【事件の表示】
　特許第３４１２５１３号「印字装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１２５１３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３４１２５１３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１０月１５日に特許出願した特願平４−３０５０３８号の一部を新たに特許出願したものであって、平成１５年３月２８日に特許権の設定登録（平成１５年６月３日特許公報発行）がなされ、その後、その特許について、異議申立人土田義郎より、平成１５年１２月３日付けで特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年１月６日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
［訂正事項ａ］
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載である
「【請求項１】　夫々異なる種類のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうちの１つのテープカセットがカセット装着部に装着され印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、
　前記テープカセットは、
　前記テープ部材が収容されるカセット本体と、
　該カセット本体の表面の複数箇所に形成された複数の位置合わせ部とを有し、
　前記印字装置は、
　前記カセット装着部内に前記複数の位置合わせ部に対応して複数箇所に設けられ、前記カセット本体に形成された複数の位置合わせ部と係合する複数の載置台と、
　前記装置本体に対して回動可能に設けられ前記カセット装填部を開閉自在に覆う蓋体と、
　前記蓋体に取り付けられ、該蓋体が前記カセット装填部に閉止した状態で前記テープカセットに弾接して該テープカセットを前記カセット装填部の底面に向けて付勢する付勢手段と、
　を有してなることを特徴とする印字装置。」
を、
「【請求項１】　夫々異なる
幅
　前記テープカセットは、
　前記テープ部材が収容されるカセット本体と、
　該カセット本体の表面の複数箇所に形成され
、その複数箇所のうちの１箇所には、前記カセット本体に収容された前記テープ部材の幅に応じた所定形状の識別部が設けられ
　前記印字装置は、
　前記カセット装
填
とともに、その複数箇所のうちの前記識別部が設けられた前記１箇所の位置合せ部と係合する１箇所には、前記識別部に対して選択的に当接または非当接となってオン・オフ作動することにより前記カセット装填部に装着された前記テープカセットに収容される前記テープ部材の幅を判別するための信号を出力する複数のスイッチを設けてなる
　前記装置本体に対して回動可能に設けられ前記カセット装填部を開閉自在に覆う蓋体と、前記蓋体に取り付けられ、該蓋体が前記カセット装填部に閉止した状態で前記テープカセット
の前記識別部が設けられた前記位置合わせ部
を有してなることを特徴とする印字装置。」
と訂正する。
　
［訂正事項ｂ］
　訂正前の明細書の段落番号［０００６］における、「上記目的を達成するため、…スムーズに行うことができる。」とある記載を、
「上記目的を達成するため、この発明に係る印字装置は、夫々異なる
幅
、その複数箇所のうちの１箇所には、前記カセット本体に収容された前記テープ部材の幅に応じた所定形状の識別部が設けられ
填
とともに、その複数箇所のうちの前記識別部が設けられた前記１箇所の位置合せ部と係合する１箇所には、前記識別部に対して選択的に当接または非当接となってオン・オフ作動することにより前記カセット装填部に装着された前記テープカセットに収容される前記テープ部材の幅を判別するための信号を出力する複数のスイッチを設けてなる
の前記識別部が設けられた前記位置合わせ部
　したがって、この発明に係る印字装置によれば、テープカセットがカセット装填部に装着された際に、カセット本体表面に形成された複数の位置合わせ部とカセット装填部内に設けた複数の載置台とを係合させると共に、蓋体に取り付けた付勢手段でテープカセットをカセット装填部の底面に向けて付勢するように構成したので、カセット装填部に対するテープカセットの装着位置が正確に規定され、テープカセットの上下左右方向への位置ずれを確実に防止できる。
　また、これによりテープカセット内に収容されるテープ部材の印字ヘッドに対する位置ずれも確実に防止できる。また更には、カセット装填部に対するテープカセットの出し入れをスムーズに行うことができる。」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　訂正事項ａのうち、訂正前の「夫々異なる種類のテープ部材」を、「夫々異なる幅のテープ部材」とすることは、願書に添付された明細書の段落番号【００７６】の記載に基づくものであって、しかも訂正前の上記事項を技術的に限定するものである。
　また、複数の位置合わせ部について、「その複数箇所のうちの１箇所には、前記カセット本体に収容された前記テープ部材の幅に応じた所定形状の識別部が設けられ」という記載を追加すること、および、複数の載置台について、「その複数箇所のうちの前記識別部が設けられた前記１箇所の位置合せ部と係合する１箇所には、前記識別部に対して選択的に当接または非当接となってオン・オフ作動することにより前記カセット装填部に装着された前記テープカセットに収容される前記テープ部材の幅を判別するための信号を出力する複数のスイッチを設けてなる」という記載を追加することはいずれも、願書に添付された明細書の段落番号【００７６】〜【００７８】の記載及び図１５に基づくものであって、しかも訂正前の上記各事項を技術的に限定するものである。
　また、付勢手段について、「前記識別部が設けられた前記位置合わせ部」に弾接するという記載を追加することは、願書に添付された明細書の段落番号【００１８】の記載及び図７、図８、図１３に基づくものであって、しかも訂正前の上記事項を技術的に限定するものである。
　また、訂正前の「カセット装着部」を「カセット装填部」とすることは、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　したがって、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、しかも、特許請求の範囲の減縮ならびに明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　さらに、訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、これも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、しかも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そして、上記訂正事項ａ、ｂはいずれも、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書および第２項の規定に適合するので、上記結論のとおり、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人の土田義郎は、甲第１号証（実願平１−１３６２４９号（実開平３−７４９５６号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭６４−４９５８号公報）、甲第３号証（特開昭６１−２７１６５１号公報）、甲第４号証（実願昭５８−８７３９４号（実開昭５９−１９４１４８号）のマイクロフィルム、甲第５号証（実願昭５９−２８２２６号（実開昭６０−１４２８５２号）のマイクロフィルム、甲第６号証（実願昭５９−１３６０１３号（実開昭６１−５２３４４号）のマイクロフィルム）、甲第７号証（実願昭５７−２０１６５０号（実開昭５９−１０４７６０号）のマイクロフィルム）を提示し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証の甲各号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　また、補足的な証拠として、甲第８号証（特開昭６１−２９４４１号公報）、甲第９号証（特開平４−２４６５８３号公報）を提示している。
　
２．本件発明
　上記II．で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１７年１月６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】夫々異なる幅のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうちの１つのテープカセットがカセット装填部に装着され印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、
　前記テープカセットは、
　前記テープ部材が収容されるカセット本体と、
　該カセット本体の表面の複数箇所に形成され、その複数箇所のうちの１箇所には、前記カセット本体に収容された前記テープ部材の幅に応じた所定形状の識別部が設けられた複数の位置合わせ部とを有し、
　前記印字装置は、
　前記カセット装填部内に前記複数の位置合わせ部に対応して複数箇所に設けられ、前記カセット本体に形成された複数の位置合わせ部と係合するとともに、その複数箇所のうちの前記識別部が設けられた前記１箇所の位置合せ部と係合する１箇所には、前記識別部に対して選択的に当接または非当接となってオン・オフ作動することにより前記カセット装填部に装着された前記テープカセットに収容される前記テープ部材の幅を判別するための信号を出力する複数のスイッチを設けてなる複数の載置台と、
　前記装置本体に対して回動可能に設けられ前記カセット装填部を開閉自在に覆う蓋体と、
　前記蓋体に取り付けられ、該蓋体が前記カセット装填部に閉止した状態で前記テープカセットの前記識別部が設けられた前記位置合わせ部に弾接して該テープカセットを前記カセット装填部の底面に向けて付勢する付勢手段と、
を有してなることを特徴とする印字装置。」
　
３．引用文献
　当審が取消理由通知において引用した実願平１−１３６２４９号（実開平３−７４９５６号）のマイクロフィルム（甲第１号証；以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
［記載事項１−１］第２頁第２行〜第４行
　「本考案は印刷装置に係わり、特にテープカセットに収納されたテープに印字することを専用に行なうテープ印字装置に関する。」 
　
［記載事項１−２］第６頁第１６行〜第７頁第１行
　「…３３は透明フィルム、３７は台紙３７−１と粘着剤３７−２によって構成される両面テープ、３８はテープカセット位置決め軸２−１と２−２に係合する位置決め穴３８−１および３８−２を有したカセットケース（下）、３９はカセットケース（上）である。」
　
［記載事項１−３］第８頁第１４行〜第１８行
　「カセットケース（下）３８の位置決め穴３８−１および３８−２は、サブフレーム２に設けられたテープカセット位置決め軸２−１および２−２に係合している為、テープカセットは所望の位置に位置決めされている。」 
　
［記載事項１−４］第９頁第１２行〜第１３行
　「第５図は本考案のテーププリンタに於いて第４図の状態でフタ２０を閉じた状態を示す図であり、」 
　
［記載事項１−５］第１１頁第１行〜第５行
　「印字ヘッド５に於いては透明テープ３３の走行に対応して印字制御を行いサーマルインクリボン３４に塗布されたインク３４−１を透明テープ３３に転写することにより印字を行う。」 
　
［記載事項１−６］第１１頁第１８行〜第１２頁第１行
　「本考案のテーププリンタは色彩豊かな印字を得る為、複数の粘着剤色に対応した複数のテープカセットと、複数のインク色に対応した複数のリボンカセットを備えている。」　
　上記記載事項１−１〜１−６によれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「複数の粘着剤色に対応した複数のテープカセットのうちの１つのテープカセットがサブフレーム２に装着され印字ヘッド５により透明テープ３３に印字するテーププリンタであって、
　前記テープカセットは、
　透明テープ３３が収容されるカセットケース（上）３９及びカセットケース（下）３８と、該カセットケース（下）３８の表面の複数箇所に形成された複数の位置決め穴３８−１及び３８−２とを有し、
　前記テーププリンタは、
　前記サブフレーム２内に前記複数の位置決め穴３８−１及び３８−２に対応して複数箇所に設けられ、前記カセットケース（下）３８に形成された複数の位置決め穴３８−１及び３８−２と係合する複数のテープカセット位置決め軸２−１及び２−２と、
　前記テーププリンタ本体に対して回動可能に設けられ前記サブフレーム２を開閉自在に覆うフタ２０と、
　を有してなるテーププリンタ。」 
　
　また、当審が取消理由通知で引用した実願昭５８−８７３９４号（実開昭５９−１９４１４８号）のマイクロフィルム（甲第４号証；以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
［記載事項２−１］第２頁第１３行〜第１５行
　「カセットがカセット収納箱内に常に確実に装填できるカセット押え装置を提供することを目的としている。」 
　
［記載事項２−２］第５頁第８行〜第１１行
　「カセット収納箱１６は…、その内部上面の両側に一対のカセット押えバネ２３，２３が取り付けられている。」 
　
［記載事項２−３］第８頁第３行〜第７行
　「…カセット収納箱１６が支持枠１３，１３の内部に完全に押し下げられると、カセット１００は位置決めポール１４，１４および１５，１５上に載置される。これにより、カセット１００は水平方向ならびに高さ方向に位置決めされる。」 
　
４．対比・判断
　本件発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「サブフレーム２」、「印字ヘッド５」、「透明テープ３３」、「テーププリンタ」、「カセットケース（上）３９及びカセットケース（下）３８」、「フタ２０」はそれぞれ、本件発明の「カセット装填部」、「印字手段」、「テープ部材」、「印字装置」、「カセット本体」、「蓋体」に相当する。 
　また、引用文献１記載の発明と本件発明とは、対象とするテープカセットが、前者が「複数の粘着剤色に対応した複数のテープカセットのうちの１つのテープカセット」であり、後者が「夫々異なる幅のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうちの１つのテープカセット」であることから、両発明ともに「夫々異なる種類のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうちの１つのテープカセット」を対象とするものといえる。
　さらに、引用文献１記載の発明の「複数の位置決め穴３８−１及び３８−２」及び「テープカセット位置決め軸２−１及び２−２」と、本件発明の「複数の位置合わせ部」及び「複数の載置台」とは、ともにテープカセットの位置決めのために用いられるものであって、複数の位置合わせ手段及びこれに係合する複数の手段であるといえる。 
　
 　してみれば、本件発明と引用文献１記載の発明とは、 
 「夫々異なる種類のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうちの１つのテープカセットがカセット装着部に装着され印字手段により前記テープ部材に印字する印字装置であって、
　前記テープカセットは、
　前記テープ部材が収容されるカセット本体と、
　該カセット本体の表面の複数箇所に形成された複数の位置合わせ手段とを有し、
　前記印字装置は、
　前記カセット装填部内に前記複数の位置合わせ手段に対応して複数箇所に設けられ、前記カセット本体に形成された複数の位置合わせ手段と係合する複数の手段と、
　前記装置本体に対して回動可能に設けられ前記カセット装填部を開閉自在に覆う蓋体と、
　を有してなる印字装置。」 
 である点で一致し、 次のＡ〜Ｃの点で相違する。
　
［相違点Ａ］
　本件発明では、印字装置が装填の対象とするテープカセットの種類について、夫々異なる幅のテープ部材を収容する複数のテープカセットのうちの１つのテープカセットとするのに対して、引用文献１記載の発明では、これを、複数の粘着剤色に対応した複数のテープカセットのうちの１つのテープカセットとする点。
　
［相違点Ｂ］
　複数の位置合わせ手段とこれに係合する複数の手段として、本件発明は、テープカセットに形成した位置合わせ部とカセット装填部内に設けた載置台とを用いるのに対して、引用文献１記載の発明は、テープカセットに形成した位置決め穴とカセット装填部内に設けたテープカセット位置決め軸とを用いる点。 
　
［相違点Ｃ］
　本件発明では、複数箇所の位置合わせ部のうちの１箇所には、カセット本体に収容されたテープ部材の幅に応じた所定形状の識別部を設けるとともに、複数の載置台のうち前記識別部が設けられた前記１箇所の位置合わせ部と係合する１箇所には、前記識別部に対して選択的に当接または非当接となってオン・オフ作動することにより前記カセット装填部に装着されたテープカセットに収容される前記テープ部材の幅を判別するための信号を出力する複数のスイッチを設け、しかも、蓋体がカセット装填部に閉止した状態で前記識別部が設けられた位置合わせ部に弾接して該テープカセットをカセット装填部の底面に向けて付勢する付勢手段を備えるのに対して、引用文献１記載の発明では、位置合わせ手段に識別部を備えず、位置合わせ手段に係合する手段に複数のスイッチを備えず、そして、付勢手段も備えない点。
　
　そこで、まず、上記相違点Ｃについて検討する。
　引用文献２には、単に、蓋体がカセット装填部に閉止した状態でテープカセットに弾接して該テープカセットを該カセット装填部の底面に向けて付勢する付勢手段を備える点については開示されているものの、そもそも、識別部が設けられた位置合わせ部、複数のスイッチが設けられた載置部については記載も示唆もされておらず、したがって、識別部が設けられた位置合わせ部を付勢する付勢手段については記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第２号証、甲第３号証、甲第５〜７号証の甲各号証刊行物のいずれにも、識別部が設けられた位置合わせ部、複数のスイッチが設けられた載置台、識別部が設けられた位置合わせ部を付勢する付勢手段については記載も示唆もされていない。
　また、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第８号証及び甲第９号証には、識別部が設けられた位置合わせ部と、載置台に設けられた複数のスイッチについて実質的に開示されている旨主張しているが、当該主張の当否はさておき、甲第８号証及び甲第９号証には、少なくとも、識別部が設けられた位置合わせ部に弾接してテープカセットをカセット装填部の底面に向けて付勢する付勢手段を備える点については、記載も示唆もないことは明らかである。しかも、当該付勢手段に係る事項については、印字装置の技術分野において自明の事項でも周知の技術的事項でもない。
　
　そして、本件発明は、相違点Ｃに係る構成を備えることによって、特許権者が、平成１７年１月６日付け特許異議意見書において、「テープカセットがカセット装填部に装着された際に、複数の載置台と複数の位置合わせ部とを係合させるとともに、テープカセットが付勢手段によってカセット装填部の底面に向けて付勢されるため、カセット装填部に対するテープカセットの位置が正確に規制され、テープカセットの上下方向への位置ずれを確実に防止することができます。そして、付勢手段は、識別部が設けられたテープカセットの位置合わせ部に弾接するため、この識別部が設けられた位置合わせ部とスイッチが設けられた載置台とを確実に係合させることができ、識別部を複数のスイッチに確実に当接させて識別部の形状に対応させて複数のスイッチを確実に動作させることができ、テープカセットに収容されるテープ部材の幅の情報を正確に得ることが出来ます。
　テープ部材の幅を判別するために載置台の１つに設けられる複数のスイッチは、テープカセットの識別部が当接または非当接となることによって動作するものですが、所定の位置に複数のプッシュスイッチなどのスイッチが集中して設けられている場合には、そのスイッチを操作するために、それ相当の押圧力が必要となります。そして、その押圧力が不足すると、そのスイッチに当接する前記識別部が設けられた位置合わせ部が載置台から浮き上がってテープカセットの上下方向の位置ずれが生じて正確にスイッチ動作が行われない虞があります。
　本件特許の請求項１に係る発明によれば、付勢手段によって特に押圧を必要とするスイッチの配設位置でテープカセットを押圧することで、テープカセットの上下方向への位置ずれを確実に防止するとともに、スイッチ動作が不確実となる不都合を解消してテープカセットの識別部から必要な情報を取り出すことが出来るものであります。」（第４頁第４行〜第２５行）と主張するとおりの顕著な作用効果を奏するものである。
　
　したがって、相違点Ｃに係る本件発明の構成は、引用文献１、２記載の発明、及び甲第２号証、甲第３号証、甲第５〜９号証の甲各号証の刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　よって、他の相違点についての判断を示すまでもなく、本件発明は、引用文献１、２記載の発明、及び甲第２号証、甲第３号証、甲第５〜９号証の甲各号証刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月３日（２００５．２．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
印字装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　夫々異なる
幅
填
　前記テープカセットは、
　前記テープ部材が収容されるカセット本体と、
　該カセット本体の表面の複数箇所に形成され
、その複数箇所のうちの１箇所には、前記カセット本体に収容された前記テープ部材の幅に応じた所定形状の識別部が設けられ
　前記印字装置は、
　前記カセット装
填
とともに、その複数箇所のうちの前記識別部が設けられた前記１箇所の位置合せ部と係合する１箇所には、前記識別部に対して選択的に当接または非当接となってオン・オフ作動することにより前記カセット装填部に装着された前記テープカセットに収容される前記テープ部材の幅を判別するための信号を出力する複数のスイッチを設けてなる
　前記装置本体に対して回動可能に設けられ前記カセット装填部を開閉自在に覆う蓋体と、
　前記蓋体に取り付けられ、該蓋体が前記カセット装填部に閉止した状態で前記テープカセット
の前記識別部が設けられた前記位置合わせ部
　を有してなることを特徴とする印字装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、テープ部材を収容するテープカセットがカセット装填部に装填され、このテープカセットから供給されるテープ部材に印字を施す印字装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　テープ状の被印字部材に印字を施す印字装置、例えば、ラベルテープに印字を施すラベルプリンタ装置は、キー入力した文字データを接着剤付きのラベルテープに印字し、例えば、カセットテープあるいはビデオテープ等のインデックスラベルを作成する。このために、ラベルプリンタ装置には、ラベルテープを巻き廻し保持したテープカセットが装填され、このテープカセットからラベルテープを引き出して印字する。
　【０００３】
　ところで、ラベルプリンタ装置にはテープカセットを収容するための凹形状のカセット装填部が形成されている。このカセット装填部はテープカセットを脱着しやすいようにテープカセットの外形寸法よりも余裕を持った大きめの寸法に形成されている。カセット装填部の寸法をテープカセットの外形寸法よりも余裕を持った大きめの寸法にする理由は、カセット装填部に対するテープカセットの出し入れをスムーズに行なうためである。万一、カセット装填部の寸法とテープカセットの外形寸法とを略同じ寸法にした場合には、カセット装填部に対するテープカセットの出し入れが非常に困難なものとなる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、カセット装填部の寸法をテープカセットの外形寸法よりも余裕を持った大きめの寸法にした為に、カセット装填部内でのテープカセットの位置ずれが生じてしまい、その結果、カセット装填部に対するテープカセットの装着位置が正確に規定されず、ガタつきが生じ、更にはテープカセット内に収容されるテープ部材の印字ヘッドに対する位置ずれが生じるという問題があった。
　【０００５】
　この発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、カセット装填部に対するテープカセットの位置が正確に規定され、ガタつきが生じることがなくテープカセットの位置ずれを確実に防止でき、且つカセット装填部に対するテープカセットの出し入れをスムーズに行うことができる印字装置を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、この発明に係る印字装置は、夫々異なる
幅
填
、その複数箇所のうちの１箇所には、前記カセット本体に収容された前記テープ部材の幅に応じた所定形状の識別部が設けられ
填
とともに、その複数箇所のうちの前記識別部が設けられた前記１箇所の位置合せ部と係合する１箇所には、前記識別部に対して選択的に当接または非当接となってオン・オフ作動することにより前記カセット装填部に装着された前記テープカセットに収容される前記テープ部材の幅を判別するための信号を出力する複数のスイッチを設けてなる
の前記識別部が設けられた前記位置合わせ部
　したがって、この発明に係る印字装置によれば、テープカセットがカセット装填部に装着された際に、カセット本体表面に形成された複数の位置合わせ部とカセット装填部内に設けた複数の載置台とを係合させると共に、蓋体に取り付けた付勢手段でテープカセットをカセット装填部の底面に向けて付勢するように構成したので、カセット装填部に対するテープカセットの装着位置が正確に規定され、テープカセットの上下左右方向への位置ずれを確実に防止できる。
　また、これによりテープカセット内に収容されるテープ部材の印字ヘッドに対する位置ずれも確実に防止できる。また更には、カセット装填部に対するテープカセットの出し入れをスムーズに行うことができる。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
　（第１の実施の形態）
　図１から図１０はこの発明の第１の実施の形態に係る印字用カセットと印字装置とを示し、図１が印字装置であるラベルプリンタ装置の全体斜視図、図２が同ラベルプリンタ装置の開扉状態の斜視図、図３および図４が印字用カセットを示す図、図５が制御系のブロック図、図６がカセット装着状態と検出スイッチの出力との関係を表す図表、図７および図８が作用を説明するための一部拡大正面図、図９が制御処理を示すフローチャート、図１０がラベルテープの印字態様を示す図である。
　【０００８】
　図１および図２において、１０は熱転写式のラベルプリンタ装置、７０は印字用カセットであり、印字用カセット７０はラベルプリンタ装置１０の後述するカセット装填部に着脱可能に装着される。図３に詳示するように、印字用カセット７０は中空直方体形状のカセットケース７１内にインクリボン７２とラベルテープ７３（被印字部材）とを収容し、本第１の実施の形態では、異なる幅、すなわち幅広（この実施の形態では、１８ｍｍ）と幅狭（同様に、９ｍｍ）のインクリボンおよびラベルテープを収容した２種の印字用カセット７０ａ，７０ｂ、すなわち、幅広のインクリボン等を収容した印字用カセット（以下、幅広印字用カセットと称す）７０ａ（図８参照）と幅狭のインクリボン等を収容した印字用カセット（以下、幅狭印字用カセットと称す）７０ｂ（図７参照）とが用いられる。
　【０００９】
　これら各カセット７０ａ，７０ｂの本体部を形成しているカセットケース７１は、図３および図４に詳示するように、上ハーフと下ハーフ等の部材を中空直方体形状に接合してなり、一側部に平面視コ字状の切欠７１ａが、また、この切欠７１ａの左右側部に開口するテープ排出口７７ａとテープ送出口７７ｂとが形成されている。後述するように、切欠７１ａはプラテンローラ３１とサーマルヘッド３２とに対応した位置に形成され、印字用カセット７０のカセット装填部１３への装着時には切欠７１ａ内にプラテンローラ３１とサーマルヘッド３２とが位置するようになっている。
　【００１０】
　テープ排出口７７ａおよびテープ送出口７７ｂはそれぞれ切欠７１ａの左右に開口し、テープ送出口７７ｂにはガイドローラ７８が配設されている。テープ排出口７７ａは、後述するラベルプリンタ装置１０のケース本体１１のラベル排出口１１ａに対応した位置に形成され、印字用カセット７０が装着された状態でラベル排出口１１ａに臨み開口して切欠７１ａ内とラベル排出口１１ａとをラベルテープ７３が通過可能に連絡する。図３に明示されるように、ガイドローラ７８にはラベルテープ７３が巻き掛けられ、このラベルテープ７３はガイドローラ７８により切欠７１ａ内に案内される。
　【００１１】
　また、カセットケース７１には、３つの角部に表裏両面を切り欠かれて平板状の位置合わせ部７１ｂが形成されている。これら位置合わせ部７１ｂは、それぞれが後述するカセット装填部１３の載置部３３と対応した位置に形成され、図７および図８に示すように、カセットケース７１の装着時においてはこれら位置合わせ部７１ｂの裏面が各載置部３３に当接してカセットケース７１の装着位置、特にその上下方向位置を規定するようになっている。
　【００１２】
　そして、幅広印字用カセット７０ａのカセットケース７１の厚み方向の寸法Ｌ１は、幅狭印字用カセット７０ｂのカセットケース７１の厚み方向の寸法Ｌ２よりも大きく形成されている。換言すれば、幅広印字用カセット７０ａに形成されている位置合わせ部７１ｂの裏面からカセット７０ａの裏面までの厚さ寸法Ｓ１は、当該カセット７０ａの装着時にカセット幅判別スイッチ４２をオン作動させることができる寸法に形成されており（図８参照）、また、幅狭印字用カセット７０ｂに形成されている位置合わせ部７１ｂの裏面からカセット７０ｂの裏面までの厚さ寸法Ｓ２は、カセット幅判別スイッチ４２をオン作動させることがない寸法に形成されている（図７参照）。これらカセットケース７１の寸法Ｓ１，Ｓ２形状が厚さ寸法識別部に相当する。
　【００１３】
　さらに、このカセットケース７１内には、図３中内部右側にラベルテープ供給スプール７４が、内部左側にインクリボン供給スプール７５とインクリボン巻取りスプール７６とが回転自在に設けられている。ラベルテープ供給スプール７４は後述するスプール軸３４と回転可能に、また、インクリボン巻取りスプール７６はインクリボン巻取り軸３５と嵌合可能に配置され、これらスプール７４，７６のうち、インクリボン巻取りスプール７６は、インクリボン巻取り軸３５により回転駆動される。
　【００１４】
　ラベルテープ供給スプール７４にはラベルテープ７３が巻き廻し保持され、また、インクリボン供給スプール７５にはインクリボン７２が巻き廻し保持され、このインクリボン７２がインクリボン供給スプール７５からインクリボン巻取りスプール７６に掛け廻される。すなわち、幅広印字用カセット７０ａには幅が１８ｍｍの幅広のラベルテープ７３と同幅の幅広のインクリボン７２とが収容され、また、幅狭印字用カセット７０ｂには９ｍｍ幅の幅狭のラベルテープ７３と同幅の幅狭のインクリボン７２とが収容される。
　【００１５】
　図示しないが、ラベルテープ７３はテープ基材に接着層を介し剥離紙を積層して構成され、また、インクリボン７２は熱溶融性あるいは熱昇華性インクを含浸させて構成される。これらラベルテープ７３およびインクリボン７２はその構成が周知であるため、その詳細な説明は省略する。
　【００１６】
　なお、図３中、７１ｅは位置決め用の凹部、７９はテープ押さえ部材である。位置決め用の凹部７１ｅは、装着時に図２に示すケース本体１１の嵌合凸部３６と嵌合して位置を規定する。また、テープ押さえ部材７９は、中央部がケース本体１１に支持された板バネから構成され、その両端部をスプール７５，７６に巻き廻されたインクリボン７２に摺接可能に接触させてインクリボン７２の乱れを防止する。
　【００１７】
　ラベルプリンタ装置１０は把持できる程度の大きさの直方体形状の本体ケース１１を有する。図１および図２に示すように、この本体ケース１１には、上部にケース蓋２０によって開閉されるカセット装填部１３が印字用カセット７０の装着可能に形成され、図中左側面にラベル排出口１１ａおよびカッタボタン１１ｂが、図中右側面に電源スイッチ１１ｃが設けられる。ラベル排出口１１ａからは印字済みのラベルテープ７３が排出され、また、このラベルテープ７３がカッタボタン１１ｂの操作により切断される。
　【００１８】
　ケース蓋２０は、図示しないヒンジ等で本体ケース１１に片開き可能に支持され、表面にキー入力部２１および表示部２２が、裏面にカセット押さえ用の板バネ２３が設けられる。板バネ２３は、ケース蓋２０がカセット装填部１３を閉止した状態で印字用カセット７０に弾接し、印字用カセット７０をカセット装填部１３の底面に向け付勢して印字用カセット７０を保持する（図７、図８参照）。
　【００１９】
　キー入力部２１には、ラベルプリント用の名前、見出し、インデックス等の文字列データを作成するためのワードプロセッサ機能に即した文字入力キー、かな／漢字変換キー、改行キー等が、また、印字文字の大きさ選択用キー、印字行数指定キー等が設けられている。表示部２２には、上記キー入力操作により得られる文字列データやメッセージデータ等が該当する処理に応じて表示される。これらキー入力部２１の各キーおよび表示部２２はヒートシール等の図示しない配線を介して本体ケース１１内部のコントローラ５０に接続されている。
　【００２０】
　ケース本体１１のカセット装填部１３は、上部が開口した略直方体形状の空間からなり、上述したように、その上部開口がケース蓋２０により開閉される。このカセット装填部１３の底面には、１つの角部に近接してプラテンローラ３１とサーマルヘッド３２とが、また、他の３つの角部に載置台３３が配置され、また、所定間隔離間してスプール軸３４とインクリボン巻取り軸３５とが配設されている。
　【００２１】
　スプール軸３４は印字用カセット７０内のラベルテープ供給スプール７４に嵌合可能に突出し、また同様に、インクリボン巻取り軸３５はインクリボン巻取りスプール７６に嵌合可能に突出する。インクリボン巻取り軸３５は、ケース本体１１内の図示しない駆動機構に連結され、カセット装填部１３への印字用カセット７０の装着時に各印字用カセット７０の裏面側からインクリボン巻取りスプール７６に嵌合してインクリボン巻取りスプール７６を巻取り駆動する。
　【００２２】
　プラテンローラ３１は、上端がブラケット３７に保持されてカセット装填部１３の底面に垂直な軸廻りに回転自在に設けられ、下端部がケース本体１１内部の図示しない駆動機構と連結する。このプラテンローラ３１は、ラベルテープ７３への印字時等に駆動されて回転する。サーマルヘッド３２は、カセット装填部１３の底面にプラテンローラ３１の回転軸と平行に立設され、図示しないトーションスプリング等でプラテンローラ３１に当接する方向に付勢されている。周知のように、このサーマルヘッド３２は、整列された多数の発熱素子を有し、これら発熱素子がケース本体１１内部のコントローラ５０の印字部５６に接続され印字時に印字データに応じ発熱駆動される。
　【００２３】
　載置台３３はそれぞれ、カセット装填部１３の底面上に形成され、後述するように、印字用カセット７０の装着時に印字用カセット７０の位置合わせ部７１ｂと係合して印字用カセット７０の装着位置を規定する。１つの載置台３３（図２中、右上方）にはカセット有無検出スイッチ４１が設けられ、このカセット有無検出スイッチ４１がコントローラ５０に接続される。このカセット有無検出スイッチ４１は、マイクロスイッチ等の機械的なスイッチから構成され、印字用カセット７０の装着でオン作動し、さらに、非装着でオフ作動し、これにより印字用カセット７０の装着の有無を検出し（図７、図８参照）、その検知信号をコントローラ５０に出力する。
　【００２４】
　また、カセット装填部１３の底面上には、装着されたカセット７０の厚さ方向の寸法を判別するためのカセット幅判別スイッチ４２が設けられている。このカセット幅判別スイッチ４２も、マイクロスイッチ等から構成されてコントローラ５０に接続され、このカセット幅判別スイッチ４２上に設けられた検知子がカセット装填部１３の底面から所定の高さに突出する。このカセット幅判別スイッチ４２は、平常オフ作動しており、幅広印字用カセット７０ａが装着されたときに限りオン作動し（図８参照）、その検知信号をコントローラ５０に出力するようになっている。
　【００２５】
　なお、図２中では図示されないが、カセット装填部１３にはインク色検出スイッチ４５（図５参照）が設けられる。このインク色検出スイッチ４５は、印字用カセット７にインクリボンの色に応じて形成された色識別溝に嵌合する溝検知可動板と、この溝検知可動板の変位を検出するマイクロスイッチと、から構成される。このインク色検出スイッチ４５は、コントローラ５０に接続され、検知信号を出力する。
　【００２６】
　次に、この発明に係る印字装置の全体回路構成について図５に従って説明する。
　コントローラ（判定手段）５０は、図５に示すように、ＣＰＵ等から構成される制御部５１を有し、この制御部５１に前述したキー入力部２１の他、作成された被印字文字列を記憶する印字データ記憶部５２が接続され、また、レイアウト表示制御部５３および表示制御部５４を介して前述の表示部２２が接続される。印字データ記憶部５２には、１ラベル毎に対応作成された被印字文字列が、停止コードにより区切られて記憶される。この印字データ記憶部５２に記憶された被印字文字列は印字モードの設定により制御部５１に順次読み出され、印字レイアウトの表示制御処理が実行される。
　【００２７】
　レイアウト表示制御部５３は、上記印字データ記憶部５２から読み出された被印字文字列とともに、その最大文字サイズ、文字印字方向、最大印字長、使用ラベル幅、および印字イメージからなる印字書式の設定情報を図示しない表示バッファ上の予め設定された位置に展開制御する。このレイアウト表示制御部５３により上記バッファ上にレイアウトされた被印字文字列および印字書式の設定情報は印字開始の指定により表示制御部５４を通して表示部２２に表示される。
　【００２８】
　また、制御部５１には、前述したカセット有無検出スイッチ４１およびカセット幅判別スイッチ４２がスイッチ検出部５５を介して接続され、さらに、インク色検出スイッチ４５が、またさらに、印字部５６、印字長・印字幅判断部５７、印字幅エラー判断部５８、およびデータ記憶部５９が接続される。カセット有無検出スイッチ４１およびカセット幅判別スイッチ４２はオン状態でハイレベル、オフ状態でロウレベルの信号を出力するもので、スイッチ検出部５５は各スイッチ４１，４２の出力信号を２ビットのデジタル信号として出力し、このデジタル信号を制御部５１に入力する。
　【００２９】
　すなわち、図６に示すように、カセット有無検出スイッチ４１は幅広印字用カセット７０ａでも、また、幅狭印字用カセット７０ｂでもカセット装填部１３へ装着されるとオン作動し（図７および図８参照）、また、カセット幅検出スイッチ４２は幅広印字用カセット７０ａの装着時にのみオン作動する（図８参照）。これらスイッチ４１，４２の出力はコントローラ５０のスイッチ検出部５５で２ビットのデジタル信号として出力される。
　【００３０】
　印字部５６は、サーマルヘッド駆動回路（図示せず）を包含し、制御部５１から入力する制御信号に基づきサーマルヘッド３２の発熱駆動を制御する。この印字部５６は、印字データ記憶部５２から順次読み出される被印字文字列の上記レイアウト表示制御部５３において予め設定された印字書式情報に対応した印字処理を行い、また、インクリボン巻取り軸３５およびプラテンローラ３１の回転動作を制御する。
　【００３１】
　印字長・印字幅判断部５７は被印字文字列の印字長および印字幅を印字データ記憶部５２からの被印字文字列の各文字データの読み出し毎に文字制御コードに基づき判断する。また、印字幅エラー判断部５８は、印字部５６の印字制御動作に伴い、被印字文字列の印字幅がラベルテープ７３の幅内に収まるか否かを印字データ記憶部５２からの停止コードの読み出し毎、すなわち１ラベル分の被印字文字列読み出し毎に判断する。
　【００３２】
　データ記憶部５９は、後述する各種のレジスタを包含し、印字長・印字幅判断部５７における被印字文字列の印字長・印字幅の判断処理に応じてその最大印字長および印字幅を順次記憶更新し、また、被印字文字列内の各行毎の最大文字サイズを記憶する。上述したように、このデータ記憶部５９に記憶された印字幅データとスイッチ検出部５５から出力されるデジタル信号とに基づき印字幅エラー判断部５８がエラー判断処理を実行し、また、最大文字サイズデータおよび最大印字長データに基づきレイアウト表示制御部５３が被印字文字列のレイアウト表示制御処理を実行する。
　【００３３】
　次に、第１の実施の形態の作用を説明する。
　第１の実施の形態では、図９のフローチャートに示す処理を制御部５１において実行し、ラベルテープ７３への印字制御を行う。
　なお、以下、図１０に示す「ＡＢＣ株式会社　開発部」の被印字文字列を１８ｍｍの幅広のラベルテープ７３あるいは９ｍｍの幅狭ラベルテープ７３に印字する場合を例にして説明する。
　【００３４】
　先ず、開始の前提として、上記被印字文字列「ＡＢＣ株式会社　開発部」が「ＡＢＣ株式会社」を全角文字、「開発部」を４倍角文字とする改行無しの文字列として印字データ記憶部５２に記憶され、また、カセット装填部１３には幅広印字用カセット７０ａが装着された状態を仮定する。
　【００３５】
　そして、この状態でキー入力部２１のモード切換キーを操作して印字モードに設定すると、被印字文字列の先頭文字「Ａ」が印字データ記憶部５２から制御部５１に読み出され、その文字制御コードに基づき印字文字サイズ“全角”（３ｍｍ）が判断される（ステップＳ１〜Ｓ３）。
　【００３６】
　すると、制御部５１において判断された被印字文字データ「Ａ」の文字サイズ“全角”に基づき、印字長・印字幅判断部５７においてその印字長（文字ピッチを含む）が判断され、データ記憶部５９における印字長レジスタに加算され、また、データ記憶部５９の最大文字サイズレジスタに記憶されている前回頭出し文字（この場合無し）までのラベル幅方向の最大文字サイズと今回読み出し文字「Ａ」のラベル幅方向文字サイズとが大小比較判断される。そして、その大きい方のラベル幅方向文字サイズが新たな最大文字サイズとして上記最大文字サイズレジスタに更新記憶される（ステップＳ４〜Ｓ６）。
　【００３７】
　こうして、被印字文字列１文字目「Ａ」の頭出し処理に応じてその印字文字サイズに基づく印字長加算処理およびラベル幅方向の最大文字サイズ記憶処理が行われると、さらに、２文字目「Ｂ」以降の印字データ読み出し処理にともなう文字サイズ判断処理、印字長加算処理、ラベル幅方向の最大文字サイズ記憶処理が繰り返され、被印字文字列「ＡＢＣ株式会社　開発部」１行分の印字長データ（この場合１０ｃｍ）がデータ記憶部５９の印字長レジスタに、ラベル幅方向の最大文字サイズ（この場合、４倍角）がデータ記憶部５９の最大文字サイズレジスタにそれぞれ記憶されるようになる（ステップＳ１〜Ｓ６）。
　【００３８】
　そして、被印字文字列「ＡＢＣ株式会社　開発部」の終わりを示す停止コード「停」が印字データ記憶部５２から読み出されると、上記ステップＳ６においてデータ記憶部４８の最大文字サイズレジスタに記憶された被印字文字列の最大文字サイズに応じて、印字長・印字幅判断部５７において、その印字幅が判断されてデータ記憶部５９の印字幅レジスタに加算され、また、該当印字行とその最大文字サイズとが対応付けされて行数：文字サイズレジスタに記憶され、最大文字サイズレジスタに記憶されていた今回頭出し印字行の最大文字サイズはクリアされる（ステップＳ１，Ｓ２→Ｓ７〜Ｓ１０）。
　【００３９】
　ここで、１ラベル分の被印字文字列が複数行からなる場合には、データ記憶部５９の最大印字長レジスタに記憶されている前回頭出し印字行までの最大印字長と上記ステップＳ４において印字長レジスタに記憶された今回頭出し印字行の印字長とが、印字長・印字幅判断部５７において長短比較判断され、その長い方の印字長が上記最大印字長レジスタに更新記憶され、また、上記印字長レジスタに記憶されていた今回頭出し印字行の印字長はクリアされる（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。
　【００４０】
　そして、上記ステップＳ１における今回の頭出し印字データが停止コード「停」である場合には、１ラベル分の被印字文字列の読み出しが終了したことになり、データ記憶部５９には、その印字幅データ、各印字行毎の最大文字サイズデータ、および各印字行相互間の最大印字長データが得られたことになる（ステップＳ１４）。
　【００４１】
　ここで、上述したように、カセット装填部１３には幅広印字用カセット７０ａが装着されているので、カセット有無検出スイッチ４１はオンで、カセット幅判別スイッチ４２もオンとなっており、したがって、スイッチ検出部５５により「１，１」の２ビットの信号が制御部５１に入力されることとなる。このため、ラベルテープ７３のラベル幅検知データ（この場合、１８ｍｍ）と上記ステップＳ８においてデータ記憶部５９の印字幅レジスタに記憶された印字幅データ（この場合、４倍角、すなわち６ｍｍ）とが印字幅エラー判断部５８において大小判断されるもので、この場合、ラベルテープ７３のラベル幅（１８ｍｍ）よりも被印字文字列の印字幅（４倍角＝６ｍｍ）は小さいので、被印字文字列の入力時における設定書式通りのラベル印字が可能であり、上記ステップＳ９においてデータ記憶部５９の行数：文字サイズレジスタに記憶された各印字行毎の最大文字サイズ（この場合、１行：４倍角）がレイアウト表示制御部４３に転送される（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
　【００４２】
　これにより、図１０（ａ）に示すように、被印字文字列「ＡＢＣ株式会社　開発部」が表示される表示部２２の上段右端には、倍角存在行を太線とする印字イメージ（この場合、１行のみ）が表示されるとともに、表示部２２の上段左端からカーソル指定文字（この場合、「Ａ」）に対応する文字サイズ（１×１）、被印字文字列の印字方向（横）、装着中の印字用カセット７０のラベル幅（１８ｍｍ）、および上記ステップＳ１２においてデータ記憶部５９の最大印字長レジスタに記憶された被印字文字列の最大印字長（１０ｃｍ）がそれぞれ表示されるようになる（ステップＳ１７）。
　【００４３】
　すなわち、ユーザは、被印字文字列「ＡＢＣ株式会社　開発部」の作成後に印字モードを設定することで、倍角を含む被印字文字列が１８ｍｍ幅のラベルテープ７３に１０ｃｍの印字長で横書き印字されることを表示部２２のレイアウト表示で予め知ることができ、このレイアウト表示に対応するラベル印字処理が印字開始キーの操作に応じて印字部５６で成されるようになる。
　【００４４】
　また、１行目に「ＡＢＣ」全角文字、２行目に「株式会社」全角文字、および「開発部」４倍角文字とした２行からなる被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社開発部」が印字データ記憶部５２に記憶された状態で、キー入力部２１のモード切換キーを操作して印字モードに設定すると、上記と同様にして被印字文字列の先頭文字「Ａ」が印字データ記憶部５２から制御部５１に読み出され、その文字制御コードに基づき印字文字サイズ“全角”が判断される（ステップＳ１〜Ｓ３）。
　【００４５】
　すると、制御部５１において判断された被印字文字データ「Ａ」の文字サイズ“全角”に基づき、印字長・印字幅判断部５７においてその印字長（文字ピッチを含む）が判断され、データ記憶部５９における印字長レジスタに加算され、また、データ記憶部５９の最大文字サイズレジスタに記憶されている前回頭出し文字（この場合無し）までのラベル幅方向の最大文字サイズと今回読み出し文字「Ａ」のラベル方向文字サイズとが大小比較判断され、その大きい方のラベル幅方向文字サイズが新たな最大文字サイズとして上記最大文字サイズレジスタに更新記憶される（ステップＳ４〜Ｓ６）。
　【００４６】
　こうして、被印字文字列１文字目の「Ａ」の読み出し処理に応じてその印字文字サイズに基づく印字長加算処理およびラベル幅方向の最大文字サイズ記憶処理が行われると、さらに、２文字目「Ｂ」以降の印字データ読み出し処理にともなう文字サイズ判断処理、印字長加算処理、ラベル幅方向の最大文字サイズ記憶処理が繰り返され、被印字文字列１行目「ＡＢＣ」の印字長データがデータ記憶部５９の印字長レジスタに、ラベル幅方向の最大文字サイズ（この場合、全角）がデータ記憶部５９の最大文字サイズレジスタにそれぞれ記憶されるようになる（ステップＳ１〜Ｓ６）。
　【００４７】
　そして、被印字文字列１行目「ＡＢＣ」の改行を示す改行コードが印字データ記憶部５２から読み出されると、ステップＳ６においてデータ記憶部５９の最大文字サイズレジスタに記憶された１行目中の最大文字サイズ（全角）に応じて、印字長・印字幅判断部５７において、その印字幅が判断されデータ記憶部５９の印字幅レジスタに加算され、また、該当印字行（１行目）とその最大文字サイズ（全角）とが対応付けされて行数：文字サイズレジスタに記憶され、上記最大文字サイズレジスタに記憶されていた今回頭出し印字行（１行目）の最大文字サイズはクリアされる（ステップＳ１，ステップＳ２→Ｓ７〜Ｓ１０）。
　【００４８】
　ここで、データ記憶部５９の最大印字長レジスタに記憶されている前回頭出し印字行までの最大印字長（この場合、“０”）とステップＳ４において印字長レジスタに記憶された今回頭出し印字行（１行目）の印字長とが、印字長・印字幅判断部５７において長短比較判断され、その長い方の印字長、この場合１行目の印字長が上記最大印字長レジスタに更新記憶され、また、上記印字長レジスタに記憶されていた１行目の印字長はクリアされる（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。
　【００４９】
　そして、上記ステップＳ１における今回の頭出し印字データが改行コードである場合には、２行目の被印字文字列が存在することになるので、被印字文字列２行目「株式会社開発部」の印字データが上記同様にして順次読み出され、その文字サイズ判断処理、印字長加算処理、ラベル幅方向の最大文字サイズ記憶処理が繰り返されることで、被印字文字列２行目「株式会社開発部」の印字長データがデータ記憶部５９の印字長レジスタに、ラベル幅方向の最大文字サイズ（この場合、４倍角）がデータ記憶部５９の最大文字サイズレジスタにそれぞれ記憶されるようになる（ステップＳ１４→Ｓ１〜Ｓ６）。
　【００５０】
　そして、上記２行からなる被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社開発部」の終了を示す停止コード「停」が印字データ記憶部５２から読み出されると、上記ステップＳ６においてデータ記憶部５９の最大文字サイズレジスタに記憶された２行目中の最大文字サイズ（４倍角）に応じて、印字長・印字幅判断部５７において、その印字幅が判断されデータ記憶部５９の印字幅レジスタに（全角＋４倍角）として加算され、また、該当印字行（２行目）とその最大文字サイズ（４倍角）とが対応付けされて行数：文字サイズレジスタに記憶され、上記最大文字サイズレジスタに記憶されていた今回頭出し印字行（２行目）の最大文字サイズはクリアされる（ステップＳ１，Ｓ２→Ｓ７〜Ｓ１０）。
　【００５１】
　ここで、データ記憶部５９の最大印字長レジスタに記憶されている前回頭出し印字行までの最大印字長（この場合、１行目の印字長）と上記ステップＳ４において印字長レジスタに記憶された今回頭出し印字行（２行目）の印字長とが、印字長・印字幅判断部５７において長短比較判断され、その長い方の印字長、この場合２行目の印字長が上記最大印字長レジスタに更新記憶されるとともに、印字長レジスタに記憶されていた２行目の印字長はクリアされる（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。
　【００５２】
　そして、上記ステップＳ１における今回の頭出し印字データが停止コード「停」である場合には、１ラベル分の被印字文字列の読み出しが終了したことになり、データ記憶部５９には、その印字幅データ（全角＋４倍角）、各印字行毎の最大文字サイズデータ（１行目：全角／２行目：４倍角）および各印字行相互間の最大印字長データ（２行目の印字長）が得られたことになる（ステップＳ１４）。
　【００５３】
　ここで、スイッチ検出部５５により２ビットの信号に基づいたラベルテープ７３のラベル幅検知データ（この場合、１８ｍｍ）と上記ステップＳ８においてデータ記憶部５９の印字幅レジスタに記憶された被印字文字列の印字幅データ（この場合、全角＋４倍角、すなわち９ｍｍ）とが印字幅エラー判断部５８において大小判断されるもので、この場合、ラベルテープ７３の幅（１８ｍｍ）よりも被印字文字列の印字幅（全角＋４倍角＝９ｍｍ）は小さいので、被印字文字列入力時における設定書式通りのラベル印字が可能であり、上記ステップＳ９においてデータ記憶部５９の行数：文字サイズレジスタに記憶された各印字行毎の最大文字サイズ（１行目：全角／２行目：４倍角）がレイアウト表示制御部５３に転送される（ステップＳ１５、Ｓ１６）。
　【００５４】
　これにより、図１０（ｂ）で示すように、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社開発部」が表示される表示部２２の上段右端には、１行目を細線、２行目倍角存在行を太線とする印字イメージが表示されるとともに、表示部１３の上段左端からカーソル指定文字（この場合、改行対象文字「ＡＢＣ」）に対応する文字サイズ（１×１）、被印字文字列の印字方向（横）、装着中印字用カセット７０のラベル幅、および上記ステップＳ１２においてデータ記憶部５９の最大印字長レジスタに記憶された被印字文字列の最大印字長（７ｃｍ）がそれぞれ表示されるようになる（ステップＳ１７）。
　【００５５】
　すなわち、ユーザは、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社開発部」の作成後に印字モードを設定することで、２行目に倍角を含む２行からなる被印字文字列が幅１８ｍｍのラベルテープ７３に７ｃｍの印字長で横書き印字されることを表示部２２のレイアウト表示で予め知ることができ、このレイアウト表示に対応するラベル印字処理が印字開始キーの操作に応じ印字部５６にて成されるようになる。
　【００５６】
　また、１行目に「ＡＢＣ」全角文字、２行目に「株式会社」全角文字、３行目に「開発部」４倍角文字とした３行からなる被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」が印字データ記憶部５２に記憶された状態で、キー入力部２１のモード切換キーを操作して印字モードを設定した場合には、上記ステップＳ１〜Ｓ１７を経ることで、図１０（ｃ）に示すように、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」が表示される表示部２２の上段右端には、１行目および２行目を細線、３行目倍角存在行を太線とする印字イメージが表示され、また、表示部２２の上段左端からカーソル指定文字（この場合、改行対象文字「株式会社」）に対応する文字サイズ（１×１）、被印字文字列の印字方向（横）、装着中印字用カセット７０のラベルテープ幅（１８ｍｍ）、およびデータ記憶部５９の最大印字長レジスタに記憶された被印字文字列の最大印字長（４ｃｍ）がそれぞれ表示されるようになる。
　【００５７】
　すなわち、ユーザは、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」の作成後に印字モードを設定することで、３行目に倍角を含む３行からなる被印字文字列が１８ｍｍ幅のラベルテープ７３に４ｃｍの印字長で横書き印字されることを表示部２２のレイアウト表示で予め知ることができ、このレイアウト表示に対応するラベル印字処理が印字開始キーの操作に応じ印字部５６にて成されるようになる。
　【００５８】
　さらに、１行目に「ＡＢＣ」全角文字、２行目に「株式会社」全角文字、３行目に「開」４倍角文字、４行目に「発部」４倍角文字とした４行からなる被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開／発部」が印字データ記憶部５２に記憶された状態で、カセット装填部１３に１８ｍｍ幅の幅広ラベルテープ７３を有する印字用カセット７０を装着し、キー入力部２１のモード切換キーを操作して印字モードに設定すると、上記同様にしてステップＳ１〜Ｓ１４の処理が実行される。
　【００５９】
　そして、ステップＳ１における今回の読み出し印字データが停止コード「停」である場合には、上記１ラベル分の被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開／発部」の読み出しが終了したことになり、データ記憶部５９には、その印字幅データ（全角＋全角＋４倍角＋４倍角）、各印字行毎の最大文字サイズデータ（１行目：全角／２行目：全角／３行目：４倍角／４行目：４倍角）および各印字行相互間の最大印字長データ（２行目の印字長）が得られたことになる（ステップＳ１４）。
　【００６０】
　ここで、スイッチ検出部５５の検出に基づいたラベルテープ７３の幅検知データ（この場合、１８ｍｍ）と上記ステップＳ８においてデータ記憶部５９の印字幅レジスタに記憶された被印字文字列の印字幅データ（この場合、全角＋全角＋４倍角＋４倍角＝１８ｍｍ）とが印字幅エラー判断部５８において大小比較判断されるもので、この場合、ラベルテープ７３の幅（１８ｍｍ）よりも被印字文字列の印字幅（全角＋全角＋４倍角＋４倍角＝１８ｍｍ）は小さくない。
　【００６１】
　したがって、図１０（ｄ）に示すように、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開／発部」が表示される表示部２２の上段右端には、４行印字不可を示す“Ｅｒｒ”メッセージが表示され、また、表示部２２の上段左端からカーソル指定文字（この場合、改行対象文字「開」）に対応する文字サイズ（２×２）、被印字文字列の印字方向（横）、装着中の印字用カセット７０のラベルテープ７３幅（１８ｍｍ）、および改行不可能な４行目の被印字文字列「発部」を印字長方向に加算した最大印字長（５ｃｍ）がそれぞれ表示されるようになる（ステップＳ１５→Ｓ１８）。
　【００６２】
　すなわち、ユーザは、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開／発部」の作成後に印字モードを設定することで、設定書式通りの４行印字が不可能であることを知ることができ、また、これを印字した場合には、被印字文字列が１８ｍｍ幅のラベルテープ７３に５ｃｍの印字長で横書き印字されることを表示部２２上で予め知ることができる。そして、印字開始キーを操作した場合には、この表示メッセージに対応するラベル印字処理が印字部５６にて成されるようになる。
　【００６３】
　一方、上述した図１０（ｃ）で示した場合と同様にして、１行目に「ＡＢＣ」全角文字、２行目に「株式会社」全角文字、３行目に「開発部」４倍角文字とした３行からなる被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」が印字データ記憶部５２に記憶された状態で、装着中の幅広印字用カセット７０ａを取り出し、これの代わりに、図７に示すように、カセット装填部１３に９ｍｍ幅の幅狭ラベルテープ７３を有する幅狭印字用カートリッジ７０ｂを装着した後に、キー入力部２１のモード切換キーを操作して印字モードを設定すると、先ず上記と同様にしてステップＳ１〜Ｓ１４の処理が実行される。
　【００６４】
　そして、上記ステップＳ１における今回の読み出し印字データが停止コード「停」である場合には、上記１ラベル分の被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」の読み出しが終了したことになり、データ記憶部５９には、その印字幅データ（全角＋全角＋４倍角）、各印字行毎の最大文字サイズデータ（１行目：全角／２行目：全角／３行目：４倍角）および各印字行相互間の最大印字長データ（３行目の印字長）が得られたことになる（ステップＳ１４）。
　【００６５】
　ここで、カセット装填部１３には幅狭印字用カセット７０ｂが装着されているので、図７に示すように、カセット有無検出スイッチ４１はオンとなるも、カセット幅判別スイッチ４２はオフのままである。このため、スイッチ検出部５５化らは、「１，０」のデジタル信号が制御部５１に入力され、この結果、ラベルテープ７３の幅検知データ（この場合、９ｍｍ）と上記ステップＳ８においてデータ記憶部５９の印字幅レジスタに記憶された被印字文字列の印字幅データ（この場合、全角＋全角＋４倍角＝１２ｍｍ）とが印字幅エラー判断部５８において大小比較判断される。この場合、ラベルテープ７３の幅（９ｍｍ）よりも被印字文字列の印字幅（全角＋全角＋４倍角＝１２ｍｍ）は大きい。
　【００６６】
　このため、被印字文字列入力時における設定書式通りの３行印字は不可能であり、図１０（ｅ）に示すように、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」が表示される表示部２２の上段右上には、３行印字不可を示す“Ｅｒｒ”メッセージが表示され、また、表示部２２の上段左端からカーソル指定文字（この場合、「開」）に対応する文字サイズ（２×２）、被印字文字列の印字方向（横）、装着中の印字用カセット７０のラベル幅（９ｍｍ）、および改行不可能な３行目の被印字文字列「開発部」を印字長方向に加算した最大印字長（１１ｃｍ）がそれぞれ表示されるようになる（ステップＳ１５→Ｓ１８）。
　【００６７】
　すなわち、ユーザは、被印字文字列「ＡＢＣ／株式会社／開発部」の作成後に印字モードを設定することで、設定書式通りの３行印字が不可能であることを知ることができ、また、これを印字した場合には被印字文字列が９ｍｍ幅のラベルテープ７３に１１ｃｍの印字長で横書き印字されることを表示部２２上で予め知ることができる。そして、印字開始キーを操作した場合には、この表示メッセージに対応するラベル印字処理が印字部５６にて成されるようになる。
　【００６８】
　上述のように、この第１の実施の形態では、カセット装填部１３への印字用カセット７０の装着の有無をカセット有無検出スイッチ４１で検出するとともに、装着された印字用カセット７０が幅広ラベルテープを有する幅広印字用カセット７０ａか幅狭ラベルテープを有する幅狭印字用カセット７０ｂか否かをカセット幅判別スイッチ４２で検出し、これらスイッチ４１，４２のスイッチ状態を基に印字を制御し、印字の可否を表示部２２に表示する。このため、各カセット７０ａ，７０ｂ内に収容されているラベルテープに幅寸法に応じた適正な幅、大きさの印字を施すことができ、また、ラベルテープサイズに起因した印字の失敗を未然に防止できる。
　【００６９】
　なお、上述した本第１の実施の形態では、入力した設定書式での印字の可否の表示制御等を行うが、ラベルテープ幅に基づきサーマルヘッドの発熱範囲を制御、すなわち、幅狭ラベルテープに対してサーマルヘッドの発熱範囲を狭く、幅広ラベルテープに対してはサーマルヘッドの発熱範囲を広くするように制御することも可能である。そして、このようにサーマルヘッドの発熱範囲を制御することで、消費電力を節減でき、また、サーマルヘッドの寿命を改善できる。
　【００７０】
　（第２の実施の形態）
　図１１から図１４にはこの発明の第２の実施の形態を示し、図１１がラベルプリンタ装置の開扉状態の斜視図、図１２が印字用カセットの平断面図、図１３が作用を説明するための要部の模式断面図、図１４がカセットの厚さ寸法とスイッチの出力の状態とを表す図表である。
　なお、この実施の形態および次に述べる実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の部分には同一の番号を付して説明を省略する。なお、第１の実施の形態においてカセット幅判別スイッチ４２として説明した構成要素を、第２の実施の形態では、便宜上、第１のカセット幅判別スイッチ４２と称し、説明する。
　【００７１】
　この実施の形態では、図１２に示すように、印字用カセット７０は位置合わせ部７１ｂのうち、後述する第２のカセット幅判別スイッチ４４に対応した位置に切欠８１が形成されている。この切欠８１は印字用カセット７０に収容されるラベルテープ７３の幅寸法に対応して図１３に示すように形成されている。すなわち、この実施の形態では、６ｍｍ、９ｍｍ、１２ｍｍおよび１８ｍｍの幅寸法のラベルテープ７３を収容した印字用カセット７０（以下、便宜上、図１４に示すように、７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄと記す）を対象とし、６ｍｍ幅のラベルテープ７３を収容した印字用カセット７０Ａおよび１２ｍｍ幅のラベルテープ７３を収容した印字用カセット７０Ｃの位置合わせ部７１ｂにのみ切欠８１（識別部）が形成されている。
　【００７２】
　また、図１１に示すように、ラベルプリンタ装置１０のカセット装填部１３には底面に設けられた第１のカセット幅判別スイッチ４２（図１４中、ＳＷ２）に加えて載置台３３上に第２のカセット幅判別スイッチ４４が設けられている。したがって、載置台３３には第２のカセット幅判別スイッチ４４（図１４中、ＳＷ３）とカセット有無検出スイッチ４１（図１４中、ＳＷ１）とが並設されている。この第２のカセット幅判別スイッチ４４も、各スイッチ４１，４２と同様に、コントローラ５０のスイッチ検出部５５に接続されている。上述したカセット幅判別スイッチ４２，４４がカセット幅検出手段に相当する。
　【００７３】
　そして、図１３及び図１４に示すように、６ｍｍ幅のラベルテープ７３が収容されカセット幅がＡ′の幅寸法を有する印字用カセット（以下、６ｍｍ幅印字用カセットと称す）７０Ａと９ｍｍ幅のラベルテープ７３が収容されカセット幅がＢ′の幅寸法を有する印字用カセット（同様に、９ｍｍ幅印字用カセット）７０Ｂとは位置合わせ部７１ｂの裏面からカセット７０の裏面までの寸法が第１のカセット幅判別スイッチ４２を作動させることがない寸法を有し、また、１２ｍｍ幅のラベルテープ７３が収容され、カセット幅がＣ′の幅寸法を有する印字用カセット（１２ｍｍ幅印字用カセット）７０Ｃと１８ｍｍ幅のラベルテープ７３が収容されカセット幅がＤ′の幅寸法を有する印字用カセット（１８ｍｍ幅印字用カセット）７０Ｄとは位置合わせ部７１ｂの裏面からカセット７０の裏面までが装着時に第１のカセット幅判別スイッチ４２を作動させることができる寸法を有する。
　【００７４】
　したがって、上述した各スイッチ４１，４２，４４は、図１３に示すように、カセット装填部１３内に装着される印字用カセット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄのカセット幅に応じて選択的にオン作動されることとなる。すなわち、図１４に示すように、カセット装填部１３内に６ｍｍ幅印字用カセット７０Ａを装着した場合はカセット有無検出スイッチ４１がオン、９ｍｍ幅印字用カセット７０Ｂを装着した場合はカセット有無検出スイッチ４１と第２のカセット幅判別スイッチ４４とがオン、１２ｍｍ幅印字用カセット７０Ｃを装着した場合はカセット有無検出スイッチ４１と第１のカセット幅判別スイッチ４２とがオン、１８ｍｍ幅印字用カセット７０Ｄを装着した場合は全てのスイッチ４１，４２，４４がオンとなる。
　【００７５】
　この結果、前述した実施の形態の場合と同様に、これらスイッチ４１，４２，４４の出力は、コントローラ５０のスイッチ検出部５５に入力し、このスイッチ検出部５５が各スイッチ４１，４２，４４のスイッチング状態にしたがった３ビットのデジタル信号を制御部５１側に出力する。したがって、制御部５１は、この３ビットのデジタル信号に基づき印字用カセット７０のカセット幅、収容されているラベルテープ７３の幅を判別することとなるので、上述した第１の実施の形態と同様の制御を行える。
　【００７６】
　（第３の実施の形態）
　図１５はこの発明の第３の実施の形態を示す要部の模式平面図である。
　この実施の形態では、ラベルプリンタ装置１０のカセット装填部１３内に設けた任意の１つの載置台３３に、スイッチ検出部５５と接続された３つのカセット幅判別用スイッチＳＷＸ，ＳＷＹ，ＳＷＺが設けられている。また、このラベルプリンタ装置１０に対して、１ｍｍ間隔で６ｍｍ幅から１３ｍｍ幅までのラベルテープ７３を収容した８種類の印字用カセット７０（便宜上、７０６，７０７，７０８，７０９，７０１０，７０１１，７０１２，７０１３と記す）が用意される。これら印字用カセット７０の位置合わせ部７１ｂには、それぞれ収容するラベルテープ幅およびカセット幅に応じた形状の切欠（カセット幅識別部）４９が形成されている。
　【００７７】
　切欠４９は、各スイッチＳＷＸ，ＳＷＹ，ＳＷＺの検出子が選択的に当接または非当接可能な形状に成形されている。そして、例えば、６ｍｍ幅の印字用カセット７０６であれば同図（ａ）に、７ｍｍ幅の印字用カセット７０７であれば同図（ｂ）に、８ｍｍ幅の印字用カセット７０８であれば同図（ｃ）に、９ｍｍ幅の印字用カセット７０９であれば同図（ｄ）に、１３ｍｍ幅の印字用カセット７０１３であれば同図（ｅ）に示すような形状の切欠４９が形成される。上述したスイッチＳＷＸ，ＳＷＹ，ＳＷＺが識別部検出手段に相当する。
　【００７８】
　この第３の実施の形態にあっても、図１６に示すように、各スイッチＳＷＸ，ＳＷＹ，ＳＷＺの検出信号はスイッチ検出部５５で３ビットのデジタル信号に変換され、制御部５１に入力する。このため、制御部５１はデジタル信号から装着された印字用カセット７０のラベルテープ幅を判別できる。
　【００７９】
　なお、上述した各実施の形態では、切欠とマイクロスイッチとの組み合わせ、すなわち物理的に印字用カセットの種類を判別するが、光学的な識別マークを印字用カセットに付してこの識別マークを光学的に読み取る態様、また、磁気的な識別マークを付して磁気的に読み取って種類を判別する態様に構成することも可能である。
　【００８０】
　また、上述した各実施の形態では、ラベルテープ幅を自動的に判別するものを例示するが、ラベルテープ幅に代えてインクリボンのインク色、あるいはラベルテープ色等の判別に本発明を適用することも、さらに、これらインクリボン色およびラベルテープ色とラベルテープ幅との全てを判別するように構成することもできる。
　【００８１】
　さらに、上述した各実施の形態では、ラベルプリンタと印字用カセットに適用した実施の形態を示すが、オーディオテープ等のテープ状部材を収容したオーディオカセット、また、テープレコーダ等にも本発明は適用できる。
　【００８２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明に係る印字装置によれば、テープカセットがカセット装填部に装着された際に、カセット本体表面に形成された複数の位置合わせ部とカセット装填部内に設けた複数の載置台とを係合させると共に、蓋体に取り付けた付勢手段でテープカセットをカセット装填部の底面に向けて付勢するように構成したので、カセット装填部に対するテープカセットの位置が正確に規定され、テープカセットの上下左右方向への位置ずれを確実に防止できる。また、これによりテープカセット内に収容されるテープ部材の印字ヘッドに対する位置ずれも確実に防止できる。また更には、カセット装填部に対するテープカセットの出し入れをスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の第１の実施の形態に係るカセット幅判別装置であるラベルプリンタ装置の全体斜視図である。
　【図２】
　同ラベルプリンタ装置の開扉状態の斜視図である。
　【図３】
　この発明の第１の実施の形態に係る印字用カセットの平断面図である。
　【図４】
　（ａ）が同印字用カセットの図３のａ矢視図、（ｂ）が同印字用カセットの図３のｂ矢視図である。
　【図５】
　図１のラベルプリンタ装置の制御系のブロック図である
　【図６】
　同ラベルプリンタ装置に設けられたスイッチのスイッチング状態と印字用カセットとの関係を示す図表である。
　【図７】
　同ラベルプリンタ装置に幅狭印字用カセットを装着した状態の要部拡大図である。
　【図８】
　同ラベルプリンタ装置に幅広印字用カセットを装着した状態の要部拡大図である。
　【図９】
　同ラベルプリンタ装置の制御処理を示すフローチャートである。
　【図１０】
　被印字部材であるラベルテープの印字態様の模式図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）がそれぞれ異なる印字設定での印字態様を示す。
　【図１１】
　この発明の第２の実施の形態に係る印字装置であるラベルプリンタ装置を示す開扉状態の斜視図である。
　【図１２】
　この発明の他の実施の形態に係る印字用カセットを示す平断面図である。
　【図１３】
　同印字用カセットをラベルプリンタ装置に装着した状態の要部拡大正面図である。
　【図１４】
　同ラベルプリンタ装置に設けられたスイッチのスイッチング状態と印字用カセットとの関係を示す図表である。
　【図１５】
　この発明のまた他の実施の形態に係るラベルプリンタ装置と印字用カセットとを装着状態で示す要部模式平面図であり、（ａ）から（ｅ）がそれぞれ異なる種類の印字用カセットを装着した場合を表す。
　【図１６】
　同ラベルプリンタ装置に設けられたスイッチのスイッチング状態と印字用カセットとの関係を示す図表である。
　【符号の説明】
　１０　　　ラベルプリンタ装置（印字装置）
　１１　　　ケース本体
　１３　　　カセット装填部
　３３　　　載置台
　４１　　　カセット有無検出スイッチ
　４２，４４　　　カセット幅判別スイッチ（カセット幅検出手段）
　４９，８１　　　切欠（識別部）
　５０　　　コントローラ（判別手段）
　７０　　　印字用カセット
　７１　　　カセットケース
　７１ｂ　　　位置合わせ部
　７２　　　インクリボン
　７３　　　ラベルテープ（テープ部材）
　Ｓ１，Ｓ２　　　カセットケース厚さ寸法（カセット幅識別部）