【事件の表示】
　特願２００８−　４６５４７「生体認証装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１０日出願公開，特開２００９−２０５３９３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２０年２月２７日を出願日とする出願であって，平成２２年１１月１７日付けで審査請求がなされ，平成２４年８月１７日付けで拒絶理由通知（同年８月２１日発送）がなされ，これに対して同年１０月２２日付けで意見書が提出されると共に手続補正書が提出されたが，平成２５年１月２２日付けで拒絶査定（同年１月２９日謄本送達）がなされた。　
　これに対して，「原査定を取り消す。本件発明は特許すべきものである，との審決を求める。」との請求の趣旨で，平成２５年４月３０日付けで審判請求がなされると共に，同日付けで手続補正がなされたものである。　
　そして，平成２５年５月２４日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，同年１１月５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年１１月１２日発送）がなされたが，請求人からの応答がなかったものである。　
　
　
第２　本件審判請求の成否について 
　
 １．補正の内容
　
　平成２５年４月３０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２４年１０月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２の記載
　
「　【請求項１】　
　人体の生体情報を取得する生体情報取得手段と，生体情報取得手段で取得する対象者の対象生体情報を予め登録されている登録者の登録生体情報と照合することで当該対象者が登録者であるか否かを判定する照合手段と，登録者の識別情報と対応付けて当該登録者の登録生体情報を記憶する登録生体情報記憶手段と，生体情報取得手段で取得した未登録者の生体情報を当該未登録者の識別情報と対応付けて登録生体情報記憶手段に記憶させる登録処理を行う登録処理手段と，特定の権限を有する者だけが設定可能である登録条件を記憶する登録条件記憶手段と，前記特定の権限を有する者に対してだけ登録処理手段による登録処理の実行を許可する登録処理許可手段と，無線信号を受信する受信手段とを備え，登録処理許可手段は，受信手段で受信する無線信号によって伝達された固有情報が登録条件記憶手段に記憶されている登録条件の固有情報と一致した場合にのみ登録条件を満たすと判断して，前記特定の権限を有する者以外の者に対して登録処理手段による登録処理の実行を許可することを特徴とする生体認証装置。
　　【請求項２】　
　前記登録条件は任意の開始時刻及び終了時刻であって，登録処理許可手段は，現在時刻が前記開始時刻から終了時刻までの期間である場合にのみ登録条件を満たすと判断して登録処理手段による登録処理の実行を許可することを特徴とする請求項１記載の生体認証装置。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）　　
　
を，
　
「　【請求項１】
　人体の生体情報を取得する生体情報取得手段と，生体情報取得手段で取得する対象者の対象生体情報を予め登録されている登録者の登録生体情報と照合することで当該対象者が登録者であるか否かを判定する照合手段と，登録者の識別情報と対応付けて当該登録者の登録生体情報を記憶する登録生体情報記憶手段と，生体情報取得手段で取得した未登録者の生体情報を当該未登録者の識別情報と対応付けて登録生体情報記憶手段に記憶させる登録処理を行う登録処理手段と，特定の権限を有する者だけが設定可能である登録条件を記憶する登録条件記憶手段と，前記特定の権限を有する者に対してだけ登録処理手段による登録処理の実行を許可する登録処理許可手段と，無線信号を受信する受信手段とを備え，登録処理許可手段は，受信手段で受信する無線信号によって伝達された固有情報が登録条件記憶手段に記憶されている登録条件の固有情報と一致した場合にのみ登録条件を満たすと判断して，前記特定の権限を有する者以外の者に対して登録処理手段による登録処理の実行を許可する
ものにおいて，前記登録条件は任意の開始時刻及び終了時刻であって，登録処理許可手段は，現在時刻が前記開始時刻から終了時刻までの期間である場合にのみ登録条件を満たすと判断して登録処理手段による登録処理の実行を許可する
。
　
に補正するものである。
　
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
　
２．目的要件
　
　次に本件補正が，特許法１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する，特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。　
　
　本件補正は，補正前の請求項１を削除して，補正前の請求項２を補正後の請求項１に変更するものである。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる，特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とするものに該当することから，特許法１７条の２第５項の規定を満たすものである。
　
　
３．本願発明
　
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，上記平成２５年４月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「人体の生体情報を取得する生体情報取得手段と，生体情報取得手段で取得する対象者の対象生体情報を予め登録されている登録者の登録生体情報と照合することで当該対象者が登録者であるか否かを判定する照合手段と，登録者の識別情報と対応付けて当該登録者の登録生体情報を記憶する登録生体情報記憶手段と，生体情報取得手段で取得した未登録者の生体情報を当該未登録者の識別情報と対応付けて登録生体情報記憶手段に記憶させる登録処理を行う登録処理手段と，特定の権限を有する者だけが設定可能である登録条件を記憶する登録条件記憶手段と，前記特定の権限を有する者に対してだけ登録処理手段による登録処理の実行を許可する登録処理許可手段と，無線信号を受信する受信手段とを備え，登録処理許可手段は，受信手段で受信する無線信号によって伝達された固有情報が登録条件記憶手段に記憶されている登録条件の固有情報と一致した場合にのみ登録条件を満たすと判断して，前記特定の権限を有する者以外の者に対して登録処理手段による登録処理の実行を許可するものにおいて，前記登録条件は任意の開始時刻及び終了時刻であって，登録処理許可手段は，現在時刻が前記開始時刻から終了時刻までの期間である場合にのみ登録条件を満たすと判断して登録処理手段による登録処理の実行を許可することを特徴とする生体認証装置。」
　
　
４．引用文献
　
（１）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年８月１７日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００５−２９９８５号公報（平成１７年２月３日出願公開，以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】　
本発明は，たとえば，セキュリティ管理などにおいて，人物の顔画像，指紋画像，虹彩情報，掌形画像，指画像，音声情報などの生体情報を用いて当該人物を認証する人物認証装置に関する。
…（中略）…
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の人物認証装置における辞書情報の登録方法は，上述したように当該人物認証装置を管理する管理者が立ち会って管理者の管理のもとで登録を行なっていたため，時間を指定して登録したり，管理者を尋ねるなどして行なうのが普通で，登録者は時間とか管理者の都合に合わせる必要があった。
【０００６】
そこで，
本発明は，辞書情報の登録を，管理者等が立ち会うことなく，被認証者本人が当該人物認証装置の利用時に行なうことが可能で，省力化と被認証者の利便性が高まる人物認証装置を提供することを目的とする。
　
Ｂ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】　
本発明の人物認証装置は，
あらかじめ認証対象となる被認証者に対して付与される当該被認証者固有の識別情報および仮パスワードを登録する第１の登録手段と，あらかじめ認証対象となる被認証者の生体情報を辞書情報として記憶する辞書記憶手段と，認証対象となる被認証者の生体情報を取得する生体情報取得手段と，この生体情報取得手段により取得された生体情報と前記辞書記憶手段に記憶された辞書情報とを照合することにより，両情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第１の照合手段と，この第１の照合手段による照合の結果，前記生体情報と辞書情報との間に所定の関係が成立しないと判定された場合，当該被認証者に対し前記識別情報および仮パスワードの入力を案内する案内手段と，この案内手段による案内に基づき前記被認証者により入力される識別情報および仮パスワードを前記第１の登録手段により登録された識別情報および仮パスワードとそれぞれ照合することにより両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致するか否かを判定する第２の照合手段と，この第２の照合手段による照合の結果，両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致した場合，前記生体情報取得手段により取得された当該被認証者の生体情報を辞書情報として前記辞書記憶手段に記憶せしめる第２の登録手段と
　
Ｃ　「【００１３】　
顔特徴取得部１０４は，カメラ１０１から入力された画像において，人物の顔を検出して入力特徴情報を抽出（取得）する。
【００１４】　
辞書情報記憶部１０５は，あらかじめシステム全体で利用を許可された人物の生体情報を辞書情報として登録しておくものである。
　
Ｄ　「【００１７】
次に，図２に示すフローチャートを参照して動作を説明する。　
まず，当該人物認証装置の管理者は，あらかじめ登録する被認証者に対して付与する個人ＩＤおよび仮パスワードを入力部１０３から入力することにより，入出力制御部１１０は，この入力された個人ＩＤおよび仮パスワードをＩＤ・パスワード記憶部１１１に記憶（登録）する（ステップＳ１）。そして，当該人物認証装置の管理者は，この登録した個人ＩＤおよび仮パスワードを当該被認証者に対して知らせる（ステップＳ２）。ここに，ステップＳ１の処理が本発明における第１の登録手段に対応している。
【００１８】　
次に，被認証者１００が顔画像を入力して照合を行なう（ステップＳ３）。すなわち，カメラ１０１により被認証者１００の顔画像が入力されると，照合部１０６は，顔特徴取得部１０４により取得された入力特徴情報を辞書情報記憶部１０５に記憶されている辞書情報とを照合することにより，入力特徴情報と辞書情報との類似度を求め，求めた類似度が閾値よりも高い場合には当該人物は登録者（本人）であると判定（照合ＯＫと判定）し，求めた類似度が閾値よりも低い場合には未登録者（本人ではない）と判定（照合ＮＧと判定）する（ステップＳ４）。ここに，ステップＳ３の処理が本発明における第１の照合手段に対応している。
　
Ｅ　「【００１９】
また，
照合部１０６は，照合ＮＧと判定すると，当該被認証者１００に対して，入出力制御部１１０を介して出力部１０２に個人ＩＤおよびパスワードを入力するように案内する（ステップＳ５）。なお，この案内に基づき被認証者１００は個人ＩＤおよびパスワードを入力する
【００２０】
さて，ステップＳ５の案内に基づき，被認証者１００により入力部１０３から個人ＩＤおよびパスワードが入力される。この場合，まだ辞書情報が未登録であって初めての登録であるとすると，被認証者１００により個人ＩＤおよび仮パスワードが入力される。すると，照合部１０６は，入出力制御部１１０を介して当該個人ＩＤおよび仮パスワードを受入れ，ＩＤ・パスワード記憶部１１１に記憶（登録）された個人ＩＤおよび仮パスワードとそれぞれ照合することにより，両個人ＩＤおよび両仮パスワードが一致するか否かを判定する（ステップＳ６）。ここに，ステップＳ６の処理が本発明における第２の照合手段に対応している。
【００２１】
この判定の結果，両個人ＩＤおよび両仮パスワードの少なくともいずれか一方が不一致であれば，ステップＳ３に戻って上記動作を繰り返し，両個人ＩＤおよび両仮パスワードが一致であれば，ステップＳ３の照合に用いられた入力特徴情報を辞書情報として辞書情報記憶部１０５に記憶（登録）せしめる（ステップＳ７）。ここに，ステップＳ７の処理が本発明における第２の登録手段に対応している。
　
　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「本発明は，たとえば，セキュリティ管理などにおいて，人物の顔画像，指紋画像，虹彩情報，掌形画像，指画像，音声情報などの生体情報を用いて当該人物を認証する人物認証装置に関する。」，「本発明は，辞書情報の登録を，管理者等が立ち会うことなく，被認証者本人が当該人物認証装置の利用時に行なうことが可能で，省力化と被認証者の利便性が高まる人物認証装置を提供することを目的とする。」との記載からすると，「人物認証装置」は人物の顔画像などの生体情報を用いて当該人物を認証するための装置であり，辞書情報の登録を，管理者等が立ち会うことなく，被認証者本人が当該人物認証装置の利用時に行うことを可能とするものであると解されるから，引用文献１には，
「生体情報を用いて人物を認証し，辞書情報の登録を，管理者等が立ち会うことなく，被認証者本人が利用時に行うことを可能とする人物認証装置」
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの「あらかじめ認証対象となる被認証者に対して付与される当該被認証者固有の識別情報および仮パスワードを登録する第１の登録手段」との記載，上記Ｄの「まず，当該人物認証装置の管理者は，あらかじめ登録する被認証者に対して付与する個人ＩＤおよび仮パスワードを入力部１０３から入力することにより，入出力制御部１１０は，この入力された個人ＩＤおよび仮パスワードをＩＤ・パスワード記憶部１１１に記憶（登録）する（ステップＳ１）。そして，当該人物認証装置の管理者は，この登録した個人ＩＤおよび仮パスワードを当該被認証者に対して知らせる（ステップＳ２）。ここに，ステップＳ１の処理が本発明における第１の登録手段に対応している。」との記載からすると，あらかじめ被認証者固有の識別情報および仮パスワードを登録する権限を有するのは，人物認証装置の管理者であると解されるから，引用文献１には，
「人物認証装置の管理者が，あらかじめ認証対象となる被認証者に対して付与される当該被認証者固有の識別情報および仮パスワードを登録する第１の登録手段」
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｂの「あらかじめ認証対象となる被認証者の生体情報を辞書情報として記憶する辞書記憶手段と，認証対象となる被認証者の生体情報を取得する生体情報取得手段と，この生体情報取得手段により取得された生体情報と前記辞書記憶手段に記憶された辞書情報とを照合することにより，両情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第１の照合手段」との記載，上記Ｃの「顔特徴取得部１０４は，カメラ１０１から入力された画像において，人物の顔を検出して入力特徴情報を抽出（取得）する。…（中略）…。辞書情報記憶部１０５は，あらかじめシステム全体で利用を許可された人物の生体情報を辞書情報として登録しておくものである。」との記載，上記Ｄの「次に，被認証者１００が顔画像を入力して照合を行なう（ステップＳ３）。すなわち，カメラ１０１により被認証者１００の顔画像が入力されると，照合部１０６は，顔特徴取得部１０４により取得された入力特徴情報を辞書情報記憶部１０５に記憶されている辞書情報とを照合することにより，入力特徴情報と辞書情報との類似度を求め，求めた類似度が閾値よりも高い場合には当該人物は登録者（本人）であると判定（照合ＯＫと判定）し，求めた類似度が閾値よりも低い場合には未登録者（本人ではない）と判定（照合ＮＧと判定）する（ステップＳ４）。ここに，ステップＳ３の処理が本発明における第１の照合手段に対応している。」との記載からすると，「第１の照合手段」は被認証者の生体情報と，辞書記憶手段に記憶された辞書情報とを照合し，両情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定しているが，ここでの両情報の間に所定の関係が成立するか否かの判定は，被認証者が登録者であるか否かを判定することであるといえるから，引用文献１には，
「あらかじめ認証対象となる被認証者の生体情報を辞書情報として記憶する辞書記憶手段と，
　認証対象となる被認証者の生体情報を取得する生体情報取得手段と，
　この生体情報取得手段により取得された生体情報と前記辞書記憶手段に記憶された辞書情報とを照合することにより，被認証者が登録者であるか否かを判定する第１の照合手段」
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｂの「この第１の照合手段による照合の結果，前記生体情報と辞書情報との間に所定の関係が成立しないと判定された場合，当該被認証者に対し前記識別情報および仮パスワードの入力を案内する案内手段」との記載，上記Ｅの「照合部１０６は，照合ＮＧと判定すると，当該被認証者１００に対して，入出力制御部１１０を介して出力部１０２に個人ＩＤおよびパスワードを入力するように案内する（ステップＳ５）。なお，この案内に基づき被認証者１００は個人ＩＤおよびパスワードを入力する」との記載からすると，「案内手段」は，被認証者が登録者でないと判定された場合に当該被認証者に対し識別情報および仮パスワードの入力を案内することが読み取れ，また，上記Ｄの「当該人物認証装置の管理者は，この登録した個人ＩＤおよび仮パスワードを当該被認証者に対して知らせる（ステップＳ２）。」との記載，上記Ｅの「さて，ステップＳ５の案内に基づき，被認証者１００により入力部１０３から個人ＩＤおよびパスワードが入力される。この場合，まだ辞書情報が未登録であって初めての登録であるとすると，被認証者１００により個人ＩＤおよび仮パスワードが入力される。」との記載からすると，被認証者はあらかじめ管理者から識別情報および仮パスワードを知らされており，被認証者が識別情報および仮パスワードを入力する入力手段としての入力部を備えていることが読み取れるから，引用文献１には，
「この第１の照合手段による照合の結果，当該被認証者は登録者ではないと判定された場合，当該被認証者に対し前記識別情報および仮パスワードの入力を案内する案内手段と，
　あらかじめ管理者から知らされた識別情報および仮パスワードを被認証者が入力する入力手段」
が記載されていると解される。
　
（オ）上記Ｂの「この案内手段による案内に基づき前記被認証者により入力される識別情報および仮パスワードを前記第１の登録手段により登録された識別情報および仮パスワードとそれぞれ照合することにより両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致するか否かを判定する第２の照合手段と，この第２の照合手段による照合の結果，両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致した場合，前記生体情報取得手段により取得された当該被認証者の生体情報を辞書情報として前記辞書記憶手段に記憶せしめる第２の登録手段」との記載，上記Ｅの「すると，照合部１０６は，入出力制御部１１０を介して当該個人ＩＤおよび仮パスワードを受入れ，ＩＤ・パスワード記憶部１１１に記憶（登録）された個人ＩＤおよび仮パスワードとそれぞれ照合することにより，両個人ＩＤおよび両仮パスワードが一致するか否かを判定する（ステップＳ６）。ここに，ステップＳ６の処理が本発明における第２の照合手段に対応している。…（中略）…　この判定の結果，両個人ＩＤおよび両仮パスワードの少なくともいずれか一方が不一致であれば，ステップＳ３に戻って上記動作を繰り返し，両個人ＩＤおよび両仮パスワードが一致であれば，ステップＳ３の照合に用いられた入力特徴情報を辞書情報として辞書情報記憶部１０５に記憶（登録）せしめる（ステップＳ７）。ここに，ステップＳ７の処理が本発明における第２の登録手段に対応している。」との記載からすると，「第２の照合手段による照合の結果，両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致した場合」に，辞書情報の登録権限のある未登録者と判定しているといえるから，引用文献１には，
「この案内手段による案内に基づき前記被認証者により入力される識別情報および仮パスワードを前記第１の登録手段により登録された識別情報および仮パスワードとそれぞれ照合することにより両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致するか否かを判定する第２の照合手段と，
　この第２の照合手段による照合の結果，両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致した場合，辞書情報の登録権限のある未登録者と判定し，前記生体情報取得手段により取得された当該被認証者の生体情報を辞書情報として前記辞書記憶手段に記憶せしめる第２の登録手段」
が記載されていると解される。
　
　以上，（ア）乃至（オ）で指摘した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「生体情報を用いて人物を認証し，辞書情報の登録を，管理者等が立ち会うことなく，被認証者本人が利用時に行うことを可能とする人物認証装置であって，
　人物認証装置の管理者が，あらかじめ認証対象となる被認証者に対して付与される当該被認証者固有の識別情報および仮パスワードを登録する第１の登録手段と，
　あらかじめ認証対象となる被認証者の生体情報を辞書情報として記憶する辞書記憶手段と，
　認証対象となる被認証者の生体情報を取得する生体情報取得手段と，
　この生体情報取得手段により取得された生体情報と前記辞書記憶手段に記憶された辞書情報とを照合することにより，被認証者が登録者であるか否かを判定する第１の照合手段と，
　この第１の照合手段による照合の結果，当該被認証者は登録者ではないと判定された場合，当該被認証者に対し前記識別情報および仮パスワードの入力を案内する案内手段と，
　あらかじめ管理者から知らされた識別情報および仮パスワードを被認証者が入力する入力手段と，
　この案内手段による案内に基づき前記被認証者により入力される識別情報および仮パスワードを前記第１の登録手段により登録された識別情報および仮パスワードとそれぞれ照合することにより両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致するか否かを判定する第２の照合手段と，
　この第２の照合手段による照合の結果，両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致した場合，辞書情報の登録権限のある未登録者と判定し，前記生体情報取得手段により取得された当該被認証者の生体情報を辞書情報として前記辞書記憶手段に記憶せしめる第２の登録手段と，
を具備する人物認証装置。」
　
　
（２）引用文献２に記載されている技術的事項
　
　本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年８月１７日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００５−７８４４３号公報（平成１７年３月２４日出願公開，以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上記のような従来の鍵管理装置では，新規利用者の指紋データを登録する場合，管理者が同行して指紋照合することが必要となる。また，新規利用者が遠隔地にいる場合や，
管理者が指紋照合装置のある場所に同行できない場合には，指紋デーが登録できないという問題点がある。
【０００５】
　
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので，管理者の同行を必要とせず，また新規利用者や管理者に場所的な事情がある場合でも，容易に指紋登録ができるようにした指紋照合装置を提供することを目的とする。
　
Ｇ　「【０００９】
　指紋センサ２は指紋を読み取り，表示装置３は利用者に対して指紋登録操作の手順等を案内する。テンキー４は利用者の個人番号（以下ＩＤ番号という）等を入力するときに用いられる。登録ボタン５は指紋登録に先立って操作されるボタン，照合ボタン６は指紋照合に先立って操作されるボタン，時計７は現在時刻を出力する。メモリ８Ａには事前に管理者のＩＤ番号と新規利用者のＩＤ番号が書き込まれる。ＩＣカードＩ／Ｆ９はＩＣカード（個人カード）１２に格納されている指紋データを読み書きする。
【００１０】
　電気錠Ｉ／Ｆ１０は部屋の扉等の錠に接続されており，その解錠を制御する。
登録用管理カード１３には，管理者ＩＤ番号，新規利用者ＩＤ番号及び有効期限が事前に書き込まれる。
【００１１】
　次に，この実施の形態の動作を図２を参照して説明する。
　指紋を登録しようとする新規利用者は，ステップＳ１で登録ボタン５を押す。
次に，ステップＳ２で登録用管理カード１３をＩＣカードＩ／Ｆ９に挿入すると，登録用管理カード１３内に書き込まれている管理者ＩＤ番号，新規利用者ＩＤ番号及び有効期限が読み取られる。
【００１２】
　
ステップＳ４で同様に有効期限が時計７の出力である現時刻と比較され，条件を満たしていればステップＳ５へ進む。
　
Ｈ　「【００１７】
実施の形態２．
　図３及び図４は，この発明の第３発明の一実施の形態を示す図で，図３は，指紋照合装置のブロック線図，図４は登録動作フローチャートである。
　図３の指紋照合装置１Ｂは，図１のものに管理装置１５，ネットワーク１６及びネットワークＩ／Ｆ１７を追加し，メモリ８Ａに代えてメモリ８Ｂを設けたものであり，メモリ８Ｂ及びネットワークＩ／Ｆ１７はＣＰＵ１１に接続され，ネットワークＩ／Ｆ１７には，ネットワーク１６を介して管理装置１５が接続されている。
メモリ８Ｂには管理装置１５から送信された管理者ＩＤ番号，新規利用者ＩＤ番号及び有効期限が格納されている。
【００１８】
　次に，この実施の形態の動作を図４を参照して説明する。
　図４は図２のステップＳ１の前にステップＳ２１を設け，ステップＳ６をステップＳ２２に置換したものであり，他は図２と同様であるので，ステップＳ２１，Ｓ２２について説明する。
　
ステップＳ２１では，管理装置１５からネットワークＩ／Ｆ１７を経由して管理者ＩＤ番号，新規利用者ＩＤ番号及び有効期限を受信し，これらをメモリ８Ｂに格納する。
【００１９】
　
以下，ステップＳ１〜Ｓ５と進み，ステップＳ２２でテンキー４入力の新規利用者ＩＤ番号は，登録用管理カード１３内及びメモリ８Ｂ内の新規利用者ＩＤ番号と比較され，それぞれ両者が一致すれば，ステップＳ７で登録モードに切り換えられる。
　このようにして，指紋照合装置１Ｂはネットワーク１６を介して管理装置１５に接続されているため，管理装置１５により指紋照合装置１Ｂを管理することが可能となる。」
　
（３）引用文献３に記載されている技術的事項
　
　本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年８月１７日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００６−１７８８９７号公報（平成１８年７月６日出願公開，以下，「引用文献３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「【０００９】
　ここで，上記本発明の個人認証装置において，上記認証部は，情報取得部により認証用にＩＤと生体情報が取得された場合に，
そのＩＤと同一のＩＤに対応づけられて情報記憶部に記憶されている生体情報
【００１０】
　認証時にはＩＤは利用せずに生体情報のみで認証を行なうことも考えられるが，
ＩＤと生体情報との双方を認証に利用することにより一層正確な認証が可能となる。
　
Ｋ　「【００３１】
　
個人情報ＤＢ１５０には個人情報が登録されている。
…（中略）…
【００３５】
　
各個人情報は，図５（Ａ）の場合はその個人を特定するＩＤと生体情報（ここでは掌の静脈パターン）とのペアからなる。
　
　
５．参考文献　
　
　本願出願前に頒布され，上記平成２５年１月２２日付けの原審の拒絶査定において，周知技術を示す文献として提示された，特開２００１−１４２７７号公報（平成１３年１月１９日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｌ　「【００２０】次に，
情報機器１０１または２０１側の処理として，その情報機器使用者固有の情報を受信して，利用者１０２または２０２が真正者であるか否かを認証するための照合処理が行われる
【００２１】すなわち，
図２の（ａ）は，例えば，１ｍ程度の所定の距離内において，利用者３０２が携帯する非接触ＩＣカード等の無線通信媒体３０１と，利用者認証機能付きカメラ３０３との間で，無線通信による認証処理を実行するカメラシステム３００を例示している。
【００２２】この場合，非接触ＩＣカード以外の無線通信媒体３０１の非接触タグとしては，棒型，ボタン型，指輪型等がある。
【００２３】また，図２の（ｂ）は，利用者３０２がズボンのポケットの中の財布に非接触ＩＣカード等の無線通信媒体３０１を入れた状態で携帯する場合を例示しているが，これに限らず，利用者３０２が衣服のボタン，指輪，ネクタイピン等に非接触タグ等による無線通信媒体３０１を格納して置くようにしてもよい。」
　
　
６．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「人物認証装置」は，生体情報を用いて人物を認証し，辞書情報の登録を，管理者等が立ち会うことなく，被認証者本人が利用時に行うことを可能とすることを特徴とするものであるから，引用発明の「人物認証装置」は本願発明の「生体認証装置」に対応するものであるといえる。
　
（２）引用発明の「認証対象となる被認証者の生体情報を取得する生体情報取得手段」は，顔画像など被認証者の人体の生体情報を取得することから，本願発明の「人体の生体情報を取得する生体情報取得手段」に相当することは明らかである。
　また，引用発明の「生体情報」，「辞書情報」，「被認証者」，「登録者」はそれぞれ本願発明の「対象生体情報」，「登録生体情報」，「対象者」，「登録者」に相当することは明らかであるから，引用発明の「この生体情報取得手段により取得された生体情報と前記辞書記憶手段に記憶された辞書情報とを照合することにより，被認証者が登録者であるか否かを判定する第１の照合手段」は，本願発明の「生体情報取得手段で取得する対象者の対象生体情報を予め登録されている登録者の登録生体情報と照合することで当該対象者が登録者であるか否かを判定する照合手段」に相当するといえる。　
　
（３）引用発明において，「辞書情報」としてあらかじめ記憶した「認証対象となる被認証者の生体情報」とは，「登録者」の生体情報であると解される。　
　また，引用発明においても，被認証者の生体情報を辞書情報として辞書記憶手段に登録するための記憶処理を行う手段を実質的に備えていることは明らかである。
　そうすると，引用発明の「あらかじめ認証対象となる被認証者の生体情報を辞書情報として記憶する辞書記憶手段」と，本願発明の「登録者の識別情報と対応付けて当該登録者の登録生体情報を記憶する登録生体情報記憶手段と，生体情報取得手段で取得した未登録者の生体情報を当該未登録者の識別情報と対応付けて登録生体情報記憶手段に記憶させる登録処理を行う登録処理手段」とは，「登録者の登録生体情報を記憶する登録生体情報記憶手段と，生体情報取得手段で取得した未登録者の生体情報を登録生体情報記憶手段に記憶させる登録処理を行う登録処理手段」である点で共通しているといえる。　
　
（４）引用発明における「人物認証装置の管理者」は，「人物認証装置」に対して特定の権限を有する者であるといえ，引用発明の「当該被認証者固有の識別情報および仮パスワード」は辞書情報の登録に必要な登録条件であると解されるから，引用発明の「あらかじめ認証対象となる被認証者に対して付与される当該被認証者固有の識別情報および仮パスワード」は本願発明の「特定の権限を有する者だけが設定可能である登録条件」に対応するといえる。
　そうすると，引用発明の「人物認証装置の管理者が，あらかじめ認証対象となる被認証者に対して付与される当該被認証者固有の識別情報および仮パスワードを登録する第１の登録手段」と，本願発明の「特定の権限を有する者だけが設定可能である登録条件を記憶する登録条件記憶手段」とは，「特定の権限を有する者だけが設定可能である登録条件を記憶する登録条件記憶手段」である点で共通しているといえる。
　
（５）引用発明の「第２の登録手段」は，辞書情報の登録権限のある未登録者と判定した場合に，取得された被認証者の生体情報を辞書情報として辞書記憶手段に記憶可能とすることから，本願発明の「登録処理許可手段」に対応するといえる。また，引用発明の「入力手段」は辞書情報に記憶するための登録条件に含まれる固有の情報を入力することから，本願発明の「受信手段」に対応するといえる。
　さらに，引用発明の「第２の登録手段」は，被認証者により入力手段から入力される識別情報および仮パスワードを，第１の登録手段により登録された固有の情報である識別情報および仮パスワードとそれぞれ照合することにより両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致するか否かを判定し，両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致した場合，辞書情報の登録権限のある未登録者と判定することから，引用発明では，入力手段から入力される固有の情報が登録条件の固有の情報と一致した場合に登録条件を満たすと判断して，特定の権限を有する管理者以外の者に対して登録処理の実行を許可していると解することができる。
　してみると，引用発明の「あらかじめ管理者から知らされた識別情報および仮パスワードを被認証者が入力する入力手段と，この案内手段による案内に基づき前記被認証者により入力される識別情報および仮パスワードを前記第１の登録手段により登録された識別情報および仮パスワードとそれぞれ照合することにより両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致するか否かを判定する第２の照合手段と，この第２の照合手段による照合の結果，両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致した場合，辞書情報の登録権限のある未登録者と判定し，前記生体情報取得手段により取得された当該被認証者の生体情報を辞書情報として前記辞書記憶手段に記憶せしめる第２の登録手段」と，本願発明の「前記特定の権限を有する者に対してだけ登録処理手段による登録処理の実行を許可する登録処理許可手段と，無線信号を受信する受信手段とを備え，登録処理許可手段は，受信手段で受信する無線信号によって伝達された固有情報が登録条件記憶手段に記憶されている登録条件の固有情報と一致した場合にのみ登録条件を満たすと判断して，前記特定の権限を有する者以外の者に対して登録処理手段による登録処理の実行を許可するものにおいて，前記登録条件は任意の開始時刻及び終了時刻であって，登録処理許可手段は，現在時刻が前記開始時刻から終了時刻までの期間である場合にのみ登録条件を満たすと判断して登録処理手段による登録処理の実行を許可する」とは，「登録処理手段による登録処理の実行を許可する登録処理許可手段と，登録条件に含まれる固有の情報を受信する受信手段とを備え，登録処理許可手段は，受信手段で受信する固有の情報が登録条件記憶手段に記憶されている登録条件の固有の情報と一致した場合に登録条件を満たすと判断して，前記特定の権限を有する者以外の者に対して登録処理手段による登録処理の実行を許可する」点で共通しているといえる。
　
　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。　
　
（一致点） 
　
「人体の生体情報を取得する生体情報取得手段と，
　生体情報取得手段で取得する対象者の対象生体情報を予め登録されている登録者の登録生体情報と照合することで当該対象者が登録者であるか否かを判定する照合手段と，
　登録者の登録生体情報を記憶する登録生体情報記憶手段と，
　生体情報取得手段で取得した未登録者の生体情報を登録生体情報記憶手段に記憶させる登録処理を行う登録処理手段と，
　特定の権限を有する者だけが設定可能である登録条件を記憶する登録条件記憶手段と，
　登録処理手段による登録処理の実行を許可する登録処理許可手段と，
　登録条件に含まれる固有の情報を受信する受信手段とを備え，
　登録処理許可手段は，受信手段で受信する固有の情報が登録条件記憶手段に記憶されている登録条件の固有の情報と一致した場合に登録条件を満たすと判断して，前記特定の権限を有する者以外の者に対して登録処理手段による登録処理の実行を許可することを特徴とする生体認証装置。」　
　
（相違点１）　
　
　登録生体情報の登録処理に関し，本願発明では，登録処理手段が，未登録者の識別情報と対応付けて当該未登録者の登録生体情報を登録生体情報記憶手段に記憶させる登録処理を行うのに対して，引用発明では，辞書記憶手段が，被認証者の生体情報を辞書情報として記憶する際に被認証者の識別情報と対応付けて記憶するかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）　
　
　登録条件に含まれる固有の情報の受信に関して，本願発明では受信手段が固有情報を無線信号で受信するのに対して，引用発明では，被認証者が入力するあらかじめ管理者から知らされた識別情報および仮パスワードを入力手段を介して受信する点。
　
（相違点３）　
　
　登録処理の実行許可の判定に関して，本願発明では「受信手段で受信する無線信号によって伝達された固有情報が登録条件記憶手段に記憶されている登録条件の固有情報と一致した場合にのみ登録条件を満たすと判断して，前記特定の権限を有する者以外の者に対して登録処理手段による登録処理の実行を許可するものにおいて，前記登録条件は任意の開始時刻及び終了時刻であって，登録処理許可手段は，現在時刻が前記開始時刻から終了時刻までの期間である場合にのみ登録条件を満たすと判断して登録処理手段による登録処理の実行を許可する」のに対して，引用発明では，「被認証者により入力される識別情報および仮パスワードを前記第１の登録手段により登録された識別情報および仮パスワードとそれぞれ照合することにより両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致するか否かを判定」し，「照合の結果，両識別情報および両仮パスワードがそれぞれ一致した場合，辞書情報の登録権限のある未登録者と判定」する点。　
　
　
７．当審の判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　引用発明において，辞書情報として記憶する被認証者の生体情報は人物を認証するために利用されることは明らかであり，生体情報を認証処理に利用するためには，辞書情報において生体情報と被認証者との対応付けがなされていることが必要であることは自明である。　
　また，認証システムにおいて，生体情報が個人を特定するための識別情報と対応付けられて登録される旨の技術は，例えば引用文献３（上記Ｊ，Ｋ参照）に記載されているように，本願出願前には周知技術であり，このような周知技術と引用発明とは技術分野が共通しているのは明らかである。　
　してみると，引用発明において，上記周知技術に基づき，辞書記憶手段が，被認証者の生体情報を辞書情報として記憶する際に被認証者の識別情報と対応付けて記憶すること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　よって，相違点１は格別なものではない。
　
（２）相違点２について
　
　引用発明において，人物認証装置は固有の情報，すなわち，あらかじめ管理者から知らされた被認証者固有の識別情報および仮パスワードを，入力手段を介して受信しているが，被認証者が入力手段を操作して被認証者固有の情報を入力していると解される。
　また，認証処理において，利用者固有の情報を無線通信で受信して，利用者を認証する旨の技術は，例えば参考文献１（上記Ｌ参照）に記載されているように，本願出願前には周知技術であり，このような周知技術と引用発明とは技術分野が共通しているのは明らかである。
　してみると，引用発明において，上記周知技術に基づき，被認証者固有の情報である，あらかじめ管理者から知らされた識別情報などを無線通信による信号で受信すること，すなわち，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　よって，相違点２は格別なものではない。　
　
（３）相違点３について
　
　引用発明においては，登録処理の実行許可の判定に当たり，被認証者により入力されるあらかじめ管理者から知らされた被認証者固有の情報を，第１の登録手段により登録された被認証者固有の情報とそれぞれ照合することにより，両情報がそれぞれ一致するか否かを判定していると解される。
　また，認証システムにおいて，生体情報の登録条件として，登録者の識別情報のほか，生体情報の登録が可能な有効期限情報を利用して，登録処理の実行許可の判定を行う旨の技術は，例えば引用文献２（上記Ｆ，Ｇ，Ｈ参照）に記載されているように，本願出願前には周知技術であり，このような周知技術と引用発明とは技術分野が共通しているのは明らかである。　
　してみると，引用発明において，登録処理の実行許可の判定に当たり，被認証者により入力されるあらかじめ管理者から知らされた被認証者固有の情報を，登録された被認証者固有の情報とそれぞれ照合することに加え，上記周知技術に基づき，適宜，有効期限を開始時刻，終了時刻により定め，被認証者が登録を実行しようとする時刻が有効期限の範囲内であるか否かを判定すること，すなわち，相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　よって，相違点３は格別なものではない。　
　
（４）小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至相違点３は格別のものではなく，そして，この相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明，引用文献２乃至３及び参考文献１に記載の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　
８．むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。