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　特願２００６−３４８０２８「中性子遮蔽コンクリートおよびモルタル」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５７８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月２５日の出願であって、平成２４年２月２７日付けで手続補正がなされたものの、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、平成２５年１月３０日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において同年５月８日付けで審尋を行ったところ、同年７月１２日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２５年１月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項３の補正は、特許請求の範囲を限定して減縮することを目的として本件補正前の特許請求の範囲の請求項３を以下のように補正するものである。
「【請求項３】
　少なくとも、Ｂ４Ｃを含み、かつ、Ｂ２Ｏ３の含有量が０．５質量％以下であり、なおかつ、膨張材（剤）および収縮低減材（剤）をさらに含んでなり、前記収縮低減材（剤）が、低級アルコール−アルキレンオキシド付加物、ポリエーテル系、グリコールエーテル系およびポリオキシアルキレンアルキル−エーテルから選択された界面活性剤からなることを特徴とする中性子遮蔽モルタル。」
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された上記のとおりのものである。
　
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、本願の出願前である平成９年５月２０日に頒布された「特開平９−１３３７９０号公報」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ア）記載事項ア
「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、原子力発電、核燃料再処理、核燃料廃棄、医学等において利用され又は発生する中性子線の遮蔽に使用される材料及び中性子遮蔽体の製造方法に関するものである。」
イ）記載事項イ
「【０００５】ホウ素を含有する物質としては、従来コレマナイト（2CaO・3B2O3・5H2O）、クーナコバイト（2MgO・3B2O3・13H2O）等の天然岩石が挙げられ、中性子の遮蔽にはこれらの鉱物をコンクリートの骨材として利用する方法が考えられるが、これらの鉱物中のホウ素含有率は12〜17重量％と低く、高濃度のホウ素を確保することができない。また、これらの鉱物はB2O3を溶出し、それがセメントの凝結硬化を阻害するという欠点がある。そこで、B2O3の溶出を押さえるため、骨材の粒度を粗くして比表面積を小さくする試みもあるが、コンクリート中でのホウ素の分布が不均一となってしまうと同時に、粉体の粒度調整が難しく、その結果高流動のコンクリートが得にくく、型枠等への均一な充填が困難となるという問題がある。」
ウ）記載事項ウ
「【０００７】
【課題を解決するための手段】かかる実情において、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、
水硬性セメント
及び炭化ホウ素を特定比率で含有する
中性子遮蔽性能
モルタル性状に優れ
遮蔽体
【０００８】すなわち本発明は、水硬性セメント10〜50重量％、水酸化アルミニウム30〜88重量％及び炭化ホウ素0.1〜35重量％を含有する中性子遮蔽用水硬性材料を提供するものである。」
エ）記載事項エ
「【００１１】水硬性セメントとしては、特に限定されず、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント等のポルトランドセメント類、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント等の混合セメント類、或いは超速硬性のジェットセメントなど、水と混練することで硬化し、強度を発現するものであればいかなるセメントも使用することができる。また、必要があれば
膨張材
混合
オ）記載事項オ
「【００１３】
炭化ホウ素には、B
4
C
カ）引用例１記載の発明
　上記記載事項ア乃至オによると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「水硬性セメント、及び、B4Cである炭化ホウ素を含有する、中性子遮蔽性能及びモルタル性状に優れ、膨張材が混合された遮蔽体。」
　
（２）引用刊行物２
　また、本願の出願前である平成１６年６月２４日に頒布された「特開２００４−１７５６３３号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア）記載事項ア
「【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明でいうモルタル・コンクリートとは、少なくともセメント、水及び骨材を混合してなるものであり、これら以外の成分を含むものであってもよい。本発明で用いるセメントは、水硬性セメントであれば特に限定されず、何れの水硬性セメントでも用いることができる。例えば、ポルトランドセメント、混合セメント、アルミナセメント、半水石膏、ドロマイトプラスター等が挙げられ、これらを併用しても良い。また、骨材としては、一般にモルタルやコンクリートに使用されている骨材であれば特に限定されず用いることができ、例えば、砕砂、砕石、陸砂、陸砂利、川砂、川砂利、人工骨材、貝殻、スラグ骨材、石粉等が挙げられ、これらを併用しても良い。本発明でいうモルタル・コンクリートでは、セメント、水及び骨材以外に、減水剤、流動化剤、収縮低減剤、防錆剤、硬化促進剤、遅延剤、膨張材、粘度調整剤、発泡剤、気泡剤、繊維、防水材、フライアッシュ、スラグ粉末、シリカフューム、保水剤等の各種混和剤（材）を適宜含むものであっても良い。」
イ）記載事項イ
「【０００８】
本発明のひび割れ抑止剤に必須に含有される収縮低減剤は、一般にモルタル・コンクリートに使用できるものであれば何れのものでもよく、例えば、ポリオキシアルキレン化合物、ポリエーテル系化合物あるいはアルキレンオキシド化合物等があり、具体的には、ポリオキシエチレン・アルキルアリルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、エチレンオキシドメタノール付加物、エチレンオキシド・プロピレンオキシド重合体、フェニル・エチレンオキシド重合体、シクロアルキレン・エチレンオキシド重合体あるいはジメチルアミン・エチレンオキシド重合体等が例示できる。特に、収縮低減剤が、下記式（１）で表される化合物を有効成分とするものであると、樹脂エマルションと混合した場合に長期間品質が安定するので好ましい。
ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ  （１）
（式中、Ｒは水素、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数５〜６のシクロアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１００の数）
【０００９】
このような収縮低減剤は、モルタル・コンクリート硬化体中の過剰な水分が蒸発する際に発生する応力を低下させることにより、モルタル・コンクリート硬化体の乾燥収縮を低減させる性質を有し、より詳しくは、収縮を支配する毛細管空隙の水に溶解して表面張力を低下させ、その結果、乾燥時の毛細管張力を小さくして収縮を低減させるものである。」
ウ）記載事項ウ
「【００２１】
本発明でいうモルタル・コンクリートが膨張材を含有するモルタル・コンクリートであると、本発明のモルタル・コンクリート表面のひび割れ抑止方法を行った場合に、膨張材が膨張することで表面に形成されるポリマーセメントモルタル・コンクリート層がより緻密になることで、水の蒸発が更に抑制され、乾燥収縮によるひび割れが大幅に抑制できることから一層好ましい。含有される膨張材は、水和により水和物の結晶が成長し、嵩体積が大きくなる物質であれば良く、具体的には、生石灰、カルシウムサルホアルミネート、石膏、マグネシア、石灰系コンクリート用膨張材、アウイン系コンクリート用膨張材などがある。ＪＩＳ  Ａ  ６２０２「コンクリート用膨張材」に適合する石灰系コンクリート用膨張材又はアウイン系コンクリート用膨張材が、混和量に対する膨張量が安定しているので、混和量に対するモルタル・コンクリート表面のひび割れ抑止性能も安定しているので好ましい。」
　
４　対比 
　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「B4Cである炭化ホウ素を含有する」構成は、本件補正発明の「少なくとも、Ｂ４Ｃを含」む構成に相当する。
　
（２）引用発明の「膨張材が混合された」構成は、本件補正発明の「膨張材（剤）」「をさらに含んでな」る構成に相当する。
　
（３）引用発明の「中性子遮蔽性能及びモルタル性状に優れ」た「遮蔽体」は、本件補正発明の「中性子遮蔽モルタル」に相当する。
　
　上記（１）〜（３）の点から、本件補正発明と引用発明は、 
「少なくとも、Ｂ４Ｃを含み、なおかつ、膨張材（剤）をさらに含んでなる中性子遮蔽モルタル。」 
で一致し、以下（ａ）及び（ｂ）の点で相違する。
 　 
（相違点）
（ａ）Ｂ２Ｏ３の含有量が、本件補正発明は、０．５質量％以下であるのに対し、引用発明は、不明である点。
（ｂ）本件補正発明は、収縮低減材（剤）をさらに含んでなり、前記収縮低減材（剤）が、低級アルコール−アルキレンオキシド付加物、ポリエーテル系、グリコールエーテル系およびポリオキシアルキレンアルキル−エーテルから選択された界面活性剤からなるのに対し、引用発明は、収縮低減材（剤）を含むか不明である点。
 　 
５　当審の判断 
　以下、上記相違点（ａ）及び（ｂ）について検討する。
（ａ）の相違点について
　引用例１には、「B2O3」が「セメントの凝結硬化を阻害する」ので「B2O3の溶出を押さえる」（以上、上記記載事項イ参照。）ことが記載されている。
　そして、本願明細書には、「Ｂ２Ｏ３の存在がセメントの水和反応を阻害することが見出され、Ｂ２Ｏ３の含有量を一定値以下（０．５質量％以下）にすることにより、コンクリートまたはモルタルの硬化反応を高めることができる」（【０００９】）と記載されているものの、「０．５質量％以下」なる数値について、【実施例】に「コンクリート中のＢ２Ｏ３の含有量は（３〜５）×１０−３質量％程度であったと考えられる。」（【００２４】）と記載されているだけで、特に、「０．５質量％」を境界とした理由は記載されていないし、本件補正発明は、Ｂ２Ｏ３の含有量の下限を定めたものでもない。
　したがって、引用発明において、Ｂ２Ｏ３の含有量を抑えるようにして、その含有量を０．５質量％以下とし、相違点（ａ）に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。 
（ｂ）の相違点について
　モルタルの乾燥収縮を防止するために、モルタルに、ポリオキシエチレン・アルキルアリルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、または、エチレンオキシドメタノール付加物（本件補正発明の「低級アルコール−アルキレンオキシド付加物、ポリエーテル系、グリコールエーテル系およびポリオキシアルキレンアルキル−エーテルから選択された界面活性剤」に相当。）からなる収縮低減剤を含ませること、及び、モルタルの乾燥収縮を防止するために、モルタルに膨張剤を含ませることが、いずれも引用例２（前者は、上記記載事項ア及びイ、後者は記載事項ア及びウをそれぞれ参照。）に記載されている。
　そして、モルタルの乾燥収縮を防止することは周知の課題であるし、また、引用発明及び引用例２記載の事項は、いずれもモルタルに関する技術であって膨張材（剤）を含ませる点で共通するものである。
　したがって、引用発明において、モルタルの乾燥収縮を防止するために、モルタルに、膨張剤、ならびに、低級アルコール−アルキレンオキシド付加物、ポリエーテル系、グリコールエーテル系およびポリオキシアルキレンアルキル−エーテルから選択された界面活性剤からなる収縮低減剤を含ませて、相違点（ｂ）に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　 
　相違点については上記のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、及び、引用例１，２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明、及び、引用例１，２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
６　本件補正についての補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２５年１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項３】
　少なくとも、Ｂ４Ｃを含み、かつ、Ｂ２Ｏ３の含有量が0.5質量％以下であり、なおかつ、膨張材（剤）および／または収縮低減材（剤）をさらに含んでなることを特徴とする中性子遮蔽モルタル。」
 　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用刊行物及びその記載事項、並びに引用発明は、上記「第２」［理由］「３」「（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比及び当審の判断
　本願発明は、本件補正発明の発明特定事項である「膨張材（剤）および収縮低減材（剤）をさらに含」む構成に関し、「膨張材（剤）および／または収縮低減材（剤）をさらに含」むとし、また、本件補正発明の発明特定事項である「収縮低減材（剤）が、低級アルコール−アルキレンオキシド付加物、ポリエーテル系、グリコールエーテル系およびポリオキシアルキレンアルキル−エーテルから選択された界面活性剤からなる」構成を削除したものである。
　一方、引用発明は、「膨張材が混合された」ものであるから、本願発明の「膨張材（剤）および／または収縮低減材（剤）をさらに含んでなる」構成に相当する構成を有するものであるといえる。
　そうすると、本願発明は引用発明と上記「第２」［理由］「４」で述べた相違点（ａ）でのみ相違し、相違点（ａ）については上記「第２」［理由］「５」で検討した通りである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例１記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例１記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。