【事件の表示】
　特願２００９−５３６４７３「静的ガスケット」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日国際公開、ＷＯ２００８／０５８２２７、平成２２年　５月　６日国内公表、特表２０１０−５１４９８９、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７年１１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１１月８日及び２００７年１１月７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２１年７月３日付け翻訳文提出書の明細書及び特許請求の範囲、並びに図面の記載からみて、その請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の特許請求の範囲は次のとおりである。
「【請求項１】
　静的ガスケットであって、
　平坦な金属コアを備え、前記コアは、２つのシール対象部材間でクランプされるよう構成された対向する第１および第２のシール面と、前記コアを貫通しており前記部材の関連付けられた流体通路間での流体の輸送のための少なくとも１つの開口部とを有し、
　前記コアは、前記流体輸送開口部を取り囲む少なくとも１つの変形された金属盛上り部を含み、前記盛上り部は、前記第１のシール面と関連付けられた凸側と、前記第２のシール面と関連付けられた凹側とを有し、
　前記コアの前記第１および第２のシール面の各々上の選択された領域に施されておりエラストマーシール材料からなる単一のシール層をさらに備え、
　前記シール層は、前記エラストマー材料の一体化し立上がっている部分によって形成された少なくとも１つのクラウンビードを含み、前記クラウンビードは、前記盛上り部の前記凸側に沿って連続して延在し、
　前記シール層は、前記エラストマー材料の一体化し立上がっている部分によってそれぞれ形成された少なくとも２つの側方ビードをさらに含み、前記側方ビードは、前記第２のシール面に沿って、前記盛上り部の前記凹側に直接隣接して、互いに間隔をあけた非交差な関係で、その間に前記盛上り部を配置されて連続して延在する、静的ガスケット。」　
　
第３　原査定の理由の概要
１．平成２４年８月２４日付け拒絶理由の概要
理由１
　この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明の技術的特徴は、文献１の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。
　よって、請求項１に係る発明と、請求項２−１６に係る発明との間に、同一の又は対応する特別な技術的特徴を見いだすことができない。
　ただし、請求項２、３、５、８に係る発明については、発明の単一性の要件を問わないこととする（「特許・実用新案　審査基準」第Ｉ部第２章４．２を参照）。
　以上のように、請求項１に係る発明と、請求項４、６、７、９−１６に係る発明とは、発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当しないから、この出願は特許法第３７条に規定する要件を満たさない。
　この出願は特許法第３７条の規定に違反しているので、請求項４、６、７、９−１６に係る発明については、特許法第３７条以外の要件についての審査を行っていない。
　
理由２
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由３
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−３、５、８
・理由　２、３
・引用文献等　１
・備考
　特に、引用文献１の第２ページ右下欄第１−１６行、第３ページ右上欄第１５行−右下欄第１行、第３図を参照。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１　特開昭６３−２８９３７６号公報
　
２．拒絶査定の概要
　理由１〜３により拒絶すべきものであるとし、特に請求項１について、備考欄には次のように記載されている。
　出願人は、平成２４年１２月４日付けで提出した意見書において、「引用文献１のシールビード６６，６８は、ガスケット本体５８の一体化し立上がっている部分によって形成されたものではありません。」と述べている。ここで、「一体化」という語について検討するに、一体化とは、一体に化する、すなわちもともと複数のものが合わさり一つのもののようになることと理解される。そうすると、先の引用文献１において、「シールビード」は、エラストマー材料からなる「表面仕上げシート」上に塗布されることで、エラストマー材料に一体化されているといえる。したがって、引用文献１に記載の発明において、シール層は、エラストマー材料（表面仕上げシート）の一体化し立上がっている部分によって形成された少なくとも１つのクラウンビード（シールビード６８）と少なくとも２つの側方ビード（シールビード６６）を備えている。
　
第４　当審の判断
　まず、拒絶理由の理由３（特許法第２９条第２項）の適否について検討する。
１．引用例の記載事項
　特開昭６３−２８９３７６号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　なお、全角半角等の文字の大きさ、字体、促音、拗音、句読点などは記載内容を損なわない限りで適宜表記した。
（あ）「従来の技術及び問題点
　現在においては、間口ガスケットには間口の周囲あるいはそのような開口と関連して補足用のシ−ルが設けられている。そのような補足用のシールは、ゴルシカ（Ｇｏｒｓｉｃａ）による米国特許第３，０５３，５４４号明細書に示されているように、打ち出し部を有している。そのような打ち出し部は、時々、米国特許第３，７２１，４５２号明細書及びドイツ国特許第８１９，１７７号明細書に示されているように、付加的なシーラント材料で満たされている。米国特許第４，２１３，６２０号明細書のような他の特許はガスケット本体を局部領域を除いて圧縮し、シールをする目的のための盛り上り部分を残すことを示している。他の特許は、例えば、英国特許第８９９，５５２号明細書のようなあらゆるタイプの塗付方法によってガスケット表面を塗付することを示している。
　さらに他の補足シールは環状パターンのようなプリントされたパターンである。このプリントされたパターンは、典型的には、ヒリヤー（Ｈｉｌｌｉｅｒ）による米国特許第３，４７７，８６７号明細書に示されているように、ガスケット面を望みのパターンでシルクスクリーニングすることによって得られる。シルクスクリーニング法によって打ち出し部を満たすことは、米国特許第４，１４０，３２３号明細書に示されている。シルクスクリーニングによるシールは効果的なガスケットにとって非常に重要な付加物になるが、この方法は比較的高価なものである。
　かなりの安い経費で、効果的なシール付加物を作り出す、補足的なシール材料あるいは補足的なシールを利用することは有利なことである。
　問題点を解決するための手段
　本発明によると改良されたガスケットの製法が提供される。この方法は少なくとも１つの開口を内部に画定し、かつ第１及び第２の主シール面を有する主ガスケット本体を提供することと、１つの主シール面から突出した少なくとも１つのピークを形成することと、シーラント材料で前記ピークのみをローラ塗付し、これを硬化させて、それによって前記ピーク上にシールビードを提供することとからなる。
　前記ピークを形成することは、第２の主シール面を打ち出し加工して、そのピークを含む打ち出し部を形成することにより、あるいはガスケットを圧縮してピークを提供することによって行われる。前記ピークは環状パターンであってもよい。両方の主シール面から延在したピークを形成してもよい。」（第１ページ右下欄第１３行〜第２ページ左下欄第１行）
（い）「前記主ガスケット本体１０は、典型的には、孔のあいていない金属コア３０のようなラミネートと１対の表面仕上げシート３２からなっていてもよい。前記表面仕上げシート３２は繊維強化された合成物であり、コア３０に対して層状に取付けられている。自立式の表面仕上げシートを提供するのに最も一般的で、かつしばしば用いられる表面仕上げ材は、アスベストあるいはグラスファイバーを結合して、ニトリル、ネオプレン、あるいはポリアクリルのエラストマーを用いている。…（略）…
　第２図を参照すると、第１の主シール面１１における少なくとも１つの油あるいは水の開口１４の周囲に、第２のシール４０が設けられている。前記シール４０は、シール面１１から突出し、既知の方法で打ち出しダイス型によって形成された打ち出し部４２と、前記打ち出し部の突出ピーク４６の上にのせられたシールビード４４とからなっている。前記シールビード４４は、一般的には前記ピークあるいはピークの内の最も高い部分を均等に覆っており、従ってこれはガスケットを配置した表面とシール係合するであろう。
　前記シールビード４４は、ガスケット１が完全に形成され、組立てられて、かつ打ち出し部４２が形成された後で、ガスケット１をローラー塗付することによって形成される。従って、ガスケット１は他の方法が終了した後で、ローラー塗付装置に位置決めされ、ローラー塗付器具に関連して移動され、ガスケットの１つの面から突出している全ての打ち出し部のピーク部にのみ層あるいはビード４４が付着され、残りの、あるいはその他のガスケット面には塗付されない。このようにしてシールする負荷がピークの所へ集中し、ガスケット本体のシール特性も、ドイツ国特許第８１９，１７７号のガスケットの場合と同様、他の方法では変化されない。このような塗付の手順は迅速であり、シルクスクリーンを形成したりスクリーンとガスケットを注意深く合わせたりする、代表的なシルクスクリーン法の必要性がなくなる。
　前記ビード４４を提供するために用いられる塗付材料は、接着剤となるダウコーニング社の２つの部分からなるシリコンエラストマー９６−０８３のような、耐高温性のシリコンゴムであってもよい。この２つの部分が混合され、硬化剤が添加されると、それは熱で硬化する。使用することのできる他の適当なシール材料としては、ポリウレタン、エポキシ、硬化可能な液体エラストマー、各種のラテックスがある。
　打ち出し部４２のピーク４６上にローラー塗付によって効果的に付着される代表的なものは、ダウコーニング社のシリコンエラストマー９６−０８３である。
　ローラー塗付の次に、ガスケットは適当な硬化オーブンに通すことによって硬化される。全体的な手順は第６図に示されている。
　次に第３図を参照すると、第２図と同様な位置の断面図が示されており、主ガスケット本体５８に１対の打ち出し部６０が形成されていることがわかる。そのようにして打ち出し部を形成すると、１つの主表面上に１対のピーク６２が形成され、他の側においても、ガスケット本体５８の面を越えて突出したピーク６４もまた形成されることがわかる。各々のピークにはシールビード６６，６８が設けられ、これによってガスケット組立体の各主表面において、第２のシール組立体が得られる。
　第３図に関連してビード６６，６８もまた再びローラー塗付によって形成され、この場合は、最初のローラー塗付によって、ガスケット本体５８の１つの主表面上にビードが塗付され、これらのビードが硬化された後に、他の主表面上にビード（単数あるいは複数）がローラー塗布される。全ての場合において、一方の側における高位置あるいはピークはこれらの位置のみを容易にローラー塗付され、その後では他方の側における高位置あるいはピークがそのピークのみを容易にローラー塗付され、これらの全ての場合において、塗付しようとしているガスケットにスクリーンあるいはその類似物を合わせるための特別な設備あるいは特別な配慮を必要としない。
　もちろん、現在製造、販売されているガスケットの慣習からいうと、第２シールは環状である必要も、またガスケット内の開口を完全に取囲む必要もない。従って、第２シール、即ち、ピークのローラー塗付された打ち出し部は、部分環状あるいはそうでなければ適当に分割された部分であってもよい。
　第１図から第３図に関連して示されているように薄層状になったガスケットを打ち出し加工しているが、打ち出し加工以外の方法によって形成されたピークを有している薄層状かあるいは他のガスケットを提供してもよい。」（第２ページ右下欄第１行〜第４ページ左上欄第７行）
（う）上記（い）には、「次に第３図を参照すると、第２図と同様な位置の断面図が示されており、」と記載されている。第３図をみると、一対の打ち出し部６０、６０のほか、第２図の打ち出し部４２に相当する打ち出し部が形成されており、該打ち出し部にビード６８が形成されている。該打ち出し部を、一対の打ち出し部６０、６０と区別するため、以下、「打ち出し部４２」と称することとする。
　以上の事項及び図面（特に第３図）からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ガスケットであって、
　平坦な金属コア３０を備え、前記コアは、エンジン頭部とエンジンブロック間でクランプされるよう構成された対向する第１および第２のシール面と、前記コアを貫通している水及び油の開口１４とを有し、
　前記コア３０は、前記開口１４を取り囲む変形された打ち出し部４２及び一対の打ち出し部６０、６０を含み、前記打ち出し部４２は、前記第１のシール面と関連付けられた凸側と、前記第２のシール面と関連付けられた凹側とを有し、
　前記コアの前記第１および第２のシール面の各々上の選択された領域に施されており繊維強化されたエラストマーシール材料からなる表面仕上げシート３２をさらに備え、
　前記表面仕上げシートの打ち出し部４２の表面には、ローラー塗布により、シール材料からなるシールビード６８が形成されており、前記シールビード６８は、前記打ち出し部４２の前記凸側に沿って連続して延在し、
　前記表面仕上げシートの一対の打ち出し部６０、６０の表面には、ローラー塗布により、シール材料からなるシールビード６６、６６がそれぞれ形成されており、前記シールビード６６、６６は、前記第２のシール面に沿って、前記打ち出し部４２の前記凹側に直接隣接して、互いに間隔をあけた非交差な関係で、その間に前記打ち出し部４２を配置されて連続して延在する、ガスケット。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　後者の「ガスケット」は前者の「静的ガスケット」に相当し、以下同様に、「エンジン頭部とエンジンブロック」は「２つのシール対象部材」に、「水及び油の開口１４」は「前記部材の関連付けられた流体通路間での流体の輸送のための少なくとも１つの開口部」に、「打ち出し部４２」は「金属盛上り部」に、それぞれ相当する。
　後者の「表面仕上げシート３２」、「シールビード６８」及び「シールビード６６、６６」からなるものと前者の「単一のシール層」は、「シール層」である点で一致する。
　後者の「シールビード６８」と前者の「クラウンビード」は「ビード」である点で一致し、後者の「前記表面仕上げシートの打ち出し部４２の表面には、ローラー塗布により、シール材料からなるシールビード６８が形成されており、」と前者の「前記シール層は、前記エラストマー材料の一体化し立上がっている部分によって形成された少なくとも１つのクラウンビードを含み、」は、「前記シール層は、少なくとも１つのビードを備えている」点で一致する。なお、本願明細書には「【００２３】…シール層３８は、…シールビード４６を備えて形成されている。」と記載されている。
　後者の「シールビード６６、６６」と前者の「少なくとも２つの側方ビード」は「少なくとも２つのビード」である点で一致し、後者の「前記表面仕上げシートの一対の打ち出し部６０、６０の表面には、ローラー塗布により、シール材料からなるシールビード６６、６６がそれぞれ形成されており、」と前者の「前記シール層は、前記エラストマー材料の一体化し立上がっている部分によってそれぞれ形成された少なくとも２つの側方ビードをさらに含み、」は、「前記シール層は、少なくとも２つのビードをさらに備えている」点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「静的ガスケットであって、
　平坦な金属コアを備え、前記コアは、２つのシール対象部材間でクランプされるよう構成された対向する第１および第２のシール面と、前記コアを貫通しており前記部材の関連付けられた流体通路間での流体の輸送のための少なくとも１つの開口部とを有し、
　前記コアは、前記流体輸送開口部を取り囲む少なくとも１つの変形された金属盛上り部を含み、前記盛上り部は、前記第１のシール面と関連付けられた凸側と、前記第２のシール面と関連付けられた凹側とを有し、
　前記コアの前記第１および第２のシール面の各々上の選択された領域に施されておりエラストマーシール材料からなるシール層をさらに備え、
　前記シール層は、少なくとも１つのビードを備え、前記ビードは、前記盛上り部の前記凸側に沿って連続して延在し、
　前記シール層は、少なくとも２つのビードをさらに含み、前記ビードは、前記第２のシール面に沿って、前記盛上り部の前記凹側に直接隣接して、互いに間隔をあけた非交差な関係で、その間に前記盛上り部を配置されて連続して延在する、静的ガスケット。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明の「シール層」は「単一のシール層」であって、
　「前記シール層は、前記エラストマー材料の一体化し立上がっている部分によって形成された少なくとも１つのクラウンビードを含み」、
　「前記シール層は、前記エラストマー材料の一体化し立上がっている部分によってそれぞれ形成された少なくとも２つの側方ビードをさらに含」むのに対し、
　引用発明の「シール層」は「表面仕上げシート３２」、「シールビード６８」及び「シールビード６６、６６」からなるものであって、
　「前記表面仕上げシートの打ち出し部４２の表面には、ローラー塗布により、シール材料からなるシールビード６８が形成されており」、
　「前記表面仕上げシートの一対の打ち出し部６０、６０の表面には、ローラー塗布により、シール材料からなるシールビード６６、６６がそれぞれ形成されて」いる点。
　
３．判断
（３−１）相違点について
　本願発明の「一体化」等に関して、請求人は、審判請求の理由において、
　「この点、原査定においては、『一体化とは、一体に化する、すなわちもともと複数のものが合わさり一つのもののようになることと理解される。』とした上で、引用文献１の『シールビード』もエラストマー材料に一体化されていると言えるとの判断が示された。
　しかしながら、請求項１に係る本願発明における『エラストマー材料の一体化し立上がっている部分によって形成された少なくとも１つのクラウンビード』との規定の意義を素直に解釈すれば、『クラウンビード』は『エラストマー材料』によって形成されていると理解するのが自然である。また、本願の発明の詳細な説明においても、一貫してそのように説明している。
　…（略）…本願発明における『一体化』の文言について言えば、『複数の部材を合わせて形成する』場合と、『もともと１つの部材から形成する』場合とが考えられるから、用語の意義が必ずしも一義的ではなく、この語義は、発明の詳細な説明の記載を参酌して解釈しなければならないものである。原査定は、本願発明の『一体化』の用語の意義の解釈を誤っており、取り消しを免れない。
　さらに、請求項１に係る本願発明においては、『前記コアの前記第１および第２のシール面の各々上の選択された領域に施されておりエラストマーシール材料からなる単一のシール層』と規定されており、『クラウンビード』および『側方ビード』は『単一のシール層』に含まれるものであるから、ローラー塗布によって形成された引用例１のシールビード６６，６８が本願発明の『クラウンビード』および『側方ビード』に相当し得ないことは、特許請求の範囲の記載そのものからも明らかである。」と主張する。
　確かに、本願発明の「シール手段」は「単一のシール層」であって、「前記シール層は、前記エラストマー材料の一体化し立上がっている部分によって形成された少なくとも１つのクラウンビードを含み」、「前記シール層は、前記エラストマー材料の一体化し立上がっている部分によってそれぞれ形成された少なくとも２つの側方ビードをさらに含」むものである。
　これに対し、引用発明の「シール層」は「表面仕上げシート３２」、「シールビード６８」及び「シールビード６６、６６」からなるものであって、「前記表面仕上げシートの打ち出し部４２の表面には、ローラー塗布により、シール材料からなるシールビード６８が形成されており」、「前記表面仕上げシートの一対の打ち出し部６０、６０の表面には、ローラー塗布により、シール材料からなるシールビード６６、６６がそれぞれ形成されて」いる。したがって、
（ａ）「表面仕上げシート３２」、「シールビード６８」及び「シールビード６６、６６」からなるものは、「シール層」といえるとしても、「単一のシール層」でないことは明らかであり、そうすると、「前記シール層」は「少なくとも１つのクラウンビードを含み」とはいえず、また、「前記シール層」は、「少なくとも２つの側方ビードをさらに含」むとはいえない。
（ｂ）引用発明の「繊維強化されたエラストマーシール材料からなる表面仕上げシート３２」について、引用例（特に（い））には、「最も一般的で、かつしばしば用いられる表面仕上げ材は、アスベストあるいはグラスファイバーを結合して、ニトリル、ネオプレン、あるいはポリアクリルのエラストマーを用いている。」と記載されており、一方、引用発明の「シール材料からなるシールビード４４」（第２図）について、引用例（特に（い））には、「前記ビード４４を提供するために用いられる塗付材料は、接着剤となるダウコーニング社の２つの部分からなるシリコンエラストマー９６−０８３のような、耐高温性のシリコンゴムであってもよい。この２つの部分が混合され、硬化剤が添加されると、それは熱で硬化する。使用することのできる他の適当なシール材料としては、ポリウレタン、エポキシ、硬化可能な液体エラストマー、各種のラテックスがある。」と記載されている。すなわち、表面仕上げシートとシールビードの両者に共通する具体的なエラストマー材料は記載されておらず、同じエラストマー材料を用いるという示唆も特にない。そうすると、そもそも、「表面仕上げシート３２」、「シールビード６８」及び「シールビード６６、６６」からなるものに共通する材料を想定することはできず、「シールビード６８」及び「シールビード６６、６６」は、「単一のシール層」の「エラストマー材料」であるとは到底いえない。
　なお、繊維の含有の有無の点でも異なっている。この差異は、シール性・耐久性等の各部の所要機能に応じた設計であるとも考えられ、繊維の含有の有無の点で同じ構成とすることができる旨の記載も示唆も特にない。
（ｃ）引用発明の「シールビード６８」及び「シールビード６６、６６」はローラー塗布により形成されること、引用例（特に（い））には、「前記シールビード４４は、一般的には前記ピークあるいはピークの内の最も高い部分を均等に覆っており、」と記載されており、これは、引用例の図２、３からも概ね看取し得ること、以上からすると、「シールビード４４」等は、表面仕上げシート３２の突出ピーク４６、６２、６４上の略一面にわたって、略連続した表面をなすように形成されることもあり得る。そうすると、「シールビード４４」等が、突出ピーク４６、６２、６４から「立上がっている」という形状を明確に形成するとは、必ずしもいえない。
（ｄ）本願明細書の【０００３】や図３にも示されているように、ガスケットにおいて、単に、芯部材に施されているエラストマー層にビードを形成するという事項が既に知られているとしても、引用発明において、例えば、ローラー塗布により形成することに代えて上記事項を採用して、上記相違点に係る本願発明の事項に想到することが容易になし得たとはいえない。すなわち、引用例（特に（あ））をみると、引用発明のローラー塗布は、従来のシルクスクリーニング法に比べて、「かなりの安い経費で、効果的なシール付加物を作り出す」ためである。そうすると、もっと安価な製法があれば、採用し得るとする余地もあろうが、エラストマー層にビードを形成するという上記事項がローラー塗布による製法より安価であるとする根拠は、引用例をみても特に見い出せない。
　そして、引用例では一貫してローラー塗布に係る事項の説明に終始しており、それ以外の上記のような事項は全く想定されていないと認められること、上記（ｂ）で述べたように、引用例には、引用発明の「表面仕上げシート３２」と「シールビード６８」及び「シールビード６６、６６」とに共通する具体的なエラストマー材料についての記載も示唆もなく、そもそも、これらに共通する材料を想定することもできないことを合わせ考えると、引用発明から上記相違点に係る本願発明の事項に想到することが容易になし得たとはいえない。
（３−２）効果について
　引用発明から上記相違点に係る本願発明の事項に想到することが容易になし得たとはいえない以上、本願発明の効果は、引用発明に基づいて当業者が予測し得たとはいえない。
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　本願発明（請求項１に係る発明）に対する理由３について上記のとおりであるから、理由２（特許法第２９条第１項第３号）が妥当でないことは明らかである。
　本願の他の請求項に係る発明は本願発明にさらに他の構成要件を付加した発明であるから、上記と同様の理由により、本願の他の請求項に係る発明のいずれについても、理由２、３は妥当でない。
　また、本願発明について上記のとおりであるから、理由１（特許法第３７条）が適当でないことは明らかである。
　
第５　結語
　本願の請求項１〜１６に係る発明について以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。