【事件の表示】
　特願２００７−８２８９０号「接続部シール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月９日出願公開、特開２００８−２４０９１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年３月２７日の出願であって、平成２４年８月２８日付け（発送日：９月４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　なお、平成２４年３月２６日付けの手続補正は、平成２４年８月２８日付けで決定をもって却下された。
　
第２　平成２４年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２４年１１月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　第１の部品と第２の部品との接続部にシール部材が介在し、前記第１の部品の接続部に第１凹凸条が形成され、前記第２の部品の接続部に第２凹凸条が形成され、前記シール部材は、前記第１凹凸条に嵌合する第１嵌合部が一面に設けられ、前記第２凹凸条に嵌合する第２嵌合部が他面に設けられ、前記第１及び第２嵌合部に肉厚方向の圧入代を備える接続部シール構造において、
　前記シール部材は、前記第１及び第２嵌合部が設けられる環状のシール本体部から外周方向に張り出す張出部を有し、前記張出部が前記第１及び前記第２の部品の接続部より外側に出ていること、
　前記シール部材は、前記張出部の端部に前記張出部に対して直交する方向に伸びる把持部を有すること、
　前記把持部の軸線方向の全長（Ｘ２）が、前記シール部材の軸線方向の全長（Ｘ３）より大きいこと、
　
前記第１嵌合部は、第１環状溝を備え、前記第１環状溝の開口部より奥側に、前記第１環状溝の内側に前記第１環状溝の圧入代が設けられ、前記第１環状溝の開口部と前記第１環状溝の圧入代との間に設けられる段差により、前記第１凹凸条の環状突起を前記第１環状溝の開口部から前記第１環状溝の圧入代へ案内するための第１ガイド部が設けられていること、
　
前記第２嵌合部は、第２環状溝を備え、前記第２環状溝の開口部より奥側に、前記第２環状溝の内側に前記第２環状溝の圧入代が設けられ、前記第２環状溝の開口部と前記第２環状溝の圧入代との間に設けられる段差により、前記第２凹凸条の環状突起を前記第２環状溝の開口部から前記第２環状溝の圧入代へ案内するための第２ガイド部が設けられていること、
　
前記第１ガイド部、前記第２ガイド部及び前記把持部が、軸線方向に平行に形成されていることにより、前記シール部材を前記第１及び前記第２凹凸条に圧入を開始する時に、前記シール部材の前記第１及び前記第２環状溝が、前記第１及び前記第２凹凸条に対して平行に保持されていること、
を特徴とする接続部シール構造。」
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。また、「前記
シール部材
シール本体部
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１嵌合部」、「第２嵌合部」及び「把持部」について、「前記第１嵌合部は、第１環状溝を備え、前記第１環状溝の開口部より奥側に、前記第１環状溝の内側に前記第１環状溝の圧入代が設けられ、前記第１環状溝の開口部と前記第１環状溝の圧入代との間に設けられる段差により、前記第１凹凸条の環状突起を前記第１環状溝の開口部から前記第１環状溝の圧入代へ案内するための第１ガイド部が設けられていること」、「前記第２嵌合部は、第２環状溝を備え、前記第２環状溝の開口部より奥側に、前記第２環状溝の内側に前記第２環状溝の圧入代が設けられ、前記第２環状溝の開口部と前記第２環状溝の圧入代との間に設けられる段差により、前記第２凹凸条の環状突起を前記第２環状溝の開口部から前記第２環状溝の圧入代へ案内するための第２ガイド部が設けられていること」及び「前記第１ガイド部、前記第２ガイド部及び前記把持部が、軸線方向に平行に形成されていることにより、前記シール部材を前記第１及び前記第２凹凸条に圧入を開始する時に、前記シール部材の前記第１及び前記第２環状溝が、前記第１及び前記第２凹凸条に対して平行に保持されていること」を限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）刊行物１（特開２００６−３１６８０５号公報）の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物１には、「フランジ配管どうしの接続構造」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与、以下同様。）
　
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
フランジ配管どうしの接続構造
【背景技術】
【０００２】
　従来、フランジ配管どうしを、それらの流体通路どうしに亘って流体の往来が自在となるように接続させる手段としては、
一方のフランジ配管である第１フランジ配管の第１フランジ部と、他方のフランジ配管である第２フランジ配管の第２フランジ部とを、これらの間にリング状のガスケットを介して複数のボルト・ナットを用いて締め付け固定させる構造
　
　イ　「【００３６】
〔実施例１〕
　実施例１によるフランジ配管どうしの接続構造は、図１に示すように、円管状の流体通路４を有した管状部１Ａの端部に、この管状部１Ａより大径で断面円形の第１フランジ部１Ｂを有するＰＴＦＥ等のフッ素樹脂（合成樹脂の一例）製の
第１フランジ配管１の第１フランジ部１Ｂと
第２フランジ配管２の第２フランジ部２Ｂとを、第１フランジ部１Ｂと第２フランジ部２Ｂとの間に介在するリング状のガスケットＧを介して連通接続するフランジ配管どうしの接続部
【００３７】
　実施例１においては、第１フランジ配管１と第２フランジ配管２とは互いに同一のものであって互いに共通の軸心Ｐを有しており、図２に示すように、
第１フランジ部１Ｂと第２フランジ部２Ｂとが、これらの間で挟まれるリング状のガスケットＧを介してシール状態で接続されている
第１フランジ部１Ｂの端面に形成される第１シール端部ｔ１とガスケットＧの一端面との間、及び第２フランジ部２Ｂの端面に形成される第２シール端部ｔ２とガスケットＧの他端面との間で夫々互いに嵌合して嵌合シール部３が形成され
【００３８】
　図２に示す両フランジ配管１，２どうしの接続部においては、
第１フランジ部１Ｂの端面に形成される第１シール端部ｔ１と、第２フランジ部２Ｂの端面に形成される第２シール端部ｔ２とは同一構造
第１シール端部ｔ１は、流体通路４を開口する第１フランジ部１Ｂの端面における流体通路４の開口端部の外径側部分に、流体通路４と同心状に形成される環状突起１１を有して構成されている
第１シール端部ｔ１は、環状突起１１の内外に形成される環状押え突起１２，１３、及びこれら環状押え突起（環状押え部分の一例）１２，１３と環状突起１１との間に形成される奥窄まり状の谷部１４，１５を有している
【００３９】
　さて、
ガスケットＧは
管状の流体経路Ｗと左右一対の環状溝５１，５１とを有するＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂製でリング状のものに構成されている
一対の環状溝５１，５１は、第１及び第２フランジ部１Ｂ，２Ｂの端面に形成された第１シール端部ｔ１の環状突起１１、及び第２シール端部ｔ２の環状突起２１のそれぞれに嵌合自在な溝に形成されている
【００４０】
　
ガスケットＧの断面形状は、左右一対の環状溝５１，５１と、これら環状溝５１，５１を形成するための内周壁５４及び外周壁５５とを有するとともに、一対の環状溝５１，５１は深さ及び幅が同一となる左右対称であり
【００４１】
　第１フランジ配管１の第１フランジ部１Ｂにおける
第１シール端部ｔ１の環状突起１１、及び第２フランジ配管２の第２フランジ部２Ｂにおける第２シール端部ｔ２の環状突起２１のそれぞれの内及び外径側には、環状押え突起１２，１３，２２，２３が形成されている
【００４２】
　上記環状押え突起に関する構造を、ガスケットＧと上第１シール端部ｔ１とについて説明する。図５に示すように、内外の環状押え突起１２，１３は対称のものであり、これらと環状突起１１とで囲まれた谷部１４，１５が奥窄まり状となるように環状突起側の側周面が傾斜したテーパ外周面１２ａ及びテーパ内周面１３ａを有する先窄まり状の環状突起に形成されている。つまり、第１シール端部ｔ１は、環状突起１１とその内外の両側に形成される環状押え突起１２，１３及び谷部１４，１５の総称である。
【００４３】
　ガスケットＧの内外の周壁５４，５５の左端部（図５における左）は、環状押え突起１２，１３のテーパ外周面１２ａとテーパ内周面１３ａのそれぞれに当接するテーパ内周面５２ａとテーパ外周面５３ａを有して１４，１５に入り込み自在な先窄まり状の環状シール突起５２，５３を有している。そして、接合状態（図１参照）においては、内外の周壁５４，５５の左端部である環状シール突起５２，５３が対応する谷部１４，１５に入り込み、第１シール端部ｔ１のテーパ外周面１２ａとガスケットＧのテーパ内周面５２ａとが圧接され、かつ、第１シール端部ｔ１のテーパ内周面１３ａとガスケットＧのテーパ外周面５３ａとが圧接されるように構成されている。
【００４４】
　つまり、
ガスケットＧの左端部には、環状溝５１とその内外の環状シール突起５２，５３とで左シール部ｇ１が形成されており、同様に右端部には右シール部ｇ２が形成されている。左シール部ｇ１は第１シール端部ｔ１と嵌合して嵌合シール部３を形成し、右シール部ｇ２は第２シール端部ｔ２と嵌合して嵌合シール部３を形成する
【００４５】
　嵌合シール部３の嵌合構造を、第１シール端部ｔ１とガスケットＧの左シール部ｇ１について詳細に説明すると、図４、図５に示すように、内外の谷部１４，１５どうし、及び内外の環状シール突起５２，５３どうしは互いに対称であって、内外の谷部１４，１５全体の挟角α°と内外の環状シール突起５２，５３全体の尖り角β°との間には、α°＜β°という関係が設定されている。好ましくはα°＋（５〜１５°）＝β°という関係に設定すると良い。この構成により、第１シール端部ｔ１の環状突起１１と環状溝５１とが嵌り合った接合状態（後述）では、内環状押え突起１２と内環状シール突起５２とは、それらのテーパ外周面１２ａとテーパ内周面５２ａとが最内径側部分で圧接される状態となり（図５の仮想線を参照）、流体通路Ｗを通る流体がこれら外内のテーパ周面１２ａ，５２ａどうしの間に入り込むのことをも阻止する二次シール部Ｓ２として機能する利点が得られる。
【００４６】
　
第１の環状突起１１の幅ｄ１と左環状溝５１の幅ｄ２との間には、ｄ１＞ｄ２という関係が設定されており
第１の環状突起１１と左環状溝５１とが、詳しくは、第１の環状突起１１の内外の両側周面と相対応する左環状溝５１の内外の側周面とが強く圧接され、流体の漏れを阻止する優れたシール性能を発揮する一次シール部Ｓ１が形成される
　
　ウ　「【００４９】
　なお、
図４に仮想線で示すように、ガスケットＧの外周壁５５に外径突出するリング状の脱着フランジｆを一体形成しておけば、第１又は第２フランジ部１Ｂ，２ＢからガスケットＧを抜出す際に、工具や手指で脱着フランジｆを引張る等して外し易くすることができる
　
　エ　記載事項イの「ガスケットＧは、・・・左右一対の環状溝５１，５１とを有する」及び「一対の環状溝５１，５１は、第１及び第２フランジ部１Ｂ，２Ｂの端面に形成された第１シール端部ｔ１の環状突起１１、及び第２シール端部ｔ２の環状突起２１のそれぞれに嵌合自在な溝に形成されている」から、リング状のガスケットＧは、第１シール端部ｔ１と嵌合する一端面には、環状溝５１を備え、第２シール端部ｔ２と嵌合する他端面には、環状溝５１を備えているということができる。また、「第１の環状突起１１の幅ｄ１と左環状溝５１の幅ｄ２との間には、ｄ１＞ｄ２という関係が設定されており、・・・、第１の環状突起１１と左環状溝５１とが、詳しくは、第１の環状突起１１の内外の両側周面と相対応する左環状溝５１の内外の側周面とが強く圧接され、流体の漏れを阻止する優れたシール性能を発揮する一次シール部Ｓ１が形成される」ことから、一対の環状溝５１，５１は圧入代を備えており、嵌合シール部３に肉厚方向の圧入代を備えているといえる。
　
　オ　記載事項ウ及び図４の図示内容によれば、リング状のガスケットＧは、外周壁５５に外径突出するリング状の脱着フランジｆを有している。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「第１フランジ配管１と第２フランジ配管２との接続部にリング状のガスケットＧが介在し、前記第１フランジ配管の第１フランジ部１Ｂに環状突起１１、環状押え突起１２，１３を有する第１シール端部ｔ１が形成され、前記第２フランジ配管の第２フランジ部２Ｂに環状突起２１、環状押え突起２２，２３を有する第２シール端部ｔ２が形成され、前記リング状のガスケットＧは、前記第１シール端部ｔ１と一端面が嵌合して嵌合シール部３を形成し、前記第２シール端部ｔ２と他端面が嵌合して嵌合シール部３を形成し、嵌合シール部３に肉厚方向の圧入代を備える接続構造において、
　前記リング状のガスケットＧは、外周壁５５に外径突出するリング状の脱着フランジｆを有し、
　前記第１シール端部ｔ１と嵌合する一端面には、環状溝５１を備え、前記環状溝５１の内側に前記環状溝５１の圧入代が設けられ、
　前記第２シール端部ｔ２と嵌合する他端面には、環状溝５１を備え、前記環状溝５１の内側に前記環状溝５１の圧入代が設けられている
接続構造。」
　
（２）刊行物２（特開平７−１３３８６９号公報）の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物２には、「ガスケット」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　カ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
流体管路中の継ぎ手部に配設されるガスケット
　
　キ　「【００１３】
【実施例】以下本発明の実施例を図面について説明すると、図１は本発明のガスケット(30)を直径方向に切断した状態を示す斜視図、そして図２は断面拡大図であって、本実施例における
ガスケット材(1) は合成ゴムでもって形成され、管の端部間において締め付けられる台形状をなした外周部(5) とこの外周部(5) の外側に管の外周側に位置する延長部(6) を備えたリング状をなしている
【００１４】本発明は、弾性材料で形成されたリング状ガスケット材(1) と、接液側外周面(1A)および締め付け圧縮される両側面(1B)(1C)がフッ素系樹脂の薄肉被覆材(2)でもって被覆されてなるガスケットにおいて、上記ガスケット材(1) の接液側外周面(1A)側と対接する被覆材(2) の内面側に上記ガスケット(1) の外周部(5) 内に埋入可能な長方形状の突起(4) を設け、この被覆材(2) をガスケット材(1) の加硫成形時に、成形されるガスケット材(1) の接液側外周面(1A)および両側面(1B)(1C)に位置させ同時加硫接着してこの突起(4) をガスケット材(1) の外周部(5) 内に埋入させ、ガスケット材(1) の接液側外周面(1A)および締め付け圧縮される両側面(1B)(1C)を、厚さ０．５ｍｍのフッ素系樹脂の被覆材(2) により被覆して図２に示したようなガスケット(30)となしている。
【００１５】図３は上記
ガスケット(30)を管(20)(20)の端面に介装
　
　上記記載事項及び図１〜３の図示内容を総合すれば、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
「管の継ぎ手部に配設されるリング状ガスケット材１において、リング状ガスケット材１は、外周部５の外側の管の外周側に、管２０に沿った方向に延びている延長部６を有し、延長部６の管２０に沿った方向の全長が、外周部５の管２０に沿った方向の全長より大きいこと。」
　
（３）刊行物３（特開２００５−１４０２３０号公報）の記載事項
　本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物３には、「流体機器の接続部シール構造」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ク　「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、流体用機器に係り、その
接続部のシール構造
　
　ケ　「【００１６】
［第１の実施形態］
　以下、本発明の
流体用機器の接続部シール構造
【００１７】
　図１に、本発明の流体用機器としてのマニホールドタイプの薬液弁１を断面図により示す。図２に、その薬液弁１を分解断面図により示す。この薬液弁１は、マウンティングプレート２と、同プレート２上に固定された樹脂よりなるマニホールドベース３と、同ベース３上に固定された樹脂よりなるバルブ部４とを備える。この実施形態では、マニホールドベース３とバルブ部４を互いに接続することにより薬液弁１が構成される。この実施形態では、
マニホールドベース３が本発明の第１の部品に相当し、バルブ部４が本発明の第２の部品に相当する
【００１８】
　マニホールドベース３には、流路５が形成される。マニホールドベース３の上面には、流路５に通じる流路口６が形成される。この流路口６の周囲が、マニホールドベース３の接続部７となっている。
・・・略・・・
【００２０】
　
マニホールドベース３の接続部７と流路ブロック９の接続部１９との間には、本発明の樹脂よりなるシール部品としてのＨ形リング２０が介在される
【００２１】
　図３に、上記した接続部７，１９を拡大断面図に示す。
マニホールドベース３の接続部７とＨ形リング２０の対応部位には、互いに凹凸の関係で嵌合する凹凸条２１，２２がそれぞれ形成される
流路ブロック９の接続部１９とＨ形リング２０の対応部位には、互いに凹凸の関係で嵌合する凹凸条２３，２４がそれぞれ形成される
【００２２】
　図４に、Ｈ形リング２０を拡大断面図により示す。このＨ形リング２０は、その断面がＨ形をなしている。Ｈ形リング２０は、肉厚なリング形状をなし、その下面において、矢印Ｘで示す肉厚方向（半径方向）中央に周溝２５が形成され、リング状の凹凸条２２をなしている。同じく、Ｈ形リング２０は、その上面において、矢印Ｘで示す肉厚方向（半径方向）中央に周溝２６が形成され、リング状の凹凸条２４をなしている。この実施形態で、
各周溝２５，２６の内壁には
Ｈ形リング２０の肉厚方向（半径方向）に厚みを有する圧入代２７が設けられる
【００２３】
　図５に、上側の周溝２６の断面形状を示す。
周溝２６は、テーパ状の開口部２６ａと、その下側に位置する上段部２６ｂ及び下段部２６ｃとを含む。上段部２６ｂの幅Ｗ１は下段部２６ｃの幅Ｗ２よりやや広く設定され、その幅の差分ΔＷが下段部２６ｃに対応して設けられた圧入代２７となっている。つまり、周溝２６の下段部２６ｃの相対向する内側部分が圧入代２７となっている
【００２４】
　図６に、Ｈ形リング２０に対応する各接続部７，１９の凹凸条２１，２３の一部を拡大断面図により示す。下側の接続部７の凹凸条２１は、円周状の段部の半径方向中央に、Ｈ形リング２０の周溝２５に対応する周凸条２１ａを有し、円環状に構成される。上側の接続部１９の凹凸条２３は、円周状の段部の半径方向中央に、Ｈ形リング２０の周溝２６に対応する周凸条２３ａを有し、円環状に構成される。各周凸条２１ａ，２３ａの肉厚方向の幅Ｗ３は、Ｈ形リング２０の各周溝２５，２６の上段部２５ｂ，２６ｂの幅Ｗ１と同じに設定される。上記のように各接続部７，１９のシール構造が構成される。
【００２５】
　従って、上記した接続部シール構造によれば、樹脂よりなるマニホールドベース３の接続部７と樹脂よりなる流路ブロック９の接続部１９を互いに接続するとき、
マニホールドベース３の凹凸条２１とＨ形リング２０の凹凸条２２とを互いに嵌合し
流路ブロック９の凹凸条２３とＨ形リング２０の凹凸条２４とを互いに嵌合する
各凹凸条２１，２３の周凸条２１ａ，２３ａがＨ形リング２０の各周溝２５，２６に嵌合されるとき、各周溝２５，２６の圧入代２７により各周凸条２１ａ，２３ａがその肉厚方向（半径方向）に締まり嵌めされる
各周凸条２１ａ，２３ａがその半径方向の両側から押圧され、各凹凸条２１，２３とＨ形リング２０との間がシールされる
　
　コ　上記記載事項ケ及び図５、６によれば、凹凸条２２について、周溝２５を備え、周溝２５の開口部より奥側に、前記周溝２５の内側に前記周溝２５の圧入代２７が設けられ、周溝２５の開口部と前記周溝２５の圧入代２７との間に段差が形成されており、この段差により、凹凸条２１の周凸条２１ａを前記周溝２５の開口部から前記周溝２５の圧入代２７へ案内するための上段部２５ｂが設けられているということができる。また、凹凸条２４について、周溝２６を備え、周溝２６の開口部より奥側に、前記周溝２６の内側に前記周溝２６の圧入代２７が設けられ、周溝２６の開口部と前記周溝２６の圧入代２７との間に段差が形成されており、この段差により、凹凸条２３の周凸条２３ａを前記周溝２６の開口部から前記周溝２６の圧入代２７へ案内するための上段部２６ｂが設けられているということができる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、整理すると、刊行物３には、以下の発明（以下「刊行物３発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「第１の部品（マニホールドベース３）と第２の部品（流路ブロック９）との接続部にシール部品（Ｈ形リング２０）が介在し、前記第１の部品の接続部とシール部品の対応部位には、互いに凹凸の関係で嵌合する凹凸条２１，２２が形成され、前記第２の部品の接続部とシール部品の対応部位には、互いに凹凸の関係で嵌合する凹凸条２３，２４がそれぞれ形成され、シール部品には肉厚方向に厚みを有する圧入代２７が設けられる接続部シール構造において、
　前記凹凸条２２は、周溝２５を備え、前記周溝２５の開口部より奥側に、前記周溝２５の内側に前記周溝２５の圧入代２７が設けられ、前記周溝２５の開口部と前記周溝２５の圧入代２７との間に設けられる段差により、前記凹凸条２１の周凸条２１ａを前記周溝２５の開口部から前記周溝２５の圧入代２７へ案内するための第１ガイド部が設けられ、
　前記凹凸条２４は、周溝２６を備え、前記周溝２６の開口部より奥側に、前記周溝２６の内側に前記周溝２６の圧入代２７が設けられ、前記周溝２６の開口部と前記周溝２６の圧入代２７との間に設けられる段差により、前記凹凸条２３の周凸条２３ａを前記周溝２６の開口部から前記周溝２６の圧入代２７へ案内するための第２ガイド部が設けられている接続部シール構造。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能、構造からみて、引用発明の「第１フランジ配管１」は、本願補正発明の「第１の部品」に相当し、以下同様に、
「第２フランジ配管２」は「第２の部品」に、
「リング状のガスケットＧ」は「シール部材」に、
「第１フランジ配管の第１フランジ部１Ｂ」は「第１の部品の接続部」に、
「環状突起１１、環状押え突起１２，１３を有する第１シール端部ｔ１」は「第１凹凸条」に、
「第２フランジ配管の第２フランジ部２Ｂ」は「第２の部品の接続部」に、
「環状突起２１、環状押え突起２２，２３を有する第２シール端部ｔ２」は「第２凹凸条」に、
「接続構造」は「接続部シール構造」に、
それぞれ、相当する。
　また、引用発明の「前記第１シール端部ｔ１と一端面が嵌合して嵌合シール部３を形成」することは、一端面は第１シール端部ｔ１と嵌合するのであるから、本願補正発明の「第１凹凸条に嵌合する第１嵌合部が一面に設けられ」ることに相当し、同様に、「第２シール端部ｔ２と他端面が嵌合して嵌合シール部３を形成」することは、「第２凹凸条に嵌合する第２嵌合部が他面に設けられ」ることに相当する。さらに、引用発明の「嵌合シール部３に肉厚方向の圧入代を備える」ことは、本願補正発明の「第１及び第２嵌合部に肉厚方向の圧入代を備える」ことに相当する。
　そして、引用発明の「脱着フランジｆ」は、リング状のガスケットＧの外周壁５５に外径突出するものであるから、本願補正発明の「張出部」と「第１及び第２嵌合部が設けられる環状のシール本体部から外周方向に張り出す張出部」という限りにおいて、一致する。
　また、引用発明の「第１シール端部ｔ１と嵌合する一端面には、環状溝５１を備え、前記環状溝５１の内側に前記環状溝５１の圧入代が設けられ」ることは、本願補正発明の「第１嵌合部は、第１環状溝を備え、前記第１環状溝の開口部より奥側に、前記第１環状溝の内側に前記第１環状溝の圧入代が設けられ、前記第１環状溝の開口部と前記第１環状溝の圧入代との間に設けられる段差により、前記第１凹凸条の環状突起を前記第１環状溝の開口部から前記第１環状溝の圧入代へ案内するための第１ガイド部が設けられていること」と、「第１嵌合部は、第１環状溝を備え、前記第１環状溝の内側に前記第１環状溝の圧入代が設けられること」という限りにおいて、一致し、同様に、「第２シール端部ｔ２と嵌合する他端面には、環状溝５１を備え、前記環状溝５１の内側に前記環状溝５１の圧入代が設けられ」ることは、本願補正発明の「第２嵌合部は、第２環状溝を備え、前記第２環状溝の開口部より奥側に、前記第２環状溝の内側に前記第２環状溝の圧入代が設けられ、前記第２環状溝の開口部と前記第２環状溝の圧入代との間に設けられる段差により、前記第２凹凸条の環状突起を前記第２環状溝の開口部から前記第２環状溝の圧入代へ案内するための第２ガイド部が設けられていること」と、「第２嵌合部は、第２環状溝を備え、前記第２環状溝の内側に前記第２環状溝の圧入代が設けられること」という限りにおいて、一致する。
　
　よって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「第１の部品と第２の部品との接続部にシール部材が介在し、前記第１の部品の接続部に第１凹凸条が形成され、前記第２の部品の接続部に第２凹凸条が形成され、前記シール部材は、前記第１凹凸条に嵌合する第１嵌合部が一面に設けられ、前記第２凹凸条に嵌合する第２嵌合部が他面に設けられ、前記第１及び第２嵌合部に肉厚方向の圧入代を備える接続部シール構造において、
　前記シール部材は、前記第１及び第２嵌合部が設けられる環状のシール本体部から外周方向に張り出す張出部を有すること、
　第１嵌合部は、第１環状溝を備え、前記第１環状溝の内側に前記第１環状溝の圧入代が設けられること、
　第２嵌合部は、第２環状溝を備え、前記第２環状溝の内側に前記第２環状溝の圧入代が設けられること、
を備える接続部シール構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「張出部が前記第１及び前記第２の部品の接続部より外側に出ていること」、「前記シール部材は、前記張出部の端部に前記張出部に対して直交する方向に伸びる把持部を有すること」及び「前記把持部の軸線方向の全長（Ｘ２）が、前記シール本体部の軸線方向の全長（Ｘ３）より大きいこと」を備えているのに対して、引用発明は、張出部（脱着フランジｆ）を有しているものの、把持部を備えていない点。
　
［相違点２］
　第１及び第２嵌合部について、本願補正発明は、「前記第１嵌合部は、第１環状溝を備え、前記第１環状溝の開口部より奥側に、前記第１環状溝の内側に前記第１環状溝の圧入代が設けられ、前記第１環状溝の開口部と前記第１環状溝の圧入代との間に設けられる段差により、前記第１凹凸条の環状突起を前記第１環状溝の開口部から前記第１環状溝の圧入代へ案内するための第１ガイド部が設けられていること」及び「前記第２嵌合部は、第２環状溝を備え、前記第２環状溝の開口部より奥側に、前記第２環状溝の内側に前記第２環状溝の圧入代が設けられ、前記第２環状溝の開口部と前記第２環状溝の圧入代との間に設けられる段差により、前記第２凹凸条の環状突起を前記第２環状溝の開口部から前記第２環状溝の圧入代へ案内するための第２ガイド部が設けられていること」を備えているのに対して、引用発明は、第１及び第２環状溝（環状溝５１）を備えるものの、段差、ガイド部を備えていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記第１ガイド部、前記第２ガイド部及び前記把持部が、軸線方向に平行に形成されていることにより、前記シール部材を前記第１及び前記第２凹凸条に圧入を開始する時に、前記シール部材の前記第１及び前記第２環状溝が、前記第１及び前記第２凹凸条に対して平行に保持されていること」を備えているのに対して、引用発明は、第１ガイド部、第２ガイド部及び把持部を備えていない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　刊行物２には、上記２．（２）のとおり、「管の継ぎ手部に配設されるリング状ガスケット材１において、リング状ガスケット材１は、外周部５の外側の管の外周側に、管２０に沿った方向に延びている延長部６を有し、延長部６の管２０に沿った方向の全長が、外周部５の管２０に沿った方向の全長より大きいこと。」が記載されている。この延長部６は、管２０に沿って形成されていることから、シール性を高めたり、位置決め作用をなすことは自明であって、このリング状ガスケット材は、本願補正発明や引用発明のシール部材と同様、第１の部品と第２の部品との接続部に設けられるシール部材に関するものであり、技術分野が共通するものである。
　そして、刊行物２に記載された事項の「リング状ガスケット材１は、外周部５の外側の管の外周側に、管２０に沿った方向に延びている延長部６を有」することは、本願補正発明の「張出部が前記第１及び前記第２の部品の接続部より外側に出ていること」及び「前記シール部材は、前記張出部の端部に前記張出部に対して直交する方向に伸びる把持部を有すること」を充足するものであり、また、刊行物２に記載された事項の「延長部６の管２０に沿った方向の全長が、外周部５の管２０に沿った方向の全長より大きいこと」は、本願補正発明の「前記把持部の軸線方向の全長（Ｘ２）が、前記シール本体部の軸線方向の全長（Ｘ３）より大きいこと」に相当するものである。
　ところで、引用発明では、張出部としての着脱フランジｆが小さく形成されているにすぎないが、張出部を第１の部品と第２の部品との接続部より外側まで形成し、張出部に対して直交する方向に伸びる形状として位置決め用の凸部として取り付けの際の利便性を図ることは、刊行物２に記載された事項の他にも、例えば、特開２００５−３２５８５３号公報（段落【００４２】、【００４３】、図８、図９参照。）に記載されているように、管の継ぎ手部に用いられるシール部材の形状として、特別なものではない。
　してみると、引用発明において、張出部としての着脱フランジｆを、取り付けの利便性を図るため第１及び第２の部品の接続部より外側に出るようにし、張出部の端部に前記張出部に対して直交する方向に伸びる把持部を形成し、把持部の軸線方向の全長（Ｘ２）を、シール本体部の軸線方向の全長（Ｘ３）より大きくして、上記相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明と刊行物３発明を対比すると、その機能、構造からみて、刊行物３発明の「第１の部品（マニホールドベース３）と第２の部品（流路ブロック９）との接続部にシール部品（Ｈ形リング２０）が介在し、前記第１の部品の接続部とシール部品の対応部位には、互いに凹凸の関係で嵌合する凹凸条２１，２２が形成され、前記第２の部品の接続部とシール部品の対応部位には、互いに凹凸の関係で嵌合する凹凸条２３，２４がそれぞれ形成され、シール部品には肉厚方向に厚みを有する圧入代２７が設けられる接続部シール構造」は、本願補正発明の「第１の部品と第２の部品との接続部にシール部材が介在し、前記第１の部品の接続部に第１凹凸条が形成され、前記第２の部品の接続部に第２凹凸条が形成され、前記シール部材は、前記第１凹凸条に嵌合する第１嵌合部が一面に設けられ、前記第２凹凸条に嵌合する第２嵌合部が他面に設けられ、前記第１及び第２嵌合部に肉厚方向の圧入代を備える接続部シール構造」に相当し、同様に、
「前記凹凸条２２は、周溝２５を備え、前記周溝２５の開口部より奥側に、前記周溝２５の内側に前記周溝２５の圧入代２７が設けられ、前記周溝２５の開口部と前記周溝２５の圧入代２７との間に設けられる段差により、前記凹凸条２１の周凸条２１ａを前記周溝２５の開口部から前記周溝２５の圧入代２７へ案内するための上段部２５ｂが設けられ」ていることは、「前記第１嵌合部は、第１環状溝を備え、前記第１環状溝の開口部より奥側に、前記第１環状溝の内側に前記第１環状溝の圧入代が設けられ、前記第１環状溝の開口部と前記第１環状溝の圧入代との間に設けられる段差により、前記第１凹凸条の環状突起を前記第１環状溝の開口部から前記第１環状溝の圧入代へ案内するための第１ガイド部が設けられていること」に、
「前記凹凸条２４は、周溝２６を備え、前記周溝２６の開口部より奥側に、前記周溝２６の内側に前記周溝２６の圧入代２７が設けられ、前記周溝２６の開口部と前記周溝２６の圧入代２７との間に設けられる段差により、前記凹凸条２３の周凸条２３ａを前記周溝２６の開口部から前記周溝２６の圧入代２７へ案内するための上段部２６ｂが設けられ」ていることは、「前記第２嵌合部は、第２環状溝を備え、前記第２環状溝の開口部より奥側に、前記第２環状溝の内側に前記第２環状溝の圧入代が設けられ、前記第２環状溝の開口部と前記第２環状溝の圧入代との間に設けられる段差により、前記第２凹凸条の環状突起を前記第２環状溝の開口部から前記第２環状溝の圧入代へ案内するための第２ガイド部が設けられていること」に、それぞれ、相当し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成が刊行物３発明に開示されている。
　そして、刊行物３発明は、第１の部品と第２の部品との接続部に設けられるシール構造に関するものであり、引用発明と技術分野を同じくするものであって、かつ、シール性能を高めるためにシール部品に圧入代を設けるという共通の構造を有するものであるから、引用発明のシール部品に刊行物３発明を適用する動機付けはあるといえる。
　したがって、上記相違点２に係る構成とすることは、刊行物３発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　上記のとおり、相違点１及び相違点２に係る構成とすることは、刊行物２に記載された事項及び刊行物３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことであり、そのものでは、把持部は管の軸線方向に平行に形成されるものであって、かつ、シール部材の組み付け性を考慮すると、第１ガイド部及び第２ガイド部も管の軸線方向に平行に形成されるといえるから、結局、第１ガイド部、第２ガイド部及び把持部が、軸線方向に平行に形成されるものである。そして、このように第１ガイド部、第２ガイド部及び把持部が、軸線方向に平行に形成されたものは、シール部材を第１及び第２凹凸条に圧入を開始する時に、前記シール部材の第１及び第２環状溝が、前記第１及び前記第２凹凸条に対して平行に保持されることとなるから、上記相違点３に係る構成とすることは、刊行物２に記載された事項及び刊行物３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことと言わざるをえない。
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年９月９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１の部品と第２の部品との接続部にシール部材が介在し、前記第１の部品の接続部に第１凹凸条が形成され、前記第２の部品の接続部に第２凹凸条が形成され、前記シール部材は、前記第１凹凸条に嵌合する第１嵌合部が一面に設けられ、前記第２凹凸条に嵌合する第２嵌合部が他面に設けられ、前記第１及び第２嵌合部に肉厚方向の圧入代を備える接続部シール構造において、
　前記シール部材は、前記第１及び第２嵌合部が設けられる環状のシール本体部から外周方向に張り出す張出部を有し、前記張出部が前記第１及び前記第２の部品の接続部より外側に出ていること、
　前記シール部材は、前記張出部の端部に前記張出部に対して直交する方向に伸びる把持部を有すること、
　前記把持部の軸線方向の全長（Ｘ２）が、前記シール本体部の軸線方向の全長（Ｘ３）より大きいこと、
を特徴とする接続部シール構造。」
　なお、「シール部材の軸線方向の全長（Ｘ３）」は「シール本体部の軸線方向の全長（Ｘ３）」の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記「第２」「２．（１）及び（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「第１嵌合部」、「第２嵌合部」及び「把持部」についての「前記第１嵌合部は、第１環状溝を備え、前記第１環状溝の開口部より奥側に、前記第１環状溝の内側に前記第１環状溝の圧入代が設けられ、前記第１環状溝の開口部と前記第１環状溝の圧入代との間に設けられる段差により、前記第１凹凸条の環状突起を前記第１環状溝の開口部から前記第１環状溝の圧入代へ案内するための第１ガイド部が設けられていること」、「前記第２嵌合部は、第２環状溝を備え、前記第２環状溝の開口部より奥側に、前記第２環状溝の内側に前記第２環状溝の圧入代が設けられ、前記第２環状溝の開口部と前記第２環状溝の圧入代との間に設けられる段差により、前記第２凹凸条の環状突起を前記第２環状溝の開口部から前記第２環状溝の圧入代へ案内するための第２ガイド部が設けられていること」及び「前記第１ガイド部、前記第２ガイド部及び前記把持部が、軸線方向に平行に形成されていることにより、前記シール部材を前記第１及び前記第２凹凸条に圧入を開始する時に、前記シール部材の前記第１及び前記第２環状溝が、前記第１及び前記第２凹凸条に対して平行に保持されていること」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、上記「第２」「３．及び４．」検討した相違点１で相違するものである。
　相違点１については、上記「第２」「４．（１）」に記載したとおり、刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであるから、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。