【事件の表示】
　特許第３４２７２５５号「綴じ具」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２７２５５号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４２７２５５号の請求項１乃び２に係る発明は、平成１０年１１月６日に特許出願され、平成１５年５月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１乃び２に係る発明の特許について株式会社キングジムより特許異議の申立てがなされ、平成１６年５月１０日に特許異議申立人より陳述書を添付した物件提出書が提出され、その後、特許権者に対して物件提出書の副本の送付と同時に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年８月３０日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年２月７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　訂正事項ａ：明細書の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】所定の表紙体に固定可能なベースと、このベースに連設された側板と、当該側板と前記ベースとの間に位置する綴じ部材と、前記側板の回転を許容して前記綴じ部材を綴じ込み位置と開放位置に回転可能とする切り込み部とを備えた綴じ具において、
　前記側板及びベースに亘る領域に切欠部を設けるとともに、当該切欠部の上下二箇所の形成端に薄肉部を介して連設された付勢板を設け、
　前記付勢板は、前記綴じ部材を綴じ込み位置としたときに前記側板と略同一面内に位置する第１の面と、この第１の面の下部から前記ベースに向かって傾斜する第２の面とを備え、
　前記付勢板は、前記第１及び第２の面の屈曲形状を変化することなく前記ベース及び側板に対して相対変位可能に設けられ、前記綴じ部材の綴じ込み位置を規制する所定の係合状態を解除したときに前記綴じ部材を開放方向に僅かに移動させて浮き上がらせる弾力と、前記綴じ部材を開放位置に向かって所定角度回転させたときに前記側板を倒伏姿勢に保持する突っ張り力とを生ずることを特徴とする綴じ具。」を、
「【請求項１】所定の表紙体に固定可能なべ一スと、このベースの一端側に連設された側板と、前記ベースの他端側に連設された係合片と、前記側板と係合片との間に位置する綴じ部材と、前記側板の回転を許容して前記綴じ部材を前記係合片で係合保持する綴じ込み位置と綴じ部材を開放位置に回転可能とする切り込み部とを備えた綴じ具において、
　前記側板及びベースに亘る領域に切欠部を設けるとともに、当該切欠部の上下二箇所の形成端に薄肉部を介して連設された付勢板を設け、
　前記付勢板は、前記綴じ部材を綴じ込み位置としたときに前記側板と略同一面内に位置する第１の面と、この第１の面の下部から前記ベースに向かって傾斜する第２の面とを備え、
　前記付勢板は、前記第１及び第２の面の屈曲形状を変化することなく前記ベース及び側板に対して相対変位可能に設けられ、前記係合片を変位させて当該係合片と綴じ部材との係合状態を解除したときに前記綴じ部材の自由端側を開放方向に僅かに移動させて当該綴じ部材を勢いよく回転させることなく綴じ部材を手で移動させるに十分に浮き上がらせる弾力と、前記綴じ部材を開放位置に向かって所定角度回転させたときに前記側板を倒伏姿勢に保持する突っ張り力とを生ずることを特徴とする綴じ具。」と訂正する。
　訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の段落【０００９】を、
「【０００９】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明は、所定の表紙体に固定可能なべ一スと、このベースの一端側に連設された側板と、前記ベースの他端側に連設された係合片と、前記側板と係合片との間に位置する綴じ部材と、前記側板の回転を許容して前記綴じ部材を前記係合片で係合保持する綴じ込み位置と綴じ部材を開放位置に回転可能とする切り込み部とを備えた綴じ具において、
　前記側板及びベースに亘る領域に切欠部を設けるとともに、当該切欠部の上下二箇所の形成端に薄肉部を介して連設された付勢板を設け、
　前記付勢板は、前記綴じ部材を綴じ込み位置としたときに前記側板と略同一面内に位置する第１の面と、この第１の面の下部から前記ベースに向かって傾斜する第２の面とを備え、
　前記付勢板は、前記第１及び第２の面の屈曲形状を変化することなく前記ベース及び側板に対して相対変位可能に設けられ、前記係合片を変位させて当該係合片と綴じ部材との係合状態を解除したときに前記綴じ部材の自由端側を開放方向に僅かに移動させて当該綴じ部材を勢いよく回転させることなく綴じ部材を手で移動させるに十分に浮き上がらせる弾力と、前記綴じ部材を開放位置に向かって所定角度回転させたときに前記側板を倒伏姿勢に保持する突っ張り力とを生ずる、という構成を採っている。このような構成によれば、付勢板は強制的な変形を受けることがないため、綴じ部材の係合を解除しても勢いよく綴じ部材を回転させることがなくなる一方で、綴じ部材を手で移動させるに十分な浮き上がり状態を確保することができる。しかも、綴じ部材が完全に開放した位置となったときに、側板の倒伏姿勢が安定的に保たれるため、書類の加除に際して側板がばたついて綴じ部材が不用意に動いてしまう虞も確実に防止することができる。」と訂正する。
訂正事項ｃ：発明の詳細な説明の段落【００２２】を、
「【００２２】このような最終開放位置に側板１６が保たれた状態で、綴じパイプ１８から綴じ軸１９を抜き出して図示しない書類の加除整理を行うことができる。そして、加除整理を行った後に、図１１に示される位置まで綴じパイプ１８を回転させて操作板２０を係合片２２に再び係合させればよい。」と訂正する。
　
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（１）前記訂正事項ａにおける請求項１に「ベースの一端側に連設された側板」と、「の一端側」を付加する訂正は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）の段落【００１２】の「ベース１５の短寸幅方向一端側（図１中右端側）に連設された側板１６」の記載、及び、図１の記載に基づき、特許明細書の請求項１に記載された「ベースに連設された側板」を、ベースと側板との位置関係を特定することにより限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。したがって、上記訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　前記訂正事項ａにおける請求項１の「当該側板と前記ベースとの間に位置する綴じ部材と、前記側板の回転を許容して前記綴じ部材を綴じ込み位置と開放位置に回転可能とする切り込み部」を「前記ベースの他端側に連設された係合片と、前記側板と係合片との間に位置する綴じ部材と、前記側板の回転を許容して前記綴じ部材を前記係合片で係合保持する綴じ込み位置と綴じ部材を開放位置に回転可能とする切り込み部」とする訂正は、当初明細書の段落【００１２】の「ベース１５の短寸幅方向他端側（図１中左端側）に連設されるとともに操作板２０を綴じ込み位置に係合保持する係合片２２とを備えて構成されている。ここにおいて、前記綴じパイプ１８，綴じ軸１９を備えた操作板２０により綴じ部材２１が構成されている。」の記載、及び、図１の記載に基づき、特許明細書の請求項１に記載された「綴じ部材」が、ベースの他端側に連設された係合片により綴じ込み位置に係合保持されることを限定し、綴じ部材が位置するのは側板と係合片との間であることを明確にしたものであり、特許請求の範囲の減縮及び不明りような記載の釈明を目的としたものである。したがって、上記訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　前記訂正事項ａにおける請求項１の「前記綴じ部材の綴じ込み位置を規制する所定の係合状態を解除した」を「前記係合片を変位させて当該係合片と綴じ部材との係合状態を解除した」とする訂正は、当初明細書の段落【００１９】の「第１の係合片２２Ａの上端側を矢印Ａ方向に指先で変位させると、当該係合片２２Ａのフック部４２に係合する操作板２０は係合状態を解除されて」の記載に基づき、特許明細書の請求項１に記載されていた「綴じ部材の綴じ込み位置を規制する所定の係合状態の解除」が、「係合片を変位」させることによって、なされることを限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。したがって、上記訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　前記訂正事項ａにおける請求項１に「綴じ部材の自由端側を開放方向に僅かに移動させて」と、「の自由端側」を付加する訂正は、当初明細書の段落【００１９】の「付勢板１７は、閉じパイプ１８の自由端側が上方に浮き上がろうとする弾力を若干付与する」の記載に基づき、弾力で浮き上がらせるのが綴じ部材の自由端側であることを明確にしたものであり、不明りょうな記載の釈明を目的としたものである。したがって、上記訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　前記訂正事項ａにおける請求項１の「当該綴じ部材を勢いよく回転させることなく綴じ部材を手で移動させるに十分に」を付加する訂正は、当初明細書の段落【０００９】の「綴じ部材の係合を解除しても勢いよく綴じ部材を回転させることがなくなる一方で、綴じ部材を手で移動させるに十分な浮き上がり状態を確保することができる。」という記載と、段落【００２４】の「ベースと側板に亘る領域に付勢板を設けるとともに、綴じ込み位置と開放位置とで所定の弾力を発揮するように構成したから、綴じ部材の係合を解除しても勢いよく綴じ部材を回転させることがなくなるとともに、綴じ部材を手で移動させるに十分な浮き上がりを達成して操作性に優れた綴じ具を提供することができる。」という記載に基づき、特許明細書の請求項１に記載されていた「浮き上がらせる弾力」を明確にしたものであり、不明りょうな記載の釈明を目的としたものであり、したがって、上記訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　（２）前記訂正事項ｂは、前記訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明の記載と、特許請求の範囲の記載との整合を図るべく訂正するものであり、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。したがって、上記訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　（３）前記訂正事項ｃは、操作片２２を「操作片２０」、係合片２０を「係合片２２」と訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものである。　また、上記訂正が、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。
　
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　ア．特許異議申立ての理由の概要   
（１）
　特許異議申立人は甲第１号証（甲第１号証の１〜１０）を提出して、本件請求項１、２に係る発明は、本願出願前日本国内において公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に規定する発明に該当し、本件請求項１、２に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
（２）
　特許異議申立人は甲第２号証を提出して本件請求項１、２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１、２に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
　イ．証拠方法
　(1)
　　 甲第１号証の１：ＰＩＰＥ　ＦＩＬＥ　ＬＩＧＨＴ（Ａ４−Ｓ型Ｎｏ．１３３３）の写真  （ａ）表紙裏面、（ｂ）表紙表面、（ｃ）綴じ具斜視方向拡大像、（ｄ）綴じ具開放像、（ｅ）綴じ具開放像側面、（ｆ）綴じ具閉じ像側面
　　　甲第１号証の２：「（仮）Ｐ９−Ｎ　本体図」
　　　甲第１号証の３：「（仮）Ｐ−９Ｎ　クシ板図」
　　　甲第１号証の４：「（仮）Ｐ９−Ｎ　参考図　ｎｏ．２」
　　　甲第１号証の５：「（仮）Ｐ９一Ｎ　側面部　断面図」
　　　甲第１号証の６：「ＰＰパイプ式とじ具（２ｃｍとじ）本体」図
　　　甲第１号証の７：キング「パイプファイル・ライト」の広告掲載面
　　　甲第１号証の８：’９１．２．２５　名古屋文具新聞　Ｎｏ．５３６のパイプファイル・ライトの広告掲載面
　　　甲第１号証の９：パイプファイルライトの広告掲載面
　　　甲第１号証の１０：キングジムファイル総合カタログ１９９７年２６版のパイプファイルライトの掲載面
　（２）
　　　甲第２号証：実公平８−１９０６号公報
　
　ウ．本件の請求項１乃び２に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記２．ア．訂正事項ａ）
　本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、次のとおりである。
「【請求項２】前記側板は、略水平姿勢を最大開放位置として倒伏可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の綴じ具。」
　
　エ．対比・判断
　（１）特許法第２９条第１項第２号
ａ．本件発明１について
　本件発明１と平成１６年５月１０日に異議申立人が、甲第１号証の１である写真に写っているＰＩＰＥ　ＦＩＬＥ　ＬＩＧＨＴ（Ａ４−Ｓ型Ｎｏ．１３３３）の実物であるとして提出したもの（以下、「甲第１号証」という。）とを比較すると、甲第１号証には、本件発明１を特定する事項のうち「所定の表紙体に固定可能なベースと、このベースの一端側に連設された側板と、前記ベースの他端側に連設された係合片と、前記側板と係合片との間に位置する綴じ部材と、前記側板の回転を許容して前記綴じ部材を前記係合片で係合保持する綴じ込み位置と綴じ部材を開放位置に回転可能とする切り込み部とを備えた綴じ具において、前記側板及びベースに亘る領域に切欠部を設けるとともに、当該切欠部の上下二箇所の形成端に薄肉部を介して連設された付勢板を設け、前記付勢板は、前記綴じ部材を綴じ込み位置としたときに前記側板と略同一面内に位置する第1の面と、この第1の面の下部から前記ベースに向かつて傾斜する第２の面とを備え、前記係合片を変位させて当該係合片と綴じ部材との係合状態を解除し、前記綴じ部材を開放位置に向かって所定角度回転させたときに前記側板を倒伏姿勢に保持する突っ張り力とを生ずる」点は備えているが、係合片を変位させて当該係合片と綴じ部材との係合状態を解除したときに「綴じ部材の自由端側を開放方向に僅かに移動させて当該綴じ部材を勢いよく回転させることなく綴じ部材を手で移動させるに十分に浮き上がらせる弾力」は当審では確認できなかった。
　そして、本件発明１は、当該事項を備えることにより、「一旦係合を解除させてしまえば、係合片２２と綴じ部材２１との再係合を生じることがないから、係合片２２への操作力を直ちに解除することが可能となり、操作力の付与は一時的なものとなり、一方の手で係合片２２に操作力を付与して係合を解除した状態を維持し続けながら、他方の手で綴じ部材２１を開放させる操作を同時に行うことは要求されず、操作負担を軽減できる」（平成１６年８月３０日付け特許異議意見書第４頁下３行〜第５頁８行、第１０頁１５〜２２行参照。）という、顕著な効果を奏すると認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証と同一の発明とはいえない。
　
ｂ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証と同一の発明とはいえない。
　なお、上記のように甲第１号証（平成１６年５月１０日に異議申立人が「ＰＩＰＥ　ＦＩＬＥ　ＬＩＧＨＴ（Ａ４−Ｓ型Ｎｏ．１３３３）の実物」であるとして提出したもの）は、本件発明を特定する事項である「綴じ部材の自由端側を開放方向に僅かに移動させて当該綴じ部材を勢いよく回転させることなく綴じ部材を手で移動させるに十分に浮き上がらせる弾力」を備えておらず、仮に上記甲第１号証が、本件出願前に公然実施されたものであったとしても、本件発明と同一の発明であるとはいえないので、甲第１号証が本件出願前に公然実施された発明であるか否かについては検討していない。
　
（２）特許法第２９条第２項
ａ．本件発明１について
　甲第２号証には、
　「ファイル用綴込用具は、基本的には、固定穴１０ａを介してファイルの背表紙３０に固定される底板１０と、この底板１０に対して倒伏可能に取付けられる回動側板１２とおよび直立的に形成される固定側板１４とから構成される。そして、回動側板１２の綴管２０に挿通杆２２を挿通」（第２頁第４欄第２７〜３２行）、
　「回動側板１２とその傾斜角板４０との間の接続部を薄肉ジョイント部４４として形成し」（第２頁第４欄第３７〜３８行）、
　「回動側板１２のほぼ中央部と底板１０の単縁部との間に、薄肉ジョイント部４６，４８を介して設けられる。この山形中間部材５０は、回動側板１２が図示される倒伏位置から回動側板１２が傾斜角板４０と整列する中間位置を経て直立位置へ回動されると、２点鎖線で示されるように同じく回動されるが、この時両薄肉ジョイント部４６，４８間の距離Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３もしくは角度α１,α２,α３の間にはＲ２＞Ｒ１,Ｒ３もしくはα２＞α１,α３の関係が存在すると共に、山形中間部材５０は前述したように倒伏位置において成形されるので、回動側板１２は、中間位置を境として直立位置と倒伏位置との両方向へ付勢力を作用されると共に、倒伏状態において安定化される。なお、直立位置における角度α３は回動側板１２と傾斜角度４０との間の角度と合致するよう設定されると共に、倒伏位置における回動側板１２の位置は底板１０とほぼ平行になるよう設定されている。」（第３頁第５欄第４〜１９行）、
　「回動側板１２は回動時において中間位置を越えると固定側板１４側へ付勢されるので、係着部５６の係止部５２への係着を容易にすると同時にその離脱を防止することができる。」（第３頁第６欄第４〜７行）、
　「回動側板は直立位置と倒伏位置の両方向へ付勢されると共に倒伏位置において安定されるので、ファイリング操作を便利に行なうことができると同時に、綴込部の固定側板に対する係着が誤って離脱されることがない。」（第４頁第７欄第２２〜２６行）の記載がみられ、
　本件発明１を特定する事項のうち「所定の表紙体に固定可能なベース（底板１０）と、このベースの一端側に連設された側板（回動側板１２）と、前記ベースの他端側に連設された係合片（固定側板１４）と、前記側板と係合片との間に位置する綴じ部材（綴管２０、挿通杆２２、櫛板１８）と、前記側板の回転を許容して前記綴じ部材を前記係合片で係合保持する綴じ込み位置と綴じ部材を開放位置に回転可能とする切り込み部（薄肉ジョイント部４８）とを備えた綴じ具において、前記側板及びベースに亘る領域に切欠部を設けるとともに、当該切欠部の上下二箇所の形成端に薄肉部を介して連設された付勢板（山形中間部材５０）を設け、前記付勢板は、前記綴じ部材を綴じ込み位置としたときに前記側板と略同一面内に位置する第1の面と、この第1の面の下部から前記ベースに向かつて傾斜する第２の面とを備え、前記付勢板は、前記ベース及び側板に対して相対変位可能に設けられ、前記係合片を変位させて当該係合片と綴じ部材との係合状態を解除し、前記綴じ部材を開放位置に向かって所定角度回転させたときに前記側板を倒伏姿勢に保持する突っ張り力とを生ずる綴じ具」については、記載されているが、少なくとも、係合片を変位させて当該係合片と綴じ部材との係合状態を解除したときに「綴じ部材の自由端側を開放方向に僅かに移動させて当該綴じ部材を勢いよく回転させることなく綴じ部材を手で移動させるに十分に浮き上がらせる弾力」については、記載も示唆もない。本件発明１は、この点により「係合片２２を変位させる操作力の付与で、綴じ部材２１との係合を解除でき、係合片２２と綴じ部材２１との再係合を生じることなく、綴じ部材の自由端側を開放方向に回転させることができる」すなわち、一旦係合を解除させてしまえば、係合片２２と綴じ部材２１との再係合を生じることがないから、係合片２２への操作力を直ちに解除することが可能となり、操作力の付与は一時的なものとなり、一方の手で係合片２２に操作力を付与して係合を解除した状態を維持し続けながら、他方の手で綴じ部材２１を開放させる操作を同時に行うことは要求されず、綴じ桿を開放位置に移動させるための初期の操作性がよい」（平成１６年８月３０日付け特許異議意見書第４頁下３行〜第５頁８行、第１０頁１５〜２２行参照。）という、顕著な効果を奏すると認められる。
　したがって、本件発明１は、上記甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
ｂ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。　
　
（３）．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、２の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２日（２００５．３．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
綴じ具
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　所定の表紙体に固定可能なベースと、このベースの一端側に連設された側板と、
前記ベースの他端側に連設された係合片と、前記
係合片
前記綴じ部材を前記係合片で係合保持する綴じ込み位置と
　前記側板及びベースに亘る領域に切欠部を設けるとともに、当該切欠部の上下二箇所の形成端に薄肉部を介して連設された付勢板を設け、
　前記付勢板は、前記綴じ部材を綴じ込み位置としたときに前記側板と略同一面内に位置する第１の面と、この第１の面の下部から前記ベースに向かって傾斜する第２の面とを備え、
　前記付勢板は、前記第１及び第２の面の屈曲形状を変化することなく前記ベース及び側板に対して相対変位可能に設けられ、前記係合片を変位させて当該係合片と綴じ部材との係合状態を解除したときに前記綴じ部材の自由端側を開放方向に僅かに移動させて
当該綴じ部材を勢いよく回転させることなく綴じ部材を手で移動させるに十分に
　【請求項２】　前記側板は、略水平姿勢を最大開放位置として倒伏可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は綴じ具に係り、特に、相互に嵌合するパイプ状の綴じ桿を綴じ部材として備えた綴じ具に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、各種のファイル、バインダーは、表紙体と、この表紙体の内面を被固定面として固定される綴じ具とによって構成されている。この綴じ具としては、ベースに連設された側板と、この側板に設けられて書類を綴じ込み可能とする綴じ部材とを備えた種々のタイプのものが知られている。
　【０００３】
　前記綴じ具においては、綴じ込み位置に保持された綴じ部材の係合状態を解除したときに、適宜な弾発力を伴ってこれを浮き上がらせる必要があり、また、綴じ部材が完全に開放した位置にあるときに、その開放姿勢を保持させた状態で書類の加除を行えるようにすることが好ましい。
　【０００４】
　ところで、実開昭４９−１１８０５号公報では、書類の綴じ穴に挿通されるピンを備えたベースの幅方向一端に起立板部を設けるとともに、この起立板部の上部に前記ピンに係脱自在に嵌合する円孔を備えた作動板部を設け、この作動板部を回転させることで作動板部を綴じ込み位置と開放位置に回転可能とした綴じ具が提案されている。ここで、起立板部と作動板部との間には中間片が設けられ、この中間片の存在により、綴じ込み状態を解除したときに、中間片の弾性復元力で作動板部が開放方向に向かって回転できるようになっている。
　【０００５】
　また、実公平８−１９０６号公報には、ベースに回転側板を連設するとともに、この側板とベースとの間に制動用中間部材を配置した構成が開示されている。同公報における、回転側板は、前記制動用中間部材の存在により、倒伏位置に回転したときの姿勢安定化が図られるようになっている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、実開昭４９−１１８０５号公報に示された綴じ具は、作動板部を綴じ込み位置としたときに、中間片自体が強制的な折り曲げ力を受ける構造であるため、当該中間片部に過大な内部応力が生ずることとなる。そのため、作動板部の円孔をピンから外したときに、作動板部が開放方向に勢いよく回転してしまう傾向を生じ、その勢いにより綴じられた書類の一部が綴じ込み位置から脱落してしまうという不都合がある。また、ピンと円孔との嵌合状態を強い状態としなければ、作動板部の綴じ込み姿勢が安定して担保できなくなる一方、強い嵌合状態を達成しようとすると、ピンと円孔とを嵌合させる際に多大な押込み力が必要になるという不都合を招来する。
　【０００７】
　また、実公平８−１９０６号公報に開示された綴じ具にあっては、綴じ桿の綴じ込み状態を解除したときに、回転側板に支持されている綴じ桿の自由端側が浮き上がる構成になっていないため、綴じ桿を開放位置に移動させるための初期の操作性が非常に悪いという不都合がある。特に、綴じ桿に書類を綴じ込んだ状態にかかる不都合が顕出する。
　【０００８】
　【発明の目的】
　本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、綴じ部材の綴じ込み状態を解除したときに、綴じ込み位置から若干の回転を許容できるようにし、更に、綴じ部材を完全に開放位置に回転させたときに、綴じ込みを容易に行うことのできる空間を形成しつつ綴じ部材の姿勢を安定的に保持することのできる綴じ具を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため、本発明は、所定の表紙体に固定可能なベースと、このベースの一端側に連設された側板と、
前記ベースの他端側に連設された係合片と、前記
係合片
前記綴じ部材を前記係合片で係合保持する綴じ込み位置と
　前記側板及びベースに亘る領域に切欠部を設けるとともに、当該切欠部の上下二箇所の形成端に薄肉部を介して連設された付勢板を設け、
　前記付勢板は、前記綴じ部材を綴じ込み位置としたときに前記側板と略同一面内に位置する第１の面と、この第１の面の下部から前記ベースに向かって傾斜する第２の面とを備え、
　前記付勢板は、前記第１及び第２の面の屈曲形状を変化することなく前記ベース及び側板に対して相対変位可能に設けられ、前記係合片を変位させて当該係合片と綴じ部材との係合状態を解除したときに前記綴じ部材の自由端側を開放方向に僅かに移動させて
当該綴じ部材を勢いよく回転させることなく綴じ部材を手で移動させるに十分に
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明における側板は、略水平姿勢を最大開放位置として倒伏可能に設けることが好ましい。このように構成すれば、綴じ部材が綴じ込み位置から大きく離間した開放状態を得ることができるようになり、綴じ込みを行う作業空間を十分に得ることができる。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、本発明に係る綴じ具の実施例を図面を参照しながら説明する。
　【００１２】
　図１には、本実施例に係る綴じ具の概略斜視図が示され、図２及び図３には、その分解斜視図が示されている。これらの図において、綴じ具１０は、ファイル、バインダー類を形成する表紙体１１の背表紙１２内面に適宜な固定手段を介して固定されている。この綴じ具１０は、ポリプロピレン等の樹脂材料を成形素材として成形されており、前記背表紙１２に固定される平面視略長方形状のベース１５と、このベース１５の短寸幅方向一端側（図１中右端側）に連設された側板１６と、前記ベース及び側板１６間に設けられた付勢板１７と、前記側板１６の内面側二箇所位置に連設された綴じパイプ１８と、この綴じパイプ１８にそれぞれ挿通可能な綴じ軸１９を備えた操作板２０と、前記ベース１５の短寸幅方向他端側（図１中左端側）に連設されるとともに操作板２０を綴じ込み位置に係合保持する係合片２２とを備えて構成されている。ここにおいて、前記綴じパイプ１８、綴じ軸１９を備えた操作板２０により綴じ部材２１が構成されている。
　【００１３】
　前記ベース１５及び側板１６に亘る中央部領域には切欠部２３が形成されており、この切欠部２３の領域内に前記付勢板１７が配置されている。この付勢板１７は、前記綴じ部材２１が綴じ込み位置にあるときに、側板１６の面と略同一面内に位置する第１の面１７Ａと、この第１の面１７Ａの下部に連設されるとともに、ベース１５の切欠形成端２５に向かって傾斜する方向に延びる第２の面１７Ｂとにより構成されている。第１の面１７Ａの上端は、薄肉部２６を介して側板１６の切欠形成端２７に連設されている一方、第２の面１７Ｂの下端は、薄肉部２８を介して前記切欠形成端２５に連設され、これにより、側板１６を回転させたときに、付勢板１７は、第１及び第２の面１７Ａ，１７Ｂの屈曲形状を変化することなく各薄肉部２６，２８位置を支点としてベース１５及び側板１６に対して相対変位可能に設けられている。また、ベース１５の上面において、前記係合片２２寄りの二箇所位置には突片２９（図４及び図５参照）が設けられ、この突片２９は、操作板２０が綴じ込み位置とされたときに、前記係合片２２と共に操作板２０の下部を挟み込むようになっている。
　【００１４】
　前記側板１６の基部側内面には、当該側板１６の長手方向に沿って延びる切り込み部３０が形成され、これにより、側板１６は、切り込み部３０位置を支点として図１中右側に回転可能となり、後述する略水平姿勢まで倒伏可能となっている。なお、切り込み部３０の形成高さ位置は、前記付勢板１７の回転支点となる薄肉部２６，２８の間に位置しているとともに、第１及び第２の面１７Ａ，１７Ｂの相互連設部における屈曲した頂点１７Ｃ（図１１参照）に略一致するようになっている。
　【００１５】
　前記操作板２０は、図６に示されるように、綴じ軸１９の基部回りに隆起部３３を備えて部分的に肉厚に設けられているとともに、この隆起部３３の内方端と綴じ軸１９の基端との領域にかけて円環状の凹溝３４を備えた形状に設けられている。そのため、綴じ軸１９を綴じパイプ１８に挿通させたときに、綴じパイプ１８の先端が凹溝３４内に受容され、樹脂材料を成形素材とした場合であっても一定の綴じ込み強度が得られるようになっている。
　【００１６】
　また、操作板２０は、図７ないし図１０に示されるように、中央部の上端位置を左右の上端位置よりも若干低位置とする凹陥部３６を備えているとともに、この凹陥部３６の両側領域は左右対称形状となる肉厚部３７として形成されている。各肉厚部３７の下端は、凹陥部３６の左右両端位置から操作板２０の長手方向端部下方に向かって緩やかに湾曲する係合段部３８を形成する。また、操作板２０の内面側下端部には、ベース１５の上面に設けられた前記突片２９を受容可能な凹部３９が形成されている。
　【００１７】
　前記係合片２２は、図１ないし図３に示されるように、中央部領域に位置する第１の係合片２２Ａと、この第１の係合片２２Ａの左右両側にスリット４０を介して位置する左右一対の第２の係合片２２Ｂとにより構成されている。第１の係合片２２Ａの上端は、前記側板１６側に向かって鈎状となるフック部４２とされ、このフック部４２が操作板２０の前記凹陥部３６上に位置することで、綴じ部材２１を綴じ込み位置に保持するようになっている。また、第２の係合片２２Ｂの上縁は、前記操作板２０の係合段部３８に対応する緩やかな湾曲形状に設けられている。
　【００１８】
　次に、本実施例に係る綴じ具１０の作用について、図１１及び図１２をも参照しながら説明する。なお、図１１及び図１２は、図面の錯綜を避けるため、綴じパイプ１８から綴じ軸１９を抜いた状態を示しているが、実際には、綴じ軸１９を綴じパイプ１８に挿通して当該綴じパイプ１８の自由端側に操作板２０が位置することとなる。
　【００１９】
　図１１に示されるように、側板１６が起立姿勢となって綴じ部材２１が綴じ込み位置にあるときは、付勢板１７は、第１の面１７Ａが側板１６と略同一面内に位置し、第２の面１７Ｂは傾斜した状態となる。この際、付勢板１７は、綴じパイプ１８の自由端側が上方に浮き上がろうとする弾力を若干付与するようになっている。従って、図１１中、第１の係合片２２Ａの上端側を矢印Ａ方向に指先で変位させると、当該係合片２２Ａのフック部４２に係合する操作板２０は係合状態を解除されて若干浮き上がるようになる。そして、この浮き上がった部分を指先で摘んで綴じパイプ１８を矢印Ｂ方向に移動させ、側板１６を倒伏する方向に回転させればよい。
　【００２０】
　このようにして綴じパイプ１８を回転させる初期の段階では、当該綴じパイプ１８を綴じ込み位置に戻そうとする反力が付勢板１７によってもたらされるため、綴じパイプ１８の回転には一定の回転抵抗が伴うこととなる。
　【００２１】
　図１２に示されるように、綴じパイプ１８が、例えば、二点鎖線で示される位置に達し、この位置を越えると、付勢板１７の第２の面１７Ｂが瞬間的に倒れ込んで綴じパイプ１８を実線位置まで回転させることとなる。そして、側板１６が略水平姿勢となる最終開放位置で、当該側板１６の姿勢を保つように付勢板１７が突っ張り力を発生する。
　【００２２】
　このような最終開放位置に側板１６が保たれた状態で、綴じパイプ１８から綴じ軸１９を抜き出して図示しない書類の加除整理を行うことができる。そして、加除整理を行った後に、図１１に示される位置まで綴じパイプ１８を回転させて操作板２０を係合片２２に再び係合させればよい。
　【００２３】
　なお、前記実施例では、軸方向に嵌合するパイプ式の綴じ具１０について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、側板１６に半円弧状の綴じ桿を設け、当該綴じ桿の先端をベース１５側に直接係脱させるようにした綴じ具にも適用することができる。また、前記実施例では、一つの付勢板１７が採用された場合を図示、説明したが、当該付勢板１７は複数の箇所に分散配置することもできる。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、ベースと側板に亘る領域に付勢板を設けるとともに、綴じ込み位置と開放位置とで所定の弾力を発揮するように構成したから、綴じ部材の係合を解除しても勢いよく綴じ部材を回転させることがなくなるとともに、綴じ部材を手で移動させるに十分な浮き上がりを達成して操作性に優れた綴じ具を提供することができる。また、綴じ部材が完全に開放した位置となったときに、側板の倒伏姿勢が安定的に保たれるため、書類の加除に際して側板がばたついて綴じ部材が不用意に動いてしまう虞も確実に防止することができる。更に、綴じ部材が綴じ込み位置から大きく離間した開放状態を得ることができるようになり、綴じ込みを行う作業空間を十分に確保することができるという従来にない優れた効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例に係る綴じ具の外観斜視図。
　【図２】
　前記綴じ具を開放姿勢とした分解斜視図。
　【図３】
　前記綴じ具を綴じ込み姿勢とした分解斜視図。
　【図４】
　側板を倒伏した状態のベース側上面図。
　【図５】
　側板を倒伏した状態のベース側正面図。
　【図６】
　図１のＡ−Ａ線矢視拡大断面図。
　【図７】
　操作部材側の正面図
　【図８】
　図７の上面図。
　【図９】
　図７の背面図。
　【図１０】
　図９の上面図。
　【図１１】
　綴じパイプ及び側板が綴じ込み位置にある状態を示す断面図。
　【図１２】
　綴じパイプ及び側板が最終開放位置にある状態を示す断面図。
　【符号の説明】
　１０　綴じ具
　１１　表紙体
　１５　ベース
　１６　側板
　１７　付勢板
　１７Ａ　第１の面
　１７Ｂ　第２の面
　２１　綴じ部材
　２３　切欠部
　２５　切欠形成端
　２６　薄肉部
　２７　切欠形成端
　２８　薄肉部
　３０　切り込み部