【事件の表示】
　特許第３２０３４６１号「感光性組成物」の請求項１ないし２２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０３４６１号の請求項１，２，４〜２０に係る特許を取り消す。
　特許第３２０３４６１号の請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］ 手続の経緯
　本件特許第３２０３４６１号の請求項１〜２２に係る発明についての出願は、平成５年１２月２１日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月２１日、スイス）に出願された特願平５−３４５１８２号に係り、平成１３年６月２９日にその発明についての特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人　中野宗昭及びジェイエスアール株式会社より特許異議の申立てがあり、平成１４年７月２日付けで取消理由が通知され、平成１５年１月１４日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］ 本件訂正請求
　本件訂正請求は、次のとおりである。
（ａ） 訂正事項ａ
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項３の「（Ｆ）少なくとも１種の、ＯＨ末端ポリエーテル、ポリエステルまたはポリウレタン１０−４０重量％」なる記載を、「（Ｆ）少なくとも１種の、ＯＨ末端ポリエーテル１０−４０重量％」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項７及び請求項１１を削除し、請求項８〜１０を請求項７〜９とし、請求項１２〜２２を請求項１０〜２０と訂正する。また、この訂正に対応して、訂正後の請求項７以降の請求項において引用する請求項の番号も訂正する。
（ｃ） 訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、明細書の段落【００１１】の「（Ｆ）少なくとも１種の、ＯＨ末端ポリエーテル、ポリエステルまたはポリウレタン１０−４０重量％」なる記載を、「（Ｆ）少なくとも１種の、ＯＨ末端ポリエーテル１０−４０重量％」と訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、明細書の段落【００７５】の「デスモルフェン１６００」および「デスモルフェン１９１５」なる記載を、「デスモフェン１６００」及び「デスモフェン１９１５」と訂正する。
　
［３］訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（ａ）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、請求項３における（Ｆ）成分のうち、ポリエステルまたはポリウレタンを削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（ｂ）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、請求項７及び請求項１１の削除並びにこの訂正に伴う請求項の番号の変更であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（ｃ）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、上記訂正事項ａの訂正における特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
（ｄ）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、誤記の訂正を目的とすることは明らかであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内でされたものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｄの訂正により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［４］特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　中野宗昭は、
甲第１号証：特開平２−７５６１８号公報を提出して、
訂正前の本件請求項１〜２２に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の本件請求項１〜２２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるものであり、取り消されるべきものであると主張し、特許異議申立人　ジェイエスアール株式会社は、
甲第１号証：特開平２−７５６１８号公報、
甲第２号証：特開平２−７５６２１号公報、
甲第３号証：米国特許第４６９４０２９号明細書
甲第４号証：特開平４−２６１４２１号公報、
甲第５号証：特開平２−１４５６１６号公報、
甲第６号証：特開平１−１１０５０７号公報、
甲第７号証：「ＴＯＮＥＴＭ　Ｐｏｌｙｏｌｓ　Ｆｏｒ　Ｈｉｇｈ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｃｏａｔｉｎｇｓ，　Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ」ユニオンカーバイド社の技術カタログを提出して、
訂正前の本件請求項１〜６、８〜１０、１２、１４〜１８に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であるか、又は、訂正前の本件請求項１〜６，８〜１０、１２〜２２に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の本件請求項１〜６、８〜１０、１２、１４〜１８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、又は、訂正前の本件請求項１〜６，８〜１０、１２〜２２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるものであり、取り消されるべきものであると主張している。
（２）本件発明
　本件特許第３２０３４６１号の訂正後の請求項１〜２０に係る発明（以下、「訂正後の本件発明１」〜「訂正後の本件発明２０」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 （Ａ）少なくとも１種の、エポキシ価が２以上の液体エポキシ樹脂４０−８０重量％、（Ｂ）成分Ａ）のための少なくとも１種のカチオン性光開始剤０．１−１０重量％、（Ｃ）少なくとも１種の、液体環状脂肪族または芳香族ジアクリレート５−４０重量％、（Ｄ）少なくとも１種の、（メタ−）アクリレート価数が２より大きい液体ポリ（メタ−）アクリレート０−１５重量％；該成分Ｄ）の比率は、（メタ−）アクリレートの全含有量の最高５０重量％、（Ｅ）成分Ｃ）のおよび適当ならば成分Ｄ）のための、少なくとも１種の、ラジカル光開始剤０．１−１０重量％、および、（Ｆ）少なくとも１種の、ＯＨ末端のポリエーテル、ポリエステルまたはポリウレタン５−４０重量％からなる感光性組成物。
【請求項２】 成分Ｄ）の比率が（メタ−）アクリレートの全含有量の最高４０重量％である、請求項１記載の感光性組成物。
【請求項３】 （Ａ）少なくとも１種の、エポキシ価が２以上の液体エポキシ樹脂５０−７５重量％、（Ｂ）成分Ａ）のための少なくとも１種の、カチオン性光開始剤０．２−５重量％、（Ｃ）少なくとも１種の、液体環状脂肪族または芳香族ジアクリレート５−２０重量％、（Ｄ）少なくとも１種の、アクリレート価数が２より大きい液体ポリアクリレート０−１０重量％；該成分Ｄ）の比率はアクリレートの全含有量の最高５０重量％、（Ｅ）成分Ｃ）および適当ならば成分Ｄ）のための少なくとも１種の、ラジカル光開始剤０．２−５重量％、および、（Ｆ）少なくとも１種の、ＯＨ末端ポリエーテル１０−４０重量％からなる請求項１記載の感光性組成物。
【請求項４】 成分Ａ）が少なくとも５０重量％の環状脂肪族ジエポキシドからなる請求項１記載の感光性組成物。
【請求項５】 環状脂肪族ジエポキシドがビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタンジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ジ−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）ヘキサンジオエート、ジ−（３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキシルメチル）ヘキサンジオエート、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エタンジオールジ−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテルまたは２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−１，３−ジオキサンである請求項４記載の感光性組成物。
【請求項６】 成分Ｂ）として次式Ｉ，ＩＩまたはＩＩＩ【化１】
（式中 Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6およびＲ7が、各々独立して未置換または適した基により置換された炭素原子数６ないし１８のアリール基を表し、Ｌが硼素原子、燐原子、砒素原子またはアンチモン原子を表し、Ｑがハロゲン原子を表すか、またはアニオンＬＱm-中の基Ｑの幾つかがヒドロキシ基を表し、またｍがＬの原子価＋１に相当する整数を表す。）で表わされる化合物よりなる請求項１記載の感光性組成物。
【請求項７】 成分Ｂ）として、Ｒ5，Ｒ6およびＲ7がアリール基である式ＩＩＩの化合物よりなる請求項６記載の感光性組成物。
【請求項８】  成分Ｃ）として次式Ｖ，ＶＩ，ＶＩＩまたはＶＩＩＩ【化３】
（式中 Ｙが直接結合，炭素原子数１ないし６のアルキレン基，−Ｓ−，−Ｏ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表し、Ｒ10が炭素原子数１ないし８のアルキル基、未置換または１個以上の炭素原子数１ないし４のアルキル基、ヒドロキシ基もしくはハロゲン原子により置換されたフェニル基、または式−ＣＨ2−ＯＲ11で表わされる基を表し、Ｒ11が炭素原子数１ないし８のアルキル基またはフェニル基を表し、および、Ａが次式【化４】
で表わされる基を表す。）で表わされる化合物よりなるか、または成分Ｃ）として次式ＩＸａないしＩＸｄ【化５】
【化６】
で表わされるいずれかの化合物および相当する異性体よりなる請求項１記載の感光性組成物。
【請求項９】式Ｖ，ＶＩまたはＶＩＩ中、アルキレン基としてのＹが−ＣＨ2−または−Ｃ（ＣＨ3）2−である請求項８記載の感光性組成物。
【請求項１０】成分Ｄ）がトリ（メタ−）アクリレートまたはペンタ（メタ−）アクリレートである請求項１記載の感光性組成物。
【請求項１１】ペンタ（メタ−）アクリレートがジペンタエリトリトールモノヒドロキシペンタ（メタ−）アクリレートである請求項１０記載の感光性組成物。
【請求項１２】成分Ｅ）として１−ヒドロキシフェニルケトンよりなる請求項１記載の感光性組成物。
【請求項１３】１−ヒドロキシフェニルケトンが１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンである請求項１２記載の感光性組成物。
【請求項１４】成分Ｆ）として直鎖または分枝鎖状ポリエステルポリオールよりなる請求項１記載の感光性組成物。
【請求項１５】 成分Ｆ）として三官能性、ＯＨ−末端ポリカプロラクトンよりなる請求項１記載の感光性組成物。
【請求項１６】成分（Ａ）として環状脂肪族ジエポキシドおよび脂肪族ポリグリシジルエーテル、成分（Ｂ）としてトリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、成分（Ｃ）としてＹが−ＣＨ2−または−Ｃ（ＣＨ3）2−である式ＶＩの化合物、成分（Ｄ）としてトリ（メタ−）アクリレートまたはペンタ（メタ−）アクリレート、成分（Ｅ）として１−ヒドロキシフェニルケトン、また成分（Ｆ）として直鎖または分枝鎖状ポリエステルポリオールよりなる請求項１記載の感光性組成物。
【請求項１７】光学線を照射することにより請求項１記載の組成物を重合する方法。 
【請求項１８】請求項１記載の組成物の層の表面を、照射領域内において所望の層厚で層が固化するようにＵＶ／ＶＩＳ光源を用いて全表面にわたってまたは予め決定されたパターンで照射し、次いで該組成物の新しい層を固化層の上に形成し、これを同様に全表面にわたってまたは予め決定されたパターンで照射し、そして層化および照射を繰り返すことによって互いに接着している複数の固化層からなる三次元物品を形成することからなる、リソグラフィーによる請求項１記載の組成物からの三次元物品を製造する方法。
【請求項１９】ＵＶ／ＶＩＳ光源がレーザービーム、好ましくはコンピューターにより制御されたレーザービームである請求項１８記載の製造方法。
【請求項２０】光重合された層の製造に於ける、特に、幾つかの固化層が互いに接着している三次元物品の形態に於ける請求項１記載の組成物の使用方法。」
（３）刊行物の記載事項
（ａ）刊行物１（特開平２−７５６１８号公報、特許異議申立人中野宗昭及びジェイエスアール株式会社の提出した甲第１号証）には、
「必須成分として、（ａ）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質、（ｂ）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤、（ｃ）エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質、（ｄ）エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤及び（ｅ）水酸基含有ポリエステルを含有することを特徴とする光学的造形用樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、
「カチオン重合性有機物質（ａ）とは、……一分子中に少なくとも２個以上のエポキシ基を有する化合物は、好ましいものであり、例えば従来公知の……脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂が挙げられる。」（２頁右上欄１５行〜同頁左下欄７行）、
「脂環族エポキシ樹脂として好ましいものとしては、……３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、……３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、……エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）……などが挙げられる。（２頁左下欄１６〜３頁左上欄４行）、
「脂肪族エポキシ樹脂として好ましいものは、脂肪族多価アルコール、又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル……が挙げられる。」（３頁左上欄５行〜同頁右上欄１４行）、
「これらのカチオン重合性化合物は、単独あるいは２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。」（３頁左下欄１７〜１９行）、
「本発明で使用するエネルギー線感受性カチオン重合開始剤（ｂ）とは、……かかる化合物の代表的なものは、一般式〔Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄＺ〕＋ｍ〔ＭＸｎ＋ｍ〕−ｍ〔式中カチオンはオニウムであり、ＺはＳ、……ハロゲン（例えばＩ，……）……Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一でも異なっていてもよい有機の基である。ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれ０〜３の正数であってａ＋ｂ＋ｃ＋ｄはＺの価数に等しい。……上記式の陰イオンＭＸｎ＋ｍの具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６−）、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ６−）等が挙げられる。〕」（３頁右下欄６行〜４頁左上欄１２行）、
「本発明で使用するエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）とは……例えばアクリレート化合物、メタクリレート化合物……などの１種又は２種以上の混合物からなるものである。かかるラジカル重合性化合物の中でも、一分子中に少なくとも１個以上のアクリル基を有する化合物は好ましいものであり、例えばエポキシアクリレート……アルコール類のアクリル酸エステルが挙げられる。ここでエポキシアクリレートとして、好ましいものは、従来公知の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂……などと、アクリル酸とを反応させて得られるアクリレートである。これらのエポキシアクリレートのうち、特に好ましいものは、芳香族エポキシ樹脂のアクリレートであり、……例えば、ビスフェノールＡ、又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテルを、アクリル酸と反応させて得られるアクリレート……が挙げられる。」（４頁右上欄最下行〜同頁右下欄１１行）、
「アルコール類のアクリル酸エステルとして好ましいものは、分子中に少なくとも１個の水酸基を持つ芳香族、又は脂肪族アルコール……と、アクリル酸とを反応させて得られるアクリレートであり、例えば……トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが挙げられる。
　これらのアクリレートのうち、多価アルコールのポリアクリレート類が特に好ましい。
　これらのラジカル重合性有機物質は、単独あるいは２種以上のものを所望の性能に応じて、配合して使用する事ができる。」（６頁左上欄９行〜同頁右上欄１６行）、
「エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤（ｄ）とは、……ベンジル系化合物、……が好ましい。……ベンジル系化合物としては、……１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが挙げられる。」（６頁左下欄１行〜同頁右下欄５行）、
「本発明で使用する（ｅ）水酸基含有ポリエステルとは、１種又は２種以上の脂肪族多価アルコールと、１種又は２種以上の１塩基酸、多塩基酸、フェノール類とのエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステル、及び１種又は２種以上のラクトン類と、１種又は２種以上の１塩基酸、多塩基酸、フェノール類とのエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステル……」（６頁右下欄１８行〜７頁左上欄６行）、
「本発明におけるエネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）及びエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）の組成割合は、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）と、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）の合計を１００部とすると、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）を４０〜９５部、即ち、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）を５〜６０部含有するものが好ましく、更に好ましくはエネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）を５０〜９０部、即ち、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）を１０〜５０部含有するものが、光学的造形用樹脂組成物として、特に優れた特性を有する。」（７頁右上欄１２行〜同頁左下欄５行）、
「本発明の組成物におけるエネルギー線感受性カチオン重合開始剤（ｂ）の含有量は、エネルギー線硬化性有機物質１００部、即ち、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）とエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）の合計１００部に対して、０．１〜１０部、好ましくは０．５〜６部の範囲で含有することができる。」（７頁左下欄１４〜２０行）、
「本発明の組成物におけるエネルギー線感受性ラジカル重合開始剤（ｄ）の含有量は、エネルギー線硬化性有機物質１００部に対して、０．１〜１０部、好ましくは０．２〜５部の範囲で含有することができる。」（７頁左下欄２０行〜同頁右下欄４行）、
「本発明の組成物における（ｅ）水酸基含有ポリエステルの含有量は、（ａ）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質と（ｃ）エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質の合計１００部に対して５〜４０部含有するものが好ましく、更に好ましくは１０〜３０部含有するものが、光学的造形用樹脂組成物として、特に優れた特性を有する。」（７頁右下欄１４〜２０行）、
「本発明の光学的造形用樹脂組成物を、特に（ａ）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質が、１分子中に少なくとも２個以上のエポキシ基を有する脂環族エポキシ樹脂を４０重量％以上含有し、（ｃ）エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質が、１分子中に少なくとも３個以上の不飽和二重結合を有する化合物を５０重量％以上含有するように構成した場合、エネルギー線反応性が良く、機械的強度や解像度に優れ、収縮率が３％以下になり、非常に優れた光学的造形システムを構成することができる。」（第８頁左下欄第６〜１６行）、
「本発明組成物の粘度としては、好ましくは常温で２０００ｃｐｓ以下のもの、更に好ましくは、１０００ｃｐｓ以下のものである。粘度があまり高くなると、造形所要時間が長くなるため、作業性が悪くなる傾向がある。」（８頁右下欄７〜１１行）、
「本発明の具体的実施方法としては、……硬化に必要な活性エネルギー線を選択的に供給することによって、所望形状の固体を形成することができる。本発明組成物を硬化する際に使用する活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、Ｘ線、放射線、あるいは高周波等を用いることができる。これらのうちでも、１８００〜５０００Åの波長を有する紫外線が経済的に好ましく、その光源としては、紫外線レーザー、水銀ランプ、キセノンランプ、ナトリウムランプ、アルカリ金属ランプ等が使用できる。特に好ましい光源としては、レーザー光源であり、エネルギーレベルを高めて造形時間を短縮し、良好な集光性を利用して、造形精度を向上させることが可能である。」（８頁右下欄１７行〜９頁左上欄１５行）、
「本発明の光学的造形用樹脂組成物は、三次元立体モデルを層状形成物の積み重ねによって作成するための非常に優れたものであり、金型を用いないでモデルの創成加工ができ、しかも自由曲面など、ＣＡＤ／ＣＡＭとドッキングによりあらゆる形状が高精度に創成できるなど、工業的価値は極めて大きい。」（９頁右上欄１８行〜同頁左下欄４行）及び
「実施例１
　……（ｅ）水酸基含有ポリエステルとして、トリメチロールプロパンのε−カプロラクトンエステル……
実施例２
　……（ｂ）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤として、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート……（ｅ）水酸基含有ポリエステルとして、グリセリンのε−カプロラクトンエステル……
実施例３
　……（ｂ）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤として、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート」（９頁左下欄２０行〜１０頁左下欄６行）が記載されている。
（４）訂正後の本件発明１〜２０と刊行物１に記載された発明との対比・判断
（ａ）訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の（ａ）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質は、具体的な物質として一分子中に少なくとも２個以上のエポキシ基を有する化合物が記載されているので、訂正後の本件発明１のエポキシ価が２以上のエポキシ樹脂と同一であり、刊行物１に記載された発明の（ｂ）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤は、訂正後の本件発明１の成分Ａ）のための少なくとも１種のカチオン性光開始剤と同一であることは明らかであり、刊行物１に記載された発明の（ｄ）エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤は、訂正後の本件発明１の成分Ｃ）のおよび適当ならば成分Ｄ）のための、少なくとも１種の、ラジカル光開始剤と同一であることは明らかであり、刊行物１に記載された発明の（ｅ）水酸基含有ポリエステルは、訂正後の本件発明１の（Ｆ）成分の一つである少なくとも１種のＯＨ末端のポリエステルと同一であることは明らかであり、そして刊行物１に記載された発明の光学的造形用樹脂組成物とは、訂正後の本件発明１の感光性組成物に相当することは明らかである。
　そうすると、両者は、（Ａ）少なくとも１種の、エポキシ価が２以上のエポキシ樹脂、（Ｂ）成分Ａ）のための少なくとも１種のカチオン性光開始剤、（Ｅ）成分Ｃ）のおよび適当ならば成分Ｄ）のための、少なくとも１種の、ラジカル光開始剤、および、（Ｆ）少なくとも１種の、ＯＨ末端のポリエステルからなる感光性組成物である点で一致するが、
（ｉ）訂正後の本件発明１では、感光性組成物の成分として、（Ｃ）少なくとも１種の、液体環状脂肪族または芳香族ジアクリレート、（Ｄ）少なくとも１種の、（メタ−）アクリレート価数が２より大きい液体ポリ（メタ−）アクリレート；該成分Ｄ）の比率は、（メタ−）アクリレートの全含有量の最高５０重量％とした成分を使用することが記載されているが、刊行物１には、（ｃ）エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質と記載している点、
（ｉｉ）訂正後の本件発明１では、（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分が液体であると記載されているが、刊行物１には記載されていない点、
（ｉｉｉ）訂正後の本件発明１では、（Ａ）〜（Ｆ）成分の配合割合が、（Ａ）成分が４０〜８０重量％、（Ｂ）成分が０．１〜１０重量％、（Ｃ）成分が５〜４０重量％、（Ｄ）成分が０〜１５重量％、（Ｅ）成分が０．１〜１０重量％及び（Ｆ）成分が５〜４０重量％と規定しているが、刊行物１には、組成物全体に対する各成分の配合割合が直接記載されていない点で相違する。
　これらの相違点について検討する。
（ｉ）の点について
　刊行物１には、（ｃ）エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質のうち特に好ましいものとして、ビスフェノールＡグリシジルエーテルとアクリル酸とを反応させて得られるアクリレート等のジアクリレートといった芳香族エポシキジアクリレートに属する化合物や、脂環族エポキシ樹脂として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）といった脂環族エポキシジアクリレートに属する化合物が例示され、また、アルコール類のアクリル酸エステルとしてトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の１分子中に３価以上のアクリレート化合物が例示されている。
　また、これらラジカル重合性有機物質は、単独あるいは２種以上のものを所望の性能に応じて、配合して使用する事ができることも記載されている。
　更に、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質が、１分子中に少なくとも３個以上の不飽和二重結合を有する化合物を５０重量％以上含有するように構成した場合、エネルギー線反応性が良く、機械的強度や解像度に優れ、収縮率が３％以下になり、非常に優れた光学的造形システムを構成することができることが記載されており、これは、刊行物１に記載された発明のうち、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質が、１分子中に少なくとも３個以上の不飽和二重結合を有する化合物を５０重量％以上含有するように構成した組成物について優れた性質を有することを示しているといえ、刊行物１に記載された発明のうち、１分子中に少なくとも３個以上の不飽和二重結合を有する化合物を５０重量％未満含有するように構成した組成物を排除するものではないことはもちろんのこと、この知見を得るには、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質が、１分子中に少なくとも３個以上の不飽和二重結合を有する化合物を５０重量％未満含有するように構成した組成物について実施した上で、その特性について十分確認されたことを示す記載であるといえる。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質として、環状脂肪族または芳香族ジアクリレートを使用し、１分子中に少なくとも３個以上の不飽和二重結合を有する化合物を５０重量％未満含有する場合についても記載されているといえる。
　したがって、この点について、両者に差異はない。
（ｉｉ）の点について
　刊行物１に記載された発明は、光学的造形用樹脂組成物であり、エネルギー線を照射することにより硬化するものであるから、硬化する前の組成物である刊行物１の各成分は液状であると認められる。
　したがって、この点について、両者に差異はない。
（ｉｉｉ）の点について
　刊行物１には、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）と、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）の合計を１００部（この「部」は、重量部を意味すると認められる。以下の「部」の記載も同様に重量部を意味すると認める。）とすると、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）は４０〜９５部、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）は５〜６０部の割合であること、エネルギー線感受性カチオン重合開始剤（ｂ）の含有量は、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）とエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）の合計１００部に対して、０．１〜１０部の割合であること、エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤（ｄ）の含有量は、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）とエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）の合計１００部に対して、０．１〜１０部の割合であること、水酸基含有ポリエステル（ｅ）の含有量は、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）とエネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）の合計１００部に対して５〜４０部の割合であることが記載され、これらの配合割合比から上記（ａ）〜（ｅ）の配合割合を換算すると、エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質（ａ）、即ち、訂正後の本件発明１の（Ａ）成分が２５．０〜９０．３重量％、
エネルギー線感受性カチオン重合開始剤（ｂ）、即ち、訂正後の本件発明１の（Ｂ）成分が０．０７〜８．７重量％、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質（ｃ）、即ち、訂正後の本件発明１の（Ｃ）及び（Ｄ）成分の合計が３．１〜５７．０重量％となり、上記（ｉ）で検討したとおり、刊行物１に記載された発明において、訂正後の本件発明１の（Ｄ）成分に相当する物質が（Ｃ）及び（Ｄ）成分の合計に対して５０重量％未満の場合には、（Ｃ）及び（Ｄ）に相当する成分の配合割合は、それぞれ３．１〜５７．０重量％、１．０〜１９重量％となり、エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤（ｄ）、即ち、訂正後の本件発明１の（Ｅ）成分が０．０７〜８．７重量％、水酸基含有ポリエステル（ｅ）、即ち、訂正後の本件発明１の（Ｆ）成分が４．０〜２８．５重量％となり、それぞれ、訂正後の本件発明１の配合割合と重複するので、この点について、両者に差異はない。
　よって、訂正後の本件発明１は刊行物１に記載された発明である。
（ｂ）訂正後の本件発明２と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明２は、成分（Ｄ）の比率を（メタ−）アクリレートの全含有量の最高４０重量％であるとした発明である。
　しかしながら、上記（４）（ａ）の相違点（ｉ）で検討したとおり、刊行物１には、１分子中に少なくとも３個以上の不飽和二重結合を有する化合物を５０重量％未満含有する場合が記載されているといえ、当然、４０重量％未満含有する場合も記載されているといえ、この点において、訂正後の本件発明２と刊行物１に記載された発明との間に差異はない。
　よって、訂正後の本件発明２は刊行物１に記載された発明である。
（ｃ）訂正後の本件発明３と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明３は、（Ａ）成分の配合割合を５０−７５重量％に、（Ｂ）成分の配合割合を０．２−５重量％に、（Ｃ）成分の配合割合を５−２０重量％に、（Ｄ）成分の配合割合を０−１０重量％に、（Ｅ）成分の配合割合を０．２−５重量％に、（Ｆ）成分の配合割合を１０−４０重量％にし、また、（Ｆ）成分をＯＨ末端ポリエーテルに限定するものである。
　そこで、訂正後の本件発明３と刊行物１に記載された発明とを比較すると、上記（４）（ａ）での相違点に加えて、（ｉｖ）刊行物１には、（ｅ）成分として、ＯＨ末端ポリエーテルは記載されていない点で相違する。
　この相違点（ｉｖ）を検討する。
　特許異議申立人ジェイエスアール株式会社が提出した甲第２〜６号証をみても、感光性組成物において、ＯＨ末端ポリエーテルを配合することは記載されていないので、相違点（ｉｖ）を構成することは、当業者が適宜なし得る程度のことであるとすることはできない。
　よって、訂正後の本件発明３は、特許異議申立人が提出した証拠からは容易に想到し得るものとはいえない。
（ｄ）訂正後の本件発明４及び５と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明４は、（Ａ）成分を少なくとも５０重量％の環状脂肪族ジエポキシドとした発明であり、訂正後の本件発明５は、環状脂肪族ジエポキシドを訂正後の本件発明５に記載している具体的な化合物とした発明である。
　しかしながら、刊行物１には、（ａ）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質の好ましい具体例として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）が記載されており、これらの化合物は脂環族ジエポキシドに属する化合物であることは明らかであり、また、訂正後の本件発明５において記載している具体的な化合物と同一である。
　よって、訂正後の本件発明４及び５は刊行物１に記載された発明である。
（ｅ）訂正後の本件発明６及び７と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明６は、（Ｂ）成分を訂正後の本件発明６に記載している化合物とした発明であり、訂正後の本件発明７は、訂正後の本件発明６で記載されている式ＩＩＩの化合物を、訂正後の本件発明７に記載している化合物とした発明である。
　しかしながら、刊行物１には、（ｂ）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤として、
一般式〔Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄＺ〕＋ｍ〔ＭＸｎ＋ｍ〕−ｍ〔式中カチオンはオニウムであり、ＺはＳ、……ハロゲン（例えばＩ，……）……Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一でも異なっていてもよい有機の基である。ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれ０〜３の正数であってａ＋ｂ＋ｃ＋ｄはＺの価数に等しい。……上記式の陰イオンＭＸｎ＋ｍの具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６−）、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ６−）等が挙げられる。〕が記載され、実施例２及び３では、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートが使用されている。
　そして、実施例２及び３において使用されているトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートは、訂正後の本件発明６及び７において規定している化合物に属することは明らかである。
　よって、訂正後の本件発明６及び７は刊行物１に記載された発明である。
（ｆ）訂正後の本件発明８及び９と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明８は、（Ｃ）成分を訂正後の本件発明８に記載している化合物とした発明であり、訂正後の本件発明９は、訂正後の本件発明８で記載されている式Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩの化合物を、訂正後の本件発明９に記載している化合物とした発明である。
　しかしながら、刊行物１には、（ｃ）エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質のうち特に好ましいものとして、ビスフェノールＡグリシジルエーテルとアクリル酸とを反応させて得られるアクリレート等のジアクリレートが記載されており、この化合物は、訂正後の本件発明８及び９において規定している化合物に属することは明らかである。
　よって、訂正後の本件発明８及び９は刊行物１に記載された発明である。
（ｇ）訂正後の本件発明１０と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明１０は、（Ｄ）成分をトリ（メタ−）アクリレートまたはペンタ（メタ−）アクリレートとする発明である。
　しかしながら、刊行物１には、（ｃ）エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質としてアルコール類のアクリル酸エステルが記載され、その具体例としてトリメチロールプロパントリアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレートが記載されており、これらの化合物は、訂正後の本件発明１０において規定している化合物に属することは明らかである。
　よって、訂正後の本件発明１０は刊行物１に記載された発明である。
（ｈ）訂正後の本件発明１１と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明１１は、（Ｄ）成分をジペンタエリトリトールモノヒドロキシペンタ（メタ−）アクリレートとする発明である。
　そこで、訂正後の本件発明１１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、上記（４）（ａ）での相違点に加えて、（ｖ）刊行物１には、（ｃ）成分として、ジペンタエリトリトールモノヒドロキシペンタ（メタ−）アクリレートが具体的に記載されていない点で相違する。
　この相違点（ｖ）を検討する。
　刊行物１には、（ｃ）エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質として、ジペンタエリトリトールヘキサアクリレートが記載されており、当該技術分野において、組成物の各成分について、具体的に記載されている成分に代えて、類似の成分を用いることは通常行われている事項であるといえるから、刊行物１に記載された発明において、エネルギー線硬化性ラジカル重合性有機物質として、ジペンタエリトリトールヘキサアクリレートの類似の成分であるジペンタエリトリトールモノヒドロキシペンタアクリレートとすることは当業者が適宜なし得る程度のことであると認められる。
　よって、訂正後の本件発明１１は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであると認められる。
（ｉ）訂正後の本件発明１２及び１３と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明１２は、（Ｅ）成分を１−ヒドロキシフェニルケトンとする発明であり、訂正後の本件発明１３は、（Ｅ）成分を１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとする発明である。
　しかしながら、刊行物１には、エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤（ｄ）として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが記載されており、この化合物が訂正後の本件発明１２及び訂正後の本件発明１３において規定する化合物と同一であることは明らかである。
　よって、訂正後の本件発明１２及び１３は刊行物１に記載された発明である。
（ｊ）訂正後の本件発明１４と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明１４は、（Ｆ）成分を直鎖または分枝鎖状ポリエステルポリオールとした発明である。
　しかしながら、刊行物１には、（ｅ）水酸基含有ポリエステルとは、１種又は２種以上の脂肪族多価アルコールと、１種又は２種以上の１塩基酸、多塩基酸、フェノール類とのエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステル、及び１種又は２種以上のラクトン類と、１種又は２種以上の１塩基酸、多塩基酸、フェノール類とのエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステルと記載され、このような原料を用いて製造された水酸基含有ポリエステルは直鎖または分枝鎖状であると認められるから、この点において両者に差異はない。
　よって、訂正後の本件発明１４は刊行物１に記載された発明である。
（ｋ）訂正後の本件発明１５と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明１５は、（Ｆ）成分を三官能性、ＯＨ−末端ポリカプロラクトンとした発明である。
　しかしながら、刊行物１の実施例１では、（ｅ）水酸基含有ポリエステルとして、トリメチロールプロパンのε−カプロラクトンエステルが使用され、実施例２では、（ｅ）水酸基含有ポリエステルとして、グリセリンのε−カプロラクトンエステルが使用されており、これらの水酸基含有ポリエステルは３官能であることは明らかであるから、この点において両者に差異はない。
　よって、訂正後の本件発明１５は刊行物１に記載された発明である。
（ｌ）訂正後の本件発明１６と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明１６は、（Ａ）成分〜（Ｆ）成分を訂正後の本件発明１６に記載している具体的な化合物とした発明である。
　しかしながら、（Ａ）成分については、上記（４）（ｄ）で検討したように、刊行物１には、カチオン重合性有機物質（ａ）として、環状脂肪族ジエポキシドが記載され、また、脂肪族エポキシ樹脂として、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルも記載され、更にカチオン重合性化合物を２種以上配合して使用することができることも記載されている。よって、この点において、両者に差異はない。
　（Ｂ）成分については、上記（４）（ｅ）で検討したとおり、刊行物１には、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートが記載されており、この点で両者に差異はない。
　（Ｃ）成分については、上記（４）（ｆ）で検討したとおり、刊行物１には、ビスフェノールＡグリシジルエーテルとアクリル酸とを反応させて得られるアクリレート等のジアクリレートが記載されており、この点で両者に差異はない。
　（Ｄ）〜（Ｆ）成分については、上記（４）（ｇ）、（ｉ）及び（ｊ）で検討したとおりであるから、この点で両者に差異はない。
　よって、訂正後の本件発明１６は刊行物１に記載された発明である。
（ｍ）訂正後の本件発明１７と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明１７は、光学線を照射することにより請求項１記載の組成物を重合する方法の発明である。
　しかしながら、刊行物１には、光学的造形用樹脂組成物を硬化させるための活性エネルギー線として紫外線、電子線、Ｘ線、放射線、或いは高周波等を用いることができることが記載されており、これらは光学線の範疇に含まれると認められるから、この点において両者に差異はない。
　よって、訂正後の本件発明１７は刊行物１に記載された発明である。
（ｎ）訂正後の本件発明１８と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明１８は、請求項１記載の組成物の層の表面を、照射領域内において所望の層厚で層が固化するようにＵＶ／ＶＩＳ光源を用いて全表面にわたってまたは予め決定されたパターンで照射し、次いで該組成物の新しい層を固化層の上に形成し、これを同様に全表面にわたってまたは予め決定されたパターンで照射し、そして層化および照射を繰り返すことによって互いに接着している複数の固化層からなる三次元物品を形成することからなる、リソグラフィーによる請求項１記載の組成物からの三次元物品を製造する方法の発明である。
　一方、刊行物１には、光学的造形用樹脂組成物は、三次元立体モデルを層状形成物の積み重ねによって作成することが記載され、これは、訂正後の本件発明１８の、組成物の層の表面を、照射領域内において所望の層厚で層が固化するように全表面にわたってまたは予め決定されたパターンで照射し、次いで該組成物の新しい層を固化層の上に形成し、これを同様に全表面にわたってまたは予め決定されたパターンで照射し、そして層化および照射を繰り返すことによって互いに接着している複数の固化層からなる三次元物品を形成することに相当し、また、刊行物１には、紫外線により硬化させることが記載され、これは、ＵＶ／ＶＩＳ光源を用いて照射しに相当するから、訂正後の本件発明１８は刊行物１に記載された発明である。
（ｏ）訂正後の本件発明１９と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明１９は、訂正後の本件発明１８のうち、ＵＶ／ＶＩＳ光源がレーザービーム、好ましくはコンピューターにより制御されたレーザービームであるとする発明である。
　しかしながら、刊行物１には、特に好ましい光源としては、レーザー光源が記載され、また、ＣＡＤ等を利用してあらゆる形状を創成できることも記載されており、エネルギー線を照射した箇所の組成物が硬化して形状が形成されることを考慮すれば、、コンピュータにより制御されたレーザービームである場合に相当する。よって、この点において両者に差異はない。
　したがって、訂正後の本件発明１９は刊行物１に記載された発明である。
（ｐ）訂正後の本件発明２０と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正後の本件発明２０は、光重合された層の製造に於ける、特に、幾つかの固化層が互いに接着している三次元物品の形態に於ける請求項１記載の組成物の使用方法の発明である。
　しかしながら、上記（４）（ｎ）で検討したとおり、刊行物１には、三次元立体モデルを層状形成物の積み重ねによって作成することが記載され、これは、訂正後の本件発明２０の層の製造に於ける、特に、幾つかの固化層が互いに接着している三次元物品の形態に相当し、また、刊行物１には、紫外線により硬化させることが記載され、これは光重合に相当するから、訂正後の本件発明２０は刊行物１に記載された発明である。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１、２、４〜１０、１２〜２０は、上記刊行物１に記載された発明であるから、訂正後の本件発明１、２、４〜１０、１２〜２０についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許を受けたものであり、また訂正後の本件発明１１は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正後の本件発明１１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。
　したがって、訂正後の本件発明１、２、４〜２０についての特許は特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　また、訂正後の本件発明３についての特許は、特許異議申立人の提示する証拠および理由によっては取り消すことはできない。また、他に訂正後の本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２５日（２００３．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
感光性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）少なくとも１種の、エポキシ価が２以上の液体エポキシ樹脂４０−８０重量％、
（Ｂ）成分Ａ）のための少なくとも１種のカチオン性光開始剤０．１−１０重量％、
（Ｃ）少なくとも１種の、液体環状脂肪族または芳香族ジアクリレート５−４０重量％、
（Ｄ）少なくとも１種の、（メタ−）アクリレート価数が２より大きい液体ポリ（メタ−）アクリレート０−１５重量％；該成分Ｄ）の比率は、（メタ−）アクリレートの全含有量の最高５０重量％、
（Ｅ）成分Ｃ）のおよび適当ならば成分Ｄ）のための、少なくとも１種の、ラジカル光開始剤０．１−１０重量％、および、
（Ｆ）少なくとも１種の、ＯＨ末端のポリエーテル、ポリエステルまたはポリウレタン５−４０重量％
からなる感光性組成物。
　【請求項２】　成分Ｄ）の比率が（メタ−）アクリレートの全含有量の最高４０重量％である、請求項１記載の感光性組成物。
　【請求項３】　（Ａ）少なくとも１種の、エポキシ価が２以上の液体エポキシ樹脂５０−７５重量％、
（Ｂ）成分Ａ）のための少なくとも１種の、カチオン性光開始剤０．２−５重量％、
（Ｃ）少なくとも１種の、液体環状脂肪族または芳香族ジアクリレート５−２０重量％、
（Ｄ）少なくとも１種の、アクリレート価数が２より大きい液体ポリアクリレート０−１０重量％；該成分Ｄ）の比率はアクリレートの全含有量の最高５０重量％、
（Ｅ）成分Ｃ）および適当ならば成分Ｄ）のための少なくとも１種の、ラジカル光開始剤０．２−５重量％、および、
（Ｆ）少なくとも１種の、
ＯＨ末端ポリエーテル
からなる請求項１記載の感光性組成物。
　【請求項４】　成分Ａ）が少なくとも５０重量％の環状脂肪族ジエポキシドからなる請求項１記載の感光性組成物。
　【請求項５】　環状脂肪族ジエポキシドがビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタンジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ジ−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）ヘキサンジオエート、ジ−（３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキシルメチル）ヘキサンジオエート、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エタンジオールジ−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテルまたは２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−１，３−ジオキサンである請求項４記載の感光性組成物。
　【請求項６】　成分Ｂ）として次式Ｉ，ＩＩまたはＩＩＩ
　【化１】
（式中　Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６およびＲ７が、各々独立して未置換または適した基により置換された炭素原子数６ないし１８のアリール基を表し、
Ｌが硼素原子、燐原子、砒素原子またはアンチモン原子を表し、
Ｑがハロゲン原子を表すか、またはアニオンＬＱｍ−中の基Ｑの幾つかがヒドロキシ基を表し、また
ｍがＬの原子価＋１に相当する整数を表す。）
で表わされる化合物よりなる請求項１記載の感光性組成物。
　【請求項
７
　【請求項
８
　【化３】
（式中　Ｙが直接結合，炭素原子数１ないし６のアルキレン基，−Ｓ−，−Ｏ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−または−ＣＯ−を表し、
Ｒ１０が炭素原子数１ないし８のアルキル基、未置換または１個以上の炭素原子数１ないし４のアルキル基、ヒドロキシ基もしくはハロゲン原子により置換されたフェニル基、または式−ＣＨ２−ＯＲ１１で表わされる基を表し、
Ｒ１１が炭素原子数１ないし
８のアルキル基またはフェニル基を表し、および、Ａが次式
　【化４】
で表わされる基を表す。）
で表わされる化合物よりなるか、または成分Ｃ）として次式ＩＸａないしＩＸｄ
　【化５】
　【化６】
で表わされるいずれかの化合物および相当する異性体よりなる請求項１記載の感光性組成物。
　【請求項
９
８
　【請求項
１０
　【請求項
１１
１０
　【請求項
１２
　【請求項
１３
１２
　【請求項
１４
　【請求項
１５
　【請求項
１６】
　【請求項
１７
　【請求項
１８
　【請求項
１９
１８
　【請求項
２０
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は感光性組成物、化学線照射により該組成物を重合する方法、および光重合した層の製造、特に幾つかの光重合した層からなる三次元物品の製造に於ける該組成物の使用に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　公知のように、放射線に敏感な液体樹脂もしくは樹脂系は様々な用途で、特に被覆組成物、接着剤もしくはホトレジストとして使用されうる。特に通常液体樹脂もしくは樹脂系はまた米国特許第４５７５３３０に記載のステレオリソグラフィー法による三次元物品の製造に適している；しかし多くの樹脂はあまりにも粘稠であり、光硬化後、寸法正確性に関する高い要求を完全に満足させるものではなく、現今では、これが物品または成形物品の材料である。
　【０００３】
　公知のように、ステレオリソグラフィー法は複雑な三次元物品を液体、光重合樹脂から製造するために使用されうる。該物品は層中で形成され、それぞれの新しい硬化性樹脂層は、ＵＶ／ＶＩＳ光を用いた予備硬化により予め予備硬化された層に強固に結合される。三次元物品の全体的な構造はコンピューター制御により製造される。薄い層の連続的な重合方法に於いて、一般に、どの層も完全に硬化することはない。完全に硬化していない物品は、未硬化型として公知であり、また未硬化型の引張強度および曲げ強さはまた、未処理強度と呼ばれる。未硬化型は通常ＵＶ／ＶＩＳ光、例えば水銀またはキノンアークランプにより硬化される。従って、素材の未処理強度は重要なパラメーターを構成し、なぜなら低い未処理強度を有する物品はそれ自身の重量により分解するか、または硬化中に沈澱または崩壊するからである。
　【０００４】
　ステレオリソグラフィー法に於いて公知である判断基準は、いわゆるカール因子（ｃａｒｌ　ｆａｃｔｏｒ）である。カール因子は、使用される樹脂系から製造された物品または成形物品の収縮現象の測定に使用されている。カール因子の測定法は、例えば、“Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　２ｎｄ　Ｉｎｔ．Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｉｎ　Ｒａｐｉｄ　Ｐｒｏｔｏｔｙｐｉｎｇ”，Ｄａｙｔｏｎ，Ｏｈｉｏ（１９９１）に記載されている。
　【０００５】
　最近、ステレオリソグラフィー法に使用される樹脂系を発展させる努力がなされている。特開平２−７５６１８号に、エポキシ樹脂、アクリレート、カチオン性およびラジカル光開始剤、およびまたＯＨ−末端ポリエステルからなる混合物が開示されている。使用されるアクリレート成分は少なくとも５０重量％の３つより多い二重結合を有するアクリレートモノマーからなる。
　【０００６】
　欧州特許第３６０８６９号に、照射−硬化性もしくはカチオン性重合性有機化合物およびカチオン性光開始剤からなる光成形のための樹脂混合物、また適当ならば他のラジカル−重合成分、例えばポリアクリレートの付随使用が可能であることが開示されている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明により、付加的に、ポリオール、ＯＨ−末端ポリエステルまたはＯＨ−末端ポリウレタンからなる照射−感光性エポキシアクリレート混成物がステレオリソグラフィー法に使用されうることが見出された。該樹脂系は未硬化状態および完全硬化後に於いて、とても低い粘度、とても低いカール因子および良好な機械特性を特徴とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（Ａ）少なくとも１種の、エポキシ価が２以上の液体エポキシ樹脂４０−８０重量％、
（Ｂ）成分Ａ）のための少なくとも１種のカチオン性光開始剤０．１−１０重量％、
（Ｃ）少なくとも１種の、液体環状脂肪族または芳香族ジアクリレート５−４０重量％、
（Ｄ）少なくとも１種の、（メタ−）アクリレート価数が２より大きい液体ポリ（メタ−）アクリレート０−１５重量％；該成分Ｄ）の比率は、（メタ−）アクリレートの全含有量の最高５０重量％、
（Ｅ）成分Ｃ）のおよび適当ならば成分Ｄ）のための、少なくとも１種の、ラジカル光開始剤０．１−１０重量％、および、
（Ｆ）少なくとも１種の、ＯＨ末端のポリエーテル、ポリエステルまたはポリウレタン５−４０重量％、
からなる感光性組成物に関する。
　【０００９】
　上記の成分Ａ）ないしＦ）の重量％は使用される全成分の合計が常に１００重量％であると解されるべきである。
　【００１０】
　成分Ｄ）の比率が（メタ−）アクリレートの全含有量の最高４０重量％である、組成物が好ましい。
　【００１１】
　感光性組成物は、好ましくは、（Ａ）少なくとも１種の、エポキシ価が２以上の液体エポキシ樹脂５０−７５重量％、
（Ｂ）成分Ａ）のための少なくとも１種の、カチオン性光開始剤０．２−５重量％、
（Ｃ）少なくとも１種の、液体環状脂肪族または芳香族ジアクリレート５−２０重量％、
（Ｄ）少なくとも１種の、アクリレート価数が２より大きい液体ポリアクリレート０−１０重量％；該成分Ｄ）の比率はアクリレートの全含有量の最高５０重量％、
（Ｅ）成分Ｃ）および適当ならば成分Ｄ）のための少なくとも１種の、ラジカル光開始剤０．２−５重量％、および、
（Ｆ）少なくとも１種の、
ＯＨ末端ポリエーテル
　【００１２】
　本発明の組成物に使用される液体エポキシ樹脂は、分子中に１，２−エポキシ基を平均して１個よりも多く有する化合物である。
　【００１３】
　該樹脂は脂肪族、芳香族、環状脂肪族、芳香族脂肪族または複素環状構造を有すことができ；それらは側鎖としてエポキシ基からなるか、または脂環式のもしくは複素環系の一部を形成する基からなる。該型のエポキシ樹脂は一般に公知でありまた商業的に入手可能である。
　【００１４】
　該型のエポキシ樹脂の例が以下に示される：
Ｉ）１分子中に少なくとも２個のカルボキシ基を有する化合物とエピクロロヒドリンまたはグリセロールジクロロヒドリンもしくはβ−メチル−エピクロロヒドリンの反応から得られる、ポリグリシジルおよびポリ（β−メチルグリシジル）エステル。反応は都合良くは塩基の存在下で行なわれる。
　脂肪族ポリカルボン酸は分子中に少なくとも２個のカルボキシ基を有する化合物として使用される。該ポリカルボン酸の例はグルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライック酸、セバシン酸または二量化もしくは三量化リノリン酸である。
　しかしながら、また環状脂肪族ポリカルボン酸、例えばテトラヒドロフタール酸、４−メチルテトラヒドロフタール酸、ヘキサヒドロフタール酸または４−メチルヘキサヒドロフタール酸を使用することも可能である。
　また芳香族ポリカルボン酸、例えばフタール酸、イソフタール酸、トリメリット酸またはピロメリット酸を使用することも可能である。
　カルボキシ基に中断された付加物、例えばトリメリック酸およびポリオール、例えばグリセロールまたは２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンである。
　【００１５】
ＩＩ）少なくとも２個の遊離アルコホール性ヒドロキシ基および／またはフェノール性ヒドロキシ基および適当に置換されたエピクロロヒドリンをアルカリ条件下、または酸触媒の存在下の反応の後にアルカリで処理することから得られる、ポリグリシジルまたはポリ（β−メチルグリシジル）エーテル。
　該型のエーテルは、例えば非環式アルコール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコールおよび高級ポリ（オキシレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオール、またはポリ（オキシプロピレン）グリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、グリセロール、１，１，１−トリメチロールプロパン、ビストリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ソルビトール、およびまたポリエピクロロヒドリンから誘導される。
　しかしながら、それらはまた例えば、環状脂肪族アルコール、例えば１，３−または１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンまたは１，１−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキシ−３−エンから誘導されるか、またはそれらは芳香族核、例えばＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アニリンまたはｐ，ｐ’−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）ジフェニルメタンを有する。
　エポキシ化合物はまた単核フェノール、例えばレゾルシノールまたはヒドロキノンから誘導される、またはそれらは多核フェノール、例えばビス（４−ヒドロキシフェノール）メタン（ビスフェノールＦ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）に基づいて、または縮合生成物に基づいて、フェノールまたはクレゾールのフェノールの酸条件下で、ノボラックおよびクレゾールノボラックといったアルデヒドにより得られる。
　【００１６】
ＩＩＩ）ポリ（Ｎ−グリシジル）化合物は、例えばエピクロロヒドリンと少なくとも２個のアミン水素原子からなるアミンとの反応生成物の脱塩酸により得られる。該アミンは、例えば、ｎ−ブチルアミン、アニリン、トルイジン、ｍ−キシレンジアミン、ビス（４−アミノフェニル）メタンまたはビス（４−メチルアミノフェニル）メタンである。
　しかしながら、ポリ（Ｎ−グリシジル）化合物はまた、シクロアルキレンウレアのＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体、例えばエチレンウレアまたは１，３−プロピレンウレア、およびヒダントインのＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体、例えば５，５−ジメチルヒダントインである。
　【００１７】
ＩＶ）ポリ（Ｓ−グリシジル）化合物の例は、ジ−Ｓ−グリシジル誘導体であり、それはジチオール、例えばエタン−１，２−ジチオールまたはビス（４−メルカプトメチルフェニル）エーテルから誘導される。
　【００１８】
Ｖ）エポキシ基が非環式または複素環状環系の一部を形成する、エポキシ化合物の例は、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、２，３−エポキシシクロペンチルグリシジルエーテル、１，２−ビス（２，３−エポキシシクロペンチルオキシ）エタン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタンジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ジ−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）ヘキサンジオエート、ジ−（３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキシルメチル）ヘキサンジオエート、エチレンビス（３，４−エポキシ−シクロヘキサンカルボキシレート）、エタンジオールジ−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンジエポキシドまたは２−（３，４−エポキシシクロヘキシ−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−１，３−ジオキサンである。
　【００１９】
　しかしながら、また１，２−エポキシ基が異なる複素原子または官能基に結合しているエポキシ樹脂を使用することも可能である。該化合物は、例えば、４−アミノフェノールのＮ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル誘導体、サリチル酸のグリシジルエーテルグリシジルエステル、Ｎ−グリシジル−Ｎ’（２−グリシジルオキシプロピル）−５，５−ジメチルヒダントインまたは２−グリシジルオキシ−１，３−ビス（５，５−ジメチル−１−グリシジルヒダントイン−３−イル）プロパンである。
　【００２０】
　更に、該エポキシ樹脂の液体予備反応付加物と硬化剤は、エポキシ樹脂に適する。
　【００２１】
　本発明の組成物中のエポキシ樹脂の混合物を使用することがまた可能である。
　【００２２】
　成分Ａ）が環状脂肪族ジエポキシドの少なくとも５０重量％からなる組成物が好ましい。
　【００２３】
　環状脂肪族ジエポキシドがビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタンジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ジ−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）ヘキサンジオエート、ジ−（３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキシルメチル）ヘキサンジオエート、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エタンジオールジ−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテルまたは２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−１，３−ジオキサンである組成物が特に好ましい。
　【００２４】
　本発明の組成物の成分Ｂ）として、多くの公知および技術的に証明されたエポキシ樹脂のカチオン性光開始剤が使用される。それらは例えば、弱い求核性のアニオンとのオニウム塩である。例えば、ハロニウム塩、イオドジル塩またはスルホニウム塩であり、それは欧州特許第１５３９０４号に開示されており、スルホキソニウム塩は、例えば欧州特許第３５９６９、４４２７４、５４５０９および１６４３１４号に開示されている、またはジアゾニウム塩、例えば米国特許第３７０８２９６号に開示されている。他のカチオン性光開始剤は、メタロセン（ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ）塩、例えば欧州特許第９４９１４および９４９１５号に開示されたようなものである。
　【００２５】
　他の最近のオニウム塩開始剤および／またはメタロセン塩について研究は“ＵＶ−Ｃｕｒｉｎｇ，Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”，（Ｅｄｉｔｏｒ：Ｓ．Ｐ．Ｐａｐｐａｓ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｃｏｒｐ．，６４２　Ｗｅｓｔｏｖｅｒ　Ｒｏａｄ，Ｓｔａｎｆｏｒｄ，Ｃｏｎｎｅｔｉｃｕｔ，ＵＳＡ）または“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｏｆ　ＵＶ　＆　ＥＢ　Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ　＆　Ｐａｉｎｔｓ”，Ｖｏｌ．３（ｅｄｉｔｅｄ　ｂｙ　Ｐ．Ｋ．Ｔ．Ｏｌｄｒｉｎｇ）に記載されている。
　【００２６】
　成分Ｂ）として次式Ｉ，ＩＩまたはＩＩＩ
　【化７】
（式中　Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６およびＲ７が、各々独立して未置換または適した基により置換された炭素原子数６ないし１８のアリール基を表し、
Ｌが硼素原子、燐原子、砒素原子またはアンチモン原子を表し、
Ｑがハロゲン原子を表すか、またはアニオンＬＱｍ−中の基Ｑの幾つかがヒドロキシ基を表し、また
ｍがＬの原子価＋１に相当する整数を表す。）
で表わされる化合物を含む組成物が好ましい。
　【００２７】
　炭素原子数６ないし１８のアリール基の例は、フェニル基、ナフチル基、アントリル基およびフェナントリル基である。適した基に存在する置換基は、アルキル基、好ましくは炭素原子数１ないし６のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、イソブチル基、第三−ブチル基またはある種のペンチル基またはヘキシル異性体、アルコキシ基、好ましくは炭素原子数１ないし６のアルコキシ基、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基またはヘキシルオキシ基、アルキルチオ基、好ましくは炭素原子数１ないし６のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基またはヘキシルチオ基、ハロゲン原子、例えば弗素原子、塩素原子、硼素原子または硫黄原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基またはアリールチオ基、例えばフェニルチオ基である。
　【００２８】
　好ましいハロゲン原子Ｑの例は、塩素原子および好ましくは弗素原子である。好ましいアニオンＬＱｍ−はＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−およびＳｂＦ５（ＯＨ）−である。
　【００２９】
　成分Ｂ）として、Ｒ５，Ｒ６およびＲ７がアリール基、特にアリール基がフェニル基またはビフェニル基である式ＩＩＩの化合物からなるか、または該２つの化合物の混合物からなる組成物が特に好ましい。
　【００３０】
　成分Ｂ）として次式ＩＶ
　【化８】
（式中　ｃが１または２を表し、
ｄが１，２，３，４または５を表し、
Ｘが求核性でないアニオン、特にＰＦ６−，ＡｓＦ６−，ＳｂＦ６−，ＣＦ３ＳＯ３−，Ｃ２Ｆ５ＳＯ３−，ｎ−Ｃ３Ｆ７ＳＯ３−，ｎ−Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−，ｎ−Ｃ６Ｆ１３ＳＯ３−またはｎ−Ｃ８Ｆ１７ＳＯ３−を表し、
Ｒ８がπ−アリーン基を表し、および
Ｒ９がπ−アリーン基のアニオン、特にシクロペンタジエニルアニオンを表す。）
で表わされる化合物を含む組成物がまた好ましい。
　【００３１】
　Ｒ８として好ましいπ−アリーン基の例は、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、メトキシベンゼン、メチルナフタレン、ピレン、ペリレン、スチルベン、ジフェニレンオキサイドおよびジフェニレンスルフィドである。
　【００３２】
　クメン、メチルナフタレンまたはスチルベンが特に好ましい。
　【００３３】
　非求核アニオンＸ−の例はＦＳＯ３−、有機スルホン酸、カルボン酸のアニオン、または前記と同じ意味を表すアニオンＬＱｍ−である。
　【００３４】
　好ましいアニオンは、部分的にフルオロ−もしくはペルフルオロ−脂肪族または部分的にフルオロ−もしくはペルフルオロ−芳香族カルボン酸、または特に、部分的にフルオロ−もしくはペルフルオロ−脂肪族または部分的にフルオロ−もしくはペルフルオロ−芳香族有機スルホン酸から誘導されるか、またはそれらは好ましくはアニオンＬＱｍ−である。
　【００３５】
　アニオンＸの例は、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＳｂＦ５（ＯＨ）−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ２Ｆ５ＳＯ３−、ｎ−Ｃ３Ｆ７ＳＯ３−、ｎ−Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、ｎ−Ｃ６Ｆ１３ＳＯ３−、ｎ−Ｃ８Ｆ１７ＳＯ３−、Ｃ６Ｆ５ＳＯ３−、タングステン酸燐（ＰＯ４０Ｗ１２３−）またはタングステン酸ケイ素（ＳｉＯ４０Ｗ１２４−）である。
　【００３６】
　ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ２Ｆ５ＳＯ３−、ｎ−Ｃ３Ｆ７ＳＯ３−、ｎ−Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、ｎ−Ｃ６Ｆ１３ＳＯ３−およびｎ−Ｃ８Ｆ１７ＳＯ３−が好ましい。
　【００３７】
　メタロセン塩はまた酸化剤と共に使用されうる。該組成物は欧州特許第１２６７１２号に開示されている。
　【００３８】
　光効率を増加するために、開始剤の型に依存して、増感剤を使用することも可能である。例はポリ環状芳香族炭化水素または芳香族ケト化合物である。好ましい増感剤の特別な例は欧州特許第１５３９０４号に開示されている。
　【００３９】
　成分Ｃ）として適したものは、例えば、環状脂肪族または芳香族ジオールのジアクリレート、例えば１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、エトキシ化またはプロポキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化もしくはプロポキシ化ビスフェノールＦまたは、エトキシ化もしくはプロポキシ化ビスフェノールＳである。該ジアクリレートは公知であり、またそのうちの幾つかは商業的に入手可能である。
　【００４０】
　成分Ｃ）として次式Ｖ，ＶＩ，ＶＩＩまたはＶＩＩＩ
　【化７】
（式中　Ｙが直接結合，炭素原子数１ないし６のアルキレン基，−Ｓ−，−Ｏ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−または−ＣＯ−を表し、
Ｒ１０が炭素原子数１ないし８のアルキル基、未置換または１個以上の炭素原子数１ないし４のアルキル基、ヒドロキシ基もしくはハロゲン原子により置換されたフェニル基、または式−ＣＨ２−ＯＲ１１で表わされる基を表し、
Ｒ１１が炭素原子数１ないし８のアルキル基またはフェニル基を表し、および、Ａが次式
　【化８】
で表わされる基を表す。）
で表わされる化合物を含むか、または成分Ｃ）として次式ＩＸａないしＩＸｄ
　【化９】
　【化１０】
で表わされるいずれかの化合物および相当する異性体を含む組成物が好ましい。
　【００４１】
　置換基が炭素原子数１ないし４のアルキル基または炭素原子数１ないし８のアルキル基である場合、それは直鎖であるかまたは分枝鎖である。炭素原子数１ないし４のアルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二−ブチル基、イソブチル基または第三−ブチル基であり、また炭素原子数１ないし８のアルキル基は付加的に、例えば幾つかのペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基またはオクチル基の異性体である。
　【００４２】
　置換基がハロゲン原子の場合、弗素原子、塩素原子、臭素原子または硫黄原子であるが、特には塩素原子または臭素原子である。
　【００４３】
　置換基が炭素原子数１ないし６のアルキレン基の場合、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン（メチルエチレン）基、トリメチレン基、１，１−プロパンジイル基、２，２−プロパンジイル基、テトラメチレン基、エチルメチレン基、１，１−ブタンジイル基、２，２−ブタンジイル基、ペンタメチレン基またはヘキサメチレン基である。アルキレンはまた、ハロゲン原子により置換されうる。ハロゲン化アルキレン基の例は、−Ｃ（ＣＣｌ３）２−および−Ｃ（ＣＦ３）２−である。
　【００４４】
　組成物の中で特に好ましいのは、Ｙが−ＣＨ２−または−Ｃ（ＣＨ３）２−である式Ｖ，ＶＩまたはＶＩＩの化合物である。
　【００４５】
　また特に好ましいのは、Ｒ１０がｎ−ブチル基、フェニル基、ｎ−ブトキシメチル基またはフェノキシメチル基である式ＶＩＩの化合物である。
　【００４６】
　適当ならば、本発明の成分中で、成分Ｄ）として使用される、２価より多い（メタ−）アクリレート価を有する液体ポリ（メタ−）アクリレートは、例えば、トリ−、テトラ−またはペンタ−官能性単量体または低重合体脂肪族、環状脂肪族または芳香族アクリレートまたはメタアクリレートである。
　【００４７】
　脂肪族多官能性（メタ−）アクリレートとして適したものは、例えば、ヘキサン−２，４，６−トリオールグリセロールまたは１，１，１−トリメチロールプロパンのトリアクリレートおよびトリメタクリレート、エトキシル化もしくはプロポキシ化グリセロールまたは１，１，１−トリメチロールプロパンおよびヒドロキシ基含有トリメタクリレートであり、それは、トリエポキシ化合物、例えば前記したトリオールと（メタ−）アクリル酸のトリグリシジリエーテルの反応により得られる。また例えば、ペンタエリトリトールテトラアクリレート、ビストリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリトリトールモノヒドロキシトリ−アクリレートもしくはメタアクリレートまたはジペンタエリトリトールモノヒドロキシペンタ−アクリレートもしくは−メタアクリレートを使用することも可能である。
　【００４８】
　六官能性ウレタンアクリレートまたはウレタンメタアクリレートを使用することがまた可能である。該ウレタン（メタ−）アクリレートは当業者に公知であり、また公知の方法により製造されうる、例えばヒドロキシ基末端のポリウレタンとアクリル酸もしくはメタクリル酸を反応させることにより、またはイソシアネート基末端のプレポリマーとヒドロキシアルキル（メタ−）アクリレートの反応によりウレタン（メタ−）アクリレートを形成する反応によってである。
　【００４９】
　芳香族トリ（メタ−）アクリレートとして適したものは、例えば、トリヒドリックフェノールのトリグリシジルエーテル、および３つのヒドロキシ基を有するフェノールまたはクレゾールノボラックと（メタ−）アクリル酸との反応生成物である。
　【００５０】
　成分Ｄ）として使用される（メタ−）アクリレートは公知の化合物であり、また幾つかは商業的に、例えばサートーマー社（ＳＡＲＴＯＭＥＲ　Ｃｏｍｐａｎｙ）およびＵＣＢから入手可能である。
　【００５１】
　成分Ｄ）がトリ（メタ−）アクリレートまたはペンタ（メタ−）アクリレートである組成物が好ましい。
　【００５２】
　成分Ｄ）がジペンタエリトリトールモノヒドロキシペンタ（メタ−）アクリレートである組成物が特に好ましい。
　【００５３】
　好適に照射された場合に、遊離基を形成するどの様な種類の光開始剤でも、本新規組成物における成分（Ｅ）として用いることができる。代表的な公知の光開始剤は、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテルおよびベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインフェニルエーテルおよびベンゾインアセテートを包含するベンゾイン類、ベンゾインエーテル類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシアセトフェノンおよび１，１−ジクロロアセトフェノンを包含するアセトフェノン類；ベンジル、ベンジルケタール類例えばベンジルジメチルケタールおよびベンジルジエチルケタール；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−第３ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノンおよび２−アミルアントラキノンを包含するアントラキノン類、トリフェニルホスフィン；ベンゾイルホスフィンオキシド例えば２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド〔ルツィリン（Ｌｕｚｉｒｉｎ）ＴＰＯ〕；ベンゾフェノン類例えばベンゾフェノンおよび４，４′−ビス（Ｎ，Ｎ′−ジメチルアミノ）ベンゾフェノン；チオキサントン類およびキサントン類；アクリジン誘導体；フェナジン誘導体；キノキサリン誘導体または１−フェニル−１，２−プロパンジオン、２−Ｏ−ベンゾイルオキシム；１−アミノフェニルケトン、または１−ヒドロキシフェニルケトン例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、フェニル１−ヒドロキシイソプロピルケトンおよび４−イソプロピルフェニル１−ヒドロキシイソプロピルケトンである。
　【００５４】
　通常、光源としてのＨｅ／Ｃｄレーザーと組み合わせて使用される特に適当な光開始剤は、２，２−ジアルコキシベンゾフェノンのようなアセトフェノンおよび１−ヒドロキシフェニルケトン、典型的には１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンもしくは（２−ヒドロキシイソプロピル）フェニルケトン（＝２−ヒドロキシ−２，２−ジメチルアセトフェノン）であるが特に１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンである。
　【００５５】
　アルゴン−イオンレーザーが使用される際に通常使用される、光開始剤Ｅ）の他の類は、ベンジルケタールからなり、それは、例えば、ベンジルジメチルケタールからなる。特にα−ヒドロキシフェニルケトン、ベンジルジメチルケタールまたは２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドが光開始剤として使用される。
　【００５６】
　他の適当な光開始剤（Ｅ）はイオン染料−カウンターイオン化合物からなる。該化合物は化学線を吸収し、そしてアクリレートの重合を開始させる遊離基を生成することができる。イオン染料−カウンターイオン化合物を含む本発明の組成物を、４００ないし７００ｎｍの調節可能な波長範囲内の可視光を使用する、より可変性の方法で硬化することができる。イオン染料−カウンターイオン化合物およびその作用の態様は公知である、例えばＥＰ−Ａ−０２２３５８７および米国特許第４７５１１０２；４７７２５３０および４７７２５４１に開示されている。代表的な適したイオン染料−カウンターイオン化合物の例はアニオン染料−ヨードニウムイオン錯体、アニオン染料−ピリリウムイオン錯体および特に次式：
　【化１１】
（式中　Ｄ＋はカチオン染料およびＲ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５は各々独立してアルキル基、アリール基、アルカリル基、アリル基、アラルキル基、アルケニル基もしくはアルキニル基、脂環式または飽和もしくは不飽和ヘテロ環式基を表す。）で表されるカチオン染料−ボレートアニオン錯体である。Ｒ１２ないしＲ１５の好ましい定義は、例えば欧州特許第２２３５８７号に開示されている。
　【００５７】
　公知のように、光開始剤の有効量、即ち組成物の全含有量の０．１ないし１０重量％が添加される。本発明の組成物がステレオリソグラフィー法に使用される場合、レーザービームが通常使用され、組成物の吸収容量を型および光開始剤の濃度を調製して、通常のレーザー速度に於ける硬化深度を約０．１ないし２．５ｍｍにすることが必要である。
　【００５８】
　好ましくは、本発明の組成物は光開始剤Ｅ）として、１−ヒドロキシフェニルケトン、特には１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンからなる。
　【００５９】
　成分Ｆ）として使用される、ＯＨ末端のポリエーテル、ポリエステルまたはポリウレタンは当業者に公知であり、またその内の幾つかは商業的に入手可能である。例えば、ユニオンカーバイト社で製造されている商標名ＴＯＮＥ　Ｐｏｌｙｏｌ　０３０１　またはバイエルＡＧ（Ｂａｙｅｒ　ＡＧ）で製造されている商標名Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ　１６００およびＤｅｓｍｏｐｈｅｎ　１９１５である。
　【００６０】
　成分Ｆ）として直鎖または分枝鎖状ポリエステルポリオールからなる組成物が好ましい。
　【００６１】
　成分Ｆ）として三官能性ＯＨ末端ポリカプロラクトンが同様に好ましい。
　【００６２】
　成分（Ａ）として環状脂肪族ジエポキシドおよび脂肪族ポリグリシジルエーテル、成分（Ｂ）としてトリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、成分（Ｃ）としてＹが−ＣＨ２−または−Ｃ（ＣＨ３）２−である式ＶＩの化合物、成分（Ｄ）としてトリ（メタ−）アクリレートまたはペンタ（メタ−）アクリレート、成分（Ｅ）として１−ヒドロキシフェニルケトン、また成分（Ｆ）として直線または分枝鎖状ポリエステルポリオールを含む感光性組成物が特に好ましい。
　【００６３】
　所望ならば、慣用の添加剤Ｇ）、例えば安定剤、例えばＵＶ安定剤、重合禁止剤、離型剤、湿潤剤、均染剤、増感剤、沈澱防止剤、界面活性剤、染料、顔料または充填剤を本発明の組成物に添加することが可能である。
　【００６４】
　本発明の組成物は公知の方法により製造方法されうる、例えば、個々の成分を予備混合し、そして続いて、該予備混合物を混合するか、または全ての成分を例えば羽根車式混合機といった既存の装置により、都合良くは光を遮り、適当ならば、僅かに加熱された温度に於いて混合することにより製造されうる。
　【００６５】
　本新規感光性組成物は、化学線、代表的には電子ビーム、Ｘ線、ＵＶまたはＶＩＳ光、すなわち２８０−６５０ｎｍの波長範囲内の輻射線を用いて照射することによって重合することができる。特に適する光源は、Ｈｅ／Ｃｄ、アルゴンまたは窒素レーザー光並びに複数の振動数を有する金属蒸気およびＮｄＹＡＧレーザーである。当業者にとって、各々の選択された光源のために適した光開始剤を選択し、そして必要に応じて増感させなければならないということは公知である。重合されるべき組成物への輻射線の浸透深さおよび加工速度は、前記光開始剤の吸収係数および濃度に直接的に相間するということが判った。ステレオリソグラフィーにおいては、最も多くの結果として生じる遊離基を発生させかつ重合すべき組成物に最も深く浸透することができる光開始剤を使用することが好ましい。
　【００６６】
　本新規組成物は、異なる波長の放射線に対して異なる放射感度を有する他の光開始剤を含んでもよい。そのような光開始剤の含有は、異なる波長の放射線を輻射するＵＶ／ＶＩＳ光源のより好ましい利用に効果がある。前記の他の光開始剤を選択し、そして使用される放射線により均一な光学的吸収が行われるような濃度に於いてそれらを使用する場合、それは都合良い。
　【００６７】
　本発明はまた、光学線により照射される本発明の組成物の重合方法にも関する。得られたポリマーが、例えば被覆組成物、ホトレジストまたは接着剤に使用されうる。
　【００６８】
　上記量の芳香族または環状脂肪族を有するジアクリレートからなる本発明の組成物から、ステレオリソグラフィー操作により、非常に小さいカールを示すか（歪み現象）またはカールが測定できない物品または成形物品を製造することが可能であろうことは予測され得ず、特にそれは成分ＣおよびＤを重量に基づいた特別な比率で使用する場合である。通常、ジアクリレートを、高い官能性のアクリレートの実質的添加を行なわずに使用する場合、暴露操作の後に更に重合する配合物が得られるので、ステレオリソグラフィー的に製造された有益な部分は得られない。
　【００６９】
　本発明は、本発明の組成物の層の表面を、照射領域内において所望の層厚で層が固化するようにＵＶ／ＶＩＳ光源を用いて全表面にわたってまたは予め決定されたパターンで照射し、次いで該組成物の新しい層を固化層の上に形成し、これを同様に全表面にわたってまたは予め決定されたパターンで照射し、そして層化および照射を繰り返すことによって互いに接着している複数の固化層からなる三次元物品を形成することからなるリソグラフィー、特にステレオリソグラフィーによる本発明の組成物からの三次元物品を製造する方法にも関する。
　【００７０】
　該方法に於いて、特に好ましい具体例であるレーザービームは、コンピューターにより制御され、好ましくはＵＶ／ＶＩＳ光源として使用される。
　【００７１】
　本発明の組成物が被覆組成物として使用された場合、透明な硬い被覆が木材、紙、金属、セラミックスまたは他の表面上に得られる。被覆の厚さは約１μｍないし約１ｍｍに大きく変化する。
　【００７２】
　プリント回路、版画のリリーフイメージは、混合物に照射すること、例えばコンピューターにより適した波長に制御されたレザービームにより、またはホトマスクおよび相当する光源を使用することにより、本発明の混合物から直接得られる。
　【００７３】
　他の可能な応用例は光硬化性接着剤として本発明の組成物を使用することである。
　【００７４】
　本発明の組成物は好ましくは、光硬化された層の形成に於いて、特には幾つかの固層が互いに接着しあう三次元物品の形態で使用される。
　【００７５】
　以下に本発明の他の例を示す。
実施例１：
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート６４ｇ、三官能性の、ＯＨ末端のポリカプロラクトン（ユニオンカーバイト社から提供される、商標名ＴＯＮＥ　Ｐｏｌｙｏｌ　０３０１）２２ｇ、およびビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート（Ｒａｄｃｕｒｅで生産されている、商標名Ｎｏｖａｃｕｒｅ　３７００）１２ｇが６０度に於いて混合される。１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバーガイギーで生産されている、商標名Ｉｒｇａｃｕｒｅ　１８４）１ｇおよびトリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（ユニオンカーバイト社で生産されている、商標名Ｃｙｒａｃｕｒｅ　ＵＶＩ　６９７４）１ｇが添加され、そして混合物を混合し、透明な均質の混合物が形成されるまで攪拌する。液体配合剤は３０℃に於いて６１８ｍＰａ．ｓの粘度を有する。
成形物品は、Ｈｅ／Ｃｄレーザー（照射エネルギー：４０ｍＪ／ｃｍ２）を使用することで成形される。レーザー硬化（未硬化型）後の、該成形物品は以下の性質を有する：
　　弾性率　　　　　　　１１００Ｎ／ｍｍ２
（ＤＩＮ５３３７１により測定した弾性率；未処理強度）；
　　引き裂き点伸び　：　６．３％
（ＤＩＮ５３４５５により測定）
完全硬化のために、未硬化型はＵＶ光により３０分照射され、また１３０℃に於いて３０分間加熱される。成形物品は以下の性質を有する。
　　弾性率　　　　　：　１４５０Ｎ／ｍｍ２
　　引き裂き点伸び　：　２．５％
　　カール因子　　　：　ＣＦ６：０．０１
　　　　　　　　　　　　ＣＦ１１：０．０２
カール因子は、ステレオリソグラフィー法に於いて、他の化合物と幾つかの混合物の収縮現象を比較する判断基準として公知である。（例えば、“Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　２ｎｄ　Ｉｎｔ．Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｉｎ　Ｒａｐｉｄ　Ｐｒｏｔｏｔｙｐｉｎｇ”，Ｄａｙｔｏｎ，Ｏｈｉｏ（１９９１）を参照）示されるカール因子は、０．０７６ｍｍの層の厚みに調製された成形物品を使用することにより判断される。
実施例２：
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート５５ｇ、ブタンジオールジグリシジルエーテル１８ｇ、三官能性の、ＯＨ末端のポリカプロラクトン（ユニオンカーバイト社から提供される、商標名ＴＯＮＥ　Ｐｏｌｙｏｌ　０３０１）１３ｇ、およびエトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（サートーマー社で生産されている、商標名ＳＲ　３４９）１２ｇが６０度に於いて混合される。１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバーガイギーで生産されている、商標名Ｉｒｇａｃｕｒｅ　１８４）１ｇおよびトリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（ユニオンカーバイト社で生産されている、商標名Ｃｙｒａｃｕｒｅ　ＵＶＩ　６９７４）１ｇが添加され、そして混合物を混合し、透明な均質の混合物が形成されるまで攪拌する。液体配合剤は３０℃に於いて１３８ｍＰａ．ｓの粘度を有する。成形物品は、Ｈｅ／Ｃｄレーザー（照射エネルギー：３２０ｍＪ／ｃｍ２）を使用することで成形される。レーザー硬化（未硬化型）の後に、該成形品は以下の性質を有する：
　　弾性率　　　　　　　１３２０Ｎ／ｍｍ２
　　引き裂き点伸び　：　６．４％
完全硬化のために、未硬化型はＵＶ光により３０分照射され、また１３０℃に於いて３０分間加熱される。成形物品が以下の性質を有する。
　　弾性率　　　　　：　１４５０Ｎ／ｍｍ２
　　引き裂き点伸び　：　２．５％
　　カール因子　　　：　ＣＦ６：０．０１
　　　　　　　　　　　　ＣＦ１１：０．０２
実施例３−１３：
　表１に示される成分からなる配合物が実施例１により製造される。量のデータは、相当する組成物の全含有量に基づいて重量％で示される。該混合物の粘度がまた表１に示される。成形物品は、Ｈｅ／Ｃｄレーザーを使用することで成形される。得られた成形物品の性質は表２に示される。
表１
　【表１】
　　１）ＥＰＩ（エポキシ樹脂）：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
　　ＥＰＩＩ（エポキシ樹脂）：ジ−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）ヘキサンジオエート
　　ＥＰＩＩＩ（エポキシ樹脂）：１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル
　　２）シアクール（Ｃｙｒａｃｕｒｅ）ＵＶＩ　６９７４：トリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（ユニオンカーバイト社）
　　３）次式
　【化１２】
　　ジアクリレートＩＶ：ビスフェノールＡ　ジグリシジルエーテルジアクリレート（ノバクール３７００，ラドクール）
　　４）ＳＲ　３５１：トリメチロールプロパントリアクリレート（サートーマー社）
　　５）イルガクール（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ−ガイギー社）
　　６）トーンポリオール（ＴＯＮＥ　Ｐｏｌｙｏｌ）０３０１：三官能性、ＯＨ−末端ポリカプロラクトン（ユニオンカーバイト社）
　　デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ）１６００：ＯＨ−末端、直鎖ポリエーテル（バイエル社（ｂａｙｅｒ））
　　デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ）１９１５：分枝鎖状ポリエーテルポリオール（バイエル社（ｂａｙｅｒ））
表２
　【表２】
　　２）表示された照射エネルギーに於けるレーザー硬化後の値
　　３）完全硬化後の値（ＵＶによる照射３０分間、１３０℃に於いて３０分間）
　　４）カール因子（層厚が０．０７６ｍｍの成形物品について判断される）
実施例１４：
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート４８．４ｇ、ブタンジオールジグリシジルエーテル１８ｇ、三官能性の、ＯＨ末端ポリカプロラクトン（ユニオンカーバイト社から提供される、商標名ＴＯＮＥ　Ｐｏｌｙｏｌ　０３０１）２０ｇ、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート（Ｒａｄｃｕｒｅ社で生産されている、商標名Ｎｏｖａｃｕｒｅ　３７００）８ｇ、およびジペンタエリトリトールモノヒドロキシペンタアクリレート（サートーマー社で生産されている、商標名ＳＲ　３９９）４ｇが６０度に於いて混合される。１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバーガイギーで生産されている、商標名Ｉｒｇａｃｕｒｅ　１８４）０．８ｇおよびトリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（ユニオンカーバイト社で生産されている、商標名Ｃｙｒａｃｕｒｅ　ＵＶＩ　６９７４）０．８ｇが添加され、そして混合物を混合し、透明な均質の混合物が形成されるまで攪拌する。液体配合剤は３０℃に於いて１９４ｍＰａ．ｓの粘度を有する。成形物品は、Ｈｅ／Ｃｄレーザー（照射エネルギー：１６０ｍＪ／ｃｍ２）を使用することで成形される。レーザー硬化（未硬化型）後の該成形物品は、以下の性質を有する：
　　弾性率　　　　　　　５５．４Ｎ／ｍｍ２
　　引き裂き点伸び　：　１７％
完全硬化のために、未硬化型はＵＶ光により３０分照射され、また１３０℃に於いて３０分間加熱される。成形物品は以下の性質を有する。
　　弾性率　　　　　：　２４６６Ｎ／ｍｍ２
　　引き裂き点伸び　：　１１．２％
　　カール因子　　　：　ＣＦ６組織＊−０．０２
　　＊“ＣＦ６組織”は“組織”構造で構成された試料に於いて測定される（“Ｒａｐｉｄ　Ｐｒｏｔｏｔｙｐｉｎｇ　ａｎｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ　ｏｆ　Ｓｔｅｒｅｏｌｏｔｈｏｇｒａｐｈｙ，Ｐ．Ｆ．Ｊａｃｏｂｓ　ｅｄ．，ＳＭＥ　１９９２，ｐａｇｅ　１９９ｆｆ　参照）。