【事件の表示】
　特許第３２０２４７８号「圧延機及び圧延方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０２４７８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２０２４７８号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成６年４月２２日に特許出願され、平成１３年６月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１〜３に係る発明の特許について、異議申立人川崎製鉄株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１４年７月３０日（平成１４年７月１８日付け）に取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月２７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲における請求項１について「湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能な圧延機において、
　前記一対の補強ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に、前記補強ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長い先細り部を備え、
前記補強ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機。」
を下記のとおりに訂正する。
　「湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能な圧延機において、
　前記一対の補強ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に先細り部を備え、前記作業ロールを前記補強ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、前記先細り部を前記補強ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長くし、
　前記補強ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機。」
ロ．訂正事項２
　特許請求の範囲における請求項２について、「湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の中間ロールと、この一対の中間ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能である圧延機において、
　前記一対の中間ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に、前記中間ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長い先細り部を備え、
前記中間ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機。」
を下記のとおりに訂正する。
　「湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の中間ロールと、この一対の中間ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能である圧延機において、
　前記一対の中間ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に先細り部を備え、前記作業ロールを前記中間ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、前記先細り部を前記中間ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長くし、
　　前記中間ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機。」
ハ．訂正事項３
段落０００９を下記のとおりに訂正する。
　　「【課題を解決するための手段】
  上記目的を達成するため、本発明によれば、湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能な圧延機において、前記一対の補強ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に先細り部を備え、前記作業ロールを前記補強ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、前記先細り部を前記補強ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長くし、　前記補強ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機が提供される。」
ニ．訂正事項４
　段落００１１を下記のとおりに訂正する。
　　「【００１１】
  また上記目的を達成するため、本発明によれば、湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の中間ロールと、この一対の中間ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能である圧延機において、前記一対の中間ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に先細り部を備え、前記作業ロールを前記中間ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、前記先細り部を前記中間ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長くし、前記中間ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機が提供される。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の明細書の段落００１４、００３２、００３３等の記載を根拠に、訂正前の請求項１に記載されていた先細り部を「前記作業ロールを前記補強ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように」長くしたものに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
  訂正事項２は、訂正前の明細書の段落００１４、００３２、００３３、００５２等の記載を根拠に、訂正前の請求項２に記載されていた先細り部を同様に限定するするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、請求項１、２を引用する請求項３についての訂正も同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（請求項３については文言上の訂正はない）。
　訂正事項３および４は、発明の詳細な説明の記載を上記訂正事項１、２にそれぞれ整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立についての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」という）は、それぞれ上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
（本件発明１）
　「湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能な圧延機において、
　前記一対の補強ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に先細り部を備え、前記作業ロールを前記補強ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、前記先細り部を前記補強ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長くし、
　前記補強ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機。」
（本件発明２）
　「湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の中間ロールと、この一対の中間ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能である圧延機において、
　前記一対の中間ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に先細り部を備え、前記作業ロールを前記中間ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、前記先細り部を前記中間ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長くし、
　　前記中間ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機。」
（本件発明３）
「請求項１又は２記載の圧延機を使用し、圧延条件の変化に応じて前記一対の作業ロールを互いにロール軸方向に相対移動させてロール軸方向に沿った前記一対の作業ロール間のロール間隙分布を連続的に変化させることを特徴とする圧延方法。」
（２）本件発明１について
（取消理由通知の概要）
　本件発明１は下記の刊行物１
　　　刊行物１：特開平２−３０３６０６号公報
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
（引用刊行物１に記載された発明）
　当審が通知した取消の理由で引用した刊行物１には、以下の事項が記載されている。
イ．「(1)ワークロールバレルの操作側半分あるいは駆動側半分に凸クラウン、他側に凹クラウンをもつ軸方向断面がボトル形状となるワークロールを使用すること、前記ボトル形状の呈するクラウンが上下ワークロールで互いに点対称であること、該上下ワークロールを軸方向に互いに逆向きにシフトして板クラウンを制御することから成る多重式熱間圧延において、前記上下ワークロールをそれぞれ支持する上下補強ロールのバレル端のうち、ワークロールに凹クラウンを付与した側のバレル端にテーパを設けたことを特徴とするワークロールと補強ロールとの熱間圧延時のヘルツ圧力低減方法。」
(2)前記補強ロールに付与する前記テーパの長さをワークロールの最大シフト量の５０％以上とすること、該テーパの角度を凹クラウンを付与したワークロールバレル端部のロール半径増加量に対する変化勾配量をαとしたとき、０．８α以上とすることを特徴とする請求項１記載のヘルツ圧力低減方法」（第１頁の特許請求の範囲における請求項１および２）
ロ．「第３図は、第１図に示す寸法（単位：mm）でクラウンがない補強ロール１とボトル形状のクラウンをもつワークロールから成る４重式圧延機で熱間圧延を行った場合の補強ロール１とワークロール３との間に生じるヘルツ圧力のバレル方向分布を検討した例である。」（第４頁左上欄４〜９行）
ハ．「ワークロール最大シフト量は±δｍ＝±１５０ｍｍであった。」（第４頁左上欄１５、１６行）および「本発明におけるテーパ長さは１００〜２００ｍｍ、テーパ角度は０．０３〜０．１５程度であれば、十分である。」（第４頁左下欄２〜４行）
ニ．「ここに、スポーリング等のロール損傷がなく安定した操業を行うためには、１０％以上のヘルツ圧力低減が必要であるから、第５図(a)から、本発明の好適態様にあっては、テーパ長さ（Ｌ）としては最大シフト量（δｍ）の５０％以上必要であることが判る。また、同(b)からワークロール半径の変化勾配（α）に比べてテーパ角（θ）が小さいと、ほとんどヘルツ圧力低減効果がなく、１０％以上のヘルツ圧力低減効果を得るためには、０．８α以上のテーパ角（θ）とすることは好ましいことが分かる。」（第４頁左下欄１６行〜同頁右下欄５行）  
　これらの記載事項イ〜ニによれば、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されている。
　「ワークロールバレルの操作側半分あるいは駆動側半分に凸クラウン、他側に凹クラウンをもつ軸方向断面がボトル形状となるワークロールを使用すること、前記ボトル形状の呈するクラウンが上下ワークロールで互いに点対称であること、該上下ワークロールを軸方向に互いに逆向きにシフトして板クラウンを制御することから成る４重式圧延機において、前記上下ワークロールをそれぞれ支持する上下補強ロールのバレル端のうち、ワークロールに凹クラウンを付与した側のバレル端にテーパを設け、該テーパの長さをワークロールの最大シフト量の５０％以上とすること、該テーパの角度を凹クラウンを付与したワークロールバレル端部のロール半径増加量に対する変化勾配量をαとしたとき、０．８α以上とすることを特徴とする４重圧延機」（以下、「引用発明１」という）
（対比）
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ワークロールバレルの操作側半分あるいは駆動側半分に凸クラウン、他側に凹クラウンをもつ軸方向断面がボトル形状となるワークロール」は、本件発明１の「湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを付与した作業ロール」に、同じく「補強ロールに設けたテーパ」は本件発明１の「補強ロールに備えられた先細り部」に、同じく「ワークロールの最大シフト量」は本件発明１の「作業ロールの最大移動長さ」に、それぞれ相当するので、両者は、「湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能な圧延機において、　前記一対の補強ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に先細り部を備える」点で一致し、以下の３点において相違する。
イ．作業ロールと補強ロールの胴長に関して、『本件発明１では、作業ロールの胴長と補強ロールの胴長がほぼ等しいのに対して、引用発明１では、両ロールの胴長については限定がない』点。
ロ．作業ロールの移動長さと補強ロールの先細り部に関して、『本件発明１では、作業ロールを補強ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも作業ロールの凹状クラウン側胴端が補強ロールの先細り部に相対するように、前記先細り部を前記補強ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長くするのに対して、引用発明１では、補強ロールの先細り部の長さを作業ロールの最大移動長さの５０％以上とする』点。
ハ．補強ロールの先細り部の胴径減少割合に関して、『本件発明１では、補強ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいのに対して、引用発明１では、該先細り部のロール胴減少割合は作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合の０．８以上である』点
（判断）
相違点イについて
　本件発明１と同じタイプの圧延機であって、作業ロールの胴長と補強ロールの胴長とをほぼ等しくしたものは、本件特許に係る出願の出願前から周知であり（例えば、特開昭５８−１８７２０７号公報〔Ｆｉｇ．１〜４〕あるいは本願明細書で引用されている特公昭６３−６２２８３号〔第４図〕参照）、一方、刊行物１には、作業ロールの胴長が補強ロールの胴長より長いものが一具体例として記載されている（刊行物１の第１図）にしても、作業ロールの胴長が補強ロールの胴長より長くなければならない、あるいは、両者の胴長がほぼ等しくあってはならないとする特段の技術的理由があるとも認められない。
　そうであれば、引用発明１において、作業ロールの胴長と補強ロールの胴長をほぼ等しいものとすることは、周知技術から当業者が容易に想到しうることと認められる。
　特許権者は、作業ロールと補強ロールの胴長の関係から、本件発明１と引用発明１とでは最大応力発生箇所が異なるので、刊行物１の技術を本件発明１に係る技術に適用できないと主張している（平成１４年９月２７日付意見書第１５頁前段）ので、該主張について検討する。
　刊行物１には、「第２図（ｃ）に示したように板クラウンが大となる方向にシフトし、さらにワークロールベンダを付与した場合の領域Ｂのヘルツのヘルツ圧力が最大となる。」（第３頁左上欄下から４〜１行）、「補強ロールの領域Ｂにテーパを付与し、ワークロールと補強ロールとの接触量を小さくすれば、領域Ｂに生じるヘルツ圧力を低減可能である」（第３頁右上欄下から７〜４行）と記載されているから、引用発明１において、ヘルツ圧力が最大となる領域（最大応力発生箇所）Ｂは、板クラウンが大となる方向にワークロール（作業ロール）がシフトした場合に、ワークロール（作業ロール）と最も強く接触する補強ロールの端部近傍（第４頁左上欄下から４行〜右上欄８行、第３図の各グラフの右端部分参照）である。
　一方、本件発明１においても、最大応力発生箇所Ｐは、作業ロールの凹状クラウン側胴端が最もバレルセンター側に移動した場合に、作業ロールと最も強く接触する補強ロールの端部にあるチャンファー境界近傍（本件訂正明細書段落００２７〜００３０、図２参照）であり、両者は、最大応力発生箇所が、ワークロール（作業ロール）と補強ロールとが最も強く接触する補強ロールの端部近傍である点で共通し、そこに発生する応力を低減するために、補強ロールの端部近傍にテーパ（先細り部）を設け、両者の接触量を小さくする点でも共通するから、刊行物１に記載された手段を本件発明１に適用することが可能なことは明らかである。
　したがって、上記特許権者の主張は採用できない。
相違点ロについて
　刊行物１には、引用発明１について「ワークロール最大シフト量は±δｍ＝±１５０ｍｍであった。」（第４頁左上欄１５、１６行）および「本発明におけるテーパ長さは１００〜２００ｍｍ、テーパ角度は０．０３〜０．１５程度であれば、十分である。」（第４頁左下欄２〜４行）と記載されており、このテーパ長さが１５０ｍｍを超える場合は、補強ロールの先細り部の長さが作業ロールの最大移動長さより長いことを意味している。また、刊行物１の第５図(a)には、Ｌ／δｍ（テーパ長さ／最大シフト量）の比が１を超えてもなお一層ヘルツ圧力が減少していることが示されている。
　これらのことを考慮すると、引用発明１において、補強ロールの先細り部を作業ロールの最大移動長さより長くすることは容易になしえるものである。また、補強ロールの端部にテーパ（先細り部）を設けることが応力の低減をもたらすのであるから、該テーパ部に作業ロールの凹状クラウン側胴端が相対すれば応力が減少することは容易に予想がつくことであるから、引用発明１において、作業ロールを補強ロールに対して、バレルセンター側に最も大きく移動した場合でも作業ロールの凹状クラウン側胴端が補強ロールの先細り部に相対するようにすることは容易になしえる。
相違点ハについて
　刊行物１には、「同(b)からワークロール半径の変化勾配（α）に比べてテーパ角（θ）が小さいと、ほとんどヘルツ圧力低減効果がなく、１０％以上のヘルツ圧力低減効果を得るためには、０．８α以上のテーパ角（θ）とすることは好ましいことが分かる。」と記載されており（第４頁左下欄１６行〜同頁右下欄５行）、また、第５図(b)には補強ロールの先細り部のテーパ角が１．０αを超えても（即ち、これは補強ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを意味している）、一層ヘルツ圧力が減少していることが示されているのであるから、引用発明１において、補強ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合を作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きくすることは、容易になし得るものである。
（３）本件発明２について
（取消理由通知の概要）
　本件発明２は下記の刊行物１および刊行物２
　　　刊行物１：特開平２−３０３６０６号公報
　　　刊行物２：特開昭６３−８４７０２号公報
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
（刊行物１に記載された発明）
　これについては「（２）本件発明１について」の項においてすでに記した。
（対比）
　　本件発明２と引用発明１とを対比すると以下の４点において相違する。
イ．圧延機のロールの構成に関して、『本件発明２では、一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対のロールが一対の中間ロールであり、この一対の中間ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールを更に備えるものであるのに対して、引用発明１では、一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対のロールが補強ロールである』点
ロ．作業ロールと中間ロールあるいは補強ロールの胴長に関して、『本件発明２では、作業ロールの胴長と中間ロールの胴長がほぼ等しいのに対して、引用発明１では、ロールの胴長については限定がない』点。
ハ．作業ロールの移動長さと中間ロールあるいは補強ロールの先細り部に関して、『本件発明２では、作業ロールを中間ロールに対して、バレルセンター側に最も大きく移動した場合でも作業ロールの凹状クラウン側胴端が中間ロールの先細り部に相対するように、前記先細り部を前記中間ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長いのに対して、引用発明２では、補強ロールの先細り部の長さを作業ロールの最大移動長さの５０％以上とする』点。
ニ．中間ロールあるいは補強ロールの先細り部の胴径減少割合に関して、『本件発明２では、中間ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいのに対して、引用発明１では、補強ロールの先細り部のロール胴減少割合は作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合の０．８以上である』点
（判断）
（相違点イについて）
　当審が通知した取消理由通知書の理由で引用した刊行物２には、本件発明２の作業ロールと同じく、湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールの 外側に、各々一対の中間ロールと補強ロールとをこの順で配置した六段圧延機に係る発明が記載されており、特にその第２図に示された実施例については、「各一対の作業ロール、中間ロール及び補強ロールのうちのいずれかのロール対のロールを軸方向に相対移動させることによって、及び／または１つのロール対を他のロール対に対して軸方向に相対移動させることによって、ロール間隙の輪郭を微調整することができる。より厳密に言えば、中間ロール対を付加的に設けるこ とによって、第１図に示した四段ロール式ロールスタンドの場合よりもロール間隙をより高精度に調整することが可能になる。」旨記載されている（第５頁右下欄８−１７行）。
　以上のとおり、湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールを備える圧延機において、一対の中間ロールと一対の補強ロールを備えるものが刊行物２に記載されているので、引用発明１において、一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の中間ロールと、この一対の中間ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールを更に備えるようにすることは容易になしえるものである。
（相違点ロ〜ニについて）
　本件発明２は、取消理由通知書の理由に記載したように、本件発明１の補強ロール（以下、便宜上第１の補強ロールという）の外側に、更に新たな第２の補強ロールを配置して、前記第１の補強ロールを事実上、中間ロールとなしたものと認められるので、上記相違点ロ〜ニは「（２）本件発明１について」の項における相違点イ〜ハについての判断がそのまま成立するから、相違点ロ〜ハに関する本件発明２の構成は何れも、容易になしえるものである。
（４）本件発明３について
（取消理由通知の概要）
　本件発明３は下記の刊行物１および刊行物２
　　　刊行物１：特開平２−３０３６０６号公報
　　　刊行物２：特開昭６３−８４７０２号公報
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
（判断）
　刊行物１および２についてはすでに記載したとおりである。
  本件発明３は、本件発明１又は本件発明２に係る圧延機を使用し「圧延条件の変化に応じて前記一対の作業ロールを互いにロール軸方向に相対移動させてロール軸方向に沿っの作業ロール間のロール間隙分布を連続的に変化させる」圧延方法に関するものである。
　しかし、刊行物１や刊行物２にも一対の作業ロールを相対移動させて、作業ロール間のロール間隙を変化させることが記載されているので（刊行物１の第２頁右上欄１３行〜同頁左下欄１４行および第２図(a)〜(c)や刊行物２の第５頁右下欄８１７行を参照）、本件発明３は、刊行物１および刊行物２に記載された発明の基づいて当業者が容易になしえるものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は刊行物１に記載された発明に基づいて、また、本件発明２および３は刊行物１および２に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明することができたものである。したがって、本件発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、特許を取り消すものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１日（２００２．１１．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、　特許請求の範囲における請求項１について「湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能な圧延機において、前記一対の補強ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に、前記補強ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長い先細り部を備え、前記補強ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機。」
を下記のとおりに訂正する。
　「湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能な圧延機において、前記一対の補強ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に先細り部を備え、前記作業ロールを前記補強ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、前記先細り部を前記補強ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長くし、前記補強ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機。」
（２）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲における請求項２について、「湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の中間ロールと、この一対の中間ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能である圧延機において、前記一対の中間ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に、前記中間ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長い先細り部を備え、前記中間ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機。」
を下記のとおりに訂正する。
　「湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の中間ロールと、この一対の中間ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能である圧延機において、前記一対の中間ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に先細り部を備え、前記作業ロールを前記中間ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、前記先細り部を前記中間ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長くし、前記中間ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機。」
（３）明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明における段落０００９を下記のとおりに訂正する。
　「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するため、本発明によれば、湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能な圧延機において、前記一対の補強ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に先細り部を備え、前記作業ロールを前記補強ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、前記先細り部を前記補強ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長くし、
　前記補強ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機が提供される。」
（４）明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明における段落００１１を下記のとおりに訂正する。
　「【００１１】　また上記目的を達成するため、本発明によれば、湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の中間ロールと、この一対の中間ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能である圧延機において、前記一対の中間ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に先細り部を備え、前記作業ロールを前記中間ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、前記先細り部を前記中間ロールに対する前記作業ロールの最大移動長さより長くし、前記中間ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機が提供される。」
（５４）【発明の名称】
圧延機及び圧延方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能な圧延機において、
　前記一対の補強ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に
先細り部を備え
前記作業ロールを前記補強ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、
くし
　前記補強ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機。
　【請求項２】
　湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の中間ロールと、この一対の中間ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能である圧延機において、
　前記一対の中間ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に
先細り部を備え
前記作業ロールを前記中間ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、
くし
　前記中間ロールに備えられた先細り部のロール胴径減少割合は、前記作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きいことを特徴とする圧延機。
　【請求項３】
　請求項１又は２記載の圧延機を使用し、圧延条件の変化に応じて前記一対の作業ロールを互いにロール軸方向に相対移動させてロール軸方向に沿った前記一対の作業ロール問のロール間隙分布を連続的に変化させることを特徴とする圧延方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対のロールをロール軸方向に相対移動させて、圧延材のクラウン形状を大きな範囲に渡って制御する圧延機及び圧延方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、軸方向に左右対称な通常のイニシャルクラウンを付与した作業ロールを備えた４段型圧延機においては、作業ロールと、作業ロールを支持する補強ロールの両胴端に応力集中が生じ、スポーリング等を起すことがある。これを防止するために、上記補強ロールに応力集中を低減するテ−パ−状又は円弧状の先細り部（以下、適宜、チャンファーという）が設けられている。
　【０００３】
　一方、特公昭６３−６２２８３号公報においては、軸方向片側は凸クラウンにその他側は凹クラウンに湾曲した輪郭を有するほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対のロール（以下、適宜、カーブドロールという）を作業ロールとして備えた４段型圧延機が開示されている。そして、圧延条件の変化に応じて上記一対の作業ロールをロール軸方向に相対移動（シフト）させ、ロール軸方向に沿った作業ロール間のロール間隙分布を連続的に変化させて圧延材を圧延する圧延方法が開示されている。
　【０００４】
　また、特開昭６３−８４７０２号公報では、上記のようなカーブドロールを作業ロールとして備えた４段型圧延機によって圧延を行う際に、作業ロールの凹状クラウン側胴端と補強ロールの間に発生する応力集中を低減するため、作業ロールに、軸方向にある程度の長さを有する筒状部、即ち径が一定の部分を設けることが開示されている。この筒状部は、少なくとも作業ロールの補強ロールに対する最大移動長さ、即ち最大ずれ長さにすることが好ましいとされている。また、作業ロールに上記のような筒状部を設けることに加え、作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する補強ロール上の位置に、少なくとも作業ロールの補強ロールに対する移動長さに対応した長さの円錐状のチャンファーを設けることが一層好ましいとされている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　特公昭６３−６２２８３号公報に記載の４段型圧延機によれば、作業ロール（以下、適宜、カーブド作業ロールという）の軸方向のシフト位置を変更し、一対のカーブド作業ロール間隙を連続的に変更することによって、少ないロール本数で大きな範囲に渡る圧延材の板クラウン形状制御が可能となる。しかし、上記のようなカーブド作業ロールを備えた圧延機によって圧延を行う際には、作業ロールの凹状クラウン側胴端と補強ロールの間に大きな応力集中が発生し、スポーリング等を起すことがある。
　【０００６】
　特開昭６３−８４７０２号公報に記載の４段型圧延機によれば、特公昭６３−６２２８３号公報に記載の４段型圧延機で生じる応力集中をある程度低減することができる。しかしながら、上下作業ロールの間隙の形状はこの筒状部と湾曲部の境界から急激に変化するため、広幅材を圧延しようとすると、圧延材表面にスジが入って均質な圧延材が得られなくなる。従って、被圧延材は上記筒状部にかからないような幅であることが必要となり、その圧延幅が制約される。
　【０００７】
　また、この従来技術においては、作業ロールに筒状部を設けることに加え、補強ロールに設けられる円錐状のチャンファーの長さを、少なくとも作業ロールの最大ずれ長さに対応した長さとすることが好ましいとされているが、この最大ずれ長さの効果的かつ定量的な値は見出されていない。即ち、補強ロールのチャンファーの長さを作業ロールの最大ずれ長さに対応させるだけでは十分な応力集中の低減効果はない。
　【０００８】
　本発明の目的は、湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対のカーブドロールを備えた圧延機において、カーブドロールの凹状クラウン側胴端付近に発生する応力集中を低減することができ、かつ被圧延材の圧延幅の制約がない圧延機、及びこの圧延機を使用した圧延方法を提供することである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明によれば、湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能な圧延機において、前記一対の補強ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に
先細り部を備え
前記作業ロールを前記補強ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、
くし
　【００１０】
　【００１１】
　また上記目的を達成するため、本発明によれば、湾曲した凸状クラウン及び凹状クラウンからなるほぼ同一形状のイニシャルクラウンを互いに上下点対称となるべく付与した一対の作業ロールと、これら一対の作業ロールの胴長とほぼ等しい胴長を有しこれら一対の作業ロールをそれぞれ支持する一対の中間ロールと、この一対の中間ロールをそれぞれ支持する一対の補強ロールとを備え、前記一対の作業ロールがロール軸方向に互いに相対移動可能である圧延機において、前記一対の中間ロールは、少なくとも前記一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する位置に
先細り部を備え
前記作業ロールを前記中間ロールに対してバレルセンター側に最も大きく移動した場合でも前記作業ロールの凹状クラウン側胴端が当該先細り部に相対するように、
くし
　【００１２】
　【００１３】
　また、上記のような圧延機を使用し、圧延条件の変化に応じて前記一対の作業ロールを互いにロール軸方向に相対移動させてロール軸方向に沿った前記一対の作業ロール間のロール間隙分布を連続的に変化させることを特徴とする圧延方法が提供される。
　【００１４】
　【作用】
　上記のように構成した本発明においては、作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する補強ロール上の位置に先細り部、即ちチャンファーを備えることにより、作業ロールの凹状クラウン側胴端と補強ロールの間の応力集中が低減される。特に、カーブド作業ロールを備えた圧延機で圧延を行う場合には、補強ロールに対して作業ロールがロール軸方向に最も大きく移動した（ずれた）状態の時に、補強ロールと作業ロールの凹状クラウン側胴端の間に発生する応力が大きくなる。本発明では、補強ロールのチャンファーの長さを作業ロールの最大ずれ長さより長くすることにより、補強ロールの胴長と作業ロールの胴長とがほぼ等しい場合には、補強ロールに対して作業ロールが最も大きくずれた場合でも、作業ロールの凹状クラウン側胴端は必ず補強ロールのチャンファーに相対することになる。従って、補強ロールに対して作業ロールが最も大きくずれた場合でも、作業ロールの凹状クラウン側胴端と補強ロールの間の応力集中はこの補強ロールのチャンファーによって低減される。
　【００１５】
　本発明では、作業ロールと補強ロールの間における応力分布が、使用するカーブド作業ロールの形状に依存するだけでなく、補強ロールの形状をも含めた両ロールの相対的なロール形状の関係に依存することに着目し、特開昭６３−８４７０２号公報に記載のような作業ロール間の間隙の形状を損なう筒状部を設けることなく、補強ロールのチャンファーの長さを作業ロールの最大移動長さより長くすることのみによって両ロール間に生じる応力集中の低減を達成した。上記のように、作業ロールに筒状部を設けないため、作業ロールの胴長全体に渡って連続的な間隙を形成することができ、被圧延材の圧延幅が制約されることがない。
　【００１６】
　また、補強ロールに備えられたチャンファーのロール胴径減少割合を、作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きくすることにより、作業ロールの凹状クラウン側胴端と補強ロールの間の応力集中が一層低減される。
　【００１７】
　また、作業ロールと補強ロールの間に中間ロールを備えた６段型圧延機に本発明を適用する場合は、中間ロールとして前述の補強ロールと同形状のものを用いればよい。この場合にも前述の作用と同様の作用を奏する。
　【００１８】
　また、上記のような圧延機を使用した圧延方法によれば、カーブドロールの凹状クラウン側胴端付近に発生する応力集中を低減することができると共に、圧延条件の変化に応じて一対のカーブドロールを互いにロール軸方向に相対移動させ、イニシャルクラウンを連続的に大きく変化させることによって、少ないロール本数で大きな範囲に渡る圧延材の板クラウン形状制御を行なうことが可能となる。
　【００１９】
　【実施例】
　本発明による圧延機及び圧延方法の一実施例について、図１から図８を参照しながら説明する。
　【００２０】
　本実施例の圧延機は、図１に示すような作業ロールがロール軸方向に移動（シフト）する４段型圧延機であり、被圧延材１は一対の作業ロール２及び３によって圧延される。また、これら作業ロール２及び３は一対の補強ロール４及び５によって支持されており、補強ロール４，５の胴長と作業ロール２，３の胴長はほぼ等しい（２１８６ｍｍ）。但し、図１では簡単のため上記以外の構成は省略した。
　【００２１】
　図１において、上側の作業ロール２には、その軸方向片側は凸状クラウン２ａに、その他側は凹状クラウン２ｂになるように湾曲した輪郭を有するイニシャルクラウンが付与されている。一方、下側の作業ロール３にも、その軸方向片側は凹状クラウン３ａに、その他側は凸状クラウン３ｂになるように湾曲した輪郭を有するイニシャルクラウンが付与されている。しかも、作業ロール２と作業ロール３は、それぞれに付与したイニシャルクラウンがほぼ同一形状でかつ互いに上下点対称となるように配置されている。但し、図１においては作業ロールの湾曲を誇張して描いてある（以下、図２〜図１２についても同様である）。
　【００２２】
　また、補強ロール４は筒状ロールであるが、その軸方向両端部に軸方向の長さがＬ４ａ及びＬ４ｂのテ−パ−状の先細り部、即ちチャンファー４ａ及び４ｂがそれぞれ設けられている。同様に、補強ロール５にも、その軸方向両端部に軸方向の長さがＬ５ａ及びＬ５ｂのテ−パ−状のチャンファー５ａ及び５ｂがそれぞれ設けられている。これらのチャンファー４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂは、円弧状に形成してもよい。
　【００２３】
　作業ロール２及び３は、圧延条件の変化に応じて図１中二点鎖線で示すように軸方向に互いに逆向きに同一の長さだけシフトする。そして、イニシャルクラウンを連続的に大きく変化させ、大きな範囲に渡る圧延材の板クラウン形状制御を行なう。この時の作業ロールのシフト位置をｓとし、作業ロールがシフトしない元の位置をｓ＝０、軸方向の最大シフト位置を±ｓｍａｘとすると、各補強ロールに設けられたチャンファー４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂは、
　　Ｌ４ａ＞ｓｍａｘ，　Ｌ４ｂ＞ｓｍａｘ，　Ｌ５ａ＞ｓｍａｘ，　Ｌ５ｂ＞ｓｍａｘ　…　（１）
を満たすような長さに形成される。但し、ｓの符号は図中右方向にロールが移動する場合を正とする。
　【００２４】
　このように、各補強ロールに設けられたチャンファー長さＬ４ａ，Ｌ４ｂ，Ｌ５ａ，Ｌ５ｂを各作業ロールの軸方向の最大移動長さｓｍａｘより長くすることにより、作業ロール２，３のそれぞれの凹状クラウン側胴端と補強ロール４，５の間に生じる応力集中の低減を図ることができる。このことを、図２及び図３により説明する。
　【００２５】
　図２（ａ）に、補強ロール４と作業ロール２の間の応力分布を示す。図２（ａ）においては、補強ロール４の図中左側端部を基準としたロール軸方向の位置ｘを横軸に、補強ロール４と作業ロール２の間の応力（Ｈｚ）を縦軸に取ってある。補強ロール５と作業ロール３の間の応力の分布は図２（ａ）と左右が逆になるだけであるので、以下の説明では、補強ロール４と作業ロール２の間の応力だけを対象に説明する。
　【００２６】
　ここで、補強ロールのチャンファー長さを２００ｍｍ、先細り寸法を０．５ｍｍ（以下、このようなチャンファーの条件を０．５／２００ｍｍ／ｍｍと表す）とした。また、特開昭６３−８４７０２号公報のように作業ロールに筒状部を設けるカーブド作業ロール端部筒状処理は行っていない。さらに、作業ロール２，３の凹状クラウン側胴端近傍においては、ロール軸方向の寸法５４６ｍｍに対して半径が平均０．４２ｍｍの割合で増加するものとした（以下、このようなロール胴径増大割合を０．４２／５４６ｍｍ／ｍｍと表す）。その他の共通条件は図中に示す通りである。
　【００２７】
　図２（ａ）におけるＡ，Ｂ，Ｃの３つのケースは、作業ロールの移動量ｓをパラメータとしており、Ａはｓ＝−ｓｍａｘ＝−１００ｍｍの時を、Ｂはｓ＝０の時を、Ｃはｓ＝ｓｍａｘ＝＋１００ｍｍの時を示す。図２（ａ）からわかるように、補強ロールと作業ロールの間に発生する応力の分布は、補強ロールのチャンファー境界近傍で応力集中が生じて高い応力となり、作業ロールの胴中央と接する部分の近傍でも高い応力となる。これらの応力分布は、作業ロールの軸方向のシフト位置ｓによって異なり、作業ロールの凹状クラウン側胴端が最もバレルセンター側に移動したＡのケース、即ちｓ＝−ｓｍａｘ＝−１００ｍｍの時には、補強ロールのチャンファー境界近傍の応力が作業ロールの胴中央と接する部分の応力よりも大きくなって最大値となる。
　【００２８】
　作業ロールの凹状クラウン側胴端がバレルセンターと反対側に移動した時にはＢ及びＣのケースに示すように、補強ロールのチャンファー境界近傍の応力は漸減し、作業ロールの胴中央と接する部分の応力が増大するが、いずれの応力もＡのケースの時の最大値より小さい値である。これらの応力分布は、圧延荷重や作業ロールのベンディング力によっても変化するが、ほぼ同様の傾向を示す。
　【００２９】
　図２（ｂ）に、Ａ，Ｂ，Ｃの各ケースにおける作業ロールと補強ロールの相対位置関係を示す。図中の矢印Ｐ，Ｑ，Ｒは各ケースにおける最大応力発生位置である。また、図２（ｂ）の矢印Ｐで示す最大応力発生位置は、図２（ａ）のＡケースの矢印Ｐで示す応力の最大値と対応している。
　【００３０】
　このように、作業ロールの凹状クラウン側胴端が最もバレルセンター側に移動した時に補強ロールのチャンファー境界近傍の応力が最大値となるが、この応力が本実施例のように補強ロールのチャンファーを式（１）を満たす長さにすることによって低減されることを以下で説明する。
　【００３１】
　図３（ａ）に、補強ロールのチャンファー長さと応力分布の関係を示す。但し、横軸及び縦軸の取り方は図２（ａ）と同様である。ここで、作業ロールのシフト位置は、ｓ＝−ｓｍａｘ＝−１００ｍｍであり、作業ロールの凹状クラウン側胴端が最もバレルセンター側に移動し補強ロールのチャンファー境界近傍で最大応力が発生するシフト位置である。その他の共通条件は図中に示す通りである。
　【００３２】
　図３（ａ）におけるＤ及びＡのケースは、補強ロールのチャンファーをパラメータとしており、Ｄは補強ロールのチャンファー長さが１００ｍｍ（１．０／１００ｍｍ／ｍｍ）で作業ロールの軸方向最大移動長さｓｍａｘと等しいケ−スであり、Ａは図２のＡと同じ、即ち補強ロールのチャンファーが２００ｍｍ（０．５／２００ｍｍ／ｍｍ）で作業ロールの軸方向最大移動長さｓｍａｘよりも大きい本実施例のケースである。図３（ａ）からわかるように、補強ロールのチャンファー長さが作業ロールの最大移動長さと等しいＤのケースでは、作業ロールの凹状クラウン側胴端が最もバレルセンター側に移動した時に作業ロールの凹状クラウン側胴端が補強ロールのチャンファーに相対しなくなるため、補強ロールのチャンファーによって応力集中を低減する効果がない。従って、作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する補強ロールの位置（ｘ＝２１８６ｍｍ−１００ｍｍ＝２０８６ｍｍ）で大きな応力集中を生じている。
　【００３３】
　これに対し、補強ロールのチャンファー長さが作業ロールの最大移動長さより大きいＡのケースでは、作業ロールの凹状クラウン側胴端が最もバレルセンター側に移動した時でも作業ロールの凹状クラウン側胴端が補強ロールのチャンファーに相対するため、補強ロールのチャンファーによって応力集中が低減されている。
　【００３４】
　図３（ｂ）に、Ｄ及びＡの各ケースにおける作業ロールと補強ロールの相対位置関係を示す。図中の矢印Ｋ，Ｐは各ケースにおける最大応力発生位置であり、図３（ａ）の矢印Ｋ，Ｐで示す応力の最大値と対応している。
　【００３５】
　また、図３に示したＡ及びＤの各ケースにおける、作業ロールの凹状クラウン側胴端と補強ロールのチャンファーの関係を示した拡大断面図を図４に示す。特に、Ａのケース、即ち本実施例の場合の補強ロールのチャンファー部分におけるロール胴径減少割合（０．５／２００ｍｍ／ｍｍ）は、作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍におけるロール胴径増大割合（０．４２／５４６ｍｍ／ｍｍ）に比べて大きな値となっている。この関係は、カーブドロールを備えない通常の４段型圧延機、つまり軸方向に左右対称なイニシャルクラウンを付与した作業ロールを備えた４段型圧延機において、応力集中低減のために補強ロールの両胴端にテ−パ−状又は円弧状のチャンファーを設けた場合の、補強ロール及び作業ロールの関係と同様である。従って、上記Ａのケースの場合も、通常の４段型圧延機の場合と同様の理由から、応力集中の一層の低減が実現される。
　【００３６】
　次に、特開昭６３−８４７０２号公報のように作業ロールに筒状部を設けた場合の応力集中の低減効果について図５により説明する。図５（ａ）は作業ロールの凹状クラウン側端部に設けられる筒状部長さと応力分布の関係を示す図であり、図５（ｂ）は（ａ）の一点鎖線で囲まれた一部分を拡大した図である。但し、横軸及び縦軸の取り方は図２（ａ）及び図３（ａ）と同様である。ここで、作業ロールのシフト位置は、ｓ＝−ｓｍａｘ＝−１００ｍｍであり、作業ロールの凹状クラウン側胴端が最もバレルセンター側に移動し補強ロールのチャンファー境界近傍で最大応力が発生するシフト位置である。その他の共通条件は図中に示す通りである。
　【００３７】
　図５（ａ）及び（ｂ）におけるＡ，Ｅ，Ｆのケースは、作業ロールの凹状クラウン側端部に設けられる筒状部長さをパラメータとしており、Ａは図２及び図３のＡと同じケース、即ち作業ロールに筒状部を設けない本実施例のケース、Ｅは作業ロールの凹状クラウン側端部に作業ロールの軸方向最大移動長さｓｍａｘと等しい１００ｍｍの筒状部を設けたケース、Ｆは作業ロールの凹状クラウン側端部に作業ロールの軸方向最大移動長さｓｍａｘより長い１５０ｍｍの筒状部を設けたケースである。
　【００３８】
　図５（ａ）及び（ｂ）からわかるように、作業ロールの軸方向最大移動長さと等しい筒状部を設けたＥのケースでは、作業ロールに筒状部を設けないＡのケースに比較して応力集中の低減効果がない。また、作業ロールの軸方向最大移動長さより長い筒状部を設けたＦのケースでは、作業ロールに筒状部を設けないＡのケースに比較してある程度の応力集中の低減効果がある。いずれにしても、作業ロールに筒状部を設けたことによる応力集中の低減効果は、図２及び図３で説明した補強ロールのチャンファー長さを長くすることによる低減効果に比べてわずかである。
　【００３９】
　図６に、Ａ，Ｅ，Ｆの各ケースにおける作業ロールと補強ロールの相対位置関係を示す。図中の矢印Ｐ，Ｍ，Ｎは各ケースにおける最大応力発生位置であり、図５（ｂ）の矢印Ｐ，Ｍ，Ｎで示す応力の最大値と対応している。
　【００４０】
　本実施例のように作業ロールに筒状部を設けない場合、作業ロール２及び３の間隙６（図７（ａ）参照）はロールのバレル方向全長にわたって使用可能であり、作業ロール２，３の最大シフト位置での被圧延材の最大圧延幅ａｍａｘは、作業ロールのバレル長をＬＷとすると、図７（ａ）に示すように、
　　ａｍａｘ＝ＬＷ−２ｓｍａｘ　…　（２）
となる。一方、上記Ｅ及びＦのケースのように作業ロール７及び８に筒状部７ａ及び８ａを設ける場合（図７（ｂ）参照）、ロールの間隙９の形状は筒状部７ａ及び８ａと湾曲部７ｂ及び８ｂの境界の位置から急激に変化するため、広幅材を圧延しようとすると、圧延材表面にスジが入って均質な圧延材が得られなくなる。従って、均質な圧延材を得るための作業ロール７，８の最大シフト位置での最大圧延幅ｂｍａｘは、図７（ｂ）に示すように、
　　ｂｍａｘ＝ａｍａｘ−２Ｌ７＝ＬＷ−２ｓｍａｘ−２Ｌ７　…　（３）
となり、被圧延材は上記筒状部７ａ及び８ａにかからないような幅であることが必要となり、その圧延幅が制約される。但し、ここでは、筒状部７ａ及び８ａの軸方向長さが等しいものとし、その長さをＬ７、作業ロールのバレル長をＬＷとした。
　【００４１】
　上記では、補強ロール４，５の両端にチャンファー４ａ，４ｂ及び５ａ，５ｂを設けた場合を説明したが、図８に示す変形例のように、作業ロール２，３の凹状クラウン側胴端に相対する補強ロール４Ａ，５Ａ上の位置にチャンファー４ｂ及び５ａを設けるだけでもよい。
　【００４２】
　以上のような本実施例によれば、作業ロール２，３の凹状クラウン側胴端に相対する補強ロール４，５上の位置に、作業ロール２，３の軸方向の最大移動長さｓｍａｘより長いチャンファー４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂを設けるので、作業ロール２，３の凹状クラウン側胴端と補強ロール４，５の間の応力集中を低減することができる。
　【００４３】
　また、作業ロール２，３に筒状部を設けないので、作業ロール２，３の胴長全体に渡って連続的な間隙６を形成することができ、被圧延材１の圧延幅が制約されることがない。
　【００４４】
　また、補強ロール４，５に備えられたチャンファー４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂのロール胴径減少割合を、作業ロール２，３の凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きくするので、両ロール間の応力集中を一層低減することができる。
　【００４５】
　また、本実施例によれば、圧延条件の変化に応じて作業ロール２，３を互いにロール軸方向に相対移動させ、イニシャルクラウンを連続的に大きく変化させるので、少ないロール本数で大きな範囲に渡る圧延材の板クラウン形状制御を行なうことができる。
　【００４６】
　本発明の他の実施例を図９により説明する。
　図１〜図８で説明した実施例は、補強ロールの胴長と作業ロールの胴長が等しい場合であったが、本実施例は、補強ロールの胴長が作業ロールの胴長より少し短い場合である。即ち、図９に示すように、補強ロール１０，１１として、補強ロール４，５（図中二点鎖線で示す）の両端を少し取り除いた、短い長さのものを使用する。この場合、作業ロール２，３と補強ロール１０，１１の接触幅の減少により、接触面の面圧はやや増加するが、その応力分布の形はほとんど変わらない。従って、仮想的に補強ロール４，５を使用したとみなして図１〜図８で説明した実施例と同様に考えることができる。即ち、この場合も前述の実施例と同様の効果が得られる。
　【００４７】
　次に、本発明を６段型圧延機に適用した実施例を図１０〜図１２により説明する。
　【００４８】
　図１０の実施例においては、作業ロール１２と補強ロール１６の間に中間ロール１４を備え、作業ロール１３と補強ロール１７の間に中間ロール１５を備えている。そして、作業ロール１２，１３は図１の作業ロール２，３と同様の形状であり、同様のイニシャルクラウンを有する。また、中間ロール１４，１５は図１の補強ロール４，５と同様の形状であり、補強ロール１６，１７は筒状のロールである。さらに、各ロールの胴長はほぼ等しい。
　【００４９】
　上記において、作業ロール１２及び１３は、図１０中二点鎖線で示すように軸方向に互いに逆向きに同一の長さだけシフトする。ここで、中間ロール１４を作業ロール１２の移動方向と同一の向き又は逆向きに、また中間ロール１５を作業ロール１３の移動方向と同一の向き又は逆向き（但し上中間ロール１４とは互いに逆向き）にシフトさせてもよいが、この場合、中間ロール１４，１５の各々に設けられるチャンファー長さは、作業ロール１２，１３の各々の最大移動長さに中間ロール１４，１５の各々の移動長さを加えた長さ、即ち中間ロール１４，１５の各々に対する作業ロール１２，１３の各々の最大のずれ長さよりも長くする必要がある。
　【００５０】
　図１０の実施例の実用的な変形例を図１１及び図１２に示す。図１１は、図１０の６段型圧延機において、作業ロ−ル１２，１３の凹状クラウン側胴端に相対する中間ロ−ル１４Ａ，１５Ａ上の位置にチャンファ−１４ｂ及び１５ａを設けるだけのものである。
　【００５１】
　本変形例の一運転例として、作業ロ−ルベンダ−や中間ロ−ルベンダ−による板クラウン形状制御以外に、ロ−ルシフトによる板クラウン形状制御を行う場合、図１１に示すように、中間ロ−ル１４Ａ及び１５Ａの中間ロ−ルシフト位置をｓＩ＝−ｓＩｍａｘとし、作業ロ−ル１２，１３の作業ロ−ルシフト位置をｓＷ＝ｓＷｍａｘとした圧延条件にて被圧延材１の低クラウン圧延を行い、図１２に示すように中間ロ−ル１４Ａ及び１５Ａの中間ロ−ルシフト位置をｓＩ＝０、作業ロ−ル１２，１３の作業ロ−ルシフト位置をｓＷ＝−ｓＷｍａｘとした圧延条件にて被圧延材１を高クラウンに圧延する運転が行われる。
　【００５２】
　この場合には、中間ロ−ルのシフト位置の正極性（ｓＩ＞０）側のシフトは特には不要となる。このため、作業ロ−ル１２，１３の凹状クラウン側胴端に相対する中間ロ−ル１４Ａ，１５Ａに生じる応力集中の最大値の発生ケ−スは、４段型圧延機の作業ロ−ルと補強ロ−ルの関係に同じであり、６段型圧延機の作業ロ−ルと中間ロ−ルの関係では図１２における作業ロ−ル１２，１３と中間ロ−ル１４Ａ，１５Ａのシフト位置関係であるため、図１〜図８及び図９で説明した４段型圧延機の実施例と同様に、６段型圧延機の作業ロ−ル１２，１３の凹状クラウン側胴端に相対する中間ロ−ル１４Ａ，１５Ａ上の位置に、作業ロ−ル１２，１３の軸方向の最大移動長さｓＷｍａｘより長いチャンファ−１４ｂ，１５ａを設けることにより、作業ロ−ル１２，１３の凹状クラウン側胴端と中間ロ−ル１４Ａ，１５Ａ間の応力集中を低減できる。
　【００５３】
　ここでは本変形例の一運転例として、中間ロ−ルのシフト位置の正極性（ｓＩ＞０）側のシフトは行わない例で説明したが、他の運転例として、中間ロ−ルのシフト位置の正極性（ｓＩ＞０）側のシフトを行う場合は、中間ロ−ルの最大正極性シフト量と作業ロ−ルの最大負極性シフトによる最大ずれ長さよりも長い中間ロ−ルのチャンファ−とすることにより、同様の効果を得ることができる。
　【００５４】
　このように、６段型圧延機においても、作業ロ−ル１２，１３に筒状部を設けないので、作業ロ−ル１２，１３の胴長全体に渡って連続的な間隙を形成することができ、被圧延材１の圧延幅が制約されることがない。
　【００５５】
　また、中間ロ−ル１４Ａ，１５Ａに備えられたチャンファ−１４ｂ，１５ａのロ−ル胴径減少割合を、作業ロ−ル１２，１３の凹状クラウン側胴端近傍のロ−ル胴径増大割合よりも大きくすることで、両ロ−ル間の応力集中を一層低減することができる。
　【００５６】
　また、本実施例によれば、圧延条件の変化に応じて、中間ロ−ル１４Ａ、１５Ａを互いにロ−ル軸方向に相対移動させることによる板クラウン形状制御に加え、作業ロ−ル１２、１３を互いにロ−ル軸方向に相対移動させ、イニシャルクラウンを連続的に大きく変化させるので、少ないロ−ル本数で大きな範囲に渡る圧延材の板クラウン形状制御を行うことが出来る。
　【００５７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、少なくとも一対の作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対するロール上の位置に、作業ロールの最大移動長さより長い先細り部、即ちチャンファーを備えるので、作業ロールの凹状クラウン側胴端と相対するロール（４段型圧延機においては補強ロール、６段型圧延機においては中間ロール）の間の応力集中を低減することができる。
　【００５８】
　また、作業ロールに筒状部を設けないので、作業ロールの胴長全体に渡って連続的な間隙を形成することができ、被圧延材の圧延幅が制約されることがない。
　【００５９】
　また、相対するロール（４段型圧延機においては補強ロール、６段型圧延機においては中間ロール）に備えられた先細り部、即ちチャンファーのロール胴径減少割合を、作業ロールの凹状クラウン側胴端近傍のロール胴径増大割合よりも大きくするので、両ロール間の応力集中を一層低減することができる。
　【００６０】
　また、本発明によれば、圧延条件の変化に応じて作業ロールを互いにロール軸方向に相対移動させ、イニシャルクラウンを連続的に大きく変化させるので、少ないロール本数で大きな範囲に渡る圧延材の板クラウン形状制御を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例による４段型圧延機を圧延方向から見た図である。
　【図２】
　（ａ）は補強ロールと作業ロールの間の応力分布を示す図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ，Ｂ，Ｃの各ケースにおける作業ロールと補強ロールの相対位置関係を示す図である。
　【図３】
　（ａ）は補強ロールのチャンファー長さと応力分布の関係を示す図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ及びＡの各ケースにおける作業ロールと補強ロールの相対位置関係を示す図である。
　【図４】
　図３のＡ及びＤの各ケースにおける、作業ロールの凹状クラウン側胴端と補強ロールのチャンファーの関係を示した拡大断面図である。
　【図５】
　（ａ）は作業ロールの凹状クラウン側端部に設けられる筒状部長さと応力分布の関係を示す図であり、図５（ｂ）は（ａ）の一点鎖線で囲まれた一部分を拡大した図である。
　【図６】
　図５のＡ，Ｅ，Ｆの各ケースにおける作業ロールと補強ロールの相対位置関係を示す図である。
　【図７】
　（ａ）は筒状部を設けない作業ロールの最大シフト位置における被圧延材の最大圧延幅を示す図であり、（ｂ）は筒状部を設けた作業ロールの最大シフト位置における被圧延材の最大圧延幅を示す図である。
　【図８】
　作業ロールの凹状クラウン側胴端に相対する補強ロール上の位置のみにチャンファーを設けた図１の変形例を示す図である。
　【図９】
　補強ロールの胴長が作業ロールの胴長より少し短い場合の実施例を示す図である。
　【図１０】
　本発明を６段型圧延機に適用した実施例を示す図である。
　【図１１】
　図１０の実施例の実用的な一変形例を示す図である。
　【図１２】
　図１０の実施例の実用的な他の変形例を示す図である。
　【符号の説明】
　１　被圧延材
　２　作業ロール
　２ａ　凸状クラウン
　２ｂ　凹状クラウン
　３　作業ロール
　３ａ　凹状クラウン
　３ｂ　凸状クラウン
　４　補強ロール
　４ａ，４ｂ　チャンファー
　５　補強ロール
　５ａ，５ｂ　チャンファー
　６　（作業ロール２及び３の間の）間隙
　７，８　作業ロール
　９　（作業ロール７及び８の間の）間隙
　１０，１１　補強ロール
　１２，１３　作業ロール
　１４，１５　中間ロール
　１６，１７　補強ロール
　ｓ　（作業ロールの）シフト位置
　Ｌ４ａ，Ｌ４ｂ，Ｌ５ａ，Ｌ５ｂ　チャンファー長さ