【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２１９４８号「磁気記録媒体およびその製造方法」において、平成11年1月7日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本願は、昭和６２年３月２３日に出願した特願昭６２−６５６９７号の出願の一部を平成１０年５月１日に新たな特許出願としたものであって、その後平成１１年１月７日付け手続補正書によって、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正したものであるが、その補正が平成１２年１月２５日付けて却下された。
II．原決定の理由の概要
　原決定の理由の概要は以下の通りである。
「結論
　平成１１年１月７日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、次の理由によって却下する。
理由
　補正後の請求項１に記載の
「 基板上に、強磁性金属もしくは合金からなり、回転履歴損失積分値ＲＨ が０．４から１．３の範囲である磁性薄膜をスパッタ法により形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法」
は、本願の出願当初の明細書及び図面には記載されていない。（実施の形態１は電気メッキ法によるものであり、実施の形態２，３はＣｒ膜が存在する点で異なる。）
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
III．当審の判断
　本願の出願当初の明細書によれば、本願発明は、強磁性薄膜型の磁気記録媒体の信号記録時に発生するノイズの主たる発生要因が記録ビット境界に生じる磁化遷移領域であるとの知見に基づき、強磁性薄膜型の磁気記録媒体のノイズを低くするために磁性薄膜が具備すべき磁気的な特性を明示し、もって高Ｓ／Ｎ特性を有する磁気記録媒体を提供することを目的とするものである。そして、上記本発明の目的は、磁気記録層となるべき磁性薄膜を磁気トルク計で測定して求めた、回転履歴損失積分値ＲＨ（Rotational Hysteresis Integral）が０.４から１.３の範囲にある磁性薄膜を有する磁気記録媒体とすることにより達成され、回転履歴損失積分値ＲＨは磁性薄膜の磁化の反転が、どのような機構で起っているかを示す目安となるもので、その磁化反転が一斉回転モデルに従う場合は、 ＲＨは０.４となり、磁壁移動による磁化反転が含まれるにつれて、ＲＨは増大して行き、完全に１８０度磁壁移動だけで磁化反転が起こる場合は４.０となる。そして、回転履歴損失積分値ＲＨを０.４から１.３の範囲にするということは、磁気記録媒体として用いられる磁性薄膜の磁化反転機構が、一斉回転モデルになるべく近い方がよいことを意味しており、磁壁移動による磁化反転をなるべく抑制した方が、磁気記録媒体ノイズを低減させる上で好ましい、としている。　
　さらに、具体的な実施の形態として、
「〈実施の形態２〉
　Ｎｉ−Ｐメッキした直径１３０ｍｍのＡｌ−Ｍｇ合金よりなる基板表面を鏡面研磨し、水洗後、１５０℃の温度に加熱し、ＤＣマグネトロンスパッタ法で、 Ａｒガス圧を５、１０、１５ ｍＴｏｒｒ、投入電力を１.６、６.４、１６Ｗ／ｃｍ2と種々変えて厚さ２５００ÅのＣｒ膜を形成した後、種々のＡｒガス圧、投入電力条件でＣｏ−３０ａｔ％Ｎｉ、またはＣｏ−３０ａｔ％Ｎｉ−５.５ａｔ％Ｃｕ、あるいはＣｏ−３０ａｔ％Ｎｉ−１１ａｔ％Ｖの合金よりなる磁性薄膜を、６００Åの膜厚に形成した。さらに、カーボン保護膜を４００Åの膜厚に連続形成し磁気ディスクを作製した。これらのディスクを、実施の形態１と同様の方法で、記録再生特性と磁気特性、ならびに回転履歴損失積分値ＲＨを測定した。その結果を図２に示す。図から明らかなごとく、磁性薄膜にＣｕやＶの元素を添加すると磁気記録媒体のノイズが減少し、Ｓ／Ｎが向上していることが分かる。また、この場合においても、回転履歴損失積分値ＲＨが小さいほど媒体ノイズが小さくなるという結果が得られている。また、実施の形態１の結果を図２の破線４で示したが、ほぼ同一の曲線となり、実施例２の場合においても回転履歴損失積分値ＲＨが１.３以下になると、Ｓ／Ｎが３５ｄＢ以上になることを示している。
　〈実施の形態３〉
　磁性薄膜の耐食性を向上させるために、磁性薄膜の組成を、Ｃｏ−３０ａｔ％Ｎｉ−５ａｔ％Ｚｒ、または Ｃｏ−３０ａｔ％Ｎｉ−４ａｔ％Ｚｒ−１ａｔ％Ｒｕとした以外は、実施の形態２と同じ条件で磁気ディスクを作製した。これらディスクを、実施の形態１と同じ方法で、記録再生特性と磁気特性、ならびに回転履歴損失積分値ＲＨを求めた。 その結果、磁性薄膜を Ｃｏ−３０ａｔ％Ｎｉ−５ａｔ％Ｚｒの組成とした磁気ディスクにおいて、回転履歴損失積分値ＲＨが１.１、磁気ディスクノイズ／飽和磁束密度の値が１.０×１０〜３μＶｒｍｓ／Ｇ、Ｓ／Ｎが３８ｄＢであった。また、磁性薄膜をＣｏ−３０ａｔ％Ｎｉ−４ａｔ％Ｚｒ−１ａｔ％Ｒｕの組成とした磁気ディスクにおいては、回転履歴損失積分値ＲＨ、磁気ディスクノイズ／飽和磁束密度の値、およびＳ／Ｎが、それぞれ０.９、０.５×１０〜３μＶｒｍｓ／Ｇ、４２ｄＢとなった。これらの値は、図１と図２に示した曲線上にほぼ位置している。
　以上説明した本発明の実施の形態から明らかなように、磁性薄膜の組成が異なり、かつメッキ法とスパッタ法というように、磁性薄膜の作製法が全く異なる場合においても、ノイズと回転履歴損失積分値ＲＨの間に同一の関係を有していることが分かる。このことは、とりもなおさず強磁性薄膜型の磁気記録媒体の低ノイズ、高Ｓ／Ｎ化を図るうえで、磁性薄膜の回転履歴損失積分値ＲＨを小さくすることが必要不可欠の条件となっていることを示すものである。」
と記載され、発明の効果として、
「以上詳細に説明したごとく、回転履歴損失積分値ＲＨの範囲を０.４〜１.３とした本発明の強磁性薄膜型の磁気記録媒体は、媒体ノイズを著しく減少させることができ、Ｓ／Ｎ特性に優れた信頼性の高い磁気記録媒体を得ることができる。」、
 「図１に、磁気記録媒体ノイズ／飽和磁束密度（μＶｒｍｓ／Ｇ）およびＳ／Ｎ（ｄＢ）と回転履歴損失積分値ＲＨの関係を示した。・・図から明らかなように、媒体ノイズＮと回転履歴損失積分値ＲＨの間には一様な関係があり、回転履歴損失積分値ＲＨが小さいほど、媒体ノイズは小さくなり、特にＲHが１.３より小さくなるとＳ／Ｎは３５ｄＢ以上の、非常に優れた磁気特性を示した。」と記載されている。
　してみれば、補正後の、請求項１に記載の発明は、「厚さ２５００ÅのＣｒ膜を形成」する点がないことを除いて、実施の形態２，３に記載されているものと認められる。そして、強磁性金属薄膜型記録媒体におけるＣｒ膜は、本願出願時（昭和６２年）に、Ｃｒの活性により強磁性金属の面内配向性の向上（特開昭５７−８９１９号公報等参照）、抗磁力、耐食性の向上（特開昭６１−２９２２１９号公報等参照）には貢献する下地層として周知のものであるが、磁壁の移動を抑制してノイズを減少させる本願発明のメカ二ズムに何らかの影響を与えるとの知見は特にないことから、上記Ｃｒ膜の有無が本願発明の所期の作用に影響を与え、効果を変化させると言うようなことも考えられないため、実施の形態２，３からＣｒ膜に関する構成を除いたものを根拠に、請求項を補正後の請求項１の発明の構成に変更しても、発明の要旨を変更するとは認められない。　 
  さらに、請求項２〜５、発明の名称、請求項１〜５の補正に伴う発明の詳細説明中の関連部分の補正にも、特に発明の要旨を変更するものはない。
IV．むすび
　したがって、この補正を却下すべきとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。