【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５１８１７号「強誘電性液晶表示装置及び強誘電性液晶表示素子の駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３３５８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「画素電極が形成された一方の基板と、
　前記画素電極に対向する対向電極が形成された他方の基板と、
　前記２つの基板間に配置され、反強誘電相と強誘電相を示し、且つ反強誘電−強誘電相転移前駆現象を呈し、その光学応答特性に明確な閾値が存在しない液晶と、
　前記２つの基板を挟む位置に配置された一対の偏光板と、を有し、
　前記液晶が、その反強誘電−強誘電相転移前駆現象により、前記画素電極と前記対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示す液晶表示素子と、
　表示画像に対応する表示データを受け、１つの表示データに対して、この表示データに対応する絶対値を持ち且つ極性が異なる複数の電圧を、前記画素電極と前記対向電極間に複数のフレームにわたって交互に印加する駆動手段と、を備えることを特徴とする強誘電性液晶表示装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である、平成５年７月３０日に頒布された「特開平５−１８８３５０号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　電極を設けて互いに対向して配置されている一対の基板があり、前記電極を被覆する絶縁膜を形成し、それを被覆する配向膜を配置し、前記配向膜の間に反強誘電性液晶組成物を挟持して液晶パネルとし、前記一対の基板の双方に電界印加用の電極があり、前記一対の基板のうち片方の基板上に複数の走査電極と複数の信号電極がマトリックス上に形成され、その各交点に薄膜トランジスタが設けられ、前記走査電極より信号を送って前記薄膜トランジスタをオンとするのに同期させて、奇数フレームの信号電極には求める表示に対応するゼロまたは正の選択電圧波形を印加し、偶数フレームの信号電極には求める表示に対応するゼロまたは負の選択電圧波形を印加することからなる反強誘電性液晶素子の駆動方法。」（請求項１）
「【０００２】
　　【従来の技術】
　最近、三安定状態間のスイッチングを示す反強誘電性液晶相（A. D. L. Chandani, et., Jpn. J. Appl. Phys., 27, L729 (1988).)が発見され、この液晶相を用いた新しい表示方式の検討が始まっている。いくつかの種類の反強誘電性液晶が報告されているが、最も実用的と思われるのは、スメクチックＣ相に対応する反強誘電性液晶相であり、最近の研究もそのほとんどがこの相についてである。この反強誘電性液晶の表記法は研究者によってまちまちであるが、ＳY*相（特開昭１−２１３３９０）、ＳｍＣA*（福田，日本学術振興会情報科学用有機材料第１４２委員会第４５回合同研究資料，３４（１９８９）．）などと表されている。本特許ではＳｍＣA*と標記することとする。このＳｍＣA*相はバルク状態でらせん構造を有することが報告されているが（福田，日本学術振興会情報科学用有機材料第１４２委員会第４５回合同研究資料，３４（１９８９）．）、らせんピッチ長よりも薄い液晶セルに封入するなどしてらせんをほどいてやると、図１（ａ）に示すような分子配列を示すと言われている。すなわち、一層ごとダイポールが反対方向を向いてキャンセルしあい、これに伴って分子の傾く方向が一層ごとに逆向きとなるような分子配列である。この状態に電界を印加すると電界方向にダイポールがそろう図１（ｂ）または（ｃ）のような分子配列に変化する。印加電圧とチルト角との関係は図２のようになっている。３つの安定状態１〜３をとることができ、ヒステリシス曲線を描くので、この関係を用いて表示を行うことが可能となる。それゆえ、例えば、偏光板を組み合わせてやることにより、明暗の表示を行うことが可能となる。例えば、クロスニコル状態にした一対の偏光板の偏光軸を反強誘電性液晶相のスメクチック層の層法線に合わせることにより、図３（ａ）のような電圧−透過率曲線を得ることができる。」（段落２）
「【００１９】・・・このとき画素に印加される電圧波形の一例を図６に示す。画素Ｐ11には電界が印加されず、この画素は黒表示となる。画素Ｐ12には印加される電圧Ｖ12はＶｓｍａｘに等しく、図２のＶ1 より大きいためこの画素は白表示となる。画素Ｐ21，Ｐ22に印加される電圧はゼロとＶｓｍａｘの中間の値であるため、その電圧値に対応する透過光量が得られ、中間調表示が得られる。・・・」（段落１９）
「【００２３】
　以上説明したような本発明の反強誘電性液晶素子を用いると、以下の利点がある。・・・第２に、各画素に印加する電圧を換えることで透過光量を変えることができ、容易に階調表示を行うことができる。・・・第４に、１フレーム毎に印加電圧の極性を切り替えるため電化の偏りのない信頼性の高い液晶素子が得られる。・・・」（段落２３）
「【００２４】
　　【実施例】
　図７に示す構造のアクティブマトリクス型反強誘電性液晶素子を以下のプロセスに作製した。まず、ガラス基板１上にスパッタによってＴａ膜を形成し、所定の形状にパターンニングして６４本のゲート電極２を形成した。プラズマＣＶＤによってＳｉＮｘ膜３、ａ-Ｓｉ半導体膜４、ＳｉＮｘ膜５を真空を破ることなく連続積層し、ＳｉＮｘ膜５を所定の形状にパターンニングした。プラズマＣＶＤによってリンをドープしたｎ+ -ａ-Ｓｉ膜１４を形成し、該ｎ+-ａ-Ｓｉ膜とａ-Ｓｉ半導体膜４をパターンニングした。次いでスパッタによってＴｉ膜を形成し、該Ｔｉ膜およびｎ+-ａ-Ｓｉ膜１４を所定の形状にパターンイングして６４本のソース電極６及びドレイン電極７を形成した。ＩＴＯ膜をスパッタによって形成し、これをパターンニングして画素電極８を形成した。
【００２５】
　別の基板１’上にスパッタによってＩＴＯ膜１１を形成した。このようにして作成した一対の基板上に厚さ２０００ÅのＳｉＯ2 膜９を形成し、厚さ３００ÅＰＶＡ膜１０を塗布した。一対の基板のうち、基板１’のみにレーヨン系の布を用いてラビングによる一軸配向処理を行った。次いで、これら２枚の基板を、２μｍの間隔を屁だってシリカスペーサーを介してエポキシ樹脂製のシール部材で貼り合わせた。これらの基板間に、真空注入方で注入口から反強誘電性液晶ＴＫ−Ｃ１００（チッソ社製）を注入したのちアクリル系のＵＶ硬化型の樹脂で注入口を硬化して液晶セルを作成した。注入後いったん液晶組成物が等方性液体に変化する温度にセルを加熱し、その後１℃／ｍｉｎで冷却し、更に、このセルの上下に偏光軸をほぼ直交させた偏光板を配置し、偏光板の一方の偏光軸をセルの液晶の光軸（層法線）にほぼ一致させて液晶表示装置とした。」（段落２４〜２５）
　「【図２】反強誘電性液晶の電圧とチルト角の関係を示す図である」（【図面の簡単な説明】の【図２】）
　図２には、印加電圧０で反強誘電性相（状態２）となり、印加電圧Ｖ１または−Ｖ１で強誘電相（状態１または状態３）となり、印加電圧が０とＶ１または−Ｖ１の間では反強誘電性相（状態２）と強誘電相（状態１または状態３）のチルト角の間の中間のチルト角を有する状態が連続的に存在していることが示されている。
　「【図３】　反強誘電性液晶素子における印加電圧と透過光量変化の関係を示す図である。」（【図面の簡単な説明】の【図３】）
　図３（ａ）および（ｂ）には、透過光量が、印加電圧０を中心に対称となる、反強誘電性液晶素子の印加電圧と透過光量変化の関係が示されている。
　これらの記載事項によると、引用刊行物には以下の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「電極を設けて互いに対向して配置されている一対の基板があり、前記電極を被覆する絶縁膜を形成し、それを被覆する配向膜を配置し、前記配向膜の間に反強誘電性液晶組成物を挟持したセルを作成し、このセルの上下に偏光軸をほぼ直交させた偏光板を配置し、偏光板の一方の偏光軸をセルの液晶の光軸（層法線）にほぼ一致させ液晶パネルとし、前記一対の基板の双方に電界印加用の電極があり、前記一対の基板のうち片方の基板上に複数の走査電極と複数の信号電極がマトリックス上に形成され、その各交点に薄膜トランジスタが設けられ、前記走査電極より信号を送って前記薄膜トランジスタをオンとするのに同期させて、奇数フレームの信号電極には求める表示に対応するゼロまたは正の選択電圧波形を印加し、偶数フレームの信号電極には求める表示に対応するゼロまたは負の選択電圧波形を印加し、前記画素に反強誘電相（状態２）となる電圧ゼロ、強誘電相（状態１または３）となる電圧の絶対値がＶ１より大きいＶｓｍａｘ、および反強誘電性相（状態２）と強誘電相の（状態１または状態３）のチルト角の間の中間のチルト角を有する状態となる絶対値が０とＶｓｍａｘの間の電圧を印加し、黒から白までの連続的な中間調表示を得る、反強誘電性液晶素子」
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭５５−１２９３９９号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）の第２頁左上欄第１６行〜左下欄第１１行には、液晶を用いたＸＹマトリックス表示装置について
「第３図Ａに示すように同一の行線に１フレーム周期で走査パルスを与えるようにする場合に、同図Ｂに示すように同一の行線のスイッチで１フレーム周期で映像信号を同じ正の状態で取り出すようにすると、その行線の同一の液晶セルには同図Ｃに示すように直流の信号電圧が印加され、すなわち液晶が直流駆動され、液晶の寿命が著しく劣化してしまう不都合がある。
　このため、同様に第４図Ａに示すように同一の行線に１フレーム周期で走査パルスを与えるようにし、したがって同一の行線のスイッチで１フレーム周期で映像信号を取り出すようにする場合に、液晶の双方向性を利用して、同図Ｂに示すように映像信号を１フレーム毎に正の状態と負の状態で交互に取り出すようにして、その行線の同一の液晶セルに同図Ｃに示すように１フレームごとに正と負に反転する交流の信号電圧が印加されるようにする方法が考えられている。
　しかしながら、この方法でも、隣り合うフレームにおける映像信号は内容が多少異なるので、液晶セルに印加される信号電圧は正と負の部分が対称にならず、直流分が存在し、やはり寿命の劣化をきたす。
　また、上述のように行線Ｘを奇数フィールドで選択するものと偶数フィールドで選択するものに分けることなく、同一の行線に１フィールド周期で走査パルスを与えるようにするとともに、奇数フィールドではそのときの映像信号を正の状態で取り出し、偶数フィールドでは１フィールド前の奇数フィールドの映像信号を負の状態で取り出すようにして、同一のセルに１フィールドごとに正と負に対称に反転する交流の信号電圧が印加されるようにする方法も考えられ、この方法によれば、直流分が存在しないので、寿命が劣化する恐れはない。」
と記載されている。
3．対比
　本願発明と上記引用刊行物１に記載の発明を対比する。
　上記引用刊行物１に記載の発明の一対の基板が本願発明の「一方の基板」と「他方の基板」に相当することは明らかであり、上記引用刊行物１に記載の発明は、画素に反強誘電性相（状態２）と強誘電相の（状態１または状態３）のチルト角の間の中間のチルト角を有する状態となる、絶対値が０とＶｓｍａｘの間の電圧を印加し、黒から白までの連続的な中間調表示を得るものであるので、上記引用刊行物１に記載の発明は、反強誘電相と強誘電相を示し、且つその光学応答特性に明確な閾値が存在しない液晶を用いるものである。
　また、上記引用刊行物１記載の発明の反強誘電性相（状態２）と強誘電相の（状態１または状態３）のチルト角の間の中間のチルト角を有する状態は、無数の中間的光学状態を示すものであり、さらに、引用刊行物１に記載の発明は、セルの上下に偏光軸をほぼ直交させた偏光板を配置し、偏光板の一方の偏光軸をセルの液晶の光軸（層法線）にほぼ一致させているので、その段落２にも記載されるように、上記引用刊行物１に記載の発明は図３（ａ）または（ｂ）にあるような、透過光量が、印加電圧０を中心に対称となる、電圧−透過率曲線を示すものであるから、上記引用刊行物１に記載の発明は、画素電極と対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示す液晶表示素子を備えるものである。
　さらに、上記引用刊行物１に記載の発明は、奇数フレームの信号電極には求める表示に対応するゼロまたは正の選択電圧波形を印加し、偶数フレームの信号電極には求める表示に対応するゼロまたは負の選択電圧波形を印加するもの、すなわち、表示データを受け、これに関連する極性の異なる電圧を複数のフレームにわたって交互に印加するものである。
　以上のことから、本願発明と上記引用刊行物１に記載の発明は、
「画素電極が形成された一方の基板と、
　前記画素電極に対向する対向電極が形成された他方の基板と、
　前記２つの基板間に配置され、反強誘電相と強誘電相を示し、その光学応答特性に明確な閾値が存在しない液晶と、
　前記２つの基板を挟む位置に配置された一対の偏光板と、を有し、
　前記液晶が、前記画素電極と前記対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示す液晶表示素子と、
　表示画像に対応する表示データを受け、表示データに関連する極性が異なる複数の電圧を、前記画素電極と前記対向電極間に複数のフレームにわたって交互に印加する駆動手段と、を備える強誘電性液晶表示装置。」の発明である点において一致するが、以下ａ、ｂの点で相違する。
ａ．本願発明の液晶は、反強誘電−強誘電相転移前駆現象を呈し、その反強誘電−強誘電相転移前駆現象により、本願発明は画素電極と対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示すものであるのに対して、引用刊行物記載の発明は、反強誘電−強誘電相転移前駆現象という用語を用いておらず、その反強誘電−強誘電相転移前駆現象により画素電極と対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示すものであるかどうか不明である点。
ｂ．本願発明の駆動手段は、表示画像に対応する表示データを受け、１つの表示データに対して、この表示データに対応する絶対値を持ち且つ極性が異なる複数の電圧を、前記画素電極と前記対向電極間に複数のフレームにわたって交互に印加するものであるのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、このように、１つの表示データに対して、この表示データに対応する絶対値を持ち且つ極性が異なる電圧を交互に印加するものとはされていない点。
４．当審の判断　
　上記相違点ａについて検討すると、反強誘電−強誘電相転移前駆現象とは、反強誘電相から強誘電相または強誘電相から反強誘電相への相転移の過程において現れる相転移の前ぶれとなる状態を指すので、引用刊行物記載の発明の反強誘電性相（状態２）と強誘電相の（状態１または状態３）のチルト角の間の中間のチルト角を有する状態は反強誘電−強誘電相転移前駆現象であり、この状態は画素電極と対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示すものであるので、引用刊行物１に記載の発明も反強誘電−強誘電相転移前駆現象を呈し、その反強誘電−強誘電相転移前駆現象により、画素電極と対向電極との間に印加される電圧に応じて無数の中間的光学状態を示し、且つ極性の異なる電圧の絶対値の変化に対応して実質的に等しい光学的変化を示すものと認められる。したがって、上記相違点ａは何ら格別のこととは認められない。
　上記相違点ｂについて検討すると、上記引用刊行物２には「奇数フィールドではそのときの映像信号を正の状態で取り出し、偶数フィールドでは１フィールド前の奇数フィールドの映像信号を負の状態で取り出すようにして、同一のセルに１フィールドごとに正と負に対称に反転する交流の信号電圧が印加されるようにする方法も考えられ、この方法によれば、直流分が存在しないので、寿命が劣化する恐れはない。」と記載されているように、直流分が存在しないようにするために、奇数フィールドでの映像信号という１つのデータに対して、奇数フィールドではこれを正の電圧とし、偶数フィールドではこれと絶対値が等しい負の電圧として印加することが周知であるから、引用刊行物１に記載の発明においても、液晶セルに直流分が存在しないようにするために、その奇数フレームと偶数フレームでの信号電圧の印加について、例えば、奇数フレームで得られる１つの表示データに対して、奇数フレームではこれを正の電圧として印加し、偶数フレームではこれと絶対値が等しい負の電圧として印加するようになすことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり、審決する。