【事件の表示】
　特許第２７３１８３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件審判請求の要旨は、特許第２７３１８３８号（平成２年１１月３０日特許出願、平成９年１２月２６日設定登録）の明細書を、平成１２年８月２９日付け手続補正書で補正された本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　「【請求項１】不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層した、厚みが１．０ｍｍから１０．０ｍｍ、単位重量が１．２ｋｇ／ｍ２から１２．０ｋｇ／ｍ２であり、所要の釘引裂強度を有する防水シートの端部を係止部材で防水下地に固定して、これと接合すべき他の防水シートの端部を前記係止部材で固定された前記防水シートの端部に重ね、このように重ねられた防水シートの端部同士の積層面を接合することからなることを特徴するシート防水工法。
　【請求項２】不織布がポリエステル繊維からなり、目付量が５０ｇ／ｍ２から４００ｇ／ｍ２ の範囲にある特許請求の範囲第１項記載のシート防水工法。
　【請求項３】係止部材による固定方法がおさえ部材を介して係止する方法である特許請求の範囲第１項あるいは第２項記載のシート防水工法。
　【請求項４】おさえ部材が金属あるいはプラスチック製でかつ直径または一辺の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍである円形または方形、あるいは短辺の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍである長方形である特許請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載のシート防水工法。
　【請求項５】接合の方法が、加熱融着による接着である特許請求の範囲第１〜４項のいずれかに記載のシート防水工法。」
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、当審において、平成１２年６月１９日付けで通知した訂正拒絶の理由として引用された下記刊行物１乃至刊行物５には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　刊行物１：防水ジャーナル、１９９０年３月号、第５３〜５６頁
　刊行物２：防水ジャーナル、１９８８年３月号、第４０〜５０頁
　刊行物３：防水ジャーナル、１９９０年３月号、第４３〜５１頁
　刊行物４：特開昭５４−１４８０８８号公報
　刊行物５：特開平１−１０５７３２号公報
　
　［刊行物１］
　シートの機械的固定工法に期待する−シート防水の新しい流れ−として、
　「機械的固定方法によるオーバーレイであれば、・・・ただ下地がファスナーを十分保持するかどうかだけが問題になる。通常の防水下地はコンクリートであり、ファスナーの引き抜き耐力には心配がない。」（第５４頁右欄８〜１２行）、
　「機械的固定方法の種類を図に示す。なお、この図は釘、ファスナー、押さえ金物を大きめに描いてあるが、実際には釘は全く出っ張らず、押さえ金物を用いたファスナーでも１〜２ｍｍの出っ張りになるに過ぎない。・・・ｂ−１：改質アスファルトルーフィング等でラップ部分で固定する場合。」（第５４頁右欄「機械的固定工法の種類」の項、１〜１４行）、
　そして、第５５頁右欄の図ｂ−１には、ラップ部分を現場接合する旨の記載がある。
　［刊行物２］
　改質アスファルトルーフィングＪＩＳ原案として、第４２頁の５．材料及び製造方法の項には、「ルーフィングは、ポリマー改質アスファルト（２）を単独で、又は他の材料（３）と組み合わせてシート状に成形し、必要に応じて表面処理（４）を行い、表２に規定する寸法に切断して１巻とする。露出用ルーフィングは、表層に鉱物質粒子（５）の圧着若しくは、金属はくの積層などの処理を行う。 注（２）ポリマー改質アスファルトは、アスファルトに合成ゴム又はプラスチックを添加して、性質を改良したものとする。（３）他の材料とは、繊維質シート・アスファルトを含浸させた繊維質シート・プラスチックフィルム・金属はくなどとする。」との記載があり、さらに同頁には、ルーフィングの厚さ寸法が、単層用の露出用で３．５ｍｍ以上、同非露出用で３．０ｍｍ以上、複層用の露出用で２．５ｍｍ以上、同非露出用で２．０ｍｍ以上であること（表２参照）、の記載がある。
　［刊行物３］
　「この固定方法については、風による負圧が固定部に集中することが考えられるため、シートの強度、固定部材、固定位置などの性能、規格仕様の早期の標準化が望まれるところでもある。」（第４３頁左欄末行〜右欄第４行）。
　さらに、絶縁工法を中心としたシート防水の新たな展開として、改質アスファルトルーフイング絶縁工法、ランスロック工法、（株）ダイフレックスが、第４８頁上段に図示されており、同図の、〔固定部詳細図例〕−シート合いじゃくり部−には、一方のシート端部の合いじゃくり部をワッシャーを介してアンカーでシートを防水下地に係止し、該合いじゃくり部を他方のシート端部の合いじゃくり部で覆う構成が記載され、又同図の、〔立ち上がり部納り例〕には、シートがポリマー改質アスファルトシート（ＰＡＳシート３００Ｋ）であることが記載され、さらに、同図には、シート相互の接合方法として熱融着が採用されることが仕様欄に記載されている。
　［刊行物４］
　「アスファルト防水は溶融アスファルトによってアスファルトルーフイングを数枚順次に積層し、防水層を形成する方法であって、アスファルトの防水性を利用することが基本となっている。アスファルト単体では下地例えばコンクリートスラブ面の乾燥や収縮により発生する亀裂、さらに亀裂部の動きの繰り返しによる疲労によってアスファルトに破断を生じる欠陥がある。又、低温時に硬くなり、高温時には流動等が生じ易くなる為、これを解消するものとして補強材料、例えば多孔性の紙や繊維（天然、合成、硝子）による不織布を芯材とし、これに溶融アスファルトを含浸させたルーフイングが用いられている。」（第２頁左上欄７行〜同１９行）。
　［刊行物５］
　「本発明の目的は、特定アスファルトを含有してなる基布とその基布の上に積層された防水アスファルト組成物層とで構成された壁用下地シートであって、前記基布が・・・ポリエステル繊維で構成した不織布に界面活性剤を含むアスファルト組成物を実質的に均一に含浸付着させて形成されており、」（第２頁右上欄１５行〜同左下欄３行）、
　「不織布の目付としては２０〜２００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。」（第２頁右下欄１０〜１１行）、
　「アスファルト組成物中のアスファルトは当業界で通常用いられるアスファルトのことであり、必要に応じて改質剤として天然または合成ゴムもしくは熱可塑性樹脂を混合調整して用いてもよい」（第３頁右上欄８行〜同１１行）。
　
３．対比・判断
　１）そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１のものは、改質アスファルトルーフィング等を釘（係止部材）で防水下地に固定し、ラップ部分を現場接合するものである。
　したがって、訂正発明１と刊行物１に記載された発明とは、
　「改質アスファルトを含んだ防水シートの端部を係止部材で防水下地に固定して、これと接合すべき他の防水シートの端部を前記係止部材で固定された前記防水シートの端部に重ね、このように重ねられた防水シートの端部同士の積層面を接合することからなることを特徴するシート防水工法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：防水シートが、訂正発明１では、不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層した、厚みが１．０ｍｍから１０．０ｍｍ、単位重量が１．２ｋｇ／ｍ２から１２．０ｋｇ／ｍ２であり、所要の釘引裂強度を有するものであるとしているのに対して、刊行物１のものでは、どのような改質アスファルトルーフィングであるのか明確でないとともに、防水シートの厚み、単位重量、釘引裂強度について明記されていない点。
　上記相違点について、検討する。
　ポリマー改質アスファルトとアスファルトを含浸させた繊維質シートと組み合わせて成形されるルーフィングは、刊行物２に示されており、不織布を基材としアスファルトを含浸・積層した防水シートは周知技術（例えば、刊行物４、特開昭６０−７１７７８号公報（以下、「周知例１」という。）、特開昭６２−２４３８８３号公報（以下、「周知例２」という。）、特開昭６０−１５７８５３号公報（以下、「周知例３」という。）等参照）にすぎない。
　また、刊行物２には、ポリマー改質アスファルト製の防水シートの厚みが、２．０〜３．５ｍｍ以上で用いられていることが記載されていると共に、先に挙げた周知例３には、不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層した防水シートの厚さを５．０〜６．０ｍｍとする例が記載されている。
　そして、訂正発明１の防水シートの厚みに基づく効果も当業者が普通に予測できる程度のものである。そうしてみると、訂正発明１の「防水シートの厚みが、１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲にある」構成は、格別のものではない。
　また、訂正発明１において、単位重量が１．２ｋｇ／ｍ２から１２．０ｋｇ／ｍ２であるとしている点についても、先に挙げた周知例１には、単位重量が１．８ｋｇ／ｍ２から３．３ｋｇ／ｍ２（内アスファルト０．８ｋｇ／ｍ２）である例が記載されており、同じく周知例２には、不織布が１．０ｋｇ／ｍ２から７．０ｋｇ／ｍ２（アスファルト量については明記されていない）である例が記載されている。
　そうしてみると、訂正発明１の「防水シートの単位重量が、１．２ｋｇ／ｍ２から１２．０ｋｇ／ｍ２の範囲にある」構成は、周知例に実質的に記載された事項内の構成であって格別のものではない。
　さらに、釘等で改質アスファルトルーフィング等を下地に固定した場合、刊行物３にも記載されているように、固定部材により孔のあいた部分に応力集中が起こりうることは、材料力学あるいは破壊力学上当然予測されることである。それゆえ、その固定状態に不具合が生じないようにすることは当業者が当然に考えることであるので、刊行物１の改質アスファルトルーフィング等も、所要の釘引裂強度を有しているものである。
　したがって、上記したような、当業者が通常使用する厚み、単位重量の範囲内のものを含む不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層した防水シートを使用し、該防水シートが所要の釘引裂強度を有するようにすることは、刊行物２、刊行物３及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　２）次に、訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「訂正発明２」という。）について検討する。
　刊行物５には、目付が２０〜２００ｇ／ｍ２の範囲にある不織布を用いる点が記載されている。さらに、先に挙げた周知例１には、目付が６０〜３００ｇ／ｍ２の範囲にある不織布を用いる点が、周知例２には、目付が５０〜５００ｇ／ｍ２の範囲にある不織布を用いる点が記載されている。
　そうしてみると、訂正発明２の「目付量が５０ｇ／ｍ２から４００ｇ／ｍ２の範囲にある不織布」は、当業者が通常使用する範囲のものであり、格別のものではない。
　３）次に、訂正明細書の請求項３に係る発明（以下、「訂正発明３」という。）について検討する。
　係止部材による固定方法をおさえ部材を介して係止する方法とすることは、刊行物１もしくは刊行物３に記載されている。
　４）次に、訂正明細書の請求項４に係る発明（以下、「訂正発明４」という。）について検討する。
　おさえ部材を金属あるいはプラスチック製で、円形または方形、あるいは長方形に形成することは、慣用技術であると共に、該おさえ部材の直径または一辺の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍである円形または方形、あるいは短辺の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍである長方形とすることは、当業者が固定対象等に応じて適宜採用できる程度の設計事項である。
　５）次に、訂正明細書の請求項５に係る発明（以下、「訂正発明５」という。）について検討する。
　防水シート同士の端部の接合を、加熱融着による接着とすることは、刊行物３に記載されているように周知である。
　
４．むすび
　以上のとおり、訂正発明１乃至訂正発明５は、刊行物１〜刊行物５に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。