(57)【要約】【課題】  反りを効果的に防止できる液晶パネルを提供する。【解決手段】  本発明の液晶パネル１は、液晶セル４と、前記液晶セル４の第１面側に設けられた略長方形状の第１偏光子５ａと、前記液晶セル５ａの第２面側に設けられた略長方形状の第２偏光子５ｂと、を有し、前記第１偏光子５ａはその長手方向に延びる吸収軸を有し、且つ、前記第２偏光子５ｂはその短手方向に延びる吸収軸を有し、前記第１偏光子５ａ及び前記第２偏光子５ｂは、互いの吸収軸の延びる方向が直交するように配設されており、前記第２偏光子５ｂの厚みが、前記第１偏光子５ａの厚みよりも大きい。【選択図】  図２
2018049087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、
前記液晶セルの第１面側に設けられた略長方形状の第１偏光子と、
前記液晶セルの第２面側に設けられた略長方形状の第２偏光子と、を有し、
前記第１偏光子はその長手方向に延びる吸収軸を有し、且つ、前記第２偏光子はその短手方向に延びる吸収軸を有し、
前記第１偏光子及び前記第２偏光子は、互いの吸収軸の延びる方向が直交するように配設されており、
前記第２偏光子の厚みが、前記第１偏光子の厚みよりも大きいことを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
前記第１偏光子の厚み（Ｔ１）と前記第２偏光子の厚み（Ｔ２）の比率（Ｔ１／Ｔ２）が、１／１０〜１／２である、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第２偏光子の厚み（Ｔ２）と前記第１偏光子の厚み（Ｔ１）の差（Ｔ２−Ｔ１）が、２μｍ以上である、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１偏光子及び前記第２偏光子のうち少なくとも何れか一方の偏光子に保護フィルムが積層されている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の液晶パネルを有する液晶表示装置。
【請求項６】
略長方形状の第１偏光子と、略長方形状の第２偏光子と、を有し、
前記第１偏光子はその長手方向に延びる吸収軸を有し、且つ、前記第２偏光子はその短手方向に延びる吸収軸を有し、
前記第１偏光子及び前記第２偏光子は、互いの吸収軸の延びる方向が直交するように配設されており、
前記第２偏光子の厚みが、前記第１偏光子の厚みよりも大きいことを特徴とする、偏光子のセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液晶表示装置の液晶パネルは、液晶セルと、液晶セルの第１面側に設けられた第１偏光子と、液晶セルの第２面側（第１面側と反対側）に設けられた第２偏光子と、を有する。
液晶パネルに用いられる偏光子として、ポリビニルアルコール系樹脂などを含む樹脂フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて延伸することによって得られた偏光子が広く用いられている。
このような偏光子は、熱や湿度の影響により、延伸方向に収縮し易い。そのため、高温又は多湿環境下において、液晶セルの第１面が第１偏光子の収縮力の影響を受け且つ液晶セルの第２面が第２偏光子の収縮力の影響を受けることにより液晶セルが反り、結果として、液晶セルと２枚の偏光子を含む液晶パネル全体が反るという問題が発生する。液晶パネルが反ると、液晶表示装置に光漏れや表示ムラなどの問題が発生し易くなるので、その改善が求められている。
【０００３】
特許文献１には、偏光子と保護フィルムの厚み合計が１３５μｍ以下とされた偏光板であって、偏光子と保護フィルムの層間又は偏光板表面に樹脂層を有し、吸収軸方向の寸法変化率が０．４０％以下である偏光板を液晶パネルに用いることが開示されている。
かかる偏光板は、偏光子を裏打ちする樹脂層によって偏光子の収縮に伴う偏光板の反りが低減されているため、液晶パネルの反りを防止することができる。
しかしながら、偏光子の収縮による液晶パネルの反りの問題は未だ十分に解決されておらず、更なる改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７２６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、反りを効果的に防止できる液晶パネルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、前記液晶セルの第１面側に設けられた略長方形状の第１偏光子と、前記液晶セルの第２面側に設けられた略長方形状の第２偏光子と、を有し、前記第１偏光子はその長手方向に延びる吸収軸を有し、且つ、前記第２偏光子はその短手方向に延びる吸収軸を有し、前記第１偏光子及び前記第２偏光子は、互いの吸収軸の延びる方向が直交するように配設されており、前記第２偏光子の厚みが、前記第１偏光子の厚みよりも大きい。
【０００７】
好ましくは、前記第１偏光子の厚み（Ｔ１）と前記第２偏光子の厚み（Ｔ２）の比率（Ｔ１／Ｔ２）が、１／１０〜１／２である。
また、好ましくは、前記第２偏光子の厚み（Ｔ２）と前記第１偏光子の厚み（Ｔ１）の差（Ｔ２−Ｔ１）が、２μｍ以上である。
また、好ましくは、前記第１偏光子及び前記第２偏光子のうち少なくとも何れか一方の偏光子に保護フィルムが積層されている。
【０００８】
本発明の別の局面によれば、上記本発明の液晶パネルを搭載した液晶表示装置が提供される。
【０００９】
本発明の別の局面によれば、偏光子のセットが提供される。
本発明の偏光子のセットは、略長方形状の第１偏光子と、略長方形状の第２偏光子と、を有し、前記第１偏光子はその長手方向に延びる吸収軸を有し、且つ、前記第２偏光子はその短手方向に延びる吸収軸を有し、前記第１偏光子及び前記第２偏光子は、互いの吸収軸の延びる方向が直交するように配設されており、前記第２偏光子の厚みが、前記第１偏光子の厚みよりも大きい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液晶パネルは、長手方向に延びる吸収軸を有する略長方形状の第１偏光子と短手方向に延びる吸収軸を有する略長方形状の第２偏光子を有しており、第１偏光子及び前記第２偏光子は、互いの吸収軸の延びる方向が直交するように配設されており、さらに第２偏光子の厚みが第１偏光子の厚みよりも大きい。そのため、液晶セルの内部で、第１偏光子の収縮によって発生する変形応力と第２偏光子の収縮によって発生する変形応力がバランスよく相殺され、その結果、液晶パネルの反りを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施形態を示す概略断面図。
【図２】第１実施形態に係る液晶パネルを示す概略断面図。
【図３】同液晶パネルの各層の配置状態を示す参考分解斜視図。
【図４】第１偏光子を有する未収縮の積層体を示す平面図。
【図５】（ａ）は、第１偏光子が収縮した後の積層体を示す平面図であり、（ｂ）は、同積層体をＶｂ−Ｖｂ線で切断した断面図。
【図６】第２偏光子を有する未収縮の積層体を示す平面図。
【図７】（ａ）は、第２偏光子が収縮した後の積層体を示す平面図であり、（ｂ）は、同積層体をＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線で切断した断面図。
【図８】第２実施形態に係る液晶パネルを示す概略断面図。
【図９】（ａ）は、第３実施形態に係る液晶パネルの一例を示す概略断面図であり、（ｂ）は、第３実施形態に係る液晶パネルの他例を示す概略断面図。
【図１０】第４実施形態に係る液晶パネルを示す概略断面図。
【図１１】光学積層体の高低差を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の液晶パネルを有する液晶表示装置の構成例について説明した後、本発明の液晶パネルについて説明する。各図における、厚み及び大きさなどの寸法は、実際のものとは異なっている点に留意されたい。
なお、本明細書において、用語の前に、「第１」や「第２」などの序数詞を付す場合があるが、この序数詞は、用語を区別するために付加したものであり、用語の優劣や順序など特別な意味を有しない。また、角度及びその関係（例えば、直交及び平行）は、本発明の属する技術分野において許容される誤差範囲を含むものとする。例えば、直交は、厳密な角度（９０°）±５°の範囲を含み、好ましくは±３°の範囲を含む。平行についても同様である。
さらに、本明細書において、「〜」で結ばれた数値は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。複数の下限値と複数の上限値が別個に記載されている場合、任意の下限値と上限値を選択し、「〜」で結ぶことができる。
【００１３】
［液晶表示装置の構成例］
図１は、本発明の液晶パネル１を含む液晶表示装置１０の一例を示している。図１では、紙面の上側が視認面側（液晶表示装置１０の映像を見る観察者が位置する側）であり、紙面の下側が反視認面側（観察者が位置しない側）である。同図に示すように、液晶表示装置１０は、液晶パネル１と、光源２と、液晶パネル１と光源２を保持するベゼル３と、を有する。
【００１４】
ここで、一般的に、液晶表示装置１０は、その内部における光源２の配置に基づき、反射型、透過型、及び半透過型に大別される。
反射型の液晶表示装置１０では、液晶パネル１の視認面側に光源２（フロントライト）が、又は、液晶セル４の側面側に光源２（サイドライト）が配置されており、フロントライト又はサイドライトの光を反射板にて反射させて画像表示を行う。なお、反射型の液晶表示装置１０には、光源２として液晶表示装置１０の外部にある蛍光灯の光や太陽光を利用するものもある。
透過型の液晶パネル１では、液晶パネル１の反視認面側に光源２（バックライト）が配置されており、バックライトの光を透過させて画像表示を行う。
半透過型の液晶パネル１は、上記透過型と反射型の両方を併せ持つものである。半透過型の液晶パネル１は、暗い場所ではバックライトの光源２を利用して画像表示を行い、明るい場所では太陽光を反射して画像表示を行う。
【００１５】
図１に示す液晶表示装置１０は、液晶パネル１の反視認面側に光源２（バックライト）を有する透過型の液晶表示装置１０である。もっとも、本発明の液晶パネル１は、透過型の液晶表示装置１０だけでなく、反射型又は半透過型の液晶表示装置１０に搭載することもできる（図示せず）。
光源２（バックライト）から出射された光は、液晶パネル１を透過することにより、画像情報を含んだ出射光となる。画像情報を含んだ出射光は、液晶表示装置１０に映し出された映像として観察者が視認する光である。具体的には、液晶パネル１には、演算処理部や記憶部を備えたマイクロコンピュータなどの制御手段（図示せず）が接続されており、この制御手段による制御によって、液晶パネル１を透過する光が画像情報を含む出射光となる。
以下、液晶表示装置１０が備える、第１実施形態に係る液晶パネル１について説明した後、第２乃至第４実施形態に係る液晶パネル１について説明する。
【００１６】
［第１実施形態に係る液晶パネル］
図２及び図３は、液晶表示装置１０が有する液晶パネル１の一例を示す。
本実施形態では、図２及び図３を示す紙面の上側を第１面側と称し、紙面の下側を第２面側と称して液晶パネル１の説明を行う。
液晶パネル１は、液晶セル４と、液晶セル４の第１面側に設けられた略長方形状の第１偏光子５ａと、液晶セル４の第２面側に設けられた略長方形状の第２偏光子５ｂと、を有する。具体的には、液晶セル４の第１面に接着剤又は粘着剤からなる第１接着層６ａを介して第１偏光子５ａが貼付されており、液晶セル４の第２面に接着剤又は粘着剤からなる第２接着層６ｂを介して第２偏光子５ｂが貼付されている。以下、第１及び第２偏光子５ａ，５ｂを総称して、単に「偏光子５」と称し、第１及び第２接着層６ａ，６ｂを総称して、単に「接着層６」と称する場合がある。なお、図３では、接着層６の描写を省略している。
【００１７】
＜液晶セル＞
図２に示すように、液晶セル４は、一対の液晶セル基板４１，４１と、スペーサー４３と、液晶層４２と、を有する。一対の液晶セル基板４１，４１のうち、第１面側に位置するのが第１液晶セル基板４１ａであり、第２面側に位置するのが第２液晶セル基板４１ｂである。
スペーサー４３は、第１液晶セル基板４１ａと第２液晶セル基板４１ｂの間隔を一定に維持する部材である。スペーサー４３によって形成される空隙には、液晶化合物が注入されており、この液晶化合物によって構成される層が液晶層４２である。なお、特に図示しないが、通常、第１及び第２液晶セル基板４１ａ，４１ｂのうち一方の基板には、液晶化合物の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）が設けられ、他方の基板には、カラーフィルターが設けられる。スイッチング素子には、上述したマイクロコンピュータなどの制御手段が接続されている。
液晶セル基板４１は、透明性に優れるものであれば特に限定されない。液晶セル基板４１は、例えば、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどの透明ガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート、エポキシ樹脂などの透明樹脂板などを用いることができる。
【００１８】
液晶層４２を構成する液晶化合物は特に限定されず、液晶セル４の液晶配向モード及び液晶表示モードに応じて従来公知の液晶化合物から適宜なものを選択して用いることができる。
液晶セル４の液晶配向モードとしては、例えば、バーティカル・アラインメント（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モード、垂直配向型電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、イン・プレーン・スウィッチング（ＩＰＳ）モード、及び光学補償複屈折（ＯＣＢ）モードなどが挙げられる。
液晶セル４の液晶表示モードとしては、液晶化合物に電圧を印加しない状態で白表示となる（光源２からの光を透過する）ノーマリホワイトモード、及び液晶化合物に電圧を印加しない状態で黒表示となる（光源２からの光を透過しない）ノーマリブラックモードが挙げられる。
【００１９】
＜偏光子＞
偏光子５は、自然光（非偏光）から特定の振動方向を有する直線偏光を抽出する部材である。
図３に示すように、偏光子５は、その面内に吸収軸Ａと、吸収軸Ａと直交する方向に透過軸（図示せず）を有する。偏光子５は、透過軸の延びる方向と平行な振動方向を有する直線偏光を選択的に透過させる性質を有する。以下、吸収軸Ａが延びる方向を単に「吸収軸方向」と称し、透過軸が延びる方向を単に「透過軸方向」と称する場合がある。
【００２０】
本発明では、略長方形状の偏光子５が用いられる。通常、偏光子５の形状は、液晶セル４の形状と同形であり、好ましくは同形同大である。本実施形態では、長方形状の液晶セル４と同形同大の長方形状の偏光子５が用いられている。
ここで、本明細書において「略長方形状」は、厳密な長方形状（長方形を構成する２つの長辺と２つの短辺により４つの直角が形成されている）だけでなく、本発明の技術分野で許容される範囲でその他の形状を含む。具体的なその他の形状としては、例えば、長方形の角部が角取りされた形状や、長方形の一方の長辺が他方の長辺よりも僅かに短い形状（厳密には台形状と言える）などが挙げられる。好ましくは、本実施形態で示すような長方形状の偏光子５が用いられる。
【００２１】
略長方形状の偏光子５において、その短辺に対する長辺の長さは特に限定されず、一般的に用いられる液晶表示装置１０（例えば、テレビなど）で採用される画面のアスペクト比に準拠して設定することができる。例えば、偏光子５の長辺の長さの下限値は、その短辺の長さの１．２倍であり、好ましくは１．５倍であり、より好ましくは１．８倍であり、その長辺の長さの上限値は、その短辺の長さの８．０倍であり、好ましくは５．０倍であり、より好ましくは３．０倍である。
偏光子５の長辺の長さの下限値が１．２倍を下回る場合、後述する本発明の液晶パネル１の反り防止原理に基づいて液晶パネル１の反りを効果的に防止できない虞がある。偏光子５の長辺の長さの上限値が８．０倍を上回る場合も同様である。
【００２２】
本発明で用いられる偏光子５は、その吸収軸方向の収縮率（ＡＳ）がその透過軸方向の収縮率（ＴＳ）よりも大きいことを条件に、特に限定されず、任意の偏光子５を用いることができる。
吸収軸方向の収縮率（ＡＳ）は、未収縮の偏光子の寸法と、未収縮の偏光子を恒温室（温度６０℃、湿度９０％ＲＨ）に３時間放置して得られた収縮済み偏光子の寸法によって求められる。
具体的には、未収縮の偏光子の吸収軸方向の最大長さをＸ１とし、収縮済み偏光子の吸収軸方向の最大長さをＸ２とした場合、吸収軸方向の収縮率（ＡＳ）は、下記式１に基づいて算出される。
［式１］ＡＳ（％）＝｛（Ｘ１−Ｘ２）／Ｘ１｝×１００
また、透過軸方向の収縮率（ＴＳ）も、吸収軸方向の収縮率（ＡＳ）と同様、未収縮の偏光子の寸法と、未収縮の偏光子を恒温室（温度１００℃、湿度８０％ＲＨ）に３時間放置して得られた収縮済み偏光子の寸法によって求められる。
具体的には、未収縮の偏光子の透過軸方向の最大長さをＹ１とし、収縮済み偏光子の透過軸方向の最大長さをＹ２とした場合、透過軸方向の収縮率（ＴＳ）は、下記式２に基づいて算出される。
［式２］ＴＳ（％）＝｛（Ｙ１−Ｙ２）／Ｙ１｝×１００
【００２３】
吸収軸方向の収縮率（ＡＳ）と透過軸方向の収縮率（ＴＳ）の差（ΔＳ）は、下記式３に基づいて算出される。
［式３］ΔＳ（％）＝ＡＳ−ＴＳ
ΔＳの値は、特に限定されないが、その下限値は通常１．０％であり、好ましくは２．０％であり、より好ましくは５．０％である。また、ΔＳの上限値は通常１５．０％であり、好ましくは１０．０％であり、より好ましくは８．０％である。
ΔＳが１．０％未満である場合、後述する本発明の液晶パネル１の反り防止原理に基づいて液晶パネル１の反りを十分に防止できない虞がある。他方、ΔＳが１５．０％を超える場合、液晶セル４に対して過剰な変形応力が加わるため実用的でない。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態では、長方形状の第１及び第２偏光子５ａ，５ｂを用いており、第１偏光子５ａはその長手方向（長方形の長辺が延びる方向）に吸収軸Ａを有し、且つ、第２偏光子５ｂはその短手方向（長方形の短辺が延びる方向）に吸収軸Ａを有する。
従って、本実施形態の第１偏光子５ａでは、上記式１におけるＸ１は、未収縮の第１偏光子５ａの長辺の長さに相当し、同Ｘ２は、収縮後の第１偏光子５ａの長辺の長さに相当する。また、上記式２におけるＹ１は、未収縮の第１偏光子５ａの短辺の長さに相当し、同Ｙ２は、収縮後の第１偏光子５ａの短辺の長さに相当する。他方、本実施形態の第２偏光子５ｂでは、上記式１におけるＸ１は、未収縮の第２偏光子５ｂの短辺の長さに相当し、同Ｘ２は、収縮後の第２偏光子５ｂの短辺の長さに相当する。また、上記式２におけるＹ１は、未収縮の第２偏光子５ｂの長辺の長さに相当し、同Ｙ２は、収縮後の第２偏光子５ｂの長辺の長さに相当する。
【００２５】
一般的に偏光子は、樹脂フィルムに二色性物質を吸着させて延伸することによって得られた偏光子（以下、「吸着型偏光子」と称する）と、有機色素を含むコーティング液を任意の塗布面に塗布及び乾燥することにより得られる偏光子（以下、「塗布型偏光子」と称する）に大別される。
本発明では、吸着型偏光子を用いることが好ましい。吸着型偏光子を用いれば、上記ΔＳの値を容易に満足させることができる。
【００２６】
吸着型偏光子に含まれる二色性物質は特に限定されない。
二色性物質としては、例えば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが用いられる。これらの二色性物質は、一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、ヨウ素が用いられる。
【００２７】
吸着型偏光子に含まれる樹脂フィルム（二色性物質が吸着される樹脂フィルム）は特に限定されない。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、任意の適切な樹脂が用いることができる。
樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、及びこれらの混合物などが挙げられる。
樹脂フィルムを構成する樹脂としては、好ましくはポリビニルアルコール系、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、及びポリアミド系樹脂から選択される少なくとも１種が用いられ、より好ましくはポリビニルアルコール系樹脂が用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を用いることにより、上記ΔＳの値を容易に満足させることができる。
【００２８】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。
ポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、ポリビニルアルコール系樹脂は、酢酸ビニルなどのビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。このケン化度や重合度は、耐熱性などが良好であるという点から、高ケン化度で高重合度のポリビニルアルコールを用いることが好ましい。
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、特に限定されないが、例えば、９０モル％〜１００モル％が好ましく、特に、９５．０モル％〜９９．９モル％のケン化度のものがより好ましい。このようなケン化度のポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、上記ΔＳの値を満足し且つ耐久性に優れた偏光子５を得ることができる。なお、ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度についても特に限定されないが、例えば１，０００〜８，０００が好ましく、更に、１，２００〜３，６００がより好ましく、特に１，５００〜５，０００のものがより好ましい。平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００２９】
ポリビニルアルコール系樹脂を含む樹脂フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を含む樹脂組成物を水又は／及びＤＭＳＯなどの適当な有機溶媒に溶解することで樹脂溶液を作製し、この樹脂溶液を成膜することによって得ることができる。
【００３０】
樹脂フィルムを構成する樹脂には、可塑剤、界面活性剤などの適当な添加剤を配合してもよい。可塑剤としては、例えば、エチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これら可塑剤や界面活性剤を添加することにより、二色性物質の吸着性及び延伸性に優れたポリビニルアルコール系樹脂を得ることができる。可塑剤及び界面活性剤の添加量は、特に限定されないが、通常、ポリビニルアルコール系樹脂１００質量部に対し、それぞれ１質量部〜１０質量部である。
【００３１】
第１偏光子５ａと第２偏光子５ｂは、同種であってもよく、異種であってもよい。第１偏光子５ａと第２偏光子５ｂが同種であるとは、第１偏光子５ａに含まれる樹脂及び二色性物質の双方が第２偏光子５ｂに含まれる樹脂及び二色性物質と同じであることを意味する。また、第１偏光子５ａと第２偏光子５ｂが異種であるとは、第１偏光子５ａに含まれる樹脂及び二色性物質のうち少なくとも一方が第２偏光子５ｂに含まれる樹脂及び二色性物質と異なることを意味する。なお、樹脂及び二色性物質の双方が同じで且つ延伸倍率などの製造条件も同じである場合、第１偏光子５ａと第２偏光子５ｂは、吸収軸方向及び厚みを除き同一である。
好ましくは、第１偏光子５ａと第２偏光子５ｂは同種であり、より好ましくは吸収軸方向及び厚みを除き同一である。
【００３２】
本発明では、図３に示すように、第１偏光子５ａがその長手方向に延びる吸収軸Ａを有し、且つ、第２偏光子５ｂがその短手方向に延びる吸収軸Ａを有しており、第１偏光子５ａ及び第２偏光子５ｂは、互いの吸収軸Ａの延びる方向が直交するように配設されている。即ち、第１偏光子５ａと第２偏光子５ｂは、直交ニコル（クロスニコル）状態に配設されている。さらに、本発明では、第２偏光子５ｂの厚みが、前記第１偏光子５ａの厚みよりも大きい。従って、本発明では、液晶パネル１の反りを効果的に防止できる。
このように配設された第１及び第２偏光子５ａ，５ｂを液晶セル４に設けることで液晶パネル１の反りが効果的に防止できる原理は明確でないが、本発明者らは以下のように推測している。
【００３３】
図４は、液晶セル４に未収縮の長方形状の第１偏光子５ａを貼付した積層体を示す平面図であり、図５（ａ）は、第１偏光子５ａが収縮した後の積層体を示す平面図であり、図５（ｂ）は、第１偏光子５ａが収縮した後の積層体の長手方向（長方形の長辺と平行な方向）における断面図である。
偏光子５は、主として吸収軸方向に収縮する性質を有する。本発明では、第１偏光子５ａは、長手方向に延びる吸収軸Ａを有するため、その収縮過程では、吸収軸方向と平行で且つ長方形の長辺の中央部に向かう方向（図４のドット付き矢印で示す方向）に主として収縮し、吸収軸方向と直交する方向（短手方向）には殆ど収縮しない。換言すると、第１偏光子５ａは、長手方向の収縮力の方が短手方向の収縮力よりも大きいと言える。その結果、第１偏光子５ａが収縮すると、第１偏光子５ａによって液晶セル４が長手方向に強く引っ張られることにより、積層体は図５（ｂ）に示すように長手方向に反る。つまり、未収縮状態で平面状の第１偏光子５ａは、収縮により、長手方向にＵ字状の曲面を生じるように液晶セル４を変形させる。
従って、第１偏光子５ａを液晶セル４の第１面側に設けた場合、液晶セル４の第１面には、第１偏光子５ａの収縮により、長手方向にＵ字状の曲面を生じさせる変形応力（以下、「第１変形応力」と称する）が第１偏光子５ａから加わるようになる。
【００３４】
他方、図６は、液晶セル４に未収縮の長方形状の第２偏光子５ｂを貼付した積層体を示す平面図であり、図７（ａ）は、第２偏光子５ｂが収縮した後の積層体を示す平面図であり、図７（ｂ）は、第２偏光子５ｂが収縮した後の積層体の短手方向（長方形の短辺と平行な方向）における断面図である。
本発明では、第２偏光子５ｂは、短手方向に延びる吸収軸Ａを有する。そのため、その収縮過程では、吸収軸方向と平行で且つ長方形の短辺の中央部に向かう方向（図６のドット付き矢印で示す方向）に主として収縮し、吸収軸方向と直交する方向（長手方向）には殆ど収縮しない。換言すると、第２偏光子５ｂは、短手方向の収縮力の方が長手方向の収縮力よりも大きいと言える。その結果、第２偏光子５ｂが収縮すると、第２偏光子５ｂによって液晶セル４が短手方向に強く引っ張られることにより、積層体は図７（ｂ）に示すように短手方向に反る。つまり、未収縮状態で平面状の第２偏光子５ｂは、収縮により、短手方向にＵ字状の曲面生じるように液晶セル４を変形させる。
従って、第２偏光子５ｂを液晶セル４の第２面側に設けた場合、液晶セル４の第２面には、第２偏光子５ｂの収縮により、短手方向にＵ字状の曲面を生じさせる変形応力（以下、「第２変形応力」と称する）が第２偏光子５ｂから加わるようになる。
【００３５】
第１偏光子５ａから液晶セル４に加わる第１変形応力（長手方向にＵ字状の曲面を生じさせる応力）と、第２偏光子５ｂから液晶セル４に加わる第２変形応力（短手方向にＵ字状の曲面を生じさせる応力）は相反する。そのため、第１及び第２偏光子５ａ，５ｂを設けた液晶セル４の内部では、第１変形応力と第２変形応力が相殺される。
【００３６】
本発明者らは、第１変形応力と第２変形応力を液晶セル４の内部でバランスよく相殺することで液晶セル４を含む液晶パネル１の反りが防止できると考え、鋭意研究の結果、変形応力の大きさは、偏光子の吸収軸方向の長さ、及び、偏光子の厚みに依存することを見出した。具体的には、偏光子の吸収軸方向の長さが長ければ変形応力が大きくなり、長さが短ければ変形応力が小さくなること、及び、偏光子の厚みが大きければ変形応力が大きくなり、薄ければ変形応力が小さくなることを本発明者らは見出した。
第１偏光子５ａはその長手方向に吸収軸Ａを有し、第２偏光子５ｂはその短手方向に吸収軸Ａを有する。そのため、仮に、第２偏光子５ｂの厚みが第１偏光子５ａの厚みと同じ又は第１偏光子５ａよりも小さい場合、第１偏光子５ａから発生する第１変形応力が第２偏光子５ｂから発生する第２変形応力よりも過大となり、液晶セル４の内部で第１変形応力が第２変形応力によって十分に相殺されず、その結果、液晶セル４を含む液晶パネル１が反ると考えられる。
この点、本発明では、第２偏光子５ｂの厚みが第１偏光子５ａよりも大きいため、相反する２つの変形応力（第１変形応力及び第２変形応力）が液晶セル４の内部でバランスよく相殺され、その結果、液晶セル４を含む液晶パネル１の反りを効果的に防止できると考えられる。
【００３７】
第２偏光子５ｂの厚みは、第１偏光子５ａの厚みよりも大きければ特に限定されない。もっとも、第２偏光子５ｂが第１偏光子５ａよりも厚すぎると、上述した相反する２つの変形応力が液晶セル４の内部でバランスよく相殺されない虞がある。
これを考慮すると、第１偏光子５ａの厚み（Ｔ１）と第２偏光子５ｂの厚み（Ｔ２）の比率（Ｔ１／Ｔ２）の下限値は、好ましくは１／１５であり、より好ましくは１／１０であり、さらに好ましくは１／５であり、特に好ましくは１／４である。また、比率（Ｔ１／Ｔ２）の上限値は、好ましくは１／２であり、より好ましくは１／２．５であり、特に好ましくは１／３である。
また、第２偏光子５ｂの厚み（Ｔ２）と第１偏光子５ａの厚み（Ｔ１）の差（Ｔ２−Ｔ１）の下限値は、好ましくは２μｍであり、より好ましくは５μｍであり、さらに好ましくは１０μｍであり、特に好ましくは１３μｍである。また、差（Ｔ２−Ｔ１）の上限値は、好ましくは３０μｍであり、より好ましくは２５μｍであり、さらに好ましくは２０μｍであり、特に好ましくは１７μｍである。
第１偏光子５ａと第２偏光子５ｂの厚みが上記の関係を満たせば、液晶パネル１の内部において相反する２つの変形応力がバランスよく相殺され、効果的に液晶パネル１の反りを防止できる。
【００３８】
第１偏光子５ａの厚みの下限値は、好ましくは２μｍであり、より好ましくは３μｍであり、さらに好ましくは４μｍであり特に好ましくは５μｍである。また、第１偏光子５ａの厚みの上限値は、好ましくは２０μｍであり、より好ましくは１５μｍであり、さらに好ましくは１０μｍであり、特に好ましくは８μｍである。
第２偏光子５ｂの厚みの下限値は、好ましくは４μｍであり、より好ましくは１０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍであり、特に好ましくは２０μｍである。また、第２偏光子５ｂの厚みの上限値は、好ましくは５０μｍであり、より好ましくは４０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍであり、特に好ましくは２５μｍである。
第１偏光子５ａと第２偏光子５ｂの厚みが上記の範囲であれば、液晶パネル１の内部において相反する２つの変形応力がバランスよく相殺され、効果的に液晶パネル１の反りを防止できる。
【００３９】
偏光子５の偏光度は特に限定されず、例えば、９０％以上であり、好ましくは９５％以上であり、より好ましくは９６％以上であり、特に好ましくは９９％以上である。偏光度は、例えば、第１及び第２偏光子５ａ，５ｂの厚みに応じて調整することもできる。偏光度を上記の範囲にすることによって、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置１０を得ることができる。
なお、偏光度は、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定することができる。
偏光子５の単体透過率は、好ましくは３５％〜４５％であり、さらに好ましくは３９％〜４２％である。単体透過率を上記の範囲にすることによって、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置１０を得ることができる。
なお、単体透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９９５の２度視野に基づく、三刺激値のＹ値である。
【００４０】
＜接着層＞
本実施形態では、第１偏光子５ａは第１接着層６ａを介して液晶セル４の第１面に貼付され、第２偏光子５ｂは第２接着層６ｂを介して液晶セル４の第２面に貼付されている。
本発明では、上述したように、第１偏光子５ａの収縮によって発生した第１変形応力が第２偏光子５ｂの収縮によって発生した第２変形応力によってバランスよく相殺されることにより液晶パネル１の反りが効果的に防止される。そのため、第１偏光子５ａの収縮によって発生した第１変形応力は、第１接着層６ａに吸収され難いことが望ましく、同様に、第２偏光子５ｂの収縮によって発生した第２変形応力は、第２接着層６ｂに吸収され難いことが望ましい。即ち、第１及び第２接着層６ａ，６ｂは、硬い（柔軟性の低い）ことが望ましい。
【００４１】
具体的には、接着層６の硬度は、３０〜９０であり、好ましくは５０〜９０であり、より好ましくは７０〜９０である。
なお、接着層６の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムの硬さ試験方法）に記載のタイプＡのデュロメータによる測定した値である。
接着層６を構成する接着剤又は粘着剤の樹脂成分は特に限定されず、偏光子５に含まれる樹脂フィルムとの相性を考慮して適宜選択することができる。
接着剤又は粘着剤の樹脂成分としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エポキシ系樹脂、フッ素系樹脂、及びこれらの混合物などが挙げられる。
接着剤又は粘着剤の樹脂成分は、偏光子５に含まれる樹脂フィルムと同じであることが好ましい。偏光子５と接着層６の接着力が強くなり、偏光子５が液晶セル４から剥離し難くなるためである。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光子５の接着には、ポリビニルアルコール系樹脂を含む接着層６を用いることが望ましい。
【００４２】
＜偏光子の製造方法＞
本発明の偏光子の製造方法について、吸着型偏光子を用いる場合を例にして説明する。
本発明の偏光子は、例えば、膨潤工程、吸着工程、延伸工程、架橋工程、及び洗浄・乾燥工程を経て作製することができる。以下、各工程について簡単に説明する。
【００４３】
（膨潤工程）
膨潤工程は、二色性物質を吸着させる樹脂フィルムを膨潤させる工程である。樹脂フィルムの構成材料は、上述したものを使用できる。樹脂フィルムは、膨潤工程において、通常、未延伸状態である。一般的に、樹脂フィルムはロール状に巻き取られており、搬送ローラを介して、巻き出された樹脂フィルムが膨潤浴内へ導入される。
膨潤浴には、膨潤液が満たされている。膨潤液としては、通常、水が用いられる。膨潤浴の液温は、通常、２０〜５０℃、好ましくは３０〜４０℃に調整されている。膨潤浴に樹脂フィルムを浸漬する時間は、一般的に１〜７分間である。
吸着工程の前に、膨潤工程を経ることにより、樹脂フィルムの表面の汚れを除去できると共に、二色性物質の吸着ムラを低減できる。
【００４４】
（吸着工程）
吸着工程は、膨潤後の樹脂フィルムに二色性物質を吸着させる工程である。
上記膨潤させた樹脂フィルムは、膨潤浴から引き出された後、吸着浴に導入される。
吸着浴は、二色性物質を溶媒に溶解させた染色溶液で満たされている。この溶媒としては、水が一般的に使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒を添加してもよい。
吸着浴において、二色性物質の濃度は、特に限定されないが、好ましくは０．０００１質量％〜１０質量％の割合であり、より好ましくは０．００１質量％〜７質量％である。
【００４５】
二色性物質としては、上記で例示したものを使用できる。二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色溶液にヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウムなどが挙げられる。添加するヨウ化物は、ヨウ素とヨウ化物の割合（質量比）が、１：５〜１：１００の割合であることが好ましい。
吸着浴への樹脂フィルムの浸漬時間は、特に限定されるものではないが、２０秒〜１，８００秒が好ましい。また、吸着浴の液温は、好ましくは２０℃〜８０℃であり、より好ましくは４０℃〜６０℃である。吸着浴の温度が高すぎると、フィルムが溶融する虞があり、低すぎると二色性物質の樹脂フィルムに対する吸着性が低下する虞がある。
【００４６】
（延伸工程）
延伸工程は、樹脂フィルムに延伸処理を施す工程である。延伸処理としては、通常、一軸延伸処理が行われる。延伸処理は、膨潤工程から吸着工程の間において、又は、膨潤工程及び／又は吸着工程の最中に行うことができる。延伸処理は、例えば、樹脂フィルムを送り出す複数の搬送ローラの回転速度を変更することで容易に実施できる。
延伸処理によって、樹脂フィルムは、その元長の２倍〜７倍に延伸されることが好ましく、より好ましくは２．５倍〜６倍であり、特に好ましくは３倍〜５倍である。なお、樹脂フィルムの元長は、膨潤工程に入る前の未延伸の樹脂フィルムを基準としている。
延伸倍率が２倍未満であると、高偏光度の偏光子を得ることが難しくなるだけでなく、上述したΔＳの範囲を満たす偏光子を得ることが難しくなる虞がある。他方、延伸倍率が７倍を超えると、フィルムが破断する虞がある。
延伸工程により、樹脂フィルムに吸着した二色性物質が延伸方向に配向し、その結果、延伸方向に吸収軸Ａが発生した長尺状の偏光子が得られる。
なお、複数回の延伸処理が施される場合には、上記延伸倍率の範囲は、総延伸倍率を意味する。
【００４７】
（架橋工程）
架橋工程は、二色性物質を含浸させて延伸した樹脂フィルム（即ち、長尺状の偏光子）に、架橋剤を接触させる工程である。架橋工程は長尺状の偏光子を架橋浴に導入することで実施できる。
架橋浴は、架橋剤を溶媒に溶解した架橋溶液で満たされている。溶媒としては、例えば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を添加してもよい。溶液における架橋剤の濃度は、特に限定されないが、好ましくは０．０１質量％〜２０質量％であり、より好ましくは０．１質量％〜１０質量％である。架橋剤の濃度が０．０１％未満であると、十分な架橋効果を得ることができない虞がある。他方、架橋剤の濃度が２０％を超えても架橋効果は殆ど変わらないため、費用対効果が悪い。
架橋剤としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂などのホウ素化合物；グリオキザール；グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは１種単独で、又は、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋工程を経ることにより、樹脂フィルムに吸着した二色性物質の配向性が安定化し、より耐水性に優れた長尺状の偏光子を得ることができる。
【００４８】
（洗浄・乾燥工程）
洗浄・乾燥工程は、架橋工程を経て得られた耐水性を有する長尺状の偏光子の表面から余剰な架橋溶液を除く工程である。洗浄は、長尺状の偏光子を架橋浴から引き出された後、洗浄浴に導入することで実施できる。
洗浄浴には、洗浄液が満たされている。洗浄液としては、水が一般的に使用される。洗浄浴によって余剰な架橋溶液が取り除かれた後、偏光子は、洗浄浴から引き出され、乾燥装置に導かれる。
乾燥装置によって偏光子が加熱乾燥されることにより、表面に余剰な架橋剤が付着していない長尺状の偏光子が得られる。なお、加熱装置の乾燥温度は、通常、２０〜５０℃であり、乾燥時間は１〜１０分間である。加熱装置による乾燥温度が５０℃を超えると、偏光子を液晶パネル１に設ける前に偏光子が収縮する虞がある。乾燥時間が１０分を超える場合についても同様である。
本発明の偏光子は、洗浄・乾燥工程を経た長尺状の偏光子を、特定の寸法に切断することにより得られる。
【００４９】
本発明の液晶パネル１は、液晶セル４の第１面側に第１偏光子５ａが設けられ、液晶セル４の第２面側に第１偏光子５ａよりも厚みの大きな第２偏光子５ｂが設けられている。
第１偏光子５ａは、その長手方向に吸収軸Ａを有する略長方形状の偏光子５であり、第２偏光子５ｂは、その短手方向に吸収軸Ａを有する略長方形状の偏光子５である。そして、両偏光子５ａ，５ｂは、クロスニコル状態に配置されている。
従って、液晶セル４の内部において、第１偏光子５ａの収縮によって発生した第１変形応力が第２偏光子５ｂの収縮によって発生した第２変形応力によって相殺され、その結果、液晶パネル１の反りを効果的に防止することができる。
【００５０】
なお、本実施形態の液晶パネル１を液晶表示装置１０に搭載する際、液晶パネル１の第１面側が液晶表示装置１０の視認面側となるように（即ち、第１偏光子５ａが視認面側に位置し第２偏光子５ｂが反視認面側に位置するように）配置してもよく、液晶パネル１の第２面側が液晶表示装置１０の視認面側となるように（即ち、第２偏光子５ｂが視認面側に位置し第１偏光子５ａが反視認面側に位置するように）配置してもよい。
どちらの場合でも、液晶パネル１の反りを効果的に防止することができる。
【００５１】
第１実施形態に係る液晶パネル１では、偏光子５に他層が積層されていないが、本発明では、偏光子５に保護フィルムが積層された偏光板を液晶セル４に設けてもよい。
以下、偏光子５及び保護フィルムを有する偏光板を液晶セル４に設けた本発明の第２乃至第４実施形態に係る液晶パネル１について説明する。第２乃至第４実施形態に係る液晶パネル１については、主に第１実施形態との相違点について説明し、共通点については適宜説明を省略する。
なお、図８乃至図１０では、液晶パネル１の層構成を分かりやすく描写するため、各層の間に介在する接着層を省略し、液晶セル４についても簡略化して描写している。第２乃至第４実施形態で用いられる接着層は特に限定されず、第１実施形態の第１及び第２接着層６ａ，６ｂと同じものを採用することができる。
【００５２】
［第２実施形態に係る液晶パネル］
図８に示す第２実施形態に係る液晶パネル１では、第１偏光子５ａ及び第１保護フィルム７ａを有する第１偏光板８ａが液晶セル４の第１面側に設けられており、第２偏光子５ｂ及び第２保護フィルム７ｂを有する第２偏光板８ｂが液晶セル４の第２面側に設けられている。例えば、第１偏光板８ａは、第１偏光子５ａの第１面側に第１保護フィルム７ａを接着層を介して貼付することで作製でき、第２偏光板８ｂは、第２偏光子５ｂの第２面側に第２保護フィルム７ｂを接着層を介して貼付することで作製できる。
以下、第１及び第２位保護フィルム７ａ，７ｂを総称して、単に「保護フィルム７」と称し、第１及び第２偏光板８ａ，８ｂを総称して、単に「偏光板８」と称する場合がある。
【００５３】
保護フィルム７は、特に限定されないが、好ましくは機械的強度に優れると共に、第１及び第２偏光子５ａ，５ｂの収縮を過度に阻害しない柔らかいフィルムが用いられる。本発明では、第１及び第２偏光子５ａ，５ｂの収縮によって発生する相反する２つの変形応力を利用して液晶パネル１の反りを防止しているところ、保護フィルム７によって第１及び第２偏光子５ａ，５ｂの収縮が過度に阻害されると、相反する２つの変形応力が液晶セル４の内部で相殺されず、液晶パネル１に反りが発生する虞があるためである。
【００５４】
保護フィルム７は透明であることが好ましい。「透明」とは、波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍの可視光を透過する性質を有することを意味する。透明は、実質的に可視光を吸収せず、可視光域の全ての波長の光を透過する場合（無色透明）、及び、可視光域の一部の波長の光を吸収し、且つその波長以外の光を透過する場合（有色透明）を含む。保護フィルム７は、好ましくは無色透明である。保護フィルム７が無色透明であれば、液晶表示装置１０から出射される光の色付き（光学的な色付き）を防止することができる。具体的には、保護フィルム７の全光線透過率は、５０％以上であり、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。なお、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３７５に準じて測定される値である。
【００５５】
また、保護フィルム７は、防湿性を有することが好ましい。具体的には、保護フィルム７の透湿度は、通常１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、好ましくは１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。保護フィルム７の透湿度がこのような範囲にあれば、液晶セル４が水分によって劣化することを効果的に防止することができる。
なお、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準拠して、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気量（ｇ）を測定して求められる値である。
【００５６】
保護フィルム７を構成する樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂；ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ナイロン、芳香族ポリアミドなどのアミド系樹脂；イミド系樹脂；スルホン系樹脂；アリレート系樹脂；エポキシ系樹脂及びこれらの混合物などが挙げられる。
保護フィルム７を構成する樹脂としては、好ましくは（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂から選択される少なくとも１種が用いられ、より好ましくは（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。
（メタ）アクリル系樹脂は、機械的強度が高く比較的柔らかい上、上述した透湿度と全光線透過率を満たし易いため、保護フィルム７の形成材料として好ましく用いられる。
【００５７】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体などが挙げられる。
（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５００，０００である。重量平均分子量が小さすぎると、フィルムにした場合の機械的強度が不足する虞がある。他方、重量平均分子量が大きすぎると、溶融押出時の粘度が高く、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する虞がある。
【００５８】
上記所望の物性が得られるという点で、（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド単位を有する（メタ）アクリル系樹脂が好ましく用いられ、より好ましくはグルタルイミド単位及びメタクリル酸メチル単位を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。
グルタルイミド単位及びメタクリル酸メチル単位を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いる場合、そのイミド化率は２．５％〜５．０％であり、酸価は０．１ｍｍｏｌ／ｇ〜０．５ｍｍｏｌ／ｇであり、アクリル酸エステル単位を１重量％未満含むことが好ましい。
【００５９】
保護フィルム７の厚みは特に限定されないが、通常２μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは２μｍ〜３０μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜１０μｍである。
保護フィルム７がこのような厚みの範囲にあれば、第１及び第２偏光子５ａ，５ｂの収縮を過度に阻害することなく、第１及び第２偏光子５ａ，５ｂを保護することができる。
【００６０】
本実施形態では、第１偏光子５ａに第１保護フィルム７ａが積層されている（即ち、第１保護フィルム７ａによって第１偏光子５ａが裏打ちされている）ため、第１実施形態に比して僅かに第１偏光子５ａが収縮し難くなり、その結果、第１実施形態で発生する第１変形応力よりも小さな第１変形応力が液晶セル４に加わる。
しかし、本実施形態では、第２偏光子５ｂにも第２保護フィルム７ｂが積層されているため、本実施形態の第２偏光子５ｂの変形によって生じる第２変形応力は、第１実施形態の第２偏光子５ｂの変形によって生じる第２変形応力よりも小さい。
従って、本実施形態でも第１実施形態と同様の原理により、相反する２つの応力（第１変形応力及び第２変形応力）が液晶セル４の内部でバランスよく相殺され、その結果、液晶セル４を含む液晶パネル１の反りが効果的に防止できる。
【００６１】
［第３実施形態に係る液晶パネル］
図９に示す第３実施形態に係る液晶パネル１では、液晶セル４の第１面側又は第２面側のみに偏光板８が設けられている。
具体的には、図９（ａ）では、液晶セル４の第１面側のみに第１偏光子５ａ及び第１保護フィルム７ａを有する第１偏光板８ａが設けられ、且つ、液晶セル４の第２面側には第２偏光子５ｂが設けられており、図９（ｂ）では、液晶セル４の第２面側のみに第２偏光子５ｂ及び第２保護フィルム７ｂを有する第２偏光板８ｂが設けられ、且つ、液晶セル４の第１面側には第１偏光子５ａが設けられている。
第３実施形態は、例えば、長期間使用した第１実施形態の液晶パネル１の反りを修正したい場合に採用することができる。
【００６２】
具体的には、第１実施形態の液晶パネル１を用いることで液晶パネル１の反りは効果的に防止できるものの、液晶表示装置１０の長期間の使用により、僅かに液晶パネル１が反る虞がある。これは、液晶表示装置１０の長期間の使用により、第１変形応力と第２変形応力２のバランスが僅かに崩れることに起因すると考えられる。
このような場合、液晶パネル１の偏光子５のみを交換することは実質的に不可能である。偏光子５は接着層を介して液晶セル４に貼付されているためである。
【００６３】
ここで、液晶表示装置１０の長期間の使用により、液晶パネル１がその長手方向にＵ字状の曲面を生じるように変形した場合、第１変形応力が第２変形応力よりも過大になったと考えられる。そのため、第１偏光子５ａの第１面に第１保護フィルム７ａを積層して第１偏光板８ａとすることで（図９（ａ）参照）、第１変形応力を小さくし、再び第１変形応力が第２変形応力によってバランスよく相殺されるように調整することができる。
他方、液晶表示装置１０の長期間の使用により、液晶パネル１がその短手方向にＵ字状の曲面を生じるように変形した場合、第１変形応力が第２変形応力よりも過小になったと考えられる。そのため、第２偏光子５ｂの第２面のみに第２保護フィルム７ｂを積層して第２偏光板８ｂとすることで（図９（ｂ））、第２変形応力を小さくし、再び第１変形応力が第２変形応力によってバランスよく相殺されるように調整することができる。
【００６４】
本実施形態で使用する保護フィルム７は、上述した第２実施形態と同じものを使用できる。もっとも、本実施形態では、積極的に第１変形応力又は第２変形応力を変化させることを目的としているため、保護フィルム７の厚みは第２実施形態で例示した値よりも大きいことが好ましい。具体的には、保護フィルム７の厚みは特に限定されないが、通常１００μｍ〜５００μｍであり、好ましくは１００μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１００μｍ〜２００μｍである。
【００６５】
［第４実施形態に係る液晶パネル］
図１０に示す第４実施形態に係る液晶パネル１では、偏光子５の両面に保護フィルム７を有する偏光板８が液晶セル４の第１面側及び第２面側にそれぞれ設けられている。液晶セル４の第１面側に設けられた第１偏光板８ａは、第１偏光子５ａと、第１偏光子５ａの第１面に積層された第１保護フィルム７ａと、第１偏光子５ａの第２面に積層された第３保護フィルム７ｃと、を有する。また、液晶セル４の第２面側に設けられた第２偏光板８ｂは、第２偏光子５ｂと、第２偏光子５ｂの第１面に積層された第２保護フィルム７ｂと、第２偏光子５ｂの第２面に積層された第４保護フィルム７ｄと、を有する。
本実施形態は、第２実施形態に係る液晶パネル１をより改良したものである。本実施形態では、２枚の保護フィルム７，７を有する偏光板８を用いているため、液晶セル４及び偏光子５をより確実に保護することができる。
【００６６】
第３及び第４保護フィルム７ｃ，７ｄは、実質的に光学的等方性を有するフィルムであってもよいし、位相差フィルムであってもよい。
「保護フィルム７が実質的に光学的等方性を有する」とは、保護フィルム７の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｚ＝ｎｙである場合だけでなく、ｎｘ≒ｎｚ≒ｎｙである場合を含む。
具体的には、保護フィルム７の面内複屈折率Δｎｘｙ（ｎｘ−ｎｙ）の絶対値、及び厚み方向複屈折率Δｎｘｚ（ｎｘ−ｎｚ）の絶対値が、０．０００５以下である場合を含み、好ましくは０．０００１以下であり、より好ましくは０．００００５以下である。
なお、本明細書において、「ｎｘ」は、２３℃、波長５９０ｎｍを基準にして、対象物（ここでは保護フィルム７）の面内の屈折率が最大となる方向（Ｘ軸方向）の屈折率を表し、前記「ｎｙ」は、同面内でＸ軸方向に対して直交する方向（Ｙ軸方向）における屈折率を表し、前記「ｎｚ」は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（厚み方向）における屈折率を表す。
光学的等方性を有する第３及び第４保護フィルム７ｃ，７ｄとしては、第２実施形態の保護フィルム７と同様のフィルムを用いることができる。好ましくは、光学的等方性に優れることから、（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムが用いられる。
【００６７】
第３及び第４保護フィルム７ｃ，７ｄとして位相差フィルムを用いることにより、液晶表示装置１０の表示特性（例えば、斜め方向コントラスト比）などを改良することができる。なお、位相差フィルムは、その面内及び／又は厚み方向に、位相差を有する透明フィルムである。
位相差フィルムの面内及び／又は厚み方向の位相差値は、好ましくは１０ｎｍ〜１００であり、より好ましくは３０ｎｍ〜８０ｎｍである。
なお、面内位相差値は、面内複屈折率（Δｎｘｙ）は、Δｎｘｙ×ｄ（ｎｍ）によって求められる値であり、厚み方向位相差値は、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ）×ｄ（ｎｍ）によって求められる値である。ｄは、位相差フィルムの厚みである。
位相差フィルムを構成する樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、及びこれらの混合物などが挙げられる。これら樹脂をシート状に製膜することにより、位相差フィルムを得ることができる。
【００６８】
本発明の液晶パネル１は、第１乃至第４実施形態で示した具体的な構成に限定されず、本発明の意図する範囲内で適宜設計変更することができる。
例えば、第１及び第２偏光子５ａ，５ｂに２層以上の保護フィルム７が積層された偏光板を用いてもよく、第１偏光子５ａに一層の保護フィルム７が積層された第１偏光板８ａ及び第２偏光子５ｂに２層以上の保護フィルム７が積層された第２偏光板８ｂを用いてもよい。
【００６９】
［液晶パネルの用途］
本発明の液晶パネルは任意の液晶表示装置に用いられる。液晶表示装置としては、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、スマートフォンなどのＯＡ機器；デジタルカメラ、携帯ゲーム機などの携帯機器；ビデオカメラ、テレビ、電子レンジなどの家庭用機器；バックモニター、カーナビゲーション、カーオーディオなどの車載用機器；店舗用モニターなどの展示機器；監視用モニターなどの警備機器；介護用モニター、医療用モニターなどの医療機器などが挙げられる。
本発明の液晶パネルを搭載した液晶表示装置は、液晶表示装置の使用時における温度の変化によって液晶パネルが反り難く、その結果、光漏れや表示ムラなどの問題が生じ難い。
【００７０】
また、本発明では、第１及び第２偏光子５ａ，５ｂを偏光子のセットとして用いることができ、この偏光子のセットを上述した液晶セル４以外の調光対象物に適用することもできる。
つまり、液晶セル４以外の調光対象物の第１面側に第１偏光子５ａを設け、且つ、その第２面側に第２偏光子５ｂを設けることにより、液晶パネル以外の光学積層体を構成することも可能である。このような光学積層体も、本発明の液晶パネルと同様の原理により、反りを効果的に防止できる。液晶セル４以外の調光対象物としては、例えば、窓ガラスなどが挙げられる。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明について、実施例及び比較例を示して詳細に説明する。なお、本発明は、下記の実施例のみに限定されるものではない。実施例及び比較例で用いた反り変化量の測定方法、及び使用した各種フィルムは、以下の通りである。
【００７２】
［反り変化量の測定］
実施例及び比較例で作製した光学積層体について、その上側偏光板を天側に向け且つその下側偏光板の下面を地側に向けた状態にし、最も地側に位置する部分（最下部）から最も天側に近い部分（最上部）の高低差Ｄ１（ｍｍ）を測定し（図１１参照）、この高低差Ｄ１を「初期反り量」とした。なお、高低差Ｄ１の測定は、空中において、光学積層体が水平面とできるだけ平行に近くなる状態で行った（後述する、高低差Ｄ２についても同様）。
その後、光学積層体を、６０℃、９０％ＲＨ雰囲気下に調整した加熱容器（エスペック（株）社製：製品名「低温恒温恒湿器」）に入れ、４８時間放置した。
加熱容器から光学積層体を取り出した後、加熱容器に入れる前と同様に、最下部と最上部の高低差Ｄ２（ｍｍ）を測定し、この高低差Ｄ２を「加熱後反り量」とした。
加熱後反り量（Ｄ２）と初期反り量（Ｄ１）の差（Ｄ２−Ｄ１）の絶対値を、光学積層体の「反り変化量」として評価した。反り変化量が大きければ、加熱前後で光学積層体が大きく反ったことを意味し、反り変化量が小さければ、加熱により光学積層体が殆ど反らなかったことを意味する。
【００７３】
［光学積層体の作製に使用した偏光子及び保護フィルム］
実施例及び比較例で作製した光学積層体を構成する偏光子及び保護フィルムは以下の製法にて得られたものである。なお、実施例及び比較例で用いた偏光子及び保護フィルムは、全て縦２２５ｍｍ×横４００ｍｍの寸法を有する長方形状に切り揃えた。
【００７４】
（偏光子）
＜偏光子Ａ＞
非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）樹脂を、Ｔダイ法により成形温度２７０度で押出成形して、厚み２００μｍの基材を作製した。この基材上に、ポリビニルアルコール樹脂（日本合成化学工業（株）製：製品名「ゴーセノール ＮＨ−１８」）の水溶液（固形分濃度１０％）を塗布して乾燥させることで厚み１０μｍの乾燥塗膜を作製し、基材と乾燥塗膜の積層体を得た。この積層体を、ロール間延伸機を用い、１００℃で、長手方向に１．８倍に延伸を行った後、積層体を搬送しながら、下記［１］〜［４］に示す条件の４浴に順次浸漬し、乾燥塗膜の膨潤、吸着、架橋、洗浄を行った。なお、架橋浴内において、積層体の長手方向に総延伸倍率６倍になるよう延伸を行った。
［１］膨潤浴： ２８℃の純水に１２０秒間浸漬
［２］吸着浴： 水１００重量部に対して、ヨウ素１重量部、ヨウ化カリウム１０重量部
を含む３０℃の水溶液に６０秒間浸漬
［３］架橋浴： 水１００重量部に対して、ホウ酸７．５重量部を含む６０℃の水溶液に
３００秒間浸漬
［４］洗浄浴： 純水に１０秒間浸漬
その後、積層体から基材を剥離してヨウ素で染色された厚み５μｍの乾燥塗膜（偏光子）を得た。この得られた偏光子を長方形状に切り揃え、横方向に吸収軸を有する吸着型偏光子Ａを得た。
＜偏光子Ｂ＞
厚み６０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルム（（株）クラレ製：製品名「ＶＦ−ＰＥ−Ａ  ♯６０００」）にヨウ素を吸着させて、６倍に延伸することで厚み２２μｍの偏光子を作製した。この偏光子を長方形状に切り揃え、縦方向に吸収軸を有する吸着型偏光子Ｂを得た。
＜偏光子Ｃ＞
厚み４５μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルム（（株）クラレ製：製品名「ＶＦ−ＰＳ−Ｎ  ♯４５００」）にヨウ素を吸着させて、６倍に延伸することで厚み１８μｍの偏光子を作製した。この偏光子を長方形状に切り揃え、縦方向に吸収軸を有する吸着型偏光子Ｃを得た。
＜偏光子Ｄ＞
偏光子Ｂの製法と同様、厚み２２μｍの偏光子を得た後、これを長方形状に切り揃え、横方向に吸収軸を有する吸着型偏光子Ｄを得た。
＜偏光子Ｅ＞
偏光子Ａの製法と同様、厚み５μｍの偏光子を得た後、これを長方形状に切り揃え、縦方向に吸収軸を有する吸着型偏光子Ｅを得た。
【００７５】
（保護フィルム）
＜保護フィルムＡ＞
アクリル系樹脂フィルム（東洋鋼鈑（株）製：製品名「ＨＸ−４０ＵＣ」）。厚み４０μｍ。
＜保護フィルムＢ＞
アクリル系樹脂フィルム（東洋鋼鈑（株）製：製品名「ＨＸ−４０ＮＥ」）。厚み４０μｍ。
【００７６】
［光学積層体の作製に使用した接着剤］
実施例及び比較例において、上記に列挙した偏光子及び保護フィルムを積層するのに、活性エネルギー線硬化型接着剤（日本合成化学工業（株）製：製品名「Ｚ２００」）を使用した。なお、この活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて形成した接着層の各厚みは、０．７μｍであった。
また、上側偏光板及び下側偏光板とガラス板との接着には、感圧型接着剤（日東電工（株）製のアクリル系粘着剤）を使用した。なお、この感圧型接着剤を用いて形成した接着層の各厚みは、２３μｍであった。
【００７７】
［実施例１］
下から順に、保護フィルムＢ、偏光子Ａ、保護フィルムＡを積層した後、保護フィルムＡの上面にアンチグレア処理を施して上側偏光板を作製した。上側偏光板は、液晶セルの第１面側に設けられる積層体を想定している。
次に、下から順に、保護フィルムＡ、偏光子Ｂ、保護フィルムＢを積層して下側偏光板を作製した。下側偏光板は、液晶セルの第２面側に設けられる積層体を想定している。
続いて、下側偏光板の上面（保護フィルムＢの上面）に縦２４５ｍｍ×横４２０ｍｍ、厚み０．５５ｍｍのガラス板（松浪硝子工業（株）製）を感圧型接着剤を用いて積層し、その後、ガラス板の上面に上側偏光板の下面（保護フィルムＢの下面）を積層し、光学積層体を作製した。得られた光学積層体では、上側偏光板に含まれる偏光子Ａと下側偏光板に含まれる偏光子Ｂは、互いの吸収軸の延びる方向が直交していた。
作製した光学積層体に対し、上述の反り変化量の測定方法に従って、反り変化量を算出した。この結果を下記表１に表す。
【００７８】
［実施例２］
下から順に、保護フィルムＢ、偏光子Ａ、保護フィルムＡを積層した後、保護フィルムＡの上面にアンチグレア処理を施して上側偏光板を作製した。上側偏光板は、液晶セルの第１面側に設けられる積層体を想定している。
次に、下から順に、保護フィルムＡ、偏光子Ｃ、保護フィルムＢを積層して下側偏光板を作製した。下側偏光板は、液晶セルの第２面側に設けられる積層体を想定している。
続いて、下側偏光板の上面（保護フィルムＢの上面）に縦２４５ｍｍ×横４２０ｍｍ、厚み０．５５ｍｍのガラス板（松浪硝子工業（株）製）を感圧型接着剤を用いて積層し、その後、ガラス板の上面に上側偏光板の下面（保護フィルムＢの下面）を積層し、光学積層体を作製した。得られた光学積層体では、上側偏光板に含まれる偏光子Ａと下側偏光板に含まれる偏光子Ｃは、互いの吸収軸の延びる方向が直交していた。
作製した光学積層体に対し、上述の反り変化量の測定方法に従って、反り変化量を算出した。この結果を下記表１に表す。
【００７９】
［比較例１］
下から順に、保護フィルムＢ、偏光子Ｄ、保護フィルムＡを積層した後、保護フィルムＡの上面にアンチグレア処理を施して上側偏光板を作製した。上側偏光板は、液晶セルの第１面側に設けられる積層体を想定している。
次に、下から順に、保護フィルムＡ、偏光子Ｅ、保護フィルムＢを積層して下側偏光板を作製した。下側偏光板は、液晶セルの第２面側に設けられる積層体を想定している。
続いて、下側偏光板の上面（保護フィルムＢの上面）に縦２４５ｍｍ×横４２０ｍｍ、厚み０．５５ｍｍのガラス板（松浪硝子工業（株）製）を感圧型接着剤を用いて積層し、その後、ガラス板の上面に上側偏光板の下面（保護フィルムＢの下面）を積層し、光学積層体を作製した。得られた光学積層体では、上側偏光板に含まれる偏光子Ｄと下側偏光板に含まれる偏光子Ｅは、互いの吸収軸の延びる方向が直交していた。
作製した光学積層体に対し、上述の反り変化量の測定方法に従って、反り変化量を算出した。この結果を下記表１に表す。
【００８０】
［比較例２］
下から順に、保護フィルムＢ、偏光子Ａ、保護フィルムＡを積層した後、保護フィルムＡの上面にアンチグレア処理を施して上側偏光板を作製した。上側偏光板は、液晶セルの第１面側に設けられる積層体を想定している。
次に、下から順に、保護フィルムＡ、偏光子Ｅ、保護フィルムＢを積層して下側偏光板を作製した。下側偏光板は、液晶セルの第２面側に設けられる積層体を想定している。
続いて、下側偏光板の上面（保護フィルムＢの上面）に縦２４５ｍｍ×横４２０ｍｍ、厚み０．５５ｍｍのガラス板（松浪硝子工業（株）製）を感圧型接着剤を用いて積層し、その後、ガラス板の上面に上側偏光板の下面（保護フィルムＢの下面）を積層し、光学積層体を作製した。得られた光学積層体では、上側偏光板に含まれる偏光子Ａと下側偏光板に含まれる偏光子Ｅは、互いの吸収軸の延びる方向が直交していた。
作製した光学積層体に対し、上述の反り変化量の測定方法に従って、反り変化量を算出した。この結果を下記表１に表す。
【００８１】
【表１】
2018049087.tif 000003
【００８２】
［評価］
実施例１及び２では、下側偏光板の偏光子の厚みの方が上側偏光板の偏光子の厚みよりも大きい。そのため、上側偏光板の偏光子の収縮に起因する変形応力と下側偏光板の偏光子の収縮に起因する変形応力が、ガラス板の内部でバランスよく相殺されるため、光学積層体の反りが十分に防止できる。
他方、比較例１では、上側偏光板の偏光子の厚みの方が下側偏光板の偏光子の厚みよりも大きく、比較例２では、上側偏光板の偏光子の厚みが下側偏光板の偏光子の厚みと同じである。そのため、上側偏光板の偏光子の収縮に起因する変形応力と下側偏光板の偏光子の収縮に起因する変形応力が、ガラス板の内部で十分に相殺されず、光学積層体の反りを十分に防止できない。
なお、本実施例及び比較例に用いた保護フィルムは、高温恒湿環境下でも殆ど収縮しないため、光学積層体の反りに殆ど影響しない。
【符号の説明】
【００８３】
１０…液晶表示装置、１…液晶パネル、２…光源、３…ベゼル、４…液晶セル、５ａ（５）…第１偏光子（偏光子）、５ｂ（５）…第２偏光子（偏光子）、６…接着層、７…保護フィルム、８…偏光板
【図１】
2018049087.tif 000004
【図２】
2018049087.tif 000005
【図３】
2018049087.tif 000006
【図４】
2018049087.tif 000007
【図５】
2018049087.tif 000008
【図６】
2018049087.tif 000009
【図７】
2018049087.tif 000010
【図８】
2018049087.tif 000011
【図９】
2018049087.tif 000012
【図１０】
2018049087.tif 000013
【図１１】
2018049087.tif 000014