【事件の表示】
　特願２００１−５１７２５３「堅牢な拡張性能を備えたモバイルコンピューターシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２２日国際公開、ＷＯ０１／１３２２２、平成１５年　２月２５日国内公表、特表２００３−５０７７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２０００年８月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年８月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年２月１２日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、同日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出され、平成１９年８月５日付けで審査請求がなされ、同年９月９日付けで誤訳訂正書が提出され、平成２２年１１月１１日付けで拒絶理由通知（同年１１月２４日発送）がなされたが、出願人からの応答がなかったので、平成２３年５月１９日付けで拒絶査定（同年７月１３日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年１０月４日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年１１月９日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２４年２月２日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年２月７日発送）がなされ、同年４月２６日付けで回答書の提出があったものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２３年１０月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「コンピューターシステムに挿入された周辺機器を検出するステップと、
　前記周辺機器上の第１のメモリスペースから前記コンピューターシステム内の第２のメモリスペースにセットアップアプリケーションをコピーするステップと、
　前記コピーするステップの後、前記セットアップアプリケーション内のインストールルーチンを実行するステップと、
　　を有することを特徴とする堅牢なコンピューター拡張を提供する方法。」
　
３．先行技術
　
（１）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の優先権主張日前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１１月１１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開平１１−５３２８９号公報（平成１１年２月２６日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。また、段落【００８５】、【００９２】において、丸付き数字が使用されているが、「○数字：」に置き換えることとした。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報処理装置に周辺装置や拡張ボード／カードなどを接続して機能を拡張する場合に、その周辺装置等による拡張機能の性能を最大限に生かすことができるようにする情報処理装置の拡張機能増強方法
　
Ｂ　「【００７９】以上のようなシステム構成において、
情報処理装置３０に、周辺装置４０が接続されると、周辺装置４０の中の記憶装置４５、情報処理装置３０の中の記憶装置３６、またはネットワーク５０における記憶装置５１Ｍに格納されている、当該接続された周辺装置４０用のドライバソフトやアプリケーション等のソフトウエア情報から、情報処理装置３０は、最も新しいバージョン情報を選択して、メモリ３３にインストールする。
　
Ｃ　「【００８３】また、
周辺装置４０による所望のアプリケーションの処理が終了した後は、これらの情報を、情報処理装置３０内部の記憶装置３６に格納しておくか、消去するか、ユーザ自身によって選択ができる。
　
Ｄ　「【００８５】○１：
周辺装置の検出
…（中略）…
【００８７】以上のようにして、
情報処理装置３０に周辺装置４０が接続されると、情報処理装置３０において、周辺装置４０が何であるかが自動的に検出される（手順１０５）。
　
Ｅ　「【００９２】○３：
インストール
手順１１１において、最も新しいバージョンが判別された後に、その格納元から、この最新版の周辺装置用ソフトウエア情報等を情報処理装置３０に読み込み、情報処理装置３０のメモリ３３に格納する（手順１１１または手順１１２あるいは手順１１３）。
【００９３】こうして、
最も新しいバージョンの周辺装置用ソフトウエア情報等をもって情報処理装置３０にインストールする。
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ｄの「周辺装置の検出」「情報処理装置３０に周辺装置４０が接続されると、情報処理装置３０において、周辺装置４０が何であるかが自動的に検出される（手順１０５）。」との記載からすると、引用文献には、
“情報処理装置に周辺装置が接続されると、情報処理装置において、周辺装置が何であるか検出するステップ”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの「情報処理装置３０に、周辺装置４０が接続されると、周辺装置４０の中の記憶装置４５、情報処理装置３０の中の記憶装置３６、またはネットワーク５０における記憶装置５１Ｍに格納されている、当該接続された周辺装置４０用のドライバソフトやアプリケーション等のソフトウエア情報から、情報処理装置３０は、最も新しいバージョン情報を選択して、メモリ３３にインストールする。」との記載、上記Ｅの「インストール」、「手順１１１において、最も新しいバージョンが判別された後に、その格納元から、この最新版の周辺装置用ソフトウエア情報等を情報処理装置３０に読み込み、情報処理装置３０のメモリ３３に格納する（手順１１１または手順１１２あるいは手順１１３）。」との記載からすると、引用文献には、
“最新版の周辺装置用ソフトウェア情報（ドライバソフトやアプリケーション等）を、格納元から読み込み、情報処理装置のメモリに格納するステップ”
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記（イ）における検討内容、上記Ｅの「最も新しいバージョンの周辺装置用ソフトウエア情報等をもって情報処理装置３０にインストールする。」との記載からすると、引用文献には、
“格納するステップの後、最新版の周辺装置用ソフトウェア情報を情報処理装置にインストールするステップ”
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ａの「この発明は、情報処理装置に周辺装置や拡張ボード／カードなどを接続して機能を拡張する場合に、その周辺装置等による拡張機能の性能を最大限に生かすことができるようにする情報処理装置の拡張機能増強方法」との記載からすると、引用文献には、
“情報処理装置の拡張機能増強方法”
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（エ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　情報処理装置に周辺装置が接続されると、前記情報処理装置において、前記周辺装置が何であるか検出するステップと、
　最新版の周辺装置用ソフトウェア情報（ドライバソフトやアプリケーション等）を、格納元から読み込み、前記情報処理装置のメモリに格納するステップと、
　前記格納するステップの後、前記最新版の周辺装置用ソフトウェア情報を前記情報処理装置にインストールするステップと、
　を有することを特徴とする情報処理装置の拡張機能増強方法。
　
（２）参考文献に記載されている技術的事項
　
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平１１−２０３１１１号公報（平成１１年７月３０日出願公開。以下、「参考文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【０００５】実行環境データベースへの実行環境情報の登録は、アプリケーションのインストール時に行われるのが一般的である。近年、アプリケーションの大規模化・複雑化に伴い、アプリケーションのインストールを人手で行うことは困難となっているため、
アプリケーションのパッケージには、インストーラと呼ばれるインストール作業用のプログラムが添付されるのが一般的である。
　
４．対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「情報処理装置」及び「周辺装置」は、それぞれ、本願発明の「コンピュータシステム」及び「周辺機器」に相当する。そして、本願発明の「コンピュータシステムに挿入された周辺機器」とは、上位概念でみると、“コンピュータシステムに接続された周辺機器”であるといえる。
　してみると、引用発明の「情報処理装置に周辺装置が接続されると、前記情報処理装置において、前記周辺装置が何であるか検出するステップ」と、本願発明の「コンピューターシステムに挿入された周辺機器を検出するステップ」とは、ともに、“コンピューターシステムに接続された周辺機器を検出するステップ”である点で共通するといえる。
　
（４−２）引用発明の「最新版の周辺装置用ソフトウェア情報（ドライバソフトやアプリケーション等）」及び「情報処理装置のメモリ」は、それぞれ、本願発明の「セットアップアプリケーション」及び「コンピュータシステム内の第２のメモリスペース」に相当する。また、引用発明の「格納元から読み込み、前記情報処理装置のメモリに格納する」とは、格納元から前記情報処理装置内のメモリにコピーすることに他ならない。そして、本願発明の「前記周辺機器上の第１のメモリスペース」も、上位概念では、（セットアップアプリケーション）が格納されている“格納元”であるといえる。
　してみると、引用発明の「最新版の周辺装置用ソフトウェア情報（ドライバソフトやアプリケーション等）を、格納元から読み込み、前記情報処理装置のメモリに格納するステップ」と、本願発明の「前記周辺機器上の第１のメモリスペースから前記コンピューターシステム内の第２のメモリスペースにセットアップアプリケーションをコピーするステップ」とは、ともに、“格納元から前記コンピューターシステム内の第２のメモリスペースにセットアップアプリケーションをコピーするステップ”である点で共通するといえる。
　
（４−３）本願発明の「セットアップアプリケーション内のインストールルーチンを実行する」とは、上位概念でみると、“セットアップアプリケーションをインストールする”ことであるといえる。
　してみると、引用発明の「前記格納するステップの後、前記最新版の周辺装置用ソフトウェア情報を前記情報処理装置にインストールするステップ」と、本願発明の「前記コピーするステップの後、前記セットアップアプリケーション内のインストールルーチンを実行するステップ」とは、ともに、“前記コピーするステップの後、前記セットアップアプリケーションをインストールするステップ”である点で共通するといえる。
　
（４−４）本願発明の「堅牢な」とは、原文における「robust」の訳語であるが、当該「robust」は、「堅調な」、「しっかりとした」といった意味を有する語である。してみると、本願発明の「堅牢なコンピュータ拡張」とは、周辺機器の挿入による拡張をしっかりと行うことを述べているに過ぎない。
　してみると、引用発明の「情報処理装置の拡張機能増強方法」は、本願発明の「堅牢なコンピューター拡張を提供する方法」に相当するといえる。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　コンピューターシステムに接続された周辺機器を検出するステップと、
　格納元から前記コンピューターシステム内の第２のメモリスペースにセットアップアプリケーションをコピーするステップと、
　前記コピーするステップの後、前記セットアップアプリケーションをインストールするステップと、
　を有することを特徴とする堅牢なコンピューター拡張を提供する方法。
　
（相違点１）
　
　周辺機器のコンピュータシステムへの接続に関して、本願発明が、「挿入」であるのに対して、引用発明は、具体的な接続態様について、不明である点。
　
（相違点２）
　
　セットアップアプリケーションの格納場所に関して、本願発明が、「周辺機器上の第１のメモリスペース」であるのに対して、引用発明は、「格納元」であって、周辺装置内の記憶装置であると限定されていない点。
　
（相違点３）
　
　セットアップアプリケーションのインストールに関して、本願発明が、「セットアップアプリケーション内のインストールルーチンを実行する」ものであるのに対して、引用発明は、インストールをどのように行うのか不明である点。
　
５．判断
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　様々な形態の周辺機器が存在することは、当業者にとって、常識的な事項であり、そして、コンピュータシステムに挿入可能な周辺機器も、当業者が普通に採用している周辺機器の一形態に過ぎない。
　してみると、引用発明の周辺装置においても、情報処理装置に挿入可能な周辺装置とすること、すなわち、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。　
　
（２）相違点２について
　
　上記Ｂに「情報処理装置３０に、周辺装置４０が接続されると、周辺装置４０の中の記憶装置４５、情報処理装置３０の中の記憶装置３６、またはネットワーク５０における記憶装置５１Ｍに格納されている、当該接続された周辺装置４０用のドライバソフトやアプリケーション等のソフトウエア情報から、情報処理装置３０は、最も新しいバージョン情報を選択して、メモリ３３にインストールする。」と記載されるように、最新版の周辺装置用ソフトウェア情報が格納されている格納元として、周辺装置内の記憶装置、情報処理装置内の記憶装置、ネットワークにおける記憶装置が想定されている。
　しかしながら、どの記憶装置に最新版の周辺装置用ソフトウェア情報を格納しておくかについては、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎず、また、上記Ｃに「周辺装置４０による所望のアプリケーションの処理が終了した後は、これらの情報を、情報処理装置３０内部の記憶装置３６に格納しておくか、消去するか、ユーザ自身によって選択ができる。」と記載されるように、情報処理装置内に当該周辺装置用ソフトウェア情報を格納しておくか、消去するかについても、適宜選択可能な設計的事項に過ぎない。
　してみると、引用発明においても、情報処理装置内に読み込んだ周辺装置用ソフトウェア情報について、処理が終了した後に当該周辺装置用ソフトウェア情報を消去し、周辺装置を接続する毎に、最新の周辺装置用ソフトウェア情報を周辺装置内の記憶装置から読み込んでインストールするように構成すること、すなわち、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。　
　
（３）相違点３について
　
　アプリケーションパッケージ内にインストーラと呼ばれるインストール作業用のプログラムを添付しておき、当該インストーラを用いてインストールを実行する技術は周知技術（必要なら、参考文献の上記Ｆ等参照。）であり、引用発明におけるインストールにおいても、当該周知技術を採用し、周辺装置用ソフトウェア情報内にインストーラ（本願発明における「インストールルーチン」に相当）を添付しておき、当該インストーラを実行することで、周辺装置用ソフトウェア情報をインストールするように構成すること、すなわち、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点３は格別なものではない。　
　
（４）まとめ
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点３は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。