【事件の表示】
　特許第５４２２７８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４２２７８３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）は，平成２６年４月１１日付けで特許第５４２２７８３号［２０１１年１０月１８日（特許法第４３条の２第１項に規定するパリ条約の例による優先権主張２０１０年１０月１８日台湾（ＴＷ），パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１０月１９日欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特願２０１３−５３３２８９号，平成２５年１１月２９日設定登録，以下「本件特許」という。］の訂正を求めるものである。
　
第２　請求の趣旨
　
　本件請求の趣旨は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおりに訂正することを求める，というものである。
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，以下のとおりである。
　
　訂正前の明細書段落【０１１５】の
「３−ヨード−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（３）」を，
　
「３−（３−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）フェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（６）」に訂正する。
　
第３　当審の判断
　
１　目的要件について
　
　本件訂正の内容は，訂正前の明細書段落【０１１５】に「３−ヨード−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（３）」と記載されているものを，「３−（３−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）フェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（６）」と訂正するものである。
　
　この明細書段落【０１１５】は，「【０１１３】中間体Ａ：２−（（４−アミノ−３−（３−ヒドロキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）メチル）−５−ブロモ−３−（２−クロロベンジル）キナゾリン−４（３Ｈ）−オン」の製造方法の文言上の説明がなされている箇所である。
　この段落【０１１５】の前の段落【０１１４】には，中間体Ａを生成する反応式が，
「【化１３】　
　」と記載されている。ここで，反応式中の「２」とは，段落【０１０３】
「【化１０】
　
」に「２」として記載されている５−ブロモ−３−（２−クロロベンジル）−２−（クロロメチル）キナゾリン−４（３Ｈ）−オンであり，反応式中の「６」とは，段落【０１１０】
「【化１２】
　
」に「６」として記載されている３−（３−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）フェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミンである。　
　これらの記載を勘案すると，段落【０１１４】【化１３】に示される反応式に基づいて中間体Ａが生成されることは，化学的に理解することができる。　
　一方，訂正前の段落【０１１５】には，中間体Ａの製造方法の文言上の説明として，次のような記載がなされている。
「【０１１５】ＤＭＦ（２．５ｍＬ）中の５−ブロモ−３−（２−クロロベンジル）−２−（クロロメチル）キナゾリン−４（３Ｈ）−オン（２）（１００ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）および炭酸カリウム（４２ｍｇ，０．３０ｍｍｏｌ）の攪拌混合物にＤＭＦ（２．５ｍＬ）中の
３−ヨード−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（３）
　
　これは，中間体Ａの製造に，化合物「２」である「５−ブロモ−３−（２−クロロベンジル）−２−（クロロメチル）キナゾリン−４（３Ｈ）−オン（２）」と，段落【０１０７】【化１１】に記載の化合物「３」である「３−ヨード−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（３）」を反応させる説明となっている。ここで，上記化合物「２」と化合物「３」を反応させると，段落【０１０７】【化１１】に記載されているように，
「　
　」となり，化合物「４」が製造されることとなる。この化合物「４」（【０１０６】２−（（４−アミノ−３−ヨード−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）メチル）−５−ブロモ−３−（２−クロロベンジル）キナゾリン−４（３Ｈ）−オン．）は，中間体Ａとは異なる化合物である。
　それ故，化合物「２」と化合物「３」を反応させても中間体Ａは製造されないことから，明細書段落【０１１５】の「・・（２）」と「・・（３）」を反応させて中間体Ａを製造するという訂正前の記載には，化学的な矛盾がある。
　そして，上述のように，中間体Ａが生成されるには，化合物「２」と化合物「６」を反応させることに化学的な矛盾はないことから，明細書段落【０１１５】の「・・（３）」の記載は本来化合物「６」を記載すべきであったものといえる。　
　このことは，明細書段落【０１１５】の「３−ヨード−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（３）」直後の「（９４ｍｇ，０．２８ｍｍｏｌ）」との記載からも，化合物「６」の分子量３４２なら０．２８ｍｍｏｌで９６ｍｇとなる一方，化合物「３」の分子量２６１なら０．２８ｍｍｏｌで７３ｍｇとなり，整合性の観点からも，本来化合物「３−（３−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）フェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（６）」を記載すべきであったとすることを裏付けているといえる。
 
　そうすると，特許請求の範囲の記載と特許明細書の発明の詳細な説明の記載を全体としてみれば，訂正前の明細書段落【０１１５】の「３−ヨード−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（３）」との記載は，「３−（３−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）フェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（６）」と記載すべきものであることが明らかであるから，訂正事項は，誤記を本来の正しい記載にすることを目的とするものであると認められる。
　
　したがって，訂正事項は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって，本件訂正は，特許法第１２６条第１項に適合するものといえる。
 
２　新規事項について
　
　特許法第１８６条の６第２項の規定により，願書に最初に添付した明細書とみなされる本件特許出願の明細書の翻訳文には， 
「【０１１３】
　中間体Ａ：２−（（４−アミノ−３−（３−ヒドロキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）メチル）−５−ブロモ−３−（２−クロロベンジル）キナゾリン−４（３Ｈ）−オン．
【０１１４】
【化１３】　
　
」との記載がある。
　
　また，本件特許出願の外国語書面にも，同様に，
「　
」と記載されている（国際公開第２０１２／０５２７５３号第１７頁２４〜２６行）。
　
　訂正事項は，中間体Ａの製造方法を上記反応式に基づき文言で説明するに際し，
「３−ヨード−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（３）」とされているものを，上記反応式に記載のとおり，化合物「６」に相当する，
「３−（３−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）フェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（６）」と訂正するものであるから，訂正事項は，願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲かつ外国語書面に記載した事項の範囲内においてなされたものといえる。
　
　したがって，訂正事項は，願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（外国語書面）に記載した事項の範囲内においてなされたものであって，本件訂正は，特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。
　
３　特許請求の範囲の実質的な変更又は拡張について
　
　訂正事項は，上記１で述べたように，訂正前の明細書段落【０１１５】に「３−ヨード−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（３）」とされているものを，「３−（３−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）フェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（６）」と訂正するものであって，そもそも特許請求の範囲を訂正するものではない。　
　そして，上記１で述べたように，訂正事項は，請求項１に係る発明である化合物「６−（２−（（４−アミノ−３−（３−ヒドロキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）メチル）−３−（２−クロロベンジル）−４−オキソ−３，４−ジヒドロキナゾリン−５−イル）−Ｎ，Ｎ−ビス（２−メトキシエチル）ヘキシ−５−インアミド」を製造する際に必要な中間体Ａの具体的な製造方法の説明において，訂正前の明細書段落【０１１５】に「３−ヨード−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（３）」とされているものを，段落【０１１５】の前の段落【０１１４】【化１３】に記載の，中間体Ａを生成する反応式に記載のとおり，化合物「６」に相当する「３−（３−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）フェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン（６）」と訂正するものであり，特許請求の範囲がこの訂正によって変わるものでないことは明らかである。
　
　したがって，訂正事項は，特許請求の範囲を実質的に変更又は拡張するものとはいえないから，本件訂正は，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　
　本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とする訂正であるから，訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が同条第７項に適合するものであるかを検討する。
　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由は見当たらない。
　
　してみると，本件訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項，同条第５ないし７項に適合するものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。