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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）タデ科植物種に由来する抽出物を含む調製物であって、前記調製物が植物病原体に対して抵抗性を誘導する１種以上のアントラキノン誘導体を含み、前記誘導体が以下の構造を有し、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が、水素、ヒドロキシル基、ヒドロキシルアルキル基、ハロゲン、カルボキシル基、アルキル基及び糖からなる群から選ばれるいずれかである調製物と、
【化１】
2014504641.tif 000001
（ｂ）リグニンと、を含み、前記調製物中のアントラキノン誘導体とリグニンとが重量比で１：１０〜１０：１であり、前記調製物が１部の乾燥製剤を５００部〜６,４００部の水で希釈可能な製剤。
【請求項２】
植物病原体に対して抵抗性を誘導する１種以上のアントラキノン誘導体を含む前記調製物が、オオイタドリ（Reynoutria sachalinensis）に由来する抽出物である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記アントラキノン誘導体は、フィスシオン、エモジン、クリソファノール、ベンチロキノン、エモジングリコシド、クリソファノールグリコシド、フィスシオングリコシド、３，４−ジヒドロキシ−1−メトキシアントラキノン−２−カルボキシアルデヒド（3,4-dihydroxy-1-methoxy anthraquinone-2-carboxaldehyde）、およびダムナカンタールからなる群から選ばれる、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】
前記リグニンは、アルカリリグニン、リグノスルホネート、オキシリグニン、クロロリグニン、プロトリグニンまたはリグニン液、それらの塩及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記リグニンは、リグノスルホネートまたはその塩である、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
前記リグノスルホネートは、リグノスルホネートのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、及びアンモニウム塩からなる群から選ばれる、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
前記アントラキノン誘導体とリグニンとが重量比で１：１〜１：４である、請求項１〜６のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】
前記アントラキノン誘導体とリグニンとが重量比で１：４である、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
前記製剤は、水性製剤、分散性顆粒の処方及び水溶性粉末の処方からなる群から選ばれる、請求項１に記載の製剤。
【請求項１０】
前記製剤が水溶性粉末の処方であって、前記調製物は１部の乾燥製剤を１,５００〜３,２００部の水で希釈可能な、請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
（ａ）植物病原体に対して抵抗性を誘導する１種以上のアントラキノン誘導体を含む調製物と（ｂ）リグニン、および（ｃ）１部の乾燥製剤に対して５００〜６,４００部の水とを混合する工程を含む、請求項１に記載の製剤を生成する方法。
【請求項１２】
１部の（ａ）植物病原体に対して抵抗性を誘導する１種以上のアントラキノン誘導体を含む調製物を、（ｂ）１〜９部のリグニンと混合して、乾燥製剤を得る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
アントラキノン誘導体とリグニンとが重量比で１：４である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）植物病原体に対して抵抗性を誘導する１種以上のアントラキノン誘導体を含む調製物と、（ｂ）リグニンと、を含む水性製剤を生成するための方法であって、請求項９に記載の乾燥製剤１部と、１,５００〜２,５００部の水とを混合する工程を含む、方法。
【請求項１５】
植物病原体感染、真菌感染、細菌感染及び植物に有害な生物の寄生からなる群から選ばれる少なくとも一つの感染を調節する方法であって、前記感染を調節するのに有効な量の請求項１に記載の製剤を、前記植物の成長のために植物及び／又は種子に施用する工程を含む方法。
【請求項１６】
前記感染を調節するのに有効な量の請求項１に記載の製剤を、前記植物の成長のために生育環境に施用する工程をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
植物の種子の発芽を調節する方法であって、前記種子に、（i）前記植物の前記種子の前記発芽を調節するのに有効な量の請求項１に記載の製剤；又は（ii）前記植物の前記種子の前記発芽を調節するのに有効な量の請求項１に記載の製剤と種子コーティング剤とを施用することを含む方法。
【請求項１８】
前記植物の成長に有効な量の請求項１に記載の製剤で、前記植物を処理する工程を含む植物の成長を調節する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2014504643.tif 000001
［式中
Ｒ１は水素、メチルおよびフルオロより選択され；
Ｒ２は水素およびメチルより選択され；
Ｒ３およびＲ４は、各々、水素であるか；または
Ｒ３およびＲ４は、それらが結合する炭素原子と一緒になって、シクロプロピル環を形成し；および
Ｒ５は水素およびメチルより選択される］
で示される化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１が水素である、請求項１記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１がフルオロである、請求項１記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の各々が水素であり；および
Ｒ５がメチルである、請求項３記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項５】
Ｒ１がメチルである、請求項１記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の各々が水素であり；および
Ｒ５がメチルである、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
【化２】
2014504643.tif 000002
より選択される化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項８】
【化３】
2014504643.tif 000003
で示される化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項９】
【化４】
2014504643.tif 000004
で示される化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩、および医薬的に許容される担体を含む、組成物。
【請求項１１】
抗−ＨＣＶ活性を有する１、２または３種の付加的な化合物をさらに含む、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
付加的な化合物のうち少なくとも１つがインターフェロンまたはリバビリンである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
インターフェロンが、インターフェロン・アルファ２Ｂ、ペグ化インターフェロン・アルファ、コンセンサスインターフェロン、インターフェロン・アルファ２Ａ、インターフェロン・ラムダ、およびリンパ芽球様インターフェロン・タウより選択される、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
付加的な化合物のうち少なくとも１つが、インターロイキン２、インターロイキン６、インターロイキン１２、１型ヘルパーＴ細胞応答の発生を強化する化合物、干渉ＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、イミキモド、リバビリン、イノシン５’−モノホスフェート脱水素酵素阻害剤、アマンタジンおよびリマンタジンより選択される、請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】
付加的な化合物のうち少なくとも１つが、ＨＣＶメタロプロテアーゼ、ＨＣＶセリンプロテアーゼ、ＨＣＶポリメラーゼ、ＨＣＶヘリカーゼ、ＨＣＶ  ＮＳ４Ｂタンパク質、ＨＣＶエントリー、ＨＣＶアセンブリー、ＨＣＶエグレス、ＨＣＶ  ＮＳ５Ａタンパク質、およびＨＣＶ感染の治療用のＩＭＰＤＨより選択される標的の機能を阻害するのに効果的である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩を有効成分として含む、ＨＣＶ感染を治療するための医薬組成物。
【請求項１７】
抗−ＨＣＶ活性を有する１、２または３種の付加的な化合物を、請求項１６に記載の医薬組成物を投与する前に、後に、または同時に、投与することを特徴とする、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】
付加的な化合物のうち少なくとも１つがインターフェロンおよびリバビリンである、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
インターフェロンが、インターフェロン・アルファ２Ｂ、ペグ化インターフェロン・アルファ、コンセンサスインターフェロン、インターフェロン・アルファ２Ａ、インターフェロン・ラムダ、およびリンパ芽球様インターフェロン・タウより選択される、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
付加的な化合物のうち少なくとも１つが、インターロイキン２、インターロイキン６、インターロイキン１２、１型ヘルパーＴ細胞応答の発生を強化する化合物、干渉ＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、イミキモド、リバビリン、イノシン５’−モノホスフェート脱水素酵素阻害剤、アマンタジンおよびリマンタジンより選択される、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項２１】
付加的な化合物のうち少なくとも１つが、ＨＣＶメタロプロテアーゼ、ＨＣＶセリンプロテアーゼ、ＨＣＶポリメラーゼ、ＨＣＶヘリカーゼ、ＨＣＶ  ＮＳ４Ｂタンパク質、ＨＣＶエントリー、ＨＣＶアセンブリー、ＨＣＶエグレス、ＨＣＶ  ＮＳ５Ａタンパク質、およびＨＣＶ感染の治療用のＩＭＰＤＨより選択される標的の機能を阻害するのに効果的である、請求項１７記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質ペルフルオロポリマーと、ジルコニウム酸化物のナノ粒子と、を含む、硬化性フルオロポリマー組成物。
【請求項２】
前記ジルコニウム酸化物のナノ粒子の表面が、酸性化合物又は酸素酸に由来する酸性官能基の少なくとも１つで修飾されている、請求項１に記載の硬化性フルオロポリマー。
【請求項３】
前記硬化性フルオロポリマー組成物が最大２５０，０００ｐｐｍの前記ジルコニウム酸化物のナノ粒子を含む、請求項１に記載の硬化性フルオロポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＩ型糖尿病の治療が必要な被験体において、ＩＩ型糖尿病を治療するための薬学的組成物であって、有効量のアポリポタンパク質Ａ−ＩＶまたはアポリポタンパク質Ａ−ＩＶに少なくとも９０％の同一性を有するその生物学的活性類似体を含む、前記薬学的組成物。
【請求項２】
血液グルコースレベルを低下させる必要がある被験体において、血液グルコースレベルを低下させるための薬学的組成物であって、有効量のアポリポタンパク質Ａ−ＩＶタンパク質またはアポリポタンパク質Ａ−ＩＶに少なくとも９０％の同一性を有するその生物学的活性類似体を含む、前記薬学的組成物。
【請求項３】
耐糖能を実質的に回復させる必要がある被験体において、正常レベルまで耐糖能を回復させるための薬学的組成物であって、有効量のアポリポタンパク質Ａ−ＩＶまたはアポリポタンパク質Ａ−ＩＶに少なくとも９０％の同一性を有するその生物学的活性類似体を含む、前記薬学的組成物。
【請求項４】
生物学的活性類似体がアポリポタンパク質Ａ−ＩＶに少なくとも９９％の同一性を有する、請求項１〜３のいずれか一項の薬学的組成物。
【請求項５】
被験体がヒトである、請求項１〜４のいずれか一項の薬学的組成物。
【請求項６】
被験体に有効量のアポリポタンパク質Ａ−ＩＶを投与する請求項１〜５のいずれか一項の薬学的組成物であって、該アポリポタンパク質のアミノ酸配列が
【化１】
2014504601.tif 000001
式中、Ｘ１はＧ、Ａ、Ｖであるかまたは存在せず；
Ｘ２はＥまたはＫであり；
Ｘ３はＴまたはＳであり；そして
Ｘ４はＱまたはＨである
前記薬学的組成物。
【請求項７】
アポリポタンパク質Ａ−ＩＶが全長ヒトアポリポタンパク質Ａ−ＩＶである、請求項１〜５のいずれか一項の薬学的組成物。
【請求項８】
アポリポタンパク質Ａ−ＩＶのアミノ酸が、
【化２】
2014504601.tif 000002
である、請求項７の薬学的組成物。
【請求項９】
アポリポタンパク質Ａ−ＩＶのアミノ酸配列が：
【化３】
2014504601.tif 000003
である、請求項１〜５のいずれか一項の薬学的組成物。
【請求項１０】
アポリポタンパク質Ａ−ＩＶがグリコシル化されている、請求項１〜９のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
アポリポタンパク質Ａ−ＩＶがグリコシル化されていない、請求項１〜９のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
アポリポタンパク質Ａ−ＩＶが全身投与される、請求項１〜１１のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
アポリポタンパク質Ａ−ＩＶまたはその生物学的活性類似体の全身投与が、経口、皮下、静脈内、筋内、および腹腔内投与からなる群より選択される、請求項１２記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
アポリポタンパク質Ａ−ＩＶまたはその生物学的活性類似体が、約１〜約１０μｇ／ｇの用量で投与される、請求項１〜１３のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
アポリポタンパク質Ａ−ＩＶまたはその生物学的活性類似体が、約０．２５〜約２μｇ／ｇの用量で投与される、請求項１〜１３のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
アポリポタンパク質Ａ−ＩＶまたはその生物学的活性類似体が、約１μｇ／ｇの用量で投与される、請求項１〜１３のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
アポリポタンパク質Ａ−ＩＶまたはその生物学的活性類似体が、１日１回投与される、請求項１〜１６のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
アポリポタンパク質Ａ−ＩＶまたはその生物学的活性類似体が、１日約２回投与される、請求項１〜１６のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
薬学的に許容されうるキャリアーまたは希釈剤をさらに含む、請求項１〜１８のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
液体配合物である、請求項１〜１９のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
水性配合物である、請求項１〜２０のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
水性配合物が発熱物質不含である、請求項２１の薬学的組成物。
【請求項２３】
ポリペプチドであって、ここで該ポリペプチドのアミノ酸配列が
【化４】
2014504601.tif 000004
である、前記ポリペプチド。
【請求項２４】
請求項２３に記載のポリペプチドであって、ここで該ポリペプチドがグリコシル化されている、前記ポリペプチド。
【請求項２５】
請求項２３に記載のポリペプチドであって、ここで該ポリペプチドがグリコシル化されていない、前記ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の視覚系の少なくとも１つの構成要素の劣化を治療、緩和又は予防するための方法であって、視覚系の少なくとも１つの構成要素の劣化を受けやすい又は受けている動物を同定するステップと、少なくとも１種の不飽和脂肪酸（ＵＦＡ）及び少なくとも１種の一酸化窒素放出化合物（ＮＯＲＣ）を、視覚系のそのような構成要素の劣化を治療、緩和又は予防するのに有効な量で併せて動物に投与するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記劣化は、網膜、視神経又は視覚系の他の構成要素のうちの少なくとも１つの劣化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記劣化は、網膜色素上皮、外節（光受容体）、内節（光受容体）、外境界膜、外顆粒層、外網状層、内顆粒層、内網状層、神経節細胞層、神経線維層又は内境界膜のうちの少なくとも１つの劣化を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
視覚系の他の構成要素は、視交差、視索、視床の外側膝状核（ＬＧＮ）及び／又は関連組織、上丘、視放線、脳の一次視覚皮質（Ｖ１）、視覚前野（Ｖ２）、三次視覚複合体、視覚野Ｖ４、視覚野Ｖ５、視蓋前域核又は視交叉上核のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記劣化は、劣化の実質的な原因として特定できる傷害又は疾患がないときに正常な老化によって引き起こされるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記劣化は傷害によって引き起こされるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記傷害は加齢性傷害である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記傷害は網膜裂孔、黄斑円孔、網膜上膜又は網膜剥離である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記劣化は疾患によって引き起こされるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記疾患は加齢性疾患である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記疾患は、網膜炎、視神経炎、黄斑変性症、増殖性若しくは非増殖性糖尿病性網膜症、糖尿病性黄斑浮腫、進行性網膜萎縮症、進行性網膜変性症、突発性後天性網膜変性症、免疫介在性網膜症、網膜異形成症、脈絡網膜炎、網膜虚血、網膜出血、高血圧性網膜症、網膜炎症、網膜浮腫、網膜芽細胞腫又は網膜色素変性症である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＵＦＡは、ＡＬＡ、ＥＰＡ、ＤＰＡ、ＤＨＡ又は任意の供給源からの他のｎ−３脂肪酸のうちの少なくとも１種を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＵＦＡは魚油供給源に由来する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＮＯＲＣは、アルギニン、アルギニンの一酸化窒素放出類似体若しくは誘導体、シトルリン又はオルニチンである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＵＦＡ及びＮＯＲＣは、約０．００１ｇ／ｋｇ〜約５０ｇ／ｋｇの量で動物に投与される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＵＦＡ及びＮＯＲＣは動物に毎日投与される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１種のビタミンＢ群を、劣化を治療、緩和又は予防するのに有効な量で併せて動物に投与するステップをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ビタミンＢ群は、ビタミンＢ群の推奨一日所要量の約０．１〜約４０倍の量で投与される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１種の抗酸化剤を、劣化を治療、緩和又は予防するのに有効な量で併せて動物に投与するステップをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記抗酸化剤は、抗酸化剤の推奨一日許容量の約０．１〜約１０倍の量で投与される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも１種のビタミンＢ群及び少なくとも１種の抗酸化剤を、劣化を治療、緩和又は予防するのに有効な量で併せて動物に投与するステップをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ビタミンＢ群は、ビタミンＢ群の推奨一日所要量の約０．１〜約４０倍の量で投与され、前記抗酸化剤は、抗酸化剤の推奨一日許容量の約０．１〜約１０倍の量で投与される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記抗酸化剤は、ビタミンＣ、ビタミンＥ、ビタミンＥ活性を有するトコフェロール若しくはトコトリエノール化合物、ゼアキサンチン、アスタキサンチン、ルテイン又はセレニウムのうちの少なくとも１種を含む、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記ＵＦＡ及びＮＯＲＣは、ペットフード組成物又は栄養補助食品として製剤化された組成物の一部として投与される、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記動物はコンパニオンアニマルである、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
快適性、便利性、支持または保護機能を提供するのに適した弾性ユニットであって、
前記弾性ユニットは列状に配置された複数のポケットコイルスプリング（１２）を含み、各ポケットコイルスプリングは個別のポケット（１４）内に略収容され、当該弾性ユニットは前記ポケットコイルスプリングの軸線方向に圧縮可能であり、
各ポケットコイルスプリングが複数のコイルを含み、少なくともいくつかのポケットコイルスプリングに関して、両端の前記コイルの直径が異なっており、
前記ポケットは、軸線方向に離間した材料層（１４ａ，１４ｂ）から形成され、前記材料層は、少なくとも前記ポケットコイルスプリング間の位置（１６）において一体に結合されており、前記ポケットコイルスプリングのうちの少なくともいくつかに関して、前記材料層が、前記ポケットコイルスプリングの他方の端より一方の端に近いがその端ではない位置において結合される、
弾性ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の弾性ユニットにおいて、
少なくともいくつかのポケットコイルスプリングに関して、前記コイルのうちの少なくとも１つの直径が、前記ポケット内のポケットコイルスプリングの軸線方向の長さより大きい弾性ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の弾性ユニットにおいて、
少なくともいくつかのポケットコイルスプリングに関して、前記材料層が、前記ポケットコイルスプリングのうち、より大きな直径のコイルを有する端により近い位置において結合される弾性ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性ユニットにおいて、
略同じ量の材料が前記ポケットコイルスプリングの各端を覆うように配置されること弾性ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性ユニットにおいて、
前記弾性ユニットが前記ポケットコイルスプリングの軸線を横切る少なくとも１つの方向にも圧縮可能である弾性ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性ユニットにおいて、
前記ポケットコイルスプリングの少なくともいくつかがそのポケット内に圧縮された状態で保持される弾性ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の弾性ユニットにおいて、
２つの前記材料層が、少なくとも前記ポケットコイルスプリング間の位置において一体に接合、溶接またはその他の方法で接着される弾性ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の弾性ユニットにおいて、
前記ポケットコイルスプリングがステンレススチールまたはチタンワイヤ製である弾性ユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の弾性ユニットにおいて、
前記弾性ユニットが撓み性を有する弾性ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の弾性ユニットにおいて、
前記弾性ユニットは複数の領域を含み、異なる領域のポケットコイルスプリングが少なくとも１つの異なる特性を有する弾性ユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の弾性ユニットにおいて、
前記特徴は前記ポケットコイルスプリングの高さおよび剛性の少なくとも一方を含む弾性ユニット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の弾性ユニットにおいて、
前記弾性ユニットがポケットコイルスプリングの複数の層を含む弾性ユニット。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の弾性ユニットにおいて、
前記弾性ユニットは、ポケットコイルスプリングの層の上または下、かつ、ポケットコイルスプリングの層間において、あるいは、ポケットコイルスプリングの層の上または下、または、ポケットコイルスプリングの層間において、少なくとも１つの追加の基材層を含む弾性ユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載の弾性ユニットにおいて、
前記追加の基材層は、皮革、麻、羊毛、絹、綿、モヘア、カシミア、羽毛、ダウン、アルパカのうちの１つまたは複数を含む天然素材を含む弾性ユニット。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の弾性ユニットを含む椅子。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の弾性ユニットを含む台。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の弾性ユニットを含む床張り用製品。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の弾性ユニットを含む保護部材。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の弾性ユニットを含む包装用製品。
【請求項２０】
快適性、便利性、支持または保護を提供するのに適した弾性ユニットの製造方法であって、
複数のポケットコイルスプリングを列状に配置するステップを含み、各ポケットコイルスプリングは個別のポケット内に略収容され、前記弾性ユニットは前記ポケットコイルスプリングの軸線方向に圧縮可能であり、
各ポケットコイルスプリングが複数のコイルを含み、少なくともいくつかのポケットコイルスプリングに関して、両端の前記コイルの直径が異なっており、
前記ポケットを、軸線方向に離間した材料層から形成するステップをさらに含み、前記材料層は、少なくとも前記ポケットコイルスプリング間の位置において一体に結合されており、前記ポケットコイルスプリングのうちの少なくともいくつかに関して、前記材料層が、前記ポケットコイルスプリングの他方の端より一方の端に近いがその端ではない位置において結合される、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾性ユニットおよびその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四足動物の前進粗面を脛骨体に対して前進位置に維持するように構成されている脛骨粗面前進術（ＴＴＡ）インプラントシステムであって、前記粗面が前記脛骨体と一体化している場合、前記前進位置が第１の位置に対して頭側に離隔されており、前記ＴＴＡインプラントシステムが、
インプラント本体であって、
縦軸に沿って細長い遠位端であって、前記脛骨体に前記遠位端を取り付けるために、骨アンカーを受けるようにそれぞれ構成されている複数の骨アンカー穴を画定する、遠位端と、
近位端であって、前記前進粗面に前記近位端を取り付けるために、骨アンカーを受けるように構成されており、前記遠位端に対して頭尾方向にずれている、近位端と、
前記縦軸と角度を定める軸に沿って前記近位端と前記遠位端との間に延在する中間部であって、前記前進粗面が前記前進位置にあるときに前記インプラント本体が前記脛骨体及び前記前進粗面に取り付けられた場合に、前記前進粗面を前記前進位置に維持するために十分な量、前記近位端を前記頭尾方向において前記遠位端に対して頭側に離隔するように成形されている、中間部と、を含む、インプラント本体と、
前記インプラント本体から離隔されており、前記インプラント本体に直接取り付けられていない、拡張型スペーサであって、前記第１の位置へと向かう前記前進粗面の動きに抵抗するために前記前進粗面と前記脛骨体との間に画定された間隙に配置されるように構成される、拡張型スペーサと、を含み、
前記スペーサが、第１のスペーサ本体と、前記第１のスペーサ本体から離隔され、前記拡張型スペーサが前記間隙に配置されると前記第１のスペーサ本体に対して前記頭尾方向に拡張可能である、第２のスペーサ本体と、を含み、前記第１のスペーサ本体が、前記前進粗面に係合するように構成されている第１の骨対向面を画定し、前記第２のスペーサ本体が、前記脛骨体に係合するように構成されている第２の骨対向面を画定する、ＴＴＡインプラントシステム。
【請求項２】
前記第１のスペーサ本体及び前記第２のスペーサ本体に動作可能に連結された関節部材を更に含み、前記関節部材が第１の位置から第２の位置へと動くと、前記第１のスペーサ本体及び前記第２のスペーサ本体のうちの少なくとも１つが、前記第１のスペーサ本体及び前記第２のスペーサ本体のもう一方から離れるようにする、請求項１に記載のＴＴＡインプラントシステム。
【請求項３】
前記関節部材が回転軸の周りを回転可能であり、前記第２の位置が前記第１の位置に対して角度的にずれている、請求項２に記載のＴＴＡインプラントシステム。
【請求項４】
前記関節部材が前記回転軸の周りを偏心して回転可能である、請求項３に記載のＴＴＡインプラントシステム。
【請求項５】
前記関節部材が、作動装置を受ける、第１の関節部材部分と、第２の関節部材部分と、を含み、前記作動装置が回転軸の周りを回転すると、前記第１の関節部材部分及び前記第２の関節部材部分が、前記第１のスペーサ本体及び前記第２のスペーサ本体を互いに離れるように付勢する、請求項２に記載のＴＴＡインプラントシステム。
【請求項６】
前記縦軸と中心軸との間の角度が、約２３．７°〜約３０．２°の範囲内である、請求項１に記載のＴＴＡインプラントシステム。
【請求項７】
前記インプラント本体が、前記近位端、前記中間部、及び前記遠位端に沿って延在する頭側縁部を画定し、
前記インプラント本体の前記近位端における前記頭側縁部は、前記前進粗面が前記前進位置にあるときに前記インプラント本体が前記脛骨体及び前記前進粗面に取り付けられた場合に前記前進粗面を前記前進位置に維持するために十分な距離、前記頭尾方向に沿って、前記インプラント本体の前記遠位端における前記頭側縁部から離隔される、請求項６に記載のＴＴＡインプラントシステム。
【請求項８】
前記スペーサが、上面、及び前記上面の反対側の下面を含み、前記上面及び前記下面が、前記第１の骨接触面と前記第２の骨接触面との間に延在する、請求項１に記載のＴＴＡインプラントシステム。
【請求項９】
前記スペーサが、複数のリブを含む、請求項１に記載のＴＴＡインプラントシステム。
【請求項１０】
前記複数のリブが、第１の複数のリブ及び第２の複数のリブを含み、前記第１のスペーサ本体が、前記第１の複数のリブを画定し、前記第２のスペーサ本体が、前記第２の複数のリブを画定する、請求項９に記載のＴＴＡインプラントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳血液動態測定装置であって、
少なくとも１つのプロセッサであって、前記少なくとも１つのプロセッサは、
対象者の脳と関連付けられた第１の信号を受信することであって、前記第１の信号は、前記対象者の脳の血液動態特性を示す、ことと、
前記対象者の脳と関連付けられた第２の信号を受信することであって、前記第２の信号は、前記対象者の脳の血液動態特性を示す、ことと、
前記第１の信号および前記第２の信号を４０ｍｓ以内に相互に同期させることと、
前記同期された第１の信号と前記第２の信号との間の少なくとも１つの差を決定することと、
脳動脈閉塞の変化を診断するための情報を出力することと、
を行うように構成される、プロセッサ、
を含む、脳血液動態測定装置。
【請求項２】
前記第１の信号は、前記対象者の脳の第１の脳半球の血液動態特性を示し、前記第２の信号は、前記対象者の脳の第２の脳半球の血液動態特性を示す、請求項１の脳血液動態測定装置。
【請求項３】
同期することは、心臓周期のうち少なくとも一部について行われる、請求項１の脳血液動態測定装置。
【請求項４】
同期することは、心臓Ｒ波について行われる、請求項３の脳血液動態測定装置。
【請求項５】
４０ｍｓ以内に同期することは、０．１ｍｓ以内に同期することを含む、請求項１の脳血液動態測定装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記第１の信号および前記第２の信号それぞれの中の少なくとも１つのシグネチャーフィーチャを検出するようにさらに構成される、請求項１の脳血液動態測定装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのシグネチャーフィーチャは、前記第１の信号および前記第２の信号について少なくとも１つのピークおよび少なくとも１つの最小値を含む複数のシグネチャーフィーチャである、請求項６の脳血液動態測定装置。
【請求項８】
前記複数のシグネチャーフィーチャは、前記第１の信号および前記第２の信号について、第１のピーク、第２のピーク、第３のピーク、第１の最小値、第２の最小値および第３の最小値を含む、請求項７の脳血液動態測定装置。
【請求項９】
前記同期された第１の信号と前記第２の信号との間の少なくとも１つの差は、前記第１の信号中の少なくとも１つのシグネチャーフィーチャと、前記第２の信号中の少なくとも１つのシグネチャーフィーチャとの間のタイミング遅延である、請求項６の脳血液動態測定装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記同期された第１の信号と第２の信号との間の前記少なくとも１つの差の経時的変化に基づいて、神経状態を診断するための情報を出力するようにさらに構成される、請求項１の脳血液動態測定装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記第１の信号および前記第２の信号が受信されたときに前記第１の信号および前記第２の信号をリアルタイムで同期させるようにさらに構成される、請求項１の脳血液動態測定装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記第１の信号および前記第２の信号をメモリ中に保存することと、
前記第１の信号および前記第２の信号を非リアルタイムで同期させることと、
を行うようにさらに構成される、
請求項１の脳血液動態測定装置。
【請求項１３】
脳動脈閉塞の変化を診断するための情報は、虚血性脳卒中の存在を診断するための情報を含む、請求項１の脳血液動態測定装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、虚血性脳卒中の存在の診断に基づいて出血性脳卒中の不在を診断するようにさらに構成される、請求項１３の脳血液動態測定装置。
【請求項１５】
神経状態の診断方法であって、
対象者の脳と関連付けられた第１の信号を受信することであって、前記第１の信号は、前記対象者の脳の血液動態特性を示す、ことと、
前記対象者の脳と関連付けられた第２の信号を受信することであって、前記第２の信号は、前記対象者の脳の血液動態特性を示す、ことと、
前記第１の信号および前記第２の信号を４０ｍｓ以内に相互に同期させることと、
前記同期された第１の信号と前記第２の信号との間の少なくとも１つの差を決定することと、
前記同期された第１の信号と前記第２の信号との間の少なくとも１つの差に基づいて、神経状態を診断するための情報を出力することと、
を含む、方法。
【請求項１６】
前記第１の信号は、前記対象者の脳の第１の脳半球の血液動態特性を示し、前記第２の信号は、前記対象者の脳の第２の脳半球の血液動態特性を示す、請求項１５の方法。
【請求項１７】
同期することは、心臓周期のうち少なくとも一部について行われる、請求項１５の方法。
【請求項１８】
同期することは、心臓Ｒ波について行われる、請求項１７の方法。
【請求項１９】
４０ｍｓ以内に同期することは、０．１ｍｓ以内に同期することを含む、請求項１５の方法。
【請求項２０】
前記第１の信号および前記第２の信号中の少なくとも１つのシグネチャーフィーチャを検出することをさらに含む、請求項１５の方法。
【請求項２１】
前記第１の信号および前記第２の信号中の少なくとも１つのシグネチャーフィーチャを検出することは、前記第１の信号および前記第２の信号について少なくとも１つのピークおよび少なくとも１つの最小値を含む複数のシグネチャーフィーチャを検出することをさらに含む、請求項２０の方法。
【請求項２２】
前記複数のシグネチャーフィーチャは、前記第１の信号および前記第２の信号について、第１のピーク、第２のピーク、第３のピーク、第１の最小値、第２の最小値および第３の最小値を含む、請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記同期された第１の信号と前記第２の信号との間の少なくとも１つの差は、前記第１の信号中の少なくとも１つのシグネチャーフィーチャと、前記第２の信号中の少なくとも１つのシグネチャーフィーチャとの間のタイミング遅延である、請求項２０の方法。
【請求項２４】
神経状態を診断するための情報を出力することは、前記同期された第１の信号と第２の信号との間の前記少なくとも１つの差の経時的変化にさらに基づく、請求項１５の方法。
【請求項２５】
前記第１の信号および前記第２の信号が受信されたときに前記第１の信号および前記第２の信号をリアルタイムで同期させることをさらに含む、請求項１５の方法。
【請求項２６】
前記第１の信号および前記第２の信号をコンピュータメモリ中に保存することと、
前記第１の信号および前記第２の信号を非リアルタイムで同期させることと、
をさらに含む、請求項１５の方法。
【請求項２７】
脳動脈閉塞の変化を診断するための情報は、虚血性脳卒中の存在を診断するための情報を含む、請求項１５の脳血液動態測定装置。
【請求項２８】
前記プロセッサは、虚血性脳卒中の存在の診断に基づいて、出血性脳卒中の不在を診断するようにさらに構成される、請求項２７の脳血液動態測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体；
エネルギー貯蔵部材によって生じた力に応答して第1の位置と第2の位置との間で前記筐体内を移動するように構成された医薬容器であって、前記医薬容器の近位端部分がフランジを含み、かつその中に配置されたプランジャーを有する、医薬容器；および
前記筐体内を移動するように構成された可動部材であって、前記可動部材の第1の肩が、前記力の少なくとも一部を前記フランジに及ぼして前記第1の位置から前記第2の位置まで前記医薬容器を移動させるように構成されており、前記第1の肩の一部が、前記医薬容器が第2の位置にあるときに、前記力の一部が前記プランジャーに及ぼされるように変形するよう構成されており、前記可動部材の第2の肩が、前記フランジに後退力を及ぼして前記第2の位置から前記第1の位置の方へ前記医薬容器を移動させるように構成された可動部材、
を備える、装置。
【請求項２】
前記可動部材の前記第1の肩と前記医薬容器の前記フランジとの間に配置された制動部材と、
前記可動部材の前記第2の肩と前記医薬容器の前記フランジとの間に配置された制動部材と、をさらに備える、
請求項1の装置。
【請求項３】
前記医薬容器が前記第1の位置から前記第2の位置まで第1の方向に移動するように構成されており、
前記装置は、前記可動部材に接続される後退ばねをさらに備え、前記後退ばねは、前記後退力を生じて、前記可動部材を第2の方向に移動させるように構成される、
請求項1の装置。
【請求項４】
前記エネルギー貯蔵部材をさらに備え、前記エネルギー貯蔵部材は、ばね、加圧気体を生じるように構成された容器または電気的なエネルギーを貯臓するように構成された装置のいずれか1つである、
請求項1の装置。
【請求項５】
前記可動部材は、前記医薬容器内に配置されたピストン部を含み、前記ピストン部は、前記医薬容器が前記第1の位置にあるときに、前記プランジャーから離れて間隔を置かれ、前記ピストン部は、前記医薬容器が前記第1の位置から前記第2の位置に移動するときに、前記医薬容器と共に移動するように構成されており、前記ピストン部は、前記第1の肩の一部が変形した後に、前記医薬容器から医薬が排出されるように、前記医薬容器に相対的に移動して前記プランジャーに接触するように構成される、
請求項1の装置。
【請求項６】
前記医薬容器の遠位端部分は、針に接続され、前記針は、前記医薬容器が前記第1の位置にあるときに、前記筐体内に配置され、前記針の少なくとも一部は、前記医薬容器が前記第2の位置にあるときに、前記筐体の外部に配置される、
請求項1の装置。
【請求項７】
前記医薬容器は、前記第1の位置から前記第2の位置まで第1の方向に移動するように構成されており；かつ
前記可動部材は、前記医薬容器が前記第1の位置にあるときに前記筐体の一部と係合して前記医薬容器の第2の方向への移動を制限するように構成された突起を含む、
請求項1の装置。
【請求項８】
電子回路系をさらに備え、前記可動部材の一部、安全装置またはシステムアクチュエータの少なくとも1つが前記電子回路系を作動するように構成される、
請求項1の装置。
【請求項９】
筐体；
エネルギー貯蔵部材によって生じた力に応答して第1の位置と第2の位置との間で前記筐体内を移動するように構成された医薬容器であって、前記医薬容器の近位端部分がフランジを含み、かつその中に配置されたプランジャーを有する、医薬容器；および
前記医薬容器に前記力を及ぼして前記第1の位置から前記第2の位置まで前記医薬容器を移動させるように構成された可動部材であって、前記可動部材の係合部分は、前記医薬容器が前記第1の位置から前記第2の位置まで移動するときに、ピストン表面が前記プランジャーから離れて間隔を置かれるように、前記プランジャーに相対的なピストン表面の移動を制限するよう構成されており、前記係合部分は、前記医薬容器が前記第2の位置にあるときに、前記ピストン表面が前記プランジャーに接触しているように変形するよう構成された可動部材、
を備える装置。
【請求項１０】
前記可動部材は、前記医薬容器の前記フランジに接触して前記医薬容器に前記力を及ぼして、前記第1の位置から前記第2の位置まで前記医薬容器を移動させるように構成された肩を含む、
請求項9の装置。
【請求項１１】
前記可動部材が前記ピストン表面を含む、
請求項9の装置。
【請求項１２】
前記エネルギー貯蔵部材によって生じた前記力は、第1の力であり、前記医薬容器は、前記第1の位置から前記第2の位置まで第1の方向に移動するように構成されており、
前記装置は、前記可動部材に動作可能に接続された後退ばねをさらに備え、前記後退ばねが、第2の力を生じて前記可動部材を第2の方向に移動させるように構成される、
請求項9の装置。
【請求項１３】
医療用装置の筐体内に配置されるように構成されたキャリアを備え、前記キャリアは、フランジを有する医薬容器の少なくとも近位部分を含有し、その結果前記キャリアの第1の肩が前記フランジの近位表面と接触し、かつ前記キャリアの第2の肩が前記フランジの遠位表面と接触するように構成されており、
前記キャリアは、可動部材と係合するように構成された第1の係合部分を有し、その結果前記可動部材によって前記第1の係合部分に第1の力が及ぼされるときに、前記第1の肩が前記フランジの前記近位表面に前記第1の力の少なくとも一部を移し、
前記キャリアが、後退ばねと係合するように構成された第2の係合部分を有し、その結果前記後退ばねによって前記第2の係合部分に第2の力が及ぼされるときに、前記第2の肩が前記フランジの前記遠位表面に前記第2の力の少なくとも一部を移す、
装置。
【請求項１４】
前記キャリアは、第1部分および前記第1部分に蝶番により接続された第2部分を有し、前記第1部分および前記第2部分は、前記キャリアが第1の配置にあるときに、前記医薬容器の前記近位部分を実質的に囲んでおり、前記第2部分は、前記キャリアが第2の配置にあるときに、前記医薬容器が前記キャリアから取り外すことができるように前記第1部分から離れて間隔を置かれる、
請求項13の装置。
【請求項１５】
その中に配置されたプランジャーを有する前記医薬容器；および
前記キャリアの前記第1の係合部分が前記可動部材の肩に対して配置され、かつ前記可動部材の少なくとも一部が前記医薬容器内に配置されるように前記キャリアに接続された前記可動部材をさらに備える、
請求項13の装置。
【請求項１６】
前記第1の係合部分は、前記第1の力が限界値を超えるときに、前記可動部材が前記医薬容器に相対的に移動するように変形するよう構成される、
請求項13の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人化されたサウンドデータベースを生成するコンピュータ実施方法において、
サウンドのような要素を有する第１のデータベースの要素のサウンドフィーチャの好適な値を決定し、これにより第１のフィルタを作成するステップと、
サウンドのような要素を有する第２のデータベースに前記第１のフィルタを適用し、これによりフィルタリングされた第２のデータベースを生成するステップと、
サウンドのような要素を有する第１のデータベースに第２のフィルタを適用し、これによりフィルタリングされた第１のデータベースを生成するステップと、
前記フィルタリングされた第１のデータベースを前記フィルタリングされた第２のデータベースと組み合わせ、これにより前記個人化されたサウンドデータベースを生成するステップとを有するコンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記第１のデータベースが、ユーザのお気に入りのサウンドを有するデータベースである、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記第１のフィルタが、デジタル信号処理アルゴリズムを有し、前記デジタル信号処理アルゴリズムは、前記第２のデータベースに適用される場合に、前記第２のデータベースから、前記第１のデータベースの要素のサウンドフィーチャの好適な値に類似した値を持つフィーチャを持つ要素を選択する、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記サウンドフィーチャが、調性、パーカッシブ性、スペクトル帯域幅である、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記第２のフィルタが、デジタル信号処理アルゴリズムを有し、前記デジタル信号処理アルゴリズムは、前記第１のデータベースに適用される場合に、前記第１のデータベース内の要素のサウンドフィーチャを決定し、所定の値に対応するサウンドフィーチャの値を持つ要素を前記第１のデータベースから選択する、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記サウンドフィーチャが、前記要素の知覚されるテンポである、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記個人化されたサウンドデータベースからの要素にリスナーをさらすステップを更に有する、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
前記サウンドフィーチャの好適な値が、
前記個人化されたサウンドデータベースからの要素にリスナーをさらし、
前記要素にさらしている間に前記リスナーの少なくとも１つの生理的状態の変化をモニタし、
前記リスナーの前記少なくとも１つの生理的状態が所定の強度を持つ場合に、前記リスナーがさらされる前記個人化されたサウンドデータベースの要素から前記サウンドフィーチャの好適な値を抽出する、
ことにより決定される、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
前記要素にさらしている間に前記リスナーの少なくとも１つの生理的状態の変化をモニタするステップと、
前記要素にさらしている間に前記リスナーの少なくとも１つの生理的状態の不所望な変化を生じる要素を前記個人化されたサウンドデータベースから除去するステップとを更に有する、請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの電子データプロセッサと、
前記データプロセッサに接続されたデータ通信インタフェースとを有する個人化されたサウンドデータベースを生成するコンピュータベースのシステムにおいて、
前記コンピュータベースのシステムが、
サウンドのような要素を有する第１のデータベースの要素のサウンドフィーチャの好適な値を決定し、これにより第１のフィルタを作成し、
サウンドのような要素を有する第２のデータベースに前記第１のフィルタを適用し、これによりフィルタリングされた第２のデータベースを生成し、
前記コンピュータベースのシステムが、サウンドのような要素を有する第１のデータベースに第２のフィルタを適用し、これによりフィルタリングされた第１のデータベースを生成し、
前記コンピュータベースのシステムが、前記フィルタリングされた第１のデータベースを前記フィルタリングされた第２のデータベースと組み合わせ、これにより前記個人化されたサウンドデータベースを提供する、コンピュータベースのシステム。
【請求項１１】
コンピュータにロードされ、実行される場合に、請求項１に記載の方法により規定されるステップをコンピュータに実行させるコンピュータ可読命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の下方のツール半分および少なくとも一つの上方のツール半分を有するシーリングツール配置と、
前記シーリングツール配置の前記第１および第２の下方のツール半分の上にある容器を搬送するための手段に向けて、および手段から離れるように、一以上の容器を搬送する、互いに横方向に離間している第１および第２のフィードレーンと、
前記少なくとも一つの上方のツール半分に向けて前記第１および第２の下方のツール半分を移動させる少なくとも一つのリフティング機構と、
容器が前記第１および第２のフィードレーンおよび前記第１および第２の下方のツール半分に沿って搬送される際、横方向に複数の容器を位置づけるように前記第１および第２のフィードレーンおよび前記第１および第２の下方のツール半分に沿ってそれぞれ延びる第１および第２の細長い容器ガイドと、
前記第１および第２のフィードレーンのそれぞれに沿って延びる前記第１および第２の容器ガイドの少なくとも部分の横方向の位置を調整するように構成された制御装置と、
を備え、
前記第１および第２の細長い容器ガイドの横方向の位置は、独立して調整可能である、
デュアルレーンの容器シーリング装置。 
【請求項２】
前記制御装置は、前記下方のツール半分が前記少なくとも一つの上方のツール半分に向かって移動する際に、前記容器ガイドが前記下方のツール半分のそれぞれに対して横方向に離間されるように、前記容器ガイドを調整するように構成される、
請求項１に記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。
【請求項３】
前記第１および第２のフィードレーンに沿って延びる前記第１および第２の容器ガイドの一部、および、前記下方のツール半分に沿って延びる前記容器ガイドの一部は、それぞれ独立して調整可能である、
請求項１に記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。
【請求項４】
少なくとも一つの前記下方のツール半分は、固定の容器ガイドを備える、
請求項３に記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。 
【請求項５】
前記フィードレーンのそれぞれに沿って延びる前記第１および第２の容器ガイドの前記一部は、それぞれ対応する前記下方のツール半分に対して離間するよう調整可能である、
請求項３または４に記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。 
【請求項６】
前記第１および第２の細長い容器ガイドの少なくとも一つは、少なくとも二つの個別のセクションを備える、
請求項１から５のいずれかに記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。 
【請求項７】
前記少なくとも二つの個別のセクションは、相欠き継ぎを使用して結合される、
請求項６に記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。
【請求項８】
少なくとも一つの前記細長い容器ガイドは、少なくとも一つの穴を備える、
請求項１から７のいずれかに記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。
【請求項９】
前記少なくとも一つの穴は、容器の一部が、前記少なくとも一つの穴に係合したとき、当該容器と前記容器ガイドとの相対移動に起因して、下向きの力が当該容器にかかるように、設けられている、
請求項８に記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記第１および第２の容器ガイドの横方向の位置を調整するための操作が可能な平行四辺形の機構を備える、
請求項１から９のいずれかに記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。 
【請求項１１】
前記シーリングツール配置の前記下方のツール半分の上に容器を搬送するための手段は、機械的把持部であり、
前記機械的把持部は、異なる寸法の容器を処理可能である、
請求項１から１０のいずれかに記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。
【請求項１２】
前記シーリングツール配置は、熱シーリングツールであり、
前記少なくとも一つの上方のツール半分は、加熱された上方プレートである、
請求項１から１１のいずれかに記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。
【請求項１３】
前記第１および第２の前記下方のツール半分は、独立して操作可能である、
請求項１から１２のいずれかに記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの上方のツール半分は、共通の上方の加熱プレートである、
請求項１から１３のいずれかに記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。
【請求項１５】
前記シーリングツール配置は、前記第１および第２の下方のツール半分に対応する、前記第１および第２の上方のツール半分を有する、
請求項１から１３のいずれかに記載のデュアルレーンの容器シーリング装置。