【事件の表示】
　平成１年特許願第　５６６９２号「インクジェットヘッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年１月５日出願公開、特開平　２−１３２０、平成　６年１２月７日出願公告、特公平　６−９８７６５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成１年３月９日（国内優先権　昭和６３年３月２９日）の出願であって、その発明は、平成６年１２月７日に出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「互いに近接配置された複数個の吐出オリフィスを有し、各オリフィスに連絡している液室内に導入される水を主溶媒としたインクに熱エネルギーを付与する発熱体とを有し、該発熱体の発熱によって瞬時に状態変化を生じせしめ、該状態変化による作用力によって前記インクを前記各吐出オリフィスから小滴として吐出、飛翔させ、それら小滴の被記録面への付着をもって記録を行うバブルジェット型インクジェットヘッドにおいて、前記各吐出オリフィスが共通のノズルプレートに形成され、該オリフィス開口が、各オリフィスのオリフィス端部を形成する縁が線が互いに分離，独立しているようなノズルプレートであり、該ノズルプレートの外側表面は、撥水性であるようなノズルプレートであって、前記各オリフィスのオリフィス開口寸法をｄとし、隣接オリフィス縁の間隔をｌとしたとき、0.46ｌ＜ｄを満たし、かつ、１列に１６本／mmより上の密度に吐出オリフィスを形成したノズルプレートであることを特徴とするインクジェットヘッド。」（以下、「本件発明」という。）。
　尚、本願の請求項１に係る発明について、本願明細書記載の経緯、平成１１年９月２０日付け審尋書に対する請求人の回答等を考慮すると、国内優先権の基礎となる特願昭６３−７５２４９号（優先日　昭和６３年３月２９日）の願書に添付した明細書及び図面には、「１列に１６本／mmより上の密度」の発明が記載されているとは認められない。
　したがって、特許法第２９条の規定の適用について、本願発明の出願は先の出願の時（昭和６３年３月２９日）にされたものとみなすことはできず、現実の出願日である平成１年３月９日に出願されたものとして判断する。
　また、平成１０年１月１４日付手続補正は、平成１２年６月２０日付けで平成５年改正前の特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５４条の規定により却下された。
　
２．［引用例］
　これに対して、当審で通知した特開昭５５−１１８８７６号公報（原審での異議申立人キャノン株式会社の提出した甲第１号証）（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−１２２５５０号公報（同甲第３号証）（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、下記の事項が記載されている。
　【引用例１】
　「記録媒体液を吐出オリフィスから吐出させるマルチノズル記録ヘッドを、少なくとも一方に複数の溝を有する２枚の基板を互いに接合して作成する方法」（１頁左下欄５〜８行）、
　「第１図は本発明に係る記録ヘッドの一例を示すもので、同第１図おいて図示されない複数の発熱体・・・等の液体を吐出させるエネルギー発生手段を含む基板１上には溝つきプレート２が接着されていて、基板１と溝つきプレート２とで記録媒体液吐出のための複数ノズルが形成されている。記録媒体液は供給パイプ３から注入され、各ノズルに記録媒体液を分配するため、供給プレート４の溝から各ノズルに充たされる。今、記録媒体液を吐出させるためのエネルギー発生手段として発熱抵抗体を例にとると・・・基板上の素子はパルス的に発熱し、この時記録媒体液には状態変化にしたがって容積変化に基づく圧力がかかり、オリフィス板７のオリフィスから小滴が吐出される。」（２頁左下欄１７行〜右下欄１４行）、
　「このようにして形成されたノズル先端部は必要に応じて研摩され、オリフィス板７が取付けられる。このオリフィス板７は所望の径、形状等のオリフィスを得るためであって、溝つきプレート２と発熱体基板１とで形成されるノズル先端部が満足するものであれば必ずしもオリフィス板７を必要としない。溝つきプレート２及び発熱体基板１の一体化の様子を第３図に示す。・・・同図に示すように溝つきプレート２には、幅ａのノズルを形成する溝１１が一定間隔ｐで設けられている。ｐ、ａ及びランド部の幅ｂは、オリフィス密度・溝１１の断面形状或いは溝１１及び発熱抵抗体等をどの程度に微細加工し得るかによって決定されるものであり、通常ｐは20μ〜500μ、ａは5μ〜、好ましくは１０μ〜３００μ、ｂは５μ〜、好ましくは１０μ〜３００μ程度とされる。」（３頁左上欄１６行〜右上欄１５行）、
　そして、第２図には、複数の吐出オリフィスをオリフィス板７に形成し、該オリフィス開口は、溝つきプレートと発熱体基板とにより形成される各溝部の端部に分離，独立して形成されている構成が示されている。
　
　【引用例２】
　「インク吐出口を含む端面に対して、撥インク性の物質を含有する樹脂材料から成る被覆層を配置したことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。」（特許請求の範囲１）、
　「本例では同一基板上に多数の吐出口を密接して配置した形態のインクジェット記録ヘッドについて述べた」（第５頁左上欄第１〜３行）、
　「本発明に係るインクジェット記録ヘッドは、電気・機械変換によるもの、電気・熱変換によるもの等、インク吐出方式の種類によらずすべてのインクジェット記録方式に極めて有効かつ容易に適用できる」（第５頁左上欄第１１〜１５行）。
　
３．［対比・判断］
　本件発明と引用例１のものとを対比すると、両者は、
　「互いに近接配置された複数個の吐出オリフィスを有し、各オリフィスに連絡している液室内に導入されるインク（引用例１の記録媒体液に相当。以下、括弧内の記載は引用例１のものを指す。）に熱エネルギーを付与する発熱体（発熱抵抗体９）とを有し、該発熱体（発熱抵抗体９）発熱によって瞬時に状態変化を生じせしめ、該状態変化による作用力によって前記インク（記録媒体液）を前記各吐出オリフィスから小滴として吐出、飛翔させ、それら小滴の被記録面への付着をもって記録を行うバブルジェット型インクジェットヘッド（マルチノズル記録ヘッド）において、前記各吐出オリフィスが共通のノズルプレート（オリフィス板７）に形成され、該オリフィス開口が、各オリフィスのオリフィス端部を形成する縁が線が互いに分離，独立しているようなノズルプレートであり、該ノズルプレートの外側表面は、撥水性であるようなノズルプレート（オリフィス板７）であって、前記各オリフィスのオリフィス開口寸法をｄ（ａ）とし、隣接オリフィス縁の間隔をｌ（ｂ）とし、かつ、所要の密度に吐出オリフィスを形成したノズルプレート（オリフィス板７）であることを特徴とするインクジェットヘッド（マルチノズル記録ヘッド）。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本件発明では各オリフィスのオリフィス開口寸法をｄとし、隣接オリフィス縁の間隔をｌとしたとき、0.46ｌ＜ｄを満たし、かつ、１列に１６本／mmより上の密度とすると共に、水を主溶媒としたインクを用いノズルプレートの外側表面を撥水性としたのに対して、引用例１のものではオリフィス開口寸法と隣接オリフィス縁の間隔との関係、及びオリフィス密度について明記されておらず、記録媒体液の溶媒が明確でなくオリフィス板７の外側表面の状態についても明記されていない点。
　上記相違点について検討する。
　インクジェットプリンタにおいて、インクとして水を溶媒とするもの、有機溶剤を溶媒とするもののいずれも周知のものであるとともに、引用例２には、多数の吐出口が密接して配置された形態の電気・熱変換によるインクジェット記録ヘッドについてインク吐出口を含む端面に対して、撥インク性をもたせる処理がなされることが記載されているので、水を主溶媒としたインクを使用した場合、インクジェットヘッドのノズル端面に撥水処理を施すことは、ノズルプレートを使用しない場合及びノズルプレートを使用する場合ともに周知である（例えば、特開昭５５−１６１６６８号公報、特開昭５７−２９４６５号公報、特開昭５８−１７５６６６号公報等参照）ことを勘案すると、水を主溶媒としたインクを用いノズルプレートの外側表面を撥水性とすることだけは、引用例２の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　そして、引用例１には、オリフィス密度について、１列に１６本／mmより上の密度にし得ることを示唆する記載は存在する。
　しかしながら、引用例１には、オリフィス開口寸法と隣接オリフィス縁の間隔について、それぞれ個別に好ましい数値範囲が記載されており、本件発明の実施例を含むものも存在するが、撥水性を施す場合におけるオリフィス開口寸法と隣接オリフィス縁の間隔との相関関係については記載されておらず、また、これを示唆する記載もない。
　本件発明は、「撥水処理」、「0.46ｌ＜ｄ」、「１６本／mmより上の密度」の組み合わせにより、明細書記載の効果、即ち「高密度配列されたバブルジェットにおいて、隣接オリフィス間から吐出、飛翔されるインク滴がオリフィス面のインクぬれによって、吐出するときの噴射方向のまがりによって、併合したり、あるいは、ぬれによってインクをひきずってサテライト滴を発生するというようなことがなく、高品質が得られる。」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。