【事件の表示】
　特願２００８−　８９９９４「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４３３５５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月３１日の出願であって、平成２４年３月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年５月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１１月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年２月４日付けで意見書が提出されたが、平成２５年２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年５月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年７月３０日付けで書面による審尋がされ、平成２５年１０月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の適否
　
１．補正の内容
　平成２５年５月２４日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記（ａ）に示す本件補正前の（すなわち、平成２４年５月２８日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし７を、下記（ｂ）に示す請求項１ないし７（以下、「本願補正発明１ないし７」という。）へと補正するものである。
　
（ａ）「　　【請求項１】
　燃焼室を形成する母材の少なくとも一部の、燃焼室内に臨む壁面に、断熱膜が形成された内燃機関であって、
　前記断熱膜は、母材よりも低い熱伝導率を有し且つ母材よりも低いまたは母材とほぼ同等の単位体積あたりの熱容量を有する材料の内部に気泡が多数形成された断熱材を含んで構成されており、
　前記断熱膜は、ピストンが往復運動するシリンダ内壁面と、当該シリンダ内壁面以外の燃焼室内に臨む壁面と、に形成されており、
　シリンダ内壁面に形成された断熱膜は、シリンダ内壁面以外の壁面に形成された断熱膜よりも気泡混入率が低く、
　シリンダ内壁面に形成された断熱膜は、熱伝導率が０．５［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］以下であり、単位体積あたりの熱容量が１４９０×１０3［Ｊ／(ｍ3・Ｋ)］以下であり、
　排気行程にてシリンダ内壁面に形成された断熱膜へオイルを供給して当該断熱膜を冷却するオイル供給手段が設けられている、内燃機関。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の内燃機関であって、
　シリンダ内壁面に形成された断熱膜には、当該断熱膜を補強するための補強用繊維材が混入されている、内燃機関。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の内燃機関であって、
　前記補強用繊維材は、シリンダ内壁面に形成された断熱膜に、その厚さ方向と略垂直方向に沿って延びる状態で混入されている、内燃機関。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１に記載の内燃機関であって、
　燃料をシリンダ内に噴射する燃料噴射手段を備え、
　燃料噴射手段は、設定されたサイクル数に１回の割合で、シリンダ内壁面に形成された断熱膜に燃料が付着するように燃料を噴射する、内燃機関。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１に記載の内燃機関であって、
　オイル供給手段は、オイルが噴出するオイル噴出孔が多数形成された多孔ノズルを有し、
　多孔ノズルは、各オイル噴出孔から、シリンダ内壁面に形成された断熱膜のそれぞれ異なる箇所へ向けてオイルを噴出させる、内燃機関。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１に記載の内燃機関であって、
　ピストンに装着され且つシリンダ内壁面に形成された断熱膜に対し摺動するピストンリングに、低摩擦材による被膜が形成されている、内燃機関。
　　【請求項７】
　燃焼室を形成する母材の少なくとも一部の、燃焼室内に臨む壁面に、断熱膜が形成された内燃機関であって、
　前記断熱膜は、母材よりも低い熱伝導率及び母材よりも低い単位体積あたりの熱容量を有し、
　前記断熱膜は、ピストンが往復運動するシリンダ内壁面と、当該シリンダ内壁面以外の燃焼室内に臨む壁面と、に形成されており、
　シリンダ内壁面に形成された断熱膜は、シリンダ内壁面以外の壁面に形成された断熱膜と比較して、強度が高いとともに、熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量が高く、
　シリンダ内壁面に形成された断熱膜は、熱伝導率が０．５［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］以下であり、単位体積あたりの熱容量が１４９０×１０3［Ｊ／(ｍ3・Ｋ)］以下であり、
　排気行程にてシリンダ内壁面に形成された断熱膜へオイルを供給して当該断熱膜を冷却するオイル供給手段が設けられている、内燃機関。」
　
（ｂ）「　　【請求項１】
　燃焼室を形成する母材の少なくとも一部の、燃焼室内に臨む壁面に、断熱膜が形成された内燃機関であって、
　前記断熱膜は、母材よりも低い熱伝導率を有し且つ母材よりも低いまたは母材とほぼ同等の単位体積あたりの熱容量を有する材料の内部に気泡が多数形成された断熱材を含んで構成されており、
　前記断熱膜は、ピストンが往復運動するシリンダ内壁面と、当該シリンダ内壁面以外の燃焼室内に臨む壁面と、に形成されており、
　シリンダ内壁面に形成された断熱膜は、シリンダ内壁面以外の壁面に形成された断熱膜よりも気泡混入率が低く、
　シリンダ内壁面に形成された断熱膜は、
膜厚が５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であって、
　排気行程にてシリンダ内壁面に形成された断熱膜へオイルを供給して当該断熱膜を冷却するオイル供給手段が設けられている、内燃機関。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の内燃機関であって、
　シリンダ内壁面に形成された断熱膜には、当該断熱膜を補強するための補強用繊維材が混入されている、内燃機関。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の内燃機関であって、
　前記補強用繊維材は、シリンダ内壁面に形成された断熱膜に、その厚さ方向と略垂直方向に沿って延びる状態で混入されている、内燃機関。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１に記載の内燃機関であって、
　燃料をシリンダ内に噴射する燃料噴射手段を備え、
　燃料噴射手段は、設定されたサイクル数に１回の割合で、シリンダ内壁面に形成された断熱膜に燃料が付着するように燃料を噴射する、内燃機関。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１に記載の内燃機関であって、
　オイル供給手段は、オイルが噴出するオイル噴出孔が多数形成された多孔ノズルを有し、
　多孔ノズルは、各オイル噴出孔から、シリンダ内壁面に形成された断熱膜のそれぞれ異なる箇所へ向けてオイルを噴出させる、内燃機関。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１に記載の内燃機関であって、
　ピストンに装着され且つシリンダ内壁面に形成された断熱膜に対し摺動するピストンリングに、低摩擦材による被膜が形成されている、内燃機関。
　　【請求項７】
　燃焼室を形成する母材の少なくとも一部の、燃焼室内に臨む壁面に、断熱膜が形成された内燃機関であって、
　前記断熱膜は、母材よりも低い熱伝導率及び母材よりも低い単位体積あたりの熱容量を有し、
　前記断熱膜は、ピストンが往復運動するシリンダ内壁面と、当該シリンダ内壁面以外の燃焼室内に臨む壁面と、に形成されており、
　シリンダ内壁面に形成された断熱膜は、シリンダ内壁面以外の壁面に形成された断熱膜と比較して、強度が高いとともに、熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量が高く、
　シリンダ内壁面に形成された断熱膜は、
膜厚が５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であって、
　排気行程にてシリンダ内壁面に形成された断熱膜へオイルを供給して当該断熱膜を冷却するオイル供給手段が設けられている、内燃機関。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
２．新規事項の追加について（特許法第１７条の２第３項）
　本件補正は、本件補正前の請求項１及び７における「断熱膜は、熱伝導率が０．５［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］以下であり、単位体積あたりの熱容量が１４９０×１０３［Ｊ／(ｍ３・Ｋ)］以下であり、」という発明特定事項を、本件補正後に「断熱膜は、
膜厚が５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であって、
　そこで、断熱膜の熱伝導率、熱容量及び膜厚に係る数値限定について、本件補正が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」、「当初図面」及び「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされた補正であるかについて、以下に検討する。
　
（１）当初明細書の記載
　当初明細書には、次の記載がある。
ア）「【００１０】
　本発明は、燃焼室内に臨む壁面に断熱膜が形成された内燃機関において、燃焼室壁面温度のシリンダ内ガス温度への追従性を向上させることで熱効率を向上させるとともに、断熱膜の耐久性を向上させることを目的とする。」（段落【００１０】）
　
イ）「【００２５】　…　気泡が形成されていない中実のセラミック（ジルコニア）においては、熱伝導率λは２．５［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］程度であり、単位体積あたりの熱容量ρＣは２５００×１０3［Ｊ／(ｍ3・Ｋ)］程度であり、耐熱温度Ｔｍは２７００［℃］程度であり、強度（曲げ強度）σは１４７０［ＭＰａ］程度である。　…　また、気泡３１−１，３１−２（空気）においては、熱伝導率λは０．０２［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］程度であり、単位体積あたりの熱容量ρＣは２．３×１０3［Ｊ／(ｍ3・Ｋ)］程度である。」（段落【００２５】）
　
ウ）「【００２７】
　本実施形態では、シリンダブロック内壁面９ａに形成された断熱用薄膜２０−１の気泡混入率（気孔率）が、母材３０の壁面３０ａ（シリンダブロック内壁面９ａ以外の燃焼室１３内に臨む壁面）に形成された断熱用薄膜２０−２の気泡混入率（気孔率）よりも低く設定されている。断熱用薄膜２０−１の気泡混入率を低くして断熱用薄膜２０−２の気泡混入率を高くすることで、断熱用薄膜２０−１の強度は断熱用薄膜２０−２の強度よりも高くなる。ただし、断熱用薄膜２０−１の気泡混入率を低くして強度を高めると、断熱用薄膜２０−１の熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量も高くなる。そのため、気泡混入率の低い断熱用薄膜２０−１の熱伝導率は、気泡混入率の高い断熱用薄膜２０−２の熱伝導率よりも高くなり、断熱用薄膜２０−１の単位体積あたりの熱容量も、断熱用薄膜２０−２の単位体積あたりの熱容量よりも高くなる。例えば、断熱材２２−１，２２−２を形成する材料をセラミック（ジルコニア）とし、断熱用薄膜２０−１の気泡混入率（全体の平均値）を５０％、断熱用薄膜２０−２の気泡混入率（全体の平均値）を８０％に設定した場合は、断熱用薄膜２０−１の熱伝導率は０．５［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］程度であり、断熱用薄膜２０−１の単位体積あたりの熱容量は１４９０×１０3［Ｊ／(ｍ3・Ｋ)］程度であり、断熱用薄膜２０−２の熱伝導率は０．３［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］程度であり、断熱用薄膜２０−２の単位体積あたりの熱容量は７２８×１０3［Ｊ／(ｍ3・Ｋ)］程度である。」（段落【００２７】）
　
エ）「【００３２】
　これに対して本実施形態では、熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量が極めて低い気泡３１−１，３１−２を、耐熱性及び強度の高い断熱材２２−１，２２−２の内部に多数混入することで、燃焼室１３内の高温及び高圧の燃焼ガスに対する断熱用薄膜２０−１，２０−２の耐熱性及び強度を確保しつつ、断熱用薄膜２０−１，２０−２全体での熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量を十分に低くすることができる。これによって、ベース壁温の上昇を抑えながら燃焼室壁面温度Ｔｗａｌｌのスイング幅ΔＴを増大させることができ、燃焼室壁面温度Ｔｗａｌｌのシリンダ内ガス温度Ｔｇへの追従性を向上させることができる。その結果、内燃機関１の熱損失Ｑを低減させて熱効率を向上させることができ、燃費を向上させることができる。さらに、断熱用薄膜２０−１，２０−２の気泡混入率の調整により断熱用薄膜２０−１，２０−２の熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量を調整することで、燃焼室壁面温度Ｔｗａｌｌのスイング幅ΔＴを調整することができる。」（段落【００３２】）
　
オ）「【００３８】
　これに対して図２（Ｂ）に示す構成例においては、図５，６に示すように、燃焼室壁面温度Ｔｗａｌｌのスイング幅ΔＴを５５０℃〜６５０℃程度に大幅に増大させることができ、燃費改善効果を７〜８％程度に大幅に増大させることができる。図５，６に示す計算結果においては、ｔ１＝５０μｍ〜２００μｍの範囲で、ベース壁温をほとんど上昇させることなく５５０℃〜６５０℃程度のスイング幅ΔＴが得られ、７〜８％程度の燃費改善効果が得られる。」（段落【００３８】）
　
（２）判断
　上記（１）のイ）ないしエ）の記載から、本願補正発明１ないし７は、耐熱性及び強度の高い断熱材であるセラミック（ジルコニア）に、熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量が極めて低い空気からなる気泡を内部に多数混入することで、燃焼室内の高温及び高圧の燃焼ガスに対する断熱用薄膜の耐熱性及び強度を確保しつつ、断熱用薄膜全体での熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量を十分に低くすることができるものであり、これよって、ベース壁温の上昇を抑えながら燃焼室壁面温度のスイング幅ΔＴを増大させることができ、燃焼室壁面温度のシリンダ内ガス温度への追従性を向上させるものであることが理解できる。
　さらに、本願補正発明１ないし７は、燃焼室壁面温度のシリンダ内ガス温度への追従性を向上させることで熱効率を向上させることを目的としており（上記（１）ア））、当初明細書には、断熱用薄膜の気泡混入率の調整により断熱用薄膜の熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量を調整することで、燃焼室壁面温度のスイング幅ΔＴを調整することについて記載されている（上記（１）エ））。
　また、上記（１）ウ）に記載された実施例を整理すると、次のとおりである。
・気泡混入率５０％
　　熱伝導率　０．５［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］程度
　　単位体積あたりの熱容量　１４９０×１０3［Ｊ／(ｍ3・Ｋ)］程度
・気泡混入率８０％
　　熱伝導率　０．３［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］程度
　　単位体積あたりの熱容量　　７２８×１０3［Ｊ／(ｍ3・Ｋ)］程度
　以上によると、本願補正発明１ないし７は、気泡混入率をより高い方へ調整して断熱用薄膜の熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量をより低く調整することにより、燃焼室壁面温度のシリンダ内ガス温度への追従性を向上させるという目的を達成するものであるから、上記５０％及び８０％の気泡混入率の例から、５０％以上の気泡混入率の範囲とすることは、当初明細書の記載の範囲であるといえる。そして、該５０％以上の範囲が、熱伝導率を０．５［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］以下、及び、単位体積あたりの熱容量を１４９０×１０3［Ｊ／(ｍ3・Ｋ)］以下を意味するものであることは、上記実施例を含め当初明細書等の記載から十分に理解できるものである。
　一方、本件補正にて付加された発明特定事項である「膜厚が５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内」については、上記（１）オ）における「ｔ１＝５０μｍ〜２００μｍの範囲で、ベース壁温をほとんど上昇させることなく５５０℃〜６５０℃程度のスイング幅ΔＴが得られ、７〜８％程度の燃費改善効果が得られる。」と記載されており、当初明細書記載の範囲であることは明らかである。
　なお、前記「ｔ１＝５０μｍ〜２００μｍの範囲」は、当初明細書の段落【００３４】ないし【００３８】の記載によると「図２（Ｂ）に示す構成例」のものであり、段落【００３６】には、「図２（Ｂ）に示す構成例においては、断熱材２２−２を形成する材料の熱伝導率λ及び単位体積あたりの熱容量ρＣを、λ＝２．５［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］、ρＣ＝２５２０×１０3［Ｊ／(ｍ3・Ｋ)］（ジルコニア相当）、断熱用薄膜２０−２の気泡混入率を８０％とした。」と記載されているから、５０ないし２００μｍの中で熱追従性の劣る膜厚２００μｍの断熱膜とする際に、必要強度を確保することを前提に気泡混入率を８０％程度とすることは当然の帰結である。さらに、当初図面の図９に示された膜厚２００μｍ及び気孔率５０％の断熱膜については、前記８０％程度の断熱膜に比して熱追従性が劣るものであるが、当初明細書等の段落【００４１】及び図９に示されたオイル冷却の記載から理解できるように、該気孔率５０％に係る断熱膜は、排気行程におけるオイル強制冷却により５％程度の燃費改善効果が得られるものであって、「排気行程にてシリンダ内壁面に形成された断熱膜へオイルを供給して当該断熱膜を冷却するオイル供給手段が設けられ」ることを発明特定事項として規定する本願補正発明１ないし７と技術的に整合するものである。
したがって、気孔率を組み合わせた膜厚の範囲についても、当初明細書等に記載されているものである。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
（３）まとめ
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たすものである。
　
３．目的要件について（特許法第１７条の２第５項）
　本件補正は、本件補正後に「断熱膜は、
膜厚が５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であって、
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
４．独立特許要件
　上記３．で述べたとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の本願補正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
４−１．刊行物の記載事項
（１）引用文献１
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１８２３４０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、「ヘツド」等の「ツ」は「ッ」と記載する。
　
ア）「２．特許請求の範囲
１　内燃機関のピストン上面、ヘッド下面、ライナー等の燃焼室壁面を気孔率８０％以上の多孔質断熱材で被覆した内燃機関。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
イ）「〔発明の目的〕
　本発明は、前記従来技術における問題点を解決し、断熱効果を維持しながら体積効率の優れた内燃機関を提供することを目的とする。」（１ページ右下欄９ないし１２行）
　
ウ）「第２図は、上面を多数の独立微細孔を有する断熱材で被覆したピストンの断面概略図を示し、符号４はピストン、１は多数の独立微細孔を有する断熱材、５は該断熱材をピストン上面に接合するため断熱材に設けたメタライズ層を示す。なおピストン以外のヘッド下面、ナイナー（「ライナー」の誤記と認める。）の非摺動面およびバルブ下面等にも同様に断熱材被覆層で被覆する。
　本発明で用いる断熱材は、第１図に示すように多数の独立微細孔２を有しているので断熱性が極めて優れており、同時に隔壁３が極めて薄いので蓄熱容量が小さく、また特にち密な表面層３’が薄いので該部分の蓄熱容量が小となり、吸気行程においてシリンダー内に吸入された空気が該断熱材と接触した際、該断熱材の温度は熱追従性がよいために急速に低くなり、従つて断熱材から吸気への伝熱が小さいため吸気が高温に加熱されることがないので、サイクル効率および体積効率が従来の断熱材を用いた内燃機関に比し著るしく向上する。
　断熱材は８０％以上の気孔率を有するものが好ましい。その理由について説明すると、第３図は断熱材の断熱度と気孔率の関係を示す図であるが、この第３図に示されるように気孔率８０％以上になると断熱材の断熱度が急激に大となるからである。
　断熱材層の厚さは製作の容易性ならびにエンジンの体積効率を考慮した場合、０．２〜３mmの厚さが好ましい。即ち、第４図は気孔率８０％の断熱材の厚さと断熱度および体積効率との関係を示した図であるが、断熱度の観点からみれば断熱材の厚さは厚いのが好ましいが、体積効率からみた場合３mm以下が好ましいことがわかる。」（２ページ左上欄１１行ないし左下欄３行）
　
（２）引用文献１から分かること
　上記（１）から、燃焼室を形成する母材の、燃焼室内に臨むピストン上面、ヘッド下面、ライナーの非摺動面及びバルブ下面に、断熱材被覆層を形成することが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）、（２）及び第１ないし４図の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「燃焼室を形成する母材の、燃焼室内に臨むピストン上面、ヘッド下面、ライナーの非摺動面及びバルブ下面に、断熱材被覆層が形成された内燃機関であって、
　前記断熱材被覆層は、内部に独立微細孔２が多数形成された断熱材を含んで構成されており、
　前記断熱膜は、ピストンが往復運動するライナーの非摺動面と、ピストン上面、ヘッド下面及びバルブ下面と、に形成されており、
　ライナーの非摺動面に形成された断熱材被覆層は、厚さが０．２〜３ｍｍが好ましく、気孔率８０％以上である、内燃機関。」
　
（４）引用文献２
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１２６２４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア）「（発明の目的）
　本発明は、軽合金製のエンジンにおける上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的の１つは、シリンダブロック等の摺動面に設けた耐摩耗層の剥離を防止することにある。
　本発明の他の目的は、摺動圧により耐摩耗層にクラックが発生するのを防止することにある。
　本発明のさらに他の目的は、エンジンの燃焼温度の低下による燃焼効率の悪化を防止することにある。」（１ページ右下欄下から２行ないし２ページ左上欄８行）
　
イ）「第１図および第２図に示すように、本実施例はレシプロエンジン１の燃焼室２を構成するシリンダブロック３の摺動面側について、本発明を適用したものである。
　第３図に詳しく示されるように、上記シリンダブロック３の摺動面側を構成する摺接部材４は、表面から順に、耐摩耗層５および該耐摩耗層５と軽合金（Ａｌ合金、Ｍｇ合金等）よりなる素地６との間にセラミック多孔体を該軽合金で鋳ぐるんで形成した断熱層７よりなる。
　上記摺接部材４は、次のような手順で製造される。まず、所定の寸法に形成した円筒状のセラミック多孔体を素地６となる軽合金で鋳ぐるんで、所望のシリンダブロック３を得る。その際、該セラミック多孔体中の気孔に軽合金が浸透して、断熱層７が形成される。次に、シリンダブロック３の摺動面に硬質材料を被覆することにより、耐摩耗層５が得られる。
　具体的に述べると、上記セラミック多孔体は、ジルコニア、アルミナ等の多孔質セラミックス（発泡セラミックス）であって、断熱性を有するものが好ましい。
　また、セラミック多孔体の気孔率は、３０〜７０％であることが好ましい。その理由は、気孔率が３０％未満の場合は、断熱層に含まれる軽合金の割合が少なすぎるので、素地と断熱層の密着強度が弱く、断熱層の剥離やクラックの発生を招くからである。また、気孔率が７０％を越える場合は、逆に断熱層中の軽合金の割合が多すぎるので、断熱効果の低減を招くとともに、セラミック多孔体の強度の減少を招き、鋳ぐるみ時の圧力（鋳ぐるみ作業は、ダイカスト法や溶湯鍛造等の加圧凝固鋳造法による）によって破壊する懸念があるためである。」（２ページ右上欄５行ないし左下欄下から２行）
　
（５）引用文献２に記載された発明
　上記（４）及び第１ないし３図の記載を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「燃焼室を形成するシリンダブロックの摺動面側に、表面から順に、耐摩耗層５および該耐摩耗層５と軽合金（Ａｌ合金、Ｍｇ合金等）よりなる素地６との間にセラミック多孔体を軽合金で鋳ぐるんで断熱層７よりなる摺接部材４を形成した内燃機関であって、
　断熱層のセラミック多孔体は、ジルコニア、アルミナ等の多孔質セラミックス（発泡セラミックス）であって、気孔率が３０〜７０％であり、多孔体中の気孔に軽合金が浸透して断熱層７を形成する内燃機関。」
　
（６）引用文献３
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１６９８１３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア）「【特許請求の範囲】
（１）シリンダを断熱部分と非断熱部分とに分割した構造を有すると共に、前記非断熱部分にオイルを吹き付けて該部分を冷却する冷却手段と、ピストンの往復移動に対応して該冷却手段のオイル吹き付けタイミングを制御する制御手段とを有することを特徴とする断熱エンジン。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
イ）「第１図は本発明の一実施例を示す構成ブロック図であり、１はシリンダで、上部シリンダライナ１１と下部シリンダライナ１２とに分割され、上部シリンダライナ１１は耐火性のある断熱材の例えばセラミックス素材からなっていて、断熱部分を構成し、下部シリンダライナ１２は例えば炭化珪素などの熱伝導率の良好な素材からなっていて、非断熱部分を構成する。
　１３はシリンダヘッドであり、図示していない吸気口や排気口などを備えて、上部シリンダライナ１２と同様な断熱素材により構成され、その内壁とピストン２との間隙は燃料の燃焼室となるものである。」（２ページ右上欄１４行ないし左下欄６行）
　
ウ）「４はオイルを吹付ける吹付手段となるオイルジェットで、シリンダ１の下方に取付けられて、主としてオイルを非断熱部分のシリンダ内面に吹付けて冷却を行う冷却手段となるとともに、必要に応じて一部ピストン２のスカート部にもオイルを吹付けて冷却するものである。
　３２は回転センサであり、エンジンのクランク軸３の近傍に取付けられて、ピストン２の往復運動における移動位置やエンジン回転数を検出して、オイル吹付のタイミングを制御する制御手段となるもので、検出信号はコントローラ５に送出される。そして、オイルポンプ４１から供給されるオイルは、アクチュエータ４３により操作される電磁弁４２を介してオイルジェット４から吹付けられるが、そのタイミングは回転センサ３２の検出信号に基づく排気行程、吸入行程と圧縮行程の一時期にオイル吹付けが行われるよう構成されている。」（２ページ左下欄下から２行ないし右下欄下から５行）
　
（７）引用文献３に記載された発明
　上記（６）及び第１図の記載を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
「耐火性のある断熱材の例えばセラミックス素材からなる上部シリンダライナ１１と、炭化珪素などの熱伝導率の良好な素材からなる非断熱部分を構成する下部シリンダライナ１２とに分割され、排気行程、吸入行程と圧縮行程の一時期に非断熱部分にオイルを吹き付けて冷却を行う内燃機関。」
　
４−２．対比
　引用発明１における「燃焼室」、「母材」、「ピストン上面、ヘッド下面、ライナーの非摺動面及びバルブ下面」、「断熱材被覆層」、「内燃機関」、「独立微細孔２」、「断熱材」、「ピストン上面、ヘッド下面及びバルブ下面」は、その配置・構造又は技術的意義からみて、本願補正発明１における「燃焼室」、「母材」、「少なくとも一部の、燃焼室内に臨む壁面」、「断熱膜」、「内燃機関」、「気泡」、「断熱材」、「シリンダ内壁面以外の燃焼室内に臨む壁面」にそれぞれ相当する。
　よって、本願補正発明１と引用発明１とは、
「燃焼室を形成する母材の少なくとも一部の、燃焼室内に臨む壁面に、断熱膜が形成された内燃機関であって、
　断熱膜は、内部に気泡が多数形成された断熱材を含んで構成されており、
　断熱膜は、シリンダ内壁面以外の燃焼室内に臨む壁面に形成されている、内燃機関。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
ａ）相違点１
　本願補正発明１の断熱材においては、母材よりも低い熱伝導率を有し且つ母材よりも低いまたは母材とほぼ同等の単位体積あたりの熱容量を有する材料であるのに対し、引用発明１の断熱材においては、熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量について不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明１においては、ピストンが往復動するシリンダ内壁面に形成された断熱膜は、シリンダ内壁面以外の壁面に形成された断熱膜よりも気泡混入率が低く、膜厚が５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であって、熱伝導率が０．５［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］以下であり、単位体積あたりの熱容量が１４９０×１０３［Ｊ／(ｍ３・Ｋ)］以下であるのに対し、引用発明１においては、断熱材被覆層はライナーの非摺動面に形成されており、厚さが０．２〜３ｍｍが好ましく、気孔率８０％以上である点（以下、「相違点２」という。）。
　
ｃ）相違点３
　本願補正発明１においては、排気行程にてシリンダ内壁面に形成された断熱膜へオイルを供給して当該断熱膜を冷却するオイル供給手段が設けられているのに対し、引用発明１においては、その手段を有しない点（以下、「相違点３」という。）。
　
４−３．判断
　上記相違点について検討する。
　上記「第２　２．（２）」で述べたとおり、本願補正発明１は、耐熱性及び強度の高い断熱材であるセラミック（ジルコニア）に、熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量が極めて低い空気からなる気泡を内部に多数混入することで、燃焼室内の高温及び高圧の燃焼ガスに対する断熱用薄膜の耐熱性及び強度を確保しつつ、断熱用薄膜全体での熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量を十分に低くすることができるものであり、これによって、ベース壁温の上昇を抑えながら燃焼室壁面温度のスイング幅ΔＴを増大させることができ、燃焼室壁面温度のシリンダ内ガス温度への追従性を向上させることができるものである。
　本願補正発明１の断熱膜は、相違点１に係る本願補正発明１の発明特定事項である断熱材材料を用いて、相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項である「シリンダ内壁面に形成された断熱膜は、シリンダ内壁面以外の壁面に形成された断熱膜よりも気泡混入率が低く」することを前提に、膜厚、熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量の数値範囲を規定されるものであって、その数値範囲は、ピストンが往復運動する箇所の強度の確保が必要なシリンダ内壁面の断熱膜に係るものであるのに対し、引用発明１の断熱材被覆層（本願補正発明１の「断熱膜」に相当。）は、ライナーの非摺動面に形成するものに係るものであるから、両者は前提となる技術が異なるものである。
　してみると、上記相違点１及び２に係る数値範囲に関して、引用発明１は、本願補正発明１を何ら示唆するものでないことが明らかであり、他の発明又は周知・慣用技術等の適用を検討するまでもなく、相違点１及び２に係る本願補正発明１の発明特定事項は、当業者が容易になし得るものとはいえない。
　次に、引用発明２について検討する
　引用発明２は、本願補正発明１と同様に、断熱層のセラミック多孔体が、ピストン摺動箇所を含めて形成されるものであるが、断熱層のピストン側表面に耐摩耗層を設けるといった技術を付加するものであって、本願補正発明１とは技術的思想が異なるものである。また、熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量に関する技術的事項である引用発明２の気孔率の３０〜７０％の数値範囲については、本願補正発明１の裏付けとなる明細書の発明の詳細な説明に記載された気孔率とその範囲が重複するものの、該気孔率の数値範囲は、鋳ぐるみに係る素地と断熱層の密着強度並びに断熱効果を考慮して設定されるものであり（上記「４−１．（４）イ）」）、引用発明１並びに本願補正発明１とも技術的思想が異なるものである。
　最後に、引用発明３について検討する。
　引用発明３のオイル吹き付け箇所については、断熱部分（上部シリンダライナ）ではなく、熱伝導率の良好な素材からなる非断熱部分（下部シリンダライナ）へのオイル吹き付けであるから、本願補正発明１における断熱膜へのオイル供給とは技術的思想が異なるものである。
　以上によれば、本願補正発明１は、引用発明１ないし３に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４−４．本願補正発明７について
　
（１）補正の適否について
　上記「第２　２．」において述べたとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たすものであり、上記「第２　３．」で述べたとおり、本願補正発明７は、本件補正により「断熱膜は、
膜厚が５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であって、
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本願補正発明７が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）独立特許要件
　
（２−１）本願補正発明７
　本願補正発明７は、上記「第２　１．（ｂ）」の請求項７に記載された事項により特定されるものである。
　
（２−２）刊行物の記載事項
　刊行物の記載事項については、上記「第３　４−１．」に記載したとおりである。
　
（２−３）対比
　上記「第３　４−２．対比」で検討した内容によれば、本願補正発明７と引用発明１とは、
「燃焼室を形成する母材の少なくとも一部の、燃焼室内に臨む壁面に、断熱膜が形成された内燃機関であって、
　前記断熱膜は、当該シリンダ内壁面以外の燃焼室内に臨む壁面に形成されている、内燃機関。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
ａ）相違点１’
　本願補正発明７の断熱膜は、母材よりも低い熱伝導率及び母材よりも低い単位体積あたりの熱容量を有するのに対し、引用発明１の断熱材被覆層（本願補正発明７の「断熱膜」に相当。）は、熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量について不明である点（以下、「相違点１’」という。）。
　
ｂ）相違点２’
　本願補正発明７においては、ピストンが往復動するシリンダ内壁面に形成された断熱膜は、シリンダ内壁面以外の壁面に形成された断熱膜と比較して、強度が高いとともに、熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量が高く、シリンダ内壁面に形成された断熱膜は、膜厚が５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であって、熱伝導率が０．５［Ｗ／(ｍ・Ｋ)］以下であり、単位体積あたりの熱容量が１４９０×１０３［Ｊ／(ｍ３・Ｋ)］以下であるのに対し、引用発明１においては、断熱材被覆層はライナーの非摺動面に形成されており、厚さが０．２〜３ｍｍが好ましく、気孔率８０％以上である点（以下、「相違点２’」という。）。
　
ｃ）相違点３’
　本願補正発明７においては、排気行程にてシリンダ内壁面に形成された断熱膜へオイルを供給して当該断熱膜を冷却するオイル供給手段が設けられているのに対し、引用発明１においては、その手段を有しない点（以下、「相違点３’」という。）。
　
（２−４）判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明７の断熱膜は、相違点１’に係る本願補正発明１の発明特定事項である熱伝達率及び単位体積あたりの熱容量を有し、相違点２’に係る本願補正発明７の発明特定事項である「シリンダ内壁面以外の壁面に形成された断熱膜と比較して、強度が高い」ことを前提に、膜厚、熱伝導率及び単位体積あたりの熱容量の数値範囲を規定されるものであって、その数値範囲は、ピストンが往復運動する箇所の強度の確保が必要なシリンダ内壁面の断熱膜に係るものであるのに対し、引用発明１の断熱材被覆層（本願補正発明１の「断熱膜」に相当。）は、ライナーの非摺動面に形成するものに係るものであるから、両者は前提となる技術が異なるものである。
　してみると、上記相違点１’及び２’に係る数値範囲に関して、引用発明１は、本願補正発明７を何ら示唆するものでないことが明らかであり、他の発明又は周知・慣用技術等の適用を検討するまでもなく、相違点１’及び２’に係る本願補正発明７の発明特定事項は、当業者が容易になし得るものとはいえない。
　また、引用発明２及び３については、上記「第３　４−３．」で述べたとおり、技術的思想が異なるものである。
　以上によれば、本願補正発明７は、引用発明１ないし３に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明１ないし７は、引用発明１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。