【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９９８１８４号発明「有精卵の検査法および装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３９９８１８４号に係る発明についての手続の概要は次のとおりである。
　　
　平成１４年　９月　４日　特許出願
　平成１９年　８月１７日　特許権の設定登録（請求項の数９）
　平成２０年１０月１６日　無効審判請求（無効２００８−８００２０９、　　　　　　　　　　　　　請求人）
　平成２１年　６月３０日　無効審判審決
　平成２１年　８月　５日　無効審判審決の取消訴訟提起（平成２１年（行　　　　　　　　　　　　　ヶ）第１０２１３号）
　平成２２年　４月２７日　無効審判審決取消訴訟判決
　平成２４年　３月１４日　本件無効審判の請求（甲第１〜４６号証）
　平成２４年　４月１２日　手続補正書
　平成２４年　４月１９日　忌避申立書（請求人）
　平成２４年　５月１０日　上申書（１）（請求人：資料１〜８）
　平成２４年　５月３１日　忌避の決定
　平成２４年　５月３１日　上申書（２）（請求人：資料１〜１７）
　平成２４年　６月　７日　上申書（３）（請求人）
　平成２４年　８月３１日　答弁書（乙第１〜４号証、乙第５号証の１〜５　　　　　　　　　　　　　、参考資料１〜３）　　　
  平成２４年　９月２０日　上申書（４）（請求人）
　平成２４年１１月　２日　審尋（当審）
　平成２４年１２月　４日　回答書（請求人：参考資料１−１〜１−２、参　　　　　　　　　　　　　考資料２〜７）
　平成２４年１２月　４日　弁駁書
　　
第２　請求人の主張及び証拠方法
（１）請求人の主張
　本件審判は、特許第３９９８１８４号は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、請求されたものであり、請求人は証拠方法として、審判請求書の甲第１号証〜甲第４６号証、平成２４年５月１０日付け上申書（１）の資料１〜資料８、平成２４年５月３１日付け上申書（２）の資料１〜資料１７、及び平成２４年１２月４日付け回答書の参考資料１−１〜１−２、参考資料２〜７を提出し、審判請求書、上申書、弁駁書、及び回答書において、概ね次のとおり主張している。
　　
（ア）特許無効理由について、本件特許はいわゆる冒認出願に対して付与された特許であるから、無効審判によって無効とすべき特許権である（特許法第１２３条第１項第６号、特許法第３８条、特許法第１８条の２第１項）とし、次の〔理由１〕〜〔理由３〕を挙げている。
　
〔理由１〕
（ａ）本件特許出願の真の発明者は坪井條一郎であり、四国計測株式会社（本件特許権者）の従業員ではない。
　その理由を、請求人が開発した「検卵装置」について、株式会社熊本アイディーエムに試作品の製作を委託し、２００２年１０月８日に坪井種鶏孵化場に提出された甲第３８号証の「検卵装置の取扱説明書」で立証する。
　
（ｂ）本件特許出願人は発明者の変更の手続補正書と同時に提出した「発明者相互の宣誓書」（甲第５号証の２と３参照）と、「発明者変更の理由を記載した書面」（甲第５号証の４参照）とによって、真の発明者は「四国計測」の従業員である林高義・三島靖史・大西英希・林亜希子の４名と、「阪大研究会」の研究員である安藤隆章・杉本裕一郎の２名を併せた６名による共同研究による「共同発明」の同宣誓に基づき「職権訂正」（甲第６号証参照）によって、本件特許出願の真の発明者と認定（甲第５号証５参照）されている。これは本件特許出願発明が四国計測と阪大研究所の「共同発明」であることを事実誤認されて、「発明者］と「特許出願人」であることを認めたものである。よって、この手続補正書（甲第４号証参照）は不受理処分にすべきものである。
　
〔理由２〕
（ａ）本件特許出願は、冒認出願により取得された特許権であることを甲第３９号証によって立証する。
　甲第３９号証の検卵法は、本件発明者である坪井條一郎が開発して熊本アイディーが作成した試作品とともに、坪井種鶏孵化場に提出した内容、つまり、（甲第３８号証の）説明書と全く同じものである。　
　
（ｂ）なお、甲第３９号証の記載に基づいて、本件特許が「四国計測」と「阪大研究会」との共同開発、共同発明により収得した特許権であるとしているが、甲第３９号証の「本研究をすすめるにあたり、評価サンプルや実験場所をご提供頂き、また、目視検査の内容についてご指導を頂きました（財）阪大微生物病研究会観音寺研究所殿の皆様に厚くお礼を申し上げます。」旨の謝辞によって、本件特許は四国計測と阪大研究会の共同開発者でなく、共同発明者でもないことは明白であり、さらに、本件特許が四国計測ではないことは明らかである。
　
〔理由３〕
　本件特許出願は、「四国計測」の従業員４名と「阪大研究会」の研究員２名との共同発明であるから、特許法第３８条の規定により、四国計測のみで単独出願できないものであり、本件特許出願は特許法第１２３条第２項の特許無効審判により、本件特許は無効にすべきである。
　
（イ）手続取消理由及びその他の理由について
　本件特許出願は、違法かつ無効な行政処分によって付与された特許であり、特許無効審判によって無効とすべき特許権である（特許法第３３条第３項、特許法３４条第１項、特許法第３５条第１項）とし、手続取消理由については、次の〔理由１〕〜〔理由４〕を挙げ、その他の理由には〔理由１〕〜〔理由７〕を挙げている。
　
（イ−１）手続取消理由について
〔理由１〕
　本願特許出願は出願後に、発明者を４名から６名に変更しているが、これを証明する証明書が提出されていないから、発明者変更の手続補正書を却下しなかったことは不適合な行政手続である。
　
〔理由２〕　
　本件特許の出願時の四国計測は、追加発明者、阪大研究所の特許を受ける権利の同意を受けていないから、甲第４号証の手続補正書（発明者の変更）は却下すべきものである。
　
〔理由３〕
　本件特許出願人である四国計測は、特許出願前に、阪大研究所から特許を受ける権利を継承していないから、甲第４号証の手続補正書（発明者の変更）は却下すべきものである。
　
〔理由４〕
　本件特許出願は四国計測の従業員と阪大研究所の所員との共同開発による職務発明であるから、定める「職務発明規定」又は「就業規制」などを定めることが義務つけられているが、本願特許出願は「職務発明認定書」が提出されていないので、職務発明であるかないかについて認定することができず無効な出願である。
　
（イ−２）その他の理由について
〔理由１〕
　本件特許出願と請求人の特許出願（Ｐ２００４−０３４７４６）は、同一発明でありながら、別の審査室の審査官により同一適用条文で拒絶理由を通知され、異なった判断をしており、このような結果は、どちらかが、専門外の審査官で審査されたものである。
　
〔理由２〕
　請求人の特許出願は、国内優先権を主張しているが、正当な理由によらないで無効処分になっている。
　
〔理由３〕
　請求人の特許出願は、２回の最後の拒絶理由通知があり２回手続補正したが認められず、拒絶査定になかった。これは部署の異なる審査官によって審査された結果である。
　
〔理由４〕本件特許出願のの追加発明者の住所が、「財団法人阪大微生物研究会観音寺研究所内」になっているが、正式には「財団法人阪大微生物研究会」であるから、宣誓書、譲渡書などに記載されている阪大研究会の名称・住所で記載されている書面は全て無効とすべきである。
　
〔理由５〕
　本件特許の公開公報と登録公報の発明者野住所・氏名が正しいものではなく、しかも２回発行されていることは無効な公報である。
　
〔理由６〕
　本件特許査定には、発送日が記載されていないので、有効な行政処分ではない。
　
〔理由７〕
　本件特許審判事件の「審決」が送達されているのか、そのうち一部には書記官の「認証」がされておらずこの審決の効力に問題ある。　　
　
（２）証拠方法
ア　審判請求書
甲第　１号証　　：特許調査報告（本件特許出願）
甲第　２号証　　：特許原簿（本件特許権）
甲第　３号証　　：特許願（本件特許出願の願書）
甲第　４号証　　：手続補正書（本件特許出願の補正書）
甲第　５号証１　：手続補足書（本件特許出願の補足書）
甲第　５号証２　：宣誓書（本件発明者の宣誓書）
甲第　５号証３　：宣誓書（本件追加発明者の宣誓書）
甲第　５号証４　：発明者変更理由書面（本件特許出願人の代理人提出）
甲第　５号証５　：認定（本件特許出願人の担当者）
甲第　６号証　　：職権訂正（本件特許出願の方式審査官）
甲第　７号証　　：拒絶理由通知（本件特許出願の拒絶理由通知）
甲第　８号証１　：公開特許公報（本件特許出願の公開公報の表紙）
甲第　８号証２　：公開特許公報（本件特許出願の公開公報の表紙）
甲第　９号証　　：特許査定（本願特許出願の特許査定）
甲第１０号証　　：審判請求（本件特許の無効審判請求書）
甲第１１号証　　：同副本通知（本件審判請求書の副本通知）
甲第１２号証　　：審判官指定（本件審判請求事件の審判官と書記官の指定　　　　　　　　　通知）
甲第１３号証　　：審判事件答弁書（本件審判請求事件の答弁書）
甲第１４号証　　：審判事件弁駁書（本件審判請求事件の弁駁書）
甲第１５号証　　：同副本通知（本件審判請求事件の弁駁書副本通知）
甲第１６号証　　：答弁書副本通知（本件審判請求事件の答弁書副本通知）
甲第１７号証　　：書面審理通知書（本件無効審判事件の書面審理通知）
甲第１８号証　　：書面審理通知書（同上通知書）
甲第１９号証　　：審理終結通知書（本件審判事件の審理終結通知）
甲第２０号証　　：上申書（本件審判請求人の上申書）
甲第２１号証１　：特許出願一覧（四国計測工業の特許出願一覧）
甲第２１号証２　：特許出願一覧（阪大微生物病研究会の特許出願一覧）
甲第２２号証１　：審決（本件特許無効審判事件の審決）
甲第２２号証２　：審決（本件特許無効審判事件の審決）
甲第２２号証３　：審決（本件特許無効審判事件の審決）
甲第２３号証１　：特許公報（本件特許公報の表紙）
甲第２３号証２　：特許公報（本件特許公報の表紙）
甲第２４号証　　：特許調査報告（本件特許出願と関連坪井出願の調査）
甲第２５号証　　：特許願（本件特許出願と関連坪井出願）
甲第２６号証１　：同上優先権主張無効の通知（委任状不備）
甲第２６号証２　：同上通知（優先権主張無効の通知）
甲第２６号証３　：同上手続補正書（委任状の提出と受付）
甲第２６号証４　：同上返却通知（委任状不備により返却）
甲第２６号証５　：同証明書（返却の証明書）
甲第２６号証６　：同上手続補足書（委任状再提出）
甲第２６号証７　：同通知書（委任状提出通知）
甲第２６号証８　：同通知書（証明書の印鑑相違通知）
甲第２６号証９　：同上手続補正書（印鑑変更届の補正書）
甲第２６号証１０：同上手続補足書（委任状提出の補足書）
甲第２６号証１１：同通知書（出願番号の記載通知）
甲第２６号証１２：同上手続補正書（委任状提出の補正書）
甲第２６号証１３：手続補足書（同上手続補正書の補足書）
甲第２７号証　　：拒絶理由通知書（本件坪井出願の拒絶理由通知）
甲第２８号証　　：同上手続補正書（同上表紙）
甲第２９号証　　：同上拒絶理由通知書（別件特許出願の最後通知）
甲第３０号証　　：同上手続補正書（同上の補正書）
甲第３１号証　　：同上拒絶査定（同上の拒絶査定）
甲第３２号証　　：同上審判請求書（同上の拒絶査定）
甲第３３号証　　：同上拒絶理由通知書（同上の拒絶理由通知）
甲第３４号証　　：同上手続補正書（同上の補正書）
甲第３５号証　　：同上上申書（審理状況確認の上申書）
甲第３６号証　　：同上審査官指定通知（同上担当審判官と書記官の氏名）
甲第３７号証　　：審決（同上審決の表紙）
甲第３８号証　　：取扱説明書（本件発明者坪井の委託会社の作成の説明書　　　　　　　　　）
甲第３９号証　　：有精卵検査法（四国計測の従業員発表の文献）
甲第４０号証　　：履歴事項全部証明書（四国計測工業の会社謄本）
甲第４１号証　　：履歴事項全部証明書（阪大微生物研究会の財団謄本）
甲第４２号証　　：手続事例集（特許庁発行の職務発明制度の手引き）
甲第４３号証　　：判決（知財高裁の審決取消請求事件の判決）
甲第４４号証　　：判決（東京地裁の行政処分無効確認請求事件の判決）
甲第４５号証　　：判決（知財高裁の行政処分無効確認請求事件の判決）
甲第４６号証　　：平成２３年特許法改正（日本弁理士会作成資料）
　
イ　平成２４年５月１０日付け上申書（１）
資料１　：平成２３年２月９日付乙号証の証拠説明書（２）
資料２　：平成２３年５月１１日付東京地方裁判所（民事部２９部）提出の　　　　　上申書
資料３　：平成２３年７月２０日言渡の東京地方裁判所（民事第２９部）の　　　　　判決
資料４　：平成２３年１２月８日付知的財産高等裁判所（第４部）提出の準　　　　　備書面（１）
資料５　：平成２３年１２月８日付知的財財高等裁判所（第４部）提出の答　　　　　弁書
資料６　：平成２３年１２月８日付知的財産高等裁判所（第４部）提出の上　　　　　申書
資料７　：平成２４年２月１４日付最高裁に対する「上告受理申立書」
資料８　：平成２３年１２月１５日言渡の知的財産高等裁判所（第４部）の　　　　　判決
　
ウ　平成２４年５月３１日付け上申書（２）
資料１　：上告受理申立理由書（平成２４年２月１４日提出）
資料２　：上申書（平成２４年５月１０日提出）
資料３　：上申書（平成２３年１２月８日提出）
資料４　：忌避申立理由書（平成２４年４月１９日提出）
資料５　：準備書面（１）（平成２３年１２月８日提出）
資料６　：知財高裁の判決（平成２３年１２月１５日言渡）
資料７　：控訴理由書（平成２３年９月２０日提出）
資料８　：上申書（３）（平成２２年２月１０日提出）
資料９　：特許調査（包袋）
資料１０：特許調査（包袋）
資料１１：登記謄本（平成２２年１１月２４日付け）
資料１２：登記謄本（平成２１年７月２４日付け）
資料１３：ブログ（２０１０年１０月２８日付け）
資料１４：代理人の経歴理由
資料１５：新聞記事（平成２４年５月１７日朝刊）
資料１６：パテント記事（２０１１年Ｖｏｌ．６４）
資料１７：ＡＩＰＰＩ記事（２０１１年Ｖｏｌ．５６）
　
エ　平成２４年１２月４日付け回答書
参考資料１−１：検卵機開発経過報告書
参考資料１−２：有精卵の検卵装置に関する経過説明
参考資料２　　：請求人の上申書（１）
参考資料３　　：請求人の審査経過対比一覧
参考資料４　　：被告の証拠説明書（２）
参考資料５　　：原告の準備書面（５）
参考資料６　　：原告の上告受理申立理由書
参考資料７　　：請求人提出の行政行為論の解釈　
　
（３）証拠等の記載
（３−１）甲第３８号証：取扱説明書（本件発明者坪井の委託会社の作成の説明書）
　請求人が提出した甲第３８号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与したものである。以下、同様である。）
　　
（甲３８−１）「坪井種鶏孵化場　殿
　　　　　　　　取扱説明書
　　　　　　　　検卵装置　　　　」（表紙）
　
（甲３８−２）「I　運転立ち上げ操作手順」（検卵装置取扱説明１〜２頁）
　
（甲３８−３）「II　自動運転の最終払出と停止
　１．最終払出
　　自動運転継続により、最後のトレ−まで自動で払い出しできます。」（検卵装置取扱説明３頁）
　
（甲３８−４）「III　手動操作　」（検卵装置取扱説明４〜９頁）
　
（甲３８−５）
検卵装置
卵のトレーが
０３検査部（１）、０３検査部（２）
０６二次検査部（１）、０６二次検査部（２）
３検査部（１）、０３検査部（２）、０６二次検査部（１）、０６二次検査部（２）には、作業員が配置され、トレー上の卵を扱う
　
（甲３８−６）
検卵装置
　
（３−２）甲第３９号証：有精卵検査法（四国計測の従業員発表の文献）
　請求人が提出した甲第３９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（甲３９−１）「
有精卵の検査手法
 林　亜希子　　大西　英希　林　高義　三島　靖史 
 四国計測工業株式会社」
　 
（甲３９−２）「３．システム構成　 
 　有精卵の検査業務を自動化するため、所定のパレットに気室側を上に向けて整列された卵を、搬送しながら、卵の内部状態をカメラで撮影し、その発育状態を検査する装置を開発した。図３に画像撮像部のシステム構成を示す。
画像検出部の遮光性構造物内において、気室側から卵内部に光を照射し、内部に散乱した光を、カラーＣＣＤカメラにて撮影し、画像処理装置にて発育状態を検査する
　 
（甲３９−３）「４．３　特徴量の計測 
 　撮像した有精卵の画像４枚それぞれから、以下に示す特徴量を計測し、発育状態の判断材料とする。 
 ４．３．１気室付近における出血の状態 
 　気室と血管分布領域の境界にある出血の有無を判定するため、撮影した画像の輝度情報をもとに、出血の分布領域を検出し、領域内の濃度特性を計測する。図７に出血の分布領域の抽出方法を、図８にその領域における濃度特性を示す。計測した画像の輝度情報について、注目点とその近傍の濃度分布を比較し、濃度分布が急激に変化する部分を出血分布領域として抽出する。抽出した出血分布領域と、一定間隔で胎児側へシフトした領域との濃度差を特徴量として定義する。」（第２頁右欄第１８行〜第３頁左欄第２行） 
　
（甲３９−４）「４．３．２　気室付近における濃度勾配 
 　気室と血管分布領域の境界の明瞭さを評価するため、計測した画像の輝度情報から、気室付近における濃度勾配を定量化する。図９に定量化の方法を示す。計測した画像の輝度情報について、予め設定した気室から胎児までの領域に着目し、領域内におけるＹ軸への最大濃度投影値を利用して、濃度勾配を計測する。図１０に良卵と死卵それぞれについてＹ軸への最大濃度投影値をプロットした図を示す。」（第３頁左欄第３〜１２行） 
　
（甲３９−５）「４．３．３　血管分布領域の面積 
 　血管分布領域が著しく狭い卵を検出するため、血管分布領域の面積を計測する。図１１に血管分布領域の抽出方法を示す。
撮影したカラー画像のＲ成分を用いて卵全体を、気室と血管分布領域のコントラスト差が大きいＧ成分を用いて気室の領域を抽出し、両者の排他的論理和をとることで血管分布領域を抽出する
　
（甲３９−６）「４．３．４　血管分布領域における血管の分布状況 
 　血管の有無や発育状態を評価するため、血管分布領域における血管の分布状況を計測する。図１３に血管部の濃度特性を示す。上の画像は、計測したＲＧＢ画像をＬ*ａ*ｂ*表色系に変換後、ａ*成分の一部をコントラスト強調したもので、下のグラフは、画像上の横線で示した部分の濃度分布をプロットしたものである。図１４に血管の抽出方法を示す。血管の抽出には、図１４に示す差分フィルタを使用し、注目画素付近の濃度平均値とその外側の領域の濃度平均値とを比較し、濃度分布の凹部を、血管候補点として抽出する。垂直方向についても同様の処理を行う。抽出した候補点の集合を血管とし、その長さと分布範囲を計測する。図１５に血管を抽出した結果を示す。画像中の白い線が、血管として抽出した部分である。」（第３頁右欄第１２行〜第４頁左欄第７行） 
　
（甲３９−７）「４．４　発育状態の判定 
 　
気室付近における出血の状態、気室境界付近の濃度勾配、血管分布領域の面積、血管長、血管分布範囲などの計測結果をもとに、経験的に設定した判別式を用いて、良卵／死卵を判定する
　
（甲３９−８）「７．謝辞　 
 　本研究をすすめるにあたり、評価サンプルや実験場所をご提供頂き、また、目視検査の内容についてご指導を頂きました（財）阪大微生物病研究会観音寺研究所殿の皆様に厚くお礼を申し上げます。」（第４頁右欄第３３〜３７行）
　　
第３　被請求人の主張の概要
（１）被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、と主張し、被請求人は証拠方法として、答弁書において、乙第１号証〜乙第５号証の５、及び参考資料１〜参考資料３を提出し、概ね次のとおり主張している。
　
（ア）特許無効理由について
〔理由１〕に対して
（１）甲第３８号証は、第一次無効審判においては提出されていないが、第一次無効審判の甲第９号証（乙第１号証）と実質的に同じ証拠であり、「同一の事実」、「同一の証拠」による一事不再理の原則から、特許法第１３５条の規定により却下されるべきである。
　
（２）甲第３８号証に記載された発明は、「目視によって、良否を行」う検卵装置であって、本件特許発明の「正常卵を自動判定」する「検査法」及びそれを実現するために「検査装置」とは異なる発明である。
　よって、甲第３８号証を根拠に本願特許出願の真の発明者が坪井條一郎であるとはいえない。
　
〔理由２〕に対して
（１）請求人は、甲第３９号証に特許法第４９条第７号の無効理由を主張しているが、請求人の提出した甲第３９号証の「有精卵の検査手法」は、第１次無効審判で甲第１０号証（乙第４号証）と「同一の証拠」であり、第１次無効審判審決では、この「有精卵の検査手法」を甲第１０号証の２とし、甲第１０号証の２に基づき無効理由５（特許法第４９条第７号）の存否を判断しているから、請求人の理由２の主張は「同一の事実」及び「同一の証拠」に基づくものであり、特許法第１３５条に基づき却下されるべきである。
　
（２）甲第３９号証は、四国計測工業株式会社の林亜希子、大西英希、林高義、三島靖史の４名により発表された文献であるから、甲第３９号証の記載内容と本件特許発明が類似することからといって、甲第３９号証を根拠に本件特許発明の発明者が坪井條一郎であるとの結論を結びつけることは不可能である。
　なお、本件特許発明の発明者が、林高義、三島靖史、大西英希、林亜希子、安藤隆章、杉本裕一郎であることは、第一次無効審判で確定した事実であるし、林高義、三島靖史、大西英希、林亜希子の平成１５年１月２８日付け宣誓書（甲第２号証２）、平成１５年１月２４日付け宣誓書（甲第５号証３）、及び、安藤隆章、杉本裕一郎の特許を受ける権利の譲り受けを財団法人阪大微生物研究会観音寺研究所が放棄し、安藤孝弘、杉本裕一郎の相互の同意のもと被請求人が両名から特許を受ける権利を譲り受けて本特許に係る特許出願をしたものであるから、本件特許発明の発明者が、林高義、三島靖史、大西英希、林亜希子、林高義、安藤隆章が発明者であり、被請求人が特許権者であることは明らかであり、本件特許発明の発明者が請求人の坪井條一郎であるとの主張は成り立たない。
　
〔理由３〕対して
　被請求人が「阪大研究会」の発明者から本件特許発明に係る特許を受ける権利を継承していたことは乙第５号証の４の「確認書」から明らかであり、請求人の理由の主張は成り立たない。
　
（イ）手続取消理由及びその他の理由について
（イ−１）手続取消理由について
　請求人の主張する手続取消理由１〜４は、いずれも特許法第１２３条第１項各号に該当するものではなく、いずれも不適法な審判の請求であるから、特許法第１３５条に基づき却下されるべきである。
　
（イ−２）その他の理由について
　請求人の主張するその他の理由１〜７は、いずれも特許法第１２３条第１項各号に該当するものではなく、いずれも不適法な審判の請求であるから、特許法第１３５条に基づき却下されるべきである。
　
（２）証拠方法
乙第１号証　　：第１次無効審判の甲第９号証（写し）
乙第２号証　　：第１次無効審判の審決書（写し）
乙第３号証　　：平成１９年１２月２６日付けで訂正発行された本件特許公　　　　　　　　報
乙第４号証　　：第１次無効審判の甲第１０号証（写し）
乙第５号証の１：第１次取消訴訟の平成２２年１月２９日付け証拠説明書　　　　　　　　（写し）
乙第５号証の２：第１次取消訴訟の乙第２号証（写し）
乙第５号証の３：第１次取消訴訟の乙第３号証（写し）　
乙第５号証の４：第１次取消訴訟の乙第４号証（写し）
乙第５号証の５：第１次取消訴訟の乙第５号証（写し）
参考資料１　　：知的財産高等裁判所平成１８年４月１１日判決・平成１７　　　　　　　　年（行ケ）第１０４６７号
参考資料２　　：新注解特許法［下巻］２３１６頁〜２３２１頁
参考資料３　　：工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１８版〕３４　　　　　　　　２頁〜３５１頁　　
　
 第４　当審の判断
　無効理由１として、請求人が、「特許無効理由」についての「〔理由１〕」として挙げている点について検討する。
　無効理由２として、請求人が、「特許無効理由」についての「〔理由２〕」として挙げている点について検討する。
　無効理由３として、請求人が、「特許無効理由」についての「〔理由３〕」として挙げている点について検討する。
　無効理由４として、請求人が、「手続取消理由」についての「〔理由１〕〜〔理由４〕」及び「その他の理由」についての「〔理由１〕〜〔理由７〕」として挙げている点について検討する。
　
・無効理由１について
（１）本件特許発明
　本件特許第３９９８１８４号の請求項１〜９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」という。また、「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」の全ての特許発明を「本件特許発明」という。）。 
　　
 「【請求項１】　有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し、撮像したカラー画像から検査領域を抽出し、該検査領域内の血管情報を計測し、一定の太さ以上の血管の総血管長に基づいて正常卵を自動判定することを特徴とする有精卵の検査法。 
 【請求項２】　前記検査領域面積に占める総血管長の割合に基づいて正常卵を自動判定することを特徴とする請求項１に記載の有精卵の検査法。 
 【請求項３】　有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し、撮像したカラー画像中のＲ成分をモノクロ画像化し、設定したしきい値により２値化した第一の画像を取得し、 
 　前記カラー画像中のＧ成分をモノクロ画像化し、設定したしきい値により２値化した第二の画像を取得し、 
 　第一および第二の画像の両方に存在する領域を検査領域とし、該検査領域の面積に基づいて正常卵を自動判定することを特徴とする有精卵の検査法。 
 【請求項４】　有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し、撮像したカラー画像から検査領域を抽出し、該検査領域内の内部色情報を計測し、気室境界付近の濃度分布情報を把握し、それに基づいて気室境界付近の出血の有無を検出することにより正常卵を自動判定することを特徴とする有精卵の検査法。 
 【請求項５】　前記検査領域内の血管情報を計測し、該検査領域を複数のブロックに分割し、血管の分布するブロック数に基づいて正常卵を自動判定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の有精卵の検査法。 
 【請求項６】　前記カラー画像における気室境界より胎児側に向けて所定の間隔で投影値減衰率を計測し、計測した投影値減衰率の平均値に基づいて正常卵を自動判定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の有精卵の検査法。 
 【請求項７】 
 　Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の色情報に基づいて、卵殻の斑点状の模様を除去した後に、前記検査領域内における計測を行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の有精卵の検査法。 
 【請求項８】　請求項１ないし７のいずれか一項に記載の有精卵の検査法を実現するための非破壊検査装置であって、 
 　有精卵を配置する検査用ホイルと、有精卵内部に光を照射する照明装置を有する照明部と、卵内部のカラー画像を撮像する画像撮像部と、撮像したカラー画像を用いて正常卵判定を行う処理部とを備えた有精卵の検査装置。 
 【請求項９】　前記検査用ホイルは、昇降・回転ユニットにより昇降および回転自在に支持され、 
 　前記照明部は、先端部が柔らかい材質で構成され、内部に照明装置が配置される照明用筒を備え、 
 　前記画像撮像部は、遮光性のある撮影用筒を備えることを特徴とする請求項８に記載の有精卵の検査装置。」　
　
（２）甲第３８号証について
（２−１）請求人は、甲第３８号証が２００２年１０月８日に坪井種鶏孵化場に提出されたとしているが、甲第３８号証の「検卵装置の取扱説明書」には次の日付けが記載されているものと認める。
　
・取扱説明書の日付　　：２００３年１月（１．序文）
・取扱説明書の附図書の設計図の日付
　　　　　　　　　　　：２００２年１１月１９日（名称：全体図）
　　　　　　　　　　　・２００２年１１月１０日（名称：取出部）
　　　　　　　　　　　・２００２年１１月１８日（名称：暗幕フレーム）
　　　　　　　　　　　・２００２年１１月　６日（名称：投入部）
　　　　　　　　　　　・２００２年１１月１５日（名称：投入部リフト用　　　　　　　　　　　　センサー取付図、図番：0225-01(2)）
　　　　　　　　　　　・２００２年１１月１６日（名称：投入部トレー検　　　　　　　　　　　　知センサー取付図、図番：0225-01(3)）
　　　　　　　　　　　・２００２年１１月　５日（名称：整列部）
　　　　　　　　　　　・２００２年１１月２６日（名称：ピッチ送り部（　　　　　　　　　　　　不具合修正図））
　　　　　　　　　　　・２００２年１２月１８日（名称：取り出し部送り　　　　　　　　　　　　機構追加）
　　　　　　　　　　　・２００２年１１月１１日（名称：制御板取付図）
・取扱説明書の附図書の制御回路図の日付け
　　　　　　　　　　　：２００２年１１月　７日（名称：制御回路）
　　　　　　　　　　　：２００３年　２月１８日（回路先頭ステップ：00　　　　　　　　　　　　0000）
　　　
　そうすると、請求人の提出した甲第３８号証の「検卵装置の取扱説明書」は、株式会社熊本アイディーエムから坪井條一郎に提出されたものであるから、甲第３８号証に記載された発明の発明者は、株式会社熊本アイディーエムの従業員とも考えられるし、さらに、甲第３８号証の「検卵装置の取扱説明書」中、最後の日付は、平成１５年２月１８日であるから、甲第３８号証の「検卵装置の取扱説明書」は本件特許の出願日の平成１４年９月４日以降に作成されたものであると認められることを考慮すると、甲第３８号証からは本件出願の真の発明者が誰であるのか特定できないことは明らかである。
　なお、請求人は当審の審尋に対する平成２４年１２月４日付けの回答書において、参考資料１−１、参考資料１−２を提出し、検卵機開発の経緯及び図面を提出しているが、検卵機開発の経緯は、単に、請求人と株式会社熊本アイディーエムとの開発の経緯を示すものであって、２００１年１月５日付けの図面（名称：卵検卵シリンダー機構、構想図）、及び２００１年１２月１０日付けの図面（名称：たまご検卵）と、甲第３８号証の「検卵装置の取扱説明書」の附図書の図面との関係が不明である。
　したがって、請求人が回答書において提出した参考資料を検討したとしても、上述のごとく、甲第３８号証からは、本件出願の真の発明者が誰であるかは認定できないことは明らかである。
　
（２−２）また、請求人が開発したとされる甲第３８号証に係る「検卵装置」について、株式会社熊本アイディーエムに試作品の製作を委託した日が本件特許出願の前であることすら立証されておらず、また、本件出願の６名の発明者と、請求人、又は、株式会社熊本アイディーエムの関係、請求人が開発したとされる「検卵装置」について、株式会社熊本アイディーエムに試作品の製作を委託した内容を本件特許出願の日前に知り得た点についても立証されていないが、仮に、請求人が開発したとされる「検卵装置」について、株式会社熊本アイディーエムに試作品の製作を委託した日時が本件特許出願の前であり、請求人が、自ら開発し、株式会社熊本アイディーエムに、「検卵装置」の試作品の製作を委託した内容が、甲第３８号証に記載された内容と同じであった場合に、本件特許の真の発明者が請求人であり、さらに、本件特許が、発明者でないものであってその発明について特許を受ける権利を継承しないものの特許出願（以下、同要件に係る出願を「冒認出願」という場合がある。）に対して特許されたものであるから、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成２３年改正前」という。）の特許法第４９条７号の規定及び特許法第１２３条第１項第６項の規定に該当するかどうか検討する。
　本件特許発明が、請求人が主張するように冒認出願に対してなされたものであると言えるためには、「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」が甲第３８号証に記載された発明（以下、「甲３８発明」という。）と実質的に同一であることが前提となる。
　
（２−２ａ）甲第３８号証の記載事項
　上記「第２　請求人の主張の及び証拠方法」の（３−１）の摘記事項（甲３８−１）〜（甲３８−５）のうち、特に（甲３８−５）の記載を参照すると、甲第３８号証には、
「作業員が配置された、０３検査部（１）、０３検査部（２）、０６二次検査部（１）、０６二次検査部（２）において、トレー上の卵を検卵する方法。」
の「甲３８発明」が記載されているものと認める。
　
（２−２ｂ）本件特許発明と甲３８発明との対比・判断
　本件特許第３９９８１８１４号の「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」は、上記「・無効理由１について」の「（１）本件特許発明」において、検討したとおりものである。
　
（２−２ｂ−１）まず最初に、本件特許発明１と甲３８発明とを対比・判断する。
　
　本件特許発明１は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し、撮像したカラー画像から検査領域を抽出し、該検査領域内の血管情報を計測し、一定の太さ以上の血管の総血管長に基づいて正常卵を自動判定することを特徴とする有精卵の検査法。」
　
　そこで、本件特許発明１と甲３８発明とを対比すると、　
（i）上記甲３８発明では、０３検査部（１）、０３検査部（２）、０６二次検査部（１）、０６二次検査部（２）に作業員が配置されていること、及び請求人も審判請求書において、「本件検卵装置が目視によって、良否判定を行い」と認めていることから、作業員が目視で卵を検卵しているものと解される。
　
（ii）また、（甲３８−６）には、検査部に光源が配置されていることから、作業員が目視で卵を検卵する際に、光源からの光を利用して検卵しているものと解される。
　
（iii）さらに、上記甲第３８号証の摘記事項（甲３８−１）に
「坪井種鶏孵化場　殿」
　と記載されており、この「孵化」は「動物の卵が孵ること」を意味することから、甲３８発明の「トレー上の卵を検卵する方法」は、本特許件発明１の「有精卵の検査法」に相当する。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲３８発明とは、
「有精卵の検査法」
　である点一致するものの、本件特許発明１と甲３８発明とは、
　本件特許発明１が「有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し、撮像したカラー画像から検査領域を抽出し、該検査領域内の血管情報を計測し、一定の太さ以上の血管の総血管長に基づいて正常卵を自動判定する」のに対して、甲３８発明では、光源の光を利用して作業員が目視で卵を検卵する点で相違する。
　そして、本件特許発明１の「有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し、撮像したカラー画像から検査領域を抽出し、該検査領域内の血管情報を計測し、一定の太さ以上の血管の総血管長に基づいて正常卵を自動判定する」構成が周知慣用された技術事項等の構造上の微差とはいえないから、本件特許発明１と甲３８発明とは、実質的に同一でない。
　
（２−２ｂ−２）本件特許発明２甲３８発明との対比・判断
　本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を含む特許発明であるから、本件特許発明２と甲３８発明とは実質的に同一ではない。
　
（２−２ｂ−３）本件特許発明３と甲３８発明との対比・判断
　本件特許発明３は、次のとおりのものである。
　
「【請求項３】　有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し、撮像したカラー画像中のＲ成分をモノクロ画像化し、設定したしきい値により２値化した第一の画像を取得し、 
 　前記カラー画像中のＧ成分をモノクロ画像化し、設定したしきい値により２値化した第二の画像を取得し、 
 　第一および第二の画像の両方に存在する領域を検査領域とし、該検査領域の面積に基づいて正常卵を自動判定することを特徴とする有精卵の検査法。」
　
　上記（２−２ｂ−１）の本件特許発明１と甲３８発明との対比を参考にすると、本件特許発明３と甲３８発明とは、
「有精卵の検査法」
　である点一致するものの、本件特許発明３と甲３８発明とは、
　本件特許発明３が「有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し、撮像したカラー画像中のＲ成分をモノクロ画像化し、設定したしきい値により２値化した第一の画像を取得し、前記カラー画像中のＧ成分をモノクロ画像化し、設定したしきい値により２値化した第二の画像を取得し、第一および第二の画像の両方に存在する領域を検査領域とし、該検査領域の面積に基づいて正常卵を自動判定する」のに対して、甲３８発明では、光源の光を利用して作業員が目視で卵を検卵する点で相違する。
　そして、本件特許発明３の「有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し、撮像したカラー画像中のＲ成分をモノクロ画像化し、設定したしきい値により２値化した第一の画像を取得し、前記カラー画像中のＧ成分をモノクロ画像化し、設定したしきい値により２値化した第二の画像を取得し、第一および第二の画像の両方に存在する領域を検査領域とし、該検査領域の面積に基づいて正常卵を自動判定する」構成が周知慣用された技術事項等の構造上の微差であるとはいえないから、本件特許発明３と甲３８発明とは、実質的に同一でない。
　
（２−２ｂ−４）本件特許発明４と甲３８発明との対比・判断
　本件特許発明４は、次のとおりのものである。
　
「【請求項４】　有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し、撮像したカラー画像から検査領域を抽出し、該検査領域内の内部色情報を計測し、気室境界付近の濃度分布情報を把握し、それに基づいて気室境界付近の出血の有無を検出することにより正常卵を自動判定することを特徴とする有精卵の検査法。」
　
　上記（２−２ｂ−１）の本件特許発明１と甲３８発明との対比を参考にすると、本件特許発明４と甲３８発明とは、
「有精卵の検査法」
　である点一致するものの、本件特許発明４と甲３８発明とは、
　本件特許発明４が「有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し、撮像したカラー画像から検査領域を抽出し、該検査領域内の内部色情報を計測し、気室境界付近の濃度分布情報を把握し、それに基づいて気室境界付近の出血の有無を検出することにより正常卵を自動判定する」のに対して、甲３８発明では、光源の光を利用して作業員が目視で卵を検卵する点で相違する。
　そして、本件特許発明４の「有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し、撮像したカラー画像から検査領域を抽出し、該検査領域内の内部色情報を計測し、気室境界付近の濃度分布情報を把握し、それに基づいて気室境界付近の出血の有無を検出することにより正常卵を自動判定する」構成が周知慣用された技術事項等の構造上の微差であるとはいえないから、本件特許発明４と甲３８発明とは、実質的に同一でない。
　
（２−２−５）本件特許発明５〜９と甲３８発明との対比・判断
　本件特許発明５は、本件特許発明１〜４の構成を含み、本件特許発明６は本件特許発明１〜５の構成を含み、本件特許発明７は本件特許発明１〜６の構成を含み、本件特許発明８は本件特許発明１〜７の構成を含み、さらに、本件特許発明９は、本件特許発明１〜７の構成を含む本件特許発明８の構成を含むものである。
　よって、上記（２−２ｂ−１）〜（２−２ｂ−４）において検討したように、本件特許発明１〜４と甲３８発明とは、実質的に同一でないことから、本件特許発明１〜４の構成を含む本件特許発明５〜９と甲３８発明とは実質的に同一でないことは明らかである。
　そして、本件特許の発明者が、林高義、三島靖史、大西英希、林亜希子、林高義、安藤隆章であることは、同一請求人が、平成２０年１０月１６日付けで請求した無効審判（無効２００８−８００２０９号。以下、「第１次無効審判」という。）の審決（甲第２２号証１、甲第２２号証２、甲第２２号証３、乙第２号証）の６６頁１５行〜６７頁２３行に記載された「（２）本件特許の発明者が四国計測工業株式会社の４名のみであるかについて」の項において、
「本件特許の発明者が、安藤隆章、杉本有一郎、林高義、三島靖史、大西英希、林亜希子の６名でないことを示す証拠も存在しない。 
 　したがって、本件特許の発明者は四国計測工業株式会社に所属する４名のみではなく、安藤隆章および杉本有一郎を含めた６名であると認められる。」（６７頁１９〜２３行）
　と記載され、また、第１次無効審判の審決に対する取消訴訟において、知的財産高等裁判所第３部から出された判決（平成２１年（行ケ）第１０２１３号、平成２２年４月２７日判決言渡、甲第４３号証）の３８頁２行〜４０頁１５行に記載された「２　冒認出願に関する判断の誤り（取消事由２）について」の項において、
「本件発明の発明者は，林高義，三島靖史，大西英希，林亜希子，林高義，安藤隆章及び杉本有一郎の６名であり，これらの発明者から被告に本件特許を受ける権利が承継されたものと推認される。」（３９頁下から４〜末行）
　と記載され、さらに、
「なお，本訴において提出された乙２ないし５及び弁論の全趣旨によれば（１）（なお（１）は○の中に数字の１に表記したものを意味する。以下同じ。）被告は，平成１３年３月２８日，微研と検卵機実用化に関する共同開発契約を締結し，同契約に基づいて，被告の従業員である林高義，三島靖史，大西英希及び林亜希子と微研の研究員である安藤隆章及び杉本有一郎の６名本件発明をしたこと，（２）林高義，三島靖史，大西英希及び林亜希子は被告に本件特許の特許を受ける権利を譲渡し，また，微研の同意のもとで，安藤隆章及び杉本有一郎が被告に本件特許の特許を受ける権利を譲渡し，被告が本件特許の出願をしたことが認められ，本件特許の出願は冒認出願ではないことが認められる。」（４０頁６〜１４行）
　と記載されているように明らかな事実である。
　そうすると、本件特許発明は、甲第３８号証に記載された発明ではないので、甲３８発明の発明者が請求人であったとしても、本件特許の真の発明者が請求人となることはありえず、また、本件特許の発明者は、林高義、三島靖史、大西英希、林亜希子、林高義、安藤隆章及び杉本有一郎の６名であり、これらの発明者から被告に本件特許を受ける権利が承継されていることから、本件特許出願が、平成２３年改正前の特許法第４９条７の「その特許出願人が発明者でない場合でおいて、その発明について特許を受ける権利を承継していないとき。」に規定する要件に該当しないと判断され、本件特許に、「その特許がその発明について発明者でない者であつて特許を承継しないものの特許出願に対してされたとき。」（平成２３年改正前の特許法第１２３条第１項第６号）との無効事由はなく、本件特許は冒認出願に対してされたものではないといえる。
　
２．無効理由２について　
（ア）請求人は、「甲第３９号証の検卵法は、本件発明者である坪井條一郎が開発して熊本アイディーが作成した試作品とともに、坪井種鶏孵化場に提出した内容、つまり、（甲第３８号証の）説明書と全く同じものである」と主張しているのでこの点について検討する。
　
（１）甲３８発明は、上記「１．無効理由１」の「（２−１）甲第３８号証の記載事項」において検討したように、次のとおりのものと認める。
　
「作業員が配置された、０３検査部（１）、０３検査部（２）、０６二次検査部（１）、０６二次検査部（２）において、トレー上の卵を検卵する方法。」
　
（２）甲第３９号証の記載事項
　上記「第２　請求人の主張の及び証拠方法」の（３−２）の摘記事項（甲３９−１）〜（甲３９−８）の記載を参照すると、甲第３９号証には、
 「画像検出部の遮光性構造物内において、気室側から卵内部に光を照射し、内部に散乱した光を、カラーＣＣＤカメラにて撮影し、画像処理装置にて、撮影したカラー画像のＲ成分を用いて卵全体を、気室と血管分布領域のコントラスト差が大きいＧ成分を用いて気室の領域を抽出し、両者の排他的論理和をとることで血管分布領域を抽出し、気室付近における出血の状態、気室境界付近の濃度勾配、血管分布領域の面積、血管長の計測結果をもとに、良卵／死卵を判定する発育状態を検査する有精卵の検査法。」
　の発明（以下、「甲３９発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）甲３９発明と甲３８発明の対比・判断
　上記「・無効理由１について」の「（２−２ｂ）」の「本件特許発明と甲３８発明との対比・判断」において検討したことを参考にすると、甲３９発明と甲３８発明とは、
「有精卵の検査法」
　である点一致するものの、甲３９発明と甲３８発明とは、
　甲３９発明が「画像検出部の遮光性構造物内において、気室側から卵内部に光を照射し、内部に散乱した光を、カラーＣＣＤカメラにて撮影し、画像処理装置にて、撮影したカラー画像のＲ成分を用いて卵全体を、気室と血管分布領域のコントラスト差が大きいＧ成分を用いて気室の領域を抽出し、両者の排他的論理和をとることで血管分布領域を抽出し、気室付近における出血の状態、気室境界付近の濃度勾配、血管分布領域の面積、血管長の計測結果をもとに、良卵／死卵を判定する発育状態を検査する」構成を有するのに対して、甲３８発明では、そのような構成を備えていない点で相違する。
　そして、甲３９発明の「画像検出部の遮光性構造物内において、気室側から卵内部に光を照射し、内部に散乱した光を、カラーＣＣＤカメラにて撮影し、画像処理装置にて、撮影したカラー画像のＲ成分を用いて卵全体を、気室と血管分布領域のコントラスト差が大きいＧ成分を用いて気室の領域を抽出し、両者の排他的論理和をとることで血管分布領域を抽出し、気室付近における出血の状態、気室境界付近の濃度勾配、血管分布領域の面積、血管長の計測結果をもとに、良卵／死卵を判定する発育状態を検査する」構成が周知慣用された技術事項等の構成上の微差であるとはいえないから、甲３９発明と甲３８発明とは、実質的に同一でない。
　したがって、「本件発明者である坪井條一郎が開発して熊本アイディーが作成した試作品とともに、坪井種鶏孵化場に提出した内容、つまり、（甲第３８号証の）説明書と全く同じものである」とはいえない。
　
（イ）請求人は、甲第３９号証の謝辞の記載により、「本件特許は四国計測と阪大研究会の共同開発者でなく、共同発明者でもないことは明白であり、さらに、本件特許が四国計測ではないことは明らかである」旨の主張しているのでこの点について検討する。
　
（１）本件特許の発明者は、林高義、三島靖史、大西英希、林亜希子、林高義、安藤隆章及び杉本有一郎の６名であることは、上記「１．無効理由１」の「（２−２）本件特許発明と甲３８発明との対比・判断」において検討したように、証拠上明らかである。
　
（２）さらに、被請求人が提出した、平成１３年３月２８に締結した被請求人と財団法人阪大微生物研究会観音寺研究所（以下、「微研」という。）とが締結した「検卵機実用化に関する開発」に係る「共同開発契約書」（乙第５号証の２）、被請求人の小林功の平成２２年１月２８日付け「陳述書」（乙第５号証の３）、微研が作成した平成２２年１月２８日付け確認書（乙第５号証の４）、及び安藤隆章、及び杉本有一郎が作成した平成１４年１０月２９日付け譲渡書（乙第５号証の５）の記載によれば、被請求人は、平成１３年３月２８日、微研と検卵機実用化に関する共同開発契約を締結し、同契約に基づいて、被請求人の従業員である林高義、三島靖史、大西英希、及び林亜希子と微研の研究員の安藤隆章、及び杉本有一郎の６名が本件特許を発明し、さらに、林高義、三島靖史、大西英希、及び林亜希子は被請求人に本件特許の特許を受ける権利を譲渡し、また、微研の同意のもとで、安藤隆章、及び杉本有一郎は被請求人に本件特許の特許を受ける権利を譲渡し、被請求人が本件特許の出願をしたことが認められるから、本件特許に、「その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき。」（平成２３年改正前の特許法第４９条第１項第７号）の規定に該当しないから、無効事由がなく、本件特許出願人は四国計測工業株式会社であって、本件特許は冒認出願に対してされたものではないといえる。
　
　なお、上記乙第５号証の２〜乙第５号証の５は、無効審判審決取消訴訟（平成２１年（行ケ）第１０２１３号）において、被請求人が知的財産高等裁判所に証拠として提出した乙第２号証〜乙第５号証と同じ証拠である。
　
３．無効理由３について
　請求人は、「本件特許出願は、『四国計測』の従業員４名と『阪大研究会』の研究員２名との共同発明であるから、特許法第３８条の規定により、四国計測のみで単独出願できないものであり、本件特許出願は特許法第１２３条第２項の特許無効審判により、本件特許は無効にすべきである。」旨の主張をしているのでこの点について検討する。
　
（１）上記「２．無効理由２」の（イ）の（１）及び（２）において検討したように、被請求人が提出した乙第５号証の２〜乙第５号証の５により、被請求人は、平成１３年３月２８日、微研と検卵機実用化に関する共同開発契約を締結し、同契約に基づいて、被請求人の従業員である林高義、三島靖史、大西英希、及び林亜希子と微研の研究員の安藤隆章、及び杉本有一郎の６名が本件特許を発明し、さらに、林高義、三島靖史、大西英希、及び林亜希子は被請求人に本件特許の特許を受ける権利を譲渡し、また、微研の同意のもとで、安藤隆章、及び杉本有一郎は被請求人に本件特許の特許を受ける権利を譲渡し、被請求人が本件特許の出願をしたことが認められるから、本件出願は、四国計測工業株式会社の単独出願ができるものであり、本件特許出願が、特許法第３８条の「特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができない。」の規定に違反するものでないことは明らかである。
　よって、本件特許は、平成２３年改正前の特許法第１２３条第１項第２号の「その特許が・・・第３８条・・・の規定に違反してされたとき。」の規定、及び第６号の「その特許が発明者でない者であつてその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき。」の規定に違反するものではない。
　
（２）なお、上記「１．無効理由１」及び「２．無効理由２」において検討したように、本件特許の発明者は、被請求人の従業員である林高義、三島靖史、大西英希、及び林亜希子と微研の研究員の安藤隆章、及び杉本有一郎の６名であり、本件特許の出願人は四国計測工業株式会社であることは明らかである。
　ところで、平成２３年改正前の特許法第１２３条第２項には、「特許無効審判は、何人も請求することができる。ただし、特許が前項第二号に該当すること（その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。」と規定されているところ、請求人は、本件特許の発明者でもなく、共同発明者でもないから、本件特許に対する「利害関係人」とはいえず、請求人の「本件特許出願は、『四国計測』の従業員４名と『阪大研究会』の研究員２名との共同発明であるから、特許法第３８条の規定により、四国計測のみで単独出願できないものであり、「本件特許出願は特許法第１２３条第２項の特許無効審判により、本件特許は無効にすべきである。」旨の主張は採用できないものである。
　
４．無効理由４について
　無効審判を請求する際に、平成２３年改正前の特許法第１２３条第１項では、「特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。・・・」と規定しており、同条項各号に該当する場合に限り、特許無効審判を請求することとしており、その具体的な各号の請求理由に該当するものは、次のとおりである。
　
（１）「その特許が第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く）にたいしてされたとき。」（第１号）
（２）「その特許が、第２５条、第２９条、第２９条の２、第３２条、第３８条又は第３９条第１項から第４項での規定に違反してされたとき。」（第２号）
（３）「その特許が条約に違反してされたとき。」（第３号）
（４）「その特許が第３６条第４項第１号又は第６項（第４項を除く）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。」（第４号）
（５）「外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。」（第５号）
（６）「その特許が発明者でない者であつてその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき。」（第６号）
（７）「特許された後において、その特許権者が第２５条の規定により特許権を享有することができないものになつたとき、又はその特許が条約に違反することになつたとき。」（第７号）
（８）「その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が第１２６条第１項ただし書若しくは第５項から第７項まで（第１３４条の２第９項において準用する場合を含む。）又は第１３４条の２第１項ただし書の規定に違反してされたとき。」（第８号）
　
　他方、請求人が主張する、手続取消理由についての〔理由１〕〜〔理由４〕、及びその他の理由の〔理由１〕〜〔理由７〕のいずれも、被請求人と特許庁との間の各種の手続上の処分ないしは別出願に関するものであり、いずれも特許法第１２３条第１項各号に該当するものではない。
　よって、手続取消理由についての〔理由１〕〜〔理由４〕、及びその他の理由の〔理由１〕〜〔理由７〕は、いずれも無効の理由にならない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることができない。
　また、他に本件特許を無効とするべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。