【事件の表示】
　特願２０１０−２５４２５８「有機層及びホトルミネセント層を有する光源」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開，特開２０１１−　２９２１０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年４月２８日に出願した特願２００４−１３２８５５号（パリ条約による優先権主張２００３年４月２９日，米国）の一部を平成２２年１１月１２日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年５月８日に意見書が提出され，同年７月１７日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年１月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年２月６日付けで拒絶査定がなされたところ，同年６月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　なお，審判請求人は，当審における平成２５年１０月４日付け審尋に対して，平成２６年４月７日に回答書を提出している。
　
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年６月１２日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
　平成２５年６月１２日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２５年１月２４日提出の手続補正書による手続補正によって補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲について補正しようとするもので，そのうち，請求項１の補正については次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
（１）本件補正前
「【請求項１】
　１対の電極（１２０，１３０）の間に配置された有機発光層（１１０）と，該有機発光層（１１０）と電極（１２０，１３０）との間に配置された少なくとも１つの電荷ブロッキング層（１１６，１２６）とから構成された，第１のスペクトルを有する光を放出する有機発光デバイス（１００）と，
　前記有機発光デバイス（１００）によって放出された光の一部を吸収して第２のスペクトルを有する光を放出する蛍光体層（１１５）と，
を備え，
　前記蛍光体層（１１５）によって吸収される部分の光は，前記有機発光デバイス（１００）によって放出された光の全部よりも少なく，前記蛍光体層（１１５）が光を散乱する蛍光体粒子を含んでおらず，蛍光体層によって吸収されない前記有機発光デバイスからの放出光が前記第２のスペクトルを有する光と混合して均一な色の光を生じることを特徴とする光源（２００，３００，４００）。」
「
【請求項１０】
　
前記蛍光体層（１１５）が，クマリン４６０，クマリン６，ナイルレッド，ペリレンとベンゾピレン，クマリン染料，ポリメチン染料，キサンチン染料，オキソベンツアントラセン染料，ペリレンビス（ジカルボキシミド）染料，ピラン及びチオピランからなる群から選択される有機ホトルミネセント材料からなる，請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の光源（２００，３００，４００）。
　
（２）本件補正後
「【請求項１】
　１対の電極（１２０，１３０）の間に配置された有機発光層（１１０）と，該有機発光層（１１０）と電極（１２０，１３０）との間に配置された少なくとも１つの電荷ブロッキング層（１１６，１２６）とから構成された，第１のスペクトルを有する光を放出する有機発光デバイス（１００）と，
　前記有機発光デバイス（１００）によって放出された光の一部を吸収して第２のスペクトルを有する光を放出する蛍光体層（１１５）
であって，ペリレンとベンゾピレン，クマリン染料，ポリメチン染料，キサンチン染料，オキソベンツアントラセン染料，ペリレンビス（ジカルボキシミド）染料，ピラン及びチオピランからなる群から選択される有機ホトルミネセント材料からなる蛍光体層（１１５）
を備え，
　前記蛍光体層（１１５）によって吸収される部分の光は，前記有機発光デバイス（１００）によって放出された光の全部よりも少なく，前記蛍光体層（１１５）が光を散乱する蛍光体粒子を含んでおらず，蛍光体層によって吸収されない前記有機発光デバイスからの放出光が前記第２のスペクトルを有する光と混合して均一な色の光を生じることを特徴とする光源（２００，３００，４００）。」
　
２　新規事項の追加及び補正の目的について
　本件補正により請求項１に付加された，蛍光体層（１１５）が「ペリレンとベンゾピレン，クマリン染料，ポリメチン染料，キサンチン染料，オキソベンツアントラセン染料，ペリレンビス（ジカルボキシミド）染料，ピラン及びチオピランからなる群から選択される有機ホトルミネセント材料からなる」なる点は，願書に最初に添付した明細書の【００４３】及び【００５９】に記載されており，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされた補正であるから，平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また，本件補正後の請求項１に係る前記補正は，本件補正前の請求項１０について，その発明特定事項である「有機ホトルミネセント材料」の具体的材質の選択肢から「ナイルレッド」を削除するとともに，当該選択肢中の「クマリン染料」と重複する物質であった「クマリン４６０」及び「クマリン６」を削除して「クマリン染料」に統一し，かつ，当該請求項１０のうち請求項１の記載のみを引用するものを独立形式の記載に改めて本件補正後の請求項１とするものであって，本件補正の前後で当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから，改正前特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）について，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正によって補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，前記１（２）にて示したとおりのものと認める。
　
（２）引用例
　ア　特開２００１−２２３０７８号公報
（ア）特開２００１−２２３０７８号公報（以下「引用例１」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献１」として引用された，本願の優先権主張の日（以下「本願優先日」という）前に頒布された刊行物であって，当該引用例１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【請求項１】 
 第１のスペクトルを有する光を放出する有機発光素子と，前記有機発光素子によって放出された光の一部を吸収しかつ第２のスペクトルを有する光を放出する蛍光体層とを含んでいて，前記蛍光体層によって吸収される部分の光は前記有機発光素子によって放出された光の全部ではないことを特徴とする光源
【請求項２】  前記蛍光体層が光を散乱させる離散蛍光体粒子から成る請求項１記載の光源。
・・・（中略）・・・
【請求項６】  
前記有機発光素子によって放出された光が前記蛍光体層によって放出された光と混合されて第３のスペクトルを有する光を生じる
　ｂ　「【０００１】
【発明の分野】本発明は照明用途に関するものであって，更に詳しく言えば，有機発光素子と比較的大きい面積を有し得るホトルミネセンス材料の層とを組合わせて成る光源に関する。
・・・（中略）・・・
【０００５】
【発明の概要】本発明の一側面に係わる光源は，第１のスペクトルを有する光を放出する有機発光素子と，前記有機発光素子によって放出された光の一部を吸収しかつ第２のスペクトルを有する光を放出するホトルミネセンス材料の層とを含んでいる。無機蛍光体から成り得るホトルミネセンス材料の層は，有機発光素子によって放出された光の全部を吸収しないのが通例である。有機発光素子によって放出された光はホトルミネセンス材料によって放出された光と混合され，それによって第３のスペクトルを有する光が得られる。
【０００６】本発明の実施例は，公知の素子に比べて利点を有する。たとえば，ホトルミネセンス材料として蛍光体が使用されれば，有機発光素子から放出された光は散乱を受け，従って光源の全面積にわたる光出力の一様性が改善される。また，多くの蛍光体は長期にわたって比較的安定であるため，本発明の実施例に係わる光源は長期にわたって良好な色安定性を有する。」
　ｃ　「【０００８】
【好適な実施の態様の詳細な説明】一般的な照明用途にとっては，高い演色指数（ＣＲＩ）及び３０００〜６５００°Ｋの範囲内の色温度を有する薄くて平坦かつ安価な拡大白色光源が得られれば望ましい場合が多い。
・・・（中略）・・・
【００１１】本発明の実施の態様に係わる
光源は，青色又は紫外（ＵＶ）スペクトル領域内の光を放出する有機発光素子と，
ホトルミネセンス材料の被膜とを組合わせたものから成っている
有機発光素子から放出される青色光又は紫外光を吸収してより長い波長の光を再放出する
蛍光体から再放出される光を蛍光体により吸収されない青色光又は紫外光と
混合
【００１２】図９は，典型的な有機発光素子の構造を示している。
有機発光素子１００は，
陰極１２０及び陽極１３０
の間に配置された有機発光層１１０を含んでいる
【００１３】陽極及び陰極が有機発光層１１０中に電荷キャリヤ（すなわち，正孔及び電子）を注入すると，それらは再結合して励起分子又は励起子を生成する。かかる分子又は励起子が消滅する時に光が放出される。かかる分子によって放出される光の色は，分子又は励起子の励起状態と基底状態とのエネルギー差に依存する。通例，印加電圧は約３〜１０ボルトであるが，３０ボルト又はそれ以上にも達し得る。また，外部量子効率（放出光子／入射電子）は０．０１〜５％の範囲内にあるが，１０％，２０％，３０％又はそれ以上にも達し得る。有機発光層１１０は約５０〜５００ナノメートルの厚さを有するのが通例であり，また電極１２０及び１３０の各々は約１００〜１０００ナノメートルの厚さを有するのが通例である。
・・・（中略）・・・
【００１６】本発明の実施の態様においては，各種の有機発光層１１０を使用することができる。図９に示された実施の一態様に従えば，有機発光層１１０は単一の層から成る。有機発光層１１０は，たとえば，ルミネセンスを示す共役重合体，電子輸送分子及び発光材料を添加した正孔輸送重合体，並びに正孔輸送分子及び発光材料を添加した不活性重合体から成り得る。
【００１７】図１０〜１３に示された本発明のその他の実施の態様に従えば，有機発光層１１０は正孔注入，正孔輸送，電子注入，電子輸送及びルミネセンスの機能を果たす２つ以上の二次層から成る。機能する素子を得るために必要なのは発光層のみである。とは言え，追加の二次層は一般に正孔及び電子が再結合して光を生じるための効率を向上させる。従って有機発光層１１０は，たとえば，正孔注入用二次層，正孔輸送用二次層，発光用用二次層及び電子注入用二次層を含む１〜４の二次層から成り得る。また，１つ以上の二次層は正孔注入，正孔輸送，電子注入，電子輸送及びルミネセンスのごとき１つ以上の機能を達成する材料から成り得る。」
　ｄ　「【００３１】次に図１を見ると，本発明の実施の一態様に係わる光源２００が示されている。ここで言う「光源」とは，有機発光素子１００をホトルミネセンス層と組合わせたものを一般的に意味する。図１に示されるごとく，蛍光体粒子は透明な基板１２５上にホトルミネセンス層１１５として配置されている。有機発光素子１００から放出された光の一部は蛍光体粒子によって吸収され，そしてより長い波長の光として再放出される。蛍光体粒子層１１５中における散乱により，
より長い波長の光は吸収されない青色光又は紫外光と混合される
　ｅ　「【００３７】上記のごとく，本発明の光源は
有機発光層からの光を吸収して
より長い波長を有する光を放出するホトルミネセンス材料の層
有機染料のごとき有機ホトルミネセンス材料から成っていて
　ｆ　「【００４３】・・・（中略）・・・ホトルミネセンス層中において使用し得る
有機染料の実例としては，クマリン４６０（青色），クマリン６（緑色）
　
（イ）前記（ア）ａないしｆを含む引用例１の記載全体からみて，引用例１には，次の発明が記載されていると認められる。
「陰極１２０及び陽極１３０と，前記陰極１２０及び陽極１３０との間に配置された有機発光層１１０とを含み，青色又は紫外スペクトル領域内の第１のスペクトルを有する光を放出する有機発光素子１００と，
　前記有機発光素子１００によって放出された光の一部を吸収しかつより長い波長の第２のスペクトルを有する光を放出する，有機ホトルミネセンス材料の層である蛍光体層１１５であって，前記有機ホトルミネセンス材料がクマリン６（緑色）又はクマリン４６０（青色）である蛍光体層１１５とを含んでおり
　前記蛍光体層１１５によって吸収される部分の光は前記有機発光素子１００によって放出された光の全部ではなく，前記蛍光体層１１５によって吸収されない光が前記蛍光体層１１５によって放出された光と混合されて第３のスペクトルを有する光を生じるよう構成された光源２００。」（以下「引用発明」という。）
　
　イ　周知技術
（ア）特開２００３−４５６６６号公報
　特開２００３−４５６６６号公報（以下「周知例１」という。）は，原査定の拒絶の理由において周知例（「引用文献２」）として例示された，本願優先日前に頒布された刊行物であって，当該周知例１には次の記載がある。（下線は，後述する第１周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【００２２】
【発明の実施の形態】図１は，
発光効率の向上を目的として多層に積層された素子構造
陽極層１０に
電子ブロック層３０，発光層４０，正孔ブロック層５０
が，陽極層１０と陰極層７０との両電極層間で順次積層されて成る
　ｂ　「【００３８】また，
電子ブロック層３０は，陰極層７０から発光層４０へ注入された電子がそのまま陽極層１０へ通過してしまうことを防ぐため電子をブロックするための層
　ｃ　「【００７３】また，
正孔ブロック層５０は，陽極層１０から発光層４０へ注入された正孔がそのまま陰極層７０へ通過してしまうことを防ぐため正孔をブロックするための層
　ｄ　「【０１０４】図２で示される有機エレクトロルミネッセンス素子の素子構造は，本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子の第１の実施形態を示す。図１の
電子ブロック層３０と正孔ブロック層５０とが省略されているが，
正孔輸送層２０に電子ブロック効果を，電子輸送層６０に正孔ブロック効果をそれぞれ持たせて，発光効率を維持させることができる。
　
（イ）特開２００２−１８４５８１号公報
　特開２００２−１８４５８１号公報（以下「周知例２」という。）は，原査定の拒絶の理由において周知例（「引用文献３」）として例示された，本願優先日前に頒布された刊行物であって，当該周知例２には次の記載がある。（下線は，後述する第１周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【０１００】
【実施例】［第１の実施例］図１は本発明の第１の実施例における有機ＥＬ素子を示す模式的な断面図である。
【０１０１】図１に示す有機ＥＬ素子１００の作製時には，予めガラス基板１上にＩｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２（ＩＴＯ）からなる陽極２を形成し，この
陽極２上に，
混合物発光層５，正孔阻止層６
を順に形成して有機薄膜層１０を形成
さらに，この有機薄膜層１０上に，
陰極８を形成
　ｂ　「【０１２６】ここで，この場合においては，正孔阻止層６を構成するＢＣＰのイオン化ポテンシャル（６．７ｅＶ）と混合物発光層５を構成するＴＣＴＡのイオン化ポテンシャル（５．７ｅＶ）との差が１．０ｅＶと非常に大きく，ＢＣＰから構成される正孔阻止層６とＴＣＴＡから構成される混合物発光層５との間のエネルギー障壁が１．０ｅＶと非常に大きい。このため，後述するように，
混合物発光層５から正孔阻止層６に正孔が注入されるのを防止することが可能となり，混合物発光層５に正孔を蓄積しておくことが可能となる
　ｃ　「【０１３８】さらに，特にこの場合においては，前述のように混合物発光層５を構成するＴＣＴＡのイオン化ポテンシャルと正孔阻止層６を構成するＢＣＰのイオン化ポテンシャルとの差が大きく混合物発光層５と正孔阻止層６との間のエネルギーギャップが大きいため，
混合物発光層５に正孔を蓄積しておくことが可能となる。このため，ＴＣＴＡから構成される混合物発光層５においては，効率よく正孔と電子が結合する。したがって，このようなＴＣＴＡから構成される混合物発光層５においては，良好な発光効率で青色発光を実現することが可能となる
　
（ウ）特開平１１−２７３８６７号公報
　特開平１１−２７３８６７号公報（以下「周知例３」という。）は，本願優先日前に頒布された刊行物であって，当該周知例３には次の記載がある。（下線は，後述する第１周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【００１５】以下，本発明の有機電界発光素子について，図面を参照しながら説明する。図１は本発明に用いられる一般的な有機電界発光素子の構造例を模式的に示す断面図であり，１は基板，
２は陽極，
５は発光層，６は正孔阻止層，８は陰極
　ｂ　「【００４５】
発光層５の上には正孔阻止層６が設けられる。正孔阻止層６は，発光層から移動してくる正孔を陰極に到達するのを阻止する役割
正孔阻止層は正孔と電子を発光層内に閉じこめて，発光効率を向上させる機能を有する
　ｃ　「【００６２】・・・（中略）・・・尚，図１とは逆の構造，すなわち，基板上に
陰極８，正孔阻止層６，発光層５
陽極２の順に積層することも可能
　
（エ）前記（ア）ないし（ウ）からみて，次の技術的事項が本願優先日前に周知であったと認められる。
「陰極及び陽極と，当該陰極及び陽極の間に配置された発光層とを有する有機エレクトロルミネッセンス素子において，陽極から発光層へ注入された正孔が陰極へ通過してしまうことを防ぐ正孔ブロック層を陰極と発光層との間に設けたり，陰極から発光層へ注入された電子が陽極へ通過してしまうことを防ぐ電子ブロック層を陽極と発光層との間に設けることによって，有機エレクトロルミネッセンス素子の発光効率を向上させること。」（以下「第１周知技術」という。）
　
（オ）特開平３−１５２８９７号公報
　特開平３−１５２８９７号公報（以下「周知例４」という。）は，本願優先日前に頒布された刊行物であって，当該周知例４には次の記載がある。（下線は，後述する第２周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「すなわち，本発明は
有機エレクトロルミネッセンス材料部
及び該エレクトロルミネッセンス材料の発光を吸収し可視光の蛍光を発光する蛍光材料部を有するエレクトロルミネッセンス素子
　ｂ　「次いで本発明のおける
蛍光材料部は，
波長変換できる蛍光色素を含有
　ここで，蛍光色素としては市販のレーザー色素等が好ましいが，固体状態（樹脂中での分散状態も含む）で強い蛍光性を有するものであれば，特に制限はない。
　具体的には紫外光から青色に変化する色素としては，１，４−ビス（２−メチルスチリン）ベンゼン，トランス−４，４’−ジフェニルスチルベン等のスチルベン系色素，７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン等のクマリン系色素が挙げられる。
　また，青色のＥＬ光を励起光として緑色に変換する場合は，２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフロルメチルキノリジノ（９，９ａ，１−ｇｈ）クマリン（クマリン１５３）等のクマリン色素が挙げられる。
　青色から緑色にかけての波長の励起光を吸収し，橙色から赤色にかけての色へ変換する色素としては４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチルリン）−４Ｈ−ピラン（ＤＣＭ）等のシアニン系色素，１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジウム−パーコラレイト（ピリジンＩ）等のピリジン系色素，ローダミンＢ，ローダミン６Ｇ等のキサンテン系色素，他にオキサジン系が挙げられる。
　この
蛍光材料部は，
蛍光色素を蒸着あるいはスパッタリング法で製膜された膜，適当な樹脂を結着性樹脂としてその中に分散させた膜等いずれの形態であってもよい
　また，膜厚を調整することで，有機ＥＬ材料部の発光層から発光される励起光の透過強度を変化させることができる。膜厚を薄くすると蛍光材料部を通して見た光は，ＥＬ励起光の透過成分と蛍光成分が混ざり白色光に近いものになる。膜厚を適当に調整すれば色度的に完全な白色光を得ることも可能である。
　一方，膜厚を厚くするとＥＬ透過成分が少なくなり，蛍光成分のみの光を得ることが可能となる。
　以上のようにして，本発明の蛍光材料部を得ることができる。
　本発明のＥＬ素子は，上述の励起光を発光する有機ＥＬ材料部及び変換光を発光する蛍光材料部からなるものである。その構成は有機ＥＬ材料部で発光した励起光が減衰されず，効率良く蛍光材料部に吸収され，かつ蛍光材料部が発光した励起光が減衰されず，外部へ取り出せる構成である必要がある。そのためには，蛍光材料部は有機ＥＬ材料部の両電極間内部以外に存在させなけらばならない。具体的に例示すると次の如くである。
○１（審決注：○囲み数字の１を「○１」と記載した。）蛍光材料部を有機ＥＬ材料部の透明電極あるいは半透明電極上に積層する。例えば，波長変換蛍光材料部／透明あるいは半透明電極／発光層及び正孔，電子注入層／電極／支持基板，あるいは電極／発光層及び正孔，電子注入層／透明あるいは半透明電極／波長変換蛍光材斜部／透明支持基板の構成のＥＬ素子が挙げられる。」（９頁左下欄６行〜１０頁右上欄１７行）
　ｃ　「〔実施例〕
　次に本発明を実施例よりさらに詳しく説明する。
実施例１
（１）有機ＥＬ材料部の製造
・・・（中略）・・・
（２）波長変換蛍光材料部の製造
・・・（中略）・・・
　まず上記の構造の
クマリン１５３を４ｍｇとポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）１．２ｇをジクロロメタンｌ１ｇに溶解し，クマリン１５３が分散されたＰＭＭＡのジクロロメタン溶液を作製
　次によく洗浄された２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍの大きさの
ガラス基板上にこの溶液を５ｍｌ滴下し，前面に展開した。これを大気中に一昼夜放置し自然乾燥
　その後
真空乾燥機で真空度０．１Ｔｏｒｒ，温度５０℃の条件で２時間乾燥し溶媒のジクロロメタンを完全に除去した。その結果クマリン１５３が上記濃度分散された膜厚８０μｍのＰＭＭＡ薄膜ができた
　
（カ）特開２０００−２５６５６５号公報
　特開２０００−２５６５６５号公報（以下「周知例５」という。）は，本願優先日前に頒布された刊行物であって，当該周知例５には次の記載がある。（下線は，後述する第２周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，蛍光変換膜用樹脂組成物と，蛍光変換膜およびカラー化有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。さらに詳しくは，蛍光変換効率が高くかつ色度の安定性に優れた蛍光変換膜を得るための樹脂組成物とそれを用いた蛍光変換膜および，該
蛍光変換膜と有機エレクトロルミネッセンス素子と組合せてなる
　ｂ　「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明は，（ａ）
フォトレジスト材料１００重量部
蛍光染料１０〜６０重量部
酸化防止剤および／または光安定剤０．１〜１０重量部からなる蛍光変換膜用樹脂組成物
・・・（中略）・・・
【００１３】つぎに，本発明の蛍光変換膜用樹脂組成物における（ｂ）成分の蛍光顔料または蛍光染料としては，蛍光色素とバインダー樹脂からなるものが好ましい。この蛍光色素としては，例えば，近紫外光から青紫色のエレクトロルミネッセンス素子の発光を，青色発光に変換する蛍光色素として，１，４−ビス（２−メチルスチリル）ベンゼン，トランス−４，４−ジフェニルスチルベンなどのスチルベン系色素や，７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン〔別称；クマリン４〕などのクマリン系色素が挙げられる。
【００１４】また，青色，青緑色または白色のエレクトロルミネッセンス素子の発光を，緑色発光に変換する蛍光色素としては，２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフロルメチルキノリジノ（９，９ａ，１−ｇｈ）クマリン〔別称；クマリン１５３〕や，３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン〔別称；クマリン６〕，３−（２’−ベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン〔別称；クマリン７〕などのクマリン系色素，ベーシックイエロー５１，ソルベントイエロー１１，ソルベントイエロー１１６などのナフタルイミド系色素が挙げられる。
【００１５】さらに，青色，緑色または白色のエレクトロルミネッセンス素子の発光を，橙色〜赤色の発光に変換する蛍光色素としては，４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチルリル）−４Ｈ−ピランなどのシアニン系色素や，１−エチル−２−〔４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル〕−ピリジニウム−パークロレートなどのピリジン系色素，ローダミンＢやローダミン６Ｇなどのローダミン系色素およびオキサジン系色素などが挙げられる。
・・・（中略）・・・
【００３５】そして，この蛍光変換膜用樹脂組成物を製造する際には，上記
各成分の分散性を高めるため，溶媒を用いて溶解させて混合するとよい
　ｃ　「【００４２】
【実施例】つぎに，本発明を実施例により，さらに詳細に説明する。
〔実施例１〕
（１）蛍光変換膜用樹脂組成物の製造
蛍光色素として，クマリン６とローダミン６Ｇおよび，ローダミンＢを，それぞれ１重量部用い，これらをバインダー樹脂のベンゾグアナミン樹脂〔シンロ化社製〕１００重量部に加え，さらに，これに溶媒としてエチレングリコールモノエチルエーテル１００重量部を加えて溶解させることにより，（ｂ）成分の溶液を得た。ついで，この溶液に，フォトレジスト材料としてアクリル系感光性樹脂〔新日鉄化学社製：Ｖ２５９ＰＡ〕２００重量部を加え，攪拌することにより，（ａ）成分と（ｂ）成分からなる溶液を得た
【００４３】つぎに，下記の製膜操作の直前に，
この溶液に，（ｃ）成分の酸化防止剤として
【００４４】
【化１０】
・・・（中略）・・・
【００４５】で表される
フェノール系化合物１重量部を加えて攪拌し，蛍光変換膜用樹脂組成物の溶液を製造
（２）蛍光変換膜の製造
上記
（１）において得られた蛍光変換膜用樹脂組成物の溶液を用いて，スピンコーター法により，ガラス基板〔２．５ｃｍ×５ｃｍ〕上に，製膜した
　
（キ）特開２００１−１２６８７０号公報
　特開２００１−１２６８７０号公報（以下「周知例６」という。）は，本願優先日前に頒布された刊行物であって，当該周知例６には次の記載がある。（下線は，後述する第２周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，発光体から発する近紫外領域ないし可視領域の光を異なる可視光に変換するための蛍光色変換膜
該蛍光色変換膜を用いた蛍光色変換膜フィルター，および該蛍光色変換膜フィルターを備えた有機発光素子に関する。
　ｂ　「【００１７】
【発明の実施の形態】１．蛍光色変換膜
本発明にもとづく
蛍光色変換膜は，発光体から得られる近紫外線領域ないし可視領域の光を吸収して異なる可視光を発する有機蛍光色素と，分子量調節剤と，前記有機蛍光色素および前記分子量調節剤を支持するマトリクス樹脂とを含む
【００１８】１）有機蛍光色素
本発明にもとづく蛍光色変換膜に含まれる有機蛍光色素は，発光体から発する近紫外領域ないし可視領域の光，特に，青色ないし青緑色領域の光を吸収して異なる可視光を発するものであればよい。一般に，有機発光素子としては，青色ないし青緑色領域の光を発光するものが入手しやすいが，これを単に赤色フィルターに通して赤色領域の光に変更しようとすると，もともと赤色領域の波長の光が少ないため，極めて暗い出力光になってしまう。そのため，少なくとも赤色領域の蛍光を発する１種以上の有機蛍光色素を用い，これを緑色領域の蛍光を発する１種以上の有機蛍光色素と組み合わせることが好適である。すなわち，赤色領域の光は，該素子からの光を蛍光色素によって赤色領域の光に変換させることより，十分な強度の出力が可能となる。
【００１９】一方，緑色領域の光は，赤色領域の光と同様に，該素子からの光を別の有機蛍光色素によって緑色領域の光に変換させて出力してもよいし，あるいは該素子の発光が緑色領域の光を十分に含むならば，該素子からの光を単に緑色フィルターに通して出力してもよい。さらに，青色領域の光に関しては，有機発光素子の光を単に青色フィルターに通して出力させることも可能である。
【００２０】蛍光体から発する青色から青緑色領域の光を吸収して，赤色領域の蛍光を発する蛍光色素としては，例えばローダミンＢ，ローダミン６Ｇ，ローダミン３Ｂ，ローダミン１０１，ローダミン１１０，スルホローダミン，ベーシックバイオレット１１，ベーシックレッド２等のローダミン系色素，シアニン系色素，１−エチル−２−［４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１３−ブタジエニル］−ピリジウム−パークロレート（ピリジン１）等のピリジン系色素，あるいはオキサジン系色素等が挙げられる。さらに，各種染料（直接染料，酸性染料，塩基性染料，分散染料等）も蛍光性があれば使用することができる。
【００２１】また，発光体から発する青色ないし青緑色領域の光を吸収して，緑色領域の蛍光を発する蛍光色素としては，例えば３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン（クマリン６），３−（２’−ベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン（クマリン７），３−（２’−Ｎ−メチルベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン（クマリン３０），２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジン（９，９ａ，１−ｇｈ）クマリン（クマリン１５３）等のクマリン系色素，あるいはクマリン色素系染料であるベーシックイエロー５１，さらにはソルベントイエロー１１，ソルベントイエロー１１６等のナフタルイミド系色素等が挙げられる。さらに，各種染料（直接染料，酸性染料，塩基性染料，分散染料等）も蛍光性があれば使用することができる。
【００２２】なお，本発明に用いる有機蛍光色素を，ポリメタクリル酸エステル，ポリ塩化ビニル，塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂，アルキッド樹脂，芳香族スルホンアミド樹脂，ユリア樹脂，メラミン樹脂，ベンゾグアナミン樹脂およびこれらの樹脂の混合物等に予め練り込んで顔料化して，有機蛍光顔料としてもよい。また，これらの有機蛍光色素や有機蛍光顔料（本発明書中で，前記２つを合わせて有機蛍光色素と総称する）は単独で用いてもよく，蛍光の色相を調整するために二種以上を組み合わせて用いてもよい。
・・・（中略）・・・
【００５３】本発明の
蛍光色変換膜は，
適当な基板に塗布することにより形成することができる。塗布は，有機蛍光色素と，マトリクス樹脂を形成する成分と，上記一般式（Ｉ）で示される分子量調節剤とを含む溶液
を用いて行う
　ｃ　「【００７１】
【実施例】（実施例１）図１に示される蛍光色変換膜フィルター，および図２に示される有機発光素子を以下のようにして製造した。
＜蛍光色変換膜フィルターの作製＞
（カラーフィルター層の作製）・・・（中略）・・・
【００７４】（蛍光色変換膜フィルター）先に得られた
カラーフィルター層の上に，有機蛍光色素としてクマリン６（０．６重量部），ローダミン６Ｇ（０．３重量部），ベーシックバイオレット１１（０．３重量部）を溶剤のプロピレングリコールモノエチルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１２０重量部に加え，さらに，分子量調節剤として一般式（Ｉ−１）に示した化合物を０．３重量部加えて溶解させた。得られた溶液に透明性光重合性樹脂である「Ｖ２５９ＰＡ／Ｐ５」（商品名，新日鐡化成工業株式会社）の１００重量部を加えて溶解させ，塗布溶液を得た。この塗布溶液をスピンコート法を用いて上記カラーフィルター層上に塗布し，９０℃のオーブンで乾燥させることにより，蛍光色変換膜５を得た。
【００７５】次に，赤色のカラーフィルター層上の蛍光色変換膜５を，幅０．１０４ｍｍ，空隙０．２２６ｍｍギャップのストライプパターンが得られるマスクを介して高圧水銀灯を光源とする露光機にて露光し，さらにアルカリ水溶液で現像処理することにより，ストライプパターンを形成した。現像処理の時に酸素遮断膜は水洗いすることで取り除かれる。次いで，１６０℃のオーブンで加熱し，膜厚１μｍの赤色フィルター層２と膜厚６μｍの蛍光色変換膜５とを透明基板１上に積層してなる蛍光色変換膜フィルターを得た。」
　
（ク）前記（オ）ないし（キ）からみて，次の技術的事項が本願優先日前に周知であったと認められる。
「有機エレクトロルミネッセンス材料部と，該エレクトロルミネッセンス材料の発光を吸収し可視光の蛍光を発光する有機蛍光色素を含有する蛍光材料部とを有するエレクトロルミネッセンス素子において，前記有機蛍光色素を含む組成物を溶媒に溶解して塗布用溶液を作成し，当該塗布用溶液を塗布するという方法により，前記蛍光材料部を形成すること。」（以下「第２周知技術」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「陰極１２０及び陽極１３０」，「有機発光層１１０」，「青色又は紫外スペクトル領域内の第１のスペクトルを有する光」，「有機発光素子１００」，「より長い波長の第２のスペクトルを有する光」，「蛍光体層１１５」，「クマリン６（緑色）又はクマリン４６０（青色）」，「有機ホトルミネセンス材料」，「蛍光体層１１５によって吸収される部分の光」，「蛍光体層１１５によって吸収されない光」，「第３のスペクトルを有する光」及び「光源２００」は，本願補正発明の「１対の電極（１２０，１３０）」，「有機発光層（１１０）」，「第１のスペクトルを有する光」，「有機発光デバイス（１００）」，「第２のスペクトルを有する光」，「蛍光体層（１１５）」，「クマリン染料」，「有機ホトルミネセント材料」，「蛍光体層（１１５）によって吸収される部分の光」，「蛍光体層によって吸収されない前記有機発光素子１００からの放出光」，「均一な色の光」及び「光源（２００，３００，４００）」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明の「陰極１２０及び陽極１３０と，前記陰極１２０及び陽極１３０との間に配置された有機発光層１１０とを含み，青色又は紫外スペクトル領域内の第１のスペクトルを有する光を放出する有機発光素子１００」と，本願補正発明の「１対の電極（１２０，１３０）の間に配置された有機発光層（１１０）と，該有機発光層（１１０）と電極（１２０，１３０）との間に配置された少なくとも１つの電荷ブロッキング層（１１６，１２６）とから構成された，第１のスペクトルを有する光を放出する有機発光デバイス（１００）」とは，「１対の電極の間に配置された有機発光層を有し，第１のスペクトルを有する光を放出する有機発光デバイス」である点で一致する。
　
　ウ　引用発明の「有機発光素子１００によって放出された光の一部を吸収しかつより長い波長の第２のスペクトルを有する光を放出する，有機ホトルミネセンス材料の層である蛍光体層１１５であって，前記有機ホトルミネセンス材料がクマリン６（緑色）又はクマリン４６０（青色）である蛍光体層１１５」と，本願補正発明の「有機発光デバイス（１００）によって放出された光の一部を吸収して第２のスペクトルを有する光を放出する蛍光体層（１１５）であって，ペリレンとベンゾピレン，クマリン染料，ポリメチン染料，キサンチン染料，オキソベンツアントラセン染料，ペリレンビス（ジカルボキシミド）染料，ピラン及びチオピランからなる群から選択される有機ホトルミネセント材料からなる蛍光体層（１１５）」とは，「有機発光デバイスによって放出された光の一部を吸収して第２のスペクトルを有する光を放出する蛍光体層であって，クマリン染料である有機ホトルミネセント材料からなる蛍光体層」である点で一致する。
　
　エ　引用発明の「前記蛍光体層１１５によって吸収される部分の光は前記有機発光素子１００によって放出された光の全部ではなく」という構成は，本願補正発明の「前記蛍光体層（１１５）によって吸収される部分の光は，前記有機発光デバイス（１００）によって放出された光の全部よりも少なく」という発明特定事項に相当する。
　
　オ　引用発明の「前記蛍光体層１１５によって吸収されない光が前記蛍光体層１１５によって放出された光と混合されて第３のスペクトルを有する光を生じる」という構成は，本願補正発明の「蛍光体層によって吸収されない前記有機発光デバイスからの放出光が前記第２のスペクトルを有する光と混合して均一な色の光を生じる」という発明特定事項に相当する。
　
　カ　前記アないしオから，本願補正発明と引用発明とは，
「１対の電極の間に配置された有機発光層を有し，第１のスペクトルを有する光を放出する有機発光デバイスと，
　前記有有機発光デバイスによって放出された光の一部を吸収して第２のスペクトルを有する光を放出する蛍光体層であって，クマリン染料である有機ホトルミネセント材料からなる蛍光体層と，
を備え，
　前記蛍光体層によって吸収される部分の光は，前記有機発光デバイスによって放出された光の全部よりも少なく，蛍光体層によって吸収されない前記有機発光デバイスからの放出光が前記第２のスペクトルを有する光と混合して均一な色の光を生じるよう構成された光源。」である点で一致し，次の点で相違している。
　
相違点１：本願補正発明の有機発光デバイス（１００）が「有機発光層（１１０）と電極（１２０，１３０）との間に配置された少なくとも１つの電荷ブロッキング層（１１６，１２６）」を有しているのに対して，引用発明の有機発光素子１００はそのような構成を有していない点。
　
相違点２：本願補正発明の蛍光体層（１１５）が「光を散乱する蛍光体粒子」を含んでいないのに対して，引用発明では，蛍光体層１１５中における有機ホトルミネセンス材料（クマリン６（緑色）又はクマリン４６０（青色））の形状は特定されておらず，したがって，蛍光体層１１５が「光を散乱する蛍光体粒子」を含むのか否かは特定されていない点。
　
（４）判断
　前記相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１について
　前記（２）イ（エ）で認定したとおり，第１周知技術は，陰極と，陽極と，当該陰極及び陽極の間に配置された発光層とを有する有機エレクトロルミネッセンス素子において，陽極から発光層へ注入された正孔が陰極へ通過してしまうことを防ぐ正孔ブロック層を陰極と発光層との間に設けたり，陰極から発光層へ注入された電子が陽極へ通過してしまうことを防ぐ電子ブロック層を陽極と発光層との間に設けることによって，有機エレクトロルミネッセンス素子の発光効率を向上させるという技術であるところ，引用発明の有機発光素子１００においても，その発光効率が高いほうが望ましいことは自明であるから，引用発明の有機発光素子１００において，陽極１３０から有機発光層１１０へ注入された正孔が陰極１２０へ通過してしまうことを防ぐ正孔ブロック層を陰極１２０と有機発光層１１０との間に設けたり，陰極１２０から有機発光層１１０へ注入された電子が陽極１３０へ通過してしまうことを防ぐ電子ブロック層を陽極１３０と有機発光層１１０との間に設けることによって，その発光効率を向上させることは，第１周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，前記正孔ブロック層及び前記電子ブロック層は，いずれも，相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項の「有機発光層と電極との間に配置」された「電荷ブロッキング層」に該当する。
　したがって，引用発明を，相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項の如き構成とすることは，第１周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ　相違点２について
（ア）前記（２）イ（ク）で認定したとおり，第２周知技術は，有機エレクトロルミネッセンス材料部と，該エレクトロルミネッセンス材料の発光を吸収し可視光の蛍光を発光する有機蛍光色素を含有する蛍光材料部とを有するエレクトロルミネッセンス素子において，前記有機蛍光色素を含む組成物を溶媒に溶解して塗布用溶液を作成し，当該塗布用溶液を塗布するという方法により，前記蛍光材料部を形成するというものであるところ，当該第２周知技術を用いて形成された蛍光材料部が「光を散乱する蛍光体粒子」を含んでいないことは明らかである。
　
（イ）引用例１の請求項１には，蛍光体層中でのホトルミネセンス材料の形状について特段の特定がなされておらず（前記（２）ア（ア）ａを参照。粒子である旨の限定がなされているのは，請求項１の記載を引用する請求項２である。），また，引用例１の【００１１】に「蛍光体粒子のごときホトルミネセンス材料の被膜」（前記（２）ア（ア）ｂを参照。）と記載されていること等からみて，引用発明において蛍光体層１１５中の有機ホトルミネセンス材料の形状が粒子に限られないことは明らかである。
　また，引用例１には，蛍光体層１１５の製造方法について特定の方法に限定される旨の記載はなく，引用発明の蛍光体層１１５を形成する際に任意の製造方法を採用できることもまた明らかである。
　そうすると，引用発明の蛍光体層１１５の製造方法として第２周知技術を採用し，すなわち，有機ホトルミネセンス材料（クマリン６（緑色）又はクマリン４６０（青色））を含む組成物を溶媒に溶解して塗布用溶液を作成し，当該塗布用溶液を塗布するという方法によって蛍光体層１１５を形成し，もって引用発明を相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項の如き構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといわざるを得ない。
　
（ウ）なお，蛍光体層（１１５）中でのホトルミネセント材料の形状について，本件補正後の本願明細書には，「蛍光体粒子の粒度は通常，蛍光体から再放出される光を蛍光体によって吸収されない青色光又はＵＶ光と効果的に混合し，該デバイスによって放出される光の最終色が均一であるような良好な色の混合をもたらすのに十分な光散乱を可能とするように選定される。」（【００１７】）との記載や，「蛍光体粒子層１１５中における散乱によって，より長い波長の光は吸収されない青色光又は紫外光と混合して，均一な白色光が放出される。」（【００３７】）との記載や，「図１及び図２の実施形態の両方について，光源の発光範囲全体にわたる色の混合及び輝度の均一性を促進させるため，ＴｉＯ２又はＳｉＯ２粒子といった散乱粒子を蛍光体粉末の混合物中に添加することができる。更に，図３は，光源４００の別の実施形態を示しており，ここでは，別個の散乱粒子層１３５が蛍光体粉末層１２５の上に形成され，色の混合を向上させるようにする。」（【００３９】）との記載があり，当該各記載からは，ホトルミネセント材料として適切な粒度の蛍光体粒子を用いた蛍光体層１１５とすることで，光が十分に散乱し，蛍光体層によって吸収されない有機発光デバイスからの放出光が，蛍光体層１１５が放出する第２のスペクトルを有する光と十分に混合して，最終的に得られる光の均一性を向上させることができることを把握できるが，蛍光体層（１１５）が「光を散乱する蛍光体粒子」を含んでいない場合にどのような利点があるのかについては，本件補正後の本願明細書に記載も示唆もないから，本願補正発明において，蛍光体層（１１５）が「光を散乱する蛍光体粒子」を含んでいないという構成を採用することについての格別の技術上の意義は見出せない。
　
（５）効果について
　本願補正発明の奏する効果は，引用例１の記載及び第１，第２周知技術の奏する効果に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
　
（６）独立特許要件についてのまとめ
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び第１，第２周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年１月２４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，前記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として示したとおりのものと認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項及び引用発明，並びに，第１，第２周知技術については，前記第２〔理由〕３（２）ア及びイのとおりである。
　
３　対比・判断 
　前記第２〔理由〕２で述べたとおり，本願補正発明は，本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そして，本願発明の構成要件をすべて含みさらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２〔理由〕３で述べたとおり，引用発明及び第１，第２周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で，引用発明及び第１，第２周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び第１，第２周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。