【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３６８１６号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７６２９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６０年６月１４日に出願された特願昭６０−１２９２５５号の特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成８年５月１０日に出願された特願平８−１３９６６８号の特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により更に分割して新たな特許出願として平成１０年５月１９日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１１月２７日付け及び平成１３年１月３０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
　
　「原稿を読み取る読取機構と、受信データを記録する記録機構と、前記読取機構で読み取った送信データを変調するとともに受信データを復調するモデム部と、前記読取機構により得られた送信データを一旦メモリに記憶させた後に前記送信データが記憶されている領域にアクセスして記憶されている前記送信データを前記モデム部を介して回線へ送信し、この回線への送信を行っている際に操作パネルから指示を受けることにより、前記モデム部を介して受信した受信データが記憶されている領域にアクセスして記憶されている受信データを前記記録機構に記録させる制御手段とを有するファクシミリ装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用した　特開昭５２−５５８１２号公報（昭和５２年５月７日出願公開）（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「この発明は、ファクシミリ等の書画通信装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１６〜１７行）
　
（イ）「光電変換部（１）出電気信号に変換された書画像は処理部（２）で冗長度を取り去った信号に変換され、制御器（３）で制御される切換器（４）を介して記憶装置（５）あるいは（６）のいずれかに記憶される。例えば、制御器（３）により切換器（４）が、処理部（２）からの信号を記憶装置（５）に入力するよう接続されると、上記処理部（２）からの信号は順次記憶装置（５）に記憶される。走査部が通常の低速連続のものであれば全画面分の信号の記憶に約６分の時間を要する。
　上記記憶装置（５）への信号記憶の間に、他場所からの通信要求があり、回線（７）を通して切換器（８）に信号が入力されると、切換器（８）は制御器（３）により制御され回線（７）からの信号を記憶装置（６）に入力するよう接続されており、他場所からの信号を順次記憶装置（６）に記憶する。全画面の符号の記憶装置（６）への記憶が終了すると、記憶装置（５）への処理部（２）からの符号の送出が終了するまで待機する。あるいは処理部（２）からの記憶装置（５）への符号の送出が先に終了すると、記憶装置（５）は記憶装置（６）への全画面分の受信符号の記憶が終了するまで待機する。制御器（３）は記憶装置（５），（６）のいずれも符号の記憶が終了すると、切換器（４），（８）に信号を与え切換器（４），（８）の接続を切換える。
　すなわち切換器（４）は記憶装置（６）からの信号を処理部（２）に入力するよう接続し、記憶装置（６）に記憶してある受信符号を処理部に入力する。処理部（２）では送信側と逆の操作を行い冗長度を付加して画信号を再生し、記録部に入力して書画を再生する。
　一方、切換器（８）は記憶装置（５）からの信号が回線（７）に送出されるよう接続され記憶装置（５）からは相手局との回線の接続が確認された後、記憶されている符号が読出され回線に送出される。」（第２頁左下欄第６行〜同頁右下欄第２０行）
　
（ウ）「以上（中略）光電変換あるいは記録のために必要な時間にも相手局との通信を可能とし、従って、通信量を増加させたので実用上極めて有効なものである。」（第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄１０行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　第一に、引用例１に記載された発明の「光電変換部（１）」、「記録部（９）」、「記憶装置（５），（６）」、及び「回線（７）」は、それぞれ、本願発明の「読取機構」、「記録機構」、「メモリ」、及び「回線」に相当することは明かである。
　第二に、引用例１に記載された発明は、回線（７）を介して相手局と通信するのであるから、送信データを変調し受信データを復調するモデム部を有するものである。
　第三に、引用例１には、
　「すなわち切換器（４）は記憶装置（６）からの信号を処理部（２）に入力するよう接続し、記憶装置（６）に記憶してある受信符号を処理部に入力する。処理部（２）では送信側と逆の操作を行い冗長度を付加して画信号を再生し、記録部に入力して書画を再生する。一方、切換器（８）は記憶装置（５）からの信号が回線（７）に送出されるよう接続され記憶装置（５）からは相手局との回線の接続が確認された後、記憶されている符号が読出され回線に送出される。」（前記（ア）参照。）、及び
　「記録のために必要な時間にも相手局との通信を可能とし、従って、通信量を増加させたので実用上極めて有効なものである。」（前記（イ）参照）
との記載がなされており、これらの記載によれば、引用例１に記載された発明は、回線（７）への送信を行っている際に、モデム部を介して受信した受信データが記憶されている領域にアクセスして記憶されている受信データを記録部（９）に記録するものである。
　　　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「原稿を読み取る読取機構と、受信データを記録する記録機構と、前記読取機構で読み取った送信データを変調するとともに受信データを復調するモデム部と、前記読取機構により得られた送信データを一旦メモリに記憶させた後に前記送信データが記憶されている領域にアクセスして記憶されている前記送信データを前記モデム部を介して回線へ送信し、この回線への送信を行っている際に、前記モデム部を介して受信した受信データが記憶されている領域にアクセスして記憶されている受信データを前記記録機構に記録させる制御手段とを有するファクシミリ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、回線への送信を行っている際に操作パネルからの指示を受けることによりメモリに記憶されている受信データを記録装置に記録させるのに対し、引用例１に記載された発明は、回線（７）への送信を行うとともに受信データを記録部（９）に記録させる点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について判断する。
　記録装置を有するファクシミリ装置において、記録動作の指示を操作パネルで行うことは、通常行われている周知事項である。
　この点に関しては、例えば、特開昭５７−６４２２３号公報（特に図面第１図）、特開昭６０−２５３７０号公報（特に図面第３図）等参照のこと。
　そして、本願発明は、回線への送信を行っている際に記録動作の指示を操作パネルで行うものであるが、記録動作をオペレータの指示で行うことについては、上記周知慣用事項が奏する以上の格別な作用効果を奏するものとは認められない。
　してみれば、回線への送信を行っている際に操作パネルからの指示を受けることによりメモリに記憶されている受信データを記録装置に記録させることは、周知慣用されている事項により当業者が容易になし得るものといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。