【事件の表示】
　特願２００９−５０７１２２「無線通信ネットワークにおける無線リソース管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日国際公開、ＷＯ２００７／１２５２２９、平成２１年　９月２４日国内公表、特表２００９−５３４９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年３月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月２６日、フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　複数の無線セル（１３〜１５）と、前記複数の無線セルに関連付けられ、前記複数の無線セルの各無線セルの無線リソースに係る情報を格納するデータベース（１２）と、を備える通信ネットワークにおける無線リソース管理方法であって、前記データベースはデータベース管理エンティティ（１６）によって管理され、前記方法は、第一のセルのレベルで実行される、
　（ａ）前記複数の無線セルのうち少なくとも１つの第二セルの無線リソースに係る情報の要求メッセージ（２１）を、前記データベース管理エンティティに宛てて送信する手順、
　（ｂ）要求した前記情報を提供する応答メッセージ（２２）を、前記データベース管理エンティティから受信する手順、及び
　（ｃ）受信した前記情報に基づいて、前記第二のセルにおいて無線リソースを要求することを決定する手順、
を含むことを特徴とする無線リソース管理方法。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−３４８００７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は無線移動通信方法及び無線基地局並びに無線リソース管理装置及び移動端末装置並びにプログラムに関し、特に通信を行う無線基地局を変更する移動端末装置に対して高速なハンドオーバを行うことができる移動通信方式に関するものである。」（１５頁２７欄）
　
ロ．「【００６６】図９は図８の無線リソース情報８０１に含まれる詳細な情報の例を示したものである。無線品質情報として報告するものとしては、例えば、「無線通信システムが提供するサービス種別とそのために使用可能な空チャネル数」がある。また、別の情報としては、「ビット誤り率、ＳＩＲ、データ伝送率、移動端末装置と無線基地局間の伝送遅延」のような無線基地局によって計測された無線伝送路の品質情報がある。また、さらに別の情報としては「無線システム種別識別子、無線周波数、スクランブルコード」のような無線基地局が移動端末装置との通信に使用する無線システムの種類に関するものがある。」（２１頁３９〜４０欄）
　
ハ．「【０１３１】図２２は無線リソースの集中管理方式を用いた場合における、無線通信システム全体の構成例を示したものである。図２２に示す無線通信システムは、移動端末装置ＭＮ、無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３、無線リソース管理装置ＲＲＭＳから構成される。移動端末装置ＭＮの構成は図３に示したものと同様である。
【０１３２】図２３は、図２２の無線リソース管理装置ＲＲＭＳの構成例を示したものである。無線リソース管理措置は、送受信部２３１０、ハンドオーバ処理部２３２０、基地局リソース情報記憶部２３３０、移動先基地局判定部２３４０、無線リソース管理処理部２３５０を備えている。送受信部２３１０は、図２２の有線網に対するデータ送受信を行うための装置である。ハンドオーバ処理部２３２０は、移動端末装置ＭＮや無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３から受け付けるＭＩＰやＦＭＩＰに基づいたハンドオーバ処理を行うために使用する。
【０１３３】基地局リソース情報記憶部２３３０は、図２２の有線網に接続された無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３の無線リソースに関する情報を記憶するために使用する。移動先基地局判定部２３４０は、移動端末装置から通知された移動端末装置の要求無線リソース量と、無線基地局リソース情報記憶部２３３０に記憶されている無線基地局の無線リソース情報とを用いて、移動端末装置のハンドオーバ先となる無線基地局の候補を選定するための装置である。無線リソース管理処理部２３５０は、移動端末装置や無線基地局から受け付ける無線リソース確保や開放や情報交換に関するメッセージに応じた処理を行う。」（２５頁４８欄〜２６頁４９欄）
　
ニ．「【０１５０】
【第１０の実施例】図３と図８と図９と図２３と図２４と図２８と図３２と図３３と図３４を用いて、本発明の第１０の実施例の手順を説明する。
【０１５１】（ステップ１）  移動端末装置ＭＮの受信状態監視部３１１は、無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３が定期的に送信するビーコン信号を受信し、その受信状態を比較する（図２８の手続き２８１１）。また、無線リソース管理装置ＲＲＭＳは、移動端末装置ＭＮの周辺に存在する無線基地局の識別子と、各無線基地局の無線基地局情報を含んだ図４２に示す形式の周辺無線基地局情報広告メッセージを、無線端末ＭＮに対して定期的に通知する（図２８のメッセージ２８０５）。
【０１５２】無線基地局情報４２０１として通知される情報の具体的な内容は、図８及び図９に示す無線リソース情報報告メッセージの無線リソース情報と同様である。
【０１５３】（ステップ２）  移動端末装置ＭＮのハンドオーバ処理部は、受信状態監視部３１１が無線基地局ＡＲ−１１より受信状態が十分に良い無線基地局があることを発見するか、もしくはハンドオーバ処理部３２０に対して無線端末ＭＮのユーザよりハンドオーバ実行の命令が通知されると、ハンドオーバ実行準備を開始する（図２８の手続き２８１２）。
【０１５４】（ステップ３）  移動端末装置ＭＮの移動先無線基地局判定部３３０は、送受信部３１０により検知された無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３の識別子と、各無線基地局との通信品質情報と、移動端末装置ＭＮ上で実行されている通信セッション１〜４が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図３２に示す形式の検出無線基地局通知メッセージを無線リソース管理装置ＲＲＭＳに向けて送信する（図２８のメッセージ２８０１）。
【０１５５】（ステップ４）  無線リソース管理装置ＲＲＭＳの移動先無線基地局判定部２３４０は検出無線基地局通知メッセージ２８０１を受信すると、移動先無線基地局判定部２３４０を用いて移動先候補となる無線基地局としてＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３を選択する（図２８の手続き２８１３）。
【０１５６】移動先無線基地局判定部２３４０が移動先候補無線基地局を選択するための判断基準としては、検出無線基地局通知メッセージ２８０１により取得する情報と、無線基地局リソース情報記憶部２３３０に記憶された無線基地局の無線リソース情報と、それぞれの無線基地局を使った場合の課金情報、移動端末装置ＭＮの各無線基地局に対するアクセス権限に関する情報が考えられる。
【０１５７】（ステップ５）  無線リソース管理装置ＲＲＭＳの移動先無線基地局判定部２３４０は、移動先候補として選択した無線基地局とその通信品質に関する情報とを含んだ、図３３に示す形式の移動先候補無線基地局通知メッセージを移動端末装置ＭＮに向けて送信する（図２８のメッセージ２８０２）。
【０１５８】（ステップ６）  移動端末装置ＭＮのハンドオーバ処理部３２０は、移動先無線基地局判定部３３０を用いて、移動先無線基地局として無線基地局ＡＲ−１２を決定する（図２８の手続き２８１４）。移動先無線基地局判定部３３０が移動先無線基地局を決定するための判断基準は、移動先候補無線基地局通知メッセージ１３０２に含まれる情報と受信状態監視部３１１により検出される各無線基地局からの受信状態がある。
【０１５９】（ステップ７）  移動端末装置ＭＮのハンドオーバ処理部３２０は、移動先無線基地局ＡＲ−１２の識別子と実行中の通信セッション１〜４が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図３４に示す形式の移動先無線基地局要請メッセージを無線基地局ＡＲ−１１に向けて送信する（図２８のメッセージ２８０３）。
【０１６０】（ステップ８）  無線基地局ＡＲ−１１は、図５として示した手順を用いて、無線基地局ＡＲ−１２に対して無線リソースの確保を要求する（図２８の手続きＰ７０３）。さらに、無線基地局ＡＲ−１２は、無線リソース状態が変化したことを、無線リソース管理装置ＲＲＭＳに報告し（図２８のメッセージ２８０４）、無線リソース管理装置ＲＲＭＳは内部情報の更新を行う（図２８の２８１５）。
【０１６１】（ステップ９）  無線基地局ＡＲ−１１は、図６として示した手順を用いて、移動端末装置ＭＮに対して、移動先無線基地局との通信で用いる無線チャネルとＩＰアドレスに関する情報を通知する（図１２の手続きＰ７０４）。
【０１６２】また、移動端末装置ＭＮと無線リソース管理装置ＲＲＭＳが直接通信できない場合も考えられる。このような場合、図３１に示すように、本手順における移動端末装置ＭＮと無線リソース管理装置ＲＲＭＳ間の通信を、移動持つ無線基地局ＡＲ−１１が中継する方式もありうる。また、ステップ１で無線基地局ＲＲＭＳが必ずしも周辺無線基地局情報広告メッセージを送信する必要は無い。」（２６頁５０欄〜２７頁５２欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の【０１３１】における「図２２は無線リソースの集中管理方式を用いた場合における、無線通信システム全体の構成例を示したものである。図２２に示す無線通信システムは、移動端末装置ＭＮ、無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３、無線リソース管理装置ＲＲＭＳから構成される。」との記載、及び図２２によれば、無線リソースの集中管理方式における無線通信システムは、移動端末装置（ＭＮ）、無線基地局（ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３）、無線リソース管理装置（ＲＲＭＳ）から構成される。
　また、上記ハ．の【０１３２】における「図２３は、図２２の無線リソース管理装置ＲＲＭＳの構成例を示したものである。無線リソース管理措置は、送受信部２３１０、ハンドオーバ処理部２３２０、基地局リソース情報記憶部２３３０、移動先基地局判定部２３４０、無線リソース管理処理部２３５０を備えている。」との記載、同ハの【０１３３】における「基地局リソース情報記憶部２３３０は、図２２の有線網に接続された無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３の無線リソースに関する情報を記憶するために使用する。」との記載、及び図２３によれば、前述の無線リソース管理装置（ＲＲＭＳ）は、前述の無線基地局（ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３）の無線リソースに関する情報を記憶している基地局リソース情報記憶部（２３３０）を備えている。ここで、基地局リソース情報記憶部（２３３０）は、無線リソース管理装置（ＲＲＭＳ）に無線リソース管理処理部（２３５０）を備えているから、無線リソース管理装置（ＲＲＭＳ）によって管理されていることは明らかである。
　また、上記ニ．の【０１５４】における「（ステップ３）  移動端末装置ＭＮの移動先無線基地局判定部３３０は、送受信部３１０により検知された無線基地局ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３の識別子と、各無線基地局との通信品質情報と、移動端末装置ＭＮ上で実行されている通信セッション１〜４が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図３２に示す形式の検出無線基地局通知メッセージを無線リソース管理装置ＲＲＭＳに向けて送信する（図２８のメッセージ２８０１）。」との記載、及び図２８によれば、移動端末装置（ＭＮ）は、（α）通信セッションが必要とするリソース量に関する情報を含んだ検出無線基地局通知メッセージを無線リソース管理装置（ＲＲＭＳ）に向けて送信している。
　また、上記ニ．の【０１５７】における「（ステップ５）  無線リソース管理装置ＲＲＭＳの移動先無線基地局判定部２３４０は、移動先候補として選択した無線基地局とその通信品質に関する情報とを含んだ、図３３に示す形式の移動先候補無線基地局通知メッセージを移動端末装置ＭＮに向けて送信する（図２８のメッセージ２８０２）。」との記載、及び図２８によれば、無線リソース管理装置（ＲＲＭＳ）は、移動先候補として選択した無線基地局とその通信品質に関する情報とを含んだ移動先候補無線基地局通知メッセージを移動端末装置（ＭＮ）に向けて送信している。すなわち、移動端末装置（ＭＮ）は、（β）無線リソース管理装置（ＲＲＭＳ）から移動先候補として選択した無線基地局とその通信品質に関する情報とを含んだ移動先候補無線基地局通知メッセージを受信しているということができる。
　また、上記ニ．の【０１５８】における「（ステップ６）  移動端末装置ＭＮのハンドオーバ処理部３２０は、移動先無線基地局判定部３３０を用いて、移動先無線基地局として無線基地局ＡＲ−１２を決定する（図２８の手続き２８１４）。移動先無線基地局判定部３３０が移動先無線基地局を決定するための判断基準は、移動先候補無線基地局通知メッセージ１３０２に含まれる情報と受信状態監視部３１１により検出される各無線基地局からの受信状態がある。」との記載、及び図２８によれば、移動端末装置（ＭＮ）は、（γ）受信した前述の情報に基づいて、移動先無線基地局として無線基地局（ＡＲ−１２）を決定している。
　ここで、無線リソースの集中管理方式は、上記（α）ないし（γ）を手順とし、方法として捉えると、移動端末装置（ＭＮ）で実行される無線通信システムにおける無線リソースの集中管理方法ということができる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「無線基地局（ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３）と、前記無線基地局（ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３）の無線リソースに関する情報を記憶している基地局リソース情報記憶部（２３３０）と、を備える無線通信システムにおける無線リソースの集中管理方法であって、前記基地局リソース情報記憶部（２３３０）は無線リソース管理装置（ＲＲＭＳ）によって管理され、前記方法は、移動端末装置（ＭＮ）で実行される、
　（α）通信セッションが必要とするリソース量に関する情報を含んだ検出無線基地局通知メッセージを無線リソース管理装置（ＲＲＭＳ）に向けて送信する手順、
　（β）移動先候補として選択した無線基地局とその通信品質に関する情報とを含んだ移動先候補無線基地局通知メッセージを、無線リソース管理装置（ＲＲＭＳ）から受信する手順、及び
　（γ）受信した前記情報に基づいて、移動先無線基地局として無線基地局（ＡＲ−１２）を決定する手順、
を含む無線リソースの集中管理方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「無線基地局（ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３）」は、無線基地局（ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３）がカバーするサービスエリア（セル）として捉えることができるから、「複数の無線セル」ということができる。
ｂ．引用発明の「前記無線基地局（ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３）の無線リソースに関する情報を記憶している基地局リソース情報記憶部（２３３０）」は、前記無線基地局（ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３）の無線リソースに関する情報は、無線基地局（ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３）に各々関連付けられていることは明らかであるから、上記ａ．の対比を考慮すると、「前記複数の無線セルに関連付けられ、前記複数の無線セルの各無線セルの無線リソースに係る情報を格納するデータベース」ということができる。
ｃ．引用発明の「無線リソース管理装置（ＲＲＭＳ）」は、基地局リソース情報記憶部（２３３０）（データベース）を管理するから、「データベース管理エンティティ」ということができる。
ｄ．引用発明の「移動端末装置（ＭＮ）で実行される」と、本願発明の「第一のセルのレベルで実行される」とは、いずれも、「特定の通信ネットワーク要素で実行される」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「通信セッションが必要とするリソース量に関する情報を含んだ検出無線基地局通知メッセージ」は、無線基地局（ＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３）について必要とするリソース量に関する情報を要求するものであるから、「複数の無線セルのうち少なくとも１つの第二セルの無線リソースに係る情報の要求メッセージ」ということができる。
ｆ．引用発明の「移動先候補として選択した無線基地局とその通信品質に関する情報とを含んだ移動先候補無線基地局通知メッセージ」は、上記引用例の上記ロ．の【００６６】における「図９は図８の無線リソース情報８０１に含まれる詳細な情報の例を示したものである。無線品質情報として報告するものとしては、例えば、『無線通信システムが提供するサービス種別とそのために使用可能な空チャネル数』がある。また、別の情報としては、『ビット誤り率、ＳＩＲ、データ伝送率、移動端末装置と無線基地局間の伝送遅延』のような無線基地局によって計測された無線伝送路の品質情報がある。」との記載によれば、「移動先候補として選択した無線基地局とその通信品質に関する情報」は、無線リソースに係る情報といえ、要求の応答として返すものであるから、「要求した前記情報を提供する応答メッセージ」ということができる。
ｇ．引用発明の「移動先無線基地局として無線基地局（ＡＲ−１２）を決定する」は、上記引用例の上記ニ．の【０１５９】における「（ステップ７）  移動端末装置ＭＮのハンドオーバ処理部３２０は、移動先無線基地局ＡＲ−１２の識別子と実行中の通信セッション１〜４が必要とするリソース量に関する情報を含んだ、図３４に示す形式の移動先無線基地局要請メッセージを無線基地局ＡＲ−１１に向けて送信する（図２８のメッセージ２８０３）。」との記載によれば、直前のステップであるステップ６において「移動先無線基地局として無線基地局（ＡＲ−１２）を決定する」ことに伴い、直後のステップ７において「無線基地局（ＡＲ−１２）」（第二のセル）において無線リソースを要求する」から、「第二のセルにおいて無線リソースを要求することを決定する」ということができる。
ｈ．引用発明の「無線リソースの集中管理方法」は、「無線リソース管理方法」の一つに他ならない。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「複数の無線セルと、前記複数の無線セルに関連付けられ、前記複数の無線セルの各無線セルの無線リソースに係る情報を格納するデータベースと、を備える通信ネットワークにおける無線リソース管理方法であって、前記データベースはデータベース管理エンティティによって管理され、特定の通信ネットワーク要素で実行される、
　（ａ）前記複数の無線セルのうち少なくとも１つの第二セルの無線リソースに係る情報の要求メッセージを、前記データベース管理エンティティに宛てて送信する手順、
　（ｂ）要求した前記情報を提供する応答メッセージを、前記データベース管理エンティティから受信する手順、及び
　（ｃ）受信した前記情報に基づいて、前記第二のセルにおいて無線リソースを要求することを決定する手順、
を含む無線リソース管理方法。」
　
＜相違点＞
　「特定の通信ネットワーク要素で実行される」に関し、
　本願発明は、「第一のセルのレベルで実行される」のに対し、引用発明は、「移動端末装置（ＭＮ）で実行される」点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、「移動端末装置（ＭＮ）で実行される」ところ、本願明細書段落【００１８】における「端末のセル切り替えの決定は、該セルのレベル、つまり、該セルに属するエンティティのレベルで行われる。このようなエンティティとして、セルの無線リソース管理エンティティ、又は、このようなセル切り替えの決定の対象となる端末が挙げられる。」との記載によれば、「端末」は、「セルのレベル」といえ、引用発明の「移動端末装置（ＭＮ）」は、移動前無線基地局、すなわち、無線基地局（ＡＲ−１１）（第一のセル）のサービスエリアに属していることは明らかであるから、本願発明のように「第一のセルのレベルで実行される」ものとすることは格別なことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。