【事件の表示】
　特許第３２４７０８５号「軽量盛土構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４７０８５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４７０８５号に係る出願は、平成１０年７月６日の出願であって、平成１３年１１月２日に特許の設定登録がなされ、その後、内山充から特許異議の申立がなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月２５日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知が通知され、それに対して平成１５年４月９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正請求の補正の適否
　平成１５年４月９日付けの訂正請求の補正は、訂正請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該訂正請求の補正を認める。
　
３．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項２を削除し、特許請求の範囲を次のように訂正する。
「【請求項１】　ポリウレタン発泡樹脂原料の発泡硬化により地盤上に形成された現場施工のスプレー成形による硬質発泡層によって嵩上げする舗装路の軽量盛土構造において、前記硬質発泡層が圧縮強度の異なる２層からなり、かつ該硬質発泡層の上方層の圧縮強度が下方層の圧縮強度よりも大であって、前記上方層の圧縮強度が１５〜２５ｔｆ／ｍ２、下方層の圧縮強度が１０〜１５ｔｆ／ｍ２であることを特徴とする舗装路の軽量盛土構造。」
　訂正事項ｂ：特許明細書の段落番号【０００９】を、次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、ポリウレタン発泡樹脂原料の発泡硬化により地盤上に形成された現場施工のスプレー成形による硬質発泡層によって嵩上げする舗装路の軽量盛土構造において、前記硬質発泡層が圧縮強度の異なる２層からなり、かつ該硬質発泡層の上方層の圧縮強度が下方層の圧縮強度よりも大であって、前記上方層の圧縮強度が１５〜２５ｔｆ／ｍ２、下方層の圧縮強度が１０〜１５ｔｆ／ｍ２であることを特徴とする。」
　訂正事項ｃ：特許明細書の段落番号【００１０】の全文を削除する。
　訂正事項ｄ：特許明細書の段落番号【００１３】の「ポリウレタン樹脂，ポリイソシアヌレート，ポリアミド，ポリイミド，ウレア等が挙げられ」を、「ポリウレタン樹脂とされ」に訂正する。
　訂正事項ｅ：特許明細書の段落番号【００１４】の「２以上、この実施例では２の層」を、「２の層」に、「好ましくは、請求項２の発明のように、」を、「さらに、」に訂正する。
　
４．訂正の適否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂ〜ｅに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
５．異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記のように訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記３．訂正事項ａ参照）　
（２）引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審が先に通知した取消理由通知で引用した、大江祐一、外２名　“荷重分散特性を考慮したＥＰＳ盛土の設計法”「開発土木研究所月報」Ｎｏ．５２３　１９９６年１２月　北海道開発局開発土木研究所　平成８年１２月２０日　ｐ．２〜４（異議申立人提出の甲第１号証。以下、「刊行物１」という。）には、第２頁左欄下から５行〜第３頁左欄第２行に「代表的な軽量盛土工法の一つに発泡スチロール・・・を用いたＥＰＳ盛土工法がある。・・・ＥＰＳ盛土の上部に圧縮強さの大きなＥＰＳを用いる必要があるが、経済性を考慮して高強度ＥＰＳを合理的に用いる設計が要求される。」、第３頁左欄下から６行〜同右欄第１行に「上層部にのみ荷重分散特性上最低限の厚さで高強度ＥＰＳを使用し、路盤工の厚さを薄く抑えて死荷重の低減をはかることができれば、ＥＰＳ材料費用の節約や、鉛直荷重の荷重低減、・・・などでの側圧や地震時の水平方向の慣性力低減など利点が多く、有利な設計が可能となる。」、第３頁右欄第１１〜２２行に「継ぎ目のないＥＰＳの荷重分散特性と材料の圧縮強さの関係を知るため板状のＥＰＳを積層して実験を行った。・・・・低強度ＥＰＳとしてＤ−２０、高強度ＥＰＳとしてＤＸ−２９を用いた。また、ケース２では上２段にＤＸ−２９、下２段にＤ−２０を用いた・・。」、第４頁左欄の表−１に、Ｄ−２０の圧縮強度が１０ｔｆ／ｍ２で、ＤＸ−２９の圧縮強度が２８ｔｆ／ｍ２であることが記載されており、これらの記載を参照すると、刊行物１には、「発泡スチロールのＥＰＳにより地盤上に形成された硬質発泡層によって嵩上げする舗装路の軽量盛土構造において、前記硬質発泡層が圧縮強度の異なる層からなり、かつ該硬質発泡層の上方層の圧縮強度が下方層の圧縮強度よりも大であって、該硬質発泡層の上方層に高強度ＥＰＳとして圧縮強度が２８ｔｆ／ｍ２のもの、下方層に低強度ＥＰＳとして１０ｔｆ／ｍ２のものを使用した舗装路の軽量盛土構造」という発明が記載されていると認められる。
（３）対比・判断
　本件発明１と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、地盤上に形成された硬質発泡層によって嵩上げする舗装路の軽量盛土構造において、前記硬質発泡層が圧縮強度の異なる層からなり、かつ該硬質発泡層の上方層の圧縮強度が下方層の圧縮強度よりも大であって、上方層の圧縮強度が２８ｔｆ／ｍ２、下方層の圧縮強度が１０ｔｆ／ｍ２である舗装路の軽量盛土構造の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：硬質発泡層が、本件発明１では、ポリウレタン樹脂原料の発泡硬化により形成された現場施工のスプレー成形によるのに対し、刊行物１に記載された発明では、発泡スチロールのＥＰＳにより形成している点。
相違点２：本件発明１では、硬質発泡層の上方層の圧縮強度が下方層の圧縮強度よりも大であって、該硬質発泡層の上方層の圧縮強度が１５〜２５ｔｆ／ｍ２、下方層の圧縮強度が１０〜１５ｔｆ／ｍ２である２層からなるのに対し、刊行物１に記載された発明では、硬質発泡層の上方層の圧縮強度が下方層の圧縮強度よりも大ではあるが、該硬質発泡層の上方層の圧縮強度が２８ｔｆ／ｍ２、下方層の圧縮強度が１０ｔｆ／ｍ２である層からなる点。
　しかしながら、軽量盛土構造において、硬質発泡層をポリウレタン樹脂原料の発泡硬化により形成することは、周知技術（必要なら、異議申立人提出の甲第２，３号証参照）にすぎず、さらに、現場施工の吹付け機や噴出装置（本件発明１の「スプレー」に相当）成形により硬質発泡層を形成することも、周知技術（必要なら、異議申立人提出の甲第３，４号証参照）にすぎないから、これらの周知技術を採用して上記相違点１における本件発明１のようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　一方、刊行物１に記載された発明の下方層の圧縮強度は、本件発明１の下方層の圧縮強度の範囲内であるが、刊行物１に記載された発明において、上方層の圧縮強度が若干大きいが、本件発明１において、上方層の圧縮強度の上限値に、特に臨界的効果も認められないので、この点は、設計的事項にすぎず、上記相違点２における本件発明１のようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。また、圧縮強度の異なる層を２層とすることも、適宜なし得ることにすぎない。
　そして、本件発明１が奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
  したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知技術から当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件発明１の特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１日（２００３．５．１）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲を以下に示す旧特許請求の範囲の請求項１及び２から訂正特許請求の範囲の請求項１へ、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正する。
・旧特許請求の範囲
　【請求項１】
　発泡樹脂原料の発泡硬化により地盤上に形成された硬質発泡層によって嵩上げする舗装路の軽量盛土構造において、
　前記硬質発泡層が圧縮強度の異なる２以上の層からなり、かつ該硬質発泡層の上方層の圧縮強度が下方層の圧縮強度よりも大なることを特徴とする舗装路の軽量盛土構造。
　【請求項２】　請求項１において、前記硬質発泡層が２層からなって上方層の圧縮強度が１５〜２５ｔｆ／ｍ２、下方層の圧縮強度が１０〜１５ｔｆ／ｍ２であることを特徴とする舗装路の軽量盛土構造。
・訂正特許請求の範囲
　【請求項１】
　
ポリウレタン
現場施工のスプレー成形による
　前記硬質発泡層が圧縮強度の異なる
２層からなり
大であって、前記上方層の圧縮強度が１５〜２５ｔｆ／ｍ２、下方層の圧縮強度が１０〜１５ｔｆ／ｍ２である
　ｃ．上記訂正項事項ａの特許請求の範囲に関する訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と整合性をとるため、特許第３２４７０８５号公報の第２頁４欄１４行目の「硬質発泡」を明りょうでない記載の釈明を目的として「
現場施工のスプレー成形による
　ｄ．上記訂正項事項ａの特許請求の範囲に関する訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と整合性をとるため、特許第３２４７０８５号公報の第２頁４欄１６行目の「２以上の層から」を明りょうでない記載の釈明を目的として「
２層
　ｅ．上記訂正項事項ａの特許請求の範囲に関する訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と整合性をとるため、特許第３２４７０８５号公報の第２頁４欄１８行目の「大なる」を明りょうでない記載の釈明を目的として「
大であって、前記上方層の圧縮強度が１５〜２５ｔｆ／ｍ２、下方層の圧縮強度が１０〜１５ｔｆ／ｍ２である
　ｆ．上記訂正事項ａの特許請求の範囲に関する訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と整合性をとるため、特許第３２４７０８５号公報の第２頁４欄の段落番号００１０の全文を削除する。
　ｈ．上記訂正項事項ａの特許請求の範囲に関する訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と整合性をとるため、特許第３２４７０８５号公報の第２頁４欄４４行目〜４６行目の「ポリウレタン樹脂、・・・ウレア等が挙げられ」を明りょうでない記載の釈明を目的として「ポリウレタン樹脂
とされ
　ｉ．上記訂正項事項ａの特許請求の範囲に関する訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と整合性をとるため、特許第３２４７０８５号公報の第３頁５欄１０行目の「２以上、この実施例では２の層」を明りょうでない記載の釈明を目的として「
２の層
　ｊ．上記訂正項事項ａの特許請求の範囲に関する訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と整合性をとるため、特許第３２４７０８５号公報の第３頁５欄１３行目〜１４行目の「好ましくは、請求項２の発明のように、」を明りょうでない記載の釈明を目的として「
さらに
（５４）【発明の名称】
軽量盛土構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
ポリウレタン
現場施工のスプレー成形による
　前記硬質発泡層が圧縮強度の異なる
２層からなり
大であって、前記上方層の圧縮強度が１５〜２５ｔｆ／ｍ２、下方層の圧縮強度が１０〜１５ｔｆ／ｍ２である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、舗装路の軽量盛土構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、舗装路の拡幅工事や急傾斜地における舗装路の建設等に際して、地盤上に土や砂利等を敷設する盛土がなされていた。しかし、この砂や砂利を用いる盛土構造においては、材料の密度が高いため土圧が大きくなり圧密沈下を生じたり、滑りが生じたりするという問題点があった。
　【０００３】
　そこで、最近では、図３に示すように、土や砂利の代わりに硬質のウレタンフォーム等からなる硬質発泡層６１を地盤５１上に形成し、該硬質発泡層６１により嵩上げする軽量盛土構造が提案されている。なお、図では拡幅した舗装路Ｓ１の構造を表し、符号５１ａは地盤上面、５２は斜面、５３は前記地盤上面５１ａを水平にするための基礎平面、５４は前記地盤上面５１ａと斜面５２とで硬質発泡層形成用の空間を区画する壁面、５５は舗装構成層、５６は前記硬質発泡層６１の上面に打設されたコンクリート床版、５６ａは前記コンクリート床版５６のアンカー部、５７は前記コンクリート床版５６上に敷設された土等の路床、５８は舗装層を形成する砂利等の路盤、５９はアスファルトやアスファルトコンクリートやコンクリート等からなる表層、Ｃは舗装路Ｓ１上を通行する自動車（１０トントラック）である。
　【０００４】
　前記硬質発泡層６１は、地盤５１上面５１ａ（図示の場合には基礎平面５３上面）に液状発泡樹脂原料の吐出・発泡硬化を行うことによって形成される。また、一般に経験則から、前記舗装構成層５５を支持する硬質発泡層６１に求められる一軸圧縮強度は１０〜２０ｔ／ｍ２である。この軽量盛土構造によれば、施工の際に大型設備機械を必要とせず、施工者の負担を軽減でき、しかも施工および原料の運搬を容易にすることができる。
　【０００５】
　ところで、上記舗装路Ｓ１においては、施工時間の短縮，施工効率の改善，舗装構成層５５若しくは硬質発泡層６１を支持する支柱やアンカー部等の支持部材の簡素化、舗装路Ｓ１全体の軽量化等の観点から、前記硬質発泡層６１上の舗装構成層５５を薄く軽量にする要望が高まっている。特に、該舗装構成層５５の路床５７や路盤５８を薄くすることができれば、その路床５７および路盤５８のための土や砂利等を運搬する作業を少なくでき、施工効率を大幅に向上することができる。なお、軟弱地盤上に舗装路Ｓ１を建設する場合には、地盤沈下のおそれがあるため、前記舗装路Ｓ１全体の重量を軽量にすることが強く望まれている。
　【０００６】
　しかしながら、前記舗装構成層５５が厚い場合には、１０トントラック等の重機が表層（路面）５９上を移動する等して該舗装構成層５５の一部に荷重が集中して加わる際にも、舗装構成層５５が剛体として作用し、舗装構成層５５の下の硬質発泡層６１に前記荷重を均一に分散して伝えることができるのに対し、舗装構成層５５を薄くした場合には、舗装構成層５５が剛体として作用せず、その下の硬質発泡層６１に局部的に大なる応力が作用することがある。このように舗装構成層５５の下の硬質発泡層６１に局部的に大なる応力が作用すると、舗装構成層５５と硬質発泡層６１間に隙間を生じたり、あるいは硬質発泡層６１が過剰に歪んだりする等の不具合を生じることがある。すなわち、当該軽量盛土構造の強度が不十分になって該舗装構成層５５の陥没等を誘発する心配がある。
　【０００７】
　前記舗装構成層５５を薄くすることによって生じる不具合を解消する手段として、前記硬質発泡層６１の密度を均一に大にして、硬質発泡層６１全体の圧縮強度を均一に高めることが考えられる。しかしながら、この場合には、硬質発泡層６１のコストが増大したり、硬質発泡層６１を含む舗装路Ｓ１全体の重量が増大するという新たな問題が発生し、前記舗装構成層５５を薄くすることによって得られる利点が十分に生かされなくなってしまう。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　この発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、舗装路を施工する際の施工時間の短縮や施工効率の改善を図ることができ、かつ十分な強度を有し、しかも硬質発泡層の形成に要するコストを抑えることができる舗装路の軽量盛土構造を提供するものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、
ポリウレタン
現場施工のスプレー成形による
２層か
大であって、前記上方層の圧縮強度が１５〜２５ｔｆ／ｍ２、下方層の圧縮強度が１０〜１５ｔｆ／ｍ２である
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。
　図１はこの発明に係る軽量盛土構造の一実施例を適用して拡幅した舗装路を示す断面図、図２は図１のＺ部分の拡大断面図である。
　【００１１】
　この発明に係る舗装路の軽量盛土構造の一実施例を、図１および図２に示す舗装路Ｓの盛土構造を例にして説明する。前記軽量盛土構造は、地盤１１上に発泡樹脂原料をスプレー式注入機等により吐出し発泡硬化させて形成した硬質発泡層２０によって嵩上げし、該硬質発泡層２０上に舗装構成層３０を設けて舗装路Ｓとするものである。この実施例では、前記硬質発泡層２０は、地盤１１上面１１ａと斜面１２と壁面１３で囲まれた空間内に形成されているが、この発明はそれに限るものではない。例えば、前記斜面１２あるいは壁面１３が存在しない地盤（平地）上に当該硬質発泡層２０が形成されることもある。なお、前記壁面１３は地盤に立設した支柱（図示せず）によって固定されている。図中の符号１４は地盤１１上面１１ａを水平にするための基礎平面である。
　【００１２】
　前記硬質発泡層２０の形成に用いる発泡樹脂原料としては、施工現場で発泡可能なポリウレタン
樹脂とされ
　【００１３】
　前記硬質発泡層２０は、圧縮強度の異なる
２の層
さらに、
　【００１４】
　舗装構成層３０は、前記硬質発泡層２０の上面に打設されたコンクリート床版３１と、該コンクリート床版３１上に敷設された土等の路床３２と、舗装層を形成する砂利等の路盤３３と、アスファルトやアスファルトコンクリートやコンクリート等からなる表層３４等からなる。図示の符号３１ａは前記コンクリート床版３１のアンカー部、Ｃは舗装路上を通行する自動車（１０トントラック）である。
　【００１５】
　上記軽量盛土構造においては、硬質発泡層２０の上方層２１を下方層２５よりも圧縮強度（耐圧性能）の高いものとしているので、舗装構成層３０の厚みを薄くしても、該舗装構成層３０を硬質発泡層２０の上層によって均一に支持でき、該硬質発泡層２０と舗装構成層３０間に隙間を生じたり、あるいは硬質発泡層２０が過剰に歪んだりする等の不具合を防ぐことができるようになる。すなわち、後述するように当該軽量盛土構造の強度を十分なものとすることができ、舗装構成層３０が陥没する等の心配がなくなる。
　【００１６】
　このように、舗装構成層３０を薄くできるため、舗装路Ｓを施工する際の施工時間の短縮や施工効率の改善，舗装構成層３０若しくは硬質発泡層２０を支持する前記支柱やアンカー部等の支持部材の簡素化を図ることができる。また、硬質発泡層２０の上方層２１のみ圧縮強度を従来に比し大にし、硬質発泡層２０全体の圧縮強度を高める必要がないので、硬質発泡層２０用発泡原料の使用量が全体としてそれほど増大せず、硬質発泡層２０の形成に要するコストを抑えることができるとともに、該硬質発泡層２０の重量が過大とならない。
　【００１７】
　以下、この実施例の軽量盛土構造の強度（耐圧性能）が理論的に十分であること、すなわち従来構造と実質的に代替可能であることを、硬質発泡層２０（上面）に要求される圧縮強度（一軸圧縮強度）の算出に基づき説明するとともに、該圧縮強度の算出法を併せて説明する。この実施例においては、前記舗装構成層３０全体の厚みｈを５００ｍｍ、コンクリート床版３１の厚みｈ１を１５０ｍｍ、路床３２の厚みｈ２を２００ｍｍ、路盤３３の厚みｈ３を１００ｍｍ、表層３４の厚みｈ４を５０ｍｍとするとともに、前記硬質発泡層２０の上方層２１の圧縮強度を２０ｔ／ｍ２（密度４０ｋｇ／ｍ３）、該上方層２１の厚みｋ１を６００ｍｍ、下方層２５の圧縮強度を１２ｔ／ｍ２（密度３３ｋｇ／ｍ３）、該下方層２５の厚みｋ２を９９００ｍｍとする。また、前記要求される硬質発泡層２０の圧縮強度の算出は、１０トントラックが舗装路Ｓ上を通行した場合を想定して行う。
　【００１８】
　〈硬質発泡層２０に要求される圧縮強度の算出法〉
　硬質発泡層２０全体に要求される圧縮強度の算出においては、まず、１０トントラックが通行した際の輪荷重による硬質発泡層２０上面（上方層上面２１ａ）に作用する活荷重Ｆを次式〔１〕により求める。
　　Ｆ＝ｑ×（１＋ｉ）／（Ｂ×Ｌ）　　　　　　　　　　　　　　　〔１〕
　上の式〔１〕において符号ｑは輪荷重、つまり１０トントラックが通行する時に作用する荷重で１０トンとし、ｉは衝撃係数で０．３とする。また、Ｂ×Ｌは活荷重作用面積で、Ｂは舗装路横断方向の活荷重作用幅、Ｌは舗装路縦断（進行）方向の活荷重作用幅である。前記各活荷重作用幅Ｂ，Ｌは、１０トントラックのタイヤＣｔの前記表層３４に対する接地面のタイヤ幅方向（舗装路横断方向）長さを０．２ｍ、タイヤ周方向（舗装路縦断方向）長さを０．５ｍとし、舗装構成層３０における圧力分散を考慮して次式〔２〕，〔３〕により算出される。
　　Ｂ＝２×ｈ×ｔａｎθ＋０．２　　　　　　　　　　　　　　　　〔２〕
　　Ｌ＝２×ｈ×ｔａｎθ＋０．５　　　　　　　　　　　　　　　　〔３〕
　上式〔２〕，〔３〕の符号θは舗装構成層３０における荷重分散角度であり（図２参照）、ここでは該角度θは４５°とする。
　【００１９】
　次いで、舗装構成層３０の重量による荷重（鉛直土圧）Ｖを求める。この荷重Ｖは一般に均一な圧力分布で硬質発泡層２０上面に作用すると考えられるから、次式〔４〕により算出できる。
　　Ｖ＝α×γ×ｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４〕
　上式〔４〕において、αは圧密沈下を考慮した定められる係数であって、ここでは１とし、γは舗装構成層３０の単位体積重量〔ｔ／ｍ３〕である。また、この荷重Ｖは、舗装構成層３０がこの実施例のようにコンクリート床版３１，路床３２，路盤３３，表層３４の４層からなる場合は次式〔５〕，〔６〕により求められる。
　　Ｖ＝Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３＋Ｖ４　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５〕
　　Ｖ１〜４＝γ１〜４×ｈ１〜４　　　　　　　　　　　　　　　　〔６〕
　次式〔５〕，〔６〕において、Ｖ１はコンクリート床版３１の重量による荷重、Ｖ２は路床３２の重量による荷重、Ｖ３は路盤３３の重量による荷重、Ｖ４は表層３４の重量による荷重で、γ１はコンクリート床版３１の単位体積重量、γ２は路床３２の単位体積重量、γ３は路盤３３の単位体積重量、γ４は表層３４の単位体積重量である。
　【００２０】
　上記活荷重Ｆと舗装構成層３０の重量による荷重Ｖを次式〔７〕のように合計することによって、硬質発泡層２０上面にかかる全圧力Ｐを求める。
　　Ｐ＝Ｆ＋Ｖ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７〕
　この全圧力Ｐよりも硬質発泡層２０の許容圧縮応力値が大きくなければならない。すなわち、該全圧力Ｐが、硬質発泡層２０に要求される許容圧縮応力値となる。そして、安全係数を１／２として次式〔８〕により要求される硬質発泡層の圧縮強度σが算出される。
　　σ＝Ｐ×２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８〕
　【００２１】
　〈参考比較例〉
　参考比較例として、図３に示した従来の軽量盛土構造を適用した舗装路Ｓ１において、上式〔１〕ないし〔８〕により各値を算出すると、活荷重は４．２７６ｔｆ／ｍ２、舗装構成層５５の重量による荷重は１．４９０ｔｆ／ｍ２、コンクリート床版５６の重量による荷重は０．３７５ｔｆ／ｍ２、路床５７の重量による荷重は０．８００ｔｆ／ｍ２、路盤５８の重量による荷重は０．２００ｔｆ／ｍ２、表層５９の重量による荷重は０．１１５ｔｆ／ｍ２、硬質発泡層６１上面にかかる全圧力（要求される硬質発泡層６１の許容圧縮応力値）は５．７６６ｔｆ／ｍ２となり、安全係数１／２を考慮すると、硬質発泡層６１に要求される圧縮強度は１１．５３ｔｆ／ｍ２以上となる。なお、この参考比較例では、舗装構成層５５全体の厚みを７００ｍｍ、コンクリート床版５６の厚みを１５０ｍｍ、路床５７の厚みを４００ｍｍ、路盤５８の厚みを１００ｍｍ、表層５９の厚みを５０ｍｍ、硬質発泡層（単層）６１の圧縮強度を１２ｔｆ／ｍ２（密度を３３ｋｇ／ｍ３）、該硬質発泡層６１の厚みを１０３００ｍｍとする。したがって、この参考例の軽量盛土構造においては、前記のように硬質発泡層６１の圧縮強度は１２ｔｆ／ｍ２に設定され、該設定値は要求値（１１．５３ｔｆ／ｍ２以上）を満たしているので、強度が十分であることが分かる。
　【００２２】
　〈この実施例の軽量盛土構造の強度が十分であるか否かの検討〉
　上記参考比較例に対してこの実施例においては、上式〔１〕〜〔８〕により各値を算出すると、活荷重Ｆは７．２２２ｔｆ／ｍ２、舗装構成層３０の重量による荷重Ｖは１．０９０、コンクリート床版３１の重量による荷重Ｖ１は０．３７５ｔｆ／ｍ２、路床３２の重量による荷重Ｖ２は０．４００ｔｆ／ｍ２、路盤３３の重量による荷重Ｖ３は０．２００ｔｆ／ｍ２、表層３４の重量による荷重Ｖ４は０．１１５ｔｆ／ｍ２となり、硬質発泡層２０上面にかかる全圧力（要求される硬質発泡層２０全体の許容圧縮応力値）Ｐは８．３１２ｔｆ／ｍ２となる。したがって、安全係数１／２を考慮すると、硬質発泡層２０全体の圧縮強度σは１６．６２４ｔｆ／ｍ２以上であることが要求される。
　【００２３】
　すなわち、硬質発泡層２０の圧縮強度を前記要求値σ以上とすれば、前記舗装構成層３０の厚みｈを０．５ｍとしても、当該軽量盛土構造の強度は十分であると言える。しかしながら、従来技術の項でも述べたように硬質発泡層２０を前記要求値σ以上の均一な圧縮強度を有する単一層とする場合には、該硬質発泡層２０の形成にかかるコストが増大してしまい、過剰品質となる。そこで、この実施例においては、当該硬質発泡層２０における圧力分布が減衰して、要求される一軸圧縮強度が１０ｔｆ／ｍ２で十分となる境界線Ｒを想定し、該境界線Ｒより上方に位置する部分、つまり前記上方層２１の圧縮強度のみを前記要求値σ以上の２０ｔｆ／ｍ２とし、他方、前記境界線Ｒより下の下方層２１の圧縮強度を１２ｔｆ／ｍ２とした。なお、この実施例においては、前記境界線Ｒから硬質発泡層２０上面までの距離、すなわち前記上方層２１の厚みｋ１を０．６ｍとし、その場合における硬質発泡層２０の下方層２５に要求される圧縮強度（一軸圧縮強度）を算出することにより当該軽量盛土構造の強度が十分であるか否かについて次に述べる。
　【００２４】
　前記要求される下方層２５の圧縮強度は、上述した硬質発泡層２０全体に要求される圧縮強度の算出と同様に算出される。すなわち、まず、前記輪荷重による硬質発泡層２０の下方層２５に作用する活荷重Ｆ’を上式〔１〕により求める。ただし、前記舗装路横断方向の活荷重作用幅Ｂおよび舗装路縦断（進行）方向の活荷重作用幅Ｌは次式〔９〕および〔１０〕により算出する。
　　Ｂ＝２×（ｈ×ｔａｎθ＋ｋ１×ｔａｎφ）＋０．２　　　　　　〔９〕
　　Ｌ＝２×（ｈ×ｔａｎθ＋ｋ１×ｔａｎφ）＋０．５　　　　　　〔１０〕
　上式〔９〕，〔１０〕において符号θは舗装構成層３０における荷重分散角度で、ここでは４５°とする。また、符号φは硬質発泡層２０の上方層２１における荷重分散角度で、ここでは１５°とする。
　続いて、次式〔１１〕のように、前記活荷重Ｆ’と前記舗装構成層３０の重量による荷重（鉛直土圧）Ｖと次式〔１２〕により算出される硬質発泡層２０の上方層２１の重量による荷重（鉛直土圧）Ｗを合計することによって、硬質発泡層２０の下方層２５上面にかかる全圧力Ｐ’（要求される許容圧縮応力値）を求める。
　　Ｐ’＝Ｆ’＋Ｖ＋Ｗ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１〕
　　Ｗ＝υ×ｋ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２〕
　上式〔１２〕において、υは舗装構成層の単位体積重量（密度）で、この実施例では０．０４ｔ／ｍ３である。
　そして、上記硬質発泡層２０全体に要求される圧縮強度の算出と同様に、安全係数１／２を考慮して硬質発泡層２０の下方層２５に要求される圧縮強度を算出する。
　【００２５】
　このように各値を算出すると、前記活荷重Ｆ’は４．６９１ｔｆ／ｍ２、舗装構成層３０の重量による荷重Ｖは１．０９０ｔｆ／ｍ２、硬質発泡層２０の下方層２１の重量による荷重Ｗは０．０２４ｔｆ／ｍ２、硬質発泡層２０の下方層２５上面にかかる全圧力Ｐ’は５．８０５ｔｆ／ｍ２、硬質発泡層２０の下方層２５に要求される圧縮強度は１１．６１０ｔｆ／ｍ２以上となる。したがって、この実施例では下方層２５の圧縮強度が１２ｔｆ／ｍ２に設定してあり、上記要求値を満たすので、当該軽量盛土構造の強度が十分であり、従来構造と実質的に代替可能であることが分かる。
　【００２６】
　なお、上記した実施例では、拡幅した舗装路における盛土構造について述べたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、急傾斜地における舗装路のための盛土構造にも適用することができる。
　【００２７】
　【発明の効果】
　以上図示し説明したように、この発明に係る舗装路の軽量盛土構造においては、硬質発泡層の上方層を下方層よりも圧縮強度の高いものとすることによって舗装構成層の支持作用を高めているので、前記硬質発泡層と舗装構成層間に隙間が生じたり、あるいは硬質発泡層が過剰に歪んだりする等の不具合が生じることなく、前記硬質発泡層上の舗装構成層の厚みを薄くすることができる。したがって、舗装路を施工する際の施工時間の短縮，施工効率の改善を図ることができる。また、当該軽量盛土構造では、硬質発泡層の上方層の圧縮強度のみ従来に比し大にするので、硬質発泡層の形成に要するコストを抑えることができるとともに、該硬質発泡層全体の重量が過大とならない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明に係る軽量盛土構造の一実施例を適用した舗装路を示す断面図である。
　【図２】
　図１のＺ部分の拡大断面図である。
　【図３】
　従来の軽量盛土構造を適用した舗装路を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１１　地盤
　２０　硬質発泡層
　２１　硬質発泡層の上方層
　２５　硬質発泡層の下方層
　　Ｓ　舗装路