【事件の表示】
　特願２００７−５２２３８４「電子部品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日国際公開、ＷＯ２００６／１３７５３３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年６月２３日（優先権主張　平成１７年６月２４日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２４年１０月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月１７日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年１０月７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の発明は、平成２５年１０月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　誘電体磁器組成物で構成してある誘電体層を有する素子本体と、
前記素子本体の外側に形成してある端子電極と、を有する電子部品であって、
　前記誘電体磁器組成物が、チタン酸バリウムを含む主成分と、
　ＭｇおよびＣａのうちの少なくとも一つの酸化物を含む第１副成分と、
ＳｉＯ２を含む第２副成分と、
ＭｎおよびＣｒのうちの少なくとも一つの酸化物を含む第３副成分と、
希土類元素の酸化物を含む第４副成分と、を有し、
　前記主成分１００モルに対する前記第１副成分〜第４副成分の比率が、
　第１副成分：０．１モルより多く１．５モルよりも少ない（但し、第１副成分のモル数は、各元素換算でのモル数である）、
　第２副成分：１〜３モル、
　第３副成分：０．１モルより多く０．７５モルより少ない（但し、第３副成分のモル数は、各元素換算でのモル数である）、
　第４副成分：０．１モルより多く１．５モルより少ない（但し、第４副成分のモル数は、希土類元素換算でのモル数である）、の関係にあり、
　前記第３副成分中のＭｎおよび／またはＣｒの価数が２．２〜２．４の範囲にあり、
　前記第１副成分の前記各金属元素換算でのモル数をｘ１とし、前記第３副成分の前記各金属元素換算でのモル数をｘ３とし、前記第４副成分の前記希土類元素換算でのモル数をｘ４と表した場合に、（ｘ１＋ｘ３）／ｘ４が、０．７より大きく４．２以下であることを特徴とする電子部品。」
　
第３　拒絶理由の概要
１．原査定の拒絶理由の概要
理由１．この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２．この出願の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜４の記載に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１．特許第３２８７９８０号公報
刊行物２．特開２００１−０５２９５２号公報
刊行物３．特開２０００−２６４７２９号公報
刊行物４．特開２００５−０６７９４１号公報
　
２．当審の拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　本願発明は、「高温加速寿命特性および容量負荷エージング特性の双方がバランス良く優れた電子部品およびその製造方法に関する」（本願の明細書段落【０００６】）ものであるのに対し、発明の詳細な説明では、本願の請求項２に係るものについてのみ、高温加速寿命特性及び容量負荷エージング特性について良否を判断されており、請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されているということはできない。 
 　また、請求項２の記載では、「第１副成分に含まれるＭｇおよびＣａのうちの少なくとも一つの元素をＸ１」としたモル比について特定しており、 元素「Ｘ１」のモル数は、「Ｍｇ」のモル数、「Ｃａ」のモル数、又は、「Ｍｇ」のモル数と「Ｃａ」のモル数の和の、いずれを意味するのか明確ではない。 
　
第４　当審の判断
１．刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「積層形コンデンサ」（発明の名称）について、次の記載がある。
（１）「【請求項１】チタン酸バリウムを主成分とし、このチタン酸バリウム１００モル部に対してマンガンを０．０４〜０．５モル部含有する厚み３〜１０μｍの誘電体磁器層と、卑金属からなる内部電極層とを交互に積層してなる積層型コンデンサであって、前記誘電体磁器層の熱処理前後の重量変化から求められる酸素空孔補償量ΔＶｏが０．００５〜０．５モル％であることを特徴とする積層型コンデンサ。」
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、チタン酸バリウムを主成分とし、マンガンを含有する誘電体磁器層と、ニッケル等の卑金属からなる内部電極を有する積層型コンデンサに関するものである。」
（３）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記問題点に関して鋭意検討した結果、ＢａＴｉＯ３１００モル部に対してマンガンを０．０４〜０．５モル部含有する厚み３〜１０μｍの誘電体磁器層と、卑金属からなる内部電極層とを交互に積層してなり、誘電体磁器層の熱処理前後の重量変化から求められる酸素空孔補償量ΔＶｏが０．００５〜０．５モル％である場合には、誘電体層が薄層であっても高温，高電圧の環境下における寿命を向上することができるとともに、熱衝撃性を向上することができることを見い出し、本発明に至った。
【０００９】即ち、
本発明の積層型コンデンサは、
誘電体磁器層の熱処理前後の重量変化から求められる酸素空孔補償量ΔＶ
ｏ
が０．００５〜０．５モル％
（４）「【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明における積層型コンデンサの誘電体磁器層は、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ
３
）を主成分とするもので、例えば、ＢａＴｉＯ
３
　１００モル部に対して、ＭｇＯを０．２〜２．０モル部、Ｙ
２
Ｏ
３
を０．５〜１．５モル部、ＭｎＣＯ
３
　を０．０４〜０．５モル部からなる成分１００重量部に対して、ＳｉＯ
２
　２０〜７０モル％、Ｌｉ
２
Ｏ　０〜５０モル％、ＢａＯ　０〜４０モル％、ＣａＯ　０〜４０モル％からなるガラス成分を０〜３重量部添加して構成される。この場合に、不純物としてＺｒＯ
２
，Ａｌ
２
Ｏ
３
，Ｆｅ
２
Ｏ
３
が混入する場合がある
（５）「【００１６】マンガンをＢａＴｉＯ３　１００モル部に対して０．０４〜０．５モル部含有させたのは、マンガン添加により酸素空孔補償量ΔＶｏを増加することができるからであり、・・・（略）・・・
【００１８】酸素空孔補償量ΔＶｏとは、雰囲気の変化に対する酸素空孔濃度変化のうち、特に、添加物の価数変化に基づく変化分を示すものであり、この量が大きいほど、高温，高電圧の環境下における寿命が長くなる。酸素空孔補償量ΔＶｏは、例えば温度１０００℃、酸素分圧１０−４Ｐａの雰囲気中での熱処理前後の重量変化から求められる。」
（６）「【００２２】
【実施例】出発原料としてＢａＣＯ３粉末，ＴｉＯ２粉末を用い、混合後１１５０℃にて固相反応させＢａＴｉＯ３を合成し、粒径０．５μｍに微粉砕した。次に
ＢａＴｉＯ
３
，ＭｇＯ，Ｙ
２
Ｏ
３
，ＭｎＣＯ
３
を、表１の組成となるように調合し
ＳｉＯ
２
Ｌｉ
２
Ｏ
ＢａＯ
ＣａＯ
からなるガラス成分を
添加し
誘電体磁器層用スリップを得た
【００２３】そして、
誘電体磁器層用スリップを台板に
塗布し
この誘電体成形膜の上面に
電極層用スリップを
スクリーン印刷し、誘電体成形膜と電極膜の成形工程を５０回繰り返し、
積層成形体を作製した
焼成した後
熱処理を行った
（７）表１「
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記（３）【０００９】の記載から、刊行物１に記載された積層型コンデンサは、チタン酸バリウムを主成分とし、誘電体磁器層と、内部電極層とを交互に積層してなる積層型コンデンサであって、前記誘電体磁器層の熱処理前後の重量変化から求められる酸素空孔補償量ΔＶｏが０．００５〜０．５モル％のものである。
　また、上記（４）【００１３】の記載から、該積層型コンデンサの誘電体磁器層は、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）を主成分とし、ＢａＴｉＯ３　１００モル部に対して、ＭｇＯを０．２〜２．０モル部、Ｙ２Ｏ３を０．５〜１．５モル部、ＭｎＣＯ３を０．０４〜０．５モル部からなる成分１００重量部に対して、ＳｉＯ２　２０〜７０モル％、Ｌｉ２Ｏ　０〜５０モル％、ＢａＯ　０〜４０モル％、ＣａＯ　０〜４０モル％からなるガラス成分を０〜３重量部添加して構成され、不純物としてＺｒＯ２，Ａｌ２Ｏ３，Ｆｅ２Ｏ３が混入されることがあるものである。
　そして、上記（６）【００２３】の記載から、該積層型コンデンサは、ＢａＴｉＯ３，ＭｇＯ，Ｙ２Ｏ３，ＭｎＣＯ３、ＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ、ＢａＯ、ＣａＯを混合したものにバインダー，可塑剤を加えた誘電体磁器層用スリップと電極層用スリップとの積層成形体を焼成した後、表１のような熱処理を行って製造されたものである。
　また、上記（６）【００２３】には、誘電体磁器層用スリップによって誘電体成形膜が成形され、電極層用スリップによって電極膜が成形されることが記載されていることから、刊行物１の記載において、「誘電体磁器層」と「誘電体成形膜」とは同じものを指し、「電極層」と「電極膜」とは同じものを指すことは明らかである。
　
　そうすると、刊行物１には、「チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）を主成分とする、誘電体磁器層を有する積層型コンデンサであって、ＢａＴｉＯ３　１００モル部に対して、ＭｇＯを０．２〜２．０モル部、Ｙ２Ｏ３を０．５〜１．５モル部、ＭｎＣＯ３を０．０４〜０．５モル部からなる成分１００重量部に対して、ＳｉＯ２　２０〜７０モル％、Ｌｉ２Ｏ　０〜５０モル％、ＢａＯ　０〜４０モル％、ＣａＯ　０〜４０モル％からなるガラス成分を０〜３重量部添加して構成され、不純物としてＺｒＯ２，Ａｌ２Ｏ３，Ｆｅ２Ｏ３が混入されることがある誘電体磁器層用スリップと、電極層用スリップとを積層した積層成形体を焼成した後、熱処理を行ったものであり、前記誘電体磁器層の熱処理前後の重量変化から求められる酸素空孔補償量ΔＶｏが０．００５〜０．５モル％である積層型コンデンサ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
２．対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「積層形コンデンサ」、「誘電体磁器層」、「ＭｇＯ」、「ＳｉＯ２」及び「Ｙ２Ｏ３」は、本願発明１の「電子部品」、「誘電体層」、「ＭｇおよびＣａのうちの少なくとも一つの酸化物を含む第１副成分」、「ＳｉＯ２を含む第２副成分」及び「希土類元素の酸化物を含む第４副成分」にそれぞれ相当する。
　引用発明において、「ＭｎＣＯ３」は焼成されることで、Ｍｎの酸化物となることは周知であるから（必要であれば、特開平１０−９５６６７号公報の段落【００１８】、特開２０００−３２３３４９号公報の段落【００１６】を参照。）、引用発明の焼成後の「ＭｎＣＯ３」は、本願発明１の「ＭｎおよびＣｒのうちの少なくとも一つの酸化物を含む第３副成分」に相当する。なお、「ＭｎＣＯ３」のうち、「Ｍｎ」のモル数は、「ＭｎＣＯ３」が焼成によってＭｎの酸化物となっても変わらないことは明らかである。
　また、積層形コンデンサにおいて、積層形コンデンサの外側に端子電極が形成されることは明らかである。
　そして、引用発明の「ＳｉＯ２」は、「ＢａＴｉＯ３　１００モル部に対して、ＭｇＯを０．２〜２．０モル部、Ｙ２Ｏ３を０．５〜１．５モル部、ＭｎＣＯ３を０．０４〜０．５モル部からなる成分１００重量部に対して」、「ＳｉＯ２　２０〜７０モル％、Ｌｉ２Ｏ　０〜５０モル％、ＢａＯ　０〜４０モル％、ＣａＯ　０〜４０モル％からなるガラス成分を０〜３重量部添加」したものであるから、「ＢａＴｉＯ３　１００モル部」に対して、「（０〜３重量部）×（２０〜７０モル％）」、すなわち、０から２．１モル部添加したものということができる。
　そうすると、引用発明の「ＭｇＯ」、「ＳｉＯ２」、「ＭｎＣＯ３」及び「Ｙ２Ｏ３」の比率は、本願発明１の範囲と重複している。
　そして、引用発明において、（「ＭｇＯ」＋「ＭｎＣＯ３」）／（「Ｙ２Ｏ３」）の値（それぞれ、モル数）は、（（０．２〜２．０）＋（０．０４〜０．５））／（０．５〜１．５）、すなわち、０．１６〜５となり、本願発明１の「（ｘ１＋ｘ３）／ｘ４」の値と重複している。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「誘電体磁器組成物で構成してある誘電体層を有する素子本体と、
前記素子本体の外側に形成してある端子電極と、を有する電子部品であって、
　前記誘電体磁器組成物が、チタン酸バリウムを含む主成分と、
　ＭｇおよびＣａのうちの少なくとも一つの酸化物を含む第１副成分と、
ＳｉＯ２を含む第２副成分と、
ＭｎおよびＣｒのうちの少なくとも一つの酸化物を含む第３副成分と、
希土類元素の酸化物を含む第４副成分と、を有し、
　前記主成分１００モルに対する前記第１副成分〜第４副成分の比率が、
　第１副成分：０．１モルより多く１．５モルよりも少ない（但し、第１副成分のモル数は、各元素換算でのモル数である）、
　第２副成分：１〜３モル、
　第３副成分：０．１モルより多く０．７５モルより少ない（但し、第３副成分のモル数は、各元素換算でのモル数である）、
　第４副成分：０．１モルより多く１．５モルより少ない（但し、第４副成分のモル数は、希土類元素換算でのモル数である）、の関係にあり、
　前記第１副成分の前記各金属元素換算でのモル数をｘ１とし、前記第３副成分の前記各金属元素換算でのモル数をｘ３とし、前記第４副成分の前記希土類元素換算でのモル数をｘ４と表した場合に、（ｘ１＋ｘ３）／ｘ４が、０．７より大きく４．２以下である電子部品。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、第３副成分中のＭｎおよび／またはＣｒの価数が２．２〜２．４の範囲にあるのに対し、引用発明では、Ｍｎの価数は不明な点。
　
３．判断
（１）引用発明は、「誘電体磁器層の熱処理前後の重量変化から求められる酸素空孔補償量ΔＶｏが０．００５〜０．５モル％」としたものであり、刊行物１には、酸素空孔補償量ΔＶｏとは、「雰囲気の変化に対する酸素空孔濃度変化のうち、特に、添加物の価数変化に基づく変化分を示す」ものであって、「例えば温度１０００℃、酸素分圧１０−４Ｐａの雰囲気中での熱処理前後の重量変化から求められる」（【００１８】）ことが記載されているから、「誘電体磁器層の熱処理前後の重量変化から求められる酸素空孔補償量ΔＶｏが０．００５〜０．５モル％」であることによって、引用発明において、Ｍｎの価数がどのような値であるか検討する。
　
　引用発明において、「酸素空孔補償量ΔＶｏ」は、「雰囲気の変化に対する酸素空孔濃度変化のうち、特に、添加物の価数変化に基づく変化分を示す」としても、引用発明は、「ＢａＴｉＯ３」に対して、「ＭｇＯ」、「Ｙ２Ｏ３」、「ＭｎＣＯ３」、「ＳｉＯ２」、「Ｌｉ２Ｏ」、「ＢａＯ」又は「ＣａＯ」が添加されたものであって、「添加物」とは、「ＭｎＣＯ３」のみを指すものとはいえないし、刊行物１の「マンガンをＢａＴｉＯ３　１００モル部に対して０．０４〜０．５モル部含有させたのは、マンガン添加により酸素空孔補償量ΔＶｏを
増加する
　また、引用発明において、焼成後の熱処理によってＭｎの価数が変化し、「酸素空孔補償量ΔＶｏが誘電体磁器層の熱処理前後の重量変化から求められ」、「酸素空孔補償量ΔＶｏは添加物の価数変化に基づく変化分を示す」としても、添加物が「ＭｎＣＯ３」のみを示すものではないことから、Ｍｎの価数は、誘電体磁器層の熱処理前後の重量変化からは特定することができないことは明らかである。
　そうすると、刊行物１に記載された積層形コンデンサにおいて、Ｍｎの価数は不明であるというべきであって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるということはできない。
　
（２）次に、引用発明において、Ｍｎの価数を２．２〜２．４の範囲とすることについて、容易想到性について検討する。
　刊行物２には、「積層セラミックコンデンサおよび積層セラミックコンデンサの製造方法」（発明の名称）について記載され、刊行物３には、「誘電体組成物およびこれを用いたセラミックコンデンサ」（発明の名称）について記載され、刊行物４には、「誘電体磁器組成物およびその製造方法、ならびにセラミック電子部品」（発明の名称）について記載されているものの、Ｍｎ又はＣｒの価数について言及されている文献は見当たらない。
　また、Ｍｎ及び／又はＣｒの価数を２．２〜２．４の範囲にすることが、当業者によって技術常識ないし周知技術とする根拠は見出せない。
　そして、本願明細書に「端子電極の焼き付け処理後の素子本体において、誘電体層に含まれる第３副成分中のＭｎおよび／またはＣｒの価数が、２．２〜２．４の範囲である。焼き付け処理後のＭｎおよび／またはＣｒの価数が低すぎると、還元状態になって、酸素欠陥が多量に存在することから好ましくない。また、Ｍｎおよび／またはＣｒの価数が高すぎると、内部電極の酸化、陽イオン欠陥（Ｂａ欠陥）が多量に発生するため、エージング特性および／または寿命特性が劣化することから好ましくない。そこで、Ｍｎおよび／またはＣｒの価数を、２．２〜２．４の範囲内とすることによって、これらの不具合を防止することができる。」（【０１００】）、「Ｍｎの価数が、２．２〜２．４の範囲となり、寿命特性とエージング特性との双方がバランス良く向上することができた。」（【０１３８】）と記載されているように、本願発明１では、誘電体磁器組成物が、チタン酸バリウムを含む主成分とする誘電体磁器組成物で構成してある誘電体層を有する素子本体を有する電子部品において、Ｍｎ及び／又はＣｒの価数が２．２〜２．４の範囲にあることにより、寿命特性とエージング特性との双方がバランス良く向上することができたという格別な作用効果を奏するものであるから、Ｍｎ及び／又はＣｒの価数を２．２〜２．４の範囲とすることは、当業者が適宜決定する設計的事項ということもできず、本願発明１は、引用発明及び刊行物２〜４並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．本願の請求項２〜１２に係る発明について
　本願の請求項２〜１２に係る発明は、本願発明１を引用し、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様な理由から、引用発明及び刊行物２〜４並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．当審拒絶理由について
　平成２５年１０月７日付けの手続補正によって、請求項１に、補正前の請求項２に記載された技術的事項について、明確に特定されたので、当審拒絶理由は解消した。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発の請求項１〜１２に係る発明は、引用発明及び刊行物２〜４並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。