【事件の表示】
　特願２０１２−５００９７２「同期出力を有する周波数分周器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月２３日国際公開、ＷＯ２０１０／１０８０３７、平成２４年　９月１３日国内公表、特表２０１２−５２１６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年３月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年３月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月１０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がなされ、同年８月１６日付けで審尋がなされたところ、平成２６年２月２０日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２５年６月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「　【請求項１】
　周波数でクロック信号を分周するよう動作し、且つ第１及び第２シングルエンド信号を供給するシングルエンド周波数分周器と、
　前記シングルエンド周波数分周器に結合され、第１差動出力信号及び第２差動出力信号を備えた差動出力信号を生成し、且つ前記第１差動出力信号を得るため、前記クロック信号に基づいて前記第２シングルエンド信号ではなく前記第１シングルエンド信号をリサンプリングし、前記第２差動出力信号を得るため、前記クロック信号に基づいて前記第２シングルエンド信号をリサンプリングし、及び前記差動出力信号を出力するよう動作する同期回路と
　を具備する装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　【請求項１】
　周波数でクロック信号を分周するよう動作し、且つ第１
シングルエンド信号、
し、前記第１シングルエンド信号の立ち上がりが前記第２シングルエンド信号の立ち上がりから第１時間だけ遅れた
　前記シングルエンド周波数分周器に結合され、
前記第１シングルエンド信号及び前記第２シングルエンド信号をデ・スキュー化するよう構成され、前記第１シングルエンド信号に応じた
前記第２シングルエンド信号に応じた
　を具備
し、
　
前記第１差動出力信号及び前記第２差動出力信号は、デ・スキュー化され、且つ前記クロック信号から同じ時間だけオフセットがある
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正の前後の内容を対比すると以下の補正事項を含むものである。
　
ａ．「シングルエンド周波数分周器」に関し、本件補正前は「第１及び第２シングルエンド信号を供給するシングルエンド周波数分周器」としていたものを、「第１シングルエンド信号、及び第２シングルエンド信号を供給し、前記第１シングルエンド信号の立ち上がりが前記第２シングルエンド信号の立ち上がりから第１時間だけ遅れた」ものであると補正することによって、第１シングルエンド信号と第２シングルエンド信号がどのような関係を有するかを特定する補正。
　
ｂ．「同期回路」に関し、「前記第１シングルエンド信号及び前記第２シングルエンド信号をデ・スキュー化するよう構成され」たものであることを特定し、さらに生成される第１差動出力信号及び第２差動出力信号が、それぞれ第１シングルエンド信号及び第２シングルエンド信号に応じたものであることを特定する補正。
　
ｃ．「第１差動出力信号及び前記第２差動出力信号」に関し、デ・スキュー化されたものであり、且つクロック信号から同じ時間だけオフセットがあることを特定する補正。
　
　以上のように、上記補正事項ａ．ないしｃ．は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲に記載された発明の構成をさらに特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び同法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するところはなく、同法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において、「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−４９５９４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】分周回路として、入力されたクロックを２分周してそれを相補レベルで出力するようにした回路がある。この回路は、図３に示されるように構成される。
【０００５】クロック信号φＣＫはバッファ３１を介してフリップフロップ３２のクロック入力端子（ＣＫ）に伝達される。このフリップフロップ３２の出力端子（Ｑ）はノードＮＢ１とされ、このノードＮＢ１の信号は、インバータ３３を介してデータ入力端子（Ｄ）に伝達され、また、インバータ３４，３５を介してフリップフロップ３６のデータ入力端子（Ｄ）に伝達される。上記インバータ３３の出力端子は、ノードＮＢ２とされ、このノードＮＢ２の信号はインバータ４４，４５を介してフリップフロップ４１のデータ入力端子（Ｄ）に伝達される。
【０００６】上記フリップフロップ４１，３６のクロック入力端子（ＣＫ）には、上記バッファ３１を介してクロック信号φＣＫが伝達される。フリップフロップ４１の出力端子（Ｑ）からの出力信号はバッファ３７を介して後段回路へ伝達される。この信号は第１分周クロック信号ＢＣＫ１とされる。フリップフロップ３６の出力端子（Ｑ）からの出力信号はバッファ３８を介して後段回路へ伝達される。この信号は第２分周クロック信号ＢＣＫ２とされる。」（２頁２欄）
　
　上記摘記事項の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記摘記事項及び図３，４の記載によれば、「フリップフロップ３２」と「インバータ３３」からなる構成は、「クロック信号φＣＫ」を分周するように動作しており、その出力は「フリップフロップ３２」の出力である「ノードＮＢ１の信号」と、「インバータ３３」の出力である「ノードＮＢ２の信号」である。そして、「ノードＮＢ１の信号」も「ノードＮＢ２の信号」もシングルエンドの信号であることは、図３の回路図から明らかである。
　
ｂ．上記摘記事項及び図３，４の記載によれば、「インバータ４４、４５、３４、３５」、「フリップフロップ４１、３６」、及び「バッファ３７，３８」からなる構成は、「フリップフロップ３２」と「インバータ３３」からなる構成に接続されている。そして「ノードＮＢ２の信号」及び「ノードＮＢ１の信号」が入力され、「ノードＮＢ２の信号」に応じた「第１分周クロック信号ＢＣＫ１」、及び「ノードＮＢ１の信号」に応じた「第２分周クロック信号ＢＣＫ２」を生成して出力している。ここで「第１分周クロック信号ＢＣＫ１」と「第２分周クロック信号ＢＣＫ２」は、【０００４】に「相補レベルで出力する」と記載されていることからも明らかなように差動出力となっている。
　また、「フリップフロップ４１、３６」には「クロック信号φＣＫ」が供給されているが、これは入力される信号を「クロック信号φＣＫ」に同期して出力するように動作していることは当業者にとって技術常識にすぎない。また、そうすれば、同じ「クロック信号φＣＫ」が供給される「フリップフロップ４１、３６」から出力されるそれぞれの信号は、互いに同期した信号になることも明らかである。そうすると「ノードＮＢ２の信号」と「ノードＮＢ１の信号」を同期化するように構成しているといえ、その結果生じる「第１分周クロック信号ＢＣＫ１」と「第２分周クロック信号ＢＣＫ２」は同期化されているといえる。
　
　したがって、摘記した引用例の記載を総合すると、引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「クロック信号φＣＫを分周するように動作しており、シングルエンドの信号であるノードＮＢ２の信号、及びシングルエンドの信号であるノードＮＢ１の信号を出力する、フリップフロップ３２とインバータ３３とからなる構成と、
　前記フリップフロップ３２とインバータ３３とからなる構成に接続され、前記ノードＮＢ２の信号と前記ノードＮＢ１の信号を同期化するように構成され、前記ノードＮＢ２の信号に応じた第１分周クロック信号ＢＣＫ１、及び前記ノードＮＢ１の信号に応じた第２分周クロック信号ＢＣＫ２を生成し、これら前記第１分周クロック信号ＢＣＫ１、及び前記第２分周クロック信号ＢＣＫ２は差動出力となっており、前記第１分周クロック信号ＢＣＫ１を得るため、前記クロック信号φＣＫに前記ノードＮＢ２の信号を同期化し、前記第２分周クロック信号ＢＣＫ２を得るため、前記クロック信号φＣＫに前記ノードＮＢ１の信号を同期化し、前記第１分周クロック信号ＢＣＫ１と前記第２分周クロック信号ＢＣＫ２からなる差動出力を出力する、インバータ４４、４５、３４、３５、フリップフロップ４１、３６、及びバッファ３７，３８からなる構成と
　を具備し、
　前記第１分周クロック信号ＢＣＫ１と、前記第２分周クロック信号ＢＣＫ２は同期化されている回路。」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明を引用発明と対比すると、
あ．引用発明の「クロック信号φＣＫ」「シングルエンドの信号であるノードＮＢ２の信号」「シングルエンドの信号であるノードＮＢ１の信号」は、補正後の発明の「クロック信号」「第１シングルエンド信号」「第２シングルエンド信号」にそれぞれ相当し、引用発明の「フリップフロップ３２とインバータ３３とからなる構成」は、クロック信号を周波数で分周し、シングルエンドの分周した信号を出力するから、補正後の発明の「シングルエンド周波数分周器」に対応する。
　
い．引用発明の「インバータ４４、４５、３４、３５、フリップフロップ４１、３６、及びバッファ３７，３８からなる構成」に関して、
・引用発明の「前記フリップフロップ３２とインバータ３３とからなる構成に接続され」ることは、補正後の発明の「前記シングルエンド周波数分周器に結合され」ることに対応する。
・引用発明の「前記ノードＮＢ２の信号と前記ノードＮＢ１の信号を同期化するように構成され」るとは、同期化によって位相のずれがなくなるので、デ・スキュー化しているということができるから、補正後の発明の「前記第１シングルエンド信号及び前記第２シングルエンド信号をデ・スキュー化するよう構成され」ることに相当する。
・引用発明の「前記ノードＮＢ２の信号に応じた第１分周クロック信号ＢＣＫ１、及び前記ノードＮＢ１の信号に応じた第２分周クロック信号ＢＣＫ２を生成し、これら前記第１分周クロック信号ＢＣＫ１、及び前記第２分周クロック信号ＢＣＫ２は差動出力となって」いる点について、「第１分周クロック信号ＢＣＫ１」「第２分周クロック信号ＢＣＫ２」は、それぞれ「ノードＮＢ２の信号」「ノードＮＢ１の信号」に応じて生成され、また差動出力になっているから、それぞれ補正後の発明の「第１差動出力信号」「第２差動出力信号」に相当し、これらを合わせて「差動信号出力」と称することも任意である。したがって、引用発明の上記引用した記載は、補正後の発明の「前記第１シングルエンド信号に応じた第１差動出力信号及び前記第２シングルエンド信号に応じた第２差動出力信号を備えた差動出力信号を生成」することに対応する。
・引用発明の「前記第１分周クロック信号ＢＣＫ１を得るため、前記クロック信号φＣＫに前記ノードＮＢ２の信号を同期化し、前記第２分周クロック信号ＢＣＫ２を得るため、前記クロック信号φＣＫに前記ノードＮＢ１の信号を同期化」する構成に関して、クロック信号φＣＫにノードＮＢ２の信号を同期化するとは、クロック信号φＣＫのタイミングでノードＮＢ２の信号を出力するということであり、これは実質的にクロック信号φＣＫによってノードＮＢ２の信号をサンプリングしていることに他ならない。さらに、引用発明では、前段でクロック信号φＣＫが入力されるフリップフロップ３２によって、クロック信号φＣＫに同期をとる動作が行われていることから、後段のフリップフロップ４１によって行われるサンプリングをリサンプリングと称することは任意である。同様に、クロック信号φＣＫによってノードＮＢ１の信号をリサンプリングしているということもできる。
・以上の検討を踏まえれば、引用発明の「インバータ４４、４５、３４、３５、フリップフロップ４１、３６、及びバッファ３７，３８からなる構成」は、補正後の発明の「同期回路」に相当する。
　
う．引用発明の「前記第１分周クロック信号ＢＣＫ１と、前記第２分周クロック信号ＢＣＫ２は同期化され」るとは、同期により位相のずれがなくなるから、デ・スキュー化されることということができる。
　
え．引用発明の「回路」を「装置」と称することは任意である。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「　周波数でクロック信号を分周するよう動作し、且つ第１シングルエンド信号、及び第２シングルエンド信号を供給する、シングルエンド周波数分周器と、
　前記シングルエンド周波数分周器に結合され、前記第１シングルエンド信号及び前記第２シングルエンド信号をデ・スキュー化するよう構成され、前記第１シングルエンド信号に応じた第１差動出力信号及び前記第２シングルエンド信号に応じた第２差動出力信号を備えた差動出力信号を生成し、且つ前記第１差動出力信号を得るため、前記クロック信号に基づいて前記第２シングルエンド信号ではなく前記第１シングルエンド信号をリサンプリングし、前記第２差動出力信号を得るため、前記クロック信号に基づいて前記第２シングルエンド信号をリサンプリングし、及び前記差動出力信号を出力するよう動作する同期回路と
　を具備し、
　前記第１差動出力信号及び前記第２差動出力信号は、デ・スキュー化される装置。」 
　
（相違点１）
　補正後の発明では「シングルエンド周波数分周器」において「前記第１シングルエンド信号の立ち上がりが前記第２シングルエンド信号の立ち上がりから第１時間だけ遅れ」るのに対して、引用発明ではどのように動作しているのか明らかにされていない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明では「第１差動出力信号及び前記第２差動出力信号」は「前記クロック信号から同じ時間だけオフセットがある」のに対して、引用発明では当該事項が明確ではない点。
　
　
　上記（相違点１）について検討する。
　引用発明においてノードＮＢ２とノードＮＢ１の間にはインバータ３３が介挿されている。ここでインバータのような論理回路には一定の遅延特性が存在することは当業者にとって一般的な技術常識である。そうすると、インバータ３３が介挿されている以上、ノードＮＢ２の信号はノードＮＢ１の信号に対して、現実の回路において遅延することになり、そうしてみれば、引用発明において第１シングルエンド信号の立ち上がりが第２シングルエンド信号の立ち上がりから一定の時間（すなわち、第１時間。）遅延する構成とすることは格別な事項とはいえない。
　また、インバータ３３によってノードＮＢ１の信号はノードＮＢ２の信号に対して反転しているから、位相にして略１８０度ずれることになり、ノードＮＢ２の信号の立ち上がりは、ノードＮＢ１の信号の立ち上がりより一定時間に相当する１８０度遅延していることになるから、この点を踏まえても、相違点１とした補正後の発明の構成は格別なものではない。
　なお、請求人は平成２６年２月２０日提出の回答書において「引用文献１（当審注、「引用例」を指す。）の図４は、ＮＢ１およびＮＢ２を示しており、ＮＢ１とＮＢ２との間には時間差はありません。」と主張している。しかしながら、引用例における図４は信号の動作タイミング図とされているものの、波形の略図を示したものにすぎず、図面上ＮＢ１とＮＢ２とに時間差がないように見えるからといって、引用例１において、ＮＢ１とＮＢ２に時間差があるものが排除されているということはできない。
　
　上記（相違点２）について検討する。
　引用発明において、クロック信号φＣＫに対して同期をとったフリップフロップ４１、３６の出力信号は、それぞれバッファ３７、３８を介して、第１分周クロック信号ＢＣＫ１及び前記第２分周クロック信号ＢＣＫ２として出力されている。ここでバッファが、遅延特性を有することは技術常識にすぎないことから、クロック信号φＣＫと同期をとったフリップフロップ４１、３６の出力信号に対して、第１分周クロック信号ＢＣＫ１及び前記第２分周クロック信号ＢＣＫ２はバッファにより生じる遅延量だけ遅れることになる。そしてバッファ３７，３８として同じ遅延量を有するバッファを用いることも適宜なし得た事項であるから、相違点２とした補正後の発明の構成のように、第１分周クロック信号ＢＣＫ１及び前記第２分周クロック信号ＢＣＫ２がクロック信号φＣＫから同じ時間だけオフセットがある構成とすることは格別な事項とはいえない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び技術常識から到達した構成から容易に予測できる範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明及び技術常識は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明及び技術常識として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。