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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５４０１６号「光磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７６３８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成４年８月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月２２日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　請求項１「遷移金属を含む層と貴金属を含む層を交互に積層して成る交互積層膜と、希土類及び遷移金属を含む合金層とを、相互に接するように成膜して成る記録層を基板上に有し、前記交互積層膜の磁化と前記合金層との磁化とが互いに反対方向である光磁気記録媒体。」
　なお、本願については、平成１０年１２月２２日付けで手続補正がされたが、これは平成１１年４月１３日付けの補正の却下の決定により却下され、この決定は確定している。
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−５４６３０号（特開平５−３１４５６０号公報参照，平成５年１１月２６日公開、平成３年３月１９日出願、優先権主張平成２年９月２１日）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、次のように記載されている。
（１）「（ａ）Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ａｕからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素よりなる貴金属元素層と、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉからなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素よりなる鉄族元素層又はＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉからなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素とＰｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ａｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｇｄ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｓｍからなる群から選ばれた少なくとも１種類の元素との合金よりなる鉄族元素層とを交互に積層した多層膜及び（ｂ）該多層膜と磁気的に結合し、かつ該多層膜よりも再生光の入射する側と反対の側に設けられ、該多層膜よりも大きな垂直磁気異方性エネルギーを有する合金層よりなる記録膜を非磁性基板上に有することを特徴とする光磁気記録媒体。」（請求項１）
（２）「請求項１記載の光磁気記録媒体において、上記合金層は、希土類元素と鉄族元素を含み、該希土類元素と該鉄族元素の比率を該希土類元素の副格子磁化が優勢となるように定めた合金層であることを特徴とする光磁気記録媒体。」（請求項２）
（３）「請求項２から４のいずれか一に記載の光磁気記録媒体において、上記合金層の希土類元素の量は、２２原子％から３５原子％の範囲であることを特徴とする光磁気記録媒体。」（請求項５）
（４）「本発明の目的は、高密度記録が可能で、しかもその記録した情報を安定に保存でき、さらにオーバーライト可能とすることでアクセスタイムを短縮できる光磁気記録媒体を提供することにある。」（段落［０００６］）
（５）「希土類元素が２２％以上、より好ましくは２３％以上であれば、希土類元素の副格子磁化が鉄族元素のそれより優勢となる。」（段落［００１３］）
（対比・判断）
　そこで、本願発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、Ｆｅ，Ｃｏなどの鉄族元素は本願発明で例示されている遷移金属そのものであることから、先願明細書記載の発明は、「遷移金属を含む層と貴金属を含む層を交互に積層して成る交互積層膜と、希土類及び遷移金属を含む合金層とを、相互に接するように成膜して成る記録層を基板上に有する」光磁気記録媒体の発明である点で、本願発明と一致している。
　他方、本願発明が、「前記交互積層膜の磁化と前記合金層との磁化とが互いに反対方向である」点を必須の構成としているのに対して、先願明細書記載の発明では、かかる表現では記載されていない点で形式的に相違している。　
　しかしながら、先願明細書記載の発明の「希土類元素の副格子磁化が優勢となるように定めた合金層」を用いることは、本願発明でいうところの希土類−遷移金属合金における「希土類の磁化の方が遷移金属の磁化よりも大きい」（本願明細書段落［０００７］）状態そのものというべきであり、本願発明ではこの状態によって交互積層膜の磁化と合金層の磁化とを逆向きにしていると認められることから、前記形式的相違点は、単に表現上の差異があるにすぎないものといえる。　　このことは、希土類−遷移金属系において、希土類金属の量を多くすることにより、遷移金属原子スピンが支配的に作用する状態から希土類原子スピンが支配的に作用する状態にして、逆向きの磁化を生じさせることが知られている（例えば、特開昭６２−１２８０４０号公報第４頁左上欄１行〜１３行など参照）ことからも明らかといえる。
　ところで、審判請求理由において出願人は、先願明細書に記載された具体例のＴｂ２３．５Ｆｅ６１．５Ｃｏ１２Ｎｂ３の合金は、Ｔｂの含有量が２３．５ａｔ％であって、本願発明の説明している希土類の組成比が３０ａｔ％以上のものではないから、先願明細書記載の発明において交互積層膜の磁化と合金層の磁化とが逆向きになることはない旨主張している。しかしながら、先願明細書には合金層には３５原子％までの範囲で希土類元素を用いることが明示されているから、希土類元素の使用割合においても、両発明は明らかに重複しているので、前記出願人の主張が否定データ若しくは論理的説明によってによって釈明されていないことを問題にするまでもなく、前記出願人の主張によっては両発明の同一性の判断を否定できないものというべきである。
　以上の通りであるから、本願発明には、先願明細書記載の発明と実質的に相違する点はない。
（むすび）
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６５０５６号「骨壺収納ケース」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１月７日出願公開、特開２０００−２７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１０年６月１２日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　収骨から納骨までの期間に骨壺を収納して祭壇上に安置するための骨壺収納ケースであって、骨壺を収納する台座と、この台座に被冠する蓋体との２部品により構成され、蓋体の高さ寸法の比率を台座の高さ寸法の比率よりも大きくすると共に、骨壺収納ケースの外径サイズを収納する骨壺の外径サイズに接近させてなり、骨壺を台座に収納したときに該骨壺本体の底面部以外の大部分が台座から露出して外部から視認できるようにしたことを特徴とする骨壺収納ケース。
　請求項２
　収骨から納骨までの期間に骨壺を収納して祭壇上に安置するための骨壺収納ケースであって、骨壺を収納する台座と、この台座に被冠するための透明体又は半透明体でなる蓋体との２部品により構成され、蓋体の高さ寸法の比率を台座の高さ寸法の比率よりも大きくすると共に、骨壺収納ケースの外径サイズを収納する骨壺の外径サイズに接近させてなり、骨壺を台座に収納して蓋体を被冠したときに該骨壺本体の底面部以外の大部分が台座から露出して、蓋体の外部から視認できるようにしたことを特徴とする骨壺収納ケース。
　請求項３
　蓋体の材質として、透明又は半透明のプラスチック又はガラスを用いたことを特徴とする請求項２に記載の骨壺収納ケース。
　請求項４
　台座の材質として、木材、プラスチック、ガラス、石材を用いたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の骨壺収納ケース。
　請求項５
　上記台座は上面が開放されて下面が閉塞された部材で構成されているとともに、蓋体は上面が閉塞されて下面が開放された部材で構成され、台座の上面開口周縁部よりもやや下方に位置する部位に、蓋体の下面開口周縁部が面一に当接するフランジ部もしくは段部を形成したことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の骨壺収納ケース。」
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭４６−１１８３１６号（実開昭４８−７２２００号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「遺骨、遺髪等の納置室を穿設し、かつ該納置室の上部開口部には、ねじ込み等の密閉蓋を着脱自在に装着してなる納器を台座上に固定し、該台座には、位牌等を立設する嵌合部を形成すると共に、上記台座外周部には、その上方全体を覆う透明覆体を被嵌せしめたことを特徴とする遺骨、遺髪等の納安置器」が、第１〜４図とともに記載されている。
  本願の請求項２に係る発明と引用例に記載された発明を対比すると、両者は、
「骨壺を収納する台座と、この台座に被冠するための透明体蓋体との２部品により構成され、蓋体の高さ寸法の比率を台座の高さ寸法の比率よりも大きくされ、骨壺を台座に収納して蓋体を被冠したときに骨壺本体の底面部以外の大部分が台座から露出して、蓋体の外部から視認できる骨壺収納ケース」である点で一致する。一方、以下の点で、両者は相違する。
（相違点）
(ア)本願の請求項２に係る発明が、収骨から納骨までの期間に骨壺を収納して祭壇上に安置するための骨壺収納ケースであるのに対して、引用発明は少量の遺骨を密閉して長期間にわたり保存する遺骨の納安置器である点。
(イ)本願の請求項２に係る発明が、「骨壺収納ケースの外径サイズを収納する骨壺の外径サイズに接近させてな(る)」ものであるのに対して、引用例の第１〜４図には、骨壺（遺骨納器２）の寸法に対して台座１及び蓋体４が大寸法に形成されて骨壺がゆったりと収納された例が示されている点。
　
３．そこで相違点について検討する。
　収骨から納骨までの期間に骨壺を収納して祭壇上に安置するための骨壺収納ケース自体は、本願出願前に周知のものであり、引用発明とは蓋体の外部から骨壺が視認できる骨壺収納ケースという点で共通するものであるから、収骨から納骨までの期間に骨壺を収納して祭壇上に安置するための骨壺収納ケースに引用発明の台座と透明体蓋体の構成を適用することは当業者には容易になし得る程度のことにすぎない。
  次に、「骨壺収納ケースの外径サイズを収納する骨壺の外径サイズに接近させてな(る)」点は、従来の収骨から納骨までの期間に骨壺を収納して祭壇上に安置するための骨壺収納ケースにおける構成にすぎず、周知の収骨から納骨までの期間に骨壺を収納して祭壇上に安置するための骨壺収納ケースに適用すれば必然的に「骨壺収納ケースの外径サイズを収納する骨壺の外径サイズに接近させてな(る)」ものとなる。
  請求人は、「請求の理由」の中で、「・・・引用例１の台座１には周囲の立ち上がり壁が存在せず、納器２を収納することができないものである。引用例１には本願発明に言う高さ寸法は存在しないものである。本願の請求項２に係る発明では、台座に骨壺を収納する構成であり、この骨壺を収納した台座と蓋体との高さ寸法の比率において、「蓋体の高さ寸法の比率を台座の高さ寸法の比率よりも大きくする」ことにより、「骨壺を台座に収納したときに該骨壺本体の底面部以外の大部分が台座から露出して外部から視認できるようにした」ものである。このことは何ら引用例１に開示も示唆もされていないものである。」と主張する。
  しかしながら、引用例の台座(１)は、第１〜４図からみて高さ寸法を有することが明らかであり、また、台座に周囲の立ち上がり壁が存在することは本願の請求項２に係る発明の必須の構成ではない。「骨壺を台座に収納したときに該骨壺本体の底面部以外の大部分が台座から露出して外部から視認できる」点は、先に指摘したとおり、引用発明においても同様である。
  その他、本願の請求項２に係る発明を全体としてみても、当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものであるとは認められず、本願の請求項２に係る発明は、本願出願前すでに周知である事項を考慮すれば、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかなく、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
３．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３１４０７号「可搬式小型蛍光Ｘ線分析装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０３７１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。なお、平成１１年１２月２７日付け手続補正書による補正は、本審決と同日付けで却下された。
請求項１
　１次Ｘ線を発生するＸ線発生部に、前記１次Ｘ線を単色化し、かつ集光して試料に照射するＸ線分光・集光化部と、前記試料からの蛍光Ｘ線を検出するＸ線検出部とを固定して一体化した計測プローブ部を有し、
　前記Ｘ線発生部は、互いに異なる材料からなる２つのターゲット材を持つツインターゲット型のＸ線管を有し、
　前記Ｘ線分光・集光化部は、仮想円周面上に前記ツインターゲットからの異なる波長のＸ線に対応した２種類の分光結晶を配列してなる持ち運び可能な可搬式小型蛍光Ｘ線分析装置。
２，原査定の理由
　原査定の理由は、本願の請求項１に係る発明は本願の出願前日本国内又は外国において頒布された次の１−４の刊行物、すなわち
刊行物１，日本鑑識科学技術学会第１回学術集会並びに証拠資料のＤＮＡ型分析に関する国際ワークショップ　講演要旨集（平成７年発行）第４２頁
刊行物２，特開平１−１５６６４６号公報
刊行物３，特開昭５０−１２０６８７号公報
刊行物４，特開平２−２５８００号公報
に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３，引用刊行物
　刊行物１
　可搬型蛍光Ｘ線分析装置に関する発明が記載されており、次のような記載がある。１９−２２行「本研究では、．．．．単色励起源による試料励起を行い、きわめてＳ／Ｎのよいスペクトルをポータブルタイプで実現できる”可搬型蛍光Ｘ線分析装置”の開発とこれに伴う分析技術の確立を行うことを目的とする。」
２５−２７行「図に可搬型蛍光Ｘ線分析装置の全体の概要を示す。測定ヘッド部は試料励起用Ｘ線管及び試料からの蛍光Ｘ線を検出するための検出器よりなる。Ｘ線管からのＸ線はＬｉＦ（２００）で分光され、ターゲット材からのＭｏ−Ｋα線によって試料が励起される。」
　刊行物２、３
　蛍光Ｘ線分析装置において、Ｘ線発生部は、互いに異なる材料からなる２つのターゲット材を持つツインターゲット型のＸ線管を有することが記載されている。
　刊行物４
　波長可変Ｘ線集光器に関する発明が記載されており、特許請求の範囲には「曲面をなすリング本体内面に、分光波長の異なる２種以上のＸ線分光素子を該リング本体の周方向に並べて配置した集光リングを具備したことを特徴とする波長可変Ｘ線集光器」と記載されている。また、１頁、左下欄終行−右下欄９行には「従来、微小部Ｘ線分光分析には第６図に示すようにローランド円周上に分光素子（単結晶又は多層膜）を内設させたＸ線集光リングを備えたＸ線分析装置が提案されている。即ち、このＸ線分析装置はＸ線光源１から放出させたＸ線が集光リング２で反射されてＸＹステージ３上に固定した試料４上に集光され、該試料４のＸ線集光領域からの特性Ｘ線や回折Ｘ線を検出器５により検出することにより試料４の成分組成や結晶性等を分析するものである。」という記載がある。
４，比較判断
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、両者は、「１次Ｘ線を発生するＸ線発生部と、前記１次Ｘ線を単色化して試料に照射するＸ線分光部と、前記試料からの蛍光Ｘ線を検出するＸ線検出部とを有する計測プローブ部を有し、持ち運び可能な可搬式小型蛍光Ｘ線分析装置」である点で一致し、次の４点で相違する。
　相違点１，Ｘ線分光部が、本願発明は、集光して試料に照射するＸ線分光・集光化部であるのに対し、引用発明は、集光して試料に照射するものか否か不明である点
　相違点２，本願発明は、Ｘ線発生部にＸ線分光・集光化部とＸ線検出部とを固定して一体化しているのに対し、引用発明は、Ｘ線発生部にＸ線分光部とＸ線検出部とを固定して一体化しているか否か不明である点
　相違点３，Ｘ線発生部が、本願発明は、互いに異なる材料からなる２つのターゲット材を持つツインターゲット型のＸ線管を有するのに対し、引用発明は、そのように構成されているか否か不明である点
　相違点４，Ｘ線分光部が、本願発明は、仮想円周面上にツインターゲットからの異なる波長のＸ線に対応した２種類の分光結晶を配列してなるものであるのに対し、引用発明はそのように構成されているか否か不明である点
　相違点について検討する。
　相違点１について
　Ｘ線分析装置において、試料に照射するＸ線を集光することは周知技術であり、引用発明において具体的な設計をなすに際し、１次Ｘ線を単色化するのみならず、集光もなして試料に照射するようにすることは、当業者であれば、当然考えられる設計上の事項に過ぎない。
　相違点２について
　引用刊行物１には、可搬型蛍光Ｘ線分析装置であること、ポータブルタイプであること、測定ヘッド部はＸ線管と検出器をひとまとめにしたものであること等が記載されており、また、一般に、装置を持ち運び可能なものとするため装置を構成する部品を固定して一体化することは、周知慣用技術であることから、引用発明においても、Ｘ線発生部にＸ線分光部とＸ線検出部とを固定して一体化するようにすることは当業者が格別の困難なくなしうることである。
　相違点３について
　蛍光Ｘ線分析装置において、Ｘ線発生部を、互いに異なる材料からなる２つのターゲット材を持つツインターゲット型のＸ線管を有するものとすることは、引用刊行物２，３に記載されており、引用発明において、このようなＸ線発生部の構成を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計上の事項である。
　相違点４について
　Ｘ線分光部を、仮想円周面上に異なる波長のＸ線に対応した２種類の分光結晶を配列してなるものとすることは、引用刊行物４に記載されており、引用発明において、このようなＸ線分光部の構成を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計上の事項である。
　したがって、引用発明において、相違点１−４に係る構成を採用することは当業者にとって格別困難なこととはいえない。また、本願発明の有する効果は、引用刊行物１−４に記載された発明が有する効果を合わせた以上の格別のものではない。
５，結び
　以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物１−４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０２８３３号「メンブレンスイッチ及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２１２６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯、本願発明
　本願は、平成10年７月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成11年10月19日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一対の向かい合った導電性の極板とこれらを隔てるためのスペーサーとからなるメンブレンスイッチにおいて、該スペーサーが開口率が50％以上の貫通孔を有するフィルム状物であり、且つ曲率半径５mmの半球状の先端を有する丸棒でメンブレンスイッチを押さえた時、該スイッチが作動する動作力が0.03〜0.2kgであることを特徴とするメンブレンスイッチ。」
〔２〕引用例に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平6-60765号公報（以下「引用例１」という。）には、感圧型入力パネルに関して、「導電膜(2)(3)を有する２枚の透明基板(4)(5)が、その導電膜(2)(3)同士が絶縁スペーサ(1)を介して対向するように配置されており、部分的押圧により、導電膜(2)(3)同士が互いに接触し、接触位置での電位が測定されることで、その位置座標を検出する方式の感圧型入力パネルにおいて、前記スペーサ(1)の幅Ｄ、間隔Ｌ、高さＨ、スペーサ面積占有率αならびに上下導電膜(2)(3)の接触に必要とされる入力荷重Ｐが、次の関係式（式省略）を満たすように構成されていることを特徴とする感圧型入力パネル。」（特許請求の範囲の請求項１）、　「この図は、下部基板上に、スペーサをスペーサ幅50μm、スペーサ間隔250μmの条件で形成し、スペーサ高さのみを変えた感圧型入力パネルにつき、スペーサ高さとペン入力荷重との関係を示したものであるが、その結果は、やはりβは0.04≦β≦0.8の範囲をとっている。また、図６は、スペーサ幅50μm、スペーサ間隔450μmの条件でスペーサを形成したものであるが、結果は同様に0.04≦β≦0.8の範囲をとっている。この他、種々のスペーサ配置条件で、同様の実験を行なった結果、実験値はすべて0.04≦β≦0.8の範囲に一致した。」（段落【0028】）こと、「以上述べた範囲において、下部基板透明導電膜上に幅50μm、間隔150μm、高さ2.4μmの条件でスペーサを形成し、上部基板に複層の透明可撓性基板を用いた感圧型入力パネルを試作した結果、その入力荷重は93ｇであった。また、上部基板に単層の透明可撓性基板を用い、下部透明導電膜上に、幅50μm、間隔350μm、高さ5.7μmのスペーサを形成した感圧型入力パネルの入力荷重は158ｇであった。」（段落【0030】）こと、「今回の実験においては、ポリアセタール樹脂製ペンを使用したが、入力器具の先端曲率半径が2mm以上の場合は、先端が太すぎて、どこを押しているのか分かりにくい。一方、先端曲率半径が0.5mm以下の場合は、先端が尖りすぎて、上部基板４を引っ掻いてしまう恐れがあるので、入力ペンの先端曲率半径は0.5mm〜2.0mmの範囲が最適である。」（段落【0031】）ことが、図１〜図７と共に記載されている。
　同じく特開平4-280013号公報（以下「引用例２」という。）には、シート状キースイッチに関して、「該スペーサ26は図７に示すように、所定キーの部分に、楕円形の透孔26aが穿設されている。該透孔26aのサイズは縦Ｄ、横Ｗ、厚さＨであり、フィルムシート22の厚さを含めて最適なキー押圧加重がえられるサイズが選択されている。」（段落【0004】）こと、及び図７からみて貫通孔を有するフィルム状スペーサーが図示されているものと認められる。
〔３〕対比・判断
　そこで、本願発明と、引用例１に記載されたものを対比すると、 引用例１に記載されたものの「導電膜(2)(3)同士が絶縁スペーサ(1)を介して対抗するように配置」した点、「感圧型入力パネル」が、それぞれ、本願発明の「一対の向かい合った導電性の極板とこれらを隔てるためのスペーサ」、「メンブレンスイッチ」に相当する。
　そして、引用例１において、上記のスペーサ幅50μm、間隔250μmと記載された例では、計算上｛（250μm−50μm）/250μm｝２×100%となるから開口率が64％と、上記スペーサ幅50μm、スペーサ間隔450μmと記載された例では、同様に計算上開口率が79％となることが明らかであるから、引用例１には「スペーサーが開口率50％以上の貫通孔を有するメンブレンスイッチ」が記載されているものと認められる。
　また、パネルの入力荷重93ｇ、パネルの入力荷重158ｇと記載されているところから、引用例１には、動作力が0.03〜0.2ｋｇの範囲内であるメンブレンスイッチが記載されているものと認められる。
　したがって、両者は、「一対の向かい合った導電性の極板とこれらを隔てるためのスペーサーとからなるメンブレンスイッチにおいて、該スペーサーが開口率が50％以上の貫通孔を有し、該スイッチが作動する動作力が0.03〜0.2kgであることを特徴とするメンブレンスイッチ」の点で一致しており、以下の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）
　貫通孔を有するスペーサに関し、本願発明が、「フィルム状物」であるのに対し、引用例１に記載のものは、その形状が明らかにされていない点。
（相違点２）
　本願発明が、「曲率半径５mmの半球状の先端を有する丸棒でメンブレンスイッチを押さえた時、該スイッチが作動する動作力が0.03〜0.2kgである」のに対し、引用例１に記載されたものは、「曲率半径が0.5mm〜2.0mmの半球状の先端を有するペン先でメンブレンスイッチを押さえたとき、該スイッチが作動する動作力が0.03〜0.2kgである」点。
　上記相違点１について検討すると、「スペーサーが貫通孔を有するフィルム状物」の点は、上記引用例２に記載されており、上記引用例２に記載されたものを上記引用例１に適用して、本願発明のスペーサーとすることは、当業者が容易に想到できたものと認める。
　上記相違点２について検討すると、試験において荷重を加えるジグ（ペン）先端の曲率半径は、実使用時のスイッチ操作手段（スタイラス、指、手等）の形状を考慮して適宜選択しうる事項であり、５mmを選択することに困難性は認めがたいし、本願発明も引用例１に記載されたものの動作力も同一であるから、「曲率半径５mmの半球状の先端を有する丸棒でメンブレンスイッチを押さえた時、該スイッチが作動する動作力が0.03〜0.2kgである」点は、引用例１のものに当業者が適宜選択することにより容易に想到できたものと認められる。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載された発明から当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１８１１９号「組合せによる立体の全体重心の算出方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４３４９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願は、平成８年３月８日の出願であって、その発明は、平成１１年３月２５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願の発明」という）は次のとおりである。
「２つの正方形に対して、単位面積重量として、それぞれの重心の位置を出して、２つの重心の重さと、これらの重心間の距離を出して、重心廻りのモーメントのバランスにより、全体の平面的重心の位置を算出すること。」
　なお、平成１１年９月１４日付け及び平成１１年９月１７日付けの各手続補正書は、既に却下され、平成１１年６月１０日付け及び平成１１年６月１１日付けの各手続補正書は、本審決と同日付けで却下されている。
　
２．原査定の拒絶理由においては次の文献が引用されている。
　引用例１．「機械工学事典」（１９９０年３月２０日初版第２刷発行）（株）朝倉書店　ｐ．４１６「重心」の説明
　引用例２．「物理学辞典」（１９９４年４月２０日改訂第２刷発行）（株）培風館　ｐ．８５９「質量中心」の説明
　引用例１には、「物体は無数の小片からなり，小片はそれぞれ質量をもつと考えられるので，それらの小片に平行力として重力が働き，それにより平行力の中心が存在する．この中心を質量中心あるいは重心という．」という記載がある。
　引用例２には、「質点系についてはｉ番目の質点の質量をｍｉ，位置をｒｉ（ｘｉ，ｙｉ，ｚｉ）とするとき，次の位置座標ｒ０（ｘ０，ｙ０，ｚ０）をもつ点のことを質量中心または重心という．
　ｒ０＝Σｍｉｒｉ／Ｍ，ｘ０＝Σｍｉｘｉ／Ｍ，ｙ０＝Σｍｉｙｉ／Ｍ，ｚ０＝Σｍｉｚｉ／Ｍ
ただしＭ＝Σｍｉは質点系の全質量である．この質点系に働く重力の合力は，全質量がｒ０に集まったと考えた場合，この質点に働く重力に等しいので，ｒ０は重心ともよばれる．」という記載がある。
　
３．本願の発明と、引用例１，２に記載された事項を対比して検討する。
　引用例１，２に記載された事項は、重心を定義したものであり力学における基本的事項である。引用例２において、複数の質点は、引用例１でいう無数の小片に対応し、質点の位置は小片の重心ということができる。また、引用例２における各式は重心廻りのモーメントのバランスに基づいたものである。本願の発明は、この重心の定義を、各小片が２つの正方形という具体的な場合に適用し、全体平面の重心の位置を算出したものである。その際、小片である各正方形を単位面積重量としてその重心を出すことは当然であって、また、モーメントのバランスを計算するために各重心間の距離を出すことも重心の一方を座標原点にとれば計算し易いことから通常採用されることである。したがって、本願の発明は、引用例１，２に記載された重心の定義から容易に想到し得るものと認める。
　
４．よって、本願の発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２９７４８７号「フェライト基材上の導電路とその形成法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月　９日出願公開、特開平　３−１５９２０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年１１月１７日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１０年３月２０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された「フェライト基材上の導電路とその形成法」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「(1)フェライト基材の導電路部分を除く全外周に形成された絶縁材料の膜を設け、前記導電路部分に電気めっき導電路を設けてなる、電気めっき導電路の横延びを防止した導電路。」
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭63-278315号公報（以下、「引用例」という。）には、その実施例及び図面第１図乃至第17図とこれに係わる記載を参酌すると、概要以下のような技術的事項が記載されているものと認められる。
「本発明の方法では、古くから良く知られている導電メッキ、たとえばCu、Ni、半田などの無電解あるいは電解メッキ層でコイル部の導電パターンおよび外部端子電極を形成でき、安価な導電材料と工程の簡素化により一層低価格化が実現できる。」（第２頁左下欄第15〜20行）
「ポリエステルフィルムよりなる基板１の表面に、フェライト湿式メッキ法によってフェライト層２を全面にメッキし、次に、導電メッキパターンの一端が端面Ａにあらわれかつ一部が欠除された枠状に形成できるように、紫外線硬化型レジストを用いてマスクパターン３を印刷し、紫外線で硬化焼付けを行って後、Cuの無電解メッキによって、マスクパターン３の導電メッキパターン形成部分（フェライト層２の露出部分）に導電メッキパターン４を形成する。この後、左下1/4角に溶剤可溶型レジストを印刷して、次工程のフェライトメッキ層６の付与時のマスク５とし、そしてフェライト層６を形成してからマスク５を溶剤で除去し、下層にあった導電メッキパターン４の一部を露出させ、それと接続するＬ字型の導電メッキパターン８を形成する前に、あらかじめ紫外線硬化型レジストでマスクパターン７を印刷、焼付を行う。この後、Cuの無電解メッキを行って、マスクパターン７の導電メッキパターン形成部分（フェライト層６の露出部分）に導電メッキパターン８を付けることによってコイル部の１ターン分を形成する。」（第３頁左下欄第11行〜同頁右下欄第19行）
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「フェライト層(2)(6)(10)」「マスクパターン(3)(7)(11)」「マスクパターン(3)(7)(11)の導電メッキパターン形成部分（フェライト層露出部分）」及び「導電メッキパターン(4)(8)(12)によるコイル部」は、本願発明における「フェライト基材」「絶縁材料の膜」「フェライト基材の導電路部分」及び「導電路」にそれぞれに相当するものと認められ、またこの引用例の積層インダクタンスにおいても、導電路であるコイル部となる部分を除いてマスクパターン(3)(7)(11)を形成することにより、導電メッキパターン(4)(8)(12)で形成されるコイル部（めっき導電路）のはみ出し（横延び）が防止されるものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「フェライト基材の導電路部分を除いて形成された絶縁材料の膜を設け、前記導電路部分にめっき導電路を設けてなる、めっき導電路の横延びを防止した導電路。」
（相違点）
　絶縁材料の膜の形成と導電路部分に設けるめっき導電路が、本願発明にあっては、絶縁材料の膜が導電路部分を除く全外周に形成され、電気めっき導電路としているのに対して、引用例にあっては、絶縁材料の膜が導電路部分を除いて形成され、無電解あるいは電解メッキ導電路としている点。
（判断）
　上記相違点について検討すると、引用例においてもメッキ導電路を設けるための部分を除くように絶縁材料であるレジストでマスクパターン(3)が形成されるものであり、これを全外周に形成することは、この膜を形成する目的、すなわち不必要な部分にメッキ導電路が形成されることを防止する目的からみて、当業者が適宜になし得ることと認められる。また、フェライト基材に形成されるめっき導電路（例えば、外部端子など）においても、引用例には無電解メッキと共に電解メッキも開示されており、また電気めっきによる電気めっき導電路として形成することは従来より周知の技術的事項（必要であれば、実願昭57-138393号（実開昭59-44002号）のマイクロフィルム、実願昭57-138391号（実開昭59-44006号）のマイクロフィルム、参照）であるから、めっき導電路として電気めっき導電路とすることも、当業者が容易になし得ることと認められる。そして、本願発明による作用効果も、当業者が容易に予測し得るものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至４について、論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２００８２５号「マーク読み取りの際の搬送誤差補償方法及びシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５２３４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成４年７月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年３月９日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「鋼材の外面にマーキングされた文字、数字、記号等のマークの画像をカメラ等の撮像手段によって取り込む際の搬送誤差を補償するための方法であって、
　前記マークの画像に基づいて、該マークを含む所定の領域の基準位置からの偏差を求めるステップと、
　前記偏差を補償するように前記撮像手段を調整するステップとを含み、鋼材の位置ずれに無関係に前記マークの最適な画像を取り込むことができることを特徴とする搬送誤差補償方法」
　
２．引用例
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特公平１−５２７８５号公報（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
ａ．「鋼材の円形状外面にマーキングされているマークを読取る鋼材のマーク読取り装置であって、鋼材を回転する回転装置と、ガイドレールに案内されて移動する台車と、台車に固定されて前記マークを読取るカメラと、台車に設置されてカメラの前記円形状外面に対する設定距離を一定化する台車位置決め手段と、カメラに読取られたマークの鋼材回転方向画像量の積算装置と、該積算値の極大値が画面の一定位置に達した時に回転装置による鋼材の回転を停止する手段と、からなる鋼材のマーク読み取り装置。」（第１頁左欄第９−１９行）
ｂ．「カメラ１９は、コイル外面をその焦点距離に捕えるとともに、コイル外面をその法線方向から撮影可能とする最適設定位置に位置決めされる。このようなカメラ１９の設定状態下で、クレードルロール１２の作動によってコイルが回転せしめられるとともに、カメラ１９がその撮影を開始する。制御装置２２内のテレビ画面は、第４図に示すように、得られる画像量を鋼材回転方向即ち横方向に積算装置によって積算し、上記積算の極大値が画面の一定位置に達した時点でクレードルロール１２の回転を停止する。コイルに与えられる上記回転操作により、カメラ１９は、焦点距離にあるマークを視野内の最適位置に大きく捕らえ、撮影することが可能となり、制御装置２２は、上記カメラ１９による撮影結果に基づいてマークを正確に読み取り、コイルに必要な処理を与えることが可能となす。」（第３頁左欄第５−１１行）
　上記ａ、ｂ及び図面の記載を総合すると、引用例１には以下を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　鋼材の外面にマーキングされたマークをカメラによって取り込む際のコイルの外周方向の位置ずれを補償するための方法であって、
　前記マークの画像に基づいて、横方向の画像量の積算値を求めるステップと、
　前記積算値の極大値が画面の一定位置となるように前記鋼材を回転させるステップとを含み、前記マークの最適な画像を取り込むことができることを特徴とするコイルの外周方向の位置ずれ補償方法
　
（２）引用例２
　また、原査定の拒絶理由で引用された実願平１−２３６８８号（実開平２−１１６３６２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　「複数個の光電センサによって搬送ラインを送られてくる鋼片先端面の停止位置を検出し、該停止位置が所定範囲内であれば、該停止位置の鋼片先端面にリニアセンサカメラの焦点を合わすべくカメラ移動コントローラから移動機構に信号が出力され、リニアセンサカメラをライン搬送方向に移動させる。」（第４頁第１６行−第５頁第２行）
　
（３）引用例３
　さらに、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６２−２８６１８９号公報（以下「引用例３」という）には次の事項が記載されている。
　「第１６図において、視覚センサ１０はテーブル１５上方の遠く離れた位置（図中、ａ位置）に位置し、広い観測視野３ａでテーブル１５上のワーク１６をとらえている。いま装置が作動して視覚センサ１０より視覚認識部１２へ入力画像のビデオ信号が入力されると視覚認識部１２は前記の演算・処理を行って、入力画像５の重心位置や主軸角を求め、さらに位置ずれ量ΔＸ、ΔＹ及び回転ずれ量Δθをビデオレートで算出して、これを位置・姿勢制御部１３へ出力する。位置姿勢制御部１３では、これらずれ量ΔＸ、ΔＹ、Δθがゼロになるよう視覚センサ１０の位置や姿勢を補正する」（第８頁右下欄第２−１４行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明の「文字、数字、記号等のマーク」、「カメラ等の撮像手段」は、それぞれ引用例１に記載された発明の「マーク」、「カメラ」に相当するので、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　鋼材の外面にマーキングされた文字、数字、記号等のマークの画像をカメラ等の撮像手段によって取り込む際の位置ずれを補償するための方法であって、
　前記マークの画像に基づいて、位置を補償するように調整手段を調整するステップとを含み、前記マークの最適な画像を取り込むことができることを特徴とする鋼材の位置ずれ補償方法
　
（２）相違点
ａ．本願発明は、鋼材の搬送誤差を補償するのに対し、引用例１に記載された発明は、鋼材の回転方向の位置ずれを補償するものである点
ｂ．本願発明は、マークの画像に基づいて、該マークを含む所定の領域の基準位置からの偏差を求め、偏差を補償するように撮像手段を調整するのに対し、引用例１に記載された発明では、マークの画像の横方向の画像量の積算値を求め、積算値の極大値が画面の一定位置となるように鋼材を回転させている点
　
４．容易性の判断
（１）相違点ａについて
　引用例２には、鋼材のライン搬送方向の位置を検出し、それに合わせて撮像手段の位置を調整することが記載されており、これは、鋼材の搬送誤差を補償していることに他ならないので、引用例１に記載された発明において、鋼材の搬送誤差を補償するように撮像手段を制御することは当業者が容易に推考し得るものと認められる。
　
（２）相違点ｂについて
　引用例３には、撮像した画像に基づいて位置ずれ量を算出し、ずれ量がゼロになるよう視覚センサ１０の位置や姿勢を補正することが記載されているので、引用例１に記載された発明において、マークの画像に基づいて、該マークを含む所定の領域の基準位置からの偏差を求め、偏差を補償するように撮像手段を調整することは当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０９４０１号「ネオジウム―鉄―ほう素をベースとした永久磁石の調製方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　１月１０日国際公開、ＷＯ９１／００６０２、平成　５年　６月１７日国内公表、特表平　５−５０３８１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　２年　６月２１日の出願（パリ条約による優先権主張１９８９年６月２３日、仏国）であって、「ネオジウム―鉄―ほう素をベースとした永久磁石の調製方法」に関するものと認める。
これに対して、平成１２年　１月１２日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　５９８０９号「ＶＴＲ制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月２１日出願公開、特開平　２−２３９７８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　本件発明
　本願は、平成１年３月１４日の出願であって、その発明（以下「本件発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された次に掲げるとおりのものである。
　【本件発明】
　番組の変更に基づいて変化する、番組の開始時刻・終了時刻・番組を識別するためのコードを含む制御データを受信する受信手段と、
　前記受信した制御データのうち、録画すべき番組の制御データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶された制御データにより、録画制御を行う制御手段とを備え、
　前記制御手段は、番組の変更により変化した、番組を識別するためのコードと、番組の開始時刻または終了時刻とに基づいて録画制御を行なうことを特徴とするＶＴＲ制御装置
　
　２　刊行物発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和６４年１月１８日に頒布された実願昭６２−１０１４５３号（実開昭６４−８２３３号公報）のマイクロフィルムには、次に掲げる事項(１)ないし(６)からなる記録及び／又は再生装置（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　【刊行物発明】
　(１)記録装置のタイマプリセットで記録したい番組の開始時間を予約することにより、番組が放送される時間に記録装置を始動させることができる。（２頁３行ないし６行）
　(２)記録したい番組の開始時間に設定した後、何らかの（例えば、ナイター中継の延長、臨時番組の挿入等）により記録したい番組の開始時間が遅延した場合に、外出等で場所が離れている為に記録装置のタイマプリセットを変更出来ない場合や、遅延したことを知らない場合には正しい番組開始時間に記録装置が始動しないことがあった。
　そこで、本考案はこの様な番組開始時間に変更があった場合にも正しく記録（録画・録音）が出来る様に記録及び／又は再生装置（２頁８行ないし１８行）
　(３)変更された放送時間をコード化し、放送信号に重畳して放送された変更時間コード信号を検知する検知手段と、この検知手段で検知した変更時間分だけ前記タイマプリセット回路の設定時間を変更する制御回路とを設けたことを特徴とする記録及び／又は再生装置（３頁４行ないし９行）
　(４)受信機側では、ある番組を記録する為に、その番組が放送される予定の時間にタイマ予約をしていたとする。そして、放送時間に変更が無い場合は、チューナ４を介して検出・制御回路５から信号が来ない為に、タイマプリセット回路６でプリセットした時間にコントロール回路７を通して記録回路８及び各種の機構（図示せず）を駆動し、チューナ４及び復調回路９を介して記録回路８に供給される放送信号（テレビジョン信号）を記録する。
　ここで、放送局側で遅延時間（変更時間コード信号）を番組信号に重畳して放送した場合は、チューナ４がその局のチャンネルに合っていると検出・制御回路５はその遅延時間（変更時間コード信号）をタイマプリセット回路６に送り、当初タイマ予約でセットした時間より、その遅延時間（変更時間コード信号）分だけ遅らせるよう制御する。
　この様にして、当初タイマ予約でセットした時間より遅延時間だけ遅れて記録を開始するので、番組の放送時間が変更となっても、正しく記録することが出来る。（４頁１行ないし５頁２行）
　(５)放送時間の変更があった場合に、その変更信号を送ることを受信機側で判別させる為の開始信号がある。この例では、２つの周波数Ａ、Ｂを図の様に、Ａ、Ｂ、Ａ、空白、Ｂ、Ａ、Ｂ、空白と送る。その後に、変更される時間データを送る。データには時間を早める場合と、遅らせる場合があるので、その先頭には、−、＋の符号を付けている。また、データの後には、これで終了信号を付けて、確認が出来るようにしている。（５頁６行ないし１５行）
　(６)手動によりタイマ回路１４を希望する放送開始時間に設定（タイマ予約）した後、上記した時間変更データが検出・制御回路５より入力されると、加減算器１５ではタイマ回路１４の設定時間に対して時間変更データにより時間的な加減算をし、その結果がメモリ回路１６で保持される。この保持された時間が、絶対時間に合った時に記録が開始される。（６頁１０行ないし１７行）
　
　３　刊行物発明と本件発明との対比・検討
　そこで、刊行物発明における事項と本件発明における事項とを対比・検討すると、次に掲げる事項(１)から(３)がそれぞれ相当する。
　(１)刊行物発明における「チューナ４及び検出・制御回路５」は、番組の変更に基づいて変化する、制御データ（番組信号に重畳された変更時間コード信号）を受信するから（上記２(４)を参照）、本件発明における「受信手段(12,18)」に相当する。
　(２)刊行物発明における「タイマプリセット回路６におけるメモリ回路１６」は、時間変更データにより絶対時間が保持されるから（上記２(６)を参照）、本件発明における「記憶手段(20)」に相当する。
　(３)刊行物発明における「コントロール回路７」は、記憶された制御データにより録画制御を行うから、本件発明における「制御手段(22)」に相当する。
　
　４　刊行物発明と本件発明との一致点・相違点
　上記３の対比・検討から刊行物発明と本件発明とは、次に掲げる点で一致し、下記の点で相違する。
　【一致点】
　番組の変更に基づいて変化する、制御データを受信する受信手段と、
　前記受信した制御データのうち、録画すべき番組の制御データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶された制御データにより、録画制御を行う制御手段とを備え、
　前記制御手段は、番組の変更により変化した、制御データに基づいて録画制御を行なうことを特徴とするＶＴＲ制御装置
　【相違点】
　上記「制御データ」が、本件発明においては「番組の開始時刻・終了時刻・番組を識別するためのコード」であるのに対して、刊行物発明においては「番組信号に重畳された変更時間コード」である点
　
　５　上記相違点についての検討
　刊行物発明における番組信号は、番組が識別される信号であるから、この信号を、番組を識別するためのコードと称することは、任意になし得ることである。
　また、刊行物発明においては、番組の時間の変更について、具体的には、予約時間に番組が遅延した時間を加算した絶対時間（絶対時刻）で記録を開始しているが、一般的に、番組の時間の変更を行う場合に、時間の変更は、何時間後何分後に変更又は何時何分に変更とすることが行われているから、遅延時間に代えて絶対時刻とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　したがって、刊行物発明における「番組信号に重畳された変更時間コード」を「番組の開始時刻・終了時刻・番組を識別するためのコード」とすることは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　
　６　むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。