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　特願２００８−５２３１５４「内燃機関用ピストンの製造方法及び内燃機関用ピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０１２３７３、平成２１年　１月２９日国内公表、特表２００９−５０３３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、２００６年（平成１８年）６月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年７月２６日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月２４日付けで国内書面が提出され、同年３月２４日付けで明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２３年９月３０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２４年１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、同年１１月２１日付けで手続補足書が提出され、平成２５年２月４日付けで上申書が提出され、その後、当審において同年３月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年７月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２４年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２４年１１月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１月４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　ディーゼルピストンとして用いることが意図された内燃機関用ピストン（１）の製造方法であって、
　アルミニウム合金からなる内燃機関用ピストンの少なくとも１つの凹部底（２０）を有する燃焼室凹部（２）の
前記凹部底（２０）
前記凹部底（２０）を取り囲む前記燃焼室凹部（２）の周壁に至らないように
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　ディーゼルピストンとして用いることが意図された内燃機関用ピストン（１）の製造方法であって、
　アルミニウム合金からなる内燃機関用ピストンの少なくとも１つの凹部底（２０）を有する燃焼室凹部（２）の少なくとも１つの領域は溶融処理され、この結果、一定の深さを有する層において、前記溶融処理が行われた領域の物質の構成が変化することを特徴とする前記燃焼室凹部（２）を有する内燃機関用ピストン（１）の製造方法。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、
　「燃焼室凹部（２）の少なくとも１つの領域は溶融処理され」を「燃焼室凹部（２）の
前記凹部底（２０）
前記凹部底（２０）を取り囲む前記燃焼室凹部（２）の周壁に至らないように
　請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５９−１０８８４９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「(1)．金型鋳造にて製造したアルミニウム合金ピストンにおいて、ピストンヘッド部のホットスポット部やエッジ部を、部分的に急速再溶融・急冷して組織を微細化させ、耐熱衝撃・耐熱疲労性を向上させたことを特徴とする内燃機関用ピストン。」（第１ページ左下欄第５ないし９行）
　
　（イ）「本発明は内燃機関用ピストンに関する。」（第１ページ左下欄第１１行）
　
　（ウ）「従来、内燃機関用ピストン材料には、アルミニウム合金が広く使用されている。これはアルミニウム合金が軽量かつ熱伝導性に優れ、また軽合金の中では耐熱性に優れているなど、ピストン材料として適した性質を有しているためである。
　アルミニウム合金製ピストンは、金型鋳造法、溶湯鍛造法、熱間鍛造法などによって製造されるが、一般的には、安価な金型鋳造法により製造されるものが多い。
　溶湯鍛造法、熱間鍛造法はコストが高いため、金型鋳造品では耐久性を満足できない高負荷機関用に限って採用される。
　しかし、最近では、機関の高出力化、ターボチャージャーの搭載、あるいは直接噴射式機関の採用など、ピストンとりわけピストンヘッド部の熱負荷が増大する傾向にあり、ピストンヘッド部の熱亀裂・溶損といった不具合を発生しやすい傾向にある。このため、高価ではあるが、溶湯鍛造法や熱間鍛造法の採用傾向が強まっている。」（第１ページ左上欄第１２行ないし同ページ右下欄第１０行）
　
　（エ）「本発明は、ピストンの製造法として、高価な溶湯鍛造法や熱間鍛造法によらず、通常の金型鋳造法で製造され、低コストかつ信頼性に優れ、ピストンヘッド部などの特に要求される部分のみに対し、部分的に耐熱衝撃・耐熱疲労性を強化したピストンの提供を目的とする。
　このような目的は、金型鋳造にて製造したアルミニウム合金ピストンにおいて、ピストンヘッド部のホットスポット部やエッジ部を、電子ビーム、レーザ、プラズマ、ＴＩＧアーク等の高密度エネルギー加熱源を用いて、部分的に急速再溶融・急冷して組織を微細化させ、耐熱衝撃・耐熱疲労性を向上させたことを特徴とする内燃機関用ピストンによって達成される。」（第２ページ左上欄第６ないし１９行）
　
　（オ）「第１図及び第２図は、直接噴射ディ−ゼル機関用ピストンであって、ピストン本体１は金型鋳造されたアルミニウム合金製であり、ホットスポット部２は、図中クロス斜線を付した部位でピストンにおいて、耐熱術撃・耐熱疲労性が特に要求される部位である。第３図は通常のディ−ゼル機関用ピストンのピストンヘッド部であり、やはりクロス斜線部位２がホットスポットとなる。」（第２ページ右上欄第７ないし１４行）
　
　（カ）「次に組織を微細化するための方法について説明する。組織微細化のためには、前述のホットスポット部（主にエッジ部）を、周辺への熱伝導を極力少なくすべく、加熱エネルギーを局部的に集中し、高速度で再溶融させて、その周辺部の温度が上昇する前に加熱を停止することによって、再溶融部はその後周辺部によって急速に熱を奪われ、急冷（いわゆる自己冷却）される必要がある。
　従って、加熱源としては、局部的に高速度で加熱できるものが必要であり、電子ビーム、レーザ、プラズマ、ＴＩＧアークなどの高密度エネルギー加熱源が適している。」（第２ページ右上欄第１５行ないし同ページ左下欄第６行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（イ）及び（オ）並びに第３図の記載からみて、第３図の内燃機関用ピストンは、「通常のディ−ゼル機関用ピストン」（上記（１）（オ）参照。）であるので、ディーゼルピストンとして用いることが意図されたものといえる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）及び（ウ）ないし（カ）並びに第３図の記載からみて、第３図の内燃機関用ピストンは、アルミニウム合金からなり、当該内燃機関用ピストンの１つのピストンヘッド部には凹部が形成されており、これは燃焼室の凹部（以下、「ピストンヘッド部の燃焼室凹部」という。）となることが分かる。
　また、前記ピストンヘッド部の燃焼室凹部には底（以下、「ピストンヘッド部の燃焼室凹部の底」という。）があることが分かる。
　さらに、第３図の内燃機関用ピストンのホットスポット部２について、「ピストンヘッド部の燃焼室凹部の底」を有する「ピストンヘッド部の燃焼室凹部」の前記「ピストンヘッド部の燃焼室凹部の底」は前記「ピストンヘッド部の燃焼室凹部の底」を取り囲む前記「ピストンヘッド部の燃焼室凹部」の周壁に至るように、ホットスポット部２が分布していることが分かる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（ウ）ないし（カ）及び上記（ク）並びに第３図の記載からみて、第３図の内燃機関用ピストンのホットスポット部２は、電子ビーム、レーザ、プラズマ、ＴＩＧアークなどの高密度エネルギー加熱源により急速再溶融され、その後急冷されることによって、ホットスポット部２の領域の物質の組織が微細化することが分かる。
　上記のような高密度エネルギー加熱源により急速再溶融する際、「ピストンヘッド部の燃焼室凹部の底」の部位及び「ピストンヘッド部の燃焼室凹部」の周壁に至る部位のホットスポット部２が急速再溶融・急冷される際には、内燃機関用ピストンの「ピストンヘッド部の燃焼室凹部」の底及び周壁は、一定の深さを有する層において前記急速再溶融・急冷が行われた領域といえる。
　以上のことから、第３図の内燃機関用ピストンの１つの「ピストンヘッド部の燃焼室凹部の底」を有する「ピストンヘッド部の燃焼室凹部」の前記「ピストンヘッド部の燃焼室凹部の底」は前記「ピストンヘッド部の燃焼室凹部の底」を取り囲む前記「ピストンヘッド部の燃焼室凹部」の周壁に至るように急速再溶融・急冷され、この結果、一定の深さを有する層において、前記急速再溶融・急冷が行われた領域の物質の組織が微細化するものといえる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（ウ）ないし（カ）、上記（ク）及び（ケ）並びに第３図の記載からみて、ピストンヘッド部の燃焼室凹部を有し、且つ急速再溶融・急冷を行った領域の物質の組織を微細化する、製造工程を有しているので、これらの行程は、内燃機関用ピストンの製造方法といえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ディーゼルピストンとして用いることが意図された内燃機関用ピストンの製造方法であって、
　アルミニウム合金からなる内燃機関用ピストンの１つのピストンヘッド部の燃焼室凹部の底を有するピストンヘッド部の燃焼室凹部の前記ピストンヘッド部の燃焼室凹部の底は前記ピストンヘッド部の燃焼室凹部の底を取り囲む前記ピストンヘッド部の燃焼室凹部の周壁に至るように急速再溶融・急冷され、この結果、一定の深さを有する層において、前記急速再溶融・急冷が行われた領域の物質の組織が微細化する前記ピストンヘッド部の燃焼室凹部を有する内燃機関用ピストンの製造方法。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「内燃機関用ピストン」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「内燃機関用ピストン（１）」に相当し、以下同様に、「ピストンヘッド部の燃焼室凹部の底」は「凹部底（２０）」に、「ピストンヘッド部の燃焼室凹部」は「燃焼室凹部（２）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「１つ」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「少なくとも１つ」に包含され、以下同様に、「急速再溶融・急冷され」は「溶融処理され」に、「急速再溶融・急冷が行われた」は「溶融処理が行われた」に、「物質の組織が微細化する」は「物質の構成が変化する」に、それぞれ包含される。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
　
　＜一致点＞
　「ディーゼルピストンとして用いることが意図された内燃機関用ピストンの製造方法であって、
　アルミニウム合金からなる内燃機関用ピストンの１つの凹部底を有する燃焼室凹部の前記凹部底は溶融処理され、この結果、一定の深さを有する層において、前記溶融処理が行われた領域の物質の構成が変化する前記燃焼室凹部を有する内燃機関用ピストンの製造方法。」
　
　
　＜相違点＞
　なお、〈　〉内に本件補正発明において相当する発明特定事項を示す。
　溶融処理される領域に関し、
　本件補正発明においては、「燃焼室凹部（２）の周壁に
至らないように
　引用文献記載の発明においては、「ピストンヘッド部の燃焼室凹部〈燃焼室凹部（２）〉の周壁に
至るように
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）溶融処理される領域について、本件補正発明も引用文献記載の発明もいずれも「凹部底」（引用文献記載の発明の「ピストンヘッド部の燃焼室凹部の底」）の点においては共通している。
　
（２）また、本件出願の平成２４年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書においては、「燃焼室凹部の
前記凹部底（２０）は前記凹部底（２０）を取り囲む前記燃焼室凹部（２）の周壁に至らないように
前記凹部底（２０）は前記凹部底（２０）を取り囲む前記燃焼室凹部（２）の周壁に至らないように
至らないように
　
（３）一方、引用文献には、「本発明は、・・・（中略）・・・ピストンヘッド部などの
特に要求される部分のみ
特に要求される部分のみ
　
（４）特にディーゼル機関用ピストンの燃焼室凹部に係る熱的負荷や温度分布の状態は、当該燃焼室凹部に向かう燃料噴射弁の軸線方向角度、燃料噴射弁の墳孔の数や向き、機関の形態、機関回転速度、負荷等、の複合的な組合せや時間経過により刻々と変化することは技術常識である。このことから、前記「
特に要求される部分
　
（５）そうすると、引用文献記載の発明において、溶融処理される領域として、「ピストンヘッド部の燃焼室凹部〈燃焼室凹部（２）〉の周壁に至らないように急速再溶融・急冷〈溶融処理〉」して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜選定し得ることである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２４年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２４年１月４日付けの明細書及び特許請求の範囲並びに国際出願の際の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開昭５９−１０８８４９号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。