【事件の表示】
　特許第３１３１９６５号「熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３１９６５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許は、平成８年１２月２０日に出願されたものであって、平成１２年１１月２４日に請求項１及び２に係る発明につき特許権の設定登録がなされた後、平成１３年７月２６日に特許異議申立人である日本鋼管株式会社より、請求項１及び２に係る特許について特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の記載について、「【請求項１】一対のプレス金型を用いて熱間スラブを幅圧下プレス加工する熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法において、熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中はプレス金型の加工面を強冷却し、幅圧下プレス加工中はプレス金型を一切冷却しないことを特徴とする熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法。
【請求項２】一対のプレス金型を用いて熱間スラブを幅圧下プレス加工する熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法において、プレス金型の加工面を、熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中は冷却し、熱間スラブの先端部および後端部の幅圧下時は冷却せず、先端部および後端部の幅圧下時以外は冷却することを特徴とする熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法。」とあるのを、「【請求項１】一対のプレス金型を用いて熱間スラブを幅圧下プレス加工する熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法において、プレス金型の加工面を、熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中は冷却し、熱間スラブの先端部および後端部の幅圧下時は冷却せず、先端部および後端部の幅圧下時以外は冷却することを特徴とする熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ．
明細書の段落番号【０００９】全体を削除する。
訂正事項ｃ．
明細書の段落番号【００１０】の第１行目の「請求項２」を「請求項１」と訂正し、第１行目に「【課題を解決するための手段】」を挿入する。段落番号【００１０】を【０００９】とする。
訂正事項ｄ．
段落番号【００１１】を段落番号【００１０】とする。
訂正事項ｅ．
明細書の段落番号【００１２】全体を削除する。
訂正事項ｆ．
明細書の段落番号【００１３】の第１行目の「請求項２」を「請求項１」と訂正し、段落番号【００１３】を段落番号【００１１】とする。
訂正事項ｇ．
明細書の段落番号【００１４】の第１３行目の「本発明例１」を「参考例」と訂正し、段落番号【００１４】を【００１２】とする。
訂正事項ｈ．
明細書の段落番号【００１５】の第４行目の「本発明例２」を「本発明例１」と訂正し、段落番号【００１５】を【００１３】とする。
訂正事項ｉ．
段落番号【００１６】を段落番号【００１４】とする。
明細書の段落番号【００１７】の第６行目の「本発明例１」を「参考例」と訂正し、段落番号【００１７】を【００１５】とする。
訂正事項ｊ．
明細書の段落番号【００１８】の第２行目の「本発明例２」を「本発明例１」と、同段落第３行目の「本発明例１」を「参考例」と訂正し、段落番号【００１８】を段落番号【００１６】とする。
訂正事項ｋ．
明細書の段落番号【００１９】全体を削除する。
訂正事項ｌ．
明細書の段落番号【００２０】の第１行目の「請求項２」を「請求項１」と訂正し、段落番号【００２０】を段落番号【００１７】とする。
訂正事項ｍ．
明細書の図面の簡単な説明に係る記載、【図２】の「本発明例１」を「参考例」と訂正する。【図４】の「本発明例１」を「参考例」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の適否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲において、【請求項１】の発明を削除し、【請求項２】の発明を【請求項１】の発明とする訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂ〜ｍは、訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人である日本鋼管株式会社は、甲第１〜４号証を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平２−３０３６０９号公報）、甲第２号証（実開平１−１７７００１号公報）及び甲第３号証（特開平１−１８０７４５号公報）のいずれにも記載された発明であるから、特許法第２９条第１項に規定により、請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、上記各発明に係る特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきと主張している。さらに、仮に請求項１に係る発明における「強冷却」を熱伝達係数３０００ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ・℃の強冷却に限定したとしても、甲第４号証（特公平６−６１５９２号公報）を挙げて、それは単なる設計事項に過ぎないことも主張している。
　
（２）本件の請求項１に係る発明
　上記「２．訂正に適否についての判断」で示したように上記訂正が認められるから、訂正後の本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定されるとおりのものである。
　
（３）甲号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
(1-a)「ここでいう従来法とは、第３図と同様の構成であるが、スラブ幅圧下していないパス期間中には金型表面を冷却水で強冷却し、幅プレス中には冷却を行わないという方法である。」（第４頁右下欄第６〜９行）
(1-b)「第３図（ａ）は、本発明にかかるプレス金型冷却装置を構成するベース３に支持された金型２とスラブ１と冷却ノズル４との配置例を示す略式説明図であり、図示例では金型２の上表面２２にはスラブ進行方向にそって水切り突起６が設けられている。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第５行）
(1-c)「工具を冷却するための冷却水が幅圧下中にスラブにかかるため、特にスラブ幅端部の温度が低下しこの部分の材質不良の原因となる。」（第２頁左上欄第１３〜１５行）との記載がある。
　甲第２号証として、特許異議申立人は、証拠方法として実開平１−１７７００１号公報を挙げているが、その主張内容からみて、当該証拠方法については添付書類として提出された実願昭６３−７３１０７号のマイクロフィルムを甲第２号証として取り扱う。甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
(2-a)「熱間スラブを所定の幅にプレス加工するプレス式幅サイジング金型に関するものである。」（第１頁第１１〜１３行）
(2-b)「第２図は本考案の金型の説明図である。
　本考案の金型２は、圧下面４にそって等間隔で厚み方向に複数本の冷却用水路５を設け、上下ブロック７，８によって各水路５を相互に連通し、配管９に水を供給し、圧下面４を冷却するものである。」（第４頁第２０行〜第５頁第６行）
(2-c)「また、別の方法として、ホットストリップ・ミル・ラインにおけるプレスにおいて、先行スラブと後続スラブとの間、すなわち、スラブがプレス装置間にないときのみ金型外表面を、多量の水で冷却する方法が検討された。」（第３頁第１５〜１９行）
(2-d)「プレス中に多量の水を金型圧下面に散布し、金型外表面を冷却する方法が実施された。しかし、この方法では、スラブ端部が、冷却水により過冷却され、スラブ品質上の問題が生じた。」（第３頁第７〜１１行）
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
(3-a)「熱間スラブを幅方向に鍛造する熱間鍛造用金型の冷却方法」（特許請求の範囲）
(3-b)「現時点では鍛造中の冷却は行わず、第５図に示すように先行する熱間スラブＳが金型１を抜けた後、後行する熱間スラブＳが金型１に入る迄の間のみ水を噴射して冷却している。」（第２頁右上欄第９〜１４行）
(3-c)「金型の水冷により熱間スラブの中央と端部の温度差を更に拡大することは回避しなければならない。」（第２頁右上欄第６〜８行）との記載がある。
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
(4-a)「（実施例）・・・。この実施例用いた幅圧下プレス装置は第１図、第２図に示したような冷却ノズルを取付けたものを用い、・・・緩冷却および強冷却時の冷媒（冷却水）・・・。プレス金型の加工面における熱伝達係数αは表−２に示すとおりに設定した。」（第４頁右欄第３８〜５０行）
(4-b)「表−２」には、ケース５として、強冷却３０００ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ・℃のものが示されている。（第５頁左欄）
　
（４）対比判断
　本件発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたか否かについて検討する。
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明については摘記事項(1-a)及び(1-b)に記載されているとおり、両者は「一対のプレス金型を用いて熱間スラブを幅圧下プレス加工する熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法において、プレス金型の加工面を、熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中は冷却することを特徴とする熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法」の点で一致するが、本件発明は「熱間スラブの先端部および後端部の幅圧下時は冷却せず、先端部および後端部の幅圧下時以外は冷却する」のに対し、甲第１号証に記載された発明では幅圧下プレス加工中はプレス金型を冷却しない点で両者は相違する。
　本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明については摘記事項(2-a)、(2-b)及び(2-c)に記載されているとおり、両者は「一対のプレス金型を用いて熱間スラブを幅圧下プレス加工する熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法において、プレス金型の加工面を、熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中は冷却することを特徴とする熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法」の点で一致するが、本件発明は「熱間スラブの先端部および後端部の幅圧下時は冷却せず、先端部および後端部の幅圧下時以外は冷却する」のに対し、甲第２号証に記載された発明では幅圧下プレス加工中はプレス金型を冷却しない点で両者は相違する。
　本件発明と甲第３号証に記載された発明とを対比する。甲第３号証に記載された発明は熱間鍛造用金型の冷却方法であるが、摘記事項(3-a)記載のとおり、当該金型は熱間スラブを幅方向に鍛造する熱間鍛造用金型であるから、これは本願発明の「熱間スラブの幅圧下プレス金型」の冷却方法に他ならない。してみると、摘記事項(3-b)に記載されているとおり、両者は「一対のプレス金型を用いて熱間スラブを幅圧下プレス加工する熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法において、プレス金型の加工面を、熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中は冷却することを特徴とする熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法」の点で一致するが、本件発明は「熱間スラブの先端部および後端部の幅圧下時は冷却せず、先端部および後端部の幅圧下時以外は冷却する」のに対し、甲第３号証に記載された発明では幅圧下プレス加工中はプレス金型を冷却しない点で両者は相違する。
　以上まとめると、甲第１〜３号証のいずれも、本件発明とは、「 一対のプレス金型を用いて熱間スラブを幅圧下プレス加工する熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法において、プレス金型の加工面を、熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中は冷却することを特徴とする熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法」の点で一致するが、本件発明の「熱間スラブの先端部および後端部の幅圧下時は冷却せず、先端部および後端部の幅圧下時以外は冷却する」点について、甲第１〜３号証のいずれにも記載されていない点で相違する。
　そこで、相違点について検討するに、摘記事項(1-c)、(2-d)及び(3-c)のいずれにも、幅圧下中に金型を冷却する際に熱間スラブの「端部」が過冷却され、その部分の品質が劣化することが示されており、特に甲第１号証では当該「端部」が幅端部であることも明示されているが、甲第１〜３号証のいずれにも、この「端部」がスラブの先端部および後端部であることが記載されておらず、それを示唆する記載もない。したがって、甲第１〜３号証からは、幅圧下中に金型を冷却する際に熱間スラブの先端部及び後端部が過冷却され、その部分の品質が劣化するとの技術課題が導き出せず、また、通常の圧延とは異なる幅圧下プレスにおいて、甲第１号証に記載のとおり幅端部については当該技術課題があるにしても、スラブの先端部及び後端部について当該技術課題があることが異議申立人が主張するように、本出願前周知であるともいえない。したがって、技術課題すら導き出せず、それを解決する手段である「熱間スラブの先端部および後端部の幅圧下時は冷却せず、先端部および後端部の幅圧下時以外は冷却する」ことが当業者が容易になし得たこととすることはできない。本件発明は、それにより、訂正明細書記載の「熱間スラブの幅圧下プレス加工時における先端部および後端部の過冷却が抑制され、熱間圧延コイル最先端部の板厚変動を大幅に低減することができると共に、幅圧下プレス金型の交換周期を従来と同等とすることができる。」という、甲第１〜３号証からでは予期し得ない顕著な効果を奏するものである。
　また、本件発明は「強冷却」が発明を特定するための事項として記載されておらず、甲第４号証を参酌しても、上記判断は何ら変わるものではない。
　よって、本件発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月４日（２００３．３．４）
【訂正の要旨】
ａ．明細書の特許請求の範囲に係る記載、
「【請求項１】　一対のプレス金型を用いて熱間スラブを幅圧下プレス加工する熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法において、熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中はプレス金型の加工面を強冷却し、幅圧下プレス加工中はプレス金型を一切冷却しないことを特徴とする熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法。
　【請求項２】　一対のプレス金型を用いて熱間スラブを幅圧下プレス加工する熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法において、プレス金型の加工面を、熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中は冷却し、熱間スラブの先端部および後端部の幅圧下時は冷却せず、先端部および後端部の幅圧下時以外は冷却することを特徴とする熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法。」
を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　一対のプレス金型を用いて熱間スラブを幅圧下プレス加工する熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法において、プレス金型の加工面を、熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中は冷却し、熱間スラブの先端部および後端部の幅圧下時は冷却せず、先端部および後端部の幅圧下時以外は冷却することを特徴とする熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法。」
と訂正する。
ｂ．明細書の段落番号【０００９】の【課題を解決するための手段】以外を削除する訂正をする。
ｃ．明細書の段落番号【００１０】の第１行目の「請求項２」を「請求項１」と訂正する。
ｄ．明細書の段落番号【００１２】の削除をおこなう訂正をする。
ｅ．明細書の段落番号【００１３】の第１行目の「請求項２」を「請求項１」と訂正する。
ｆ．明細書の段落番号【００１４】の第１７行目「本発明例１」部分を「参考例」と訂正する。
ｇ．明細書の段落番号【００１５】の第５行目「本発明例２」を「本発明例１」と訂正する。
ｈ．明細書の段落番号【００１７】の第６行目「本発明例１」を「参考例」と訂正する。
Ｉ．明細書の段落番号【００１８】の第３行目「本発明例２」を「本発明例１」と訂正する。
ｊ．明細書の段落番号【００１８】の第４行目「本発明例１」を「参考例」と訂正する。
ｋ．明細書の段落番号【００１９】の【発明の効果】以外を削除する訂正をする。
ｌ．明細書の段落番号【００２０】の第１行目「請求項２」を「請求項１」と訂正する。
ｍ．明細書の図面の簡単な説明に係る記載、
　【図２】の「本発明例１」を「参考例」と訂正する。
　【図４】の「本発明例１」を「参考例」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、一対のプレス金型により熱間スラブを幅方向に圧下する幅プレス装置のプレス金型の冷却方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来の連続鋳造においては、異なる幅のスラブを製造する場合、鋳込み幅可変鋳型の使用あるいは鋳型の取替え等によって鋳込み幅を変更していた。近年、連続鋳造においては、鋳込み幅の統合を行うと共に、熱間圧延において熱間スラブを幅方向に圧下して所望幅のスラブを得る熱間スラブの大幅圧下技術が開発され、連続鋳造工程と連続鋳造されたスラブの熱間圧延工程との同期化が図られている。
　【０００３】熱間スラブの幅圧下方法には、垂直圧延機を用いて幅圧下する垂直圧延法と、一対のプレス金型を用いて幅圧下するプレス幅圧下法とに大別される。このうち、一対のプレス金型を用いて熱間スラブ全長をプレス幅圧下するプレス幅圧下法は、一対のプレス金型の圧下、開放の繰り返し工程におけるプレス金型開放時に、熱間スラブを長手方向に所定量送り込みながら熱間スラブ全長を所定幅に幅圧下するものである（例えば、特開昭５３−２６７５９号公報参照）。
　【０００４】従来、熱間スラブの幅圧下プレス加工においては、プレス中における１サイクル当たりの圧下時間、すなわち、プレス金型と熱間スラブの接触時間が長いため、プレス金型の温度上昇が著しい。このため、通常幅圧下プレス加工中は、プレス金型の温度上昇を抑制すべく、プレス金型を冷却水によって強制冷却することが一般に行われている。
　【０００５】しかし、幅圧下プレス加工中は、プレス金型開放時でもスラブとプレス金型とのギャップが小さいため、スラブの側端部がプレス金型の冷却水によって過冷却され、製品熱延コイル品質が著しく劣化し、また、プレス金型を緩冷却した場合には、冷却不足によってプレス金型の寿命が非常に短いという問題点があった。
　【０００６】上記問題の解決策としては、熱間スラブの幅圧下プレス中はプレス金型の加工面を緩冷却し、次の熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中はプレス金型の加工面を強冷却する方法（特開昭６３−５８３７号公報）、上部から冷却水を噴射して加工面が冷却される一対のプレス金型のそれぞれ上側に、プレス金型の振動周期と同一周期で逆方向に揺動し、プレス金型とスラブが接触している間には冷却水を遮断するための防水板を揺動可能に取付けた装置（実開昭６３−１５７４４６号公報）が提案されている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】上記特開昭６３−５８３７号公報に開示の方法は、幅圧下プレス中はプレス金型の加工面を緩冷却することによって、スラブ端部の過冷却を緩和できるが、温度低下の大きい熱間スラブの先後端の側端部の温度低下は避けられず、熱延コイルの長手方向板厚精度等への影響は回避することはできない。また、実開昭６３−１５７４４６号公報に開示の装置は、スラブ端部の過冷却をある程度緩和できるといえども、温度低下の大きい熱間スラブの先後端の側端部の温度低下は避けられず、熱延コイルの長手方向板厚精度等への影響は回避することはできない。
　【０００８】本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消し、熱間スラブの幅圧下プレス加工時のコイル品質の劣化を防止できると共に、プレス金型の温度上昇による寿命低下を抑制できる熱間スラブの幅圧下プレス金型の冷却方法を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】本発明の請求項
１
　【００１０】
　【発明の実施の形態】本発明において使用する幅圧下プレス装置は、熱間スラブの搬送バスラインに沿う平行部と、少なくともその入側に外開きの傾斜部を有する一対のプレス金型を、相互に接離させることによって圧下、開放を繰り返し、プレス金型間に位置させた熱間スラブの幅圧下を行う方式を採用する。この場合の幅圧下処理の手順は、熱間スラブの先端部をプレス金型のテーパ部および平行部で幅圧下したのち、プレス金型開放時に熱間スラブを長手方向に所定量送り込みながら幅圧下することを繰り返し、熱間スラブの全長を所定幅に幅圧下を行う。
　【００１１】本発明の請求項
１
　【００１２】
　【実施例】
Ｃ：０．０４％、Ｓｉ：０．０２％以下、Ｍｎ：０．２０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる一般的な低炭素熱延鋼板用の厚さ２００ｍｍ、幅１１００ｍｍ、長さ８５００ｍｍの連続鋳造スラブを、加熱炉で１２００℃に加熱したのち、幅圧下プレス装置により１５０ｍｍ幅圧下して幅９５０ｍｍにプレス加工し、熱間圧延ラインで圧延速度７００ｍ／ｍｉｎで幅９５０ｍｍ、板厚２．０ｍｍに熱間圧延するに際し、次の熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中のプレス金型の加工面のみならず、幅圧下プレス加工中にもプレス金型の加工面の冷却を熱伝達係数８００ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ・℃で行った比較例の場合と、幅圧下プレス加工中はプレス金型の加工面の冷却を行なわず、先の熱間スラブの幅圧下プレス加工完了から次の熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中にのみプレス金型の加工面の強冷却を熱伝達係数３０００ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ・℃で行った
参考例
　【００１３】また、前記と同条件で熱間圧延するに際し、次の熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中のみならず、熱間スラブの先端部１ｍ、後端部１ｍをプレス加工時以外はプレス金型の加工面の冷却を熱伝達係数８００ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ・℃で行った本発明例
１
　【００１４】次の熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中のプレス金型の加工面のみならず、幅圧下プレス加工中にもプレス金型の加工面の冷却を熱伝達係数８００ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ・℃で行った比較例の場合は、図３に示すとおり、プレス加工中のプレス金型の加工面冷却の影響によって熱間スラブの最先端部の過冷却に伴う温度低下が発生し、図１に示すとおり、フィードバック自動板厚制御（ＡＧＣ）により、温度低下により変形抵抗の大きいコイル最先端部の板厚の厚目外れの修正が後続部に影響し、それによって逆に板厚薄目外れが−１２５μｍと大きく生じている。
　【００１５】これに対し、幅圧下プレス加工中はプレス金型の加工面の冷却を行なわず、先の熱間スラブの幅圧下プレス加工完了から次の熱間スラブがプレス金型に至るまでの待機中にのみプレス金型の加工面の強冷却を熱伝達係数３０００ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ・℃で行った
参考例
　【００１６】また、本発明法実施時の幅圧下プレス金型の交換周期は、比較例の従来方法実施時の累積圧下処理量１２万トンに比較し、本発明例
１
参考例
　【００１７】本発明の請求項
１
【図面の簡単な説明】
　【図１】実施例における従来例の熱延コイル長手方向の板厚チャート図である。
　【図２】実施例における
参考例
　【図３】実施例における従来例の熱間圧延ライン仕上圧延機入側の板長手方向の温度チャート図である。
　【図４】実施例における
参考例