【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６３９０７号「光ディスクの再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３６３０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２３日（パリ条約による優先権主張１９９２年７月１４日、韓国）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成10年５月22日付け、平成10年11月17日付け、平成11年4月16日付け及び平成12年10月17日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という）　
「【請求項１】　光ディスクに収録されたサブコ−ドにより光ピックアップのトラックジャンプを制御する光ディスクの再生方法において、
　現在の前記光ピックアップの位置で復調された前記サブコードの中のＱチャネルの時間情報を検出する絶対時間情報検出過程と、
　前記絶対時間情報検出過程で検出された現在の絶対時間分が以前の絶対時間分とを比較し、該現在の絶対時間分が該以前の絶対時間分より大きいときに、光ピックアップが拘束状態ではないと判定し、該現在の絶対時間分が該以前の絶対時間分より小さいときに光ピックアップが拘束状態であると判定する絶対時間分判定過程と、
　前記絶対時間分判定過程で前記現在の絶対時間分と前記以前の絶対時間分とが等しいときに、前記時間情報検出過程で検出された現在の絶対時間秒と以前の絶対時間秒とを比較し、該現在の絶対時間秒が該以前の絶対時間秒より大きいときに、光ピックアップが拘束状態ではないと判定し、該現在の絶対時間秒が該以前の絶対時間秒より小さいときに光ピックアップが拘束状態であると判定する絶対時間秒判定過程と、
　前記絶対時間秒判定過程で前記現在の絶対時間秒と前記以前の絶対時間秒とが等しいときに、前記時間情報検出過程で検出された現在の絶対フレーム値と以前の絶対フレーム値とを比較し、該現在の絶対フレーム値が該以前の絶対フレーム値より大きいときに、光ピックアップが拘束状態ではないと判定し、該現在の絶対フレーム値が該以前の絶対フレーム値より小さいときに光ピックアップが拘束状態であると判定する絶対フレーム判定過程と、
　前記絶対時間分判定過程、前記絶対時間秒判定過程、前記絶対フレーム判定過程で前記光ピックアップが拘束状態であると判定されたときに、再生出力をミュートし、前記光ピックアップを、前記光ピックアップの拘束状態が解除されるであろう予め設定された所定のトラックだけジャンピングさせるジャンプ過程を含むことを特徴とする光ディスクの再生方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した下記の刊行物１，２（以下「引用刊行物１，２」という。）には、次の事項が記載されている。
引用刊行物１：特開昭６１−１５８０３７号公報
　引用刊行物１には、トラック飛びによるリフレインを防止するために、
ａ．「光学ディスクからの反射光に基づいて前記光学ディスクの記憶内容を再生する光学式ディスクプレーヤに於いて、所定時間毎に前記光学ディスクの再生位置を検出する検出手段と、該検出手段で検出した現在の再生位置と前回の再生位置とに基づいてトラック飛びが生じたか否かを判断する判断手段と、該判断手段でトラック飛びが生じたと判断した場合、再生位置を前記前回の再生位置から所定量進めた位置にする制御手段とを備えたことを特徴とする光学式ディスクプレーヤ」（特許請求の範囲）、
ｂ．「第３図は光学ディスク25に記憶されている情報のフレーム構成を示すものであり、１フレームは同図に示すようにフレーム番号Ｆ、１曲目からのトータルの演奏時間Ｔ等を示すサブコードが記憶されている領域Ｓと、・・・また、本実施例では1秒間に７６フレームが再生されるものとし、各1秒間に再生されるフレームには０から７５までのフレーム番号が与えられているものとする。」(公報２頁左下欄５行〜15行」、
ｃ．「マイクロプロセッサ21は光ディスクの再生時、一定時間毎に第４図のフローチャートに示す処理を行なっており、ステップＳ１では信号処理回路４２より入力部２３を介して加えられるサブコードに基づいて現在の再生位置Ｄ（Ｔｎ、Ｆｎ）を求める。ここでＴｎは1曲目からのトータルの演奏時間を表わし、Ｆｎはフレーム番号を表わすものである。次いで、マイクロプロセッサ２１はステップＳ1で求めた現在の再生位置と前回の再生位置Ｄ（Ｔｎ-1、Ｆｎ-1）との差ΔＤを求め(ステップＳ２）、次いで前記差ΔＤがΔD＞０を満足させているか否かを判断し(ステップＳ３）、・・・(中略）・・・、また、進行逆方向にトラック飛びが生じた場合は同図（Ｃ）に示すようにフレーム番号Ｆあるいは再生時間Ｔｎが減少するものとなる」(公報第３頁右上欄２行〜左下欄５行）、
ｄ．「再生位置を前回の再生位置より所定量進んだ位置にするものであるから、例えば光学ディスク記録面の疵等の影響により、進行逆方向にトラック飛びが生じた場合に於いても、リフレインを防止することができる利点がある。」（公報４頁左上欄１６行〜右上欄１行）等の記載がある。
　上記ａ〜ｄの記載及び図面の記載からみて、該引用刊行物１には、
「光ディスクに収録されたサブコ−ドによりピックアップのトラック飛びを制御する光ディスクの再生方法において、
　現在の前記ピックアップの位置で復調された前記サブコ−ドの中から現在の再生位置Ｄ（Ｔｎ、Ｆｎ）を検出する過程と、
　該過程において検出された該現在の再生位置Ｄ（Ｔｎ、Ｆｎ）と前回の再生位置Ｄ（Ｔｎ-1、Ｆｎ-1）を比較して差ΔＤを求める過程と、
　該差ΔＤがΔＤ＞０を満足させていない時にトラック飛びであると判断する過程と、
　トラック飛びであると判断したとき前記ピックアップを、前記ピックアップのリフレイン状態が解除されるであろう予め設定された所定のトラックだけジャンピングさせるジャンプ過程を含むことを特徴とする光ディスクの再生方法。」の発明〔以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
引用刊行物２：特開昭６２−９５３６号公報
　引用刊行物２には、コンパクトディスク装置すなわち、光ディスク装置において、「ピックアップに読み取られたサブコーディングに含まれる時間情報の不連続性をチェックしてトラッキング誤りの発生を検出するステップ、トラッキング誤りが検出されたとき出力をミュートするステップを備える」点（特許請求の範囲参照、以下「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「ピックアップ」「再生位置」「リフレイン」は、本願発明の「光ピックアップ」「絶対時間情報」「拘束状態」に相当し、また、引用刊行物１における「再生位置を前回の再生位置よりも所定量進んだ位置にする」は、リフレインを防止するために進ませるので、本願発明の「光ピックアップを、前記光ピックアップの拘束状態が解除されるであろう予め設定された所定のトラックだけジャンピングさせる」に相当することは明らかであるから、
　両者は、「光ディスクに収録されたサブコ−ドにより光ピックアップのトラックジャンプを制御する光ディスクの再生方法において、
　現在の前記光ピックアップの位置で復調された前記サブコードの中のＱチャネルの時間情報を検出する絶対時間情報検出過程と、
　トラック飛びを検出したときは、前記光ピックアップを、前記光ピックアップの拘束状態が解除されるであろう予め設定された所定のトラックだけジャンピングさせる光ディスクの再生方法。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　現在の絶対時間と以前の絶対時間を比較する判定過程において、本願発明が「絶対時間情報検出過程で検出された現在の絶対時間分が以前の絶対時間分とを比較し、該現在の絶対時間分が該以前の絶対時間分より大きいときに、光ピックアップが拘束状態ではないと判定し、該現在の絶対時間分が該以前の絶対時間分より小さいときに光ピックアップが拘束状態であると判定する絶対時間分判定過程と、
　前記絶対時間分判定過程で前記現在の絶対時間分と前記以前の絶対時間分とが等しいときに、前記時間情報検出過程で検出された現在の絶対時間秒と以前の絶対時間秒とを比較し、該現在の絶対時間秒が該以前の絶対時間秒より大きいときに、光ピックアップが拘束状態ではないと判定し、該現在の絶対時間秒が該以前の絶対時間秒より小さいときに光ピックアップが拘束状態であると判定する絶対時間秒判定過程と、
　前記絶対時間秒判定過程で前記現在の絶対時間秒と前記以前の絶対時間秒とが等しいときに、前記時間情報検出過程で検出された現在の絶対フレーム値と以前の絶対フレーム値とを比較し、該現在の絶対フレーム値が該以前の絶対フレーム値より大きいときに、光ピックアップが拘束状態ではないと判定し、該現在の絶対フレーム値が該以前の絶対フレーム値より小さいときに光ピックアップが拘束状態であると判定する絶対フレーム判定過程」の構成を備えているのに対し、引用刊行物１記載の発明がフレーム番号と分・秒からなる再生位置Ｄ（Ｔｎ、Ｆｎ）を読み出して以前の再生位置と現在の再生位置を比較し、ΔＤ＞０であるか否か検出するものの、具体的にどのように比較するかについては記載されていない点。
　
相違点２
　本願発明が、トラック飛びを検出した場合、ミューテイングを行うのに対し、引用刊行物１記載の発明では、この操作を行っていない点。
　
４．当審の判断
相違点１について
　２つの数値情報等の大小を判定する際、最上位の桁を比較し、その結果一方の値が大きければ全体の値も大きいと判断し、等しければ更に下位の桁における大小の判断を順次同様に行なうことは普通に行なわれる周知・慣用手段にすぎない(例えば、特開昭５５−６３４３３号公報、特開昭６３−５４２６号公報、特開平４−７７３６号公報等参照のこと）。
　そして、引用刊行物１記載の発明においても、サブコードで表わされる1曲目から時間情報に相当する再生位置Ｄ（Ｔｎ，Ｆｎ）は、Ｔｎが最上位の「分」と次の桁に相当する「秒」および最下位の「フレーム番号」で構成されていることは明らかである(第３,５図等参照のこと）から、引用刊行物１記載の発明においても、その現在の再生位置Ｄ（Ｔｎ，Ｆｎ）と、以前の再生位置Ｄ（Ｔｎ-1、Ｆｎ-1）の大小関係を判断する際、上記周知・慣用の判定手段を用いて、最上位の「分」から「秒」および「フレーム番号」の順に比較・判断することにより、本願発明の「絶対時間判定過程、絶対秒判定過程、及び絶対フレーム判定過程」の構成を得ることは、当業者が適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
　　
相違点２について
　コンパクトディスクプレーヤに於いて、異常にジャンプしたときに、ミュートを行うことは引用刊行物２に記載されているので、引用刊行物１記載の発明のような方法においても、異常なジャンプであるトラック飛びが生じた時にミュートを行うことは、容易に考えられるものと認められる。
　そして、引用刊行物１記載の発明に上記周知・慣用の手段及び引用刊行物２記載の発明を用いて本願発明のように構成しても、得られる効果は当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。