【事件の表示】
　特許第３２５０８０７号「グルコースまたはグルコース様化合物を含有する滅菌医療用溶液を用いるシステムおよびそのシステム用の溶液」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５０８０７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２５０８０７号の請求項１〜１６に係る発明は、１９９２年９月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年１１月１８日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１１月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人田嶋順治、及びテルモ株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月２６日に訂正請求（後日取下）がなされた後、再度の取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月１４日に訂正請求（後日取下）がなされた後、再度の取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の（ａ）ないし（ｈ）のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「グルコースまたはグルコース様化合物およびその他の物質を含有する滅菌医療用溶液、たちえば栄養溶液または腹膜透析用溶液を供給するシステムであって、同医療用溶液の第一の部分を含む第一のパッケージ（Ａ）および同医療用溶液の第二の部分を含む第二のパッケージ（Ｂ）からなり、上記第二の部分は上記グルコースまたはグルコース様化合物を含有し、第一および第二のパッケージは加熱滅菌可能であり、かつ第一および第二の部分は混合して上記滅菌医療用溶液を形成させることができるシステムにおいて、第二のパッケージ（Ｂ）中の第二の部分におけるグルコースまたはグルコース様化合物の濃度を、上記滅菌を通じて毒性物質の形成を実質的に防止するために、２０重量％より大きくすることを特徴とするシステム。」を「グルコースまたはグルコース様化合物を除く成分からなる第一溶液を内包する加熱可能な第一のパッケージ（Ａ）と、少なくともグルコースまたはグルコース様化合物を含む第二溶液を内包する加熱可能な第二のパッケージ（Ｂ）と、該第一および第二のパッケージを、加熱滅菌後、これらのパッケージ中の各溶液を混合可能な状態に連通する連通部材とを備える腹膜透析用溶液調整用パッケージシステムであって、該第二のパッケージ（Ｂ）中の該第二溶液は、加熱滅菌処理前の状態で、グルコースまたはグルコース様化合物の濃度が２０重量％より大きく、且つｐＨ値が３〜６であり、第一のパッケージ（Ａ）中の該第一溶液は、加熱滅菌処理前の状態で、ｐＨ値が７〜９．０であり、該加熱滅菌処理後の該第一および第二のパッケージの連通により、該第一及び第二の溶液が混合され、ｐＨ値６．５〜７．５となる腹膜透析用溶液を調整できることを特徴とする、上記パッケージシステム。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
訂正事項ｃ
　上記請求項２の削除に伴い、請求項３を請求項２とし、従属する請求項を請求項１と訂正する。
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４〜６を削除する。
訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項７における「好ましくは０．２０のオーダーまたはそれ以下」との記載を削除し、同請求項８における「好ましくは３０％未満」との記載を削除し、同請求項９における「適当には０．１未満、好ましくは０．０１〜０．００１のオーダー」との記載を削除する。また、上記請求項２及び４〜６の削除に伴い、請求項７〜９をそれぞれ４づつ繰り上げ、従属する請求項を変更する。
訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項１０〜１４を削除する。
訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項１５における「グルコースまたはグルコース様化合物およびその他の物質を含有する滅菌医療用溶液、たとえば、栄養溶液または腹膜透析用溶液を供給する方法であって、第一のパッケージ（Ａ）中の医療用溶液の第一の主要部分およびグルコースまたはグルコース様化合物を含有する第二のパッケージ（Ｂ）中の医療用溶液の第二の部分を供給し、同第一および第二のパッケージを加熱滅菌し、そして同第一および第二の部分を合わせて滅菌医療用溶液を形成させるため第一および第二のパッケージを連結することからなる方法において、第二のパッケージ（Ｂ）中のグルコースまたはグルコース様化合物の濃度を、滅菌を通じて毒性物質が形成されるのを実質的に防止するように２０重量％より大きくすることを特徴とする方法。」を「グルコースまたはグルコース様化合物を除く成分からなる第一溶液を内包する加熱可能な第一のパッケージ（Ａ）と、少なくともグルコースまたはグルコース様化合物を含む第二溶液を内包する第二のパッケージ（Ｂ）とを、それぞれ加熱滅菌し、次いで該第一及び第二のパッケージ（Ａ）及び（Ｂ）を、これらパッケージ中の該第一及び第二の溶液が混合可能な状態で連通することにより、腹膜透析用溶液を調整する方法において、該第二のパッケージ（Ｂ）中の該第二溶液を、加熱滅菌処理前の状態で、グルコースまたはグルコース様化合物の濃度が２０重量％より大きく、且つｐＨ３〜６とし、該第一のパッケージ（Ａ）中の該第一溶液を、加熱滅菌処理前の状態で、ｐＨ値７〜９．０とし、該加熱滅菌処理後、該第一および第二のパッケージを連通して、該第１及び第二医療用溶液を混合して、ｐＨ値６．５〜７．５となる透析液を得ることを特徴とする、腹膜透析用溶液の調製方法。」と訂正する。また、上記請求項２、４〜６および１０〜１４の削除に伴い、請求項１５を請求項６に繰り上げる。
訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項１６における「１１０℃〜１５０℃、好ましくは１２０℃以上の濃度において、加熱開始から室温への冷却までの時間間隔１８０〜１０分で」を「１１０℃〜１５０℃の滅菌温度を適用し、且つ加熱開始から加熱後の室温までの冷却を１８０〜１０分の時間で行うことにより、」と訂正する。また、上記請求項２、４〜６および１０〜１４の削除に伴い、請求項１６を請求項７に繰り上げ、従属する請求項を変更する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に、請求項５、６および１３の発明の限定事項を追加し、誤記を訂正するとともに明瞭でない記載を釈明するものであるから、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂについての訂正は、請求項を削除する訂正であるから特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｃについての訂正は、一部請求項の削除に伴い、請求項の番号を修正するとともに従属する請求項から削除された請求項を除外するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｄについての訂正は、請求項を削除する訂正であるから特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｅについての訂正は、各請求項に記載されている、複数の数値範囲の並立という明瞭でない数値範囲の記載を一つに統一するとともに、一部請求項の削除に伴い、請求項の番号を修正し従属する請求項から削除された請求項を除外するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｆについての訂正は、請求項を削除する訂正であるから特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｇについての訂正は、訂正前の請求項１５に、請求項５、６および１３の発明の限定事項を追加するとともに請求項の番号を修正し、誤記を訂正するとともに明瞭でない記載を釈明するものであるから、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｈについての訂正は、複数の数値範囲の並立という明瞭でない数値範囲の記載を一つに統一するとともに、明瞭でない記載を釈明し、一部請求項の削除に伴い、請求項の番号を修正し従属する請求項の番号を修正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人田嶋順治は、甲第１〜８号証を提出し、請求項１〜１６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１、７および１５に係る発明について特許法第３６条第４、５項の規定を満たしていないから取り消すべき旨主張している。
（２）特許異議申立人テルモ株式会社は、甲第１〜６号証を提出し、請求項１、３、５〜９、１５、１６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　
４．本件発明
　特許第３２５０８０７号の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜７」という。）は、平成１６年１１月１９日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　本件発明１「グルコースまたはグルコース様化合物を除く成分からなる第一溶液を内包する加熱可能な第一のパッケージ（Ａ）と、少なくともグルコースまたはグルコース様化合物を含む第二溶液を内包する加熱可能な第二のパッケージ（Ｂ）と、該第一および第二のパッケージを、加熱滅菌後、これらのパッケージ中の各溶液を混合可能な状態に連通する連通部材とを備える腹膜透析用溶液調整用パッケージシステムであって、該第二のパッケージ（Ｂ）中の該第二溶液は、加熱滅菌処理前の状態で、グルコースまたはグルコース様化合物の濃度が２０重量％より大きく、且つｐＨ値が３〜６であり、第一のパッケージ（Ａ）中の該第一溶液は、加熱滅菌処理前の状態で、ｐＨ値が７〜９．０であり、該加熱滅菌処理後の該第一および第二のパッケージの連通により、該第一及び第二の溶液が混合され、ｐＨ値６．５〜７．５となる腹膜透析用溶液を調整できることを特徴とする、上記パッケージシステム。」
　本件発明２「前記第一のパッケージ（Ａ）が、前記第一及び第二の溶液の両方を収容するのに十分な容量を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。」
　本件発明３「滅菌、混合およびグルコース含量１．５重量％に希釈後、前記腹膜透析用溶液の、グルコースからの分解生成物によって生じる２２８ｎｍでの吸光度が０．３５未満であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のパッケージシステム。」
　本件発明４「滅菌、混合およびグルコース含量１．５重量％に希釈後、前記腹膜透析用溶液の、グルコースからの分解生成物によって生じるＩＣＧ値（培養線維芽細胞Ｌ−９２９について試験した細胞増殖の阻害）が、５０％未満であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載のパッケージシステム。」
　本件発明５「滅菌、混合およびグルコース含量１．５重量％に希釈後、前記腹膜透析用溶液のアセトアルデヒド含有量が、１．０ｐｐｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載のパッケージシステム。」
　本件発明６「グルコースまたはグルコース様化合物を除く成分からなる第一溶液を内包する加熱可能な第一のパッケージ（Ａ）と、少なくともグルコースまたはグルコース様化合物を含む第二溶液を内包する第二のパッケージ（Ｂ）とを、それぞれ加熱滅菌し、次いで該第一及び第二のパッケージ（Ａ）及び（Ｂ）を、これらパッケージ中の該第一及び第二の溶液が混合可能な状態で連通することにより、腹膜透析用溶液を調整する方法において、該第二のパッケージ（Ｂ）中の該第二溶液を、加熱滅菌処理前の状態で、グルコースまたはグルコース様化合物の濃度が２０重量％より大きく、且つｐＨ３〜６とし、該第一のパッケージ（Ａ）中の該第一溶液を、加熱滅菌処理前の状態で、ｐＨ値７〜９．０とし、該加熱滅菌処理後、該第一および第二のパッケージを連通して、該第１及び第二医療用溶液を混合して、ｐＨ値６．５〜７．５となる透析液を得ることを特徴とする、腹膜透析用溶液の調整方法。」
　本件発明７「上記第二のパッケージ（Ｂ）を、１１０℃〜１５０℃の滅菌温度を適用し、且つ加熱開始から加熱後の室温までの冷却を１８０〜１０分の時間で行うことにより、滅菌することを特徴とする請求項６に記載の方法。」
　
５．異義申立人田嶋順治の特許法第３６条第４、５項の規定に基づく異議申立の理由について
（１）申立ての理由の詳細
　異義申立人田嶋順治は、下記の理由で特許法第３６条第５項第１号または第２号、同法第３６条第４項の規定を満たしていない旨主張している。
　
（１−１）本件請求項１の「医療用溶液の第一の部分を含む第一のパッケージ」なる記載は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、発明の構成に欠くことができない構成のみを記載しているとはいえない。
（１−２）本件請求項１の「毒性物質の形成を実質的に防止するために」なる記載は、技術的に明瞭でないか、発明の詳細な説明において、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　また、本件請求項１５の「毒性物質が形成されるのを実質的に防止するように」なる記載も、同様な理由で不備である。
（１−３）本件請求項１の「２０重量％」なる記載は、重量／重量基準の場合と重量／容量基準のいずれの基準に基づく濃度か不明である。
（１−４）本件請求項７の「グルコースからの分解生成物によって生じる２２８ｎｍにおける吸光度が、０．３５未満」なる記載は技術的に明瞭でない。
　
（２）判断
　そこでまず、上記（１−１）の理由について検討する。
　「医療用溶液の第一の部分を含む第一のパッケージ」なる記載は、上記訂正により削除されており、上記異議申立人の主張する記載不備は解消されている。
　次に、上記（１−２）の理由について検討する。
　「毒性物質の形成を実質的に防止するために」なる記載及び「毒性物質が形成されるのを実質的に防止するように」なる記載は、上記訂正により削除されており、上記異議申立人の主張する記載不備は解消されている。
　次に、上記（１−３）の理由について検討する。
　重量％が重量／重量基準に基づく濃度であることは明らかであり（必要であれば平成１６年５月１４日付け特許異議意見書の参考資料４参照）、上記異議申立人の主張するような記載不備はない。
　次に、上記（１−４）の理由について検討する。
　上記異議申立人の主張は、本件特許公報の第５頁の表の実験テストの場合において、従来技術による１．５％グルコース完成溶液の１つにおいても、グルコースからの分解生成物によって生じる２２８ｎｍにおける吸光度が、０．３５未満の条件を満たしているから、「グルコースからの分解生成物によって生じる２２８ｎｍにおける吸光度が、０．３５未満」は従来技術の効果と何等相違しないというものであるが、本件特許公報の第５頁の表には、濃グルコース液の状態で加熱滅菌されたものは加熱時間の如何にかかわらず、グルコースからの分解生成物によって生じる２２８ｎｍにおける吸光度が、０．３５未満となることが示されているのに対し、１．５％のグルコースを含有する完成溶液の状態で加熱滅菌されたものは加熱時間が１０分の場合には０．３５未満となってはいるものの加熱時間が長くなると、グルコースからの分解生成物によって生じる２２８ｎｍにおける吸光度が、０．３５以上となってしまうことが示されているのであるから、濃グルコース液の状態で加熱滅菌することにより「グルコースからの分解生成物によって生じる２２８ｎｍにおける吸光度が、０．３５未満」となることの技術的意義が明瞭であるから、上記異議申立人の主張するような記載不備はない。
　したがって、上記異義申立人の特許法第３６条第４、５項の規定に基づく異議申立の理由は何れも採用することができない。
　
６．異義申立人田嶋順治の特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定に基づく異議申立ての理由について
（１）申立ての理由の詳細
　異義申立人田嶋順治は、下記の理由で特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定を満たしていない旨主張している。
（１−１）
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証のいずれかに記載された発明であるか、あるいは甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−２）
　本件請求項２に係る発明は、甲第３号証または甲第４号証に記載された発明であるか、あるいは甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−３）
　本件請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証または甲第４号証に記載された発明である。
（１−４）
　本件請求項４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証または甲第４号証に記載された発明並びに甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−５）
　本件請求項５に係る発明は、甲第１号証または甲第３号証に記載された発明および甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−６）
　本件請求項６に係る発明は、甲第１号証または甲第３号証に記載された発明および甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−７）
　本件請求項７に係る発明は、甲第３号証または甲第４号証に記載された発明である。
（１−８）
　本件請求項８に係る発明は、甲第３号証または甲第４号証に記載された発明である。
（１−９）
　本件請求項９に係る発明は、甲第３号証または甲第４号証に記載された発明である。
（１−１０）
　本件請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
（１−１１）
　本件請求項１１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明および甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−１２）
　本件請求項１２に係る発明は、甲第２号証または甲第４号証に記載された発明であるか、あるいは甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−１３）
　本件請求項１３に係る発明は、甲第２号証または甲第４号証に記載された発明であるか、あるいは甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−１４）
　本件請求項１４に係る発明は、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−１５）
　本件請求項１５に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証〜甲第４号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−１６）
　本件請求項１６に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証、甲第２号証または甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）上記異議申立人が証拠として提示した刊行物
　刊行物１：特開昭５９−７５０５８号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６１−１０３８２３号公報（甲第２号証）
　刊行物３：米国特許第４，９９７，０８３号明細書（甲第３号証）
　刊行物４：特開平２−２４１４５７号公報（甲第４号証）
　刊行物５：特開昭６１−３５５号公報（甲第５号証）
　刊行物６：「KIDNEY INTERNATIONAL」,Vol.40(1991),　第７７〜７９頁（甲第６号証）
　刊行物７：国際公開第９１／０８００８号パンフレット（甲第７号証）
　刊行物８：米国特許第４，３６９，７７９号明細書（甲第８号証）
　
　上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明に係る輸液用器具は、前記第１の容器および第２の容器の一方の容器が、他方の容器に収容されている液剤をも収容し得る容積を有するようにしたものである。」（第３頁左上欄第７〜１０行）
（ｂ）「第１の容器１１には、表１の実施例に示す組成（７００ｍｌ中）のブドウ糖−電解質液７００ｍｌが分注されている。・・・（表１）・・・また、第２の容器１２には１２ｗ／ｖ％のアミノ酸注射液が３００〜４００ｍｌ分注されている。」（第３頁左下欄第１〜１６行）
（ｃ）「しかして、上記第１の容器１１と第２の容器１２は、それぞれブドウ糖−電解質液、アミノ酸を収容している分離状態下で、それぞれ柔軟性を有するプラスチック容器によつて真空包装され、例えば１１８℃、４０分の条件で高圧蒸気滅菌を施される。
　上記滅菌後、第１コネクタ１５と第２コネクタ１９は、プロテクタ１６，２０を除去されるとともに、火炎滅菌を施された後、相互に焼き嵌め嵌合される。上記第１コネクタ１５と第２コネクタ１９の確実な嵌合が確認された状態下で、第１破断部材２１および第２破断部材２２がそれぞれ薄肉部２３，２４の破壊によつて閉状態に設定され、第１の容器１１、第１連結管１４、第２連結管１８および第２の容器１２を相互に導通状態とし、第２の容器１２内のアミノ酸を第１の容器１１に移送する。次に、第１連結管１４の中央部を高周波溶着法等によつて溶着することにより閉塞した状態下で、第１連結管１４の閉塞部より第２の容器１２側を切断除去する。なお、ゴム栓２５には、第１の容器１１内の輸液を中心静脈に供給可能とするカテーテルに連通せしめられているびん針等の接続具が刺通可能とされる。」（第４頁右上欄第１９行〜右下欄第１行）
（ｄ）「上記滅菌後の第１の容器１１と第２の容器１２とは、火炎滅菌を施された第１コネクタ１５と第２コネクタ１９の嵌合下で、第１破断部材２１および第２破断部材２２を開状態に設定することにより、相互に連通され、第２の容器１２内のアミノ酸を第１の容器１１に移送し、アミノ酸、ブドウ糖液および電解質液からなる輸液を作成することが可能となる。したがつて、滅菌されたアミノ酸とブドウ糖液とが外気に触れることなく無菌下で混合可能となる。」（第４頁右下欄第１０〜１９行）
（ｅ）また、第３頁左下欄の表１には、第１の容器１１のブドウ糖−電解質液７００ｍｌ中にブドウ糖が２５０ｇ含まれる実施例が記載されている。
　上記記載からみて刊行物１には、「アミノ酸注射液が収容される第２の容器と、ブドウ糖−電解質液が収容される第１の容器と、該第１および第２の容器を、高圧蒸気滅菌後、第１の容器と第２の容器を相互に導通状態とする第１連結管および第２連結管とを備える輸液用器具であって、第１の容器のブドウ糖−電解質液は、高圧蒸気滅菌前の状態で、ブドウ糖−電解質液７００ｍｌ中にブドウ糖が２５０ｇ含まれており、高圧蒸気滅菌後の第１の容器および第２の容器の連通により、アミノ酸注射液およびブドウ糖−電解質液が混合され、輸液を作成できる輸液用器具。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、上記刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
「密閉容器に、二液を隔離する手段を設けることにより二室を作り、各室にそれぞれぶどう糖を含む溶液およびアミノ酸を含む溶液を封入し、電解質を上記何れかの溶液または両溶液に含有せしめ、その後上記密閉容器を加熱滅菌し、冷却後上記隔離手段を除去して上記両溶液を混合することによりぶどう糖、アミノ酸および電解質を含有する静脈投与用一液栄養輸液を製造する製造法であって、ぶどう糖を含む溶液として注射用蒸留水４００ｍｌ中にぶどう糖１３０ｇを溶解した溶液、アミノ酸を含む溶液として注射用蒸留水２００ｍｌ中にアミノ酸を配合したもの、または、ぶどう糖を含む溶液として注射用蒸留水６００ｍｌ中にぶどう糖２５０ｇを溶解した溶液、アミノ酸を含む溶液として注射用蒸留水６００ｍｌ中にアミノ酸を配合したものを用い、混合後のｐＨが３．５〜７．０となる静脈投与用一液栄養輸液の製造法。」
　
　また、上記刊行物３には、次の事項が記載されているものと認められる。
「アミノ酸の水性溶液を導入する区画４と、水中４０％のグルコース水性溶液を導入する区画５とを有する容器を、オートクレーブ中で滅菌（温度１００℃以上）され、使用前に破壊可能な通路１１を手で破壊し、アミノ酸溶液を区画５に移送し混合することにより医薬分野等に用いられる灌流溶液を得ることのできる容器。」
　
　また、上記刊行物４には、次の事項が記載されているものと認められる。
「アミノ酸及び電解質の混合液を収容する第１室と、ぶどう糖、フラクトース、マルトース等の還元糖液を収容する第２室と、全体を日本薬局法一般試験法、滅菌法に従つて滅菌し、第１室と第２室との間にはクランプを配置した連結チューブを取り付けてなる輸液バッグであって、第２室の還元糖液は、還元糖が３０〜５０ｗ／ｖ％の高濃度の糖水溶液であり、連結チューブのクランプをゆるめることにより、第２室の還元糖液が第１室のアミノ酸及び電解質の混合液中に流入して混合され、総合栄養輸液製剤とする輸液バッグ。」
　
　また、上記刊行物５には、次の事項が記載されているものと認められる。
「酸溶液を含有する第一の容器部分と、閉塞されているが開放され得る液流連絡部分を介し該第一の容器部分に連絡されており且つ重炭酸塩含有溶液で充たされている第二の容器部分とを有し、その際これら容器部分の一方に除去可能な栓が備えられている少なくとも１つの流出用管を持つ、生体透析、血液濾過あるいは注入の為の重炭酸塩含有溶液を調製する為の容器であって、該容器は約１２０℃のもとで殺菌され、重炭酸塩含有溶液が浸透作用もするＣＡＰＤの為の溶液の場合には、一定量の浸透に有効な物質であるグルコーゼを約２６〜９０ｇ／ｌ酸性溶液中に入れて置く重炭酸塩含有液用容器。」
　
　また、上記刊行物６には、次の事項が記載されているものと認められる。
「Ｄ−グルコース１５ｇ（ＢＤＨ　Limited　Poole）ＤＬ−乳酸ナトリウム（５０％）９ｇ（Merck）、塩化ナトリウム５．４ｇ（Merck）、塩化カルシウム無水物１９０ｍｇ（Merck）、および塩化マグネシウム六水和物５１ｍｇ（Merck）を塩酸でｐＨを５．５に調節し、脱イオン水を加え最終容量を１０００ｍｌとした腹膜透析液。」
　
　また、上記刊行物７には、次の事項が記載されているものと認められる。
「水に８４．０８ｇ/Lのデキストロースを溶解することにより作られた溶液Ａと、水にＬ−ヒスチジン等を溶解することにより作られた溶液Ｂとを、混合の前に加熱滅菌し、滅菌後混合されてｐＨ６．５〜７．６の範囲に調節される腹膜透析溶液。」
　
　また、上記刊行物８には、次の事項が記載されているものと認められる。
「血液バッグ９および１０に連結される、２つのチューブ間の無菌結合（無菌連結）の形成のための方法、装置およびシステム。」
　
（３）対比・判断
（３−１）申立ての理由（１−１）について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、後者における「アミノ酸注射液」がその作用・機能からみて前者における「グルコースまたはグルコース様化合物を除く成分からなる第一溶液」に相当し、以下同様に、「収容される」が「内包する」に、「第２の容器」が「第一のパッケージ（Ａ）」に、「ブドウ糖−電解質液」が「少なくともグルコースまたはグルコース様化合物を含む第二溶液」に、「第１の容器」が「第二のパッケージ（Ｂ）」に、「高圧蒸気滅菌後」が「加熱滅菌後」に、「第１の容器と第２の容器を相互に導通状態とする第１連結管および第２連結管」が「これらのパッケージ中の各溶液を混合可能な状態に連通する連通部材」に、「器具」が「溶液調整用パッケージシステム」に、「高圧蒸気滅菌後」が「加熱滅菌処理後」に、それぞれ相当している。また、後者における第１の容器および第２の容器は高圧蒸気で滅菌されるのであるから当然加熱可能な素材で形成されているものと認められる。
　従って、両者は、
「グルコースまたはグルコース様化合物を除く成分からなる第一溶液を内包する加熱可能な第一のパッケージ（Ａ）と、少なくともグルコースまたはグルコース様化合物を含む第二溶液を内包する加熱可能な第二のパッケージ（Ｂ）と、該第一および第二のパッケージを、加熱滅菌後、これらのパッケージ中の各溶液を混合可能な状態に連通する連通部材とを備える溶液調整用パッケージシステムであって、該加熱滅菌処理後の該第一および第二のパッケージの連通により、該第一及び第二の溶液が混合される、上記溶液調整用パッケージシステム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本件発明１は、パッケージシステムが腹膜透析用であり、第二溶液は、加熱滅菌処理前の状態で、グルコースまたはグルコース様化合物の濃度が２０重量％より大きいのに対し、引用発明１のパッケージシステムは輸液用であり、加熱滅菌処理前の状態で、ブドウ糖−電解質液７００ｍｌ中にブドウ糖が２５０ｇ含まれているものである点、
［相違点２］本件発明１は、第二溶液は、加熱滅菌処理前の状態で、ｐＨ値が３〜６であり、第一溶液は、加熱滅菌処理前の状態で、ｐＨ値が７〜９．０であり、加熱滅菌処理後混合されてｐＨ値が６．５〜７．５となるのに対し、引用発明１はこれらのｐＨ値が具体的に記載されていない点でそれぞれ相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明１の、グルコースまたはグルコース様化合物に相当するブドウ糖の濃度は、ブドウ糖−電解質液７００ｍｌ中にブドウ糖が２５０ｇ含まれているのであるから、約３５．７重量／容量％（２５０ｇ÷７００ｍｌ×１００）となる。ところで本件発明１のグルコースまたはグルコース様化合物の濃度の単位である重量％は重量／重量基準によるもの（上記５．（２）の（１−３）の判断参照）であるのに対し、引用発明１の上記重量／容量％は重量／容積基準によるものである点で異なってはいるが、約３５．７重量／容量％を重量／重量基準に換算しても２０重量％より大きい値となることは当業者にとって明らかであるから、両者のグルコースまたはグルコース様化合物の濃度に実質的な差異はない。
　しかし、パッケージシステムの用途については、引用発明１のパッケージシステムは輸液用であり、刊行物１の上記記載事項（ｂ）等に記載されているように、第一溶液３００〜４００ｍｌと第二溶液７００ｍｌとを混合して輸液とするものであるから、第一溶液と第二溶液とを混合したときの輸液のブドウ糖の濃度は約２２．７〜２５重量／容量％となり、重量／重量％に換算してもかなり高濃度で用いられるものである。一方、腹膜透析用溶液は、本件の特許明細書中にグルコース含量１．５重量％とする例が記載されているように輸液と比較するとグルコースまたはグルコース様化合物の濃度は低濃度（必要であれば平成１６年５月１４日付け特許異議意見書の参考資料３参照）で用いられるものである。そうすると、引用発明１では、グルコースまたはグルコース様化合物の濃度が腹膜透析用溶液と比べて高濃度となる輸液であるため、第一溶液と混合前の第二溶液のグルコースまたはグルコース様化合物の濃度をある程度高濃度としなければ混合後にグルコースまたはグルコース様化合物の濃度を高濃度とすることができないものであるのに対し、本件発明1の腹膜透析用溶液は、輸液と比較するとグルコースまたはグルコース様化合物の濃度は低濃度であるから、第一溶液と混合前の第二溶液のグルコースまたはグルコース様化合物の濃度をあまり高濃度とする必要のないものである。実際、腹膜透析用に用いることが記載されている上記刊行物５では、第二溶液に相当する酸性溶液のグルコース濃度は約２６〜９０ｇ／ｌ（２．６〜９．０重量／容量％に相当、上記刊行物５の記載事項参照）、同じく腹膜透析用に用いることが記載されている上記刊行物７では、第二溶液に相当する溶液Ａのグルコース濃度は８４．０８ｇ／ｌ（８．４０８重量／容量％に相当、上記刊行物７の記載事項参照）となっており、これらを重量％に換算しても明らかに２０重量％よりも低い濃度となるものしか記載されていない。これに対して、本件発明１では、混合前のグルコースまたはグルコース様化合物の濃度を高濃度とする必要のない腹膜透析用溶液において、混合前の第二溶液のグルコースまたはグルコース様化合物の濃度をあえて２０重量％より大きい値とすることにより、加熱滅菌しても低毒性の溶液を得ることができるものであるから本件発明１は上記相違点１で実質的に相違している。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、他の相違点を検討するまでもなく刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　同様に、刊行物２、４には、輸液において混合前の溶液のグルコースまたはグルコース様化合物の濃度が２０重量％より大きい値となることが、刊行物３には、医薬分野に用いられる灌流溶液において混合前の溶液のグルコースまたはグルコース様化合物の濃度が２０重量％より大きい値となることがそれぞれ記載されてはいるが、腹膜透析用溶液において、混合前の溶液のグルコースまたはグルコース様化合物の濃度が２０重量％より大きい値とすることは刊行物２〜４には記載されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用発明１との対比・判断で示した理由と同様の理由により刊行物２〜４のいずれかに記載された発明であるとすることはできない。
　また、上記のように刊行物３には、医薬分野に用いられる灌流溶液において、混合前の溶液のグルコースまたはグルコース様化合物の濃度が２０重量％より大きい値となることが記載されてはいるが、それを腹膜透析用溶液の混合前の溶液のグルコースまたはグルコース様化合物の濃度として適用できることが記載乃至示唆されておらず、上記異議申立人の提示した他の刊行物等を参照しても、上記相違点１の構成とすることが当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（３−２）申立ての理由（１−２）について
　上記異議申立人の申立ての理由（１−２）は訂正前の請求項２に対するものであり、訂正前の請求項２は、上記訂正により削除された（２．（１）の訂正事項ｂ参照）ので、異議申立人の申し立ての理由を採用することはできない。
　
（３−３）申立ての理由（１−３）について
　上記異議申立人の申立ての理由（１−３）は訂正前の請求項３に対するものであり、訂正前の請求項３は、上記訂正により請求項２となった（２．（１）の訂正事項ｃ参照）ので、申立ての理由（１−３）は訂正後の請求項２すなわち本件発明２を対象とするものとして検討する。
　そこで、本件発明２と刊行物１、刊行物２または刊行物４とを対比すると、本件発明２は、本件発明１を引用しているから、上記（３−１）で検討した理由と同様の理由により、刊行物１、刊行物２または刊行物４に記載された発明であるとすることはできない。
　
（３−４）申立ての理由（１−４）〜（１−６）について
　上記異議申立人の申立ての理由（１−４）〜（１−６）は訂正前の請求項４〜６に対するものであり、訂正前の請求項４〜６は上記訂正により削除された（２．（１）の訂正事項ｄ参照）ので、異議申立人の申し立ての理由を採用することはできない。
　
（３−５）申立ての理由（１−７）〜（１−９）について
　上記異議申立人の申立ての理由（１−７）〜（１−９）は訂正前の請求項７〜９に対するものであり、訂正前の請求項７〜９は、上記訂正により請求項３〜５となった（２．（１）の訂正事項ｅ参照）ので、申立ての理由（１−７）〜（１−９）は訂正後の請求項３〜５すなわち本件発明３〜５を対象とするものとして検討する。
　そこで、本件発明３〜５と刊行物３または刊行物４とを対比すると、本件発明３〜５は、本件発明１を直接または間接的に引用しているから、上記（３−１）で検討した理由と同様の理由により、刊行物３または刊行物４に記載された発明であるとすることはできない。
　
（３−６）申立ての理由（１−１０）〜（１−１４）について
　上記異議申立人の申立ての理由（１−１０）〜（１−１４）は訂正前の請求項１０〜１４に対するものであり、訂正前の請求項１０〜１４は上記訂正により削除された（２．（１）の訂正事項ｆ参照）ので、異議申立人の申し立ての理由を採用することはできない。
　
（３−７）申立ての理由（１−１５）について
　上記異議申立人の申立ての理由（１−１５）は訂正前の請求項１５に対するものであり、訂正前の請求項１５は、上記訂正により請求項６となった（２．（１）の訂正事項ｇ参照）ので、申立ての理由（１−１５）は訂正後の請求項６すなわち本件発明６を対象とするものとして検討する。
　そこで、本件発明６と刊行物１または刊行物２とを対比すると、本件発明６は、実質的に本件発明１と同様の構成を備えたものであるから、上記（３−１）で検討した理由と同様の理由により、刊行物１または刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　また、上記（３−１）で検討した理由と同様の理由により、本件発明６は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３−８）申立ての理由（１−１６）について
　上記異議申立人の申立ての理由（１−１６）は訂正前の請求項１６に対するものであり、訂正前の請求項１６は、上記訂正により請求項７となった（２．（１）の訂正事項ｈ参照）ので、申立ての理由（１−１６）は訂正後の請求項７すなわち本件発明７を対象とするものとして検討する。
　そこで、本件発明７と刊行物１または刊行物２とを対比すると、本件発明７は、本件発明６を引用しているから、上記（３−７）で検討した理由と同様の理由により、刊行物１または刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　また、上記（３−７）で検討した理由と同様の理由により、本件発明７は、刊行物１、２または刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　よって、異義申立人田嶋順治の特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定に基づく異議申立ての理由は何れも採用することができない。
　
７．異義申立人テルモ株式会社の特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定に基づく異議申立ての理由について
（１）申し立ての理由の詳細
　異義申立人テルモ株式会社は、下記の理由で特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定を満たしていない旨主張している。
（１−１）
　本件請求項１の発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明である（甲第３号証の実験報告書参照）。更に、本件請求項１の発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−２）
　本件請求項３の発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明であり、更に、甲第１号証、甲第２号証および甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−３）
　本件請求項５の発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明であり、更に、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証および甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−４）
　本件請求項６の発明は、甲第２号証に記載された発明であり、更に、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証および甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−５）
　本件請求項７〜９の発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明であり、更に、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−６）
　本件請求項１５の発明は、甲第１号証に記載された発明であり、更に、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−７）
　本件請求項１６の発明は、甲第１号証に記載された発明であり、更に、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）上記異議申立人が証拠として提示した刊行物等
　刊行物９：特公平１−３４０６６号公報（甲第１号証）
　刊行物１０：特開昭６１−１０３８２３号公報（甲第２号証）
　刊行物１１：「輸液」、株式会社　中外医学社、１９８５年９月１０日２版１刷発行、第３３９〜３４２頁（甲第４号証）
　刊行物１２：特開昭６１−３５５号公報（甲第５号証）
　刊行物１３：「薬剤学」Vol.40、No.2、（１９８０）、第７４〜８２頁（甲第６号証）
　
　上記刊行物９は、刊行物１（異議申立人田嶋順治の甲第１号証）である公開公報と同じ特許出願の特許公報であり、刊行物９には、刊行物１と同様の事項が記載されているから、刊行物９の記載事項については、刊行物１の記載事項を参照。
　
　また、上記刊行物１０は、刊行物２（異議申立人田嶋順治の甲第２号証）と同一公報であるから、刊行物１０の記載事項については、刊行物２の記載事項を参照。
　
　また、上記刊行物１１には、次の事項が記載されているものと認められる。
「糖液は一般に，滅菌時および保存時の安定のためにｐＨを酸性にしてあり、ブドウ糖・果糖・マルトースは比較的ｐＨが低い（３．５〜５．０）こと、およびアミノ酸液のｐＨは大体６．０程度であること。」
　
　また、上記刊行物１２は、刊行物５（異議申立人田嶋順治の甲第５号証）と同一公報であるから、刊行物１２の記載事項については、刊行物５の記載事項を参照。
　
　また、上記刊行物１３の第７９頁のＦｉｇ．６、Ｆｉｇ７、Ｆｉｇ．１０等の記載から高圧蒸気滅菌器による加熱滅菌を１２０℃前後で行うこと、および、加熱開始から室温への冷却までに要する時間が１０〜１００分の範囲内であることが読みとれる。
　
（３）対比・判断
（３−１）申立ての理由（１−１）について
　刊行物９には実質的に刊行物１（異議申立人田嶋順治の甲第１号証）と同様の事項が記載されているから、異議申立人田嶋順治の異議申し立ての理由に対して検討した理由と同様の理由により、本件発明１は刊行物９に記載された発明であるとすることはできない。
　また、刊行物１０は刊行物２（異議申立人田嶋順治の甲第２号証）と同一公報であるから、異議申立人田嶋順治の異議申し立ての理由に対して検討した理由と同じ理由により、本件発明１は刊行物１０に記載された発明であるとすることはできない。
　また、上記のように刊行物９には刊行物１（異議申立人田嶋順治の甲第１号証）と同様の事項が記載されており、刊行物１０は刊行物２（異議申立人田嶋順治の甲第２号証）と同一公報であるから、異議申立人田嶋順治の異議申し立ての理由に対して検討した理由と同様の理由により、本件請求項１に係る発明は、刊行物９、１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（３−２）申立ての理由（１−２）について
　上記異議申立人の申立ての理由（１−２）は訂正前の請求項３に対するものであり、訂正前の請求項３は、上記訂正により請求項２となった（２．（１）の訂正事項ｃ参照）ので、申立ての理由（１−２）は訂正後の請求項２すなわち本件発明２を対象とするものとして検討する。
　そこで、本件発明２と刊行物９または刊行物１０に記載されたものと対比すると、本件発明２は、本件発明１を引用しているから、上記（３−１）で検討した理由と同様の理由により、刊行物９または刊行物１０に記載された発明であるとすることはできない。
　また、同様に上記（３−１）で検討した理由と同様の理由により刊行物９、１０、１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（３−３）申立ての理由（１−３）、（１−４）について
　上記異議申立人の申立ての理由（１−３）、（１−４）は訂正前の請求項５、６に対するものであり、訂正前の請求項５、６は上記訂正により削除された（２．（１）の訂正事項ｄ参照）ので、異議申立人の申し立ての理由を採用することはできない。
　
（３−４）申立ての理由（１−５）について
　上記異議申立人の申立ての理由（１−５）は訂正前の請求項７〜９に対するものであり、訂正前の請求項７〜９は、上記訂正により請求項３〜５となった（２．（１）の訂正事項ｅ参照）ので、申立ての理由（１−７）〜（１−９）は訂正後の請求項３〜５すなわち本件発明３〜５を対象とするものとして検討する。
　そこで、本件発明３〜５と刊行物９または刊行物１０とを対比すると、本件発明３〜５は、本件発明１を引用しているから、上記（３−１）で検討した理由と同様の理由により、刊行物９または刊行物１０に記載された発明であるとすることはできない。
　また、同様に上記（３−１）で検討した理由と同様の理由により刊行物９、１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（３−５）申立ての理由（１−６）について
　上記異議申立人の申立ての理由（１−６）は訂正前の請求項１５に対するものであり、訂正前の請求項１５は、上記訂正により請求項６となった（２．（１）の訂正事項ｇ参照）ので、申立ての理由（１−６）は訂正後の請求項６すなわち本件発明６を対象とするものとして検討する。
　そこで、本件発明６と刊行物９とを対比すると、本件発明６は、実質的に本件発明１と同様の構成を備えたものであるから、上記（３−１）で検討した理由と同様の理由により、刊行物９に記載された発明であるとすることはできない。
　また、同様に上記（３−１）で検討した理由と同様の理由により、本件発明６は刊行物９、１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（３−６）申立ての理由（１−７）について
　上記異議申立人の申立ての理由（１−７）は訂正前の請求項１６に対するものであり、訂正前の請求項１６は、上記訂正により請求項７となった（２．（１）の訂正事項ｈ参照）ので、申立ての理由（１−７）は訂正後の請求項７すなわち本件発明７を対象とするものとして検討する。
　そこで、本件発明７と刊行物９とを対比すると、本件発明７は、本件発明６を引用しているから、上記（３−５）で検討した理由と同様の理由により、刊行物９に記載された発明であるとすることはできない。
　　また、同様に上記（３−５）で検討した理由と同様の理由により、本件発明７は刊行物９、１０、１２、１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　よって、異義申立人テルモ株式会社の特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定に基づく異議申立ての理由は何れも採用することができない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月１３日（２００４．１２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
グルコースまたはグルコース様化合物を含有する滅菌医療用溶液を用いるシステムおよびそのシステム用の溶液
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は，グルコースまたはグルコース様化合物からなる滅菌医療用溶液，たとえば栄養溶液または腹膜透析用の溶液を用いるシステムであって，その溶液の大部分は一つのパッケージ内に充填され，一方，グルコースまたはグルコース様化合物は第二のパッケージに別個に充填され，ついで２つのパッケージが加熱滅菌されているシステムに関する．グルコース様化合物の表現はたとえばグルコースのポリマーを意味する．
発明の背景
　ＣＡＰＤ溶液を２つのチャンバーからなるパッケージ中に充填することは，たとえばＮ．Ｔｏｐｅｙらの文献，”Ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ａ　Ｐｏｔｅｎｔｉａｌｌｙ　Ｂｉｏｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ　Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ａｍｂｕｌａｔｏｒｙ　Ｐｅｒｉｔｏｎｅａｌ　Ｄｉａｌｙｓｉｓ　Ｆｌｕｉｄ，”Ｎｅｐｈｒｏｌ　Ｄｉａｌ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ（１９９１）６：５７４−５８１によって知られている．
　実質的に同一の発明者らによる，同一もしくは少なくとも類似の２チャンバーパッケージが国際特許出願ＷＯ９１／０８００８号に記載されている．たとえばこの明細書の実施例１からは，パッケージの２つの部分は実質的に同量の溶液を含有するように意図されていることが明らかである．すなわち，この文献では，大きい方と小さい方のそれぞれのパッケージについて言及されたときも，大きく作られた方のパッケージは混合用チャンバーとして使用できるようにしたもので，この場合でも，２つのパッケージには同量の溶液を含有させることを意味するものと考えられる．
　たとえば，Ａｎｄｅｒｓ　Ｗｉｅｓｌａｎｄｅｒらの文献，”Ｔｏｘｉｃｉｔｙ　ｏｆ　ｐｅｒｉｔｏｎｅａｌ　ｄｉａｌｙｓｉｓ　ｆｌｕｉｄｓ　ｏｎ　ｃｕｌｔｕｒｅｄ　ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔｓ　Ｌ−９２９，”Ｋｉｄｎｅｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｖｏｌ　４０（１９９１），ｐｐ　７７−７９から，加熱滅菌されたＣＡＰＤ溶液は，滅菌時におけるある種の化合物たとえばグルコースの分解が原因と考えられる有害な成分を含有することがあり得ることが知られている．
　たとえば米国特許４，３６９，７７９号および４，７５３，６９７号からは，様々な方法で２つのチューブ間の滅菌的なカップリングを達成できることが知られている．この２つのチューブは２つの別個のパッケージを連結することができる．
発明の説明
　本発明は上述の教示を発展させたものということができ，グルコースまたはグルコース様化合物からなる滅菌医療用溶液，たとえば栄養溶液または腹膜透析用の溶液を用いるシステムであって，その溶液の大部分は一つのパッケージ内に充填され，一方，グルコースまたはグルコース様化合物は第二のパッケージに別個に充填され，ついで２つのパッケージが加熱滅菌されるシステムに関する．
　本発明のシステムは，第二のパッケージ内のグルコースまたはグルコース様化合物の含量を１０重量％以上，適当には２０重量％以上，好ましくは４０重量％のオーダーに維持することを特徴とする．この方法によって，充填された製品の分解が減少する．同時に，加熱滅菌時に，分解しやすい製品を最終溶液中のすべての化合物と接触させる必要がないので，分解の危険が低下する．
　本発明のさらに他の利点は，ｐＨ６．５〜７．５の最終的な中性溶液を達成できる可能性である．好ましくはこの場合，７．０のｐＨが達成される．本発明者の知る限りでは，ＰＤ透析用のこのような中性溶液は，現在，市場で市販品を入手できないことが，とくに強調されなければならない．
　実際には，１１０℃〜１５０℃の滅菌温度，および加熱開始から室温への冷却まで１８０分〜１０分の滅菌時間を使用できることが明らかにされている．同時に，最大加熱の時間間隔は，もちろん政府によって課せられた要求に合致する細菌や胞子の十分な死滅率を達成するのに十分長くなければならないのではあるが，この場合可能な限り短く保持すべきである．
　一つの可能性は，２つのパケージを別個に製造し，それぞれに連結ピースまたは連結チューブを装着するものである．好ましくは，両パッケージを完全に密閉し，それぞれに加熱シールが可能な材料で作られ，その末端を溶接シールで密閉した連結ピースまたは連結チューブを設ける．末端のシールは滅菌状態の保持下に除去または開口して，２つのパッケージを連結しそれらの内容物を混合することを意図するものである．このような連結のための装置および操作は，上述の米国特許に記載されている．したがって，これらの記載は本明細書の説明に包含するものとする．しかしながら，本発明は，他の既知のまたは将来の滅菌連結，たとえば，現在ＣＡＰＤに用いられている連結も包含するものである．この実施態様による利点は，小さい方のパッケージは別個に，短い加熱時間と短い冷却時間により，高温で短時間加熱滅菌できることである．
　別法として，上記グルコースまたはグルコース様化合物を含有する第二のパッケージは，ダブルパッケージたとえばダブルバッグの小部分を形成させ，他の部分では第一のパッケージを形成させることもできる．２つの部分はついで互いに連結させて，内容物を混合させることができる．この場合，第一のパッケージにはその元の内容物に加えて第二のパッケージの内容物も収容をできるだけの容量がなければならない．この実施態様での利点は，開口可能な連結導管がその製造時に既に２つのパッケージの間に配置できることである．しかしながら，小さい方のパッケージの加熱時間は大きな方のパッケージの加熱時間にある程度依存することになる．しかしこの場合でも，滅菌温度は高く加熱時間は短く維持することが望ましい．
　小さい方のグルコース含有パッケージの内容物は滅菌時低いｐＨ，好ましくは３．５のオーダーに維持されるのが適当である．同時に，滅菌時における２つのパッケージの内容物は，混合後に得られる最終生成物が実質的に中性，すなわち，たとえば６．５〜７．５，好ましくは約７．０のｐＨになるようなそれぞれのｐＨ値に維持されなければならない．
　本発明はさらに，上に定義された種類のシステム用に意図された溶液に関する．この溶液は，滅菌，混合およびグルコース含量１．５％へ希釈後に，グルコースからの分解生成物によって生じる２２８ｎｍの吸光度が０．３５未満，好ましくは０．２０もしくはそれ以下であることを特徴とする．
　本発明の溶液が腹膜透析用に意図された場合には，本発明のシステムは，ｐＨ３〜６，好ましくは約３．５，グルコース含量１０〜７０％，好ましくは約４０％のグルコース溶液２０〜５００ｍｌ，好ましくは約６５〜７５ｍｌを含有する小さいパッケージ，ならびに残りの化合物，たとえば乳酸−Ｎａ９ｇ，ＮａＣｌ１０．８ｇ，ＣａＣｌ２３８０ｍｇおよびＭｇＣｌ２１０２ｍｇを含有し，ｐＨが所望の値６〜８．５に調整され，好ましくは蒸留水を２Ｌのオーダー，たとえば１９３５〜１９２５ｍｌ含む大きなパッケージから構成させることができる．
　本発明の溶液はまた，滅菌，混合およびグルコース含量１．５％に希釈後，グルコースからの分解生成物により生じるＩＣＧ値（培養線維芽細胞Ｌ−９２９で試験された細胞増殖の阻止）が５０％未満，好ましくは３０％未満であるとも定義できる．この定義の根拠は，図４から明らかなように，この細胞増殖の阻止の程度が２２８ｎｍにおけるＵＶの吸光度と密接に相関することである．しかしながら，この溶液がグルコースまたはグルコース様化合物以外の２２８ｎｍに吸収をもつ化合物を含んではならないことに留意すべきである．溶液が他のこのような化合物を含有すると，吸光度が影響されることになる．しかしながら，包含される化合物がわかっていれば，グルコースからの分解生成物による吸光度を計算することが可能である．
図面の簡単な説明
　図１は，本発明のシステムに関連しての使用が意図されるダブルパッケージを示す．
　図２は，２つの分離したバッグの形態の他の態様を示す．
　図３は，純水中に溶解したグルコースのグルコース含量とその加熱滅菌後におけるＩＣＧ値との間の関係を例示する．
　図４は，純水中に様々なグルコース含量を有する溶液を加熱滅菌したのちの，ＩＣＧ値と２２８ｎｍにおけるＵＶ−吸光度の間の関係を示す．
　図５は，純水中に様々なグルコース含量を有する溶液を加熱滅菌したのちの，２２８ｎｍにおける吸光度を示す．
　図６は，グルコース含量がそれぞれ１．５％および４０％の水溶液を加熱滅菌したのちのＩＣＧ値間の比較を棒グラフの形で示す．
　図７は，グルコース含量がそれぞれ１．５％および４０％の水溶液を加熱滅菌したのちの２２８ｎｍにおける吸光度の比較を同様に例示する．
本発明の最良の実施態様
　上述のＡｎｄｅｒｓ　Ｗｉｅｓｌａｎｄｅｒらの文献から，現在市販されているグルコース溶液は培養線維芽細胞の増殖を阻害することが明らかである．これは，グルコース溶液が生物系に毒性を示す１種または２種以上の物質を含有することを意味する．
　たとえば，内容物が実質的に等しい滅菌濾過溶液と加熱滅菌溶液の比較から，この毒性作用は加熱滅菌またはその後の保存に関連して形成された物質によるものと考えられる．この場合，多くの国の政府が製品をパッケージしたのちの滅菌を要求していることに留意すべきである．原理的に，これは滅菌濾過溶液では不可能である．
　たとえば図４のグラフから，毒性作用（増殖阻害百分率），またその場合の毒性物質の量も，２２８ｎｍにおける吸光度に相関することがわかる．これは２２８ｎｍに高い吸光度を有するグルコース溶液よりも，低い吸光度の溶液の方が多分，毒性学的観点から，良好であることを意味する．
　本発明の目的は，現在までに市販されている滅菌グルコース溶液に比較して，生物系に対し相当に低毒性のグルコース溶液を提供することである．低毒性の語は，本発明においては，グルコース含量１．５％に希釈されたグルコース溶液が，分解生成物によって培養線維芽細胞Ｌ−９２９の細胞増殖（本明細書の説明に導入されるＡｎｄｅｒｓ　Ｗｉｅｓｌａｎｄｅｒらの上述の文献に従って試験）を５０％以上，好ましくは３０％以上阻害しないことを意味する．
　上述のパッケージから形成させることができる２つの別のバッグシステムを図１および２に示す．図１には，溶接部または他のシールＣによって分離されている大きい方の部分Ａと小さい方の部分Ｂからなるダブルバッグを示す．ダブルパッケージの末端は類似の様式で，溶接部または他の手段それぞれＤ，Ｅによって密閉される．溶接部Ｃは完全に離脱開口することができる．別法として，２つのバッグ部分ＡおよびＢは，既に製造時に，適当な破断可能なシールたとえば慣用のブレークピンを含有するチューブＦによって連結することができる．
　図２に示す別の態様は分離された大きい方のバッグＡと同様に分離された小さい方のバッグＢからなる．２つのバッグには，それぞれＧおよびＨの符号を付した連結ピースまたは連結導管が装着される．これらの連結ピースのそれぞれが滅菌連結のための滅菌連結部の前後を提供できる．ここに示した例では，それらは末端が末端シール溶接部，それぞれＩ，Ｊで終わるように意図されている．滅菌連結は，たとえば，上述の米国特許に一例として記載されている方法で達成することができる．したがって，これらの内容は本明細書の説明に導入される．
　図２の別の態様では，一方が他方の上部に重ねられ，縁に沿って互いに連結された２枚のプラスチックシートから製造され，グルコース溶液の層を加熱滅菌時に比較的薄く維持できるような寸法にすれば，バッグＡを慣用方法で加熱滅菌すると同時にバッグＢのとくに急速な加熱および冷却が達成できるという利点が得られる．たとえば，７５ｍｌのグルコース溶液を含有するバッグは１０ｃｍ×１０ｃｍの寸法とすることができる．
　大きい方のバッグＡには，腹膜透析に使用する場合は，乳酸−Ｎａ９ｇ，ＮａＣｌ１０．８ｇ，ＣａＣｌ２３８０ｍｇおよびＭｇＣｌ２１０２ｍｇの内容の塩溶液を含有させることができる（組成はある程度変動させることができる）．ｐＨは所望の値７〜９に調整されなければならない．最終的にバッグには，好ましくは蒸留水を２Ｌのオーダーの量，たとえば１９３５〜１９２５ｍｌを含有させる．加熱滅菌には，慣用方法により，適当に調整した時間および温度でのオートクレーブ中における実施が想定される．
　小さい方のバッグＢには，たとえば２０〜５００ｍｌ好ましくは６５〜７５ｍｌ，１０〜７０％好ましくは４０％グルコースのグルコース濃厚液を含有させることができる．ｐＨ値は３〜６，好ましくは約３．５でなければならない．滅菌は，オートクレーブ中１１０〜１４５℃，適当には１２０℃以上，好ましくは１３０℃において行うことができる．図１の実施態様においては，バッグ部分Ｂはもちろん，バッグ部分Ａと同時に滅菌される．図２の実施態様においては，しかしながら，バッグＢは，必要な滅菌温度への速やかな到達ついで速やかな冷却が可能なように別個に滅菌するのに適している．
　試験時には，ＦＯは４０で検討したが，実際にはこの値はある程度変動させることができる．ＦＯは，監督官庁によって要求されるところに従い滅菌するために，溶液を１２１℃に維持する必要がある時間を分で示す値である．ＦＯが１０とは，したがって，滅菌を達成するためには，製品を１２１℃に１０分間維持しなければならないことを意味する．
　以下の表は多数の実験テストの結果を示す．１行目は，滅菌濾過された，すなわち非加熱滅菌された，１．５％グルコース含有ＰＤ用完成溶液の試験結果である．次の３行は，最初からグルコースが添加された完成ＰＤ溶液の，様々なＦＯでの加熱滅菌における結果を示す．これらの溶液も１．５％のグルコースを含有する．
　最後の３行は，滅菌後にはじめてＰＤ溶液中に包含される残りの化合物と混合できるようにグルコース溶液を別個に加熱滅菌し，これからの完成混合物についてのテスト結果を示す．この場合，滅菌時のグルコース濃度は約４０％に維持された．全部を混合したのち，これは，比較試験における他の溶液の濃度と一致する１．５％に低下させた．
　表からさらに，本発明を用いると，グルコース溶液の別個の滅菌により，アセトアルデヒドの濃度を低く保持できることが明らかである．アセトアルデヒドは，グルコースからの代表的な分解生成物であり，この生成物の量は１．０ｐｐｍ未満，適当には０．１ｐｐｍ未満，好ましくは０．０１〜０．００１ｐｐｍのオーダーに保持されなければならない．
　図４には，多数の純水中グルコース溶液の加熱滅菌後における２２８ｎｍの吸光度とＩＣＧ値の間の関係を示す．グラフは，許容できる製品の状態が，低吸光度および低ＩＣＧ値のいずれによっても定義できることを示している．
　図５には，多数の純水中グルコース溶液の加熱滅菌後における２２８ｎｍでの吸光度を示す．グルコース濃度が高く維持されるほど，吸光度は低く，したがってＩＣＧ値も低くなる．しかしながら，実際には，グルコース濃度は約４０％より高くすべきではない．さらに，とくに低温では，結晶生成の危険がある．
　最後に，図６および７は，それぞれ，１．５％のグルコースを含む完成溶液として滅菌された水溶液，およびグルコースが４０％の濃度で別個に滅菌された相当する１．５％溶液についての２２８ｎｍにおける吸光度の比較を示すものである．
　本発明を以上，とくに腹膜透析，さらに特定的にＣＡＰＤに関連して説明した．しかしながら，本発明が，グルコースまたはグルコース様化合物たとえばグリコースのポリマーを含有する他の滅菌溶液に関しても適当に使用できることは明白であろう．たとえば，本発明は，本発明によらなければ加熱滅菌に関連する分解生成物の点で問題がある，グルコースまたはグルコース様化合物を含む栄養溶液の滅菌に際して適当に使用することができる．
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　グルコースまたはグルコース様化合物を除く成分からなる第一溶液を内包する加熱可能な第一のパッケージ（Ａ）と、少なくともグルコースまたはグルコース様化合物を含む第二溶液を内包する加熱可能な第二のパッケージ（Ｂ）と、該第一および第二のパッケージを、加熱滅菌後、これらのパッケージ中の各溶液を混合可能な状態に連通する連通部材とを備える腹膜透析用溶液調整用パッケージシステムであって、
　該第二のパッケージ（Ｂ）中の該第二溶液は、加熱滅菌処理前の状態で、グルコースまたはグルコース様化合物の濃度が２０重量％より大きく、且つｐＨ値が３〜６であり、
　第一のパッケージ（Ａ）中の該第一溶液は、加熱滅菌処理前の状態で、ｐＨ値が７〜９．０であり、
　該加熱滅菌処理後の該第一および第二のパッケージの連通により、該第一及び第二の溶液が混合され、ｐＨ値６．５〜７．５となる腹膜透析用溶液を調製できることを特徴とする、上記パッケージシステム。
　２．　前記第一のパッケージ（Ａ）が、前記第一及び第二の溶液の両方を収容するのに十分な容量を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　３．　滅菌、混合およびグルコース含量１．５重量％に希釈後、前記腹膜透析用溶液の、グルコースからの分解生成物によって生じる２２８ｎｍでの吸光度が０．３５未満であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のパッケージシステム。
　４．　滅菌、混合およびグルコース含量１．５重量％に希釈後、前記腹膜透析用溶液の、グルコースからの分解生成物によって生じるＩＣＧ値（培養線維芽細胞Ｌ−９２９について試験した細胞増殖の阻害）が、５０％未満であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載のパッケージシステム。
　５．　滅菌、混合およびグルコース含量１．５重量％に希釈後、前記腹膜透析用溶液のアセトアルデヒド含有量が、１．０ｐｐｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載のパッケージシステム。
　６．　グルコースまたはグルコース様化合物を除く成分からなる第一溶液を内包する加熱可能な第一のパッケージ（Ａ）と、少なくともグルコースまたはグルコース様化合物を含む第二溶液を内包する第二のパッケージ（Ｂ）とを、それぞれ加熱滅菌し、
　次いで該第一及び第二のパッケージ（Ａ）及び（Ｂ）を、これらパッケージ中の該第一及び第二の溶液が混合可能な状態で連通することにより、腹膜透析用溶液を調整する方法において、
　該第二のパッケージ（Ｂ）中の該第二溶液を、加熱滅菌処理前の状態で、グルコースまたはグルコース様化合物の濃度が２０重量％より大きく、且つｐＨ３〜６とし、
　該第一のパッケージ（Ａ）中の該第一溶液を、加熱滅菌処理前の状態で、ｐＨ値７〜９．０とし、
　該加熱滅菌処理後、該第一および第二のパッケージを連通して、該第１及び第二医療用溶液を混合して、ｐＨ値６．５〜７．５となる透析液を得ることを特徴とする、腹膜透析用溶液の調整方法。
　７．　上記第二のパッケージ（Ｂ）を、１１０℃〜１５０℃の滅菌温度を適用し、且つ加熱開始から加熱後の室温までの冷却を１８０〜１０分の時間で行うことにより、滅菌することを特徴する請求項６に記載の方法。