【事件の表示】
　平成２年特許願第１１７１０９号「多色印刷装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１月１７日出願公開、特開平４−１３１６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は平成２年５月７日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１０年１２月２４日付け、平成１１年４月５日付け、平成１１年９月１３日付け、及び、平成１２年１月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載されたと次のおりのものである。
「色情報を含む印刷データを色毎の印刷データに展開し、これに基づき制御され、複数色を使用した印刷が可能で、且つ、複数の実装印刷色が交換可能な多色印刷部を有し、色毎の印刷データに基づき、実装されている各色を使用して多色印刷を行う多色印刷装置であって、印刷データに基づき印刷を行う際、印刷データから色情報を得るとともに、多色印刷部の実装印刷色を検出し、印刷データから得た複数の色情報と検出した実装印刷色とを比較して印刷可能かを判定し、印刷可能な場合には、実装印刷色を使用して複数色を使用した印刷を行ない、印刷データが実装印刷色で印刷できない場合には、印刷に必要な印刷色を実装するように指示を出すことを特徴とする多色印刷装置。」
　
２．引用例
  これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開昭６１−２８２８５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　従来の技術として、
「電子写真記録方式による２色の画像記録装置を本発明者らは提案している。例えば、第７図に示すように、感光ドラム７１の周辺に、第１帯電器７２、第１露光部７３、第１現像器７４、第２帯電器７５、第２露光部７６、第２現像器７７、転写用帯電器７８、除電用帯電器７９、クリーニング用ブラシ８０、除電用ランプ８１を配置する。・・中略・・第１現像器７２と第２現像器７７とのトナーの色を異ならせることにより、２色のトナー像が感光ドラム７１に形成されることになる。この２色のトナー像は転写用帯電器７８により記録紙８３を帯電させることによって、この記録紙８３に転写され、定着器８２によって定着される。即ち、感光ドラム７１の１回転で２色の画像記録が行われるものである。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁右上欄第４行）、
　実施例として
「次に記録操作に入った時、・・中略・・２色の画像記録装置の場合は、前述のように、現像器対応に現像バイアス電圧の調整及び帯電器に加える高電圧の調整が行われる。第６図は操作パネルの説明図であり、画像記録装置の状態を示す表示部４１と、第１現像色の表示部４２と、第２現像色の表示部４３との各表示部を備え、・・中略・・上位装置２４から記録色が指定された場合に、マイクロプロセッサ１１は、本体に装着された現像器２５，２７の記憶部２６，２８から色情報を読取って照合し、照合一致の場合は、画像記録を行い、照合不一致の場合は、上位装置２４に入出力ポート１４を介して色が相違する旨通知して画像記録を中止し、又操作パネル２４の表示部に状態表示を行わせることができる。又画像記録を行うか否かの判断を上位装置２４で行わせることもできる。又上位装置２４からの記録色の指定情報を操作パネル２３の表示部に表示し、その表示内容に従って操作者が指定色の現像器と交換したことを識別した時に、画像記録を開始するように制御することもできる。」（第４頁右上欄第８行〜同頁左下欄第１８行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、引用例１の実施例として記載された２色の画像記録装置は、従来の技術として記載された、感光ドラムの１回転で２色の画像記録が行われる２色の画像記録装置を前提とするものであって、感光ドラムに形成された２色のトナー像が一括して記録紙に転写される構成として把握され、
　しかも、感光ドラムに形成された２色のトナー像が一括して記録紙に転写される２色の画像記録装置において、指定された１色の記録色が現像器２５，２７の色情報と一致した場合に画像記録を開始する構成を採用することは、指定された２色の記録色と一致するトナー像を記録紙に転写するための構成として不合理であるから、
　上記実施例として記載された２色の画像記録装置は、上位装置２４から指定された２色の記録色が現像器２５，２７の色情報と一致した場合に、画像記録が開始される構成として把握される。
　加えて、例えば、特開昭５８−１６３９６２号公報に記載のように、２色の画像記録を行なう際に用いられるデータを、印刷しようとする色別にコード化した制御データと印刷データにより構成し、この制御データの指示により印刷データを色別に印刷するよう制御することは周知技術に過ぎず、引用例１の「上位装置２４から記録色が指定された場合」の記載は、「上位装置から印刷データが備えている制御データにより印刷データの記録色が指定された場合」を示す事項として理解されるから、
　これらを総合すると、引用例１には、
「記録色を指定する制御データを備えている印刷データに基づき制御され、２色を使用した印刷が可能で、且つ、現像色が異なる２つの現像器をそれぞれ交換可能とした２色印刷部を有し、各制御データにより指定された記録色の印刷データ毎に、実装されている現像器の２色を使用して２色の画像記録を行なう２色の画像記録装置であって、印刷データに基づき画像記録を行なう際、印刷データが備えている制御データにより記録色が指定されると、実装されている各現像器から色情報が読取られ、印刷データが備えている記録色を指定する各制御データと実装されている各現像器から読取られた色情報とを照合して、照合一致の場合は、実装されている各現像器により画像記録を行い、照合不一致の場合は、操作者に指定色の現像器と交換させるべく、記録色の指定情報を操作パネルの表示部に表示する２色の画像記録装置」、
　が記載されている。
　
  同様に、当審における拒絶の理由に引用された特開昭６４−５８５４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「入力したプリント要求ファイルを記憶し、前記プリント要求ファイルに含まれるイメージデータを単色カラー又は複数色カラーの印字可能な少なくとも１つの画像記録装置に転送し、プリントアウトさせる制御を行う画像記録制御装置の画像記録制御方法において、前記プリント要求ファイルに印字時の色情報を付加し、前記画像記録制御装置は前記イメージデータを前記色情報で指定された色ごとに分類して記憶し、該記憶したイメージデータを各色ごとに読み出して前記画像記録装置に転送するとともに該イメージデータを印字させる指定の色と該画像記録装置に設定されている印字可能な色とを比較し、比較結果を表示させることを特徴とする画像記録制御方法。」（特許請求の範囲）、
「次に上記プリンタ制御装置の動作について第２図のフローチャートを用いて詳細に説明する。図において、プリント要求ファイルの入力があると（ステップ１０１）、プロセッサ１３はいったん磁気ディスク装置１４に上記プリント要求ファイルを格納する。次に格納したプリント要求ファイルを読み出し、指定されたカラー（黒、青、赤）によって各カラーに対応したイメージデータを作成する（ステップ１０２）。・・中略・・作成が完了すると、各カラーごとに作成された当該イメージデータはメモリへ格納される（ステップ１０８）。そして全カラーのイメージデータの格納が完了すると（ステップ１０９）、各カラーごとにイメージデータを読み出し、プリンタ装置１５に転送するとともに、」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１８行）、
　が図面と共に記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載されたものと対比すると、
　引用例１の「記録色を指定する制御データを備えている印刷データ」、「現像色が異なる２つの現像器をそれぞれ交換可能とした２色印刷部」、「２色の画像記録装置」は、
　各々本願発明の「色情報を含む印刷データ」、「複数の実装印刷色が交換可能な多色印刷部」、「多色印刷装置」相当し、
　且つ、引用例１の「２色を使用した印刷」、「各制御データにより指定された記録色の印刷データ毎に、実装されている現像器の２色を使用して２色の画像記録を行なう」、「印刷データに基づき画像記録を行なう際、印刷データが備えている制御データにより記録色が指定されると、実装されている各現像器から色情報が読取られ」、「印刷データが備えている記録色を指定する各制御データと実装されている各現像器から読取られた色情報とを照合して、照合一致の場合は、実装されている各現像器により画像記録を行い、照合不一致の場合は、操作者に指定色の現像器と交換させるべく、記録色の指定情報を操作パネルの表示部に表示する」事項は、
　各々本願発明の「複数色を使用した印刷」、「色毎の印刷データに基づき、実装されている各色を使用して多色印刷を行う」、「印刷データに基づき印刷を行う際、印刷データから色情報を得るとともに、多色印刷部の実装印刷色を検出し」、「印刷データから得た複数の色情報と検出した実装印刷色とを比較して印刷可能かを判定し、印刷可能な場合には、実装印刷色を使用して複数色を使用した印刷を行ない、印刷データが実装印刷色で印刷できない場合には、印刷に必要な印刷色を実装するように指示を出す」事項に相当する構成を開示するものとして理解されるから、
　両者は、表現は相違するが、　　
「色情報を含む印刷データに基づき制御され、複数色を使用した印刷が可能で、且つ、複数の実装印刷色が交換可能な多色印刷部を有し、色毎の印刷データに基づき、実装されている各色を使用して多色印刷を行う多色印刷装置であって、印刷データに基づき印刷を行う際、印刷データから色情報を得るとともに、多色印刷部の実装印刷色を検出し、印刷データから得た複数の色情報と検出した実装印刷色とを比較して印刷可能かを判定し、印刷可能な場合には、実装印刷色を使用して複数色を使用した印刷を行ない、印刷データが実装印刷色で印刷できない場合には、印刷に必要な印刷色を実装するように指示を出す多色印刷装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　色情報を含む印刷データに関し、本件発明は「色情報を含む印刷データを色毎の印刷データに展開し、」を構成としているのに対し、引用例１には、かかる構成が明示されていない点。
　そこで、上記相違点について検討するに、
　引用例２の記載からは、色情報が付加されたイメージデータをカラープリントする技術として、色情報が付加されたイメージデータから、指定されたカラーに対応して各カラーごとのイメージデータを作成し、全カラーのイメージデータの作成が完了すると、各カラーごとに作成されたイメージデータがメモリへ格納され、全カラーのイメージデータの格納が完了すると、各カラーごとにイメージデータを読み出し、各カラーごとのメージデータを各カラーに対応したプリンタ装置に転送する技術が把握される。
　そして、引用例２に記載の技術は、色情報を含む印刷データに基づき制御される印刷装置における印刷データの構成として、上記相違点として記載した「色情報を含む印刷データを色毎の印刷データに展開し、」に相当する技術事項を開示するものであり、加えて、この様な技術事項は、前記周知技術として例示した特開昭５８−１６３９６２号公報にも開示されているように周知技術である。
　してみると、引用例１に上記引用例２及び周知技術に開示の技術事項を適用して本願発明の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記各引用例及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は上記各引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。