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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９９６９３号「同期式リプル除去回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１月２１日出願公開、特開２０００−１９２４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月２９日に出願されたものであって、その請求項に係る発明は、平成１１年５月６日付け及び平成１３年６月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「変調に三角波を用いたＦＭ／ＣＷ方式の距離測定装置に設けられる同期式リプル除去回路であって、
　前記三角波の頂点を検出し、同期信号を出力する頂点検出回路と、
　該頂点検出回路からの該同期信号によりパルス信号を発生させ一定の遅延時間を出力するパルス発生回路と、
　前記距離測定装置のミキサ信号からの変調波と信号波を分別して変調波成分を除去する低次ＨＰＦ及び高次ＢＰＦと、
　該低次ＨＰＦ及び高次ＢＰＦ間に挿入されて該低次ＨＰＦからの出力信号を前記パルス発生回路の信号レベルによって通過又は非通過の制限を加えるゲート回路とを備え、
　前記ゲート回路は、前記同期信号に対する前記一定の遅延時間内において前記パルス信号に同期して前記低次ＨＰＦからの出力信号を非通過とすることを特徴とする同期式リプル除去回路。」（以下「本願発明」という）
　
２．引用刊行物
  原審の拒絶の理由に引用された特開昭５３−１０３３９４号公報（以下「引用例１」という。）には、次のことが図面とともに記載されている。
「この発明は、主としてＦＭ−ＣＷレーダ方式のマイクロ波距離計における送信波と反射波のうなり周波数を計測する技術に関する。」（１頁左下欄１２行〜１４行）、
「ところが前述のようにＹＩＧ変調器は変調コイルを含んでいるため・・・過渡現象が発生し・・・障害の原因となる。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄５行）、
「以下この発明を・・・送信波と反射波の混合波がのうなり検波され、計測対象物８までの距離情報を含んだ低周波となる。この低周波信号は帯域フィルタ１０・・・およびゲート１２を介して・・・計数し、・・・表示されるようになっている。」（２頁左上欄１４行〜同頁右上欄１８行）
　
  同じく特開平２−２９０５８２号公報（以下「引用例２」という。）には、次のことが図面とともに記載されている。
「ホモダイン方式のＦＭ−ＣＷレーダ装置において、該ビート信号をｎ次の微分特性を有する系（３０）を通して信号処理部（２０）に入力し、該信号処理部（２０）では前記ＦＭ信号の極大点および極小点から一定時間（ｔ）内の入力を無視するように処理することを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ装置。」（特許請求の範囲）、
「第１図は本発明の原理図で、・・・ＣＰＵ２２を有する。」（２頁右下欄６行〜１２行）、
「本発明ではこれをｎ次（ｎは２以上）の微分特性を有する系３０に変更してある。・・・この場合の微分特性はＨＰＦ・・・特性と考えても差し支えない。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄４行）、
「第４図の破線はこのアンプの周波数特性を示している。・・・これを多段に使用して・・・その効果は一層顕著となる。」（３頁右上欄１６行〜３頁左下欄８行）
　
３．対比・判断
  そこで、本願発明と引用例１に記載されたものを対比すると、引用例１のゲート回路の前に設けられたフィルタは、帯域フィルタ（即ちＢＰＦ）であって、低次ＨＰＦでないばかりでなく、ゲート回路の後に高次ＢＰＦを有するものではない。そして、この点については、引用例２にも記載されていない。
　そして、本願発明は、低次ＨＰＦと高次ＢＰＦの間に、「前記同期信号に対する前記一定の遅延時間内において前記パルス信号に同期して前記低次ＨＰＦからの出力信号を非通過とする」ゲート回路を設けることにより、「低次ＨＰＦと高次ＢＰＦとゲート同路の組み合わせでビート信号を効率よく抽出でき、三角波の変曲点で発生するリンギング成分とリンギングにともない発生するリプル成分を効率よく除去でき、さらに、ゲート回路の信号通過時間と信号非通渦時間の比率のうち、非通過時間を極力短くすることができる。これを可能にしたのが、低次ＨＰＦと高次ＢＰＦの組み合わせであり、このフィルタの組み合わせは、ミキサ出力から信号成分と変調成分を分別する目的だけではなくゲート回路の信号通過時間を極力長くすることのできる新しい方式であることは、明白である。」との、請求理由記載の作用効果を奏するものである。
　
４．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３４２８６号「多用途見切り」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１８９４７６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成５年１２月２８日の出願であって、請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年１月２５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　上面部、底面部、室内壁面等への固定用の外側側面部及びこの外側側面部に対向して室内に臨む内側側面部とから全体がほぼ四角筒状に形成されている固定部材と、この固定部材の底面部及び内側側面部を覆う、長尺状に形成された飾り部材とによって構成され、前記固定部材の固定用外側側面部に、この固定部材の室内壁面等への固定のためのねじ止め部を設けるとともに、この外側側面部に、室内天井板の一部を挿入するための板挿入溝を設けたことを特徴とする多用途見切り。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−１４１０７９号公報（以下、「引用例」という。）には、段落【０００１】、【００１１】〜【００１５】および第１図の記載を参照すると、「上面部、底面部、受け部及びこの受け部に対向するつなぎ部とから全体がほぼ四角筒状に形成されている受け治具と、この受け治具の底面部及びつなぎ部を覆う、長尺状に形成された外壁化粧材とによって構成され、前記受け治具の受け部に、この受け治具の固定のための釘打ち部を設けた、外壁化粧材と受け治具」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「受け部」、「つなぎ部」、「受け治具」、「外壁化粧材」、「釘打ち部」、「外壁化粧材と受け治具」は、各々、本願発明の「外側側面部」、「内側側面部」、「固定部材」、「飾り部材」、「ねじ止め部」、「見切り」に相当するので、両者は、上面部、底面部、外側側面部及びこの外側側面部に対向する内側側面部とから全体がほぼ四角筒状に形成されている固定部材と、この固定部材の底面部及び内側側面部を覆う、長尺状に形成された飾り部材とによって構成され、前記固定部材の外側側面部に、この固定部材の固定のためのねじ止め部を設けた見切りの点では一致するものの、引用例記載の発明において、「外側側面部に、室内天井板の一部を挿入するための板挿入溝を設けた」点について、開示されているとは云えないし、示唆もされておらず、また、自明の事項でもない。したがって、本願発明は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４９４８１号「電気融着継手」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６００８１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件は、平成６年３月１８日の特許出願に係るものであって、原審において１回目の拒絶理由の通知がなされ、平成１０年５月１１日付けで明細書の補正がなされ、２回目の拒絶理由の通知がなされ、平成１２年３月１３日付けで明細書の補正がなされたが、拒絶査定がなされ、平成１２年７月１７日付けで明細書の補正がなされたので、前置審査に付され、前置報告がなされ、前置解除となったものである。
　
２．本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリエチレン系熱可塑性樹脂からなり呼び径が１００Ａ以上の差込型の電気融着継手であって、継手開口端から距離Ｌまでの部位が等肉厚であるとともに、継手中央部が１７ｍｍを越える肉厚であり、継手開口端から開口端に最近接の電熱線までの距離ｌ０、開口端に最近接の電熱線から継手中央部に最近接の電熱線までの距離をｌ１とするとき、
　　　　　　Ｌ≧ｌ０+０．６・ｌ１　　  　
を満足し、かつ前記等肉厚である部位の肉厚が１４ｍｍ以上１７ｍｍ以下であることを特徴とする電気融着継手。」
　なお、上記手続補正により補正された事項は、いずれも出願当初の明細書に記載された事項（段落【０００７】、【００１１】、【００１３】、【００１６】及び第４図）の範囲内で特許請求の範囲の記載を限定的に減縮するものであって、新規事項の追加に該当するものではない。
　
３．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由となったと認められる上記２回目の拒絶理由の通知に引用された特公平３−５０１５７号公報には、溶融接着可能の管接続具に関して次のように記載されている。
（ａ）「第１図に示すように前記導電性線条５は螺旋形で前記接続具の一方の端部から他方の端部まで延び、前記他方の端部には夫々真鋳の端子６が設けられる。ここで注意すべきことは、前記螺旋形の導電性線条の各端部はピッチの角度が比較的近接しているので、前記接続具帯状の中央部７（この部分は前記管に溶接する必要がない）では、前記ピッチの角度が実質的に大きくしてあるので前記電線が前記帯状の中央部を比較的短い距離で横断する。」（４頁８欄２２行〜３１行）
　
４．対比・判断
　本件発明と引用刊行物に記載された発明とを対比するに、引用刊行物の第１図で示される管接続具は、図面からみて、開口端から中央部７に至る部位は等肉厚であり、中央部７はこの等肉厚の部位よりも肉厚になっているものと認められ、また、引用刊行物に記載された発明における「管接続具」は、本件発明における「電気融着継手」に相当するから、両者は、
「差込型の電気融着継手であって、継手開口端から継手中央部に至る距離Ｌまでの部位が等肉厚であるとともに、継手中央部が等肉厚の部位を越える肉厚であり、継手開口端から開口端に最近接の電熱線までの距離ｌ０、開口端に最近接の電熱線から継手中央部に最近接の電熱線までの距離をｌ１とするとき、
　　　　　　Ｌ≧ｌ０+０．６・ｌ１　　　　　
を満足する電気融着継手」
である点において一致し、少なくとも、次の点において相違するものと認められる。
（ア）本件発明では、継手中央部が１７ｍｍを越える肉厚であり、かつ、開口端から等肉厚である部位の肉厚が１４ｍｍ以上１７ｍｍ以下であるのに対して、引用刊行物に記載された発明では、肉厚については何ら記載されていない点。
　そこで、この点について検討するに、本件発明では、肉厚が１７ｍｍを越えた継手の場合は、継手の剛性が大きくなり、加熱部分が溶融樹脂の熱膨張によって膨らまず、そのため開口部近傍の非加熱部は拡径し、融着中に樹脂が開口部から流れ出すとの知見（段落【００１１】）に基づいて、継手の肉厚が１７ｍｍを越えた継手であっても、開口端から等肉厚である部位の肉厚を１４ｍｍ以上１７ｍｍ以下とすることによって、剛性を確保し、しかも開口部近傍の非加熱部の細径が起こり樹脂の流れ出しが起きない電気融着継手としたものである。
　他方、引用刊行物に記載された発明においてこのような技術課題は何ら示されていない。また、本件明細書中に先行技術として開示されている公報、あるいは上記拒絶理由の通知中に先行技術文献として開示されている公報等をみても、上記の技術課題は示されておらず、また、継手開口端から継手中央部に至るまでの部位が等肉厚であるとともに、継手中央部が等肉厚の部位を越える肉厚である継手において、このような数値範囲を採用することが周知の事項であるとも認められない。
　したがって、引用刊行物に記載された発明において、継手中央部が１７ｍｍを越える肉厚の場合に、開口端から等肉厚である部位の肉厚を１４ｍｍ以上１７ｍｍ以下とすることが、当業者が適宜なしうる設計的事項とは認められない。
　そして、本件発明は、射出成形において問題を起こさない程度にシンプルでかつ融着時に開口部から樹脂の流れ出しが起こらない電気融着手段を提供できるという明細書記載の効果を奏しうるものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１６９６５号「光学機器の立体リンク機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２０９７００、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特願平６−１６９６５号（平成６年１月１８日出願）であって、その請求項１−１８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−１８に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」・・・という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前頒布された刊行物である特開昭６２−２７１６９１号公報(以下、「引用例」という。)には、ＴＶカメラとモニタＴＶから成る視覚システムの操縦装置において、オペレータの装着するヘルメットにジャイロを備え、このオペレータの頭の動きによって前記ジャイロより得られた角速度信号から前記ヘルメットの姿勢を計算し、その計算結果に基づいて前記ＴＶカメラの姿勢を操縦することを特徴とする視覚システム操縦装置、が記載されている。
　
３．対比・判断
　前記引用例には、本願発明１の構成要件である「光センサ部を有する独立ファィンダと、前記光センサが睨む指標を有するカメラ」、「光センサ受光面上の指標像位置を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した指標像位置に対し所定時間後の指標像位置を比較する比較手段と、比較による指標像位置の変化量に基づき前記カメラの変向量を演算する演算手段を有し、前記演算手段の演算結果によって前記カメラの向きを前記電動雲台により前記独立ファィンダの向きに追従させる」の構成が記載されていない。本願発明２は、本願発明１を引用するものである。また、本願発明３の構成要件である「光センサ部を有する独立ファィンダと、前記光センサが睨む指標を有するカメラ」、「光センサ受光面上の指標像信号出力を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した指標像信号出力に対し所定時間後の指標像信号出力を比較する比較手段と、比較による指標像信号出力の変化量に基づき前記カメラの移動方向および移動量を決定する手段を有し、前記決定する手段の決定結果によって前記カメラの向きを前記電動雲台により前記独立ファィンダの向きに追従させる」の構成が記載されていない。本願発明４は、本願発明３を引用するものである。また、本願発明５の構成要件である「光センサ部を有する独立ファィンダと、前記光センサが睨む指標を有するカメラ」、「光センサ受光面上の指標像位置および指標像信号出力を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した指標像位置および指標像信号出力に対し所定時間後の指標像位置および指標像信号出力を比較する比較手段と、比較した指標像位置および指標像信号出力の変化量に基づき前記カメラの移動方向および移動量を演算決定する手段を有し、前記演算決定する手段の演算結果によって前記カメラの向きを前記電動雲台により前記独立ファィンダの向きに追従させる」の構成が記載されていない。本願発明６は、本願発明５を引用するものである。本願発明７は、本願発明１乃至６を引用するものである。また、本願発明８の構成要件である「光センサ部を有するカメラと、前記光センサが睨む指標を有する独立ファィンダ」、「光センサ受光面上の指標像位置を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した指標像位置に対し所定時間後の指標像位置を比較する比較手段と、比較による指標像位置の変化量に基づき前記カメラの変向量を演算する演算手段を有し、前記演算手段の演算結果によって前記カメラの向きを前記電動雲台により前記独立ファィンダの向きに追従させる」の構成が記載されていない。本願発明９は、本願発明８を引用するものである。また、本願発明１０の構成要件である「光センサ部を有するカメラと、前記光センサが睨む指標を有する独立ファィンダ」、「光センサ受光面上の指標像信号出力を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した指標像信号出力に対し所定時間後の指標像信号出力を比較する比較手段と、比較による指標像信号出力の変化量に基づき前記カメラの移動方向および移動量を決定する手段を有し、前記決定する手段の決定結果によって前記カメラの向きを前記電動雲台により前記独立ファィンダの向きに追従させる」の構成が記載されていない。本願発明１１は、本願発明１０を引用するものである。また、本願発明１２の構成要件である「光センサ部を有するカメラと、前記光センサが睨む指標を有する独立ファィンダ」、「光センサ受光面上の指標像位置および指標像信号出力を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した指標像位置および指標像信号出力に対し所定時間後の指標像位置および指標像信号出力を比較する比較手段と、比較による指標像位置および指標像信号出力の変化量に基づき前記カメラの移動方向および移動量を演算決定する手段を有し、前記決定する手段の決定結果によって前記カメラの向きを前記電動雲台により前記独立ファィンダの向きに追従させる」の構成が記載されていない。本願発明１３は、本願発明１２を引用するものである。本願発明１４は、本願発明８乃至１３を引用するものである。また、本願発明１５の構成要件である「光センサ部および指標を有するカメラと、前記指標の入射光を反射する反射素子コ?ナキュ?ブを有する独立ファィンダ」、「光センサ受光面上の指標像位置を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した指標像位置に対し所定時間後の指標像位置を比較する比較手段と、比較による指標像位置の変化量に基づき前記カメラの変向量を演算する演算手段を有し、前記演算手段の演算結果によって前記カメラの向きを前記電動雲台により前記独立ファィンダの向きに追従させる」の構成が記載されていない。本願発明１６は、本願発明１５を引用するものである。また、本願発明１７の構成要件である「光センサ部および指標を有するカメラと、前記指標の入射光を反射する反射素子キャッツアイを有する独立ファィンダ」、「光センサ受光面上の指標像位置を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した指標像位置に対し所定時間後の指標像位置を比較する比較手段と、比較した指標像位置の変化量に基づき前記カメラの変向量を演算する演算手段を有し、前記演算手段の演算結果によって前記カメラの向きを前記電動雲台により前記独立ファィンダの向きに追従させる」の構成が記載されていない。本願発明１８は、本願発明１７を引用するものである。
　
　そして、本願発明１−１８は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８２３０６号「遊技機」において、平成１２年８月７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成４年１２月２１日に出願された特願平４−３５７０９３号の一部が特許法第４４条第１項の規定により平成９年３月１４日に新たな特許出願に分割されたものであって、その明細書は、平成１２年８月７日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１２年８月２８日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由の概要は、
「補正後の請求項１には、「前記センサー部より取り込んだ前記情報を数値処理し、前記遊技者の精神心理状態および生理状態を把握するシステム部と、前記遊技者の前記精神心理状態および前記生理状態が不安定なときに、前記遊技者の遊技環境を変化させる手段とを有する遊技機」（以下、これを「補正事項」という）と記載されている。
　ここで、出願当初の明細書又は図面には、「その時の遊技者の心身の状態を把握することにより、遊技者の心理状態に合わせて体感型遊技機の遊技環境を変化させる」（段落番号【００１３】）こと、「遊技者の現在の状態を数種類に場合分けし、その場合分けに従って、場内における特定の心身状態にある遊技者の分布を知り、この情報にしたがって、場内の遊技環境を変化させることで、遊技者の興味を増進させることができる。」（段落番号【００２３】）ことは記載されているものの、「遊技者の精神心理状態および生理状態を把握する」こと、および、「前記遊技者の前記精神心理状態および前記生理状態が不安定なときに、前記遊技者の遊技環境を変化させる」ことは記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載及び出願当時の技術常識からみて自明の事項であるとも認められないので、この補正によって発明の構成に関する技術的事項は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
というものである。
　そこで検討するに、
補正された請求項１の「前記センサー部より取り込んだ前記情報」の「情報」としては、
分割された新たな特許出願の願書に最初に添付した明細書（以下、これを「願書に最初に添付した明細書」という）の段落【００２１】の
「・・・遊技者より採取した脈波及び、脳波、心泊、或いは、温度を数値処理してして得たカオスアトラクターを生成することにより遊技者情報を得る。このデーターがカオスの定義条件に適合する程度を示す数値であるリアプノフ数とから遊技者の心身の状態を把握することが可能となる。この指尖脈波を得る手段の一例として赤外線発光ダイオードとフォトセンサーとを組み合わせたセンサーや半導体圧力センサーを利用したものがある」からみて、
「指尖脈波」もその一つであり、
「指尖脈波」から「遊技者の心身の状態を把握することが可能となる」ものと認められるところ、
「指尖脈波」については、
願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２２】には、
「心身状態と指尖脈波のカオスアトラクターの関係は次のようである。
１．指尖脈波のカオスアトラクターは精神心理状態を敏感に反映し、特有のトポロジーを示す。
２．脈波から得られるカオスアトラクターは人に共通の基本構造の上に、個人特有の構造を持ち、更に精神心理状態や病気によって変化する。
３．一般に精神心理状態や、生理状態が不安定になったり、病気になると、アトラクターの全体構造が単純化、無構造化し、小さくなる。また、リズムには機械的で単調な周期構造が現れる。すなわち、よりカオス的ではなくなる。
４．健康状態では、全体構造は複雑でダイナミック、局所構造も巻き込み、ねじれ、スクリュー構造などの複雑な構造を示す。そして、リズムは脱周期的になる。即ち、健康な生態はカオスであり、カオスに満ちている。
５．意識を集中するとカオスアトラクターは複雑になり、巻き込み、ねじれなどの局所構造が現れ、或る域値以上のストレスがかかり、疲労すると構造は単純になり、局所構造が消失する」と記載されており、
「指尖脈波」が「精神心理状態」や「生理状態」を反映するものであり、
「精神心理状態や、生理状態」が「不安定になったり、病気にな」り、「疲労すると」「カオスアトラクター」の「構造」は「単純」になり、「健康状態」であったり、「意識を集中する」と「カオスアトラクター」の「構造」は「複雑」になるものと認められる。
　そして、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００４４】の
「・・・『興奮していない』遊技者の分布の状況を把握し、その分布の状況に応じて、遊技場の特定の領域に流す音楽の種類を変化させて、遊技者が『興奮する』あるいは『わくわくする』ような心身の状態になるように環境を変化させる・・・」
及び同【００４６】の
「・・・遊技者の状況に合わせて遊技内容、遊技の対応、遊技環境を変化させることができるので、遊技者があきることなく、遊技に対する興味を長時間持続させることができる・・・」
によれば、
遊技者が「興奮していない」とき、すなわち、遊技者が遊技に「あきた」とき、に、遊技環境を変化させるものと認められる。
　そして、この「興奮していない」とき、「あきた」とき、とは、
「健康状態」、「意識を集中する」状態、ではなく、
前記段落番号【００２２】でいうところの、「精神心理状態や、生理状態」が「不安定になったり、病気にな」ったり、「疲労」している、とき、であるものと認められる。
　そうすると、「遊技者の精神心理状態や、生理状態を把握すること、遊技者の精神心理状態や、生理状態が不安定になったときに、遊技環境を変化させること」、すなわち、前記補正事項は、願書に最初に添付した明細書に記載されていたものと認められる。
　したがって、上記の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０１８０５号「レーザビーム走査光学系」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４２４９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月１０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「第１及び第２のレーザービームを発生するレーザビーム発生源と、
　このレーザビーム発生源から発生された第１及び第２のレーザビームを走査方向に偏向する偏向器と、
　前記走査方向と直交する方向について前記偏向器の偏向面とレーザビームで走査される受光面とが共役関係となるように設けられた結像光学系とを備え、
　レーザビームが光軸に対して所定の角度で前記偏向器の偏向面に入射されるレーザビーム走査光学系において、
　光軸に対して第１及び第２のレーザビームが前記偏向器に入射する入射角をそれぞれθａ，θｂ、前記結像光学系の前記走査方向と直交する方向の倍率をβ、受光面を走査するレーザビームの走査方向と直交する方向の走査線間隔をＰｉ、前記偏向器に入射する第１及び第２のレーザビームの走査方向と直交する方向の収束角をそれぞれψａ，ψｂとすると、
　｜β＊ｔａｎθａ｜≦（５／３）＊Ｐｉ
　｜β＊ｔａｎθｂ｜≦（５／３）＊Ｐｉ
　｜θａ｜＋｜θｂ｜≧｜ψａ｜＋｜ψｂ｜
の関係を満足するレーザビーム走査光学系。」
２．前置審査において引用された刊行物
　これに対して、前置審査において拒絶の理由に引用された特開平３−２７１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、その第３図に、半導体レーザ１及び半導体レーザ２からの光を互いに近接させた平行光とし、シリンドリカルレンズ６Ａを介して回転多面鏡７に入射させて偏向し、それぞれの光がトロイダルレンズ８Ａ及びｆθレンズ（９Ａ、９Ｂ）、ミラー（１１、１２Ｂ、１３Ａ）を通って、感光ドラム１４上の異なる位置で走査されるレーザビーム走査光学系が記載されている。（第３頁右上欄）
　同じく、前置審査において拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１４７１４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第５図に示されるようなポストオブジェクテイブ型の光書き込み走査系においては、回転多面鏡４で反射された偏向光束が入射側の光学素子と干渉しないように、回転多面鏡４へ入射光束を所定の角度で入射させる必要があるが、これに起因して感光体６上の走査線には走査線曲がりが発生し、この走査線曲がりを許容の範囲内とするためには、斜入射角度を低減する必要がある旨記載されている。（第３頁左上欄〜右上欄）
３．対比
　刊行物１の第３頁右上欄第６〜９行には、シリンドリカルレンズ６Ａ及びトロイダルレンズ８Ａについて「これらはミラー７の倒れ角が少なければとりのぞくことができる。」と記載されており、これらは面倒れ補正のための構成と考えられるから、刊行物１の結像光学系も、走査方向と直交する方向について偏向器の偏向面とレーザビームで走査される受光面とが共役関係となるように設けられているものと認められ、刊行物１には、本願発明の
「第１及び第２のレーザービームを発生するレーザビーム発生源と、
　このレーザビーム発生源から発生された第１及び第２のレーザビームを走査方向に偏向する偏向器と、
　前記走査方向と直交する方向について前記偏向器の偏向面とレーザビームで走査される受光面とが共役関係となるように設けられた結像光学系とを備え、
　レーザビームが光軸に対して所定の角度で前記偏向器の偏向面に入射されるレーザビーム走査光学系」の構成が記載されているものと認められる。
　一方、本願発明の条件式
「｜β＊ｔａｎθａ｜≦（５／３）＊Ｐｉ
　｜β＊ｔａｎθｂ｜≦（５／３）＊Ｐｉ
　｜θａ｜＋｜θｂ｜≧｜ψａ｜＋｜ψｂ｜」
を満足する点については記載されていない。
４．当審の判断
　ここで、刊行物１において、半導体レーザ１及び半導体レーザ２からの２つの光は、それぞれ感光ドラム１４上の異なる位置で走査されることになるから、これらの分離が良好に行われなければならないことは明らかであり、２つのビームの分離を良好に行うための条件式である｜θａ｜＋｜θｂ｜≧｜ψａ｜＋｜ψｂ｜を刊行物１のものにおいて要求することは、当業者が容易になしうるものと認められる。
　一方、｜β＊ｔａｎθａ｜≦（５／３）＊Ｐｉ及び｜β＊ｔａｎθｂ｜≦（５／３）＊Ｐｉの条件式は、ポリゴンミラーの回転軸から各偏向面までの距離の誤差（面の出入り誤差）により生じるピッチムラに対応するためのものであるが、刊行物１には、この面の出入り誤差について記載も示唆もない。
　刊行物２には、回転多面鏡４への入射光が斜入射である場合に、その入射角度についての記載はあるが、これは、感光体６上の走査線に生じる走査線曲がりについてのものであって、本願発明のような面の出入り誤差により生じるピッチムラに関するものではない。
　そして、本願発明は、上記の条件式のように倍率β等を設定することにより、２つのビームの分離を良好に行うために入射角θａ及びθｂにその大きさが要求され、また、ポリゴンミラーに３０μｍ程度の面の出入り誤差がある場合にも、そのピッチムラを画質上問題とならない程度のものにできるという明細書に記載の効果が奏されるものであるから、面の出入り誤差により生じるピッチムラについての記載がない刊行物１や刊行物２に記載された発明に基いてこれを当業者が容易に発明できたということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４００３００号「仮想空間見積り処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　７月３０日出願公開、特開平　４−２０９０５０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１２年４月１０日付け、及び平成１２年９月４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「仮想記憶を使用する計算機システムのシステム稼働以前に仮想空間中の利用者領域の大きさを見積もる仮想空間見積もり処理装置であって、
　オペレーティングシステム提供媒体中のモジュール群から、各モジュールのモジュール名と大きさとを抽出してモジュール情報を生成するモジュール抽出部と、
　利用者業務のオペレーティングシステムをカストマイズするために必要とされるデータ領域の大きさと前記モジュール情報の中で必要とされるモジュールのモジュール名とを示すシステムパラメータ情報と、前記必要とされるデータ領域およびモジュールの配置及びアドレス境界条件を示すレイアウト情報と前記モジュール情報とからシステム領域推定量を算出するシステム領域算出部と、　　　
　規定の仮想空間領域から前記システム領域推定量を除いた残余の領域を利用者領域推定量として出力する出力部と、
を有することを特徴とする仮想空間見積もり処理装置。」
　
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１９３５９１号公報（昭和５９年１１月２日出願公開、以下、「引用例１」という。）、特開昭６１−２２４０４０号公報（昭和６１年１０月４日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、次の記載がなされている。
［引用例１］
Ａ．「仮想記憶空間とも称する仮想記憶は、第１図に示すように大別してシステム共通領域ＳＣＡとジョブ専用領域ＪＥＡとから構成されており、そのシステム共通領域ＳＣＡは、システムレジデント領域ＳＲＡ，システムキュー領域ＳＱＡ，ページャブルリンクバック領域ＰＬＰＡより構成され、ジョブ専用領域ＪＥＡはローカルシステムキュー領域ＬＳＱＡ，リージョン（ｒｅｇｉｏｎ）より構成されている。システム共通領域ＳＣＡおよびジョブ専用領域ＪＥＡにおける各区割領域のレイアウトは、システム生成時にあらかじめアドレス，大きさ（容量）などを見積って行うが、一般的には必要量以上の値を指定してそれら領域に充分な空きスペースが生じるようにして見積られる。」（第１頁右下欄第３〜１７行、及び第１図参照）
Ｂ．「簡単に述べるとこの発明は、仮想記憶空間のある区画領域を選択してデータを追加する際に、当該選択区画領域にその追加データ量に相当する空き量が存在しないときその空きスペースでの不足量をメッセージ出力するとともにこのときの選択区画領域の状態を図形表示するようにしたことを特徴とするものである。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第５行）
　
［引用例２］
「本発明の装置は、利用可能な主記憶容量値を格納する第１の格納手段と、実行中のプログラムの必要主記憶容量値を格納する第２の格納手段と、起動すべきプログラムの必要主記憶容量値と前記起動すべきプログラムの起動を通知する起動通知信号との供給を外部からうけて前記第２の格納手段の内容と前記起動すべきプログラムの必要主記憶容量値とを加算する加算手段と、前記加算手段の加算結果値と前記第１の格納手段の内容とを比較し前記加算結果値が前記第１の格納手段の内容より大きいときには前記起動すべきプログラムの起動を停止する起動停止信号を発生し外部に供給する比較手段と、終了するプログラムの必要主記憶容量値と前記終了するプログラムの実行終了を通知する終了通知信号との供給を外部からうけて前記第２の格納手段の内容から前記終了するプログラムの必要主記憶容量値を減算する減算手段と、前記減算手段からの減算結果値の供給をうけて前記第２の格納手段の内容を前記減算結果値に更新し前記加算手段からの加算結果値の供給をうけ前記起動停止信号の発生のないときに前記第２の格納手段の内容を前記加算結果値に更新する更新手段とを含んで構成される。」（第２頁右上欄第３行〜左下欄第５行）
　
３．当審の判断
　引用例１には、仮想記憶空間を構成するシステム共通領域ＳＣＡおよびジョブ専用領域ＪＥＡにおける各区割領域のレイアウトの見積りに関する記載、及び、仮想記憶空間のある区画領域を選択してデータを追加する際の空きスペースの不足量のメッセージ出力やこのときの選択区画領域の状態の図形表示に関する記載がなされ、引用例２には、起動すべきプログラムの必要主記憶容量値を実行中のプログラムの必要主記憶容量値に加算し、その値が利用可能な主記憶容量値より大きいか否かにより、起動すべきプログラムの起動を停止するか否かを決定する技術に関する記載がなされている。
　しかしながら、引用例１、２のいずれにも、本願発明が構成要件とするところの、
（１）仮想記憶を使用する計算機システムの「システム稼働以前」に仮想空間中の利用者領域の大きさを見積もる仮想空間見積もり処理装置である点、
（２）仮想空間のシステム領域の見積もりをするための具体的構成として、「オペレーティングシステム提供媒体中のモジュール群から、各モジュールのモジュール名と大きさとを抽出してモジュール情報を生成するモジュール抽出部」と、「利用者業務のオペレーティングシステムをカストマイズするために必要とされるデータ領域の大きさと前記モジュール情報の中で必要とされるモジュールのモジュール名とを示すシステムパラメータ情報と、前記必要とされるデータ領域およびモジュールの配置及びアドレス境界条件を示すレイアウト情報と前記モジュール情報とからシステム領域推定量を算出するシステム領域算出部」とを備える点、及び、
（３）最終的に仮想空間の利用者領域の見積もり量を出力するために、「規定の仮想空間領域から前記システム領域推定量を除いた残余の領域を利用者領域推定量として出力する出力部」を備える点、
についての記載、あるいは示唆はなされていない。
　そして、本願発明は、上記（１）〜（３）の構成要件を備えることにより、「いったんシステムジェネレーションを行なってシステムを稼働させる以前に、仮想空間の状況の見積りを、特に、利用者領域のおおよその推定値を自動的に作成することができ」、「仮想記憶を使用する計算機システムにおける、仮想空間の領域の大きさの見積りを、システムの入替えを実行する前に自動的に作成することができる」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２８７９２号「薄膜固定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９８５２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という。）は、平成１１年７月１４日付け、平成１１年１１月２２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】合成樹脂又は厚紙等弾性材で製作され、シャフト表面に端部を少し巻き付けた薄膜を該シャフトごと覆うように嵌め込むため円弧部を切り欠いて軸方向の開口部を設けた円筒状の固定具と、
　両端部を係止用凸部を設け且つ前記固定具との間に薄膜を介して嵌め入れ、該薄膜が巻かれた状態で抜き取ることのできるシャフトと、
　を備えて成ることを特徴とする薄膜固定装置。」
　なお、平成１２年６月２０日付け手続補正は却下された。又、平成１１年１１月２２日付け手続補正は、図面の補正のみで特許請求の範囲については補正されていないので上記のように本願発明を認定した。
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、実公昭１５−３１８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、繃帯捲取機に於ける捲取具に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「本案は角軸（１）にＵ字形溝金（２）を嵌合すへくなし該軸（１）には適宜傳動車（３）を固定或は着脱自在に設けたるものなり
本案は数條に裁断したる繃帯生地を捲取る際第三図に示す如く軸（１）に規定長捲終りたる時軸（１’）を生地の下方に置き生地を挟みて上方より溝金（２）を嵌合し（Ａ）線位置より生地を切離し捲終りたる軸（１）は取去りて其位置に該軸（１’）を置替へ新規に捲始むるものにして各生地を正規の間隔を確保したまま軸を取替へ得るを以て捲くづれを生せす且捲終りたる繃帯を抜取るに頗る簡単にして即ち溝金（２）を持ちて内部の軸（１）を抜取る時は溝金は少しく収縮するを以て繃帯に対し少しく緩みを生し容易に抜出すことを得る等幾多の効果を有す」（「実用新案の性質、作用及効果の要領」の欄）
　なお、カタカナと旧字体表記については、ひらがなと新字体を使用した。
　同じく引用した、実公昭４８−４３１１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、広幅織物布、ビニール布、紙等を巻付ける巻物用芯体に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「従来の巻物用芯体としてボール紙で形成した円柱棒（図示せず）、或は第３図の如く、プラスチック製の円柱パイプ１０に、同材質の断面Ｃ字状の覆蓋留具１１を挟着せしめたもの等が見受けられる。」（第１欄１８行〜２２行）
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　引用例１に記載された上記技術事項からみて、引用例１に記載された発明の繃帯生地も、本願発明の「薄膜」（発明の詳細な説明では「記録紙や樹脂フィルム或いはアルミ箔等のような薄膜」と記載されている。）の範疇に含まれる薄い帯体であり、角軸１は、その両端の突出部で巻取機に支持（係止）され、捲終り後に抜き取られることは明らか（「捲終りたる軸（１）は取去りて其位置に該軸（１’）を置替へ新規に捲始むるものにして」及び「捲終りたる繃帯を抜取るに頗る簡単にして即ち溝金（２）を持ちて内部の軸（１）を抜取る時は溝金は少しく収縮するを以て繃帯に対し少しく緩みを生し容易に抜出す」との記載参照。）であり、さらに、Ｕ字状溝金２は弾性を有し、実質的に円弧部を切り欠いて軸方向の開口部を設けた円筒状に形成されており、繃体生地を角軸１ごと上方より角軸１に嵌合するもの（「軸（１）に規定長捲終りたる時軸（１’）を生地の下方に置き生地を挟みて上方より溝金（２）を嵌合し」及び「溝金（２）を持ちて内部の軸（１）を抜取る時は溝金は少しく収縮する」との記載並びに第１〜３図参照。）であるから、本願発明の用語を使用して本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「弾性材で製作され、シャフト表面に端部を少し巻き付けた薄膜を該シャフトごと覆うように嵌め込むため円弧部を切り欠いて軸方向の開口部を設けた円筒状の固定具と、両端部を係止用凸部を設け且つ前記固定具との間に薄膜を介して嵌め入れ、該薄膜が巻かれた状態で抜き取ることのできるシャフトとを備えて成る薄膜固定装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本願発明では、固定具が合成樹脂又は厚紙等の弾性材で製作されているのに対して、引用例１に記載された発明では、Ｕ字状溝金は弾性を有する金属製のものである点。
４．相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、引用例１に記載されたＵ字状溝金も、弾性を有する円筒状の固定具として構成されているものである。そして、引用例２にも記載されているように、覆蓋留具（「円筒状の固定具」に相当）をプラスチック製の弾性材で製作することは、本願出願前周知の事項にすぎないものであるから、本願発明のように円筒状の固定具を合成樹脂又は厚紙等の弾性材で製作することは、当業者が適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　また、本願発明の効果も、引用例１に記載された発明並びに引用例２に記載された本願出願前周知の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０２５９７号「透視性光線屈折型採光板」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５１１０６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、本願は、平成４年７月２９日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に特定されるとおりのものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−２７８０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、道路高架橋等の高架建造物の脇に沿って設置し、該高架建造物によって日陰区域となるところに太陽光を当てる為の光線屈折型採光板であって、透明な材質からなる板材の表面に、光屈折部が上下方向に連続して設けられ、該光屈折部は、曲面レンズの一部からなるレンズ素子を用いて形成され、日陰区域に対する太陽光線が確保できる光線屈折型採光板が記載され、また、特開昭５８−４０５０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、透明な材質からなる薄肉板状の表面に、光屈折部である小プリズムと、薄肉板状の平坦な表面そのものからなる透視可能な小平坦部とが上下方向に所定のピッチで交互に設けられた、室内に入る日光の調節をなし、居住者はシートを通して室外の景色を透視できるフレネルプリズムシートが記載され、上記小平坦部の幅は０．１〜０．３mmである旨記載されている。
　そこで、本件発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「道路高架橋」は、高架建造物であり、「光線屈折型採光板」は、本件発明の「透視性光線屈折型採光板」に相当するから、両者は、
　道路高架建造物の、該道路の脇に沿って設置し、この高架建造物によって日陰区域となるところに太陽光を当てる為の透視性光線屈折型採光板であって、透明な材質からなる板材の表面に、光屈折部が上下方向に設けられ、光屈折部は、曲面レンズの一部からなるレンズ素子を用いて形成され、日陰区域に対する太陽光線が確保できる透視性光線屈折型採光板、で一致し、
　本願発明の採光板は、板材の表面に、光屈折部と透視部とが上下方向交互に設けられたものであり、その透視部は、板材の平坦な表面そのものから形成され、ドライバー等がこの採光板を通して外部の景色をみることができるように、透視部のピッチは２０〜１００mm、幅は５〜２０mmのものであるのに対し、引用例１に記載された発明の採光板は、板材の表面に、光屈折部が上下方向に連続して設けられたものであり、板材の平坦な表面からなる透視部を備えておらず、採光板を通して外部の景色をみることについては格別の記載がない点において相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　ところで、上記引用例２には、上述したような光屈折部（小プリズム）と、透視部（小平坦部）とを備えたフレネルレンズシートの発明が記載されているが、該レンズシートは、建物の窓に設けるものであり、道路や鉄道の両脇に沿って設置する採光板とは異なるものであり、しかも、該レンズシートの透視可能な小平坦部（透視部）は上述のようにその幅寸法は０．１〜０．３mmときわめて狭いものである。してみれば、例え、このような光屈折部と透視部とを備えた該レンズシートの構成を引用例１に記載された発明の採光板に適用しても、本件発明の「ドライバー等が採光板を通して外部の景色をみることができる」という所期の作用効果を奏し得る採光板が得られるとは到底認め難く、しかも、この適用に際して外部の景色をみることができるように透視部のピッチを２０〜１００mm、幅を５〜２０mmとして設定すべく積極的な動機付けは見当たらない。即ち、引用例１に記載された発明の採光板において、その視点として、ドライバーが外部の景色を見るという積極的な記載が何ら存在しないことから、該視点を欠如しており、上記適用に際して透視部のピッチや幅を上記のように設定する直接的な理由は存在しない。
　上述のとおりであり、引用例２に記載された発明の上記レンズシートの構成を引用例１に記載された発明の採光板に適用して該採光板に光屈折部と平坦な表面の透視部とを具備させたとしても、本件発明の上記相違点の特徴的構成である「板材の平坦な表面そのものから形成され、ドライバー等がこの採光板を通して外部の景色をみることができるように、透視部のピッチは２０〜１００mm、幅は５〜２０mmとした」透視部を備えた本件発明の採光板を導き出すことはできない。
　そして、本件発明の採光板は、上記相違点の特徴的構成を具備することにより明細書記載の本件発明に特有の作用効果を奏するものである。
　
２、したがって、本願は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０７５３２号「圧電フィルタ素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２９７７５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年７月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１０年８月２１日付け、平成１２年７月４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】長手方向の一方の端部と、該一方の端部と対向する長手方向の他方の端部とを備えた短冊状の圧電基板に振動電極を配設することにより、複数の圧電振動部を、圧電基板の長手方向に沿って形成した圧電フィルタ素子であって、圧電基板の一方の端部側の振動電極Ｅ１から該端部までの距離Ｌ１と、前記圧電基板の一方の端部と対向する他方の端部側の振動電極Ｅ２から該他方の端部までの距離Ｌ２とを異ならせるとともに、前記振動電極
Ｅ１及びＥ２のそれぞれと対向する対向電極を、圧電基板を介して前記振動電極Ｅ１及びＥ２と略正対する位置に配設することにより、スプリアスが抑制されるようにしたことを特徴とする圧電フィルタ素子。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２１７１１号公報（以下、刊行物１という。）、特開昭６３−２５０２０８号公報（以下、刊行物２という。）、実願昭６３−１２５３４４号（実開平２−４６４２９号）のマイクロフィルム（以下、刊行物３という。）には、本件発明の従来技術であるＬ１＝Ｌ２とする圧電フィルタ素子が記載されるに留まり、また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−２３３４２号（実開昭５６−１２５６３０号）のマイクロフィルム（以下、刊行物４という。）のエネルギー閉じ込め振動子に関する発明にも、本件発明の圧電フィルタ素子がＬ１≠Ｌ２とすることに関連する記載はみあたらない。さらに、実開平１−６１１２５号（実開平３−２７４２号）のマイクロフィルム（以下、刊行物５という。）には、多素子型の圧電共振子に関する発明が記載され、振動エレメントの端から振動部までの距離をｂとしたときに、ある振動エレメントにおける前記ｂを他の振動エレメントにおける前記ｂと異ならせてもよい旨の言及がなされているものの、ｂ≠ｂであることと本件発明の圧電フィルタ素子がＬ１≠Ｌ２とは異なることであり、また、上記刊行物５には、本件発明の圧電フィルタ素子がＬ１≠Ｌ２とすることにより、短冊状の圧電基板の長さ振動、屈曲振動を抑え、結果としてスプリアスを抑止するとすることに関連する記載もない。
　そして、本件発明の圧電フィルタ素子がＬ１≠Ｌ２とする点が本件出願前周知であるとする証拠もみあたらない。
　したがって、その余を検討するまでもなく、本件発明が上記刊行物１乃至５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３３８５２号「チップバリスタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４７５１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成3年8月20日の出願であって、その請求項1に係わる発明は、特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）「セラミックス焼結体内に複数の内部電極を埋設し、該内部電極を上記焼結体の両端面に形成された外部電極に接続してなり、電圧非直線性抵抗として機能するチップバリスタにおいて、上記焼結体の角部に半径0.1mm 以上の面取り部を形成し、該焼結体の外表面部分にガラス膜を形成したことを特徴とするチップバリスタ。」
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平3-173402号公報（以下「引用例」という）には セラミック焼結体内に複数の内部電極を埋設し、内部電極を焼結体の両端面に形成された外部電極に接続してなり、電圧非直線性抵抗として機能するチップバリスタにおいて、焼結体の外表面をガラス膜で覆うことが記載されている。               
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、両者は「セラミック焼結体内に複数の内部電極を埋設し、該内部電極を上記焼結体の両端面に形成された外部電極に接続してなり、電圧非直線性抵抗として機能するチップバリスタにおいて、該焼結体の外表面部分にガラス膜を形成したチップバリスタ」で一致し、本願発明が焼結体の角部に半径0.1mm以上の面取り部を有するのに対し、引用例の発明には有しない点で相違する。
　次に、この相違点について検討する。
　積層型セラミック素子の端部に面取りを行い、欠け、割れ等を防止することは周知（先の拒絶理由にも引用されている、特開平59-100510号公報参照）であり、また面取り部の具体的数値の選定は製造において当業者が適宜に定め得る設計上の事項であって、欠け、割れ防止等に有効な大きさの半径寸法とすることは通常であるから、チップバリスタの焼結体の角部に 半径0.1mm以上の面取部を形成することに格別困難性を要しないものと認める。
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。