(57)【要約】      （修正有）【課題】トラフからのワーク供給量の精度を向上可能なワーク供給技術を提供する。【解決手段】ワーク供給装置１は、トラフ１０を上下方向ではなく、幅方向に振動させることで、ワークの飛び出しを抑制し、ワーク相互を分離させつつ下流側に移動するため、ワークがかやくのような脆弱物であっても壊れ難い状態でトラフに沿って移動し、搬送路の下流側に移動させて、次工程に順次供給することにより、トラフ１０からのワーク供給量の精度を向上させることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路と上記搬送路の幅方向両側に形成された一対の壁部とを有するトラフと、
上記トラフを振動させて、上記搬送路に載せた複数のワークを上記搬送路の下流側に移動させる振動付与装置と、を備え、
上記振動付与装置は、上記トラフを幅方向に振動させることを特徴とするワーク供給装置。
【請求項２】
上記振動付与装置は、上記搬送路よりも下方位置を揺動中心として上記トラフを幅方向に揺動させることで、上記トラフを幅方向に振動させることを特徴とする請求項１に記載したワーク供給装置。
【請求項３】
上記搬送路の幅は、少なくとも上記複数のワークが載せられるワーク載置位置から下流側に向けて、下流側に向かうほど狭くなっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載したワーク供給装置。
【請求項４】
上記搬送路の上流側から下流側に向かう勾配を調整する勾配調整機構を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載したワーク供給装置。
【請求項５】
搬送路と上記搬送路の幅方向両側に形成された一対の壁部とを有するトラフを振動させることで、当該トラフに載せた複数のワークを、上記トラフの下流側に移動させて次工程に供給するワーク供給方法であって、
上記振動の方向をトラフ幅方向とし、上記トラフを幅方向に振動させることで、上記トラフに載せた複数のワークを、ワーク相互の重なりを減少させつつ下流側に移動させることを特徴とするワーク供給方法。
【請求項６】
上記搬送路よりも下方位置を揺動中心として上記トラフを幅方向に揺動させることで、上記振動の方向をトラフ幅方向に設定することを特徴とする請求項５に記載したワーク供給方法。
【請求項７】
上記幅方向に振動させるトラフを、トラフ幅方向に２列以上並置し、各トラフを独立して幅方向に振動可能に構成することを特徴とする請求項６に記載したワーク供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量部などの次工程へワークを定量供給するためのワーク供給技術に関する。この発明は、特に即席麺などの食品に添加するかやく（加薬）をワークとする場合に好適であるが、その他のバラ物の物品をワークとして、搬送・供給する場合を排除するものではない。
【背景技術】
【０００２】
即席麺に添加されるかやくは、乾燥した具材であって、魚介類（エビやイカなど）、肉類、玉子、野菜類等を材料としたかやくを例示できる。このようなかやく（ワーク）は、包装された状態又はバラの状態で、即席麺の容器や個別の袋に収納される。容器や袋に収納されるかやくは、収納前に、予め設定した規定量となるように計量がなされている。
かやくなどのワークを計量部に供給するためのワーク供給装置の一つにオーガスクリュー方式がある。オーガスクリュー方式では、スクリューコンベヤの要領でスクリューの回転によってワークを移動させて計量部に供給し、計量部に供給されたワークの計量値が規定量に至ったときにスクリューを停止させる。
【０００３】
また、ワーク供給装置にはパーツフィーダ方式もある。パーツフィーダ方式は、中央に多量のワークを収容したボウルを備え、そのボウルを振動させることでボウル外周に接続させた直線状の移動路にワークを移動させ、続けて、直線状の移動路の進行方向に対する前上方向と後下方向の微細な振動によりワークを上下動させながら前進させる。この前進でワークを計量部に供給し、計量部に供給されたワーク量が規定量に至ったときにバイブレータを停止させる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５９０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記オーガスクリュー方式によれば、スクリューによりワークを押して移動させるものであるため、ワークがかやくのように脆弱な物品の場合には、ワークが壊れ易いという不具合がある。
また、パーツフィーダ方式によれば、直線状の移動路を上下方向に振動させることでワークを前進させている。すなわち、ワークには前へ飛び跳ねるような力が作用しているため、計量部への供給量が規定量となったときに直ちにバイブレータの電源を遮断しても、その直前までの上記の慣性によりワークが前進して計量部に追加して供給され、供給量が過剰になる不具合がある。
【０００６】
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、トラフからのワーク供給量の精度を向上可能なワーク供給技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するために、本発明の一態様は、トラフを幅方向に振動させることで、トラフの搬送路に載せた複数のワークを、ワーク相互の重なりを減少しながら搬送路の下流側に移動させて、次工程に順次供給する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、トラフに載せた複数のワークを幅方向に揺動させることで、ワーク相互を分離させつつワークが下流側に移動するため、ワークがかやくのような脆弱物であってもワークが壊れ難い状態でワークがトラフに沿って移動して、トラフからのワーク供給量の精度を向上させることが可能となる。
ここで、トラフを上下振動、すなわちワークを跳ねさせながら移動させるよりも水平方向に振動させながら移動させた方が、ワークへの衝撃が小さくなる。
また、トラフを水平方向に振動させる場合、トラフ幅方向への振動以外に前後方向（移動方向に沿った方向）に水平振動させる方法も考えられるが、この場合、規定の供給量となってトラフの振動を停止しても、ワークが慣性で前進して飛び出してしまい、供給量が過剰になるおそれがある。
【０００９】
これに対し、本発明の一態様では、トラフ幅方向に振動させることで、各ワークの移動の慣性は幅方向の方が強くなる結果、目的の供給量となって振動を停止した際の慣性によるワークの飛び出しを抑制出来る。すなわち、トラフからのワーク供給量の精度が良い。
なお、トラフ前後方向への振動成分が含まれていても良いが、トラフ幅方向の振動成分の方が大きくなるようにトラフを加振させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に基づく実施形態に係るワーク供給設備の例を示す側面図である。
【図２】本発明に基づく実施形態に係るワーク供給装置を説明する平面図である。
【図３】振動付与装置を説明する図である。
【図４】制御部の構成例を示す図である。
【図５】搬送路の下流側位置でのワークＷＫの整列状態を示す平面図である。
【図６】トラフの幅方向への揺動のパターン例を示す図であり、（ａ）は揺動中心Ｐが下方にある場合であり、（ｂ）は揺動中心Ｐが上側にある場合であり、（ｃ）は水平に揺動する場合を示す。
【図７】２列のトラフの状態を示す後方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
以下の説明では、供給するワークとして、即席カップ麺の具材としてのかやくを例に挙げて説明する。具体的には、サイコロ状の肉類からなるワークを想定して説明する。但し、ワークの形状は特に限定されず、平べったい形状などであっても構わない。
【００１２】
（構成）
図１は、本実施形態のワーク供給装置１を含むワーク供給設備の例を示す側面図であって、図１には、ワーク供給装置１と計量部２とが図示されている。
本実施形態のワーク供給装置１は、トラフ１０および振動付与装置１１を備える。
本実施形態では、平面図である図２に示すように、トラフ１０の幅方向に２列のトラフ１０が並置され、それぞれ個別の振動付与装置１１によって、各トラフ１０を個別に振動させることが可能となっている場合で例示する。２つの各トラフ１０と振動付与装置１１との組は同じ構成である。
【００１３】
＜トラフ１０＞
トラフ１０は、図２に示すように、直線状に延びる搬送路１０Ａと、その搬送路１０Ａの幅方向両側で立ち上がった１対の壁部１０Ｂとを有する。搬送路１０Ａの延在方向は、多少左右方向に湾曲していても良い。
壁部１０Ｂの壁面の傾きについて、図２では、搬送路１０Ａと各壁部１０Ｂの壁面とでなす角度が９０度より大きい場合を例示しているが、搬送路１０Ａと各壁面とでなす角度は９０度でも良いし、９０度未満でも良い。ただし、搬送路１０Ａに対する各壁面の角度が９０度よりも開いている方が、トラフ１０内に上側からワークを載せ易い。搬送路１０Ａに対する壁面の開き角度は、壁面に載ったワークが搬送路１０Ａ側に滑り落ちるだけの角度を付与する。また、本実施形態では、トラフ１０を幅方向に振動させるため、ワークが壁面に接触する場合もあるが、壁部１０Ｂ側に向かったワークが壁部１０Ｂを乗り越えないだけの、開き角度および壁部１０Ｂの高さに設定する。その開き角度や高さは、対象のワークに応じて、実験その他によって適宜設定すればよい。
【００１４】
図１および図２においては、紙面右側が搬送路１０Ａの上流側で、紙面左側が搬送路１０Ａの下流側（ワーク供給側）となっている。
トラフ１０の上流側端部には、搬送路１０Ａから上方に立ち上がると共に左右の壁部１０Ｂに連続する閉塞面部１０Ｃが形成されている。閉塞面部１０Ｃの搬送路１０Ａに対する立上りの傾きも壁部１０Ｂと同じ傾きに設定すればよい。この閉塞面部１０Ｃによって搬送路１０Ａ内に載ったワークがトラフ１０の上流側端部から落下することを防止している。
【００１５】
トラフ１０の搬送路１０Ａは、図２のように、幅方向断面が直線（平坦）の場合を例示しているが、少なくとも上流側においては、幅方向中央部が下方に凸の円弧状断面となっていても良い。
また、搬送路１０Ａの幅は、ワークが載せられるワーク載置位置Ｓから下流側に向かうにつれて、下流側に向かうほど狭くなるように設定されている。
ここで、搬送路１０Ａにおける上流側端部近傍に、ワークが載せられるワーク載置位置Ｓの領域を設定する。トラフ１０へのワークの積載方法は特に限定されないが、ワークを上方から載せたり、シュートによって滑らせてワークを投入したりするなど、公知の手段を採用すればよい。
【００１６】
また、本実施形態では、搬送路１０Ａの下流側端部を開放してワーク供給口（ワーク落下口）とした場合を例示している。搬送路１０Ａの下流端部側に別途、開口を形成して、ワーク供給口としても良い。
搬送路１０Ａの下流側端部の幅は、ワークの平面視での最大長の２倍以上３倍未満が好ましい。２倍未満の場合には、２個のワークがトラフ１０先端で詰まってしまうおそれがある。一方、３倍以上の場合、トラフ１０先端でワークが搬送路１０Ａの幅方向に２個以上並んで２個以上のワークが同時期に落下し易くなる。なお、搬送路１０Ａの下流側端部の幅をワークの大きさの２倍に設定した場合、搬送路１０Ａの幅方向に２個のワークが並ぶ可能性があるが、実際には幅方向への振動によってワークを中央に寄せる作用が働くため、ワークが搬送方向に沿って若干千鳥状になりながら整列することで、ワークは１個ずつ落下し易くなる（図５参照）。
【００１７】
＜トラフ１０の支持部構造＞
トラフ１０は、図１に示すように、トラフ用基台３の上面に取り付けられた支持体４に支持されている。トラフ用基台３は、上面が平面になっていると共に、下面側に調整ボルトからなる複数の足部３Ａを有し、各足部３Ａの長さを調整することで、上面の水平度が調整可能となっている。
上記支持体４は、トラフ１０を、ワーク搬送方向（長手方向）に互いに離れた２箇所で支持している。
【００１８】
本実施形態の支持体４は、図１に示すように、トラフ１０の前側に固定されると共に下方に延びる下垂部を有する前側トラフ取付金具４１と、トラフ１０の後側に固定されると共に下方に延びる下垂部を有する後側トラフ取付金具４２と、前側トラフ取付金具４１の下垂部と後側トラフ取付金具４２の下垂部とを連結する前後連結部材４３を備える。そして、支持体４は、後述のトラフ用基台取付金具５によってトラフ用基台３の上面に取り付けられている。
本実施形態の前側トラフ取付金具４１は、水平部４１ａと下垂部４１ｂとを有するＬ字金具で構成され、水平部４１ａが搬送路１０Ａの下面にボルト止めされている。本実施形態の後側トラフ取付金具４２も、水平部４２ａと下垂部４２ｂとを有するＬ字金具で構成され、水平部が搬送路１０Ａの下面にボルト止めされている。
【００１９】
本実施形態の前後連結部材４３は、連結部本体４３Ａと、前側連結部４３Ｂと、後側連結部４３Ｃとを備える。連結部本体４３Ａは、搬送路１０Ａの延在方向に沿って延びるように配置されている。本実施形態の連結部本体４３Ａは、前側部分が上方にオフセットした形状に加工されて、前側部分とトラフ用基台３上面との間に所定の空間を確保するようにしている。前側連結部４３Ｂは、連結部本体４３Ａの前側部分から上方に立ち上がり、前側トラフ取付金具４１の下垂部４１ｂに連結している。後側連結部４３Ｃは、連結部本体４３Ａの後側部分から上方に立ち上がり、後側トラフ取付金具４２の下垂部４２ｂに連結している。連結部本体４３Ａの後部には、下方に張り出す張出部４３Ｄが形成され、張出部４３Ｄを介してトラフ用基台３に取付可能となっている。
【００２０】
＜トラフ用基台取付金具５（勾配調整機構）＞
トラフ用基台取付金具５は、支持体４をトラフ用基台３の上面に連結する部材であると共に、搬送路１０Ａにおける上流側から下流側に向かう勾配を調整する勾配調整機構を構成する。
トラフ用基台取付金具５は、図１に示すように、前側トラフ用基台取付金具５Ａと後側トラフ用基台取付金具５Ｂとを有する。
後側トラフ用基台取付金具５Ｂは、トラフ用基台３上面に固定されたＬ字金具５１を有し、そのＬ字金具５１の立上り部に対し、上記張出部４３Ｄを、左右に軸を向けたボルト５２によって連結している。これによって、連結部本体４３Ａ、ひいては支持体４を、ボルト５２を回動中心として上下に回動変位可能となっている。
【００２１】
また、前側トラフ用基台取付金具５Ａは、上下方向に向けて斜めに延在する勾配調整アーム５３を備える。なお、勾配調整アーム５３は直線状に延びている必要はない。その勾配調整アーム５３の上部側には、アーム５３の長手方向に延びる長穴５３ａが形成されている。
勾配調整アーム５３の下端部は、左右方向に軸を向けたボルト５４によってトラフ用基台３に取り付けられている。また勾配調整アーム５３に形成した長穴５３ａに軸部を貫通させたボルト５５を有する。ボルト５５は、連結部本体４３Ａに固定されるナット部５６に螺合していて、勾配調整アーム５３の上側を、ボルト５５の頭とナット部５６で左右方向から締め付けることで、勾配調整アーム５３の上側を連結部本体４３Ａに固定する。勾配調整を行う場合には、このボルト５５を緩めて、長穴５３ａに対するボルト５５の高さ位置を調整することで、搬送路１０Ａの勾配が調整可能となっている。
【００２２】
ここで、搬送路１０Ａの勾配は、例えば搬送路１０Ａの下流側が水平となる位置を基準位置とし、下流側が下側になるように勾配を変更可能に設定されている。水平に対する搬送路１０Ａの勾配は、例えば、水平方向に対し、下側に向けて２度から１５度の範囲、好ましくは２度〜６度の範囲で設定する。滑りがたいワーク、すなわち摩擦係数が大きくなると推定されるほど勾配を大きく設定すればよい。
【００２３】
＜振動付与装置１１＞
振動付与装置１１は、トラフ１０を横振動させて、搬送路１０Ａに載った複数のワークを搬送路１０Ａの下流側に移動させる装置である。本実施形態の振動付与装置１１は、トラフ１０を幅方向（横方向）に振動させることで、積載された複数のワークを幅方向に揺動して、ワーク相互の重なりを減少させつつワークは下流側に移動する。そして、ワークは、下流側端部まで移動する間に、ワークの重なりが減って搬送路１０Ａに沿って整列した状態になる。
本実施形態の振動付与装置１１は、搬送路１０Ａよりも下方位置を揺動中心としてトラフ１０を幅方向へ揺動させることで、トラフ１０を幅方向に振動させる装置構成の場合の例である。
【００２４】
次に、本実施形態における振動付与装置１１の具体的構成の例について説明する。
図１のように、上記の前側トラフ取付金具４１の下垂部４１ｂと前側連結部４３Ｂとを、搬送路１０Ａの搬送方向（長手方向）と平行な方向（以下、前後方向とも呼ぶ）で対向させ、前後方向に軸を向けた軸部材６０を介して連結する構造とする。例えば、軸部材６０を、前側トラフ取付金具４１から前側連結部４３Ｂ側に向けて突設させると共に、前側連結部４３Ｂに開口した貫通穴（不図示）を貫通させ軸部材先端部にナット６１を螺合させる。また貫通穴と軸部材６０との間には滑り軸受（不図示）を設けておく。これによって、前側トラフ取付金具４１は、前側連結部４３Ｂに対し、軸部材６０を回動軸としてトラフ１０の幅方向に揺動可能（回動可能）な状態で連結される。
【００２５】
また、図３のように、上記の後側トラフ取付金具４２の下垂部４２ｂと後側連結部４３Ｃとを前後方向で対向配置し、前後方向に軸を向けた軸部材６３を介して連結する構造とする。本実施形態では、図３のように、軸部材６３を、後側トラフ取付金具４２から後側連結部４３Ｃ側に突設させて、後側連結部４３Ｃに開口した貫通穴４３Ｃａを貫通させる。また貫通穴４３Ｃａと軸部材６３との間には滑り軸受６４を設けておく。軸部材６３の先端部は、プランジャ６５によって固定する。これによって、後側連結部４３Ｃに対し、後側トラフ取付金具４２は、軸部材６３を回動軸として搬送路１０Ａ幅方向に揺動可能（回動可能）な状態で連結される。ここで、前後の軸部材６０，６３の軸線が一致するように設定する。前後の軸部材６０，６３の軸線が揺動軸となる。
【００２６】
更に、上記の軸部材６３よりも下側位置において、後側トラフ取付金具４２の下垂部４２ｂと後側連結部４３Ｃとの間に、後側トラフ取付金具４２をトラフ１０の幅方向に揺動させるためのカム機構７０を有する。
カム機構７０は、長溝７１ａが形成された長溝形成部材７１と、その長溝７１ａに配置される偏心カム７２と、その偏心カム７２を偏心軸周りに軸回転させる駆動モータ７３と、を備える。
長溝形成部材７１は、長溝７１ａの長径を上下に向けた状態で、後側トラフ取付金具４２における、後側連結部４３Ｃ側を向いた面とは反対側の面に取付けられている。その長溝形成部材７１は、長溝７１ａの開口を後側連結部４３Ｃ側に向けた状態で、後側トラフ取付金具４２にボルト止めされている。後側トラフ取付金具４２には、長溝７１ａの中央位置を臨む貫通穴４２ｃが開口している。
【００２７】
偏心カム７２は、長溝７１ａの短径を直径とした円柱体７２Ａと、円柱体７２Ａの中心軸から偏心した位置に設けられた偏心軸７２Ｂとを有する。偏心軸７２Ｂには、同軸にスプラインが形成された長穴５３ａが形成されている、そして、偏心カム７２の円柱体７２Ａが、長溝７１ａ内に収容されると共に、偏心軸７２Ｂが、後側トラフ取付金具４２に形成した有底穴７２ａに差し込まれている。
また、駆動モータ７３は、後側連結部４３Ｃに取り付けられ、その出力軸７３ａが、偏心軸７２Ｂの有底穴７２ａに嵌め込まれている。
【００２８】
そして、駆動モータ７３を回転駆動することで、偏心カム７２の高さ位置で、後側連結部４３Ｃに対し後側トラフ取付金具４２が幅方向に揺動する。これによって、偏心カム７２よりも上側に設定した軸部材６３を揺動中心として、トラフ１０が幅方向に揺動する。
駆動モータ７３の回転数は、例えば２００〜４００ｒｐｍに設定する。
ここで、上記の支持体４およびトラフ用基台取付金具５は、２つのトラフ１０の共用の部材である。このため、２つのトラフ１０は同期して勾配が調整可能となっている。
【００２９】
＜計量部２＞
計量部２は、図１に示すように、２つの計量シャッター部２１と、２つの計量シャッター部２１の下方に配置された供給シャッター部２２とを備える。
計量シャッター部２１は、トラフ１０毎にそれぞれ設けられている。本実施形態では、２列のトラフ１０から構成されるため、２つの計量シャッター部２１を有する。
各計量シャッター部２１は、対応するトラフ１０のワーク供給部（トラフ１０の下流側端部）の下方に配置されている。計量シャッター部２１は、シュート部２１Ａと、ワーク排出口の開閉を行う扉部２１Ｂとを有する。
【００３０】
シュート部２１Ａは、ワーク受入口側である上方とワーク排出口側である前方が開放された部材である。具体的には、シュート部２１Ａは、ワークが落下可能な斜面２１ａと、その斜面２１ａの幅方向両側に設けられた一対の壁体とを備える。壁体は、側面視、三角形形状の板部材である。
扉部２１Ｂは、一対の壁体上部に対し、上下に回動可能に支持されており、自重によってワーク排出口となるシュート部２１Ａの前側を閉塞可能となっている。なお、壁部１０Ｂは、ワーク排出口に対向する扉体と、その扉体の幅方向両側から壁体の外面に沿って延びる一対のフランジ部とからなる。
【００３１】
また扉部２１Ｂの上部にはレバー２１Ｃが設けられ、そのレバー２１Ｃをノックエアシリンダ２３で上側に押すことで、扉部２１Ｂが前方に回動する。これによって、ワーク排出口が開口し、計量シャッター部２１内のワークが下方に位置する供給シャッター部２２に向けて落下するように構成されている。本実施形態では、レバー２１Ｃ（若しくは扉部２１Ｂ）およびノックエアシリンダ２３は、２つの計量シャッター部２１毎に設けた場合を例示しているが、レバー２１Ｃ（若しくは扉部２１Ｂ）およびノックエアシリンダ２３を共用部品としてもよい。
【００３２】
供給シャッター部２２は、計量シャッター部２１と同じ構造であって、シュート部２２Ａと、ワーク排出口を開閉する扉部２２Ｂとを有する。但し、上方の開口が、２つの計量シャッター部２１から落下してくるワークを受け入れ可能な大きさになっている。
そして、供給シャッター部２２用のノックエアシリンダ２４を作動することで、供給シャッター部２２のワーク排出口が開口して、供給シャッター部２２内のワークが、不図示のコンベアで搬送されてくるカップに向けて供給される構成となっている。
ここで、図１中、符号８はレベルセンサーである。レベルセンサー８は、トラフ１０のワーク載置位置Ｓに載ったワークの量を検知する。符号２５はロードセルであって、計量シャッター部２１の質量、すなわち、トラフ１０から計量部である計量シャッター部２１に供給されたワークの重さを計測可能となっている。なお、本実施形態では、ロードセル２５は、２つの計量シャッター部２１の荷重を測定している。ロードセルを各計量シャッター部２１部毎に設けても良い。
【００３３】
＜制御部１００＞
制御部１００は、積載制御部１００Ａ、振動付与制御部１００Ｂ、ワーク計量制御部１００Ｃおよびワーク供給制御部１００Ｄを備える。
積載制御部１００Ａは、トラフ毎に設けた各レベルセンサー８からの信号に基づき、各トラフ１０へのワーク載置位置Ｓへのワーク供給量が設定積載量未満と判定している間、送り装置に供給指令を出力し、載置位置Ｓへのワーク供給量が設定積載量以上と判定すると送り装置に供給停止指令を出力する。これによって、各トラフ１０の載置位置Ｓに対し、常に設定積載量以上のワークが積載された状態となるように調整される。
【００３４】
振動付与制御部１００Ｂは、ワークが設定積載量以上供給された側のトラフ１０に対応する駆動モータ７３を駆動して、当該トラフ１０に振動を付与する。但し、２列のトラフ１０を排他的に一方のトラフ１０のみに振動を付与するように制御する。振動付与制御部１００Ｂは、ロードセル２５からの信号に基づき、規定量のワークが一方の計量シャッター部２１に供給されたと判定すると振動を停止する。そして、その計量シャッター部２１のワーク排出口から供給シャッター部２２へワークの排出完了と判定すると、他方のトラフ１０に対する振動付与を開始する。これによって、２つの計量シャッター部２１に対し規定量のワークが交互に供給される。
【００３５】
ワーク計量制御部１００Ｃは、ロードセル２５の測定値に基づき、計量シャッター部２１に規定量のワークが供給されたと判定すると、ノックエアシリンダ２３を作動して、ワークを供給シャッター部２２に供給する。
ワーク供給制御部１００Ｄは、不図示のカップが所定位置に搬送されたことを検知すると、供給シャッター部用のノックエアシリンダ２４を作動して、供給シャッター部２２内のワークをカップに向けて供給する。
【００３６】
（動作その他）
レベルセンサー８が計測する計測信号に基づき、不図示の送り装置によって、各トラフ１０のワーク載置位置に規定量のワークが供給されて、当該ワーク載置位置Ｓに、ワークが山盛り状に積み重なった状態になっている。
他方のトラフ１０による計量シャッター部２１へのワーク供給が完了することで、当該他方のトラフ１０の振動を停止する。続いて、計量シャッター部２１から供給シャッター部２２へのワークの供給が完了したら、一方のワークの駆動モータ７３を駆動状態にする。なお、このとき、停止した他方のトラフ１０に対して送り装置によるワーク供給が開始される。
駆動モータ７３の回転駆動によって偏心カム７２が偏心軸７２Ｂ周りに回転し、トラフ１０は幅方向に揺動、すなわち幅方向に振動する。
【００３７】
ここで、トラフ１０が振動を開始する前は、上述の通り、ワーク載置位置に複数のワークが積み重なって山盛り状態になっている。なお、搬送路１０Ａの一部に前に供給されたワークが残存している状態となっている。
ワークが山盛りになっている状態から、トラフ１０が幅方向に振動すると、ワークが横方向に揺さぶられ続けることで、山盛りに積み重なっていたワークが崩れ、崩れながら左右に揺動しつつ下降するワークによって、その下にあるワークを押して前進させる。この結果、ワーク載置位置から下流側に向けてワークが移動するにつれて、ワーク相互の重なりが徐々に減っていき、図５のように、徐々にワークＷＫは、やや千鳥状に崩れた状態で一列に整列されつつ下流側に移動し、搬送路１０Ａの下流側端部からワークＷＫが一箇ずつ計量部２側に落下するようになる。
【００３８】
特に本実施形態では、横振動の加振を上流側に設定していることから、上流側の方が振動が大きくなることで、ワークは下流側により移動しやすくなっている。
ここで、トラフ１０の下流側の幅Ｗは、平面視におけるワーク最大長の３倍未満２倍以上が好ましい。ワークの３倍以上あると、幅方向に揺動しながら移動するワークが、下流端部位置で搬送路１０Ａの幅方向に２個以上並んでしまって、一度に２個のワークが供給されやすくなるおそれがある。
また、本実施形態では、上下に重なっているワークが左右に揺さぶられることで、ワークが下流側に移動するようにしているので、計量部２側へのワークの供給量が規定量になったと判定して駆動モータ７３を停止してトラフ１０の振動を停止したときに、トラフ１０からの必要以上のワークの供給を防止することが出来る。
【００３９】
また、本実施形態では、トラフ１０を２列配置して、２つのトラフ１０で交互にワーク供給を行うようにしている。
ここで、ワークによってはトラフ１０の搬送路１０Ａとの間の摩擦係数が大きいことから、ワークが下流側に移動し難い場合も想定されるが、搬送路１０Ａの下流側への下向きの勾配を変更することで対応することが出来る。または、駆動モータ７３の回数速度を変更して対応しても良い。
また、搬送路１０Ａの幅方向断面を下側に凸の円弧状とすることで、更に搬送路１０Ａ中央側にワークが寄りやすいようにしても良い。
【００４０】
また、搬送路１０Ａが、長手方向に向けて一定勾配の場合を例示しているが、例えば上流側の下り勾配を上流側よりも大きく設定するなどしても良い。
また、本実施形態では、搬送路１０Ａよりも下方に揺動中心Ｐを設定しているが、図６（ｂ）や（ｃ）のように上側に揺動中心Ｐを設定しても良いし、トラフ１０を水平に幅方向へ揺動しても良い。但し、搬送路１０Ａよりも下方に揺動中心Ｐを設定して幅方向に揺動させた方が、上記の２つの振動方向に比べて、振幅を小さく設定可能である。
すなわち、図６（ａ）のように２列以上のトラフ１０を設ける場合に、搬送路１０Ａよりも下方に揺動中心を設定して幅方向に揺動させた方が、隣り合うトラフ１０を近づけて配置することが可能である。その揺動状態を図７に示す。
【００４１】
（本実施形態の効果）
（１）搬送路１０Ａと上記搬送路１０Ａの幅方向両側に形成された一対の壁部１０Ｂとを有するトラフ１０と、トラフ１０を振動させて、搬送路１０Ａに載せた複数のワークを搬送路１０Ａの下流側に移動させる振動付与装置１１と、を備え、振動付与装置１１は、上記トラフ１０を幅方向に振動させる。
この構成によれば、トラフ１０に載せた複数のワークを幅方向に揺動させることで、ワーク相互を分離させつつワークが下流側に移動するため、ワークがかやくのような脆弱物であってもワークが壊れ難い状態でワークがトラフ１０に沿って移動して、トラフ１０からのワーク供給量の精度を向上させることが可能となる。
なお、トラフ１０前後方向への振動成分が含まれていても良いが、トラフ１０の幅方向の振動成分の方が大きくなるようにトラフ１０を加振させる。幅方向の振動成分に対し前方向の振動成分は、例えば２０％以下が好ましい。
【００４２】
（２）振動付与装置１１は、搬送路１０Ａよりも下方位置を揺動中心Ｐとしてトラフ１０を幅方向に揺動させることで、トラフ１０を幅方向に振動させると良い。
この構成によれば、水平に振動させたり、揺動中心を上側に設定したりする場合に比べて、振幅を小さく抑えることが可能となる。このため、例えば隣り合うトラフ１０をその分近接して配置可能となる。
（３）搬送路１０Ａの幅は、少なくとも上記複数のワークが載せられるワーク載置位置Ｓから下流側に向けて、下流側に向かうほど狭くなっていると良い。
この構成によれば、搬送路１０Ａの下流に向けてワークが整列しやすくなる。
【００４３】
（４）搬送路１０Ａの上流側から下流側に向かう勾配を調整する勾配調整機構を有するとよい。
この構成によれば、ワークに応じて勾配を調整することで、当該ワークのスムーズな移動を確保可能となる。併せて、若しくは単独で駆動モータ７３の回転速度を変更して対応しても良い。
（５）幅方向に振動させるトラフ１０を、トラフ１０の幅方向に２列以上並置し、各トラフ１０を独立して幅方向に振動可能に構成する。
この構成によれば、各トラフ１０で順番にワークを供給することで、より効率よくワークの供給が可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１     ワーク供給装置
２     計量部
３     トラフ用基台
４     支持体
５     トラフ用基台取付金具（勾配調整機構）
５Ａ   前側トラフ用基台取付金具
５Ｂ   後側トラフ用基台取付金具
８     レベルセンサー
１０   トラフ
１０Ａ 搬送路
１０Ｂ 壁部
１０Ｃ 閉塞面部
１１   振動付与装置
２１   計量シャッター部
２２   供給シャッター部
４１   前側トラフ取付金具
４１ａ 水平部
４１ｂ 下垂部
４２   後側トラフ取付金具
４２ａ 水平部
４２ｂ 下垂部
４３   前後連結部材
４３Ａ 連結部本体
４３Ｂ 前側連結部
４３Ｃ 後側連結部
５３   勾配調整アーム
５３ａ 長穴
５５   ボルト
６０   軸部材
６３   軸部材
７０   カム機構
７１   長溝形成部材
７１ａ 長溝
７２   偏心カム
７２Ａ 円柱体
７２Ｂ 偏心軸
７３   駆動モータ
７３ａ 出力軸
Ｓ     ワーク載置位置
ＷＫ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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