【事件の表示】
　特許第３２１１８７５号「水上地盤改良による盛上り土の有効利用方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１１８７５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１１８７５号に係る出願は、平成９年１１月２５日の出願であって、平成１３年７月１９日に特許権の設定登録がなされ、その後、不動建設株式会社から特許異議の申立がなされて、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１４年６月２７日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知が通知され、それに対して、平成１４年１０月８日付けで訂正請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
　平成１４年１０月８日付けで行われた訂正請求書の補正は、訂正事項を変更しており、訂正請求書の要旨を変更するものと認められるので、当該訂正請求書の補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
　そして、平成１４年６月２７日付けで行われた訂正は、訂正拒絶通知で通知したように、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない訂正事項を有しており、該訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第３２１１８７５号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】水面に浮設された地盤改良施工船から水面下の地盤中にケーシングパイプを貫入させるタイミングの前後のいずれかに該ケーシングパイプの外側面に地盤表面に形成される盛上り土を除去して有効利用する方法において、上記盛上り土を浚渫して水面上に揚昇した浚渫土に所定の改良剤及び調整剤を加味混合して該ケーシングパイプから地盤中に地盤改良材として供給するようにすることを特徴とする水上地盤改良による盛上り土の有効利用方法。
【請求項２】上記浚渫及び浚渫土と改良剤と調整剤との混合調整とケーシングパイプ内への供給を一台の地盤改良施工船にて行うようにすることを特徴とする請求項１記載の水上地盤改良による盛上り土の有効利用方法。
【請求項３】上記浚渫及び浚渫土と改良剤と調整剤との混合調整とケーシングパイプ内への供給を複数船団の各別の船で行うようにすることを特徴とする請求項１記載の水上地盤改良による盛上り土の有効利用方法。
【請求項４】上記改良剤と調整剤と浚渫土との混合調整を陸上で行い、混合した地盤改良材を地盤改良施工船までホース等の通路を介して輸送するようにすることを特徴とする請求項１記載の水上地盤改良による盛上り土の有効利用方法。
（２）引用刊行物記載の発明
　当審が先に取消理由通知において引用した、刊行物１の「飯田勲、外１名，「プレミックス粘性土を用いた護岸漏出防止工の施工」，建設の機械化，社団法人日本建設機械協会，平成８年７月２５日発行，Ｎｏ．５５７，９ないし１６頁」（異議申立人不動建設株式会社の提出した甲第１号証）には、下記のような記載がある。
（ア）「近年，建設副産物に関する処理技術，特に港湾工事では浚渫土の減量化およびリサイクル技術の革新が望まれ，また同時に人工島や海上空港などが沖合いに展開されるにつれ大水深での施工技術の進歩も急がれている。横浜港の南本牧ふ頭の外周護岸は，水深−４０ｍの大水深海域に築造され，過去類例のない高マウンドを有するものである。この大水深でのマウンド漏出防止工として，従来の防砂シート工法に代わって浚渫土の有効利用を図るプレミックス工法が採用された。本稿では大型の専用船で浚渫土と固化材を事前混合処理し，改良土を再び海底に直接圧送打設してマウンド法面を被覆するＰＭＣ工法について報告する。」（９頁７ないし１１行）、
（イ）「現在は沖合部の外周護岸（第４，５ブロック）の構造が急ピッチに行われているが，外郭施設が水深−４０ｍの大水深水域に築造されるため，高マウンドを有する護岸としては過去類例のない稀有なものである（写真−１参照）。」（９頁左下欄下から３行ないし右下欄２行）、
（ウ）「さらに，最近では建設副産物に関する処理技術や処分場の確保も社会的な問題となっており，港湾工事における浚渫土の減量化およびリサイクル技術にも大きな関心が高まっている。本稿で報告するプレミックス工法（Ｐｒｅ−Ｍｉｘｅｄ　Ｃｌａｙ　Ｍｅｔｈｏｄ，以下ＰＭＣという）は，このような社会的な背景のもとで開発されたものであり，従来の陸上における泥土固化処理技術を発展させ初めて大水深の大規模施工に採用されたものである。本工法の特徴としては，以下の点が挙げられる。
（１）浚渫土砂の減量化および有効利用が図れる。
（２）改良効果の発現が早く，早期に埋立地が利用できる。
（３）固化材の配合によって，必要な強度が確保できる。
（４）軽量（土圧低減効果）で，止水性，充填性の高い改良材である。
（５）専用船の大型ＰＭＣ船を用いることで，大規模，大水深施工が可能である。
（７）集中型の連続施工であるため，施工が簡易であり高品質（均質性）な改良が可能である。
（８）船上での施工管理システムを用いて，ＣＲＴ画面上でビジュアルに施工管理が行える。
 　特に今回の施工では外周護岸の高マウンドの漏出防止工に適用されるものであり，マウンド法面に改良土を直接圧送打設して被覆するものである。護岸の土砂漏出防止対策としては一般的に防砂シート工法が採用されているが，本工法は大水深における従来工法の問題点を克服するものであり，さらに南本牧の外周護岸では地盤改良（ＳＰＣ［当審注：「ＳＣＰ」の誤りと認める。］）にともなう盛上がり土砂が大量に発生しているが，この不良土砂を大幅に減じ，埋立容量の増量化を図るものとなる。」（１０頁左欄９行ないし同右欄末行）、
（エ）「ＰＭＣ工法は，海上プラントで主に粘性土やシルトを主体とする浚渫土と添加材である固化材（セメントまたは石炭系）を事前混合処理し，低強度の改良土を再び海底に直接圧送打設する方法である。施工はプラント船上で揚土混練り，圧送の一連作業を連続施工することで高品質な改良が可能となり，所定の場所にフローターによる配管あるいはトレミー管による打設を行う。ＰＭＣ船を用いた一連の施工フローおよび系統図を図−２と図−３に示す。」（１１頁左欄２ないし１１行）、
（オ）「漏出防止工に使用する粘性土は，あらかじめ第５ブロックに投棄されている地盤改良で発生する盛上がり土砂を使用した。浚渫土は８ｍ３グラブ船浚渫船を用い，６００ｍ３積み土運船２隻で交互に運搬した。使用船舶一覧表を表−１，外周護岸の標準断面図を図−７に示す。
（ａ）粘性土打設工
（１）浚渫土揚土
 　土運船により運搬されてきた浚渫土砂はＰＭＣ船のバックホウ（バケット容量４．５ｍ３）により加振式のメッシュスクリーンを装備したホッパ内に取込まれる。
（２）セメントスラリーの供給
 　ＰＭＣ船には１００ｔサイロを４基搭載したセメントサイロ船が常時接舷されている。サイロ船からエア圧送により搬入されたセメントは，ＰＭＣ船のチャージホッパに保管される。スラリープラントは，小型バッチ方式で固化材量と水量を計量し，アジテータミキサで十分混合・攪拌された後，スラリーポンプにて直接混練機内に注入される。
（３）混合
 　浚渫土砂は，順次混練機内に注入されたセメントスラリーと混合する。混練機は送り出しと混練が同時に出来るようスクリュー式とパドル式を一本化したもので混練されたＰＭＣは圧送機に送り込まれる。
（４）混合土の圧送
 　混合の終了したＰＭＣは，油圧式圧送ポンプ（６００ｍ３／ｈ）使用し，圧送スピードを調整（２５０ｍ３／ｈ）して圧送する。
（５）水中打設
 　圧送配管は，中間部をフレキシブルホース，先端部を鋼製パイプで構成されている。打設管の昇降は，船首に設置された昇降用タワーとウインチおよびフレキシブルホースのデッキ上取込み装置によって行われる。」（１３頁左欄下から３行ないし１４頁左欄下から５行）、
（カ）「事前混合処理工法の一つであるＰＭＣ工法は，セメント系の固化材を大量に使用するため，特に環境に対する影響は工事を計画するにあたって事前に十分な検討をしなければならない。一般に固化処理された土のアルカリ性は長期に安定な強度特性を保つうえで重要な因子であるばかりでなく，有害物質の無害化の効果，さらには土中微生物や藻類の異常な増殖に抑制効果があり，環境浄化に寄与するところも大きい。しかし，過剰の固化材の流出は高濃度のアルカリ性液の拡散を引起こし，環境汚染の原因ともなり得る。ＰＭＣ工法を行うにあたって事前の実証実験で周辺海域の水質への影響について入念に調査を行った。また，本工事においても，南本牧ふ頭工事区域の内外にバックグラウンド点を設けて，ＰＭＣ工事の影響（汚濁負荷）を調べた。環境への影響は５項目（ｐＨ，ＳＳ，濁度，透視度，ＣＯＤ）の水質について調査を行ったが，最も影響下にある打設地点においても，本工法が環境に顕著な影響を及ぼさないことが確認できた。これはＰＭＣが水中コンクリートなどの打設と異なってセメント添加量が比較的少なく，さらに海中は希釈領域が非常に大きく，またｐＨの緩衝効果が強いためであろう。水質項目のうち，ＳＳと濁度は打設中に若干の濁りの懸念があるが，拡散／沈降などによる濁りの収斂が良いため環境を悪化するまでに到らない（図−１２参照）。」（１５頁右欄下から１０行ないし１６頁右欄１行）
また、
（キ）１０頁の図−２「ＰＭＣ工法施工フロー」には、ＰＭＣ船において、揚土、ふるい分け／定量供給、固化材との混合／攪拌、改良土の圧送、水中打設といった泥土固化処理が行われることが記載されている。
（ク）１３頁の図−７「標準断面図」には、マウンド下の海底地盤がＳＣＰにより改良される点が記載されている。
（ケ）１３頁の表−１「使用船舶一覧表」には、プレミックス工の使用船舶として、プレミックス船、押船、セメントサイロ船、土運船、ガット船、グラブ船、セメント運搬船が記載されている。
　これらの記載を含む刊行物１全体の記載からみて、刊行物１には、「地盤改良（ＳＣＰ）にともなう盛上がり土を浚渫して、水面上に揚昇した浚渫土砂に固化材を混合して、改良土を再び海底に直接圧送打設してマウンド法面を被覆する方法であって、浚渫及び浚渫土と固化材の混合を複数船団の各別の船で行う盛上り土の有効利用方法。」という発明が記載されていると認められる。
　同、刊行物２の特開平９−２３５７２３号公報（同甲第２号証）には、下記のような記載がある。
（ア）「地上において軟弱泥土に高分子系固化剤を添加混合して団粒固化した処理土を形成し、この処理土を地盤中に貫入されるケーシングの内部に投入し、このケーシングを引き抜きながらその内部の処理土を地盤中に排出して、地盤中に地盤改良パイルを形成するようにした軟弱地盤の改良工法。」（請求項１）、
（イ）「この請求項１に係る発明にあっては、地上において軟弱泥土１に高分子系固化剤２を添加混合して団粒化した処理土３を形成することを特徴とする。この発明に使用する軟弱泥土１には、……河川等の底に堆積している汚泥（スラッジ）その他の高含水泥土を使用することができ、これらの泥土は不要物であるから、それ自体のコストはかからず、調達がきわめて容易で、造成費用が格段に安くなる。」（段落【０００９】）、
（ウ）「そして、この発明では、軟弱泥土１に高分子系固化剤２を添加混合することによって団粒化された処理土３を形成するわけであるが、軟弱泥土１に高分子系固化剤２を添加混合すると、高分子系固化剤２中の吸水機能を有する成分と凝集機能を有する成分が、それぞれ泥土１に作用して、泥土１の固化を促進し、吸水機能を有する成分は、泥土１中の自由水を吸水し、泥土１の見掛け含水率を低減させ固化を促進し、また凝集機能を有する成分は、泥土１中に溶解し、分散している粒子を凝結、団粒化させ固化を促進する。かくして、軟弱泥土１は、高分子系固化剤２が併有する吸水機能と凝集機能により団粒固化されて、粒状の処理土３となる。一旦団粒固化された処理土３の各土粒子は、それ以上水分を吸収しないため、再び泥土に戻ることがない。しかして、この粒状化された処理土３は、砂や砂利と同等もしくはそれ以上の通水性を有する。　しかして、この発明によれば、上記のように粒状化された処理土３を地盤中に貫入されるケーシング４の内部に投入し、このケーシング４を引き抜きながらその内部の処理土３を地盤中に排出し、地盤中に排出された処理土３が地盤中の水分を吸収して地盤改良パイルＰを形成するから、軟弱地盤中に含まれる水分が処理土に吸収されることにより軟弱地盤の密度を高めて軟弱地盤を圧密し、これによって軟弱地盤の地固めを有効に達成することができる。」（段落【００１０】ないし【００１１】）
　同、刊行物３の特開昭４９−４８０９０号公報（同甲第３号証）には、下記のような記載がある。
（ア）「船舶１に、海底や河川底部に堆積しているヘドロなどの軟泥物質を船上に浚渫する装置２と、浚渫された軟泥物質を脱水する脱水装置３と、脱水後の物質にセメント等の固結性物質および山土を適量に計量して添加し混合攪拌する装置４ならびに混合攪拌により改良された物質を排出する装置５とを、前記の作業工程順に配置させてあることを特徴とする軟泥物質の処理プラント船。」（１頁左下欄４ないし１２行）、
（イ）「軟泥物質処理のためのプラント船による処理作業は、船舶１を移動させ乍ら川底、海底の軟泥物質を連続的に掘削、浚渫し、そして、脱水、混合攪拌を順次行って、改良軟泥物質とした後に、川、海底に連続的にもどし、以つて、軟泥物質を改良軟泥物質に置換して川、海底を改良するものである。」（２頁左上欄下から５行ないし同頁右上欄３行）
（３）対比・判断　
１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「盛上がり土」、「浚渫土砂」、「固化材」は、それぞれ、本件発明１の「盛上り土」、「浚渫土」、「改良剤」に相当し、刊行物１に記載の発明の「地盤改良（ＳＣＰ）」においても、水面に浮設された地盤改良施工船から水面下の地盤中にケーシングパイプを貫入させることは当然に行われる事項であり、かつ、盛上り土はケーシングパイプの外側面の地盤表面に形成されることも当然であり、また、刊行物１に記載の発明も本件発明１も改良剤を加味混合した浚渫土を海底に供給する点で共通するから、両者は、水面に浮設された地盤改良施工船から水面下の地盤中にケーシングパイプを貫入させ、ケーシングパイプの外側面に地盤表面に形成される盛上り土を除去して有効利用する方法において、盛上り土を浚渫して水面上に揚昇した浚渫土に所定の改良剤を加味混合して海底に供給するようにする水上地盤改良による盛上り土の有効利用方法の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件発明１では、ケーシングパイプの外側面に地盤表面に形成される盛上り土を、水面下の地盤中にケーシングパイプを貫入させるタイミングの前後のいずれかに除去するのに対し、刊行物１に記載の発明では、盛上り土を除去しているが、その他の構成を有しない点。
相違点２：本件発明１では、浚渫土に調整剤を加味混合するのに対し、刊行物１では、そのような構成を有しない点。
相違点３：本件発明１では、浚渫土をケーシングパイプから地盤中に地盤改良材として供給するのに対し、刊行物１に記載の発明では、浚渫土を供給してマウンド法面を被覆する点。
　上記相違点１について検討すると、本件発明１において「ケーシングパイプを
貫入させるタイミングの前後のいずれかに
　また、相違点２について検討すると、施工環境や改良剤の種類、使用量との関係で、必要に応じて、（ｐＨ）調整剤を添加する程度のことは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　さらに、相違点３について検討すると、刊行物２には、軟弱地盤の改良工法において、河川等の底に堆積している汚泥（本件発明１の「浚渫土」に相当）に高分子系固化剤（本件発明１の「改良剤」に相当）を添加混合して処理土（本件発明１の「地盤改良材」に相当）を形成し、この処理土を地盤中に貫入されるケーシングの内部に投入することが記載されており、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載のものとは、浚渫土の有効利用という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載の発明に、刊行物２の上記技術事項を適用して、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本件発明１によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載のものから当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用してさらに、「上記浚渫及び浚渫土と改良剤と調整剤との混合調整とケーシングパイプ内への供給を一台の地盤改良施工船にて行うようにする」という構成を限定したものであり、上記本件発明１についての検討を踏まえて、本件発明２と刊行物１に記載の発明とを比較すると、両者は、「１）本件発明１について」で検討した一致点、相違点に加え、次の点で相違する。
相違点４：本件発明２では、浚渫及び浚渫土と改良剤と調整剤との混合調整とケーシングパイプ内への供給を一台の地盤改良施工船にて行うのに対し、刊行物１に記載の発明では、浚渫と、浚渫土と改良剤の混合及び海底への供給とを別々の船で行っている点。
　そこで、相違点４について検討すると、刊行物３には、浚渫する装置２と、浚渫された軟泥物質に固結性物質（本件発明２の「改良剤」に相当）を添加し混合攪拌する装置４及び混合攪拌により改良された物質を排出（本件発明２の「ケーシングパイプ内への供給」に対応）する装置５とを配置させた処理プラント船（本件発明２の「地盤改良施工船」に対応）が記載されており、刊行物１に記載の発明に刊行物３に記載の当該技術事項を適用して、浚渫と、浚渫土と改良剤の混合及び海底への供給とを一台の船にて行うことは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本件発明２によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２、３に記載のものから当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用してさらに、「上記浚渫及び浚渫土と改良剤と調整剤との混合調整とケーシングパイプ内への供給を複数船団の各別の船で行うようにする」という構成を限定したものであり、上記本件発明１についての検討を踏まえて、本件発明３と刊行物１に記載の発明とを比較すると、両者は、「１）本件発明１について」で検討した一致点、相違点に加え、次の点で相違する。
相違点５：本件発明３では、浚渫及び浚渫土と改良剤と調整剤との混合調整とケーシングパイプ内への供給を複数船団の各別の船で行うのに対し、刊行物１に記載の発明では、浚渫と、浚渫土と改良剤の混合及び海底への供給とを別々の船で行っている点。
　そこで、相違点５について検討すると、刊行物１に記載の発明において、浚渫土と改良剤の混合と海底への供給とを別々の船で行うことは、施工現場の状況等に応じて当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして、全体として本件発明３によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載のものから当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明３は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用してさらに、「上記改良剤と調整剤と浚渫土との混合調整を陸上で行い、混合した地盤改良材を地盤改良施工船までホース等の通路を介して輸送するようにする」という構成を限定したものであり、上記本件発明１についての検討を踏まえて、本件発明４と刊行物１に記載の発明とを比較すると、両者は、「１）本件発明１について」で検討した一致点、相違点に加え、次の点で相違する。
相違点６：本件発明４では、改良剤と調整剤と浚渫土との混合調整を陸上で行い、混合した地盤改良材を地盤改良施工船までホース等の通路を介して輸送するのに対し、刊行物１に記載の発明では、浚渫土と改良剤の混合を船で行っている点。
　そこで、相違点６について検討すると、刊行物１に記載の発明において、改良剤と浚渫土との混合調整を陸上で行い、混合した地盤改良材を地盤改良施工船までホース等の通路を介して輸送することは、施工現場の状況等に応じて当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして、全体として本件発明４によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載のものから当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月６日（２００２．１１．６）