【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６６９５１７号発明「ロキソプロフェン・ナトリウム含有固形製剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２６６９５１７号（以下、本件特許という。）は、昭和６１年４月１４日に特許出願した特願昭６１−８５２５７号（以下、原出願という。）の一部を平成８年５月２８日に特願平８−１３３２５７号として新たな特許出願をし、平成９年７月４日に設定登録がなされたものである。
ＩＩ．本件発明
　本件特許発明（以下、本件発明、という。）は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「１．無水物として換算した場合のロキソプロフェン・ナトリウム１重量部に対して、添加物量が３重量部を越え、且つ、添加物の総吸水能が１．７以上であるように添加物を配合することを特徴とするロキソプロフェン・ナトリウム含有固形製剤。」
ＩＩＩ．請求人の主張及び証拠方法
１．請求人は、甲第１−２２号証を提出して、本件特許は、次の理由により無効とされるべきである、旨主張する。
（Ａ）本件特許は、その願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲を越えて平成９年５月１３日付けで手続補正した特許出願に対してなされた違法のものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
（Ｂ）（ｉ）本件特許は、原出願の当初明細書に記載されていない発明についてなされたものであるから、分割要件が不備である。従って、本件特許の出願日は分割出願をなした平成８年５月２８日に繰り下がる。
　しからば、本件特許発明は、出願前公知のことが明らかな甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　（ｉｉ）また、仮に、原出願の当初明細書に記載されていたとしても、出願の分割の際の原出願の明細書に記載されていない発明についてなされたものであるから、同様に分割要件が不備であり、従って、本件特許の出願日は分割出願をなした平成８年５月２８日に繰り下がる。
　しからば、本件特許発明は、原出願の当初明細書である甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
（Ｃ）本件特許は、その願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲を越え、要旨を変更して補正した特許出願に対してなされたものであるから、その出願日は手続補正書を提出した平成９年５月１３日に繰り下がる。
　しからば、本件特許発明は、出願前公知のことが明らかな甲第２、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
（Ｄ）本件特許発明は、甲第１６号証〜甲第１９号証の公知文献の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　よって、（Ａ）の場合は、平成５年改正後の特許法第１２３条第１項第１号の規定、（Ｂ）、（Ｃ）の場合は同第１２３条第１項第２号の規定、及び（Ｄ）の場合は平成５年改正前の特許法第１２３条第１項第１号の規定に基づき無効とされるべきものである。
２．証拠方法
　請求人が上記主張事実を立証するために提示した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証（特願昭６１−８５２５７号、原出願の願書及び願書に最初に添付した明細書、以下、原出願の当初明細書という）
甲第２号証（特開昭６２−２４２６１６号公報）
甲第３号証（特願平８−１３３２５７号、本件特許の願書に最初に添付した明細書）
甲第４号証（特開平９−１００２２９号公報）
甲第５号証（本件特許（分割出願）に対する拒絶理由通知書）
甲第６号証（平成９年５月１３日付けの手続補正書）
甲第７号証（特公平７−７４１５３号公報）
甲第８号証（原出願についての平成３年２月６日付けの意見書）
甲第９号証（原出願についての平成４年２月１８日付けの審判請求書）
甲第１０号証（原出願についての平成５年９月７日付けの回答書）
甲第１１号証（原出願についての平成６年４月７日付けの意見書）
甲第１２号証（原出願についての平成５年１１月５日付けの拒絶理由通知書）
甲第１３号証（原出願についての平成６年４月７日付けの手続補正書）
甲第１４号証（原出願についての平成８年５月２８日付けの手続補正書）
甲第１５号証（特許庁編　一般審査基準　出願の分割　改訂（昭和５８年５月））
甲第１６号証（特公昭５８−４６９９号公報）
甲第１７号証（錠剤−薬剤学理論・応用−ＩＩＩ、広川書店、昭和４６年５月２０日発行、７６〜７７頁）
甲第１８号証（医薬品開発基礎講座Ｘ、製剤工学、地人館、昭和４６年３月Ｉ日、１６１頁、１７１〜１７３頁）
甲第１９号証（最新　薬剤学、広川書店、昭和５７年３月２５日、１１０〜１１３頁）
甲第２０号証（原出願の特許異議の決定書）
甲第２１号証（「ロキソニンインタビューフォーム」昭和６１年１０月、三共株式会社医薬情報部発行）
甲第２２号証（「医薬品添加物事典追補１９９５」用途別索引第１４０、１５８，１５９頁１９９５年２月２８日、薬事日報社）
ＩＶ．上記請求人の各主張について以下検討する。
１．主張理由（Ｂ）（ｉ）、（ｉｉ）について
　請求人の上記主張理由（Ｂ）（ｉ）、（ｉｉ）は、本件特許は、分割要件が不備であることを前提として、それぞれの理由を述べているので、本件特許の分割要件に不備があるか否かについて検討する。
（１）本件発明が、出願の分割の際の原出願に包含されていたか否かについて
　（ｉ）本件特許出願の分割の際の原出願の明細書は、出願公告された特公平７−７４１５３号の公告明細書（甲第７号証、以下、原出願の明細書という。）である。
　（ｉｉ）原出願の明細書には、次の事項が記載されている。
「総吸水能が１．７以上であるように添加物を配合したことを特徴とするロキソプロフェン・ナトリウム含有製剤」（特許請求の範囲）
「本発明者らは、ロキソプロフェン・ナトリウムの付着性低減につて種々検討した結果、ある値以上の総吸水能を有するように添加物を配合することによりロキソプロフェンナトリウム含有製剤を製造する際に生じる困難、即ち、薬物の打錠時やカプセル充填時の機械に対する付着、薬物の容器に対する付着および薬物同志の付着によるブロック化を有効に防止し得ることを見出して本発明を完成した。」（明細書２頁１３行〜３頁１行）
「本発明は総吸水能が１．７以上、好ましくは２．０以上、になるように添加物を配合してなるロキソプロフェン・ナトリウム含有製剤に関する。
　ここに、本発明のｎ種類の添加物の総吸水能は次式によって与えられる。
　ｍｏ：ロキソプロフェン・ナトリウム（無水物として）の処方量
　ｍｉ：添加物ｉの処方量
　ａｉ：単位重量の添加物ｉが「適度の練合状態」において含水し得る水の重量」（明細書３頁７行〜１７行）
「本発明に使用し得る添加物例のａｉの値は次の通りである。
即ち、微結晶セルロース：１．０、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース：２．０、無晶形無水ケイ酸：１．０、トウモロコシデンプン：０．６、粉末乳糖（粒子経約１２μ）：０．１８、ヒドロキシプロピルスターチ：０．５、アルギン酸：１．５、カルボキシメチルセルロース：２．０、カルボキシメチルセルロースカルシウム：２．０、ステアリン酸マグネシウム：ほとんど無視し得る値、である。」（明細書４頁１１行〜５頁１行）
「なお、ロキソプロフェン・ナトリウムの粒度が小さくなるほど、総吸水能の値が小さくても良好な製剤が得られる傾向があるが、最低１．７以上の総吸水能は必要である。本発明の適用対象は錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤等すべての固形製剤である。」（明細書５頁１２行〜１７行）
　（ｉｉｉ）上記記載によれば、本件発明は、ロキソプロフェン・ナトリウムの製剤化技術に関するものであり、従来ロキソプロフェン・ナトリウムの製剤化においては、薬物同志又は機器、容器に対する付着性が強く、製剤化が困難であったところ、付着性低減について、１．７以上の総吸水能を有するように添加物を配合することにより、ロキソプロフェン・ナトリウム含有製剤の打錠時やカプセル充填時の機械に対する付着、薬物の容器に対する付着及び薬物同志の付着によるブロック化を有効に防止し得えたものであること、また、ロキソプロフェン・ナトリウム含有製剤の製造において、ロキソプロフェン・ナトリウムの処方量が無水物としてであること、総吸水能が１．７以なるように添加物を配合すること、添加物の種類及びそのａｉ値が示され、総吸水能の内容及びそれを求める計算式が示されている。
　そして、総吸水能を１．７以上とするために配合する添加物の処方量は、詳細な説明中に示された式（１）から求められるものであり、総吸水能の数値に基づいて、例示された各添加物のａｉの値およびロキソプロフエン・ナトリウムの配合量から、各々添加物の配合量を求めると、例えば、ロキソプロフェン・ナトリウム無水物を１重量部とし総吸水能を１．７とした場合の各添加物のａｉの値から求められる添加物の必要最小重量部は、微結晶セルロースのａｉ：１．０の場合１．７、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースのａｉ：２．０の場合０．８５、無晶形無水ケイ酸のａｉ：１．０の場合１．７、トウモロコシデンプンのａｉ：０．６の場合２．８３、粉末乳糖（粒子経約１２μ）のａｉ：０．１８の場合９．４４、ヒドロキシプロピルスターチのａｉ：０．５の場合３．４、アルギン酸のａｉ：１．５の場合１．１３、カルボキシメチルセルロースのａｉ：２．０の場合０．８５、カルボキシメチルセルロースカルシウムのａｉ：２．０の場合０．８５となる。
　また、実施例１〜３には、製剤化にあたりロキソプロフェン・ナトリウム無水物に対する添加物の処方量がそれぞれ記載され、総吸水能を１．７以上の値とした配合比１．９、２．２及び２．３ものが示され、対照例１〜２として総吸水能を１．７以下の値とした配合比１．６及び１．４が示されている。これらの実施例及び対照例からみると、ロキソプロフェン・ナトリウムの製剤化において、必要な総吸水能得るためには、添加物のａｉを計算すればその配合比に対する処方量が得られるもので、添加物の種類及びその処方量を特に限定しなければならないような特別の条件が定められているものではないことは容易に理解できる。
　そうすると、原出願の明細書には、ロキソプロフェン・ナトリウムに対して添加物の総吸水能が１．７以上となるように各添加物のａｉを計算することにより各種の添加物が配合できることが示されているから、添加物の処方量は用いる添加物のａｉの値により任意の量の配合比が選択でき、前記した発明の詳細な説明中に具体的に例示された添加物のａｉを計算することにより求められる０．８５、１．１３、１．７、２．８３、３．４及び９．４４の値の配合比についても開示されていたといえる。
　そうであれば、総吸水能が１．７以上になるように添加物を配合してなるロキソプロフェン・ナトリウム含有製剤についてのロキソプロフェン・ナトリウムに対する添加物の配合比については、原出願の明細書の実施例の添加物の処方量による配合比のみが開示されていたということはできず、少なくとも０．８５から９．４４までの配合比の処方量は実質的に開示されていたということができる。
　（ｉｖ）原出願の明細書に記載された発明は、総吸水能が１．７以上であるように添加物を配合することにより、従来、ロキソプロフェン・ナトリウムの製剤化において、問題となっていた点を解決したものであり、添加物量は前記したように０．８５〜９．４４までの配合比で配合されることが開示されている。
　そして、原出願の明細書に記載された発明は、総吸水能が１．７以上となるように添加物を加えれば前記ロキソプロフェン・ナトリウムの製剤化における問題点は解決できるものであって、総吸水能が１．７以上であれば添加物の処方量の多少については何ら限定はされていないのである。まだ、総吸水能が１．７以上の範囲において、添加物の処方量を変えても、原出願の明細書に記載された発明の目的を変えるものでもない。そうすると、総吸水能が１．７以上となる範囲において添加物の処方量を増減することは原出願の明細書に記載された事項の範囲内のものといえる。
　これらのことを考慮すると、前記記載のロキソプロフェン・ナトリウム１重量部に対して、添加物量が０．８５〜９．４４重量部までの配合比で配合される添加物の処方量において、添加物量が３重量部を越える部分について規定することは、発明者が任意に採りうる選択事項といえるものである。そして、このように規定することが原出願の明細書に記載した発明の技術的意義である「総吸水能が１．７以上であるように添加物を配合したこと」を何ら変更するものではない。
　そうすると、原出願の明細書に記載された発明において、添加物の処方量の範囲を３重量部以上の部分について分割することが、原出願の明細書に記載されている事項の範囲内のものではないとはいえない。
　（ｖ）原出願の発明は、「１，ロキソプロフェン・ナトリウム（無水物として）１重量部に対して添加量が３重量部以下であり、且つ添加物の総吸水能が１．７以上であるロキソプロフェン・ナトリウム含有固形製剤。」及び「２，ロキソプロフェン・ナトリウム（無水物として）１重量部に対して添加量が３重量部以下の添加物を加えて混合して得られる添加物の総吸水能が１．７以上である均質なロキソプロフェン・ナトリウム含有固形製剤の製法。」であり、本件特許発明は「無水物として換算した場合のロキソプロフェン・ナトリウム１重量部に対して、添加量が３重量部を越え、且つ、添加物の総吸水能が１．７以上であるように添加物を配合することを特徴とするロキソプロフェン・ナトリウム含有固形製剤。」であるから、両者の発明も異なっている。
　（ｖｉ）したがって、本件発明は、出願の分割の際の原出願の明細書に実質的に記載された事項の範囲内の事項についての出願であって、原出願に包含された発明を新たな出願としたものといえる。また、原出願の明細書の発明の詳細な説明の記載と原出願の当初明細書の発明の詳細な説明の記載とは同一であるから、本件発明は、原出願の当初明細書に記載されていることとなり、本件特許出願は分割の要件を満たし適法なものであるから上記主張理由（Ｂ）（ｉ）、（ｉｉ）は採用できない。
２．次に主張理由（Ｃ）について
　（ｉ）上記主張理由（Ｃ）は、平成９年５月１３日付けの手続補正書による補正が明細書の要旨を変更するものであるというものであるから、この点について検討する。
　（ｉｉ）前記平成９年５月１３日付けの手続補正書（甲第６号証）による補正は、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書（甲第３号証、以下、本件出願の当初明細書という。）に記載された特許請求の範囲の記載である「添加物の総吸水能が１．７以上であるように添加物を配合することを特徴とするロキソプロフェン・ナトリウム含有固形製剤。」を「無水物として換算した場合のロキソプロフェン・ナトリウム１重量部に対して、添加物量が３重量部を越え、且つ、添加物の総吸水能が１．７以上であるように添加物を配合することを特徴とするロキソプロフェン・ナトリウム含有固形製剤。」と補正（補正事項（イ））し、かつ、発明の詳細な説明中の記載の実施例１−３及び対照例１−２に代え、新たに実施例１−１０及び対照例１−４を加入するもの（補正事（ロ））である。
　（ｉｉｉ）本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明の記載と原出願の明細書の発明の詳細な説明の記載とは同じである。ところで、前記１．で示したとおり、原出願の明細書には、ロキソプロフェン・ナトリウム含有固形製剤について、「無水物として換算した場合のロキソプロフェン・ナトリウム１重量部に対して添加物量が３重量部を越え」る範囲についても実質的に記載されていたといえるから、本件出願の当初明細書には前記補正事項（イ）が記載されていたといえる。また、発明の詳細な説明中に示された各添加物についてのａｉの値に基づいて、総吸水能が１．７以上となるような添加物の任意の処方量が求められることが明らかであるから、これらの記載に基づいて、その具体的使用例及び比較例を示したものといえる実施例及び対照例を加える補正事項（ロ）は、本件出願の当初明細書の記載の範囲内でなされたものといえる。
　してみると、平成９年５月１３日付け手続補正は、本件出願の当初明細書に記載された事項の範囲内においてされた補正であるから、明細書の要旨を変更するものではない。
　（ｉｖ）したがって、前記平成９年５月１３日付けの手続補正は適法にされたものであるから、上記主張理由（Ｃ）は採用することができない。
３．主張理由（Ａ）について
　前記１．及び２．で示したように、本件出願は適法に分割されたものであり、また、前記平成９年５月１３日付けの手続補正も適法にされたものであるから、本件特許の出願日は原出願の出願日である昭和６１年４月１４日にしたものとみなすことができる。
　したがって、上記主張理由（Ａ）は採用することができない。
４．主張理由（Ｄ）について
　上記１．及び２．で示したとおり、本件特許の出願日は原出願の出願日である昭和６１年４月１４日にしたものとみなすことができる。
（１）刊行物に記載事項
　甲第１６号証には、置換フェニル酢酸誘導体及びその製法に関し、次の記載がされている。
「前記一般式（Ｉ）を有する置換フェニル酢酸誘導体は必要に応じ薬理上許容される塩の形にすることができる。薬理上許容される塩の形としては、ナトリウム、・・・の塩をあげることができる。」（公報４欄１１行〜２０行）
「本発明者等は抗炎症剤の開発を目的としてフェニル酢酸誘導体の合成並びに薬理活性の研究を重ねた結果、前記一般式（Ｉ）で表される新規な置換フェニル酢酸誘導体が抗炎症、鎮痛及び解熱作用を有する医薬として有用な化合物であることを見い出して本発明を完成した。」（公報４欄３３行〜３８行）
「前記一般式（Ｉ）を有する化合物及びその薬理上許容される塩は鎮痛、抗炎症剤として有用である。その投与形態としては例えば錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、シロップ剤などによる経口投与または坐剤による経腸投与などをあげることができる。その使用量は症状、年令、体重等によってことなるが、通常は成人に対して１日約５０ｍｇ乃至２０００ｍｇであり、１回または数回に分けて投与することができる。」（公報１１欄３４行〜４２行）
「２−〔４−（２−オキソシクロペンタン−１−イルメチル）フェニル〕プロピオン酸ナトリウム塩・・・融点１９４〜１９８℃を有する白色結晶として目的のナトリウム塩２．５ｇが得られる。」（公報１３欄２行〜２２行）
　甲第１７号証には、錠剤添加物に関し、次の記載がされている。
「１　崩壊剤、賦形剤および吸収剤
崩壊剤・・・は、錠剤が湿ったとき、錠剤を破壊して表面積を増加し、溶解、懸濁あるいは分散を促進させるものをいう。賦形剤・・・は、処方あるいは錠剤の嵩を増し、滑圧縮性、溶解性を促進または抑制する作用を期待することが多い。原則的には、難溶性の賦形剤をｆｉｌｌｅｒｓといい、可溶性の賦形剤を（ｂｕｌｋ）ｂａｓｅという。吸収剤・・・とは、賦形剤の一種で、油気または湿気を吸収して原料のロウ様の性質や粘着性をかくす作用をするものをいい、同時に崩壊度や溶解性を助ける作用をもっていることもある。狭義のｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒとして使われるときは、賦形剤として使われる量よりもはるかに少量を用いる。」（７６頁）
　甲第１８号証には、添加剤に関して、次の記載がされている。
「（Ａ）添加剤の意義　薬剤用の錠剤を作るにあたって、成型に用いる粉粒体はおもにつぎのような条件を満たすものでなければならない。
（１）供給装置の中で粉粒体が適当に流動し、錠剤機に組み込んだ臼への充てんが容易なこと。
（２）圧縮しても杵の面に付着せず、また圧縮後、臼から容易に放出されること。
（３）圧縮によって容易に塑性変形が起こり、また粒子同志が結合し、適当な機械的強度を保つこと。
（４）結合した粉粒体が、希望の液中で希望の状態に崩壊・分散すること。
しかし一般に、薬剤単独ではこれらの条件を満たすことができないから、実際には圧縮前に、賦形剤（ｄｉｌｕｅｎｔｓ），結合剤（ｂｉｎｄｅｒｓ），崩壊剤（ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｏｒｓ），滑沢剤（ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ）のうち適当な添加剤（ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）を薬剤に加え、また種々の製剤操作を施して、さきの条件を満たすようにする。」（１６１頁２行〜１３行）
「（Ｂ）賦形剤　少量の薬剤を錠剤にするには、圧縮やその後の投薬時の取り扱いを容易にするため、錠剤を適当な大きさにする必要性がある。このために添加する物質を賦形剤または希釈剤といい、錠剤中の薬剤の量やその物性のほか、錠剤の大きさ、機械的強度、崩壊性をどのように設計するかによって、この種類や添加量を変える。」（１６１頁２７行〜３０行）
「（Ｅ）滑沢剤　錠剤操作では、臼・杵への粉粒体の付着を防止し、臼への粉粒体の充てん性をよくし、また臼内の粉粒体の圧縮や、臼からの錠剤の放出を容易にさせるため、圧縮用の粉粒体に滑沢性を付与しなければならない場合が多い。この目的に添加する滑沢効果のある物質を滑沢剤といい、普通、高級脂肪酸およびその金属塩、高級アルコール、タルク、微粒子性酸化ケイ素、合成ケイ酸アルミニウムなどの０．１〜３．０％を単独または適当に組み合わせて添加する。」（１７０頁２３行〜１７１頁２行）
「これら滑沢剤の添加効果は，
（１）粉粒体の流動性をよくし，臼への充てん性を高めるための流動促進効果。
（２）粉粒体同志，および粉粒体と杵や臼との摩擦を減少させ，錠剤の圧縮および放出を容易にするための滑性付与効果。
（３）圧縮の際の粉粒体の杵面および臼壁への付着を防止し，錠剤に光沢を与えるための非付着効果。
の三つに分類され，一般に経験または試行錯誤的手段によって，その種類や添加量を簡単に定めることができる。」（１７１頁下から９行〜２行）
　甲第１９号証には、錠剤の添加剤に関し、次の事項が記載されている。
「錠剤の添加剤　一般に錠剤は主薬の他に何種類かの物質によって構成されている。これらの添加剤は無害で主薬の効果に影響を与えず、また、規定された種々の試験の障害になってはならない。その機能によって賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤などに分類される。」（１１１頁１９行〜２２行）
　そして、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、吸着剤、保湿剤があること、賦形剤として乳糖、各種デンプン、結晶セルロース等が用いられること、結合剤として噴霧乾燥乳糖、無水乳糖、カルボキシメチルセルロースナトリウム、微結晶セルロース等が用いられること、崩壊剤としてデンプン、カルボキシメチルセルロースのカルシウム塩等が用いられることが記載されている。
（２）判断
　本件発明と甲第１６−１９号証に記載された発明とを対比検討する。
　甲第１６号証には、化合物としてロキソプロフェン・ナトリウムが記載され、これが、例えば錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、シロップ剤などの経口投与又は坐剤による経腸投与などのロキソプロフェン・ナトリウム含有固形製剤とすること、その使用量は症状、年令、体重等によってことなるが、通常は成人に対して１日約５０ｍｇ乃至２０００ｍｇであり、１回または数回に分けて投与することができることは示されているが、製剤化にあたり、具体的な添加物の配合条件等については記載が無く、また添加物の総吸水能が１．７以上であるように添加物を配合するロキソプロフェン・ナトリウム含有固形製剤については何ら記載がない。
　また、甲第１７号証〜甲第１９号証には、一般的な製剤における添加物に関して記載されているものの、ロキソプロフェン・ナトリウムを用いて製剤とすることに関しては記載されていない。
　ところで、本件発明は、総吸水能を
　ｍｏ：ロキソプロフェン・ナトリウム（無水物として）の処方量
　ｍｉ：添加物ｉの処方量
　ａｉ：単位重量の添加物ｉが「適度の練合状態」において含水し得る水の重量（明細書３頁７行〜１７行）として、
「無水物として換算した場合のロキソプロフェン・ナトリウム１重量部に対して、添加物量が３重量部を越え、且つ、添加物の総吸水能が１．７以上であるように添加物を配合する」構成を採用することにより、従来、ロキソプロフェンナトリウムを製剤化する場合に生ずる障害とされていた打錠時やカプセル充填時の機械に対する付着、薬物の容器に対する付着および薬物同志の付着によるブロック化を有効に防止し得るというものである。
　これに対し、甲第１６号証には、ロキソプロフェン・ナトリウムが製剤化の技術により一般的な固形製剤となし得ることが示されているのみで、ロキソプロフェン・ナトリウムの製剤化において生ずる障害である打錠時やカプセル充填時の機械に対する付着、薬物の容器に対する付着および薬物同志の付着によるブロック化等については何ら示されているものではない。また甲第１７号証〜甲第１９号証には、ロキソプロフェン・ナトリウムの製剤化についての記載はないし、薬物の製剤化において、添加物を配合すれば薬物の付着が防止できることが記載されているとしても、添加物をいかに配合すべきかについての記載がないし、また付着性の強い物質の打錠時やカプセル充填時の機械に対する付着、薬物の容器に対する付着および薬物同志の付着によるブロック化等を防止しうる製剤技術についてまで記載されているものではない。
　そして、本件発明は、添加物の総吸水能が１．７以上であるように添加物を配合することにより、添加物の種類に関係なく配合でき、特別に配慮した処方でなくとも製剤化でき、添加物を総吸水能が１．７以上なる範囲で選択できることから製剤品質の観点からも選択する処方の範囲が広くなるものである。そうすると、ロキソプロフェンナトリウムを製剤化する場合に生ずる障害について解決すべき問題点は、前記甲第１６−１９号証のいずれにも記載されておらず示唆もないから、前記甲第１６−１９号証の記載を併せても、該問題点を解決するために採用した本件発明の構成は、当業者が容易に想到できるとすることはできず、本件発明は甲第１６−１９号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、請求人は、「本件特許は添加物量を多量に配合した場合も含むものであるので、吸水能が小さいものであっても多量に配合すれば、総吸水能が１．７以上となる」（弁駁書１５頁）旨主張するが、本件発明は、発明の詳細な説明中の記載において総吸水能の内容を示し「総吸水能が１．７以上となるように添加物を配合する」というものであって、単に添加物を配合すれば総吸水能が達成できるというものではないから、請求人の前記主張は採用できない。
　さらに、添加物量の規定について（弁駁書１７〜１８頁）は、総吸水能が１．７以上であれば添加物量が３重量部を越える部分についても、本件発明の目的を達成できるのであるから、この点についての主張も採用できない。
　また、甲第２１−２２号証はいずれも、本件出願日とみなされる原出願の出願前に頒布された刊行物とは認められないから採用できない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。