項１０に記載の電力変換器デバイス。
【請求項１２】
前記第１及び第２の論理ゲートの各々が、ＯＲ論理ゲートを含む、請求項１１に記載の電力変換器デバイス。
【請求項１３】
前記制御回路は、
主電源電圧と、前記電力変換器のバスコンデンサにおいて測定されたバス電圧信号とを乗算し、前記基準主電源入力電流を出力する第１の乗算器と、
前記主電源入力電流と、前記第１の乗算器によって出力された前記基準主電源入力電流との前記差を決定する減算器と、
前記主電源電圧と、前記バス電圧と、前記減算器によって決定された前記主電源入力電流と前記基準主電源入力電流との前記差に基づくフィードバック基準デューティサイクルとを乗算し、前記基準コンデンサ電圧を出力する第２の乗算器と、
を更に含む、請求項９に記載の電力変換器デバイス。
【請求項１４】
前記制御回路は、
前記基準出力電流と前記出力電流との前記差を積分し、前記第１の閾値信号を提供する第１の比例積分器と、
前記基準コンデンサ電圧と前記コンデンサ電圧との前記差を積分し、前記第２の閾値信号を提供する第２の比例積分器と、
を更に含む、請求項１３に記載の電力変換器デバイス。
【請求項１５】
前記制御回路は、
前記主電源入力電流と前記基準主電源入力電流との前記差を積分し、内部基準デューティサイクル信号を出力する第３の比例積分器を更に含む、請求項１４に記載の電力変換器デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚炎症治療用薬剤の製造における、ＩＬ−１αに選択的に結合する薬剤の使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用において、前記薬剤が、抗−ＩＬ−１α抗体であることを特徴とする使用。
【請求項３】
請求項２に記載の使用において、前記抗−ＩＬ−１α抗体が、モノクローナル抗体であることを特徴とする使用。
【請求項４】
請求項３に記載の使用において、前記モノクローナル抗体が、ＩｇＧ１であることを特徴とする使用。
【請求項５】
請求項３に記載の使用において、前記モノクローナル抗体が、ＭＡＢｐ１の相補性決定領域を含むことを特徴とする使用。
【請求項６】
請求項３に記載の使用において、前記モノクローナル抗体が、ＭＡＢｐ１であることを特徴とする使用。
【請求項７】
請求項１に記載の使用において、前記皮膚炎症が、尋常性座瘡に関連することを特徴とする使用。
【請求項８】
請求項１に記載の使用において、前記皮膚炎症が、尋常性乾癬に関連することを特徴とする使用。
【請求項９】
被験体における皮膚炎症を治療するための医薬組成物であり、前記医薬組成物が、ＩＬ−１αに選択的に結合する薬剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の医薬組成物において、前記薬剤が、抗−ＩＬ−１α抗体であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の医薬組成物において、前記抗−ＩＬ−１α抗体が、モノクローナル抗体であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の医薬組成物において、前記モノクローナル抗体が、ＭＡＢｐ１の相補性決定領域を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の医薬組成物において、前記モノクローナル抗体が、ＭＡＢｐ１であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１４】
請求項９に記載の医薬組成物において、前記皮膚炎症が、尋常性座瘡に関連することを特徴とする医薬組成物。
【請求項１５】
請求項９に記載の医薬組成物において、前記皮膚炎症が、尋常性乾癬に関連することを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）６０〜９８モルパーセントの量の、四級化ビニルピリジンまたは以下の構造
【化１】
2014509680.tif 000001
［式中、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して水素、−ＣＨ3または−ＣＯＯＨを表し、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立してＣ1−Ｃ4アルキル基を表し、
Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立して水素または−ＣＨ3を表し、
Ｚ1は−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、
Ｙ1は−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−またはＣ1−Ｃ6アルキル基を表し、そして
Ｘはハロゲン化物、疑似ハロゲン化物またはサルフェートを表す］
により表わされるその他のカチオンモノマーから選択されるカチオンモノマー、
（Ｂ）２〜４０モルパーセントの量の、ビニルアセテート、スチレンおよびその誘導体、式ＣＨ2＝ＣＨ−Ｏ−Ｒ11［式中、Ｒ11は１〜１２個の炭素をもつ線状または分枝状の飽和または不飽和炭化水素基である］のビニルエーテル、式Ｈ2Ｃ＝ＣＲ12−ＣＯ−Ｚ2−Ｒ13［式中、Ｒ12は水素またはＣ1〜Ｃ3アルキルであり、Ｚ2は−Ｏ−であり、そしてＲ13は１〜１８個の炭素をもつ線状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基である］のエステルよりなる群か選択される、疎水性の、本質的には非水溶性のモノマー、並びに
（Ｃ）０〜２０モルパーセントの量の、アクリルアミド、メタクリルアミド、メタクリルアミドのアルキルまたはジアルキルアクリルアミド、ポリアルキレンオキシド・アクリレート、ポリアルキレンオキシド・メタクリレートおよびポリアルキレンオキシド・エーテルよりなる群から選択される水溶性モノマー、
のモノマー成分（Ａ）、（Ｂ）および、場合により使用される（Ｃ）を共重合して得られる少なくとも１種のポリマーを、処理される粘土の重量に基づいて３％〜６０％の量で粘土含有砂骨材に導入する工程
を含んでなる、建設材料中に使用される粘土含有骨材を処理する方法。
【請求項２】
ポリマーが１，０００〜１００，０００の分子量を有する請求項１の方法。
【請求項３】
ポリマーが２，０００〜６０，０００の分子量を有する請求項２の方法。
【請求項４】
ポリマーが５，０００〜５０，０００の分子量を有する請求項３の方法。
【請求項５】
前記第２のモノマー成分（Ｂ）に対する前記第１のモノマー成分（Ａ）のモル比（Ａ：Ｂ）が０．８０：０．２０〜０．９０：０．１０である、請求項１の方法。
【請求項６】
Ｒ7およびＲ8がそれぞれ−ＣＨ3基であり、またＲ9およびＲ10がそれぞれ水素である、請求項１の方法。
【請求項７】
Ｙ1が−ＣＨ2ＣＨ2−である、請求項１の方法。
【請求項８】
ポリマーが、前記の第１のモノマー成分（Ａ）の一つまたは複数の前記の構造により表される２種以上のモノマー成分を有する、請求項１の方法。
【請求項９】
ポリマーが、前記の第１のモノマー成分（Ｂ）の前記の構造により表される２種以上のモノマー成分を有する、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記の粘土に導入される前記ポリマーの量が粘土の重量に基づいて５重量％〜４０重量％である、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記の粘土に導入される前記ポリマーの量が粘土の重量に基づいて８重量％〜２０重量％である、請求項１６の方法。
【請求項１２】
ポリマーが前記粘土に個別に導入され、次に減水混和物が添加される、請求項１の方法。
【請求項１３】
ポリマーが減水混和物と一緒に前記粘土に導入される、請求項１の方法。
【請求項１４】
減水混和物がＥＯ／ＰＯポリカルボキシレートコンクリート流動化剤である、請求項１３の方法。
【請求項１５】
ポリマーがグルコネートおよび／またはＥＯ／ＰＯポリマーと一緒に前記粘土に導入される、請求項１の方法。
【請求項１６】
粘土含有砂骨材に導入される共重合体が更にモノマー成分（Ｃ）を含む、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物であって、
式：
【化１】
2014509678.tif 000001
により表されるｗ当量の少なくとも１つのベンゾオキサジンであって、式中、
Ｒ１は、アリール基又は置換アリール基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、単独で又は組み合わせて、Ｈ、ハロゲン、ヒドロカルビル基、又はヘテロヒドロカルビル基を表し、
Ｒ６は、Ｈ、又はヒドロカルビル基を表す、ベンゾオキサジンと、
式：
【化２】
2014509678.tif 000002
により表されるｘ当量の少なくとも１つの一級アミンであって、式中、Ｚ１は、ｎ価の有機ラジカルであり、−ＮＨ２基のそれぞれは、四配位炭素原子に結合しており、ｎは１以上の整数であり、ｗ／ｘは０．８〜１０の範囲である、一級アミンと、
超酸と、を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
構成成分の反応生成物であって、
式：
【化３】
2014509678.tif 000003
により表されるｗ当量の少なくとも１つのベンゾオキサジンであって、式中、
Ｒ１は、アリール基又は置換アリール基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５は、単独で又は組み合わせて、Ｈ、ハロゲン、ヒドロカルビル基、又はヘテロヒドロカルビル基を表し、
Ｒ６は、Ｈ、又はヒドロカルビル基を表す、ベンゾオキサジンと、
式：
【化４】
2014509678.tif 000004
により表されるｘ当量の少なくとも１つの一級アミンであって、式中、Ｚ１は、ｎ価の有機ラジカルであり、−ＮＨ２基のそれぞれは、四配位炭素原子に結合しており、ｎは１以上の整数であり、ｗ／ｘは０．８〜１０の範囲である、一級アミンと、
超酸と、を含む、構成成分の反応生成物。
【請求項３】
硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させることを含む方法であって、前記硬化性組成物が、
式：
【化５】
2014509678.tif 000005
により表されるｗ当量の少なくとも１つのベンゾオキサジンであって、式中、
Ｒ１は、アリール基又は置換アリール基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、単独で又は組み合わせて、Ｈ、ハロゲン、ヒドロカルビル基、又はヘテロヒドロカルビル基を表し、
Ｒ６は、Ｈ、又はヒドロカルビル基を表す、ベンゾオキサジンと、
式：
【化６】
2014509678.tif 000006
により表されるｘ当量の少なくとも１つの一級アミンであって、式中、Ｚ１は、ｎ価の有機ラジカルであり、−ＮＨ２基のそれぞれは、四配位炭素原子に結合しており、ｎは１以上の整数であり、ｗ／ｘは０．８〜１０の範囲である、一級アミンと、
超酸と、を含む、方法。
【請求項４】
第１の剥離可能なライナー上に配置された硬化性組成物を含む物品であって、前記硬化性組成物が、
式：
【化７】
2014509678.tif 000007
により表されるｗ当量の少なくとも１つのベンゾオキサジンであって、式中、
Ｒ１は、アリール基又は置換アリール基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、単独で又は組み合わせて、Ｈ、ハロゲン、ヒドロカルビル基、又はヘテロヒドロカルビル基を表し、
Ｒ６は、Ｈ、又はヒドロカルビル基を表す、ベンゾオキサジンと、
式：
【化８】
2014509678.tif 000008
により表されるｘ当量の少なくとも１つの一級アミンであって、式中、Ｚ１は、ｎ価の有機ラジカルであり、−ＮＨ２基のそれぞれは、四配位炭素原子に結合しており、ｎは１以上の整数であり、ｗ／ｘは０．８〜１０の範囲である、一級アミンと、
超酸と、を含む、物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の構造（Ｉ）のカルボシロキサンモノマーの一つの好ましいバリアントは以下の式：
【化１２】
2014509612.tif 000001
を持ち、式中、Ｂは代表例に示されるように二価のポリエーテルであり；ｐは０から約１００であり、好ましくは２から約１５であり、より好ましくは約８であり；そしてｑおよびｒは０と等しく；Ｙ１は約１から１０個の炭素の、好ましくは１から約５個の炭素の、より好ましくは約２個の炭素の二価のアルキル連結基である。Ｙ２は、二価のヘテロ原子および二価のアルキル基の組み合わせであり、そしてＸは重合可能なメタクリラート基であり、ａは０から約１００、より好ましくは０から２０を包括し、そしてさらにより好ましくは１である。一般的なモノマー構造（Ｉ）のＲ基のそれぞれは、一価のアルキル連結基、好ましくはメチル基である。Ｒ１からＲ７はまた、−Ｙ２−Ｓｉ（Ｒ８Ｒ９Ｒ１０）およびＡから選択できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アビラテロン又はその薬学的に許容される塩が哺乳動物に投与される、哺乳動物におけるＡＫＴキナーゼにより調節される疾患又は状態の治療のための医薬の調製における、式Ｉａの化合物
2014509659.tif 000001
又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項２】
アビラテロン又はその薬学的に許容される塩が哺乳動物に投与される、哺乳動物における過剰増殖性疾患の治療のための医薬の調製における、式Ｉａの化合物
2014509659.tif 000002
又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項３】
式Ｉａの化合物又はその塩が、アビラテロンと同時に投与される、請求項２の使用。
【請求項４】
式Ｉａの化合物又はその塩が、アビラテロンと逐次に投与される、請求項２の使用。
【請求項５】
式Ｉａの化合物又はその塩が、アビラテロンと別々に投与される、請求項２の使用。
【請求項６】
過剰増殖性疾患が癌である、請求項２から５の何れか一項の使用。
【請求項７】
癌がＰＴＥＮ変異と関連付けられている、請求項６の使用。
【請求項８】
癌がＡＫＴ変異、過剰発現又は増幅と関連付けられている、請求項６の使用。
【請求項９】
癌がＰＩ３Ｋ変異と関連付けられている、請求項６の使用。
【請求項１０】
癌がＨｅｒ２／ＥｒｂＢ２変異と関連付けられている、請求項６の使用。
【請求項１１】
癌が、乳癌、肺癌、卵巣癌、前立腺癌、メラノーマ、胃癌、結腸癌、腎臓癌、頭頸部癌、及びグリオーマから選択される、請求項２から１０の何れか一項の使用。
【請求項１２】
癌が前立腺癌である、請求項２から１０の何れか一項の使用。
【請求項１３】
組み合わせが過剰増殖性疾患の治療に相乗効果を与える、請求項１から１１の何れか一項の使用。
【請求項１４】
相乗効果のコンビネーションインデックス値が約０．８未満である、請求項１３のの使用。
【請求項１５】
過剰増殖性疾患の治療的処置のための、ａ）式Ｉａの化合物
2014509659.tif 000003
又はその薬学的に許容される塩、及びｂ）アビラテロン又はその薬学的に許容される塩との組み合わせ。
【請求項１６】
アビラテロン又はその薬学的に許容される塩により過剰増殖性疾患を治療される患者の生活の質を改善するための治療的用途のための、式Ｉａの化合物
2014509659.tif 000004
又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１７】
ａ）式Ｉａの化合物
2014509659.tif 000005
又はその薬学的に許容される塩、及びｂ）アビラテロン又はその薬学的に許容される塩との組み合わせを含む、哺乳動物における過剰増殖性疾患を治療するための医薬。
【請求項１８】
式Ｉａの化合物又はその薬学的に許容される塩、容器、及び過剰増殖性疾患を治療するためにアビラテロン又はその薬学的に許容される塩と共に式Ｉａの化合物の投与を指示する添付文書又はラベルを含んでなるキット。
【請求項１９】
過剰増殖性疾患の治療において、別々に、同時に又は逐次に使用するための併用製剤として、式Ｉａを有する化合物又はその薬学的に許容される塩、及びアビラテロン又はその薬学的に許容される塩を含んでなる製品。
【請求項２０】
過剰増殖性疾患の治療において、別々に、同時に又は逐次に使用するための併用製剤として、式Ｉａの化合物
2014509659.tif 000006
又はその薬学的に許容される塩、及びアビラテロンを有する化合物を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベムラフェニブが哺乳動物に投与される、哺乳動物においてＡＫＴキナーゼにより調節される疾患又は状態の治療のための医薬の調製における、式Ｉａの化合物
2014509657.tif 000001
又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項２】
ベムラフェニブが哺乳動物に投与される、哺乳動物において過剰増殖性疾患の治療のための医薬の調製における、式Ｉａの化合物
2014509657.tif 000002
又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項３】
式Ｉａの化合物又はその塩が、ベムラフェニブと同時に投与される、請求項２の使用。
【請求項４】
式Ｉａの化合物又はその塩が、ベムラフェニブと逐次に投与される、請求項２の使用。
【請求項５】
式Ｉａの化合物又はその塩が、ベムラフェニブと別々に投与される、請求項２の使用。
【請求項６】
過剰増殖性疾患が癌である、請求項２から５の何れか一項の使用。
【請求項７】
癌がＢＲＡＦ Ｖ６００Ｅ変異を含む、請求項６の使用。
【請求項８】
癌が高ｐＡＫＴ発現又は活性化レベルと関連付けられる、請求項６又は７の使用。
【請求項９】
癌が、リンパ腫、結腸癌、メラノーマ、甲状腺癌又肺癌である、請求項２から８の何れか一項に記載の使用。
【請求項１０】
癌がベムラフェニブ単剤療法に耐性である、請求項９の使用。
【請求項１１】
癌が転移性又は切除不能なメラノーマである、請求項１０の使用。
【請求項１２】
組み合わせが疾患の治療に相乗効果を与える、請求項１から１１の何れか一項の使用。
【請求項１３】
過剰増殖性疾患の治療的処置のための、ａ）式Ｉの化合物
2014509657.tif 000003
又はその薬学的に許容される塩、及びｂ）ベムラフェニブ又はその薬学的に許容される塩の組み合わせ。
【請求項１４】
ベムラフェニブ又はその薬学的に許容される塩により過剰増殖性疾患を治療される患者の生活の質を改善するための治療的用途のための、式Ｉａの化合物
2014509657.tif 000004
又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１５】
ａ）式Ｉａの化合物
2014509657.tif 000005
又はその薬学的に許容される塩；及びｂ）ベムラフェニブ又はその薬学的に許容される塩を含む、哺乳動物においてＢＲＡＦ Ｖ６００Ｅ変異及び高ｐＡＫＴレベルにより調節される疾患又は状態を治療するための医薬。
【請求項１６】
患者がベムラフェニブ単剤療法を以前に受けている、請求項１５の医薬。
【請求項１７】
過剰増殖性疾患の治療のために、式Ｉａの化合物
2014509657.tif 000006
又はその薬学的に許容される塩、容器、及びベムラフェニブ又はその薬学的に許容される塩とともに式Ｉａの化合物を投与することを指示する添付文書又はラベルを含むキット。
【請求項１８】
過剰増殖性疾患の治療において、別々に、同時に又は逐次に使用するための併用製剤として、式Ｉａの化合物
2014509657.tif 000007
又はその薬学的に許容される塩、及びベムラフェニブ又はその薬学的に許容される塩を有する化合物を含む製品。
【請求項１９】
過剰増殖性疾患の治療において、別々に、同時に又は逐次に使用するための併用製剤として、式Ｉａの化合物
2014509657.tif 000008
又はその薬学的に許容される塩、及びベムラフェニブを有する化合物を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I：
【化１】
2014509653.tif 000001
(式中、Rは水素またはアシル基である)
の化合物またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項２】
RがR1C(O)-であり、ここでR1が、置換もしくは非置換C1-C24アルキル；置換もしくは非置換C2-C24アルケニル；置換もしくは非置換C2-C24アルキニル；置換もしくは非置換アリール；または置換もしくは非置換ヘテロアリールである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
RがHまたはアセチルである、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
式：
【化２】
2014509653.tif 000002
で表される請求項１記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項５】
有効成分として請求項１記載の化合物、および薬学的に許容され得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項６】
有効成分として請求項１記載の化合物、および薬学的に許容され得る担体を含む、経口投与用の医薬組成物。
【請求項７】
有効成分として請求項４記載の化合物、および薬学的に許容され得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項８】
有効成分として請求項４記載の化合物、および薬学的に許容され得る担体を含む、経口投与用の医薬組成物。
【請求項９】
PI3Kに関連する疾患または障害の治療を必要とする被験体における、PI3Kに関連する疾患または障害の治療のための、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記PI3Kに関連する疾患または障害が、細胞増殖性障害である、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
細胞増殖性障害が癌である、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
癌が、乳頭腫、ブラストグリオーマ(blastoglioma)、カポジ肉腫、メラノーマ、非小細胞肺癌、卵巣癌、前立腺癌、扁平上皮癌、星状細胞腫、頭部癌、頚部癌、膀胱癌、乳癌、肺癌、結腸直腸癌、甲状腺癌、膵臓癌、胃癌、肝細胞癌、白血病、リンパ腫、ホジキン病およびバーキット病からなる群より選択される、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
HDAC媒介性疾患の治療のための、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１４】
PI3KおよびHDACの両方によって媒介される疾患の治療のための、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１５】
PI3Kに関連する疾患または障害の治療のための、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記PI3Kに関連する疾患または障害が、細胞増殖性障害である、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
細胞増殖性障害が癌である、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】
癌が、乳頭腫、ブラストグリオーマ(blastoglioma)、カポジ肉腫、メラノーマ、非小細胞肺癌、卵巣癌、前立腺癌、扁平上皮癌、星状細胞腫、頭部癌、頚部癌、膀胱癌、乳癌、肺癌、結腸直腸癌、甲状腺癌、膵臓癌、胃癌、肝細胞癌、白血病、リンパ腫、ホジキン病およびバーキット病からなる群より選択される、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
HDAC媒介性疾患の治療のための、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項２０】
PI3KおよびHDACの両方によって媒介される疾患の治療のための、請求項７記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約１０重量％のプロアントシアニジンを含む、対象における炎症性障害を治療するための薬学的組成物。
【請求項２】
少なくとも約１０重量％のプロアントシアニジンを含む、細菌性またはウイルス性の感染症に対する対象の免疫抵抗を増大させるための薬学的組成物。
【請求項３】
胃腸管における片利共生細菌の数を増大させるか、胃腸管における病原性細菌の数を減少させるか、または胃腸管における片利共生細菌の数を増大させかつ病原性細菌の数を減少させるのに有効な量の、少なくとも約１０重量％のプロアントシアニジンを含む、対象における胃腸管細菌叢レベルを調節するための薬学的組成物。
【請求項４】
前記炎症性障害が、炎症性腸疾患、クローン病、潰瘍性大腸炎、分類不能大腸炎、顕微鏡的大腸炎、コラーゲン性大腸炎、および過敏性腸症候群からなる群より選択される、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項５】
抗炎症薬とともに投与されるように用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項６】
少なくとも約５０重量％のプロアントシアニジンを含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項７】
少なくとも約１重量％のフラボノールを含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項８】
約７０重量％のプロアントシアニジンおよび約１０重量％のフラボノールを含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記対象が２４時間で２０〜５００ｍｇのプロアントシアニジンを受けるような量で投与されるように用いられる、請求項１〜３のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
経口で、静脈内に、または直腸に投与されるように用いられる、請求項１〜３のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
抗生物質とともに投与されるように用いられる、請求項１〜３のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記対象が哺乳類である、請求項１〜３のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記対象がヒトである、請求項１〜３のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本明細書において使用するとき、「有効な量」および「治療するのに有効な」という用語は、意図される効果または生理的成果をもたらすためのその投与の状況の中で有効である、緊急的または慢性的な投与および周期的または連続的な投与を含む、量または濃度でのおよび期間の、本明細書において記載される薬学的組成物の投与を表す。本明細書において、「治療する」または「治療」という用語は、障害または症状、例えば本明細書において記載される障害または症状の影響または症候の発生を遅らせる、阻害する、または軽減することを記載するために用いられる。
[本発明1001]
以下の工程を含む、対象における炎症性障害を治療する方法：
炎症性障害を有する対象を選択する工程；
少なくとも約10重量％のプロアントシアニジンを含む組成物を提供する工程；および
該対象における炎症を低下させるのに治療上有効な量の該組成物を該対象に投与して、それによって該対象における炎症性障害を治療する工程。
[本発明1002]
以下の工程を含む、細菌性またはウイルス性の感染症に対する対象の免疫抵抗を増大させる方法：
細菌性またはウイルス性の感染症を有する対象を選択する工程；
少なくとも約10重量％のプロアントシアニジンを含む組成物を提供する工程；および
治療上有効な量の該組成物を該対象に投与して、それによって細菌性またはウイルス性の感染症に対する該対象の免疫抵抗を増大させる工程。
[本発明1003]
以下の工程を含む、対象における胃腸管細菌叢レベルを調節する方法：
胃腸管における片利共生細菌の数を増大させるか、胃腸管における病原性細菌の数を減少させるか、または胃腸管における片利共生細菌の数を増大させかつ病原性細菌の数を減少させるのに有効な量の、少なくとも約10重量％のプロアントシアニジンを含む組成物を該対象に投与して、それによって該対象における胃腸管細菌叢レベルを調節する工程。
[本発明1004]
前記炎症性障害が、炎症性腸疾患、クローン病、潰瘍性大腸炎、分類不能大腸炎、顕微鏡的大腸炎、コラーゲン性大腸炎、および過敏性腸症候群からなる群より選択される、本発明1001の方法。
[本発明1005]
前記対象に抗炎症薬を投与する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1006]
前記組成物が、少なくとも約50重量％のプロアントシアニジンを含む、本発明1001〜1003のいずれかの方法。
[本発明1007]
前記組成物が、少なくとも約1重量％のフラボノールを含む、本発明1001〜1003のいずれかの方法。
[本発明1008]
前記組成物が、約70重量％のプロアントシアニジンおよび約10重量％のフラボノールを含む、本発明1001〜1003のいずれかの方法。
[本発明1009]
前記対象が24時間で20〜500mgのプロアントシアニジンを受けるような量の前記組成物を該対象に投与する、本発明1001〜1003のいずれかの方法。
[本発明1010]
前記組成物を、経口で、静脈内に、または直腸に投与する、本発明1001〜1003のいずれかの方法。
[本発明1011]
前記治療が、前記対象に抗生物質を投与する工程をさらに含む、本発明1001〜1003のいずれかの方法。
[本発明1012]
前記対象が哺乳類である、本発明1001〜1003のいずれかの方法。
[本発明1013]
前記対象がヒトである、本発明1001〜1003のいずれかの方法。
[本発明1014]
対象における炎症性障害の治療において使用するための、少なくとも約10重量％のプロアントシアニジンを含む組成物。
[本発明1015]
細菌性またはウイルス性の感染症に対する対象の免疫抵抗の増大において使用するための、少なくとも約10重量％のプロアントシアニジンを含む組成物。
[本発明1016]
対象における胃腸管細菌叢レベルの調節において使用するための、少なくとも約10重量％のプロアントシアニジンを含む組成物であって、対象への該組成物の投与が、胃腸管における片利共生細菌の数を増大させるか、胃腸管における病原性細菌の数を減少させるか、または胃腸管における片利共生細菌の数を増大させかつ病原性細菌の数を減少させる、組成物。
[本発明1017]
前記炎症性障害が、炎症性腸疾患、クローン病、潰瘍性大腸炎、分類不能大腸炎、顕微鏡的大腸炎、コラーゲン性大腸炎、および過敏性腸症候群からなる群より選択される、本発明1014の組成物。
[本発明1018]
抗炎症薬とともに前記対象に投与される、本発明1014の組成物。
[本発明1019]
少なくとも約50重量％のプロアントシアニジンを含む、本発明1014〜1016のいずれかの組成物。
[本発明1020]
少なくとも約1重量％のフラボノールを含む、本発明1014〜1016のいずれかの組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  ニトリル基含有硬化部位モノマーの共重合単位を含むフルオロエラストマーと；
Ｂ）  一般式Ｒ1ＯＣ（Ｏ）ＮＨＮＨＲ2のカルバゼート（式中Ｒ1は９−フルオレニルメチル、ベンジル、アリールまたは複素環であり；Ｒ2は、Ｈ、アルキル、アリール、複素環、ＣＯ2Ｒ3またはＣＨ2Ｒ4であり；Ｒ3はアルキル、アリール、ベンジルまたは複素環であり；Ｒ4はフルオロアルキル基である）と；
を含む硬化性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物から製造される硬化物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
先行技術の組成物と本発明の組成物の体積膨潤度を比較するために、類似の、ただしカルバゼートではなく０．２５ｐｈｒの尿素を硬化剤として含む化合物からＯリングを製造した。２２５℃の水に対するわずか１６８時間の曝露の後、尿素で硬化されたＯリングは、１５．７％の体積膨潤度を示した。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．Ａ）  ニトリル基含有硬化部位モノマーの共重合単位を含むフルオロエラストマーと；
Ｂ）  一般式Ｒ1ＯＣ（Ｏ）ＮＨＮＨＲ2のカルバゼート（式中Ｒ1は９−フルオレニルメチル、ベンジル、アリールまたは複素環であり；Ｒ2は、Ｈ、アルキル、アリール、複素環、ＣＯ2Ｒ3またはＣＨ2Ｒ4であり；Ｒ3はアルキル、アリール、ベンジルまたは複素環であり；Ｒ4はフルオロアルキル基である）と；
を含む硬化性組成物。
２．Ｒ2がＨまたはＣＯ2Ｒ3である、前記１．に記載の硬化性組成物。
３．前記カルバゼートが、９−フルオレニルメチルカルバゼート；ジフェニルメチルカルバゼート；１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−２−フェニルヒドラジン；フェニルカルバゼート；およびベンジルカルバゼートからなる群から選択される、前記１．に記載の硬化性組成物。
４．前記カルバゼートの少なくとも１つの酸素原子が硫黄原子により置換されている、前記１．に記載の硬化性組成物。
５．さらに硬化促進剤を含む、前記１．に記載の硬化性組成物。
６．前記１．に記載の組成物から製造される硬化物品。
７．少なくとも１６８時間２２５℃の水に曝露した後ＡＳＴＭ  Ｄ１４１４にしたがって測定した体積膨潤度が５％未満であり、ＡＳＴＭ  Ｄ３９５にしたがって測定した３００℃、７０時間、１５％圧縮での圧縮永久歪が７０％未満である、前記６．に記載の硬化物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．  ニトリル基含有硬化部位モノマーの共重合単位を含むフルオロエラストマーと；
Ｂ．  式Ｒ1（Ｃ（Ｏ））nＮＨＯＲ2のヒドロキシルアミン誘導体（式中ｎは０または１であり；Ｒ1はＨ、Ｃ（Ｏ）Ｒ3、Ｃ（Ｏ）Ｒ4、Ｃ（Ｏ）ＯＲ3、またはＣ（Ｏ）ＳＲ3であり；Ｒ2はＨ、Ｃ（Ｏ）Ｒ3またはＣ（Ｏ）ＯＲ3であり；Ｒ3はＣ1〜Ｃ20アルキル基、アリール、複素環、ベンジル、９−フルオレニルメチルまたはＣＨ2Ｒ4であり、Ｒ4はフルオロアルキル基であり、ただしＲ1とＲ2が同時にＨであることはできないことが条件となる）と；
を含む硬化性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物から形成される硬化物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
先行技術の組成物と本発明の組成物の体積膨潤度を比較するために、類似の、ただし０．２５ｐｈｒの尿素を硬化剤として含む化合物からＯリングを製造した。２２５℃の水に対するわずか１６８時間の曝露の後、尿素で硬化されたＯリングは、１５．７％の体積膨潤度を示した。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  Ａ．  ニトリル基含有硬化部位モノマーの共重合単位を含むフルオロエラストマーと；
Ｂ．  式Ｒ1（Ｃ（Ｏ））nＮＨＯＲ2のヒドロキシルアミン誘導体（式中ｎは０または１であり；Ｒ1はＨ、Ｃ（Ｏ）Ｒ3、Ｃ（Ｏ）Ｒ4、Ｃ（Ｏ）ＯＲ3、またはＣ（Ｏ）ＳＲ3であり；Ｒ2はＨ、Ｃ（Ｏ）Ｒ3またはＣ（Ｏ）ＯＲ3であり；Ｒ3はＣ1〜Ｃ20アルキル基、アリール、複素環、ベンジル、９−フルオレニルメチルまたはＣＨ2Ｒ4であり、Ｒ4はフルオロアルキル基であり、ただしＲ1とＲ2が同時にＨであることはできないことが条件となる）と；
を含む硬化性組成物。
２．ｎが０であり；Ｒ1がＨであり；Ｒ2がＣ（Ｏ）Ｒ3である、前記１．に記載の硬化性組成物。
３．ｎが０であり；Ｒ1がＨであり；Ｒ2がＣ（Ｏ）ＯＲ3である、前記１．に記載の硬化性組成物。
４．ｎが０であり；Ｒ1がＣ（Ｏ）Ｒ3であり；Ｒ2がＨである、前記１．に記載の硬化性組成物。
５．ｎが０であり；Ｒ1がＣ（Ｏ）Ｒ4であり；Ｒ2がＨである、前記１．に記載の硬化性組成物。
６．ｎが０であり；Ｒ1がＣ（Ｏ）Ｒ3であり；Ｒ2がＣ（Ｏ）ＯＲ3である、前記１．に記載の硬化性組成物。
７．ｎが０であり；Ｒ1がＣ（Ｏ）ＯＲ3であり；Ｒ2がＣ（Ｏ）ＯＲ3である、前記１．に記載の硬化性組成物。
８．前記ヒドロキシルアミン誘導体が、アセトヒドロキサム酸、ベンジル−Ｎ−ヒドロキシカルバメート、ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−ヒドロキシカルバメート、ベンゾヒドロキサム酸、Ｎ，Ｏ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ヒドロキシルアミン、スクシノヒドロキサム酸および塩酸ベンゾイルオキシアミンからなる群から選択される、前記１．に記載の硬化性組成物。
９．さらに硬化促進剤を含む、前記１．に記載の硬化性組成物。
１０．前記１．に記載の組成物から形成される硬化物品。