【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５８８４９８号発明「無線アクセス通信システムおよび呼トラヒックの伝送方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５８８４９８号の請求項６及び請求項１１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　　　　　　　　　　　
平成３年７月９日　　　　優先権主張の基礎出願（米国特許出願７２７，４　　　　　　　　　　　　９８号）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成４年７月３日　　　　日本国特許庁へ出願　　
　　　　　　　　　　
平成６年９月９日　　　　出願公開（特開平６−２５３３６４号公報）
　　　　　　　　　　
平成８年１月３０日　　　拒絶理由通知
　　　　　　　　　　　　
平成８年７月３１日　　　手続補正書（請求項１，６，１４，１９，２６及　　　　　　　　　　　　び段落番号【００３４】が補正された。）
　　　　　　　　　　　　　　　　
平成８年９月３日　　　　特許査定
　　　　　　　　　　
平成８年１２月５日　　　特許登録
　　
平成２１年１月７日　　　訂正審判請求（訂正２００９−３９０００３）
　　　
平成２１年３月１８日　　訂正審判審決（請求項１１と請求項２４が訂正さ　　　　　　　　　　　　れた。）　　
　　　
平成２２年１２月２日　　本無効審判請求（請求項６と請求項１１の無効を　　　　　　　　　　　　求めるもの）　　
　　　
平成２３年３月２２日　　答弁書　　　
　　　　　
平成２３年７月５日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）  　
　　　　　
平成２３年７月５日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）　
　　　
平成２３年７月１９日　　口頭審理
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．本件特許発明
　本件特許の請求項６に係る発明は、特許権の設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのもの（以下、「本件特許発明１」という。）と認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項６】　
　サービス地域に位置する無線電話に無線電話の呼サービスをそれぞれ提供する複数のセルと、
　前記の各セルに少なくとも１つは接続されるように前記複数のセルに接続された複数の通信リンクと、
　前記複数のリンクに接続されていて、前記セルとの間で前記リンクを介して無線電話の呼トラヒックを双方向に伝える少なくとも１つの交換システムとを備え、
　各セルが、
　無線電話から入って来る音声の呼トラヒックの無線受信に応じて、個々の呼の入トラヒックを運ぶパケットを、統計的に多重化された形式で、前記の接続された少なくとも１つのリンクに送り、さらに無線電話に出て行く音声の呼トラヒックの無線送信のために、接続された少なくとも１つのリンク上で個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第１の手段を備え、
　さらに各交換システムが、
　セルによってサービスされる無線電話に向かって出て行く音声呼トラヒックを受け取り、これに応じて個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で前記セルに接続された少なくとも１つのリンク上に送り出し、さらに前記の入トラヒックをその着信先に送るために、前記セルに接続された少なくとも１つのリンク上の個々の呼の入来する音声呼トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第２の手段を備え、当該第２の手段は、
　当該交換システムが送信する送信パケットの着信先であるユーザ端末にサービスするセルにおいて所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるように出トラヒックを運ぶパケットを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段と、
　入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるように入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段とからなることを特徴とする無線電話通信システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件特許の請求項１１に係る発明は、訂正審判請求書に添付された明細書及び図面（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１１に記載された次のとおりのもの（以下、「本件特許発明２」という。）と認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「時として複数のセルが、無線電話呼のサービスを１つの共通の移動無線電話に同時に与えることがあり；さらに交換システムの前記第２の手段が、前記の１つの移動無線電話に向かう出接続呼トラヒックの受信に応じて、前記呼の出トラヒックのコピーをそれぞれ運ぶパケットを、前記の１つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々に送り、また前記の１つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々からその呼の入トラヒックを運ぶパケットを受信し、このとき異なるセルから受信した各パケットにはその入トラヒックのコピーが入っていて、さらに送信先に送るために前記の入トラヒックの受信されたコピーの中の１つのみを選択する第３の手段を備えたことを特徴とする請求項６記載のシステム。」
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
第３．当事者の主張及び証拠方法
　　　　　　　　　　
１．請求人の主張の趣旨及び証拠方法
　　　　　　　　　　　　　　　
（無効理由１）
　本件特許は、平成８年７月３１日付け補正が要旨変更に当たるから、その出願日が当該補正の提出日まで繰り下がることになる。本件特許発明１及び２は、本件特許の対応米国特許５，１９５，０９０号（特許日１９９３年５月１６日）に記載された発明ないし該発明に基づいて容易に想到できた発明である。したがって、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号ないし特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、旧特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とされるべきである。
　　　　　　　
（無効理由２） 　
　本件特許発明１及び２は、旧特許法第３６条第５項第１号に規定の要件を満たしておらず、旧特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とされるべきである。
　　　　
（無効理由３） 　
　本件特許発明１及び２は、旧特許法第３６条第４項に規定の要件を満たしておらず、旧特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とされるべきである。
　　　　
　そして、請求人は証拠方法として次の甲各号証を提出している。
　　　
甲第１号証：　米国特許５，１９５，０９０号明細書
甲第２号証：　特許第２５８８４９８号特許公報
甲第３号証：　平成２１年３月１８日付け審決（訂正２００９−３９０００３）
甲第４号証：　本件特許願
甲第５号証：　平成８年１月３０日付け拒絶理由通知書
甲第６号証：　平成８年７月３１日付け手続補正書
甲第７号証：　平成８年７月３１日付け意見書
甲第８号証：　米国特許４，５６２，５７２号明細書
甲第９号証：　米国特許４，５８７，６５２号明細書
甲第１０号証：　米国特許４，７２６，０１４号明細書
甲第１１号証：　特開昭５９−１７１３３７号公報（甲第８号証の対応）
甲第１２号証の１：　オランダ判決（オランダ語）
甲第１２号証の２及び抄訳：オランダ判決（英語）
甲第１３号証：電子通信用語辞典、コロナ社、１９８４年、２１５頁
甲第１４号証：EXPERT　DECLARATION　OF　RICHARD　A.　CHANDLER,　RICHARD　A.　CHANDLER，２０１０年、１月２８日
甲第１５号証：　DECLARATION　OF　CHRSTIAN　BLONDIA,　CHRSTIAN　BLONDIA，２０１０年、５月１４日
甲第１６号証及び抄訳：  DECLARATION　OF　MICHEAL　B.　SPIROの抜粋、MICHEAL　B.　SPIRO，２００９年、４月２３日
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．被請求人の主張の趣旨
　被請求人は、答弁書において、請求人が主張する無効理由１〜３は、いずれも理由がない旨,主張する。
　　　
　そして、被請求人は証拠方法として次の乙各号証を提出している。
　　　　　　
乙第１号証：　２０１０年１２月２４日付けドイツ判決
乙第２号証：　Jay　Strater　and　Steve　Nikola，　Engineering　CMTS　and　HFC　for　VoIP　with　Capital　and　Operating　Expenses　in　Mind(2004)，２〜３頁
乙第３号証：　ITU　TELECOMMUNICATION　STANDARDIZATION　SECTOR　“STUDY　GROUP　12-DELAYED　CONTRIBUTION　98”，　９頁
乙第４号証：　ITU-T　G.1020　“Performance　parameter　definitions　for　quality　of　speech　and　other　voiceband　applications　utilizing　IP　networks”(2006)、Annex　C　１〜2枚目
乙第５号証：　米国特許出願第２００８／１６５７６６
乙第６号証：　Visualware社、　My　VoIPSpeed　Server　Features、２頁
　　　　
　　　　　
第４．請求及び答弁の理由の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　
１．請求人の理由の概要
（１）無効理由１（要旨変更による新規性、進歩性否定）
　本件特許発明１を分説して、構成要件「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるように入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段とからなる」を構成要件Ｆ２と呼ぶことにする。
　本件特許発明２は、本件特許発明１に従属しているから、本件特許発明２も構成要件Ｆ２を有している。
　Ｆ２に「当該交換システムから送信される」と記載されているが、これが、「交換システム」から「交換システムの外部へ送信する」ことを意味することは明らかである。当初明細書に記載された入トラヒックについての制御は、「交換システム」に含まれる「音声符号器モジュールＳＣＭ２２０」内の「音声処理ユニットＳＰＵ２６４」の構成要素である、「プロセッサ６０２」から「ボコーダ６０４」への、入トラヒックの送信時刻の制御である。そして、当初明細書には「交換システム」から「交換システムの外部へ」の送信時刻の制御に関する記載は一切存在しない。
　したがって、当初明細書においては、構成要件Ｆ２が開示されていない。また、構成要件Ｆ２が、当初明細書の記載から自明でもない。
  
　以上のとおりであるから、構成要件Ｆ２を加入した平成８年７月３１日付けの補正は、要旨変更であり、本件特許発明１及び２の出願日は、同補正日である平成８年７月３１日に繰り下がる。
　甲第１号証の対応米国特許には、本件特許発明１及び２の全ての構成が記載されているから、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号ないし 特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
（２）無効理由２（サポート要件違反）
　本件明細書には構成要件Ｆ２が開示されていないから、本件特許発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、旧特許法第３６条第５項第１号に規定の要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）無効理由３（実施可能要件違反）
　本件明細書には構成要件Ｆ２が開示されていないから、本件明細書に、出願時の技術常識から見て、構成要件Ｆ２を正確に理解でき、再現できる程度の記載があるとは認められず、本件特許発明１及び２は、旧特許法第３６条第４項違反の無効理由を有する。
　　　　
　　　　
２．被請求人の答弁の理由の概要
　　　　　　　　　　　　
（１）無効理由１について
　本件当初明細書の段落番号【００８８】の記載及び図面を併せ見れば、プロセッサ６０２からボコーダ６０４へ送信された呼トラヒックは、当該ボコーダ６０４にて終端するのではなく、本件の図５及び図６に記載されているように、ボコーダ６０４からＴＤＭＢＵＳ１３０を介して、交換システムの構成要素であるＤＳ１インターフェース１３２を通じて、トランク１０６を介して公衆電話網１００に送信されることは、本件当初明細書または図面に記載されていることが明らかである。
　特許請求の範囲の文言及び当初明細書の記載によれば、「送信の時刻を制御する」という構成要件Ｆ２の技術的事項は、公衆電話網へ向けての送信タイミングを、入トラヒックの送信タイミングのために交換システムの内部調整によって決定すること、すなわち、入トラヒックを運ぶパケットを交換システムでそれ以降の送信に先行して確実に受信するために、入トラヒックの送信タイミングを交換システムにおける内部調整によって決定することを含むのである。
　特許請求の範囲の文言と当初明細書の記載によれば、構成要件Ｆ２は、交換システムの内部における調整を包含するものと解釈することが適切である。
　したがって、平成８年７月３１日付けの補正は、要旨変更に当たらない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）無効理由２について
　上記「無効理由１について」に記載した理由と同様の理由により、請求人の主張は理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　
（３）無効理由３について
　上記「無効理由１について」に記載した理由と同様の理由により、請求人の主張は理由がない。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
第５．当審の判断
　　　　　　　　　　
１．無効理由１についての判断
（１）東京から大阪へ移動した時に、「日本から移動した。」と表現する人はいない。すなわち、日本の内部において移動をした時に、「日本から移動した」とは言わない。「日本から」には、「日本の外へ」という意味が含まれていると認められる。
　同様に「交換システムから送信する」と表現する場合には、送信されたものは送信後には交換システムの外部に出てしまっていると解される。送信されるものは、入トラヒックである。すると、「当該交換システムから送信される時刻」とは、「当該交換システムの外に入トラヒックが出される時刻」という意味になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）「交換システム」は、交換するという機能を有していなければならないという観点から判断すれば、実施例の「デジタル・セルラ交換機ＤＣＳ２０１」が本件特許発明１及び２の「交換システム」の候補となることは、当事者双方に異論のないところである。また、合議体もそのように判断する。してみると、問題となるのは、「はたして、実施例の「デジタル・セルラ交換機ＤＣＳ２０１」は、構成要件Ｆ２の「交換システム」としての要件を満たしているのか否か」である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）上記（１）、（２）の検討結果をＦ２に適用すれば、Ｆ２は次のＦ２′のように言い替えることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 Ｆ２′
「入トラヒックがデジタル・セルラ交換機ＤＣＳ２０１の外に出される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に、入トラヒックを運ぶパケットが当該デジタル・セルラ交換機ＤＣＳ２０１で受信されるように、入トラヒックを当該デジタル・セルラ交換機ＤＣＳ２０１の外に出す時刻を制御する手段とからなる」
　　　　　　　　　
　しかしながら、本件明細書の段落暗号【００８８】において、図２０を用いて説明されているのは、プロセッサ６０２からボコーダ６０４へ送信する時刻についてであって、「入トラヒックをデジタル・セルラ交換機ＤＣＳ２０１の外に出す時刻」についてではない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、構成要件Ｆ２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されたものでなく、また当初明細書等から自明な事項でもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）なお、被請求人は、口頭審理陳述要領書の第６頁下から１行−第７頁第７行において、「他方でもし、合議体の見解が、「交換システムのどこで」パケットが受信され、トラヒックが送信されるかということについて、交換システムとその外部との「接続点（交換システムの入口、出口）」に限られるという趣旨で上記見解を採っているのだとすると、これに対しては、被請求人としては異論のあるところである。というのは、分説事項Ｆ２は、「交換システムから送信される時刻」、「交換システムが送信する時刻を制御」、「交換システムで受信されるように」と規定しているだけであって、「交換システムのどこで」「交換システムのどこから」に関しては限定はないからである。」と説明している。
　　　　　　　　　　　　　
　被請求人の主張どおり、「「交換システムのどこで」パケットが受信され、トラヒックが送信されるかということについて、交換システムとその外部との接続点（交換システムの入口、出口）に限られないとしても、「交換システムから送信される時刻」と言った時に、「交換システムのどこから」送信するかは限定していないのであるから、「交換システムの出口から」送信することも含めて、本件特許発明１及び２は、請求していることは明らかである。
　してみれば、本件特許発明１及び２の内、構成要件Ｆ２のように、交換システムの入口で受信し、交換システムの出口で送信するものは、当初明細書等に記載されたものでなく、また当初明細書等から自明な事項でもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）また、被請求人は口頭審理陳述要領書の１２頁第５−１６行において、
「もっとも、分説事項Ｆ２の「交換システムから」「交換システムが」という文言について、「交換システムが
その出口
　　　　　　　　　　　　　　
　しかしながら、本件明細書の段落番号【００９７】に
「 この状態を補償するために、プロセッサ６０２は、回路６１１に命じて、図２１および２２にそれぞれ示したこのサービス回路６１２に対する信号TX_INT_XおよびRX_INT_Xに時間転移を起こさせるようにすると同時に、プロセッサ６０２は、この同じサービス回路６１２のボコーダ６０４に命じて、そのＰＣＭ出力から１つのＰＣＭ標本バイトを落とすようにさせ、さらにそのＰＣＭ入力において付加的に１つのＰＣＭ標本バイトを生成させる。ボコーダ６０４がこれらを行うと、この場合も結果として、ボコーダ６０４のトラヒック・フレームの入力および出力の動作が、ＰＣＭ標本の出力および入力の動作にそれぞれ揃うようになる。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　プロセッサ６０２は、この同じサービス回路６１２のボコーダ６０４に命じて、そのＰＣＭ出力から１つのＰＣＭ標本バイトを落とすようにさせ、さらにそのＰＣＭ入力において付加的に１つのＰＣＭ標本バイトを生成させるのであるから、被請求人の主張するように、「当該トラヒックのボコーダ又はそれ以降の回路等からの送信時刻も自ずと同じだけ遅れる」わけではない。また交換システムの出口から入トラヒックが送信される前のウィンドウ時間内に、交換システムの入口でパケットを受信するようにする点についても、「ボコーダより前に行われた送信時刻の制御」から明らかであるとは言えない。
　　　　　　　　　　　　　　
（６）以上のように、構成要件Ｆ２は、当初明細書等に記載されたものでなく、また当初明細書等から自明な事項でもない。したがって、平成８年７月３１日付けの手続補正は、本件特許発明１及び２の要旨を変更するものであり、出願日は、当該補正の平成８年７月３１日まで繰り下がる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）甲第１号証である米国特許第５，１９５，０９０号明細書（特許日　１９９３年５月１６日）の請求項６に、次のように記載されている。（以下、甲第１号証の請求項６に記載されている発明を、「引用発明１」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　
「６．A　radio-telephone　communication　system　comprising
　　　a　plurality　of　cells　each　providing　radio-telephone　call　services　to　radio　telephones　located　in　a　zone　served　by　the　cell; 
　　　a　plurality　of　communications　links　connected　to　the　plurality　of　cells,　at　least　one　link　connected　to　each　cell;
　　　at　least　one　switching　system　connected　to　the　plurality　of　links　for　conveying　radio-telephone　call　traffic　to　and　from　the　cells　over　the　links;　
　　　each　cell　including　first　means　responsive　to　radio　reception　of　incoming　voice　call　traffic　from　radio　telephones,　for　transmitting　packets　carrying　the　incoming　traffic　of　individual　calls　on　the　connected　at　least　one　link　in　statistically-multiplexed　form,　and　further　for　receiving　packets　carrying　outgoing　voice　call　traffic　of　the　individual　calls　on　the　connected　at　least　one　link　in　statistically-multiplexed　form　for　radio　transmission　of　the　outgoing　traffic　to　the　radio　telephones;　and
　　　each　switching　system　including　second　means　responsive　to　receipt　of　outgoing　voice　call　traffic　destined　for　radio　telephones　served　by 　a　cell,　for　transmitting　packets　carrying　the　outgoing　traffic　of　the　individual　calls　in　statistically-multiplexed　form　on　the　at　least　one　link　connected　to　the　cell,　and　further　for　receiving　packets　carrying　incoming　voice　call　traffic　of　the　individual　calls　in　statistically-multiplexed　form　on　the　at　least　one　line　connected　to　the　cell　for　transmission　of　the　incoming　traffic　to　destinations　of　the　incoming　traffic,　　
　　　the　second　means　including
　　　means　for　controlling　time　instants　of　switching　system　transmission　from　the　switching　system　of　the　packets　carrying　the　outgoing　traffic　to　ensure　receipt　of　the　transmitted　packets,　at　a　cell　serving　a　user　terminal　for　which　the　transmitted　packets　are　destined,　within　predetermined　windows　of　time,　and　
　　　means　for　controlling　time　instants　of　switching　system　transmission　from　the　switching　system　of　the　incoming　traffic　to　ensure　that　the　packets　carrying　the　incoming　traffic　will　have　been　received　at　the　switching　system　within　predetermined　windows　of　time　prior　to　the　time　instants　of　their　transmission　from　the　switching　system.　」
（当審訳：
６．（ａ）セルによってサービスされるゾーンに位置する無線電話に対して、無線電話の呼サービスをそれぞれ提供する複数のセルと、
（ｂ）各セルに少なくとも一つの通信リンクが接続されるように、複数のセルに対して接続された複数の通信リンクと、
（ｃ）前記リンクを介して、セルへ、あるいはセルからの無線電話呼トラヒックを運ぶ、複数のリンクに接続された、少なくとも一つの交換システムと、
を備えた無線電話通信システムであって、
（ｄ）各セルは第１の手段を有しており、
　該第１の手段は、無線電話から入来する音声呼トラヒックの無線受信に応答し、個々の呼の入トラヒックを運ぶパケットを、統計的に多重された形式で、接続された少なくとも一つのリンクへ送信し、更に、無線電話へ出て行くトラヒックの無線送信のために、個々の呼の出音声呼トラヒックを運ぶパケットを、統計的に多重された形式で、接続された少なくとも一つのリンク上で受信する手段であり、
（ｅ）各交換システムは第２の手段を有しており、
　該第２の手段は、セルによってサービスされる無線電話行きの出音声呼トラヒックの受信に応答し、個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを、統計的に多重された形式で、セルに接続された少なくとも一つのリンクへ送信し、更に、入トラヒックの行き先へ入トラヒックを送信するために、個々の呼の入来する音声呼トラヒックを運ぶパケットを、統計的に多重された形式で、セルに接続された少なくとも一つのライン上で受信する手段であり、
（ｆ１）当該第２の手段は、
　送信されるパケットの行き先のユーザにサービスしているセルにおいて、予め決められた時間窓内に、送信されたパケットが確実に受信されるように、出トラヒックを運ぶパケットを、交換システムが当該交換システムから送信する時刻を制御する手段と、
（ｆ２）交換システムからの送信に先行する予め決められた時間窓内に、入トラヒックを運ぶパケットを交換システムが確実に受信するように、交換システムが当該交換システムから入トラヒックを送信する時刻を制御する手段とを含む、
（ｇ）無線電話通信システム。）（（ａ）〜（ｇ）の見出しは、便宜のため当審が付加した。）
　　　　　　　　　　　　　　
　また、甲第１号証の請求項２１に、次のように記載されている。（以下、甲第１号証の請求項２１に記載されている発明を、「引用発明２」という。）
　　　　
「２１．The　system　of　claim　20　wherein;
　　　a　plurality　of　the　cells　occasionally　simultaneously　provide　radio-telephone　call　services　to　a　common　one　mobile　radio-telephone;　and
　　　each　third　means　include　
　　　means　responsive　to　receipt　of　outgoing　call　traffic　of　the　handled　call　and　destined　for　the　one　mobile　radio-telephone,　for　replicating　the　received　outgoing　call　traffic,　packetizing　each　replica　of　the　outgoing　call　traffic,　and　addressing　the　packets　of　each　replica　to　a　different　one　of　the　cells　that　are　simultaneously　providing　the　services　to　the　one　mobile　radio-telephone,　and　further　for　receiving　packets　carrying　incoming　call　traffic　of　the　handled　call　from　each　one　of　the　calls　that　are　simultaneously　providing　the　services　to　the　one　mobile　radio　telephone,　the　packets　received　from　different　cells　each　carrying　a　copy　of　the　incoming　traffic,　depacketizing　the　packets　received　from　the　different　cells,　and　selecting　only　one　of　the　depacketized　copies　of　the　incoming　traffic　for　transmission　to　the　destination.　」　　　　　　
（当審訳：
　２１．請求項２０のシステムであって、ここで、
　時として、複数のセルが、同時に一つの共通の移動無線電話に対して、無線電話呼サービスを提供し、
　各第３の手段は、一台の移動無線電話に向かう、取り扱われている呼の出呼トラヒックの受信に応答し、受信した出呼トラヒックのレプリカを作成し、出呼トラヒックの各レプリカをパケット化し、前記一台の移動無線電話へのサービスを同時に提供している複数のセルの各々へ、各レプリカのパケットを送り、更に、前記一台の移動無線電話へのサービスを同時に提供している複数のセルの各々からの、取り扱われている呼の入呼トラヒックを運ぶパケットを受信し、ただし、複数の異なるセルから受信したパケットは、各々、入トラヒックのコピーを運んでおり、そして、異なったセルからの受信したパケットを非パケット化し、行き先へ送るために入トラヒックの非パケット化されたコピーから一つだけ選択する、
　システム。）
　　　　　　　　　　　　　
（８）本件特許発明１が引用発明１と同一であることは明らかである。したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件特許発明１に係る特許は、平成１１年法律第４１号附則第２条でなお従前の例によるとされる旧特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　
　また、引用発明２の第３の手段を引用発明１の第２の手段が備えるようにすることは、容易に想到できたことである。したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された引用発明１及び引用発明２から容易に発明することができたものあるから、本件特許発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　
　　　　
２．無効理由２についての判断
　本件の発明の詳細な説明に対する補正は、平成８年７月３１日付けの手続補正によって、段落番号【００３４】における先行技術文献の記載が変更されたのみであり、本件明細書の発明の詳細な説明は、実質的に出願当初の発明の詳細な説明の記載内容と同じである。
　したがって、本件特許発明１及び２の構成要件Ｆ２は、発明の詳細な説明に記載のない事項であるから、本件特許発明１及び２は、平成６年法律第１１６号附則第６条でなお従前の例によるとされる旧特許法第３６条第５項第１号に規定の要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
３．無効理由３についての判断
　本件の発明の詳細な説明に対する補正は、平成８年７月３１日付けの手続補正によって、段落番号【００３４】における先行技術文献の記載が変更されたのみであり、本件明細書の発明の詳細な説明は、実質的に出願当初の発明の詳細な説明の記載内容と同じである。
　したがって、本件特許発明１及び２の構成要件Ｆ２は、発明の詳細な説明に記載のない事項であり、本件の発明の詳細な説明は、本件特許発明１及び２を容易に実施できる程度に記載されていないから、本件特許発明１及び２は、平成６年法律第１１６号附則第６条でなお従前の例によるとされる旧特許法第３６条第４項に規定の要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　　　　　　　
　　　　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、無効理由１〜３はいずれも理由があり、本件特許発明１及び２は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。