【事件の表示】
　特願２００９−　４８２２２「Ａｌ合金反射膜、及び、自動車用灯具、照明具、装飾部品、ならびに、Ａｌ合金スパッタリングターゲット」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日出願公開、特開２０１０−２０４２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年　３月　２日の出願であって、平成２４年　９月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年　４月１８日付けで拒絶査定され、これを不服として、同年　７月２２日に審判請求がされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
　平成２５年　７月２２日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２４年１１月２６日に提出された手続補正書により補正された（以下「本件補正前」という。）明細書及び特許請求の範囲を補正するものであり、特許請求の範囲の請求項１についての補正の内容（補正事項）は、請求項１に係る発明において、
（１）「Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｌｕの１種以上の元素：合計で２．５〜２０ａｔ％」との元素の含有範囲において、「但し、２．５〜１０ａｔ％を除く」こと、及び
（２）「Ａｌ合金反射膜」が「耐アルカリ性に優れた」ものであることを限定すること、
である。
　
２　補正の目的の適否及び新規事項の有無
　上記補正事項（１）は、原査定の拒絶の理由で挙げられた引用文献２に記載された「Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｎｉ等の元素のうち少なくとも１種以上を合計で２．５〜１０ａｔ％含有するＡｌ合金皮膜」を、「除くクレーム」により除外することを目的としたものである。そして、当該「除くクレーム」とすることにより、除外した範囲と残した範囲において、目的、効果等の格別な相違を主張する新たな技術思想を限定するものでもない。
　また、上記補正事項（２）の「耐アルカリ性に優れたＡｌ合金反射膜」とした補正は、【００１９】の「本発明に係るＡｌ合金反射膜は、
保護膜がなくても優れた耐アルカリ性（アルカリに対する耐食性）
を有し
　したがって、いずれも出願当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされた補正であり、上記補正事項（１）は、選択的な数値範囲の一部を削除したものであり、また、上記補正事項（２）は、限定的減縮を目的とする補正であることは明らかである。
　
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たし、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、以下、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすか）否かについて、請求項１に係る発明について検討する。
　
３　独立特許要件を満たすか否かの検討
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　自動車用灯具、照明具、または装飾部品に用いられるＡｌ合金反射膜であって、
　Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｌｕの１種以上の元素：合計で２．５〜２０ａｔ％（但し、２．５〜１０ａｔ％を除く）、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなることを特徴とする耐アルカリ性に優れたＡｌ合金反射膜。」
　
（２）原査定の拒絶の理由の概要と引用文献の表示
　　ア　拒絶の理由の概要
　　「引用文献２には、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｎｉ等の元素のうち少なくとも１種以上を合計で０．１〜１０ａｔ％含有するＡｌ合金をスパッタリングターゲットとして反射膜を形成することが記載されている（特許請求の範囲等参照）。そうすると、本願の請求項１、２、４、６、７に係る発明は、引用文献１又は２に記載された発明であるか、或いは、引用文献１又は２の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　・・（略）・・
　元素の具体的含有量をどの程度とするかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項であり、本願請求項に特定の範囲を選択した点に格別の効果は認められない。
　・・（略）・・
　請求項５において、反射膜を使用する物品を特定した点について、特に例示するまでもなく周知の、反射鏡を用いる物品を単に特定した点に困難性は認められない。」）
　
　　イ　引用された引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２件のうち引用文献２は、次のとおり。
　・特開平７−３０１７０５号公報
　
　なお、拒絶査定において、本願の請求項１に特定される用途に関して、広く一般的に用いられる用途であるとして、次の３件が例示された。
　・特開平２−１０９００３号公報
　・特開２００２−２１４４１８号公報
　・特開平１０−１９７７０８号公報
　
（３）引用刊行物の記載事項
　　ア　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された、本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平７−３０１７０５号公報（以下「刊行物１」という。）には、「Ａｌ合金薄膜およびＡｌ合金薄膜形成用スパッタリングターゲット」（発明の名称）に関して、図１とともに、次の記載がある。
　（なお、下線は、当審で付加したものである。以下同様。）
　（刊１ア）「【０００６】ところがAlは耐食性に劣るため、高温あるいは高湿度の環境下で長期間使用すると、Al薄膜が腐食して反射率の低下を引き起こし、レーザー光反射膜として機能しなくなるという難点がある。
【０００７】本発明は前記した事情に着目して、従来製品の問題点を解消した高機能の新規Al合金薄膜およびそのAl合金薄膜形成用スパッタリングターゲット、すなわち、
安価で、優れた耐食性および高反射率を有し、レーザー光反射膜として好適に使用し得るAl合金薄膜
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、レーザー光反射鏡としてのAl合金薄膜を形成するための素材であるスパッタリングターゲットとして、遷移元素を含むAl合金が優れた機能を発揮し、得られたAl合金薄膜よりなるレーザー光反射鏡の特性を向上させるという知見を得て、本発明を完成するに至ったものである。
【０００９】すなわち、上記知見に基づいた本発明は、
合金成分として周期率表IIIa族（Sc、Y 、La、Pr、Nd、Sm、Gd、Tb、Dy）
の遷移元素のうちの１種以上を、合計で 0.1〜10at％含有するAl合金よりなることを特徴とするAl合金薄膜
【００１０】・・（略）・・
【００１２】
Alに、合金成分として周期率表IIIa族（Sc、Y 、La、Pr、Nd、Sm、Gd、Tb、Dy）
の遷移元素のうちの１種以上を含有させると、その含有量の増加にともなって耐食性が向上する
【００１３】これは次の理由によるものである。すなわち、平衡状態において、遷移元素はAlに対する固溶限は極めて小さいが、
スパッタリング法で形成されるAl合金薄膜では、スパッタリング法固有の気相急冷によって固溶限以上の強制的な固溶が可能となる。これらの遷移元素は化学的に安定な不働態を形成することから耐食性が向上する
【００１４】かかる効果は周期率表IIIa族（Sc、Y 、La、Pr、Nd、Sm、Gd、Tb、Dy）、・・（略）・・の遷移元素のいずれにおいても得られ、これら遷移元素から選択される１種以上の元素を同時に含有させた場合でも同様の効果が得られることが判明した。
【００１５】
遷移元素添加による耐食性の向上に反して、その含有量増加に伴い、Al合金反射膜の反射率は低下する
【００１６】
前記遷移元素の含有量は合計で 0.1〜10at％にする必要がある。その理由は、含有量の増加に伴って耐食性は向上するが、 0.1at％未満では合金における遷移元素の固溶量が少なすぎて耐食性向上効果が十分でなく、また、10at％を超えた含有量では耐食性は十分に向上するものの、固溶量が多すぎて反射率が大きく低下
【００１７】
本発明に係るAl合金薄膜は、スパッタリング法により形成されることが望まし
スパッタリング法は合金薄膜組成の安定性に優れ、また、遷移元素は平衡状態ではAlに対する固溶限が極めて小さいが、スパッタリング法で形成されたAl合金薄膜では、スパッタリング法固有の気相急冷によって固溶限以上の強制的な固溶が可能となることから、他の薄膜形成法により形成されたAl合金薄膜と比較して、より耐食性の高いものが得られる
　
　（刊１イ）「【００１９】
【実施例】本発明の実施例を説明するが、これによって本発明は何ら限定されるものではない。
実施例１
Sc、Y 、La、Pr、Nd、Sm、Gd、Tb、Dy
をそれぞれ所定量含有するAl合金スパッタリングターゲットを用いて、ＤＣマグネトロンスパッタリング法により、
ガラス基板上に
Al合金薄膜を形成
【００２０】・・（略）・・
【００２３】酸性溶液（pH=3.2）および中性溶液（pH=8.0）のいずれの場合も、遷移元素を含有させたAl合金薄膜の不働態保持電流密度は、純Al薄膜と比較して低くなっており、純Al薄膜よりも耐食性に優れていることがわかる。
【００２４】実施例２
実施例１の場合と同様のスパッタリングターゲットを用いて、同様のスパッタリング法により、厚さ1.27mmの
透明ポリカーボネート樹脂基板上
【００２５】この試料について、波長 780nmのレーザー光による反射率を、透明ポリカーボネート樹脂基板側から測定した。検討した遷移元素の元素含有量と反射率との関係を図１、図２および図３に示す。
【００２６】図１、２、３に示すように、
遷移元素をAl合金薄膜に含有させることにより、反射率（初期反射率）は低下していく傾向にある
含有量が 0.1〜10at％の範囲においては、いずれの合金薄膜も60％以上の高い反射率を示す
　
　（刊１ウ）図１は、Ａｌ合金薄膜における元素（Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ）の含有量と反射率との関係を示す説明図であって、元素含有量が１０ａｔ％以下では、反射率が、概ね６０％程度以上であり、元素含有量が１０ａｔ％を超えると、反射率は概ね５０〜６０％の範囲内となることが示されている。
　
　上記記載事項（刊１ア）〜（刊１ウ）によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙをそれぞれ所定量含有するＡｌ合金スパッタリングターゲットを用いて、ＤＣマグネトロンスパッタリング法により、ガラス基板上または透明ポリカーボネート樹脂基板上に形成したＡｌ合金薄膜であって、スパッタリング法固有の気相急冷によって固溶限以上の強制的な固溶を可能とし、合金成分としての遷移元素が化学的に安定な不働態を形成することで耐食性を向上させるが、
　Ａｌ合金の合金成分の含有量が、０．１ａｔ％未満では合金における遷移元素の固溶量が少なすぎて耐食性向上効果が十分でなく、また、１０ａｔ％を超えた含有量では耐食性は十分に向上するものの、固溶量が多すぎて反射率が大きく低下することから、
　安価で、優れた耐食性および６０％以上の高反射率を有し、レーザー光反射膜として好適に使用し得る、合金成分として、周期率表ＩＩＩａ族（Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ）の遷移元素のうちの１種以上を、合計で ０．１〜１０ａｔ％含有するＡｌ合金よりなるＡｌ合金薄膜」
　
　　イ　原査定の拒絶の理由で周知例として引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１０９００３号公報（以下「周知例１」という。）には、「反射鏡」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　（周１ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は、光の全反射を行う反射鏡に関する。
　更に詳しくは、
光線反射層の基体への膜付けが強固で、耐環境性に優れ、そして生産性の優れた反射鏡
　
　（周１イ）「そして、これらを基体とする本発明の
反射鏡は例えば、レーザービームプリンター、特にレーザー光学系における４５°ミラー、ポリゴンミラー、自動車の反射ミラー、液晶デイスプレーにおける背面光源用ミラーとして有用である
　
　　ウ　原査定の拒絶の理由で周知例として引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２１４４１８号公報（以下「周知例２」という。）には、「反射ミラー及び中空導波路」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　（周２ア）「【０００２】
【従来の技術】従来、レーザ光は、医科、歯科医療その他において切開、切除、蒸散、凝固などに用いられており、例えば処置部位に所望角度でレーザ光を照射するためのレーザハンドピースは、レーザ光を出射する出射部にレーザ光反射ミラーを備えている。」
　
　（周２イ）「【０１００】また、有機被膜が形成された反射ミラーは、汚れが付着しにくく、汚れの除去も容易であるので、例えば図２の構成の
反射ミラーは、レーザ光反射用に限らず、一般のミラーとして広く利用することが可能である。例えば、洗面台や浴室の化粧ミラー、自動車のバックミラー、見通しの悪い交差点や道路の湾曲部等に設けられたカーブミラー等に適用することができる。
　
　　エ　原査定の拒絶の理由で周知例として引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１９７７０８号公報（以下「周知例３」という。）には、「温度検査用の反射鏡装置」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　（周３ア）「【０００２】
【従来の技術】従来、
光源を有する反射鏡は例えば舞台照明あるいは自動車のヘッドライト、また自転車や懐中電灯などに使われる反射鏡が有る
また露光装置用の反射鏡として熱を吸収する手段を有するコールドミラーが有る
【０００３】
反射鏡は高いキロワットのランプ又はレーザー光線等により
　
　　オ　本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−７７９２９号公報（以下「周知例４」という。）には、「エクステンションの着色方法および当該のエクステンションを備える車両用灯具」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　（周４ア）「【背景技術】
【０００２】
　従来のこの種の
ヘッドライトの反射面９０の構成の例
反射面９０は不透明な樹脂基材９０ａで形成され、光源９１、９２からの光を反射するリフレクタ部９３、９４と、エクステンションと称されて光源９１、９２からの光を反射することのない装飾部９５、９６とが設けられている
【０００３】
　そして、前記
反射面９０の照射方向前方の全面には反射率を３０〜６５％としたクロムスパッタリングによりハーフミラー９７が形成され、更にリフレクタ部９３、９４とする部分には、前記ハーフミラー９７を覆いアルミニウム蒸着面９８が形成され略１００％の反射率とされる
【０００４】
　このようにすることで、
装飾部９５、９６と、リフレクタ部９３、９４とは
反射率の差により一体の反射面９０に複数のリフレクタ部９３、９４が設けられているときにも、観視者には装飾部９５、９６との区別が行えるものとなり、デザイン的なアクセントが得られる
・・（略）・・
【０００９】
  尚、図６に示す
車両用灯具２１の構成は
符号２２はリフレクタ、符号２３は光源、符号２４はアウターレンズ、符号２５はエクステンションをそれぞれ表す
　
　　カ　本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−１２２３６６号公報（以下「周知例５」という。）には、「樹脂部材及び車両用灯具」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　（周５ア）「【請求項１】
光不透過性の樹脂基材上に
スパッタリングによりハーフミラー蒸着面を形成し、該ハーフミラー蒸着面の上に、アルミニウム蒸着面を形成した反射鏡面と、アルミニウム蒸着面を形成しない非反射鏡面とを形成
【請求項２】
前記ハーフミラー蒸着面をクロムスパッタリングにより形成したことを特徴とする請求項１に記載の樹脂部材。
【請求項３】
前記
ハーフミラー蒸着面の反射率を３０−６５％
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の樹脂部材からなる
エクステンションを備えたことを特徴とする車両用灯具
　
　（周５イ）「【００１１】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、
車両用灯具
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明では、
光不透過性の樹脂基材上にスパッタリングによりハーフミラー蒸着面を形成し、前記ハーフミラー蒸着面の上に、アルミニウム蒸着面を形成した反射鏡面と、アルミニウム蒸着面を形成しない非反射鏡面とを形成
【００１３】・・（略）・・
【００３３】
ところで、一般にスパッタリングの時間が長いほどハーフミラー蒸着面３０の厚さが厚くなる。また、スパッタリングの時に供給する出力が大きいほどハーフミラー蒸着面３０の膜厚が厚くなる。そこで、スパッタリングの出力と時間を調整することにより、ハーフミラー蒸着面３０の厚さを自在に調整することができる。また、ハーフミラー蒸着面３０の厚さと反射率とは、図６に示したように、厚さ１５ｎｍまでは厚さとともに反射率が高くなり、
反射率６５％で頭打ちとなる関係があるので、スパッタリングの出力と時間を調整することよって、ハーフミラー蒸着面３０の反射率も自在に調整する
　
（４）対比
　　ア　本願補正発明と引用発明との対比
　　（ア）引用発明の「Ａｌ合金薄膜」は、「レーザー光反射膜として好適に使用し得る」膜、すなわち反射膜として用いるものであるから、本願補正発明の「Ａｌ合金反射膜」に相当する。
　　（イ）引用発明の「周期率表ＩＩＩａ族（Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ）の遷移元素のうちの１種以上」と、本願補正発明の「Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｌｕの１種以上の元素」とは、「Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂの１種以上の元素」である点で一致する。
　　（ウ）引用発明の「優れた耐食性」と、本願補正発明の「耐アルカリ性に優れた」とは、「耐食性に優れた」点で一致する。
　
　　イ　一致点及び相違点
　上記「ア（ア）」〜「ア（ウ）」から、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
　　（ア）一致点
  「Ａｌ合金反射膜であって、
　Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂの１種以上の元素と残部Ａｌを含む耐食性に優れたＡｌ合金反射膜」
　　（イ）相違点
　　　＊相違点１：「Ａｌ合金反射膜」の用途が、本願補正発明は、「自動車用灯具、照明具、または装飾部品に用いられるＡｌ合金反射膜」であるのに対して、引用発明には、そのような用途が特定されていない点。
　　　＊相違点２：本願補正発明では、「Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｌｕの１種以上の元素：合計で２．５〜２０ａｔ％（但し、２．５〜１０ａｔ％を除く）」であるのに対して、引用発明では、「周期率表ＩＩＩａ族（Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ）の遷移元素のうちの１種以上を、合計で ０．１〜１０ａｔ％含有」している点。
　　　＊相違点３：Ａｌ以外の合金成分が、本願補正発明では、「Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｌｕの１種以上の元素」及び「不可避的不純物」であるのに対して、引用発明では、「周期率表ＩＩＩａ族（Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ）の遷移元素のうちの１種以上」以外の他の成分についての特定がなされていない点。
　　　＊相違点４：「耐食性に優れた」点が、本願補正発明では「耐アルカリ性に優れ」ているのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
（５）　相違点の判断
　　ア　相違点３について
　　引用発明のＡｌ合金薄膜は、「Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙをそれぞれ所定量含有するＡｌ合金スパッタリングターゲットを用いて、ＤＣマグネトロンスパッタリング法により、ガラス基板上または透明ポリカーボネート樹脂基板上に形成したＡｌ合金薄膜」であり、また、引用発明を認定した刊行物１には、合金成分について、スパッタリングターゲットにＡｌと所定の遷移元素以外の合金成分を混在させることは説明されておらず、合金成分に含有させる遷移元素の量のみの変化に応じた耐食性を検討して、遷移元素の含有量が多ければ耐食性が向上するが反射率が低下するということを見出した旨説明されており、引用発明が他の元素を積極的に含有させることを想定していないことは明らかである。
　してみると、引用発明において、「Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂの遷移元素のうちの１種以上」を含有するＡｌ合金において、合金成分の残部を、Ａｌのみとし、他の金属を含有させずに結果として意図しない「不可避不純物」のみが含有されている合金とすることは、当業者ならば当然考慮すべき設計事項にすぎない。
　
　　イ　相違点１及び２について
　　レーザー光の反射用（反射鏡、４５°ミラー、ポリゴンミラー）に用いる膜と、自動車の反射ミラー（上記記載事項（周１イ））、自動車のバックミラー（上記記載事項（周２イ））、自動車のヘッドライト、また自転車や懐中電灯などに使われる反射鏡（上記記載事項（周３ア））に用いられる膜とを、同様の材料からなる反射膜を適用する技術分野として想定していることは、上記周知例１〜３に記載されているように、周知の技術事項である。
　また、上記各技術分野においては、その反射の目的に応じた反射率を適宜設定することが周知であり、例えば、ヘッドライト（車両灯具）の反射面の一部において、「
反射率を３０〜６５％
　一方、刊行物１には、その図１に、Ａｌ合金薄膜における元素（Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ）の元素含有量が１０ａｔ％以下では、反射率が、概ね６０％程度以上であり、元素含有量が１０ａｔ％を超えると、反射率は概ね５０〜６０％程度となること（上記記載事項（刊１ウ））が示されている。
　してみると、６０％以上の反射率を必要とするレーザー光反射膜においては、「周期率表ＩＩＩａ族（Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ）の遷移元素のうちの１種以上を、合計で ０．１〜１０ａｔ％含有するＡｌ合金よりなるＡｌ合金薄膜」とすることが必要であるものの、刊行物１の図１によれば、上記のようにＡｌ合金薄膜における元素（Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ）の元素含有量が１０ａｔ％を超えると、反射率は概ね５０〜６０％程度となること、また、レーザー用の反射膜と自動車のヘッドライト等に用いる膜を同様の膜とすること及びヘッドライト（車両灯具）の反射面において、３０〜６５％の反射率の膜を用いることは、いずれも周知の事項であるから、引用発明におけるＡｌ合金薄膜において、５０〜６０％程度の反射率となるＡｌ合金薄膜における元素（Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ）の元素含有量として、１０ａｔ％を超えるものを採用することで、自動車のヘッドライト等に用いるＡｌ合金薄膜とすることは、当業者ならば容易に想到し得た事項である。
　
　　ウ　相違点４について
　　（ア）本願の出願当初明細書には、下記の事項が記載されている。
　　　ａ　「【００２４】
  
Ａｌに希土類元素（以下、ＲＥＭともいう）：２．５ａｔ％以上を添加すると、純Ａｌの理論反射率である８８％よりも反射率は低下するが、充分に優れた耐湿性が確保できると共に、耐酸性および耐アルカリ性が向上する
【００２５】
  ＡｌにＲＥＭを含有させると、耐湿性が大きく低下することはなく、充分に優れた耐湿性が確保でき、また、酸性環境下では、浸漬電位が純Ａｌのときよりも卑な電位となるため、Ａｌが溶解しにくくなり、Ａｌの溶解速度が小さくなる。また、この
ＲＥＭを含有させたＡｌ合金（以下、Ａｌ−ＲＥＭ合金ともいう）は、アルカリ性環境下では、ＲＥＭが浸漬電位を卑にすると共に、溶解中に水酸化物としてＡｌ−ＲＥＭ合金の表面に析出して濃縮し、これが保護膜となって溶解速度が小さくなる。しかしながら、ＲＥＭの中でも、Ｅｕ、Ｓｍ、Ｙｂは、アルカリに浸漬されるとイオンとなって溶液中に溶解して、Ａｌ−ＲＥＭ合金の表面に析出しないので、溶解速度を低減する効果が少ない。このため、溶解速度を低減するのに有効なＲＥＭは、Ｓｃ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｎｄ，Ｐｒ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｔｂ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｌｕ，Ｙである
【００２７】
  Ｓｃ等〔Ｓｃ〜Ｌｕ（Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｌｕ）の１種以上の元素〕の添加量は合計で２．５〜２０ａｔ％が好ましい。
Ｓｃ等：２．５ａｔ％未満だと、アルカリ溶解速度が十分低下しないため、保護膜なしで使用するとＡｌが溶けてしまい、反射率が低下してしまう。より好ましくは、３．０ａｔ％以上である。一方、Ｓｃ等：２０ａｔ％超だと、加熱・冷却下での耐熱性が低下し、加熱・冷却過程でＡｌ合金膜（Ａｌ−Ｓｃ等合金膜、即ち、Ｓｃ等含有Ａｌ合金膜）にシワが発生する。
【００２８】
  
上記事項に基づき、本発明に係るＡｌ合金反射膜は、Ｓｃ等を合計で２．５〜２０ａｔ％含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるものとした
【００３０】
  
Ｓｃ等を６ａｔ％よりも多くＡｌに添加すると、反射率を８４％未満にできる。
Ｓｃ等を含有させた場合には、このようなクラックの発生が起こらない。ただし、Ｓｃ等を多量（２０ａｔ％超）に含有させた場合には、Ａｌ合金膜にシワが発生する。Ｓｃ等の含有量が２０ａｔ％以下の場合、このようなシワ発生も起こらなくて優れた耐熱性を有することができ、かつ、反射率を７０％程度まで低下させることができる。従って、本発明に係るＡｌ合金反射膜においてＳｃ等の含有量を６ａｔ％超２０ａｔ％以下に特定した場合、反射率を８４％未満７０％程度以上と低くすることができる
この場合のＡｌ合金反射膜は、前述のような充分な耐熱性を確保した上で、前述のような優れた耐アルカリ性、耐酸性および耐湿性を有することができて保護膜が不要となる
【００３１】・・（略）・・
【００５２】・・（略）・・即ち、本発明の第２発明例である実施例１−１〜１２の場合、初
期反射率：８４％以上８８％未満を有すると共に、保護膜なしでも上記のような優れた耐アルカリ性、耐酸性および耐湿性を有する
【００５３】・・（略）・・
【００６４】・・（略）・・ 即ち、本発明の第３発明例である実施例２−１〜４の場合、初
期反射率を８４％未満７０％程度以上と低くすることが可能であるとともに、保護膜なしでも上記のような優れた耐アルカリ性、耐酸性および耐湿性を有し、また、上記のような優れた耐ヒートクラック性を有して耐熱性良好である
　　　ｂ　表１から、Ａｌ合金膜の合金成分において、Ｌａが１．９ａｔ％の場合（比較例１−３）では、耐アルカリ試験が不合格であるが、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｌｕでは、少なくともＧｄが２．４ａｔ％（実施例１−８）以上であれば、耐アルカリ試験には合格していることが、また、表２においては、少なくともＹが８．１％（実施例２−２）以上であり、Ｌａが２２．４ａｔ％（比較例２−２）であっても、耐アルカリ試験に合格していることが看取できる。
　
　　（イ）本願当初明細書の上記各記載事項の記載を整理すれば、Ａｌ合金膜の合金成分においてＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｌｕの１種以上の元素が２．５〜２０ａｔ％含まれており、残部がＡｌおよび不可避的不純物であれば、Ａｌ合金膜自体が、耐アルカリ性に優れているものであると説明していることは明らかである。
　してみると、上記相違点１〜３の検討のように、引用発明において、Ａｌ合金の合金成分をＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂの１種以上の元素が１０％以上とし、残部がＡｌおよび不可避的不純物とすることが容易に想到しうるものであるから、上記本願当初明細書の説明によれば、このようなＡｌ合金膜も「耐アルカリ性に優れた」膜となっていることは明らかである。
　
　　エ　また、相違点１〜４に係る各構成を採用することにより、格別顕著な効果を奏するものとは認められず、相違点１〜４に係る構成に基づく相乗的な効果も見いだせない。
　
　（６）　まとめ
　以上のとおり、引用発明において、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到できたものであり、本願補正発明は、刊行物１に記載された引用発明及び周知例１〜５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　補正の却下の決定の結論
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１　上記「第２　補正の却下の決定」での検討のとおり、平成２５年　７月　２２日に提出された手続補正書による本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、本件補正前の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　自動車用灯具、照明具、または装飾部品に用いられるＡｌ合金反射膜であって、
　Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｌｕの１種以上の元素：合計で２．５〜２０ａｔ％、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなることを特徴とするＡｌ合金反射膜。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　刊行物１の記載事項及び周知例１〜５の記載事項については、前記「第２　３　（３）」のとおりである。
　
３　対比・判断 
　上記「第２　１」及び「第２　２」で検討したように、本願補正発明は、補正前の請求項１に係る発明に、「（但し、２．５〜１０ａｔ％を除く）」、「耐アルカリ性に優れた」との各構成を追加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、これをより限定したものである本願補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、刊行物１に記載された引用発明及び周知例１〜５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知例１〜５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４　結言 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１〜５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
 　よって、結論のとおり審決する。