【事件の表示】
　特許第３４１３５３４号「ポリアミド樹脂組成物およびその成形物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１３５３４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
【Ｉ】手続きの経緯
　特許第３４１３５３４号の請求項１〜３に係る発明は、平成６年３月２３日に出願され、平成１５年４月４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社及び旭化成ケミカルズ株式会社より、請求項１〜３に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成１７年２月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月２８日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
【II】訂正の適否について
１．訂正の内容
（訂正事項１−１）
　請求項１中の「ポリアミド樹脂（Ａ）、」を「連続相となるＭＦＲ（当該ＭＦＲは加工時における加工温度のＭＦＲ値）が６．５〜２５ｇ／１０分のポリアミド樹脂（Ａ）を４５〜５５重量部、」と訂正する。
（訂正事項１−２）
　請求項１中の「不飽和ジカルボン酸またはその無水物を含むポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）を含有する組成物であって」を「分散相となる不飽和ジカルボン酸またはその無水物で変性されたポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）を５５〜４５重量部含有する組成物であって」と訂正し、また、請求項１の式（１）の説明中の「不飽和ジカルボン酸またはその無水物を含むポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）」（２箇所）を「不飽和ジカルボン酸またはその無水物で変性されたポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）」（２箇所）と訂正する。
（訂正事項１−３）
　請求項１中の「ポリアミド系樹脂組成物。」を「ガソリンタンク又はガソリンチューブ用ポリアミド系樹脂組成物。」と訂正する。
（訂正事項２）
　請求項２中の「ポリアミド樹脂組成物」を「ポリアミド系樹脂組成物」と訂正し、請求項２中の「タンク類」を「ガソリンタンク」と訂正する。
（訂正事項３）
　請求項３中の「ポリアミド樹脂組成物」を「ポリアミド系樹脂組成物」と訂正し、請求項３中の「チューブ類」を「ガソリンチューブ」と訂正する。
（訂正事項４）
　明細書の段落【０００５】を
「【課題を解決するための手段】
　すなわち本発明は、連続相となるＭＦＲ（当該ＭＦＲは加工時における加工温度のＭＦＲ値）が６．５〜２５ｇ／１０分のポリアミド樹脂（Ａ）を４５〜５５重量部、および分散相となる不飽和ジカルボン酸またはその無水物で変性されたポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）を５５〜４５重量部含有する組成物であって、下記式（１）：」と訂正する。
（訂正事項５）
　明細書の段落【０００７】を
「〔式中、ＭＦＲ（Ａ）は、加工時における加工温度のポリアミド樹脂（Ａ）のＭＦＲ値を、ＭＦＲ（Ｂ）は、加工時における加工温度の不飽和ジカルボン酸またはその無水物で変性されたポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）のＭＦＲ値を、ΦA は、ポリアミド樹脂（Ａ）および不飽和ジカルボン酸またはその無水物で変性されたポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）の合計に対するポリアミド樹脂（Ａ）の体積％を示す〕を満足することを特徴とするガソリンタンク又はガソリンチューブ用ポリアミド系樹脂組成物に関する。           
　さらに本発明は、上記組成物から成形されるガソリンタンクおよびガソリンチューブに関する。」と訂正する。
（訂正事項６）
　明細書の段落【００３８】中の「実施例５〜７、比較例５〜１１」を「実施例５〜６、比較例５〜１２」と訂正し、段落【００３９】中の表２中の「実施例７」を「比較例１２」と訂正する。
（訂正事項７）
　明細書の段落【００２５】中の「こられ」を「これら」と訂正する。
　
２．訂正の適否
　段落【００３８】には「表２に示す体積比で配合して」と記載されているが、表２中の数値を体積比として計算すると式３の数値が表２中の数値と異なってしまうこと、及び、段落【００３５】には「表１に示す重量比で配合し」と記載されていることからみて、表２中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合割合は重量比であるものと認められるので、この前提に立って訂正の適否を検討する。
　訂正事項１−１は、段落【０００３】，【０００４】の記載に基づいて、ポリアミド樹脂が連続相であるものに限定し、また、段落【００３６】の実施例１の（Ａ）成分の物性が「ＭＦＲ　６．５ｇ／１０分、５５重量部」であること、及び、段落【００３８】の実施例６の（Ａ）成分の物性が「ＭＦＲ　２５ｇ／１０分、４５重量部」であることに基づいて、ポリアミド樹脂（Ａ）のＭＦＲを６．５〜２５ｇ／１０分、含有量を４５〜５５重量部と限定するものであるから、当該訂正は、願書に添付された明細書に記載された範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１−２は、段落【００１７】の記載に基づいて、ポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）を不飽和ジカルボン酸またはその無水物で変性されたものに限定し、段落【００３６】の実施例１〜４と段落【００３８】の実施例６に基づいて、不飽和ジカルボン酸またはその無水物で変性されたポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）の含有量を限定するものであるから、当該訂正は、願書に添付された明細書に記載された範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１−３は、段落【００２９】の記載に基づいて、ポリアミド系樹脂組成物の用途をガソリンタンク又はガソリンチューブ用に限定するものであるから、当該訂正は、願書に添付された明細書に記載された範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２は、請求項１にはポリアミド系樹脂組成物が記載されているので、請求項２の「ポリアミド樹脂組成物」は「ポリアミド系樹脂組成物」の誤記であることは明らかであり、また、段落【００２９】の記載に基づいて「タンク類」を「ガソリンタンク」に限定するものであるから、当該訂正は、願書に添付された明細書に記載された範囲内において、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項３は、請求項１にはポリアミド系樹脂組成物が記載されているので、請求項３の「ポリアミド樹脂組成物」は「ポリアミド系樹脂組成物」の誤記であることは明らかであり、また、段落【００２９】の記載に基づいて「チューブ類」を「ガソリンチューブ」に限定するものであるから、当該訂正は、願書に添付された明細書に記載された範囲内において、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項４〜５は、訂正事項１−１〜３による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであるから、当該訂正は、願書に添付された明細書に記載された範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項６は、訂正事項１−１〜１−３による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲に含まれなくなった「実施例７」を「比較例１２」とするものであるから、願書に添付された明細書に記載された範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項７は、誤記であることが明らかな「こられ」を「これら」と訂正するものであるから、当該訂正は、願書に添付された明細書に記載された範囲内において、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項１−１〜７は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
【III】本件発明
　上記の結果、訂正後の本件の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】連続相となるＭＦＲ（当該ＭＦＲは加工時における加工温度のＭＦＲ値）が６．５〜２５ｇ／１０分のポリアミド樹脂（Ａ）を４５〜５５重量部、および分散相となる不飽和ジカルボン酸またはその無水物で変性されたポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）を５５〜４５重量部含有する組成物であって、下記式（１）：
〔式中、ＭＦＲ（Ａ）は、加工時における加工温度のポリアミド樹脂（Ａ）のＭＦＲ値を、ＭＦＲ（Ｂ）は、加工時における加工温度の不飽和ジカルボン酸またはその無水物で変性されたポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）のＭＦＲ値を、ΦA は、ポリアミド樹脂（Ａ）および不飽和ジカルボン酸またはその無水物で変性されたポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）の合計に対するポリアミド樹脂（Ａ）の体積％を示す〕を満足することを特徴とするガソリンタンク又はガソリンチューブ用ポリアミド系樹脂組成物。
【請求項２】請求項１記載のポリアミド系樹脂組成物から成形されるガソリンタンク。
【請求項３】請求項１記載のポリアミド系樹脂組成物から成形されるガソリンチューブ。」
　
【IV】特許異議申立ての概要
　特許異議申立人東レ株式会社（以下「特許異議申立人Ａ」という。）は、甲第１号証〜甲第３号証の２を提出し、請求項１〜３に係る特許は下記の理由により取り消されるべきである旨を主張している。
（理由１）請求項１に係る発明は、甲第２号証を参酌すると甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（理由２）請求項２に係る発明は、甲第２号証を参酌すると甲第１号証、甲第３号証の１及び甲第３号証の２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る発明は、甲第２号証を参酌すると甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　特許異議申立人旭化成ケミカルズ株式会社（以下「特許異議申立人Ｂ」という。）は、甲第１号証〜甲第５号証を提出し、請求項１〜３に係る特許は下記の理由により取り消されるべきである旨を主張している。
（理由１）請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
（理由２）請求項１〜３に係る発明は、甲第５号証を参酌すると甲第２〜３号証に記載された発明であるから、請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（理由３）請求項１〜３に係る発明は、甲第５号証を参酌すると甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由４）請求項１〜３に係る特許は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第６項（実質的に、特許法第３６条第５項第１号または第２号違反を主張するものと認められる。）の要件を満たしていない出願に対してされたものである。
（この欄における請求項は全て訂正前のものである。）
　
【V】判断
１．平成１７年２月２１日付け取消理由について
　上記取消理由の概要は下記のとおりである。
（理由１）請求項１〜３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された下記の先願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、請求項１〜３に係る発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が下記の先願の出願人と同一でもないので、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 
（理由２）請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である下記の刊行物１〜２に記載された発明であるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 
（この欄における請求項は全て訂正前のものである。）
＜記＞
先願：特願平５−１９０９５９号（特開平７−１８０８８号公報参照）（特許異議申立人Ｂ提出の甲第１号証） 
刊行物１：特公昭６２−１３３７９号公報（特許異議申立人Ａ提出の甲第１号証、特許異議申立人Ｂ提出の甲第２号証に対応する公告公報） 
刊行物２：特開昭５８−７４４３号公報（特許異議申立人Ｂ提出の甲第３号証） 
刊行物３：特開昭６１−１０４９５２号公報（特許異議申立人Ａ提出の甲第３号証の１） 
刊行物４：特開平４−１０８８５５号公報（特許異議申立人Ａ提出の甲第３号証の２） 
実験成績証明書１：東レ株式会社樹脂技術部樹脂開発第１室長　沖田茂が作成した平成１５年１１月７日付け実験証明書（特許異議申立人Ａ提出の甲第２号証） 
実験成績証明書２：旭化成ケミカルズ株式会社樹脂研究センターナノテクグループ　安井武が作成した平成１５年１１月２８日付けの実験成績証明書（特許異議申立人Ｂ提出の甲第５号証） 
　
２．先願明細書及び刊行物に記載された事項
（先願明細書）
ア．「【請求項１】下記の（Ａ）〜（Ｃ）の成分：
（Ａ）ポリアミド系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系重合体、（Ｃ）相溶化剤、からなる樹脂組成物の製造方法において、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の混合物の溶融粘度が、同一温度、同一剪断速度、同一混練機での（Ｂ）成分の溶融粘度の１／３以下の条件で（Ａ）〜（Ｃ）成分を混練することにより、（Ａ）成分がマトリックス、（Ｂ）成分がドメインとなることを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分を混合し、次に（Ｂ）成分を混合する請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】（Ｂ）成分を（Ａ）成分より多く配合する請求項１または２
に記載の樹脂組成物の製造方法。」
イ．「【００４２】本発明における樹脂組成物は接着性に優れるため、塗装、印刷および接着を要する用途での樹脂材料として用いることができる。また該組成物は、優れた特性を有し、例えば、繊維、電気、電子、自動車、船舶、航空機、建築、土木等の様々な分野で、パネル、包装資材、家具、家庭用品等として活用され、射出成形法、押出成形法および圧縮成形法等のプラスチックのあらゆる成形法により成形し得る。より具体的には、次の通りである。
【００４３】（１）　リアフィニッシャー、シル、リアコーターパネル、エンジンフード、トランクリッド、フェンダー、ドアパネル、プロテクター、バンパーフェイシャー、エネルギー吸収体、エアースポイラー、サイドモール、ウエザーストリップ、ショックアプソーバーダストブーツ、バキュームオネクター、ラックアンドピニオンブーツ、インストルメントパネル、アームレスト、ドアライナー、シートバック、ダクトカバー、マッドガード等の自動車部品等。
【００４４】（２）　クーラー、冷蔵庫の内装および外装等の家電部品等。
（３）　ルーフパネル、断熱壁等の住宅用材料等。
【００４５】（４）　食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、アイスボックス等の日用品、家具等。
（５）　その他。
【００４６】他にシート、フィルム等の押出成形品、射出成形品等の成形用途向け樹脂組成物として利用されるものである。」
ウ．「【００４８】実施例１〜２４および比較例１〜１２
　表１〜３に示した割合で、まず（Ａ）ポリアミド系樹脂と（Ｃ）相溶化剤を溶融混練し、可能なものは２３０℃でＭＦＲを測定した。次にこれに（Ｂ）ポリオレフィン系重合体を加えてさらに溶融混練した。試験片は特に記載のない限り、射出成形によって得られたものをアニーリング処理して使用した。
　組成物の製造方法、射出成形による試験片の製作条件および試験方法は以下の通りである。
【００４９】［組成物の製造方法］
（１）（Ａ）ポリアミド系樹脂と（Ｃ）相溶化剤を表１〜３の配合割合に調合しヘンシェルミキサーで混合した。
【００５０】（２）上記で得られた混合物を２軸連続混練押出機（３０ｍｍφ、プラスチック工学研究所（株）製）を用いて、樹脂温度２３０〜３００℃、回転数２００ｒｐｍで溶融混練し、ペレット化した。なお、混練の際には窒素雰囲気とした。
【００５１】（３）樹脂温度２００〜３００℃の範囲について、（Ａ）と（Ｃ）の混合物（上記ペレット）と（Ｂ）について溶融粘度を測定した。
【００５２】（４）上記のように得られたペレットと（Ｂ）ポリオレフィン系重合体とを表１〜３の配合割合に調合し、ヘンシェルミキサーで混合した。
【００５３】（５）上記で得られた混合物を２軸連続混練押出機（３０ｍｍφ、プラスチック工学研究所（株）製）を用いて、樹脂温度２００〜２８０℃、回転数２００ｒｐｍで溶融混練し、ペレット化した。混練の際には窒素雰囲気とした。なお、軟化剤の注入が必要な場合は、ベント口に連結した往復動定量ポンプから添加した。」
エ．段落【００６５】の表１には、下記の組成を有する実施例３と実施例５が記載され、ナイロンがマトリックスであり、ポリオレフィンがドメインであることが記載されている。
実施例３：ナイロン６（Ａ１）：４０重量部、相溶化剤Ｃ１（無水マレイン化ＰＰ）：４．０重量部、ＰＰ（Ｂ２）（ポリプロピレン、ＭＦＲ＝０．５）６０重量部、酸化防止剤Ｄ：０．０５重量部
実施例５：ナイロン６（Ａ１）：４０重量部、相溶化剤Ｃ１（無水マレイン化ＰＰ）：４．０重量部、ＰＰ（Ｂ３）（ポリプロピレン、ＭＦＲ＝０．５）：６０重量部、酸化防止剤Ｄ：０．０５重量部
オ．段落【００６５】の表１には、比較例１として、ナイロン６（Ａ１）のみからなる組成物のＭＦＲが３３．０ｇ／１０ｍｉｎであることが記載されている。
　　
（刊行物１）
ア．「本発明は熱可塑性樹脂組成物の製造法に関するものである。詳しくはポリアミドを一成分とする柔軟性を有する熱可塑性樹脂組成物の製造法に関するものである。
　ポリアミドはその均衡のとれた物性により数多くの用途に用いられている。そして、更に用途を拡大するため、ポリアミドそのものが有する長所・・・を失なわせしめることなく短所を改善する方法等について盛んに研究が行なわれている。その一つにポリアミドの柔軟性を改善する方法がある。柔軟性の改善されたポリアミドは、・・・オイルチューブ・・・等の機械部品に到るまでの広い用途がありその需要は大きい。」（１頁左欄１４行〜右欄７行）
イ．「なお、以下の実施例において「部」は「重量部」を示す。
［変性エチレン重合体の製造］
例１　　・・・エチレン−ブテン-１共重合体１００部、・・・無水マレイン酸０．５部をヘンシエルミキサー中でブレンドした。・・・ＭＩ１．８の［Ａ]を得た。・・・０．３３重量％の無水マレイン酸がグラフト重合していることが判明した。
　例２
　例１において無水マレイン酸の使用量をかえることにより、変性重合体［Ｂ］・・・、［Ｃ］・・・、及び［Ｄ］・・・を得た。・・・
　例３
　結晶化度４８％、ＭＩ１．５の低密度ポリエチレンを用いて、例１と同様にして、無水マレイン酸が０．１５重量％グラフト重合した変性エチレン重合体［Ｅ］・・・［Ｆ]を得た。」（３頁５欄１８〜６欄１０行）
ウ．「実施例１〜４及び比較例１
　相対粘度（９８％濃硫酸の１％ポリマー溶液を２５℃で測定）２．５０の６ナイロンと変性エチレン重合体［Ａ]との表−１に示す割合の混合物を２６０℃の単一スクリュー型押出機で２回溶融混合した後、水冷し、ペレツト化して熱可塑性樹脂組成物を製造した。」（３頁６欄３２〜３８行）
エ．「なお、実施例２の試験片の破断面をトルエンでエツチングし、１０００倍の電子顕微鏡で観察したところ、マトリツクス部は６ナイロンであることが判明した。そして、変性エチレン重合体［Ａ]は６ナイロンマトリツクス中に５μ以下、平均粒径約１μの粒子で分散している。」（４頁７欄２７〜３２行）
オ．また、実施例１には６ナイロン：５５重量部と変性エチレン重合体［Ａ］：４５重量部を含有する組成物が記載されている。（４頁表−１）
カ．また、実施例５には相対粘度２．５０の６ナイロン：５５重量部と変性エチレン重合体［Ｂ］：４５重量部、実施例６には相対粘度２．５０の６ナイロン：５５重量部と変性エチレン重合体［Ｃ］：４５重量部、実施例７には、相対粘度２．５０の６ナイロン：５５重量部と変性エチレン重合体［Ｃ］：４５重量部　を含有する組成物が記載されている。（４頁８欄２７〜３２行）
キ．また、比較例３（公開公報では実施例８）には６ナイロン：５０重量部、変性エチレン重合体［E］：５０重量部、比較例６（公開公報では実施例１１）には６ナイロン：５０重量部、変性エチレン重合体［Ｆ］：５０重量部を含有する組成物が記載されている。（５頁表−４）
　
（刊行物２）
ア．「（ａ）：極性の官能基を有する極性熱可塑性重合体
（ｂ）：ビニル芳香族化合物重合体ブロツクＡとオレフイン化合物重合体ブロツクＢとからなるブロツク共重合体であつて、ブロツクＢの不飽和度が２０％をこえないブロツク共重合体に、カルボン酸基またはその誘導体基を含有する分子単位が結合した変性ブロツク共重合体　の両成分を含んでなる熱可塑性重合体組成物。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明の熱可塑性重合体組成物において、その組成は、不飽和カルボン酸またはその誘導体によつて変性された変性ブロツク共重合体９８ないし２重量部、極性の官能基を有する極性熱可塑性重合体２ないし９８重量部の範囲であり、」（６頁右上欄１３〜１７行）
ウ．「本発明の熱可塑性重合体組成物は、従来からの各種の成型法・・・により成型が可能であり、フイルム、シート、成型品、ゴム用途等各種分野において広い利用範囲があり、有用な物質である。」（６頁右下欄１１〜１５行）
エ．表３と表４には、実施例１〜３として、ナイロン−６（数平均分子量18,000）とＭ（Ｉ）（メルトインデツクス（２００℃、荷重５ｋｇ）１．２の無水マレイン酸変性スチレンブタジエンブロツク共重合体）又はＭ（II)（メルトインデツクス（２００℃、荷重５ｋｇ）０．８の無水マレイン酸変性スチレンブタジエンブロツク共重合体）を含有する組成物を、２２０℃でブレンドしペレット化したことが記載され、その組成は、
実施例１：ナイロン−６：８０重量部、Ｍ（Ｉ）：２０重量部
実施例２：ナイロン−６：８０重量部、Ｍ（II）：２０重量部
実施例３：ナイロン−６：３０重量部、Ｍ（Ｉ）：７０重量部
であると記載されている。
　
（刊行物３）
ア．「外層に高密度ポリエチレンを用い、耐衝撃性の高い変性ポリアミド層を最内層または中間層として有することを特徴とする多層型プラスチツク燃料タンク。」（特許請求の範囲）
イ．「ガソリン燃料に対しても特別の対策を行なう必要がなくなるという利点が得られる。」（５頁右上欄１２〜１４行）
　
（刊行物４）
ア．「（１）ポリアミド樹脂［Ａ]：６０〜９９重量％、ポリオレフィン樹脂組成物［Ｂ]：１〜４０重量％、・・・からなり、・・・前記ポリオレフィン樹脂組成物［Ｂ]は、(i)カルボン酸、・・・および酸無水物から選ばれた少なくとも一種の化合物で変性されてなる変性結晶性ポリオレフィン５０〜１００重量％と、・・・からなることを特徴とするプラスチック組成物。
（２）請求項第１項記載のプラスチック組成物からなるラジエタ−タンクまたは水回り部材。」（特許請求の範囲）
　
３．特許法第２９条の２違反について
　先願明細書には、「マトリックスであるナイロン６を４０重量部、相溶化剤である無水マレイン化ポリプロピレン４．０重量部、ドメインであるポリプロピレン６０重量部を含有する組成物」（摘示記載エ）が記載され、ナイロン６のみからなる比較例１のＭＦＲは３３．０ｇ／１０min（摘示記載オ）、ドメインであるポリプロピレンのＭＦＲは０．５ｇ／１０minであること（摘示記載エ）が記載され、また、段落【００４８】には可能なものは２３０℃でＭＦＲを測定した（摘示記載ウ）と記載されているので、これらのＭＦＲは２３０℃での数値であると認められる。
　本件発明１と先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）とを対比すると、先願発明の「マトリックス」および「ドメイン」は、それぞれ本件発明１の「連続相」および「分散相」に相当し、先願発明の「ナイロン６」および「ポリプロピレン」は、それぞれ本件発明１の「ポリアミド樹脂」および「ポリオレフィン」に相当するので、両発明は、ともに「連続相となるポリアミド樹脂および分散相となるポリオレフィンを含有する組成物」である点で一致するが、下記の点で相違している。
（相違点１）本件発明１のポリアミド樹脂は、加工時における加工温度のＭＦＲが６．５〜２５ｇ／１０分であるのに対し、先願明細書にはナイロン６のみからなる比較例１の２３０℃におけるＭＦＲは３３．０ｇ／１０minと記載されてはいるものの、加工時における加工温度のＭＦＲは記載されていない点。
（相違点２）本件発明１のポリオレフィンは、不飽和ジカルボン酸またはその無水物で変性されているのに対して、先願発明の分散相となるポリプロピレンは変性されておらず、また、相溶化剤である無水マレイン化ポリプロピレンは、不飽和ジカルボン酸の無水物で変性されたポリオレフィンではあるものの、実施例３と５を製造する際に、相溶化剤とナイロン６とを混練してペレット化しその後ポリプロピレンと混合していることから、相溶化剤がポリプロピレンとともに分散相を形成するのか明確ではないので、先願発明において相溶化剤である無水マレイン化ポリプロピレンが分散相を形成しているかは不明である点。
（相違点３）本件発明１は、ポリアミド樹脂を４５〜５５重量部、変性されたポリオレフィンを５５〜４５重量部含有するのに対して、先願発明は、ナイロン６を４０重量部、ポリプロピレンを６０重量部含有している点。
（相違点４）本件発明１は、式１を満たすのに対して、先願明細書には対応する記載はない点。
（相違点５）本件発明１はガソリンタンク又はガソリンチューブ用であるのに対し、先願明細書には当該用途は記載されていない点。
　
　そして、本件発明１は、上記相違点１〜５を併せ有することにより、訂正明細書に記載の耐ガソリン性等に優れるという効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、先願発明と同一であるとはいえない。
　
　本件発明２は、本件発明１から形成されるガソリンタンクの発明であり、本件発明３は、本件発明１から形成されるガソリンチューブの発明であるから、本件発明１が先願発明と同一であるとはいえない以上、本件発明２〜３も先願発明と同一であるとはいえない。
　
４．特許法第２９条第１項第３号違反について
　刊行物１には、「６ナイロンを５５〜５０重量部、無水マレイン酸で変性されたエチレン重合体を４５〜５０重量部含有する熱可塑性樹脂組成物」（摘示記載イ，オ，カ，キ：実施例１，５〜７，比較例３，６（公開公報の実施例８，１１）に基づく）が記載され、その加工温度は２６０℃であること（摘示記載ウ）、柔軟性の改善されたポリアミドの用途としてオイルチューブ（摘示記載ア）が記載されている。また、６ナイロンと無水マレイン酸変性のエチレン重合体を等量含む実施例２においてはマトリックスである６ナイロンに当該変性エチレン重合体が分散していたことが記載されているので、実施例２と６ナイロンの含有量が同じ比較例３，６（摘示記載キ：公開公報では実施例８，１１）、及び、実施例２よりも６ナイロンの含有量が多い実施例１，５〜７（摘示記載オ，カ）も、実施例２と同じくマトリックスである６ナイロン中に当該変性エチレン重合体が分散している構造となっているものと認められる。
　したがって、刊行物１には、「マトリックスである６ナイロンを５５〜５０重量部、マトリックスに分散している無水マレイン酸で変性されたエチレン重合体を４５〜５０重量部含有する、オイルチューブ用熱可塑性樹脂組成物」が記載されているものということができる。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「６ナイロン」および「無水マレイン酸で変性されたエチレン重合体」は、それぞれ本件発明１の「ポリアミド樹脂」および「不飽和ジカルボン酸の無水物で変性されたポリオレフィン」に相当し、刊行物１に記載された発明の「マトリックスである」および「マトリックスに分散している」は、それぞれ本件発明１の「連続相となる」および「分散相となる」に相当する。
　したがって、両発明は、「連続相となるポリアミド樹脂を５５〜５０重量部、および分散相となる不飽和ジカルボン酸の無水物で変性されたポリオレフィンを４５〜５０重量部含有するチューブ用ポリアミド系樹脂組成物」である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点１）本件発明１のポリアミド樹脂は、加工時における加工温度のＭＦＲ値が特定されているのに対して、刊行物１にはＭＦＲについて記載も示唆もない点。
（相違点２）本件発明１は、式（１）を満たすのに対して、刊行物１には当該式については記載も示唆もない点。
（相違点３）本件発明１はガソリンチューブ用であるのに対し、刊行物１発明はオイルチューブ用である点。
　
　そこで、特許異議申立人Ａは、実験成績証明書１において刊行物１の実施例１を追試し、その加工温度である２６０℃における６ナイロンのＭＦＲが１５０ｇ／１０ｍｉｎであり、かつ、刊行物１の実施例１の組成物は式（１）を満たす旨を主張している。
　また、特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書（１７頁７行〜１８頁４行）及び実験成績証明書２において、刊行物１の実施例５〜７，比較例３，６の６ナイロンの２６０℃でのＭＦＲの実測値が６７ｇ／１０ｍｉｎであり、実施例５〜７，比較例３，６の組成物は式（１）を満たす旨を主張している。
　上記特許異議申立人ＡおよびＢの主張が正しいと仮定しても、刊行物１に記載された発明の６ナイロンのＭＦＲは本件発明１の範囲を超えていることになり、依然として相違点１において両発明は相違している。
　そして、刊行物１には、熱可塑性樹脂組成物が式（１）を満たしつつ、６ナイロンの加工時のＭＦＲを６．５〜２５ｇ／１０分まで下げることは、開示されていない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　　
　刊行物２には、ナイロン−６（数平均分子量18,000）とＭ（Ｉ）（メルトインデックス（２００℃、荷重５ｋｇ）１．２の無水マレイン酸変性スチレンブタジエンブロック共重合体）又はＭ（II)（メルトインデックス（２００℃、荷重５ｋｇ）０．８の無水マレイン酸変性スチレンブタジエンブロック共重合体）を含有する熱可塑性重合体組成物が実施例１〜２として記載され（摘示記載エ）、その組成は、
実施例１：ナイロン−６：８０重量部、Ｍ（Ｉ）：２０重量部
実施例２：ナイロン−６：８０重量部、Ｍ（II）：２０重量部
であると記載されている。
　本件発明１と刊行物２の実施例１〜２の組成物を対比すると、刊行物２の「ナイロン−６」および「無水マレイン酸変性スチレンブタジエンブロック共重合体」は、それぞれ本件発明１の「ポリアミド樹脂」および「不飽和ジカルボン酸の無水物で変性されたスチレン系共重合体」に相当するので、両者は、ともに「ポリアミド樹脂と不飽和ジカルボン酸の無水物で変性されたスチレン系共重合体を含有するポリアミド系樹脂組成物 」である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点１）本件発明１のポリアミド樹脂は、加工時における加工温度のＭＦＲ値が特定されているのに対して、刊行物２にはＭＦＲについて記載も示唆もない点。
（相違点２）本件発明１はポリアミド樹脂４５〜５５重量部、変性されたスチレン系共重合体５５〜４５重量部であるのに対し、刊行物２の実施例１〜２はこの量比からはずれている点。
（相違点３）本件発明１は式（１）を満たすのに対して、刊行物２には当該式については記載も示唆もない点。
（相違点４）本件発明１はガソリンチューブ用であるのに対し、刊行物２には当該用途が記載されていない点。
（相違点５）本件発明１はポリアミド樹脂が連続相であり変性されたスチレン系共重合体が分散相であるのに対し、刊行物２には対応する記載はない点。
  　
　上記相違点１および３について、特許異議申立人Ｂは、刊行物２の実施例１〜２のナイロン−６のペレット化した際の温度は２２０℃であるが、当該温度では数平均分子量18,000のナイロン−６が溶融せずＭＦＲを測定できなかったため２３０℃におけるＭＦＲを加工温度と仮定し、ポリアミド樹脂ハンドブックから数平均分子量18,000のポリアミド樹脂の相対粘度は２．６４であるとし、相対粘度２．６４のナイロン−６の２３０℃におけるＭＦＲは４０ｇ／１０分未満２０ｇ／１０分以上であるとし（相違点１について）、さらに、刊行物２の実施例１〜２の組成物は式（１）を満たすこと（相違点３について）を主張している。
　しかしながら、ナイロン−６と変性スチレンブタジエンブロック共重合体の密度を１．１４と０．９３として計算しているが、密度をこの数値とし
た具体的な根拠が示されていないこと、及び、刊行物２のペレット化温度は２２０℃であるのに対し、ＭＦＲを２３０℃での値で代用していること、また、その２３０℃でのＭＦＲも直接測定したものではないこと等、信頼性に疑問がある点を含むため、特許異議申立人Ｂの上記相違点１及び３についての主張はそのまま採用できるものではない。
　仮に、上記主張を受け入れたとしても、刊行物２の実施例１〜２におけるナイロン−６は８０重量部であり、本件発明１の範囲である４５〜５５重量部よりもかなり多いので、両者は、相違点２において依然として相違する。
　また、この相違点２について、特許異議申立人Ｂは、実施例１〜２と実施例３の組成比の間にある、ナイロン−６と変性スチレンブタジエンブロック共重合体が５５／４５（重量％）である組成物を想定し、当該仮定の組成物は式（１）を満たす旨を主張している。
　しかしながら、当該仮定の組成物は具体的に記載されておらず、上記のように相違点１のＭＦＲ及び相違点３の式（１）を満たすことの真偽も不明であるから、特許異議申立人Ｂの主張をそのまま受け入れることはできない。
　したがって、相違点４〜５について検討するまでもなく、相違点１〜３について刊行物２に記載されているとはいえない以上、本件発明１は、刊行物２に記載された発明であるとはいえない。
　
　本件発発明２は、本件発明１から形成されるガソリンタンクの発明であり、本件発明３は、本件発明１から形成されるガソリンチューブの発明であるから、本件発明１が刊行物１〜２に記載された発明であるとはいえない以上、刊行物３〜４の記載を参酌しても本件発明２〜３も刊行物１〜２に記載された発明であるとはいえない。
　
５．平成１７年２月２１日付け取消理由において取り上げなかった特許異議申立の理由について
５−１．特許異議申立人Ａが主張する訂正前の請求項２〜３に係る発明は、実験成績証明書１を参酌すると刊行物１，３，４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張について
　上記４．において記載したように、刊行物１に記載された６ナイロンの加工時のＭＦＲを、式（１）の条件を満たしたまま、６．５〜２５ｇ／１０分まで下げることは、刊行物１，３，４のいずれにも開示されていない。
　したがって、本件発明２〜３は、実験成績証明書１を参酌しても刊行物１，３，４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  　
５−２．特許異議申立人Ｂが主張する甲第２号証（刊行物１の公開公報）、刊行物２及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張について
　甲第４号証には、「溶融成形時にダイス壁面に生じるせん断速度と同等のせん断速度における溶融粘度が条件［１]・・省略・・・を満足するように選ばれたバリヤー性ポリマー（Ａ）及びポリオレフィン（Ｂ）をバリヤー性ポリマー（Ａ）の体積分率が０．６以下の組成とし、（Ａ）（Ｂ）の軟化点以上の温度で溶融混練した後、溶融成形して得られるバリヤー性ポリマー（Ａ）がポリオレフィン（Ｂ）相中に網目状の連続相として形成されていることを特徴とするポリマーブレンド成形体。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、上記の条件［１］は、バリヤー性ポリマー（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の溶融粘度比とバリヤー性ポリマー（Ａ）の体積分率をパラメータとする式であり、また、バリヤー性ポリマー（Ａ）の体積分率が低いときに、当該（Ａ）が連続した相を形成するためにはポリオレフィン（Ｂ）に対して、溶融粘度を適度に小さくすればよいこと（２頁左下欄１７行〜右下欄２行）が記載され、バリヤー性ポリマー（Ａ）がポリアミド類であること（特許請求の範囲第２項）が記載されている。
　しかしながら、甲第４号証の条件［１］は、本件発明１〜３の式（１）と同じものではなく、甲第２号証及び刊行物２に記載された発明と甲第４号証に記載された発明を組み合わせても本件発明１〜３の構成とはならないので、本件発明１〜３は、甲第２号証、刊行物２及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５−３．特許異議申立人Ｂが主張する、訂正前の請求項１のΦAの範囲が無限定であるとは到底考えられず、訂正前の請求項１に係る発明は、実施不能の範囲を含み記載が不明確であるから、訂正前の明細書の記載には不備があるとの主張について
　訂正後の請求項１では、実施例の数値に基づいて、ポリアミド樹脂（Ａ）が４５〜５５重量部、変性されたポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）が５５〜４５重量部と特定され、ポリアミド樹脂（Ａ）が取り得る量が重量部で特定されたので、必然的にポリアミド樹脂（Ａ）の体積％であるΦAの取り得る範囲も実施例相当の範囲に特定されるので、実施不能の範囲を含むとはいえない。
　したがって、訂正により記載不備は解消している。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、証拠及び取消理由によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月７日（２００５．７．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリアミド樹脂組成物及びその成形物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
連続相となるＭＦＲ（当該ＭＦＲは加工時における加工温度のＭＦＲ値）が６．５〜２５ｇ／１０分の
を４５〜５５重量部
分散相となる
で変性された
５５〜４５重量部
　【数１】
〔式中、ＭＦＲ（Ａ）は、加工時における加工温度のポリアミド樹脂（Ａ）のＭＦＲ値を、ＭＦＲ（Ｂ）は、加工時における加工温度の不飽和ジカルボン酸またはその無水物
で変性された
で変性された
ガソリンタンク又はガソリンチューブ用
　【請求項２】請求項１記載のポリアミド
系
ガソリン
ク。
　【請求項３】請求項１記載のポリアミド
系
ガソリン
ブ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ポリアミド樹脂組成物およびこれから成形されるタンク類、チューブ類に関する。さらに詳しくは、ポリアミド樹脂の特徴である耐ガソリン性、耐オイル性には優れ、かつポリアミド樹脂の欠点である耐水性（吸水率が高い）が大幅に改良され、低吸水性化されたポリアミド樹脂組成物、および該ポリアミド組成物から成形されるタンク類、チューブ類に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、ポリマーブレンドの研究が進歩し、高衝撃性などを有する種々の多成分系樹脂組成物が開発されている。一般にポリアミド樹脂にオレフィン系ポリマー、スチレン系ポリマーを配合させたものは、高衝撃ナイロンあるいは低吸水ナイロンとして知られ、たとえば、ナイロン／ポリプロピレン、ナイロン／ＡＢＳ、ナイロン／ポリオレフィン系ゴムなどがある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、前記ポリアミド樹脂組成物において、オレフィン系ポリマーやスチレン系ポリマーを多量にポリアミド樹脂である連続相中に分散させることができれば、低吸水性のポリアミド材料が得られるようになると思われる。しかし実際は、多量のオレフィン系ポリマーやスチレン系ポリマーを分散相にした状態でポリアミドに配合することは困難であり、オレフィン系ポリマーやスチレン系ポリマーが約５０重量％以上配合されていると、これらは分散相ではなく連続相になってしまう場合が多かった。このような組成物は、ポリアミドのもつ良好な耐ガソリン性や耐オイル性が維持できなくなったり、耐水性が改良されないなどの結果となる。
　【０００４】
　本発明者らは前記課題を解決するため、つまり多量のオレフィン系ポリマーやスチレン系ポリマーをポリアミド樹脂に配合しても、これらのポリマーが常に分散相となるような組成物を得るために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち本発明は、
連続相となるＭＦＲ（当該ＭＦＲは加工時における加工温度のＭＦＲ値）が６．５〜２５ｇ／１０分の
を４５〜５５重量部
分散相となる
で変性された
５５〜４５重量部
、下
　【０００６】
　【数２】
　【０００７】
〔式中、ＭＦＲ（Ａ）は、加工時における加工温度のポリアミド樹脂（Ａ）のＭＦＲ値を、ＭＦＲ（Ｂ）は、加工時における加工温度の不飽和ジカルボン酸またはその無水物
で変性された
で変性された
ガソリンタンク又はガソリンチューブ用
　さらに本発明は、上記組成物から成形される
ガソリン
ク及
ガソリン
ブに
　【０００８】
　本発明の組成物において用いられるポリアミド樹脂（Ａ）〔以下、「（Ａ）成分」ともいう〕は、主鎖に−ＣＯ−ＮＨ−結合を有する重合体であって、たとえば、４−ナイロン、４，６−ナイロン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン、１１−ナイロン、６，１０−ナイロン、ＭＸＤ−ナイロンなどが挙げられる。
　【０００９】
　上記（Ａ）成分は、平均分子量が２０００〜２００００の比較的低分子量のものが好ましく、平均分子量が２００００より大きい場合は、式（１）を満足しにくくなり、目標とする良好な耐ガソリン性の維持と耐水性の改良を両立させることが難しくなる。８０００〜１５０００の範囲の平均分子量がさらに好ましい。
　【００１０】
　本発明の組成物には、不飽和ジカルボン酸またはその無水物を含むポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）〔以下、「（Ｂ）成分」ともいう〕も含有される。
　【００１１】
　ポリオレフィンとしては、種々のものが挙げられるが、好ましくは低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリメチルペンテン−１などの炭素数２以上、好ましくは２〜８のエチレン系炭化水素の単独重合体、エチレンと炭素数３以上、好ましくは３〜６のα−オレフィンの共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体など）、エチレンとビニル化合物との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）−α，β不飽和カルボン酸（誘導体）三元共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体など）などが挙げられる。これらは単独、あるいは混合物として使用される。
　【００１２】
　スチレン系共重合体の例としては、公知のＳ（芳香族炭化水素系重合体）−Ｂ（共役ジエン系重合体）−Ｓ型の対称ブロック型構造をした、いわゆるスチレンブロック共重合体が挙げられる。ＳおよびＢはそれぞれ重合体ブロックを示し、中心ブロックＢとして、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどが挙げられ、ブタジエンが好ましい。また、水素添加によってポリブタジエン中の二重結合の一部を飽和アルキル基（エチレン鎖）にしたもの（ＳＥＢＳ）が推奨される。両末端ブロックＳは、芳香族炭化水素の重合体ブロックを示し、好適にはポリスチレンからなる重合体ブロックが挙げられる。
　【００１３】
　また、芳香族炭化水素系重合体と共役ジエン系重合体の重量比は、１０／９０〜９０／１０の範囲が好ましく、さらに柔軟性と加工性の両立の点から、１５／８５〜８５／１５の範囲がさらに好ましい。
　【００１４】
　本発明で使用されるポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体は、不飽和ジカルボン酸またはその無水物を含んでいる。これらの具体例としては、マレイン酸、イタコン酸、クロロマレイン酸、シトラコン酸、ブテニルコハク酸、テトラヒドロフタル酸など、およびこれらの酸無水物が挙げられる。なかでも好ましいものとして、無水マレイン酸が挙げられる。
　【００１５】
　上記不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物の１種または２種以上をポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体に、過酸化物の存在下で混合し、たとえば、押出し機、ミキサーなどで１００〜２５０℃、１〜１０分混練し、反応させる。
　【００１６】
　不飽和ジカルボン酸またはその無水物の量は、ポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体に対し、０．１〜５重量％が好ましい。また、過酸化物の量は、ポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体に対し０．０５〜１重量％が好ましい。
　【００１７】
　（Ｂ）成分としては、不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物で変性されたポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体に限らず、不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物とポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体の混合物でもよい。
　【００１８】
　本発明では、（Ａ）成分および（Ｂ）成分が下記式（１）：
　【００１９】
　【数３】
　【００２０】
　〔式中、ＭＦＲ（Ａ）は、加工時における加工温度の（Ａ）成分のＭＦＲ値を、ＭＦＲ（Ｂ）は、加工時における加工温度の（Ｂ）成分のＭＦＲ値を、ΦＡは、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計体積に対する（Ａ）成分の体積％を示す〕を満足することが必要である。
　ここでＭＦＲ値は、下記の条件下、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０の規定に準じて測定した値である。
荷重：２１６０ｇ
測定温度：樹脂組成物の加工温度、すなわち（Ａ）成分の融点より１０〜１５℃高い温度
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分の体積比およびＭＦＲ値（溶融粘度）を、式（１）を満足するように調整すれば、優れた耐ガソリン性、耐オイル性をもちつつ低吸水率で耐衝撃性に優れた柔軟な成形物を提供しうる。また、たとえ（Ｂ）成分の組成物中に占める体積比が大きくなっても、上記ＭＦＲ値を式（１）を満足するように調整しさえすれば、得られる成形物は、優れた耐ガソリン性、耐オイル性、低吸水率かつ柔軟性を有する。
　【００２１】
　本発明のポリアミド樹脂組成物には、各種用途、目的に応じて強化剤、結晶核剤、離型剤、難燃剤、光または熱安定剤、可塑剤、静電防止剤、着色剤などを添加することができる。強化剤としては、繊維状強化剤、フィラー状強化剤などがあり、繊維状強化剤としては炭素繊維、ガラス繊維など、フィラー状強化剤としてはタルク、マイカ、ワラストナイト、炭酸カルシウム、各種ウィスカー、シリカ、カオリン、モンモリロナイト、クレーなどが挙げられるが、これらに限定されない。強化剤の添加量は、ポリアミド樹脂組成物に対し、５０重量％まで添加することができる。
　【００２２】
　結晶核剤としては、タルク、クレー、非化カルシウム、フェニルホスフィン酸ナトリウム、アルミナ、微粉砕ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。結晶核剤の添加量は、ポリアミド樹脂組成物に対して３重量％まで添加することができる。
　【００２３】
　離型剤としては、ステアリン酸の金属塩、モンタン酸ワックスの金属塩、ステアリルアルコール、シリコンオイルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。離型剤の添加量は、ポリアミド樹脂組成物に対し２重量％まで添加できる。
　【００２４】
　難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、非ハロゲン系難燃剤など、特に制限なく使用できる。なかでもハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモンの混合物が良い。ハロゲン系難燃剤として、ブロム化ポリスチレン、ポリブロモジフェニールエーテル、高分子臭素化エポキシ樹脂などが挙げられ、非ハロゲン系難燃剤としてはメラミンシアヌレート、赤リンなどが挙げられる。難燃剤の添加量は、ポリアミド樹脂組成物に対し、３５重量％まで添加することができる。
　【００２５】
　光あるいは熱安定剤としては、カーボンブラック、ハロゲン化銅とハロゲン化カリウムの混合物、ヒンダードフェノール系安定剤、リン系安定剤、ベンゾトリアゾール系安定剤、ベンゾフェノン系安定剤、これらの混合物などが挙げられるが、こ
れら
　【００２６】
　可塑剤としては、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル、炭化水素油、Ｎ−ｎ−ブチルベンゼンスルホン酸アミド、ｏ−トルエンエチルスルホンアミド、ｐ−トルエンエチルスルホンアミドなどが挙げられるが、こ
れら
　【００２７】
　本発明のポリアミド組成物を得るために使用する混合装置に、特定の制限はない。すなわち常用の混合装置、たとえばローラニーダー、バンバリーミキサー、単軸あるいは多軸スクリュー押出機などを用いることができる。
　これらの混合装置を用いて、ポリアミド樹脂（Ａ）の融点より５℃以上高い温度で混練り、加工すればよい。
　【００２８】
　本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）の特性である優れた耐ガソリン性、耐オイル性を維持しているばかりでなく、ポリアミド樹脂の欠点である低い耐水性が、不飽和ジカルボン酸またはその無水物を含むポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体（Ｂ）を加えることによって大幅に改良され、さらに耐衝撃性に優れた柔軟な成形物を提供することができる。
　【００２９】
　このような特性を有する本発明の組成物は、特に耐ガソリン性、耐オイル性が要求されるガソリンタンク、オイルタンクなどのタンク類、ガソリンチューブなどのチューブ類として好適に利用される。また、家電、雑貨、自動車などに使用される部品のなかで吸水寸法変化が問題視される用途にも好適に利用される。さらに、塗装など良好な装飾性が求められるスキーブーツ、ホイールキャップ、バンパー、エンブレムなどにも好適に利用される。
　これらの成形品の製造方法に特別の制限はなく、自体既知の方法によって成形される。
　【００３０】
　【実施例】
　以下、実施例に基づき本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　【００３１】
　実施例に挙げられた各種の物理特性および試験結果は、以下のようにして測定した。
ＭＦＲ値（ｇ／１０分）：ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に準じる。（測定条件：荷重２１６０ｇ）
引張り弾性率（Ｋｇ／ｃｍ２）：ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８に準じる。
吸水率（重量％）：２３℃水中飽和吸水率
　【００３２】
耐ガソリン蒸気透過性：
　（Ａ）試験片（薄膜）の作成方法
　１．シンドー式ＳＦ型油圧プレス（神藤金属工業所製）を、試験すべき組成物を構成するポリアミド樹脂の融点より１５℃高い温度に設定する。
　２．試験すべき組成物のペレットまたは成形品を厚さ０．２ｍｍの型枠に入れ、テフロンシートではさみ、これを鉄板ではさむ。
　３．これを上記プレス機に入れ（圧力はかけない）１分間保持し、エア抜きをしながら徐々に圧力をかけ、１００Ｋｇ／ｃｍ２にする。
　４．加圧状態を１０秒程度保持した後、圧力を取り除き、厚さ０．２ｍｍの薄膜（試験片）を得る。
　（Ｂ）耐ガソリン蒸気透過性（ｇ・ｍｍ／ｍ２・日・ａｔｍ）
　真鍮製容器にガソリンを内容積の約２／３入れ、試験片で密閉し、ネジで固定する。これを４０±１℃にコントロールされたオーブン中で、４日間放置する。減少したガソリン重量を測定し、ガソリン蒸気透過性を式、
　【００３３】
　【数４】
　【００３４】
〔式中、Ｄは耐ガソリン蒸気透過性（透過係数）を、ｔは試験片のフィルム厚（ｍｍ）を、Ｑはガソリン重量の減少量（ｇ／日）を、Ｓはガソリン蒸気に接している試験片の面積（ｍ２）を示す〕
　上記式中、ｔはノギスを使用して小数点以下２桁まで測定する。Ｑは小数点以下３桁まで測定する。
　【００３５】
実施例１〜４、比較例１〜４
　表１に示すポリアミド樹脂〔（Ａ）成分）〕と、不飽和ジカルボン酸またはその無水物を含むポリオレフィンおよび／またはスチレン系共重合体〔（Ｂ）成分）〕を、表１に示す重量比で配合し、３０ｍｍ２軸押出し機（池貝）で、（Ａ）成分の融点（１９０℃）より１０℃高い温度（２０５℃）で混練・加工した。スクリュー回転数は、８０ｒｐｍで実施した。
　押出し機より吐出された組成物を、水槽で冷却し、カッターで切断し、８０℃×１６ＨＲ真空乾燥し、ペレットを得た。得られたペレットから引張り弾性率、吸水率、耐ガソリン透過性を測定した。
　結果を表１に示す。
　【００３６】
　【表１】
　【００３７】
　表１より明らかなように、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比および加工温度におけるＭＦＲ値が式１を満足すれば、低弾性率かつ優れた耐ガソリン透過性で吸水率も低かった。
　【００３８】
実施例５〜
６
２
　表２に示す（Ａ）成分と（Ｂ）成分を表２に示す体積比で配合して実施例１と同様にしてペレットを作成し、実施例１と同様にして各物理特性を測定した。
　結果を表２に示す。
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
　表２から明らかなように、（Ｂ）成分の配合比が大きくなっても、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の上記ＭＦＲ値を、式（１）を満足するように調整すれば、低吸水率、低弾性率かつ優れたガソリン透過性が得られていることがわかる。
　【００４１】
　なお表１および２中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分の略記号は、以下のとおりである。
ＰＡ：融点１９０℃のＮＹ６／６６共重合体、２０５℃のＭＦＲ値は種々に変更
Ｍ−ＥＰＲ：タフマーＭＡ−８５１０、三井石油化学工業株式会社製
Ｍ−ＳＥＢＳ：タッフテックＭ−１９４３、旭化成工業株式会社製
Ｍ−ＰＥ：三井石油化学工業株式会社製ハイゼックス１３００Ｊ、１００重量部に対し無水マレイン酸０．３重量部、ジクミルパーオキサイド０．１５重量部を押出し機にて混練りし、ペレット化したもの
　表２中の比較例８〜１１は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分として使用した原料の物性値である。
　【００４２】
実施例８
　実施例１で得られた組成物を成形して、フューエルチューブ（内径８ｍｍφ、外径１０ｍｍφ）を製造した。得られたチューブは市販の従来品（例えばクロロスルホン化ポリエチレンとＮＢＲの２層成形物）と同等の優れた柔軟性を示し、さらに上記従来品に比べて比べて１０００倍以上の優れた耐ガソリン性を示した。
　【００４３】
　【本発明の効果】
　本発明のポリアミド組成物は、優れた耐ガソリン性および耐オイル性、低い吸水率、さらに柔軟性を兼ね備える成形物を提供することができ、したがって、耐ガソリン性、耐オイル性が要求されるタンク類、チューブ類に特に好適に適用されるばかりでなく、吸水寸法変化が問題視される用途などにも広範に適用される。