【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０１７５６号「インクジェット記録装置における印字ヘッドの退避機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２２日出願公開、特開平　４−１７３３７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年２月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「印字ヘッドを担持し、かつ第１のガイド部材と第２のガイド部材に案内されて印字桁方向に走行するキャリッジを備えたインクジェット記録装置において、
　前記キャリッジをプラテン方向の回動習性を持たせた状態で前記第２のガイド部材に回動自在にかつ摺動自在に装着するとともに、前記キャリッジのプラテンから離れた側の端部に、前記第１のガイド部材と常時摺接して前記プラテンとの間に所要の間隙を形成すべく前記印字ヘッドを位置決め保持する規制面と、用紙と接触した際に前記印字ヘッドを前記プラテンから退避離間させるべく前記第１のガイド部材との間に退避空間をおいて位置させた面とを互いに対向させて設けたことを特徴とするインクジェット記録装置における印字ヘッドの退避機構。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例
　これに対して、当審が平成１２年１２月１３日付で通知した拒絶の理由に引用した引用例１と引用例２、及びそれらの記載事項は次のとおりである。
（１）引用例１：実願昭５８−１４０７０３号（実開昭６０−４８４５２号）のマイクロフイルム
　ａ．「この考案は、情報処理装置のプリンタ装置における印刷ヘッドのガイド機構に関する」（明細書２頁１〜２行）
　ｂ．「印刷ヘッドとプラテンとの間に形成されるプリントギャップは、印刷用紙の厚さ等に応じて調整する必要があるので、印刷ヘッドの取付位置を調節することによってプリントギャップを調整するようにしている。また、用紙挿通時等においては、印刷ヘッドをプラテンから離隔（エスケープ）させて用紙を印刷ヘッドとプラテンとの間に挿通し易くすることが望ましい。」（同２頁７〜１４行）
　ｃ．「図は本考案の一実施例を示したもので、１は図示しないプリンタ装置の機枠に装架されたプラテン、２，３はプラテン１と平行に前記機枠に装架されたガイドロッド、４はガイドロッド２に摺動かつ回動自在に嵌装されたキャリアフレーム、５はキャリアフレーム４に固装された印刷ヘッド、６は印刷ヘッド５の先端に固設されたガイドシュー、７はキャリアフレーム４に装着された受部材、８は受部材７と対向させてキャリアフレーム４に装着された弾圧部材である。」（同５頁１４行〜６頁３行）
　ｄ．「受部材７は、キャリアフレーム４に植設したピン９に枢着されたレバー１０と、このレバー１０に軸着されたローラ１１とからなっており、図示実施例のものは、レバー１０に装着した玉軸受１２の外輪をそのままローラ１１として用いている。ローラ１１は、その回転中心軸をピン９の中心軸に対して偏心させて装着されており、かつ、レバー１０からはローラ１１の外周面の一部を包囲する如くカバー１３が延在している。」（同６頁４〜１２行）
　ｅ．「弾圧部材８は、キャリアフレーム４に固設したブラケット１６の貫通孔１７に遊嵌されたスライドピース１８と、貫通孔１７の一方を閉鎖しているキャップ１９と、スライドピース１８とキャップ１９との間に介設されてスライドピース１８をガイドロッド３に向けて付勢している圧縮バネ２０とからなっており、受部材７に対向した位置に設けられて受部材７のローラ１１と弾圧部材８のスライドピース１８との間でガイドロッド３を挟持している。」（同６頁下４行〜７頁６行）
　ｆ．「キャリアフレーム４は、図示しないキャリア駆動装置に連係されてプラテン１に沿って往復走行する。このキャリア走行時には、キャリアフレーム４がガイドロッド２上を摺動すると共に、ローラ１１がガイドロッド３上を転動し、スライドピース１８がガイドロッド３上を摺動することとなる。」（同７頁７〜１３行）
　ｇ．「必要に応じてレバー１０をピン９回りに回動させてやれば、ローラ１１がレバー１０を枢支しているピン９に対して偏心させて軸着されているので、レバー１０の回動角によってガイドロッド３とピン９との距離は変化し、キャリアフレーム４は第１図に想像線で示すようにガイドロッド２を中心として揺動して印刷へッド５の先端をプラテン１に対して進退させるから、レバー１０を回動させることによってプリントギャップを調整することができる。」（同７頁１４行〜８頁３行）
　ｈ．「レバー１０を第４図に示すように大きく回動させてガイドロッド３がカバー１３に乗上げた状態とすれば、ピン９とガイドロッド３とが大きく離隔されてキャリアフレーム４は第１図上左回りに大きく揺動して印刷ヘッド５をプラテン１からエスケープさせる。」（同８頁３〜９行）
等が記載されている。
　これらの記載を対比のためにまとめると、引用例１には、印刷ヘッド５を担持し、かつガイドロッド３とガイドロッド２に案内されて印字桁方向に走行するキャリアフレーム４を備えたプリンタ装置において、前記キャリアフレーム４をプラテン１方向の圧縮バネ２０とスライドピース１８とによる回動付勢を与えられた状態で前記ガイドロッド２に回動自在にかつ摺動自在に装着するとともに、前記キャリアフレーム４のプラテン１から離れた側の端部に、前記ガイドロッド３と転動するように接して前記プラテン１との間に所要のプリントギャップを形成すべく前記印刷ヘッド５を位置決め保持するローラ１１の面と、前記ガイドロッド３との間に圧縮バネ２０により付勢されたスライドピース１８の突出分の間隔をおいて位置させたブラケット１６の面とを互いに対向させて設けたプリンタ装置における印刷ヘッドのガイド機構、が記載されている。
（２）引用例２：実願昭６０−１８７５２号（実開昭６１−１３５６６８号）のマイクロフイルム
　ａ．「本考案は手帳などの厚さの異なった印字媒体に印字を行うプリンタ装置に係り、特に、印字すべき箇所に達した印字媒体の厚さに応じてプラテンと印字ヘッドとのギャップを広げたり、または、狭めたりするように形成したプリンタ装置に関する。最近ではプリンタ装置による印字媒体は単票，連続帳票のみでなく葉書，封筒や手帳等の広範囲に用いられるようになり、その利用度は増加の傾向にある。」（明細書１頁下４行〜２頁６行）
　ｂ．「プラテン１０に対して所定間隔Ｓで印字ヘッド１１が対向するようにキャリッジ１７によって保持され、キャリッジ１７は幅方向に張架されたガイド軸７，８に沿って摺動されスペース送りが行われ」（同４頁４〜８行）
　ｃ．「印字ヘッド１１を保持するキャリッジ２０はガイド軸８を中心に回動されるように係止され、先端部の溝２０Ａにガイド軸７が挿入され、更に、先端部に固着された支持板２１には回転可能にローラ２２が設けられており、ローラ２２にはフレーム１Ａに回動可能に固着されたレール２３と、一端がレール２３に係止され、他端がソレノイド２６に係止されるよう、ガイドローラ２５を介して帳架されたワイヤー２４とが設けられて構成されたものである。」（同７頁４〜１３行）
　ｄ．「第１図の（ａ）に示すように、手帳６が挿入されて、面Ａに印字が行われる場合は、溝２０Ａとガイド軸７とにはＸ１のスキが保たれ、印字へッドｌｌの間隔はＳ１にされて印字が行われる。」（同７頁下３行〜８頁１行）
　ｅ．「手帳６の厚さの厚い面Ｂが印字ヘッド１１の印字部に違するタイミングはフォトトセンサ２９の手帳６の先端検出によって検出部２７が算出する。この算出は所定の手帳６であれば容易に行うことができる。そして、そのタイミングには駆動部２８に信号を送出する。この信号によって駆動部２８はソレノイド２６を「ＯＮ」にし、ワイヤー２４が矢印Ｈ方向に引っ張られ、レール２３とローラ２ ２と支持板２１とを介してキャリッジ２０はガイド軸８を中心に回動され、印字ヘッド１１は矢印Ｋ方向に移動され第１図の（ｂ）に示すように位置される。この回動により溝２０Ａとガイド軸７とのスキは前述と反対のＸ２のスキとなり、印字ヘッド１１の間隔は前述のＳ１より広げられたＳ２となり厚さの厚い面Ｂの印字を行うことができる。」（同８頁２〜１７行）
　ｆ．「面Ｂの印字終了はフォトセンサ２９の後端検出によってソレノイド２６がＯＦＦとなり、印字ヘッドｌｌの自重により矢印Ｌ方向に印字へッドｌ１が移動し、前述と逆方向にキャリッジ２０が回動されワイヤー２４が矢印Ｉ方向に移送されることにより、復帰されて次の印字に備えられる。」（同８頁下３行〜９頁４行）
等が記載されている。
　これらの記載をまとめると、第１図（ａ）における溝２０Ａの図面右側の面はガイド軸７に摺動しているとみれるから（溝２０Ａの対向する面がガイド軸７と接することなく、キャリッジ２０がレール２３に沿ってのみ移送されるとすれば、ガイド軸７を設ける意味がなくなるだけでなく、レール２３は回動可能なものであって移送が不安定になることから、技術常識的に考え難く、加えて、従来例の説明箇所では摺動すると明記している）、引用例２には、第１図（ａ）に示される厚さの薄い部分に対する印字において、印字ヘッド１１を担持し、かつガイド軸７とガイド軸８に案内されて印字桁方向に走行するキャリッジ２０を備えたプリンタ装置において、前記キャリッジ２０をプラテン１０方向の印字ヘッドの自重による回動習性を持たせた状態で前記ガイド軸８に回動自在にかつ摺動自在に装着するとともに、前記キャリッジ２０のプラテン１０から離れた側の端部に、前記ガイド軸７と摺動するように接して前記プラテン１０との間に所要の間隔Ｓ１を形成すべく前記印字ヘッド１１を位置決め保持する溝２０Ａの図面右側の面と、前記ガイド軸７との間にスキＸ１をおいて位置させた溝２０Ａの図面左側の面とを互いに対向させて設けたプリンタ装置、が記載されている。
　
３．対比
　本願発明（以下、「前者」という）と引用例１（以下、「後者」という）に記載された発明とを対比するに、後者のガイドロッド３、ガイドロッド２、キャリアフレーム４、所要のプリントギャップは、それぞれ、前者の第１のガイド部材、第２のガイド部材、キャリッジ、所要の間隙に相当し、後者の印刷ヘッド５、プリンタ装置は、インクジェット記録方式のものであるか否かは定かではないが、それぞれ、印字を行う「印字ヘッド」、印字により記録を行う「印字記録装置」といえる点で、前者の印字ヘッド、インクジェット記録装置と共通する。
　また、後者のローラ１１の面は、ガイドロッド３から離すこともできるのであるが、プリントギャップへ用紙を挿通し易くするために望ましくは離すのであって、常時接したままでも良いのであり、かつ、印刷ヘッド５を位置決めして保持するように規制する面であるから、前者の規制面とは、摺接ではなく転動するように接している違いはあるが、「常時接して」いる「規制面」である点で共通する。
　さらに、本願明細書によれば、本願図面の第２図に示されたものも前者の実施例であり、その記載からみて、キャリッジ５にプラテン３方向の回動習性を与えているものはバネ１４と押圧板１５であり、かつ、第１のガイド部材６と面１３との間には、バネ１４と押圧板１５とが介在しても退避のための空間が存在するとしていることから、後者の圧縮バネ２０とスライドピース１８とによる回動付勢を与えられた状態は、前者の回動習性を持たせた状態ということができ、かつ、後者の圧縮バネ２０により付勢されたスライドピース１８の突出分の間隔をおいて位置させたブラケット１６の面は、その間隔が用紙と接触した際に印刷ヘッド５をプラテン１から退避離間させるための空間になり得るか否か定かではないが、「空間をおいて位置させた面」といえる点で、前者の退避空間をおいて位置させた面と共通する。
　さらにまた、後者のガイド機構は、用紙と接触した際に印刷ヘッド５をプラテン１から退避離間させることができるか否か定かではないが、印刷ヘッドを支持する「支持機構」である点で、前者の退避機構と共通する。
　これらのことから、両者は、「印字ヘッドを担持し、かつ第１のガイド部材と第２のガイド部材に案内されて印字桁方向に走行するキャリッジを備えた印字記録装置において、前記キャリッジをプラテン方向の回動習性を持たせた状態で前記第２のガイド部材に回動自在にかつ摺動自在に装着するとともに、前記キャリッジのプラテンから離れた側の端部に、前記第１のガイド部材と常時接して前記プラテンとの間に所要の間隙を形成すべく前記印字ヘッドを位置決め保持する規制面と、前記第１のガイド部材との間に空間をおいて位置させた面とを互いに対向させて設けたことを特徴とする印字記録装置における印字ヘッドの支持機構」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：印字ヘッドと印字記録装置について、前者がインクジェット記録方式のもであるのに対して、後者は定かでない点。
　相違点２：第１のガイド部材と規制面とが接することについて、前者が摺接しているのに対して、後者は規制面が転動するように接している点。
　相違点３：前者は、用紙と接触した際に印字ヘッドをプラテンから退避離間させることができ、空間が退避空間であり、支持機構が退避機構であるのに対して、後者は、用紙と接触した際に印字ヘッドをプラテンから退避離間させることができるのか否か定かでなく、空間を退避空間といえるのか否か、支持機構を退避機構といえるのか否か定かでない点。
　
４．当審の判断
　相違点１について検討するに、印字ヘッドとプラテンとの間に所要の間隙を形成して記録を行う記録方式としてインクジェット記録方式は周知のものであり、かつ、引用例１記載の発明は、情報処理装置に適用されるものであって、その実施例に記載された構成からみても、インクジェット記録方式を明らかに適用し得ることから、この点は単なる記録方式の限定又は変更にすぎないものである。
　相違点２について検討するに、引用例２に、印字ヘッド１１を担持してガイド軸７とガイド軸８に案内されるキャリッジ２０をプラテン１０方向の印字ヘッドの自重による回動習性を持たせた状態でガイド軸８に回動自在にかつ摺動自在に装着し、キャリッジ２０の端部に、ガイド軸７と摺動するように接して印字ヘッド１１を位置決め保持する面と、ガイド軸７との間にスキＸ１をおいて位置させた面とを互いに対向させて設けたプリンタ装置が記載され、その印字ヘッド１１を位置決め保持する面は規制面であってガイド軸７と摺動するように接し、すなわち、摺接しており、その記載からみて、引用例１記載の発明の規制面を形成するローラ１１についても、必ずしも転動するものでなくても良く、規制面がガイドロッド３と摺接するようなものでも良いことを想起することは当業者において容易なことと認められるから、この点は当業者が容易になし得た設計の変更である。
　相違点３について検討するに、引用例１記載の発明も、印刷ヘッド５に上方への力が作用してキャリアフレーム４に圧縮バネ２０に抗する回動力が働くと印刷ヘッド５がプラテン１から離間し得るものである。
　一般に印字部のような狭い箇所で紙ジャムなどが発生することはよく知られていることであるが、引用例１記載の印刷ヘッド５をインクジェット記録方式としたものも、当然に紙ジャムなどが発生することがあり、それにより印刷ヘッド５に用紙が接触し得るものであって、その紙ジャムなどによる接触力は用紙の移送機構を停止させるほどに大きくなり得ることもよく知られていることである。
　また、一般にキャリッジを小さな駆動力で軽快に走行させることは当然に考慮される設計事項であり、そのために、引用例１記載の発明において、圧縮バネ２０のバネ力を必要な範囲でできるだけ小さくし、かつ、キャリアフレーム４及びそれと共に走行する部材をできるだけ軽量にすることは当然の考慮事項であって、引用例１記載の印刷ヘッド５をインクジェット記録方式としたものにおいても当然に考慮されることである。
　これらのことを勘案すると、引用例１記載の印刷ヘッド５をインクジェット記録方式としたものにおいて、紙ジャムなどによる印刷ヘッド５への接触力が大きいときに、キャリアフレーム４が回動して印刷ヘッド５がプラテン１から離間するほどに圧縮バネ２０のバネ力が小さくキャリアフレーム４等が軽いような設計は通常なされる範囲のものと認められる。
　一方、本願発明は、印字ヘッドをプラテンから退避離間させる紙ジャムなどによる接触力の大きさについて限定しておらず、本願明細書でも、紙ジャムなどにより用紙が強くヘッドに擦れて傷つける旨の記載があって（本願明細書２頁後段、５頁中段）、該接触力が大きいものであることは推測できるものの、具体的な限定はないものであるから、本願発明の相違点３に係る構成は、引用例１記載の印刷ヘッド５をインクジェット記録方式として通常設計されるものが実質的に備えているといえるものであり、相違点３に格別のものは認められない。
　出願人は、平成１３年２月１３日付意見書において、引用例１記載の発明は、キャリアフレーム４にプラテン１方向の回動習性を付与しておらず、ガイドロッド３とブラケット１６との間に空間もない旨主張しているが、上記対比の項で本願図面の第２図に示された本願発明の実施例に関連して述べたように、引用例１記載の発明もそのような回動習性を付与し、空間を有しているといえるから、この主張は採用できない。
　出願人は、また、引用例２記載の発明はガイド軸７にキャリッジ２０端部の溝２０Ａの面が摺接していない旨主張しているが、上記引用例２に係る記載事項のまとめと相違点２についての検討において示したように摺接しているといえるから、この主張は採用できない。
　出願人は、さらに、引用例１，２記載の発明には本願発明の退避離間に係る課題がない旨主張しているが、上記相違点３についての検討判断はそのような課題のあるなしに拘わらないことから、この主張も採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。