【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７７９８４号「模様縫いミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１３９９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、本願は、平成元年７月３１日に出願した特願平１−２０００５１号の一部を平成１１年３月２３日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項７に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「加工布移動手段で加工布を移動して、予め決められた形成方向に単位模様を連続して形成する模様縫いミシンにおいて、前記形成方向に交差する斜めずらし方向に単位模様を斜めにずらし配置するために操作される操作手段と、複数種類の単位模様のうちから希望の単位模様を選択する模様選択手段と、前記操作手段及び模様選択手段と共にミシンケーシングに設けられた表示手段と、前記操作手段の操作により、前記斜めずらし方向を示す矢印の形象を表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、前記操作手段の操作と連動して、予め決められた量前記選択された単位模様を斜めにずらし配置するために、前記加工布移動手段を制御する斜め配置制御手段とを備えることを特徴とする模様縫いミシン。」
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１３９５８７号公報（以下「引例」という。昭和６３年６月１１日公開）には、次の事項が記載されている。
(1) 記載１（２頁左下欄１５〜１７行目）
　「該パターン群選択手段Ｃ２の選択したパターン群Ｓｎに属する所望のパターンを選択するパターン選択手段Ｃ３と、」
(2) 記載２（３頁右上欄１２〜１９行目）
　「刺繍データが入力されると、そのデータに忠実な刺繍を実行する。……刺繍枠３０……縫い針……等を制御する。」
(3) 記載３（８頁左上欄１１〜１９行目）
　「そこでこのグループの配列をどの様にするかをDispositionに設定する数字１〜６で決定する。ここで数字「１」は第１９図、第２０図のような横配列……。「３」は第２２図のような右上がりの斜め配列、「４」は第２３図のような右下がりの斜め配列を、……表わす。」
(4) 記載４（８頁右上欄６〜１１行目）
  「Height　Intervalは、Dispositionを「３」、「４」に設定したときに意味を持つもので、第２２図、第２３図に示すように隣接するパターンを上下方向（Ｙ方向）にどれ程づつ変位して斜め配列とするかを与えるものである。」
(5) 記載５（１１頁右上欄１３行目〜左下欄３行目）
　「第３１図に示すメニュー画面２にあって最も大きな面積を占めるブロックＢ１は、続くステップ３０３の模様表示処理を実行した結果が表示される模様表示部である。すなわち、メニュー画面１の設定で刺繍したいスタイルの文字、その大きさや傾き、また複数文字の集合としてのグループの配列等が決定され、これらのデータを基に刺繍を実行したときに得られる刺繍模様は完全に特定されることになる。そこで、これらのデータから得られる刺繍模様のシュミレーションをＣＲＴ６０Ｇの表示画面上に実行するのである。」
３．対比
　記載２の「刺繍枠３０」は、本願発明の「加工布移動手段」に相当し、記載２で実行される刺繍が、単位模様を連続した刺繍であることは、引例の他の記載箇所を参酌すると明らかであるので、
　記載２には、本願発明の「加工布移動手段で加工布を移動して、単位模様を連続して形成する」との構成が開示されている。
  記載４の［Height　Intervalは、Dispositionを「３」、「４」に設定］は、本願発明の「形成方向に交差する斜めずらし方向に単位模様を斜めにずらし配置するために操作される操作手段」に相当する。
  記載１の「パターン群Ｓｎ」は、本願発明の「複数種類の単位模様」に相当し、同様に、「所望のパターン」は「希望の単位模様」に、「パターン選択手段」は「模様選択手段」にそれぞれ相当するので、
  記載１には、本願発明の「複数種類の単位模様のうちから希望の単位模様を選択する模様選択手段」なる構成が開示されている。
  記載５で引用している３１図には明記されていないが、記載５には、刺繍模様のシュミレーションを表示することは記載されているので、文字の配列状態に関して、２２図記載のように文字の配列状態が斜めにずらして配置されていることが示唆されている。
  そして、このような表示を行わせる表示制御手段が存在することや、Height　Intervalは、Dispositionに数値「３」や、「４」を入力操作すること（記載３参照）によって、このような表示が行われることは明らかであるので、
  記載１（模様選択手段）、記載３、記載５には、本願発明の「操作手段及び模様選択手段と共に表示手段と、前記操作手段の操作により、斜めずらし方向を示す形象を表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段」なる構成が開示されている。
　記載２の「刺繍枠」は本願発明の「加工布移動手段」に相当し、記載２の「データーに忠実な刺繍を実行する」制御手段は、Intervalは、Dispositionに数値「３」や、「４」を入力操作（記載３参照）した場合は、これに連動して、隣接するパターンを斜め配列した状態の刺繍を実行する制御手段、即ち、斜め配置制御手段として機能するので、
  記載２には、本願発明の「操作手段の操作と連動して、前記選択された単位模様を斜めにずらし配置するために、前記加工布移動手段を制御する斜め配置制御手段」なる構成が開示されている。
　してみると、記載１〜５には、本願発明の「加工布移動手段で加工布を移動して、単位模様を連続して形成する模様縫いミシンのためのデータ編集装置において、前記形成方向に交差する斜めずらし方向に単位模様を斜めにずらし配置するために操作される操作手段と、複数種類の単位模様のうちから希望の単位模様を選択する模様選択手段と、表示手段と、前記操作手段の操作により、前記斜めずらし方向を示す形象を表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、前記操作手段の操作と連動して、前記選択された単位模様を斜めにずらし配置するために、前記加工布移動手段を制御する斜め配置制御手段とを備えることを特徴とする模様縫いミシンのためのデータ編集装置。」（以下、「構成イ」という。）なる構成が開示されている。
　そこで、本願発明と引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　形成方向に関して、本願発明は、この方向が何らの選択（入力）なしに定った、予め決められた方向であるのに対して、引例発明は、この方向を選択するためには、横配列を意味する数字の「１」を入力する必要がある（記載３参照）点。
(2) 相違点２
  データ編集装置とミシン本体との関係について、本願発明は、両者が一体であり、このため、操作手段及び模様選択手段と共にミシンケーシングに表示手段が設けられているのに対して、引例発明は、両者が別体であり、操作手段、模様選択手段、表示手段等がデータ編集装置に設けられている点
(3) 相違点３
  斜めずらし方向を示す表示の形象に関して、本願発明は、矢印の形象であるのに対して、引例発明は、文字の配列がずれた状態をリアルに表現したものである点。
(4) 相違点４
  斜めにずらす量に関して、本願発明は、ずらす量が予め決められた量であるのに対して、引例発明は、斜め配列の変位量を入力する（記載４参照）点。
４．当審の判断
(1) 相違点１について
  ミシンも含めた文字、画像編集装置において、編集に必要なデータの内、最も使用頻度の高いデータを固定値として予め定めておき、それに関するデータの選択（入力）がなくても、その固定値のデータが自動採用されるようにする（以下、「周知Ａ」という。）ことは周知である。
　もし、周知例を所望なら、引例の１０頁右上欄１７行目〜左下欄２行目（文字幅をプリセット値とする点）、１０頁右下欄１７行目〜１１頁左上欄３行目（刺繍原点を自動的に設定する点）を参照されたい。
　そこで、引例発明に、周知Ａを適用し、且つ、適用に際して、編集に必要なデータとして単位模様の並ぶ方向を、予め定めておく最も使用頻度の高い固定値のデータとして横並び方向（形成方向）を採用し、相違点１に関して本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
(2) 相違点２について
  データ編集装置とミシン本体とを別体とすることも、データ編集装置をミシン本体に内蔵させ一体とする（以下、「周知Ｂ」という。）ことも共に例示するまでもなく周知である。
  そこで、引例発明に周知Ｂを適用し、この適用によって、操作手段、模様選択手段、表示手段等をミシンケーシングに設けるようにし、相違点２に関して本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
(3) 相違点３について
  一般の文字、画像編集装置において、メモリや表示画面等の一定の制約の下で、なるべく多くのことを表現するために、ある約束事に基づく「記号」や「符号」を用いること（以下、「周知Ｃ」という。）は例示するまでもなく周知である。一例を挙げれば、パソコンのメモリが僅かであった時代には、「２の２乗」を表現するために「２↑２」が用いられていたことはよく知られた事実である。
　してみると、リアルな表現をする引用発明において、少ない表示領域という制約が加わった場合、引用発明のリアルな表現に換えて、周知Ｃを採用することに格別の困難があったとは認められない。また、そうした制約下で、矢印の意味する内容を「単位模様の配列を斜めにずらすこと」を意味するようにしたことは単なる約束事であり、その点に発明はない。
　なお、請求人は、審判請求書の手続補正書（平成１２年８月１１日付）３頁下段において、矢印を表示するようにしたので少ない表示領域でも可能となる効果を奏しうる旨主張している。しかしながら、種々の制約の下で多くの表現を行うために、約束事に基づく内容を有する「記号」や「符号」を用いることはよく知られていることであるので、この請求人の主張は採用できない。
(4) 相違点４について
  一般の文字、画像編集装置において、入力すべき編集に必要なデータが複数あるとき、その複数の内使用頻度の高いデータを予め固定値として決めておく（以下、「周知Ｄ」という。）ことは、例示するまでもなく周知である。
  そこで、引例発明の周知Ｄを適用し、且つ、適用に際して、編集に必要なデータとして、文字を斜めにずらす量を採用し、相違点４に関して本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
５．むすび
　本願発明は、引例発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項１〜６、８に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。