【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１０７５１４号発明「ファクシミリ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
１）本件特許第2107514号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての出願は、平成1年8月17日に出願され、平成8年11月6日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
２）これに対して請求人は、本件特許発明は甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるし、また甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第2項または第29条の2の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第３号証を提出している。
３）これに対して被請求人は平成12年3月30日に答弁書を提出するとともに、訂正請求書を提出して訂正を求めた。
４）これに対して請求人は平成12年6月15日に弁駁書を提出した。
５）平成12年7月26日に特許庁審判廷において口頭審理が実施され、その結果を受けて当審により平成12年8月21日付けで訂正拒絶理由通知を兼ねた無効理由通知がされた。
６）これに対して被請求人は、平成12年3月30日付けの訂正請求書を取り下げ、平成12年10月30日に審判事件意見書を提出するとともに、訂正請求書を提出して訂正を求めた。
７）これに対して、請求人は平成13年1月15日に弁駁書を提出した。
　
２．訂正の可否に対する判断
（１）訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
「1個の回転可能なゴムローラと、送信モード時およびコピーモード時には前記ゴムローラに対し送信原稿を挟んで接近せしめられた状態で前記送信原稿の読み取りを行い、受信モード時には前記ゴムローラから離隔せしめられるイメージセンサと、受信モード時及びコピーモード時には前記ゴムローラに対しサーマルペーパを挟んで接近せしめられた状態でサーマルペーパーへの印字を行い、送信モード時には前記ゴムローラから離隔せしめられるサーマルヘッドとを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」
とあるを、
「１個の回転可能なゴムローラと、送信モード時およびコピーモード時には前記ゴムローラに対し送信原稿を挟んで接近せしめられた状態で前記送信原稿の読み取りを行い、受信モード時には前記ゴムローラから離隔せしめられるイメージセンサと、受信モード時およびコピーモード時には前記ゴムローラに対しサーマルペーパを挟んで接近せしめられた状態で前記サーマルペーパへの印字を行い、送信モード時には前記ゴムローラから離隔せしめられるサーマルヘッドと、前記イメージセンサおよび前記サーマルヘッドにそれぞれ設けられた舌片と、前記２つの舌片の間に端部が位置するように設けられ、角度を変化させることにより何れか１つの舌片を押圧する１つの回動可能な押圧板とを具備することを特徴とするファクシミリ装置。」
と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段］の項（特許公報第3欄第20行〜29行）を
「本発明は上記の目的を達成するため、1個の回転可能なゴムローラと、送信モード時及びコピーモード時には前記ゴムローラに対し送信原稿を挟んで接近せしめられた状態で前記送信原稿の読み取りを行い、受信モード時には前記ゴムローラから離隔せしめられるイメージセンサと、受信モード時およびコピーモード時には前記ゴムローラに対しサーマルペーパを挟んで接近せしめられた状態で前記サーマルペーパへの印字を行い、送信モード時には前記ゴムローラから離隔せしめられるサーマルヘッドと、前記イメージセンサおよび前記サーマルヘッドにそれぞれ設けられた舌片と、前記２つの舌片の間に端部が位置するように設けられ、角度を変化させることにより何れか１つの舌片を押圧する１つの回動可能な押圧板とを具備している。」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａはファクシミリ装置においてイメージセンサおよびサーマルヘッドをゴムローラに対して接離させるための「押圧板」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａおよびｂは、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件の判断
Ａ．特許法第29条違反について
（ア）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本件発明」という。）
　「１個の回転可能なゴムローラと、送信モード時およびコピーモード時には前記ゴムローラに対し送信原稿を挟んで接近せしめられた状態で前記送信原稿の読み取りを行い、受信モード時には前記ゴムローラから離隔せしめられるイメージセンサと、受信モード時およびコピーモード時には前記ゴムローラに対しサーマルペーパを挟んで接近せしめられた状態で前記サーマルペーパへの印字を行い、送信モード時には前記ゴムローラから離隔せしめられるサーマルヘッドと、前記イメージセンサおよび前記サーマルヘッドにそれぞれ設けられた舌片と、前記２つの舌片の間に端部が位置するように設けられ、角度を変化させることにより何れか１つの舌片を押圧する１つの回動可能な押圧板とを具備することを特徴とするファクシミリ装置。」
　
（イ）甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明
　甲第１号証（特開平1-179563号公報）
ａ．送信原稿を読み取るイメージセンサと、受信した画像を記録する印字ヘッドと、紙送りを行う駆動ローラとから成り、上記イメージセンサと上記印字ヘッドとを該駆動ローラの周壁に互いに当接するように設けたことを特徴とするファクシミリ装置。（公報第1頁特許請求の範囲の項）
ｂ．（24）はソレノイドで、該ソレノイド（24）の先端は上記ブラケット（22）に取着され、基端はファクシミリの本体に固着されている。このソレノイド（24）をＯＦＦの状態（第１図）にすると、上記印字ヘッド（21）を駆動ローラ（8）に押圧付勢させ、記録紙（Ｐ）を送ることになり、またソレノイド（24）をＯＮの状態（第１図矢印Ａ）にすると、印字ヘッドが軸（23）を支点に旋回し駆動ローラ（8）から離れ、記録紙（Ｐ）が送られないようになる。（公報第2頁右下欄第15行〜第3頁左上欄第5行）
ｃ．送信時の動作は、原稿載置板（3）上に原稿（Ｄ）が載置されると、操作パネル（28）からの送信指令により、まずソレノイド（24）をＯＮする事によって印字ヘッド（21）を駆動ローラ（8）から離し、記録紙（Ｐ）を送られないようにする。（公報第3頁右上欄第3行〜8行）
ｄ．受信時の動作は、操作パネル（28）からの記録開始指令により、まずソレノイド（24）をＯＦＦする事によって印字ヘッド（21）を駆動ローラ（8）に押圧付勢させる。（公報第3頁右下欄第3行〜6行）
ｅ．本ファクシミリ装置により原稿（Ｄ）のコピーを行う場合の動作は、原稿載置板（3）上に原稿（Ｄ）が載置されると、操作パネル（28）からのコピー指令により、まずソレノイド（24）をＯＦＦすることによって印字ヘッド（21）を駆動ローラ（8）に押圧付勢させると共に、給紙ローラ（4）の電磁クラッチはＯＮ状態になる。（公報第3頁右下欄末行〜第4頁左上欄第7行）
　以上の記載事項を対比のためにまとめると、甲第１号証には次の通りの発明が記載されている。
「１個の回転可能なプラテンローラと、送信時及びコピー時にプラテンローラに対し送信原稿を挟んで接近せしめられた状態で送信原稿の読み取りを行うイメージセンサと、受信時およびコピー時にはプラテンローラに対し記録紙を挟んで接近せしめられた状態で記録紙への印字を行い、送信時にはプラテンローラから離隔せしめられる印字ヘッドと、印字ヘッドをプラテンローラに対して接離させるソレノイドを具備するファクシミリ装置。」
　
　甲第２号証（特開昭62-126765号公報）
　等倍センサー2とサーマルヘッド3は両方とも断面コ字状のホルダー4にスプリング5を介して上下に対面して平行に取り付けられる。スプリング5による荷重は双方でそれぞれ異なる。第１図に示す様にホルダー4は底面に傾斜12を持っており、この傾斜12はフレームベース6のガイド斜面と一致する。プラテンローラ1はホルダー4上方に設けたステッパモータ7よりベルトを介して動力を受けて駆動されるが、等倍センサー2かサーマルヘッド3かどちらかに圧接しているかによって回転方向が切り換えられる。ホルダー4には第１図に示した様にラック8が付随しており、小型モータ9のピニヨン10によって第１図の左右方向に移動する。このホルダー4の移動によって等倍センサー2とサーマルヘッド3のプラテンローラ1への圧接を切り換える。即ち、ホルダー4が図において左方向に、上向きの傾斜に沿って摺動した場合は上昇し、Ｂの位置で等倍センサー2と適当な圧接力で接触する。また逆に図において右方向に、下向きの傾斜に沿って摺動した場合は下降し、Ａの位置でサーマルヘッド3に圧接する。（公報第2頁右上欄第14行〜左下欄第16行）
　
　甲第３号証［特願平1-37238号（特開平2-216962号）の願書に最初に添付された明細書または図面、以下、「先願明細書」という。］
　なお、願書に最初に添付された明細書または図面の記載事項については、出願から公開公報発行までに補正はないから、公開公報記載事項で代替する。
ａ．受信側のカバー2には、上端6ａに印字部としてのサーマルヘッド5を有するレバー6が支軸7を介して揺動可能に取付けられている。レバー6の上端6ａとカバー2との間には、サーマルヘッド5を紙送りローラ9に圧接するためのコイルバネ15が設けられている。この例において、記録紙ガイド20は、コイルバネ13ａを介して筐体1側に設けられている記録紙受け台13との間で所定の摩擦力にて記録紙12を保持する板バネからなる。送信側のカバー3には、上端8ａに原稿読取部としてのイメージセンサー4を有するレバー8が支軸29を介して揺動可能に取り付けられている。レバー8の上端8ａとカバー3との間には、イメージセンサー4を紙送りローラ9に圧接するためのコイルバネ14が設けられている。このようにして、サーマルヘッド5とイメージセンサー4は、一つの紙送りローラ9に対して、その両側から圧接される。（公開公報第2頁右下欄第12行〜3頁左上欄第11行）
ｂ．偏心カム10，11は、筐体1内において上記レバー6とレバー8の各下端6ｂ，8ｂに作用するように配置されており、この実施例において、偏心カム10，11は90度の回転位相角を有している。次に、このファクシミリ装置の作用について説明する。イニシャル時及びコピー時、偏心カム10，11は、第１図に示されるように、ともにレバー6，8に対して作用しない位置あり、したがって、イメージセンサー4及びサーマルヘッド5は、紙送りローラ9に対して圧接した状態におかれるとともに、（公報第3頁右上欄第17行〜左下欄第8行）
ｃ．送信モード時には、上記イニシャル時及びコピー時の状態から・・・第３図に示されているように、一方の偏心カム10にて受信側のレバー6を支軸7を中心として時計方向に回動し、サーマルヘッド5を紙送りローラ9から離す。この時・・・イメージセンサー4は紙送りローラ9に圧接した状態のままである。（公報第3頁右下欄第14行〜4頁左上欄第5行）
ｄ．受信モード時には、上記送信モード時の状態から・・・・第４図に示されるように、今度は他方の偏心カム11にて送信側のレバー8を支軸29を中心として反時計方向に回動し、イメージセンサー4を紙送りローラ9から離す。これに伴って、・・・一方の偏心カム10が受信側レバー6からはずれるためサーマルヘッド5は紙送りローラ9に圧接する。（公報第4頁左上欄第14行〜右上欄第4行）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、先願明細書には、次の通りの発明が記載されている。
「１個の回転可能な紙送りローラ9と、送信モード時及びコピー時には紙送りローラ9に対し原稿を挟んで圧接せしめられた状態で原稿の読み取りを行い、受信モード時には紙送りローラ9から離隔せしめられるイメージセンサー4と、受信モード時およびコピー時には紙送りローラ9に対し記録紙12を挟んで圧接せしめられた状態で記録紙への印字を行い、送信モード時には紙送りローラ9から離隔せしめられるサーマルヘッド5と、イメージセンサー4およびサーマルヘッド5にそれぞれ設けられたレバー6と、２つのレバー6、6のそれぞれの外側に設けられ、角度を変化させることにより対応するレバー6を押圧する回動可能な偏心カム10、11とを具備するファクシミリ装置。」
　
（ウ）対比・判断
（Ａ）本件発明と甲第１号証及び２号証との対比
　本件発明と甲第１号証記載の発明と対比すると、甲第１号証記載の発明の「プラテンローラ」、「送信時」、「コピー時」、「受信時」、「記録紙」、「印字ヘッド」は、それぞれ本件発明の「ゴムローラ」、「送信モード時」、「コピーモード時」、「受信モード時」、「サーマルペーパー」、「サーマルヘッド」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　１個の回転可能なゴムローラと、送信モード時及びコピーモード時には前記ゴムローラに対し送信原稿を挟んで接近せしめられた状態で前記送信原稿の読み取りを行うイメージセンサと、受信モード時およびコピーモード時には前記ゴムローラに対しサーマルペーパを挟んで接近せしめられた状態でサーマルペーパーへの印字を行い、送信モード時には前記ゴムローラから離隔せしめられるサーマルヘッドとを具備するファクシミリ装置。
（相違点）
（１）本件発明のイメージセンサが受信モード時にゴムローラから離隔せしめられるのに対して、甲第１号証記載の発明はイメージセンサは離隔せしめられない点。
（２）本件発明はイメージセンサおよびサーマルヘッドにそれぞれ設けられた舌片と、前記２つの舌片の間に端部が位置するように設けられ、角度を変化させることにより何れか１つの舌片を押圧する１つの回動可能な押圧板とを具備しているのに対して、甲第１号証記載の発明はサーマルヘッドをプラテンローラに対して接離させるソレノイドを具備しているだけである点。
（相違点の検討）
　相違点（１）に関しては、甲第２号証に受信モード時にイメージセンサをプラテンローラから離隔させる点が記載されており、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）に関しては、甲第２号証にも記載されていないし、周知・慣用でもないから、この点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　以上のことから、本件発明が甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
（Ｂ）先願明細書記載の発明との対比
　本件発明を先願明細書記載の発明と対比すると、
ａ．先願明細書記載の発明の「コピー時」、「紙送りローラ9」、「レバー6」は、それぞれ本件発明の「コピーモード時」、「ゴムローラ」、「舌片」に相当し、
ｂ．先願明細書記載の発明において、紙送りローラに対して、原稿や記録紙を挟んでイメージセンサーやサーマルヘッドを圧接させるということは、紙送りローラに対して、原稿や記録紙を挟んでイメージセンサーやサーマルヘッドを接近させることになるし、
ｃ．先願明細書記載の発明の「原稿」には送信原稿が含まれ、「記録紙」にはサーマルペーパが含まれるし、
ｄ．先願明細書記載の発明の「２つのレバー6、6のそれぞれの外側に設けられ、角度を変化させることにより対応するレバー6を押圧する回動可能な偏心カム10、11」と、本件発明の「２つの舌片の間に端部が位置するように設けられ、角度を変化させることにより何れか１つの舌片を押圧する１つの回動可能な押圧板」とは、「２つの舌片に対応して設けられ、角度を変化させることにより何れか１つの舌片を押圧する回動可能な押圧部材」である点で共通し、
以上のことから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　１個の回転可能なゴムローラと、送信モード時およびコピーモード時には前記ゴムローラに対し送信原稿を挟んで接近せしめられた状態で前記送信原稿の読み取りを行い、受信モード時には前記ゴムローラから離隔せしめられるイメージセンサと、受信モード時及びコピーモード時には前記ゴムローラに対しサーマルペーパを挟んで接近せしめられた状態でサーマルペーパへの印字を行い、送信モード時には前記ゴムローラから離隔せしめられるサーマルヘッドと、前記イメージセンサおよび前記サーマルヘッドにそれぞれ設けられた舌片と、前記２つの舌片に対応して設けられ、角度を変化させることにより何れか１つの舌片を押圧する回動可能な押圧部材を備えたファクシミリ装置。
（相違点）
　２つの舌片に対応して設けられ、角度を変化させることにより何れか１つの舌片を押圧する回動可能な押圧部材が、本件発明は「２つの舌片の間に端部が位置するように設けられ、角度を変化させることにより何れか１つの舌片を押圧する１つの回動可能な押圧板」であるのに対して、先願明細書記載の発明は「２つのレバー6、6のそれぞれの外側に設けられ、角度を変化させることにより対応するレバー6を押圧する回動可能な偏心カム10、11」からなる点。
（相違点の検討）
　上記相違点について検討すると、上記相違点が課題解決のための具体化手段における微差であって実質的に同一というためには、本件発明の具体化手段である「２つの部材の間に端部が位置するように設けられ、角度を変化させることにより何れか１つの部材を押圧する１つの回動可能な押圧板」が周知技術、あるいは慣用技術であって、同一の作用効果を奏するものでなければならないが、審判請求人はその点に関する証拠を提出して立証していないし、その点が周知あるいは慣用手段であるともいえないから、上記相違点が課題解決のための具体化手段における微差であって実質的に同一であるとはいえない。
　なお、この点に関して審判請求人は平成13年1月15日提出の弁駁書において、先願明細書記載の発明も、「偏心カムは、外側に配置されているため当然２つ設けられているが、切換機構として１つのものであり、切換機構として作用する舌片の内側に配置するか外側に配置するかは効果として何ら変わるものではない。」と主張している。
　しかし、先願明細書記載の発明のレバー6の外側に設けられた２つの偏心カム10及び11が本件発明の舌片を押圧する１つの押圧板に対応するものであるが、偏心カム11及び12をもって１つの回動可能な押圧板であるとはいうことができないから、審判請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
Ｂ．特許法第36条違反について
　審判請求人は平成13年1月15日付けの弁駁書において、「押圧板は梃子式のものであり、単なる角度を変化させる旨の表現では、依然として不明瞭な記載であり、特許法第36条第4項第1号の要件を満たしていない。」と主張しているので検討する。
　訂正後の特許請求の範囲には、回動可能な押圧板の端部がイメージセンサとサーマルヘッドの間に位置し、押圧板を回動させて角度を変化させることによって何れか１つの舌片を押圧する構成が規定されており、この記載が不明りょうであるとすることはできないし、この構成については発明の詳細な説明にも記載されている。
　審判請求人の上記主張は、発明の詳細な説明に記載されている押圧板は梃子式であるから、梃子式であることが規定されなければ構成が不明瞭であるというものと考えられるが、梃子式であっても押圧板は回動されると角度が変化して舌片を押圧するものであるから、上記訂正後の特許請求の範囲の記載で構成は明りょうに特定され、本件特許が特許法第36条第4項第1号の要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　
Ｃ．まとめ
　したがって、本件発明は特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本件訂正は、平成６年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成6年改正前の特許法第134条第2項の規定及び特許法第134条第5項の規定によって準用する特許法第126条第2項及び3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許無効についての判断
（１）請求人の主張
　請求人は本件特許発明の特許を無効とするとの審決を求め、その理由として本件特許発明は甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるし、また甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第2項または第29条の2の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第３号証を提出している。
　また、平成12年10月30日付け訂正請求に対して、この訂正は特許請求の範囲に明りょうでない記載を導入するものであって、本件発明の特許は特許法第36条第4項第1号の要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　
（２）被請求人の主張
　これに対して被請求人は、当審により通知された無効理由を解消する訂正を平成12年10月30日に請求したので、本件審判の請求は成り立たないと主張している。
　
（３）当審による訂正拒絶理由通知を兼ねた無効理由通知の概要
　平成12年3月30日付けの訂正請求（後日取り下げ）における特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「２つの舌片の間隔よりも狭い幅を有し、上記２つの舌片の間に位置して、角度を変化させることにより何れか１つの舌片を押圧する１つの切換機構とを具備し」から特定される構成は、発明の詳細な説明には記載されていないものであって、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　特許査定時の本件特許発明は特願平1-37238号（特開平2-216962号）の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明と同一の発明であり、特許法第29条の2の規定に違反して特許されたものである。
　
（４）当審の判断
　上記２．独立特許要件の判断　で示したように本件発明は、甲第１号証及び２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、先願明細書に記載された発明と同一でもないし、明細書及び図面の記載が特許法第36条第4項に規定された要件を満たさないものではないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第169条第2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。