【事件の表示】
　特許第３１８３０８４号「積層フィルム」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３０８４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成７年３月２日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　平成１３年４月２７日
　特許異議の申立て（申立人　コニカ株式会社、請求項１〜８に係る特許について）　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月２８日
　取消理由通知 　　　　　　　　　　　　平成１４年５月２９日
　訂正請求書・意見書　　　　　　　　　　平成１４年８月６日
　
ＩＩ．平成１４年８月６日付け訂正請求書による訂正の適否について
１．訂正の内容
訂正事項１
明細書の特許請求の範囲を下記の通り訂正する。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】基材フィルムの少なくとも片面に、低結晶性樹脂であって、かつ結晶化パラメータ△Ｔｃｇが８０℃以上の層、水性樹脂層の順に両層が設けられた積層フィルムであって、低結晶性樹脂層の厚みが０．０１〜５μｍであることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】水性樹脂層がアクリル共重合体からなることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】アクリル共重合体が官能基を含有してなることを特徴とする請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】官能基がエポキシ基および／またはアミド基であることを特徴とする請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項５】水性樹脂層の厚さが０．００５〜３μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】水性樹脂層に架橋剤を０．５〜３０重量％含有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】基材フィルムが、エチレンフタレートまたはエチレン２，６ナフタレートを主要構成成分とするポリマからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】水性樹脂層上に、更にジアゾ感材層を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。」
訂正事項２
明細書（特許公報）の【０００８】を下記の通り訂正する。
「【課題を解決するための手段】
本発明は、基材フィルムの少なくとも片面に、低結晶性樹脂であって、かつ結晶化パラメータ△Ｔｃｇが８０℃以上の層、水性樹脂層の順に両層が設けられた積層フィルムであって、低結晶性樹脂層の厚みが０．０１〜５μｍであることを特徴とする積層フィルムをその骨子とするものである。」
訂正事項３
明細書（特許公報）の【００１３】を下記の通り訂正する。
「本発明における低結晶性樹脂としては、イソフタル酸共重合ポリエステル、ダイマー酸共重合ポリエステル、コハク酸共重合ポリエステル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸共重合ポリエステル、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエステルあるいはこれらのブレンド物などが挙げられるが、本発明においてはポリマの冷結晶化温度Ｔｃｃとガラス転移温度Ｔｇの差である△Ｔｃｇ（Ｔｃｃ−Ｔｇ）が８０℃以上であることが必要であり、このようなポリマを積層することにより密着性やスクラッチ性が向上する。特に好ましい低結晶性樹脂としては、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。望ましい共重合比率は０．１〜５０モル％、好ましくは３〜４０モル％、特に好ましくは５〜３０モル％である。共重合比率が０．１モル％以下ではその改良効果に乏しく、５０モル％以上ではその効果が劣るようになる。また、該低結晶性樹脂層の厚みは０．０１〜５μｍ、好ましくは０．１〜３μｍである。０．０１μｍ未満では改良効果に乏しく、５μｍを越える場合には、フィルム基体の特性が劣る傾向にある。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、（ア）訂正前の請求項１に、訂正前の請求項５に記載されていた、「低結晶性樹脂層の厚みが０．０１〜５μｍである」ことを追加すること、（イ）訂正前の請求項５を削除すること、（ウ）訂正前の請求項６〜９の番号を繰り上げるとともに、請求項中で引用する請求項の番号の５〜９を、４〜８に繰り上げること、を含むものである。
　上記（ア）の訂正は、低結晶性樹脂層の厚みを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。上記（イ）の訂正は、請求項の数を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。上記（ウ）の訂正は、請求項５を削除したことに伴い、記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ア）〜（ウ）の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２、３について
　訂正事項２、３は、訂正事項１による訂正との整合性を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、この訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
　本件特許第３１８３０８４号の請求項１〜７に係る発明は、平成１４年８月６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】基材フィルムの少なくとも片面に、低結晶性樹脂であって、かつ結晶化パラメータ△Ｔｃｇが８０℃以上の層、水性樹脂層の順に両層が設けられた積層フィルムであって、低結晶性樹脂層の厚みが０．０１〜５μｍであることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】水性樹脂層がアクリル共重合体からなることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】アクリル共重合体が官能基を含有してなることを特徴とする請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】官能基がエポキシ基および／またはアミド基であることを特徴とする請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項５】水性樹脂層の厚さが０．００５〜３μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】水性樹脂層に架橋剤を０．５〜３０重量％含有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】基材フィルムが、エチレンフタレートまたはエチレン２，６ナフタレートを主要構成成分とするポリマからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　コニカ株式会社は、甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１〜７（異議申立時の請求項１〜８に対応）に係る発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである［理由１］本件請求項１〜７（異議申立時の請求項１〜８に対応）に係る発明は、同甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反するものである［理由２］、から、取り消すべきであると主張している。
　
３．甲各号証の記載内容
甲第１号証（特開平６−１１５０３４号公報）の記載内容
ア．「少なくとも２層のポリエステル層からなる積層フィルムであり、該積層フィルムの熱処理後の巻ぐせカール度が１３５ｍ−１以下で、温水浴処理後の回復カール度が４５ｍ−１以下であり、少なくともタテ方向の破断強度が１６ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする積層フィルム。」（【請求項１】）
イ．「前記ポリエステル層が、共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含有する共重合ポリエステル層を少なくとも１層有することを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の積層フィルム。」（【請求項５】）
ウ．「前記共重合ポリエステル層の他に、少なくとも１層のポリエチレンテレフタレート層を有する請求項５に記載の積層フィルム。」（【請求項６】）
エ．「この発明における共重合ポリエステルとしては、金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を共重合成分とし、芳香族二塩基酸とグリコールとを主構成成分とする共重合ポリエステルが好適例として挙げられる。この芳香族二塩基酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができ、前記グリコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール等を挙げることができる。これらの中でも、芳香族二塩基酸としてテレフタル酸が好ましく、グリコールとしてはエチレングリコールが好ましい。前記金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、もしくは、これらのエステル形成性誘導体、およびこれらのナトリウムを他の金属例えばカリウム、リチウムなどで置換した化合物を挙げることができる。本発明における共重合ポリエステルの金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸は、これを加水分解することにより検出され、その量は、巻ぐせを十分に回復し、平面性がすぐれ、後加工時の塗布故障の発生頻度の少ない写真用支持体を得るには全エステル結合単位に対して２〜７モル％であることが好ましい。」（段落【００１４】〜【００１７】）
オ．「本発明の積層フィルムに用いられるポリエステル層を構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸とグリコールを主構成成分とするポリエステルであり、芳香族二塩基酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などがあり、グリコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコールなどがある。ナフタレンジカルボン酸類としては、ナフタレンジカルボン酸が挙げられ、なかでも２，６−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。本発明においては、テレフタル酸とエチレングリコールを主構成成分とするポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、ポリエステル本来の優れた性質を損なわない範囲で、これらの主たる繰返し単位が５０モル％以上、好ましくは８５モル％以上の共重合ポリエステルであってもよいし、他のポリマーがブレンドされていても良い。」（段落【００２９】）
カ．「積層フィルムを構成する層は何層積層してもかまわないが製造設備が複雑化する等の点から一般的には２層又は３層が好ましい。３層の場合は内層にポリエステル層、外層に共重合ポリエステル層でもよいし、内層に共重合ポリエステル層、外層にポリエステル層でもよいが、内層がポリエステル層で、外層が共重合ポリエステル層である場合が好ましい。」（段落【００３５】）
キ．「（実施例１）テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６４重量部にエステル交換触媒として酢酸カルシウム水和物０．１重量部を添加し、常法に従ってエステル交換反応を行った。得られた生成物に、５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸のエチレングリコール溶液（濃度３５重量％）１２重量部、およびポリエチレングリコール（数平均分子量：３０００）８重量部、三酸化アンチモン０．０５重量部、リン酸トリメチルエステル０．１３重量部、および水酸化ナトリウム０．０２重量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、０．５ｍｍＨｇで重合を行い、固有粘度０．５５の共重合ポリエステルを得た。この共重合ポリエステル及び市販のポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）を各々１５０℃で真空乾燥した後、３台の押出機を用いて２８５℃で溶融押出し、３層各層が表１に示す素材からなるようにＴダイ内で層状に接合し、静電密着方法で冷却ドラムに密着させながら急冷固化させ、積層未延伸シートを得た。このとき、各素材の押出量を調整し各層の厚さが０．５：１：１．５となるようにした。次いで８５℃でタテ方向に３．５倍延伸し、更に９５℃でヨコ方向に３．５倍延伸した後 ２１０℃で熱固定して厚さ８０μｍの二軸延伸フィルムを得た。」（段落【００５９】〜【００６１】）
ク．「《塗布故障》フィルムの一方の面に８Ｗ／（ｍ２・ｍｉｎ）のコロナ放電処理を施し、常温、常湿下で、下記下引塗布液Ｂ−３を５０ｍ／ｍｉｎの速さでロールフィットコーティングパン及びエアーナイフを使用して塗布し、乾燥温度９０℃で３０秒間乾燥し、乾燥膜厚０．８μｍの下引層Ｂ−３を形成した。このフィルムの他方の面に同様の方法で、下記下引塗布液Ｂ−４を塗布、乾燥し、乾燥膜厚０．８μｍの下引層Ｂ−４を形成した。
・・・
 ＜下引塗布液Ｂ−４＞
 ブチルアクリレート４０重量％、スチレン２０重量％およびグリシジルアクリレート４０重量％の共重合体ラテックス液（固形分３０％）　２７０ｇ　化合物（ＵＬ−１）　０．６ｇ　ヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレン尿素）　０．８ｇ　水で仕上げる　１，０００ｍｌ」（段落【００７２】〜【００７４】）
ケ．「《パーフォレーション強度》上記下引層を塗設したフィルムを用いて、下引層Ｂ−５の上に２５Ｗ／（ｍ２・ｍｉｎ）のコロナ放電を施し、又、下引層Ｂ−６の上に８Ｗ／（ｍ２・ｍｉｎ）のコロナ放電を施した。さらに下記の乳剤層等を前記下引き層Ｂ−５の上に、下記のバック層を下引き層Ｂ−６の上に、順次に形成して多層カラー写真感光材料を作成した。」（段落【００８０】）
コ．「（実施例２）前記実施例１における５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸のエチレングリコール溶液（濃度３５重量％）の添加量を２５重量部に変更した以外は前記実施例１と同様にして、厚み８０μｍの二軸延伸フィルムを得た。このフィルムにつき前記実施例１と同様にして評価し、その結果を表１に示した。表１から明らかなように本発明の積層フィルムは巻ぐせ回復性に優れており、さらに破断強度が大きく、パーフォレーション強度、塗布故障ともに良好であった。」（段落【０１２２】〜【０１２３】）
サ．「（実施例３）前記実施例１における５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸のエチレングリコール溶液（濃度３５重量％）の添加量を３５重量部に変更した以外は前記実施例１と同様にして厚み８０μｍの二軸延伸フィルムを得た。このフィルムにつき前記実施例１と同様にして評価し、その結果を表１に示した。表１から明らかなように巻ぐせ回復性に優れており、さらに破断強度は本発明の範囲にあり、パーフォレーション強度、塗布故障とも実用上問題のないレベルであった。」（段落【０１２４】〜【０１２５】）
シ．実施例１〜３において、共押出しフィルムの層構成をＭ／Ｐ／Ｍとしたこと、比較例１〜３から、Ｍは共重合ポリエステル、Ｐはポリエステルと解されること（段落【０１３２】〜【０１３６】、段落【０１４５】表１）
　
甲第２号証（特開平６−１９２４０８号公報）の記載内容
ス．「ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの共重合成分が金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸及び／またはその誘導体と下記化学式１〜４で示される化合物及び／またはその誘導体を少なくとも一種含むことを特徴とするポリエステルフィルム。」（【請求項１】）
セ．「前記ポリエステルにおいて、金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸及び／またはその誘導体が反応生成物のポリエステルの全エステル結合単位に対して１〜１０モル％、下記化学式１〜４で示される化合物及び／またはその誘導体が３〜２０モル％共重合されていることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。」（【請求項２】）
ソ．「多層構造からなるポリエステル積層フィルムであり、その少なくとも一層が前記ポリエステルからなることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載のポリエステルフィルム。」（【請求項６】）
タ．「（７）塗布故障　フィルムの一方の面に８Ｗ／（m2・min）のコロナ放電処理を施し、常温、常湿下で、下記下引塗布液Ｂ−３を50m／minの速さでロールフィットコーティングパン及びエアーナイフを使用して塗布し、乾燥温度90℃で30秒間乾燥し、乾燥膜厚0.8μmの下引層Ｂ−３を形成した。このフィルムの他方の面に同様の方法で、下記下引塗布液Ｂ−４を塗布、乾燥し、乾燥膜厚0.8μmの下引層Ｂ−４を形成した。
・・・
＜下引塗布液Ｂ−４＞
　ブチルアクリレート40重量％、スチレン20重量％およびグリシジル
　アクリレート40重量％の共重合体ラテックス液（固形分30％）    270 g
　化合物（ＵＬ−１）                                          0.6 g
　ヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレン尿素）                0.8 g
　水で仕上げる                                              1,000ml  」（段落【００７０】〜【００７２】）
チ．「（８）巻ぐせ回復性　上記下引層を塗設したフィルムを用いて、下引層Ｂ−５の上に２５Ｗ／（m2・min）のコロナ放電を施し、又、下引層Ｂ−６の上に８Ｗ／（m2・min）のコロナ放電を施した。さらに下記の乳剤層等を前記下引き層Ｂ−５の上に、下記のバック層を下引き層Ｂ−６の上に、順次に形成して多層カラー写真感光材料を作成した。」（段落【００７０】〜【００７２】）
段落【００７８】）
ツ．「（実施例１）テレフタル酸ジメチル100重量部、エチレングリコール64重量部ＳＥ−２（明成化学工業（株）製）10重量部にエステル交換触媒として酢酸カルシウム水和物0.1重量部を添加し、常法に従ってエステル交換反応を行った。得られた生成物に、５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸のエチレングリコール溶液（濃度35重量％）30重量部、およびポリエチレングリコール（数平均分子量：3000）８重量部、三酸化アンチモン0.05重量部、リン酸トリメチルエステル0.13重量部、イルガノックス1010（チバ・ガイギー社製）0.2重量部および水酸化ナトリウム0.02重量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、280℃、0.5mmHgで重合を行い、固有粘度0.60の共重合ポリエステルを得た。この共重合ポリエステルを150℃で真空乾燥した後、270℃で、Ｔダイを通じて層状に溶融押出し、静電印加を与えながら、回転する冷却ドラム上で、急冷固化させ、未延伸シートを作製した。次いで85℃でタテ方向に3.5倍延伸し、さらに95℃でヨコ方向に3.6倍延伸した後180℃で30秒間熱固定して、厚さ100μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの、固有粘度は0.58、ポリマーのガラス転移温度は70℃であった。」（段落【０１１８】〜【０１２１】）
テ．「（実施例６）実施例１においてＳＥ−２（明成化学工業（株）製）を添加しないかわりに１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンを10重量部添加した以外は、同様にして、厚さ100μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの固有粘度は0.50、ポリマーのガラス転移温度は65℃であった。」（段落【０１３５】）
　
甲第３号証（特開平６−２９３１２０号公報）の記載内容
ト．「ポリエステル樹脂ＡからなるＡ層の少なくとも片面にシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル樹脂ＢからなるＢ層、ついで水溶性あるいは水分散性樹脂からなるＣ層が積層され、該Ｃ層の表面に凹凸加工が施されていることを特徴とするラベル用ポリエステルフイルム。」（【請求項１】）
ナ．「実施例１　樹脂Ａとして、常法により製造されたポリエチレンテレフタレートのホモポリマー、樹脂Ｂとして、酸成分としてテレフタル酸、アルコール成分としてエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノール６０対４０なるポリマーを用意した。樹脂Ａには沈降法で評価した平均粒径が１．０μｍである粒子を０．０５重量％添加した。
該樹脂Ａを１８０℃で３時間、樹脂Ｂを１１０℃で１８時間乾燥した後、各々押出機を用いて溶融し、樹脂Ｂ、樹脂Ａの順に積層、口金から押出、静電印加法を用いて表面温度２０℃の冷却ドラムに巻き付けて冷却固化せしめ、未延伸フイルムとした。
該未延伸フイルムを９０℃で３．３倍縦方向に延伸した後、該一軸延伸フイルム片面にコロナ放電処理を施した後、樹脂（Ｉ）（以下に示す）を塗布、乾燥した。その後、横方向に１１０℃で３．６倍延伸した後、横方向に３．５％弛緩させつつ２２０℃で熱処理を施した。延伸後の厚みは樹脂Ａ４５μｍ、樹脂Ｂ５μｍ、樹脂（Ｉ）０．３μｍであった。このプレーン二軸延伸フイルムの上記樹脂（Ｉ）層表面にサンドマット加工を施した。サンドマット加工は、ローター式投砂機を用いてフイルム面に投砂し、フイルム表面を粗すことにより行う。投砂ヘッドは３個とした。投砂後高圧シャワーにより水洗し、その後乾燥した。プレーンフイルム状態でのインキ密着性、サンドマット加工による表面凹凸形成後のインキ密着性、表面凹凸の最大粗さ、表面光沢度について測定した結果を表１に示す。
実施例２〜４、比較例１〜５
実施例２として、実施例１の樹脂Ｂとして用いたエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールの共重合比６０：４０の樹脂をポリエチレンテレフタレートで４倍に希釈し、樹脂中のシクロヘキサンジメタノールの含有モル比を９０：１０としたブレンド物を用い、樹脂Ａとしてポリ（エチレン／シクロヘキサンジメタノール）テレフタレート（６０：４０）を１０倍に希釈し、樹脂中のシクロヘキサンジメタノールの含有モル比を９６：４としたものを用いた。さらに、Ｂ層厚みを変えたもの（実施例３）、あるいはＣ層として下記樹脂（ＩＩ）を用いたもの（実施例４）、Ｂ層、Ｃ層のないもの（比較例１）、Ｃ層のないもの（比較例２、３）、Ｂ層のないもの（比較例４、５）について、それぞれ実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
樹脂（Ｉ）：枝成分としてメチルメタクリレートとエチルアクリレート５０モル％対５０モル％なるアクリル、幹成分として、酸成分がテレフタル酸／イソフタル酸（５０／５０）、アルコール成分がエチレングリコール（１００）のポリエステルからなるアクリルグラフトポリエステル。グラフト化率は４０％で、粒径０．８μｍのＳｉＯ２粒子を０．８重量％含む。
樹脂（ＩＩ）：樹脂（Ｉ）にブチルセルソルブを固形分比で５重量％添加したもの。」（段落【００２５】〜【００３１】）
ニ．実施例４で作成したフィルムのＢ層の厚みが１μｍであること。（段落【００３２】表１）
　
甲第４号証（特開平４−２３２９４２号公報）の記載内容
ヌ．ジメチルテレフタレート：５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル：エチレングリコール＝９５：５：１００(mol比) の割合で仕上り重合体となるようにして重合し、１１０℃３倍の条件でたて、よこにそれぞれ延伸し、２００℃で熱固定温度して得られた厚さ７５μの支持体２に、８W/(m2.min)のコロナ放電処理を施し、片面に、ブチルアクリレート４０重量％、スチレン２０重量％およびグリシジルアクリレート４０重量％の共重合ラテックス液（固形分３０％）７０ｇ及びヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレンウレア）０．８ｇを含む塗布液Ａ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるよう塗設してなる、試料Ｎｏ．１１１。（段落【００１５】、【００１６】、【００１９】〜【００２０】、【００７６】）
ネ．ジメチルテレフタレート：５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル：ポリエチレングリコール（分子量約３５００）：エチレングリコール＝９５：５：０．５：９９．５(mol比) の割合で仕上り重合体となるようにして重合し、８０℃３倍の条件でたて、よこにそれぞれ延伸し、２００℃で熱固定温度して得られた支持体４に、８W/(m2.min)のコロナ放電処理を施し、片面に、ブチルアクリレート４０重量％、スチレン２０重量％およびグリシジルアクリレート４０重量％の共重合ラテックス液（固形分３０％）７０ｇ及びヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレンウレア）０．８ｇを含む塗布液Ａ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるよう塗設してなる、試料Ｎｏ．１１５。（段落【００１７】〜【００２０】、【００７６】）
　
参考資料１（コニカ株式会社コンシューマーイメージングカンパニーＩＣ事業部ＣＭ開発センター　小山　博和が作成した、平成１３年１２月２１日付実験成績証明書）
ノ．甲第１号証の実施例１〜３、甲第２号証の実施例６、甲第３号証の実施例２〜４、甲第４号証の支持体２、４で用いられらた共重合ポリエステル樹脂もしくは、ポリエステルブレンド物を追試製造し、そののΔＴｃｇを測定したところ、それぞれ９１℃、１０９℃、１２７℃（甲第１号証の実施例１〜３）、１２０℃（甲第２号証の実施例６）、９０℃以上（甲第３号証の実施例２〜４）、１０２℃、１１４℃（甲第４号証の支持体２、４）であったこと。
　
４．対比・判断
（１）理由１について
（１−１）請求項１に係る発明
（ａ）甲第１号証との対比
　上記キ、ク、コ〜シによれば、甲第１号証の実施例１〜３には、市販のポリエチレンテレフタレートの両面に、５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸を共重合したポリエステル層が設けられた、三層構造の延伸フィルムの片面に、ブチルアクリレート４０重量％、スチレン２０重量％およびグリシジルアクリレート４０重量％の共重合体ラテックス液（固形分３０％）２７０ｇとヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレン尿素）０．８ｇを含む水性溶液である下引き層Ｂ−４を０．８μｍの厚さで設けた積層フィルムが記載されている。上記クでは、下引き層Ｂ−４は、塗布故障の評価のために用いられているが、上記ケの記載によれば、当該下引き層の上に乳剤層等を設け多層カラー写真感光材料としているから、上記下引き層Ｂ−４が設けられた積層フィルムは、単なる実験用に作成されたフィルムではなく、感光材料の製造中間物としての積層フィルムであると認められる。
　また、上記「５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸を共重合したポリエステル」は、本件でいう、「低結晶性樹脂」に相当し、上記「ブチルアクリレート４０重量％、スチレン２０重量％およびグリシジルアクリレート４０重量％の共重合体ラテックス液」は、本件でいう、「水性樹脂」に相当するものである。
　さらに、三層構造の延伸フィルムは、押し出し時の各層の厚さの比は、０．５：１：１．５であり、延伸後は合計で８０μｍであったことが記載されているから、延伸後の５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸を共重合したポリエステルの厚みは、薄い方で、約１３．３μｍ程度であると認められる。
　請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「基材フィルムの少なくとも片面に低結晶樹脂の層、水性樹脂の層の順に両層が設けられた積層フィルム」である点で一致しているが、
（ア）請求項１に係る発明においては、低結晶樹脂層の厚みが０．０１〜５μｍであるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、同厚みが、１３．３μｍ程度である点、
（イ）請求項１に係る発明においては、低結晶樹脂の結晶化パラメータΔＴｃｇが８０℃以上であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、同結晶化パラメータΔＴｃｇの値について明示的な記載がない点、
において、相違している。
　そうすると、本件請求項１に係る発明は、少なくとも上記（ア）の点においては、甲第１号証に記載された発明と明らかに異なるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（ｂ）甲第２号証との対比
　上記ス〜タによれば、甲第２号証の実施例６には、５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸を共重合したポリエステルからなる厚さ１００μｍの延伸フィルムの片面に、ブチルアクリレート４０重量％、スチレン２０重量％およびグリシジルアクリレート４０重量％の共重合体ラテックス液（固形分３０％）２７０ｇとヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレン尿素）０．８ｇを含む水性溶液である下引き層Ｂ−４を０．８μｍの厚さで設けた積層フィルムが記載されている。上記タでは、下引き層Ｂ−４は、塗布故障の評価のために用いられているが、上記チの記載によれば、当該下引き層の上に乳剤層等を設け多層カラー写真感光材料としているから、上記下引き層Ｂ−４が設けられた積層フィルムは、単なる実験用に作成されたフィルムではなく、感光材料の製造中間物としての積層フィルムであると認められる。
　また、上記「５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸を共重合したポリエステル」は、本件でいう、「低結晶性樹脂」に相当し、上記「ブチルアクリレート４０重量％、スチレン２０重量％およびグリシジルアクリレート４０重量％の共重合体ラテックス液」は、本件でいう、「水性樹脂」に相当するものである。
　請求項１に係る発明と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「低結晶樹脂の層、水性樹脂の層の順に両層が設けられた積層フィルム」である点で一致しているが、
（ア）請求項１に係る発明においては、基材フィルムの少なくとも片面に低結晶樹脂の層、水性樹脂の層が設けられるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、基材フィルムがない点、
（イ）請求項１に係る発明においては、低結晶樹脂層の厚みが０．０１〜５μｍであるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、同厚みが、１００μｍである点、
（ウ）請求項１に係る発明においては、低結晶樹脂の結晶化パラメータΔＴｃｇが８０℃以上であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、同結晶化パラメータΔＴｃｇの値について明示的な記載がない点、
において、相違している。
　そうすると、本件請求項１に係る発明は、少なくとも上記（ア）、（イ）の点においては、甲第１号証に記載された発明と明らかに異なるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（ｃ）甲第３号証との対比
　甲第３号証の実施例２には、上記ナのとおり、酸成分としてテレフタル酸、アルコール成分としてエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノール６０対４０なるポリマーをポリエチレンテレフタレートで４倍に希釈し樹脂中のシクロヘキサンジメタノールの含有モル比を９０：１０としたブレンド物である樹脂Ｂと、ポリ（エチレン／シクロヘキサンジメタノール）テレフタレート（６０：４０）を１０倍に希釈し、樹脂中のシクロヘキサンジメタノールの含有モル比を９６：４とした樹脂に沈降法で評価した平均粒径が１．０μｍである粒子を０．０５重量％添加した樹脂Ａと用いて、押出機を用いて未延伸の積層フイルムとした後、延伸、熱処理を行って得た、Ｂ層が５μｍである積層フィルムに、枝成分としてメチルメタクリレートとエチルアクリレート５０モル％対５０モル％なるアクリル、幹成分として、酸成分がテレフタル酸／イソフタル酸（５０／５０）、アルコール成分がエチレングリコール（１００）のポリエステルからなるアクリルグラフトポリエステルであって、粒径０．８μｍのＳｉＯ２粒子を０．８重量％含む樹脂（Ｉ）を塗布してなるフィルムが記載されている（以下引用発明３−１という）。　また、同実施例４には、上記ナ、ニのとおり、実施例２と同様の樹脂Ａと樹脂Ｂを用い、樹脂Ｂの厚みが１μｍである延伸、熱処理を行った積層フィルムに、樹脂（Ｉ）にブチルセルソルブを固形分比で５重量％添加してなる樹脂（ＩＩ）を塗布したフィルムが記載されている（以下引用発明３−２という）。
　上記樹脂Ｂは、シクロヘキサンジメタノールを共重合させた共重合したポリエステルであるから、本件でいう、「低結晶性樹脂」に相当し、また、上記樹脂（Ｉ）及び樹脂（ＩＩ）は、本件でいう、「水性樹脂」に相当するものである。
　本件請求項１に係る発明と、引用発明３−１及び３−２とを対比すると、両者は、「基材フィルムの少なくとも片面に厚さ０．０１〜５μｍの範囲の低結晶樹脂の層、水性樹脂の層の順に両層が設けられた積層フィルム」である点で一致しているが、
　請求項１に係る発明においては、低結晶樹脂の結晶化パラメータΔＴｃｇが８０℃以上であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、同結晶化パラメータΔＴｃｇの値について明示的な記載がない点、
において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　異議申立人は、上記相違点に関しては、実験成績証明書（参考資料１：上記ノ参照）を提出し、甲第３号証の実施例２、４で使用されたポリエステルブレンド物のΔＴｃｇを測定したところ、「９０℃以上」であったから、上記の点については差異がない旨主張している。
　しかし、甲第３号証には、樹脂Ｂの製造方法については、「樹脂Ｂとして、酸成分としてテレフタル酸、アルコール成分としてエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノール６０対４０なるポリマーを用意した。」、「実施例１の樹脂Ｂとして用いたエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールの共重合比６０：４０の樹脂をポリエチレンテレフタレートで４倍に希釈し、樹脂中のシクロヘキサンジメタノールの含有モル比を９０：１０としたブレンド物を用い、」（上記ナ参照）としか記載されておらず、重合体の製造条件が明確に記載されていないところ、上記実験成績証明書における実験では、これらの記載に基づいて、どのようにして樹脂Ｂを再現したのかその実験方法が全く記載されていない。さらに、甲第３号証には、樹脂Ｂの物性については何ら記載がないところ、実験により製造した樹脂が樹脂Ｂと同じものであるとの確認も全くできないものである。
  そうすると、実験成績証明書における、甲第３号証の実施例２、４に関する実験は、甲第３号証の実施例２、４を忠実に再現したものとは認められないから、異議申立人が主張するΔＴｃｇの値は採用できない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明とは、上記の相違点を有するから、本件請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明ではない。
　
（１−２）請求項２〜７に係る発明
　上記（１−１）のとおり、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明ではないから、請求項１を引用する請求項２〜７に係る発明は、同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明ではない。
　
（２）理由２について
（２−１）請求項１に係る発明
（ａ）甲第１号証との対比
　上記（１−１）の（ａ）に記載したように、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とは、上記（ア）、（イ）の点で相違するものである。
　そこで、まず、相違点（ア）について検討する。
　甲第３号証には、 ポリエステル樹脂ＡからなるＡ層の少なくとも片面にシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル樹脂ＢからなるＢ層、ついで水溶性あるいは水分散性樹脂からなるＣ層が積層されたラベル用ポリエステルフイルムにおいて、本件の「低結晶性樹脂」に相当するシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルＢの厚みを、０．０１〜２０μｍにすることが記載されている。
　しかし、甲第１号証に記載される発明は、写真用支持体のポリエステルフィルムの発明であり、甲第３号証に記載される発明とはその対象が異なるから、甲第３号証に記載されるシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルＢの厚さを、甲第１号証に記載される発明における、共重合ポリエステルの厚さに採用することは、当業者が容易になしうるとは認められない。
　また、甲第２、４号証には、低結晶性樹脂の厚みを０．０１〜５μｍとすることについては何ら記載がない。
　そうすると、相違点（ア）については、甲第２〜４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　よって、相違点（イ）については検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（ｂ）甲第２号証との対比
　上記（１−１）の（ｂ）に記載したように、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明とは、上記（ア）〜（ウ）の点で相違するものである。
　そこで、まず、相違点（イ）について検討する。
　甲第３号証には、 ポリエステル樹脂ＡからなるＡ層の少なくとも片面にシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル樹脂ＢからなるＢ層、ついで水溶性あるいは水分散性樹脂からなるＣ層が積層されたラベル用ポリエステルフイルムにおいて、本件の「低結晶性樹脂」に相当するシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルＢの厚みを、０．０１〜２０μｍにすることが記載されている。
　しかし、甲第２号証に記載される発明は、写真用支持体のポリエステルフィルムの発明であり、甲第３号証に記載される発明とはその対象が異なるから、甲第３号証に記載されるシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルＢの厚さを、甲第２号証に記載される発明における、共重合ポリエステルの厚さに採用することは、当業者が容易になしうるとは認められない。
　また、甲第１、４号証には、低結晶性樹脂の厚みを０．０１〜５μｍとすることについては何ら記載がない。
　そうすると、相違点（イ）については、甲第１、３、４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　よって、相違点（ア）、（ウ）については検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（ｃ）甲第３号証との対比
　上記（１−１）の（ｃ）に記載したように、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明（引用発明３−１、３−２）とは、上記の点で相違するものである。
　そこで、上記の点が甲第１、２、４号証に記載された発明から容易になしうるかについて検討するに、甲第１、２、４号証に記載される発明は、写真用支持体の発明であって、甲第３号証に記載される、ラベル用ポリエステルフィルムの発明とはその対象が異なるから、甲第１、２、４号証に記載された発明におけるΔＴｃｇの値を、甲第３号証に記載される発明における共重合ポリエステルに採用することは当業者が容易になしうるとはいえないものである。
　よって、請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（ｄ）甲第４号証との対比
　上記ヌ、ネによれば、甲第４号証の実施例には、ジメチルテレフタレート：５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル：エチレングリコール＝９５：５：１００(mol比) の割合で仕上り重合体となるようにして重合し、１１０℃３倍の条件でたて、よこにそれぞれ延伸し、２００℃で熱固定温度して得られた厚さ７５μの支持体２に、８W/(m2.min)のコロナ放電処理を施し、片面に、ブチルアクリレート４０重量％、スチレン２０重量％およびグリシジルアクリレート４０重量％の共重合ラテックス液（固形分３０％）７０ｇ及びヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレンウレア）０．８ｇを含む塗布液Ａ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるよう塗設してなる、試料Ｎｏ．１１１（以下引用発明４−１という）、及び、ジメチルテレフタレート：５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル：ポリエチレングリコール（分子量約３５００）：エチレングリコール＝９５：５：０．５：９９．５(mol比) の割合で仕上り重合体となるようにして重合し、８０℃３倍の条件でたて、よこにそれぞれ延伸し、２００℃で熱固定温度して得られた支持体４に、８W/(m2.min)のコロナ放電処理を施し、片面に、試料Ｎｏ．１１１と同じ塗布液Ａ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるよう塗設してなる、試料Ｎｏ．１１５（以下引用発明４−２という）が記載されている。
　また、上記「５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルをを共重合したポリエステル」は、本件でいう、「低結晶性樹脂」に相当し、塗布液Ａ−１は、本件でいう、「水性樹脂」に相当するものである。
　請求項１に係る発明と、引用発明４−１及び４−２とを対比すると、両者は、「低結晶樹脂の層、水性樹脂の層の順に両層が設けられた積層フィルム」である点で一致しているが、
（ア）請求項１に係る発明においては、基材フィルムの少なくとも片面に低結晶樹脂の層、水性樹脂の層が設けられるのに対し、甲第４号証に記載された発明においては、基材フィルムがない点、
（イ）請求項１に係る発明においては、低結晶樹脂層の厚みが０．０１〜５μｍであるのに対し、甲第４号証に記載された発明においては、同厚みが、７５μｍである点、
（ウ）請求項１に係る発明においては、低結晶樹脂の結晶化パラメータΔＴｃｇが８０℃以上であるのに対し、刊行物４に記載された発明においては、同結晶化パラメータΔＴｃｇの値について明示的な記載がない点、
において、相違している。
　そこで、まず、相違点（イ）について検討する。
　甲第３号証には、 ポリエステル樹脂ＡからなるＡ層の少なくとも片面にシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル樹脂ＢからなるＢ層、ついで水溶性あるいは水分散性樹脂からなるＣ層が積層されたラベル用ポリエステルフイルムにおいて、本件の「低結晶性樹脂」に相当するシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルＢの厚みを、０．０１〜２０μｍにすることが記載されている。
　しかし、甲第４号証に記載される発明は、写真用支持体のポリエステルフィルムの発明であり、甲第３号証に記載される発明とはその対象が異なるから、甲第３号証に記載されるシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルＢの厚さを、甲第４号証に記載される発明における、共重合ポリエステルの厚さに採用することは、当業者が容易になしうるとは認められない。
　また、甲第１、２号証には、低結晶性樹脂の厚みを０．０１〜５μｍとすることについては何ら記載がない。
　そうすると、相違点（イ）については、甲第１〜３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしうるものではない。
　よって、相違点（ア）、（ウ）については検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２−２）請求項２〜７に係る発明
　上記（２−１）のとおり、請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１を引用する請求項２〜７に係る発明は、同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２日（２００２．９．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項１
明細書の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正前の請求項５を削除し、訂正前の請求項の項番６〜９を繰り上げるとともに請求項中で引用する請求項の番号５〜９を４〜８に繰り上げて、下記の通り訂正する。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】基材フィルムの少なくとも片面に、低結晶性樹脂であって、かつ結晶化パラメータ△Ｔｃｇが８０℃以上の層、水性樹脂層の順に両層が設けられた積層フィルムであって、低結晶性樹脂層の厚みが０．０１〜５μｍであることを特徴とする積層フィルム。
　【請求項２】水性樹脂層がアクリル共重合体からなることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
　【請求項３】アクリル共重合体が官能基を含有してなることを特徴とする請求項２に記載の積層フィルム。
　【請求項４】官能基がエポキシ基および／またはアミド基であることを特徴とする請求項３に記載の積層フィルム。
　【請求項５】水性樹脂層の厚さが０．００５〜３μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
　【請求項６】水性樹脂層に架橋剤を０．５〜３０重量％含有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
　【請求項７】基材フィルムが、エチレンフタレートまたはエチレン２，６ナフタレートを主要構成成分とするポリマからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
　【請求項８】水性樹脂層上に、更にジアゾ感材層を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。」
訂正事項２
明細書（特許公報）の【０００８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通り訂正する。
「【課題を解決するための手段】
本発明は、基材フィルムの少なくとも片面に、低結晶性樹脂であって、かつ結晶化パラメータ△Ｔｃｇが８０℃以上の層、水性樹脂層の順に両層が設けられた積層フィルムであって、低結晶性樹脂層の厚みが０．０１〜５μｍであることを特徴とする積層フィルムをその骨子とするものである。」
訂正事項３
明細書（特許公報）の【００１３】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通り訂正する。
「本発明における低結晶性樹脂としては、イソフタル酸共重合ポリエステル、ダイマー酸共重合ポリエステル、コハク酸共重合ポリエステル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸共重合ポリエステル、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエステルあるいはこれらのブレンド物などが挙げられるが、本発明においてはポリマの冷結晶化温度Ｔｃｃとガラス転移温度Ｔｇの差である△Ｔｃｇ（Ｔｃｃ−Ｔｇ）が８０℃以上であることが必要であり、このようなポリマを積層することにより密着性やスクラッチ性が向上する。特に好ましい低結晶性樹脂としては、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。望ましい共重合比率は０．１〜５０モル％、好ましくは３〜４０モル％、特に好ましくは５〜３０モル％である。共重合比率が０．１モル％以下ではその改良効果に乏しく、５０モル％以上ではその効果が劣るようになる。また、該低結晶性樹脂層の厚みは０．０１〜５μｍ、好ましくは０．１〜３μｍである。０．０１μｍ未満では改良効果に乏しく、５μｍを越える場合には、フィルム基体の特性が劣る傾向にある。」
（５４）【発明の名称】
積層フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基材フィルムの少なくとも片面に、低結晶性樹脂であって、かつ結晶化パラメータ△Ｔｃｇが８０℃以上の層、水性樹脂層の順に両層が設けられた積層フィルムであ
って、低結晶性樹脂層の厚みが０．０１〜５μｍであ
　【請求項２】　水性樹脂層がアクリル共重合体からなることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
　【請求項３】　アクリル共重合体が官能基を含有してなることを特徴とする請求項２に記載の積層フィルム。
　【請求項４】　官能基がエポキシ基および／またはアミド基であることを特徴とする請求項３に記載の積層フィルム。
　【請求項５】　
水性樹脂層の厚さが０．００５〜３μｍである
　【請求項６】　水性樹脂層
に架橋剤を０．５〜３０重量％含有している
　【請求項７】　
基材フィルムが、エチレンフタレ−トまたはエチレン２，６ナフタレ−トを主要構成成分とするポリマからなる
　【請求項８】　
水性樹脂層上に、更にジアゾ感材層を設けた
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は積層フィルムに関するものであり、詳しくは耐スクラッチ性、密着性、耐湿密着性などに優れ、磁気記録材料、各種写真材料、包装材料、電気絶縁材料などに使用される基材フィルムとして好適な積層フィルムに関するものであり、更に詳しくは高温高湿環境下においても密着性の低下のない積層フィルムに関するものである。特にジアゾ感光フィルムに使用される基材フィルムとして好適な積層フィルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　現在、いろいろの分野において、各種高分子が幅広く使用されている。その中でもポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートあるいはポリ−１、４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート及びこれらを主体とするポリエステルは優れた物理的、化学的特性を有しており、繊維、フィルムあるいはシート更にはその成型品として広く使用されている。
　【０００３】
　特に、ポリエステルフィルムは耐熱性、耐薬品性、機械的特性において優れた性質を有するために、磁気記録材料、各種写真材料、包装材料、電気絶縁材料、一般工業材料等多くの用途に用いられている。
　【０００４】
　しかしながら、一般にポリエステル自体が不活性で接着性に乏しいため、フィルム表面に種々の被覆物、例えばジアゾ感光塗料、磁性体塗料、ケミカルマット塗料、ゼラチン組成物、ヒートシール付与組成物、インキなどを塗布あるいは印刷する際には、該被覆物との接着性を良好とするためにフィルム表面にコロナ放電あるいはプラズマ等の物理的な処理やアルカリあるいはアミン類の化学薬品を使用した化学的な処理をする方法、さらには易接着性物質をコーティングする方法などが知られている。
　【０００５】
　しかし物理的あるいは化学的な表面処理方法は工程が煩雑となり、コストアップとなるばかりでなく、十分な接着性が得られない。
　【０００６】
　一方易接着物質をコーティングする方法はポリエステルフィルムの製造工程内で実施でき、コスト面で有利であり、かつ種々の被覆物に対応できる接着性物質を選択することが可能であることから、アクリル樹脂、水溶性および水分散性ポリエステルを易接着性物質としてポリエステルフィルムに積層したものなどが提案されてきた（特公平３−６２５５１号公報）。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前述した従来の技術には次のような問題点がある。すなわちアクリル樹脂、水溶性あるいは水分散性ポリエステルを積層した場合には所望の接着性が得られたとしても塗膜の耐スクラッチ性、耐湿性などが劣るため、引っ掻きでの密着性、高温高湿環境下での密着性が劣るなどの問題がある。本発明はこれらの欠点を解消せしめ、耐スクラッチ性、密着性、耐湿密着性などに優れ、かつ高温高湿環境下においても密着性の低下の少ない積層ポリエステルフィルムを提供するものであり、特にジアゾ感光フィルムに使用される基材フィルムとして好適な積層フィルムを提供するものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、基材フィルムの少なくとも片面に、低結晶性樹脂であって、かつ結晶化パラメータ△Ｔｃｇが８０℃以上の層、水性樹脂層の順に両層が設けられた積層フィルムであ
って、低結晶性樹脂層の厚みが０．０１〜５μｍであ
　【０００９】
　本発明でいう基材フィルムとは、特に限定されるものではなく、一般的に使用されている高分子フィルムを指すが、その中でもフィルムの諸特性、価格、汎用性、取り扱い性などのト−タルバランスからポリエステルが特に好ましく、本発明においては基材フィルムとして、以後ポリエステルをその代表例として記述を進めていくことにする。
　【００１０】
　本発明のポリエステルフィルムのポリエステルとはジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とグリコ−ルとのエステル化もしくはエステル交換ならびに重縮合反応によって製造されるものである。ポリエステルの種類についてはフィルムに形成しうるものであれば特に限定されない。フィルムに形成しうる好適なポリエステルとしてはジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を使用したものがよく、例えばポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレン２，６−ナフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンα、β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン４，４，−ジカルボキシレ−トなどであり、これらの中でも品質、経済性などを総合的に勘案するとポリエチレンテレフタレ−トが特に好ましい。そのため以後はポリエチレンテレフタレ−ト（以後ＰＥＴと略称する）をポリエステルの代表例として記述を進める。
　【００１１】
　ＰＥＴとは８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上がエチレンテレフタレ−トを繰り返し単位とするものであるが、一部他のジカルボン酸成分、ジオ−ル成分を共重合しても良い。またこのＰＥＴ中に公知の添加剤、例えば耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などを配合しても良い。上述したＰＥＴフィルムの極限粘度（２５℃のオルソクロロフェノ−ル中で測定）は０．４０〜１．２０ｄｌ／ｇ好ましくは０．５０〜０．８０ｄｌ／ｇの範囲にあるものが本発明の内容に適したものである。
　【００１２】
　本発明におけるポリエステルフィルムは水性樹脂層が積層された状態において機械的、熱的特性の点から二軸配向されているものが好ましい。例えばポリエステルを乾燥後、溶融押し出しして未延伸シ−トとし、続いて二軸延伸、熱処理してフィルムを製造する。二軸延伸は縦、横逐次延伸あるいは、二軸同時延伸のいずれでもよく延伸倍率は特に限定されるものではないが通常は縦、横それぞれ２．０〜５．０倍が適当である。あるいは縦、横延伸後縦、横いづれかの方向に再延伸してもよい。また、ポリエステルの厚みは特に限定されるものではないが、２〜５００μｍが好ましく用いられている。
　【００１３】
　本発明における低結晶性樹脂としては、イソフタル酸共重合ポリエステル、ダイマー酸共重合ポリエステル、コハク酸共重合ポリエステル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸共重合ポリエステル、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエステルあるいはこれらのブレンド物などが挙げられるが、本発明においてはポリマの冷結晶化温度Ｔｃｃとガラス転移温度Ｔｇの差である△Ｔｃｇ（Ｔｃｃ−Ｔｇ）が８０℃以上であることが必要であり、このようなポリマを積層することにより密着性やスクラッチ性が向上する。特に好ましい低結晶性樹脂としては、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレ−ト、シクロヘキサンジメタノ−ル共重合ポリエチレンテレフタレ−ト等が挙げられる。望ましい共重合比率は０．１〜５０モル％、好ましくは３〜４０モル％、特に好ましくは５〜３０モル％である。共重合比率が０．１モル％以下ではその改良効果に乏しく、５０モル％以上ではその効果が劣るようになる。また、該低結晶性樹脂層の厚み
は
、
未満
を越える場合には、
　【００１４】
　基材フィルムと水性樹脂層との中間に低結晶性樹脂を積層した場合の、例えばジアゾ感剤の耐スクラッチ性、密着性向上の発現メカニズムは、はっきりとは解明されていないが、低結晶性樹脂積層によるクッション効果並びに低結晶層の結晶配向緩和と易接着層の部分架橋が界面の残留応力減少とジアゾ感剤溶媒による部分膨潤アンカ効果によるものと推定している。
　【００１５】
　本発明の水性樹脂層は特に限定されるものではないが、各種コ−ト層、例えばジアゾ感材層等との適合性、密着性などから、本発明においてはアクリル樹脂が好ましく用いられる。アクリル樹脂の組成も特に限定されるものではないが、成分中に各種官能基を含有するアクリル共重合体が耐スクラッチ性、密着性の観点から好ましく用いられる。該樹脂を構成するモノマ成分として下記のものを例示することができる。該アクリル樹脂の重合に供するモノマとしてはアルキルアクリレ−ト、アルキルメタクリレ−ト（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基など）を基本骨格とし、更に官能基を付与するため以下のような官能基を有するモノマと共重合される。すなわち官能基としてはカルボキシル基、メチロ−ル基、酸無水物基、スルホン酸基、アミド基またはアルキロ−ル化されたアミド基、アミノ基（置換アミノ基を含む）あるいはアルキロ−ル化されたアミノ基、水酸基、エポキシ基及びこれらの塩、エステル化物などを例示することができ、これらは２種以上のモノマを併用してもよい。中でもエポキシ基および／またはアミド基が好ましい。
　【００１６】
　エポキシ基および／またはアミド基の割合は、１００／０〜０／１００の間で自由に選択でき、好ましくは９０／１０〜１０／９０、より好ましくは７０／３０〜３０／７０である。
　【００１７】
　該エポキシ基を有するモノマとしてはグリシジルアクリレ−ト、グリシジルメタクリレ−トなどが挙げられる。
　【００１８】
　また、該アミド基を有するモノマとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、メチロール化アクリルアミド、メチロール化メタクリルアミドなどが挙げられる。
　【００１９】
　これらの架橋性官能基を有するモノマは基本骨格となるモノマと任意の比率で共重合され、共重合量も特に限定されるものではないが、耐スクラッチ性、密着性の観点から１〜５０重量％、好ましくは２〜３０重量％、特に好ましくは３〜２０重量％である。１重量％以下ではその改良効果が小さく、５０重量％以上では耐スクラッチ性、密着性が低下する傾向にある。
　【００２０】
　さらに上記以外に次のような化合物を併用しても良い。すなわちメタクリロニトリル、スチレン類、ブチルビニルエ−テル、マレイン酸モノあるいはジアルキルエステル、イタコン酸モノあるいはジアルキルエステル、メチルビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルトリスアルコキシシランなどであり、勿論これらに限定されるものではない。
　【００２１】
　本発明における好ましいアクリル樹脂の組成の一例としては、メチルメタクリレ−ト、エチルアクリレ−トおよび／またはブチルアクリレ−ト共重合体を基本骨格とし、エポキシ基を含有したアクリル、例えばグリシジルメタクリレ−トなどを共重合成分として、、架橋成分であるアクリル酸、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド、アクリロニトリルなどを少量共重合したアクリル共重合体が挙げられる。
　【００２２】
　本発明において用いるアクリル樹脂のガラス転移温度は特に限定されるものではないが、０℃以上、８０℃以下、好ましくは１０℃以上、５０℃以下とすることが望ましい。ガラス転移温度が低いアクリル樹脂を用いた場合には高温高湿下での密着性、耐スクラッチ性が劣る傾向にあり、逆に高過ぎる場合は延伸時に亀裂を生じることがあり好ましくない。アクリル樹脂のガラス転移温度は用いるモノマによって任意に設定することができ、例えば高いガラス転移温度のポリマを得るにはメチルメタクリレ−トの共重合量を増加させ、低いガラス転移点の樹脂を得るには長鎖のアルキルアクリレ−トの共重合が有効である。またアクリル樹脂の分子量を１０万以上とすることにより、易接着層の強靭性が増すので特に好ましい。
　【００２３】
　このようなアクリル樹脂は公知の方法によって製造することができるが、水性樹脂層を積層する場合、アクリル樹脂は水に溶解あるいは乳化、懸濁し得るものが環境汚染や防爆性の点で好ましく、このような共重合体は親水性基を有するモノマ（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩など）との共重合や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、界面活性剤を用いないソ−プフリ−重合など公知の方法によって作成することができる。
　【００２４】
　また、本発明においては上記アクリル樹脂に架橋剤を添加することが耐スクラッチ性、耐湿密着性の点から好ましい。本発明でいう架橋剤とは特に限定されるものではなく、アクリル樹脂に存在する官能基、例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、アミド基などと架橋反応し得るものであり、代表例としてはメチロ−ル化あるいはアルキロ−ル化した尿素系、メラミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、エポキシ化合物、イソシアネ−ト化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネ−ト系カップリング剤などを挙げることができるが、本発明においては耐スクラッチ性、密着性等の点からメチロ−ル化メラミンが好ましく用いられる。
　【００２５】
　架橋剤の添加量は、本発明の効果をより顕著に発現させるには水性樹脂（Ａ）／架橋剤（Ｂ）が固形分重量比で９９．５／０．５〜７０／３０、好ましくは９８／２〜８０／２０、更に好ましくは９５／５〜９０／１０の範囲が好ましい。架橋剤が０．５重量％未満、あるいは３０重量％を超えるようになると耐スクラッチ性が低下する傾向にある。また、本発明の効果を損なわない範囲であるならば、他の架橋剤を併用してもよい。
　【００２６】
　また水性樹脂層中には本発明の効果を阻害しない範囲内で公知の添加剤、例えば耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などを配合しても良い。
　【００２７】
　また、該水性樹脂層の厚みは好ましくは０．００５〜３μｍ、より好ましくは０．０１〜２μｍ、特に好ましくは０．０５〜１μｍである。０．００５μｍ以下ではその改良効果に乏しく、３μｍ以上では劈開し易くなるので好ましくない。
　【００２８】
　次に本発明の積層フィルムの製造方法について説明する。
　【００２９】
　まず、基材フィルムとなるポリエステル樹脂を押出機１に供給／溶融し、更に低結晶性樹脂を押出機２に供給／溶融し、これらのポリマを矩形積層部を備えた合流ブロックで合流積層し、静電印加キャスト法を用いてキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し、２層又は両面に低結晶性樹脂層を有する未延伸フィルムを作成する。この時、それぞれの押出機の吐出量を調節し、総厚さ、基材ポリエステル樹脂、低結晶性樹脂層の厚さを調節する。
　【００３０】
　この未延伸フィルムを８０〜１２０℃に加熱して長手方向に２．０〜５．０倍延伸して一軸配向フィルムとする。このフィルムの塗布する面に連続的にコロナ放電処理を施し、その処理面に塗剤を塗布する。塗布されたフィルムは段階的に加熱されたゾ−ンを通過しつつ乾燥され、幅方向に２．０〜５．０倍程度延伸される。さらに連続的に１５０〜２５０℃の加熱ゾ−ンに導かれ結晶配向を完了させる方法によって得られる。この熱処理中に必要に応じて幅方向に３〜１２％の弛緩処理を施しても良い。この場合に用いる塗布液は環境汚染や防爆性の点で水系が好ましい。基材フィルム上への塗布の方法は公知の塗布方法、例えばリバ−スコ−ト法、グラビアコ−ト法、ロッドコ−ト法、ダイコ−ト法などを用いることができる。
　【００３１】
　これにより各種用途、例えばジアゾ感光塗料易接着用、電子写真トナ−易接着用、ケミカルマット塗料易接着用、蒸着用などの無機質被覆用、磁気記録材料、セロファン用インク、オフセット用インク、紫外線硬化インクなどの各種インク印刷用の基材フィルムとして好適に使用されるものである。
　【００３２】
　【特性の測定方法および効果の評価方法】
　本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
　【００３３】
（１）密着性
　ジアゾ感光塗料用バインダとしてセルロ−ス・アセテ−ト・ブチレ−ト（通称ＣＡＢと略称する）（ナガセ産業（株）製）エチレングリコ−ル・モノメチル・エ−テル（メチルセロソルブ）を主体とした溶媒に固形分が２０重量％となるように溶解した。この塗剤にジアゾニウム塩を６０／１の割合で添加し、良く撹拌混合して乾燥後の厚みが６μｍとなるようにフィルム面上にバ−コ−タ−を用いて塗布しコ−ト層を設けた。塗布後、１００℃で２分間乾燥し、乾燥後乾式ジアゾ複写機ＲＩＣＯＰＹＳＭ２３００Ｆ（（株）リコ−製）で現像し、未露光部（発色部）に１ｍｍ幅にクロスカット（碁盤目）を入れ、セロハン粘着テ−プ（ニチバン（株）製）を貼付け、手で強く圧着した後、１８０度方向に急速に剥離した。この時のフィルム面側に残存した被覆層の残存面積率を測定し、全く剥離しないものを［◎］、残存面積率９０％以上を［○］とし、それに満たないものは全て［×］とした。
　【００３４】
（２）耐湿密着性
　上記（１）で作成したコ−ト層を設けたフィルムを４０℃×９０％ＲＨの雰囲気下に１５時間放置し、取り出し後乾式ジアゾ複写機ＲＩＣＯＰＹＳＭ２３００Ｆ（（株）リコ−製）で現像し、未露光部（発色部）に１ｍｍ幅にクロスカット（碁盤目）を入れ、セロハン粘着テ−プ（ニチバン（株）製）を貼付け、手で強く圧着した後、１８０度方向に急速に剥離した。この時のフィルム面側に残存した被覆層の残存面積率を測定し、全く剥離しないものを［◎］、残存面積率９０％以上を［○］とし、それに満たないものは全て［×］とした。
　【００３５】
（３）耐スクラッチ性
　ジアゾ感材塗料を乾燥後の厚みが６μｍとなるようにフィルム面上にバ−コ−タ−を用いて塗布し被覆層を設けた。塗布後、１００℃で２分間乾燥し、乾燥後乾式ジアゾ複写機ＲＩＣＯＰＹＳＭ２３００Ｆ（（株）リコ−製）で現像した。この未露光部（発色部）に新東科学（株）製表面性測定機ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲを用いて、先端が０．１ｍｍφのサファイア針を直角にあてがい、サンプル移動速度１００ｍｍ／ｍｉｎでサファイア針に掛かる荷重を変更し、先の未露光部（発色部）表面が傷つき始める荷重を耐スクラッチ性の指標とし以下の基準で判定した。なお、表面が傷つき始める荷重は鉛筆硬度と相関しているものである。
　　○：１２０ｇ以上
　　△：８０〜１２０ｇ未満
　　×：８０ｇ未満
（４）ガラス転移温度Ｔｇ、冷結晶化温度Ｔｃｃ、結晶化パラメ−タ△Ｔｃｇ、融点
　セイコー電子工業（株）製のＤＳＣ（示差走査熱量計）ＲＤＳＣ２２０型を用いて測定した。ＤＳＣの測定条件は次の通りである。すなわち試料１０ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、３００℃の温度で５分間溶融した後、液体窒素中に急冷する。この急冷試料を１０℃／分で昇温し、ガラス転移温度Ｔｇを検知する。さらに昇温を続け、ガラス状態からの結晶化発熱ピ−ク温度をもって冷結晶化温度Ｔｃｃとした。さらに昇温を続け、融解ピ−ク温度を融点とした。また、ＴｃｃとＴｇの差（Ｔｃｃ−Ｔｇ）を結晶化パラメ−タ△Ｔｃｇと定義する。
　【００３６】
　次に本発明を実施例に基ずいて説明するが必ずしもこれに限定されるものではない。
　【００３７】
　【実施例】
実施例１
　平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５％および平均粒径１．５μｍの同じくコロイダルシリカを０．００５％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６２ｄＩ／ｇ）を充分に真空乾燥して熱可塑性樹脂Ａとした。一方、平均粒径０．３μｍのコロイダルシリカを０．０１％および平均粒径１．０μｍの同じくコロイダルシリカを０．０１％含有するイソフタル酸共重合（１７．５モル％共重合）ポリエチレンテレフタレ−トを充分に真空乾燥して熱可塑性樹脂Ｂとした。熱可塑性樹脂Ａを押出機１に供給して２８５℃で溶融し、さらに熱可塑性樹脂Ｂを押出機２に供給、２８０℃で溶融し、これらのポリマを矩形積層部を備えた合流ブロックで合流積層し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティング・ドラムに巻き付けて冷却固化し、２層または両面に熱可塑性樹脂Ｂ層を有する３層構造の未延伸フィルムを作った。この時、それぞれの押出機の吐出量をね調節し、総厚さ、熱可塑性樹脂Ｂ層の厚さを調節した。かくして得られた未延伸ＰＥＴフィルムを８５℃に加熱して長手方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムの熱可塑性樹脂Ｂ層側に空気雰囲気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に下記の配合比（固形分比）となるような水性樹脂層形成材料を調製し、グラビアコ−ト方式で塗布した。
　【００３８】
［水性樹脂層形成塗料］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配合比
　　（Ａ）ＭＭＡ／ＥＡ／ＧＭＡ／ＡＡ／Ｎ−ＭＡＭ共重合アクリル　１００部
　　　　　ＭＭＡ：メチルメタクリレ−ト
　　　　　ＥＡ　：エチルアクリレ−ト
　　　　　ＧＭＡ：グリシジルメタクリレ−ト
　　　　　ＡＡ　：アクリル酸
　　　　　Ｎ−ＭＡＭ：Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド
　　（Ｂ）メチロ−ルメラミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　この水性樹脂塗剤が塗布された一軸延伸フイルムを１１０℃に加熱された予熱ゾ−ンに導き水分を乾燥させた後、連続的に１２０℃の加熱ゾ−ンでクリップに把持して幅方向に３．５倍延伸し、続いて２２５℃の加熱ゾ−ンで５秒間熱処理を施し、厚さ０．３μｍの水性樹脂層を設けた積層ポリエステルフィルムを得た。
　【００３９】
　この易接着性ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。更にエチレングリコ−ルモノメチルエ−テル（メチルセロソルブ）を主成分とするものを溶剤としてジアゾ感材層を水性樹脂層の上に設けた。この水性樹脂層側に設けたジアゾ感材コ−ト層の密着性、耐スクラッチ性は極めて良好であり、高温高湿環境下においても密着性の低下がなかった。
　【００４０】
実施例２
　実施例１の（Ａ）（Ｂ）の各成分比を下記のように変更した以外は実施例１と同様にして、水性樹脂層を形成するための水性塗剤を作成し、水性樹脂層を設けた積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。この水性樹脂層側に設けたジアゾ感材コ−ト層の密着性、耐スクラッチ性は極めて良好であり、高温高湿環境下においても密着性の低下がなかった。
　【００４１】
　　（Ａ）ＭＭＡ／ＥＡ／ＧＭＡ／ＡＡ／Ｎ−ＭＡＭ共重合アクリル　１００部
　　（Ｂ）メチロ−ルメラミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
実施例３
　実施例１の（Ａ）（Ｂ）の各成分比を下記のように変更した以外は実施例１とまったく同様にして、水性樹脂層を形成するための水性塗剤を作成し、水性樹脂層を設けた積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。この水性樹脂層側に設けたジアゾ感材コ−ト層の密着性、耐スクラッチ性は極めて良好であり、高温高湿環境下においても密着性の低下がなかった。
　【００４２】
　　（Ａ）ＭＭＡ／ＥＡ／ＧＭＡ／ＡＡ／Ｎ−ＭＡＭ共重合アクリル　１００部
　　（Ｂ）メチロ−ルメラミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
実施例４
　低結晶性樹脂Ｂの組成および水性樹脂層の組成を下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、水性樹脂層を設けた積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。この水性樹脂層側に設けたジアゾ感材コ−ト層の密着性、耐スクラッチ性は極めて良好であり、高温高湿環境下においても密着性の低下がなかった。
　【００４３】
［低結晶性樹脂Ｂ］：シクロヘキサンジメタノ−ル共重合（１５モル％共重合）ポリエチレンテレフタレ−ト
［水性樹脂］
　　（Ａ）ＭＭＡ／ＥＡ／ＧＭＡ／ＡＡ共重合アクリル　　　　　　　　５０部
　　（Ｂ）ＭＭＡ／ＥＡ／アクリルアミト゛／ＡＡ共重合アクリル　　　５０部
　　（Ｃ）ヘキサメチロ−ルメラミン　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
実施例５
　水性樹脂層の組成を下記のように変更した以外は、実施例４とまったく同様にして、水性樹脂層を形成するための水性塗剤を作成し、水性樹脂層を設けた積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。この水性樹脂層側に設けたジアゾ感材コ−ト層の密着性、耐スクラッチ性は極めて良好であり、高温高湿環境下においても密着性の低下がなかった。
　【００４４】
［低結晶性樹脂Ｂ］：シクロヘキサンジメタノ−ル共重合（１５モル％共重合）ポリエチレンテレフタレ−ト
［水性樹脂］
　　（Ａ）ＭＭＡ／ＥＡ／ＧＭＡ／ＡＡ共重合アクリル　　　　　　　　５０部
　　（Ｂ）ＭＭＡ／ＥＡ／アクリルアミト゛／ＡＡ共重合アクリル　　　５０部
　　（Ｃ）メチロ−ルメラミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
実施例６
　水性樹脂層の組成を下記のように変更した以外は、実施例４とまったく同様にして、水性樹脂層を形成するための水性塗剤を作成し、水性樹脂層を設けた積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。この水性樹脂層側に設けたジアゾ感材コ−ト層の密着性、耐スクラッチ性は極めて良好であり、高温高湿環境下においても密着性の低下がなかった。
　【００４５】
［水性樹脂］
　　（Ａ）ＭＭＡ／ＥＡ／ＡＡ／Ｎ−ＭＡＭ共重合アクリル　　　　　１００部
　　（Ｂ）メチロ−ルメラミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
実施例７
　基体フィルムをポリエチレンテレフタレ−トに代えて、ポリエチレン２，６−ナフタレ−トにした他は実施例１と同様にして本発明の積層フィルムを得た。即ち、エチレングリコ−ルとナフタレン２，６−ジカルボン酸ジメチルをエステル交換反応後、重縮合し、極限粘度０．６７のポリエチレン２，６−ナフタレ−ト（２，６−ＰＥＮ）チップを製造した。エステル交換反応条件は、触媒として酢酸カルシウムを用い、２００〜２３０℃で７時間、重縮合反応は三酸化アンチモンを用い、２８０〜３００℃で３時間であった。このチップに平均粒径０．２μｍの二酸化ケイ素０．２重量％を含有させた後、十分に乾燥し、押出機に供給して３００℃で溶融し、１０μｍカットの金属焼結フィルタ−で濾過した後、Ｔ字型口金よりシ−ト状に押出し、これを表面温度３０℃の冷却ドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この間のシ−トと冷却ドラム表面との密着性を向上させるため、シ−ト側にワイヤ−電極を配置して、６，０００Ｖの直流電圧を印加した。かくして得られた未延伸の２，６−ＰＥＮフィルムを１４０℃に加熱されたロ−ル間で縦方向に４．０倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムの片面に空気雰囲気中でコロナ放電処理を施し、その処理面にグラビアコ−ト方式で、実施例１で使用したのと同様の水性樹脂層を二軸延伸後の厚みが０．１μｍになるように塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをテンタ−内に導き１３０℃の温度で幅方向に４．０倍延伸し、続いて２１５℃で５秒間熱処理を施し、水性樹脂層を設けた積層ポリエステルフィルムを得た。この水性樹脂層側に設けたジアゾ感材コ−ト層の密着性、耐スクラッチ性は極めて良好であり、高温高湿環境下においても密着性の低下がなかった。
　【００４６】
比較例１
　平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５％および平均粒径１．５μｍの同じくコロイダルシリカを０．００５％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６２ｄＩ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押出機に供給して２８０℃で溶融押出し、１０μｍカットの金属焼結フィルタ−で濾過した後、Ｔ型口金よりシ−ト状に押出し、これを３０℃の冷却ドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この間のシ−トと冷却ドラムとの密着性を向上させるため、シ−ト側にワイヤ−電極を配置して６ＫＶの直流電圧を印加した。かくして得られた未延伸ＰＥＴフィルムを９５℃に加熱して長手方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムの一方の面に空気雰囲気中でコロナ放電処理を施し、その処理面にアクリル共重合樹脂単独の水性樹脂層形成塗料を調製しグラビアコ−ト方式で塗布した。
　【００４７】
［低結晶性樹脂Ｂ層］　なし
［水性樹脂］
　　（Ａ）ＭＭＡ／ＥＡ／ＧＭＡ／ＡＡ共重合アクリル　　　　　　　１００部
　　（Ｂ）メチロ−ルメラミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　この水性塗剤が塗布された一軸延伸フイルムを１１０℃に加熱された予熱ゾ−ンに導き水分を乾燥させた後、連続的に１３０℃の加熱ゾ−ンでクリップに把持して幅方向に３．５倍延伸し、続いて２２５℃の加熱ゾ−ンで５秒間熱処理を施し、水性樹脂層を設けた積層ポリエステルフィルムを得た。
　【００４８】
　この積層ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。この水性樹脂層側に設けたジアゾ感材コ−ト層の密着性、耐スクラッチ性は劣っており、高温高湿環境下においても密着性の低下があった。
　【００４９】
比較例２
　低結晶性樹脂層を設けないい以外は実施例４と同様にして、水性樹脂層を設けた積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。耐スクラッチ性が劣っていた。
　【００５０】
比較例３
　組成を下記のように変更した他は比較例２と同様にして水性樹脂層を設けた積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。耐スクラッチ性、高温高湿環境下においての密着性が劣っていた。
　【００５１】
［熱可塑性樹脂Ｂ層］　なし
［水性樹脂］
　　（Ａ）ＭＭＡ／ＢＡ／ＡＡ／ＡＮ共重合アクリル樹脂　　　　　　　６０部
　　（Ｂ）メチロ−ルメラミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
比較例４
　低結晶性樹脂Ｂとしてイソフタル酸共重合（共重合量１７．５モル％）ポリエチレンテレフタレ−トをＰＥＴに積層し、水性樹脂層を設けないままの複合ポリエステルフィルムを得た。この複合ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。耐スクラッチ性、密着性、高温高湿環境下においての密着性が劣っていた。
［低結晶性樹脂Ｂ層］：イソフタル酸共重合（共重合量１７．５モル％）ポリエチレンテレフタレ−ト
［水性樹脂層］　なし
　【表１】
　【００５２】
　【本発明の効果】
　本発明は、基体フィルムの少なくとも片面に、低結晶樹脂を積層し、さらにその表面に水性樹脂層からなるコ−ト層が設けられた積層フィルムであって、高温高湿環境下での密着性に優れ、耐スクラッチ性を有し、ジアゾ感光フィルムなどに使用される基材フィルム等に好ましく用いられる。