【事件の表示】
　平成３年特許願第３７８２１号「３次元免震支持方法及びその支持構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年７月１９日出願公開、特開平６−２００６１５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
  本願は、平成３年２月８日の出願であって、平成１２年３月２９日付けで拒絶の査定がなされたところ、平成１２年４月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。                   
　
２．本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、平成１２年１月２７日付けの手続補正書により補正された全文補正明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　構造物内に設置される嫌振動性の設置物に対する免震支持方法であって、
　前記構造物は低・中層をなすとともに実質的に剛性に形成され、
　前記構造物を基体上に、ゴムと補強板との積層構造を主体とし、水平方向の振動の減衰機能を有する水平方向免震装置を介して水平移動可能に支持し、
　前記構造物の区画空間内の構造床上に前記設置物の載置される床体を配し、該床体を水平方向の変位を規制されてなるとともに鉛直方向の振動の減衰をなす鉛直方向免震装置を介して鉛直移動可能に前記構造床上に支持する、
ことを特徴とする３次元免震支持方法。
【請求項２】　水平方向免震装置は、ゴムと補強板との積層構造に鉛体が封入されてなる請求項１に記載の３次元免震支持方法。
【請求項３】　鉛直方向免震装置は、上方に開口し内部に高粘度の粘性体が充填された下部円筒体が構造床に固定され、床体に連動する上部円筒体が前記下部円筒体とスペーサを介して粘性体の充填される微小間隙を存して前記下部円筒体内に垂設され、かつ、前記上部円筒体と前記下部円筒体との間には床体の荷重を支持するコイルばねが介装されてなる請求項１又は２のいずれかに記載の３次元免震支持方法。
【請求項４】　構造物内に設置される嫌振動性の設置物に対する免震支持構造であって、
　前記構造物は低・中層をなすとともに実質的に剛性に形成されるとともに、
　前記構造物は基体上に、ゴムと補強板との積層構造を主体とし、水平方向の振動の減衰機能を有する水平方向免震装置を介して水平移動可能に支持され、
　前記構造物の区画空間内には構造床上に前記設置物の載置される床体が配されるとともに、該床体は水乎方向の変位を規制されてなるとともに鉛直方向の振動の減衰をなす鉛直方向免震装置を介して鉛直移動可能に前記構造床上に支持されてなる、
ことを特徴とする３次元免震支持構造。
【請求項５】　水平力向免震装置は、ゴムと補強板との積層構造に鉛体が封入されてなる請求項４に記載の３次元免震支持構造。
【請求項６】　鉛直方向免震装置は、上方に開口し内部に高粘度の粘性体が充填された下部円筒体が構造床に固定され、床体に連動する上部円筒体が前記下部円筒体とスペーサを介して粘性体の充填される微小間隙を存して前記下部円箇体内に垂設され、かつ、前記上部円筒体と前記下部円筒体との間には床体の荷重を支持するコイルばねが介装されてなる請求項４又は５のいずれかに記載の３次元免震支持構造。
（以下、請求項１ないし６に係る発明を、本願発明１ないし６という。）
  
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６３−１０３１２７号公報（以下、「引用例」という。）には、免震装置に関する発明が記載されており、特に、第８図及び第９図に示す第５の実施例に関して
　「第８図及び第９図に示す実施例は、ダイナミック・フロア・システムと呼ばれる床免震構造５１ａ、５１ｂを振動抑制機構として用いた免震装置５０である。この床免震構造５１ａ、５１ｂはコンピュータ等の精密機器を小地震や微振動から保護するため立体振動を吸収することを目的とし、構造的に２種類の装置がある。第８図に示す床免震構造５１ａはすべり支承５２とコイルバネ５３を併用したものであり、第９図に示す床免震構造５１ｂは、空気バネ５４とオイルダンパー５５を併用したものである。なお、第８図及び第９図において５６は建物内の固定床、５７は可動床、５８は大梁、５９はペデスタルである。」（公報４頁右上欄末行〜左下欄１４行）と記載され、
　第８図には、可動床５７を、すべり支承５２とコイルバネ５３からなる床免震構造５１ａを介して建物内の固定床５６上に支持し、可動床５７に作用する水平方向及び鉛直方向の振動を吸収するものが記載され、
　第９図には、可動床５７を、空気バネ５４と下部をピン結合したオイルダンパー５５からなる床免震構造５１ｂを介して建物内の固定床５６上に支持し、可動床５７に作用する水平方向及び鉛直方向の振動を吸収するものが記載されている。
  以上の記載を含む引用例全体の記載からみて、引用例には、３次元免震支持方法及び３次元免震支持構造に関して、次の発明が記載されていると認められる。
　「上部構造である建物内に設置される精密機器に対する免震支持方法であって、
　前記上部構造である建物は低・中層をなすとともに実質的に剛性に形成され、
　前記上部構造である建物を下部構造である基礎３上に、ゴムと鋼板との積層構造からなる免震アイソレータ１と固定部材７とを介して水平移動可能に支持し、
　前記上部構造である建物の区画空間内の固定床５６上に前記精密機器の載置される可動床５７を配し、該可動床５７を水平方向及び鉛直方向の振動の減衰をなす床免震構造５１ａ、５１ｂを介して水平移動及び鉛直移動可能に前記固定床５６上に支持する、３次元免震支持方法。」（以下、引用例記載の方法発明という。）及び、
　「上部構造である建物内に設置される精密機器に対する免震支持構造であって、
　前記上部構造である建物は低・中層をなすとともに実質的に剛性に形成されるとともに、
　前記上部構造である建物は下部構造である基礎３上に、ゴムと鋼板との積層構造からなる免震アイソレータ１と固定部材７とを介して水平移動可能に支持され、
　前記上部構造である建物の区画空間内の固定床５６上に前記精密機器の載置される可動床５７が配されるとともに、該可動床５７は水平方向及び鉛直方向の振動の減衰をなす床免震構造５１ａ、５１ｂを介して水平移動及び鉛直移動可能に前記固定床５６上に支持されてなる、３次元免震支持構造。」（以下、引用例記載の構造発明という。）
　
４．対比、判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用例記載の方法発明とを対比すると、引用例記載の方法発明の「上部構造である建物」、「精密機器」、「下部構造である基礎３」、「ゴムと鋼板との積層構造からなる免震アイソレータ１」、「固定床５６」及び「可動床５７」は、それぞれ、本願発明１の「構造物」、「嫌振動性の設置物」、「基体」、「ゴムと補強板との積層構造を主体とし、水平方向の振動の減衰機能を有する水平方向免震装置」、「構造床」、及び「床体」に相当するから、両発明は、
　「構造物内に設置される嫌振動性の設置物に対する免震支持方法であって、
　前記構造物は低・中層をなすとともに実質的に剛性に形成され、
　前記構造物を基体上に、ゴムと補強板との積層構造を主体とし、水平方向の振動の減衰機能を有する水平方向免震装置を介して水平移動可能に支持し、
　前記構造物の区画空間内の構造床上に前記設置物の載置される床体を配し、
　該床体を免震装置を介して移動可能に前記構造床上に支持する３次元免震支持方法。」
の点で構成が一致するが、引用例記載の方法発明の床免震構造５１ａ、５１ｂは、可動床５７を鉛直移動のほかに水平移動も可能に支持するものであって、可動床５７の水平方向の移動は規制されていないから、引用例記載の方法発明には、本願発明１の「床体を水平方向の変位を規制されてなるとともに鉛直方向の振動の減衰をなす鉛直方向免震装置を介して鉛直移動可能に構造床上に支持する」という構成が記載されておらず、本願発明１は当該構成としたことによる技術的意義が認められ、しかも当該構成が本願出願前に周知あるいは自明な構成とも認められないから、本願発明１が、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、さらに「水平方向免震装置は、ゴムと補強板との積層構造に鉛体が封入されてなる」と技術的に限定したものである。
　しかしながら、前述のように、本願発明１が引用例記載の方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本願発明２についても引用例記載の方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１又は２のいずれかを引用し、さらに「鉛直方向免震装置は、上方に開口し内部に高粘度の粘性体が充填された下部円筒体が構造床に固定され、床体に連動する上部円筒体が前記下部円筒体とスペーサを介して粘性体の充填される微小間隙を存して前記下部円筒体内に垂設され、かつ、前記上部円筒体と前記下部円筒体との間には床体の荷重を支持するコイルばねが介装されてなる」と技術的に限定したものである。
　しかしながら、前述のように、本願発明１又は２が引用例記載の方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本願発明３を引用例記載の方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）本願発明４について
　本願発明４と、引用例記載の構造発明とを対比すると、引用例記載の構造発明の「上部構造である建物」、「精密機器」、「下部構造である基礎３」、「ゴムと鋼板との積層構造からなる免震アイソレータ１」、「固定床５６」及び「可動床５７」は、それぞれ、本願発明４の「構造物」、「嫌振動性の設置物」、「基体」、「ゴムと補強板との積層構造を主体とし、水平方向の振動の減衰機能を有する水平方向免震装置」、「構造床」、及び「床体」に相当するから、両発明は、
　「構造物内に設置される嫌振動性の設置物に対する免震支持構造であって、
　前記構造物は低・中層をなすとともに実質的に剛性に形成されるとともに、
　前記構造物は基体上に、ゴムと補強板との積層構造を主体とし、水平方向の振動の減衰機能を有する水平方向免震装置を介して水平移動可能に支持され、
　前記構造物の区画空間内には構造床上に前記設置物の載置される床体が配されるとともに、該床体は免震装置を介して移動可能に前記構造床上に支持される３次元免震支持構造。」
の点で構成が一致するが、引用例記載の構造発明の床免震構造５１ａ、５１ｂは、可動床５７を鉛直移動のほかに水平移動も可能に支持するものであって、可動床５７の水平方向の移動は規制されていないから、引用例記載の構造発明には、本願発明４の「床体は水平方向の変位を規制されてなるとともに鉛直方向の振動の減衰をなす鉛直方向免震装置を介して鉛直移動可能に構造床上に支持される」という構成が記載されておらず、本願発明４は当該構成としたことに技術的意義が認められ、しかも当該構成が本願出願前に周知あるいは自明な構成とも認められないから、本願発明４が、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）本願発明５について
　本願発明５は、本願発明４を引用し、さらに「水平方向免震装置は、ゴムと補強板との積層構造に鉛体が封入されてなる」と技術的に限定したものである。
　しかしながら、前述のように本願発明４が引用例記載の構造発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本願発明５を引用例記載の構造発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（６）本願発明６について
　本願発明６は、本願発明４又は５のいずれかを引用し、「鉛直方向免震装置は、上方に開口し内部に高粘度の粘性体が充填された下部円筒体が構造床に固定され、床体に連動する上部円筒体が前記下部円筒体とスペーサを介して粘性体の充填される微小間隙を存して前記下部円筒体内に垂設され、かつ、前記上部円筒体と前記下部円筒体との間には床体の荷重を支持するコイルばねが介装されてなる」と技術的に限定したものである。
　しかしながら、前述のように、本願発明４又は５が引用例記載の構造発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本願発明６を引用例記載の構造発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし６は、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。