【事件の表示】
　特許第３２１２４３３号「金属成品の摺動部の摩耗防止方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１２４３３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２１２４３３号は、平成５年１２月２８日に出願され、平成１３年７月１９日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、新東工業株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内の平成１４年１１月２６日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１乃至５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至５」という）は、本件特許明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】非鉄系の金属成品を処理対象とし、前記金属成品の摺動部の表面に、金属成品の硬度と同等以上の硬度を有し且つ略球状を成す２０〜２００μのショットを噴射速度５０m/sec以上又は噴射圧力３．０〜６．０kg/cm２で噴射し、金属成品の表面付近の温度を再結晶温度以上に上昇させると共に、前記金属成品の摺動部の表面に微小な略断面円弧状を成す無数の凹部から成る油溜りを形成したことを特徴とする金属成品の摺動部の摩耗防止方法。
【請求項２】前記ショットが真球に近い形状を成す請求項１記載の金属成品の摺動部の摩耗防止方法。
【請求項３】前記凹部の頂辺が略円形を成し、該凹部の径を０．１〜５μに形成した請求項１又は２記載の金属成品の摺動部の摩耗防止方法。
【請求項４】前記ショットを投射する前の金属成品の摺動部の表面の表面粗さより大きい凹部を形成した請求項１、２又は３記載の金属成品の摺動部の摩耗防止方法。
【請求項５】前記凹部を０．１μ以上の表面粗さに形成した請求項４記載の金属成品の摺動部の摩耗防止方法。」
３．特許異議申立てについて
（３−１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第９号証を提出して、本件発明１乃至５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
（３−２）証拠の記載内容
　甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：第４３回塑性加工連合講演会論文集の「潤滑性能に及ぼすショットピーニングの効果」１９９２年、第３１１頁乃至第３１４頁
（ａ）「そこで本報では微細粒ショットによるピーニング加工で微細凹凸を成形し、この潤滑効果について検討した。ピーニングによって成形される圧痕は球の一部のような形状となるため、潤滑油のミクロプールとなりやすいと考えられる。」（第３１１頁左欄）
（ｂ）「工具はＳＫＤ１１、ＨＲＣ４５、初期表面はラップ仕上げでその表面粗さは０．２μｍＲｍａｘである。これに所定の条件でピーニング処理を行う。摩擦材料はＳＳ４００・・・である。・・・用いたショットはガラスビーズ＃２００（平均粒径９０μｍであるがばらつきがかなりある）一定である。ビーズ硬さは約Ｈｖ４００である。」（第３１１頁右欄）
（ｃ）「図６は接触電気抵抗に及ぼすカバレージの影響を示す。投射圧力は０．２−０．６ＭＰａの範囲で変化させている。いずれの場合もピーニング処理したものは、長い距離を摩擦してもかなり大きな接触電気抵抗を保っており、これはカバレージが高いほど顕著である。」（第３１２頁右欄）
（２）甲第２号証：「ＦＩＲＳＴ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　ＯＮ　ＳＨＯＴ　ＰＥＥＮＩＮＧ」ＰＥＲＧＡＭＯＮ　ＰＲＥＳＳ発行、１９８１年、第１８５頁乃至第１９２頁、第３８１頁乃至第３８７頁、第３９５頁乃至第４０３頁、第５８３頁乃至６０２頁、第７３６頁乃至７３９頁
（ａ）「歪み層における次の２つの変化がショットピーニング後に起こされる。微細構造の変化と表面層の残留応力の変化である。これらの変化は大気温及び高温における合金の疲労強度に影響を与えるだろう。」（第３９５頁第２２行乃至第２５行）
（ｂ）「多くの実験結果が示唆するところでは、微細グレインを持つ材料が同じ材質の粗いグレインを持つ材料よりも高い疲労強度を示す（Ｈａｙｄｅｎ、１９７３）。微細グレインを有する材料は、室温及び高温においてより高い疲労強度を示す。」（第４０３頁第１４行乃至第１６行）
（ｃ）「ショットピーニングにより生成された表面ひずみ層における微細亜結晶粒（若しくは新しい微細再結晶粒）は、試料表面の疲労クラックの発生への障害若しくは遅延に大きな役割を果たす。」（第４０３頁第２０行乃至第２２行）
（ｄ）「いずれの材料においても、ショットピーニングによって形成された高転位密度表面層における微細亜結晶粒径を有する微細組織は疲労性質の向上に明らかに有益である。」（第１９２頁第６行乃至第８行）
（ｅ）「表面の均一な非常なスリップ分散を導くショットピーニングにより疲労寿命の最適性は達成される。」（第３８１頁第１５行乃至第１６行）
（ｆ）「ショットピーニングにより均一に変形された表面層の導入により、もし試験が高温で行われたとしても、疲労寿命に良い影響を及ぼすことが示される。ショットピーニング層の微細構造変化の説明に関しては、析出硬化合金の再結晶に関する研究がある。これらの研究によれば、そのような合金の再結晶は、中間程度の大きさの変形によって起こることが示された（Ｈｏｒｎｂｏｇｅｎ、１９７７）。非常に高い量については、再結晶は、結晶核の影響により抑制される。即ち、ある程度の転位構成が結合力の弱い層（ηー層）に有するためである。図９に示した全ての微細組織は、もし、変形の最大量が程度ＩＩＩの微細組織を生ずるに十分に大きい場合には、ショットピーニングされた表面に起こるものである。この微細組織は次の事実により特徴づけられる。すなわち、再結晶は抑制され、この微細組織は結合力の弱い粒子の分散と、亜結晶粒境界のネットワークにより構成されるという事実である。」（第３８４頁第２３行乃至第３８５頁第６行）
（ｇ）「ショットピーニングプロセスにおいて、最表面層の残留圧縮応力の大きさと塑性変形の広がりの深さは、ショットピーニングされた部品の疲労及び応力腐食において最も重要な役割を果たす。」（第５８４頁第７行乃至第１０行）
（３−３）当審の判断
（ｉ）本件発明１について
　甲第１号証には、摺動部の潤滑性能に及ぼすショットピーニングの効果に関し、「ピーニングによって成形される圧痕は球の一部のような形状となるため、潤滑油のミクロプールとなりやすいと考えられる。」（上記（ａ））と記載され、上記（ｂ）には、「工具はＳＫＤ１１、ＨＲＣ４５、初期表面はラップ仕上げでその表面粗さは０．２μｍＲｍａｘである。これに所定の条件でピーニング処理を行う。・・・用いたショットはガラスビーズ＃２００（平均粒径９０μｍであるがばらつきがかなりある）一定である。ビーズ硬さは約Ｈｖ４００である。」と、上記（ｃ）には、「投射圧力は０．２−０．６ＭＰａの範囲で変化させている。」とそれぞれ記載されているから、これら記載を本件発明１の記載振りに則って整理すると、甲第１号証には、「ＳＫＤ１１、ＨＲＣ４５の金属製品を処理対象とし、金属成品の摺動部の表面に平均粒径９０μｍでビーズ硬さが約Ｈｖ４００のガラスビーズのショットを噴射圧力０．２−０．６ＭＰａの範囲で噴射し、金属成品の摺動部の表面に微小な球の一部のような形状の無数の凹部から成るミクロプールの油溜りを形成した金属成品の摺動部の摩耗防止方法」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、次の点で相違していると云える。
（イ）本件発明１では、金属成品の表面付近の温度を再結晶温度以上に上昇させるのに対し、甲１発明では、再結晶温度以上に上昇させていない点
（ロ）本件発明１では、非鉄系の金属成品を対象としているのに対し、甲１発明では、鋼（ＳＫＤ１１）を対象としている点
（ハ）本件発明１では、金属成品の硬度と同等以上の硬度を有するショットを使用するのに対し、甲１発明では、金属成品の硬度（ＨＲＣ４５）以下の硬度（約Ｈｖ４００）を有するショットを使用する点
　そして、甲第１号証のその余の記載をみても、これら相違点を示唆する記載はないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、これら相違点について甲第２号証を検討すると、甲第２号証の上記（ｃ）には、ショットピーニングによって微細な再結晶粒が形成されるかの如く記載されているが、この記載は、「昇温下でのスーパー合金のショットピーニング及びその疲労特性」と題する論文の一部であり、この記載より前の第４０３頁第３行以降の「この亜構造は、次の疲労プロセス中において変化すると共に、この変化は次の特徴を示す傾向にあるであろう。：（１）・・・（２）温度が再結晶温度に達すると、表面歪層に形成された微細構造の再結晶が行われる。」という記載に徴すれば、この論文でいう「微細な再結晶粒」は、ショットピーニングのみによって形成されるのではなく、ショットピーニングと一定の昇温条件（例えば再結晶温度）によって形成されるものと云うべきである。そして、このことは、甲第２号証の他の論文の記載、例えば第３８６頁の「テーブル１には、室温、６５０℃（残留応力なし、再結晶なし）及び８４０℃（残留応力なし、再結晶）でのショットピーニングの結果が示されている。」という記載からも窺い知ることができる。
　そうすると、甲第２号証には、本件発明１の如く、ショットピーニングのショットの噴射自体によって「金属成品の表面付近の温度を再結晶温度以上に上昇させる」点については記載されていないと云うべきであるから、本件発明１の上記相違点の少なくとも（イ）の点は、上記甲第２号証の記載から容易に想到することができないと云うべきである。また、他にこの相違点（イ）を示唆する証拠もない。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　なお、本件発明１において「再結晶温度以上に上昇させる」手段がショットの噴射によってだけであり、昇温等によるものでないことは、本件特許明細書の「ショットピーニングにおいてショットを高速に噴射させると、被加工物たる金属成品の噴射面に熱が発生し、金属成品の噴射表面温度がショットの噴射速度の増加に伴って上昇することに基づいて成されたもので」（段落【００１２】）及び「ショットの衝撃力によって金属成品の摺動部の表面層の温度が上昇し、アルミニウムの再結晶温度以上に達すると、表面層の金属組織が軟化し、ほぼ球状を成すショットの衝撃力により、図３及び図４に示すように微小な断面円弧状の凹部が形成される。」（段落【００６８】）等の記載から明らかである。　
（ｉｉ）本件発明２乃至５について
　これら発明は、少なくとも請求項１を引用するものであるから、上記（ｉ）で述べたと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１乃至５に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２９日（２００３．５．２９）