【事件の表示】
　特願２００８−１７０５７７号「光学部材および表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月１４日出願公開、特開２０１０−８８９６号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年６月３０日の出願であって、平成２４年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２８日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２５年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、請求と同時に手続補正がなされ、その後、平成２６年１月８日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年３月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年１０月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のとおりに補正する補正（以下「補正事項１」という。）を含んでいる。
　 
「　【請求項１】
　表示部と、
　前記表示部から隙間を空けて当該表示部の観察者側に配置され、前記表示部からの映像光を観察者側に透過させるシート状の光学部材と、を備え、
　前記光学部材は、光を透過可能に形成された複数の光透過部と、光を吸収可能に形成され、光学部材のシート面に沿って前記光透過部と交互に並べて配置された複数の光吸収部と、を有する光学機能層を有し、
　前記表示部の前記光学部材に対面する表面層に、反射防止機能が付与されている
ことを特徴とする表示装置。
　　【請求項２】
　前記表示部は、映像光を発光する表示部本体と、前記表示部本体に積層され、前記表示部の前記光学部材側の表面をなす反射防止層と、を有し、
　前記反射防止層は、低屈折率樹脂を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項３】
　前記表示部は、映像光を発光する表示部本体を有し、
　前記表示部本体の前記光学部材側の面に対して処理を施すことによって、前記反射防止機能が付与されている
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項４】
　前記光学部材のヘイズ値は３以上１０以下である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
　　【請求項５】
　前記表示部は、プラズマディスプレイパネルを含み、
　前記光学部材は、電磁波遮蔽シートを含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
　　【請求項６】
　前記光学部材と前記表示部との間の隙間は、０ｍｍより大きく１０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。」
　
２．補正の適否 
　本件補正の補正事項１は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「反射防止層」について、「反射防止層は、低屈折率樹脂を含む」との限定を付加し、また、請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「光学部材」について、「光学部材は、電磁波遮蔽シートを含む」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項２及び５に記載された発明と本件補正後の請求項２及び５に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下「補正発明２」という。）及び本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下「補正発明５」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
２−１．補正発明２についての独立特許要件の検討
（１）補正発明２
　補正発明２は、本件補正により補正された請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　表示部と、
　前記表示部から隙間を空けて当該表示部の観察者側に配置され、前記表示部からの映像光を観察者側に透過させるシート状の光学部材と、を備え、
　前記光学部材は、光を透過可能に形成された複数の光透過部と、光を吸収可能に形成され、光学部材のシート面に沿って前記光透過部と交互に並べて配置された複数の光吸収部と、を有する光学機能層を有し、
　前記表示部の前記光学部材に対面する表面層に、反射防止機能が付与されている
ことを特徴とする表示装置。
　　【請求項２】
　前記表示部は、映像光を発光する表示部本体と、前記表示部本体に積層され、前記表示部の前記光学部材側の表面をなす反射防止層と、を有し、
　前記反射防止層は、低屈折率樹脂を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。」
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００８／０７２６２６号（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア
「［００２７］　図１は第１の実施の形態にかかる光学シート１０の断面を示し、その層構成を模式的に表した図である。図１では、見易さのため繰り返しとなる符号は一部省略している（以降に示す各図において同じ）。光学シート１０は、入射光を観察者側に透過する光学機能およびフィルタ機能を有したシート状の部材である。光学シート１０は、電磁波遮蔽層１１、光学機能シート層１２、基材層としてのＰＥＴフィルム層１７、ネオン線カット層１８、赤外線カット層１９、色調補正層２０、ガラス層２１、および、反射防止層２２を備えている。本実施の形態では、上記各層は図１で示した断面を維持して紙面奥／手前方向に延在するように形成されている。以下、各層について説明する。
［００２８］　理解の容易のため光学機能シート層１２について最初に説明する。
光学機能シート層１２は、図１に示したように光学シート１０のシート面（シート出光面）に直交する断面において断面が略台形であるプリズム部１３、１３、…と、該プリズム部１３、１３、…の間に配置される光吸収部１４、１４、…と、を有している。
　
記載事項イ
「［００５６］　さらに、図１１には、第３の実施の形態にかかる光学シート５０が組み込まれたプラズマテレビ１の、図８に対応する層構成が、模式的に示されている。図１１に示すように、第３の実施の形態にかかる
光学シート５０が組み込まれたプラズマテレビ１では、電磁波遮蔽層５１がＰＤＰ２に取り付けられ、電磁波遮蔽層５１が光学シート５０の他のフィルムと別体になっている。図１１に視されたプラズマテレビ１によっても、電磁波遮蔽層５１よりも観察者側に配置された光学機能シート層５２が外光を効果的に吸収し、これにより、コントラストを効果的に向上させることができる。
［００５７］　ところで、
光学機能シート層１０，３０，３０’，５０において、光が透過するプリズム部１３，３３，５３は、光学機能シート層１０，３０，３０’，５０のシート面に沿って所定のピッチで配置されている。
［００５８］　一般的に、ＰＤＰ２が所定の画素を有していることから、画素の配列ピッチと、プリズム部１３，３３，５３の配列ピッチと、に起因したモアレが生じてしまうことが予想される。このモアレを目立たなくさせる方法として、画素の配列ピッチと、プリズム部１３，３３，５３の配列ピッチと、の比率を所定の範囲内に設定することが知られている。また、強い光拡散機能を有した層を設けることによっても、このようなモアレを目立たなくさせ得ることが知られている。
［００５９］　しかしながら、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、光学機能シート１０，３０，３０’，５０をＰＤＰ２とともに用いた場合に生じる干渉縞は、画素の配列ピッチと、プリズム部１３，３３，５３の配列ピッチと、を調節することだけでは、目立たなくさせることができなかった。また、強い光拡散機能を有した層を設ければ干渉縞を目立たなくさせることができるが、この場合、映像光だけでなく外光も拡散反射してしまうようになる。すなわち、光拡散層を設けることによって、干渉縞を目立たなくさせることができるものの、コントラストを低下させてしまうという別の不具合が引き起こされてしまうことになる。
［００６０］　その一方で、光学機能シート層３２が電磁波遮蔽層５１よりも観察者側に配置された光学機能シート１０，３０，３０’，５０によれば、後述する実施例での評価結果によっても支持されているように、干渉縞を効果的に目立たなくさせることができる。干渉縞を目立たなくさせるメカニズムは明らかではないが、以下に、主に図１２を参照しながら、その一要因と考えられ得るメカニズムについて説明する。ただし、本件発明は以下のメカニズムの限定されるものではない。
［００６１］　図９に示すように、
ＰＤＰ２の観察者側に配置された光学シート１０，３０，３０’，５０に入射した外光の一部は、光吸収部１４，３４，５４によって吸収される。
［００６２］　この周期光Ｌ２２の周期とプリズム部１３，３３，５３の配列ピッチとに起因して、干渉縞（以下においては、ＰＤＰ２の画素ピッチとプリズム部１３，３３，５３の配列ピッチとに起因したモアレと区別するため、「自己モアレ」とも呼ぶ）が発生してしまうと予想される。そして、周期光Ｌ２２の周期は、プリズム部１３，３３，５３の配列ピッチに応じていることから、プリズム部１３，３３，５３の配列ピッチを調節することによって、自己モアレを目立たなくさせることは有効ではないと推測される。その一方で、光拡散機能を有した層を設けることにより、コントラストを低下させてしまうものの、自己モアレを目立たなくさせることができると推測される。
［００６３］　一方、上述してきた光学シート１０，３０，３０’，５０においては、光学機能シート層１２，３２，５２とＰＤＰ２との間に、電磁波遮蔽層１１，３１，５１が配置されている。
電磁波遮蔽層１１，３１，５１は、絶対量としては微弱ではあるものの、光学シート１０，３０，３０’，５０のその他の層と比較して強い光拡散機能を有している。
［００６４］　さらに、上述したように、電磁波遮蔽層１１で光を散乱反射させることにより、外光の光学シート１０，３０，３０’，５０への入射角度に依存することなく、ＰＤＰ２で反射して観察者側へ向かう光Ｌ２２の一部を光学機能シート層１２，３２，５２で吸収することができる。このため、外光の光学シート１０，３０，３０’，５０への入射角度や、観察者が光学シート１０，３０，３０’，５０を観察する角度によらず、干渉縞（自己モアレ）の発生を抑制するようになるものと考えられる。
［００６５］　一方、電磁波遮蔽層１１，３１，５１が光学機能シート層１２，３２，５２よりも観察者側に配置されている場合においても、自己モアレを発生させる外光は電磁波遮蔽層１１，３１，５１を二回透過することになる。しかしながら、この場合、電磁波遮蔽層１１，３１，５１の光拡散性は、発生した干渉縞（自己モアレ）を拡散させて目立たなくさせるように作用するだけであって、干渉縞（自己モアレ）を発生させないようには作用しない。このような理由から、後述の実施例で支持されているように、干渉縞を十分に目立たなくさせることができないものと推測され得る。
［００６６］　なお、ＰＤＰ２からの映像光は、微弱な光拡散機能を有する電磁波遮蔽層１１，３１，５１を一度しか透過しない。したがって、映像光が拡散され過ぎて画質が劣化してしまうことはない。
［００６７］　また、以上の観点からすれば、自己モアレを十分に目立たなくさせることができない場合には、光学機能シート層１２，３２，５２の観察者側とは反対側に、光を拡散する機能を有した光拡散層７０をさらに設けることが有効である。
［００６８］　具体的な態様としては、図１３Ａに示すように、電磁波遮蔽層１１，３１，５１において、導電性パターン部７２が基部７１の観察者側の面上に設けられるとともに、基部７１の観察者側とは反対側の面に光を拡散する凹凸形状７３が形成されているようにすることができる。この例において、電磁波遮蔽層１１，３１，５１は光拡散層７０としても機能する。なお、図１３Ａにおいて、電磁波遮蔽層１１，３１，５１は、接着層７５を介して、光学機能シート層１２，３２，５２と接着固定されている。」
　
記載事項ウ
［図１］
　
記載事項エ
［図１１］
　
　上記記載事項エの図１１には、電磁波遮蔽層５１と光学シート５０の他のフィルムとは隙間を空けて配置されていることが図示されている。そうすると、上記記載事項アないしエの記載内容及び図示内容からして、刊行物には、
「電磁波遮蔽層５１がＰＤＰ２に取り付けられ、電磁波遮蔽層５１が光学シート５０の他のフィルムと別体になっているとともに電磁波遮蔽層５１と光学シート５０の他のフィルムとは隙間を空けて配置されており、光学シート５０の他のフィルムには、シート面に沿って所定のピッチで配置された断面が略台形である光が透過するプリズム部５３と、該プリズム部５３の間に配置される光吸収部５４と、を有している光学機能シート層５２が設けられており、前記電磁波遮蔽層５１は、絶対量としては微弱であるものの、強い光拡散機能を有しており、光学機能シート層５２は電磁波遮蔽層５１よりも観察者側に配置されている、光学シート５０が組み込まれたプラズマテレビ１。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３） 対比
　補正発明２と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「ＰＤＰ２」、「光学シート５０の他のフィルム」、「シート面に沿って所定のピッチで配置された断面が略台形である光が透過するプリズム部５３」、「プリズム部５３の間に配置される光吸収部５４」、「光学機能シート層５２」、「光学シート５０が組み込まれたプラズマテレビ１」は、それぞれ補正発明２の「表示部」、「シート状の光学部材」、「光を透過可能に形成された複数の光透過部」、「光を吸収可能に形成され、光学部材のシート面に沿って前記光透過部と交互に並べて配置された複数の光吸収部」、「光学機能層」、「表示装置」に相当する。
（ｂ）引用発明は、「電磁波遮蔽層５１と光学シート５０の他のフィルムとは隙間を空けて配置されており」、「電磁波遮蔽層５１がＰＤＰ２に取り付けられ」ているから、引用発明の「ＰＤＰ２」と「光学シート５０の他のフィルム」とは、隙間を空けて配置されているといえ、また、「光学シート５０の他のフィルム」に設けられた「光学機能シート層５２」は「ＰＤＰ２」に取り付けられた「電磁波遮蔽層５１」よりも観察者側に配置されていることから、「光学シート５０の他のフィルム」は、「ＰＤＰ２」の観察者側に配置されているといえる。また、引用発明の「ＰＤＰ２」が映像光を発光する表示部本体を有し、「光学シート５０の他のフィルム」は、「光学機能シート層５２」の「シート面に沿って所定のピッチで配置された断面が略台形である光が透過するプリズム部５３」によって「ＰＤＰ２」からの映像光をで観察者側に透過させることは自明なことである。
　そうすると、引用発明の「電磁波遮蔽層５１がＰＤＰ２に取り付けられ、電磁波遮蔽層５１が光学シート５０の他のフィルムと別体になっているとともに電磁波遮蔽層５１と光学シート５０の他のフィルムとは隙間を空けて配置されており、光学シート５０の他のフィルムには、シート面に沿って所定のピッチで配置された断面が略台形である光が透過するプリズム部５３と、該プリズム部５３の間に配置される光吸収部５４と、を有している光学機能シート層５２が設けられており、」「光学機能シート層５２は電磁波遮蔽層５１よりも観察者側に配置されている」ことは、補正発明２の「前記表示部から隙間を空けて当該表示部の観察者側に配置され、前記表示部からの映像光を観察者側に透過させるシート状の光学部材と、を備え、前記光学部材は、光を透過可能に形成された複数の光透過部と、光を吸収可能に形成され、光学部材のシート面に沿って前記光透過部と交互に並べて配置された複数の光吸収部と、を有する光学機能層を有し、」「前記表示部は、映像光を発光する表示部本体」を有することに相当する。
（ｃ）引用発明の「絶対量としては微弱であるものの、強い光拡散機能を有して」いる「電磁波遮蔽層５１がＰＤＰ２に取り付けられ」ていることと、補正発明２の「表示部の前記光学部材に対面する表面層に、反射防止機能が付与されていること」は、「表示部の前記光学部材に対面する表面層に、機能が付与されている」点で共通している。
　
　上記（ａ）ないし（ｃ）に記載したことからして、補正発明２と引用発明は、
「表示部と、
　前記表示部から隙間を空けて当該表示部の観察者側に配置され、前記表示部からの映像光を観察者側に透過させるシート状の光学部材と、を備え、
　前記光学部材は、光を透過可能に形成された複数の光透過部と、光を吸収可能に形成され、光学部材のシート面に沿って前記光透過部と交互に並べて配置された複数の光吸収部と、を有する光学機能層を有し、
　前記表示部の前記光学部材に対面する表面層に、機能が付与されており、
　前記表示部は、映像光を発光する表示部本体を有する表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　補正発明２では、表示部本体に積層され、表示部の光学部材側の表面をなす反射防止層を有し、前記反射防止層は、低屈折率樹脂を含むことにより、表示部の光学部材に対面する表面層に反射防止機能が付与されているのに対し、引用発明では、ＰＤＰ２に電磁波遮蔽層５１が取り付けられており、電磁波遮蔽層５１は強い光拡散機能を有しているものの反射防止機能が付与されているものではない点。
　
 （４）判断　 
　上記相違点１について検討する。
　表示部本体の光学部材側の面に対して低屈折率樹脂を含む反射防止層により反射防止機能を付与することは、例えば、特開２００７−２７９４６２号公報（【００４２】、【図１】等参照）にも記載されているように周知技術であるから、該周知の反射防止層を引用発明の電磁波遮蔽層５１に代えて採用することができれば上記相違点１に係る補正発明２の発明特定事項を得ることは容易になし得るといえる。
　しかし、引用発明の電磁波遮蔽層５１は、刊行物の上記記載事項イの［００６３］の記載を参酌すると、絶対量としては微弱であるものの光学シートの他の層と比較して強い光拡散機能を有していることにより、光学機能シート層５２を透過して電磁波遮蔽層５１に入射した光は拡散し、また、ＰＤＰ２で反射して電磁波遮蔽層５１に再び入射した光はさらに拡散することで、自己モアレの原因となる光は、電磁波遮蔽層５１によって二回拡散されることになり、結果として、光学機能シート層５２へ再入射する光の周期性を弱め、干渉縞（自己モアレ）自体が発生しないようになるという機能を有するものであるが、上記周知の反射防止層にはこのような拡散機能はなく、引用発明の電磁波遮蔽層５１と同等の機能を有するものとはいえないから、引用発明の電磁波遮蔽層５１に代えて周知技術の反射防止層を採用することの動機付けを見出すことができない。
　したがって、補正発明２は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）小括
　上記の他に補正発明２を特許を受けることができないとする理由もないから、補正発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−２．補正発明５についての独立特許要件の検討
（１）補正発明５
　補正発明５は、本件補正により補正された請求項１乃至４のいずれか一項を引用する請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１を引用する補正発明５は、本件補正により補正された請求項１及び請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　表示部と、
　前記表示部から隙間を空けて当該表示部の観察者側に配置され、前記表示部からの映像光を観察者側に透過させるシート状の光学部材と、を備え、
　前記光学部材は、光を透過可能に形成された複数の光透過部と、光を吸収可能に形成され、光学部材のシート面に沿って前記光透過部と交互に並べて配置された複数の光吸収部と、を有する光学機能層を有し、
　前記表示部の前記光学部材に対面する表面層に、反射防止機能が付与されている
ことを特徴とする表示装置。
　　【請求項５】
　前記表示部は、プラズマディスプレイパネルを含み、
　前記光学部材は、電磁波遮蔽シートを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。」
　
（２）刊行物の記載事項
　刊行物の記載事項及び認定した引用発明は、上記「２−１」「（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　請求項１を引用する補正発明５と引用発明とを対比する。なお、請求項１に記載された発明特定事項と引用発明との対比については、上記「２−１」「（３）」を参照。
（ｄ）引用発明の「ＰＤＰ２」は、補正発明５の「プラズマディスプレイパネルを含」む「表示部」に相当する。
　
　そうすると、請求項１を引用する補正発明５と引用発明は、
「表示部と、
　前記表示部から隙間を空けて当該表示部の観察者側に配置され、前記表示部からの映像光を観察者側に透過させるシート状の光学部材と、を備え、
　前記光学部材は、光を透過可能に形成された複数の光透過部と、光を吸収可能に形成され、光学部材のシート面に沿って前記光透過部と交互に並べて配置された複数の光吸収部と、を有する光学機能層を有し、
　前記表示部の前記光学部材に対面する表面層に、機能が付与されており、
　前記表示部は、プラズマディスプレイパネルを含む表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点２
　請求項１を引用する補正発明５では、表示部の光学部材に対面する表面層に、反射防止機能が付与されているのに対し、引用発明では、ＰＤＰ２に電磁波遮蔽層５１が取り付けられ、電磁波遮蔽層５１は、絶対量としては微弱であるものの、強い光拡散機能を有しているが、反射防止機能が付与されているものではない点。
　
相違点３
　請求項１を引用する補正発明５では、光学部材が電磁波遮蔽シートを含むのに対し、引用発明では、光学シート５０の他のフィルムが電磁波遮蔽シートを含むか否かが不明である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点２について検討する。 
　上記「２−１」「（４）」で検討したのと同様の理由により、引用発明の電磁波遮蔽層５１に代えて周知技術の反射防止層を採用することの動機付けを見出すことができないから、上記相違点２に係る請求項１を引用する補正発明５の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　したがって、相違点３について検討するまでもなく請求項１を引用する補正発明５は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）請求項２乃至４のいずれか一項を引用する補正発明５について
　上記「（３）」で検討したことからして、請求項２乃至４のいずれか一項を引用する補正発明５と引用発明は、少なくとも上記相違点２で相違することは明らかである。してみると、請求項２乃至４のいずれか一項を引用する補正発明５は、請求項１を引用する補正発明５と同じ理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（６）小括
　上記の他に補正発明５を特許を受けることができないとする理由もないから、補正発明５は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　 
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし６に係る発明（以下「本願発明１ないし６」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
＜理由２＞
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
＜理由３＞
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−７
・理由２−３
・引用文献等１
・備考
　引用文献１に記載のプラズマテレビ１の発明（以下、「引用発明１」という。
引用文献１の図１１、［００２６］〜［００７１］を参照。）の電磁波遮蔽層５１が、ＰＤＰ２の光学シート５０の他のフィルムに「対面する表面層」に「反射防止機能」又は「光拡散機能」を付与している。
　よって、本願の請求項１−７に係る発明と、引用発明１とは、発明特定事項に差異はない。
　
３．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び認定した引用発明は、上記「第２」「２−１」「（２）」に記載したとおりである。
　
４．対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
　本願発明１と引用発明との対比は、上記「第２」「２−１」「（３）」を参照。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明は、
「表示部と、
　前記表示部から隙間を空けて当該表示部の観察者側に配置され、前記表示部からの映像光を観察者側に透過させるシート状の光学部材と、を備え、
　前記光学部材は、光を透過可能に形成された複数の光透過部と、光を吸収可能に形成され、光学部材のシート面に沿って前記光透過部と交互に並べて配置された複数の光吸収部と、を有する光学機能層を有し、
　前記表示部の前記光学部材に対面する表面層に、機能が付与されている表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点２’
　本願発明１では、表示部の光学部材に対面する表面層に、反射防止機能が付与されているのに対し、引用発明では、ＰＤＰ２に電磁波遮蔽層５１が取り付けられ、電磁波遮蔽層５１は、絶対量としては微弱であるものの、強い光拡散機能を有しているが、反射防止機能が付与されているものではない点。
　
５．判断
　相違点２’について検討する。
　原査定の拒絶の理由では、電磁波遮蔽層５１が、ＰＤＰ２の光学シート５０の他のフィルムに対面する表面層に「反射防止機能」又は「光拡散機能」を付与しているとしていると判断しているが、刊行物には電磁波遮蔽層５１が「光拡散機能」を有することは記載されているが、電磁波遮蔽層５１が「反射防止機能」を有することは何ら記載されていない。また、刊行物に記載された電磁波遮蔽層５１が特に記載がなくても「反射防止機能」を有することが、当業者にとって自明な事項であるともいえない。
　そうすると、本願発明１と引用発明は上記相違点２’で実質的に相違しているから、本願発明１は引用発明であるとはいえない。また、上記相違点２’に係る本願発明１の発明特定事項を得ることが引用発明に基いて当業者が容易に想到し得ることであるともいえない。
　したがって、本願発明１は引用発明であるとはいえず、また、本願発明１が引用発明に基いて容易に発明することができたとはいえない。
　また、本願発明２ないし６は、本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用発明であるとはいえず、また、引用発明に基いて容易に発明することができたものともいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし６は、引用発明であるとはいえず、また、本願発明１ないし６が引用発明に基いて容易に発明することができたものともいえないから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。