【事件の表示】
　特許第３２５６５３７号「ポリエステルチップの再利用方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５６５３７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３２５６５３７号の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年８月２８を国際出願日とする特許出願（優先権主張　平成１１年８月２６日、日本国）であって、平成１３年１１月３０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、関西ペイント株式会社及び井坂紀子より、請求項１〜３に係る発明の特許に対して特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月８日付けで特許異議意見書とともに訂正請求が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１に記載の「ついで前記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部を反応させて、」を「ついで前記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部を反応させて（但し、減圧下で反応させる場合を除く）、」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項１に記載の「数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法であって、」を「数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法（但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く）であって、」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　請求項２に記載の「ついで前記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部を反応させて、」を「ついで前記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部を反応させて（但し、減圧下で反応させる場合を除く）、」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　請求項２に記載の「数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法であって、」を「数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法（但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く）であって、」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書２頁１７行〜３頁７行（特許公報４欄１０行〜３７行）記載の「本発明は、テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステル（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、上記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、上記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部とをエステル交換反応させ、ついで上記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部を反応させて、数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法であって、上記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上であることを特徴とするポリエステルチップの再利用方法を提供する。
　本発明は、また、テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、上記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、上記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部とをエステル交換反応をさせ、ついで上記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部を反応させ、数平均分子量１０００〜３０００、酸価３〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法であって、上記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上であることを特徴とするポリエステルチップの再利用方法を提供する。」を
「本発明は、テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステル（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、上記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、上記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部とをエステル交換反応させ、ついで上記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部を反応させて（但し、減圧下で反応させる場合を除く）、数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法（但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く）であって、上記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上であることを特徴とするポリエステルチップの再利用方法を提供する。
　本発明は、また、テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、上記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、上記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部とをエステル交換反応をさせ、ついで上記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部を反応させて（但し、減圧下で反応させる場合を除く）、数平均分子量１０００〜３０００、酸価３〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法（但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く）であって、上記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上であることを特徴とするポリエステルチップの再利用方法を提供する。」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａ〜ｄは、訂正前の請求項１、請求項２に記載の反応条件について、採用する反応条件の一部を除くことにより限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｅは、特許請求の範囲の訂正に伴い生じた発明と詳細な説明との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ〜ｅは、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項〜第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜３に記載されたとおりのものであって、次のとおりのものである。
「【請求項１】テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、
前記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、
前記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部とをエステル交換反応させ、ついで
前記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部を反応させて（但し、減圧下で反応させる場合を除く）、
数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法（但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く）であって、
前記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上であることを特徴とするポリエステルチップの再利用方法。
【請求項２】テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、
前記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、
前記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部とをエステル交換反応をさせ、ついで
前記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部を反応させて（但し、減圧下で反応させる場合を除く）、
数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法（但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く）であって、
前記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上であることを特徴とするポリエステルチップの再利用方法。
【請求項３】テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）が、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートからなるものである請求項１又は２記載のポリエステルチップの再利用方法。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　関西ペイント株式会社は、甲第１号証（特開昭４９−１２０９９０号公報）、甲第２号証（特開平６−９９２３号公報）、甲第３号証（特開平１１−２２８７３３号公報）、甲第４号証（特開平５−２７１６１３号公報）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第１、３号証又は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、また、訂正前の請求項２に係る発明は、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、さらに、訂正前の請求項３に係る発明は、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張し、
　特許異議申立人　井坂紀子は、甲第１号証（特開平１１−２２８７３３号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１４７４３２号公報）を提出して、訂正前の請求項１、３に係る発明は、前記甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．当審が通知した取消の理由について
　当審が通知した取消理由は各特許異議申立人が主張する特許異議申立の理由とほぼ同様の趣旨である。
３．判断
（１）当審が平成１５年１月２８日付けで通知した取消理由に引用した刊行物の記載事項
◆刊行物１（特開昭４９−１２０９９０号公報）には、以下の事項が記載されている。
「（１）ポリエステル屑を１種以上のポリオールを用いて解重縮合反応を行うに際して触媒として蓚酸チタニル化合物または／および酒石酸チタニル化合物を用いて該解重縮合反応を行い、得られた生成物にポリカルボン酸またはその無水物あるいはポリカルボン酸またはその無水物とポリオールとを反応させてポリエステル樹脂を合成することを特徴とするポリエステル樹脂の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
「ポリエステル屑を経済的に有効に利用する方法としては、（１）ポリエステル屑を直接利用する方法、（２）ポリエステルの構成成分を解重合反応によって回収再生し新たな原料として利用する方法、（３）ポリエステル屑をポリオールやポリカルボン酸と反応させて新たなポリエステルとして利用する方法などが試みられ、提案されてきた。
　本発明は上記したポリエステル屑の利用方法（３）に関連したものであり、ポリエステル屑を原料として新たなポリエステル樹脂を合成する製造方法に関するものである。」（２頁左上欄２〜１３行）
「本発明でいうポリエステルとはポリオールとポリカルボン酸を構成成分とし、重縮合反応により生成されたエステル結合を有するポリエステルのことであって、ポリエステルの構成成分であるポリオールとしては、・・・１，４−ブタンジオール・・・などの構成成分が代表例としてあげられ、ポリカルボン酸としては、・・・テレフタル酸・・・などの構成成分が代表例としてあげられる。」（２頁左上欄１４行〜左下欄５行）
「一般的にいって、実用的な反応温度は２１０〜２４０℃が適当であるといえる。この解重縮合反応は一般に不活性ガス雰囲気下で行われるが、必ずしもその必要はない。またその反応には常圧系が採用されるが、エチレングリコールやプロピレングリコールのように比較的沸点の低いポリオールを使用する場合には、加圧系を採用して反応温度を上昇させることが望ましい。」（５頁左上欄１９行〜右上欄８行）
「勿論、目的によっては大過剰のポリオールを反応させてもよく、またポリエステルの構成単位１モルに対して１モル以下となる量のポリオールを反応させることもできる。」（５頁右上欄１５〜１９行）
「本発明の触媒を添加して行われるポリエステル屑の解重縮合反応に使用されるポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、・・・１，４−ブタンジオール、・・・などが代表例としてあげられ、再生される新たなポリエステル樹脂の性格、性能、用途などに応じて、これらのポリオールの１種あるいは２種以上が使用される。」（５頁左下欄１０行〜右下欄１４行）
「本発明の触媒を用いてポリエステル屑より解重縮合反応によって得られた生成物は引続いてポリオールまたはポリカルボン酸あるいはその無水物またはポリオールとポリカルボン酸あるいはその無水物の両者とのポリエステル化反応によって新たなポリエステル樹脂として再生される。」（６頁左上欄４〜１０行）
「ポリカルボン酸あるいはその無水物としては無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、・・・などがその代表例としてあげられる。」（６頁左上欄１５〜右上欄６行）
「本発明のポリエステル化反応にとってなんら特別の方法や手順を用いる必要は全くなく、通常のポリエステル化反応に採用されている最も適当な条件や方法や手順に従えばよい。
たとえば、反応温度としては１５０〜２９０℃が採用され、加圧系、常圧系、減圧系などがとられ、・・・これらの反応条件、方法、手順などは最終製品である本発明のポリエステル樹脂の性能、性格、用途などに応じて任意に最適のものを採用すればよいのであって、」（６頁右上欄１７行〜左下欄１１行）
「本発明によってポリエステル屑を原料として再生製造されたポリエステル樹脂は、飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂あるいは不飽和ポリエステル樹脂としてそのまま使用される。その用途は、・・・例えば、成形材料、フイルム類、接着剤、塗装材料、ワニス、・・・などの用途に使用される。」（７頁左上欄４〜１５行）
「実施例１
　ポリエチレンテレフタレートの成型材料屑をペレット状にしたもの９６０ｇを、・・・オートクレーブに入れ、更にこれにネオペンチルグリコール５７２ｇおよび蓚酸チタニルカリウム０．５ｇを加え、窒素ガス雰囲気下に反応温度を３０分間で２１０℃に上昇させた。続いて２１０℃で１．５時間反応させたところ平均縮合度１．６のオリゴマーを含有する透明な反応生成物を得た。
　次にこの反応生成物にセバチン酸３３７ｇを加え、２２０℃で３０分間反応させたのち反応系を常圧にもどし、続いて２５０℃で３０分間反応させた。・・・黄色のポリエステル樹脂を得た：極限粘度＝０．６５。」（左下欄〜右下欄の実施例１）
◆刊行物２（特開平６−９９２３号公報）には、以下の事項が記載されている。
「ａ．触媒の存在下、アルコールとポリエチレンテレフタレートを反応させ；
ｂ．続いて、ａ工程の生成物と酸−および酸無水物官能性物質からなる群のものとを反応させた反応生成物を含む非水性コーティング組成物であって、生成した組成物が、約１５未満の酸価を有する非水性コーティング組成物。」（請求項１）
「【発明が解決しようとする課題】本発明は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製コーティング剤用のフィルム形成性樹脂の製造のための原料としてのＰＥＴを使用した新規な非水性コーティング組成物に関する。好ましくは、本発明は、再利用ＰＥＴから得られた、低酸値、非水性の空気又は焼付け乾燥コーティング剤及びそのようなコーティング剤を製造する方法に関するものである。再利用ＰＥＴの使用は、ごみ投棄場に捨てられる固形廃棄物の量を減少させることにより環境のためになる。本プロセスへの再利用ＰＥＴの使用は、本明細書中に示されたように、優秀なコーティング組成物を製造する相対的に安価な原料である点で、有益である。」（段落【０００４】）
「【課題を解決するための手段】本発明によると、ＰＥＴ樹脂（または等価のポリアルキレンテレフタレート樹脂）、典型的には式Ｉに示される構造を有するもの：
ＯＨ−〔ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−Ａ−ＣＯ−Ｏ−〕ｎ−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ 　式Ｉ
（式中、Ａはベンゼン環であって、−ＣＯ−はパラの位置に結合しており、ｎは、１００未満である。）は、まず、アルコーリシス反応によって低分子量ポリマー単位に分解される。アルコーリシス反応の分解生成物は次いで、さらに酸−官能性反応物、酸無水物またはイソシアネートと反応し、コーティング組成物への使用に適当な樹脂組成物となる。」（段落【０００５】）
「本発明の目的のためには、ＰＥＴを粉末状で供給する。それは、フレーク状、粒状、磨砕による紛状またはペレット状でよい。好ましいのはフレーク状ＰＥＴである。」（段落【０００７】）
「ＰＥＴとアルコールが上記触媒の存在下加熱下に反応すると、高分子量ＰＥＴ分子は、より短い鎖長に分解される。これはアルコールによる鎖への攻撃およびＰＥＴ分子のエチレングリコール単位との交換により達成される。」（段落【０００９】）
「実施例ＩＩＩ：ＰＥＴのアルコーリシス反応
　低酸価樹脂を以下の操作により合成した：不活性気体、メカニカル・スターラー、バレット管およびフリードリッヒ・コンデンサーを備えた３１，４つ口丸底フラスコに、１０１５．７ｇのポリエチレンテレフタレート、４１４．８ｇのプロピレングリコール、９０ｇのトリメチロールプロパンジアリルエーテル、５．５ｇのジブチルスズオキシド触媒、および４０ｇのキシレンを加えた。内容物を２３８℃（４６０Ｆ゜）に加熱し、全内容物が溶解し、透明な溶液が得られるまで２３８℃（４６０Ｆ゜）に保った。該溶液を１６３℃（３２５Ｆ゜）に冷却し、５９．０ｇのトリメリット酸無水物を加えた。内容物を、２４３℃（４７０Ｆ゜）に加熱し、１０以下の酸価に保った。一度温度が上昇したら、加熱を打ち切り、内容物を冷却した。最終樹脂生成物は、８９．５のＮＶＭ、２０，０００ｃｐｓ以上の粘度（ブルックフィールド ＬＶＴ＃３，１２ｒｐｍを使用），４．１の酸価、２１８０のＭｚ，１３４６のＭｗ，８４７のＭｎおよび１．５９のＰｄを有していた。」（段落【００２７】）
◆刊行物３（特開平１１−２２８７３３号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　テレフタル酸を主原料とするポリエステルチップの再利用方法であって、（ａ）前記ポリエステルチップ１０〜８０重量部と、（ｂ）分子量５０００以下で、かつＯＨ価２０以上の末端水酸基を有するポリエステルオリゴマー２０〜９０重量部とをエステル交換反応させることにより分子量１０００〜１００００、ＯＨ価２０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得ることを含むポリエステルチップの再利用方法。」（請求項１）
「・・・本発明において「改質ポリエステル樹脂」とは、上記「ポリエステルチップ」を再利用して合成された高官能価を有するポリエステル樹脂を意味する。」（段落【０００１】）
「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記のような問題点を解決し、ポリエステルの繊維、フィルム、その他の成型品の製造工程で発生する不良品あるいは廃棄物を再利用することによって、塗料用樹脂としても適用可能な改質ポリエステル樹脂を得る再利用方法を提供することにある。」（段落【０００６】）
「本発明の改質ポリエステル樹脂は、特に、塗料用樹脂として有効に利用できる。しかしながら、本発明の改質ポリエステル樹脂の用途は、上記に限定されるものではなく、接着剤やインク等の用途にも用いることができる。」（段落【０００９】）
「本発明の方法に使用するのに適したポリエステルオリゴマー（ｂ）は、分子量５０００以下で、かつＯＨ価２０以上の末端水酸基を有するものである。前記ポリエステルオリゴマー（ｂ）において、分子量が５０００を超えると、ポリエステルオリゴマー自体の溶融粘度が高くなるため、前記ポリエステルチップ（ａ）を添加した際に、反応液の粘度が更に高くなることから、解重合反応が均一に進行することができない。・・・」（段落【００１８】）
「本発明の第２態様では、上記ポリエステルチップの再利用方法により得られる改質ポリエステル樹脂も提供する。この改質ポリエステル樹脂は、分子量１０００〜１００００、ＯＨ価２０〜２００であり得る。得られる改質ポリエステル樹脂の分子量が１０００未満では、これを架橋剤と組み合わせて加熱硬化させた場合に、熱硬化性塗膜として、十分な機械的物性、耐薬品性および耐候性が得られない。他方、改質ポリエステル樹脂の分子量が１００００を超えると、溶剤溶解性や熱流動性が低下するため、塗料用樹脂としての用途に適しない。また、得られる改質ポリエステル樹脂のＯＨ価が２０未満の場合、これを架橋剤と組み合わせて加熱硬化させた場合に、熱硬化性塗膜として、十分な機械的物性、耐薬品性および耐候性が得られない。改質ポリエステル樹脂のＯＨ価が２００を超える場合、架橋剤と組み合わせて加熱硬化させて得られる塗膜の耐水性が十分でない。」（段落【００２３】）
◆刊行物４（特開平５−２７１６１３号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】ａ．ポリエチレンテレフタレートと酸及び無水物官能性物質から成る群の１員とを反応させ；
ｂ．工程ａの生成物とアルコールとを反応させた反応生成物を含み、得られた組成物が約２０よりも低い酸価を有するものであことを特徴とする非水性コーティング用組成物。
【請求項２】アルコールが、数平均分子量４０００未満の単官能アルコール類、ジオール類およびトリオール類からなる群から選ばれる請求項１記載のコーティング用組成物。」（請求項１、２）
「【課題を解決するための手段】本発明は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用するコーティング剤用のフィルム形成性樹脂の製造のための原料としてＰＥＴを使用した新規非水性コーティング組成物に関する。好ましくは、本発明は、再利用ＰＥＴから得られた非水性コーティング剤およびかかるコーティング剤の製造方法に関する。再利用ＰＥＴの使用は、ごみ投棄場に捨てられる固形廃棄物の量を減少させ環境のためになる。再利用ＰＥＴの使用は、本明細書中に示すように、再利用ＰＥＴが優秀な非水性コーティング組成物を製造する相対的に安価な原料である点で、本方法にとって有益である。」（段落【０００８】）
「まず、加酸分解（アシドリシス）反応によって低分子量ポリマー単位に消化される。加酸分解反応の消化生成物は次いで、さらにヒドロキシ官能反応物と反応し、コーティング組成物用の優れた樹脂組成物を生成する。本明細書の開示のようにして、酸またはヒドロキシ官能基反応物の量および種類を変化させることにより、高酸価水溶性コーティングそして低酸価溶剤ベースコーティングを含む種々のコーティング系を製造することができる。・・・」（段落【００１１】）
「本発明の目的のためには、ＰＥＴを細かく粉砕した状態で供給されるべきである。それは、フレーク状、粒状、磨砕による粉状またはペレット状でよい。好ましいのはフレーク状ＰＥＴである。・・・」（段落【００１５】）
◆刊行物５（特開昭６０−１４７４３２号公報）には、以下の事項が記載されている。
「ペンタエリスリトールと脂肪酸を２００〜３００℃の温度条件下で加熱反応させ、得られた平均１．８〜３．２官能のアルコール誘導体中にポリエチレンテレフタレート廃棄物を添加し、攪拌、溶融させながら、前記ポリエチレンテレフタレートをエステル交換反応により分解し、数平均分子量８００〜２０００の樹脂中間体を製造し、次いで２００〜２５０℃の温度条件下で前記樹脂中間体に多価カルボン酸、さらに必要に応じ脂肪酸、多価アルコールを添加し、エステル化反応を行なうことを特徴とする、数平均分子量２０００〜８０００の塗料用樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲）
「ポリエチレンテレフタレート廃棄物の溶融を速め、取扱い易くするため該廃棄物を糸状あるいはペレット状にしてアルコール誘導体中に添加することが好ましい。」（２頁左下欄１３〜１６行）
「かくして得られた樹脂中間体に、通常の塗料用アルキッド樹脂の製造法と同様にして多価カルボン酸を加え、２００〜２５０℃の温度条件下で約４〜１０時間エステル化反応させる。得られる樹脂は、塗膜性能、作業性の観点から数平均分子量２０００〜８０００に調整する。」（２頁右下欄１４〜１９行）
（２）判断
【１】訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）について
　刊行物１には、ポリエステルを構成するカルボン酸としてテレフタル酸が挙げられ、実施例１において、原料として、ポリエチレンテレフタレートの成形材料屑をペレット状にしたものが採用されている。また、刊行物１で得られるポリエステル樹脂は、ポリエステルチップを再利用して合成されたポリエステル樹脂に関するものであるから、本件発明の改質ポリエステル樹脂に相当している。
　そこで、訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップと、ポリオールとをエステル交換反応させ、ついで多塩基酸を反応させて、改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法」
の点で一致し、次の点で相違している。
（イ）各成分の使用量について、訂正発明１が、「テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステル（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部、ポリオール（ｂ）５〜４０重量部、多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、特に各成分の使用量について記載がされていない点
（ロ）多塩基酸を反応させるに当たり、訂正発明１が、「但し、減圧下で反応させる場合を除く」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、特にそのような記載がされていない点
（ハ）改質ポリエステル樹脂について、訂正発明１が、「数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、特にそのような記載がされていない点
（ニ）改質ポリエステル樹脂を得るに当たり、訂正発明１が、「但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、特にそのような記載がされていない点
（ホ）改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、訂正発明１が、「総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上であること」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、特にそのような記載がされていない点
　上記相違点について、以下検討する。
　相違点（イ）について
　刊行物１には、実施例１として、「ポリエチレンテレフタレートの成形材料屑をペレット状にしたもの９６０ｇ」、「ネオペンチルグリコール５７２ｇ」、「セバチン酸３３７ｇ」を使用することが記載されており、この原料使用割合は、それぞれ訂正発明１で規定する範囲を満足するものである。
　そうすると、刊行物１には、各成分の使用量についての一般的な記載がされていないとしても、得られたポリエステル樹脂の用途が示されているのであるから、当業者であれば、前記実施例１の記載から、各成分の使用量については、目的とする製品の性能を勘案しながら、適宜各成分の使用量を調整して、目的とする製品を得ることは容易に行いうるものといえ、格別創意工夫をしなければ、訂正発明１で規定する各成分の使用量が導き出せないというものでもない。
　したがって、前記相違点は、刊行物１に記載の発明に基いて容易になし得たものということができる。
　相違点（ロ）について
　刊行物１には、「本発明のポリエステル化反応にとってなんら特別の方法や手順を用いる必要は全くなく、通常のポリエステル化反応に採用されている最も適当な条件や方法や手順に従えばよい」ことが記載され、反応温度としては１５０〜２９０℃が採用されること、加圧系、常圧系、減圧系などがとられること、反応条件、方法、手順などは最終製品であるポリエステル樹脂の性能、性格、用途などに応じて任意に最適のものを採用すればよい、ことが記載されている。
　一方、訂正発明１においては、ポリエステル化反応においていかなる圧力系が採用されているのか、明細書には何等具体的な記載はされていないし、各実施例においても、反応圧力に関しては一切記載がない。
　そして、多塩基酸を反応させるポリエステル化反応において、加圧系または常圧系を採用する場合は、減圧系は採用する必要はないのであるから、訂正発明１において「但し、減圧下で反応させる場合を除く」としたことは、減圧系は採用しないという程度のことであって、当業者が適宜なし得る程度のことといえるものである。
　相違点（ハ）について
　訂正発明１のポリエステルチップの再利用方法で得られた改質ポリエステル樹脂は、明細書の記載によれば、「塗料、接着剤やインク等のバインダーとしても適用可能な改質ポリエステル樹脂を得る」（公報４欄１〜３行）と記載され、「塗料等のバインダーに利用することができる。」（公報１４欄２９〜３０行）、「塗料等のバインダーに適している。」（公報１４欄第３７行）と記載されている。
　一方、刊行物１には、ポリエステル樹脂の用途として、接着剤、塗装材料、ワニス、が例示されている。
　そして、刊行物３には、ポリエステルチップの再利用方法で得られたポリエステル樹脂を塗料用に採用することについて記載され、塗料用に採用するポリエステル樹脂の特性として、分子量１０００〜１００００（なお、この分子量については、刊行物３の各実施例から見て、数平均分子量であることは明らかである。）、ＯＨ価２０〜２００のものが示され、各実施例によれば酸価が３〜５０のものが示されている。
　また、刊行物５には、ポリエステルチップの再利用方法で得られたポリエステル樹脂を塗料用に採用することについて記載され、塗料用ポリエステル樹脂の特性として、数平均分子量２０００〜８０００のものが示されており、ポリエステルチップの再利用方法で得られた改質ポリエステル樹脂を塗料用に採用する場合には、改質ポリエステル樹脂の数平均分子量２０００〜８０００のものが使用されることは周知技術というべきものである。
　そして、訂正発明１については、明細書の記載によれば、改質ポリエステル樹脂は塗料用として限定されたもの、というものではない。
　そうすると、訂正発明１が、改質ポリエステル樹脂について、「数平均分子量１０００〜３０００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂」と規定したことは、周知技術及び刊行物３の記載に基いて適宜なし得たものというべきであり、格別技術的な相違があるとはいえない。
　相違点（ニ）について
　刊行物１には、ポリエステルチップをエステル交換反応させる際にはポリオールを使用することが示され、また、刊行物２にも、ポリオールを使用することが記載（段落【００１１】）されている。
　そうすると、ポリエステルチップをエステル交換反応させる際に、ポリオールを使用することは技術的に見てごく普通のことといえる。
　そうであれば、ポリエステルチップをエステル交換反応させる際にポリオールを使用することは当然の技術的事項であるから、本件発明が、「但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く」としたところで、ポリエステルチップをエステル交換反応させる際に、ポリオールの使用を何等除外するものではない。
　したがって、訂正発明１が、「但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く」としたことに、格別技術的な意義を有する、ということにはならない。
　相違点（ホ）について
　刊行物５には、ポリエステルチップを再利用して合成された改質ポリエステル樹脂について、塗料用に採用できることが記載され、その際、刊行物５の実施例によれば、「総水酸基モル数／総カルボキシル基モル数」の比は、実施例１では、１．３５であることが、実施例２では、１．５７であることが計算により求められる。そうすると、塗料用として「総水酸基モル数／総カルボキシル基モル数」の比がこの程度の改質ポリエステル樹脂を採用することは周知技術というべきものである。
　また、刊行物１、２には、ポリエステルチップを再利用して合成された改質ポリエステル樹脂について、塗料用に採用できることが記載され、塗料用としての改質ポリエステル樹脂の「総水酸基モル数／総カルボキシル基モル数」の比は、刊行物１の実施例１においては、１．５７であることが計算により求められ、刊行物２の実施例IIIにおいては、１．８７であることが計算により求められている。
　そうであれば、ポリエステルチップを再利用して合成された改質ポリエステル樹脂を塗料用に採用する場合には、改質ポリエステル樹脂についての総水酸基モル数／総カルボキシル基モル数の比については、刊行物１、２に記載の技術に基いて容易に導き出せる程度の数値というべきものであり、また、訂正発明１の改質ポリエステル樹脂が塗料に限定されているものでもないから、訂正発明１の「総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上である」と規定したことが技術的に臨界的意義を有する格別特異なものである、ということはできない。
　そして、訂正発明１の効果も、明細書の記載からは格別予想外のものということはできない。
　以上のとおり、訂正発明１は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
【２】訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明（以下、「訂正発明２」という。）は、「テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、
前記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、
前記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部とをエステル交換反応をさせ、ついで
前記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部を反応させて（但し、減圧下で反応させる場合を除く）、
数平均分子量１０００〜３０００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法（但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く）であって、
前記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上であることを特徴とするポリエステルチップの再利用方法」に係るものである。
　そして、訂正発明１との相違は、エステル交換反応においてポリオールの代わりにまず多塩基酸を反応させ、ついでポリオールを反応させる点である。
　しかしながら、ポリエステルチップに多塩基酸をエステル交換反応をさせ、ついでポリオールを反応させることは、刊行物４に記載されているところであり、改質ポリエステル樹脂を得るためのポリエステルチップの再利用方法として格別特異な方法ということにはならない。
　そして、訂正発明１が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは前記【１】において記載したとおりである。
　そうすると、訂正発明２は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、明細書の記載からは、訂正発明２が奏する効果は、格別予想外のものということはできない。
【３】訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３に係る発明（以下、「訂正発明３」という。）は、請求項１又は２に記載のポリエステルチップの再利用法において、
「テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）が、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートからなるものである」とするものであるが、刊行物１〜４には、ポリエステルチップの再利用方法として採用するポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（特に刊行物１、３参照）が採用されていることから、ポリエステルチップ（ａ）を「ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレート」と規定することは、格別の創意工夫を要するものということはできない。
　そうすると、訂正発明３は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、明細書の記載からは、訂正発明３が奏する効果は、格別予想外のものということはできない。
　V．むすび
　以上のとおり、訂正発明１は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正発明２は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正発明３は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明１〜３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、訂正発明１〜３の特許は、特許法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１４日（２００４．７．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエステルチップの再利用方法
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は、資源リサイクルを目的として回収された容器あるいは産業廃棄物のポリエステルチップの利用方法、並びにこの方法から得られる改質ポリエステル樹脂に関する。
背景技術
　従来から、ポリエステル樹脂、特にテレフタル酸とジオールとを共重合したポリエステル樹脂は、繊維、フィルム、その他の成型用品用途として広範にかつ多量に用いられている。
　通常、ポリエステル樹脂の繊維、フィルム、その他の成型品等の物品を製造するための種々の工程では、不良品あるいは屑が多かれ少なかれ発生する。資源の有効利用の見地から、そのような不良品および屑、並びに上記ポリエステル物品そのものを再利用することが極めて重要となってきている。また、近年、リサイクル運動が活発になるにつれて、家庭のゴミから回収されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製品の量も大幅に増加してきていることから、それらの回収・再利用も現在取り組まなければならない重要な課題の一つである。
　上記不良品および屑、並びに廃棄および回収されたポリエステル物品（以下、これらをまとめて「回収ポリエステル」と呼ぶ。）の再利用方法は、既にいくつか報告されており、例えば、特開平６−１６６７４７号公報には、ＰＥＴ解重合を利用した再生ＰＥＴの製造方法について開示されている。
　この方法によって再生されたＰＥＴは、解重合時に高粘度状態で加熱することから着色し易く、この方法で得られたＰＥＴは通常の繊維やフィルム用にしか利用することができない。
　また、特公昭６２−５６８９３号公報には、医療用繊維として用いられるポリエチレンテレフタレートの難染性の欠点を改良するために、ポリエチレンテレフタレートからなる繰り返し単位２０モル以下を含有する改質原料を用いて染色性を改良した改質ポリエステル樹脂繊維の製造方法が記載されている。しかしながら、このＰＥＴ含有改質ポリエステル樹脂は、繊維用であって、分子量が大きく、溶剤溶解性がほとんど無く、また室温から少なくとも１９０℃までは流動性が無いため、薄膜（２０〜６０μｍ）形成が不可能である。
　このように、回収ポリエステルを改質して得られた樹脂の用途は繊維やフィルムに限られており、塗料、接着剤やインク等のバインダーとして利用できるものはほとんどなかった。
発明の開示
　本発明の目的は、回収ポリエステルを再利用することによって、塗料、接着剤やインク等のバインダーとしても適用可能な改質ポリエステル樹脂を得る再利用方法を提供することにある。
　本発明者らは、上記問題を解決するために鋭意検討した結果、良好な薄膜形成性を有し、かつ室温〜１４０℃において優れた流動性を示し、更に架橋剤と反応し得るに十分な官能基量を有する改質ポリエステル樹脂を得る方法を見い出した。
　本発明は、テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステル（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、
上記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、
上記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部とをエステル交換反応させ、ついで
上記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部を反応させて
（但し、減圧下で反応させる場合を除く）
数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法
（但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く）
　本発明は、また、テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、
上記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、
上記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部とをエステル交換反応をさせ、ついで
上記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部を反応させ
（但し、減圧下で反応させる場合を除く）
数平均分子量１０００〜３０００、酸価３〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法
（但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く）
　本発明は、更に、上記ポリエステルチップの再利用方法により得られる改質ポリエステル樹脂をも提供する。
　なお、本発明において「ポリエステルチップ」、「回収ポリエチレンテレフタレート（回収ＰＥＴ）」および「回収ポリブチレンテレフタレート」とは、資源リサイクルを目的として回収された容器ポリエチレン（ブチレン）テレフタレートあるいは産業廃棄物ポリエチレン（ブチレン）テレフタレートを意味し、ポリエステル製品（例えば、繊維、フィルムおよびその他の成型品等の物品）を製造するための種々の工程で発生する不良品あるいは屑の粉砕物をも含むものとする。
　本発明において「改質ポリエステル樹脂」とは、上記「ポリエステルチップ」を再利用して合成されたポリエステル樹脂を意味する。
発明の詳細な開示
　以下に本発明を詳細に説明する。
　本発明の第１の態様は、
テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、
上記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、
上記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部とをエステル交換反応をさせ、ついで
上記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部を反応させ、
数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法であって、上記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上であることを特徴とするポリエステルチップの再利用方法である。
　上記ポリエステルチップ（ａ）とポリオール（ｂ）と多塩基酸（ｃ）の量については、それらの合計量を１００重量部とした場合の配合量を意味する。
　本発明でリサイクルの対象となるのは、テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）である。ポリエステルは一般的に多塩基酸とジオールとによって得られるが、上記ポリエステルチップ（ａ）は、テレフタル酸を多塩基酸の主成分として用いて得られたものである。上記ポリエステルチップ（ａ）は、例えば、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートからなる。また、上記ポリエステルチップ（ａ）は後述するように、それが加水分解して得られる水酸基とカルボキシル基の量を知るため、これを得るのに用いられた原料およびその構成比が既知である必要がある。
　上記ポリエステルチップ（ａ）は、使用後の繊維、フィルムおよびその他の成型品等の物品、並びにそれらの製造工程で発生する不良品や屑から得られるものであり、その大きさが２０ｍｍ角以下のペレット、チップまたは粉砕物の形態であることが望ましい。上記ポリエステルチップ（ａ）の大きさが２０ｍｍ以下であれば、工程中における溶解時間を短縮することができ、また、上記のようなペレット等とすることで、見掛けの比重を大きくすることができる。
　本発明の第１の態様であるポリエステルチップの再利用方法においては、上記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部とポリオール（ｂ）５〜４０重量部とをエステル交換反応させる。上記ポリエステルチップ（ａ）の量が、５重量部未満では、再利用されるポリエステル樹脂の改質効果が期待できず、また、本発明の目的である資源のリサイクルに効を奏しない。反対に６０重量部を超えると、溶剤溶解性が極めて悪くなるとともに１４０℃以下の温度における流動性が著しく低下するために塗料等用のバインダーとして適さない。上記ポリエステルチップ（ａ）の量は、好ましくは１０〜５０重量部であり、より好ましくは１５〜４０重量部である。
　また、ポリオール（ｂ）の量が５重量部より少なければ、得られる改質ポリエステル樹脂が塗料等用のバインダーとしては分子量が高すぎ、十分な溶剤溶解性、流動性を確保するのが難しく、また硬化剤と反応させるに十分な官能基量を導入できない。反対に４０重量部を超えると官能基量が多くなりすぎたり、分子量が低くなりすぎるため好ましくない。上記ポリオール（ｂ）の量は、好ましくは１５〜４０重量部である。
　上記ポリオール（ｂ）としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，９−ノナンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチルペンタンジオール、水素化ビスフェノールＡ等のジオール類；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の３価以上のポリオール類を使用してもよい。さらに、ヒドロキシル基末端ポリアルカジエンジオール類を使用してもよく、それは、例えば、１，４−ポリイソプレンジオールおよび１，２−ポリブタジエンジオール並びにそれらの水素添加物であり得る。
　上記ヒドロキシル基末端ポリアルカジエンジオールの市販品の例としては、エポール（水素化ポリイソプレンジオール、分子量１，８６０、平均重合度２６、出光石油化学社製）、ＰＩＰ（ポリイソプレンジオール、分子量２，２００、平均重合度３４、出光石油化学社製）、ポリテールＨＡ（水素化ポリブタジエンジオール、分子量２，２００、平均重合度３９、三菱化学社製）、Ｒ−４５ＨＴ（ポリブタンジオール、分子量２，２７０、平均重合度４２、出光石油化学社製）等が挙げられる。
　なお、上記ポリオール（ｂ）は、それぞれ２種以上を混合して用いることができる。
　上記ポリエステルチップ（ａ）とポリオール（ｂ）とのエステル交換反応は、上記ポリエステルチップ（ａ）とポリオール（ｂ）とを混合し、これを加熱することによりエステル交換反応を進行させる。この反応には油脂成分を併用してもよい。これらの油脂成分が系内に存在すると、ポリエステルチップ（ａ）と油脂成分とのエステル交換反応が同時に進行するため有利である。上記油脂成分の配合量は、上記ポリエステルチップ（ａ）、ポリオール（ｂ）、多塩基酸（ｃ）及び油脂成分の合計量１００重量部に対して、油脂成分が脂肪酸の場合には５〜１５重量部、油脂の場合には５〜７０重量部であることが好ましい。
　上記脂肪酸としては、炭素数６〜２４のものを用いることができる。これらは直鎖でも分枝でもよく、飽和でも不飽和であってもよい。好ましくは炭素数１２〜１８のものが用いられる。これらの脂肪酸の例は、ヒマシ油、アマニ油、桐油、サフラワー油、大豆油、トール油、ヤシ油、パーム核油、ぬか油の脂肪酸を挙げることができる。また、油脂については、例えば、上記脂肪酸とグリセリンとのトリグリセリドを主成分とするもの等を用いることができる。
　また、エステル交換触媒を、上記ポリエステルチップ（ａ）の配合量に対し所定量、例えば０．００５〜５重量％使用することができる。
　上記エステル交換触媒としては、例えば、ジブチルスズオキサイド、モノブチルスズ−２−エチルヘキサノエート、モノブチルスズオキサイド等の有機スズ化合物および三酸化アンチモン、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸コバルト、酢酸カルシウム、酢酸鉛、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の公知の触媒を使用することができる。
　このエステル交換反応は、例えば、２２０〜２５０℃で加熱するものであるが、上記ポリエステルチップ（ａ）の塊が目視で認められなくなり、得られる反応物が均一で透明になった時を反応の終点とする。このステップの所要時間は、例えば、加熱温度が２３５℃の場合、２０分程度である。
　本発明のポリエステルチップの再生方法においては、ついで先に得られた反応物に多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部を反応させる。
　上記多塩基酸（ｃ）が１０重量部より少なければ、得られる改質ポリエステル樹脂中の分子量が低くなり好ましくなく、６０重量部を超えると、分子量が高くなりすぎるため好ましくない。上記多塩基酸（ｃ）の量は、好ましくは３０〜５５重量部である。
　上記多塩基酸（ｃ）としては、一般的にポリエステル製造方法で用いられるカルボン酸および／または酸無水物を用いることができる。これら多塩基酸（ｃ）の例としては、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、等の芳香族多価カルボン酸および酸無水物；ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、１，４−および１，３−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式多価カルボン酸および酸無水物；無水マレイン酸、フマル酸、無水コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の脂肪族多価カルボン酸および酸無水物が挙げられる。また、少量であれば、無水トリメリット酸や無水ピロメリット酸等の３官能以上のカルボン酸を使用してもよい。上記多塩基酸（ｃ）は、２種以上を混合して用いることができる。
　この反応では、上記多塩基酸（ｃ）の他に、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシピバリン酸、１，２−ジヒドロキシステアリン酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールペンタン酸、２，２−ジメチロールヘキサン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸等の水酸基とカルボキシル基とを有する化合物、あるいは、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸等のモノカルボン酸を少量、例えば、上記多塩基酸（ｃ）に対して１０重量％以下で添加してもよい。これらは、２種以上を混合して用いることができる。
　さらに先に述べた成分以外に、例えば、カージュラーＥ（商品名：シェル化学社製）等のモノエポキサイド化合物、およびラクトン類をポリオールと併用できる。ラクトン類は、多価カルボン酸およびポリオールのポリエステル類へ開環付加してグラフト鎖を形成し得るものであり、例えば、β−プロピオラクトン、ジメチルプロピオラクトン、ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−カプリラクトン、クロトラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン等が挙げられるが、中でもε−カプロラクトンがもっとも好ましい。これらの成分は、改質ポリエステル樹脂を得るのに用いた、溶剤以外の原料中で５〜３０重量％となる量を用いることができる。
　本発明の第１の態様であるポリエステルチップの再利用方法においては、上記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上になるように配合する必要がある。上記総水酸基モル数が上記総カルボキシル基モル数の１．０３倍未満では反応時間が必要以上に長くなり、また塗料用樹脂として用いる場合に必要な官能基量を確保できなくなるため好ましくない。上記総水酸基モル数は、上記総カルボキシル基モル数の１．０５倍以上であることが好ましい。ここで、上記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料とは、上記ポリエステルチップ（ａ）、上記ポリオール（ｂ）及び上記多塩基酸（ｃ）、並びに、上述のように必要に応じて加える上記油脂成分、上記水酸基とカルボキシル基とを有する化合物、上記モノカルボン酸、上記モノエポキサイド化合物及び上記ラクトン類やその他の成分である。なお、揮発成分である溶剤は、ここでいう原料には含めない。
　なお、原料中の総水酸基モル数及び総カルボキシル基モル数は以下のようにして計算するものとする。上記ポリエステルチップ（ａ）については、これを完全に加水分解して得られる水酸基とカルボキシル基のモル数を計算して求め、これを上記ポリエステルチップ（ａ）の水酸基モル数とカルボキシル基モル数とする。このためにポリエステルチップ（ａ）を得るのに用いられた原料及びその構成比が既知である必要がある。また、ポリオール（ｂ）、多塩基酸（ｃ）、上記水酸基とカルボキシル基とを有する化合物及び上記モノカルボン酸については、それぞれが有する水酸基及びカルボキシル基のモル数が計算の対象となる。さらに油脂成分のうち、脂肪酸については、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）と同様に考え、一方、油脂については、上記ポリエステルチップ（ａ）と同様に、これを完全に加水分解して得られる水酸基とカルボキシル基のモル数を計算して求めて水酸基モル数とカルボキシル基モル数とする。また、モノエポキサイド化合物は１分子に水酸基を１つ有する化合物として水酸基モル数を求め、ラクトン類は１分子に水酸基とカルボキシル基とをそれぞれ１つずつ有する化合物として水酸基及びカルボキシル基のモル数を求める。このようにして得られたそれぞれの成分の水酸基モル数とカルボキシル基モル数とを合計することにより、原料中の総水酸基モル数及び総カルボキシル基モル数が求められる。
　本発明の第１の態様であるポリエステルチップの再利用方法における、先に得られたエステル交換反応物と上記多塩基酸（ｃ）との反応は、エステル交換反応物を２００℃以下に冷却し、所定量の多塩基酸（ｃ）および必要に応じて、上記油脂成分やその他の成分、並びにキシレン等の水と共沸する溶剤を加えて２００〜２４０℃で所定の酸価、粘度になるまで反応させる。上記溶剤は、上記エステル交換反応物、上記多塩基酸（ｃ）および必要に応じて加える上記油脂成分やその他の成分とからなる反応混合物の重量に対して、例えば１〜１０重量％加えることができる。
　本発明の第２の態様は、
テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、
上記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、
上記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部とをエステル交換反応をさせ、ついで
上記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部を反応させて、
数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法であって、上記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上であることを特徴とするポリエステルチップの再利用方法である。
　上記反応においても、上記ポリエステルチップ（ａ）とポリオール（ｂ）と多塩基酸（ｃ）の量については、それらの合計量を１００重量部とした場合の配合量を意味する。
　上記ポリエステルチップ（ａ）についての説明は、上記本発明の第１の態様におけるポリエステルチップ（ａ）についてのものと同様である。
　本発明の第２の態様であるポリエステルチップの再利用方法においては、まず、上記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部とをエステル交換反応させる。上記多塩基酸（ｃ）の量が１０重量部より少なければ得られる改質ポリエステル樹脂中の分子量が高くなるため好ましくなく、６０重量部を超えると上記分子量が低くなり好ましくない。上記多塩基酸（ｃ）の量は、好ましくは３０〜５５重量部である。
　上記多塩基酸（ｃ）としては、上記本発明の第１の態様において例示したものを使用することができる。上記の反応では、上記多塩基酸（ｃ）の他に、上記本発明の第１の態様において説明したような、水酸基とカルボキシル基とを有する化合物、又は、モノカルボン酸が少量含まれていてもよい。
　なお、上記多塩基酸（ｃ）、上記水酸基とカルボキシル基とを有する化合物及び上記モノカルボン酸は、それぞれ２種以上を混合して用いることができる。
　上記ポリエステルチップ（ａ）と多塩基酸（ｃ）とのエステル交換反応は、上記ポリエステルチップ（ａ）と多塩基酸（ｃ）とを混合し、これを加熱することによりエステル交換反応を進行させる。多塩基酸（ｃ）として酸無水物を使用する場合には、無水基を開き、遊離のカルボン酸を生成するに必要なポリオールを同時に使用する必要がある。例えば無水フタル酸１モルを使用する場合、０．５〜１．５モル量の水酸基を有するポリオールを用いる必要がある。
　この反応には、上記本発明の第１の態様におけるエステル交換反応と同様の理由から、脂肪酸を併用してもよい。上記脂肪酸の好ましい含有量、並びに、使用し得る脂肪酸は、上記第１の態様における脂肪酸と同様である。なお、油脂はカルボキシル基が過剰になってしまうため、ここでは通常使用しない。
　この反応には、また、エステル交換触媒を使用することができ、その含有量及び使用し得るエステル交換触媒は、上記本発明の第１の態様におけるエステル交換触媒と同様である。
　このエステル交換反応は、例えば、２２０〜２５０℃で加熱するものであるが、上記ポリエステルチップの塊が目視で認められなくなり、得られる反応物が均一で透明になった時を反応の終点とする。このステップの所要時間は、例えば、加熱温度が２３５℃の場合、１０〜４０分程度である。
　本発明のポリエステルチップの再利用方法においては、ついで先に得られた反応物にポリオール（ｂ）５〜４０重量部、及び必要に応じて上記脂肪酸を反応させる。
　上記ポリオール（ｂ）としては、上記本発明の第１の態様におけるポリオール（ｂ）と同様のものを使用することができ、これらは、２種以上を混合して用いることができる。
　本発明の第２の態様であるポリエステルチップの再利用方法においては、上記ポリオール（ｂ）は、５〜４０重量部使用する。上記ポリオール（ｂ）が５重量部より少なければ得られる改質ポリエステル樹脂中の官能基量が少なくなり好ましくない。他方、４０重量部を超えると官能基量が多すぎたり、低分子量となりすぎたりするため好ましくない。
　本発明の第２の態様であるポリエステルチップの再利用方法においても、モノエポキサイド化合物及びラクトン類をポリオールと併用することができ、その含有量及び使用し得るモノエポキサイド化合物及びラクトン類は、上記本発明の第１の態様におけるものと同様である。
　本発明の第２の態様であるポリエステルチップの再利用方法においては、上記多塩基酸（ｃ）と上記ポリオール（ｂ）は、上記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上、好ましくは１．０５倍以上になるように配合する必要がある。総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍未満では、反応時間が必要以上に長くなり、また、塗料用樹脂として用いる場合に必要な官能基量を確保できなくなるため好ましくない。なお、総水酸基モル数及び総カルボキシル基モル数については、本発明の第１の態様における説明がそのまま適用される。
　本発明の第２の態様であるポリエステルチップの再利用方法における、先に得られたエステル交換反応物と上記ポリオール（ｂ）との反応は、エステル交換反応物を２００℃以下に冷却し、所定量のポリオール（ｂ）および必要に応じて、上記脂肪酸やその他の成分、並びにキシレン等の水と共沸する溶剤を加えて２００〜２４０℃で所定の酸価、粘度になるまで反応させる。上記溶剤は、上記エステル交換反応物、上記多塩基酸（ｃ）および必要に応じて加える上記その他の成分とからなる反応混合物の重量に対して１〜１０重量％加えることが好ましい。
　このようにして、本発明の第１の態様又は第２の態様により、改質ポリエステル樹脂が得られる。この改質ポリエステル樹脂は、使用形態に合わせて所定の溶剤で希釈されて用いられるが、その樹脂特数は、数平均分子量が１０００〜１００００、好ましくは１０００〜３０００、樹脂酸価が１〜１００、好ましくは２〜５０、ＯＨ価が３０〜２００、好ましくは３０〜１５０、脂肪酸含有量が０〜７０重量％であり得る。上記脂肪酸含有量は、本発明の改質ポリエステル樹脂を得るのに用いた、原料中に占める脂肪酸の割合を意味する。なお、油脂を用いた場合には、その油脂中に含まれる脂肪酸の量により計算を行う。これらの範囲外では、塗料等用のバインダーとして使用することが困難である。また、上記改質ポリエステル樹脂は、高粘度状態で加熱されないことから、着色しにくいので、塗料用等のバインダーとして好適である。このような樹脂特数を有することにより、本発明の改質ポリエステル樹脂は、特に、塗料用樹脂として用いることが好ましい。
発明を実施するための最良の形態
　以下に実施例を用いて本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
　
実施例１
　加熱装置、撹拌機、窒素導入管および分留管を装備した反応容器に、５ｍｍ角に粉砕した回収ＰＥＴ２５．５６重量部、トリメチロールプロパン１３．１１重量部、ネオペンチルグリコール２０．４８重量部、エステル交換触媒としてジブチルスズオキサイド０．０２７重量部を仕込み２４０℃で反応させた。昇温後２０分で回収ＰＥＴの塊が無くなったため１８０℃まで冷却し、無水フタル酸１９．９２重量部、アジピン酸１９．９２重量部、さらに反応で生成する水を除くために仕込み量の３重量％のキシレンを加え２２０℃で反応させ、樹脂酸価１５となるところまで反応を継続させた。反応終了後、生成物を冷却し、得られた樹脂にキシレン／ｎ−ブタノール−８／２（容積比）の混合溶剤を加え、樹脂の不揮発分を６０％に調整した。その結果、粘度Ｙ、酸価１４．５、ＯＨ価１００、ＧＰＣでの重量平均分子量５３０００、数平均分子量１８００、脂肪酸含有量０重量％の改質ポリエステル樹脂溶液を得た。用いた原料において、総水酸基モル数は総カルボキシル基モル数の１．１８倍であった。
　
実施例２
　加熱装置、撹拌機、窒素導入管および分留管を装備した反応容器に、５ｍｍ角に粉砕した回収ＰＥＴ１７．０重量部、ペンタエリスリトール１１．９重量部、ネオペンチルグリコール６．３重量部、大豆油４１．９重量部、エステル交換触媒としてジブチルスズオキサイド０．０２重量部を仕込み２４０℃で反応させた。昇温後２０分で回収ＰＥＴの塊が無くなったため１８０℃まで冷却し、無水フタル酸２５．５重量部、さらに反応で生成する水を除くために仕込み量の３重量％のキシレンを加え２３０℃で反応させ、樹脂酸価１０となるところまで反応を継続させた。反応終了後、生成物を冷却し、得られた樹脂にキシレン／ｎ−ブタノール＝８／２（容積比）の混合溶剤を加え、樹脂の不揮発分を６０％に調整した。その結果、粘度Ｙ、酸価９．８、ＯＨ価８０、ＧＰＣでの重量平均分子量５１０００、数平均分子量２０００、脂肪酸含有量４０重量％の改質ポリエステル樹脂溶液を得た。用いた原料において、総水酸基モル数は総カルボキシル基モル数の１．１９倍であった。
　実施例１、２で得られた改質ポリエステル樹脂溶液は、透明で、それぞれガードナー色数１及び３のほとんど無色の流動性液体であり、溶剤型塗料用ポリエステル樹脂としての用途に適していた。
　
実施例３
　加熱装置、撹拌機、窒素導入管および分留管を装備した反応容器に、５ｍｍ角に粉砕した回収ＰＥＴ２４．１９重量部、アジピン酸２４．１９重量部、エステル交換触媒としてジブチルスズオキサイド０．０３重量部を仕込み２４０℃で反応させた。昇温後２０分で回収ＰＥＴの塊が無くなったため１８０℃まで冷却し、ぬか油脂肪酸３５．００重量部、ペンタエリスリトール１１．４３重量部、ネオペンチルグリコール１２．９４重量部、さらに反応で生成する水を除くために仕込み量の３重量％のキシレンを加え２２０℃で反応させ、樹脂酸価１５となるところまで反応を継続させた。反応終了後、生成物を冷却し、得られた樹脂にキシレン／ｎ−ブタノール＝８／２（容積比）の混合溶剤を加え、樹脂の不揮発分を６０％に調整した。その結果、粘度Ｙ、酸価１４．６、ＯＨ価８０、ＧＰＣでの重量平均分子量５５０００、数平均分子量１８００、脂肪酸含有量３５重量％の改質ポリエステル樹脂溶液を得た。用いた原料において、総水酸基モル数は総カルボキシル基モル数の１．１８倍であった。
　
実施例４
　加熱装置、撹拌機、窒素導入管および分留管を装備した反応容器に、５ｍｍ角に粉砕した回収ＰＥＴ１８．１重量部、無水フタル酸２７．１重量部、ぬか脂肪酸３５．０重量部、ネオペンチルグリコール１０．６重量部、エステル交換触媒としてジブチルスズオキサイド０．０２重量部を仕込み２４０℃で反応させた。昇温後２０分で回収ＰＥＴの塊が無くなったため１８０℃まで冷却し、ペンタエリスリトール１４．３重量部、さらに反応で生成する水を除くために仕込み量の３重量％のキシレンを加え２２０℃で反応させ、樹脂酸価１５となるところまで反応を継続せた。反応終了後、生成物を冷却し、得られた樹脂にキシレン／ｎ−ブタノール＝８／２（容積比）の混合溶剤を加え、樹脂の不揮発分を６０％に調整した。その結果、粘度Ｗ、酸価１４．８、ＯＨ価８０、ＧＰＣでの重量平均分子量６００００、数平均分子量１９００、脂肪酸含有量３５重量％の改質ポリエステル樹脂溶液を得た。用いた原料において、総水酸基モル数は総カルボキシル基モル数の１．２０倍であった。
　実施例３、４で得られた改質ポリエステル樹脂溶液は、透明でガードナー色数３のほとんど無色の流動性液体であり、溶剤型塗料用ポリエステル樹脂としての用途に適していた。
　
参考例１
　実施例１で使用したものと同じ反応容器に、無水フタル酸２６．５７重量部、大豆油脂肪酸３７．９２重量部、ペンタエリスリトール１５．２９重量部、ネオペンチルグリコール８．８４重量部、更に、反応で生成する水を除くために仕込み量の３重量％のキシレンを加え、２３０℃で反応させ、酸価１０となるまで反応を行った後、冷却した。得られた樹脂にキシレン／ｎ−ブタノール＝８／２容積比）の混合溶剤を加え、樹脂の不揮発分が６０％となるように調整した。その結果、粘度Ｘ、酸価９．５、ＧＰＣでの重量平均分子量５２０００、数平均分子量１９５０、脂肪酸含有量４５重量％のポリエステル樹脂溶液を得た。用いた原料において、総水酸基モル数は総カルボキシル基モル数の１．２２倍であった。得られたポリエステル樹脂溶液は、透明でガードナー色数４のほとんど無色の流動性液体であり、実施例１〜４で得られた、本発明の改質ポリエステル樹脂の特性と同等の特性を有することが分かった。
産業上の利用の可能性
　本発明は、資源のリサイクルを容易に行うことができる方法であって、テレフタル酸を多塩基酸の主成分とする、容器や産業廃棄物としてのポリエステルチップから、特殊な設備を必要とせずに改質ポリエステル樹脂を得ることができるものである。これにより、これまで用途が限定されていた改質ポリエステル樹脂を塗料等のバインダーに利用することができる。
　本発明では、小さな寸法のポリエステルチップを使用するため、解重合前のポリエステル溶解時間を著しく短縮することができ、かつ生産効率も高い。また、上記溶解時のオーバーヒートによる原料の焦げ付きおよび黄変等の不都合も生じない。
　また、本発明で得られる改質ポリエステル樹脂は、特定の樹脂特数値を有しており、塗料等のバインダーに適している。
（５７）【特許請求の範囲】
１．テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、
前記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、
前記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部とをエステル交換反応をさせ、ついで
前記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部を反応させて
（但し、減圧下で反応させる場合を除く）
数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法
（但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く）
前記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モル数の１．０３倍以上であることを特徴とするポリエステルチップの再利用方法。
２．テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）、ポリオール（ｂ）及び多塩基酸（ｃ）の合計を１００重量部として、
前記ポリエステルチップ（ａ）５〜６０重量部と、
前記多塩基酸（ｃ）１０〜６０重量部とをエステル交換反応をさせ、ついで
前記ポリオール（ｂ）５〜４０重量部を反応させて
（但し、減圧下で反応させる場合を除く）
数平均分子量１０００〜１００００、酸価１〜１００、ＯＨ価３０〜２００の改質ポリエステル樹脂を得るポリエステルチップの再利用方法
（但し、ポリオール（ｂ）がポリエステルオリゴマーである場合を除く）
前記改質ポリエステル樹脂を得るのに用いる原料において、総水酸基モル数が総カルボキシル基モルの１．０３倍以上であることを特徴とするポリエステルチップの再利用方法。
３．テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ（ａ）が、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートからなるものである請求項１又は２記載のポリエステルチップの再利用方法。