【事件の表示】
　特許第３３６６０００号「絹蛋白質を活用した繊維材料の改質加工法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６６０００号の請求項１ないし３、５ないし１０に係る特許を取り消す。
　同請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件特許発明
　本件特許３３６６０００号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、平成１３年３月３０日に出願され、平成１４年１１月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、平成１７年２月２４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は何らの応答もない。
　そして、本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ジクロルトリアジン化合物を用いて、天然繊維材料、再生繊維材料、又は、半合成繊維材料、但し、絹短繊維と他の繊維との混合繊維からなる材料を除く、とセリシン及び／又は絹フィブロインとを共有結合により連結させることによって、繊維材料を加工する方法。 
【請求項２】ジクロルトリアジン化合物が、塩化シアヌルから誘導されるものであることを特徴とする請求項1記載の方法。 
【請求項３】ジクロルトリアジン化合物が、下記の化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載の方法 
 2,6-ジクロル-4-(3-スルフォアニリノ)-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-(4-スルフォアニリノ)-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-(3-スルフォアニリノ)-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-(2,5-ジスルフォアニリノ)-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-(3,5-ジスルフォアニリノ)-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-(3-カルボキシアニリノ)-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-(4-カルボキシアニリノ)-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-(2-カルボキシアニリノ)-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-(β-カルボキシエチルアミノ)-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-ウレイド-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-チオウレイド-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-(4-カルボキシフェノキシ)-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-(4-カルボキシフェニルチオ)-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-(3-スルフォフェニルチオ)-S-トリアジン、 
 2,6-ジクロル-4-オキシ-S-トリアジンNa塩、 
 2,6-ジクロル-4-オキシ-S-トリアジンLi塩、 
 2,6-ジクロル-4-オキシ-S-トリアジンMg塩、 
 2,6-ジクロル-4-チオ-S-トリアジンNa塩、 
 2,6-ジクロル-4（3-オキシフェニルオキシ）-S-トリアジン、 
 及び 
 4,4-ビス(4,6-ジクロロ-S-トリアジン-2-イルアミノ)スチルベン-2,2’-ジスルフォニックアシッドNa塩。 
【請求項４】ジクロルトリアジン化合物と、セリシン及び／又は絹フィブロインとを反応させ、次いで、前記反応により得られるジクロルトリアジン誘導体と、天然繊維材料、再生繊維材料、又は、半合成繊維材料、但し、絹短繊維と他の繊維との混合繊維からなる材料を除く、とを反応させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】ジクロルトリアジン化合物と、天然繊維材料、再生繊維材料、又は、半合成繊維材料、但し、絹短繊維と他の繊維との混合繊維からなる材料を除く、とを反応させ、次いで、前記反応により得られる繊維材料と、セリシン及び／又は絹フィブロインとを反応させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。 
【請求項６】ジクロルトリアジン化合物と、天然繊維材料、再生繊維材料、又は、半合成繊維材料、但し、絹短繊維と他の繊維との混合繊維からなる材料を除く、と、セリシン及び／又は絹フィブロインとを同時に共存させて反応させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。 
【請求項７】酸結合剤としてアルカリ金属或いはアルカリ土類金属の炭酸塩、重炭酸塩、リン酸塩、酢酸塩、珪酸塩、または水酸化物から選ばれる少なくとも１種を用いる事と特徴とする請求項１〜６のいずれか1項記載の方法。 
【請求項８】繊維材料が、木綿、麻、ビスコースレーヨン、キュプラレーヨン、リヨセル、テンセル、酢酸セルロース、羊毛、モヘア、アンゴラ、アルパカ、カシミア、又は、獣毛、但し、これらのいずれかのものと絹短繊維との混合繊維を除く、であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。 
【請求項９】セリシンとして絹のアルカリ精錬法による精錬廃液及び/又は無薬剤高温高圧精錬法による精錬廃液を、そのまま、濃縮し又は乾燥して使用し、及び、絹フィブロインとして水溶性絹フィブロインを使用することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。 
【請求項１０】セリシン及び／又は絹フィブロインが、１，３，５−トリアジン-２，６-ジイル基を介して繊維に共有結合されていることを特徴とする天然繊維材料、再生繊維材料、又は、半合成繊維材料、但し、絹短繊維と他の繊維との混合繊維からなる材料を除く。」
　
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人　セーレン株式会社は、証拠として甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明であるか、これらの発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項に違反してなされたものである旨主張している。
　甲第１号証：特公昭４０−８０５０号公報
　甲第２号証：特開昭６２−１６２０７３号公報
　甲第３号証：特開平９−９５８６５号公報
　甲第４号証：特開平８−６０５４７号公報
　甲第５号証：特開平１０−９６１６９号公報
　甲第６号証：「高分子工学講座１２　化学繊維の染色と加工」（地人書館　昭和４４年４月３０日再版発行　３２８〜３３３ページ）
　
３．甲第１号証〜甲第６号証に記載された事項
○甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 
ａ−１：「生糸あるいは生糸織物をシアヌール酸塩またはシアヌール酸誘導体でアルカリの存在下に冷浴で処理するかあるいは冷浴で処理または染色することのできるタイプのシアヌール酸誘導体の反応性染料、２塩化シアヌールに発色団の入った染料でアルカリ反応下において低温染色することにより、セリシンを強く固定することを特徴とするシアヌール酸塩およびその誘導体あるいはシアヌール酸誘導体の反応性染料によるセリシン固定法」（特許請求の範囲） 
ａ−２：「上記のコールドタイプ冷浴で処理あるいは染色することのできるタイプのシアヌール酸誘導体の反応性染料とは次のものを指す。 
　反応性染料の中には種々な反応性反応基があるが、ここで述べているシアヌール酸誘導体の反応性染料とは、塩化シアヌール（１）のいずれかのクロルＣｌ　１個に染料母体（略号−Ｄとする）１個がついたもので（２）のような反応基すなわち、ジクロルトリアジン基、点線内と（３）のような反応基すなわち、モノクロルトリアジン基、点線内を有するような染料をシアヌール酸誘導体の反応性染料といっている。 
　＜構造式略＞ 
　この内コールドタイプ、冷浴で処理あるいは染色することのできるタイプのシアヌール酸誘導体の反応性染料とは（２）式のようなジクロルトリアジン基を持っている染料を指す。・・・（２）式の染料は１５°〜２０℃で染色あるいは処理を行うのが特徴で、いわゆる冷浴ｃｏｌｄで染色あるいは処理することから冷浴型ｃｏｌｄ　ｔｙｐｅシアヌール酸誘導体の反応性染料というのである。」（第１ページ右欄第１８行−第２ページ左欄第９行） 
ａ−３：「実施例１ 
 ・・・上記のような染浴で生糸に染料を吸着させた後炭酸ナトリウム（無水）１ｇ／ｌを同浴に加え、同温度で６０分間固着させた後水洗を充分に行い脱水乾燥した。」（第２ページ右下欄構造式（３）の下の記載）
　
○甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 
ｂ−１：「１．生糸を煮沸温度下でアルカリ処理して最大セリシン含量１１重量％とし、続いて活性二官能性染料によってフィブロインへのセリシン定着を行うと同時に天然絹糸織物の着色または前記織物上への捺染を行うことを含んでなる、天然絹糸織物に柔軟性を付与する方法。 
３．前記の二官能性染料がジクロロトリアジン染料・・・からなる特許請求の範囲第１項または第２項記載の方法。」（特許請求の範囲第１項、第３項） 
ｂ−２：「例１ 
　・・・織物上での捺染は、以下の組成（ｇ／ｋｇ）の捺染インクによって行った。 
　活性ブライト・イエロー・ジクロロ 
　トリアジン染料（Ｃ．Ｉ．１２６６）　　　　　　　　　　　　　３０ 
　カルバミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ 
　温水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００ 
　炭酸水素ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０ 
　マヌテックス・シックナー（2.5％）　　　　全体を１０００ｇにする量 
・・・・・ 
例２ 
　・・・・・ 
　ジクロロトリアジン・アクティブ・ブライト・ 
　レッド染料（Ｃ．Ｉ．１２８０）　　　　　　　　　織物の重量の３％ 
　硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５ｇ／ｌ 
　炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２ｇ／ｌ 
を含む染浴中で着色した。」（第３ページ右下欄第１１行−第４ページ右上欄第６行） 
　
○甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
ｃ−１：「【請求項１】繭をジアルデヒドスターチ、アクリルアルデヒド、尿素樹脂、アルミ塩、タンニン、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、グルタルアルデヒド、２，４，６−トリハロゲノ−１，３，５−トリアジンからなる群から選ばれるセリシン定着剤の少なくとも１種で処理してなるセリシン定着繭。」（特許請求の範囲請求項１）
ｃ−２：「本発明のセリシン定着繭の製造は、ジアルデヒドスターチ、アクリルアルデヒド、尿素樹脂、アルミ塩、タンニン、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、グルタルアルデヒド、２，４，６−トリハロゲノ−１，３，５−トリアジンの１種又は２種以上のセリシン定着剤を使用し、陰イオン界面活性剤や非イオン界面活性剤の１種又は２種以上を浸透剤として併用し、強制的に繭の内層に定着化剤を到達させ、最内層部までセリシンを固定化することにより実施される。」（段落【００２７】抜粋）
　
○甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 
ｄ−１：「【請求項１】　アミノ酸組成としてセリンを２０〜４０重量％含有する蛋白質を付与してなるスキンケア性繊維製品。 
　【請求項２】　蛋白質がセリシンである請求項１記載のスキンケア性繊維製品。 
　【請求項３】　繊維製品が植物繊維、再生繊維、半合成繊維又は合成繊維の編織物である請求項１又は２記載のスキンケア性繊維製品。 
　【請求項４】　蛋白質の付与量が０．０５〜５重量％である請求項１〜３のいずれか１項記載のスキンケア性繊維製品。」（特許請求の範囲） 
ｄ−２：「本発明は用いる繊維素材の特性を保持した上、角質層へ十分な保湿効果を与え長期間にわたり潤いのある肌を持続させ得るスキンケア性に優れた繊維製品を提供することを目的とするものである。」（段落【０００３】） 
ｄ−３：「本発明の繊維製品を形成する繊維材料としては原繊維、糸、パイル、綿状物、織物、編物、不織布、植毛布をはじめ、日常着用する肌着や下穿きの他、手足に巻くサポーター、くつ下、ストッキング、手袋などの衣料などが挙げられる。更にその他木製品、紙製品なども本発明にいう繊維製品に含まれる。これらの繊維製品の材質は植物繊維、動物繊維などの天然繊維、再生繊維、半合成繊維、合成繊維などの化学繊維又はこれらの天然繊維と化学繊維との混紡品、交織品、交編品など任意であり、用途に応じた要求繊維特性を持つものが適宜選択される。」（段落【０００７】）
　
○甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 
ｅ−１：「【請求項１】　セルロース繊維の水酸基を化学修飾により活性化し、その活性部位にアミノ基を有する天然高分子物質を固定化させたことを特徴とする風合いがやわらかく、洗濯耐久性を有するスキンケア繊維製品。
　【請求項２】　化学修飾がトリアジン環を持ち少なくとも二つの反応基を有する薬剤で行われることを特徴とする請求項１記載のスキンケア繊維製品。 
　【請求項３】　アミノ基を有する天然高分子物質がアミノ化された多糖類および天然油脂、動植物蛋白質および酵素蛋白質であることを特徴とする請求項１又は２記載のスキンケア繊維製品。 
　【請求項４】　セルロース繊維の水酸基をアルカリ存在下、トリアジン環を持ち少なくとも二つの反応基を有する薬剤で化学修飾したのち、残りの反応基を天然高分子物質中のアミノ基と共有結合させることによりセルロース繊維に該天然高分子物質を固定化することを特徴とする風合いがやわらかく、洗濯耐久性を有するスキンケア繊維製品の製造方法。」（特許請求の範囲） 
ｅ−２：「【発明が解決しようとする課題】本発明は、前述した従来の抗菌・消臭および保湿加工繊維製品の欠点を解消するために創案されたものであり、その目的は風合いおよび洗濯耐久性に優れ、環境に優しい抗菌・消臭および保湿加工繊維製品およびその製造方法を得ることにある。」（段落【０００６】） 
ｅ−３：「本発明に使用できるセルロース繊維としては綿・麻などの天然セルロース繊維、レーヨン、ポリノジック、有機溶媒による湿式紡糸などの再生セルロース繊維が挙げられる。また、これらの天然セルロースおよび再生セルロース繊維はＮａＯＨ，ＫＯＨ，ＬｉＯＨなどによるシルケット処理および液体アンモニア処理がなされていても良い。」（段落【００１０】抜粋） 
ｅ−４：「本発明に使用できるセルロース繊維の水酸基を活性化するための化学修飾用薬剤としては以下に示す化合物が挙げられる。 
【化１】（合議体注。具体的な構造式は省略するが、化１として、２及び４位にＣｌ、６位に置換基Ｒを有するｓ−トリアジンが記載されている。） 
　ここで、ＲはＣｌ，ＯＨ，Ｃ１−４の脂肪族アルコール残基、Ｃ１−５の脂肪族カルボン酸残基、Ｃ１−４の脂肪族アルキルアミン残基、少なくともベンゼン環に一つのアミノ基およびスルホン酸（塩）基を有する化合物および少なくともナフタレン環に一つのアミノ基およびスルホン酸（塩）基を有する化合物残基、グリコール酸、乳酸、りんご酸、タルトロン酸、クエン酸、グリセリン酸、酒石酸、オキシクエン酸などのオキシ酸類残基、グリシン、サルコシン、アラニン、アミノ酪酸、セリン、アスパラギン酸、グルタミン酸、β−アミノ吉草酸などのアミノ酸およびその誘導体類残基などを示す。」（段落【００１１】）
ｅ−５：「好ましい化学修飾用薬剤としては塩化シアヌル、２，４−ジクロロ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、メタリニックアシッドと塩化シアヌルの縮合物、６−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸と塩化シアヌルの縮合物、グリコール酸、オキシクエン酸、グリシンと塩化シアヌルの縮合物などが挙げられる。」（段落【００１２】抜粋） 
ｅ−６：「本発明における化学修飾によるセルロース繊維の水酸基の活性化には次の方法が用いられる。即ち、ＮａＯＨ，ＫＯＨ，ＬｉＯＨ，Ｎａ２ＣＯ３，ＮａＨＣＯ３などのアルカリ物質の０．１〜５０ｇ／ｌ溶液に予めセルロース繊維を浸漬・搾液したのち、溶液又はエマルジョンの状態の化学修飾用薬剤中に浸漬し、所定時間反応させ、次いで洗浄、乾燥する方法がとられる。化学修飾用薬剤の使用量は０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％である。」（段落【００１３】） 
ｅ−７：「本発明で使用できるアミノ基含有天然高分子物質としては、セルロース、キチン、キトサンなどの直鎖状グリカン、アミロペクチン、デキストランなどの分鎖状グリカンなどで代表されるホモグリカン類、コンニャクマンナン、グアラン、ヘミセルロースなどでヘテログリカン類、ペクチン質、アルギン酸などのグリクロナン類、ヘパリン、ヒアルロン酸などのムコ多糖類などをアミノ化した多糖類を挙げることができる。 
　また、乳脂、ラウリン酸型油脂、植物脂、家畜脂、オレイン酸・リノール酸型油脂、オキシ酸油脂などの天然植物油脂加水分解物のアミノ化物を挙げることができる。更には、コラーゲン、ゼラチンなどの動植物蛋白質、ヒドロラーゼ類、リラーゼ類、オキシドレクターゼ類、リカーゼ類、トランスフェラーゼ類およびイソメラーゼ類などの酵素蛋白質などが挙げられる。」（段落【００１４】及び【００１５】） 
　
○甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
ｆ−１：「（Ａ）反応性染料の構造　反応性染料は染料分子中にアミノ基または水酸基と反応しうる活性の反応基を有し，それによって分子中にアミノ基または水酸基を有する繊維，すなわち絹，羊毛，ポリアミド系合成繊維およびモメン，ビスコース，スフ，亜麻，麻などと反応し，共有結合によって染色するもので，その構造を次の一般式で表わすことができる．
　　　　　　　　　Ｓ−Ｄ−Ｔ−Ｘ　（２．４．２０）
　Ｓ：染料を水に可溶性にする基，Ｄ：母体染料分子，Ｔ：反応基を母体染料分子に結合さすための基（支持基），Ｘ：反応基」（第３２８ページ第２−９行）
ｆ−２：表２．４．８　「反応性染料の反応基Ｘおよび支持基Ｔ」の番号７に対応する「ＴＸ」及び「染料名（研究場所名）」の項には、それぞれ、ジクロルトリアジン基の化学構造式、及び「ＰｒｏｃｉｏｎＣ５），Ｍｉｋａｃｉｏｎ」の記載がある。
　 
４．取消理由の概要
１）本件特許の請求項１、２、６、７及び１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。 
２）本件特許の請求項１、２、３、５、７、８、９、１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物３−４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
 　 
　 　　　　　　　　　　　　　　記 
○引用文献等
　刊行物１：特公昭４０−８０５０号公報（特許異議申立人　セーレン株式会社が提示した甲第１号証） 
　刊行物２：特開昭６２−１６２０７３号公報（特許異議申立人　セーレン株式会社が提示した甲第２号証） 
　刊行物３：特開平１０−９６１６９号公報（特許異議申立人　セーレン株式会社が提示した甲第５号証） 
　刊行物４：特開平８−６０５４７号公報（特許異議申立人　セーレン株式会社が提示した甲第４号証） 
 　 
５．当審の判断
５．１　取消理由についての判断
Ａ．理由１）（特許法第２９条第１項第３号）について 
（１）請求項１について 
（１−１）刊行物１に記載された発明 
　上記摘示ａ−１及びａ−２によれば、刊行物１には、「生糸又は生糸織物を、ジクロルトリアジン基を持っている反応性染料を用いて、アルカリの存在下で低温染色することにより、染色と同時にセリシンを生糸又は生糸織物に固定する方法」の発明が記載されているといえる。 
（１−２）対比・判断 
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者における「生糸又は生糸織物」は、前者における「天然繊維材料」に相当し、また、染色の技術常識からみて、後者においても、セリシンと生糸又は生糸織物はジクロルトリアジン基を有する反応性染料を介して共有結合によって連結されていると解されるから、 
　両者は、共に「ジクロルトリアジン化合物を用いて、天然繊維材料とセリシンとを共有結合により連結させることによって、繊維材料を加工する方法」の発明であって、この点で差異はない。 
（１−３）刊行物２に記載された発明 
　上記摘示ｂ−１によれば、刊行物２には、「ジクロロトリアジン染料によって、生糸中のフィブロインへのセリシン定着を行うと同時に天然絹糸織物の着色又は前記織物上への捺染を行う方法」の発明が記載されているといえる。
（１−４）対比・判断 
　請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、後者における「天然絹糸織物」は、前者における「天然繊維材料」に相当し、また、染色の技術常識からみて、後者においても、セリシンと天然絹糸織物はジクロルトリアジン染料を介して共有結合によって連結されていると解されるから、 
　両者は、共に「ジクロルトリアジン化合物を用いて、天然繊維材料とセリシンとを共有結合により連結させることによって、繊維材料を加工する方法」の発明であって、この点で差異はない。 
 　 
（２）請求項２について 
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、ジクロルトリアジン化合物が塩化シアヌルから誘導されるものであることを限定するものであるところ、上記摘示ａ−１及びａ−２によれば、刊行物１に記載の発明における、ジクロルトリアジン基を持っている反応性染料も、塩化シアヌール誘導体であるから、上記（１−２）と同様の理由により、請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とは、差異がない。 
　また、刊行物２に記載の発明におけるジクロロトリアジン染料についても、技術常識からして、塩化シアヌルから誘導されたものと解されるから、請求項２に係る発明は、刊行物２記載に発明と実質的差異はない。 
 　 
（３）請求項６について 
　請求項６に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、ジクロルトリアジン化合物と、天然繊維材料と、セリシンとを同時に共存させて反応させるものであることを限定するものである。 
　ここで、刊行物１及び刊行物２記載の発明は、いずれも生糸に含まれるセリシンをジクロルトリアジン化合物を用いてフィブロインへ定着させるものであるから、ジクロルトリアジン化合物と、天然繊維材料と、セリシンとを同時に共存させて反応させるものであって、請求項６に係る発明と差異はない。 
 　 
（４）請求項７について 
　請求項７に係る発明は、請求項１、２又は６に係る発明において、酸結合剤としてアルカリ金属或いはアルカリ土類金属の炭酸塩、重炭酸塩、リン酸塩、酢酸塩、珪酸塩、または水酸化物から選ばれる少なくとも１種を用いることを限定するものであるところ、刊行物１記載の発明の実施例における炭酸ナトリウム（上記摘示ａ−３参照）及び刊行物２記載の発明の実施例における炭酸水素ナトリウム及び炭酸ナトリウム（上記摘示ｂ−２参照）は、請求項７に係る発明における酸結合剤に相当するものであり、請求項１、２、６に係る発明は、上記（１）〜（３）に記載したとおり、刊行物１又は刊行物２に記載された発明であるから、請求項７に係る発明と刊行物１又は２記載の発明とは、差異がない。 
 　 
（５）請求項１０について 
（５−１）刊行物１に記載された発明 
　上記摘示ａ−１及びａ−２によれば、刊行物１には、「ジクロルトリアジン基を持っている反応性染料を用いて、アルカリの存在下で低温染色することにより、染色と同時にセリシンを固定した生糸又は生糸織物」の発明が記載されているといえる。 
（５−２）対比・判断 
 　請求項１０に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者における「生糸又は生糸織物」は、前者における「天然繊維材料」に相当し、また、染色の技術常識からみて、後者においても、セリシンと生糸又は生糸織物はジクロルトリアジン基を有する反応性染料、すなわち１，３，５−トリアジン-２，６-ジイル基を介して共有結合によって連結されていると解されるから、 
　両者は、共に「セリシンが、１，３，５−トリアジン-２，６-ジイル基を介して繊維に共有結合されていることを特徴とする天然繊維材料」の発明であって、この点で差異はない。 
（５−３）刊行物２に記載された発明 
　上記摘示ｂ−１によれば、刊行物２には、「ジクロロトリアジン染料によって、生糸中のフィブロインへのセリシン定着を行うと同時に、着色又は捺染を行った天然絹糸織物」の発明が記載されているといえる。 
（５−４）対比・判断 
 　請求項１０に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、後者における「天然絹糸織物」は、前者における「天然繊維材料」に相当し、また、染色の技術常識からみて、後者においても、セリシンと天然絹糸織物はジクロルトリアジン染料、すなわち１，３，５−トリアジン-２，６-ジイル基を介して共有結合によって連結されていると解されるから、 
　両者は、共に「セリシンが、１，３，５−トリアジン-２，６-ジイル基を介して繊維に共有結合されていることを特徴とする天然繊維材料」の発明であって、この点で差異はない。 
 　 
Ｂ．理由２）（特許法第２９条第２項）について 
（１）請求項１について 
（１−１）刊行物３に記載された発明 
　上記摘示ｅ−１によれば、刊行物３には、セルロース繊維の水酸基をアルカリ存在下、トリアジン環を持ち少なくとも二つの反応基を有する薬剤で化学修飾したのち、残りの反応基を天然高分子物質中のアミノ基と共有結合させることによりセルロース繊維に該天然高分子物質を固定化する方法が記載され、また、上記摘示ｅ−４には、トリアジン環を持ち少なくとも二つの反応基を有する薬剤として、【化１】で表される２及び４位にＣｌ、６位に置換基Ｒを有するｓ−トリアジン化合物、すなわち、２，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン系化合物が例示されていることから、刊行物３には、「セルロース繊維の水酸基をアルカリ存在下、二つの反応基を有するジクロロトリアジン化合物で化学修飾したのち、残りの反応基を天然高分子物質中のアミノ基と共有結合させることによりセルロース繊維に該天然高分子物質を固定化する方法」の発明が記載されているといえる。 
（１−２）対比・判断 
　請求項１に係る発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、後者における「セルロース繊維」は、上記摘示ｅ−３によれば、前者における「天然繊維材料、再生繊維材料、又は半合成繊維材料」に相当し、また、前者における「セリシン」及び「絹フィブロイン」が、後者における、アミノ基を有する「天然高分子物質」に相当することは自明であるから、 
　両者は、「ジクロルトリアジン化合物を用いて、天然繊維材料、再生繊維材料、又は、半合成繊維材料、但し、絹短繊維と他の繊維との混合繊維からなる材料を除く、とアミノ基を有する天然高分子物質とを共有結合により連結させることによって、繊維材料を加工する方法」である点で一致するが、以下の点で相違する。 
　「請求項１に係る発明においては、アミノ基を有する天然高分子物質としてセリシン及び／又は絹フィブロインを用いるのに対し、刊行物３記載の発明においては、上記摘示ｅ−７等の記載を参酌しても、天然高分子物質として、セリシン及び／又は絹フィブロインを用いることが明らかでない点」（以下、「相違点１」という。） 
　以下、上記相違点１について、検討する。 
　刊行物４には、上記摘示ｄ−１〜ｄ−３によれば、保湿効果のスキンケア性に優れた繊維製品を提供することを目的として、植物繊維、再生繊維、半合成繊維等の繊維材料に、アミノ酸組成としてセリンを２０〜４０重量％含有する蛋白質であるセリシンを付与することが記載されている。 
　ここで、刊行物３記載の発明と刊行物４記載の発明とは、天然高分子物質を繊維に付与することにより保湿効果を有するスキンケア性繊維製品を提供する点でその目的が共通し、かつ、その目的を達成するために、天然高分子物質を付与することとなる繊維材料も共通していることから、刊行物３記載の発明において、アミノ基を有する天然高分子物質として、刊行物４記載のセリシンを採用することは、当業者が容易に想到しうることである。 
　 
（２）請求項２について 
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、ジクロルトリアジン化合物が塩化シアヌルから誘導されるものであることを限定するものであるところ、刊行物３に記載される発明において、上記摘示ｅ−４、ｅ−５の記載より、【化１】で表される２，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン系化合物が塩化シアヌルから誘導されるものであることは、自明のことである。 
　したがって、上記（１）で述べたと同様の理由により、請求項２に係る発明は、刊行物３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
（３）請求項３について 
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、ジクロルトリアジン化合物が、請求項３に列挙される化合物から選ばれる少なくとも１種であることを限定するものであるところ、当該列挙される化合物のうち、2,6-ジクロル-4-(3-スルフォアニリノ)-S-トリアジン及び2,6-ジクロル-4-(4-スルフォアニリノ)-S-トリアジンについては、上記摘示ｅ−４の記載、特に、「Ｒは・・・少なくともベンゼン環に一つのアミノ基およびスルホン酸（塩）基を有する化合物」との記載において示唆されており、当業者が容易に想到しうるものである。 
　したがって、上記（１）及び（２）で述べたと同様の理由により、請求項３に係る発明は、刊行物３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）請求項５について 
　請求項５に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の発明において、ジクロルトリアジン化合物と、天然繊維材料、再生繊維材料、又は、半合成繊維材料、但し、絹短繊維と他の繊維との混合繊維からなる材料を除く、とを反応させ、次いで、前記反応により得られる繊維材料と、セリシン及び／又は絹フィブロインとを反応させることを限定するものであるところ、刊行物３記載の発明も、セルロース繊維の水酸基をアルカリ存在下、二つの反応基を有するジクロロトリアジン化合物で化学修飾したのち、残りの反応基を天然高分子物質中のアミノ基と共有結合させることによりセルロース繊維に該天然高分子物質を固定化するものであるから、この点において差異がない。 
　したがって、上記（１）〜（３）で述べたと同様の理由により、請求項５に係る発明は、刊行物３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（５）請求項７について 
　請求項７に係る発明は、請求項１、２、３又は５に係る発明において、酸結合剤としてアルカリ金属或いはアルカリ土類金属の炭酸塩、重炭酸塩、リン酸塩、酢酸塩、珪酸塩、または水酸化物から選ばれる少なくとも１種を用いることを限定するものであるところ、刊行物３においてアルカリ物質として列記されるＮａＯＨ，ＫＯＨ，ＬｉＯＨ，Ｎａ２ＣＯ３，ＮａＨＣＯ３（上記摘示ｅ−６参照）は、いずれも、請求項７に係る発明における酸結合剤に相当するものである。 
　したがって、上記（１）〜（４）で述べたと同様の理由により、請求項７に係る発明は、刊行物３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（６）請求項８について 
　請求項８に係る発明は、請求項１、２、３、５又は７に係る発明において、繊維材料が、木綿、麻、ビスコースレーヨン、キュプラレーヨン、リヨセル、テンセル、酢酸セルロース、羊毛、モヘア、アンゴラ、アルパカ、カシミア、又は、獣毛、但し、これらのいずれかのものと絹短繊維との混合繊維を除く、であることを限定するものであるところ、刊行物３には、上記摘示ｅ−３によれば、これらの繊維材料のうち、セルロース繊維として、綿・麻が例示されている。 
　したがって、上記（１）〜（５）で述べたと同様の理由により、請求項８に係る発明は、刊行物３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（７）請求項９について 
　請求項９に係る発明は、請求項１、２、３、５、７又は８に係る発明において、セリシンとして絹のアルカリ精錬法による精錬廃液及び/又は無薬剤高温高圧精錬法による精錬廃液を、そのまま、濃縮し又は乾燥して使用し、及び、絹フィブロインとして水溶性絹フィブロインを使用することを限定するものであるところ、繊維材料の改質等に使用されるセリシンとして絹のアルカリ精錬法による精錬廃液及び/又は無薬剤高温高圧精錬法による精錬廃液を、そのまま、濃縮し又は乾燥して使用することは、例えば、特開平４−２０２８５５号公報（第１ページ右下欄第１３行−第２ページ右上欄第５行）、特開平１−１６８９０６号公報（特許請求の範囲及び第１ページ右下欄第１６行−第２ページ右下欄最終行）等にも記載されるとおり、周知・慣用の技術的事項にすぎない。 
　したがって、請求項９に係る発明は、刊行物３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（８）請求項１０について 
（８−１）刊行物３に記載された発明 
　上記摘示ｅ−１によれば、刊行物３には、セルロース繊維の水酸基をトリアジン環を持ち少なくとも二つの反応基を有する薬剤で化学修飾により活性化し、その活性部位にアミノ基を有する天然高分子物質を固定化させたスキンケア繊維製品が記載され、また、上記摘示ｅ−４には、トリアジン環を持ち少なくとも二つの反応基を有する薬剤として、【化１】で表される２，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン系化合物が例示されていることから、刊行物３には、「セルロース繊維の水酸基を二つの反応基を有するジクロロトリアジン化合物で化学修飾により活性化し、その活性部位にアミノ基を有する天然高分子物質を固定化させたスキンケア繊維製品」の発明が記載されているといえる。 
（８−２）対比・判断 
　請求項１０に係る発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、後者における「セルロース繊維」は、上記摘示ｅ−３によれば、前者における「天然繊維材料、再生繊維材料、又は半合成繊維材料」に相当し、また、技術常識からみて、後者においても、アミノ基を有する天然高分子とセルロース繊維とはジクロルトリアジン系化合物、すなわち１，３，５−トリアジン-２，６-ジイル基を介して共有結合によって連結されていると解されるから、 
　両者は、「アミノ基を有する天然高分子材料が、１，３，５−トリアジン-２，６-ジイル基を介して繊維に共有結合されていることを特徴とする天然繊維材料、再生繊維材料、又は、半合成繊維材料、但し、絹短繊維と他の繊維との混合繊維からなる材料を除く。」である点で一致するが、以下の点で相違する。 
　「請求項１０に係る発明においては、天然高分子物質がセリシン及び／又は絹フィブロインを用いるのに対し、刊行物３記載の発明においては、上記摘示ｅ−７等の記載を参酌しても、天然高分子物質として、セリシン及び／又は絹フィブロインを用いることが明らかでない点」（以下、「相違点２」という。） 
　しかしながら、上記相違点２については、上記Ｂ．（１）で述べたと同様の理由により、刊行物４記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到しうるものであるから、請求項１０に係る発明は、刊行物３及び４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．２　特許異議申立て理由についての判断
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第６号証を提出して、取消理由を通知しなかった請求項４に係る発明についても、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨主張しているので、以下検討する。
　
　請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法において、「ジクロルトリアジン化合物と、セリシン及び／又は絹フィブロインとを反応させ、次いで、前記反応により得られるジクロルトリアジン誘導体と、天然繊維材料、再生繊維材料、又は、半合成繊維材料、但し、絹短繊維と他の繊維との混合繊維からなる材料を除く、とを反応させることを特徴とする」ものである。
　これに対して、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明は、上記摘示ａ−１〜ａ−３、ｂ−１〜ｂ−２及びｃ−１〜ｃ−２の記載からもわかるように、もともと絹糸中に存在するセリシンを絹糸に固定させるためのものであるから、予めセリシンとジクロルトリアジン系化合物を反応させておいてから、これを絹糸と反応させるという技術思想は、開示も示唆もされていない。また、甲第５号証記載の発明も、「セルロース繊維の水酸基をアルカリ存在下、トリアジン環を持ち少なくとも二つの反応基を有する薬剤で化学修飾したのち、残りの反応基を天然高分子物質中のアミノ基と共有結合させることによりセルロース繊維に該天然高分子物質を固定化する」（上記摘示ｅ−１参照）というものであるから、予め天然高分子であるセリシンとジクロルトリアジン系化合物を反応させておいてから、これをセルロース繊維に固定化するという技術思想は開示も示唆もない。
　そして、甲第４号証には、セリシンを繊維に定着させることは記載されているが、ジクロルトリアジン化合物を介してそれを行うことについては記載されておらず（上記ｄ−１〜ｄ−３参照）、甲第６号証は、反応性染料の構造に関する一般的記載にとどまる文献である。
　そうしてみると、請求項４に係る発明における、「ジクロルトリアジン化合物と、セリシン及び／又は絹フィブロインとを反応させ、次いで、前記反応により得られるジクロルトリアジン誘導体と、天然繊維材料、再生繊維材料、又は、半合成繊維材料、但し、絹短繊維と他の繊維との混合繊維からなる材料を除く、とを反応させる」という点は、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにも開示も示唆もされておらず、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。そして、かかる内容を発明を特定するための技術的事項とする請求項４に係る発明は、本件明細書段落【０００６】に記載されるような顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項４に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明であるとも、これらの発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１〜３、５〜１０に係る発明は、上記刊行物１又は２に記載された発明であるか、上記刊行物３−４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項４に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができず、また、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月１日（２００５．６．１）