(57)【要約】【課題】本発明は、搬送物の主搬送路の搬送面での引っ掛かりを防止できる搬送装置及びコンベヤユニットを提供する。【解決手段】主搬送コンベヤ部１１と、副搬送コンベヤ部１２と、主搬送コンベヤ部１１と副搬送コンベヤ部１２のうち、少なくとも一方のコンベヤ部を昇降させるベース部１３とを有し、主搬送コンベヤ部１１は、一定の領域にあって搬送物を搬送する主搬送路１５を有し、副搬送コンベヤ部１２は、一定の領域に配置され、主搬送路１５の搬送方向に対する交差方向に搬送物を搬送する副搬送路２６を備え、副搬送路２６の副搬送面７０が主搬送路１５の主搬送面２０よりも下方に位置する主搬送姿勢と、副搬送路２６の副搬送面７０の交差方向の両端部が主搬送路１５の主搬送面２０よりも上方に位置する副搬送姿勢と、に変更可能であり、副搬送姿勢において、副搬送路２６の副搬送面７０が高さ方向に傾斜する構成とする。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主搬送コンベヤ部と、副搬送コンベヤ部と、前記主搬送コンベヤ部と前記副搬送コンベヤ部のうち、少なくとも一方のコンベヤ部を昇降させる昇降手段とを有し、
前記主搬送コンベヤ部は、一定の領域にあって搬送物を搬送する主搬送路を有し、
前記副搬送コンベヤ部は、前記一定の領域に配置され、前記主搬送路の搬送方向に対する交差方向に搬送物を搬送する副搬送路を備え、
前記副搬送路の搬送面が前記主搬送路の搬送面よりも下方に位置する主搬送姿勢と、前記副搬送路の搬送面の前記交差方向の両端部が前記主搬送路の搬送面よりも上方に位置する副搬送姿勢と、に変更可能であり、
前記副搬送姿勢において、前記副搬送路の搬送面が高さ方向に傾斜することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記昇降手段は、少なくとも２種類のカム部材を備えており、
前記２種類のカム部材が回転することで前記主搬送姿勢から前記副搬送姿勢に変更されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記昇降手段は、前記２種類のカム部材を直接又は他の部材を介して連結する連結部材を有し、
前記連結部材によって前記２種類のカム部材が同期して回転し、前記主搬送姿勢から前記副搬送姿勢に変更されることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記昇降手段は、前記一方のコンベヤ部を昇降させる駆動源を備えており、
前記駆動源を駆動することによって前記主搬送姿勢から前記副搬送姿勢に変更されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記駆動源は、内部にモータと減速機を備えたモータ内蔵ローラであることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記副搬送姿勢における前記副搬送路の傾斜角度を調整する角度調整手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記昇降手段は、床面又は固定構造物に対して直接的又は間接的に固定されるベース部を備え、
前記ベース部は、前記副搬送コンベヤ部の一部と連結され、前記副搬送路の前記主搬送路の搬送方向への移動を規制していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
高低差のある少なくとも２つのコンベヤラインと、前記２つのコンベヤラインを接続する接続ラインを有し、
前記２つのコンベヤラインのうち、少なくとも一方のコンベヤラインは、接続ラインとの接続部分に請求項１乃至７のいずれかに記載の搬送装置を備えていることを特徴とするコンベヤユニット。
【請求項９】
コンベヤラインと、高さ方向に傾斜した傾斜ラインを有し、
前記傾斜ラインの一方の端部が前記コンベヤラインの中間部に接続されており、
前記コンベヤラインは、前記傾斜ラインとの接続部分に請求項１乃至７のいずれかに記載の搬送装置を備えていることを特徴とするコンベヤユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤラインの一部を構成する搬送装置に関するものである。特に、物品の搬送方向を搬入方向に対する交差方向に転換できる搬送装置に関するものである。また本発明は、多段にコンベヤラインが構築されたコンベヤユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の組み立てラインや物品の配送場などの物流現場では、従来から物品の搬送にコンベヤラインが利用されている。近年の物流現場では、物品の搬送場所の多様化等に伴い、立体的にコンベヤラインが組まれており、高低差のあるコンベヤライン間で仕分けを行うことがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１には、高低差のある高層側コンベヤライン及び低層側コンベヤラインと、低層側コンベヤラインの中途から分岐され高層側コンベヤラインに向かって上り傾斜する接続コンベヤラインをもつコンベヤ装置が記載されている。そして、この特許文献１のコンベヤ装置は、低層側コンベヤラインと接続コンベヤラインの分岐部分に、自己のコンベヤラインを搬送する主搬送路と、接続コンベヤラインに搬送する副搬送路を備えた搬送装置が設けられている。そして、この搬送装置は、副搬送路の一端側が軸支され、他端側を回動させて傾斜姿勢とすることによって、当該他端側の部分が主搬送路よりも高い位置となり、物品が副搬送路を通って接続コンベヤライン側に搬送され、高層側のコンベヤラインに導かれる構造となっている。そのため、特許文献１に記載のコンベヤ装置によれば、低層側コンベヤラインから高層側コンベヤラインへの物品のコンベヤラインの仕分けが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１２９８０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の搬送装置では、副搬送路が一軸で回動し、副搬送路の軸支された一端側が主搬送路の下側に位置するので、物品を高層側コンベヤラインから低層側コンベヤラインに搬送する場合には、物品の一部が主搬送路の搬送面と接触する場合がある。そのため、主搬送路の搬送面で物品が引っ掛かり、物品によっては、正確に搬送できない問題が生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明は、副搬送路に搬送物を通過させる場合において、搬送物の主搬送路の搬送面での引っ掛かりを防止できる搬送装置及びコンベヤユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一つの様相は、主搬送コンベヤ部と、副搬送コンベヤ部と、前記主搬送コンベヤ部と前記副搬送コンベヤ部のうち、少なくとも一方のコンベヤ部を昇降させる昇降手段とを有し、前記主搬送コンベヤ部は、一定の領域にあって搬送物を搬送する主搬送路を有し、前記副搬送コンベヤ部は、前記一定の領域に配置され、前記主搬送路の搬送方向に対する交差方向に搬送物を搬送する副搬送路を備え、前記副搬送路の搬送面が前記主搬送路の搬送面よりも下方に位置する主搬送姿勢と、前記副搬送路の搬送面の前記交差方向の両端部が前記主搬送路の搬送面よりも上方に位置する副搬送姿勢と、に変更可能であり、前記副搬送姿勢において、前記副搬送路の搬送面が高さ方向に傾斜する搬送装置である。
【０００８】
ここでいう「搬送面」とは、搬送物が載置される載置面だけではなく、搬送物の底部が通過する仮想面も含む。例えば、ベルトコンベヤの場合には、ベルト上の面であり、ローラコンベヤの場合、搬送時にローラの搬送物との接触部分を繋いだ仮想面であり、一般的にはローラのそれぞれの最上部を通過する仮想面である。
【０００９】
本様相の搬送装置は、多段にコンベヤラインが構築され、高低差をもつコンベヤユニットの一部として好適に使用されるものである。例えば、本様相の搬送装置は、高層側のコンベヤラインから低層側のコンベヤラインに搬送物を載せ替える用途に使用されるものである。
本様相によれば、主搬送姿勢にすることで、副搬送路の搬送面が主搬送路の搬送面よりも下方側に位置するので、高層側のコンベヤラインで搬送される搬送物は、主搬送路の搬送面を通過してそのまま高層側のコンベヤラインを通過することができる。
一方、本様相によれば、副搬送姿勢にすることで、副搬送路の搬送面の両端が主搬送路の搬送面よりも上方に位置し、さらに高さ方向に傾斜するので、副搬送路の搬送面の傾斜角度と高層側のコンベヤラインと低層側のコンベヤラインを繋ぐ接続ラインの傾斜角が揃うように配することで副搬送路の搬送面と接続ラインとの相対角度が小さくなり、搬送物が抵抗無く副搬送路の搬送面から接続ラインに、接続ラインから副搬送路の搬送面に乗り移ることが可能である。
また、本様相によれば、副搬送姿勢において副搬送路の搬送面の両端が主搬送路の搬送面よりも上方に位置するので、主搬送路の搬送面による搬送物への引っ掛かりを防止でき、より正確に搬送物を所望のコンベヤラインに搬送することができる。
【００１０】
上記した様相は、前記副搬送姿勢において、前記主搬送路の搬送面の略全体が前記副搬送路の搬送面よりも下方に位置することとしてもよい。
【００１１】
ここでいう「搬送面の略全体」とは、搬送面の９５パーセント以上の領域をいう。
【００１２】
本様相によれば、より確実に搬送物の主搬送路の搬送面への引っ掛かりを防止できる。
【００１３】
好ましい様相は、前記昇降手段は、少なくとも２種類のカム部材を備えており、前記２種類のカム部材が回転することで前記主搬送姿勢から前記副搬送姿勢に変更されることである。
【００１４】
本様相によれば、形状や大きさなどが異なる２種類のカム部材を備え、これら２種類のカム部材が回転することに伴って主搬送姿勢から副搬送姿勢に変更されるので、単純な機構で副搬送路の副搬送面を傾斜させることができる。
【００１５】
より好ましい様相は、前記昇降手段は、前記２種類のカム部材を直接又は他の部材を介して連結する連結部材を有し、前記連結部材によって前記２種類のカム部材が同期して回転し、前記主搬送姿勢から前記副搬送姿勢に変更されることである。
【００１６】
本様相によれば、２種類のカム部材が同期して回転するため、一つの動力源で双方のカム部材を回転させることができる。
【００１７】
上記した様相において、前記カム部材は平面カムであることが好ましい。
【００１８】
好ましい様相は、前記昇降手段は、前記一方のコンベヤ部を昇降させる駆動源を備えており、前記駆動源を駆動することによって前記主搬送姿勢から前記副搬送姿勢に変更されることが好ましい。
【００１９】
本様相によれば、姿勢変更が容易である。
【００２０】
より好ましい様相は、前記駆動源は、内部にモータと減速機を備えたモータ内蔵ローラであることである。
【００２１】
好ましい様相は、前記副搬送姿勢における前記副搬送路の傾斜角度を調整する角度調整手段を備えていることである。
【００２２】
本様相によれば、副搬送路の搬送面の接続ラインに対する相対角度をより小さくすることができる。
【００２３】
好ましい様相は、前記昇降手段は、床面又は固定構造物に対して直接的又は間接的に固定されるベース部を備え、前記ベース部は、前記副搬送コンベヤ部の一部と連結され、前記副搬送路の前記主搬送路の搬送方向への移動を規制していることである。
【００２４】
本様相によれば、搬送時に副搬送路が搬送方向にずれにくく、より正確な搬送制御が可能である。
【００２５】
本発明の一つの様相は、高低差のある少なくとも２つのコンベヤラインと、前記２つのコンベヤラインを接続する接続ラインを有し、前記２つのコンベヤラインのうち、少なくとも一方のコンベヤラインは、接続ラインとの接続部分に請求項１乃至８のいずれかに記載の搬送装置を備えているコンベヤユニットである。
【００２６】
本様相によれば、主搬送路の搬送面による搬送物への引っ掛かりを防止でき、より正確に搬送物を搬送することができる。
【００２７】
本発明の一つの様相は、コンベヤラインと、高さ方向に傾斜した傾斜ラインを有し、前記傾斜ラインの一方の端部が前記コンベヤラインの中間部に接続されており、前記コンベヤラインは、前記傾斜ラインとの接続部分に前記搬送装置を備えているコンベヤユニットである。
【００２８】
ここでいう「中間部」とは、端部以外の部位をいう。
【００２９】
本様相によれば、主搬送路の搬送面による搬送物への引っ掛かりを防止でき、より正確に搬送物を搬送することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の搬送装置及びコンベヤユニットは、副搬送路に搬送物を通過させる場合において、搬送物の主搬送路での引っ掛かりを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態のコンベヤユニットの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の搬送装置の斜視図である。
【図３】図２の搬送装置の平面図である。
【図４】図２の搬送装置の分解斜視図である。
【図５】図４の副コンベヤ部の斜視図である。
【図６】図４の副コンベヤ部の分解斜視図である。
【図７】図４のコンベヤの分解斜視図である。
【図８】図２のコンベヤの斜視図である。
【図９】図２のベース部を示す斜視図である。
【図１０】図１のコンベヤユニットにおいて高層側コンベヤラインから接続コンベヤラインに搬送物を載せ替える際の動作を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）は各部材の姿勢を時系列順に表している。
【図１１】図１のコンベヤユニットにおいて接続コンベヤラインから低層側コンベヤラインに搬送物を載せ替える際の動作を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）は各部材の姿勢を時系列順に表している。
【図１２】図１のコンベヤユニットの説明図であり、（ａ）は主搬送姿勢を表す側面図であり、（ｂ）は副搬送姿勢を表す側面図である。
【図１３】図１のコンベヤユニットの説明図であり、（ａ）は主搬送姿勢におけるローラの位置関係を表す側面図であり、（ｂ）は副搬送姿勢におけるローラの位置関係を表す側面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態のコンベヤユニットにおいて高層側コンベヤラインから接続コンベヤラインに搬送物を載せ替える際の動作を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）は各部材の姿勢を時系列順に表している。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態のコンベヤユニット１について説明する。
本発明の第１実施形態のコンベヤユニット１は、図１に示されるように、搬送物２００の搬送位置の高さが異なり高低差のある２つのコンベヤライン２，３と、コンベヤライン２，３間を接続する接続コンベヤライン５（接続ライン）を備えている。
そして、本実施形態のコンベヤユニット１は、低層側コンベヤライン２と接続コンベヤライン５の接続部分及び高層側コンベヤライン３と接続コンベヤライン５の接続部分のそれぞれに搬送装置１０（１０ａ，１０ｂ）が設けられており、搬送装置１０の構造に主な特徴を備えている。すなわち、本実施形態のコンベヤユニット１は、搬送物２００が搬送装置１０上を通過する際に搬送装置１０の姿勢を変更することによって、所望のコンベヤライン２，３，５に流すことが可能となっている。
例えば、コンベヤライン３に流れてきた搬送物２００をそのまま通過させて下流側に搬送する主搬送動作を行う場合には、搬送装置１０を図１２（ａ）に示される主搬送姿勢にすることによって搬送物２００をそのまま流すことができる。その一方で、コンベヤライン３に流れてきた搬送物２００を他のコンベヤライン５側に搬送する副搬送動作を行う場合には、搬送装置１０を図１２（ｂ）に示される副搬送姿勢にすることによって搬送物２００を他のコンベヤライン５側に流すことができる。
【００３３】
以下、上記の特徴を踏まえながら、コンベヤユニット１について詳細に説明する。
【００３４】
低層側コンベヤライン２は、図１に示されるように、低層に設置されるコンベヤラインであり、所定の方向（以下、搬送方向Ａともいう）に搬送物２００を搬送するものである。
高層側コンベヤライン３は、低層側コンベヤライン２に比べて高層に設置されるコンベヤラインであり、搬送面たる主搬送面２０が低層側コンベヤライン２の搬送面たる主搬送面２０に比べて高い位置にある。
高層側コンベヤライン３は、所定の方向に搬送物２００を搬送するものであり、本実施形態では、低層側コンベヤライン２の搬送方向Ａと同一方向に搬送物２００を搬送するものである。
【００３５】
コンベヤライン２，３は、図１に示されるように、ともにローラコンベヤ装置であり、平行に配された二本のフレーム部材７ａ，７ｂの間に、複数のローラが設けられたものである。
コンベヤライン２，３を構成するローラのいくつかは、モータ内蔵ローラであり、ローラ本体の中にモータと減速機が内蔵されており、モータに給電することによってローラ本体が回転することが可能となっている。
一方、コンベヤライン２，３を構成する残りのローラは、従動ローラであり、上記したモータ内蔵ローラとの間でベルトが懸架され、モータ内蔵ローラから動力伝導を受けて回転するものである。コンベヤライン２，３は、いずれも搬送方向Ａにおいて複数のゾーンに区切られており、ゾーンごとに走行・停止を行うことができる。
【００３６】
接続コンベヤライン５は、コンベヤライン２，３の搬送方向Ａの中流から分岐されコンベヤライン２，３間を繋ぐ接続ラインであり、搬送面８が高さ方向に傾斜した傾斜姿勢で設置される傾斜ラインである。
接続コンベヤライン５は、具体的にはベルトコンベヤであり、少なくとも２つのローラにコンベヤベルトが懸架されており、コンベヤベルト上に搬送面８が形成されている。
【００３７】
搬送装置１０（１０ａ，１０ｂ）は、コンベヤライン２，３での搬送方向の切り替えを行う仕分け装置である。
本実施形態の搬送装置１０ａ，１０ｂは、同一の装置を採用している。そこで、以下の説明においては、搬送装置１０ａ，１０ｂの間で同一の構成については、搬送装置１０として説明する。
【００３８】
搬送装置１０は、図２，図４から読み取れるように、主要構成部材として、主搬送コンベヤ部１１と、副搬送コンベヤ部１２と、ベース部１３（昇降手段）を有している。
主搬送コンベヤ部１１は、コンベヤライン２，３の他のコンベヤ部位と同様に、ローラコンベヤで構成されており、搬送方向Ａに隣接する他のローラコンベヤとともに主搬送路１５を構成するものである。
主搬送コンベヤ部１１は、図４に示されるように、主搬送側フレーム部材１６ａ，１６ｂと、複数のローラ１８ａ〜１８ｇと、ベルト１９を備えている。
【００３９】
主搬送側フレーム部材１６ａ，１６ｂは、フレーム部材７ａ，７ｂの一部を構成し、各ローラ１８ａ〜１８ｇの両端部を支持する支持部材である。
主搬送側フレーム部材１６ａ，１６ｂは、ローラ１８ａ〜１８ｇを挟んで対向するように所定の間隔を空けて設けられている。
【００４０】
ローラ１８ａ〜１８ｇは、主搬送路１５の一部を構成する搬送用ローラである。
各ローラ１８ａ〜１８ｇは、主搬送側フレーム部材１６ａ，１６ｂの間に搬送方向Ａに一定の隙間を空けて並んでおり、主搬送側フレーム部材１６ａ，１６ｂによって本体部分が同一方向に回転可能に軸支されている。
【００４１】
ローラ１８ａ〜１８ｇのうち、中央側に位置するローラ１８ｄは、モータ内蔵ローラであり、残りのローラ１８ａ〜１８ｃ，１８ｅ〜１８ｇは、従動ローラである。
従動ローラ１８ａ〜１８ｃ，１８ｅ〜１８ｇは、モータ内蔵ローラ１８ｃとの間でベルト１９が懸架されており、モータ内蔵ローラ１８ｃから動力伝導を受けて回転可能となっている。なお、ローラ１８ａ〜１８ｇのうち、いずれのローラがモータ内蔵ローラであってもよい。
【００４２】
主搬送コンベヤ部１１は、主搬送路１５によって搬送方向Ａに搬送物２００を搬送可能となっている。なお、この搬送物２００の搬送方向Ａは、逆方向であってもよい。
主搬送コンベヤ部１１は、図４，図１２（ａ）から読み取れるように、ローラ１８ａ〜１８ｇの最上部の高さが一致しており、ローラ１８ａ〜１８ｇの最上部（頂部）で主搬送面２０が形成されている。すなわち、主搬送面２０とは、ローラ１８ａ〜１８ｇの頂部を繋いだ仮想面であり、搬送物２００の底部が通過する仮想面である。
【００４３】
副搬送コンベヤ部１２は、搬送物２００を接続コンベヤライン５側に搬送する部位であり、図５のように、コンベヤ群２５を備えている。
コンベヤ群２５は、副搬送路２６を構成する幅狭コンベヤ群である。
コンベヤ群２５は、図６に示されるように、複数のコンベヤ５０ａ〜５０ｄと、搬送用モータ内蔵ローラ５１（駆動源）と、連結フレーム５２，５３ａ，５３ｂと、揺動ユニット５４を備えている。
コンベヤ５０ａ〜５０ｄは、いずれも幅狭コンベヤであり、図８に示されるように、板状部材５５（５５ａ〜５５ｄ）と、複数のプーリ５６ａ〜５６ｈと、テンションプーリ５７と、ベルト５８を備えている。
【００４４】
板状部材５５（５５ａ〜５５ｄ）は、それぞれ各プーリ５６ａ〜５６ｈ，５７を片持ち状に支持する板状体であり、搬送方向Ｂに帯状に延びている。
板状部材５５は、図６に示されるように、下部の中間部と一方の端部にそれぞれ下方に向けて張り出した張出部６０ａ，６０ｂ，６１が設けられている。
板状部材５５の長手方向の中間部に設けられた一対の張出部６０ａ，６０ｂは、長手方向に所定の間隔を空けて配されている。別の観点からみると、板状部材５５には、張出部６０ａ，６０ｂによって挟まれた切り欠き部６２が設けられている。
切り欠き部６２は、上方に向けて弧をもつ円弧状の切り欠きであり、搬送用モータ内蔵ローラ５１のローラ本体７５を通過可能となっている。
【００４５】
板状部材５５は、連結フレーム５２，５３ａ，５３ｂによって、一定の間隔をあけて縦姿勢で固定されている。
コンベヤ５０ａ〜５０ｄの並設方向の両外側の板状部材５５ａ，５５ｄには、コロ６３，６３が設けられている。
コロ６３，６３は、カムフォローとして機能する部材であり、ベース部１３の第１カム部材１１６，１１６を受ける接触子として機能する部材である。
コロ６３，６３は、回転軸が板状部材５５ａ，５５ｄの厚み方向を向くように取り付けられている。
【００４６】
プーリ５６ａ〜５６ｈは、図８に示されるように、ベルト５８を懸架して移動させる部材であり、いずれも空転自在となっている。
プーリ５６ａ〜５６ｈは、板状部材５５の上面側に６個のプーリ５６ａ〜５６ｆが一列に設けられており、残りの２つのプーリ５６ｇ，５６ｈは、下面側であって板状部材５５の張出部６０ａ，６０ｂにそれぞれ設けられている。
なお、図８の斜視図は、コンベヤ５０ａ，５０ｃを示しているが、コンベヤ５０ａ，５０ｃとコンベヤ５０ｂ，５０ｄとは、板状部材５５に対してプーリ５６ａ〜５６ｆを取り付ける側が反対側になる。
【００４７】
テンションプーリ５７は、プーリ５６ａ〜５６ｈとともにベルト５８に懸架され、ベルト５８における副搬送面７０を構成していない部位を押圧してベルト５８に張力を付与する張力付与部材である。
【００４８】
ベルト５８は、プーリ５６ａ〜５６ｈと、搬送用モータ内蔵ローラ５１のローラ本体７５を連結する連結ベルトである。
本実施形態のベルト５８は、歯付きベルトであり、搬送用モータ内蔵ローラ５１を回転させると、全てのコンベヤ５０ａ〜５０ｄで各ベルト５８が走行することが可能となっている。
【００４９】
本実施形態のコンベヤ５０ａ〜５０ｄでは、図８に示されるように、各板状部材５５ａ〜５５ｄに８個のプーリ５６ａ〜５６ｈが取り付けられ、この内の６個のプーリ５６ａ〜５６ｆが上部の位置に設けられている。
これら６個のプーリ５６ａ〜５６ｆのうち、プーリ５６ａ，５６ｂ，５６ｄ，５６ｅ，５６ｆは、上部側がベルト５８と係合しており、中間部のプーリ５６ｃは、下側にベルト５８が懸架されている。さらにテンションプーリ５７がプーリ５６ｆ，５６ｇの間に設けられており、テンションプーリ５７の上側にベルト５８が懸架されている。
この理由は、副搬送路２６（副搬送面７０）上のベルト５８に適度の張力を与えるためである。
【００５０】
コンベヤ５０ａ〜５０ｄの各プーリ５６ｃ及び各ベルト５８は、副搬送路２６を構成しており、その最上部で搬送面たる副搬送面７０を構成している。すなわち、コンベヤ５０ａ〜５０ｄの各プーリ５６ｃの最上部及び各ベルト５８の最上部の高さは、図１３に示されるように、一致しており、これらプーリ５６ｃ及びベルト５８の最上部で副搬送面７０が形成されている。
【００５１】
副搬送路２６は、所定の方向（以下、搬送方向Ｂともいう）に物品たる搬送物２００を搬送する搬送路である。図２で示されるように、副搬送路２６での搬送方向Ｂは、主搬送コンベヤ部１１の主搬送路１５の搬送方向Ａと交差（直交）している。なお、搬送方向Ｂは、逆方向であってもよい。
【００５２】
搬送用モータ内蔵ローラ５１（駆動源）は、コンベヤ５０ａ〜５０ｄのベルト５８に懸架され、コンベヤ５０ａ〜５０ｄの動力源となる部材である。
搬送用モータ内蔵ローラ５１は、図６に示されるように、内部にモータと減速機を備えたローラ本体７５と、ローラ本体７５に対して相対的に回転する軸部７６ａ，７６ｂと、固定板７７，７７を有している。すなわち、搬送用モータ内蔵ローラ５１は、両端の軸部７６ａ，７６ｂが、固定板７７，７７を介してコンベヤ５０ａ，５０ｄの板状部材５５ａ，５５ｄに固定され、図示しないモータに通電すると、ローラ本体７５が回転するものである。
固定板７７，７７は、板状部材５５ａ，５５ｄの外側面に、切り欠き部６２を覆うように取り付けられている。すなわち、固定板７７，７７は、板状部材５５ａ，５５ｄのプーリ５６ａ〜５６ｈとは反対側の面に取り付けられている。
【００５３】
連結フレーム５２，５３ａ，５３ｂは、各コンベヤ５０ａ〜５０ｄを互いに平行となる姿勢で連結する連結フレームである。
連結フレーム５２は、各コンベヤ５０ａ〜５０ｄの板状部材５５の一方の端部側間を接続するものである。
連結フレーム５２は、連結板４５と、取付部４６を備えている。
連結板４５は、コンベヤ５０ａ〜５０ｄの並設方向に延びた板状体である。
取付部４６は、板状部材５５ａ〜５５ｄを取り付け可能な部位である。
取付部４６は、図７に示されるように、断面形状が「Ｌ」字状であり、連結板４５と接続される第１板部４８と、第１板部４８の端部から立ち上がった第２板部４９から構成されている。
【００５４】
連結フレーム５３ａ，５３ｂは、各コンベヤ５０ａ〜５０ｄの板状部材５５の他方の端部側（張出部６１側端部）間を接続するものであり、コンベヤ５０ａ〜５０ｄの並設方向に延びた棒状体である。
連結フレーム５３ｂは、張出部６１に設けられており、連結フレーム５３ａは、連結フレーム５３ｂの上方に設けられている。
【００５５】
揺動ユニット５４は、図７に示されるように、軸部材８４と、コロ８５と、連結部材８６から構成されている。
軸部材８４は、第２板部４９に対して直立した姿勢で固定される部材であり、コロ８５を回転可能に軸支し、連結部材８６を板状部材５５ａ（板状部材５５ｄ）に対して固定する部材である。
コロ８５は、カムフォローとして機能する部材であり、カム部材１１７を受ける接触子として機能する部材である。
軸部材８４は、板状部材５５の厚み方向を向くように第２板部４９に取り付けられており、コロ８５の回転軸と同一方向に延びている。
【００５６】
連結部材８６は、コンベヤ５０ａ〜５０ｄとベース部１３を連結する板状体である。
連結部材８６は、直線状又は一部が屈曲して延びており、長手方向（傾斜方向）の一方の端部に連結フレーム５２に固定可能な第１固定部８７を備え、他方の端部にベース部１３の固定部１１８に固定可能な第２固定部８８を備えている。
本実施形態の第１固定部８７は、軸部材８４，８４を装着可能な貫通孔又は有底穴であり、第２固定部８８は、締結要素を挿通可能な挿通孔である。
【００５７】
ベース部１３（昇降手段）は、コンベヤ部１１，１２の土台となる部位であって、副搬送コンベヤ部１２を主搬送コンベヤ部１１に対して昇降させる昇降装置をなす部位である。
ベース部１３は、図９に示されるように、ベース本体１１０ａ，１１０ｂと、ローラ１１１，１１２と、ベルト１１５と、２種類のカム部材１１６，１１７と、固定部１１８を備えている。
【００５８】
ベース本体１１０ａ，１１０ｂは、床面又は固定構造物に対して直接的又は間接的に固定される部位であり、土台となる部位である。
ベース本体１１０ａ，１１０ｂは、長板状であり、その長手方向の両端部に上方に向かって立ち上がった支持部１２０ａ，１２０ｂを備えている。
支持部１２０ａ，１２０ｂは、主搬送側フレーム部材１６ａ，１６ｂを支持する部位である。
【００５９】
ローラ１１１は、昇降用のモータ内蔵ローラであり、図９に示されるように、内部にモータと減速機を備えたローラ本体１２１と、ローラ本体１２１に対して相対的に回転する軸部１２２，１２２と、固定板１２３，１２３を有している。
すなわち、昇降用モータ内蔵ローラ１１１（駆動源，角度調整手段）は、両端の軸部１２２，１２２が、固定板１２３，１２３に軸支されており、モータに通電すると、ローラ本体１２１が回転するものであり、回転速度や回転角度を制御可能となっている。
【００６０】
ローラ１１２は、昇降用モータ内蔵ローラ１１１に従動して回転する従動ローラであり、ローラ本体１２５と、ローラ本体１２５に対して相対的に回転可能な軸部１２６，１２６と、固定板１２７，１２７を備えている。そして、従動ローラ１１２は、両端の軸部１２６，１２６が、固定板１２７，１２７に軸支されている。
【００６１】
ベルト１１５は、ローラ１１１，１１２のローラ本体１２１，１２５間を懸架して同期させる連結ベルトであり、昇降用モータ内蔵ローラ１１１の回転力を従動ローラ１１２に伝達する動力伝達部材である。すなわち、昇降用モータ内蔵ローラ１１１が回転すると、ベルト１１５によって従動ローラ１１２が同期して回転する。
ベルト１１５は、ローラ本体１２１，１２５のカム部材１１６，１１７よりも外側部分を連結している。
【００６２】
第１カム部材１１６は、インボリュート形状のカム面を持ったインボリュートカムである。すなわち、第１カム部材１１６の周面は、インボリュート曲面を構成している。
第１カム部材１１６は、昇降用モータ内蔵ローラ１１１のローラ本体１２１の長手方向の両端部近傍に装着されており、昇降用モータ内蔵ローラ１１１内のモータ（図示せず）に通電すると、第１カム部材１１６はローラ本体１２１と一体となって回動する。
【００６３】
第２カム部材１１７は、インボリュート形状のカム面を持ったインボリュートカムである。すなわち、第２カム部材１１７の周面は、インボリュート曲面を構成している。
第２カム部材１１７は、従動ローラ１１２のローラ本体１２５の両端部に装着されており、昇降用モータ内蔵ローラ１１１内のモータ（図示せず）に通電すると、ベルト１１５を介して昇降用モータ内蔵ローラ１１１のローラ本体１２１と一体となって従動ローラ１１２のローラ本体１２５が回動し、それに伴い第２カム部材１１７も回動する。
【００６４】
固定部１１８は、揺動ユニット５４の連結部材８６を固定可能な部位であり、一対の固定片１３０，１３１から構成されている。固定部１１８は、ベース本体１１０ａ，１１０ｂの長手方向の中間部であって短手方向の内側端部に設けられている。
固定片１３０，１３１は、ともにベース本体１１０ａ，１１０ｂから上方に向かって突出した板状片であり、その突出方向端部が円弧状となっている。
固定片１３０，１３１は、搬送方向Ａに離間しており、連結部材８６を挟持可能となっている。すなわち、固定片１３０，１３１は、連結部材８６を厚み方向に挟持することで連結部材８６の並設方向への移動を規制可能となっている。
【００６５】
固定片１３０，１３１は、それぞれ厚み方向に貫通した締結孔を備えており、締結要素を締結孔及び第２固定部８８を挿通させることによって、連結部材８６の第２固定部８８に固定可能となっている。すなわち、固定片１３０，１３１は、締結要素によって連結部材８６に対して重なり方向の移動を規制可能となっている。
【００６６】
続いて、本実施形態のコンベヤユニット１の各部材の位置関係について説明する。なお、理解を容易にするために、主搬送路１５に搬送物２００を通過させる主搬送姿勢の状態について説明する。
【００６７】
ベース部１３、副搬送コンベヤ部１２、及び主搬送コンベヤ部１１は、図３に示されるように、高さ方向に重なっており、平面視したときに共通の領域（一定の領域）に位置している。言い換えると、ベース部１３、副搬送コンベヤ部１２、及び主搬送コンベヤ部１１は、互いに重畳した重畳領域が形成されている。
副搬送コンベヤ部１２のコンベヤ５０ａ〜５０ｄは、図３に示されるように、主搬送コンベヤ部１１の各ローラ１８ａ〜１８ｇのいずれかの間に位置している。すなわち、コンベヤ５０ａ〜５０ｄの上方は、各ローラ１８ａ〜１８ｇに遮られておらず、開放されている。言い換えると、副搬送コンベヤ部１２のコンベヤ５０ａ〜５０ｄは、常時、主搬送コンベヤ部１１のローラ１８ａ〜１８ｇのそれぞれの間に没入されている。
【００６８】
本実施形態のコンベヤ５０ａは、ローラ１８ｂとローラ１８ｃの間に配されている。同様に、コンベヤ５０ｂ〜５０ｄは、それぞれローラ１８ｃとローラ１８ｄの間、ローラ１８ｄとローラ１８ｅの間、ローラ１８ｅとローラ１８ｆの間に配されている。すなわち、コンベヤ５０ａ〜５０ｄとローラ１８ｂ〜１８ｆは、平面視したときに交互に配置されている。幅狭コンベヤの数は任意であるので、例えば幅狭コンベヤが６つある場合には、ローラ１８ａとローラ１８ｂの間や、ローラ１８ｆとローラ１８ｇの間にも幅狭コンベヤが配置される。
【００６９】
昇降用モータ内蔵ローラ１１１は、図４に示されるように、コンベヤ群２５の下方に配置されている。
コンベヤ群２５の各コンベヤ５０ａ〜５０ｄは、揺動ユニット５４の間に配置されており、両側の揺動ユニット５４に対して揺動可能に取り付けられている。
コンベヤ群２５は、連結フレーム５２，５３ａ，５３ｂにコンベヤ５０ａ〜５０ｄが一体的に固定されている。
各板状部材５５の切り欠き部６２には、搬送用モータ内蔵ローラ５１のローラ本体７５が挿通されて配置されており、切り欠き部６２内でローラ本体７５が回転可能となっている。
【００７０】
板状部材５５ａ，５５ｄに設けられたコロ６３，６３は、図１２（ａ）に示されるように、第１カム部材１１６，１１６のカム面上に載置されており、揺動ユニット５４，５４のコロ８５，８５は、第２カム部材１１７，１１７のカム面上に載置されている。そのため、昇降用モータ内蔵ローラ１１１を駆動させると、ローラ本体１２１と共に第１カム部材１１６，１１６が回転し、第１カム部材１１６，１１６の作用によって板状部材５５ａ，５５ｄが昇降する。また、ローラ本体１２１の回転により、従動ローラ１１２のローラ本体１２５が回転し、それに伴い第２カム部材１１７，１１７も回動する。
ここで、第１カム部材１１６，１１６は、第２カム部材１１７，１１７よりもカム面が大きいため、コンベヤ群２５の第１カム部材１１６，１１６側の部位が第２カム部材１１７，１１７側の部位よりも大きく揺動し、高い位置となる。このとき、コロ６３，６３，８５，８５はそれぞれカム部材１１６，１１６，１１７，１１７上で回転しながら支持されることになる。
【００７１】
続いて、搬送物２００を搬送する搬送動作について説明する。
【００７２】
本実施形態のコンベヤユニット１は、搬送物２００を高層側コンベヤライン３から接続ラインを経由して低層側コンベヤライン２に載せ替える場合に効果を発揮するので、高層側コンベヤライン３をそのまま搬送させる場合の動作（以下、主搬送動作ともいう）と、搬送物２００を高層側コンベヤライン３から低層側コンベヤライン２に載せ替える場合の動作（以下、副搬送動作ともいう）について説明する。なお、低層側コンベヤライン２から高層側コンベヤライン３に載せ替える動作については、動作が逆となるだけで同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
本実施形態のコンベヤユニット１は、上記したように主搬送動作と副搬送動作の間で搬送動作の切り替えが可能となっている。
【００７４】
コンベヤライン３上をそのまま通過させる主搬送動作を実施する場合では、搬送物２００は、コンベヤライン３上を搬送方向上流側から下流側に向かって流れ、搬送装置１０に至る。
搬送物２００が搬送装置１０に至ると、搬送装置１０は、図１２（ａ）及び図１３（ａ）に示されるように主搬送姿勢を取って主搬送路１５の主搬送面２０が副搬送路２６の副搬送面７０よりも上方に位置しており、搬送物２００は原則的に副搬送路２６の副搬送面７０と接触不能となっているので、副搬送路２６に遮られずに主搬送路１５の主搬送面２０を通過する。
【００７５】
コンベヤライン３から他のコンベヤライン２に載せ替える副搬送動作を実施する場合には、搬送装置１０の姿勢を主搬送姿勢から副搬送姿勢に変更して行う。
【００７６】
具体的には、図１０（ａ）に示されるように、コンベヤライン３の搬送装置１０ｂに搬送物２００を導入し、搬送物２００を搬送装置１０ｂの主搬送面２０上に停止させる。すなわち、副搬送コンベヤ部１２が主搬送コンベヤ部１１の下方に没入した主搬送姿勢のまま、搬送物２００を主搬送面２０上に導入する。搬送物２００が搬送装置１０ｂの主搬送面２０上に導入されたことを図示しないセンサーが検知すると、ローラ１８ａ〜１８ｇの回転を停止する。
【００７７】
続いて、昇降用モータ内蔵ローラ１１１を駆動し回転させると、図１２から読み取れるように、ローラ本体１２１に取り付けられた第１カム部材１１６，１１６が回転して姿勢が変更され、従動ローラ１１２も昇降用モータ内蔵ローラ１１１の回転に伴って回転し、第２カム部材１１７，１１７の姿勢も変更される。
そうすると、大きさの異なるカム部材１１７，１１７，１１６，１１６によって副搬送コンベヤ部１２のコンベヤ群２５のコロ８５，８５，６３，６３が押し上げられるため、コンベヤ群２５は大きく傾き、傾斜姿勢となり、全体として副搬送姿勢となる。すなわち、コンベヤ群２５が傾斜して主搬送コンベヤ部１１のローラ１８ａ〜１８ｇの間から上昇し、主搬送コンベヤ部１１のローラ１８ａ〜１８ｇよりも上方に突出される。具体的にはコンベヤ群２５は、図１０（ｂ）に示されるように、接続コンベヤライン５を基準として、内側（接続コンベヤライン５側）の部分が外側の部分に比べて上方となる姿勢で傾斜し、コンベヤ群２５の副搬送面７０で搬送物２００がすくい上げられる。
その結果、接続コンベヤライン５を基準として、コンベヤ群２５の副搬送面７０の内側端部と、接続コンベヤライン５の搬送面８の高さが概ね一致し、コンベヤ群２５の副搬送面７０と接続コンベヤライン５の搬送面８との角度差が小さくなって、両者が略直線上に揃う。
また、搬送装置１０ｂの副搬送面７０及び接続コンベヤライン５の搬送面８をそれぞれ搬送方向Ｂに延長すると、搬送装置１０ｂの副搬送面７０及び接続コンベヤライン５の搬送面８は、互いに交差する関係となる。
【００７８】
図１０（ｂ）に示されるように搬送物２００がコンベヤ群２５の副搬送面７０によってすくい上げられると、搬送用モータ内蔵ローラ５１を回転させ、各ベルト５８を走行させ、接続コンベヤライン５のローラについても回転を開始させる。
その結果、副搬送コンベヤ部１２上の搬送物２００は、接続コンベヤライン５側に移動し、接続コンベヤライン５に乗り移る。すなわち、搬送物２００は、図１０（ｃ）に示されるように、副搬送コンベヤ部１２の副搬送面７０から円滑に接続コンベヤライン５の搬送面８上に移動する。そして接続コンベヤライン５によって斜め下方のコンベヤライン２に向かって搬送される。
【００７９】
図１１（ａ）に示されるように、コンベヤライン２の近くまで搬送物２００が搬送されると、受入れ側のコンベヤライン２についても、昇降用モータ内蔵ローラ１１１を回転させて、副搬送コンベヤ部１２のコンベヤ群２５を主搬送コンベヤ部１１のローラ１８ａ〜１８ｇの間から上方に突出させる。このとき、図１１（ｂ）に示されるように、コンベヤライン２も接続コンベヤライン５側が上となる姿勢で副搬送路２６（副搬送面７０）が傾斜する。すなわち、搬送時のコンベヤライン２の副搬送姿勢での傾斜方向は、コンベヤライン３の副搬送姿勢での傾斜方向と逆となっている。
この傾斜状態の搬送装置１０ａの副搬送面７０は、搬送方向Ｂに延長すると、接続コンベヤライン５の搬送面８と揃っている。すなわち、搬送装置１０ａの副搬送面７０と接続コンベヤライン５の搬送面８は同一平面上に並んでいる。
【００８０】
そして、副搬送路２６が傾斜した状態で、搬送用モータ内蔵ローラ５１を回転させ、ベルト５８を走行させる。
その結果、接続コンベヤライン５によって搬送されてきた搬送物２００は、円滑に搬送装置１０ａの副搬送面７０に引き取られ、搬送装置１０ａに乗り移る。
【００８１】
搬送物２００が搬送装置１０ａに乗り移ったことを図示しないセンサーが確認すると、昇降用モータ内蔵ローラ１１１を逆方向に回転させ、図１１（ｃ）に示されるように、コンベヤ群２５の接続コンベヤライン５側の端部を降下して副搬送コンベヤ部１２の姿勢を水平となる主搬送姿勢に戻す。すなわち、副搬送コンベヤ部１２のコンベヤ群２５は、いずれも主搬送コンベヤ部１１のローラ１８ａ〜１８ｇ同士の間に沈み、副搬送コンベヤ部１２の副搬送面７０は、主搬送コンベヤ部１１の主搬送面２０よりも低い位置となる。
【００８２】
副搬送コンベヤ部１２の副搬送面７０が主搬送コンベヤ部１１の主搬送面２０よりも低くなると、主搬送コンベヤ部１１のローラ１８ａ〜１８ｇが搬送物２００を引き取り、搬送物２００は、主搬送コンベヤ部１１の主搬送面２０上に載置されることとなる。
そして主搬送コンベヤ部１１のローラ１８ａ〜１８ｇを回転し、搬送物２００を主搬送路１５に沿ってコンベヤライン２の下流に搬送する。
以上がコンベヤライン３からコンベヤライン２に載せ替える際の副搬送動作の説明である。
【００８３】
本実施形態のコンベヤユニット１によれば、搬送装置１０の副搬送路２６が主搬送路１５に対して相対的に上昇し、副搬送路２６によって接続コンベヤライン５に流れる流路が形成される。そのため、高低差のある低層側コンベヤライン２から高層側コンベヤライン３に搬送物２００を移載したり、高層側コンベヤライン３から低層側コンベヤライン２に搬送物２００を移載したりすることもできる。
【００８４】
本実施形態のコンベヤユニット１によれば、搬送装置１０が主搬送路１５の主搬送面２０が副搬送路２６の副搬送面７０よりも上方に位置する主搬送姿勢と、副搬送路２６の副搬送面７０の両端部が主搬送路１５の主搬送面２０よりも上方に位置する副搬送姿勢との間で姿勢変更可能であり、搬送物２００を傾斜状態と水平状態に変更可能である。そのため、例えば、ピッキングステーション等で使用することによって、ピッキング作業を効率良く実施することができる。
【００８５】
本実施形態のコンベヤユニット１によれば、搬送装置１０は副搬送姿勢を取ることで、副搬送面７０の搬送方向Ｂの両端部がカム部材１１６，１１６，１１７，１１７の回転によってともに上昇し、副搬送面７０の全体が主搬送面２０よりも高い位置まで上昇可能であるため、搬送物２００への衝撃を抑制でき、滑らかな下り搬送が可能である。
【００８６】
本実施形態のコンベヤユニット１によれば、主搬送面２０と搬送物２００の引っ掛かりを防止できるため、一種類の搬送装置１０で搬送物２００を高層側コンベヤライン３と低層側コンベヤライン２の間を交互に搬送することが可能である。
【００８７】
本実施形態のコンベヤユニット１によれば、昇降用モータ内蔵ローラ１１１のモータによってカム部材１１６，１１６，１１７，１１７を回転させることによって副搬送路２６を傾斜させるので、昇降用モータ内蔵ローラ１１１のモータによって副搬送路２６の傾斜角度や傾斜速度を調整できる。そのため、昇降用モータ内蔵ローラ１１１の出力を調整することによって、接続コンベヤライン５の搬送面８との相対角度を小さくなるように副搬送面７０の傾斜角度を調整したり、ゆっくりと搬送物２００を傾斜させたりできる。
【００８８】
上記した実施形態では、主搬送コンベヤ部１１をローラコンベヤで構成し、副搬送コンベヤ部１２を幅の狭いベルトコンベヤとしたが、両者は逆であってもよい。即ち、ローラコンベヤを副搬送コンベヤ部１２とし、ベルトコンベヤを主搬送コンベヤ部１１としてもよい。
【００８９】
上記した実施形態では、副搬送コンベヤ部１２の副搬送面７０が主搬送コンベヤ部１１の主搬送面２０に対して昇降し、傾斜状態となったが、本発明はこれに限定されるものではない。主搬送コンベヤ部１１の主搬送面２０が副搬送コンベヤ部１２の副搬送面７０に対して昇降して傾斜してもよい。
【００９０】
上記した実施形態では、副搬送コンベヤ部１２の搬送方向Ｂは、主搬送コンベヤ部１１の搬送方向Ａと直交する関係であったが、本発明はこれに限定されるものではない。副搬送コンベヤ部１２の搬送方向Ｂは、主搬送コンベヤ部１１の搬送方向Ａと同一方向以外の方向、すなわち、交差方向であればよい。
【００９１】
上記した実施形態では、ベース部１３の一方のローラ１１１がモータ内蔵ローラであり、他方のローラ１１２が従動ローラであり、一つの動力源によって昇降させていたが、本発明はこれに限定されるものではない。複数の動力源によって昇降させてもよい。例えば、ローラ１１１，１１２がともにモータ内蔵ローラであり、各々が独立して回転することによって昇降を行ってもよい。
【００９２】
上記した実施形態では、昇降手段としてカムを採用したが、クランクやネジ等の機構を応用してもよい。またソレノイドを利用してもよい。
【００９３】
上記した実施形態では、搬送装置１０を主搬送面２０が水平状態となるように設置したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、搬送装置１０を主搬送面２０が水平面に対して傾斜状態となるように設置してもよい。
【００９４】
上記した説明では、高層側コンベヤライン３から低層側コンベヤライン２に向かって搬送物２００を下らせる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。低層側コンベヤライン２から高層側コンベヤライン３に上らせてもよい。
【００９５】
上記した説明では、低層側コンベヤライン２、接続コンベヤライン５、及び高層側コンベヤライン３の３つのコンベヤラインの関係について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。低層側コンベヤライン２と接続コンベヤライン５の関係、又は接続コンベヤライン５と高層側コンベヤライン３の関係だけでも搬送装置１０は機能を発揮させることができる。
【００９６】
上記した実施形態では、高層側コンベヤライン３側から接続コンベヤライン５側に搬送物２００を搬送する際の高層側コンベヤライン３に設けられた搬送装置１０ｂの副搬送姿勢は、接続コンベヤライン５側に向かって上り傾斜となる姿勢であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１４のように、高層側コンベヤライン３側から接続コンベヤライン５側に搬送物２００を搬送する際の高層側コンベヤライン３に設けられた搬送装置１０ｂの副搬送姿勢を接続コンベヤライン５側に向かって下り傾斜となる姿勢としてもよい。
この場合、搬送装置１０ｂは、副搬送姿勢における副搬送面７０の下側端部が接続コンベヤライン５の搬送面８の上側端部と揃うように設けることが好ましい。
副搬送面７０の下側端部と搬送面８の上側端部を揃える方策としては、例えば、図１４のように、第１実施形態の高層側コンベヤライン３に比べて、高層側コンベヤライン３全体を高い位置に設置し、接続コンベヤライン５の搬送面８に対する副搬送面７０の相対位置を高くしたり、接続コンベヤライン５の傾斜角度を小さくし、接続コンベヤライン５の搬送面８の上側端部の副搬送面７０に対する相対位置を低くしたりすることが挙げられる。
【００９７】
上記した実施形態では、駆動源としてモータ内蔵ローラを使用したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、駆動源として、単なるモータと減速機の組み合わせ、モータと動力伝達機構（ギヤ、チェーン、ベルトなど）との組み合わせ、ギヤードモータ等であってもよい。さらに油圧や空圧など流体を駆動源とするものであってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  コンベヤユニット
２  低層側コンベヤライン
３  高層側コンベヤライン
５  接続コンベヤライン
１０，１０ａ，１０ｂ  搬送装置
１１  主搬送コンベヤ部
１２  副搬送コンベヤ部
１３  ベース部（昇降手段）
１５  主搬送路
２０  主搬送面（主搬送路の搬送面）
２６  副搬送路
５１  搬送用モータ内蔵ローラ
７０  副搬送面（副搬送路の搬送面）
８６  連結部材
１１０ａ，１１０ｂ  ベース本体
１１１  昇降用モータ内蔵ローラ（駆動源，角度調整手段）
１１２  従動ローラ
１１６ａ，１１６ｂ  第１カム部材
１１７ａ，１１７ｂ  第２カム部材
【図１】
2018127353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018127353.tif 000009
【図８】
2018127353.tif 000010
【図９】
2018127353.tif 000011
【図１０】
2018127353.tif 000012
【図１１】
2018127353.tif 000013
【図１２】
2018127353.tif 000014
【図１３】
2018127353.tif 000015
【図１４】
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