【事件の表示】
　特許第３４５０３７２号「インクジェット捺染用インク、係るインクを用いたインクジェット捺染方法、及び機器」の請求項１ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５０３７２号の請求項１〜１９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３４５０３７２号の請求項１〜１９に係る発明は、平成５年４月１４日に特許出願され、平成１５年７月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、チバ　スペシャルティ　ケミカルズ　ホールディング　インコーポレーテッドより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
２．本件発明 
　特許第３４５０３７２号の請求項１〜１９に係る発明（以下、「本件発明１〜１９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】　反応染料、及び水を少なくとも含有するインクジェット捺染用インクにおいて、前記インクが前記反応染料の加水分解物を、前記反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有し、該加水分解物は、繊維と共有結合を形成しないものであることを特徴とするインクジェット捺染用インク。
【請求項２】　反応染料、多価アルコール、及び、水を少なくとも含有するインクジェット捺染用インクにおいて、前記インクが前記反応染料と多価アルコールとの反応物を、前記反応染料に対して１〜５０wt％含有することを特徴とするインクジェット捺染用インク。
【請求項３】　（ｉ）インクジェット方式によって請求項１記載のインクを、セルロース繊維及び／又はポリアミド繊維を含有する布帛に付与する工程；及び、（ii）該反応染料の布帛への反応定着処理を行なった後、洗浄処理により未反応の染料を除去する工程、を有することを特徴とするインクジェット捺染方法。
【請求項４】　インクジェット方式によってインクを布帛に付与して捺染を行なう方法であって、反応染料、多価アルコール、及び、水を少なくとも含有し、且つ、前記反応染料と多価アルコールとの反応物を前記反応染料に対して１〜５０wt％含有する前記インクを、セルロース繊維及び／又はポリアミド繊維を含有する前記布帛に付与し、次いで、反応定着処理を行なった後、洗浄処理により未反応の染料を除去することを特徴とするインクジェット捺染方法。
【請求項５】　前記布帛に予め前処理した後、前記インクを付与する請求項３又は４記載のインクジェット捺染方法。
【請求項６】　前記インクジェット方式が、熱エネルギーを利用したインクジェット方式である請求項３又は４記載のインクジェット捺染方法。
【請求項７】　インクを収容したインク収容部、前記インクをインク滴として吐出させるためのヘッド部を備えた記録ユニットにおいて、前記インクが請求項１又は２記載のインクであることを特徴とするインクジェット捺染ユニット。
【請求項８】　前記ヘッド部がインクに熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させるヘッドを含む請求項７記載の捺染ユニット。
【請求項９】　インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが請求項１又は２記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１０】　インクを収容したインク収容部と、前記インクをインク滴として吐出させるためのヘッド部を有する記録ユニットを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが請求項１又は２記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】　前記ヘッド部がインクに熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させるヘッドを含む請求項１０記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】　インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジと、前記インクをインク滴として吐出させるための記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが請求項１又は２記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】　前記インクカートリッジに収容したインクを前記記録ヘッドに対して供給するインク供給部を有する請求項１２記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】　前記記録ヘッドがインクに熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させるヘッドを含む請求項１２又は１３記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】　請求項３又は４記載のインクジェット捺染方法により捺染された布帛。
【請求項１６】　請求項１５記載の布帛を更に加工して得られた加工品。
【請求項１７】　前記加工品が、前記布帛を所望の大きさに切り離し、切り離された片に対して最終的な加工品を得るための工程を施して得られたものである請求項１６記載の加工品。
【請求項１８】　前記最終的な加工品を得るための工程が縫製である請求項
１７記載の加工品。
【請求項１９】　前記加工品が衣類である請求項１６、１７又は１８に記載の加工品。」
　
３．特許異議申立てについての判断 
（１）異議申立ての理由の概要　 
　特許異議申立人は、証拠として、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証〜甲第３号証及び参考資料１〜６を提出し、本件発明１〜１９は、参考資料１〜６を参照すれば甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、本件発明１〜１９は、甲第３号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、さらに、本件特許明細書は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に不備があり、本件発明１〜１９は、その明細書が特許法第３６条第４項、第５項第１号又は同項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、したがって、本件発明１〜１９の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
　なお、当審において通知した取消しの理由の趣旨は、異議申立人の上記申立理由と同じである。
  
　特許異議申立人の提出した証拠は以下のとおりである。 
　甲第１号証：欧州特許出願公開第５３４４２８号明細書 （添付された
　　　　　　　抄訳参照） 
　甲第２号証：英国特許出願公開第２２５２３３５号明細書（添付された
　　　　　　　抄訳参照） 
　甲第３号証：特開平１−１２３８６６号公報 
　参考資料１：The Chemistry of Synthetic Dyes、第ＶＩ巻、反応染料、
　　　　　　　第４０８〜４１１頁、１９７２年 （添付された抄訳参照） 
　参考資料２：The Analytical Chemistry of Synthetic Dyes 第１０、
　　　　　　　１１、３２〜３５、５２及び５３頁、１９７７年（添付
　　　　　　　された抄訳参照）
　参考資料３：Collection Czechoslov. Chem.Commun.、第３３巻、第１０
　　　　　　　９１〜１０９９頁、１９６８年 （添付された抄訳参照） 
　参考資料４：異議申立人が作成した試験方法「Cibacron Red F-B」（添付
　　　　　　　された抄訳参照） 
　参考資料５：COLOUR INDEX International ３版（第４改定）、第９巻 
　　　　　　　第５２４８頁 
　参考資料６：特開昭６２−２６０８７３号公報 
　
（２）甲号証等に記載の事項 
　甲第１号証には、以下の記載がある。
　１−１：「少なくとも１つのモノクロロトリアジン基及びビニルスルホン基を有する５〜３０重量％の反応染料並びに水性液媒体を含むインクジェット捺染用インクであって、前記液媒体が、チオジグリコール１〜５０重量％と、オキシエチレンの２、３又は４量体、オキシプロピレンの２、３又は４量体、及びこれらの２，３又は４量体のいずれかのモノ−又はジ−Ｃ１〜Ｃ４アルキルエーテルからなる群より選択された少なくとも１種の有機溶剤２〜４５重量％とを含むことを特徴とするインクジェット捺染用インク。」（第２９頁９〜１４行、抄訳第６頁１１〜１７行参照）
　１−２：「本発明を特徴づけ本発明に使用する染料はモノクロロトリアジン及び／又はビニルスルホン基を有する反応染料である。以下に各色の具体的を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。・・・なお、上記の各番号が付記された市販染料は、いずれも不純物を含んでいるためそのまま使用することは難しい。使用する場合には、これらを必要に応じて精製すべきである。」（第４頁第５２行〜第５頁第２３行、抄訳第１頁１５〜第３頁５行参照）
　１−３：使用する有機溶剤として、「本発明において、上記チオジグリコールと併用させて格段の効果が得られる有機溶剤は、オキシエチレンの２、３又は４量体、オキシプロピレンの２、３又は４量体、・・・これらの中でも、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチル・・・エーテル、トリエチレングリコールジメチル・・・エーテル、・・・、ジプロピレングリコール及びトリプロピレングリコールが好ましい。（第４頁２５〜３０行）
　１−４：インクの具体例として、実施例１に、反応染料（Ｃ．Ｉ．Ｒｅａｃｔｉｖｅ　Ｙｅｌｌｏｗ９５）　１０部、チオジグリコール　２６部、ジエチレングリコール　９部、水　５５部を混合し得られた水性混合液のｐＨを水酸化ナトリウムにて８．１に調整し、２時間攪拌した後、フロロポアフィルターＦＰ−１００（商品名、住友電工製）にて濾過した水性インク（１）が記載されている（第７頁第３１〜４４行、抄訳第５頁１８〜同頁末行参照）
　
　甲第２号証には、以下の記載がある。
　２−１：「本発明の第１の側面は、少なくとも１つのセルロース反応性基を有する染料と１つを超えない１級水酸基を有するポリオールを含む湿潤剤を含有する水中溶液を含有する、セルロース性織物材料のインクジェット捺染用途に適した組成物・・・を提供することである。
　セルロース反応染料は、市販水性インクとして処方されるべきｐＨ７又はそれ以下の水中で十分な安定性を有する任意の染料であり得る。好ましいセルロース反応染料は、１以上の発色団及び１以上のセルロース反応性基を含む。発色団の例は、アゾ、アントラキノン・・・発色団である。セルロース反応性基の例は、モノハロトリアジン基、特にクロロー又はフルオロートリアジン基、ビニルスルホン又はスルファトエチルスルホン基、・・・である。・・・組成物に使用される染料は、好ましくは、合成の終わりに市販の染料中に通常存在する無機塩及び副生物の実質的に全てを除去することにより精製される。このような精製は、インクジェットプリンター用に適した低年度水性溶液の調製を手助けする。・・・精製及びイオン交換は、不要な無機材料及び副生物を染料の水性溶液又は分散液から直接分離することを可能にする膜分離プロセス及び次いで、カウンターイオンを部分的又は完全に交換することにより便利に行うことができる。・・・特に３〜８重量％の染料を含有する。
　湿潤剤は、好ましくは、プロパン−１，２−ジオール、ブタン−１，２−ジオール、・・・のような、１または２の水酸基が２級水酸基である、グリコールもしくはジヒドロキシグルコールエーテル又はそれらの混合物を含む。」（第１頁第１０行〜第２頁第１９行、抄訳第１頁３行〜第２頁７行参照）
　２−２：インクの具体例として、「実施例１　３％及び６％の実重量染料を含有する溶液は、ＣＩリアクティブイエロー８５（膜分離により無機塩及びプロセス不純物を実質的に除いた、ナトリウム及びリチウム塩の混合物（５０；５０）の形態）を水とプロパン−１，２−ジオールの８５：１５混合物中に溶解して調製した。これらのインクを以下それぞれインク１及びインク２と呼ぶ。」（第７頁下から第７行〜最下行、抄訳第３頁３〜８行参照）
　
　甲第３号証には、以下の記載がある。
　３−１：「式（Ｉ）で表わされる染料に関してスルファートイオン２重量％以下およびクロリドイオン０．５重量％以下を含有する・・・記録用媒体」（特許請求の範囲の請求項１３）
　３−２：「本発明は筆記および記録用器具用の記録用流体に使用するための着色剤の技術分野に関する。特に、本発明はインキジェットプロセス用の水性インキに関する。」（第４頁右上欄下から６〜３行）
　３−３：「クロロトリアジニルまたはβ−スルファトエチルスルホニル型の水溶性の反応性染料は、一般にそれによって紙上につくられた印刷物になお最適の耐水性を与えることができず、それによって反応性基上で加水分解によって、スルフエトイオンまたはクロリドイオンが形成されることによって更に悪影響を受ける。」（第５頁右上欄１４行〜同頁左下欄１行）
　３−４：「本発明の対象は、記録用流体の着色のために水溶性の染料を使用する方法であって、遊離酸の形の上記染料が下記一般式（Ｉ）を有することを特徴とする：Ａ−（ＳＯ２−Ｘ）ｐ　　（Ｉ）
〔上式中、Ａは・・・発色基を表わし、ｐは１、２、３または４を表わし、そしてＸはビニルまたは式（ＩＩａ）ないし（ＩＩｅ）　−ＣＨ２ＣＨ２ＯＲ１  （ＩＩａ）・・・上記各式中、Ｒ１  ・・・は互いに独立して水素原子、・・・場合によっては置換されたアルキル−・・・を意味し、・・・で表わされる基を表わす〕」（第５頁左下欄最下行〜第６左上欄１８行）
　３−５：「式（Ｉ）で表わされる染料は、・・・可能な一つの製造方法は、Ｘがビニル基を意味する式（Ｉ）の染料を酸素、窒素またはイオウ求核試薬とミカエル付加の条件下に反応せしめることにある。もう一つの別の可能性は、Ｘが２−スルファトエチルを意味する式（Ｉ）の染料から出発し、その場合、酸素、窒素またはイオウ求核試薬との反応は、一般に適当な塩基を付加した後に行なわれる。・・・好適な求核試薬は、例えば：ＮＨ３およびＨ２Ｏおよびアルコール・・・である。・・・好適な求核試薬は、また、更にアルキル基において更に置換されているアルコール・・・、例えばグリコール、ポリグルコール、・・・特にエチレングリコール、プロピレングリコール、・・・ジエチレングリコール・・・である。」（第７頁右上欄第２行〜第８頁左下欄第４行）
　３−６：「本発明による染料は、単独で、あるいは２種またはそれ以上の染料の組合せとして使用されうる。これらの染料は、直接染料、酸性染料、反応性染料および類似物のような１種またはそれ以上の他の染料と一緒に使用することもできる。」（第１１頁右上欄下から第４行〜左下欄第１行）
　３−７：記録液体の具体例として、「インキジェットプロセスによる印刷の実験を実施するために、下記の成分から３種の記録用液体を調製する：２０部　ジエチレングリコール　７９部　脱イオン水　１部　ルビスコール・・・Ｋ３０（ポリビニルピロリドン）　４部　例３ｃ、３ｏまたは４による染料、各染料はそれぞれ膜濾過によって塩析されている（塩化物イオン含量＜０．１％、硫酸イオン＜２％）」（第１４頁左上欄８〜１８行）　
　
　参−１：参考資料１には、「１．染料配合物における加水分解及び加水分解速度　反応染料が水と反応するという事実は、染色工程中の収率だけでなく、実際の染色及び捺染工程以前の適用性能にとっても重要である。これらの適用性能は、染料の貯蔵安定性、パッド液及び捺染糊の安定性（ポットライフ）、染料配合物の熱溶解による反応染料含量の変化である。
　加水分解による染料の分解は、合成条件下、並びに個々のバッチの乾燥中及び粉砕中にすでに始まっている。」と記載されている（第４０９頁下から第９行〜第４１０頁第１行、抄訳第１頁３〜９行）。
　
　参−２：参考資料２には、「市販の染料は、それらの最終用途に合わせて標準化された産物であり、均質な化学的化合物ではない」こと（第１１頁第１７及び１８行、抄訳第１頁３〜４行）、及び「Ｃｅｅ及びＧａｓｐａｒｉｃは、レマゾール型のビニルスルホン反応染料及びそれらのクロマトグラフィー及び電気泳動条件下での挙動を詳細に調べた。市販の染料は、通常、３つの産物、すなわち２−ヒドロキシエチルスルホンのスルフェート（染料−ＳＯ２−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＳＯ３Ｎａ）、ビニルスルホン（染料−ＳＯ２−ＣＨ＝ＣＨ２）及び２−ヒドロキシエチルスルホン（染料−ＳＯ２−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）を含有し、・・・ほとんど全てのケースで、レマゾール染料の薄層クロマトグラフィーが・・・行なわれたとき、これらの産物に相当する３つのスポットが得られる」こと（第３３頁下から第５行〜第３４頁第７行、抄訳第１頁６〜１３行）が記載されている。
　
　参−３：参考資料３には、市販のビニルスルホン反応染料が、Ｉ．２−ヒドロキシエチルスルホンのスルホエステル、ＩＩ．ビニルスルホン、及びＩＩＩ．２−ヒドロキシエチルスルホンの３形態を含有し得ること、前記Ｉ及びＩＩは、セルロースと反応性であり、これに化学的に結合することができるが、前記ＩＩＩは、前記Ｉ及びＩＩの加水分解によって生成し、セルロースに非反応性であり化学的に結合できないこと、ＩＩＩは、貯蔵期間の長さとともにその含有量が増加すること（第１０９１頁下から第１４行〜第１０９２頁第２行参照、抄訳第１頁３行〜第２頁４行参照）、及び１２種の市販のレマゾール型反応染料は、Ｉを４０〜７０％、ＩＩを６〜２０％含有するとともにＩＩＩを１５〜３５％含有すること（第１０９６頁第５〜９行、抄訳第２頁６〜１０行参照）が記載されている。
　
　参−４：参考資料４の本件申立人の行なった試験結果報告書には、応染料であるＣｉｂａｃｒｏｎ　Ｒｅｄ　Ｆ−Ｂ　該染料の加水分解物を１１．０５％含有することが示されている。
　参−５：参考資料５には、Ｃｉｂａｃｒｏｎ　Ｒｅｄ　Ｆ−ＢがＣ．Ｉ．リアクティブレッド１８４であることが記載されている。
　参−６：参考資料６には、「インクジェット方式による捺染について種々研究の結果、インクジェット方式用の捺染インクの染料として反応染料を採用し、且つ該インクの液媒体の一部として広く使用されている多価アルコール等の有機溶剤を使用すると・・・、染料定着率が低く、得られる捺染物の洗濯堅牢性を何らかの理由で低下するという新たな問題が生じ、このような染料の定着率の低下は、インクの保存時に染料の一部が多価アルコール等と反応し、繊維との反応が妨げられるために生じると推測できる。」（第４頁左上欄第１３行〜右上欄第３行）と記載されている。
　
（３）対比・判断
　（イ）特許法第２９条第１項違反について 
  （ｉ）本件発明１について
　甲第１号証には、少なくとも１つのモノクロロトリアジン基及びビニルスルホン基を有する５〜３０重量％の反応染料、チオジグリコール１〜５０重量％と特定の有機溶剤２〜４５重量％を水性液体媒体中に含むインクジェット捺染用インクが記載され（上記摘記１−１参照）、その有機溶剤として、
具体的には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコール及びトリプロピレングリコールが挙げられている（上記摘記１−３参照）。
　一方本件特許明細書の段落【００２４】には、反応染料について、「本発明に用いる反応染料は、特に、ビニルスルフォン基及び／又はモノクロルトリアジン基を有する反応染料がよい。」、段落【００２６】には、反応染料の含有量について、「反応染料の含有量は、一般にはインク全量中で２〜３０重量％・・・である。」、段落【００３２】には、インク中に含有させる多価アルコールについて、「本発明のインク中に多価アルコールを含有させる場合、この多価アルコールとしては、分子中に水酸基が２個以上ある化合物であれば何れも用いることができる。具体的には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、・・・等のオキシエチレン又はオキシプロピレン付加重合体；・・・アルキレングリコール類；・・・チオジグリコール；グリセリン等が挙げられる」、段落【００３３】には、溶剤及びその含有量について、「従来用いられてきた各種溶剤も併有することができる。具体的には、・・・エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；トリエチレングリコールジメチル（又はエチル）エーテル、テトラエチレングリコールジメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級ジアルキルエーテル類・・・等が挙げられる。この有機溶剤の含有量は、一般にはインク全量中で１〜４０wt％、好ましくは２〜３０wt％である。」と記載されている。
　ここで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記記載からみて反応染料の種類及びその配合割合、チオジグリコール及びその配合割合、有機溶剤の種類及びその配合割合においていずれも重複するものであるから、これらの点に差異はなく、反応染料、水、チオジグリコールと特定の有機溶剤を含有するインクジェット捺染用インクである点で一致し、本件発明１が「反応染料の加水分解物を、前記反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有し、該加水分解物は、繊維と共有結合を形成しないものである」と規定しているのに対し、甲第１号証にはこの規定がなされていない点で相違している。
　この相違点について、特許異議申立人は、市販の反応染料が実質的な量でその加水分解を含むことは参考資料を１〜５により当業者の技術常識であると主張しているのでこの点について以下検討する。
　参考資料１には、加水分解による染料の分解は、合成条件下、並びに個々のバッチの乾燥中及び粉砕中にすでに始まっていること（上記摘記参−１参照）、参考資料２には、市販のレマゾール型のビニルスルホン反応染料はクロマトグラフィーによると、２−ヒドロキシエチルスルホンのスルフェート（染料−ＳＯ２−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＳＯ３Ｎａ）、ビニルスルホン（染料−ＳＯ２−ＣＨ＝ＣＨ２）及び２−ヒドロキシエチルスルホン（染料−ＳＯ２−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）に相当する３つのスポットが得られること（上記摘記参−２参照）、参考資料３には、市販のビニルスルホン反応染料が、Ｉ．２−ヒドロキシエチルスルホンのスルホエステル、ＩＩ．ビニルスルホン、及びＩＩＩ．２−ヒドロキシエチルスルホンの３形態を含有し得ること、前記Ｉ及びＩＩは、セルロースと反応性であり、これに化学的に結合することができるが、前記ＩＩＩは、前記Ｉ及びＩＩの加水分解によって生成し、セルロースに非反応性であり化学的に結合できないこと、ＩＩＩは、貯蔵期間の長さとともにその含有量が増加すること（第１０９１頁下から第１４行〜第１０９２頁第２行）、及び１２種の市販のレマゾール型反応染料は、Ｉを４０〜７０％、ＩＩを６〜２０％含有するとともにＩＩＩを１５〜３５％含有すること（第１０９６頁第５〜９行）がそれぞれ記載されている（上記摘記参−３参照）。また、参考資料４には、反応染料であるＣｉｂａｃｒｏｎ　ＲｅｄＦ−Ｂ（参考資料５によれば、これは、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１８４である）は、該染料の加水分解物を１１．０５％含有すると記載されている（上記摘記参−４、５参照）。
　上記参考資料１〜５の記載からみると、市販のレマゾール型反応染料が、２−ヒドロキシエチルスルホン（本件発明１の加水分解物に相当する。）の形態を１５〜３５％含有すること、及びその加水分解物が、繊維と共有結合を形成しないものであること、また反応染料であるＣ．Ｉ．リアクティブレッド１８４が加水分解物を１１．０５％含有することが示されているといえるが、特許権者が提出した参考資料Ｉ（リアクティブブルー４９）の液体クロマトグラフィーのデータに基づいて計算された加水分解物の量が０．４３％であるとの記載からみれば、市販の反応染料には、いずれも、加水分解物が反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有するとまで断定することはできない。
　また、本件特許明細書の段落【０００４】に「染料の濃度を高くすることで十分な濃度を与えるというのが一般的な手段であり」と、段落【０００５】に「捺染ではないインクジェット記録において、・・・反応染料の加水分解物、多価アルコールとの反応物の使用が目詰まり防止の為に挙げられているが、このインクは繊維と反応しない為、染色分野には用いることができない。」と、段落【００２１】に「従来技術においては、この反応染料の加水分解物は、繊維と共有結合を形成できないので、特に染色上の作用を奏さないと考えられ、捺染においてはｐＨ調整等により実質これらの化合物が含まれない状態で印捺が行われてきた。」と記載されていることからみれば、インクジェット捺染において十分な濃度に発色するには、染料の濃度を高くすることが必要であり、一方、反応染料の加水分解物が繊維と反応しないことが知られているから、インクジェット捺染においては、染料の濃度を高くするために、反応染料中の不用な加水分解物を取り除いて使用し、反応染料を含有するインク中に反応染料の加水分解物が含まれないようにすることが当業者において常識であったものと認められる。　
　この点については、甲第１号証においても、「市販染料は、いずれも不純物を含んでいるためそのまま使用することは難しい。使用する場合には、これらを必要に応じて精製すべきである。」（上記摘記１−２参照）と記載され、また甲第２号証においても、「インク組成物に使用される染料は、好ましくは、合成の終わりに市販の染料中に通常存在する無機塩及び副生物の実質的に全てを除去することにより精製される」（上記摘記２−１参照）と記載されていることからも裏付けられる。
　してみると、甲第１号証のインクの製造においても、加水分解物を含有する市販の反応染料を使用する場合には、市販の反応染料をそのまま使用するのではなく、不用な加水分解物を取り除いてから使用するものと解するのが自然であり、かつ、特許異議申立人は、特に甲第１号証に実施例として具体的に記載されているインクジェット捺染用インクについて、反応染料の加水分解物が具体的にどのくらい含まれているかを実験データに基づいて示しているわけではないので、甲第１号証に記載のインクジェット捺染用インク中に加水分解物が反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有するものとすることはできないから、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
　次に、甲第２号証には、少なくとも１つのセルロース反応性基を有する染料と１つを超えない１級水酸基を有するポリオールとを含む湿潤剤を含有する水中溶液を含有する、セルロース性織物材料のインクジェット捺染用途に適した組成物が記載され（上記摘記２−１参照）、そのセルロース反応染料について、特に好ましい染料は、１以上のアゾ、アントラキノン、トリフェンジオキサジン、ホルマザン又はフタロシアニン発色団と１以上のモノクロロトリアジン基とを含むと、湿潤剤としては、好ましくは、プロパン−１，２−ジオール、ブタン−２，３−ジオール、ブタン−１，３ージオール及び３−（３−ヒドロキシ−プロパー２−オキシ）プロパン−２−オールのような、１または２の水酸基が２級水酸基である、グリコールもしくはジヒドロキシグルコールエーテル又はそれらの混合物を含むと、インクジェット捺染用途に適した組成物について具体的には、実施例１に、ＣＩリアクティブイエロー８５（膜分離により無機塩及びプロセス不純物を実質的に除いた、ナトリウム及びリチウム塩の混合物（５０；５０）の形態）を水とプロパン−１，２−ジオールの８５：１５混合物中に溶解して調製したと記載されている（上記摘記２−１、２参照）。
　ここで、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証の湿潤剤はポリオールに相当するものであり、反応染料の種類に差異があるものではないから、反応染料、水、ポリオールとを含有するインクジェット捺染用インクである点で一致し、本件発明１が「反応染料の加水分解物を、前記反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有し、該加水分解物は、繊維と共有結合を形成しないものである」と規定しているのに対し、甲第２号証にはこの規定がなされていない点で相違している。
　上記相違点については、特許異議申立人は、特に甲第２号証に実施例として具体的に記載されているインクジェット捺染用インクについて、反応染料の加水分解物が具体的にどのくらい含まれているかを実験データに基づいて示しているわけではないので、甲第１号証について上述した理由と同じ理由により、甲第２号証に記載のインクジェット捺染用インクが、反応染料の加水分解物を、前記反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有しいるとすることはできないから、本件発明１が甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
　（ｉｉ）本件発明２について
　甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と本件発明２を対比すると、本件発明２が「反応染料の多価アルコールとの反応物を、前記反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有する」と規定しているのに対し、甲第１号証又は甲第２号証にはこのような規定がなされていない点で相違している。以下この点について検討する。
　参考資料６には、「インクジェット方式用の捺染インクの染料として反応染料を採用し、且つ該インクの液媒体の一部として広く使用されている多価アルコール等の有機溶剤を使用すると、染料定着率が低く、得られる捺染物の洗濯堅牢性を何らかの理由で低下するという新たな問題が生じ、このような染料の定着率の低下は、インクの保存時に染料の一部が多価アルコール等と反応し、繊維との反応が妨げられるために生じると推測できる。」と記載され、参考資料６に反応染料がインクの保存時に多価アルコールと反応して反応物が生成することが示唆されていると解されるが、具体的にどの程度の割合で反応物が生成しているのかまでは示されておらず、反応染料がインクの保存時に多価アルコールと反応して、多価アルコール反応物が反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有することを示しているとはいえない。
　また、特許異議申立人は、特に甲第１号証及び甲第２号証に実施例として具体的に記載されているインクジェット捺染用インクについて、反応染料の多価アルコールとの反応物が具体的にどのくらい含まれているかを実験データに基づいて示しているものではない。
　してみると、甲第１号証又は甲第２号証に記載のインクジェット捺染用インクが、反応染料の多価アルコールとの反応物を、前記反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有しているとすることはできないから、本件発明２が甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
　（ｉｉｉ）本件発明３〜１９について
　本件発明３〜６はインクジェット捺染方法  、本件発明７、８は捺染ユニット方法、本件発明９はインクカートリッジ、本件発明１０〜１４はインクジェット記録装置、本件発明１５は本件発明３又は４のインクジェット捺染方法により捺染された布帛、本件発明１６〜１９は本件発明５の布帛を更に加工した加工品であって、いずれも本件発明１又は本件発明２のインクジェット捺染用インクを発明の主要な構成要件としているものであるから、本件発明３〜１９はそれぞれ本件発明１又は本件発明２と同様な理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（ロ）特許法第２９条第２項違反について 
  （ｉ）本件発明１、２について
　甲第３号証には、筆記及び記録用器具用の記録用流体に使用するためのインキジェットプロセス用の水性インキに、一般式（Ｉ）、Ａ−（ＳＯ２−Ｘ）ｐ　〔上式中、Ａは・・・発色基を表わし、ｐは１、２、３又は４を表わし、そしてＸはビニル又は式（ＩＩａ）ないし（ＩＩｅ）
　−ＣＨ２ＣＨ２ＯＲ１  （ＩＩａ）・・・上記各式中Ｒ１  ・・・は互いに独立して水素原子、・・・場合によっては置換されたアルキル−・・・で表わされる基を表わす〕を有する水溶性の染料を使用する方法が記載され（上記摘記３−２、４参照）、式（Ｉ）で表わされる染料について、Ｘがビニル基を意味する式（Ｉ）の染料を酸素、窒素又はイオウ求核試薬とミカエル付加の条件下に反応せしめること、Ｘが２−スルファトエチルを意味する式（Ｉ）の染料から出発し、その場合は、酸素、窒素又はイオウ求核試薬との反応は、一般に適当な塩基を付加した後に行われ、好適な求核試薬は、例えば：ＮＨ３及びＨ２Ｏ及びアルコールで、好適な求核試薬は、更にアルキル基において更に置換されているアルコール、例えばグリコール、ポリグルコール、特にエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールであると（上記摘記３−５、参照）、具体的な記録用液体として、「インキジェットプロセスによる印刷の実験を実施するために、下記の成分から３種の記録用液体を調整する：２０部　ジエチレングリコール　７９部　脱イオン水　１部ルビスコール・・・Ｋ３０（ポリビニルピロリドン）　４部　例３ｃ、３ｏまたは４による染料、各染料はそれぞれ膜濾過によって塩析されている（塩化物イオン含量＜０．１％、硫酸イオン＜２％）」と（上記摘記３−７参照）記載されており、甲第３号証には、ビニルスルホン又はβ−スルファトエチルスルホン系の反応性染料に酸素含有求核試薬（例えば、水、多価アルコール）との反応物と水及びジエチレングリコール等の多価アルコールとを含む記録用のインクジェット水性インクが記載されている。
　ここで、本件発明１又は２と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、
甲第３号証の酸素含有求核試薬が水である反応物は本件発明１の反応染料の加水分解物に、甲第３号証の酸素含有求核試薬が多価アルコールである反応物は本件発明２の反応染料の多価アルコールとの反応物に相当するので、反応染料の加水分解物、又は反応染料と多価アルコールとの反応物を含有するインクジェット用インクである点で一致しているが、本件特許発明１又は２が、反応染料の加水分解物、又は反応染料と多価アルコールとの反応物を前記反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有すると規定し、捺染用インクであると特定しているのに対し、甲第３号証に記載された発明はそのような規定がなされておらず、記録用インクである点において、相違する。
　以下この相違点について検討する。
　甲第３号証には、「本発明による染料は、単独で、あるいは２種またはそれ以上の染料の組合せとして使用されうる。これらの染料は、直接染料、酸性染料、反応性染料および類似物のような１種またはそれ以上の他の染料と一緒に使用する」（上記摘記３−６参照）と記載されているのみで、反応染料と共に、反応染料の加水分解物又は反応染料と多価アルコールとの反応物を前記反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有するインクについては具体的には記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証の請求項１３において、式（Ｉ）で表される染料に関してスルファートイオン２重量％以下及びクロリドイオン０．５重量％以下を含有する（上記摘記３−１参照）と記載があるが、「クロロトリアジニルまたはβ−スルファトエチルスルホニル型の水溶性の反応性染料は、一般にそれによって紙上につくられた印刷物になお最適の耐水性を与えることができず、それによって反応性基上で加水分解によって、スルフエトイオンまたはクロリドイオンが形成されることにより更に悪影響を受ける。」（上記摘記３−３参照）と記載されているように、クロロトリアジニル又はβ−スルファトエチルスルホニル型の水溶性の反応性染料は、紙へ印刷された際、悪影響を与えない程度のごく少量が含まれていてもよいことを示すにとどまるものである。
　そして、甲第３号証に記載の発明は、そもそも、耐水性等に悪影響を与えるβ−スルファトエチルスルホニル基を水や多価アルコールと反応させて改善しているものであるから、悪影響を与えるβ−スルファトエチルスルホニル基を有する反応染料をなるべく残さないようにするものと解されるので、甲第３号証には、インク中に多量存在する反応染料に、反応染料の加水分解物又は反応染料と多価アルコールとの反応物を添加することは記載も示唆もされていない。
　また、甲第１号証にも反応染料に反応染料の加水分解物又は反応染料と多価アルコールとの反応物を前記反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有させることは記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第３号証及び甲第１号証には、繊維への共有結合能力を有しない反応染料の加水分解物や反応染料と多価アルコールとの反応物を、ある限定された割合で反応性染料に併存させることにより、反応染料の過度の凝集を防ぎ、染料の溶解安定性の向上させ、更には反応染料と繊維との反応効率も向上し、布帛の発色性や均染性が、加水分解物や反応物を含まないインクによる染色布帛の発色性や均染性よりも優れたものになることができることはいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして、本件特許明細書の段落【００９２】の【表１】に記載の実施例１と比較例１〜３及び実施例４と比較例４、５の評価によれば、本件発明１又は２の「反応染料の加水分解物、又は反応染料と多価アルコールとの反応物、を前記反応染料に対して１〜５０ｗｔ％含有するインクをインクジェット捺染に用いる」という構成により、吐出安定性、先端の付着、保存安定性、発色性、均染性に優れるという効果を奏するものと認められる。
　してみれば、上記効果は、甲第３号証及び甲第１号証から予測し得るものとはいえないので、本件発明１又は２は甲第３号証及び甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（ｉｉ）本件発明３〜１９について
　本件発明３〜６はインクジェット捺染方法  、本件発明７、８は捺染ユニット方法、本件発明９はインクカートリッジ、本件発明１０〜１４はインクジェット記録装置、本件発明１５は本件発明３又は４のインクジェット捺染方法により捺染された布帛、本件発明１６〜１９は本件発明５の布帛を更に加工した加工品であって、いずれも本件発明１又は本件発明２のインクジェット捺染用インクを発明の主要な構成要件としているものであるから、本件発明３〜１９はそれぞれ本件発明１又は本件発明２と同様な理由により、甲第３号証及び甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（ハ）特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、（１）本件発明１、２及び４において規定された加水分解物及び反応物の含有量が、反応染料に内在的に含まれる加水分解物又は反応物の量を含むのか（すなわち、内在的に含まれる量と添加した量の合計量を意味するのか）、それとも反応染料に内在的に含まれる加水分解物又は反応物の量を含まないのか（すなわち、添加した量を意味するのか）不明であり、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しておらず、特許請求の範囲の記載が不備であること、（ｉｉ）本件の発明の詳細な説明の実施例には、反応染料に特定量の加水分解物又は反応物を添加し、フィルターにて濾過して得たインクが記載されているだけであり、反応染料中にはフィルター分離では除去できない加水分解物又は反応物が内在的に存在することを考慮すると、実施例に記載のインク中の加水分解物又は反応物の含有量は記載されていない、また、本件明細書の発明の詳細な説明には、使用する反応染料が加水分解物又は反応物を含まないものであることを示す記載や、あるいは使用する反応染料から加水分解物又は反応物を除去する方法を示す記載は全くなく、本件発明１、２及び４並びにこれらの発明を引用する本件発明に関し、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がこれを容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない、又は本件発明１、２及び４並びにこれらの発明を引用する本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない旨、の理由を挙げ、本件明細書の記載に不備があると主張している。　
（ｉ）について、本件発明１、２及び４においては、反応染料の加水分解物又は反応染料と多価アルコールの反応物を「含有し」あるいは「含有する」と明記されており、また特許明細書の段落【００２０】にも「反応染料を含有するインク中に反応染料の加水分解物、またはインク中に反応染料と多価アルコールとの反応物を極めて限定した範囲内で含有させる」と記載されているので、反応染料を含有するインク中に、その由来に関わらず、反応染料の加水分解物または反応染料と多価アルコールの反応物を含有しているこ
とを示していることは明らかであるから、特許請求の範囲の記載が不明であるとはいえない。
　
（ｉｉ）について、
　反応染料の加水分解物又は反応染料と多価アルコールとの反応物が反応染料を含有するインク中に何％存在するかは、分析手段により確かめられるものであり、その値に応じて、加水分解物又は多価アルコールとの反応物の添加量を調整して、インク中の反応染料の加水分解物又は反応染料と多価アルコールとの反応物の含有量を１〜５０ｗｔ％となるようにすることは当業者が適宜なし得るものである。そして、本件発明１、２又は４が実施可能なことと上記該分離手段とは直接的には関係ないものであるから、分離手段が記載されていないといって直ちに本件発明１、２又は４が容易に実施をできないというものではなく、当業者が本件発明を容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載していないとはいえない。
　また、本件発明１、２及び４に記載された事項と対応する事項は、発明の詳細な説明に記載されている。そして、インクジェット捺染において、反応染料を含有するインク中に反応染料の加水分解物が含まれないようにすることが、上述したように、当業者に認識されていたものであるから、特許権者が平成１６年９月２７日付け意見書で述べているように、本件の実施例において使用されている反応染料は内在している加水分解物が実質的に存在していないものであると解されるので、本件実施例は加水分解物をインクに添加した量から求められ、それによれば本件発明の１〜５０ｗｔ％の範囲内にあることは明らかであるから、実施例において、インク中の反応染料の加水分解物の含有量が明示されていないからといって、本件発明１が発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。
　したがって、本件明細書の記載に不備があるものとはいえない。
（４）結論 
　したがって、本件発明１〜１９についての特許は、特許法第２９条第１項又は同法同条第２項の規定に違反してされたものとも、同法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたたものともすることはできない。　
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１９についての特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜１９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、本件発明１〜１９の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月３０日（２００５．６．３０）