【事件の表示】
　特許第３２６７３４７号「液晶配向剤」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６７３４７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２６７３４７号の請求項１〜４に係る発明は、平成４年１０月２７日に特許出願され、平成１４年１月１１日にその設定登録がなされ、その後、請求項１〜４に係る発明の特許について、大沢 敏昭、奥村 安記子 及び チッソ株式会社 より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月２０日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３２６７３４７号の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】（Ａ）テトラカルボン酸二無水物とジアミンの反応生成物であるポリアミック酸および可溶性ポリイミドから選ばれる少なくとも１種のポリマー、および（Ｂ）γ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンを含有し且つＮ−メチル−２−ピロリドンの含有率が０.１〜５０重量％の範囲にある混合溶媒、からなりそして印刷法により塗布することを特徴とする液晶配向剤。
　　【請求項２】混合溶媒が他の溶媒をさらに含有しそして該他の溶媒が混合溶媒全体の約８０重量％以下である請求項１に記載の液晶配向剤。
　　【請求項３】他の溶媒がブチルセロソルブまたはエチルセロソルブである請求項２に記載の液晶配向剤。
　　【請求項４】テトラカルボン酸二無水物がブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、５−（２,５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１,２−ジカルボン酸二無水物または１,３,３ａ,４,５,９ｂ−ヘキサヒドロ−５−テトラヒドロ−２,５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１,２−ｃ］フラン−１,３−ジオンである請求項１に記載の液晶配向剤。」
（以下、夫々「本件発明１」〜「本件発明４」という。また、本件発明１〜４を合わせて「本件発明」という。）　
　
３．特許異議申立理由について
　
3．1　特許異議申立人の主張
3．1．1　特許異議申立人 大沢 敏昭は、甲第１号証として特開昭６２−２６２８２９号公報（以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証として特開昭６１−２７５３５２号公報（以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証として特開平３−２３１９２３号公報（以下、「刊行物３」という。）及び甲第４号証として特開平４−１４６９９３号公報（以下、「刊行物４」という。）を提出し、
（１）本件発明１は、刊行物１に記載された発明である、或いは 刊行物１から、又は 刊行物１、２から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（２）本件発明２は、刊行物１、３から、又は 刊行物１〜３から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（３）本件発明３は、刊行物１、３、４から、又は 刊行物１〜４から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（４）本件発明４は、刊行物１、２から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにも拘わらず、または第２９条第２項の規定に違反して、特許されたものであり、取り消すべきものであると主張した。
（以下、特許異議申立人 大沢 敏昭を「申立人１」といい、同人の提出に係る特許異議申立書を「申立書１」という。）
　
3．1．2　特許異議申立人 奥村 安記子は、甲第１号証として特開昭６１−２７５３５２号公報（上記「刊行物２」に同じ。）、甲第２号証として特開平２−３７３２４号公報（以下、「刊行物５」という。）及び甲第３号証として特開平８−２６２４５０号公報（以下、「刊行物６」という。）を提出し、
（１）本件発明１は、刊行物２に記載された発明である、或いは （刊行物６の記載を参酌すれば）刊行物２から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（２）本件発明２は、刊行物２から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（３）本件発明３は、刊行物２、５から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（４）本件発明４は、刊行物２に記載された発明である、或いは刊行物２から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにも拘わらず、または第２９条第２項の規定に違反して、特許されたものであり、取り消すべきものであると主張し、さらに
（５）本件特許明細書には記載不備の点があるから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に違反して特許されたものであると主張した。（以下、特許異議申立人 奥村 安記子を「申立人２」といい、同人の提出に係る特許異議申立書を「申立書２」という。）
　
3．1．3　特許異議申立人 チッソ株式会社は、甲第１号証として特開昭６１−２７５３５２号公報（上記「刊行物２」に同じ。）、甲第２号証として実験成績報告書（以下、「報告書７」という。）、参考資料１として特開平７−９２４７２号公報（以下、「刊行物８」という。）、参考資料２として特開平１１−５９００号公報（以下、「刊行物９」という。）を提出し、
　本件発明１〜４は、（報告書７の記載、並びに刊行物８、９の記載を参酌すれば）刊行物２から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものであると主張した。
（以下、特許異議申立人 チッソ株式会社を「申立人３」といい、同人の提出に係る特許異議申立書を「申立書３」という。）
　
3．2　各刊行物等に記載の発明
　刊行物１には、
「本発明は液晶配向処理剤用組成物に関するものであり、更に詳しくは、液晶分子が基板に対し高められた傾斜配向角を有する液晶セル用配向処理剤として使用される組成物に関するものである。」（第１頁右下欄第１４行〜第１８行）、
　
「又、本発明組成物に使用される一般式［III］のポリイミド樹脂前駆体は、一般式［IV］で表される・・・テトラカルボン酸及びその誘導体・・・と、一般式［V］で表される・・・ジアミンとを反応させることにより得られる。一般式［IV］のテトラカルボン酸及びその誘導体の具体例としては、・・・が挙げられる。」（第３頁左上欄第３行〜右上欄第１２行）、
　
「本発明組成物の調製には溶剤が使用される。・・・これら溶剤の具体例としては、・・・、Ｎ−メチルピロリドン、・・・及びブチロラクトン等を挙げることができる。」（第３頁右下欄第６行〜第１７行）、
　
「即ち、本発明の組成物を透明電極のついたガラス又はプラスチックフィルム等の透明基板上にスピンコート法もしくは印刷法等により塗布した後、１５０〜２５０℃で１分間〜２時間硬化せしめ膜厚２００〜３０００Åのポリイミド樹脂膜を形成し、次いでポリイミド樹脂膜層をラビング処理し液晶セル用配向処理剤とすることができる。」（第４頁右上欄第１行〜第７行）、
　
「実施例１　市販のポリイミド樹脂前駆体溶液［商品名：日産化学工業（株）製：サンエバー１３０、１５重量％Ｎ−２−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと略す）溶液］にｎ−ヘキサデシルアミンをポリイミド樹脂前駆体成分に対して１０重量％になるように添加し、ＮＭＰにより総固形分を２重量％に希釈後、十分攪拌して均一溶液とした。この溶液を２枚の透明電極付ガラス基板にスピンコートし、１７０℃で６０分間熱処理することにより厚さ１０００〜１５００Åのポリイミド樹脂塗膜を形成した。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第８行）、と記載されている。
　
　以上によれば、刊行物１には、「ポリイミド樹脂前駆体、およびＮ−２−メチルピロリドンである溶媒からなり、スピンコート法で塗布することを特徴とする液晶配向処理剤用組成物。」が記載されている。
　
　刊行物２には、
「２．特許請求の範囲（１）可溶性ポリイミドをラクトン類を含有してなる溶媒に溶解してなる可溶性ポリイミド溶液。」（第１頁左下欄第４行〜第６行）、
　
「発明が解決しようとする問題点　前記の可溶性ポリイミドの薄膜を形成させる場合、・・・用いる溶媒としては一般的にＮ−メチル−２−ピロリドン、・・・などのアミド系溶媒が用いられており、これらの溶媒は吸湿性が高く、また吸湿した溶媒で基体にコーティングを行うと、コーティング膜が失透する問題を発生する。さらに、比較的均質な薄膜を形成できるスピナーを用いたコーティング法でアミド系溶媒による可溶性ポリイミド溶液のコーティングを行った場合にも、塗膜に斑点やストリエーションが発生し均質な塗膜が得られにくく、スピナーの回転数を上げたり、コーティングに長時間を要するなどの問題点を有していた。　本発明の目的は、かかる従来の技術的課題を解決し、可溶性ポリイミドと特定の有機溶剤からなる均質性や塗布性の優れた可溶性ポリイミド溶液を提供することにある。」（第１頁右下欄第３行〜第２頁左上欄第２行）、
　
「本発明の可溶性ポリイミド溶液は、かかる可溶性ポリイミドにラクトン類を含有してなる溶媒に溶解したものである。　ここで、ラクトン類としては、γ−ブチロラクトン、・・・などを挙げることができ、・・・。また、本発明の可溶性ポリイミド溶液には、アミド類からなる溶媒を併用することが好ましく、アミド類としてはＮ−メチル−２−ピロリドン、・・・などを挙げることができる。アミド類を併用する場合の溶媒中のラクトン類の組成は、５〜９５重量部、好ましくは１０〜９０重量部であり、アミド類の組成は、５〜９５重量部、好ましくは１０〜９０重量部である。」（第５頁右上欄第１４行〜左下欄第１６行）、
　
「なお、本発明の可溶性ポリイミド溶液は、前記特定の溶媒の他にその他の一般的有機溶媒である・・・なども前記特定の可溶性ポリイミドを溶解させる溶媒に該可溶性ポリイミドを析出させない程度混合して用いることができる。このようにして調製される本発明の可溶性ポリイミド溶液は、基材にロールコーター法、スピナー法、印刷法などで塗布し、次いで例えば８０〜２５０℃、５〜１８０分乾燥することによって可溶性ポリイミドの塗膜を形成することができる。」（第５頁右下欄第４行〜第６頁左上欄第１５行）、
　
「実施例１　参考例１で得られた可溶性ポリイミドをγ−ブチロラクトン／Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド＝８０／２０（重量比）からなる混合溶媒を用いて５重量％のポリイミド溶液を調製した。得られた溶液を孔径０．２２μｍのメンブランフィルターで濾過し、不溶分を除去した。この溶液をガラス基板上にスピナーを用いて２，０００ｒｐｍ、６０秒の条件で塗布したところ、基板上にはじきもなく均一に塗布することができた。塗布後、１５０℃で１時間クリーンオーブン中で乾燥させた。乾燥後のポリイミド塗膜は、干渉縞、斑点、ストリエーションもなく、均一であった。」（第７頁左上欄第１行〜第１５行）、
　
「実施例７　実施例１で用いた混合溶媒の組成をγ−ブチロラクトン／Ｎ−メチル−２−ピロリドン＝４０／６０（重量比）に代え、実施例１と同様にスピンコーティング、乾燥を行った。得られた塗膜は、透明で均一なものであった。」（第７頁右下欄第８行〜第１３行）、
　
「発明の効果　本発明によれば、可溶性ポリイミドと特定の有機溶媒からなる溶液は、吸湿しても塗膜の失透がなく、スピンコーティングによる塗膜表面も斑点、ストリエーションなどもなく、均一な塗膜を形成することができる。したがって本発明の可溶性ポリイミド溶液は、・・・液晶配向膜に好適に用いることができ、・・・、ＩＴＯ透明電極のコーティング用素材として特に優れた性能を発揮するものである。」（第８頁右下欄第１行〜第１６行）と記載されている。
　
　以上によれば、刊行物２には、「可溶性ポリイミド、およびγ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンを含有し、且つＮ−メチル−２−ピロリドンの含有率が６０重量％である混合溶媒、からなる可溶性ポリイミド溶液を、ガラス基板上にスピンコーティングにより塗布し、乾燥して塗膜を得たこと。」が記載されている。
　
　刊行物３には、
　電子部品の絶縁保護膜の形成材料等に好適に用いられる、ポリアミドイミド樹脂溶液組成物及び硬化物に係る発明が記載され、該ポリアミドイミド樹脂は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン等の有機溶剤に可溶であり、これらの溶剤は２種以上併用して用いることができ、また、これらの溶剤に加え、上記ポリアミドイミド樹脂が難溶又は不溶な溶剤（例えばブチルアセテートなど）を５０％を超えない範囲で混合して刊行物３に記載の発明の樹脂溶液組成物を得ることができる、と記載されている（刊行物３の第１頁右下欄第１８行〜第２０行、第５頁右下欄下から第９行〜第６頁左上欄第６行）。
　
　刊行物４には、
　ポリイミド樹脂よりなるフィルム液晶表示セル用配向処理剤に係る発明が記載され、該ポリイミド樹脂を溶解させる溶媒として、Ｎ−メチルピロリドン、γ−ブチロラクトン等を用いることが記載され、その他、単独でポリイミド樹脂を溶解させない溶媒であっても溶解性を損なわない範囲であれば加えても構わない旨記載され、その溶媒の例としてエチルセロソルブ、ブチルセロソルブが記載されている（刊行物４の第１頁左下欄第１６行〜第１７行、第４頁右上欄第５行〜第１８行）。
　
　刊行物５には、
　液晶の配向膜の製造方法としては、ディピング、スピンナーコーティング、印刷法等が用いられ、現在は主として、量産性の点から印刷法が最も利用されていること、配向膜の形成に当たっては、市販のポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の溶液を加え希釈した溶液とブチルセロソルブ溶液とを混合して印刷液を作ること、が記載されている（刊行物５の第１頁右下欄第１０行〜第１３行、第２頁右上欄第１９行〜左下欄第２行）。
　
　刊行物６には、
　同刊行物の合成例１により得られたポリアミック酸重合体（Ａ−１）を「Ｎ−メチル−２−ピロリドン」（比較例１）又は「Ｎ−メチル−２−ピロリドンとエチレングリコールモノブチルエーテル」（比較例３）に溶解させて液晶配向剤を調製し、夫々薄膜を形成した場合の「膜厚」、「液晶配向性」に係る測定結果について記載されている（刊行物６の【００６５】、【００６７】、【表２】）。
　
　報告書７には、
　本件の特許請求の範囲に記載されたポリアミック酸、又は可溶性ポリイミドに包含される６種類のポリマー（実験例１〜６）について、溶剤組成の異なる液晶配向剤を調製して、液晶配向剤１〜２０とし、夫々について印刷法及びスピナー法により液晶配向膜を形成させ、「膜厚」について測定したこと、及び その測定結果（表１、２および図１）について記載されている。
　
　刊行物８には、
　γ−ブチロラクトン９０％、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１０％の混合溶媒にポリアミック酸またはポリイミドを溶解させてなる配向膜溶液を、印刷法により塗布（転写）し、加熱脱水縮合後（又は加熱乾燥後）、「膜厚」を測定した結果について記載されている（刊行物８の【００１５】〜【００１８】、【００２１】〜【００２３】、【００２６】〜【００２８】）。
　
　刊行物９には、
　日立化成工業株式会社製ＴＦＴ用配向膜材料ＬＱ−Ｔ１２０（ポリアミド酸）をＮ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン及び２−ブトキシエタノールの重量比が４／４／２である溶媒に３０重量％溶解させた樹脂組成物を作製し、フレキソ印刷機でＩＴＯ透明電極付きガラス基板に印刷を行ったところ、印刷開始後３０分で樹脂組成物が高濃度になり、基板上でハジキが発生し、良好な膜が得られなかったこと、が記載されている（刊行物９の【００２３】）。
　
3．3　対比・判断
3．3．1　特許法第２９条第１項第３号の規定の該当性、及び 第２９条第２項の規定違反について
（１）本件発明１について
　本件発明１と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１記載の「ポリイミド樹脂前駆体」及び「液晶配向処理剤用組成物」は、本件発明１の「ポリアミック酸」及び「液晶配向剤」に夫々相当することは明らかであるから、両者は、「テトラカルボン酸二無水物とジアミンの反応生成物であるポリアミック酸、および溶媒、からなることを特徴とする液晶配向剤。」の点で一致し、本件発明１では、溶媒が「γ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンを含有し且つＮ−メチル−２−ピロリドンの含有率が０.１〜５０重量％の範囲にある混合溶媒」であり、液晶配向剤を「印刷法により塗布する」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、溶媒が「Ｎ−２−メチルピロリドン」であり、液晶配向剤を「スピンコート法で塗布する」ものである点で相違し、また、刊行物１には、本件発明１の上記相違点の構成について具体的に記載しておらず、示唆していない。
　即ち、刊行物１には、「ポリイミド樹脂前駆体」に対する溶剤として、「Ｎ−メチルピロリドン、・・・ブチロラクトン等」があること、配向処理剤の基板上への塗布法として、「スピンコート法もしくは印刷法等」があること、が例示されているだけであって（第３頁右下欄第６行〜第１６行、第４頁右上欄第１行〜第７行）、本件発明１に係る「上記特定の組成と含有率を規定した混合溶媒を用いた配向処理剤を印刷法により塗布すること」について具体的に触れるところはない。
（因みに申立人１は、刊行物１の実施例１には、「Ｎ−メチル−２−ピロリドンの含有率が１５重量％であるポリイミド樹脂前駆体溶液が記載されている」旨主張するけれども（申立書１の第７頁第１２行〜第１４行、第８頁第１１行〜第１３行）、当該箇所には、「ポリイミド樹脂前駆体の含有率が１５重量％であるポリイミド樹脂前駆体溶液（溶媒：Ｎ−２−メチルピロリドン）」が記載されているに過ぎない。）
　
　また、本件発明１と、刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２記載の「可溶性ポリイミド溶液」は液晶配向膜に用いられるので（刊行物２の第８頁右下欄第７行〜第１２行）、本件発明１の「液晶配向剤」に相当すると認められるから、両者は、「可溶性ポリイミド、およびγ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンを含有する混合溶媒、からなることを特徴とする液晶配向剤。」の点で一致し、本件発明１では、混合溶媒のＮ−メチル−２−ピロリドンの含有率は「０.１〜５０重量％」であり、液晶配向剤を「印刷法により塗布する」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの含有率は「６０重量％」であり、液晶配向剤を「スピンコーティングにより塗布する」ものである点で相違し、また、刊行物２には、本件発明１の上記相違点の構成について具体的に記載しておらず、示唆していない。
　即ち、刊行物２には、「可溶性ポリイミド」に対する溶剤として、「ラクトン類（γ−ブチロラクトン等）」と「アミド類（Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）」とを併用した場合の両者の組成比は、「アミド類（Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）」が「５〜９５重量部、好ましくは１０〜９０重量部」であること、「可溶性ポリイミド溶液」の塗布法として、「ロールコーター法、スピンナー法、印刷法など」があること、が例示されているだけであり（刊行物２の第５頁右上欄第１７行〜左下欄第２０行、第６頁左上欄第１１行〜第１５行）、本件発明１に係る「上記特定の組成と含有率を規定した混合溶媒を用いた配向処理剤を印刷法により塗布すること」について具体的に触れるところはない。
　
　一方、本件発明１は上記の構成により、印刷時の膜厚のバラツキを±５０Å以下に小さくでき、表示特性、電気特性の信頼性を確保できる、という特許明細書記載の格別顕著な効果を奏するものと認められる（本件特許明細書【０００２】、【００１６】、【００３４】〜【００３９】）。
　
　なお、上記本件発明１の効果について、
（ａ）申立人２は、刊行物６の比較例１、３によれば、「膜厚として±５０Å以下のバラツキであったとしても、表示不良が発生する」から、「膜厚の±５０Åに臨界性はなく、したがって、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの含有率の０.１〜５０重量％に臨界的意義を認めることはできない」旨主張するけれども（申立書２の第１２頁第２２行〜第１３頁第２２行）、比較例１に記載の「最大較差８０Å」は、本件特許明細書にいう「膜厚バラツキ」では、ほぼ「±８０Å」に近いから、その点で表示ムラが発生したものと思量され、また、比較例３に記載の液晶配向剤は、本件発明１の液晶配向剤とは組成を異にするものであり（刊行物６の【表２】参照）、したがって、その配向性に関する評価を本件発明と同列に論じることはできない（特許異議意見書第７頁第２２行〜第８頁第１９行参照。）。
　
（ｂ）申立人３は、上記「報告書７」によれば、「膜厚のバラツキは、配向剤中のポリアミック酸あるいは可溶性ポリイミドの構造に依存するところが大きく・・・それを溶解する溶剤組成を特定しても、本件明細書に言うところの『膜厚のバラツキが少ない』という効果を達成できないものが数多くある」（申立書３の第１０頁第２０行〜第２５行）から、本件発明１は、報告書７の記載、或いは 刊行物８、９の記載を参酌すれば、「本件明細書記載の格別の効果を奏し得るものとは言えず、結局、甲第１号証（刊行物２）に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかはない。」（同第１３頁第１７行〜第１４頁第１０行）、と主張するけれども、「報告書７」の記載を検討すると、その実験例１〜６に於ける実験条件は、以下に記すように、本件発明の実施例のそれとは相違する点が認められ、また、刊行物８、９の記載も本件発明の効果を否定するものではないので、報告書７或いは刊行物８、９によるも、本件発明が格別の効果を奏しないとすることはできない。
（すなわち、「報告書７」では、（i）配向剤の印刷法による塗布の前に、マイクロフィルターによる濾過を行っていない（「報告書７」の「４．試験方法」）。また、（ii）配向剤の塗布後の焼成温度について明示されていない（同「５．試験例」）。
　また、刊行物８の比較例１〜３では、膜厚のバラツキに影響する「配向膜印刷後の加熱温度・ 時間」が不明であり（刊行物８【００１６】、【００２２】、【００２７】）、刊行物９の比較例１は、印刷開始３０分後の樹脂組成物の状態を開示しているものに過ぎない（刊行物９【００２３】）。）　
　したがって、本件発明１は、刊行物１又は２に記載された発明であるとすることができず、或いは （刊行物６、報告書７、刊行物８、９の各記載を参酌しても）刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１に係る構成を引用し、さらに構成を付加したものであるから、上記した本件発明１についてと同様の理由により、刊行物１又は２に記載された発明であるとすることができず、或いは （刊行物６、報告書７、刊行物８、９の各記載を参酌しても）刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
3．3．2　特許法第３６条の規定違反について
　申立人２による、特許法第３６条第４項違反の理由は、
（１）本件特許明細書には、本件発明１〜３に関連して、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの含有率に関する記載はあるが、γ−ブチロラクトンの含有率に関する記載がないので、「他の溶媒」を含有させた場合に、γ−ブチロラクトンをどの程度含有させればよいのか不明であり、この点で本件特許明細書の記載が不備である、
　
（２）本件特許明細書の【０００６】には、本件発明４に関連して、「これらのうちではブタンテトラカルボン酸二無水物、・・・が好ましい。」との記載があるが、なぜこれらのテトラカルボン酸二無水物が選択的に好ましいのかの記載もなく、またこれらのテトラカルボン酸二無水物とジアミンとの反応により得られたポリアミック酸またはポリイミドが、他のものに比べて効果上優れているかも不明であるから、この点で本件特許明細書は記載不備である、というものである。
　
（３）そこで検討すると、
（3−1）本件発明１で用いられる「混合溶媒」は、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを０．１〜５０重量％で含有する、Ｎ−メチル−２−ピロリドンとγ−ブチロラクトンの混合溶媒であるから（本件明細書【請求項１】）、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが０．１〜５０重量％であり、残部がγ−ブチロラクトンからなるものである（本件明細書の実施例１、２）。
　本件発明２及び３で用いられる「混合溶媒」は、上記本件発明１の「混合溶媒」に対して「他の溶媒」を、この「他の溶媒」を含めた「混合溶媒全体」に対し約８０重量％以下で混合してなるものであるから（本件明細書【請求項２】）、その場合の各溶媒の含有率は、「他の溶媒」が「混合溶媒全体」に対し約８０重量％以下、「Ｎ−メチル−２−ピロリドン」が同０．１〜５０重量％、残部が「γ−ブチロラクトン」、となることは明らかであり（本件明細書の実施例３〜８参照）、「他の溶媒」を含有させた場合に、γ−ブチロラクトンの含有量が不明であるとした申立人２の主張（上記（１））は当たらない。
　
（3−2）本件特許明細書の【０００６】には、本件発明４で用いられる「好ましい」テトラカルボン酸二無水物が列挙されており、そこには「好ましい」理由は示されてはいないが、そのことで本件発明が不明確になったり、当業者に容易に実施できなくなるわけではないから、この点で本件特許明細書に記載不備があるとする申立人２の主張（上記（２））は首肯できない。　
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項1〜４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月８日（２００３．９．８）