【事件の表示】
　特許第３２２５７０２号「弾性表面波共振子フィルタ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２５７０２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２２５７０２号に係る発明は、平成５年８月９日に、特許出願され、平成１３年８月３１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、齋藤雄一より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載について「【請求項１】  電気機械結合係数が大きいＹ回転カットＬｉＴａＯ３圧電基板上に３個のＩＤＴが近接配置され、かつ前記ＩＤＴの両側に反射器が配置されてなる比帯域幅が３．３３％以上の弾性表面波共振子フィルタにおいて、前記ＩＤＴ及び前記反射器の電極膜厚をｈ、表面波の波長をλ、前記ＩＤＴの総電極指対数をＮｔとしたとき、
ｈ／λ≧０．０６
４６≦Ｎｔ≦７１．５
に設定され、かつ、ＩＤＴの同電位側電極指周期をＬ、電極指交さ幅をＷ、としたとき、
４２×５０／ＲL ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲL
に設定されたことを特徴とする弾性表面波共振子フィルタ。但し、ＲL は、弾性表面波共振子フィルタに接続される負荷インピーダンスの大きさであり、単位はΩである。
  【請求項２】 電気機械結合係数が大きいＹ回転カット ＬｉＴａＯ３圧電基板上に３個のＩＤＴが近接配置され、かつ前記ＩＤＴの両側に反射器が配置されてなる比帯域幅が３．３３％以上の弾性表面波共振子フィルタにおいて、前記ＩＤＴ及び前記反射器の電極膜厚をｈ、表面波の波長をλとしたとき、
ｈ／λ≧０．０６に設定され、かつ、ＩＤＴの同電位側電極指周期をＬ、電極指交さ幅をＷ、としたとき、
４２×５０／ＲL ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲL
に設定されたことを特徴とする弾性表面波共振子フィルタ。但し、ＲL は、弾性表面波共振子フィルタに接続される負荷インピーダンスの大きさであり、単位はΩである。
  【請求項３】  前記圧電基板が、３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３圧電基板であることを特徴とする請求項１または２に記載の弾性表面波共振子フィルタ。
  【請求項４】  前記ＩＤＴの各々の電極指中心間隔をｄとしたとき、
０．２４≦ｄ／Ｌ≦０．３０
に設定されたことを特徴とする請求項１〜３に記載の弾性表面波共振子フィルタ。
  【請求項５】  請求項１〜４に記載の弾性表面波共振子フィルタを用いたことを特徴とする通信機器。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書中の【０００８】欄を次のとおり訂正する。
「【０００８】【課題を解決するための手段】
  上記目的を達成するために、本発明は、電気機械結合係数が大きいＹ回転カットＬｉＴａＯ３ 圧電基板上に３個のＩＤＴが近接配置され、かつ前記ＩＤＴの両側に反射器が配置されてなる比帯域幅が３．３３％以上の弾性表面波共振子フィルタにおいて、前記ＩＤＴ及び前記反射器の電極膜厚をｈ、表面波の波長をλ、前記ＩＤＴの総電極指対数をＮｔとしたとき、
ｈ／λ≧０．０６
４６≦Ｎｔ≦７１．５
に設定され、かつ、ＩＤＴの同電位側電極指周期をＬ、電極指交さ幅をＷ、としたとき、
４２×５０／ＲL ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲL
に設定されたことを特徴とするものである。但し、ＲL は、弾性表面波共振子フィルタに接続される負荷インピーダンスの大きさであり、単位はΩである。
  また、前記圧電基板が、３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３圧電基板であることを特徴とするものである。
  また、前記ＩＤＴの各々の電極指中心間隔をｄとしたとき、
０．２４≦ｄ／Ｌ≦０．３０に設定されたことを特徴とするものである。
  また、本発明の通信機器は、請求項１〜３に記載の弾性表面波共振子フィルタを用いたことを特徴とするものである。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、発明を特定する事項である「ＬｉＴａＯ３圧電基板」をこれに含まれる事項である「電気機械結合係数が大きいＹ回転カットＬｉＴａＯ３ 圧電基板」に変更し、しかもこの点については、願書に最初に添付した明細書（以下、特許明細書という。）の段落【０００３】及び【０００８】に「電気機械結合係数が大きいＹ回転カットＬｉＴａＯ３ 圧電基板、特に３６°Ｙ回転カットＬｉＴａＯ３ 圧電基板」を用いることが記載されていることから、明細書の範囲内でなされた訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂも、明細書の範囲内でなされた訂正であり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し、または変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第第３項で準用する同法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人は、「請求項１に係る発明は、基板の切り出し方位について限定がない点と請求項２に係る発明は、条件式４２×５０／ＲL ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲL、について限定されていないので、特許法第３６条第４乃至５項の規定を満足しておらず、特許を受けることができない発明であって、特許を取り消すべきである。」旨の主張をしている。
（２）本件の請求項１乃至２に係る発明についての判断
　上記２．訂正の適否についての判断で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明において基板の切り出し方位は、「電気機械結合係数が大きい」方位であり、請求項１において切り出し方位は限定されており、この点について、特許法第３６条第４乃至５項にかかる記載不備は、ない。
　また、請求項２にかかる発明においても、条件式４２×５０／ＲL ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲLにつき限定しており、この点について、特許法第３６条第４乃至５項にかかる記載不備は、ない。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立て及び取消理由通知の理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２６日（２００２．９．２６）
【訂正の要旨】
訂正事項
▲１▼特許第３２１８８５５号発明の明細書中の特許時の特許請求の範囲を訂正する。訂正後の特許請求の範囲は次の通りである。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
電気機械結合係数が大きいＹ回転カット
　　ｈ／λ≧０．０６
　　４６≦Ｎｔ≦７１．５
に設定され、かつ、ＩＤＴの同電位側電極指周期をＬ、電極指交さ幅をＷ、としたとき、
　　４２×５０／ＲＬ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲＬ
に設定されたことを特徴とする弾性表面波共振子フィルタ。但し、ＲＬは、弾性表面波共振子フィルタに接続される負荷インピーダンスの大きさであり、単位はΩである。
　【請求項２】　
電気機械結合係数が大きいＹ回転カット
　　ｈ／λ≧０．０６に設定され、
かつ、ＩＤＴの同電位側電極指周期をＬ、電極指交さ幅をＷ、としたとき、
　　４２×５０／ＲＬ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲＬ
に設定されたことを特徴とする弾性表面波共振子フィルタ。但し、ＲＬは、弾性表面波共振子フィルタに接続される負荷インピーダンスの大きさであり、単位はΩである。
　【請求項３】　前記圧電基板が、３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３圧電基板であることを特徴とする請求項１または２に記載の弾性表面波共振子フィルタ。
　【請求項４】　前記ＩＤＴの各々の電極指中心間隔をｄとしたとき、
　　０．２４≦ｄ／Ｌ≦０．３０
に設定されたことを特徴とする請求項１〜３に記載の弾性表面波共振子フィルタ。
　【請求項５】　請求項１〜４に記載の弾性表面波共振子フィルタを用いたことを特徴とする通信機器。」
▲２▼特許第３２２５７０２号発明の明細書中の【０００８】欄を次の通り訂正する。
「【０００８】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、
電気機械結合係数が大きいＹ回転カット
　　ｈ／λ≧０．０６
　　４６≦Ｎｔ≦７１．５
に設定され、かつ、ＩＤＴの同電位側電極指周期をＬ、
電極指交さ幅をＷ、としたとき、
　　４２×５０／ＲＬ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲＬ
に設定されたことを特徴とするものである。但し、ＲＬは、弾性表面波共振子フィルタに接続される負荷インピーダンスの大きさであり、単位はΩである。また、前記圧電基板が、３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３圧電基板であることを特徴とするものである。また、前記ＩＤＴの各々の電極指中心間隔をｄとしたとき、
　　０．２４≦ｄ／Ｌ≦０．３０
に設定されたことを特徴とするものである。また、本発明の通信機器は、請求項１〜３に記載の弾性表面波共振子フィルタを用いたことを特徴とするものである。」
（５４）【発明の名称】
弾性表面波装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
電気機械結合係数が大きいＹ回転カット
　　ｈ／λ≧０．０６
　　４６≦Ｎｔ≦７１．５
に設定され、かつ、ＩＤＴの同電位側電極指周期をＬ、電極指交さ幅をＷ、としたとき、
　　４２×５０／ＲＬ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲＬ
に設定されたことを特徴とする弾性表面波共振子フィルタ。但し、ＲＬは、弾性表面波共振子フィルタに接続される負荷インピーダンスの大きさであり、単位はΩである。
　【請求項２】　
電気機械結合係数が大きいＹ回転カット
　　ｈ／λ≧０．０６に設定され、
かつ、ＩＤＴの同電位側電極指周期をＬ、電極指交さ幅をＷ、としたとき、
　　４２×５０／ＲＬ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲＬ
に設定されたことを特徴とする弾性表面波共振子フィルタ。但し、ＲＬは、弾性表面波共振子フィルタに接続される負荷インピーダンスの大きさであり、単位はΩである。
　【請求項３】　前記圧電基板が、３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３圧電基板であることを特徴とする請求項１または２に記載の弾性表面波共振子フィルタ。
　【請求項４】　前記ＩＤＴの各々の電極指中心間隔をｄとしたとき、
　　０．２４≦ｄ／Ｌ≦０．３０
に設定されたことを特徴とする請求項１〜３に記載の弾性表面波共振子フィルタ。
　【請求項５】　請求項１〜４に記載の弾性表面波共振子フィルタを用いたことを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、圧電基板上にＩＤＴと反射器とを備えてなる弾性表面波共振子フィルタに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、各種通信機器に弾性表面波共振子フィルタが使われるようになり、小形化、無調整化に一役を担っている。そして、通信機器の高周波数化、高機能化の進展にともない、弾性表面波共振子フィルタの広帯域化の要求が益々増大してきている。例えば、９００ＭＨｚ帯携帯電話用フィルタとしては、実効通過帯域幅２０ＭＨｚ以上の高性能な広帯域フィルタが要求されている。
　【０００３】広帯域化を実現するために、従来から様々な方法が提案されている。広帯域化の１つの手法として、３個のＩＤＴを設け、縦０次モードと縦２次モードを利用した２重モード弾性表面波共振子フィルタがある。従来の２重モード弾性表面波共振子フィルタでは、圧電基板として、Ｘカット−１１２°回転Ｙ伝搬ＬｉＴａＯ３基板を用いた場合、比帯域幅（中心周波数に対する通過帯域幅の値）は約０．４０％（特開平１−２３１４１７）が得られるに過ぎず、また、電気機械結合係数の大きい３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３基板を用い、ＩＤＴと電気的に並列となる結合容量を設け、広帯域化を実現した場合でも、比帯域幅は、高々２％程度しか得られていない（特開平４−４０７０５）。
　【０００４】そこで、圧電基板として、さらに電気機械結合係数の大きい６４°Ｙ回転カットのＬｉＮｂＯ３基板を用いることにより、比帯域幅３．２〜４．０％程度の広帯域の弾性表面波共振子フィルタが実現できている（特開平４−２０７６１５、特開平４−１１３７１２）。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の方法では、基板に６４°Ｙ回転カットのＬｉＮｂＯ３基板を用いるので、基板の温度特性の影響を受け、使用温度範囲１００℃内でフィルタの中心周波数が、約０．７％も変動する。このため、フィルタとしての実使用上の実効的な通過帯域幅が狭くなり、さらに通過帯域近傍の選択度が不足するという問題があった。
　【０００６】また、３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３基板を用い、従来の設計手法よれば、温度による周波数変動は、６４°Ｙ回転カットのＬｉＮｂＯ３基板に比べ約１／２に抑えられるが、前記したように、通過帯域幅が不足するという問題から、広い通過帯域幅が必要な携帯電話等の通信機器への適用には問題があった。
　【０００７】そこで、本発明の目的は、ＬｉＴａＯ３基板、特に３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３圧電基板を用い、温度特性が良好で、かつ通過帯域幅の広い弾性表面波共振子フィルタおよびそれを用いた通信機器を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、
電気機械結合係数が大きいＹ回転カット
　　ｈ／λ≧０．０６
　　４６≦Ｎｔ≦７１．５
に設定され、かつ、ＩＤＴの同電位側電極指周期をＬ、
電極指交さ幅をＷ、としたとき、
　　４２×５０／ＲＬ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲＬ
に設定されたことを特徴とするものである。但し、ＲＬは、弾性表面波共振子フィルタに接続される負荷インピーダンスの大きさであり、単位はΩである。また、前記圧電基板が、３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３圧電基板であることを特徴とするものである。また、前記ＩＤＴの各々の電極指中心間隔をｄとしたとき、
　　０．２４≦ｄ／Ｌ≦０．３０
に設定されたことを特徴とするものである。また、本発明の通信機器は、請求項１〜３に記載の弾性表面波共振子フィルタを用いたことを特徴とするものである。
　【０００９】
　【作用】上記の構成によれば、温度特性の良いＬｉＴａＯ３基板、特に３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３圧電基板を用いることで、温度による周波数変動等を低減でき、また、ＩＤＴ及び反射器の電極膜厚を従来の膜厚の約２倍の厚さとすることで、最大通過帯域幅を決定する反射器のストップバンド幅を拡大し、さらに、電極指対数や電極指交さ幅等を実験的に確認し、具体的に最適な値に設定することで、通過帯域内でのリップルを低減するができる。
　【００１０】
　【実施例】図１は、本発明の一実施例による弾性表面波共振子フィルタの構成を示す平面図である。図１において、弾性表面波共振子フィルタ１０は、３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３基板１１上に、反射器１４、１５が形成され、反射器１４と反射器１５の間には３個のＩＤＴ１２ａ、１２ｂ、１３が形成されている。そして、両側のＩＤＴ１２ａとＩＤＴ１２ｂは、電気的に並列接続され、入出力端子２２と接続される。一方、中央のＩＤＴ１３は、入出力端子２３に接続される。これらの反射器１４、１５及びＩＤＴ１２ａ、１２ｂ、１３は、すべて３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３基板１１上にＡｌの薄膜を成膜した後、フォトエッチング工程を経て形成される。
　【００１１】上記構成において、ＩＤＴ１２ａ、１２ｂ、１３の同電位側電極指周期（以下、電極指周期と記す）Ｌの１／２周期を反射器１４、１５の格子周期に対し、約１〜２％程度小さくすることによって、共振子のＱが向上することは周知であり、本実施例及び以下の実験においても、従来どうりとしてある。
　【００１２】以下、本発明にかかる弾性表面波共振子フィルタについて、各種実験の結果に基づいて説明する。図２は、従来の設計値に基づいて作成した弾性表面波共振子フィルタの一例の特性図である。具体的には、表面波の波長λに対する電極膜厚ｈの比率である電極膜厚比ｈ／λ＝０．０３、総電極指対数Ｎｔ＝７０．５、電極指周期Ｌに対する電極指交さ幅Ｗの比Ｗ／Ｌ＝２０としたときのフィルタ特性である。
　【００１３】ここで、９００ＭＨｚ帯の携帯電話では、２０ＭＨｚの通過帯域幅が必須であり、これに温度変動分、経時変動分、さらに製造上の公差を含めると、フィルタとしては最低でも３０ＭＨｚの帯域幅が必要となる。また、携帯電話等の用途には、省電力化のために低損失化が必須であり、フィルタとしては挿入損失３ｄＢ以内を要求されている。しかし、図２においては、挿入損失３ｄＢ帯域幅（以下、３ｄＢ帯域幅と略す）は２０ＭＨｚ程度であり、携帯電話用フィルタとしては実用上適さないことが明らかである。
　【００１４】弾性表面波共振子フィルタでは、帯域幅の上限は、反射器のストップバンド幅（反射器が反射し得る周波数帯域幅）で制限される。上記図２の特性図での反射器の反射係数｜Ｒ｜は、図３に示すような周波数特性であり、図２での通過帯域幅が図３に示すストップバンド幅によって制限されていることがわかる。
　【００１５】電極膜厚比ｈ／λを増大させることにより、ストップバンド幅を広くすることができる。図４は、図２における他の設定値を変えず、電極膜厚ｈを２倍とし、ストップバンド幅の拡大を狙ったものの特性図である。図４の特性から明らかなように、電極膜厚ｈの増大だけでは、リップルが大きくなり良好な通過帯域特性は得られない。
　【００１６】そこで、本発明は、弾性表面波共振子フィルタの通過帯域内のリップルを抑え、通過帯域幅を１．５倍以上に拡大するためには、いかなる設計値に設定すべきかという点を示す。以下、本発明に係る弾性表面波共振子フィルタの設計条件について、その設定理由を説明する。
　【００１７】図５は、電極膜厚比ｈ／λを変化させ、反射器のストップバンド幅を測定した実験結果である。ここで、３ｄＢ帯域幅を図２で示した２０ＭＨｚに対し１．５倍以上とするには、まず反射器のストップバンド幅を１．５倍以上にする必要がある。電極膜厚比ｈ／λ＝０．０３のとき３ｄＢ帯域幅は２０ＭＨｚであり、図５に示すように、このときのストップバンド比帯域幅は０．０３であり、このストップバンド比帯域幅の１．５倍は０．０４５となり、電極膜厚比ｈ／λは０．０６となっている。以上のことから、３ｄＢ帯域幅を３０ＭＨｚ以上とするには、電極膜厚比ｈ／λを０．０６以上に設定すればよいことがわかる。
　【００１８】次に通過帯域内のリップルを抑えるために、ＩＤＴの電極指対数の検討を行った。電極膜厚比ｈ／λ＝０．０６、電極指周期Ｌに対する電極指交さ幅Ｗの比Ｗ／Ｌ＝６５、電極指中心間隔ｄ＝０．２５Ｌとして、電極指対数を変えて、リップル及び３ｄＢ帯域幅を測定した。その実験結果を図６に示す。図６において、図１に示したＩＤＴ１２ａ、１２ｂの電極指対数をそれぞれＮ１、ＩＤＴ１３の電極指対数をＮ２、これら３個の電極指対数の総和をＮｔとしてある。
　【００１９】前記したように３ｄＢ帯域幅は３０ＭＨｚ以上必要であり、リップルは実用上１ｄＢ以下に抑える必要がある。この条件を満たすＩＤＴの総電極指対数Ｎｔは、図６より、４６≦Ｎｔ≦７１．５の範囲に設定しなければならないことがわかる。
　【００２０】また、３ｄＢ帯域幅とリップルはＩＤＴの電極指交さ幅Ｗによっても変動する。そこで、電極膜厚比ｈ／λ＝０．０６、電極指中心間隔ｄ＝０．２５Ｌ、総電極指対数Ｎｔ＝５８として、交さ幅Ｗを変化させて、３ｄＢ帯域幅及びリップルを測定した。その実験結果を図７に示す。図７において、リップルを１ｄＢ以内に抑えるためには、電極指周期Ｌに対する電極指交さ幅Ｗの比Ｗ／Ｌを、４２≦Ｗ／Ｌ≦１１０の範囲に設定しなければならないことがわかる。なお、ここでは測定系のインピーダンスＲＬを５０Ωとして測定した。また、電極指周期Ｌに対する電極指交さ幅Ｗの比Ｗ／Ｌは、弾性表面波共振子フィルタの特性インピーダンスとほぼ逆比例の関係にあることは周知であるので、異なるインピーダンスＲＬの場合を考慮すると、４２×５０／ＲＬ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲＬの範囲でなければならない。
　【００２１】さらに、ＩＤＴの電極指中心間隔ｄを変えることで、３ｄＢ帯域幅を拡大しリップルを低減することを検討した。電極膜厚比ｈ／λ＝０．０６、総電極指対数Ｎｔ＝５８、電極指周期Ｌに対する電極指交さ幅Ｗの比Ｗ／Ｌ＝７０として、電極指中心間隔ｄを変化させて、３ｄＢ帯域幅及びリップルを測定した。その実験結果を図８に示す。図８において、３ｄＢ帯域幅を３０ＭＨｚ以上、リップルを１ｄＢ以内とするには、電極指周期Ｌに対する電極指中心間隔ｄの比ｄ／Ｌは、０．２４≦ｄ／Ｌ≦０．３０の範囲に設定しなければならないことがわかる。
　【００２２】以上の実験結果を総括すると、３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３基板を用いて、広帯域で、かつ低リップルの弾性表面波共振子フィルタを実現するには、限定された設計条件が必要である。その設計条件をまとめると以下のようになる。
　【００２３】表面波の波長λに対するＩＤＴ及び反射器の電極膜厚ｈの比ｈ／λを
　　ｈ／λ≧０．０６
ＩＤＴの総電極指対数Ｎｔを
　　４６≦Ｎｔ≦７１．５
ＩＤＴの電極指周期Ｌに対する電極指交さ幅Ｗの比Ｗ／Ｌを
　　４２×５０／ＲＬ≦Ｗ／Ｌ≦１１０×５０／ＲＬ
ただし、ＲＬは、負荷インンピーダンスの大きさ（単位：Ω）
ＩＤＴの電極指周期Ｌに対する電極指中心間隔ｄの比ｄ／Ｌを
　　０．２４≦ｄ／Ｌ≦０．３０
に設定する。
　【００２４】以上の結果に基づいて作成した弾性表面波共振子フィルタの特性の一例を図９に示す。図９は、前記４つの設計条件を、ｈ／λ＝０．０６、Ｎｔ＝４９．５、Ｗ／Ｌ＝６０、ｄ／Ｌ＝０．２７に設定し、測定系の負荷インピーダンスＲＬ＝５０Ωで測定した弾性表面波共振子フィルタの周波数特性である。３ｄＢ帯域幅は３５ＭＨｚあり、従来の設計値に対し１．５倍以上に拡大されており、比帯域幅は、６４°Ｙ回転カットのＬｉＮｂＯ３基板を用いて得られる弾性表面波共振子フィルタと同等の３．７％が得られた。また、温度特性は、３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３基板を用いた従来の弾性表面波共振子フィルタと同等であり、６４°Ｙ回転カットのＬｉＮｂＯ３基板を用いた場合に比べ、約１／２の良好な温度特性を得ることができた。
　【００２５】なお、上記実施例では、図１に示すように、１セクションの共振子で構成したが、これに限ることはなく、図１に示すような共振子を２個以上縦続接続した弾性表面波共振子フィルタにも本発明を適用することができる。
　【００２６】
　【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る弾性表面波共振子フィルタは、温度特性のよいＬｉＴａＯ３基板、特に３６°Ｙ回転カットのＬｉＴａＯ３圧電基板を用いることで、温度による周波数変動等を低減することができる。さらに、ＩＤＴ及び反射器の電極膜厚を増大することにより、最大通過帯域幅を決定する反射器のストップバンド幅を拡大し、かつ、電極指対数、電極指交さ幅、電極指中心間隔等を最適な値に設定することで、通過帯域内のリップルを低減することにより、広帯域な通過帯域幅を得ることができる。
　【００２７】すなわち、本発明によれば、温度特性のよい、広帯域の弾性表面波共振子フィルタを、容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例による弾性表面波共振子フィルタの構成を示す平面図である。
　【図２】従来の設計値による弾性表面波共振子フィルタの特性図である。
　【図３】従来の設計値による弾性表面波共振子フィルタにおける反射器の反射係数の周波数特性図である。
　【図４】従来の設計値による弾性表面波共振子フィルタにおいて、電極膜厚を２倍にしたときの特性図である。
　【図５】本発明の実験により得られた、電極膜厚と反射器のストップバンド帯域幅の関係を示す図である。
　【図６】本発明の実験により得られた、ＩＤＴの電極指対数と３ｄＢ帯域幅及びリップルの関係を示す図である。
　【図７】本発明の実験により得られた、ＩＤＴの電極指交さ幅と３ｄＢ帯域幅及びリップルの関係を示す図である。
　【図８】本発明の実験により得られた、ＩＤＴの電極指中心間隔と３ｄＢ帯域幅及びリップルの関係を示す図である。
　【図９】本発明によって得られた設計範囲で作成した弾性表面波共振子フィルタの特性図である。
　【符号の説明】
　１０　　　　　　　　　　　弾性表面波共振子フィルタ
　１１　　　　　　　　　　　ＬｉＴａＯ３基板
　１２ａ、１２ｂ、１３　　　ＩＤＴ
　１４、１５　　　　　　　　反射器