【事件の表示】
　特願２００９−　２１４３３「ハイブリッド式ショベルの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１２日出願公開、特開２０１０−１７３５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月２日の出願であって、平成２４年１２月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年４月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年６月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年８月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年１２月２４日付けで書面による審尋がされ、平成２６年２月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年１１月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年１１月５日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、下記Ａに示す本件補正前の（すなわち、平成２５年６月６日に提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし８を、下記Ｂに示す請求項１ないし６へと補正するものである。
Ａ　「【請求項１】
　エンジンにより駆動される発電機と蓄電器との間に発電機用インバータが配置され、該発電機が発電した電力により該蓄電器に充電を行ない、前記蓄電器と電気負荷の間に電気負荷用インバータが配置され、前記蓄電器からの電力で該電気負荷を駆動するハイブリッド式作業機械の制御方法であって、
　前記電気負荷を、前記電気負荷用インバータを用いて前記電気負荷が要求する電気負荷要求により駆動し、
　前記電気負荷要求により前記エンジンの出力を決定し、
　前記決定された出力に基づいて前記エンジンの制御を行なうことを特徴とするハイブリッド式作業機械の制御方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載のハイブリッド式作業機械の制御方法であって、
　前記エンジンの回転数の変化を、前記発電機の速度制御により一定に維持することを特徴とするハイブリッド式作業機械の制御方法。
　　【請求項３】
　請求項１又は２記載のハイブリッド式作業機械の制御方法であって、
　前記電気負荷要求の増大に従って前記エンジンの出力を増加させ、前記電気負荷要求の減少に従って前記エンジンの出力を低下させることを特徴とするハイブリッド式作業機械の制御方法。
　　【請求項４】
　請求項１又は２記載のハイブリッド式作業機械の制御方法であって、
　前記電気負荷要求の変化に従った前記エンジンの回転数の変化前に、前記エンジンの出力を変化させることを特徴とするハイブリッド式作業機械の制御方法。
　　【請求項５】
　請求項１記載のハイブリッド式作業機械の制御方法であって、
　前記電気負荷要求は電動負荷の力行運転の要求であり、前記発電機を運転することで前記電気負荷要求に応じた電力を発電することを特徴とするハイブリッド式作業機械の制御方法。
　　【請求項６】
　請求項１記載のハイブリッド式作業機械の制御方法であって、
　前記電気負荷要求は電動負荷の回生運転の要求であり、電動機を運転することで前記電気負荷要求に応じた回生電力を消費することを特徴とするハイブリッド式作業機械の制御方法。
　　【請求項７】
　エンジンにより駆動される発電機と蓄電器との間に発電機用インバータが配置され、該発電機が発電した電力により該蓄電器に充電を行ない、前記蓄電器と電気負荷の間に電気負荷用インバータが配置され、前記蓄電器からの電力で該電気負荷を駆動するハイブリッド式作業機械の制御方法であって、
　前記電気負荷、及び、油圧負荷を含む外部負荷に関係なく目標の回転速度となるように前記エンジンを制御し、
　前記外部負荷の変化にともなう前記エンジンの回転数の変化を、前記発電機の速度制御により一定に維持することを特徴とするハイブリッド式作業機械の制御方法。
　　【請求項８】
　エンジンにより駆動される発電機と蓄電器との間に発電機用インバータが配置され、該発電機が発電した電力により該蓄電器に充電を行ない、前記蓄電器と電気負荷の間に電気負荷用インバータが配置され、前記蓄電器からの電力で該電気負荷を駆動するサーボ制御システムの制御方法であって、
　前記電気負荷、及び、油圧負荷を含む外部負荷に関係なく目標の回転速度となるように前記エンジンを制御し、
　前記外部負荷の変化にともなう前記エンジンの回転数の変化を、前記発電機の速度制御により一定に維持することを特徴とするサーボ制御システムの制御方法。」
　
Ｂ　「【請求項１】
　エンジンにより駆動される発電機と蓄電器との間に発電機用インバータが配置され、該発電機が発電した電力により該蓄電器に充電を行ない、前記蓄電器と電気負荷の間に電気負荷用インバータが配置され、前記蓄電器からの電力で該電気負荷を駆動するハイブリッド式
ショベル
　
通常、前記電気負荷に関係なく、常に、前記エンジンは一定の目標の回転速度となるように前記エンジンを制御し、
　前記電気負荷を、前記電気負荷用インバータを用いて前記電気負荷が要求する電気負荷要求により駆動し、
　
作業により急激に前記電気負荷が増大する際には、
のみ
　前記決定された出力に基づいて前記エンジンの制御を行なう
とともに、
　前記エンジンの回転数の変化を、
作業により急激に前記外部負荷が増大しても、
ショベル
　　【請求項２】
　請求項
１記
ショベル
　前記電気負荷要求の増大に従って前記エンジンの出力を増加させ、前記電気負荷要求の減少に従って前記エンジンの出力を低下させることを特徴とするハイブリッド式
ショベル
　　【請求項３】
　請求項
１記
ショベル
　前記電気負荷要求の変化に従った前記エンジンの回転数の変化前に、前記エンジンの出力を変化させることを特徴とするハイブリッド式
ショベル
　　【請求項４】
　請求項１記載のハイブリッド式
ショベル
　前記電気負荷要求は電動負荷の力行運転の要求であり、前記発電機を運転することで前記電気負荷要求に応じた電力を発電することを特徴とするハイブリッド式
ショベル
　　【請求項５】
　請求項１記載のハイブリッド式
ショベル
前記電気負荷要求は電動負荷の回生運転の要求であり、電動機を運転することで前記電気負荷要求に応じた回生電力を消費することを特徴とするハイブリッド式
ショベル
　　【請求項６】
　
油圧負荷、及び、発電機と常時、機械的に連結された
ショベル
　
通常、
前記
一定の
　前記外部負荷の変化にともなう前記エンジンの回転数の変化を、
作業により急激に前記外部負荷が増大しても、
ショベル
（なお、下線は本件補正箇所を示すために、審判請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の適否
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に追加された「
作業により急激に前記電気負荷が増大する際には、
のみ
　審判請求書（２−２．補正の根拠の明示）において、請求項１の補正の根拠とする本件出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載については次のとおりである（なお、同書において、補正の根拠となる明細書の段落番号は記載されているが、補正の根拠についての詳細な説明は記載されていない。）。
ア　「ハイブリッド式作業機械では、作業用の動力（すなわち油圧ポンプを駆動する動力）を主にエンジンから得ている。通常、エンジンは常に一定の回転数を維持するように速度制御される。すなわち、エンジンは、負荷状態に関係なく、計測されたエンジンの回転速度が目標速度（一定の速度）となるように、エンジンへの燃料噴射量が制御される。」（以下、「記載ア」という。段落【０００８】）
イ　「図１はハイブリッド式油圧ショベルの側面図である。ハイブリッド式油圧ショベルの下部走行体１には、旋回機構２を介して上部旋回体３が搭載されている。上部旋回体３からブーム４が延在し、ブーム４の先端にアーム５が接続される。さらに、アーム５の先端にバケット６が接続される。ブーム４、アーム５及びバケット６は、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９によりそれぞれ油圧駆動される。また、上部旋回体３には、キャビン１０及び動力源（図示せず）が搭載される。」（以下、「記載イ」という。段落【００２２】）
ウ　「ステップＳ１１において旋回用電動機２１を加速させようとすると、図１１の上側の線で示すように最初に電気負荷が急激に増大してから一定の値に落ち着く。このとき、電動発電機１２で電気負荷の増大に答えるべく発電を行なうために、まずステップＳ１２において、負荷要求に基づきエンジン１１の出力（トルク）を決定し算出し、エンジン１１の出力を増大させる。したがって、図１２の下側の線で示すようにエンジン１１の出力が増大し、これに伴い図１２の上側の線で示すようにエンジン１１の回転数も上昇する。」（以下、「記載ウ」という。段落【００８６】）
エ　「ステップＳ３１において旋回用電動機２１を減速させると、図１７の下側の線で示すように最初に電気負荷（回生）が急激に増大してから減少しゼロに戻る。このとき、電動発電機１２で電気負荷（回生）の増大を吸収するためにアシスト運転を行なうために、まずステップＳ３２においてエンジン１１の出力を減少させる。したがって、図１８の下側の線で示すようにエンジン１１の出力が低下し、これに伴い図１８の上側の線で示すようにエンジン１１の回転数も低下する。」（以下、「記載エ」という。段落【０１１２】）
　記載アについては、本願明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄（段落【０００８】ないし【００１２】）における「・・・操作者には操作感が悪くなったという印象を与えてしまう。」（段落【００１１】）及び「・・・エンジンの燃焼条件が悪化し、エンジンから黒煙が発生したり、燃費が悪化するおそれもある。」（段落【００１２】）といった不具合を発生する構成のハイブリッド式作業機械についての説明であるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の実施例に関する記載ではない。
　記載イについては、ハイブリッド式油圧ショベルの全体構成に係る説明であり、制御についての詳細な説明ではない。
　記載ウ及びエについては、「電気負荷が急激に増大」及び「電気負荷（回生）が急激に増大」したときのエンジン出力の決定に関して記載されているものの、「電気負荷要求
のみ
　そこで、記載ウ及びエについて更に検討すると、記載ウ及びエは、いずれも図９に示された制御系における図１０ないし１２（記載ウ）並びに図１６ないし１８（記載エ）に関する制御についての説明であり、図９に示された制御系におけるエンジン出力の決定に関して、明細書には次の記載がある。
オ　「【００７７】
　トルク指令決定部３０ｈは、充電率（ＳＯＣ）算出部３０ｄからの充電率と、油圧負荷要求出力算出部３０ｅからの油圧負荷要求出力と、電気負荷要求出力算出部３０ｇからの電気負荷要求出力とに基づいて、エンジン１１のトルク制御を行なうための指令を決定し、決定したトルク制御指令をトルク制御部３０ｉに出力する。そして、トルク制御部３０ｉはトルク制御指令から燃料噴射量制御を行なうための指令を生成し、エンジン１１に出力する。
　【００７８】
　上述のように、速度制御部３０ａは、エンジン１１の速度検出値のみに基づいて電動発電機１２の出力を制御する。一方、トルク制御部３０ｉは、トルク指令決定部３０ｈで決定したトルク制御指令に基づいてエンジン１１のトルク制御を行なう。本実施形態では、充電率と油圧負荷要求出力と電気負荷要求出力とから決定されるものは、エンジン１１のトルク制御に用いられる燃料噴射量であり、電動発電機１２の駆動を制御するためのアシスト量又は発電量では無い。」（以下、「記載オ」という。段落【００７７】及び【００７８】）
　記載オ及び図９に示された内容から理解できるように、エンジンの出力は、「充電率（ＳＯＣ）算出部３０ｄからの充電率」と、「油圧負荷要求出力算出部３０ｅからの油圧負荷要求出力」と、「電気負荷要求出力算出部３０ｇからの電気負荷要求出力」とに基づいて決定されるものであり、「電気負荷要求
のみ
　さらに、当初明細書の他の記載、並びに本件出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲及び図面の記載を参照しても、補正事項については記載も示唆もないといえる。
　以上によれば、補正事項は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、本件出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されているとは認められないし、当初明細書等の記載から自明であるとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年１１月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年６月６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（１）Ａの【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
２　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−４９７６１号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　第一動力源としてのエンジンと、力行、回生機能を有する電動発電機と、該電動発電機の動力制御を行う電動発電機制御手段と、電動発電機との間で動力の授受を行う第二動力源としての蓄放電装置と、該蓄放電装置の蓄放電を制御する蓄放電制御手段と、前記エンジンおよび電動発電機により駆動される負荷の所要動力を演算し、該所要動力を負荷に供給或いは回収するべく前記電動発電機制御手段および蓄放電制御手段に動力制御指令を出力する制御装置とを備えると共に、該制御装置に、電動発電機の実測回転速度と、前記所要動力に基づいて求められる電動発電機の目標回転速度との偏差を演算し、該偏差をなくすべく電動発電機制御手段および蓄放電制御手段に対して動力補正の制御指令を出力する動力補正制御手段を設けたことを特徴とするハイブリッド制御システム。
【請求項２】
　複数の電動発電機を備える一方、動力補正制御手段は、各電動発電機毎に実測回転速度と目標回転速度との偏差をなくすための動力補正値を求めて各電動発電機制御手段に動力補正の制御指令を出力すると共に、各電動発電機の動力補正値を合計し、該合計動力補正値を蓄放電装置の動力補正値として蓄放電制御手段に動力補正の制御指令を出力することを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド制御システム。
【請求項３】
　電動発電機として、エンジンにトルク伝達機構を介して接続される第一電動発電機、エンジンとの間でトルク伝達が行われない第二電動発電機の何れか一方の電動発電機、或いは両方の電動発電機を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のハイブリッド制御システム。
【請求項４】
　第一電動発電機が備えられたハイブリッド制御システムにおいて、エンジンの目標回転速度から第一電動発電機の目標回転速度を求めると共に、前記エンジンの目標回転速度は、制御装置で演算された負荷の所要動力から求められるエンジン出力と、エンジンの無負荷回転速度を設定するエンジン回転速度設定具の設定値とに基づいて演算されることを特徴とする請求項３に記載のハイブリッド制御システム。
【請求項５】
　第二電動発電機が備えられたハイブリッド制御システムにおいて、第二電動発電機の目標回転速度は、制御装置から電動発電機制御手段に出力される第二電動発電機の回転速度指令値であることを特徴とする請求項３または４に記載のハイブリッド制御システム。」（【特許請求の範囲】【請求項１】ないし【請求項５】）
　
イ　「【０００３】
　ところで、前記特許文献１のようなハイブリッド作業機において、エンジンや電動発電機により駆動される各種負荷を、オペレータの操作具操作に対応して適切に動作せしめるためには、各電動発電機の動力制御や蓄放電装置の蓄放電制御を総合的に行うことが好ましく、そこで、各負荷の所要動力を演算し、該所要動力を供給或いは回収するべく各電動発電機や蓄放電装置を制御する制御装置を設けることが提唱される。
　しかるにこの場合、前記演算された所要動力と実際の所要動力とのあいだには、計測誤差、過渡事象、機器効率想定値の誤差等により、どうしても誤差が生じる。このため、実際の所要動力と、演算された所要動力に基づいて供給或いは回収される動力とが一致せず、システム全体が不安定になってしまう惧れがある。特に、エンジンに連結される電動発電機において、実際の所要動力よりも演算された所要動力が大きいと、電動発電機がエンジンの回転速度を上昇せしめるように動作することになって、エンジンを動力源とする油圧ポンプの速度不安定要因となる。この対応策として、各負荷の所要動力演算値と実際の所要動力との偏差が悪影響を生じないレベルまで所要動力計算回路のパラメータを調整する必要があるが、該調整は複雑であって、特に、特許文献１のように多数の負荷を駆動せしめるハイブリッド作業機においては、パラメータ調整はかなり困難であるという問題があり、ここに本発明が解決しようとする課題がある。
・・・
【０００５】
　次に、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１において、１は本発明のハイブリッド制御システムが適用される作業機械の一例である油圧ショベルであって、該油圧ショベル１は、左右の走行装置２ａを備えた下部走行体２、該下部走行体２に旋回装置３ａを介して旋回自在に支持される上部旋回体３、該上部旋回体３に装着される作業部４等から構成され、さらに、該作業部４は、ブーム５、アーム６、バケット７等を用いて構成されている。
【０００６】
　図２は、前記油圧ショベル１におけるハイブリッド制御システムを示す構成図であって、該図２において、８はパラレル駆動ブロック、９は直接駆動ブロック、１０は第二動力装置ブロック、１１は制御装置を示す。
【０００７】
　前記パラレル駆動ブロック８は、第一動力源であるエンジン１２と、第一電動発電機１３および該第一電動発電機１３の動力制御を行う第一インバータ（本発明の電動発電機の動力制御を行う電動発電機制御手段に相当する）１４と、各種油圧アクチュエータ（本実施の形態では、左右の走行用モータ、アームシリンダ、バケットシリンダ）Ａの油圧供給源となる油圧ポンプ１５と、油圧アクチュエータ（本実施の形態では、ブームシリンダ）Ｂの油圧供給源になるポンプ１６ａと油圧アクチュエータＢからの排出油により回転するモータ１６ｂとを備えた油圧ポンプモータ１６と、上記エンジン１２、第一電動発電機１３、油圧ポンプ１５および油圧ポンプモータ１６を機械的にパラレル接続するトルク伝達機構１７とを備えて構成される。そして、前記第一電動発電機１３は、力行時には、油圧ポンプ１５や油圧ポンプモータ１６を駆動せしめる電動機として動作する一方、回生時には、エンジン１２や油圧ポンプモータ１６の回転により発電する発電機として動作するようになっている。
【０００８】
　前記油圧アクチュエータＡおよび油圧アクチュエータＢは、対応する各負荷（本実施の形態では、左右の走行装置３ａ、アーム６、バケット７、ブーム５）Ｗに接続されて該負荷Ｗを駆動せしめるための油圧アクチュエータであって、前記油圧ポンプ１５と油圧アクチュエータＡとの間、および油圧ポンプモータ１６と油圧アクチュエータＢとの間には、対応する操作具（図示せず）の操作に基づいて各油圧アクチュエータＡ、Ｂへの油給排制御をそれぞれ行うコントロールバルブ１８、１９が配されている。そして、該コントロールバルブ１８、１９によって、負荷Ｗの駆動速度（油圧アクチュエータＡ、Ｂの作動速度）を、操作具操作に対応するべく制御できるようになっている。
【０００９】
　一方、直接駆動ブロック９は、エンジン１２に接続されていない、つまり、エンジン１２との間でトルク伝達が行われない状態で設けられる第二電動発電機２０と、該第二電動発電機２０の動力制御を行う第二インバータ（本発明の電動発電機の動力制御を行う電動発電機制御手段に相当する）２１とを備えて構成されている。前記第二電動発電機２０は、負荷（本実施の形態では、上部旋回体３を旋回せしめる旋回装置３ａ）Ｗに直接接続されており、そして、力行時には負荷Ｗを駆動せしめる電動機として動作する一方、回生時には、負荷Ｗの慣性力により回生電力を発電する発電機として動作するが、この場合の負荷Ｗの駆動速度（旋回速度）は、第二電動発電機２０の回転速度によって、操作具操作に対応するべく制御されるようになっている。
【００１０】
　また、第二動力装置ブロック１０は、第二動力源である蓄放電装置（バッテリ、キャパシタ等）２２と、該蓄放電装置２２の蓄放電を制御するコンバータ（本発明の蓄放電制御手段に相当する）２３とを備えて構成されている。
【００１１】
　さらに、前記パラレル駆動ブロック８の第一インバータ１４と、直接駆動ブロック９の第二インバータ２１と、第二動力装置ブロック１０のコンバータ２３とは母線２４を介して相互に接続されており、これによって、各ブロック８、９、１０間で動力の授受を行えるように構成されている。つまり、蓄放電装置２２からパラレル駆動ブロック８或いは直接駆動ブロック９への動力供給（放電）、または、パラレル駆動ブロック８或いは直接駆動ブロック９から蓄放電装置２２への動力回収（蓄電）、または、パラレル駆動ブロック８と直接駆動ブロック９間で力行、回生が共存するときに、回生側から力行側への動力供給等を行うことができるようになっている。
【００１２】
　一方、制御装置１１は、前記各負荷Ｗを操作する各操作具の操作量等に基づいて、各負荷Ｗが必要とする所要動力Ｐｉ（力行時にはプラス、回生時にはマイナス）を演算し、該所要動力Ｐｉと蓄放電装置２２の蓄電状態とに基づいて、第一、第二電動発電機１３、２０に対する供給動力（或いは回収動力）Ｐ１、Ｐ２を求め、該動力Ｐ１、Ｐ２が第一、第二電動発電機１３、２０に供給（或いは回収）されるように第一、第二インバータ１４、２１に制御指令を出力すると共に、上記第一、第二電動発電機１３、２０への供給動力（或いは回収動力）Ｐ１、Ｐ２の合計と、蓄放電装置２２の供給動力（或いは回収動力）ＰＢとが等しく（ＰＢ＝Ｐ１＋Ｐ２）なるように、コンバータ２３に対して制御指令を出力する動力制御回路２５を有している。該動力制御回路２５から第一インバータ１４に対する制御指令は、第一電動発電機１３のトルクに換算されて出力され、また、第二インバータ２１に対する制御指令は、第二電動発電機２０の回転速度に換算されて出力される。また、前記動力制御回路２５における所要動力Ｐｉの演算は、機器効率、動力源の制約等を考慮して行うが、この場合、演算された所要動力Ｐｉと実際の所要動力との間に、計測誤差、過渡事象、機器効率想定値の誤差等により誤差が生じても、該誤差は、後述するように、制御装置１１に設けられた動力補正制御回路（本発明の動力補正制御手段に相当する）２６によって補正されるように構成されている。
【００１３】
　また、第一動力源であるエンジン１２は、ガバナ制御によりエンジン出力が自動的に増減するものであって、該エンジン１２の動力によって、蓄放電装置２２の動力の不足分が自動的に補われるように構成されている。つまり、パラレル駆動ブロック８に係る各負荷Ｗの所要動力Ｐｉの合計（プラスの場合）に対し、蓄放電装置２２および第二電動発電機２０（第二電動発電機２０が回生時のとき）から第一電動発電機１３に供給される動力だけでは不足する場合は、エンジン１２の動力によって補われる。また、直接駆動ブロック９の負荷Ｗの所要動力Ｐｉ（プラスの場合）が、蓄放電装置２２から第二電動発電機２０への供給動力だけでは不足する場合、或いはコンバータ２３から蓄電の要求がある場合は、エンジン１２に連結される第一電動発電機１３を発電機として動作させることにより、第二電動発電機２０或いは蓄放電装置２２に動力を供給することができるようになっている。尚、パラレル駆動ブロック８の回転速度は、制御装置１１の制御対象ではなくエンジン１２の回転速度によるが、該エンジン１２の無負荷回転速度は、アクセルダイヤル等のエンジン回転速度設定具２７によってオペレータが設定できるように構成されている。。」（段落【０００３】ないし【００１３】）
　
ウ　「【００１４】
　次に、前記動力補正制御回路２６が行う動力補正制御について、図３に示す制御ブロック図に基づいて説明すると、該動力補正制御回路２６は、まず、第一、第二電動発電機１３、２０の目標回転速度ωｒ１、ωｒ２と、第一、第二電動発電機１３、２０の実測回転速度ω１、ω２とを入力する。
【００１５】
　前記第一、第二電動発電機１３、２０の目標回転速度ωｒ１、ωｒ２は、動力制御回路２５により演算される各負荷Ｗの所要動力Ｐｉ（以下、所要動力演算値Ｐｉと称する）に基づいて求められた第一、第二電動発電機１３、２０への供給動力（或いは回収動力）Ｐ１、Ｐ２から演算される第一、第二電動発電機１３、２０の回転速度であって、第一電動発電機１３の目標回転速度ωｒ１は、後述する目標回転速度演算回路２８によって演算される。また、前述したように、第二電動発電機２０への供給動力（或いは回収動力）Ｐ２は、第二電動発電機２０の回転速度に換算されて第二インバータ２１に出力される構成となっているため、第二電動発電機２０の目標回転速度ωｒ２は、制御装置１１から第二インバータ２１に出力される第二電動発電機２０の回転速度指令値となる。
【００１６】
　前記目標回転速度演算回路２８は、第一電動発電機１３の目標回転速度ωｒ１を演算するための回路であるが、第一電動発電機１３は、前述したようにエンジン１２にトルク伝達機構１７を介して接続されていて、その回転速度は制御装置１１の制御対象ではなくエンジン１２の回転速度に従う。そこで、目標回転速度演算回路２８では、エンジン１２の目標回転速度ωｒＥ（所要動力演算値Ｐｉに基づいて演算されるエンジン１２の回転速度）を演算し、該エンジン１２の目標回転速度ωｒＥから第一電動発電機１３の目標回転速度ωｒ１を求める。尚、本実施の形態では、第一電動発電機１３とエンジン１２とが同速度（ωｒＥ＝ωｒ１）で回転するよう接続されている場合を例示するが、これに限定されることなく、例えばＸ／Ｙのギア比で接続されている場合は、該ギア比Ｘ／Ｙを乗じることでエンジン１２の目標回転速度ωｒＥから第一電動発電機１３の目標回転速度ωｒ１を求めることができる。
【００１７】
　扨、前記目標回転速度演算回路２８は、まず、エンジン出力計算回路２９において、パラレル駆動ブロック８に係る各負荷Ｗの所要動力演算値Ｐｉの合計値ΣＰｉから、第一電動発電機１３への供給動力Ｐ１を減ずることで、エンジン１２の目標出力（所要動力演算値Ｐｉに基づいて演算されるエンジン１２の出力）ＰＥを計算する（ＰＥ＝ΣＰｉ−Ｐ１、但し、ΣＰｉは、パラレル駆動ブロック８に係る各負荷Ｗの所要動力演算値Ｐｉの合計値）。そして、該エンジン１２の目標出力ＰＥと、エンジン回転速度設定具２７により設定された無負荷回転速度設定値ωｏとから、エンジン出力特性テーブル３０を用いてエンジン１２の目標回転速度ωｒＥを求める。上記エンジン出力特性テーブル３０は、無負荷回転速度設定値ωｏ（図３のエンジン出力特性テーブル３０では、無負荷回転速度設定値ωｏ１、無負荷回転速度設定値ωｏ２の場合を図示）毎に予め定められるエンジン１２の出力と回転速度との関係を表したテーブルである。そして、該エンジン出力特性テーブル３０を用いて求めたエンジン１２の目標回転速度ωｒＥから、前述したように第一電動発電機１３の目標回転速度ωｒ１を求める（本実施の形態では、ωｒＥ＝ωｒ１）。
【００１８】
　一方、第一、第二電動発電機１３、２０の実測回転速度ω１、ω２は、汎用の光学式回転速度センサ等から構成される第一、第二電動発電機回転速度センサ３１、３２により検出される第一、第二電動発電機１３、２０の実測の回転速度である。
【００１９】
　そして、前記第一、第二電動発電機１３、２０の目標回転速度ωｒ１、ωｒ２と実測回転速度ω１、ω２とを入力した動力補正制御回路２６は、動力補正値計算部３３において、第一、第二電動発電機１３、２０の実測回転速度ω１、ω２と目標回転速度ωｒ１、ωｒ２との偏差（ω１−ωｒ１、ω２−ωｒ２）を演算し、該偏差（ω１−ωｒ１、ω２−ωｒ２）をなくすための動力補正値Ｃ１、Ｃ２を計算する。ここで、動力補正値Ｃ１、Ｃ２は偏差（ω１−ωｒ１、ω２−ωｒ２）の関数であって、Ｃ１＝ｆ（ω１−ωｒ１）、Ｃ２＝ｆ（ω２−ωｒ２）として表されるが、偏差が「０」より大きい（ω１−ωｒ１＞０、ω２−ωｒ２＞０）場合は、動力補正値Ｃ１、Ｃ２も「０」より大きくなり（Ｃ１＞０、Ｃ２＞０）、偏差が「０」より小さい（ω１−ωｒ１＜０、ω２−ωｒ２＜０）場合は、動力補正値Ｃ１、Ｃ２も「０」より小さく（Ｃ１＜０、Ｃ２＜０）なる。
【００２０】
　次いで、動力補正制御回路２６は、補正動力計算部３４において、所要動力演算値Ｐｉに基づいて求められた第一、第二電動発電機１３、２０への供給動力（或いは回収動力）Ｐ１、Ｐ２から、前記動力補正値Ｃ１、Ｃ２を減ずることで、第一、第二電動発電機１３、２０に対する補正供給動力（或いは補正回収動力）Ｐｃ１、Ｐｃ２を計算（Ｐｃ１＝Ｐ１−Ｃ１、Ｐｃ２＝Ｐ２−Ｃ２）する。そして、該補正供給動力（或いは補正回収動力）Ｐｃ１、Ｐｃ２を、補正された第一、第二電動発電機１３、２０への供給動力（或いは回収動力）として、第一、第二インバータ１４、２１に制御指令を出力する。
　つまり、各負荷Ｗの実際の所要動力が、動力制御回路２５により演算される所要動力演算値Ｐｉよりも小さい（実際の所要動力＜所要動力演算値Ｐｉ）と、第一、第二電動発電機１３、２０への供給動力Ｐ１、Ｐ２が実際に必要な供給動力よりも大きくなって（或いは、回収動力が実際に必要な回収動力よりも小さくなって）、第一、第二電動発電機１３、２０の実測回転速度ω１、ω２は、所要動力演算値Ｐｉに基づいて演算される目標回転速度ωｒ１、ωｒ２よりも大きくなる（ω１−ωｒ１＞０、ω２−ωｒ２＞０）。この場合は、第一、第二電動発電機１３、２０への供給動力（或いは回収動力）Ｐ１、Ｐ２から動力補正値Ｃ１、Ｃ２（Ｃ１＞０、Ｃ２＞０）を減じた補正供給動力（或いは補正回収動力）Ｐｃ１、Ｐｃ２を新たな制御指令値にすることにより、第一、第二電動発電機１３、２０への供給動力が減少（或いは回収動力が増加）して、実際に必要な供給動力に略等しくなる。
　一方、各負荷Ｗの実際の所要動力が、所要動力演算値Ｐｉよりも大きい（実際の所要動力＞所要動力演算値Ｐｉ）と、第一、第二電動発電機１３、２０への供給動力Ｐ１、Ｐ２が実際に必要な供給動力よりも小さくなって（或いは、回収動力が実際に必要な回収動力よりも大きくなって）、第一、第二電動発電機１３、２０の実測回転速度ω１、ω２は、所要動力演算値Ｐｉに基づいて演算される目標回転速度ωｒ１、ωｒ２よりも小さくなる（ω１−ωｒ１＜０、ω２−ωｒ２＜０）。この場合は、第一、第二電動発電機１３、２０への供給動力（或いは回収動力）Ｐ１、Ｐ２から動力補正値Ｃ１、Ｃ２（Ｃ１＜０、Ｃ２＜０）を減じた補正供給動力（或いは補正回収動力）Ｐｃ１、Ｐｃ２を新たな制御指令値にすることにより、第一、第二電動発電機１３、２０への供給動力が増加（或いは回収動力が減少）して、実際に必要な供給動力に略等しくなる。
【００２１】
　さらに、動力補正制御回路２６は、前記補正動力計算部３４において、所要動力演算値Ｐｉに基づいて求められた蓄放電装置２２の供給動力（或いは回収動力）ＰＢから、前記動力補正値計算部３３において演算された第一、第二電動発電機１３、２０の動力補正値Ｃ１、Ｃ２を合計した合計補正値（Ｃ１＋Ｃ２）を減ずることで、蓄放電装置２２に対する補正供給動力（或いは補正回収動力）ＰｃＢを計算（ＰｃＢ＝ＰＢ−（Ｃ１＋Ｃ２））する。そして、該補正供給動力（或いは補正回収動力）ＰｃＢを、補正された蓄放電装置２２の供給動力（或いは回収動力）として、コンバータ２３に制御指令を出力する。これにより、第一、第二電動発電機１３、２０の補正供給動力（或いは補正回収動力）Ｐｃ１、Ｐｃ２の合計と、蓄放電装置２２の補正供給動力（或いは補正回収動力）ＰｃＢとが等しく（ＰｃＢ＝Ｐｃ１＋Ｐｃ２）なるように制御される。
　尚、前記動力補正値計算部３３および補正動力計算部３４における計算は、第一、第二電動発電機１３、２０の実測回転速度ω１、ω２と目標回転速度ωｒ１、ωｒ２との偏差が、問題にならない程度のレベルとなるまで適宜回数繰り返した時点で中止される。
【００２２】
　叙述の如く構成された本形態において、油圧ショベル１のハイブリッド制御システムには、第一動力源としてのエンジン１２と、力行、回生機能を有する第一、第二電動発電機１３、２０と、これら第一、第二電動発電機１３、２０の動力制御をそれぞれ行う第一、第二インバータ１４、２１と、第一、第二電動発電機１３、２０との間で動力の授受を行う第二動力源としての蓄放電装置２２と、該蓄放電装置２２の蓄放電制御を行うコンバータ２３とが設けられていると共に、エンジン１２および第一、第二電動発電機１３、２０により駆動される各負荷Ｗの所要動力Ｐｉを演算し、該所要動力Ｐｉを供給或いは回収するべく第一、第二インバータ１４、２１およびコンバータ２３に動力制御指令を出力する制御装置１１が設けられているが、さらに該制御装置１１には、第一、第二電動発電機回転速度センサ３１、３２により検出される第一、第二電動発電機１３、２０の実測回転速度ω１、ω２と、上記演算された所要動力Ｐｉに基づいて求められる第一、第二電動発電機１３、２０の目標回転速度ωｒ１、ωｒ２との偏差（ω１−ωｒ１、ω２−ωｒ２）を演算すると共に、該偏差（ω１−ωｒ１、ω２−ωｒ２）をなくすための動力補正値Ｃ１、Ｃ２を求め、該動力補正値Ｃ１、Ｃ２に基づいて第一、第二インバータ１４、２１およびコンバータ２３に動力補正の制御指令を出力する動力補正制御回路２６が設けられている。
【００２３】
　この結果、制御装置１１により演算された負荷Ｗの所要動力Ｐｉと実際の所要動力とのあいだに、計測誤差、過渡事象、機器効率想定値の誤差等により誤差が生じても、該誤差は、前記動力補正制御回路２６から出力される動力補正の制御指令により第一、第二電動発電機１３、２０の実測回転速度ω１、ω２と目標回転速度ωｒ１、ωｒ２との偏差（ω１−ωｒ１、ω２−ωｒ２）がなくなるように制御されることで、自動的に補正されることになる。而して、負荷Ｗが実際に必要とする所要動力を供給或いは回収できることになって、システム全体の安定性向上に大きく貢献できる。特に、エンジン１２に対してトルク伝達機構１７を介して接続される第一電動発電機１３において、実際の所要動力よりも演算された所要動力Ｐｉが大きいと、第一電動発電機１３がエンジン１２の回転速度を上昇せしめるように動作することになって、エンジン１２に連結される油圧ポンプ１５や油圧ポンプモータ１６の速度不安定要因となるが、該速度不安定要因を排除できることになって、制御性、操作性を向上させることができる。」（段落【００１４】ないし【００２３】）
　
（２）引用文献の記載事項
ａ　上記（１）ア及びイの記載並びに図１ないし図３の記載から、エンジン１２により駆動される第一電動発電機１３と蓄放電装置２２との間に第一インバータ１４が配置され、第一電動発電機１３が発電した電力により蓄放電装置２２に蓄電を行ない、蓄放電装置２２と第二電動発電機２０の間に第二インバータ２１が配置され、蓄放電装置２２からの電力で第二電動発電機２０を駆動するものであることが分かる。
　
ｂ　上記（１）アないしウの制御の記載から、ハイブリッド制御装置を備えた作業機械の制御方法が記載されていることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「エンジン１２により駆動される第一電動発電機１３と蓄放電装置２２との間に第一インバータ１４が配置され、第一電動発電機１３が発電した電力により蓄放電装置２２に蓄電を行ない、蓄放電装置２２と第二電動発電機２０の間に第二インバータ２１が配置され、蓄放電装置２２からの電力で第二電動発電機２０を駆動するハイブリッド制御装置を備えた作業機械の制御方法であって、
　該蓄放電装置２２の蓄放電制御を行うコンバータ２３を設け、エンジン１２および第一、第二電動発電機１３、２０により駆動される各負荷の所要動力を演算し、該所要動力を供給或いは回収するべく第一、第二インバータ１４、２１およびコンバータ２３に動力制御指令を出力する制御装置１１を備えると共に、該制御装置１１に、各電動発電機の実測回転速度と、所要動力に基づいて求められる各電動発電機の目標回転速度との偏差を演算し、該偏差をなくすべく第一、第二インバータ１４、２１およびコンバータ２３に対して動力補正の制御指令を出力する動力補正制御手段を設けたハイブリッド制御装置を備えた作業機械の制御方法。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エンジン１２」は、その作用、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「第一電動発電機１３」は「発電機」に、「蓄放電装置２２」は「蓄電器」に、「第一インバータ１４」は「発電機用インバータ」に、「蓄電」は「充電」に、「第二電動発電機２０」は「電気負荷」に、「第二インバータ２１」は「電気負荷用インバータ」に、「ハイブリッド制御装置を備えた作業機械の制御方法」は「ハイブリッド式作業機械の制御方法」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「エンジンにより駆動される発電機と蓄電器との間に発電機用インバータが配置され、該発電機が発電した電力により該蓄電器に充電を行ない、前記蓄電器と電気負荷の間に電気負荷用インバータが配置され、前記蓄電器からの電力で該電気負荷を駆動するハイブリッド式作業機械の制御方法」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明においては、「前記電気負荷を、前記電気負荷用インバータを用いて前記電気負荷が要求する電気負荷要求により駆動し、
　前記電気負荷要求により前記エンジンの出力を決定し、
　前記決定された出力に基づいて前記エンジンの制御を行なう」ものであるのに対し、
　引用発明においては、「該蓄放電装置２２の蓄放電制御を行うコンバータ２３を設け、エンジン１２および第一、第二電動発電機１３、２０により駆動される各負荷の所要動力を演算し、該所要動力を供給或いは回収するべく第一、第二インバータ１４、２１およびコンバータ２３に動力制御指令を出力する制御装置１１を備えると共に、該制御装置１１に、各電動発電機の実測回転速度と、所要動力に基づいて求められる各電動発電機の目標回転速度との偏差を演算し、該偏差をなくすべく第一、第二インバータ１４、２１およびコンバータ２３に対して動力補正の制御指令を出力する動力補正制御手段を設けた」点（以下、「相違点」という。）。
　
４　判断
　引用発明が、「第二電動発電機２０」を「第二インバータ２１」を用いて、「第二電動発電機２０」が要求する負荷要求により駆動するものであることは技術的に明らかである。また、引用文献には、具体的な制御例として、「また、直接駆動ブロック９の負荷Ｗの所要動力Ｐｉ（プラスの場合）が、蓄放電装置２２から第二電動発電機２０への供給動力だけでは不足する場合、或いはコンバータ２３から蓄電の要求がある場合は、エンジン１２に連結される第一電動発電機１３を発電機として動作させることにより、第二電動発電機２０或いは蓄放電装置２２に動力を供給することができるようになっている。」（上記第３　２（１）イの段落【００１３】）と記載されており、この記載から理解できる一つの制御態様は、第二電動発電機２０における負荷要求が蓄放電装置２２からの電力だけでは不足する場合に、該不足分を、エンジン１２に連結される第一電動発電機１３で発電した電力により補って、第二電動発電機２０の負荷要求を満たすことであり、該負荷要求の不足分を補うために、第二電動発電機２０（電気負荷）の負荷要求に対応したエンジンの出力制御を行うことは技術的に自明の事項である。そして、第二電動発電機２０（電気負荷）の負荷要求に対応したエンジンの出力制御として、電気負荷要求によりエンジンの出力を決定し、決定された出力に基づいてエンジンの制御を行うものとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項であるといえる。
　なお、（動力補正制御手段を備えた）引用発明において、当業者が適宜なし得ることについては、前記したとおりであるが、「演算された負荷Ｗの所要動力Ｐｉと実際の所要動力とのあいだに、計測誤差、過渡事象、機器効率想定値の誤差等により誤差が生じ」（上記第３　２（１）ウの段落【００２３】）ることに対応する動力補正制御手段を省略して、従来技術ともいえる前記したとおりの第二電動発電機２０（電気負荷）の負荷要求に係る制御とすることに、当業者の格別の創意は要しないといえる。
　したがって、引用発明に基づき、相違点に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、その作用効果は、格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。