【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０３２１３号「像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　８月　９日国際公開、ＷＯ９０／０８９８４、平成　４年　６月１１日国内公表、特表平　４−５０３２６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９０年（平成２年）２月５日（パリ条約による優先権主張：外国庁受理１９８９年２月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜３１に係る発明は、平成１２年８月９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
所与の極性に帯電したトナー粒子を有する像領域と背景領域とを含む粘性のある液体トナー像を支持するようにされた像支持面（１６）と、前記液体トナー像を硬化させ、そこから液体を除去する硬化手段（２６）であって、その少なくとも一部が帯電しかつ像支持面に対して押圧されるスクイージーローラーを含む前記硬化手段とを含む像形成装置であって、前記像形成装置は前記硬化手段の下流に置かれていて、前記像を最終的に基体（４２）に後に転写するために像の硬化後に前記像支持面（１６）からトナー像を受け取る中間転写部材（４０）を含み、スクイージーローラーとトナー粒子との間の静電気相互作用を部分的に介して硬化させるように、前記帯電したスクイージーローラーの少なくとも一部が前記帯電したトナー粒子の極性と同じ極性で約５００ボルトよりも高い電圧に帯電していることを特徴とする像形成装置。」
　
（２）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１５３９７１号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭５０−２３２３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の記載事項がある。
　
［刊行物１：特開昭５５−１５３９７１号公報］
　
「本発明は、光導電性表面から余分な現像液を除去する方法及び装置に関する。」（第２頁右下欄第２行〜第３行）
　
「たとえば光導電体（４）は、コロナ（２０）の放電により正に帯電するセレンでよい。液体現像剤中のトーナー粒子は負に帯電し、これ等のトーナー粒子は複写する原版文書に合致する正に帯電した区域から生成した静電潜像に引付けられる。・・・（中略）・・・静電潜像を液体現像剤で現像する任意適当な装置を本発明で使うのはもちろんである。前記した現像場所で静電潜像を現像した後、この像は、逆時計回りに駆動するローラ（３４）を過ぎる。すなわち光導電体の隣接面とローラ（３４）とは互に逆の向きに働く。逆転ローラ（３４）は、静電像を現像した後光導電体の液体の量を制限するようにした調整ローラ又はドクターローラである。」（第４頁左下欄第２０行〜右下欄第１６行）
　
「調節ナット（８８）はばね部片（８７）に若干の圧縮作用を及ぼして、清掃ローラ（６０）が光導電性ドラム（２）の表面に接触する圧力を制御する。」（第５頁左下欄第１０行〜第１３行）
　
「本発明の要点は、ローラ（６０）が光導電性表面にトーナーを保持する電界を生ずるようにローラ（６０）にバイアスを加えることにある。セレン光導電体では帯電したトーナー粒子は負であるから、清掃ローラ（６０）に加えるバイアスは負でありすなわち現像液中のトーナー粒子の電荷と同じ極性である。このようにして像は、すじ付き、ぼやけ又は清掃ローラへの転写を伴わないで光導電性表面に固定したままになる。この著しい成績は試みるまでは予想できなかった。清掃ローラ（６０）に加える電圧は、生成電界により光導電体への液体現像像の確実な固定ができるように極性が反対で十分に高い電位を持つようにしてある。」（第５頁第１行〜第１４行）
　
「すなわち清掃ローラ（６０）の電荷の極性は、液体現像剤中のトーナーの帯電粒子の極性と同じであり、湿り像を軟質の清掃ローラにより清掃しても現像像にトーナー粒子を保持する電界を生ずるのに十分高い電位になければならない。」（第６頁第１行〜第５行）
　
　以上の明細書の記載及び図面の記載から、上記刊行物１の発明は像形成装置として把握することができ、上記液体現像剤のトナー粒子（上記記載における「トーナー粒子」、以下、「トナー粒子」という。）は負に帯電しており、光導電体（４）の像支持面において、負に帯電したトナー粒子を有する像領域と背景領域とを含む粘性のある（液体トナーが粘性のあることは出願人も審判請求書の請求の理由で述べているように技術常識である。）液体トナー像を支持しているものと解される。さらに、上記逆転ローラは静電像を現像した後光導電体の液体の量を制限する機能を有するものであって実質的に液体を除去する硬化手段として捉えられる。また、上記ローラ６０は、像支持面に対して押圧され、かつ、トナー粒子と同じ極性のバイアス電圧が加えられて十分に高い電位を有していることから、トナー像を硬化させる硬化手段として作用していることは明らかである。そして、上記ローラは、構造上全体が帯電しているものであるが、トナー像と対面している部分は一部であって、該硬化は上記ローラとトナー粒子との間の静電気相互作用を部分的に介して行われているものと解される。
　
　そこで、上記記載を本願発明に沿って表現すると
「負の極性に帯電したトナー粒子を有する像領域と背景領域とを含む粘性のある液体トナー像を支持するようにされた光導電体上の像支持面と、前記液体トナー像を硬化させ、そこから液体を除去する硬化手段（３４）であって、その全体が帯電しかつ像支持面に対して押圧されるローラーを含む前記硬化手段とを含む像形成装置であって、前記像形成装置は前記硬化手段の下流に置かれていて、前記像を最終的に用紙に転写するために像の硬化後に前記像支持面からトナー像を転写する転写場所を含み、ローラー（６０）とトナー粒子との間の静電気相互作用を部分的に介して硬化させるように、前記帯電したローラー（６０）の全体が前記帯電したトナー粒子の極性と同じ極性で十分に高い電圧に帯電している像形成装置。」
が記載されているものと認められる。
　
［刊行物２：特開昭５０−２３２３４号公報］
　
「現像像形成後、感光ドラムは次いで矢印方向に回転し感光ドラムと同径で同速度にて回転している中間転写ドラム１３上に転写を行なう。これにより中間転写ドラム１３上には第１色の現像像が転写保持される。この中間転写ドラムは矢印方向に感光ドラムと同速度にて回転移動するもので感光ドラムとは線接触１４する。この感光ドラムと中間転写ドラムとの間は歯車等にて連絡される。感光ドラム上の現像像はこの接線部１４において中間転写ドラム上に転写される。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第７行）
　
「また液体現像された現像像である場合には熱ローラーによる圧接加熱により転写を行なうと共に現像剤の液体成分を蒸発させる。」（第３頁左下欄第１４行〜第１６行）
　
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、「少なくとも一部」は「全体」を含む概念であるから、発明を構成する要件としては共通の構成要件として捉えられるので、刊行物１の「負の極性に帯電したトナー粒子を有する像領域と背景領域とを含む粘性のある液体トナー像を支持するようにされた光導電体上の像支持面」、「液体トナー像を硬化させ、そこから液体を除去する硬化手段（３４）であって、その全体が帯電しかつ像支持面に対して押圧されるローラーを含む前記硬化手段とを含む像形成装置」、「ローラー（６０）とトナー粒子との間の静電気相互作用を部分的に介して硬化させるように、前記帯電したローラー（６０）の全体が前記帯電したトナー粒子の極性と同じ極性で高い電圧に帯電している像形成装置」は、
各々、本願発明の「所与の極性に帯電したトナー粒子を有する像領域と背景領域とを含む粘性のある液体トナー像を支持するようにされた像支持面（１６）」、「液体トナー像を硬化させ、そこから液体を除去する硬化手段（２６）であって、その少なくとも一部が帯電しかつ像支持面に対して押圧されるスクイージーローラーを含む前記硬化手段とを含む像形成装置」、「スクイージーローラーとトナー粒子との間の静電気相互作用を部分的に介して硬化させるように、前記帯電したスクイージーローラーの少なくとも一部が前記帯電したトナー粒子の極性と同じ極性で高い電圧に帯電している像形成装置」に相当することは明らかであるから、両者は、表現は相違するものの、
「所与の極性に帯電したトナー粒子を有する像領域と背景領域とを含む粘性のある液体トナー像を支持するようにされた像支持面と、前記液体トナー像を硬化させ、そこから液体を除去する硬化手段であって、その少なくとも一部が帯電しかつ像支持面に対して押圧されるスクイージーローラーを含む前記硬化手段とを含む像形成装置であって、スクイージーローラーとトナー粒子との間の静電気相互作用を部分的に介して硬化させるように、前記帯電したスクイージーローラーの少なくとも一部が前記帯電したトナー粒子の極性と同じ極性で高い電圧に帯電していることを特徴とする像形成装置」である点で一致しており、以下の点で相違しているものと認められる。
　
（相違点）
（１）本願発明では、像支持面から中間転写部材を介して基体に転写する構成「像形成装置は前記硬化手段の下流に置かれていて、前記像を最終的に基体（４２）に後に転写するために像の硬化後に前記像支持面（１６）からトナー像を受け取る中間転写部材（４０）」を含むのに対し、刊行物１の発明では中間転写体を用いず、像支持面から直接的に基体に転写するための構成「像形成装置は前記硬化手段の下流に置かれていて、前記像を最終的に用紙に転写するために像の硬化後に前記像支持面からトナー像を転写する転写場所」を含む点。
　
（２）上記スクイジーローラーが、本願発明では、「約５００ボルトよりも高い」電圧に帯電しているのに対し、刊行物１の発明では、「十分に高い」とあるだけで具体的な電圧が記載されていない点。
　
　上記相違点について検討するに、
（１’）上記相違点（１）は、像支持面上における像の硬化後、基体に転写するまでの過程の差異であって、中間転写部材を介してトナー像を基体に転写するか、像支持面から直接基体に転写するかの相違に帰結するものである。ところが、液体現像剤を用いた像形成装置において、中間転写体を介してトナー像を基体に転写することは刊行物２に示唆されているとおりであり、刊行物２の発明は、感光ドラムを露光して現像剤で現像し、その像を基体に転写する形式の像の形成装置である点で上記刊行物１の発明と同様の技術分野に属するものであって、これを刊行物１の発明に適用することを妨げるような特段の事情があるとも認められないので、刊行物１の発明に刊行物２に記載された中間転写体を用いた像の形成手段を適用して本願発明の上記相違点（１）の構成を想到することは当業者にとって何ら困難性があるものとは認められない。
　
（２’）上記スクイジーローラの電圧は、像支持面における像領域の電位と背景領域の電位、及び、スクイジーローラの電位の三者の関係において、適正な電位が設計上適宜設定されるものであって、本願発明において「約５００ボルト」としたことに対して臨界的意義や特異な値であるとの説明は何ら記載されていない以上、この値に格別な意義は認められず、更に「約５００ボルトよりも高い」として下限のみを限定した点は、スクイジーローラの電位を十分に高くした刊行物１の発明と軌を一にするものであり、望ましい電圧値の方向を示したにすぎないというべきであって、設計的事項の範ちゅうに留まるものである。
　
　してみると、上記引用例１、２に設計上の配慮をして、本願発明の構成を想到することは当業者が容易になしえた程度のことと認められる。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例１，２から予測されないほどのものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。