【事件の表示】
　特許第３３３６５３１号「異方性導電部材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３６５３１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３３６５３１号の発明についての出願は、平成５年５月２１日に出願され、平成１４年８月９日にその発明についての特許権の設定登録がなされたものであり、その後の平成１５年４月２１日に、金田政毅により特許異議の申立てがなされ、平成１５年１０月１７日付けで当審による取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月５日に訂正請求書及び意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
２−１　訂正の内容
　平成１６年１月５日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の「【請求項１】   絶縁性接着剤中に導電性粒子を分散混合させた異方性導電接着シートと、この異方性導電接着シートの上面に対して剥離可能に貼付けられる第１の保護シートと、前記異方性導電接着シートの下面に対して剥離可能に貼付けられる第２の保護シートとからなり、前記第１、第２の保護シートのうち、少なくとも一方の保護シートの、少なくとも前記異方性導電接着シートの上面または下面に対して貼付けられる面を、導電性部材で形成したことを特徴とする異方性導電部材。
【請求項２】  前記一方の保護シートは、保護膜と前記導電性部材からなる導電膜とからなり、前記導電膜が前記異方性導電接着シートに対向する前記保護膜の対向面に一体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の異方性導電部材。
【請求項３】  前記一方の保護シートは、保護膜と前記導電性部材からなる導電膜とからなり、前記導電膜が前記異方性導電接着シートに対向する前記保護膜の対向面に剥離可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の異方性導電部材。」という記載を、
「【請求項１】   絶縁性接着剤中に導電性粒子を分散混合させた異方性導電接着シートと、この異方性導電接着シートの上面に対して剥離可能に貼付けられる第１の保護シートと、前記異方性導電接着シートの下面に対して剥離可能に貼付けられる第２の保護シートとからなり、前記第１、第２の保護シート
は、保護膜と該保護膜に導電性材料を蒸着して形成された導電膜からなり、前記保護シートの導電膜が前記異方性導電接着シートの上面または下面に直接接して貼付けられている
【請求項２】  
前記導電膜はＩＴＯからなる
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００６】の
「【課題を解決するための手段】この発明は、上記目的を達成するために、絶縁性接着剤中に導電性粒子を分散混合させた異方性導電接着シートと、この異方性導電接着シートの上面に対して剥離可能に貼付けられる第１の保護シートと、前記異方性導電接着シートの下面に対して剥離可能に貼付けられる第２の保護シートとからなり、前記第１、第２の保護シートのうち、少なくとも一方の保護シートの、少なくとも前記異方性導電接着シートの上面または下面に対して貼付けられる面を、導電性部材で形成したものである。」という記載を、
「【課題を解決するための手段】この発明は、上記目的を達成するために、絶縁性接着剤中に導電性粒子を分散混合させた異方性導電接着シートと、この異方性導電接着シートの上面に対して剥離可能に貼付けられる第１の保護シートと、前記異方性導電接着シートの下面に対して剥離可能に貼付けられる第２の保護シートとからなり、前記第１、第２の保護シート
は、保護膜と該保護膜に導電性材料を蒸着して形成された導電膜からなり、前記保護シートの導電膜が前記異方性導電接着シートの上面または下面に直接接して貼付けられている
　
（３）訂正事項ｃ
　図面の図１及び図２を訂正明細書添付の図１及び図２のとおりに訂正する。
（具体的には、図１及び図２のそれぞれに「導電膜」を示す符号「２３」を図面中に追加するものである。）
　
２−２　訂正の適否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載された「前記第１、第２の保護シート」を「保護膜と該保護膜に導電性材料を蒸着して形成された導電膜からな」るものと限定するとともに、当該「保護シートの導電膜」が「前記異方性導電接着シートの上面または下面に直接接して貼付けられているもの」であることを明らかとするものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　また、訂正事項ａにおける訂正前の請求項３を削除するとともに、同訂正前の請求項２に記載された事項を、訂正後の請求項１を引用する請求項２において「前記導電膜はＩＴＯからなる」という事項に変更する訂正は、上記した請求項１についての訂正事項が、訂正前の請求項２に記載された「前記一方の保護シートは、保護膜と前記導電性部材からなる導電膜とからなり、前記導電膜が前記異方性導電接着シートに対向する前記保護膜の対向面に一体に設けられている」を、実質的に限定したものといえるので、当該訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２は訂正前の請求項２を実質的に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものということができる。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　訂正事項ｃは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであることが明らかである。
　そして、訂正事項ａ〜ｃは、いずれも、特許明細書に記載されていた事項の範囲内の事項であって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないといえる。
　
２−３　まとめ
　以上検討したとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書及び２項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　
３．特許異議申立の理由及び当審による取消理由の概要
３−１　特許異議申立の理由の概要
　異議申立人は、次の理由及び証拠により、請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきと主張している。
　
（理由１）請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由２）請求項１〜３に係る発明は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に係るものであるから、特許を受けることができない。
（理由３）請求項１〜３に係る発明は、先願である甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（証拠）
甲第１号証：特開昭６３−１９２４４号公報
甲第２号証：特開平５−１１７４１９号公報
甲第３号証：特開昭６１−２６４６０４号公報
甲第４号証：実願平４−５７５１０号（実開平６−２２３５０号公報）
 　
３−２　当審による取消理由の概要
　平成１５年１０月１７日付け取消理由通知書により通知した当審の取消理由の概要は、次の理由から請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきというものである。
　
（理由１）請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６１−２６４６０４号公報（異議申立の甲第３号証である。）
刊行物２：特開昭６３−１９２４４号公報（異議申立の甲第１号証である。）
（理由２）請求項３に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものということができないから、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
（理由３）請求項３に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確に把握できないものといえるから、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
４．本件発明
　上記のとおり本件訂正が認められるから、本件請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２」という。）は、それぞれ、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものである。（上記「２．」の「（１）訂正事項ａ」参照）
　
５．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１：特開昭６１−２６４６０４号公報
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１には、図面の第１図〜第５図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「絶縁性フィルムの空隙に微粉金属を埋設し、該シートの厚み方向の両端を絶縁性樹脂にて被覆してなる構成としたことを特徴とする異方導電性シート。」（公報第１頁左下欄の特許請求の範囲の請求項１参照）
（ロ）「 従来の異方導電性材料として…（中略）…(ハ)高分子物質に金属粒子やグラファイト等の導電性粒子を混合、分散させた感圧異方導電性材料が知られている。」（公報第１頁右下欄第４〜１３行参照）
（ハ）「第１図〜第３図は本発明品の実施例を例示してなるものであり、第２図は正面から、第３図は断面から見たものである。絶縁性フィルム２の片側に保護シート４に保持された絶縁性樹脂３を重ね合わせた後、金属粒子１を絶縁性フィルム２の空隙内に埋設する。しかる後、絶縁性フィルム２の上に保護シート４′に保持された絶縁性樹脂３′を重ね合わせ一体化してなる。ここで保護シート４，４′に保持された絶縁性樹脂３′，３′は、各種合成樹脂，合成ゴム等の粘着剤又は接着剤であり、離型性のある保護シート４，４′に印刷法，ハケ刷り法，ロールコート法，スプレー法等の塗布法によつて形成が可能であり、一方、絶縁性フィルム２に直接塗布一体化することも可能である。」（公報第２頁右上欄第１２行〜左下欄第６行参照）
（ニ）「本発明の異方導電性シートを使用するときは、片側の保護シート例えば４を剥がし、絶縁性樹脂３を一方の被着体たる配線基板５に当て、反対側の保護シート４′を剥がし、別の被着体たる配線基板５′を絶縁性樹脂３′に当てて固定し、導通接続部を１０〜１５Kgｆ／cm２程度で圧接又は熱圧接することにより、第４図及び第５図の如く金属粒子１を介して配線基板５，５′の導体６，６′は導通する。」（公報第２頁右下欄第５〜１３行参照）
　上記記載事項（イ）〜（ニ）並びに図面に示された内容を総合すると、上記刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
（引用発明１）
「絶縁性フィルム（２）の空隙に金属粒子（１）を埋設し、該フィルムの厚み方向の両端を各種合成樹脂，合成ゴム等の粘着剤又は接着剤から成る絶縁性樹脂（３′）にて被覆してなる異方性導電シートと、この異方性導電シートの上面に対して剥離可能に貼付けられる保護シート（４′）と、前記異方性導電シートの下面に対して剥離可能に貼付けられる保護シート（４）とからなる異方性導電部材。」
　
（２）刊行物２：特開昭６３−１９２４４号公報
　また、当審が通知した取消理由に引用した刊行物２には、図面の第１図〜第５図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「樹脂板の両面に表面保護フィルムもしくはシートを貼り合わせてなる樹脂板の表面保護構造において、少なくとも最初に剥離されない側の表面保護フィルムもしくはシートに、帯電防止層を形成したことを特徴とする樹脂板の表面保護構造。」（公報第１頁左下欄の特許請求の範囲参照）
（ロ）「［発明が解決しようとする問題点］
　しかしながら、樹脂板の表面に印刷等の処理を施す際には、処理を施す面の表面保護フィルムもしくはシートを剥離する必要がある。その際、樹脂板の表面は帯電しやすく、主として以下に述べるような不都合を生ずる。
  （１）表面保護フィルムもしくはシートを剥離した樹脂板の表面に、第５図に示すように、塵埃、樹脂板の切粉等が吸いつき、その状態で印刷等の処理が施されるため、印刷不良等による不良品が発生する。なお、第５図において、１は樹脂板、２は表面保護フィルムもしくはシートである。
  （２）樹脂板の取扱い時に、帯電に伴う静電気が人体に電撃を与え、その取扱い作業の能率を低下させる。
　本発明は、樹脂板の両面に貼り合わされた表面保護フィルムもしくはシートの一方を剥離する時、該表面保護フィルムもしくはシートの剥離された樹脂板の表面における帯電を防止することを目的とする。」（公報第１頁左下欄第１９行〜右下欄第１８行参照）
（ハ）「第１図は本発明の一実施例に係る樹脂板１０の表面保護構造を示す断面図である。
　 樹脂板１０の両面において、表面保護フィルムが最初に剥離される面１０Ａには、帯電防止層が形成されない従来のどおりの表面保護フィルム１１が貼り合わされ、他方の面１０Ｂには、帯電防止層が形成された表面保護フィルム１２が貼り合わされている。
　帯電防止層が形成されない表面保護フィルム１１は、支持体１１Ａとして、ポリエチレンフィルム（以下ＰＥフィルムと略す）を用い、該支持体１１Ａの一方の面に粘着剤層１１Ｂを押出し方式により貼り合わせている。粘着剤層１１Ｂとしては、粘着性プラスチックフィルムであり、弱粘着性のあるエチレン酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡと略す）を用いている。
  帯電防止層が形成された表面保護フィルム１２は、支持体１２ＡとしてＰＥフィルムを用い、該支持体１２Ａの表面に帯電防止層１２Ｃが形成されている。帯電防止層１２Ｃとしては、イオン導電性ポリマー（例えば、三菱油化ファイン社商品名STH−55）を用いる。次に、帯電防止層１２Ｃの表面に、粘着剤層１２Ｂとして、ＥＶＡを押出し方式により貼り合わせている。」（公報第２頁左下欄第１０行〜右下欄第１３行参照）
（ニ）「また、本発明の実施において、表面保護フィルム１２，２２，３２，４２に設けられる帯電防止層１２Ｃの代わりに、支持体１２Ａおよびまたは粘着剤層１２Ｂの製造段階において、それら支持体１２Ａおよびまたは粘着剤層１２Ｂに帯電防止剤が練り込まれるものであつてもよい。」（公報第３頁左下欄第９〜１４行参照）
（ホ）図面の第１図を見ると、表面保護フィルム１２Ａの内面（樹脂板１０側の面）に帯電防止層１２Ｃが設けられるとともに、樹脂板１０の上下面に粘着剤層１１Ｂ、１２Ｂを直接貼り合わせている態様が示されている。
　上記記載事項（イ）〜（ニ）並びに図面に示された内容を総合すると、上記刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
（引用発明２）
「樹脂板１０の両面に表面保護フィルムが貼り合わされた樹脂板の表面保護構造において、少なくとも一方の表面保護フィルムの内面に帯電防止層を形成するようにした樹脂板の表面保護構造。」
　
６．対比・判断
６−１　本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、その作用ないし機能からみて、後者の「各種合成樹脂，合成ゴム等の粘着剤又は接着剤から成る絶縁性樹脂（３′）」が前者の「絶縁性接着剤」に、後者の「異方性導電シート」が前者の「異方性導電接着シート」に、後者の上面及び下面に対して貼付けられる「保護シート」（４′）及び（４）が前者の第１及び第２の「保護シート」に相当するといえる。
　そうすると、両者は
「絶縁性接着剤を用いた異方性導電接着シートと、この異方性導電接着シートの上面に対して剥離可能に貼付けられる第１の保護シートと、前記異方性導電接着シートの下面に対して剥離可能に貼付けられる第２の保護シートとからなる異方性導電部材。」である点で一致（以下、「一致点」という。）し、次の点で相違する。
（相違点）
相違点（Ａ）：異方性導電シートの異方導電性材料に関して、本件発明１が「絶縁性接着剤中に導電性粒子を分散混合させた」ものを用いているのに対して、引用発明１はそのようなものを用いていない点。
相違点（Ｂ）：第１、第２の保護シートに関して、本件発明１が「保護膜と該保護膜に導電性材料を蒸着して形成された導電膜からなり、前記保護シートの導電膜が前記異方性導電接着シートの上面または下面に直接接して貼付けられている」ものであるのに対して、引用発明１はそのような導電膜を備えていない点。
　
（１）相違点（Ａ）について
　ところで、異方性導電シートの異方性導電材料として「絶縁性接着剤中に導電性粒子を分散混合させた」ものを用いることは、本件の特許明細書（特許公報第２頁左欄第２５〜２７行参照）に従来技術として示されているし、また、上記刊行物１における従来技術の項にも「（ハ）高分子物質に金属粒子やグラファイト等の導電性粒子を混合・分散させた感圧異方導電性材料が知られている。」（上記「５．」（１）の（ロ）参照）と記載されているように、本件特許の出願日前に周知の技術であったといえる（ちなみに、異議申立人の提示した甲第２号証（特開平５−１１７４１９号公報）にも示されている）。
　してみると、上記相違点（Ａ）に係る本件発明１の構成は、引用発明１における異方性導電シートの異方性導電材料に代えて、従来より周知のものを単に採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　
（２）相違点（Ｂ）について
　引用発明１の異方性導電シートは、小型化された電子部品の回路素子相互の接続用としてその使用が予定されているものであり、該電子部品や回路素子の製造過程においては静電気の発生を極力抑えなくてはならないことは、例を示すまでもなく、当業者にとって従来より自明の課題であったといえる。
　ところで、樹脂板の両面に表面保護フィルムが貼り合わされた表面保護構造において、少なくとも一方の表面保護フィルムの内面に帯電防止層を形成することは、引用発明２により本件特許の出願日前に公知の技術であったといえる。
　そして、引用発明２は、樹脂板の表面に貼り合わせた表面保護フィルムを剥離する際に静電気が発生するので、これによる帯電を防止する目的で、該表面保護フィルムの内面に帯電を防止する層、いいかえれば、導電性を有する層を設けたものといえる（上記「５．」（２）の（ロ）参照）。
　そうすると、樹脂板の表面に貼り合わせた保護シートを剥離するという点で引用発明２と共通するところの引用発明１の異方性導電シートに、いいかえれば、その保護シートの剥離に伴ない静電気の発生が十分に予想されるところの接着性の絶縁性樹脂から成る表面を備えた引用発明１の異方性導電シートに、引用発明２と同様の目的で、その上下面に剥離可能に貼付けられる両保護シートの内面に導電性を有する層を付加するように変更することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといわざるを得ない。
　また、上記導電性を有する層を付加するに際して、薄い層の形成手段として従来より周知の「蒸着」手段を選択することも、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
（なお、特許権者は、平成１６年１月５日付け意見書において、刊行物２は「粘着剤層１２」を介在させて樹脂板１に貼り合わせる構成であるから、これを引用発明１に適用しても、本件発明１の「保護シートの導電膜が前記異方性導電接着シートの上面または下面に直接接して貼付けられている」構成は得られない旨を主張する。
　しかしながら、引用発明１の「絶縁性樹脂」は「各種合成樹脂、合成ゴム等の粘着剤又は接着剤」で形成されたものであり、上記一致点として認定したように、本件発明１の「 絶縁性接着剤」を用いたものと同じであって、それ自身が接着性を既に有しているものであるから、引用発明１の保護シートに引用発明２の帯電を防止する層を適用するに際して、その粘着剤層までを用いる必要性がないことは当業者にとって自明な事項であるといえる。
　また、本件発明１の「導電性材料を蒸着して形成された導電膜」の技術的意義については、平成１６年７月３０日付け審尋書により特許権者に対してその層構造や素材について格別の技術的意義があるか否かの釈明を求めたところ、特許権者は、平成１６年９月１０日付けの回答書において、通常の蒸着により形成される層構造と差異はなく、また素材の限定もない旨を回答している。）
　
６−２　本件発明２について
　本件発明１を引用する本件発明２と引用発明１とを対比すると、上記相違点（Ａ）及び（Ｂ）に加えて、次の相違点（Ｃ）で相違し、その余の点で一致する。
相違点（Ｃ）：本件発明２は、保護シートにおける導電膜が「ＩＴＯ」から成るのに対して、後者はそのような導電膜を備えていない点。
　上記相違点（Ａ）及び（Ｂ）については、上記６−１で検討したとおりである。
　次に、相違点（Ｃ）について検討する。
　ところで、電子部品や回路素子等の製造技術の分野において、ＩＴＯから成る薄膜は、例を示すまでもなく、導電性を有する薄膜として従来より周知のものであったといえる（ちなみに、同上回答書添付の「資料２」にも化合物薄膜の例としてＩＴＯが示されている）。
　してみると、引用発明１の異方性導電シートに、上記相違点（Ｂ）につき指摘したところの導電性を有する層を付加する際に、その導電性の層として従来より周知のＩＴＯから成る薄膜を選択することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　そして、本件発明１及び本件発明２が奏する作用・効果も、上記刊行物１及び２並びに従来より周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
（ちなみに、特許権者は、同上回答書において、ＩＴＯ膜の導電度が刊行物２に帯電防止層の一例として示された導電性ポリマーと比較して同程度のものであって、本件発明２のＩＴＯ膜は、その帯電防止効果において刊行物２に示された帯電防止層より必ずしも高いとはいえないと回答している。）
　
６−３　まとめ
　以上のことから、本件発明１〜２は、上記刊行物１及び２並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるといえる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の他の理由及び証拠を検討するまでもなく、本件発明１〜２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う 経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１日（２００５．２．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
異方性導電部材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　絶縁性接着剤中に導電性粒子を分散混合させた異方性導電接着シートと、この異方性導電接着シートの上面に対して剥離可能に貼付けられる第１の保護シートと、前記異方性導電接着シートの下面に対して剥離可能に貼付けられる第２の保護シートとからなり、前記第１、第２の保護シート
は、保護膜と該保護膜に導電性材料を蒸着して形成された導電膜からなり、前記保護シートの導電膜が前記異方性導電接着シートの上面または下面に直接接して貼付けられている
　【請求項２】　
前記導電膜はＩＴＯからなる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、互いに離間対向する接続端子を電気的に接続する異方性導電部材に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　互いに離間対向する多数の接続端子が電気的に接続される電子部品には、例えば、液晶表示パネルを駆動するための駆動回路用半導体チップを液晶表示パネルに搭載した液晶表示装置がある。図３および図４は、このような液晶表示装置の一例を示したものである。この液晶表示装置では、液晶表示パネル１の表面側に２つの半導体チップ２、３が、裏面側に１つの半導体チップ４がそれぞれ搭載されている。このうち液晶表示パネル１は、ガラスや合成樹脂などからなる上下の透明基板５、６間に液晶が封入され、下側の透明基板６の一端部が上側の透明基板５の外側に突出され、この突出された下側の透明基板６の一端部の上面に複数本の透明電極７が２組に分かれて設けられているとともに、各組の透明電極７に対応して各複数本の接続用配線８、９が並列的に設けられ、かつ上側の透明基板５の一端部が下側の透明基板６の外側に突出され、この突出された上側の透明基板５の一端部の下面に複数本の透明電極１０が設けられているとともに、これら複数本の透明電極１０に対応して複数本の接続用配線１１が設けられた構造となっている。そして、所定の２つの半導体チップ２、３は下側の透明基板６の一端部の上面に並列的に搭載され、残りの１つの半導体チップ４は上側の透明基板５の一端部の下面に搭載されている。なお、接続用配線７、８、１１は、図示していないが、フレキシブル配線基板を介して半導体チップ２、３、４を制御するための制御回路基板と電気的に接続されている。
　【０００３】
　この場合、例えば図５に示すように、半導体チップ２の下面と下側の透明基板６の一端部上面との間には、異方性導電接着シート１２が介在されている。異方性導電接着シート１２は絶縁性接着剤１３中に導電性粒子１４を互いに導通しないように分散混合したものである。したがって、この異方性導電接着シート１２を半導体チップ２の下面と下側の透明基板６の一端部上面との間に介在させて熱圧着すると、絶縁性接着剤１３によって半導体チップ２の下面が下側の透明基板６の一端部上面に接着されるとともに、絶縁性接着剤１３中の導電性粒子１４によって半導体チップ２の下面周囲に設けられた出力側電極（バンプ）１５および複数の入力側電極（バンプ）１６が透明電極７および接続用配線８にそれぞれ電気的に接続される。
　【０００４】
　ところで、このような異方性導電接着シート１２を有する従来の異方性導電部材１７は、異方性導電接着シート１２が剥き出しであると取扱いにくいため、図６に示すように、異方性導電接着シート１２の上面に第１の保護シート１８を剥離可能に貼付け、異方性導電接着シート１２の下面に第２の保護シート１９を剥離可能に貼付けた構造となっている。そして、この異方性導電部材１７を用いて半導体チップ２を下側の透明電極６の一端部上面に接合する場合には、例えば第１の保護シート１８を剥離し、この剥離された異方性導電接着シート１２の上面を下にして下側の透明基板６の一端部上面の透明電極７および接続用配線８上に配置し、この状態で異方性導電接着シート１２を仮圧着した後、第２の保護シート１９を剥離して異方性導電接着シート１２のみを残し、この異方性導電接着シート１２の上に半導体チップ２を配置して熱圧着により接合している。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来の異方性導電部材１７では、第１の保護シート１８を剥離して異方性導電接着シート１２の剥離面を下側の透明基板６の一端部上面の透明電極７および接続用配線８上に仮圧着し、この状態で第２の保護シート１９を剥離すると、このときに静電気が発生し、この静電気によって液晶表示パネル１の表示部（液晶が封入された部分）が破壊されることがあるという問題があった。この発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、液晶表示装置などの電子部品に仮接着された状態で保護シートを剥離するときに静電気の発生を極力抑えることのできる異方性導電部材を提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記目的を達成するために、絶縁性接着剤中に導電性粒子を分散混合させた異方性導電接着シートと、この異方性導電接着シートの上面に対して剥離可能に貼付けられる第１の保護シートと、前記異方性導電接着シートの下面に対して剥離可能に貼付けられる第２の保護シートとからなり、
前記第１、第２の保護シートは、保護膜と該保護膜に導電性材料を蒸着して形成された導電膜からなり、前記保護シートの導電膜が前記異方性導電接着シートの上面または下面に直接接して貼付けられている
　【０００７】
　【作用】
　この発明によれば、第１、第２の保護シートのうち、少なくとも導電性部材が形成されていない保護シートを剥離し、この保護シートが剥離された異方性導電接着シートの剥離面を例えば液晶表示装置の透明基板に配置させて仮接着し、この状態で導電性部材が形成されている他方の保護シートを剥離すると、導電性部材が異方性導電接着シートの面から剥離されるので、この導電膜によって静電気の発生を極力抑えることができる。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、図１および図２を参照して、この発明の一実施例を説明する。なお、図３〜図５に示された従来例と同一部分には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。図１は異方性導電部材の断面図である。この異方性導電部材２０は、従来例と同じ構造の異方性導電接着シート１２を備えている。この異方性導電接着シート１２の上面には、従来例と同じ第１の保護シート１８が剥離可能に貼付けられている。一方、異方性導電接着シート１２の下面には、第２の保護シート２１が剥離可能に貼付けられている。第２の保護シート２１は、樹脂フィルムなどからなる保護膜２２と導電性材料からなる導電膜２３とからなっている。導電膜２３は、異方性導電接着シート１２の下面に対向する保護膜２２の上面（対向面）に導電材料であるＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）を蒸着することにより一体に形成されている。
　【０００９】
　図２は異方性導電部材２０の異方性導電接着シート１２を透明基板６に仮圧着した状態を示す。この異方性導電部材２０では、導電膜２３が設けられていない第１の保護シート１８を剥離し、この第１の保護シート１８が剥離された異方性導電接着シート１２の上面を下にして、液晶表示パネル１の透明基板６の一端部上面の透明電極７および接続用配線８上に配置し、異方性導電接着シート１２を仮圧着する。この状態で異方性導電接着シート１２から第２の保護シート２１を剥離する。このとき、第２の保護シート２１は保護膜２２と共に導電膜２３が異方性導電接着シート１２から剥離されるので、この導電膜２３によって静電気の発生を極力抑えることができる。このため、液晶表示パネル１の表示部が静電気によって破壊されるのを防ぐことができる。この場合、導電膜２３は異方性導電接着シート１２に対向する保護膜２２の上面に一体に形成されているので、保護シート２１を剥離するときに保護膜２２と導電膜２３とを同時に剥離することができ、剥離作業を簡単に行なうことができる。また、異方性導電接着シート１２が透明基板６の一端部上面の透明電極７および接続用配線８上に仮圧着された状態では、第２の保護シート２１の導電膜２３によって外部からの静電気の浸入を防ぐことも可能となる。
　【００１０】
　なお、上述した実施例では、第２の保護シート２１のみを保護膜２２と導電膜２３とで形成したが、これに限らず、第１の保護シート１８を保護膜とこの保護膜の異方性導電接着シート１２に対向する対向面に形成された導電膜とで形成してもよい。このように、両者の保護シート１８、２１が導電膜２３を備えていれば、第１、第２の保護シート１８、２１のどちらを先に剥離しても差し支えないので、保護シート１８、２１の剥離作業を単純化することができる。また、上述した実施例では、導電材料としてＩＴＯを用い、このＩＴＯを保護膜２２に蒸着することにより、導電膜２３を保護膜２２に形成したが、これに限らず、導電材料として導電性を有する金属を用い、この金属を保護膜２２に蒸着したものでもよく、また必ずしも蒸着によって導電膜２３を形成する必要はなく、銅などの金属箔を保護膜２２にラミネートしたものでもよい。また、上述した実施例では、第２の保護シート２１を保護膜２２と導電膜２３との２層構造に形成したが、これに限らず、第２の保護シート２１は銅などの金属箔そのものであってもよい。さらに、上述した実施例では、液晶表示パネル１の透明基板５、６に半導体チップ２、３、４を直接搭載するＣＯＧ（Ｃｈｉｐ　Ｏｎ　Ｇｌａｓｓ）方式の場合について述べたが、これに限らず、キャリアテープのインナーリード端子部に半導体チップを搭載したＣＯＦ（Ｃｈｉｐ　Ｏｎ　Ｆｉｌｍ）方式のユニットを透明基板５、６に接続する場合にも適用することができる。
　【００１１】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明によれば、異方性導電接着シートの両面に対してそれぞれ剥離可能に貼付けられる第１、第２の保護シートのうち、少なくとも一方の保護シートの少なくとも異方性導電接着シートに対して貼付けられる面を導電性部材で形成したから、導電性部材が設けられていない保護シートを剥離し、この保護シートが剥離された異方性導電接着シートの剥離面を例えば液晶表示装置の電極基板に配置させて仮接着し、この状態で導電性部材が設けられた他方の保護シートを剥離すると、このとき、保護シートの導電性部材が異方性導電接着シートから剥離されることになり、この導電性部材によって静電気の発生を極力抑えることができ、液晶表示パネルの表示部が静電気によって破壊されるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の異方性導電部材の要部拡大断面図。
　【図２】
　図１の異方性導電接着シートを透明基板に仮圧着した状態の断面図。
　【図３】
　液晶表示装置の一例を示す平面図。
　【図４】
　図３の液晶表示装置から半導体チップを取り除いた状態での要部拡大平面図。
　【図５】
　図３のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図。
　【図６】
　従来の異方性導電部材の要部拡大断面図。
　【符号の説明】
　１２　異方性導電接着シート
　１３　絶縁性接着剤
　１４　導電性粒子
　１８　第１の保護シート
　２０　異方性導電部材
　２１　第２の保護シート
　２２　保護膜
　２３　導電膜
【図面】