【事件の表示】
　特許第３３２５５２６号「警報器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２５５２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 本件発明
　特許第３３２５５２６号（平成１０年１０月２８日出願、平成１４年７月５日設定登録。）の請求項１ないし４に係る発明（以下、本件発明１ないし４という）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
（ａ）　少なくとも１種類の火災検知センサーと、
（ｂ）　少なくとも１種類のガス濃度を検出するセンサーと、
（ｃ）　上記少なくとも１種類の火災検知センサーからの信号のみに基づき初期火災を判定し、
（ｄ）　上記少なくとも１種類の火災検知センサーの信号と上記少なくとも１種類のガス濃度を検出するセンサーからの信号の両者に基づき本格火災を判定し、
（ｅ）　上記少なくとも１種類のガス濃度を検出するセンサーからの信号に基づき空気の汚れを判定する判定部と、
（ｆ）　上記判定部の各判定に応じて警報を発する警報部と、を具備し、
（ｇ）　上記各センサー及び各部が一体のケーシングに配置されていることを特徴とする警報器。」
（請求項２〜４は省略）
　なお、上記記載中「（ａ）」〜「（ｇ）」は、便宜上付与した符号である。
　
２． 異議申立ての理由の概要
（Ａ）異議申立人　能美防災株式会社は、下記甲第１〜４号証を提出して、請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公平５−１１２５８号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開平５−３４６９９６号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：実公昭６３−２４５４６号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：特開昭５６−１１７４６７号公報（以下、「刊行物４」という）
　
（Ｂ）異議申立人　小川鐵夫は、証拠として下記甲第１〜３号証および甲２号証の２を提出して、請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜３号証及び甲第２号証の２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平６−２２０４６号公報（以下、「刊行物５」という）
甲第２号証：特開平６−３０１８７０号公報（以下、「刊行物６」という）
甲第２号証の２：特開平５−３４６９９６号公報（「刊行物２」に同じ）
甲第３号証：特開昭６３−２８４６９６号公報（以下、「刊行物７」という）
　
３． 各刊行物に記載の発明
（１） 刊行物１：特公平５−１１２５８号公報
　刊行物１には、図面と共に下記の記載がある。
　（１ａ）「本発明の目的は、従来のガス検出装置に温度検出素子を具備し温度補償を施すことでガス検出精度を大きく向上せしめ、同時に、火災報知器を迅速に、即ち発火以前のまだ燻っている段階でその発生煙を報知することにより、出火に至らないうちの火災報知を実施する小形、低価格なガス検出装置を提供することにある。」（第２頁３欄１７〜２３行）
　
（１ｂ）「発火前の段階で煙り濃度が急増するためガス検出素子はそれに反応する、しかしガス検出素子が反応するのは煙に限らず各種ガスに対してでもあるから、ガス検出素子の反応だけではガス検知か火災発生かは判別し難い。ところが、この判別に温度検出素子の出力を参照すれば、ガス洩れによるガス発生であれば雰囲気温度が急上昇するはずはなく、逆に火災発生ならば温度検出素子は雰囲気温度の急上昇に顕著に反応するのであるから、ガス検知か火災発生かの判別は極めて容易となるのである。」（第２頁３欄３５行〜第２頁４欄１行）
　
　（１ｃ）「以下、本発明の理解を容易にするため、論理表（第１表）を用いて本発明による装置の基本的な挙動を説明する。
　まず項目１は、ガス検出素子の応答がなく同時に温度検出素子応答の増加もない場合で、平常状態を意味する。
　項目２は、ガス検出素子の応答はないが温度検出素子応答が漸次増加している場合で、検知温度が異常な領域に達していなければ、これは暖房、炊事、等の完全燃焼による温度上昇と考えられ平常状態と看す。
　項目３は、温度検出素子応答が急激に増加するか、もしくは検知温度が異常領域に達した場合であり、このときは火災と看しガス検出素子応答の何如によらず火災報知を実施する。
　また項目４は、ガス検出素子が応答し同時に温度検出素子応答も増加している場合であり、これは火災初期の焦げる、あるいは燻るという状態による煙の発生、温度上昇を意味するか、もしくは暖房、炊事、等の際の不完全燃焼による未燃ガス、一酸化炭素の発生を意味する。この場合は、火災初期の状態にあることの方がより緊急度が高いと考え火災報知を実施する。
　最後に項目５は、温度検出素子応答が増加しない状態でガス検出素子が応答する場合で、これは生ガスの漏洩を意味する。このときは、温度検出素子の応答に基づいてガス検出素子の応答に温度補償を施し、警報を要する場合にはガス洩れ報知を実施する。」
（第２頁４欄４行〜第３頁５欄２行）
　
　（１ｄ）実施例２として「第９図は本実施例で説明するガス検出装置の概略構成図である。検出部９１には前述のガス検出素子９１１、温度検出素子９１２が具備されており、これらに対し直列に設けてある固定抵抗体９２１，９２２における電圧降下値を、センサそれぞれに設けてある演算増幅器９２３，９２４により適宜に増幅しアナログ信号９３１，９３２を得る。 … 」（第４頁８欄２３〜３０行）
　
　（１ｅ）「また、マイクロコンピュータ９４での演算結果によって発生されるガス供給経路遮断、警報発生等の指令は、制御信号９５３，９５４，９５５として出力される。 … 制御信号９５４は、ガス洩れ警報ブザー９８１をガス洩れ検知時に発音させ、また制御信号９５５は火災報知ブザー９８２を火災、初期火災報知時に発音させる。　さらに、外部入力手段９９によりバスライン９５６を介してマイクロコンピュータ９４に送る制御信号を設定することにより、検知対象とするガス種の変更、濃度の変更等が容易に実施できる。」（第４頁８欄４３行〜第５頁９欄１３行）
　
　以上の記載及び図面の記載によれば、刊行物１には、
「温度検出素子９１２と、ガス検出素子９１１とを備え、ガス検出素子が応答し同時に温度検出素子応答も増加している場合に火災の初期と判断し、ガス検出素子応答の何如によらず温度検出素子応答が急激に増加するかもしくは検知温度が異常領域に達した場合に火災と判断し、温度検出素子応答が増加しない状態でガス検出素子が応答する場合にガス漏洩と判断するマイクロコンピュータ９４と、マイクロコンピュータでの演算結果によって発音されるガス洩れ警報ブザー９８１および火災報知ブザー９８２と、を具備した火災報知機能を有するガス検出装置。」
の発明が記載されていると認めることができる。
　
（２） 刊行物２：特開平５−３４６９９６号公報
　刊行物２には、図面と共に下記の記載がある。
　（２ａ）「本発明による火災警報機の第一の特徴構成は、検出対象空間からの煙を流す通気流路を形成し、その通気流路内に煙濃度を検出する散乱光式煙センサと、臭気ガス濃度を検出する臭気ガスセンサとを設け、前記散乱光式煙センサ及び臭気ガスセンサの双方が異常を検出したときに警報を発する警報手段を設けてある点にある。」（段落【０００４】、第２頁右欄１３〜１８行）
　
　（２ｂ）「第２の特徴構成は、検出対象空間からの煙を流す通気流路を形成し、その通気流路内に煙濃度を検出する散乱光式煙センサと臭気ガス濃度を検出する臭気ガスセンサと、一酸化炭素濃度を検出するＣＯガスセンサとを備えて、前記三種類のセンサのうち二種類のセンサの出力値が異常を示す第一設定値に達すると警報を発する警報手段を設けてある点にある。上述の構成において、前記三種類のセンサのうち一種類のセンサの出力値が前記第一設定値より大なる第二設定値に達すると警報を発する警報手段を設けてあることが好ましい。」（段落【０００４】、第２頁右欄２１〜３０行）
　
　（２ｃ）実施例として、「前記火災警報器１は、図１に示すように、前記扉４を閉めた状態、即ち、電源遮断器３を通電側に操作した状態で、前記扉４の開口部４ａから奥行方向に形成された板金製の壁で囲われた凹部４ｂに挿脱自在に構成してある。詳述すると、筐体１ｂに、検出対象空間であるコントロールセンタ２の電装部品収容空間で発生した煙を流す筒形の通気通路９を上下方向に形成し、その通気流路９内に散乱光式煙センサＳ１、その散乱光式煙センサＳ１の下方に臭気検出用の加熱型ガス臭気センサとして半導体ガスセンサＳ２、中央部に一酸化炭素を検出するＣＯセンサＳ３を設けるとともに、それらセンサの出力信号を処理して警報信号を出力する信号処理部１ｃを設けて構成してあり、その筐体１ｂの正面パネル１ａには、火災警報器１への電力の供給中である旨を示す電源表示灯５と、異常が発生した場合に点灯する警報ランプ６と、煙濃度等の検出値を示す表示部７を設けてあり、凹部４ｂの底に設けた端子台１１から電源線１２を介して前記火災警報器１に電力を供給するように構成してある。」（段落【００１６】、第４頁左欄４６行〜右欄３８行）
　
　（２ｄ）「前記信号処理部１ｃは、図４に示すように、散乱光式煙センサＳ１、半導体ガスセンサＳ２、ＣＯセンサＳ３のそれぞれの出力を異常の程度の高い第一設定値と、異常の程度の著しく高い第二設定値との二段階の電圧比較を行う比較器Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を格別に接続して、それら出力のうち任意の二つのセンサが第一設定値以上となるか、任意の一つのセンサが第二設定値以上となる場合に前記警報ランプ６を点灯させる論理回路Ａとで警報手段を構成してある。即ち、前記信号処理部１ｃ及び警報ランプ６とで警報手段を構成してある。」（段落【００１９】、第５頁左欄８〜１７行）
　
　（２ｅ）「警報手段として、警報ランプ６の他に音響による警報ブザー等を使用する事もできる。第一設定値及び第二の設定値の値は、センサ種類や検出対象ガスにより適宜設定すればよく、信号処理部に設定時を自在に変更できる調整手段を設けてあってもよい。」（段落【００２０】、第５頁右欄１〜５行）
　
　以上の記載及び図面の記載によれば、刊行物２には、
「散乱光式煙センサと、臭気ガスセンサと、ＣＯガスセンサとを備え、前記三種類のセンサのうち任意の二種類のセンサの出力値が異常を示す第一設定値異常となるか、前記三種類のセンサのうち任意の一種類のセンサの出力値が前記第一設定値より大なる第二設定値に達すると警報ランプを点灯させる信号処理部と、警報ランプとを具備した火災警報機。」
の発明が記載されていると認めることができる。
　
（３） 刊行物３：実公昭６３−２４５４６号公報
　刊行物３には、下記の記載がある。
　　（３ａ）「… うすいガスもれがあり、そのためガスセンサＳから出る出力が比較増幅器Ａ1の一方の入力端に加わっている基準電圧Ｅs1より大きくなると … 赤色の発光ダイオードＬＥＤRと緑色の発光ダイオードＬＥＤGとが交互に点滅する。これによりうすいガスもれがあったことを報知する。　さらにガスもれのガス濃度が大きくなり、センサＳからの出力が比較増幅器Ａ2、基準電圧Ｅs2より大きくなると比較増幅器Ａ2から出力が出てその出力側が接地される。これによりブザーＢＺが鳴動し高い濃度のガスもれがあったことを報知する。」（第１頁２欄１１〜２６行）
　
　　（３ｂ）「送信端子Ｔ3，Ｔ4で得られる信号を外部監視装置に加えれば遠隔的にガスもれの状態を把握することができる。」（第２頁３欄２２〜２４行）
　以上の記載及び図面の記載によれば、刊行物３には、
「ガスセンサを有し、うすいガスもれと、高い濃度のガスもれとを判定して、発光ダイオードまたはブザーで報知するとともに、検出信号を外部監視装置に送って遠隔的にガスもれの状態を把握できる外部監視装置用警報器。」
の発明が記載されていると認めることができる。
　
（４） 刊行物４：特開昭５６−１１７４６７号公報
　刊行物４には、「加入電話網を介して警報検出回路により検出した情報を監視センタへ向けて自動発信できる自動発信装置」の発明が記載されていると認めることができる（第１頁左欄５〜７行参照）。
　
（５） 刊行物５：特開平６−２２０４６号公報
　刊行物５には、図面と共に下記の記載がある。
　（５ａ）「センサ搭載充電台１００は、図２に示すように、ガスセンサ１，火災センサ２，防犯センサ３が搭載され」（段落【００４１】）
　
　（５ｂ）「本実施例においては、ガスセンサ１として酸化錫からなる酸化物半導体型の可燃ガスセンサ１ａ，酸化亜鉛からなる酸化物半導体型のＣＯガスセンサ１ｂ、火災センサ２して散乱光型の煙センサ２ａ、バイメタル型の熱センサ２ｂ、防犯センサ３としてチタン酸ジルコン酸鉛からなるセラミック型の焦電型人検知センサ３ａ、半導体圧力センサ型人検知センサ３ｂがスイッチ４を介して接続され使用されている。ガスセンサ１の出力はアナログ量であるが、他の火災センサ２、防犯センサ３はＯＮ−ＯＦＦ信号が出力される。」（段落【００４４】）
　
　（５ｃ）「… ガスセンサ１，火災センサ２，防犯センサ３のいずれかのセンサにおいて、２つのセンサ、例えば火災センサ２であれば煙センサ２ａと熱センサ２ｂが同時に異常を示した場合に、センサ電話機本体２００側へ自動ダイヤル指令信号が発出される。 … 警報手段の１つである内蔵スピーカ１１で「火災が発生しました。」と周囲に警報が発出される。」（段落【００４６】）
　
　（５ｄ）「一方、上記センサのいずれか１つに異常が検出された場合、ＬＥＤ表示回路９に送られ、該当のセンサＬＥＤが燈色で点滅表示され、スピーカ１１で「センサを点検してください。お部屋を点検して下さい。」と警告音が発出される。 …」（段落【００４７】）
　
　（５ｅ）「例えば初期火災の場合、火災センサ２の内、煙センサ２ａのみがまず異常を検出し、自動ダイヤル通報してくることになると考えられる。この場合、ガスセンサ１もチェックすることによって、ＣＯガス濃度の増加程度を音声応答で確かめることができる。 …」（段落【００４８】）
　
　（５ｆ）「… センサ搭載充電台１００がセンサ異常を検出した場合、信号結合機構２１を介して、センサ電話機本体２００側へ自動ダイヤル指令信号が発出される。この信号を受け、センサ電話機本体２００は、自動ダイヤル回路３２によって予め登録された電話機に自動ダイヤルし、センサ電話機本体２００側の音声通報回路３３によって、例えば「緊急通報！緊急通報！こちらは××××です。センサ信号に異常が検出されました。センサのチェックをお願いします。」あるいは、「緊急通報！緊急通報！こちらは××××です。火災が発生しました。火災が発生しました。」とメッセージが通報される。（段落【００５１】）
　
　以上の記載及び図面の記載によれば、刊行物５には、
「煙センサと熱センサからなる火災センサと、可燃ガスセンサとＣＯガスセンサからなるガスセンサと、焦電型人検知センサと圧力センサ型人検知センサからなる防犯センサとを具備し、ガスセンサ、火災センサ、防犯センサのいずれかのセンサにおいて、いずれか１つに異常が検出された場合に初期火災と判断し、いずれかのセンサにおいて２つのセンサが同時に異常を示した場合に火災と判断するセンサ信号処理回路と、該信号処理回路の信号に応じて警報を発出する警報手段とを具備し、これら火災センサ、ガスセンサ、防犯センサが一体のセンサ搭載充電台に搭載されたセンサ電話機」
の発明が記載されていると認めることができる。
　
（６） 刊行物６：特開平６−３０１８７０号公報
　刊行物６には、図面と共に下記の記載がある。
　（６ａ）「… 火災感知器には、散乱光式煙感知部１Ａと、熱感知部１Ｂと、一酸化炭素感知部１Ｃとを複合化した複合感知器１を用いており、 … 複合感知器１の出力は、例えば１秒毎にサンプリングされ、Ａ／Ｄ変換装置２によりＡ／Ｄ変換された後、ファジィ理論による推論判断機能を備えた火災受信機３に送出される。」（段落【００１０】）
　
　（６ｂ）「すなわち、ここではファジィ・エキスパートシステムによって、複合感知器１の各感知部１Ａ〜１Ｃの出力信号が実火災事象によるものなのか、非火災事象によるものなのかを判断して、実火災要因によると判断した場合には火災発報を行うが、後述するように、求められた確率確信度とその状態の継続時間を判断要素として、非ファジィ化判断基準に照らして、予報すべきか、実火災報とすべきかの識別を行わせる構成にしてもよい（請求項５）。」（段落【００１１】）
　
　（６ｃ）「　… 推論の進め方　各感知器の出力信号をサンプリングする毎に火災発生事象、非火災発生事象に対する確率確信度は変化するが、その状況により、実火災と非実火災の判断を行う。  … 後述する火災断定ルール（火災確信度とその継続時間から成るルール）が成立したときには実火災とし判断して発報させるが、３要素の全てが予報レベル以下に戻った後、非火災断定ルールが成立したとき、非火災と断定して、初期状態に復帰させる。 … ［発炎火災のルール］熱と一酸化炭素あるいは熱のみで判別するが、ルール（１），（２）が存在する。 …  ルール（２）：温度と一酸化炭素の濃度が異常に上昇した場合に確信度も上昇する。 … [くん焼火災のルール]煙と一酸化炭素濃度の双方が反応する場合だけでなく、煙のみ、あるいはＣＯのみ（緩やかな上昇傾向を示すとき、あるいは異常値が継続したとき）でも、異常と判断し発報させる。次ぎの４つのルールが存在する。 … ルール（１）：温度はあまり上昇しないが、煙濃度とＣＯとが異常に上昇した場合に確信度が上昇する。 … それぞれのメンバーシップ関数を図９に示す。 … 」（段落【００１９】〜段落【００２７】）
　
　（６ｄ）「本発明では、以上のような方法で、人の存在をもとにした場合と、人の存在を考慮しない場合に分けて、散乱光式煙感知器、一酸化炭素感知器、熱感知器についての出力信号から、上記した火災、非火災の各事象についての確率確信度を求めて、次のような基準に照らして予報、火災報知、あるいは非火災の判別を行う。… 」（段落【００３９】）
　以上の記載及び図面の記載によれば、刊行物６には、
「煙感知部と、熱感知部と、一酸化炭素感知部とを有し、これら感知部からの出力信号から、火災、非火災の各事象についての確率確信度を求めて、所定の基準に照らして、予報、火災報知、あるいは非火災の判別を行う推論エンジンと、該推論エンジンから出力される判断結果に基づいて、予報あるいは火災報を発報する、火災性状把握システム。」
の発明が記載されていると認めることができる。
　
（７） 刊行物７：特開昭６３−２８４６９６号公報
　刊行物７には、「温度検出器と煙検出器の検出値に基づいて迅速且つ確実に火災を判断する点」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄２行）、及び「空気の汚れにより発生するＣＯ濃度が、火災時のＣＯ濃度よりも大きい点」（第３頁右上欄１６行〜第４頁左上欄１３行）の発明が記載されていると認めることができる。
　
４． 対比・判断
４．１　本件請求項１に係る発明について
（Ａ）　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　本件発明１においては、火災の段階を、「初期火災」と「本格火災」とに区分しているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「火災の初期」と「火災」とに区分しているが、刊行物１には、「第１図乃至第３図は火勢の成長と煙濃度、雰囲気温度の関係を示している。火災が焦げる、あるいは燻るという状態から３１の発火に至ると、２１の如く雰囲気温度が異常に急上昇する。」（第２頁３欄２５〜２８行）と記載されており、かかる記載と、第１図ないし第３図、および第１表を参酌すると、刊行物１に記載された発明の「焦げる、燻る」という状態の「火災の初期」が本件発明１の「初期火災」に相当し、また、刊行物１に記載された発明の「発火により雰囲気温度が異常に急上昇する」という状態の「火災」が本件発明１の「本格火災」に相当することは明らかである。
　
（Ｂ）　ここで、刊行物１に記載された発明と本件発明１とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「温度検出素子９１２」、「ガス検出素子９１１」、「火災の初期（焦げる、燻る）」、「火災」、「ガス漏洩」、「マイクロコンピュータ９４」、「ガス洩れ警報ブザー９８１、および、火災報知ブザー９８２」は、本件発明１の「少なくとも１種類の火災検知センサー」、「少なくとも１種類のガス濃度を検出するセンサー」、「初期火災」、「本格火災」、「空気の汚れ」、「判定部」、「警報部」にそれぞれ相当し、さらに本件発明１の「警報器」と、刊行物１に記載された発明の「火災報知機能を有するガス検出装置」は「警報器」として共通するから、
　本件発明１と、刊行物１に記載された発明とは、
「少なくとも１種類の火災検知センサーと、
　少なくとも１種類のガス濃度を検出するセンサーと、
　初期火災、本格火災、または、空気の汚れを判定する判定部と、
　上記判定部の各判定に応じて警報を発する警報部と、
　を具備する、
　警報器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】
　本件発明１が、
「少なくとも１種類の火災検知センサーからの信号のみに基づき初期火災を判定するとともに、
　少なくとも１種類の火災検知センサーからの信号と上記少なくとも１種類のガス濃度を検出するセンサーからの信号の両者に基づき本格火災を判定する」（以下「Ａ」という。）のに対して、
　刊行物１に記載された発明は、
「ガス検出素子が応答し同時に温度検出素子応答も増加している場合に初期火災と判定するとともに、
　ガス検出素子応答の何如によらず、温度検出素子応答が急激に増加するかもしくは検出温度が異常領域に達した場合に本格火災と判定する」点で相違する。
　
【相違点２】
　本件発明１が、「少なくとも１種類のガス濃度を検出するセンサーからの信号に基づき空気の汚れを判定する」のに対して、刊行物１に記載された発明は、「温度検出素子応答が増加しない状態でガス検出素子が応答する場合にガス漏洩と判定する」点で相違する。
　
【相違点３】
　本件発明１が、「各センサー及び各部が一体のケーシングに配置されている」のに対し、刊行物１に記載された発明には、センサー及び各部のケーシングへの配置について何ら記載がなされていない点で相違する。
　
（Ｃ）　そこで、上記相違点について検討する。
（Ｃ−１）【相違点１】について
　刊行物２において、「煙濃度を検出する錯乱光式煙センサ」が本件発明１の「火災検知センサー」に相当するとともに、「半導体ガスセンサまたはＣＯガスセンサなどの臭気ガス濃度を検出する臭気ガスセンサ」が本件発明１の「ガス濃度検出センサー」に相当することは明らかであるから、上記（２ａ）及び上記（２ｃ）の記載に基づくと、刊行物２には、確かに、「火災検知センサーと、ガス濃度検出センサーの両方の信号に基づいて火災と判断し警報を発するもの」が記載されていると認めることができ、係る構成を刊行物１に記載されたものに適用することで本件発明１を構成することは一見、容易であるようにみえる。
　しかしながら、刊行物２に記載されたものは、初期火災と本格火災を判別することについては何ら記載も示唆もされておらず、また、温度を検出するセンサを設けることも記載されていない。これに対して、刊行物１に記載のものは、温度検出素子の応答によって初期火災と本格火災を判別するものであり、ガスにも煙にも反応する特性を有するガス検出素子を用いているために、ガスに対する反応であるのか煙に対する反応であるのか判別するために温度を検出する素子を有することは発明の必須の構成であると認められる。してみれば、本格火災の判断手法として、温度センサを必須とする刊行物１に記載されたものにおいて、刊行物２に記載されたような温度検出センサを必要としない火災判別手法を適用することが当業者にとって容易であると認めることはできない。
　
（Ｃ−２）　また、本件発明１と刊行物５に記載の発明とを対比すると、刊行物５には、火災センサとして「煙センサ」および「熱センサ」を有するとともに、ガスセンサとして「可燃ガスセンサ」および「ＣＯガスセンサ」を有し（（５ｂ）参照。）、「初期火災」と「本格火災」を判別する警報器が記載（（５ｃ）〜（５ｅ）参照。）されているものと認める。
　しかしながら、刊行物５に記載された発明は、初期火災と本格火災を判別するに際して、上記（５ｄ）の記載から、「煙センサ」または「熱センサ」のいずれか一方が異常を示したときに初期火災と判断する一方、上記（５ｃ）の記載から、「煙センサ」と「熱センサ」が同時に異常を示した場合に本格火災と判断するものではあるが、この「煙センサ」と「熱センサ」は、いずれも本件発明１にあっては「火災センサー」に相当するものであり、火災状態の判別にガスセンサの応答を利用するものではないから、刊行物１に記載された発明において、刊行物５に記載された技術事項を適用しても、当業者が本件発明１の本格火災の判断手法を構成することが容易であるということはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１および刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（Ｃ−３）　また、本件発明１と刊行物６に記載の発明を対比すると、刊行物６には、ファジィ理論を用いて、実火災事象と非実火災事象を識別して非火災発報を低減するようにした火災性状把握システムであって、温度と一酸化炭素の組合せや、煙濃度とＣＯ濃度の組合せに基づいて火災判断の確度を高くし、この火災確信度と、その継続時間を判断要素として、所定の火災断定の非ファジィ化判断基準に従って、予報あるいは火災報を発報するものが記載されているが、ここで「予報」と「火災報」がそれぞれ本件発明１の「初期火災」の警報と「本格火災」の警報に相当するから、初期火災と本格火災のいずれの判別も、火災検知センサー（熱感知器および煙感知器）とガス濃度センサー（一酸化炭素感知器）の両者からの検出信号に基づくものであると解するのが相当であり、初期火災の判定を火災検知センサーからの信号のみに基づいて行うものではないから、刊行物１に記載されたものにおいて、刊行物６に記載された技術事項を適用しても、当業者が本件発明１の初期火災の判断手法を構成することが容易であるということはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１および刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（Ｃ−４）　また、刊行物３，４，７には、いずれも、「少なくとも１種類の火災検知センサーからの信号のみに基づき初期火災を判定するとともに、少なくとも１種類の火災検知センサーの信号と少なくとも１種類のガス濃度を検出するセンサーからの信号の両者に基づき本格火災を判定する」ことは記載も示唆もされていないから、これらの発明及び前記刊行物１，２，５，６に記載の発明を組み合わせても、本件発明１が、容易に得られるものとも認められない。
　
（Ｃ−５）　したがって、【相違点２】〜【相違点３】について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることができない。
　
４．２　請求項２，３，４に係る発明について
　請求項２，３，４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１ないし７に記載の発明から当業者が容易に発明できたものとすることができない。
　
　以上のとおり、請求項１ないし４に係る発明は、異議申立人　能美防災株式会社，異議申立人　小川鐵夫が提出した甲号各証（刊行物１ないし７）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４． ３　申立人の主張について
（Ａ）　異議申立人　能美防災株式会社は、本件発明１の「（ｃ）上記少なくとも１種類の火災検知センサーからの信号のみに基づき初期火災を判定し」の構成に対して、刊行物１の上記（１ｃ）の記載のうちの「項目３は、温度検知素子応答が急激に増加するか、もしくは検知温度が異常領域に達した場合であり、このときは火災と看しガス検出素子応答の何如によらず火災報知を実施する。」との記載が対応するとともに、本件発明１の「（ｄ）上記少なくとも１種類の火災検知センサーからの信号と上記少なくとも１種類のガス濃度を検出するセンサーからの信号の両者に基づき本格火災を判定し」の構成に対して、刊行物１の上記（１ｃ）の記載のうちの「項目４は、ガス検知素子が応答し同時に温度検出素子応答も増加している場合であり、これは火災初期の焦げる、あるいは燻るという状態による煙の発生、温度上昇を意味するか、もしくは暖房、炊事、等の際の不完全燃焼による未燃焼ガス、一酸化炭素の発生を意味する。この場合は、火災初期の状態にあることの方がより緊急度が高いと考え火災報知を実施する。」との記載が対応する旨主張している。しかしながら、上記４−１（Ａ）でも記載したように、火災初期の焦げる、あるいは燻るという状態を示す項目４の記載は本件発明１の初期火災に対応すると解するのが妥当であり、また、刊行物１に記載された項目３の記載を本件発明１の初期火災に対応すると解する理由も存在しないから、本件発明１と、刊行物１に記載の発明の構成は上記４．１（Ｂ）で示したように異なり、かかる主張は採用できない。
　
（Ｂ）　申立人　小川鐵夫は、刊行物５には、上記（５ｅ）の記載から、煙センサのみが異常を検出して初期火災を判定した場合に、さらにＣＯガスセンサの信号もチェックし、ＣＯガス濃度の増加程度によって火災の発生を確実に判定する構成、すなわち本格火災判定の部分（本件発明の構成（ｄ））が示唆されている旨主張している。
　しかしながら、上記（５ｅ）にも「ＣＯガス濃度の増加程度を音声応答で確かめることができる」と記載されているほか、刊行物５の段落【００４７】に「相手電話機ではＰＢボタンを操作し、センサ情報の確認あるいは受話器によりルームモニタし、センサの誤動作かどうかチェックし」と記載されているように、ＣＯガスセンサのチェックにより火災の発生を判定するのは電話をかけた人間が行っているものであり、警報器内に配置された判定部が判定を行う本件発明１のものとは異なるものと認められる。さらに、「センサの誤動作かどうかチェックし」と記載されているように、刊行物５に記載のものは、センサの誤動作でなく実際に初期火災が発生したかどうかを確認しているのであって、本格火災を判定しているわけではない点で異なるから、かかる主張は採用できない。
　
（Ｃ）　また、申立人　小川鐵夫は、本件発明１は、刊行物５に記載のものに、刊行物６または刊行物２に記載の公知技術を単に組み合わせたものである旨主張しているが、刊行物５に記載のものは、上記４．３（Ｂ）に記載された事項から明らかなように、センサの誤動作か否かのチェックを人間が行うものであるとともに、上記（Ｃ−２）に記載されているように火災状態の判別にガスセンサの応答を利用するものではないから、刊行物５に記載のものに刊行物６または刊行物２に記載のものを単に組み合わせても、本件発明１を構成することは容易であるとは認められない。
　また、刊行物６においても「くん焼火災」が初期火災に相当するとは認められず、また、刊行物６の段落【００３９】に記載された「予報」が初期火災に相当するとしても、「本格火災」との差異は、確信度と継続時間によって判断しており、この構成から、上記４．１（Ｂ）に記載された相違点１の構成「Ａ」が想起し得るとは認められない。
　したがって、かかる主張は採用できない。
　
５． むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２６日（２００３．９．２６）