【事件の表示】
　特許第３４０４８２７号「セラミックヒータ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０４８２７号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０４８２７号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成５年１０月２０日に特許出願され、平成１５年３月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、平成１５年１１月１２日付けでその特許について、異議申立人日本特殊陶業株式会社、異議申立人木村昭子より特許異議の申立がなされ、そして、平成１６年５月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月２６日に訂正請求がなされ、平成１６年８月１１日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して平成１６年１０月７日に意見書が提出されたものである。
　 
２．異議申立て理由の概要
２−１　異議申立人日本特殊陶業株式会社の申立の理由概要
　本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明を立証するために、甲第１号証として、「実願平３−８５８５１号（実開平５−３１１９１号）のＣＤ−ＲＯＭ」を提出して、本件請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明であり、あるいは特許法第２９条第２項に規定する発明であるとすると共に、本件に係る出願の出願前に出願され、本件に係る出願の出願後に出願公開された特許出願（特願平５−２４４４０１号）の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明を立証するために、甲第２号証として、「特開平７−９８１２１号公報」を提出して、本件請求項１、２に係る発明は、特願平５−２４４４０１号の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとして、本件請求項１、２、４、５に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　
２−２　異議申立人木村昭子の申立の理由概要
　本件に係る出願の出願前に出願され、本件に係る出願の出願後に出願公開された特許出願（特願平５−２４４４０１号、特願平６−１６０８８４号の優先権の主張の基礎とされた先の出願の特願平５−２３３０７５号）の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明を立証するために、甲第１号証として、「特開平７−９８１２１号公報」、甲第２号証の１として「特開平７−１３９７３７号公報」、甲第２号証の２として、「特願平５−２３３０７５号の明細書および図面」を提出して、本件請求項１、２、４、５に係る発明は、特願平５−２４４４０１号の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明と同一であり、本件請求項１、２、３に係る発明は、特願平６−１６０８８４号の優先権の主張の基礎とされた先の出願の特願平５−２３３０７５号の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとすると共に、
　本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明を立証するために、 甲第３号証として、「特開昭６２−４４９７５号公報」を提出すると共に、甲第４号証として「特開昭６１−１９３３９３号公報」を提出して、本件請求項１、２、３に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである旨主張している。
　さらに、本件特許は、請求項１に係る発明について「抵抗値を制御するための具体的な方法が、記載されていない」、及び請求項２に係る発明について「実施例として具体的な断面積、抵抗値、発熱量などのデータが一切示されていない。」という記載不備があり明細書の記載が特許法第３６条の要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　
３．特許権者の求めている訂正
  特許権者が求めている訂正は、平成１６年７月２６日付け訂正請求書、及び当該訂正請求書に添付された訂正明細書の記載により、以下のとおりのものであると認められる。
（１）訂正事項Ａ
特許明細書中に記載された特許請求の範囲の記載である
「【請求項１】  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該絶縁性セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータにおいて、
前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位当たりの抵抗値よりも小さくしたことを特徴とするセラミックヒータ。
【請求項２】  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータにおいて、
前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の断面積を、前記発熱体の発熱部の断面積よりも大きくしたことを特徴とするセラミックヒータ。
【請求項３】  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータにおいて、
前記発熱体が、少なくとも２本以上の並列に配置された抵抗体からなり、しかも前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位当たりの抵抗値よりも小さくしたことを特徴とするセラミックヒータ。
【請求項４】  前記発熱体接合部の軸方向長さＬは、１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至３の少なくとも１項記載のセラミックヒータ。
【請求項５】  前記発熱体接合部の軸方向長さＬは、２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至３の少なくとも１項記載のセラミックヒータ。」
を、　　
「【請求項１】  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該絶縁性セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、
一端のみが
埋設されることで
長さ
、かつ、前記発熱体側接合部の軸方向長さＬは１ｍｍ以上である
【請求項２】  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、
一端のみが
埋設されることで
、かつ、前記発熱体側接合部の軸方向長さＬは１ｍｍ以上である
【請求項３】 
 前記発熱体側接合部の軸方向長さＬは、２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至２の少なくとも１項記載のセラミックヒータ。
　前記訂正事項Ａは、具体的には次のＡ−１ないしＡ−３を訂正するものである。
訂正事項Ａ−１
　特許請求の範囲の請求項１、２に記載の「発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極」を「
一端のみが
埋設されることで
訂正事項Ａ−２
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位当たりの抵抗値よりも小さくしたこと」を「発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位
長さ
、かつ、前記発熱体側接合部の軸方向長さＬは１ｍｍ以上である
訂正事項Ａ−３
　特許請求の範囲の請求項３、４を削除し、請求項５を繰り上げて、「前記発熱体接合部」を「前記発熱体
側
２
　　　
（２）訂正事項Ｂ
　段落【０００４】、【０００５】の「前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極」を「前記絶縁性セラミック体中に埋設され、
一端のみが
埋設されることで
　
（３）訂正事項Ｃ
　段落【０００４】の「前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位当たりの抵抗値よりも小さくした」を「前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位
長さ
、かつ、前記発熱体側接合部の軸方向長さＬは１ｍｍ以上である
　
（４）訂正事項Ｄ
　段落【０００５】の「前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の断面積を、前記発熱体の発熱部の断面積よりも大きくした」を「前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の断面積を、前記発熱体の発熱部の断面積よりも大きくし
、かつ、前記発熱体側接合部の軸方向長さＬは１ｍｍ以上である
　
（５）訂正事項Ｅ
　段落【０００６】、【０００９】、【００２３】〜【００２８】及び図５を削除する。
　
（６）訂正事項Ｆ
　段落【０００７】、【００１０】の「前記発熱耐接合部」を「前記発熱
体側
　
（７）訂正事項Ｇ
　【符号の説明】の「１１ａ発熱体接合部」を「１１ａ発熱体
側
　
（８）訂正事項Ｈ
　【符号の説明】の「１３ａ，１４ａ電極の一端」を「１３ａ，１４ａ電極の
他
　
　　
４．訂正の適否の判断　
４−１　平成１６年８月１１日付けの訂正拒絶理由の概要
　訂正拒絶理由の概要は、上記訂正事項Ａ−１の、特許請求の範囲の請求項１、２に記載の「発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極」を「
一端のみが
埋設されることで
　
　特許権者は、訂正請求書の「（４）請求の原因」において、図１の記載から自明な事項を特許請求の範囲請求項１，２に追加するものであるとし、発熱体に埋設される電極とは端部の外周面が発熱体に覆われている電極をいうと主張している。そして、図面の簡単な説明において図１は断面図であることが明記されていること、及び図１において発熱体１１及び電極１３，１４にハッチングが付されており、それぞれの断面が描かれていることが明らかであるとし、電極端部の外周面が発熱体に覆われていることは自明であると主張し、さらには、段落【０００３】に、「上記の如き構造のセラミックヒータは、近年のエンジンの高出力化に伴い、高い温度にまで発熱できるセラミックヒータが、必要とされてきているのであるが、発熱体と電極との接合部で、発熱体側にクラックを発生することがあるために、更に、耐久性を向上させる必要が有る。」と埋設されている構成における特有の課題を記載していることからも、上記訂正事項は特許明細書の記載から自明である旨を主張している。
　しかし、明細書において図１は断面図であるとの記載があるが、図１の断面図からは、例えば、電極端部の外周面の全部が覆われているものではなく参考図に例示した一部を欠く発熱体のようなものも想定されるように発熱体と電極の接続構造については種々の態様が想定されるので、図１の断面図は必ずしも発熱体に埋設される電極だけを示すものではない。また、段落【０００３】の発熱体のクラックについても、高温となるセラミックからなる発熱体と高融点金属線電極を接続するものであれば、セラミックからなる発熱体にクラックが生じるものであって、埋設することだけで生じるものではないと考えられる。
　よって、特許権者の前記主張は採用できない。 
　したがって、上記訂正の「一端のみが上記発熱体に埋設されることで電気的に接続された高融点金属線からなる電極」については、特許明細書及び図面に記載されておらず、かつこれらから、自明な事項でもないから、新規事項の追加に該当する。 
  
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
　
４−２　判断　　
　本件特許明細書には、「電気的に接続された」（請求項１、２、３、段落【０００４】、【０００５】、【０００６】）又は「電気的に結合され」（段落【００１３】、【００２５】）と記載されているのみであり、電気的に接続、結合するために「埋設される」ことは記載も示唆もない。
　さらに、本件特許明細書に添付された図面についてみると、図１は第１実施例の断面図であり、発熱体１１及び電極１３、１４にハッチングが付されていることが記載されており、図５（ア）は、第２実施例を説明するための断面図、図５（イ）はＡ−Ａ断面を説明するための断面図、図５（ウ）はＢ−Ｂ断面を説明するための断面図であるが、本件特許明細書に添付された図５には、発熱体１１１、１１２及び電極１３、１４にハッチングが付されていることが記載されている。
　一般的にはハッチングは断面を示すものではあるが、図５（ア）においてハッチングの付された発熱体１１２が、図５（ア）上では発熱体の断面が記載されているものではないことは図５（イ）、（ウ）の記載からみても明らかであるように、発熱体１１２をハッチングで記載しているのは各部材を区別するためというべきものであり、本件特許明細書に添付された図面においては、ハッチングによる記載が必ず断面を示すものとすることはできない。したがって、図１においても発熱体及び電極にハッチングが記載されているからといってこれが直ちに断面を示しているものと解することはできない。
　このことは、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書及び図面において、図６には、本件特許明細書に添付された図面の図１記載のセラミックヒータの発熱体を複数並列配置したものに相当するセラミックヒータが、発熱体（１１−、１１−２、１１−３）及び電極１３、１４にハッチングが付されて記載されているが、その説明としては、「図６に記したセラミックヒータ２は、窒化珪素を主成分にした絶縁性セラミック体１２のグリーンシートを作製し、そのうえに発熱体１１を構成する印刷パターンを形成し、さらに前記のグリーンシートに耐熱金属製のタングステンからなる電極１３、１４を配して、前記のグリーンシートを適当量積層したのちに、ホットプレスにて加圧焼成して作製された。」（段落【００１４】）と、電極が発熱体に埋設されるようなものではない一般的な製法が記載されていることからも裏付けられるものである。
　また、特許権者は、訂正拒絶理由通知に対する意見書において、図１はＪＩＳに則って「基本的な形状を最もよく表すように切断面を決めて描」いた図面である旨を主張し、さらに「埋設」とは電極端部の外周面の全部が覆われているものに限定されない、すなわち、一部を欠く発熱体も「埋設」に該当する旨を主張している。
　しかし、一部を欠く発熱体は「埋設」であるとは言えないし、例え「埋設」であるとしても、外周面の全部を覆う構造及び一部を欠く構造という自明でない特別な構造を表す図面としては、図１では、特許権者が主張するところのＪＩＳに則って「基本的な形状を最もよく表すように切断面を決めて描」いたものであるとすることはできず、図５（イ）に相当する断面図（同意見書に添付された参考図１の横断面図）が基本的な形状を最もよく表すように切断面であるから、このような異なる面での複数の断面図で表現されているならばともかくも、図５（イ）に相当する断面図を欠いている本件特許明細書に添付された図面からは図１の断面図において、前述のように、ハッチングが記載されているからといってこれが直ちに断面を示しているものと解することはできず、又、発熱体及び電極との位置関係において切断面がどこであるかも特定できない以上、特許権者の主張は採用することができず、本件特許明細書又は図面には、電極が発熱体に埋設される点は記載されていないものと言わざるを得ない。
　
　したがって、上記訂正の「
一端のみが
埋設されることで
　
４−３　むすび
  以上説示のとおり、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　
５　特許異議申立に対する判断
５−１　特許請求の範囲の記載
　４．に述べたとおり、特許権者が請求した訂正は認められないので、本件特許に係る発明を特定する本件特許請求の範囲の記載は以下のとおりのものである。
【請求項１】  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該絶縁性セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータにおいて、
前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位長さ当たりの抵抗値よりも小さくしたことを特徴とするセラミックヒータ。
【請求項２】  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータにおいて、
前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の断面積を、前記発熱体の発熱部の断面積よりも大きくしたことを特徴とするセラミックヒータ。
【請求項３】  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータにおいて、
前記発熱体が、少なくとも２本以上の並列に配置された抵抗体からなり、しかも前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位長さ当たりの抵抗値よりも小さくしたことを特徴とするセラミックヒータ。
【請求項４】  前記発熱体側接合部の軸方向長さＬは、１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至３の少なくとも１項記載のセラミックヒータ。
【請求項５】  前記発熱体側接合部の軸方向長さＬは、２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至３の少なくとも１項記載のセラミックヒータ。
　
　なお、請求項１、３に「前記発熱体の発熱部の単位当たりの抵抗値」と記載されているが、これ以前には比較するものは「単位長さ当たり抵抗値」と記載されているので、「単位当たり抵抗値」は「単位長さ当たり抵抗値」の誤記と認め、また、請求項４、５に「前記発熱体接合部」と記載されているが、請求項４、５が引用する請求項１乃至３にこれに該当するものは「発熱体側接合部」のみであるから、「発熱体接合部」は「発熱体側接合部」の誤記と認め、本件特許請求の範囲を上記のように認定した。
　
５−２　取消理由概要
  これに対して、取消理由の概要は以下のとおりである。
５−２−１　　取消理由１
　本件請求項１、２、４、５に係る発明とは別異の発明者が発明をし、本件出願人とは別異の出願人が本件出願前に出願し、本件出願後に出願公開された、特願平５−２４４４０１号（特開平７−９８１２１号）の出願の願書の最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書等１」という。）に記載された発明と本件請求項１、２、４、５に係る発明とは同一の発明であるから、本件請求項１、２、４、５に係る発明に対する特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　また、本件請求項１、２、３に係る発明とは別異の発明者が発明をし、本件出願人とは別異の出願人が本件出願前に出願し、本件出願後に出願公開された、特願平６−１６０８８４号（特開平７−１３９７３７号）の優先権の主張の基礎とされた先の出願の特願平５−２３３０７５号の出願の願書の最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書等２」という。）に記載された発明と本件請求項１、２、３に係る発明とは同一の発明であるから、本件請求項１、２、３に係る発明に対する特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　
５−２−２　取消理由２
　本件請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に頒布された次の刊行物に記載された発明に及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１ないし５に係る発明に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
引用文献１　特開平１−３１７１７０号公報　　
引用文献２　実願昭６３−９８６０３号（実開平２−２０２９３号）のマイクロフィルム
引用文献３　実願平３−８５８５１号（実開平５−３１１９１号）のＣＤ−ＲＯＭ（異議申立人日本特殊陶業株式会社が提出した甲第１号証の刊行物）       　
　なお、発熱体を少なくとも２本以上の並列に配置された抵抗体で構成することは、本件特許に係る出願の時点において周知の事項（特開平２−７５１８８号公報、特開平２−７８１７４号公報、特開昭６１−１９５５８０号公報、実願昭６１−８１０３５号（実開昭６２−１９８３５８号）のマイクロフィルム参照）であり、また、発熱体接合部の軸方向長さＬを、１ｍｍ以上、あるいは２ｍｍ以上とすることは引用文献２、３の図面等において示唆されており、この程度の長さにすることは当業者が適宜設定する設計的事項である。
       　
５−２−３　取消理由３
　本件明細書の記載は下記の点で不備であると認められるから、本件請求項３ないし５に係る発明に対する特許は、特許法第３６条第４項、５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ　本件請求項４、５に、「 前記発熱体接合部・・・請求項１乃至３の少なくとも１項」請求項１乃至３を引用して記載されているが、請求項１乃至３には「発熱体接合部」の記載はなく、「発熱体側接合部」と記載されているが用語が相違しているため、構成が不明確である。
Ｂ　段落【００２５】の「発熱体接続部１１ａ」と、請求項４、５の「発熱体接合部」と、図面の簡単な説明の欄の【符号の説明】の「発熱体接合部１１ａ」と、「発熱体側接合部」の関係が不明確である。（同一のものか否かも不明確である。）
Ｃ　請求項３に係る発明は発明の詳細な説明に記載されていないものであり、特許法第３６条第４項（「第５項」の誤記）第１号の規定する要件を満たしていない。
　請求項３の「前記発熱体が、少なくとも２本以上の並列に配置された抵抗体からなり、しかも前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位当たりの抵抗値よりも小さくした」の記載によれば、「
発熱体
Ｄ　図面の記載は発明の構成を不明確にする。
　図５（イ）の断面図によれば上下にある発熱部接続体１１４，１１５が接触しており、すなわち、電気的に短絡しており、発熱体は発熱できない。
　
　なお、請求項１、３の「単位当たりの抵抗値」は、その直前に記載された「単位長さ当たりの抵抗値」の誤記ではないか。
　また、「発熱耐接合部」（段落【０００７】、【００１０】）、「抵抗耐」（段落【００２７】）は誤記ではないか。また、図面の簡単な説明の欄の【符号の説明】の「１３ａ、１４ａ　電極の一端」とあるが段落【００１６】の記載によれば、１３ａ、１４ａは電極の他端である。
　       　
５−３　取消理由についての判断
５−３−１　取消理由１について
５−３−１−１　特願平５−２４４４０１号の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明との対比判断
５−３−１−１−１特願平５−２４４４０１号の願書に最初に添付された明細書及び図面の記載
  
　本件に係る出願の出願日（出願日　平成５年１０月２０日）の前に出願され、本件に係る出願の出願後に出願公開された特願平５−２４４４０１号（特開平７−９８１２１号）（異議申立人日本特殊陶業株式会社の引用した甲第２号証、異議申立人木村昭子の引用した甲第１号証に係る出願）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「引用明細書等１」という。）には以下の記載がある。
「無機導電材から成る発熱抵抗体を電気絶縁性セラミック焼結体中に埋設したセラミック発熱体を発熱素子とするセラミックグロープラグにおいて、」（【請求項１】）、
「図１及び図２において、１は電気絶縁性セラミック焼結体２中に、略平行な２層の無機導電材から成る発熱抵抗体３と、発熱抵抗体３の各端部にそれぞれ接続した高融点金属の線材から成るリード部８、９と、リード部８、９にそれぞれ接続した無機導電材から成る複数個の層状の電極取り出し部１０、１１を埋設したセラミック発熱体４を、ろう材１２にて固着した筒状金具１３を介して取り付け金具１４と電気的に接続したセラミックグロープラグである。」（段落【００１２】）、
「更に、電気絶縁性セラミック焼結体２が、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４ ）を主成分とする焼結体である場合には、前記発熱抵抗体３あるいは電極取り出し部１０、１１は、タングステンカーバイド（ＷＣ）を主成分とし、電気絶縁性セラミック焼結体２の主成分である窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４ ）粉末を添加混合したものが好ましい。」（段落【００１９】）、
「一方、リード部８、９には、高融点金属であるタングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、レニウム（Ｒｅ）やその合金等があげられるが、とりわけタングステン（Ｗ）が好適である。」（段落【００２１】）、
「次に、８０重量％のタングステンカーバイド（ＷＣ）と２０重量％の窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４ ）の各微粉末に溶媒を加えて調製したペーストを使用して、スクリーン印刷等の手法により設計抵抗値に基づき、実効発熱部に該当する長さを種々設定した略Ｕ字状のパターンで、かつ該実効発熱部の先端がセラミック焼結体の先端より５ｍｍ以内に位置するように、第１のセラミック成形体上面に厚さ約４０μm の発熱抵抗体を形成した。但し、実効発熱部の長さは、１．５ｍｍ未満では集中発熱して発熱抵抗体が断線する恐れがあるため、１．５ｍｍ以上となるとように設定した。」（ 段落【００２３】）、
　また、発熱抵抗体３とリード部８，９との接合部分を発熱体３の実効発熱部よりも幅広く形成してあることが図２に記載されている。そして、段落【００２３】の記載は、発熱抵抗体３のうち実効発熱部において発熱することを示唆しており、すなわち、図２の発熱抵抗体３とリード部８，９との接合部分（本件請求項１、２に係る発明の発熱体側接合部に相当）を発熱抵抗体３の実効発熱部よりも幅広く形成することによって発熱し難くしている構成が開示されている。
　これら記載及び図面の記載をみれば、引用明細書等１には、
「電気絶縁性セラミックから成る電気絶縁性セラミック焼結体２と、該電気絶縁性セラミック焼結体２中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する８０重量％のタングステンカーバイトと２０重量％の窒化珪素の各微粉末を使用したもの等の無機導電材から成る発熱抵抗体３と、前記電気絶縁性セラミック焼結体２中に埋設され、上記発熱抵抗体３に電気的に接続された高融点金属の線材から成るリード部８、９とから構成されたセラミックグロープラグにおいて、
前記発熱抵抗体３と前記リード部８、９との接合部分を、発熱抵抗体３の実効発熱部よりも幅広く形成したセラミックグロープラグ」 が記載されているものと認められる。（以下。「先願発明１」という。）
    　
５−３−１−１−２　対比判断
５−３−１−１−２−１　本件請求項１について
　本件請求項１に係る発明と先願発明１とを対比すると、先願発明１の「電気絶縁性セラミック焼結体２」、「８０重量％のタングステンカーバイトと２０重量％の窒化珪素の各微粉末を使用したもの等の無機導電材から成る発熱抵抗体３」、「高融点金属の線材から成るリード部８、９」、「発熱抵抗体３とリード部８、９との接合部分」は、本件請求項１に係る発明の「絶縁性セラミック体」、「導電性セラミックからなる発熱体」、「高融点金属線からなる電極」、「発熱体と電極との接合部分である発熱体側接合部」に相当し、先願発明１の「セラミックグロープラグ」は、ヒータの一種であるから、本件請求項１に係る発明の「セラミックヒータ」に相当するものと認められる。
　また、発熱体の単位長さ当たりの抵抗値は幅が広い方がより抵抗値が小さいことは自明のことであるから、先願発明１の「前記発熱抵抗体３と前記リード部８、９との接合部分を、発熱抵抗体３の実効発熱部よりも幅広く形成した」ことは、本件請求項１に係る発明の「前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位長さ当たりの抵抗値よりも小さくした」ことに相当するものと認められる。しかも、その効果としては発熱抵抗体３のうち幅の狭い実効発熱部ｌが発熱し高温になることが記載されていることから、実効発熱部より幅広く形成した接合部分は温度が低くなることも明らかなことであり、本件請求項１に係る発明と同様な効果である。
　してみると、両発明は、
  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該絶縁性セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータにおいて、
前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位長さ当たりの抵抗値よりも小さくしたセラミックヒータ。
の発明である点で一致し、格別な差異はなく、同一の発明である。
　そして、両発明の発明者が同じではなく、さらに、本件特許に係る出願の時において、その出願人と引用明細書等１に係る出願の出願人とは同じではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
       　　　
５−３−１−１−２−２　本件請求項２について
　本件請求項２に係る発明と先願発明１とを対比すると、先願発明１の「電気絶縁性セラミック焼結体２」、「８０重量％のタングステンカーバイトと２０重量％の窒化珪素の各微粉末を使用したもの等の無機導電材から成る発熱抵抗体３」、「高融点金属の線材から成るリード部８、９」、「発熱抵抗体３とリード部８、９との接合部分」は、本件請求項２に係る発明の「絶縁性セラミック体」、「導電性セラミックからなる発熱体」、「高融点金属線からなる電極」、「発熱体と電極との接合部分である発熱体側接合部」に相当し、先願発明１の「セラミックグロープラグ」は、ヒータの一種であるから、本件請求項２に係る発明の「セラミックヒータ」に相当するものと認められる。
　また、発熱体の断面積は幅が広い方が大きいことは自明のことであるから、先願発明１の「前記発熱抵抗体３と前記リード部８、９との接合部分を、発熱抵抗体３の実効発熱部よりも幅広く形成した」ことは、本件請求項２に係る発明の「前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の断面積を、前記発熱体の発熱部の断面積よりも大きくした」ことに相当するものと認められる。しかも、その効果としては発熱抵抗体３のうち幅の狭い実効発熱部ｌが発熱し高温になることが記載されていることから、実効発熱部より幅広く形成した接合部分は温度が低くなることも明らかなことであり、本件請求項２に係る発明と同様な効果である。
　してみると、両発明は、
  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該絶縁性セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータにおいて、
前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の断面積を、前記発熱体の発熱部の断面積よりも大きくしたセラミックヒータ。
の発明である点で一致し、格別な差異はなく、同一の発明である。
　そして、両発明の発明者が同じではなく、さらに、本件特許に係る出願の時において、その出願人と引用明細書等１に係る出願の出願人とは同じではない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　
　
５−３−１−１−２−３　本件請求項４について
　本件請求項４に係る発明は、請求項１乃至３に係る発明に、前記発熱体接合部の軸方向長さＬは、１ｍｍ以上であることを限定したものであるので、この点について検討する。
　引用明細書等１の図１及び図２によれば、実効発熱部の長さ５は１．５ｍｍ以上（段落【００２３】）、タングステン線から成るリード線は直径０．２５ｍｍ（段落【００２５】）、評価用のセラミック発熱体直径約３．４ｍｍ（段落【００２６】）、セラミック発熱体の露出長さ７は５〜１５ｍｍ（段落【００２７】）なので、発熱体接合部（発熱抵抗体３とリード部８，９との接合部分）の軸方向長さが約１ｍｍ程度であることは読みとれるものであり、実質的に記載されているものと認められる。
　よって、本件請求項４に係る発明は、引用明細書等１に記載された発明と実質的に同一の発明である。
　そして、両発明の発明者が同じではなく、さらに、本件特許に係る出願の時において、その出願人と引用明細書等１に係る出願の出願人とは同じではない。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。   
　
５−３−１−２　特願平６−１６０８８４号の優先権の主張の基礎とされた先の出願の特願平５−２３３０７５号の願書に最初に添付された明細書または図面の記載された発明との対比
５−３−１−２−１　特願平５−２３３０７５号の願書に最初に添付された明細書または図面の記載
　本件に係る出願の出願日（出願日　平成５年１０月２０日）の前（平成５年９月２０日）を優先日として、本件に係る出願の出願後に出願公開された特願平６−１６０８８４号（特開平７−１３９７３７号）の優先権の主張の基礎とされた先の出願の特願平５−２３３０７５号の願書に最初に添付された明細書及び図面（異議申立人木村昭子の引用した甲第２号証の２）（以下、「引用明細書等２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「電気絶縁性セラミック焼結体中に、少なくとも２層の無機導電材の発熱抵抗体層と、該発熱抵抗体層に接続した高融点金属から成るリード部と、該リード部に接続した無機導電材から成る層状の電極取り出し部を埋設したセラミック発熱体。」（【請求項１】）、
「図１及び図２において、１は電気絶縁性セラミック焼結体２中に、略平行な２層の無機導電材から成る発熱抵抗体層３、４と、発熱抵抗体層３、４の各端部にそれぞれ接続した高融点金属の線材から成るリード部５、６と、リード部５、６にそれぞれ接続した無機導電材から成る２層を成し複数個に分割した電極取り出し部７、８を埋設し、電極取り出し部７、８の一部がセラミック焼結体２の外周面に露出するとともに、発熱抵抗体層３、４側のセラミック焼結体２の先端が略球面で、少なくとも発熱抵抗体層３、４を埋設したセラミック焼結体２の断面が円形を成すセラミック発熱体。」（段落【００１５】）、
「更に、電気絶縁性セラミック焼結体２が、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４ ）を主成分とする焼結体の場合には、発熱抵抗体層３、４あるいは電極取り出し部７、８等は、タングステンカーバイド（ＷＣ）を主成分とし、セラミック焼結体２の主成分である窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４ ）粉末を添加混合したものが好適である。
段落【００１９】前記無機導電材から成る発熱抵抗体層３、４は、熱膨張率の点から炭化タングステン（ＷＣ）が６５〜９５重量％、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）が５〜３５重量％の組成から成るものが良く、とりわけ炭化タングステン（ＷＣ）が７５〜９０重量％、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）が１０〜２５重量％の組成が好ましく、また、前記発熱抵抗体層３、４の厚さは、発熱抵抗体層にクラック等の不都合を発生しないようにするためには、少なくとも最高発熱部で２．３〜１５０μm 、特に８〜５３μm の範囲が望ましい。」（段落【００１８】、【００１９】）、
「一方、リード部５、６には、高融点金属であるタングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、レニウム（Ｒｅ）やその合金等が上げられるが、とりわけタングステン（Ｗ）が好適である。」（段落【００２１】）、
「次に、タングステンカーバイド（ＷＣ）と窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４ ）の各微粉末を用い、その配合量を種々設定して混合した原料粉末に溶媒を加えてペーストを調製し、スクリーン印刷法等により設計抵抗値に基づいた各種寸法と厚さの略Ｕ字形状のパターンで、かつ該パターンの先端がセラミック焼結体の先端より５ｍｍ以内に位置するように、セラミック成形体９及び１０の表面に発熱抵抗体層３及び４を形成する。」（ 段落【００２３】）、
　また、発熱抵抗体層３、４が並列に配置されていること、及び、発熱抵抗体層３、４のうち、発熱抵抗体層３、４とリード部５、６との接合部分を幅広く形成したことが図１、図３に記載されている。
  これら記載及び図面の記載をみれば、引用明細書等２には、
「電気絶縁性セラミックから成る電気絶縁性セラミック焼結体２と、該電気絶縁性セラミック焼結体２中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する炭化タングステン（ＷＣ）が６５〜９５重量％、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）が５〜３５重量％の組成から成る無機導電材から成る少なくとも２層の並列配置された発熱抵抗体層３、４と、前記電気絶縁性セラミック焼結体２中に埋設され、上記発熱抵抗体層３、４に電気的に接続された高融点金属の線材から成るリード部５、６とから構成されたセラミック発熱体１において、
前記発熱抵抗体層３、４のうち前記発熱抵抗体層３、４と前記リード部５、６との接合部分を、幅広く形成したセラミック発熱体」 が記載されているものと認められる。（以下、「先願発明２」という。）
　
５−３−１−２−２　対比判断
５−３−１−２−２−１　本件請求項１について
　本件請求項１に係る発明と先願発明２とを対比すると、先願発明２の「電気絶縁性セラミック焼結体２」、「炭化タングステン（ＷＣ）が６５〜９５重量％、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４ ）が５〜３５重量％の組成から成る無機導電材から成る少なくとも２層の並列配置された発熱抵抗体層３、４」、「高融点金属の線材から成るリード部５、６」、「発熱抵抗体層３、４とリード部５、６との接合部分」、「セラミック発熱体１」は、本件請求項１に係る発明の「絶縁性セラミック体」、「導電性セラミックからなる発熱体」、「高融点金属線からなる電極」、「発熱体と電極との接合部分である発熱体側接合部」、「セラミックヒータ」に相当するものと認められる。
　また、発熱体の単位長さ当たりの抵抗値は幅が広い方がより抵抗値が小さいことは自明のことであるから、先願発明２の「発熱抵抗体層３、４のうち前記発熱抵抗体層３、４と前記リード部５、６との接合部分を、幅広く形成した」ことは、本件請求項１に係る発明の「前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位長さ当たりの抵抗値よりも小さくした」ことに相当するものと認められる。
　してみると、両発明は、
  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該絶縁性セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータにおいて、
前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位長さ当たりの抵抗値よりも小さくしたセラミックヒータ。
の発明である点で一致し、格別な差異はなく、同一の発明である。
　そして、両発明の発明者が同じではなく、さらに、本件特許に係る出願の時において、その出願人と引用明細書等２に係る出願の出願人とは同じではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
５−３−１−２−２−２　本件請求項２について
　本件請求項２に係る発明と先願発明２とを対比すると、先願発明２の「電気絶縁性セラミック焼結体２」、「炭化タングステン（ＷＣ）が６５〜９５重量％、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）が５〜３５重量％の組成から成る無機導電材から成る少なくとも２層の並列配置された発熱抵抗体層３、４」、「高融点金属の線材から成るリード部５、６」、「発熱抵抗体層３、４とリード部５、６との接合部分」、「セラミック発熱体１」は、本件請求項２に係る発明の「絶縁性セラミック体」、「導電性セラミックからなる発熱体」、「高融点金属線からなる電極」、「発熱体と電極との接合部分である発熱体側接合部」、「セラミックヒータ」に相当するものと認められる。
　また、発熱体の断面積は幅が広い方が大きいことは自明のことであるから、先願発明２の「発熱抵抗体層３、４のうち、発熱抵抗体層３、４とリード部５、６との接合部分を幅広く形成した」ことは、本件請求項２に係る発明の「前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の断面積を、前記発熱体の発熱部の断面積よりも大きくした」ことに相当するものと認められる。
　してみると、両発明は、
  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該絶縁性セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータにおいて、
前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の断面積を、前記発熱体の発熱部の断面積よりも大きくしたセラミックヒータ。
の発明である点で一致し、格別な差異はなく、同一の発明である。
　そして、両発明の発明者が同じではなく、さらに、本件特許に係る出願の時において、その出願人と引用明細書等２に係る出願の出願人とは同じではない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
５−３−１−２−２−３　本件請求項３について
　本件請求項３に係る発明と先願発明２とを対比すると、先願発明２の「電気絶縁性セラミック焼結体２」、「炭化タングステン（ＷＣ）が６５〜９５重量％、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）が５〜３５重量％の組成から成る無機導電材から成る少なくとも２層の並列配置された発熱抵抗体層３、４」、「高融点金属の線材から成るリード部５、６」、「発熱抵抗体層３、４とリード部５、６との接合部分」、「セラミック発熱体１」は、本件請求項３に係る発明の「絶縁性セラミック体」、「少なくとも２本以上の並列に配置された抵抗体」からなる「導電性セラミックからなる発熱体」、「高融点金属線からなる電極」、「発熱体と電極との接合部分である発熱体側接合部」、「セラミックヒータ」に相当するものと認められる。
  また、発熱体の単位長さ当たりの抵抗値は幅が広い方がより抵抗値が小さいことは自明のことであるから、先願発明２の「発熱抵抗体層３、４のうち前記発熱抵抗体層３、４と前記リード部５、６との接合部分を、幅広く形成した」ことは、本件請求項３に係る発明の「前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位長さ当たりの抵抗値よりも小さくした」ことに相当するものと認められる。
　してみると、両発明は、
  絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータにおいて、
前記発熱体が、少なくとも２本以上の並列に配置された抵抗体からなり、しかも前記発熱体と前記電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位長さ当たりの抵抗値よりも小さくしたセラミックヒータ。
　の発明である点で一致し、格別な差異はなく、同一の発明である。
　そして、両発明の発明者が同じではなく、さらに、本件特許に係る出願の時において、その出願人と引用明細書等２に係る出願の出願人とは同じではない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
 　
　
５−３−２　取消理由２について
 ５−３−２−１　引用文献１ないし３に記載された事項
引用文献１　特開平１−３１７１７０号公報　　
引用文献２　実願昭６３−９８６０３号（実開平２−２０２９３号）のマイクロフィルム
引用文献３　実願平３−８５８５１号（実開平５−３１１９１号）のＣＤ−ＲＯＭ（異議申立人日本特殊陶業株式会社が提出した甲第１号証の刊行物）
 　
５−３−２−１−１引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の事項が図面と共に記載されている。
「 第１図は、本発明の導電性セラミック材料を適用したグロープラグを示す。
  第１図に示すようにこのグロープラグは円形断面を有する支持部材２の先端内部に断面Ｕ字形のヒータ１が形成してある。さらに、支持部材２には先端がヒータ１に接続するタングステンの通電線３ａ、３ｂが埋設してある。支持部材２の外周には金属パイプ４を取付け、該パイプ４に筒状の金属ハウジング５の一端が接合してある。通電線３ａの後端は支持部材２の基端まで延びて基端に嵌着した金属キャップ６に接続し、キャップ６およびニッケル線７を介して図示しない電源に接続してある。通電線３ｂの後端は金属スリーブに接続してある。
  支持部材２とパイプ４とは支持部材２の表面にニッケルメッキを施した後、ロウ付けを行なうことにより結合せしめてある。またパイプ４とハウジング５はロウ付けにより結合せしめてある。
  ヒータ１の組成は、平均粒径１０μｍの７０重量％Ｓｉ３Ｎ４と平均粒径１μｍの３０重量％Ｍｏ５Ｓｉ３Ｃであり、支持体２の組成は平均粒径が１μｍの７２ｗｔ％Ｓｉ３Ｎ４平均粒径が１μｍの２８ｗｔ％ＭｏＳｉ２である。又、焼結助剤は両者共Ｙ２Ｏ２、Ａｌ２Ｏ３各々５％添加した。ここでこの支持体２の組成比は、ヒータ１と支持体２の熱膨張係数が一致するように選定してある。
  ここでヒータ材料は、Ｓｉ３Ｎ４粉末として、平均粒径10μｍのものを用いることにより、Ｍｏ５Ｓｉ３Ｃ粒子がＳｉ３Ｎ４粒子を包み、Ｍｏ５Ｓｉ３Ｃ粒子が連続する導電性の組織とし、又、支持体２の材料は、Ｓｉ３Ｎ４原料として平均粒径１μｍのものを用いることにより導電性のＭｏＳｉ２粒子が絶縁性のＳｉ３Ｎ４粒子に囲まれて分断され、これにより、電気絶縁された組織としてある。
  ここでヒータ１の材料として平均粒径10μｍのＳｉ３Ｎ４を用いたのは第２実施例にも示したごとく、所望の比抵抗を得るのに必要とされるＭｏ５Ｓｉ３Ｃの量を低減せしむることにより、熱膨張係数の低減及び抗折強度の向上を画るためである。
  又支持体２の材料中にＭｏＳｉ２を分散せしめたのは、ヒータ材料と熱膨張係数を合致せしめ、両者間に発生する熱応力を低減せしむるためである。
  第２図は、このセラミックヒータの通電特性を示す。」（第４頁左上欄末行〜同頁右下欄６行）
　
  これら記載及び図面の記載をみれば、引用文献１には、
「平均粒径が１μｍの７２ｗｔ％Ｓｉ３Ｎ４平均粒径が１μｍの２８ｗｔ％ＭｏＳｉ２の組成からなり、Ｓｉ３Ｎ４原料として平均粒径１μｍのものを用いることにより導電性のＭｏＳｉ２粒子が絶縁性のＳｉ３Ｎ４粒子に囲まれて分断され、これにより、電気絶縁された組織とした支持部材（支持体）２と、該支持部材２の先端内部に形成され、通電によって発熱する、平均粒径１０μｍの７０重量％Ｓｉ３Ｎ４と平均粒径１μｍの３０重量％Ｍｏ５Ｓｉ３Ｃの組成からなり、平均粒径10μｍのものを用いることにより、Ｍｏ５Ｓｉ３Ｃ粒子がＳｉ３Ｎ４粒子を包み、Ｍｏ５Ｓｉ３Ｃ粒子が連続する導電性の組織としたヒータ１と、前記支持部材２中に埋設され、前記ヒータ１に接続するタングステンの通電線３ａ、３ｂとから構成されたグロープラグ」 が記載されているものと認められる。
　
５−３−２−１−２　引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、以下の事項が図面と共に記載されている。
「窒化珪素を主成分とし棒状または板状を呈する電気絶縁性セラミック焼結体中に、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステンより選ばれた、少なくとも１種以上の窒化物を主体とする導電性セラミック焼結体からなる発熱体を埋設してなるセラミックヒータにおいて、」（実用新案登録請求の範囲）、
「第１実施例…（中略）…第５図に示す如く、高融点金属（例えばタングステン）のリード線２７を発熱体に当接させ…（中略）…発熱体２の後端側は、幅または厚さを大きくし抵抗値を下げることが好ましい。」（明細書１４頁７〜１９行）
　
５−３−２−１−３　引用文献３に記載された事項
  引用文献３には、以下の事項が図面と共に記載されている。
「【０００６】  本考案のセラミックヒータに用いられるセラミックス支持体の成分は、特に限定されず、例えば、アルミナ、ムライト、スピネル、コージェライト、フォルステライト、ベリリア、窒化珪素等が用いられるが、α−Ａｌ２Ｏ３を９０％以上含有するセラミックスはより好ましい。
 【０００７】  発熱抵抗体は、白金、ロジウム、モリブデン、タングステン、タンタル等の高融点金属を主成分とし、抵抗値調整のために、またはセラミックス支持体との結合力向上のために上記セラミックス支持体と同質又は異質のセラミックスから成る。」（段落【０００６】、【０００７】）、
「【０００９】 （５）次に白金黒粉末と白金スポンジ粉末とを重量比で２：１に混合し、さらにこの混合物にＡｌ２Ｏ３を約１０ｗｔ％添加し、ブチルカルビドールを溶剤として加えて白金ペーストを作製し、この白金ペーストを用いて、図１に示すように厚さ０．４０ｍｍの第１のグリーンシート１に発熱抵抗体パターン２（幅０．３ｍｍ、厚み１５〜３０μｍ）をスクリーン印刷した。…（中略）…
（７）さらに、上記グリーンシートに、低抵抗導体ペーストを用いて、電極端子リード部３をその一端が発熱抵抗体パターンに重なるようにスクリーン印刷（幅１．４ｍｍ、厚さ３０±１０μｍ）を行なった後、
（８）…（中略）…
【００１０】 （９）次にφ０．２ｍｍの白金線４をその一端が電極端子リード部に重なるように並べた後、厚さ０．２６ｍｍの第２のグリーンシート５を積層し、温度５０℃、真空度７０ｃｍＨｇ以上で、３５〜４０ｋｇ／ｃｍ２の面圧で２分間の熱圧着を行なった。
（１０）得られた積層体を温度２６０℃で６時間保持して樹脂抜きをし、さらに、
（１１）温度１５４０℃で２時間保持し、幅４ｍｍ、長さ４０ｍｍのセラミックヒータを製作した。」（段落【０００９】、【００１０】）
　また、図１ないし４には、発熱抵抗体パターン２と白金線４の間の電極端子リード部が発熱抵抗体パターンよりも広い幅である点が記載されている。
　
５−３−２−２　対比判断　  
５−３−２−２−１  本件請求項１について
　本件請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「電気絶縁された組織とした支持部材（支持体）２」、「導電性の組織としたヒータ１」、「タングステンの通電線３ａ、３ｂ」、「グロープラグ」は本件請求項１に係る発明の「絶縁性セラミック体」、「導電性セラミックからなる発熱体」、「高融点金属線からなる電極」、「セラミックヒータ」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本件請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とは、
「絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該絶縁性セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータ」
の点で一致し、次のイの点で相違する。
　
イ．本件請求項１に係る発明が、発熱体と電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位長さ当たりの抵抗値よりも小さくしたのに対して、引用文献１に記載された発明はこの構成がない点。
　
　そこで、この相違点イについて検討する。
・相違点イについて
　セラミックヒータにおいて、抵抗体の実効的に発熱する部分の幅よりも、電極と接続する部分側にいくほど抵抗体の幅を広くすることは、引用文献２、３に記載されており、また本件特許に係る出願の時点において周知の事項（特開昭６３−６７５５６号公報（第１〜３図）、特開昭６３−６６４５２号公報（第１〜３図）、特開平３−１００４０号公報（第１、５、６図）、特開平３−２４６４５８号公報（第５、６図）、特開昭６１−２７０８４号公報（第７図））でもある。そして、抵抗体の単位長さ当たりの抵抗値は幅が広い方がより抵抗値が小さいことは自明のことであるから、接続部分の発熱を抑制するために、刊行物１に記載されたものにおいて、抵抗体と電極との接続部分の単位長さ当たりの抵抗値を相違点イに係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。  
　以上のとおりであるから、相違点イは格別なものではない。
　そして、本件発明１の効果は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知事項から、当業者が予測し得たものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
５−３−２−２−２  本件請求項２について
　本件請求項２に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「電気絶縁された組織とした支持部材（支持体）２」、「導電性の組織としたヒータ１」、「タングステンの通電線３ａ、３ｂ」、「グロープラグ」は本件請求項２に係る発明の「絶縁性セラミック体」、「導電性セラミックからなる発熱体」、「高融点金属線からなる電極」、「セラミックヒータ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本件請求項２に係る発明と引用文献１に記載された発明とは、「絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータ」
の点で一致し、次のロの点で相違する。
　
ロ．本件請求項２に係る発明が、発熱体と電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の断面積を、前記発熱体の発熱部の断面積よりも大きくしたのに対して、引用文献１に記載された発明はこの構成がない点。
　
　そこで、この相違点ロについて検討する。
・相違点ロについて
　セラミックヒータにおいて、抵抗体の実効的に発熱する部分の幅よりも、電極と接続する部分側にいくほど抵抗体の幅を広くすることは、引用文献２、３に記載されており、また本件特許に係る出願の時点において周知の事項（特開昭６３−６７５５６号公報（第１〜３図）、特開昭６３−６６４５２号公報（第１〜３図）、特開平３−１００４０号公報（第１、５、６図）、特開平３−２４６４５８号公報（第５、６図）、特開昭６１−２７０８４号公報（第７図））でもある。そして、発熱体の断面積は幅が広い方が大きいことは自明のことであるから、接続部分の発熱を抑制するために、引用文献１に記載されたものにおいて、抵抗体と電極との接続部分の単位長さ当たりの抵抗値を相違点ロに係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。  
　以上のとおりであるから、相違点ロは格別なものではない。
　そして、本件請求項２に係る発明の効果は、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知事項から、当業者が予測し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５−３−２−２−３  本件請求項３について
　本件請求項３に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「電気絶縁された組織とした支持部材（支持体）２」、「導電性の組織としたヒータ１」、「タングステンの通電線３ａ、３ｂ」、「グロープラグ」は本件請求項３に係る発明の「絶縁性セラミック体」、「導電性セラミックからなる発熱体」、「高融点金属線からなる電極」、「セラミックヒータ」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本件請求項３に係る発明と引用文献１に記載された発明とは、「絶縁性セラミックから成る絶縁性セラミック体と、該セラミック体中に埋設され、しかも電圧印加によって発熱する導電性セラミックからなる発熱体と、前記絶縁性セラミック体中に埋設され、上記発熱体に電気的に接続された高融点金属線からなる電極とから構成されたセラミックヒータ」
の点で一致し、次のハ、ニの点で相違する。
　
ハ． 本件請求項３に係る発明が、発熱体が少なくとも２本以上の並列に配置された抵抗体からなるのに対して、引用文献１に記載された発明はこの構成がない点。
ニ．本件請求項３に係る発明が、発熱体と電極との接合部分である発熱体側接合部の前記発熱体の単位長さ当たりの抵抗値を、前記発熱体の発熱部の単位長さ当たりの抵抗値よりも小さくしたのに対して、引用文献１に記載された発明はこの構成がない点。
　
　そこで、この相違点ハ、ニについて検討する。
・相違点ハについて
　セラミックヒータにおいて、発熱体を少なくとも２本以上の並列に配置された抵抗体で構成することは、本件特許に係る出願の時点において周知の事項（特開平２−７５１８８号公報、特開平２−７８１７４号公報、特開昭６１−１９５５８０号公報、実願昭６１−８１０３５号（実開昭６２−１９８３５８号）のマイクロフィルム参照）であり、引用文献１に記載されたものにおいて、この周知事項を適用し相違点ハに係る構成とすることは当業者が必要に応じて適宜容易になし得たことである。
・相違点ニについて
　相違点ニは、「５−３−２−２−１  本件請求項１について」の相違点イと同様であり、相違点イで検討したとおり格別なものではない。
　以上のとおりであるから、相違点ハ、ニは格別なものではない。
　そして、本件請求項３に係る発明の効果は、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知事項から、当業者が予測し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
５−３−２−２−４  本件請求項４について
　本件請求項４に係る発明は、請求項１乃至３に係る発明に、前記発熱体接合部の軸方向長さＬは、１ｍｍ以上であることを限定したものであるので、この点について検討する。
　引用文献２には、発熱体の幅の広い部分の長さは明記されていないものの、「焼結体を直径を３．５ｍｍ」（明細書１０頁６行）と記載されていること、及び図面の記載全体からみて、発熱体２の幅の広い部分の長さが２ｍｍ以上であることが記載されているものと認められる。
　引用文献３には、段落【００１１】の「 幅４ｍｍ、長さ４０ｍｍのセラミックヒータ」及び図面の記載全体からみて、抵抗体の幅の広い部分の長さは、２ｍｍ以上であることが記載されているものと認められる。
　さらに、「５−３−２−２−１　本件請求項１について」及びに「５−３−２−２−２　本件請求項２ついて」の前記周知例の、特開昭６３−６７５５６号公報、特開昭６３−６６４５２号公報、特開平３−１００４０号公報、にはグリーンシートが４７．８ｍｍ×４．０ｍｍであることが記載されており、図面には熱抵抗電極パターンと端子パターンからなる電極パターンが、発熱側（検出電極側）を除いて４７．８ｍｍの長さのかなりの部分にわたって幅広く形成されていることからみて、この幅が広い部分の長さが２ｍｍ以上であることが記載されているものと認められる。
　以上のように、抵抗体の電極側の幅を広くした部分の長さを２ｍｍ以上にすることはセラミックヒータにおいて、本件特許に係る出願の時点において周知の事項であり、格別なものではない。
　したがって、１ｍｍ以上は２ｍｍ以上で重複しており、本件請求項４に係る発明において、発熱体接合部の軸方向長さＬを１ｍｍ以上にした点は、当業者が適宜選定する設計的事項と認められる。
　そして、本件請求項４に係る発明の効果は、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知事項から、当業者が予測し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
５−３−２−２−５  本件請求項５について
  本件請求項５に係る発明は、請求項１乃至３に係る発明に、前記発熱体接合部の軸方向長さＬは、２ｍｍ以上であることを限定したものであるので、この点について検討する。
　この点は「５−３−２−２−４  本件請求項４について」において述べたように、抵抗体の電極側の幅を広くした部分の長さを２ｍｍ以上にすることは、セラミックヒータにおいて、本件特許に係る出願の時点において周知の事項であり、格別なものではない。
　したがって、本件請求項５に係る発明において、発熱体接合部の軸方向長さＬを２ｍｍ以上にした点は、当業者が適宜選定する設計的事項と認められる。
　そして、本件請求項５に係る発明の効果は、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知事項から、当業者が予測し得たものと認められる。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　　
５−３−３　取消理由３について
　４．に述べたとおり、特許権者が請求した訂正は認められず、本件明細書及び図面の記載は、「５−２−３　取消理由３」で述べたＣの記載不備の点が依然として解消していない。
　したがって、本件請求項３及び請求項３を引用する請求項４、５に係る発明に対する特許は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　　
６　むすび
　以上説示のとおり、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１７年１月２８日（２００５．１．２８）