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【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５３６１７号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　２月１４日出願公開、特開平　４−　４４４６４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成２年６月１１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年１０月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりである。
「（１）　画像読取部と作像部とを有し、通信回線からの受信信号および前記画像読取部からの読取信号に基づいて前記作像部によって画像を作成するファクシミリ装置において、
　前記受信信号に基づく作像か前記読取信号に基づく作像かによって前記作像部における記録ドットサイズを変更する制御手段を有することを特徴とするファクシミリ装置。
（２）　前記制御手段は、前記受信信号に基づく作像の場合は、受信信号がテキスト画像か否かを判別し、その判別結果に応じて前記作像部における記録ドットサイズを更に変更することを特徴とする、請求項１に記載のファクシミリ装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の平成１１年７月１６日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用された特開昭６２−２１６４７５号公報、特開昭６２−９１０７８号公報、特開昭６０−１９４４７２号公報、特開昭５４−２３５３５号公報には、次の事項が記載されている。
（１）特開昭６２−２１６４７５号公報（以下引用例１という。）
　ファクシミリモードにおいて、送信原稿を、縮小して受信側に伝送する場合に、縮小率が大きくても、受信画像がつぶれて読みとれなくなるのを防ぐために、縮小率が大きいときほど、細密度を高く、即ち、解像度を高くして、送信原稿を続み取り、それから、縮小して、伝送する。
（２）特開昭６２−９１０７８号公報（以下引用例２という。）
　カラー印刷装置において、ブラックは濃淡２種類のインクを用いることにより、ブラックの色材で表現される画像の最低ＯＤ値を、シアン、マゼンタ、イエローの色材で表現される画像の最低ＯＤ値より小さくすることより、例えば、地図のような中間画像に黒い文字が印刷されている場合には、文字が忠実に再現できるようにした。
（３）特開昭６０−１９４４７２号公報（以下引用例３という。）
　線や文字（線画）、写真（階調画）を識別して、画像の種類によって、制御信号をそれぞれ変更して、ドットの大きさを制御する。
（４）特開昭５４−２３５３５号公報（以下引用例４という。）
　偏向素子により、静電潜像面にドットパターンを形成するものにおいて、文字あるいは図形に応じてドット径を調整する。
　また、原査定の平成１０年１１月２４日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用された特開昭６３−３０５６７１号公報、特開平１−２５８５５５号公報には、次の事項が記載されている。
（５）特開昭６３−３０５６７１号公報（以下引用例５という。）
　従来、複写モード時の複写を、ファクシミリモード時に送情画像とする値号を用いて行っていたために、ファクシミリモードの送値画像と同じ画賞の複写画像しか得られなかった。それを、第１図に示すように、デマルチプレクサ１１によって、複写画像（読取信号）を、そのままプリンタ５に送って、複写処理における出力画像の品質を向上させた。
（６）特開平１−２５８５５５号公報（以下引用例６という。）
　ファクシミリモードの送信時に、複写モード時の高画質と同等の画質を維持しつつ、短時間で送倍できるように、効率の良い圧縮を行う。
　
３．対比・判断　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記各引用例に記載された発明を対比すると、
　引用例１においては、「Ａ３判の送信原稿をＡ４判に縮小して受信側に伝送する必要があるが、縮小率が大きいと、受信画像がつぶれて、その内容を読み取れなくなる。」、そのため、「倍率が７１〜８６％のときには少なくとも７．７ライン／ｍｍ以上の線密度で、また、倍率が７１％よりも小さいときには１５．４ライン／ｍｍ以上の線密度で読み取るようにした。」ものであって、「線密度」を問題にしているだけであって、「ドット径」（ドットサイズ），に関する問題認識は認められない。
　また、引用例５、６においても、「ドット径」に関する問題認識は、認められない。
　したがって、引用例１、５、６には、本願発明の「複写モードを有するファクシミリ装置」における、ファクシミリモード時と複写モード時の「ドット径」（ドットサイズ）に関する問題は、何ら示唆されていな。
　その他の引用例２、３、４では、それぞれ、「複写モードを有するファクシミリ装置」ではなく、単なる「記録装置」に関するものであり、その「記録装置」の記録ドットサイズの変更が、記載されているのみである。
　したがって、上記引用例のいずれにも、本願発明の特徴である、「受信信号に基づく作像か前記読取信号に基づく作像かによって前記作像部における記録ドットサイズを変更する制御手段を有する」ことは記載されておらず、また、こらの引用例を組み合わせても、当業者が容易に考えることはできないものと認められる。
　この相違点により、本願発明は、ファクシミリ装置が複写モードにおいてどの様な設定になっていても、送信側で読み取られた受信画像を忠実に再現することができるファクシミリ装置が提供できるという効果をもうするものと認められる。
　
　また、本願請求項２に係る発明は、本願請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様な理由により当業者が容易に推考するものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１、２に係る発明は上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２１５１８号「平板レンズアレイおよびそれを用いた液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８６９０１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年９月１６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明の要旨は、平成９年１０月２３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本願については、平成１１年１２月２４日付けの手続補正がなされたが、これは平成１３年７月２日付けで補正却下の決定がなされた。
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献
１．特開平３−１７５４２９号公報
　引用文献１には、アクティブマトリクス型液晶ライトバルブに係るもので特に、
　「本発明の目的は、この様な従来の欠点を取り除き、光利用効率の高い、高性能なアクティブマトリクス型液晶ライトバルブを提供する事にある。」（２頁左下欄８行から１１行）
　「入射した光は、マイクロレンズアレイで画素電極３上に集光され、再び同じ光路をたどり反射される。」（３頁左上欄８行から１０行）
　しかしながら、上記引用文献には本願発明の特徴である、基板厚みＴsub、基板の屈折率ｎsub、レンズピッチＰとからなるパラメータ（Ｔsub／ｎsub）／ＰをＸ座標、焦点距離ｆ、レンズピッチＰとからなるパラメータｆ／ＰをＹ座標とするＸＹ平面の点集合からなる線分で囲まれる領域からマイクロレンズアレイの仕様を決定し、最適化するという点について開示または示唆する記載を有しているとは認めることができない。
　本願発明は前記構成を備えることにより、明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１７１６９号「防風、防潮工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月２６日出願公開、特開平　４−３３９９０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
【請求項１】海岸等に面する所望の個所に、幹の太さ、高さ、枝の長さおよび葉の大きさとその繁茂量を目的に合わせて定めた人工樹木を所定の間隔に設置することを特徴とする防風、防潮工法。
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５４ー１４０４１９号（実開昭５６ー５９２２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次のような記載がある。
(１)「海岸林を構成する立木の頂点を結ぶ包絡線の延長部を頂部としかつ可撓性を有する人工材から成り、前記包絡線の延長部が海岸側の地表面と交わる空間に人工材を配置し、海岸林の早期造成または維持保護を図るようにしたことを特徴とする海岸前線人工樹林帯。」（実用新案登録請求の範囲）
(２)「海岸の各所には先人の長年にわたる努力により海岸林が造成され、災害の防止（防風・防汐・飛砂防止）に大きな役割りを果すとともに、環境保全、リクレーションの面にも大きな期待が寄せられている。」(１ページ１２〜１６行)
(３)「この考案は、海岸林または海岸林造成予定地の前線部に、樹木本来の可撓性、遮風機能等を備えた人工材を配置し風害等に耐えるとともに、風力を分拡散して後方の森林造成または維持、保護に役立つ海岸前線人工樹林帯を提供するものである。」(２ページ４〜８行)
(４)「この考案による人工前線施設すなわち海岸前線人工樹林帯は、第２図に示されるように、立木１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・・・・の頂点を結ぶ包絡線２が地表面３と交わる空間に人工材４を配置することで形成される。この人工材４は、美観を害ねないようプラスチック製人工樹木５またはこれの集合体とすることができ（第３図参照）」(２ページ１３〜１９行)
(５)第３図には　頂部を、立木の頂点を結ぶ包絡線の延長部に合わせて定めた、複数のプラスチック製人工樹木５が所定の間隔に配置される点が記載されていると認められる。（４ページ第３図）
　前記(１)〜(５)の記載事項および図面を参照すると、引用例には、
「海岸に面する所望の個所に、頂部を目的に合わせて定めたプラスチック製人工樹木を所定の間隔に配置する防風、防潮工法。」
という発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例発明」という）
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明を対比すると、引用例発明の「海岸」、「頂部」、「プラスチック製人工樹木」および「配置」は、本願発明の「海岸等」、「高さ」、「人工樹木」及び「設置」に相当するから、両者は、
「海岸等に面する所望の個所に、高さを目的に合わせて定めた人工樹木を所定の間隔に設置することを特徴とする防風、防潮工法。」の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　
相違点：本願発明が「人工樹木の、幹の太さ、枝の長さおよび葉の大きさとその繁茂量を目的に合わせて定めた」のに対し、引用例発明では不明な点。
　　　
　しかしながら、引用例発明で、人工樹木の高さを目的に合わせて定めていることと同様に、人工樹木の幹の太さ、枝の長さおよび葉の大きさとその繁茂量を目的に合わせて定めることは、当業者が必要に応じて容易に行える設計的事項に過ぎない。
　そして、本願発明によって奏し得る効果も、引用例発明の技術から普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、引用例発明から当業者が容易に発明をすることができたものと言わざるを得ない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５３７５１号「マイクロコンピュータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　２日出願公開、特開平　５−１６５６６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年１２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「複数の内部ユニットが各々バスに接続されたマイクロコンピュータにおいて、前記内部ユニットをテストする手段と、このテスト手段により異常が検出された前記内部ユニットに対して前記バスからの切り離しを指示する切離指示手段とを備え、
　前記内部ユニットは、
前記テスト手段により前記内部ユニットに異常が検出された時、
　前記切離指示手段の指示に基づいて、
　前記異常が検出された内部ユニットのみを前記バスから切り離すと共に、前記異常が検出された内部ユニットを出力とし他の内部ユニットを入力とする信号線に、前記他の内部ユニットの動作に影響を与えないような無効値を出力し、且つ、前記異常が検出された内部ユニット内に、前記異常が検出された内部ユニットがインアクティブとなる論理値を入力する手段を備えてなることを特徴とするマイクロコンピュータ。」
　
　これに対して、前置審査において、平成１２年８月１０日付けで通知した拒絶理由は、以下のようなものである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）　　　　　 
【請求項１について】　引用文献：１−６
　引用文献１には、同一チップ上にメモリ，プロセッサ等のＬＳＩブロックを多数個配置し、それらを内部バスで接続したＬＳＩ集合体において、各ＬＳＩブロックが正常であるか不良であるかを記憶する書き換え可能なＥＰＲＯＭを有し、該ＥＰＲＯＭより不良ユニットに対して前記バスからの切り離しを指示する制御信号出力手段を備え、
　前記各ＬＳＩブロックは、不良ブロックと判断された時、前記制御信号の指示に基づき、前記ＬＳＩブロックの入出力部分に付加された入出力ゲートを制御して該不良ブロックを分離する発明が記載されている。
　
　引用文献１図面第１図において、ＬＳＩブロックからバス３への出力ゲート５の具体的回路は不明であるが、引用文献２、特に図面第５図には、複数個の回路ブロックがバスラインで接続された半導体集積回路において、不良ブロックをバスラインから接続／切断する回路として、本願図面第３図と同様の回路が記載されている。したがって、不良のＬＳＩブロックが出力ゲートから他部の動作に影響を与えないような無効値（実際にはハイインピーダンス）を出力するよう構成することは容易である。
　
　また、引用文献１図面第１図において、バスからのＬＳＩブロックへの入力ゲート６については、それが不良ブロックのゲートを閉じることにより不良ブロックの分離を行うものであることは理解できるものの、詳細な説明はない。しかしながら、拒絶査定時に周知技術として引用した引用文献３（ルート指示回路（ＲＵＴ０）に”０”を設定することにより、装置アドレスデコーダＤＥＣの出力にかかわらず記憶装置ＭＥＭ０への入力が”０”にされ、故障した記憶装置ＭＥＭ０が論理的に切離される。特に図面第５，６図参照。）、引用文献４（メモリセル部故障時にアドレス入力信号をＳ３，Ｓ８，Ｓ１１信号でゲートすることにより、該メモリセル部への入力（Ａ１〜Ａｉ，Ｄ１〜Ｄｉ，Ｇ１〜Ｇｉ）を０レベルとし、該メモリセル部が選択されないようにしている。）に記載されているように、不良ブロックを論理的に切り離す手法として、不良ブロックへの入力を強制的に「０」レベルとすることにより、該不良ブロックがアクティブとならないようにすることは周知である。したがって、引用文献１図面第１図における入力ゲート６を、不良ブロックがアクティブとならない「０」レベルの信号を入力する手段とみることに困難性はない。
　
　さらに、引用文献１図面第１図の入出力ゲート（５，６）はバスからの接続／切り離しを制御するものであるが、引用文献１図面第２図の「３−ｊ　ブロック間配線」との記載がある点を考慮すると、ブロック間の信号線であれば、それが１対１の接続線であるかバス接続線であるかにかかわらず、他ブロックへの悪影響を防止することを目的として、該信号線に対する接続／切り離しを制御するための入出力ゲートを設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。実際、引用文献５（特に、第２４頁左上欄第１８行目乃至右下欄第１７行目）には、不良サブシステムを共通母線からのみならず、サブシステム間の相互接続からも切り離すことが記載されている。
　したがって、他ブロックへ入出力する信号線についてもバスからの切り離しと同様の切り離し手段を設けること、つまり、不良ブロックを出力とし他のブロックを入力とする信号線に対する無効値出力手段、不良ブロックへのアクティブとならない「０」レベルの信号入力手段を設けることに困難性はない。
　
　異常ユニットの切り離し制御をテスト手段の指示により行うことは、引用文献６に記載されている。
　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　　１．特開昭６１−２０３４８号公報
　　　　２．特開昭６１−５８２５４号公報
　　　　３．特開昭５０−５７３４２号公報
　　　　４．特開平２−１４６１９５号公報
　　　　５．特開昭４７−１６０８５号公報
　　　　６．特開昭５６−９６３４３号公報　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６０４６７号「遊技機」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５６００６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  本願は、平成２年１２月２８日に出願した特願平２−４０９５０７号の一部を平成９年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１月８日付、平成１１年６月７日付、平成１３年１月２３日付及び平成１３年６月２６日付手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの下記のものと認める。
「【請求項１】　遊技機を制御するための電子装置が設けられた遊技制御メイン基板と、該遊技制御メイン基板を覆う基板用収容体とを含む遊技機であって、
　打玉が打込まれる遊技領域を前面に形成している遊技盤と、表示状態が変化可能であり表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となるように定められた可変表示装置とを含み、
　前記基板用収容体は、前記遊技制御メイン基板全体を外部から視認可能な態様で覆う合成樹脂製の透明カバー体で構成されており、
　前記遊技制御メイン基板には、その表面と裏面とにグランドラインが形成されているとともに、前記両グランドラインが複数箇所で電気的に接続されており、かつ、前記可変表示装置を制御する電子回路が設けられたサブ基板に対し電気的に接続を行なうためのコネクタが設けられ、
　遊技機背面側から見て前記可変表示装置およびそのサブ基板の左側でかつ前記遊技盤に前記基板用収容体を固定して、前記コネクタに接続されている配線を、前記遊技盤の裏面において架設し、
　遊技機背面側から見て前記可変表示装置およびそのサブ基板の右側の間隔を隔てた位置でかつ機構板に、打玉の入賞に伴い景品玉を払出可能な玉払出装置が配設されていることを特徴とする、遊技機。」
　一方、原審の拒絶理由通知で提示された、刊行物１（実願昭６２−１４０１４号（実開昭６３−１２２４６９号）のマイクロフィルム）、刊行物２（実願昭５６−１４２６７２号（実開昭５８−４８２７６号）のマイクロフィルム）、刊行物３（実願昭６１−１９８２５７号（実開昭６３−１０２４８４号）のマイクロフィルム）には、少なくとも、本願請求項１に係る発明の構成要件である「基板用収容体は、前記遊技制御メイン基板全体を外部から視認可能な態様で覆う合成樹脂製の透明カバー体で構成されて」いる点について記載も示唆もない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記構成と基板用収容体を遊技盤に固定した構成、可変表示装置およびそのサブ基板に対し遊技機背面側から見て左側に基板用収容体を配置した構成、可変表示装置およびそのサブ基板の遊技機背面側から見て右側の間隔を隔てた位置に玉払出装置を配設した構成、サブ基板に対し電気的に接続を行なうためのコネクタが遊技制御メイン基板に設けられそのコネクタに接続される配線を遊技盤の裏面において架設した構成、可変表示装置を制御する電子回路が設けられたサブ基板を設けた構成等とが相俟って、明細書記載の「遊技制御メイン基板を覆う収容体が、遊技制御メイン基板全体を外部から可視可能な態様で覆う透明カバー体を含む。このため、遊技制御メイン基板に肉眼で発見することが可能な異常が生じて遊技機の異常が発生した場合には、収容体外部から透明カバー体を介して遊技制御メイン基板の表裏面を含む全体を見ることにより、遊技機の異常の発生原因を容易につきとめることができ、異常の原因追求が容易となる。」という格別の作用効果を奏することは明らかである。
　従って、本願請求項１に係る発明は、上記各刊行物１ないし３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、当審における平成１２年１１月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物（特開平２−４５０７９号公報、実願昭５９−６３４５４号（実開昭６０−１７５２７９号）のマイクロフィルム、実願昭６３−９１１４３号（実開平２−１３５７７号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１０１８４５号（実開昭６３−８０７６号）のマイクロフィルム）にも前記構成は記載も示唆もされていない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３１７１５６号「漬物の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　７月　３日出願公開、特開平　４−１８７０４５、平成　５年　８月１０日出願公告、特公平　５−　５３４５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年１１月２０日の出願であって、その発明の要旨は、平成６年７月１１日付け及び平成１３年７月５日付けの補正書により補正された明細書の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という）
「野菜の塩漬けである浅漬を製造するに際し、１０％水溶液の浸透圧が１２０〜２５０ｍ　ｏｓｍｏｌであり且つ単糖含有量が６．０ ％以下である還元澱粉分解物を野菜に対して約３〜１５重量％用いることを特徴とする浅漬の製造方法。」
　これに対して、原査定の理由である特許異議の決定に記載の概要は、本願発明は本願出願前に頒布された「甲第１号証　食品化学新聞、昭和５３年５月４日号、抜粋」（以下，「引用例１」という。）、「申第２号証　菓子用新素材の適正利用技術シリーズＮｏ．１、低糖化還元水あめ、昭和６０年３月２７日、社団法人菓子総合技術センター発行」（以下，「引用例２」という。）、「甲第３号証　菓子用新素材の適正利用技術シリーズＮｏ．２、高糖化還元水あめ、昭和６０年３月２７日、社団法人菓子総合技術センター発行」（以下，「引用例３」という。）、「甲第４号証　特公昭６４−３４６８号公報」（以下，「引用例４」という。）、「甲第５号証　最新漬物製造技術新版、小川敏男著、昭和６１年５月１０日、（株）食品研究社新版発行（以下，「引用例５」という。）、「甲第６号証　浅漬の日持ち向上技術の開発研究報告書、昭和６０年５月２３日、社団法人愛知県漬物協会外発行」（以下，「引用例６」という。）、「甲第７号証　広辞苑第四版、１９９１年１１月１５日第四版第一刷発行（以下，「引用例７」という。）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用例１には、「エスイー３０」が高度に精製された澱粉を出発原料とする澱粉加水分解物を還元することによって得られる極めて安定な澱粉加工食品であり、（１）低甘味で保水性に優れ、調和のとれたコク味を与える、（２）増粘効果にすぐれ、保存中でも粘度低下がなく、老化（白濁）しない、（３）無色透明な皮膜を形成し、ツヤが出る、（４）酸や食塩とのなじみがよく、好ましい風味を出す、（５）耐酸、耐熱性に優れ、アミノ酸共存下でも褐変しない等の特性を有し、その用途については、上記（１）乃至（５）等の特性に基いて各種の食品の製造に広く利用することが可能であることが記載されており、その中には漬物も含まれている。
　一方、引用例２の第５頁、図５「濃度と浸透圧の関係（常温）」には「エスイー３０」の１０％濃度の浸透圧が約１５０〜２００ｍ　ｏｓｍｏｌの範囲内であることが記載されており、また引用例３には「エスイー３０」は単糖であるソルビトールを０〜１０％を含んでいること［第２頁、表１「高糖化還元水あめ類の組成（固形分中）」のエスイー３０は、ソルビトール０〜１０％、マルチトール１０〜２０％、マルトトライトール１５〜２５％、その他四糖アルコール以上のオリゴ糖アルコール５５〜６５％からなる］、その１０％濃度の浸透圧が約１５０〜２００ｍ　ｏｓｍｏｌの範囲（第４頁、図３）であることが記載されている。
　してみると、引用例１には「１０％濃度の浸透圧が１２０〜２５０ｍ　ｏｓｍｏｌの範囲で且つ単糖含有量が６．０％以下である還元澱粉分解物」を利用する漬け物の製造方法の発明が記載されていることになる。
　本願発明と引用例１に記載の発明を比較検討すると、両者は１０％濃度の浸透圧が１２０〜２５０ｍ　ｏｓｍｏｌの範囲で且つ単糖含有量が６．０％以下である還元澱粉分解物を利用する漬け物の製造方法である点で一致し、本願発明が（イ）「野菜の塩漬けである浅漬け」である点及び（ロ）還元澱粉分解物の使用量を「野菜に対して約３〜１５重量％」に特定している点で相違している。
　まず、相違点（イ）の「野菜の塩漬けである浅漬け」における野菜の部分は、「本漬け」又は「浅漬け」を問わず漬物の材料として野菜を使用することは本願出願前最も普通に行われていることを考えれば、引用例１に記載の「漬物」は野菜の漬物をも意味しているものと認められるから、本願発明と引用例１に記載の発明との実質的な相違点は本願発明が（イ）「塩漬けである浅漬け」に特定している点及び（ロ）還元澱粉分解物の使用量を「野菜に対して約３〜１５重量％」に特定して使用している点であると認める。
　そこで、上記（イ）（ロ）の相違点について検討する。
「浅漬け」は引用例７（広辞苑第四版）に「野菜を糠や薄塩で短時日漬けること。また、その漬物」（３６頁）と定義されている様に通常の「漬け物」より漬ける時間が短い「漬け物」を称している。本願発明は「新鮮な野菜風味」を維持しながら、「漬け物特有の外観である適度なちぢみ（しわ）」を有する「塩漬けである浅漬け」を短時間で製造することを目的としたものであり（特公平５−５３４５９号公報、３欄、上から３行目〜６行目参照）、この課題を解決するために、特定の浸透圧を有する還元澱粉分解物を特定量使用したものである。これに対して、引用例１〜３には本願発明で使用されている還元澱粉分解物と同じ物性を有する還元澱粉分解物が食品の改良剤として好ましいこと及び該還元澱粉分解物の各種物性の測定値が記載されているだけであり、「塩漬けである浅漬け」に適度なちぢみ（しわ）を短時間で付与するために還元澱粉分解物を特定量使用するについては記載も示唆もされていない。
　また、引用例４には本願発明の単糖に相当するソルビトールを３．６％含有する無水結晶マルチトール含有含蜜結晶粉末（還元澱粉分解物）を使用して浅漬けの一種である「べったら漬け」を製造する方法が記載されており（明細書１４欄〜１５欄の参考例３及び１９欄〜２０欄の実施例１２）、引用例５には「はりはり漬」（１２８頁〜１２９頁）や「べったら漬」（１４４頁〜１４５頁）の調味液中に本願発明の単糖に相当するソルビットを３％配合したものを使用することが記載されているが、両引用例（引用例４及び５）には「塩漬けである浅漬け」であることも漬物に「適当なちぢみ（しわ）」を設けるために還元澱粉分解物を使用することも記載されていない。引用例６には「調味浅漬の保存性と品質について」の項で同ソルビットを０〜６％使用したものが記載されているに過ぎなく、該引用例６に記載の発明は本願発明に比較して目的も構成も相違している。
　なお、引用例７である広辞苑第四版には「漬け物」（１７１６頁）及び「浅漬け」（２３０９頁）の一般的な定義が記載されている過ぎない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１−７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められないので、本願を原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０８０９７号「冷凍装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　６２５９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月４日の出願であって、その発明は請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「冷凍サイクル中に用いられる圧縮機を駆動するモータと、該モータを駆動するインバータと、交流電圧を直流電圧に変換して該インバータに供給する整流回路とを備えた冷凍装置において、該整流回路は、該インバータに供給する直流電圧を可変とする直流電圧制御手段を備え、かつ操作者が操作可能な冷却用スイッチと、該冷却用スイッチが操作されると、該整流回路から該インバータに供給される該直流電圧が該冷却用スイッチが操作される前よりも値が大きくなるように、該直流電圧制御手段を制御する機能とを備えたことを特徴とする冷凍装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−７９７７５号公報（以下、引用例という。）に、「以下本発明をエアコン用冷凍サイクルのコンプレッサモータを運転するためのインバータ装置に適用した第１実施例につき第１図及び第２図を参照して説明する。」（２頁左下欄２行目〜５行目）、「さて、インバータ主回路１１に直流電力を供給するための整流回路２１は、第１図に示すように、直流出力電圧が異なる全波整流と倍電圧整流との２つの整流方式のいずれかに切換可能に構成されている。」（２頁右下欄７行目〜１１行目）、「上記構成においては、運転周波数ｆの最大値をｆMAXとすると、ｆMAX≧ｆ＞ｆMAX／２の範囲ではトライアック２７はオン状態にされて整流回路２１が倍電圧整流方式となり、インバータ主回路１１に直流２８２Ｖが出力される。」（３頁左上欄６行目〜１０行目）、「また、交流出力電圧Ｖが所定値以下となるとき、例えば運転周波数ｆがｆMAX／２≧ｆとなるときには、トライアック２７はオフ状態にされて整流回路２０が全波整流方式となり、インバータ主回路１１に直流１４１Ｖが出力される。」（３頁左上欄１４行目〜１８行目）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には「冷凍サイクルのコンプレッサモータと、該モータを駆動するインバータと、交流電圧を直流電圧に変換して該インバータに供給する整流回路とを備えたインバータ装置において、該整流回路は、該インバータに供給する直流電圧を可変とする直流電圧制御手段を備え、運転周波数が所定値よりも大きいと、該整流回路から該インバータに供給される該直流電圧が運転周波数が所定値以下のときよりも値が大きくなるように、該直流電圧制御手段を制御する機能とを備えたインバータ装置。」との発明が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「コンプレッサモータ」は、本願発明における「圧縮機を駆動するモータ」に相当するものであるから、両者は、「冷凍サイクル中に用いられる圧縮機を駆動するモータと、該モータを駆動するインバータと、交流電圧を直流電圧に変換して該インバータに供給する整流回路とを備え、該整流回路は、該インバータに供給する直流電圧を可変とする直流電圧制御手段を備え、該直流電圧制御手段を制御する機能とを備えた」の点で一致し、（１）本願発明は「冷凍装置」の発明であるのに対し、引用例に記載された発明は「インバータ装置」の発明である点、（２）本願発明は、操作者が操作可能な冷却用スイッチが操作されると、整流回路からインバータに供給される直流電圧が該冷却用スイッチが操作される前よりも値が大きくなるのに対し、引用例に記載された発明は、運転周波数が所定値よりも大きいと、整流回路からインバータに供給される直流電圧が運転周波数が所定値以下のときよりも値が大きくなる点、において相違する。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点（１）について）
　引用例のインバータ装置は、エアコン用とはいえ、冷凍サイクルのコンプレッサモータを運転するために用いられるものであり、これを冷凍装置用冷凍サイクルのコンプレッサモータを運転するのに用いることができないとする理由も見あたらないから、引用例に記載された発明を冷凍装置に適用して冷凍装置の発明とすることは当業者が容易になし得ることである。
（相違点（２）について）
　冷蔵庫において、使用者のスイッチ操作に応じて圧縮機の回転数を増大させて庫内を冷却するようにしたものは良く知られているから、引用例に記載された発明を冷凍装置に適用するにあたり、使用者のスイッチ操作に応じて圧縮機の回転数を増大させるよう構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。そして、このとき、スイッチ操作に応じて圧縮機の回転数を増大させれば、運転周波数が所定値よりも大きくなることは容易に予測できることであるから、運転周波数が所定値よりも大きいときに直流電圧を大きくする代わりに、使用者のスイッチ操作に応じて直流電圧を大きくすること、すなわち、相違点（２）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明が奏する「定格運転時に最大モータ効率となるようにモータを設計することができ」との作用効果も、引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１９３００号「ポリアミドおよびポリオレフィンを基材とするフィルム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４１５０２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年　１月３１日（パリ条約による優先権主張　１９９６年　１月３１日　（ＦＲ）フランス共和国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、原査定の拒絶理由において引用された各引用例には本願発明の構成要件である「（Ｃ）はポリプロピレンであり、（Ｄ）は、大部分がプロピレンから形成されると共に、無水マレイン酸でグラフトしてから、モノアミノ化されたポリアミド−６もしくはモノアミノ化されたカプロラクタムオリゴマーと縮合させたエチレン／プロピレン共重合体である」成分を採用すること、および「０．２≦Ｄ／Ｃ≦０．４である」ことについては記載も示唆もされておらず、本願発明は前記構成を採用することにより明細書記載の「優れた衝撃強度（鋭いエッジに起因する穴明きに対する耐性に対応する）および優れた引き裂き強度を有する」という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとは言えない。
　してみると、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１８９６０号「電気光学装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４７２０６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成２年１１月２８日に出願された特願平２−３２８２６１号の一部を平成１１年８月２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月２９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】一対の基板間に液晶層を挟持してなり、一方の前記基板の液晶層側の面に凹凸を有する反射層が形成されてなる電気光学装置において、前記凹凸のピッチが不均一で、かつ前記凹凸が２次元方向に形成されてなり、前記凹凸の平均ピッチは８０μｍ以下であり、前記凹凸の高さは０．３μｍ以下であり、前記液晶層は１８０゜〜２７０゜ねじれ配向をしたネマチック液晶層であることを特徴とする電気光学装置。」
　　　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５７−８５７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、パネル基板として不透明半導体を用いたゲストホスト型液晶表示パネルであって、該パネルの電極表面形状が、平均周期がほぼ１μｍで、平均深さが０．５μｍである微細な凹凸をつけてなるもの、について記載されている（引用例１第１頁右下欄第１８行〜第２頁右下欄第１８行及び第１図，第２図）。
　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１には、本願発明の構成である、「一方の基板の液晶層側の面に凹凸を有する反射層が形成されてなる電気光学装置において、前記凹凸の平均ピッチは８０μｍ以下であり、前記凹凸の高さは０．３μｍ以下であり、前記液晶層は１８０゜〜２７０゜ねじれ配向をしたネマチック液晶層であること」について、記載も示唆もされていない。
　
　すなわち、引用例１の発明は、ゲストホスト型の液晶表示装置に係るものであり、なるべく反射強度を大きくして表示効果の高まるように凹凸を形成することを技術的課題とするものであるから（引用例１第２頁右下欄第９行〜第１８行）、凹凸の高さによる層厚の不均一性や表示性能への悪影響という点は全く意識されていない。
　これに対して、本願発明は、ネマチック液晶層を用いた液晶表示装置に係るものであり、反射層の凹凸は層厚の変化となって表示性能への悪影響を及ぼすものであるから、表示性能への影響を考慮しつつ、反射性能を十分奏するように凹凸を形成することを技術的課題とするものであり、液晶の表示性能に悪影響を及ぼさない程度に、しかも散乱反射の効果を十分奏するように凹凸のピッチ及び高さを所定範囲に規定したものである。
　したがって、本願出願時に、１８０゜〜２７０゜ねじれ配向をしたネマチック液晶を用いた表示装置自体が周知であるとしても、「層厚の変化の表示性能への影響」ということが阻害要因となって、引用例１の発明をネマチック液晶装置の反射層に適用することは容易なことではない。
　　　
　そして、本願発明は、反射層の凹凸のピッチ及び高さを所定範囲に規定することによって、液晶の表示性能を低下することなく、反射層で光が良好に散乱されて表示が見やすく、しかも視角が広い、ネマチック液晶表示装置を得ることができる、という格別な効果を奏するものである。
　　
　　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７２５４７号「レンズ付フィルムユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１６４４２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月２９日に出願された実願平５年２１５１号を特許法第４６条第１項の規定により平成１１年３月１７日に特許出願に変更したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用例は以下のものである。
引用例：特願平４−２７２９８８号（特開平６−１２３９４０号公報参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例に記載の発明は、本願発明を特定する事項である「スクロール室とレンズシャッタ部との間のスクロール室前面よりも後方に形成される空間に回路基板を配置」した点を備えておらず、この点が自明ないし技術常識であるとも言えず、本願発明が、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された引用例の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第５００１８２号「信号発生器」〔平成４年６月２５日国際公開（ＷＯ９２／１０４０１）、平成６年４月７日国内公表（特表平６−５０３０５０）、請求項の数（３）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願各請求項の発明
　本願は、パリ条約による優先権主張（１９９０年１２月１１日（ＡＵ）オーストラリア連邦）を伴って、１９９１年（平成３年）１１月１３日に、特許法第１８４条の３第１項で規定する、指定国に日本国を含む国際出願として出願されたものであって、本願の発明は、審判請求以降では、平成１２年８月１０日付、平成１３年８月２日付の各手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１乃至３のそれぞれに記載された事項によって特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】「ダイバーが手に持って使用するための空気圧式信号発生器であって、
　一端に開放端を有するシリンダ（２６）を画定するシリンダ内孔を備えた本体部分（１１）と、
　該シリンダ（２６）の該開放端を被って前記本体部分（１１）に嵌着されており、使用において水に接触するようになされたダイアフラム（２２）と、
　前記シリンダ（２６）内に往復動自在に収容されており、一端と他端に第１圧力作用端面と第２圧力作用端面（４５，４６）を有し、該一端の第１圧力作用端面（４５）で前記ダイアフラム（２２）を打撃するようになされたピストン（４０）と、
　加圧空気を前記シリンダ（２６）へ供給するために、前記本体部分（１１）に連結されており、空気導管に着脱自在に接続することができる入口部材（１２）と、
　前記入口部材（１２）を通して加圧空気を受け取るように前記本体部分（１１）内に前記入口部材（１２）と前記シリンダ（２６）との間に装着され、該シリンダ（２６）の一端に該シリンダ内の経路（３８）、軸方向の孔（２５）及び開口（４４）を介して連通し、該シリンダの他端に該シリンダ内の別の経路（３９）を介して連通しているフラップ弁（３６）とから成り、
　前記ピストン（４０）をシリンダ（２６）内で往復動させて一端の第１圧力作用端面（４５）で前記ダイアフラム（２２）を打撃し、それによって該ダイアフラムを水に打ちつけて音響信号を発生させるために、前記フラップ弁（３６）は前記入口部材（１２）を通しての加圧空気の作用を受けて作動され、前記ピストン（４０）の第１圧力作用端面と第２圧力作用端面（４５，４６）へ交互に繰返し加圧空気を供給して該ピストン（４０）を繰返し往復動させるようになされており、該フラップ弁は該ピストン（４０）の移動に応じて生じる該フラップ弁の両面間の空気圧力差によって変位され第１圧力作用端面と第２圧力作用端面への加圧空気の交互供給切換えを行うようになされており、
  前記本体部分（１１）は、前記シリンダ内から該信号発生器の外部へ加圧空気を排出させるための互いに軸方向に離隔された排気ポート（２７，２８，２９，３０）を備えていることを特徴とする信号発生器。」（この請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という）
　【請求項２】「前記シリンダの前記排気ポート（２７，２８，２９，３０）は、前記ピストン（４０）の軸方向に互いに離隔されて該シリンダの外側に設けられており、該ピストンが往復動する際該ピストンの移動行程の各終端において加圧空気を排出させるために該ポートを順次に開放する弁として機能するように該ピストン（４０）に対して位置決めされている請求項１記載の信号発生器。」
　【請求項３】「前記本体部分（１１）は、雌ねじ付弁筺部分（６９）と、該弁筺部分と同心の雄ねじ付シリンダ部分（７０）と、該弁筺部分及びシリンダ部分（７０）と同心のダイアフラム錠止リング（７１）とから成る三部品の組立体であり、該弁筺部分（６９）は、該シリンダ部分（７０）の一端の外周面に螺着され、該錠止リング（７１）は、該シリンダ部分の他端の外周面に螺着されており、該弁筺部分と錠止リングとは、該シリンダ部分を囲包して互いに接近するように軸方向に延長して該シリンダ部分の外周面との間に排気空間（７５）を画定しており、該排気空間は、前記ピストン（４０）の移動行程の両終端に近い部位においてポート（７３，７４）によって前記シリンダ部分（７０）に連通しており、前記弁筺部分と錠止リングとの間の間隙（７６）に周囲の水及び異物の該信号発生器内への侵入を制限するための弾性のシール（９３）が設けられている請求項１記載の信号発生器。」
　
　２．原査定の理由についての検討
　原査定の理由の概要は、本件審判請求前における本願の各請求項に係る発明は、本願出願の優先日前に頒布された刊行物である、特公昭５２−１４９７７号公報（以下、「第１引用例」という）及び実公昭３８−２４１１１号公報（以下、「第２引用例」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
　そこで、上記原査定の理由について検討すると、上記の第１引用例には、シリンダ内に導入される加圧流体の流路が、ピストンの上下動に伴って切り換えられるように構成された「自由ピストンの動力源」が、「水中音波発振器としての用途」と共に開示されている。
　しかし、その切換のための構成は、ピストンの周囲に設けた「扁平区域５６ｂ」を利用するものであり、本願発明（請求項１に係る発明）のように、「入口部材（１２）と前記シリンダ（２６）との間に装着され、該シリンダ（２６）の一端に該シリンダ内の経路（３８）、軸方向の孔（２５）及び開口（４４）を介して連通し、該シリンダの他端に該シリンダ内の別の経路（３９）を介して連通しているフラップ弁（３６）」を用いる構成とは大きな隔たりがある。
　また、第２引用例には、シリンダに空気を送ってピストン軸を移動させ、金属板等の音源を打撃する構成の開示はあるが、やはり、前記のフラップ弁に係る流路の切換構成の開示や示唆はない。
　そして、上記の流路切換の構成を具備する本願発明は、ダイバー同士間での通信に適する、「機械加工の容易な」「最小限の数の動作部品」で製造できる、「簡単な構造の音響発生器」を提供するという、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明を、上記各引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　３．請求項２以下の発明と当審で通知した拒絶理由について
　請求項２及び３に係る発明は、本願発明を引用し、これに更なる限定を加える発明であるので、本願発明と同様に、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　また、当審において通知した、明細書の記載不備を指摘した拒絶理由は、上記平成１３年８月２日付の手続補正によって解消されている。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由と当審で通知した拒絶理由によっては、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８２９８１７号発明「塩味茹枝豆の冷凍品及びその包装品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求書における「請求の理由」の欄には、「追って補充する」と記載されているのみであったところ、平成１１年１２月２８日付で「審判請求理由及び証拠方法の補充書」が提出された。
　そうすると、本件審判請求書は、上記「補充書」により、特許法１３１条１項３号に規定する請求の理由が変更されたとみるほかはない。
　してみれば、本件は不適法な審判の請求であるから、本件審判の請求は、特許法１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２６６００９号「マイクロプログラム制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月１５日出願公開，特開平　４−１４２６２３］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は，平成２年１０月３日の出願であって，その発明の要旨は，平成８年１０月１４日付けの手続補正書及び平成９年４月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲（１）に記載された「主回路制御用の制御データを出力する主制御記憶と，補助回路制御用の制御データを出力する補助制御記憶とを含むマイクロプログラム制御装置であって，前記主回路及び前記補助回路のうち前記主回路のみを制御するときに前記主制御記憶への指定アドレスの一部の値に応じて前記補助制御記憶の出力をマスクするマスク手段を有することを特徴とするマイクロプログラム制御装置。」にあると認められる。
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２３０３２４号公報（以下，「引用例」という。）には，次の技術事項が記載されている。
（１）基本命令制御記憶と演算命令制御記憶とが同一のアドレスでアクセスされるときには，基本命令制御記憶のアドレス空間に対しては各制御記憶にアクセスするためのアドレスを示すビット列（アドレスレジスタに格納されているビット列）の全ビットがアドレスを特定するために使用されるのに対し，ワード数が少ない演算命令制御記憶のアドレス空間に対してはアドレスを示すビット列の最上位ビットを除いた下位ビットのアドレス使用されてアドレスが特定されてマイクロ命令が読み出され，このマイクロ命令のアドレスの最上位ビットが「０」のときには，そのマイクロ命令がそのまま実行され，「１」のときにはそのマイクロ命令がＮＯＰ（Ｎｏ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）に差し替えられるマイクロプログラム制御装置。（公報第２頁左上欄第６行から同頁右上欄第４行，以下，「従来例の発明」という。）
 ３．対比
  そこで本願発明と引用例に記載された従来例の発明とを比較すると，従来例の発明における「基本命令制御記憶」，「演算命令制御記憶」，「マイクロ命令のアドレスの最上位ビット」及び「そのマイクロ命令」は，それぞれ，本願発明の「主制御記憶」，「補助制御記憶」，「主記憶制御記憶への指定アドレスの一部」及び「補助記憶装置の出力」に相当し，以下の点で相違していると認められる。
相違点
　従来例の発明では，マイクロ命令の最上位ビットが「０」のときには，そのマイクロ命令がそのまま実行され，「１」のときには，そのマイクロ命令がＮＯＰ（Ｎｏ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）に差し替えられることが示されているのに対し，本願発明では，指定アドレスの一部の値に応じて補助制御記憶の出力をマスクするマスク手段を有する点。
４．当審の判断
　そこで，上記各相違点について検討すると，
　本願発明のマスク手段は，発明の詳細な説明を参照すると，補助制御記憶の出力をマスクする（即ち，マスクされた場合の出力が補助回路に対して何ら影響のない，すなわち，何の動作もしないようなビットパターン（例えば，オール０）となるように構成されるものであるが，従来例の発明においても，最上位ビットが「１」のときには，マイクロ命令がＮＯＰ（Ｎｏ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）即ち，非作動の状態に差し替えられており，実質的に同一の機能を果たしているいると認められるから，従来例の発明の構成に代えてマスク手段を採用することは，当業者が容易に想到しうることであると認められる。
５．むすび
  以上のとおりであるから，本願発明は，引用例に記載された従来例の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は拒絶すべきものである。
  よって，結論のとおり審決する。