【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１５６４０号「使用済燃料の貯蔵方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２０９９９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成４年１月３１日の出願であって、その特許請求の範囲に係る発明は、平成１２年７月７日付け手続補正書、平成１２年１０月１８日付け手続補正書及び平成１３年８月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「【請求項１】  原子力発電施設で使用した使用済燃料集合体を構成する燃料集合体本体とチャンネルボックスの内面を洗浄する洗浄工程と、この洗浄した使用済燃料集合体を燃料集合体本体と外枠であるチャンネルボックスとに分離する分離工程と、この分離した燃料集合体本体を貯蔵キャスク内に収納して貯蔵する貯蔵工程と、分離された前記チャンネルボックスを長さ方向にボックス状に切断し板状に圧縮して保管する保管工程とから成ることを特徴とする使用済燃料の貯蔵方法。」 
　
２．引用例
　これに対して、当審の平成１３年６月６日付拒絶理由に引用された特開昭６１−１６００９５号公報（以下、引用例１という。）は「原子炉の使用済燃料移送設備」に係るものであり、その第１頁右下欄第８〜１７行には「本発明は原子炉施設において原子炉から取出した使用済燃料を洗浄槽に移送して洗浄し、洗浄後水プールに移送して水プール内に貯蔵する原子炉の使用済燃料移送設備に関する。
〔従来技術とその問題点〕
　原子炉施設では原子炉から取出した使用済燃料は炉外燃料貯蔵槽に一定期間貯蔵して冷却した後に炉外燃料貯蔵槽から取出し、燃料の洗浄等の工程を経て貯蔵水プールに保管し、ここで十分に冷却した後にキャスクに入れて所外へ搬出される。」と記載されていると共に、第２図に燃料取扱設備の構成配置図が示されている。
　
　同じく特開昭６２−１７０８９８号公報（以下、引用例２という。）は、「超音波による原子炉燃料除染装置」に係るものであり、その第１頁右下欄第５〜８行には「本発明は、沸騰水型原子炉の炉心を構成する燃料集合体の燃料ピンの外面に付着したクラッドやスケールを超音波により除去する原子炉燃料除染装置に関する。」、
第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第６行には「第１図は本発明の一実施例を示すもので、燃料プール１０の底面１０ａには洗浄塔１１が鉛直方向に向けて設置されている。この洗浄塔１１は燃料集合体１を収容し得る程度の長さを有する縦長筒状のもので、その内面には燃料集合体１を昇降方向にガイドするためのガイドローラ１２が多数設けられている。
　洗浄塔１１の上端には超音波発振子１３が、洗浄塔１１の中心線からの距離を変化させ得るように水平方向移動自在に設置されている。」、
第４頁右上欄第１５〜１８行には「本発明によれば、燃料集合体のチャンネルボックスを外すことなく、燃料ピンに付着しているクラッド等を除去することができる」と記載されていると共に、第１図に概略構成図が示されている。
　
　同じく特開昭６１−１８６８９５号公報（以下、引用例３という。）は、「燃料貯蔵ラック」に係るものであり、その第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第２行には「本プールから輸送器に燃料集合体を収納して別プールに運ぶときには、チャンネルボックス１０は通常取り外される」と記載されている。
　
　同じく特開昭５５−２６４３６号公報（以下、周知例１という。）は、「燃料集合体の筒状体処理装置」に係るものであり、その第１頁右下欄第１５〜１９行には「チャンネルガイド９の下部に配置されたカッター本体１４の４隅に取付けられるローラカッタ１５によって、下方に移動されるチャンネルボックス１は内側から４枚のプレートに切断される。」、
第２頁左上欄第５〜１０行には「ローラカッタ１５により完全に切断されたチャンネルボックス１のプレートは、プール下部に取付けられた水圧シリンダ１０（第２図）の下端に取付けられた細断機（図示せず）により小さく切断され、チャンネル片シュート１１を通って収納容器１２内に運ばれる。」と記載されている。
　
　同じく特開昭６１−２６６９９３号公報（以下、周知例２という。）は、「チャンネルボックスの収納方法」に係るものであり、その第１頁右下欄第５〜１０行には「従来の減容Ｃ／Ｂの収納方法は、プール水中に於て原形のＣ／Ｂを減容装置により長尺Ｌ字型に減容切断後、プール付属の作業台車に設けられている専用吊具にて減容Ｃ／Ｂを吊り下げ、減容Ｃ／Ｂ受箱上まで移送した後減容Ｃ／Ｂ受箱内に吊り降ろすことにより収納するものであった。」と記載されている。
　
　当審において新たに発見した特開昭５９−１７４７９２号公報（以下、周知例３という。）は、「使用済燃料集合体のチャンネルボックス処理装置」に係るものであり、その第１頁左下欄第８行〜同頁右下欄第２行には「使用済燃料集合体における燃料棒を除去したチャンネルボックスを垂直状態に保持して横方向に順次移送するチャンネルボックス把持移送装置と、上記移送装置の移送端部に配設され、その移送装置によって送られて来たチャンネルボックスを受け取り、そのチャンネルボックスを両側から圧搾平板状とする一次減容処理装置と、平板状とされたチャンネルボックスを所定長さに切断するとともに、その切断片を収納容器に落し込む二次減容処理装置と、前記一次減容処理装置で平板状とされたチャンネルボックスを引き抜き、上記二次減容処理装置に移送する一次減容処理済チャンネルボックス移送装置とを有することを特徴とする、使用済燃料集合体のチャンネルボックス処理装置。」と記載されている。
　
　同じく特開昭６１−２７０６９４号公報（以下、周知例４という。）は、「核燃料チャンネル等長尺筒管の減容処理方法」に係るものであり、その第２頁右上欄第１〜３行には「この発明は、燃料チャンネル等長尺筒管を側方から断面剛性の最も低い方向に圧縮形成して偏平体とするようにしたものである。」と記載されている。
　
３．対比 
　そこで、本願発明１と、上記引用例１のものとを対比する。
　上記引用例１の「使用済燃料」は「原子炉から取出した使用済燃料を洗浄槽に移送して洗浄」、「燃料の洗浄等の工程を経て貯蔵水プールに保管し、ここで十分に冷却した後にキャスクに入れて所外へ搬出される。」と記載されているから、上記引用例１の「使用済燃料移送設備」は、本願発明１の「原子力発電施設で使用した使用済燃料集合体を洗浄する洗浄工程、燃料集合体を貯蔵キャスク内に収納して貯蔵する貯蔵工程」を有するものである。
　
　したがって両者は、
「原子力発電施設で使用した使用済燃料集合体を洗浄する洗浄工程と、燃料集合体を貯蔵キャスク内に収納して貯蔵する貯蔵工程と、から成ることを特徴とする使用済燃料の貯蔵方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
（１）本願発明１のものは、「燃料集合体本体とチャンネルボックスの内面を洗浄する」のに対し、上記引用例１では、燃料集合体の如何なる部分を洗浄するのか明示されていない点。
（２）本願発明１のものは、「洗浄した使用済燃料集合体を燃料集合体本体と外枠であるチャンネルボックスとに分離する分離工程」を有するのに対し、上記引用例１のものは、その旨記載されていない点。
（３）本願発明１のものは、「この分離した燃料集合体本体を貯蔵キャスク内に収納」するのに対し、上記引用例１では、燃料集合体の如何なる部分をキャスク内に収納するのか明示されていない点。
（４）本願発明１のものは、「分離された前記チャンネルボックスを長さ方向にボックス状に切断し板状に圧縮して保管する保管工程」を有するのに対し、上記引用例１のものは、その旨記載されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点を検討する。 
　
ａ．相違点１について
　上記引用例２には、「燃料集合体のチャンネルボックスを外すことなく、燃料ピンに付着しているクラッド等を除去する」ために、チャンネルボックスの外部より超音波を放射し除染することが記載されており、該洗浄によれば、「燃料集合体本体とチャンネルボックスの内面」が洗浄される。
　したがって、上記引用例１に記載された使用済燃料の貯蔵方法の洗浄工程に上記引用例２に記載された技術を適用して、「燃料集合体本体とチャンネルボックスの内面を洗浄する」本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
ｂ．相違点２，３について
　上記引用例３には、「輸送器に燃料集合体を収納して別プールに運ぶときには、チャンネルボックス１０は通常取り外される」と記載されており、キャスクに燃料集合体を収納するに際し、燃料集合体を燃料集合体本体とチャンネルボックスとに分離することが示されている。
　したがって、上記引用例１に記載された使用済燃料の貯蔵方法の貯蔵工程に上記引用例３に記載された技術を適用して、「洗浄した使用済燃料集合体を燃料集合体本体と外枠であるチャンネルボックスとに分離する分離工程」を経た後、「この分離した燃料集合体本体を貯蔵キャスク内に収納」する本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
ｃ．相違点４について
　上記周知例１，２何れにも記載されるように、チャンネルボックスを切断した後に容器に収容することは本願出願前周知の技術である。
　さらに、チャンネルボックスを板状に圧縮することも、上記周知例３，４に記載されるように、本願出願前周知の技術である。
　また、長さ方向に切断することは、上記周知例３に示されているように、減容作業を考慮して、当業者が適宜なし得る事項である。
　したがって、上記引用例１に記載された使用済燃料の貯蔵方法において、「チャンネルボックスを長さ方向にボックス状に切断し板状に圧縮して保管する保管工程」を設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明１の奏する効果は、上記引用例１〜３および上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明１は、上記引用例１に記載された使用済燃料の貯蔵方法に上記引用例２，３および上記周知技術を適用することにより当業者が容易に発明し得たことと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。