【事件の表示】
　特許第３３９２１９６号「偏光フイルムの製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９２１９６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９２１９６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年１０月２１日に特許出願され、平成１５年１月２４日にそれらの発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、株式会社クラレ、真板京子及び峰村節子より特許異議申立てがなされ、これを受けて平成１６年３月４日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年５月１７日に訂正請求書が提出されたが、この訂正請求はその後取り下げられ、さらに、平成１６年７月１３日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月２８日に訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「ハロゲン化リチウム」の次に「および有機溶剤」を挿入する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１の「含まない」の次に「ポリビニルアルコール系樹脂水溶液から」を挿入する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項１の「製膜し、」の次に「該フイルムを」を挿入する。
ｄ．特許請求の範囲の請求項１の「で染色後」を「の水溶液に浸漬して染色後、」と訂正する。
ｅ．特許請求の範囲の請求項１の「ホウ素化合物で」の「で」を「の水溶液に浸漬」と訂正する。
ｆ．特許請求の範囲の請求項１の「当たり、」と「下記（Ｉ）式」の間に
「上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液および上記染料の水溶液はいずれもホウ素化合物を含まないこと、上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液、上記染料の水溶液および上記ホウ素化合物の水溶液はいずれもジルコニウムイオンを含まないこと、および、」を挿入する。
ｇ．特許請求の範囲の請求項１の「更にホウ素化合物処理工程で」の次に「４０〜６０℃で」を挿入する。
ｈ．特許請求の範囲の請求項１の
「０．１＜（ａ−１）／（ａｂ−１）　・・・　（Ｉ）」を、
「０．４７≦（ａ−１）／（ａｂ−１）≦０．９４　・・・　（Ｉ）」と訂正する。
ｉ．特許請求の範囲の請求項１の
「（但し、１．２≦ａ≦４，ｂ＞１）」を、
「（但し、２．２≦ａ≦３．８，ｂ＞１）」と訂正する。
ｊ．明細書（特許掲載公報、以下単に明細書という）の３欄の段落０００５の「ハロゲン化リチウム」の次に「および有機溶剤」を挿入する。
ｋ．明細書の３欄の段落０００５の「含まない」の次に「ポリビニルアルコール系樹脂水溶液から」を挿入する。
ｌ．明細書の３欄の段落０００５の「製膜し、」の次に「該フイルムを」を挿入する。
ｍ．明細書（特許掲載公報、以下単に明細書という）の３欄の段落０００５の「で染色後」を「の水溶液に浸漬して染色後、」と訂正する。
ｎ．明細書の３欄の段落０００５の「ホウ素化合物で」の「で」を「の水溶液に浸漬」と訂正する。
ｏ．明細書の３欄の段落０００５の「当たり、」と「下記（Ｉ）式」の間に
「上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液および上記染料の水溶液はいずれもホウ素化合物を含まないこと、上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液、上記染料の水溶液および上記ホウ素化合物の水溶液はいずれもジルコニウムイオンを含まないこと、および、」を挿入する。
ｐ．明細書の３欄の段落０００５の「更にホウ素化合物処理工程で」の次に「４０〜６０℃で」を挿入する。
ｑ．明細書の３欄の段落０００５の
「０．１＜（ａ−１）／（ａｂ−１）　・・・　（Ｉ）」を、
「０．４７≦（ａ−１）／（ａｂ−１）≦０．９４　・・・　（Ｉ）」と訂正する。
ｒ．明細書の３欄の段落０００５の
「（但し、１．２≦ａ≦４，ｂ＞１）」を、
「（但し、２．２≦ａ≦３．８，ｂ＞１）」と訂正する。
ｓ．明細書の３欄の段落０００６の「ホウ素化合物処理工程で」の次に「４０〜６０℃で」を挿入する。
ｔ．明細書の３欄の段落０００８の「公知の方法に従って」を「有機溶剤を含まないポリビニルアルコール系樹脂水溶液から」と訂正する。
ｕ．明細書の３欄の段落０００８の「、有機溶剤、水／有機溶剤混合溶剤等」を削除する。
ｖ．明細書の３〜４欄の段落０００８の「その他ポリビニルアルコールの溶液を凝固浴中に導入してフイルム化するいわゆるゲル製膜法等も実施可能である。」を削除する。
ｗ．明細書の４欄の段落０００９の第３文の「前後」を「前」と訂正する。
ｘ．明細書の４欄の段落０００９の第４文の「液体」を「水溶液」と訂正する。
ｙ．明細書の４欄の段落００１０の「接触手段としては、」の前に「このときの」を挿入する。
ｚ．明細書の４欄の段落００１０の「浸漬が好ましいが、塗布、噴霧等の任意の手段も適用出来る。」を「該フイルムを偏光素子の水溶液に浸漬する方法を採用する。」と訂正する。
Ａ．明細書の４欄の段落００１１の「通常ａの倍率は、１．２〜４倍」を「そのときのａの倍率は、２．２〜３．８倍」と訂正する。
Ｂ．明細書の４欄の段落００１１の「０．１より大きい」を「０．４７〜０．９４である」と訂正する。
Ｃ．明細書の４欄の段落００１１の「で、好ましくは、０．１５〜０．９５の範囲」を削除する。
Ｄ．明細書の４欄の段落００１３の「によって」を「の水溶液で４０〜６０℃で」と訂正する。
Ｅ．明細書の４欄の段落００１３の「望ましいが勿論塗布法、噴霧法も実施可能である。」を「採用される。」と訂正する。
Ｆ．明細書の５欄の段落００１８の「実施例１」を「参考例１」と訂正する。
Ｇ．明細書の６欄の段落００２０の「実施例２〜５」を「実施例１〜２、参考例２〜３」と訂正する。
Ｈ．明細書の６欄の段落００２０の「実施例１」を「参考例１」と訂正する。
Ｉ．明細書の６欄の段落００２０の「実施例３」を「実施例１」と訂正する。
Ｊ．明細書の６欄の段落００２０の「実施例４」を「参考例３」と訂正する。
Ｋ．明細書の６欄の段落００２０の「実施例４、５」を「参考例３、実施例２」と訂正する。
Ｌ．明細書の３頁の段落００２１の表１において、
「実施例１」を「参考例１」と、「　〃　２」を「参考例２」と、「　〃　３」を「実施例１」と、「　〃　４」を「参考例３」と、　「　〃　５」を「実施例２」と、それぞれ訂正する。
Ｍ．明細書の３〜４頁の段落００２２の表２において、
「実施例１」を「参考例１」と、「　〃　２」を「参考例２」と、「　〃　３」を「実施例１」と、「　〃　４」を「参考例３」と、「　〃　５」を「実施例２」と、それぞれ訂正する。
　
（２）訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（２−１）特許明細書の特許請求の範囲の訂正について
(1) 上記訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「ポリビニルアルコール系樹脂フイルムを製膜し、」の前に「および有機溶剤」を挿入することにより、製膜条件を限定しようとするものである。当該「および有機溶剤」は、本件特許明細書の段落０００８、段落００１８（実施例１）に記載されていたものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(2) 上記訂正事項ｂについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「ポリビニルアルコール系樹脂フイルムを製膜し、」の前に「ポリビニルアルコール系樹脂水溶液から」を挿入することにより、製膜条件を限定しようとするものである。当該「ポリビニルアルコール系樹脂水溶液から」は、本件特許明細書の段落０００８、段落００１８（実施例１）に記載されていたものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(3) 上記訂正事項ｃについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「製膜し、」の次に「該フイルムを」を挿入することにより、文法上の目的語を紛れのないものとしたものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｃは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(4) 上記訂正事項ｄについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「で染色後」をより下位概念である「の水溶液に浸漬して染色後、」と訂正することにより、染色条件を限定しようとするものである。当該「の水溶液に浸漬して染色後、」は、本件特許明細書の段落００１８（実施例１）に記載されていたものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書を第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｄは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(5) 上記訂正事項ｅについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「ホウ素化合物で」の「で」をより下位概念である「の水溶液に浸漬」と限定することにより、ホウ素化合物による処理条件を限定しようとするものである。当該「の水溶液に浸漬」は、本件特許明細書の段落００１３、段落００１８（実施例１）に記載されていたものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書を第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｅは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(6) 上記訂正事項ｆについては、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「当たり、」と「下記（Ｉ）式」の間に、「上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液および上記染料の水溶液はいずれもホウ素化合物を含まないこと、
　上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液、上記染料の水溶液および上記ホウ素化合物の水溶液はいずれもジルコニウムイオンを含まないこと、および、」を挿入したものである。
　これらの、いわゆる「除くクレーム」は特許請求の範囲の減縮に相当する。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書を第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｆは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(7) 上記訂正事項ｇについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「ｂ倍一軸延伸すること」の前に「４０〜６０℃で」を挿入することにより、ホウ素化合物処理工程での延伸条件を限定しようとするものである。当該「４０〜６０℃で」は、本件特許明細書の段落００１８（実施例１）に記載されていたものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書を第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｇは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(8) 上記訂正事項ｈについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「０．１＜（ａ−１）／（ａｂ−１）　・・・　（Ｉ）」を、より下位概念である「０．４７≦（ａ−１）／（ａｂ−１）≦０．９４　・・・　（Ｉ）」と限定しようとするものである。当該「０．４７≦（ａ−１）／（ａｂ−１）≦０．９４　・・・　（Ｉ）」は、本件特許明細書の段落００２１（表１）の実施例３および５に基く限定である。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書を第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｈは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(9) 上記訂正事項ｉについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「（但し、１．２≦ａ≦４，ｂ＞１）」を、より下位概念である「（但し、２．２≦ａ≦３．８，ｂ＞１）」と限定しようとするものである。当該「（但し、２．２≦ａ≦３．８，ｂ＞１）」、すなわちａの範囲の訂正は、本件特許明細書の段落００２１（表１）の実施例３および５の記載に基く限定である。なお、表１の実施例１、２、４は後述のように参考例１、２、３と訂正した。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書を第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｉは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２−２）特許明細書の発明の詳細な説明の訂正に関して
(10) 上記訂正事項ｊについては、特許明細書の３欄の段落０００５の「ハロゲン化リチウム」の次に「および有機溶剤」を挿入したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ａの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｊは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(11) 上記訂正事項ｋについては、特許明細書の３欄の段落０００５の「含まない」の次に「ポリビニルアルコール系樹脂水溶液から」を挿入したものである。この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｂの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｋは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(12) 上記訂正事項ｌについては、特許明細書の３欄の段落０００５の「製膜し、」の次に「該フイルムを」を挿入したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｃの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｌは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(13) 上記訂正事項ｍについては、特許明細書の３欄の段落０００５の「で染色後」を「の水溶液に浸漬して染色後、」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｄの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｍは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(14) 上記訂正事項ｎについては、特許明細書の３欄の段落０００５の「ホウ素化合物で」の「で」を「の水溶液に浸漬」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｅの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｎは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(15) 上記訂正事項ｏについては、特許明細書の３欄の段落０００５の「当たり、」と「下記（Ｉ）式」の間に、「上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液および上記染料の水溶液はいずれもホウ素化合物を含まないこと、
　上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液、上記染料の水溶液および上記ホウ素化合物の水溶液はいずれもジルコニウムイオンを含まないこと、および、」を挿入したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｆの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｏは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(16) 上記訂正事項ｐについては、特許明細書の３欄の段落０００５の「更にホウ素化合物処理工程で」の次に「４０〜６０℃で」を挿入したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｇの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｐは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
 (17) 上記訂正事項ｑについては、特許明細書の３欄の段落０００５の「０．１＜（ａ−１）／（ａｂ−１）　・・・　（Ｉ）」を、「０．４７≦（ａ−１）／（ａｂ−１）≦０．９４　・・・　（Ｉ）」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｈの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｑは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
 (18) 上記訂正事項ｒについては、特許明細書の３欄の段落０００５の「（但し、１．２≦ａ≦４，ｂ＞１）」を、「（但し、２．２≦ａ≦３．８，ｂ＞１）」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｉの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｒは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(19) 上記訂正事項ｓについては、特許明細書の３欄の段落０００６の「ホウ素化合物処理工程で」の次に「４０〜６０℃で」を挿入したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｇの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｓは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(20) 上記訂正事項ｔについては、特許明細書の３欄の段落０００８の「公知の方法に従って」を「有機溶剤を含まないポリビニルアルコール系樹脂水溶液から」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ａおよびｂの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｔは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(21) 上記訂正事項ｕについては、特許明細書の３欄の段落０００８の「、有機溶剤、水／有機溶剤混合溶剤等」を削除したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ａおよびｂの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｕは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(22) 上記訂正事項ｖについては、特許明細書の３〜４欄の段落０００８の「その他ポリビニルアルコールの溶液を凝固浴中に導入してフイルム化するいわゆるゲル製膜法等も実施可能である。」を削除したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｂの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｖは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(23) 上記訂正事項ｗについては、特許明細書の３欄の段落０００９の第３文の「前後」を「前」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲の「染色或いはそれ以前の工程において」と噛み合わないため発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｗは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(24) 上記訂正事項ｘについては、特許明細書の３欄の段落０００９の第４文の「液体」を「水溶液」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｄの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｘは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(25) 上記訂正事項ｙについては、特許明細書の３〜４欄の段落００１０の「接触手段としては、」の前に「このときの」を挿入したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｄの訂正を行ったことに対応し、文法上のつながりを明確にするためのものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｙは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(26) 上記訂正事項ｚについては、特許明細書の４欄の段落００１０の「浸漬が好ましいが、塗布、噴霧等の任意の手段も適用出来る。」を「該フイルムを偏光素子の水溶液に浸漬する方法を採用する。」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｄの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｚは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(27) 上記訂正事項Ａについては、特許明細書の４欄の段落００１１の「通常ａの倍率は、１．２〜４倍」を「そのときのａの倍率は、２．２〜３．８倍」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｉの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(28) 上記訂正事項Ｂについては、特許明細書の４欄の段落００１１の「０．１より大きい」を「０．４７〜０．９４である」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｈの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(29) 上記訂正事項Ｃについては、特許明細書の４欄の段落００１１の「で、好ましくは、０．１５〜０．９５の範囲」を削除したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｈの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ｃは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(30) 上記訂正事項Ｄについては、特許明細書の４欄の段落００１３の「によって」を「の水溶液で４０〜６０℃で」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｅおよびｇの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ｄは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(31) 上記訂正事項Ｅについては、特許明細書の４欄の段落００１３の「望ましいが勿論塗布法、噴霧法も実施可能である。」を「採用される。」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｅの訂正を行ったことに対応して発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ｅは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(32) 上記訂正事項Ｆについては、特許明細書の４欄の段落００１８の「実施例１」を「参考例１」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｉの訂正を行ったことにより、「当初の実施例１」の延伸倍率ａが「２．２≦ａ≦３．８」の規定から外れることになったため、それに対応して「当初の実施例１」を「参考例１」とすることにより発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ｆは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(33) 上記訂正事項Ｇについては、特許明細書の６欄の段落００２０の「実施例２〜５」を「実施例１〜２、参考例２〜３」と訂正したものである。
　この訂正は、特許請求の範囲につき訂正事項ｉの訂正を行ったことにより、「当初の実施例１、２」の延伸倍率ａが「２．２≦ａ≦３．８」の規定から外れることになったため、それに対応して「当初の実施例２」を「参考例２」に、「当初の実施例３」を「実施例１」に、「当初の実施例５」を「実施例２」にとすることにより発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　また、「当初の実施例４」は染色処理工程後にａ倍の延伸処理を行っている例であって、特許請求の範囲の「染色或いはそれ以前の工程において」と噛み合わないため、これを「参考例３」とすることにより発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、上記の訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ｇは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(34) 上記訂正事項Ｈについては、特許明細書の６欄の段落００２０の「実施例１」を「参考例１」と訂正したものである。
　この訂正は、明細書につき訂正事項Ｆの訂正を行ったことに対応して、「当初の実施例１」を「参考例１」とすることにより発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ｈは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(35) 上記訂正事項Ｉについては、特許明細書の６欄の段落００２０の「実施例３」を「実施例１」と訂正したものである。
　この訂正は、明細書につき訂正事項Ｇの訂正を行ったことにより、「当初の実施例１、２」が「参考例１、２」になったので、「当初の実施例３」を新たに「実施例１」とすることにより発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ｉは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(36) 上記訂正事項Ｊについては、特許明細書の６欄の段落００２０の「実施例４」を「参考例３」と訂正したものである。
　「当初の実施例４」は染色処理工程後にａ倍の延伸処理を行っており、特許請求の範囲の「染色或いはそれ以前の工程において」と噛み合わないため、これを「参考例３」とすることにより発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ｊは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(37) 上記訂正事項Ｋについては、特許明細書の６欄の段落００２０の「実施例４、５」を「参考例３、実施例２」と訂正したものである。
　この訂正は、明細書につき訂正事項Ｇの訂正を行ったことにより、「当初の実施例１、２」が「参考例１、２」になり、かつ「当初の実施例４」が「参考例３」になったので、「当初の実施例５」を新たに「実施例２」とすることにより発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ｋは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(38) 上記訂正事項Ｌについては、明細書の６〜７欄の段落００２１の表１において、「実施例１」を「参考例１」と、「　〃　２」を「参考例２」と、「　〃　３」を「実施例１」と、「　〃　４」を「参考例３」と、「　〃　５」を「実施例２」と、それぞれ訂正したものである。
　この訂正は、明細書につき訂正事項ＦおよびＧの訂正を行ったことに合わせて、表１の実施例番号を参考例番号および新たな実施例番号に整理することにより発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ｌは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
(39) 上記訂正事項Ｍについては、特許明細書の６〜７欄の段落００２２の表２において、「実施例１」を「参考例１」と、「　〃　２」を「参考例２」と、「　〃　３」を「実施例１」と、「　〃　４」を「参考例３」と、「　〃　５」を「実施例２」と、それぞれ訂正したものである。
　この訂正は、明細書につき訂正事項Ｌの訂正を行ったことに合わせて、表２の実施例番号を参考例番号および新たな実施例番号に整理することにより発明の詳細な説明の欄を整合化したものである。
　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項Ｍは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正は認められるから、本件特許の請求項１係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ハロゲン化リチウムおよび有機溶剤を含まないポリビニルアルコール系樹脂水溶液からポリビニルアルコール系樹脂フイルムを製膜し、該フイルムをヨウ素染料又は二色性染料の水溶液に浸漬して染色後、ホウ素化合物の水溶液に浸漬処理して最終延伸倍率ａｂ倍の偏光フイルムを製造するに当たり、
　上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液および上記染料の水溶液はいずれもホウ素化合物を含まないこと、
　上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液、上記染料の水溶液および上記ホウ素化合物の水溶液はいずれもジルコニウムイオンを含まないこと、および、
　下記（Ｉ）式を満足するように染色或いはそれ以前の工程において３０〜７０℃でａ倍一軸延伸し、更にホウ素化合物処理工程で４０〜６０℃でｂ倍一軸延伸すること
を特徴とする偏光フイルムの製造法。
　　　０．４７≦（ａ−１）／（ａｂ−１）≦０．９４　・・・　（Ｉ）
　　（但し、２．２≦ａ≦３．８，ｂ＞１）」
　
（２）平成１６年３月４日付け取消理由通知の概要
［理由Ａ］特許法第３６条第４項および同条第５項違反について
（ア）異議申立人峯村節子が提出した特許異議申立書に記載される理由により、本件特許明細書には記載不備があるから、本件は特許法第３６条第４項および同条第５項の規定に違反する。
（イ）異議申立人株式会社クラレが提出した特許異議申立書に記載される理由により、本件特許明細書には記載不備があるから、本件は特許法第３６条第４項および同条第５項の規定に違反する。
　
［理由Ｂ］特許法第２９条第１項第３号および同条第２項違反について
刊行物１．特開平４−２０４９０７号公報（異議申立人峯村節子及び株式会社クラレが提出した甲第２号証、異議申立人真板京子が提出した甲第１号証）
刊行物２．特開平４−３５１６４０号公報（異議申立人真板京子が提出した甲第２号証）
刊行物３．特開平４−１７３１２５号公報（異議申立人峯村節子及び株式会社クラレが提出した甲第１号証）
刊行物４．特開平３−１７５４０４号公報（異議申立人真板京子が提出した甲第３号証）
刊行物５．特開平４−２１５６０３号公報（同甲第４号証）
刊行物６．特開平４−２２３４０４号公報（同甲第５号証）
（ア）異議申立人峯村節子、株式会社クラレ及び真板京子が提出した各特許異議申立書に記載される理由により、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明である。
（イ）異議申立人真板京子が提出した特許異議申立書に記載される理由により、本件発明は、上記刊行物２に記載された発明である。
（ウ）異議申立人峯村節子及び株式会社クラレが提出した各特許異議申立書に記載される理由により、本件発明は、上記刊行物３に記載された発明である。
（エ）異議申立人峯村節子、株式会社クラレ及び真板京子が提出した各特許異議申立書に記載される理由により、本件発明は、刊行物１乃至３に記載された発明のいずれかの発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるか、刊行物１乃至３に記載された発明を組み合わせて当業者が容易になし得た発明である。
（オ）本件発明は、刊行物１乃至３に記載された発明と刊行物４乃至６に記載された発明とを組み合わせて当業者が容易になし得た発明である。
　
（４）刊行物に記載の発明の概要
刊行物１（特開平４−２０４９０７号公報）について
　刊行物１に記載の発明は、二色性色素を吸着配向させる「基材フィルム」を構成する高分子セグメントの非晶領域の配向係数および「基材フィルム」のホウ素化合物による架橋指数を特定する発明に関するものであって、基材フィルムの製膜を、ホウ酸を含有するポリビニルアルコール溶液を用いて行うか、又は、ポリビニルアルコールの水溶液からフィルムを得、このフィルムをホウ酸水溶液に浸漬するものである。
刊行物２（特開平４−３５１６４０号公報）について
　刊行物２の発明は、ジルコニウム含有ポリビニルアルコール系フィルムにかかるものであって、ジルコニウムイオンとヨウ素イオンとのコンプレックスを形成する手段として、刊行物２においては、延伸されたポリビニルアルコール系フィルムをジルコニウムイオンとヨウ素イオンを含む液中に浸漬し、次いで延伸する方法が代表的な方法としてあげられている。
刊行物３（特開平４−１７３１２５号公報）について
　刊行物３の発明は、原反フイルムとして熱水中での完溶温度が６５〜９０℃のポリビニルアルコール系フイルムを用いる発明にかかるものであって、３頁左上欄には「偏光フイルムは最終的には２〜８倍、好ましくは３〜６倍に一軸延伸するのであるが、この延伸は両工程にわたって実施するのが実用的であり、両工程において延伸する場合、染色工程で１．２〜２倍、好ましくは１．２〜１．５倍、ホウ素化合物処理工程で２〜６倍、好ましくは、２〜４倍が望ましい。」との記載がある。
刊行物４（特開平３−１７５４０４号公報）について
　刊行物４の発明は、偏光フイルムの基材として、ポリビニルアルコール重合体の１，２−グリコール結合量が１．５モル％以下のものを用いるものであって、５頁左上欄には「吸着操作と延伸操作は同時に行なっても別々に行なっても問題はなく、その順序も任意である。また原反フイルムへの二色性物質の吸着を強固にすることを目的にホウ酸やホウ砂等のホウ素化合物を添加することがあるが、これは吸着や延伸と同時に実施しても、これら操作の前後の間のどの時点で実施しても任意である。」との記載がある。
刊行物５（特開平４−２１５６０３号公報）について
　刊行物５の発明は、製膜工程→ヨウ素染色工程→ホウ素化合物処理工程をこの順序で行うにあたり、最後のホウ素化合物処理工程中でまず４．５倍以下に一軸延伸し、続いて２倍以下に一軸延伸することを特徴とするものであって、段落００１１には「本発明ではかかる処理（ホウ素化合物処理のこと）工程中でフイルムを２段階延伸するのが特徴である。まず第１段階では４．５倍以下、好ましくは１．１〜４．５倍の範囲に一軸延伸し、ついで第２段階では２倍以下、好ましくは１．１〜２倍に一軸延伸する。本発明では第２段階の延伸倍率を第１段階の延伸倍率よりも小さくすることも必要である。」との記載がある。
刊行物６（特開平４−２２３４０４号公報）について
　刊行物６の発明は、「平均重合度２６００以上の高重合度ポリビニルアルコールにハロゲン化リチウムを配合した混合物からなるフイルムを一軸延伸してなる偏光フイルム。」であって（請求項１）、塩化リチウムを配合して製膜した原反フイルムをヨウ素を含む水溶液に浸漬して染色し、ついでホウ酸を含む水溶液に浸漬すると共に６．０倍に一軸延伸してホウ酸処理と延伸とを同時に行っている。
　
（４）当審の判断
［理由Ａ］
（ア）異議申立人峯村節子は、『本件公報の段落００１１には、「該延伸処理における延伸時の温度は３０〜７０℃であることが必要で、」と記載されている。しかしながら、第１段目の延伸時の温度を３０〜７０℃に限定した技術的な意味や臨界的な意義について、一般的な説明は勿論のこと、具体例などによる裏付けも一切なされていない。』こと、及び『本件発明で規定している関係式（Ｉ）に関して、実施例１〜５に記載されているのは、最終倍率ａｂが３．５２〜４．０５倍という極めて限られた狭い範囲内のものであるので、本件特許権者の出願にかかる刊行物３（特開平４−１７３１２５号公報）の３頁左上欄１５〜１６行に記載されている「最終延伸倍率２〜８倍、好ましくは３〜６倍」という記載にてらしても極めて狭い範囲であり、本件発明の関係式（Ｉ）の規定は技術的かつ臨界的意義のある規定であるとは言えない。』こと、から本件明細書の発明の詳細な説明が、当業者が実施できる程度に記載されておらず、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反する旨主張する。
　しかしながら、本件の出願当初の明細書の段落００１１には、ホウ素化合物処理前の原反フイルムの一軸延伸（つまり第１段目の延伸）に関して、「該延伸処理における延伸時の温度は３０〜７０℃であることが好ましい」旨の明示的な記載がある以上、実施例が好ましい態様を示すべき例であって、前記温度範囲に属する実施例を全て開示しなければならないことはないから、本件明細書の発明の詳細な説明が、当業者が実施できる程度に記載されていないとまではいうことはできず、また、「刊行物３の記載にてらしても極めて狭い範囲であり」との上記異議申立人の主張は、そもそも本件発明と刊行物３の発明とは別出願にかかる別発明であるから、本件発明が刊行物３の発明との関係で不備があるとする異議申立人の主張は、理由がない。
（イ）異議申立人クラレは、刊行物３（甲第１号証）との対比で、本件発明の式（Ｉ）は必須要件ではなく、有っても無くてもよい要件であるから、刊行物３の記載と矛盾していると解釈することもでき、本件特許明細書の特許請求の範囲および発明の詳細な説明の欄には記載上の不備がある旨を主張している。
　しかしながら、本件発明と刊行物３の発明とは別出願にかかる別発明であって、本件発明を刊行物３の発明とを関連付けて主張する異議申立人の主張は、理由がない。異議申立人は、本件発明と刊行物３の発明とは別出願にかかる別発明であるから、本件発明が刊行物３の発明との関係で不備があるとする異議申立人の主張は、理由がない。
　
［理由Ｂ］
　本件発明１は、「最終延伸倍率ａｂ倍の偏光フイルムを製造するに当たり」、「下記（Ｉ）式を満足するように染色或いはそれ以前の工程において３０〜７０℃でａ倍一軸延伸し、更にホウ素化合物処理工程で４０〜６０℃でｂ倍一軸延伸することを特徴とする偏光フイルムの製造法。
　　　０．４７≦（ａ−１）／（ａｂ−１）≦０．９４　・・・　（Ｉ）
　　（但し、２．２≦ａ≦３．８，ｂ＞１）」であることを特徴とするものであるが、刊行物１乃至６には、本件発明が特徴とする上記構成について、開示されていないばかりか、それを示唆する記載もない。そして、本件発明は、この構成により、「偏光性能に優れ、かつ高温時の寸法安定性にも優れた」偏光フィルムを得ることができるという、顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が刊行物１乃至３に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとすることもできない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また他にこの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１７日（２００４．１１．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
偏光フイルムの製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ハロゲン化リチウム
および有機溶剤
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液から
該フイルムを
の水溶液に浸漬して染色後、
の水溶液に浸漬
　
上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液および上記染料の水溶液はいずれもホウ素化合物を含まないこと、
　
上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液、上記染料の水溶液および上記ホウ素化合物の水溶液はいずれもジルコニウムイオンを含まないこと、および、
　下記（Ｉ）式を満足するように染色或いはそれ以前の工程において３０〜７０℃でａ倍一軸延伸し、更にホウ素化合物処理工程で
４０〜６０℃で
を特徴とする偏光フイルムの製造法。
　　
０．４７≦（ａ−１）／（ａｂ−１）≦０．９４　・・・　（Ｉ）
（但し、２．２≦ａ≦３．８，ｂ＞１）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂偏光フイルムの製造法に関し、更に詳しくは、光学耐久性に優れ、かつ耐熱寸法安定性にも優れたポリビニルアルコール系樹脂偏光フイルムの製造法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、卓上電子計算機、電子時計、ワープロ、自動車や機械類の計器類等に液晶表示装置が用いられ、これに伴い偏光板の需要も増大している。
　特に、精度な計器類には高偏光度のフイルムが要請されている。
　【０００３】
　現在、知られている代表的な偏光フイルムの一つにポリビニルアルコール系偏光フイルムがあり、該偏光フイルムはポリビニルアルコール系フイルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあり、これはポリビニルアルコールの水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久化処理を行うことによって製造されている。
　そこで、上記の如き延伸工程において、より高度の偏光性能をもつフイルムを製造するための本出願人は、ホウ素化合物処理工程中に４．５倍以下で一軸延伸した後、続いて２倍以下で一軸延伸する２段延伸法を提案した。（特願平２−４１７６８１号）
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記の方法により得られたポリビニルアルコール系偏光フイルムの場合、偏光性能については十分良好なものが得られるものの、高温時の寸法安定性についてはまだまだ改善の余地があった。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、かかる問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、
　ハロゲン化リチウム
および有機溶剤
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液から
該フイルムを
の水溶液に浸漬して染色後、
の水溶液に浸漬
　
上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液および上記染料の水溶液はいずれもホウ素化合物を含まないこと、
　
上記製膜に供するポリビニルアルコール系樹脂水溶液、上記染料の水溶液および上記ホウ素化合物の水溶液はいずれもジルコニウムイオンを含まないこと、および、
　下記（Ｉ）式を満足するように染色或いはそれ以前の工程において３０〜７０℃でａ倍一軸延伸し、更にホウ素化合物処理工程で
４０〜６０℃で
偏光性能に優れ、かつ高温時の寸法安定性に優れた偏光フイルムが得られることを見いだし本発明を完成するに到った。
　　
０．４７≦（ａ−１）／（ａｂ−１）≦０．９４　・・・　（Ｉ）
（但し、２．２≦ａ≦３．８，ｂ＞１）
　【０００６】
　本発明のかかる効果は、上記したようにホウ素化合物での処理工程より前にまず３０〜７０℃で一軸延伸し、ホウ素化合物処理工程で
４０〜６０℃で
　以下本発明を具体的に説明する。
　【０００７】
　本発明の偏光フイルムは、ハロゲン化リチウムを含まないポリビニルアルコール系樹脂フイルムの一軸延伸フイルムである。かかるポリビニルアルコールは通常、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して製造されるが、本発明では必ずしもこれに限定されるものではなく、少量の不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有していても良い。かかるポリビニルアルコールにおける平均ケン化度は８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％が実用的である。
　【０００８】
　本発明の効果を得るためには、平均重合度が５００〜５０００のいずれであっても良いが、通常は５００〜４０００が有利である。
　該ポリビニルアルコールは、
有機溶剤を含まないポリビニルアルコール系樹脂水溶液から
水に
。原
　【０００９】
　次に、上記の原反フイルムを染色し、ホウ素化合物処理するのであるが、該ホウ素化合物処理をする前に原反フイルムの延伸倍率ａとホウ素化合物処理時の延伸倍率ｂの関係が上記の（Ｉ）式の関係を満たすように一軸延伸しておく必要がある。
　換言すれば、所望される最終延伸倍率ａｂを基にして、上記の（Ｉ）式の関係を満たすように延伸倍率ａを設定するのである。
　該延伸は、染色の
前
　該フイルムへのヨード染色つまり偏光素子の吸着は、フイルムに偏光素子を含有する
水溶液
　【００１０】
　
このときの
該フイルムを偏光素子の水溶液に浸漬する方法を採用する。
　【００１１】
　本発明におけるホウ素化合物処理前の原反フイルムは上記の如く一軸延伸されるのであるが、
そのときのａの倍率は、２．２〜３．８倍
　本発明においては、最終延伸倍率ａｂと該延伸倍率ａが、上記の（Ｉ）式を満足するように延伸することを特徴とするもので、つまり、（Ｉ）式の値が
０．４７〜０．９４である
件で
　該範囲よりも、小さいと耐熱寸法安定性に劣るようになり、逆に大きいと偏光度変化や透過率変化の光学耐久性に劣る。
　該延伸処理における延伸時の温度は３０〜７０℃であることが必要で、処理時間は６０〜６００秒程度が好ましく、又必要に応じて処理後前に多少の延伸操作を行っても良い。
　【００１２】
　かかる範囲に延伸するにはロール延伸、テンター延伸等の任意の方法が実施されるが、通常は前者が行われる。ロール延伸は一段式、多段式のいずれも実施可能である。
　【００１３】
　このように延伸及び染色処理されたフイルムは、次いでホウ素化合物
の水溶液で４０〜６０℃で
採用される。
　該ホウ素化合物処理時に該フイルムは、最終延伸倍率ａｂになるまで再度延伸されて偏光フイルムとなる。
　該延伸時においても、ホウ素化合物処理前の延伸方法が同様に採用することができる。
　こうして得られた偏光フイルムは、常法に従って適宜洗浄、乾燥、熱処理後その両面あるいは片面に光学的透明度と機械的強度に優れた保護膜を貼合、乾燥して偏光板として使用される。保護膜としては、従来から知られているセルロースアセテート系フイルム、アクリル系フイルム、ポリエスエル系樹脂フイルム、ポリオレフィン系樹脂フイルム、ポリカーボネート系フイルム、ポリエーテルケトン系フイルム、ポリスルホン系フイルムが挙げられる。
　【００１４】
　【作用】
　本発明の偏光フイルムは、特別な延伸方法により製造されているため、偏光性能に優れ、かつ高温時の寸法安定性にも優れており、かかる特性を利用して液晶表示体の用途に用いられ、特に車両用途、各種工業計器類、家庭用電化製品の表示等に有用である。
　【００１５】
　【実施例】
　次に実例をあげて本発明の偏光フイルムを更に詳しく説明する。
　尚、本発明で言う偏光度は次式で示される。
　【００１６】
　　〔（Ｈ１１−Ｈ１）／（Ｈ１１＋Ｈ１）〕１／２×１００（％）
　【００１７】
　ここでＨ１１は２枚の偏光フイルムサンプルの重ね合わせ時において、偏光フイルムの配向方向が同一方向になる様に重ね合わせた状態で分光光度計を用いて測定した透過率（％）、Ｈ１は２枚のサンプルの重ね合わせ時において、偏光フイルムの配向方向が互いに直交する方向になる様に重ね合わせた状態で測定した透過率（％）である。
　【００１８】
参考例１
　平均重合度１７００、平均ケン化度９９．５モル％のポリビニルアルコールを水に溶解し、５．０重量％濃度の水溶液を得た。該液をポリエチレンテレフタレートフイルム上に流延後、乾燥して膜厚６０μのフイルムを得た。このフイルムを１０ｃｍ巾に切断しチャックに装着した。該フイルムをヨウ素０．２ｇ／ｌ、ヨウ化カリ５０ｇ／ｌよりなる水溶液中に３０℃にて１．５倍に一軸延伸し、ついでホウ酸６０ｇ／ｌ、ヨウ化カリ３０ｇ／ｌの組成の水溶液に浸漬すると共に、４０〜６０℃の温度にて２．７倍（最終延伸倍率４．０５倍）に一軸延伸した。
　最後に室温にて２４時間乾燥させて本発明の偏光フイルムを得た。
　該偏光フイルムの偏光性能を測定するために、該フイルムの両面にアクリル系接着剤を介して膜厚８０μのトリアセチルセルロースフイルムを貼着し５０℃で乾燥して偏光板を得た。
　【００１９】
　この偏光板の偏光度は９９．８％、単体透過率は４１．５％であった。
　更に、該偏光板を７０℃９０％ＲＨの条件下に２０日間放置した後に同様に測定を行ったところ、偏光度は９９．５％、単体透過率は４１．８％で、偏光度変化は−０．３％、単体透過率変化は０．３％であった。
　また、該偏光フイルム（ＭＤ×ＴＤ＝１８０ｍｍ×２５ｍｍ）を１０５℃（ドライ）で２時間放置してＭＤ方向の寸法変化率を測定したところ−１．１％であった。
　【００２０】
実施例１〜２、参考例２〜３
　ホウ素化合物処理前の延伸条件及びホウ素化合物処理時の延伸条件を表１のごとく変化させて、
参考例１
　但し、
実施例１
参考例３
参考例３、実施例２
　評価結果を表２に示す。
　【００２１】
　【表１】
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明の偏光フイルムは、特別な延伸方法により製造されているため、偏光性能に優れ、かつ高温時の寸法安定性にも優れており、かかる特性を利用して液晶表示体の用途に用いられ、特に車両用途、各種工業計器類、家庭用電化製品の表示等に有用である。