【事件の表示】
　特願２００９−５１６７３１「低デューティサイクルネットワークコントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１４９９９３、平成２１年１１月２６日国内公表、特表２００９−５４２１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２１日（パリ条約による優先権主張　２００６年６月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００７年６月２０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるたものである。
　そして、平成２５年４月４日付けで、当審により拒絶理由が通知された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月２６日付けの翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「少なくとも１つの低デューティサイクル（ＬＤＣ）コントローラを動作させて、通信ネットワーク上で動作する複数の低デューティサイクルターミナルと前記少なくとも１つの低デューティサイクルコントローラとの間の同期を、前記ネットワークのオーバーヘッドチャネルのみを用いて、前記ネットワークのプロトコル及びタイミングに準拠して維持することを含み、
　前記複数の低デューティサイクルターミナルと前記少なくとも１つの低
デューティサイクルコントローラとの間の前記同期は、前記通信ネットワークの前記プロトコル及びタイミングとは別個に維持され、前記少なくとも１つの低デューティサイクルコントローラが、前記複数の低デューティサイクルターミナルのパワーダウン及びウェイクアップを、前記通信ネットワークの前記プロトコル及びタイミングで許容できるよりも長い期間、スケジュールすることを可能にする、方法。」
　
３．当審の拒絶理由
　当審により平成２５年４月４日付けで通知された拒絶理由の概要は、本願発明は、その優先日前日本国内において頒布された
特開２０００−７８３０５号公報（以下、「引用例１」という。）及び
特開平１０−９４０５３号公報（以下、「引用例２」という。）
に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
４．引用例
４−１．引用例１
　引用例１には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  センタと、センタに接続された公衆基地局と、機器に接続されたＰＨＳ端末機と、からなり、前記センタと前記各ＰＨＳ端末機との間で通信を行う通信システムであって、
前記ＰＨＳ端末機は、所定の時刻に立ち上がり、
前記センタは、前記ＰＨＳ端末機が立ち上がる時刻に呼び出しを行うことを特徴とする通信システム。」
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】従来、ＰＨＳコードレス電話機を利用する自動検針システムにおいては、直接自動検針用ＰＨＳ端末機を公衆事業者に契約し、ガスメータに取り付けている。センタから呼び出す場合には、公衆事業者の設置する公衆基地局経由で呼び出し、ＰＨＳ端末機は常時待ち受けしており、着信動作を行い通信する。また、メータから発呼する場合には、ＰＨＳ端末機が
メータからの発呼信号を受けて起動し、センタへ発呼する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような従来のシステムでは、双方向通信を行うためには、ＰＨＳ端末機が定期的に待ち受け動作を行う必要があ
る。図６は、従来のＰＨＳコードレス電話機を利用するシステムのＰＨＳ端末機の受信動作を示す。図６に示すように、公衆事業者に対して通信が行えるようにＰＨＳ端末機を登録するために、通常１．２秒毎に立ち上がり受信動作を行う必要がある。このようにすると、電力を多く浪費する。低消費電力化のためには、待ち受け時間を伸ばすこともできるが、公衆事業者からの呼出信号に対してすぐに着信できなくなるため、公衆事業者の認定をとることができない。また、ＰＨＳ端末機が発呼のみにすると、センタからの遮断や開栓などを行うことができず、サービス性が低下する。」
　
（３）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る通信システム１の概略構成図である。図１に示すように、この通信システム１は、センタ２、電話回線
５、公衆基地局６、複数のＰＨＳ端末機８−１、８−２、８−３、…、メータ９−１、９−２、９−３、…等から構成される。４−１、４−２、４−
３、…は需要家を示す。
【００１１】センタ２と公衆基地局６との間は電話回線５を介して接続さ
れ、ＰＨＳ端末機８−１、８−２、…に夫々メータ９−１、９−２、…が接続される。公衆基地局６とＰＨＳ端末機８−１、８−２、…とは互いに無線で通信を行う。メータ９−１、９−２、…は、ガスメータであるが、電気
メータや水道メータでもよい。
【００１２】本実施の形態では、各ＰＨＳ端末機８−１、８−２、…に夫々時計を内蔵し、各ＰＨＳ端末機８−１、８−２、…は、通常はスリープ状態で、所定の時刻にだけ起動させる。センタ２からの呼び出し動作とＰＨＳ端末機８の受信動作を内蔵時計で同期させ、センタ２とＰＨＳ端末機８は最低１ヶ月に１度検針のための通信を行うため、その時に時刻合わせを行う。
【００１３】このような本実施の形態の指定された時間にセンタ２から呼び出し動作とＰＨＳ端末機８の受信動作を行うシステムの通信手順を詳しく説明する。図２は、指定された時間にセンタ２から呼び出し動作とＰＨＳ端末機８の受信動作のタイミングを示す。図２に示すように、例えば、ＰＨＳ端末機８の待ち受け時間を１時間毎で指定する場合、ＰＨＳ端末機８は、５：００：００、６：００：００、７：００：００と１時間毎に待ち受け動作を行う（２３，２５，２７）。センタ２からの呼出動作は、月に１回程度検針のための通信を行う。例えば、６：００：００に発呼して検針等の指令動作および時刻合わせを行う（２１）。６：００：００のＰＨＳ端末機８の受信動作とセンタ２の呼出動作が同期しており、通信を行い、時計の時刻合わせを行う（２１、２５）。
【００１４】このように本実施の形態によると、指定された時刻にセンタ２から呼び出し動作とＰＨＳ端末機８の受信動作を行うことにより、ＰＨＳ端末機８は決まった時間だけ起動させるので、消費電力を低減でき、それに
よって電池容量が少なくて済むため、コストが抑えられる。また、ＰＨＳ端末機８発呼のみの場合に比べて、双方向の通信が可能になるので、サービス性が向上する。」
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
　センタと、センタに接続された公衆基地局と、機器に接続された複数のＰＨＳ端末機と、からなり、前記センタと前記各ＰＨＳ端末機との間で通信を行う通信システムにおいて、
　従来のシステムでは、公衆事業者に対して通信が行えるようにＰＨＳ端末機を登録するために、通常１．２秒毎に立ち上がり受信動作を行う必要があるのに対して、
　センタからの呼び出し動作とＰＨＳ端末機の受信動作を内蔵時計で同期させ、指定された時刻にセンタから呼び出し動作とＰＨＳ端末機の受信動作を行うことにより、例えば、ＰＨＳ端末機の待ち受け時間を１時間毎で指定する場合、ＰＨＳ端末機は、５：００：００、６：００：００、７：００：００と１時間毎に待ち受け動作を行うようにして、ＰＨＳ端末機を決まった時間だけ起動させる
　方法。
　
４−２．引用例２
　引用例２には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（４）「【００１７】
【課題を解決するための手段】第１の本発明は、複数のセルのそれぞれに基地局が設けられると共に、各セルに複数の移動局が存在し、該基地局と移動局が、スペクトラム拡散通信を行う符号分割多元接続方式を用いて通信を行う移動通信システムにおいて、該基地局から各移動局に対して、制御チャネルを利用して、設定した周期で着信情報を通知し、且つ、該着信情報の周期情報も通知する構成にした。
【００１８】第２の本発明は、上記の着信情報と着信情報の周期情報を、連続して通知する様にした。第３の本発明は、移動局が、上記の周期情報に示された周期毎に受信系の電源を投入し、上記の周期情報と着信情報を検出する様にした。
……
【００２２】つまり、移動局にとって、待ち受け時に必要な情報は着信情報である（その他、位置情報など様々な制御情報があるが本発明では言及しない）。基地局では移動局に情報を伝えるための制御チャネル(CCH) を有しており、制御チャネルで着信情報を周期的に伝送する。
【００２３】移動局はその周期を知り、着信情報が伝送される時間にのみ、受信機を動作させると云う間欠受信をすることによって低消費電力化が可能となり、且つ、１系統の受信機（スペクトラム拡散方式の受信機）のみで構成が可能となる。
【００２４】なお、受信が間欠的に行われるので、送信側もそのタイミングに種々の制御情報を送る様にする。」
　
（５）「【００４０】
【発明の効果】上記で詳細説明した様に、制御チャネルで着信情報が周期的に送信されることを利用することによって、移動局を間欠動作させることが可能となる。
【００４１】これにより、消費電力の削減が図れると云う効果がある。」
　
　したがって、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
　基地局から各移動局に対して、制御チャネルを利用して、周期情報を通知し、移動局が、上記の周期情報に示された周期毎に受信系の電源を投入し、受信が間欠的に行われるので、送信側もそのタイミングに種々の制御情報を送るようにする方法。
　
５．対比
　引用発明１の「センタと、センタに接続された公衆基地局と、機器に接続された複数のＰＨＳ端末機と、からなり、前記センタと前記各ＰＨＳ端末機との間で通信を行う通信システム」は、通信ネットワークといえる。
　引用発明１は「従来のシステムでは、公衆事業者に対して通信が行えるようにＰＨＳ端末機を登録するために、通常１．２秒毎に立ち上がり受信動作を行う必要があるのに対して、……ＰＨＳ端末機は、５：００：００、６：００：００、７：００：００と１時間毎に待ち受け動作を行うようにして、ＰＨＳ端末機を決まった時間だけ起動させる」とするので、通信ネットワークである通信システムで許容できる、１．２秒よりも長い、例えば１時間毎に待ち受け動作を行うようにして、ＰＨＳ端末機を決まった時間だけ起動させるので、その「センタ」および「ＰＨＳ端末機」はそれぞれ、本願発明の「低デューティサイクル（ＬＤＣ）コントローラ」及び「低デューティサイクルターミナル」に対応し、引用発明１も本願発明と同様な、少なくとも１つの低デューティサイクル（ＬＤＣ）コントローラを動作させて、通信ネットワーク上で動作する複数の低デューティサイクルターミナルと前記少なくとも１つの低デューティサイクルコントローラとの間の同期を維持するものであって、複数の低デューティサイクルターミナルと少なくとも１つの低
デューティサイクルコントローラとの間の同期は、通信ネットワークのプロトコル及びタイミングとは別個に維持され、複数の低デューティサイクル
ターミナルのパワーダウン及びウェイクアップを、通信ネットワークのプロトコル及びタイミングで許容できるよりも長い期間、スケジュールすることを可能にするものといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とを対比すると、次の点で一致する。
　
　少なくとも１つの低デューティサイクル（ＬＤＣ）コントローラを動作させて、通信ネットワーク上で動作する複数の低デューティサイクルターミナルと前記少なくとも１つの低デューティサイクルコントローラとの間の同期を維持することを含み、
　前記複数の低デューティサイクルターミナルと前記少なくとも１つの低
デューティサイクルコントローラとの間の前記同期は、前記通信ネットワークの前記プロトコル及びタイミングとは別個に維持され、前記複数の低
デューティサイクルターミナルのパワーダウン及びウェイクアップを、前記通信ネットワークの前記プロトコル及びタイミングで許容できるよりも長い期間、スケジュールすることを可能にする、方法。
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、同期に関して、「前記ネットワークのオーバーヘッドチャネルのみを用いて、前記ネットワークのプロトコル及びタイミングに準拠し
て」維持するもので、それにより「低デューティサイクルコントローラ」が「複数の低デューティサイクルターミナル」をスケジュールすることを可能にするものであるのに対して、引用発明１では、「指定された時刻にセンタから呼び出し動作とＰＨＳ端末機の受信動作を行うことにより、……ＰＨＳ端末機を決まった時間だけ起動させる」とあるように、スケジュールすることを可能にするものであるが、どのようにして時刻を指定するのか明らかでない点。
　
６．相違点に対する判断
　引用発明２は、基地局から各移動局に対して、制御チャネルを利用して、周期情報を通知し、移動局が、上記の周期情報に示された周期毎に受信系の電源を投入し、受信が間欠的に行われるので、送信側もそのタイミングに種々の制御情報を送るようにするものであり、基地局から各移動局に対して、制御チャネルを利用して周期情報を通知することで、同期をとることが示されている。
　引用発明１において、時刻の指定を、引用発明２のように制御チャネルを利用して行うことに格別な点はなく、引用発明１の通信システムに当然備
わっている制御チャネルを利用して送信するので、時刻の指定のための情報は、通信ネットワークといえる通信システムのプロトコル及びタイミングに適合して送信可能となる。
　そして、制御チャネルはオーバーヘッドチャネルということもできるか
ら、引用発明１において、低デューティサイクルコントローラといえるセンタから、オーバーヘッドチャネルといえる制御チャネルのみを用いて時刻の指定のための情報を送信することで、同期を「少なくとも１つの低デュー
ティサイクルコントローラ」が「ネットワークのオーバーヘッドチャネルのみを用いて、前記ネットワークのプロトコル及びタイミングに準拠して維持すること」として相違点を本願発明と同様にすることは、当業者にとって、困難なことではない。
　なお、請求人は、平成２５年８月６日付けの意見書において、
「（i.）引用文献１および５は、たとえ審査官殿によって示唆された方法
で、組み合わされたとしても、特許請求されている本願発明に想到することはできません」、
「（ii.）審査官殿によって示唆された方法におけるＣＤＭＡシステムを備
えたＰＨＳシステムの組み合わせは、実行不可能であり、実用的ではありません」、及び
「（iii.）審査官殿は、当業者が引用文献を組み合わせようとする動機も論理付けも提供していません」
とする意見を述べている。
　通信チャネルが、制御情報を通信する、オーバーヘッドチャネルともいう制御チャネルと、通話等のデータを通信するトラフィックチャネルに大別されることは、多くの通信システムに共通することで、ＰＨＳにおいても同様である。
　引用発明１において、そのＰＨＳの制御チャネルを利用して、引用発明２の制御チャネルのような情報を送信するのであるから、その送信はＰＨＳ
ネットワークのプロトコルおよびタイミングに対応している。
　ＰＨＳに制御情報を通信するためのチャネルがないというのであればともかく、そのためのチャネルが存在するのであるから、請求人の上記（i.）及び（ii.）のような主張は当を得ない。
　また、上記相違点で示したとおり、引用発明１において、どのようにして時刻を指定するのか明らかでないので、同じように間欠的に動作を行うものに基づいて、そのような点を明らかにすることは、当業者であれば、当然になすべきことであるから、請求人の上記（iii.）の主張も採用することはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。