【事件の表示】
　特許第３１２７６８６号「シート処理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２７６８６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２７６８６号の請求項１に係る発明は、平成５年１２月２日に特許出願され、平成１２年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後異議申立人北島幸治により特許異議の申立てがなされ、平成１４年１月２２日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月２日に訂正請求がされたが、その後平成１４年６月１７日付けで再び取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月２７日付けで、先の訂正請求を取り下げるとともに新たな訂正請求がなされ、そして訂正拒絶理由が通知されたものである。なお、訂正拒絶理由に対しては、指定された期間を過ぎても意見書は提出されなかった。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１４年８月２７日付け訂正請求による訂正は、概略以下のものである。
訂正事項ａ：
　請求項１の記載を、訂正前の
「重ねられた複数のシートにステープル針を打ち出す針打ち出し部と、前記複数のシートを貫通したステープル針を折り曲げる針折り曲げ部とを有するステープラと、このステープラがステープル作業を行う位置に複数のシートを搬入するとともにステープルされたシートを前記搬入側の位置と反対側の位置から搬出する機能を有するシート搬送装置とを備えたシート処理装置において、下記の要件を備えたことを特徴とするシート処理装置、
（Ｙ01）前記ステープラの針打ち出し部と針折り曲げ部とを別体に構成したこと、
（Ｙ02）前記針打ち出し部および針折り曲げ部はそれぞれ、前記シート搬入側とシート搬出側との間にシート通路を形成するように所定の間隔で対向して配置されたシートガイドと連結されたこと。
（Ｙ03）前記針打ち出し部および針折り曲げ部を、前記シート通路を挟んで対向して配置された状態のまま、シートの搬送方向と垂直な方向に同時に移動させてそれらの位置を制御するステープラ位置制御手段。」から、訂正後の
「重ねられた複数のシートにステープル針を打ち出す針打ち出し部と、前記複数のシートを貫通したステープル針を折り曲げる針折り曲げ部とを有するステープラと、このステープラがステープル作業を行う位置に
順次搬入される
揃えて収納するコンパイルトレイと、前記コンパイルトレイに複数のシートを順次
及びそれ
（Ｙ01'）前記ステープラの針打ち出し部と針折り曲げ部と
はそれぞれ
され且つ、前記シート搬入側とシート搬出側との間にシート通路を形成するように所定の間隔で対向して配置されたシートガイドと連結されたこと
（Ｙ02'）前記
別体に構成された
それぞれ別々に端綴じ位置及び中綴じ位置に移動可能に支持する針打ち出し部用ガイド及び針折り曲げ部用ガイドを有する移動用ガイド
（Ｙ03'）
前記針打ち出し部用ガイド及び針折り曲げ部用ガイドにそれぞれ別個に端綴じ位置及び中綴じ位置に移動可能に支持され且つシート通路を挟んで対向して配置された前記針打ち出し部及び針折り曲げ部を、前記シート通路を横切る連結部材により連結することなく１個の駆動モータにより同時に移動させて
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるための訂正。（５箇所）
　
２−２．訂正拒絶の理由
　上記訂正に対して通知された訂正拒絶理由は、以下の内容のものである。
「平成１４年８月２７日付けの訂正請求は、特許請求の範囲を減縮することを目的として、「前記別体に構成された針打ち出し部および針折り曲げ部を、前記シート通路を挟んで対向して配置された状態のまま、シートの搬送方向と垂直な方 向にそれぞれ別々に端綴じ位置及び中綴じ位置に移動可能に支持する針打ち出し部用ガイド及び針折り曲げ部用ガイドを有する移動用ガイド、」と訂正する事項を含んでいる。そして、同日付けで提出された意見書において、「即ち、刊行物２の穿孔機構では、パンチ刃３０及びパンチダイ３４は用紙幅方向中央部で微調整可能な程度に移動可能に構成されています。しかしながら、本発明では、針打ち出し部及び針折り曲げ部は「端綴じ位置及び中綴じ位置に移動可能」に構成されているので、端綴じ位置及び中綴じ位置においてシートを綴じることが可能です。」（意見書第５頁第３?８行参照）と、シートの巾方向全体に亘って針打ち出し部及び針折り曲げ部が端綴じ位置と中綴じ位置の間で（シートの搬送方向と垂直な方向に）移動可能であると主張している。
　一方、特許明細書には、端綴じ位置及び中綴じ位置に関して、次のように記載されている。
記載ア：「前記ストッパ４６で記録シートＳの位置決めを行った場合、それらの記録シートの端を綴じることになるので、この場合の綴じ作業は端綴じ作業である。綴じる箇所が複数箇所の場合は、次の綴じ位置にステープラ２６を移動させて綴じ作業を行う。」（段落【００３４】参照）、
記載イ：「次に、例えば複数のＢ４サイズの記録シートＳを中綴じして、中折りする場合には、・・・・」（段落【００３６】参照）、
記載ウ：「前述のようにして所要枚数のＢ４サイズの記録シートＳがコンパイルトレイＣの所定の位置（ストッパ１９で位置決めされる中綴じ作業位置）に位置決めされると、ステープラ２６により中綴じを行う。」（段落【００３８】参照）
　これらの記載から明らかなように、特許明細書に記載された「端綴じ位置」及び「中綴じ位置」は、シートの搬送方向と垂直な方向の位置関係にあるものではなく、特許明細書には、ストッパ４６でシートを位置決めした場合が「端綴じ位置」にあり、ストッパ１９でシートを位置決めした場合が「中綴じ位置」にあると記載されていることから、シートの搬送方向に沿った位置関係にあるといえよう。
　してみると、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正ではないので、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法改正前の第１２６条第２項の規定に適合しない。」
　
　そして、指定の期間を経過しても、権利者からは上記訂正拒絶理由に対する意見は示されていない。
　
２−３．当審の判断
　上記訂正拒絶理由で示されたように、訂正後の「端綴じ位置」及び「中綴じ位置」は、特許明細書に記載された「端綴じ位置」及び「中綴じ位置」とは全く異なるものであり、平成１４年８月２７日付け訂正請求における「訂正事項ａ」は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正でないことは明らかであり、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．本件の請求項１に係る発明
　平成１４年８月２７日付けでなされた訂正は認められず、また、平成１４年４月２日付け訂正請求は取り下げられているので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものである。
　
「【請求項１】　重ねられた複数のシートにステープル針を打ち出す針打ち出し部と、前記複数のシートを貫通したステープル針を折り曲げる針折り曲げ部とを有するステープラと、このステープラがステープル作業を行う位置に複数のシートを搬入するとともにステープルされたシートを前記搬入側の位置と反対側の位置から搬出する機能を有するシート搬送装置とを備えたシート処理装置において、下記の要件を備えたことを特徴とするシート処理装置、
（Ｙ01）前記ステープラの針打ち出し部と針折り曲げ部とを別体に構成したこと、
（Ｙ02）前記針打ち出し部および針折り曲げ部はそれぞれ、前記シート搬入側とシート搬出側との間にシート通路を形成するように所定の間隔で対向して配置されたシートガイドと連結されたこと。
（Ｙ03）前記針打ち出し部および針折り曲げ部を、前記シート通路を挟んで対向して配置された状態のまま、シートの搬送方向と垂直な方向に同時に移動させてそれらの位置を制御するステープラ位置制御手段。」
　
３−２．特許法第２９条第２項違反について
（１）引用刊行物の記載事項
　取消理由で引用した特開平２−２１９６０１号公報（申立人の提出した甲第１号証、以下、「刊行物１」という。）には、複写機に付属したステイプラ装置に関して、次の事項が記載されている。
記載ア：
「(1)ステイプル針を収容する収容部と、ステイプル針を１本宛押し出す押出部と、ステイプル針の先端を曲げるクランチ部とを有するステイプラにおいて、前記収納部と押出部とを有するステイプラ本体と、前記クランチ部とがそれぞれ別個の部材として形成され、且つ平行案内軸に夫々個別に摺動可能に支持されていることを特徴とするステイプラ」（特許請求の範囲参照）
記載イ：
「第１図及び第２図において、ステイプラ１はステイプラ本体２とクランチ部３とを有し、ステイプラ本体２とクランチ部３とは別個の部材として形成される。ステイプラ本体２は第１案内棒４に、クランチ部３は第２案内棒５に摺動可能に支持され、第１案内棒４と第２案内棒５は互いに平行に配置される。したがって、ステイプラ本体２とクランチ部３は互いに平行に相対移動する。
　ステイプラ１により綴じるべき用紙６は、クランチ部３とステイプラ本体２との間を送り移動され、然も案内棒４、５に沿ったステイプラ本体２とクランチ部３の移動方向とは直交する方向に送り移動されることができる。」（公報２頁左下欄８〜２０行参照）
記載ウ：
「本発明より、ステイプラの間を、つまりステイプラ本体とクランチ部との間を用紙が通過できるので、用紙のどの位置でも、用紙の送りとステイプラの移動をするだけで簡単にステイプルすることができ、用紙の送り方向を切換えたりしないですむので作業が簡単で、時間も短縮できた。」（公報４頁左下欄１０〜１５行参照）
　
　同じく、取消理由で引用した特開平３?９２２９９号公報（申立人の提出した甲第４号証、以下、「刊行物２」という。）には、画像形成後の用紙にファイル用のパンチ孔を形成する装置に関して、次の事項が記載されている。
記載エ：
「用紙搬送路に対して進退自在な複数本の穿孔用パンチ刃を搬送用紙の巾方向に所定間隔を隔てて並設して成る穿孔機構を装備した画像形成装置において、前記穿孔機構の穿孔部近傍での用紙の巾方向端部位置の検出情報を基にして用紙の巾方向中心を検出する紙中心検出手段を設けると共に、穿孔前に用紙の巾方向中心とパンチ刃の配置中心とを略一致させる中心合わせ手段を設けてあることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲参照）
記載オ：
「前記パンチダイ34の両端折曲部34aを保持具44の下面側に連設し、もって、パンチ刃並設方向でのパンチ刃30の配置中心P1をパンチダイ34と共にパンチ刃並設方向に位置変更可能とし、」（公報３頁右下欄３〜６行参照、なお、第１図及び第４図の記載から、パンチダイ34はシートガイド機能を有する部分と繋がっており、パンチ穿孔機構に設けられたシートガイド部分との間にシート通路が形成されている。）
　
（２）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明のステイプラ本体は、針を収納する収納部と針を押し出す押出部とから構成されていることから、本件発明の針打ち出し部に相当し、また、引用発明のクランチ部は、ステイプル針の先端を折り曲げるものであるので、本件発明の針折り曲げ部に相当し、両者は、「重ねられた複数のシートにステープル針を打ち出す針打ち出し部と、前記複数のシートを貫通したステープル針を折り曲げる針折り曲げ部とを有するステープラと、このステープラがステープル作業を行う位置に複数のシートを搬入するとともにステープルされたシートを前記搬入側の位置と反対側の位置から搬出する機能を有するシート搬送装置とを備えたシート処理装置において、前記ステープラの針打ち出し部と針折り曲げ部とを別体に構成したことを特徴とするシート処理装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：
　本件発明においては、針打ち出し部および針折り曲げ部はそれぞれ、シート搬入側とシート搬出側との間にシート通路を形成するように所定の間隔で対向して配置されたシートガイドと連結されているのに対し、引用発明には、シートガイドが設けられていない点。
　
相違点２：
　本件発明においては、針打ち出し部および針折り曲げ部を、シート通路を挟んで対向して配置された状態のまま、シートの搬送方向と垂直な方向に同時に移動させてそれらの位置を制御するステープラ位置制御手段を有しているのに対し、引用発明においては、シート通路を挟んで別個に移動可能となっている点。
　
　相違点について検討する。
相違点１について：
　刊行物２には、パンチ刃が設けられた保持具44と用紙通路を挟んで対向した位置にパンチダイ34が設けられた穿孔装置が記載されており、対向した保持具及びパンチダイにはシートガイドが設けられ、シートガイドによってシート通路が設けられている。
　そして、刊行物２に記載された穿孔機構は、複写機等の画像処理装置から排出されてきた記録シートを揃えて穿孔するものであり、穿孔作業とステープル作業との違いはあるものの、複写機等の画像処理装置から排出されてきた記録シートを揃えて一括作業する点では軌を一にするものである。
　刊行物２に記載されたシートガイドは、記録シートを揃えやすくするために用いられていることは当業者には明らかなことであるので、記録シートを揃えやすくすることを目的として、刊行物２に記載されたシートガイドを引用発明に適用することは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　　　
相違点２について：
　そもそもステープラは、針打ち出し部と針折り曲げ部とが常に対向していなければステープラとしての機能が達成できないのであるから、移動する際に、両者を同時に移動させることに格別の困難があったとは認められない。
　
　よって、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載されたものから当業者が容易に発明できたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月６日（２００３．５．６）