【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０１９８５号「画像出力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１４日出願公開、特開平　４−２２６２３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のものである。
　
「【請求項１】　感光体と、該感光体表面を帯電する帯電チャージャと、帯電された前記感光体表面に静電潜像を形成するための光書込ユニットと、該静電潜像を現像して顕像化する現像ユニット、該顕像ユニットに記録紙を供給する記録紙搬送経路とから成り、該顕像ユニットに記録紙を供給、搬送して画像形成する画像出力装置において、前記記録紙搬送経路は、前記記録紙を１８０°を超えるカールでターンさせ、続いて、逆カールさせることで、前記記録紙に折り目を設けることなく折りたたむようにするターンガイドを含む記録紙搬送経路を含み、前記逆カール後の前記記録紙搬送経路上に前記現像ユニットを有することを特徴とする画像出力装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１２年９月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に公開された実願昭60-184553号（実開昭62-92229号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、電子写真装置の具体的構成に関して、
(a)「上記印字部２は、回転する感光ドラム３のまわりに帯電チャージャ４、現像器５，・・・・・、帯電チャージャ４で帯電させた感光ドラム３の表面にミラー７を介して露光ビームを照射して露光し、現像器５で現像した後、転写チャージャ６で用紙８上に転写するものである。」（第４頁第７〜１３行）と記載されており、このことから、引用例には、「感光体と、該感光体表面を帯電する帯電チャージャと、帯電された前記感光体表面に静電潜像を形成するための光書込ユニットと、該静電潜像を現像して顕像化する現像ユニット、該顕像ユニットに記録紙を供給する記録紙搬送経路とから成り、該顕像ユニットに記録紙を供給、搬送して画像形成する画像出力装置」が記載されていると認められる。
　また、用紙の搬送経路については、
(b)「前記カセットケース１０の延長部１１内面は、凹曲面２２となっている。一方、装置本体１の前面下部には、上記凹曲面２２に紙挿通用の隙間を介して対向する凸曲面２３が形成され、その両曲面２２，２３間の隙間を湾曲形紙ガイド部２４としている。」（第６頁第９〜１４行）、及び、
(c)「図中３２は、前記湾曲形紙ガイド部２４の終端部を通過した用紙８を、前記印字部２を経由して用紙排出口３３方向へガイドする下方紙ガイド板である。」（第７頁第１７〜２０行）の記載からみて、下方ガイド板３２は、湾曲形紙ガイド部２４で反転された用紙を水平面よりも更に下方にガイドする機構となっており、湾曲形紙ガイド部２４に搬送されて来た用紙はほぼ１８０°で折り返されて、最下部に配置された用紙カセットケース１０に近接した位置でに設置された像を転写する装置に送られている。そして、用紙カセットケースの位置を基準にすれば、下方ガイド板３２に用紙が送られていくときには、用紙は１８０度以上折り返されていることとなる。
　
３．対比
　本願発明１と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、感光体と、該感光体表面を帯電する帯電チャージャと、帯電された前記感光体表面に静電潜像を形成するための光書込ユニットと、該静電潜像を現像して顕像化する現像ユニット、該顕像ユニットに記録紙を供給する記録紙搬送経路とから成り、該顕像ユニットに記録紙を供給、搬送して画像形成する画像出力装置である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点：本願発明１においては、記録紙搬送経路は、記録紙を１８０°を超えるカールでターンさせ、続いて、逆カールさせることで、前記記録紙に折り目を設けることなく折りたたむようにするターンガイドを含む記録紙搬送経路を含み、逆カール後の前記記録紙搬送経路上に現像ユニットを有しているのに対し、引用例に記載された発明においては、ターンガイド部材（湾曲形紙ガイド部24）に搬送されてきた用紙は、ほぼ１８０°でターンし、記録紙に折り目を付けることなく折りたたむようにした後、画像形成部に搬送されている点。
　
４．当審の判断
　本願発明１における記録紙の搬送経路を、図１をもとに確認すると、水平状態で格納された給紙ユニット８から記録紙がまず送られ、ターンガイド１１でターンさせられた後に、下方に向いたガイド板１４により下方に搬送され、その後、水平に向きを変えて、画像形成部である現像ユニットに搬送されているものである。
　上記平成１２年９月２５日付けで通知した拒絶の理由に対する平成１２年１２月４日付け意見書において、請求人は、「本願の図１のターンガイド１１の形状、搬送ローラ１２の位置を見て明らかなように、給紙ユニット８から供給された用紙を、すぐに小さな曲率で折りたたむのではなく、給紙された直後は大きな曲率で折りたたむように構成することで、用紙のカール癖（図では反時計回りのカール）をできるだけつけないようにしていることです。」（意見書第３頁第１５〜１９行参照。以下、「主張１」という。）と述べるとともに、「さらに、ガイド板１５の形状、搬送ローラ１６の位置を見て明らかなように、今度は上記と逆のカール癖（図では時計回りのカール）をつけるように構成することで、カール癖をとる、いわゆるデカール効果を狙っていることです。搬送路をヘアピンのように（まずは大きな曲率で）１８０°以上に折りたたみ（次に搬送路を逆の方向に曲げて）その搬送路が狭くなった部分で転写手段を持つように構成することでこれを可能にしているわけであります。」（意見書第３頁第２０〜２５行参照。以下、「主張２」という。）と主張している。
　ところで、主張１は、曲率と曲率半径とを混同しての説明と考えられるが、曲率を曲率半径と読み替えても、その主張の根拠が不明である。請求項１には、ターンガイド部に関して、「記録紙を１８０°を超えるカールでターンさせ」と記載されている外、「記録紙に折り目を設けることなく折りたたむようにするターンガイド」とあるだけで、給紙された直後の曲率に関する上記主張１を裏付ける記載はない。
　また、主張２については、「 ガイド板１５の形状、搬送ローラ１６の位置を見て明らかなように、」と主張はしているものの、ガイド板１５は一定角度で下降してきた記録紙を水平方向に搬送させているに過ぎないことを考慮すれば、請求人は、一定角度で下降してきた記録紙を水平方向に変えることに対して、「デカール効果がある」と主張していることとなる。意見書の中では、参考図１を用いて、本願発明１のデカール効果についての説明を行っているが、参考図１に記載された図は、本願発明１の図とは異なるものであり、請求項に記載された「逆カールさせる」ことは、本願発明１において、一定角度で下降してきた記録紙を水平方向に向きを変えて搬送して画像形成部分に送り出すこと以上のものではないことは、明細書の記載からみて明らかなことである。
　してみると、引用例に記載されたものも、一定角度で下降してきた記録紙を水平方向に向きを変えて搬送し、画像形成部分に送り出しているのであるから、この構成により、搬送される記録紙に対して逆カールさせるものであると言える。
　
　以上のことから、本願発明１と引用例に記載された発明の、実質的な相違点は、本願発明１においては、記録紙搬送経路は、記録紙を１８０°を超えるカールでターンさせているのに対し、引用例に記載された発明においては、ターンガイド部材（湾曲形紙ガイド部24）に搬送されてきた記録紙は、ほぼ１８０°でターンさせているものの、１８０°を超えるようにすることについては格段明記されていない点である。
　ところで、引用例に記載されたものにおいては、用紙カセットケースの位置を基準にすれば、下方ガイド板３２に記録紙（用紙）が送られていくときには、記録紙は１８０°を超えて折り返されていることとなる。ターンガイド部材でのターン角度が１８０°を超えるものではないものの、結果として、１８０°を超えるターンを行うものであり、その結果、装置全体の小型化、機能密度を高める点においては、本願発明の効果と格別の差異はない。そして、ターンガイド部材でのターン角度だけで１８０°を超えるようにするか、あるいは、結果として記録紙が折り返される角度を１８０°にするかは、各装置の配置、大きさ等を勘案して適宜選択できる程度の事項であり、その選択を行うことに格別の困難があったとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。