Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ドライバハウジングおよび前記モータは、外科処置前に前記ハウジングを滅菌するためにオートクレーブ可能である請求項１１に記載の電動スクリュードライバシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［0027］ドライバ１０２は、作用端の工具を駆動させるためのモータを収容する。幾つかの実施例において、モータは、制御コンソール１０４から給電されるように構成されるブラシレスＤＣモータである。これらの実施例において、電気ポート１１０は、ケーブル１１４を介してドライバ１０２を制御コンソール１０４と接続する。他の実施例では、ドライバとコンソールとが無線で通信する。１つの実施例において、ドライバ１０２のハンドル１０６は、モータシャフトがハンドル１０６からバレル１０８へと上方に延びるように配置されるモータを収容する。ギア機構がモータシャフトを略水平に延びる駆動シャフトに対して接続し、駆動シャフトは、コレット１１６に接続されるとともに、ドライバ１０２により受けられる穴あけ工具または機械化端部を駆動させるために利用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［0042］ステップ２０４において、コントローラは、ラチェットモードがＯＮまたはアクティブかどうかを決定する。１つの実施例において、これは、モードセレクタ１１８の位置を検出することによって達成される。ラチェットモードがアクティブである位置にモードセレクタ１１８がある場合には、信号が、コントローラ１５４により処理するために、ドライバ１０２から制御コンソール１０４へと送られる。この信号により、コントローラは、システム１００をラチェットモードで動作させることができる。幾つかの実施例では、信号が別の信号の欠如である。前述したモードセレクタ１１８において、ラチェットモードは、モードセレクタ１１８が順方向モードにあって且つトリガが押圧されないときには常に順方向でアクティブである。ラチェットモードは、モードセレクタ１１８が逆方向モードにあって且つトリガが押圧されないときには常に逆方向でアクティブである。他の実施例において、モードセレクタは、順方向モードおよび逆方向モードとは無関係なラチェットモードを含む。したがって、ユーザは、モードセレクタをラチェットモードへ移動させることによってラチェットモードをアクティブにするまたはＯＮにしてもよい。モードセレクタは、前述したモードセレクタとは無関係なボタンまたはスイッチを含んでもよく、また、コンソール１０４またはドライバ１０２に配置されてもよい。ステップ２０４においてラチェットモードがＯＮでない場合には、システムがループ状に循環して、ステータに対するロータの現在の位置を推定し続ける。この状態において、ドライバは、いくつかある制御シナリオの中で特に、順方向駆動、逆方向駆動、または、振動を許容する通常の機能で動作してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［0047］ステップ２１２において現在の位置と望ましい位置との間のエラー値がｘの値よりも小さい場合、コントローラ１５４は、ステップ２１６において、エラー値がゼロよりも小さいかどうかを決定する。ステップ２１６におけるゼロよりも小さい値とは、ロータ１６２がステータ１６０に対して逆方向に回転されていることを示す。従来の機械的なラチェット動作と同様に、１方向の自由回転が許容される一方で、他方向の回転が許容されない。したがって、この実施形態において、モータは、ステップ２１６において、逆方向の回転を制限するまたは防止するように制御されない。そのため、現在の位置と望ましい位置との間のエラー値がゼロよりも小さい場合、コントローラ１５４は、ステップ２１８において、望ましい位置を検出された現在位置に再設定する。これは、新たな開始点（望ましい位置）を与える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［0050］図６に記載される方法２００は、設定に応じて順方向および逆方向の両方向でラチェット駆動を許容するシステムに関するものである。幾つかの実施形態は、順駆動方向など、１方向でのみラチェット駆動を許容する。そのようなシステムでは、ステップ２２０，２２２が存在しなくてもよい。モータは、コレットとドライバ１０２との間の相対動作を防止するまたは制限するように給電されるため、ユーザは、トリガを押圧することなくドライバ１０２を順方向に回転させることにより、ネジ、タップ、ビット、または、他の器具または工具であるかどうかにかかわらず、器具または工具を駆動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査領域から取得した造影ＣＴ投影データを、横方向にオフセットしたフラットパネル検出器を用いて受信するステップ、
１つ以上の造影血管を含む視野を選択するステップ、
前記受信したＣＴ投影データから、前記選択した視野の３Ｄの減衰補正マップと、３Ｄの血管画像表現及び少なくとも１つの平面血管造影図の少なくとも１つとを生成するステップであって、前記３Ｄの減衰補正マップの生成が、３Ｄボリューム表現において前記造影血管をセグメント化するステップ、前記セグメント化した造影血管を背景強度データと置き換えるステップ、及び前記造影血管が取り除かれ、背景強度データと置き換えられる、前記ＣＴ投影データに基づく３Ｄの減衰補正マップを生成するステップ、を含む、ステップ、
前記検査領域から取得した核投影データを受信するステップ、
前記取得した核投影データを前記生成した減衰補正マップに基づいて補正するステップ、並びに
前記補正した核投影データに基づいて、前記取得した核投影データから前記選択した視野の核画像表現を生成するステップ
を有する画像診断方法。
【請求項２】
前記３Ｄの血管画像表現を生成するステップは、
前記選択した視野において前記血管を強調し、背景情報を除去するために、前記受信したＣＴ投影データをフィルタリングするステップ、及び
前記フィルタリングした投影データから、前記視野の３Ｄの画像表現を再構成するステップ
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３Ｄの血管画像表現を生成するステップはさらに、
前記フィルタリングした投影データ及び前記再構成した３Ｄの画像表現の少なくとも１つを動きに対し補正するステップ
を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記再構成は、正則化因子、冗長性重み係数及び小さな更新ステップの少なくとも１つを用いた反復的な再構成アルゴリズムを用いて行われる、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの平面血管造影図を生成するステップは、
前記選択した視野において前記血管を強調するために、前記受信した投影データをフィルタリングするステップ、
各々の投影角度に対し、第１の２Ｄの打ち切りのある血管造影図及び第２の２Ｄの打ち切りのある血管造影図を生成するステップであり、前記第２の２Ｄの打ち切りのある血管造影図は、類似する心臓の動きの状態の間に、所与の投影角度から略１８０°反対向きの投影角度を持っている、ステップ、並びに
前記第１及び第２の２Ｄの打ち切りのある血管造影図を融合することにより、各々の投影角度に対する２Ｄの合成血管造影図を生成するステップ
を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記核画像表現、前記３Ｄの血管画像表現及び前記少なくとも１つの平面血管造影図を組み合わせて合成画像にするステップ、並びに
前記核画像表現、前記３Ｄの血管画像表現、前記少なくとも１つの平面血管造影図及び前記合成画像を表示するステップ
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＴ投影データ及び前記核投影データの取得中に取得した心電図データを受信するステップ、並びに
前記画像表現及び前記少なくとも１つの血管造影図を生成する前に、選択した心臓の動きの状態に従って、前記ＣＴ及び核投影データを同期するステップ
をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法を行うように１つ以上の処理器を制御するためのソフトウェアを実行するコンピュータ読取可能媒体。
【請求項９】
検査領域から造影ＣＴ投影データを、横方向にオフセットしたフラットパネル検出器を用いて取得するＸ線スキャナ、
１つ以上の造影血管を含む視野を選択するためのグラフィカルユーザインタフェース、
前記取得したＣＴ投影データから、前記選択した視野の３Ｄの減衰補正マップと、３Ｄの血管画像表現及び少なくとも１つの平面血管造影図の少なくとも１つとを生成するＣＴ再構成処理器であって、３Ｄボリューム表現において前記造影血管をセグメント化する処理と、前記セグメント化した造影血管を背景強度データと置き換える処理と、前記造影血管が取り除かれ、背景強度データと置き換えられた、前記ＣＴ投影データに基づく３Ｄの減衰補正マップを生成する処理とを行うＣＴ再構成処理器、
前記検査領域から核投影データを取得する核撮像スキャナ、並びに
前記取得した核投影データを前記生成した減衰補正マップに基づいて補正し、前記補正した核投影データに基づいて、前記取得した核投影データから前記選択した視野の核画像表現を生成するようにプログラムされる核再構成処理器、
を有する、画像診断システム。
【請求項１０】
前記ＣＴ再構成処理器は、
前記選択した視野において前記造影血管を強調し、背景情報を除去するために前記取得したＣＴ投影データをフィルタリングする、及び
前記フィルタリングした投影データから、前記視野の３Ｄの血管画像表現を再構成する、
ようにプログラムされる、請求項９に記載の画像診断システム。
【請求項１１】
前記ＣＴ再構成処理器はさらに、
前記フィルタリングした投影データ及び前記再構成した３Ｄの血管画像表現の少なくとも１つを動きに対し補正する
ようにさらにプログラムされる、請求項１０に記載の画像診断システム。
【請求項１２】
前記再構成は、正則化因子、冗長性重み係数及び小さな更新ステップの少なくとも１つを用いた反復的な再構成アルゴリズムを用いて行われる、請求項１０及び１１の何れか一方に記載の画像診断システム。
【請求項１３】
前記ＣＴ再構成処理器は、
前記選択した視野において前記血管を強調するために前記取得した投影データをフィルタリングする、
各々の投影角度に対し、第１の２Ｄの打ち切りのある血管造影図及び第２の２Ｄの打ち切りのある血管造影図を生成し、前記第２の２Ｄの打ち切りのある血管造影図は、類似する心臓の動きの状態の間に、所与の投影角度から略１８０°反対向きの投影角度を持ち、並びに
前記第１及び第２の２Ｄの打ち切りのある血管造影図を融合することにより、各々の投影角度に対する２Ｄの合成血管造影図を生成する
ようにプログラムされる、請求項９乃至１２の何れか１項に記載の画像診断システム。
【請求項１４】
前記核画像表現、前記３Ｄの血管画像表現及び前記少なくとも１つの平面血管造影図を組み合わせて合成画像にする融合処理器、並びに
前記核画像表現、前記３Ｄの血管画像表現、前記少なくとも１つの平面血管造影図、前記合成画像又は上記の何れかの組み合わせを表示するグラフィカルユーザインタフェース
をさらに有する、請求項９に記載の画像診断システム。
【請求項１５】
前記ＣＴ取得データ及び前記核投影データの取得中に心電図データを取得し、並びに
前記画像表現及び前記少なくとも１つの血管造影図を生成する前に、選択した心臓の動きの状態に従って前記ＣＴ及び核投影データを同期する
心電図装置をさらに有する請求項９に記載の画像診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）燃焼排ガス流路の第１の部分、および、（ｉｉ）燃焼排ガス流路の第１の部分内に少なくとも部分的に埋め込まれた改質用混合物流路の第１の部分であって、燃焼排ガス流路内の燃焼排ガスと、改質用混合物流路内の改質用混合物との間の伝熱を可能にする第１の部分、を含む予熱器部分、および、
（ｉ）燃焼排ガス流路の第２の部分、および、（ｉｉ）燃焼排ガス流路の第２の部分内に少なくとも部分的に埋め込まれた改質用混合物流路の第２の部分であって、燃焼排ガス流路内の燃焼排ガスと、改質用混合物流路内の改質用混合物との間の伝熱を可能にする第２の部分、を含む反応器部分、
を含む復熱式改質装置であって、
燃焼排ガス流路は熱プロセスから熱い燃焼排ガスを受け取るように構成され、
改質用混合物流路の第１の部分は、体積流量を有するガス状の改質用混合物を受け取るように構成され、および、改質用混合物流路の第２の部分は、改質用混合物流路の第１の部分から改質用混合物を受け取るように構成され、
改質用混合物流路は触媒を含まず、
改質用混合物流路の第２の部分の少なくとも一部は、金属材料の拡大面を包含しており、および、
改質用混合物流路の第２の部分は、体積流量を有する改質用混合物のあらかじめ定義された閾値よりも大きな、または、該閾値と等しい滞留時間を提供するように構成される、ことを特徴とする復熱式改質装置。
【請求項２】
あらかじめ決められた閾値は、約１秒乃至約２分の範囲である、ことを特徴とする請求項１に記載の復熱式改質装置。
【請求項３】
改質用混合物流路の第２の部分の体積は、改質用混合物流路の第１の部分の体積よりも大きい、ことを特徴とする請求項２に記載の復熱式改質装置。
【請求項４】
改質用混合物流路の第２の部分における拡大した金属表面の表面積は、燃焼排ガスと改質用混合物の効率的な伝熱に必要とされる表面積よりも大きい、ことを特徴とする請求項２に記載の復熱式改質装置。
【請求項５】
改質用混合物流路は、パラジウム、レニウム、または、酸化ニッケルをまったく含まない、ことを特徴とする請求項２に記載の復熱式改質装置。
【請求項６】
改質用混合物流路の第１の部分は、（ｉ）燃焼排ガス流路の第１の部分の一方の側に第１の部分を、燃焼排ガス流路の第１の部分の反対側に第２の部分を有する予熱器のプレナム、（ｉｉ）予熱器のプレナムの第１の部分と予熱器のプレナムの第２の部分とを接続する複数の導管、および、（ｉｉｉ）改質用混合物流路の第１の部分の導管へと改質用混合物をガイドするための、予熱器のプレナムの第１の部分と第２の部分内の１以上のバッフルを含み、
改質用混合物流路の第２の部分は、（ｉ）燃焼排ガス流路の第２の部分の一方の側に第１の部分と、燃焼排ガス流路の第２の部分の反対側に第２の部分を有する反応器のプレナム、（ｉｉ）反応器のプレナムの第１の部分と反応器のプレナムの第２の部分とを接続する複数の導管、および、（ｉｉｉ）改質用混合物流路の第２の部分の導管へと改質用混合物をガイドするための、反応器のプレナムの第１の部分と第２の部分内の１以上のバッフルを含む、ことを特徴とする請求項５に記載の復熱式改質装置。
【請求項７】
反応器のプレナムの第１の部分と第２の部分を接続する導管はパイプである、ことを特徴とする請求項６に記載の復熱式改質装置。
【請求項８】
反応器のプレナムの第１の部分と第２の部分を接続する導管は、プレート形状の流路である、ことを特徴とする請求項６に記載の復熱式改質装置。
【請求項９】
燃焼排ガス流路は、熱い燃焼排ガスが燃焼排ガス流路の第２の部分を通り、その後、燃焼排ガス流路の第１の部分を通るように、構成される、ことを特徴とする請求項６に記載の復熱式改質装置。
【請求項１０】
改質用混合物流路の第１の部分の体積は、改質用混合物流路の第２の部分の体積よりも小さい、ことを特徴とする請求項２に記載の復熱式改質装置。
【請求項１１】
改質用混合物流路の第２の部分の少なくとも一部に含まれる金属材料の拡大面は、約８０重量％よりも大きなニッケル含量を有するステンレススチールまたは合金からできている、ことを特徴とする請求項２に記載の復熱式改質装置。
【請求項１２】
改質用混合物流路の第２の部分の体積は、約３６００ｈｒ−１の最大空間速度を提供する、ことを特徴とする請求項１に記載の復熱式改質装置。
【請求項１３】
炭化水素燃料を高発熱燃料へと改質する方法であって、
前記方法は、
熱プロセスからの熱い燃焼排ガスを改質装置の燃焼排ガス流路に導入する工程、
体積流量を有する改質用混合物を改質装置の改質用混合物流路に導入する工程であって、改質用混合物流路の少なくとも一部は、燃焼排ガス流路の燃焼排ガスから、改質用混合物流路の改質用混合物への伝熱を可能にするために、燃焼排ガス流路内に埋め込まれ、および、改質用混合物流路は実質的に触媒を含まず、改質用混合物流路は、体積流量を有する改質用混合物のあらかじめ定義された閾値よりも大きなまたは該閾値と等しい滞留時間を提供するように構成される、工程、および、
改質用混合物流路の出口から、改質された燃料を出力する工程を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
改質用混合物は、少なくともその一部の中に金属材料の拡大面を含む改質用混合物流路へと導入される、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
あらかじめ定められた閾値は、約１秒乃至約２分の範囲である、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
改質用混合物は、少なくともその一部の中に金属パイプを含む改質用混合物流路へと導入される、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
改質用混合物は、少なくともその一部のためのプレート形状の金属流路を含む改質用混合物流路へと導入される、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管及び発送ボックスであって、
前記ボックスの上面の第１の対の対向側部から延在する第１の組のフラップを備え、
１以上の発送が実行されるために、前記第１の組のフラップが封止要素を用いて封止可能であり、
前記封止要素を前記第１の組のフラップに取り付ける前と前記第１の組のフラップから前記封止要素を取り外した後のいずれにおいても、前記第１の組のフラップが封止可能位置にあるように構成されており、
前記第１の組のフラップが封止可能位置にあるとき、前記第１の組のフラップの先端が７．５ｃｍ以下の距離で分離されるように構成されており、
前記ボックスが、前記ボックスの前記上面の第２の対の対向側部から延在する第２の組のフラップをさらに備え、
前記第２の組のフラップが、前記ボックスを何度も開閉するように構成された閉鎖要素を含み、
前記第２の組のフラップが、発送実行の前又は後に、製品の保管のために又は注文準備のために使用可能であることを特徴とする、保管及び発送ボックス。
【請求項２】
前記第１の組のフラップの先端が封止可能位置にて互いに接触する請求項１に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項３】
前記封止要素を前記第１の組のフラップに取り付ける前に、前記第１の組のフラップが少なくとも部分的に重ねられる請求項１に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項４】
前記第１の組のフラップの少なくとも１つの第１フラップが少なくとも１つの引裂ストリップを含む請求項３に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項５】
前記封止可能位置において、前記少なくとも１つの引裂ストリップが、前記第１の組のフラップの第２のフラップに重なっている請求項４に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項６】
前記第１の組のフラップの一方が両面粘着テープを含む請求項３に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項７】
前記閉鎖要素が前記第２の組のフラップの対向端の相互ロックを可能にするように構成されている請求項１に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項８】
前記閉鎖要素が、前記第２の組のフラップの対向端の各々に設けられた少なくとも１つのスロットを含み、
前記スロットが、前記第２の組のフラップの相互ロックを可能にするように構成されている請求項７に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項９】
前記第２の組のフラップの前記閉鎖要素が、前記フラップの各々に設けられた前記スロットを通して相互ロック可能に構成された一連のタブを含む請求項８に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項１０】
前記一連のタブの少なくとも１つのタブが折り曲げ線を含む請求項９に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項１１】
前記第２の組のフラップの少なくとも一方が、前記第１の組のフラップを含む前記上面の側部の長さの半分よりも大きい距離、前記ボックスの前記上面の側部の１つから延在する請求項１に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項１２】
前記第１の組のフラップ及び前記第２の組のフラップがそこから延在する、前記ボックスの前記上面の側部がインデントを含み、
前記インデントが、前記ボックスが分解されたならば実質的に互いに位置合わせされる請求項１に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項１３】
１度目に、前記第１の組のフラップにより前記ボックスの外側を閉鎖した状態で発送ボックスとして使用するステップと、
２度目に、前記第２の組のフラップにより前記ボックスの外側を閉鎖した状態で保管ボックスとして使用するステップと、
３度目に、前記第１の組のフラップにより前記ボックスの外側を閉鎖した状態で発送ボックスとして使用するステップと、を有する、請求項１に記載のボックスの使用方法。
【請求項１４】
略平行六面体の本体を画成している複数の面を備える保管及び発送ボックスであって、
前記複数の面は、前記本体の上面の第１の対の対向側部における第１の組のフラップを備え、
前記第１の組のフラップは、引裂ストリップを有する少なくとも１つの第１フラップを含み、
前記引裂ストリップは前記少なくとも１つの第１フラップの少なくとも一部分を取り外すように構成されており、
前記第１の組のフラップの対向側部は、前記一部分を取り外す前に重なるように構成されており、
前記少なくとも１つの第１フラップの前記一部分を取り外す前後に前記第１の組のフラップが封止要素で封止できるように、前記第１の組のフラップの対向側部が７．５ｃｍ以下の距離で分離されるように構成されており、
前記複数の面は、取り外し可能に互いに結合された、前記本体の前記上面の第２の対の対向側部における第２の組のフラップをさらに備え、
前記ボックスが開放される度、その後に前記ボックスが前記第１の組のフラップまたは前記第２の組のフラップのいずれかにより閉鎖可能であることを特徴とする、保管及び発送ボックス。
【請求項１５】
前記第２の組のフラップの少なくとも一方のフラップが、前記上面の側部の長さの半分よりも大きい距離、前記第１の組のフラップを含む前記本体の前記上面の側部の１つから延在する請求項１４に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項１６】
前記第１の組のフラップ及び前記第２の組のフラップがそこから延在する、前記本体の前記上面の側部がインデントを含み、
前記インデントが、前記ボックスが分解されたときに実質的に互いに位置合わせされる請求項１４に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項１７】
前記引裂ストリップを取り外すことにより、前記第１の組のフラップの重なった部分が解除される請求項５に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項１８】
前記第１の組のフラップが少なくとも１つの目打ちまたはカットをさらに含む請求項１に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項１９】
前記第１の組のフラップが取り外し可能な部分を含まない請求項１に記載の保管及び発送ボックス。
【請求項２０】
２以上の隣り合うフラップが１以上の部分で接続されている請求項１に記載の保管及び発送ボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の容器本体を備え、
前記第１の容器本体は、
第１の周辺を有する第１の基部と、
前記第１の基部に連結される第１の側壁と、
前記第１の基部より遠い位値で前記第１の側壁上に構成された第１の縁部と、
を備え、
前記第１の側壁は、側壁高さ中央点と、前記第１の基部の外周より大きい最大外周を有する中心部とを備え、前記最大外周は、前記第１の側壁上において前記側壁高さ中央点と前記第１の基部との間に位置している、第１の容器本体を有し、
第１の蓋が、前記第１の縁部に取り外し可能に取り付けられた第１の密封領域を有しており、
前記第１の密封領域が前記第１の縁部に取り外し可能に取り付けられるように、第１の材料が、前記第１の密封領域及び前記第１の縁部に付着している、
第１の飲料容器と、
第２の容器本体を備え、
前記第２の容器本体は、
第２の周辺を有する第２の基部と、
前記第２の基部に連結された第２の側壁と、
前記第２の基部より遠い位値で前記第２の側壁上に構成された第２の縁部と、
を備える、
第２の飲料容器と、
を有し、
前記第２の縁部は、前記第２の飲料容器の第２の蓋が、該第２の飲料容器の前記第２の縁部と前記第１の飲料容器の前記基部との間に介在されるように、前記第１の飲料容器の前記第１の基部に取り外し可能に取り付けられ、
前記第２の飲料容器は更に、
前記第２の縁部に取り外し可能に取り付けられた第２の密封領域を有する第２の蓋と、
前記第２の密封領域が前記第２の縁部に取り外し可能に取り付けられるように、前記第２の密封領域及び前記第２の縁部に付着する第２の材料と、
を備える、
ことを特徴とする組立体。
【請求項２】
前記第２の縁部は、前記第１の基部上に形成されたねじパターンと係合するねじパターンを備えることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記第１の基部は、前記第２の縁部上に形成された雄要素を摺動的に受け入れる溝を備えることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項４】
前記溝が突起部を備えており、前記雄要素が前記突起部を通過するときに、前記雄要素が前記溝内の位置にロックされることを特徴とする請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記第２の蓋は、前記第１の基部に形成された溝内に摺動的に受け入れられることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記第１の飲料容器及び前記第２の飲料容器を取り囲むカバーを更に有し、
前記カバーは、手動で操作されるときに前記第１の飲料容器及び前記第２の飲料容器の少なくとも１つを取り出すことができるようにする開口装置を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項７】
前記開口装置は、前記カバーに形成された穴からなる２つのラインと、前記カバーに形成されたつまみ部とを備え、前記穴及び前記つまみ部は、該つまみ部が下方に引かれるときに、前記穴のラインの少なくとも１つに沿った、前記ラインの穴の間の材料が破れて、前記穴のラインの間に切り口状の開口部を形成するように構成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
前記第１の飲料容器の前記第１の基部が、底面と、前記第１の側壁から下方に延びるアーム部とを備え、
前記アーム部は、
内向き側面と、
外向き側面と、
表面接触領域と、
前記内向き面上に構成される戻り止め部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項９】
液体が前記第１の容器本体の内部に存在し、前記第１の蓋が前記第１の縁部に完全に密封された状態で、前記液体が前記第１の容器本体と直接接触するようになることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
液体が前記第２の容器本体の内部に存在し、前記第２の蓋が前記第２の縁部に完全に密封された状態で、前記液体が前記第２の容器本体と直接接触するようになることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１１】
前記第１の容器本体は、前記第２の容器本体の形状と同じであることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
前記第２の縁部は、前記戻り止め部の一部と切り離し可能に係合することを特徴とする請求項８に記載の組立体。
【請求項１３】
容器の中身を取り出すことができるようにする方法であって、
該方法は、
液体が収められる内部容積と、密封して前記液体が前記内部容積から取り出されることを防止する取り外し可能な蓋とを備える第１の容器と、
前記第１の容器と切り離し可能に係合される第２の容器であって、この第２の容器の基部は、前記第１の容器の縁部と切り離し可能に係合させられる、前記第２の容器と、
を備える組立体を用意する段階と、
前記第１の容器を前記第２の容器から切り離す段階と、
前記液体が取り出し可能なように、前記蓋を前記第１の容器から取り外す段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）差動電極を含む複数のセンサ素子と、（ｉｉ）少なくとも１つの接地電極と、（ｉｉｉ）前記差動電極及び前記少なくとも１つの接地電極によって生成された信号を、データ記録ユニットに送信する送信手段と、を含み、（ｉｖ）前記差動電極を含む前記複数のセンサ素子は、ヘッド又はフェイス支持手段として機能可能なデバイス上に配置され、
少なくとも１つのセンサ素子が更に、温度センサ、圧力センサ、光センサ、容量センサ、マイクロホン、スイッチ、及び／又は加速度計からなる群から選択される少なくとも１つの追加のセンサを含み、
少なくとも１つの差動電極、及び／又は、前記少なくとも１つの追加のセンサが、導電面を有する弾性パッド内に配置される、睡眠段階アノテーションシステム。
【請求項２】
前記差動電極を含む前記複数のセンサ素子は、ヘッド又はフェイス支持手段として機能可能な前記デバイス上にグリッド状に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
（ｉ）少なくとも１つの差動電極、又は、（ｉｉ）少なくとも１対の差動電極用の増幅手段を更に含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記送信手段は、ワイヤレス送信手段である、請求項１乃至３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの接地電極も、ヘッド又はフェイス支持手段として機能可能な前記デバイス上に配置される、請求項１乃至４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記デバイスは、枕若しくはクッション、又は当該枕若しくはクッション用のカバーの形状又は形態をとる、請求項１乃至５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記電極は、少なくとも２つの差動電極及び１つの接地電極をそれぞれ含む固定グループに機能的に配置される、請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
複数の差動電極から少なくとも２つの差動電極をリアルタイムに選択する手段を提供する、請求項１乃至７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
室内暖房、空調、室内照明、電気毛布若しくは電気枕、マッサージデバイス、目覚まし時計、アラームデバイス、及び／又はオーディオデバイスからなる群から選択される少なくとも１つの周辺デバイス用の少なくとも１つのスイッチ又は制御手段を更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つの睡眠段階解析デバイス又は睡眠指導デバイスを更に含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のシステムが使用される睡眠段階アノテーション方法。
【請求項１２】
・消費者ベースの睡眠アノテーション、睡眠指導、並びに／若しくは睡眠支援、
・臨床又は臨床前の患者モニタリング、
・臨床後の患者モニタリング、
・集中患者治療、及び／又は、
・昏睡状態のモニタリング、
のための請求項１乃至１０の何れか一項に記載のシステム又は請求項１１に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも３％ｗ／ｗのケイ素を含むＡｌ-Ｓｉ合金または（ｉｉ）マグネシウム合金の結晶粒を微細化するための、二ホウ化ニオブの使用。
【請求項２】
（ｉ）少なくとも３％ｗ／ｗのケイ素を含むＡｌ-Ｓｉ合金または（ｉｉ）マグネシウム合金の粒度を微細化する方法であって、
（ａ）二ホウ化ニオブもしくはＡｌ3Ｎｂまたはその両方を形成させるために充分なニオブおよびホウ素を合金に添加する工程、または
（ｂ）合金に二ホウ化ニオブを添加する工程、または
（ｃ）それらの任意の組合せ
を含む方法。
【請求項３】
（ｉ）少なくとも３％ｗ／ｗのケイ素を含むＡｌ-Ｓｉ合金または（ｉｉ）マグネシウム合金の粒度を微細化する方法であって、
（ａ）二ホウ化ニオブもしくはＡｌ3Ｎｂまたはその両方を形成させるために充分なニオブおよびホウ素を第１合金の一部に添加する工程、および
（ｂ）工程（ａ）の生成物を第２合金の一部に添加する工程
を含み、第１合金と第２合金は同じであるか異なっている方法。
【請求項４】
微細化されている合金がＡｌ-Ｓｉ合金であり、二ホウ化ニオブの少なくとも一部が反応してＡｌ3Ｎｂを形成する、請求項１に記載の使用または請求項２，３に記載の方法。
【請求項５】
微細化されている合金がＭｇ−Ａｌ合金である、請求項１に記載の使用または請求項２，３に記載の方法。
【請求項６】
二ホウ化ニオブの量が合金の少なくとも０．００１重量％である、請求項１に記載の使用または請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
二ホウ化ニオブの量が合金の１０重量％以下である、請求項１に記載の使用または請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
Ａｌ-Ｓｉ合金が３〜２５ｗｔ％のケイ素を含む、請求項１に記載の使用または請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法または使用によって得ることができる合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2014517770.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2014517770.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2014517770.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３４】
2014517770.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３８】
2014517770.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４０】
2014517770.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッドオレフィン水和触媒であって、
固体担体材料に付加される均一系オレフィンメタセシス触媒を含み、
前記オレフィンメタセシス触媒は、均一系タングステンベース触媒、モリブデンベース触媒、またはルテニウムベース触媒から選択され、
前記固体担体は、高表面積多孔質担体であり、
前記触媒は、前記固体担体にリガンドで結合される、
ハイブリッドオレフィン水和触媒。
【請求項２】
前記固体担体は、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ハフニア、およびニオビアから選択される、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記固体担体は、活性炭である、請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
前記固体担体は、表面改質されたイオン交換架橋ポリスチレン樹脂であり、前記担体の前記表面は、スルホン酸基またはスルホナート基で改質されている、請求項１に記載の触媒。
【請求項５】
前記オレフィンメタセシス触媒は、ベンジリデン−ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ジクロロルテニウムである、請求項１に記載の触媒。
【請求項６】
前記オレフィンメタセシス触媒は、ベンジリデン［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムである、請求項１に記載の触媒。
【請求項７】
前記オレフィンメタセシス触媒は、モリブデンヘキサカルボニル（Ｍｏ（ＣＯ）６）、レニウムペンタカルボニル（Ｒｅ（ＣＯ）５）、ルテニウムテトラカルボニル（Ｒｕ（ＣＯ）４）、（メチルメトキシカルベン）ペンタカルボニルタングステン（ＣＯ）５Ｗ＝Ｃ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）、六塩化タングステン、メチルリチウムまたはテトラメチルスズ、および五塩化モリブデンから選択される、請求項１に記載の触媒。
【請求項８】
ハイブリッドオレフィンメタセシス触媒を調製する方法であって、
表面改質された固体担体材料であって、リガンド交換反応に関与することが可能なリガンドを含む、固体担体材料を提供するステップと、
均一系オレフィン触媒を、リガンド交換反応を介して固体担体材料に付加するステップであって、前記リガンドは、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、またはヨードイオンから選択される、ステップと、
前記ハイブリッドオレフィンメタセシス触媒を回収するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記固体担体は、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ハフニア、およびニオビアから選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記固体担体は活性炭である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記固体担体は、イオン交換架橋樹脂から成る群から選択されるポリマーである、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記均一系オレフィン触媒は、ベンジリデン−ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ジクロロルテニウムおよびベンジリデン［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムから選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載のハイブリッドオレフィンメタセシス触媒を調製する方法であって、
表面改質された高表面積固体担体材料であって、それに付加された水酸基を含む、固体担体材料を提供するステップと、
前記表面改質された固体担体材料を、前記触媒が前記担体材料の表面に結合して、前記ハイブリッド触媒を生成するように、タングステン、モリブデン、およびルテニウムから成る群から選択される金属を含む均一系オレフィンメタセシス触媒と接触させるステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記表面改質された固体担体材料を均一系オレフィンメタセシス触媒と接触させるステップは、前記均一系オレフィンメタセシス触媒を有機溶剤中に溶解して、有機溶剤を含有する前記触媒を接触させるステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記均一系オレフィン触媒は、ベンジリデン−ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ジクロロルテニウムおよびベンジリデン［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムから選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記固体担体は、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ハフニア、およびニオビアから選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
プロペンを生成するためのブテンのメタセシスのための方法であって、
１−ブテン、２−ブテン、またはそれらの混合物を含むオレフィン供給物流を反応チャンバへ提供するステップと、
前記オレフィン供給物流を、請求項１に記載の前記不均一系オレフィンメタセシス触媒と、約１００℃未満の温度にて接触させるステップであって、前記触媒は、固体担体に付加されたルテニウムベース、モリブデンベース、またはタングステンベースのオレフィンメタセシス触媒である、ステップと、
プロペンを含む生成物流を取り出すステップと、
前記触媒を前記生成物流から分離するステップと、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記触媒は、ベンジリデン−ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ジクロロルテニウムおよびベンジリデン［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン］ジクロロ（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムから選択されるルテニウムベース触媒を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記固体担体は、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ハフニア、およびニオビアから選択される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内で管状の医療器具を展開するための装置において、
前記医療器具の孔内を通るための長尺要素と、
前記医療器具と係合するための少なくとも１つのアームを有する展開器具であって、前記アームが第１の位置から第２の位置へと前記長尺要素の長手方向軸に対して径方向に移動でき、前記第２の位置が前記第１の位置よりも前記長尺要素から径方向に離間される、展開器具と、
前記アームのための柔軟要素であって、前記柔軟要素の牽引が前記アームを前記第２の位置から前記第１の位置へと移動させるように前記柔軟要素が前記アームと関連付けられる、柔軟要素と
を備え、
これにより、使用時に、前記アームの前記第１の位置から前記第２の位置への動きが前記医療器具の径方向の展開を可能にする、装置。
【請求項２】
前記アームが前記第２の位置へと弾性的に付勢される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記展開器具は、前記長尺要素の長手方向軸に対して径方向に独立して移動できる少なくとも２つのアームを有する請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つのアームは、前記長尺要素の周囲で周方向にほぼ均等に離間される請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つのアームは構成が略同一である請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記柔軟要素が少なくとも１つの糸を備える請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記柔軟要素は、前記アームの周囲でループを形成する単一の糸である請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記長尺要素が管状であり、前記柔軟要素は、前記アームと前記展開器具よりも先端側の前記長尺要素の端部との間で前記管の内側を通る請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記柔軟要素を前記長尺要素に対する径方向から前記長尺要素に対する長手方向へと変向させるための手段を更に備える請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
変向させるための前記手段は、形状が略トロイダルであり、前記長尺要素に装着される請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
変向させるための前記手段は、少なくとも１つの前記柔軟要素を受け入れるための少なくとも１つのチャネルをその内部に有する請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記柔軟要素は、関連する前記アームから、変向させるための前記手段の周囲を通って、前記展開器具よりも先端側の前記長尺要素の端部へ向けて延びる請求項９から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記柔軟要素は、そのアームから、変向させるための前記手段の周囲を通って、前記展開器具に隣接する前記長尺要素の端部へ向けて延び、その後、１８０°折り返した後、前記展開器具よりも先端側の前記長尺要素の端部へと方向付けられる請求項９から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記展開器具は、一端が接合される少なくとも２つのアームを有し、前記各アームの他端が前記医療器具と係合する請求項１から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記展開器具は、使用時に前記長尺要素上に装着されるステムを備え、少なくとも２つの前記アームが前記ステムから突出する請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ステムが中空円筒状の形態を成し、前記円筒内に前記長尺要素が挿通される請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ステムが形状記憶合金から形成される少なくとも１つのタブを有し、該タブが前記長尺要素に取り付くようになっている請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのアームは、前記医療器具の壁に対して前記アームを取り外し可能に取り付けるための手段を有する請求項１から１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記アームを取り外し可能に取り付けるための前記手段は、前記壁を貫通するためのワイヤを備える請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記各アームが開口を有し、使用時に、前記ワイヤは、前記アームを前記壁に取り付けるために、前記アームの一方側から、前記開口を通り抜けて、前記壁を貫通し、元の前記開口を通る請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれかに記載の装置に装着される管状医療器具であって、前記長尺要素が少なくとも部分的に前記医療器具の孔の内側にあり、少なくとも１つの前記アームが前記医療器具と係合される、管状医療器具。
【請求項２２】
前記装置が前記第１の位置にあり、前記医療器具が折り畳み形態にある請求項２１に記載の管状医療器具。
【請求項２３】
折り畳み形態で拘束されるように供給シース内へ挿入される請求項２２に記載の管状医療器具。
【請求項２４】
前記装置が前記第２の位置にあり、前記医療器具が開放形態にある請求項２１に記載の管状医療器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚穿刺装置において、
（ａ）モータとギヤ・アセンブリとを含み、前記ギヤ・アセンブリに連結されたシャフトに往復運動を引き起こすハンドル部分を含み、
（ｂ）前記シャフトを取り囲む樽形部分を含み、前記樽形部分の第１の端部は前記ハンドルに取り付けられ、前記樽形部分の第２の端部は前記皮膚の領域と接触させるように構成された先端部を有し、
（ｃ）持針器を用いて前記シャフトの末端部に取り付けた針の束を含み、
（ｄ）入口ポートを含む入力ボディを含み、前記入口ポートを通して前記樽形部分の下方縁端部に位置する前記先端部に洗浄液を導入し、
（ｅ）出口ポートを含む出力ボディを含み、前記入力ボディの近くに位置する吸引手段を前記出口ポートに連結してある、皮膚穿刺装置であって、
前記モータを作動させることにより、前記針の束を前記先端部から押し出して前記皮膚の領域に刺すことと、前記針の束を前記先端部の中に引っ込めることと、を交互に引き起こして、
流体の供給部を前記入口ポートに取り付けるとき、前記流体が前記針の束内の針上に連続的に流れることができるように前記入力ボディを構成することを特徴とする、皮膚穿刺装置。
【請求項２】
皮膚の領域から入れ墨を根除する非外科的方法で用いる、請求項１に記載の皮膚穿刺装置。
【請求項３】
（ａ）前記針の束を前記先端部から押し出すときには前記出口ポートの内端部をふさぎ、前記針の束を前記先端部の中に引っ込めるときには前記出口ポートの内端部を障害物の無い状態になるようにする方法、または、
（ｂ）前記出口ポートの内端部を決してふさがないようにする方法、のうちの一つで、前記持針器、前記出力ボディ、および前記出口ポートを構成する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
（ａ）入口ポートに流体の供給部を連結することと、
（ｂ）前記出口ポートに吸引手段を連結することと、
（ｃ）前記流体の供給部から前記入口ポートを通って流体を流れさせることと、
（ｄ）前記吸引手段を作動させることと、
（ｅ）前記装置のモータを所定期間の間、作動させることと、を含む、皮膚の領域から入れ墨を根除する非外科的方法において請求項１に記載の皮膚穿刺装置を使用する方法。
【請求項５】
前記出口ポートに吸引手段を連結しないか、または前記出口ポートに吸引手段を連結する場合には前記吸引手段を作動させないかのどちらかである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記流体が、ＥＤＴＡと、ＤＭＳＯと、コラゲナーゼと、ヒアルロニダーゼと、パパインと、ブロメライン高張食塩水と、サリチル酸と、アロエと、キアレチギクと、カランコエと、ユーカリと、カモミールと、キンセンカと、セージと、エバーラスティングフラワーと、過酸化水素と、を含む群から選択された化学薬品を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記流体がサリチル酸の水溶液である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記水溶液内の前記サリチル酸の濃度が２％〜５％の間である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクシールを含み、前記マスクシールが上部と下部を含み、前記上部が前記下部に対して回動可能であり、前記上部が、第一の境界と第二の境界との間に位置付けられた、より低剛性の領域を含み、前記第一の境界が前記より低剛性の領域より高い剛性によって画定され、前記第二の境界が、前記より低剛性の領域より高い剛性によって画定されるマスクアセンブリであって、
前記第一の境界が前記第二の境界に向かって移動されると、前記より低剛性の領域が１つの方向に曲がり、前記第一の境界が前記第二の境界に向かって移動し続けるに従い大きさが変化する材料湾曲部を画定するマスクアセンブリ。
【請求項２】
前記より低剛性の領域が、前記マスクシールの前記下部に対する前記マスクシールの前記上部の移動を容易にする、請求項１に記載のマスクアセンブリ。
【請求項３】
前記上部が前記マスクの鼻梁部を含み、前記第一の境界が前記第二の境界に向かって移動することにより、前記マスクの前記鼻梁部の、前記マスクの前記下部に対する移動が容易となる、請求項２に記載のマスクアセンブリ。
【請求項４】
前記第二の境界が前記上部と前記下部との間に位置付けられる、請求項１に記載のマスクアセンブリ。
【請求項５】
前記マスクが、前記マスクシールに対して高い剛性を有するマスクシールクリップをさらに含み、前記第二の境界が前記マスクシールクリップの端に沿って位置付けられる、請求項４に記載のマスクアセンブリ。
【請求項６】
前記材料湾曲部が前記マスクシールクリップの少なくとも一部と重なる、請求項５に記載のマスクアセンブリ。
【請求項７】
前記第一の境界が補強用構成要素に沿って画定される、請求項１に記載のマスクアセンブリ。
【請求項８】
前記補強用構成要素がプラスチックバンドを含む、請求項７に記載のマスクアセンブリ。
【請求項９】
前記より低剛性の領域が、前記第一の境界に対して薄い厚さで画定される、請求項１に記載のマスクアセンブリ。
【請求項１０】
前記第二の境界が小半径の角によって画定される、請求項１に記載のマスクアセンブリ。
【請求項１１】
前記湾曲部が前記マスクシールの少なくとも一部を覆って延びる、請求項１に記載のマスクアセンブリ。
【請求項１２】
前記第一の境界が前記第二の境界に向かって完全に移動されると、前記湾曲部が前記マスクシールクリップの少なくとも一部と重なる、請求項１に記載のマスクアセンブリ。