【事件の表示】
　特許第３１３０３１９号「ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物」の請求項１〜８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３０３１９号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
  本件特許第３１３０３１９号に係る発明は、平成７年２月２３日に日本国にした特願平７−６１８２６号、特願平７−６１８２７号、特願平７−６１８２８号、特願平７−６１８２９号、特願平７−６１８３０号、及び特願平７−６１８３１号の６件の出願に基づいて優先権を主張して、平成８年２月２１日に出願されたものであり（優先権主張　１９９５年２月２３日　日本）、その特許について平成１２年１１月１７日に設定登録がなされ、その後、岩田直子及び押谷泰紀より特許異議の申立てがなされ、平成１４年３月１５日付けで取消理由が通知され、平成１４年５月２８日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
【２】訂正の可否についての判断
〈１〉訂正事項
〔１〕訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１〜４の各請求項における「エポキシ化合物及びカルボジイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」を「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」と訂正する。
〔２〕訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６〜８を削除する。
〔３〕訂正事項３
　本件明細書第２頁第１０行〜第１１行（本件特許公報第３頁左欄第５行〜第６行）における「化合物、及び／又はカルボジイミド化合物」を「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」と訂正する。
〔４〕訂正事項４
　本件明細書第３頁第１行〜第２行（本件特許公報第３頁左欄第２３行〜第２５行）、本件明細書第３頁第１０行〜第１１行（本件特許公報第３頁左欄第３３行〜第３５行）、本件明細書第３頁第２５行〜第２６行（本件特許公報第３頁右欄第１行〜第３行）及び本件明細書第４頁第１３行〜第１４行（本件特許公報第３頁右欄第１８行〜第２０行）における各「エポキシ化合物及びカルボジイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」を各々「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」と訂正する。
〔５〕訂正事項５
　本件明細書第１１頁第７行〜第８行、第１９行、第２０行〜第２１行、第２１行、第２５行、第１２頁第２２行及び第１４頁第９行（本件特許公報第５頁右欄第３２行、第４７行、第４９行、第５０行、第６頁左欄第４行、第３３行及び第６頁右欄第３３行）における「エポキシ化合物」を「ビスフェノールＡ 型エポキシ樹脂（ただし２，２一（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」と訂正する。
〔６〕訂正事項６
　本件明細書第１１頁第９行〜第１８行（本件特許公報第５頁右欄第３４行〜第４５行）における「同様の反応により合成されるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂……（中略）……含窒素へテロ環を複数有する化合物とエピクロルヒドリン等との反応により合成されるエポキシ化合物、」を削除する。
〔７〕訂正事項７
　本件明細書第１１頁第２６行（本件特許公報第６頁左欄第５行）における「、エピコート１５２」を削除する。　
〔８〕訂正事項８
　本件明細書第１２頁第１行〜第２０行（本件特許公報第６頁左欄第７行〜第３０行）における「デナコールＥＭ−１２５、デナコール ＥＸ−１１０１……（中略）……トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌート、」を削除する。
〔９〕訂正事項９
　本件明細書第１２頁第２４行〜第１４頁第７行（本件特許公報第６頁左欄第３７行〜同頁右欄第３１行）における「本発明に用いられる（Ｂ）成分のうち他の１種であるカルボジイミド化合物とは、……用いられる。」を削除する。
〔１０〕訂正事項１０
　本件明細書第１４頁第９行〜第１０行（本件特許公報第６頁右欄第３３行〜第３４行）における「及び／又はカルボジイミド化合物」を削除する。
〔１１〕訂正事項１１
　本件明細書第１４頁第１６行〜第１９行（本件特許公報第６頁右欄第４１行〜第４４行）における「また、（Ｂ）成分がカルボジイミド化合物である場合には、……好ましい。」を削除する。
〔１２〕訂正事項１２
　本件明細書第１８頁１２行〜第２７頁第５行（本件特許公報第８頁左欄第１６行〜第１５頁左欄の実施例及び比較例に関する記載中の次の記載を次のとおり訂正する。
（イ）本件明細書第１８頁２０行（本件特許公報第８頁左欄第２６行〜第２７行）における「エポキシ化合物として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である」を「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）として」と訂正する。
（ロ）本件明細書第１９頁第１０行（本件特許公報第８頁左欄第４３行）における「実施例２〜５９」を「実施例２〜２６」と訂正する。
（ハ）本件明細書第１９頁第２０行〜第２０頁第１行（本件特許公報第８頁右欄第５行〜第１３行）における「エポキシ化合物として、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルである、……用いた。」を削除する。
（ニ）本件明細書第２０頁第１７行（本件特許公報第８頁右欄第３２行における「比較例２〜４９」を「比較例２〜２９」と訂正する。
（ホ）本件明細書第２１頁第２行（本件特許公報第８頁右欄第４４行）における「実施例１〜５９」を「実施例１〜２６」と訂正する。
（ヘ）本件明細書第２１頁第４行（本件特許公報第８頁右欄第４６行）における「比較例１〜１８」を「比較例１〜９」と訂正する。
（ト）本件明細書第２１頁第６行（本件特許公報第８頁右欄第４９行）における「、比較例ｌ０〜１８では耐湿熱性が」を削除する。
（チ）本件明細書第２１頁第８行（本件特許公報第９頁左欄第１行）における「比較例１９〜２１」を「比較例１０〜１２」と訂正する。
（リ）本件明細書第２１頁第９行（本件特許公報第９頁左欄第２行）における「比較例２２〜２７」を「比較例１３〜１８」と訂正する。
（ヌ）本件明細書第２１頁第１０行（本件特許公報第９頁左欄第３行〜第４行）における「２２〜２４」を「１３〜１５」と訂正する。
（ル）本件明細書第２１頁第１１行（本件特許公報第９頁左欄第４行）における「２５〜２７」を「１６〜１８」と訂正する。
（オ）本件明細書第２１頁第１２行（本件特許公報第９頁左欄第６行）における「比較例２８〜３３」を「比較例１９〜２１」と訂正する。
（ワ）本件明細書第２１頁第１３行（本件特許公報第９頁左欄第９行）における「比較例３４〜３９」を「比較例２２〜２４」と訂正する。
（カ）本件明細書第２１頁第１４行（本件特許公報第９頁右欄第１行）における「比較例４０〜４３」を「比較例２５及び２６」と訂正する。
（ヨ）本件明細書第２１頁第１６行（本件特許公報第９頁右欄第３行）における「比較例４４〜４７」を「比較例２７及び２８」と訂正する。
（タ）本件明細書第２１頁第１７行（本件特許公報第９頁右欄第４行〜第５行）における「比較例４４〜４５では」を削除する。
（レ）本件明細書第２１頁第１８行（特許公報第９頁右欄第６行）における「比較例４８〜４９」を「比較例２９」と訂正する。
（ソ）本件明細書第２２頁〜第３０頁（本件特許公報第１０頁〜第１５頁左欄）の表１及び表２を次のとおり訂正する。
　      表１　　実施例　            　    　  表２　　比較例
　　訂正前　　　　訂正後　　　　　　　　　訂正前  　  　訂正後
　実施例番号  　実施例番号            　比較例番号　　比較例番号
　　１〜４　　→　１〜４　　　　　　　　　１〜９　　→　１〜９
　　５、６　　→　削除　　　　　　　　　１０〜１８　→　削除
　　　７　　　→　５　　　　　　　　　　１９〜３０　→　１０〜２１
　　８〜１３　→　削除　　　　　　　　　３１〜３３　→　削除
　１４〜２０　→　６〜１２　　　　　　　３４〜３６　→　２２〜２４
　２１、２２　→　削除　　　　　　　　　３７〜３９　→　削除
　２３〜２７　→　１３〜１７　　　　　　４０、４１　→　２５、２６
　２８〜３９　→　削除　　　　　　　　　４２、４３　→　削除
　　　４０　　→　１８　　　　　　　　　４４、４５　→　２７、２８
　　　４１　　→　削除　　　　　　　　　４６、４７　→　削除
　４２〜４４　→　１９〜２１　　　　　　　　４８　　→　２９
　４５、４６　→　削除　　　　　　　　　　　４９　　→　削除
　４７〜５０　→　２２〜２５
　５１〜５７　→　削除
　　　５８　　→　２６
　　　　　　　　　訂正前の実施例番号
　　　　　　　　　５８のものにおける
　　　　　　　　　［表面性］○、［成
　　　　　　　　　形性］２２を削除
　　　５９　　→　削除
〈２〉訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
〔１〕訂正事項１について
　訂正後の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」は本件明細書の一般的な説明や実施例に記載されていたものであり（例えば本件特許公報第５頁右欄第３４行、第８頁左欄第２６行〜第２７行）、エポキシ樹脂をビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とすることはビスフェノールＡ型のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。また、択一的な記載であるカルボジイミド化合物を削除することは、当然に特許請求の範囲の減縮に該当するものである。更にまた、「（ただし２，２−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」との表現そのものは本件明細書にはないが、後述する刊行物２の実施例５に記載された２，２−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル（なお、該実施例５には他のエポキシドとの併用は記載されていない。）との同一性を避けるために更に限定付したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項１は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
〔２〕訂正事項２について  
　訂正事項２は、請求項６〜８を削除するのであるから当然に特許請求の範囲の減縮に該当するものである。また、訂正事項２は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
〔３〕訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１と同じ内容の訂正であり、特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項３は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
〔４〕訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項１と同じ内容の訂正であり、特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項４は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
〔５〕訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項１の内、エポキシ化合物に関する訂正のみを行うものであり、その点に関しては訂正事項１と同じ内容の訂正であり、特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項５は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
〔６〕訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正事項１によって請求項のエポキシ化合物が限定された結果、それに含まれなくなったエポキシ化合物の例示を削除するものであって、特許請求の範囲の記載に整合するように対応する発明の詳細な説明の例示化合物を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものである。また、訂正事項６は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
〔７〕訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正事項１によって請求項のエポキシ化合物が限定された結果、それに含まれなくなったエポキシ化合物の例示であるエピコートを削除するものであって、特許請求の範囲の記載に整合するように対応する発明の詳細な説明の例示化合物を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものである。また、訂正事項７は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
〔８〕訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正事項１によって請求項のエポキシ化合物が限定された結果、それに含まれなくなったエポキシ化合物の例示を削除するものであって、特許請求の範囲の記載に整合するように対応する発明の詳細な説明の例示化合物を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものである。また、訂正事項８は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
〔９〕訂正事項９について
　訂正事項９は、訂正事項１によって請求項のカルボジイミド化合物が削除された結果、カルボジイミド化合物の定義や例示化合物に関する記載をすべて削除するものであって、特許請求の範囲の記載に整合するように対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものである。また、訂正事項９は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
〔１０〕訂正事項１０について
　訂正事項１０は、訂正事項１によって請求項のカルボジイミド化合物が削除された結果、それに整合するように発明の詳細な説明中のカルボジイミド化合物を削除するものであって、特許請求の範囲の記載に整合するように対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものである。また、訂正事項１０は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
〔１１〕訂正事項１１について
　訂正事項１１は、訂正事項１によって請求項のカルボジイミド化合物が削除された結果、カルボジイミド化合物の配合割合に関する記載が不要になりそれを削除するものであって、特許請求の範囲の記載に整合するように対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものである。また、訂正事項１１は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
〔１２〕訂正事項１２について
　訂正事項１２の（イ）は、訂正事項１の内、エポキシ化合物に関する訂正のみを行うものであり、その点に関しては訂正事項１と同じ内容の訂正であり、特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項１２の（イ）は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項１２の（ハ）は、訂正事項１によって請求項のエポキシ化合物が限定されまたカルボジイミド化合物が削除された結果、それらに含まれなくなった実施例や比較例に使用したエポキシ化合物やカルボジイミド化合物の具体名を削除するものであって、特許請求の範囲の記載に整合するように対応する発明の詳細な説明の例示化合物を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものである。また、訂正事項１２の（ハ）は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項１２の（ソ）は、訂正事項１によって請求項のエポキシ化合物が限定されまたカルボジイミド化合物が削除された結果、それらに含まれなくなったエポキシ化合物やカルボジイミド化合物を使用した実施例や比較例を削除すること、及び、それに伴い実施例や比較例の番号を欠番を埋めるように繰り上げ訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項１２の（ソ）は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  訂正事項１２の（ロ）、（ニ）〜（レ）は、訂正事項１２の（ソ）の訂正により、それに整合するように実施例や比較例の説明における文章中の実施例番号や比較例番号を訂正したり削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項１２の（ロ）、（ニ）〜（レ）は、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
〈３〉むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議申立てについての判断
〈１〉特許異議申立理由の概要
〔１〕特許異議申立人押谷泰紀の申立理由の概要
  特許異議申立人押谷泰紀は甲第１〜８号証を提出し、次のように主張している。
（１）本件特許の設定登録時の本件請求項１及び７に係る発明は、甲第２号証として提出した株式会社住化分析センター千葉事業所が平成１３年７月１３日付けで作成した「分析・試験報告書」に記載されている分析・試験結果を参酌すると、甲第１号証に記載された発明（本件の特許出願日前の出願であって本件特許の出願の後に公開された特願平６−１８６７５８号の願書に最初に添付した明細書（特開平８−２７０９２号公報参照。以下「先願明細書１」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者が先願明細書１の発明の発明者と同一の者でなく、また、本件出願の時において、本件特許発明の出願人が先願明細書１の発明の出願人と同一の者でない。
　それ故、本件特許の設定登録時の本件請求項１及び７に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである。
（２）本件特許の設定登録時の本件請求項１、２、５及び７の発明は、本件出願前公知の甲第３号証（特開昭５６−２４４１９号公報）または甲第４号証（特開昭４６−５３８９号公報）に記載された発明と実質的に同一である。
　それ故、本件特許の設定登録時の本件請求項１、２、５及び７の発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである。
（３）本件特許の設定登録時の本件請求項１、２、５及び７の発明は、本件出願前公知の甲第３号証（特開昭５６−２４４１９号公報）、甲第４号証（特開昭４６−５３８９号公報）、甲第５号証（特開昭６２−１４６９４８号公報）、甲第６号証（特開昭５６−１６１４５２号公報）及び甲第７号証（特開昭５９−６２５１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それ故、本件特許の設定登録時の本件請求項１、２、５及び７の発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである。
旨主張している。
〔２〕特許異議申立人岩田直子の申立理由の概要
　特許異議申立人岩田直子は、甲第１号証（特開昭５６−２４４１９号公報）、甲第２号証（特公昭４７−１３８６０号公報）、甲第３号証（特開昭６０−１９２７５８号公報）、甲第４号証（特開昭６４−１６８６２号公報）、甲第５号証（特開昭６４−２９４５５号公報）、甲第６号証（特開昭５４−１２７９９８号公報）、甲第７号証（特開昭６２−１４６９４８号公報）、甲第８号証（特開昭６２−２６５３４４号公報）、甲第９号証（特開昭６４−２９４５６号公報）及び甲第１０号証（特開昭５９−６２５１号公報）を提出し、本件特許の設定登録時の本件請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、或いは甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それ故、本件特許の設定登録時の本件請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである旨主張している。。
〈２〉本件発明
　本件の請求項１〜５に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合された、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しないビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）０．０５〜３０重量部を配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合された、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しないビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２一（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）０．０５〜３０重量部及び
（Ｃ）繊維状強化剤２〜１５０重量部を配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。（以下「本件第２発明」という。）
【請求項３】（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合された、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエチレンテレフタレート系樹脂５〜９９重量部と、（Ｄ）ポリエーテル化合物３〜６０ 重量％と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する、ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマー９７〜４０重量％とからなるブロック共重合体９５〜１重量部とからなる、（Ａ）＋（Ｄ）の混合物の合計１００重量部に対し、（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しないビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニノレ）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）０．０５〜３０重量部を配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。（以下「本件第３発明」という。）
【請求項４】（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合された、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエチレンテレフタレート系樹脂５〜９９重量部と、（Ｄ）ポリエーテル化合物３〜６０重量％と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する、ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマー９７〜４０ 重量％とからなるブロック共重合体 ９５〜１重量部とからなる、（Ａ）＋（Ｄ）の混合物の合計ｌ００重量部に対し、（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しないビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）０．０５〜３０重量部、及び（Ｃ）繊維状強化剤２〜１５０重量部を配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。（以下「本件第４発明」という。）
【請求項５】更に、（Ｅ）無機核剤を０．０１〜５０重量部配合してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。（以下「本件第５発明」という。）」
〈３〉先願明細書１に記載された発明との対比・判断（特許法第２９条の２）
〔１〕先願明細書１の記載事項
　先願明細書１（特願平６−１８６７５８号の願書に最初に添付した明細書。特開平８−２７０９２号公報参照。特許異議申立人押谷泰紀が提出した甲第１号証）
　該先願明細書１には、ウレア変性カルボジイミドに係る発明（請求項１〜５）及びウレア変性カルボジイミドの製造方法に係る発明（請求項６〜１１）が記載され、発明の詳細な説明には、
「【０００７】本発明は、……ポリエステル樹脂を始めとする……耐熱性、耐加水分解性を向上させることのできるウレア変性カルボジイミド及びその製造方法を提供することを目的としてなされたものである。」、
「【００３１】
【実施例】……
【００３２】（ウレア変性ポリ（「ボリ」と記載されているが、「ポリ」の誤記であると認められる。）カルボジイミド樹脂の製造）
（実施例１）……黄色透明なウレア変性カルボジイミド（カルボジイミド基数＝１０）を得た。……」、
「【００５０】（実施例１９）……褐色透明なウレア変性カルボジイミド（カルボジイミド基数＝１０）を得た。
  【００５１】（熱可塑性樹脂に対するウレア変性カルボジイミドの添加効果）
（参考例１）ポリエチレンテレフタレート（鐘紡（株）製ＥＦＧ−７）に実施例１乃至１９で得られたウレア変性カルボジイミドを、２軸押出機により２７０℃で溶融混合して、それぞれ１％添加したコンパウンドを作成した。更にそれを射出成形によりＡＳＴＭ１号ダンベル（厚さ３ｍｍ）に成形した。次いで、成形した試験片を１２０℃で２時間結晶化させた後、所定時間（０、１０、３０及び６０日）、１２０℃で乾熱処理を行い、引張強度及び伸び率を測定した。尚、ウレア変性カルボジイミドを添加しない試験片も同様に作製した。
【００５２】（比較参考例１）カルボジイミドとして１，３，５−トリイソプロピルベンゼンポリカルボジイミド（分子量＝約２０００）を用意し、参考例１と同様に試験片を作成した。
【００５３】（比較参考例２）カルボジイミドとしてイソホロンポリカルボジイミド（分子量＝約２０００）を用意し、参考例１と同様に試験片を作成した。
【００５４】以上の実施例１乃至１９（参考例１）及び比較参考例１、２についての試験結果を表ｌに示す。……」、
「【００６５】……、本発明のウレア変性カルボジイミドは熱可塑性樹脂との相溶性が良好であるために、添加による物性低下を引き起こすことなく、耐熱性及び耐加水分解性を向上することがわかった。」
と記載されている。
〔２〕対比・判断（特許法第２９条の２の同一性の判断）
　特許異議申立人押谷泰紀が甲第２号証として提出した分析・試験報告書によれば、カネボウ製ベルペットＥＦＧ７を湿式分解−ＩＣＰ発光法によって分析した結果、ゲルマニウムが２４重量ｐｐｍ検出されたとのことである。
　してみると、上記先願明細書１の参考例１、比較参考例１及び２に記載された「ポリエチレンテレフタレート（鐘紡（株）製ＥＦＧ−７）」はゲルマニウム系触媒を使用して得たポリエチレンテレフタレートと言うことになるから、先願明細書１に記載された発明の（Ａ）成分は、本件第１発明における（Ａ）成分と同一である。
　しかし、本件第１発明は、（Ｂ）成分からカルボジイミド化合物が削除され、「分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しないビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」を使用するものとなったものであるのに対して、先願明細書１に記載された発明はカルボジイミド化合物を使用するものであり、本件第１発明における（Ｂ）成分が先願明細書１に記載されていない点で、本件第１発明は先願明細書１記載された発明と異なるものであるから、両発明は同一ではない。
　また、本件第２発明は本件第１発明に対し、更に（Ｃ）繊維状強化剤２〜１５０重量部配合することを要件とするものであるから、本件第１発明が先願明細書１に記載された発明と同一でないのと同じ理由により、本件第２発明は先願明細書１に記載された発明と同一でない。
　本件第３発明は本件第１発明に対し、更に（Ａ）の他に（Ｄ）の、ポリエーテル化合物を３〜６０重量％と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する、ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマー９７〜４０重量％とからなるブロック共重合体を配合することを要件とするものであるから、本件第１発明が先願明細書１に記載された発明と同一でないのと同じ理由により、本件第３発明は先願明細書１に記載された発明と同一でない。
　本件第４発明は本件第１発明に対し、更に（Ｃ）繊維状強化剤２〜１５０重量部配合することを要件とする他に、更に（Ａ）の他に（Ｄ）の、ポリエーテル化合物を３〜６０重量％と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する、ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマー９７〜４０重量％とからなるブロック共重合体を配合することを要件とするものであるから、本件第１発明が先願明細書１に記載された発明と同一でないのと同じ理由により、本件第４発明は先願明細書１に記載された発明と同一でない。
　本件第５発明は本件第１発明に対し、更に（Ｅ）無機核剤を０．０１〜５０重量部配合することを要件とするものであるから、本件第１発明が先願明細書１に記載された発明と同一でないのと同じ理由により、本件第５発明は先願明細書１に記載された発明と同一でない。
〈４〉刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断（特許法第２９条第１項第３号、同一性の判断）
〔１〕刊行物１〜３の記載事項
（１）刊行物１：特開昭５６−２４４１９号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第１号証及び特許異議申立人押谷泰紀が提出した甲第３号証）
　該刊行物には、「エチレンテレフタレート繰返し単位が少くとも８０モル％以上、かつ極限粘度が０．４以上のポリエステルに対し、分子中に少くとも１個のエポキシ基とポリオキシアルキレン鎖を有するエポキシ化合物を０．１〜１０重量％配合し、加熱反応させることを特徴とするポリエステル成形材料の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載され、
　発明の詳細な説明には、
「本発明は……結晶化速度が大きく低温成形においても高い結晶性と優れた成形性、離型性を有するポリエステル材料の製造方法に関する。」（第１頁右下欄第８行〜第１２行）、
「また、本発明において用いるエポキシ化合物としては……ポリエチレングリコールのモノまたはジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのモノまたはジグリシジルエーテル、ポリネオペンチルグリコールのモノまたはジグリシジルエーテル、……等が例示される。」（第３頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１８行）」、
「本発明のポリエステル成形材料には……目的、用途により必要に応じて固体無機充填剤、繊維状強化剤、……等を配合することができる。ことにタルク、クレー、……などの固体無機充填剤の配合はエポキシ化合物による変性との相乗効果により変性ポリエステルの結晶化を著しく促進すると共に……。その配合量は全樹脂に対し５０重量％以下であり、特に５〜４０重量％が好ましい。また、ガラス繊維、……のような繊維状強化剤の配合は熱変形温度、熱時寸法精度を更に一層改善すると共に機械的性質を改良することができる。……。その配合量は樹脂に対し６０重量％以下であり、好ましくは５〜４０重量％である。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第１０行）、
「また成形材料には所望により更に少量の多官能性エポキシ化合物を配合して成形することができる。特にポリエステル成形材料の製造にエポキシ基１個のみを有するエポキシ化合物を使用するときは更に多官能エポキシ化合物を配合して成形するのが好ましい。使用し得る多官能エポキシ化合物としてはエチレングリコールジグリシジルエーテル、……、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、……ｐ，ｐ’−ジオキシ−２，２’−ジフェニルプロパンジグリシジルエーテルもしくはそれらのエポキシ基含有オリゴマー等が例示される。」（第４頁右上欄第２行〜第１４行）との記載がある他、実施例１には二酸化ゲルマニウムを触媒としてポリエチレンテレフタレートを製造し、これにポリエチレングリコールジグリシジルエーテルを添加することが記載されており、また、比較例２にはエチレングリコールジグリシジルエーテルを配合した組成物が記載されている。
（２）刊行物２：特公昭４７−１３８６０号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第２号証）
　該刊行物には、「１．ポリエチレンテレフタレートを、成型に先立って、成型条件下で−ＯＨおよび−ＣＯＯＨから選ばれた基の少くとも２分子当量と付加または縮合により反応できる多官能性化合物および任意的にガラス繊維と混合し、かつ……溶融成型によりポリエチレンテレフタレート供給原料から肉厚成型品を製造する方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載され、
　発明の詳細な説明には、
「本発明はポリエチレンテレフタレートをベースとする重合体組成物の肉厚成形品への転化、こうして得られる成形品およびこのような転化に適する新規な重合体組成物に関するものである。」（第１頁右欄第３行〜第６行）、
「本発明の別の一具体化によって、……、（iii）組成物の重量基準で、好ましくは５〜６０％、……の量のガラス繊維、および任意に、（iv）重合体の重量基準で０．００１〜３％の結晶化促進剤、好ましくは滑石……から成る（刊行物２では「或る」と記載されているが、「成る」の誤記であると認められる。）、肉厚成型品への転化に適する組成物を与える。」（第９頁左欄第７行〜第２１行）との記載がある他、実施例４８〜５０には、触媒として無定形二酸化ゲルマニウムを用いて得たポリエチレンテレフタレート重合体に多官能化合物としてＭＤＩ（４−４’−ジイソシアナトジフェニルメタン）及び滑石を配合した例（但し実施例４９では滑石なし）が記載され、また、実施例５には、触媒は三酸化アンチモンであるが、多官能化合物として２，２−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテルを使用した例が記載されている。
（３）刊行物３：特開昭４６−５３８９号公報（特許異議申立人押谷泰紀が提出した甲第４号証）
　該刊行物には、「縮重合ポリエステルを、一般式：……のビス−カルボジイミドの少なくとも一つを以て処理することを特徴とする……加水分解に対する耐性を改善する方法。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、
　発明の詳細な説明には、
「本発明は、ポリエステル類の安定性を改良する方法に関する。」（第１頁右下欄下から第３行〜下から第２行）、「ビスカルボジイミドは、紡糸する前に、ポリエステル１ｋｇ当り、１０〜１５０ミリ当量の量で添加するのが有利である。」（第２頁左下欄第１２行〜第１４行）と記載され、また、実施例１〜１６には、重合触媒として、二酸化ゲルマニウムや三酸化アンチモンを用いて得たポリエステルに各種のカルボジイミドを添加したものについても記載されている。
〔２〕対比・判断
（１）本件第１発明と上記刊行物１に記載された発明との対比・判断
　本件第１発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、上記刊行物１の実施例及び比較例はゲルマニウム系触媒を使用しており、また、エステル結合を有せず２個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物を使用しているのであり、その使用割合も本件第１発明におけるものの数値範囲内であるから、その点では本件第１発明は上記刊行物１に記載された発明と一致している。
　しかし、本件第１発明は、（Ｂ）成分のエポキシ化合物が「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」ものである。また、刊行物１に記載された発明は使用する触媒に特徴を有する発明ではなく、少なくとも１個のエポキシ基とポリオキシアルキレンを有するエポキシ化合物を使用する点に特徴を有する発明であるから、使用するエポキシ化合物が本件第１発明では芳香族のものであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では脂肪族のものであり、相違している。
　ただ、刊行物１には、更に多官能エポキシ化合物を配合することが好ましく、特に少なくとも１個のエポキシ基とポリオキシアルキレンを有するエポキシ化合物としてエポキシ基を１個のみ有するエポキシ化合物を使用する場合は更に多官能エポキシ化合物を配合するのが好ましいことが記載され、多官能エポキシ化合物の一例示化合物として、ｐ，ｐ’−ジオキシ−２，２’−ジフェニルプロパンジグリシジルエーテルのエポキシ基含有オリゴマーが挙げられていて、該オリゴマーは本件第１発明におけるエポキシ樹脂に相当するものではあるが、これとゲルマニウム系触媒とを組み合わせることが具体的に刊行物１に記載されておらず、また、刊行物１に示唆されていると言うこともできないし、更に、後の進歩性の判断の項で詳しく述べるように、本件第１発明はゲルマニウム系触媒の使用とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の組み合わせにより耐湿熱性の向上が認められるのであるから、本件第１発明と刊行物１に記載された発明とが同一発明であるとは言えない。
（２）本件第１発明と上記刊行物２に記載された発明との対比・判断
　本件第１発明と上記刊行物２に記載された発明を対比すると、上記刊行物２にはゲルマニウム化合物触媒を使用した実施例があり（実施例４８〜５０）、また、２個以上のグリシジル基を有しエステル基を含まない２，２−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテルを使用する実施例もあり（実施例５）、その添加量は本件第１発明におけるものの数値の範囲内であるが、該ビスグリシジルエーテルは本件第１発明から除かれた化合物であるから、この点で少なくとも両発明は同一とは言えなくなった。
（３）本件第１発明と上記刊行物３に記載された発明との対比・判断
　本件第１発明と上記刊行物３に記載された発明を対比すると、上記刊行物３の実施例にはゲルマニウム系触媒を使用したものもあり、また、カルボジイミド化合物を使用しているのであるが、本件第１発明はカルボジイミドを使用する場合を削除しているので、この点で少なくとも本件第１発明は上記刊行物３に記載された発明と同一であるということができない。
（４）本件第２発明と刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断
　本件第２発明は本件第１発明に対し、更に（Ｃ）繊維状強化剤２〜１５０重量部配合することを要件とするものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明と同一でないのと同じ理由により、本件第２発明は刊行物１〜３に記載された発明と同一ではない。
（５）本件第３発明と刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断
　本件第３発明は本件第１発明に対し、更に（Ａ）の他に（Ｄ）の、ポリエーテル化合物を３〜６０重量％と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する、ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマー９７〜４０重量％とからなるブロック共重合体を配合することを要件とするものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明と同一でないのと同じ理由により、本件第３発明は刊行物１〜３に記載された発明と同一ではない。
（６）本件第４発明と刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断
　本件第４発明は本件第１発明に対し、更に（Ｃ）繊維状強化剤２〜１５０重量部配合することを要件とする他に、更に（Ａ）の他に（Ｄ）の、ポリエーテル化合物を３〜６０重量％と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する、ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマー９７〜４０重量％とからなるブロック共重合体を配合することを要件とするものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明と同一でないのと同じ理由により、本件第４発明は刊行物１〜３に記載された発明と同一ではない。
（７）本件第５発明と刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断
　本件第５発明は本件第１発明に対し、更に（Ｅ）無機核剤を０．０１〜５０重量部配合することを要件とするものであるから、本件第１発明が刊行物１〜３に記載された発明と同一でないのと同じ理由により、本件第５発明は刊行物１〜３に記載された発明と同一ではない。
〈５〉刊行物１〜１２に記載された発明に基づく進歩性についての判断（特許法第２９条第２項）
〔１〕刊行物１〜１２の記載事項
　刊行物１〜３の記載事項は既に〈３〉で述べたのでここでは省略する。
（１）刊行物４：特開昭６０−１９２７５８号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第３号証）
　該刊行物には、「（１）熱可塑性ポリエステル樹脂、一般式……で表わされるペンタエリスリトールのエステルおよびハロゲンを含有しないエポキシ化合物からなるポリエステル樹脂組成物。
……
（３）ハロゲンを含有しないエポキシ化合物の配合量が、熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し０．０１〜５重量部である特許請求の範囲第（１）項または第（２）項記載のポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、
　発明の詳細な説明には、
「本発明は、……耐加水分解性が改善されたポリエステル樹脂組成物に関するものである。」（第１頁右下欄第４行〜第６行）、
「本発明のポリエステル樹脂組成物には、ガラス繊維、炭素繊維のような補強剤、……、炭酸カルシウム、……、粘土類のような充填剤、……、その他周知の添加剤を含有させてもよい。」（第３頁右下欄第３行〜第１１行）との記載がある他、実施例にはエポキシ化合物としてビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルを使用したものも記載されている。
（２）刊行物５：特開昭６４−２９４５５号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第５号証）
　該刊行物には、「１．（ａ）熱可塑性ポリエステル　１００重量部、……、（ｅ）分子内にエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ化合物０．０５〜２．０重量部および（ｆ）ガラス繊維５〜２００重量部からなり……である成形用樹脂組成物。
……
３．熱可塑性ポリエステルがポリエーテル化合物１〜３０重量％とポリエチレンテレフタレートおよび（または）エチレンテレフタレートオリゴマー９９〜７０重量％とからなるブロック共重合体（１）である特許請求の範囲第１項記載の樹脂組成物。
４．熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート５〜９５重量部ならびにポリエーテル化合物３〜５０重量％とポリエチレンテレフタレートおよび（または）エチレンテレフタレートオリゴマー９７〜５０重量％とからなるブロック共重合体（２）９５〜５重量部からなる特許請求の範囲第１項記載の樹脂組成物。……。」（特許請求の範囲）の発明について記載がされ、発明の詳細な説明には、
「本発明は、射出成形時の金型汚染が少なく、かつ、表面特性や曲げ伸びなどの靱性、さらには耐熱性に優れた成形品を与える成形用樹脂組成物をうるためになされたものであり」（第２頁左下欄最終行〜同頁右下欄第３行）、
「本発明に用いる分子内にエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ化合物としては、たとえばビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応により合成されるエポキシ樹脂……などがあげられる。」（第５頁右下欄第９行〜第６頁左上欄第９行）、
「前記ガラス繊維の使用量は、熱可塑性ポリエステル１００部に対して５〜２００部、……である。」（第６頁左下欄第１２行〜第１４行）、
「前記結晶化核剤の具体例としては、たとえばタルク、……などがあげられる。前記充填材の具体例としては、たとえばマイカ、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、……などがあげられる。」（第６頁右下欄１５行〜第７頁左上欄第６行）との記載がある他、実施例にはエポキシ化合物としてエチレングリコールジグリシジルエーテル等を使用した例が記載され、また、耐湿性が試験片を湿度１００％ＲＨ、温度９０℃の雰囲気下で、７２時間処理したのち、引張強度を測定し、初期値に対する保持率（％）を算出することにより求めたものであることが記載されている（第７頁左下欄第５行〜第８行）。
（３）刊行物６：特開昭５４−１２７９９８号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第６号証）
　該刊行物には、「１．第１工程でテレフタル酸のジアルキルエステルをエチレングリコールと、……とすることにより高分子ポリ（エチレンテレフタレート）の２工程製造法において、第２工程で触媒としてゲルマニウム（IV）塩の形のゲルマニウム１１５〜２３０ｐｍならびにチタン（IV）塩の形のチタン２〜＜２０ｐｐｍ（ここで全ての触媒成分の量の記載はテレフタル酸単位に対するものである）を反応混合物に加え、……高分子ポリ（エチレンテレフタレート）の２工程製造法」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載がされ、
　発明の詳細な説明の実施例には、第２工程の重合触媒としてＧｅＯ２　やＳｂ２Ｏ３を使用した例が多数示され、第３表には本発明によるもの（上記Ｇｅ系触媒を用いたもの）と公知技術（Ｓｂ系触媒を用いたもの等）の加水分解試験結果も示されている。
（４）刊行物７：特開昭６４−２９４５６号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第９号証）
　該刊行物には、「１．（Ａ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂５〜９５重量部ならびにポリエーテル化合物３〜５０重量％とポリエチレンテレフタレート系樹脂および（または）エチレンテレフタレート系樹脂オリゴマー９７〜５０重量％とからなるブロック共重合体９５〜５重量部からなる混合物１００重量部
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ化合物０．０５〜６０重量部および
（Ｃ）ガラス繊維５〜１８０重量部よりなる成形用の樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明について記載がされ、
　発明の詳細な説明には、
「本発明は結晶化速度が速く、機械的強度、耐熱劣化性、耐湿性に優れた成形品を与えるポリエチレンテレフタレート系の成形用の樹脂組成物に関する。」（第１頁右下欄最下行〜第２頁左上欄第３行）、
「本発明に用いる分子内にエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ化合物としては、たとえばビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応により合成されるエポキシ樹脂、……、１価もしくは多価の脂肪族、脂環式、芳香族アルコールとエピクロルヒドリンとの反応により合成されるグリシジルエーテル化合物、……、エチレングリコールジグリシジルエーテル、……などがあげられるが、これらに限定されるものではない。」（第４頁左下欄４行〜同頁右下欄１７行）との記載がある他、実施例には、耐湿性が試験片を湿度１００％ＲＨ、温度９０℃の雰囲気下で、７２時間処理したのち、引張強度を測定し、初期値に対する保持率（％）を算出することにより求めたものであることが記載されている（第５頁左下欄第１２行〜第１６行）とともにエポキシ化合物としてエピコート８２８〔油化シエルエポキシ（株）製。本件第１発明で使用されるもの〕を使用した例も記載されている（第１表）。
（５）刊行物８：特開昭６４−１６８６２号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第４号証）
　該刊行物には、「（Ａ）芳香族ポリエステル１００重量部に対して
（Ｂ）下記一般式（I）で示されるエポキシ化合物　０．０１〜１０重量部
（ただし、式中Ａｒは、炭素数６〜２０の芳香族基または脂環基を、ｎは０または１〜２０の整数を示す。）
（Ｃ）ヒンダードフェノール系化合物および／または、硫黄含有エステル化合物の少なくとも１種０．００１〜５重量部を含有せしめてなる芳香族ポリエステル組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載がされ、
発明の詳細な説明には、「本発明は、耐加水分解性、成形流動性に優れるばかりでなく、良好な耐候性を有する芳香族ポリエステル組成物に関する。」（第１頁右下欄第１行〜第３行）との記載がある他、比較例５において２，２’−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンビスグリシジルエーテルを使用した例が示されている。
（６）刊行物９：特開昭６２−１４６９４８号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第７号証、特許異議申立人押谷泰紀が提出した甲第５号証）
　該刊行物には、「テレフタル酸成分を主とするジカルボン酸成分とエチレングリコール成分を主とするジオール成分からなる熱可塑性ポリエステルにおいて重合反応触媒としてゲルマニウム化合物を用いて製造した熱可塑性ポリエステル１００重量部にグリシジル基含有オレフィン重合体を０，５〜８０重量部配合してなる成形用ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載がされ、発明の詳細な説明には、「本発明は耐衝撃性に代表される機械的特性、色調および表面外観が優れた成形用ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１６行〜第１９行）との記載もされている。
（７）刊行物１０：特開昭６２−２６５３４４号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第８号証）
　該刊行物には、「（１）（Ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜９０重量％、（Ｂ）……からなり、ゲルマニウム重合触媒の存在下に製造されたポリエステルエーテルエラストマー４〜４０重量％、（Ｃ）ゲルマニウム重合触媒の存在下に製造されたポリエステル樹脂２〜４０重量％および（Ｄ）ゴム状弾性体０〜２５重量％からなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、「本発明はポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは耐溶剤性、耐衝撃性、成形性が一段と向上したポリカーボネート樹脂組成物に関する。」（第１頁左下欄第１７行〜第１９行）との記載もされている。
（８）刊行物１１：特開昭５９−６２５１号公報（特許異議申立人岩田直子が提出した甲第１０号証、特許異議申立人押谷泰紀が提出した甲第７号証）
　該刊行物には、「（Ａ）ハロゲンで難燃化された熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）無機系難燃助剤０．１〜２０重量部、（Ｃ）アルカリ土類金属化合物０．０５〜５重量部、（Ｄ）カルボジイミド化合物０．１〜１０重量部、（Ｅ）無機充填剤０〜１５０重量部を配合してなる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、「本発明は射出成形、押出成形等の成形時に於ける成形機や金型の金属部分に対する腐蝕性が改良され且つ機械的特性、耐熱性、耐加水分解性の優れた特定の組成からなるハロゲン含有難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１２行〜第１６行）との記載もされている。
（９）刊行物１２：特開昭５６−１６１４５２号公報（特許異議申立人押谷泰紀が提出した甲第６号証）
　該刊行物には、「熱可塑性ポリエステル１００重量部に対し、カルボジイミド化合物０．０１〜５重量部、エポキシ化合物０．０１〜５０重量部および強化充填剤５〜１００重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載がされ、発明の詳細な説明には、「本発明は機械的な性質が良好で、かつ耐薬品性とくに耐アルコール混合ガソリン性にすぐれたポリエステル樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１１行〜第１３行）との記載もされている他、該エポキシ樹脂として下記のビスフェノールＡ型エポキシ化合物も例示されている。
（ただし、ｎは０〜１０の数である。）
〔２〕進歩性有無の判断（特許法第２９条第２項）
（１）本件第１発明について
（イ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂をゲルマニウム系触媒を使用して重合することは刊行物１、２、３、６、９及び１０にも記載されるようによく知られたことである。
　しかし、刊行物１、２及び３に記載された発明はたまたま実施例でゲルマニウム触媒を使用しているのであり、ゲルマニウムの使用により耐湿熱性がどうなるかについては全く言及されていない。
　また、刊行物９及び１０に記載された発明は、いずれもゲルマニウム系触媒を使用してポリエチレンテレフタレート系樹脂を製造する点に特徴を有するものであるが、刊行物９に記載された発明は耐衝撃性や色調、表面外観の優れたポリエチレンテレフタレート組成物に関するものであり、また、刊行物１０にはゲルマニウム触媒により耐溶剤性、耐衝撃性、成形性が優れると記載されているのであり、これらの刊行物には、ゲルマニウム系触媒の使用により耐湿熱性がどうなるかについては全く言及されていない。
　また、刊行物６に記載された発明は、ゲルマニウム系触媒を使用して、熱水の存在下に加水分解安定性であるポリエチレンテレフタレートを製造するものであるとしても、そのためにゲルマニウム系触媒の他に更にチタン塩触媒をも併用するものであり、ゲルマニウム系触媒が熱水の存在下における加水分解安定性向上に寄与することまでは読みとれない。
　してみると、ゲルマニウム系触媒はよく知られたものであるとしても、ゲルマニウム系触媒がポリエチレンテレフタレート系樹脂の耐湿熱性向上に寄与することまでこれらの刊行物に示されていると言えない。
（ロ）一方、ポリエチレン系樹脂に、「分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しないビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」を配合することは、刊行物１、５、７及び１２に記載されている。
　しかし、刊行物１に記載された発明は、結晶化速度が大きく低温成形においても高い結晶性と優れた成形性、離形性を有するポリエステル成形材料を製法に関するものであり、本件発明の意図する耐湿熱性の改善については何の示唆もないので、本件発明の意図するところは刊行物１に記載された発明の意図するところと相違している。
　そして、刊行物１に記載された発明は、分子中に少なくとも１個のエポキシ基とポリオキシアルキレン基を有するエポキシ化合物を必須の成分として用いるものであるところ、発明の詳細な説明には、これと更に所望により少量の多官能エポキシ化合物を配合することができる旨が記載され、特に該必須のエポキシ化合物が１個のみのエポキシ基を有する場合に、併用する多官能エポキシ化合物の例示化合物の一つとしてｐ，ｐ’−ジオキシ−２，２’−ジフェニルプロパンジグリシジルエーテルのエポキシ基含有オリゴマー〔これは本件発明の「分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しないビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」と同じものである。〕が挙げられているのである。
　また、刊行物１の特許請求の範囲に記載された発明は触媒について何ら要件とせず、ゲルマニウム系触媒は実施例１で酢酸マンガン触媒と共に併用されている触媒である。
　してみると、刊行物１に、ゲルマニウム系触媒で重合して得たポリエチレンテレフタレート系樹脂とｐ，ｐ’−ジオキシ−２，２’−ジフェニルプロパンジグリシジルエーテルのエポキシ基含有オリゴマーを組み合わせて配合することが、具体的かつ明確に記載されていると言うことはできない。
　刊行物５に記載された発明は、耐熱性や耐湿性の改善を意図するものであり、その耐湿性の試験条件も本件発明のものと若干相違するが（本件の耐湿熱試験１２１℃３０時間、刊行物５の耐湿試験９０℃７２時間）、その意図するところは耐湿熱性であると認められるので、その点では本件発明の意図するところと相違しない。
　しかし、刊行物５には、分子内にエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ化合物の例示としてビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応により合成されるエポキシ樹脂が記載されているものの、そこで用いられるポリエチレンテレフタレート系樹脂の重合触媒については何の言及もされていない。
　また、刊行物７に記載された発明は、耐熱性や耐湿性の改善を意図するものであり、その耐湿性の試験条件も本件発明のものと若干相違するが（本件の耐湿熱試験１２１℃３０時間、刊行物５の耐湿試験９０℃７２時間）、その意図するところは耐湿熱性であると認められるので、その点では本件発明の意図するところと相違しない。
　しかし、刊行物７には、分子内にエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ化合物の例示としてビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応により合成されるエポキシ樹脂が記載されているものの、そこで用いられるポリエチレンテレフタレート系樹脂の重合触媒については何の言及もされていない。
　また、刊行物１２に記載された発明は、耐薬品性−特に耐アルコール混合ガソリン性−に優れたポリエステル成形材料を製法に関するものであり、本件発明の意図する耐湿熱性の改善については何の示唆もないので、本件発明の意図するところは刊行物１２に記載された発明と相違している。
　してみると、刊行物１及び１２にはビスフェノールＡ系エポキシ樹脂により耐湿熱性がどうなるかについては全く言及されていない。
　また、刊行物５及び７に記載された発明は各種のエポキシ化合物を広く使用するものであり、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に限って言えば、刊行物５の実施例はいずれもビスフェノール型のエポキシ樹脂ではないし、また、刊行物７の実施例１で僅かにエピコート８２８（油化シェルエポキシ樹脂（株）製）が使用されているが、それに対応するエピコート８２８のみ無添加で他の点ではすべて同条件である比較例が記載されていないので、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が耐湿熱性の改善に寄与することがこれらの刊行物の記載から直ちには確認できない。
（ハ）上記（イ）及び（ロ）で述べられていなかった刊行物としては、刊行物４、８及び１１がある。
　刊行物８に記載された発明は耐加水分解ポリエチレンテレフタレート系樹脂の耐加水分解性向上を目的とするものであるが、エステル基含有エポキシ化合物を使用するものであり、しかも、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の使用についての記載は存在しない（比較例では、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルを使用してはいるが）のであるから、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の使用による耐湿熱性を改善を何等示唆するものではない。
　また、刊行物１１に記載された発明も耐加水分解性の改善を目的とするものであるが、カルボジイミドを使用するものであるから、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の使用による耐湿熱性を改善を何等示唆するものではない。
　一方、刊行物４の記載からは、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルではあるが９０℃の加水分解テスト（これは耐湿熱性と見て良い。）で耐湿性の向上に寄与することが認められる。しかし、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルは今回の訂正で除かれたがビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂とは単に縮合の度合いが僅かに異なるだけであるから、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の使用による耐湿熱性を改善を連想させるものであると言わざるを得ない。
（ニ）　ゲルマニウム系触媒を使用することが記載された（イ）の刊行物のうち、刊行物２には、２，２（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテルを使用することが記載され、又、刊行物９には、グリシジル基含有オレフィン系共重合体を使用することも記載されているが、いずれの刊行物にも耐湿熱性を改善することは何も記載されていない。
（ホ）　そして、本件第１発明は、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂とゲルマニウム系触媒を使用したポリエチレンテレフタレート系樹脂を組み合わせることにより、耐湿熱性においてそのいずれか一方だけの場合に較べて優れた効果を奏することは、次の表に示すように本件明細書の実施例や比較例の比較から認めることができる。
 　表：多官能エポキシ化合物の添加効果
〔表中の数字は耐湿熱性（％）、括弧内の数字はエポキシ化合物の添加量（重量％）〕
　　　　　　　　Ａ′　　　　　Ｂ′　　　　　Ａ　　　　　　Ｂ
　組成物
　　　　　　　Ｓｂ重合　　　Ｇｅ重合　　　Ｓｂ重合　　　Ｇｅ重合
　　　　　　　ＰＥＴ使用　　ＰＥＴ使用　　ＰＥＴ使用　　ＰＥＴ使用
　　　　　　　エポキシ　　　エポキシ　　　エポキシ　　　エポキシ
　　　　　　　無添加　　　　無添加　　　　添加　　　　　添加
　無機核剤　　比較例５０　　比較例１０　　比較例１　　　実施例１
　無し　　　　３３．３　　　３２．５　　　４７．５　　　７２．４
　共重合　　　　　　　　　　　　　　　　　（１．５）　　（１．５）
　無し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比較例２　　　実施例２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１．９　　　６８．７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０．５）　　（０．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比較例３　　　実施例３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８．２　　　８０．１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２．５）　　（２．５）
　無機核剤　　比較例５１　　比較例１１　　比較例４　　　実施例６
　有り　　　　３６．７　　　３６．８　　　４２．９　　　６９．８
　共重合体　　　　　　　　　　　　　　　　（１．５）　　（１．５）
　無し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比較例５　　　実施例７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９．８　　　６５．０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０．５）　　（０．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比較例６　　　実施例８ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５．５　　　８０．１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２．５）　　（２．５）
　無機核剤　　比較例５２　　比較例１２　　比較例７　　　実施例１９
　有り　　　　３５．５　　　３６．８　　　４２．２　　　６５．９
　共重合体　　　　　　　　　　　　　　　　（０．５）　　（０．５）
　有り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比較例８　　　実施例２０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７．９　　　７０．３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１．５）　　（１．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比較例９　　　実施例２１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６．１　　　８０．１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２．５）　　（２．５）
（ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂、Ｓｂ：３酸化アンチモン触媒、Ｇｅ：２酸化ゲルマニウム触媒）
　なお、比較例５０、５１及び５２は審査段階で平成１２年８月１８日付けで提出された意見書に記載されたものである。
　してみると、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂とゲルマニウム系触媒を使用したポリエチレンテレフタレート系樹脂を組み合わせること、及び、それによって先に述べた効果を奏することは、刊行物１〜１２に記載された発明をすべて寄せ集めても当業者が容易に予測し得たことであると言えない。
　それ故、本件第１発明は刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件第２発明について
　本件第２発明は本件第１発明に対し、更に（Ｃ）繊維状強化剤２〜１５０重量部配合することを要件とするものであるから、本件第１発明が刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないのと同じ理由により、本件第２発明は刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（３）本件第３発明について
　本件第３発明は本件第１発明に対し、更に（Ａ）の他に（Ｄ）の、ポリエーテル化合物を３〜６０重量％と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する、ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマー９７〜４０重量％とからなるブロック共重合体を配合することを要件とするものであるから、本件第１発明が刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないのと同じ理由により、本件第３発明は刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（４）本件第４発明について
　本件第４発明は本件第１発明に対し、更に（Ｃ）繊維状強化剤２〜１５０重量部配合することを要件とする他に、更に（Ａ）の他に（Ｄ）の、ポリエーテル化合物を３〜６０重量％と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する、ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマー９７〜４０重量％とからなるブロック共重合体を配合することを要件とするものであるから、本件第１発明が刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないのと同じ理由により、本件第３発明は刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（５）本件第５発明について
　本件第５発明は本件第１発明に対し、更に（Ｅ）無機核剤を０．０１〜５０重量部配合することを要件とするものであるから、本件第１発明が刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないのと同じ理由により、本件第３発明は刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人岩田直子及び押谷泰紀が提出した特許異議の理由及び証拠によっては本件第１発明〜本件第５発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜本件第５発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１６日（２００２．１２．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１３０３１９号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
（ａ）特許請求の範囲の請求項１〜４の各請求項における「エポキシ化合物及びカルボジイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項６〜８を削除する。
（ｃ）本件明細書第２頁第１０行〜第１１行（本件特許公報第３頁左欄第５行〜第６行）における「化合物、及び／又はカルボジイミド化合物」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」と訂正する。
（ｄ）本件明細書第３頁第１行〜第２行（本件特許公報第３頁左欄第２３行〜第２５行）、本件明細書第３頁第１０行〜第１１行（本件特許公報第３頁左欄第３３行〜第３５行）、本件明細書第３頁第２５行〜第２６行（本件特許公報第３頁右欄第１行〜第３行）及び本件明細書第４頁第１３行〜第１４行（本件特許公報第３頁右欄第１８行〜第２０行）における各「エポキシ化合物及びカルボジイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、各々「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」と訂正する。
（ｅ）本件明細書第１１頁第７行〜第８行、第１９行、第２０行〜第２１行、第２１行、第２５行、第１２頁第２２行及び第１４頁第９行（本件特許公報第５頁右欄第３２行、第４７行、第４９行、第５０行、第６頁左欄第４行、第３３行及び第６頁右欄第３３行）における「エポキシ化合物」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２一（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）」と訂正する。
（ｆ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書第１１頁第９行〜第１８行（本件特許公報第５頁右欄第３４行〜第４５行）における同様の反応により合成されるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂……（中略）……含窒素ヘテロ環を複数有する化合物とエピクロルヒドリン等との反応により合成されるエポキシ化合物、」を削除する。
（ｇ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書第１１頁第２６行（本件特許公報第６頁左欄第５行）における「、エピコート１５２」を削除する。
（ｈ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書第１２頁第１行〜第２０行（本件特許公報第６頁左欄第７行〜第３０行）における「デナコールＥＭ−１２５、デナコールＥＸ−１１０１……（中略）……トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌート、」を削除する。
（ｉ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書第１２頁第２４行〜第１４頁第７行（本件特許公報第６頁左欄第３７行〜同頁右欄第３１行）における「本発明に用いられる（Ｂ）成分のうち他の１種であるカルボジイミド化合物とは、……用いられる。」を削除する。
（ｊ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書第１４頁第９行〜第１０行（本件特許公報第６頁右欄第３３行〜第３４行）における「及び／又はカルボジイミド化合物」を削除する。
（ｋ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書第１４頁第１６行〜第１９行（本件特許公報第６頁右欄第４１行〜第４４行）における「また、（Ｂ）成分がカルボジイミド化合物である場合には、……好ましい。」を削除する。
（ｌ）明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書第１８頁１２行〜第２７頁第５行（本件特許公報第８頁左欄第１６行〜第１５頁左欄の実施例及び比較例に関する記載中の次の記載を次のとおり訂正する。
（イ）本件明細書第１８頁２０行（本件特許公報第８頁左欄第２６行〜第２７行）における「エポキシ化合物として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である」を「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）として」と訂正する。
（ロ）本件明細書第１９頁第１０行（本件特許公報第８頁左欄第４３行）における「実施例２〜５９」を「実施例２〜２６」と訂正する。
（ハ）本件明細書第１９頁第２０行〜第２０頁第１行（本件特許公報第８頁右欄第５行〜第１３行）における「エポキシ化合物として、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルである、……用いた。」を削除する。
（ニ）本件明細書第２０頁第１７行（本件特許公報第８頁右欄第３２行における「比較例２〜４９」を「比較例２〜２９」と訂正する。
（ホ）本件明細書第２１頁第２行（本件特許公報第８頁右欄第４４行）における「実施例１〜５９」を「実施例１〜２６」と訂正する。
（ヘ）本件明細書第２１頁第４行（本件特許公報第８頁右欄第４６行）における「比較例１〜１８」を「比較例１〜９」と訂正する。
（ト）本件明細書第２１頁第６行（本件特許公報第８頁右欄第４９行）における「、比較例１０〜１８では耐湿熱性が」を削除する。
（チ）本件明細書第２１頁第８行（本件特許公報第９頁左欄第１行）における「比較例１９〜２１」を「比較例１０〜１２」と訂正する。
（リ）本件明細書第２１頁第９行（本件特許公報第９頁左欄第２行）における「比較例２２〜２７」を「比較例１３〜１８」と訂正する。
（ヌ）本件明細書第２１頁第１０行（本件特許公報第９頁左欄第３行〜第４行）における「２２〜２４」を「１３〜１５」と訂正する。
（ル）本件明細書第２１頁第１１行（本件特許公報第９頁左欄第４行）における「２５〜２７」を「１６〜１８」と訂正する。
（オ）本件明細書第２１頁第１２行（本件特許公報第９頁左欄第６行）における「比較例２８〜３３」を「比較例１９〜２１」と訂正する。
（ワ）本件明細書第２１頁第１３行（本件特許公報第９頁左欄第９行）における「比較例３４〜３９」を「比較例２２〜２４」と訂正する。
（カ）本件明細書第２１頁第１４行（本件特許公報第９頁右欄第１行）における「比較例４０〜４３」を「比較例２５及び２６」と訂正する。
（ヨ）本件明細書第２１頁第１６行（本件特許公報第９頁右欄第３行）における「比較例４４〜４７」を「比較例２７及び２８」と訂正する。
（タ）本件明細書第２１頁第１７行（本件特許公報第９頁右欄第４行〜第５行）における「比較例４４〜４５では」を削除する。
（レ）本件明細書第２１頁第１８行（特許公報第９頁右欄第６行）における「比較例４８〜４９」を「比較例２９」と訂正する。
（ソ）本件明細書第２２頁〜第３０頁（本件特許公報第１０頁〜第１５頁左欄）の表１及び表２を次のとおり訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合された、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しない
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
を配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
　【請求項２】（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合された、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しない
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
（Ｃ）繊維状強化剤２〜１５０重量部
を配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
　【請求項３】（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合された、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエチレンテレフタレート系樹脂５〜９９重量部と、
（Ｄ）ポリエーテル化合物３〜６０重量％と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する、ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマー９７〜４０重量％とからなるブロック共重合体９５〜１重量部とからなる、（Ａ）＋（Ｄ）の混合物の合計１００重量部に対し、
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しない
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
を配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
　【請求項４】（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合された、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエチレンテレフタレート系樹脂５〜９９重量部と、
（Ｄ）ポリエーテル化合物３〜６０重量％と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する、ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマー９７〜４０重量％とからなるブロック共重合体９５〜１重量部とからなる、（Ａ）＋（Ｄ）の混合物の合計１００重量部に対し、
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しない
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
（Ｃ）繊維状強化剤２〜１５０重量部
を配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
　【請求項５】更に、（Ｅ）無機核剤を０．０１〜５０重量部配合してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は、耐湿熱性、流動性、機械的強度に優れ、さらに特定の無機核剤及び／又はブロック共重合体を添加することにより、低温の金型でも表面性が良好でかつハイサイクル成形可能なポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物に関する。
背景技術
　ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、機械的性質、化学的性質等に優れるため、従来から繊維、フィルム、成形用材料などとして広く用いられている。しかしながら、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は分子内にエステル結合を有するため、高温高湿度等の条件に長時間さらされるとエステル結合が加水分解を受けるため、機械的強度が低下する、すなわち耐湿熱性が低下するという問題点がある。このため、電気炊飯器用途等、耐湿熱性を必要とする用途へのポリエチレンテレフタレート系樹脂の適用が制限されている。これを改善するため、例えば特開昭４６−５３８９では、ポリエチレンテレフタレート樹脂に、分子中にカルボジイミド基を有する化合物を配合し、強度低下を防ぐ方法が示されている。また、特公昭４７−１３８６０では、ポリエチレンテレフタレートにエポキシ化合物などの多官能性化合物を添加することにより、分子量が増大し、衝撃強度を改良できることが示されている。
　しかしながら、分子内にカルボジイミド基を有する化合物は高価であるにもかかわらず、従来の方法では多量に添加しなければ耐湿熱性改善効果が発揮されにくいという欠点を有している。また、多官能のエポキシ化合物を添加して耐湿熱性をある程度改善することもできるが、この方法では得られた樹脂の流動性が低下し、薄肉成形品の射出成形などの用途には不適である。また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂の成形性を改善する目的で、結晶化速度を高めるために有機酸金属塩系の結晶核剤を樹脂に添加すると、耐湿熱性が悪化するため、耐湿熱性を要求される用途には不適当である。
　本発明者らは、以上のような問題点を解決するため鋭意検討を行った結果、（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂に、（Ｂ）分子中にエポキシ基を２個以上有しかつ分子内にエステル結合を有しない
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
　また、これらの組成物に（Ｅ）無機核剤を特定量添加することにより、これらの特性を損なうことなくポリエチレンテレフタレート系樹脂の結晶化速度を向上させ、ハイサイクル成形が可能であることを見い出した。
　さらに、これらの組成物に特定の（Ｄ）ブロック共重合体を特定量添加することにより、上記特性を保持したまま、低温の金型で成形しても表面性良好な成形体が得られること、等を見い出し、本発明に至った。
発明の開示
　すなわち本発明の第１は、
（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合された、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しない
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
を配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物を内容とするものである。
　本発明の第２は、
（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合された、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しない
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
（Ｃ）繊維状強化剤２〜１５０重量部
を配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物を内容とするものである。
　本発明の第３は、（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合された、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエチレンテレフタレート系樹脂５〜９９重量部と、
（Ｄ）ポリエーテル化合物３〜６０重量％と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する、ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマー９７〜４０重量％とからなるブロック共重合体９５〜１重量部とからなる、（Ａ）＋（Ｄ）の混合物の合計１００重量部に対し、
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しない
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
を配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物を内容とするものである。
　本発明の第４は、（Ａ）ゲルマニウム系触媒を用いて重合された、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエチレンテレフタレート系樹脂５〜９９重量部と、
（Ｄ）ポリエーテル化合物３〜６０重量％と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する、ゲルマニウム系触媒を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマー９７〜４０重量％とからなるブロック共重合体９５〜１重量部とからなる、（Ａ）＋（Ｄ）の混合物の合計１００重量部に対し、
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しない
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
（Ｃ）繊維状強化剤２〜１５０重量部
を配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物を内容とするものである。
　本発明の第５は、上記第１〜第４発明の樹脂組成物に、更に（Ｅ）無機核剤を０．０１〜５０重量部配合してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物を内容とするものである。
発明を実施するための最良の形態
　本発明に用いられる（Ａ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、重合時の触媒にゲルマニウム系触媒を用いて重合されたものである。
　重合反応触媒として用いられるゲルマニウム化合物としては、二酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム酸化物、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトライソプロポキシド、等のゲルマニウムアルコキシド、水酸化ゲルマニウム及びそのアルカリ金属塩、ゲルマニウムグリコレート、塩化ゲルマニウム、酢酸ゲルマニウム、等が挙げられ、これらは単独又は２種以上組み合わせて用いられる。中でも二酸化ゲルマニウムが好ましい。
　ゲルマニウム化合物の添加量は、ポリエチレンテレフタレートに対して０．００５〜０．１重量％が好ましく、０．０１〜０．０５重量％がさらに好ましい。ゲルマニウム化合物の添加量がポリエチレンテレフタレートに対して０．００５重量％未満では、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂の重合が進行しにくく、また０．１重量％を越えると得られた樹脂に多くのゲルマニウム系触媒が残存するため好ましくない副反応が生じることがある。また、添加時期は重合反応開始前の任意の時点でよい。
　また、本発明に用いられるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、少なくとも８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上のエチレンテレフタレート繰り返し単位を含むものである。エチレンテレフタレート繰り返し単位が８０％未満ではポリエチレンテレフタレート系樹脂の特徴である優れた特性バランスが損なわれる。
　共重合成分としては公知の酸成分、アルコール及び／又はフェノール成分、あるいはこれらのエステル形成性誘導体が使用できる。酸成分としては炭素数８〜２２の２価以上の芳香族カルボン酸、炭素数４〜１２の２価以上の脂肪族カルボン酸、さらには炭素数８〜１５の２価以上の脂環式カルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体、等が挙げられる。具体的には、テレフタル酸以外に、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタンアントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体、等があげられる。
　アルコール及び／又はフェノール成分としては、炭素数３〜１５の２価以上の脂肪族アルコール、炭素数６〜２０の２価以上の脂環式アルコール、炭素数６〜４０の２価以上の芳香族アルコール又はフェノール、及びこれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。具体的には、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシロヘキシル）プロパン、ハイドロキノン、グリセリン、ペンタエリスリトール、及びこれらのエステル形成性誘導体、等が挙げられる。また、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸、の
うな環状エステル、等も使用可能である。
　さらに、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、等のポリアルキレングリコール単位を高分子鎖中に一部共重合させたものを用いることもできる。
　上記した酸成分、アルコール成分、フェノール成分は、いずれも単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
　上記のポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法は、用いる触媒以外は特に限定されず、公知の種々の重合方法を用いることができる。例えば、まずテレフタル酸とエチレングリコールとを無触媒または触媒（スズ化合物やチタン化合物等が用いられる）の存在化に直接エステル化させる方法、あるいはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとを触媒（マグネシウム、亜鉛、コバルト、カルシウム、マンガン、等の化合物が用いられる）の存在化にエステル交換させる方法、等によって、低重合度の重合体を合成し、次いでこの低重合度の重合体を、高温、高真空下で、ゲルマニウム化合物からなる重合触媒を添加して溶融重縮合あるいは固層重縮合によって縮合重合を行い、エステル交換と脱エチレングリコールを行うことによって、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を製造する方法を挙げることができる。
　低重合度の重合体を縮合重合させる際に、他の触媒、例えば一般に良く用いられているアンチモン系触媒等を用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いると、耐湿熱性に劣るため好ましくない。
　なお、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を製造する際には、色調を改良する等の目的でリン酸化合物、例えばリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、リン酸モノメチル、リン酸ジメチル、リン酸トリメチル、リン酸メチルジエチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリベンジル、リン酸トリシクロヘキシル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸メチルジエチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリイソプロピル、亜リン酸トリブチル、亜リン酸トリフェニル、等の化合物をエステル化反応中あるいはエステル交換反応後に添加してもよい。
　なお、前記の如く製造されるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、通常０．３５〜１．２０ｄｌ／ｇの固有粘度（フェノール１，１，１，２，２−テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）、０．５％（重量比、以下同様）濃度、２５℃、以下同様）を有するものであるが、得られた成形体の表面性と機械的強度とのバランスの面から、固有粘度０．４０〜０．９５ｄｌ／ｇのものが好ましく、０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇのものがさらに好ましい。固有粘度が０．３５ｄｌ／ｇ未満では機械的強度が低下し、また１．２０ｄｌ／ｇを越えると流動性が低下する傾向がある。
　本発明に用いられる（Ｄ）ブロック共重合体は、ポリエーテル化合物と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％以上有するポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマーとからなるブロック共重合体であり、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂を改良し、低温金型でもハイサイクル成形が可能でかつ表面性良好な成形体を得る目的、及び耐衝撃性を改善しうる目的で好ましく使用される。
　（Ｄ）中のエチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％以上有するポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマーの部分は、（Ａ）で用いられるものと同等概念のものが用いられる。また先に述べたものと同じ理由から、（Ａ）と同様にゲルマニウム系触媒を用いて重合されたものが用いられる。
　（Ｄ）中のポリエーテル化合物部分は、ポリエーテル化合物の末端を除く主要部は、一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数２〜５のアルキル基を、ｋは１０〜６０の整数、ｋ個のＲ１はそれぞれ異なってもよい）
　で表される化合物、及び一般式（ＩＩ）
（式中、Ｒ２は炭素数２〜５のアルキル基を、Ｘは２価の結合基又は直接結合を表し、ｍ及びｎはそれぞれ５〜３０の整数、ｍ及びｎ個のＲ２はそれぞれ異なってもよい）
で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂のハイサイクル成形性及び低温金型で成形した際の成形体の表面性をより高めることができるため好ましい。
　一般式（Ｉ）中のＲ１の具体例としては、例えばエチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、ビスフェノールＡ残基、等が挙げられ、これらは単独あるいは２種以上組み合わせて用いられる。特に、一般式（ＩＩ）で表される単位を有するポリエーテル化合物から選ばれる１種以上のポリエーテル化合物を含んでいると、得られる組成物で低温金型で成形したときの成形体表面性、射出成形時の流動性、等をより高められるため、より好ましい。一般式（ＩＩ）中のＲ２の具体例としては、例えばエチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、等が挙げられ、これらは単独あるいは２種以上組み合わせて用いられる。一般式（ＩＩ）中のＸの具体例としては、例えば−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、等の２価の結合基、あるいは直接結合が挙げられる。
　一般式（Ｉ）中はｋは、１０〜６０の整数、好ましくは１２〜５６の整数、さらに好ましくは１４〜５０の整数である。ｋが１０未満では得られた樹脂の機械的強度が低下し、６０を越えると流動性が低下するため好ましくない。
　一般式（ＩＩ）中のｍ及びｎは、５〜３０の整数、好ましくは６〜２８の整数、さらに好ましくは７〜２５の整数である。ｍ及びｎが５未満では得られた樹脂の機械的強度が低下し、３０を越えると流動性が低下するため好ましくない。
　（Ｄ）ブロック共重合体は、例えば特公平５−８９４１に示されたような方法で製造することができる。また、重合時に新たに触媒を添加する場合にも、前記のごとき理由により、ゲルマニウム系触媒を用いるのが好ましい。
　また、これらブロック共重合体は、通常０．３５〜１．２０ｄｌ／ｇの固有粘度を有するものであるが、結晶化速度と機械的物性とのバランスの面から、固有粘度が０．４０〜１．００ｄｌ／ｇのものが好ましく、０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇのものがさらに好ましい。
　（Ｄ）ブロック共重合体中の、ポリエーテル化合物と、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％以上有するポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマーとの比率は、ブロック共重合体１００重量％中、ポリエーテル化合物が３〜６０重量％、好ましくは２５〜６０重量％、さらに好ましくは２５〜５０重量％、エチレンテレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％以上有するポリエチレンテレフタレート系樹脂及び／又はエチレンテレフタレート系オリゴマーが９７〜４０重量％、好ましくは７５〜４０重量％、さらに好ましくは７５〜５０重量％、とからなるものが用いられる。ポリエーテル化合物が３重量％未満では、低温金型で成形したときの成形体の表面性改善効果が不十分であり、６０重量％を越えると成形品の機械的強度、耐湿熱性等が低下する傾向がある。
　（Ｄ）ブロック共重合体を添加する際の、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂と（Ｄ）ブロック共重合体との比率は、好ましくは（Ａ）／（Ｄ）＝９９／１〜５／９５（重量比）の範囲、さらに好ましくは（Ａ）／（Ｄ）＝９７／３〜４０／６０の範囲、さらに好ましくは（Ａ）／（Ｄ）＝９５／５〜５０／５０の範囲で使用するのが、結晶化速度と機械的強度のバランスの点から好ましい。
　本発明に用いられる（Ｂ）成分のうちの１種である、分子内にエポキシ基を少なくとも２個有し、かつ分子内にエステル結合を有しない
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
　
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
　これら
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
　
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
　（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個以上有し、かつ分子内にエステル結合を有しない
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４　４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）
　本発明に用いられる（Ｃ）繊維状強化剤としては、直径１〜２０μｍ、長さ０．０５〜５０ｍｍ程度の、ガラス繊維、カーボン繊維、等が好ましい。作業性の面から、集束剤にて処理されたチョップドストランドガラス繊維を用いるのが好ましい。また、樹脂と繊維状強化剤との密着性を高めるため、繊維状強化剤の表面をカップリング剤で処理したものが好ましく、バインダーを用いたものであってもよい。
　前記カップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、等のアルコキシシラン化合物が、またバインダーとしては、例えばエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、等が好ましく用いられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
　（Ｃ）繊維状強化剤を添加する場合の使用量は、（Ａ）１００重量部、あるいは（Ａ）＋（Ｄ）の混合物の合計１００重量部に対して、２〜１５０重量部、好ましくは５〜１３５重量部、さらに好ましくは１０〜１２０重量部である。（Ｃ）繊維状強化剤の使用量が１５０重量部を越えると、成形加工性に劣る上、成形加工時に発熱が激しくなるため樹脂の分解や劣化が促進され、また２重量部未満では、機械的強度が充分ではない。
　本発明に用いられる（Ｅ）無機核剤としては、例えばタルク、マイカ、ワラストナイト、クレー、カオリン、珪藻土、ベントナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、アスベスト、硫酸バリウム、等の無機微粉末強化剤が挙げられ、これらは、単独であるいは２種以上組み合わせて用いられる。中でも二酸化珪素を含む核剤が、核剤としての効果が高いため特に好ましい。これらは重合時、溶融混練時、等任意の時点で添加することができる。
　また、核剤として無機以外の一般に用いられる核剤、例えば有機カルボン酸金属塩等を用いると、得られた樹脂の耐湿熱性、流動性が大幅に低下する。
　本発明に用いられる（Ｅ）無機核剤の添加量は、（Ａ）１００重量部、あるいは（Ａ）＋（Ｄ）の混合物の合計１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部、好ましくは０．０１〜３０重量部、さらに好ましくは０．０１〜２５重量部である。（Ｅ）無機核剤の添加量が５０重量部を越えると、機械的強度が低下したり、耐湿熱性に悪影響を及ぼすことがあり、また０．０１重量部未満では、十分な添加効果が得られない。
　本発明の組成物には、本発明を損なわない範囲でさらに他の任意の熱可塑性あるいは熱硬化性の樹脂、例えばポリエチレンテレフタレート系樹脂以外の飽和あるいは不飽和のポリエステル系樹脂、液晶ポリエステル系樹脂、ポリエステルエステルエラストマー系樹脂、ポリエステルエーテルエラストマー系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ゴム質重合体強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、等を単独あるいは２種以上組み合わせて添加してもよい。
　また本発明の樹脂組成物をより高性能な物にするため、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、等の酸化防止剤、リン系安定剤、等の熱安定剤、等を単独または２種類以上組み合わせて使用することが好ましい。さらに必要に応じて、通常良く知られた、安定剤、滑剤、離型剤、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、帯電防止剤、導電性付与剤、分散剤、相溶化剤、抗菌剤、エポキシ基の反応触媒、等の添加剤を単独または２種類以上組み合わせて使用することが出来る。
　本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法は特に限定されるものではない。例えば上記（Ａ）〜（Ｅ）成分、及び他の添加剤、樹脂、等を乾燥後、単軸、２軸等の押出機のような溶融混練機にて、溶融混練する方法等により製造することができる。
　本発明で製造された熱可塑性樹脂組成物の成形加工法は特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形法、すなわち射出成形、中空成形、押出成形、シート成形、ロール成形、プレス成形、積層成形、溶融キャスト法によるフィルム成形、紡糸、等の成形方法が適用できる。
　以下、本発明を実施例によって詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下では特にことわりがない限り、「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。
　物性評価には以下の方法を用いた。
　得られた樹脂組成物を熱風乾燥機を用いて１４０℃で４時間乾燥後、５０ｔ射出成形機を用い、シリンダー温度２７０℃、冷却時間３０秒、成形サイクル時間４５秒、金型温度９０〜１２０℃、の条件にて成形を行い、試験片を得て、物性測定に供した。なお、この条件にて成形加工が困難である場合には、表中に成形加工困難と記した。
　耐湿熱性は、試験片を１２１℃、１００％ＲＨの条件で３０時間処理した後、ＡＳＴＭＤ−６３８による引張試験の最大強度を評価し、処理前の同サンプルに対する保持率（％）を算出して求めた。
　流動性は、ＪＩＳ　Ｋ−７２１０に準じ、設定温度２８０℃で予熱時間１０分にてＢ法フローを測定した（１０−２ｃｃ／ｓｅｃ）。
　機械的強度は、ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を、ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８に準じて引張試験を行い、最大強度で評価した（ＭＰａ）。
　結晶化温度は、押出後のペレット約５ｍｇを用いて測定用試料を作成し、これをセイコー電子工業（株）製示差走査熱量計ＤＳＣ−２２０Ｃにて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで２３℃から２９０℃まで昇温し、２９０℃にて５分間保持して完全に溶融させた後、降温速度２０℃／ｍｍで２９０℃から２３℃まで降温し、降温時に測定される降温結晶化温度Ｔｃｃ（℃）を用いて評価した。
　表面性は、上記成形条件にて、金型温度を９０℃に設定し、８０ｍｍ×４０ｍｍ×３ｍｍの、表面が鏡面状である板状成形体を成形し、この成形体の最大面積部分の中央部分の所定位置における、成形体の光沢及び外観を目視及び触感にて下記の基準で評価した。
　　○：表面に光沢があり、かつ表面がなめらかである。
　　△：表面の光沢にムラがある、あるいは表面に多少のざらつきがある。
　　×：表面に光沢がないか、あるいは表面がかなりざらついている。
　ハイサイクル成形性は、得られた樹脂組成物を１４０℃にて４時間乾燥後、５０ｔ射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度９０℃にて厚み１／４インチ、幅１２ｍｍ、長さ１２７ｍｍのバーを射出成形したとき、離型時の変形や突き出しピンによるへこみ等が無く良好な成形体が得られる最短の冷却時間を調べることにより評価した（秒）。
実施例１
　ポリエチレンテレフタレート系樹脂として、テレフタル酸ジメチルに対して１．８倍モル量のエチレングリコールを加えて攪拌後、生成するポリエステル１００部に対して酢酸マグネシウム４水和物０．０６部及び重合反応触媒として２酸化ゲルマニウム０．０２部を添加する。２５０℃まで昇温後常圧でエステル交換させて低重合体を得、これをさらに１時間かけて、４Ｐａ、２８０℃まで減圧、昇温し、２時間重合させることにより、固有粘度０．６０ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ１）を得、これを用いた。
　
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ただし２，２−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）プロパンのビスグリシジルエーテル単独の場合を除く）として
　上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ１）６８．０％、エポキシ化合物（Ｂ１）１．５％を混合し、さらにヒンダードフェノール系抗酸化剤として、旭電化株式会社製　アデカスタブ　ＡＯ−６０（登録商標）を０．３％、チオエーテル系安定剤として、旭電化株式会社製　アデカスタブ　ＡＯ−４１２Ｓ（登録商標）を０．２％加え、スーパーミキサーにて攪拌した後、日本製鋼所株式会社製　ＴＥＸ４４（登録商標）ベント付き二軸押出機にて、バレル温度２６０℃に設定し、ホッパーから投入した。
　さらに、同押出機のサイドフィダーから（Ｃ１）繊維状強化剤として、日本電気硝子株式会社製ガラス繊維である　Ｔ−１９５Ｈ／ＰＳ（登録商標）を３０．０％投入して溶融押出することにより、樹脂組成物を得た。
実施例２〜２６
　ポリエチレンテレフタレート系樹脂として、上記（Ａ１）とほぽ同様の重合法により、固有粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２）をゲルマニウム触媒を用いて重合した。
　ブロック共重合体として、平均分子量１０００のビスフェノールＡのエチレンオキシド付加重合物３０％と、２酸化ゲルマニウムを触媒として用いて重合されたエチレンテレフタレートオリゴマー７０％とを、減圧下で溶融混練し、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加重合物とエチレンテレフタレートとを共重合させた固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのブロック共重合体（Ｄ１）を得、これを用いた。
　また、核剤として、日本タルク株式会社製タルク　ミクロエースＫ−１（登録商標）（Ｅ１）、富士タルク株式会社製タルク　ＬＭＰ−１００（登録商標）（Ｅ２）、山口雲母（株）製マイカ　Ａ−２１Ｓ（登録商標）（Ｅ３）、ＮＹＣＯ（株）製ワラストナイト　ＮＹＡＤ３２５（登録商標）（Ｅ４）、土屋カオリン（株）製カオリン　サティントンＮｏ．５（登録商標）（Ｅ５）をそれぞれ用いた。
　上記各成分を表１中に示す割合で混合した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。
比較例１
　ポリエチレンテレフタレート系樹脂として、アンチモン系触媒である３酸化アンチモンを用いて重合されたポリエチレンテレフタレート系樹脂〔鐘紡株式会社製　ベルペット　ＰＢＫ−２（登録商標、固有粘度：０．６５ｄｌ／ｇ）〕（Ａ０）を用いた。
　（Ａ０）を用いた以外は上記実施例１で用いた配合剤を用い、配合割合及び配合方法は実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。
比較例２〜２９
　エポキシ化合物として、分子中にエポキシ基を１つ有し、かつ分子内にエステル結合を有する化合物である。グリシジルメタクリレート（和光純薬工業　試薬エポキシ当量１４２）（Ｂ０）、テレフタル酸ジグリシジルエステルである、長瀬化成株式会社製　デナコール　ＥＸ−７１１（登録商標、エポキシ当量：１４９）（Ｂ９）、核剤として、有機カルボン酸金属塩系核剤として、ｐ−ｔ−ブチル−安息香酸ナトリウム（Ｅ０）をそれぞれ用いた。
　（Ａ）（Ｄ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｅ）の各成分として、それぞれ表２に示したものを用い、表２に示す割合で混合した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。
　表１の
実施例１〜２６
　これに対し、表２に示す
比較例１〜９
　
比較例１０〜１２
比較例１３〜１８
１３〜１５
１６〜１８
　
比較例１９〜２１
　
比較例２２〜２４
比較例２５及び２６
　
比較例２７及び２８
　
比較例２９
産業上の利用可能性
　本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物は、耐湿熱性、流動性、機械的強度に優れている。また、無機核剤を添加することによって結晶化速度が向上し、ハイサイクル成形が可能である。さらにブロック共重合体を添加することにより、低温金型でも表面性良好な成形が可能である。これらは、高温高湿度下での長時間の樹脂使用に耐えうるものであり、従来のポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物に比べて大幅に用途が広がるため、工業的に非常に有用である。