【事件の表示】
　特願２０１２−　２７８７９「携帯情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開、特開２０１２−１３００５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　 
　本件は、平成１７年１２月２１日（優先権主張　平成１６年１２月２４日、平成１７年７月２８日）の出願である特願２０１１−１４２３９７号の一部を平成２４年２月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
　 
第２　平成２５年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　 
　平成２５年４月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　 
［補正却下の決定の理由］ 
　 
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】 
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数と一致するビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」を生成して後記ディスプレイ制御手段Ａに送信し、「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数より大きいビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」を生成して後記信号変換回路に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」を生成する信号変換回路と、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して前記デジタル外部表示信号を送信する接続端子と、から構成されるインターフェース手段と；
を備え、
前記無線通信手段と前記中央演算回路とが相俟って、インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能を実現するとともに、
前記データ処理手段は、前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合でも、前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する、
ことを特徴とする携帯情報通信装置。」
　
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ処理手段」を「中央演算回路」または「グラフィックコントローラ」と具体的に限定し、「前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行って、デジタル表示信号を生成して送信するデータ処理手段」を「前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数と一致するビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」を生成して後記ディスプレイ制御手段Ａに送信し、「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数より大きいビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」を生成して後記信号変換回路に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段」に限定し、「外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段」を「前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」を生成する信号変換回路と、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して前記デジタル外部表示信号を送信する接続端子と、から構成されるインターフェース手段」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された特開２０００−１３７７６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
　ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、通信回線を介して動画像を伝送する動画像通信システム及び動画像通信装置に関し、さらに動画像のフォーマットを表示に適した形態に変換するための画像フォーマット変換方法に関する。」（【０００１】の記載）
　
　ｂ．「【００２５】先ずこの発明の第１の実施形態に係わる動画像通信システムにつき説明する。図１はその概略構成図であり、ＰＨＳ等の移動通信システムを利用したものである。
【００２６】同図において、ＣＳ１〜ＣＳｎはＰＨＳの基地局を示している。これらの基地局ＣＳ１〜ＣＳｎは、システムのサービスエリアに地理的に分散配設されており、隣接する数台ごとにローカルエリアを形成している。
【００２７】移動局ＰＳ１〜ＰＳｍは、上記各基地局ＣＳ１〜ＣＳｎが形成するセル内において、最寄りの基地局に無線回線を介して接続される。このとき基地局ＣＳ１〜ＣＳｎと移動局ＰＳ１〜ＰＳｍとの間の無線アクセス方式としては、例えばＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式が使用される。
移動局ＰＳ１〜ＰＳｍには、通話機能のみを有するＰＨＳ端末と、
ＰＨＳ端末に本発明に係わるマルチメディア通信端末装置ＨＳ１，ＨＳ２を接続したものとがある。
【００２８】一方、上記各基地局ＣＳ１〜ＣＳｎはそれぞれ有線回線を介して公衆網ＩＮＷに接続される。公衆網ＩＮＷは、ＩＳＤＮと、このＩＳＤＮに上記各基地局ＣＳ１〜ＣＳｎを収容するためのＩ′インタフェース網とを有する。公衆網ＩＮＷには多くの加入者有線端末の他に、コンピュータ・ネットワークや企業内ネットワーク等が接続される。例えばインターネットの場合には、ＩＳＤＮにインターネットサービスプロバイダのアクセスサーバＡＳが接続され、このアクセスサーバＡＳを介してインターネットＩＴＮに接続される。インターネットＩＴＮには多数のＷＷＷ（World-Wide Web）サーバＷＳ１，ＷＳ２，…が接続され、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用することで、加入者有線端末又は上記移動局ＰＳ１〜ＰＳｍからこれらのＷＷＷサーバＷＳ１，ＷＳ２，…に対するアクセスが可能となっている。
【００２９】また
アクセスサーバＡＳには、インターネット・サービスプロバイダが保有するコンテンツ・サーバＴＳが接続されている。このコンテンツ・サーバＴＳは、加入者有線端末および移動局ＰＳ１〜ＰＳｍの要求に応じて、動画像を含む各種情報を提供する機能を有する。
　
　ｃ．「【００３８】一方、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１，ＨＳ２は次のように構成される。図３はその構成を示す機能ブロック図である。なお、ここではマルチメディア通信端末装置ＨＳ１を例にとって説明する。
【００３９】すなわち、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１は、主制御部２１、映像デコーダ２２、表示制御部２３、内部表示器２４、多重分離部２５、無線端末インタフェース部（無線端末Ｉ／Ｆ部）２６、音声コーデック２７、カメラインタフェース部（カメラＩ／Ｆ部）２８、映像エンコーダ２９、操作入力部３１及び電源部３２を有する。このうち、主制御部２１、映像デコーダ２２、表示制御部２３、多重分離部２５、無線端末インタフェース部２６、音声コーデック２７、カメラインタフェース部２８、映像エンコーダ２９、操作入力部３１及び電源部３２は、主バス３７を介して互いに接続されている。また、映像デコーダ２２、多重分離部２５、音声コーデック２７及び映像エンコーダ２９は、同期バス３８を介して互いに接続されている。
【００４０】
主制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなるものであり、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１の各部を総括制御することで、マルチメディア通信のための所定の動作を実現するものである。
【００４１】
映像デコーダ２２は、符号化映像データのデコードを行い、再生した映像データを表示制御部２３へと与える。表示制御部２３は、映像デコーダ２２から与えられる画像データが示す画像を表示するべく内部表示器２４を制御する。内部表示器２４は、
カラーＬＣＤを使用してなり、
ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有している。この内部表示器２４は、表示制御部２３の制御の下に画像を表示する。
【００４２】
多重分離部２５は、マルチメディア通信モードと音声通話モードとデータ通信モードとからなる３つの動作モードを有しており、主制御部２１により指定されたモードで動作する。
【００４３】マルチメディア通信モードのとき多重分離部２５は、映像エンコーダ２９から同期バス３８を介して与えられる符号化画像データ、音声コーデック２７から同期バス３８を介して与えられる符号化音声データ及び主制御部２１から与えられる他データを、所定の多重化方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２２１またはＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２２３またはこれらを変形したもの）で多重化する。そして、これにより得られる伝送データを無線端末インタフェース部２６へと与える。またマルチメディア通信モードのとき
多重分離部２５は、無線端末インタフェース部２６から与えられる伝送データから符号化画像データ（審決注：「符号化画像データ」とあるのは「符号化映像データ」の誤記と認める。）、符号化音声データ及び他データをそれぞれ分離し、これらの各データを映像デコーダ２２、音声コーデック２７及び主制御部２１のそれぞれへと与える。
　
　ｄ．「【００４５】データ通信モードのとき
多重分離部２５は、主制御部２１から同期バス３８を介して与えられる伝送データを無線端末インタフェース部２６に与えることで、当該データを通信相手の装置に送信することができる。
【００４６】
無線端末インタフェース部２６には、ＰＨＳ端末用コネクタを介してＰＨＳ端末ＰＳｉが接続される。そして無線端末インタフェース２６は、ＰＨＳ端末ＰＳｉとの間で各種の情報を授受することで、ＰＨＳ端末ＰＳｉ及びＰＨＳを含む公衆網を介してデータ通信を実現する。」
　
　ｅ．「【００５２】
操作入力部３１は、複数のキースイッチ等の操作デバイスを有しており、この操作デバイスを操作してなされるユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を主制御部２１に通知する。」
　
　ｆ．「【００５４】ところで、本実施形態のマルチメディア通信端末装置ＨＳ１は外部モニタ接続端子３６を有しており、この
外部モニタ接続端子３６には外部テレビジョンモニタＶＭが着脱自在に接続される。
【００５５】またマルチメディア通信端末装置ＨＳ１は、インピーダンス測定部３４と、手持ち検出器３５と、センサインタフェース部（センサＩＦ部）３３とを備えている。インピーダンス測定部２４は、上記外部モニタ接続端子３６のインピーダンスを測定し、その測定信号をセンサＩＦ部３３へ入力する。手持ち検出器３５は、例えば静電センサからなり、
ユーザがマルチメディア通信端末装置ＨＳ１を把持し
【００５６】主制御部２１は、上記センサＩＦ部３３から転送されたインピーダンス測定信号をもとに、外部モニタ接続端子３６に外部テレビジョンモニタＶＭが接続されているか否かを判定する。また、手持ち検出器３５の検出信号をもとに、
ユーザがマルチメディア通信端末装置ＨＳ１を手に持っている
　
　ｇ．「【００６４】マルチメディア通信端末装置ＨＳ１は、ネゴシエーションを終了するとステップ４ｇに移行してここで動画像データの受信表示処理を実行する。すなわち、
上記コンテンツ・サーバＴＳから動画像の符号化データが送られると、この符号化データは映像デコーダ２２で元の動画像データに復号されて表示制御部２３に入力される。
　
　ｈ．「【００６８】（第２の実施形態）この発明の第２の実施形態は、マルチメディア通信端末装置に、外部テレビジョンモニタの接続の有無を検出する接続状態検出手段を設け、その検出結果に基づいて内部表示器及び外部テレビジョンモニタに対する受信動画像データの振り分けを自動制御する。またそれとともに、上記接続状態検出手段の検出結果をもとに使用する表示手段に適した画像フォーマットを判定し、受信した動画像データのフォーマットがこの適合フォーマットと異なる場合に、受信動画像データをフォーマット変換して表示するようにしたものである。
【００６９】図７は、この第２の実施形態に係わるマルチメディア通信端末装置の構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７０】本実施形態のマルチメディア通信端末装置ＨＳ１′は、ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９を備えている。この
ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９は、表示制御部２３からＱＣＩＦの動画像データが供給された場合に、この動画像データのフォーマットをＱＣＩＦからＣＩＦに変換する。
【００７１】次に、以上のように構成されたマルチメディア通信端末装置ＨＳ１′による動画像データの受信表示動作を説明する。図８は、その制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００７２】通信相手装置との間に通信リンクが開設されると、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１′はステップ８ａからステップ８ｂに移行して、ここでまず外部テレビジョンモニタＶＭの接続状態を検出する。この接続状態の検出は、インピーダンス測定部３４の測定信号又は手持ち検出器３５の検出信号をもとになされる。
【００７３】続いて
マルチメディア通信端末装置ＨＳ１′は、ステップ８ｃにおいて通信相手装置から送信された動画像の符号化データを受信する。この符号化データは、映像デコーダ２３で元の動画像データに復号されたのち表示制御部２３に入力される。
【００７４】表示制御部２３は、上記ステップ８ｂで得た接続状態の検出結果を基に、外部テレビジョンモニタＶＭが接続されているか否かをステップ８ｄで判定する。そして、
外部テレビジョンモニタＶＭが接続されていると判定されると、ステップ８ｅに移行してここで受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであるか否かを判定する。この判定の結果、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであれば、この受信動画像データのフォーマットは外部テレビジョンモニタＶＭへの表示に適していると判断してステップ８ｇに移行し、上記ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタＶＭに出力して表示させる。
【００７５】
これに対し受信画像データのフォーマットがＱＣＩＦだったとすると、表示制御部２３はステップ８ｆに移行して、ここでＱＣＩＦからＣＩＦへのフォーマット変換を行う。
【００７６】このフォーマット変換は次のように行われる。図９はその処理内容を模式的に示したものである。すなわち、ＱＣＩＦフォーマットの受信動画像データは、まず表示制御部２３内のバッファメモリに４フレーム分ずつ蓄積される（処理Ｓ１）。・・・（中略）・・・そうして４フレーム分のＱＣＩＦを合成した１フレーム分のＣＩＦが生成されると、ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９は次の４フレーム分のＱＣＩＦをもとにＣＩＦフレームを生成する処理を行う。かくして、
外部テレビジョンモニタＶＭには、ＱＣＩＦからＣＩＦにフォーマット変換された、ＱＣＩＦと同程度の解像度を有する受信画像データが表示される。
【００７９】
一方、上記ステップ８ｄにおいて、外部テレビジョンモニタＶＭが接続されていないと判定されたとする。この場合マルチメディア通信端末装置ＨＳ１′は、ステップ８ｅに移行してここで受信動画像データのフォーマットがＱＣＩＦであるか否かを判定する。この判定の結果、受信動画像データのフォーマットがＱＣＩＦであれば、この受信動画像データのフォーマットは内部表示器２４への表示に適していると判断してステップ８ｊに移行し、上記ＱＣＩＦの動画像データをそのまま内部表示器２４に出力して表示させる。
【００８０】
これに対し受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると、表示制御部２３はステップ８ｉに移行して、ここでＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行う。このＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換は、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行われる。かくして、内部表示器２４へはＱＣＩＦの動画像又はＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示される。」
　
　ｉ．「【００８２】また、上記外部テレビジョンモニタＶＭの接続の有無の検出結果をもとに、使用する表示手段に適した画像フォーマットを判定し、受信した動画像データのフォーマットがこの適合フォーマットと異なる場合に、受信動画像データをフォーマット変換して表示するようにしている。このため、
外部テレビジョンモニタＶＭを使用する場合にも、また内部表示器２４を使用する場合にも、動画像データはこれらの表示手段が持つ画素数に対応したフォーマットで表示される。
　
　ｊ．「【００８６】また、
外部テレビジョンモニタＶＭが接続されていることが検出されている状態で、表示画像サイズの指定入力を促す情報を内部表示器２４に表示し、ユーザが操作入力部３１により外部テレビジョンモニタＶＭの表示画像サイズを任意に指定できるようにしてもよい。
【００８７】
またこの場合、指定入力された画像表示サイズと受信動画像データのフォーマットとを比較し、受信動画像データのサイズが指定入力された画像表示サイズよりも大きい場合には、受信動画像データの画素を間引いたり、またフォーマット変換を行うようにするとよい。反対に、受信動画像データのサイズが指定入力された画像表示サイズよりも小さい場合には、受信動画像データをそのまま表示させてもよいが、受信画像データを拡大処理して表示するようにしてもよい。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「通話機能のみを有するＰＨＳ端末と、
前記ＰＨＳ端末に接続したマルチメディア通信端末装置であって、
　主制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなるものであり、マルチメディア通信端末装置の各部を総括制御することで、マルチメディア通信のための所定の動作を実現するものであり、
　映像デコーダは、符号化映像データのデコードを行い、再生した映像データを表示制御部へと与え、
　表示制御部は、映像デコーダから与えられる画像データが示す画像を表示するべく内部表示器を制御し、
　内部表示器は、カラーＬＣＤを使用してなり、ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有しており、
　多重分離部は、主制御部により指定されたモードで動作し、無線端末インタフェース部から与えられる伝送データから符号化映像データを分離し、映像デコーダへと与え、
　多重分離部は、主制御部から同期バスを介して与えられる伝送データを無線端末インタフェース部に与えることで、当該データを通信相手の装置に送信することができ、
　無線端末インタフェース部には、ＰＨＳ端末用コネクタを介してＰＨＳ端末が接続され、ＰＨＳ端末との間で各種の情報を授受することで、ＰＨＳ端末及びＰＨＳを含む公衆網を介してデータ通信を実現し、
　操作入力部は、複数のキースイッチ等の操作デバイスを有しており、この操作デバイスを操作してなされるユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を主制御部に通知し、
　外部モニタ接続端子には外部テレビジョンモニタが着脱自在に接続され、
　ユーザはマルチメディア通信端末装置を把持し、手に持つことができ、
　ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部は、表示制御部からＱＣＩＦの動画像データが供給された場合に、この動画像データのフォーマットをＱＣＩＦからＣＩＦに変換するものであり、
　マルチメディア通信端末装置は、動画像の符号化データを受信し、この符号化データは、映像デコーダで元の動画像データに復号されたのち表示制御部に入力され、
　外部テレビジョンモニタが接続されていると判定される場合には、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであれば、ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタに出力して表示させ、これに対し受信画像データのフォーマットがＱＣＩＦだったとすると、ＱＣＩＦからＣＩＦへのフォーマット変換を行い、外部テレビジョンモニタには、ＱＣＩＦからＣＩＦにフォーマット変換された、ＱＣＩＦと同程度の解像度を有する受信画像データが表示され、
　一方、外部テレビジョンモニタが接続されていないと判定された場合には、受信動画像データのフォーマットがＱＣＩＦであれば、ＱＣＩＦの動画像データをそのまま内部表示器に出力して表示させ、これに対し受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると、表示制御部はＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行い、このＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換は、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行われ、内部表示器へはＱＣＩＦの動画像又はＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示され、
　外部テレビジョンモニタを使用する場合にも、また内部表示器を使用する場合にも、動画像データはこれらの表示手段が持つ画素数に対応したフォーマットで表示され、
　外部テレビジョンモニタが接続されていることが検出されている状態で、表示画像サイズの指定入力を促す情報を内部表示器に表示し、ユーザが操作入力部により外部テレビジョンモニタの表示画像サイズを任意に指定でき、この場合、指定入力された画像表示サイズと受信動画像データのフォーマットとを比較し、受信動画像データのサイズが指定入力された画像表示サイズよりも大きい場合には、受信動画像データの画素を間引いたり、またフォーマット変換を行い、反対に、受信動画像データのサイズが指定入力された画像表示サイズよりも小さい場合には、受信画像データを拡大処理して表示することを特徴とするマルチメディア通信端末装置と、
からなる装置。」
　
　
　Ｂ．本願の優先日前に公開された特開平７−１２３３２２号公報（以下、周知例１という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
　ｋ．「【００１５】同図（Ｂ）〜（Ｅ）に示すような４通りの間引き画面を作るには、間引き処理（縮小処理）の開始点を画素番号１１→１２→２２→２１と変化させれば良い。そのためのグラフィックコントローラは、実用化されており、同図（Ａ）の縮小前の画素データを原画メモリに格納し、原画メモリの縮小コピー開始点を“１１”（画素番号に対応）に指定して、Ｘ方向１／２、Ｙ方向１／２の縮小コピーを実行すると、縮小コピー開始点から数えて偶数番目の画素を間引いてコピーすることになる。また、縮小画像データを格納する表示メモリには、同図（Ｂ）に示す画像データが格納される。同様に、開始点を“１２”，“２２”及び“２１”に指定することにより、表示メモリに同図（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｅ）の画像データが格納され、表示が可能となる。
【００１６】通常のグラフィックコントローラにより上記間引き処理を行うのに要する処理時間は、６４０×４００ドットの表示画素（縮小前は１２８０×４００ドット）で、約２６ｍｓである。この処理のためのＣＰＵ処理時間は数１０μｓ程度である。したがって、例えば、ＬＣＤから成るディスプレイを用いたとき、ＬＣＤが１画面は１／１０秒（１４ｍｓ）程度に１回書き替えられているので、２回に１回は新しい画面に更新できることになる。」（【００１５】〜【００１６】の記載）
　
　
　Ｃ．本願の優先日前に公開された特開２００３−３２４７１７号公報（以下、周知例２という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
　ｌ．「グラフィックコントローラ３１は、ＪＰＥＧデータをビットマップデータへ変換し、ディスプレイ２の画面上に所望の画像表示がなされるようなグラフィックス処理を行う。」（【００３２】の記載）
　
　上記周知例１及び周知例２に記載されているように、画像処理の技術分野において、画像データを間引いたり、フォーマット変換を行う処理をグラフィックコントローラで実現することは周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　
　
　Ｄ．本願の優先日前に公開された特開２００３−８７７５２号公報（以下、周知例３という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
　ｍ．「【０００２】
【従来の技術】図１１に、従来のＤＶＩ規格に基づく、信号伝送システムの構成を示す。同図において、符号２６０１、２６０２、および２６０３は、送信側に設けられたトランジション・ミニマイズド・ディファレンシャル・シグナリング（以降「ＴＭＤＳ」と略称する）・エンコーダ／シリアライザを示す。そして、符号２６０４、２６０５、および２６０６は、受信側に設けられたＴＭＤＳデコーダ／リカバリーを示す。」（【０００２】の記載）
　
　ｎ．「本実施の形態にかかるベースバンド映像伝送システムＢＴＳ１は、送信側の映像機器１００、受信側のディスプレイ１０１、および両者を接続するＤＶＩケーブル１０９に大別される。映像機器１００は、トランスポートデコーダ１００１、ＭＰＥＧデコーダ１０２、およびＤＶＩ送信器１０３を含む。ディスプレイ１０１は、ＤＶＩ受信器１０４、映像信号処理器１０５、データデコーダ１０６、合成器１０７、および表示器１０８を含む。」（【００１０】の記載）
　
　
　Ｅ．本願の優先日前に公開された特開２００４−２７１９８７号公報（以下、周知例４という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
　ｏ．「【００１５】
グラフィックスコントローラ１４は、ビデオメモリ（ＶＲＡＭ）１４１を使用して、複数種のディスプレイ装置１４２〜１４５の表示制御を行なう。ここで、ディスプレイ装置としては、アナログＲＧＢモニタに含まれるＣＲＴモニタ１４２及びテレビジョン受信機（ＴＶモニタ）１４４が接続可能である。また、標準装備のディスプレイ装置としては、ＬＣＤモニタ１４３が固定的に接続されている。さらに、高解像度のディジタルディスプレイ規格であるＤＶＩ対応モニタ１４５が、コンピュータの本体１０に設けられた専用コネクタを介してディスプレイ装置として接続可能である（図６を参照）。
【００１６】
グラフィックスコントローラ１４は、通常ではグラフィックス専用バス規格であるＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス３０を介してコントローラハブ１２に接続されている。グラフィックスコントローラ１４は、ＤＶＩ対応モニタ１４５が接続されると、デジタル映像信号をＤＶＩ対応モニタ１４５に出力する。
」（【００１５】〜【００１６】の記載）
　
　
　上記周知例３及び周知例４に記載されているように、情報処理装置において、外部モニタとの接続に、ＴＭＤＳ方式を実装したＤＶＩ規格に対応するインタフェースを用いることは周知（以下、「周知技術２」という。）である。
　
　
　Ｆ．原査定で提示した本願の優先日前に公開された特開２００４−３５５４６６号公報（以下、周知例５という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
　ｐ．「【００１５】
本発明に係るコンテンツ配信システムにおいて、配信されるコンテンツが動画又は音声である場合、コンテンツ閲覧部は、コンテンツのデータを受信しながらその場で動画又は音声の再生も実行するように構成してもよいし（ストリーミング再生）、データ全体を受信し終わってから再生を開始するように構成してよい（ダウンロード再生）。ダウンロード再生の場合、データ全体をダウンロードしてから再生するため、再生状態が通信回線の速度に影響されない。従って、低速の通信回線しか利用できない場合でも、動画や音声の再生中にコマ落ちや音飛びが発生する恐れはない。あるいは、コンテンツ閲覧部を、コンテンツのデータをダウンロードしながらその場で動画又は音声の再生も実行するように構成してもよい（ダウンロードストリーミング再生）。ダウンロード再生やダウンロードストリーミング再生の場合、ダウンロードしたコンテンツを受信者端末の記憶装置内の所定の場所に保存しておき、同じコンテンツを再度閲覧する場合は、既に前記記憶装置に保存済みのコンテンツを読み出して再生することによりネットワークの負荷をなくすことが可能である。」（【００１５】の記載）
　
　
　Ｇ．原査定で提示した本願の優先日前に公開された特開２００４−３１２５６７号公報（以下、周知例６という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
　ｑ．「配信サーバ４または配信サーバ５からのコンテンツデータは、コンテンツ受信手段１２により受信され、一旦、データ記憶手段１３内に、受信動画データ１３２として記憶される。コンテンツ再生手段３４は、閲覧制御手段３１からの制御信号によって、受信動画データ１３２を読み込み再生データを表示手段１５に送る。視聴者は、表示手段１５によって表示されたコンテンツを視聴する。」（【０００３】の記載）
　
　上記周知例５及び周知例６に記載されているように、コンテンツ配信システムにおいて、受信したコンテンツデータを記憶手段に一旦格納し、その後読み出してコンテンツを表示することは周知（以下、「周知技術３」という。）である。
　
　
（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「操作入力部」は「ユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を主制御部に通知」するものであるから、本願補正発明の「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段」に相当する。
　
　引用発明は、「主制御部」が「マルチメディア通信端末装置の各部を総括制御」し、「無線端末インタフェース部」から「多重分離部」へ「伝送データ」が与えられ、「主制御部により指定されたモードで動作」する「多重分離部」が「伝送データ」から「符号化映像データ」を「分離」して「映像デコーダ」へ与え、「映像デコーダで元の動画像データに復号」して「表示制御部に入力」するものであるから、引用発明の「主制御部」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」は本願補正発明の「無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理」に相当する処理を行っている。
　また、引用発明の「主制御部」は、「操作入力部」から「ユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を」「通知」されるものであり、「ユーザ」が「操作入力部」を操作して、例えば処理を開始したり、終了できるものと考えるのが自然である。また、引用発明の「主制御部」がプログラムに基づく処理を行うことも自明といえる。
　したがって、引用発明の「主制御部」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」は、本願補正発明の「前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う中央演算回路」に相当する。
  　
　引用発明の「無線端末インタフェース部」及び当該「無線端末インタフェース部」に「ＰＨＳ端末用コネクタを介して」接続される「ＰＨＳ端末」は「公衆網を介してデータ通信を実現」するものであり、引用発明の「多重分離部」は「主制御部により指定されたモードで動作し、無線端末インタフェース部から与えられる伝送データから符号化映像データを分離し、映像デコーダへと与え」、また「主制御部から同期バスを介して与えられる伝送データを無線端末インタフェース部に与えることで、当該データを通信相手の装置に送信することができ」、このとき、「ＰＨＳ端末」及び「無線端末インタフェース部」からなる部分が、受信した「伝送データ」を「多重分離部」に与える際には、無線信号をコンピュータで処理可能なデジタル信号に変換し、また「多重分離部」から与えられる「伝送データ」を「通信相手の装置に送信する」際には、デジタル信号を無線信号に変換して送信することは自明といえ、当該「ＰＨＳ端末」及び「無線端末インタフェース部」からなる部分は、本願補正発明の「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」に相当する。
　
　引用発明の「主制御部」は「ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなるもの」であり、また、引用発明の「マルチメディア通信端末装置」が前記「ＣＰＵ」を動作させるプログラムと前記「ＣＰＵ」で処理可能なデータファイルとを上記「ＲＯＭ及びＲＡＭ」または別の記憶手段に格納することは明白といえ、上記「ＲＯＭ及びＲＡＭ」または別の記憶手段は、本願補正発明の「後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段」に相当する。
　
　引用発明の「内部表示器」は「カラーＬＣＤを使用してな」るものであるから本願補正発明の「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネル」に相当する構成を有し、引用発明の「表示制御部」は「映像デコーダから与えられる画像データが示す画像を表示するべく内部表示器を制御」するものであるから、「カラーＬＣＤを使用してな」る「内部表示器」または「表示制御部」が本願補正発明の「ディスプレイ制御手段Ａ」に相当する構成を有することは自明である。
　
　引用発明の「外部テレビジョンモニタ」は本願補正発明の「外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置」に相当し、引用発明の「外部モニタ接続端子」と本願補正発明の「前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」を生成する信号変換回路と、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して前記デジタル外部表示信号を送信する接続端子と、から構成されるインターフェース手段」とは、「外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して外部表示信号を送信する接続端子と、から構成されるインターフェース手段」である点で共通するといえる。
　
　引用発明の「内部表示器」は「ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有して」おり、引用発明の「フォーマット」が「ＱＣＩＦ」である「動画像データ」（審決注：ここで述べる「動画像データ」は、「動画像」の信号として用いる。）と本願補正発明の「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数と一致するビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」とは、「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数と一致するデータ』を伝達する信号」である点で共通するといえる。
　また、引用発明の「フォーマット」が「ＣＩＦ」である「動画像データ」と本願補正発明の「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数より大きいビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」とは、「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数より大きいデータ』を伝達する信号」である点で共通するといえる。
　また、引用発明の「表示制御部」と「ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部」とからなる部分から出力される「動画像データ」は、「内部表示器」または「外部テレビジョンモニタ」に表示するためのデジタル表示信号といえ、また、ビットマップデータとして一旦ビットマップメモリに格納された、あるいは格納されるものであることは明白であるから、ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号といえる。
　したがって、引用発明の「映像デコーダ」から「元の動画像データ」が入力された「表示制御部」が、「ＱＣＩＦの動画像データ」または「ＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された」「動画像データ」を「カラーＬＣＤを使用してな」る「内部表示器」に出力して表示させる処理は、本願補正発明の「該中央演算回路の処理結果に基づき、「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数と一致するビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」を生成して後記ディスプレイ制御手段Ａに送信」することに相当する。
　また、引用発明の「表示制御部」と「ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部」とからなる部分が、「ＣＩＦの動画像データ」または「ＱＣＩＦからＣＩＦにフォーマット変換された」「動画像データ」を「外部モニタ接続端子」に接続された「外部テレビジョンモニタ」に出力して表示させる処理と、本願補正発明の「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数より大きいビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」を生成して後記信号変換回路に送信する」処理とは、「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数より大きいビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」を生成して後記インタフェース手段に送信する」点で共通するといえる。
　そして、引用発明の「表示制御部」と「ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部」とからなる部分は、画像処理手段を含んでいる点で、本願補正発明の「グラフィックコントローラ」と共通するといえ、引用発明の中央演算回路（「主制御部」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」）と画像処理手段（「表示制御部」及び「ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部」）は、本願補正発明の「データ処理手段」に対応する。
　
　引用発明の「カラーＬＣＤを使用してな」る「内部表示器」または「表示制御部」と、本願補正発明の「前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａ」とは、「前記画像処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａ」である点で共通するといえる。
　したがって、「内部表示器」または、「内部表示器」と「表示制御部」とは、本願補正発明の「ディスプレイパネル」と「ディスプレイ制御手段Ａ」とから構成される「ディスプレイ手段」といえる。
　
　上記摘記事項「ｂ．」の段落【００２９】「アクセスサーバＡＳには、インターネット・サービスプロバイダが保有するコンテンツ・サーバＴＳが接続されている。このコンテンツ・サーバＴＳは、加入者有線端末および移動局ＰＳ１〜ＰＳｍの要求に応じて、動画像を含む各種情報を提供する機能を有する。」の記載、及び上記摘記事項「ｇ．」の段落【００６４】「上記コンテンツ・サーバＴＳから動画像の符号化データが送られると、この符号化データは映像デコーダ２２で元の動画像データに復号されて表示制御部２３に入力される。」の記載より、引用発明の「ＰＨＳ端末に接続したマルチメディア通信端末装置」は、「インターネット・サービスプロバイダが保有するコンテンツ・サーバ」から「動画像を含む各種情報を提供」されることは明白であり、引用発明は本願補正発明の「前記無線通信手段と前記中央演算回路とが相俟って、インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能を実現する」構成を含んでいるといえる。
　
　引用発明の「映像デコーダ」が「復号」した「元の動画像データ」の解像度は、本願補正発明の「画像データファイルの本来解像度」に相当する。
　引用発明の「元の動画像データ」の「フォーマット」が「ＣＩＦ」の場合には、「元の動画像データ」の解像度が「内部表示器」の画面解像度より大きいことは明かであり、この場合であっても、「内部表示器」は「ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理」により「ＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像」を表示でき、「元の動画像データ」全体を解像度を落として表示するといえる。
　したがって、引用発明の「主制御部」、「多重分離部」、「映像デコーダ」及び「表示制御部」が「受信」した「動画像の符号化データ」を「元の動画像データに復号」し、「元の動画像データ」が「ＣＩＦ」の場合であっても、「動画像データの画素を間引く処理」により「ＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像」を「内部表示器」に出力して表示できることと、本願補正発明の「前記データ処理手段は、前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合でも、前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」こととは、「前記データ処理手段は、前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合でも、前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」点で共通するといえる。
　
　引用発明の「マルチメディア通信端末装置」は、「ユーザ」がこれを「把持し、手に持つことができ」る大きさであるから、「ＰＨＳ端末」とともに携帯して利用可能であることは明白といえ、引用発明の「ＰＨＳ端末」及び「ＰＨＳ端末に接続したマルチメディア通信端末装置」からなる装置は、本願補正発明の「携帯情報通信装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、相違する。
　
［一致点］
　ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数と一致するビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」を生成して後記ディスプレイ制御手段Ａに送信し、「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数より大きいビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」を生成して後記インタフェース手段に送信する画像処理手段と、から構成されるデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記画像処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して外部表示信号を送信する接続端子と、から構成されるインターフェース手段と；
を備え、
前記無線通信手段と前記中央演算回路とが相俟って、インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能を実現するとともに、
前記データ処理手段は、前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合でも、前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する、
ことを特徴とする携帯情報通信装置。
　
［相違点１］
　本願補正発明の画像処理手段は、グラフィックコントローラであるのに対して、
　引用発明の画像処理手段は、表示制御部とＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部とからなる部分に含まれ、グラフィックコントローラではない点。
　
［相違点２］
  本願補正発明は、インタフェース手段に「前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」を生成する信号変換回路」を有しており、「周辺装置に対して前記デジタル外部表示信号を送信する」のに対して、
　引用発明は、インタフェース手段にそのような信号変換回路を有していることの記載がなく、外部テレビジョンモニタに対して送信する信号が、ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号であるのかどうか定かでない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、データ処理手段が「前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する」のに対して、
　引用発明は、データ処理手段が「前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する」ことについて記載がない点。　
　
　
（４）判断
　
［相違点１］について
　引用発明の表示制御部とＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部とからなる部分が行うような、画像データを間引いたり、フォーマット変換を行う処理をグラフィックコントローラで実現することは周知（上記周知技術１）であり、当該処理を行うグラフィックコントローラを採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　情報処理装置において、外部モニタとの接続に、ＴＭＤＳ方式を実装したＤＶＩ規格に対応するインタフェースを用いることは周知（上記周知技術２）であり、引用発明においても上記周知技術２が有用かつ採用可能であることは当業者に明らかである。
　したがって、引用発明において、ＤＶＩ規格に対応させて、ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を生成する信号変換回路を設け、外部テレビジョンモニタに該デジタル外部表示信号を送信する構成とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点３］について
　コンテンツ配信システムにおいて、受信したコンテンツデータを記憶手段に一旦格納し、その後読み出してコンテンツを表示することは周知（上記周知技術３）であり、引用発明においても該周知技術３が採用可能であることは当業者に明らかであるから、引用発明のデータ処理手段を、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜設計し得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　
　平成２５年４月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成２４年６月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記データ処理手段へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行って、デジタル表示信号を生成して送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備えるとともに、
前記無線通信手段と前記データ処理手段とが相俟って、インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルを取得する機能を実現するとともに、
前記データ処理手段は、前記画像データファイルの本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合でも、前記画像データファイルを前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする携帯情報通信装置。」　
　
第４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び各周知例の記載事項は、前記「第２．（２）」に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．（１）」で検討した本願補正発明から、「データ処理手段」を「中央演算回路」または「グラフィックコントローラ」に限定する構成を省き、「前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行って、デジタル表示信号を生成して送信するデータ処理手段」について「前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数と一致するビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」を生成して後記ディスプレイ制御手段Ａに送信し、「『画素数が後記ディスプレイパネルの画素数より大きいビットマップデータ』を伝達するデジタル表示信号」を生成して後記信号変換回路に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段」と限定する構成を省き、「外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段」について「前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、「ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号」を生成する信号変換回路と、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して前記デジタル外部表示信号を送信する接続端子と、から構成されるインターフェース手段」と限定する構成を省くものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。