【事件の表示】
　特許第３３３５５５８号「内視鏡可撓管および内視鏡可撓管の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３５５５８号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３３５５５８号（平成９年７月２５日出願、平成１４年８月２日設定登録）の請求項１−４に係る発明は、その特許請求の範囲１−４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】螺旋管の外周に網状管を被嵌した可撓管素材の外周に、熱可塑性弾性体の外皮を被覆した内視鏡可撓管において、無機物と有機物の両方に密着する機能を持つシラン系・チタネート系・アルミニウム系・ジルコニウム系等のカップリング剤を仲立ちとし、前記可撓管素材に対し、前記外皮を押出し成形で直接被覆した後、熱処理を施し前記カップリング剤の結合を促進させて密着形成したことを特徴とする内視鏡可撓管。
　【請求項２】螺旋管の外周に網状管を被嵌した可撓管素材の外周に、熱可塑性弾性体の外皮を被覆した内視鏡可撓管において、無機物と有機物の両方に密着する機能を持つシラン系・チタネート系・アルミニウム系・ジルコニウム系等のカップリング剤を仲立ちとし、前記可撓管素材に対し、前記外皮の被覆時またはそれ以前に前記可撓管素材を予め加熱し、前記可撓管素材が高温の状態で押出し成形で直接被覆して、その熱により前記カップリング剤の結合を促進させて密着形成したことを特徴とする内視鏡可撓管。
　【請求項３】螺旋管の外周に網状管を被嵌した可撓管素材の外周に、熱可塑性弾性体の外皮を被覆する内視鏡可撓管の製造方法において、無機物と有機物の両方に密着する機能を持つシラン系・チタネート系・アルミニウム系・ジルコニウム系等のカップリング剤を仲立ちとするにあたって、当該カップリング剤の少なくとも１種を前記熱可塑性弾性体上に塗布した後、前記熱可塑性弾性体を押出し成形にて前記可撓管素材に被覆し、さらに熱処理を施しカップリング剤の結合を促進させて、前記熱可塑性弾性体の外皮と前記可撓管素材を密着形成して一体化したことを特徴とする内視鏡可撓管の製造方法。
　【請求項４】螺旋管の外周に網状管を被嵌した可撓管素材の外周に、熱可塑性弾性体の外皮を被覆する内視鏡可撓管の製造方法において、無機物と有機物の両方に密着する機能を持つシラン系・チタネート系・アルミニウム系・ジルコニウム系等のカップリング剤を仲立ちとするにあたって、当該カップリング剤の少なくとも１種を前記熱可塑性弾性体上に塗布した後に、前記外皮の被覆時またはそれ以前に前記可撓管素材を予め加熱し、前記可撓管素材が高温の状態で前記熱可塑性弾性体を押出し成形にて前記可撓管素材に被覆して、その熱によりカップリング剤の結合を促進させて前記熱可塑性弾性体の外皮と前記可撓管素材を密着形成して一体化したことを特徴とする内視鏡可撓管の製造方法。」
　　
２．申立ての概要
　申立人ペンタックス株式会社は、請求項１−４に係る発明は、いずれも甲第１号証（特開平８−２３４１１５号公報）、甲第２号証（特公平６−７９５９１号公報）又は甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社技術資料シランカップリング剤（１９９３年８月発行）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
３．甲各号証に記載の発明
３−１．甲第１号証は、内視鏡の可撓管の製造方法に係るもので、次の事項が記載されている。
  「【００１１】螺旋管１は、ステンレス鋼またはリン青銅などの金属帯材を一定のピッチで一定の径に螺旋状に巻いて形成されている。なお、螺旋管１は一重でもよく、三重以上に形成してもよい。
　【００１２】螺旋管１の外周には、網状管２が被覆されている。網状管２は、ステンレス鋼等の金属細線からなる素線を複数本束ねたものを編組して管状に形成されており、素線の一部が非金属であってもよい。このように、螺旋管１の外周に網状管２が被覆された状態のものを「可撓管素材」というものとする。
　【００１３】可撓管素材１，２の外周には、ゴム材料からなる外皮チューブ３が被覆されている。そのゴム材料としてはシリコンゴム又はフッ素ゴム等が用いられ、可撓管素材１，２の外周面に塗布されたシラン系加硫接着剤４によって、加硫時に網状管２と接着されている。」、
　「【００１９】次いで、図５に示されるように、網状管２の外表面にシラン系加硫接着剤４を吹きつけ塗布する。シラン系加硫接着剤４としては、例えばシラン化合物である不飽和シロキサンとアミノアルキルシロキサン等をアルコールに溶解させたものを用いることができる。市販品としては、横浜高分子研究所のモニカスＱＺＲ−４８、住友スリーエムのダイナマ−５１５０、ロードファーイーストのケムロック４３１０などを用いることができる。」、
　「【００２２】可撓管素材１，２が冷却されたら、図７に示されるように、その外面をゴム材料からなる外皮チューブ３で被覆する。外皮チューブ３の被覆は、押し出し成形、コーティング、ディッピング、生ゴムのチューブ被覆等どのような手段で行ってもよい。」、
　「【００２３】このようにして、シラン系加硫接着剤４が塗布された可撓管素材１，２の外面にシラン系加硫接着剤４が被覆されたものを、図８に示されるように、加熱炉１５に入れて外皮チューブ３のゴム材料の加硫温度である１１０〜１８０℃で１０分〜１時間加熱し、外皮チューブ３のゴム加硫を行う。
　【００２４】この加硫のための加熱によって、外皮チューブ３と網状管２とがシラン系加硫接着剤４によって加硫接着される。この加硫の後、さらに１５０〜２６０℃で数時間にわたって後加硫を行うと、外皮チューブ３と網状管２との接着力がさらに増大する。」
　
３．２．甲第２号証は内視鏡用可撓管の製造方法に係るもので、次の事項が記載されている。
　「【請求項１】弾性帯状素材からなる螺旋管もしくは複数の節輪からなる節輪管の外周に網状被覆を施した基本管体の外周に高分子化合物製の保護被覆層を押出成形機により形成するようにした内視鏡用可撓管の製造方法において、上記保護被覆層は、押出成形機のダイ内ヘッド部を通過させることにより上記網状被覆に直接的に被覆層を被覆形成する押出成形工程と、その被覆層の外表面を加熱溶融処理して滑らかにする加熱溶融処理工程をもって形成するようにしたことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。」
　
３．３．甲第３号証の発明には次の事項が記載されている。
　アミノアルキルシランが代表的なシランカップリング剤であることが第５頁右欄後段に記載され、シランカップリング剤がアルコールに溶解して使用されることが第６頁右欄後段に記載されている。
　
４．対比・判断
（１）本件請求項１の発明について
　本件請求項１の発明と甲第１号証の発明とを対比すると、甲第１号証には、外皮がシリコンゴム又はフッ素ゴム等のゴム材料からなることは記載されているが、熱可塑性弾性体であることについては記載がない。
　また、外皮の内視鏡可撓管への被覆についても、甲第１号証記載の発明では、網状管の外表面にシラン系加硫接着剤を塗布し、ゴム材料からなる外皮チューブを押出し成形等で被覆した後、熱処理を施し、外皮チューブと網状管とをシラン系加硫接着剤によって加硫接着を行うことは記載されている（甲第１号証の段落【００１３】、【００２２】−【００２４】を参照）が、使用されているシラン系加硫接着剤は、接着剤としての作用に当然関与するものと認められる不飽和シロキサンの他に、シラン系カップリング剤であるアミノアルキルシロキサンをも含んで成る接着剤に過ぎない。
　そして甲第２号証は、単に内視鏡可撓管の外皮を押し出し成形で製造する技術を示し、甲第３号証は単に「アミノアルキルシラン」が代表的なシランカップリング剤であることを示すものに過ぎない。
　そうすると、甲第１−３号証には、本件請求項１の発明でいう、シラン系・チタネート系・アルミニウム系・ジルコニウム系等のカップリング剤を仲立ちとし、可撓管素材に対し、熱可塑性弾性体の外皮を押出し成形で被覆した後、熱処理を施してなる内視鏡可撓管であるということが記載されていないし、また、シラン系加硫接着剤に代えて、シラン系その他上記カップリング剤を使用することを示唆する記載も認められない。
　そして、本件請求項１の発明は、シラン系・チタネート系・アルミニウム系・ジルコニウム系等のカップリング剤を仲立ちとし、可撓管素材に対し、熱可塑性弾性体の外皮を押出し成形で被覆した後、熱処理を施すことにより、「（ｂ）可撓管素材に対し、熱可塑性弾性体を直接被覆して成形したものがある。（ｃ）可撓管素材に接着剤を塗布した上から熱可塑性弾性体を押し出し成形により密着被覆する方法がある。」（本件明細書段落０００４）という従来のものにおいての技術課題「（ｂ）は、可撓管素材に熱可塑性弾性体を強固に密着させようとすると、熱可塑性弾性素材が可撓管素材の隙間に浸透し、浸透素材が可撓管の内面にまではみ出しやすく、その結果熱可塑性素材が浸透した部分と浸透しない部分とでむらを生じることとなり、その結果中心軸線に対し外皮の肉厚が不均衡になって、これが撓曲時に一様であるべき可撓性に悪影響を及ぼすといった問題をおこしていた。（ｃ）は、接着剤の塗布工程及びそれに付随する前後の複雑な工程を伴い作業が複雑になっていた。また、接着剤を可撓管素材に塗布したときに接着剤が可撓管素材の隙間に浸透し、浸透素材が可撓管の内面にまではみ出しやすく、その結果接着剤が浸透した部分と浸透しない部分とでむらを生じることとなり、（ｂ）と同様の問題を生じていた。」（本件明細書段落０００７，０００８）を解決して、「可撓管素材と外皮を強固に密着させ、外皮の表面に皺が無く、可撓性が均一で、捻回追従性に富み、捩れを生じにくく、かつ素材の柔軟性が保たれ、体腔内への挿入性及び耐久性を向上させた内視鏡可撓管を提供することができる」（本件明細書段落００３６）という優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１の発明が上記甲第１−３号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
　
（２）本件請求項２−４の発明について
　本件請求項２の発明は、本件請求項１の発明で「前記可撓管素材に対し、前記外皮を押出し成形で直接被覆した後、熱処理を施し前記カップリング剤の結合を促進させて」としていたものを「前記可撓管素材に対し、前記外皮の被覆時またはそれ以前に前記可撓管素材を予め加熱し、前記可撓管素材が高温の状態で押出し成形で直接被覆して、その熱により前記カップリング剤の結合を促進させて」と変更したものである。
　本件請求項３の発明は、内視鏡可撓管の発明である本件請求項１に対し、「螺旋管の外周に網状管を被嵌した可撓管素材の外周に、熱可塑性弾性体の外皮を被覆する内視鏡可撓管の製造方法において、無機物と有機物の両方に密着する機能を持つシラン系・チタネート系・アルミニウム系・ジルコニウム系等のカップリング剤を仲立ちとするにあたって、当該カップリング剤の少なくとも１種を前記熱可塑性弾性体上に塗布した後、前記熱可塑性弾性体を押出し成形にて前記可撓管素材に被覆し、さらに熱処理を施しカップリング剤の結合を促進させて、前記熱可塑性弾性体の外皮と前記可撓管素材を密着形成して一体化したことを特徴とする内視鏡可撓管の製造方法。」と、カップリング剤を塗布するという限定、及び、塗布個所を熱可塑性弾性体上にするという限定をし、かつ発明のカテゴリーを物の発明から製造方法の発明にと変更した発明である。
　また、本件請求項４の発明は、内視鏡可撓管の発明である本件請求項１に対し、「螺旋管の外周に網状管を被嵌した可撓管素材の外周に、熱可塑性弾性体の外皮を被覆する内視鏡可撓管の製造方法において、無機物と有機物の両方に密着する機能を持つシラン系・チタネート系・アルミニウム系・ジルコニウム系等のカップリング剤を仲立ちとするにあたって、当該カップリング剤の少なくとも１種を前記熱可塑性弾性体上に塗布した後に、前記外皮の被覆時またはそれ以前に前記可撓管素材を予め加熱し、前記可撓管素材が高温の状態で前記熱可塑性弾性体を押出し成形にて前記可撓管素材に被覆して、その熱によりカップリング剤の結合を促進させて前記熱可塑性弾性体の外皮と前記可撓管素材を密着形成して一体化したことを特徴とする内視鏡可撓管の製造方法。」と、カップリング剤の塗布や温度に関する適用の仕方について規定し、かつ発明のカテゴリーを物の発明から製造方法の発明にと変更した発明である。
　したがって、本件請求項２−４の発明も、本件請求項１の発明について判断したと同様に、甲第１−３号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。、
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１−４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１８日（２００３．６．１８）