【事件の表示】
　平成　２年特許願第　１２３８５号「細径配管接続用コネクター」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月２６日出願公開、特開平　３−２１９１８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年１月２０日付け、平成１１年２月１２日付け及び平成１２年３月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「軸芯内部に先端側の連結筒壁の流通孔に連る拡径した小径室を貫設し、且つ該小径室の後部に設けられた拡径室の周壁部に切欠き窓を設けてその後端周壁部を掛支壁とするコネクター本体の前記小径室側にシールリング部材と、その背後にブッシュ部材とを内装せしめ、更に前記拡径室部にあって、掛支壁部にその挿着方向に対向位置して一対の弾性爪壁を突設した別体のソケット体をもって後端部を係着せしめ、かかる状態で配管の接続状態下に前記爪壁によってコネクター本体の内部に組込まれた該配管の接続端部附近に設けた外方への環状膨出壁部を弾発状に係圧して接続せしめるように構成した接続用コネクターにおいて、前記ソケット体（８）は、コネクター本体（１）の外周面の後部側に被着される環状筒壁（７）と、該環状筒壁部にあって少なくとも一端に環壁（７”）を残してコ字状又はＬ字状のスリット（１２）により周壁を円周方向に略半周に亘って延びるアーム（７’）となして該アームの先端部の内側に、軸芯方向に対して略直角に対向位置して径方向に突出しかつその後端部を軸芯方向後方へ広がるテーパー面（５’）となすブロック状からなる一対の弾性爪壁（５）とを設けた一体構造をもって形成され、かくして前記ソケット体（８）の被着によるコネクター本体（１）への係着された状態にあって、該コネクター本体側の前記切欠き窓（９）部に位置してなるアーム（７）部に設けた弾性爪壁（５）の前面側を組込まれた配管（Ｐ）の環状膨出壁（Ｐ’）部への係圧面（１０）となすと共に、その後面側を前記掛支壁（１’）との掛合面（１１）となし、更に前記環状膨出壁（Ｐ’）が一方側で前記弾性爪壁（５）の係圧面（１０）により、他方側でブッシュ部材（６’）により挟持される構成となしたことを特徴とする細径配管接続用コネクター。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６３−７８１７０号（実開平２−４９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、本願発明の従来技術の範疇に属する細径配管接続用コネクタに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ア；「軸芯内部に先端側の流通孔に連って段付き小径室と、その後部に段付き拡径室とを貫設し、且つ該拡径室の後端部を掛支壁とするコネクタ本体の前記小径室部にシールリング部材を内装すると共に、その後方に該シールリング部材を保持して拡径室側の段付き部に係合するブッシュを挿着し、更に拡径室部にあって前記掛支壁部に、先端側の対向する部位に前方への傾斜する爪壁を突設した弾性材からなる別体のソケット体を装着係合し、且つ該爪壁部をコネクタ本体側の前記拡径室の周壁に穿設した軸芯方向の長孔部を貫通して掛合条に組付けると共に、配管の接続附近に設けた外方への環状膨出壁部を前記拡径室内部に組付けた状態で、前記爪壁により該膨出壁部を弾発状に係合可能に接続するように構成してなる接続用コネクタにおいて、前記コネクタ本体（１）の拡径室（３）側の後端部をなす掛支壁（３’）に、対向位置して切欠き溝（１０，１０’）を備えると共に、内部に貫通する前記長孔（９，９’）を連設し、前記ソケット体（８）側をコネクタ本体（１）と略同径の外径となし、且つ該ソケット体のなす後周壁（１１）に連って突設した前記爪壁（５，５’）のそれぞれの根元部分に段付き溝（１２，１２’）を設け、爪壁（５，５’）の先端部による配管（Ｐ）側の膨出壁部への係合可能な接続状態下にあって、該爪壁部を前記長孔（９，９’）部に埋没状に組付けると共に、段付き溝（１２，１２’）部をコネクタ本体（１）側の前記切欠き溝（１０，１０’）底壁部にそれぞれ掛合して装着せしめて構成したことを特徴とする細径配管接続用コネクタ。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　同じく引用した実公平１−２７３７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、管用連結装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項イ；「周壁に貫通孔を有し電線管が挿通される筒状の受口と、受口の外壁の回りに取付けられる連結体とを具備し、連結体の内面に拡開可能な爪を突設し、この爪を、受口内面側に位置する様に貫通孔に嵌め込んで受口の軸方向に沿ってスライド可能とし、爪を電線管の挿通方向と反対方向へスライドさせたときに貫通孔周縁に引掛かり爪をロックして爪の拡開を防止するロック部を爪に形成して成る、管用連結装置。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　記載事項ウ；「又第１２図及び第１３図に示す例においては連結体５に略Ｌ字状のスリット４１を形成し、このスリット４１によって形成された弾性腕４２を外方へつまり矢印Ｂ方向へ撓み得る様にし、この弾性腕４２の内面に爪６を突設する構造としている。」（第３欄２３行〜２８行）
　また、第１２図及び第１３図からは、連結体５は、受口１の外周面の端部側に被着される環状筒壁部として構成され、該環状筒壁部にあって一端に環壁を残してＬ字状のスリット４１により周壁を円周方向に延びる弾性腕４２となして該弾性腕４２の先端部の内側に、軸芯方向に対して略直角に対向位置して径方向に突出しかつその後端部を軸芯方向受口端部へ広がる傾斜面となす略ブロック状からなる一対の爪６とを設けた一体構造をもって形成されていることが見てとれる。
　同じく引用した実願昭６２−１９７３７８号（実開平１−１０２５９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、チューブジョイントに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項エ；「円筒状の合成樹脂製の本体と該本体の段縁間に回動可能に被嵌された合成樹脂製のロック筒体とよりなり、前記本体の前記段縁間の周壁の一部に窓穴が設けられ、該窓穴の穴縁であって前記ロック筒体の回動側の両窓穴縁が前記本体の軸線と平行な平面とされていると共に、前記ロック筒体には前記本体の窓穴に収る係止片が該ロック筒体の周方向に向けて設けられ、且つ該係止片の内側面が前記本体の内周面の円よりも内側に位置づけられていることを特徴とするチューブジョイント」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　記載事項オ；「又、前記ロック筒体２における本体１の開口部１’に近い側の側部に該側部側の側縁から該ロック筒体２に連って該ロック筒体の周方向に向けて一対の係止片４，４が設けられており該係止片４は、理想的には該ロック筒体２の回動前進方向を自由端側とし、該ロック筒体２の軸線を介して割溝２ｂ、２ｂによって対向状に形成され、しかも該係止片４が前記窓穴３内に収る形状とされ、更に、その内側面４ａが平面であって窓穴３の両側穴縁３ａ，３ａに当接し、しかも本体１の内周面の円Ｃよりも該内側面４ａが内側に位置するように構成されている。
　尚、前記係止片４はその内側面の側が開口部１’の側から奥部方向へ順次浅く傾斜状に切欠４ａ’とされており、前記チューブ７等の端部を押入することにより該チューブ７の鍔６の外周面が切欠４ａ’の傾斜面に当接して該係止片４に弾性変形をもたらせて次第に浮き上がらせるように構成されている。次いでチューブ７の鍔６は係止片４を越える位置まで嵌入されることにより該鍔６は係止片４の内奥側の係当面４ｃによって係止されるようになっている。」（第７頁１６行〜第８頁１９行）
　また、第１図〜第６図からは、割溝２ｂは略半周に亘って形成されており、本体１の窓穴３内に収る部分の係止片４の形状は略ブロック状（特に第３図参照）であって、その内側面は開口部１’の側から奥部方向へ順次浅く傾斜状に切欠４ａ’とされており、内奥側の係当面４ｃによって鍔６を係止し、外側の面４ｂは本体１の段縁１ａ’に係合していることが見てとれる。
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　上記引用例１に記載された技術事項アからみて、引用例１に記載された発明のコネクタ本体の「長孔９，９’」及びソケット体の「後周壁１１」は、本願発明のコネクタ本体の「切欠き窓９」及びソケット体の「環状筒壁７」に相当するものであり、また、引用例１に記載された発明の弾性材からなる「爪壁５，５’」も別体のソケット体の後周壁１１に一体構造をもって形成されるものであるから、本願発明の用語を使用して本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「軸芯内部に先端側の連結筒壁の流通孔に連る拡径した小径室を貫設し、且つ該小径室の後部に設けられた拡径室の周壁部に切欠き窓を設けてその後端周壁部を掛支壁とするコネクター本体の前記小径室側にシールリング部材と、その背後にブッシュ部材とを内装せしめ、更に前記拡径室部にあって、掛支壁部にその挿着方向に対向位置して一対の弾性爪壁を突設した別体のソケット体をもって後端部を係着せしめ、かかる状態で配管の接続状態下に前記爪壁によってコネクター本体の内部に組込まれた該配管の接続端部附近に設けた外方への環状膨出壁部を弾発状に係圧して接続せしめるように構成した接続用コネクターにおいて、前記ソケット体は、コネクター本体の外周面の後部側に被着される環状筒壁と一対の弾性爪壁とを設けた一体構造をもって形成され、かくして前記ソケット体の被着によるコネクター本体への係着された状態にあって、該コネクター本体側の前記切欠き窓部に位置してなる弾性爪壁の前面側を組込まれた配管の環状膨出壁部への係圧面となすと共に、その後面側を前記掛支壁との掛合面となし、更に前記環状膨出壁が一方側で前記弾性爪壁の係圧面により、他方側でブッシュ部材により挟持される構成となした細径配管接続用コネクター。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本願発明では、別体のソケット体が、コネクター本体の外周面の後部側に被着される環状筒壁と、該環状筒壁部にあって少なくとも一端に環壁を残してコ字状又はＬ字状のスリットにより周壁を円周方向に略半周に亘って延びるアームとなして該アームの先端部の内側に、軸芯方向に対して略直角に対向位置して径方向に突出しかつその後端部を軸芯方向後方へ広がるテーパー面となすブロック状からなる一対の弾性爪壁とを設けた一体構造をもって形成されているのに対して、引用例１に記載された発明では、別体のソケット体が、コネクター本体の外周面の後部側に被着される後周壁１１（環状筒壁に相当）と後周壁１１にあって先端側の対向する部位に前方への傾斜する一対の爪壁とを設けた一体構造をもって形成されている点。
４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、配管接続用コネクタのソケット体（引用例２では連結体５、引用例３ではロック筒体２が相当）を、コネクター本体に被着される環状筒壁と一端に環壁を残してＬ字状のスリットにより周壁を円周方向に亘って延びるアームとなして該アームの内側に、軸芯方向に対して略直角に対向位置して径方向に突出しかつその後端部を軸芯方向後方へ広がるテーパー面となす略ブロック状からなる一対の弾性爪壁とを設けた一体構造をもって形成することは、引用例２（記載事項イ、ウ及び第１２，１３図参照）及び引用例３（記載事項エ、オ及び第１図〜第６図参照）にも記載されているように本願出願前配管接続用コネクタのソケット体構造として当業者において知られた事項である。
　そして、ソケット体に形成するアームの長さ（スリットの長さ）及びアームに設ける弾性爪壁の位置については、格別に規定されるものではなく、アームの弾発力の程度や切欠き窓への弾性爪壁の装着性等を考慮してアームの長さとアームに設ける弾性爪壁の位置が適宜選択されるものである。
　そうすると、引用例１に記載された発明のようにソケット体の環状筒壁に一対の弾性爪壁を形成することに代えて引用例２及び３に記載されたようなソケット体にアームと一対の弾性爪壁を形成する手段を採用して本願発明のようなソケット体の構造とすることは当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　ところで、請求人は、審判請求書中で、引用例２（請求書中では拒絶理由通知に対応して「引用例３」としている。）の第１２図及び第１３図の実施例について、概略「爪６は、弾性腕４２の先端部ではなく、ほぼ全長に亘って設けられており、一対の爪は本願発明のようにブロック状ではなく、嘴状で楔状の形状を有するものであり、さらに前記一対の爪が波付電線管の波に引掛り係止するように構成されている」旨主張しているが、引用例２の爪６は、図面からも理解されるように、本願発明と同様に波付電線管がＡ方向（引抜方向）に作用を受ける際には、爪６の受口１の突条３との係合面となる部分はブロック体として係合するものであり、爪６の先端部の直角三角形の部分は、本願発明と同様に波付電線管の挿入を容易とするために直角三角形（斜辺はテーパ面に相当）としたものであって、波付電線管の波部との係圧面はブロック体部分から延長された垂直面で構成されるものであるから、スリットの長さが本願発明のように略半周に亘って形成されない点を除いては、爪６とスリット４１による係止構造は本願発明の弾性爪壁５と比較しても実質的に相違しないものである。
　また、引用例３（請求書中では拒絶理由通知にあわせて「引用例４」としている。）について、概略「引用例３に記載の係止片４とは類似するも、本願発明の爪壁５はブロック状である点で異なり、本願発明では、弾性爪壁５をブロック状に形成することで弾性爪壁５に“ヘタリ”の発生が防止できるという引用例３とは異なる効果が得られる点で相違している。」旨主張しているが、引用例３に記載された一対の係止片４もブロック状（断面略矩形状）で形成されているものであり、チュ−ブ７の鍔６とは面（係圧面）で接触しており、本体１の開口部１’の側縁とは係当面４ｂ、４ｃで係当するものであるから、引用例３に記載された割溝２ｂと係止片４による係止構造は、係止片４の鍔６との係止面が係止片４の中央部分（円Ｃよりも内側に位置する部分）である点を除いては、本願発明の弾性爪壁５と比較しても実質的に相違しないものであり、引用例３の係止片４も本願発明の弾性爪壁５と同様に“ヘタリ”の発生がない（引用例１のように前方へ傾斜する爪壁ではない）ものであることはその構成から自明のことである。
　そして、本願発明の効果も、引用例１ないし３に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。