【事件の表示】
　特願２００８−３０２５５７「光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日出願公開、特開２０１０−１２８１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２０年１１月２７日　特許出願
　平成２４年　７月２３日　拒絶理由通知（同年７月３１日発送）
　平成２４年　９月１３日　意見書・手続補正書
　平成２４年１０月１１日　拒絶理由通知（最後）
　　　　　　　　　　　　　（同年１０月１６日発送）
　平成２４年１２月１７日　意見書・手続補正書
　平成２５年　２月１８日　平成２４年１２月１７日付け手続補正の却下の　　　　　　　　　　　　　決定、拒絶査定（同年２月２６日送達）
　平成２５年　５月２３日　本件審判請求・手続補正書
　平成２５年　７月　８日　審尋（同年７月９日発送）
　平成２５年　８月２２日　回答書
　平成２５年１１月１２日　平成２５年５月２３日付け手続補正の却下の決　　　　　　　　　　　　　定、拒絶理由通知（最後）（同年１１月１９日　　　　　　　　　　　　　発送　以下「当審拒絶理由通知」という。）
　平成２６年　１月　９日　意見書・手続補正書
　
第２　平成２６年１月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２６年１月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の概略
　本件補正は、平成２４年９月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に、
「光ファイバ心線と、
　前記光ファイバ心線の周囲に形成された緩衝層と、
　前記緩衝層の周囲に形成された外被と、
　前記外被内に設けられたテンションメンバと、を備えた光ファイバケーブルにおいて、
　前記テンションメンバは、モノフィラメント若しくは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）からなり、前記緩衝層の周囲に均等配置されて１２本以下で構成される円弧帯状のテンションメンバであることを特徴とする光ファイバケーブル。」
とあったものを、
「光ファイバ心線と、
　前記光ファイバ心線の周囲に形成された緩衝層と、
　前記緩衝層の周囲に形成された外被と、
　前記外被内に設けられたテンションメンバと、を備えた光ファイバケーブルにおいて、
　前記テンションメンバ
は
、３個
り、
　
前記テンションメンバは、押え巻きテープを介して前記緩衝層の周囲に円弧内面を接触させ、互いに間隔を有して均等配置されており、
　
前記外被は、前記テンションメンバの円弧外面に密着しているとともに、前記テンションメンバ同士の前記間隔に入り込み前記テンションメンバの側面にも密着している
に補正する補正事項を含むものである。
　上記請求項１についてする補正は、
ア　「テンションメンバ」の材料に関し、「モノフィラメント若しくは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）」を、「繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）」に減縮する補正事項、
イ　「テンションメンバ」の数に関し、「１２本以下」を、「３個以下」に減縮する補正事項、
ウ　「テンションメンバ」の配置に関し、「緩衝層の周囲に均等配置され」るものを、「押え巻きテープを介して前記緩衝層の周囲に円弧内面を接触させ、互いに間隔を有して均等配置され」るものに減縮する補正事項、
エ　「外被」に関し、「前記テンションメンバの円弧外面に密着しているとともに、前記テンションメンバ同士の前記間隔に入り込み前記テンションメンバの側面にも密着していること」を追加する補正事項、
からなる。
　上記ア〜エの補正事項は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
２　引用する刊行物と引用発明
（１）刊行物とその記載事項
　当審拒絶理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−１７８５７５号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（当審注：下線は、当審が付加した。）
　
ア　「【請求項１】
少なくとも１枚以上の光ファイバテープと、この光ファイバテープの外周部を緩衝材を介して
覆う外被とを備える光ケーブルにおいて、前記外被内に少なくとも１枚以上の帯状の抗張力体
を埋設した
光ケーブル。
【請求項２】
…
【請求項３】
帯状の抗張力体あるいは筒状の抗張力体は紙、プラスチック、金属板、多数本の金属線を織り込んだり、並列させたり、撚り合せたりしたもの、アラミド繊維やポリアリレート繊維等の有機系あるいはガラス繊維等の無機系繊維を織り込んだり、並列させたり、撚り合せたりしたもの、この有機系あるいは無機系繊維を織り込んだり、並列させたり、撚り合せたりしたものを樹脂材で硬化させたもののいずれかであることを特徴とする請求項１、２いずれかに記載の光ケーブル。」
　
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は光ケーブルに関する。」
　
ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、光ケーブルを曲げた時、曲げやすさの方向依存性が生じず、布設作業を容易に行なうことができ、外径寸法を細くできるとともに、外被被覆加工時の段取り作業時間の短縮や、外被除去処理作業が容易で、可撓性の良好な光ケーブルを提供することを目的としている。」
　
エ　「【発明の効果】
…
【０００９】
（１）少なくとも１枚以上の光ファイバテープと、この光ファイバテープの外周部を緩衝材を介してあるいは緩衝材なしで覆う外被とを備える光ケーブルにおいて、前記外被内に少なくとも１枚以上の帯状の抗張力体あるいは筒状の抗張力体を埋設したので構成されているので、少なくとも１枚以上の帯状の抗張力体あるいは筒状の抗張力体で所定の引っ張りに対する抗張力を得ることができるとともに、線状の抗張力体に比べ、外径寸法を細くでき、かつ、外被収縮による伝送損失増加を防止することができる。
　したがって、光ケーブルの小型コンパクト化を図ることができる。
【００１０】
（２）前記（１）によって、帯状の抗張力体を用いているので、曲げた時、曲げやすさの方向依存性が生ずることなく、可撓性が良好で、容易に布設作業を行なうことができる。
【００１１】
（３）前記（１）によって、抗張力体が従来の線状のものに比べ薄くなり、外被除去処理の作業が容易にできるとともに、外被被覆加工が容易で、該外被被覆加工時の段取り作業時間を減らして、コストの低減を図ることができる。」
　
オ　「【発明を実施するための最良の形態】
…
【００１４】
　図１ないし図３に示す本発明を実施するための最良の第１の形態において、１は本発明の光ケーブルで、この光ケーブル１は少なくとも１枚以上、本発明の実施の形態では光ファイバ心線２が４本並列されたものを４枚積み重ねた光ファイバテープ３、３、３、３と、この光ファイバテープ３、３、３、３の外周部を覆うように設けられた緩衝材４と、この緩衝材４の外周部を覆う外被５と、この外被５内に帯状の金属板で形成されたものを両側部が突き合わされる筒状にして埋設された抗張力体６とで構成されている。
【００１５】
　上記構成の光ケーブル１は外被５内に金属材を筒状にした抗張力体６を埋設しているので、十分な引っ張り力に対する抗張力を得ることができるとともに、曲げに対する方向依存性がなく、可撓性が良好になる。
　なお、
前記抗張力体６にはあらかじめ接着剤が塗布されているものを使用しても良い。このような接着剤が塗布された抗張力体６を用いることにより、従来、外被と抗張力体との密着が悪いと、外被にかかった外力が外被材料のみに印加し、外被が大きく伸縮し、内部の光ファイバ心線の引きずられて伸縮して伝送損失が悪化するのを防止することができる
　
カ　「【００１８】
　図７ないし図９に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、アラミド繊維やポリアリレート繊維等の有機系繊維あるいはガラス繊維等の無機系繊維を織り込んで帯状に形成した抗張力体６Ｂを外被５に埋設した点で、このような抗張力体６Ｂを用いて構成した光ケーブル１Ｂにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
　なお、本発明の実施の形態ではアラミド繊維やポリアリレート繊維等の有機系繊維あるいはガラス繊維等の無機系繊維を織り込んで帯状に形成した抗張力体６Ｂを用いるものについて説明したが、本発明はこれに限らず、アラミド繊維やポリアリレート繊維等の有機系繊維あるいはガラス繊維等の無機系繊維を並列させたり、撚り合せたりして帯状に形成した抗張力体を用いても良い。また、前記抗張力体６Ｂにはあらかじめ接着剤が塗布されているものを使用しても良い。」
　
キ　「【００２０】
　図１３ないし図１５に示す本発明を実施するための第５の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、少なくとも２枚以上、本発明を実施するための形態では
４枚の帯状の抗張力体６Ｄ、６Ｄ、６Ｄ、６Ｄを外被５に等間隔で位置するように埋設した
　なお、本発明を実施する形態では前記本発明を実施するための第２、第３、第４の形態で使用した抗張力体６Ａ、６Ｂ、６Ｃを小幅寸法にしたものを用いても同様な作用効果が得られる。」
　
ク　図１４は、以下のとおりである。　　
（２）引用発明
ア　上記（１）アによれば、
「少なくとも１枚以上の光ファイバテープと、この光ファイバテープの外周部を緩衝材を介して覆う外被とを備える光ケーブルにおいて、前記外被内に少なくとも１枚以上の帯状の抗張力体を埋設した光ケーブル。」
が記載されている。
　
イ　上記（１）キによれば、４枚の帯状の抗張力体６Ｄ、６Ｄ、６Ｄ、６Ｄを外被５に等間隔で位置するように埋設したことが記載されている。
　
ウ　上記（１）キの記載を踏まえて図１４を見ると、帯状の抗張力体６Ｄは、円弧状であること、互いに間隔を有して等間隔で配置されていることが見てとれる。また、抗張力体６Ｄの間隔には、外被があることが見てとれる。
　
エ　してみると、刊行物には、以下の発明が記載されている。
「少なくとも１枚以上の光ファイバテープと、この光ファイバテープの外周部を緩衝材を介して覆う外被とを備える光ケーブルにおいて、前記外被内に４枚の円弧状且つ帯状の抗張力体を互いに間隔を有して等間隔で位置するように埋設し、抗張力体の間隔には外被がある、光ケーブル。」（以下「引用発明」という。）　
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「少なくとも１枚以上の光ファイバテープ」は本願補正発明の「光ファイバ心線」に相当し、以下同様に、「緩衝材」は「緩衝層」に、「外被」は「外被」に、「円弧状且つ帯状の抗張力体」は「円弧帯状のテンションメンバ」に、「互いに間隔を有して等間隔で位置する」ことは「互いに間隔を有して均等配置されている」ことに、「光ケーブル」は「光ファイバケーブル」に、「抗張力体の間隔には外被がある」ことは「前記外被は、…前記テンションメンバ同士の前記間隔に入り込」んでいることに、それぞれ相当する。
　
（２）してみると、本願補正発明と引用発明は、
「光ファイバ心線と、
　前記光ファイバ心線の周囲に形成された緩衝層と、
　前記緩衝層の周囲に形成された外被と、
　前記外被内に設けられたテンションメンバと、を備えた光ファイバケーブルにおいて、
　前記テンションメンバは、円弧帯状のテンションメンバであり、
　前記テンションメンバは、互いに間隔を有して均等配置されており、
　前記外皮は、前記テンションメンバ同士の前記間隔に入り込んでいる光ファイバケーブル。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：テンションメンバが、本願補正発明では「モノフィラメント若しくは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）からな」るのに対し、引用発明ではそのようなものか否か不明である点。
　
相違点２：「テンションメンバ」は、本願補正発明では「３個以下で構成」されるのに対し、引用発明では「４枚」で構成される点。
　
相違点３：外被内に設けられたテンションメンバは、本願補正発明では「押え巻きテープを介して前記緩衝層の周囲に円弧内面を接触させ」ているのに対し、引用発明では外被内に埋設されている点。
　
相違点４：外皮とテンションメンバの円弧外面、外皮とテンションメンバの側面は、本願補正発明では密着しているのに対し、引用発明では密着しているのか否か明らかでない点。
　
４　判断
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　テンションメンバを「モノフィラメント若しくは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）」で構成することは、周知の技術手段である。（例えば、刊行物には、有機系あるいは無機系繊維を織り込んだり、並列させたり、撚り合せたりしたものを樹脂材で硬化させた帯状の抗張力体が記載され（上記「２（１）ア」の請求項３、及び上記「２（１）カ」の第３の形態参照。）ており、繊維強化プラスチックの抗張力体と認められる。また、当審拒絶理由に引用された実願昭６１−５８２６号（実開昭６２−１１８２１１号）のマイクロフィルムの明細書４頁１０−１１行には「ガラス繊維強化プラスチックのテンションメンバ」が記載されており、特開平９−５５９２号公報の【００１３】には「ガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂製ワイヤ」が、特開平２００３−１２１７１０号公報の【００２２】には「繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）」が記載されている。）
　してみると、引用発明において、抗張力体を「繊維強化プラスチック」で構成し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項となすことに困難性は無い。
　
（２）相違点２について
　互いに間隔を有して均等配置されるテンションメンバは、光ファイバ芯線を囲繞するものであるところ、テンションメンバを「４枚」で構成するか、あるいは「３個以下」で構成するかは、当業者が適宜選択し得る設計事項と認められる。そうすると、引用発明において、抗張力体の数を３枚以下と為し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項と為すことに困難性は無い。
　
（３）相違点３について
　押え巻きテープを介して緩衝層の周囲にテンションメンバを接触させることは、例えば、当審拒絶理由で引用した特開２００５−７０１２７号公報（【００１６】には、緩衝材の外側に押さえ巻き糸又はテープを巻回すること、その外側に抗張力体を配置して外被を形成することが開示されている。また、図１参照。）、特開平１１−２７１５８１号公報（「【０００７】…筒体３の成形に用いられる帯状材料としては、例えば不織布テープ、プラスチックテープ等が挙げられ、…。【０００８】筒体３内には複数の光ファイバテープ心線１が収納されており、かつ光ファイバテープ心線１と筒体３の内壁との隙間には充填材４が充填されている。…。【０００９】筒体３の周上には、筒体３の長さ方向に沿って２本のテンションメンバ２，２が配され、筒体３とテンションメンバ２，２がシース５によって一括被覆されている。…」と記載されている。また、図１参照。）に記載されるよう周知の技術手段であるから、引用発明に前記周知の技術手段を適用することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。そしてその際、引用発明の抗張力体は「円弧状であり且つ帯状」であるから、その内面を押え巻きテープに接するよう配置し、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項となすことに困難性は無い。
　
（４）相違点４について
　刊行物には、「【００１５】…、前記抗張力体６にはあらかじめ接着剤が塗布されているものを使用しても良い。このような接着剤が塗布された抗張力体６を用いることにより、従来、外被と抗張力体との密着が悪いと、外被にかかった外力が外被材料のみに印加し、外被が大きく伸縮し、内部の光ファイバ心線の引きずられて伸縮して伝送損失が悪化するのを防止することができる。」との記載がある。該記載によれば、密着が悪い場合には抗張力体に接着剤を塗布して密着を良くするのであるから、接着剤を塗布しなくても、外皮と抗張力体はある程度密着しているものと認められる。また、該記載によれば、密着が悪い場合には抗張力体に接着剤を塗布して密着を良くする技術手段が開示されている。
　そうすると、引用発明は、外被内に抗張力体が埋設され、抗張力体の間隔には外被があるところ、外皮と抗張力体の円弧外面、外皮と抗張力体の側面は、ある程度、密着しているものと認められる。よって、相違点４は実質的に相違するものではない。
　仮に、引用発明の外皮と抗張力体の円弧外面、外皮と抗張力体の側面の密着性が十分でないとしても、刊行物に記載された上記技術手段（抗張力体に接着剤を塗布して密着を良くする技術手段）を適用し、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項と為すことは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）本願補正発明の効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明と周知の技術手段に基いて当業者が容易に予測し得る程度のものにすぎない。
　
（６）請求人の主張について　
　請求人は、平成２６年１月９日付け意見書において、
（ａ）円弧帯状のテンションメンバの円弧内面を押え巻きテープを介して緩衝層の周囲に接触させて配置することで、光ファイバケーブルの細径化を図るとともに、光ファイバケーブルを曲げたときの可撓性を確保すること、
（ｂ）緩衝層の周囲に配置した円弧帯状のテンションメンバを組み合わせることで全体としてパイプ状のテンションメンバを構成するようにして、そのパイプ状のテンションメンバで押え巻きテープより内側を保護すること、
（ｃ）パイプ状のテンションメンバを構成する際に隣接するテンションメンバが互いに間隔を有するように配置し、その間隙に外被を入り込ませることで、外被がテンションメンバと密着する面積を増やすとともに、外被がテンションメンバに対し滑り難くして、テンションメンバと外被とを適切な強度で密着させること、
　を実現する本願の新請求項１に係る発明の構成は、当業者であっても容易には想到できない旨主張する。
　以下、請求人の上記主張について検討する。　
（ａ）テンションメンバを光ファイバケーブルの中心に近づけるよう配置することにより、細径化が図られ、可撓性を確保できるであろうことは、当業者が容易に予測しうる程度の作用効果にすぎず、格別のものとは認められない。よって、請求人が主張する上記作用効果は、引用発明に周知の技術手段を適用することにより、当業者が容易に予測しうる程度の作用効果にすぎない。よって、請求人の上記主張は採用できない。
（ｂ）引用発明は、４枚の円弧状且つ帯状の抗張力体が、互いに間隔を有して等間隔で位置するように埋設されているところ、抗張力体の内側は、保護されているものと認められる。よって、この点で格別相違するものとは認められないから、請求人の上記主張は採用できない。
（ｃ）引用発明は、外被内に４枚の円弧状且つ帯状の抗張力体を互いに間隔を有して等間隔で位置するように埋設し、抗張力体の間隔には外被があるところ、上記エで検討したとおり、抗張力体と外皮は密着しているものと認められる。よって、この点で格別相違するものとは認められないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
（７）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明と周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　むすび　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年９月１３日付け手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光ファイバ心線と、
　前記光ファイバ心線の周囲に形成された緩衝層と、
　前記緩衝層の周囲に形成された外被と、
　前記外被内に設けられたテンションメンバと、を備えた光ファイバケーブルにおいて、
　前記テンションメンバは、モノフィラメント若しくは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）からなり、前記緩衝層の周囲に均等配置されて１２本以下で構成される円弧帯状のテンションメンバであることを特徴とする光ファイバケーブル。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用する刊行物と引用発明
　当審拒絶理由に引用された刊行物、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、上記「第２　１　ア〜エ」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４」に記載したとおり引用発明と周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明と周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明と周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。