【事件の表示】
　特願２００７−　９８２６６「ポリヌクレオチド配列の機能を阻害するための方法および組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２３６３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１２年（２０００年）４月１９日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年４月２１日　米国）とする特願２０００−６１２４４３号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１９年４月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に記載された発明は、平成２２年７月２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】少なくとも１つの標的遺伝子の２つまたはそれ以上の配列と、それぞれ実質的に相同かつ相補的である２つまたはそれ以上の異なる二本鎖ＲＮＡ配列を含む、複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子。」（以下、「本願発明１」という。）
 
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、  　
（１）　
　本願の発明の詳細な説明には、本願請求項１〜６４に記載の発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、
（２）
　本願請求項１〜６４に記載の発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない、
　というものである。
　　
３．当審の判断
（１）本願発明１について
　本願請求項１を引用する請求項２には、
「【請求項２】
　２つまたはそれ以上の異なる二本鎖ＲＮＡ配列が、複数の標的遺伝子の２つまたはそれ以上の配列と実質的に相同かつ相補的である、請求項１記載の複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子。」
　　
と記載されており、本願発明１に係る「複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子」の「２つまたはそれ以上の異なる二本鎖ＲＮＡ配列」には、請求項２の「複数の標的遺伝子の２つまたはそれ以上の配列と実質的に相同かつ相補的である」態様のものも包含されているが、以下、「２つまたはそれ以上の異なる二本鎖ＲＮＡ配列」が、「１つの標的遺伝子の２つまたはそれ以上の配列と実質的に相同かつ相補的である」態様の本願発明１について、その実施可能要件を検討する。
　
　本願発明１は、二本鎖のＲＮＡ分子という化学物質に係る発明であり、化学物質に係る発明を当業者が実施することができるよう本願明細書に記載されているとされるためには、当業者であればその物質を作ることができ、かつ、使用することができるよう、本願の発明の詳細な説明に記載されていなければならない。
　
（２）本願明細書の記載 
　
  本願明細書には、「複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子」に関して、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
　　
ア．「本明細書中に記載のポリヌクレオチド配列は、複数標的またはポリエピトープ方法、例えば、単一の標的病原体の、１つ以上の標的病原体に対する、またはサイレンシングしようと望まれる他の種類の標的の１つ以上の遺伝子の配列をコードすることを使用する。」（段落【００１６】）
　　
イ．「実施例３  本発明の方法による内因性インターロイキン−１２減少のインビボ阻害
Ａ．本発明の組成物としてのＲＮＡ分子の設計
この実験の全ＲＮＡ分子は長さ６００ｎｔｓに近く、全ＲＮＡ分子は、ＩＬ−１２のp４０鎖を産生できないように設計する。
（１）ＩＬ−１２p４０ネズミ伝令ＲＮＡ（mＲＮＡ）に相同な一本鎖（ｓｓ）センスＲＮＡポリヌクレオチド配列；
（２）ＩＬ−１２p４０ネズミmＲＮＡに相補的なｓｓアンチセンスＲＮＡポリヌクレオチド配列；
（３）センスおよびアンチセンス両者のp４０ＩＬ−１２ネズミmＲＮＡポリヌクレオチド配列を含む二本鎖（ｄｓ）ＲＮＡ；
　　
{（４）、（５）は省略}
　　
（６）センスおよびアンチセンス両者のＩＬ−１２ p４０ネズミｈｎＲＮＡポリヌクレオチド配列を含むｄｓＲＮＡ分子；
　　
{（７）、（８）は省略}
　　
（９）ＩＬ−１２p４０プロモーターの
上流および下流鎖に相同なネズミ
ＲＮＡポリヌクレオチド配列を含むｄｓＲＮＡ分子
 陰性対照として、実施例１に記載のＨＳＶ２ ｇＤ遺伝子由来のセンス、アンチセンスおよびｄｓＲＮＡもまた使用する。別の対照群はＲＮＡを受けないネズミより成る。」（段落【００８０】、【００８１】の一部）
　　
ウ．「Ｂ．アッセイ
　前記のネズミＩＬ−１２ p４０鎖特異的ＲＮＡまたは前記同定の対照　を１０μｇおよび５００μｇの範囲の用量で、Ｂａｌｂ／ｃネズミ（ネズミ５匹／群）に、筋肉内あるいは腹腔内注射する。３週間という期間４日ごとにネズミから血清を集め、Quantikine M−ＩＬ−１２ p４０ ＥＬＩＳＡ アッセイ（Genzyme）を用いてＩＬ−１２p４０鎖のレベルにつきアッセイする。
　
  本発明によれば、ＩＬ−１２mＲＮＡ、ＩＬ−１２ｈｎＲＮＡ両者由来のｄｓＲＮＡ分子および
ＩＬ−１２プロモーター由来のｄｓＲＮＡを受けるネズミはＩＬ−１２産生の減少または阻害を示す。
 
（３）当審における判断
　
　本願明細書には、複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子について、２つ以上の標的配列は、同一の標的病原体にある配列をコードすることや、異なる種類の標的病原体にある配列をコードすることもできる一般的な記載（記載事項ア．）があり、実施例３として、長さ６００ｎｔｓ近くの、「（９）ＩＬ−１２p４０プロモーターの上流および下流鎖に相同なネズミＲＮＡポリヌクレオチド配列を含むｄｓＲＮＡ分子」を設計し（記載事項イ．）、これをネズミ腹腔に注射した後に、ネズミ血清におけるＩＬ−１２p４０鎖のレベルにつきアッセイすること、及び、「ＩＬ−１２プロモーター由来のｄｓＲＮＡを受けるネズミはＩＬ−１２産生の減少または阻害を示す」（記載事項ウ．）、と記載されている。
　しかしながら、（９）のｄｓＲＮＡ分子が、具体的にどの程度ＩＬ−１２p４０プロモーターの上流および下流鎖の発現を抑制できたかについては記載されていない。しかも、標的遺伝子の複数の標的配列は、標的遺伝子のどこの配列からのどの程度の長さのものであるか、複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子がどのようなＲＮＡであるか、それ以外のＲＮＡはどのような長さでどのような配列であるのかについて、本願明細書には具体的な記載はない。
　このような実施例の記載では、本願発明１の複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子について、どのようなＲＮＡを細胞に導入して、どの程度の標的配列の発現抑制をすることができたかを具体的に確認しているとはいえず、当業者が本願発明１を実施できるように記載されているとはいえない。また、実施例３は現在形で記載されており、仮想の実施例と考えられる。
　また、下記（４）で詳述するように本願出願時の技術常識を考慮しても「少なくとも１つの標的遺伝子の２つまたはそれ以上の配列と、それぞれ実質的に相同かつ相補的である２つまたはそれ以上の異なる二本鎖ＲＮＡ配列を含む、複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子」を哺乳動物細胞を含む細胞へ導入して標的配列の発現を阻害できるかどうか不明である。
　そうすると、「複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子」については、本願明細書に標的配列の発現抑制に使用できることついて具体的に確認された記載が存在せず、また本願出願時の技術常識を参酌しても、発現制御できるか不明であるから、本願の発明の詳細な説明には当業者が本願発明１を使用することができるように記載されているとは認められない。
 
　よって、本願の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）審判請求人の主張
 
　審判請求人は、平成２３年４月７日付審判請求書の手続補正書において、以下のア．〜ウ．の理由により、本願明細書には本願請求項１−５０に係る発明を、当業者が製造し使用することができる程度に明確かつ十分に記載されていると主張している。
　　
ア．本願明細書には、二本鎖ＲＮＡ分子が遺伝子サイレンシング効果を示すために必要な性質、即ちその長さ、相同性、相補性等が十分に記載されていますので、当業者は、これらの記載に基づいて、標的配列を認識し標的遺伝子に対してサイレンシング効果を示す二本鎖ＲＮＡ分子を適切に設計して作ることができるものと思料します。また、このように本発明の二本鎖ＲＮＡ分子は、ランダムな配列を有するＲＮＡではなく、標的配列に対して実質的に相同かつ相補的な配列を有する二本鎖ＲＮＡ分子ですので、遺伝子サイレンシング効果を有することが合理的に予測されます。
　　
イ．本願明細書には、二本鎖ＲＮＡ分子が標的遺伝子に対するサイレンシング効果を示すために必要な性質や特性（例えば、長さ、相同性、相補性）が広く記載されています。第一に、二本鎖ＲＮＡ分子の核酸配列について、「部分的二本鎖のＲＮＡ分子ポリヌクレオチド配列は、その機能を有効に減少あるいは阻害するために、実質的に標的ポリヌクレオチド配列と相同でなければならない。」としています。第二に、二つの異なる配列間の相同性を計算する方法を開示しています。第三に、ウイルス感染細胞において、ＨＩＶｐ２４の機能を低下又は抑制する方法を詳しく説明しています（実施例１）。第四に、内因性ＩＬ−１２産生をｉｎ　ｖｉｖｏにおいて抑制する方法も詳しく説明されています（実施例３）。
　　
ウ．本願出願後に発表された３つの論文である参考文献１（２００８年のＬｉｕ　ｅｔ　ａｌ．）、参考文献２（２００７年Ｌｉｕ　ｅｔ　ａｌ．）、参考文献３（２００９年Ｃｈａｎｇ　ｅｔ　ａｌ．）には、複数の二本鎖ＲＮＡ領域を含む部分的に二本鎖のＲＮＡ分子が複数の標的遺伝子に対して遺伝子発現抑制効果を奏することを示すことが記載され、本願明細書の記載どおりに実施することにより、本願発明に係る二本鎖ＲＮＡ分子が、当業者の予測通り、複数の標的遺伝子に対するサイレンシング効果を示すものといえる
　　　
　上記主張について検討すると、まず、主張ア．、イ．については、本願明細書の実施例には、具体的に複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子の発現阻害効果を確認した記載はないし、具体的にどのような長さ、相同性、相補性のＲＮＡ分子を用いた場合に実際に発現阻害効果を奏することができたかの具体的な記載がないのは上記（３）に記載したとおりである。
　一方、本願請求項５には、ＲＮＡ分子の長さについて「複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子の長さが、ポリヌクレオチド１００個〜１００００個である」と記載され、「ＲＮＡ分子の二本鎖部分は配列の少なくとも３０％であってよい。もう１つの具体例において、これら分子の二本鎖部分は配列の少なくとも５０％であってよい。さらにもう１つの具体例において、これら分子の二本鎖部分は配列の少なくとも７０％であってよい。さらにもう１つの具体例において、これら分子の二本鎖部分は配列の少なくとも９０％であってよい。もう１つの具体例において、配列全体が二本鎖であってよい。」（段落【００１８】）と３０塩基以上の長さの二本鎖ＲＮＡであることが記載され、実施例３においては「全ＲＮＡ分子が長さ６００ｎｔｓに近くで設計された（９）ＩＬ−１２p４０プロモーターの上流および下流鎖に相同なネズミＲＮＡポリヌクレオチド配列を含むｄｓＲＮＡ分子」（段落【００８０】）を用いることが記載されている。
　しかしながら、本願出願日当時（本願優先日は１９９９年４月２１日、本願出願日２０００年４月１９日）において、従来、哺乳動物細胞に３０塩基以上の長鎖のｄｓＲＮＡを導入するとインターフェロン応答が起こり、ＲＮＡ干渉による遺伝子の抑制効果は観察されないことが知られていたこと（細胞工学, 2003, Vol.22, No.3, p.310「はじめに」の第１５〜１７行、蛋白質 核酸 酵素, 2002, Vol.47, No.14, p.1939「はじめに」の第８〜１６行、Nature, 2001, Vol.411, p.494-498等参照）から、３０塩基以上の長い塩基からなる本願発明の「複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子」をネズミ腹腔に導入することによって、実施例３のＩＬ−１２p４０プロモーターの上流および下流鎖に相同なネズミＲＮＡポリヌクレオチド配列を含むｄｓＲＮＡ分子による遺伝子サイレンシング効果が得られるかどうかは不明である。
　また、実質的に相同性について、請求項４に「異なる二本鎖ＲＮＡ配列の各々が、標的配列の類似した３０個のヌクレオチド領域と少なくとも５０％の相同性を有する連続する３０個のヌクレオチドの少なくとも１つのセグメントを含み、その連続する３０個のヌクレオチドのセグメントは、天然に存在する必須のポリヌクレオチド配列とは非相同である」と記載されているが、ＲＮＡ分子の配列とｍＲＮＡ標的分子の配列とが相違すればするほど標的分子に結合できなくなり、所望のＲＮＡ干渉が誘導できないようになることも、本願出願時の技術常識である。したがって、５０％程度の低い相同性を有する塩基配列を有する二本鎖ＲＮＡが標的配列を認識し、標的遺伝子に対してサイレンシング効果を示すかは不明であり、本願明細書には、標的配列を特異的に認識して発現制御できる二本鎖ＲＮＡを適切に設計できる記載があるとはいえない。
　次に、主張ウ．について提出された参考文献は、本願出願時の技術を示したものとは言えず、本願出願日の技術常識として参酌できない。
　また、本願明細書には、参考文献１〜３に記載されるような二本鎖ＲＮＡの長さ、複数の二本鎖ＲＮＡ間の塩基数などが記載されていないから、仮に参考文献１〜３の記載を参酌しても、本願出願時に本願発明１の「複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子」には、標的遺伝子のサイレンシング効果に使用できないものが包含されていることは明らかである。
　　
　以上の理由により、審判請求人の主張は採用できない。
　　
（５）サポート要件について
 
　上記（３）、（４）に記載した理由と同様の理由により、本願明細書には、本願発明１の「複数の配列を標的とする部分的に二本鎖のＲＮＡ分子」が解決しようとする課題である、標的遺伝子に対するサイレンシング効果を示したことは記載されておらず、また、本願出願時の技術常識を参酌しても課題を解決できることを、当業者が理解できるよう記載されているとは認められないから、本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
 
４．むすび 
　以上のとおり、本願請求項１に記載の発明について、本願は、特許法第３６条第４項及び同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については言及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。