【事件の表示】
　特許第２９６６３６５号「質量流量計変換器」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６６３６５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６６３６５号の請求項１及び２に係る発明は、平成９年２月１９日に特許出願され、平成１１年８月１３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、エンドレス　ウント　ハウザー　フローテック　アクチエンゲゼルシャフトより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第２９６６３６５号の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。なお、符号ＡないしＥは、便宜上、本件発明１、２の構成毎に付したものであり、以下、「構成Ａ」などという。
　「【請求項１】
Ａ．測定管を一定周波数・振幅で加振し、該測定管に作用するコリオリの力に比例した位相差△Ｔをもつ一対の各々の近似正弦波信号を、ドリフト成分を除去した正弦波信号に変換するドリフト成分除去機能をもつ第１，第２のアナログ信号処理回路と、
Ｂ．前記第１のアナログ信号処理回路から出力された一方の前記正弦波信号を入力して一定波高値で（Ｔ＋△Ｔ）のパルス幅をもった（Ｔ＋△Ｔ）パルスに変換出力し、前記第２のアナログ信号処理回路から出力された他方の前記正弦波信号を入力して一定の波高値で（Ｔ−△Ｔ）のパルス幅をもった（Ｔ−△Ｔ）パルスに変換出力するコンパレータおよびゲート回路と、
Ｃ．出力されたＮ（Ｎ＞１）個の前記（Ｔ＋△Ｔ）パルスを各々入力充電した後基準電源を介して放電する第１の充放電回路と、該第１の充放電回路の動作と同期しＮ個の前記（Ｔ−△Ｔ）パルスを入力充電した後基準電源を介して放電する第２の充放電回路と、前記第１の充放電回路で放電された電圧の零クロス電圧を検出する第１の零クロス検出回路と、前記第２の充放電回路で放電された電圧の零クロス電圧を検出する第２の零クロス検出回路とを有し、前記第１の零クロス検出回路と前記第２の零クロス検出回路で検出した結果より求めた零クロス時間差から位相差を検出する質量流量計変換器において、
Ｄ．前記第１，第２のアナログ信号処理回路と前記コンパレータおよびゲート回路との間に、前記第１，第２の充放電回路の充電開始時間から次の充電を開始するまでの１計測時間毎に交互に切換え接続を行う切換回路を設けたことを特徴とする質量流量計変換器。
【請求項２】
Ｅ．前記アナログ信号処理回路は、前記近似正弦波信号を演算増幅器の反転入力に入力して、該近似正弦波信号に含まれる高周波ノイズを取り除いた正弦波信号を出力する第１積分器と、該第１積分器から出力される前記正弦波信号に含まれる低周波雑音成分のみを通過する低域増幅器に接続され、前記低周波雑音成分を積分する第２積分器とからなり、該第２積分器の出力を前記第１積分器の非反転入力回路に入力させることを特徴とする請求項１に記載の質量流量計変換器。」
　
３．異議申立のて理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、構成Ａ、構成Ｂ、及び構成Ｅについては、甲第１号証に記載されており、また、構成Ｃについては、甲第２、３号証に記載されており、さらに、構成Ｄについては甲第４号証に記載されているから、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平９−４３０２２号公報
甲第２号証：特開平７−３３３０３１号公報
甲第３号証：特開平８−２１９８４２号公報
甲第４号証：特公平５−７４００８号公報
　
４．甲号各証に記載された発明
甲第１号証：特開平９−４３０２２号公報
(1a)「両端支持されたフローチューブを一定の周波数・振幅で加振し、出力された該フローチューブに作用するコリオリの力に比例した位相差をもつ一対の正弦波速度信号を各々積分し、得られた正弦波位置信号に含まれる低周波雑音成分を負帰還し、正弦波位置信号を出力する積分回路部を有し、出力された各々の前記正弦波位置信号から前記位相差を検出し、該位相差に比例した質量重量を求める質量流量計変換器において、前記積分回路部は、反転入力に入力した前記正弦波速度信号を積分し前記正弦波位置信号を出力する第１積分器と、前記正弦波位置信号に含まれる前記低周波雑音成分のみを通過する低域増幅器に接続され、前記低周波雑音成分を積分する第２積分器とからなり、該第２積分器の出力を前記第１積分器の非反転入力に入力し、該第１積分器から出力される低周波雑音成分を限りなく零に近づけるようにしたことを特徴とする質量流量計変換器。」（特許請求の範囲の請求項１）に関し、
(1b)コリオリ流量計を用いた質量流量計変換器における従来技術に関し、「時間差ΔＴの計測精度は質量流量の計測精度となるので、前記正弦波信号に雑音成分が重畳されることは、時間差ΔＴの計算精度を低下させるさせるので雑音成分を含ことは、計測上、許されない。しかし、前記正弦波信号には、コリオリ流量計の取り付け配管等による低周波の外部雑音やコリオリ流量計や電気回路要素からのドリフト等の極低周波の雑音が含まれている。」（段落【０００５】参照）
と記載され、第１の実施の形態を説明するするための回路ブロックついて、
(1c)「図中、１はセンサのコイル、２，３，４，５，６は演算増幅器（ＯＰアンプ）、７，８はコンパレータ、９は位相コントロール部、１０は第１の積分回路部である。第１図に示す回路ブロックは、コリオリ流量計のフローチューブから出力される一対のセンサ信号からコリオリの力に比例した位相差信号を求め質量流量信号を出力する質量流量計変換器において、一方側のセンサのコイル１から出力される信号の信号処理回路に関するもので、フローチューブ（図示せず）に設けられたセンサのコイル１から出力される微小な正弦波速度信号を、抵抗Ｒ２とＲ１の比で定まる所定レベルに増幅するＯＰアンプ２を有する増幅器と、出力された正弦波速度信号を正弦波位置信号に変換し、且つ正弦波位置信号に含まれる低周波の外部雑音や極低周波のドリフト等の低周波雑音成分を略零にするための積分回路部１０と、低周波雑音成分が除かれた正弦波位置信号を能動領域で増幅して零レベルに対称な波高値をもった台形波信号を出力する抵抗Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、ＯＰアンプ６からなる増幅器および出力された台形波信号から所定レベルの波高値をもった矩形波信号に変換するコンパレータ７、８および位相差コントロール部９とからなっている。」（段落【００１１】〜【００１２】参照）
(1d)「第１積分回路１０は、抵抗Ｒ３、コンデンサＣ１およびＯＰアンプ３からなる時定数Ｒ３Ｃ１の第１積分器、および、第１積分器の出力Ｐ２から、低周波雑音成分に対応して定められた抵抗Ｒ５、コンデンサＣ２のローパスフィルタ、バッファアンプを構成するＯＰアンプ４からなる低域増幅器と、該低域増幅器を通過した低周波雑音成分を抵抗Ｒ６、帰還コンデンサＣ３を有する第２積分器のＯＰアンプ５の反転入力Ｐ３に入力して積分し、第１積分器のＯＰアンプ３の非反転入力に入力する負帰還回路とからなっている。」（段落【００１３】参照）
と記載されている。
　
甲第２号証：特開平７−３３３０３１号公報
(2a)「支持点まわりに一定周波数で交番駆動される測定管に作用するコリオリの力を、該測定管の対称位置で検出される各々対をなす変位信号の時間差ΔＴとして検知し、該時間差ΔＴに比例した質量流量を計測する質量流量の変換器において、前記変位信号を基準時間軸に対し絶対値が等しい正負ピーク電圧を有する対をなす台形波信号とし、一方の台形波信号の斜辺が前記基準時間軸を通過したときの時間に対して該斜辺のピーク電圧位置が通過する迄の時間差をＴとしたとき、他方の台形波信号の斜辺のピーク値が通過する進み時間（Ｔ＋ΔＴ）および遅れ時間（Ｔ?ΔＴ）に各々等しいパルス幅をもち、各々一定波高値の進みパルスおよび遅れパルスを入力パルスとし、該入力パルスを取り込むために所定時間で開閉するゲート回路と、該ゲート回路が開かれたとき、Ｎ（Ｎ＞１）個の前記進みパルスおよび遅れパルスを各々同時に入力して充電し、該ゲート回路が閉じられたとき、前記充電された電荷を基準電源により放電する第１，第２充放電回路と、該第１充放電回路に充電後放電された放電電圧の零クロスを検知する第１零クロス検出回路と、前記第２充放電回路に充電後放電された電圧の零クロスを検知する第２零クロス検出回路と、前記第１，第２零クロス検出回路で検知された各々の零クロス時間の時間差を検知する時間差検出回路とを有し、検出された時間差に比例した質量流量を出力することを特徴とする質量流量計変換器。」（特許請求の範囲の請求項１）
(2b)「前記第１充放電回路に入力される進みパルスを遅れパルスの入力に切換え、前記２充放電回路に入力される遅れパルスを進みパルスの入力に切換える入力パルス切替回路と、前記第１充放電回路に進みパルスを入力し、前記第２充放電回路に遅れパルスを入力して得られた零クロス時間の時間差と、前記第１充放電回路に遅れパルスを入力し、前記第２充放電回路に進みパルスを入力して得られた零クロス時間の時間差との時間差偏差に比例して計測された質量流量を補正する充放電回路の経時変化補正手段を有することを特徴とする請求項１に記載の質量流量計変換器。」（特許請求の範囲の請求項２）
(2c)「図１は、本発明による質量流量計変換器の実施例１を説明するための回路ブロックであり、図中、１はパルス（Ｔ＋ΔＴ）の入力端子、２はパルス（Ｔ?ΔＴ）の入力端子、３はスイッチＳＷ１の入力端子、４はスイッチＳＷ２の入力端子、５はスイッチＳＷ３の入力端子、６はスイッチＳＷ４の入力端子、７，８，９，１０，１４，１５は接点、１１は正の基準電源、１２，１３は演算増幅回路、１６，１７は零クロス検出回路、１８はＣＰＵ（中央演算処理回路）である。時間（Ｔ＋ΔＴ）のパルス幅をもち、電圧値が一定な電圧（−Ｅ）の負の進みパルス（Ｔ＋ΔＴ）（以後、単に（Ｔ＋ΔＴ）パルスと呼ぶ）を入力する入力端子１はスイッチＳＷ１で駆動され、同時にＯＮ（閉）、ＯＦＦ（開）される接点７を介して、入力抵抗Ｒ１，帰還コンデンサＣ１および演算増幅回路１２からなる積分器に接続され、充放電回路を構成している。同時に時間（Ｔ−ΔＴ）のパルス幅をもち、電圧値が一定な電圧（−Ｅ）の負の遅れパルス（Ｔ−ΔＴ）（以後、単に（Ｔ−ΔＴ）パルスと呼ぶ）を入力する入力端子２は、上記接点８を介して、入力抵抗Ｒ２，帰還コンデンサＣ２および演算増幅回路１３からなる積分器に接続され充放電回路を構成している。演算増幅回路１２，１３の帰還コンデンサＣ１，Ｃ２には各々スイッチＳＷ４，ＳＷ５で駆動される接点１４，１５が各々並列に接続されて充電動作をする直前にＯＮされ、コンデンサＣ１，Ｃ２の電荷がデスチャージされる。前記演算増幅回路１２，１３には各々零クロス検出回路１６，１７が接続され、検出された各々の零クロス信号はＣＰＵ１８に入力される。なお、ここで、抵抗値および静電容量はＲ１＝Ｒ２，Ｃ１＝Ｃ２に選ばれている。一方、接点７と抵抗Ｒ１および接点８と抵抗Ｒ２との間は、スイッチＳＷ２で駆動される接点９，および，スイッチＳＷ３で駆動される接点１０が直列に接続され、接点９と１０との間には正の基準電圧Ｅｓの基準電源１１が接続されている。」（段落【００１２】〜【００１６】）
と記載されている。
　
甲第３号証：特開平８−２１９８４２号公報
(3a)「支持点まわりに一定周波数で交番駆動された測定管に作用するコリオリの力を、該測定管の対称位置で検出された各々対をなす変位信号の、何れか一方の変位信号に定められた時間Ｔに対する時間差△Ｔとして検知し、該時間差△Ｔに比例した質量流量を計測する質量流量計の変換器において、前記変位信号を一定波高値でパルス幅が（Ｔ＋△Ｔ）および（Ｔ−△Ｔ）のパルスとして入力し、該入力パルスを取り込むための所定時間毎に開閉するゲート回路と、該ゲート回路が開かれたとき、同時にＮ（Ｎ＞１）個の前記（Ｔ＋△Ｔ）パルスおよび（Ｔ−△Ｔ）パルスを入力して充電し、該ゲート回路が閉じられたとき、前記充電された電荷を基準電源により放電する第１，第２充放電回路と、該第１充放電回路に充電後、放電された放電電圧の零クロスを検知する第１零クロス検出回路と、前記第２充放電回路に充電後、放電された電圧の零クロスを検知する第１（「第２」の誤記と認める。）零クロス検出回路と、前記第１，第２充放電回路により充放電後、各々の零クロスを検出し、次の充放電を開始するまでの時間を１計測サイクルとし、前記第１充放電回路、第２充放電回路へ入力する前記（Ｔ＋△Ｔ）パルス、（Ｔ−△Ｔ）パルスを１計測サイクル毎に交互に切換える切換回路と、該切換回路により切換えられ、前記第１，第２クロス検出回路で検知された各々の零クロス時間の時間差を連続した２計測サイクル毎に加算し、該加算時間差に比例した質量流量を出力することを特徴とする質量流量計変換器。」（特許請求の範囲の請求項１）
(3b)「図３は、従来のコリオリ質量流量計の時間差測定の一例を説明するための図である。図３（ａ）は、測定管の検出位置における測定管の変位信号を示す図であり、検出された正弦波信号を増幅整形して得られた台形波信号で、横軸に時間、縦軸に電圧をとっている。図において台形ＡＢＣＤ・・・および台形Ａ１Ｂ１Ｃ１Ｄ１・・・は時間軸Ｘ−Ｘに対し電圧の絶対値のピーク値が等しく正負（±Ｅ）の電圧をもった位相の異なる測定管の変位信号を示したもので、各々の変位信号は時間軸上連続した同形の台形波形であり位相差時間をあらわす基準時間は、一つの台形波形ＡＢＣＤの、例えば、斜辺ＣＤのピーク値Ｃ（＋Ｅ）あるいはＤ（−Ｅ）と時間軸をクロスする位置Ｏとの時間をＴとしている。
　位相の異なる前記台形ＡＢＣＤおよびＡ１Ｂ１Ｃ１Ｄ１の変位信号において、例えば、辺ＣＤおよびＣ１Ｄ１において位相差信号を説明する。四辺形ＣＣ１Ｄ１Ｄは平行四辺形で、平行辺ＣＤとＣ１Ｄ１の時間差ΔＴは位相差信号であり、辺ＣＣ１Ｄ１Ｄは時間軸Ｏ・Ｏ１と等しい長さを持っており、点Ｃ１およびＤ１から時間軸への投影点を各々Ｏ２，Ｏ３とすると辺Ｏ２Ｏは時間（Ｔ−ΔＴ），辺ＯＯ３は時間（Ｔ＋ΔＴ）を示す。」（段落【０００４】〜【０００５】）
(3c)「順次１計測サイクル毎に繰り返すことにより、第１、第２積分回路26、27のドリフトを打ち消すことができる。」（段落【００３４】の末尾参照）
と記載されている。
　
甲第４号証：特公平５−７４００８号公報
(4a)「コリオリ・メータ・アセンブリ１０は、一対のマニホールド１１０，１１０’、管状部材１５０、一対の平行流動管１３０，１３０’、駆動機構１８０、一対の速度感知コイル１６０Ｌ，１６０Ｒ、および一対の永久磁石１７０Ｌ，１７０Ｒを備える。」（第１２欄第３２行〜第３７行目）
(4b)「これ等流動管の何れも、それぞれの曲げ軸に関して対向方向に、かつほぼそれ等の共振周波数にて正弦波状に駆動される。」（第１４欄第４行〜第６行目）
(4c)「両センサの正弦波出力」（第２３欄第２２行目）
(4d)「この回路は、左右速度センサ１６０Ｌ，１６０Ｒによって発生され、リード１６５Ｌ，１６５Ｒそれぞれに現れる波形間に起る時間差を測定する。先に述べたように、この時間差は、メータ・アセンブリ１０（第１図参照）を通過する流体の質量に実質的に比例する」（第２３欄第１１行〜第１６行目）
(4e)「左右速度センサ信号間の時間差を測定するために、各センサ信号が、入力スイッチ３２０を経て、増幅器３２２または３２６およびレベル検出器３３４（「３２４」の誤記と認める。）または３２８それぞれからなるチヤンネルに印加される。両レベル検出器は同一の構成で、それぞれの入力速度信号が予め定められた閾レベルを越えて増大する時はいつでも、高い値の出力を発生する。各検出器は、望ましくはゼロ横断検出器である。即ち、ゼロ横断が便利な測定点を与える。明らかに、ゼロ横断の代りに他の参照点も用い得る。いずれにしても、両レベル検出器３２４，３２８の出力は排他的論理和（ＥＸＯＲ）ゲート３５０のそれぞれの入力に接続されている。このゲートは、その二個の入力に印加される両レベル間に差（一つが論理０にあり、他が論理１にある）がある場合はいつでも、高レベル（論理1）の出力を発生する。この結果、ＥＸＯＲゲート３５０によって発生される出力信号は、各パルスの幅が両レベル検出器３２４，３２８の出力間での時間差、従って、左右速度センサによって発生される信号間の時間差に等しいパルス列である。この動作は、第３図に示す波形Ａ，ＢおよびＤ−Ｆから明らかである。この時間差を定量的に測定するために、発信器365は、ＥＸＯＲゲート３５０の出力が高いときはいつでも、ＡＮＤゲート３５５によって１６−ビットカウンタ３７０へ、選択的にゲートが開かれるところの５０ＭＨｚタイミングパルス硫（「流」の誤記と認める。）を発生する。それ故、両レベル検出器によって作られる信号における相当するゼロ横断の間に、非ゼロ時間間隔が発生する時にはいつでも、即ち、ＥＸＯＲゲート３５０の出力が高い間は５０ＭＨｚタイミングパルスがこの時間間隔中、ＡＮＤゲート３５５を通過して、カウンタ３７０によって計数される。」（第２４欄第８行〜第４３行目）
(4f)「両増幅器３２２，３２６および両レベル検出器３２４，３２８（これ等は、それぞれチヤンネル１および２に設置されている）の種々の電気特性（利得、オフセット、トリフト（「ドリフト」の誤記と認める。）、温度変動、等）間における変動のために、誤差がカウンタ３７０によって測定された時間差に導入される。これらの誤差を除去するために、入力スイッチ３２０が、これら両チャンネル間の速度センサの接続を順次逆にする」（第２６欄第１４行〜第２２行目）
と記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．本件発明１についての判断
４−１−１．本件発明１について
　本件発明１は、本件明細書【００１３】に記載されているように、切換回路が、「コンパレータおよびゲート回路」と「第１，２充放電回路」の間に設けられている従来技術における課題である、切換回路の前段に設けられた「アナログ信号処理化回路」及び「コンパレータおよびゲート回路」の誤差がそのまま出力されるという欠点を解決するものであって、アナログ信号処理回路３１において、近似正弦波の入力信号に含まれている高低周波のノイズを限りなく取り除きドリフト成分を除去した正弦波信号が形成されるように処理した上で、完全な正弦波信号を切換回路によりＮ（Ｎ＞１）個毎に切換えて、コンパレータおよびゲート回路３２および充放電回路３４のディジタル変換回路に含まれる誤差を打ち消す、即ち、ドリフト成分を除去した正弦波信号とすることにより、ディジタル返還後ではなくアナログ信号において直接切換えを行うことをもって回路全体での誤差含まない質量流量計変換器が得られるものである。
　
４−１−２．本件発明と甲第３号証に記載された発明との対比
　甲第３号証には、本件明細書に記載された上記従来技術に相当する発明が記載されている。
  すなわち、上記（3b)の記載からみて、(3a)に記載された「変位信号」は、具体的には、検出された正弦波を増幅整形して得られた台形波信号であり、また、甲第３号証には、該正弦波を増幅整形して台形波信号とし、さらに得られた台形波信号を一定波高値でパルス幅が（Ｔ＋ΔＴ）および（Ｔ−ΔＴ）のパルスとするための具体的な回路については記載がないものの、本件請求項１に係る発明と同様に、コンパレータ及びゲート回路が用いられることは明らかであるから、甲第３号証には以下の発明が記載されていると認められる。
「支持点まわりに一定周波数で交番駆動された測定管に作用するコリオリの力を、該測定管の対称位置で検出された各々対をなす変位信号の、何れか一方の変位信号に定められた時間Ｔに対する時間差△Ｔとして検知し、該時間差△Ｔに比例した質量流量を計測する質量流量計の変換器において、測定管に作用するコリオリの力に比例した時間差をもつ一対の正弦波信号を入力して一定波高値でパルス幅が（Ｔ＋ΔＴ）および（Ｔ―ΔＴ）のパルスに変換出力するコンパレーターおよびゲート回路を備え、該出力されたパルスを取り込むための所定時間毎に開閉するゲート回路と、該ゲート回路が開かれたとき、同時にＮ（Ｎ＞１）個の前記（Ｔ＋△Ｔ）パルスおよび（Ｔ−△Ｔ）パルスを入力して充電し、該ゲート回路が閉じられたとき、前記充電された電荷を基準電源により放電する第１，第２充放電回路と、該第１充放電回路に充電後、放電された放電電圧の零クロスを検知する第１零クロス検出回路と、前記第２充放電回路に充電後、放電された電圧の零クロスを検知する第第２の零クロス検出回路と、前記第１，第２充放電回路により充放電後、各々の零クロスを検出し、次の充放電を開始するまでの時間を１計測サイクルとし、前記第１充放電回路、第２充放電回路へ入力する前記（Ｔ＋△Ｔ）パルス、（Ｔ−△Ｔ）パルスを１計測サイクル毎に交互に切換える切換回路と、該切換回路により切換えられ、前記第１，第２クロス検出回路で検知された各々の零クロス時間の時間差を連続した２計測サイクル毎に加算し、該加算時間差に比例した質量流量を出力することを特徴とする質量流量計変換器。」
　そこで、本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「Ａ´．測定管を一定周波数・振幅で加振し、該測定管に作用するコリオリの力に比例した位相差△Ｔをもつ一対の正弦波信号の一方を入力して一定波高値で（Ｔ＋△Ｔ）のパルス幅をもった（Ｔ＋△Ｔ）パルスに変換出力し、前記一対の正弦波信号の他方を入力して一定の波高値で（Ｔ−△Ｔ）のパルス幅をもった（Ｔ−△Ｔ）パルスに変換出力するコンパレータおよびゲート回路と、
Ｂ．出力されたＮ（Ｎ＞１）個の前記（Ｔ＋△Ｔ）パルスを各々入力充電した後基準電源を介して放電する第１の充放電回路と、該第１の充放電回路の動作と同期しＮ個の前記（Ｔ−△Ｔ）パルスを入力充電した後基準電源を介して放電する第２の充放電回路と、前記第１の充放電回路で放電された電圧の零クロス電圧を検出する第１の零クロス検出回路と、前記第２の充放電回路で放電された電圧の零クロス電圧を検出する第２の零クロス検出回路とを有し、前記第１の零クロス検出回路と前記第２の零クロス検出回路で検出した結果より求めた零クロス時間差から位相差を検出する質量流量計変換器において、
Ｃ．前記第１，第２の充放電回路の充電開始時間から次の充電を開始するまでの１計測時間毎に交互に切換え接続を行う切換回路を設けた質量流量計変換器」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点(１)
　前記切換回路が、本件発明１では、「前記第１，第２のアナログ信号処理回路と前記コンパレータおよびゲート回路との間に設けられている」（構成Ｄ）のに対し、甲第３号証に記載された発明では、コンパレータおよびゲート回路と第１，２充放電回路の間に設けられている点。
相違点(２)
　本件発明１では、「近似正弦波信号を、ドリフト成分を除去した正弦波信号に変換するドリフト成分除去機能をもつ第１，第２のアナログ信号処理回路」を設け、該「第１，第２のアナログ信号処理回路」から出力された正弦波信号を、前記コンパレータおよびゲート回路に入力するものであるのに対し、甲第３号証１に記載された発明では、コンパレータおよびゲート回路に入力される正弦波信号については、単に「正弦波信号」としているだけで、そのようなアナログ処理回路を設けることについては、甲第３号証には記載がない点。
　
４−１−３．相違点についての判断
(１)本件発明１は、前項「４−１−１．」に記載したとおり、アナログ信号処理回路３１において、近似正弦波の入力信号に含まれている高低周波のノイズを限りなく取り除きドリフト成分を除去した正弦波信号が形成されるように処理した上で、完全な正弦波信号を切換回路によりＮ（Ｎ＞１）個毎に切換えて、コンパレータおよびゲート回路３２および充放電回路３４のディジタル変換回路に含まれる誤差を打ち消す、即ち、相違点(１)と相違点(２)を組み合わせることにより、回路全体での誤差含まない質量流量計変換器が得られるものである。
　
(２)これに対し、甲第４号証には、コリオリ・メータの一対の平行流動管１３０，１３０’をそれらの共振周波数で正弦波状に駆動して、通過する流体の質量に比例する時間差を有する一対の正弦波出力を左右の速度センサから取出し、左右速度センサの出力間の時間差を測定する回路に関し、第３図とともに、「左右速度センサ信号間の時間差を測定するために、各センサ信号が、入力スイッチ３２０を経て、増幅器３２２または３２６およびレベル検出器３２４または３２８それぞれからなるチヤンネルに印加される。両レベル検出器は同一の構成で、それぞれの入力速度信号が予め定められた閾レベルを越えて増大する時はいつでも、高い値の出力を発生する。各検出器は、望ましくはゼロ横断検出器である。即ち、ゼロ横断が便利な測定点を与える。明らかに、ゼロ横断の代りに他の参照点も用い得る。いずれにしても、両レベル検出器３２４，３２８の出力は排他的論理和（ＥＸＯＲ）ゲート３５０のそれぞれの入力に接続されている。このゲートは、その二個の入力に印加される両レベル間に差（一つが論理０にあり、他が論理１にある）がある場合はいつでも、高レベル（論理1）の出力を発生する。この結果、ＥＸＯＲゲート３５０によって発生される出力信号は、各パルスの幅が両レベル検出器３２４，３２８の出力間での時間差、従って、左右速度センサによって発生される信号間の時間差に等しいパルス列である。」（4e）及び「両増幅器３２２，３２６及び両レベル検出器３２４，３２８（これ等は、それぞれチャンネル１および２に設置されている）の種々の電気特性（利得、オフセット、ドリフト、温度変動等）間における変動のために、誤差がカウンタ３７０によって測定された時間差に導入される。これらの誤差をを除去するために、入力スイッチ３２０が、これ等両チャネル間の速度センサの接続を順次逆にする」（4f）と記載されており、該甲号証記載の「増幅器３２２または３２６およびレベル検出器３２４または３２８、排他的論理和（ＥＸＯＲ）ゲート３５０）」は、正弦波信号を入力して、パルス幅がΔＴのパルスを出力するものであって、本件発明１における「コンパレータおよびゲート回路」に対応するものであるから、甲第４号証には、「コンパレータおよびゲート回路」において生じるドリフト等の誤差を除去することを目的として、「コンパレータおよびゲート回路」の前に切換回路を設けること、すなわち、相違点（１）に係る構成が記載されているといえる。
　しかしながら、甲第４号証に記載された質量流量計は、本件発明の構成Ｂ及び構成Ｃを有するものでないうえ、前述のとおり、甲第３号証記載の発明は既に「切換回路」を有しており、しかも、前述の技術課題、すなわち、「コンパレータおよびゲート回路」の後段に切換回路が設けられていることによる課題に関して何等示唆する記載もない以上、甲第４号証に相違点(１)に係る構成が記載されているというだけでは、甲第３号証記載の発明に甲第４号証記載の発明を適用して、「コンパレータおよびゲート回路」の後段に既に設けられている「切換回路」を敢えて「コンパレータおよびゲート回路」の前段の設けようとする動機が見いだせない。
　また、甲第４号証には、相違点(２)に係る構成、すなわち、切換回路（スイッチ３２０）に入力されるアナログ信号について、ドリフトを除去することについても何等記載がないから、上記の相違点(１)及び相違点(２)を組み合わせたことによる効果については、当業者といえども予期しえないものである。
　
(３)次に甲第１号証記載の発明について検討するに、甲第１号証には、コリオリ流量計を用いた質量流量計変換器において、正弦波信号に含まれるドリフト等の低周波の雑音を除去する必要があること（上記(1b)参照）、及びそのために、積分回路部が、反転入力に入力した前記正弦波速度信号を積分し前記正弦波位置信号を出力する第１積分器と、前記正弦波位置信号に含まれる前記低周波雑音成分のみを通過する低域増幅器に接続され、前記低周波雑音成分を積分する第２積分器とからなり、該第２積分器の出力を前記第１積分器の非反転入力に入力し、該第１積分器から出力される低周波雑音成分を限りなく零に近づけるようにした信号処理回路を用いることが記載されており（上記(1a)、(1c)及び(1d)参照）、甲第１号証に記載された該「積分回路部を有する信号処理回路」は、上記相違点(２)に係る構成であるところの、本件発明１における「近似正弦波信号を、ドリフト成分を除去した正弦波信号に変換するドリフト成分除去機能をもつアナログ信号処理回路」に相当するものである。しかしながら、該甲第１号証には、「切換回路」について何等記載がないばかりでなく、該甲号証記載の質量流量計が、本件発明の構成Ｂ及び構成Ｃに相当する構成を有していることについても記載がない。
　また、甲第２号証記載の発明について検討するに、該甲号証記載の発明は、甲第３号証記載の発明と軌を一にするものであって、相違点(１)及び相違点(２)のいずれについても記載がない。
　
(４)以上のとおり、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも、相違点(１)及び相違点(２)を組み合わせることを示唆する記載はない。そして、本件発明１は、相違点(１)及び相違点(２)の組合せにより、本件明細書記載の「ドリフト成分を除去した正弦波信号とすることにより、ディジタル変換後ではなくアナログ信号において直接切換えを行うことをもって回路全体での誤差含まない質量流量計変換器が得られる」という効果を奏するものであって、該効果については、これらの号証に記載された発明からでは、当業者といえども容易に予期しえないものである。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４−２．本件発明２についての判断
　本件発明２は、前記構成ＡないしＤに加えて、さらに前記構成Ｅを有するものであって、本件発明１を特定する事項の全てを、その発明の特定事項とするものである。
　したがって、本件発明２も、本件発明１についての理由と同じ理由により、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び２に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２日（２００３．７．２）