【事件の表示】
　特願２００９−　１５２８０「インテリジェントデータストレージシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日出願公開、特開２００９−１８１５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年１月２７日（パリ条約による優先権主張２００８年１月３１日、米国他１国）を出願日とする出願であって、その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。
　拒絶理由（起案日）　　　　　　　　平成２３年８月２６日　
　意見書及び手続補正書（提出日）　　平成２３年１１月２２日
　拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２４年６月１４日
　同謄本送達（送達日）　　　　　　　平成２４年６月１８日
　審判請求（提出日）　　　　　　　　平成２４年１０月１８日
　手続補正書（提出日）　　　　　　　平成２４年１０月１８日
　前置報告書（作成日）　　　　　　　平成２４年１１月１５日
　審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２５年３月１８日
　回答書（提出日）　　　　　　　　　平成２５年６月１２日
　
２．平成２４年１０月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２４年１０月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のように補正された。
（本件補正後の特許請求の範囲）
（なお、本件補正後の特許請求の範囲の各請求項を「補正後請求項」とよぶ。）
「【請求項１】
　第１のプロセッサおよび前記第１のプロセッサに通信可能に結合されたメモリ資源を有
し、アプリケーションホストの第２のプロセッサに通信可能に接続され、ソースデータを格納する
　
前記第２のプロセッサは、
　
ソースデータファイルに対するクエリを処理し、前記ストレージデバイスにより実行されうる実行プランを生成して、前記ストレージデバイスに対して送信し、
　前記第１のプロセッサは、
　
前記第２のプロセッサからの実行プランを
前記ソースデータから識別された前記
　前記
生成された
前記第２のプロセッサ
する
　
ストレージデバイス。
　　【請求項２】
　前記結果データのサイズは、前記ソースデータファイルのサイズよりも小さい
　請求項１に記載のストレージデバイス。
　　【請求項３】
　
前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含み、
　前記第２のプロセッサは、前記実行プランを、前記フィルタリングパラメータを含み、前記ストレージデバイスにより実行されうる１つ以上の実行プランのフラグメントに分割して、前記実行プランのフラグメントの１つ以上を、前記実行プランとして前記ストレージデバイスに対して送信し、
　前記第１のプロセッサは、
前記第２のプロセッサからの前記実行プランのフラグメントに含まれる
する
　請求項１に記載のストレージデバイス。
　　【請求項４】
　前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含み、
　前記メモリ資源は、
前記ソースデータを格納する
、
　前記第１のプロセッサは、
　
前記第２のプロセッサからの実行プラン
し、
　前記識別されたソースデータファイルを、前記ストレージ媒体から前記メモリへコピー
し、
　前記
実行プランに含まれる
前記
する
　
請求項１
　　【請求項５】
　
前記第２のプロセッサは、前記実行プランを、前記
み、前記ストレージデバイスにより処理されうる１つ以上の実行プランのフラグメントに分割して、前記実行プランのフラグメントの少なくとも１つ以上を、前記実行プランとして前記ストレージデバイスに対して送信し、
　前記フィルタリングパラメータは、テキスト検索演算、データベース述語演算、ＪＯＩＮデータベース演算子およびＳＥＬＥＣＴデータベース演算子の少なくとも１つを含む
　請求項４に記載のストレージデバイス。
　　【請求項６】
　プロセッサおよび前記プロセッサに通信可能に接続されたメモリ資源を含み
、ストレージデバイスと通信可能に接続された
　前記プロセッサは、
　
ソースデータファイルに対するクエリを処理して前記ストレージデバイスにより実行されうる実行プランを生成し、
　
前記実行プランを、前記ストレージデバイスにより実行されうる１つ以上の実行プランのフラグメントに分割して、前記実行プランのフラグメントの少なくとも１つ以上を、前記実行プランとして前記ストレージデバイスに対して送信し、
　前記
ストレージデバイスからの
し、
　前記ストレージデバイスは、
　
ソースデータを格納し、
　前記
プロセッサからの
の少なくとも１つ
前記ソースデータから識別された前記
　
前記生成された
、前記プロセッサに対して
　アプリケーションホスト。
　　【請求項７】
　前記結果データのサイズは、前記ソースデータファイルのサイズよりも小さい
　請求項６に記載のアプリケーションホスト。
　　【請求項８】
　
前記実行プラン
　前記ソースデータファイルに適用して、前記結果データを生成するために前記ストレージデバイス
が使用する
　を含む
　請求項６に記載のアプリケーションホスト。
　　【請求項９】
　前記フィルタリングパラメータは、テキスト検索演算、データベース述語演算、ＪＯＩＮデータベース演算子およびＳＥＬＥＣＴデータベース演算子の少なくとも１つを含む
　請求項８に記載のアプリケーションホスト。
　　【請求項１０】
　アプリケーションホストおよび前記アプリケーションホストと通信するストレージデバイスを含むシステムであって、
　前記アプリケーションホストは、
　第１のプロセッサおよび第１のメモリ資源を含み、
　前記第１のプロセッサを用いて
、ソースデータファイルに対するクエリを処理し、１つ以上のフラグメントに分割されうる実行プランを生成し、
　
前記実行プランのフラグメントの少なくとも１つを、
し、
　前記ストレージデバイスは、
　第２のプロセッサおよび第２のメモリ資源を含み、
　
ソースデータを格納し、
　前記アプリケーションホスト
からの前記実行プランのフラグメントの少なくとも１つを受信し、
　前記第２のプロセッサを用いて、
前記受信された実行プランのフラグメントの少なくとも１つ
前記ソースデータから識別された前記
　前記結果データを、前記アプリケーションホスト
に対して送信し、
　
前記
前記第１のプロセッサを用いて、
　
前記ストレージデバイスからの
受信し、
する
　システム。
　　【請求項１１】
　　前記結果データのサイズは、前記ソースデータファイルのサイズよりも小さい
　請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記実行プランの
フラグメント
を含み、
する
　請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　前記実行プラン
のフラグメント
　前記第２のメモリ資源は、メモリおよびストレージ媒体を含み
、
　前記ストレージデバイスは、前記第２のプロセッサを用いて、
　前記実行プランの
フラグメント
　前記識別されたソースデータファイルを、前記ストレージ媒体から前記メモリへコピーし、
　前記フィルタリングパラメータを、前記メモリに前記コピーされたソースデータファイルに適用し、前記結果データを生成
する
　請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１４】
　プログラムが記録されているコンピュータ可読媒体であって、
　前記プログラムは、第１のプロセッサにプロシージャを実行
させ、
　前記プロシージャは、
　
ソースデータファイルに対するクエリを処理して生成される実行プランを処理し、メモリ資源に格納されたソースデータから識別された前記ソースデータファイルから結果データを生成させることと、
　前記
生成された
　を含む
　コンピュータ可読媒体。
　　【請求項１５】
　前記結果データのサイズは、前記ソースデータファイルのサイズよりも小さい
　請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１６】
　前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含み、
　
前記結果データを生成させることは、前記
することにより
させる
　　【請求項１７】
　前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含み、
　前記メモリ資源は、メモリおよびストレージ媒体を含み
、
　
前記結果データを生成させることは、
　前記実行プランを処理し、前記ストレージ媒体に格納されたソースデータから前記ソースデータファイルを識別
させることと、
　前記識別されたソースデータファイルを、前記ストレージ媒体から前記メモリへコピー
させることと、
　前記フィルタリングパラメータを、
前記メモリにコピーされた前記
させることと
　を含む
　請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１８】
　前記アプリケーションホストは、前記実行プランを、それぞれ前記フィルタリングパラメータを含む１つ以上のフラグメントに分割にできるように生成し、
　前記実行プランのフラグメントは、前記実行プランとして用いられ、
　前記フィルタリングパラメータは、テキスト検索演算、データベース述語演算、ＪＯＩＮデータベース演算子およびＳＥＬＥＣＴデータベース演算子の少なくとも１つを含む
　請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１９】
　プログラムが記録されているコンピュータ可読媒体であって、
　前記プログラムは、プロセッサにプロシージャを実行
させ、
　前記プロシージャは、
　
ソースデータファイルに対するクエリを処理し、ストレージデバイスにより実行されうる実行プランを生成し、
　
前記実行プランを、前記ストレージデバイスにより実行されうる１つ以上の実行プランのフラグメントに分割して、前記実行プランのフラグメントの少なくとも１つを、前記実行プランとして前記ストレージデバイスに対して送信し、
　前記
ストレージデバイスからの
し、
前記ストレージデバイスは、
　
ソースデータを格納し、
　前記
プロセッサからの
の少なくとも１つ
前記ソースデータから識別された
　
前記生成された
、前記プロセッサに対して
　コンピュータ可読媒体。
　　【請求項２０】
　前記結果データのサイズは、前記ソースデータファイルのサイズよりも小さい
　請求項１９に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項２１】
　
前記実行プラン
　前記ソースデータファイルに適用して、前記結果データを生成するために前記ストレージデバイス
が使用する
　を含む
　請求項１９に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項２２】
　前記フィルタリングパラメータは、テキスト検索演算、データベース述語演算、ＪＯＩＮデータベース演算子およびＳＥＬＥＣＴデータベース演算子の少なくとも１つを含む
　請求項２１に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項２３】
　第１のプロセッサで、
ソースデータファイルに対するクエリを処理することにより得られる
ソースデータから識別された前記
　前記
生成された
することと
　を含む方法。
　　【請求項２４】
　前記結果データのサイズは、前記ソースデータファイルのサイズよりも小さい
　請求項２３に記載の方法。
　　【請求項２５】
　前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含み、
　
前記結果データを生成することは、前記
することにより
する
　を含む請求項２３に記載の方法。
　　【請求項２６】
　前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含み、
　前記メモリ資源は、メモリおよびストレージ媒体を含み
、
　前記処理することは、
　前記実行プランを処理し、前記ストレージ媒体に格納されたソースデータから前記ソースデータファイルを識別
することと、
　前記識別されたソースデータファイルを、前記ストレージ媒体から前記メモリへコピー
することと、
　前記フィルタリングパラメータを、前記
メモリにコピーされた
することと
　を含む
　請求項２３に記載の方法。
　　【請求項２７】
　
前記第１のプロセッサで、前記実行プランを、それぞれフィルタリングパラメータを含む１つ以上のフラグメントに分割されうるように生成し、前記実行プランのフラグメントを、前記実行プランとして用い、
　前記フィルタリングパラメータは、テキスト検索演算、データベース述語演算、ＪＯＩＮデータベース演算子およびＳＥＬＥＣＴデータベース演算子の少なくとも１つを含む
　請求項２６に記載の方法。
　　【請求項２８】
　
前記結果データを生成すること
前記送信すること
　前記方法は、前記アプリケーションソフト
が、
　
ソースデータファイルに対するクエリを処理し、ストレージデバイスにより実行され、１つ以上の実行プランのフラグメントに分割される実行プランを生成させることと、
　
前記生成された実行プランのフラグメントの少なくとも１つを、前記実行プランとして前記ストレージデバイスに対して送信させることと、
　前記
ストレージデバイスからの
メモリ資源
することと、
　前記ストレージデバイスが、
前記実行プランを
前記
前記生成した結果データ
　を含む
　請求項２３に記載の方法。」（なお、下線は補正箇所を示すものとして出願人が付与したものである。）
　
（本件補正前の特許請求の範囲）
（なお、平成２３年１１月２２日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された各請求項を「補正前請求項」とよぶ。）
「【請求項１】
　第１のプロセッサおよび前記第１のプロセッサに通信可能に結合されたメモリ資源を有するストレージデバイスであって、
　前記第１のプロセッサは、
　クエリに対する実行プランを処理し、前記メモリ資源に格納されたソースデータファイルから結果データを生成し、
　前記結果データを、前記実行プランを生成したアプリケーションホストの第２のプロセッサによる使用のために送信させる
　ように構成される
　ストレージデバイス。
　　【請求項２】
　前記結果データのサイズは、前記ソースデータファイルのサイズよりも小さい
　請求項１に記載のストレージデバイス。
　　【請求項３】
　前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含む実行プランフラグメントであり、
　前記第１のプロセッサは、前記フィルタリングパラメータを前記ソースデータファイルに適用して前記結果データを生成することにより処理するよう構成される
　請求項１に記載のストレージデバイス。
　　【請求項４】
　前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含み、
　前記メモリ資源は、メモリおよびストレージ媒体を含み、前記ストレージ媒体は、ソースデータを格納するよう構成され、
　前記第１のプロセッサは、
　前記実行プランを処理し、前記ストレージ媒体に格納されたソースデータから前記ソースデータファイルを識別することと、
　前記識別されたソースデータファイルを、前記ストレージ媒体から前記メモリへコピーすることと、
　前記フィルタリングパラメータを、前記メモリに前記コピーされたソースデータファイルに適用し、前記結果データを生成することと
　により処理するよう構成される
　請求項１に記載のストレージデバイス。
　　【請求項５】
　前記実行プランは、前記アプリケーションホストにおいて生成された実行プランの実行プランフラグメントであり、
　前記フィルタリングパラメータは、テキスト検索演算、データベース述語演算、ＪＯＩＮデータベース演算子およびＳＥＬＥＣＴデータベース演算子の少なくとも１つを含む
　請求項４に記載のストレージデバイス。
　　【請求項６】
　プロセッサおよび前記プロセッサに通信可能に接続されたメモリ資源を含むアプリケーションホストであって、
　前記プロセッサは、
　クエリから実行プランを生成し、
　少なくとも前記実行プランのフラグメントをストレージデバイスへ送信させ、
　結果データを受信して、前記メモリ資源へ格納する
　よう構成され、
　前記ストレージデバイスは、
　前記少なくとも実行プランのフラグメントを処理して、前記ストレージデバイスに格納されたソースデータファイルから前記結果データを生成し、
　前記少なくとも実行プランのフラグメントの送信に応答して、前記結果データを送信する
　アプリケーションホスト。
　　【請求項７】
　前記結果データのサイズは、前記ソースデータファイルのサイズよりも小さい
　請求項６に記載のアプリケーションホスト。
　　【請求項８】
　前記少なくとも実行プランのフラグメントは、前記ソースデータファイルに適用して、前記結果データを生成するために前記ストレージデバイスによる使用のためのフィルタリングパラメータを含む
　請求項６に記載のアプリケーションホスト。
　　【請求項９】
　前記フィルタリングパラメータは、テキスト検索演算、データベース述語演算、ＪＯＩＮデータベース演算子およびＳＥＬＥＣＴデータベース演算子の少なくとも１つを含む
　請求項８に記載のアプリケーションホスト。
　　【請求項１０】
　アプリケーションホストおよび前記アプリケーションホストと通信するストレージデバイスを含むシステムであって、
　前記アプリケーションホストは、
　第１のプロセッサおよび第１のメモリ資源を含み、
　前記第１のプロセッサを用いてクエリから実行プランを生成し、
　少なくとも前記実行プランの部分を前記ストレージデバイスへ送信する
　ように構成され、
　前記ストレージデバイスは、
　第２のプロセッサおよび第２のメモリ資源を含み、
　前記アプリケーションホストから前記少なくとも実行プランの部分を受信し、
　前記第２のプロセッサを用いて、前記少なくとも実行プランの部分を処理し、前記第２のメモリ資源に格納されたソースデータファイルから結果データを生成し、
　前記結果データを、前記アプリケーションホストによる使用のために送信する
　ように構成され、
　前記アプリケーションホストは、前記結果データを、前記第１のプロセッサを用いて前記第１のメモリ資源へ受信するよう構成される
　システム。
　　【請求項１１】
　前記結果データのサイズは、前記ソースデータファイルのサイズよりも小さい
　請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記実行プランの部分は、フィルタリングパラメータを含む実行プランフラグメントであり、
　前記ストレージデバイスは、前記第２のプロセッサを用いて、前記フィルタリングパラメータを前記ソースデータファイルに適用し、前記結果データを生成することにより処理するよう構成される
　請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含み、
　前記第２のメモリ資源は、メモリおよびストレージ媒体を含み、
　前記ストレージ媒体は、ソースデータを格納するよう構成され、
　前記ストレージデバイスは、前記第２のプロセッサを用いて、
　前記少なくとも実行プランの部分を処理し、前記ストレージ媒体に格納された前記ソースデータから前記ソースデータファイルを識別し、
　前記識別されたソースデータファイルを、前記ストレージ媒体から前記メモリへコピーし、
　前記フィルタリングパラメータを、前記メモリに前記コピーされたソースデータファイルに適用し、前記結果データを生成する
　処理を行うよう構成される
　請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１４】
　プログラムが記録されているコンピュータ可読媒体であって、
　前記プログラムは、第１のプロセッサにプロシージャを実行させるよう構成され、
　前記プロシージャは、
　クエリに対する実行プランを処理し、メモリ資源に格納されたソースデータファイルから結果データを生成することと、
　前記結果データを、前記実行プランを生成したアプリケーションホストの第２のプロセッサによる使用のために送信させることと
　を含む
　コンピュータ可読媒体。
　　【請求項１５】
　前記結果データのサイズは、前記ソースデータファイルのサイズよりも小さい
　請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１６】
　前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含み、
　前記処理することは、前記フィルタリングパラメータを前記ソースデータファイルに適用して前記結果データを生成することを含む
　請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１７】
　前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含み、
　前記メモリ資源は、メモリおよびストレージ媒体を含み、前記ストレージ媒体は、ソースデータを格納するよう構成され、
　前記処理することは、
　前記実行プランを処理し、前記ストレージ媒体に格納されたソースデータから前記ソースデータファイルを識別することと、
　前記識別されたソースデータファイルを、前記ストレージ媒体から前記メモリへコピーすることと、
　前記フィルタリングパラメータを、前記メモリに前記コピーされたソースデータファイルに適用して前記結果データを生成することと
　を含む
　請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１８】
　前記実行プランは、前記アプリケーションホストにおいて生成された実行プランの実行プランフラグメントであり、
　前記フィルタリングパラメータは、テキスト検索演算、データベース述語演算、ＪＯＩＮデータベース演算子およびＳＥＬＥＣＴデータベース演算子の少なくとも１つを含む
　請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１９】
　プログラムが記録されているコンピュータ可読媒体であって、
　前記プログラムは、プロセッサにプロシージャを実行させるよう構成され、
　前記プロシージャは、
　クエリから実行プランを生成し、
　少なくとも前記実行プランのフラグメントをストレージデバイスへ送信させ、
　結果データを受信して、前記メモリ資源へ格納する
　よう構成され、
　前記ストレージデバイスは、
　前記少なくとも実行プランのフラグメントを処理して、前記ストレージデバイスに格納されたソースデータファイルから前記結果データを生成し、
　前記少なくとも実行プランのフラグメントの送信に応答して、前記結果データを送信する
　コンピュータ可読媒体。
　　【請求項２０】
　前記結果データのサイズは、前記ソースデータファイルのサイズよりも小さい
　請求項１９に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項２１】
　前記少なくとも実行プランのフラグメントは、前記ソースデータファイルに適用して、前記結果データを生成するために前記ストレージデバイスによる使用のためのフィルタリングパラメータを含む
　請求項１９に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項２２】
　前記フィルタリングパラメータは、テキスト検索演算、データベース述語演算、ＪＯＩＮデータベース演算子およびＳＥＬＥＣＴデータベース演算子の少なくとも１つを含む
　請求項２１に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項２３】
　第１のプロセッサで、クエリに対する実行プランを処理し、前記メモリ資源に格納されたソースデータファイルから結果データを生成することと、
　前記結果データを、前記実行プランを生成したアプリケーションホストの第２のプロセッサによる使用のために送信させることと
　を含む方法。
　　【請求項２４】
　前記結果データのサイズは、前記ソースデータファイルのサイズよりも小さい
　請求項２３に記載の方法。
　　【請求項２５】
　前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含み、
　前記処理することは、前記フィルタリングパラメータを前記ソースデータファイルに適用して前記結果データを生成すること
　を含む請求項２３に記載の方法。
　　【請求項２６】
　前記実行プランは、フィルタリングパラメータを含み、
　前記メモリ資源は、メモリおよびストレージ媒体を含み、前記ストレージ媒体は、ソースデータを格納するよう構成され、
　前記処理することは、
　前記実行プランを処理し、前記ストレージ媒体に格納されたソースデータから前記ソースデータファイルを識別することと、
　前記識別されたソースデータファイルを、前記ストレージ媒体から前記メモリへコピーすることと、
　前記フィルタリングパラメータを、前記メモリに前記コピーされたソースデータファイルに適用して前記結果データを生成することと
　を含む
　請求項２３に記載の方法。
　　【請求項２７】
　前記実行プランは、前記アプリケーションホストにおいて生成された実行プランの実行プランフラグメントであり、
　前記フィルタリングパラメータは、テキスト検索演算、データベース述語演算、ＪＯＩＮデータベース演算子およびＳＥＬＥＣＴデータベース演算子の少なくとも１つを含む
　請求項２６に記載の方法。
　　【請求項２８】
　前記処理することおよび前記送信させることは、ストレージデバイスで起こり、
　前記方法は、前記アプリケーションホストから、
　クエリから実行プランを生成することと、
　少なくとも前記実行プランの部分を前記ストレージデバイスへ送信させることと、
　結果データを受信して、前記メモリ資源へ格納することと、
　前記ストレージデバイスが、前記少なくとも実行プランの部分を処理して、前記ストレージデバイスに格納されたソースデータファイルから前記結果データを生成し、前記少なくとも実行プランの部分の送信に応答して、前記結果データを送信することと
　を含む請求項２３に記載の方法。」
　
（２）本件補正における補正の目的についての判断
　補正前請求項１の「第１のプロセッサおよび前記第１のプロセッサに通信可能に結合されたメモリ資源を有するストレージデバイス」を補正後請求項１の「第１のプロセッサおよび前記第１のプロセッサに通信可能に結合されたメモリ資源を有
し、アプリケーションホストの第２のプロセッサに通信可能に接続され、ソースデータを格納する
アプリケーションホストの第２のプロセッサに通信可能に接続され、ソースデータを格納する
　また、補正後請求項１の「
前記第２のプロセッサは、ソースデータファイルに対するクエリを処理し、前記ストレージデバイスにより実行されうる実行プランを生成して、前記ストレージデバイスに対して送信し、
前記第２のプロセッサからの実行プラン
クエリに対する実行プラン
前記実行プランを生成したアプリケーションホスト
　また、補正後請求項１の「前記メモリ資源に格納された
前記ソースデータから識別された前記
生成された
前記第２のプロセッサ
する
　
　補正後請求項３〜６、８、１０、１２〜１４、１６〜１９、２１、２３、２５乃至２８についても、発明特定事項に限定を加えるものであると認められる。（審判請求書の第７頁６行〜第１２頁下から３行において、請求人は限定的減縮の旨の同様の主張をしているので、請求項１以外の他の各請求項についての各論は省略する。）
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件についての判断
　本件補正は前記のとおり特許請求の範囲の減縮を目的としたものを含む補正であるが、本件補正後の請求項に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないので（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）、以下に検討する。
  
（３．１）本件補正発明
　本件補正後の前記請求項２３に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は、前記平成２４年１０月１８日付の手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項２３に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
「第１のプロセッサで、ソースデータファイルに対するクエリを処理することにより得られる実行プランを処理し、前記メモリ資源に格納されたソースデータから識別された前記ソースデータファイルから結果データを生成することと、  　
　前記生成された結果データを、前記実行プランを生成したアプリケーションホストの第２のプロセッサによる使用のために送信することと  　
　を含む方法。」
　
（３．２）引用刊行物
（３．２．１）引用文献１
　原審で引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−３１９９２３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１１】本発明の目的は、マルチプロセッサコンピュータシステムにより実行したＤＢＭＳソフトウェアの性能を向上させることにある。本発明は、さらに速い照会応答時間、コンピュータシステムにおける改善した処理能力、およびさらに大きなデータベースにたいするさらに速いアクセスタイムを提供する。その上、本発明はさらに高位のトランサクションレートを提供する。
・・・（中略）・・・
【００１８】図１は本発明にかかるコンピュータハードウェア環境を説明するものである。コンピュータシステム１０は、１個またはそれを超える数のデータベースを記憶する複数のディスクドライブ１４を管理する複数のプロセッサ１２を備える。プロセッサ１２（複数）は高速回路網１６を経てそれら自身の間を接続する・・・ワークステーション１８におけるユーザは、データベースにたいし各種のサーチおよび検索を遂行する、通常は、構造化照会言語（ＳＱＬ）スタンダードを組み込んだデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）ソフトウェアを利用して遂行する。・・・マルチプロセッサコンピュータシステム１０により実行される１個またはそれを超える数のナビゲーションサーバ２２および複数のデータサーバ２４、およびワークステーション１８により実行される１個またはそれを超える数のクライアントアプリケーション２６から構成される。」
　
Ｂ．「【００１９】図２は本発明のＤＢＭＳソフトウェアの各種タスクの間の論理フローを説明するものである。クライアントアプリケーション２６はユーザと相互作用する。・・・本発明においては、各クライアントのアプリケーション２６は代わりにナビゲーションサーバ２２と相互作用し、その後、１個またはそれを超える数のデータサーバ２４を相互作用する。ナビゲーションサーバ２２はクライアントアプリケーション２６から要求を受け、それは複数の並行ＳＱＬステートメントに編集され変換される。これらの並行ＳＱＬステートメントは、実行のためにデータサーバ２４の内の特殊なもの（複数）に接続される。データサーバ２４は、それぞれ異なるプロセッサ１２を実行し、それらの各ＳＱＬステートメントを実行し、同時にかつ並行にそれらのデータベースパーティション２８にアクセスし、これにより、与えられたクライアントのアプリケーション２６からの与えられた要求の全アクセスタイムを低減する。・・・
【００２０】図３は本発明のナビゲーションサーバ２２およびデータサーバ２４のコンポーネントを説明するものである。ナビゲーションサーバ２２は、コントロールサーバ３０、ＤＢＡサーバ３２、固有データ構造記述（ｓｃｈｅｍａ、スキーマ）サーバ３４、および並行ＳＱＬ（ＰＳＱＬ）コンパイラ３６より構成される。データサーバ２４はコントロールサーバ３８、スプリットサーバ４０、およびＳＹＢＡＳＥＴＭＳＱＬサ−バ４２から構成される。
【００２１】・・・コントロールサーバ３０はユーザセッションコンテキストを維持する。コントロールサーバ３０はまた、照会の実行を制御しマルチプルデータサーバ２４から戻された予備的結果を合併し、そして最終結果をクライアントアプリケーション２６に戻す。」
　
Ｃ．「【００２２】ＤＢＡサーバ３２はナビゲーションサーバ２２のためのシステム管理の中央点であるゲートウエイプロセスである。
・・・（中略）・・・
【００２４】ＰＳＱＬコンパイラ３６は、ユーザの要求に挿入されたテーブルのパーティショニングに基づいて、その要求にたいする実行作戦を決定し、そして、そこから照会を発生するＤＢＡＳサーバ３２内のモデュールである。
【００２５】ナビゲーションサーバ２２は２つのタイプの照会を保持する、すなわち、特殊な照会、および蓄積した手法である。蓄積手法はそのような手法のライブラリーに蓄積されたあらかじめ定めた複数の組（セット）の「並行」ＳＱＲステートメントである。これらのセットは複数のデータサーバ２４により同時かつ並行に実行され得る複数のＳＱＬステートメントを備えている。さらにそれらのセットはこれらの独立に実行されたＳＱＬステートメントの結果を併合し、または結合し、または組合せ、そして、もし必要ならば、その併合結果に基づき追加処理を実行する追加ＳＱＬステートメントを含んでいる。そのような処理のマルチプルレベルは可能である。結局、１セットの結果（複数）がその処理から現れ、クライアントアプリケーション２６に戻される。」
　
Ｄ．「【００２７】特定の照会、ユーザ要求が受け入れられたとき並行ＳＱＬステートメントに作成される。・・・
【００２８】データサーバ２４はそれ自身のディスク記憶部を保持するデータベースエンジンである。それは、ナビゲータサーバ２２により割り当てられたようにデータベースおよびテーブルのフラグメントにたいする管理とアクセスを行なう。しかし、各データサーバ２４は自律的であり、それがナビゲーションサーバ２２の構成の一部である事実を全く関知していない。その上、ナビゲーションサーバ２２の構成内にはデータサーバ２４は幾つでも存在している。
【００２９】・・・コントロールサーバ３８はナビゲーションサーバ２２の主翻訳者であり、かつそれは、ＰＳＱＬコンパイラ３４により生成されたコントロールモデュール（各照会計画は１個のコントロールモデュールを含む）を実行する。
・・・（中略）・・・
【００３５】データナビゲータ２２は、２個のテーブルを如何にすれば結合動作の目的にたいし共に最も満足な状態に持ち込めるかの２個の基本的作戦計画を採用する。一作戦計画では、列結合に基づく両テーブルからの行を新ホームに移動させ、あるいは、列結合に基づくテーブルの１個からの行を他のテーブルのホームに移動させるという”ｒｅｄｅｃｌｕｓｔｅｒ”（再分散）処理を実行することにある。他の作戦計画は、１個のテーブルが他のテーブルのホームの各データサーバ２４において繰り返されるという繰り返し動作を実行する。これらの両作戦計画は、一時的データベースにたいする充分なディスクスペースを必要としその要求に答え、その必要なスペースの量は、問題となっている結合動作の使用負荷と形式により変化する。」
　
（Ａ）Ａ．の「マルチプロセッサコンピュータシステム１０により実行される１個またはそれを超える数のナビゲーションサーバ２２および複数のデータサーバ２４」との記載、Ｂ．の「データサーバ２４は、それぞれ異なるプロセッサ１２を実行し、それらの各ＳＱＬステートメントを実行し、」との記載から、「ナビゲーションサーバ」、「データサーバ」はそれぞれ「プロセッサ」を用いて実行されることをよみとることができる。
（Ｂ）Ｂ．の「ナビゲーションサーバ２２はクライアントアプリケーション２６から要求を受け、それは複数の並行ＳＱＬステートメントに編集され変換される。これらの並行ＳＱＬステートメントは、実行のためにデータサーバ２４の内の特殊なもの（複数）に接続される。データサーバ２４は、それぞれ異なるプロセッサ１２を実行し、それらの各ＳＱＬステートメントを実行し、同時にかつ並行にそれらのデータベースパーティション２８にアクセス」し、「（ナビゲーションサーバの）コントロールサーバ３０はまた、照会の実行を制御しマルチプルデータサーバ２４から戻された予備的結果を合併し、そして最終結果をクライアントアプリケーション２６に戻す」との記載、及び、Ｃ．のナビゲーションサーバにおける「ＰＳＱＬコンパイラ３６は、ユーザの要求に挿入されたテーブルのパーティショニングに基づいて、その要求にたいする実行作戦を決定し、そして、そこから照会を発生する」との記載、Ｄ．の「データサーバ２４はそれ自身のディスク記憶部を保持するデータベースエンジンであ」り、「ナビゲータサーバ２２により割り当てられたようにデータベースおよびテーブルのフラグメントにたいする管理とアクセスを行なう」との記載から、「ナビゲーションサーバはクライアントアプリケーションから受けた要求に挿入されたテーブルのパーティショニングに基づいて、要求に対する実行作戦を決定して複数の並行ＳＱＬステートメントに編集し変換し、この編集し変換した並行ＳＱＬステートメントは、実行のためにデータサーバの内の特殊なものに接続されるものであり、データサーバはそれ自身のディスク記憶部を保持するデータベースエンジンであり、ナビゲータサーバにより割り当てられたようにデータベースおよびテーブルのフラグメントに対する管理とアクセスを行ない、それぞれ異なるプロセッサを実行し、それらの各ＳＱＬステートメントを実行し、同時にかつ並行にそれらのデータベースパーティションにアクセスし、ナビゲーションサーバは、マルチプルデータサーバから戻された予備的結果を合併し、最終結果をクライアントアプリケーションに戻す」ことをよみとることができる。
　
（Ａ）（Ｂ）によれば、引用文献１には、マルチプロセッサコンピュータシステムにより、さらに速い照会応答時間、改善した処理能力、およびさらに大きなデータベースに対するさらに速いアクセスタイム、さらに高位のトランサクションレートを提供すること（Ａ．参照）を目的とした次の発明（以下、「引用文献１発明」と呼ぶ。）が示されている。
　
「クライアントアプリケーションから受けた要求をナビゲーションサーバ（ＰＳＱＬコンパイラを含むナビゲーションサーバ）はユーザの要求に挿入されたテーブルのパーティショニングに基づいて、その要求に対する実行作戦を決定して複数の並行ＳＱＬステートメントに編集し変換し、この編集し変換した並行ＳＱＬステートメントは、実行のためにデータサーバの内の特殊なものに接続されるものであり、データサーバはそれ自身のディスク記憶部を保持するデータベースエンジンであり、ナビゲータサーバにより割り当てられたようにデータベースおよびテーブルのフラグメントに対する管理とアクセスを行ない、それぞれ異なるプロセッサを実行し、それらの各ＳＱＬステートメントを実行し、同時にかつ並行にそれらのデータベースパーティションにアクセスし、ナビゲーションサーバは、マルチプルデータサーバから戻された予備的結果を合併し、最終結果をクライアントアプリケーションに戻すことと
　を含む方法。」
　　
（３．３）対比
　本件補正発明と引用文献１発明とを対比する。（なお、（Ａ）の言及から、「ナビゲーションサーバ」、「データサーバ」はそれぞれ「プロセッサ」を用いて実行されるので、これらのサーバのそれぞれはプロセッサと一体のものとして論ずる。）
ア．引用文献１発明の、クライアントアプリケーションから受けた「要求」は、Ａ．の「検索」「構造化照会言語（ＳＱＬ）スタンダード」との記載から「照会」を含むことは明らかであり本件補正発明の「クエリ」に対応する。
　また、引用文献１発明の「ユーザの要求に挿入されたテーブルのパーティショニングに基づいて、その要求に対する実行作戦を決定して複数の並行ＳＱＬステートメントに編集し変換し、この編集し変換した並行ＳＱＬステートメント」における、当該「編集し変換した並行ＳＱＬステートメント」は実行作戦を適用し、編集し変換された結果であるところの「各照会計画」であると換言できる点（Ｄ．の「各照会計画」、「照会計画の実行」、「作戦計画」も参照。）、引用文献１発明の「データベース」に対する検索、サーチの「要求」は上位概念では「データ」に対する「要求」とみることができると共に、一方、本件補正発明の「ソースデータファイル」も上位概念では「データ」とみることができる点をふまえれば、引用文献１発明の前記「ユーザの要求に挿入されたテーブルのパーティショニングに基づいて、その要求に対する実行作戦を決定して複数の並行ＳＱＬステートメントに編集し変換し、この編集し変換した並行ＳＱＬステートメント」と本件補正発明の「ソースデータファイルに対するクエリを処理することにより得られる実行プラン」とは上位概念において、「データに対するクエリを処理することにより得られる実行プラン」で共通する。
　また、引用文献１発明のデータサーバにおける「ディスク記憶部」もメモリ資源であることは明らかであり、また、引用文献１発明の「ナビゲータサーバにより割り当てられたようにデータベースおよびテーブルのフラグメントに対する管理とアクセスを行ない、それぞれ異なるプロセッサを実行し、それらの各ＳＱＬステートメントを実行し、同時にかつ並行にそれらのデータベースパーティションにアクセスし」および「ナビゲーションサーバは、マルチプルデータサーバから戻された予備的結果を合併し」によれば、データサーバは、各ＳＱＬステートメントを実行し、データベースにアクセスして処理した結果を「予備的結果」として生成するものであることから、本件補正発明の「第１のプロセッサで、」「実行プランを処理し、前記メモリ資源に格納されたソースデータから識別された前記ソースデータファイルから結果データを生成すること」とは、「第１のプロセッサで、」「実行プランを処理し、前記メモリ資源に格納されたデータから結果データを生成する」で共通する。
　
イ．引用文献１発明の「ユーザの要求に挿入されたテーブルのパーティショニングに基づいて、その要求に対する実行作戦を決定して複数の並行ＳＱＬステートメントに編集し変換」する「ナビゲーションサーバ」は本件補正発明の「前記実行プランを生成したアプリケーションホスト」に相当する。
　また、引用文献１発明の「データベースおよびテーブルのフラグメントに対する管理とアクセスを行ない、それぞれ異なるプロセッサを実行し、それらの各ＳＱＬステートメントを実行し、同時にかつ並行にそれらのデータベースパーティションにアクセスし、ナビゲーションサーバは、マルチプルデータサーバから戻された予備的結果を合併し、最終結果をクライアントアプリケーションに戻すこと」において、ここでは、各ＳＱＬステートメントの実行により処理され生成された「予備的結果」がデータサーバからナビゲーションサーバに戻されていることから、これは本件補正発明の「生成された結果データを」「送信すること」に相当する。
　また、ナビゲーションサーバが「予備的結果を合併し、最終結果をクライアントアプリケーションに戻すこと」はナビゲーションサーバが「合併」や「最終結果をクライアントアプリケーションに戻す」といった、使用のために「戻された」とみることができる点をふまえれば、引用文献１発明と本件補正発明は、「前記生成された結果データを、前記実行プランを生成したアプリケーションホストの第２のプロセッサによる使用のために送信すること」で共通する。
　
　ア．及びイ．の対比によれば、本件補正発明と引用文献１発明とは次の事項を有する発明である点で一致し、そして相違する。
　
〈一致点〉　
　「第１のプロセッサで、データに対するクエリを処理することにより得られる実行プランを処理し、前記メモリ資源に格納されたデータから結果データを生成することと、  　
　前記生成された結果データを、前記実行プランを生成したアプリケーションホストの第２のプロセッサによる使用のために送信することと  　
　を含む方法。」
　
〈相違点１〉
　クエリを処理することに関し、本件補正発明は「ソースデータファイル」に対するクエリを処理するものであるのに対し、引用文献１発明はそのようであるのか不明である点。
〈相違点２〉
　前記メモリ資源に格納されたデータから結果データを生成するのが、本件補正発明は「ソースデータから識別された前記ソースデータファイル」から生成するものであるのに対し、引用文献１発明はそのようであるか不明である点。
　
（３．４）当審判断
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　本件補正発明でいう「ソースデータ」は、クエリによる処理の対象となる源データ全体を意味するものと解釈でき、また、この「ソースデータ」が「メモリ資源」に格納されれば、通常はファイルとして格納されること、つまり「ソースデータファイル」として格納されることになるのは技術常識からして明らかであるし、また、実際のクエリによるデータ操作では、「メモリ資源」であるディスク記憶装置等からファイル単位で読み出してメモリに格納し、各種データ操作を行うことになるのも当業者であれば自明である。
　そして、引用文献１発明も、ＳＱＬによる処理対象となる複数のデータベースがディスク記憶部に記憶される（上記Ａ．の第【００１８】段落参照）ものであって、このデータベースのデータも当然ファイルとしてディスク記憶部に格納されるものであることは自明であるから、引用文献１発明における複数のデータベースが格納されているデータ全体も「ソースデータ」であるし、また、引用文献１発明のディスク記憶部に格納されたデータのファイルも「ソースデータファイル」であるといえるものである。
　また、ＳＱＬのコマンドでは、例えば処理対象のデータベースを指定する「ＵＳＥ　＜ＤＢ名＞」や、指定したテーブルから特定のデータを抽出する「ＳＥＬＥＣＴ　ＦＲＯＭ　＜テーブル名＞」など、処理対象とするデータベースやテーブルを指定した上で、データ操作を行うものであることは周知（必要ならば「田中ナルミ外１名著、標準ＭｙＳＱＬ　改訂第３版、２００７年３月６日、ソフトバンククリエイティブ株式会社、ｐ．１１１−１２１」、「上向井照彦外１名著、ＳＱＬによる　データベースシステムの構築、１９９４年７月２０日、日刊工業新聞社、ｐ．４３−６９」、「大木幹雄著、データベース設計の基礎、１９９８年１０月１５日、株式会社日本理工出版会、ｐ．１１０−１３３」等参照）であるから、引用文献１発明においてもＳＱＬによるクエリに処理対象とするデータベースやテーブルが指定され、該処理対象とするデータが格納されたファイルを識別してディスク記憶部から読み出し（処理対象でないファイルも全て読み出すとは技術常識からして考えられない）、データ操作を行うことになるのは当業者であれば容易に想到しえたことである。
　したがって、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る構成には、格別の技術的進歩性があるものではない。
　
　そして、本件補正発明の構成により奏する効果も、引用文献１に記載された発明、及び周知技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
（３．５）小括
　以上のように、本件補正後における特許請求の範囲の請求項２３に記載されている事項により特定される発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）平成２４年１０月１８日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項２３に係る発明は、平成２３年１１月２２日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２３に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。以下「本願発明」という。）
　
「第１のプロセッサで、クエリに対する実行プランを処理し、前記メモリ資源に格納されたソースデータファイルから結果データを生成することと、
　前記結果データを、前記実行プランを生成したアプリケーションホストの第２のプロセッサによる使用のために送信させることと
　を含む方法。」
　
（２）引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、前記引用文献１には、前記（３．２．１）で摘記した事項が記載されている。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記（３．３）（３．４）で検討した本件補正発明における発明特定事項である、「
ソースデータファイルに対するクエリを処理することにより得られる
ソースデータから識別された前記
生成された
することと
クエリを処理することにより得られる
ソースデータファイルに対するクエリを処理することにより得られる
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記（３．３）（３．４）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、及び、周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の構成により奏する効果も、引用文献１に記載された発明及び周知の技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。