【事件の表示】
平成　３年特許願第　６０７８７号「光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年　９月１０日出願公開、特開平　４−２５５９４８                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 1.手続の経緯及び請求項に係る発明
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成3年2月7日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成10年1月19日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1及び請求項2に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項1の記載は以下のとおりである。
「請求項1
　両面構成の交換結合方式を採用した光変調オーバーライト型光磁気ディスクを用いる光ディスク装置において、
　前記光ディスクを回転させるモータと、
　前記光ディスクの両側の互いに対向する位置に配置された２つの情報記録再生消去用光ヘッドと、
　前記２つの光ヘッドを前記光ディスクの半径方向に移動させるスライダと、
　前記光ヘッドの集光レンズを挟むように２つの永久磁石からなり、前記光ディスクのレーザ光照射部に磁界を印加するバイアス磁界印加手段と、
　前記光ディスクに近接して一定強度の磁界を印加する初期磁界印加手段とを具備し、
　前記バイアス磁界印加手段が、前記光ディスクを挟んで両側に対向するように配置され、光ディスクの片側に置かれた２つの永久磁石では、互いに対向する磁極の極性が同じになるようにしてあり、デイスクを挟んで磁極の極性が異なるようにしてあることを特徴とする光ディスク装置。」
（なお、上記請求項1の「互いに対向する磁極の」について、明細書では、「互いに対向する時局の」となっているが、誤記であることが明らかであるので、上記のように認定した。）
2.引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平2-27548号公報(以下、刊行物1という)及び特開平2-156452号公報（以下、刊行物2という）の記載は、それぞれ、以下のとおりである。
（１）刊行物1
　先願発明、改良発明で、装置の各手段が媒体に対して上下両方の側に配置されて高さを必要とし、そのため大型になるという問題点を解決しようとしてなされた「小型化されたＯＷ型光磁気記録装置」に関する発明について、以下の記載がある。
・「（ａ）光磁気記録媒体を回転させる回転手段、
　（ｂ）初期補助磁界印加手段、
　（ｃ）レーザビーム光源、
　（ｄ）記録すべき２値化情報に従いビーム強度を、（１）上向き磁化を有するビットと下向き磁化を有するビットのいずれか一方のビットを形成させるのに適当な温度を媒体に与える高レベルと、（２）他方のビットを形成させるのに適当な温度を媒体に与える低レベルとにパルス状に変調する変調手段、
からなるオーバーライト可能な光磁気記録装置において、
　前記回転手段、初期補助磁界印加手段、光源、及び記録磁界印加手段の４者を、媒体面に対して、一方の側に配置したことを特徴とする記録装置。」（特許請求の範囲第１項）
・「本発明は、記録磁界Hbの向きを変調せずに、光の強度変調だけでオーバーライト（・・・略してＯＷと呼ぶ）が可能なＯＷ型光磁気記録装置に関する。」
（第2頁左下欄第3〜6行）
・「先願発明において特徴的なことの１つは、ビーム強度の高レベルと低レベルである。即ち、ビーム強度が高レベルの時に、記録磁界（Hb）により記録補助層（第2層）の「A向き」磁化を「逆A向き」に反転（・・・）させ、この第2層の「逆A向き」磁化によって記録層（第１層）に「逆A向き」磁化（又は「A向き」磁化）を有するビットを形成する。ビーム強度が低レベルの時は、第2層の「A向き」磁化によって第１層に「A向き」磁化（又は「逆A向き」磁化）を有するビットを形成する。」（第3頁右下欄第18行〜第4頁左上欄第10行）
・「すでに知られているように、記録をしない時にも、例えば媒体における所定の記録場所をアクセスするためにレーザービームを非常な低レベルで点灯することがある。また、レーザービームを再生に兼用するときには、非常な低レベルの強度でレーザービームを点灯することがある。本発明においても、レーザービームの強度をこの非常な低レベルにすることもある。しかし、ビットを形成するときの低レベルは、この非常な低レベルよりも高い。」（第4頁右上欄第2〜11行）
・「先願発明で使用される媒体は、第1実施態様と第2実施態様とに大別される。いずれの実施態様においても、記録媒体は、記録層（第1層）と記録補助層（第2層）を含む多層構造を有する。
　第1層は、室温で保磁力が高く磁化反転温度が低い記録層である。第2層は第1層に比べ相対的に室温で保磁力が低く磁化反転温度が高い記録補助層である。」（第4頁右下欄下段〜第5頁左上欄上段）
・「磁界印加手段は、具体的には電磁石又は永久磁石のいずれかである。先願発明でも本発明でも、このことは同じであるが、従来の光磁気記録に比べて特徴的なことは、記録磁界Hbにせよ、初期補助磁界Hini.にせよ、時に応じて、磁界の向きを変調させる必要のないことである。従って、永久磁石を固定して使用することができるので、磁場の強度が比較的小さくてよい。記録磁界Hbの場合には、薄い板状の磁石片でよい。」（第11頁左上欄第5〜13行）
・「［実施例1・・・・・・・・第１発明の実施例］
　第1A図は、本実施例にかかるオーバーライト可能な光磁気記録装置の主要部を斜め上方から見た様子を示す概念図である。同じく、第18図は、この装置の主要部を正面から見た様子を示す概念図である。
　初期補助磁界Hini.印加手段22は、電磁石でも永久磁石でもどちらでもよいが、ここでは永久磁石の例を示す。
　記録磁界Hb印加手段25は、左右一対の薄い板状の永久磁石からなり、両者の隙間をレーザービームが通るように配置されている。左右一対の磁石の合成磁界がHbとして媒体20に印加される。」（第12頁左上欄第4〜17行）
・「［発明の効果］
　以上の通り、本発明によれば、オーバーライト可能な光磁気記録装置において、主要な構成部品を媒体面に対して一方の側に配置したので、装置の高さが低くて済み、装置の小型化が図れる。」（第12頁右下欄下段）　
　又、先願発明における記録媒体の層構造、各層の状態変移についての記載（第4頁右下欄下段以降）からみて、記録媒体として、交換結合方式を採用した光変調オーバーライト型光磁気ディスクを用いたものであることは明らかである。
　以上の記載を総合し、図面（特に、第1図）を参照して、整理すると、刊行物１には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「記録層（第1層）と記録補助層（第2層）を含む多層構造を有する記録媒体を回転させる回転手段、
　初期補助磁界印加手段、
　ビーム強度が高レベル、低レベル、又は非常な低レベルに、変調、又は制御されるレーザビーム光源、
　記録すべき２値化情報に従いビーム強度を、（１）上向き磁化を有するビットと下向き磁化を有するビットのいずれか一方のビットを形成させるのに適当な温度を媒体に与える高レベルと、（２）他方のビットを形成させるのに適当な温度を媒体に与える低レベルとにパルス状に変調する変調手段、
　記録磁界印加手段、
からなり、
　前記回転手段、初期補助磁界印加手段、光源、及び記録磁界印加手段の４者を、媒体面に対して、一方の側に配置し、
　記録磁界印加手段は、左右一対の薄い板状の永久磁石からなり、両者の隙間をレーザービームが通るように配置され、左右一対の磁石の合成磁界がHbとして媒体に印加されるようにした
　記録媒体として交換結合方式を採用した光変調オーバーライト型光磁気ディスクを用いる光ディスク装置」
（２）刊行物2
　情報の処理速度の向上を図ることを可能とすることを目的とした光磁気ディスク装置に関する発明について、以下の記載がある。
・「両面に記録層（22,23）を有するディスク（21）と、
　　夫々が半導体レーザ（30,30a）、対物レンズ（33,33a）、磁界形成用コイル（44,44a）を有しており、上記ディスク（21）を挟んで相対向する一対の光学ヘッド部（26,27）よりなる光学ヘッド組立体（25）と、
　消去時には上記各光学ヘッド部（26,26a）の各磁界形成コイル（44,44a）が同一方向の磁界を発生すべく及び記録時には上記各磁界形成コイル（44,44a）が上記とは逆方向の磁界を発生すべく、各磁界形成コイル（44,44a）を同時に励磁する励磁手段（50,51）と、
　記録すべき信号をパラレル転送させて上記光学ヘッド組立体（25）の各光学ヘッド部（26,27）に供給するパラレル転送手段（60）とよりなり、
　上記ディスクの各記録層のうち各光学ヘッド部の対物レンズに対向する部分に、上記各磁界形成コイルより発生して加え合わさり、消去時と記録時とで互いに逆方向の磁界（52,53）が形成され、各記録層の磁化の方向を同じ方向に揃えられて各記録層（22,23）の記録信号が同時に消去され、各記録層の磁化の方向を上記とは逆方向とされて信号が各記録層（22,23）に同時に記録されるよう構成した光磁気ディスク装置。」（特許請求の範囲）
・「［作用］
　ディスクの上下両面に記録又は消去が可能となることにより、情報の処理速度を従来の２倍に高めることができる。」（第2頁右下欄下段）
・「各光学ヘッド部26,27は、ディスク21の同じ部位を挟むように、ディスク21の上下面に相対向している。
　一の光学ヘッド部26は、磁界形成用コイルを除いては従来と同じ構成であり、第2図に示すように、半導体レーザ（以下LDという）30、コリメートレンズ31、対物レンズ31、ビームスプリッタ32、・・・、端子41より再生信号、端子42より焦点誤差信号、端子43よりトラッキング誤差信号が出力される。
　44は磁界形成用コイルであり、ディスク21に上面に近接して、対物レンズ33の部位に設けてある。
　別の光学ヘッド部27も、光学ヘッド部26と実質上同じ構成であり、・・・
　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　コイル44,44aは、記録層22,23のうち対物レンズ33,33aに対向する部分に同方向の磁界を生ずるように励磁される。これにより上記の部分には、コイル44により発生した磁界と、コイル44aにより発生した磁界とが加算された磁界が作用する。」（第3頁左上欄第9行〜同頁右上欄第17行）
3.対比・判断
　請求項1に係る発明と刊行物1記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、記録媒体として、交換結合方式を採用した光変調オーバライト型光磁気ディスクを用いた光ディスク装置である点で共通するものである。
  刊行物1記載の発明において、光ディスクを回転させる回転手段がモータで構成されること、ビーム強度が変調又は制御されるレーザビーム光源が集光レンズなどと共に情報の記録再生消去用の光ヘッドを構成すること、及び、光ヘッドを光ディスクの半径方向に移動させるためのスライダを有していることは、自明であり、又、刊行物1記載の発明の初期補助磁界印加手段及び記録磁界印加手段が、夫々請求項1に係る発明の初期磁界印加手段及びバイアス磁界印加手段に相当することは明らかである。
　結局、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　「交換結合方式を採用した光変調オーバーライト型光磁気ディスクを用いる光ディスク装置において、
　前記光ディスクを回転させるモータと、
　前記光ディスクに対向配置された情報記録再生消去用光ヘッドと、
　光ヘッドを前記光ディスクの半径方向に移動させるスライダと、
　２つの永久磁石からなり、前記光ディスクのレーザ光照射部に磁界を印加するバイアス磁界印加手段と、
　前記光ディスクに近接して一定強度の磁界を印加する初期磁界印加手段とを具備し、
　前記バイアス磁界印加手段が、光ディスクの片側に置かれた２つの永久磁石では、互いに対向する磁極の極性が同じになるようにしてあることを特徴とする光ディスク装置。」
［相違点］　
ア.ディスク媒体について、請求項1に係る発明が、両面に記録層を有する光磁気ディスクを用いるのに対して、刊行物１記載の発明が片面に記録層を有する光磁気ディスクを用いる点
イ.光ヘッドの配置について、請求項1に係る発明が、光ヘッドを光ディスクの両側の互いに対向する位置に配置して、２つの光ヘッドを用いているのに対して、刊行物１記載の発明が、光ヘッドを光ディスクの片側に配置して、光ヘッドを１つとしている点
ウ.バイアス磁界印加手段を構成する２つの永久磁石について、請求項1に係る発明では、光ヘッドの集光レンズを挟むように配置するのに対して、刊行物１記載のものでは、レーザービーム光源からのレーザービームが通るように配置している点
エ.バイアス磁界印加手段について、請求項1に係る発明で、光ディスクを挟んで両側に対向するように配置すると共に、バイアス磁界を形成する２つの永久磁石について、ディスクを挟んで配置される永久磁石の磁極極性が異なるようにしてあるのに対して、刊行物1記載の発明では、光ディスクの片側に配置している点、
［相違点に対する判断］
  以下、相違点について検討する。  
　光磁気ディスク装置において、両面に光磁気記録層を備える光磁気ディスクを用い、２つの光学ヘッド部及び２つの磁界形成コイルをディスクの同じ部位を挟むように、ディスクの上下面に相対向するように配置し、ディスクの両面に同時に記録又は消去を可能として、情報の処理速度を高めたものが前記刊行物2に記載されていることは、前記したとおりである。
　そして、刊行物1記載の発明においても、情報の処理速度を高めることは、適宜に設定できる課題であり、前記相違点ア、イにおいて請求項1に係る発明が備えるディスク媒体についての両面構成、光ヘッドの両側配置、及び、相違点エにおけるバイアス磁界印加手段の両側配置は、刊行物１記載の発明においても、格別の発明力を要すことなく適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
・相違点ウについて、検討する。
　刊行物１記載のものにおいて、レーザービーム光源からのレーザービームは、集光レンズを通って記録媒体に集光されることは自明である。
　２つの永久磁石の間をレーザービームが通るように配置された刊行物１記載のものにおいて、レーザービームが通る集光レンズを永久磁石の間に配置することは、高さを低くして装置を小型にしようとするなどの際に、適宜に採用し得るものと認める。
・相違点エにおける永久磁石の磁極構成について、検討する。
　光磁気記録において、光磁気ディスク媒体に照射されるレーザービームの方向と磁界の方向とは平行であることは自明である。
　刊行物2記載のものにおいて、各コイルは、消去状態と記録状態で、磁界の方向が逆方向となるように励磁制御されてはいるが、いずれの状態においても、光磁気ディスクを挟んで相対向するコイル44とコイル44aは、レーザビームと平行な同一方向に励磁されており、両コイルは相対向する側が異極となるように励磁されていることは明らかである。
　とすると、刊行物１記載のものにおいて、両面同時記録に対応しようとすべく、磁界を形成する２つの永久磁石からなる対を光磁気ディスクの両面側の配置しようとする場合、ディスクを挟んで配置される永久磁石の磁極極性が異なるようにすることは、レーザービームの方向に平行な同一方向の磁界を形成するために、当然に採用すべき磁極構成ということができ、格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得たものと認める。
  以上のとおり、各相違点において、請求項1に係る発明が有する点は、いずれも刊行物1記載の発明においても、適宜に採用し得る範囲内のものであり、結局、請求項1に係る発明は、刊行物1記載の発明及び刊行物2記載の発明に基づいて容易に発明し得たものと認める。
4.結び
　以上のとおりであるから、本願請求項1に係る発明について、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。