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　特願２０１１−　１４９４３「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月１６日出願公開，特開２０１１−１１９２７０，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年７月２２日に出願した特願２００４−２１４０２７号の一部を平成２３年１月２７日に新たな特許出願としたものであって，平成２４年１０月３０日付けの拒絶理由通知に対し，平成２４年１２月２８日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２５年２月１３日付けの最後の拒絶理由通知に対し，平成２５年４月１７日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２５年４月１７日提出の手続補正書による手続補正が平成２５年６月１９日付けの補正の却下の決定により却下されると共に，同日付けで拒絶査定され，これに対し，平成２５年８月７日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
　そして，当審において，平成２５年１０月２８日付けで審査官により作成された前置報告書について，平成２５年１１月７日付けで審尋を行ったところ，請求人は平成２６年１月１０日に回答書を提出した。
　
第２　平成２５年８月７日提出の手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
　
１．補正の内容
　本願の特許請求の範囲の記載は，本件補正により次のとおりに補正された。
「　　【請求項１】
原料と水蒸気から改質反応により水素を含む改質ガスを生成する改質器を有する水素生成器と，
前記水素生成器から供給される水素を含む燃料と酸化剤とを用いて発電を行う燃料電池と，
隔壁を介して第１貯水部と第２貯水部とに分割され，前記第２貯水部の水が第１貯水部に供給されないよう構成されている水タンクと，
前記第２貯水部と連通し，前記燃料電池を冷却するための冷却水が循環する冷却水循環経路と，
前記第１貯水部と連通し，前記改質器に供給される水蒸気の水蒸気源として前記第１貯水部に貯えられた液体の水が流れる水供給経路とを備え，
前記第１貯水部は，前記燃料電池の燃料オフガス及び酸化剤オフガスの少なくとも一方から回収した凝縮水中のイオンをイオン交換樹脂部で除去された凝縮水を貯え，
かつ，
２貯
　　【請求項２】
水タンクの第１貯水部内及び第２貯水部内の少なくとも一方に，水位センサを設け，
前記水位センサの水位検知信号により前記第１貯水部または第２貯水部に水を供給することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
　　【請求項３】
第２貯水部の容量は，第１貯水部の容量より大きいことを特徴とする請求項１
又は２
　　【請求項４】
水タンク内の水の一部または全部を入れ替える制御を行う請求項１〜
３
　
２．本件補正の適否
　本件補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１貯水部」に関し，「前記第１貯水部は，前記燃料電池の燃料オフガス及び酸化剤オフガスの少なくとも一方から回収した凝縮水中のイオンをイオン交換樹脂部で除去された凝縮水を貯え，」と限定するものを含むものであって，補正前の請求項１ないし６に記載された発明と補正後の請求項１ないし４に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の前記請求項１ないし４に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）　刊行物の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願遡及日前に国内において頒布された特開２００２−３４３３９３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】  少なくとも水と原料とを用いて水素を生成する改質器と，その改質器で生成された水素及び，酸素を用いて発電する燃料電池と，水を少なくとも前記改質器へ供給する貯水タンクとを備え，
前記貯水タンク中の水には，抗菌抗黴剤が分散または溶解されている燃料電池発電装置。」
　
　・「【０００３】現在開発が進められている燃料電池は，メタンなど炭化水素を主成分とする都市ガスなどの原料を水と触媒を用いて反応させることにより，燃料となる水素を作る水素生成部を設け，ここで生成した水素リッチなガスを用いて発電を行う方式が一般的である。
【０００４】水は水道水など外部から導入した水または発電の反応で生成した水を排ガスから凝縮回収してた水をイオン交換樹脂などで浄化して用いる。
【０００５】水素生成には触媒を用いているが，触媒は塩素などの被毒物質が水中に含まれていると劣化してしまう。また金属イオンなども水素生成器内部への付着による性能低下の恐れがあるため，水素生成器に供給される水はこれらの不純物が除去されていなければならない。」
　
　・「【００１６】本発明は，上記従来の燃料電池コジェネシステムの水処理手段が有する課題を考慮し，水素生成触媒の性能に影響を及ぼさず，効果的な抗菌抗黴作用を持続させ，水経路内の閉塞などの不具合を防止できる燃料電池発電装置を提供することを目的とするものである。」
　
　・「【００２６】（実施の形態１）図１は，本発明の一実施の形態である燃料電池発電装置の構成図である。
【００２７】１は燃料電池，２は改質器，３は燃焼部，４は貯水タンク，５は凝縮器，６は放熱器，９は冷却水タンク，１１はインバータ，１２はイオン交換樹脂，１５は改質水送液ポンプ，１６は冷却水補給ポンプ，１７は冷却水循環ポンプ，２１はレベルセンサ，３０は制御部，３１は抗菌抗黴剤添加装置である。
【００２８】燃料電池１の発電に必要な水素は改質器２で原料と水から生成される。水は貯水タンク４から改質水送液ポンプ１５によって必要量が改質器２へ送られる。改質器２で生成された燃料は燃料電池１に送られ，内部で空気中の酸素と反応することにより発電し，また熱を発生する。この反応で生成した水を空気側排ガスから凝縮器５により凝縮回収し，貯水タンク４に貯える。
【００２９】燃料電池１で生じた熱は冷却水で冷却水する。冷却水が不足した場合，貯水タンク４から冷却水補給ポンプ１６によって冷却水タンク９に水を補給する。
【００３０】貯水タンク４の水量が少ないと，レベルセンサ２１で検知し外部から水を貯水タンク４に導入する。
【００３１】このような装置では，空気と水が外部から導入されているので，ここから貯水タンク４に菌やカビが侵入する可能性がある。
【００３２】抗菌抗黴剤添加装置３１で随時抗菌抗黴剤を貯水タンク４へ供給することにより貯水タンク４が抗菌抗黴槽となり，貯水タンク４から水の供給先である改質器２までの流路，冷却水タンク９にまで抗菌抗黴剤が行き渡る。」
　
　・「【００３８】改質器２では炭化水素を主成分とする都市ガスなどの原料と水とから水素を生成するが，これらの抗菌抗黴剤は水素を生成する原料・水と同じ炭素・水素・酸素のみで構成されているので，これが改質器２に入っても，触媒の性能を低下させる恐れはない。」
　
　・「【００４１】ゼラチンは冷水にはほとんど溶けないが，温水には良く溶けるため，薬用カプセルの主成分としてもよく用いられる。本実施の形態のシステムでカプセルの主成分としてゼラチンを用いると，発電時に回収される凝縮水によって貯水タンク８内の水温が上がったり，停止中であっても夏場など水温が上昇し，菌類やカビの繁殖しやすい条件になった時により速くカプセルが溶けて，水中のカテキン濃度を高くすることができ，効率よく抗菌抗黴することができる。」
　
　・また，図１には，燃料電池発電装置の構成図が図示されている。
　
　・図１の図示内容と，段落【０００３】，【００２７】，【００２８】及び【００３８】の記載事項と改質器における水蒸気改質の技術常識とを併せると，改質器２は都市ガスを原料として，都市ガスを燃焼器３に供給し，水と都市ガスとを改質反応させて水素を生成しているから，改質器３は原料と水蒸気から改質反応により水素を含む改質ガスを生成する改質器であることが理解できる。
　
　・図１の図示内容と，段落【００２９】の記載事項とを併せると，貯水タンク４と冷却水タンク９とは冷却水補給ポンプ１６を介して分割され，冷却水タンク９の水が貯水タンク４に供給されないよう構成されていることが理解できる。
　
　・図１の図示内容と，段落【００２９】の記載事項とを併せると，燃料電池発電装置は，冷却水タンク９と連通し，燃料電池１を冷却するための冷却水が循環する冷却水循環経路を備えることが理解できる。
　
　・図１の図示内容と，段落【００２９】の記載事項とを併せると，燃料電池発電装置は，貯水タンク４と連通し，改質器２に送られる水として貯水タンク４に貯えられた液体の改質水が改質水送液ポンプ１５及びイオン交換樹脂１２を介して送られる改質水送液経路を備えることが理解できる。
　
　・図１の図示内容と，段落【００３０】及び【００３１】の記載事項とを併せると，燃料電池発電装置は，貯水タンク４の水量が少ないと，外部から市水を貯水タンク４に導入することが理解できる。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「原料と水蒸気から改質反応により水素を含む改質ガスを生成する改質器２を備える水素生成器と，
前記水素生成器から送られる水素と酸素とを用いて発電する燃料電池１と，
冷却水補給ポンプ１６を介して貯水タンク４と冷却水タンク９とに分割され，前記冷却水タンク９の水が貯水タンク４に供給されないよう構成されている貯水タンク４と冷却水タンク９と，
前記冷却水タンク９と連通し，前記燃料電池１を冷却するための冷却水が循環する冷却水循環経路と，
前記貯水タンク４と連通し，前記改質器２に送られる水として前記貯水タンク４に貯えられた改質水が改質水送液ポンプ１５及びイオン交換樹脂１２を介して送られる改質水送液経路とを備え，
前記貯水タンク４は，前記燃料電池１の空気側排ガスから回収した凝縮水を貯え，貯水タンク４の水量が少ないと，外部から市水を貯水タンク４に導入し，かつ，冷却水補給ポンプ１６を介した前記貯水タンク４の水が，前記冷却水タンク９に補給される燃料電池発電装置。」
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願遡及日前に国内において頒布された特開２００１−２７５５０４号公報（以下，「刊行物２」という。）には，特に，段落【００１７】，【００１８】及び【００３９】の記載事項並びに図３の図示内容を総合すると，次の事項（以下，「刊行物２記載事項」という。なお，「（）」内に，本願発明において相当する発明特定事項を記載した。）が記載されているものと認められる。
　
「水タンクの構成を簡略化するために，回収タンク１５ａと濾過タンク１５ｂ（２つの貯水部）を仕切板１６ａ（隔壁）を介して一体的に形成し，回収タンク１５ａ（第１貯水部）と濾過タンク１５ｂ（第２貯水部）とに分割されたタンク１５（水タンク）とすると共に，前記仕切板１６ａのオーバーフロー口２０ａ（隔壁）をオーバーフローした前記回収タンク１５ａ（第１貯水部）の水が，前記濾過タンク１５ｂ（第２貯水部）に供給されるものとすること」
　
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願遡及日前に国内において頒布された特開２００３−３３１９０１号公報（以下，「刊行物３」という。）には，特に，段落【００１８】−【００２２】の記載事項及び図１の図示内容を総合すると，刊行物３には，次の事項（以下，「刊行物３記載事項」という。なお，「（）」内に，本願発明において相当する発明特定事項を記載した。）が記載されているものと認められる。
　
「燃料電池システムのイオン交換水タンク１４（第一貯水部）が，燃料電池部１（燃料電池の）で残った燃料ガス（燃料オフガス）及び残った酸化剤ガス（酸化剤オフガス）の少なくとも一方から回収した凝縮水中のイオンをイオン交換樹脂１３（イオン交換樹脂部）で除去された凝縮水を貯えること」
　
（エ）当審の審尋に引用され，本願の出願遡及日前に外国において頒布された国際公開第０１／７１８３７号（以下，「刊行物４」という。）には，特に，第１７頁第２行〜第１８頁第２行の記載事項及び図５の図示内容を総合すると，次の事項（以下，「刊行物４記載事項」という。なお，「（）」内に，本願発明において相当する発明特定事項を記載した。）が記載されているものと認められる。
　
「燃料電池本体６（燃料電池）の排ガスから凝縮して出てきたドレン水（回収した凝縮水）を水処理装置５１（イオン交換樹脂）で水質を改善（処理）された水を処理水タンク２１（タンク）内に貯え，その水を燃料電池本体６（燃料電池）等の冷却に用いること」
　
（オ）当審の審尋に引用され，本願の出願遡及日前に国内において頒布された特開平４−３３２４７８号公報（以下，「刊行物５」という。）には，特に，段落【００１８】及び【００１９】の記載事項並びに図１の図示内容を総合すると，次の事項（以下，「刊行物５記載事項」という。なお，「（）」内に，本願発明において相当する発明特定事項を記載した。）が記載されているものと認められる。
　
「りん酸形燃料電池１（燃料電池）の空気オフガス１Ｇ（排ガス）から回収した復水（凝縮水）をイオン交換式水処理装置１４（イオン交換樹脂）で不純物が除去（処理）された補給水・イオン交換水２９Ａ（水）を水タンク１５（タンク）内に貯留し（貯え），その補給水・イオン交換水２９Ａ（水）をりん酸形燃料電池１（燃料電池）等の冷却に用いること」
　
（２）　対比
　　そこで，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」といい，「前者」ともいう。）と刊行物１記載発明（以下，「後者」ともいう。）とを対比する。
　
　機能・構造からして，後者の「改質器２」は前者の「改質器」に相当し，後者の「備える」態様は前者の「有する」態様に相当し，後者の「送られる」態様は前者の「供給される」態様に相当し，後者の「水素」は前者の「水素を含む燃料」に相当し，後者の「酸素」は前者の「酸化剤」に相当し，後者の「発電する」態様は前者の「発電を行う」態様に相当し，後者の「燃料電池１」は前者の「燃料電池」に相当し，後者の「貯水タンク４」は前者の「第１貯水部」に相当し，後者の「冷却水タンク９」は前者の「第２貯水部」に相当し，後者の「貯水タンク４と冷却水タンク９」は前者の「水タンク」に相当し，後者の「改質器２に送られる水」は前者の「改質器に供給される水蒸気の水蒸気源」に相当し，後者の「改質水」は，改質水送液ポンプ１５で送られるから液体あるので，前者の「液体の水」に相当し，後者の「改質水が」「送られる改質水送液経路」は前者の「液体の水が流れる水供給経路」に相当し，後者の「空気側排ガス」は前者の「燃料オフガス及び酸化剤オフガスの少なくとも一方」である「酸化剤オフガス」に相当し，後者の「補給される」態様は前者の「供給される」態様に相当し，後者の「燃料電池発電装置」は前者の「燃料電池システム」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「原料と水蒸気から改質反応により水素を含む改質ガスを生成する改質器を有する水素生成器と，
前記水素生成器から供給される水素を含む燃料と酸化剤とを用いて発電を行う燃料電池と，
第１貯水部と第２貯水部とに分割され，前記第２貯水部の水が第１貯水部に供給されないよう構成されている水タンクと，
前記第２貯水部と連通し，前記燃料電池を冷却するための冷却水が循環する冷却水循環経路と，
前記第１貯水部と連通し，前記改質器に供給される水蒸気の水蒸気源として前記第１貯水部に貯えられた液体の水が流れる水供給経路とを備え，
前記第１貯水部は，前記燃料電池の燃料オフガス及び酸化剤オフガスの少なくとも一方から回収した凝縮水を貯え，かつ，前記第１貯水部の水が，前記第２貯水部に供給される燃料電池システム。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　「水タンク」に関し，本件補正発明では「隔壁を介して第１貯水部と第２貯水部とに分割され」「隔壁，前記隔壁に設けられた開口部，または前記隔壁に設けられた配管口をオーバーフローした前記第１貯水部の水が，前記第２貯水部に供給される」のに対し，刊行物１記載発明では，「冷却水補給ポンプ１６を介して貯水タンク４と冷却水タンク９とに分割され」「冷却水補給ポンプ１６を介した貯水タンク４の水が，前記冷却水タンク９に補給される」点。
　
　［相違点２］
　「第１貯水部」に関し，本件補正発明では「凝縮水中のイオンをイオン交換樹脂部で除去された凝縮水を貯え」「水蒸気の水蒸気源として」「貯えられた液体の水が」「改質器に供給される」のに対し，刊行物１記載発明では，「凝縮水を貯え」「水量が少ないと，外部から市水を導入し」「水蒸気の水蒸気源として」「改質水送液ポンプ１５及びイオン交換樹脂１２を介して」「貯えられた改質水が」「改質器に供給される」点。
　
（３）　判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　・相違点２について
　上記刊行物３記載事項，上記刊行物４記載事項及び上記刊行物５記載事項からして，本件補正発明における，「第一貯水部は，燃料電池部の燃料オフガス及び酸化剤オフガスの少なくとも一方から回収した凝縮水中のイオンをイオン交換樹脂部で除去された凝縮水を貯えること」が周知技術であるからといって，刊行物１記載発明に上記周知技術を適用して貯水タンク４の上流にイオン交換樹脂を設置すると，貯水タンク４の上流で凝縮水中のイオンを除去した凝縮水は，貯水タンク４において，イオンを除去されていない市水と混合されることになるので，凝縮水は，一旦，貯水タンク４の上流でイオンを除去したにも拘わらず，再度，貯水タンク４において市水中のイオンが混合されることになり，このような合理的でない設計変更を敢えて当業者が選択することは困難であるというべきである。また，このような適用を行っても，貯水タンク４から改質器３にはイオン交換樹脂１２を介して水を供給せねばならず，イオン交換樹脂を複数箇所に設置する必要があるから，このような合理的でない設計変更を敢えて当業者が選択することは困難であるというべきである。そうすると，刊行物１記載発明に上記周知技術を適用する動機がないというべきである。
　したがって，「刊行物３記載事項」，「刊行物４記載事項」や「刊行物５記載事項」から理解できる上記周知技術を考慮しても，刊行物１記載発明において，「第１貯水部に凝縮水中のイオンをイオン交換樹脂部で除去された凝縮水を貯えること」を概念的に想到することができない。すなわち，刊行物１記載発明は「刊行物３記載事項」，「刊行物４記載事項」や「刊行物５記載事項」から理解できる上記周知技術を組み合わせる上での阻害要因を有するというべきである。
　
　以上のことから，上記相違点についてさらに検討するまでもなく，本件補正発明は，刊行物１記載発明，刊行物２記載事項ないし刊行物５記載事項から理解できる上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず，特許法第２９条第２項の規程により特許出願の際に独立して特許を受けることができないとすることはできない。また，本件補正による他の請求項２ないし４は，請求項１に更に発明特定事項を付加したものであるから，本件補正発明と同様な理由により，本件補正による請求項２ないし４に係る発明も特許法第２９条第２項の規程により特許出願の際に独立して特許を受けることができないとすることはできない。さらに，ほかに特許出願の際に独立して特許を受けることができない理由も発見しない。
　　
（４）　小括
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
第３　拒絶査定について
　拒絶査定の理由により，本願は拒絶すべきものであるか否かを検討する。
　上述のとおり，本件補正は却下すべきものとすることはできないから，本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は，本件補正によって補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして，上述のとおり，本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は，刊行物１記載発明，刊行物２記載事項ないし刊行物５記載事項から理解できる上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。よって，上記刊行物１ないし上記刊行物３に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする，拒絶査定の理由１．によって，本願は拒絶すべきものであるとすることはできない。
　また，本件補正により，特許請求の範囲の記載は，（１）請求項１には「前記第２「の」貯水部」と記載されているが，この記載より前の部分では「第２貯水部」と記載されており，記載が対応していないから，請求項１に係る発明は明確でない点，（２）請求項５は，請求項１を引用しているが，引用する請求項１には「オーバフロー口」が規定されていないから，請求項５の「オーバフロー口」が何を意味しているのか明らかでなく，請求項５と請求項１との関係が明らかでないから，請求項５に係る発明は明確でない点，で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないという拒絶査定の理由２．も，解消している。
　
第４　むすび
　したがって，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。