(57)【要約】      （修正有）【課題】社会保険・雇用保険の電子申請手続において、事業主が効率的に電子申請を行うことを可能とするため、事業主と契約関係にある社会保険労務士が事業主に代わって（提出代行により）、電子申請が可能となる電子申請支援システムを提供すること。【解決手段】事業主は、予めデータ入力しておいた従業員情報を元に、社会保険・雇用保険関連手続きの登録・更新ができ、電子申請が必要な場合は、登録された手続きを元に電子申請案件の登録が可能となる。電子申請案件の登録を行うと、予め設定画面から紐付けられた契約関係のある社会保険労務士へと通知される。通知を受けた社会保険労務士は、電子申請案件の内容を確認し、内容が正しいことを確認できた場合に、電子申請ボタンを押下することで、社会保険労務士が事業主に代わって（提出代行により）、ｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩを経由した電子申請が実行される。【選択図】図２
2018049576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業所側が労務情報を入力するサブシステムと社会保険労務士が電子証明書を含む申請処理を行う入力するサブシステムと、前２者のクライアントの情報を統合する電子申請処理を行うメインシステムを備えた電子政府に電子申請処理を可能にする電子申請実行システム。
【請求項２】
請求項１における電子申請実行システムにおいて、メインシステムは、事業所側の入力情報を保存する手続き保存モジュールと、社会保険労務士からの申請実行命令を実行する申請実行モジュールと、電子署名を付与する電子署名付与モジュールと、電子政府に提出する申請書提出モジュールとを備えたことを特徴とする電子申請実行システム。
【請求項３】
請求項２における電子申請実行システムにおいて、メインシステムは、手続き情報を保存し、当該保存した情報に対する検索に対応して検索結果を提供する手続き情報データベースを備えた電子申請実行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、社会保険・雇用保険における、社会保険労務士の電子証明書を使用した、電子申請代行システムに関し、更に詳しくは、電子政府の総合窓口システム（以下「ｅ−Ｇｏｖ」）を利用した社会保険・雇用保険に関する手続を、電子証明書を保有しない事業所であっても、事業所と契約関係にある社会保険労務士が事業所に代わって（提出代行により）、電子申請が可能となる電子申請支援システムに関する。【０００２】  本発明に対する先行技術としては、特開２０１０−３３１１１が存在する。この先行技術の技術内容は、労務関係の書類の電子申請を行うために必要なデータの元となる基本情報が、電子申請情報入力ページに自動的に貼り付けられる発明である。
確かに、発明の名称や、電子申請に係る支援システムという発明である点で本願発明と類似する点は存在する。
しかし、同技術は、本願発明が対象とする事業所と契約関係にある社会保険労務士とのデータ連携、およびその社会保険労務士の電子証明書による電子申請についての記載はなく、この点で本願発明とはその構成、手段を異にし、またその効果についても電子申請に係る書面自身の作成を支援するのみに留まる点で、申請書の提出を含めた手続きで効率的となる本願発明とは異なる。
【背景技術】
【０００３】  従来より、社会保険・雇用保険に関する手続は、国が定める所定の書式を用いて申請書類を手書きで作成し、管轄の役所へ提出することにより行うことが一般的である。一方で、社会保険・雇用保険に関する手続は、近年のめざましい情報通信技術の発達によりｅ−Ｇｏｖや、その外部連携ＡＰＩを利用して、インターネット上で電子申請手続を実行することも可能となっている。こうした電子データで官公庁への書類提出を行う環境を整備することで、事務処理の効率と精度を高め、行政サービスの向上を図ることが、国が推し進めている電子政府化の基本施策である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、ｅ−Ｇｏｖ（またはｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩ）の利用には対面での手続きを省略することによって生じるスピードアップ効果の半面、本人確認がしにくいという問題が生じる。電子政府を実現するためには、本人確認を正確に行う何らかの確認手段の導入の必要が生じる。このために導入されているのが電子証明書の制度である。各企業が電子証明書を利用することで、官公庁は本人確認をスムーズに行うことが可能となる。電子証明書が本人確認が主目的であることから、法人を対象とすると、法人単位となる各事業所毎に電子証明書を保有していることが前提となる。しかし、電子証明書の取得は、本来行いたい事務処理手続きとは異なるため、別途取得するための手続きが必要となる。電子証明書の取得には手間と費用がかかるため、事業所の多くは電子申請の利便性を理解しつつも、実際には実行できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決する為、本発明では、社会保険・雇用保険に関する手続を、電子証明書を保有しない事業所であっても書類自身を作成し、これを電子証明書を有する社会保険労務士が代行して官公庁に申請できるシステムを構築した。
すなわち、事業所において書面を作成し、これを社会保険労務士に提出し、社会保険労務士は、事業主に代わって、提出代行により、電子申請が可能となる電子申請支援システムを作成した。このシステムによって、事業所は電子出願による迅速的確な書面提出を実現することが可能となる。。【０００６】  本提案による電子申請支援システムによれば、事業所は、予め入力しておいた従業員情報を元に、社会保険・雇用保険関連手続きの登録・更新ができ、電子申請が必要な場合は、登録された手続きを元に社会保険労務士に向けた電子申請案件の登録が可能となる。電子申請案件の登録を行うと、予め設定画面から紐付けられた、契約関係のある社会保険労務士へと通知される。なお、社会保険労務士側が電子申請代行システムを使用するには、予め設定画面から社会保険労務士が保有する電子証明書およびＰＩＮコードを登録する。【０００７】  事業所の電子申請案件の登録により、申請の依頼通知を受けた社会保険労務士は、電子申請案件の内容を確認し、内容が正しいことを確認できた場合に、電子申請ボタンを押下することで、社会保険労務士が事業所に代わって（提出代行により）、ｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩを経由した電子申請が実行される。
また、社会保険労務士が電子申請を行う場合、照合省略により、申請する際の一部の添付書類についての省略が可能となり、社会保険労務士による電子申請がより簡易になることを付記する【０００８】  図１は、システムの全体構図を示す。システムは、手続機能保存モジュール、申請実行モジュール、申請書送信モジュール、電子署名付与モジュールからなるサブシステムで構築されている。
手続機能保存モジュールは、事業所が従業員の労務申請に必要な情報を  入力するシステムである。ここには、表示された画面に従い、労務関係に必要な情報を入力し、保存される。社会保険労務士側もこのシステム内にて作成された内容を確認して、次に説明する申請実行モジュールにて電子申請の実行に移る。
申請実行モジュールは、社会保険労務士が使用するシステムから、電子申請の実行ボタンを押下することによって、電子署名付与モジュールに伝達される。付与された申請データは、一旦実行申請申請モジュールに返却され、次に申請実行モジュールは、署名済み申請データの送信依頼を申請書送信モジュールに到達させる。申請書送信モジュールは、署名済み申請データをｅ−ＧｏｖＡＰＩを経由させ、電子申請を実行させる。
なお、これらのデータベースは、国が定める書式および申請方法が変更された場合には、それに応じて更新を行う。また、システムの利用方法について、図３フローチャートを示す。
図１の作業工程においては、ユーザに対して、所定の書式を選択するためのメニュー画面を表示する。このメニューにおいては、使用頻度の高い順に上から並べられており、利便性の向上を図っている。
【発明の効果】
【０００９】  本発明に関わる社会保険・雇用保険における、社会保険労務士の電子証明書を使用した、電子申請代行システムによれば、電子証明書を保有していなかった事業主が電子申請を利用することが簡易になり、電子申請の普及に貢献している。すなわち、従来より行われてきた手続きにおいて、役所への郵送や窓口への提出および書類の誤記載による返戻などに対応していた、事業所の申請業務が簡易になり、申請業務に費やす時間が著しく短縮されている。【００１０】  また、申請書類を手書きで作成する方法と比較し、本発明に関わる社会保険・雇用保険における、社会保険労務士の電子証明書を使用した、電子申請代行システムによる方法は、キーボード入力により書類作成時間が大幅に短縮される。さらに、従業員の基本情報が予め登録されており、そのデータが反映されるため、入力ミスが解消される効果がある。
本発明に係る社会保険労務士の電子証明書を使用した、電子申請代行システムは、本発明に係る社会保険・雇用保険の電子申請プログラムを搭載したものであるから、これと同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下に図を参照して、本発明に関わる社会保険労務士の電子証明書を使用した、電子申請代行システム（以下、単に「本システム」ともいう）について説明する【００１２】  図１に示すシステムは、事業所が作成した社会保険・労働保険に関する手続きを契約関係にある社会保険労務士に電子申請代行を依頼し、依頼を受けとった社会保険労務士が自身が保有する電子証明書を使いｅ−ＧｏｖＡＰＩ経由でｅ−Ｇｏｖ電子申請システムに対して電子申請を行う事が出来るシステムである。
本システムが対象とする社会保険・雇用保険の電子申請手続は、ｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩ経由でｅ−Ｇｏｖ電子申請システムに、社会保険資格取得届（以下単に、「資格取得届」ともいう）、社会保険資格喪失届（以下単に、「資格喪失届」ともいう）、住所変更届、月額変更届、算定基礎届、賞与支払届、雇用保険資格取得届（以下単に、「資格取得届」ともいう）、雇用保険資格喪失届（以下単に、「資格喪失届」ともいう）等を提出すること等を挙げることができるが、これに限定されない。【００１３】  図２は本システムを利用し、事業主が社会保険・労働保険に関する手続きを作成し、契約関係のある社会保険労務士へ電子申請の代行を依頼し、依頼を受けとった社会保険労務士がｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩ経由でｅ−Ｇｏｖ電子申請システムに対して電子申請を行うまでの作業手順を示したフローチャートである。
同図において、事業主は作業を開始して（Ｓ１００）、本システムを立ち上げて、社会保険・労働保険に関する手続きに必要な事業所情報（例えば、事業所名、法人番号、電話番号、所在地、代表者名、給与支払い情報、厚生年金に関する事業所整理番号や事業所番号、健康保険に関する事業所整理番号、雇用保険に関する事業所整理番号や労働保険番号）を入力する（Ｓ１０１）（図４）。【００１４】更に、事業主は電子申請者情報（申請者・届出者に関する情報として法人・団体情報、申請者情報、連絡先に関する情報として、法人・団体情報、連絡先情報）を入力する（図５）。契約関係のある社会保険労務士は、自身が所有している電子証明書（ファイル形式の電子証明書）を本システムにアップロードする形で登録する（Ｓ１０２）（図６）。入力した社会保険・労働保険に関する手続きに必要な事業所情報と電子申請者情報はｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩ経由でｅ−Ｇｏｖ電子申請システムに対して電子申請を行う際に参照することで、電子申請案件ごとに入力する手間を解消している。この作業過程において事業主は契約関係のある社会保険労務士に対して、労働社会保険諸法令に基づく届書等の提出代行事務を委託している必要がある。【００１５】  次に、事業主は社会保険・雇用保険に関する手続きが必要な従業員の情報（氏名、年齢、性別、住民票上の住所、雇用保険被保険者番号、基礎年金番号、社会保険及び雇用保険の資格取得年月日など）を入力（図７）した後、社会保険・雇用保険に関する手続きの作成する（Ｓ１０４）（図８〜図９）。作成した手続きは帳票に変換されシステム上で確認出来る（図１０〜図１１）ほか、ＰＤＦファイル形式で本システムを操作しているマシン上にダウンロードできる。
資格取得届又は資格喪失に関する手続きを作成する際、既に登録している事業主情報、従業員情報をＤＢから参照する。【００１６】  事業主はＳ１０４で作成した資格取得届又は資格喪失に関する手続きを電子申請案件として契約関係のある社会保険労務士へ提出代行を依頼する（Ｓ１０５）（図１２〜１３）。
その後、本システムで契約関係のある社会保険労務士へ依頼した電子申請案件の入力内容が正しいかをチェックする。全ての情報が入力されていれば電子申請案件として本システムに登録し（Ｓ１０８）、契約関係のある社会保険労務士へ提出代行の依頼を電子メールなどの方法を用いて通知する（Ｓ１０９）。電子申請案件の入力内容が足りないなどの誤った情報を送ってしまう恐れがある場合はエラーメッセージを表示する（Ｓ１０７）。【００１７】  前の作業手順を経て事業主から電子申請案件の提出代行依頼の通知を受けとった社会保険労務士は、本システムを立ち上げ通知内容を確認する。【００１８】  その後、提出依頼を受けた電子申請案件の内容を確認し、Ｓ１０２で登録した自身が保有する電子証明書のＰＩＮコードを入力してｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩ経由でｅ−Ｇｏｖ電子申請システムに対して電子申請を行う（Ｓ１１０、Ｓ１１１、Ｓ１１３）（図１４）。電子申請案件の入力内容が足りないなどの誤った情報を送ってしまう恐れがある場合はエラーメッセージを表示する（Ｓ１１２）。【００１９】  図３は本システムを利用し、ｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩ経由でｅ−Ｇｏｖ電子申請システムに対して、申請済みの電子申請案件の進捗状況及び審査結果を確認を行うまでの作業手順を示したフローチャートである。
同図において、本システムは定期的にｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩ経由でｅ−Ｇｏｖ電子申請システムに対して電子申請案件の進捗状況を確認する（Ｓ２００、Ｓ２０１）。【００２０】  その後、電子申請案件に対して更新情報（審査完了時の公文書やコメント通知。エラーや返戻コメント）があるか確認する（Ｓ２０２）。
更新が有った場合は本システムに登録している電子申請案件の情報を更新し、電子申請を行った社会保険労務士へ電子メールなどの方法を用いて通知する（Ｓ２０４）。【００２１】  電子申請案件の情報更新の通知を受けとった社会保険労務士は、本システムを立ち上げ通知内容を確認する（図１５）。
電子申請案件詳細画面（図１６）で到達番号やｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩ経由でｅ−Ｇｏｖ電子申請システムから返却された公文書、コメント通知を確認する（Ｓ２０５）。公文書、コメント通知などのファイルは他のソフトウェアを使用せずに本システム上で閲覧出来る（図１７）。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に関わる社会保険労務士の電子証明書を使用した、電子申請代行システム全体構成図である。
【図２】本発明に関わる社会保険労務士の電子証明書を使用した、電子申請代行システムで企業担当社と社会保険労務士が行う初期設定から通常操作のフローチャートである。
【図３】本発明に関わる社会保険労務士の電子証明書を使用した、電子申請代行システムでｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩを利用して電子申請案件の進捗状況を確認する機能のシステム側及び社会保険労務士の作業手順を示したフローチャートである。
【図４】事業所情報を登録する画面例である。
【図５】提出代行の情報を登録する画面例である。
【図６】社会保険労務士が保有する自身の電子証明書を登録する画面例である。
【図７】事業主が従業員情報を登録する画面例である。
【図８】図７で登録した従業員情報を使用した社会保険の手続きに関する書類に必要な情報を入力する画面例である。
【図９】図７で登録した従業員情報を使用した雇用保険の手続きに関する書類に必要な情報を入力する画面例である。
【図１０】図８で入力した情報を基に生成した社会保険に関する帳票を確認する画面例である。
【図１１】図８で入力した情報を基に生成した雇用保険に関する帳票を確認する画面例である。
【図１２】図１０、図１１で生成した帳票を電子申請案件として選択する画面例である。
【図１３】図１１で選択された電子申請案件を契約関係のある社会保険労務士に対して提出代行の依頼を行う画面例である。
【図１４】契約関係のある事業主から依頼された電子申請案件を確認し、ｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩ経由で署名済み申請データをｅ−Ｇｏｖ電子申請システムへ送信する画面例である。
【図１５】電子申請案件の進捗状況を一覧で確認する画面例である。
【図１６】電子申請案件の到達番号やｅ−Ｇｏｖ  ＡＰＩ経由でｅ−Ｇｏｖ電子申請システムから返却された公文書、コメント通知を一覧で確認する画面例である。
【図１７】公文書、コメント通知の詳細をブラウザ上で確認する画像例である。
【図１】
2018049576.tif 000003
【図２】
2018049576.tif 000004
【図３】
2018049576.tif 000005
【図４】
2018049576.tif 000006
【図５】
2018049576.tif 000007
【図６】
2018049576.tif 000008
【図７】
2018049576.tif 000009
【図８】
2018049576.tif 000010
【図９】
2018049576.tif 000011
【図１０】
2018049576.tif 000012
【図１１】
2018049576.tif 000013
【図１２】
2018049576.tif 000014
【図１３】
2018049576.tif 000015
【図１４】
2018049576.tif 000016
【図１５】
2018049576.tif 000017
【図１６】
2018049576.tif 000018
【図１７】
2018049576.tif 000019