【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２９６２５号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月２８日出願公開、特開平　４−２０５８１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月３０日に出願されたものであって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「非磁性支持体上に複数の強磁性金属薄膜が互いに非磁性中間層を介して積層されてなる記録層が形成されてなる磁気記録媒体において、前記強磁性金属薄膜の厚みがそれぞれ６００〜１２００Åであり、前記非磁性中間層は、前記強磁性金属薄膜を構成する強磁性金属材料と同材料を酸化してなる酸化物から構成され、且つ、その厚みが２００Å以下であり、且つ、その合計層厚が前記記録層の全厚の５〜２０％に選ばれていることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５７−３３４３２号公報（以下、「引用例」という。）には、
（１）「非磁性材料からなる基材上に形成された複数層の強磁性体金属の蒸着層の間に、該強磁性体金属の酸化物層が介在せしめられてなり、上記強磁性体金属の蒸着層は相互に異なる磁化容易軸を有することを特徴とする磁気記録媒体。」（第１頁左下欄特許請求の範囲第１項参照）、
（２）「本発明の目的とするところは、高密度記録に適するすぐれた磁気特性や記録再生特性を有しかつ磁気ヘッドへの接触走行によっても磁性層の剥離、摩滅、損傷がないように改善された繰り返し使用に耐える磁気記録媒体の製造方法を提供することにある。」（第２頁左下欄第３〜８行参照）、
（３）「第１図は本発明の磁気記録媒体の一例を示す断面図であり、図中１は非磁性材料からなる基材であり、２，２’はそれぞれ強磁性体金属の蒸着層、３は強磁性体酸化物層である。本発明磁気記録媒体は第１図に示される如く、基材１の上に複数層の強磁性体金属の蒸着層２，２’が例えば高真空度でのイオンプレーティング蒸着法により蒸着されて形成され、該強磁性体金属蒸着層２と２’の間に強磁性体の酸化物層３が介在せしめられて多層構造になされたものであり、第１図では最外層に金属蒸着層２’が設けられているが、強磁性体の酸化物層が最外層になる様に金属蒸着層２’の上に酸化物層を設けてもよい。」（第３頁右上欄第１３〜左下欄第５行参照）、
（４）「なお、第１図に示される強磁性体金属蒸着層２や２’の厚さは２００〜３０００オングストローム、特に５００〜２０００オングストロームであることが好ましく、又、酸化物層３の厚さは数１０〜３０００オングストローム特に２００〜２０００オングストロームであることが好ましい。」（第３頁右下欄第９〜１４行参照）、
（５）「実施例１　　第３図に示されるのと同様な装置を用い、第１表に示される条件で、厚さ１５ミクロン、巾３００ｍｍのポリエチレンフタレートフィルム基材にコバルト層、コバルト酸化物層、コバルト層の３層の蒸着層を形成させた。なお、フィルム送り速度は１００ｍｍ／分で行なった。」（第５頁右下欄第６〜１３行）、
（６）第１表には、第１磁性層の厚さが５００オングストローム、酸化物層の厚さが２５０オングストローム、第２磁性層の厚さが１５００オングストロームである旨（第６頁左上欄参照）、が記載されている。
　これらの記載からすると、引用例には、高密度記録に適する優れた磁気特性や記録再生特性を有する、「非磁性材料からなる基材上に複数層の強磁性体金属の蒸着層の間に、該強磁性体金属の酸化物層が介在せしめられてなり、前記強磁性体金属の蒸着層の厚みが２００〜３０００オングストロームであり、前記酸化物層はその厚みが数１０〜３０００オングストロームであり、前記強磁性体金属の蒸着層は互いに異なる磁化容易軸を有する磁気記録媒体。」の発明が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と引用例記載の発明と対比すると、引用例に記載の「強磁性体金属の蒸着層」は、本願発明の「強磁性金属薄膜」に相当し、引用例に記載の「強磁性体金属」の「酸化物層」は、本願発明の「強磁性金属薄膜を構成する強磁性金属材料と同材料を酸化してなる酸化物から構成され」る「非磁性中間層」に相当するから、両者は、高密度記録（短波長記録）に適した磁気記録媒体であって、「非磁性支持体上に複数の強磁性金属薄膜が互いに非磁性中間層を介して積層されてなる記録層が形成されてなる磁気記録媒体において、前記強磁性金属薄膜の厚みがそれぞれ６００〜１２００Åであり、前記非磁性中間層は、前記強磁性金属薄膜を構成する強磁性金属材料と同材料を酸化してなる酸化物から構成され、且つ、その厚みが２００Å以下である磁気記録媒体。」の発明である点で一致する。
　他方、本願発明では、更に「非磁性中間層の合計層厚が記録層の全厚の５〜２０％に選ばれていること」を構成としているが、引用例にはその点について明確な説明がない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　引用例に記載の実施例１に着目すると、表１の記載から、酸化物層厚（２５０Å）の記録層全厚（５００Å＋２５０Å＋１５００Å）に対する割合は約１１％と計算できるから、引用例記載の発明ではこの程度の割合で使用されるものと認められる。　　よって、非磁性中間層（酸化物層）の合計層厚を記録層の全厚の５〜２０％程度に選ぶことは当業者が容易になし得ることと認められ、その範囲に選択したことによって格別予想外の作用効果を奏する理由もない。
　ところで、請求人は、審判請求理由（第２頁下から１２行〜下から５行）において、「本願発明では、各磁性金属薄膜の厚みを６００〜１２００Å、非磁性中間層の２００Å以下、且つ合計層厚が記録層の全厚の５〜２０％と規定されているが、引用文献１記載の発明では、第１磁性層の厚みが５００Åであり、非磁性中間層（酸化層）の厚みが２５０Åである。  ・・・したがって、引用文献１・・に記載される磁気記録媒体では、優れた出力特性と低ノイズ化を両立することは難しく、下層側の強磁性金属薄膜からの記録信号を確実に検出することも難しい。」と主張している。
　しかしながら、引用例の実施例では、第１磁性層の厚みが５００Å、第２磁性層の厚みが１５００Å、中間層の厚みが２５０Åである磁性体が記載されているけれども、引用例記載の発明をその実施例に限定して解釈すべき理由はなく、引用例では磁性層の厚さは２００〜３０００Å、酸化物層の厚さは数１０〜３０００Åと説明されているから、各層の厚みはその範囲で適宜採用されるものと言うべきである。　更に、引用例には、「高密度記録に適するすぐれた磁気特性や記録再生特性を有し」（上記摘示（２））と記載されているのであるから、この説明を否定するだけの根拠を示すこともなく、また、引用例に記載される磁気記録媒体では「優れた出力特性と低ノイズ化を両立することは難しく、下層側の強磁性金属薄膜からの記録信号を確実に検出することも難しい。」との根拠を示すこともないから、上記請求人の主張は失当といえる。
　ちなみに、本願明細書中には、各磁性金属薄膜の厚みが９００Å、中間層の層厚が２００Åで、中間層の合計層厚の割合が１０％の実施例１，４，７，８（なお、実施例７，８は請求項２の発明の実施例）、各磁性金属薄膜の厚みが９５０Å、中間層の層厚が１００Åで、中間層の合計層厚に対する割合が５％の実施例２が記載され、中間層を有さない比較例１、各磁性金属薄膜の厚みが７５０Å、中間層の層厚が５００Åで、中間層の合計層厚の割合が２５％の比較例２が記載されているのみである（実施例３は、各磁性金属薄膜の厚みが５３０Åであるので、本願発明の実施例とはなり得ないし、比較例とも判断できない。　また、他の例は請求項１にかかる発明の例ではない。）。　これらの実施例、比較例を対比しても、上層の磁性層と下層の磁性層の両方とも、上限の１２００Åに臨界的な技術的意義があり、かつ下限の６００Åにも臨界的な技術的意義があると判断できる理由が不明であって、更に、中間層の厚みを記録層全厚の５〜２０％で２００Å以下とすることに臨界的な技術的意義があると判断すべき理由も不明であって、それら数値限定の組合せに臨界的な技術的意義があると判断できる理由も不明である。　例えば、本願明細書に記載された該中間層を有さない比較例１は、引用例で強磁性金属酸化物を中間層とする技術が示されているのであるから、中間層の数値限定の臨界的意義を釈明するデータとはなり得ないし、同比較例２の中間層厚５００Åは、引用例で用いられている中間層厚２５０Åと比べても対比例として２００Åとは離れすぎていて比較例として採用できないし、その比較例の中間層の合計層厚に対する割合が２５％である点は、引用例で約１１％程度の割合で用いられていることを勘案すれば、中間層の数値限定の臨界的意義を釈明するデータとはなり得ない。　更に、強磁性層厚が５３０Åの実施例３は、本願発明で特定する６００〜１２００Åを逸脱している（よって本願発明の実施例ではない）けれども、実施例１，２に劣らない出力特性と低ノイズ化の作用効果を示しているのであるから、６００〜１２００Åに臨界的な技術的意義がないことを示している。
　そうであるから、本願発明の数値範囲において顕著な作用効果が奏される十分な裏付けがなく、このような数値自体は意図する技術的効果を得るための設計上の目安を示したものに過ぎず、多少の範囲の逸脱も当然許容されることから、上記請求人の主張は採用できない。
　なお、原審の一回目の拒絶理由通知で示した特開昭５８−１８２１２９号公報のものは、この数値範囲を充足するものであることにも留意されたい。
　
ＩＶ．まとめ
  以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。