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　特願２００８−　５３３３２「データバックアップシステム及びデータバックアップ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日出願公開、特開２００９−２１１３７８、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１  出願の手続
　本願は、平成２０年３月４日の出願であって、平成２４年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月１２日付けで手続補正がなされたが、平成２５年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２５年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
  そして、当審において、平成２５年６月２０日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年８月２３日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年１０月４日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成２５年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について
（１）本件補正前の請求項１に「前記充電器は、前記第２のデータ記憶回路へのデータの記憶が完了した後に、当該データを送信する」とあったところを、「前記充電器は、前記第２のデータ記憶回路へのデータの記憶が完了した際、当該データを送信する」と限定する。
（２）本件補正前の請求項８（本件補正後の請求項７に対応する）に「前記第２のデータ記憶回路へのデータの記憶が完了した後に、当該データを前記充電器から前記コンピュータ装置に送信する」とあったところを、「前記第２のデータ記憶回路へのデータの記憶が完了した際、当該データを前記充電器から前記コンピュータ装置に送信する」と限定する。
（３）本件補正前の請求項２及び９を削除し、これに伴って、引用形式請求項（本件補正後の請求項２〜６、８〜１２）における引用先の請求項の項番を整理する
　ものである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号（請求項の削除）、同第２号（特許請求の範囲の減縮）及び同第４号（明りょうでない記載の釈明）に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１〜１２に記載された事項により特定される発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
２．特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて
（１）請求項１に係る発明について
　ア．本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１のデータ記憶回路を具備する携帯端末装置と、第２のデータ記憶回路を具備し、前記携帯端末装置を充電するための充電器と、第３のデータ記憶回路を具備するコンピュータ装置とを有し、前記携帯端末装置を前記充電器にて充電する際に、前記第１のデータ記憶回路に記憶されたデータを前記第２のデータ記憶回路に記憶し、該第２のデータ記憶回路に記憶されたデータを前記コンピュータ装置に送信して前記第３のデータ記憶回路に記憶するデータバックアップシステムにおいて、
　前記充電器と前記コンピュータ装置とは電力線を介して接続され、
　前記充電器は、前記携帯端末装置から送信されてきたデータを、電力搬送に使われている電気信号に重畳して送信し、
　前記電力線を介して送信されてきた電気信号から前記データを取り出し、該データを前記コンピュータ装置に送信するアダプタを有し、
　前記充電器は、前記第２のデータ記憶回路へのデータの記憶が完了した際、当該データを送信することを特徴とするデータバックアップシステム。」
　
イ．刊行物の記載事項
（引用文献１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−２０２２９２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ア）「【請求項２】  二次電池とデータ記憶回路を有する携帯機器のデータバックアップ装置において、
充電回路及びデータメモリ回路を有する前記携帯機器の電源手段と、
前記二次電池と前記充電回路を接続する充電接続部及び前記データ記憶回路と前記データメモリ回路を接続するデータ接続部を一体に有する接続手段とを設け、
前記二次電池が前記接続手段により前記充電回路に接続されたとき、同時に前記データ記憶回路が前記データメモリ回路に接続されるようになし、前記データ記憶回路の記憶内容が前記データメモリ回路でバックアップされ得るようにしたことを特徴とするデータバックアップ装置。」（第２頁第１欄第１５〜２７行）
　
（イ）「【請求項４】  前記請求項２に記載したデータバックアップ装置において、
前記電源手段に、前記データメモリを外部データ処理装置に接続する他の接続手段を設け、
前記他の接続手段を通じて前記データメモリを前記外部データ処理装置に接続できるようにし、前記他の接続手段を通じて前記データメモリが前記外部データ処理装置に接続された状態において、前記電源手段に設けた前記データメモリと前記外部データ処理装置の間でデータが相互に伝送され得るようにしたことを特徴とするデータバックアップ装置。」（第２頁第１欄第３９〜４９行）
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯機器に記憶されたデータをバックアップする場合、或は携帯電話機に記憶されたデータをバックアップする場合に適用して好適な、携帯機器或は携帯電話機のデータバックアップ装置に関するものである。」（第２頁第３欄第３３〜３８行）
　
（エ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下図１〜図１４を参照しながら本発明によるデータバックアップ装置の実施の形態の一例を、携帯電話機及びこの携帯電話機の電源装置を例として説明する。
【００１４】先ず図１と図２を参照してこのデータバックアップ装置の第１の例について説明する。
【００１５】図１は携帯電話機及びその電源装置の夫々の要部の構成の一例を示したブロック図、図２はこように構成された携帯電話機及びその電源装置の動作の一例を説明するフロー図である。
【００１６】図１において１は携帯電話機、３０は電源装置で、この携帯電話機１は受信部２、送信部３、アンテナ共用器４、アンテナ５、ベースバンド処理部６、主制御部７、受話器８、送話器９、表示器１０、入力キー部１１、二次電池部１２、第１のインターフェース部１３、第２のインターフェース部１４及び携帯電話機１側に設けたデータ接続部１５で構成され、このベースバンド処理部６は受信信号処理回路１６、送信信号処理回路１７及び副制御部２２で構成されている。
【００１７】これら受信部２、送信部３、ベースバンド処理部６、第１のインターフェース部１３、第２のインターフェース部１４及び主制御部７の夫々は、データ・制御バスライン２４により相互に接続されている。またこの携帯電話機１の電源部が二次電池部１２により構成されている。
【００１８】この主制御部７は主ＣＰＵ（central processing unit ）１８、ＲＯＭ（read-only memory）１９、ＲＡＭ（random-access memory）２０及びＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable and programmable ROM）２１で構成され、主ＣＰＵ１８、ＲＯＭ１９、ＲＡＭ２０及びＥＥＰＲＯＭ２１の夫々はデータ・制御バスライン２４により相互に接続されている。
【００１９】このＲＯＭ１９にはＣＰＵ１８の動作を制御するコンピュータプログラムが格納され、このＲＡＭ２０にはＣＰＵ１８のワークエリアが形成され、ＥＥＰＲＯＭ２１には携帯電話機１の電話帳データ等のユーザデータの記憶エリアが形成され、そしてこの携帯電話機１全体の動作が主ＣＰＵ１８により制御される。」（第４頁第６欄第２８行〜第５頁第７欄第１６行）
　
（オ）「【００２５】この携帯電話機１側に設けたデータ接続部１５は端部１Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有し、二次電池部１２は充電電流入力２Ａを有し、第１のインターフェース部１３は入力３Ａを有しそして第２のインターフェース部１４はデータ出力４Ａ、データ読み出し要求信号入力４Ｂ及び接続確認信号の出力４Ｄを有した構成となされている。
【００２６】そして、このデータ接続部１５の端部１Ａが二次電池部１２の充電電流入力２Ａ及び第１のインターフェース部１３の入力３Ａに接続され、端部１Ｂがデータ出力４Ａに接続され、端部１Ｃがデータ読み出し要求信号入力４Ｂに接続され、端部１Ｄが接続確認信号の出力４Ｄに接続されている。そして第１のインターフェース部１３及び第２のインターフェース部１４の夫々がデータ・制御バスライン２４に接続されている。
【００２７】次に電源装置３０について説明する。
【００２８】この電源装置３０はＡＣ電源コンセント３１、充電回路部３２、メモリインターフェース３３、メモリ３４、コンピュータインターフェース３５、コンピュータ接続コネクタ３６及びこのデータ接続部１５と接続できる構造を具備したデータ接続部３７より構成されている。なお、このコンピュータ接続コネクタ３６は、外部データ処理装置の典型的な例である汎用コンピュータ装置のデータ入力に、このメモリ３４のデータ出力を供給する為のコネクタである。
【００２９】このデータ接続部３７は端部７Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有し、メモリインターフェース３３はデータ入力８Ａ、データ読み出しの要求信号出力８Ｂ、接続確認信号入力８Ｃ、データ出力８Ｄ及びデータ書き込み要求信号出力８Ｅを有し、メモリ３４はデータ入力９Ａ、データ書き込み要求信号入力９Ｂ、データ出力９Ｃ及び読み出し要求信号の入力９Ｄを有し、コンピュータインターフェース３５はデータ入力１０Ａ、データ読み出し要求信号の出力１０Ｂ、データ出力１０Ｃ及びデータ読み出し要求信号入力１０Ｄを有して構成されている。
【００３０】そしてコンピュータ接続コネクタ３６はデータ入力１１Ａ及びデータ読み出し要求信号出力１１Ｂを有して構成されている。
【００３１】これらデータ接続部１５とデータ接続部３７は互いに着脱自在に構成されている。そしてこれらデータ接続部１５とデータ接続部３７が正しく接続された状態において、端部１Ａと端部７Ａ、端部１Ｂと端部７Ｂ、端部１Ｃと端部７Ｃ及び端部１Ｄと端部７Ｄの夫々が接続された状態になるように、このデータ接続部１５とデータ接続部３７の夫々が構成されている。」（第５頁第８欄第４〜４８行）
　
（カ）「【００３５】次にこれらデータ接続部１５とデータ接続部３７を接続した状態において、主制御部７で制御された状態でデータがバックアップされる手順を図２に示したフロー図を参照して説明する。
【００３６】これらデータ接続部１５とデータ接続部３７が正しく接続されると、ＡＣ電源コンセント３１に接続された充電回路部３２の出力側から二次電池部１２の充電電流入力２Ａ及び第１のインターフェース部１３の入力３Ａの夫々に充電電流Ｓ１が供給される。
【００３７】この供給状態において、これらデータ接続部１５とデータ接続部３７が正しい状態で接続されたことを示す信号が、データ・制御バスライン２４を通じて第１のインターフェース部１３から主ＣＰＵ１８に入力される（ステップＳ１）。
【００３８】この信号に応じ主ＣＰＵ１８で接続確認信号Ｓ２が生成され、この接続確認信号Ｓ２がインターフェース部１４の接続確認信号の出力４Ｄからメモリインターフェース３３の接続確認信号入力８Ｃに供給される（ステップＳ２）。
【００３９】この接続確認信号Ｓ２に応じメモリインターフェース３３でデータ読み出し要求信号Ｓ３が生成され、データ読み出し要求信号出力８Ｂから出力され、インターフェース部１４のデータ読み出し要求信号入力４Ｂに入力され、データ・制御バスライン２４を通じて主ＣＰＵ１８に入力される（ステップＳ３）。
【００４０】このデータ読み出し要求信号Ｓ３に応じて、主ＣＰＵ１８によりＥＥＰＲＯＭ２１に記憶されている電話帳データ等バックアップする必要のあるデータが読み出され、データＤ１としてデータ・制御バスライン２４を通じて第２のインターフェース部１４に伝送され、このインターフェース部１４のデータ出力４Ａからメモリインターフェース３３のデータ入力８Ａに入力される（ステップＳ４）。
【００４１】このデータＤ１に応じて、メモリインターフェース３３のデータ書き込み要求信号出力８Ｅからメモリ３４のデータ書き込み要求信号入力９Ｂに、データ書き込み要求信号が送出される。そして同時にこのメモリインターフェース３３において、データＤ１をメモリ３４に記憶するうえで適したフォーマットに変換され、この変換されたデータＤ１がデータ出力８Ｄからメモリ３４のデータ入力９Ａに伝送される（ステップＳ５）。
【００４２】そして、メモリ３４にデータＤ１が記憶され、バックアップされる（ステップＳ６）。
【００４３】次に図３及び図４を参照して図１と同一の部分には同一符号を付与して詳細な説明を省略してこのデータバックアップ装置の第２の例について説明する。
【００４４】図３は携帯電話機が接続された状態の電源装置に対して外部コンピュータ装置を接続した場合の一例を示した立体斜視図、図４はこように接続した状態におけるこれら携帯電話機及び電源装置の動作の一例を説明するためのフロー図である。
【００４５】図３において１は携帯電話機、３０は電源装置、４０は外部コンピュータ装置で、外部コンピュータ装置４０は表示部４１及びコンピュータ本体４３により要部が構成され、表示部４１には表示画面４２が設けられ、コンピュータ本体４３にはキーボード部４４が設けられている。
【００４６】そして、コンピュータ本体４３のデータポートに接続されている信号線を有し、その遊端部４６側においてこの信号線に接続されたコネクタ４７を有するデータ伝送用コード４５のこのコネクタ４７を、コンピュータ接続コネクタ３６に接続し、このコンピュータ本体４３に対するデータの入出力がコンピュータ接続コネクタ３６を通じて実行することのできる状態にされている。
【００４７】次に図３に示して説明した携帯電話機１及び電源装置３０において主制御部７で制御された状態でデータがバックアップされる手順を、図４に示したフロー図を参照して説明する。なおこの場合、これら携帯電話機及び電源装置は、図１に示して説明した例と同様に構成されているものとする。
【００４８】先ず図３に示した如く、携帯電話機１の筐体部２６をスロット部３９内の所定位置迄挿入し、携帯電話機１のデータ接続部１５と電源装置３０のデータ接続部３７が正しく接続された状態にする。
【００４９】このキーボード部４４から入力されたデータ読み出し要求に応じて外部コンピュータ装置４０側で生成されたデータ読み出し要求コマンド信号が、データ読み出し要求信号入力１０Ｄからコンピュータインターフェース３５に入力される（ステップ１０）。
【００５０】このコンピュータインターフェース３５で、このデータ読み出し要求コマンド信号に応じてデータ読み出し要求信号が生成され、このデータ読み出し要求信号がデータ読み出し要求信号の出力１０Ｂからメモリ３４の読み出し要求信号の入力９Ｄに伝送される（ステップ１１）。
【００５１】このデータ読み出し要求信号に応じて、メモリ３４に記憶されている電話帳データ等バックアップする必要のあるバックアップデータが読み出され、データ出力９Ｃからコンピュータインターフェース３５のデータ入力１０Ａに伝送される（ステップ１２）。
【００５２】このコンピュータインターフェース３５において、このバックアップデータのフォーマットが、テキストデータフォーマットに変換され、データ出力１０Ｃからコンピュータ接続コネクタ３６のデータ入力１１Ａに伝送され、データ伝送用コード４５を通じ外部コンピュータ装置４０に伝送され、コンピュータ装置４０の記憶部に記憶されてバックアップされる。また必要に応じて表示画面４２に表示される（ステップ１３）。
【００５３】即ち本例においては、このバックアップデータのフォーマットをコンピュータインターフェース３５においてテキストデータフォーマットに変換して外部コンピュータ装置に伝送されるようにしている。従ってこのデータを外部コンピュータ装置に読み込ませる場合にアプリケーションソフトウエアに依存することなく読み込ませることができる利点がある。
【００５４】次に図５〜図８を参照しながら、図１〜図４と同一の部分には同一符号を付与して詳細な説明を省略してこのデータバックアップ装置の第３の例について説明する。」（第６頁第９欄第１９行〜第７頁第１１欄第２８行）
　
（キ）「【０１０６】以上に説明した実施の形態においては、携帯機器の一例として携帯電話機を示して説明したが、本発明による携帯機器はこの携帯電話機に限定されることなく、データの記憶手段を有した全ての携帯機器、例えば携帯型コンピュータ装置、携帯型音響装置或は携帯型映像装置等に本発明を適用できるのは勿論である。」（第１０頁第１８欄第１７〜２２行）
　
（ク）「【０１１０】また本案の実施の形態によれば、携帯電話機の電源装置側に設けた記憶手段に記憶させバックアップしたデータを、必要に応じて何時でも、外部コンピュータ装置に読み出して記憶することができるので、このバックアップしたデータの追加或いは補正等のメンテナンスを、利用者の都合のよい時に外部コンピュータ装置で実行することができ、さらにこのメンテナンスを行ったデータを携帯電話機の電源装置側に再記憶させることができ、さらに利用者の都合のよい時に携帯電話機側の記憶手段に書き戻すことができる。」（第１０頁第１８欄第４８行〜第１１頁第１９欄第７行）
　
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「二次電池とデータ記憶回路を有する携帯機器のデータバックアップ装置において、
　充電回路及びデータメモリ回路を有する、前記携帯機器の電源手段と、
　前記二次電池と前記充電回路を接続する充電接続部及び前記データ記憶回路と前記データメモリ回路を接続するデータ接続部を一体に有する接続手段とを設け、
　前記二次電池が前記接続手段により前記充電回路に接続されたとき、同時に前記データ記憶回路が前記データメモリ回路に接続されるようになし、前記データ記憶回路の記憶内容が前記データメモリ回路でバックアップされ得るようにしたデータバックアップ装置において、
　前記電源手段に、前記データメモリを外部コンピュータ装置に接続するデータ伝送用コードを設け、
　前記データ伝送用コードを通じて前記データメモリを前記外部コンピュータ装置に接続できるようにし、前記データ伝送用コードを通じて前記データメモリが前記外部コンピュータ装置に接続された状態において、前記外部コンピュータ装置のキーボード部から入力されたデータ読み出し要求に応じて、前記データメモリに記憶されているバックアップデータが読み出され、データ伝送用コードを通じ前記外部コンピュータ装置に伝送され、前記外部コンピュータ装置の記憶部に記憶されてバックアップされる、
　データバックアップ装置。」
　
（引用文献２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−１６９００４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ケ）「【００２７】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は、実施の形態１の携帯電話本体の模式図である。
【００２８】１０１は携帯電話本体、１０２はその充電台、１０３は無線通信と電力線通信を処理するベースバンドプロセッサ、１０４はＡ／Ｄ回路、１０５はＤ／Ａ回路、１０６は電力線との結合回路、１０７は携帯電話本体のバッテリーへの充電を管理する充電回路、１０８は携帯電話本体の充電用接点、１０９は充電台の充電用接点、１１０は電力線、１１１は不揮発性メモリである。ここで、携帯電話本体１０１は無線通信端末装置に相当し、充電台２０２は充電器に相当する。また、ベースバンドプロセッサ１０３は、データ送信時には送信データ生成部及び変調処理部に相当し、データ受信時には復調処理部に相当する。また、Ａ／Ｄ回路１０４はＡ／Ｄ変換部に、Ｄ／Ａ回路１０５はＤ／Ａ変換部に相当し、結合回路１０６はデータ送信時には出力部に、データ受信時には入力部に相当する。
 【００２９】本発明では、電力線搬送通信を利用する。これは、電力会社から電力を供給される配線（電力線）を通信媒体とする有線通信であり、既存の設備を利用できる特徴がある。電力線には電力会社から国内では１００Ｖあるいは２００Ｖの電力が配電されている。」（第５頁第８欄第１４〜３６行）
　
（コ）「【００３２】電力線は電力を必要とするあらゆる機器に接続されているため、結合回路を含む送信用の回路と受信用の回路を互いに組み込むことによって、あらゆる機器間で通信が可能である。配電元である電力会社との通信も可能であることは言うまでもない。」（第６頁第９欄第３〜７行）
　
（サ）「【００３６】配電元である電力会社の配電所等に結合回路、Ｄ／Ａ回路、Ａ／Ｄ回路、電力線搬送通信を実現するプロセッサを組み込むことによって、本発明の携帯電話本体との通信が可能となり、配電所を経由してインターネットアクセス等が可能になる。
【００３７】また同様に、情報機器に結合回路、Ｄ／Ａ回路、Ａ／Ｄ回路、電力線搬送通信を実現するプロセッサを組み込むことによって、その情報機器を経由したインターネットアクセス等が可能になり、また、不揮発性メモリ１１１を用いた住所録などのデータの交換が可能となる。」（第６頁第９欄第２９〜３９行）
　
（シ）「【００４３】なお、実施の形態１では、結合回路、Ａ／Ｄ回路、Ｄ／Ａ回路を携帯電話本体側に内蔵していたが、これらを充電台２０２に内蔵し、さらに電力線搬送通信用のベースバンドプロセッサ２１２と不揮発性メモリ２１３を充電台に内蔵し、充電台２０２と携帯電話本体２０１との間で送受信データを転送できるコネクタ２１４および２１５を有することによっても、同等の効果が可能である。
【００４４】送信データは、携帯電話本体内のベースバンドプロセッサ２０３で生成され、コネクタ２１４および２１５を介して、充電台の電力線搬送通信用のベースバンドプロセッサ２１２に転送される。デジタル送信データは、このベースバンドプロセッサ２１２で変調され、Ｄ／Ａ回路２０５でアナログ信号（電力線搬送通信用の送信データ）となり、結合回路２０６に送られ、結合回路２０６より電力線２１０に注入される。
【００４５】また、結合回路２０６は電力線から送信されてきたアナログ信号（電力線搬送通信による受信データ）を入力する。アナログ信号はＡ／Ｄ回路２０４でデジタル受信データとなり、充電台のベースバンドプロセッサ２１２で復調処理が行われた後、コネクタ２１４および２１５を介して、携帯電話本体のベースバンドプロセッサ２０３に転送される。
【００４６】このように、本発明では、携帯電話本体２０１と電力線２１０とに接続することにより充電台２０２は携帯電話本体２０１と電力線２１０との間の通信インタフェースとなり、携帯電話本体２０１と電力線２１０との間で電力線搬送通信の中継処理を行うこととしている。」
【００４９】実施の形態２では、さらに別の効果が期待できる。充電台２０２に独立したベースバンドプロセッサ２１２と不揮発性メモリ２１３を配置することにより、携帯電話本体２０１を充電台に置く前に、充電台のみで定期的に予め定義された手続きで送受信可能となる。充電台のみで得られたデータは、携帯電話本体を充電台に置くことで携帯電話本体に転送され、必要に応じて不揮発性メモリ２１１へ格納される。
【００５０】これにより、実施の形態１では充電と同時に電力線搬送通信で送受信していたが、同時だけではなく、充電する時刻とは違う時刻においても送受信可能となり、時間差を設けることができる。ネットワークのトラフィックが増大している時間帯を避けた通信が可能になる、あるいは、ある時刻でのみ得られるデータを入手することが可能になる。」（第６頁第１０欄第３７行〜第７頁第１１欄第３９行）
　
　よって、引用文献２には、次の技術が記載されている。
「携帯電話本体と電力線との間で電力線搬送通信の中継処理を行う充電台であって、結合回路、Ａ／Ｄ回路、Ｄ／Ａ回路を充電台に内蔵し、さらに電力線搬送通信用のベースバンドプロセッサと不揮発性メモリを充電台に内蔵し、充電台と携帯電話本体との間で送受信データを転送できるコネクタを有し、
　送信データは、携帯電話本体内のベースバンドプロセッサで生成され、コネクタを介して、充電台の電力線搬送通信用のベースバンドプロセッサに転送され、デジタル送信データは、このベースバンドプロセッサで変調され、Ｄ／Ａ回路でアナログ信号（電力線搬送通信用の送信データ）となり、結合回路に送られ、結合回路より電力線に注入される、充電台。」
　
（引用文献３）
　原査定の拒絶の理由で引用された、実用新案登録第３１０８４８０号公報（発行日　平成１７年４月１４日）（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ス）「【請求項１】
  絶縁ケースの外面に正負一対の外部電池受電端子を設けると共に、前記ケースの左右両側にそれぞれパソコンの外部機器接続用コネクタに差込めるパソコン電源受電プラグを有する受電コードと、携帯電話機の充電入力コネクタに差込める充電出力プラグを有する充電コードとをほぼ対称的に延在突設し、また前記ケースの一端に自動車のシガーライタソケットに差込める車載電源受電プラグを設け、さらに前記ケースの他部に商用電源コンセントに差込める交流電源受電プラグをそれぞれ備えてなり、前記各受電部分と充電コード基部との間にそれぞれ携帯電話機内蔵電池の充電規格に合致した充電回路を介在し、その回路基板を前記ケースに内装した携帯電話機内蔵電池の充電器。」（第２頁第２〜１０行）
　
（セ）「【００１６】
  またパソコンの有る場所では、その外部機器接続用コネクタに受電コード４の受電プラグ３を差込み、前記充電出力プラグ５を携帯電話機Ｔの充電入力コネクタに差込むことで、携帯電話機内蔵電池を上記受電コード４と充電コード６の基部との間に介在した前記充電回路によりパソコン電源から充電でき、さらに自動車内であれば、そのシガーライタソケットに車載電源受電プラグ７を係入し、前記充電出力プラグ５を携帯電話機Ｔの充電入力コネクタに差込むことで、携帯電話機内蔵電池を車載電源受電プラグ７と充電コード６の基部との間に介在した前記充電回路を介して車載電源で充電でき、商用電源コンセントの無い場所でも、上記多種類の外部電源から携帯電話機内蔵電池の充電規格に合致した前記各充電回路により携帯電話機内蔵電池に充電できる。」（第４頁第４７行〜第５頁第６行）
　
（引用文献４）
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００６−１１９９４号公報（以下「引用文献４」という。）には、「バックアップされたデータの出力」に関し、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ソ）「【００３６】
  次に、本実施の形態にかかるバックアップ装置による、バックアップされたデータの出力について説明する。
【００３７】
  本実施の形態においては、第２のコネクタ１４に、その他端がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に接続されたＵＳＢケーブルやシリアルケーブルが接続されると、ケーブル中の電源線からバックアップ装置１０に電源が供給され、バックアップ装置１０が起動される。また、この場合には、マルチプレクサ２８により、第２のコネクタ１４のデータ端子か
らマルチプレクサ２８を経て、マイクロコンピュータ２０にデータが与えられ、かつ、マイクロコンピュータ２０からマルチプレクサ２８を経て、第２のコネクタ１４のデータ端子に、必要なデータが与えられる。
【００３８】
  操作者が、ＰＣを操作して、メモリ中のデータ取り出し要求をバックアップ装置に与えると、図６に示すように、第２のコネクタ１４を経由して、マイクロコンピュータ２０により、データ取り出し要求が受信される（ステップ６０１）。認証処理部３２は、データ取り出し要求に応答して、第２のコネクタを経由して、ＰＣに対して、暗証番号等の入力を要求する（ステップ６０２）。ここでは、暗証番号のほか、携帯電話の電話番号の入力を求めても良い。
【００３９】
  操作者がＰＣの入力装置を操作して、暗証番号等を入力すると、認証処理部３２は、入力された暗証番号等を受理し、受理した暗証番号等と、固有情報記憶領域４０に記憶された暗証番号等とを比較する（ステップ６０３）。暗証番号、電話番号などの何れかが不一致の場合（ステップ６０４でノー(No)）には、認証処理部３２は、エラー通知をＰＣに送信する（ステップ６０５）。その一方、双方の暗証番号等が一致した場合には（ステップ６０４でイエス(Yes)）、メモリ制御処理部３４がデータ吐き出し処理を実行する（ステップ６０６）。
【００４０】
  データ吐き出し処理においては、データ制御処理部３４が、メモリ２６のバックアップ情報記憶領域４２から基本情報および拡張情報を順次読み出して、読み出された情報を、第２のコネクタ１４を経由して、ＰＣに対して送信する。このようにして、バックアップ装置１０のメモリ２６のバックアップ情報記憶領域４２に格納された基本情報および拡張情報を、ＰＣの記憶装置に記憶させることが可能となる。また、このようにＰＣの記憶装置に記憶された情報を、必要に応じて、携帯電話に戻すことができる。」（第７頁第４３行〜第８頁第２５行）
　
（引用文献５）
　平成２５年３月６日付けの拒絶査定の備考欄にて引用された、特開２００７−２０９１３１号公報（以下「引用文献５」という。）には、「充電装置１のデータのバックアップ」に関し、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（タ）「【００４５】
  上述のように、充電装置１と携帯電話２の間で簡単にデータのバックアップや復活、すなわちデータの書き換え編集が可能となっているが、ＰＣ３とＵＳＢ端子１３を介して接続することができ、ＰＣ３よりバックアップ領域のデータを整理することも可能であり、さらには充電装置１のデータのバックアップをＰＣ１３に行うこともできる。」（第７頁第２７〜３１行）
　
（引用文献６）
　平成２５年３月６日付けの拒絶査定の備考欄にて引用された、特開２００５−２２９４５４号公報（以下「引用文献６」という。）には、「クレイドル２０の「記憶部２３に記憶された画像データの公開等」に関し、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（チ）「【００２０】
  以下、ピア・ツー・ピア通信システム１００の動作を説明する。
  図２は、本発明の実施形態を説明するためのピア・ツー・ピア通信システムの動作フローを示す図である。
  クレイドル２０の電源がＯＮされると（Ｓ２０１）、クレイドル２０の制御部２５は、通信インターフェース２４を介してネットワーク３０に接続し（Ｓ２０２）、ピア・ツー・ピア方式による通信を可能な状態とする。この状態ではピア・ツー・ピア通信が可能となっているため、制御部２５は、記憶部２３に記憶された画像データの公開等を行うことができる。例えば、公開されている画像データの送信要求がピア４０からあった場合、制御部２５は、要求された画像データを記憶部２３から読み出し、通信インターフェース２４を介してピア４０に送信するといった処理を行うことできる。
【００２１】
  制御部２５は、クレイドル２０に携帯電話機１０が収容され、クレイドル２０のコネクタ２１に携帯電話機１０のコネクタ１１が接続されたことを検出（Plug＆Play機能を用いた自動検出）した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、充電部２２に指示を出して携帯電話機１０の電池の充電を開始させると共に、通信インターフェース２４を介したネットワーク３０との接続を切断する（Ｓ２０４）。ネットワーク３０との接続を切断後、制御部２５は、携帯電話機１０とＵＳＢ通信を開始し、携帯電話機１０の記憶部１３に記憶されている画像データを、コネクタ１１及びコネクタ２１を介して取得し、記憶部２３に記憶する（Ｓ２０５）。全ての画像データの取得完了後（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、制御部２５は、通信インターフェース２４を介してネットワーク３０に接続し（Ｓ２０７）、ピア・ツー・ピア方式による通信を可能な状態に復帰する。尚、ここでは、携帯電話機１０の記憶部１３に保存された画像データ全てを取得しているが、記憶部２３に記憶されている画像データと異なる画像データのみを取得するようにしても良い。
【００２２】
  制御部２５は、クレイドル２０から携帯電話機１０が取り外され、携帯電話機１０のコネクタ１１とコネクタ２１との接続が解除されたことを検出した場合（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、充電部２２に指示を出して携帯電話機１０の電池の充電を終了させ（Ｓ２０９）、Ｓ２０２に処理を移行する。」（第４頁第１７〜４５行）
　
（引用文献７）
　平成２５年８月２３日付けの審尋にて引用された、実願昭５９−１２３８５３号（実開昭６１−５８８３５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献７」という。）には、「負荷回路からセンタに対しデータ転送を行なう」ことに関して、次の技術事項が記載されている。
（ツ）「上述の如く装置１０は、たとえば在庫管理，または取引データ収集のための携帯用（ポータブル）端末装置である。そして、この装置１０で収集されたデータは、一日の終業時等に一括してセンタ（主処理装置）に転送される。」（第５頁第１０〜１４行）
　
（テ）「〔考案の効果〕
　以上説明したように、本考案によれば、充電式電池の一端をスイッチにより負荷回路から切離して電池の正常電圧より高い充電電圧を充電器により与え、さらに充電器から別の電池の正常電圧を負荷回路に与えるようにしたものであり、これにより電池に充電を行ないながら、負荷回路からセンタに対しデータ転送を行なうことができるものである。」（第６頁第５〜１３行）
　
ウ．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「データ記憶回路」が、本願補正発明の「第１のデータ記憶回路」に相当する。
　次に、引用発明１の「携帯機器」は、「イ．刊行物の記載事項」「（引用文献１）」の摘記事項（キ）に記載されているとおり、「携帯電話機」や「携帯型コンピュータ装置」といった「携帯端末」を含むものであるから、引用発明１の「データ記憶回路を有する携帯機器」が、本願補正発明の「第１のデータ記憶回路を具備する携帯端末装置」に相当する。
　次に、引用発明１の「データメモリ回路」が、本願補正発明の「第２のデータ記憶回路」に相当する。
　次に、引用発明１の「充電回路及びデータメモリ回路を有する、前記携帯機器の電源手段」が、本願補正発明の「第２のデータ記憶回路を具備し、前記携帯端末装置を充電するための充電器」に相当する。
　次に、引用発明１の「外部コンピュータ装置」が、本願補正発明の「コンピュータ装置」に相当する。
　次に、引用発明１の「外部コンピュータ装置の記憶部」が、本願補正発明の「第３のデータ記憶回路」に相当する。
　次に、引用発明１の「前記二次電池が前記接続手段により前記充電回路に接続されたとき」つまり、「携帯機器」の「二次電池」が、「接続手段」により、「電源手段」の「充電回路」に接続されたときが、本願補正発明の「前記携帯端末装置を前記充電器にて充電する際」に相当する。
　次に、引用発明１の「前記二次電池が前記接続手段により前記充電回路に接続されたとき、同時に前記データ記憶回路が前記データメモリ回路に接続されるようになし、前記データ記憶回路の記憶内容が前記データメモリ回路でバックアップされ得るように」することが、本願補正発明の「前記携帯端末装置を前記充電器にて充電する際に、前記第１のデータ記憶回路に記憶されたデータを前記第２のデータ記憶回路に記憶」することに相当する。
　次に、引用発明１の「前記データメモリに記憶されているバックアップデータが読み出され、データ伝送用コードを通じ前記外部コンピュータ装置に伝送され、前記外部コンピュータ装置の記憶部に記憶されてバックアップされる」ことが、本願補正発明の「該第２のデータ記憶回路に記憶されたデータを前記コンピュータ装置に送信して前記第３のデータ記憶回路に記憶する」ことに相当する。
　次に、引用発明１の「データ伝送用コードを通じて」、「充電回路」を有する「電源手段」の「データメモリが前記外部コンピュータ装置に接続され」ることと、本願補正発明の「前記充電器と前記コンピュータ装置とは電力線を介して接続され」ることとは、「前記充電器と前記コンピュータ装置とは線を介して接続され」る点で共通する。
　次に、引用発明１において、「携帯機器」の「データ記憶回路の記憶内容」が、「充電回路」を有する「電源手段」の「データメモリ回路」で「バックアップ」され、「前記データメモリに記憶されているバックアップデータが読み出され、データ伝送用コードを通じ前記外部コンピュータ装置に伝送され」ることと、本願補正発明の「前記充電器は、前記携帯端末装置から送信されてきたデータを、電力搬送に使われている電気信号に重畳して送信」することとは、「前記充電器は、前記携帯端末装置から送信されてきたデータを、送信」する点で共通する。
　次に、引用発明１の「携帯機器のデータバックアップ装置」を用いたシステムが、以下の相違点は除いて、本願補正発明の「データバックアップシステム」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で一致する。
（一致点）
「第１のデータ記憶回路を具備する携帯端末装置と、第２のデータ記憶回路を具備し、前記携帯端末装置を充電するための充電器と、第３のデータ記憶回路を具備するコンピュータ装置とを有し、前記携帯端末装置を前記充電器にて充電する際に、前記第１のデータ記憶回路に記憶されたデータを前記第２のデータ記憶回路に記憶し、該第２のデータ記憶回路に記憶されたデータを前記コンピュータ装置に送信して前記第３のデータ記憶回路に記憶するデータバックアップシステムにおいて、
　前記充電器と前記コンピュータ装置とは線を介して接続され、
　前記充電器は、前記携帯端末装置から送信されてきたデータを送信することを特徴とするデータバックアップシステム。」
　
　また、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、充電器とコンピュータ装置とが「電力線」を介して接続され、前記充電器は、データを、「電力搬送に使われている電気信号に重畳して」送信し、データバックアップシステムは「前記電力線を介して送信されてきた電気信号から前記データを取り出し、該データを前記コンピュータ装置に送信するアダプタ」を有しているのに対し、
　引用発明１では、「充電回路」を有する「電源手段」と「外部コンピュータ装置」とは「データ伝送用コード」を介して接続され、バックアップデータが、「データ伝送用コード」を通じ前記外部コンピュータ装置に伝送されているものの、「データ伝送用コード」は「電力線」ではなく、バックアップデータを、「電力搬送に使われている電気信号に重畳して」送信することも、「携帯機器のデータバックアップ装置」を用いたシステムが「前記電力線を介して送信されてきた電気信号から前記データを取り出し、該データを前記コンピュータ装置に送信するアダプタを有」することも示されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「充電器は、前記第２のデータ記憶回路へのデータの記憶が完了した際、当該データを送信する」のに対し、引用発明１では、「充電回路」を有する「電源手段」は、「前記外部コンピュータ装置のキーボード部から入力されたデータ読み出し要求に応じて、前記データメモリに記憶されているバックアップデータが読み出され、データ伝送用コードを通じ前記外部コンピュータ装置に伝送」するものである点。
　
エ．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、　
＜相違点１＞について；
　電力線は電力を必要とするあらゆる機器に接続されているため、結合回路を含む送信用の回路と受信用の回路を互いに組み込むことによって、あらゆる機器間で電力線を通信媒体とする電力線搬送通信を利用することができることは、周知の事項である（「イ．刊行物の記載事項」「（引用文献２）」の摘記事項（ケ）（第【００２９】段落）、摘記事項（コ）参照。）。
　また、回路の組み込みを「アダプタ」により行うことも、周知の事項である。
　さらに、引用文献２には、「結合回路、Ａ／Ｄ回路、Ｄ／Ａ回路を充電台に内蔵し、さらに電力線搬送通信用のベースバンドプロセッサと不揮発性メモリを充電台に内蔵し、充電台と携帯電話本体との間で送受信データを転送できるコネクタを有し、
　送信データは、携帯電話本体内のベースバンドプロセッサで生成され、コネクタを介して、充電台の電力線搬送通信用のベースバンドプロセッサに転送され、デジタル送信データは、このベースバンドプロセッサで変調され、Ｄ／Ａ回路でアナログ信号（電力線搬送通信用の送信データ）となり、結合回路に送られ、結合回路より電力線に注入される」技術が示されている。
　そして、引用発明１と、引用文献２に記載された技術とは、「充電」に用いる機器からデータを送信する技術である点で共通するから、引用発明１に引用文献２に記載された技術を適用し、引用発明１において、「充電回路」を有する「電源手段」と「外部コンピュータ装置」とを「電力線」を介して接続し、バックアップデータが、該「電力線」を通じ前記外部コンピュータ装置に伝送されるようにするとともに、前記充電器において、バックアップデータが「ベースバンドプロセッサで変調され、Ｄ／Ａ回路でアナログ信号（電力線搬送通信用の送信データ）となり、結合回路に送られ、結合回路より電力線に注入される」ようにすること、及び上記周知の事項に従って、引用発明１の「外部コンピュータ装置」に、結合回路を含む送信用の回路と受信用の回路を、「アダプタ」により組み込むようにして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２＞について：
　引用文献２には、「充電台」に「電力線搬送通信用のベースバンドプロセッサ」と「不揮発性メモリ」を充電台に内蔵させる技術が示されているが、引用文献２が、「充電台」に「不揮発性メモリ」を内蔵させる技術的根拠は、前記「イ．刊行物の記載事項」「（引用文献２）」、摘記事項（シ）に「携帯電話本体２０１を充電台に置く前に、充電台のみで定期的に予め定義された手続きで送受信可能となる。充電台のみで得られたデータは、携帯電話本体を充電台に置くことで携帯電話本体に転送され、必要に応じて不揮発性メモリ２１１へ格納される。」（第【００４９】段落）、「これにより、実施の形態１では充電と同時に電力線搬送通信で送受信していたが、同時だけではなく、充電する時刻とは違う時刻においても送受信可能となり、時間差を設けることができる。」（第【００５０】段落）と記載されているとおり、「携帯電話」を「充電する時刻」と、「電力線搬送通信」で「送受信」する時刻との間に「時間差を設ける」ためである。
　すると、引用文献２に記載された技術は、本願補正発明の「充電器は、前記第２のデータ記憶回路へのデータの記憶が完了した際、当該データを送信する」構成を何ら示唆するものではないから、引用発明１に引用文献２に記載された技術を適用しても、相違点２に係る本願補正発明の構成（「充電器は、前記第２のデータ記憶回路へのデータの記憶が完了した際、当該データを送信する」点）が導かれることにはならない。
　
　また、原査定の拒絶の理由、平成２５年３月６日付けの拒絶査定の備考欄、及び平成２５年８月２３日付けの審尋にて引用された、引用文献３〜引用文献７をみても、上記相違点２に係る本願補正発明の構成（「充電器は、前記第２のデータ記憶回路へのデータの記憶が完了した際、当該データを送信する」点）は、記載も示唆もされていない。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成については、引用発明１、引用文献２〜７に記載された技術、及び周知事項に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
オ．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１、引用文献２〜７に記載された技術、及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（請求項７に係る発明について）
　本件補正後の請求項７に係る発明は、「システム」として表現された請求項１に係る発明を、「方法」として表現した発明である。
　よって、本件補正後の請求項７に係る発明は、上記「（請求項１に係る発明について）」にて述べたのと同様の理由により、引用発明１、引用文献２〜７に記載された技術及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（請求項２〜６に係る発明について）
　本件補正後の請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記「（請求項１に係る発明について）」にて述べたのと同様の理由により、引用発明１、引用文献２〜７に記載された技術、及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（請求項８〜１２に係る発明について）
　本件補正後の請求項８〜１２に係る発明は、請求項７に係る発明の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記「（請求項７に係る発明について）」にて述べたのと同様の理由により、引用発明１、引用文献２〜７に記載された技術、及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項乃至第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項乃至第６項の規定に適合するから、本願の請求項１乃至１２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。