【事件の表示】
　特許第３２９１７９０号「ポリエステル樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９１７９０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明　
　本件特許第３２９１７９０号の発明についての出願は、平成４年１０月１９日に特許出願され、平成１４年３月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田　直子（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１５年４月２２付けで特許異議申立人に対して審尋がなされ、平成１５年６月３０日付けでこれに対する回答書が提出されたものであり、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
「（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂５０〜９７重量％と、（Ｂ）（ａ）（イ）ジエン系および／または（ロ）非ジエン系ゴムに（ｂ）（ハ）芳香族ビニル系単量体および（ニ）シアン化ビニル系単量体から選ばれた１種以上を含有してなる単量体または単量体混合物をグラフト共重合してなるゴム強化グラフト共重合体または該グラフト共重合体と残りの単量体が共重合した共重合体であるゴム強化グラフト共重合体５０〜３重量％とからなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物１００重量部に対して、繊維状充填剤と平均粒子径（Ｄ）が２０〜１２０μｍの範囲にあり、かつ、Ｄ?１５≦ｄ≦Ｄ＋１５の粒子径をもつ粒子（ｄ：有効粒子径μｍ）が全体の５０重量％以上である粒度分布を有する雲母を合計で２〜３００重量部配合してなるポリエステル組成物。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は下記３．で示す甲第１〜３号証を提出して、
「本件の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
と主張している。
　なお、特許異議申立人は特許異議申立書中で、
「本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
との主張も行っていたが、平成１５年６月３０日付け回答書において、この主張を取り下げる旨表明している。
　
３．証拠方法　
甲第１号証：特開昭６１−４７５８号公報
甲第２号証：「Polyfile」，1992．7，p．49−51  　
甲第３号証：特開昭６３−２３５３５７号公報
　
　甲第１〜３号証には、以下の記載が認められる。
　　甲第１号証
（１−１）「極限粘度０．５〜２．０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して、（ａ）直径５〜２０ミクロン及び重量平均アスペクト比５以上の繊維状強化材１０〜１２０重量部および（ｂ）重量平均フレーク径４０〜２５０ミクロン及び重量平均アスペクト比１０〜１００の板状強化材１０〜１２０重量部および（ｃ）スチレン系重合体、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリアリルフタレート、ポリサルフォンから選ばれる１種以上のポリマー１０〜９０重量部からなる強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明は成形持のそり抵抗が大きく、熱的性質及び機械的性質に優れた強化ポリブチレンテレフタレートに関する。」（第１頁左欄第１７〜１９行）
（１−３）「本発明で用いる板状強化材は重量平均フレーク径４０〜２５０ミクロン及び重量平均スペクト比１０〜１００の極めて薄いフレーク状のものであり、例えば金雲母、黒雲母、白雲母、絹雲母等のマイカ粉、アルカリガラス、Ｅガラス等のガラスフレークが使用できる。重量平均フレーク径が４０ミクロン未満ではそりに対する改良がほとんどなく、２５０ミクロンを超えると成形持の流動性低下を招き、又、成形品の外観が不良となり好ましくない。」（第２頁左下欄第１３〜２１行）
（１−４）「本発明で用いられるスチレン系重合体はスチレンを少なくとも５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上含むものであり、例えばポリスチレン、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、・・・が好ましい。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１０行）
（１−５）「実施例−１　
テトラクロルエタン／フェノールの４０／６０（重量％）の混合溶媒中で測定した極限粘度）〔η〕が０．９ｄｌ／ｇのＰＢＴとアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（以下ＡＢＳと記す。・・・）と長さ３ｍｍ、直径１３ミクロンのシランカップリング剤で表面処理された重量平均アスペクト比２３０のチョップドストランド型ガラスファイバー（以下ＧＦと記す。・・・）とシランカップリング剤で処理された重量平均フレーク径９０ミクロン、重量平均アスペクト比５０の金雲母（以下マイカと記す。クラレ製　スゾライトマイカ２００Ｋ−１使用）とを表１に示した割合で均一に混合した後、４０ｍｍφベント型押出機を用いて２４０〜２６０℃のシリンダー温度で溶融混練しペレット化した。」（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第７行）　
（１−６）表１には、「実施例１」の行に、「ＰＢＴ：１００部，他ポリマー：ＡＢＳ　５０部，繊維状強化材：ＧＦ　５０部，板状強化材：マイカ２００Ｋ−１　５０部」との配合割合が示されている。
　
　　甲第２号証
（２−１）「マイカはガラス繊維等との複合材料として多く使用されているが、樹脂に充填した場合に主に期待できる特性としては機械的強度アップ（強度，剛性）、電気絶縁性、ソリ変形防止、寸法安定性、防振防音効果等がある。」（第５０頁左欄第３〜８行）
（２−２）「平均粒子８０μ〜１００μ位（弊社商品名、マイカ粉、Ｂ−８２、Ｂ−９２）がおおむね最適であるが、それ以下でも十分に効果が期待できる。」（第５０頁左欄第２０〜２３行）　
（２−３）
（２−４）「今後の課題としては、（１）ペレット化，（２）超微粒子化，（３）薄片化，（４）表面改質（ぬれ改善），（５）粒子をそろえる，（６）酸性マイカ（中性マイカ）等がある。（当審註：「（１）」等の括弧付き数字は、原文では丸付き数字）」　
　
　　甲第３号証
（３−１）「（Ａ）ポリアセタール樹脂又は芳香族ポリエステル樹脂に、（Ｂ）ガラス繊維、カーボン繊維及びチタン酸カリウムから選ばれた１種又は２種以上の強化材、全組成物中２〜５７重量％及び（Ｃ）平均粒径０．５〜２０μｍでかつアスペクト比１０以上の雲母、全組成物中３〜５８重量％を（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計が全組成物中６０重量％を越えない範囲で配合せしめてなることを特徴とする成形用強化樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−２）「本発明は、機械的強度が高く、成形品の変形量が少なく、表面性及び光沢が良好で、しかも優れたウェルド強度保持率を有する成形用強化樹脂組成物に関する。」（第１頁右欄第５〜８行）
（３−３）「即ち本発明者らの研究によれば、平均粒径が２０μｍ以上の通常の雲母を使用した場合、成形品の変形（そり）に関しては良好な結果を示すが、ウェルドの存在する成形品ではウェルド部の強度が著しく低下するという問題がある。また、平均粒径が０．５μｍ以下で高アスペクト比、例えばアスペクト比１０以上の雲母の調製は今なお困難であり、収率が悪く、経済的にも好ましくない。また、平均粒径が０．５μｍ以下でアスペクト比１０以下のものでは、ウェルド強度はよくても、変形（そり）に対する効果が減退してしまう。よって平均粒径は０．５〜２０μｍが必須であるが、平均粒径がこの範囲内であってもアスペクト比が１０以下の場合には、同様にウェルド強度はよくても変形（そり）に対する効果が劣ることになる。」（第４頁左下欄第６行〜同頁右下欄第１行）
　
４．特許異議申立の理由についての判断
　本件発明と甲第１号証の記載事項とを以下に対比する。
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、「極限粘度０．５〜２．０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して、（ａ）直径５〜２０ミクロン及び重量平均アスペクト比５以上の繊維状強化材１０〜１２０重量部および（ｂ）重量平均フレーク径４０〜２５０ミクロン及び重量平均アスペクト比１０〜１００の板状強化材１０〜１２０重量部および（ｃ）スチレン系重合体、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリアリルフタレート、ポリサルフォンから選ばれる１種以上のポリマー１０〜９０重量部からなる強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、この「板状強化材」として雲母を用いること（摘示記載（１−３）、（１−５））及び「スチレン系重合体」としてスチレン／ブタジエン／アクリロニトリル共重合体を用いること（摘示記載（１−４）、（１−５））も記載されている。そして、甲第１号証に記載された「ポリブチレンテレフタレート」及び「スチレン／ブタジエン／アクリロニトリル共重合体」が、それぞれ本件発明における「（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂」及び「（Ｂ）（ａ）（イ）ジエン系および／または（ロ）非ジエン系ゴムに（ｂ）（ハ）芳香族ビニル系単量体および（ニ）シアン化ビニル系単量体から選ばれた１種以上を含有してなる単量体または単量体混合物をグラフト共重合してなるゴム強化グラフト共重合体または該グラフト共重合体と残りの単量体が共重合した共重合体であるゴム強化グラフト共重合体」に相当するものであることは明らかである。
　そうすると、本件発明と甲第１号証に記載された発明とは、ともに、
「（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と、（Ｂ）（ａ）（イ）ジエン系および／または（ロ）非ジエン系ゴムに（ｂ）（ハ）芳香族ビニル系単量体および（ニ）シアン化ビニル系単量体から選ばれた１種以上を含有してなる単量体または単量体混合物をグラフト共重合してなるゴム強化グラフト共重合体または該グラフト共重合体と残りの単量体が共重合した共重合体であるゴム強化グラフト共重合体とからなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に対して、繊維状充填剤と雲母を配合してなるポリエステル組成物」
である点で一致し、各成分の配合割合及び雲母の平均粒子径においても重複している（摘示記載（１−１）、（１−５）及び（１−６）参照。）が、本件発明における下記（あ）の点を甲第１号証に記載された発明は備えていない点で、これらの発明は相違している。
　
（あ）雲母が、「Ｄ−１５≦ｄ≦Ｄ＋１５の粒子径をもつ粒子（ｄ：有効粒子径μｍ）が全体の５０重量％以上である粒度分布を有する」ものである点（当審註：Ｄは平均粒子径）
　
　この相違点について以下に検討する。
　当審において平成１５年４月２２付けで特許異議申立人に対して審尋を行い、甲第１号証の実施例−１で用いられている「クラレ製　スゾライトマイカ２００Ｋ−１」の粒度分布を示す資料の提出を求めたところ、平成１５年６月３０日付け回答書に添付して「スゾライト・マイカの銘柄および粉体物性」（参考資料Ａ）と題する物性データが提出された。このデータによれば、「スゾライトマイカ２００Ｋ−１」の重量平均フレーク径は「９０μ」、フレーク径の分布（ｗｔ％）は、「１１８８〜５９４μ：微量，５９４〜２１１μ：２，２１１〜１０５μ：３３，１０５〜６２μ：２０，６２μ以下：４５」であり、「重量平均フレーク径」が本件発明における「平均粒子径（Ｄ）」に相当するものとすれば、「Ｄ−１５≦ｄ≦Ｄ＋１５」と定義される有効粒子径ｄの範囲は「９０−１５≦ｄ≦９０+１５」、即ち「７５≦ｄ≦１０５」となり、当該データにおいてこの範囲を包含する「１０５〜６２μ」における分布（ｗｔ％）が「２０」であることから、有効粒子径ｄの占める割合は、本件発明における「５０重量％以上」とは大きくかけ離れているものといわざるを得ない。
　特許異議申立人は、この点を踏まえて、本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとする当初の主張を取り下げた上で、なお、本件発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　その論拠として特許異議申立人は、
（１）甲第２号証の表３中のＡ−４１やＡ−５１は本件発明の粒度分布規定を満たすものであり、上記（あ）のような粒度分布は市販の雲母が通常有する物性を規定したものにすぎないものであること、及び
（２）本件発明における（あ）の点は、「粒が揃っているもの」を意味するにすぎず、粒子径が平均粒径の前後にあるものの集合の方が、広範囲の分布のものより、特定の平均粒径としての物性を強く発揮できることは当業者の常識にすぎないこと、を挙げている。
　そこでこれらの点についてみると、
（１）甲第２号証の表３には、マイカの銘柄を表すと思われる「Ａ−４１」、「Ａ−５１」等について、「嵩比重」、「平均粒径」、「５μ」、「１０μ」、「２０μ」・・・の数値が記載されているものの、「５μ」、「１０μ」、「２０μ」・・・の列に記載された数値がどのようなものを意味するのか不明（各行の合計が１００にならず、「ｗｔ％」の意味とは解されない。）であり、「１０μ」等がどのような範囲（「５〜１０μ」、「１０〜２０μ」、その他）を示しているのかも不明であって、この表に示された銘柄のマイカが、本件発明における（あ）のような粒度分布を有するものとすることはできない。また、「Ａ−４１」及び「Ａ−５１」については、なるほど、それぞれの平均粒径の前後の「１０μ」、「２０μ」、「３２μ」等の数値が高いことは看て取れるが、この数値が粒子径の集合状態を表しているものと仮定しても、このデータのみに基づいて、市販されている雲母の全てがそのような傾向を有するものとすることは到底できない。（現に、特許異議申立人自身が提出した参考資料Ａによれば、市販の雲母「スゾライトマイカ２００Ｋ−１」はこれとは全く異なる粒度分布を有することが明らかである。）また、
（２）本件発明における（あ）の点が、雲母の粒が揃っていることを意味しているとしても、そのような雲母を配合した樹脂成形体においてはあらゆる物性が向上するという一般的因果関係が認められていない以上、本件発明のように特定の物性向上のために粒度分布を（あ）の範囲に限定することを、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本件発明はこの点により、樹脂成形品に低そり性と高ウェルド強度がともにもたらされるという本件明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　なお、特許異議申立人は、「甲第３号証には、ウエルド部分の強度低下抑制という点については可能な限り粒径の小さいものの方が有利であることが開示されている」旨主張しているが、本件発明は「２０〜１２０μｍ」という粒径範囲の限定のみによってウェルド強度の向上を図ったものではなく、（あ）のように粒度分布を限定することにより低そり性とともにこれを達成しようとするものであって、この点について甲第３号証には、何ら教示するところはない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２５日（２００３．８．２５）