【事件の表示】
　特願２００７−５２３０８１「厚肉成形製品または厚肉被覆の製造のための光活性化された硬化性のシリコン組成物の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日国際公開、ＷＯ２００６／０１０７６３、平成２０年　３月２１日国内公表、特表２００８−５０８３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　　 
　本願は、平成１７年７月２７日（パリ条約による優先権主張　２００４年７月２８日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって平成１９年５月２９日に手続補正書が提出され、平成２３年６月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月７日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年同月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月４日に上申書が提出されたものである。  
　
　
第２．本願発明　  
　本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成２３年１２月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　
「直径が少なくとも３ｍｍの球体を収容または包囲できる容積を有する厚肉の成形製品の製造のための、　
ａ）３〜９９重量％の少なくとも１種のアルケニル基含有ポリシロキサン、
ｂ）０.２〜６０重量％の少なくとも１種のＳｉＨ官能性ポリシロキサン、
ｃ）０.１〜６０重量％の、ＢＥＴ表面積が５０〜４００ｍ2／ｇの酸化物充填剤から選ばれる、少なくとも１種の充填剤、　
ｄ）金属含有量１〜５００ｐｐｍに相当する少なくとも１種の光活性化可能な触媒、および　
ｅ）０〜３０重量％の１種もしくはそれ以上の助剤、　
をいずれも成分ａ）〜ｃ）の合計量に対して含んでなる光活性化性で硬化性のシロキサン組成物の使用。」　
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要　  
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願発明は、その優先日前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　引用文献１：特開平１０−９５９２０号公報　
　
というものを含むものである。　　  
以下、引用文献１を「刊行物Ａ」という。　　 
　
　
第４．刊行物Ａの記載事項　  
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　 
　
Ａ１「【請求項１】　光照射により硬化する光硬化性液状シリコーンゴム組成物であって、硬化後のショアーＡ硬さが２０〜６０の範囲であり、かつ１０ｍｍ厚さに硬化させたときの光の透過率が１０％以上である硬化物を形成することを特徴とする光硬化性液状樹脂型取り母型用の光硬化性液状シリコーンゴム組成物。　
　
・・・　
　
【請求項５】　光硬化性液状シリコーンゴム組成物が、オルガノポリシロキサンを含有し、上記オルガノポリシロキサンが、（Ｃ）下記平均組成式（２）　
　　　　ＲcＲ2dＳｉＯ(4-c-d)/2　　　　　　　　　　　　　　（２）　
（式中、Ｒは同一又は異種の非置換又は置換の脂肪族不飽和結合を含有しない一価炭化水素基又はアルコキシ基、Ｒ2はアルケニル基及び酸素原子含有脂肪族不飽和基より選ばれる同一又は異種の脂肪族不飽和基、ｃ，ｄは１．９０≦ｃ＜２．４０、０．０００３≦ｄ≦０．１０、１．９０＜ｃ＋ｄ≦２．４０を満足する正数を示す。）で表され、一分子中に少なくとも２個の脂肪族不飽和基を含む２５℃における粘度が１００〜１，０００，０００センチポイズであるオルガノポリシロキサン３０〜１００重量％と、（Ｄ）ＲpＲ2qＳｉＯ1/2単位（Ｍ）と、ＳｉＯ2単位（Ｑ）及び／又はＹＳｉＯ3/2単位（Ｔ）を含み（但し、Ｒ，Ｒ2は上記と同様の意味を示し、ｐ，ｑはそれぞれ０，１，２又は３であって、ｐ＋ｑ＝３を満足する整数、ＹはＲ及びＲ2から選択される）、かつＭ／（Ｑ＋Ｔ）＝０．６〜１．２、Ｒ2／Ｓｉ＝０．０１〜０．１０（但し、いずれもモル比）であり、上記（Ｃ）成分に可溶なシリコーンレジン０〜７０重量％とからなり、かつ（Ｆ）下記平均組成式（３）　
　　　　ＲeＨfＳｉＯ(4-e-f)/2　　　　　　　　　　　　　　（３）　
（式中、Ｒは同一又は異種の非置換又は置換の脂肪族不飽和結合を含有しない一価炭化水素基又はアルコキシ基、ｅ，ｆは０．７０≦ｅ≦２．６９、０．０１≦ｆ≦１．２０、１．５≦ｅ＋ｆ≦２．７を満足する正数を示す。）で示され、一分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを上記（Ｃ）及び（Ｄ）成分から供給される脂肪族不飽和基１個に対してＳｉＨ基が０．４〜１０となる量、及び　
（Ｇ）光照射によって上記（Ｃ）及び（Ｄ）成分の脂肪族不飽和基と（Ｆ）成分のＳｉＨ基とをヒドロシリル化反応させる白金触媒を触媒量を配合してなる請求項１又は２記載の組成物。」　 
　
Ａ２「【０００９】この場合、この組成物は光硬化後の硬さがショアーＡ硬さで２０〜６０の範囲にあることが必要であり、好ましくは３０〜５０の硬さとされる。２０未満より軟らかいと複製物の精度が十分なものとならず、また６０より硬い場合には逆テーパー等を有する複雑な成型品を脱型することが困難となる。更に、硬化後の型は内部に注入した光硬化性の液状樹脂を硬化させるため、この光硬化性液状樹脂の活性線を透過することが必要であり、
型の厚みが１０ｍｍで、活性線の透過率が１０％Ｔ以上であることが必要である。１０％Ｔ未満であると、シリコーンゴム母型の厚みが数十ｍｍ以上の場合に光が十分透過せず、内部に充填した光硬化性液状樹脂の硬化が不十分なものとなり、シリコーンゴム母型から脱型できない。
　
Ａ３「【００４５】
この成分の添加量は（ｉｉｉ）成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部とされるが、本組成物は硬化後も光を透過させるという役割を担うため、基本的に光を吸収する本成分の添加は光を透過するという目的においてマイナス要因である
　
Ａ４「【００５２】第３の組成物には、更に（Ｇ）成分として白金触媒を配合する。この白金触媒は、上記成分がすべて混合された時点で混合及び注型作業などシリコーンゴム母型を作成するのに必要な準備作業を完了するまでは硬化しないためのポットライフを有する光官能性白金触媒であるものが好ましい。このものとして具体的には、特開昭５９−１６８０６１号公報に示されているような（η−ジオレフィン）（σ−アリール）白金錯体、特公昭６３−５０３７５号公報に開示されているアゾジカルボン酸エステルで制御した白金化合物などが挙げられる。更にはベンゾイルアセトン、アセチレンジカルボン酸エステルの如き光活性ジケトンで制御された白金化合物、光崩壊性有機樹脂に包摂された白金触媒などが例示されるが、これらに限定されるものではない。　
【００５３】この（Ｇ）成分の配合量は触媒量であり、通常、
白金金属として１〜２，０００ｐｐｍ、特に１０〜２００ｐｐｍ程度である。
　
Ａ５「【００５４】なお、上記の第１〜
第３の組成物には、光透過性の効果を損なわない範囲で煙霧質シリカ、透明ガラスビーズ、石英ガラス粉
を配合してもよい。
　
Ａ６「【００６０】このようにシリコーンゴム母型を作成する工程で得られたシリコーンゴム母型内に導通路を通じて前記した光硬化性液状有機樹脂を充填する。この後、先のシリコーンゴムを硬化させた照射装置と同様の装置によって
シリコーンゴム母型の外側から数ｍｍ〜数百ｍｍの厚みを通して内部の光硬化性液状有機樹脂に光を照射し
　
Ａ７「【００６８】〔実施例３〕両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖された２５℃での粘度が１００，０００センチポイズのジメチルポリシロキサン７５重量部、ＣＨ2＝ＣＨ（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を含み、ＣＨ2＝ＣＨ（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位との合計のＳｉＯ2単位に対するモル比が０．８であり、ビニル基当量が０．９モル／１００ｇであるジメチルポリシロキサンに可溶のシリコーンレジン２５重量部、Ｈ（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位、Ｈ（ＣＨ3）ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を含み、ＳｉＨ基当量が０．００５モル／ｇであるオルガノポリシロキサン７重量部、及び（１，５−シクロオクタジエン）ジメチル白金（ＩＩ）を白金量としてシロキサンの３０ｐｐｍとなるように配合して組成物３を調製した。　
　
・・・　
　
【００７５】次いで、３７０ｎｍに中心波長を有する４０Ｗ
紫外線蛍光灯を上下左右前後六方向に配置した露光機の中に置き、１０分間の紫外線照射を行ってシリコーンゴム型を作成した
　
　
第５．刊行物Ａに記載された発明　  
　摘示Ａ４に触媒の金属含有量が、摘示Ａ５に噴霧質シリカ等を配合することが記載されていることをふまえ、摘示Ａ１の記載及びその組成物を使用することは明らかであることからみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　  
　
　光照射により硬化する光硬化性液状シリコーンゴム組成物であって、硬化後のショアーＡ硬さが２０〜６０の範囲であり、かつ１０ｍｍ厚さに硬化させたときの光の透過率が１０％以上である硬化物を形成する光硬化性液状樹脂型取り母型用の光硬化性液状シリコーンゴム組成物において、　
　光硬化性液状シリコーンゴム組成物が、オルガノポリシロキサンを含有し、上記オルガノポリシロキサンが、（Ｃ）下記平均組成式（２）　
　　　　ＲcＲ2dＳｉＯ(4-c-d)/2　　　　　　　　　　　　　　（２）　
（式中、Ｒは同一又は異種の非置換又は置換の脂肪族不飽和結合を含有しない一価炭化水素基又はアルコキシ基、Ｒ2はアルケニル基及び酸素原子含有脂肪族不飽和基より選ばれる同一又は異種の脂肪族不飽和基、ｃ，ｄは１．９０≦ｃ＜２．４０、０．０００３≦ｄ≦０．１０、１．９０＜ｃ＋ｄ≦２．４０を満足する正数を示す。）で表され、一分子中に少なくとも２個の脂肪族不飽和基を含む２５℃における粘度が１００〜１，０００，０００センチポイズであるオルガノポリシロキサン３０〜１００重量％と、（Ｄ）ＲpＲ2qＳｉＯ1/2単位（Ｍ）と、ＳｉＯ2単位（Ｑ）及び／又はＹＳｉＯ3/2単位（Ｔ）を含み（但し、Ｒ，Ｒ2は上記と同様の意味を示し、ｐ，ｑはそれぞれ０，１，２又は３であって、ｐ＋ｑ＝３を満足する整数、ＹはＲ及びＲ2から選択される）、かつＭ／（Ｑ＋Ｔ）＝０．６〜１．２、Ｒ2／Ｓｉ＝０．０１〜０．１０（但し、いずれもモル比）であり、上記（Ｃ）成分に可溶なシリコーンレジン０〜７０重量％とからなり、かつ（Ｆ）下記平均組成式（３）　
　　　　ＲeＨfＳｉＯ(4-e-f)/2　　　　　　　　　　　　　　（３）　
（式中、Ｒは同一又は異種の非置換又は置換の脂肪族不飽和結合を含有しない一価炭化水素基又はアルコキシ基、ｅ，ｆは０．７０≦ｅ≦２．６９、０．０１≦ｆ≦１．２０、１．５≦ｅ＋ｆ≦２．７を満足する正数を示す。）で示され、一分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを上記（Ｃ）及び（Ｄ）成分から供給される脂肪族不飽和基１個に対してＳｉＨ基が０．４〜１０となる量、及び　
（Ｇ）光照射によって上記（Ｃ）及び（Ｄ）成分の脂肪族不飽和基と（Ｆ）成分のＳｉＨ基とをヒドロシリル化反応させる白金触媒を白金金属として１０〜２００ｐｐｍを配合し、　
　光透過性の効果を損なわない範囲で煙霧質シリカ、透明ガラスビーズ、石英ガラス粉の少なくとも１種を配合した　
　光硬化性液状樹脂型取り母型用の光硬化性液状シリコーンゴム組成物の使用。  
　
　
第６．対比・判断　  
　１．本願発明と刊行物Ａ発明との対比　  
　
　刊行物Ａ発明における「オルガノポリシロキサンを含有し、上記オルガノポリシロキサンが、（Ｃ）下記平均組成式（２）　
　　　　ＲcＲ2dＳｉＯ(4-c-d)/2　　　　　　　　　　　　　　（２）　
（式中、Ｒは同一又は異種の非置換又は置換の脂肪族不飽和結合を含有しない一価炭化水素基又はアルコキシ基、Ｒ2はアルケニル基及び酸素原子含有脂肪族不飽和基より選ばれる同一又は異種の脂肪族不飽和基、ｃ，ｄは１．９０≦ｃ＜２．４０、０．０００３≦ｄ≦０．１０、１．９０＜ｃ＋ｄ≦２．４０を満足する正数を示す。）で表され、一分子中に少なくとも２個の脂肪族不飽和基を含む２５℃における粘度が１００〜１，０００，０００センチポイズであるオルガノポリシロキサン３０〜１００重量％と、（Ｄ）ＲpＲ2qＳｉＯ1/2単位（Ｍ）と、ＳｉＯ2単位（Ｑ）及び／又はＹＳｉＯ3/2単位（Ｔ）を含み（但し、Ｒ，Ｒ2は上記と同様の意味を示し、ｐ，ｑはそれぞれ０，１，２又は３であって、ｐ＋ｑ＝３を満足する整数、ＹはＲ及びＲ2から選択される）、かつＭ／（Ｑ＋Ｔ）＝０．６〜１．２、Ｒ2／Ｓｉ＝０．０１〜０．１０（但し、いずれもモル比）であり、上記（Ｃ）成分に可溶なシリコーンレジン０〜７０重量％」は、本願発明における「少なくとも１種のアルケニル基含有ポリシロキサン」に相当する。　 
　
　刊行物Ａ発明における「（Ｆ）下記平均組成式（３）　
　　　　ＲeＨfＳｉＯ(4-e-f)/2　　　　　　　　　　　　　　（３）　
（式中、Ｒは同一又は異種の非置換又は置換の脂肪族不飽和結合を含有しない一価炭化水素基又はアルコキシ基、ｅ，ｆは０．７０≦ｅ≦２．６９、０．０１≦ｆ≦１．２０、１．５≦ｅ＋ｆ≦２．７を満足する正数を示す。）で示され、一分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」は、本願発明における「少なくとも１種のＳｉＨ官能性ポリシロキサン」に相当する。　
　
　そして、刊行物Ａ発明における「一分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを上記（Ｃ）及び（Ｄ）成分から供給される脂肪族不飽和基１個に対してＳｉＨ基が０．４〜１０となる量」に関して、本願発明は、成分ａ）、成分ｂ）の配合割合を規定しているが、本願明細書段落【００７８】には、成分ｂ）の成分ａ）に対する比として、０．５〜２０：１である旨の記載があることからすると、刊行物Ａ発明における「一分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを上記（Ｃ）及び（Ｄ）成分から供給される脂肪族不飽和基１個に対してＳｉＨ基が０．４〜１０となる量」は、本願発明における成分ａ）〜ｃ）の合計量に対して「ａ）３〜９９重量％」「ｂ）０.２〜６０重量％」と重複一致しているといえる。　
　
　刊行物Ａ発明における「（Ｇ）光照射によって上記（Ｃ）及び（Ｄ）成分の脂肪族不飽和基と（Ｆ）成分のＳｉＨ基とをヒドロシリル化反応させる白金触媒」は、本願発明における「少なくとも１種の光活性化可能な触媒」に相当する。　
　そして、刊行物Ａ発明における（Ｇ）成分の樹脂組成物中の配合割合が「白金金属として１０〜２００ｐｐｍ」は、本願発明における「金属含有量１〜５００ｐｐｍ」と重複一致する。　
　
　刊行物Ａ発明における「煙霧質シリカ、透明ガラスビーズ、石英ガラス粉の少なくとも１種」は、本願発明における「酸化物充填剤から選ばれる、少なくとも１種の充填剤」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明における「光硬化性液状樹脂型取り母型」は、本願発明における「成形製品」に相当することから、刊行物Ａ発明における「光硬化性液状樹脂型取り母型用」は、本願発明における「成形製品の製造のための」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明における「光硬化性液状シリコーンゴム組成物」は、本願発明における「光活性化性で硬化性のシロキサン組成物」に相当する。　
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　
〔一致点〕　  
成形製品の製造のための
ａ）３〜９９重量％の少なくとも１種のアルケニル基含有ポリシロキサン、
ｂ）０.２〜６０重量％の少なくとも１種のＳｉＨ官能性ポリシロキサン、
ｃ）酸化物充填剤から選ばれる、少なくとも１種の充填剤、　
ｄ）金属含有量１〜５００ｐｐｍに相当する少なくとも１種の光活性化可能な触媒、および　
ｅ）０〜３０重量％の１種もしくはそれ以上の助剤、　
をいずれも成分ａ）〜ｃ）の合計量に対して含んでなる光活性化性で硬化性のシロキサン組成物の使用。 
　
〔相違点１〕　  
　本願発明は、成形製品が「直径が少なくとも３ｍｍの球体を収容または包囲できる容積を有する厚肉」と規定しているのに対し、刊行物Ａ発明は、そのような規定を有していない点。　
　
〔相違点２〕　  
　本願発明は、充填剤の含有量に関して、成分ａ）〜ｃ）の合計量に対して「ｃ）０.１〜６０重量％」と規定しているのに対し、刊行物Ａ発明は、そのような規定を有していない点。　
　
〔相違点３〕　  
　本願発明は、充填剤のＢＥＴ表面積を「５０〜４００ｍ2／ｇ」と規定しているのに対し、刊行物Ａ発明は、そのような規定を有していない点。　
　
　２．相違点について　  
〔相違点１〕について　
　刊行物Ａには、成形製品であるシリコーンゴム母型の厚みが「数十ｍｍ」「数ｍｍ〜数百ｍｍ」と記載（摘示Ａ２、Ａ６）されており、母型を光硬化させるため上下左右前後から光照射する旨の記載（摘示Ａ７）があることから、母型の各方向の厚みは上記「数ｍｍ〜数百ｍｍ」であり、かかる厚みは本願発明における「直径が少なくとも３ｍｍの球体を収容できる容積を有する厚肉」と重複一致することから、この点は実質的な相違点とはならない。
　　　
〔相違点２〕について　
　刊行物Ａには、光を吸収する化合物、つまり、光の透過を抑制する化合物を樹脂成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部配合可能の旨の記載（摘示Ａ３）があるところ、刊行物Ａ発明における光触媒の含有量は白金金属として１０〜２００ｐｐｍ（＝０．００１〜０．０２重量％）と微量である。そして、刊行物Ａ発明に配合可能な噴霧質シリカ等は、組成物の光透過性の効果を損なわない範囲で配合可能（摘示Ａ５）であり、さらに、光を吸収するような、光の透過を抑制する化合物を５重量部までなら配合可能（摘示Ａ３）であるのだから、「組成物の光透過性の効果を損なわない範囲」とは、樹脂成分１００重量部に対して約５重量部（＝５−０．００１）までで噴霧質シリカ等を配合可能であることを意味していると認められることからすると、刊行物Ａ発明において、噴霧質シリカ等を０．１〜５重量部程度配合することは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において容易になし得る事項である。　
　また、この点を規定したことによる効果が格段優れているとも認められない。　
　
〔相違点３〕について　
　シリコーンゴム組成物において、シリカ等のＢＥＴ表面積と透明性との間に相関があることは知られているところ、透明性や粘度の関係からＢＥＴ表面積が２００程度のものを用いることは周知技術（要すれば、以下の文献を参照のこと、特開平５−２０２２９７号公報段落【００１５】〜【００１６】には、ＢＥＴ表面積が１５０〜６００、好ましくは２００〜４００である旨、特開２００３−１９２８９８号公報段落【００３３】には、ＢＥＴ表面積が１６０〜２５０である旨の記載がある。）である。そうすると、刊行物Ａ発明は、透明性が要求されることから、用いている充填剤のＢＥＴ表面積も上記周知技術のものと同程度のものを用いる蓋然性が高く、この点は実質的な相違点ではない。　
　もしくは、透明性が要求されている刊行物Ａ発明において、上記周知技術を考慮しＢＥＴ表面積を規定することは、当業者において容易になし得る事項であるし、かかる規定により得られる効果が予測を超えた格段優れてたものとも認められない。　
　
　
第７．請求人の主張について　  
　請求人は、平成２４年７月４日提出の上申書において、ＢＥＴ表面積が架橋速度に影響しており、本願発明の範囲とすることで好ましい結果が得られる旨の主張をしている。しかし、上記主張は、本願明細書の記載に基づかない主張であることから、上記主張を採用することは出来ない。　
　また、請求人は、平成２４年６月２８日提出の審判請求書において、刊行物Ａに記載の発明は、１０ｍｍ厚さに硬化させたときの光透過率が１０％以上であることを必要としており、光透過率が１０％未満であることを必要とする本願発明とは異なる旨の主張をしているが、「光透過率が１０％未満」なる事項を本願発明は規定していないことからすると、本願発明の特許請求の範囲に記載のない事項に基づく主張を採用することは出来ない。　
　さらに、ＢＥＴ表面積と透明性との間に相関があることは、上記相違点３に記載のとおり周知の事項であり、その効果も予測可能な事項である。　
　
　
第８．まとめ　  
　本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。