【事件の表示】
　特許第２５２１３８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求の要旨は、特許第２５２１３８６号（平成３年１０月３１日出願、平成８年５月１７日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、これに対し、当審は、平成１２年２月１８日付で訂正拒絶理由通知を発したところ、請求人は、その指定期間内である平成１２年４月２８日に手続補正書を提出し、審判請求書ならびに審判請求書に添付した訂正明細書を補正しようとしている。
　
２．訂正及び補正の内容
　審判請求書に添付した訂正明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１〜６、平成１２年４月２８日付け手続補正書により補正した特許請求の範囲の請求項１〜３は、次の（Ａ）、（Ｂ）のとおりである。
（Ａ）；（審判請求書に添付した訂正明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１〜６）
　【請求項１】一つの炉体内が複数に区画された各ゾーン毎に、蓄熱体を通してバーナへの燃焼用空気の供給及びバーナからの燃焼ガスの排出を行なう蓄熱型交番燃焼バーナシステムを少なくとも１システム以上設け、該蓄熱型交番燃焼バーナシステムは、蓄熱体とバーナとが一体となった２基を一対として構成し、該蓄熱型交番燃焼バーナシステムを交互に且つ短時間に燃焼させることによって、各ゾーン内温度分布を均一にすると共に、各ゾーン毎に炉内温度を任意に制御することを特徴とする鉄鋼加熱炉。
　【請求項２】被加熱物の搬入口と搬出口とを有する炉体に、蓄熱体を通してバーナへの燃焼用空気の供給及びバーナからの燃焼ガスの排出を行なう蓄熱型交番燃焼バーナシステムを少なくとも１システム以上設けた単位炉を構成し、該単位炉を複数体連結して１つの炉を構成し、少なくとも１つの単位炉において複数の該蓄熱型交番燃焼バーナシステムを単位炉の炉長方向に対向して配置することによって単位炉内温度分布を均一にするとともに、各単位炉毎に炉内温度を任意に制御することを特徴とする鉄鋼加熱炉。
　【請求項３】複数のゾーンあるいは単位炉からなる前記炉の被加熱物搬入口寄りのゾーンまたは単位炉の温度を搬出口寄りのゾーンまたは単位炉の温度より高く制御することを特徴とする請求頃１ないし２記載の鉄鋼加熱炉。
　【請求項４】前記バーナと一体となった蓄熱体はハニカム構造の蓄熱体であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の鉄鋼加熱炉。
　【請求項５】前記蓄熱型交番燃焼バーナシステムは、互いに対向する２システムの蓄熱型交番燃焼バーナシステムをもって１組とし、同一壁面上の隣接するバーナ間で燃料並びに空気の供給を切り替えると共に対向する壁面上のバーナから燃焼ガスの排出を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の鉄鋼加熱炉。
　【請求項６】前記各ゾーンあるいは単位炉には炉内と炉外とを必要に応じて連通させ、前記蓄熱型交番燃焼バーナシステムの前記蓄熱体を通過させずに燃焼ガスの一部を排気する炉圧制御手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の鉄鋼加熱炉。
　
（Ｂ）；（平成１２年４月２８日付け手続補正書により補正した特許請求の範囲の請求項１〜３）
　【請求項１】１つの炉体内が複数に区画された各ゾーン毎に、蓄熱体を通してバーナへの燃焼用空気の供給及びバーナからの燃焼ガスの排出を行う蓄熱型交番燃焼バーナシステムを少なくとも１システム以上設け、該蓄熱型交番燃焼バーナシステムは、ハニカム状筒体から成る蓄熱体とバーナとが一体となった２基を一対とし、前記２基のバーナを交互に且つ短時間に燃焼させることによって、各ゾーン内温度分布を均一にすると共に、各ゾーン毎に炉内温度を任意に制御することを特徴とする鉄鋼加熱炉。
　【請求項２】被加熱物の搬入口と搬出口とを有する炉体に、蓄熱体を通してバーナへの燃焼用空気の供給及びバーナからの燃焼ガスの排出を行なう蓄熱型交番燃焼バーナシステムを少なくとも１システム以上設けた単位炉を構成すると共に該単位炉を複数体連結して１つの炉を構成し、前記蓄熱型交番燃焼バーナシステムは、ハニカム状筒体から成る蓄熱体とバーナとが一体となった２基を一対として構成し、該蓄熱型交番燃焼バーナシステムを単位炉の炉長方向に対向して複数システム配置し、前記２基のバーナを交互に且つ短時間に燃焼させて各ゾーン内温度分布を均一にすると共に各ゾーン毎に炉内温度を任意に制御することを特徴とする鉄鋼加熱炉。
　【請求項３】複数のゾーンあるいは単位炉からなる前記炉の被加熱物搬入側寄りのゾーンまたは単位炉の温度を搬出側寄りのゾーンまたは単位炉の温度より高く制御することを特徴とする請求項１ないし２記載の鉄鋼加熱炉。
　
３．補正の適否
　上記（Ａ）と（Ｂ）とを対比してみると、請求人は、平成１２年４月２８日付手続補正書により、審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１について、「該蓄熱型交番燃焼型バーナシステムを」という記載を「前記２基のバーナを」という記載に置き換えるとともに、「ハニカム状筒体から成る」という事項を新たに加える補正を行ったこと、並びに、同じく請求項２についても、「単位炉内温度を均一にするとともに、各単位炉毎に」という記載を「各ゾーン内温度分布を均一にすると共に各ゾーン毎に」という記載に置き換えるとともに、「ハニカム状筒体から成る蓄熱体とバーナとが一体となった２基を一対として構成し、」及び「前記２基のバーナを交互に且つ短時間に燃焼させて」という事項を新たに加える補正を行ったことは明らかであって、このような補正は、審判請求書の要旨を変更するものである。
　してみると、平成１２年４月２８日付け手続補正書による訂正明細書の補正は、特許法第１３１条第２項の規定に適合しないから、採用することができない。
　
４．訂正拒絶の理由
　一方、平成１２年２月１８日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「訂正後における特許請求の範囲に記載されている発明は、上記特許出願の出願前に頒布された、
引用例１：‘Steel Times INTERNATIONAL’Nov．1989，Vol．13，No.5，p22-25
引用例２：‘Industrial Heating’Dec．1989，p27〜28
引用例３：実願昭６２−１５１９４３号(実開平１−５８６５１号)のマイクロフィルム
引用例４：社団法人日本鉄鋼協会「連続鋼片加熱炉における伝熱実験と計算方法」昭和４５年１１月、第89頁
引用例５：‘NORTH AMERICAN HIGH VEROCITY AND FUEL DIRECTED BURNERS and TwinBed REGENERATIVE BURNERS’June 27/28，1990，p1〜16
引用例６：‘Iron and Steel Engineer’Oct．1989，p46〜52
に記載された発明であるか、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３条又は同条第２項の規定に違反してされたものであり特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。したがって、本件審判の請求は、同法第１２６条第４項の規定に適合しない。」
　
５．引用例
　そして、引用例１〜６には、以下の事項が記載されている。
　上記引用例１には、ブルーム再加熱炉における蓄熱交番型バーナに関し、
摘示１−１「リジェネレイティブバーナ（蓄熱交番型バーナ）
　リジェネレイション（蓄熱）を炉に応用する原理は、何年も前から、例えば開放型炉床炉において知られている。蓄熱ベッドは燃焼生成物により加熱され、蓄えられた熱は入ってくる燃焼空気を予熱するために使われる。２つのリジェネレイタ（蓄熱室）ベッドを使用し、交互に代えることにより、連続運転が達成される。・・・ブリティッシュ　ガス　アンド　ホットワーク　ディベロップメントの研究は、それぞれのバーナに近接してコンパクトなリジェネレイタ（蓄熱室）ベッドを連結し、バーナを排気ガスの煙道とバーナとの両方として用いることにより、この原理を一組のバーナに応用したことであった。このようにして、リジェネレイタ（蓄熱室）の冷たい側に切換弁を設けることが可能になる。」（第22頁右欄第13〜38行）
と記載され、図１には、２基のバーナとそれぞれのバーナに近接して連結されたリジェネレイタ（蓄熱室）ベッド、切換弁を有するリジェネレイティブバーナの模式図が記載されている。
摘示１−２「炉の設計、
  リジェネレイティブバーナ（蓄熱交番型バーナ）を炉に適用すると、多くの既成概念が覆される。レペキュレータ（熱回収装置）による排熱回収の必要がないので、炉長全体にバーナを設置して加熱することができる。バーナが比較的高速でも炉幅が相対的に狭くても横焚き燃焼方式が利用できる。ゾーンの間にバッフル（仕切り板）を設置すれば、ゾーン内で発生した燃焼排気はそのゾーンから排出されるため、排気流によるゾーン間の相互影響は最少にでき、ゾーン相互の視野係数も減少するので放射による相互影響も少なくなる。
　最終的な設計を図２に示す。設計の主な特徴は以下の如くである。」（第23頁左欄下から6行〜中欄第11行）
と記載され、
　図２には、リジェネレイティブウォーキングビーム式再加熱炉の構造が示されている。
　また、
摘示１−３「燃焼システム
  炉内を８ゾーンに区画し、各ゾーンに４組のリジェネレイティブバーナが設置されている。そして隣り合う各ペアーのバーナの間に切り換えバルブが設置される。これにより設置が極めて簡単になり、対向するバーナのフレームパターンを短時間に最適調整できる。」（第23頁中欄下から2行〜右欄第8行）
摘示１−４「前述のリジェネレイティブバーナの設置方法については、しばしばゾーン毎のパッケージとして設計される。即ちゾーン毎に空気ファンと排気ファンを持たせる方式である。大規模の炉については６０％の能力を有する２基のファンに集約する方式がとられる。これに見合った排気ファンが
設置される。第２のファンは生産能力が高い時のみ運転され、負荷が低い時は停止される。」（第23頁右欄第9〜22行）
摘示１−５「炉の温度および燃焼制御はプロセスコントローラで行われ、通常のゾーン毎の温度制御及び警報管理を行っている。材料の温度管理も行っている。各ゾーンの鋼材の温度は二色放射計で正確に測定され、所要の温度になるように制御される。」（第25頁左欄下から29行〜19行）
摘示１−６「最初の炉は、１９８８年８月から生産に入り、二番目の炉は１９８９年の初めから生産している。操業は初めガス燃焼で行われたが、最近油燃焼も成功裏に行われた。性能テストは未だ行っていないが、燃料消費量から分析すると炉の設計性能は達成されていると思われる。炉内の温度分布は極めて優れており、各ゾーンの温度は隣接するゾーンの影響を殆ど受けず、所望の温度にコントロールでき制御性に優れている。」（第25頁中欄下から37〜23行）
とそれぞれ記載されている。
  同じく上記引用例２には、「ツインリジェネレイティブバーナは、マリオンスティールにおいて新再加熱炉のエネルギー効率を向上させる。」と題し、
摘示２−１「マリオンスティールの加熱炉（図３参照）は、４つの温度制御ゾーン、即ち上部と下部予熱ゾーン、加熱ゾーン、均熱ゾーンを持ち、各ゾーンには温度プローブが設置され、それによって１組以上のリジェネレイティブバーナを制御する。排ガス温度センサ、排気ファン圧力センサ、燃焼空気圧力センサ、炉圧センサが設置され、合計１８のセンサからのデータがリーズアンドノースロップ社製のプログラム電子コントローラにインプットされる。他のノースアメリカン社製の制御盤は運転者が通常のパージとか燃焼の管理を行うものである。４つのゾーンのそれぞれの操業温度については、２つの予熱ゾーンは、1600〜2100°F（871〜1149℃）、加熱ゾーンは2100〜2250°F（1149〜1232℃）、均熱ゾーンは2250°F（1232℃）と別々の温度で制御されている。燃焼空気は2000°F（1093℃）以上に予熱され、その結果、最終排気温度は平均325°F（163℃）まで低下する。この排気温度が低いということは高価ではない排気ファンが使えるということを意味する。この炉で5in角（127mm角）、24〜26ft長（7.3〜7.9m長）の鋼ビレットを加熱した場合、110ton/hの加熱能力まで達成できた。ビレットは平均温度2150±25°F（1177±14℃）と極めて均一な温度範囲に保たれた。」（第27頁右欄下から12行〜第28頁左欄第26行）
と記載され、
摘示２−２　図２には、鉄鋼加熱炉用のリジェネレイティブ，ツインバーナ燃焼システム（排熱回収用蓄熱ベッドとバーナとが一体となった２基が一対として構成され、排熱回収用蓄熱ベッドを通してバーナへの燃焼用空気の供給及びバーナからの燃焼ガスの排出を交互に行なうバーナ燃焼システム）が示されている。
  同じく上記引用例３には、ウォーキングビーム型加熱炉に関し、
摘示３−１「従来、ウォーキングビーム型加熱炉は、例えば、第５図に示すように炉内をノーズ部11により前段域12と後段域13とに区画し、各段域の上・下部にそれぞれ軸流焚バーナ14を配設した構成で、鋼片の加熱に際し、一般に、炉温を前段域で約1,150℃、後段域で約1,100℃になるようにバーナ14を燃焼させて処理材を加熱している。」（第2頁第9〜15行）
と記載されている。
　同じく上記引用例４には、炉内温度分布に関し、
摘示４−１　図5.14には、通常の連続式加熱炉の炉内温度は、被加熱物搬入側（搬入口）寄りゾーンから搬出側（搬出口）寄りゾーンにかけて1300℃、1280℃、1260℃に変化することが示されている。
　同じく上記引用例５には、高速噴流フューエルダイレクトクラッドバーナとツインベッドリジェネレイティブバーナに関し、
摘示５−１「ツインベッドリジェネレイティブバーナとは何か？
  ツインベッドリジェネレイティブバーナは、全セラミック製の高温バーナとコンパクトな短いリサイクルのリジェネレータとを一体に構成したものである。
  バーナは燃焼器と排気口の二役を演じる。一対のツインベッドリジェネレイティブバーナは、２つのバーナ、２つのリジェネレータ、切り換え弁及び切り換え制御装置からなる。
  一方のバーナが燃焼しているときは、燃焼ガスは他方のバーナに吸い込まれ、充填物を加熱してから大気へ放出される。蓄熱体が充分加熱されると、切り換えシステムが作動し、冷空気が加熱された蓄熱体を通過して予熱される。そしてリジェネレータと一体化したバーナで燃焼し、その排ガスは最初のバーナに吸い込まれた冷やされた蓄熱体を再加熱する。」（第2頁右欄第38〜55行）
と記載され、
摘示５−２　第５頁上欄の図には、「排気ガス流量制御と炉圧力」と題して、ＰＯＣ（燃焼生成物）を外へ排出する煙道にダンパを設けたものが記載されている。
　同じく上記引用例６には、再加熱炉におけるリジェネレイティブバーナに関し、
摘示６−１「バーナとリジェネレータを一体化したパッケージ燃焼システムの開発により、鉄鋼加熱炉の操業を最適化する手段が提供された。効率的に熱放散と熱吸収を行う新蓄熱材を用い、蓄熱材の幾何学的形状を工夫することにより、バーナと一体化した設備は短い周期で切り換えを行うことと相俟って連続鉄鋼加熱炉、バッチ式鉄鋼加熱炉、熱処理炉、鍍金炉などの様々な用途に適用可能となった。
  ツインベッド式排熱回収型リジェネレイティブバーナシステムの原理は、第３図に示すようにノースアメリカン社によって開発された。このシステムでは一対のバーナの一方が燃焼しているときは他方のバーナから排気する。各バーナは蓄熱材を充填したベッドを内蔵しており、バーナが排気サイクルにある時は排気から熱を吸収し、その後は煙突から大気中に放散される。図３Ａに示す第１サイクルの時はNo.2バーナは燃焼モードにあり、燃焼用冷空気は排熱回収用蓄熱ベッドを通過して炉温との温度差200°F（111℃）以内まで予熱される。この時No.1バーナは煙道として機能しており、排ガスから熱を奪って蓄熱ベッドに熱を蓄える。約20秒後の次のサイクルでは流れは逆になり、図３Ｂに示すようにNo.2バーナは煙道となり、No.1バーナが燃焼する。一対のツインベッドを対向する位置に設置した場合の断面を図４に示す。」（第47頁左欄第6〜31行）
摘示６−２「図８Ａに示す従来形式の上部３帯のプッシャー式圧延加熱炉は、炉長65ft（19.8m）でレペキュレータ（排熱回収用熱交換器）を有し、材料挿入部（予熱帯）は燃焼させていない。効率を最高とするために、炉の挿入端を1050°F（565℃）、空気予熱温度を700°F（371℃）に保った。燃料原単位はフル操業で約1.00millionBtu/ton（25.2万kcal/ton）であった。同じ生産量でツインベッド（リジェネレイティブバーナ）で設計すると、図８Ｂに示すように炉の挿入端の温度は1900°F（1038℃）と高くなり、燃料原単位はフル操業で約0.94millionBtu/ton（23.7万kcal/ton）であった。炉の有効長は従来の設計では65ft（19.8m）であったのに比べて42ft（12.8m）と短くなり、設備費の大幅な低減の可能性を示している。
  ツインベッドリジェネレイティブバーナを利用すれば、炉のゾーンの制御温度を高くして、かつ高い生産能力が得られ、大きな投資節減と投資回収の短縮が可能になる。」（第49頁左欄9行〜右欄末行）
摘示６−３「均一に加熱された材料を抽出するためには炉自身も均一に加熱されねばならない。温度分布を均一にするための熱入力の与え方についてもツインベッドは極めて自由度が高く、図１１に示すように様々な加熱ができる。横焚方式の場合、炉幅方向の温度分布をコントロールするために、千鳥燃焼（Ａ）、対向燃焼（Ｂ）、片側燃焼（Ｃ）などが選択でき、これを時間的に変化させることもできる。さらに火炎形状、標準、中速、高速バーナなど火炎流速なども選べば一層の均一加熱が可能になる。」（第51頁右欄下から4行〜第52頁左欄第6行）
と記載されている。
　
５．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について、
  本件請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、ブルーム再加熱炉（鉄鋼加熱炉）において、ゾーンの間にバッフル（仕切り板）を設置して（摘示１−２）、炉内を８ゾーン（複数）に区画し、各ゾーンに４組（１システム以上）の空気ファンと排気ファンを持ったリジェネレイティブバーナ（蓄熱型交番燃焼バーナシステム）を設置すること（摘示１−３、１−４）、該リジェネレイティブバーナ（蓄熱型交番燃焼バーナシステム）は、２基のバーナとそれぞれのバーナに近接して連結されたリジェネレイタ（蓄熱室）ベッドと切換弁を有し、バーナを排気ガスの煙道とバーナとの両方として用いること（摘示１−１）、通常のゾーン毎の温度制御及び警報管理を行い、各ゾーンの鋼材の温度は二色放射計で正確測定され、所用の温度になるように制御されること（摘示１−５）、炉内の温度分布は極めて優れており、各ゾーンの温度は隣接するゾーンの影響を殆ど受けず、所望の温度にコントロールでき制御性に優れていること（摘示１−６）が記載されているから、両者は、「１つの炉体内が複数に区画された各ゾーン毎に、蓄熱体を通してバーナへの燃焼用空気の供給及びバーナからの燃焼ガスの排出を行う蓄熱型交番燃焼バーナシステムを少なくとも１システム以上設け、該蓄熱型交番燃焼バーナシステムは、蓄熱体とバーナとが一体となった２基を一対として構成し、該蓄熱型交番燃焼バーナシステムを交互に燃焼させることによって、各ゾーン毎に炉内温度を任意に制御すると共にゾーン内温度分布を均一にすることを特徴とする鉄鋼加熱炉。」である点で一致する。
　引用例１には、リジェネレイティブバーナ（蓄熱型交番燃焼バーナシステム）が、「短時間に燃焼させる」ものであることは示されていないが、リジェネレイティブバーナ（蓄熱型交番燃焼バーナシステム）が、「交互に且つ短時間に燃焼させる」ものであることは、引用例２、５、６に記載されているように、当該技術分野における技術常識である。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明である。
（２）本件請求項２に係る発明について、
  本件請求項２に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、加熱炉が、本件請求項２に係る発明においては、複数の「蓄熱型交番燃焼バーナシステムを１システム以上設けた単位炉」から構成されているのに対して、引用例１に記載された発明においては、複数（８ゾーン）の「蓄熱型交番燃焼バーナシステム（リジェネレイティブバーナ）を１システム以上（４組）設けたゾーン」から構成されている点で相違する以外、軌を一にする発明である。
  この相違点について検討すると、引用例１には、加熱炉の各ゾーンをバッフル（仕切板）で分割した場合、ゾーン内で発生した燃焼排気はそのゾーンから排出されるため、排気流によるゾーン間の相互影響は最少にできること（摘示１−２）、各ゾーンの温度は隣接するゾーンの影響を殆ど受けず、所望の温度にコントロールでき制御性に優れていること（摘示１−６）が記載されているから、相互影響をより少なくし、所望の温度にコントロールするために、加熱炉の各ゾーンを仕切板で分割する形式に代えて、本件請求項２に係る発明のように加熱炉を複数の単位炉から構成することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
  したがって、本件請求項２に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件請求項３に係る発明について、
  本件請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の鉄鋼加熱炉において、「被加熱物搬入口寄りのゾーンまたは単位炉の温度を搬出口寄りのゾーンまたは単位炉の温度より高く制御すること」を特徴とする発明である。
  しかしながら、鉄鋼加熱炉において、温度分布をどのようにするかは当業者が必要に応じて選択すれば良いことであり、また、（相対的に）被加熱物搬入口寄りのゾーンの温度を（相対的に）搬出口寄りのゾーンより高く制御することは通常行われていることである（引用例３、４及び６参照）から、「被加熱物搬入口寄りのゾーンまたは単位炉の温度を搬出口寄りのゾーンまたは単位炉の温度より高く制御すること」は当業者が適宜なし得るものと認める。そして、被加熱物搬入口寄りのゾーンの温度を搬出口寄りのゾーンの温度より高く制御することにより、格別な作用効果を奏するものとも認められない。
  したがって、本件請求項３に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件請求項４に係る発明について、
  本件請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の鉄鋼加熱炉において、前記バーナと一体となった蓄熱体はハニカム構造の蓄熱体であることを特徴とするものであるが、蓄熱体としてハニカム構造のものを用いることは従来周知の技術手段であり、この点に発明力を要するものとは認められない。
  したがって、本件請求項４に係る発明は、引用例１に記載された発明に、従来周知の技術手段を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件請求項５に係る発明について、
  本件請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の鉄鋼加熱炉において、蓄熱型交番燃焼バーナシステムは「互いに対向する２システムの蓄熱型交番燃焼バーナシステムをもって１組とし、同一壁面上の隣接するバーナ間で燃料並びに空気の供給を切り替えると共に対向する壁面上のバーナから燃焼ガスの排出を行うこと」を特徴とするが、蓄熱型交番燃焼システムを互いに対向する２システム（以上）をもって１組とし、対向する壁面上のバーナから燃焼ガスの排出を行うことは、引用例５及び６に記載されており、同一壁面上の隣接するバーナ間で燃料並びに空気の供給を切り替えることも、引用例２、５及び６に記載されているから、本件請求項５に係る発明は、引用例２、５及び６に記載された蓄熱型交番燃焼システムを単に引用例１に記載の鉄鋼加熱炉に適用したにすぎないものと認められ、また、適用したことにより格別な作用効果を奏するものとも認められない。
  したがって、本件請求項５に係る発明は、引用例１及び引用例２、５、６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）本件請求項６に係る発明について、
  本件請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の鉄鋼加熱炉において、「各ゾーンあるいは単位炉には炉内と炉外とを必要に応じて連通させ、前記蓄熱型交番燃焼バーナシステムの前記蓄熱体を通過させずに燃焼ガスの一部を排気する炉圧制御手段を設けたこと」を特徴とするが、炉内と炉外とを必要に応じて連通させ、前記蓄熱型交番燃焼バーナシステムの前記蓄熱体を通過させずに燃焼ガスの一部を排気する炉圧制御手段は引用例５（摘示５−２）に記載されているから、本件請求項６に係る発明は、引用例５に記載された炉圧制御手段を単に引用例１に記載の鉄鋼加熱炉に適用したにすぎないものと認められ、また、適用したことにより格別な作用効果を奏するものとも認められない。
  したがって、本件請求項６に係る発明は、引用例１及び引用例２、５、６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  以上のとおりであるから、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反している。また、訂正後の本件請求項２〜６に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反している。
  したがって、本件請求項１〜６に係る特許は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
７．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。