【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４０８５８号「電気湯沸器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月　５日出願公開、特開平　６−１８１８４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】内部に液体を収容する容器を有し本体に着脱可能とした容器部と、前記容器部の開口部を液密に覆う中蓋と、前記中蓋を覆う外蓋と、前記容器部内の液体を加熱する加熱手段と、前記液体を本体外へ導出する導出水路および導出手段と、前記導出手段の動作を制御する操作部とを備えた電気湯沸器であって、前記導出水路は本体側に配設した本体外に開口する吐出管と導出管とからなり、前記導出手段は前記導出管に連通し前記容器部の下部に配設したポンプ部と、前記ポンプ部に対向する位置で本体に配設した駆動部からなり、前記ポンプ部と前記駆動部は前記容器部の容器側面で対向し、前記駆動部の動力を磁力により前記ポンプ部に伝えるようにした電気湯沸器。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−３１２４１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「【請求項１】液体を収容する内容器を設け、この内容器側に磁性体を内包したインペラと導水口をもうけたポンプ室とでポンプユニットとし該インペラの回転により内容器内の湯を器体外部へ導く水路と、前記インペラの磁性体に対抗して前記内容器の外方にモータ等の磁性体を取付けて駆動ユニットを配置し前記内容器外に設けた駆動ユニットにより内容器内のインペラを駆動することを特徴とした電気湯沸かし器の液体ポンプ。【請求項２】前記内容器を電気湯沸かし器本体からポンプユニットとともに着脱する構成としたことを特徴とした請求項１記載の電気湯沸かし器の液体ポンプ。」（【特許請求の範囲】）、「図１に示すものは、電気湯沸かし器の出湯用に設置したものであり、すなわち、発熱体１を有する容器２内の湯は、液体ポンプ３により出湯路４に強制的に送り出され、出湯口５から吐出されるものである。６は出湯路４に介在させた逆止弁、７は容器２の蓋体である。上記液体ポンプ３は、容器内に位置したポンプ側と内容器外に位置したモータなどの駆動側より構成している。」（段落番号【００２２】）、「モータなどの駆動源８の回転を磁気伝達手段９を介して容器内のインペラ１０に伝達するようにしてある。さらに述べると前記インペラ１０は吸水口１６を有したケース１３により覆われている、このケース１３は前記インペラ１０の回転を支持する固定軸１７が取り付けられている。また前記インペラ１０は一方に羽根１８が設けてかつカバー１１により磁性体２２を内包しているまた羽根１８と反対側は容器２に当接して回転するように構成してポンプユニットとしている。」（段落番号【００２３】）、「また駆動ユニット側は半田付などにより湯沸かし器を制御する制御回路基板３２に取り付けている。」（段落番号【００３４】）との記載が図面と共に示されている。
　同じく本願出願日前に頒布された刊行物である実願平１−８３２４６号（実開平３−２４０２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、電気ポットに関して、「本考案は電気ポットの従来構造の考え方を大きく改め、内容器を取扱い易い形で分離することを可能にすることによって前記のような問題点を解消した電気ポットをより便利な構造で提供することを目的とする。」（第３頁第２〜６行）、「肩部材４には外蓋６がヒンジピン３５によって開閉及び着脱自在に枢着され、この外蓋６の下面には器体１内に収容される内容器７の口部７ａに施される内蓋８が取付けられ、外蓋６と一体的に開閉される。外蓋６内にはベローズポンプ１５が設けられ、それに対する外蓋６の押圧板による押動操作により内容器７内の内容液を加圧するようになっている。」（第５頁第１０〜１７行）、「吐出通路管２０は途中に転倒時止水弁１８を内蔵しており、一端が内蓋８に設けられたシリコンゴム製の口パッキン１６に接続されている。」（第６頁第１５〜１８行）との記載が図面と共に示されている。
３．対比・判断
  本願発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比すると、
後者の「内容器」、「蓋体」、「発熱体」、「出湯口」、「出湯路」、「出湯口及び出湯路」、「ポンプユニット」、「駆動源」、「ポンプユニット及び駆動源」、「電気湯沸かし器」は、それぞれ、前者の「容器部」、「外蓋」、「加熱手段」、「吐出管」、「導出管」、「導出水路」、「ポンプ部」、「駆動部」、「導出手段」、「電気湯沸器」に相当し、明細書及び図面の記載からみて、後者のものは、ポンプユニットや駆動源の動作を制御する操作部を具備していること、内容器の開放部を覆う中蓋を備え、蓋体が該中蓋を覆うような構成を具備していること、また、ポンプユニットが容器部の下部に配設されていることが理解できる。
　したがって、両者は、内部に液体を収容する容器を有し本体に着脱可能とした容器部と、前記容器部の開口部を液密に覆う中蓋と、前記中蓋を覆う外蓋と、前記容器部内の液体を加熱する加熱手段と、前記液体を本体外へ導出する導出水路および導出手段と、前記導出手段の動作を制御する操作部とを備えた電気湯沸器であって、前記導出水路は本体側に配設した本体外に開口する吐出管と導出管とからなり、前記導出手段は前記導出管に連通し前記容器部の下部に配設したポンプ部と、前記ポンプ部に対向する位置で本体に配設した駆動部からなり、前記ポンプ部と前記駆動部は前記容器部の容器側面で対向し、前記駆動部の動力を磁力により前記ポンプ部に伝えるようにした電気湯沸器の点で一致し、
イ．前者が、容器部の開口部を液密に覆う中蓋を備えているのに対して、後者には、中蓋の取付状態についての、明瞭な記載がない点、
ロ．前者が、ポンプ部と前記駆動部は前記容器部の容器側面で対向したものとしているのに対して、後者のものは、容器部下面で対向させたものとしている点で両者は、相違している。
  そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点イ．についてみる。引用例２の記載からみて、電気湯沸器（「電気ポット」として記載されている。）の中蓋（「内蓋」として記載されている。）を液密に覆ったものが記載されている。引用例２に記載のものがベローズ押動型で、引用例１記載のものがポンプ型であるという相違はあるが、同じ電気湯沸器に属するものであり、引用例１記載のものに、引用例２記載の技術を用いることは、当業者であれば、必要に応じて容易に採用し得たものである。
　次に、上記相違点ロ．について検討する。
　確かに、引用例１記載のものにおいては、駆動部とポンプ部とを容器側面
で対向させるようにした構成は見られない。しかし、ポンプ部の配置を側面に変更する程度のことは、当業者が適宜選択し得た設計的事項であって、このような構成を採用しても作用・効果においても格別な差異は見られない。
　なお、請求人は、審判請求書において、「また、ポンプ部と駆動部は容器の壁面（「側面」の誤記と思われる。）で対向し、前記駆動部の動力を磁力により前記ポンプ部に伝えるようにした構成により、加熱手段からの放熱による駆動部への熱による悪影響を大幅に低減できる」（請求書第１頁第２７行〜第２頁第２行）旨主張している。
　特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明中に、加熱手段の配置位置に関する記載は見当たらず、文意が必ずしも明瞭ではないが、図１、図２において、加熱手段を容器部底面に配置されたものが見受けられることから、このことをもって加熱手段からの放熱が駆動部への熱による影響を減少するものと主張している旨推察できる。しかし、このように解釈した場合においても、当該技術分野において、ポンプ部を加熱手段と離して配置することが本願出願前に広く行われていること（必要であれば、特開昭６２−２６１３１６号公報、特開昭６３−２９６１１号公報参照。）を勘案すると、ポンプ部と駆動部を容器の側面に対向させる位のことは、当業者が適宜なし得た設計的事項であると考えられる。よって、請求人の上記主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。