【事件の表示】
　特願２００８−３００２８０「移動通信システム及び受信フォーマット復号方法並びに携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日出願公開、特開２０１０−１３０１２１、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、２００８年１１月２６日の出願であって、平成２５年３月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２５年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　基地局から携帯端末に対して、その間の伝搬路環境に応じて複数種のなかから一つのフレームフォーマットを選択して送信されたフレームを前記携帯端末において復号するに際して、前記伝搬路環境の状態に応じて、前記フレームフォーマットの復号順を、予め定められている復号順の中から選択して決定することを特徴とする移動通信システム。
　
　
２．原査定の理由の概要
　
「この出願の請求項　１−１３　に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
              記　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　　　　１−１３
・引用文献　　　１、２
・備考
　請求項１、２、４−６、８−１０、１２、１３について、引用文献１には、PDCCHを復号化する装置において、複数のフォーマットに優先順位を与え、当該優先順位に基づいて復号化を行なうことが記載されている（引用文献１の請求項１の記載などを参照）。
　
　引用文献１には、上記優先順位を伝搬路環境に応じて決定することは記載されていないが、引用文献２には、受信シンボルの復号化を行なう際、受信シンボルのレベル（本願発明における「伝搬路環境」に相当）に応じて、復号する伝送レートの優先順位を決定し、当該優先順位に従って復号を行うことが記載されており（引用文献２の請求項２の記載などを参照）、引用文献１に記載された発明において、伝搬路環境に応じて復号化する際のフォーマットの優先順位を決定することは、当業者であれば容易に成し得たことである。
　請求項３、７、１１について、伝搬路環境の状態を示す指標として何を用いるかは当業者であれば適宜決定できた設計的事項である。
　
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特表２００４−５２７１５８号公報
２．特開平１１−１６３９６１号公報」
　
　
３．当審の判断
　　
（１）引用例
　
１）第１引用例
　
   原査定の拒絶理由で引用された特表２００４−５２７１５８号公報（以下「第１引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。　
　　
（ａ）
「【００１７】
［概要］
本発明は可変フォーマットにおける送信規格で正確な送信フォーマットの検出に関する。図１のＡは本発明が動作できる１例の通信環境100Aを示している。例示された通信環境100Aは通信リンク110 を介して受信機104 と通信する送信機102 を含んでいる。送信機102 は通信リンク110 によって情報を送信できる任意の装置を表す。同様に、受信機104 は通信リンク110 によって情報を受信できる任意の装置を表す。通信リンク110 は情報が流れることのできる任意の通信媒体を表し、例えば移動体無線リンク等の無線通信リンクを含むがそれに限定されない。情報は可変フォーマット伝送システムにしたがって通信リンク110 を介して通信される。
【００１８】
受信機104 は本発明にしたがった送信フォーマット検出用に構成されている。明らかなように、このように構成された受信機は多数の異なる環境についての応用を発見する。例えば図１のＢは無線通信リンク110Aを介してユーザ端末122 と通信する基地局120 を含んでいる移動体通信環境100Bを示している。基地局120 とユーザ端末122 の両者は完全二重通信のために（基地局120 の106Aとユーザ端末122 の106Bのような）トランシーバ106 を含んでおり、ここでトランシーバ106 は送信機と受信機の両者を含んでいる。両者のトランシーバ106 はそれ故、受信機104 に関して説明したような関連部分で構成されてもよい。」（７頁４０行〜８頁７行）
　
（ｂ）
「【００２０】
図２は可変フォーマット送信規格で正確な送信フォーマットを検出するための本発明の１実施例にしたがった方法を示しているフローチャート200 である。フローチャート200 で示されている動作は例えばフレームの不適切な復号から生じるエラーに遭遇したときにトリガーされる。このようなエラーは通信リンク110 による送信中に遭遇する雑音または干渉のようなフレームに関連するフォーマット指示またはデータの崩壊から生じる。
【００２１】
動作202 では、受信されたフレームに関連する複数の許容可能なフォーマットが優先順位を付けられ、優先順位を生じる。動作204 では、フレームデータは１以上の許容可能なフォーマットにしたがって復号され、ここで許容可能なフォーマットは優先順位でデータに与えられる。データの適切な復号を行う許容可能なフォーマットは正しい送信フォーマットとして選択される。」（８頁２２〜３３行）
　
（ｃ）
「【００２２】
これらの各動作を以下のセクションでさらに詳細に説明する。本発明にしたがった送信フォーマットに優先順位を付けるための幾つかの例示的な基準について以下説明を行う。当業者に明白であるように、動作はＵＭＴＳおよびＩＳ−９５のような可変フォーマットの送信システムの任意の受信機104 （またはトランシーバ106 ）内で行われることができる。受信機104 はユーザ端末122 内または基地局120 内のようなシステムの多数の異なる点に設けられることができる。」（８頁３４〜４０行）
　
（ｄ）
「【００２４】
図３は本発明の１例の実施形態にしたがった優先順位動作202 をより詳細に示しているフローチャートである。動作302 では、メトリックが複数の各許容可能なフォーマットに対して決定される。許容可能なフォーマットに対応するメトリックは本発明にしたがって測定され、許容可能なフォーマットが受信されたフォーマットの符号化に使用された送信フォーマットである確率を示している。以下のセクションは本発明にしたがったメトリックの幾つかの代わりの実施形態を説明している。
【００２５】
動作304 では、許容可能なフォーマットはメトリックにしたがって順序付けられ、その順序は各許容可能なフォーマットが最も確率の高いものから最も確率の低いものへ正確な送信フォーマットである相対的な確率を示している。１実施例にしたがって、メトリックは浮遊小数点数として表され、大きい数は高い確率を示す。この実施例では、動作304 は最高から最低まで簡単な種類のメトリックにより実現される。
【００２６】
図４はフレームのシーケンスの１例を示している図400 である。水平軸は８つの送信インターバルに分解された時間軸402 を表している。各送信インターバルにわたる（送信サブチャンネル１と２として示されている）２つのサブチャンネルからのデータはフレームの符号化に使用される特定の組合わせフォーマットを識別するＴＦＣＩと共にフレームとして符号化される。送信サブチャンネル１と２で使用される異なるフォーマットは可変の形状のボックスとして示される。図４で示されている例では、（フォーマットＡとＢとして示されている）２つの送信フォーマットは送信サブチャンネル１に関して示されている。同様に、（フォーマット１、２、３、４として示されている）４つの送信フォーマットは送信サブチャンネル２に関して示されている。例えば、時間インターバル１期間中、送信サブチャンネル１からのデータは送信フォーマットＢにしたがって符号化され、送信サブチャンネル２からのデータは送信フォーマット２にしたがって符号化される。両サブチャンネルからの符号化されたデータは組合わせフォーマットを識別するＢ２のＴＦＣＩと共に時間インターバル１のフレームを形成するために組合わせられる。図４で示されている例を本発明の種々の面を示すために残りの説明を通じて参照する。
【００２７】
動作302 を図４の例に関連付け、送信サブチャンネル２が４つの許容可能な送信フォーマット１、２、３、４を使用できることを仮定する。図４で示されているように、送信サブチャンネル２からのフレームデータは送信インターバル２中にフォーマット１を使用して符号化される。しかしながら、転送フォーマット組合わせ指示は通信リンク110 を経て送信されるフレームの結果として崩壊され、Ｂ１ではなくＢ３のＴＦＣＩが受信されることを仮定する。受信機104 はフォーマット１を使用して符号化されているので、フォーマット３を使用してこの時間インターバル中にサブチャンネル２のデータを適切に復号することができない。それ故、動作302 ではメトリックは許容可能なフォーマット１、２、４に対して決定される。メトリックが正確なフォーマットである許容可能なフォーマットの確率を正確に反映するならば、フォーマット１に対応するメトリックはフォーマット２および４に対応するメトリックよりも大きい確率を示す。フォーマット３はサブチャンネル２に有効な送信フォーマットであっても、受信機104 はフォーマット３を使用してサブチャンネル２のデータを復号しようとしたが失敗したので、許容可能なフォーマットのセットはフォーマット３を含まないことに注意する。
【００２８】
図２を参照すると、動作204 では、フレームデータは１以上の許容可能なフォーマットにしたがって復号され、許容可能なフォーマットは優先順位の順序でデータに適用される。フレームデータの適切な復号を行う許容可能なフォーマットは正確なフォーマットであるように選択される。優先順位での許容可能なフォーマットの適用は最も確率の高いフォーマットが最初に適用され、それによって平均して正確なフォーマットを検出するのに必要な処理を減少することが保証される。」（９頁８行〜１０頁７行）　
　
（ｅ）
「【００３０】
図４に関して前述した例を参照して、以下のメトリックが動作204 で計算され、即ちフォーマット１で５．４、フォーマット２で１．３、フォーマット４で２．１を仮定する。それ故、許容可能なフォーマットは以下の順序１、４、２で優先順位を付けられる。動作204 で、最高の優先順位のフォーマット、この場合はフォーマット１にしたがって、データの復号が試みられる。フレームデータが崩壊されないことを仮定し、これは適切な復号を生じ、フォーマット１は正確なフォーマットとして適切に選択される。」（１０頁２５〜３１行）
　
　
　上記第１引用例の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
　
　上記（ａ）及び上記（ｃ）の記載によれば、「基地局」と「ユーザ端末」はいずれも「送信機」と送信フォーマット検出用に構成される「受信機」を有し、双方向の通信が可能な移動体通信におけるシステムを構成している。
　
　上記（ｄ）の記載によれば、複数の異なる許容可能な送信フォーマットから選択された送信フォーマットに基づいて符号化されたデータと、該送信フォーマットを識別するために「ＴＦＣＩ」が組み合わされ、フレームが構成され送信される。
　
　上記（ｂ）、（ｄ）及び上記（ｅ）の記載によれば、フレームの「ＴＦＣＩ」が壊れて受信された際には、複数の上記許容可能な送信フォーマットの各々に対して、送信フォーマットである確率を計算し、復号の際の送信フォーマットの優先順位を該確率の高い順として決定している。
　　
　　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「基地局からユーザ端末に対して、複数の送信フォーマットのなかから一つを選択し符号化に使用して送信されたフレームを前記ユーザ端末において復号するに際して、前記複数の送信フォーマットの復号順を、符号化に使用された送信フォーマットである確率の高い順に決定することを特徴とする移動体通信にけるシステム。」
　　
　
２）第２引用例
　
　同じく原査定の拒絶理由で引用された特開平１１−１６３９６１号公報（以下「第２引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ｆ）
「【００４５】（実施の形態２）次に、本発明の実施の形態２に係る伝送レート判定装置について説明する。本発明の実施の形態２に係る伝送レート判定装置は、受信シンボルのレベルを測定し、測定した受信レベルに基づいて予め想定されたレートに対して優先順位を決定し、この優先順位に基づいて受信シンボルを復号し、品質を判定して伝送レートを決定する。」（５頁８蘭２０〜２６行）
　
（ｇ）
「【００４７】復調処理および逆拡散処理を施された受信シンボルは、低い伝送レート時にはパワーが低減されている。例えば、最も情報量が多いレート（フルレート）に対し、フルレートの情報量の半分であるレート（１／２レート）では、パワーが１／２となっている。同様に、１／４レートでは１／４、１／８レートでは１／８のパワーとなっている。受信レベル測定手段３０８において受信シンボルのレベルを測定し、復号順序決定手段３０９では、この測定したレベルに基づいてレートの復号順序を決定する。当該フレームの受信レベルと各レートの想定されるレベルとを比較し、尤もレベルが近いレートを第一番目とし、以降レベルが近い順に第二〜四番目とする。この順序に従い、デリピート手段１０２から順にシンボル誤り数計算手段１０６までの処理を行い、レートを順次判定する。」（５頁８蘭３７行〜６頁９蘭１行）
　　　
　　
（２）対比
　
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　　
　引用発明１の「基地局」と「ユーザ端末」からなる移動体通信のシステムは、移動体のシステムであることから「ユーザ端末」は携帯型のものと認められ、引用発明１の「基地局」、「ユーザ端末」および「移動体通信にけるシステム」は、本願発明１の「基地局」、「携帯端末」、及び「移動通信システム」に相当する。
　　
　引用発明１における「送信フォーマット」は、送信のための「フレーム」を構成するために複数種のものが用意されフォーマットであり、本願発明１の「フレームフォーマット」に相当する。
　
　また、引用発明１にける「複数の送信フォーマットのなかから一つを選択し符号化に使用して送信されたフレームを前記ユーザ端末において復号するに際して」と、本願発明１における「その間の伝搬路環境に応じて複数種のなかから一つのフレームフォーマットを選択して送信されたフレームを前記携帯端末において復号するに際して」は、「複数種のなかから一つのフレームフォーマットを選択して送信されたフレームを前記携帯端末において復号するに際して」で共通する。
　
　引用発明１における「前記複数の送信フォーマットの復号順を、符号化に使用された送信フォーマットである確率の高い順に決定する」は送信フォーマットの復号順を決定するものであるから、本願発明１における「伝搬路環境の状態に応じて、前記フレームフォーマットの復号順を、予め定められている復号順の中から選択して決定する」と、「フレームフォーマットの復号順を決定する」で共通する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは次の点で一致するものと認められる。
　
（一致点）
　
「基地局から携帯端末に対して、複数種のなかから一つのフレームフォーマットを選択して送信されたフレームを前記携帯端末において復号するに際して、前記フレームフォーマットの復号順を決定する移動通信システム。」
　
　一方、次の各点で相違すると認められる。
　
（相違点１）
　複数種のなかから一つのフレームフォーマットを選択して送信されたフレームが、本願発明１では、伝送路環境に応じて選択しているのに対して、引用発明１では、どのように選択するか不明である点。
　
（相違点２）
　フレームフォーマットの復号順を、本願発明１では、伝送路環境に応じて、予め定められている復号順の中から選択して決定するのに対して、引用発明１では、符号化に使用された送信フォーマットである確率の高い順に決定する点。
　
　
（３）検討
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
１）相違点１
　伝送路環境に応じて複数のフレームフォーマットのなかからフレームフォーマットを選択することは周知の技術（例えば、特開２００７−２５１３４４号公報（特に、段落【００５０】等参照。）等参照。）に過ぎない。したがって、引用発明１にいおいても、送信するフレームのためのフーレムフォーマットを伝送路環境に応じて複数種のフレームフォーマットから選択することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
２）相違点２について
　第２引用例には、伝送レートの復号順を受信レベルに応じて決定することが記載されているが、これは受信レベルが伝送レート（情報量）に応じて変化することに基づくものであり、受信レベルが伝送路環境に応じて変化することに基づくものではない。
　したがって、第２引用例は、伝送路環境に応じて伝送レートの復号順を決定することを開示するものではなく、また、復号順が予め定められていることを開示するものでもない。
　よって、相違点２に係る構成は、引用発明１、及び第２引用例に記載された技術事項から容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本願発明１は、相違点２のように構成することにより、「ＰＤＣＣＨの復号順の復号回数を減らすことができ、よって復号時間が短くなって消費電力の削減ができることになる。」（【００２９】）との顕著の効果を奏するものと認められる。
　
　以上から、本願発明１は引用発明１、及び第２引用例に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　　
　
（４）本願の請求項２ないし１３に係る発明について
　
１）請求項２ないし４について
　請求項１に従属する請求項２ないし４に係る発明は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（３）と同様の理由により、上記引用発明１及び第２引用例記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
２）請求項５，９，１３について
　それぞれ独立形式で記載された請求項５、請求項９及び請求項１３に係る発明は、それぞれ「受信フォーマット復号方法」、「携帯端端末」、および「受信フォーマット復号方法をコンピュータに実行させるためのプログラム」に係る発明であるが、請求項１の発明特定事項である「伝搬路環境の状態に応じて、前記フレームフォーマットの復号順を、予め定められている復号順の中から選択して決定すること」を含むものである。
　したがって、請求項５、請求項９及び請求項１３に係る発明は、上記（３）と同様の理由により、上記引用発明１及び第２引用例記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
３）請求項６ないし８について
　請求項５に従属する請求項６ないし８に係る発明は、請求項５の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（３）と同様の理由により、上記引用発明１及び第２引用例記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
４）請求項１０ないし１２について
　請求項９に従属する請求項１０ないし１２に係る発明は、請求項９の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（３）と同様の理由により、上記引用発明１及び第２引用例記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであって、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、上記第１引用例及び第２引用例記載の技術的事項にに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。