【事件の表示】
　特許第３３０７５９１号「ポリカーボネート系樹脂組成物」の請求項１〜９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０７５９１号の請求項１〜９に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３３０７５９１号の請求項１〜９に係る発明は、平成１０年７月１５日に特許出願され（優先権主張：平成９年８月２９日、日本）、平成１４年５月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、帝人化成株式会社（以下、「申立人」という。）より、請求項１〜９に係る特許に対し特許異議の申立てがなされ、請求項１〜９に係る特許に対し取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月２２日付で特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１５年１２月８日に特許権者より上申書が提出され、平成１５年１２月２６日付で訂正拒絶理由が通知され、平成１６年１月９日付で申立人より上申書が提出されたものであり、訂正拒絶理由通知に対して、特許権者からは何らの応答もされなかった。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
  平成１５年８月２２日付訂正請求書にて、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ア　特許請求の範囲を、以下のように訂正する。
「【請求項１】（Ａ）粘度平均分子量　１０，０００〜１００，０００であるポリカーボネート樹脂　１重量部から９９重量部と、
（Ｂ）（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分、及び（ｃ）ゴム質重合体のそれぞれを共重合の構成成分として含む共重合体であって、アルカリ金属であるナトリウムおよびカリウムの含有量が各々１ｐｐｍ以下である共重合体　９９重量部から１重量部と、を有し、そして、
（Ｃ）　前記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、その酸価が１以下であるリン酸エステル系化合物　１重量部から４０重量部を配合したことを特徴とする、ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項２】前記成分（Ｂ）が、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂及びＡＡＳ樹脂の中から選択された共重合体であることを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】前記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、さらに（Ｅ）エポキシ系安定剤　０．０１重量部から１０重量部を配合したことを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】前記成分（Ｅ）エポキシ安定剤が、３，４エポキシシクロへキシルメチル−３’−４’エポキシシクロへキサンカルボキシレートであることを特徴とする、請求項３に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】前記成分（Ａ）が、溶融重合法によって得られたポリカーボネート樹脂であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】前記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、さらに（Ｆ）ポリテトラフルオロエチレン　０．０１重量部から３重量部を配合したことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。」
　訂正事項イ　段落【０００６】において、「（Ｂ）　（Ｂ−１）（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分、及び（ｃ）ゴム質重合体のそれぞれを共重合の構成成分として含む共重合体、及び／又は、（Ｂ−２）（ａ）芳香族ビニル単量体成分、及び、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分、を共重合体の構成成分として含む共重合体であって、前記（Ｂ−２）の重量平均分子量が３０，０００から２００，０００である共重合体でそれぞれアルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下の共重合体　９９重量部から１重量部と、を有し、そして、」とあるのを、
「（Ｂ）（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分、及び（ｃ）ゴム質重合体のそれぞれを共重合の構成成分として含む共重合体であって、アルカリ金属のうちナトリウム（Ｎａ）およびカリウム（Ｋ）の含有量が各々１ｐｐｍ以下である共重合体　９９重量部から１重量部と、を有し、そして、」
と訂正する。
　訂正事項ウ　段落【００１０】において、「次に成分（Ｂ）について述べる。（Ｂ）(Ｂ−１)は（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分及び（ｃ）ゴム質重合体を含む共重合体である。」とあるのを、
「次に成分（Ｂ）について述べる。（Ｂ）は、（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分及び（ｃ）ゴム質重合体を含む共重合体である。」と訂正する。
　訂正事項エ　段落【００１６】〜【００１８】を削除し、その後の段落番号【００１９】〜【００４２】を、【００１６】〜【００３９】と訂正する。
　訂正事項オ　訂正前の段落【００４３】において、「【００４３】成分（Ｂ）ＡＢＳ樹脂のアルカリ金属類の定量は」とあるのを、
「【００４０】成分（Ｂ）ＡＢＳ樹脂のアルカリ金属類中のナトリウム（Ｎａ）およびカリウム（Ｋ）の定量は」と訂正する。
　訂正事項カ　段落番号【００４４】〜【００５３】を、【００４１】〜【００５０】と訂正する。
　訂正事項キ　訂正前の段落【００５４】において、「【００５４】【発明の効果】表２に示すようにアルカリ金属含有量の低いＡＢＳ樹脂を用いた系の方が湿度をかけたエージング後の引張り強度の保持が高く耐湿性が著しく向上されている。さらに表３に示すようにリン酸エステルの酸価が１より低く、なお且つ０．１より低いものを用いることにより著しく耐湿性を向上させることができる。またさらに表４に示すようにエポキシ系安定剤の添加は、過酷な高温高湿エージングに対しても耐湿性を著しく向上させることが可能であることを示している。」とあるのを、
「【００５１】【発明の効果】表２に示すようにアルカリ金属中、特にナトリウムおよびカリウムの含有量の低いＡＢＳ樹脂を用いた系の方が湿度をかけたエージング後の引張り強度の保持が高く耐湿性が改善されている。さらに表３に示すようにリン酸エステルの酸価が１より低いものを用いることにより耐湿性を著しく向上させることができる。またさらに表４に示すようにエポキシ系安定剤の添加は、過酷な高温高湿エージングに対しても耐湿性を著しく向上させることが可能であることを示すものである。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張、変更の存否
　ア　訂正事項アは、訂正後の請求項１において、成分（Ｂ）を、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の三成分を共重合の構成成分として含む共重合体とし、かつ、共重合体のアルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下としていたものを「ナトリウム及びカリウムの含有量が各々１ｐｐｍ以下である」とするものである。
　「ナトリウム及びカリウムの含有量が各々１ｐｐｍ以下である」との記載は、ナトリウムの含有量が１ｐｐｍ以下ということと、カリウムの含有量が１ｐｐｍ以下であることがそれぞれ独立して成立でき、ナトリウムとカリウムの合計の含有量は２ｐｐｍ以下までとすることを意味するものとなる。しかし、特許明細書には、成分（Ｂ）の共重合体に関し、「アルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下」（請求項１）、「成分（Ｂ）のアルカリ金属含有量は、１ｐｐｍ以下が好ましく」（段落【００２０】）との記載はあるものの、成分（Ｂ）の共重合体におけるアルカリ金属の含有量について１ｐｐｍを超えるものとすることの記載はなく、また示唆もない。そうすると、訂正事項アは、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　イ　訂正事項イ、つまり段落【０００６】に係る訂正は２．（１）アと同趣旨のものである。そして、出願特許明細書中には、成分（Ｂ）の共重合体に関し、ナトリウムとカリウムの合計の含有量は２ｐｐｍ以下までとしうることについての記載はない。したがって、この訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．本件発明
　本件の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）粘度平均分子量が、１０，０００〜１００，０００であるポリカーボネート樹脂　１重量部から９９重量部と、
（Ｂ）　（Ｂ−１）（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分、及び（ｃ）ゴム質重合体のそれぞれを共重合の構成成分として含む共重合体、及び／又は、（Ｂ−２）（ａ）芳香族ビニル単量体成分、及び、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分、を共重合体の構成成分として含む共重合体であって、前記（Ｂ−２）の重量平均分子量が３０，０００から２００，０００である共重合体でそれぞれアルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下の共重合体　９９重量部から１重量部と、を有し、そして、
（Ｃ）　前記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、その酸価が１以下であるリン酸エステル系化合物　１重量部から４０重量部を配合したことを特徴とする、ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項２】前記成分（Ｂ）中に含まれるアルカリ金属が、ナトリウム及び／又はカリウムであることを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】前記成分（Ｂ）が、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂及びＡＡＳ樹脂の中から選択された共重合体であることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】前記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、さらに（Ｅ）エポキシ系安定剤　０．０１重量部から１０重量部を配合したことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】前記成分（Ｅ）エポキシ安定剤が、３，４エポキシシクロへキシルメチル−３’−４’エポキシシクロへキサンカルボキシレートであることを特徴とする、請求項４に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】前記成分（Ａ）が、溶融重合法によって得られたポリカーボネート樹脂であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】前記ポリカーボネート樹脂組成物全体におけるアルカリ金属含有量が、１ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】前記ポリカーボネート樹脂組成物全体におけるナトリウムおよびカリウムの含有量が、各々１ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】前記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、さらに（Ｆ）ポリテトラフルオロエチレン　０．０１重量部から３重量部を配合したことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。」
　
４．取消理由の概要
　当審において、平成１５年６月１２日付で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
「１．本件請求項１〜９に係る発明は、特許法第３６条第４項及び同条第６項の規定を満たしていない出願に対して、特許されたものである。
２．本件請求項１、２、３、６及び９に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
３．本件請求項１〜９に係る発明は、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
４．本件請求項１、２、３、６及び９に係る発明は、本件特許出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記の出願５（以下、先願５という。）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件出願の発明者が先願に係る上記の発明をしたものと同一であるとも、また、本件特許出願の時にその出願人が先願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物
　１．特開平７−１２６５１０号公報（甲第１号証）
　２．特開平９−３３１３号公報　　（甲第４号証）
　３．特開平９−１５７４８５号公報（甲第５号証）
　４．特開平８−６７６８５号公報　（甲第６号証）
先願
　５．特願平８−１０２４６９号（特開平９−２８６９１１号公報参照）
　　　（甲第７号証）
証明書等 
　６．（株）ＵＢＥ科学分析センターが作成した分析結果報告書
　　　（甲第２号証）
　７．大八化学工業株式会社が作成したＴＰＰ酸価１以下の証明書
　　　（甲第３号証）
　８．大八化学工業株式会社が作成したＰＸ−２００酸価１以下の証明書
　　　（甲第９号証）
　９．（株）ＵＢＥ科学分析センターが作成した分析結果報告書
　　　（甲第１０号証）」
　なお、取消理由通知の「理由３．」では「本件請求項１〜９に係る発明は、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。」としているが、「〈特許法第２９条第２項に対する理由について〉」の欄に「刊行物３及び４には、特許異議申立人が主張しているとおりのことが記載されており、特許異議申立人が主張しているとおりの理由で、取り消されるべきものである。」とあるとおり、本件発明１〜９の特許法第２９条第２項違反の取消理由に引用した刊行物は刊行物３及び４である。
　
５．刊行物等の記載事項
（１）刊行物１
「【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート（ａ成分）、
（Ｂ）ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｂ成分）、
（Ｃ）リン酸エステル（ｃ成分）、
（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン（ｄ成分）、
（Ｅ）鱗片状の無機充填剤（ｅ成分）および
（Ｆ）ポリオルガノシロキサンゴム成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（ｆ成分）
より実質的になる樹脂組成物であって（ｉ）ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の割合は、それらの合計を１００重量％とした場合、ａ成分が４５〜９０重量％、ｂ成分は１０〜４０重量％、ｃ成分は３〜１２重量％およびｄ成分は０．１〜２重量％であり、かつ（ｉｉ）ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の合計１００重量部に対し、ｅ成分が５〜２５重量部およびｆ成分が１〜１３重量部の範囲であることを特徴とする樹脂組成物。」（請求項１）
「本発明の樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）は、…一般に２価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法或いは溶融法により反応させて製造され…る。」（段落【００１９】）
「【実施例１〜７および、比較例１〜１３】
　以下に実施例を示し本発明を具体的に説明する。表１及び表２記載の各成分を…ペレット化した。…
　なお、表１及び表２記載の各成分を示す記号は下記の通りである。
（Ａ）ＰＣ：ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製Ｌ−１２２５）
（Ｂ）ＡＢＳ−１：ＡＢＳ樹脂（三井東圧化学（株）製　サンタックＵＴ−６１）
　　　ＡＢＳ−２：ＡＢＳ樹脂（ダイセル化学工業（株）製　セビアンＶ−６８０）
（Ｃ）難燃剤−１：トリフェニルホスフェート（大八化学（株）製　ＴＰＰ）
　　　難燃剤−２：テトラブロモビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー（帝人化成（株）製　ＦＧ−７０００）
（Ｄ）ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製　Ｆ−２０１Ｌ）
（Ｅ）無機充填剤：タルク（日本タルク（株）製　Ｐ−３）
　　　　　　　　　ＣＳ（日東紡（株）製　チョップストランド３ＰＥ−９４１）
（Ｆ）複合ゴム：ポリオルガノシロキサン成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（三菱レイヨン（株）製　Ｓ−２００１）
　　　アクリレートゴム：（呉羽化学工業（株）製　ＥＸＬ２３１１）。」（段落【００５５】〜【００５６】）
（段落【００５７】）
　
　
（段落【００５８】）
　
（２）刊行物２
「【請求項１】芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ｂ成分）、及びジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｃ成分）からなり、ａ成分、ｂ成分、及びｃ成分の割合はそれらの合計を１００重量％とした場合、ａ成分が４０〜９４重量％、ｂ成分が３〜３０重量％、及びｃ成分が３〜５７重量％である摺動性樹脂組成物。」（請求項１）
「本発明において使用するａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常２価フェノールとカーボネート前駆体との溶液法あるいは溶融法で反応せしめて製造される。」（段落【０００７】）
【実施例】
以下に実施例を示し本発明を具体的に説明する。
［実施例１〜１２、比較例１〜４］
表１記載の各成分を表１記載の配合割合で…ペレット化した。…なお、表１記載の各成分を示す記号は下記の通りである。
（Ａ）ＰＣ：芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）［帝人化成（株）製Ｌ−１２２５、粘度平均分子量２２５００］
（Ｂ）ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ｂ成分）［ダイキン工業（株）製ルブロンＬ−５、平均粒子径約７μｍ］
（Ｃ）ＡＢＳ：熱可塑性グラフト共重合体（ｃ成分）［三井東圧化学（株）製ＡＢＳ樹脂サンタックＵＴ−６１］
（Ｄ）タルク：鱗片状無機充填剤（ｄ成分）［日本タルク（株）製タルクＰ−３、平均粒子径約２．８μｍ］…
（Ｅ）ＭＢＳ：弾性重合体（ｅ成分）［呉羽化学工業（株）製パラロイドＥＸＬ−２６０２］
（Ｆ）Ｓ剤：複合ゴム系グラフト共重合体（ｆ成分）［三菱レイヨン（株）製メタブレンＳ−２００１］
…（Ｇ）ＦＲ−２：トリフェニルホスフェートであるリン系難燃剤（ｇ成分）［大八化学製（株）製ＴＰＰ］
ＦＲ−３：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン［ダイキン工業（株）製ポリフロンＦ−２０１Ｌ］」（段落【００２７】〜【００２８】）
（段落【００２９】）
　
（３）刊行物３
「【請求項１】（Ａ）成分として、ポリカーボネート樹脂１〜９８．５重量％、（Ｂ）成分として、グラフト共重合体１〜５０重量％、（Ｃ）成分として、他の熱可塑性樹脂０〜９７重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、（Ｄ）成分として、燐系難燃剤１〜５０重量部、（Ｅ）成分として、一般式（Ｉ）で表される燐化合物０．００１〜２．０重量部を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。…」（請求項１）
「本発明において特に好ましいグラフト共重合体の具体例で述べると、ＡＢＳグラフト共重合体、ＡＥＳグラフト共重合体、ＡＡＳグラフト共重合体…等を挙げることができる。…ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等の不純物が残り易いが、これら不純物が少ない方が望ましい。」（段落【００１３】〜【００１４】）
「【実施例】
…まず、以下の実施例及び比較例の配合処方に使用した樹脂、燐化合物及びドリップ防止剤、安定剤等を示す。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂：帝人化成社製パンライトＬ−１２５０
（Ｂ）グラフト共重合体の製造
ポリブタジエンラテックス８０部（平均粒径３２０ｍμ、固形分濃度５０％）にアクリロニトリル１８部、スチレン４２部をグラフト共重合して得られたラテックスを酸水溶液で析出・水洗・濾過・乾燥して得られた粉末を以下、ＡＢＳと略す。
（Ｃ）他の熱可塑性樹脂
…
（Ｄ）燐化合物：大八化学工業社製トリフェニルホスフェート、以下、ＴＰＰと略す。
（Ｅ）燐化合物：…
（Ｆ）ドリップ防止剤
　フッ素系樹脂：三井デュポンフロロケミカル社製テフロン６Ｊ（ポリテトラフルオロエチレン）を使用した。…」（段落【００５１】）
（段落【００５４】）
（段落【００５５】）
　
（４）刊行物４
「燐酸エステル類は、合成樹脂の可塑剤または難燃剤として有用である。」（段落【０００１】）
「燐酸エステル類の精製工程においてアルカリ金属類が残存すると、このアルカリ金属類が燐酸エステル類の耐熱性及び耐加水分解性に悪影響を及ぼすために、好ましくない。」（段落【０００４】）
　
（５）先願５
「本発明における（Ａ）ポリカーボネート樹脂としては、２価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法又は溶融法で反応せしめて製造されるものである。」（段落【０００８】）
「【実施例】
　以下の実施例における部は重量部を表す。…
　使用した原材料は下記の通りである。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（ＰＣと称することもある。）：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名ユーピロンＳ−３０００、粘度平均分子量２２，０００。
（Ｂ−１）リン酸エステル系化合物：縮合型リン酸エステル（リン酸エステル−１と称することもある。）、大八化学（株）製ＰＸ−２００。
（Ｂ−２）リン酸エステル系化合物：トリフェニルホスフェート（リン酸エステル−２と称することもある。）大八化学（株）製、商品名ＴＰＰ。
（Ｃ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン：ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥと称することもある。）ダイキン工業（株）製、商品名ポリフロンＦ２０１Ｌ。
（Ｄ−１）複合ゴム系グラフト共重合体：グラフト共重合体−１、三菱レイヨン（株）製、商品名メタブレンＲＫ−２００。…
（Ｅ）ＡＢＳ：ＡＢＳ樹脂、三井東圧化学（株）製、商品名サンタックＥＴ−７０。…」（段落【００４３】〜【００４４】）
（段落【００４８】）
　
（６）証明書６
　証明書６には、３種５ロットのＡＢＳ樹脂中のリチウム、ナトリウム、カリウム含有量に関し、ＵＴ−６１と称されるロット番号２ＦＦ１６７のものは、リチウムを５．０μｇ／ｇ、ナトリウムを０．０７１μｇ／ｇ、カリウムを０．０８μｇ／ｇ以下含有し、ＡＴ−０７と称されるロット番号１ＦＦ１３２のものは、リチウムを６．０μｇ／ｇ、ナトリウムを０．１１μｇ／ｇ、カリウムを０．０８μｇ／ｇ以下含有することが記載されている。
　
（７）証明書７
　証明書７には、株式会社大八化学工業所が平成元年４月１３日付で発行したトリフェニルホスヘートの納入規格書において、その酸価が０．０３ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であること、および、大八化学工業株式会社が平成５年２月５日付で作成したＴＰＰの品質実績において、平成４年７月１日〜平成５年１月１１日のものはその酸価が最大値０．０１１ＫＯＨｍｇ／ｇ、最小値０．００４ＫＯＨｍｇ／ｇ、平均値０．００５９ＫＯＨｍｇ／ｇであることが記載されている。
　
（８）証明書８
　証明書８には、大八化学工業株式会社が生産するＰＸ−２００に関し、平成７年３月より、その酸価が１ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが記載されている。
　
（９）証明書９
　証明書９には、ＡＢＳ樹脂中のリチウム、ナトリウム、カリウム含有量に関し、ＥＴ−７０と称されるロット番号２ＪＦ０２８のものは、リチウムを６．４μｇ／ｇ、ナトリウムを０．１３μｇ／ｇ、カリウムを０．０８μｇ／ｇ以下含有することが記載されている。
　
６．合議体の判断
（１）特許法第３６条第４項及び第６項違反について
　当審は、平成１５年６月１２日付取消理由通知において、本件発明の実施例で（Ｂ）成分として用いられる「サンタックＡＴ−０７」は、証明書６を参照すると、アルカリ金属であるリチウムを６ｐｐｍ程度含有するものであり、また、これ以外に（Ｂ）成分として何を用いればよいのか、あるいは（Ｂ）成分をどのようにして製造したらよいのか不明であるから、本件発明１と発明の詳細な説明の欄に記載された発明とは齟齬している旨指摘し、さらに、（Ｂ）成分として（Ｂ−２）の共重合体を用いる場合について、発明の詳細な説明の欄にはこの発明を支持できる程度に記載されていない旨指摘した。
　以上について検討するに、本件請求項１には、（Ｂ）成分として（Ｂ−１）の共重合体を選択しうることが記載されており、この（Ｂ−１）の共重合体のアルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下であると限定されている。
　しかし、証明書６によると、ＡＢＳ樹脂ＡＴ−０７は、アルカリ金属であるリチウムを６ｐｐｍ程度含有しているものと解され、このＡＴ−０７は、本件実施例で用いられる（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分、及び（ｃ）ゴム質重合体のそれぞれを共重合の構成成分として含む共重合体「サンタックＡＴ−０７」と解することが相当である。
　そして、その余の発明の詳細な説明の記載を以てしても、この（Ｂ−１）の共重合体に関し、どのようにして得られるものか具体的に記載した箇所はない。
　また、請求項１には、（Ｂ）成分として（Ｂ−２）の共重合体を選択しうることが記載されているが、発明の詳細な説明の欄には、この（Ｂ−２）の共重合体に関し、アルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下であることを含め、どのようにして得られるものか具体的に記載した箇所はない。
　また、本件発明２〜９は、本件発明１を直接的あるいは間接的に引用し、さらに構成を限定するものであるが、６．（１）アで述べたとおり、本件発明の詳細な説明の欄には、アルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下であることを含め、（Ｂ）成分がどのようにして得られるものか具体的に記載した箇所はない。
　したがって、本件発明１〜９と発明の詳細な説明の欄に記載された発明とが一致しないものと認められ、本件発明の詳細な説明の欄は、当業者が本件発明１〜９を実施しうる程度に明確かつ十分に記載したものということはできず、また、本件発明１〜９は発明の詳細な説明の欄に記載したものということはできない。
　
（２）特許法第２９条第１項第３号違反について
　ア　本件発明１
  （ア）本件発明１と刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「（Ａ）芳香族ポリカーボネート（ａ成分）、
（Ｂ）ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｂ成分）、
（Ｃ）リン酸エステル（ｃ成分）、
（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン（ｄ成分）、…
より実質的になる樹脂組成物であって（ｉ）ａ成分、ｂ成分、ｃ成分およびｄ成分の割合は、それらの合計を１００重量％とした場合、ａ成分が４５〜９０重量％、ｂ成分は１０〜４０重量％、ｃ成分は３〜１２重量％およびｄ成分は０．１〜２重量％で…あることを特徴とする樹脂組成物」（請求項１）、及び、そのａ成分として「ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製Ｌ−１２２５）」（段落【００５６】）、ｂ成分として「ＡＢＳ樹脂（三井東圧化学（株）製　サンタックＵＴ−６１）」（段落【００５６】）、ｃ成分として「トリフェニルホスフェート（大八化学（株）製　ＴＰＰ）」（段落【００５６】）が記載されている。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「（Ａ）ポリカーボネート樹脂　１重量部から９９重量部と、
（Ｂ）（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分、及び（ｃ）ゴム質重合体のそれぞれを共重合の構成成分として含む共重合体　９９重量部から１重量部と、を有し、そして、
（Ｃ）前記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物　１重量部から４０重量部を配合した、ポリカーボネート系樹脂組成物」であることで一致し、下記の点で一応相違する。
　（ア）本件発明１は成分（Ａ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００であるのに対し、刊行物１に記載された発明はこの点明らかでない。
　（イ）本件発明１は成分（Ｂ）の共重合体においてアルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下であるのに対し、刊行物１に記載された発明はこの点明らかでない。
　（ウ）本件発明１は成分（Ｃ）リン酸エステル系化合物の酸価が１以下であるのに対し、刊行物１に記載された発明はこの点明らかでない。
　これら相違点につき検討する。
　刊行物２には、ポリカーボネート樹脂「帝人化成（株）製Ｌ−１２２５」の粘度平均分子量は２２５００であることが記載されている。この「帝人化成（株）製Ｌ−１２２５」は、刊行物１の実施例で用いられる成分（Ａ）である「帝人化成（株）製Ｌ−１２２５」と同一のものと解するのが相当であるから、相違点（ア）は実質的な相違点とはいえない。
　証明書６には、ＡＢＳ樹脂中のリチウム、ナトリウム、カリウム含有量に関し、ＵＴ−６１と称されるロット番号２ＦＦ１６７のものは、リチウムを５．０μｇ／ｇ、ナトリウムを０．０７１μｇ／ｇ、カリウムを０．０８μｇ／ｇ以下含有し、ＡＴ−０７と称されるロット番号１ＦＦ１３２のものは、リチウムを６．０μｇ／ｇ、ナトリウムを０．１１μｇ／ｇ、カリウムを０．０８μｇ／ｇ以下含有することが記載されている。このＵＴ−６１は、刊行物１の実施例で用いられる成分（Ｂ）である「三井東圧化学（株）製　サンタックＵＴ−６１」と同一のものであり、ＡＴ−０７は、本件発明１の実施例で用いられる成分（Ｂ）である「サンタック　ＡＴ−０７（商品名；三井化学（株）製）」と同一のものと解するのが相当である。証明書６に記載されたＵＴ−６１のアルカリ金属含有量は、ナトリウム及びカリウムのみであれば１ｐｐｍ以下であるが、リチウムを含めると１ｐｐｍを超えることとなる。しかし、本件明細書は、刊行物１に記載の発明と同じく、アルカリ金属含有量が、ナトリウム及びカリウムのみであれば１ｐｐｍ以下、リチウムを含めると１ｐｐｍを超えるＡＢＳ樹脂であるＡＴ−０７を本件発明１の実施例と記載していることに鑑みると、ＵＴ−６１は本件発明１でいうところの「アルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下」のものと認められる。したがって、相違点（イ）は実質的な相違点とはいえない。
　証明書７には、株式会社大八化学工業所が平成元年４月１３日付で発行したトリフェニルホスヘートの納入規格書において、その酸価が０．０３ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であること、および、大八化学工業株式会社が平成５年２月５日付で作成したＴＰＰの品質実績において、平成４年７月１日〜平成５年１月１１日のものはその酸価が最大値０．０１１ＫＯＨｍｇ／ｇ、最小値０．００４ＫＯＨｍｇ／ｇ、平均値０．００５９ＫＯＨｍｇ／ｇであることが記載されている。証明書７に記載された「株式会社大八化学工業所」と「大八化学工業株式会社」とは同一の会社と認める。また、同社の「トリフェニルホスヘート」および「ＴＰＰ」はいずれも刊行物１の実施例に記載された「トリフェニルホスフェート（大八化学（株）製　ＴＰＰ）」と同一のものと認める。そうすると、証明書７より、刊行物１の実施例に記載された「トリフェニルホスフェート（大八化学（株）製　ＴＰＰ）」の酸価は１以下と解するのが相当であるから、相違点（ウ）は実質的な相違点とはいえない。
　なお、刊行物１に記載された発明は、必須成分として「（Ｆ）ポリオルガノシロキサンゴム成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（ｆ成分）」を含んでいるが、本件発明１がこれの存在を否定するものとは本件明細書の記載からは支持されない。したがって、この点は両者の相違点とは認められない。さらに、刊行物１の比較例１３はこの「ｆ成分」を含んでおらず、また各構成成分及びそれらの配合比を参照すると、本件発明１に包含されるものと認められる。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
　（イ）本件発明１と刊行物２に記載された発明
　刊行物２の実施例１０〜１２には、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂の総計９０重量部に対し、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）を８〜１０重量部加えることが記載されており、これは、本件発明１の「前記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物　１重量部から４０重量部を配合」との要件を満たしている。
　これを踏まえ、本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、「（Ａ）粘度平均分子量が、１０，０００〜１００，０００であるポリカーボネート樹脂　１重量部から９９重量部と、
（Ｂ）（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分、及び（ｃ）ゴム質重合体のそれぞれを共重合の構成成分として含む共重合体　９９重量部から１重量部と、を有し、そして、
（Ｃ）前記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物　１重量部から４０重量部を配合した、ポリカーボネート系樹脂組成物」であることで一致し、下記の点で一応相違する。
　（ア）本件発明１は成分（Ｂ）の共重合体においてアルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下であるのに対し、刊行物２に記載された発明はこの点明らかでない。
　（イ）本件発明１は成分（Ｃ）リン酸エステル系化合物の酸価が１以下であるのに対し、刊行物２に記載された発明はこの点明らかでない。
　しかし、これら相違点は、既に６．（２）ア（ア）で検討したとおり、実質的な相違点とはいえない。
　なお、刊行物２の実施例１０〜１２には、「ＭＢＳ：弾性重合体（ｅ成分）［呉羽化学工業（株）製パラロイドＥＸＬ−２６０２］」及び「Ｓ剤：複合ゴム系グラフト共重合体（ｆ成分）［三菱レイヨン（株）製メタブレンＳ−２００１］」の少なくとも一つを含んでいるが、本件発明１がこれの存在を否定するものとは本件明細書の記載からは支持されない。したがって、この点は両者の相違点とは認められない。
　よって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明である。
　
　イ　本件発明２
　（ア）本件発明２と刊行物１に記載された発明
　本件発明２は、本件発明１のアルカリ金属をナトリウム及び／又はカリウムとするものであるが、刊行物１の実施例において用いられ、本件発明１の成分（Ｂ）に相当するｂ成分（三井東圧化学（株）製　サンタックＵＴ−６１）は、証明書６により、ナトリウム及び／又はカリウムの含有量が１ｐｐｍ以下であることが明らかであるので、本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　（イ）本件発明２と刊行物２に記載された発明
　本件発明２は、本件発明１のアルカリ金属をナトリウム及び／又はカリウムとするものであるが、刊行物２の実施例において用いられ、本件発明２の成分（Ｂ）に相当するｃ成分（三井東圧化学（株）製ＡＢＳ樹脂サンタックＵＴ−６１）は、証明書６により、ナトリウム及び／又はカリウムの含有量が１ｐｐｍ以下であることが明らかであるので、本件発明１と同様の理由により、刊行物２に記載された発明である。
　
　ウ　本件発明３
　（ア）本件発明３と刊行物１に記載された発明
　本件発明３は、本件発明１または２の成分（Ｂ）をＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂及びＡＡＳ樹脂の中から選択された共重合体に限定するものであるが、刊行物１の実施例において用いられ、本件発明１の成分（Ｂ）に相当するｂ成分は、ＡＢＳ樹脂であるので、本件発明１、２と同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　（イ）本件発明３と刊行物２に記載された発明
　本件発明３は、本件発明１または２の成分（Ｂ）をＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂及びＡＡＳ樹脂の中から選択された共重合体に限定するものであるが、刊行物２の実施例において用いられ、本件発明２の成分（Ｂ）に相当するｃ成分は、ＡＢＳ樹脂であるので、本件発明１、２と同様の理由により、刊行物２に記載された発明である。
　
　エ　本件発明６
　（ア）本件発明６と刊行物１に記載された発明
　本件発明６は、本件発明１〜３のいずれかの発明の成分（Ａ）ポリカーボネート樹脂を溶融重合法によって得られたものに限定するものであるが、刊行物１の段落【００１９】には、芳香族ポリカーボネート樹脂が溶融法で得られることが記載されているので、本件発明１、２、３と同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　（イ）本件発明６と刊行物２に記載された発明
　本件発明６は、本件発明１〜３のいずれかの発明の成分（Ａ）ポリカーボネート樹脂を溶融重合法によって得られたものに限定するものであるが、刊行物２の段落【０００７】には、芳香族ポリカーボネート樹脂が溶融法で得られることが記載されているので、本件発明１、２、３と同様の理由により、刊行物２に記載された発明である。
　
　オ　本件発明９
　（ア）本件発明９と刊行物１に記載された発明
　本件発明９は、本件発明１〜３あるいは６のいずれかの発明において、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、さらに（Ｆ）ポリテトラフルオロエチレン０．０１重量部から３重量部を配合する構成を付加するものであるが、刊行物１の実施例では、本件発明９の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）に相当するポリカーボネート樹脂及びＡＢＳ樹脂の合計９１．７重量部に対し、ポリテトラフルオロエチレンを０．３重量部配合することが記載されているので、本件発明１、２、３、６と同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
（３）特許法第２９条第２項違反について
　ア　本件発明４及び５
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかの発明において、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、さらに（Ｅ）エポキシ系安定剤０．０１重量部から１０重量部を配合する構成を付加するものであり、本件発明５は、本件発明４において、成分（Ｅ）エポキシ安定剤を３，４エポキシシクロへキシルメチル−３’−４’エポキシシクロへキサンカルボキシレートに限定するものである。この点に関し、ポリカーボネート樹脂の耐加水分解性安定剤として、３，４エポキシシクロへキシルメチル−３’−４’エポキシシクロへキサンカルボキシレートを添加することは、例えば、特開平８−１８３８４９号公報の段落【００７８】、【００９０】、【００９１】、特開平８−１８３８４８号公報の段落【００７１】、【００８２】、【００８３】、特開平５−１７９１２１号公報の請求項１、段落【００１７】、【００１８】、特開昭５３−１０６５０号公報の２頁左下欄４〜９行、４頁左上欄末行〜右下欄８行により、本出願前周知である。このため、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明において、耐加水分解性を付与するために、３，４エポキシシクロへキシルメチル−３’−４’エポキシシクロへキサンカルボキシレートを添加し、またその配合比においても、本件発明４で規定されている程度の値を採用することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本件発明４及び５は、刊行物１あるいは２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　イ　本件発明７
　本件発明７は、本件発明１〜６のいずれかの発明において、ポリカーボネート樹脂組成物全体におけるアルカリ金属含有量を１ｐｐｍ以下に限定するものである。そして、本件発明７と刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、「（Ａ）ポリカーボネート樹脂　１重量部から９９重量部と、
（Ｂ）（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分、及び（ｃ）ゴム質重合体のそれぞれを共重合の構成成分として含む共重合体　９９重量部から１重量部と、を有し、そして、
（Ｃ）前記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物　１重量部から４０重量部を配合した、ポリカーボネート系樹脂組成物」であることで一致し、下記の点で一応相違する。
　（ア）本件発明７は成分（Ａ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００であるのに対し、刊行物３に記載された発明はこの点明らかでない。
　（イ）本件発明７は成分（Ｂ）の共重合体においてアルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下であるのに対し、刊行物３に記載された発明はこの点明らかでない。
　（ウ）本件発明７は成分（Ｃ）リン酸エステル系化合物の酸価が１以下であるのに対し、刊行物３に記載された発明はこの点明らかでない。
　（エ）本件発明７はポリカーボネート樹脂組成物全体におけるアルカリ金属含有量が１ｐｐｍ以下であるのに対し、刊行物３に記載された発明はこの点明らかでない。
　これら相違点につき検討する。
　申立人は、刊行物３の実施例で使用されるポリカーボネート樹脂である帝人化成社製パンライトＬ−１２５０は、その粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００の範囲にあると主張し、この点に関し、特許権者は否定していない。そして、パンライトＬ−１２５０の粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００の範囲外にあるとする根拠は見いだせない。このため、このパンライトＬ−１２５０は、その粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００の範囲にあると解するのが相当と認める。したがって、相違点（ア）は実質的な相違点とはいえない。
　刊行物３の実施例で使用されるリン酸エステル系化合物である大八化学工業社製トリフェニルホスフェートは、既に６．（２）アで述べたとおり、その酸価は１以下と解するのが相当であるから、相違点（ウ）は実質的な相違点とはいえない。
  そして、刊行物３には、本件発明７の成分（Ｂ）に相当する、ＡＢＳグラフト共重合体に関し、「ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等の不純物が残り易いが、これら不純物が少ない方が望ましい。」との記載（段落【００１４】）、刊行物４には本件発明７の成分（Ｃ）に相当する、リン酸エステル系化合物に関し、「アルカリ金属類が燐酸エステル類の耐熱性及び耐加水分解性に悪影響を及ぼす」との記載（段落【０００４】）がある。さらに、本件発明７が引用する本件発明１でいう「アルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下」であるＡＢＳグラフト共重合体をポリカーボネート樹脂組成物の構成成分として用いることは、証明書６を参照すると、刊行物１及び刊行物２により本出願前周知である。
　以上のことからみて、刊行物３に記載のポリカーボネート樹脂組成物において、そのアルカリ金属含有量を可能な限り減少させることは、当業者が容易に想到しうることと認められる。そしてその際の成分（Ｂ）ないしポリカーボネート樹脂組成物全体におけるアルカリ金属含有量の最大値を１ｐｐｍと設定することは、当業者が所望の物性を得るために適宜設定しうる程度のことと認められる。
　したがって、本件発明７は、刊行物３及び４に記載された発明から、当業者が容易になしえたものと認められる。
　
　ウ　本件発明８
　本件発明８は、本件発明１〜６のいずれかの発明において、ポリカーボネート樹脂組成物全体におけるナトリウム及びカリウムの含有量を各々１ｐｐｍ以下に限定するもの、すなわち、本件発明７において「アルカリ金属含有量が、１ｐｐｍ以下」とある文言を、「ナトリウムおよびカリウムの含有量が、各々１ｐｐｍ以下」とするものである。ナトリウム及びカリウムは、共にアルカリ金属に属しているので、６．（３）イで述べたことと同様の理由により、本件発明８は、刊行物３及び４に記載された発明から、当業者が容易になしえたものと認められる。
　
（４）特許法第２９条の２違反について
　ア　本件発明１
　先願５の比較例４は、粘度平均分子量２２，０００のポリカーボネート樹脂１００重量部、ＡＢＳ樹脂（サンタックＥＴ−７０）３重量部、リン酸エステル系化合物２重量部、ポリテトラフルオロエチレン０．５重量部からなるポリカーボネート樹脂組成物であり、比較例５は、粘度平均分子量２２，０００のポリカーボネート樹脂１００重量部、ＡＢＳ樹脂（サンタックＥＴ−７０）１１重量部、リン酸エステル系化合物１０重量部、ポリテトラフルオロエチレン０．４重量部を含むポリカーボネート樹脂組成物である。
　これを踏まえ、本件発明１と先願５に記載された発明とを対比すると、両者は、「（Ａ）粘度平均分子量が、１０，０００〜１００，０００であるポリカーボネート樹脂　１重量部から９９重量部と、
（Ｂ）（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分、及び（ｃ）ゴム質重合体のそれぞれを共重合の構成成分として含む共重合体　９９重量部から１重量部と、を有し、そして、
（Ｃ）前記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物　１重量部から４０重量部を配合した、ポリカーボネート系樹脂組成物」であることで一致し、下記の点で一応相違する。
　（ア）本件発明１は成分（Ｂ）の共重合体においてアルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下であるのに対し、先願５に記載された発明はこの点明らかでない。
　（イ）本件発明１は成分（Ｃ）リン酸エステル系化合物の酸価が１以下であるのに対し、先願５に記載された発明はこの点明らかでない。
　これら相違点につき検討する。
　証明書９には、ＡＢＳ樹脂中のリチウム、ナトリウム、カリウム含有量に関し、ＥＴ−７０と称されるロット番号２ＪＦ０２８のものは、リチウムを６．４μｇ／ｇ、ナトリウムを０．１３μｇ／ｇ、カリウムを０．０８μｇ／ｇ以下含有することが記載されている。このＥＴ−７０は、先願５の比較例４及び５で用いられる「三井東圧化学（株）製、商品名サンタックＥＴ−７０」と同一のものと解するのが相当である。証明書９に記載されたＥＴ−７０のアルカリ金属含有量は、ナトリウム及びカリウムのみであれば１ｐｐｍ以下であるが、リチウムを含めると１ｐｐｍを超えることとなる。しかし、本件明細書は、刊行物１に記載の発明と同じく、アルカリ金属含有量が、ナトリウム及びカリウムのみであれば１ｐｐｍ以下、リチウムを含めると１ｐｐｍを超えるＡＢＳ樹脂であるＡＴ−０７を本件発明１の実施例と記載していることに鑑みると、ＥＴ−７０は本件発明１でいうところの「アルカリ金属の含有量が１ｐｐｍ以下」のものと認められる。したがって、相違点（ア）は実質的な相違点とはいえない。
　証明書８には、大八化学工業株式会社が生産する「ＰＸ−２００」は、平成７年３月より、酸価１以下のものを生産していることが記載されている。そうすると、証明書８より、先願５の比較例４及び５に記載された「縮合型リン酸エステル…、大八化学（株）製ＰＸ−２００」の酸価は１以下と解するのが相当であるから、相違点（イ）は実質的な相違点とはいえない。
　なお、先願５の比較例５には、「複合ゴム系グラフト共重合体：グラフト共重合体−１、三菱レイヨン（株）製、商品名メタブレンＲＫ−２００」を含んでいるが、本件発明１がこれの存在を否定するものとは本件明細書の記載からは支持されない。したがって、この点は両者の相違点とは認められない。
　よって、本件発明１は、先願５に記載された発明と同一である。
　
　イ　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１のアルカリ金属をナトリウム及び／又はカリウムとするものであるが、先願５の比較例４及び５において用いられ、本件発明２の成分（Ｂ）に相当するＡＢＳ樹脂（サンタックＥＴ−７０）は、証明書６により、ナトリウム及び／又はカリウムの含有量が１ｐｐｍ以下であることが明らかであるので、本件発明１と同様の理由により、先願５に記載された発明と同一である。
　
　ウ　本件発明３
　本件発明３は、本件発明１または２の成分（Ｂ）をＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂及びＡＡＳ樹脂の中から選択された共重合体に限定するものであるが、先願５の比較例４及び５では、本件発明２の成分（Ｂ）に相当するＡＢＳ樹脂（サンタックＥＴ−７０）が用いられているので、本件発明１、２と同様の理由により、先願５に記載された発明と同一である。
　
　エ　本件発明６
　本件発明６は、本件発明１〜３のいずれかの発明の成分（Ａ）ポリカーボネート樹脂を溶融重合法によって得られたものに限定するものであるが、先願５段落【０００８】には、芳香族ポリカーボネート樹脂が溶融法で得られることが記載されているので、本件発明１、２、３と同様の理由により、先願５に記載された発明と同一である。
　
　オ　本件発明９
　本件発明９は、本件発明１〜３あるいは６のいずれかの発明において、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、さらに（Ｆ）ポリテトラフルオロエチレン０．０１重量部から３重量部を配合する構成を付加するものであるが、先願５の比較例４及び５におけるポリテトラフルオロエチレンの配合比はこの要件を満たしているので、本件発明１、２、３、６と同様の理由により、先願５に記載された発明と同一である。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、本件発明１〜９に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備であり、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、本件発明１、２、３、６は、刊行物１及び２に記載された発明であるから、本件発明１、２、３、６に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、本件発明９は、刊行物１に記載された発明であるから、本件発明９に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、本件発明４及び５は、刊行物１または２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件発明４及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明７及び８は、刊行物３及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件発明７及び８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明１、２、３、６、９は、先願５に記載された発明と同一であり、両者は発明者が同一であるとも出願人が同一であるともいえないから、本件発明１、２、３、６、９に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月２０日（２００５．５．２０）