【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
これら及び他の実施形態は、下記の特許請求の範囲の範疇にある。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２０］に記載する。
[１]
少なくとも部分硬化した層を製造する方法であって、前記方法が、
（メタ）アクリレート官能性シロキサンを含む層を基材の主表面に適用する工程と、
前記層に、５００ｐｐｍ以下の酸素を含む実質上不活性な雰囲気において、約１６０ナノメートル〜約２４０ナノメートルまでの波長に少なくとも１つのピーク強度を有する短波長多色紫外線源を照射して、前記層を少なくとも部分的に硬化する工程と、を含み、場合により前記層の硬化温度が２５℃を超える、方法。
[２]
前記少なくとも１つのピーク強度が、約１７０ナノメートル〜約２２０ナノメートルまでの波長に存在する、項目１に記載の方法。
[３]
前記ピーク強度が、約１８５ナノメートルの波長に存在する、項目２に記載の方法。
[４]
前記短波長多色紫外線源が、少なくとも１種の低圧水銀灯、少なくとも１種の低圧水銀アマルガム灯、少なくとも１種のパルスキセノンランプ、多色プラズマ放出源から生じる少なくとも１種のグロー放電、又はこれらの組み合わせを含む、項目１に記載の方法。
[５]
前記層が、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンモノマーから本質的になる、項目１に記載の方法。
[６]
前記層が、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンオリゴマーから本質的になる、項目１に記載の方法。
[７]
前記層が、１種以上の（メタ）アクリレート官能性ポリシロキサンから本質的になる、項目１に記載の方法。
[８]
前記層が更に、単官能（メタ）アクリレートモノマー、二官能（メタ）アクリレートモノマー、２個より多い官能基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルエステルオリゴマー、ビニルエーテルモノマー、及びビニルエーテルオリゴマーからなる群から選択される１種以上の共重合性材料を含む、項目１に記載の方法。
[９]
前記層が更に、（メタ）アクリレート官能基を含まない、少なくとも１種の官能性ポリシロキサン材料を含む、項目１に記載の方法。
[１０]
前記官能性ポリシロキサン材料が、ビニル官能性ポリシロキサン、ヒドロキシ官能性ポリシロキサン、アミン官能性ポリシロキサン、ハイドライド官能性ポリシロキサン、エポキシ官能性ポリシロキサン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、項目９に記載の方法。
[１１]
前記層が更に、少なくとも１種の非官能性ポリシロキサン材料を含む、項目１に記載の方法。
[１２]
前記少なくとも１種の非官能性ポリシロキサン材料が、ポリ（ジアルキルシロキサン）、ポリ（アルキルアリールシロキサン）、ポリ（ジアリールシロキサン）、ポリ（ジアルキルジアリールシロキサン）、又はこれらの組み合わせから選択され、場合により前記非官能性ポリシロキサン材料が、前記少なくとも部分硬化した層の０．１重量％及び９５重量％を含めた０．１重量％〜９５重量％を構成する、項目１１に記載の方法。
[１３]
前記層が追加の光開始剤を実質上含まない、項目１に記載の方法。
[１４]
前記層が有機溶媒を実質上含まない、項目１に記載の方法。
[１５]
前記実質上不活性な雰囲気に含まれる酸素が５０ｐｐｍ以下である、項目１に記載の方法。
[１６]
前記層を前記基材の前記表面に適用する工程が、不連続コーティングを適用する工程を含む、項目１に記載の方法。
[１７]
前記基材が、紙、ポリコートクラフト紙、スーパーカレンダー仕上げされたクラフト紙又はグラシンクラフト紙、布裏地、不織ウェブ、金属箔、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリカーボネート、ポリプロピレン、２軸配向ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、セルロースアセテート、エチルセルロース、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、項目１に記載の方法。
[１８]
前記少なくとも部分硬化した層が、約１．０ニュートン／デシメートル未満の非老化剥離接着力を有する剥離層を製造するように実質上硬化されており、場合により前記剥離層が剥離ライナーの表面層として使用される、項目１に記載の方法を用いて調製される剥離層。
[１９]
前記少なくとも部分硬化した層が、約４．０ニュートン／デシメートルを超える非老化剥離接着力を有する剥離層を製造するように実質上硬化されており、場合により前記剥離層が接着物品の低接着力バックサイズ（ＬＡＢ）として使用される、項目１に記載の方法を用いて調製される剥離層。
[２０]
項目１９に記載の剥離層と、基材上の前記剥離層とは反対側にある接着剤層と、を備える接着物品であって、場合により前記接着剤層が、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、放射線硬化性接着剤、粘着性接着剤、非粘着性接着剤、合成ゴム接着剤、天然ゴム接着剤、（メタ）アクリル（コ）ポリマー接着剤、シリコーン接着剤、及びポリオレフィン接着剤から選択される１種以上の接着剤を含む、接着物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分硬化した層を製造する方法であって、前記方法が、
（メタ）アクリレート官能性シロキサンを含む層を基材の主表面に適用する工程と、
前記層に、含まれる酸素が５００ｐｐｍ以下である実質上不活性な雰囲気において、約１６０ナノメートル〜約２４０ナノメートルまでの波長に少なくとも１つのピーク強度を有する短波長多色紫外線源を照射して、前記層を少なくとも部分的に硬化する工程と、を含み、場合により前記層の硬化温度が２５℃を超える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのピーク強度が、約１７０ナノメートル〜約２２０ナノメートルまでの波長に存在し、任意に前記ピーク強度が、約１８５ナノメートルの波長に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記短波長多色紫外線源が、少なくとも１種の低圧水銀灯、少なくとも１種の低圧水銀アマルガム灯、少なくとも１種のパルスキセノンランプ、多色プラズマ放出源から生じる少なくとも１種のグロー放電、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記層が、１種以上の（メタ）アクリレート官能性シロキサンモノマー、（メタ）アクリレート官能性シロキサンオリゴマー、又は（メタ）アクリレート官能性ポリシロキサンから本質的になる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記層が追加の光開始剤を実質上含まない、又は有機溶媒を実質上含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記実質上不活性な雰囲気に含まれる酸素が５０ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも部分硬化した層が、約１．０ニュートン／デシメートル未満の非老化剥離接着力を有する剥離層を製造するように実質上硬化されており、場合により前記剥離層が剥離ライナーの表面層として使用される、請求項１に記載の方法を用いて調製される剥離層。
【請求項８】
前記少なくとも部分硬化した層が、約４．０ニュートン／デシメートルを超える非老化剥離接着力を有する剥離層を製造するように実質上硬化されており、場合により前記剥離層が接着物品の低接着力バックサイズ（ＬＡＢ）として使用される、請求項１に記載の方法を用いて調製される剥離層。
【請求項９】
請求項８に記載の剥離層と、基材上の前記剥離層とは反対側にある接着剤層と、を備える接着物品であって、場合により前記接着剤層が、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、放射線硬化性接着剤、粘着性接着剤、非粘着性接着剤、合成ゴム接着剤、天然ゴム接着剤、（メタ）アクリル（コ）ポリマー接着剤、シリコーン接着剤、及びポリオレフィン接着剤から選択される１種以上の接着剤を含む、接着物品。