【事件の表示】
　特許第３３８６５２２号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８６５２２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【Ｉ】手続の経緯
　特許第３３８６５２２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年８月２日に特許出願され、平成１５年１月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年１月９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月２２日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
【II】本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】下記に示すＡ成分１０〜６０重量％、Ｂ成分０〜７０重量％、Ｃ成分５〜５０重量％およびＤ成分５〜４０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
Ａ成分：ゴム状重合体１０〜６０重量部の存在下で、芳香族ビニル単量体５０〜９０重量％、シアン化ビニル単量体１０〜５０重量％およびこれら単量体と共重合可能なビニル単量体０〜２０重量％よりなる単量体混合物４０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体。　
Ｂ成分：芳香族ビニル単量体５０〜９０重量％、シアン化ビニル単量体１０〜４０重量％およびこれら単量体と共重合可能なビニル単量体０〜２０重量％を共重合してなる共重合体。
Ｃ成分：芳香族ビニル単量体単位３０〜７０重量％、不飽和ジカルボン酸イミド誘導体単位２８〜５０重量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位２〜１５重量％およびこれら単量体と共重合可能なビニル単量体単位０〜２０重量％よりなるイミド化共重合体。
Ｄ成分：（ａ）炭素原子数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、または炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩、（ｂ）次式（Ｉ）〜（III）から選ばれた１種もしくは２種以上のジオール化合物、
【化１】
（ただし式中、Ｒ1 はエチレンオキシド基、Ｒ2 はエチレンオキシド基またはプロピレンオキシド基を示す。。Ｙは共有結合で炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数１〜６のアルキリデン基、炭素数７〜１７のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ2 、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ2 、Ｃ（ＣＦ3 ）2 またはＮＨを示し、Ｘは水素、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン基、スルホン基またはその金属塩を示す。ＸL のＬは０または１〜４の整数を示し、ｍおよびｎは各々１６以上の整数を示す。）、および（ｃ）炭素原子数４〜２０のジカルボン酸を共重合してなるポリエーテルエステルアミド。」
　
【III】特許異議の申立についての判断
１．特許異議申立て及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜２号証を提出し、本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨を主張している。
　
２．取消理由の概要
  当審において通知した取消理由は、上記特許異議申立人の主張と同旨であり、引用した刊行物は以下のとおりである。
　
刊行物１：特開平１−１９８６５６号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平２−２９４５１号公報（同甲第２号証）
　
３．刊行物１〜２の記載事項
刊行物１
「（Ａ）（ａ）炭素原子数６以上のアミノカルボン酸またはラクタム、もしくは炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩、（ｂ）次式（Ｉ）〜(III）から選ばれた１種もしくは２種以上のジオール化合物、
（ただし式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれエチレンオキシド基およびプロピレンオキシド基の少なくとも１を示し、Ｙは共有結合、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素巣１〜６のアルキリデン基、炭素数７〜１７のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ2、Ｃ（ＣＦ3）2またはＮＨを示し、Ｘは水素、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン基、スルホン酸、またはその金属塩を示す。ｌは０または１〜４の整数を示し、ｍおよびｎは各々１〜１５の整数を示す。）（ｃ）数平均分子量２００〜６，０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコールおよび（ｄ）炭素原子数４〜２０のジカルボン酸を共重合してなるポリエーテルエステルアミドで、ポリエーテルエステル単位が１０〜９０重量％であるポリエーテルエステルアミド１〜４０重量部、
（Ｂ）（ｂ１）ゴム質重合体１〜８０重量部に（ｂ２）芳香族ビニル系単量体１００〜４０重量％、シアン化ビニル系単量体０〜６０重量％からなる単量体または単量体混合物９９〜２０重量部をグラフト（共）重合してなるグラフト（共）重合体２〜９９重量部、
（Ｃ）カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基または置換アミノ基、およびヒドロキシル基よりなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基を含有する変性ビニル系重合体０〜９７重量部および
（Ｄ）芳香族ビニル系単量体および／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体１００〜４０重量％、シアン化ビニル系単量体０〜６０重量％、およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体０〜６０重量％からなる単量体または単量体混合物を（共）重合してなるビニル系（共）重合体０〜９７重量部を、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）が１００重量部となるように配合し、かつ全体に占めるゴム質重合体の量が１〜４０重量％となるように配合した熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「［産業上の利用分野］
　本発明は永久帯電防止性を有し、かつ耐衝撃性に代表される機械的特性および成形加工性、成形品の表面光沢が均衡して優れ、かつ層状剥離（千枚めくれ）のない制電性樹脂組成物に関するものである。」（２頁左上欄１４〜１９行）
「［従来の技術］・・・・
これらの材料は、材料の持つ機械的強度に加え、帯電防止性を付与されれば、さらにその用途を拡大することができる。すなわち、静電気による障害を防止したい複写機、テレビなどの電子、電気機械部品、各種防塵用部品などへの用途展開が可能となる。」（２頁左下欄２０行〜右上欄７行）
「Ａ−２：ω−アミノデカン酸４０部、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン６．０４部、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコール４４．２５部、およびテレフタル酸１３．２０部を”イルガノックス”１０９８　０．２部および三酸化アンチモン０．１部と共に、Ａ−１で用いた反応容器に仕込み、Ｎ2置換して２６０℃で６０分加熱攪拌して透明な均質溶液とした後、減圧プログラムに従って減圧し、２６０℃、０．５ｍｍＨｇ以下の条件で４時間重合し、粘稠で透明なポリマを得た。以降、Ａ−１と全く同じ方法でポリエーテルエステルアミド（Ａ−２）を調製した。」（１０頁左上欄１６行〜右上欄７行）
「Ｂ−１：ポリブタジエンラテックス（ゴム粒子系０．２５μ、ゲル含率８０％）６０部（固形分換算）の存在下にスチレン７２％、アクリロニトリル２８％からなる単量体混合物４０部を乳化重合した。
　得られたグラフト（共）重合体は、硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和、洗浄、濾（註：原文では略字）過、乾燥してパウダー状のグラフト（共）重合体（Ｂ−１）を調製した。」（１０頁左下欄１〜９行）
「（３）（Ｃ）変性ビニル系重合体の調製
　Ｃ−１：スチレン７０部、アクリロニトリル２５部、メタクリル酸５部を懸濁重合して変性ビニル系重合体（Ｃ−１）を調製した。」（１０頁右下欄３〜６行）
「（４）（Ｄ）ビニル系（共）重合体の調製
Ｄ−１：スチレン７２部、アクリロニトリル２８部を懸濁重合して、共重合体（Ｄ−１））を調製した。・・・・・・
Ｄ−３：スチレン５０部、Ｎ−フェニルマレイミド３０部、アクリロニトリル２０部を乳化重合した。得られた共重合体ラテックスは、硫酸マグネシウムで凝固した後、高温で二次凝集し、洗浄、濾（註：原文では略字）過、乾燥してパウダー状の共重合体（Ｄ−３）を調製した。」（１１頁左上欄１５行〜右上欄７行）
　また、表１（１２頁）には、実施例５として「Ａ−２　１５部、Ｂ−１　２０部、Ｃ−１　５部、Ｄ−１／Ｄ−３　３０部／３０部、　ＡＯ−２０（添加剤）　０．３部」の組成を有する樹脂組成物が記載されている。
　
刊行物２
「（Ａ）成分　ゴム状重合体０〜４０重量％、芳香族ビニル単量体残基３０〜６９重量％、不飽和ジカルボン酸イミド単量体残基３０〜６０重量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体残基１〜２０重量％およびこれら以外のビニル単量体残基０〜４０重量％からなるイミド化共重合体１０〜９０重量％と、
（Ｂ）成分　ゴム状重合体５〜８０重量％に、芳香族ビニル単量体４０〜８０重量％、シアン化ビニル単量体０〜４０重量％およびこれらと共重合可能なビニル単量体０〜４０重量％からなる単量体２０〜９５重量％を共重合させたグラフト共重合体１０〜９０重量％と、
（Ｃ）成分　（Ａ）および（Ｂ）成分以外の熱可塑性樹脂０〜８０重量％と、
（Ｄ）成分　α−オレフィンとα・β−不飽和酸のグリシジルエステルとの共重合体１〜２０重量％
　を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「（産業上の利用分野）
　本発明は、耐衝撃性および耐熱性が改善された熱可塑性樹脂組成物に関するものである。更に詳しくは、不飽和ジカルボン酸イミド単量体残基を有する重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
（従来の技術及び問題点）
　従来からゴム状重合体にスチレンとアクリロニトリルとの混合物をグラフト共重合させたいわゆるＡＢＳ樹脂が知られているが耐熱性、例えば熱変形温度が低く加熱収縮が大きいなどの欠点があり、例えば自動車部品用途などにおいて耐熱性の改善が要求され、いろいろな改善方法が提案されている。」（１頁右欄４〜１７行）
　
４．対比・判断
　刊行物１の実施例５には、添加剤以外の重合体成分の組成が、Ａ−２　１５部（１５重量％）、Ｂ−１　２０部（２０重量％）、Ｃ−１　５部（５重量％）、Ｄ−１　３０部（３０重量％）、Ｄ−３　３０部（３０重量％）である熱可塑性樹脂組成物が記載され、各重合体の説明は下記のとおりである。
Ａ−２：ω−アミノデカン酸４０部、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン６．０４部、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコール４４．２５部、およびテレフタル酸１３．２０部を重合したポリエーテルエステルアミド。
Ｂ−１：ポリブタジエンラテックス６０部（固形分換算）の存在下にスチレン７２％、アクリロニトリル２８％からなる単量体混合物４０部を重合したグラフト（共）重合体。
Ｃ−１：スチレン７０部、アクリロニトリル２５部、メタクリル酸５部を重合した変性ビニル系重合体。
Ｄ−１：スチレン７２部、アクリロニトリル２８部を重合した共重合体。
Ｄ−３：スチレン５０部、Ｎ−フェニルマレイミド３０部、アクリロニトリル２０部を重合した共重合体。
　　本件発明と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比すると、刊行物１発明のＢ−１成分の「ポリブタジエンラテックス」、「スチレン」及び「アクリロニトリル」は、本件発明のＡ成分の「ゴム状重合体」、「芳香族ビニル単量体」及び「シアン化ビニル単量体」に各々相当し、それぞれの配合量範囲も重複しているので、刊行物１発明の「Ｂ−１成分」は本件発明の「Ａ成分」に相当し、熱可塑性樹脂組成物中の重量％も重複している。
　刊行物１発明のＣ−１成分の「スチレン」、「アクリロニトリル」及び「メタクリル酸」は、本件発明のＢ成分の「芳香族ビニル単量体」、「シアン化ビニル単量体」及び「これら単量体と共重合可能なビニル単量体」に各々相当し、それぞれの配合量範囲も重複しているので、刊行物１発明の「Ｃ−１成分」は本件発明の「Ｂ成分」に相当する。また、刊行物１発明のＤ−１成分の「スチレン」及び「アクリロニトリル」は、本件発明のＢ成分の「芳香族ビニル単量体」及び「シアン化ビニル単量体」に各々相当し、配合量範囲も重複しているので、刊行物１発明の「Ｄ−１成分」も本件発明の「Ｂ成分」に相当する。すると、刊行物１発明の「Ｃ−１成分」（５重量％）と「Ｄ−１成分」（３０重量％）を合わせたもの（合計３５重量％）が、本件発明の「Ｂ成分」に相当し、その熱可塑性樹脂組成物中の重量％も両者重複している。
　したがって、本件発明と刊行物１発明とは、「下記に示すＡ成分１０〜６０重量％、Ｂ成分０〜７０重量％、を含む熱可塑性樹脂組成物。
Ａ成分：ゴム状重合体１０〜６０重量部の存在下で、芳香族ビニル単量体５０〜９０重量％、シアン化ビニル単量体１０〜５０重量％およびこれら単量体と共重合可能なビニル単量体０〜２０重量％よりなる単量体混合物４０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体。　
Ｂ成分：芳香族ビニル単量体５０〜９０重量％、シアン化ビニル単量体１０〜４０重量％およびこれら単量体と共重合可能なビニル単量体０〜２０重量％を共重合してなる共重合体。 」である点で一致するものの、下記の点において相違している。
（相違点１）刊行物１発明のＤ−３成分の「スチレン」、「Ｎ−フェニルマレイミド」及び「アクリロニトリル」は、本件発明のＣ成分の「芳香族ビニル単量体」、「不飽和ジカルボン酸イミド誘導体」及び「これら単量体と共重合可能なビニル単量体」に相当し、それぞれの配合量範囲も重複し、熱可塑性樹脂組成物における含有量は、刊行物１発明のＤ−３成分は３０重量％であり本件発明のＣ成分の含有量である５〜５０重量％に含まれるものの、刊行物１発明の「Ｎ−フェニルマレイミド」は本件発明１の「不飽和ジカルボン酸無水物単量体」ではなく、刊行物１には他に「不飽和ジカルボン酸無水物単量体」を用いることは記載されていない点で、刊行物１発明のＤ−３成分は本件発明のＣ成分と相違している。
（相違点２）刊行物１発明のＡ−２成分の「ω−アミノデカン」及び「テレフタル酸」は、本件発明のＤ成分の「（ａ）炭素数６以上のアミノカルボン酸」及び「（ｃ）炭素原子数４〜２０のジカルボン酸」に各々相当し、刊行物１発明の「１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン」は、本件発明のＤ成分の（ｂ）の式（Ｉ）におけるｎ＝ｍ＝１である化合物に対応しているものの、本件発明のＤ成分の（ｂ）の式（Ｉ）のｍとｎは各々１６以上の整数であると特定されているから、刊行物１発明のＡ−２成分は、本件発明のＤ成分の（ｂ）と、ｍとｎの数が相違している。
　
　そこで、まず上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、「（Ａ）成分　ゴム状重合体０〜４０重量％、芳香族ビニル単量体残基３０〜６９重量％、不飽和ジカルボン酸イミド単量体残基３０〜６０重量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体残基１〜２０重量％およびこれら以外のビニル単量体残基０〜４０重量％からなるイミド化共重合体１０〜９０重量％と、（Ｂ）成分　ゴム状重合体５〜８０重量％に、芳香族ビニル単量体４０〜８０重量％、シアン化ビニル単量体０〜４０重量％およびこれらと共重合可能なビニル単量体０〜４０重量％からなる単量体２０〜９５重量％を共重合させたグラフト共重合体１０〜９０重量％と、（Ｃ）成分（Ａ）および（Ｂ）成分以外の熱可塑性樹脂０〜８０重量％と、（Ｄ）成分α−オレフィンとα・β−不飽和酸のグリシジルエステルとの共重合体１〜２０重量％を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物」が記載され、刊行物２に記載された発明（以下「刊行物２発明」という。）の（Ａ）成分は本件発明のＣ成分に相当し、刊行物２発明の（Ｂ）成分は本件発明のＡ成分に相当する。
　しかしながら、刊行物１発明と刊行物２発明とは、本件発明におけるＡ成分を含有する耐衝撃性、耐熱性に優れた熱可塑性樹脂組成物であるという点で共通し、刊行物２発明には本件発明のＣ成分が用いられているものの、刊行物２には、本件発明におけるＡ成分であるグラフト共重合体成分と同Ｄ成分である帯電防止性を付与するポリエーテルエステルアミドとの相溶性を改善し相間剥離を低減するために不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を含むイミド化共重合体を用いることは記載も示唆もされていない。
　また、刊行物１発明は複写機等の静電気を防止する必要がある用途に用いられ得る、永久帯電防止性を有し層状剥離のない熱可塑性樹脂組成物であるのに対し、刊行物２発明は自動車部品等を用途として意識した耐衝撃性および耐熱性が改善された熱可塑性樹脂組成物であって、適用可能であると記載された具体的用途が同じであるともいえないので、たとえ、両発明が本件発明のＡ成分を含有する熱可塑性樹脂組成物である点で共通するとしても、刊行物１発明において、スチレンとＮ−フェニルマレイミドとアクリロニトリルからなるＤ−３成分として、刊行物２発明の不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む本件発明のＣ成分に相当するイミド化共重合体を用いることが容易であったとまではいうことはできない。
　そして、本件明細書の実施例と比較例により、Ｃ成分である不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を含むイミド化共重合体を所定量用いることによって、本件明細書に記載の耐衝撃性、耐熱性等に優れ、かつ、層状剥離のない永久帯電防止性を有するという特有の効果を奏することが裏付けられている。
　したがって、相違点２を検討するまでもなく、本件発明は、刊行物１発明および刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、証拠及び取消理由通知の理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１７年５月９日（２００５．５．９）