【事件の表示】
　特願２００６−　２７４０４「顔料コーティング剤、被覆顔料、および印刷インキ組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０４６７７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１８年　２月　３日にされた特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２０年１２月２２日　　　　出願審査請求
　平成２３年　７月２２日付け　　拒絶理由通知
　平成２３年　９月２６日　　　　意見書・手続補正書
　平成２４年　４月１８日付け　　拒絶理由通知（最後）
　平成２４年　５月２４日　　　　意見書・手続補正書
　平成２４年　６月１９日付け　　拒絶査定
　平成２４年　９月１９日　　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　　上申書
　
第２　本願に係る発明について
　本願に係る発明は、その明細書の記載からみて、平成２４年　５月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下の事項により特定されるものである（以下、項番に従い「本願発明１」ないし「本願発明３」という。そして、併せて「本願発明」ということがある。）。
「【請求項１】
α，β−不飽和カルボン酸変性ロジンおよび／または重合ロジン（ａ）１０〜９０重量％、グリセリンおよび／またはペンタエリスリトール（ｂ）１〜３０重量％、炭素数１０〜４０のアルキル（無水）コハク酸および／または炭素数１０〜４０のアルケニル（無水）コハク酸（ｃ）３〜４０重量％、ならびに必要に応じて芳香族多塩基酸類（ｄ）および／または極性基含有石油樹脂（ｅ）を含む原料を反応させて得られる、走査型示差熱量測定装置を用いて空気存在下で測定して得た熱量ピーク面積に対応する発熱量（ｍＪ）と固形分重量（ｍｇ）との比〔ｍＪ／ｍｇ〕が１５以下であることを特徴とするロジン系ポリエステル樹脂を含有する顔料コーティング剤。
【請求項２】
請求項１に記載の顔料コーティング剤の存在下で顔料を乾式粉砕して得られる被覆顔料。
【請求項３】
請求項２の被覆顔料を含有する印刷インキ組成物。」
　
第３　原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２４年４月１８日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜４；引用文献等１〜３、７〜９
・備考
　引用文献２には樹脂、例えばロジンエステル樹脂で顔料を被覆することが、引用文献１、３には樹脂、例えばロジン変性マレイン酸樹脂で顔料を被覆することが記載されている。また、引用文献３（［００１９］段落）には被覆する樹脂が印刷インキに用いられる公知の樹脂であることが記載されている。
　一方、ロジンエステル樹脂として引用文献７（全文参照）、引用文献８（実施例２等参照）記載のものが公知であり、印刷インキ用ロジンエステル樹脂として引用文献９（全文参照）記載のものが公知である。また、引用文献７、８には樹脂が耐乳化性に優れる旨記載されている（なお、引用文献９には耐乳化性について明記されていないが、引用文献９記載の樹脂は引用文献７、８記載の樹脂と類似しているから耐乳化性を有していると推認される）。
　してみれば、引用文献１〜３記載の発明において、印刷インキに用いられるようなロジンエステル樹脂、具体的には引用文献７〜９に記載されているような樹脂で顔料を被覆することは、当業者が所望により適宜なし得る事項である。そして、本願明細書の記載を参酌しても、本願請求項に係る発明の効果が引用文献に比して格別顕著とは認められない（耐乳化性については引用文献２、７、８に記載されているし、前記のように引用文献９記載の樹脂も耐乳化性を有していると推認される）。
　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開昭５３−１３４０３２号公報
２．特開２００４−２２４８２０号公報
３．特開２００６−０１６５１４号公報
７．特開２００１−１３９６７０号公報
８．特開２００４−０１８６１９号公報
９．特開２００４−２８５２５５号公報」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２４年４月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　平成２４年５月２４日付け手続補正書における補正は、請求項の削除を目的としている。そこで、平成２４年４月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由が解消しているか検討する。
（請求項１〜３；引用文献等１、３、７〜９）
　出願人は、平成２４年５月２４日付け意見書において、
ａ）引用文献には、各樹脂が大気中において酸化し自己発熱することも、この問題を解消するために当該樹脂について特定のパラメターを設定することも、何ら示唆乃至教示されていないから、本願請求項１のパラメータを構成することは容易でない
ｂ）引用文献１と３には顔料被覆用樹脂としてロジン変性マレイン酸樹脂やロジン変性ペンタエリスリトール（ロジンエステル）等が記載されているが、これらは引用文献７〜９の樹脂と比較して構成要件が少なく、樹脂構造面で大きく相違するから、引用文献７〜９の樹脂が印刷インキ用バインダー樹脂として耐乳化性等に優れるからといって、それらを顔料分散剤として用いた場合についても本願発明における作用効果（顔料分散剤としての耐乳化性等）が得られるかどうかは、予測し難い。
　旨主張する。以下、当該主張について検討する。
・主張ａ）について
　本願明細書を参酌すると、ロジン変性フェノール樹脂は特定の発熱を有すると認められる。その一方で、「フェノールホルムアルデヒドフリーのロジン系ポリエステル樹脂」ならば、または「α，β−不飽和カルボン酸変性ロジンおよび／または重合ロジン（ａ）１０〜９０重量％、グリセリンおよび／またはペンタエリスリトール（ｂ）１〜３０重量％、炭素数１０〜４０のアルキル（無水）コハク酸および／または炭素数１０〜４０のアルケニル（無水）コハク酸（ｃ）３〜４０重量％、ならびに必要に応じて芳香族多塩基酸類（ｄ）および／または極性基含有石油樹脂（ｅ）を含む原料を反応させて得られるロジン系ポリエステル樹脂」ならば、当該発熱を有さないと推認される。よって、引用文献から容易に想到し得る発明のロジン系ポリエステル樹脂は本願請求項１のパラメターを満たしていると推認される。引用文献に当該発熱や本願請求項１のパラメターについて記載も示唆もないことは、当該認定に何ら影響を及ぼさない。
・主張ｂ）について
　「乳化」が起きるか否かは極性基の量（引用文献７：［０００４］段落参照）等の樹脂の性質に影響されると推認されるから、極性基の量が少ない等によりバインダー樹脂として耐乳化性に優れる樹脂は、顔料分散剤として使用した際にも同様の効果を発揮すると推認される。また、樹脂をバインダー樹脂としても用いた場合と顔料分散剤として用いた場合とでは、耐乳化性について異なる結果が得られるとの技術常識が存在するも認められない。なお、引用文献９の［００１５］段落には樹脂の極性基を残さないこと、乳化性（耐乳化性の意味と認められる）が良好であることが示唆されており、引用文献９記載の樹脂も耐乳化性に優れていると推認される。
　したがって、出願人の主張は採用できず、先の拒絶理由は維持されるものである。
　
引用文献等一覧
１．特開昭５３−１３４０３２号公報
３．特開２００６−０１６５１４号公報
７．特開２００１−１３９６７０号公報
８．特開２００４−０１８６１９号公報
９．特開２００４−２８５２５５号公報」
（以下、上記「１．」の刊行物を「引用例１」、上記「３．」の刊行物を「引用例２」とそれぞれいう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、上記拒絶査定の理由と同一の理由が存在するか否か及び他の拒絶理由が存在するか否かにつき、再度検討する。
　
１．各引用例に記載された発明
　
（１）引用例１（特開昭５３−１３４０３２号公報）
　上記引用例１には、顔料の水懸濁液と、常温固体の樹脂の溶剤溶液又はその水懸濁液とを混合し、撹拌・フラッシング反応させて脱溶剤・脱水して乾燥してなる樹脂コーティングされた印刷インキ用易分散性顆粒状顔料が記載され、当該「常温固体の樹脂」として、ロジン又はその金属塩、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性ペンタエリスリトール、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが使用できることが記載されている（特許請求の範囲第１項及び第９項並びに第３頁右上欄〜左下欄参照）。
　そして、上記引用例１には、ロジン変性マレイン酸樹脂又は当該樹脂にロジン変性フェノール樹脂とアルキッド樹脂若しくは更にロジン変性ペンタエリスリトールを併用してなる混合物を上記「常温固体の樹脂」として使用した実施例についても記載されている（第３頁右下欄〜第４頁右下欄参照）。
　したがって、上記引用例１には、
「ロジン又はその金属塩、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性ペンタエリスリトール、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの常温固体の樹脂を含有してなる顔料コーティング剤」
に係る発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものといえる。
　
（２）引用例２（特開２００６−０１６５１４号公報）
　上記引用例２には、酸化処理されていないカーボンブラックに、印刷インキ用常温固体樹脂を加えて乾式粉砕して得られるカーボンブラック樹脂粉砕組成物が記載され、当該印刷インキ用常温固体樹脂として、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、石油樹脂、アルキッド樹脂などが使用できることが記載されており（【請求項１】、【請求項３】、【００１９】参照）、さらに、当該印刷インキ用常温固体樹脂として、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、石油樹脂、アルキッド樹脂を選択的に使用することにより当該粉砕組成物の分散性が良好であってオフセット印刷インキに良好に適用できることが記載されている（【００１４】参照）。
　そして、上記引用例２には、上記乾式粉砕によりカーボンブラックの表面が酸化されると共に、印刷インキ用樹脂と強固に吸着されることが記載されており（【００２３】参照）、これは、カーボンブラックの表面が樹脂によりコーティングされることを意味するものと理解するのが自然である。
　したがって、上記引用例２には、
「ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、石油樹脂及びアルキッド樹脂から選択される常温固体の印刷インキ用樹脂を含有してなる顔料コーティング剤」
に係る発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものといえる。
　
２．対比・検討
　
（１）本願発明１に係る対比・検討
　
ア．引用発明１との対比・検討
　
（ア）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、本願発明１と引用発明１とは、
「樹脂を含有する顔料コーティング剤」
に係る点で一致し、下記の点で相違していることが明らかである。 
　
相違点１：「樹脂」につき、本願発明１では、「α，β−不飽和カルボン酸変性ロジンおよび／または重合ロジン（ａ）１０〜９０重量％、グリセリンおよび／またはペンタエリスリトール（ｂ）１〜３０重量％、炭素数１０〜４０のアルキル（無水）コハク酸および／または炭素数１０〜４０のアルケニル（無水）コハク酸（ｃ）３〜４０重量％、ならびに必要に応じて芳香族多塩基酸類（ｄ）および／または極性基含有石油樹脂（ｅ）を含む原料を反応させて得られる、走査型示差熱量測定装置を用いて空気存在下で測定して得た熱量ピーク面積に対応する発熱量（ｍＪ）と固形分重量（ｍｇ）との比〔ｍＪ／ｍｇ〕が１５以下であることを特徴とするロジン系ポリエステル樹脂」であるのに対して、引用発明１では、「ロジン又はその金属塩、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性ペンタエリスリトール、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの常温固体の樹脂」である点
　
（イ）相違点に係る検討
　上記相違点１につき検討すると、引用発明１における「ロジン又はその金属塩」、「ロジン変性マレイン酸樹脂」及び「ロジン変性ペンタエリスリトール」は、「ロジン」がアビエチン酸、ピマル酸などの環状モノカルボン酸類の混合物であることが当業者に自明であるから、いずれも比較的高分子量（例えば数万）の「ポリエステル樹脂」ではないことが明らかである。
　それに対して、本願発明１における「α，β−不飽和カルボン酸変性ロジンおよび／または重合ロジン（ａ）１０〜９０重量％、グリセリンおよび／またはペンタエリスリトール（ｂ）１〜３０重量％、炭素数１０〜４０のアルキル（無水）コハク酸および／または炭素数１０〜４０のアルケニル（無水）コハク酸（ｃ）３〜４０重量％、ならびに必要に応じて芳香族多塩基酸類（ｄ）および／または極性基含有石油樹脂（ｅ）を含む原料を反応させて得られる・・ロジン系ポリエステル樹脂」は、「ロジン（ａ）」が「α，β−不飽和カルボン酸変性」されたものであるか「重合」されたものであるから、カルボキシル基を複数有する環状ポリカルボン酸類であって、当該「ロジン」が比較的高分子量（例えば数万）の「ポリエステル樹脂」を構成する単位となっているものである。
　してみると、上記相違点１は、樹脂として異にするものであるから、実質的な相違点であるものと認められる。
　そして、本願発明１における「ポリエステル樹脂」と実質的に同一のポリエステル樹脂については、原審で引用された刊行物５（特開２００４−１５５９０８号公報）、刊行物７（特開２００１−１３９６７０号公報）、刊行物８（特開２００４−０１８６１９号公報）及び刊行物９（特開２００４−２８５２５５号公報）にそれぞれ記載されているとおり、本願出願前に少なくとも公知であるが、いずれの刊行物においても印刷インキ用樹脂バインダーとして使用されているのみであって、顔料コーティング剤の構成成分として使用すべき要因となる技術事項は記載又は示唆されていない。
　してみると、引用発明１において、「ロジン又はその金属塩、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性ペンタエリスリトール、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの常温固体の樹脂」に代えて、上記公知の「ポリエステル樹脂」を使用することを動機づける技術事項が存するものとは認められず、当該代替使用につき当業者が適宜なし得ることであるとすることはできない。
　したがって、上記相違点１については、当業者が適宜なし得ることであるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記引用発明１に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
イ．引用発明２との対比・検討
　
（ア）対比
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、本願発明１と引用発明２とは、
「樹脂を含有する顔料コーティング剤」
に係る点で一致し、下記の点で相違していることが明らかである。 
　
相違点２：「樹脂」につき、本願発明１では、「α，β−不飽和カルボン酸変性ロジンおよび／または重合ロジン（ａ）１０〜９０重量％、グリセリンおよび／またはペンタエリスリトール（ｂ）１〜３０重量％、炭素数１０〜４０のアルキル（無水）コハク酸および／または炭素数１０〜４０のアルケニル（無水）コハク酸（ｃ）３〜４０重量％、ならびに必要に応じて芳香族多塩基酸類（ｄ）および／または極性基含有石油樹脂（ｅ）を含む原料を反応させて得られる、走査型示差熱量測定装置を用いて空気存在下で測定して得た熱量ピーク面積に対応する発熱量（ｍＪ）と固形分重量（ｍｇ）との比〔ｍＪ／ｍｇ〕が１５以下であることを特徴とするロジン系ポリエステル樹脂」であるのに対して、引用発明２では、「ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、石油樹脂及びアルキッド樹脂から選択される常温固体の印刷インキ用樹脂」である点
　
（イ）相違点に係る検討
　上記相違点２につき検討すると、引用発明２における「ロジン又はその金属塩」、「ロジン変性マレイン酸樹脂」及び「ロジン変性ペンタエリスリトール」は、上記ア．（イ）で説示したとおり、いずれも比較的高分子量（例えば数万）の「ポリエステル樹脂」ではないことが明らかであるのに対して、本願発明１における「ロジン系ポリエステル樹脂」は、当該「ロジン」が比較的高分子量（例えば数万）の「ポリエステル樹脂」を構成する単位となっているものである。
　してみると、上記相違点２は、樹脂として異にするものであるから、実質的な相違点であるものと認められる。
　そして、本願発明１における「ポリエステル樹脂」と実質的に同一のポリエステル樹脂については、原審で引用された刊行物５（特開２００４−１５５９０８号公報）、刊行物７（特開２００１−１３９６７０号公報）、刊行物８（特開２００４−０１８６１９号公報）及び刊行物９（特開２００４−２８５２５５号公報）にそれぞれ記載されているとおり、本願出願前に少なくとも公知であるが、いずれの刊行物においても印刷インキ用樹脂バインダーとして使用されているのみであって、顔料コーティング剤の構成成分として使用すべき要因となる技術事項は記載又は示唆されていない。
　なお、引用発明２においては、上記４種の樹脂を選択的に使用することにより当該粉砕組成物の分散性が良好であってオフセット印刷インキに良好に適用できることが記載されている（【００１４】参照）のであるから、上記４種以外の他の樹脂を代替使用することについて、阻害する要因が存するものとも認められる。
　してみると、引用発明２において、「ロジン又はその金属塩、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性ペンタエリスリトール、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの常温固体の樹脂」に代えて、上記公知の「ポリエステル樹脂」を使用することを動機づける技術事項が存するものとは認められず、当該代替使用につき当業者が適宜なし得ることであるとすることはできない。
　したがって、上記相違点２については、当業者が適宜なし得ることであるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（２）本願発明２及び３に係る検討
　本願発明２及び３につき検討すると、本願発明２及び３はいずれも本願発明１を引用し更に発明特定事項が限定されたものであって、上記のとおり本願発明１が上記引用発明１及び２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないのであるから、本願発明２及び３についても当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（３）対比・検討のまとめ
　以上のとおりであるから、原査定と同一の理由により、本願を拒絶すべきものであるということはできない。
　
３．他の拒絶理由の存否
　さらに、本願につき再度検討しても、拒絶すべき他の理由を発見することができない。
　
４．当審の判断のまとめ
　以上のとおりであるから、当審は、本願につき拒絶すべき理由を発見することができない。
　
第５　むすび
　したがって、本願は、特許法４９条各号の規定に該当するものではなく、本件審判請求につき理由があるから、同法１５９条３項で準用する同法５１条の規定により、本願に係るすべての発明は、特許すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。