【事件の表示】
　特願２００６−５５０７９１「超音波診断装置、超音波撮像プログラム及び超音波撮像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年７月１３日国際公開，ＷＯ２００６／０７３０８８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１２月２７日（優先権主張　同年１月４日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年４月２５日付けで拒絶理由が通知され，同年７月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成２４年７月６日付けで拒絶査定されたのに対し，同年１０月５日に拒絶査定不服の審判請求がされものである。
　そして，その請求項１〜１７に係る発明は，平成２４年７月７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるものと認められ，そのうち請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　被検体との間で超音波を送受する超音波探触子と、該超音波探触子に送波用の駆動信号を供給する送信手段と、前記超音波探触子から出力される受信信号を処理する受信手段と、該受信手段の出力信号から計測される生体組織の変位に基づき弾性画像を構成する弾性像構成手段と、前記弾性画像を表示する表示手段とを備えた超音波診断装置において、
　
前記生体組織が変位する方向を検出する組織変位方向の検出手段と、検出された前記組織変位方向に合わせて前記超音波ビームを偏向させる指令を前記送信手段又は前記受信手段に出力するとともに、前記組織変位方向に合わせて変位探索方向を設定する変位探索方向設定手段を有し、前記弾性像構成手段は超音波ビーム方向と合致する前記変位探索方向の前記生体組織の変位を各点で計測して前記弾性画像を構成する
　
第２　引用刊行物及びその記載事項
（１）本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２９９７５２号公報（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記事項において，下記の引用発明の認定に関連する箇所に下線を付与した。
（１−ア）「【００１１】本発明の好適な態様は、前記関心構造が血管の壁構造であり、前記第１目的ビーム方位が、血管壁に直交する方向であることを特徴とする超音波診断装置である。血管の壁構造から反射したエコーは受信信号に特有なピークを生じ、特徴信号探索手段はこれを特徴信号として探索する。第１目的ビーム方位を血管壁に直交するように設定することで、超音波の送受波ごとに第１目的ビーム方位から得られる受信信号での特徴信号の時間の変化は、血管の径方向に関する血管壁の変位に応じたものとなる。よって、この構成は、例えば血管の拡張、収縮の観察といった目的に適している。
【００１２】本発明の他の好適な態様に係る超音波診断装置は、血管壁に直交する第１目的ビーム方位に対応する前記受信信号を利用して血管壁の変位を計測する血管壁変位計測手段を有する。この構成によれば、第１目的ビーム方位から得られる受信信号での特徴信号の時間の変化に基づいて、血管の径方向に関する血管壁の変位量が精度良く計測される。」
　
（１−イ）「【００２３】［実施の形態１］図１には、本発明に係る第１の実施の形態である超音波診断装置の全体構成がブロック図として示されている。本装置は、特に血管の性状や心臓の機能などを診断する機能を有している。」
　
（１−ウ）下記の【図１】には，プローブ１０，送受信部１２，送受信制御部１４，変位演算部２０を有する受信信号処理部１６，表示器３２につながる表示処理部３０，特徴信号検出器４２と振幅比較器４４とビーム方位設定器４６を有するビーム方位決定部４０を備えた超音波診断装置が記載されている。
【図１】
　
（１−エ）「【００２４】図１において、
プローブ１０は、超音波パルスの送波及びエコーの受波を行う超音波探触子である
【００２５】
送受信部１２は、プローブ１０に対して送信信号を供給する送信回路と、プローブ１０からの受信信号に対して増幅や整相加算などの処理を行う受信回路とを含んで構成される
【００２６】
送受信制御部１４は、送信ビームの形成及び受信ビームの形成を行うための送受信制御を実行している
【００２７】受信信号処理部１６は、断層画像形成部１８、変位演算部２０、速度演算部２２、評価値演算部２４を含んで構成される。
【００２８】断層画像形成部１８は、受信信号から断層画像すなわちＢモード画像を形成する回路である。形成された断層画像のイメージ情報は表示処理部３０に出力される。
【００２９】
変位演算部２０は、血管壁の位置の変位を演算する回路である
　
（１−オ）「【００３３】表示処理部３０は、表示器３２に表示する表示画像を構成する回路である。表示処理部３０は画像合成機能などを有している。」
　
（１−カ）「【００３６】ビーム方位決定部４０は電子走査により得られる各ビーム方位についての受信信号を入力される。
特徴信号検出器４２は、各ビーム方位についての受信信号を探索して、当該信号に含まれうる血管壁に起因する強いエコーを特徴信号として検出する
振幅比較器４４は、上記各ビーム方位間で特徴信号の振幅を比較して、振幅が極大となるビーム方位を第１の目的ビーム方位として選択する
【００３７】
このように選択された第１目的ビーム方位は、ビーム方位設定器４６に入力され、ビーム方位設定器４６が送受信制御部１４に対し第１目的ビーム方位を指示する
　
（１−キ）「【００４１】図２には、図１に示した
表示器３２に表示される画像の一例が示されている。当該画像の左側には断層画像６０が表示される
【００４２】断層画像６０上において、上述のビーム方位自動設定機能により探索された
第１目的ビーム方位が変位計測ライン６４として設定される。変位計測ライン６４上にはユーザ設定によりトラッキングゲートＡ，Ｂが設定される
　
（１−ク）「【００４４】
表示画面の右側には
Ｍモード画像８０、トラッキングゲートＡにてトラッキングされた前壁６６の変位波形８２、トラッキングゲートＢにてトラッキングされた後壁６８の変位波形８４
が表示される
　
　上記引用例１の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「プローブ１０，送受信部１２，送受信制御部１４，変位演算部２０を有する受信信号処理部１６，表示器３２につながる表示処理部３０，特徴信号検出器４２と振幅比較器４４とビーム方位設定器４６を有するビーム方位決定部４０を備えた超音波診断装置であって，
　プローブ１０は，超音波パルスの送波及びエコーの受波を行う超音波探触子であり，送受信部１２は，プローブ１０に対して送信信号を供給する送信回路と，プローブ１０からの受信信号に対して増幅や整相加算などの処理を行う受信回路とを含んで構成され，送受信制御部１４は，送信ビームの形成及び受信ビームの形成を行うための送受信制御を実行し，変位演算部２０は，血管壁の位置の変位を演算する回路であり，表示器３２に表示される画像の左側には断層画像６０が表示され，右側にはＭモード画像８０，トラッキングゲートＡにてトラッキングされた前壁６６の変位波形８２，トラッキングゲートＢにてトラッキングされた後壁６８の変位波形８４等が表示される超音波診断装置において，
　特徴信号検出器４２は，各ビーム方位についての受信信号を探索して，当該信号に含まれうる血管壁に起因する強いエコーを特徴信号として検出し，振幅比較器４４は，上記各ビーム方位間で特徴信号の振幅を比較して，振幅が極大となるビーム方位を第１の目的ビーム方位として選択し，ビーム方位設定器４６は，該選択された第１目的ビーム方位が入力され，送受信制御部１４に対し第１目的ビーム方位を指示するもので，
　上記トラッキングゲートＡ，トラッキングゲートＢは，第１目的ビーム方位が変位計測ライン６４として設定され，変位計測ライン６４上にユーザ設定により設定されたものである，超音波診断装置。」（以下「引用発明」という。）
　
　
（２）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−５５７７５号公報（以下「周知例２」という。）には，次の事項が記載されている。なお，下線は当審において付与した。
（２−ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
超音波
を用いて内部歪みを計測することにより
体の弾性定数を計測し、それをもって組織性状とし、組織性状診断を行う画像診断装置等に組み込まれる弾性計測装置に関するものである
　
（２−イ）「【００５８】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。図１は、本発明の弾性計測方法の第１実施例を示したフローチャート、図２は、図１に示すフローチャート中の各関数の一例を示した図である。ここでは、図１に示す本実施例を実行するに先立って、例えば図２（Ａ）に示すような、
被検体内に延びる所定の直線（ｘ方向とする）上の各点の変位ｕ
x
（ｘ）が求められる。この変位ｕ
x
（ｘ）の求め方は、ここでは特に問わないが、例えば超音波を被検体内に送信し反射してきた超音波を受信して被検体内の画像を得る、いわゆる超音波診断装置を用いて
変位ｕ
x
（ｘ）を計測することができる
【００５９】図１に示すステップ（１＿１）では、変位ｕx（ｘ）をｘ方向に微分することによりその方向の歪みεxx（ｘ）を求める。その歪みεxx（ｘ）は、例えば図２（Ｂ）に示すようなものとなる。次にステップ（１＿２）において、求めた歪みεxx（ｘ）の絶対値｜εxx（ｘ）｜がしきい値Δと比較される。｜εxx（ｘ）｜＞Δの場合はステップ（１＿３）に進み、前述した（２３）式に従って、参照点、Ａの剪断弾性定数Ｇ（Ａ）に対する観測点ｘの剪断弾性定数Ｇ（ｘ）の比が求められる（図２（Ｃ）参照）。」
　
（２−ウ）「【０１２３】上述のようにして求められた被検体内の２次元平面内の各点（ｘ，ｙ）の各剪断弾性定数の比の対数ｌｎ｛Ｇ（ｘ，ｙ）／Ｇ（Ａ，Ｂ）｝は、ディジタルスキャンコンバータ１６を経由してＣＲＴディスプレイ装置１７に入力され、
その表示画面上に被検体内の２次元平面内の硬さの分布が表示される
その被検体内の硬さの分布を、例えばカラー表示してもよい
　
（２−エ）「【０１２７】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば、被検体内の各点の応力分布を計測することなく、被検体内の各点の歪みを計測するだけでそれらの各点の弾性レベルを知ることができ、工業的な検査、
生体の診断等に大いに寄与することができる
　
　
第３　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「超音波パルスの送波及びエコーの受波を行う超音波探触子」である「プローブ１０」は，本願発明の「被検体との間で超音波を送受する超音波探触子」に相当する。
　
（２）引用発明の「プローブ１０に対して送信信号を供給する送信回路」及び「プローブ１０からの受信信号に対して増幅や整相加算などの処理を行う受信回路」は，本願発明の「該超音波探触子に送波用の駆動信号を供給する送信手段」及び「前記超音波探触子から出力される受信信号を処理する受信手段」に相当する。
　
（３）引用発明の「変位演算部２０」は「受信信号処理部１６」にあるから，引用発明の変位演算部２０で演算される「血管壁の位置の変位」は，本願発明の「該受信手段の出力信号から計測される生体組織の変位」に相当する。そして，引用発明の「表示器３２に表示される画像」の「右側」に表示される「トラッキングゲートＡにてトラッキングされた前壁６６の変位波形８２、トラッキングゲートＢにてトラッキングされた後壁６８の変位波形８４」は，「血管壁の位置の変位」に基づくものであるから，引用発明の「変位演算部２０は、血管壁の位置の変位を演算する回路であり，表示器３２に表示される画像の」「右側にはＭモード画像８０、トラッキングゲートＡにてトラッキングされた前壁６６の変位波形８２、トラッキングゲートＢにてトラッキングされた後壁６８の変位波形８４，等が表示される」ことと，本願発明の「該受信手段の出力信号から計測される生体組織の変位に基づき弾性画像を構成する弾性像構成手段と、前記弾性画像を表示する表示手段」を備えることとは，「該受信手段の出力信号から計測される生体組織の変位に基づき画像を構成する構成手段と，前記画像を表示する表示手段」を備える点で共通するといえる。
　
（４）本願発明の「前記生体組織が変位する方向を検出する組織変位方向の検出手段」について，本願明細書の実施例１を参照するに，「被検体１０１内の脈管（血管）２０４」（【００３７】），「脈管２０４の拍動に由来する組織変位方向２０５ａ〜２０５ｊは、脈管２０４の径方向である。」（【００３９】），「画像表示器１１２の画面中で脈管２０４の壁面は、その輝度が高く表示される。制御演算部１１３は、この輝度特性を利用し、脈管２０４の壁面に形成される高輝度ラインと関心領域２０３との交点を交差点２０７、２０８として設定する。交差点２０７、２０８が指定されると、図４に示すように、組織変位方向の検出手段１１３Ｃは、交差点２０７、２０８間を結ぶ線分に直交する方向を組織変位方向と判定する。」（【００４０】【００４１】）と記載されているように，血管壁に直交する方向を組織変位方向として検出する手段のことである。
　一方，引用発明の「特徴信号検出器４２は、各ビーム方位についての受信信号を探索して、当該信号に含まれうる血管壁に起因する強いエコーを特徴信号として検出し，振幅比較器４４は、上記各ビーム方位間で特徴信号の振幅を比較して、振幅が極大となるビーム方位を第１の目的ビーム方位として選択し」は，摘記（１−カ）に「振幅が極大となるビーム方位は、血管壁に直交している」と記載されているように，血管壁に直交する方向を第１の目的ビーム方位として検出するものである。
　してみれば，引用発明の「特徴信号検出器４２は、各ビーム方位についての受信信号を探索して、当該信号に含まれうる血管壁に起因する強いエコーを特徴信号として検出し，振幅比較器４４は、上記各ビーム方位間で特徴信号の振幅を比較して、振幅が極大となるビーム方位を第１の目的ビーム方位として選択」するものは，本願発明の「前記生体組織が変位する方向を検出する組織変位方向の検出手段」に相当する。
　
（５）引用発明の「送受信制御部１４は、送信ビームの形成及び受信ビームの形成を行うための送受信制御を実行し」における「送信ビーム」又は「受信ビーム」の方向は，本願発明の「変位探索方向」であり，それらは，引用発明の「ビーム方位設定器４６は，該選択された第１目的ビーム方位が入力され、送受信制御部１４に対し第１目的ビーム方位を指示する」ことから，ビーム方位設定器４６から指示された第１目的ビーム方位に設定されるものである。そして，「第１目的ビーム方位」は上記（４）で検討したように「検出された前記組織変位方向」であるから，引用発明における「送信ビーム」又は「受信ビーム」の方向は組織変位方向に合わせられるもので，上記引用発明の「指示」は本願発明の「組織変位方向に合わせて前記超音波ビームを偏向させる指令」に相当するものである。
　してみれば，引用発明の「該選択された第１目的ビーム方位が入力され、送受信制御部１４に対し第１目的ビーム方位を指示する」「ビーム方位設定器４６」及び「送信ビームの形成及び受信ビームの形成を行うための送受信制御を実行」する「送受信制御部１４」は，本願発明の「検出された前記組織変位方向に合わせて前記超音波ビームを偏向させる指令を前記送信手段又は前記受信手段に出力するとともに、前記組織変位方向に合わせて変位探索方向を設定する変位探索方向設定手段」に相当するといえる。
　
（６）引用発明の「上記トラッキングゲートＡ、トラッキングゲートＢは，第１目的ビーム方位が変位計測ライン６４として設定され，変位計測ライン６４上にユーザ設定により設定されたもの」において，「トラッキングゲートＡ」及び「トラッキングゲートＢ」は 生体組織の変位計測する「各点」に相当し，それら「トラッキングゲートＡ」及び「トラッキングゲートＢ」は，第１目的ビーム方位が変位計測ライン６４として設定される変位計測ライン６４上に設定されるものである。
　してみれば，引用発明の「トラッキングゲートＡにてトラッキングされた前壁６６の変位波形８２、トラッキングゲートＢにてトラッキングされた後壁６８の変位波形８４等が表示される」「上記トラッキングゲートＡ、トラッキングゲートＢは，第１目的ビーム方位が変位計測ライン６４として設定され，変位計測ライン６４上にユーザ設定により設定されたもの」であることと，本願発明の「前記弾性像構成手段は超音波ビーム方向と合致する前記変位探索方向の前記生体組織の変位を各点で計測して前記弾性画像を構成すること」とは，「前記構成手段は超音波ビーム方向と合致する前記変位探索方向の前記生体組織の変位を各点で計測して前記画像を構成すること」の点で共通するといえる。
　
　してみれば，本願発明と引用発明とは，
（一致点）
「被検体との間で超音波を送受する超音波探触子と，該超音波探触子に送波用の駆動信号を供給する送信手段と、前記超音波探触子から出力される受信信号を処理する受信手段と，該受信手段の出力信号から計測される生体組織の変位に基づき画像を構成する構成手段と，前記画像を表示する表示手段とを超音波診断装置において，
　前記生体組織が変位する方向を検出する組織変位方向の検出手段と，検出された前記組織変位方向に合わせて前記超音波ビームを偏向させる指令を前記送信手段又は前記受信手段に出力するとともに，前記組織変位方向に合わせて変位探索方向を設定する変位探索方向設定手段を有し，前記構成手段は超音波ビーム方向と合致する前記変位探索方向の前記生体組織の変位を各点で計測して前記画像を構成する超音波診断装置。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明における画像は「弾性画像」であるが，引用発明における画像には「弾性画像」が含まれておらず，したがって，本願発明の構成手段が「弾性画像構成手段」であり「弾性画像を構成する」ものであるが，引用発明の構成手段は「弾性画像を構成する」機能が付与されていない点。
　
２　当審の判断
　上記相違点について判断するにあたり，まず，弾性画像について検討する。
　周知例２にも記載されているとおり，超音波診断装置において，被検体の生体組織の変位を求め，それより弾性画像を構成し，診断に役立てることは本願の優先日前に周知慣用技術である。また，周知例２以外にも，以下の周知例がある。
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−２１５９６８号公報（以下「周知例３」という。）には，「特に超音波による計測を行えば、測定対象物の運動情報が得られるため、変位量から、測定対象物の弾性率を求めることができる。つまり、生体内の血管の弾性率を求めることができ、動脈の硬化の度合いを直接知ることが可能となる。また、患者に超音波プローブをあてるだけで測定できるため、患者への負担も少ない。このため、超音波診断装置を用いれば、動脈硬化の正確な診断も可能であるし、予防のための検診を被験者に対して負担を与える場合がなく行うことが期待される。」（【０００９】），「血管壁２３の任意の断面における弾性率を二次元マッピング表示することができる。二次元マッピング表示では、弾性率の大きさにしたがって、輝度を分布させたり色に濃淡をつけたりすることができる。たとえば弾性率の大きい箇所および小さい箇所をそれぞれ青色および赤色で表示し、弾性率がその中間の値である箇所は青色と赤色の中間色で表示することができる。色相の組み合わせは、ユーザが自由に選択できるようにしてもよい。」（【００５２】）と記載され，
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２２９０７８号公報（以下「周知例４」という。）には，「超音波計測部５から出力されたデジタル信号形式の検波信号Ｖｍ（ｔ）を解析処理して血管３の大振幅変位、微小振動、血管壁厚の時間変化、弾性率等を求め、処理結果を断層像等で画像出力する。」（【００３１】），「本発明により解析された結果の血管の各部位の組織の硬さ（弾性率）が、そのレベルに応じたカラーで容易に識別可能にされている。」（【００３８】），「本発明では、送信超音波パルスに対する受信超音波パルスのパルス位相偏移を検出して、対象物の変位量を求める。」（【００３９】），「ここで、Δεmax は、ひずみ量の最大値である。この弾性率Ｅは、血管壁が硬くなれば大きくなるため、壁の弾性的特性を評価するための指標となる。また、本計測によって得られる血管長軸方向の空間分解能は超音波ビームの焦域におけるビーム幅、つまり２〜３ｍｍ程度であるので、数ｍｍ〜十数ｍｍといわれる動脈硬化の初期病変を診断するに十分な空間分解能を有していると言える。したがって、本計測によって得られる弾性率Ｅは、動脈硬化早期診断の指標として期待できる。」（【０１６０】【０１６１】）と記載され，
　本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開２００４／１１０２８０号（以下「周知例５」という。）には，「組織特性は弾性率であることが好ましい。これにより、被検体組織の構造を表す断層画像と位置関係が整った、被検体組織の硬さ柔らかさを表す弾性率画像が得られる。」（４頁２１〜２３行），「本実施の形態では、組織の物理的特性を表す組織特性として弾性率を用いることから、組織特性画像処理部である弾性率画像処理部１０５は、受信信号から血圧変化による被検体組織の歪み量を計測し、血圧測定部１０８で測定した血圧差と歪み量から組織の局所弾性率を計算し、それを画像化する。」（７頁７〜１１行）と記載され，
　本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開２００４／１０３１８５号（以下「周知例６」という。）には，「心電装置などの装置と被検体との間の特別な接続を必要とせず、探触子を被検体に当てるだけの簡単な操作で、弾性率画像を求めることができる。なお、図１では、組織追跡波形ＴＡを用いて初期化を行なったが、初期化用に別途測定点を設けてもよい。この場合、測定点は血管壁上であることが望ましいが、血管周辺組織など心拍に同期して動いているすべての組織が使用可能である。」（１０頁５〜１１行），「弾性率画像処理部１０５は、直交検波部１１４と、組織追跡部１１５と、組織特性量計算手段としての弾性率計算部１１６と、弾性率画像作成部１１７とから構成され、弾性率の２次元分布を画像化する。直交検波部１１４は受信信号を直交検波する。組織追跡部１１５は、本実施の形態の被検体組織の動きを精度良く追跡するための中心的な構成の一つであり、受信信号の主に位相を解析して組織の動きを追跡する。弾性率計算部１１６は、追跡した複数の組織の動きから組織の歪み量を計算し、血圧測定部１０８で測定された血圧値と歪み量に基づいて、組織の局所弾性率を計算する。弾性率画像作成部１１７は弾性率の２次元分布を画像化する。」（１１頁５〜１４行），「本発明は、最終出力を弾性率に限るものではなく、組織追跡波形を求め、歪み量や弾性率、粘性率を測定し癌や腫瘍組織を検出する超音波診断装置や、血管の内中膜厚（ＩＭＴ）や血管の内径変化、スティフネスパラメータ、脈波速度などから動脈硬化を検出する超音波診断装置などにも応用することが可能である。」（２４頁１９〜２３行）と記載されている。
　これら周知例３〜６の記載を参照するに，超音波診断装置において，血管壁の変位（歪み）から弾性率を求め，それを画像化して（弾性画像を得て），血管の診断に役立てることは本願の優先日前に周知慣用技術である。
　
　一方，引用例１の摘記（１−イ）には「本装置は、特に血管の性状や心臓の機能などを診断する機能を有している。」と記載され，さらに摘記（１−ア）から，引用発明の超音波診断装置は，特に，血管の診断のために使用されるものである。上記周知慣用技術を鑑みれば，特に血管の診断に用いられる超音波診断装置において，血管の弾性画像を得て診断に役立てようとすることは当業者が容易に想到することであり，引用発明においては，血管壁の変位を既に求めているのであるから，さらにその変位から弾性画像を得ることは，同様に上記周知慣用技術を鑑みれば，当業者が容易なし得ることである。すなわち，引用発明における画像に「弾性画像」を含めるべく，引用発明の構成手段に「弾性画像を構成する」機能を付与することは，血管の診断に役立てるという観点から十分に動機付けがあり，当業者が容易になしえたことと言わざるを得ない。
　　
　そして，本願明細書では，本願発明の効果として，
「したがって、変位探索方向３０６ａ〜３０６ｆに沿って生体組織の変位を計測すると、生体組織が実際に変位した方向に沿って変位を計測することになるから、変位の計測値の精度が向上する。このような計測値に基づいて弾性画像を構成することにより、弾性画像に生じるアーチファクトが低減される。その結果、生体組織を圧迫する方向や生体組織を圧迫する面の形状などに左右されずに、生体組織の歪みや硬さなどの性状を忠実に現わした高品質の弾性画像を取得できる。」（【００４５】）と記載されているが，
　引用例１の摘記（１−ア）には「この構成によれば、第１目的ビーム方位から得られる受信信号での特徴信号の時間の変化に基づいて、血管の径方向に関する血管壁の変位量が精度良く計測される。」と記載されており，さらに，上記周知例６には「組織の移動方向が超音波の進行方向と必ずしも平行とはいえないため、正確な追跡波形が得られないと考えられるので、適当ではない。」（２１頁１６〜１８行），「組織の移動方向が超音波の進行方向と必ずしも平行とはいえないため、正確な追跡波形が得られないと考えられるので、適当ではない。測定点Ｍは血管壁上であるが、脈動の方向が左右方向であるのに対し、超音波の進行方向は上下方向であるので、正確な追跡が行なえない。したがって、測定点Ｍは適当ではない。計測点Ｎも同様に適当ではない。」（２２頁１〜６行）と，また，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−２８３５１８号公報に「最も古典的な従来の変位計測においては、超音波ビーム方向のみの変位が生じているものとして超音波エコー信号（検波処理する前のエコー信号をいう。以下、特にことわらない限り同様とする。）のビーム方向の１次元処理を行うことにより変位成分を求めていることから、超音波ビーム方向と直交する方向の変位が存在する実際の計測においては、ビーム方向の変位の計測精度は低い。」（【００１３】），「特に、超音波ビーム方向と直交する方向の変位成分の計測は、超音波信号の周波数帯域が狭いこと、及び送搬周波数を有さないことから、超音波ビーム方向の変位成分の計測に比べて、空間分解能および計測精度が低くなる。つまり、３次元の変位ベクトル及び歪テンソル成分の計測精度は、超音波ビームの走査方向の変位成分の計測精度に大きく依存して低いという問題がある。」（【００１６】）と記載されているとおり，引用例１の記載及び上記周知慣用技術を考慮すれば，当業者が予期しうる範囲の効果であり，格別顕著なことではない。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知慣用技術に基いて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
　なお，上記当審の判断において，新たな周知例を記載しているが，平成２３年４月２５日付け拒絶理由通知書で「組織変位から組織弾性を算出し、弾性画像を作成することは、超音波診断装置における慣用技術である（引用文献等２などを参照のこと）。」，平成２４年７月６日付け拒絶査定で「”生体組織の変位を各点で計測して前記弾性画像を構成すること”は、上記拒絶理由通知書に記載した通り、周知技術にすぎない（引用文献等２などを参照のこと）。」と既に指摘しており，この周知慣用技術の範囲内で補うもので，通常，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるかどうか判断する際には，周知慣用技術を考慮して判断しなければならないことから，上記周知例の追加は，特許法第１５９条第２項の規定に違反するような手続違反はないものである。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そうすると，その余の請求項に係る発明に対して特許法第２９条第２項の規定について，さらに，原査定のその他の拒絶の理由について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって，結論のとおり，審決する。