【事件の表示】
　特願２００６−１８２９１４「ゴルフボール用配合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　　７４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年７月３日（パリ条約による優先権主張２００５年７月１日、米国）の出願であって、原審において平成２１年７月３日付け及び平成２４年２月２８日付けで手続補正がなされ、同年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月１６日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて、特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、これに対し、平成２５年６月３日付けで審尋がなされ、同年９月２日に回答書が提出されたものである。　
　
　
第２　本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２４年１１月１６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。　
　「コアおよびこのコアの周りに配された少なくとも１つの層を有するゴルフボールであって、上記コアまたは上記層が、ベースポリマー、架橋開始剤、および、少なくとも１つの添加物から形成されたポリマー配合物を有し、上記添加物は少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合を有し、この結合中の炭素が第２級または第３級の炭素であり、かつ、上記添加物が、ボラン、ボレート、ボロネート、ボリネート、少なくとも１つのホウ素原子を環員として有する複素環式化合物、ホウ素含有有機スルフィド、そのような添加物の塩およびホウ素錯体の金属塩、有機金属塩、および非金属塩からなるグループから選択され、上記少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合は上記ポリマー配合物の加水分解を立体障害させることを特徴とするゴルフボール。」　
　上記補正は、「配合物」が「ポリマー配合物」であることを明瞭にし、「加水分解」が「ポリマー配合物の加水分解」であることを明りょうにするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　また、上記補正は、新規事項の追加に該当しないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。　
　
　
第３　記載不備（実施可能要件）　
１　記載不備に関する拒絶の理由とそれに対する釈明　
　原審における平成２３年８月２５日付けの拒絶理由通知書においては、
「１．理由１、２について
（１）請求項１−９
　請求項における種々の添加物や配合物の技術的意義が不明瞭であり、また本願明細書においては羅列してあるだけで何ら実験例によってサポートされていない。」
　原審における平成２４年７月１０日付けの拒絶査定においては、
「１．理由１、２について
（１）請求項１−９
　加水分解を立体障害させることがゴルフボールにどのような影響があるのか不明瞭であり、また本願明細書においては材料を羅列してあるだけで何ら実験例によってサポートされていない。」
　当審における平成２５年６月３日付けの審尋においては、
「（２）根拠条文：特許法第３６条第４項第１号　
　当初明細書等には加水分解を立体障害させることがゴルフボールの特性にどのような影響があるのかを理解するために十分に記載されているとは言えず、また単に材料を羅列してあるだけで何ら実験例によって裏付けされていない。
　一般に、化学の技術分野の発明は、実際に実験を行ってみなければ、その結果がわからないものであるから、化学の技術分野の明細書には、その発明を具体的に実施した例、すなわち、実施例の記載が要求され、実施例の記載を欠く明細書は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したとはいえない明細書とされている。このことは、特許出願にかかる発明の実施例は、その発明の発明者だけが知っているものであって、第三者は知ることができないものである一方、特許権は、発明の公開の代償として与えられるものであるから、実施例の記載を欠く明細書は、その発明を公開したことにならないことから明かである。」　
との指摘がなされている。　
　
　これに対して、平成２４年２月２８日付けの意見書では、
「（３）　拒絶の理由１および２について
　拒絶の理由１および２によれば、本件発明の種々の添加物や敗亡物の技術的意義が不明瞭であり、実験例によってなんらサポートされていないので、本件は実施可能要件（特許法第３６条第４項）およびサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）を満たしていないとのことですが、今般の補正により、「上記少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合は加水分解を立体障害させる」ことを明瞭に致しました。また、この点は【００７５】段落に説明されています。
　したがって、この拒絶の理由は解消したものと考えます。」　
　平成２５年１２月２９日付け審判請求書補正書では、
「（２ａ）　拒絶の理由１および２について
　拒絶の理由１および２によれば、本件発明の種々の添加物や配合物の技術的意義が不明瞭であり、実験例によってなんらサポートされていないので、本件は実施可能要件（特許法第３６条第４項）およびサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）を満たしていないとのことですが、今般の補正により、「上記少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合はポリマー配合物の加水分解を立体障害させる」ことを明瞭に致しました。また、この点は［００７５］段落に説明されています。
　コアのポリマー配合物は水蒸気が侵入して加水分解する傾向があります。本件発明では、「上記添加物は少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合を有し、この結合中の炭素が第２級または第３級の炭素であり、かつ、上記添加物が、ボラン、ボレート、ボロネート、ボリネート、少なくとも１つのホウ素原子を環員として有する複素環式化合物、ホウ素含有有機スルフィド、そのような添加物の塩およびホウ素錯体の金属塩、有機金属塩、および非金属塩からなるグループから選択され、上記少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合はポリマー配合物の加水分解を立体障害させる」ことを特徴としており、［００７５］段落等の説明から、添加物や配合物の技術的意義が明瞭であり、実施可能要件およびサポート要件を満たすと考えます。
　したがって、この拒絶の理由は解消したものと考えます。」
　平成２５年９月２日付け回答書では、
「しかしながら、かかる本件発明の構成については、［００７５］段落に−−−「添加物の他のグループは、ホウ素含有化合物であり、これは、置換されても、置換されなくてもよく（例えば、非ハロゲン化または非（ペル）ハロゲン化）、および、これに限定されないが、ボラン（例えば、ＢＲ３の、またはＢＲ３を含む、一有機、二有機、および三有機ボラン化合物）、ホウ酸塩（Ｂ（ＯＲ）３のようなホウ酸や、硫黄置換ホウ酸塩およびアミンホウ酸塩エステルＢ（ＯＲ）３Ｎを含む）、ボロネート（Ｒ'Ｂ（ＯＲ）２のようなボロン酸や、官能性ボロネートＹＲ　Ｂ（ＯＲ）２およびジボロネートＹ'［ＲＢ（ＯＲ）２]２を含む）、ボリネート（Ｒ'２Ｂ（ＯＲ）のようなホウ酸を含む）、ジオキサボラン、ジオキサボリナン、およびこれらの金属および非金属塩（四有機ボランアニオンＲ４Ｂ−を含有する塩を含む）含み、ここで、ＲおよびＲ'は、Ｈ、および、４０以下（例えば　１−２０、１−１０、１−８、１−６または１−３）の炭素原子を有する直鎖、分岐および／または環式ラジカル（例えば、アルキル（アルケニル）、アリール、アラルキル（アラルケニル）、アルカリール（アルケンアリール）、例えば、アルキル（アルケニル）フェニル、シクロアルキル（アルケニル）、アルキル（アルケニル）シクロアルキル（アルケニル）、シクロアルキル（アルケニル）アルキル（アルケニル）、およびこれらの組み合わせ）から選択された同一または異なる一価のラジカルであり、付加的に１または複数のヘテロ原子（例えばＯ、Ｎ、Ｓ、Ｐ、Ｓｉ）を含み、付加的に上述の１または複数のＥＷＧで置換される；Ｒは、２０以下の炭素原子を有する直鎖、分岐および／または環式ラジカル（例えば、Ｃ１−１５またはＣ１−３のアルキレン（アルケニレン）、Ｃ６−１０の（アルキル）アリーレン、Ｃ６−１０の（アルキル）シクロアルキレン（アルケニレン）、およびこれらの組み合わせ）から選択された同一または異なる二価のラジカルであり、付加的に１または複数のヘテロ原子を含み、付加的に上述の１または複数のＥＷＧで置換される；Ｙは上述のＡＺ、チオシアノ（−ＳＣＮ）、エポキシ、グルシジル、エピチオ、ビニル、アリル、およびアミン（第１級または第２級）から選択された官能性基である；Ｙ'はポリスルフィドＳｙまたはポリセレンＳｅｙから選択された二価のラジカルであり、ｙは１、２、３、４、および８までの整数である。好ましくは、Ｃ−Ｏ−Ｂ結合を形成する１または複数の炭素が第２級および／または第３級の炭素であり、加水分解を立体障害させる。ホウ素含有化合物はアミンベースの化合物例えばここで開示されたものとともに使用しても、あるいは使用しなくともよい。」−−−と説明されています。
　また、［０００５］段落にも、−−−「好ましくは、上記添加物は、ＢＲ３を含む、またはＢＲ３の、モノオルガノ、ジオルガノ、またはトリオルガノ化合物、ホウ酸、硫黄置換ボレート、アミンボレートエステル、ボロン酸、ジボロネート、ボリン酸、ジオキサボロラン、ジオキサボリナン、Ｂ（ＯＲ）３、Ｂ（ＯＲ）３、Ｒ'Ｂ（ＯＲ）２、ＹＲ　Ｂ（ＯＲ）２、Ｙ'［ＲＢ（ＯＲ）２]２、Ｒ'２Ｂ（ＯＲ）、Ｓｙ［（Ｒ）ｚＧ］２の構造を有する化合物、このような添加物の金属または非金属塩、テトラオルガノ−ボランのアニオンＲ４Ｂ−からなるグループから選択され、ＲおよびＲ'は、Ｈ、および、４０以下の炭素原子を有する同一または異なる一価のラジカルであり、オプションとして１または複数のヘテロ原子を含み、オプションとして１または複数の電子吸引基で置換され、Ｒは、２０以下の炭素原子を有する同一または異なる二価のラジカルであり、オプションとして１または複数のヘテロ原子を含み、オプションとして１または複数の電子吸引基で置換され；Ｙは、チオシアノ（−ＳＣＮ）、エポキシ、グルシジル、エピチオ、ビニル、アリル、アミン、およびＡＺ基から選択され、Ａは酸素または硫黄原子であり、ＺはＨ、金属カチオン、有機金属カチオン、および非金属有機カチオンからなるグループから選択されたものであり；Ｙ'はポリスルフィドＳｙまたはポリセレンＳｅｙから選択された二価のラジカルであり；Ｇは同一または異なるＳｉ含有の一価のラジカル；ｘは０、１、２または３の整数であり、ｙは１〜８の整数であり、ｚは０または１である。より好ましくは、上記添加物は少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合を有し、この結合中の炭素が第２級または第３級の炭素である。ホウ素含有添加物に加えて、上記配合物はさらに少なくともアミノベースの化合物を有してよい。上記コアの直径は１．５インチ以上であり、好ましくは１．５３インチ以上である。コアの圧縮は、５０〜９０、または４５〜８０、好ましくは４５〜７０であってよい。コアはセンタおよび外側コア層を有してよい。上記少なくとも１つの層は、厚さが０．０５インチ以下で曲げ弾性率が２０００ｐｓｉ〜３００００ｐｓｉであって、好ましくはポリウレタンまたはポリ尿素から形成された外側カバー層であってよく、あるいは、コアおよび外側コア層の間に配された厚さが０．０５インチ以下の中間層であってよい。」−−−と説明されています。　
　さらに、これらの添加物の非制限的な例が、［００７６］段落（ボラン）、［００７７］段落（ホウ酸塩）、［００７８］段落（ボロネートおよびボロン酸）、［００７９］段落（ホウ素を環員として含む複素環化合物）、および［００８０］段落（他のホウ素含有化合物）に詳細に説明されています。　
　なるほど、審査官殿のご指摘のように、「一般に、化学の技術分野の発明は、実際に実験を行ってみなければ、その結果がわからないものであるから、化学の技術分野の明細書には、その発明を具体的に実施した例、すなわち、実施例の記載が要求され、実施例の記載を欠く明細書は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したとはいえない明細書とされている。」ものですが、合理的な説明が可能な範囲で、たとえ化学の技術分野の発明であっても、特段に実験データ等の裏付けを必要としない場合も多いと考えます。本件発明では、「添加物は少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合を有し、この結合中の炭素が第２級または第３級の炭素であり、かつ、上記添加物が、ボラン、ボレート、ボロネート、ボリネート、少なくとも１つのホウ素原子を環員として有する複素環式化合物、ホウ素含有有機スルフィド、そのような添加物の塩およびホウ素錯体の金属塩、有機金属塩、および非金属塩からなるグループから選択され」、しかも「上記少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合は上記ポリマー配合物の加水分解を立体障害させる」ことを前提とするものであり、その非制約的な事例も［００７６］段落〜［００８０］段落に詳細に説明されており、「発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載した」ものであると考えるのが相当です。　
　したがって、本件発明は特許法第３６条第４項第１項の規定する要件を満たすと考えます。」　
との釈明がなされている。　
　
２　当審の判断　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の発明特定事項における各物質の例示及び各物質の配合量の例示がなされている（例えば、【００３３】〜【００３７】、【００３９】〜【００４０】、【００４３】〜【００５０】、【００５２】〜【０１０１】。）。　
　しかし、本願明細書の上記発明の詳細な説明には、本願発明で特定される「ベースポリマー」、「架橋開始剤」及び「少なくとも１つの添加物から形成されたポリマー配合物（ただし、添加物は少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合を有し、この結合中の炭素が第２級または第３級の炭素であり、かつ、添加物が、ボラン、ボレート、ボロネート、ボリネート、少なくとも１つのホウ素原子を環員として有する複素環式化合物、ホウ素含有有機スルフィド、そのような添加物の塩およびホウ素錯体の金属塩、有機金属塩、および非金属塩からなるグループから選択される。）」を全て包含する具体的な実施例についての記載は皆無であって、一般に『一般に物の構造や名称からその物をどのように作り、どのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野（例：化学物質）に属する発明については、当業者がその発明の実施をすることができるように発明の詳細な説明を記載するためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要である。』と解されるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の具体的な実施例が記載されていないから、当業者は本願発明をみても本願発明を具体的に如何にして実施しうるのか理解できず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしているとは認められない。　
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第４　進歩性
１　引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開昭６１−２２８０３９（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。　
　
（１）　「
産業上の利用分野
　本発明はテニスボール、ラケットボール等の
遊技ボールのコアーボール用ゴム組成物
　
（２）　「
発明の構成
　本発明の
ゴム組成物は、ジエン系ポリマーを主成分とするゴム中に熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を併用配合した
各種遊技ボールのコアーボール
　…　
　更に、本発明に使用する
熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂
特にフェノール樹脂が好ましい。この場合、これらの樹脂はゴム組成物中に予め樹脂の原料物質の状態で配合することができる。この原料物質としては、フェノール類及びこれを三次元ポリマー化する化合物が好ましく使用される。
フェノール類としては
トリフェニルボレート
を挙げることができ、
　…　
　本発明のゴム組成物は上記成分の他に
硫黄や過酸化物等の架橋剤
を配合することができる
　この場合、架橋剤は通常のゴム配合の場合と同様であって、硫黄、硫黄誘導体、過酸化物などを使用することができ、これらは通常用いられているものが使用できる。例えば、
過酸化物としてはジクミルパーオキサイド
を挙げることができ、
　
（３）　「更に、無圧テニスボールの製造は、形成されたコアーボールをメルトン等の織物やフェルト製の
カバーで被覆し
　また、ラケットボール用のコアーボールは通常、ゴム組成物を中実の球状に加硫成形することによって得られ、ラケットボールは該コアーボールをそのまま使用するか、或いは該
コアーボールを適当なカバーで被覆することによって形成される。
（４頁左上欄１２行「アーボール」は「コアーボール」の誤記と認められるので、訂正して摘記した。）
　
（４）　「また、本発明のゴム組成物は無圧テニスボールのみならず、内圧テニスボールや軟式野球ボール、糸巻きゴルフボール用センターバック、その他の遊技ボール等の製造、特にコアーボールの製造に好適に用いられる。」（４頁右上欄１９行〜左下欄３行）
　　
　したがって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。　
　「遊技ボールであって、遊技ボールのコアーボール用ゴム組成物は、ジエン系ポリマーを主成分とするゴム中に熱硬化性樹脂を配合し、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂が好ましく、これらの樹脂はゴム組成物中に予め樹脂の原料物質の状態で配合することができ、この原料物質としては、フェノール類及びこれを三次元ポリマー化する化合物が好ましく、フェノール類としてはトリフェニルボレートを挙げることができ、ゴム組成物は上記成分の他に硫黄や過酸化物等の架橋剤を配合することができ、過酸化物としてはジクミルパーオキサイドを挙げることができ、コアーボールを適当なカバーで被覆することによって形成される遊技ボール。」（以下「引用発明」という。）　
　
　
２　対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）　引用発明の「コアーボール」は、ボールのコアのことであるから、本願発明の「コア」に相当する。　
（２）　引用発明の「カバー」は、コアーボールを被覆するものであるから、本願発明の「このコアの周りに配された少なくとも１つの層」に相当する。　
（３）　引用発明の「ゴム組成物」は、ジエン系ポリマーを主成分とするものであるから、本願発明の「ポリマー配合物」に相当するとともに、引用発明の「ジエン系ポリマー」は主成分であるから、本願発明の「ベースポリマー」に相当する。　
（４）　引用発明の「架橋剤」は、架橋反応を引き起こす硫黄を配合したものであるから、本願発明の「架橋開始剤」に相当する。　
（５）　引用発明の「熱硬化性樹脂」は、ジエン系ポリマーを主成分とするゴム中に配合されたものであるから、主成分に配合されたものであるという限度において、本願発明の「添加物」に相当する。　
（６）　引用発明の「遊技ボール」と本願発明の「ゴルフボール」とは、「ボール」との概念で共通する。　
　
（７）　よって、本願発明と引用発明は、　　
　「コアおよびこのコアの周りに配された少なくとも１つの層を有するボールであって、上記コアまたは上記層が、ベースポリマー、架橋開始剤、および、少なくとも１つの添加物から形成されたポリマー配合物を有するボール。」　
の点で一致し、以下の点で相違している。　
　
ア　相違点１　
　本願発明は、「ゴルフボール」に関する発明であるのに対し、引用発明は、「遊技ボール」に関する発明である点。　
　
イ　相違点２　
　本願発明の「添加剤」は、「少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合を有し、この結合中の炭素が第２級または第３級の炭素であり、かつ、上記添加物が、ボラン、ボレート、ボロネート、ボリネート、少なくとも１つのホウ素原子を環員として有する複素環式化合物、ホウ素含有有機スルフィド、そのような添加物の塩およびホウ素錯体の金属塩、有機金属塩、および非金属塩からなるグループから選択され、上記少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合は上記ポリマー配合物の加水分解を立体障害させる」ものであるのに対し、引用発明の「添加剤」は、「フェノール樹脂が好ましく、これらの樹脂はゴム組成物中に予め樹脂の原料物質の状態で配合することができ、この原料物質としては、フェノール類及びこれを三次元ポリマー化する化合物が好ましく、フェノール類としてはトリフェニルボレートを挙げることができ」るものである点。　
　
　
３　判断　
（１）　相違点１について　
　コアを有するボールとして、ゴルフボールは一般的なものであるから、引用発明の遊技ボールをゴルフボールとし、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。　
　
（２）　相違点２について　
　引用発明のトリフェニルボレートは、本願明細書【００７７】で加水分解を立体障害させるホウ酸塩の一例として挙げられているトリフェニルホウ酸塩に相当する。　
　してみると、引用発明のトリフェニルボレートは、本願発明の「少なくとも１つのＣ−Ｏ−Ｂ結合を有し、この結合中の炭素が第２級または第３級の炭素であり、かつ、上記添加物が、ボラン、ボレート、ボロネート、ボリネート、少なくとも１つのホウ素原子を環員として有する複素環式化合物、ホウ素含有有機スルフィド、そのような添加物の塩およびホウ素錯体の金属塩、有機金属塩、および非金属塩からなるグループから選択され」たものであって、必然的に、「加水分解を立体障害させる」機能を有するものである。　
　したがって、相違点２は実質的に同一であるか、少なくとも、引用発明より、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、.引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
第５　むすび　
　上記第３のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　また、上記第４のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。　
　
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。