【事件の表示】
　特願２００９−５１９４７４「クライアント・デバイスのリモート・データ・ストレージを行うシステム、方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日国際公開、ＷＯ２００８／０１０９２２、平成２１年１２月　３日国内公表、特表２００９−５４３２５７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、２００７年７月６日（パリ条約による優先権主張　２００６年７月１２日、米国、２００７年７月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年８月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２５年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年６月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２４年８月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　リモート・データ・ストレージ・システムのコンピュータによって実行される、企業に関連する複数のクライアント・デバイスのデータ・ストレージ管理を行う方法であって、
　前記複数のクライアント・デバイスを前記リモート・データ・ストレージ・システムに加入させるように、前記企業の管理者から許可信号を取得するステップと、
　前記管理者からの許可信号の取得に応えて、前記リモート・データ・ストレージ・システム用のリモート・データ・ストレージ・ソフトウェアを、前記複数のクライアント・デバイスへダウンロードさせるステップと、
　所与のクライアント・デバイスからの許可信号の受信に応えて、前記所与のクライアント・デバイスにて、自動的に以下のこと：前記リモート・データ・ストレージ・ソフトウェアをインストールすること；前記所与のクライアント・デバイスに関するメタデータを取得すること；前記メタデータを前記リモート・データ・ストレージ・システムへアップロードし、前記取得されたメタデータを使用して前記リモート・データ・ストレージ・システムへの初期リモート・データ・ストレージを開始すること、を行うステップと、
　前記企業の前記管理者からの許可信号の取得に応えて、前記リモート・データ・ストレージ・システム内の複数のリモート・データ・ストレージ・デバイスを前記企業用に割り当てるステップと、
　前記所与のクライアントに関する前記メタデータの取得に応えて、前記所与のクライアント・デバイスを前記リモート・データ・ストレージ・デバイスのサブセットに割り当てるように、ロード・バランシング・プログラムを実行するステップと、を含み、
　前記取得されたメタデータを使用して前記リモート・データ・ストレージ・システムへの初期リモート・データ・ストレージを開始することが、前記リモート・データ・ストレージ・システム内の前記リモート・データ・ストレージ・デバイスの前記サブセットへの初期リモート・データ・ストレージを開始することを含み、
　前記ロード・バランシング・プログラムを実行するステップが、
　前記企業用に割り当てられた前記複数のリモート・データ・ストレージ・デバイスを特定するステップと、
　前記企業用に割り当てられた前記複数のリモート・データ・ストレージ・デバイスから、前記所与のクライアント・デバイスのリモート・データ・ストレージ用の、候補リモート・データ・ストレージ・デバイスを特定するステップと、
　クライアント・デバイスの最少数が所定の数よりも少ない場合に、前記候補リモート・データ・ストレージ・デバイスのうちで、前記最少数のクライアント・デバイスに関するデータを保存している少なくとも１つのリモート・データ・ストレージ・デバイスに、前記所与のクライアント・デバイスを割り当てるステップと、
　クライアント・デバイスの最少数が前記所定の数よりも多い場合に、前記候補リモート・データ・ストレージ・デバイスのうちで、前記最少数のクライアント・デバイスに関するデータを保存しておりかつ割り当てられたクライアント・デバイスと現行のクライアント・デバイスとの比が最小である、少なくとも１つのリモート・データ・ストレージ・デバイスに、前記所与のクライアント・デバイスを割り当てるステップと、を含む方法。
　　【請求項２】
　記所与のクライアントに関する前記メタデータが、前記所与のクライアント・デバイスのアドレスと、前記所与のクライアント・デバイス用のデータ・ストレージ量とを含む、
請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　リモート・データ・ストレージ・システムのコンピュータによって実行される、複数のクライアント・デバイスのデータ・ストレージ管理を行う方法であって、
　所与のクライアント・デバイスからの許可信号に応えて、前記所与のクライアント・デバイスにて、自動的に以下のこと：前記所与のクライアント・デバイスに関するメタデータを取得すること；前記メタデータをリモート・データ・ストレージ・システムへアップロードし、前記取得されたメタデータを使用して前記リモート・データ・ストレージ・システムへの初期リモート・データ・ストレージを開始すること、を行うステップを含み、
　前記複数のクライアント・デバイスが企業に関連しており、さらに、
　前記リモート・データ・ストレージ・システム内の複数のリモート・データ・ストレージ・デバイスを前記企業用に割り当てるステップと、
　前記所与のクライアント・デバイスに関する前記メタデータの取得に応えて、前記所与のクライアント・デバイスを前記リモート・データ・ストレージ・デバイスのサブセットに割り当てるように、ロード・バランシング・プログラムを実行さするステップと、を含み、
　前記取得されたメタデータを使用して前記リモート・データ・ストレージ・システムへの初期リモート・データ・ストレージを開始することが、前記リモート・データ・ストレージ・システム内の前記リモート・データ・ストレージ・デバイスの前記サブセットへの初期リモート・データ・ストレージを開始することを含み、
　前記ロード・バランシング・プログラムを実行するステップが、
　前記企業用に割り当てられた前記複数のリモート・データ・ストレージ・デバイスを特定するステップと、
　前記企業用に割り当てられた前記複数のリモート・データ・ストレージ・デバイスから、前記所与のクライアント・デバイスの前記リモート・データ・ストレージ用の、候補リモート・データ・ストレージ・デバイスを特定するステップと、
　クライアント・デバイスの最少数が所定の数よりも少ない場合に、前記候補リモート・データ・ストレージ・デバイスのうちで、前記最少数のクライアント・デバイスに関するデータを保存している少なくとも１つのリモート・データ・ストレージ・デバイスに、前記所与のクライアント・デバイスを割り当てるステップと、
　クライアント・デバイスの最少数が前記所定の数よりも多い場合に、前記候補リモート・データ・ストレージ・デバイスのうちで、前記最少数のクライアント・デバイスに関するデータを保存しておりかつ割り当てられたクライアント・デバイスと現行のクライアント・デバイスとの比が最小である、少なくとも１つのリモート・データ・ストレージ・デバイスに、前記所与のクライアント・デバイスを割り当てるステップと、を含む方法。
　　【請求項４】
　前記所与のクライアントに関する前記メタデータが、前記所与のクライアント・デバイスのアドレスと、前記所与のクライアント・デバイス用のデータ・ストレージ量とを含む、請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　請求項１または３に記載の各ステップを前記コンピュータに実行させるためのプログラム。」
　
第３　原査定の理由の概要
　本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００２−２３０１８９号公報
刊行物２：特開２００４−１２６９０８号公報
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
　刊行物１には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ア）「【請求項１８】複数のサービス機能を有し前記サービス機能の利用を制御するコントローラを備えたストレージシステムと、前記サービス機能の利用者と前記ストレージシステムとの間に位置するサービスプロバイダサーバとを備えて、前記利用者に前記サービス機能を提供するサービス提供システムの新規利用者の登録方法であって、
前記サービスプロバイダサーバに接続され、利用者のデータを保存するデータ管理テーブルに、前記新規利用者の情報保存部分を作成し、
前記新規利用者と新規に利用するサービス機能とを組み合わせてデータとして前記データ管理テーブルに格納し、
新たに格納されたデータに対応させて、前記サービス機能のトータル使用領域を算出し、
前記コントローラに接続され、利用者のデータを格納する記憶領域に、前記新規利用者のデータを登録する、ことを特徴とする新規利用者の登録方法。
【請求項１９】前記サービスプロバイダサーバが、前記新規利用者の情報保存部分の作成および前記データ管理テーブルへのデータの格納を行い、前記コントローラが、前記サービス機能のトータル使用領域の算出および前記新規利用者のデータの登録を行うことを特徴とする請求項１８記載の新規利用者の登録方法。
【請求項２０】前記トータル使用領域の算出結果が設定値以下でなかった場合に、新規登録の作業が不可能であると判断して、工程をキャンセルすることを特徴とする請求項１８記載の新規利用者の登録方法。
【請求項２１】前記新規登録作業が不可能であるとする判断は、前記サービスプロバイダサーバに返信されることを特徴とする請求項２０記載の新規利用者の登録方法。
【請求項２２】複数のサービス機能を有し前記サービス機能の利用を制御するコントローラを備えたストレージシステムと、前記サービス機能の利用者と前記ストレージシステムとの間に位置するサービスプロバイダサーバとを備えて、前記利用者に前記サービス機能を提供するサービス提供システムへの新規サービスの登録方法であって、
前記サービスプロバイダサーバに接続され、利用者のデータを保存するデータ管理テーブルに、前記利用者から希望された新規のサービス機能を設定し、
前記設定内容に基づき、前記ストレージシステムに新規のサービス機能の設定を指示し、
前記コントローラに接続され、利用者のデータを管理する利用情報テーブルに、前記利用者が利用を希望する前記サービス機能が利用可能な状態となるように設定し、
新たに設定された前記サービス機能に対応させて、前記サービス機能のトータル使用領域を算出して新規登録の可否を決定し、
前記ストレージシステムでの設定が完了した場合、前記データ管理テーブルに新規のサービス機能に関するデータを登録する、ことを特徴とする新規サービスの登録方法。
【請求項２３】前記サービスプロバイダサーバが、前記新規のサービス機能の設定および前記設定の指示を行い、前記コントローラが、前記希望されたサービス機能の利用状態の設定、新規登録の可否の決定および前記新規サービス機能に関するデータの登録を行うことを特徴とする請求項２２記載の新規サービスの登録方法。
【請求項２４】前記トータル使用領域の算出結果が設定値以下でなかった場合に、新規登録の作業が不可能であると判断して、工程をキャンセルすることを特徴とする請求項２２記載の新規利用者の登録方法。
【請求項２５】前記新規登録作業が不可能であるとする判断は、前記サービスプロバイダサーバに返信されることを特徴とする請求項２４記載の新規利用者の登録方法。」（第３頁第３欄第２１行〜同頁第４欄第３８行）
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ストレージシステムとストレージシステムが接続されるプロバイダサーバとを利用して実現されるサービス提供システムの機能に関し、特に、不特定多数の利用者に対してストレージシステムの機能を提供するストレージサービスプロバイダが利用者に対してサービス機能を提供するのに適した機能を備えたサービス提供システムに関する。」（第５頁第７欄第４７行〜同頁第８欄第５行）
　
（ウ）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】複数の顧客ホストと通信回線によって接続されたサービスプロバイダサーバと、サービスプロバイダサーバをホストとして、その配下に複数台のストレージシステムが接続されたサービス提供システムの構成を図１に示す。
【００１６】サービスプロバイダサーバ２は、プロバイダが持つストレージシステム４のデータ記憶領域８を利用する顧客ホスト１と、ストレージシステム４とのインタフェースの役割を果たす。このシステムを利用する顧客ホスト１は、予めサービスプロバイダサーバ２の顧客データ管理テーブル３に登録される。
【００１７】登録情報は、図２に示す通り少なくとも、顧客ＩＤ２０１、顧客パスワード２０２、顧客ホストアドレス２０３、サービス機能情報２０４、顧客データ管理情報２０７が含まれる。サービス機能情報２０４は、顧客データに対して提供される付加サービス機能の種別２０５及びその機能が必要とするパラメタ情報２０６から構成される。顧客データ管理情報２０７は、顧客ＩＤ２０１の顧客が、このシステムに管理を委託するデータの管理情報である。顧客ホスト１毎に一連の番号を持つ論理ユニットによってアクセスされる。実際には、論理ユニットはサービスプロバイダサーバ２に接続される複数のストレージシステム４の論理データＩＤにマッピングされる。
【００１８】従って、顧客データ管理情報は、顧客毎に割り振られた論理ユニットＩＤ２０８に対して、対応するストレージシステムのＩＤ２０９が対応付けられ管理される。
【００１９】サービスプロバイダサーバ２に接続されるプロバイダ向けストレージシステム４は、図１に示す通り、システム全体を制御するコントローラ５、本システム上での顧客データを管理する顧客利用情報テーブル６、顧客に対して付加サービスを実施するサービス機能７、顧客データを格納・管理するデータ記憶領域８から構成される。顧客利用情報テーブル６は、図３に示す通り少なくとも、顧客ＩＤ３０１、サービス機能ビットマップ３０２、領域管理情報３０３、トータル領域容量３０８から構成される。
【００２０】領域管理情報３０３は、顧客論理ユニットＩＤ３０５および論理ユニットＩＤ３０６からなる顧客領域３０４を有する。顧客ＩＤ３０１で表現される各顧客ホストに対してサポートしているサービスの種別を、ビットマップの形で保持するのがサービス機能ビットマップ３０２である。また領域管理情報３０３は、顧客論理ユニットＩＤ３０５に対して当該ストレージシステムで占有する領域の論理ユニットＩＤ３０６を保有するため、データへのアクセスにはこの論理ユニットＩＤ３０６を用いる。」（第６頁第１０欄第４行〜第７頁第１１欄第４行）
　
（エ）「【００３４】さらに、新たに顧客データ領域が確保される場合について、図７を用いて以下の通り説明する。この場合は、サービスプロバイダサーバ２が、新しい顧客用の顧客ＩＤ２０１を顧客データ管理テーブル３に設定する。つまり顧客データ管理テーブル３の顧客データ管理情報２０７の中から顧客論理ユニットＩＤ２０８の最大値を検索する。その最大値の次の論理ユニットＩＤを新しい顧客の論理ユニットＩＤとして採番して割り当てる。
【００３５】次に、ストレージシステム４を選択した後、同様にして顧客データ管理情報２０７の中のストレージシステムＩＤ２０９を採番して新しい顧客に割り当てる。このとき、選択されるストレージシステム４は、複数あるうちの一つの場合と、いくつかのストレージシステムに分配される場合とがある。得られた新しい顧客論理ユニットＩＤとストレージシステムＩＤとを対応付けて、顧客データ管理テーブル３の顧客データ管理情報２０７として新規に登録する。
【００３６】一方、選択されて割り当てられたストレージシステム４では、顧客ＩＤのデータを顧客利用情報テーブル６の顧客領域３０４に新規登録のために仮登録する。そして仮登録した容量に対応させて、トータル領域容量３０８を仮更新する。
【００３７】原則としては、顧客利用情報テーブル６に顧客領域が新規に登録されたり削除されたりすると、登録あるいは削除された顧客のデータ使用容量を算出し直す。そして、トータル領域容量の使用量を算出し直して、トータル領域容量３０８の総使用容量を更新する。その結果から、データ記憶領域８に顧客データを確保し、情報に変化のあった顧客に関して、新しく登録あるいは削除されたことを示すデータを顧客領域３０４に登録する。
【００３８】しかしながら、新規に登録された顧客をサポートする個々のサービスについて、全顧客のトータル領域容量３０８の総使用容量を再計算した結果、新規に登録された顧客に対する新規データの追加によって、個々のサービスに関する総使用容量が規定値を超えた場合には、結果としてこのストレージシステム４に対する新規データの確保は失敗であったと判断して、新規登録のための顧客領域３０４への仮登録以降の処理をキャンセルし、サービスプロバイダサーバ２にストレージシステム４の割り当てに失敗したことを返信する。サービスプロバイダサーバ２は、新たに別のストレージシステム４を選択し、上述の処理と同様の処理を再度実施する。
【００３９】新規に顧客データを登録した場合、顧客との間で新しいサービスサポートが契約された場合、あるいは既契約のサービスサポートが解約された場合について、図８を用いて以下の通り説明する。なお、図８に示したフローチャートは、顧客との間で新しいサービスサポートが契約された場合に実行される処理の手順を示している。この場合サービスプロバイダサーバ２は、例えば、顧客からの通常のコマンドによる要求とは別に、新しいサービスサポートの要求を受けると、入力端末１０により新たに設定されたサービスサポートの実行を、接続されている全ストレージシステム４に対して指示する。その指示を受けて各ストレージシステム４は指定されたサービスサポートの設定を実行する。設定が完了したら、顧客データ管理テーブル３のサービス機能情報２０４に新規サービスのデータを追加する。ただし、設定が実行されなかった場合には、その事実をフィードバックして、サービスサポートの設定の処理以降を再度実行する。
【００４０】また同時に、サービスプロバイダサーバ２に接続されアクセスのあった顧客のデータが格納されているストレージシステム４を顧客データ管理情報２０７から抽出する。そして、それぞれのストレージシステム４の顧客利用情報テーブル６中から同じ顧客の顧客ＩＤのサービス機能ビットマップ３０２を検索して該当するサービスを仮にオンに設定する。
【００４１】ここで、同じストレージシステム４の全顧客について、同じサービスをサポートする顧客の数およびそれら顧客のトータル領域容量３０８の総使用容量を計算して、ストレージシステム４に設定された個々のサービス毎の総顧客数および総データ使用容量を超えている場合には、サービスプロバイダサーバ２に対して、顧客数もしくは総データ使用容量が規定値を超えていることを通報する。サービスプロバイダサーバ２は、関連するストレージシステム４のいずれも規定値を超えているという通報が戻らない場合に限り、設定が成功したと判断する。
【００４２】少なくともひとつのストレージシステム４から規定値を超えているという通報が戻った場合には、別のストレージシステム４を割り付けて同じ処理を進める。しかし、残りの全てのストレージシステム４に関して設定が失敗した場合には、サービスプロバイダサーバ２は、顧客に対して要求サービスのサポートが不可であることを通知する。
【００４３】あるいは、ストレージシステム４の設定が失敗した時点またはそれを予測した時点において、システム提供者であるベンダから当該サービス機能に対する追加のライセンスを取得して再度設定するかあらかじめ設定を変更しておけば、顧客の要求に問題なく応じることもできる。
【００４４】各ストレージシステム４に割り当てられるサービス機能毎の総顧客数及び総データ使用容量は、このストレージシステム４のサービスプロバイダとシステム提供者（ベンダ）との間で決定され、ストレージシステムのサービス機能管理情報として設定される。ストレージシステム稼動時であっても、このストレージシステムに付随するユーザ端末９から設定・更新をすることができる。」（第７頁第１２欄第４３行〜第８頁第１４欄第４３行）
　
　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「複数のサービス機能を有し前記サービス機能の利用を制御するコントローラを備えたストレージシステムと、前記サービス機能の利用者と前記ストレージシステムとの間に位置するサービスプロバイダサーバとを備えて、前記利用者に前記サービス機能を提供するサービス提供システムの新規利用者の登録方法であって、
　サービスプロバイダサーバは、プロバイダが持つストレージシステムのデータ記憶領域を利用する顧客ホストと、ストレージシステムとのインタフェースの役割を果たし、
　このシステムを利用する顧客ホストは、予めサービスプロバイダサーバの顧客データ管理テーブルに登録され、
　顧客データ管理テーブルの登録情報は、少なくとも、顧客ＩＤ、顧客パスワード、顧客ホストアドレス、サービス機能情報、顧客データ管理情報が含まれ、サービス機能情報は、顧客データに対して提供される付加サービス機能の種別及びその機能が必要とするパラメタ情報から構成され、顧客データ管理情報は、顧客ＩＤの顧客が、このシステムに管理を委託するデータの管理情報であり、顧客毎に割り振られた論理ユニットＩＤに対して、対応するストレージシステムのＩＤが対応付けられ管理され、
　サービスプロバイダサーバに接続されるプロバイダ向けストレージシステムは、システム全体を制御するコントローラ、本システム上での顧客データを管理する顧客利用情報テーブル、顧客に対して付加サービスを実施するサービス機能、顧客データを格納・管理するデータ記憶領域から構成され、顧客利用情報テーブルは、少なくとも、顧客ＩＤ、サービス機能ビットマップ、領域管理情報、トータル領域容量から構成され、
　領域管理情報は、顧客論理ユニットＩＤおよび論理ユニットＩＤからなる顧客領域を有し、顧客論理ユニットＩＤに対して当該ストレージシステムで占有する領域の論理ユニットＩＤを保有するため、データへのアクセスにはこの論理ユニットＩＤを用い、サービス機能ビットマップは、顧客ＩＤで表現される各顧客ホストに対してサポートしているサービスの種別を、ビットマップの形で保持し、
　新たに顧客データ領域が確保される場合、サービスプロバイダサーバは、論理ユニットＩＤを新しい顧客の論理ユニットＩＤとして採番して割り当て、
  次に、ストレージシステムを選択した後、同様にして顧客データ管理情報の中のストレージシステムＩＤを採番して新しい顧客に割り当て、このとき、選択されるストレージシステムは、複数あるうちの一つの場合と、いくつかのストレージシステムに分配される場合とがあり、得られた新しい顧客論理ユニットＩＤとストレージシステムＩＤとを対応付けて、顧客データ管理テーブルの顧客データ管理情報として新規に登録し、
　一方、選択されて割り当てられたストレージシステムでは、顧客ＩＤのデータを顧客利用情報テーブルの顧客領域に新規登録のために仮登録し、そして仮登録した容量に対応させて、トータル領域容量を仮更新し、そして、トータル領域容量の使用量を算出し直して、トータル領域容量の総使用容量を更新し、その結果から、データ記憶領域に顧客データを確保し、情報に変化のあった顧客に関して、新しく登録されたことを示すデータを顧客領域に登録するが、しかしながら、新規に登録された顧客をサポートする個々のサービスについて、全顧客のトータル領域容量の総使用容量を再計算した結果、新規に登録された顧客に対する新規データの追加によって、個々のサービスに関する総使用容量が規定値を超えた場合には、結果としてこのストレージシステムに対する新規データの確保は失敗であったと判断して、新規登録のための顧客領域への仮登録以降の処理をキャンセルし、サービスプロバイダサーバにストレージシステムの割り当てに失敗したことを返信し、サービスプロバイダサーバは、新たに別のストレージシステムを選択し、上述の処理と同様の処理を再度実施する、
　新規利用者の登録方法。」
　
（刊行物２）
　刊行物２には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（オ）「【００１０】
そこで、オンラインストレージサービスのサーバへのログインや、コンテンツデータの購入、データのアップロードやダウンロード等が簡単に行える専用のクライアントアプリケーションソフトウェアを用意することが考えられる。専用のクライアントアプリケーションソフトウェアを使えば、オンラインストレージサービスに特化した各種の機能を実現でき、使い勝手の改善が図れる。
【００１１】
すなわち、オンラインストレージサービスを利用するための専用のクライアントアプリケーションソフトウェアが用意される。例えば、この専用のクライアントアプリケーションソフトウェアがオンラインストレージサーバを運営している管理会社のサイトで提供される。ユーザは、このサイトから、専用のクライアントアプリケーションソフトウェアを入手する。そして、このクライアントアプリケーションソフトウェアをユーザ端末として用いるパーソナルコンピュータに内蔵されたＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）にインストールする。このパーソナルコンピュータに内蔵されたＨＤＤにインストールされた専用のクライアントアプリケーションソフトウェアを起動すると、オンラインストレージサービスのサーバにログインしたり、データをアップロードしたり、ダウンロードしたり、コンテンツデータを購入するサービスが行える。
【００１２】
このような専用のクライアントアプリケーションソフトウェアを利用すると、例えばオンラインストレージのユーザ領域が自分のパーソナルコンピュータの一部として使えるようなユーザインターフェースが実現でき、汎用のブラウザを使ったサービスに比べて、使い勝手が上がり、より多彩なサービスが行える。」（第６頁第１５〜３６行）
　
（カ）「【００６４】
ネットワークストレージサービスを利用している会員は、例えば、インターネットのホームページ上から、クライアントアプリケーションソフトウェアをダウンロードすることができる。また、会員だけでなく、これから会員になろうとしている人に対して、無償で提供するようにしても良い。勿論、ストレージサービスを利用している会員に対して、クライアントアプリケーションソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供するようにしても良い。」（第１３頁第５０行〜第１４頁第６行）
　
　そうすると、刊行物２には、次の技術が記載されている。
「オンラインストレージサービスを利用するための専用のクライアントアプリケーションソフトウェアがオンラインストレージサーバを運営している管理会社のサイトで提供され、ネットワークストレージサービスを利用している会員は、インターネットのホームページ上から、クライアントアプリケーションソフトウェアをダウンロードし、ユーザ端末として用いるパーソナルコンピュータにインストールする。」
　
２．対比・判断
（請求項３に係る発明について）
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比する。
　なお、本願の請求項３に記載された「ロード・バランシング・プログラムを実行
さする
する
する
　引用発明１の「複数のサービス機能を有し前記サービス機能の利用を制御するコントローラを備えたストレージシステム」と、「前記サービス機能の利用者と前記ストレージシステムとの間に位置」し「プロバイダが持つストレージシステムのデータ記憶領域を利用する顧客ホストと、ストレージシステムとのインタフェースの役割を果た」す「サービスプロバイダサーバ」とからなるシステムが、本願発明の「リモート・データ・ストレージ・システム」に相当する。
　次に、引用発明１の上記「ストレージシステム」の「コントローラ」、及び上記「サービスプロバイダサーバ」が、本願発明の「リモート・データ・ストレージ・システムのコンピュータ」に相当する。
　次に、引用発明１の「顧客ホスト」が、本願発明の「クライアント・デバイス」に相当する。
　次に、引用発明１の「ストレージシステム」の管理が、本願発明の「データ・ストレージ管理」に相当する。
　次に、本願明細書第【００３７】段落には、「メタデータ」として「ホスト名、ＩＰアドレス、データ・ストレージ量などの技術情報」と記載されているから、引用発明１の「予めサービスプロバイダサーバの顧客データ管理テーブルに登録」される、「顧客ホストアドレス」が、本願発明の「所与のクライアント・デバイスに関するメタデータ」に相当するといえる。
　次に、引用発明１の「顧客ホスト」が「プロバイダが持つストレージシステムのデータ記憶領域を利用する」際、「顧客データ管理テーブルの登録情報」が用いられていることは明らかである。よって、引用発明１の「顧客データ管理テーブルの登録情報」を用いて、「顧客ホスト」に「プロバイダが持つストレージシステムのデータ記憶領域を利用する」サービスを開始することと、本願発明の「所与のクライアント・デバイスに関する」「取得されたメタデータを使用して前記リモート・データ・ストレージ・システムへの初期リモート・データ・ストレージを開始すること」とは、「所与のクライアント・デバイスに関する取得されたメタデータを使用してストレージ・サービスを開始する」点で共通する。
　次に、引用発明１において「新しい顧客」に「ストレージシステムを選択」して割り当てる際、「選択されるストレージシステムは、複数あるうちの一つの場合と、いくつかのストレージシステムに分配される場合とがあ」り、「新規に登録された顧客に対する新規データの追加によって、個々のサービスに関する総使用容量が規定値を超えた場合には」、「サービスプロバイダサーバは、新たに別のストレージシステムを選択し、上述の処理と同様の処理を再度実施する」ステップと、本願発明の「所与のクライアント・デバイスを前記リモート・データ・ストレージ・デバイスのサブセットに割り当てるように、ロード・バランシング・プログラムを実行するステップ」とは「所与のクライアント・デバイスを前記リモート・データ・ストレージ・デバイスのサブセットに割り当てるように、プログラムを実行するステップ」の点で共通する。
　次に、引用発明１において、「サービスプロバイダサーバ」が、「ストレージシステムを選択した後」「新しい顧客に割り当て」、「顧客ホスト」に「プロバイダが持つストレージシステムのデータ記憶領域を利用する」サービスを提供するが、「このとき、選択されるストレージシステムは、複数あるうちの一つの場合と、いくつかのストレージシステムに分配される場合とがあ」ることと、本願発明の「前記リモート・データ・ストレージ・システムへの初期リモート・データ・ストレージを開始することが、前記リモート・データ・ストレージ・システム内の前記リモート・データ・ストレージ・デバイスの前記サブセットへの初期リモート・データ・ストレージを開始することを含」むこととは、「前記リモート・データ・ストレージ・システムへのストレージ・サービスを開始することが、前記リモート・データ・ストレージ・システム内の前記リモート・データ・ストレージ・デバイスの前記サブセットへのストレージ・サービスを開始することを含む」点で共通する。
　また、引用発明１において「顧客ホスト」が複数あることは自明の事である。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致する。
（一致点）
「リモート・データ・ストレージ・システムのコンピュータによって実行される、複数のクライアント・デバイスのデータ・ストレージ管理を行う方法であって、
　所与のクライアント・デバイスに関するメタデータを使用してストレージ・サービスを開始すること、を行うステップを含み、
　前記所与のクライアント・デバイスを前記リモート・データ・ストレージ・デバイスのサブセットに割り当てるように、プログラムを実行するステップと、
　メタデータを使用して前記リモート・データ・ストレージ・システムへのストレージ・サービスを開始することが、前記リモート・データ・ストレージ・システム内の前記リモート・データ・ストレージ・デバイスの前記サブセットへのストレージ・サービスを開始することを含む、方法。」
　
　他方、本願発明と引用発明１は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、「所与のクライアント・デバイスからの許可信号に応えて、前記所与のクライアント・デバイスにて、自動的に以下のこと：前記所与のクライアント・デバイスに関するメタデータを取得すること；前記メタデータをリモート・データ・ストレージ・システムへアップロードし、前記取得されたメタデータを使用して前記リモート・データ・ストレージ・システムへの初期リモート・データ・ストレージを開始すること、を行うステップ」を含んでいるのに対し、引用発明１では、「予めサービスプロバイダサーバの顧客データ管理テーブルに登録」される「顧客ホストアドレス」（本願発明の「所与のクライアント・デバイスに関するメタデータ」に相当する。以下同じ。）を利用して、「ストレージシステム」サービスを開始することは示されているものの、該「顧客ホストアドレス」を取得する契機も、該「顧客ホストアドレス」をサービスプロバイダサーバにアップロードすることも、該「顧客ホストアドレス」を使用して初期リモート・データ・ストレージを開始することも示されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「前記複数のクライアント・デバイスが企業に関連しており、さらに、前記リモート・データ・ストレージ・システム内の複数のリモート・データ・ストレージ・デバイスを前記企業用に割り当てるステップ」を含んでいるものの、引用発明１には、「顧客ホスト」が、企業に関連することも、ストレージシステムを前記企業用に割り当てることも示されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「前記所与のクライアント・デバイスに関する前記メタデータの取得に応えて、前記所与のクライアント・デバイスを前記リモート・データ・ストレージ・デバイスのサブセットに割り当て」、「前記取得されたメタデータを使用して前記リモート・データ・ストレージ・システムへの初期リモート・データ・ストレージを開始することが、前記リモート・データ・ストレージ・システム内の前記リモート・データ・ストレージ・デバイスの前記サブセットへの初期リモート・データ・ストレージを開始することを含」んでいるのに対し、引用発明１では、「サービスプロバイダサーバ」は、「ストレージシステムを選択した後」「ストレージシステム」サービスを開始するが、ストレージシステムを「新しい顧客に割り当て」る際に「選択されるストレージシステムは、複数あるうちの一つの場合と、いくつかのストレージシステムに分配される場合とがあ」り、「新規に登録された顧客に対する新規データの追加によって、個々のサービスに関する総使用容量が規定値を超えた場合には」、「サービスプロバイダサーバは、新たに別のストレージシステムを選択し、上述の処理と同様の処理を再度実施」しているものの、該新しい顧客へストレージシステムを割り当てる契機も、「ストレージシステム」サービスとして初期リモート・データ・ストレージを開始することも示されていない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明では、「リモート・データ・ストレージ・デバイスのサブセットに割り当てる」ときに実行するプログラムが「ロード・バランシング・プログラム」であって、「前記ロード・バランシング・プログラムを実行するステップが、
　前記企業用に割り当てられた前記複数のリモート・データ・ストレージ・デバイスを特定するステップと、
　前記企業用に割り当てられた前記複数のリモート・データ・ストレージ・デバイスから、前記所与のクライアント・デバイスの前記リモート・データ・ストレージ用の、候補リモート・データ・ストレージ・デバイスを特定するステップと、
　クライアント・デバイスの最少数が所定の数よりも少ない場合に、前記候補リモート・データ・ストレージ・デバイスのうちで、前記最少数のクライアント・デバイスに関するデータを保存している少なくとも１つのリモート・データ・ストレージ・デバイスに、前記所与のクライアント・デバイスを割り当てるステップと、
　クライアント・デバイスの最少数が前記所定の数よりも多い場合に、前記候補リモート・データ・ストレージ・デバイスのうちで、前記最少数のクライアント・デバイスに関するデータを保存しておりかつ割り当てられたクライアント・デバイスと現行のクライアント・デバイスとの比が最小である、少なくとも１つのリモート・データ・ストレージ・デバイスに、前記所与のクライアント・デバイスを割り当てるステップと、を含」んでいるのに対し、
　引用発明１では「ストレージシステム」を選択（選択されるストレージシステムは、複数あるうちの一つの場合と、いくつかのストレージシステムに分配される場合とがある）して「顧客に割り当て」るプログラムが、「新規に登録された顧客に対する新規データの追加によって、個々のサービスに関する総使用容量が規定値を超えた場合」には「サービスプロバイダサーバは、新たに別のストレージシステムを選択」することが示されているものの、該「顧客に割り当て」るプログラムは「新規データの確保」のためのプログラムであって、「ロード・バランシング」のためのプログラムであることも、本願発明のような「ロード・バランシング・プログラム」の具体的なアルゴリズムも示されていない点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について：
  刊行物１には、上記「１．刊行物の記載事項」の摘記事項（エ）に「図８に示したフローチャートは、顧客との間で新しいサービスサポートが契約された場合に実行される処理の手順を示している。この場合サービスプロバイダサーバ２は、例えば、顧客からの通常のコマンドによる要求とは別に、新しいサービスサポートの要求を受けると、入力端末１０により新たに設定されたサービスサポートの実行を、接続されている全ストレージシステム４に対して指示する。その指示を受けて各ストレージシステム４は指定されたサービスサポートの設定を実行する。設定が完了したら、顧客データ管理テーブル３のサービス機能情報２０４に新規サービスのデータを追加する。」（第【００３９】段落参照。）と記載されているが、該記載は、顧客からの新しいサービスサポートの要求がなされると、「自動的」に「新規サービス」が提供されることを開示するにとどまるから、該記載のみから上記相違点１に係る本願発明の構成を導き出すことは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　また、刊行物２には「オンラインストレージサービスを利用するための専用のクライアントアプリケーションソフトウェアがオンラインストレージサーバを運営している管理会社のサイトで提供され、ネットワークストレージサービスを利用している会員は、インターネットのホームページ上から、クライアントアプリケーションソフトウェアをダウンロードし、ユーザ端末として用いるパーソナルコンピュータにインストールする。」技術が開示されているに過ぎず、上記相違点１に係る本願発明の構成は、記載も示唆もされていない。
　よって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明１及び刊行物２に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
＜相違点２＞について：
　ストレージシステムのサービスプロバイダの顧客に企業が含まれることは周知の事項であるから、引用発明１において、ストレージシステムを利用する「顧客ホスト」が、企業に関連するようにし、ストレージシステムを前記企業用に割り当てることは、引用発明１及び周知事項に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点３＞について：
　新しい顧客に対してストレージシステムのサービスを提供するにあたり、サービスプロバイダが「顧客ホストアドレス」（メタデータ）を取得する必要があることは明らかである。そして、サービス提供の契機をどのようにするかは当業者が適宜選択すべき事項であるから、引用発明１において、「サービスプロバイダサーバ」が「顧客ホストアドレス」（メタデータ）を取得することに応じて、「ストレージシステムを選択した後」、「ストレージシステム」サービスを始すること、及び、ストレージシステムを「新しい顧客に割り当て」る際に「選択されるストレージシステムは、複数あるうちの一つの場合と、いくつかのストレージシステムに分配される場合とがあ」り、「新規に登録された顧客に対する新規データの追加によって、個々のサービスに関する総使用容量が規定値を超えた場合には」、「サービスプロバイダサーバは、新たに別のストレージシステムを選択し、上述の処理と同様の処理を再度実施する」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、「ストレージシステム」サービスとしてバックアップ・サービスは本願の優先日前に周知のサービスであるから、引用発明１において、新しい顧客に対して提供する「ストレージシステム」サービスをバックアップ・サービスとし、該バックアップ・サービスの最初のバックアップとして「初期リモート・データ・ストレージを開始」するようにし、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点４＞について：
　引用発明１における、ストレージシステムを選択して「顧客に割り当て」るプログラムは、「新規データの確保」のためのプログラムであって、負荷分散のためのプログラムではないから、引用発明１における、ストレージシステムを選択して「顧客に割り当て」るプログラムを、これとは異なる目的で実行される「ロード・バランシング・プログラム」とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　もっとも、引用発明１において、ストレージシステムを選択して「顧客に割り当て」るプログラムが、「新規に登録された顧客に対する新規データの追加によって、個々のサービスに関する総使用容量が規定値を超えた場合」には「サービスプロバイダサーバは、新たに別のストレージシステムを選択」することにより、結果的に負荷が分散されることになると考えることもできる。
　しかし、刊行物２には、「ロード・バランシング・プログラム」はもとより、本願発明のような具体的ステップを含む「ロード・バランシング・プログラム」は何ら記載も示唆もされておらず、また本願発明のような具体的ステップを含むロード・バランシング・プログラムが、本願の優先日前に周知のものであったとする根拠も見いだせないから、引用発明１における、ストレージシステムを選択して「顧客に割り当て」るプログラムを、本願発明のような具体的ステップを含む「ロード・バランシング・プログラム」とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、上記相違点４に係る本願発明の構成は、引用発明１、刊行物２に記載された技術及び周知事項に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、刊行物２に記載された技術及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明は、本願発明に、さらに「前記複数のクライアント・デバイスを前記リモート・データ・ストレージ・システムに加入させるように、前記企業の管理者から許可信号を取得するステップと、
　前記管理者からの許可信号の取得に応えて、前記リモート・データ・ストレージ・システム用のリモート・データ・ストレージ・ソフトウェアを、前記複数のクライアント・デバイスへダウンロードさせるステップと、」との発明特定事項を追加して限定を付したものである。
　よって、上記（請求項３に係る発明について）にて述べたのと同様の理由により、引用発明１、刊行物２に記載された技術及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（請求項２、４に係る発明について）
　請求項２、４に係る発明は、それぞれ請求項１、３に係る発明にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものである。
　よって、上記（請求項１に係る発明について）及び（請求項３に係る発明について）にて述べたのと同様の理由により、引用発明１、刊行物２に記載された技術及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（請求項５に係る発明について）
 　請求項５に係る発明は、「請求項１または３に記載の各ステップを前記コンピュータに実行させるためのプログラム」を発明特定事項とするものであるから、上記（請求項１に係る発明について）及び（請求項３に係る発明について）にて述べたのと同様の理由により、引用発明１、刊行物２に記載された技術及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜５に係る発明は、引用発明１、刊行物２に記載された技術及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。