【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６３３２８号「磁気記録媒体およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１５日出願公開、特開平　４−３６２５１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明　
　本願は、平成３年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成４年７月２日付け、平成９年６月６日付け及び平成１２年８月４日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、本願発明という。）。　
　
「非磁性支持体上に結合剤樹脂溶液中に板面に対して垂直な方向に磁化容易軸を有する比表面積が２０乃至７０ｍ2／ｇである板状の六方晶系フェライト粒子の粉末を分散させた磁性塗布液を塗布し乾燥して媒体を得た後に、　
　該媒体を表面温度が６５℃以上である一対の金属ロールの間または金属ロールとプラスチックロールとの間をニップ圧１５０Ｋｇ／ｃｍ以上３００Ｋｇ／ｃｍ未満の条件で通過させて磁性層の残留溶剤量を３０ｍｇ／ｍ2以下とし、かつ前記磁性層の表面粗さを０．０１５μｍ（カットオフ値０．２５ｍｍ）以下となるように加圧加熱処理をすることによりカールが曲率半径で１８ｍｍ以上の磁気記録媒体を得ることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」　
　
　
［２］当審の拒絶理由　
　当審において、平成１２年５月２５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その特許出願前日本国内で頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
　
刊行物
１．特開昭６０−　６６３２１号公報（以下、刊行物１という。）　
２．特開昭６３−２２９６１６号公報　
３．特開昭６１−　７７１３９号公報（以下、刊行物２という。）　
４．特開平　１−１０６３１８号公報（以下、刊行物３という。）　
５．特開昭５８−１００２３０号公報（以下、刊行物４という。）　
６．特開平　１−２４１０１９号公報（以下、刊行物５という。）　
　
　
［３］刊行物１〜５に記載された事項　
刊行物１
　特許請求の範囲に、　
「１．比表面積２３〜４５ｍ２／ｇの六方晶系強磁性粉末が樹脂結合剤中に分散されていることを特徴とする磁気記録媒体。　
　２．六方晶系強磁性粉末の平均粒径が０．０５〜０．２μｍである特許請求の範囲第１項記載の磁気記録媒体。　
　３．六方晶系強磁性末がＢａ−フェライトである特許請求の範囲第１項記載の磁気記録媒体。　
　４．六方晶系強磁性末の保持力が４００〜２０００Ｏｅである特許請求の範囲第１項記載の磁気記録媒体。　
　５．支持基体上に塗着された磁気記録媒体であって、支持基体面に対して垂直な方向に磁性粉末の磁化容易軸が配向された特許請求の範囲第１項記載の磁気記録媒体。」と、　
　
第４頁左上欄第１行〜右上欄第１４行に、　
「
実施例１
六方晶系フェライト粉末として、平均粒径０．０９μｍ、比表面積は２７ｍ２／ｇとし、・・・・・・・・・・・・・の置換型バリウムフェライト・・・・。得られた磁気塗料を・・・・・・・ポリエステルフィルム上に塗布し、垂直磁場内を通過せしめつつ乾燥し、塗膜厚さ約２μｍの磁性層を作成した。最後に、これをスーパーカレンダーロール装置を通過せしめて平滑化処理し、本発明の磁気記録媒体を得た。　
　この磁気記録媒体について、磁性層の表面粗さ、垂直配向率およびキャリアー進行対雑音比（Ｃ／Ｎ）・・・・・・測定した。その結果を次表に示す。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。　
　表から明らかな通り、本発明の磁気記録媒体は平滑な塗膜面、高い垂直配向率、優れたＣ／Ｎ値を有していた。」と記載され、　
　
　第５頁の表に、磁性粉の平均粒径と比表面積，表面粗さ，垂直配向率，キャリヤ信号対雑音比Ｃ／Ｎが比較例１〜３とともに記載されており、その表中で実施例１〜３の比表面積と表面粗さが、　
「比表面積（ｍ２／ｇ）　
実施例１　２７　
実施例２　３５　
実施例３　３３　
　
　表面粗さ（μｍ）　
実施例１　＜０．０３　
実施例２　＜０．０３　
実施例３　　０．０５　」と記載されている。　
　
　
　上記の記載から、上記刊行物１には、低ノイズで、しかも配向性の優れた高密度記録用の磁気記録媒体を提供することを目的とした、　
「支持体基体上に結合剤中に板面に対して垂直な方向に磁気容易軸を有する比表面積が２３〜４５ｍ２／ｇである板状の六方晶系フェライト粒子の粉末を分散させた磁性塗布液を塗布し乾燥して媒体を得た後に、平滑な塗膜面となるようにスーパーカレンダー処理することにより磁気記録媒体を得ることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」の発明が記載されているものと認める。　
　
　
刊行物２
　特許請求の範囲に、　
「可撓性支持体の一方の面に磁性層を、他方の面にバックコート層を形成し、ロール加熱温度が６０℃〜１２０℃に設定され、かつ±５℃に制御された同一材質のロールにより前記磁性層及びバックコート層をカレンダー処理した後、円盤状に打ち抜くことを特徴とする磁気ディスクの製造方法。」と、　
第２頁右上欄第１４行〜左下欄第９行に、　
「［問題点を解決するための手段］　
　本発明者等は磁気ディスクのカールを低減するために鋭意研究の結果、磁気ディスクのカールはカレンダー処理時のロールの加熱方法、加熱温度のコントロール範囲およびロール材質の組み合わせ方法に起因することを発見した。すなわち、可撓性支持体の表裏に塗布された塗膜層に対するカレンダー処理条件が異なるために磁気ディスクのカールが発生することを見い出した。　
　本発明はこのような知見に基づいてなされたものであり、・・・・・・・・・・・ロール加熱温度が６０℃〜１２０℃に設定され、かつ・・・・・・・・・カレンダー処理した後、円盤状に打ち抜くことを特徴とするものである。」と、　
　
第５頁左上欄第８行〜第１２行に、　
「上記各ロール１１，１２の材質、加熱温度及び加熱温度コントロール範囲を第１表に示すように設定し、カレンダー処理を行った後、円盤状に打ち抜いてサンプルディスク（実施例１、実施例２および比較例１〜比較例６）を作成した。」と、　
　
第５頁第１表に実施例１と実施例２のロール１１，１２の材質について、　
「実施例１　　ロール１１：金属　　ロール１２：金属　
　実施例２　　ロール１１：金属　　ロール１２：金属」と記載されている。　
　
刊行物３
　特許請求の範囲に、　
「非磁性層支持体上に磁性層を有する磁気記録媒体に於て、磁性層の密度が１．７〜２．０ｇ／ｃｍ２であり、また前記磁性層表面の表面粗さが０．０１５μｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」と、　
　
第１頁右欄第１０行〜第１６行に、　
「カレンダ処理で１５０ｋｇ／ｃｍ程度のカレンダ圧をかければ乾燥後構成層表面凹凸が平滑化され、また溶媒揮発によって生ずる気泡の圧潰によると思われる体積縮小によって２０％程度減少し高密度化することができ、更にカレンダ圧を上げれば３．０ｇ／ｃｍ２程度の密度とすることは可能である。」と記載されている。　
　
刊行物４
　特許請求の範囲に、　
「可とう性支持体に磁性塗料を塗布，乾燥した後、これを金属ロールと金属ロールの間に挟み、加圧，加熱した状態でスーパーカレンダー処理を施すことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」と、　
　
第２頁左下欄第１１行〜第１５行に、　
「ここに通常の工程で塗布、乾燥された磁気記録媒体を挟み、温度８０℃、線圧２００Ｋｇ／ｃｍ（２００Ｋｇ／ｃｍ２と記載されているがｃｍ２はｃｍの誤りと認める。）、速度６０ｍ／分の条件下で処理したものを１／２インチ幅にスリットし磁気テープとした。」と記載されている。　
　
刊行物５
　特許請求の範囲に、　
「１．基体上に固形粉末と固形粉末を分散結着する結合剤成分とを含む塗布層を設けた磁気記録媒体において、塗布層中の残留溶剤量を２０ｍｇ／ｍ２以下にしたことを特徴とする磁気記録媒体。」と記載されている。　
　
　
［４］本願発明と刊行物１〜５に記載された発明との対比　
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は六方晶系フェライト粒子を用いた磁気記録媒体の製造方法で共通し、刊行物１に記載の「支持基体」「スーパーカレンダー処理」「塗膜面」は、本願発明の「非磁性支持体」「一対のロールの間を通過させる加圧加熱処理」「磁性層の表面」に相当することは明らかであり、　
「非磁性支持体上に結合剤樹脂溶液中に板面に対して垂直な方向に磁化容易軸を有する比表面積が２３乃至４５ｍ2／ｇである六方晶系フェライト粒子の粉末を分散させた磁性塗布液を塗布し乾燥して媒体を得た後に、　
　該媒体を一対のロールの間を通過させて磁性層の表面を平滑となるように加圧加熱処理をすることにより磁気記録媒体を得ることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。　
　
　
相違点　
１．六方晶系強磁性末の比表面積について、本願発明では下限を２０ｍ2／ｇとし上限を７０ｍ2／ｇとしている点。　
　
２．ロールの表面温度について、本願発明では６５℃以上としているのに対して、刊行物１に記載の発明は温度について規定していない点。　
　
３．一対のロールについて、本願発明では金属ロールと金属ロールまたは金属ロールとプラスチックロールとしているのに対して、刊行物１に記載の発明はロール材質を規定していない点。　
　
４．一対のロールの間のニップ圧を、本願発明では１５０Ｋｇ／ｃｍ以上３００Ｋｇ／ｃｍ未満とするのに対して、刊行物１に記載の発明はニップ圧の範囲を規定していない点。　
　
５．磁性層の残留溶剤量について、本願発明では３０ｍｇ／ｍ2以下とするのに対して、刊行物１に記載の発明は残留溶剤量を規定していない点で相違する。　
　
６．磁性層表面粗さについて、本願発明では０．０１５μｍ以下とするのに対して、刊行物１に記載の発明は０．０１５μｍ以下と規定していない点。　
　
７．カールの曲率半径について、本願発明は１８ｍｍ以上であるのに対して、刊行物１に記載の発明はカールについて規定していな点。　
　
　
［５］相違点に対する当審の判断　
相違点１について　
　磁気記録媒体において、六方晶系強磁性末の比表面積の下限を２０ｍ2／ｇとし上限を７０ｍ2／ｇとしたことに臨界的意義を認められず、この数値に特定することに格別の困難性を認めることができない。　
　
相違点２について　
　刊行物２には一対のロールが金属の材質であること、刊行物４にも金属ロールと金属ロールで挟むことが記載されており、磁気記録媒体の製造方法において、磁性表面を平滑にするため加圧加熱処理時のロール材質を金属とすることに格別の困難があるとも認められず、刊行物１に記載された発明における一対のロールを同一材質の金属製とすることは、当業者が容易に推考できることと認める。　
　
相違点３について　
　刊行物２には、カレンダー処理におけるロール加熱温度が６０℃〜１２０℃であることが記載されており、刊行物４にも８０℃とすることが記載されている。特開昭５９−２４４３３号公報においても６０℃〜１２０℃と記載されており、磁気記録媒体の製造方法において、加圧加熱処理時のロールの表面温度を６５℃以上とすることは周知の処理温度であるということができ、刊行物１に記載された加圧加熱処理におけるロールの表面温度を６５℃以上とすることに格別の困難性はなく、当業者が容易に推考できることと認める。　
　
相違点４について　
　刊行物３には１５０ｋｇ／ｃｍ程度のカレンダ圧と記載され、１５０ｋｇ／ｃｍ以上の圧力の採用も想定されており、刊行物４には線圧２００Ｋｇ／ｃｍが記載されおり、また、前記の特開昭５９−２４４３３号公報には線圧１５０ｋｇ〜３００kｇ／ｃｍとした記載があり、加圧加熱処理におけるロール間のニップ圧を１５０ｋｇ〜３００kｇ／ｃｍ未満とすることは特別の数値ではなく、刊行物１における一対のロール間圧を１５０ｋｇ〜３００kｇ／ｃｍ未満の範囲に設定することは当業者が容易に推考できることと認める。　
　
相違点５について　
　刊行物５には、残留溶剤量を２０ｍｇ／ｍ２以下にしたことが記載されており、残留溶剤量を少なくすることは広く知られていることである（必要ならば、特開昭５９−２０３２２４号公報，特開平２−３１０８２１号公報等参照）。刊行物１に記載の発明における磁性層の残留溶剤量を３０ｍｇ／ｍ２以下とすることに困難性もなく、当業者が容易に規定できる範囲と認める。　
　
相違点６について　
　磁性層の表面は磁気記録媒体の走行性から平滑にすることが広く知られており、その粗さを０．０１５μｍ以下とした点は刊行物３に記載されており、刊行物１における磁性層の表面粗さの数値を０．０１５μｍ以下とすることは当業者が容易に推考できることと認める。　
　
相違点７について　
　カールを防止する課題は磁気記録媒体においては周知のことであり、刊行物２にも記載されている。カールのない平坦な磁気記録媒体を得ようとする場合、カール曲率半径はなるべく大とすることが好ましいことは自明であり、カール曲率半径１８ｍｍ以上は特別な値とは考えられず、刊行物１の発明において、カールの曲率半径を１８ｍｍ以上とすることは、当業者が容易に推考できる範囲内のものと認める。　
　
　以上、本願発明における要件はすべて刊行物に記載された事項であり、刊行物１の発明に刊行物２〜５に記載された事項を組み合わせることに困難性は認められず、また、当業者にとって、予期し得ない効果を伴うような、困難な組み合わせであるとも認めることはできない。本願発明において奏される効果は当業者が予測できる範囲内のものである。　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。　
　
　
［６］むすび　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明について、特許法２９条２項規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。