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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト組織試料中のヒト免疫グロブリンのＶ領域をコードする核酸の少なくとも９０％を増幅するための、リーダー特異的プライマーのセット。
【請求項２】
請求項１に記載のセットにおいて、ヒト組織試料中のヒト免疫グロブリンのＶ領域をコードする核酸の１００％を増幅することを特徴とするセット。
【請求項３】
請求項１に記載のセットにおいて、少なくとも５０の異なるプライマーを含み、前記異なるプライマーのそれぞれが、配列番号１から７６からなる群から選択される異なる核酸配列を含むことを特徴とするセット。
【請求項４】
請求項１に記載のセットにおいて、少なくとも３２の異なるプライマーを含み、前記異なるプライマーのそれぞれが、配列番号１から３２からなる群から選択される異なる核酸配列を含むことを特徴とするセット。
【請求項５】
請求項１に記載のセットにおいて、少なくとも１５の異なるプライマーを含み、前記異なるプライマーのそれぞれが、配列番号３３から４８からなる群から選択される異なる核酸配列を含むことを特徴とするセット。
【請求項６】
請求項１に記載のセットにおいて、少なくとも２７の異なるプライマーを含み、前記異なるプライマーのそれぞれが、配列番号４９から７６からなる群から選択される異なる核酸配列を含むことを特徴とするセット。
【請求項７】
可変領域の最初の８アミノ酸において体細胞高頻度突然変異を有する免疫グロブリン重鎖をコードする少なくとも１０５の核酸分子を含む、ファージライブラリ。
【請求項８】
リーダー特異的プライマーを使用した、ヒト対象から単離されるＢリンパ球のＰＣＲ増幅により単離される可変領域コード核酸配列を含むファージディスプレイライブラリをスクリーニングすることによって決定される可変領域配列を含む、精製抗体。
【請求項９】
（ａ）Ｂリンパ球を含むヒト組織試料からヒト免疫グロブリン重鎖および軽鎖ヌクレオチド配列を増幅するために第一のＰＣＲを使用し、前記ＰＣＲ増幅においてリーダー特異的プライマーが使用され；
（ｂ）前記第一のＰＣＲ段階から増幅産物を単離し；
（ｃ）前記第一のＰＣＲ段階からの単離された前記増幅産物を発現ベクターに挿入することによって、コンストラクトの第一のセットを作製し；
（ｄ）ヒト免疫グロブリンヌクレオチド配列の第一のライブラリを作製するために、前記コンストラクトの第一のセットを宿主細胞の第一のセットに導入する、
段階を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記リーダー特異的プライマーが、それぞれがストリンジェントなハイブリッド形成条件下で配列番号１から７６からなる群から選択される異なる核酸配列の相補体に結合する異なるポリヌクレオチドのセットを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法において、
（ｅ）第一のライブラリまたはヒト組織試料からヒト免疫グロブリンヌクレオチド配列を増幅するために第二のＰＣＲを使用し、前記ＰＣＲ増幅において可変領域特異的なプライマーが使用され；
（ｆ）前記第二のＰＣＲ段階から増幅産物の第二のセットを単離し；
（ｇ）単離された前記増幅産物の第二のセットを発現ベクターに挿入することによって、コンストラクトの第二のセットを作製し；
（ｈ）ヒト免疫グロブリンヌクレオチド配列の第二のライブラリを作製するために、宿主細胞の第二のセットに前記コンストラクトの第二のセットを導入し；
（ｉ）標的抗原に特異的に結合する可変領域をコードするヌクレオチド配列について前記第二のライブラリをスクリーニングし；
（ｊ）標的抗原に特異的に結合する可変領域をコードする前記ヌクレオチド配列の配列を得て；
（ｋ）標的抗原に特異的に結合する可変領域をコードする前記ヌクレオチド配列に特異的なリバースプライマーを作製するために、得られた配列情報を使用し；
（ｌ）前記標的抗原への免疫グロブリンの結合を促進するヒト組織試料中のＢリンパ球における免疫グロブリンの配列に対応するヌクレオチド配列を前記第一のライブラリから増幅するために、第三のＰＣＲにおいて前記リバースプライマーおよび前記リーダー特異的プライマーを使用する、
段階をさらに含むことを特徴とする、方法。
【請求項１２】
体細胞高頻度突然変異が生じたＶ領域配列の完全セットを含む、ヒト免疫グロブリンｃＤＮＡライブラリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短鎖オリゴヌクレオチドの組み立てを介した長鎖核酸分子の合成方法であって、以下のステップ、
１組の短鎖オリゴヌクレオチドをリン酸化するステップ、
該１組内の少なくとも１つの短鎖オリゴヌクレオチドを、第１の化学基で改変するステップ、
該１組の短鎖オリゴヌクレオチドをアニーリングさせるステップ、
リガーゼの存在下で該１組の短鎖オリゴヌクレオチドをライゲーションさせるステップ、ここでライゲーションにより少なくとも１つの二本鎖長鎖ヌクレオチド配列が生成される、
該少なくとも１つの二本鎖長鎖ヌクレオチド配列を、第２の化学基で改変した固体粒子上に固定化するステップ、ここで該第１の化学基と第２の化学基とは互いに対する親和性を有するものである、
該少なくとも１つの二本鎖長鎖ヌクレオチド配列を精製するステップ、並びに
精製後に、該少なくとも１つの二本鎖長鎖ヌクレオチド配列を増幅するステップ、
を含む前記合成方法。
【請求項２】
該少なくとも１つの二本鎖長鎖ヌクレオチド配列のある末端を酵素の使用により除去する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該少なくとも１つの二本鎖長鎖ヌクレオチド配列が合成すべきヌクレオチド配列全体である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該少なくとも１つの二本鎖長鎖ヌクレオチド配列が合成すべきヌクレオチド配列、並びに少なくとも１つのPCRプライマー及び１つのオリゴヌクレオチドを含有する隣接配列２つから構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
転写-逆転写ステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
増幅の後にさらに精製ステップを再度行う、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
固体粒子が、珪素、二酸化珪素、セラミックス、ポリマー、シリカ又はガラスの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１の化学基がビオチンを含み、第２の化学基がストレプトアビジンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１の化学基がアミノ基を含み、第２の化学基がカルボキシル基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１の化学基がアジド基を含み、第２の化学基がアルキン基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
リガーゼがT4DNAリガーゼ又はTaqリガーゼ、T4DNAリガーゼの誘導体、またはTaqリガーゼの誘導体の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
組み立てた核酸分子を、HPLC、PAGE、キャピラリー電気泳動又はゲル電気泳動法の少なくとも１つの方法により精製することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用デバイスを膨張または収縮させるために流体を変位させるように構成された膨張デバイスであって、
シリンジ本体と、
前記シリンジ本体内に配設されるように構成されたプランジャであって、複数のねじ山により前記シリンジ本体に対して選択的に結合される、プランジャと、
前記シリンジ本体から前記ねじ山を選択的に結合解除するように構成された、前記プランジャに対して結合されたハンドルと、
を備え、
前記ハンドルは、
トリガ部分と、
スリーブ部分と、
前記トリガ部分と前記スリーブ部分との間に配設された第１のレバー部分と、
を備え、
前記プランジャの方向に前記スリーブを圧迫することにより、前記シリンジ本体から前記ねじ山が結合解除されるように構成される、膨張デバイス。
【請求項２】
前記第１のレバー部分は、前記スリーブに対して印加される力を前記トリガ部分に伝達する、請求項１に記載の膨張デバイス。
【請求項３】
前記トリガ部分と前記スリーブ部分との間に配設された第２のレバー部分をさらに備える、請求項１に記載の膨張デバイス。
【請求項４】
前記第１のレバー部分は、前記ねじ山の結合解除における機械的利点の１つの要因をもたらす、請求項１に記載の膨張デバイス。
【請求項５】
前記トリガおよび前記スリーブは共に、前記ねじ山を結合解除するように作動可能である、請求項１に記載の膨張デバイス。
【請求項６】
前記プランジャに関して前記スリーブに対してのみ印加される力が、前記ねじ山を結合解除するように構成される、請求項５に記載の膨張デバイス。
【請求項７】
前記ねじ山は、長手方向における前記プランジャの移動を制約し、前記ねじ山を結合解除することにより、前記長手方向における前記プランジャの自由な移動が可能となる、請求項１に記載の膨張デバイス。
【請求項８】
医療用デバイスと流体連通状態にある流体を変位させるように構成された膨張デバイスであって、
シリンジ本体と、
前記シリンジ本体内に配設されるように構成されたプランジャであって、複数のねじ山により前記シリンジ本体に対して選択的に結合される、プランジャと、
前記シリンジ本体から前記ねじ山を選択的に結合解除するように構成された、前記プランジャに対して結合されたハンドルと、
を備え、
前記ハンドルは、
作動されると、前記ねじ山を結合解除するように構成されたトリガ部分と、
スリーブ部分と、
前記トリガ部分と前記スリーブ部分との間に配設されたレバー部分と、
を備え、
前記レバー部分は、前記スリーブに対して印加される力を前記トリガ部分に伝達し、それにより前記ねじ山を結合解除する、膨張デバイス。
【請求項９】
前記トリガ部分と前記スリーブ部分との間に配設された第２のレバー部分をさらに備える、請求項８に記載の膨張デバイス。
【請求項１０】
前記両レバー部分は、前記ねじ山の結合解除における機械的利点の１つの要因をもたらす、請求項９に記載の膨張デバイス。
【請求項１１】
前記スリーブに対して印加される前記力は、前記両レバー部分により前記トリガ部分に伝達される結果的に得られる力とは逆方向のものである、請求項８に記載の膨張デバイス。
【請求項１２】
膨張デバイスのプランジャ部分を変位させる方法であって、
シリンジ本体、前記シリンジ本体内のプランジャ、および前記プランジャに対して結合されたハンドルを備える膨張デバイスを入手するステップであって、前記ハンドルは、前記シリンジ本体との間で前記プランジャを選択的に結合および結合解除するように構成される、ステップと、
前記シリンジ本体に対して近位方向に前記ハンドルの第１の部分を変位させることにより、前記シリンジ本体から前記プランジャを結合解除させるように、前記ハンドルを作動させるステップと、
前記シリンジ本体に対して前記プランジャを変位させるステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記ハンドルは、前記第１の部分と環境物体との間における接触により前記第１の部分に対して力を印加することによって作動される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザは、片手のみが前記膨張デバイスに対して接触状態になる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ハンドルは、前記シリンジ本体に対して遠位方向に前記ハンドルの第２の部分を変位させることにより作動される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ハンドルは、ヒトの手により前記第１の部分の方向に前記第２の部分が引き絞られることにより、前記第２の部分が前記第１の部分の方向へと変位され、前記第１の部分が前記第２の部分の方向へと変位されることによって作動される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ハンドルを作動させる前記ステップは、前記シリンジ本体に対して前記プランジャを選択的に結合させるように構成されたねじ山を変位させる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織に基準指標を与えるための装置であって、
前記患者の組織の一部と接合接触するための輪郭を有する患者固有の一次接合面と、少なくとも１つの取付け形体とを含む一次位置決めブロックであって、前記一次接合面が、前記患者の組織の術前画像化に対応する予め定められた一次接合配向で前記患者の組織と接合するように特注構成される、一次位置決めブロックと、
前記一次位置決めブロックと選択的に係合するように構成された少なくとも１つの二次アイテムであって、該二次アイテムが、非特注製作の汎用二次アイテムと患者固有の二次アイテムの少なくとも一方であり、前記二次アイテムが前記患者の組織の少なくとも一部に基準指標を与える、二次アイテムと、を備え、
前記一次位置決めブロックの前記取付け形体は、少なくとも１つの二次アイテムと予め定められた二次取付け関係で係合するように構成され、前記二次取付け関係が、前記患者の組織の術前画像化に対応して前記患者の組織のために特注構成される、装置。
【請求項２】
前記二次取付け関係が、前記取付け形体の構成によって患者固有のものとされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記二次取付け関係が、前記二次アイテムの構成によって患者固有のものとされる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記二次アイテムが、前記患者の組織の切除とトリミングの少なくとも一方を実施する切削器具との間の案内関係のための切削指標体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記二次アイテムが、前記患者の組織内へ侵入器具を案内するためのドリルガイドを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記二次アイテムが、前記患者の組織に対する前記装置の少なくとも一部の位置を確認するための位置付け指標体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記位置付け指標体が二次接合面を含み、該二次接合面が、前記患者の組織の術前画像化に対応する予め定められた二次接合配向で前記患者の組織と接合するように特注構成され、前記二次接合配向が、前記一次接合配向と一致しない、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記一次位置決めブロックが、前記一次接合配向で、前記患者の組織に対する前記一次位置決めブロックの固定、安定性及び位置指示の少なくとも１つを与えるための少なくとも１つの固着形体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記固着形体が、予め定められた場所及び軌跡で前記患者の組織内へアンカーピンを案内するように構成された固着構造体を含み、前記アンカーピンが、前記一次接合配向で、前記患者の組織に対する前記一次位置決めブロックの固定、安定性及び位置指示の少なくとも１つを与えるように作用する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記二次アイテムが、前記一次位置決めブロックの前記取付け形体と前記予め定められた二次取付け関係で係合するための二次取付け形体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記二次アイテムが、前記患者の組織の切除、再位置付け、穿孔、トリミング及び立体配置確認の少なくとも１つを容易にする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
長骨における患者の組織の切除、再位置付け、穿孔、トリミング及び立体配置確認の少なくとも１つを容易にするシステムであって、
前記長骨の非標的部に接合接触するための輪郭を有する患者固有の一次接合面と、少なくとも１つの取付け形体とを含む一次位置決めブロックであって、前記一次接合面が前記長骨の術前画像化に対応する予め定められた一次接合配向で前記患者の組織の非標的部と接合するように特注構成される、一次位置決めブロックと、
前記一次位置決めブロックと選択的に係合するように構成された少なくとも１つの二次アイテムであって、該二次アイテムが、非特注製作の汎用二次アイテムと患者固有の二次アイテムの少なくとも一方であり、前記二次アイテムが、長骨の標的部の切除、再位置付け、穿孔、トリミング及び立体配置確認の少なくとも１つを容易にするために前記長骨の少なくとも一部に基準指標を与える、二次アイテムと、を備え、
前記一次位置決めブロックの前記取付け形体は、少なくとも１つの二次アイテムと予め定められた二次取付け関係で係合するように構成され、前記二次取付け関係が、前記長骨の術前画像化に対応して前記長骨のために特注構成される、システム。
【請求項１３】
前記長骨の前記非標的部が、前記長骨の骨幹の少なくとも一部を含み、且つ前記長骨の前記標的部が、前記長骨の骨端の少なくとも一部を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記二次取付け関係が、前記取付け形体の構成によって患者固有のものとされる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記二次取付け関係が、前記二次アイテムの構成によって患者固有のものとされる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記二次アイテムが、前記長骨の前記標的部の切除とトリミングの少なくとも一方を実施する切削器具との間の案内関係のための切削指標体を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記二次アイテムが、前記長骨の前記標的部の中へ侵入器具を案内するためのドリルガイドを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記二次アイテムが、前記長骨に対する前記装置の少なくとも一部の位置を確認するための位置付け指標体を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記位置付け指標体が二次接合面を含み、該二次接合面が、前記長骨の術前画像化に対応する予め定められた二次接合配向で前記長骨の前記標的部と接合するように特注構成される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記一次位置決めブロックが、前記一次接合配向で前記長骨に対する前記一次位置決めブロックの固定、安定性及び位置指示の少なくとも１つを与えるための少なくとも１つの固着形体を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記固着形体が、予め定められた場所及び軌跡で前記長骨内へアンカーピンを案内するように構成された固着構造体を含み、前記アンカーピンが、前記一次接合配向で前記長骨に対する前記一次位置決めブロックの固定、安定性及び位置指示の少なくとも１つを与えるように作用する、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記二次アイテムが、前記一次位置決めブロックの前記取付け形体と前記予め定められた二次取付け関係で係合するための二次取付け形体を含む、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両十字保持手技時に近位脛骨を準備するための器械セットであって、
前記近位脛骨の前部分に固定するように構成され、前記近位脛骨に固定されたときに、内外方向に延びるスロットを画定する脛骨切除ブロックと、
本体、内側腕部および外側腕部を有し、内側切断スロットが前記本体および前記内側腕部の間に画定され、外側切断スロットが前記本体および前記外側腕部の間に画定された垂直切断ガイドであって、前記切断ガイドから延びる舌部をさらに備え、前記舌部が前記脛骨切除ブロックの前記スロットに受け入れられるように、かつ、前記スロットに沿って摺動可能に平行移動するように構成されている、垂直切断ガイドと、
前記切断ガイドに取り付けられたロック用腕部であって、前記切断ガイドが前記脛骨切除ブロックに対して平行移動できるロックされていない位置、および、前記ロック用腕部が前記脛骨切除ブロックと係合し、前記切断ガイドが前記脛骨切除ブロックに対して動かないようにするロックされた位置の間で可動であるロック用腕部と、
を備える器械セット。
【請求項２】
前記ロック用腕部が、前記ロックされていない位置および前記ロックされた位置の間で前記切断ガイドに対して回転する、請求項１に記載の器械セット。
【請求項３】
前記ロック用腕部が、前記ロック用腕部から延びる指部を備え、前記指部が前記ロックされた位置にあるときに前記脛骨切除ブロックと係合する、請求項２に記載の器械セット。
【請求項４】
前記垂直切断ガイドの前記本体が前記内側切断スロットおよび前記外側切断スロットで開放されている、請求項１に記載の器械セット。
【請求項５】
前記内側切断スロットおよび前記外側切断スロットが、ピンを受け入れるように構成された部分孔で終端している、請求項１に記載の器械セット。
【請求項６】
前記切断ガイドの前記本体が上部内側壁部および上部外側壁部を有する、請求項１に記載の器械セット。
【請求項７】
アライメントガイドをさらに備え、前記アライメントガイドが前記切断ガイド本体の両側に設置されるように構成された細長い腕部を有する、請求項１に記載の器械セット。
【請求項８】
脛骨切除ガイドをさらに備え、前記脛骨切除ガイドが内側脛骨プラトーの最も低い地点に係合するように構成されたスタイラスを有する、請求項１に記載の器械セット。
【請求項９】
両十字インプラントを受け入れるように近位脛骨を準備する方法において、
前記近位脛骨の切除高さを決定する段階と、
前記決定に基づいて脛骨切断ブロックを前記近位脛骨に対して位置決めする段階と、
垂直切断ガイドを前記脛骨切断ブロックに画定されたスロットに沿って、前記近位脛骨に対する所望の内外方向の位置が得られるまで摺動可能に平行移動させる段階と、
前記所望の内外方向の位置を得ることによって、前記垂直切断ガイドを前記脛骨切断ブロックに対して固定する段階と、
前記垂直切断ガイドに画定された内側スロットを参照しながら垂直内側切断部を前記近位脛骨に形成する準備をする段階と、
前記垂直切断ガイドに画定された外側スロットを参照しながら垂直外側切断部を前記近位脛骨に形成する準備をする段階と、
を含む方法。
【請求項１０】
摺動可能に平行移動させる前記段階が、前記垂直切断ブロックから延びる舌部を前記脛骨切断ブロックの前記スロットに設置することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記垂直切断ガイドを固定する前記段階が、ロックされていない位置からロックされた位置まで前記垂直切断ガイドから延びるロック用腕部を移動させることを含み、前記ロックされた位置では、前記腕部から延びる指部が前記脛骨切断ブロックと係合する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ロック用腕部を移動させることが、前記ロックされていない位置から前記ロックされている位置まで前記ロック用腕部を前記垂直切断ガイドに対して回転させることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
内側側部間隙を確認するために、前記近位脛骨の切除された内側側部に位置決めされるように構成された内側スペーサーをさらに含む請求項１に記載の器械セット。
【請求項１４】
外側側部間隙を確認するために、前記近位脛骨の切除された外側側部に位置決めされるように構成された外側スペーサーをさらに含む請求項１に記載の器械セット。
【請求項１５】
前記垂直切断ガイドを前記近位脛骨に固定するために、前記垂直切断ガイドに画定された孔を通して位置決めされるように構成された少なくとも１つのピンをさらに含む、請求項１に記載の器械セット。
【請求項１６】
前記垂直内側切断部および前記垂直外側切断部のうちの１つを形成する準備をするときにピンを参照する段階をさらに含み、前記ピンがＡＣＬ島の下の切断を阻止する、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前脛骨の骨を、前記水平な内側および外側の側部切除を準備した後に取り除く段階、
をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
Ｕ字形状本体と、内側通路および外側通路と、内側ドリルガイドおよび外側ドリルガイドとを有する脛骨テンプレートを含む、
請求項１に記載の器械セット。
【請求項１９】
前記脛骨に前孔を準備するために用いられる脛骨テンプレートにある内側ドリルガイドおよび外側ドリルガイドを参照する段階と、
前記脛骨に竜骨孔を準備するために用いられる前記脛骨テンプレートにある内側通路および外側通路を参照する段階と、
をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
脛骨トレートライアルインサートであって、前記トライアルインサートから延びる設置用ペグと、前記トライアルインサートから延びる設置用竜骨と、
をさらに含む請求項１に記載の器械セット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖蜜製造時におけるアクリルアミドの生成量を低減する方法において、
処理糖液を製造するために清澄糖液にアスパラギナーゼを添加する工程と、
処理液糖を生産するために前記処理糖液から水分量を蒸発させる工程と、
前記液糖を粗糖分画及び糖蜜分画に分離する工程と
を備える方法。
【請求項２】
前記添加工程に先だって、糖液を製造するために原料糖を水とともに粉砕する工程と、前記清澄糖液を生産するために前記糖液を清澄する工程と
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理糖液を３７．８℃（１００°Ｆ）から５４．４℃（１３０°Ｆ）の温度に少なくとも５分間は維持することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記処理糖液を４３．３℃（１１０°Ｆ）から４８．９℃（１２０°Ｆ）の温度に少なくとも５分間は維持することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記添加工程は、貯蔵タンク内で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記添加工程は、湿潤基準における糖１グラム当たり１から４酵素単位のアスパラギナーゼ量で、前記アスパラギナーゼを前記清澄糖液に添加することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
精糖時におけるアクリルアミドの生成量を低減する方法において、
混合原料糖液にアスパラギナーゼを添加する工程と、
融解糖液を生産するために前記原料糖液を融解する工程と、
前記融解糖液又は前記清澄糖液を精糖分画及び糖蜜分画に分離する工程と
を備える方法。
【請求項８】
清澄糖液を生産するために前記融解糖液を清澄する工程をさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記添加工程は、貯蔵タンク内で行われる請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記添加工程の後に、前記糖液を３７．８℃（１００°Ｆ）から５４．４℃（１３０°Ｆ）の温度に少なくとも５分間は維持することをさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記添加工程の後に、前記糖液を４３．３℃（１１０°Ｆ）から４８．９℃（１２０°Ｆ）の温度に少なくとも５分間は維持することをさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記添加工程は、湿潤基準における糖１グラム当たり１から４酵素単位のアスパラギナーゼ量で、前記アスパラギナーゼを前記清澄糖液に添加することをさらに備える請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
リアルタイムでのＲ−ＰＣＲは、無線周波数電磁場への２４時間の暴露の後に、プロダイノルフィン遺伝子の発現の大幅な増加と、２日後もいまだ明確な効果を示した（図２Ａ参照）。（アステリスクは、処理された細胞のための測定値を参照する。）
驚くべきことに、４８時間を超える長期化した電磁場による刺激の場合は、当該効果がそれに続く７日間を超え（図２Ａ参照）、１０日間の連続的な暴露によって得られる効果（図面には示さない）と一致する。プロダイノルフィン転写への電磁的な刺激の効果は、この遺伝子の能力、及び、それに関連する、成人の心筋細胞における細胞質カルシウム２＋の恒常性と収縮性（the contractility）を制御し、自己分泌サーキットと、オピオイド受容体による「細胞内分泌（intracrine）」のシグナル伝達の活性化によるＥＳ細胞内での心臓性遺伝子（cardiogenic gene）の転写を誘導するための生産物（ダイノルフィンＢ）の能力を考えれば大いに興味深いものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）クエン酸ナトリウム、硫酸ナトリウム及びリン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１つの塩を含む平衡化緩衝液で前平衡化された疎水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＣ）カラムに、哺乳類細胞から生産されたＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質の混合物を含む試料を、クロマトグラフィーレジン体積当たり１０ｇ／Ｌ ｂｅｄ〜１４ｇ／Ｌ ｂｅｄの量で注入するステップと、
ｂ）前記平衡化緩衝液の塩と同じ塩を含む洗浄緩衝液で前記カラムを洗浄して、ＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質の混合物から切断型ＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質を除去するステップと、
ｃ）前記平衡化緩衝液より塩濃度を減少させた溶出緩衝液で前記カラムから活性型ＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質を溶出させるステップとを含む、
活性型ＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質を製造する方法。
【請求項２】
前記ステップａ）の平衡化緩衝液が０．４５Ｍ〜０．５５Ｍクエン酸ナトリウム及び５０ｍＭ〜１００ｍＭリン酸ナトリウムを含む緩衝液である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップａ）の平衡化緩衝液が０．７０Ｍ〜０．７２Ｍ硫酸ナトリウム及び５０ｍＭ〜１００ｍＭリン酸ナトリウムを含む緩衝液である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記平衡化緩衝液がｐＨ６．５〜７．０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記平衡化緩衝液がｐＨ６．７〜６．９であり、０．４８Ｍ〜０．５２Ｍクエン酸ナトリウム及び５０ｍＭ〜７０ｍＭリン酸ナトリウムを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記平衡化緩衝液がｐＨ６．７〜６．９であり、０．７１Ｍ〜０．７２Ｍ硫酸ナトリウム及び５０ｍＭ〜７０ｍＭリン酸ナトリウムを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記カラムのリガンドがブチル基、オクチル基、フェニル基及びアルキル基からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップａ）のＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質がｐｃＤＮＡ３．１−Ｋｏｚａｋ−ＴＮＦＲＩＩ−Ｆｃ−ＩＲＥＳ−ＧＳベクターの導入された哺乳類細胞から生産される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質が、カラムに注入する前にアフィニティークロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー及び脱塩からなる群から選択される少なくとも１つの方法で部分精製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質の混合物を含む試料が、注入前に５０ｍＳ／ｃｍ〜７５ｍＳ／ｃｍの伝導度を有するように調節される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記伝導度がクエン酸ナトリウム、硫酸ナトリウム及び硫酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも１つの塩で調整される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質の混合物を含む試料が、注入前にクエン酸ナトリウムを用いて５０ｍＳ／ｃｍ〜５５ｍＳ／ｃｍの伝導度に調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質の混合物を含む試料が、注入前に硫酸ナトリウムを用いて６５ｍＳ／ｃｍ〜７５ｍＳ／ｃｍの伝導度を有するように調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップｂ）の洗浄緩衝液がステップａ）の平衡化緩衝液と同じ組成である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステップｃ）が４０ｍＳ／ｃｍ〜４７ｍＳ／ｃｍの伝導度を有する溶出緩衝液で活性型ＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質を溶出させるステップである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ステップｃ）の溶出緩衝液が０．３５Ｍ〜０．４Ｍの範囲のクエン酸ナトリウムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ステップｃ）の溶出緩衝液が０．３５Ｍ〜０．５６Ｍの範囲の硫酸ナトリウムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記溶出緩衝液がｐＨ６．５〜７．０である、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記溶出緩衝液がｐＨ６．７〜６．９であり、０．３８Ｍ〜０．４Ｍクエン酸ナトリウム及び５０ｍＭ〜７０ｍＭリン酸ナトリウムを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記溶出緩衝液がｐＨ６．７〜６．９であり、０．３８Ｍ〜０．４Ｍ硫酸ナトリウム及び５０ｍＭ〜７０ｍＭリン酸ナトリウムを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記方法が、ｐＨが６．５〜７．０であり、伝導度が４ｍＳ／ｃｍ〜６ｍＳ／ｃｍの緩衝液を用いてカラムから不活性型ＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質又はＴＮＦＲ−Ｆｃ融合タンパク質凝集体を含む分画を分離するステップｄ）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記ステップｄ）で使用する緩衝液が、ｐＨが６．７〜６．９であり、５０ｍＭ〜７０ｍＭリン酸を含む、請求項２１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
2014521364.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体調合薬の投与器具であって、前記調合薬は、前記器具中に挿入される容器（３）内に入れられており、前記器具内の前記容器は、剛性管上に押し嵌めされ、前記管は、前記器具内の前記容器（３）のためのホルダ（６）に連結され、前記容器は、嵌合シールの形態をした第１のシールが前記容器（３）と前記剛性管の一部分との間で設けられる挿入箇所を有する器具において、
前記ホルダ（６）と前記容器（３）との間には第２のシール（３０）が設けられ、前記第２のシールは、液体及び気体の逃げ出しを阻止すると共に／或いは気体の入り込みを阻止するよう第１のシールと前記容器と前記剛性管との間の空間を封止しており、
前記第２のシール（３０）は、追加コンポーネント又は封止層によって形成され、前記追加コンポーネント又は前記封止層は、前記ホルダ（６）と前記容器（３）との間、又は、前記ホルダ（６）と前記容器（３）の一部である容器キャップ（３１）との間に設けられている、
ことを特徴とする器具。
【請求項２】
前記第１のシールは、前記容器（３）内の前記調合薬の液体成分に対して実質的に漏れ止め関係をなし、前記第２のシール（３０）は、気体に対して実質的に漏れ止め関係をなしている、
請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記容器（３）の前記挿入箇所は、前記容器（３）の一部である容器キャップ（３１）に設けられ、前記第１のシールは、前記容器キャップ（３１）と前記剛性管との間で、特に前記容器キャップ（３１）に設けられた前記挿入漏斗状部（３１ａ）の一部分内に形成されている、
請求項１又は２記載の器具。
【請求項４】
前記第２のシール（３０）は、前記ホルダ（６）と前記容器（３）又は容器キャップ（３１）との間に配置され、前記容器（３）をドッキングさせているときに圧縮されるエラストマーコンポーネントにより形成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項５】
前記第２のシール（３０）は、前記容器（３）に向いた前記ホルダ（６）の側に設けられた封止層、及び／または、前記ホルダ（６）又は前記ホルダ（６）の一部である内側案内（６ｄ）上に追加的に成形された領域により形成された封止層によって形成され、前記封止層の材料は、前記容器キャップ（３１）の材料よりも軟質である、
請求項１、２又は３記載の器具。
【請求項６】
前記第２のシールは、前記容器（３）の前記挿入箇所の内縁上に追加的に成形された領域により又は前記容器キャップ（３１）の上方領域内に追加的に成形された領域により形成された封止層によって形成され、前記封止層の材料は、前記容器キャップ（３１）の材料よりも軟質である、
請求項１、２又は３記載の器具。
【請求項７】
前記第２のシール（３０）は、前記管を直接半径方向に包囲し又は前記ホルダ（６）に設けられた内側案内（６ｄ）によって前記管から間隔を置いて位置している、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の器具。
【請求項８】
前記器具又は前記ホルダ（６）内への前記容器（３）の挿入前に、前記第２のシール（３０）又は前記封止層を形成するコンポーネントは、前記器具内の前記容器の入れ物を形成する前記管又は前記ホルダ（６）に器具側端部のところで取り付けられている、
請求項１〜７のいずれか１項に器具の器具。
【請求項９】
前記第２のシール（３０）は、軸方向に圧縮される、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１０】
前記第２のシール（３０）は、前記管に垂直に又は前記ホルダ（６）に設けられた内側案内（６ｄ）に垂直に半径方向に圧縮される、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１１】
前記容器（３）の前記挿入箇所は、挿入漏斗状部（３１ａ）として形成され、前記挿入漏斗状部（３１ａ）は、円錐形開放領域を有し、前記第２のシール（３０）を前記挿入漏斗状部（３１ａ）の円錐形壁領域内で封止する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１２】
前記第２のシール（３０）を形成している前記エラストマーコンポーネントは、前記管のための貫通開口部を備えたキャップ形状又はカップ形状又は円錐形のものである、
請求項４又は８記載の器具。
【請求項１３】
前記第２のシール（３０）を形成している前記エラストマーコンポーネントは、Ｏリングシール、フラットシールまたはリングシールである
請求項４又は８記載の器具。
【請求項１４】
前記第２のシール（３０）を形成している前記エラストマーコンポーネントは、前記エラストマーコンポーネントが軸方向においてホルダ（６）に当接する支持領域を有するよう形作られている、
請求項４、８、１２又は１３記載の器具。
【請求項１５】
前記ホルダ（６）は、前記管を中央部分に沿って包囲すると共に、前記管に固定的に連結され、前記ホルダ（６）は、該ホルダの全体的直径と比較して細く且つ前記管に当接する内側案内（６ｄ）を有し、
前記内側案内（６ｄ）は下縁を有し、該下縁は前記容器（３）の上縁よりも低く又は前記ホルダ（６）内への前記容器（３）が挿入されたときに、前記容器（３）に設けられた挿入漏斗状部（３１ａ）中に幾分突き出る、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１６】
前記剛性管は、前記容器（３）内に挿入された中空ピストン（９）、毛管、またはカニューレである、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１７】
前記管は、高圧ポンプのピストンである、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１８】
投与されるべき液体調合薬は、高い蒸気圧を有する物質又はアルコール化合物を含有している、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランシングデバイスであって、
幅より大きい長さを備えたハウジング；
ハウジング内に置かれた電子機器；
体液試験片を受けるように適合されたハウジング内の試験片の開口部；
試験片の開口部に沿って置かれたランセット開口部；及び、
作動中に前の結果を見直すために提供する試験メモリ；
を備えた、上記ランシングデバイス。
【請求項２】
ランセットは、体内に位置され、ランセットの先鋭端部は皮膚面を破るためにランセット開口部から出る、請求項１に記載のランシングデバイス。
【請求項３】
ランシングデバイスは、単一のデバイス内で体液のランシング及び試験を統合する、請求項１に記載のランシングデバイス。
【請求項４】
ランシングデバイスは、基本的に無痛の皮膚面の切込を提供する、請求項１に記載のランシングデバイス。
【請求項５】
ランシングデバイスであって、
幅より大きい長さを備えたハウジング；
ハウジング内に置かれた電子的ドライバ、該電子的ドライバはランセットと連結するように構成される；
電子的ドライバと連結するプロセッサ、該プロセッサは使用者入力情報に応じてカスタム化可能なメモリ中に使用者のプロファイルを保存する；
体液試験片を受けるように適合されたハウジング内の試験片の開口部；及び
試験片の開口部に沿って置かれたランセット開口部；
を備えた、上記ランシングデバイス。
【請求項６】
ランセットは、体内に位置され、ランセットの先鋭端部は皮膚面を破るためにランセッ
ト開口部から出る、請求項５に記載のランシングデバイス。
【請求項７】
ランシングデバイスは、単一のデバイス内で体液のランシング及び試験を統合する、請求項５に記載のランシングデバイス。
【請求項８】
ランシングデバイスは、無痛の皮膚面の切込を提供する、請求項５に記載のランシングデバイス。
【請求項９】
符号の光透過又は部分的光透過を可能にするように構成されたハウジング部材をさらに備えた、請求項１に記載のランシングデバイス。
【請求項１０】
符号が、電池の状態、ランセットの存在符号、オーディオのオン／オフ、深さ設定及びデータ管理モードの少なくとも１つから選ばれる、請求項９に記載のランシングデバイス。
【請求項１１】
プロセッサが、データベースに連結しているか又はデータベースを図示している、請求項５に記載のランシングデバイス。
【請求項１２】
プロファイルの特色（traits）が、無痛の程度、成功率及び血液容量の少なくとも１つから選ばれる、請求項５に記載のランシングデバイス。
【請求項１３】
ランシングイベントの日時及びランシングイベントの間の時間の少なくとも１つから選ばれる情報を含むデータベースにおける保存を可能にする内部時計をさらに備えた、請求項１に記載のライシングデバイス。
【請求項１４】
データベースが、各使用者に対する情報及び統計並びに特別な使用者が使用する各プロファイルを保存する、請求項１１に記載のランシングデバイス。
【請求項１５】
プロセッサが、使用者のために要求される血液容量を実現するために必要な適切なランセットの直径及び幾何形状を計算するように構成される、請求項５に記載のランシングデバイス。
【請求項１６】
ランセットの各クラスに対して、直径及びランセットの幾何形状が、達成され得る血液容量の上下限に対応するためにプロセッサ中に保存される、請求項１１に記載のランシングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材に囲まれた高温帯と、
前記高温帯内のるつぼ支持ブロック上のるつぼ枠であって、前記るつぼ支持ブロックと熱的に接触している底板を有するるつぼ枠と、
前記るつぼ枠の底板と熱的に接触している底を有する前記るつぼ枠内のるつぼであって、前記るつぼ支持ブロック、前記るつぼ枠の底板、又は前記るつぼ支持ブロックと前記るつぼ枠の底板の両方が、少なくとも１種類の冷却剤を内部に循環させるように構成された少なくとも１つの空隙を備えるるつぼと
を備える、結晶成長装置。
【請求項２】
前記るつぼ支持ブロックが、少なくとも１種類の冷却剤を内部に循環させるように構成された少なくとも１つの空隙を備える、請求項１に記載の結晶成長装置。
【請求項３】
前記空隙が前記るつぼ枠の底板と接触している、請求項２に記載の結晶成長装置。
【請求項４】
前記るつぼ枠の底板が、少なくとも１種類の冷却剤を内部に循環させるように構成された少なくとも１つの空隙を備える、請求項１に記載の結晶成長装置。
【請求項５】
前記空隙が、前記るつぼの底と接触している、請求項４に記載の結晶成長装置。
【請求項６】
前記空隙が、前記るつぼ支持ブロックと接触している、請求項４に記載の結晶成長装置。
【請求項７】
前記るつぼの底が、前記るつぼ枠の底板と接触している少なくとも１つの空隙を備え、前記空隙が、少なくとも１種類の冷却剤を内部に循環させるように構成された、請求項１に記載の結晶成長装置。
【請求項８】
断熱材に囲まれた高温帯と、
前記高温帯内のるつぼ支持ブロック上のるつぼであって、前記るつぼ支持ブロックと熱的に接触している底を有するるつぼとを備え、
前記るつぼ支持ブロック、前記るつぼの底、又は前記るつぼ支持ブロックと前記るつぼの底の両方が、少なくとも１種類の冷却剤を循環させるように構成された少なくとも１つの空隙を備える、結晶成長装置。
【請求項９】
結晶材料を製造する方法であって、
ｉ）結晶成長装置の高温帯内のるつぼ支持ブロック上のるつぼ枠に含まれるるつぼを設置するステップであって、前記るつぼ枠が、前記るつぼ支持ブロックと熱的に接触している底板を有し、前記るつぼが、固体の原料を含み、前記るつぼ枠の底板と熱的に接触している底を有しているステップと、
ｉｉ）前記るつぼ内の前記固体の原料を加熱して、液状の原料溶融体を生成するステップと、
ｉｉｉ）前記るつぼ支持ブロック、前記るつぼ枠の底板、又は前記るつぼ支持ブロックと前記るつぼ枠の底板の両方の内部の少なくとも１つの空隙に少なくとも１種類の冷却剤を循環させるステップと、
ｉｖ）前記高温帯から熱を除去して、前記結晶材料を生成するステップと
を備える、方法。
【請求項１０】
結晶材料を製造する方法であって、
ｉ）結晶成長装置の高温帯内のるつぼ支持ブロック上にるつぼを設置するステップであって、前記るつぼが、固体の原料を含み、前記るつぼ支持ブロックと熱的に接触している底を有しているステップと、
ｉｉ）前記るつぼ内の前記固体の原料を加熱して、液状の原料溶融体を生成するステップと、
ｉｉｉ）前記るつぼ、前記るつぼ支持ブロック、又は前記るつぼと前記るつぼ支持ブロックの両方の内部の少なくとも１つの空隙に少なくとも１種類の冷却剤を循環させるステップと、
ｉｖ）前記高温帯から熱を除去して、前記結晶材料を生成するステップと
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質セラミックハニカム構造にセメント質層を塗布する方法であって、
（ａ）セラミックハニカムの少なくとも１つの多孔質面にセメント組成物を塗布するステップであって、前記セラミックハニカムは、多孔質壁の交差により定義される複数の軸方向に延在するセルを含有する、ステップと、
（ｂ）前記ハニカムとセメント組成物を焼成するステップとを含み、
前記セメント組成物は、少なくとも１つの無機結合剤、少なくとも１つの無機充填材、キャリアー液、及び有機ポリマー粒子を含有し、前記有機ポリマー粒子は、前記キャリアー液に分散する約１０ナノメートルから１００ミクロンまでの大きさを有する、方法。
【請求項２】
前記セメント組成物は、前記有機ポリマー粒子を１〜５重量％含有し、前記有機ポリマー粒子はラテックスの形態で提供され、前記ラテックスは乳化重合の産物であり、前記ラテックスは少なくともｐＨ７である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機ポリマー粒子は、２５〜２５０ナノメートルの大きさである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記セメント層は、前記セラミックハニカム上に外周スキンを形成する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下流側端部に液体スプレー放出オリフィスを有するノズル本体であって、液体供給源に結合するための上流側端部を有するノズル本体と、
前記ノズル本体内に配置されており、加圧空気供給源に結合するための上流側端部を有する長手方向空気流通路を有する空気方向付け部材であって、前記長手方向空気流通路と短手方向で交差するように延びる複数の交差通路を有し、それにより、周方向に離間される前記交差通路の空気放出オリフィスによって複数の加圧空気ストリームを径方向外側に方向付ける空気方向付け部材と、
前記交差通路に対応する数で周方向に離間される複数の液体通路を形成する前記ノズル本体内の液体方向付けガイドであって、前記液体通路のそれぞれが、加圧液体ストリームと加圧空気ストリームとを交差させて液体を事前に霧化するように、前記交差通路のそれぞれの空気放出オリフィスを横切って延びている、液体方向付けガイドと、を備え、
前記ノズル本体が、前記事前に霧化された液体を受け入れるための拡大チャンバを有し、前記液体スプレー放出オリフィスが、霧化された所定の液体スプレーパターンをスプレーノズルから放射するように中心で前記拡大チャンバと連通している、加圧空気アシスト液体スプレーノズル。
【請求項２】
前記空気方向付け部材の前記交差通路が、前記長手方向空気流通路と垂直に外側へと延びており、
前記液体方向付けガイドの周方向に離間される前記液体通路が、前記空気方向付け部材の前記長手方向空気流通路と平行を成すように且つ前記交差通路と垂直を成すように延びている、請求項１に記載の加圧空気アシスト液体スプレーノズル。
【請求項３】
前記空気方向付け部材には、空気を前記交差通路によって方向付ける前に前記空気方向付け部材によって加速させるための小径通路部分が形成されている、請求項１に記載の加圧空気アシスト液体スプレーノズル。
【請求項４】
前記交差通路が、前記空気方向付け部材によって方向付けられる加圧空気が前記交差通路を通過する前に衝突する端壁を形成している、請求項１に記載の加圧空気アシスト液体スプレーノズル。
【請求項５】
周方向に離間される前記液体通路がそれぞれ、前記液体方向付けガイドを前記空気方向付け部材上に支持し周方向に離間される複数の装着突起を形成するＵ形状形態を有する、請求項１に記載の加圧空気アシスト液体スプレーノズル。
【請求項６】
周方向に離間される複数の前記液体通路が、前記交差通路の前記空気放出オリフィスを完全に横切って延びている、請求項１に記載の加圧空気アシスト液体スプレーノズル。
【請求項７】
前記液体方向付けガイドが、径方向端面を有し内側へ向けて先細る下流側円錐端部分を有し、周方向に離間される前記液体通路が、前記下流側円錐端部分および前記径方向端面の両方に通じている、請求項１に記載の加圧空気アシスト液体スプレーノズル。
【請求項８】
加圧液体供給源と、
加圧空気供給源と、
下流側端部に液体スプレー放出オリフィスを有するスプレーノズルであって、前記加圧液体供給源に結合するための上流側端部を有するスプレーノズルと、
前記スプレーノズル内に配置されており、前記加圧空気供給源に結合するための上流側端部を有する長手方向空気流通路を有する空気方向付け部材であって、前記長手方向空気流通路と短手方向で交差するように延びる複数の交差通路を有し、それにより、周方向に離間される前記交差通路の空気放出オリフィスによって複数の加圧空気ストリームを径方向外側に方向付ける空気方向付け部材と、
前記空気方向付け部材を取り囲むように配置されているとともに、前記交差通路に対応する数で周方向に離間される複数の液体通路を形成する液体方向付けガイドであって、前記液体通路のそれぞれが、加圧液体ストリームと加圧空気ストリームとを交差させて液体を事前に霧化するように、前記交差通路のそれぞれの空気放出オリフィスを横切って延びる液体方向付けガイドと、を備え、
前記スプレーノズルが、前記事前に霧化された液体を受け入れるための拡大チャンバを有し、前記液体スプレー放出オリフィスが、霧化された所定の液体スプレーパターンをスプレーノズルから放射するように中心で前記拡大チャンバと連通している、加圧空気アシスト液体スプレーシステム。
【請求項９】
前記空気方向付け部材の前記交差通路が、前記長手方向空気流通路と垂直に外側へと延びており、
前記液体方向付けガイドの周方向に離間される前記液体通路が、前記空気方向付け部材の前記長手方向空気流通路と平行を成すように且つ前記交差通路と垂直を成すように延びている、請求項８に記載の加圧空気アシスト液体スプレーシステム。
【請求項１０】
前記交差通路が、前記空気方向付け部材によって方向付けられる加圧空気が前記交差通路を通過する前に衝突する端壁を形成しており、前記液体方向付けガイドが、該液体方向付けガイドの下流側端部が前記空気方向付け部材の下流側端部に隣接する状態で前記空気方向付け部材を取り囲むように配置されている、請求項８に記載の加圧空気アシスト液体スプレーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014521506.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014521506.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのイナータを含む列車車両用サスペンションシステムにおいて、
使用時に、前記列車車両の性能基準を所定の範囲に維持しながら前記列車車両のヨー剛性が低減され、前記性能基準には、最大横方向物体加速度および最小減衰比の少なくとも１つが含まれる、ことを特徴とする列車車両用サスペンションシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのイナータに連結された少なくとも１つのダンパをさらに含む、請求項１に記載の列車車両用サスペンションシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのダンパは、前記少なくとも１つのイナータに直列に連結される、請求項２に記載のサスペンションシステム。
【請求項４】
横方向補助サスペンションシステムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のサスペンションシステム。
【請求項５】
横方向主サスペンションシステムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のサスペンションシステム。
【請求項６】
前記横方向物体加速度は、２ｍ／ｓ２未満、好ましくは１ｍ／ｓ２未満、より好ましくは０．２２０４ｍ／ｓ２未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサスペンションシステム。
【請求項７】
前記最小減衰比は０．１％よりも大きい、好ましくは１％よりも大きい、より好ましくは５％よりも大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載のサスペンションシステム。
【請求項８】
前記最小化されたヨー剛性は、３．７７ｘ１０７Ｎ／ｍ未満、より好ましくは４．３８ｘ１０６Ｎ／ｍ未満、さらにより好ましくは４．１２ｘ１０６Ｎ／ｍ未満である、請求項２〜７のいずれか一項に記載のサスペンションシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のサスペンションシステムを含む列車車両。
【請求項１０】
軌道の摩耗を低減する方法であって、列車車両の性能基準を所定の範囲に維持しながら前記列車車両のヨー剛性が低減され、前記性能基準には、最大横方向物体加速度および最小減衰比の少なくとも１つが含まれる、ことを特徴とする、少なくとも１つのイナータを含む列車車両用のサスペンションシステムを設けるステップを含む方法。