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　特願２０１２−２３９２０２「太陽熱発電プラント及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１５日出願公開、特開２０１４−　８８８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年１０月３０日の出願であって、平成２５年２月２０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２５年４月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年６月１９日付けで拒絶査定がされ、平成２５年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。　 
　 
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年４月２５日付け提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面からその特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。） は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　太陽光を反射する複数のヘリオスタットと、前記ヘリオスタットで反射された太陽光を受光する受熱部と、前記受熱部から発電装置に熱媒を循環させる熱媒回路を有する太陽熱発電プラントにおいて、
　前記太陽熱発電プラントが、それぞれ独立した発電用熱媒回路と蓄熱用熱媒回路を有しており、
　前記発電用熱媒回路が、発電用熱媒が循環するように構成された発電用受熱部と、前記発電用熱媒の熱エネルギを電気に変換する発電装置と、を有しており、
　前記蓄熱用熱媒回路が、蓄熱用熱媒が循環するように構成された蓄熱用受熱部と、前記蓄熱用熱媒を供給して充填された蓄熱材と熱の授受を行うように構成された少なくとも１つの蓄熱槽と、を有しており、
　それぞれ独立した受熱部として構成された前記発電用受熱部及び前記蓄熱用受熱部が、それぞれが独立して太陽光を受光する構成を有していることを特徴とする太陽熱発電プラント。」　 
　
　
第３　引用文献に記載された発明
（１）本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭６１−５３５２４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「第１図において１は圧力消火を行う圧力コンテナ、２はコークス冷却時発生する発塵を除去するためのサイクロン、３は後述する水性ガス分離回収装置１４より供給された水性ガスを燃料とするボイラ、４は第１の熱交換器、５はアキユムレータ、６は循環ポンプ、７はアキユムレータ５に内蔵された熱交換器である。８は第２の熱交換器、９はアキユムレータ、１０は有機媒体タービン、１１は発電機、１２はコンデンサ、１３は循環ポンプで有機媒体ランキンサイクルシステムＲはこれら第２の熱交換器８、アキユムレータ９、タービン１０、発電機１１、コンデンサ１２、循環ポンプ１３より構成されている。１４は水性ガス分離回収装置、熱回収された蒸気から水性ガスを分離回収する装置で、例えば特開昭51―73002号公報記載の装置が利用される。１５は水処理装置で蒸気又は温水中の不純物を除去する装置である。１６は消火コンテナより蒸気が発生していない場合、系内へ蒸気をバイパスしてもどす三方バルブである。さらにＶ―１，Ｖ―２，Ｖ―３は流量調節バルブである。」（明細書第２ページ第３欄第３ないし２３行）
　
イ．「以上においてまず赤熱コークスは消火コンテナ１に投入密封され、該コンテナ１内に散布される温水により圧力消火される。その際、水性ガスを多量に含有せる高温の過熱蒸気が発生する。この過熱蒸気中には多量のダストを含有しているので、ダストをサイクロン２で除去した後、第１の熱交換器４へと送給される。そして該熱交換器４によつてアキユムレータに高温の熱エネルギーが蓄熱される。なお、アキユムレータ５に使用される蓄熱材として溶融塩・水等が使用される。また熱交換器４は第２図の実施例の如くアキユムレータ５内に内蔵させることも可能である。第１の熱交換器４で熱回収されて低温となつた蒸気は第２の熱交換器８においてその熱エネルギーは有機媒体ランキンサイクルシステムＲのエネルギーとして回収される。即ち、有機媒体として例えばフレオンのような低沸点媒体を使用し、該媒体が第２の熱交換器８で低温蒸気の熱エネルギーを回収し、アキユムレータ９に蓄熱するとともにタービン１０を駆動し、更に発電機１１を回転して電力としてエネルギー回収が行われる。かくして第２の熱交換器８で熱エネルギーを放出した蒸気は水性ガス分離回収装置１４に送られ、該装置において蒸気中に含有せる水性ガスが分離回収される。一方蒸気は一部ドレンとなり水処理装置１５が除去され再び消火用に使用されることは勿論であるがコークス消火休止期はバルブ１６を切換えてボイラー３に給水し、高温蒸気となし、第１の熱交換器４へと送給され系内にリサイクルされる。」（明細書第２ページ第３欄第２４行ないし第４欄第８行）
　
ウ．「したがつて、本発明によるときは蒸気発生源からの蒸気が送給されている間は高温蒸気の熱エネルギーが第１の熱交換器４によつてアキユムレータ５に蓄熱され、低温蒸気の熱エネルギーが直接的に有機媒体ランキンサイクルシステムＲでタービンを回し而して蒸気発生源からの蒸気の送給が休止期においてはアキユムレータ５に蓄熱された熱エネルギーが有機媒体ランキンサイクルシステムＲのエネルギー源となるので、蒸気の送給が休止されてもタービンを回すことが可能となり、連続的に動力を取り出すことが可能である。
　さらに赤熱コークス消火時の如く、蒸気中に大量の水性ガスが含有されている場合は、蒸気発生源からの蒸気の送給が休止期においては水性ガス分離回収装置からの水性ガスを燃料としてボイラ３を運転し、高温蒸気を発生させ系内にリサイクルさせて有機媒体ランキンサイクルシステムＲを連続運転させることができる。
　本発明は以上の通り、間けつ的に送給される蒸気の熱エネルギーから連続的かつ安定に動力回収ができるものである。
　更に本発明では２段の熱交換器を用いたから有機媒体ランキンサイクルへの媒体側へ一定温度以上の熱が加わらないため、作動有機媒体への熱分解を防止できる等の効果を奏する。」（明細書第２ページ第４欄第９ないし３３行）
　　　　　　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしウ．及び図面から、次のことが分かる。
　
カ．上記ア．ないしウ．並びに第１図の記載から、発電プラントは、熱交換器と、熱交換器から有機媒体タービン１０及び発電機１１に熱媒を循環させる熱媒回路を有しており、発電プラントが、それぞれ独立した有機媒体ランキンサイクルシステムＲと第１の熱交換器４、アキユムレータ５、循環ポンプ６から構成される系を有しているものであることが分かる。
　
キ．上記ア．ないしウ．並びに第１図の記載から、有機媒体ランキンサイクルシステムＲが、有機媒体が循環するように構成された第２の熱交換器８と、有機媒体の熱エネルギを電気に変換する有機媒体タービン１０及び発電機１１とから構成され、第１の熱交換器４、アキユムレータ５、循環ポンプ６から構成される系が、溶融塩・水等が循環するように構成された第１の熱交換器４と、少なくとも１つのアキユムレータ５とを有していることが分かる。
　
ク．上記ア．ないしウ．並びに第１図の記載から、それぞれ独立した熱交換器として構成された第２の熱交換器８及び第１の熱交換器４が、それぞれが独立して熱交換する構成を有していることがわかる。
　
ケ．上記ア．ないしウ．の記載から、発電プラントは、間けつ的に送給される蒸気の熱エネルギーから連続的かつ安定的に電力としてエネルギーを回収することができるものであることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
　
「熱交換器と、熱交換器から有機媒体タービン１０及び発電機１１に熱媒を循環させる熱媒回路を有する発電プラントにおいて、
　発電プラントが、それぞれ独立した有機媒体ランキンサイクルシステムＲと第１の熱交換器４、アキユムレータ５、循環ポンプ６から構成される系を有しており、
　有機媒体ランキンサイクルシステムＲが、有機媒体が循環するように構成された第２の熱交換器８と、有機媒体の熱エネルギを電気に変換する有機媒体タービン１０及び発電機１１と、を有しており、
　第１の熱交換器４、アキユムレータ５、循環ポンプ６から構成される系が、溶融塩・水等が循環するように構成された第１の熱交換器４と、少なくとも１つのアキユムレータ５と、を有しており、
　それぞれ独立した熱交換器として構成された第２の熱交換器８及び第１の熱交換器４が、それぞれが独立して熱交換する構成を有している発電プラント。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
  　　　 　 　
　
第４　対比 
　本願発明と引用文献記載の発明を対比する。
　引用文献記載の発明における「有機媒体タービン１０及び発電機１１」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明における「発電装置」に相当し、以下同様に、「有機媒体ランキンサイクルシステムＲ」は「発電用熱媒回路」に、「第１の熱交換器４、アキユムレータ５、循環ポンプ６から構成される系」は「蓄熱用熱媒回路」に、「有機媒体」は「発電用熱媒」に、「溶融塩・水等」は「蓄熱用熱媒」に、「アキユムレータ５」は「蓄熱槽」に、それぞれ相当する。
　さらに、本願発明の受熱部は太陽光を受光して太陽エネルギを熱エネルギに変換する熱交換器といえるし、引用文献記載の発明における「熱交換器」も受熱するものであることは自明であるから、引用文献記載の発明における「熱交換器」は「受熱部」という限りにおいて、本願発明における「受熱部」と一致し、以下同様に、「第２の熱交換器８」は「発電用受熱部」という限りにおいて、「発電用受熱部」に、「第１の熱交換器４」は「蓄熱用受熱部」という限りにおいて、「蓄熱用受熱部」に、それぞれ一致する。
　また、引用文献記載の発明における「発電プラント」は、「発電プラント」という限りにおいて、本願発明における「太陽熱発電プラント」と一致し、引用文献記載の発明における「熱交換する」は、「熱交換する」という限りにおいて、本願発明における「太陽光を受光する」と一致する。
　
１　一致点について
　したがって、両者は、
「受熱部と、前記受熱部から発電装置に熱媒を循環させる熱媒回路を有する発電プラントにおいて、
　発電プラントが、それぞれ独立した発電用熱媒回路と蓄熱用熱媒回路を有しており、
　発電用熱媒回路が、発電用熱媒が循環するように構成された発電用受熱部と、発電用熱媒の熱エネルギを電気に変換する発電装置と、を有しており、
　蓄熱用熱媒回路が、蓄熱用熱媒が循環するように構成された蓄熱用受熱部と、少なくとも１つの蓄熱槽と、を有しており、
　それぞれ独立した受熱部として構成された発電用受熱部及び蓄熱用受熱部が、それぞれが独立して熱交換する構成を有している発電プラント。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
２　相違点について
（１）「発電プラント」に関して、本願発明においては、「太陽熱発電プラント」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、発電プラントではあるが太陽熱発電プラントでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「受熱部、発電用受熱部及び蓄熱用受熱部」に関して、本願発明においては、「太陽光を反射する複数のヘリオスタットと、ヘリオスタットで反射された太陽光を受光する」もので、さらに「それぞれ独立して太陽光を受光する」ものであるのに対し、引用文献記載の発明においては、それぞれ独立して熱交換するが太陽光を受光するものでない点（以下、「相違点２」という。）。
 　
（３）「蓄熱槽」に関して、本願発明においては、「蓄熱用熱媒を供給して充填された蓄熱材と熱の授受を行うように構成された」ものであるのに対し、引用文献記載の発明においては、そのようなものでない点（以下、「相違点３」という。）。
 　 
　
第５　相違点の検討 
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　
１　相違点１、２について 
　太陽光を反射する複数のヘリオスタットと、ヘリオスタットで反射された太陽光を受光するそれぞれ独立した複数の受熱部を有する太陽熱発電プラントは、周知技術（例えば、特開２０１２−２０２３９０号公報（平成２４年１０月２２日出願公開）の段落【００２５】ないし【００２７】並びに図１ないし図３等、特に「第一受熱器４０」及び「第二受熱器５０」参照、米国特許第８００１９６０号明細書（米国特許出願公開第２００９／０２１７９２１号明細書）の「a primary receiver  106 」及び「a secondary receiver  104」並びにFIG.1A等参照、特開２００９−１９８１２０号公報の段落【００１２】、【００１３】、【００３７】及び【００３８】並びに図１及び図２等、特に「レシーバー１ａ，１ｂ，１ｃ」参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　ここで、受熱部から発電装置に熱媒を循環させる熱媒回路を有する発電プラントにおいて、受熱部の熱源として何を用いるかは種々知られており、何れを用いるかは選択事項に過ぎないから、引用文献記載の発明に周知技術１を適用して、上記相違点１、２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
  　
２　相違点３について
　蓄熱用熱媒を供給して充填された蓄熱材と熱の授受を行う蓄熱槽は、周知技術（例えば、特開昭６１−１３８０１８号公報の第３ページ右上欄第３行ないし左下欄第８行及び第１図等、特に、「部分不融化潜熱蓄熱器」及び「高密度ポリエチレン蓄熱材」参照、実願昭５９−１１３３８９号（実開昭６１−３４３０１号）のマイクロフィルムの「貯槽１０」及び「固体ペレツト２０」参照。以下、「周知技術２」という。）であるので、引用文献記載の発明に周知技術２を適用して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
３　本願発明の効果について 
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　 　 
４　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。