【事件の表示】
　特許第３４０１０４６号「光ファイバの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０１０４６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３４０１０４６号は、平成５年５月２１日に特許出願され、平成１５年２月２１日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人田中勇（以下、「申立人」という）より、特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１６年８月３１日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
　
２−１．訂正の内容
　
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、下記訂正事項（ａ）及び（ｂ）のとおりに訂正しようとするものである。
　訂正事項（ａ）
【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「光ファイバを紡糸し、・・・」
を
「石英系光ファイバを紡糸し、・・・」
に訂正する。
（ｂ）段落【０００６】の
「本発明は、光ファイバを紡糸し、・・・」
を
「本発明は、石英系光ファイバを紡糸し、・・・」
に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項（ａ）は、【請求項１】の、光ファイバの製造における紡糸の対象を「光ファイバ」から「石英系光ファイバ」に限定するものであるから、上記訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、上記訂正事項（ｂ）は、上記訂正事項（ａ）に対応して、【請求項１】の訂正に整合させるためであって、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　そして、上記訂正事項（ａ）及び（ｂ）は、特許明細書段落【０００９】の記載に基づくものであり、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
３−１．本件発明
　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（上記２−１．の訂正事項参照）
「【請求項１】　石英系光ファイバを紡糸し、その表面にカップリング剤を含んだ紫外線硬化型樹脂よりなるプライマリ材をコーティングし、そのプライマリ材を硬化させて光ファイバ素線を作製する方法において、プライマリ材をコーティングする際に、光ファイバのコーター入線温度を３０℃以上とすることを特徴とする光ファイバの製造方法。」
　
３−２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　申立人は、証拠として甲第１及び２号証を提示し、下記の理由１、２により、訂正前の本件請求項１に係る特許を取り消すべきと主張している。
　
【理由１】　訂正前の本件請求項１に係る発明は、下記の刊行物１及び２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
刊行物１：特開平３−２８５８４６号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平５−９０４３号公報（甲第２号証）
　
【理由２】　特許請求の範囲における「プライマリ材をコーティングする際に、光ファイバのコーター入線温度を３０℃以上とする」との記載のみからは、「光ファイバ裸線表面とプライマリ材との界面の密着状態を安定的に保つ光ファイバの製造方法」との本件発明の内容が明確に把握できず、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められないので、訂正前の本件特許は、旧特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してなされたものである。
　また、発明の詳細な説明の項においても、「光ファイバ裸線表面とプライマリ材との界面の密着状態を安定的に保つ光ファイバの製造方法」について、「プライマリ材をコーティングする際に、光ファイバのコータ入線温度を３０℃以上とする」と説明するにとどまり、前記方法を当業者が容易に実施することができる程度に記載されたものと認められないので、訂正前の本件特許は、旧特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３．刊行物の記載
　
３−３−１．刊行物１には次の事項が記載されている。
（ａ）「コア、クラッドからなるガラスファイバの周囲に、コーティングダイスにより紫外線硬化型樹脂を被覆する光ファイバの樹脂被覆方法において、コーティングダイス中の紫外線硬化型樹脂の温度を一定温度に保持するとともに、前記一定温度に保持した紫外線硬化型樹脂に入線するガラスファイバの表面温度を前記紫外線硬化型樹脂の温度よりも高くすることを特徴とする光ファイバの樹脂被覆方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「また、ガラスファィバは石英系ファィバ、多成分系ファイバ等、特に限定されるものではない。表１に、本実施例において紫外線硬化型樹脂の樹脂温度を３５℃とした時のガラスファイバの表面温度と被覆厚の関係を比較例とともに示す。」（第３頁右上欄第６〜１０行）
（ｃ）第３頁左下欄の表１の実施例には、ガラスファイバの表面温度が「６０℃」「５０℃」及び「４０℃」の例が記載されている。
　
３−３−２．刊行物２には次の事項が記載されている。
（ａ）「芯（コア）が石英、シリカまたはガラス等から成り、鞘（クラッド）がプラスチックから成るプラスチッククラッド光ファイバ（以後、ＰＣＦ称する）は、・・・中短距離伝送用光ファイバやライトガイドとして使用されている。」（第２頁第２欄第１５〜２０行）
（ｂ）「本発明に係る硬化性樹脂組成物は・・・光重合開始剤・・・を含有することも可能である。」（【００４０】）
（ｃ）「添加剤（ＩＶ）としては・・・光ファィバコアまたは基材との密着性を向上させるためのカップリング剤・・・が挙げられる。」（【００４１】）
（ｄ）「更にまた、・・・光ファイバ、光ファイバケーブル、・・・等の保護被覆剤としても好適である。」（【００５９】）
　
３−４．当審における判断
　
３−４−１．特許法第２９条第２項について
　
　光ファイバを紡糸により作製することは普通のことであり、上記刊行物１の記載（ｂ）及び（ｃ）の「ガラスファイバの表面温度」は、本件発明の「光ファイバのコーター入線温度」に対応するところからして、上記刊行物１には、「石英系光ファイバを紡糸し、その表面に紫外線硬化型樹脂よりなるプライマリ材をコーティングし、そのプライマリ材を硬化させて光ファイバ素線を作製する方法において、プライマリ材をコーティングする際に、光ファイバのコーター入線温度を４０〜６０℃とする光ファイバの製造方法。」（以下、「刊行物１発明」という）が実質的に記載されていると言える。
　そこで、本件発明と刊行物１発明とを対比すると、上記の構成で一致するが、本件発明においては、石英系光ファイバにカップリング剤を含有するプライマリ材をコーティングする際に、石英系光ファイバのコーター入線温度を４０〜６０℃とするのに対し、刊行物１発明においては、石英系光ファイバにプライマリ材をコーティングする際に、石英系光ファイバのコーター入線温度を４０〜６０℃とするものではあるが該プライマリ材がカップリング剤を含有しているかどうかについては記載がない点で相違している。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　刊行物２は、その記載（ｄ）からして、カップリング剤を含有するプライマリ材を光ファイバ被覆に用いるものではあるが、光ファイバのコーター入線温度を４０〜６０℃とすることについての記載はないものであるから、該刊行物は「光ファイバにコーティングする光ファイバ被覆用のプライマリ材にカップリング剤を含有させる」ことを記載するにとどまり、「光ファイバのコーター入線温度」についての記載を欠くものであって、該刊行物には「石英系光ファイバのコーター入線温度を４０〜６０℃としてコーティングする石英系光ファイバ被覆用のプライマリ材にカップリング剤を含有させる」ことは記載されておらず示唆もされていない。
　また、刊行物２には、カップリング剤を含有するプライマリ材をコーティングする際の石英系光ファイバのコーター入線温度が石英系光ファイバ裸線とプライマリ材との密着力の向上と石英系光ファイバテープ心線の一括接続における接続損失の抑制に関係していることについては記載されておらず示唆もされていない。
　そして、本件発明は「石英系光ファイバにカップリング剤を含有するプライマリ材をコーティングする際に、石英系光ファイバのコーター入線温度を４０〜６０℃とする」という構成を採用することにより明細書記載の「石英系光ファイバ裸線とプライマリ材との密着力を向上させることができ、かつ、石英系光ファイバテープ心線の一括接続における接続損失を抑制することができる」という顕著な効果を奏するものである。
　以上のとおりであって、上記刊行物１及び２の記載からは、「石英系光ファイバにカップリング剤を含有するプライマリ材をコーティングする際に、石英系光ファイバのコーター入線温度を４０〜６０℃とする」という点を導きだすことはできないのであるから、本件発明は上記刊行物１及び２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
３−４−２．特許法第３６条について
　
　申立人は、特許請求の範囲における「プライマリ材をコーティングする際に、光ファイバのコータ入線温度を３０℃以上とする」との記載のみからは、「光ファイバ裸線表面とプライマリ材との界面の密着状態を安定的に保つ光ファイバの製造方法」との本件発明の内容が明確に把握することができないと主張するが、【図２】の実施例における素線試料の引抜力測定結果を示すグラフ、及び、【図３】の実施例におけるテープ心線試料の接続損失の測定結果を示すグラフから明らかなように、コーター入線温度の制御により、上記の効果を得ることができるところから、発明の構成が不明確であるとすることはできない。
　また、上記の理由により、発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施することができるように記載されていないとすることもできない。
　
４．まとめ
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月７日（２００５．６．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光ファイバの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
石英系
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は光ファイバ素線の製造方法に関し、光ファイバ裸線表面とプライマリ材との界面の密着状態を安定的に保つことによって、テープ心線での一括接続に対して有効な光ファイバの製造方法である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、光ファイバ素線を製造するには、光ファイバ母材（プリフォーム）を溶融紡糸して光ファイバ裸線とし、紫外線硬化型樹脂を入れたコーターを通過させて光ファイバ裸線の表面にプライマリ材をコーティングし、紫外線を照射してプライマリ材を硬化させている。また、このように製造された光ファイバ素線は、さらに被覆して光ファイバ心線とされ、また光ファイバの高集積化を図るためのものとして、複数本の光ファイバ素線をテープ状に並べて一括に被覆した光ファイバテープ心線が製造されている。
　【０００３】
　ところで、光ファイバ裸線とプライマリ材との界面の状態は、光ファイバの特性上重要なポイントである。例えば、参考文献；ＩＷＣＳ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ（４２８頁）１９９２に示されているように、光ファイバ裸線とプライマリ材の密着の程度が低いと、テープ心線での一括接続に不良（一括接続が不能）となってしまうことが知られている。従来は、光ファイバ裸線とプライマリ材との密着力を上げることによってその問題を解決しようとした。具体的には、プライマリ材に「カップリング材」と称する材料を若干配合する（おおむね１％程度）ことによって、光ファイバ裸線とプライマリ材との密着力を上げていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者は、光ファイバ裸線とプライマリ材との密着力について種々検討した結果、カップリング剤が配合されているプライマリ材の場合、ファイバのコーターへの入線温度によって、得られる光ファイバ素線におけるファイバとプライマリ間の密着力が大きく変化することを見出した。そして、カップリング剤が配合されているプライマリ材の場合、ファイバのコーター入線温度がある温度以下になると、プライマリ材が本来有している密着力よりもかなり低い密着力しか得られないことが分かった。さらに、その密着力の低下してしまった光ファイバ素線は、テープ心線での一括接続時に接続損失が大きくなる（最悪の場合には一括接続が不能となる）ことが分かった。
　【０００５】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、光ファイバ裸線表面とプライマリ材との界面の密着状態を安定的に保ち、テープ心線での一括接続に対して有効な光ファイバの製造方法の提供を目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
石英系
　【０００７】
　【作用】
　プライマリ材をコーティングする際に、光ファイバのコーター入線温度を３０℃以上とすることにより、ファイバ（光ファイバ裸線）とプライマリ材との密着力が高レベルで安定化する。また、この条件でプライマリ材をコーティングして得られた素線で作製された光ファイバテープ心線は、一括接続しても接続不良を生じることがなく、低損失で接続することができる。
　【０００８】
　本発明で用いるプライマリ材としては、光ファイバの被覆として一般に使用される、ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂などである。また、そのプライマリ材に添加されるカップリング剤としては、シラン系カップリング剤、アミン系カップリング剤などであり、それらは市販されているものを用いることができる。以下、実施例により本発明の効果を明確化する。
　【０００９】
　【実施例】
　外径１２５μｍの石英系シングルモード光ファイバ裸線に、ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂（東亜合成化学社製、メルカプト系シランカップリング剤を１．０％添加）を２層コートし、素線径２５０μｍの光ファイバ素線を作製する際に、コーター入線温度を２０℃、２５℃、３０℃、４０℃、５０℃及び６０℃の各温度として素線を製造した。
　【００１０】
（試験例１）
　上述したように作製した各素線のそれぞれについて、特願平１−１４８００６号に記載された引抜力試験によって、ファイバとプライマリ材との密着力を測定した。図１は、この特願平１−１４８００６号に記載された引抜力試験を説明する図であり、この試験方法は、試料となる光ファイバ素線１を一部の被覆材２（プライマリ材）を残した状態で口出しし、この被覆材２部分を適宜の治具３に固定するとともに、口出しされた裸線部分４を、上記治具３の外部下方に設けられたチャック５にセットする。この状態で、上記治具３は不動のままチャック５を一定速度で下降させる。この時光ファイバ素線１の裸線部分４と被覆材２との間に張力（引抜力）が作用し、ついには裸線部分４が被覆材２より滑り抜ける。この時の負荷荷重を求めて両者間の密着力、すなわち引抜力を求める。この引抜力試験によって、上述したコー夕ー入線温度を変えて作製した各素線のファイバとプライマリ材との引抜力を測定し、その結果を図２に示す。
　【００１１】
　図２に示す通りコーター入線温度が３０℃、４０℃、５０℃及び６０℃の各素線の引抜力は高い値を示し、光ファイバ素線を作製する際のコーター入線温度を３０℃以上とすることによって、得られる素線のファイバとプライマリ間の引抜力（密着力）が高いレベルで安定化することが分かった。一方、コーター入線温度が２５℃の場合には、引抜力が低下し、さらに２０℃の場合には引抜力が半分以下にまで低下してしまうことが判明した。
　【００１２】
　（試験例２）上述したコーター入線温度を変えて作製した各素線を用い、それぞれの素線を４本並べてウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂で一括被覆し、４心のテープ心線を作製し、それぞれのテープ心線について５０回の融着接続を行い、その接続損失値を測定した。その結果を図３に示す。
　【００１３】
　図３に示す通りコーター入線温度が３０℃、４０℃、５０℃及び６０℃の各素線を用いて作製したテープ心線は、接続損失が低く、しかもバラツキが少なく安定している。これに対しコーター入線温度２０℃及び２５℃、特に２０℃の素線を用いたテープ心線の接続損失は大きくなり、しかも損失のバラツキが極めて大きくなった。
　【００１４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の光ファイバの製造方法は、光ファイバ裸線にプライマリ材をコーティングする際に、光ファイバ裸線のコーター入線温度を３０℃以上とすることにより、ファイバとプライマリ材との密着力が高くなり、プライマリ材の密着力に優れた光ファイバ素線を安定して生産することができる。また、コーター入線温度を３０℃以上として作製した光ファイバ素線を用いてテープ心線を作製することにより、一括接続しても接続不良を生じることがなく、低損失で接続することが可能なテープ心線を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施例における素線試料のファイバとプライマリ材間の引抜力測定試験を説明する試験装置の構成図である。
　【図２】同実施例における各素線試料の引抜力測定結果を示すグラフである。
　【図３】同実施例における各テープ心線試料の接続損失の測定結果を示すグラフである。
　【符号の説明】
　１……光ファイバ素線、２……被覆材（プライマリ材）、４……光ファイバ裸線。