【事件の表示】
　特許第３２７６４６８号「口紅落とし用洗浄剤」の請求項１,２,４,５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７６４６８号の請求項１,２,４,５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２７６４６８号(平成5年6月30日出願，平成14年2月8日設定登録)の請求項１,２,４及び５に係る発明は，特許明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１,２,４及び５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
  
【請求項１】　下記一般式化１に示される脂肪酸モノエタノールアマイド系界面活性剤を主成分とする口紅落とし用洗浄剤。
【化１】
ＲＣＯＮＨＣＨ2ＣＨ2Ｏ(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)nＨ
なお，上記化１中，Ｒはアルキル基を示し，nは0〜2の整数である。
【請求項２】　請求項１記載の洗浄剤において，下記化２に示す構造式を有するエチレンオキサイド付加ポリプロピレングリコール系界面活性剤を含むことを特徴とする口紅落とし用洗浄剤。
【化２】ＨＯ(Ｃ2Ｈ4Ｏ)a-(Ｃ3Ｈ6Ｏ)b-(Ｃ2Ｈ4Ｏ)cＨ
なお，上記化２中a,b,cはそれぞれ整数を示し，a＋c＝5〜200で，b＝5〜100である。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の洗浄剤において，両性界面活性剤を含むことを特徴とする口紅落とし用洗浄剤。
【請求項５】　請求項４記載の洗浄剤において，両性界面活性剤はアルキルベタイン，アミドベタイン，またはイミダゾリニウムベタインから選ばれることを特徴とする口紅落とし用洗浄剤。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人村田博は，甲第１〜７号証を提出し，本件特許の請求項１に係る発明は甲第１〜３号証各刊行物に記載された発明であり，また，本件特許の請求項１,２,４及び５に係る発明は当業者が甲第１〜７号証各刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，本件の請求項１,２,４及び５に係る特許はいずれも特許法第29条第1項第3号または第2項の規定に違反してなされたものであり，同法第113条第2号に該当する旨主張している。
　
３．各刊行物の記載事項
　特許異議申立人は次の証拠(甲第１〜７号証各刊行物)を提出しているが，これらの刊行物には下記の事項が記載されている。
　
甲第１号証：特開昭59-210998号公報（S59.11.29公開）
甲第２号証：特開昭58-149999号公報（S58.9.6公開）
甲第３号証：特開平6-271893号公報（H6.9.27公開）
甲第４号証：奥山春彦外編「洗剤・洗浄の事典」(株式会社朝倉書店)，1990.11.25発行，pp.567〜571
甲第５号証：特開昭61-114728号公報（S61.6.2公開）
甲第６号証：特開昭63-179817号公報（S63.7.23公開）
甲第７号証：特開平2-123195号公報（H2.5.10公開）
参考資料１：「有機概念図用原料集」(日本エマルジョン株式会社)，S62.9
参考資料２：日本化粧品技術者会編「最新化粧品科学−改訂増補II−」(株式会社薬事日報社), H4.7.10発行, pp.508〜511
　
(1) 甲第１号証：特開昭59-210998号公報
(1-1) ラウリン酸10〜40重量％，オレイン酸10〜50重量％，リノール酸5〜35重量％，リノレン酸1〜10重量％およびその他の炭素数6〜24の高級脂肪酸0〜40重量％からなる混合高級脂肪酸のモノエタノールアミドエトキシレートを主成分としてなることを特徴とする洗浄剤基剤。」（特許請求の範囲）
(1-2) 本発明において混合高級脂肪酸のモノエタノールアミドエトキシレート(混合高級脂肪酸のモノエタノールアミドにエチレンオキシドが付加した形の混合物)としては下記一般式
　ＲＣＯＮＨＣＨ2ＣＨ2Ｏ(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)nＨ　　(1)
(式中，Ｒは混合高級脂肪酸の残基，nは1以上の整数である。)で示すことができる。（1頁右下欄14行〜末行）
(1-3) 混合高級脂肪酸のモノエタノールアミドエトキシレートにおいてエチレンオキシドの付加モル数〔一般式(1)におけるn〕は好ましくは1〜20であり，とくに好ましくは3〜10である。（2頁右上欄11〜14行）
(1-4) 本発明の洗浄剤基剤はとくに台所用液体洗浄剤や衣料用液体洗浄剤に良好な洗浄力を与えるものである。（3頁左上欄9〜11行）
　
(2) 甲第２号証：特開昭58-149999号公報
(2-1) エチレンオキシドの平均付加モル数が，1ないし4モルの高級脂肪酸モノアルキロールアミドエチレンオキシド付加物を主剤として含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。（特許請求の範囲第１項）
(2-2) モノアルキロールアミドが，モノエタノールアミド……である特許請求の範囲第１項記載の組成物。（特許請求の範囲第３項）
(2-3) 本発明にもちいられるエチレンオキシドの平均付加モル数は1ないし4モルであって，これらの混合物であってもさしつかえない。（3頁右上欄6〜8行）
(2-4) 実施例１〜３及び６〜９に，ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドエチレンオキシド2モル付加物を使用した洗浄剤が記載されている。（4頁左上欄１行〜右下欄末行）
(2-5) 液体洗浄剤組成物の用途として，家庭用洗浄剤(台所用)が挙げられている。（2頁右上欄末行〜左下欄14行，2頁右下欄14行〜3頁左上欄12行，3頁右下欄12〜18行，5頁左下欄3〜9行）
　
(3) 甲第４号証：奥山春彦外編「洗剤・洗浄の事典」
(3-1) 皮膚の洗浄法には下記の２とおりの方法があり，……。(1)界面活性剤型：通常のセッケンなどで代表される界面活性剤の界面張力の低下を利用し，よごれを可溶化，乳化させて除去する。　(2)溶解型：よごれを溶解，分散させて拭き取る，あるいは洗い流すことによって除去する。（570頁末行〜571頁4行）
(3-2) (1)の方法では，化粧セッケン，クレンジングフォームなどで代表される起泡性を有する界面活性剤を主成分とする洗剤が用いられる。その洗浄機構はまず，界面張力を下げた界面活性剤水溶液が，皮膚表面とよごれの界面に侵入しそれぞれの表面をぬらし，こする力によってよごれを洗液の中に運び出し，除去する。（571頁下から19〜15行）
(3-3) (2)の方法では，起泡性がなく油を30〜70％程度含有した洗顔用油性クレンジングクリームが用いられる。その洗浄機構は，よごれと相溶性のよい液状油によりよごれを溶解し，残りは分散してティッシュペーパーやコットンで拭き取るというものであり，(1)の方法は必ず水を使用するのに対し，(2)の方法は水を必ずしも必要としない。一般的にはこの方法は，油性メークアップ化粧品などの油性のよごれの除去に用いられる。（571頁下から14〜10行）
　
(4) 甲第５号証：特開昭61-114728号公報
(4-1) オレイン酸モノアルカノールアミドのエチレンオキシド付加物を有効成分として含むことを特徴とする乳化剤。（特許請求の範囲第１項）
(4-2) この発明は長期間安定なエマルションを形成するための乳化剤，……に関する。（1頁左下欄18行〜右下欄1行）
(4-3) この発明におけるオレイン酸モノアルカノールアミドのエチレンオキシド付加物は，そのエチレンオキシドの付加モル数が通常1〜100モル，好ましくは1〜70モルの範囲にあるのがよい。（2頁右下欄19行〜3頁左上欄2行）
(4-4) この発明の乳化剤を用いると，広範な条件下において油中水滴型でも水中油滴型でも安定なエマルションを得ることができる。したがって，この発明の乳化剤は，化粧品，医薬，農薬をはじめ，離型剤，撥水剤，防水剤，エマルション燃料，乳化重合など幅広い分野において有効な乳化剤として用いることができる。（3頁右下欄16行〜4頁左上欄2行）
　
(5) 甲第６号証：特開昭63-179817号公報
(5-1) 必須成分としてHLB値12以上の非イオン性界面活性剤とセトステアリルアルコールとを含有してなることを特徴とする水性クレンジング料。（特許請求の範囲）
(5-2) 本発明において使用されるHLB値12以上の非イオン性界面活性剤は，化粧料分野で使用可能なものであれば良く，人体に対して安全性の高いものであれば好適に用い得る。例えば，……，ポリオキシエチレン脂肪酸アミド，……等のHLB値12以上のものを挙げることができる。（2頁右上欄1行〜左下欄1行）
(5-3) 本発明の水性クレンジング料は，……，拭き取りタイプのクレンジング料としても使用できるものである。（2頁右下欄14行〜末行）
(5-4) 表１に示された実施例[1]及び[2]の水性クレンジング料の処方において，ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド(5E.O.)(HLB値12)が使用されている。（3頁右上欄表１）
　
４．対比・判断
(1) 新規性について
(i) 甲第１,２号証刊行物
　請求項１に係る発明と，甲第１号証刊行物または甲第２号証刊行物に記載された発明とを対比すると，両者は脂肪酸モノエタノールアマイド系界面活性剤を主成分とする組成物である点では一致するが，請求項１に係る発明が口紅落とし用洗浄剤であるのに対し，甲第１号証刊行物に記載された発明は洗浄剤基剤，また甲第２号証刊行物に記載された発明は液体洗浄剤であって，口紅落とし用に使用することはいずれの刊行物にも何ら記載されていない点で相違する。そして，この相違点については，甲第１号証刊行物に記載された発明の洗浄剤基剤は，台所用や衣料用の液体洗浄剤に良好な洗浄力を与えるものであることが示され(上記摘記事項(1-4))，また，甲第２号証刊行物に記載された発明の液体洗浄剤は，家庭用，特に台所用の液体洗浄剤であることが示され(上記摘記事項(2-5))ていることからすると，実質的な洗浄剤の用途の相違であると認められ，したがって，請求項１に係る発明は，甲第１号証刊行物または甲第２号証刊行物に記載された発明であるとはいえない。
　特許異議申立人は，「甲第１号証に記載された発明は用途が特定されていない洗浄剤基剤であり，本発明の口紅落とし用洗剤を包含する」(特許異議申立書15頁13〜14行)旨主張するが，上記したように，甲第１号証刊行物には台所用や衣料用の液体洗浄剤としての用途が明記されており，このような洗浄剤基剤が「口紅落とし用洗浄剤」の用途を包含するものとは認められない。
　
(ii) 甲第３号証刊行物
　甲第３号証刊行物の発行日は平成6年9月27日であって，本件特許に係る出願(平成5年6月30日)の後に発行されたものであることが明らかであるから，甲第３号証刊行物は特許法第29条第1項第3号の刊行物に該当しない。したがって，特許異議申立人は請求項１,４及び５に係る発明は甲第３号証刊行物に記載された発明である旨主張するようであるが(特許異議申立書19〜22頁のｃ-２項)，失当である。
　
(iii) むすび
　以上のとおりであるので，請求項１に係る発明は甲第１〜３号証刊行物のいずれに記載された発明でもなく，請求項１に係る特許は特許法第29条第1項第3号に違反してされたものではない。
　
(2) 進歩性について
(a) 請求項１に係る発明について
　上記したように，請求項１に係る発明と，甲第１号証刊行物または甲第２号証刊行物に記載された発明との相違点は，請求項１に係る発明が口紅落とし用洗浄剤であるのに対し，甲第１,２号証刊行物には口紅落とし用に使用することが何ら記載されていないという点にある。
　特許異議申立人は，「甲第１号証には，甲第１号証の洗浄剤基剤を皮膚洗浄用に用いることを積極的に否定する記載はない。従って，甲第１号証に記載された洗浄剤基剤を皮膚洗浄料基剤の対象とすることに技術的な困難性はない。」旨主張する(特許異議申立書16頁2〜5行)。
　しかし，上記したように，甲第１号証刊行物に記載された洗浄剤基剤は，台所用や衣料用の液体洗浄剤として良好な洗浄力を与えるものであって(上記摘記事項(1-4))，このような洗浄剤基剤を「口唇に当てて拭取る」(本件特許明細書段落0011)形態で使用する「口紅落とし用洗浄剤」として使用することは，使用形態が全く異なることに鑑みると，当業者が容易に想到し得たものということはできない。（甲第２号証刊行物についても同様のことがいえる。）このことは，特許異議申立人が提出した甲第４号証刊行物の記載からもいえる。すなわち，甲第４号証刊行物には，後記するように，皮膚の洗浄法には「界面活性型」と「溶解型」があることが記載されており，請求項１に係る発明は「溶解型」に該当するが，甲第１,２号証刊行物は「界面活性型」(正確には甲第１,２号証刊行物に記載された発明は皮膚の洗浄剤ではないことから，甲第４号証刊行物に記載の分類に当てはめることは適切ではないが，「界面活性剤型」の性質を有する洗浄剤ということはいえる。)であるところ，両者はその洗浄機構が異なるのであるから，この２つの洗浄法間の転用を当業者が容易に想到し得るということはできない。
　
○甲第６号証について
　甲第６号証刊行物に記載された発明は，必須成分として「HLB値12以上の非イオン性界面活性剤」と「セトステアリルアルコール」とを含有してなることを特徴とする水性クレンジング料に関するものであって，請求項１に係る発明では必要としない「セトステアリルアルコール」を必須成分としている(上記摘記事項(5-1))。さらに，「HLB値12以上の非イオン性界面活性剤」として，ポリオキシエチレン脂肪酸アミドは挙げられているが，実施例で使用されているものは「ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド(5E.O.)」であって，請求項１に係る発明で使用する「脂肪酸モノエタノールアマイド系界面活性剤」とはPOE付加モル数で異なるものである(上記摘記事項(5-2),(5-4))。
　そうすると，甲第６号証刊行物に係る発明が「水性クレンジング料」に関するものであって，「拭き取りタイプのクレンジング料としても使用できる」(上記摘記事項(5-3))との記載があるとしても，このことから，「脂肪酸モノエタノールアマイド系界面活性剤(POE付加モル数1〜3)」を「セトステアリルアルコール」を使用しないで口紅落とし用洗浄剤に使用することを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　なお，特許異議申立人は，参考資料１及び２をもって「本件発明に使用されるポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドは甲第６号証のHLB値12以上のノニオンは同一，或いは極めて近いノニオン界面活性剤であると推定される。」(特許異議申立書18頁下から8〜6行)と主張する。しかし，仮にそうであったとしても，「セトステアリルアルコール」を必須とする点で請求項１に係る発明とは明確に相違し，「セトステアリルアルコール」を除いた構成を許容しえることは甲第６号証刊行物に記載も示唆もされていないのであるから，特許異議申立人のこの主張は上記判断に何ら影響を与えるものではない。
　
○甲第４,５号証について
　特許異議申立人は，「甲第４号証と甲第５号証を併せて読めば，両者を組み合わせてオレイン酸モノアルカノールアミドのエチレンオキサイド付加物を有効成分として含有するPOE(2)ヤシ脂肪酸モノエタノールアミドを口紅落とし用洗剤に使用することは容易に思到しうるものである。」(特許異議申立書22〜23頁のｃ-３項)と主張している。
　甲第４号証刊行物には，皮膚の洗浄法として界面活性剤型及び溶解型の２とおりがあることが記載されており(上記摘記事項(3-1))，請求項１に係る発明の口紅落とし用洗浄剤は本件特許明細書の段落0011の記載からすると「溶解型」に該当するといえる。
　なお，特許異議申立人は，「甲第４号証の洗浄モデルによれば最終的に除去されるものは皮膚の油性汚れであり，界面活性型の場合は乳化乃至は可溶化によって皮膚より取り去られる。」(特許異議申立書23頁5〜7行)と述べ，請求項１に係る発明が「界面活性型」であると主張しているようである。しかし，甲第４号証刊行物の摘記事項(3-1)〜(3-3)の記載からすると，請求項１に係る発明の「口紅落とし用洗浄剤」は特許異議申立人の主張する「界面活性型」ではなく「溶解型」に該当することは明らかである。
　ところで，甲第５号証刊行物は，長期間安定なエマルションを形成するための乳化剤に関するものであって(上記摘記事項(4-2),(4-4))，口紅落とし用洗浄剤どころか皮膚の洗浄剤に関する記載も存在しない。また，乳化剤との観点だけからいえば，上記甲第４号証刊行物における界面活性剤型の洗浄剤に使用できる可能性はあるとしても，溶解型の洗浄剤に関する知見を何ら与えるものではない。
　そうすると，甲第４,５号証刊行物の記載を組み合わせても請求項１に係る発明を当業者が想到することは困難である。
　
(b) 請求項２,４及び５に係る発明について
　請求項２,４及び５に係る発明は，請求項１に係る発明についてさらに他の成分を包含させる限定を加えた発明である。
　しかし，上記のとおり，請求項１に係る発明が甲第１〜３号証各刊行物に記載された発明でなく，また，当業者が甲第１〜６号証各刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものでもない以上，請求項２,４及び５に係る発明も，請求項１に係る発明と同じ理由により，当業者が甲第１〜７号証各刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件請求項１,２,４及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１,２,４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１５日（２００３．１．１５）