【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２５８５８号「法面施工方法およびこれに用いるアンカー定着用台座」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　４９２３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願の請求項１に係る発明
　本願は平成７年８月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年５月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　地山を切取ってできた法面に縦横所定間隔でグラウンドアンカーの地中定着部を打設し、中央部に前記グラウンドアンカーの引張部材の貫通する孔を設けると共に充填材注入孔を備えた箱型で中空の鋼製アンカー定着用台座を前記法面の各グラウンドアンカー地表部分に仮固定し、前記アンカー定着用台座と法面地盤の間に袋を挟み込み、さらにアンカー定着用台座同士を連結金具で互いに連結した後、アンカー定着用台座内および袋内に硬化する充填材を充填し、袋を膨張させてアンカー定着用台座と法面地盤の間の空隙を埋め、袋内の充填材硬化後アンカー定着用台座と引張部材を完全に定着してグラウンドアンカー地上定着部となし、法面の安定保持を行う、法面施工方法。」
　　　　
　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−１３２５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
「本発明は、地山上に載置して斜面の安定化を図る法枠において、容器部と、この容器部に着脱可能な蓋部と、容器部あるいは蓋部に設けたグラウト注入口及び空気抜き口と、容器部底面と蓋部に貫通するアンカー孔と、容器部内及び蓋部内に設けた、鉄筋の取付穴を有する棚板とよりなる、箱型法枠である。
　また本発明は、上記の箱型法枠を用いた法枠の施工方法であって、棚板の取付穴内に鉄筋を嵌合して配筋を行い、容器部と蓋部を結合して箱型法枠を構成し、次にアンカー孔内にアンカー体を貫通させて、箱型法枠を法面上に設置し、グラウト注入口から箱型法枠内にグラウト材を注入し、所定の養生期間経過後に、アン力ー体の端部を蓋部上面に定着する、法枠の施工方法である。」（第２頁右上欄第６〜２０行）、
「箱型法枠１は、樹脂等の軽量部材で形成する。……容器部１１あるいは蓋部１２には、グラウト注入口１３及び空気抜き口１４を設ける。蓋部１２の中央と、容器部１１の底面中央には、第３図に示すように、鉛直方向に貫通するアンカー孔１５をそれぞれ開設し、」（第２頁左下欄第７〜１５行及び第１〜３図）、
「法面の所定の位置には、ロックボルト等のアンカー体４を打ち込んでおく。次に第４図に示すように、箱型法枠１のアンカー孔１５内にアンカー体４を貫通させて、箱型法枠１を法面上に設置する。そして、グラウト注入口１３から箱型法枠１内にグラウト材を注入、充填する。……グラウト材の所定の養生期間経過後に、定着具４１を用いて、アンカー体４の端部を蓋部１２の上面に定着する。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１２行及び第３、４図）、
「第６図に示すように、箱型法枠１を法面上に設置する際に、容器部１１の下面に袋体５１を取り付け、この袋体５１内にグラウト材を充填して、法面の凹凸になじませて設置することも考えられる。」（第３頁右上欄第７〜１１行及び第６図）、及び
「第１０図に示すように、凸ジョイント７１と凹ジョイント７２を形成した箱型法枠７を用いて、隣接する箱型法枠７同士の凸ジョイント７１と凹ジョイント７２を嵌合させて、法面上に施工する場合も考えられる。また、第１１、１２図に示すように、上下に重なる連結板８１、８２を形成した箱型法枠８を用いて、隣接する箱型法枠８同士の連結板８１、８２をボルト８３で連結し、法面上に施工する場合も考えられる。」（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第２行及び第１０〜１２図）と記載されており、
第１、４、１１図には、「アンカー体４が縦横所定間隔で打設され、箱型法枠１の中央部のアンカー孔１５より突出し、定着具４１によりアンカー体４が定着され、箱型法枠１は法面のアンカー体４の地表部分に配置されていること。」、
第６図には、「箱型法枠１を法面上に設置する際に、容器部１１の下面と法面地盤の間に布袋５１を挟み込むこと。」及び布袋５１内にグラウト材を充填した結果、「布袋５１は膨張して、箱型法枠１と法面地盤の間の空隙を埋めること。」が記載されていると認める。
　そして、本願の出願前、地山を切取って、切土法面を造成することは、例示する迄もなく、慣用されていることであり、又、アンカー体には、地中端部に地中定着部を形成し、地上端部に螺子を形成し引張部とすることも慣用されていることである。
　以上によれば、引用刊行物には、
「地山を切取ってできた法面に縦横所定間隔でアンカー体４の地中定着部を打設し、中央部に前記アンカー体４の地上端部が貫通するアンカー孔１５を設けると共にグラウト注入口１３を備えた箱型で中空の樹脂等の軽量部材製の箱型法枠１に前記法面の各アンカー体４を貫通させて、箱型法枠１を法面のアンカー体４の地表部分に配置し、その際、箱型法枠１の下面と法面地盤の間に袋体５１を挟み込み、さらに箱型法枠１同士を連結板８１、８２で互いに連結した後、箱型法枠１内および袋体５１内にグラウト材を充填し、袋体５１を膨張させて箱型法枠１と法面地盤の間の空隙を埋め、所定の養生期間経過後に、アンカー体４の地上端部を箱型法枠１に定着してアンカー体４の地上定着部となし、法面の安定化を図る、法面施工方法。」という発明が実質上記載されていると認める。
　　　　　　　
３．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「アンカー体４」、「地上端部」、「アンカー孔１５」、「グラウト注入口１３」、「箱型法枠１」、「袋体５１」、「グラウト材」、「養生期間経過後」及び「安定化を図る」は、本願の請求項１に係る発明の「グラウンドアンカー」、「引張部材」、「孔」、「充填材注入孔」、「アンカー定着用台座」、「袋」、「硬化する充填材」、「硬化後」及び「安定保持を行う」に相当するから、
　両者は、
「地山を切取ってできた法面に縦横所定間隔でグラウンドアンカーの地中定着部を打設し、中央部に前記グラウンドアンカーの引張部材の貫通する孔を設けると共に充填材注入孔を備えた箱型で中空のアンカー定着用台座を前記法面の各グラウンドアンカー地表部分に配置し、前記アンカー定着用台座と法面地盤の間に袋を挟み込み、さらにアンカー定着用台座同士を互いに連結した後、アンカー定着用台座内および袋内に硬化する充填材を充填し、袋を膨張させてアンカー定着用台座と法面地盤の間の空隙を埋め、充填材硬化後アンカー定着用台座と引張部材を定着してグラウンドアンカー地上定着部となし、法面の安定保持を行う、法面施工方法。」である点でー致しているが、
（１）アンカー定着用台座が、本願の請求項１に係る発明は、鋼製であるのに対して、引用刊行物記載の発明は、樹脂等の軽量部材製である点、
（２）アンカー定着用台座同士を互いに連結するのに、本願の請求項１に係る発明は、連結金具でしているのに対して、引用刊行物記載の発明は、連結板でしている点、及び
（３）本願の請求項１に係る発明は、初めに、アンカー定着用台座を前記法面の各グラウンドアンカー地表部分に仮固定し、袋内の充填材硬化後アンカー定着用台座と引張部材を完全に定着しているのに対して、引用刊行物にはそのような記載がない点。
で相違している。
　　　
４．判断
　次に、上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について
　本願出願前、型枠を構成する材料として、木、プラスチック、鋼等は、周知・慣用の技術にすぎず（特に、成型法枠としては、特開平５−１７９５０号公報、特開平６−２１２６３９号公報を参照されたい。）、相違点（１）の本願の請求項１に係る発明のように、アンカー定着用台座を、樹脂等の軽量部材製に代えて鋼製とすることは、当業者が必要に応じて容易に材料変更できることにすぎないものである。
　そして、上記相違点（１）における本願の請求項１に係る発明の事項によって奏する効果は、上記周知・慣用の技術から普通に予測できるものであって、格別なものとは認められない。
　相違点（２）について
　引用刊行物記載の発明の連結板も本願の請求項１に係る発明と同様、アンカー定着用台座同士を互いに連結する部材であり、連結板を金属板で形成して、本願の請求項１に係る発明のような連結金具とすることは、アンカー定着用台座を構成する材料を、金属製とすることに応じて当業者が容易に設計変更できることであるから、相違点（２）における本願の請求項１に係る発明の事項は、当業者であれば、適宜容易に設計できることにすぎない。
　相違点（３）について
　本願の出願前、接合部をボルト等で予め仮締めを行い、建入れ直しが完了してから接合部の本締めを行うことは、土木建築技術として、常識的手段であり、引用刊行物記載の発明も、アンカー定着用台座を法面の各グラウンドアンカー地表部分に配置し、アンカー定着用台座内および袋内に硬化する充填材を充填し、充填材硬化後に、グラウンドアンカーの引張部材をアンカー定着用台座に定着するものであるから、アンカー定着用台座内および袋内に充填材を充填硬化する前は、アンカー定着用台座を各グラウンドアンカー地表部分に単に配置された状態すなわち仮固定状態にし、充填材が流動し、十分に空隙に充填できるようにし、アンカー定着用台座内および袋内の充填材が硬化後にグラウンドアンカーの引張部材を完全に定着することが示唆されていると認められるから、相違点（３）については、実質上、差異がないということができる。
　　　　　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。