【事件の表示】
平成　７年特許願第　１０６３１号「表示素子」拒絶査定に対する審判事件［　平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６２６０２                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯、請求項に係る発明）
　この出願は、平成７年１月２６日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月２６日、大韓民国）の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年１０月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「主発光波長ピークが３８０〜４２０ｎｍに存する光を発光する背面光源と、前記背面光源から放射された光のうちで所定方向の光を選別するための偏光子と、前記偏光子で選別された光を受け付けるための検光子と、前記偏光子と検光子との間に設けられた一対の電極と、前記電極間に備えられており、液晶物質またはＰＬＺＴ構造体よりなる光電子素材と、前記背面光が発光した主発光波長ピークが３８０〜４２０ｎｍの波長の光の照射により、赤色、青色または緑色の波長の光を発光する蛍光体を有する蛍光体層と、を具備することを特徴とする表示素子。」
（なお、本願については平成１０年１０月２９日付けで手続補正がなされたが、これは平成１２年２月１日付けで却下された。）
　
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２―１９４２２８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のような記載がある。
(1)「光源は少なくとも４５０ｎｍより短波長の光を放射するものである」（公報第１頁右下欄第３行〜第４行）
(2)「第１図に示す如く本発明のフルカラー発光型液晶表示装置は、基本的には単色性励起光源１３、第一の偏光板１、ＴＮ液晶セル１４、第二の偏光板９、Ｒ、Ｇ、Ｂの光を発光する螢光体層１１よりなる。光源１３には、青ないし紫外部のほぼ単波長光を放射するものが用いられる。Ｒ、Ｇ、Ｂ螢光体層１１は、光源１３よりの励起光により各々Ｒ、Ｇ、Ｂに発光するものが用いられる。図ではストライプ状に設けられているが勿論モザイク状に設けてもよい。螢光体層１１は偏光板９の上に設けてもよく、図に示す様に可視光に対して透明な基板１２に設けたものを偏光板９に張り付けてもよい。ＴＮ液晶セル１４は、酸化インジウム、酸化スズ、金属薄膜などの透明導電膜（以下ＩＴＯと略す）を設けられた一対のガラスあるいは、プラスチックフィルムよりなる透明基板２、８の電極面の間に、△εが正のネマチック液晶４が水平に配向処理されたものよりなる。」（公報第４頁左上欄１６行〜右上欄第１３行）
　
　以上(1)、(2)の記載事項及び図面の記載からみて引用例には、次の発明が記載されている。
「少なくとも４５０ｎｍより短波長の光を放射する単色性励起光源１３と、第一の偏光板１と、ＴＮ液晶セル１４と、第二の偏光板９と、前記単色性励起光源１３の励起光により各々Ｒ、Ｇ、Ｂに発光する螢光体を有する螢光体層１１とよりなり、前記ＴＮ液晶セル１４は透明導電膜を設けられた一対の透明基板の電極面の間に液晶が封入されていることを特徴とする表示装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
（対比）
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「単色性励起光源１３」が本願発明の「背面光源」に相当し、以下同様に「第一の偏光板１」が「偏光子」に、「第二の偏光板９」が「検光子」に、「一対の透明基板の電極」が「一対の電極」に、「ＴＮ液晶セル１４」が「液晶物質またはＰＬＺＴ構造体よりなる光電子素材」に、「螢光体層１１」が「蛍光体層」に、「表示装置」が「表示素子」に相当する。また、引用例記載の発明において、第一の偏光板１が光源から放射された光のうちで所定方向の光を選別し、第二の偏光板９が第一の偏光板１で選別された光を受け付けることは明らかである。さらに、引用例記載の発明において、螢光体層１１が光源からの照射により、赤色、青色または緑色の波長の光を発光することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明の両者は、
「背面光源と、前記背面光源から放射された光のうちで所定方向の光を選別するための偏光子と、前記偏光子で選別された光を受け付けるための検光子と、前記偏光子と検光子との間に設けられた一対の電極と、前記電極間に備えられており、液晶物質またはＰＬＺＴ構造体よりなる光電子素材と、前記背面光の照射により、赤色、青色または緑色の波長の光を発光する蛍光体を有する蛍光体層と、を具備することを特徴とする表示素子。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点（１）：背面光源に関し、本願発明では主発光波長ピークが３８０〜４２０ｎｍに存する光を発光するのに対し、引用例記載の発明では少なくとも４５０ｎｍより短波長に存する光を発光する点。
相違点（２）：蛍光体層の蛍光発生波長に関し、本願発明では主発光波長ピークが３８０〜４２０ｎｍの波長の光であるのに対して、引用例記載の発明では少なくとも４５０ｎｍより短波長の光である点。
　
（当審の判断）
　上記各相違点について検討する。
　相違点（１）について、
　液晶等の電子光学媒体及び複数の蛍光材料を使用する表示装置において、蛍光材料を励起する背面光源の発光波長を３８０〜４２０ｎｍとすることは、特開昭６３−１７２１２０号公報に３５０〜３９０ｎｍとした光源（第５頁左上欄第４行〜第５行）、同じく特開平４−１２３２３号公報に４００〜４９０ｎｍとした光源（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第３行）が記載されているように周知の事項である。
　また、３８０〜４２０ｎｍの波長の光の照射により発光する蛍光体は、特開昭６３−１７２１２０号公報に３５０〜３９０ｎｍの波長の光の照射により発光する蛍光体（第５頁左上欄第４行〜第９行）、同じく特開昭５８−４９７７９号公報に３７０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光の照射により発光する蛍光体（第２頁左下欄第８行〜第１４行）が記載されているように周知の事項である。
　そして、引用例には、好ましい光源スペクトルとして、偏光板や液晶層でのエネルギー減衰が小さく、これらの層等へ及ぼす損傷が小さく、かつ用いる蛍光体層への発光効率の高いものが良いこと、２５４ｎｍの紫外線を約４５０ｎｍまでのより長波長光に変換すること（第５頁右下欄第２行〜第６頁左上欄８行）、及び従来の単純マトリクスのフルカラー液晶パネルではコントラストや色再現範囲の狭さ等が難点であったが、本発明では高コントラスト、広色再現性を実現したこと（第６頁右上欄第２行〜第１５行）が記載されているから、引用例には、背面光の波長を４５０ｎｍより短い波長であって液晶層等への損傷が小さく、蛍光体層の発光効率が高く、かつ広色再現性のするものに選択する技術思想が開示されている。
  一方、本願発明においても、背面光の波長領域を３８０〜４２０ｎｍとしたのは、３８０ｎｍ未満では紫外線により液晶物質が破壊され、４２０ｎｍを越えると色再現範囲が狭くなるため（明細書第７頁第１行〜第５行）である。
　してみれば、引用例記載の発明において、背面光源の構成を、光波長ピークが３８０〜４２０ｎｍに存する光を発光するようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　相違点（２）について、
　前述の如く、３８０〜４２０ｎｍの波長の光により発光する蛍光体は周知であり、引用例には、蛍光体層の発光効率を高くする背面光源の波長の光を選択する技術思想が開示されているので、引用例記載の蛍光体層を、背面光が発光した主発光波長ピークが３８０〜４２０ｎｍの波長の光の照射により、赤色、青色または緑色の波長の光を発光するものとすることは、当業者にとって適宜選択可能な設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例記載の発明の持つ効果以上の格別のものではない。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。