【事件の表示】
　特許第３３５５７１２号「加圧加熱殺菌用包装材料及びそれを用いた包装体」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５５７１２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３３５５７１２号は、平成５年７月２９日に特許出願（優先権主張：平成４年８月１１日、日本国）され、平成１４年１０月４日にその特許権の設定（請求項の数５）がされ、その後、特許異議申立人 長谷川三冶子（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、それぞれ、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項を発明の構成に欠くことができない事項とする、以下のものと認める。
「【請求項１】　外層、ナイロンフィルム及びヒートシール性樹脂層が順次積層された加圧加熱殺菌用易引き裂き性包装材料において、該ナイロンフィルムが１０〜９０重量％の芳香族系ポリアミドと１０〜９０重量％の６−ナイロンとからなる二軸延伸フィルムであり、且つ各層間の少なくとも一つの層間の接着が、０．５〜１０ｇ／ｍ２の塗布量（ドライ）で塗布されたウレタン系接着剤で行われていることを特徴とする加圧加熱殺菌用易引き裂き性包装材料。
【請求項２】　ナイロンフィルムと、外層又はヒートシール性樹脂層との間に、ガスバリヤー層を更に設けた請求項１記載の加圧加熱殺菌用易引き裂き性包装材料。
【請求項３】　ガスバリヤー層が、アルミニウム箔、ポリ塩化ビニリデン層、酸化ケイ素薄膜、又は熱可塑性樹脂フィルムに酸化ケイ素薄膜が形成された複合フィルムである請求項２記載の加圧加熱殺菌用易引き裂き性包装材料。
【請求項４】　ヒートシール性樹脂層がポリプロピレンフィルムからなる請求項１乃至３のいずれかに記載の加圧加熱殺菌用易引き裂き性包装材料。
【請求項５】　請求項１乃至４のいずれかに記載の加圧加熱殺菌用易引き裂き性包装材料のヒートシール性樹脂層を向かい合わせて、開口部を除いてヒートシールすることにより得られる包装体。」
　
３．異議申立理由の概要
　申立人は、以下の甲第１〜５号証及び参考資料１を提出して、
理由１：　本件発明１、４、５は、参考資料１を踏まえると、甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、
理由２：　本件発明１は、甲第２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２〜５は、甲第２〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
旨主張している。
　
　甲第１号証：　特願平４−２５３１１７号（特開平５−２００９５８号公報）
　甲第２号証：　特開昭５７−１０３８１８号公報
　甲第３号証：　実公昭５５−２３８６２号公報
　甲第４号証：　特公昭５４−２９９５９号公報
　甲第５号証：　特開平３−６１５３０号公報
　参考資料１：　特開平３−２７８９４６号公報
　
４．甲号各証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
ア：　「【請求項１】　ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有し、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に２．８倍以上として易裂性フィルムを構成し、この易裂性フィルムが複数層の一層として形成されていることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
　【請求項２】　ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有し、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に２．８倍以上として易裂性フィルムを構成し、この易裂性フィルムが複数層の一層として形成された易裂性ラミネートフィルムを使用したことを特徴とする易裂性袋。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
イ：　「【産業上の利用分野】本発明は、引裂きが容易な易裂性ラミネートフィルム及びこれを使用した易裂性袋に関し、例えば食品、薬品、工業製品等の包装袋として使用することができる。」（段落０００１）
ウ：　「本発明は、優れた易裂性と直線カット性を有すると共に、充分な強度も備えた易裂性ラミネートフィルム及びこれを使用した口元カールの小さな易裂性袋を提供することを目的とする。」（段落０００６）
エ：　「本発明に係る易裂性ラミネートフィルムは、前記易裂性フィルムを少なくとも一層として含み、２層、３層等何層であってもよい。例えば、…第１層を各種基材フィルム３３、第２層を前記易裂性フィルム３１、第３層を各種シーラントフィルム３２とした３層構造、…として構成することができる。」（段落００１５）
オ：　「基材フィルムの材料としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＥＶＯＨ（エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）等の二軸若しくは一軸延伸フィルム又は無延伸フィルムを使用できる。
…シーラントフィルムの材料としては、Ｌ−ＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＰＢ（ポリブテン−１）、ＣＰＰ（未延伸ポリプロピレン）、アイオノマー…等及びこれらの混合物を使用できる。前記易裂性ラミネートフィルムのラミネート方式としては、例えばエクストルージョンラミネート、ホットメルトラミネート、ドライラミネート、ウエットラミネート等がある。」（段落００１６〜００１７）
カ：　「実施例１
ナイロン６（Ｎｙ６）及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）をそれぞれ８０重量部及び２０重量部の割合で混合したものを押出機中、２７０℃で溶融混練した後、溶融物を直径９０ｍｍのダイスから円筒状のフィルムとして押出し、引き続き水で急冷して原反フィルムを作製した。…次に、…チューブラー法によるＭＤ方向及びＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率は、ＭＤ方向及びＴＤ方向共に３．０倍であった。…テンター式熱処理炉に入れ、２１０℃で熱固定を施して…易裂性フィルム１８を得た。次に、この易裂性フィルム（厚さ１５μｍ）を表基材フィルム、またＬ−ＬＤＰＥフィルム…をシーラントフィルムとして、両者をドライラミネートして本実施例に係る易裂性ラミネートフィルムを得た。次に、製袋機によりこの易裂性ラミネートフィルムを使用して本実施例に係る易裂性袋を製造した。」（段落００１８〜００２１）
　
　甲第２号証には、以下の記載がある。
キ：　「脂肪族ポリアミド５０〜１０重量％と、ポリヘキサメチレンイソフタラミド５０〜９０重量％との混合物からなり、かつシヤルピー衝撃強さが３０〜１００ｋｇ・ｃｍ／ｍｍの範囲にあるポリアミド系二軸延伸フイルム。」（特許請求の範囲）
ク：　「本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消し、ポリアミド系二軸延伸フイルムにおいて、ポリアミドフイルムの耐熱性と耐表面劈開性を維持し、かつ、アセテートフイルムの如き易引裂性、透明性、高剛性、平面性、適度の吸水性などの特性を備えたポリアミド系二軸延伸フイルムを提供せんとするものである。」（第１ページ下右欄第１８行〜第２ページ上左欄第４行）
ケ：　「本発明ポリアミド系二軸延伸フイルムは、易開裂性、透明性、高剛性、平面性、適度の吸水性を備えているゆえ粘着テープ用基材または映写用フイルム基材として最適であった。」（第４ページ上左欄第１１〜１５行）
コ：　「実施例１
　脂肪族ポリアミドとして、…ナイロン−６チツプ原料…を用いた。…
二軸延伸フィルム…の片面をコロナ放電処理し…次いでこの面に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル共重合体を主成分とする粘着剤の…溶液を塗布し…１８ｍｍ幅の粘着テープとなし、これを…巻き上げて粘着テープ製品となし、実用カツト作業性（実用カツト性）を評価をした…
実用カット性の評価は、ミスカツトが少ないこととクリアカツトできるものが良いが、次の基準で判定した。
（１）ミスカツト：市販のセロテープ用デイスペンサーを用いて、粘着テープ製品を１，０００回切断し、このうちで切れずにきゆうと伸びてしまった回数で表示した。…
（２）クリアカツト：上と同様にして、やはり１，０００回切断し、そのうちで切り口がきれいでなかった回数で表示した（きれいでない切り口とは、テープの幅方向に直線的に切れずに、切り口が蛇行したり、斜めに走ったり、ささくれだつたり、あるいは脆く割れような形を呈しているものである）。」（第５ページ上左欄第１行〜下左欄第１５行）
　
　甲第３号証には、以下の記載がある。
サ：　「ポリエステルフィルムを外層とし、６−ナイロンフィルムを中間層とし、さらに１２０〜１４０℃の温度にも耐える耐熱性およびヒートシール性を有する無延伸ポリプロピレンフィルム、１１−ナイロンフィルムまたは１２−ナイロンフィルムのうちから選ばれた１種を内層としてなる三層構成の積層フィルムをもって、内部にトレルト殺菌用の食品を収納充填して袋状となし、周囲内面の内層フィルム相互をヒートシールにより密封して成るレトルト殺菌用包装体。」（実用新案登録請求の範囲）
シ：　「本考案は特定の三層構成からなる積層フィルムの優れた耐熱性とヒートシール性と耐衝撃性とを併せ利用することにより１２０℃以上１４０℃にも達するレトルト殺菌による熱処理にも充分耐抗し、レトルト殺菌処理中および処理後の取扱において外部からの衝撃によっても容易に収縮、剥離することなく安定して業務用に使用することができる効果が多大である。」（第２ページ第３欄第２８行〜第４欄第２２行）
　
　甲第４号証には、以下の記載がある。
ス：　「殺菌処理前における配向度が０．７以下である擬六方晶形のポリプロピレンフイルム層とこのポリプロピレンよりも高融点の耐熱性樹脂層との間にアルミニウム箔を介在させ且つ少なくとも前記アルミニウム箔と前記ポリプロピレン層との間に…衝撃吸収係数（ＫＩ）が１．０×１０−４以上であるポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリエーテル、ポリエステルポリラクトン及び延伸ポリプロピレンから成る群より選択された熱可塑性樹脂フイルムから成る衝撃緩和層が設けられた積層シートを、前記ポリプロピレン層が内層となるように袋状に成形し；この袋状包装容器に食品を充填し；食品収容部の口部を熱封緘により密封して密封食品包装体を製造し；次いでこの密封食品包装体を１３０乃至１６０℃の温度でレトルト殺菌することを特徴とする密封殺菌食品包装体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
　甲第５号証には、以下の記載がある。
セ：　「少なくとも片面に酸化ケイ素の蒸着膜を形成した基体シートと、延伸または無延伸の６，６−ナイロンフィルムあるいは無延伸の６−ナイロンフィルムとを積層し、さらにヒートシール性フィルムを積層してなる、ガスバリヤー性包装材料。」（特許請求の範囲）
　
　参考資料１には、以下の記載がある。
ソ：　「１　耐熱性のプラスチック基材の少なくとも片面に耐熱温度が１３０℃以上のアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上に金属酸化物蒸着膜を設けてなる透視性を有する高ガスバリヤー性レトルト食品用包装材料。
２　蒸着膜上にさらにヒートシール層が設けられている請求項１記載のレトルト食品用包装材料。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
タ：　「ヒートシール層は通常ドライラミネート法あるいは押出し法によって設けられる。」（第３ページ下左欄第６〜７行）
チ：　「実施例１
　厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に熱硬化性樹脂塗料〔ビニル変性樹脂…１００重量部、イソシアネート系樹脂（バーノック、大日本インキ化学工業（株）製硬化剤）３０重量部、トルエン・キシレン混合溶剤１００重量部からなるもの〕を塗布乾燥し、１８０℃で３０秒間加熱して厚さ１μｍのアンカーコート層を形成し、４０℃で４８時間エージングを行なったのち、アンカーコート層上にＳｉＯをエレクトロンビーム法により…真空蒸着して厚さ１０００Åの酸化ケイ素蒸着膜〔ＳｉＯｘ（ｘ＝１．６）〕を形成した。さらにこの蒸着膜上にポリエステル系接着剤を３μｍの厚さで塗布し、８０℃で２０秒間乾燥後、厚さ７０μｍの無延伸ポロプロピレンフィルムを２ｋｇ／ｃｍ２を加圧下で１００℃×１秒間の条件のもとでドライラミネートしてレトルト用フィルムを作製した。」（第４ページ上左欄第１〜１９行）
　
５．理由１についての当審の判断
５−１．甲第１号証の当初明細書に記載された発明、及び本件発明１との対比
　甲第１号証の当初明細書には、摘示ア〜カから、基材フィルム、ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有する易裂性の二軸延伸フィルム、及びシーラントフィルムを、ドライラミネートによって、順次積層した３層構造の包装袋に用いるラミネートフィルムの発明（以下、「甲１出願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲１出願発明（以下、「後者１」という。）を対比すると、
後者１における「基材フィルム」が、前者における「外層」に、
後者１における、「メタキシリレンアジパミドとナイロン６を含有する二軸延伸フィルム」が、前者における「芳香族系ポリアミドと６−ナイロンとからなる二軸延伸フィルム」に、並びに、
後者１における「シーラントフィルム」が、前者における「ヒートシール性樹脂層」に、
それぞれ相当すると認められ、
また、後者における「ドライラミネート」が、接着剤による接着を意味することは当業者に周知の技術的事項であると認められるから、
両者は、
「外層、ナイロンフィルム及びヒートシール性樹脂層が順次積層された包装材料において、該ナイロンフィルムが１５〜６０重量％の芳香族系ポリアミドと８５〜４０重量％の６−ナイロンとからなる二軸延伸フィルムであり、且つ層間の接着が、接着剤で行われている包装材料」で一致し、
前者が、
「０．５〜１０ｇ／ｍ２の塗布量（ドライ）で塗布されたウレタン系接着剤」を使用する点（相違点１−１）、及び、「加圧加熱殺菌用易引き裂き性」の包装材料である点（相違点１−２）、で相違する。
　
５−２．相違点１−１についての検討
　まず相違点１−１について検討すると、甲第１号証の当初明細書には、摘示オ、カをみても、ドライラミネートを行うために、いかなる接着剤を使用するか、及び、接着剤の塗布量に関して記載がない。また、ウレタン系接着剤を０．５〜１０ｇ／ｍ２の塗布量（ドライ）で塗布することが、加熱加圧殺菌用包装材料の技術分野において、当業者に自明のことであると認めるべき根拠も見い出せない。
　なお、この点、申立人は、参考資料１を提示しつつ、ドライラミネーションにおいて、接着剤としてウレタン系接着剤を使用し、塗布量を０．５〜１０ｇ／ｍ２とすることは周知慣用の技術である旨を主張しているが、摘示ソ〜チに照らせば、参考資料１には、ヒートシール層である無延伸ポリプロピレンを接着するために、ポリエステル系接着剤を３μｍの厚さで塗布することが記載されているものの、ウレタン系接着剤を０．５〜１０ｇ／ｍ２の塗布量（ドライ）で塗布することについての記載はみられず、また、他に申立人の主張を裏付ける根拠となる記載もないから、申立人の主張は採用しない。
　したがって、相違点１−１は実質的な相違点である。
　
５−３．本件発明１についてのまとめ
　相違点１−２について検討するまでもなく、本件発明１は、発明の構成に欠くことができない事項において相違するから、甲１出願発明と同一ではない。
　
５−４．本件発明４、５について
　本件発明４、５は、本件発明１の構成に欠くことができない事項をすべて備えて、更に、ヒートシール性樹脂層を特定した包装材料（本件発明４）、又は、ヒートシール操作を経て得られる包装袋（本件発明５）に関するものであるから、５−３で述べたとおり、本件発明１が甲１出願発明と同一でない以上、本件発明４、５は、甲１出願発明と同一ではない。
　
５−５．理由１についてのまとめ
　本件発明１、４、５が、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、とすることはできない。
　
６．理由２についての当審の判断
６−１．甲第２号証に記載された発明、及び本件発明１との対比
　甲第２号証には、摘示キ〜コから、「ナイロン−６の５０〜１０重量％と、ポリヘキサメチレンイソフタラミド５０〜９０重量％との混合物からなり、かつシヤルピー衝撃強さが３０〜１００ｋｇ・ｃｍ／ｍｍの範囲にあるポリアミド系二軸延伸フイルム、を基材とする積層材料」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲２発明（以下、「後者２」という。）を対比すると、後者２における「ポリヘキサメチレンイソフタラミド」が芳香族系ポリアミドに相当することは明らかであるから、
両者は、「５０〜９０重量％の芳香族系ポリアミドと５０〜１０重量％の６−ナイロンとからなる二軸延伸フィルム」（以下、「ブレンドフィルム」という。）を含む積層材料である点で一致し、
前者が、
「外層、ブレンドフィルム及びヒートシール性樹脂層が順次積層された」ものである点（相違点２−１）、
「各層間の少なくとも一つの層間の接着が、０．５〜１０ｇ／ｍ２の塗布量（ドライ）で塗布されたウレタン系接着剤で行われている」点（相違点２−２）、及び、
積層材料が、「加圧加熱殺菌用易引き裂き性包装材料」である点（相違点２−３）、で相違する。
　
６−２．相違点２−１についての検討
　甲第２号証に記載の積層材料は、摘示ク、ケからみて、アセテートフィルムの代替物として使用することが想定されるものであって、具体的には、粘着テープや映写用フイルムに適用されるものであるから、外層、ブレンドフィルム及びヒートシール性樹脂層を順次積層した層構成の包装材料とすることについて示唆があるとは認められない。
　また、甲第３号証には、摘示シからみて、「ポリエステルフィルムを外層とし、６−ナイロンフィルムを中間層とし、さらに１２０〜１４０℃の温度にも耐える耐熱性およびヒートシール性を有する無延伸ポリプロピレンフィルム、１１−ナイロンフィルムまたは１２−ナイロンフィルムのうちから選ばれた１種を内層」としてなる特定の三層構成が必須とされていると認められるから、中間層の６−ナイロンフィルムを他の材料のフィルムに置換することについて示唆があるということはできない。
　したがって、相違点２−１を想到することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　
６−３．相違点２−２についての検討
　甲第２号証及び甲第３号証には、ウレタン系接着剤で層間の接着を行うことについて記載も示唆もない。
　したがって、相違点２−２を想到することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　
６−４．相違点２−３についての検討
　甲第２号証に記載の積層材料は、摘示ク、ケからみて、アセテートフィルムの代替物としての使用が想定されるものであって、具体的には、粘着テープや映写用フイルムに適用されるものであるから、加圧加熱殺菌用の包装材料に適用することについては、何らの示唆もない。
　確かに、甲第２号証には、摘示ク〜コのとおり、ブレンドフィルムが「易引裂性」であること、該ブレンドフィルムを基材とする粘着テープが「実用カット性」に優れること、が記載されているが、摘示コに示された実用カット性の評価方法をみても、本件発明１における、レトルト殺菌のような加圧加熱殺菌に対抗し得るとともに、易引き裂き性を備えるという「加圧加熱殺菌用易引き裂き性」を備えることについてまで示唆があると認めることはできない。
　甲第３号証には、摘示サ、シから、レトルト殺菌の熱処理に耐える耐熱性と耐衝撃性とを備える「三層構成の積層フィルム」が記載されているが、甲２発明と甲第３号証に記載された発明は、課題において共通するものでもないから、これら発明を組み合わせる余地はない。
　したがって、相違点２−３を想到することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　
６−５．本件発明１についてのまとめ
　よって、本件発明１が、甲第２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６−６．本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成に欠くことができない事項をすべて備えて、更に、ガスバリヤー層を備える包装材料（本件発明２、３）、ヒートシール性樹脂層を特定した包装材料（本件発明４）、又は、ヒートシール操作を経て得られる包装袋（本件発明５）に関するものである。６−５．で述べたとおり、本件発明１が、甲第２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２〜５は、甲第２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、更に、甲第４号証の摘示スや甲第５号証の摘示セをみても、先の相違点２−１〜３についての示唆は見い出せないから、結局、本件発明２〜５は、甲第２〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６−７．理由２についてのまとめ
　よって、本件発明１〜５が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、とすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２４日（２００５．１．２４）