【事件の表示】
　平成　２年特許願第２６９９３２号「文字認識方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２１日出願公開、特開平　４−１４８２９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願日及び本件発明
　本件審判請求に係る出願は、平成２年１０月８日に出願されたものであって、特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書および図面の記載から見て、
「入力される未知文字の未知パターンを文字認識部で認識を行い、認識辞書の辞書パターンとマッチングを行う文字認識装置において、前記未知パターンを代表文字格納部の中の代表パターンとマッチングし、マッチング度が高い代表パターンが存在するときは、その未知パターンをその代表パターンに属するように分類する文字分類部と、マッチング度が高い代表パターンが存在しないときは、その未知パターンが新しい代表パターンとして格納される代表文字格納部とを備え、代表文字格納部にある代表文字パターンを前記文字認識部に送り、前記辞書パターンとのマッチングを行うことを特徴とする文字認識方式。」にあるものと認める。
　なお、平成９年１１月２８日付け、平成１０年４月２０日付けおよび平成１１年６月３日付けの手続補正書に記載の各補正については、明細書の要旨を変更するものとしてそれぞれ却下の決定がなされ、それらの決定は確定している。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１３８３８１号公報（昭和６１年６月２５日発行。以下「引用例」という。）には、印刷文字のようにグループ化し易い文字について早急に認識できる文字認識方式に関する発明が開示されており、明細書の特許請求の範囲には、
「文字を光学的に読出して得られたビデオ信号に対し、特徴抽出することなく辞書に格納された文字とパターン照合を行い、文字を認識する方式において、ビデオ信号に対し予め同一文字を同一のグループに集合させるグループ化手段と、同一グループにおける代表文字信号のみについて辞書に格納された文字とパターン照合を行う手段と、同一グループ内の代表文字以外の他の文字についてはパターン照合を行うことなく後段へ出力する手段、とを具備することを特徴とする文字認識方式。」と記載されている。
　また、明細書の実施例の説明箇所には、
「第１図において１は光学的読出部、２はビデオ信号部、３は２値化部、４は切出し部、５は辞書、６は照合認識部、７は認識結果出力部、８はグループ化手段部、９は後処理部、１０は後処理部への側路を示している。
　光学的読出部１から切出し部４までの動作は、第２図に示す従来方式における動作と同様である。切出し部４の出力についてグループ化手段部８により同一文字毎にグループ化する。即ち入力信号の第１文字を読出し、それを第１グループの代表としグループ番号１を付ける。次の入力文字について前記グループ番号１の代表文字と同一かどうかのパターンマッチングを行う。同一であれば第１グループに組入れ、同一グループでないときは第２グループの代表としグループ番号２を付ける。そして３番目の入力文字についてグループ番号１，２の文字と同一かどうかを繰り返し処理する。
　入力文字についてグループ番号のついてない文字がなくなるまで繰り返しされる。
　（・・・中略・・・）
　次に照合記憶部６において或グループの代表文字について、まずパターン照合を行い、認識信号を後段伝送部へ送出する。次の文字がグループの代表文字であるときは、側路１０を介してグループ化手段部８から後処理部９へ伝送される。
　後処理部９ではグループの代表文字でない文字について、そのグループ番号をみて当該グループの代表文字の認識信号と同一認識文字を与える。後処理部９の出力７は正しい認識結果となっている。」という記載が、
　発明の効果の説明箇所には、
「このようにして本発明によるとグループ化手段部においてグループ化した数だけのパターン照合を行えば、代表でない文字について照合の処理を行うことなく、全体の文字認識ができる。したがって処理速度が大いに向上できる効果を有する。」という記載がある。　
　そして、図面第１図から第３図には、開示技術の原理説明図、実施例を示す図、フローチャートがそれぞれ記載されている。
　これらの記載によれば、引用例には、「文字を光学的に読出して得られたビデオ信号に対し、特徴抽出することなく辞書に格納された文字とパターン照合を行い、文字を認識する方式において、切出し部４の出力についてグループ化手段部８により同一文字毎にグループ化するために、入力信号の第１文字を読出し、それを第１グループの代表としグループ番号１を付け、次の入力文字について前記グループ番号１の代表文字と同一かどうかのパターンマッチングを行い、同一であれば第１グループに組入れ、同一でないときは第２グループの代表としグループ番号２を付け、そして３番目の入力文字についてグループ番号１，２の文字と同一かどうかを繰り返し処理し、入力文字についてグループ番号のついてない文字がなくなるまで繰り返すとともに、グループ化手段部は、グループの代表文字について照合認識部に送るようにし、照合認識部でグループの代表文字と辞書のパターンとの照合を行って認識結果を後処理部に伝送し、後処理部では、グループの代表文字でない文字について、そのグループ番号をみて当該グループの代表文字の認識信号と同一認識文字を与えるようにした文字認識方式」という発明が記載されているということができる。
　
３．本件発明と引用例に記載の発明との対比・判断
　そこで、本件発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例の「切出し部」では入力される未知文字を未知パターンとして認識していることは明らかであり、この未知文字の未知パターンを辞書に格納された文字のパターンと照合させるようにした文字認識方式（装置）であるから、引用例のものも、本件発明が前提としている「入力される未知文字の未知パターンを文字認識部で認識を行い、認識辞書の辞書パターンとマッチングを行う文字認識装置」に該当するということができる。
　また、引用例のものにおいては、入力信号の第１文字を読出し、それを第１グループの代表としグループ番号１を付け、次の入力文字について前記グループ番号１の代表文字と同一かどうかのパターンマッチングを行い、同一であればグループ番号１を付与し、同一でないときは第２グループの代表とするとともにグループ番号２を付けるものであるから、ビデオ信号に対し予め同一文字を同一のグループに集合させるグループ化手段部は、本件発明の「入力された未知パターンを登録された複数の代表パターンと比較して、マッチング度が高い代表パターンが存在するときは、その未知パターンをその代表パターンに属するように分類する文字分類部」に相当し、さらに、引用例のグループ化手段部は、切出し部４の出力である入力文字について、前に入れたグループの代表文字がないときは新たな代表文字としてグループ番号を付与するようになっているものであり、これらグループ番号を付与された代表文字は、入力文字をグループ化するときに代表文字がなければグループ化自体ができないという点で全ての入力文字のグループ化が済むまでは必須のものであるから、グループ化手段部にはグループ番号が割り振られた代表文字が保持即ち格納されていなければならないことは明らかである。従って、引用例のグループ化手段部は、本件発明の「マッチング度が高い代表パターンが存在しないときは、その未知パターンが新しい代表パターンとして格納される代表文字格納部」に相当する機能も有しているべきことは明らかである。従って、本件発明の「文字分類部」と「代表文字格納部」は、引用例の「グループ化手段部」に相当するということができる。
　そして、引用例のグループ化手段部でグループ化した代表文字は照合認識部に送られそこで辞書の文字と照合されるものであるから、引用例のものも、本件発明の「代表文字格納部にある代表文字パターンを前記文字認識部に送り、前記辞書パターンとのマッチングを行う」と同等のことを行うものであることも明らかである。
　したがって、本件発明の各部の動作に対応する動作をする全体装置が引用例に開示されているということができ、引用例のグループ化手段部を、文字分類部と代表文字格納部に分けることは、当業者ならば必要に応じて容易になし得るものの域を出ないものと認められるから、結局、本件発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　なお、審判請求人は、平成１１年６月３日付けの手続補正書に記載の補正についての却下の決定に対してその取消訴訟を提起することができる期間の経過後に、特許請求の範囲の補正案を示して審尋の機会を求める旨記載した上申書を提出しているが、原審の通知した拒絶の理由に対応してなした明細書についての２回の補正が、原審審査官により明細書などの要旨を変更するものと判断されて却下されそれが確定している以上、審判請求に伴って行う明細書についての補正は、明細書などの要旨を変更するものとならないよう特段の注意が期待されるところ、審判請求に伴って行った平成１１年６月３日付けの手続補正書に記載の補正も当審により明細書などの要旨を変更するものと判断されて却下されている。ところが、審判請求人はその判断の妥当性を取消訴訟を提起して争うことができるにも拘わらず争うことはせず、更に別の補正をすることを求めているものであるから、上記したように原審の査定の理由が結論において妥当である以上、審尋あるいは新たな拒絶理由を通知して更に補正の機会を与えることは、求められる審理の迅速性の見地からみても他の審判事件の審理との衡平性の見地からみても適切でない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。