【事件の表示】
　特許第３２６９５０１号「表示装置の表示オン制御方法及び駆動装置」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６９５０１号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３２６９５０１号の請求項１ないし１１に係る発明についての出願は、平成２年６月１８日にした特許出願（特願平２−１５９４１６号）の優先権を主張して平成３年（１９９１年）６月１１日にした国際特許出願（特願平３−５０９９４５号）の一部を分割して平成１２年１月１７日にした特許出願（特願２０００−１０２４９号）の一部を再度分割して同年２月１６日にした特許出願（特願２０００−３８８１６号）の一部を再々度分割して同年８月２８日に特許出願したものであり、平成１４年１月１８日にその発明について特許権の設定登録がされ、同年３月２５日にその特許公報が発行されたところ、同年９月２５日にその請求項１ないし１１に係る特許に対して栗原美穂子より特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】電気光変換されて表示がなされる表示素子と、前記表示のための電源を生成する表示電源と、前記表示電源と前記表示素子との間に設けられた表示素子駆動手段と、前記表示素子駆動手段と前記表示電源とを連携制御する表示制御手段とを有する表示装置の表示オン制御方法であって、
　前記表示制御手段の電源供給後、表示オンシーケンスの開始を指示する信号の入来を前記表示制御手段が受信処理する第１のステップと、
　前記表示制御手段からの信号に基づいて、前記表示素子駆動手段が前記表示素子への印加電位を特定状態に設定し表示をブランクにする第２のステップと、
　前記表示制御手段からの信号に基づいて、前記表示電源を動作させて表示のための電源を前記表示素子駆動手段に印加する第３のステップと、
　前記表示制御手段からの信号に基づいて、前記表示素子駆動手段を表示データに基づいて動作させ前記表示素子を電気的に駆動する第４のステップと、
　を有することを特徴とする表示装置の表示オン制御方法。
【請求項２】請求項１において、前記第３のステップの後、少なくとも第１の遅延時間を経た後に前記第４のステップに移行することを特徴とする表示装置の表示オン制御方法。
【請求項３】請求項１又は２において、前記第２のステップの後、少なくとも第２の遅延時間を経た後に前記第３のステップに移行することを特徴とする表示装置の表示オン制御方法。
【請求項４】請求項２において、前記第１の遅延時間が可変であることを特徴とする表示装置の表示オン制御方法。
【請求項５】請求項３において、前記第２の遅延時間が可変であることを特徴とする表示装置の表示オン制御方法。
【請求項６】請求項１乃至５いずれか一項において、前記表示素子は受光型表示体であることを特徴とする表示装置の表示オン制御方法。
【請求項７】請求項１乃至５いずれか一項において、前記表示素子は自発光型表示体であることを特徴とする表示装置の表示オン制御方法。」
【請求項８】請求項１乃至７いずれか一項の表示装置の表示オン制御方法を提供する駆動装置。
【請求項９】請求項８において、前記駆動装置は半導体集積回路であることを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】請求項９において、前記半導体集積回路はＸドライバであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】請求項１０において、前記Ｘドライバはソースドライバであることを特徴とする駆動装置。」
　
３　特許異議の申立ての理由の要点
（１）理由１
　本件発明１は、甲第１号証（特開昭６１−２３８０２６号公報）、甲第２号証（特開平１−２０９４９６号公報）及び甲第３号証（実願昭６３−３３７２２号（実開平１−１３９２９６号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２ないし７は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第４号証（特開平２−１６５９４号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明８ないし１１は、甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第５号証（特開平１−２５３７９８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件請求項１ないし１１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
（２）理由２
　本件発明９については、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、駆動装置の一部を半導体集積回路とすることは記載されているが、その全体を半導体集積回路とすることは記載されておらず、本件発明９は発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　本件発明１０については、同様に、本件特許明細書の発明の詳細な説明に駆動装置の全体を半導体集積回路とすることは記載されておらず、また、Ｘドライバである走査電極駆動回路によって本件請求項１ないし７いずれか１項の表示装置の表示オン制御方法を提供することができることも記載されておらず、本件発明１０は発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　本件発明１１については、本件特許明細書の発明の詳細な説明においては、本件特許に係る表示オン制御方法をもっぱらゲートドライバに適用すべきことを述べており、本件発明１１は発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　したがって、本件請求項９ないし１１に係る特許は、特許法３６条５項１号の規定に違反してされたものである。
　
４　甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、「表示などを行うための液晶素子２は、マトリクス上に複数の列電極ｌ１、ｌ２、・・・、ｌｉと、複数の列電極（注　「行電極」の誤記と認める。）ａ１、ａ２、・・・、ａｊとが相互に間隔をあけて対向して配置され、・・・列駆動回路１および行駆動回路３には・・・電圧Ｖ１〜Ｖ４をそれぞれ有するライン４、５、６、７が接続されるとともに、これらの列駆動回路１及び行駆動回路３を電力付勢するための電圧ＶＤＤ、ＶＳＳがそれぞれ導出されるライン８、９が接続される。ライン８、９はまた、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路１０に接続されており、これによって処理回路１０が電力付勢される。処理回路１０から列駆動回路１および行駆動回路３には表示すべき内容をあらわす直列データが導出される。」（２頁左上欄１３行ないし右上欄１２行）、「スイッチング回路１６には・・・Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４を有する電圧がそれぞれ与えられる。」（２頁左下欄６行ないし１１行）、「スイッチング回路１６はラツチ回路１４のストアセルＣ１〜Ｃｉのストア内容に応答し、選択的に・・・アナログスイッチＡ１１〜Ａ１４・・・Ａｉ１〜Ａｉ４を介する電力を導出する。」（２頁右下欄２行ないし６行）、「アナログスイッチ２３、２４、２５、２６は、電源５０のライン８、９に電圧ＶＤＤ、ＶＳＳが印加されて処理回路１０およびシフトレジスタ１２に正常に動作状態となって、直列データがライン１１からシフトレジスタ１２にストアされ、そのデータが、ラッチ回路１４に正常にストアされてラッチされるまて遮断状態となっている。このようにして制御回路１７によってライン４、５、６、７の電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４がスイッチング回路１６に与えられず、したがって、ラッチ回路１４のストア内容にかかわらず列電極ｌ１〜ｌｉに直流電圧が印加されることが防がれる。・・・本発明に従う制御手段１７は・・・ラインｌ１〜ｌｉに直流電圧が印加されたままになることを防ぐ。」（２頁右下欄１０行ないし３頁左上欄１６行）、「注目すべきは、この実施例ではリセット回路２８が設けられる。電源５０が投入されるとき、・・・ライン３３からラッチ回路１４にリセット信号を与える。そのためストアセルＣ１〜Ｃｉが一旦リセット状態となって列電極ｌ１〜ｌｉと行電極ｍ１〜ｍｊとの間に電圧が印加されないストア内容となる。その後、・・・スイッチング回路１６は列電極ｌ１〜ｌｉにライン４、５、６、７からの電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４をライン２２からの交流化信号に基づいて交流化された信号を導出する。」（３頁右上欄２行ないし１７行）との記載がされ、第１図〜第３図には、液晶素子２、電源５０、列駆動回路１、行駆動回路３、処理回路１０、制御回路１７、リセット回路２８が示されている。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、「メインスイッチ・・・を投入すると、・・・ロジック用電圧ＶＣＣ及び液晶表示用電圧ＶＥＥが出力される。・・・メインスイッチ・・・を投入した時は、・・・液晶表示用電圧ＶＥＥは液晶モジュール４に印加されず、表示はしないことになる。・・・マイクロコンピュータは、液晶コントローラ２をイニシャライズした後ＶＲＡＭ３をイニシャライズする。この後、・・・液晶モジュール４に液晶表示用電圧ＶＥＥが印加され、液晶モジュール４はイニシャライズされたＶＲＡＭ・・・の内容を表示できる。」（２頁左上欄２行ないし末行）との記載がされている。
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、「電源スイッチを入れた後、・・・異常な高電圧が液晶パネルに印加されることがなく、液晶分子の配向を乱れたり、また信頼性に悪影響を及ぼすことがない。」（４頁１５行ないし５頁２行）、「液晶表示装置１は、・・・信号線駆動ＩＣ２と、・・・走査線駆動ＩＣ３と、・・・液晶パネル４と、駆動電圧発生回路５及び電圧調整回路１１を有する。・・・なお、駆動電圧発生回路５は、ＶＤＤおよびＶ０から液晶パネルを交流駆動するために必要な複数の電圧を作る。」（５頁１８行ないし６頁１５行）、「この回路は、電源スイッチ１８投入後、ロジック電源１２のＶＤＤが入り、駆動ＩＣ２、３のデータラッチ、シフトレジスタ等が正常に動作を始めた後に液晶駆動用電源１４のＶ０である２１Ｖが、駆動電圧発生回路５に入るように、遅延回路のＲ、Ｃによる時定数を設定することにより１秒遅延させた。・・・電源投入時に、液晶パネル４に印加される直流電圧はほぼ０Ｖであり、電源投入時の画面の乱れはもとより、配向欠陥の発生は全く現われなかった。」（７頁１行ないし１０行）との記載がされ、第１図には、信号線駆動ＩＣ２、走査線駆動ＩＣ３、液晶パネル４、液晶駆動用電源１４が示されている。
（４）甲第４号証について
　甲第４号証には、「本発明装置では、電源投入後の画像メモリ（１３）に画像データが格納される期間を含む垂直同期信号の１周期の間は表示許可手段（１８）によって画像表示が禁止され、その後画像表示が行なわれるため、無意味な画像の表示を防止できる。」（２頁左下欄２行ないし７行）、「この画像表示装置は・・・プラズマディスプレイパネルを用いたものである。・・・許可信号ＥＮは・・・端子２３より行ドライブ回路１６に供給される。」（２頁左下欄１０行ないし３頁左上欄１８行）との記載がされ、第１図には、表示制御回路１２、プラズマディスプレイパネル１５、行ドライブ回路１６、列ドライブ回路１７、許可信号生成回路１８が示されている。
（５）甲第５号証について
　甲第５号証には、「本発明は、アクティブマトリックス型の液晶表示パネルの駆動回路に関するものである。」（１頁左下欄１４行ないし１５行）との記載がされている。
　
５　当審の判断
（１）理由１について
　本件発明１と甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明は本件発明１の構成要件である「前記表示素子駆動手段と前記表示電源とを連携制御する表示制御手段」を有し、「前記表示制御手段の電源供給後、表示シーケンスの開始を指示する信号の入来を前記表示制御手段が受信処理する第１のステップ」及び「前記表示制御手段からの信号に基づいて、前記表示素子駆動手段が前記表示素子への印加電位を特定状態に設定し表示をブランクにする第２のステップ」を有する点等について記載がなく、「表示制御手段」が第１のステップで「表示シーケンスの開始を指示する信号」を受信処理し、この「表示制御手段からの信号」に基づいて第２ないし第４のステップを行うことが示されていない。
　特許異議申立人は、「第１のステップ」については甲第２号証に本件発明１の「表示制御手段」に相当する「液晶コントローラ２」が表示シーケンスの開始を指示する信号の入来を受信処理することが記載されており、「第２のステップ」については甲第３号証に表示素子への印加電位を特定の状態に設定する技術が開示されていると主張する。しかしながら、甲第２号証には液晶コントローラ２が「表示素子駆動手段と・・・表示電源とを連携制御」する旨の記載はなく、液晶コントローラ２が「表示制御手段」に相当するということはできず、また、甲第２号証には液晶コントローラ２への信号が明確に示されておらず、「表示シーケンスの開始を指示する信号の入来を・・・受信処理する」点が開示されているということもできない。甲第３号証には「表示制御手段からの信号」に基づいて「表示素子駆動手段が前記表示素子への印加電位を特定状態に設定」する点が示されていない。
　そして、本件発明１は上記の構成を備えることにより本件特許明細書記載の顕著な作用、効果を奏するものであり、本件発明１が甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明２ないし１１は、いずれも本件発明１を直接又は間接に引用する発明であり、上記のように本件発明１について甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということができないから、本件発明２ないし１１についても同様に甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって、本件請求項１ないし１１に係る特許が、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
（２）理由２について
　　ア　本件請求項９について
　本件特許明細書には、「信号電極駆動回路２４は複数の信号電極ドライバ半導体集積回路２４１〜２４ｍのカスケード接続として構成され、例えば信号電極の総数Ｍ本に対し画面１ライン分ずつドライバ出力を供給する。・・・走査電極駆動回路２６は複数の走査電極ドライバ半導体集積回路２６１〜２６ｎのカスケード接続として構成され、例えば走査電極総数Ｎ本のうち１本だけに選択電圧を、他の（Ｎ−１）本の走査電極に非選択電圧を付与するように動作する。」（段落【０００３】）、「前記表示素子の制御方法を提供する表示素子の駆動装置は、半導体集積回路で構成してもよく、」（段落【００１２】）との記載がされている。
　これによれば、表示素子の駆動装置を半導体集積回路で構成することは本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているところである。
　特許異議申立人は、駆動装置の全体を半導体集積回路とすることは発明の詳細な説明に記載されていないと主張するが、本件請求項９の記載は上記のとおりであり、駆動装置の全体が半導体集積回路と記載されているものではない。
　よって、本件発明９が発明の詳細な説明に記載された発明ではないということはできないから、本件請求項９に係る特許が特許法３６条５項１号の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　　イ　本件請求項１０について
　本件特許明細書には、「液晶表示モジュール部２０は、例えば単純マトリクス型の液晶表示パネル（マトリクス液晶表示素子）２２と、このパネル２２の周辺（額縁）領域にＴＡＢ実装された信号電極駆動回路（Ｘドライバ）２４及び走査電極駆動回路（Ｙドライバ）２６と、高圧の液晶駆動電圧（基準電圧）Ｖ０〜Ｖ５を発生する液晶電源回路２８とを有している。」（段落【０００３】）、「前記表示素子の制御方法を提供する表示素子の駆動装置は、半導体集積回路で構成してもよく、前記半導体集積回路はＸドライバであることを特徴とする。」（段落【００１２】）との記載がされている。
　これによれば、半導体集積回路をＸドライバとすることは本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているところである。
　特許異議申立人は、Ｘドライバである走査電極駆動回路によって本件請求項１ないし７いずれか１項の表示装置の表示オン制御方法を提供することができることは記載されていないと主張するが、本件請求項１０の記載は、単に「前記半導体集積回路はＸドライバである」とするものであり、「半導体集積回路」、「Ｘドライバ」について走査電極駆動回路等の特定の限定を付すものでもない。
　よって、本件発明１０が発明の詳細な説明に記載された発明ではないということはできないから、本件請求項１０に係る特許が特許法３６条５項１号の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　　ウ　本件請求項１１について
　本件特許明細書には、「Ｘドライバはソースドライバであることを特徴とする。」（段落【００１２】）、「本発明は・・・アクティブ・マトリクス型液晶表示装置に対しても適用することができる。かかる場合には、ゲートドライバＬＳＩ側に信号管理制御部を作り込むことが好ましい。その場合、クロックの停止時においてはすべてのゲートがオンするようにゲートドライバＬＳＩを制御し、データ側でコモン側と同電位を出力するようにソースドライバが制御され、総ての画素電界が無印加状態になるように設定される。」（段落【００４５】）との記載がされている。
　これによれば、Ｘドライバをソースドライバとすることは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているところである。
　特許異議申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明においては、本件特許に係る表示オン制御方法をもっぱらゲートドライバに適用すべきことを述べていると主張するが、本件請求項１１の記載は上記のとおりであり、単に「Ｘドライバはソースドライバである」とするものであり、Ｘドライバ、ソースドライバについて制御態様等の特定の限定を付すものではない。
　よって、本件発明１１が発明の詳細な説明に記載された発明ではないということはできないから、本件請求項１１に係る特許が特許法３６条５項１号の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし１１についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明１ないし１１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２６日（２００２．１２．２６）