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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象においてインスリン様成長因子（ＩＧＦ−１）レベルを正常な治療範囲内に維持するための薬剤の調製のための治療有効量のポリペプチドの使用であって、
前記ポリペプチドが、
成長ホルモンと、
前記成長ホルモンのアミノ末端に結合される１つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）と、
前記成長ホルモンのカルボキシ末端に結合される２つの絨毛性ゴナドトロピンＣＴＰとを含むことを特徴とする使用。
【請求項２】
ヒト対象においてインスリン様成長因子（ＩＧＦ−１）レベルを増加させるための薬剤の調製のための治療有効量のポリペプチドの使用であって、
前記ポリペプチドが、
成長ホルモンと、
前記成長ホルモンのアミノ末端に結合される１つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）と、
前記成長ホルモンのカルボキシ末端に結合される２つの絨毛性ゴナドトロピンＣＴＰとを含むことを特徴とする使用。
【請求項３】
ヒト対象において成長ホルモンの投薬頻度を減少させるための薬剤の調製のための治療有効量のポリペプチドの使用であって、
前記ポリペプチドが、
成長ホルモンと、
前記成長ホルモンのアミノ末端に結合される１つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）と、
前記成長ホルモンのカルボキシ末端に結合される２つの絨毛性ゴナドトロピンＣＴＰとを含むことを特徴とする使用。
【請求項４】
小児または青年であるヒト対象において、成長または体重増加を誘発するための薬剤の調製のための治療有効量のポリペプチドの使用であって、
前記ポリペプチドが、
成長ホルモンと、
前記成長ホルモンのアミノ末端に結合される１つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）と、
前記成長ホルモンのカルボキシ末端に結合される２つの絨毛性ゴナドトロピンＣＴＰとを含むことを特徴とする使用。
【請求項５】
ヒト対象において体重減少を誘発するか、または体脂肪を減少させるための薬剤の調製のための治療有効量のポリペプチドの使用であって、
前記ポリペプチドが、
成長ホルモンと、
前記成長ホルモンのアミノ末端に結合される１つの絨毛性ゴナドトロピンカルボキシ末端ペプチド（ＣＴＰ）と、
前記成長ホルモンのカルボキシ末端に結合される２つの絨毛性ゴナドトロピンＣＴＰとを含むことを特徴とする使用。
【請求項６】
少なくとも１つのＣＴＰが、グリコシル化されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
少なくとも１つのＣＴＰが、切り詰められていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
少なくとも１つのＣＴＰが、リンカーを介して前記成長ホルモンに結合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記リンカーが、ペプチド結合であることを特徴とする請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
少なくとも１つのＣＴＰの配列が、配列番号１および配列番号２からなる群から選択されるアミノ酸配列によってコードされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが、シグナルペプチドをさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記シグナルペプチドが、配列番号３に示されるアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記成長ホルモンが、１週間に１回または２週間に１回投与されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記成長ホルモンが、０．０５〜７．２ｍｇ／投与の用量で投与されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
前記成長ホルモンが、約２ｍｇ／投与の用量で投与されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記成長ホルモンが、約４ｍｇ／投与の用量で投与されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
前記成長ホルモンが、約１．２ｍｇ／投与の用量で投与されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
前記成長ホルモンが、前記対象に皮下投与されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のアミノ酸配列、すなわち、
Ａ鎖：
ｐＧｌｕ−Ｌｅｕ−Ｔｙｒ−Ｓｅｒ−Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ａｌａ−Ａｓｎ−Ｌｙｓ−Ｃｙｓ−Ｃｙｓ−Ｈｉｓ−Ｖａｌ−Ｇｌｙ−Ｃｙｓ−Ｔｈｒ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｐｈｅ−Ｃｙｓ
Ｂ鎖：
Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ｍｅｔ−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ−Ｖａｌ−Ｉｌｅ−Ｌｙｓ−Ｌｅｕ−Ｃｙｓ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ−Ｇｌｕ−Ｌｅｕ−Ｖａｌ−Ａｒｇ−Ａｌａ−Ｇｌｎ−Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｉｌｅ−Ｃｙｓ−Ｇｌｙ−Ｍｅｔ−Ｓｅｒ−Ｔｈｒ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ
を有するヒトリラキシン−２を調製する方法であって、
下記工程、すなわち、
Ａ鎖とＢ鎖の合成に必要なアミノ酸に保護基を提供し、システインをトリチル保護アミノ酸（Ｌ−Ｃｙｓ（Ｔｒｔ）−ＯＨ）として使用すること、
固相合成の後にそれぞれＡ鎖およびＢ鎖のクロマトグラフィー精製を達成すること、
続いて、ｐＨ７．９から８．４までの炭酸水素アンモニウム緩衝液中で、それぞれＡ鎖およびＢ鎖のフォールディングおよび結合を同時に行うこと、および
その後、形成されたリラキシン−２を精製すること
を含む、ヒトリラキシン−２を調製する方法。
【請求項２】
以下のアミノ酸誘導体、すなわち、
Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ａｌａ−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ａｓｎ（Ｔｒｔ）−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ａｓｐ（ＯｔＢｕ）−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｃｙｓ（Ｔｒｔ）、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｇｌｎ（Ｔｒｔ）、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｇｌｕ（ＯｔＢｕ）−ＯＨ、Ｌ−ｐＧｌｕ−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｉｌｅ−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｌｅｕ−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｍｅｔ−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｐｈｅ−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｔｈｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）、Ｆｍｏｃ−Ｌ−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ、およびＦｍｏｃ−Ｌ−Ｖａｌ−ＯＨ
を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｃ末端としてのセリンを予めロードした樹脂担体、すなわちＦｍｏｃ保護ＴｅｎｔａＧｅｌ  Ｒ−ＰＨＰを、前記Ｂ鎖の合成に使用する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｃ末端としてのＦｍｏｃ−Ｌ−Ｃｙｓ（Ｔｒｔ）を予めロードした樹脂担体を前記Ａ鎖の合成に使用する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
補助剤および賦形剤に加えて、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法によって得られるヒトリラキシン−２を含有する薬剤。
【請求項６】
賦形剤と共に凍結乾燥した形態である、請求項５に記載の薬剤。
【請求項７】
前記賦形剤が、マンニトールである、請求項５または請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
水溶液中で再構成された、請求項６または請求項７に記載の薬剤。
【請求項９】
リポソームでカプセル化した、請求項５または請求項６に記載の薬剤。
【請求項１０】
リポソームでカプセル化したリラキシン−２を含有する水溶液中で適用可能、または、リポソームでカプセル化したリラキシン−２を含有する軟膏剤の形で適用可能である、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１１】
心血管、肺、肝臓および腎系疾患の治療のため、
急性および慢性心不全の治療のため、
糖尿病および糖尿病で生じる腎および心臓の損傷治療のため、
増殖性および炎症性心疾患ならびに末梢動脈閉塞症の治療のための、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法によって得られるリラキシン−２。
【請求項１２】
前記心血管、肺、肝臓および腎系疾患が、肺高血圧症、心腎症候群、腎および肝線維症を含む、請求項１１に記載のリラキシン−２。
【請求項１３】
前記急性および慢性心不全が、拡張期心不全および心筋肥大を含む、請求項１１に記載のリラキシン−２。
【請求項１４】
前記増殖性および炎症性心疾患が、内皮および血管成長を含む、請求項１１に記載のリラキシン−２。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入による肺前処置剤として使用される、酸化型アビジンを含む医薬組成物。
【請求項２】
肺の全体を前処置するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記吸入ステップの後にビオチン化治療剤を投与する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ビオチン化治療剤が、放射性医薬品、モノクローナル抗体、サイトカイン、ケモカイン、酵素、化学療法剤、ウイルスまたはプラスミドベクターおよび細胞から成る群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記モノクローナル抗体は、抗ＥＧＦＲ、抗ＣＥＡ、抗ＭＵＣ１、抗ＥｐＣＡＭ、抗ｃＭＥＴ、抗ＣＴＬ４、抗ＴＮＦ、抗Ｔｗｅａｋ、抗ＩＬ−１７、抗ＩＬ−２３、抗ＩＬ−６、抗ＩＬ−１、抗ＴＮＦ、および抗Ｔｗｅａｋモノクローナル抗体から成る群から選択されるモノクローナル抗体のビオチン化誘導体である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ビオチン化サイトカインは、ＴＮＦ、Ｔｗｅａｋ、ＴＲＡＩＬ、γインターフェロン、Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＬ−２、およびＩＬ−１２から成る群から選択されるサイトカインのビオチン化付加物である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ビオチン化ケモカインがＣＸＣおよびＣＣケモカインファミリーから成る群から選択されるケモカインのビオチン化付加物である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ビオチン化酵素が、嚢胞性線維症膜コンダクタンス制御因子タンパク質である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ビオチン化放射性医薬品が５２Ｆｅ，５２ｍＭｎ，５５Ｃｏ，６４Ｃｕ，６７Ｃｕ，６７Ｇａ，６８Ｇａ，９９ｍＴｃ，１１１Ｉｎ，１２３Ｉ，１２５Ｉ，１３１Ｉ，３２Ｐ，４７Ｓｃ，９０Ｙ，１０９Ｐｄ，１１１Ａｇ，１４９Ｐｍ，１８６Ｒｅ，１８８Ｒｅ，２１１Ａｔ，２１２Ｐｂ，２１２Ｂｉおよび１７７Ｌｕを含む群から選択される放射性同位体で標識されたビオチン−ＤＯＴＡである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ａ）酸性ｐＨの無菌緩衝液と、
任意で
ｂ）マンニトール、グリセロール、グルコース、ラクトース、トレハロース、スクロース、プロピレングリコール、ソルビトール、キシリトール、ポリエチレングリコール、エタノールおよびイソプロパノールを含む群から選択される非イオン性物質と、
を含む、吸入するための、請求項１または２に記載の医薬品組成物。
【請求項１１】
凍結乾燥される請求項１０に記載の吸入するための医薬品組成物。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の医薬品組成物を含むキット。
【請求項１３】
請求項１０に記載の医薬品組成物とネブライザーとを含むキット。
【請求項１４】
ＣＯＰＤ、喘息、肺胞隔炎、および嚢胞性線維症およびα−１−アンチトリプシン欠乏症を含む群から選択される肺癌疾患、肺炎症疾患の治療に使用される請求項１０または１１に記載の医薬品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
ｈ)  ((１ｒ,４ｒ)−４−(１,３−ジオキソイソインドリン−２−イル)シクロヘキシル)メタンスルホニルクロライド(別製造法)
２Ｍ  塩酸水溶液(３.３mL)を、冷却した(氷浴)、撹拌中のＳ−((１ｒ,４ｒ)−４−(１,３−ジオキソイソインドリン−２−イル)シクロヘキシル)メチルエタンチオエート(製造例１６ｅ、２.０５ｇ、６.５mmol)のアセトニトリル(１８mL)懸濁液に添加した。Ｎ−クロロスクシンイミド(３.４５ｇ、２５.８mmol)を上記混合物に少量ずつ添加し、その後氷浴を除いた。発熱反応が起こり、氷−水浴で定期的に冷却することにより温度を＜２０℃に維持した。均質溶液が形成され、続いて白色固体が沈殿した。２０分間後、濃混合物を水で希釈し、酢酸エチルで抽出した。有機抽出物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液および塩水で洗浄し、乾燥し(ＭｇＳＯ４)、蒸発させて、表題化合物(２.５３ｇ、約８５％１Ｈ  ＮＭＲによる)を白色固体として得て、そのままで次反応に使用するのに十分に純粋であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
式Ｉ
【化２】
2014521614.tif 000001
式中、ｘは、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２を示す、
で表される化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明は、さらに式Ｉ
【化３】
2014521614.tif 000002
式中、
ｘは、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２を示す、
で表されるビス（パーフルオロアルキル）ホスフィン酸無水物に関する。
ｘは、好ましくは３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２、特に好ましくは２、３、４、５、６、７または８、極めて特に好ましくは２、３、４または５あるいは極めて特に好ましくは３、４、６または１２を表す。特に、ｘは好ましくは２および４、極めて特に好ましくは４を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を標的位置に投与するのに用いるカニューレであって、
基端部と、先端部と、前記基端部と前記先端部との間に延びる管腔と、外周を画定する外周面とを有するチューブと、
前記外周面に沿って配置され、前記チューブの前記先端部から間隔を置いて配置された瘤状体であり、前記チューブの外周全体の周りよりも短く延び、第１の組織を通じた前記瘤状体の貫通を許容するようになっており、前記チューブの前記先端部の標的位置への貫入を制限するようになるとともに配置されている瘤状体と、を備えるカニューレ。
【請求項２】
複数の瘤状体を備える、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項３】
前記瘤状体が、前記チューブの前記外周面に形成されたほぼ円錐形状である、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項４】
前記瘤状体がほぼ半球形状である、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項５】
前記瘤状体が傾斜形状を有する、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項６】
前記瘤状体が基端と頂端とを有し、前記基端と前記頂端が前記外周の周りで交互している、請求項４に記載のカニューレ。
【請求項７】
前記瘤状体が基端と頂端とを有し、前記基端が前記チューブの前記先端部の方に配置され、前記頂端が前記チューブの前記先端部から離れる方に配置される、請求項４に記載のカニューレ。
【請求項８】
前記瘤状体が基端と頂端とを有し、前記基端が前記チューブの前記先端部から離れる方に配置され、前記頂端が前記チューブの前記先端部の方に配置される、請求項４に記載のカニューレ。
【請求項９】
前記チューブが硬質である、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１０】
前記チューブが軟質である、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１１】
前記チューブの前記先端部が先端に向けて傾斜している、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１２】
前記チューブの前記先端部が傾斜していない、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１３】
前記瘤状体が、一部を切除した球体の形状である、請求項１１に記載のカニューレ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のカニューレを製造する方法であって、
チューブを準備するステップと、
金属スタンピング、精密溶接、射出成形、ニードルオーバーモールド、接着、締まり嵌め、および電気化学析出のうちの少なくとも１つにより、前記チューブの外表面に前記少なくとも１つの瘤状体を形成するステップと、を含む方法。
【請求項１５】
薬剤を標的位置に送達する装置であって、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のカニューレと、
前記カニューレに流体連結されたポンプと、を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯の画像を取得するための口腔内撮像装置であって、
画像データを取得するように励起可能な撮像センサと、前記歯から前記撮像センサに光を誘導するための１つ以上の光学素子と、を備える、画像取り込み装置と、
光を放出するように励起可能な１つ以上の光源と、前記放出された光から照明ビームを成形するように構成される空間光変調器と、を備える、照明装置と、
前記成形された照明ビームを前記歯の表面に伝達するための１つ以上の光学素子と、
画像データを取得するために前記撮像センサと信号通信し、前記取得された画像データに従って前記照明ビームを成形するために前記空間光変調器と信号通信する、制御論理プロセッサと、
を備える装置。
【請求項２】
該当する歯を指定するための光ポインターをさらに備える請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
画像のセグメンテーションのための操作者の指令を受領するように構成される表示部をさらに備える請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
対象物の画像を取得するための方法であって、
前記対象物の第１の画像を取得するステップと、
セグメント化された対象物を得るために、前記第１の画像内から前記対象物をセグメント化するステップと、
照明ビームを発生させ、前記セグメント化された対象物に適合するように前記照明ビームを断面的に成形し、前記成形された照明ビームを前記対象物に向けて誘導するステップと、
前記対象物の第２の画像を取得するステップと、
前記第２の画像から前記対象物の色調を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記対象物の前記第１の画像を取得するステップは、単色光を使用して行われ、
前記対象物の前記第２の画像を取得するステップは、多色光を使用して行われる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記対象物は、第１の対象物であり、
セグメント化された第２の対象物を得るために、前記第１の画像内から第２の対象物をセグメント化するステップと、
前記照明ビームを発生させ、前記セグメント化された第２の対象物に適合するように前記照明ビームを断面的に成形し、前記成形された照明ビームを前記第２の対象物に向けて誘導するステップと、
前記第２の対象物を含む第３の画像を取得するステップと、
前記第３の画像から前記第２の対象物の前記色調を決定するステップと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体に配置された複数のセグメントを備える連続体マニピュレータであって、前記セグメントが、前記積層体の長軸から離れてさまざまな方向に変形可能であり、それにより、前記積層体がその前記長軸から離れる前記さまざまな方向のいずれの方向にも曲がることができ、前記セグメントのうちの少なくとも１つがらせん状部分を備え、前記セグメントの壁が、前記積層体の長軸の周囲にらせん状にかつ前記長軸の方向に延在し、前記らせん状部分が前記長軸から離れるあらゆる方向に変形することができる、マニピュレータ。
【請求項２】
前記セグメントを通してその長軸に対して平行に伸びる背骨チャネルをさらに備え、前記背骨チャネルが、それぞれの前記背骨チャネルが位置合せされて前記積層体に配置され、前記マニピュレータが、前記セグメントの前記背骨チャネル内に挿入されかつそこを通り抜けるエラストマーロッドをさらに備える、請求項１に記載のマニピュレータ。
【請求項３】
前記セグメントが、その内部にその長軸に対して実質的に平行に形成された少なくとも１つのテンドンガイドチャネルをさらに備え、前記マニピュレータが、前記ガイドチャネルを通る制御テンドンをさらに備え、前記制御テンドンが、起動されると前記積層体に曲げ力または圧縮力が加えられるのを可能にするように、前記セグメントのうちの少なくとも１つに取り付けられる、請求項１または２に記載のマニピュレータ。
【請求項４】
前記セグメントが、内部に形成されかつ前記セグメントの長軸に対して平行に延在する内腔チャネルをさらに備え、前記セグメントが、前記積層体を通って伸びる内腔チャネルを提供するように、前記積層体に位置合せして配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマニピュレータ。
【請求項５】
前記らせん状部分を備える前記セグメントが、
嵌合突起および嵌合リングであって、前記嵌合突起が、前記セグメントの前記嵌合リングから反対側の端部に位置し、前記嵌合リングおよび前記嵌合突起が、かかるセグメントが前記積層体に配置された時に、１つのかかるセグメントの前記嵌合突起が別のかかるセグメントの前記嵌合リング内に受け入れられるように、それぞれ寸法が決められる嵌合突起および嵌合リングをさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマニピュレータ。
【請求項６】
前記セグメントが、その内部にその長軸に対して実質的に平行に形成された少なくとも３つ、好ましくは４つのテンドンガイドチャネルを備え、前記マニピュレータが、前記ガイドチャネルを通るそれぞれの制御テンドンをさらに備え、前記制御テンドンが、前記制御テンドンのうちの１つまたは複数が引っ張られると、前記積層体に曲げ力または圧縮力が加えられるのを可能にするように、前記セグメントのうちの少なくとも１つに取り付けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のマニピュレータ。
【請求項７】
前記らせん状部分が、前記積層体の剛性を増大させるように圧縮可能である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のマニピュレータ。
【請求項８】
前記積層体におけるセグメントの大多数がらせん状部分を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のマニピュレータ。
【請求項９】
前記積層体における複数のセグメントがらせん状部分を有し、前記複数のセグメントのうちの１つまたは複数のセグメントの第１サブセットが、右回り方向に回るらせん状部分を有し、前記複数のセグメントのうちの１つまたは複数のセグメントの第２サブセットが、左回り方向に回るらせん状部分を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のマニピュレータ。
【請求項１０】
前記積層体に、右回りおよび左回りに回るらせん状部分を備える実質的に等しい数のセグメントがある、請求項９に記載のマニピュレータ。
【請求項１１】
前記セグメントのうちの少なくともいくつかがねじれ制御テンドンチャネルをさらに備え、前記ねじれ制御テンドンチャネルが、セグメント内に、前記セグメントの長軸に対して平行に但し前記セグメントの長さのそれぞれの部分に沿ってのみ延在する複数のねじれ制御チャネルから形成され、前記チャネルが、互いにさらに横方向にずれており、前記構成が、前記ねじれ制御チャネルを通るねじれ制御テンドンをさらに備え、前記ねじれ制御テンドンが、前記ねじれ制御テンドンに力が加えられると、前記ねじれ制御チャネルが引っ張られて位置合せされ、それにより前記セグメントの少なくとも一部を少なくとも部分的に回転させるようなものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のマニピュレータ。
【請求項１２】
操縦可能カテーテルチップである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のマニピュレータ。
【請求項１３】
前記積層体の直径が０．５ｍｍ〜３ｍｍであり、各セグメントの長さが１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲である、請求項１２に記載のマニピュレータ。
【請求項１４】
前記カテーテルチップが、磁気共鳴適合材料から作製される、請求項１２または１３に記載のマニピュレータ。
【請求項１５】
前記セグメントが、アクリレートポリマーから形成される、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のマニピュレータ。
【請求項１６】
前記制御テンドンが、フルオロカーボンストリングから形成される、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のマニピュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植込み型機器であって、
金属機器容器と、
熱硬化性ポリマーヘッダと、を具備し、
前記金属機器容器の一部のテクスチャ面が、３．０５μｍと１０．２μｍとの間の面積二乗平均粗さ値を有し、
前記熱硬化性ポリマーヘッダが前記テクスチャ面の少なくとも一部との接合部を形成する、植込み型機器。
【請求項２】
前記テクスチャ面が、複数の実質的に球状の粒子を含むレーザ処理面を含む、請求項１に記載の植込み型機器。
【請求項３】
熱硬化性ポリマーがエポキシ樹脂である、請求項１または２に記載の植込み型機器。
【請求項４】
前記ヘッダが現場で鋳造される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の植込み型機器。
【請求項５】
前記ヘッダが現場で射出成形される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の植込み型機器。
【請求項６】
前記テクスチャ面の面積二乗平均粗さ値が、３．８１μｍと８．８９μｍとの間、および３．３０μｍと３．８１μｍとの間の少なくとも一方である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の植込み型機器。
【請求項７】
熱硬化性ポリマーのショアＤ硬度が８０と９０との間である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の植込み型機器。
【請求項８】
前記レーザ処理面が周期的パターンを含む、請求項２〜７のいずれか一項に記載の植込み型機器。
【請求項９】
前記レーザ処理面が、山および谷の少なくとも１つのパターンを含む、請求項８に記載の植込み型機器。
【請求項１０】
エポキシ樹脂が透明である、請求項３〜９のいずれか一項に記載の植込み型機器。
【請求項１１】
エポキシ樹脂のガラス転移温度が７０℃である、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の植込み型機器。
【請求項１２】
側方荷重試験において、前記熱硬化性ポリマーヘッダが、１６ｍｍと４ｍｍとの間、１４ｍｍと６ｍｍとの間、および１２ｍｍと８ｍｍとの間の少なくともいずれかである金属機器容器厚さに対してバルク破壊する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の植込み型機器。
【請求項１３】
植込み型機器容器の接合面をテクスチャリングするステップと、
エポキシ樹脂の温度を、その粘度を低下させるように上昇させるステップと、
前記エポキシ樹脂および硬化剤の混合物を、前記植込み型機器容器の接合面と接触するように収容空間に注入するステップと、
前記混合物を、第１時間の間、第１温度にするステップと、
前記混合物を、少なくとも部分的に前記混合物を硬化させるように第２温度にするステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
前記混合物を注入するステップが、０．０３４ＭＰａ未満の圧力で注入することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記接合面をテクスチャリングするステップが粒子ブラスト加工またはレーザ処理を含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】植込み型機器および方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正アーチワイヤを作製する方法であって、
患者の歯の特定の位置と関連する第１のアーチワイヤ形状を準備する工程と、
所定の寸法を有するアーチワイヤスロット内で摺動する適切なアーチワイヤを形成するアーチワイヤ形状に関連する干渉パラメータの許容範囲を定義する工程と、
前記第１のアーチワイヤ形状が前記許容範囲を外れて拡大する干渉パラメータを有することを測定する工程と、
干渉パラメータが前記許容範囲を外れて拡大する前記第１のアーチワイヤ形状の少なくとも一部を、前記干渉パラメータがもはや前記許容範囲を外れて拡大しないアーチワイヤ形状に修正する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記干渉パラメータが、アーチワイヤ曲げ角度に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アーチワイヤ形状の少なくとも一部を修正する工程が、前記第１のアーチワイヤ形状のアーチ長を調節して、アーチ長の相違を低減させる工程を含み、アーチ長を調節する工程が、前記第１のアーチワイヤ形状を等尺的に拡大縮小する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のアーチワイヤ形状の少なくとも一部を修正する工程が、
前記アーチワイヤが不正咬合歯の上に配置された状態で、前記第１のアーチワイヤ形状の１つ以上のセグメントの位置及び配向を測定する工程と、
前記アーチワイヤが特定の位置で歯の上に配置された状態で、前記１つ以上のセグメントの位置及び配向を測定する工程と、
前記第１のアーチワイヤ形状の少なくとも一部を、前記不正咬合歯及び特定の歯の位置に関連する前記セグメントの前記位置及び配向により画定される第２のアーチワイヤ形状の少なくとも一部と差し替える工程と、を更に含む、請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項５】
歯科矯正アーチワイヤ一式を作製する方法であって、
アーチワイヤ形状を測定する工程と、
１つ以上の固定具に設けられる複数のチャネルを作り出す工程であって、少なくとも２つのチャネルが、前記測定されたアーチワイヤ形状を反映し、互いに異なるそれぞれの断面寸法を有する、工程と、
前記アーチワイヤが前記測定された形状を採用するように、アーチワイヤをそれぞれのチャネルに制限する工程と、
前記１つ以上の固定具を、それらの中の前記アーチワイヤが前記測定されたアーチワイヤ形状を固定して採用するのに十分な条件に曝し、それによって前記測定されたアーチワイヤ形状に関して様々な程度の忠実性を表す２つ以上のアーチワイヤを形成する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の血流動態を監視するシステムであって、
少なくとも出力電気信号を提供し、前記被験者の器官に前記出力信号を送信するように構成されている信号生成システムと、
前記出力電気信号に応えて前記器官から検出される入力電気信号を受信し、前記入力信号を前記出力信号を使用して変調し、前記入力信号の同相成分および直交成分を提供するように構成されている復調システムと、
前記同相成分および前記直交成分に基づいて前記血流動態を監視するように構成されている処理システムと、
を備えている、システム。
【請求項２】
前記処理システムが、前記同相成分と前記直交成分を合成することでハイブリッド信号を生成するように構成されており、前記監視が、少なくとも部分的に、前記ハイブリッド信号に基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ハイブリッド信号が、成分の線形合成である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ハイブリッド信号が、成分の非線形合成である、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記信号生成システムが、第１の出力電気信号および第２の出力電気信号を提供し、前記出力信号それぞれを前記器官の個別の部分に送信するように構成されており、
前記復調システムが、それぞれの出力電気信号に応えて前記器官の各部分から検出される入力電気信号を受信し、信号を変調して、前記入力信号それぞれの同相成分および直交成分を提供するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の出力電気信号および前記第２の出力電気信号が従属電気信号である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の出力電気信号および前記第２の出力電気信号が独立電気信号である、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記処理システムが、各入力信号について、それぞれの同相成分とそれぞれの直交成分を合成することで、前記入力信号に対応するハイブリッド信号を生成するように構成されており、前記監視が、少なくとも部分的に、前記ハイブリッド信号に基づく、請求項５から請求項７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記処理システムが、前記ハイブリッド信号を合成することで、合成されたハイブリッド信号を提供するように構成されており、前記監視が、少なくとも部分的に、前記合成されたハイブリッド信号に基づく、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記処理システムが、一回拍出量（ＳＶ）、心拍出量（ＣＯ）、心室駆出時間（ＶＥＴ）、心指数（ＣＩ）、胸部体液容量（ＴＦＣ）、総抹消血管抵抗指数（ＴＰＲＩ）、血管コンプライアンス、酸素摂取効率勾配（ＯＵＥＳ）、前記入力信号の位相成分の微分、からなる群から選択される少なくとも１つの特性を、前記合成されたハイブリッド信号に基づいて評価するように構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記処理システムが、前記合成されたハイブリッド信号に基づいて、前記被験者の運動能力を推定する、睡眠時無呼吸イベントを識別する、前記被験者が敗血症を発症している可能性を評価する、電気収縮解離の発症を予測する、および／または血液のヘマトクリットを評価するように構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記処理システムが、第１の入力信号の同相成分と第２の入力信号の同相成分を合成して、合成された同相信号を提供するように構成されており、前記監視が、少なくとも部分的に、前記合成された同相信号に基づく、請求項５から請求項９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記処理システムが、第１の入力信号の直交成分と第２の入力信号の直交成分を合成して、合成された直交信号を提供するように構成されており、前記監視が、少なくとも部分的に、前記合成された直交信号に基づく、請求項５から請求項１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記処理システムが、各入力信号について、位相成分と、振幅成分と、前記位相成分と前記振幅成分の合成として定義される位相・振幅ハイブリッド信号とを、計算するように構成されており、前記監視が、少なくとも部分的に、前記合成に基づく、請求項５から請求項１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記処理システムが、前記第１の入力信号に対応する位相・振幅ハイブリッド信号と、前記第２の入力信号に対応する位相・振幅ハイブリッド信号を合成することで、合成された位相・振幅ハイブリッド信号を提供するように構成されており、前記監視が、少なくとも部分的に、前記合成された位相・振幅ハイブリッド信号に基づく、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記処理システムが、一回拍出量（ＳＶ）、心拍出量（ＣＯ）、心室駆出時間（ＶＥＴ）、心指数（ＣＩ）、胸部体液容量（ＴＦＣ）、総抹消血管抵抗指数（ＴＰＲＩ）、血管コンプライアンス、からなる群から選択される少なくとも１つの特性を、前記合成された位相・振幅ハイブリッド信号に基づいて評価するように構成されている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
被験者の血流動態を監視する方法であって、
少なくとも出力電気信号を生成し、前記被験者の器官に前記出力信号を送信するステップと、
前記出力電気信号に応えて前記器官からの入力電気信号を検出するステップと、
前記入力信号を前記出力信号を使用して変調し、前記入力信号の同相成分および直交成分を提供するステップと、
前記同相成分および前記直交成分に基づいて前記血流動態を監視するステップと、
を含んでいる、方法。
【請求項１８】
被験者の血流動態を監視するシステムであって、第１の出力電気信号および第２の出力電気信号を提供し、前記出力信号それぞれを前記被験者の器官の個別の部分に送信するように構成されている信号生成システムと、
それぞれの出力電気信号に応えて前記器官の各部分から検出される入力電気信号を受信し、前記入力電気信号に基づいて前記血流動態を監視するように構成されている処理システムと、
を備えている、システム。
【請求項１９】
前記処理システムが、前記入力信号を合成することで、合成された信号を提供するように構成されており、前記監視が、少なくとも部分的に、前記合成された信号に基づく、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
被験者の血流動態を監視する方法であって、
第１の出力電気信号および第２の出力電気信号を生成し、前記出力信号それぞれを前記被験者の器官の個別の部分に送信するステップと、
それぞれの出力電気信号に応えて前記器官の各部分からの入力電気信号を検出するステップと、
前記入力電気信号に基づいて前記血流動態を監視するステップと、
を含んでいる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘ線画像上で軟組織運動を正確に可視化するための方法であって、
リアルタイム超音波画像をｘ線画像空間へレジストレーションするステップと、
軟組織関心点を規定するステップと、
前記リアルタイム超音波画像から選択点の運動を決定するステップと、
前記決定された運動を前記ｘ線画像上の前記選択点に適用するステップとを有する方法。
【請求項２】
複数の関心点が選択され、各選択点に対して運動が決定され、各点に対して決定された運動が前記ｘ線画像上のそれぞれの選択点に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関心点が前記ｘ線画像上で選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記関心点がｘ線画像から生成される３Ｄモデル上で選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記関心点が前記超音波画像上で選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記超音波画像を前記ｘ線画像へレジストレーションするステップがｘ線空間における超音波プローブの電磁追跡を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
インターベンション手術中、連続ｘ線画像を取得するステップと、
超音波追跡からの組織運動オーバーレイを用いてｘ線ストリーム上で軟組織に対して器具先端を正確に追跡するステップとをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
追跡された運動を用いて心臓周期の現在の位相を決定するステップと、
前記決定された位相を用いて前記ｘ線画像上のオーバーレイに対して軟組織運動をより効率的に正確に追跡するために前記運動の推定を精緻化するステップとをさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ｘ線画像が前記ｘ線画像において器具を正確に位置決めするために運動オーバーレイを用いる際に自動的にズームされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ｘ線画像上で軟組織運動を正確に可視化するためのシステムであって、
少なくとも一つのプロセッサと、
前記少なくとも一つのプロセッサに動作可能に接続される少なくとも一つのメモリと、
前記少なくとも一つのプロセッサに動作可能に接続される超音波イメージングシステムと、
ｘ線画像上で軟組織運動を正確に可視化する、前記少なくとも一つのメモリ上でエンコードされ前記少なくとも一つのプロセッサによって実行される命令のプログラムとを有し、
前記命令のプログラムが、
リアルタイム超音波画像をｘ線画像空間へレジストレーションするためのプログラム命令と、
軟組織関心点を規定するためのプログラム命令と、
前記リアルタイム超音波画像から選択点の運動を決定するためのプログラム命令と、
前記決定された運動を前記ｘ線画像上の選択点に適用するためのプログラム命令とを有する、システム。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのプロセッサに動作可能に接続されるｘ線マシンをさらに有し、前記ｘ線マシンがｘ線画像のストリームを前記少なくとも一つのプロセッサへリアルタイムに提供し、前記軟組織運動が各対応ｘ線画像上にオーバーレイされる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
手術器具をさらに有し、インターベンション手術中、前記ｘ線画像のストリームが超音波追跡からの組織運動オーバーレイを用いて前記ｘ線ストリーム上で軟組織に対し前記器具の先端を正確に追跡する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ｘ線画像が前記ｘ線ストリームにおいて前記器具を正確に追跡するために前記運動オーバーレイを用いる際に自動的にズームされる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
ｘ線画像上で軟組織運動を正確に可視化するための命令のプログラムをその上にエンコードしたコンピュータ可読記憶装置を有するコンピュータプログラム製品であって、前記命令のプログラムが、
リアルタイム超音波画像をｘ線画像空間へレジストレーションするプログラム命令と、
軟組織関心点を規定するプログラム命令と、
前記リアルタイム超音波画像から選択点の運動を決定するプログラム命令と、
前記決定された運動を前記ｘ線画像上の選択点に適用するプログラム命令とを有する、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オストミー器具に関してストーマのまわりを密閉するためにオストミーシーリング部材を収容するパッケージであって、
上記オストミーシーリング部材は成型可能な粘着材料を備え、このシーリング部材は、環状の周囲及びストーマを受け入れるための開口を有し、
オストミーシーリング部材は、当該オストミーシーリング部材をぴったりと受け入れるために寸法決めされた空胴を有するトレイ部に収容され、トレイ部を取り外し可能に閉じる蓋部、及びトレイ部と蓋部との間のヒンジ部とともに一体的に形成され、
第１リリースフィルムがトレイ部とシーリング部材との間の空胴に設けられ、
第２リリースフィルムが当該パッケージの蓋部に面するシーリング部材の側面に設けられる、
パッケージ。
【請求項２】
開口を受け入れる空胴から突出部が延在する、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
空胴は実質的に円形の外形を有し、突出部はシーリング部材の開口に対応して実質的に円形であり、突出部は空胴において非同心に設けられる、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
パッケージは、単一のポリマー材料のフレキシブルシートで作製され、所望のパッケージ形状に真空形成される、請求項１から３のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項５】
蓋部は、パッケージを取り外し可能に閉じるために、トレイ部の対応して形作られた外形にわたりスナップロックするための外周輪郭を設ける、請求項１から４のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項６】
蓋部は、少なくとも一つのスナップロックの閉凸部とともに形成され、この閉凸部はトレイ部の少なくとも一つの対応する閉凹部と協働し、トレイ部の少なくとも一つの閉凹部に少なくとも一つの閉凸部をスナップロックすることによって、蓋部はシーリング部材の周りでパッケージを取り外し可能に閉じる、請求項１から５のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のパッケージ用のオストミーシーリング部材であって、
このシーリング部材は、オストミー器具に関してストーマのまわりを密閉するよう適用され、成型可能な粘着材料を備え、環状の周囲及びストーマを受け入れる開口を有し、この開口は上記周囲に対して非同心である、
オストミーシーリング部材。
【請求項８】
請求項７に記載のオストミーシーリング部材で、開口は実質的に円形周囲から偏心している、オストミーシーリング部材。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のオストミーシーリング部材であって、この部材は実質的に均一厚さを有する、オストミーシーリング部材。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載のオストミーシーリング部材であって、シーリング部材はシーリング部材カバーに収容される、オストミーシーリング部材。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれかに記載のオストミーシーリング部材であって、ストーマ受け入れ開口は実質的に円形である、オストミーシーリング部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体スプレーガン用の一体型エアキャップ／ノズルであって、前記一体型エアキャップ／ノズルが、
キャップ本体を備え、前記キャップ本体が、
前記液体スプレーガンの動作中に液体が通過して出て行く液体ノズル開口部を備える、ノズル本体と、
液体が前記液体ノズル開口部を通過して噴霧される際に、中心空気が通過して放出される、中心空気出口と、
を備え、
前記液体ノズル開口部及び前記中心空気出口が、前記キャップ本体の前壁に形成される、
一体型エアキャップ／ノズル。
【請求項２】
前記一体型エアキャップ／ノズルが、液体スプレーガンに取り外し可能に取り付けられる、請求項１に記載の一体型エアキャップ／ノズル。
【請求項３】
前記一体型エアキャップ／ノズルが、２つのエアホーンを備え、前記一体型エアキャップ／ノズルは、前記バレルに取り付けられると、前記バレル内に形成されたファン空気バレル流路の入口端部から、前記ノズル開口を越えて突出するエアホーン上に配置される開口まで延在する、ファン制御空気チャンバも画定し、前記エアホーン上の開口を通って前記ファン制御空気チャンバから流れ出る空気が、前記液体ノズル開口部から出て行く液体の流れの両側に対して大気圧を超える圧力下で流れるように、前記エアホーン内の開口が、前記液体ノズル開口部を通って延びる軸の両側上に配置される、請求項１又は２に記載の一体型エアキャップ／ノズル。
【請求項４】
液体スプレーガンであって、
ノズルポートを備える液体スプレーガンと、
ノズル本体を備える取り外し可能な一体型エアキャップ／ノズルであって、前記一体型エアキャップ／ノズルが、前記液体スプレーガンに取り外し可能に取り付けられ、前記一体型エアキャップ／ノズルの前記ノズル本体は、前記一体型エアキャップ／ノズルが前記液体スプレーガンに取り付けられると、前記ノズルポートの上に配置される、取り外し可能な一体型エアキャップ／ノズルと、
を備えており、
前記一体型エアキャップ／ノズルは、前記液体スプレーガンの動作の間に液体が通過して出て行く、液体ノズル開口部と、液体が前記一体型エアキャップ／ノズルを通過して噴霧される際に中心空気が通過して放出される、中心空気出口と、を備え、
前記液体ノズル開口部及び前記中心空気出口が、前記取り外し可能な一体型エアキャップ／ノズル内に形成される、
液体スプレーガン。
【請求項５】
前記前壁が少なくとも一対の補助空気開口を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の一体型エアキャップ／ノズル。
【請求項６】
前記一体型エアキャップ／ノズルが、少なくとも一対の補助空気開口を備える、請求項４に記載の液体スプレーガン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸漬析出および加水分解によりガス分離膜を形成する方法であって、
高性能多孔性層を生成するように最適化された処方を有する第１親水性ポリマー溶液を置き；
第１親水性ポリマー溶液上に、高性能緻密層を生成するように最適化した第２の、異なる親水性ポリマー溶液を置き、それにより、２層ポリマー溶液を形成し；
該第２の、異なる親水性ポリマー溶液を水と接触状態にして該緻密層を形成することにより、該２層ポリマー溶液を正浸透膜および圧力遅延浸透膜の一方に形成し；
該正浸透膜および圧力遅延浸透膜の一方に、第１および第２親水性ポリマー溶液よりもよりｐＨ耐性の、第３の、異なる親水性ポリマーの薄層をコーティングし、その上に緻密拒絶層を形成し；そして、
コーティングした正浸透膜およびコーティングした圧力遅延浸透膜の一方を高ｐＨ溶液に露出し、それにより、加水分解により多孔性でかつ緻密層をより開くようにする、
ガス分離膜を形成する方法。
【請求項２】
正浸透膜および圧力遅延浸透膜の一方に２層ポリマー溶液を形成することが、第２の、異なる親水性ポリマー溶液を水と接触状態にして緻密層を形成することにより、非対称正浸透膜および非対称圧力遅延浸透膜の一方に２層ポリマー溶液を形成することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非対称正浸透膜および非対称圧力遅延浸透膜の一方に２層ポリマー溶液を形成することが、約５〜約１５ミクロンの厚さを含む緻密層および約２０〜約１５０ミクロンの厚さを含む多孔層を形成することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
非対称正浸透膜および非対称圧力遅延浸透膜の一方に２層ポリマー溶液を形成することが、約５０容量％以上のポリマーの密度を含む緻密層および約１５容量％〜約３０容量％ポリマーの密度を含む多孔層を形成することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
第１の酢酸酪酸セルロース溶液を置くことを含む第１親水性ポリマー溶液を置き；
第１親水性ポリマー溶液上に第２の、異なる親水性ポリマー溶液を置くことが、第１の酢酸酪酸セルロース溶液の上に第２の三酢酸セルロース溶液を置き、それにより、２層ポリマー溶液を形成し；そして
非対称正浸透膜および非対称圧力遅延浸透膜の一方に２層ポリマー溶液を形成することが、第２セルロース三酢酸セルロース溶液を水と接触状態にして緻密層を形成することにより非対称正浸透膜および非対称圧力遅延浸透膜の一方に２層ポリマー溶液を形成することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
正浸透膜および圧力遅延浸透膜の一方に被覆することが、非対称正浸透膜および非対称圧力遅延浸透膜の一方を、第３スルホン化ポリスチレンポリイソブチレンブロックコポリマーの薄層を用いて被覆し、その上に緻密拒絶層を形成することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
非対称正浸透膜および非対称圧力遅延浸透膜の一方に被覆することが、非対称正浸透膜および非対称圧力遅延浸透膜の一方を、約１ミクロン以下の厚さの第３スルホン化ポリスチレンポリイソブチレンブロックコポリマー層を用いて被覆することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１親水性ポリマー溶液を置くことが、第１の酢酸酪酸セルロース溶液を置くことを含み；
第１親水性ポリマー溶液の上に第２の、異なる親水性ポリマー溶液を置くことが、第１の酢酸酪酸セルロースの上に第２の三酢酸セルロース溶液を置き、それにより、２層ポリマー溶液を形成し；そして
正浸透膜および圧力遅延浸透膜の一方に２層ポリマー溶液を形成することが、第２三酢酸セルロース溶液を水と接触状態にして緻密層を形成することにより正浸透膜および圧力遅延浸透膜の一方に２層ポリマー溶液を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
正浸透膜および圧力遅延浸透膜の一方に被覆することが、正浸透膜および圧力遅延浸透膜の一方を、第３スルホン化ポリスチレンポリイソブチレンブロックコポリマーの薄層を用いて被覆し、その上に緻密拒絶層を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
正浸透膜および圧力遅延浸透膜の一方に被覆することが、正浸透膜および圧力遅延浸透膜の一方を、約１ミクロン以下の厚さの第３スルホン化ポリスチレンポリイソブチレンブロックコポリマー層を用いて被覆することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ガス分離膜であって、
高性能多孔性層を生成するように最適化された処方を用いて、浸漬析出によりおよび加水分解により、第１親水性ポリマー溶液から形成されてなる多孔性膜；
該多孔性層により支持されてなるその上の緻密層であって、当該緻密層は、第２の、異なる親水性ポリマー溶液から、浸漬析出によりおよび加水分解により、高性能緻密膜を生成するように最適化されて生成されてなり、；そして、
該緻密層上に塗布され、該第１および第２親水性ポリマー溶液よりもよりｐＨ耐性の第３の親水性ポリマーより形成されてなる緻密拒絶層
を含む前記ガス分離膜。
【請求項１２】
膜が非対称膜である、請求項１１に記載の膜。
【請求項１３】
緻密層が、約５〜約１５ミクロンの厚さを含み、多孔層が約２０〜約１５０ミクロンの厚さを含む、請求項１２に記載の膜。
【請求項１４】
緻密層が約５０容量％以上のポリマーの密度を含み、多孔層が約１５容量％〜約３０容量％ポリマーの密度を含む、請求項１２に記載の膜。
【請求項１５】
非対称膜が非対称正浸透膜および非対称圧力遅延浸透膜の一方を含み、第１酢酸酪酸セルロース溶液から形成されてなる多孔性膜および第２三酢酸セルロース溶液から形成されてなる緻密層を有する、請求項１２に記載の膜。
【請求項１６】
緻密拒絶層が、スルホン化ポリスチレンポリイソブチレンブロックコポリマーから形成されてなる、請求項１２に記載の膜。
【請求項１７】
緻密絶縁層の厚さが約１ミクロン以下である、請求項１６に記載の膜。
【請求項１８】
膜が正浸透膜および圧力遅延浸透膜の一方を含み、第１酢酸酪酸セルロース溶液から形成されてなる多孔性膜および第２三酢酸セルロース溶液から形成されてなる緻密層を有する、請求項１１に記載の膜。
【請求項１９】
緻密拒絶層が、スルホン化ポリスチレンポリイソブチレンブロックコポリマーから形成されてなる、請求項１１に記載の膜。
【請求項２０】
緻密絶縁層の厚さが約１ミクロン以下である、請求項１９に記載の膜。