【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５６５６３３号発明「中空成形機のパリソン切断方法及び装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５６５６３３号発明の明細書の請求項１〜６に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第２５６５６３３号発明（請求項の数６）は、平成５年１月２９日に出願され、平成８年１０月３日にその特許権の設定登録がなされ、特許異議申立人・石井光弥により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年１２月２６日に訂正請求がなされ、その訂正が認容されて特許維持の決定がなされたところ、無効審判請求人・株式会社　タハラ（以下、「請求人」という。）により特許無効審判請求がなされ、被請求人・株式会社　日本製鋼所（以下、「被請求人」という。）への審判請求書副本の送付、同人による平成１１年４月５日付け答弁書の提出、請求人による同１１年７月２６日付け弁駁書の提出を経て口頭審理の開催が決定され、両当事者より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１１年１０月１５日に口頭審理が行われ、平成１１年１１月１１日付けで被請求人から第２答弁書が提出された後、平成１１年１１月１７日付けで特許無効理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１日付けで請求人から、同７日付けで被請求人から、各々、意見書が提出されたものである。
　そして、本件請求項１〜６に係る発明（以下、請求項ｍ（ｍ＝１〜６）に係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】基台（１６）に支点（１８）を介して支持され、前記支点（１８）を中心として傾動するスイング台（１３）と、前記スイング台（１３）の後端を上下動させるためのスイング台傾動手段（５０）と、前記スイング台（１３）に載置する押出機（１０）とを備え、
　前記押出機（１０）に接続したクロスヘッド（１）から垂下するパリソン（１Ａ）を金型（３）で保持し、前記押出機（１０）を載置するスイング台（１３）を水平位置から傾斜位置に変化させることにより前記クロスヘッド（１）を上昇させ、前記パリソン（１Ａ）を延伸させた後に切断することを特徴とする中空成形機のパリソン切断方法。
　【請求項２】前記クロスヘッド（１）は、上昇時において、初期速度を速くし、その後徐々に遅くすることを特徴とする請求項１記載の中空成形機のパリソン切断方法。
　【請求項３】前記スイング台（１３）は電動機（１９）及びリンク（１５）を介して傾動することを特徴とする請求項１記載の中空成形機のパリソン切断方法。
  【請求項４】前記押出機（１０）を載置した前記スイング台（１３）の重量バランスがとれた位置を支点（１８）として、前記スイング台（１３）を支持することを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の中空成形機のパリソン切断方法。
  【請求項５】押出機（１０）に接続したクロスヘッド（１）から垂下するパリソン（１Ａ）を金型（３）で保持し、前記パリソン（１Ａ）をカッター（２）で切断するようにした中空成形機のパリソン切断装置において、
　前記押出機（１０）を載置し支点（１８）を中心として傾動するスイング台（１３）と、前記スイング台（１３）を支持するための基台（１６）と、前記基台（１６）に設けられ前記スイング台（１３）の後端を上下動させるためのスイング台傾動手段（５０）とを備え、前記スイング台傾動手段（５０）を介して前記スイング台（１３）及びクロスヘッド（１）を傾動させ、前記パリソン（１Ａ）を延伸させるように構成したことを特徴とする中空成形機のパリソン切断装置。
　【請求項６】前記スイング台傾動手段（５０）は、前記基台（１６）上に設けられた電動機（１９）と、前記電動機（１９）に接続された回転ねじ（２１）と、前記回転ねじ（２１）に螺合するナット（２４）と、前記ナット（２４）と一体状に連結されたリンクホルダ（２５）と前記スイング台（１３）間に作動自在に設けられたリンク（１５）とよりなり、前記電動機（１９）の回転により前記スイング台（１３）の傾動を得るように構成したことを特徴とする請求項５記載の中空成形機のパリソン切断装置。」
　　
２．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証（米国特許第２，９５２，０３４号明細書）、甲第２号証（実願平２−８６２３８号（実開平４−４５０２６号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願昭６３−１１５５１０号（実開平２−３６４２０号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（米国特許第３，７７６，６８０号明細書）、甲第５号証（特公昭４４−３９８４号公報）、甲第６号証（特開昭５７−１０７７５４号公報）、甲第７号証（特公平１−２２１３５号公報）、甲第８号証（実願昭６１−６４８４号（実開昭６２−１１９２１５号）のマイクロフィルム）、甲第９号証（笠原敏文著「現場マニュアル　ブロー成形編」、綜合化学研究所、昭和４６年５月発行、１０７頁）、甲第１０号証（「ブローモールディングハンドブック」、ハンサー社、１９８９年発行）、甲第１１号証（バッテンフェルト社の中空成形機のカタログ、１９８６年１１月発行）、甲第１２号証（被請求人提出の平成９年１２月２６日付け特許異議意見書）、甲第１３号証（同平成９年１２月２６日付け訂正請求書）、甲第１４号証（異議段階での訂正拒絶理由通知に対し被請求人が提出した、平成１０年５月１１日付け意見書）、甲第１５号証（「スイング台に押出機を載置した中空成形機が公知公用であった」旨を証明するための、設計図及び写真が貼付された花王株式会社加工・プロセス開発研究所所長・沼田敏晴作成の証明書）、甲第１６号証（甲第１５号証の中空成形機が販売された旨を証明するための花王株式会社発、株式会社タハラ宛の中空成形機の注文書の写し）、甲第１７号証（日本製鋼所のＪＢ１０２・１０５型中空成形機のカタログ、１９８７年印刷）、甲第１８号証（同ＪＢ２０１のカタログ、頒布日不明）を提出し、
　１）発明１〜６は、いずれも、甲第１号証刊行物記載の発明を中心として、甲第１〜１１号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に反して特許されたものであるから、該発明に係る本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである（審判請求書中での主張）、
　２）発明１〜４は、異議段階での訂正（前記「１．手続の経緯・本件特許発明」項参照）が特許法第１２６条第３項の規定に違反してなされたものであるから、該発明に係る本件特許は、同法第１２３条第１項第８号の規定により無効とすべきである（同）、
　３）発明１は、甲２号証（あるいは甲第１５号証）記載の発明のみ、あるいは、これと甲４号証等記載の周知技術との組合せに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に反して特許されたものであるから、該発明に係る本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである（前記弁駁書中での主張）、
と主張する。
　　
３．特許無効理由通知の内容
　上記の経緯を踏まえ、当審が発した前記特許無効理由通知（以下、単に「通知」という。）の内容は、下記のとおりである。
  すなわち、
「　          　　　　  理　由
１．本件特許発明
  本件特許第２５６５６３３号の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　（略）
　
２．引用例の記載内容
　ａ．引用例１：実願平２−８６２３８号（実開平４−４５０２６号）のマイクロフィルム（請求人提出の甲第２号証に相当）
  ア．「パリソンを押出す押出機の下方に、上記パリソンを挟持してブロー成形させる金型を複数組載置するターンテーブルを回転自在に配設した回転式ブロー成形機において、上記押出機が、ベースと、このベース上に設けられ、上下駆動機構により上下方向に移動して下降時に上記金型内に上記パリソンを供給する押出機本体とを備えることを特徴とする回転式ブロー成形機。」（実用新案登録請求の範囲）」、
　イ．「前記上下駆動機構３０は、第２〜４図に示すように、上ベース１２の後部と押出機本体１３の後部との間に設けられた一対のヒンジ３１，３１と、上ベース１２の前部と押出機本体１３の前部との間に介在された一対のショックアブソーバ３２，３２と、上ベース１２の上面の前側に起立した一対のブラケット３３，３３間に一軸が軸支された一対のリンク３４，３４と、押出機本体１３の下面の前側に垂下した一対のブラケット３５，３５に一端が軸支されたリンク３６と、上ベース１２の上面に起立したブラケット３７に上下方向に揺動自在に軸支され、ロッド３８ａの先端のコ字部に上記一対のリンク３４，３４の他端及び上記リンク３６の他端を挟持するようにピン枢支した油圧シリンダ３８とで大略構成されている。また、前記パリソン切断装置４０は、第５，７図に示すように、上記ダイヘッド１９の下方に配設されて上記一対の開閉金型８，８′内に供給された３本の溶融パリソン２，２，２の上端２ａ，２ａ，２ａが該一対の開閉金型８，８′の上面より少し突出するようにそれぞれ一定長に切断するものである。」（６頁５行〜７頁６行）、
　ウ．「この各溶融パリソン２，２，２の切断と略同時に、上記押出機１０の押出機本体１３のダイヘッド１９側は、第２図に示すように、上下駆動機構３０により一対のヒンジ３１，３１を中心として上方に回転して上昇する。」（２０頁４〜８行）、
　エ．「尚、前記実施例によれば、……押出機１０を上下駆動機構３０により一対のヒンジ３１，３１を中心として上下動自在に設けたが、押出機１０はこれに限られず、第１９図に示す他の実施例の押出機１０′のように、一対のヒンジ３１′，３１′の位置を逆Ｖ字型のフレーム３を介してダイヘッド１９の高さと略同一高さ……にしても良い。」（２６頁２〜９行）、
　オ．順次、本考案に係る回転式ブロー成形機の押出機の側面図、正面図、背面図に相当する第２〜４図、並びに他の実施例の押出機の側面図に相当する第１９図。
  ｂ．引用例２：米国特許第３，７７６，６８０号明細書（同甲第４号証に相当）
  カ．「押出機が管状押出物を２分割の金型内に供給し、次に金型が閉じて押出物を把持するとともに、押出機と金型との間で切断を行うために押出物を引き伸ばすように、押出機が後退する形式のブロー成形装置において、押出物を対称形で、かつその軸に沿って直線的に引き伸ばすように、押出機ノズルが、金型から直線的、かつ軸方向に後退するように配置されており、これにより、押出物の切断片端が、押出物の軸に垂直な平面に沿ったものとなる。」（フロントページ要約）、
　キ．「動作は下記のとおりである。
　先のサイクルの最後に、ラム３７は、金型部２７ａ，２７ｂをその限界まで離間させるように作動している。押出機９は、……パリソンＰをそのノズルから押出し、かつ同時に、金型装置が回転し、押出物が２つの離間した金型部の間の間隙に配置される。……所望の長さの押出物が金型部の間に引き下ろされたときに、ラム３７が動作し、金型部がパリソンの上に閉じられる。パリソンは、それぞれの金型部の下部における共働面の間に把持される。続いてラム１２が、押出機全体を上昇させるように動作する。これにより、押出機ノズルと閉じた金型の上端との間にあるパリソンの部分が引き伸ばされる。押出機ノズルは、金型の軸に沿って上方に動くので、引き伸ばされたパリソンは、直径が僅かに小さくなるものの、円筒状を保ち続ける。パリソンのこの引き伸ばされた部分は、次に、切断刃３８によって水平面に沿って切断される。……切断が行われると直ちに、２つの切断された部分は、軸方向の反対側にそれぞれ縮まろうとする。しかし、それぞれの切断端は、円環状であり、かつパリソンの軸に直交する平面に沿ったものとなる。閉じた金型の上面に露出した押出物の部分は、下方へ変形し、かつ金型上面に縁部を形成するように、外周の外側に落ちる。これにより首部、つまりガイドＧが形成され、……これに続く吹き込み棒の挿入が容易となる。」（３欄３１行〜４欄６行）、
　ク．それぞれブロー成形機の側面図、正面図に相当する第１、２図、並びに、それぞれパリソンの延伸、切断工程を示す第５ａ、５ｂ図。
  ｃ．引用例３：特開昭５７−１０７７５４号公報（同甲第６号証に相当）
　ケ．「本発明は工作機械等に於ける刃物台等のように移動する物を位置決めするための制御方法に関するものである。」（１頁左下欄５〜７行）、
  コ．「従来制御法に於は、テーブル１を減速させて停止させるためにテーブル１の移動速度が減じるようにモータ３の出力を制御し、前記テーブルの減速度合が予定通りであるかどうかを現在速度を監視しつつ前記モータ３の出力を連続的に制御している……」（３頁右上欄９〜１４行）、
  サ．「即ち、本発明方法では、テーブル１が減速走行域に入り停止するまでの間に於ける減速時、テーブル１を含む被駆動側に生じている歪を積極的に小さくし……てモータ３を減速駆動することにより前記テーブル１を減速させ、更に、停止直前に於ては前記被駆動側の前記歪を殆んど無視できる程度に小さくして前記テーブル１を予定停止位置に正確、且つ迅速に位置決めするのである。」（４頁右下欄４〜１２行）。
　ｄ．引用例４：
特開平１−２２１３５号公報
  シ．「射出成型機のトグル式型締装置の駆動は、従来油圧機構で行われていた。そのため、油圧ポンプや弁を必要とし、構成が複雑となっていた。油圧により型締行程を制御しなくてはならないことから、その型締速度の制御も複雑で困難であった。」（１頁右下欄５〜１０行）、
　ス．「第２図……は、シングルトグル機構を用いた……実施例で、２０はサーボモータ、２１はギアボックス、２２はスクリュー、２３はトグル機構、２４，２５は該トグル機構のリンク、２６は該リンク２５に回動自在に固着されたナットで、該ナット２６は上記スクリュー２２と噛み合っている。２７はリンク２４，２５の結合点、……２９は可動盤、……３１，３２は金型……である。第２図で示す実施例において動作を説明すると、サーボモータ２０が回転し、ギアボックス２１内のギアを介してスクリュー２２が回動し、該スクリュー２２と噛み合うナット２６が該スクリュー２２上を移動し、第２図中下方へ移動する。その結果、トグル機構２３のリンク２５，２６が伸び、可動盤２９及び金型３１を第２図中右方に移動させ、金型３１及び金型３２を閉じ、……」（４欄４１行〜５欄〜１４行）、
　セ．「本発明は、……トグル機構を採用しているから、小型のサーボモータでよく、構造も簡単で、保守もやりやすいという特徴も有する。……また、従来のように、油圧機構を用いないから信頼性が高くなり、さらに、……エネルギーロスは小さい。」（５欄２３行〜６欄１６行）。
  ソ．第２の実施例を表す第２図。
　　
３．対比・判断
　３の１．発明１について
　発明１（前者）と引用例１記載の発明（後者）との対比に先立ち、請求項１中の２カ所の「載置」の技術的意味内容について検討する。
　一般的な意味での「載置」とは、「ある物の上に他の物が置かれている状態」を指すとしても、中空成形機の押出機については金型やエアー吹込装置等に対し厳密に相対位置関係が要求される等の理由から、請求項１にいう「載置」とは、「押出機（１０）がスイング台（１３）上に単に非固定状態で置かれている状態」であっては足りず、「スイング台（１３）上に押出機（１０）が置かれ、かつボルト等で固定されている状態」（審判請求書３頁下から３〜１行）を指す旨解釈する点で、請求人、被請求人間に争いはないところ、上記「ボルト」云々はあくまで固定手段の例示にすぎず、前記中空成形機の押出機についての本来的な必要性（相対位置関係確保等）からして、
前者に係る「載置」とは、「手段を問わず、押出機（１０）がスイング台（１３）に固定され動かない状態」と解するのが相当
　その事実は、「クロスヘッドを上下動することによりパリソンを延伸し、パリソンの切り口をラッパ形状に切断することができる中空成形機のパリソン切断方法……を提供する」（本件特許公報段落【０００６】）旨の、本件特許明細書記載の前者の所期、かつ唯一の目的達成のためには、押出機（１０）はスイング台（１３）上に固定され動かない状態にあれば足り、それ故、該特許明細書中には押出機（１０）のスイング台（１３）からの着脱自在性などについては一切問題にもされていない事実によっても首肯される。
　上記検討結果を踏まえて改めて後者をみると、前記第２〜４図中で符号１３により全体が示されている「押出機本体１３」は、その最下部に位置し、ほぼその長手方向の全長に亘って延び、その上にそれぞれ別の他の台を介してホッパ１４の付いたシリンダ１８及びモータ１５が置かれ、かつ、前記上下駆動機構３０により支点となるヒンジ３１を中心として上下動、すなわち傾動する「板状部材」（請求人が審判請求書と共に示した参考図２「甲第２号証　第２図」中で、赤色の引出線により「スイング台」と記した部材参照）を有し、ここにおいて「押出機本体１３」という単一符号が付された部分から該板状部材を除いたものは、前記のとおり、ホッパ１４付シリンダ１８やモータ１５からなる点で、それ自体、なお十分普通の意味（口頭審理における被請求人の陳述要領参照）での「押出機」を構成していることは当業者には明らかである。
　そうすると、上記「板状部材」は、上ベース１２、すなわち基台（１６）にヒンジ３１，３１、すなわち支点（１８）を介して支持され、前記支点（１８）を中心として傾動する後者の「スイング台（１３）」に相当し、前記ホッパ１４付シリンダ１８やモータ１５からなる後者の「押出機」は、同じく中空成形機の押出機であることから、当然、前記検討の結果どおり、すなわち前記「板状部材」、すなわち「スイング台（１３）」に動くことなく固定、すなわち「載置」されており、また、後者の「上下駆動機構３０」は、前者の「スイング台傾動手段（５０）」に相当する。
　以上をまとめると、両者は、
「基台（１６）に支点（１８）を介して支持され、前記支点（１８）を中心として傾動するスイング台（１３）と、前記スイング台（１３）の一端を上下動させるためのスイング台傾動手段（５０）と、前記スイング台（１３）に載置する押出機（１０）とを備え、
　前記押出機（１０）に接続したクロスヘッド（１）から垂下するパリソン（１Ａ）を金型（３）で保持し、前記パリソン（１Ａ）を切断する中空成形機のパリソン切断方法。」　
に係る点で一致し、
　相違点は、
　１．前者では、該「スイング台（１３）の一端を上下動させるためのスイング台傾動手段（５０）」が「後端」を上下動させるものである一方、後者では「前端」を上下動させる（第２〜４図参照）ものとされている、　
　２．前者では、パリソン（１Ａ）の切断のタイミングが「前記押出機（１０）を載置するスイング台（１３）を水平位置から傾斜位置に変化させることにより前記クロスヘッド（１）を上昇させ、前記パリソン（１Ａ）を延伸させた後」と規定されている一方、後者ではそのような規定は存在しない、
の２点に帰着する。
　以下、上記相違点について検討する。　
　
相違点１について
　後者で「前端」を上下動させるのは、それによりスイング台（１３）（相当物）上に位置する押出機（１０）（相当物）のクロスヘッド（１）（相当物）を上昇させるためであるところ、クロスヘッド（１）（同）上昇のためには、支点を前方としてスイング台（１３）（同）後端を上下動させるか、支点を後端としてその前端を上下動させるか、の二者択一であることは当業者に自明であり、ここにおいて「前端」上下動に代え、二者択一の他方たる「後端」上下動形式を採用する程度のことは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、それによる効果も格別のものとは認められない。
　
相違点２について
　前記のとおり、引用例２にはパリソン切断のタイミングとして、「延伸させた後切断する」ことがその後の吹き込み棒、すなわち、吹込ノズルの挿入を容易にする等の点で好都合であることが開示されている（前記カ〜ク参照）。
　してみれば、それと同様の効果をねらい、同じくスイング台傾動手段（５０）（相当物）が関与する後者におけるパリソン切断のタイミングを「前記押出機（１０）を載置するスイング台（１３）を水平位置から傾斜位置に変化させることにより前記クロスヘッド（１）を上昇させ、前記パリソン（１Ａ）を延伸させた後」とすることは、当業者に想到容易という外はない。
　なお、被請求人は、特許発明１は「基台（１６）に支点（１８）を介して支持され、前記支点（１８）を中心として傾動するスイング台（１３）と、前記スイング台（１３）の一端を上下動させるためのスイング台傾動手段（５０）と、前記スイング台（１３）に載置する押出機（１０）とを備え、」との構成の採用により、スクリュー等の清掃や押出機シリンダ部分の分解、再組立時に係る、当業者の予測外の効果
１〜４
１〜４
　しかしながら、これらの効果は、いずれも、押出機（１０）がスイング台（１３）上に着脱自在に固定されている（被請求人主張の意味での「載置」状態にある）ことを前提とするところ、先に「載置」の意味内容について検討した結果より、該「載置」を上記のとおり「着脱自在」の状態にあるものと限定解釈すべき理由はない。
　そうすると、効果１〜４についての被請求人の主張は、請求項の記載に基づかない「単なる主張」にすぎず、特許発明１の進歩性判断に当たり特に顧慮すべきものとはいえない。
　したがって、発明１は、引用例１〜２記載の発明に基づいて当業者に想到容易であり、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　３の２．発明２について
　発明２は、請求項１に従属するパリソン切断方法であって、「前記クロスヘッド（１）は、上昇時において、初期速度を速くし、その後徐々に遅くする」ことを特徴とし、これにより、特許明細書段落【００２１】記載のとおり、機械的ショックの発生抑制を意図したものである。
　しかしながら、引用例３には、工作機械のテーブル１等を高速で移動させた後に徐々に減速させることが記載されているから、同じく最終的には定位置に停止させるべきクロスヘッド（１）について、その機械的ショック低減のため、上記のとおりの速度制御を行うことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項程度にすぎない。
　したがって、発明２は、前提となる発明１についての引用例１〜２に上記引用例３を組み合わせることにより当業者に想到容易であり、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　３の３．発明３について
  発明３に係るパリソン切断方法は、請求項１に従属し、「前記スイング台（１３）は電動機（１９）及びリンク（１５）を介して傾動する」ことを特徴事項とするところ、刊行物１にはリンク３４，３６と油圧シリンダ３８の使用しか開示されていない。
　しかしながら、
引用例４
　してみれば、そうした利点を参酌し、前提となる発明１についての引用例１〜２に
引用例４
　３の４．発明４について
　発明４は、請求項１〜３に従属するパリソン切断方法であって、「押出機（１０）を載置したスイング台（１３）の重量バランスがとれた位置を支点（１８）としてスイング台（１３）を支持する」ことが付加的な構成要件となっている。
　これに対し、引用例１の前記第２〜４図記載のパリソン切断方法に用いる装置については具体的な前記「重量バランス」への配慮は欠くものの、引用例１記載の発明は、第２〜４図に示す形態に限られず、前記第１９図の形態をも包含するものであり、そこにおいては、極端な重量アンバランスを避けるため、ヒンジ３１′、すなわち、支点の位置をヘッド等を含む前部と減速機等を含む後部の中間部としていることから、ある程度「重量バランスがとれた」構成が示されていることは当業者に明らかである。
　そうすると、第１９図の構成を参考に、第２〜４図の装置についても極端な重量アンバランスを避けるべく、「押出機（１０）を載置したスイング台（１３）の重量バランスがとれた位置を支点（１８）としてスイング台（１３）を支持する」構成とする程度のことに格別の創意工夫を要するとはいえず、かつ、それによる効果も格別のものとはいえない。
  したがって、発明４は、
引用例１〜４
　３の５．発明５について
　発明５に係る「中空成形機のパリソン切断装置」は、前記特許発明１に係る「中空成形機のパリソン切断方法」と発明のカテゴリーが相違するものの、実質的に両者は同一の発明に相当する。
　したがって、発明１について述べたところの同一の理由により、発明５は、引用例１〜２記載の発明から当業者に想到容易であり、該発明に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　３の６．発明６について
　発明６は、請求項５のスイング台傾動手段（５０）をさらに限定するものであって、前記のとおり、電動機（１９）が回転すると、ナット（２４）を備えたリンクホルダ（２５）が前後進し、リンク（１５）を介してスイング台（１３）が傾動する旨の構成を有するところ、前記のとおり、引用例４には射出成型機のトグル式型締装置に関し、サーボモータ２０にスクリュー２２が接続されているとともに、このスクリューに螺合するナット２６がリンク２５に接続され、サーボモータ２０の回転により可動盤が移動する構成が開示されている。
　このように、傾動させる具体的対象物は相違するものの、刊行物１の第２図の傾動手段は油圧シリンダ３８とリンク３４，３６からなる一方、成形装置の駆動源としての油圧シリンダ使用に伴う種々の問題点は、該油圧機器を電動化することにより解消することが刊行物４に教示されている。
　してみれば、当該教示に従い、引用例１の第２図の傾動手段について、これを電動化して特許発明６のとおりの構成とすることは、引用例１、２、４記載の発明から当業者に想到容易であるから、該発明に係る本件特許もまた、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　以上のとおり、発明１〜６は、いずれも特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。」
　
　注１：「申立人提出の甲第７号証に相当」と特定されている引用例４として、現実の通知中には「特開昭５７−１０７７５４号公報」が挙げられているところ、その直前に存在する「引用例３：特開昭５７−１０７７５４号公報（同甲第６号証に相当）」との記載からも明らかなとおり、該公報は正しくは甲第６号証に相当する一方、前記「２．請求人の主張」項にもみられるとおり、真実の甲第７号証は「特開平１−２２１３５号公報」であり、通知で指摘した前記技術事項シ〜ソは、実際に特開平１−２２１３５号公報中の指摘個所にのみ記載されていることから、通知中の公報番号は誤記であることは明らかなため、通知内容の再掲・再確認に際し、その公報番号を本来の番号たる「特開平１−２２１３５号公報」に訂正した。
  注２：同じく、現実の通知中には「引用例４」ではなく「引用例３」と記載されているものの、摘記した技術事項である「成型（成形）装置の駆動源として、油圧シリンダとリンクによるよりも電動機（＝サーボモータ）とリンクを用いる方が構造が簡単で保守し易く、信頼性も高く、エネルギーロスも少ない等、利点が多いこと」は、前記シ〜ソにみられるとおり、引用例４にのみ記載されていることから、該「引用例３」は「引用例４」の誤記であることは明らかなため、「注１」におけると同様、該「引用例３」を本来の「引用例４」に訂正した。
　注３：同じく、現実の通知中には「引用例１〜４」ではなく「引用例１〜３」と記載されているものの、「注２」で述べたとおり、「引用例３」が「引用例４」の誤記であることは明らかなことから、「注１」におけると同様、該「引用例１〜３」を本来の「引用例１〜４」に訂正した。　
　　
４．被請求人の主張・反論
　上記通知に対し、被請求人は、参考資料１（特許技術用語委員会編「特許技術用語集―類語索引・使用例付―」、日刊工業新聞社、１９９９年４月８日初版３刷発行、５４〜５５頁）、参考資料２（実用新案登録第２５５０９０９号公報）、参考資料３（特開平３−１６１１２５号公報）、参考資料４（特許第２８０７１０７号公報）、参考資料５（特開平７−２６６４０９号公報）、参考資料６（特許第２６７５９５９号公報）を添付した前記平成１２年２月７日付け意見書中で、次のとおり主張・反論する。
　４の１．発明１について
　ａ．「載置」の技術的意味内容について
　請求項１においては、基台（１６）、支点（１８）、スイング台傾動手段（５０）、スイング台（１３）及び押出機（１０）が個別の構成要素として明確に区別して記載され、この押出機（１０）がスイング台（１３）上に「載置」され、スイング台（１３）がスイング台傾動手段（５０）によって傾動する。
　このように、押出機（１０）とスイング台（１３）とを別個の構成要素とすると共に、スイング台（１３）を傾動させるものでは、押出機（１０）をスイング台（１３）から取り外すことを前提としている。
　したがって、発明１における「載置」とは、「スイング台（１３）上に押出機（１０）が置かれている状態」、つまり、あるがままにその位置にとどめ、取り外して他所に移し変えることが可能な意味であり、固定するか否かの概念は含まれない。
　特許技術用語としての「載置」が固定概念を含まないことは、特許技術用語を集めた参考資料１に
「載置　物の上に他の物を置くこと。
（例）処理物を回転テーブル上に載置する。
　　　台の上に電子レンジが載置される。」
とあり、他の特許文献たる参考資料２〜６にもそれと同義で用語「載置」が使用されている（特に参考資料６には「載置し……固定する。」（３頁５欄３６〜３７行）とあることから、「固定」と「載置」は別概念であり、用語「載置」の単独使用時には載置物が着脱自在性を有することは当然の前提である。）事実からも明らかである。
　そして、特許技術用語については普通の意味に解釈すべき旨の原則を無視し、特定の技術分野の個別の部材であるからといって、個別部材によって用語の意義が異なるというような解釈は、特許の審査・審理を混乱させるものであって、許されるべきではない。
　以上のとおり、
発明１の「載置」を「手段を問わず、押出機（１０）がスイング台（１３）に固定され動かない状態」とする通知の解釈は、用語を拡大解釈する不当なもの
　ｂ．引用例１記載の発明について
  請求人提出の前記参考図２「甲第２号証　第２図」中で、赤色の引出線により「スイング台」と記した部分を参照しなければその存在が全く理解できない「板状部材」は、当業者にとって引用例１に記載されたものとはいえない。
　発明１との比較のために、引用例１の第２〜４図のみに着目し、その「押出機本体１３」に「板状部材」を仮定し、これを除いたものが、それ自体、なお充分普通の意味での「押出機」を構成しているとしても、本件発明の知識を得た後に、スイング台（１３）と等しい「板状部材」が引用例１に記載されているか否かを問題にするのではなく、引用例１の頒布時を基準として、その頒布時における技術常識を参酌することにより、引用例１から「板状部材」が導き出せるか否かを考えると、押出機を載置する「板状部材」が引用例１に記載されていないことは、明らかである。
　なお、引用例１は前記特許異議申立における甲第４号証に相当するところ、それについては、既に、押出機（１０）を載置するスイング台（１３）を含む構成要件Ｈを具備しない、との審理結果（平成１０年９月２日付け異議決定謄本１１頁７〜１７行）が出されている。
　ｃ．スイング台傾動手段の位置の相違について
　発明１のように支点（１８）を介し、スイング台傾動手段（５０）によってスイング台（１３）の後端を上下させるか（前者）、引用例１のように前端を上下させるか（後者）は、通知がいう「二者択一」の問題ではない。
　実際、前者によれば後者に比較し、押出機（１０）の重量バランスが採り易く、スイング台傾動手段（５０）の小容量化・小型化が可能である外、支点（１８）から押出機（１０）の前端、つまりクロスヘッド（１）までの距離を短くできるので、高品質の成形品を得ることができる等の当業者に予測されない効果が奏せられるのであり、したがって、上記「二者択一」との通知の認定は、失当である。
  ４の２．発明２〜６について
  発明５は、発明のカテゴリーは相違するものの、実質的に発明１と同一であるから、発明１と同様の機能・効果を奏するものであり、進歩性を有している。
　また、前記のとおり、発明２〜４は、発明１をさらに技術的に限定し、発明６は、発明５をさらに技術的に限定する関係にあるから、発明１、５が進歩性を有する以上、当然、進歩性を有するものである。
　　
５．当審の判断
　５の１．発明１について
　ａ．「載置」の技術的意味内容について
  「押出機（１０）とスイング台（１３）とを別個の構成要素とすると共に、スイング台（１３）を傾動させる」からといって、押出機（１０）をスイング台（１３）から取り外すことが当然の前提になっていると解すべき理由はない。
　被請求人は、参考資料１〜６からも、特許技術用語としての「載置」は固定概念を含まないことは明らかである旨主張するが、請求人が前記口頭審理陳述要領書と共に提出した参考資料２には、「明細書の用語（＝特許技術用語）について」との表題下、
「載置」とは「ある物の上に特定物が固定されて置かれていること。」
　このように、「載置」とは、本来、固定概念を含まない場合（前者）（被請求人の参考資料１〜６参照）と固定概念を含む場合（後者）（請求人の参考資料２参照）の二通りの意味を有する多面的な用語である以上、これを特許技術用語解釈時の原則に従い「普通の意味」に解釈すると、一義的ではなく、前記二通りの意味を有することとなる。
　そして、本件特許明細書に具体的に記載された「クロスヘッドを上下動することによりパリソンを延伸し、パリソンの切り口をラッパ状に切断することができる中空成形機のパリソン切断方法……を提供する」（本件特許公報２頁４欄５〜８行）という、発明１の所期、かつ唯一の目的達成のためには、押出機（１０）は、スイング台（１３）から着脱自在（ただし、実際の成形時にはボルト等による一時的固定を要する点は被請求人も認めている。）であっても、固定され着脱できないものであっても、その効果に違いはない。
　そこで、通知は、特に「載置」が有する前記後者の意味内容に着目し、発明１の「載置」とは「手段を問わず、押出機（１０）がスイング台（１３）に固定され動かない状態」と解するのが相当であり、「押出機（１０）がスイング台（１３）から当然に着脱自在である状態」と限定解釈すべき理由はない、としたのであり、だからといって、何ら「発明の要旨の認定に際し、特許請求の範囲の記載を無視して、発明の目的及び効果に関する記載のみから、出願が直接対象とする発明の内容を定めて、それを審査の対象とする」（意見書９頁（６−３）項）ものではない。　
　以上のとおりであるから、被請求人の主張にかかわらず、「載置」についての通知の解釈・認定に誤りはない。
　ｂ．引用例１記載の発明について
　通知中で参考図２に言及したのは、あくまで「板状部材」の位置を示す便宜上の目的にすぎず、当業者であれば、該図がなくとも、引用例１の第２〜４図を併せ見ることにより、そこに、その上に押出機を構成する装置を「載置」した「板状部材」が記載されていることは明らかである（そして、該「板状部材」を「押出機本体１３」の一部と呼ぶか、「スイング台」と呼ぶかは、単なる呼称上の問題にすぎない。）から、通知の認定に誤りがあるとはいえない。
　なお、被請求人指摘の前記異議決定は、もっぱら甲第１号証（本件無効審判事件における甲第１号証）を中心引用例としてなされており、問題の甲第４号証（通知中の引用例１）については、「回転式ブロー成形機の発明が記載され」との一行摘記がなされているにとどまる（前記謄本１０頁１２〜１３行）上、そもそも、異議事件と無効審判事件とは別種・独立の事案である以上、別段、一方の審理結果が他方の審理を拘束するものではない。
　ｃ．スイング台傾動手段の位置の相違について
　被請求人の主張にかかわらず、その構成上の観点からは、スイング台（１３）後端を上下させるか前端を上下させるかは、紛れもない「二者択一」の問題というほかはない。
　そして、これら両方式の相違に基づく効果については一長一短という程度のものであり、仮に被請求人主張の前記効果が事実であるとしても、それをもって格別予期せざる顕著なものとまではいうことができない。
　以上のとおりであるから、被請求人の主張・反論は採用することができず、結局、発明１は、特許無効理由通知に詳述したとおりの理由により、引用例１〜２記載の発明に基づき当業者に想到容易である。
　５の２．発明２〜６について
　発明２〜６の進歩性についての被請求人の主張は、発明１が進歩性を有することを前提とするところ、該前提が誤りであることは前記のとおりであり、ここにおいて改めて検討しても、発明２〜６についての通知の内容は妥当なものと解されるから、発明２〜６は、それぞれ、指摘したとおりの引用例発明に基づき当業者に想到容易といわざるを得ない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、前記２の１）〜３）で挙げた請求人のその余の主張の適否について検討するまでもなく、発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものに該当し、特許法第１２３条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。