【事件の表示】
　特許第２６７２０９４号「光ディスク用ポリカーボネート成形材料．」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６７２０９４号の特許を取り消す。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６７２０９４号は、昭和６２年７月２９日に特許出願され、平成９年７月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、帝人化成株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
［２］本件発明
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『ハロゲン化炭化水素を溶媒としてビスフェノールとホスゲンとの反応によって得られ、低ダスト化されたポリカーボネート樹脂溶液に、ポリカーボネート樹脂の非或いは貧溶媒を沈殿が生じない程度の量を加え、得られた均一溶液を４５〜１００℃に保った攪拌下の水中に滴下或いは噴霧してゲル化し、溶媒を留去して多孔質の粉粒体とした後、水を分離し、乾燥し、押出して得られるポリカーボネート樹脂成形材料であって、該ポリカーボネート樹脂中に含有される重合溶媒であるハロゲン化炭化水素が１ｐｐｍ以下である光ディスク用ポリカーボネート成形材料。』
［３］引用刊行物の記載事項
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６１−２５００２６号公報）には、以下の事実が記載されている。
　▲１▼「精製されたポリカーボネート樹脂溶液に、精製された固形化用溶媒を添加混合し、加熱下の温水中に該混合物溶液を添加しつつ溶媒及び固形化用溶媒を留去してポリカーボネート樹脂固形化物の水スラリー液を製造する方法において、固形化過程の液を湿式粉砕機に循環しつつ固形化することを特徴とするビーズ状ポリカーボネート固形粒子の水スラリー液の製造法」（特許請求の範囲１）、
「固形化用溶媒を、ポリカーボネート樹脂溶液の０．１〜０．５容量倍用い、温度４５℃〜１００℃にて固形化する特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲２）
　▲２▼「本発明は、・・・特に光学用のポリカーボネート樹脂を製造する方法として好適なものである。」（第１頁右下欄第１１〜１９行）
　▲３▼「本発明のポリカーボネート樹脂溶液とは、従来のポリカーボネート樹脂の製法と同様の製法、即ち、界面重合法により、二価フェノール系化合物（以下、ＢＰと略記する）を主成分とし、少量の分子量調節剤および所望により分岐化剤を用いてホスゲンと反応させることによって作られる芳香族ポリカーボネート樹脂のホモ−もしくはコ−ポリマーの溶液である。」（第２頁左下欄第１〜８行）
　▲４▼「本発明のＢＰとして好ましいものは・・・ビス（４‐ヒドロキシフェニル）メタン・・・が例示される。」（第２頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１８行）
　▲５▼「反応に使用する溶媒としては、塩素化された脂肪族または芳香族の炭化水素・・・特にメチレンクロライドが好ましい。　以上の方法で製造したポリカーボネート樹脂溶液を通常の方法、触媒の除去、中和、水洗、濃縮等を行い、更に精密濾過して本発明の精製されたポリカーボネート樹脂溶液とする。」（第３頁右上欄第９〜１７行）
　▲６▼「固形化用溶媒としては、ポリカーボネート樹脂溶液の０．１〜０．５容量倍、好ましくは０．２〜０．４容量倍用いて、温度４５℃〜１００℃、好ましくは４５℃〜６０℃にて固形化する。固形化溶媒の添加量と添加温度とは、固形化溶媒添加後の溶液が、同温度下に静置された場合にゲルとなるか又は温度を下げた場合に沈殿が生じる量とする。」（第３頁左下欄第９〜１５行）
　▲７▼「この溶液を、加熱下の温水中に添加しつつ、溶媒及び固形化用溶媒を通常０．１〜１．０時間、好ましくは０．５〜１．０時間で留去するように添加するとともに該固形化過程の液を湿式粉砕機へ全固形化液の１〜３０倍／時間、好ましくは５〜２０倍／時間の量で循環し湿式粉砕を行う。」（第３頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１行）
　▲８▼「この水スラリー液中のポリカーボネート固形粒子は、乾燥後の固形分の９０重量％以上がビーズ状ポリカーボネート固形粒子・・・後処理工程における水分離および乾燥も効率よく行え、かつ乾燥粉体としても形状がビーズ状であることから、配管や機器壁との接触による「ゴミ」の発生や混入も低減されるものである。」（第３頁右下欄第８〜１８行）
　▲９▼実施例−１　・・・・この濾過精製溶液に同じく濾過精度０．２μｍのカートリッジフィルターで精密濾過したｎ‐ヘキサンを室温で３８０ｌ攪拌下に加えて、ついでこの混合溶液を、加熱攪拌下の温水中に添加しつつ、溶液のメチレンクロライドと固形化用溶媒のｎ‐ヘキサンを留去しながらこの液を湿式粉砕機（ゴラトール：商品名）に４０ｍ３／時間の量で循環し湿式粉砕し、ビーズ状ポリカーボネート樹脂固形物の濃度１０重量％の水スラリー液を得た。固形化時間は約１時間であった。この水スラリー液よりクリーンルーム中で固形分を分離し、クリーン空気を循環させた乾燥機で乾燥した。この固形化物の測定結果を第１表に示した。」（第４頁左上欄第１行〜同頁右上欄第１５行）
　先の取消理由通知において引用した刊行物２（日本プラスチック工業連盟誌「プラスチックス」７月号、第３８巻第７号第１４〜２３頁、昭和６２年７月１日、（株）工業調査会発行）には、以下の事実が記載されている。
　「光ディスク用ＰＣは、先にも述べた光ディスクの要求性能を満たすため、分子量を低下させるばかりでなく、三菱瓦斯化学（株）の光ディスクグレード「Ｈ‐４０００」では、以下のような材料設計を行なっている。▲１▼ダスト管理　・・・略・・・　▲２▼熱安定化　・・・略・・・　▲３▼離型処法　・・・略・・・　▲４▼揮発成分および不純物の除去　反応溶媒、反応副生物および未反応モノマー等は、ディスクの長期安定性に悪影響を及ぼす可能性があるため、樹脂の精製および乾燥に充分配慮されている。　▲５▼流動性バラツキの低減化　ディスク成形は超精密成形であるため分子量管理幅を厳しく管理するとともに、ペレットサイズについても均一化している。」（第１５頁右欄下から第１７行〜第１６頁右欄第８行）
　「「ユーピロンＨ‐４０００」のペレット中の不純物分析例として、反応溶剤をガスクロマトグラフで分析し、検知限界以下の分析結果」を得たこと（第１６頁第４表）
　先の取消理由通知において引用した刊行物３（特開昭５８‐１２６１１９号公報）には、以下の事実が記載されている。
　▲１▼「光学的用途に使用する成形物、例えば・・・の成形物は、透明であるとともに、光学的な歪が小さいものであることが必要であり、特に、デジタル信号記録ディスク、例えば、デジタルオーディオディスク・・・においては・・・かつ反りの小さいものが要求されている。」（第１頁右下欄第５〜１６行）
　▲２▼「実施例１〜３および比較例１〜６　　製造例Ａで製造した平均分子量１７８００のポリカーボネート樹脂フレークに、下記表１に示す亜リン酸エステルを混合し、４０ｍｍφ押出機を用いて２７０℃で溶融混練して押し出しペレット化して、下記表１に示す平均分子量の亜リン酸エステル含有ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。　このペレットを、４オンス射出成形機（（株）日本製鋼所製、Ｊ１５０Ｓ）を用い、下記表１に示す樹脂温度および金型温度で、厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍのデジタルオーディオディスクを成形した。」（第４頁右下欄第１６行〜第５頁左上欄第８行）
［４］本件発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　刊行物１には、「精製されたポリカーボネート樹脂溶液に、精製された固形化用溶媒を添加混合し、加熱下の温水中に該混合物溶液を添加しつつ溶媒及び固形化用溶媒を留去してポリカーボネート樹脂固形化物の水スラリー液を製造する方法において、固形化過程の液を湿式粉砕機に循環しつつ、温度４５℃〜１００℃にて、固形化し、ビーズ状ポリカーボネート固形粒子の水スラリー液を製造し、該水スラリー液を後処理工程として水分離、乾燥し、乾燥粉体を得る。」という発明が記載されている。（摘示事項▲１▼▲８▼▲９▼）
　本件発明に係る光ディスク用ポリカーボネート成形材料と刊行物１に記載された発明に係る上記した乾燥粉体とを対比する。
　本件発明の「ハロゲン化炭化水素」は、刊行物１に記載された発明の「反応に使用する溶媒」と一致する。（摘示事項▲５▼）
　本件発明の「ビスフェノールとホスゲンとの反応によって得られ、低ダスト化されたポリカーボネート樹脂溶液」は、刊行物１に記載された発明の「精製されたポリカーボネート樹脂溶液」と一致する。（摘示事項▲４▼▲５▼）
　本件発明の「非或いは貧溶媒」と刊行物１に記載された発明の「固形化溶媒」とを対比する。
　特許権者は、特許異議意見書で、「本件発明において、非或いは貧溶媒として例示したメチレンクロライドに対して、沸点差が４０℃以上のものを選んだところ・・・多孔質の粉粒体が得られ」と主張しているので、まず、この点を検討する。
　本件明細書の記載を検討すると、特許請求の範囲には、「非或いは貧溶媒」と記載されているだけである。発明の詳細な説明の欄には、「本発明の非或いは貧溶媒とは、ｎ‐ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンなどが挙げられ、特にｎ‐ヘプタンが好適である。非或いは貧溶媒の中でアルコール系、エーテル系等は、加熱時にアルコリシス等による分解が起こりやすいので不適当である。」（特許公報第３欄第４２〜４６行）と記載されている。
　そうすると、発明の詳細な説明の欄の記載では、アルコール系、エーテル系の非或いは貧溶媒を不適当であるとしているだけで、「非或いは貧溶媒」及び「重合溶媒であるハロゲン化炭化水素」の沸点について何も記載されていないのであるから、「非或いは貧溶媒」は、「重合溶媒であるハロゲン化炭化水素」より４０℃以上の沸点差を有するものを選んだという特許権者の主張は、明細書の記載に基づく主張とは認められず、採用しない。
　刊行物１には、「固形化溶媒添加後の溶液が、・・・ゲルとなるか又は・・・沈殿を生じる」（摘示事項▲６▼）と記載されていることから、該固形化溶媒が、「非或いは貧溶媒」であることを示している。
　さらに、本件明細書には、「固形化用の非溶媒」（同公報第５欄第３０行）と記載されていることから、本件発明にあっても「固形化溶媒」と認識しているものと認められる。
　よって、本件発明の「非或いは貧溶媒」は、刊行物１に記載された発明の「固形化溶媒」と一致するものと認められる。
　本件発明の「沈殿を生じない量」は、刊行物１に記載された発明の「固形化溶媒添加後の溶液が、同温度下に静置された場合にゲルとなるか又は温度を下げた場合に沈殿が生じる量」と一致する。（摘示事項▲６▼）
　本件発明の「均一溶液を４５〜１００℃に保った攪拌下の水中に滴下或いは噴霧してゲル化し、溶媒を留去」と、刊行物１に記載された発明の「この溶液を、加熱化の温水に添加しつつ、溶媒及び固形化用溶媒を通常０．１〜１．０時間、好ましくは０．５〜１．０時間で留去するように添加するとともに該固形化過程の液を湿式粉砕機へ・・・循環し湿式粉砕を行う。」とを対比する。
　特許権者は、特許異議意見書において、『刊行物１には、「この溶液を、加熱下の温水中に添加しつつ、溶媒及び固形化用溶媒を・・・留去するように添加するとともに・・・湿式粉砕機へ・・・循環し湿式粉砕を行う。」と記載されていることから、固形化用溶剤としてｎ‐ヘキサンを用いたところ、メチレンクロライドとｎ‐ヘキサンとの沸点が近いためポリカーボネート樹脂固形物が大きくなってしまうために、固形化過程の液を湿式粉砕機に循環しつつ固形化し、ビーズ状ポリカーボネートを得られるようにしたものである。これに対し、本件発明は、明細書に非或いは貧溶媒として例示した（同公報第３欄第４２〜４４行）、メチレンクロライドに対して、沸点差が４０℃以上のものを選んだところ、メチレンクロライドと固形化溶媒が、温水中に滴下した際に同時に留去されることがないため、多孔質の粉粒体が得られ、押出して得られるポリカーボネート樹脂成形用材料のハロゲン化炭化水素が１ｐｐｍ以下となる』旨主張しているので、この点も検討する。
　溶液について
　上述したとおり、本件発明の「非或いは貧溶媒」と刊行物１に記載された発明の「固形化用溶媒」とは同一のものであるから、前者の「均一溶液」は、後者の「この溶液」と同一である。
　温度について
　刊行物１には、「温度４５℃〜１００℃、好ましくは４５℃〜６０℃にて固化する。」（摘示事項▲５▼）と記載されているのであるから、両者の温度は一致する。
　滴下或いは噴霧、ゲル化について
　刊行物１には、「滴下或いは噴霧」、「ゲル化」という語はない。
　しかしながら、「この溶液を、加熱下の温水に・・・通常０．１〜１．０時間、好ましくは０．５〜１．０時間・・・添加」（摘示事項▲７▼）と記載されているのであるから、すなわち、本件発明と同程度の時間（特許公報第４欄最終行〜第５欄第１行「温水中に約１時間かけて滴下した。」）かけて添加しているのであるから、滴下しているものと解することが相当である。
　また、両者は共にポリカーボネート樹脂溶液を攪拌下の温水中に滴下しているのであるから、同様の現象が生じているものとすることが相当である。よって、本件発明の「ゲル化」は、刊行物１に記載された発明の「固形化」と一致するものと認められる。
　本件明細書には、「この水スラリーを製造する際に、ゲル化粒子を適宜、攪拌翼や湿式粉砕機によって、粉砕しつつ行うことは乾燥工程による溶媒の留去をより容易に行うために好ましい方法である。」（同公報第４欄第１０〜１４行）と記載されていることから、両発明が相違するものとは認められない。
　溶媒の留去について
　特許権者は、本件発明では「メチレンクロライドと固形化溶媒が、温水中に滴下した際に同時に留去されることがない」と主張しているが、かかることは、特許請求の範囲に記載されていないのであるから、この特許権者の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであるので、採用しない。
　刊行物１にも溶媒（重合溶媒）と固形化溶媒を留去することが記載されており（摘示事項▲１▼）、この点で、両発明が相違するものとは認められない。
　本件発明の「水を分離し、乾燥」は、刊行物１に記載された発明の「この水スラリー液よりクリーンルーム中で固形分を分離し、クリーン空気を循環させた乾燥機で乾燥した。」（摘示事項▲９▼）と一致する。
　上記したとおり、ポリカーボネート粉粒体（固形粒子）の製造方法は、両発明にあって、相違するものであるとは認められない。
　したがって、刊行物１には、得られたポリカーボネート固形粒子が、「多孔質」であることは記載されていないが、上記したとおり、その製造方法は、本件発明の製造方法と差がないのであるから、それら２つの製造方法により得られたポリカーボネート粉粒体は差がないものと解するほかなく、刊行物１に記載されたポリカーボネート粉粒体も「多孔質」であるものと認めざるをえない。
　結局、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、」前者が、該カーボネート樹脂粉粒体を押出して得られる成形材料である点（相違点１）、該成形材料のカーボネート樹脂中に含有されるハロゲン化炭化水素が１ｐｐｍ以下である点（相違点２）及び成形材料が光ディスク用である点（相違点３）が構成要件とされているのに対し、後者が、それらの点が明記されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点３について検討する。
　刊行物１には、「光学用のポリカーボネート樹脂」と記載されていること、刊行物２には、「ダスト管理」されたポリカーボネート樹脂を光ディスク用とすることが記載されていること、刊行物３には、ポリカーボネート樹脂が光学的用途として、光ディスクに用いること（摘示事項▲１▼）が記載されていることから、刊行物１に記載されたポリカーボネート樹脂（固形化物）を光ディスクに用いることは、当業者が直ちに想到できることであるものと認められる。
　次に、相違点１について検討する。
　刊行物２には、「ディスク成形は、超精密成形であるため・・・ペレットサイズについても均一化している。」（摘示事項▲５▼）と記載されていること、刊行物３には、ポリカーボネート樹脂を押し出してペレットとし、該ペレットをデジタルオーディオディスクに成形すること（摘示事項▲２▼）が記載されていることから、刊行物１に記載されたポリカーボネート樹脂を、押し出して成形材料（ペレット）とすることは当業者が直ちに想到できることであるものと認められる。
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物２には、「反応溶媒がディスクの長期安定性に悪影響を及ぼす可能性」（摘示事項▲４▼）を指摘し、第４表には、「ユーピロンＨ‐４０００」のペレット中の不純物分析例として、反応溶剤（重合溶媒と同義）のガスクロマトグラフィーによる分析値を「検知限界以下」（第４表）としていることから、ペレット中の反応溶剤の量をガスクロマトグラフィーの検知限界以下のできる限り小さい値に設定することは、当業者が容易にできることである。そして、本件明細書において、「上記で得たポリカーボネート乾燥粉体に・・・押出してペレット化し、塩化メチレンは１ｐｐｍ以下で検出されず（ＮＤ）、・・・成形材料を得た。」と記載されていることを勘案すれば、前記できる限り小さい値として、１ｐｐｍとすることは、当業者が容易に想到できることである。
　したがって、成形材料中の重合溶媒を１ｐｐｍ以下、ひいては、ポリカーボネート樹脂中の重合溶媒を１ｐｐｍ以下に限定することは当業者が容易にできることであるものと認められる。
　よって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、その特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月１５日（１９９９．１１．１５）