Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーン部分及び外周部を備えた前側フェースを有する手持ち型電子装置用のタッチスクリーンプロテクタ（１０）であって、
おもて面、うら面、前記電子装置の前記外周部に対応した外周部、及び、サイズが前記タッチスクリーン部分に対応した透明な窓（２０）を有するプラスチックフィルム（３０）を有し、
前記透明な窓（２０）を包囲した状態で前記プラスチックフィルム（３０）の前記外周部に沿って前記プラスチックフィルム（３０）の前記うら面に設けられていて、前記プラスチックフィルム（３０）を前記タッチスクリーン部分の近くに該タッチスクリーン部分から間隔を置いて配置するが、該タッチスクリーン部分に接触させることがないほどの厚さを有するスペーサ（４０）を有し、前記スペーサ（４０）は、前記プラスチックフィルム（３０）の前記透明な窓（２０）と前記スペーサ（４０）と前記電子装置の前記タッチスクリーン部分との間に密閉空間を形成するよう前記プロテクタ（１０）を前記電子装置の前記前側フェースの前記外周部に着脱自在に取り付ける露出接着剤（５０）を含み、前記露出接着剤（５０）は、前記プロテクタ（１０）を前記電子装置の前記前側フェース上に取り付けるが、接着剤残留物を前記電子装置上に残すことなく前記プロテクタの取り外しを可能にするのに十分な接着力を有し、
前記タッチスクリーンに向いている状態で前記プラスチックフィルム（３０）の前記うら面に施されていて、前記透明な窓（２０）を前記電子装置の前記タッチスクリーン部分に押し付けたときに、動作中、干渉パターン又は静電気によるくっつきが生じるのを阻止する微小粒子を有し、
前記透明な窓（２０）を前記電子装置の動作のために前記タッチスクリーン部分に押し付けることができるが、ユーザの指と前記タッチスクリーン部分の直接的接触が阻止され、
前記微小粒子は、透明であり、動作の際、前記透明な窓（２０）を前記電子装置の前記タッチスクリーン部分に押し付けたときに前記干渉パターンが生じるのを阻止するために、前記プラスチックフィルム（３０）の前記うら面の５％を超え、最高５０％までを覆う、タッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【請求項２】
前記プラスチックフィルム（３０）は、０．５〜２ｍｍの厚さを有し、前記スペーサは、約０．０５〜約１ｍｍの厚さを有する、請求項１記載のタッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【請求項３】
前記プラスチックフィルム（３０）は、防眩効果及び帯電防止効果を前記窓（２０）に提供するのに有効な量の、前記窓（２０）の前記おもて面にくっつけられた微小粒子を含む、請求項１記載のタッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【請求項４】
前記電子装置の前記タッチスクリーン部分の前記前側フェースは、その周囲部に沿って非機能的帯状部（３５）を有し、前記スペーサ幅は、前記帯状部（３５）に一致し又は前記帯状部（３５）内にあるよう選択され、前記スペーサ（４０）は、前記プロテクタ（１０）が前記電子装置に接着されたときでも前記タッチスクリーン部分の応答領域の使用を邪魔することがないようになっている、請求項１記載のタッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【請求項５】
前記スペーサ（４０）は、前記プラスチックフィルム（３０）に付着される少なくとも１つの接着ストリップを有し、前記接着ストリップは、不透明であるか、或いは、前記プラスチックフィルム（３０）は、その周縁部に沿って前記スペーサ（４０）を受け入れる不透明な帯状部（３５）を有するかのいずれかである、請求項４記載のタッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【請求項６】
前記スペーサ（４０）を前記プラスチックフィルム（３０）に接合する前記少なくとも１つの接着ストリップは、前記スペーサ（４０）を前記電子装置の前記タッチスクリーン部分に取り付ける前記露出接着剤（５０）よりも接着力が強い、請求項５記載のタッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【請求項７】
前記スペーサ（４０）は、前記プラスチックフィルム（３０）の周囲部に接着された第１のストリップ（４２）及び前記第１のストリップ（４２）上に接着された第２のストリップ（４６）の少なくとも２つのストリップ（４２，４６）を有し、各ストリップの厚さは、０．０５〜０．５ｍｍであり、前記第２のストリップ（４６）は、前記露出接着剤（５０）を支持している、請求項５記載のタッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【請求項８】
前記第１のストリップ（４２）と前記第２のストリップ（４６）は、互いに接合されると共に前記プロテクタ（１０）を前記電子装置に取り付ける前記露出接着剤（５０）よりも接着力が強い接着剤（４４，４８）によって前記プラスチックフィルム（３０）に接合されている、請求項７記載のタッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【請求項９】
使用に先立って、前記プラスチックフィルム（３０）の前記うら面及び前記スペーサ（４０）の前記露出接着剤（５０）を保護する裏当て部材（６５）を更に有する、請求項１記載のタッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【請求項１０】
前記裏当て部材（６５）は、前記プロテクタ（１０）を前記電子装置に取り付ける際に前記裏当て部材（６５）の取り外しを助けるタブ（６０）を更に有する、請求項９記載のタッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【請求項１１】
前記電子装置への前記プロテクタ（１０）の取り付けを容易にする、前記電子装置に設けられている１つ又は２つ以上のボタンに合致する１つ又は２つ以上の位置合わせ穴（２５）を更に有する、請求項１記載のタッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【請求項１２】
前記電子装置の前記タッチスクリーン及び前記プラスチックフィルム（３０）は、各々実質的に長方形であり、前記タッチスクリーンは、電話、読み取り装置、音楽装置、表示装置又はナビゲーション装置の一部である、請求項１記載のタッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【請求項１３】
前記透明な窓（２０）は、明澄であるが、無光沢効果又はプライバシースクリーン特性を提供する被膜を有する、請求項１記載のタッチスクリーンプロテクタ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のステップ：
（ａ）分画および単離した硬材アルカリリグニンまたは分画および単離した軟材アルカリリグニンを提供するステップ；
（ｂ）任意に、該分画硬材アルカリリグニンに、非分画軟材アルカリリグニンおよび／または非分画硬材アルカリリグニンを添加するステップ、または
（ｃ）任意に、該分画軟材アルカリリグニンに、非分画硬材アルカリリグニンを添加するステップ；
（ｄ）該リグニン材料を押出するステップ
を含む、連続リグニン繊維の製造方法。
【請求項２】
リグニン繊維が続いて安定化される、請求項１に記載の連続リグニン繊維の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のリグニン繊維が炭化される、構造用炭素繊維の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載のリグニン繊維は、次の続く処理ステップ：
（ｅ）リグニン繊維を安定化する処理ステップ；
（ｆ）安定化させたリグニン繊維を炭化する処理ステップ
を受ける、構造用炭素繊維の製造方法。
【請求項５】
（ａ）において、分画および単離した硬材アルカリリグニンは総重量の１.５〜１００重量％の量である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
分画および単離した硬材アルカリリグニンは総重量の３〜１００重量％の量である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
分画および単離した硬材アルカリリグニンは総重量の５〜９５重量％の量である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
分画および単離した硬材アルカリリグニンは総重量の２５〜７５重量％の量である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）において、分画および単離した軟材アルカリリグニンは総重量の５０〜１００重量％の量である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
分画および単離した軟材アルカリリグニンは総重量の６０〜９０重量％の量である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
分画および単離した軟材アルカリリグニンは総重量の７５〜８５重量％の量である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ｄ）における押出は、溶融押出であり、リグニン材料のガラス転移温度を２０〜８５℃超える温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
温度の隔たりは２５〜５０℃である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ｄ）における押出は、溶融押出であり、１１０〜２５０℃の範囲の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
空気または酸素によってリグニン繊維を安定化する、請求項２または４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１、５〜１５のいずれかに記載の方法によって得たリグニン繊維。
【請求項１７】
請求項１、５〜１５のいずれかに記載の方法によって得ることができるリグニン繊維。
【請求項１８】
請求項２に記載の方法によって得た安定化リグニン繊維。
【請求項１９】
請求項２に記載の方法によって得ることができる安定化リグニン繊維。
【請求項２０】
請求項３または４に記載の方法によって得た、構造用炭素繊維。
【請求項２１】
請求項３または４に記載の方法によって得ることができる、構造用炭素繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを保存する方法であって、
ａ）荷電基を含有するリガンドを有する紙基材を用意する工程と、
ｂ）紙基材上に１種以上の検体及び１種以上の夾雑物を含有するサンプルを適用する工程と、
ｃ）紙基材上のサンプルを乾燥する工程と、
ｄ）紙基材の少なくとも一部分を抽出して検体の溶液を調製する工程と
を含む、サンプル保存方法。
【請求項２】
さらに、工程ｃ）の後に、
ｃ'）サンプルを含有する紙基材を２４時間以上、例えば１週間以上又は１ヶ月以上保存する工程、
ｃ''）サンプルを含有する紙基材から所定の領域を１つパンチでくり抜くか切り取る工程及びｄ）所定の領域から抽出する工程、及び
ｃ'''）紙基材を洗浄する工程
の１以上の工程を含む、請求項１記載のサンプル保存方法。
【請求項３】
さらに、ｅ）前記溶液を検体の濃度、構造的完全性及び／又は生物活性について分析する工程を含んでおり、工程ｅ）が、任意には、前記溶液を質量分析法、イムノアッセイ又はバイオアッセイにより分析することを含んでいるか、及び／又は工程ｄ）で調製された溶液中の検体濃度の総夾雑物濃度に対する比が、任意には、サンプルの約２倍以上である、請求項１又は請求項２記載のサンプル保存方法。
【請求項４】
サンプルが生体液、例えば血液を含んでいるか、及び／又は夾雑物がリン脂質を含んでおり、工程ｄ）で調製された溶液中の検体濃度の総リン脂質濃度に対する比が、任意には、サンプル中の約２倍以上である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のサンプル保存方法。
【請求項５】
１種以上の夾雑物が、荷電基を含有し、リガンドに含有される荷電基と反対の正味電荷をもつ、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のサンプル保存方法。
【請求項６】
工程ａ）が、ベース紙をリガンド前駆体試薬と反応させてリガンドを有する紙基材を形成することをさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のサンプル保存方法。
【請求項７】
工程ａ）が、
ａ'）繊維パルプをリガンド前駆体試薬と反応させて共有結合リガンドを有する本質的に未変化の繊維を得ることと、
ａ''）連続式ウェブ抄紙機により、共有結合リガンドを有する本質的に未変化の繊維を９０重量％以上含有する紙ウェブを製造すること
をさらに含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のサンプル保存方法。
【請求項８】
紙基材が、５０μｍｏｌ／ｇ以上、例えば８６μｍｏｌ／ｇ以上、２００μｍｏｌ／ｇ以上、９００μｍｏｌ／ｇ以上、５０〜２０００μｍｏｌ／ｇ、８６〜２０００μｍｏｌ／ｇ、２００〜２０００μｍｏｌ／ｇ、９００〜２０００μｍｏｌ／ｇ又は２００〜１０００μｍｏｌ／ｇのリガンドを有する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のサンプル保存方法。
【請求項９】
サンプル適用基材であって、指定サンプル適用領域を少なくとも１つもち、荷電基を含有するリガンドが化学的に導入された、１シートの紙を含む、サンプル適用基材。
【請求項１０】
前記紙が、５０μｍｏｌ／ｇ以上、例えば８６μｍｏｌ／ｇ以上又は１００μｍｏｌ／ｇ以上のリガンドを含有する、請求項９記載のサンプル適用基材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この課題は、独立請求項１に記載の：
支持体（１２）上に支持された物体（１４）の少なくとも１つの表面部分を測定するための装置であって、
当該装置は、前記支持体（１２）に対して固定可能な少なくとも１つの基準物体（１８，２０）と、前記基準物体（１８，２０）に対して少なくとも１つの第１の方向（ｘ，ｙ）に可動な保持体（２６）とを有し、互いに相対的に回転可能に支持されている基準体（２８）と間隔測定器（３４，３６）とが、前記保持体（２６）に配置されていて、前記物体（１４）の表面部分の第１の点（５２）に対する第１の間隔（３８）と、前記第１の点（５２）に対応する前記基準体（２８）の第２の点（５４）に対する第２の間隔（４０）とを求めるように、前記間隔測定器（３４，３６）が構成されていて、
前記間隔測定器が、前記物体（１４）に面した第１の間隔センサ（３４）と、前記基準体（２８）に面した第２の間隔センサ（３６）とを有し、前記第１の間隔センサ（３４）と前記第２の間隔センサ（３６）とが、直径上で互いに逆に指向されている当該装置によって解決される。
さらに、この課題は、独立請求項１１に記載の：
支持体（１２）上に支持された物体（１４）の少なくとも１つの表面部分を測定するための方法において、
前記物体（１４）が、固定された基準物体（１８，２０）に対向するように固定され、
基準体（２８）と間隔測定器（３４，３６）とが配置されている保持体（２６）が、前記物体（１４）を接触なしに走査する運動中に、前記基準物体（１８，２０）に対して少なくとも１つの第１の方向（ｘ，ｙ）に移動され、
前記間隔測定器（３４，３６）を用いることで、前記物体（１４）の表面部分の第１の点（５２）に対する第１の間隔（３８）が、前記物体に面した第１のセンサ（３４）によって求められ、前記基準体（２８）の前記第１の点（５２）に対応する第２の点（５４）に対する第２の間隔（４０）が、前記基準体（２８）に面した第２のセンサ（３６）によって求められ、この第２の間隔センサ（３６）が、直径上で前記第１の間隔センサ（３４）に対して逆に指向されている当該方法によって解決される。
本発明の有利な構成は、従属請求項の対象である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（１２）上に支持された物体（１４）の少なくとも１つの表面部分を測定するための装置であって、
当該装置は、前記支持体（１２）に対して固定可能な少なくとも１つの基準物体（１８，２０）と、前記基準物体（１８，２０）に対して少なくとも１つの第１の方向（ｘ，ｙ）に可動な保持体（２６）とを有し、互いに相対的に回転可能に支持されている基準体（２８）と間隔測定器（３４，３６）とが、前記保持体（２６）に配置されていて、前記物体（１４）の表面部分の第１の点（５２）に対する第１の間隔（３８）と、前記第１の点（５２）に対応する前記基準体（２８）の第２の点（５４）に対する第２の間隔（４０）とを求めるように、前記間隔測定器（３４，３６）が構成されていて、
前記間隔測定器が、前記物体（１４）に面した第１の間隔センサ（３４）と、前記基準体（２８）に面した第２の間隔センサ（３６）とを有し、前記第１の間隔センサ（３４）と前記第２の間隔センサ（３６）とが、直径上で互いに逆に指向されている当該装置。
【請求項２】
前記間隔測定器（３４，３６）は、前記保持体（２６）に回転可能に支持されていて、前記基準体（２８）は、前記保持体（２６）に回転しないように配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基準体（２８）は、前記間隔測定器（３４，３６）の回転運動可能性に合わされた基準面（３０）を有する請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記基準面は、円弧状の形状を有する凹面鏡（３０）として構成されていて、この凹面鏡（３０）の中心点が、前記間隔測定器（３４，３６）の回転軸線（４８）と一致する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記基準物体（１８，２０）と前記保持体（２６）との間の間隔（４４，４６）が、少なくとも１つの第３の間隔センサ（５６，５８）によって求めることが可能である請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記支持体（１２）と前記基準物体（１８，２０）とが、互いに機械的に分離されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、制御装置（８４）を更に有し、この制御装置（８４）が、少なくとも前記第１の間隔センサ（３４）を、前記物体（１４）の表面部分の前記第１の点（５２）の面法線に沿って指向させる請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の間隔（３８）の、前記間隔測定器（３４，３６）の回転に起因した変化が、前記第２の間隔（４０）によって補償可能である請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
すべての間隔センサ（３４，３６，５６，５８）が、光ファイバによって少なくとも１つの光源（６０，６２，６４，６６）に結合されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記物体（１４）に対する間隔を多波長測定原理によって求めるため、前記物体（１４）に面した少なくとも前記第１の間隔センサ（３４）が、異なる波長の複数の光源（６０，６２，６４，６６）に結合されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
支持体（１２）上に支持された物体（１４）の少なくとも１つの表面部分を測定するための方法において、
前記物体（１４）が、固定された基準物体（１８，２０）に対向するように固定され、
基準体（２８）と間隔測定器（３４，３６）とが配置されている保持体（２６）が、前記物体（１４）を接触なしに走査する運動中に、前記基準物体（１８，２０）に対して少なくとも１つの第１の方向（ｘ，ｙ）に移動され、
前記間隔測定器（３４，３６）を用いることで、前記物体（１４）の表面部分の第１の点（５２）に対する第１の間隔（３８）が、前記物体に面した第１のセンサ（３４）によって求められ、前記基準体（２８）の前記第１の点（５２）に対応する第２の点（５４）に対する第２の間隔（４０）が、前記基準体（２８）に面した第２のセンサ（３６）によって求められ、この第２の間隔センサ（３６）が、直径上で前記第１の間隔センサ（３４）に対して逆に指向されている当該方法。
【請求項１２】
前記基準物体（１８，２０）と前記保持体（２６）との間の間隔が、少なくとも１つの第３の間隔センサ（５６，５８）によって求められる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基準物体（１８，２０）に対する第１の点（５２）の位置が、前記第１の間隔（３８）と、前記第２の間隔（４０）と、前記基準物体（１８，２０）と前記保持体（２６）との間の間隔とによって求められる請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体内における膵臓癌の存在を決定するための方法であって、以下：
ａ）個体由来の試験すべきサンプルを備える工程；
ｂ）表ＩＩＩに定義される群より選択される１つ又はそれ以上のバイオマーカーの試験サンプル中における発現を判定することによって試験サンプルのバイオマーカー・シグネチャーを判定する工程；
ｃ）工程（ｂ）で判定したバイオマーカー・シグネチャーに基づいて、個体内における膵臓癌の存在を決定する工程；
を含み又はからなり、
ここで、表ＩＩＩに定義される群より選択される１つ又はそれ以上のバイオマーカーの試験サンプル中における発現は、膵臓癌を有する個体を示し；
ここで、工程（ｂ）は、表ＩＶ（Ａ）及び／又は表ＩＶ（Ｂ）に列挙されるバイオマーカーの１つ又はそれ以上の発現を測定することを含む又はからなる、方法。
【請求項２】
以下：
ｄ）膵臓癌に罹患していない個体由来の対照サンプルを備える工程；
ｅ）工程（ｂ）において測定された１つ又はそれ以上のバイオマーカーの対照サンプル中における発現を測定することによって対照サンプルのバイオマーカー・シグネチャーを判定する工程；
をさらに含み又はからなり、
ここで、工程（ｂ）において測定された１つ又はそれ以上のバイオマーカーの試験サンプル中における発現が、工程（ｅ）において測定された１つ又はそれ以上のバイオマーカーの対照サンプル中における発現とは異なる場合、膵臓癌の存在が確認される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下：
ｆ）膵臓癌に罹患している個体由来の対照サンプルを備える工程；
ｇ）工程（ｂ）において測定された１つ又はそれ以上のバイオマーカーの対照サンプル中における発現を測定することによって対照サンプルのバイオマーカー・シグネチャーを判定する工程；
をさらに含み又はからなり、
ここで、工程（ｂ）において測定された１つ又はそれ以上のバイオマーカーの試験サンプル中における発現が、工程（ｇ）において測定された１つ又はそれ以上のバイオマーカーの対照サンプル中における発現に相当する場合、膵臓癌の存在が確認される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）が、表ＩＶ（Ａ）に列挙されるバイオマーカーの１つ又はそれ以上、例えば、表ＩＶ（Ａ）に列挙されるバイオマーカーの少なくとも２つの発現を測定することを含む又はからなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）が、表ＩＶ（Ｂ）に列挙されるバイオマーカーの１つ又はそれ以上、例えば、表ＩＶ（Ｂ）に列挙されるバイオマーカーの少なくとも２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８個の発現を測定することを含む又はからなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）が、表ＩＶ（Ｃ）に列挙されるバイオマーカーからの１つ又はそれ以上のバイオマーカー、例えば、表ＩＶ（Ｃ）に列挙されるバイオマーカーの少なくとも２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２又は３３個の発現を測定することを含む又はからなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
方法が、膵臓癌（ＰａＣ）と任意の他の疾患状態とを識別するためのものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）が、表Ｖ（Ａ）に列挙されるバイオマーカーからの１つ又はそれ以上のバイオマーカー、例えば、表Ｖ（Ａ）に列挙されるバイオマーカーの少なくとも２、３、４、５、６、７、８、９又は１０個の試験サンプル中における発現を測定することを含む又はからなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｂ）が、表Ｖ（Ｂ）に列挙されるバイオマーカーからの１つ又はそれ以上のバイオマーカー、例えば、表Ｖ（Ｂ）に列挙されるバイオマーカーの少なくとも２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３又は２４個の試験サンプル中における発現を測定することを含む又はからなる、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｂ）が、表Ｖ（Ｃ）に列挙されるバイオマーカーからの１つ又はそれ以上のバイオマーカー、例えば、表Ｖ（Ｃ）に列挙されるバイオマーカーの少なくとも２、３、４又は５個の試験サンプル中における発現を測定することを含む又はからなる、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｂ）が、表Ｖ（Ｄ）に列挙されるバイオマーカーからの１つ又はそれ以上のバイオマーカー、例えば、表Ｖ（Ｄ）に列挙されるバイオマーカーの少なくとも２又は３個の試験サンプル中における発現を測定することを含む又はからなる、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｂ）が、表Ｖ（Ｆ）に列挙されるバイオマーカーからの１つ又はそれ以上のバイオマーカー、例えば、表Ｖ（Ｆ）に列挙されるバイオマーカーの少なくとも２、３、４、５又は６個の試験サンプル中における発現を測定することを含む又はからなる、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｂ）が、表Ｖ（Ａ）、表Ｖ（Ｂ）、表Ｖ（Ｃ）、表Ｖ（Ｄ）及び／又は表Ｖ（Ｆ）に列挙されるバイオマーカーの全ての試験サンプル中における発現を測定することを含む又はからなる、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
他の疾患状態が、慢性膵炎（ＣｈＰ）、急性炎症性膵炎（ＡＩＰ）及び／又は正常であり、例えば、他の疾患状態が、慢性膵炎だけ；急性炎症性膵炎だけ；慢性膵炎及び急性炎症性膵炎；慢性膵炎及び正常；急性炎症性膵炎及び正常；又は、慢性膵炎、急性炎症性膵炎及び正常であり得る、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｂ）、（ｅ）及び／又は工程（ｇ）が、１つ又はそれ以上のバイオマーカーへ結合することができる第１結合剤を使用して行われる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
第１結合剤が、抗体又はその抗原結合性フラグメントを含む又はからなる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ｂ）、（ｅ）及び／又は（ｇ）が、１つ又はそれ以上のバイオマーカーをコードする核酸分子の発現を測定する工程を含み；及び、１つ又はそれ以上の結合性部分が、各々、核酸分子を含む又はからなる、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか１項に定義される１つ又はそれ以上の結合剤を含む、個体内の膵臓癌の存在を決定するためのアレイ。
【請求項１９】
個体内の膵臓癌の存在を決定するための診断マーカーとしての、請求項１〜１８のいずれか１項に定義される群より選択される１つ又はそれ以上のバイオマーカーの使用。
【請求項２０】
Ａ）請求項１５〜１７のいずれか１項に定義される１つ若しくはそれ以上の第１結合剤又は請求項１８に記載のアレイ；
Ｂ）請求項１〜１７のいずれか１項に定義される方法を行うための説明書；
を含む、膵臓癌の存在を決定するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルターを通って流れる液体中の微粒子をモニタリングする装置であって、
(ａ)  フィルターにおける圧力の時間依存性変化、又はフィルターを通る液体の流量の時間依存性変化、又はその両方の変化の測定値を、液体中の微粒子の特性と相互に関連づけるための関連づけ手段、
(ｂ)  フィルターの圧力をモニタリングする手段、及び／又は、
(ｃ)  フィルターを通る流量を測定する手段、
を具えている、装置。
【請求項２】
装置はモジュール式であって、流れシステムの中で容易に交換されることができ、メンテナンスを迅速に行なうことができる、請求項１の装置。
【請求項３】
微粒子のサイズ若しくはサイズ分布及び／又は濃度は一定のままである、請求項１の装置。
【請求項４】
微粒子のサイズ又はサイズ分布は時間の経過によって変化し、及び／又は、微粒子の濃度は時間の経過によって変化する、請求項１の装置。
【請求項５】
ポアサイズ、組成、幾何学形状又はそれらの組合せの一部が異なる２以上のフィルターが、単一の流れラインの中で直列で用いられ、１又は複数のフィルターにおける背圧が測定される、請求項１の装置。
【請求項６】
ポアサイズ、組成、幾何学形状又はそれらの組合せの一部が異なる２以上のフィルターが、分離された並列流れラインの中で用いられ、１又は複数のフィルターを通る流量がモニターされる、請求項１の装置。
【請求項７】
一度に１つの流れ径路だけが動作可能であり、該流れ径路はその径路中のフィルターの圧力信号又は流量信号が、所定の基準レベルに達するまで動作し、前記基準レベルにて、前記流れ径路は閉じ、流れは次の並列流れ径路に移される、請求項６の装置。
【請求項８】
フィルターは分離された並列流れラインの中で用いられ、１又は複数のフィルターを通る流量がモニターされ、一度に１つの流れ径路だけが動作可能であり、該流れ径路はその経路中のフィルターの圧力信号が所定の基準レベルに達するまで動作し、前記基準レベルにて、前記流れ径路は閉じ、流れは次の並列流れ径路に移される、請求項１の装置。
【請求項９】
現在流れている流れ径路における圧力が所定の圧力信号又は圧力変化率に達したとき、流れが現在流れている流れ径路を通って流れないように、各流れ径路が１又は複数の直列フィルターと同じ配置である１又は複数の並列代替流れ径路を通る流れに流れの方向を変えると共に、各々の並列代替流れ径路を通るように流れを順次切り替える手段をさらに具えており、閉塞のない流れが中断されないようにしている、請求項１の装置。
【請求項１０】
容器内の溶液中の微粒子及びポリマーの特徴を決定するための機器であって、
(ａ)  容器から溶液を取り出す手段と、
(ｂ)  フィルターの圧力をモニタリングする手段及び／又はフィルターを通る流量を測定する手段を有する、１の又は直列接続された複数のフィルターと、
(ｃ)  微粒子及びポリマーの特異的特性を特徴づけることができる１又は複数の検出器と、
(ｄ)  微粒子及びポリマーを含有する液体が、１の又は直列接続された複数のフィルター及び１又は複数の検出器を通って流れるようにするためのポンプ又は圧力源と、
を具えている、機器。
【請求項１１】
微粒子の特徴をモニタリングするために、圧力及び流量検出器以外に１又は複数の検出器が用いられ、前記１又は複数の検出器は、粘度検出器、光散乱検出器、濁度検出器、屈折率検出器、ｐＨ検出器、導電率検出器、ＵＶ／可視吸収検出器、旋光計、ＩＲ検出器、円偏光二色性検出器、円偏光複屈折検出器、蛍光検出器及び同時多試料光散乱(ＳＭＳＬＳ)システムからなる群から選択される、請求項１の装置。
【請求項１２】
生成物が生成される容器の中で微粒子の存在、発生及び／又は成長をリアルタイムで検出及び分析する方法であって、
(ａ)  容器から液体を取り出し、
(ｂ)  液体が通って流れるフィルターを配備し、
(ｃ)  フィルターの圧力をモニタリングする手段及び／又はフィルターを通る流量を測定する手段を配備し、
(ｄ)  粘度検出器、光散乱検出器、濁度検出器、屈折率検出器、ｐＨ検出器、導電率検出器、ＵＶ／可視吸収検出器、旋光計、ＩＲ検出器、円偏光二色性検出器、円偏光複屈折検出器、蛍光検出器及び同時多試料光散乱(ＳＭＳＬＳ)システムからなる群のうちの少なくとも１つの特徴づけ検出器を用いて、液体の少なくとも１つの特徴を測定し、、
(ｅ)  １時間あたり少なくとも６回の割合で、圧力モニターによって検出された圧力又は流量計によって検出されたフィルターを通る流量を自動的に測定し、前記圧力又は流量を、ステップ(ｄ)で測定された特徴の少なくとも１つと相互に関連づける、
ことを含んでいる、方法。
【請求項１３】
容器から液体を取り出すステップは、液体を希釈し、液体の第１の流れ及び第２の流れを容器から抜き出し、第１の流れを１又は複数の段階で連続的に希釈及び／又は調整を行なうことにより、希釈された第１の流れ及び／又は調整された第１の流れが、フィルターを通る粒子の分散及び流れの特徴づけを促進するようにし、第２の流れを希釈及び／又は調整することにより、希釈された第２の流れ及び／又は調整された第２の流れが、可溶性成分の特徴づけ及び第２の流れの中の可溶性成分の特徴づけを促進するようにした、請求項１２の方法。
【請求項１４】
微粒子は、ミクロ結晶、ラテックス粒子、架橋ポリマー、凝集物に物理的に結合されたポリマー、化学的又は物理的に結合されたポリマーミクロゲル、高度に架橋されたポリマーの凝集物、乳化粒子、会合タンパク質の塊、微生物、セルロース残屑、ラテックス及びエマルジョン粒子、生物学的細胞及びファイバーで構成されるクラスター及びファイバー、細胞小器官フラグメント、不完全溶解ポリマー、タンパク質性、セルロース性及び他の多糖類粒子、凝集粒子、析出粒子、相分離液系、塩結晶、酸化又は還元プロセスによる粒子、反応又はプロセス容器自体から生じる粒子、及び凝集した治療用タンパク質のうちの１又は複数種を含んでいる、請求項１の装置。
【請求項１５】
関連づけ手段は、液体中の微粒子の特性と数学的に関連する時間依存性圧力及び／又は流量を用いる、請求項１の装置。
【請求項１６】
操作者に送られた微粒子特性に関する信号をさらに含んでおり 操作者は、所望径路における反応又はプロセスを手動制御することができる、請求項１の装置。
【請求項１７】
装置に送られた微粒子特性に関する信号をさらに含んでおり 装置は、所望径路における反応又はプロセスを自動制御することができる、請求項１の装置。
【請求項１８】
圧力センサーと流れセンサーの両方又は一方からの時間依存性信号は、微粒子の特性を数学的に決定するために用いられ、及び／又は、圧力センサーと流れセンサーの両方又は一方からの時間依存性信号は、液体中の微粒子の存在、発生、成長の全部又は何れか１つを数学的にモニターするために用いられるる、請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコティアナ種の植物に由来するネオフィタジエンから調製されたポリマー。
【請求項２】
６０％を超えるシス１，４−結合を含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
８０％を超えるシス１，４−結合を含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項４】
６０％を超えるトランス１，４−結合を含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項５】
８０％を超えるトランス１，４−結合を含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項６】
２０，０００Ｄａから５００，０００ＤａのＭｎを有する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項７】
ポリマーの多分散性指数が１．５未満である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーを含むタバコ製品。
【請求項９】
喫煙品または無煙タバコ製品である、請求項８に記載のタバコ製品。
【請求項１０】
ポリマーが、以下の少なくとも１つに従ってタバコ製品に組み込まれる、
（１）タバコ材料と混和されタバコ製品に組み込まれる；
（２）無煙タバコ組成物を取り囲む小袋に組み込まれる；
（３）ポリマーを含むカプセルの形態でタバコ製品に組み込まれる；
（４）タバコ製品の少なくとも１つの包装材料に組み込まれる、またはその表面を被覆される；および、
（５）フィルター付き紙巻タバコのフィルター要素に組み込まれる、
請求項８に記載のタバコ製品。
【請求項１１】
ニコティアナ種の植物に由来するネオフィタジエンを、アニオン重合開始剤、ラジカル開始剤、およびチーグラー・ナッタ触媒からなる群から選択される１種または複数の試薬と反応させるステップを含む、ニコティアナ種の植物に由来するネオフィタジエンを重合する方法。
【請求項１２】
反応ステップがネオフィタジエンを１種または複数のアニオン重合開始剤と反応させるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
１種または複数のアニオン重合開始剤がリチウム系化合物を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
リチウム系化合物がｎ−ブチルリチウムである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
反応ステップがネオフィタジエンを１種または複数のラジカル開始剤と反応させるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
１種または複数のラジカル開始剤が、過酸化物、アゾ化合物および過硫酸塩からなる群から選択される試薬を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ラジカル開始剤が、加熱、光分解、酸化還元反応、解離または電離放射線によって活性化される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
反応ステップがネオフィタジエンをチーグラー・ナッタ触媒を含む触媒と反応させるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
チーグラー・ナッタ触媒がチタン化合物およびアルミニウム化合物を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
チタン化合物が塩化チタン（ＩＶ）または塩化チタン（ＩＩＩ）であり、アルミニウム化合物が、ジアルキルアルミニウムヒドリド、ジアルキルアルミニウムハライド、またはトリアルキルアルミニウム化合物である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
アルミニウム化合物が、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムクロリド、またはジイソブチルアルミニウムクロリドである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
重合されたネオフィタジエンを架橋するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
架橋ステップが重合されたネオフィタジエンを、硫黄を含む加硫剤と反応させるステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ニコティアナ種の植物からのネオフィタジエン含有抽出物を単離するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の運動状態を進行する対象の生成されたデータをリストモードで記憶するリストモードメモリと、
前記リストモードデータを運動状態によってソートするステップと、
前記リストモードデータを、各々複数の運動状態の異なるものにおける、高空間分解能、低時間分解能画像へ再構成するステップと、
前記高空間分解能、低時間分解能画像から、前記リストモードデータを選択された基準運動状態へ変換する前記リストモードデータへの補正を導き出すステップと、
運動補正されたリストモードデータを高時間及び空間分解能の静止画像若しくは動画像へ再構成するステップと、
を実行するようにプログラムされた少なくとも一つのプロセッサと、
を有する画像システム。
【請求項２】
運動状態が運動位相と運動振幅の少なくとも一つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記リストモードデータをタイムスタンプ及び運動状態情報でマークする運動検出器とクロックをさらに含む、請求項１及び２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４】
ＰＥＴ画像データを生成する陽電子放出スキャナと、
前記ＰＥＴデータをタイムスタンプするクロックと、
同時計数線を画定するために同時検出データペアを見つける同時検出器とをさらに含み、前記同時計数線と前記タイムスタンプが前記リストモードデータメモリに記憶される、請求項１及び２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
各同時計数線に沿って放射線崩壊事象の位置を特定するために前記ＰＥＴデータにおける二つの同時事象の到達時間における差を分析する飛行時間プロセッサをさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
解剖学的画像データを生成するために前記対象をスキャンする解剖学的スキャナと、
前記解剖学的データを基準画像状態における解剖学的画像へ再構成し、
前記基準運動状態における減衰マップを生成する
ようにプログラムされた一つ以上のプロセッサとをさらに含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記一つ以上のプロセッサがさらに、
再構成中に前記減衰マップで前記リストモードの同じ運動状態データを補正するようにプログラムされる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記データが生成される際に前記対象の運動状態を検知する運動センサをさらに含み、前記運動状態は前記リストモードメモリに前記データとともに記録される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記リストモードデータが同時計数線を含み、少なくとも一つのプロセッサがさらに、
前記導き出された運動補正に従って前記同時計数線を補正するステップを実行するようにプログラムされる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
対象が複数の運動状態を進行する際に生成される生成された機能データをタイムスタンプするステップと、
前記機能データをリストモードで記憶するステップと、
前記リストモードデータを運動状態によってソートするステップと、
前記リストモードデータから複数の高空間分解能、低時間分解能画像を生成するステップであって、各画像が複数の運動状態の異なるものに対応する、ステップと、
前記高空間分解能、低時間分解能画像を用いて、前記リストモードデータを共通運動状態へ変換する運動補正を実行するステップと、
前記運動補正されたリストモードデータを高時間及び空間分解能の静止画像若しくは動画像へ再構成するステップと、
を有するイメージング方法。
【請求項１１】
前記運動状態に従って前記リストモードデータをソートするステップが、
各運動状態に対応する波形の振幅及び勾配を識別するステップと、
前記対応する運動状態の波形に前記振幅及び勾配をマッピングするステップと、
運動状態と、振幅及び勾配の少なくとも一つとによって前記リストモードをソートするステップと、
を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記共通運動状態における前記対象の減衰マップを生成するステップと、
前記共通運動状態における前記リストモードデータの再構成中に減衰補正を実行するために前記減衰マップを使用するステップと、
をさらに含む請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リストモードデータが複数の同時計数線と各同時計数線が検出された時間とを含み、運動補正を実行するステップが、
前記リストモードデータを運動状態によってソートするステップと、
各運動状態における前記リストモードデータを対応する運動状態画像へ再構成するステップと、
前記運動状態画像から、前記対象の運動の運動モデルを生成する運動マップを生成し、前記運動モデルは対象運動対時間をあらわす、ステップと、
前記同時計数線が検出された時間と前記運動モデルとに従って各同時計数線を変換するステップと、
を含む請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の方法を実行するように一つ以上のプロセッサを制御するソフトウェアを担持するコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記機能データを生成する機能スキャナと、
請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の方法を実行する一つ以上のプロセッサと、
を有する画像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサチップの製造方法であって、
前側（１１）および後側（１２）を備える基板（１）を提供するステップと、
前記前側（１１）に検出素子（２）を配置するステップと、
前記前側（１１）にスペーサ（３）を配置するステップと、
前記基板（１）に孔（１４）をエッチングするステップと、
前記前側（１１）と前記後側（１２）との間において前記基板（１）を貫通するビア（１５）を形成するために、前記孔（１４）に導電性材料を充填するステップと、を含み、
前記後側（１２）に配置されたコンタクトパッド（１６）を電極（７１）に電気的に接触させるために、前記スペーサ（３）がチャック（６）に面した状態で、前記センサチップはチャック（６）に配置されることを特徴とする、センサチップの製造方法。
【請求項２】
前記センサチップは、前記チャック（６）に配置されたまま試験される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基板（１）は、多数のセンサチップを形成するためのウェハ（４）の形式で提供され、
前記多数のセンサチップ用の前記検出素子（３）および導体（１３）は、前記ウェハ（４）の前側（１１）に配置され、
前記多数のセンサチップ用の多数のスペーサ（３）が、前記ウェハ（４）の前記前側（１１）に配置され、
前記ウェハ（４）を貫通して孔（１４）をエッチングしかつ前記多数のセンサチップのためのビア（１５）を形成するために前記孔（１４）を充填するステップは、前記スペーサ（３）が前記ウェハ（４）に配置される前または後に提供され、
前の４つのステップは、前記ウェハ（４）を多数のセンサチップに分離する前に提供される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記センサチップを試験するために、前記ウェハ（４）は、そのスペーサ（３）が前記チャック（６）に面した状態で該チャック（６）に取り付けられる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
電極（７１）を有するプローブヘッド（７）は、ウェハ（４）の後側（１２）の上面に配置され、前記電極（７１）は、前記コンタクトパッド（１６）と接触させられる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記検出素子（２）が前記スペーサ（３）によって保護され、これにより、前記検出素子（２）が前記チャック（６）と直接接触することを防止しながら、試験ルーチンが行われる、請求項３から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
試験中、前記ウェハ（４）は、電極（７１）によって測定することができるセンサ応答を引き起こす媒体に曝される、請求項３から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
センサチップが湿度センサとして提供され、前記ウェハ（４）上の前記検出素子（２）に湿った空気が供給される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記媒体は、前記チャック（６）に面した前記検出素子（２）にアクセスするために、前記チャック（６）における開口を通じて案内される、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
前記開口は、前記チャック（６）の上面（６５）における凹所（６２）を含み、特に、前記チャック（６）の前記上面（６５）における前記凹所（６２）のうちの少なくとも幾つかは、平行に配置されており、特に前記ウェハ（４）におけるセンサチップの２つの列の間の距離に相当する距離を置いて平行に配置されている、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
センサチップを試験するための試験装置であって、前記センサチップは、前側（１１）および後側（１２）を備える基板（１）と、前記前側（１１）に配置された検出素子（２）および導体（１３）と、前記後側（１２）に配置されたコンタクトパッド（１６）と、前記導体（１３）を前記コンタクトパッド（１６）に電気的に接続するために前記前側（１１）と前記後側（１２）との間において前記基板（１）を貫通したビア（１５）と、前記検出素子（２）を保護するために前記前側（１１）に配置されたスペーサ（３）と、を備え、前記試験装置は、前記後側（１２）に配置された前記コンタクトパッド（１６）を電極（７１）に電気的に接触させるために、前記スペーサ（３）がチャック（６）に面した状態で前記センサチップを配置するためのチャック（６）を備えることを特徴とする、センサチップを試験するための試験装置。
【請求項１２】
ウェハ（４）の形式で提供されたセンサチップを試験するための試験装置であって、前記ウェハ（４）は、前側（１１）および後側（１２）を備え、前記前側（１１）に、多数のセンサチップのための検出素子（２）および導体（１３）が配置されており、前記後側（１２）にコンタクトパッド（１６）が配置されており、前記導体（１３）を前記コンタクトパッド（１６）に電気的に接続するために前記前側（１１）と前記後側（１２）との間において前記ウェハ（４）をビア（１５）が貫通しており、前記検出素子（２）を保護するために前記前側（１１）にスペーサ（３）が配置されており、前記試験装置は、前記後側（１２）に配置された前記コンタクトパッド（１６）を電極（７１）と電気的に接触させるために、前記スペーサ（３）がチャック（６）に面した状態で前記ウェハ（４）を配置するためのチャック（６）を備えることを特徴とする、ウェハ（４）の形式で提供されたセンサチップを試験するための試験装置。
【請求項１３】
前記チャック（６）に面した１つ以上の検出素子（２）にアクセスするために媒体を通過させて案内するための、前記チャック（６）に設けられた開口を備え、
前記開口は、前記チャック（６）の上面（６５）における凹所（６２）を含む、請求項１１または１２記載の試験装置。
【請求項１４】
前記開口は、前記凹所（６２）を媒体供給源に接続するための、前記チャック（６）内に設けられたダクト（６１）を含む、請求項１３記載の試験装置。
【請求項１５】
前記チャック（６）の上面（６５）における凹所（６２１）のうちの少なくとも幾つかは、平行に配置されており、特に前記ウェハ（４）におけるセンサチップの２つの列の間の距離に相当する距離を置いて平行に配置されている、請求項１３または１４記載の試験装置。
【請求項１６】
他の凹所（６２２）は、凹所格子を形成するために前記凹所（６２１）のうちの少なくとも幾つかに対して直交して配置されている、請求項１５記載の試験装置。
【請求項１７】
電極（７１）によって測定することができるセンサ応答を引き起こすために１つまたは複数のセンサチップを媒体に曝すために、試験中に前記媒体を供給するための媒体供給源を備える、請求項１１から１６記載のいずれか１項記載の試験装置。
【請求項１８】
前記媒体供給源は、前記チャック（６）の前記凹所（６２）のうちの１つ以上に接続されている、請求項１７を引用する請求項１３記載の試験装置。
【請求項１９】
前記媒体供給源は、前記チャック（６）の側壁に配置された、前記チャック（６）の入口（３１）に接続されている、請求項１７記載の試験装置。
【請求項２０】
電極（７１）を有するプローブヘッド（７０）を備え、該プローブヘッド（７０）は、前記チャック（６）に配置された時に前記ウェハ（４）の前記後側（１２）の上面に配置されており、かつ前記電極（７１）は前記ウェハ（４）の前記コンタクトパッド（１６）と接触させられている、請求項１１から１９までのいずれか１項記載の試験装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１７〜１９質量％のニッケル、４〜６質量％のモリブデン、８〜１８質量％のコバルト、１質量％未満のチタンおよび残部鉄を含む基本組成を有するマルエージング鋼合金から成る、駆動ベルト（１）において使用するための金属のリング（１４）のための製造方法における組み合わされた熱処理プロセスであって、前記リング（１４）は、アンモニアガス含有プロセス雰囲気中で析出硬化およびガス軟窒化される、熱処理プロセスにおいて、前記プロセス雰囲気のアンモニア含有量は、２〜６体積％であり、前記リング（１４）は、前記プロセス雰囲気において、５００〜５５０℃の温度で、少なくとも１５分間、多くとも４５分間熱処理されることを特徴とする、熱処理プロセス。
【請求項２】
前記プロセス雰囲気に供給されるプロセスガスのアンモニア含有量は、３体積％であり、前記リング（１４）は、前記プロセス雰囲気において、５００℃の温度で、３０分間熱処理される、請求項１記載の熱処理プロセス。
【請求項３】
前記プロセス雰囲気に供給されるプロセスガスは、アンモニアガスおよび窒素ガスのみから成る、請求項１または２記載の熱処理プロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
１つの公知の種類の駆動ベルトは、欧州特許出願公開第１４０３５５１号明細書に詳細に示されており、多数の比較的薄い横断金属エレメントから成る。これらのエレメントは、択一的に無端バンドまたはフープとも称される互いに重ねられた平らな金属リングのセットからそれぞれが成る２つの積層された無端引張手段に摺動可能に組み付けられている。このようなリングは、マルエージング鋼などの析出硬化鋼から製造されている。析出硬化鋼は、大きな引張強さという特性と、引張応力および曲げ疲労に対する優れた耐久性とにより、鋼をシート材料から所望の形状に加工するための比較的好ましい可能性と、好適にはリングの円周に沿って変化すべきでない最終製品リングの材料特性と、を備える。本発明は、特に、場合によっては１質量％未満のチタンおよび残部鉄を含む、１７〜１９質量％のニッケル、４〜６質量％のモリブデン、８〜１８質量％のコバルトの基本組成を含むマルエージング鋼合金の範囲に関する。