【事件の表示】
　特許第３２３３６４６号「セメント系基材の仕上げ方法」の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３３６４６号の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許第３２３３６４６号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成２年１２月１９日に特許出願され、平成１３年９月２１日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）平成１４年５月２０日付けで、請求項１及び請求項２に係る発明についての特許に対して、異議申立人山内ゆみより特許異議の申立てがなされた。
（３）平成１４年８月２日付けで取消しの理由を通知し（平成１４年８月２０日発送）、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内に特許権者からは何らの応答もなかった。     
　
２．本件発明
　本件特許第３２３３６４６号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、設定登録時の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２にそれぞれ記載された次のとおりのものと認める。
『【請求項１】セメント系基材に下塗り材を塗装し、しかる後に中塗り材として屈折率１．４〜１．７の顔料を含有した合成樹脂塗料を塗装し、さらに上塗り材として顔料を含有する又はしない合成樹脂塗料を塗装することを特徴とする仕上げ方法。
【請求項２】合成樹脂塗料が二液硬化型塗料である請求項１記載の仕上げ方法。』
　
３．刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由で引用され、本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である、「これだけは知っておきたい塗装工事の知識」高橋孝治著、鹿島出版会、昭和５７年４月５日発行、第１７５頁〜第１７８頁（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「無機質系素地に対する塗装工程　
・・・コンクリートを中心とする壁面においては，コンクリート自体の中性化防止，また防水機能の向上といった，従来からの塗装に求めていた美装中心から，脱皮していく性格が強くなってきている。
　下塗工程：・・・一般に下塗りの工程はシーラーを中心に組み立てられている。
　中塗工程：中塗りの工程に用いる塗料は主に上塗工程の塗料と同一の場合が多い・・・
　上塗工程：・・・中塗りに・・・２液型エポキシ樹脂塗料の場合に、上塗りに・・・アクリル，ウレタンとかウレタン樹脂塗料を用いるなどの方法が採られてきている。」（第１７５頁１行〜第１７７頁下から５行）と記載され、
　表３ー４４には、
（ロ）「無機質系への塗装系の工程として、下塗りに２液型エポキシ樹脂シーラーを、中塗りに２液型厚膜エポキシ樹脂エナメルを、上塗りにアクリル樹脂エナメルまたはアクリルーウレタンエナメルを、それぞれ使用すること」が、
　表３ー４６には、
（ハ）「下塗り、中塗り、上塗りに合成樹脂エマルションペイントを用いること」が、それぞれ示されている。
　上記（イ）〜（ハ）の摘記事項からみて、刊行物１には、
『コンクリート等の無機質系素地に、下塗工程で合成樹脂エマルションペイントを塗装し、しかる後中塗工程で合成樹脂エマルションペイントを塗装し、さらに上塗工程で合成樹脂エマルションペイントを塗装する、塗装方法』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）、及び、
『中塗りに２液型エポキシ樹脂塗料を用いること』が、それぞれ記載されているものと認められる。
　
　また、当審が通知した取消しの理由で引用され、本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である、特開平１ー２４４０５８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ニ）「躯体コンクリートの表面に、躯体コンクリート表面肌に色合せ調合した透明弾性ポリマー・フィラーを塗工し、トップコートを積層することにより打放しコンクリート表円肌に生じる毛細ひび割れを保護し、防水性能を付与することを特徴とした打放しコンクリートの仕上げ方法。」（第１頁左下欄４行〜９行）、
（ホ）「従来コンクリート表面を保護するために撥水系や、樹脂防水塗膜系のものを塗工し、保護している。・・・しかし、打放しコンクリートは、型枠の造形模様が意匠の中心的役割を果しており、上記の防水剤を塗工することにより、打放しコンクリートの意匠性が阻害されることになってはならない。」（第１頁右下欄３行〜１０行）、
（ヘ）「打放しコンクリート脱型後・表面乾燥を確認した上で躯体コンクリート表面の色に合せた弾性ポリマーを調整する。調合は弾性ポリマーに適当量のポルトランドセメント・ホワイトセメント顔料及び添加剤である。因に、弾性合成樹脂にはアクリル系、エチレン酢ビ、スチレンアクリル、塩化ビニール、ウレタン、エポキシ樹脂系等各種あるが、樹脂フィラーが湿気や水分を吸収することを防ぐ性能があれば、そのいずれに属するものであっても良い。」（第２頁左下欄３行〜１２行）
と記載されている。
　上記（ニ）〜（ヘ）の摘記事項からみて、刊行物２には、
『打放しコンクリートの仕上げ方法において、打放しコンクリートの意匠性が阻害されてはならないこと、及び、アクリル系、エチレン酢ビ、スチレンアクリル、塩化ビニール、ウレタン、エポキシ樹脂系等の弾性ポリマーにポルトランドセメント・ホワイトセメント顔料を配合し、躯体コンクリート表面肌に色合せ調合した樹脂フィラーを塗工した後、トップコートを積層すること』の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
                       　
　さらに、当審が通知した取消しの理由で引用され、本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である、「塗料の実際知識」神津治雄編著、東洋経済新報社、昭和５３年１２月２０日第３刷発行、第１１６頁〜第１１７頁（以下、「刊行物３」という。）には、
（ト）「９．２建築用塗料　建築用塗料は般用塗料における最大の需要分野を占めている。建築の用途は内外部に分かれ，素地はコンクリート・モルタル・プラスター面，石綿スレート・木毛セメント面，・・・など多岐にわたる。」（第１１６頁１行〜５行）、
（チ）「９．２．３エマルション塗料　エマルション塗料とは一般に水に不溶の樹脂・・・を水中に分散させた乳濁液を主ビヒクルとし，これに顔料を混和した塗料をいう。」（第１１７頁３行〜６行）
と記載されている。
　上記（ト）〜（チ）の摘記事項からみて、刊行物３には、
『建築用塗料に用いるエマルション塗料には、顔料が混和されていること』が記載されているものと認められる。
　
４．本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の下塗工程での「合成樹脂エマルションペイント」は、その技術的意義からみて、前者の「下塗り材」に相当し、以下同様にして、後者の「コンクリート等の無機質系素地」は前者の「セメント系基材」に、後者の中塗工程での「合成樹脂エマルションペイント」は前者の中塗り材としての「合成樹脂塗料」に、後者の上塗工程での「合成樹脂エマルションペイント」は前者の上塗り材としての「顔料を含有する又はしない合成樹脂塗料」に、後者の「塗装方法」は前者の「仕上げ方法」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉セメント系基材に下塗り材を塗装し、しかる後に中塗り材として合成樹脂塗料を塗装し、さらに上塗り材として顔料を含有する又はしない合成樹脂塗料を塗装する、仕上げ方法。
〈相違点〉中塗り材としての合成樹脂塗料に関して、前者は屈折率１．４〜１．７の顔料を含有するのに対して、後者は顔料について明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　そこで、上記相違点１につき検討するに、セメント基材の仕上げ方法において、基材の意匠性が阻害されてはならないという課題のあることは、刊行物２に記載されており、その課題をも満足させるために、刊行物２記載の発明では、アクリル系、エチレン酢ビ、スチレンアクリル、塩化ビニール、ウレタン、エポキシ樹脂系等の弾性ポリマーにポルトランドセメント・ホワイトセメント顔料を配合した樹脂フィラーを、トップコートの下に塗工している。上記の顔料を配合した樹脂フィラーは、上塗り材に当たるトップコートの下に塗工されるものであるから、下塗り材と中塗り材を兼ねたものというべきものである。また、刊行物１記載の発明で中塗り材として用いられるようなエマルション塗料には、基本的には顔料が含有されていることは、本件特許の出願前に塗装技術分野で周知の事項である（刊行物３の記載内容を参照）。
　してみると、刊行物１記載の発明において、中塗り材としての合成樹脂塗料に顔料を含有させることは、当業者が容易になし得ることであり、また、その際に、セメント系基材の仕上げ方法に求められる基材の意匠性を阻害しない顔料特性を探索し、それを適切なパラメータで表現する程度のことも、当業者が容易になし得ることである。すなわち、刊行物１記載の発明において、上記相違点１に係る構成を本件発明１のようにすることは、刊行物１、２記載の発明、及び、周知の事項から、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件発明１の作用効果は、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって格別のものではない。
　
５．本件発明２について
　本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、上記一致点で一致し、上記相違点１に加えて、前者の中塗り材、上塗り材としての合成樹脂塗料が２液硬化型のものであるのに対して、後者はその点が明らかではない点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　相違点１については、すでに検討したとおりである。
　そこで、相違点２につき検討するに、刊行物１には、セメント系基材に用いる中塗り材として２液型エポキシ樹脂塗料を用いることが記載されており、上記２液型エポキシ樹脂塗料は２液硬化型のものである。
　してみると、刊行物１記載の発明の中塗り材また上塗り材に用いる合成樹脂塗料を、２液硬化型のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明２の作用効果は、刊行物１、２記載の発明（事項）から当業者が予測可能な範囲内のものであって格別のものではない。
                       　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２は、いずれも、刊行物１、２記載の発明（事項）及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月４日（２００２．１２．４）