【事件の表示】
　特願２００９−１１６３８６「リアクトル」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日出願公開、特開２０１０−２６７７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯  
 　  
［１］手続の概要
　本願は、平成２１年５月１３日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年１１月２７日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年　１月２５日　
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　１月２５日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　５月２８日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　８月２９日
　　 
［２］査定  
　原審での査定の理由は、以下のとおりである。  
　
〈査定の理由〉 　  
　本願の各請求項に係る発明は、下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記（刊行物）  
　刊行物１：特開昭５５−１０７２１４号公報
　刊行物２：実願昭４７−１４１４０８号（実開昭４９−９５４４２号）のマイクロフィルム
　刊行物３：特開平１０−４１１５３号公報
　刊行物４：特開２００７−３２２１３７号公報
　刊行物５：登録実用新案第３１５０３１５号公報
　
　
【第２】本願発明
　
　本願の請求項１〜８までに係る発明は、本願特許請求の範囲，明細書及び図面（平成２５年１月２５日付けの手続補正書により補正されたもの）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである（なお、下線部は、平成２５年１月２５日付けの手続補正書で手続補正された部分を示す。）。
　　　　　　記（本願発明）
　第１の端子と第２の端子間に直列に介在させた巻線部と導体部を備え、
　前記導体部を前記巻線部の軸線に平行する形態で配置し
、
　
前記第１の端子と第２の端子間の距離ｄ１が、これらの端子に接続された導線の半径ａに対してｄ１＞４ａの関係を満たすように設定されている
　
【第３】当審の判断  
 　 
［１］引用刊行物の記載の摘示 
　刊行物２：実願昭４７−１４１４０号（実開昭４９−９５４４２号）のマイクロフィルム　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である上記刊行物２には、以下の記載（下線は、注目箇所を示すために当審で施したものである。）が認められる。
　                  
　(K1)「本考案は
ＦＭチューナ用局部発振に使用される温度係数の小さい高周波コイル
　
　(K2)「第１図、第２図および第３図はそれぞれコイルの巻線、ボビンにコイル巻線を固定した場合の側面図およぴ含浸が施されている高周波コイルの一部断面図を示す。
　第１図に示す形状の
コイル巻線１
ボビン２に固定されている
例えばコイル半径Ｒ＝３ｍｍ、巻ピッチＰ＝１ｍｍ、線半径Ａ＝０．５ｍｍ、巻回数Ｔ＝４　１／４の形状であるコイル巻線
　本考案による高周波コイルはその温度係数が極めて小さいので、この高周波コイルをＦＭチューナ用局部発振に使用すれぱ、発振周波数の安定性を著しぐ向上させることができる。」（２頁４行〜３頁１４行）　
　
　(K3)「４．図面の説明
　
第１図はコイルの巻線
　
［２］刊行物２に記載された発明（以下、「引用発明」という。）　
　
　ア　刊行物２には、「ＦＭチューナ用局部発振に使用される温度係数の小さい高周波コイル」｛前掲(K1)｝が、第１〜３図と共に記載されている。
　前掲(K2)(K3)及び第１，２図によれば、その高周波コイルは以下のように構成されているということができる。
　・コイル巻線１は、ボビン２に固定されている。
　・コイル巻線１は、コイル半径Ｒ，巻ピッチＰ，線半径Ａ，巻回数Ｔであるとされているところ、コイル半径Ｒは、第１図の「２Ｒ」と矢印の先端位置からすれば、明瞭ではないものの、巻回中心から巻線の芯中心／または巻線の外周までの距離をいうものと理解される。
　・第１図に示される「
コイルの巻線
　・すなわち、「１」で示される「コイル巻線１」は、「巻線部分」と「巻線部分」の両端側に「巻線部分」に続く互いに平行に延びる長短２つの「軸方向直線部分」を有していると認められる。
　・上記２つの「
軸方向直線部分
線半径
コイル巻線１
線半径Ａ
コイル巻線
軸方向直線部分
　・「長い軸方向直線部分」（第１，２図の左側）は、半径方向で「巻き線部分」の外周側位置から「巻き線部分」の外周面に沿って軸方向に延び「巻線部分」を超えた端部まで達する。
　・「短い軸方向直線部分」（第１，２図の右側）も、半径方向で「巻き線部分」の外周側位置から「巻き線部分」の外周面を延長した仮想外周面に沿うように「巻線部分」から離れる軸方向に延び端部まで達する。
　・コイル半径Ｒ，巻ピッチＰ，線半径Ａ，巻回数Ｔは、例えば、コイル半径Ｒ＝３ｍｍ、巻ピッチＰ＝１ｍｍ、線半径Ａ＝０．５ｍｍ、巻回数Ｔ＝４　１／４である。
　
　イ　以上を総合すると、本願発明と対比する引用発明として、下記の発明を認定することができる。
　
　　　　　　記（引用発明）
　ｐ：ＦＭチューナ用局部発振に使用される温度係数の小さい高周波コイル（第１、２図）であって、
　ｑ：そのコイル巻線１は、ボビン２に固定されており、
　　　コイル半径Ｒ（巻回中心から巻線の芯中心／または巻線の外周まで），巻ピッチＰ，線半径Ａ，巻回数Ｔであって、例えば、コイル半径Ｒ＝３ｍｍ、巻ピッチＰ＝１ｍｍ、線半径Ａ＝０．５ｍｍ、巻回数Ｔ＝４　１／４であり、
　ｒ：コイル巻線１は、ボビン２の外周に巻回されている巻線部分と、該巻線部分の両端側に、巻線部分と同じ線半径Ａで該巻線部分に続く長い軸方向直線部分と短い軸方向直線部分とを有し、
　ｓ：長い軸方向直線部分は、半径方向で巻き線部分の外周側位置から巻き線部分の外周面に沿って軸方向に延び巻線部分を超えた端部まで達し、
　　　短い軸方向直線部分は、半径方向で巻き線部分の外周側位置から巻き線部分の外周面を延長した仮想外周面に沿うように巻線部分から離れる軸方向に延び端部まで達するものである、
　ｐ：高周波コイル。
　
［３］本願発明と引用発明との対比（対応関係）  
　
　（１）本願発明（構成要件の分説）
　本願発明は、以下のように要件Ａ〜Ｄに分説することができる。
　
　　　　　　　記（本願発明、分説）
　Ａ：第１の端子と第２の端子間に直列に介在させた巻線部と導体部を備え、
　Ｂ：前記導体部を前記巻線部の軸線に平行する形態で配置し、
　Ｃ：前記第１の端子と第２の端子間の距離ｄ１が、これらの端子に接続された導線の半径ａに対してｄ１＞４ａの関係を満たすように設定されていること特徴とする
　Ｄ：リアクトル。
　
　（２）本願発明と引用発明との対比（対応関係） 
　本願発明の各構成要件について、引用発明と対応する。
　
　ア　要件Ａ，Ｂ，及びＣの「これらの端子（第１の端子と第２の端子）に接続された導線」について
　（要件Ａ「第１の端子と第２の端子間に直列に介在させた巻線部と導体部を備え、」
　要件Ｂ「前記導体部を前記巻線部の軸線に平行する形態で配置し、」）
　
　ア-１　本願発明の「導体部」，「導線」，「端子」
　《導体部と導線》
　請求項１には、「導体部」と「導線」との関係を明示的に特定する記載はないものの、
　「巻線部」・「導体部」は第１の端子と第２の端子間に直列に介在すること（要件Ａ）、「導体部」，「巻線部」と「リード部」との関係に関する明細書・図面の記載
　｛・図３（一実施の形態）についての段落【0013】の
　「このリアクトル１０−１は、導線を柱形状に巻いた単層巻構造の巻線部１３と、この巻線部１３の外周側に隣接配置された導体部１４とを備えている。
  巻線部１３の一端は、該巻線部１３の
径外方向に導出
リード部１３ａを介して端子１５に接続
導体部１４の一端
平行するリード部１４ａを介して端子１６に接続されてい
　・図１０（他の実施の形態）についての段落【0022】の
　「このリアクトル１０−３においても、巻
線部１３および導体部１４の一端がそれぞれリード部１３ａおよび１４ａを介して端子１５および端子１６に接続されている
巻線部１３の軸線に平行する形態で導出され
  導体部１４は、そのリード部１４ａが上記軸線に対して上記リード部１３ａとは反対の側に位置されるように設けられている。したがって、リード部１３ａ，１４ａ（端子１４ａ，１５ａ）は、上記軸線を挟む形態で離隔している。」｝
　に照らせば、
　要件Ｃの「これらの端子（第１の端子と第２の端子）に接続された導線」は、明細書記載の（平行配置された）２つの「リード部」に対応するものであって、
　『（巻線部の軸線に平行する形態で配置した）「
導体部」または「巻線部
に接続される
　また、上記「導線」の導出方向については、実施の形態では「
径外方向に導出
巻線部１３の軸線に平行する形態で導出
　
　《端子》
　そして、本願発明でいう「第１の端子」「第２の端子」における「端子」について、明細書の記載をみるに、
　上記段落【0013】や【0022】において、それは、図面上でリード部１３ａ，１４ａの端の「１５，１６」を付した“小さな丸点”で示されるものと説明されているに止まっており、このことに照らせば、本願発明でいう「端子」とは、少なくとも「端部」といえるものである。
　
　ア-２　引用発明との対比
　（ア）引用発明のｒの「ボビン２の外周に巻回されている巻線部分」は、本願発明でいう「巻線部」ということができる。
　
　（イ）引用発明のｒ及びｓで規定される「長い軸方向直線部分」は、
　「巻線部分と同じ線半径Ａで該巻線部分に続く」もので「半径方向で巻き線部分の外周側位置から
巻き線部分の外周面に沿って軸方向に延び
　そのうちの「
巻き線部分の外周面に沿
導体
　そして、「長い軸方向直線部分」の残る「巻線部分を超えた端部まで」の部分は、『（
巻線部の軸線に平行する形態で配置した）「導体部」に接続される
　同じくｒ及びｓで規定される「短い軸方向直線部分」は、「半径方向で巻き線部分の外周側位置から巻き線部分の外周面を延長した仮想外周面に沿うように巻線部分から離れる軸方向に延び端部まで達するものである」から、『
「巻線部」に接続される
　上記のように解される，本願発明の「導線」と一致している。
　
　（ウ）引用発明の「長い軸方向直線部分」の端部、及び「短い軸方向直線部分」の「端部」は、「
端部
　
　（エ）まとめ
　以上によれば、
 ○引用発明も、『「第１の端部」と「第２の端部」に直列に介在させた巻線部（「巻線部分」）と導体部（「長い軸方向直線部分」の「巻き線部分の外周面に沿」う範囲部分）を備え、』といい得るものであり、この点では、本願発明と相違しない。
　○もっとも、それら「端部」を「端子」とはしておらず、この点、相違が認められる。（→相違点）
　○そして、引用発明も『前記導体部（「長い軸方向直線部分」の「巻き線部分の外周面に沿」う範囲部分）を前記巻線部（「巻線部分」）の軸線に平行する形態で配置し、』ということができ、要件Ｂにおいて本願発明と相違しない。　
　○引用発明の、「長い軸方向直線部分」の、「巻き線部分の外周面に沿」う範囲部分を除いた残り部分，及び，「短い軸方向直線部分」は、要件Ｃの「これらの
端部
端部
端部
　
　イ　要件Ｃについて
　要件Ｃ「前記第１の端子と第２の端子間の距離ｄ１が、
これらの端子に接続された導線
　
　イ-１　本願発明（解釈）
　距離「ｄ１」、及び要件Ｃが要求する範囲「ｄ１＞４ａ」について検討する。
　
　《ｄ１》について
　(a)本願発明でいう「前記第１の端子と第２の端子間の距離ｄ１」とは、
　「・・・距離ｄ１が、
これらの端子に接続された導線
半径ａ
　明細書，図面の記載｛段落【0018】，図７，段落【0022】，図１０，段落【0020】「図８に示すように、平行する２本の導体（導線）１７の半径をａ［ｍ］、距離をｄ［ｍ］とし、・・・」，図８，段落【0021】，図９，特に、半径ａを有する実体のある導体（導線）が明確に示されている唯一の図８｝に照らしてみれば、
　実質的に、『
第１の端子と第２の端子に接続された、平行する半径ａの２本の導体（導線
における導体の芯中心間の距離
　上記「前記第１の端子と第２の端子間の距離ｄ１」は、そのような２本の平行導体（導線）に端子を接続した結果、その平行導体間の距離『Ｄ』がそのまま｛平行導体（リード部）端に位置する｝端子間の距離ｄ１となる（Ｄ＝ｄ１）ことから、その結果である端子間距離ｄ１で表現したものと理解される。
　このように理解することが相当であることは、単に“小さな丸点”で示される２つの“端子”間の距離だけを規定してもそれにより容量が決まるものではないことが当業者に自明であることからみても、明らかである。
　
　《要件Ｃが要求する範囲「ｄ１＞４ａ」》について
　(b)要件Ｃは、「リアクトル」という“物”について、「ｄ１＞４ａの関係を満たすように設定されている」“物”であることをを特定する要件であるから、“物”が「ｄ１＞４ａの関係」を満たせば足りるとするものであることは明らかである。
　また、要件Ｃは、ｄ１の下限を示すものではあるが、明細書の記載
　｛「平行する２本の導体（導線）１７の半径をａ［ｍ］、距離をｄ［ｍ］とし、これらの導体１７間に介在する誘電体の誘電率（この例では空気の誘電率）をεとすると、該導体１７、１７間の浮遊容量Ｃ」（段落【0020】）は、【数１】に従い、「ｄ／２ａが大きいほど小さくなる傾向を示」し「端子１５，１６間の
距離ｄ１を大きくすることによって浮遊容量Ｃ１が低減され、それに伴って高周波に対するインタダクタンス特性が向上することになる
　「 図１０および図１１は、端子間距離を
より大きく設定することが可能な構
　に照らしてみれば、ｄ１を、その下限４ａ近く小さくすることではなく、むしろその逆で、これを大きくすることで浮遊容量を低減できることをその重要な作用効果とするものである。
　そして、その下限である４ａは、段落【0020】の式【数１】から導いたもので、
端子間浮遊容量
目安
　以上のことからしても、要件Ｃは、
　ｄ１をその下限４ａ近く小さく設定した物をも含んではいるものの、むしろ、逆にこれを大きく設定することで浮遊容量を低減することを主眼とし，想定して特定する要件といえ、ｄ１を大きく設定した物を当然に含んで特定する要件というべきである。
　すなわち、上記の通り“物”が「ｄ１＞４ａの関係」を満たせば足りるとするもの、すなわち、「ｄ１＞４ａ」を満たしているすべての“物”を権利範囲として要求する要件と理解すべきであり、そして、請求項１を引用する請求項２〜８のすべてのものを含むものである。
　なお、その「
端子間浮遊容量
　
　イ-２　引用発明との対比
　上記イ-１を踏まえ、引用発明と対比する。
　
　上記イ-１(a)で示した「
第１の端子と第２の端子に接続された、平行する半径ａの２本の導体（導線）
　上記『
第１の端子と第２の端子に接続された、平行する半径ａの２本の導体（導線
における導体の芯中心間の距離
芯中心間の距離
　・「長い軸方向直線部分」は「半径方向で巻き線部分の外周側位置から巻き線部分の外周面に沿って軸方向に延び・・・端部まで達」するもので、
　「短い軸方向直線部分」は「半径方向で巻き線部分の外周側位置から巻き線部分の外周面を延長した仮想外周面に沿うように巻線部分から離れる軸方向に延び端部まで達」するものであって、共に、線半径はＡであること、
　・巻線部分の線半径もＡであること、
　から、
　Ｄ＝
巻線部分の内径＋６Ａ
　
　かかる計算の詳細は以下のとおりである。
　第１図に示されるＲは、巻回中心から巻線の芯中心までの距離なのか、
　巻回中心から巻線の外周までの距離なのか、明瞭ではないので、両者についてみてみると、
　(i)コイル半径Ｒが、巻回中心から巻線の芯中心までの距離である場合
　　Ｄ＝　Ａ（長い巻線部分の線半径）
　　　　＋Ａ（巻線部分の線半径）
　　　　＋２×コイル半径Ｒ（巻回中心から巻線の芯中心まで）
　　　　＋Ａ（短い軸方向直線部分の線半径）
　　　　＋Ａ（巻線部分の線半径）
　　　＝２Ｒ＋４Ａ　であり、
　(ii)コイル半径Ｒが、巻回中心から巻線の外周までの距離である場合
　　Ｄ＝２Ｒ＋２Ａ　である。
　ここで、巻線部分の内周の半径をＲ’（このとき、巻線部分の内径＝２Ｒ’）とすれば、
　(i)の場合、Ｒ＝Ｒ’＋Ａであるから、
　　Ｄ＝２Ｒ’＋６Ａ＝巻線部分の内径＋６Ａ　となり、
　(ii)の場合、Ｒ＝Ｒ’（内径）＋２Ａであるから、
　　Ｄ＝２Ｒ’＋６Ａ＝巻線部分の内径＋６Ａ　となる。　
　いずれの場合においても、上記Ｄ＝
巻線部分の内径＋６Ａ
　
　したがって、要件Ｃになぞらえれば、引用発明は、
　「前記第１の
端部
端部
巻線部分の内径＋６
　そして、引用発明のかかる設定、すなわち、上記「ｄ１＝
巻線部分の内径＋６ａ
巻線部分の内径
種々に設計されるものであるが少なくとも常に＞０である
　そうすると、引用発明は、「ｄ１＞４ａの関係」を満たせば足りるとする、すなわち、「ｄ１＞４ａ」を満たしているすべての“物”を権利範囲として要求する要件Ｃ｛上記(b)｝に、含まれ，該当していることは明らかである。
　したがって、引用発明は、要件Ｃにおいて、本願発明と相違するとはいえない。
　
　また、本願発明（請求項１）が含む、その従属請求項である請求項２を引用する請求項３のものは、「前記導体部は、前記巻線部の
外周側に隣接配置
平行する形態で導出
　刊行物２の第１図、引用発明のコイル巻線１の、
　ｒの「該巻線部分の両端側に、巻線部分と同じ線半径Ａで該巻線部分に続く長い軸方向直線部分と短い軸方向直線部分とを有し」と、
　ｓの「長い軸方向直線部分は、半径方向で巻き線部分の外周側位置から巻き線部分の外周面に沿って軸方向に延び巻線部分を超えた端部まで達し、
　　　短い軸方向直線部分は、半径方向で巻き線部分の外周側位置から巻き線部分の外周面を延長した仮想外周面に沿うように巻線部分から離れる軸方向に延び端部まで達するものである」
　構成と同様であることからみても、引用発明が要件Ｃに含まれるものであることは明らかである。
　
　念の為、引用発明において、例示されている線半径Ａ＝０．５ｍｍ，コイル半径Ｒ＝３ｍｍについても検証しておくと、
　上記(i)の場合、
　　ｄ１＝２Ｒ＋４Ａ（４ａ）＝８ｍｍ＞４Ａ（４ａ）＝２ｍｍであり、
　上記(ii)の場合、
　　ｄ１＝２Ｒ＋２Ａ（２ａ）＝７ｍｍ＞４Ａ（４ａ）＝２ｍｍである。
　したがって、引用発明の例示のものも、要件Ｃの「ｄ１＞４ａの関係を満たすように設定されていること」を満たし、これに含まれている。
　
　《まとめ》
　以上によれば、「端子」と特定していることを除き、
　引用発明も、要件Ｃ「前記第１の端子と第２の端子間の距離ｄ１が、これらの端子に接続された導線の半径ａに対してｄ１＞４ａの関係を満たすように設定されている」といえ、要件Ｃにおいて、本願発明と相違するとはいえない。
　
　ウ　要件Ｄ「リアクトル」について
　「リアクトル」とは、一般に、電気回路に接続され、誘導性リアクタンス（インダクタンス）を発生させ／導入する装置と定義されており、電線をコイル状に巻いたものともされている（例えば、下記Ａ〜Ｅ参照のこと）ものであるところ、
　引用発明の「高周波コイル」も、当該定義を満たすから「リアクトル」ということができる。
　また、引用発明の高周波コイルは、「局部発振に使用される」ものであるから、容量と共に用いて共振し局部発振電力（用語“局部発振
電力
　引用発明は、要件Ｄにおいて本願発明と相違するとはいえない。
　
　　　　　　　　　記（「リアクトル」）
　Ａ：「電気工学ハンドブック（第６版）」，社団法人電気学会，２００１年２月２０日　第６版第１刷発行，ｐ．７２７
「４．１．１　定義
　リアクトルとは、電気回路に接続され、誘導性リアクタンスを発生させる機器である。」
　
　Ｂ：「理工学辞典」，東京理科大学理工学辞典編集委員会　編集，株式会社日刊工業新聞社　発行，１９９６年３月２８日発行，ｐ．１５１１
　「リアクトル　reactor　《電気》　リアクトルは、回路にインダクタンスを与えるための装置である．コイルが鉄心に巻かれている場合は鉄心リアクトル，鉄心のないものは空心リアクトルと呼ばれる。鉄心入りは大きなインダクタンスが得られるが，鉄心の飽和のため非線形特性を示す．」
　
　Ｃ：「ＯＨＭ　電気電子用語事典」，オーム社，昭和６０年８月３０日　第１版第３刷発行，ｐ．９７２
　「リアクトル　reactor　回路にインダクタンスを導入することを目的とした装置．鉄心上に多数の巻線を施したものがよく用いられる．」
　
　Ｄ：「日本大百科全書　２３」，小学館，１９８８年１２月１日　初版第二刷発行，ｐ．８５６
　「リアクトル　reactor　回路にインダクタンスを導入することを目的とした装置。構造的には、電線をコイル状に巻いたもので、鉄心をもつものと、空心とに大別できる。・・・」
　
　Ｅ：「大辞泉　増補・新装版」，小学館『大辞泉』編集部　編集，小学館　発行，１９９８年１２月１日　第１版発行，ｐ．２７６６
　「リアクトル　『reactor』　交流回路にリアクタンスを生じさせる装置。リアクター。」
　
　Ｆ：特開２００３−７８３４８号公報
　｛「リアクトルＬ１１，Ｌ１２」（段落【0038】，図１），例えば、局部発振用ＶＣＯの共振部に用いられているインダクタＬ）｝
　
　Ｇ：特開２００６−１１５５４１号公報
　｛「リアクトルＬ」（段落【0025】，図１），ＲＦ発振変調回路９０｝
　
　Ｈ：実願昭５６−１９２７号(実開昭５７−１１５２３２号)のマイクロフィルム
　｛従来の高周波リアクトル（図１）及び高周波リアクトル（図２）、例えば、通信機のＶＨＦ帯やＬＨＦ帯で使用される共振回路，フィルタに用いる（３頁３行〜４頁２行等）｝
　
　Ｉ：特公昭６２−５２５５０号公報
　{「リアクトルＬ１」（図１），ＬＣ振動（１頁右欄８行））
　
［４］一致点、相違点 
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。 
　
　［一致点］ 
　Ａ’第１の
端部
端部
　Ｂ　前記導体部を前記巻線部の軸線に平行する形態で配置し、
　Ｃ’前記第１の
端部
端部
　Ｄ　リアクトル。
　
　［相違点］
　上記Ａ’，Ｃ’の「端部」が
　本願発明では、「端子」であるのに対して、
　引用発明では、「端子」とはしていない点。
　
［５］相違点等の判断
　
　《相違点克服の容易性》
　　上記相違点を克服すること、すなわち、引用発明の「端部」を「端子」とすることの容易想到性について検討する。
　一般に、コイルの巻線部分を構成する導線を巻線に寄与しない部分に延長しその端部を「端子」とすることは、周知かつ技術常識である（下記周知例等参照）ことから、
　上記相違点の克服、すなわち、引用発明の「端部」を「端子」とすることに、格別の困難性はなく、上記相違点の克服は当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　　　　記（「端子」の周知例）
　(a)特開昭６３−１７８５１３号公報
　　｛巻線端子１２，１３等，図１〜図３｝
　(b)特開平１−２６６７０５号公報
　　｛コイル端子1a1，1b1等，図１〜図６｝
　(c)実願昭５０−４８９８０号(実開昭５１−１３００４５号)のマイクロフィルム｛端子ピン１ａ，１ｂ等｝
　(d)実公昭５５−５２６５２号公報｛端子部９，１０等｝
　(e)実公昭５５−１３９３３号公報{リード端子６等｝
　(f)実願昭４９−３９９３３号(実開昭５０−１２９８５６号)のマイクロフィルム{リード端子２等｝
　
　《本願発明の容易想到性》
　以上のとおり、引用発明を出発点として、上記［相違点の克服］をすることで、本願発明の構成に達するところ、同克服は、刊行物２および周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることであるから、本願発明は刊行物２および周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　《予備的検討》
　「ｄ１＞４ａの関係を満たすように設定されている」点について
　要件Ｃの「ｄ１＞４ａの関係を満たすように設定されている」は、上記「［３］（２）対比のイ-１(b)」でみたとおり、ｄ１がその下限である４ａ近くのものに限定するものではなく、“物”が「ｄ１＞４ａの関係」を満たせば足りるとするもので、「ｄ１＞４ａの関係」を満たしているすべての“物”を権利範囲として要求する要件といえ、
　引用発明は、かかる「ｄ１＞４ａの関係」を満たしているすべての“物”に含まれるものであり、「ｄ１＞４ａの関係を満たすように設定されている」といえるのであるから、本願発明と相違するものでないことは、前記のとおりであるが、念の為、次の論点についても検討しておく。
　
　「端子間浮遊容量を十分に低減する」「目安」として（段落【0026】）「ｄ１＞４ａの関係を満たすように設定されている」とする本願発明は、「ｄ１の設定範囲を４ａを下限とする範囲とすること」を技術思想として含んでいるからこの点が引用発明との相違になり得るという論点も想定される。
　そのような技術思想を含んでいるとしても、物として「ｄ１＞４ａの関係を満たすように設定されている」点では引用発明と相違しないものであるから、あくまで予備的検討としてではあるが、
　仮に、「ｄ１の設定範囲を４ａを下限とする範囲とすること」が引用発明との相違になり得たとして、その場合について検討しておく。
　
　一般に、距離ｄ（芯中心間距離）を隔てて平行に配置した，半径ａの２本の導体間の単位長さ（１ｍ）当たりの静電容量Ｃは、
　電磁気学の計算により、
　　Ｃ＝πε／log｛（d/2a）＋√（（d/2a）２−１）｝　（Ｆ）
　　　＝πε／cosh−１（d/2a）
　　　≒πε／log（d/a）　（ａ≪ｄの場合、すなわち、距離ｄが半径ａ
　　　　　　　　　　　　　　　に比較して十分大きい場合）
　なる計算式で与えられることは、本願明細書でも段落【0020】に示しているように当業者に周知の技術常識である。
　
　当該計算式に従い計算すれば、
　上記静電容量Ｃは、
　d=2a（d/2a＝１）のとき、
　　（すなわち、２導体が間隔０で接しているとき、）
　　　無限大となり、
　dが大きくなるにつれて急激に小さくなっていき、例えば、
　d＝4a（d/2a＝２）のとき、
　　（すなわち、２導体の間に同径の導体が１本入る距離隔てているとき）
　　　πε／log（２＋√３）　　　　　≒２１．１*１０−１２Ｆ　、
　ｄ＝20a（d/2a＝１０）のとき、
　　　πε／log（１０＋√９９）　　　≒　９．３*１０−１２Ｆ　、
　ｄ＝200a（d/2a＝１００）のとき、
　　　πε／log（１００＋√９９９９）≒　５．２*１０−１２Ｆ　、
　と、小さくなっていくことを示すものであり、それは、本願図９が示すものに他ならない。
　すなわち、平行２導体間の容量Ｃは、本願図９のように、（d/2a）が、１より大きくなるにしたがって急激に、１０を超える当たりから徐々に、連続的に小さくなっていくことは当業者に周知の事項である。
　つまり、ｄ１とａの関係に従い容量Ｃがどのような値となるかはすべて当業者に既知で自明なのであり、加えて、ｄ１＝４ａを境に、容量Ｃの値が跳躍的に顕著に変化するわけでもないのである。
　そうすると、
下限の目安
　
目安
　
　一般に、コイルのリード端子を接続するとき、その端子間を、端子間浮遊容量や絶縁性が問題とならない程度隔てることは、当業者にとってごく普通のことにすぎず、
　このとき、導線端部の２端子（リード端子）を、
少なくとも
端子間に同径の導体が１本入る以上の間隔は隔たるようにする
　すなわち、
端子間距離をｄ１＝４ａ以上
端子間距離の下限
ｄ１＝４ａ
目安
　
　以上、仮に、「ｄ１の設定範囲を４ａを下限とする範囲とすること」が引用発明との相違になり得たとしたとしても、かかる数値限定に格別顕著性はなく、当業者が容易に想到し得る技術思想というべきである。
　
　《まとめ》（相違点等の判断）
　以上、本願発明は、刊行物２および周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
【第４】むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。