【事件の表示】
　特願２００８−　４００８７「異常発生時における解析データ収集制御装置、方法、プログラム及び移動無線通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月　３日出願公開、特開２００９−１９９３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２０年２月２１日の出願であって、平成２３年１月１２日付けで審査請求がなされ、平成２４年４月２６日付けで拒絶理由通知（同年５月７日発送）がなされ、同年７月４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年８月３日付けで拒絶査定（同年８月９日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消し、本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求めます。」旨を請求の趣旨として、平成２４年１１月６日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年１２月２５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２５年７月２２日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年７月２５日発送）がなされ、同年９月１２日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２４年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年１１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２４年１１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２４年７月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６の記載
　
「　【請求項１】
２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常発生時における解析データ収集制御装置において、
　通信部分の制御を行うＣＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラムを保持する揮発性メモリを有する通信ユニットと、
　アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ並びにＡＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラム、異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する不揮発性メモリを有し、起動時にＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースでＣＣＰＵのプログラムを前記通信ユニットの揮発性メモリに転送するアプリケーションユニットと、
　前記通信ユニット及び前記アプリケーションユニットで共有され、且つ、前記通信ユニットでの異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する共有揮発性メモリとを備え、
　不揮発性メモリを有する前記アプリケーションユニットでは、異常発生からの復帰時に前記共有揮発性メモリから保持された前記通信ユニットでの異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出してＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースを介さずＡＣＰＵの処理のみで前記アプリケーションユニットの不揮発性メモリに書き込むことを特徴とする、異常発生時における解析データ収集制御装置。
　　【請求項２】
前記共有揮発性メモリに保持される異常発生の履歴情報のデータフォーマットには異常発生の履歴情報の保持時に有効フラグを立てる書き込みを行い、起動処理時に有効フラグの確認後に前記アプリケーションユニットの不揮発性メモリへの書き込みを行うことを特徴とする、請求項１に記載の異常発生時における解析データ収集制御装置。
　　【請求項３】
前記通信ユニットの揮発性メモリと、前記アプリケーションユニットでワークエリアとして使用される揮発性メモリを前記共有揮発性メモリに統合し、ＡＣＰＵとＣＣＰＵ間のデータの送受信は前記共有揮発性メモリを介して行うことを特徴とする、請求項１に記載の異常発生時における解析データ収集制御装置。
　　【請求項４】
２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常発生時における解析データ収集制御方法において、
　アプリケーションユニット側でアプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ及び通信ユニット側で通信部分の制御を行うＣＣＰＵの制御を行う双方のプログラムをアプリケーションユニット側で保持し、且つ、異常発生の履歴のあるデバックデータを保存する不揮発性メモリから起動時にＣＣＰＵのプログラムを読み出してＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースを介して不揮発性メモリから通信ユニット側の揮発性メモリに転送する工程と、
　前記通信ユニット側での異常発生時に前記通信ユニット側及び前記アプリケーションユニット側で共有される共有揮発性メモリに異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する工程と、
　異常発生からの復帰時に前記共有揮発性メモリから保持された異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出してＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースを介さずアプリケーションユニット側のＡＣＰＵの処理のみで前記アプリケーションユニット側の不揮発性メモリに書き込む工程とを備えることを特徴とする、異常発生時における解析データ収集制御方法。
　　【請求項５】
２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常発生時における解析データ収集制御プログラムにおいて、
　アプリケーションユニット側でアプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ及び通信ユニット側で通信部分の制御を行うＣＣＰＵの制御を行う双方のプログラムをアプリケーションユニット側で保持し、且つ、異常発生時の履歴のあるデバックデータを保存する不揮発性メモリから起動時にＣＣＰＵのプログラムを読み出してＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースを介して不揮発性メモリから通信ユニット側の揮発性メモリに転送する手順と、
　前記通信ユニット側での異常発生時に前記通信ユニット側及び前記アプリケーションユニット側で共有される共有揮発性メモリに異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する手順と、
　異常発生からの復帰時に前記共有揮発性メモリから保持された異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出してＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースを介さずアプリケーションユニット側のＡＣＰＵの処理のみで前記アプリケーションユニット側の不揮発性メモリに書き込む手順とを備えることを特徴とする、異常発生時における解析データ収集制御プログラム。
　　【請求項６】
２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常発生時における解析データ収集制御を行う移動無線通信端末において、
　通信部分の制御を行うＣＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラムを保持する揮発性メモリを有する通信ユニットと、
　アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ並びにＡＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラム、異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する不揮発性メモリを有し、起動時にＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースでＣＣＰＵのプログラムを前記通信ユニットの揮発性メモリに転送するアプリケーションユニットと、
　前記通信ユニット及び前記アプリケーションユニットで共有され、且つ、前記通信ユニットでの異常発生時に異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する共有揮発性メモリとを備え、
　不揮発性メモリを有する前記アプリケーションユニットでは、異常発生からの復帰時に前記共有揮発性メモリから保持された異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出してＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースを介さずＡＣＰＵの処理のみで前記アプリケーションユニットの不揮発性メモリに書き込むことを特徴とする、異常発生時における解析データ収集制御を行う移動無線通信端末。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常発生時における解析データ収集制御装置において、
　
通信部分の制御を行うＣＣＰＵと、
　
アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵと、
　
前記ＡＣＰＵに接続され、前記ＣＣＰＵと前記ＡＣＰＵの制御を行うためのプログラムを格納し、且つ、前記ＣＣＰＵ側と前記ＡＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する不揮発性メモリと、
　
前記ＡＣＰＵから前記ＣＣＰＵへ前記ＣＣＰＵの制御を行うためのプログラムを転送するためのインターフェースと、
　
前記ＣＣＰＵと前記ＡＣＰＵに接続され、前記ＣＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを一時的に保持する共有揮発性メモリとを備え、
　
前記ＣＣＰＵ側の異常から復帰処理のためのシステムリセット時には、前記不揮発性メモリから前記ＡＣＰＵを制御するためのプログラムを読み出して前記ＡＣＰＵを起動し、さらに、前記ＣＣＰＵを制御するためのプログラムを読み出して前記インターフェースを介して前記ＣＣＰＵに転送して前記ＣＣＰＵを起動し、前記ＡＣＰＵは前記共有揮発性メモリから前記ＣＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出して前記不揮発性メモリに保存することを特徴とする
　　【請求項２】
前記共有揮発性メモリに保持される異常発生の履歴情報のデータフォーマットには異常発生の履歴情報の保持時に有効フラグを立てる書き込みを行い、起動処理時に有効フラグの確認後に前
記不
　　【請求項３】
前記ＡＣＰＵから転送されて前記通信部分の制御を行うプログラムを保持する
部分
前記ＡＣＰＵに
共有揮発性メモリ
すること
　　【請求項４】
２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常発生時における解析データ収集制御方法において、
　
通信部分の制御をＣＣＰＵにより行う工程と、
　
アプリケーション部分の制御をＡＣＰＵにより行う工程と
　
前記ＡＣＰＵに接続される不揮発性メモリに対して、前記ＣＣＰＵと前記ＡＣＰＵの制御を行うためのプログラムを格納し、且つ、前記ＣＣＰＵ側と前記ＡＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する工程と、
　
前記ＡＣＰＵから前記ＣＣＰＵへ前記ＣＣＰＵの制御を行うためのプログラムをインターフェースを介して転送する工程と、
　
前記ＣＣＰＵと前記ＡＣＰＵに接続される共有揮発性メモリに対して、前記ＣＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを一時的に保持する工程と、
　
前記ＣＣＰＵ側の異常から復帰処理のためのシステムリセット時には、前記不揮発性メモリから前記ＡＣＰＵを制御するためのプログラムを読み出して前記ＡＣＰＵを起動し、さらに、前記ＣＣＰＵを制御するためのプログラムを読み出して前記インターフェースを介して前記ＣＣＰＵに転送して前記ＣＣＰＵを起動し、前記ＡＣＰＵは前記共有揮発性メモリから前記ＣＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出して前記不揮発性メモリに保存する工程とを備えることを特徴とする
　　【請求項５】
２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常発生時における解析データ収集制御プログラムにおいて、
　
通信部分の制御をＣＣＰＵにより行う手順と、
　
アプリケーション部分の制御をＡＣＰＵにより行う手順と、
　
前記ＡＣＰＵに接続される不揮発性メモリに対して、前記ＣＣＰＵと前記ＡＣＰＵの制御を行うためのプログラムを格納し、且つ、前記ＣＣＰＵ側と前記ＡＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する手順と、
　
前記ＡＣＰＵから前記ＣＣＰＵへ前記ＣＣＰＵの制御を行うためのプログラムをインターフェースを介して転送する手順と、
　
前記ＣＣＰＵと前記ＡＣＰＵに接続される共有揮発性メモリに対して、前記ＣＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを一時的に保持する手順と、
　
前記ＣＣＰＵ側の異常から復帰処理のためのシステムリセット時には、前記不揮発性メモリから前記ＡＣＰＵを制御するためのプログラムを読み出して前記ＡＣＰＵを起動し、さらに、前記ＣＣＰＵを制御するためのプログラムを読み出して前記インターフェースを介して前記ＣＣＰＵに転送して前記ＣＣＰＵを起動し、前記ＡＣＰＵは前記共有揮発性メモリから前記ＣＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出して前記不揮発性メモリに保存する手順とを備えることを特徴とする
　　【請求項６】
２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常発生時における解析データ収集制御を行う移動無線通信端末において、
　
通信部分の制御を行うＣＣＰＵと、
　
アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵと、
　
前記ＡＣＰＵに接続され、前記ＣＣＰＵと前記ＡＣＰＵの制御を行うためのプログラムを格納し、且つ、前記ＣＣＰＵ側と前記ＡＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する不揮発性メモリと、
　
前記ＡＣＰＵから前記ＣＣＰＵへ前記ＣＣＰＵの制御を行うためのプログラムを転送するためのインターフェースと、
　
前記ＣＣＰＵと前記ＡＣＰＵに接続され、前記ＣＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを一時的に保持する共有揮発性メモリとを備え、
　
前記ＣＣＰＵ側の異常から復帰処理のためのシステムリセット時には、前記不揮発性メモリから前記ＡＣＰＵを制御するためのプログラムを読み出して前記ＡＣＰＵを起動し、さらに、前記ＣＣＰＵを制御するためのプログラムを読み出して前記インターフェースを介して前記ＣＣＰＵに転送して前記ＣＣＰＵを起動し、前記ＡＣＰＵは前記共有揮発性メモリから前記ＣＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出して前記不揮発性メモリに保存することを特徴とする、
　
に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無 
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
３．補正の目的要件
　
　次に、本件補正が、特許法１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か、すなわち、本件補正が、特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、単に「限定的減縮」という。）に限る。）、誤記の訂正、或いは、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れかを目的としたものであるかについて、以下に検討する。
　
　補正前の請求項１における「解析データ収集制御装置」及び補正前の請求項６における「移動無線通信端末」は、その記載からして、次の発明特定事項（ａ）及び（ｂ）を備え、（ｃ）の態様を含んでいる。
　
（ａ）“通信部分の制御を行う
ＣＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラムを保持する揮発性メモリを有する通信ユニット
（ｂ）“アプリケーション部分の制御を行う
ＡＣＰＵ並びに
不揮発性メモリを有し、起動時に
プログラムを通信ユニット
に転送するアプリケーションユニット
（ｃ）“不揮発性メモリを有するアプリケーションユニットでは、異常発生からの復帰時に共有揮発性メモリから保持された通信ユニットでの異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出して
ＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースを介さずＡＣＰＵの処理のみ
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
　しかしながら、補正後の請求項１及び請求項６は、その記載からして、それぞれ、「解析データ収集制御装置」及び「移動無線通信端末」が、
　
（ａ１）“通信部分の制御を行うＣＣＰＵ”
（ｂ１）“アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ”
（ｂ２）“ＡＣＰＵに接続され、ＣＣＰＵとＡＣＰＵの制御を行うためのプログラムを格納し、且つ、ＣＣＰＵ側とＡＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する不揮発性メモリ”
　
を備えているものの、上記（ａ）の含む“ＣＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラムを保持する揮発性メモリを有する通信ユニット”、上記（ｂ）の含む“ＡＣＰＵ並びに不揮発性メモリを有し、起動時にプログラムを通信ユニットに転送するアプリケーションユニット”を備える構成が含まれていないので、本件補正は、限定的減縮を目的とするものとは認められない。
　
　同様に、補正後の請求項１及び請求項６は、その記載からして、それぞれ、「解析データ収集制御装置」及び「移動無線通信端末」が、
　
（ｃ１）“ＡＣＰＵは共有揮発性メモリからＣＣＰＵ側の異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出して不揮発性メモリに保存する”態様
　
を含むことは読み取れるが、上記（ｃ）の含む“アプリケーションユニットでは、共有揮発性メモリから保持された通信ユニットでの異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出して
ＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースを介さずＡＣＰＵの処理のみ
　
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、同条同項第３号の誤記の訂正、同条同項第４号の明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに限られるものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　
４．むすび
　
　以上のように、本件補正は、上記「３．補正の目的要件」で指摘したとおり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２４年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年７月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常発生時における解析データ収集制御を行う移動無線通信端末において、
　通信部分の制御を行うＣＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラムを保持する揮発性メモリを有する通信ユニットと、
　アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ並びにＡＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラム、異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する不揮発性メモリを有し、起動時にＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースでＣＣＰＵのプログラムを前記通信ユニットの揮発性メモリに転送するアプリケーションユニットと、
　前記通信ユニット及び前記アプリケーションユニットで共有され、且つ、前記通信ユニットでの異常発生時に異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する共有揮発性メモリとを備え、
　不揮発性メモリを有する前記アプリケーションユニットでは、異常発生からの復帰時に前記共有揮発性メモリから保持された異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出してＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースを介さずＡＣＰＵの処理のみで前記アプリケーションユニットの不揮発性メモリに書き込むことを特徴とする、異常発生時における解析データ収集制御を行う移動無線通信端末。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（１）引用文献１
　
　本願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年４月２６日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開２００７−３１６９１８号公報（平成１９年１２月６日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【要約】
【課題】
２ＣＰＵ構成の移動体通信端末において、異常時等におけるデバック効率、不具合解析の向上のための情報を保持する機能を実現する
【解決手段】通信部分の制御を行うＣＣＰＵ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ＣＰＵ）１０４とアプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＣＰＵ）１０８の２つのＣＰＵを備え、異常発生時には、ただちにＲＯＭ１１１に情報の書き込みは行わず、異常からの復帰処理においてリセットが発生してもデータが保持されるＣＣＰＵ内蔵ＲＡＭ１０５のメモリ領域に一時的に保持しておき、異常からの復帰の再起動で、ＡＣＰＵとＣＣＰＵがインタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０を介して互いに情報の送受信が可能となった後に、ＣＣＰＵの内蔵ＲＡＭ１０５に一時保存された情報を、ＡＣＰＵとＣＣＰＵ間のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０を介してＡＣＰＵ１０８側に送信し、ＡＣＰＵ１０８は、受け取った情報を、ＲＯＭ１１１の予め決められたＣＣＰＵの情報格納領域に保存を行うように制御する。」
　
Ｂ　「【０００１】
　
本発明は、情報通信装置に関し、特に、障害解析等に適用して好適な移動無線通信端末
に関する
　
Ｃ　「【００３０】
　
図１は、本発明の一実施例の構成を示す図
図１には
不具合・不良が発生し市場より戻り時に不具合の解析を目的としたデバッグ機能を有する２つのＣＰＵでプラットフォームを構成する２ＣＰＵアーキテクチャーを採用した移動無線通信端末の基本的な構成が示されている
通信部分の制御を行うＣＣＰＵ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ＣＰＵ）側の通信ユニット１００
アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＣＰＵ）側のアプリケーションユニット１０７
　
Ｄ　「【００３１】
　
通信ユニット１００は
ベースバンド部１０３、ＲＡＭ１０６を備えている
ベースバンド部１０３は、ＲＡＭ１０５を内蔵したＣＣＰＵ１０４を備えている
　
Ｅ　「【００３５】
　
アプリケーションユニット１０７は、ＡＣＰＵ１０８
電気的に書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ等のＲＯＭ１１１
を備えた記憶部１１０を備えている
【００３６】
　
本実施例では、ＣＣＰＵ側に通信制御を行うプログラムを記憶する不揮発性のメモリであるＲＯＭを持たず、ＡＣＰＵ側のＲＯＭ１１１に、ＣＣＰＵ側のプログラム保持し、装置起動時に、ＡＣＰＵ１０８とＣＣＰＵ１０４間のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０を介して、ＡＣＰＵ１０８側のＲＯＭ１１１からＣＣＰＵ１０４側の揮発性メモリであるＲＡＭ１０６へ転送する
【００３７】
　
ＣＣＰＵ１０４は、ＲＡＭ１０６に転送されたプログラムを実行することで、制御を行う
・・・（中略）・・・
【００４３】
　
記憶部１１０は、ＡＣＰＵ１０８で実行されるプログラムやデータを記憶し、ＡＣＰＵ１０８はプログラムに従い前記などの各部の制御を行っているという構成になっている
【００４４】
　
ＲＯＭ１１１は、ＣＣＰＵ１０４で実行されるプログラムも保持する
ＲＯＭ１１１は
異常情報（異常発生時のソフトウェアの状態や異常発生要因等）を格納する
　
Ｆ　「【００４９】
　ＣＣＰＵ１０４側で異常が発生したとき（ステップＳ２０１）、
ＣＣＰＵ１０４で該異常を検出した後に、異常発生時の要因やソフトウェアの動作状態やソフトウェアやシステム動作の評価検証に必要な情報を、一時的に、ＣＣＰＵ１０４内蔵のＲＡＭ１０５に保存する
　
Ｇ　「【００５１】
　
異常からの復帰処理のため、システムリセットが行われる
・・・（中略）・・・
【００５８】
　
ＣＣＰＵ１０４は、内蔵ＲＡＭ１０５に一時的に格納されている情報を読み出し
読み出されたデータを、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０を介してＡＣＰＵ１０８へ送信する
【００５９】
　
ＡＣＰＵ１０８は、ＣＣＰＵ１０４から送信され、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０を介して受信したデータを、ＡＣＰＵ１０８側のＲＯＭ１１１内
に、書き込み保存する
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「２ＣＰＵ構成の移動体通信端末において、異常時等におけるデバック効率、不具合解析の向上のための情報を保持する機能を実現する」との記載、上記Ｃの「図１は、本発明の一実施例の構成を示す図・・・図１には・・・不具合の解析を目的としたデバッグ機能を有する２つのＣＰＵでプラットフォームを構成する２ＣＰＵアーキテクチャーを採用した移動無線通信端末の基本的な構成が示されている」との記載、上記Ｂの「本発明は、情報通信装置に関し、特に、障害解析等に適用して好適な移動無線通信端末・・・に関する」との記載からすると、引用文献１には、
“２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常時におけるデバッグや不具合解析のための情報を保持する移動無線通信端末”
が記載されている。
　
（イ）上記Ｃの「通信部分の制御を行うＣＣＰＵ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ＣＰＵ）側の通信ユニット１００」との記載、上記Ｄの「通信ユニット１００は・・・ベースバンド部１０３、ＲＡＭ１０６を備えている」、「ベースバンド部１０３は、ＲＡＭ１０５を内蔵したＣＣＰＵ１０４を備えている」との記載、上記Ｅの「揮発性メモリであるＲＡＭ」、「ＣＣＰＵ１０４は、ＲＡＭ１０６に転送されたプログラムを実行することで、制御を行う」との記載からすると、引用文献１の「移動無線通信端末」が、
“通信部分の制御を行うＣＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラムを保持する揮発性メモリであるＲＡＭを有する通信ユニット”
を備える態様が記載されている。
　
（ウ）上記Ｃの「アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＣＰＵ）側のアプリケーションユニット１０７」との記載、上記Ｅの「アプリケーションユニット１０７は、ＡＣＰＵ１０８・・・電気的に書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ等のＲＯＭ１１１・・・を備えた記憶部１１０を備えている」、「本実施例では、ＣＣＰＵ側に通信制御を行うプログラムを記憶する不揮発性のメモリであるＲＯＭを持たず、ＡＣＰＵ側のＲＯＭ１１１に、ＣＣＰＵ側のプログラム保持し、装置起動時に、ＡＣＰＵ１０８とＣＣＰＵ１０４間のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０を介して、ＡＣＰＵ１０８側のＲＯＭ１１１からＣＣＰＵ１０４側の揮発性メモリであるＲＡＭ１０６へ転送する」、「記憶部１１０は、ＡＣＰＵ１０８で実行されるプログラムやデータを記憶し、ＡＣＰＵ１０８はプログラムに従い前記などの各部の制御を行っているという構成になっている」、「ＲＯＭ１１１は、ＣＣＰＵ１０４で実行されるプログラムも保持する」、「ＲＯＭ１１１は・・・異常情報（異常発生時のソフトウェアの状態や異常発生要因等）を格納する」との記載からすると、引用文献１の「移動無線通信端末」が、
“アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ並びにＡＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラム、異常情報（異常発生時のソフトウェアの状態や異常発生要因等）を保持する不揮発性メモリであるＲＯＭを有し、起動時にＡＣＰＵとＣＣＰＵのインタフェースを介してＣＣＰＵ側のプログラムを通信ユニットの揮発性メモリであるＲＡＭに転送するアプリケーションユニット”
を備える態様が記載されている。
　
（エ）上記（イ）における検討内容、上記Ｆの「ＣＣＰＵ１０４で該異常を検出した後に、異常発生時の要因やソフトウェアの動作状態やソフトウェアやシステム動作の評価検証に必要な情報を、一時的に、ＣＣＰＵ１０４内蔵のＲＡＭ１０５に保存する」との記載からすると、引用文献１の「移動無線通信端末」が、
“通信ユニットで異常を検出した後に、異常発生時の要因やソフトウェアの動作状態やソフトウェアやシステム動作の評価検証に必要な情報を一時的に保持する揮発性メモリであるＣＣＰＵ内蔵のＲＡＭ”
を備える態様が記載されている。
　
（オ）上記（エ）における検討内容、上記Ｇの「異常からの復帰処理のため、システムリセットが行われる・・・ＣＣＰＵ１０４は、内蔵ＲＡＭ１０５に一時的に格納されている情報を読み出し・・・読み出されたデータを、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０を介してＡＣＰＵ１０８へ送信する・・・ＡＣＰＵ１０８は、ＣＣＰＵ１０４から送信され、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０を介して受信したデータを、ＡＣＰＵ１０８側のＲＯＭ１１１内・・・に、書き込み保存する」との記載からすると、引用文献１には、「移動無線通信端末」が、
“通信ユニットのＣＣＰＵは、異常からの復帰時に、揮発性メモリであるＣＣＰＵ内蔵のＲＡＭに一時的に格納されている情報を読み出し、読み出されたデータをアプリケーションユニットのＡＣＰＵに転送し、ＡＣＰＵは、受信したデータをＡＣＰＵ側の不揮発性メモリであるＲＯＭに書き込む”
態様が記載されている。
　
　以上、（ア）ないし（オ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常時におけるデバッグや不具合解析のための情報を保持する移動無線通信端末において、
　通信部分の制御を行うＣＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラムを保持する揮発性メモリであるＲＡＭを有する通信ユニットと、
　アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ並びにＡＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラム、異常情報（異常発生時のソフトウェアの状態や異常発生要因等）を保持する不揮発性メモリであるＲＯＭを有し、起動時にＡＣＰＵとＣＣＰＵのインタフェースを介してＣＣＰＵ側のプログラムを前記通信ユニットの揮発性メモリであるＲＡＭに転送するアプリケーションユニットと、
　前記通信ユニットで異常を検出した後に、異常発生時の要因やソフトウェアの動作状態やソフトウェアやシステム動作の評価検証に必要な情報を一時的に保持する揮発性メモリであるＣＣＰＵ内蔵のＲＡＭとを備え、
　前記通信ユニットのＣＣＰＵは、異常からの復帰時に、揮発性メモリであるＣＣＰＵ内蔵のＲＡＭに一時的に格納されている情報を読み出し、読み出されたデータを前記アプリケーションユニットのＡＣＰＵに転送し、ＡＣＰＵは、受信したデータをＡＣＰＵ側の不揮発性メモリであるＲＯＭに書き込むことを特徴とする移動無線通信端末。」
　
（２）引用文献２
　
　本願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年４月２６日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開２００４−３１０５１４号公報（平成１６年１１月４日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「【請求項１】
２つ以上のＣＰＵを備えた情報処理端末において
ＣＰＵが通常動作時にはその管理下においたメモリに、該ＣＰＵが処理する動作を履歴情報として記録する手段と
ＣＰＵの処理に異常が発生した場合、
異常の発生したＣＰＵ側が記録していた履歴情報を、
異常の発生していないＣＰＵが管理するメモリに記録させる手段とを
備えたことを特徴とする情報処理端末
　
Ｊ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理端末および履歴情報保存方法に係り、特に、２つ以上のＣＰＵを備えた情報処理端末における、異常発生時の履歴情報保持を実現するための技術
【０００２】
【従来の技術】
近年、
携帯電話などの情報処理端末
　
Ｋ　「【０００６】
本発明の目的は、
異常動作が発生するまでにＣＰＵがどのように動作してきたのか、および、どのような異常が発生したのかを、メモリに履歴情報として時系列的に保存しておき、異常発生のタイミングで、履歴情報を異常とは無関係な個所に設けられた別のメモリに退避させ、履歴情報を安全に保護する仕組みを提供すること
　
　上記ＨないしＫの記載からすると、引用文献２には、以下の技術が記載されているということができる。
　
“２つ以上のＣＰＵを備えた携帯電話などの情報処理端末において、異常発生時に、異常の発生したＣＰＵ側の履歴情報を、異常の発生していないＣＰＵが管理するメモリに記録させる”技術
　
（３）引用文献３
　
　本願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年４月２６日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開２００１−１２５８０６号公報（平成１３年５月１１日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面（特に、図１）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｌ　「【００３６】ここで、
ＣＰＵ１１が暴走しない程度の障害がＣＰＵ１１に発生した際には
ＣＰＵ１１は、例外処理１２に従って障害が発生した発生アドレスやスタックポインタアドレス等の障害要因を検出して、共有メモリ３０に書き込む
【００３７】
そして、ＣＰＵ２１は共有メモリ３０に書き込まれた障害要因及び通知フラグを読み込み
ＣＰＵ２１は共有メモリ３０から読み込んだ障害要因に基づいて制御プログラムを実行させる
　
（４）引用文献４
　
　本願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年４月２６日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開２００７−３３４４０３号公報（平成１９年１２月２７日出願公開。以下、「引用文献４」という。）には、図面（特に、図１）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｍ　「【要約】
【課題】  
ＣＰＵ上で同種または異種のＯＳが並列動作する実行環境で、ＣＰＵ又はＯＳで障害が発生すると、ＯＳ側でメモリダンプの内容を共有メモリ上に退避した後、直ちに障害発生ＯＳの再起動を行なう
【解決手段】  
第１のＣＰＵ又は第１のＯＳにより障害発生が検出されると、第２のＯＳが障害発生時の第１のＣＰＵのレジスタ情報と、第１のＯＳのメモリダンプ内容とを共有メモリに書き込み、第２のＯＳが共有メモリに書き込まれたレジスタ情報とメモリダンプ内容とを二次記憶装置に保存
　
３．本願発明と引用発明との対比
　
（１）引用発明の「異常時におけるデバッグや不具合解析のための情報」は、異常時の解析を行うためのデータといえるから、本願発明の「異常発生時における解析データ」に相当する。また、引用発明の「移動無線通信端末」も、異常時における情報を収集して保持する等の制御を行うものである。
　してみると、引用発明の「２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常時における情報を保持する移動無線通信端末」は、本願発明の「２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常発生時における解析データ収集制御を行う移動無線通信端末」に相当する。
　
（２）引用発明の「揮発性メモリであるＲＡＭ」は、本願発明の「揮発性メモリ」に相当する。
　してみると、引用発明の「通信部分の制御を行うＣＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラムを保持する揮発性メモリであるＲＡＭを有する通信ユニット」は、本願発明の「通信部分の制御を行うＣＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラムを保持する揮発性メモリを有する通信ユニット」に相当する。
　
（３）引用発明の「不揮発性メモリであるＲＯＭ」及び「インタフェース」は、それぞれ、本願発明の「不揮発性メモリ」及び「インターフェース」に相当する。また、引用発明の「異常情報（異常発生時のソフトウェアの状態や異常発生要因等）」と、本願発明の「異常発生の履歴情報であるデバッグデータ」は、“異常を解析するための情報”である点で共通する。
　してみると、引用発明の「アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ並びにＡＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラム、異常情報（異常発生時のソフトウェアの状態や異常発生要因等）を保持する不揮発性メモリであるＲＯＭを有し、起動時にＡＣＰＵとＣＣＰＵのインタフェースを介してＣＣＰＵ側のプログラムを前記通信ユニットの揮発性メモリであるＲＡＭに転送するアプリケーションユニット」と、本願発明の「アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ並びにＡＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラム、異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する不揮発性メモリを有し、起動時にＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースでＣＣＰＵのプログラムを前記通信ユニットの揮発性メモリに転送するアプリケーションユニット」とは、“アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ並びにＡＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラム、異常を解析するための情報を保持する不揮発性メモリを有し、起動時にＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースでＣＣＰＵのプログラムを前記通信ユニットの揮発性メモリに転送するアプリケーションユニット”である点で共通する。
　
（４）引用発明の「異常発生時の要因やソフトウェアの動作状態やソフトウェアやシステム動作の評価検証に必要な情報」は、“異常を解析するための情報”といえるものである。
　してみると、引用発明の「前記通信ユニットで異常を検出した後に、異常発生時の要因やソフトウェアの動作状態やソフトウェアやシステム動作の評価検証に必要な情報を一時的に保持する揮発性メモリであるＣＣＰＵ内蔵のＲＡＭ」と、本願発明の「前記通信ユニット及び前記アプリケーションユニットで共有され、且つ、前記通信ユニットでの異常発生の履歴情報であるデバッグデータを保持する共有揮発性メモリ」とは、“前記通信ユニットでの異常発生時に異常を解析するための情報を保持する揮発性メモリ”を備える点で共通する。
　
（５）そして、引用発明の「前記通信ユニットのＣＣＰＵは、異常からの復帰時に、揮発性メモリであるＣＣＰＵ内蔵のＲＡＭに一時的に格納されている情報を読み出し、読み出されたデータを前記アプリケーションユニットのＡＣＰＵに転送し、ＡＣＰＵは、受信したデータをＡＣＰＵ側の不揮発性メモリであるＲＯＭに書き込むこと」と、本願発明の「不揮発性メモリを有する前記アプリケーションユニットでは、異常発生からの復帰時に前記共有揮発性メモリから保持された異常発生の履歴情報であるデバッグデータを読み出してＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースを介さずＡＣＰＵの処理のみで前記アプリケーションユニットの不揮発性メモリに書き込むこと」とは、“異常発生からの復帰時に、前記揮発性メモリに保持された異常を解析するための情報を読み出して前記アプリケーションユニットの不揮発性メモリに書き込むこと”である点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「２つのＣＰＵで構成されるプラットフォームの異常発生時における解析データ収集制御を行う移動無線通信端末において、
　通信部分の制御を行うＣＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラムを保持する揮発性メモリを有する通信ユニットと、
　アプリケーション部分の制御を行うＡＣＰＵ並びにＡＣＰＵ及びＣＣＰＵの制御を行うプログラム、異常を解析するための情報を保持する不揮発性メモリを有し、起動時にＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースでＣＣＰＵのプログラムを前記通信ユニットの揮発性メモリに転送するアプリケーションユニットと、
　前記通信ユニットでの異常発生時に異常を解析するための情報を保持する揮発性メモリとを備え、
　異常発生からの復帰時に、前記揮発性メモリに保持された異常を解析するための情報を読み出して前記アプリケーションユニットの不揮発性メモリに書き込むことを特徴とする、異常発生時における解析データ収集制御を行う移動無線通信端末。」
　
（相違点１）
　
　異常を解析するための情報に関して、本願発明が、「異常発生の履歴情報であるデバッグデータ」であるのに対して、引用発明は、「異常情報（異常発生時のソフトウェアの状態や異常発生要因等）」あるいは「異常発生時の要因やソフトウェアの動作状態やソフトウェアやシステム動作の評価検証に必要な情報」である点。
　
（相違点２）
　
　異常を解析するための情報を保持する揮発性メモリに関して、本願発明が、「前記通信ユニット及び前記アプリケーションユニットで共有され」る「共有揮発性メモリ」であるのに対して、引用発明は、揮発性メモリであるＣＣＰＵ内蔵のＲＡＭであるが、当該ＣＣＰＵ内蔵のＲＡＭがアプリケーションユニットから共有されるかどうか不明である点。
　
（相違点３）
　
　異常発生からの復帰時における異常を解析するための情報の制御に関して、本願発明が、「ＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースを介さずＡＣＰＵの処理のみで前記アプリケーションユニットの不揮発性メモリに書き込む」ものであるのに対して、引用発明は、「前記通信ユニットのＣＣＰＵ」が「揮発性メモリであるＲＡＭに一時的に格納されている情報を読み出し、読み出されたデータを前記アプリケーションユニットのＡＣＰＵに転送し、ＡＣＰＵは、受信したデータをＡＣＰＵ側の不揮発性メモリであるＲＯＭに書き込む」ものである点。
　
４．判断
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　異常発生時に、異常を解析するために履歴情報を保持することは、例えば、引用文献２の上記Ｋにおいても「異常動作が発生するまでにＣＰＵがどのように動作してきたのか、および、どのような異常が発生したのかを、メモリに履歴情報として時系列的に保存しておき、異常発生のタイミングで、履歴情報を異常とは無関係な個所に設けられた別のメモリに退避させ、履歴情報を安全に保護する仕組みを提供する」と記載されるように、情報処理の技術分野における常とう手段である。
　そして、引用文献１に「異常時におけるデバッグや不具合解析のための情報を保持する移動無線通信端末」と記載されるように、引用発明における「異常情報（異常発生時のソフトウェアの状態や異常発生要因等）」あるいは「異常発生時の要因やソフトウェアの動作状態やソフトウェアやシステム動作の評価検証に必要な情報」は、異常時におけるデバッグや不具合解析のために必要となる情報である。
　してみると、引用発明においても、異常を解析するために必要となる情報として、「異常発生の履歴情報であるデバッグデータ」を使用すること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
（２）相違点２及び相違点３について
　
　引用文献２（上記Ｈ及びＪ等参照）に記載されるように、“２つ以上のＣＰＵを備えた携帯電話などの情報処理端末において、異常発生時に、異常の発生したＣＰＵ側の履歴情報を、異常の発生していないＣＰＵが管理するメモリに記録させる”技術（すなわち、“異常の発生したＣＰＵ側の履歴情報を、当該ＣＰＵの外部にあるメモリに記録させる”技術）は、本願出願時において周知技術であった。
　また、引用文献３（上記Ｌ参照）や引用文献４（上記Ｍ参照）に記載されるように、複数のＣＰＵを備えた装置において障害が発生した際に、障害が発生したＣＰＵ側の情報を、当該障害が発生したＣＰＵの外部にある共有メモリに保存することも、当該技術分野において、慣用的に行われていた周知技術であった。
　そして、共有メモリがＣＰＵ間のデータ送受信に好適であることは、当該技術分野における技術常識に他ならない。
　してみると、揮発性メモリであるＲＡＭから不揮発性メモリであるＲＯＭに異常を解析するための情報を転送する引用発明においても、異常を解析するための情報を一時的に保持する揮発性メモリとして、データ送受信に好適である共有揮発性メモリに保持するように構成すること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、上記引用文献３（上記Ｌ参照）や引用文献４（上記Ｍ参照）には、共有メモリに書き込まれたデータを、障害が発生していない側のＣＰＵが読み出す処理が記載されているが、当該処理が、障害が発生した側のＣＰＵの処理を要することなく障害が発生していない側のＣＰＵの処理のみで実現できることは、当業者に自明である。また、その際に、障害が発生した側の装置のインターフェースを介さずに当該処理を行うことができることも、当業者に自明である。
　してみると、引用発明において、異常を解析するための情報を一時的に保持する揮発性メモリとして、データ送受信に好適である共有揮発性メモリに保持するように構成した場合に、当該共有揮発性メモリに格納されている異常を解析するための情報を読み出してＡＣＰＵ側の不揮発性メモリであるＲＯＭに書き込む処理を、ＡＣＰＵ及びＣＣＰＵ間のインターフェースを介さずＡＣＰＵの処理のみで行うように構成すること、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２及び相違点３は格別なものではない。
　
（３）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点３は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。