【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２２９２９７号「移動体の操作傾向解析方法、運行管理システム及びその構成装置、記録媒体」の特許無効審判事件についてされた平成２４年　２月２７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０１２９号平成２４年１０月１７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２５年４月１５日付け訂正請求において、訂正事項１のうち請求項９についての訂正、訂正事項３（請求項１５に係る訂正）、訂正事項５を認める。訂正事項１のうち請求項１０、請求項１１についての訂正、訂正事項２（請求項１１に係る訂正）、訂正事項４、訂正事項６は認めない。
　特許第３２２９２９７号の請求項９及び請求項１５に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３２２９２９７号の主な経緯は次のとおりである。
　平成１１年１０月１２日　特許出願
　平成１３年　９月　７日　特許の設定登録（請求項の数２０） 
　平成１４年　５月２０日　特許異議申立（異議２００２−７１２３５）
　平成１４年１０月２５日　訂正請求（請求項１〜１６の訂正と
　　　　　　　　　　　　　請求項１７〜２０の削除）
　平成１５年　１月２１日　特許異議の決定
　　　　　　　　　　　　（訂正を認め、請求項１〜１６の特許を維持）
　平成２３年　８月　４日　本件無効審判請求
　　　　　　　　　　　　（無効２０１１−８００１３６号）
　平成２３年　９月１６日　訂正請求
　平成２４年　２月２７日　一次審決（訂正を認める。無効としない。） 
　平成２４年　４月　５日　審決取消訴訟の提起
　　　　　　　　　　　　（平成２４年（行ケ）１０１２９号） 
　平成２４年１０月１７日　判決言渡
　　　　　　　　　　　　（平成２４年２月２７日にした審決を取り消す）
　平成２４年１０月３１日　上告受理申立
　　　　　　　　　　　　（平成２４年（行ノ）１００５９号） 
　平成２５年　３月１２日　上告受理申立却下
　平成２５年　３月１５日　訂正請求申立
　平成２５年　４月１５日　訂正請求
　平成２５年　６月１８日　弁駁書提出
　平成２５年　７月　８日　補正許否の決定（補正の許可）
　平成２５年　７月２４日　答弁書提出
　平成２５年　８月　８日　訂正拒絶理由通知
　平成２５年　９月　９日　意見書提出
　
第２　請求人及び被請求人の主張の概略
１　請求人の主張
　請求人の主張は、以下のとおりである。
　本件特許の請求項９及び請求項１５に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、これらの発明についての特許は無効とすべきである。
　
＜証拠方法＞
　甲第１号証：実願平３−２６８３１号（実開平４−１２３４７２号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　甲第２号証：特開平６−２２３２４９号公報
　甲第３号証：特開昭６２−１４４２９５号公報
　甲第４号証：特開平１０−２４７８４号公報
　甲第５号証：特開平１０−１７７６６３号公報
　甲第６号証の１：特開平５−１５０３１４号公報
　甲第６号証の２：特開平５−２５８１４４号公報
　甲第６号証の３：特開平６−４７３３号公報
　甲第６号証の４：特開平６−３００７７３号公報
　甲第６号証の５：特開平１０−６３９０５号公報
　甲第７号証：特開平９−１４７１５９号公報
　甲第８号証：東京地裁平成２３年１１月３０日判決
　　　　　　　（平成２２年（ワ）第４０３３１号）
　
２　被請求人の主張
　本件特許の請求項９及び請求項１５に係る発明は、いずれも甲第１号証〜甲第３号証、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とされるべきものではない。
　また、被請求人は、乙第１の１号証ないし乙第１の３号証として、グーグル検索結果表示画面等（「車の挙動」等に関する検索結果等）をプリントアウトしたもの、乙第２号証として、平成２３年（行ケ）１０２６５号審決取消請求事件平成２４年４月９日判決（写し）、乙第３号証として、広辞苑（岩波書店）、「管理」、「水準」の用語の意味を記載した頁を提出している。
　
第３　訂正について
１　訂正請求の趣旨及び訂正事項
　平成２５年４月１５日に提出した訂正請求書により被請求人が求める訂正は、平成１５年１月２１日付けの特許異議の決定で特許維持された本件特許の明細書（平成１４年１０月２５日付けの訂正明細書、以下、「本件基準明細書」という。）を、平成２５年４月１５日付け訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものであって、以下の訂正事項を含む。
　
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、本件基準明細書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項について訂正するものであって、以下の訂正事項を含むものである。
　
ア　訂正事項１−１
　「前記挙動を特定挙動と判定」を、「前記挙動を前記移動体の操作傾向を解析するためにその特微が操作者毎に定められた挙動である特定挙動と判定」へと訂正する。
　
イ　訂正事項１−２
　「判定するための挙動条件に従って前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し、」を、「判定して当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件に従い、前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し、」へと訂正する。
　
ウ　訂正事項１−３
　「前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように、前記特定挙動の発生に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有し、」を、「前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように、前記特定挙動の発生に応じて前記収集条件に適合する挙動に関わる情報を、前記移動体の操作者用の記録媒体に記録する記録手段とを有し、」へと訂正する。
　
エ　訂正事項１−４
　「前記記録媒体は、前記移動体の識別情報、前記移動体の操作者の識別情報、前記移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり、」を、「前記記録媒体は、前記操作者の識別情報又は前記移動体の挙動環境に従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり、」へと訂正する。
　
オ　訂正事項１−５
　「このカード状記録媒体に少なくとも前記挙動条件が記録されている」を、「このカード状記録媒体に少なくとも前記収集条件が設定されている」へと訂正する。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、本件基準明細書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された「前記特定挙動に関わる情報と区別して」を、「前記特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報と区別して」へと訂正する。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、本件基準明細書の特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項について訂正するものであって、以下の訂正事項を含むものである。
　
ア　訂正事項３−１
　「移動体の特定挙動に関わる情報を収集するための収集条件」を、「移動体の挙動を当該移動体の操作傾向を解析するためにその特微が操作者毎に定められた挙動である特定挙動と判定して当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件」へと訂正する。
　
イ　訂正事項３−２
　「所定の記録媒体」を、「前記移動体の操作者用の記録媒体」へと訂正する。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、本件基準明細書の段落【００１６】に記載された
「本発明のデータレコーダは、移動体の挙動を検出するセンサ部と、前記挙動を特定挙動と判定するための挙動条件に従って前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し、前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように、前記特定挙動の発生に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有する。前記特定挙動が危険挙動である場合、前記記録手段は、当該危険挙動の条件を定めた条件パターンと前記センサ部で検出された挙動パターンとの適合性に基づいて前記危険挙動の発生の有無を判定し、危険挙動が発生したときは当該危険挙動に関わる情報を記録するように構成される。
　また、記録手段は、前記特定挙動が発生していないと判定されている場合に当該移動体の挙動に関わる情報を前記特定挙動に関わる情報と区別して間欠的に前記記録媒体に記録するようにする。
　この記録媒体は、好ましくは、移動体の識別情報、移動体の操作者の識別情報、移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体とし、このカード状記録媒体に少なくとも前記挙動条件が記録されるようにする。」を次のとおりに訂正する。
「本発明のデータレコーダは、移動体の挙動を検出するセンサ部と、前記挙動を前記移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動である特定挙動と判定して当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件に従い、前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し、前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように、前記特定挙動の発生に応じて前記収集条件に適合する挙動に関わる情報を前記移動体の操作者用の記録媒体に記録する記録手段とを有し、前記記録媒体は、前記操作者の識別情報又は前記移動体の挙動環境に従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり、このカード状記録媒体に少なくとも前記収集条件が設定されている。データレコーダである。
　前記特定挙動が危険挙動である場合、前記記録手段は、当該危険挙動の条件を定めた条件パターンと前記センサ部で検出された挙動パターンとの適合性に基づいて前記危険挙動の発生の有無を判定し、危険挙動が発生したときは当該危険挙動に関わる情報を記録するように構成される。
　また、記録手段は、前記特定挙動が発生していないと判定されている場合に当該移動体の挙動に関わる情報を前記特定挙動の発生前後所定時間の挙動に関わる情報と区別して間欠的に前記記録媒体に記録するようにする。」
　
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、本件基準明細書の段落【００２０】に記載された
「本発明の記録媒体は、移動体の特定挙動に関わる情報を収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定する処理、前記設定された収集条件に適合する挙動に関わる情報が記録された前記記録媒体からその記録情報を読み出す処理、読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された、コンピュータ読取可能な記録媒体である。」
を次のとおりに訂正する。
「本発明の記録媒体は、移動体の挙動を、前記移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動である特定挙動と判定して当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を、前記移動体の操作者用の記録媒体に設定する処理、前記設定された収集条件に適合する挙動に関わる情報が記録された前記記録媒体からその記録情報を読み出す処理、読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された、コンピュータ読取可能な記録媒体である。」
　
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、本件基準明細書の段落【００５１】に記載された
「以下に説明する第２実施形態は、」を、「以下に説明する実施形態は、」に訂正する。
　
２　訂正目的、新規事項の有無の検討
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件基準明細書の特許請求の範囲の請求項９の発明を特定するための事項を限定してするもの、当該限定に伴う訂正及び明瞭でない記載を明確にしたものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、及び、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【０００６】、【０００７】、【００３０】、【００３８】、【００３９】、【００４１】、【００４３】〜【００４６】、【００４８】〜【００５０】、【００６６】、【００６８】、【００７０】、【００８５】等の記載から導かれる事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  
 （２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１−２の訂正に伴って、訂正前の請求項１１の「前記特定挙動に関わる情報と区別して」を「前記特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報と区別して」と訂正するものであり、引用する請求項９の訂正内容に合わせて訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００４９】等の記載から導かれる事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、本件基準明細書の特許請求の範囲の請求項１５の発明を特定するための事項を限定してするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落【００３０】、【００３９】、【００４１】、【００４３】〜【００４６】、【００４８】〜【００５０】、【００６８】、【００７０】、【００８５】等の記載から導かれる事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項１により、特許請求の範囲の請求項９、１０、１１を訂正したことに伴う明細書の発明の詳細な説明の訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項３により、特許請求の範囲の請求項１５を訂正したことに伴う明細書の発明の詳細な説明の訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、本件基準明細書の「（第３実施形態）」に関する記載がされている段落【００５１】における明らかな誤記である「第２実施形態」を「実施形態」と訂正するするものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　
３　訂正の適否についての検討
　訂正の適否は、特許請求の範囲の訂正については、無効審判が請求されている請求項について、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされた場合は、請求項ごとにその許否判断を行う。それ以外の特許請求の範囲の訂正及び明細書又は図面の訂正については、一体不可分にその許否を判断する。但し、無効審判が請求されている請求項について個別に許否判断がされる特定の請求項に関することが明らかな明細書又は図面の訂正は、当該請求項についての訂正の許否判断と一体的に判断する。
　
（１）訂正事項１及び２について
　上記のとおり、訂正事項１は、請求項９の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項１は、請求項９を訂正するものであるが、請求項１０及び請求項１１は請求項９の従属項であるから、訂正事項１は、請求項１０及び請求項１１についても請求項９と同じ内容の訂正をするものといえる。そして、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　訂正事項２は、請求項１１を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１による請求項９の訂正は適法なものである。
　一方、訂正後の請求項１０、１１は、訂正事項１により減縮された請求項９を引用しているから、訂正前の請求項１０、１１から減縮されている。そして、本件無効審判においては、請求項１０、１１については無効審判が請求されていないから、請求項１０、１１についての訂正が適法であるためには、訂正後の請求項１０、１１に係る発明（以下、「訂正発明３」、「訂正発明４」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである（特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合する）必要があるが、この点については、訂正後の請求項９に係る発明について請求人が主張する無効理由を検討した後で判断する。
　
（２）訂正事項３について
　上記のとおり、訂正事項３は、請求項１５の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３は適法なものである。
　
（３）訂正事項４〜６について
　訂正事項４〜６は、明細書の発明の詳細な説明についての訂正であるが、訂正事項５は、無効審判が請求されている請求項１５に関することが明らかな明細書又は図面の訂正であるので、訂正事項３の許否判断と一体的に行う。そして、訂正事項５は、上記のとおり特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、請求項１５についての訂正である訂正事項３が適法なものであるから、訂正事項５も適正なものである。
　一方、訂正事項４、６は、本件発明の実無効審判が請求されている請求項９、請求項１５に関することが明らかな明細書又は図面の訂正であるとは認められないから、上記請求項１０、請求項１１に係る訂正の適否の判断と一体的に行う。
　
４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、少なくとも、訂正事項１のうち請求項９についての訂正、訂正事項３、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、訂正を認める。
　訂正事項１のうち請求項１０及び請求項１１についての訂正、訂正事項２、訂正事項４、訂正事項６が適法なものか否かの判断については、「第５」において検討する。
　
第４　無効理由について
　請求人の主張する無効理由は、平成２５年６月１８日付け弁駁書により上記「第２」（１）のとおりに補正されたので、その無効理由について検討する。
　
１　訂正後の発明の認定  
　本件訂正により請求項９及び請求項１５は訂正されたので、訂正後の請求項９、請求項１５に係る発明（以下、「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項９及び請求項１５の記載により特定される、次のとおりのものである。
　
・訂正発明１
「移動体の挙動を検出するセンサ部と、
　前記挙動を前記移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動である特定挙動と判定して当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件に従い、前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し、前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように、前記特定挙動の発生に応じて前記収集条件に適合する挙動に関わる情報を前記移動体の操作者用の記録媒体に記録する記録手段とを有し、
　前記記録媒体は、前記操作者の識別情報又は前記移動体の挙動環境に従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり、
　このカード状記録媒体に少なくとも前記収集条件が設定されている、
　データレコーダ。」
　
・訂正発明２
「移動体の挙動を当該移動体の操作傾向を解析するためにその特微が操作者毎に定められた挙動である特定挙動と判定して当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を前記移動体の操作者用の記録媒体に設定する処理、
　前記設定された収集条件に適合する挙動に関わる情報が記録された前記記録媒体からその記録情報を読み出す処理、
　読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された、
　コンピュータ読取可能な記録媒体。」
　
２　引用文献の記載事項
（１）特開昭６２−１４４２９５号公報（甲第３号証）
　請求人が甲第３号証として提出した、本件特許の出願前（優先日前）に頒布された刊行物である、特開昭６２−１４４２９５号公報には、車輌運転管理システムに関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【産業上の利用分野】
　この発明は、車輌を利用するドライバーの運転状態を管理するシステムに係り、特に安全スピード及び粗雑運転を判別し、走行距離を用途（時間帯）別に区分して把握することができる車輌運転管理システムに関する。
【従来の技術】
　ドライバーが乗用自動車やその他の車輌を運転する場合におけるスピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無乃至その回数、或いは用途別（私用、公用、通勤等）の走行距離の管理は、従来ドライバーの自覚に任されており、客観的に評価することは困難であった。
　特に使用する車輌が社有自動車或いは社用供与自動車等の場合においては、管理区分乃至責任を明確にする必要性が高く、信頼性のある運転管理システムが望まれている。
　【発明が解決しようとする問題点】
　この発明は上記事情に鑑みて創案されたものであってその第１の課題は、スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無乃至その回数を予め設定された基準値を基に自動判定し、また走行距離を用途別（私用、公用、通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提供するにある。
　この発明の第２の課題は上記課題に加えて、他のデータ処理装置から入力されるデータと共に統合的にドライバーの運転管理データを得るシステムを提供するにある。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第１７行）
　
イ　「ここで運転データ記録装置２から管理データ処理装置３ヘデータを送るには書込部１０Ａを介して外部記憶体１ヘデータをストアさせ（管理データ処理装置３側でデータの読出しを行い）或いはデータ通信部１０Ｂを介してのデータ転送させること等により行うことができる。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第１行）
　
ウ　「【実施例】 
 　以下に、この発明の車輌運転管理システムを社有自動車に適用し、外部記憶体としてＩＣカードを用いた好適実施例を第３図及び第４図に基づいて説明する。 
 　第３図は、車輌運転管理システムのハード構成を示す概略図であり、車輌Ｖに搭載された運転データ記録装置２と、該運転データ記録装置２により運転データが書込まれるＩＣカード１と、事業乃至販売場所に設置してあって該ＩＣカード１の磁気ストライプの識別データ記憶部１ｂから識別データを読取る磁気テープ読取式データ処理装置４と、管理事務所等にある管理データ処理装置３とから構成されている。 
 　また、前記ＩＣカードｌは、カードにＣＰＵとＩＣメモリが設けられた構成からなって、運転データを書込むだめの運転データ記憶部１ａを構成し、カードの外表面に取外けられた磁気ストライプが識別データを記憶している識別データ記憶部１ｂとなる構成からなっている。 
 　そして、識別データ記憶部ｌｂには、本実施例の場合、オペレータの識別コード（ＩＤコード）が適宜書込手段によって予め書込まれている。 
 　次ぎに、運転データ記録装置２は、データ読取書込部２ａを備えたマイクロコンピュータ構成からなっており、Ｉ／ＯポートとＣＰＵと演算部２０とを有している。 
 　この運転データ記録装置２には、車輌Ｖの駆動輪系乃至速度計に設けられて所定のサンプリング間隔で車速を検出する検出部５がインターフェースを介して接続されており、運転データ記録装置２に検出信号を入力している。 
 　該検出部５で検出されない運転データはマニュアル入力スイッチ２ｂ（本実施例では、入力データの種類を決定するロータリースイッチと、その値を設定するデジタルスイッチとからなっている）により随時入力することができる構成となっている。 
 　また、運転データ記録装置２にはバッテリーバックアップされたクロックジェネレータからなる時計機能６が設けられており、日時や時刻等のクロック信号を演算部２０に入力している。 
 　次ぎに、上記演算された運転データは、マニュアル入力スイッチ２ｂから入力されたデータと共に運転データ記録装置２のデータ読取書込部１０Ａを介してＩＣカード１の運転データ記憶部１ａに書込まれる。 
 　また、ドライバーが作業中に、例えばガソリンスタンドで給油する場合には、給油所にある磁気テープ読取式データ処理装置４１に上記ＩＣカード１の磁気ストライプからなる識別データ記憶部１ｂに記憶された識別コードを読取らせ、給油量・料金等の処理データと一体化して記録させる。」（第４頁左上欄第７行〜左下欄第１９行） 
　
エ　「このように、運転に関連してドライバーがＩＣカード１を磁気カードとして用いて磁気テープ読取式データ処理装置４で処理したデータは、ドライバーの識別コードに基づいて管理データ処理装置３で統合的にデータ処理乃至記録される。」（第４頁右下欄第９〜１３行）
　
オ　「上記システムにおいて、運転データの管理は第４図で示す如き構成で行われる。 即ち、検出部５から入力された車速データは、記録装置２の演算部２０に入力される。 　該演算部２０では、車速データを安全スピード判定手段１３に入力する。
　この安全スピード判定手段１３には、予め安全走行の励行として基準スピードが設定されており、入力された車速データが上記基準スピードを超えるか否かを判定する。
　ここで、安全スピード判定手段１３で判定する安全スピード基準値の一例を示せば、例えば第１基準を時速８０Ｋｍ以上１１０Ｋｍ未満、第２基準を時速１１０Ｋｍ以上に分けて判定する構成等である。
　また、この車速データは、スピード変化率算出手段１１に入力されて一定時間における速度変化率が算出され、次いで粗雑運転判定手段１２でこの変化率が予め急速発進として設定されている基準変化率を超えているか否か及び急制動として設定されている基準変化率を下回っているか否かによって急速発進及び急制動が判定される。」（第５頁左上欄第１３行〜右上欄第１３行）」
　
カ　「この運転評価手段３１は、上記各データを基に運転評価を行うもので、その−例を示せば、安全スピード運転評価手段３３では、安全スピード判定手段１３で判定された基準スピード以上のスピードを出した回数をカウントし所定係数との積をポイントとして算出する。
　ここで、安全スピード基準値は第１基準を時速８０Ｋｍ以上１１０Ｋｍ未満とし、第２基準を時速１１０Ｋｍ以上としており、安全スピード運転評価手段３１でそれぞれの基準値を超えた回数をカウントしその回数とそれぞれの係数との積を算出する。
　次ぎに粗雑運転評価手段３２では、粗雑運転判定手段１２で判定された急速発進及び急制動の回数がカウントされ、これに対応する所定係数との積をポイントとして算出する。」（第５頁右下欄第１〜１５行） 
　
キ　「ここで、上記構成は運転データ記録装置２の演算部２０と管理データ処理装置３の演算部３０とで行われるものであり、特にどちらの演算部で処理されるかにつき本発明では限定されるものではないが、本実施例では運転評価手段３１以降が管理データ処理装置３の演算部３０で処理されている。」（第６頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）
　
　上記記載事項ア〜キ及び図面の記載によれば、甲第３号証には、次の発明が記載されているといえる（以下、「甲３発明」という。）。
　
「スピードの出し過ぎや急発進・急制動を判定して、車輌を利用するドライバーの運転状態を管理する車輌運転管理システムであって、車輌に搭載された運転データ記録装置２と、運転データ記憶部１ａとドライバーの識別コードが書き込まれた識別データ記憶部１ｂとを有し、運転データ記録装置２によって運転データが書込まれるＩＣカード１と、給油所等に設置される磁気テープ読取式データ処理装置４と、管理事務所に設置される管理データ処理装置３から構成され、運転データ記録装置２には車速を検出する検出部５が接続され、運転データ記録装置２の演算部２０は、安全スピード判定手段１３、スピード変化率算出手段１１、粗雑運転判定手段１２等を備え、車速データが基準スピードを超えるか否かを判定するとともに、車速データから算出された速度変化率と予め設定された基準変化率を比較して急速発進及び急制動を判定し、これらの運転データがＩＣカード１に書き込まれて管理データ処理装置３側で読み出しを行うことができるようにし、管理データ処理装置３の演算部３０は、安全スピード運転評価手段３３、粗雑運転評価手段３２等を備え、安全スピード判定手段１３で判定された基準スピード以上のスピードを出した回数をカウントしてポイントを算出するとともに、粗雑運転判定手段１２で判定された急速発進及び急制動の回数をカウントしてポイントを算出し、さらに、ドライバーがガソリンスタンドで給油するときは、給油所にある磁気テープ読取式データ処理装置４にＩＣカード１から識別コードを読取らせ、給油量等のデータと一体化して記録させ、磁気テープ読取式データ処理装置４で処理したデータがドライバーの識別コードに基づいて管理データ処理装置３で統合的にデータ処理される車輌運転管理システム。」 
　
３　訂正発明１についての進歩性
（１）訂正発明１と甲３発明との一致点、相違点
　訂正発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「車輌」、「車速」、「検出部５」、「スピードの出し過ぎや急発進・急制動」、「ＩＣカード１」、「運転データ記録装置２」、「ドライバーの識別コード」は、それぞれ訂正発明１の「移動体」、「移動体の挙動」、「センサ部」、「特定挙動」、「カード状記録媒体」、「記録手段」、「移動体の操作者の識別情報」に相当し、甲３発明の車輌運転管理システムにおける「検出部５」、「ＩＣカード１」、「運転データ記録装置２」等は、訂正発明１の「データレコーダ」に相当する。
　甲３発明は、スピードの出し過ぎや急発進・急制動を判定するものであるから、訂正発明１における「移動体の操作傾向の解析が可能となる」との要件を備えるといえる。
　甲３発明のＩＣカード１には、ドライバーの識別コードが書き込まれた識別データ記憶部１ｂを有するものであるから、甲３発明は、訂正発明１における「記録媒体は、前記操作者の識別情報又は前記移動体の挙動環境に従って分類される分類毎に作成された」との要件を備える。
　
　したがって、訂正発明１と甲３発明は、以下の点で一致する。
　
（一致点）
「移動体の挙動を検出するセンサ部と、前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において特定挙動の発生の有無を判定し、前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように、前記特定挙動の発生に応じて挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有し、前記記録媒体は、前記操作者の識別情報又は前記移動体の挙動環境に従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であるデータレコーダ。」
　
　そして、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　訂正発明１は、特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報をカード状記録媒体に記録するものであり、かつ、該収集条件が該カード状記録媒体に設定されているのに対して、甲３発明は、そのようなものでない点。
　
（相違点２）
　訂正発明１は、特定挙動について、移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動である特定挙動であるのに対し、甲３発明ではそのような特定がされていない点。
　
（相違点３）
　訂正発明１は、挙動に関わる情報を記録媒体に記録する記録手段が、移動体の操作者用の記録媒体に記録するものであるが、甲３発明では、記録媒体について、移動体の操作者用の記録媒体と特定されていない点。
　
（２）相違点についての検討
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
ア　訂正発明１、２の特許請求の範囲にいう「特定挙動」とは、急発進時の車両の挙動等の、「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」を意味するものであり、訂正明細書の段落【００３０】、【００３４】、【００５０】及び図２、３等によれば、訂正発明１、２における「事故につながるおそれのある危険な操作」がされたか否かの判定は、例えばセンサ部から得られる角速度等のデータが所定の閾値を超えるか否かによってなされるものと認められる。また、訂正発明１、２の特許請求の範囲にいう「収集条件」とは、「特定挙動」発生前後の挙動に関わる移動体（車両）の情報を所定時間収集するための条件をいうが、訂正明細書の段落【００１１】ないし【００２１】、【００３０】ないし【００３５】、【００４３】、【００４８】ないし【００７０】及び図面２、３、５によれば、具体的には、例えば、加速度等の閾値ないし閾値の組合せ、あるいはさらにＧＰＳデータ等の限定を加えたものが上記「収集条件」に当たるものと認められる。
　なお、訂正発明１、２で「特定挙動」の発生前後の挙動に関わる情報を収集する独自の技術的意義について、訂正明細書の段落【００５０】には、「（ｄ）所定のしきい値以上の角速度、加速度、速度等が発生したとき」が「特定挙動」の発生を判断するタイミングの１つとして掲げられており、例えば１つだけの物理量が所定の閾値を超えた場合に「特定挙動」が発生したと判定される構成が考慮外とされているわけではない。
　
イ　請求人が甲第１号証として提出した、本件特許の出願前（優先日前）に頒布された刊行物である、実願平３−２６８３１号（実開平４−１２３４７２号）のマイクロフィルムは、車両の加速及び減速の履歴情報を有するデータを収集する車両運行データ収集装置に関する発明（考案）に係る文献であるところ、訂正発明１にいう「特定挙動」すなわち「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」の発生前後の車両の挙動に関する情報の収集に関して、次のとおりの記載がある。
・【実用新案登録請求の範囲、請求項１】
　「車両の加速及び減速の履歴情報を有する車両運行データを記録媒体に記録して収集する車両運行データ収集装置において、予め定めた加減速ランクの各々に対応した複数の回数記録エリアを有する記録媒体と、車両の加減速を予め定めた複数の加減速ランクデータの一つに変換する変換手段と、車両の停車を検出する停車検出手段と、最大ランク又はこれに近いランクの急減速を検出する急減速検出手段と、減速の開始から車速が連続して所定値低下したことを検出する車速低下検出手段と、車両の走行開始又は前回サイクルの終了から前記停車検出手段、前記急減速検出手段又は前記車速低下検出手段による検出までを１サイクルとし、該１サイクルの間に前記変換手段によって変換した加減速ランクデータの内の最大の加減速ランクを検出する最大加減速ランク検出手段と、該最大加減速ランク検出手段により検出した最大加減速ランクに対応する前記記録媒体の回数記録エリアのデータをインクリメントする書込手段とを備えることを特徴とする車両運行データ収集装置。」
・段落【０００５】
　「このように、収集される車両運行データは車両が走行する道路の状況によって大きく左右され、一般道路を多く走行した場合には高ランクの加速の頻度が多くなり、高速道路を多く走行した場合には低ランクの加速の頻度が多くなる。従って、高ランクの加速が多い走行を行った車両の運転者が、高速道路を多く走行し、低ランクの多い走行をした車両の運転者の運転よりも、経済運転や安全運転をしていないと判断するのは適当でなく、この装置によって収集したデータはあまり有効に利用できるとは言い難い。」
・段落【０００６】
　「よって本考案は、上述した従来の問題点に鑑み、道路状況に左右されないで、運転者の運転状況を把握するのに有効な、加減速の履歴情報を含む車両運行データを収集することのできる車両運行データ収集装置を提供することを課題としている。」
・段落【００１０】
　「以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。第２図は急加速及び急減速の履歴情報の他に、時々刻々変化する車速データ、走行距離などを含む車両運行データを収集するように構成された本考案による車両運行データ収集装置の一実施例を示す。」
・段落【００１１】
　　　「・・・車両運行データ収集装置は、車両のトランスミッションに図示しない連結手段によって連結され、車両の走行に伴って車速に応じた周波数の走行信号を発生する走行センサ１と、この走行センサ１１からの走行信号をサンプリングして入力するマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）２と、実時間を表す時刻情報を発生するカレンダ及び時計３と、記録媒体としてのＩＣメモリカード４が挿抜されるカードコネクタ５とを有する。」
・段落【００１３】
　「上記ＩＣメモリカード４には、・・・カードを識別するためのカードＩＤを書き込むためのカードＩＤエリア４１と、後述する運行データ解析装置によって書き込まれる各種の設定データＤｓを格納する設定データエリア４２と、収集した車速や走行距離データを書き込むための運行データエリア４３と、オプションデータエリア４４とが形成されている。設定データエリア４２には、・・・ランク１乃至８の加速ランクデータ（ｍ／秒2）とランク１乃至８の減速ランクデータ（ｍ／秒2）とが格納されている。」
・段落【００１５】
　「一方、ＣＰＵ２内のＲＡＭには、・・・設定データＤｓの格納エリア２２ａ、・・・などが形成されている。設定データ格納エリア２２ａには、・・・１乃至８の加速ランクデータと１乃至８の減速ランクデータとがＩＣメモリカード４から読み込まれて格納される。」
・段落【００１７】
　「ＣＰＵ２が行う他の仕事は、所定時間毎に走行信号に基づいて加速、減速を演算により求め、予め定めた条件下で成立する１サイクル中の最大の加速、減速がどのランクに当てはまるかを上記加速ランクデータ及び減速ランクデータに基づいて決定し、・・・」
・段落【００４９】
　「以上説明したように本考案によれば、停車毎の他、最大ランク又はこれに近いランクの急減速の検出や、減速の開始から車側の連続した所定値の低下の検出毎に、それまでの１サイクルの最大加減速ランクをインクリメントしているので、道路状況に左右されないで、運転者の運転状況を把握するのに有効な、加減速の履歴情報を含む車両運行データを収集することのできる。」
　
　そうすると、甲第１号証の車両運行データ収集装置は、運転者の操作（運転）傾向を把握するために車両の加速及び減速を分類（ランク分け）する基準となる加速ランクデータ及び減速ランクデータを、装置に挿入、接続されたＩＣメモリカードに記録し、かつＩＣメモリカードから読み込んだ加速ランクデータ及び減速ランクデータをＣＰＵのＲＡＭに格納して、上記分類に用いる構成を有するものである。
　そして、甲第１号証に記載された甲１発明も、甲３発明と同じく、運転者の操作（運転）傾向を把握、分析するために車両の挙動に関する情報を収集、記録する装置に関するもので、技術分野が共通する。当該発明によって解決しようとする技術的課題も、甲１発明が運転者の操作（運転）傾向をより適切に把握するべく、「道路状況に左右されないで、運転者の運転状況を把握するのに有効な、加減速の履歴情報を含む車両運行データを収集することのできる車両運行データ収集装置を提供すること」にあるのに対し、甲３発明は「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無乃至その回数を予め設定された基準値を基に自動判定し、また走行距離を用途別（私用、公用、通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提供する」（２頁）こと等にあって、運転者の操作（運転）傾向を分析する上でより有用、効果的な情報を収集、記録するための手段を提供するためのものである点で重なり合うものである。そうすると、運転者の操作（運転）傾向を把握、分析するために車両の挙動に関する情報を収集、記録する装置の技術分野の当業者にとっては、甲１発明を甲３発明に適用する動機付けがあると解して差し支えない。
　補足するに、甲第３号証の２頁左下欄１０ないし１４行に「この発明は、車輌を利用するドライバーの運転状態を管理するシステムに係り、特に安全スピード及び粗雑運転を判別し、走行距離を用途（時間帯）別に区分して把握することのできる車輌運転管理システムに関する。」と記載されているのに対応して、訂正明細書の段落【０００４】ないし【０００７】に当該発明によって解決すべき技術課題が、交通事故等の発生を未然に防止するべく、交通事故の発生率が高い箇所での車両の操作傾向を適切に把握することができる移動体の操作傾向解析技術の提供にある旨が記載されているから、甲３発明と訂正発明１とは粗雑運転を検出、防止する手段として運転者による車両の操作傾向に関わる情報を効果的に収集、記録しようとする点でその技術的課題が共通するものであって、当業者であれば、甲３発明に甲１発明を適用して、訂正発明１に至ろうとする動機を抱くものである。
　
ウ　（ア）ところで、甲第４号証（特開平１０−２４７８４号公報）は、運転に係る要因による異常又は異常に近い状況をコンピュータによって把握するための装置を備えた車両等の発明に関する文献であるところ、そこにおける請求項４の記載は、「内部に設置されたセンサから得られる運転状況に関する情報を監視し、前記運転に係る要因において異常の状況または異常に近い状況が発生したときこの発生した時間帯よりも前後に広げた時間帯における前記監視された運転状況に関する情報と走行環境に関する情報とを記憶手段または記録手段に蓄積するコンピュータを備えたことを特徴とする車両。」というものである。そうすると、甲第４号証では、車両の挙動に関する情報を収集、記録する装置において、運転に係る要因による異常又は異常に近い状況が発生した時点の前後の所定時間分の車両の挙動に関する情報を収集、記録する技術的事項が開示されていることが明らかである。
　
　甲第４号証の段落【０００４】には、「本発明の目的は、上記課題を解決すべく、自動車等の車両において、ドライバーの知識にたよることなく、常に運転に係る要因による異常または異常に近い状況をコンピュータによって把握して安全運転が実行できるようにした車両及び車両カルテシステムを提供することになる。また本発明の他の目的は、自動車等の車両の運転に係る要因の異常もしくは異常の前触れとなる情報を正しくドライバーまたは整備技術者に伝え、緊急度に応じて車両のメインテナンスを実行して常に安全運転が保たれるようにした車両及び車両カルテシステム並びに車両メインテナンス方法を提供することにある。また本発明の他の目的は、携帯型情報端末装置を用いて自動車等の車両に係るメンテナンス情報を早期に得られるようにして緊急度に応じて車両のメインテナンスを容易に実行できるようにして常に安全運転が保たれるようにした車両及び車両カルテシステムを提供することにある。」との記載があるし、段落【０００５】には「上記目的を達成するために、本発明は、内部に設置されたセンサから得られる運転状況に関する情報を監視し、前記運転に係る要因（ハンドル、ブレーキ、アクセル、エンジン自体等）において異常の状況または異常に近い状況が発生したとき少なくとも前記監視された運転状況に関する情報を記憶手段または記録手段に蓄積するコンピュータを備えたことを特徴とする自動車等の車両である。また本発明は、内部に設置されたセンサから得られる運転状況に関する情報を監視し、前記運転に係る要因（ハンドル、ブレーキ、アクセル、エンジン自体等）において異常の状況または異常に近い状況が発生したとき少なくとも前記監視された運転状況に関する情報と走行環境に関する情報とを記憶手段または記録手段に蓄積するコンピュータを備えたことを特徴とする自動車等の車両である。また本発明は、内部に設置されたセンサから得られる運転状況に関する情報を監視し、前記運転に係る要因において異常の状況または異常に近い状況が発生したときこの発生した時間帯よりも前後に広げた時間帯における前記監視された運転状況に関する情報を記憶手段または記録手段に蓄積するコンピュータを備えたことを特徴とする自動車等の車両である。」との記載があるから、甲第４号証のコンピュータは車両の装置の異常の検出を第一の目的としているものである。
　しかしながら、甲第４号証に記載された技術的事項が、一定の契機を基準時にして、その前後の車両の挙動に係る情報を収集、記録するというものであること自体は上記記載によっても否定されるものではなく、かかる技術的事項を周知技術として甲第４号証から認定することに支障があるわけではない（また、甲第４号証の段落【００３２】には、車両の装置の異常とは無関係に、運転者の操作を分析して、警告情報を表示することが記載されているから、運転者の操作に係る情報の収集等が全く埒外とされているわけでもない。）。
　そして、甲第４号証の装置は、車両内部に設置されたセンサから得られた運転に関する情報、すなわちハンドル、ブレーキ、アクセル、エンジン等の情報から運転に係る要因による異常又は異常に近い状況の発生の有無を判定するが、これは具体的には、例えば、横加速度、ハンドルの向き、アクセルやブレーキの量等の組合せから、通常の運転時では合理的でない情報の組合せが生じているか否かによって判定するものである（段落【０００５】、【００１５】、図２）。
　
（イ）甲第５号証（特開平１０−１７７６６３号公報）は、２つの異なる周期で車両の運航状態データを収集し、通常時には低い頻度（サンプリングレート）で、事故信号を検出した異常時は高い頻度で上記運航状態データをそれぞれ記録するデータ収集装置に関する発明に係る文献であるところ、段落【０００６】には、「本発明に係るデータ収集装置は、移動体の所望の運航状態データを第１の周期でサンプリングして出力する手段と、この運航状態データを一時的に記憶保持するバッファメモリ手段と、取り外し可能な外部メモリ手段と、事故信号を検出しないときはデータロギング手段によってサンプリングされた運航状態データのうち第１の周期よりも遅い第２の周期でサンプリングされたデータを、外部メモリ手段に記憶させ、事故信号を検出したときはバッファメモリ手段に記憶保持されているデータを外部メモリ手段に記憶させる制御手段とを備えている。このように構成することにより本発明に係るデータ収集装置は、通常時には第２の周期で収集した運航状態データを外部メモリ等に記録し、事故発生時には第２の周期よりも速い第１の周期で収集した運航状態データを記録することができる。」との記載が、段落【００３３】には、「ステップ１０１で事故信号を検出するとステップ１０８に移行し、　ＲＡＭ７に記録されているデータを補助記憶部８とメモリカード３とに転送してデータ収集を終了する。このとき、事故信号を検出してからもさらにサンプリングを継続することにより事故後のデータを記録することもできる。」との記載がそれぞれある。ここで、甲第５号証にいう「運航状態データ」は、「移動体の稼働状況（例えば、タクシーにおける待機、回送、賃送や、トラックにおける荷役状況等）および運航状況（例えば、速度、変速段、制動信号、操舵信号、エンジン回転数、加速度信号、ヨーレート、温度、車載重量等）を示すデータ信号のことであ」るから（段落【００１０】）、甲第５号証においては、交通事故の発生前後（より正確には「事故信号」の発生前後）の所定時間分の速度等の車両の挙動に関する情報を収集、記録する技術的事項が開示されているということができる。
　そして、甲第５号証の段落【００２２】には、エアバッグ作動信号を手掛かりとして「事故信号」を検出するが、加速度信号やエンジンの回転数、ブレーキ信号を手掛かりに用いてもよい旨が記載されているから、加速度等に閾値を設け、この閾値を超えた時点の前後の車両の挙動に関する情報を収集、記録する技術的事項が開示されていると評価することが可能である。
　
（ウ）甲第６号証の１（特開平５−１５０３１４号公報）は、車両内に複数の加速度センサと撮影装置を設け、衝突時の状況を撮影する車載用撮影装置の発明に係る文献であるが（特許請求の範囲、段落【０００１】）、段落【００１４】には「各撮影装置は、車両の走行中常時車両の前後左右方向の被写体を連続して撮影し、その撮影情報をそれぞれ記録装置に出力する。記録装置は、撮影装置から出力される撮影情報を記録媒体にエンドレス状に記録し、所定量撮影情報が記録されると、前に記録されている撮影情報を順次消去しながら新しい撮影情報を記録していく。」との記載が、段落【００１５】には「加速度センサは、車両の前後方向と左右方向の加速度を常時検出して、加速度センサの検出出力が所定レベル以上になると、それを検知した制御手段は、車両が衝突や追突などの交通事故が発生したものと判断し、その時点から所定時間経過すると、記録装置の記録動作を停止させる。」との記載がある。そうすると、甲第６号証の１では、加速度センサの検出出力に閾値を設け、この閾値を超えた時点（交通事故の発生と判定される。）の前後の所定時間分の車両の挙動を撮影する技術的事項が開示されているということができる。
　
（エ）甲第６号証の２（特開平５−２５８１４４号公報）は、速度等の車両運行清報を収集、記録するデジタル運行記録装置に関する発明に係る文献であるところ、特許請求の範囲（請求項１）には、「・・・前記速度計測手段が発生する速度生データを衝撃が加わった時刻前後の所定時間の間前記事故解析データ領域に書き込む速度生データ書込手段と、車両に衝撃が加わった時刻を前記事故解析データ領域に書き込む衝撃発生時刻書込手段と、車両に衝撃が加わった時刻の前後所定回数、ブレーキ操作された時刻を前記事故解析データ領域に書き込む制動時刻書込手段とを備えることを特徴とするデジタル運行記録装置。」との記載が、段落【０００７】には「本発明は、・・・交通事故の発生直前から直後の正確な車両の走行状況を記録することができるデジタル運行記録装置を提供することを目的としている。」との記載が、段落【００１０】には「このようにして記録媒体１３には、速度圧縮データや所定時間の間の速度生データだけでなく、車両に衝撃が加わった時刻、衝撃が加わった時刻の前後所定回数のブレーキ操作の時刻もそれぞれ記録されるようになるので、この記録を解析することにより、車両に衝撃が加わった時刻を事故発生時刻と見なして、その前後の速度やブレーキ操作の様子を知ることができる。」との記載がそれぞれある。そうすると、甲第６号証の２では、車両に衝撃が加わった時点を交通事故発生時点と見なして、この時点の前後の所定時間分の速度等の車両の挙動に係る情報を収集、記録する技術的事項が開示されているということができる。
　なお、段落【００１２】には、「ＣＰＵ１１には、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２を介して、・・・図示しない衝撃センサが事故などの際に車両に加わるような所定値より大きな衝撃に応じて発生する衝撃信号・・・が入力される。」との記載があるから、上記における車両に衝撃が加わり、ＣＰＵによって交通事故が発生したとみなされる事象の有無は、具体的には、例えば所定の閾値を有する衝撃センサが発する信号の有無によって判定されるものである。
　
（オ）甲第６号証の３（特開平６−４７３３号公報）は、車両事故を解析するのに有効なデータを収集するための車両事故解析用データ収集装置に関する発明に係る文献であるところ、上記データの収集、記録に関し、次のとおりの記載がある。
・請求項１
　「自車両と検知物体との距離を検出し距離信号を出力する車間距離検出手段と、自車両の車速を検出し車速信号を出力する車速検出手段と、前記車間距離検出手段及び車速検出手段からの距離信号及び車速信号に基づいて追突の危険性が生じる程接近したと判断して警報信号を出力する接近警報判断手段と、車両に設けられ加速度を検出して加速度信号を出力する加速度検出手段と、書き替え可能な記憶手段と、前記加速度検出手段が発生する加速度信号に基づいて衝突を検出して衝突信号を発生する衝突検出手段と、前記接近警報判断手段による警報信号の発生から第１の一定時間の間と、前記衝突検出手段による衝突信号の発生から第２の一定時間の間に、前記車速信号、加速度信号を取り込んで得たデータを前記記憶手段に書き込む書き込み手段とを備えることを特徴とする車両事故解析用データ収集装置。」
・段落【０００７】
　「本発明は、・・・事故前後のデータを収集し、事故解析を容易に行うことができるようにした車両事故解析用データ収集装置を提供することを目的としている。」
・段落【００１１】
　「上記構成により、自車両と検知物体との距離を検出し距離信号ａを出力する車間距離検出手段１１及び自車両の車速を検出し車速信号ｂを出力する車速検出手段１２からの信号ａ、ｂに基づいて、接近警報判断手段１３が追突の危険性が生じる程接近したと判断して警報信号ｃを出力する。車両に設けられた加速度検出手段１５が、加速度を検出して加速度信号ｄを出力する。加速度検出手段が発生する加速度信号ｄに基づいて、衝突検出手段１９が衝突を検出して衝突信号ｈを発生する。接近警報判断手段１３による警報信号ｃの発生から第１の一定時間の間と、衝突検出手段１９による衝突信号ｈの発生から第２の一定時間の間に書き込み手段１６ｃが、車速信号ｂ、加速度信号ｄを取り込んで得たデータを記憶手段１６ｂに書き込む。」
　そうすると、甲第６号証の３では、この衝突信号ｈが発せられた時点を衝突時点とみなしてその前後の所定時間分の車両の挙動に係る情報を収集、記録する技術的事項が開示されているということができる。なお、甲第６号証の３では、自車両と他の車両等の検知物体との間の距離及び速度をもとに追突の危険性を判定し、警報信号ｃを発生するが、この警報信号ｃの発生時点に車両の挙動に係る情報の記録が開始される構成が採用されている。
　ここで、段落【００１５】には「１５は車両の前後左右４カ所に設けた加速度（Ｇ）検出手段であり、これは加速度（Ｇ）を検出し加速度信号を出力する。」との記載、段落【００１６】には「１９はコンパレータによって構成され得る衝突検出手段であり、これは加速度検出手段１５が発生する加速度信号ｄを入力して±０．４Ｇに相当する大きさの加速度信号ｄに応じて衝突信号ｈを発生する。」との記載がそれぞれあるから、車両に衝撃が加わり、ＣＰＵによって交通事故が発生したとみなされる事象の有無は、車両に設けられた加速度検出手段が発する加速度信号（加速度の大きさ）が所定の閾値を超えるか否かによって判定されるものである。
　そして、甲第６号証の４（特開平６−３００７７３号公報）は、交通事故データ記録装置等に関する発明に係る文献であり、甲第６号証の５（特開平１０−６３９０５号公報）はドライビングレコーダに関する文献であるところ、これらの文献でも交通事故発生時点ないし衝突等による衝撃発生時点の前後にわたって所定時間分の車両の挙動に係る情報を収集、記録する技術的事項が開示されており、また、これらにおいても車両に設けられた加速度センサーによる検出値が所定の閾値を超えたか否かによって、上記交通事故発生等の有無を判定する構成が採用されているものである。
　
（カ）前記(イ)ないし(オ)を総合すれば、交通事故の発生前後の所定時間にわたって車両の挙動に係る情報を収集、記録すること、車両に設けられた加速度センサーが検出する加速度が所定の閾値を超えるか否かやエアバッグ作動信号の有無に代えて、車両の加速度等が所定の閾値を超えたか否かによって交通事故が発生したか否かを判定する程度の事柄は、本件優先日当時における車両の挙動に係る情報を収集、記録する装置の技術分野の当業者の周知技術にすぎないということができる。
　そして、訂正発明１、２にいう「特定挙動」は前記のとおり「事故につながるおそれのある危険な操作に件う車両の挙動」であって交通事故の発生を前提とするものではない（交通事故が発生しない場合も含む）が、訂正明細書の段落【００３０】、【００３４】、【００５０】、図２、３等の記載によれば、訂正発明１、２にあっても、例えばセンサ部から得られる角速度等のデータが所定の閾値を超えたか否かによって「特定挙動」の有無が判定されるから、装置の機能の面に着目すれば、訂正発明１、２において「特定挙動」発生前後の所定時間分の情報を収集、記録する構成は、上記周知技術において「交通事故」発生前後の所定時間分の情報を収集、記録する構成と実質的に異なるものではないということができる。
　加えて、上記周知技術と甲３発明とは、属する技術分野が共通し、前者を後者に適用するに当たって特段障害はないから、本件優先日当時、かかる適用を行うことにより、当業者が訂正発明１、２にいう「特定挙動」の発生前後の所定時間分の車両の挙動に係る情報を収集、記録する構成に想到することは容易であるということができる。
　さらに、甲第４号証にも、車両内部のセンサから得られた横加速度等の情報から、運転に係る要因による異常又は異常に近い状況の発生の有無を認定し、かかる状況の発生前後の所定時間分の車両の挙動に関する情報を収集、記録する技術的事項が開示されているところ（前記(ア))、上記と同様に装置の機能面の共通性に着目すれば、上記の結論に至ることが可能である。
　
エ　以上によれば、甲３発明に、「特定挙動」の発生前後の車両の挙動に係る情報を収集する条件を記録媒体に記録、設定する甲１発明と、「特定挙動」に相当する一定の契機（交通事故等）の発生前後所定時間分の車両の挙動に係る情報収集をする甲第４、第５、第６号証の１ないし５記載の周知技術を適用することにより、本件優先日当時、当業者において、甲３発明と訂正発明１の相違点１に係る構成（「特定挙動」発生前後の車両の挙動に係る情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報を記録媒体に記録、設定する構成）に容易に想到することができたというべきである。
　
（相違点２について）
ア　訂正発明１の相違点２に係る構成における「特定挙動」についての「移動体の操作傾向を解析するため」との限定について、甲３発明も、スピードの出し過ぎや急発進・急制動を判定するもので、訂正発明１における「移動体の操作傾向の解析が可能となる」との要件を備え、その「スピードの出し過ぎや急発進・急制動」が訂正発明１の「特定挙動」に相当するものであるから、甲３発明の「特定挙動」も「移動体の操作傾向を解析するため」との限定を備えるものである。
　
イ　一方、請求人が甲第２号証として提出した、本件特許の出願前（優先日前）に頒布された刊行物である、特開平６−２２３２４９号公報は、自動車の操作に関するイベント（事象）を記録する自動車レーダシステムに関する発明に係る文献であるところ、車両の挙動に係る情報の収集条件の設定処理に関し、次のとおりの記載がある。
・段落【０００８】
　「本発明の良好な実施例は特に自動車レーダシステムと組み合わせて使用され、自動車機能、操作状態、環境などに関する選択可能の情報を記録する、着脱自在かつ外部読み出し可能の不揮発性固体メモリのイベント記録装置（ＥＲＡ　データ格納カード）を提供する。このＥＲＡ（イベント記録装置）は特に、事故分析に有効な情報を記録することができる。」
・段落【００１８】
　「図２は、本発明の実施例のＥＲＡシステムのより詳細なブロック図である。ＲＡＭカード２０は、インターフェイスレセプタクル２１を介してマイクロコントローラ２２に接続される・・・」
・段落【００４３】
　「ＲＡＭカード２０は取り外し可能であり、・・・」
・段落【００４７】
　「本発明のこの態様はまた、自動車の操作指標をドライバーの意向に合わせて『特別化』あるいは『個人化』するのにも用いられる。例えば、量販車あるいはバスなどのドライバーはＲＡＭカード２０を用いて、所望の前方間隔、警告しきい値、自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータに関する各自の意向を車両に組み込むことができる。」
　
ウ　そうすると、甲第２号証には、自動車用イベント（事象）記録装置（ＥＲＡ）において、コンピュータ装置及び着脱可能なＲＡＭカード（２０）を用いて、前方間隔、警告閾値や、自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータを設定する発明すなわちＲＡＭカードに記録されているパラメータを変更し、変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し、その後変更されたパラメータをＥＲＡに適用する発明（甲２発明）が記載されているということができる。
　また、甲第２号証の段落【００４７】の記載事項から、甲２発明は、前方間隔、警告閾値や、自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータに関する各自の意向を車両に組み込むことができる点、すなわち、そのパラメータをドライバー毎、すなわち、操作者毎に設定することが記載されている点が記載されている。
　ここで、甲２発明は、車両の挙動に関する情報を収集、記録する装置に関するもので、甲３発明と技術分野が共通し、特定挙動の特徴を操作者毎に定められた挙動とする程度のことは、甲第１ないし３号証に接した当業者であれば、甲３発明に、甲２発明を適用する動機付けがあると解して差し支えない。
　そうすると、甲３発明に、甲２発明を適用して上記相違点２に係る訂正発明１の構成のように、特定挙動の特徴が操作者毎に定められた挙動とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（相違点３について）
　甲第２号証には、その段落【００４３】に「各ドライバーは個人用のＲＡＭカード２０を所有すること」と記載され、甲２発明において、ＲＡＭカードがドライバー個人用のＲＡＭカードであることが記載されており、また上記「（相違点２について）」で検討したように、甲２発明を甲３発明に適用することの動機付けがあることを考慮すれば、甲３発明に甲２発明を適用して、上記相違点３に係る訂正発明１の構成のようにすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）小括
　以上のとおり、訂正発明１は、甲３発明に、甲１発明、及び、甲２発明、並びに、「特定挙動」に相当する一定の契機（交通事故等）の発生前後所定時間分の車両の挙動に係る情報収集をする甲第４、第５、第６号証の１ないし６記載の周知技術を適用することにより、本件優先日当時、当業者において、容易に想到することができたというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　
４　訂正発明２についての進歩性
（１）訂正発明２と甲３発明との一致点、相違点
　訂正発明２と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「車輌」、「スピードの出し過ぎや急発進・急制動」、「運転データ」、「ＩＣカード１」、「管理データ処理装置３」は、それぞれ訂正発明２の「移動体」、「特定挙動」、「当該挙動に関わる情報」、「記録媒体」、「コンピュータ装置」に相当する。
　甲３発明は、ＩＣカード１に書き込まれた運転データを管理データ処理装置３側で読み出し、管理データ処理装置３の演算部３０が、安全スピード判定手段１３で判定された基準スピード以上のスピードを出した回数をカウントしてポイントを算出するとともに、粗雑運転判定手段１２で判定された急速発進及び急制動の回数をカウントしてポイントを算出するものであるから、訂正発明２における「当該挙動に関わる情報が記録された記録媒体からその記録情報を読み出す処理」及び「読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理」を「コンピュータ装置に実行させる」との要件を備えるといえる。
　したがって、訂正発明２と甲３発明は、以下の点で一致する。
　
（一致点）
「移動体の挙動を特定挙動と判定して当該挙動に関わる情報が記録された記録媒体からその記録情報を読み出す処理、読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された、コンピュータ読取可能な記録媒体。」
　
　そして、次の点で相違する。
 　 
（相違点４）
　訂正発明２は、特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を記録媒体に設定する処理をコンピュータ装置に実行させるものであるのに対し、甲３発明は、そのようなものでない点。 
　
（相違点５）
　訂正発明２は、特定挙動について、移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動である特定挙動であるのに対し、甲３発明ではそのような特定がされていない点。
　
（相違点６）
　訂正発明２は、挙動に関わる情報を記録媒体に設定する処理が、移動体の操作者用の記録媒体に設定するものであるが、甲３発明では、記録媒体について、移動体の操作者用の記録媒体と特定されていない点。
　
（２）相違点についての検討
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（相違点４について）
ア　上記３（２）の「（相違点２について）」で検討したように、甲第２号証には、自動車用イベント（事象）記録装置（ＥＲＡ）において、コンピュータ装置及び着脱可能なＲＡＭカード（２０）を用いて、前方間隔、警告閾値や、自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータを設定する発明すなわちＲＡＭカードに記録されているパラメータを変更し、変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し、その後変更されたパラメータをＥＲＡに適用する発明（甲２発明）が記載されている。
　そして、甲２発明は、車両の挙動に関する情報を収集、記録する装置に関するもので、甲３発明と技術分野が共通する。そして、コンピュータ装置に処理を実行させて、着脱可能なＲＡＭカード等の記録媒体に記録されているパラメータを変更し、変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し、その後変更されたパラメータを上記収集・記録装置に適用する程度の事柄であれば、甲２発明の技術的課題である事故分析に有用な情報を記録するブラックボックス的機能を有する、車両の挙動に係る情報の記録装置（甲第２号証の段落【０００１】〜【０００７】）とは不可分のものではなく、甲第１ないし３号証に接した当業者であれば、「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無乃至その回数を予め設定された基準値を基に自動判定し、また走行距離を用途別（私用、公用、通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提供する」こと等を技術的課題とする甲３発明に、甲２発明を適用する動機付けがあると解して差し支えない。
　
　ウ　したがって、甲３発明に甲１発明、甲２発明と甲第４、第５、第６号証の１ないし５記載の周知技術（前記(1)ウ(カ))を適用することにより、本件優先日当時、当業者において、甲３発明と訂正発明２の相違点４に係る構成に容易に想到することができたというべきである。
　
（相違点５について）
　相違点５は、訂正発明２が、特定挙動について、移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動である特定挙動であるのに対し、甲３発明ではそのような特定がされていない点であり、実質的に相違点２と同一である。
　そして、上記３（２）の「（相違点２について）」で検討したとおり、甲３発明に、甲２発明を適用して、上記相違点５に係る訂正発明２の構成のように、特定挙動の特徴が操作者毎に定められた挙動とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（相違点６について）
　相違点６は、訂正発明２の「記録媒体」が、「移動体の操作者用の記録媒体」と特定される点で、甲３発明と相違するものであるから、実質的に相違点３と同一である。
　そして、上記３（２）の「（相違点３について）」で検討したとおり、甲３発明に甲２発明を適用して、上記相違点６に係る訂正発明２の構成のようにすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）小括
　以上のとおり、訂正発明２は、甲３発明に、甲１発明、及び、甲２発明、並びに、「特定挙動」に相当する一定の契機（交通事故等）の発生前後所定時間分の車両の挙動に係る情報収集をする甲第４、第５、第６号証の１ないし６記載の周知技術を適用することにより、本件優先日当時、当業者において、容易に想到することができたというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　
第５　請求項１０及び請求項１１に係る訂正について
　上記、「第４　３　訂正発明１についての進歩性」で検討したとおり、訂正後の請求項９に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明、及び、甲第４、第５、第６号証の１ないし６記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、以下、訂正後の請求項１０に係る発明（訂正発明３）及び訂正後の請求項１１に係る発明（訂正発明４）の独立特許要件について検討する。
　
１　訂正発明３の独立特許要件
（１）訂正発明３
　訂正発明３は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１０の記載により特定される、次のとおりのものである。
「前記特定挙動が危険挙動であり、前記記録手段は、当該危険挙動の条件を定めた条件パターンと前記センサ部で検出された挙動パターンとの適合性に基づいて前記危険挙動の発生の有無を判定し、危険挙動が発生したときは当該危険挙動に関わる情報を記録するように構成される、
　請求項９記載のデータレコーダ。」
　
（２）訂正発明３についての対比
　訂正発明３と甲３発明とを対比すると、訂正発明３は、訂正発明１を引用しているから、両者は、上記「第４　３（１）訂正発明１と甲３発明との一致点、相違点」の相違点１、相違点２、相違点３において相違する。
　また、請求項１０において限定している「前記特定挙動が危険挙動であり、前記記録手段は、当該危険挙動の条件を定めた条件パターンと前記センサ部で検出された挙動パターンとの適合性に基づいて前記危険挙動の発生の有無を判定し、危険挙動が発生したときは当該危険挙動に関わる情報を記録するように構成される」という点について検討すると、当該限定は、「特定挙動」が「危険挙動」であるという限定に他ならない。
　そこで、当該限定事項について検討すると、本件訂正明細書の【発明が解決しようとする課題】、【発明の実施の形態】、【図７】等からみて、訂正発明３の「特定挙動」は、「急発進」、「急ブレーキ」を含むことは明らかであり、してみると、甲３発明の「急発進・急制動」は、訂正発明３の「危険挙動」に相当するものである。
　してみると、請求項１０で限定されている構成は、甲３発明も有しているというべきであるから、上記請求項１０において限定している事項は、実質的相違点ではなく、訂正発明３と甲３発明とは、相違点１、相違点２、相違点３においてのみ相違する。
　
（３）相違点についての検討
　相違点１、相違点２、相違点３については、上記「第４　３（２）相違点についての検討」で検討したとおりである。
　
（４）小括
　したがって、上記「第４　３（２）相違点についての検討」で検討したように、訂正発明３は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明、及び、周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、訂正発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
２　訂正発明４の独立特許要件
（１）訂正発明４
　訂正発明４は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１１の記載により特定される、次のとおりのものである。
「前記記録手段は、前記特定挙動が発生していないと判定されている場合に当該移動体の挙動に関わる情報を前記特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報と区別して間欠的に前記記録媒体に記録する、
　請求項９記載のデータレコーダ。」
　
（２）訂正発明４についての対比
　訂正発明４と甲３発明とを対比すると、訂正発明４は、訂正発明１を引用しているから、両者は、上記「第４　３（１）訂正発明１と甲３発明との一致点、相違点」の相違点１、相違点２、相違点３において相違し、さらに、以下の点で相違する。
　
（相違点７）
　訂正発明４は、特定挙動が発生していないと判定されている場合に当該移動体の挙動に関わる情報を前記特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報と区別して間欠的に前記記録媒体に記録する構成を有するのに対し、甲３発明はそのような構成を有さない点。
　
（３）相違点についての検討
ア　相違点１、相違点２、相違点３については、上記「第４　３（２）相違点についての検討」で検討したとおりである。
　
イ　相違点７について検討する。
　請求人が甲第５号証として提出した本件特許の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１０−１７７６６３号公報（甲第５号証）には、以下の事項が記載されている。
・【請求項１】
　「移動体に搭載されて複数の運航状態データを収集するデータ収集装置において、
移動体の所望の運航状態データを第１の周期でサンプリングして出力する手段と、
この運航状態データを一時的に記憶保持するバッファメモリ手段と、
取り外し可能な外部メモリ手段と、
事故信号を検出しないときはデータロギング手段によってサンプリングされた運航状態データのうち第１の周期よりも遅い第２の周期でサンプリングされたデータを、外部メモリ手段に記憶させ、事故信号を検出したときはバッファメモリ手段に記憶保持されているデータを外部メモリ手段に記憶させる制御手段とを備えたことを特徴とするデータ収集装置。」
・段落【００３４】
　「また、事故信号を検出しなければ、予め設定した期間（例えば１日、１週間等）に亘ってデータ収集を行った後に上記操作を完了する。そして、乗務員または管理者によって、記録済みのメモリカード３はデータ収集装置１から取り外され、固定局サブシステム２のメモリカード入出力部１０に装着される。メモリカード３に記録されているデータは直ちにデータ処理部１１によって読み出され、運航データ保管部１４に保管される。」
・段落【００３５】
　「以上のように、通常時においては高速サンプリングデータと低速サンプリングデータは２秒（第２の周期）ごとにメモりカードに記憶される。日時等のデータは１分（第３の周期）ごとに記憶される。そして、事故発生時には０．２秒周期（第１の周期）の高速サンプリングデータを記憶する。」
　
　【図３】のフローチャートと上記記載事項から、甲第５号証には以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。
　
（甲５発明）
「事故信号を検出しないときは、第１の周期よりも遅い第２の周期でサンプリングされた運航状態データを外部メモリ手段に記憶させ、事故信号を検出したときは第１の周期でサンプリングされたデータを外部メモリ手段に記憶させる車両のデータ収集装置」
　
ウ　甲５発明は、車両の挙動に関する情報（運航状態データ）を収集、記録する装置に関する点で甲３発明と共通の技術分野に属し、また、甲３発明も、検出部が所定のサンプリング間隔で運転データを検出し記録装置に信号を入力するものであり（甲第３号証第４頁右上欄第１４〜１８行）、甲３発明と甲５発明に接した当業者が、記憶装置の容量を効率的に活用し、かつ、特定挙動には通常時より詳細な情報を提供すべく、甲３発明に甲５発明を適用して、上記相違点７に係る訂正発明４の構成のようにすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）小括
　したがって、上記（３）及び「第４　３（２）相違点についての検討」で検討したように、訂正発明４は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明、及び、甲第５号証に記載された発明、並びに、周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、訂正発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３　訂正の可否について
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、上記「第３　２（１）及び３（１）」で検討したように、特許法第１３４の２第１項ただし書き第１号、第３号を目的とする訂正であり、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３、４項に適合する。
　しかしながら、訂正事項１で訂正される請求項１０、１１については無効審判が請求されておらず、また、上記「１及び２」で検討したとおり、訂正後の請求項１０に係る発明、及び、訂正後の請求項１１に係る発明はいずれも、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合せず、訂正事項１のうち請求項１０及び請求項１１についての訂正は認めることができない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、上記「第３　２（２）及び３（１）」で検討したように、請求項１１について、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号を目的とする訂正であり、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３、４項に適合するものである。
　しかしながら、上記「１及び２」で述べたように、請求項１０及び請求項１１についての訂正事項１は認めることができず、また、無効審判請求が請求されていない特許請求の範囲の訂正については、一体不可分にその許否を判断し、上記　で述べたように訂正事項１のうち請求項１０及び請求項１１についての訂正は認めることができないから、請求項１１を訂正する訂正事項２も認めることができない。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、上記「第３　２（４）」で検討したように、訂正事項１に伴う明細書の発明の詳細な説明の訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　しかしながら、無効審判請求が請求されていない特許請求の範囲の訂正及び明細書又は図面の訂正については、一体不可分にその許否を判断するものであり、上記（１）で述べたように訂正事項１のうち請求項１０及び請求項１１についての訂正は認めることができないから、訂正事項１に伴う明細書についての訂正である訂正事項４も認めることができない。
　
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、上記「第３　２（６）」で検討したように、明細書について、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　しかしながら、明細書又は図面の訂正については、無効審判が請求されている請求項について個別に許否判断がされる特定の請求項に関することが明らかで、その請求項についての訂正の許否判断と一体的になされるものでなければ、他の訂正と一体不可分に許否判断されるものであるから、請求項９または請求項１５についての許否判断と一体にされるとは認められない訂正事項６は認められない。
　
４　訂正についての結び
　上記「第３」、及び、上記「３　訂正の可否について」（１）〜（６）で検討したとおり、訂正事項１のうち請求項９についての訂正、訂正事項３、訂正事項５は認められるものの、訂正事項１のうち請求項１０及び請求項１１についての訂正、訂正事項２、訂正事項４、訂正事項６は、訂正を認めることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１のうち請求項９についての訂正、訂正事項３、訂正事項５は認められるものの、訂正事項１のうち請求項１０及び請求項１１についての訂正、訂正事項２、訂正事項４、訂正事項６は、訂正を認めることができない。
　また、本件特許の請求項９及び請求項１５に係る発明は、甲第３号証、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、これらの発明についての特許は無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。