【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７６７８５号「スキー場リフト乗降場」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８８５４２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項より特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「スキー場の積雪量の過不足に関係しないリフト乗り場・降り場の利用が可能である、適切な高さを構成したリフト乗り場・降り場域と周辺域上にプラスノースキーマットを敷き詰め、上部を屋根で覆い、屋根で覆われる境目であるリフト乗り場・降り場周辺域、リフト乗り場・降り場出入り口、リフト走行口付近の屋根の軒の覆う範囲とリフト乗り場・降り場域、周辺域の高さ位置の設置条件を合体することで、リフト乗り場・降り場への積雪を阻止させるようにして、降雪、積雪の多少に関係なく、リフト乗り場・降り場域、周辺域の除雪、雪置き、圧雪などの雪中、及び、雪上作業を削除するようにしたスキー場リフト乗降場。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平２−１５８５８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、
（ア）「スキー場において、透明なガラス張りされたドームを下から上への通路として設け、ドームの中にスキーヤーを運搬するベルトコンベアを配設したことを特徴とするスキー場のリフト」（特許請求の範囲第１項）、
（イ）「スキーヤーが滑走出発地点に向かうときには、スキーを履いたままドームに入口から入り、入口内のフロアからベルトコンベアにスキーで乗り移り、ベルトコンベアに乗りながら上昇することができる。」（２頁右下欄１ないし５行）、
（ウ）「スキーヤーは、スキーを履いたままベルトコンベアに乗り移り、出口からはスキーを履いたまま出られるので、直ちに都合良く滑走することができる。」（３頁左上欄１ないし４行）、
（エ）「スキー場のリフトは、カプセル状に構成された複数のドーム１、１…と、各ドーム１、１間の中継室２、２、…と、各ドーム１に配設されるベルトコンベア３ａ、３ｂ、３ｂと、隣接ベルトコンベア３ａ、３ｂ間に配設される馬乗りコンベア４、４とから構成され、最初のドーム１の入口や、各中継室２にはフロア５を有する。」（３頁右上欄１０ないし１６行）、
（オ）「中継室２には出入口１５が設けられているので、初心者は頂上まで昇らないで、中継室２から外へ出て、比較的低い箇所から滑走することができる。」（３頁左下欄７ないし９行）
と記載されている。
　上記記載及び第１図ないし第４図を参照すると、引用例１には、「スキー場において、透明なガラス張りされたドームを下から上への通路として設け、各ドーム間に中継室を設け、ドームの中にスキーヤーを運搬するベルトコンベアを配設し、ドームの入口や各中継室にはフロアを設けたスキー場のリフト。」の発明が記載されていると認められる。
　
　また、同じく、特開平８−３８６７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
（ア）「外径０．３〜７ｍｍの熱可塑性樹脂糸条の多数が褶曲して相互に接着してなり、空隙率が８０〜９８％の範囲にあり、厚みが１０〜１００ｍｍの範囲にある立体網状構造体からなることを特徴とするスキー用マット。」（特許請求の範囲請求項１）、
（イ）「本発明は、全く積雪が無い夏場においてもスキーの滑走が可能となり、適度な散水をすることにより、より自然雪に近い条件をつくり出すことができるスキー用マットに関し、さらに詳しくはスキーシーズン前の積雪が不足して滑走が不可能な急斜面でも降雪を保雪し少量の積雪でスキーの滑走を可能とするスキー用マットに関する。」（段落番号【０００１】）
と記載されている。
　上記記載を参照すると、引用例２には、「積雪が無くてもスキーの滑走を可能とする立体網状構造体からなるスキー用マット。」の発明が記載されていると認められる。
　
　また、同じく、特開昭５０−１０３１４０号公報（以下、「引用例３」という。）には、
（ア）「本発明はスキーをする施設に関しさらに詳しくは下り斜面が該下り斜面の下部に施設建造物に隣接した上り斜面を有し雪の滑走表面を冷却した状態に保つ冷却装置を有する屋外斜面に関するものである。」（１頁右下欄１９行ないし２頁左上欄３行）、
（イ）「該スキー場は屋外であつてもよくまたここに開示する様式であつてもよいが好ましくは周囲が囲まれかつ屋根を有している。囲い１７が無料入場者を入れないようにスキー場のまわりを囲いそしてスキー滑走領域表面に風が吹きわたるのを防ぎそしてスキー滑走領域表面の雪の蒸発を防ぐ。」（３頁左上欄１６行ないし同右上欄２行）、
（ウ）「リフト２９がスキー滑走領域１３の第１部分２７の片側に沿って配置されスキーヤーを中間部分３３すなわち第１部分２７である下り斜面の終わりの平面からスキー滑走領域１３の頂部に運ぶ。」（４頁左下欄１３ないし１６行）
と記載されている。
　上記記載及び第１図ないし第３図を参照すると、引用例３には、「冷却装置を有する斜面、囲い及び屋根を有し、斜面に沿ってリフトが配置されたスキー場。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「ドーム」、「ベルトコンベア」、「フロア」が、それぞれ本願発明の「屋根」、「リフト」、「プラスノースキーマット」に対応し、引用例１記載の発明の「ドームの入口」が、本願発明の「リフト乗り場域」と「周辺域」に対応し、引用例１記載の発明の「中継室」が、本願発明の「リフト降り場域」と「周辺域」に対応するとしても、引用例１記載の発明は、少なくとも、本願発明の屋根で覆われる境目であるリフト乗り場・降り場周辺域、リフト乗り場・降り場出入り口、リフト走行口付近の屋根の軒の覆う範囲、及びリフト乗り場・降り場域、周辺域の高さ位置の設置条件に関する要件を備えていない。
　また、同様に、引用例２、３記載の発明も、上記要件を備えていない。
　そして、本願発明は上記要件を備えることにより、「降雪、積雪の過不足に関係なく、リフト乗り場・降り場周辺域の雪中・雪上作業を削除することができる。」（段落【０００７】１ないし２行）、「リフト乗り場・降り場出入り口、リフト走行口付近の雪中・雪上作業を削除することができる。」（同３ないし４行）、「各リフト場の作業者は高齢の方が多く、重労働は厳しいものがあり、これから、一層の高齢化社会に向けても効果的である。」（同７ないし８行）、「リフト乗り場・降り場周辺域の雪中・雪上作業が削除されることによって、１基のリフトにつき山麓側と山腹・山頂側、又、スキ場全リフトから見ると多数の人員削減になり、有益である。」（同９ないし１１行）、及び「一般的にリフト乗り場・降り場係員は、従来、雪中・雪上作業をしながら、リフト乗降者の誘導、監視をするのが実態である。二つの作業を同時に実施していたので、若干、無理があったが、後者だけになり、仕事量が減ったのは勿論のこと、リフト乗降者の誘導、監視に専念でき、安全性観点からも向上することになる。」（同１２ないし１６行）という引用例１ないし３記載の発明からは期待できない効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１ないし３記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。