【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０２２０７０号発明「高強度部材締結用タッピングねじの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５０２２０７０号は、平成１９年３月１６日に特願２００７−６８０２１号として特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明について、平成２４年６月２２日に特許権の設定登録がなされたものである。
そして、本件審判は、本件特許の請求項１に係る発明についての特許の無効を請求するものである。
　以下、審判請求以降の手続の経緯を整理して示す。
　
平成２５年　４月　２日付け　審判請求書の提出 
　　　　　　６月２０日付け　審判事件答弁書の提出 
　　　　　１０月　２日付け　審理事項通知　　 
　　　　　１１月　１日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より） 
　　　　　１１月　８日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
　　　　　１１月２５日　　　口頭審理 
　　　　　
第２　本件特許発明
　本件特許第５０２２０７０号の請求項１に係る発明は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「締結しようとする鋼板の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）に応じて表面硬さを調整する、高強度部材締結用タッピングねじの製造方法であって、
質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１５％、Ｓｉ：０．２％以下、Ｍｎ：０．８〜２％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ｃｕ：０．０５〜２％、Ｎｉ：０．０５〜２％、Ａｌ：０．０２〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下、更に、Ｔｉ：０．００５〜０．０５％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、Ｖ：０．００５〜０．０５％、Ｃｒ：２％以下、Ｍｏ：０．３％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５％の一種または二種以上を含有し、残部、鉄及び不可避的不純物からなる鋼を熱間圧延後、冷間加工でねじ形状に成形し、
次いで浸炭焼入れ後焼戻し処理を行い、ねじの表面硬さ（ＨＶ１）が下記式を満し、かつねじの内部硬さが３２０超え〜４３０ＨＶで、表面から０．１ｍｍ位置における硬さが４８０ＨＶ以上で、内部の金属組織における旧オーステナイト結晶粒度をＮｏ．８以上とすることを特徴とする高強度部材締結用タッピングねじの製造方法。
          ＨＶ１≧ＨＶ２
ここで、ＨＶ１はねじの表面硬さ（ビッカース硬さ）で、ＨＶ２は｛ＴＳ×３／９．８１＋１６０｝×１．３で求まる値を小数点以下四捨五入した値とし、ＴＳは締結しようとする鋼板の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）とする。」（以下、「本件特許発明１」という。）
　
第３　請求人の主張 
　
１）請求人は、審判請求書によれば、本件特許である、特許第５０２２０７０号の本件特許発明１についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、審判請求書に添付して、以下の甲第１号証乃至甲第３号証を提出している。
　
甲第１号証；特願２００７−２１４４２９号の願書に最初に添付した明細書　　　　　　又は特許請求の範囲（特開２００８−１４４２６６号として公　　　　　　開）
甲第２号証；特願２００６−３１０８１３号の願書に最初に添付した明細書　　　　　　又は特許請求の範囲 
甲第３号証；ヱトー株式会社のヱトーテクニカルレポート（２００４年５月　　　　　　）
参考資料１；「低炭素浸炭用新素材Ｇ．Ｔ．Ｏ　ＳＷＣＨ１０ＡＭ」
　
２）そして、請求人が、審判請求書及び口頭審理（口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書を含む）において主張したことを整理すると、無効理由について、概ね次のように主張しているものと認める。
　
無効理由；本件特許発明１は、特許法第４１条第２項の規定により本件特許出願の日前に特許出願されたとみなされ、本件特許出願後に出願公開された甲第１号証（特願２００７−２１４４２９号の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲；特開２００８−１４４２６６号として公開）に記載された発明のうち、特許法第４１条第３号の規定により出願公開されたものとみなされる、優先権の基礎とされた先の出願である甲第２号証（特願２００６−３１０８１３号の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）と同一であり、本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、本件特許発明１に係る本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、平成２５年６月２０日付けの答弁書において、本件特許無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、上記答弁書及び口頭審理（口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書を含む）において、上記無効理由に理由はないと主張し、証拠方法として、答弁書に添付して、以下の乙第１号証乃至乙第２号証を提出している。
　なお、被請求人は、証拠の成立について、甲第３号証は不知とした（第１回口頭審理調書を参照。）。　
　
乙第１号証；鈴村暁男、浅川基男編著、機械材料・材料加工学　教科書シリ　　　　　　ーズ：１　基礎機械材料、培風館発行（２００５年４月２１日　　　　　　）、１６〜１７頁
乙第２号証；「ＪＩＳ　Ｇ　０５５７（２００６）　鋼の浸炭硬化層深さ測　　　　　　定方法」、ＪＩＳハンドブック　１　鉄鋼Ｉ、（２０１１年１　　　　　　月２１日発行）、９２４〜９２７頁
　
第５　無効理由についての検討
　
１．甲第１号証の記載事項
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】〜【請求項３】　略
　
【請求項４】
　引張り強さが８０ｋｇ級〜１５０ｋｇ級の高張力鋼板用のタッピンねじ類の製造方法であって、鋼材料をねじ形状に成形し、炉内雰囲気ガス量に対してＮＨ３を１．０〜３．０％添加した連続ガス浸炭炉による浸炭窒化焼入れ処理を施した後、焼戻し処理を施して、表面硬さが６００〜９００Ｈｖ、芯部硬さが３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍ、引張り強さ７００〜１５００Ｎ／ｍｍ２を有するタッピンねじ類を製造することを特徴とする高張力鋼板用のタッピンねじ類の製造方法。
【請求項５】
　前記鋼材料として、Ｃ：０．０５〜０．２０wt％、Ｓｉ：０．２０wt％以下、Ｍｎ：０．５〜１．８wt％、Ｐ：０．０１５wt％以下、Ｓ：０．０１５wt％以下、Ａｌ：０．０２〜０．０８wt％、Ｎ：０．００６０wt％以下とＣｒ：０．９５wt％以下、Ｍｏ：０．３０wt％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０wt％のうち少なくとも１種、及び／またはＴｉ：０．００５〜０．０５０wt％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５０wt％、Ｖ：０．００５〜０．０５０wt％、Ｎｉ：０．０５〜０．２０wt％、Ｃｕ：０．０５〜０．２０wt％のうち少なくとも１種を含有し、残部、鉄及び不可避的不純物からなる鋼を用い、熱間圧延した所定径のねじ素材を、冷間鍛造、転造加工を経てねじ形状に成形し、浸炭窒化焼入れ・焼戻し処理を施してなる請求項４記載の高張力鋼板用のタッピンねじ類の製造方法。
　
【請求項６】〜【請求項７】　略」
　
（１ｂ）「【０００１】
　本発明は、高張力鋼板用タッピンねじ類及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　自動車の製造・組立には安全性・耐久性・経済性等が考慮された上で様々な方式がとられているが、各種ねじを用いての締結方式が多用されている。その中で、鋼板同士や、鋼板と部品等を連結立する場合に多く用いられているのが鋼製鋼板用タッピン類（以降「タッピンねじ類」と称する）による締結方式である。これは鋼板にプレス等で専用下穴をあけ、タッピンねじ類の雌ねじ成形機能を利用して締結する方式である。」
　
（１ｃ）「【００２５】
　このように、連続ガス浸炭炉を使用して、浸炭窒化焼入れ・焼戻し処理を行うことで、低コスト・高品質の熱処理ができ、そして相手材に合った高い表面硬さを付与して耐摩耗性を高めるとともに、芯部硬さを３００〜４５０Ｈｖに抑えて頭飛びが発生しないようにできるのである。表２に高張力鋼板の種類毎にタッピンねじとして要求される表面硬さと芯部硬さの関係を示している。本発明は、この表２に示した表面硬さと芯部硬さを備えたタッピンねじ類を提供するのである。
　
　
　
　【００２６】
　　【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（１ｄ）「【００４８】
（１９）有効硬化層深さ：０．０５〜０．７０ｍｍ
　高張力鋼板に雌ねじを成形する上で表面に所望の硬さを必要とするが、その硬化深さが浅すぎる雌ねじ成形性に劣り、深すぎると芯部の靭性が低下し亀裂進展が促進されるために０．０５〜０．７０ｍｍの範囲とする。因みに、Ｍ４の量産品では硬化深さは約０．３ｍｍである。」
　
２．甲第２号証の記載事項
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】〜【請求項３】　略
　
【請求項４】
　引張り強さが８０ｋｇ級〜１５０ｋｇ級の高張力鋼用のタッピンねじの製造方法であって、鋼材料をねじ形状に成形し、炉内雰囲気ガス量に対してＮＨ３を１．０〜３．０％添加した連続ガス浸炭炉による浸炭窒化焼入れ処理を施した後、焼戻し処理を施して、表面硬さが６００〜９００Ｈｖ、芯部硬さが３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍ、引張り強さ７００〜１５００Ｎ／ｍｍ２を有するタッピンねじを製造することを特徴とする高張力鋼用のタッピンねじの製造方法。
【請求項５】
　前記鋼材料として、Ｃ：０．０５〜０．２０wt％、Ｓｉ：０．２０wt％以下、Ｍｎ：０．５〜１．８wt％、Ｐ：０．０１５wt％以下、Ｓ：０．０１５wt％以下、Ａｌ：０．０２〜０．０８wt％、Ｎ：０．００６０wt％以下とＣｒ：０．９５wt％以下、Ｍｏ：０．３０wt％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０wt％のうち少なくとも１種、及び／またはＴｉ：０．００５〜０．０５０wt％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５０wt％、Ｖ：０．００５〜０．０５０wt％、Ｎｉ：０．０５〜０．１０wt％、Ｃｕ：０．０５〜０．１０wt％のうち少なくとも１種を含有し、残部、鉄及び不可避的不純物からなる鋼を用い、熱間圧延した所定径のねじ素材を、冷間鍛造してねじ形状に成形し、浸炭窒化焼入れ・焼戻し処理を施してなる請求項４記載の高張力鋼用のタッピンねじの製造方法。
　
【請求項６】〜【請求項７】　略」
　
（２ｂ）「【０００１】
　本発明は、高張力鋼用タッピンねじ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
　【０００２】
　自動車の製造・組立には安全性・耐久性・経済性等が考慮された上で様々な方式がとられているが、各種ねじを用いての締結方式が多用されている。その中で、鋼板同士や、鋼板と部品等を連結立する場合に多く用いられているのが鋼製鋼板用タッピン類（以降「タッピンねじ」と称する）による締結方式である。これは鋼板にプレス等で専用下穴をあけ、タッピンねじの雌ねじ成形機能を利用して締結する方式である。」
　
（２ｃ）「【００２５】
　このように、連続ガス浸炭炉を使用して、浸炭窒化焼入れ・焼戻し処理を行うことで、低コスト・高品質の熱処理ができ、そして相手材に合った高い表面硬さを付与して耐摩耗性を高めるとともに、芯部硬さを３００〜４５０Ｈｖに抑えて頭飛びが発生しないようにできるのである。表２に高張力鋼の種類毎にタッピンねじとして要求される表面硬さと芯部硬さの関係を示している。本発明は、この表２に示した表面硬さと芯部硬さを備えたタッピンねじを提供するのである。
　【００２６】
　　【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２ｄ）「【００４８】
（１９）有効硬化層深さ：０．０５〜０．７０ｍｍ
　高張力鋼板に雌ねじを成形する上で表面に所望の硬さを必要とするが、その硬化深さが浅すぎる雌ねじ成形性に劣り、深すぎると芯部の靭性が低下し亀裂進展が促進されるために０．０５〜０．７０ｍｍの範囲とする。因みに、Ｍ４の量産品では硬化深さは約０．３ｍｍである。」
　
３．引用発明の認定
　
ア）甲第２号証の（２ａ）の特許請求の範囲の請求項４を引用する請求項５の記載事項、及び、（２ｃ）の【００２５】の「相手材に合った高い表面硬さを付与し」との記載事項によれば、甲第２号証には、「相手材に合った高い表面硬さを付与する、引張り強さが８０ｋｇ級〜１５０ｋｇ級の高張力鋼用のタッピンねじの製造方法であって、鋼材料として、Ｃ：０．０５〜０．２０wt％、Ｓｉ：０．２０wt％以下、Ｍｎ：０．５〜１．８wt％、Ｐ：０．０１５wt％以下、Ｓ：０．０１５wt％以下、Ａｌ：０．０２〜０．０８wt％、Ｎ：０．００６０wt％以下とＣｒ：０．９５wt％以下、Ｍｏ：０．３０wt％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０wt％のうち少なくとも１種、及び／またはＴｉ：０．００５〜０．０５０wt％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５０wt％、Ｖ：０．００５〜０．０５０wt％、Ｎｉ：０．０５〜０．１０wt％、Ｃｕ：０．０５〜０．１０wt％のうち少なくとも１種を含有し、残部、鉄及び不可避的不純物からなる鋼を用い、熱間圧延した所定径のねじ素材を、冷間鍛造してねじ形状に成形し、炉内雰囲気ガス量に対してＮＨ３を１．０〜３．０％添加した連続ガス浸炭炉による浸炭窒化焼入れ処理を施した後、焼戻し処理を施して、表面硬さが６００〜９００Ｈｖ、芯部硬さが３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍ、引張り強さ７００〜１５００Ｎ／ｍｍ２を有するタッピンねじを製造する、高張力鋼用のタッピンねじの製造方法。」が記載されているといえる。
　
イ）また、甲第２号証の（２ｂ）の【０００２】の「鋼板同士や、鋼板と部品等を連結立する場合に多く用いられているのが鋼製鋼板用タッピン類（以降「タッピンねじ」と称する）による締結方式である。これは鋼板にプレス等で専用下穴をあけ、タッピンねじの雌ねじ成形機能を利用して締結する方式である。」との記載事項、及び、甲第２号証の（２ｃ）の【００２５】の「表２に高張力鋼の種類毎にタッピンねじとして要求される表面硬さと芯部硬さの関係を示している。」及び「表２　鋼板の種類と要求されるタッピングねじの硬さ」との記載事項によれば、前記「高張力鋼用のタッピンねじの製造方法」において、「高張力鋼」とは、「高張力鋼板」を含み、その場合に「相手材に合った高い表面硬さを付与する」とは、「締結する相手鋼板の張力に合った高い表面硬さを付与すること」を意味し、さらに、「引張り強さが８０ｋｇ級〜１５０ｋｇ級の高張力鋼用のタッピンねじの製造方法であって、・・・表面硬さが６００〜９００Ｈｖ、芯部硬さが３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍ、引張り強さ７００〜１５００Ｎ／ｍｍ２を有するタッピンねじを製造する、高張力鋼用のタッピンねじの製造方法」とは、具体的には、甲第２号証の（２ｃ）の「表２」に記載された、「鋼板が８０ｋｇ級高張力鋼板（鋼板硬さ２５０〜３２０Ｈｖ）であるとき、表面硬さが６００〜６７０Ｈｖ、芯部硬さ３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍを有し、鋼板が１００ｋｇ級高張力鋼板（鋼板硬さ２９０〜３６０Ｈｖ）であるとき、表面硬さが６３０〜７００Ｈｖ、芯部硬さ３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍを有し、鋼板が１３０ｋｇ級高張力鋼板（鋼板硬さ３８５〜４３５Ｈｖ）であるとき、表面硬さが６７０〜７３０Ｈｖ、芯部硬さ３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍを有し、鋼材が１５０ｋｇ級高張力鋼板（鋼板硬さ４５０Ｈｖ以上）であるとき、表面硬さが７６０〜８３０Ｈｖ、芯部硬さ３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍを有するタッピングねじを製造する、高張力鋼板用のタッピングねじの製造方法」をいうものといえる。
　
ウ）そこで、上記ア）及びイ）の記載事項及び認定事項を本件特許発明１の記載振りに則し整理すると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そして、甲第１号証の（１ａ）〜（１ｃ）の記載事項によれば、高張力鋼板用のタッピングねじの成分組成や製造方法、及び、対象となる高張力鋼板の特性値を含む引用発明の発明特定事項のすべては、本件特許出願後に甲第１号証により、出願公開されているから、引用発明は、特許法第４１条第２項の規定により本件特許出願の日前に特許出願されたとみなされ、本件特許出願後に出願公開された甲第１号証（特願２００７−２１４４２９号の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲；特開２００８−１４４２６６号として公開）に記載された発明のうち、特許法第４１条第３号の規定により出願公開されたものとみなされる、優先権の基礎とされた先の出願である甲第２号証（特願２００６−３１０８１３号の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲）に記載された発明であるといえる。
　
引用発明；　
「締結する相手鋼板の張力に合った高い表面硬さを付与する、高張力鋼板用のタッピンねじの製造方法であって、 
重量％で、Ｃ：０．０５〜０．２０％、Ｓｉ：０．２０％以下、Ｍｎ：０．５〜１．８％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ａｌ：０．０２〜０．０８％、Ｎ：０．００６０％以下とＣｒ：０．９５％以下、Ｍｏ：０．３０％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％のうち少なくとも１種、及び／またはＴｉ：０．００５〜０．０５０％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５０％、Ｖ：０．００５〜０．０５０％、Ｎｉ：０．０５〜０．１０％、Ｃｕ：０．０５〜０．１０％のうち少なくとも１種を含有し、残部、鉄及び不可避的不純物からなる鋼を用い、
　熱間圧延した所定径のねじ素材を、冷間鍛造してねじ形状に成形し、炉内雰囲気ガス量に対してＮＨ３を１．０〜３．０％添加した連続ガス浸炭炉による浸炭窒化焼入れ処理を施した後、焼戻し処理を施し、
　鋼板が８０ｋｇ級高張力鋼板（鋼板硬さ２５０〜３２０Ｈｖ）であるとき、表面硬さが６００〜６７０Ｈｖ、芯部硬さ３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍを有し、
　鋼板が１００ｋｇ級高張力鋼板（鋼板硬さ２９０〜３６０Ｈｖ）であるとき、表面硬さが６３０〜７００Ｈｖ、芯部硬さ３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍを有し、
　鋼板が１３０ｋｇ級高張力鋼板（鋼板硬さ３８５〜４３５Ｈｖ）であるとき、表面硬さが６７０〜７３０Ｈｖ、芯部硬さ３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍを有し、
　鋼板が１５０ｋｇ級高張力鋼板（鋼板硬さ４５０Ｈｖ以上）であるとき、表面硬さが７６０〜８３０Ｈｖ、芯部硬さ３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍを有するタッピングねじを製造する、高張力鋼板用のタッピングねじの製造方法。」
　
４．本件特許発明１と引用発明との対比・判断
ア）本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「締結する相手鋼板の張力」及び「タッピンねじ」は、それぞれ、本件特許発明１の「締結しようとする鋼板の引張強度」及び「タッピングねじ」に相当するから、引用発明の「締結する相手鋼板の張力に合った高い表面硬さを付与する、高張力鋼板用のタッピンねじの製造方法」は、本件特許発明１の「締結しようとする鋼板の引張強度に応じて表面硬さを調整する、高強度部材締結用タッピングねじの製造方法」に相当する。
　
イ）また、本件特許発明１と引用発明とは、製造するタッピンねじの原材料である鋼を構成する成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、更に、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｂを含有し、残部が鉄及び不可避的不純物であり、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌは必須成分として、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｂは選択必須成分として、Ｐ、Ｓ、Ｎは技術常識として不純物として含む鋼であって、さらに、これらの鋼を構成する成分元素の含有量についてみると、引用発明における「重量％」は、「質量％」と数値としてみたときに異ならないから、本件特許発明１における「質量％」に相当し、引用発明における、Ｐ、Ｓの含有量は、いずれも「０．０１５％以下」であって、本件特許発明１と一致し、また、引用発明における、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｂ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕの含有量範囲は、本件特許発明１のそれぞれの元素の含有量範囲に包含されるから、更にこれらの元素の含有量においても、本件特許発明１と引用発明は一致するものである。
　
ウ）次に、タッピングねじの製造方法についてみると、引用発明は、原材料である鋼を「熱間圧延した所定径のねじ素材を、冷間鍛造してねじ形状に成形し、浸炭窒化焼入れ処理を施した後、焼戻し処理を施す」のに対し、本件特許発明１は、「熱間圧延後、冷間加工でねじ形状に成形し、次いで浸炭焼入れ後焼戻し処理を行う」ものであるところ、引用発明の「冷間鍛造」は、「冷間加工」に含まれるから、本件特許発明の「冷間加工」に相当する。
　また、本件特許発明１における「浸炭焼入れ」に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００５６】〜【００５９】には、「【実施例】」として、「表１に示す化学成分を有する鋼材を・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下同じ。）ビレットに鍛伸後、熱間圧延により６．０ｍｍφ線材に熱間圧延を行った。　
　表１において、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１６が本発明例・・・である。
　得られた線材を冷間伸線、冷間鍛造、ねじ転造後、浸炭窒化焼入れ焼戻しを行い・・・タッピングねじとした。」と記載され、該表１と合わせ見れば、表１の「Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１６」のすべての実施例について、「浸炭窒化焼入れ」が行われているから、引用発明の「浸炭窒化焼入れ処理」は、本件特許発明１における「浸炭焼入れ」に相当する。
　また、引用発明の「芯部硬さ」は、本件特許発明の「内部硬さ」に相当することは明らかである。
　
エ）そうすると、本件特許発明１と引用発明とは、「締結しようとする鋼板の引張強度に応じて表面硬さを調整する、高強度部材締結用タッピングねじの製造方法であって、
原材料である鋼は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、更に、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｂを含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなり、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌは必須成分として、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｂは選択必須成分として、Ｐ、Ｓ、Ｎは不純物として含み、
質量％で、Ｓｉ：０．２％以下、Ａｌ：０．０２〜０．１％、Ｃｕ：０．０５〜２％、Ｎｉ：０．０５〜２％、更に、Ｔｉ：０．００５〜０．０５％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、Ｖ：０．００５〜０．０５％、Ｃｒ：２％以下、Ｍｏ：０．３％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ｎ：０．０１％以下を含有する鋼を、熱間圧延後、冷間加工でねじ形状に成形し、
次いで浸炭焼入れ後焼戻し処理を行う、ねじの内部硬さが３２０超え〜４３０ＨＶである高強度部材締結用タッピングねじの製造方法」である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点１；鋼中のＣ及びＭｎの含有量に関して、本件特許発明１は、Ｃ：０．０１〜０．１５％、Ｍｎ：０．８〜２％であるのに対し、引用発明は、Ｃ：０．０５〜０．２０％、Ｍｎ：０．５〜１．８％である点。
　
相違点２；鋼中のＮｉ及びＣｕに関し、本件特許発明１においては、必須成分元素であるのに対し、引用発明においては、任意選択成分であって常に含有するものではない点。
　
相違点３；ねじの表面硬さ（ＨＶ１）に関し、本件特許発明１では、「下記式を満たし、
　ＨＶ１≧ＨＶ２
　ここで、ＨＶ１はねじの表面硬さ（ビッカース硬さ）で、ＨＶ２は｛ＴＳ×３／９．８１＋１６０｝×１．３で求まる値を小数点以下四捨五入した値とし、ＴＳは締結しようとする鋼板の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）とする」のに対し、引用発明では、
「鋼材が８０ｋｇ級高張力鋼板（鋼板硬さ２５０〜３２０Ｈｖ）であるとき、表面硬さが６００〜６７０Ｈｖ、芯部硬さ３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍを有し、
　鋼材が１００ｋｇ級高張力鋼板（鋼板硬さ２９０〜３６０Ｈｖ）であるとき、表面硬さが６３０〜７００Ｈｖ、芯部硬さ３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍを有し、
　鋼材が１３０ｋｇ級高張力鋼板（鋼板硬さ３８５〜４３５Ｈｖ）であるとき、表面硬さが６７０〜７３０Ｈｖ、芯部硬さ３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍを有し、
　鋼材が１５０ｋｇ級高張力鋼板（鋼板硬さ４５０Ｈｖ以上）であるとき、表面硬さが７６０〜８３０Ｈｖ、芯部硬さ３００〜４５０Ｈｖ、硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍを有する」点。
　
相違点４；ねじの表面から０．１ｍｍ位置における硬さが、本件特許発明１では、４８０ＨＶ以上であるのに対し、引用発明では、当該位置における硬さが不明である点。
　
相違点５；ねじ内部の金属組織における旧オーステナイト結晶粒度が、本件特許発明１では、Ｎｏ．８以上とするのに対し、引用発明では、該旧オーステナイト結晶粒径が不明である点。
　
５．相違点についての判断
　相違点の検討に先立ち、本件特許発明１について見てみると、本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、従来のタッピングねじの製造方法においては、締結する相手材の強度については記載がなく、また、締結後のねじのメッキ剥離と腐食による耐遅れ破壊の劣化に関しては着目されておらず、相手材が高強度化する中で施工後のねじの耐食性の点で締結ねじの信頼性が不十分である点を発明が解決すべき課題とするものであって、かかる課題に対して、タッピングねじ素材である鋼の成分組成を規定するとともに、ねじの表面硬さ（ＨＶ１）を締結しようとする鋼板の引張強度との関係において特定の関係式を満足するよう調整し、合わせてねじの内部硬さや表面から０．１ｍｍ位置における硬さも調整することにより、引っ張り強さ９８０Ｎ／ｍｍ２以上の高強度部材用としてねじ切りが発生せず、更に耐食性を兼備したタッピングねじの製造方法を提供できることを見出したものである。
（段落【００１４】〜【００１９】、【００２６】〜【００４９】を参照。）
　以下、相違点１〜相違点５が実質的な相違点であるかについて検討する。　
（１）相違点１について
　鋼中におけるＣ及びＭｎの含有量に関し、引用発明のＣ及びＭｎの含有量範囲は、それぞれ、本件特許発明１のＣ及びＭｎの含有量範囲に包含されるものではないので、本件特許発明１と引用発明とは、鋼中のＣ及びＭｎの含有量において一致するものとはいえず、また、甲第２号証には、本件特許発明１の範囲のＣ及びＭｎ量を選択する具体的な記載がないのであるから、相違点１は実質的なものである。
　
（２）相違点２について
　本件特許発明１において、鋼中においてＮｉ及びＣｕの所要量を同時添加することについて、本件特許明細書の発明の詳細な説明（表１、表２（その１）及び表３の鋼Ｎｏ．９の実施例、Ｎｏ．２３及びＮｏ．２４比較例を参照。）には、Ｎｉ及びＣｕ以外の成分については所要量を含有し、Ｎｉ及びＣｕのいずれかについてのみ所要量を含有しない場合には、ねじ込み性は満たすとしても、頭部じん性試験において首下割れが発生したり、耐食性遅れ破壊試験において頭飛びが発生するため、頭部じん性、及び、耐食性遅れ破壊特性が劣るのに対し、Ｎｉ及びＣｕを含めて全成分について所要量を満たす場合には、ねじ込み性、頭部じん性、及び、耐食性遅れ破壊特性のすべてにおいて、良好な結果が得られることが記載されているから、鋼中におけるＮｉ及びＣｕの所要量の同時添加は、有意な作用効果を奏する。
　これに対し、引用発明においては、Ｃｕ及びＮｉはいずれも選択成分であって、必須成分とはされておらず、しかも、甲第２号証には、実施例を含めてＣｕ及びＮｉが同時に添加されることについて一切記載されていないのであるから、前記作用効果を把握することはできない。
　したがって、相違点２は実質的なものである。
　
参考．本件特許明細書の表１、表２（その１）、表３
　
　
　
　
（３）相違点３について
　本件特許発明１と引用発明は、いずれも締結しようとする鋼板の引張強度に応じて高強度部材締結用タッピングねじの表面硬さを調整する、高強度部材締結用タッピングねじの製造方法の発明であって、本件特許発明１は、最適なねじの表面硬さを締結しようとする鋼板の引張強度の関数として特定の関係式を計算することにより算出し、その表面硬さがその算出値となるよう、製造条件等を調整するものであるのに対し、引用発明は、甲第２号証の（２ｃ）の表２の記載事項に基づくものであって、４種類の鋼材の種類に基づいて定まる鋼板硬さに対応する表面硬さを同様に４種類に区分しそれぞれが対応するよう製造条件等を調整するものであるから、製造条件等の調整に係る技術思想が異なるものである。
　そして、引用発明において、４種類の鋼材のそれぞれの鋼板硬さの範囲を鋼板の引張強度の範囲に換算すると、鋼板の引張強度は、８０ｋｇ級では、８３４〜１０６９Ｎ／ｍｍ２、１００ｋｇ級では、９７１〜１１９６Ｎ／ｍｍ２、１３０ｋｇ級では、１２７５〜１１９６Ｎ／ｍｍ２、１５０ｋｇ級では、１５００Ｎ／ｍｍ２以上となるので、本件特許発明１において、これらの数値を、ＨＶ２を定める式中のＴＳとして代入し、ねじの表面硬度の下限値ＨＶ１を算出すると、８０ｋｇ級では、５４０〜６３３Ｈｖ、１００ｋｇ級では、５９４〜６８３Ｈｖ、１３０ｋｇ級では、７１５〜７８５Ｈｖ、１５０ｋｇ級では、８０４Ｈｖ以上となる。
　これに対して、引用発明におけるタッピングねじの表面硬度の範囲は、８０ｋｇ級では、６００〜６７０Ｈｖ、１００ｋｇ級では、６３０〜７００Ｈｖ、１３０ｋｇ級では、６７０〜７３０Ｈｖ、１５０ｋｇ級では、７６０〜８３０Ｈｖである。
　そうすると、本件特許発明１と引用発明とは、同じ強度の鋼板に対して調整すべき表面硬さが異なるものであるから、具体的に調整すべき表面硬度においても相違している。
　したがって、相違点３は、実質的なものである。
　
（４）相違点４について
　甲第１号証の（１ａ）及び甲第２号証の（２ａ）の「表面硬さが６００〜９００Ｈｖ」、「芯部硬さが３００〜４５０Ｈｖ」、「硬化層深さ０．０５〜０．７ｍｍ」との記載、並びに、甲第１号証の（１ｄ）及び甲第２号証の（２ｄ）の段落【００４８】の「硬化層深さは約０．３ｍｍ」との記載によれば、表面硬さの値が最も低い６００Ｈｖとし、表面から０．３ｍｍの位置での硬さを、芯部硬さの値が最も低い３００Ｈｖとし、表面硬さまで直線補間を行った場合には、表面から０．１ｍｍの位置での硬度は５００Ｈｖとなるから、引用発明において、表面から０．１ｍｍ位置における硬さは４８０Ｈｖ以上であるといえる。
　しかしながら、前記甲第１号証の（１ａ）及び甲第２号証の（２ａ）の記載によれば、硬化層深さの下限値は、０．０５ｍｍであり、その場合には、表面から０．１ｍｍの位置での硬度としては芯部硬さの最低値である３００Ｈｖから取り得ることとなるので、請求人が、引用発明において、ねじの表面から０．１ｍｍ位置における硬さが４８０Ｈｖ以上になる程度のことは当業者が認識できる事項であるとの主張は理由がない。
　また、請求人は、引用発明において、ねじの表面から０．１ｍｍ位置における硬さが４８０Ｈｖ以上であることは技術常識から十分に把握できるとか、引用発明は、本件特許発明１と鋼材が略同一であり、引用発明には、浸炭窒化焼入れ、焼戻し条件が記載され、その条件で熱処理することにより高張力鋼板用タッピングねじの表面から０．１ｍｍ位置における硬さが４８０Ｈｖ以上になることは自明のことであると主張するが、いずれも具体的根拠に基づくものではなく失当である。
　したがって、相違点４は、実質的なものである。
　
（５）相違点５について　
　請求人は、審判請求書（１４頁下から１行〜１５頁１７行）及び請求人側の口頭審理陳述要領書（９頁１０行〜１１頁１７行）において、（ａ）「引用発明においても、靱性、耐遅れ破壊特性を向上させるため、結晶粒微細化元素（Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ）を添加しており、『ねじ内部の金属組織における旧オーステナイト結晶粒度がＮｏ．８以上』になっていることは当然のことである。」と主張し、また、（ｂ）「甲第３号証には、低炭素材の『ＳＷＣＨ１０ＡＭ』及び従来材『ＳＷＣＨ１８Ａ』において、浸炭焼入後の結晶粒度がＮｏ．８以上であることが記載されているから、『ねじ内部の金属組織における旧オーステナイト結晶粒度がＮｏ．８以上』は、達成できる程度の値である。」と主張する。
　しかしながら、（ａ）について、合金を構成する成分の含有量や製造条件、熱処理条件等が異なれば、合金の特性や組織が異なることは通常のことであり、その場合にどのような特性や組織を有するかを予測することは困難であることは技術常識といえる事項であり、しかも、前記（１）、（２）に述べたように、甲第２号証には、鋼合金の成分組成について具体的な記載がないから、本件特許発明１と引用発明とが鋼合金の成分組成において一致しているとはいえず、また、具体的な製造条件や熱処理条件においても、本件特許発明１と引用発明とが一致しているものともいえないのであるから、合金成分として結晶粒微細化元素（Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ）が添加され、単に、浸炭焼入れ、焼戻し処理が行われていることのみをもって、引用発明において、鋼材の組織の旧オーステナイト結晶粒度がＮｏ．８以上であるとはいえない。　また、（ｂ）について、甲第３号証に関し、作成者を特定する証拠が提出されておらず、甲第３号証は真正なものと認めることはできない。また、仮に甲第３号証が真正なものであるとしても、いつ頒布され得る状態となり公知となったといえるか明らかでないし、また、仮にこれらの事項が明らかであり、証拠として採用できるものであったとしても、甲第３号証に記載された鋼材は、具体的に添加される合金元素や微細化元素の含有量や硬度などの特性値が明らかではなく、引用発明の実施例ということはできないから、甲第３号証の鋼材の組織の旧オーステナイト結晶粒度がＮｏ．８以上であったことをもって、引用発明において、鋼材の組織の旧オーステナイト結晶粒度がＮｏ．８以上であるといえない。
　したがって、相違点５は実質的なものである。
　
６．まとめ
　前記「５．」において検討したとおり、相違点１〜相違点５は、いずれも実質的なものであるから、本件特許発明１は、引用発明と同一ではない。
　よって、本件特許発明１に係る本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではない。
　したがって、無効理由は理由がない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。