【事件の表示】
　特許第３００３７５１号「法枠構築工法」の請求項１、２及び４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００３７５１号の請求項１、２及び４に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第３００３７５１号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成５年８月６日（優先権主張　平成４年８月１１日）に特許出願され、平成１１年１１月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１、２及び４に係る発明についての特許に対し、日特建設株式会社より、また、請求項１及び２に係る発明についての特許に対し、藤井誠人より特許異議の申立てがなされ、請求項１、２及び４に係る発明についての特許に対し取消しの理由が通知され、その指定期間内の平成１３年８月６日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知された。
　
〔２〕訂正請求について
１　訂正の内容
　訂正請求の趣旨は、特許第３００３７５１号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正の内容は以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載「【請求項１】モルタルまたはコンクリートを主体とし、セメント：砂の重量比が、１：１〜４未満であり、スランプ値が８〜２７cmの湿式法枠構築材料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、地山に固定した型枠内に吹き付けるとともに、前記ポンプと吹付ノズルとの間の管路の途中であり、かつ吹付ノズルから５〜４０ｍ離間した位置において、２〜１０Ｎｍ３／分の量をもって空気を吹込み、前記湿式法枠構築材料を前記空気を連行した状態で前記吹付ノズルから吹き付けることを特徴とする法枠構築工法。」を、
「【請求項１】モルタルまたはコンクリートを主体とし、モルタルの場合セメント：砂の重量比が、１：１〜４未満であり、コンクリートの場合、セメント：砂：粗骨材の重量比が、１：１〜４未満：＜２であり、水セメント比Ｗ/Ｃが４０〜６５％であり、スランプ値が１０〜２７ｃｍであり、減水剤をセメントに対して３重量％以下添加した湿式法枠構築材料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、地山に固定され、鉄筋が配筋された隣接する側型枠内に吹き付けて充填するとともに、前記ポンプと吹付ノズルとの間の管路の途中であり、かつ吹付ノズルから５〜４０ｍ離間した位置において、２〜１０Ｎｍ３／分の量をもって空気を吹込み、前記湿式法枠構築材料を前記空気を連行した状態で前記吹付ノズルから吹き付けることを特徴とする法枠構築工法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３の記載「【請求項３】型枠がパンチングメタルであり、その開口率が２５〜６０％である請求項１記載の法枠構築工法。」を、
「【請求項３】側型枠がパンチングメタルであり、その開口率が２５〜６０％である請求項１記載の法枠構築工法。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１０】の記載を、「上記課題は、モルタルまたはコンクリートを主体とし、モルタルの場合セメント：砂の重量比が、１：１〜４未満であり、コンクリートの場合、セメント：砂：粗骨材の重量比が、１：１〜４未満：＜２であり、水セメント比Ｗ/Ｃが４０〜６５％であり、スランプ値が１０〜２７ｃｍであり、減水剤をセメントに対して３重量％以下添加した湿式法枠構築材料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、地山に固定され、鉄筋が配筋された隣接する側型枠内に吹き付けて充填するとともに、前記ポンプと吹付ノズルとの間の管路の途中であり、かつ吹付ノズルから５〜４０ｍ離間した位置において、２〜１０Ｎｍ３／分の量をもって空気を吹込み、前記湿式法枠構築材料を前記空気を連行した状態で前記吹付ノズルから吹き付けることで解決できる。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１４】の「スランプ値が８〜２７ｃｍ」（本件特許公報４欄３８行）との記載を、「スランプ値が１０〜２７ｃｍ」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書の段落【００２６】の「型枠」（本件特許公報７欄７行）との記載を、「側型枠」と訂正する。
　
２　訂正の適否
（１）訂正の目的等について
　上記訂正について検討すると、訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｃ〜ｅは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と詳細な説明の記載の整合を図るためにする訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項ａ〜ｅは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許異議の申立てがされていない請求項３についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後における特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により構成される発明（以下、「訂正発明３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
（２−１）訂正発明３
　訂正発明３は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載されているとおりのものである。（上記１の訂正事項ａ及びｂ参照。）
（２ー２）引用例の記載事項
　当審で通知した訂正拒絶理由に引用した、本件特許発明についての出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６１−２８６４５６号公報（異議申立人日特建設株式会社が提出した甲第３号証、以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「資料をポンプから所定距離まで剛性管路で圧送し、この剛性管路の終端位置で圧送用エアを添加し、吹付ノズルまで可とう管路で気流搬送して吹付ける工法であつて、前記圧送用エアの回路に流量定値制御弁を設け、該流量定値制御弁により吹付エア量を常時制御しながら吹付けることを特徴とする湿式吹付け工法」（特許請求の範囲第１項）、
　ｂ「（従来の技術とその問題点）コンクリートやモルタルなどの水硬性資料の施工法として乾式および湿式の吹付け工法があり、特に後者は近年実積の多くなつているＮＡＴＭを始めとして、空洞、法面などのライニング工法として広く利用されている。この湿式吹付け工法は、セメントと骨材と水の混練物をポンプから吹付けノズルまでホースにより濃密状態で圧送し、吹付けノズル付近で圧縮エアを添加して噴射する方法など各種手法がある。しかし、いずれにしても、吹付け工法は、……容易に良好な施工を行えず、特に、吹付けノズルから発生する粉塵、施工面からのはね返り、……などが大きな問題となつている。」（１頁右下欄３行〜２頁左上欄２行）
　ｃ「本発明は前記のような問題点を解決するために創案されたもので、その目的とするところは、高度の熟練や経験を要さずに常に最適な吹付け状態を保持することができ、粉塵およびはね返り少なく、品質性状の良好、安定した吹付層を形成することができる湿式吹付工法を提供することにある。」（２頁左上欄８〜１３行）
　ｄ「第１図ないし第３図は本発明による湿式吹付け工法の実施例を示すもので、１は湿状資料の圧送用ポンプ、２は圧送用ポンプ１に接続された剛性管路で、……４は可とう管路で、……６は剛性管路２と可とう管路４の境界部位に介在接続された圧縮エア添加部であり、この添加部６は、湿状資料の分離を防止する点から、一般に、吹付けノズルから後方約２０ｍの位置までとすることが好ましい。」（２頁左下欄１３行〜右下欄６行）
　ｅ「本発明により吹付けを行うに当つては、第１図の実施例では、エア回路７，７’の流量定値制御弁９，９’に施工条件に最適なエア量をセツトする。このエア量は、湿状資料および混和剤に浮力を与え気流搬送するのに充分でかつその条件を満す範囲で粉塵濃度が低く保たれる値であり、具体的には、４．５Ｎｍ３／ｍｉｎ〜７Ｎｍ３／ｍｉｎの範囲から選定する。」（３頁右下欄９〜１６行）
　ｆ「次に本発明により実地に吹付けを行つた結果を示す。直径１０ｍのトンネル切羽にコンクリート吹付けを行つた。配合はセメント……Ｗ／ｃ：５３％、……Ｓｌ：８±２ｃｍ……とした。」（４頁左下欄９〜１４行）
　以上の記載及び第１図によれば、引用例１には、
「モルタルまたはコンクリートを主体とする湿状資料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、法面に吹き付けるとともに、前記ポンプと吹付ノズルとの間の管路の途中であり、かつ吹付ノズルから約２０ｍまでの位置において４．５〜７Ｎｍ３/分の量をもって空気を吹込み、前記湿状資料を前記空気を連行した状態で前記吹付ノズルから吹き付ける吹付法面ライニング工法」
の発明が記載されているものと認められる。
　　
（２−３）対比・判断　
　訂正発明３と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「湿状資料」は、訂正発明３の「湿式材料」に相当するから、両者は、
「モルタルまたはコンクリートを主体とする湿式材料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、吹き付けるとともに、前記ポンプと吹付ノズルとの間の管路の途中で空気を吹込み、前記湿式材料を前記空気を連行した状態で前記吹付ノズルから吹き付ける工法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　訂正発明３は、湿式法枠構築材料を、地山に固定され、鉄筋が配筋された隣接する側型枠内に吹き付けて充填する法枠構築工法であって、側型枠がパンチングメタルであり、その開口率が２５〜６０％であるのに対し、引用例１記載の発明は、湿式材料を法面に吹き付ける吹付法面ライニング工法である。
　相違点２
　訂正発明３では、湿式法枠構築材料が、モルタルの場合セメント：砂の重量比が、１：１〜４未満であり、コンクリートの場合、セメント：砂：粗骨材の重量比が、１：１〜４未満：＜２であり、水セメント比Ｗ/Ｃが４０〜６５％であり、スランプ値が１０〜２７cmであり、減水剤をセメントに対して３重量％以下添加したものであるのに対し、引用例１記載の発明では、湿式材料のセメント：砂の重量比、あるいはセメント：砂：粗骨材の重量比、水セメント比及びスランプ値が不明であるとともに、減水剤を添加しているのか否か不明である。
　相違点３
　空気を吹込む位置が、訂正発明３では、吹付ノズルから５〜４０ｍ離間した位置であるのに対し、引用例１記載の発明では、吹付けノズルから約２０ｍまでの位置である。　
　相違点４
　吹込む空気の量が、訂正発明３では、２〜１０Ｎｍ３／分であるのに対し、引用例１記載の発明では、４．５〜７Ｎｍ３／分である。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　訂正明細書の「従来のフリーフレーム工法においては、材料はポンプ圧送ではなく、材料の混練タンクの出側に設けたエアガンによる空気に材料を乗せて搬送するものであるので、ホース内の搬送形態は希薄流となり、作業員が保持できる利点はあるものの、材料の搬送力は空気に頼るものであるために、搬送流が密な部分と粗な部分が生じ、断続的な搬送となり、リバウンドロスが多量に発生し、材料の分離が発生し、強度が不均一となる。これに対して本発明では、材料をポンプ圧送し、均一な材料の流れの中に空気を連行させるものであるから、吹付ノズルからの吐出時点においても、材料が均一な状態で吐出され、前述のフリーフレーム工法における問題点は生じない。」（段落【００１７】）との記載によれば、訂正発明３は、材料をポンプ圧送し、均一な材料の流れの中に空気を連行させることにより、従来の型枠を用いた法面用吹き付け工法におけるリバウンドロスの多量発生が生じないようにしたものと解されるところ、引用例１記載の発明も、吹き付け工法における施工面からのはね返り（リバウンドロス）を少なくすることを目的としており、訂正発明３と同様の問題を解決するものである。そして、はね返り（リバウンドロス）を少なくすることは、吹き付け工法を用いる工法に共通する課題であるから、引用例１記載の発明に接した当業者であれば、引用例１記載の法面への吹き付け工法を、吹き付けによる法枠の構築工法に適用しようとすることは、容易に着想することである。また、吹き付けによる法枠の構築工法において、地山に固定され、鉄筋が配筋された隣接する側型枠内にモルタル又はコンクリートを吹き付けて充填し、法枠を構築することは、本件発明についての出願前に周知の技術事項（例えば、（１）「土木特殊工法シリーズ３　のり面緑化工法ーのり面の安定と緑化ー」森北出版株式会社、１９８３年１１月８日１版２刷発行、１３１頁〜１４８頁、（２）特公昭６０−５７３４号公報、（３）特開平３−２５１２２号公報、参照。）であり、法枠の側型枠をパンチングメタルとすることも同様に周知の技術事項（例えば、（４）特開昭５５−１２６６１４号公報、（５）特開平２−２７４９２０号公報、上記周知例（２）、参照。）であり、さらに、周知例（４）には、有孔部分と無孔部分との面積比が０．３〜１．５であることが示されている。以上のことを考慮すると、引用例１記載の法面への吹き付け工法を、吹き付けによる法枠の構築工法に適用し、その際に、地山に固定され、鉄筋が配筋された隣接する、開口率が２５〜６０％のパンチングメタルの側型枠内に吹き付けて充填し、相違点１における訂正発明３の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　相違点２について
　引用例１には、モルタル又はコンクリートの配合比が示されていないが、モルタル又はコンクリートを主材とする湿式材料を吹き付ける工法において、モルタルの場合、セメント：砂の重量比を１：４、コンクリートの場合、セメント：砂：砂利の重量比を１：４：２、水セメント比を５５〜６０％とすることは、本件発明についての出願前に周知の技術事項（上記周知例（１）参照。）である。また、引用例１には、トンネルに吹き付けるコンクリートの場合ではあるが、水セメント比を５３％とし、スランプ値を８±２ｃｍとする例が示されており、訂正発明３の水セメント比及びスランプ値と重複する数値が示されている。さらに、減水剤は、モルタル又はコンクリートの混和剤として普通に用いられているものにすぎない。そして、湿式の吹き付け材料の配合比やスランプ値を如何にするか、減水剤を添加するか否か及びその量は、吹き付けにより構築されるものに要求される強度、材料コスト、作業性等を考慮して適宜決定される設計的事項であり、訂正発明３の配合比やスランプ値、減水剤の添加量としたことに格別の技術的意義も認められないから、湿式法枠構築材料のセメント：砂の重量比或いはセメント：砂：砂利の重量比、水セメント比、及びスランプ値を訂正発明３のようにすることは、引用例１記載の発明における湿式材料を法枠構築工法に用いる際に、当業者が必要に応じ適宜なし得た程度のことである。
　相違点３について
　引用例１記載の発明の、空気を吹込む「吹付けノズルから約２０ｍまでの位置」は、訂正発明３の、「吹付ノズルから５〜４０ｍ離間した位置」と一部重複している。そして、管路のどの位置から空気を吹き込むかは、吹付け材料、その他施工条件により適宜決め得る設計的事項であるから、空気を吹込む位置を訂正発明３のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　相違点４について
　引用例１記載の発明の空気の吹き込み量、４．５〜７Ｎｍ３／分は、訂正発明３の空気の吹き込み量、４．５〜７Ｎｍ３／分の範囲に含まれるものである。そして、空気の吹き込み量を如何にするかは、吹付け材料、その他施工条件により適宜決め得る設計的事項であり、訂正発明３のような空気の吹き込み量にしたことに格別の技術的意義も認められないから、空気の吹き込み量を訂正発明３のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　しかも、全体として訂正発明３が奏する効果も、引用例１記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、訂正発明３は、引用例１記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２−４）まとめ
　以上のとおり、訂正発明３は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条３項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
　
〔３〕請求項１、２及び４に係る発明
　本件特許第３００３７５１号の請求項１、２及び４に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明４」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２及び４に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】モルタルまたはコンクリートを主体とし、セメント：砂の重量比が、１：１〜４未満であり、スランプ値が８〜２７cmの湿式法枠構築材料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、地山に固定した型枠内に吹き付けるとともに、前記ポンプと吹付ノズルとの間の管路の途中であり、かつ吹付ノズルから５〜４０ｍ離間した位置において、２〜１０Ｎm３／分の量をもって空気を吹込み、前記湿式法枠構築材料を前記空気を連行した状態で前記吹付ノズルから吹き付けることを特徴とする法枠構築工法。
　【請求項２】前記吹付ノズルは作業員が保持しながら吹付を行う請求項１記載の法枠構築工法。
　【請求項４】吹付ノズルにおいて、法枠材料の流れの周囲部分から空気を環状に前方に噴出させる請求項１記載の法枠構築工法。」
　
〔４〕引用例の記載事項
　当審で通知した取消理由に引用した、本件発明についての出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６１−２８６４５６号公報（異議申立人日特建設株式会社が提出した甲第３号証、以下、「引用例１」という。）には、上記〔２〕の「（２−２）引用例の記載事項」に摘示した記載及び第１図によれば、
「モルタルまたはコンクリートを主体とする湿状資料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、法面に吹き付けるとともに、前記ポンプと吹付ノズルとの間の管路の途中であり、かつ吹付ノズルから約２０ｍまでの位置において４．５〜７Ｎｍ３/分の量をもって空気を吹込み、前記湿状資料を前記空気を連行した状態で前記吹付ノズルから吹き付ける吹付法面ライニング工法」
の発明が記載されているものと認められる。
　
　同じく特開昭５６−１４１８６２号公報（同甲第６号証、以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　ｇ「この発明は例えばコンクリートあるいはセメントモルタル等を吹付けるための材料吹付けノズルに関する。……この発明の要旨は材料噴射ノズル
外周に空気噴射ノズルを設け空気噴射ノズルから噴射される空気によつてエアカーテンを形成し、このエアカーテンによつて材料噴射ノズルから噴射される材料の周囲を囲むように構成するものである。」（１頁左下欄８行〜右下欄１１行）
　ｈ「この発明の作用効果について説明する。前述の材料送給装置によつて流動状の材料が圧縮空気とともにホース４によつて圧送され、材料ノズル５の先端から噴射される。他方空気圧縮機よりの圧縮空気はホースからソケット６ｄ、円筒６ａとパイプ２の外周との間隙を経て調整リング６ｂとパイプ２の外周との間隙から噴出して、材料噴射ノズル５から噴射された材料の周囲を囲むように円筒形のエアカーテンを形成する。そしてこのエアカーテンの流速は材料の噴射速度よりも速く、そのため材料の噴射形状は拡散の度合の小さいものとなり、それだけ空気抵抗も小さくなり、途中で地上へ落下する材料の量も少なく、また、吹付け対象物の面に対する噴射材料外筒部の傾斜の度合も小さいので、材料のはねかえり率が低くなり、無駄となる材料が減少し、歩留りが向上する。」（２頁右上欄４〜２０行）
　以上の記載並びに第１図及び第２図によれば、引用例２には、
「モルタルまたはコンクリート等の材料の流れの周囲部分から空気を環状に前方に噴出させる吹付ノズル」
の発明が記載されているものと認められる。
　
〔５〕対比・判断　
１　本件発明１について
　本件発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「湿状資料」は、本件発明１の「湿式材料」に相当するから、両者は、
「モルタルまたはコンクリートを主体とする湿式構築材料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、吹き付けるとともに、前記ポンプと吹付ノズルとの間の管路の途中で空気を吹込み、前記湿式材料を前記空気を連行した状態で前記吹付ノズルから吹き付ける工法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件発明１は、湿式法枠構築材料を地山に固定した型枠内に吹き付ける法枠構築工法であるのに対し、引用例１記載の発明は、湿式材料を法面に吹き付ける吹付法面ライニング工法である。
　相違点２
　本件発明１では、湿式法枠構築材料のセメント：砂の重量比が、１：１〜４未満であり、スランプ値が８〜２７cmであるのに対し、引用例１記載の発明では、湿式材料のセメント：砂の重量比及びスランプ値が不明である。
　相違点３
　空気を吹込む位置が、本件発明１では、吹付ノズルから５〜４０ｍ離間した位置であるのに対し、引用例１記載の発明では、吹付けノズルから約２０ｍまでの位置である。
　相違点４
　吹込む空気の量が、本件発明１では、２〜１０Ｎm３／分であるのに対し、引用例１記載の発明では、４．５〜７Ｎｍ３/分である。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　本件特許の明細書の「従来のフリーフレーム工法においては、材料はポンプ圧送ではなく、材料の混練タンクの出側に設けたエアガンによる空気に材料を乗せて搬送するものであるので、ホース内の搬送形態は希薄流となり、作業員が保持できる利点はあるものの、材料の搬送力は空気に頼るものであるために、搬送流が密な部分と粗な部分が生じ、断続的な搬送となり、リバウンドロスが多量に発生し、材料の分離が発生し、強度が不均一となる。これに対して本発明では、材料をポンプ圧送し、均一な材料の流れの中に空気を連行させるものであるから、吹付ノズルからの吐出時点においても、材料が均一な状態で吐出され、前述のフリーフレーム工法における問題点は生じない。」（段落【００１７】）との記載によれば、本件発明１は、材料をポンプ圧送し、均一な材料の流れの中に空気を連行させることにより、従来の型枠を用いた法枠用吹き付け工法におけるリバウンドロスの多量発生が生じないようにしたものと解されるところ、引用例１記載の発明も、吹き付け工法における施工面からのはね返り（リバウンドロス）を少なくすることを目的としており、本件発明１と同様の問題を解決するものである。そして、はね返り（リバウンドロス）を少なくすることは、吹き付け工法を用いる工法に共通する課題であるから、引用例１記載の発明に接した当業者であれば、引用例１記載の法面への吹き付け工法を、吹き付けによる法枠の構築工法に適用しようとすることは、容易に着想することである。そして、吹き付けによる法枠の構築工法において、地山に固定され、鉄筋が配筋された隣接する側型枠内にモルタル又はコンクリートを吹き付けて充填し、法枠を構築することは、本件発明についての出願前に周知の技術事項（例えば、（１）「土木特殊工法シリーズ３　のり面緑化工法ーのり面の安定と緑化ー」森北出版株式会社、１９８３年１１月８日１版２刷発行、１３１頁〜１４８頁、（２）特公昭６０−５７３４号公報、（３）特開平３−２５１２２号公報、参照。）であることを考慮すると、引用例１記載の法面への吹き付け工法を、吹き付けによる法枠の構築工法に適用し、地山に固定され、鉄筋が配筋された隣接する型枠内に吹き付けて充填し、相違点１における本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　相違点２について
　引用例１には、モルタル又はコンクリートの配合比が示されていないが、モルタル又はコンクリートを主材とする湿式材料を吹き付ける工法において、モルタル又はコンクリートのセメント：砂の重量比を１：４とすることは、本件発明についての出願前に周知の技術事項（上記周知例（１）参照。）である。また、引用例１には、トンネルに吹き付けるコンクリートの場合ではあるが、スランプ値を８±２ｃｍとする例が示されており、本件発明１のスランプ値と重複する数値が示されている。そして、湿式の吹き付け材料の配合比やスランプ値を如何にするかは、吹き付けにより構築されるものに要求される強度、材料コスト、作業性等を考慮して適宜決定される設計的事項であり、本件発明１の配合比やスランプ値としたことに格別の技術的意義も認められないから、湿式法枠構築材料のセメント：砂の重量比及びスランプ値を本件発明１のようにすることは、引用例１記載の発明における湿式材料を法枠構築工法に用いる際に、当業者が必要に応じ適宜なし得た程度のことである。
　相違点３について
　引用例１記載の発明の、空気を吹込む「吹付けノズルから約２０ｍまでの位置」は、本件発明１の、「吹付ノズルから５〜４０ｍ離間した位置」と一部重複している。そして、管路のどの位置から空気を吹き込むかは、吹付け材料、その他施工条件により適宜決め得る設計的事項であるから、空気を吹込む位置を本件発明１のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　相違点４について
　引用例１記載の発明の空気の吹き込み量、４．５〜７Ｎｍ３／分は、本件発明１の空気の吹き込み量の数値の範囲に含まれるものである。そして、空気の吹き込み量を如何にするかは、吹付け材料、その他施工条件により適宜決め得る設計的事項であり、空気の吹き込み量を２〜１０Ｎｍ３／分としたことに格別の技術的意義も認められないから、空気の吹き込み量を本件発明１のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　しかも、全体として本件発明１が奏する効果も、引用例１記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明１は、引用例１記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において構成をさらに付加したものであるから、本件発明２と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、上記「１　本件発明１について」で挙げた点で一致し、上記相違点１〜４に加えて、以下の点でさらに相違する。
　相違点５
　本件発明２では、前記吹付ノズルは作業員が保持しながら吹付を行うのに対し、引用例１記載の発明では、吹付ノズルは作業員が保持しながら吹付を行うのか否か不明である。
　
　上記相違点１〜４についての検討は、既述したとおりである。
　そこで、上記相違点５について検討すると、コンクリート又はモルタルの吹付工法において、吹付ノズルを作業員が保持しながら吹付を行うことは、本件発明についての出願前に周知の技術事項（例えば、特開昭５３−３８１０５号公報参照。）であり、相違点５における本件発明２の構成とすることに何ら困難性は認められない。
　しかも、全体として本件発明２が奏する効果も、引用例１記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明２は、引用例１記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１において構成をさらに付加したものであるから、本件発明４と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、上記「１　本件発明１について」で挙げた点で一致し、上記相違点１〜４に加えて、以下の点でさらに相違する。
　相違点６
　本件発明４では、吹付ノズルにおいて、法枠材料の流れの周囲部分から空気を環状に前方に噴出させるのに対し、引用例１記載の発明では、吹付ノズルにおいて、法枠材料の流れの周囲部分から空気を環状に前方に噴出させるのか否か不明である。
　
　上記相違点１〜４についての検討は、既述したとおりである。
　そこで、上記相違点６について検討すると、引用例２には、モルタル又はコンクリート等の材料の流れの周囲部分から空気を環状に前方に噴出させる吹付ノズル、が記載されている。そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は共に、コンクリート又はモルタルの吹付の技術に関するものであるから、引用例１記載の発明における吹付ノズルとして、引用例２記載の吹付ノズルを採用することに格別の困難性はなく、相違点６における本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　しかも、全体として本件発明４が奏する効果も、引用例１及び２記載の発明並びに周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明４は、引用例１及び２記載の発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
〔６〕むすび
　以上のとおり、本件発明１、２及び４は、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるあるから、本件発明１、２及び４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２９日（２００２．１１．２９）