【事件の表示】
　特許第５３６２３１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３６２３１６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５３６２３１６号の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年１０月１６日に出願された特願２００８−２６８００９号の特許出願であって、平成２５年９月１３日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２５年１０月２３日に本件訂正審判の請求がなされた。
　さらに、当審において平成２５年１１月２６日に訂正拒絶理由を通知したところ、平成２５年１２月１２日に、意見書が提出されるとともに、手続補正書が提出された。
　
２．平成２５年１２月１２日付け手続補正書の適否について
　上記手続補正書における補正は、当審が訂正の要件を満たしていないとした「訂正事項４」及び「訂正事項９」を訂正事項から削除することを目的とするものであって、当該削除と整合性を取るために、平成２５年１０月２３日付け審判請求書の請求の理由における、「訂正事項４」及び「訂正事項９」に関する記載を、特許第５３６２３１６号の明細書及び特許請求の範囲の記載に戻すか、または、「訂正事項４」及び「訂正事項９」を意味する記載を削除し、さらに、平成２５年１０月２３日付け審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲の記載においても、「訂正事項４」及び「訂正事項９」によって訂正しようとした箇所を、特許第５３６２３１６号の明細書及び特許請求の範囲の記載に戻すものである。
　そして、いずれの補正も、単なる訂正事項の削除に係るものであって、請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。
　
３．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第５３６２３１６号の明細書及び特許請求の範囲を、平成２５年１２月１２日付け手続補正書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。（以下、特許第５３６２３１６号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）
　
　そして、その訂正内容は、次のとおりである。
＜訂正事項１＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１における、
「変動領域領域」を
「変動表示領域」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１における、
「前記変動表示の態様に基づいて分類された」を
「変動表示の態様に基づいて分類された」と訂正する。
　
＜訂正事項３＞
　本件の特許請求の範囲の請求項２における、
「第１状態」を
「第１の状態」と訂正する。
　
＜訂正事項５＞
　本件の特許請求の範囲の請求項２における、
「前記第１遊技状態、第２遊技状態、または、第３遊技状態」を
「前記第１遊技状態、前記第２遊技状態、または、前記第３遊技状態」と訂正する。
　
＜訂正事項６＞
　本件の明細書の段落０００９に存在する、
「変動領域領域」を
「変動表示領域」と訂正する。
　
＜訂正事項７＞
　本件の明細書の段落０００９に存在する、
「前記変動表示の態様に基づいて分類された」を
「変動表示の態様に基づいて分類された」と訂正する。
　
＜訂正事項８＞
　本件の明細書の段落００１１に存在する、
「第１状態」を
「第１の状態」と訂正する。
　
＜訂正事項１０＞
　本件の明細書の段落００１１に存在する、
「前記第１遊技状態、第２遊技状態、または、第３遊技状態」を
「前記第１遊技状態、前記第２遊技状態、または、前記第３遊技状態」と訂正する。
　
４．当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件特許請求の範囲の請求項１における「変動領域領域」なる語句は、「領域」が連続しており日本語として不自然であり、願書に添付した明細書において「変動領域」とした記載も見当たらないことから、「『変動領域』という『領域』」という解釈も成立せず、どのような構成を特定しようとしているのか不明瞭な記載であった。
　そして、当該「変動領域領域」が含まれる、「表示結果の導出表示前の仮停止をするときに、前記複数の変動表示領域において仮停止された前記識別情報が前記特定表示結果の一部を構成しているが少なくとも一部の変動領域領域が変動表示中であるリーチ状態とするリーチ演出を行なった後、前記特定表示結果とならない表示結果を仮停止し」について検討すると、「変動領域領域」はリーチ演出を行なう際に変動表示中である領域であると理解できる。
　しかしながら、リーチ演出は「複数の変動表示領域において仮停止された前記識別情報が前記特定表示結果の一部を構成」している状態で、「少なくとも一部の領域が変動表示中」の状態であるから、当該「一部の領域」は、「複数の変動表示領域」の「一部」でなければならず、上記「変動領域領域」は、「変動表示領域」であることは明らかである。
　よって、「変動領域領域」を「変動表示領域」に訂正しようとする訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１は本件特許明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正前の請求項１において、「前記変動表示の態様」より前に「変動表示の態様」という記載は存在せず、「前記」を受ける構成がない不明瞭な記載であった。
　ここで、請求項１の「変動表示の態様に基づいて分類された複数種類の変動表示パターン種別」なる記載から「変動表示パターン種別」は「変動表示の態様」に基づいて分類されたものであることが読み取れる。
　さらに、願書に添付した明細書の段落【０１４１】には、「変動パターンは、変動パターンの演出の態様に基づいて複数種類の変動パターン種別に分類されている」と記載されていて、「変動パターンの演出の態様」は「変動表示の態様」のことに他ならないから、「変動表示パターン種別」は「変動表示の態様」に基づいて分類されたものであることを裏付けており、訂正前の請求項１の「前記変動表示の態様」より前の「変動表示」なる語句を含む構成を「前記」で受けているものでもないことが理解できる。
　とすれば、「前記変動表示の態様」を「変動表示の態様」と訂正する訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項２は本件特許明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項２は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項２における４箇所の「第１状態」を「第１の状態」と訂正するものであるが、「第１状態」は、すべて「前記第１状態」と記載されている。
　しかしながら、最初の「前記第１状態」よりも前に「第１状態」という記載は存在せず、「前記」を受ける構成がない不明瞭な記載であった。
　ここで、「前記第１状態」は、すべて「特定遊技状態」時における可変入賞球装置の状態を指し示しており、これは訂正前の請求項１の「特定遊技状態に制御されたときに当該第１の状態に制御される可変入賞球装置」なる記載から、「前記第１状態」の「前記」が受けるべき構成が「第１の状態」であることは明かである。
　とすれば、「第１状態」を「第１の状態」と訂正する訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項３は本件特許明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項３は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項５について
　訂正前の請求項２の「前記第１遊技状態、第２遊技状態、または、第３遊技状態」なる記載は、「第１遊技状態」にのみ「前記」が付され、「第２遊技状態」及び「第３遊技状態」には「前記」が付されていないから、「第１遊技状態、第２遊技状態、または、第３遊技状態」という構成に「前記」が付されたものと解釈できる。
　しかしながら、「前記第１遊技状態、第２遊技状態、または、第３遊技状態」よりも前に「第１遊技状態、第２遊技状態、または、第３遊技状態」という記載は存在せず、「前記」を受ける構成がない不明瞭な記載であった。
　ここで、当該記載の直後に「前記第２遊技状態」、「前記第３遊技状態」と記載されているように、当該記載においても、第１から第３の各遊技状態が、それぞれ独立して「前記」を付して記載すべきであったことは明かである。
　とすれば、「前記第１遊技状態、第２遊技状態、または、第３遊技状態」を「前記第１遊技状態、前記第２遊技状態、または、前記第３遊技状態」と訂正する訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項５は本件特許明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項５は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項６〜８、１０について
　特許請求の範囲における請求項１及び２を訂正事項１〜３、５のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、関連する発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項６〜８、１０は、訂正事項１〜３、５と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　訂正事項１〜３、５に係る訂正後の請求項１〜６は、当該訂正事項１、２を含む請求項１の記載を当該訂正事項３、５を含む請求項２が引用し、さらに、当該請求項２の記載を、請求項３又は４が引用し、また、請求項５、６が引用することを繰り返す特許法施行規則第４６条の２第１号に規定する関係にある。さらに、訂正後の請求項１〜６は、訂正事項３、５を含む請求項２の記載を請求項３、４又は５が引用する特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係にある。さらに、訂正後の請求項１〜６は、請求項２、３の記載を請求項４が引用する特許法施行規則第４６条の２第３号に規定する関係にある。さらに、訂正後の請求項１〜６は、請求項２、３、４の記載を請求項５が引用する特許法施行規則第４６条の２第３号に規定する関係にある。
　これらの関係により、訂正後の請求項１〜６は、特許法施行規則第４６条の２第１号〜第３号の関係のうちいずれか一又は複数の関係が当該関係に含まれる請求項を介して他の一又は複数の関係と一体として特許請求の範囲の全部又は一部を形成するように連関している関係を有するという、特許法施行規則第４６条の２第４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
（７）願書に添付した明細書の訂正に係る請求項についての説明
　願書に添付した明細書を訂正する訂正事項６、７、及び訂正事項８、１０は、請求項１〜６に対応する具体例の記載であり、訂正事項１〜３、５に係る一群の請求項は、当該訂正事項６、７、及び訂正事項８、１０と関係を有するから、願書に添付した明細書の訂正である当該訂正事項６、７、及び訂正事項８、１０と関係する一群の請求項の全てが請求の対象とされている。
　したがって、本件請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（８）付記
　訂正事項１〜３、５、６〜８、１０は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるということは、訂正認容の要件とされていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３〜６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。