【事件の表示】
　特許第３３２７１７０号「発光ダイオードの製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議申立事件についてされた平成１６年２月２５日付決定に対し、東京高等裁判所において取消決定を取り消すとの判決（平成１６年９月１４日判決言渡、平成１６年（行ケ）第１６４号）があったので、さらに審理のうえ次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２７１７０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　平成　９年５月１７日　分割特許出願（原特許出願：平成５年９月２８日）
　平成１４年７月１２日　特許権設定登録（特許第３３２７１７０号）
　平成１５年３月２０日　特許異議申立（佐藤直子）
　平成１５年３月２４日　特許異議申立（吉川俊男）
　平成１５年９月１０日　取消理由通知
　平成１６年２月２５日　異議決定（特許取消）
　平成１６年４月２０日　高裁出訴（平成１６年東京高裁（行ケ）第１６４号）
　平成１６年６月２６日　訂正審判請求（訂正２００４−３９１５２号）
　平成１６年８月２４日　訂正審決（請求成立）
　平成１６年９月１４日　高裁判決（異議決定取消）
　　
２．特許異議の申立て理由及び取消理由の概要
（１）特許異議申立人佐藤直子は、下記の甲第２〜４号証を提出し、請求項１〜４に係る発明の特許は、甲第２，３号証に記載された発明に基づき、また、請求項５に係る発明の特許は、甲第２〜４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取消すべきである旨主張する。
　甲第２号証：特開昭４９−１２２２９２号公報
　甲第３号証：特開平５−１５２６０９号公報
　甲第４号証：特開昭４９−５６５９５号公報
　　
（２）特許異議申立人吉川俊雄は、下記の甲第１〜３号証を提出し、請求項１〜５に係る発明の特許は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取消すべきである旨主張する。
　甲第１号証：特開昭４９−１２２２９２号公報
　甲第２号証：特開平１−１７９４７１号公報
　甲第３号証：特開平５−１５２６０９号公報
　　
（３）当審は、下記の刊行物１〜５を提示し、請求項１〜５に係る発明の特許は、刊行物１〜５に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨通知した。
　刊行物１：特開昭４９−１２２２９２号公報（申立人佐藤直子が提出した甲第２号証、申立人吉川俊雄が提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平５−１５２６０９号公報（申立人佐藤直子、申立人吉川俊雄が提出した甲第３号証）
　刊行物３：実願昭５２−１２２３７１号（実開昭５３−４３８８５号）のマイクロフィルム
　刊行物４：特開昭４９−５６５９５号公報（申立人佐藤直子が提出した甲第４号証）
　刊行物５：実公昭５２−４５１８１号公報
　　
３．本件特許発明
 　請求項に係る発明は、訂正確定後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　カップ(３)に装着されている青色発光チップ(１)と、青色発光チップ(１)の発光波長を、それよりも長波長の光に変換する蛍光物質とを有する発光ダイオードの製造方法において、カップ(３)に青色発光チップ(１)を載置する工程と、カップ(３)の空気を追い出す目的で青色発光チップ(１)の載置されたカップ(３)内を、前記蛍光物質を含有する第一の樹脂(１１)でプレディップし、青色発光チップ(１)を蛍光物質を含有する第一の樹脂(１１)で被覆し、カップ(３)内にその蛍光物質を含む第一の樹脂(１１)を、カップ（３）の縁部の水平面よりも低くなるように充填する工程と、カップ（３）内の蛍光物質を含有する第一の樹脂(１１)を第二の樹脂(１２)で包囲する工程とからなる発光ダイオードの製造方法。
【請求項２】　第一の樹脂(１１)が硬化した後に、第二の樹脂(１２)で封止する請求項１に記載される発光ダイオードの製造方法。
【請求項３】　前記第一の樹脂(１１)と第二の樹脂(１２)が同一材料である請求項１ないし２に記載される発光ダイオードの製造方法。
【請求項４】　前記第一の樹脂(１１)及び第二の樹脂(１２)はエポキシ樹脂である請求項３に記載の発光ダイオードの製造方法。」
　　
 ４．刊行物に記載された事項
  
刊行物１（特開昭４９−１２２２９２号公報）
　特許請求の範囲、第２頁左上欄第６行〜同頁右上欄第１５行、第２頁左下欄第１３〜１７行、及び第２〜４図に、
　「ダイオードステム１１の円錐台形の凹み３に装着されているｐ−ｎ接合を含み発光するペレット６と、ペレット６の発光波長を、それと異なる可視光に変換する蛍光体とを有する発光ダイオードの製造方法において、凹み３にペレット６を載置する工程と、ペレット６の載置された凹み３内に、前記蛍光体を充填して、ペレット６を被覆する蛍光体層７を形成するとともに、エポキシ樹脂５を適当量滴下して蛍光体層７中に浸透せしめる工程と、前記エポキシ樹脂が浸透した蛍光体層７を加熱硬化させた後、前記蛍光体層７をさらにエポキシ樹脂で包囲する工程とからなる発光ダイオードの製造方法であって、前記エポキシ樹脂が浸透した蛍光体層７は、その上縁が、凹み３の縁部の水平面とほぼ同レベルになるように、凹み３に充填されている」旨が記載されている（以下、「刊行物１発明」という）。
　また、その第１頁右欄第８〜１４行及び第１図に、
　「
従来蛍光体をシリコン樹脂またはエポキシ樹脂に混ぜ合わせたもの
　　
　
刊行物２（特開平５−１５２６０９号公報）
　段落【０００７】〜【０００９】及び【図２】に、
　「青色発光素子と、青色発光素子の発光波長を、それよりも長波長の光に変換する蛍光染料、または蛍光顔料が添加された樹脂モールドとを有する発光ダイオードであって、ステム上に青色発光素子を有し、それを上記樹脂モールドで包囲する」旨が記載されている。
　　
　
刊行物３（実願昭５２−１２２３７１号（実開昭５３−４３８８５号）のマイクロフィルム）
　第３頁第１６行〜第４頁第１９行及び第２図に、
　「赤外線発光素子を可視光変換・赤外発光蛍光体で被覆した波長変換装置において、前記
蛍光体を通過した赤外線
　　
　
刊行物４（特開昭４９−５６５９５号公報）
　第２頁左上欄第８〜１７行及び第２図に、
　「ヘッダーの円錐台形の凹み５の底に装着された発光ダイオード１を、蛍光体２で被覆する際、蛍光体２が、凹み５縁の水平面よりも低くなるよう凹み５内に充填されており、これにより発光ダイオード１の発光が、円錐台形の凹み５の壁４で反射されて再度蛍光体に吸収されて可視光の強度が増大し、また発生した可視光も前方に光が集中する。」旨が記載されている。
　　
　
刊行物５（実公昭５２−４５１８１号公報）
　第２頁左欄第２７〜３０行及び図面に、
　「
近赤外光を可視光に変換する蛍光体を混入した樹脂層
　　
５．対比
　そこで、請求項１に係る発明と刊行物１発明とを比較すると、
　刊行物１発明の「ダイオードステムの円錐台形の凹み」は、請求項１に係る発明の「カップ」に、同様に「ｐ−ｎ接合を含み発光するペレット」は、「発光チップ」に、「蛍光体」は、「蛍光物質」に相当し、また、刊行物１発明の「エポキシ樹脂が浸透した蛍光体層」は、請求項１に係る発明の「第一の樹脂」と、樹脂と蛍光物質との混合物である点で一致し、刊行物１発明の、蛍光体層をさらにエポキシ樹脂で包囲するための「エポキシ樹脂」は、請求項１に係る発明の「第二の樹脂」に相当するから、
　両者は、
「カップに装着されている発光チップと、発光チップの発光波長を、ほかの波長の光に変換する蛍光物質とを有する発光ダイオードの製造方法において、カップに発光チップを載置する工程と、発光チップを樹脂と蛍光物質との混合物で被覆する工程と、上記混合物を第二の樹脂で包囲する工程とからなる発光ダイオードの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］請求項１に係る発明の発光チップは、「青色発光チップ」であり、また蛍光物質は、「青色発光チップの発光波長を、それよりも長波長の光に変換する蛍光物質」であるのに対して、刊行物１発明の発光チップ及び蛍光物質は、それらとは異なる点。
　　
［相違点２］請求項１に係る発明の、カップに装着されている発光チップを樹脂と蛍光物質との混合物で被覆する方法は、「カップ内の空気を追い出す目的で青色発光チップの載置されたカップ内を、前記蛍光物質を含有する第一の樹脂でプレディップし、青色発光チップを蛍光物質を含有する第一の樹脂で被覆し、カップ内にその蛍光物質を含む第一の樹脂を、カップの縁部の水平面よりも低くなるように充填する工程」であるのに対して、刊行物１発明では、「蛍光物質を充填して、発光チップを被覆する蛍光体層を形成するとともに、エポキシ樹脂を適当量滴下して蛍光体層中に浸透せしめる工程」であって、請求項１に係る発明のように、カップ内の空気を追い出す目的であらかじめ蛍光物質を含有する樹脂をプレディップし、カップの縁部の水平面よりも低くなるように充填するものではない点。
　　
６．判断
　請求項１に係る発明は、相違点２における「カップ内の空気を追い出す目的であらかじめ蛍光物質を含有する樹脂をプレディップし、カップの縁部の水平面よりも低くなるように充填する」なる構成を有することにより、訂正明細書【００１８】に記載の
「本発明の方法で製造されたＬＥＤは、カップ内部に蛍光物質である波長変換材料をプレディップして発光チップを被覆しているため、変換光がカップ内部で反射して集光されるため、輝度は倍以上に向上する。また、波長変換材料をカップ内に充填して波長変換を行う場合、カップ深さを深くして、波長変換材料がカップからはみ出さないようにすることにより、ＬＥＤ間の混色が発生せず、例えばＬＥＤで平面ディスプレイを実現した際には、非常に解像度のよい画像を得ることができる。
　また、波長変換材料の量が変わると発光チップからの光を変換させる割合が変わる。特に、発光チップからの光が可視光である青色光の場合、変換される前の色と波長変換材料によって変換された光とが混じることになるので所望の発光色とすることができにくいという問題が生ずる。本発明は、
プレディップにより空気を追い出すことによって蛍光物質である波長変換材料が部分的に薄くなったり厚くなったりすることが少なく所望通りの発光色とすることができる。
　
　これに対して、刊行物１〜５には、「プレディップにより空気を追い出すことによって蛍光物質である波長変換材料が部分的に薄くなったり厚くなったりすることが少なく所望通りの発光色とすることができる」との課題については、記載も示唆もされていない。
　すなわち、刊行物１，３〜５に記載されたものは、赤外線発光素子から発した赤外線を可視光変換材料によって吸収し、可視光を発する発光ダイオードであるから、そもそも請求項１に係る発明のように、変換される前の色（青色）と波長変換材料によって変換された光とが混じることにより所望の発光色とするという発色現象自体が存在せず、それゆえ製造方法の上記課題自体が存在しない。
　また、刊行物２に記載されたものは、変換される前の色（青色）と波長変換材料によって変換された光とが混じることにより所望の発光色とする点については請求項１に係る発明と同様であるが、カップ内に蛍光物質（波長変換材料）を含有する樹脂をプレディップするものではないから、このものにも製造方法における上記課題が存在しない。
　　
　したがって、相違点２における請求項１に係る発明の構成が、刊行物１〜５記載の発明を組み合わせて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないので、請求項１に係る発明は、相違点１について判断するまでもなく、刊行物１〜５記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て有し、さらに第一の樹脂(１１)と、第二の樹脂(１２)との封止の態様ないしは両者の材料について限定を付加するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
７．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、外に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２５日（２００４．２．２５）