【事件の表示】
　特許第３２２９５５６号「アルミニウム鋳物材の表面改質法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２９５５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２２９５５６号（平成８年１２月２５日出願、平成１３年９月７日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　アルミニウム鋳物材の表面に、高速回転するプローブを接触させて摩擦熱にて軟化させる摩擦撹拌溶接処理を施すことを特徴とするアルミニウム鋳物材の表面改質法。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１〜７号証を提出し、「本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである。」旨主張する。
　
３．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（６ＷＳ’９６，VOL.２（日本溶接学会の第６回国際溶接シンポジウムの　紀要１９９６年１１月発行））の７１１〜７１８頁には、「摩擦攪拌溶接法を用いたアルミニウムシート及び板のシーム溶接」に関し、「摩擦攪拌溶接（ＦＳＷ）は、・・中略・・新しい固相溶接技術であり、・・中略・・溶接部には亀裂や気孔が全くなかった・・中略・・溶接後の歪が著しく低かった（ほとんど存在しなかった）ことであった。」（７１１頁３８行〜７１２頁６行、Fig．１）、「ＦＳＷ法の原理は、参考文献４において文書化されている。・・中略・・回転中のピンが加工物表面に接触すると、接触点で急速に材料を加熱し、材料の機械的強度を低下させる。・・中略・・高温加工された金属が冷却するにつれて連続的に後続する溶接ナゲットが形成される。」（７１２頁１４行〜最終行）と記載されている。
（２）甲第２号証（ＷＥＬＤＩＮＧ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＡＵＧＵＳＴ　１９８６）の１７〜２７頁には、「摩擦溶接による金属溶着」に関し、「固相摩擦溶接は、さらに下地材への表面層の溶着に転用されている。・・中略・・消耗棒の形になった表面材は、まず所望の速度で回転させられ、それから静止した下地材に対して軸方向に加圧されて接触するようにされる。消耗棒に軟化層が形成されるようにするための初期摩擦期間が必要である、それから、下地材を回転する消耗棒と直交するように移動させて、そのプレート上に金属溶着層を形成していく。・・中略・・異なる材料を実質的に希釈することなく固相で（溶融することなく）適用することができ、しかも良好な付着力が得られるという利益がもたらされた。」（１７頁左欄８行〜右欄３行）、「軸方向に荷重をかけられた状態で板を相対的に移動させることによって摩擦エネルギーを発生させることも、表面変態硬化方法と考えることができる。熱処理可能材料の表面改質（硬化、軟化の両方を含む）は、接触面に対して直接作用する非消耗性棒材または円板を使用することによって起こすことができる。摩擦誘因表面改質のいくつかの特徴は、表面近傍領域の摩擦に起因する局部塑性変形及び加熱による合金のグレイジング（glazing）について報告したHornbogen，Klein＆Schmidt（参考文献２３）によって確認されている。」（２７頁左欄４３〜５３行）と記載されている。
（３）甲第３号証（特表平７−５０５０９０号公報）は、甲第１号証中に引用された参考文献４に係るものであり、アルミニウム合金プレートの突き合わせ部に高速回転するプローブを接触させて摩擦熱にて軟化させ接合線に沿って移動させる摩擦攪拌溶接処理（４頁左上欄１〜１２行、左下欄９〜１５行、６頁右上欄４〜１７行参照）について記載されている。
（４）甲第４号証（特開平１−２０８４１５号公報）の２頁左下欄３行〜右下欄９行には、アルミニウム鋳物材の表面層を急速溶融・急速再凝固させて金属組織を微細化すると、疲労強度が向上することが記載されている。
（５）甲第５号証（特開昭６１−１９３７７３号公報）の２頁左下欄１７行〜右下欄１４行には、アルミニウム鋳物材の表面部を再溶融させて金属組織を微細化すると、機械的性質が改善されることが記載されている。
（６）甲第６号証（特開平３−２８１０５８号公報）の１頁左下欄１９行〜右下欄５行には、アルミニウム鋳物材の表面部を再溶融させて金属組織を微細化すると、耐熱疲労性が向上することが記載されている。
（７）甲第７号証（特開平８−２６０１１６号公報）の２頁左欄２０〜４０行には、アルミニウム鋳物材の表面部を再溶融させて金属組織を微細化して改質することが記載されている。
　
４．当審の判断
　甲第１号証には、「アルミニウム鋳物材同士の突き合わせ部の表面に高速回転するピンを接触させて摩擦熱にて軟化させる摩擦攪拌溶接処理を施すアルミニウム鋳物材同士の突き合わせ部の溶接法」が記載されているものと認められ、そして、該ピンが、本件発明のプローブに相当することは明らかであり、さらに、該ピンについて、「回転中のピンが加工物表面に接触すると、接触点で急速に材料を加熱し、材料の機械的強度を低下させる」とされているのであるから、該ピンが高速回転することもまた明らかである。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「アルミニウム鋳物材の表面に、高速回転するプローブを接触させて摩擦熱にて軟化させる摩擦攪拌溶接処理を施す」点で一致するが、本件発明は、「アルミニウム鋳物材の表面改質法」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、「アルミニウム鋳物材同士の突き合わせ部の溶接法」である点で両者相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第２号証は、主として、摩擦溶接による金属溶着について記載されたものではあるが、摩擦溶接の応用の一つとして、非消耗材を摩擦エネルギー熱源として利用することにより、熱処理可能材料の表面改質（硬化、軟化の両方を含む）を行い得ることも記載されているから、甲第２号証は、表面硬化・表面軟化という表面熱処理を行う表面改質法として摩擦溶接を適用可能であることを開示するものといえる。
　ところで、本件明細書中には、「アルミニウム鋳物材の表面は溶融することなく、固相状態のまま軟化撹拌して冷却硬化するから、表面を溶融して改質する場合に比べて、金属組織が微細となり、伸び及び靭性が向上するとともに、疲れ強さが向上する。また、表面を溶融して改質する場合のような、鋳物材の内部ガスがブローホールを形成したりするような不都合もない。」（段落【0016】参照）、「【0021】こうして表面改質を行ったアルミニウム鋳物材と、表面改質を行わなかったアルミニウム鋳物材につき、表面粗さ計により表面粗度（最大高さＲmax ）を測定するとともに、引張と圧縮を交互に１０7 回繰り返して、疲れ限度を測定した。【0022】その結果、表面改質を行った本発明実施品は、Ｒmax ＝４．０μｍ、疲れ限度は１０．５ｋｇ／ｍｍ2であったのに対し、表面改質を行わなかった従来品は、Ｒmax ＝６．４μｍ、疲れ限度は７．０ｋｇ／ｍｍ2であった。従って、本発明によれば、疲れ強さを向上できることを確認し得た。」（段落【0021】、【0022】参照）と記載されており、そして、上記本件明細書の記載によれば、本件発明は、表面硬化・表面軟化というアルミニウム鋳造材の単なる表面熱処理を目的とするものではなく、アルミニウム鋳造材の金属組織の微細化、伸び・靭性及び疲れ強さの向上を目的とした表面改質法であるといえる。
　そうすると、甲第２号証の開示から、表面熱処理による表面改質法として、摩擦溶接を適用可能であることが知られているとしても、表面熱処理を行うことによって、組織が微細化され、また、材料の伸び・靭性・疲れ強さが向上することが当業者にとっての一般的な技術常識であるとは認められないから、甲第２号証の記載は、金属組織の微細化、伸び・靭性及び疲れ強さの向上を図るための表面改質法についてまで、摩擦溶接が適用可能であることを示唆するものであるとはいえない。
　してみれば、甲第１号証に記載されたアルミニウム鋳物材同士の突き合わせ部の溶接法を、金属組織の微細化、伸び・靭性・疲れ強さの向上を図るアルミニウム鋳物材の表面改質法に転用することは、甲第２号証の記載からでは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　なお、甲第３号証は、摩擦攪拌溶接処理によるアルミニウム鋳物材の表面改質については何ら開示するものではなく、また、甲第４〜７号証は、表面改質法に関する技術ではあるものの、いずれも、材料表面を再溶融するものであって、アルミニウム鋳物材の表面を溶融することなく、固相状態のまま表面改質するものではないから、甲第３〜７号証の記載を参酌したとしても、甲第１号証に記載されたアルミニウム鋳物材同士の突き合わせ部の溶接法を、アルミニウム鋳物材の表面改質法に転用することが当業者にとって容易であるとは認められない。
　よって、前記相違点は、当業者が容易に想到し得たとすることはできず、そして、本件発明は、請求項１に記載されたところを発明特定事項とすることにより、「【発明の効果】この発明は、上述の次第で、アルミニウム鋳物材の表面に、高速回転するプローブを接触させて摩擦熱にて軟化させる摩擦撹拌溶接処理を施すことを特徴とするものであるから、アルミニウム鋳物材の表面を溶融させることなく、固相状態のまま軟化撹拌して冷却硬化させることができる。従って、摩擦撹拌溶接処理を施した部位の金属組織を微細にでき、機械的強度を向上できるとともに、疲れ強さを向上できる。その結果、アルミニウム鋳物材からなる各種製品の耐久性を向上できる。また、摩擦撹拌溶接処理を施すことによって改質を行うものであるから容易に実施でき、部材の一部分のみの表面改質も容易である。さらに、この表面改質は他の材料を付与して行うものではないから、重量増加も生じない。」という本件明細書（段落【0023】参照）に記載される効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１４日（２００３．５．１４）