【事件の表示】
　特許第３００２６２７号「光学活性キレート鉄錯体およびその製法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００２６２７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３００２６２７号についての出願は、平成６年７月２５日に出願され、平成１１年１１月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、本件の特許請求の範囲１ないし２に係る特許について異議申立人伊藤　廣美、ザ　アソシエイテッド　オクテル　カンパニー　リミテッド及びコンテム株式会社より異議申立て（以下、「異議１ないし３」という。）がされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月１９日に特許異議意見書が提出され、さらに特許権者に当審の審尋がされ、平成１４年１２月１０日付けで回答がされたものである。
II．本件発明
　本件の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一般式
【化１】
（式中、Ｃ＊は光学活性炭素を示す。）で示される（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩。
【請求項２】（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸を［Ａ］酸化鉄および［Ｂ］アンモニアと水性媒体中で反応させたのち、その反応生成物が第一鉄塩を含む場合には酸化することを特徴とする前記一般式で示す（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩の製造方法。」
III．当審における取消理由について
１．取消理由の概要
　本件発明１ないし２は、本件出願前頒布された下記の刊行物１または２あるいは３に記載された発明であるか、あるいは下記刊行物１ないし３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められるというものである。
　［引用刊行物］
  刊行物１：特開平５−３０３１８６号公報（異議１の甲第１号証、異議３の甲第１号証）
　刊行物２：特開平６−１６１０６３号公報（異議２の甲第８号証、異議３の甲第２号証）
　刊行物３：特開平６−１７５３１８号公報（異議３の甲第３号証）
２．引用刊行物の記載事項
　刊行物１（特開平５−３０３１８６号公報）には、「【請求項１】下記一般式（Ｉ）で表される化合物のＦｅ(III)錯塩を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用の処理組成物。一般式（Ｉ）
【化１】
　　　
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ水素原子、脂肪族基、芳香族基又はヒドロキシ基を表す。Ｗは炭素原子を含む二価の連結基を表す。Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４はそれぞれ水素原子又はカチオンを表す。）」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明のＦｅ（III）錯塩の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
Ｋ−１
　
」（段落【００１９】〜【００２０】）、「実施例５　ＥＤＴＡのＦｅ(III)錯塩と本発明例示化合物（Ｉ−１）のＦｅ（III）錯塩に対して、ＯＥＣＤ化学品テストガイドラインの３０２Ｂ修正Ｚａｈｎ−Ｗｅｌｌｅｎｓ試験に従ってそれぞれの生分解性を評価した。その結果、ＥＤＴＡのＦｅ(III)錯塩が殆ど分解しないのに対して、本発明例示化合物（Ｉ−１）のＦｅ（III）錯塩は７０％分解した。このことから、地球環境保全の点で本発明の処理組成物が好ましいことが判る。」（段落【０１３６】）、「本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物は、特開昭６３−１９９２９５号公報、特開平３−１７３８５７号公報等の記載に準じて合成することが出来る。・・・本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の例示化合物（Ｉ−１）には３つの光学異性体（［Ｒ，Ｒ］、［Ｓ，Ｓ］、［Ｓ，Ｒ］）が存在し、これらは個々に合成したり、混合物として合成することもできる。本発明にこれらの個々の光学異性体やこれらの混合物が含まれることは言うまでもない。・・・また、これらの文献にはその化合物のＦｅ（III）錯体化合物が、生分解性を有するかどうかについても記載されていないが、本発明のＦｅ（III）錯体化合物において［Ｓ，Ｓ］体の如きＬ体のアミノ酸を原料として合成される化合物のＦｅ（III）錯体化合物の方が他の光学異性体より好ましい。」（平成４年８月１１日付け手続補正書により補正された段落【００１９】、公報第５２頁）と記載されている。
　刊行物２（特開平６−１６１０６３号公報）には、一般式（Ｉ）に包含される化合物として、「Ｉ−１．
」（段落【００２３】）、「本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物は、特開昭６３−１９９２９５号公報、特開平３−１７３８５７号公報等の記載に準じて合成することが出来る。・・・本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物には、光学異性体（［Ｒ，Ｒ］、［Ｓ，Ｓ］、［Ｓ，Ｒ］、［Ｒ，Ｓ］）が存在する。例えば、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の例示化合物（Ｉ−１）には３つの光学異性体（［Ｒ，Ｒ］、［Ｓ，Ｓ］、［Ｓ，Ｒ］）が存在し、これらは個々に合成したり、混合物として合成することもできる。本発明にこれらの個々の光学異性体やこれらの混合物が含まれることは言うまでもない。本発明において、［Ｓ，Ｓ］体の如きＬ体のアミノ酸を原料として合成される化合物の方が他の光学異性体より好ましい。これらの化合物はスプリンガーおよびコペッカのＣｈｅｍ．Ｚｖｅｓｔｉ．２０（６）：４１４−４２２（１９６６）記載や特開平３−１７３８５７号に記載の方法に基づいて合成することができる。本発明の第二鉄錯塩は、３価の鉄イオンを一般式（Ｉ）の化合物と混合することで、作成することができるし、第二鉄錯塩として単離して、使用しても良い。この場合には、例えばアンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩として、単離することができる。本発明の第二鉄塩の使用量は、漂白定着液１リットルあたり０．０１モル〜１．０モル、好ましくは０．０５モル〜０．５０モル程度である。また、鉄（III）錯体以外にフリー体を１０〜２０％程度過剰に存在させておく場合が好ましい。一般式（Ｉ）の化合物の第二鉄錯塩中、Ｉ−１、・・・の化合物の第二鉄錯塩が特に好ましい。」（段落【００２８】〜【００３０】）と記載されている。
　刊行物３（特開平６−１７５３１８号公報）には、刊行物２と実質的に同じ事項が記載されている。
３．対比・判断
　（１）特許法第２９条第１項第３号について
　ア．本件発明１と刊行物１ないし３に記載された発明とを対比する。
　本件発明１は、「式
（式中、Ｃ＊は光学活性炭素を示す。）で示される（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩。」であり、この（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩は、審尋に対する平成１４年１２月１０日付け回答及び特許異議意見書第４頁４〜２０行における特許権者の主張によれば、結晶水をもたない無水物である。
　これに対し、刊行物１に記載された化合物（Ｋ−１）（段落【００２０】参照）は、一つの結晶水を持つ化合物であるし、また、刊行物２（刊行物３も同様）には、Ｉ−１．の化合物が記載されている（段落【００２３】）が、その化合物の第二鉄アンモニウム塩が、結晶水をもたない無水物であるとの記載がない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１または２あるいは３に記載された発明ではない。
　イ．本件発明２と刊行物１ないし３に記載された発明とを対比する。
　本件発明２は、本件発明１で特定された結晶水をもたない無水の化合物を製造する方法の発明であるが、刊行物１ないし３には、上記のとおり当該結晶水をもたない無水の化合物が記載されているとすることができないのであるから、その製造方法も記載されているとすることができない。
   したがって、本件発明２は、刊行物１または２あるいは３に記載された発明ではない。
　（２）特許法第２９条第２項について
　ア．本件発明１と刊行物１ないし３に記載された発明と対比すると、本件発明１は、上記のとおり「（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩」の無水物であるのに対し、刊行物１ないし３には、「（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩」の無水物が記載されていない点で相違する。
　その相違する点について検討すると、刊行物１には、「 本発明の化合物（Ｉ−１）には３つの光学異性体（［Ｒ，Ｒ］、［Ｓ，Ｓ］、［Ｓ，Ｒ］）が存在し、これらは個々に合成することもできる。本発明のＦｅ（III）錯体化合物において［Ｓ，Ｓ］体の如きＬ体のアミノ酸を原料として合成される化合物のＦｅ（III）錯体化合物の方が他の光学異性体より好ましい。」（平成４年８月１１日付け手続補正書により補正された段落【００１９】、公報第５２頁）、「本発明化合物（Ｉ−１）のＦｅ（III）錯塩に対して、ＯＥＣＤ化学品テストガイドラインの３０２Ｂ修正Ｚａｈｎ−Ｗｅｌｌｅｎｓ試験に従ってそれぞれの生分解性を評価した。その結果、本発明化合物（Ｉ−１）のＦｅ（III）錯塩は７０％分解した。」（段落【０１３６】）と記載されている。
　これらの記載を集約すると、（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩の一水和物の生分解性が７０％分解にとどまるのに対し、本件発明１の無水物は、同じ生分解性試験である刊行物１記載のＺａｈｎ−Ｗｅｌｌｅｎｓ試験に従った評価で、９７％分解するもの（異議意見書に添付された参考資料３参照）であり、高い生分解性を有するという格別な効果を奏するものと認められる。
　また、刊行物１の記載に刊行物２、３の記載を加味して参酌しても、（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩の無水物が、高い生分解性を有することを推認し得る根拠はみあたらない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　イ．本件発明２と刊行物１ないし３に記載された発明とを対比する。
　本件発明２は、本件発明１の化合物を製造する方法の発明であるが、刊行物１ないし３には、その化合物の製造についての記載も示唆もない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
IV．異議申立てについて
　１．異議申立ての理由
　（１）異議１ないし３の申立人は、本件発明１ないし２は、本件出願前頒布された下記の甲号各証に記載された発明であると主張している。
　（２）異議１ないし３の申立人は、本件発明１ないし２は、本件出願前頒布された下記の甲号各証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　（３）異議２の申立人は、本件発明２は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないと主張している。
　２．異議申立てに添付された甲号各証の記載事項
　証拠の摘示で、「エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸」を「ＥＤＤＳ」と表示する。したがって、本件発明１記載の化合物は、「無水の［Ｓ，Ｓ］のＥＤＤＳ第二鉄アンモニウム塩」となる。
　異議１：申立人　伊藤廣美
　甲第１号証（特開平５−３０３１８６号公報）は、取消理由で引用した刊行物１である。
　甲第２号証（特開昭６３−１９９２９５号公報）には、「無水マレイン酸およびエチレンジアミンからのＥＤＤＳの合成は、２個の不斉炭素原子のため、３種の光学異性体、［Ｒ，Ｒ］、［Ｓ，Ｓ］および［Ｓ，Ｒ］の混合物を生ずる。ＥＤＤＳの生物分解は、光学異性体特異性であるらしく、［Ｓ，Ｓ］異性体が最も迅速かつ広く分解する。」（第１０頁左下欄下から２行目〜右下欄第４行）、「ＥＤＤＳの［Ｓ，Ｓ］異性体は、下記の通りＬ−アスパラギン酸および１，２−ジブロモエタンから合成できる。」（第１０頁右下欄第５行〜第７行）と記載されている。
　甲第３号証（「化学大辞典３」第３５４〜３５５頁、共立出版株式会社、昭和３８年９月１５日縮刷版第１刷発行）には、「結晶中に一定の化合比で含まれている水をいう。結晶内での結合の状態や構造によって次のように分けられる。（１）結晶内の一定の位置に固定されていて、結晶格子の安定化に必要な水。」（結晶水の項）、「結晶水を有する化合物は一般に乾燥するとその結晶水を失う・・・」（結晶水の定量法の項）と記載されている。
　甲第４号証（特開昭４６−１３１８号公報）には、「酸化鉄をアミノポリカルボン酸若しくは部分的に中和したアミノポリカルボン酸と共に水性媒体中において加熱し、その結果の第二鉄錯体を塩基と反応させることによって中和することを特徴とする、第二鉄アミノポリカルボン酸錯体の水溶性塩の水溶液を調製する方法。」（特許請求の範囲）、実施例として、例１において、エチレンジアミンテトラ酢酸と、酸化鉄と、アンモニア水とを水中で反応させてアンモニウム鉄（III）錯塩を調製したことが記載されている。
　異議２：申立人　ザ　アソシエイテッド　オクテル　カンパニー　リミテッド
　甲第１号証（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｖｏｌ．７，ＮＯ．１１，Ｎｏｖｅｍｂｅｒｌ９６８，第２４０５〜第２４１２頁、昭和４３年１１月発行）には、Ｌ−アスパラギン酸から調製した、ＥＤＤＳの［Ｓ，Ｓ］体が記載されている。
　甲第２号証（特開昭４９−８２６２３号公報）には、アミノポリカルボン酸第二鉄塩を含む水溶液の製造方法が記載されている。
　甲第３号証（特公昭５３−３５９２９号公報）には、実施例１に、エチレンジアミンテトラ酢酸第二鉄アンモニウム塩を製造した例が記載されている（第２頁右欄第４１行〜第３頁左欄第１６行）。
　甲第４号証（特開昭５１−５２１３５号公報）には、鉄錯塩を含む水溶液の製造方法が記載され、実施例１において、エチレンジアミンテトラ酢酸鉄（III）モノアンモニウム塩を製造した例が記載されている（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１行）。
　甲第５号証（特開昭４９−７６８１６号公報）には、、アミノポリカルボン酸第二鉄塩を含む水溶液の製造方法が記載され、実施例において、エチレンジアミンテトラ酢酸第２鉄アンモニウム塩を製造した例が記載されている（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１４行）。
　甲第６号証（特開昭４９−９３３２５号公報）には、第二鉄キレート錯塩の製造方法が記載され、実施例において、Ｆｅ−エチレンジアミンテトラ酢酸モノアンモニウム塩を製造した例が記載されている（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第７行）。
　甲第７号証（欧州特許出願公開０５６７１２６号明細書）は、取消理由で引用した刊行物１のパテントファミリーである。
　甲第８号証（特開平６−１６１０６３号公報）は、取消理由で引用した刊行物２である。
　甲第９号証（英国特許第１３９７４７９号明細書、昭和５０年６月１１日発行）には、「本発明は、鉄（III）アミノポリカルボン酸錯体化合物を合成するプロセスに関する。より詳細には、本発明は、鉄（III）アミノポリカルボン酸錯体化合物の水溶液を調製するプロセスに関する。」（第１頁第１０行〜第１５行）、「酸化第二鉄、酸化第一鉄あるいは四三酸化鉄をアミノポリカルボン酸又は部分的に中和されたアミノポリカルボン酸と共に水性媒体中で加熱して鉄（III）アミノポリカルボン酸錯化合物を作る方法が特開昭４６−１３１８号に記載されている。」（第１頁第６２行〜第６９行）、「本発明は、鉄（III）アミノポリカルボン酸錯体化合物の水溶液を調製するプロセスに関する。このプロセスは、本明細書中に規定されるように、アミノポリカルボン酸と金属イオンとを水性媒体中で混合する工程および、少なくとも１種の水溶性塩の存在下でその混合物を酸素と反応させる工程を包含する。」（第１頁第８８行〜第２頁第３行）と記載されている。
　甲第１０号証（特開昭４９−３１６２３号公報）には、「アミノポリカルボン酸（又はその塩）と金属鉄とを水溶性媒体中で混合し、水溶性鉄塩の存在下でこれに酸素を作用させることを特徴とする鉄（III）アミノポリカルボン酸錯塩水溶液の調整法。」（特許請求の範囲）、「更に、酸化第二鉄、酸化第一鉄あるいは四三酸化鉄をアミノポリカルボン酸又は部分的に中和されたアミノポリカルボン酸と共に水性媒体中で加熱して鉄（III）アミノポリカルボン酸錯化合物を作る方法が特開昭４６−１３１８号によって知られている」（第２頁左上欄第１３行〜第１８行）と記載されている。
　甲第１１号証（特開昭４６−１３１８号公報）は、異議１の甲第４号証である。
　甲第１２号証（欧州特許出願公開第０５８１１９７号明細書、平成６年２月２日発行）には、式Ａ−ＩＩ−１として、ＥＤＤＳ（第１０頁）、「安定処理浴に添加する適切な化合物としては、アンモニウム化合物である。これは各種無機化合物のアンモニウム塩の形態で供給される。」（第２３頁第４６行〜４７行）と記載されている。
　甲第１３号証（特開平６−４３６０４号公報）には、式Ａ−ＩＩ−１（ＥＤＤＳ）の鉄（III）錯体（第６頁）、「また安定処理剤に添加する好ましい化合物としては、アンモニウム化合物が挙げられる。これらは各種の無機化合物のアンモニウム塩によって供給される。」（段落【００７７】）と記載されている。
　甲第１４号証（米国特許第４７０４２３３号明細書）には、「無水マレイン酸およびエチレンジアミンからのＥＤＤＳの合成は、２個の不斉炭素原子のため、３種の光学異性体、［Ｒ，Ｒ］、［Ｓ，Ｓ］および［Ｓ，Ｒ］の混合物を生ずる。ＥＤＤＳの生物分解は、光学異性体特異性と思われる。［Ｓ，Ｓ］異性体が最も急速かつ徹底的に分解する。」（第９欄第４２〜第４７行）と記載されている。
　甲第１５号証（特開昭６３−１９９２９５号公報）は、異議１の甲第２号証である。　　
　甲第１６号証（欧州特許出願公開第０５７４８２９号明細書、平成５年１２月２２日発行）には、式（Ａ−１３）にＥＤＤＳ（第１０頁）、「本発明の効果および溶解度の観点から、これらの第二鉄錯塩のアンモニウム塩が好ましく用いられる。」（第１１頁第２２行〜第２３行）が記載されている。
　甲第１７号証（特開平５−３４６６４３号公報）には、化合物Ａ−１３としてＥＤＤＳ（段落【００４８】）、「本発明の目的の効果および溶解度の観点から、これらの第２鉄錯塩のアンモニウム塩が好ましく用いられる。」（段落【００５２】と記載されている。
　異議３：コンテム株式会社
　甲第１号証（特開平５−３０３１８６号公報）は、取消理由で引用した刊行物１である。
　甲第２号証（特開平６−１６１０６３号公報）は、取消理由で引用した刊行物２である。
　甲第３号証（特開平６−１７５３１８号公報）は、取消理由で引用した刊行物３である。
　甲第４号証（特開昭４９−７６８１６号公報）は、異議２の甲第５号証である。
　３．対比・判断
　（１）特許法第２９条第１項について
　ア．本件発明１と異議１ないし３に添付された甲号各証に記載された発明とを対比する。
　本件発明１は、「式
（式中、Ｃ＊は光学活性炭素を示す。）で示される（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩。」であり、この（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩は、当審が特許権者にした審尋に対する回答書及び特許異議意見書第４頁４〜２０行における特許権者の主張によれば、無水物である。
　これに対し、甲号各証には、（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩の無水物が記載されていない。
　したがって、本件発明１は、上記甲号各証に記載された発明ではない。
　イ．本件発明２と甲号各証に記載された発明とを対比する。
　本件発明２は、本件発明１で特定された結晶水をもたない無水物を製造する方法の発明であるが、甲号各証には、当該結晶水をもたない無水物の製造方法の記載がない点で相違する。
   したがって、本件発明２と甲号各証に記載された発明とは、上記のとおり相違する点があるから、本件発明２は、上記甲号各証に記載された発明ではない。
　（２）特許法第２９条第２項について
　ア．本件発明１と甲号各証に記載された発明とは、上記のとおり相違する点がある。
　その相違する点について検討すると、III．３．（２）ア．で述べたとおり、本件発明１は、（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩の無水物であり、Ｚａｈｎ−Ｗｅｌｌｅｎｓ試験に従って生分解性を評価して、９７％分解するもの（異議意見書に添付された参考資料３参照）であり、高い生分解性を有するという無水物特有の格別の効果を奏するものである。
　そして、甲号各証の記載をみても、（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ−ジコハク酸第二鉄アンモニウム塩の結晶水をもたない無水物結晶についても、高い生分解性に係る効果についても記載も示唆がないから、III．３．（２）ア．と同様の理由が成立する。
　したがって、本件発明１は、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　イ．本件発明２と甲号各証に記載された発明とを対比する。
　本件発明２は、本件発明１の化合物を製造する方法の発明であるが、甲号各証には、その化合物の製造についての記載も示唆もない。
　したがって、本件発明２は、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　（３）特許法第３６条第４項について
　異議２の申立人は、本件発明２には、「酸化鉄および［Ｂ］アンモニアと水性媒体中で反応させたのち、その反応生成物が第一鉄塩を含む場合には酸化する」と記載されているが、本件の実施例１には、ＥＤＤＳとアンモニア水と四三酸化鉄とを反応させる方法が具体的に記載されるのみであるから、四三酸化鉄以外の鉄原料を用いるものの記載がなく、本件発明２を当業者が容易に実施し得る程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されていない旨主張しているが、本件の明細書の詳細な説明の段落【０００９】には、「鉄成分の原料としては、鉄粉および鉄化合物が用いられる。鉄化合物としては、一価および二価の鉄の硫酸塩、クロル等のハロゲン塩、このほか三二酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、水和酸化鉄（ＦｅＯ（ＯＨ））等の酸化鉄、水和酸化鉄が用いられる。好ましくは反応性の点から四三酸化鉄を用いるのがよい。」と記載されており、四三酸化鉄以外の鉄原料の使用も可能な旨記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明には、本件発明２を当業者が容易に実施できる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されているものと認められるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとする異議申立人の主張は採用できない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、当審の取消理由及び特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月７日（２００３．１．７）