Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）共押出しプロセスにより共押出し有機フィルム基材を形成するステップと、
ｂ）金属化のためにフィルム基材の濡れ性を増強するために、開放雰囲気において、フィルム基材の表面上に第１無機ナノコーティング層を直接堆積させるステップであって、前記第１無機ナノコーティング層がシリカであり、前記無機ナノコーティング層は、全ての巻回の前に前記フィルム基材の少なくとも１つの表面上に堆積されるとともに共押出しプロセスを用いたインラインのプロセスにて堆積され、前記無機ナノコーティング層は８ｎｍ未満の平均厚さであり、かつ前記無機ナノコーティング層の表面粗さは５ｎｍ未満の二乗平均平方根値によって特徴付けられるステップと、
ｃ）前記第１無機ナノコーティング層上に真空金属化プロセスによって金属層を直接堆積させてコーティングされたフィルム基材を形成するステップであって、前記金属層は金属酸化物層ではなく、前記金属層はアルミニウムであり、かつ前記金属層は５乃至５０ｎｍの厚さを有するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
ａ）共押出しプロセスにより共押出し有機フィルム基材を形成するステップと、
ｂ）フィルム基材のブロッキングを実質的に阻害するために、開放雰囲気においてフィルム基材の表面上に第１無機ナノコーティング層を直接堆積させるステップであって、前記第１無機ナノコーティング層がシリカであり、前記無機ナノコーティング層は、全ての巻回の前に前記フィルム基材の少なくとも１つの表面上に堆積されるとともに共押出しプロセスを用いたインラインのプロセスにて堆積され、前記無機ナノコーティング層は８ｎｍ未満の平均厚さであり、かつ前記無機ナノコーティング層の表面粗さは５ｎｍ未満の二乗平均平方根値によって特徴付けられるステップと、
ｃ）前記第１無機ナノコーティング層上に真空金属化プロセスによって金属層を直接堆積させるステップであって、前記金属層は金属酸化物層ではなく、前記金属層はアルミニウムであり、かつ前記金属層は５乃至５０ｎｍの厚さを有するステップと、
を含む、方法。
【請求項３】
前記無機ナノコーティング層は、前記フィルム基材の少なくとも１つの表面上に、燃焼化学蒸着によって堆積される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記無機ナノコーティング層は、前記フィルム基材の少なくとも１つの表面上に、プラズマ強化化学蒸着によって堆積される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記無機ナノコーティング層は、火炎の再配向によって実質的に堆積される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記無機ナノコーティング層は、プラズマ場の電気再配向によって実質的に堆積される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルム基材は、キャストフィルム、一軸配向キャストフィルム、または二軸配向キャストフィルムである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルム基材はブローンフィルムである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記フィルム基材は二軸フィルムである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィルム基材は、バイオベースポリマーフィルムである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルム基材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、およびそれらのコポリマー、並びにそれらの混合物のうちから選択されるコアポリマー層を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
前記コーティングされたフィルム基材は、２．０ｇ／ｍ２／日以下の水蒸気透過率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コーティングされたフィルム基材は、１０ｃｃ／ｍ２・日以下の酸素透過率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
透明なバリア層を形成するために、少なくとも１つの付加的な無機ナノコーティング層が施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記無機ナノコーティング層は、ラミネーションの前に、前記フィルム基材の少なくとも１つの表面上に実質的に堆積される、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
第１無機ナノコーティング層を堆積させるステップと、金属層を堆積させるステップとの間に、コーティングされたフィルム基材が巻回される、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無機ナノコーティングが下塗りされた有機フィルムを形成する方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含まれる全ての材料に対して自由造形能力を有する複数の材料から構成されるような層を追加して物体を製造する方法であって、当該方法が、
ａ）物体を形成するための支持体を形成する基盤として平坦な基板を提供するステップと、
ｂ）疎水性溶液を塗布することによって平坦な基板の選択された部分を疎水化するステップと、
ｃ）５μｍ以下のサイズの粒子から構成される水ベースの粉末懸濁液を５０μｍ以下の厚さの層として拡散するステップと、
ｄ）粉末成形体内に保持される結合剤を粉末層の一部に塗布するステップと、
ｅ）水ベースの懸濁液の疎水性反発力によって形成された層内のギャップに粉末懸濁液又は粉末ペーストのような１つ以上の二次材料を塗布するステップと、
ｆ）粉末層、疎水性領域、結合剤、及び二次材料を上述したステップのように繰り返し追加して、所望の形状及び大きさの粉状体を形成するステップと、
ｇ）物体から付着粉末を洗い流すか清掃するステップと、
ｈ）熱処理を行って結合剤を除去して、粉末状物体を固形状物体に焼結させるステップと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記ステップｇ）が、物体を支持体から取り外すステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粉末層のギャップは、キャビティ又はチャネルを焼結された物体内に留めるように犠牲材料で選択的に充填される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記粉末懸濁液は、ドクターブレード、スロットダイ又は押出法によって層状に堆積され、前記疎水性材料及び前記結合剤がインクジェット印刷によって堆積され、前記二次材料がインクジェット印刷又は分布によって堆積される、
請求項１又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記疎水性材料は、フルオロカーボン又はシリコーンの溶液又は分散液である、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記粉末懸濁液は、セラミック又は硬質金属粉末から構成される、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
追加の機能性は、センサ又はアクチュエータ用の誘電体、抵抗体、半導電体、磁性体又は他の機能性材料を含めることによって追加される、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
当該方法は、マイクロシステムのパッケージを形成するべく、導電性材料及び絶縁性材料を有する構造体を形成するために使用される、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
当該方法は、インプラント又は歯科用交換品を形成するために使用される、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
当該方法は、研削又は切断用の工具を形成するために使用される、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
当該方法は、機械的な精密部品を形成するために使用される、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
当該方法は、マイクロ波用の導波路として使用するために、セラミック材料内に金属化表面を有するチャネル及びキャビティを形成するために使用される、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
当該方法は、流体を輸送するために、セラミック材料内に金属化表面を有するチャネル及びキャビティを形成するために使用される、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
当該方法は、光導波路を形成するために使用される、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記光導波路が、セラミック材料内に又は該セラミック材料上部に形成される、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機遷移金属錯体を多次元ネットワークに架橋するための方法であって、
−有機遷移金属錯体の形態の第１反応体及び
−多次元ネットワークの形成用の第２反応体
を含む第１反応を実施することを含み、
ここで、該遷移金属錯体は、該反応の間に、共有結合の形成により、形成しつつある多次元ネットワークに架橋し、
−該遷移金属錯体は、該遷移金属錯体を多次元ネットワークに共有結合させるための第１アンカー基種の少なくとも２個のアンカー基を有し、
−該第２反応体は、第２アンカー基種の少なくとも１個のアンカー基を有し、
該遷移金属錯体の架橋は、該遷移金属錯体の少なくとも２個のアンカー基と第２反応体の１個の第２アンカー基とがそれぞれ反応することにより進行し、
−該架橋は（共）重合ではなく、しかも
−該第２反応体及び該第１反応体は同一ではない、前記方法。
【請求項２】
架橋有機遷移金属錯体を有する前記形成された多次元ネットワークが不溶性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２反応体がモノマー、オリゴマー及びポリマーよりなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１及び第２アンカー基種が下記の化学式に示された対応対から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【化１】
2014529577.tif 000001
【請求項５】
前記第１又は第２アンカー基種のアンカー基を含む、電荷の輸送又はブロックのための第４反応体が前記反応に関与する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第１反応体、前記第２反応体、随意に前記第３反応体及び随意に前記第４反応体の他にはいかなる追加の反応体も前記反応に関与しない、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記反応が該反応の触媒作用のための触媒の存在下で生じ、好ましくは、前記遷移金属錯体が該触媒を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
多層配置の生成のための第２反応を実施し、ここで、該第２反応は、
−有機遷移金属錯体の形態の第５反応体、及び
−多次元ネットワークの形成用の第６反応体
を含み、
該遷移金属錯体は、該第２反応の間に、共有結合の形成によって、形成しつつある多次元ネットワークに架橋する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
架橋有機遷移金属錯体の層の生成方法であって、次の工程：
−有機遷移金属錯体の形態の第１反応体と
−多次元ネットワークの形成用の第２反応体と
の反応混合物を固体支持体上に塗布すること
を含み、
ここで、該遷移金属錯体は、該第１反応体と該第２反応体との反応の間に、共有結合の形成による多次元ネットワークの形成中に架橋し、
−該遷移金属錯体は、該遷移金属錯体を該多次元ネットワークに共有結合させるための第１アンカー基種の少なくとも２個のアンカー基を有し、
−該第２反応体は、第２アンカー基種の少なくとも１個のアンカー基を有し、
該遷移金属錯体の架橋は、該遷移金属錯体の少なくとも２個のアンカー基と該第２反応体の１個の第２アンカー基とがそれぞれ反応することにより生じ、
−該架橋は（共）重合ではなく、しかも
−該第２反応体及び該第１反応体は同一ではない、前記方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの金属中心と少なくとも１個の配位子とを有する有機遷移金属錯体の、該遷移金属錯体を多次元ネットワークの形成用の第２反応体に架橋させるための使用であって、
ここで、該遷移金属錯体は、架橋のための第２アンカー基種のアンカー基との反応のための第１アンカー基種の２個のアンカー基を有し、
該遷移金属錯体のアンカー基は、架橋反応の間に、多次元ネットワークの形成用の第２反応体のアンカー基に共有結合を形成し、
該第２反応体及び該第１反応体は同一ではなく、該架橋は（共）重合ではない、
前記使用。
【請求項１１】
有機遷移金属錯体を多次元ネットワークに架橋させるための方法であって、
−有機遷移金属錯体の形態の第１反応体及び
−多次元ネットワークの形成用の第２反応体
を含む第１反応を実施することを含み、
該遷移金属錯体は、該反応の間に、共有結合の形成により、形成しつつある多次元ネットワークに架橋し、
−該金属錯体は、第１アンカー基種の少なくとも２個のアンカー基を有し、
−該第２反応体は、第１アンカー基種のアンカー基を有し、
該金属錯体の架橋を、遷移金属錯体のアンカー基と第２アンカー基種の２個のアンカー基を有する第３反応体との反応及び第２反応体のアンカー基と該第３反応体との反応により実施し、ここで、該第３反応体のこれらのアンカー基のそれぞれは、１個の第１アンカー基とそれぞれ共有結合を形成することができる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック製または金属製の成型物製造用のバインダーＢであって、
Ｂ１）４０〜９５質量％の少なくとも一種のポリオキシメチレンホモポリマーまたはコポリマーと、
Ｂ２）２〜６０質量％の、ポリ−１，３−ジオキソラン、ポリ−１，３−ジオキサン、ポリ−１，３−ジオキセパン、ポリテトラヒドロフラン、ポリ−ｐ−ジオキサノン及びこれらのコポリマーから選ばれる少なくとも一種のポリエーテルと、
Ｂ３）２〜１５質量％の、
式（Ｉ）の構造単位をもつポリヒドロキシアルカノエート
【化１】
2014529575.tif 000001
［式中、Ｒ３は、−（ＣＨ）ｙ（ＣＨ２）ｘＣＨ３基（式中、ｘは０〜２の整数であり、ｙは０〜１の整数であり、Ｒ４は（−ＣＨ２−）ｚ基（式中、ｚは１〜５の整数である）］と、
式（ＩＩ）の構造単位をもつ重縮合物
【化２】
2014529575.tif 000002
［式中、Ｒ５は（−ＣＨ２−）ｍ基（式中、ｍは２〜４の整数であり）、Ｒ６は
（−ＣＨ２−）ｎ基（式中、ｍは２〜４の整数である）］と、 
一般式（ＩＩＩ）の構造単位をもつポリアルキレンカーボネート
【化３】
2014529575.tif 000003
［式中、Ｒ７は（Ｃ１−Ｃ６）−アルキレン基である］と、
これらの立体異性体やコポリマーと、
から選択される少なくとも一種の脂肪族ポリエステルと、
を含み、成分Ｂ１）とＢ２）とＢ３）の合計が１００質量％であるバインダーＢ。
【請求項２】
Ｂ１）５０〜９０質量％の少なくとも一種のポリオキシメチレンホモポリマーまたはコポリマーと、
Ｂ２）５〜５０質量％の、ポリ−１，３−ジオキソラン、ポリ−１，３−ジオキセパン、ポリテトラヒドロフラン、及びこれらのコポリマーから選ばれる少なくとも一種のポリエーテルと、
Ｂ３）３〜１２質量％の、ポリ−（Ｃ２−Ｃ４）−アルキレンカーボネート、ポリ−（Ｃ２−Ｃ４）−アルキレンサクシネート、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブタノエート及びこれらの立体異性体とコポリマーから選ばれる少なくとも一種の脂肪族ポリエステルと、
を含み、成分Ｂ１）とＢ２）とＢ３）の合計が１００質量％である請求項１に記載のバインダーＢ。
【請求項３】
金属製またはセラミック製成型物の製造用熱可塑性組成物であって、
Ａ）４０〜６５体積％の少なくとも一種の無機の焼結性粉末Ａと
Ｂ）３５〜６０体積％の、
Ｂ１）４０〜９５質量％の、少なくとも一種のポリオキシメチレンホモポリマーまたはコポリマーと、
Ｂ２）２〜６０質量％の、ポリ−１，３−ジオキソラン、ポリ−１，３−ジオキサン、ポリ−１，３−ジオキセパン、ポリテトラヒドロフラン、ポリ−ｐ−ジオキサノン及びこれらのコポリマーから選ばれる少なくとも一種のポリエーテルと、
Ｂ３）２〜１５質量％の、
式（Ｉ）の構造単位をもつポリヒドロキシアルカノエート
【化４】
2014529575.tif 000004
［式中、Ｒ３は、−（ＣＨ）ｙ（ＣＨ２）ｘＣＨ３基（式中、ｘは０〜２の整数であり、ｙは０〜１の整数であり、Ｒ４は（−ＣＨ２−）ｚ基（式中、ｚは１〜５の整数である）］と、
式（ＩＩ）の構造単位をもつ重縮合物
【化５】
2014529575.tif 000005
［式中、Ｒ５は（−ＣＨ２−）ｍ基（式中、ｍは２〜４の整数であり）、Ｒ６は
（−ＣＨ２−）ｎ基（式中、ｍは２〜４の整数である）］と、 
一般式（ＩＩＩ）の構造単位をもつポリアルキレンカーボネート
【化６】
2014529575.tif 000006
［式中、Ｒ７は（Ｃ１−Ｃ６）−アルキレン基である］と、
これらの立体異性体及びコポリマーと、
の混合物と、
Ｃ）０〜体積５％の分散助剤と、
を含み、成分Ｂ１）とＢ２）とＢ３）の合計が１００質量％である熱可塑性組成物。
【請求項４】
上記無機焼結性粉末Ａが、金属粉と金属合金粉、金属カルボニル粉末、セラミック粉、これらの混合物から選ばれる請求項３に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
金属製またはセラミック製の成型物製造用の請求項３又は４に記載の熱可塑性組成物の製造方法。  
【請求項６】
請求項３または４に記載の熱可塑性成型用組成物から製造される金属製またはセラミック製成型物。
【請求項７】
射出成型、押出成型または圧縮により成型物を与え、次いで該バインダーを除去して焼結する請求項３または４に記載の熱可塑性組成物から金属製またはセラミック製成型物を製造する方法であって、
該バインダーを、以下の方法、
１ａ）酸触媒により成型物から成分Ｂ１とＢ２をバインダー除去する工程と、
１ｂ）次に、２００〜６００℃で、成分Ｂ３と、存在するならＣを熱的にバインダー除去する工程と、
を有する方法１と、
２ａ）少なくとも５０質量％のバインダー成分Ｂ２）とＢ３）と、存在するならバインダー成分Ｃ）を成型物から成分Ｂ１）が不溶性である溶媒で抽出する工程と、
２ｂ）乾燥によりこの成型物から溶媒を除去する工程と、
２ｃ）続く、この成型物から酸素系雰囲気下で１４０〜２００℃で熱的に成分Ｂ１）を少なとも部分的にバインダー除去する工程と、
２ｄ）任意に、２００〜６００℃で、残存量の成分Ｂ１）とＢ２）とＢ３）及び／又はＣ）を熱的バインダー除去する工程と、
を有する方法２と、
３ａ）成型物からバインダー成分Ｂ２）とＢ３）の、存在するならバインダー成分Ｃ）を、成分Ｂ１）が不溶性である溶媒により少なくとも部分的に抽出する工程と、
３ｂ）乾燥によりこの成型物から溶媒を除く工程と、
３ｃ）続く成型物から成分Ｂ１）と残存量の成分Ｂ２）を少なくとも部分的に酸触媒でバインダー除去する工程と、
３ｄ）任意に、２００〜６００℃で、残存量の残留成分Ｂ１）とＢ２）とＢ３）及び／又はＣ）を熱的バインダー除去する工程と、
を有する方法３と、
のうちの一つの方法によって成型物を処理することで除去することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
薬物が腸溶性処方物であることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の薬物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線的に向きを揃えられ離間した複数の管の開栓に使用するためのツールであって、前記管が、直線的に向きを揃えられ離間した複数のキャップ及び開口部を交互に備える一体型閉鎖具により閉栓されており、各キャップが、キャップ上面を有し、少なくとも２個の接続構造体によって少なくとも１個の隣接するキャップに接続されており、前記少なくとも２個の接続構造体のそれぞれが接続構造体上面及び接続構造体下面を有し、前記少なくとも２個の接続構造体及び２個の隣接するキャップが開口部の境界を形成しており、このツールが、
ユーザーによる係合のための第１の部分と、底部及び前記底部から延在する離間した複数の突起を備える第２の部分とを有する本体を備え、
各突起が、長尺部と、終端部とを備え、
各突起が、前記一体型閉鎖具の前記開口部の１つと解放可能に係合するように構成されており、
前記複数の突起が、前記一体型閉鎖具の複数の前記開口部の２つ以上と位置が合うように構成されており、
前記第１の部分が、前記第２の部分と非同一面上の関係に構成されており、
前記第１の部分が第１の側部と、第２の側部とを有し、
前記第２の部分が、前記底部と、少なくとも１個の前記突起とを備え、前記少なくとも１個の突起が終端部を備え、
前記第１の部分の前記第２の側部が面に対して保持されると、前記少なくとも１個の突起の前記終端部と前記面との間の距離が、前記突起に完全に係合されているキャップのすべての部分を前記面から離すのに十分である、ツール。
【請求項２】
複数の管を開栓する方法であって、
直線的に向きを揃えられ離間した複数のキャップ及び開口部を交互に備える一体型閉鎖具により閉栓された、長手方向軸線に沿って整列されている複数の管であり、各キャップが、キャップ上面を有し、少なくとも２個の接続構造体によって少なくとも１個の隣接するキャップに接続されており、前記少なくとも２個の接続構造体のそれぞれが接続構造体上面及び接続構造体下面を有し、前記少なくとも２個の接続構造体及び２個の隣接するキャップが、開口部の境界を形成する、複数の管と、請求項１に記載のツールとを準備することと、
少なくとも１個の突起を前記開口部の少なくとも１つに挿入することと、
実質的に前記長手方向軸線を中心に前記ツールを第１の方向に回転させることと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用装置を収容するための封筒体であって、
第１の縁部に沿って相互に連結されて、パッケージ内に密封されている医療用装置を収容するように寸法設定及び成形された内部空間を画定する第１のパネル及び第２のパネルを含む本体と、
前記第１のパネルに沿って前記本体の周りに延びて、前記封筒体を開封するために前記本体の残りの部分から離脱可能な破断部を画定する穿孔を含む第１の開封構成と、
前記本体の一部から延出するタブを含む第２の開封構成であって、それにより、前記タブを前記本体から離れる方向に引っ張ることで、前記封筒体を開封する、第２の開封構成と、を備える、封筒体。
【請求項２】
前記第１のパネルを貫通して延びる窓を更に備え、前記窓が、前記窓を横断して延在する透明フィルムによって覆われ、前記窓が、前記封筒体内に収容されているパッケージのトレイ部を、前記窓を介して収容するように寸法設定及び成形される、請求項１に記載の封筒体。
【請求項３】
前記タブの一部が、前記窓の一部と重なり、前記タブが、前記タブをつかむのを助ける凹状溝を含む、請求項２に記載の封筒体。
【請求項４】
前記第１の開封構成が、前記第１及び第２のパネルにわたって延在する、請求項１に記載の封筒体。
【請求項５】
前記第１のパネルに沿って延びる前記穿孔の第１の部分が、前記窓から前記本体の前記第１の縁部まで延びる、請求項２に記載の封筒体。
【請求項６】
前記タブが、前記タブが前記第１のパネルに連結されるように、前記第１及び第２のパネルに沿ってかつ前記縁部の一部を越えて延びる切れ目によって画定され、前記タブを引っ張ることで、前記第１のパネルに沿って延びる前記穿孔の一部を裂いて、前記封筒体を開封する、請求項１に記載の封筒体。
【請求項７】
前記第１のパネル又は前記第２のパネルの一方に沿って前記本体内の中心に延び、押しつぶすことによって破断可能な部分を画定する穿孔を含む第３の開封構成を更に備え、好ましくは、前記第３の開封構成の前記穿孔にわたって前記本体を閉じるように配設可能なラベルを更に備え、好ましくは、前記穿孔が、前記本体内に延びる単一の細長いスリットとして形成され、更に好ましくは、前記細長いスリットが、前記本体を貫通して延び、かつ前記細長いスリットと交差する複数の穿孔を含む、請求項１に記載の封筒体。
【請求項８】
前記本体が、第２の縁部に沿って前記第１のパネルに連結されて、前記パッケージ内に密封されている前記医療用装置を収容するように寸法設定及び成形された前記内部空間を画定する第３のパネルを含み、好ましくは、前記第１のパネルに沿って延びる前記穿孔の第２の部分が、前記窓から前記本体の前記第２の縁部まで延び、更に好ましくは、前記タブが、前記第１のパネルから延出し、かつ前記第３のパネルに取り付けられる、請求項５に記載の封筒体。
【請求項９】
医療用装置用の包装体システムであって、
前記医療用装置が使用の準備ができるまで無菌状態で維持されるように、前記医療用装置を収容する密封パッケージと、
縁部に沿って相互に連結されて、内部に前記密封パッケージを収容するように寸法設定及び成形された内部空間を画定する第１及び第２のパネルを備える封筒体であって、第１の開封構成と第２の開封構成とを備え、前記第１の開封構成は、前記第１及び第２のパネルに沿って前記封筒体の周りに延びて、前記封筒体を開封するために前記封筒体の残りの部分から離脱可能な破断部を画定する穿孔を含み、前記第２の開封構成はそれに沿って延びるタブを含み、それによって、前記タブを前記封筒体から離れる方向に引っ張ることによって、前記第１のパネルに沿って延びる前記穿孔の一部を裂いて、前記封筒体を開封する、封筒体と、を備える、包装体システム。
【請求項１０】
前記パッケージが、実質的に平らなパウチであるか、あるいは、前記パッケージが、トレイ部と、該トレイ部の周囲に延在するリム部とを含み、したがって、前記リムは前記封筒体の前記内部空間内に収容される一方で、前記トレイ部は、前記内部空間から、前記窓を通って、前記封筒体の外側まで延出する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
医療用装置を収容するための封筒体であって、
第１及び第２の縁部に沿って相互に連結されて、パッケージ内に密封されている医療用装置を収容するように寸法設定及び成形された内部空間を画定する第１のパネル、第２のパネル、及び第３のパネルを含む本体と、
前記第１のパネルに沿って前記本体の周りに延びて、前記封筒体を開封するために前記本体の残りの部分から離脱可能な破断部を画定する穿孔を含む第１の開封構成と、
前記第１のパネルから延出し、かつ前記第３のパネルの一部に取り付けられた第１のタブを含む第２の開封構成であって、それにより、前記第１のタブを前記本体から離れる方向に引っ張ることで、前記第３のパネルから前記第１のパネルを分離して、前記封筒体を開封する、第２の開封構成と、を備える、封筒体。
【請求項１２】
前記第１のパネルに沿って前記本体内の中心に延びて、細長いスリットの外側に前記第１のパネルの第１及び第２の湾曲可能部分を画定する細長いスリットを含む第３の開封構成を更に備え、好ましくは、前記第３の開封構成の前記細長いスリットにわたって前記本体を閉じるように配設可能なラベルを更に備え、前記細長いスリットが、前記本体を貫通して延び、かつ前記細長いスリットとある角度で交差する複数の穿孔を有する、請求項１１に記載の封筒体。
【請求項１３】
前記第１のタブが、前記第３のパネル上に設けられた第２のタブと係合し、前記第１及び第３のタブは、前記第１、第２、及び第３のパネルを収容している面に対して実質的に垂直に延びる面内にあるように折り畳み可能であり、前記第１及び第２のタブを折り畳むことで、前記内部空間の幅を増加させる、請求項１１に記載の封筒体。
【請求項１４】
前記第１のタブが、接着剤によって前記第２のタブに固定され、実質的に弓状の形状を有する、請求項１３に記載の封筒体。
【請求項１５】
前記第１のパネルを貫通して延びる窓を更に備え、好ましくは、前記破断部に連結されたプルタブを更に備え、前記プルタブの一部が前記窓の一部と重なり、好ましくは、前記プルタブが、該プルタブをつかむのに役立つように寸法設定された凹状溝を含む、請求項１１に記載の封筒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器のブロー成形および充填を行うための装置において、炭酸飲料の充填された容器を脱気する方法であって、前記装置が、
容器（１４）を取り囲む金型（１２）であって、前記容器が、供給開口（１６）を備え、ブロー成形され炭酸飲料を充填される、金型と、
注入ヘッド（２４）であって、前記容器の前記供給開口を通過する長手方向軸線（Ａ）に沿って、前記注入ヘッドが前記供給開口と封止係合する封止位置と、前記注入ヘッドが前記供給開口から或る距離だけ離れる非封止位置との間で移動可能な注入ヘッド（２４）と
を備える、方法において、
ｉ）前記注入ヘッド（２４）を前記封止位置（３Ａ）から離して非封止位置（３Ｂ）まで移動させるステップと、
ｉｉ）前記注入ヘッドを移動させて前記封止位置（３Ｃ）まで戻すステップと、
ｉｉｉ）前記注入ヘッドを前記封止位置から離して非封止位置（３Ｄ）まで移動させるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップｉｉｉ）の場合よりも速い速度で、前記封止位置からさらに離れるように、さらに遠くの非封止位置まで前記注入ヘッドを移動させるステップｉｖ）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｉ）において、前記注入ヘッドが、第１の非封止位置まで移動される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記非封止位置が、前記封止位置から短い距離だけ離れている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記長手方向軸線に沿った前記注入ヘッド（２４）の移動を制御するステップを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのアクチュエータ（３２）を制御するステップであって、前記少なくとも１つのアクチュエータ（３２）の駆動により前記注入ヘッドが移動されるステップを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアクチュエータが、前記注入ヘッドを駆動する流体作動アクチュエータ（３２）であり、前記流体作動アクチュエータを制御する前記ステップが、前記流体作動アクチュエータへの流体供給を制御するサブステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記流体作動アクチュエータへの流体供給を制御する前記サブステップが、主弁（４０）および副弁（４２）を制御することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップｉ）〜ｉｉｉ）が、前記流体作動アクチュエータへの流体供給を前記主弁（４０）によって制御することにより実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップｉｉｉ）の場合よりも速い速度で、前記封止位置からさらに離れるように、さらに遠くの非封止位置まで前記注入ヘッドを移動させるステップｉｖ）をさらに含み、前記ステップｉｖ）が、前記流体作動アクチュエータへの流体供給を前記副弁（４２）によって制御することにより実行される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
容器のブロー成形および充填を行うための装置（１０）であって、
容器（１４）を取り囲む金型（１２）であって、前記容器が、供給開口（１６）を備え、ブロー成形され炭酸飲料を充填される、金型と、
注入ヘッド（２４）であって、前記容器の前記供給開口を通過する長手方向軸線（Ａ）に沿って、前記注入ヘッドが前記供給開口と封止係合する封止位置と、前記注入ヘッドが前記供給開口から或る距離だけ離れる非封止位置との間で移動可能な注入ヘッド（２４）と、
前記注入ヘッドを移動させるための手段（３２）と
を備える装置において、
前記注入ヘッドを移動させるための前記手段（３２）が、
ｉ）前記注入ヘッドを前記封止位置（３Ａ）から非封止位置（３Ｂ）まで移動させて、前記容器から離すステップと、
ｉｉ）前記注入ヘッドを前記封止位置（３Ｃ）まで移動させて、前記容器まで戻すステップと、
ｉｉｉ）前記注入ヘッドを前記封止位置から非封止位置（３Ｄ）まで移動させて、前記容器から離すステップと
を実行するように動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記注入ヘッドを移動させるための前記手段が、前記ステップｉｉｉ）の場合よりも速い速度で、前記封止位置からさらに離れるように、さらに遠くの非封止位置まで前記注入ヘッドを移動させるステップｉｖ）を実行するようにさらに動作可能である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記注入ヘッドを移動させるための前記手段を制御して、前記注入ヘッドを前記ステップに規定されているように移動させるための手段を備える、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記注入ヘッドを移動させるための前記手段が、少なくとも１つのアクチュエータを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記注入ヘッドを移動させるための前記手段が、少なくとも１つの流体作動アクチュエータ（３２）を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記流体作動アクチュエータ（３２）を制御するための手段が、前記流体作動アクチュエータへの流体供給を制御するための手段を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記流体作動アクチュエータへの流体供給を制御するための前記手段が、主弁（４０）および副弁（４２）を備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記流体作動アクチュエータへの流体供給を制御するための前記手段が、前記流体作動アクチュエータに供給される流体の流量を低減するための流量調節器（４４）を備え、もって、前記封止位置から離れるように非封止位置まで前記注入ヘッドをゆっくり移動させる、請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）粉末、粒子、フレークまたは疎凝集体の形態の炭素出発材料を得るステップと、
（ｂ）トルエン、ｏ−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ベンゼン、クロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ｍ−ジブロモベンゼン、ｏ−ジブロモベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジブロモエタン、クロロホルム、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−（フェネチル）ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（１−メチルエチル）ホルムアミド、ジメチルスルホキシド、またはこれらの任意の組み合わせを含む有機溶媒に、前記炭素出発材料を所定の比で分散させて分散液を調製するステップと、
（ｃ）制御された方法で前記有機溶媒を実質的に除去して、それによって凝集炭素アセンブリを形成するステップと、を含む、凝集炭素アセンブリを調製する方法。
【請求項２】
前記炭素出発材料がカーボンナノチューブ、グラフェン、黒鉛、膨張黒鉛、剥離黒鉛、無定形炭素、およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される炭素材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブが単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、またはこれらの任意の組み合わせである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記形成された凝集炭素アセンブリのラマンＧ／Ｄ比が前記炭素出発材料のラマンＧ／Ｄ比とほぼ同じであるか、またはこれより大きい、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記有機溶媒がトルエン、ｏ−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、またはこれらの任意の組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｂ）で、前記炭素出発材料を、機械的攪拌の存在下で前記有機溶媒に分散させる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記機械的攪拌が超音波処理、機械的攪拌またはこれらの組み合わせを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記炭素出発材料が単層カーボンナノチューブであり、前記有機溶媒がｏ−ジクロロベンゼンまたはトルエンであり、前記炭素出発材料と前記有機溶媒との比が前記有機溶媒１ｇ当たり炭素約０．１〜約２０ｍｇである、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記有機溶媒が結合材料を実質的に含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記除去した有機溶媒を回収するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｂ）の後であって、かつステップ（ｃ）の前に前記分散液を疎水性表面に塗布するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記疎水性表面がジメチルオルガノシラン、フッ化ジメチルオルガノシラン、フッ化ポリマーまたはテフロン（登録商標）を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記分散液がキャスティングにより前記疎水性表面に塗布される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ｂ）の後であって、かつステップ（ｃ）の前に前記分散液を親水性表面に塗布するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記親水性表面が金属、ガラス、ケイ素、プラスチック、セラミック、およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記親水性表面がアルミニウム、ニッケル、銅、金、銀、白金、およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される金属基板である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記分散液を、スピンコーティング、ディップコーティング、フローコーティング、スプレーコーティング、キャスティング、またはこれらの任意の組み合わせにより前記親水性表面に塗布する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法により調製された金属基板上の凝集炭素アセンブリ。
【請求項１９】
前記炭素出発材料がカーボンナノチューブであり、前記有機溶媒がｏ−ジクロロベンゼン、トルエン、またはこれらの組み合わせである、請求項１８に記載の金属基板上の凝集炭素アセンブリ。
【請求項２０】
前記凝集アセンブリに、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＳ）または熱質量分析法（ＴＧＡ）により検出可能な前記有機溶媒が残留していない、請求項１８に記載の金属基板上の凝集炭素アセンブリ。
【請求項２１】
前記凝集アセンブリが約０．１Ω・ｃｍ未満の電気抵抗率を有する、請求項１８に記載の金属基板上の凝集炭素アセンブリ。
【請求項２２】
前記凝集アセンブリが約２０００Ω／スクエア未満の電気シート抵抗を有する、請求項１８に記載の金属基板上の凝集炭素アセンブリ。
【請求項２３】
絶縁材料により分離された２つのキャパシタ電極を含むキャパシタであって、前記２つのキャパシタ電極の少なくとも１つは請求項１６に記載の方法により調製された金属基板上の凝集炭素アセンブリを含む、キャパシタ。
【請求項２４】
電解液により分離された２つの電極を含む燃料電池であって、前記２つの電極の少なくとも１つは請求項１６に記載の方法により調製された金属基板上の凝集炭素アセンブリを含む、燃料電池。
【請求項２５】
電解液により分離された２つの電極を含む電池であって、前記２つの電極の少なくとも１つは請求項１６に記載の方法により調製された金属基板上の凝集炭素アセンブリを含む、電池。
【請求項２６】
絶縁材料の一方側の集電装置および電極と、前記絶縁材料の他方側の別の集電装置および別の電極とを含む、エネルギー貯蔵装置であって、前記２つの集電装置の少なくとも１つは請求項１６に記載の方法により調製された金属基板上の凝集炭素アセンブリを含む、エネルギー貯蔵装置。
【請求項２７】
電解液の一方側の集電装置および電極と、前記電解液の他方側の別の集電装置および別の電極とを含む、エネルギー貯蔵装置であって、前記２つの集電装置の少なくとも１つは請求項１６に記載の方法により調製された金属基板上の凝集炭素アセンブリを含む、エネルギー貯蔵装置。
【請求項２８】
請求項１４に記載の方法により調製された親水性表面上の凝集炭素アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表１】
2014529588.tif 000001
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
１，２，３−トリクロロプロパンを含む供給流からの塩素化プロペンの製造方法であって、少なくとも１つの塩素化工程及び少なくとも１つの脱塩化水素化工程を含み、当該方法により生成した１，２，２，３−テトラクロロプロパンを再循環及び／又はさらに反応させる、塩素化プロペンの製造方法。
［態様２］
前記塩素化工程によりテトラクロロプロパンとペンタクロロプロパンとを含む混合物が生成する、上記態様１に記載の方法。
［態様３］
前記混合物が分離されて１，２，２，３−テトラクロロプロパンを含む流れをもたらす、上記態様２に記載の方法。
［態様４］
前記１，２，２，３−テトラクロロプロパン流れが第１塩素化工程に再循環される、上記態様３に記載の方法。
［態様５］
前記１，２，２，３−テトラクロロプロパン流れが第２塩素化工程において塩素化されて１，１，２，２，３−ペンタクロロプロパンをもたらす、上記態様３に記載の方法。
［態様６］
前記分離により、さらに、未反応の１，２，３−トリクロロプロパンの流れがもたらされ、当該未反応の１，２，３−トリクロロプロパンの流れは塩素化工程に再循環される、上記態様３に記載の方法。
［態様７］
前記分離により、さらに、ＨＣｌの流れと未反応のＣｌ２を含む流れがもたらされ、ＨＣｌが当該方法から無水ＨＣｌとして回収され、前記Ｃｌ２は再循環される、上記態様３に記載の方法。
［態様８］
前記分離により、さらに、１，１，２，３−テトラクロロプロパンを含む流れと、ペンタクロロプロパン異性体とより重質の副生成物とを含む流れがもたらされる、上記態様３に記載の方法。
［態様９］
１，１，２，３−テトラクロロプロパンを含む前記流れを脱塩化水素化してトリクロロプロペンを含む流れを生成させ、当該トリクロロプロペン流れを塩素化して１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパンと１，１，２，２，３−ペンタクロロプロパンとを含む流れを生成させる、上記態様８に記載の方法。
［態様１０］
前記少なくとも１つの塩素化工程が、アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）又はこれらの組み合わせを含むフリーラジカル開始剤の存在下で行われる、上記態様１に記載の方法。
［態様１１］
前記少なくとも１つの脱塩化水素化工程が、鉄、塩化第二鉄、塩化アルミニウム又はこれらの組み合わせを含む脱塩化水素化触媒の存在下で実施される、上記態様１に記載の方法。
［態様１２］
前記混合物の残りを脱塩化水素化して、１，１，２，３−テトラクロロプロペン、２，３，３−テトラクロロプロパン、ＨＣｌ及び未反応のペンタクロロプロパンを含む流れをもたらす、上記態様３に記載の方法。
［態様１３］
前記未反応のペンタクロロプロパンを脱塩化水素化して１，１，２，３−テトラクロロプロペンを含む混合物をもたらす、上記態様１２に記載の方法。
［態様１４］
前記１，２，２，３−テトラクロロプロパンを脱塩化水素化工程に再循環させて１，２，３−トリクロロプロペンを生成させ、当該１，２，３−トリクロロプロペンを塩素化して１，１，２，２，３−ペンタクロロプロパンを生成させる、上記態様３に記載の方法。
［態様１５］
上記態様１に記載の方法により製造した塩素化プロペンを２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン又は１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エンに変換することを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン又は１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，２，３−トリクロロプロパンを含む供給流からの塩素化プロペンの製造方法であって、少なくとも１つの塩素化工程及び少なくとも１つの脱塩化水素化工程を含み、前記塩素化工程により生成したテトラクロロプロパン異性体が、１，２，２，３−テトラクロロプロパンを含む流れと１，１，２，３−テトラクロロプロパンを含む流れに分けられ、１，２，２，３−テトラクロロプロパンを含む流れは８０％未満の転化率で塩素化され、１，１，２，３−テトラクロロプロパンを含む流れは脱塩化水素化される、塩素化プロペンの製造方法。
【請求項２】
前記塩素化工程によりテトラクロロプロパンとペンタクロロプロパンとを含む混合物が生成し、１，２，２，３−テトラクロロプロパン流れと未反応の１，２，３−トリクロロプロパンが第１塩素化工程に再循環されるか、又は、１，２，２，３−テトラクロロプロパン流れが第２塩素化工程において塩素化されて１，１，２，２，３−ペンタクロロプロパンをもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１，１，２，３−テトラクロロプロパンを含む流れが、さらに、ペンタクロロプロパン異性体とより重質の副生成物とを含み、１，１，２，３−テトラクロロプロパンをペンタクロロプロパン異性体及びより重質の副生成物から分離し脱塩化水素化してトリクロロプロペンを含む流れを生成させ、当該トリクロロプロペン流れを塩素化して１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパンと１，１，２，２，３−ペンタクロロプロパンとを含む流れを生成させる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの塩素化工程が、アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）又はこれらの組み合わせを含むフリーラジカル開始剤の存在下で行われ、及び／又は、前記少なくとも１つの脱塩化水素化工程が、鉄、塩化第二鉄、塩化アルミニウム又はこれらの組み合わせを含む脱塩化水素化触媒の存在下で実施される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
１，１，２，３−テトラクロロプロパン及びペンタクロロプロパン異性体をより重質の副生成物から分離し脱塩化水素化して１，１，２，３−テトラクロロプロペン、２，３，３−トリクロロプロペン、ＨＣｌ及び未反応のペンタクロロプロパンを含む生成物流れをもたらし、前記未反応のペンタクロロプロパンを生成物流れから分離し脱塩化水素化して１，１，２，３−テトラクロロプロペンを含む混合物をもたらし、１，１，２，３−テトラクロロプロペンを２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン又は１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エンに変換する、請求項３又は４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのRhoB阻害剤を含む、炎症性または自己免疫疾患を処置するための組成物。
【請求項２】
該RhoB阻害剤がRhoBペプチド、RhoB siRNAまたはRhoBアンチセンスである、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
該RhoB阻害剤が抗-RhoB抗体またはその断片である、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
該抗-RhoB抗体またはその断片が、抗-RhoB抗体 7F7または9G5のCDRドメインに対して少なくとも90%の同一性を有するCDRドメインを少なくとも一つ含む、請求項3記載の組成物。
【請求項５】
該抗-RhoB抗体またはその断片が、抗-RhoB抗体 7F7または抗-RhoB抗体 9G5の六つのCDRドメインを全て含む、請求項3または4記載の組成物。
【請求項６】
該抗-RhoB抗体またはその断片が、配列番号10および12を含むモノクローナル抗体であるか、または配列番号14および16を含むモノクローナル抗体である、請求項3記載の組成物。
【請求項７】
該RhoB阻害剤が配列番号1、2、5、6、7、または8に対して免疫学的に特異的な抗体またはその断片である、請求項1記載の組成物。
【請求項８】
該RhoB阻害剤が配列番号8に対して免疫学的に特異的な抗体である、請求項7記載の組成物。
【請求項９】
該RhoB阻害剤が配列番号1に対して免疫学的に特異的な抗体である、請求項7記載の組成物。
【請求項１０】
該自己免疫または炎症性疾患が関節リウマチである、請求項1〜9のいずれか記載の組成物。
【請求項１１】
該自己免疫または炎症性疾患が、I型糖尿病、ループス、または重症筋無力症である、請求項1〜9のいずれか記載の組成物。
【請求項１２】
さらに少なくとも一つの抗炎症剤を含む、請求項1〜11のいずれか記載の組成物。
【請求項１３】
さらに少なくとも一つの免疫抑制剤を含む、請求項1〜12のいずれか記載の組成物。
【請求項１４】
該炎症性または自己免疫疾患が少なくとも部分的に自己抗体に媒介される、請求項1〜13のいずれか記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも一つの抗体および少なくとも一つの医薬上許容される担体を含む組成物であって、該抗体が配列番号1、2、5、6、7、または8に対して免疫学的に特異的なものである組成物。
【請求項１６】
少なくとも一つの抗-RhoB抗体および少なくとも一つの医薬上許容される担体を含む組成物であって、該抗-RhoB抗体が配列番号3を含むポリペプチドに対して免疫学的に特異的なものである組成物。
【請求項１７】
該抗-RhoB抗体またはその断片が、抗-RhoB抗体 7F7または9G5のCDRドメインに対して少なくとも90%の同一性を有するCDRドメインを少なくとも一つ含む、請求項16記載の組成物。
【請求項１８】
該抗-RhoB抗体またはその断片が、抗-RhoB抗体 7F7または抗-RhoB抗体 9G5の六つのCDRドメインを全て含む、請求項16または17記載の組成物。
【請求項１９】
該抗-RhoB抗体またはその断片が、配列番号10および12を含むモノクローナル抗体であるか、または配列番号14および16を含むモノクローナル抗体である、請求項16の組成物。
【請求項２０】
さらに少なくとも一つの抗炎症剤を含む、請求項15〜19いずれか記載の組成物。
【請求項２１】
さらに少なくとも一つの免疫抑制剤を含む、請求項15〜20いずれか記載の組成物。
【請求項２２】
配列番号1、2、5、6、7、または8に対して免疫学的に特異的な単離抗体。
【請求項２３】
該抗体が配列番号8に対して免疫学的に特異的なものである請求項22記載の抗体。
【請求項２４】
該抗体が配列番号1に対して免疫学的に特異的なものである請求項22記載の抗体。
【請求項２５】
配列番号1、2、5、6、7、または8の配列を有する単離ペプチド。
【請求項２６】
担体タンパク質に作動可能に連結した請求項25記載のペプチドを含む接合体。
【請求項２７】
請求項25記載の少なくとも一つのペプチドおよび少なくとも一つの医薬上許容される担体を含む組成物。
【請求項２８】
さらに少なくとも一つの抗炎症剤を含む、請求項27記載の組成物。
【請求項２９】
さらに少なくとも一つの免疫抑制剤を含む、請求項27または28記載の組成物。
【請求項３０】
少なくとも一つのRhoB阻害剤を含む、血清中の免疫グロブリンの上昇したレベルと関連する状態または障害を治療するための組成物。
【請求項３１】
状態または障害が高ガンマグロブリン血症または良性単クローン性γグロブリン血症である請求項30の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
抗体は、天然起源抗体であってもよいし、あるいは、合成または修飾抗体 (例えば、組換えにより作成した抗体; キメラ抗体;二重特異性抗体;ヒト化抗体;ラクダ科動物(camelid)抗体; 等)であってもよい。抗体は、少なくとも一つの精製タグを含んでいてもよい。特定の態様において、フレームワーク抗体は、抗体断片である。抗体断片としては、限定されないが、免疫グロブリン断片が挙げられ、例えば、限定されないが: 単一ドメイン (Dab; 例えば、単一可変軽鎖または重鎖ドメイン)、Fab、Fab'、F(ab')2、およびF(v); およびこれら免疫グロブリン断片、例えば、限定されないが: scFv、scFv2、scFv-Fc、小型抗体(minibody)、二重特異性抗体、三重特異性抗体(triabody)、および四重特異性抗体(tetrabody) の融合物(例えば、リンカーを介するもの)が挙げられる。抗体はまた、少なくとも一つの抗体または抗体断片を含むタンパク質 (例えば、融合タンパク質)であってもよい。本発明の特定の態様において、抗体はFc 領域を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
"スペーサー"という用語は、例えば、共役基もしくはコア構造のピリジン部分と、例えば、反応性基Ｚもしくは親水性基との間の間隔形成基（a distance-making group）を意味するように意図されている。スペーサーは通常、結合個所と反応性基（もしくは親水性基）との間に、例えば１〜２０結合（例えば、３〜１５結合または５〜１２結合）の長さを有する。該スペーサーは１〜５部分から形成されており、各部分は、フェニレン、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン、エチンジイル（−Ｃ≡Ｃ−）、エーテル（−Ｏ−）、チオエーテル（−Ｓ−）、ジスルフィド（−Ｓ−Ｓ−）、アミド（−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＣＨ３−、および−ＮＣＨ３−Ｃ（＝Ｏ）−）、チオウレア（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−）、およびトリアゾールからなる群から選ばれる。１１結合を有するこうしたスペーサーの一例をスキーム９に示す。