【事件の表示】
　特許第３１６００２３号「縦結合二重モードＳＡＷフィルタ」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６００２３号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１６００２３号「縦結合二重モードＳＡＷフィルタ」の発明は、平成３年８月２１日に特許出願されたものであって、平成１３年２月１６日に設定登録がなされ、平成１３年４月２３に特許公報が発行され、その後その特許（請求項１、２、４）について平成１３年１０月２３日に寺尾健吾より特許異議の申立てがなされ、請求項１、２、４について平成１４年３月１日付けで取消理由の通知がなされ、平成１４年４月２６日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについて
（１）異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人寺尾健吾は、証拠として、甲第１号証（特開昭６４−８２７０６号公報）、甲第２号証（特開平３−９１３１１号公報）、甲第３号証（特開昭６１−２８５８１４号公報）を提出し、「請求項１に係る本件発明の特許は甲第１号証に記載された発明から、請求項２に係る本件発明の特許は甲第１、２号証に記載された発明から、請求項４に係る本件発明の特許は甲第１、２、３号証に記載された発明から、いずれも容易に想到できるものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものである」としている。
　
（２）本件特許発明
　本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　圧電基板上に３個のインタディジタルトランスジューサ（ＩＤＴ）電極をこれらＩＤＴが励振又は受信する弾性表面波（ＳＡＷ）の伝搬方向に沿って配置し、更にその両側に反射器を設け、励振したＳＡＷの振動エネルギを前記３個のＩＤＴ内にほぼ閉じ込めると共にこれら各振動の前記ＩＤＴ間における音響結合によって発生する１次及び３次の２つの振動モードを利用する二重モードフィルタにおいて、
前記各ＩＤＴが互いに対面する最内側電極指の中心間間隔ｌを前記各ＩＤＴの電極指周期ＬT（励起されるＳＡＷの波長λと実質的に等しい）に対して
　　（n／2−１／3）λ＜ｌ＜（n／2−1／5）λ　（但しn=2〜5）
としたことを特徴とする縦結合二重モードＳＡＷフィルタ。
【請求項２】
　圧電基板上に３個のインタディジタルトランスジューサ（ＩＤＴ）電極をこれらＩＤＴが励振又は受信する弾性表面波（ＳＡＷ）の伝搬方向に沿って配置し、更にその両側に反射器を設け、励振したＳＡＷの振動エネルギーを前記３個のＩＤＴ内にほぼ閉じ込めると共にこれら各振動の前記ＩＤＴ間における音響結合によって発生する１次及び３次の２つの振動モードを利用する二重モードフィルタにおいて、前記各ＩＤＴが互いに対面する最内側電極指の中心間間隔ｌを前記各ＩＤＴの電極指周期ＬT（励起されるＳＡＷの波長λと実質的に等しい）に対してｌ＝λ／４とすることによって互いにＩＤＴ最内側電極指同志を密着し幅λ／２の電極指としたことを特徴とする縦結合二重モードＳＡＷフィルタ。
【請求項４】
　前記圧電基板を結合係数の大なる６４°Ｙカット−Ｘ方向伝搬のLiNbO3基板とし、前記３個のＩＤＴの中央のそれの電極対数を１５乃至２０対、両側のそれを夫々８乃至１２対、前記ＩＤＴ電極指の周期ＬTと反射器の周期ＬRとの比ＬT／ＬRを０．９９０乃至０．９７５、且つＡｌ電極膜厚Ｈを励起されるリーキーＳＡＷの波長λの３乃至５％としたことを特徴とする請求項１又は２記載の縦結合二重モードＳＡＷフィルタ。」
　
（３）取消理由通知に引用した刊行物
刊行物１：特開昭６４−８２７０６号公報（甲第１号証）
　同刊行物には、以下の事項が記載されている。
・「本発明は、損失が少なく、帯域外抑圧度良好な狭帯域（帯域幅が中心周波数の例えば０．０５〜０．１％程度）弾性表面波フィルタを得るためには必要な、入出力電極間距離（隣接する異種電極端部の対向する電極指中心間距離）ｌmや、入出力電極それぞれの電極対数Ｎ1、Ｎ2の間の関係を規定することを目的とする。（第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１行目）
・「本発明の対象は狭帯域フィルタであって、フィルタとしての周波数帯域は・・・（中略）・・・対象とする狭帯域フィルタの中心周波数ではない。・・・（中略）・・・本発明の場合はｆＬ側に近い。」（第２頁左下欄第２〜１０行目）
・「圧電基板、又は圧電体を含む弾性表面波基板上に、少なくと２個のソリッド型すだれ状電極を配置した弾性表面波狭帯域フィルタにおいて、隣接する入出力すだれ状電極端部の対向する電極指それぞれの中心から中心までの距離をｌｍとし、弾性表面波波長をλとしたとき、
　　（１／１０＋ｎ／２）λ＜ｌｍ＜（４／１０＋ｎ／２）λ
　　　但し、ｎは零を含む自然数
なる関係を満足し、・・・（中略）・・・を満足するようにしたことを特徴とする弾性表面波狭帯域フィルタ。」（特許請求の範囲第１項）
・「入出力すだれ状電極の外側にグレーティング反射器電極を配設したことを特徴とする特許請求の範囲の第１項記載の弾性表面波狭帯域フィルタ。」（特許請求の範囲第３項）
・「第７図は本発明の第４実施例を示し、入出力すだれ状電極の外側にグレーティング反射器を配置した構造とすることで、弾性表面波の漏洩波を反射し損失を低減できる。」（第４頁左下欄第１３〜１６行目）
　
刊行物２：特開平３−９１３１１号公報（甲第２号証）
　同刊行物には、以下の事項が記載されている。
・「弾性表面波基板上に被着形成された複数のインターディジタル型の入力電極と、前記弾性表面波基板上に被着形成され、前記入力電極と交互に配置される複数のインターディジタル型の出力電極と、を有し、隣り合う入力電極と出力電極の中心間距離Ｌが電極指ピッチによる弾性表面波の波長λに基づいて決定される
　ｎλ／２＋λ／８≦Ｌ≦ｎλ／２＋３λ／８
　　　　　　　（ｎ：整数）
の範囲内にあることを特徴とする弾性表面波フィルタ。（特許請求の範囲）
・「本発明の弾性表面波フィルタにおいては、隣り合う入力電極と出力電極の中心間距離Ｌが所定範囲内でずらされるため、周波数特性における通過帯域がシフトされ、従って、遮断特性が急峻となる。（（第３頁左下欄［作用］の項）
・「従って、この実施例によれば、例えば第２図に示されるようにより急峻な遮断特性を有する周波数特性を得ることが可能であって、更に電極の間引きに加え、中心間距離Ｌのシフト量という設計要素が加わるため、設計の自由度が向上する。（第３頁右下欄第１４〜１８行目）
・なお、この実施例においては、中心間距離Ｌの・・・（中略）・・・シフト量をλ／４とすることで、通過帯域を最も大きくシフトし、従って、最も急峻な遮断特性を得ることが可能となる。（第３頁右下欄最下行〜第４頁左上欄第５行目）
　
刊行物３：特開昭６１−２８５８１４号公報（甲第３号証）
　同刊行物には、以下の事項が記載されている。
・「本発明はＶＨＦ或いはＵＨＦ帯に置いて使用する狭帯域の帯域通過フィルタに関する。」（第１頁「産業上の利用分野」の項）
・「本発明は上述した如き従来構想の段階に止まり実用化が困難視されていた縦型２重モードＳＡＷフィルタの欠陥を除去し現実に本型式のフィルタを構成する際に必要な条件を提示することによって高周波領域にて使用する小型にして狭帯域のＳＡＷフィルタを提供することを目的とする。」（第２頁「発明の目的」の項）
・「上述の目的を達成する為、本発明に於いては先ず反射器型ＳＡＷ共振器を使用することによってフィルタを構成するＳＡＷ共振器のＱを低下させることなくＩＤＴ対数を減少せしめうると共にフィルタの通過帯域を制御しうるパラメータを実験的に追求した結果ＩＤＴ電極指総対数Ｎ，ＩＤＴ電極指交叉幅Ｗ及び電極膜厚Ｈを適切に選択ことによって所望の通過帯域を得るようにしたものである。」（第２頁「発明の概要」の項）
　
 （３）対比・判断
（請求項１について）
　請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と刊行物１〜３に記載の各発明とを対比すると、本件発明は、ＳＡＷフィルタ、特に１ＧＨｚに近い高周波領域においてさらなる広帯域化と低損失化を実現せんとする縦結合二重ＳＡＷフィルタに関するものであり（【産業上の利用分野】、【発明の目的】の各項参照）、「圧電基板上に３個のインタディジタルトランスジューサ（ＩＤＴ）電極をこれらＩＤＴが励振又は受信する弾性表面波（ＳＡＷ）の伝搬方向に沿って配置し、更にその両側に反射器を設け、励振したＳＡＷの振動エネルギを前記３個のＩＤＴ内にほぼ閉じ込めると共にこれら各振動の前記ＩＤＴ間における音響結合によって発生する１次及び３次の２つの振動モードを利用する二重モードフィルタ」であることを前提条件とし、各ＩＤＴが互いに対面する最内側電極指の中心間隔ｌを所定の範囲に規定することによって、更なる広帯域化と低損失化を図ったものである。
　これに対し、刊行物１に記載の発明は、圧電基板上に入出力すだれ状電極すなわちＩＤＴ電極が配置されるＳＡＷフィルタにおいて、ＩＤＴ電極の両側に反射器を備えている点で外見上の構造は本件発明と類似しており、また、各ＩＤＴが互いに対面する最内側電極指の中心間隔を、弾性表面波波長をλとして、１／４λ、３／４λ、５／４λ・・・を基準としてその範囲を規定しているという意味で共通している。さらに、「広帯域化」の作用についての記載も見られる。しかし、同刊行物に記載の発明は、２つの振動モードを一致させて狭帯域フィルタ（比帯域０．０５〜０．１％）を構成する２ポート共振器型ＳＡＷフィルタに関するものであって、広帯域フィルタとしての本件発明のような縦結合二重モードＳＡＷフィルタとは動作態様が異なるタイプのＳＡＷフィルタである。また、同刊行物における上記「広帯域化」についても、振動モードＰ２（第２図曲線Ｂ）のみを利用して単峰性の狭帯域フィルタを構成するよりも、Ｐ１とＰ２を一致させたとき（第２図曲線ａ）の方がやや広帯域化するという程度の違いに過ぎず、本件発明における“広帯域化”とはその技術的内容において質的な相違がある。したがって、本件発明が同刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　刊行物２には「隣り合う入力ＩＤＴと出力ＩＤＴとの中心間間隔Ｌを所定の値に設定することによって、急峻な遮断特性を実現した、いわゆるマルチＩＤＴタイプのトランスバーサル型ＳＡＷフィルタ」に関する発明が開示されているのみで、縦結合二重モードＳＡＷフィルタについての記載も示唆もなく、また、発明の課題も、急峻な遮断特性を得るという、本件発明の課題とは無関係なものである。したがって、本件発明が同刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　刊行物３に記載された発明は、縦結合二重モードＳＡＷフィルタであるという点では本件発明と共通しており、ＩＤＴの対数と電極膜厚とを適切に設定すること、及び反射器のピッチをＩＤＴのピッチよりも大きく設定することにより、小型化と通過帯域を自由に制御できることも開示されている。しかし、同刊行物に記載された発明は、２組のＩＤＴ電極内に閉じ込められた対称及び反対称モードの振動の周波数差によって通過帯域を得る型式のＳＡＷフィルタであって、本件発明のような１次及び３次の２つの縦結合二重モードＳＡＷフィルタとは圧電基板上に配置されるＩＤＴの個数も相違しており、本件発明とは、その前提条件において異なっている。したがって、本件発明が同刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、上記各刊行物に記載された発明を組み合わせる動機付けも見あたらず、仮に組み合わせたとしても、本件発明のような１次及び３次の２つの振動モードを利用する縦結合二重モードＳＡＷフィルタが得られないことは明らかである。
　そして、本件発明は、特許請求の範囲に記載された上記の構成により、１ＧＨｚに近い高周波帯域において多数のチャンネルを許容すべく極めて広い比帯域を有することが必須要件となる公衆通信用無線装置等のＲＦフィルタを低損失且つ小型に実現する上で著しい効果を発揮する、という明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、当業者といえども刊行物１、２、３に記載された発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（請求項２について）
　請求項に２に係る発明は、請求項１に係る発明における前提条件と同じ前提条件を備え、各ＩＤＴが互いに対面する最内側電極指の中心間間隔ｌをλ／４とすることによって互いにＩＤＴ最内側電極指同志を密着し幅λ／２の電極指としたものであるから、請求項１に係る発明の場合と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
 （請求項４について）
　請求項に４に係る発明は、請求項１を引用しているものであることから、請求項１に係る発明の場合と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。
 
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２、４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２５日（２００２．１１．２５）