【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４３６０３号「光ヘッド装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　６８５１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年２月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「記録媒体の信号記録面に平行な光軸を有するレーザ光源と、該レーザ光源の前記光軸に直交する平坦な入射面及び前記光軸に斜交する反射面及び記録媒体に正対する凸レンズ面を備え、前記レーザ光源から発射されて前記入射面に入射したレーザ光を、前記反射面で反射し、前記凸レンズ面にて集光して記録媒体上に照射する反射プリズムと、前記レーザ光源に向かって凸の入射面及び平坦な出射面を備え、前記反射プリズムの入射面に対し前記レーザ光源の前記光軸に沿って近接離間可能に配設され、該反射プリズムの入射面との間の距離に応じて前記記録媒体上に照射されるレーザ光のスポット径を可変調整する集光レンズとを具備することを特徴とする光ヘッド装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２０３０４５号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「光ディスクに記録された情報を光学的に読み取る光ディスク装置において、光ディスクの信号読取を行う光ヘッドはレーザ光源、入射及び反射光学系、光検出器などを備えているが、この光ヘッドの薄型化を図る場合、第８図に示すように、光ディスク１の信号面に向けた対物レンズ２の直下に４５°ミラー３を配置して、図示略のレーザ光源からの光ビームおよび図示略の光検出器へ向かう光ビームの方向を水平（ディスク面と平行）に設定する構成が一般に採用されている。
　［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、対物レンズの直下に４５°を配置した構成では、対物レンズと４５°ミラーとの２つの光学部品を上下に配置するものであるから、高さを十分低くすることができない。……（略）……本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、主として光ヘッドの一層の薄型化を実現できるレンズおよび光ヘッドを提供することを目的とし、……とする。」（第１頁右下欄第１６行目〜第２頁右上欄第３行目）
（２）「前記光ヘッドの可動部１０は第１図に示すように、内部に一体化したレーザ光源１５と光検出器１６とホログラム素子１７とを備え、かつ本発明一実施例のレンズ１８を備えている。前記レーザ光源１５はレーザ光を水平（ディスク面と平行）に出射するように配置され、……（略）……。このレンズ１８は入射面１８ａが凸面状、出射面１８ｂも同じく凸面状であり、入射面１８ａの光軸ｋ１と出射面１８ｂの光軸ｋ２とが９０°をなして交差し、その交差部において両光軸ｋ１，ｋ２と４５°をなす（すなわち両光軸ｋ１，ｋ２の交差角度の２等分線を法線とする）平坦なレンズ体内反射面（……）１８ｃを備えた形状である。」（第２頁右下欄第１３行目〜第３頁左上欄第１１行目）
（３）「本発明のレンズの形状としては、……第３図に示すように、一方の面例えば入射面１８’が平坦なものでもよい。」（第３頁左下欄第３行目〜７行目）
　上記（１）（２）（３）の記載事項から、引用刊行物１には、「光ディスクのディスク面に平行に出射するように配置されたレーザ光源と、該レーザ光の光軸と９０°をなす平坦な入射面および前記光軸と４５°をなす反射面及び前記光ディスクに対向する凸レンズ面を備え、前記レーザ光源から発射されて前記入射面に入射したレーザ光を、前記反射面で反射し、前記凸レンズ面にて集光してディスク面に照射するレンズを有する光ヘッド」の発明が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２１０６２０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（４）「ところで、従来の光学的記録再生装置においては自動焦点調整機構（ｈ）が対物レンズ（ｇ）と一体化され、かつ、レーザ光源（ａ）、図示外のトラックサーボアクチュエータ、各種のアクセスエラー検出器などが光学ヘッド（Ｈｅ）内に搭載されているため、光学ヘッド（Ｈｅ）の重量が嵩んで移動機構に負担がかかり、アクセスタイムが磁気ディスクより１桁程度長く（約１００ｍｓｅｃ．以上）なる不都合があった。
　そこで、従来にあっては特開昭６１−２８４８３６号公報、並びに特開昭６２−６６４２８号公報等に記載されているように、光学ヘッド（Ｈｅ）のシークのための移動部を光アイ（ミラー等の反射部材と対物レンズ及びこれ等を搭載する筐体）のみとしてその軽量化と小型化を図り、かつ、対物レンズ（ｅ）の自動焦点調整機構（ｆ）を分離した構成のものが提案されている。
　すなわち、……第７図に示すように上記フォーカス調整レンズが、移動可能に設けられレーザ光源（ａ）からのレーザビーム（λ）を焦点（Ｆ）に集光しこの焦点（Ｆ）から拡散させる拡散用凸レンズ（ｑ）にて構成され、他方……第８図に示すように上記フォーカス調整レンズが、移動可能に設けられた拡散用凹レンズ（ｒ）にて構成されているものであった。」（第２頁右上欄第１行目〜右下欄第１行目）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「光ディスクのディスク面」および「光軸と４５°をなす反射面」は、本願発明の「記録媒体の信号記録面」および「光軸に斜交する反射面」に相当し、引用刊行物１に記載された「レンズ」は上記反射面と、ディスク面に対向する凸レンズ面とを有するので本願発明の「反射プリズム」に相当する。したがって両者は、「記録媒体の信号記録面に平行な光軸を有するレーザ光源と、該レーザ光源の前記光軸に直交する平坦な入射面及び前記光軸に斜交する反射面及び記録媒体に正対する凸レンズ面を備え、前記レーザ光源から発射されて前記入射面に入射したレーザ光を、前記反射面で反射し、前記凸レンズ面にて集光して記録媒体上に照射する反射プリズムを備えることを特徴とする光ヘッド装置。」である点で一致し、本願発明では、「前記レーザ光源に向かって凸の入射面及び平坦な出射面を備え、前記反射プリズムの入射面に対し前記レーザ光源の前記光軸に沿って近接離間可能に配設され、該反射プリズムの入射面との間の距離に応じて前記記録媒体上に照射されるレーザ光のスポット径を可変調整する集光レンズを具備する」のに対し引用刊行物１に記載された発明では、サーボ制御信号に応じて、レンズとレーザ光源と光検出器が一体化された光ヘッドが駆動される構成である点で相違している。
　
４．当審の判断
　引用刊行物２には、小型軽量化のために、反射ミラーと対物レンズからなる光アイを自動焦点調整機構とは分離する発明が記載されている。そして引用刊行物１，２はいずれも光ヘッド装置に関する点および小型化しようとする点で同一の技術分野に属し同様の課題を有するものであるから、引用刊行物１に記載された発明において、引用刊行物２に記載されたように、光ヘッドを、対物レンズと反射ミラーからなる部分と、それ以外の部分に分離し、反射ミラーへ入射する光の焦点を調整するべくレンズを駆動する自動焦点調整機構の構成を採用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。そして、本願発明の構成とすることにより奏する効果は、各引用刊行物記載の発明から予測し得る程度のことと認められる。（なお請求人は、審判請求理由補充書において、引用刊行物１に記載されたレンズはレンズ機能と無縁の肉厚部分が存在するため省スペースを徹底できない旨、及び引用刊行物２に記載された発明ではコリメートレンズを有する旨主張しているが、いずれも本件請求項に係る発明の構成とは異なる構成に対する主張であり、本件請求項に係る発明については上記のとおりであるから、これらの主張は採用できない。）
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。