(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成かつ軽量で、ケーブルラック上の駆動輪および従動輪の走行面にホコリ等が付着している場合でも走行安定性に優れたケーブル配線用ガイドロープ布設装置を提供する。【解決手段】布設装置１００は、台車５と、電動モータ６と、バッテリ７と、駆動輪８と、従動輪９と、２組の１対の第１補助輪１０および第２補助輪１１と、を備えている。駆動輪８および従動輪９は、ケーブルラック１の側枠３上端部を走行可能であり、第１補助輪１０と第２補助輪１１とはそれぞれ、側枠３を挟み込むようにして側枠３の側面部３ａ、３ｂを走行可能である。台車５に固定された電動モータ６は、駆動輪用軸１４を介して駆動輪８を回転させる。【選択図】図３
2018088755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に架設されたケーブルラックに各種ケーブル類を布設するため、又は、前記ケーブル類を誘導するガイドロープを前記ケーブルラック上に敷設するためのケーブル配線用ガイドロープ布設装置であって、  前記ケーブルラックの側枠上端部に載置可能であるとともに、走行方向に直交して設けられた軸まわりに旋回可能な駆動輪と、  前記ケーブルラックの側枠上端部に載置可能であるとともに、走行方向に直交して設けられた軸まわりに旋回可能な従動輪と、  前記ケーブルラックの側枠を挟み込みつつ回転可能な１対の補助輪と、  前記駆動輪を作動する駆動装置と、を有した、前記ケーブルラックに沿って走行する台車、を備えていることを特徴とするケーブル配線用ガイドロープ布設装置。
【請求項２】
前記駆動装置が、前記駆動輪および前記従動輪の走行方向に対して一方の側部側に設けられ、
前記台車の重心位置が、前記駆動輪および前記従動輪の重心位置よりも前記一方の側部側に偏っていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル配線用ガイドロープ布設装置。
【請求項３】
前記ケーブルラックの側枠の前記駆動装置側に設けられている補助輪が、前記ケーブルラックの側枠の前記駆動装置側と反対側に設けられている補助輪よりも低い位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル配線用ガイドロープ布設装置。
【請求項４】
前記ケーブルラックが磁性体であり、
前記駆動輪にタイヤ部が設けられており、
前記タイヤ部の内側において軸周りに磁石が設けられ、
前記駆動輪と前記ケーブルラックとが前記磁石の磁力によって引き合うものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル配線用ガイドロープ布設装置。
【請求項５】
前記台車に、前記台車から前記ケーブルラック側に突出するように延設された突出部材が設けられており、
前記突出部材に前記ガイドロープを取り付け可能な取付部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル配線用ガイドロープ布設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の狭い天井裏または床下にケーブル類を布設するために適用される布設装置に関し、特に、ケーブル配線用ガイドロープ布設装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物、船舶等の建築物の狭い天井裏または床下に各種用途のケーブルを布設する場合、従来から、ケーブル配線用ガイドロープ布設装置が用いられている。このケーブル配線用ガイドロープ布設装置を用いれば、天井裏または床下に設置されている既設のケーブルラックを利用して、各種用途のケーブルを、ケーブルラック上の布設位置にガイドするためのガイドロープを敷設することができる。
【０００３】
例えば、上述のケーブル配線用ガイドロープ布設装置としては、下記特許文献１に開示されているものがある。この特許文献１のケーブル配線用ガイドロープ布設装置においては、駆動側台車の駆動輪および従動側台車の従動輪に対応する浮上り防止ローラが設けられており、左右に曲線または上下に傾斜を有するケーブルラックにおいても、これに沿って忠実に走行させることができ、ガイドロープを敷設することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１６８１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のケーブル配線用ガイドロープ布設装置では、ケーブルラックをバネ力で掴持する浮上り防止ローラが用いられているが、上下の傾斜の大きいケーブルラックにおいて、ケーブルラック上の駆動輪および従動輪の走行面にホコリ等が付着している場合、駆動側台車および従動側台車がケーブルラック上で滑ったり、ケーブルラック上から脱落したりして走行に支障が生じるおそれがある。また、ケーブルラックに正確に沿ってガイドロープを敷設するためには、浮上り防止ローラ、バネ、ワイヤリール等を有する複雑な構成となり、高コスト化、メンテナンスの煩雑化をもたらすという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、比較的簡易な構成かつ軽量で、ケーブルラック上の駆動輪および従動輪の走行面にホコリ等が付着している場合でも、走行安定性に優れたケーブル配線用ガイドロープ布設装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、建築物に架設されたケーブルラックに各種ケーブル類を布設するため、又は、前記ケーブル類を誘導するガイドロープを前記ケーブルラック上に敷設するためのケーブル配線用ガイドロープ布設装置であって、前記ケーブルラックの側枠上端部に載置可能であるとともに、走行方向に直交して設けられた軸まわりに旋回可能な駆動輪と、前記ケーブルラックの側枠上端部に載置可能であるとともに、走行方向に直交して設けられた軸まわりに旋回可能な従動輪と、前記ケーブルラックの側枠を挟み込みつつ回転可能な１対の補助輪と、前記駆動輪を作動する駆動装置と、を有した、前記ケーブルラックに沿って走行する台車、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
（２）上記（１）のケーブル配線用ガイドロープ布設装置においては、前記駆動装置が、前記駆動輪および前記従動輪の走行方向に対して一方の側部側に設けられ、前記台車の重心位置が、前記駆動輪および前記従動輪の重心位置よりも前記一方の側部側に偏っていることが好ましい。
【０００９】
（３）上記（２）のケーブル配線用ガイドロープ布設装置においては、前記ケーブルラックの側枠の前記駆動装置側に設けられている補助輪が、前記ケーブルラックの側枠の前記駆動装置側と反対側に設けられている補助輪よりも低い位置に設けられていることが好ましい。
【００１０】
（４）上記（１）〜（３）のケーブル配線用ガイドロープ布設装置においては、前記ケーブルラックが磁性体であり、前記駆動輪にタイヤ部が設けられており、前記タイヤ部の内側において軸周りに磁石が設けられ、前記駆動輪と前記ケーブルラックとが前記磁石の磁力によって引き合うものであることが好ましい。
【００１１】
（５）上記（１）〜（４）のケーブル配線用ガイドロープ布設装置においては、前記台車に、前記台車から前記ケーブルラック側に突出するように延設された突出部材が設けられており、前記突出部材に前記ガイドロープを取り付け可能な取付部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成のケーブル配線用ガイドロープ布設装置によれば、駆動輪および従動輪が側枠上端部を走行する際、第１補助輪と第２補助輪とが１対となってケーブルラックの側面部を挟み込みながら走行し、第１補助輪が、駆動装置の自重により、ケーブルラックの側面部の外側から内側に向かって押し付けられながら、ケーブルラックの側面部の外側面を走行し、第２補助輪１１が、駆動装置の自重により、ケーブルラックの側面部の内側から外側に向かって押し付けられながら走行するので、駆動輪および従動輪はケーブルラック上端部から外れることなく走行でき、台車はケーブルラックに正確に沿って走行できる。したがって、従来よりも、本発明のケーブル配線用ガイドロープ布設装置の走行安定性は向上しており、正確かつ確実にケーブルの布設作業を行うことができる。また、ケーブルラックが磁性体からなるものである場合、上記磁石の磁力によって、駆動輪および従動輪はケーブルラックの上端部と引き合うので、走行中でも、駆動輪および従動輪はケーブルラックの上端部からより外れにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル配線用ガイドロープ布設装置により、ケーブルラック上へガイドロープの敷設を行っている状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル配線用ガイドロープ布設装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブル配線用ガイドロープ布設装置を示す正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるケーブル配線用ガイドロープ布設装置の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４に基づいて説明する。なお、図２および図４においては、説明の便宜上、ケーブルラックを省略した図である。図１において、本発明の実施の形態におけるケーブル配線用ガイドロープ布設装置１００（以下、単に布設装置１００）は、天井裏または床下に各種用途のケーブルを布設するために設置されたケーブルラック１上を、無線機２を操作することにより走行可能となっている。
【００１５】
ケーブルラック１は、鉄等の磁性体からなり、建築物の構造上、若しくは布設するケーブルを連結する機器の配置上の制約から、図１の１Ａ，１Ｂに示すように、種々の形状に形成されている。また、ケーブルラック１は、図１および図３に示したように、上端部および下端部が略Ｕ字状に曲げられた側枠３と、両端が側枠３の下端部の略Ｕ字状部分の内側に嵌入され、側枠３を連結する棧４とを備えており、ケーブルを棧４上に載置し、固縛することができるようになっている。
【００１６】
図２〜図４に示すように、布設装置１００は、台車５と、電動モータ６と、バッテリ７と、駆動輪８と、従動輪９と、２組の１対の第１補助輪１０および第２補助輪１１と、を備えている。
【００１７】
台車５は、天板部５ａ、側面部５ｂ、５ｃ、および底面部５ｄを有し、前面および後面が開口された箱状物として形成されている。天板部５ａの後部側には、ガイドロープ１２の一端（先頭）を結びつけるための取付穴１３が設けられている。なお、この取付穴１３は、この位置に限られず、目的、用途に応じて、台車５のどの部分に設けられていてもよいし、台車５に複数設けられていてもよい。例えば、側面部５ｂ及び底面部５ｄに設けられていてもよい。
【００１８】
電動モータ６は、第２補助輪１１側の台車５の底面部５ｄ上に設けられており、側枠３の走行面に接地する駆動輪８の側面部５ｃ側に設けられている。また、電動モータ６には、駆動輪用軸１４を回転駆動させることができるように連結され、台車５に設けられた無線受信機（図示省略）が無線機２から作動信号を受信することによって作動するようになっている。また、電動モータ６は、正逆回転可能になっており、無線機２の操作により台車５をケーブルラック１に沿って前進または後退させることができるようになっている。なお、無線機２の操作により台車５の走行速度が調節可能になっている。
【００１９】
バッテリ７は、電動モータ６の電源であって、配線を介して電動モータ６と接続されており、図４に示したように、底面部５ｄ上の台座５ｅの上に設けられている。なお、主に、該配線、バッテリ７、電動モータ６で、駆動装置を構成している。また、この駆動装置は、駆動輪８および従動輪９の走行方向に対して台車５の側面部５ｃ側に設けられ、台車５の重心位置は、駆動輪８および従動輪９の重心位置よりも側面部５ｃ側に偏っている。
【００２０】
駆動輪８は、ホイール部８ａと、ホイール部８ａ周囲部分に、側枠３上端部（走行面）と接触するゴム等からなるタイヤ部８ｂと、を有した車輪である。また、ホイール部８ａは、電動モータ６と駆動輪用軸１４を介して接続されており、この駆動輪用軸１４の回転に倣って回転可能である。また、タイヤ部８ｂの内部であって、ホイール部８ａの周囲部分には、磁石１６がほぼ等間隔で複数個設けられている。なお、磁石１６の設置個数は、適宜設定可能である。また、磁石１６の磁力は、電動モータ６により駆動輪８がケーブルラック１の側枠３上端部を走行可能な範囲であれば特に限定されない。たとえば、駆動装置による駆動時には、磁石１６と側枠３上端部とが離れる程度の磁力であればよい。
【００２１】
従動輪９は、ホイール部９ａと、ホイール部９ａ周囲部分に、側枠３上端部（走行面）と接触するゴム等からなるタイヤ部９ｂと、を有した車輪である。また、駆動輪８と略一直線上に並ぶように設けられているとともに、ケーブルラック１の側枠３上端部（走行面）を走行可能となっている。ホイール部９ａは、底面部５ｄ上において軸回りに回転自在に設けられた従動輪用軸１５を中心に回転可能となっている。また、タイヤ部９ｂの内部であって、ホイール部９ａの周囲部分には、磁石１７がほぼ等間隔で複数個設けられている。なお、磁石１７は、磁石１６と同様のものであるので、説明を省略する。
【００２２】
第１補助輪１０は、図３に示したように、ホイール部（図示せず）と、該ホイール部の周囲部分に、側枠３の側面部３ａの外側と接触するゴム等からなるタイヤ部１０ｂと、を有した車輪である。また、第１補助輪１０は、台車５の側面部５ｃの下部に設けられた取付金具１９の先端部において、第１補助輪用軸１８により軸支され、第１補助輪用軸１８を中心に回転可能になっている。
【００２３】
第２補助輪１１は、ホイール部（図示せず）と、該ホイール部の周囲部分に、側枠３の側面部３ｂの内側と接触するゴム等からなるタイヤ部１１ｂと、を有した車輪である。また、第２補助輪１１は、軸支部２０の軸２０ａにより軸支され、軸支部２０の軸２０ａを中心に回転可能になっている。なお、軸支部２０は、台車５の底面部５ｄの下部に固定された取付金具１９の先端に固定されている。
【００２４】
また、第２補助輪１１は、台車５の底面部５ｄの下部において、第１補助輪１０より高さ位置が低い位置で対向しつつ、ケーブルラック１の側枠３を挟み込むように設けられている。また、第１補助輪１０と第２補助輪１１との間隔は、側枠３の幅に合わせて、適宜調整することができるようになっている。
【００２５】
次に、本実施形態における布設装置１００を用いたケーブル布設作業について説明する。まず、ケーブルラック１がケーブルの布設経路に沿って設置される。次に、ガイドロープ１２の始端を台車５の天板部５ａの取付穴１３に結びつけ、ケーブルの布設経路の始端側のケーブルラック１上に布設装置１００を載置する。そして、無線機２によりバッテリ７から電動モータ６に電力を供給する命令を出し、電動モータ６を駆動させると、駆動輪用軸１４が回転し、駆動輪８がケーブルの布設経路の始端側から後端側に沿ってケーブルラック１の側枠３上端部を走行する。また同時に、従動輪９、第１補助輪１０および第２補助輪１１も走行する。このとき、磁石１６および磁石１７の磁力によって、駆動輪８および従動輪９は側枠３上端部と引き合い、駆動輪８および従動輪９が脱輪しにくくなっている。
【００２６】
ここで、第１補助輪１０と、第１補助輪１０よりも低い位置に設けられている第２補助輪１１とは、側枠３の側面部を挟み込んだ状態で走行する。このとき、バッテリ７および電動モータ６を含む駆動装置は、駆動輪８および従動輪９の走行方向に対して台車５の側面部５ｃ側に設けられ、台車５の重心位置は、駆動輪８および従動輪９の重心位置よりも側面部５ｃ側に偏っている。したがって、第１補助輪１０は、布設装置１００（特に、電動モータ６およびバッテリ７を含む駆動装置）の自重により、ケーブルラック１の側枠３の側面部３ａの外側から内側に向かって押し付けられながら、側枠３の側面部３ａの外側面を走行する（図３参照）。また、第２補助輪１１は、布設装置１００（特に、電動モータ６およびバッテリ７を含む駆動装置）の自重により、ケーブルラック１の側枠３の側面部３ｂの内側から外側に向かって押し付けられながら、側枠３の側面部３ｂの内側面を走行する（図３参照）。
【００２７】
このようにして、台車５をケーブルラック１に沿って移動させることができる。よって、図１に示すように、ガイドロープ１２が台車５に牽引され、ケーブルラック１の棧４上に敷設されることになる。台車５をケーブルの布設経路の後端側まで移動させガイドロープ１２がケーブルラック１の棧４上に敷設されると、ケーブルの布設経路の始端側において、ガイドロープ１２の終端に、ケーブルドラム（図示せず）に巻き付けられているケーブルの先端を固着または結びつける。そして、ガイドロープ１２の始端を取付穴１３から取り外し、ケーブルの布設経路の後端側においてウインチ（図示せず）にガイドロープ１２の始端部分を含む所定部分を巻き付けて、ガイドロープ１２を自動牽引する。すると、ガイドロープ１２がケーブルラック１の棧４上をケーブルの布設経路の始端側から後端側に向かって走行する。これに伴ってケーブルがケーブルドラムから繰り出されケーブルラック１内に布設され、ケーブルの布設作業が完了されることになる。ここで、一変形例として、布設装置１００によりケーブルラック１の棧４上に敷設されたガイドロープ１２の終端を布設するケーブル先端に固着または結びつけ、ガイドロープ１２の他端を人力で引っ張ることによって、ケーブルラック１上にケーブルの布設を行ってもよい。
【００２８】
これにより、図１に示すケーブルラック１Ａの傾斜部およびケーブルラック１Ｂの曲線部においても、駆動輪８および従動輪９はケーブルラック１の側枠３上端部で滑ったり、ケーブルラック１の側枠３上端部から脱落したりすることなく安定的に走行できるようになっている。
【００２９】
以上のように、本実施形態における布設装置１００では、駆動輪８および従動輪９が側枠３上端部を走行する際、（１）第１補助輪１０と、第１補助輪１０よりも低い位置に設けられている第２補助輪１１とが、側枠３の側面部を挟み込んだ状態で、ケーブルラック１の側枠３を挟み込みながら走行し、（２）第１補助輪１０が、布設装置１００（特に、電動モータ６およびバッテリ７を含む駆動装置）の自重により、ケーブルラック１の側枠３の側面部３ａの外側から内側に向かって押し付けられながら、側枠３の側面部３ａの外側面を走行し、（３）第２補助輪１１が、布設装置１００（特に、電動モータ６およびバッテリ７を含む駆動装置）の自重により、ケーブルラック１の側枠３の側面部３ｂの内側から外側に向かって押し付けられながら走行し、（４）磁石１６および磁石１７の磁力によって、駆動輪８および従動輪９は側枠３上端部と引き合うので、駆動輪８および従動輪９は側枠３上端部から外れることなく走行でき、台車５はケーブルラック１に正確に沿って走行できる。したがって、従来よりも布設装置１００の走行安定性が向上し、正確かつ確実にケーブルの布設作業を行うことができるようになる。
【００３０】
今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。たとえば、上記実施形態において、駆動輪８および従動輪９は内部に磁石１６が設けられたタイヤ部が設けられているものを用いた場合を例示して説明を行なったが、駆動輪８および従動輪９はこれに限定されるものではなく、例えば、タイヤ部のない駆動輪８および従動輪９のホイール部の周囲部分が走行面となり、該ホイール部の走行面の両側に鍔状の突起を形成した車輪からなるものであってもよい。
【００３１】
この場合、駆動輪８および従動輪９は、ケーブルラック１の側枠３上端部に緩く嵌合して走行できるようになっており、鍔状の突起により側枠３の上端部から外れることなく走行できるようになる。したがって、ケーブルラック１が磁性体でなくても、例えば、アルミニウム、樹脂等からなるケーブルラック１においても、台車５はケーブルラック１に正確に沿って走行でき、ケーブルの布設作業を行うことができるようになる。
【００３２】
また、上記実施形態において、第２補助輪１１は、第１補助輪１０よりも低い位置に設けられているが、側枠３を挟み込んだ状態となっていれば、第２補助輪１１と第１補助輪１０との高さ位置は、同程度であってもよい。ただし、第２補助輪１１と第１補助輪１０とは、台車５の自重により駆動輪８および従動輪９が側枠３上端部から外れることがない程度の高さ位置に設けられるべきである。
【００３３】
また、上記実施形態の変形例としては、図５に示す布設装置２００が挙げられる。この布設装置２００は、上記布設装置１００と同様の装置に、支持部材１３０、１３１と、掛架部材１３２と、フック部材１４０と、を設けたものとなっている。ここで、本変形例においては、上記実施形態の部材と同様の部位には、下二桁の符号が同じ符号を付しており、その部位の説明を省略することがある。
【００３４】
支持部材１３０は、側面部１０５ｃの台車１０５外部側において略鉛直方向に延設され、上端部が天板部１０５ａより上に突出している。また、支持部材１３１は、側面部１０５ｂの台車１０５外部側において略鉛直方向に延設され、上端部が天板部１０５ａより上に突出している。支持部材１３０、１３１の上端部には、棧１０４に対して略水平となるように掛架部材１３２が架設され、支持されている。
【００３５】
掛架部材１３２は、一端部が支持部材１３０に支持されているとともに、略中央部が支持部材１３１に支持されている。また、掛架部材１３２は、先端から略中央部にかけて等間隔に設けられた複数の取付穴１３２ａを備えている。取付穴１３２ａには、図５に示したように、フック部材１４０を取り付けた上で、このフック部材１４０に、ガイドロープ又はケーブルを取り付けてもよいし、直接、ガイドロープ又はケーブルを取り付けてもよい。また、複数の取付穴１３２ａのいずれの箇所にガイドロープ又はケーブルを取り付けるかによって、布設装置２００から離れた棧１０４のどの位置にケーブルを布設していくかを決定することができる。
【００３６】
フック部材１４０は、取付穴１３２ａのいずれにも取付自在な取付部１４０ａと、ガイドロープ又はケーブルを取り付け可能なフック部１４０ｂと、を有している。フック部１４０ｂは、取付部１４０ａに対して長手方向（紙面上下方向）を軸として回転自在である。これにより、布設装置２００を図５の側枠１０３と逆側の側枠１０３に載せ替えた場合でも、フック部１４０ｂに取り付けたガイドロープ等が絡まないで済むようになる。
【００３７】
ここで、上記実施形態における底面部５ｄに取付穴を設けた場合には、該取付穴に上記変形例のフック部材１４０を取り付けておいてもよい。
【００３８】
また、図示しないが、上記実施形態又は上記変形例の取付穴、若しくはフック部材に取り付けたガイドロープ等を自動で切り離す切り離し機構が台車に設けられていてもよい。例えば、該切り離し機構は、ガイドロープ等を切断する機構、ガイドロープ等を取付穴に結んだ場合には解く機構、ガイドロープ等を取付穴に引っ掛けた場合には該引っ掛けを取り外す機構などが考えられる。
【００３９】
また、図示しないが、上記実施形態又は上記変形例の台車の底面部下部に、照明装置を設けておいてもよい。これにより、暗い場所においてケーブルラック上を走行する布設装置の位置を特定することができる。また、該照明装置の照明の色を、例えば、前進中は青、後進中は赤などのように変化させることで、布設装置がどちらに進んでいるかを直感的に把握することができる。
【００４０】
上記実施形態及び変形例の布設装置はガイドロープの布設に用いたが、これに限られず、あらゆるロープ類及び電線類（ＬＡＮケーブルなど）の布設に用いることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    ケーブルラック
２    無線機
３、１０３    側枠
３ａ、３ｂ、５ｂ、５ｃ、１０３ａ、１０３ｂ、１０５ｂ、１０５ｃ  側面部
４、１０４    棧
５、１０５    台車
５ａ、１０５ａ    天板部
５ｄ、１０５ｄ    底面部
５ｅ、１０５ｅ    台座
６、１０６    電動モータ
７、１０７    バッテリ
８、１０８    駆動輪
８ａ、９ａ    ホイール部
８ｂ、９ｂ、１０ｂ、１１ｂ、１１０ｂ    タイヤ部
９    従動輪
１０、１１０    第１補助輪
１１、１１１    第２補助輪
１２    ガイドロープ
１３、１３２ａ    取付穴
１４、１１４    駆動輪用軸
１５    従動輪用軸
１６、１７    磁石
１８、１１８    第１補助輪用軸
１９、１１９    取付金具
２０、１２０    軸支部
２０ａ、１２０ａ    軸
１３０、１３１    支持部材
１３２    掛架部材
１００、２００    ケーブル配線用ガイドロープ布設装置
【図１】
2018088755.tif 000003
【図２】
2018088755.tif 000004
【図３】
2018088755.tif 000005
【図４】
2018088755.tif 000006
【図５】
2018088755.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に架設されたケーブルラックに各種ケーブル類を布設するため、又は、前記ケーブル類を誘導するガイドロープを前記ケーブルラック上に敷設するためのケーブル配線用ガイドロープ布設装置であって、前記ケーブルラックの側枠上端部に載置可能であるとともに、走行方向に直交して設けられた軸まわりに旋回可能な駆動輪と、前記ケーブルラックの側枠上端部に載置可能であるとともに、走行方向に直交して設けられた軸まわりに旋回可能な従動輪と、前記ケーブルラックの側枠を挟み込みつつ回転可能な１対の補助輪と、前記駆動輪を作動する駆動装置と、を有した、前記ケーブルラックに沿って走行する台車、を備え、
前記駆動装置が、前記駆動輪および前記従動輪の走行方向に対して一方の側部側に設けられ、
前記台車の重心位置が、前記駆動輪および前記従動輪の重心位置よりも前記一方の側部側に偏っていることを特徴とするケーブル配線用ガイドロープ布設装置。
【請求項２】
前記ケーブルラックの側枠の前記駆動装置側に設けられている補助輪が、前記ケーブルラックの側枠の前記駆動装置側と反対側に設けられている補助輪よりも低い位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル配線用ガイドロープ布設装置。
【請求項３】
建築物に架設されたケーブルラックに各種ケーブル類を布設するため、又は、前記ケーブル類を誘導するガイドロープを前記ケーブルラック上に敷設するためのケーブル配線用ガイドロープ布設装置であって、前記ケーブルラックの側枠上端部に載置可能であるとともに、走行方向に直交して設けられた軸まわりに旋回可能な駆動輪と、前記ケーブルラックの側枠上端部に載置可能であるとともに、走行方向に直交して設けられた軸まわりに旋回可能な従動輪と、前記ケーブルラックの側枠を挟み込みつつ回転可能な１対の補助輪と、前記駆動輪を作動する駆動装置と、を有した、前記ケーブルラックに沿って走行する台車、を備え、
前記ケーブルラックが磁性体であり、
前記駆動輪にタイヤ部が設けられており、
前記タイヤ部の内側において軸まわりに磁石が設けられ、
前記駆動輪と前記ケーブルラックとが前記磁石の磁力によって引き合うものであることを特徴とするケーブル配線用ガイドロープ布設装置。
【請求項４】
前記ケーブルラックが磁性体であり、
前記駆動輪にタイヤ部が設けられており、
前記タイヤ部の内側において軸周りに磁石が設けられ、
前記駆動輪と前記ケーブルラックとが前記磁石の磁力によって引き合うものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル配線用ガイドロープ布設装置。
【請求項５】
前記台車に、前記台車から前記ケーブルラック側に突出するように延設された突出部材が設けられており、
前記突出部材に前記ガイドロープを取り付け可能な取付部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル配線用ガイドロープ布設装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、建築物に架設されたケーブルラックに各種ケーブル類を布設するため、又は、前記ケーブル類を誘導するガイドロープを前記ケーブルラック上に敷設するためのケーブル配線用ガイドロープ布設装置であって、前記ケーブルラックの側枠上端部に載置可能であるとともに、走行方向に直交して設けられた軸まわりに旋回可能な駆動輪と、前記ケーブルラックの側枠上端部に載置可能であるとともに、走行方向に直交して設けられた軸まわりに旋回可能な従動輪と、前記ケーブルラックの側枠を挟み込みつつ回転可能な１対の補助輪と、前記駆動輪を作動する駆動装置と、を有した、前記ケーブルラックに沿って走行する台車、を備え、前記駆動装置が、前記駆動輪および前記従動輪の走行方向に対して一方の側部側に設けられ、前記台車の重心位置が、前記駆動輪および前記従動輪の重心位置よりも前記一方の側部側に偏っていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記（１）のケーブル配線用ガイドロープ布設装置においては、前記ケーブルラックの側枠の前記駆動装置側に設けられている補助輪が、前記ケーブルラックの側枠の前記駆動装置側と反対側に設けられている補助輪よりも低い位置に設けられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）別の観点として、本発明のケーブル配線用ガイドロープ布設装置は、建築物に架設されたケーブルラックに各種ケーブル類を布設するため、又は、前記ケーブル類を誘導するガイドロープを前記ケーブルラック上に敷設するためのケーブル配線用ガイドロープ布設装置であって、前記ケーブルラックの側枠上端部に載置可能であるとともに、走行方向に直交して設けられた軸まわりに旋回可能な駆動輪と、前記ケーブルラックの側枠上端部に載置可能であるとともに、走行方向に直交して設けられた軸まわりに旋回可能な従動輪と、前記ケーブルラックの側枠を挟み込みつつ回転可能な１対の補助輪と、前記駆動輪を作動する駆動装置と、を有した、前記ケーブルラックに沿って走行する台車、を備え、前記ケーブルラックが磁性体であり、前記駆動輪にタイヤ部が設けられており、前記タイヤ部の内側において軸まわりに磁石が設けられ、前記駆動輪と前記ケーブルラックとが前記磁石の磁力によって引き合うものであることを特徴とするものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）上記（１）又は（２）のケーブル配線用ガイドロープ布設装置においては、前記ケーブルラックが磁性体であり、前記駆動輪にタイヤ部が設けられており、前記タイヤ部の内側において軸周りに磁石が設けられ、前記駆動輪と前記ケーブルラックとが前記磁石の磁力によって引き合うものであることが好ましい。