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　特願２００４−２９０２８９「情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０８８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年１０月１日の出願であって、平成１９年６月７日付けで審査請求がなされ、平成２２年１０月２９日付けで拒絶理由が通知（同年１１月２日発送）され、同年１２月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２３年３月２８日付けで拒絶理由（最後）が通知（同年３月３１日発送）され、同年５月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１３日付けで前記平成２３年５月２５日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定（同年１０月１８日謄本送達）がなされた。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す。本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２４年１月１７日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年３月２３日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年１１月１５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年１１月２０日発送）がなされ、平成２５年１月１７日付けで回答書の提出があったものである。
　そして、平成２５年８月２日付けで当審により前記平成２４年１月１７日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年８月１５日発送）がなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知（同年８月６日発送）され、同年１０月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　
　
第２　本件審判請求の成否について
　
１．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２５年１０月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　　
「通信する相手との相互認証処理における相互認証方式のそれぞれ、または、１若しくは複数のデータからなるデータの集合を単位として、データを記憶する記憶領域のそれぞれに関係付けられ、データを暗号化するか、または復号する複数の方式のうちの１つを特定する情報を記憶する記憶手段と、　
　
前記相互認証方式のそれぞれ、または前記記憶領域のそれぞれによって特定される、データを暗号化するか、または復号するために必要な鍵を用いて、
前記
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　
　本願の出願日前に日本国内において頒布され、当審の平成２５年８月２日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である特開昭６３−１８４８５３号公報（昭和６３年７月３０日出願公開、以下「引用例１」という。）には、第１図〜第８図とともに、以下の技術的事項が記載されている（ここにおいて、下線は当合議体が付したものである。）。
　
Ａ．「（産業上の利用分野） 
　本発明は、たとえば不揮発性のデータメモリおよびＣＰＵなどの制御素子を有するＩＣ（集積回路）チップを内蔵した、いわゆる
ＩＣカードと称される携帯可能電子装置
　
Ｂ．「（従来の技術） 
　最近、新たな携帯可能なデータ記憶媒体として、不揮発性のデータメモリおよびＣＰＵなどの制御素子を有するＩＣチップを内蔵したＩＣカードが開発されている。　…(途中省略…） 
　このようなＩＣカードでは、外部からの要求によりデータメモリのエリア内のデータを外部へ出力する際、その出力データを暗号化する場合がある。
ところが、従来はこの暗号化処理を単一の暗号化アルゴリズムによって行なっており、このため暗号化アルゴリズムが解読され易く、出力データの偽造、漏洩が生じ、システムとしてセキュリティ性に劣るという問題があった
　（発明が解決しようとする問題点） 
　本発明は、上記したように単一の暗号化アルゴリズムによって出力データの暗号化を行なっているため、暗号化アルゴリズムが解読され易く、出力データの偽造、漏洩が生じ、システムとしてセキュリティ性に劣るという問題点を解決すべくなされたもので、
暗号化アルゴリズムが解読されにくく、出力データの偽造、漏洩が防止でき、システムとしてセキュリティ性の高いものが構築できる
　
Ｃ．「（実施例） 
　以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。 
　第８図は本発明に係る携帯可能電子装置としてのＩＣカードが適用される、たとえばホームバンキングシステムあるいはショッピングシステムなどの端末装置として用いられるカード取扱装置の構成例を示すものである。すなわち、この装置は、ＩＣカード１をカードリーダ・ライタ２を介してＣＰＵなどからなる制御部３と接続可能にするとともに、制御部３にキーボード４、ＣＲＴディスプレイ装置５、プリンタ６およびフロッピィディスク装置７を接続して構成される。 
　
ＩＣカード１は、ユーザが保持し、たとえば商品購入などの際にユーザのみが知得している暗証番号の参照や必要データの蓄積などを行なうもので、第７図にその機能ブロックを示すように、リード・ライト部１１、暗証設定・暗証照合部１２、および暗号化・復号化部１３などの基本機能を実行する部分と、これらの基本機能を管理するスーパバイザ１４とで構成されている。
　
Ｄ．「
これらの諸機能を発揮させるために、ＩＣカード１は例えば第６図に示すように、制御部としての制御素子（たとえばＣＰＵ）１５、データメモリ部としての記憶内容が消去可能な不揮発性のデータメモリ１６、プログラムメモリ部としてのプログラムメモリ１７、およびカードリーダ・ライタ２との電気的接触を得るためのコンタクト部１８によって構成されており、
プログラムメモリ１７は、たとえばマスクＲＯＭで構成されており、第１図に示すように、前記各基本機能を実現するサブルーチンを備えた制御素子１５の制御プログラム、および複数の暗号化アルゴリズムを有するプログラムＡ，Ｂ，……を記憶するものである。
　
Ｅ．「
データメモリ１６は、たとえば第３図に示すように複数のエリアに分割されていて、それぞれのエリアにはエリア番号［００〜ＦＦ］が与えられている。このうち、エリア［００］には、エリア［０２〜ＦＦ］の先頭アドレス、エリアを構成しているバイト数（エリアサイズ）、およびエリア固有情報（特定情報）がそれぞれエリア番号に対応して記憶されている。たとえば、エリア［０２］の先頭アドレスは［ａａａ］番地、エリアを構成しているバイト数は「Ｓａ」バイト、エリア固有情報は「Ｂ」であるといったように対応する。また、エリア［０１］には、第２図に示すように、エリア固有情報と対応する暗号化アルゴリズムプログラムの先頭アドレスとが対応づけて記憶されている。
　エリア固有情報は、カードリーダ・ライタ２からのデータ読出し要求があった際に、どの暗号化アルゴリズムプログラムを用いてデータを暗号化するかを規定するものである。たとえば第３図において、エリア［０２］に対して読出し要求を行なうと暗号化アルゴリズムプログラム「Ｂ」を、またエリア［０３］においては「Ｃ」を、エリア［０４］においては「Ａ」をそれぞれ用いてエリア内のデータを暗号化した後に出力するようになっている。」（３ページ左上欄１９行〜左下欄５行） 
　
Ｆ．「
次に、このような構成において第５図に示すフローチャートを参照しつつ動作を説明する。ＩＣカード１は、定常状態においてはカードリーダ・ライタ２からの命令データ待ち状態となっている。この状態で、カードリーダ・ライタ２から例えば第４図に示すようなフォーマットを持つ読出し命令データが入力されると、制御素子１５はこの読出し命令データを解読し、読出し命令データ中に含まれるエリア番号をデータメモリ１６のエリア［００］から見付け出す。見付からなければ、制御素子１５はエリア未確認を意味する応答データを出力し、再び命令データ待ち状態に戻る。見付かれば、制御素子１５はそれに対応して記憶されているエリアの先頭アドレスおよびエリアサイズにより指定されたデータメモリ１６のエリアを参照し、そのエリア内のデータを読出して内蔵するＲＡＭ内に一時保持する。次に、制御素子１５は、上記エリア［００］内で見付かったエリア番号に対応したエリア固有情報を参照する。このエリア固有情報は、対応する暗号化アルゴリズムプログラムの先頭アドレスと第２図のようにデータメモリ１６のエリア［０１］内で対応付けられている。したがって、制御素子１５は、参照した該エリア固有情報を上記エリア［０１］から見付け出し、対応する暗号化アルゴリズムプログラムを実行し、先にＲＡＭに保持したデータを暗号化し、この暗号化したデータを応答データとしてカードリーダ・ライタ２に出力する。
　
Ｇ．「［発明の効果］ 
　以上詳述したように本発明によれば、
暗号化アルゴリズムが解読されにくく、出力データの偽造、漏洩が防止でき、システムとしてセキュリティ性の高いものが構築できる
　
ここで、上記引用例１に記載されている事項を検討する。
　
ア．引用例１は、上記Ａ．等に記載のとおり「携帯可能電子装置」すなわち「ＩＣカード」を説明する文献であるところ、上記Ｄ．の「これらの諸機能を発揮させるために、ＩＣカード１は例えば第６図に示すように、制御部としての制御素子（たとえばＣＰＵ）１５、データメモリ部としての記憶内容が消去可能な不揮発性のデータメモリ１６、プログラムメモリ部としてのプログラムメモリ１７、およびカードリーダ・ライタ２との電気的接触を得るためのコンタクト部１８によって構成されており、」という記載等から、該「ＩＣカード１」は、「制御素子１５」、「データメモリ１６」、「プログラムメモリ１７」及び「コンタクト部１８」から構成されていることは明らかである。 
　そして、上記Ｅ．の記載等から、上記「ＩＣカード１」内の「データメモリ１６」は、「データ」を分割して格納する「エリア［０２〜ＦＦ］」、前記「エリア［０２〜ＦＦ］の先頭アドレス、エリアを構成しているバイト数（エリアサイズ）、およびエリア固有情報（特定情報）」をそれぞれ「エリア番号に対応して記憶」する「エリア［００］」、前記「エリア固有情報と対応する暗号化アルゴリズムプログラムの先頭アドレス」とを対応づけて記憶する「エリア［０１］」から構成されていることは明らかであり、また、上記Ｄ．の「プログラムメモリ１７は、たとえばマスクＲＯＭで構成されており、第１図に示すように、前記各基本機能を実現するサブルーチンを備えた制御素子１５の制御プログラム、および複数の暗号化アルゴリズムを有するプログラムＡ，Ｂ，……を記憶するものである。」という記載等から、上記「ＩＣカード１」内の「プログラムメモリ１７」は、「制御素子１５の制御プログラム」と「複数の暗号化アルゴリズムを有するプログラムＡ，Ｂ，……を記憶」していることは明らかである。 
　
イ．上記Ｃ．及びＦ．の記載等から、引用例１の「ＩＣカード１」内の「制御素子１５」における「暗号化・復号化部１３」は、「カードリーダ・ライタ２」から送信されてくる「読出し命令データ中に含まれるエリア番号をデータメモリ１６のエリア［００］から見付け出」し、それに対応して「記憶されているエリアの先頭アドレスおよびエリアサイズにより指定されたデータメモリ１６のエリアを参照し、そのエリア内のデータを読出して内蔵するＲＡＭ内に一時保持」し、次いで、「上記エリア［００］内で見付かったエリア番号に対応した」「暗号化アルゴリズムプログラムを実行し、先にＲＡＭに保持したデータを暗号化」していることは明らかである。そして、ＩＣカード１は、「この暗号化したデータを応答データとしてカードリーダ・ライタ２に出力する」ものであり、これによって上記Ｂ．またはＧ．記載のように「暗号化アルゴリズムが解読されにくく、出力データの偽造、漏洩が防止でき、システムとしてセキュリティ性の高いものが構築できる」ものである。 
　
　以上，ア．〜イ．で示した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。 
　
「制御素子１５と、 
　データを分割して格納するエリア［０２〜ＦＦ］、前記エリア［０２〜ＦＦ］の先頭アドレス、エリアを構成しているバイト数（エリアサイズ）、およびエリア固有情報（特定情報）をそれぞれエリア番号に対応して記憶するエリア［００］、前記エリア固有情報と対応する暗号化アルゴリズムプログラムの先頭アドレスとを対応づけて記憶するエリア［０１］からなるデータメモリ１６と、 
　前記制御素子１５の制御プログラムと複数の暗号化アルゴリズムを有するプログラムＡ，Ｂ，……を記憶するプログラムメモリ１７、 
　及びコンタクト部１８からなるＩＣカード１において、 
　カードリーダ・ライタ２から送信されてくる読出し命令データを前記制御素子１５によって解読して、前記読出し命令データ中に含まれるエリア番号をデータメモリ１６のエリア［００］から見付け出し、それに対応して記憶されているエリアの先頭アドレスおよびエリアサイズにより指定された前記データメモリ１６のエリアを参照し、そのエリア内のデータを読出して内蔵するＲＡＭ内に一時保持し、次いで、前記エリア［００］内で見付かったエリア番号に対応したエリア固有情報を参照し、この参照したエリア固有情報を前記エリア［０１］から見付け出し、対応する暗号化アルゴリズムプログラムを実行し、先にＲＡＭに保持したデータを暗号化する暗号化・復号化部１３を備え、 
　この暗号化したデータを応答データとしてカードリーダ・ライタ２に出力することにより、暗号化アルゴリズムが解読されにくく、出力データの偽造、漏洩が防止でき、システムとしてセキュリティ性の高いものが構築可能なＩＣカード１。」
　
　
３．参考文献に記載されている技術的事項
　
　本願の出願日前に日本国内において頒布され、当審の平成２５年８月２日付けの拒絶理由通知の＜補正却下の決定の理由の再掲＞において、周知例１として提示された刊行物である特開平１０−３２７１４２号公報（平成１０年１２月８日出願公開、以下、「参考文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている（ここにおいて、下線は当合議体が付したものである。）。
　
Ｈ．「【０００２】 
【従来の技術】図２０は、ＩＣカードにおける、従来の認証システムの構成例を表している。この構成例においては、ＩＣカード１０２とリーダライタ１０１の間で、認証処理を行うようになされている。
ＩＣカード１０２は、情報を記憶するためのエリアが、エリア１乃至エリア５の５つのエリアに区分されている。そして、各エリア毎に、それぞれ異なる暗号鍵１乃至暗号鍵５が対応されている。エリアｉをアクセスするには、対応する暗号鍵ｉが必要となる。
【０００３】すなわち、リーダライタ１０１が、ＩＣカード１０２の、例えばエリア１にデータを記録するか、あるいは、そこに記録されているデータを読み出す場合、最初に、相互認証処理が行われる。
リーダライタ１０１は、ＩＣカード１０２が記憶している暗号鍵１乃至暗号鍵５と同一の符号鍵１乃至暗号鍵５を予め記憶している。そして、ＩＣカード１０２のエリア１にアクセスする場合には、このエリア１に対応する暗号鍵１を読み出し、これを用いて認証処理を行う。
　
　
４．本願発明と引用発明１との対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
（４−１）引用発明１においては「次いで、前記エリア［００］内で見付かったエリア番号に対応したエリア固有情報を参照し、この参照したエリア固有情報を前記エリア［０１］から見付け出し、対応する暗号化アルゴリズムプログラムを実行し、先にＲＡＭに保持したデータを暗号化」するのであるから、引用発明１における「エリア固有情報」は、本願発明の「１若しくは複数のデータからなるデータの集合を単位として、データを記憶する記憶領域のそれぞれに関係付けられ、データを暗号化するか、または復号する複数の方式のうちの１つを特定する情報」に相当し、引用発明１の「エリア固有情報」を記憶する「データメモリ１６」は、本願発明の「１若しくは複数のデータからなるデータの集合を単位として、データを記憶する記憶領域のそれぞれに関係付けられ、データを暗号化するか、または復号する複数の方式のうちの１つを特定する情報を記憶する記憶手段」に相当していることは明らかである。 
　
（４−２）引用発明１の「前記読出し命令データ中に含まれるエリア番号をデータメモリ１６のエリア［００］から見付け出し、それに対応して記憶されているエリアの先頭アドレスおよびエリアサイズにより指定された前記データメモリ１６のエリアを参照し、そのエリア内のデータを読出して内蔵するＲＡＭ内に一時保持し、次いで、前記エリア［００］内で見付かったエリア番号に対応したエリア固有情報を参照し、この参照したエリア固有情報を前記エリア［０１］から見付け出し、対応する暗号化アルゴリズムプログラムを実行し、先にＲＡＭに保持したデータを暗号化する暗号化・復号化部１３」と、本願発明の「前記相互認証方式のそれぞれ、または前記記憶領域のそれぞれによって特定される、データを暗号化するか、または復号するために必要な鍵を用いて、前記情報によって特定される方式で、前記データを復号するか、または記憶している前記データを暗号化する暗号処理手段」とは、「前記情報によって特定される方式で、前記データを復号するか、または記憶している前記データを暗号化する暗号処理手段」である点で共通している。 
　
（４−３）引用発明１の「ＩＣカード１」は、情報処理装置を含んで構成されていることは明らかであるから、本願発明の「情報処理装置」に相当している。 
　　
　以上から、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 
　
（一致点） 
　
「１若しくは複数のデータからなるデータの集合を単位として、データを記憶する記憶領域のそれぞれに関係付けられ、データを暗号化するか、または復号する複数の方式のうちの１つを特定する情報を記憶する記憶手段と、 
　前記情報によって特定される方式で、前記データを復号するか、または記憶している前記データを暗号化する暗号処理手段と 
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
（相違点） 
　本願発明は、情報によって特定される方式で、データを復号するか、または記憶しているデータを暗号化する際に、相互認証方式のそれぞれ、または記憶領域のそれぞれによって特定される、必要な鍵を用いるのに対して、引用発明１は、エリア固有情報に対応する暗号化アルゴリズムプログラムを実行してデータを復号、または暗号化する際に、鍵を用いることについて特に記載がない点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明１におけるＩＣカードは、データを分割して格納する複数のエリアからなるデータメモリを有しているが、一般に、情報を記憶するための複数のエリアを有するＩＣカードについて、各エリアに対応した異なる暗号鍵を用いて、エリアの情報を復号、または暗号化することは、例えば、参考文献１に従来技術として「ＩＣカード１０２は、情報を記憶するためのエリアが、エリア１乃至エリア５の５つのエリアに区分されている。そして、各エリア毎に、それぞれ異なる暗号鍵１乃至暗号鍵５が対応されている。エリアｉをアクセスするには、対応する暗号鍵ｉが必要となる。」、「リーダライタ１０１は、ＩＣカード１０２が記憶している暗号鍵１乃至暗号鍵５と同一の符号鍵１乃至暗号鍵５を予め記憶している。そして、ＩＣカード１０２のエリア１にアクセスする場合には、このエリア１に対応する暗号鍵１を読み出し、これを用いて認証処理を行う。」（上記Ｈ参照）と記載されているように、本願出願時には周知の技術的事項である。 　
　また、ＩＣカードのメモリのデータを復号、または暗号化するための暗号化アルゴリズムについて、暗号鍵を利用してアルゴリズムを構成することは当業者に広く知られた常套手法であった。
　してみると、引用発明１においても、当該周知技術を適用し、エリア固有情報に対応する暗号化アルゴリズムプログラムを実行して当該エリアのデータを復号、または暗号化する際に、エリア固有情報に対応する暗号鍵を用いて構成すること、すなわち、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　よって、相違点は格別なものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、この相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明１及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。