【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８８６１４号「記録キャリアに書込んだデータの検証装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月　５日出願公開、特開平　３−１５７８７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月２９日パリ条約による優先権主張平成元年１０月２７日（ＵＳ）の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明のうち請求項１に係る発明は、平成１１年４月１３日付及び平成１１年１０月２９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりであると認める。（以下「本願発明１」という。）
「１．第１状態から第２状態に変換し得る情報記憶用記録キャリアの情報記録の検証に用いる装置であって記憶すべき情報を表わし第１レベルの第１部分および第２レベルの第２部分を有する書込み信号を発生する手段と、前記情報信号の第２部分に応答し前記記録キャリアを第１状態から第２状態に変換して情報を記録し得る手段とを具え、前記記録キャリアによって第１
状態
　なお、本願明細書に記載された請求項１には、「・・・前記記録キャリアによって第１
情報
状態
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開平１−２４３２３８号公報）には、「光記録方法」に関する発明について、以下の記載がある。
・「記録媒体に入力信号に対応してレーザー光を変調して照射することにより情報を書き込みながら前記記録媒体からの反射光を検出してこの検出信号を交流結合回路を通した後に２値化し、この２値化信号と前記入力信号とを比較してその不一致からエラーを検出すると同時に、前記検出信号を時間的に微分してこの微分信号より書き込みパワーのオンから一定時間後に発生するピット書き込み信号の有無を検出することによりピット書き込みエラーを検出してこのピット書き込みエラーと前記エラーにより書き込み信号の良、不良を判定することを特徴とする光記録方法。」（特許請求の範囲）
・「第１図は本発明を適用した、光ディスクからなる記録媒体に情報を書き込む装置の一例を示す。
　光ディスク１はスピンドルモータ２によって回転駆動され、光学ヘッド３が光ディスクに対して集光ビームを直径１μｍ前後の太さで照射する。この光学ヘッド３は半導体レーザ（レーザダイオード）４、コリメータレンズ５、偏光プリズム６、１／４波長板７、集光レンズ８，９、受光器１０等からなる光学系で構成され、書き込み情報発生器１１からの信号によりレーザダイオード駆動回路１２から駆動信号１３が出力されてレーザーダイオード４の発光が変調される。レーザダイオード４からのレーザー光はコリメータレンズ５、偏光プリズム６、１／４波長板７、集光レンズ８を経て記録媒体１に照射され、その反射光が集光レンズ８、１／４波長板７、偏光プリズム６、集光レンズ９を経て受光器１０によって検出される。この受光器１０の出力信号は変換器１４によって電圧信号に変換され、信号処理回路１５に入力される。」（公報第２頁上右欄第１１行〜下左欄第９行）
・「第２図（ａ）は書き込み情報発生器１１からの入力信号を示す。この入力信号に応じてレーザーダイオード４の発光が変調されてレーザーダイオード４からのレーザー光が第２図（ｂ）のように読み出しパワー（情報読み出しのためのレーザーダイオード４の出力パワー）Ｐｒに書き込みパワー（情報書き込みのためのレーザーダイオード４の出力パワー）Ｐｖを重ね合わせた信号となる。情報書き込み時における記録媒体１からの反射光信号は第２図（ｃ）のようになる。」（公報第２頁下左欄第１４行〜下右欄第３行）
・「本発明の実施例は光ディスク１への情報書き込み不良の原因である２つのタイプの欠陥、つまり
マル１　記録媒体１の反射率が低くなる欠陥（ｄ１タイプの欠陥）
マル２　記録媒体１の情報書き込み時にピット形成ができない欠陥（ｄ２タイプの欠陥）
を、情報書き込み時における光ディスク１からの反射光信号を処理することによって検出する。」（公報第２頁下右欄第１９行〜第３頁上左欄第６行）
・「第３図は本発明の実施例にて第１図の装置における上記信号処理回路１５として用いた回路の例を示す。
　第１図の装置において受光器１０によって検出された信号は信号変換器１４によって電圧信号に変換され、ハイパスフィルタからなる交流結合回路２０を通ってコンパレータ２１で０レベルで２値化されることによって第２図（ｅ）のような２値化信号となる。この２値化信号はデータ比較器２２にて書き込み情報信号発生器１１からの入力信号と比較されることによってｄ１タイプの欠陥に対応したエラー信号Ｄ１が検出され、その検出信号がカウンタ２３によりカウントされることによりｄ１タイプの欠陥に対応したエラー数がカウントされる。」（公報第３頁下左欄第１１行〜上右欄第５行）
　
　以上の記載及び各図面の記載を参照すると引用例には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
  光ディスク１の書き込み信号の良、不良を判定する光記録装置であって大きさ“１”の部分及び大きさ“０”の部分を有する書込み情報を発生する書き込み情報発生器１１と、
　前記書き込み情報の大きさ“１”の部分に応じて前記光ディスクをピットの無い状態からピットのある状態に変換して情報を記録するレーザーダイオード駆動回路１２及び光学ヘッド３を具え、
　前記光ディスクのピットからの反射光による信号を、集光レンズ８、１／４波長板７、偏光プリズム６、集光レンズ９、受光器１０、信号変換器１４によって発生し得て、得られた反射光による信号が所定の信号レベル以上となるか否かを検出することによって記録された情報を表わす読み出し信号を取出す交流結合回路２０、コンパレータ２１と、
　前記読み出し信号により表わされる情報が記憶すべき情報に相当するか否かを検出する比較器２２とを具える光ディスクの書き込み情報の良、不良を判定する光記録装置。
　
３．対比
　ここで、本願発明１と引用例記載の発明を対比すると、
引用例記載の発明の「光ディスク１」、「大きさ“１”の部分及び大きさ“０”の部分を有する書込み情報を発生する書き込み情報発生器１１」、「書き込み情報の大きさ“１”の部分に応じて前記光ディスクをピットの無い状態からピットのある状態に変換して情報を記録するレーザーダイオード駆動回路１２及び光学ヘッド３」、「光ディスクのピットからの反射光による信号を、集光レンズ８、１／４波長板７、偏光プリズム６、集光レンズ９、受光器１０、信号変換器１４によって発生し得て、得られた反射光による信号が所定の信号レベル以上となるか否かを検出することによって記録された情報を表わす読み出し信号を取出す交流結合回路２０、コンパレータ２１」、「比較器２２」、「光ディスクの書き込み情報の良、不良を判定する光記録装置」は、それぞれ
本願発明１の「第１状態から第２状態に変換し得る情報記録用記録キャリア」、「記憶すべき情報を表わし第１レベルの第１部分および第２レベルの第２部分を有する書込み信号を発生する手段」、「情報信号の第２部分に応答し前記記録キャリアを第１状態から第２状態に変換して情報を記録し得る手段」、「記録キャリアによって第１状態から第２状態への変換中検証信号を発生し得るようにし、他に検証信号が所定の信号レベル以上となるか否かを検出することによって記録された情報を表わす読出し信号を取出す手段」、「検出する手段」、「検証装置」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明１と引用例記載の発明は、
　
　第１状態から第２状態に変換し得る情報記憶用記録キャリアの情報記録の検証に用いる装置であって記憶すべき情報を表わし第１レベルの第１部分および第２レベルの第２部分を有する書込み信号を発生する手段と、前記情報信号の第２部分に応答し前記記録キャリアを第１状態から第２状態に変換して情報を記録し得る手段とを具え、前記記録キャリアによって第１状態から第２状態への変換中検証信号を発生し得るようにし、他に検証信号が所定の信号レベル以上となるか否かを検出することによって記録された情報を表わす読出し信号を取出す手段と、前記読出し信号により表わされる情報が記憶すべき情報に相当するか否かを検出する手段とを具える記録キャリアに書込んだデータの検証装置
　
である点で一致し、以下の点で本願発明は引用例記載の発明と相違するものと認められる。
　
本願発明１の検出手段が、記録キャリアの第１状態から第２状態への変換直後に読取った信号を検出するには不充分な帯域幅を有しているのに対し、引用例記載の発明では、そのような言及がない点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る本願発明１の「前記検出手段」は、請求項１のどの構成要素を指すのか不明りょうであると認められるが、本願の明細書及び図面の記載から、実施例においては第１図の「検出器／プリアンプ５２」を指すものと認められるので、本願発明１の「取出す手段」のうち「記録キャリアによって第１状態から第２状態への変換中検証信号を発生し得るようにし、他に検証信号が所定の信号レベル以上となるか否かを検出する」手段を指すものと認める。一方、引用例記載の発明における本願発明１の「前記検出手段」に当たる構成は、受光器１０、信号変換器１４であると認められる。
　まず、引用例記載の発明の受光器１０、信号変換器１４が、第１状態から第２の状態に変換されたことを検出するに十分な帯域幅を持つことは明らかである。
　一般に、検出器を設けるに当たり、検出すべき信号の帯域をどのくらい越えた帯域幅を有するようにするかは、それによる検出器のコスト変動等に鑑みて当業者が適宜行い得る設計的事項にすぎないと認められる。一方、本願発明１の「前記検出手段」（実施例においては「検出器／プリアンプ５２」）について本願明細書には、従来、ピップパルス（記録キャリアの第１状態から第２状態への変換直後に読取った信号）を用いて情報が適当に書き込まれたかどうかを検証していたが、データ転送速度の増大により、ピップパルスが検証に最早使用し得ない点まで増大するようになったので、ピップパルスを用いることなく、検証する方法を提供する旨の記載（出願当初の明細書第１０頁第１３行〜第１３頁第１０行）がある。このことから、本願発明１の「前記検出手段」は、検証信号を検出するに十分な帯域幅を持てば足り、「記録キャリアの第１状態から第２状態への変換直後に読取った信号」のような帯域の信号に充分な帯域幅を持つ必然性は、本願発明１の構成を取ることにより無くなり、経済性等の他の要因を優先することが可能となったので「記録キャリアの第１状態から第２状態への変換直後に読取った信号を検出するには不充分な帯域幅」を有するようにしたものと認められる。
　してみれば、引用例記載の受光器１０、信号変換器１４を、上記コスト等の要因を考慮して「記録キャリアの第１状態から第２状態への変換直後に読取った信号」（この帯域は、第１の状態から第２の状態に変換されたことを検出する帯域を越えた帯域であることは明らかである。）を検出するには不十分な程度の帯域幅に設定するようなことは、当業者が容易に実施し得る程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記相違点は格別なものとは言えないので、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。