【事件の表示】
　特願２０１１−１７１７４５「情報処理装置およびキャッシュ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１１日出願公開、特開２０１３−　６５０６０、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年８月５日の出願であって、平成２４年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年８月６日付けで手続補正がなされ、平成２４年８月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年１１月５日付けで意見書が提出されたが、平成２４年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成２４年８月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１の記憶装置および第２の記憶装置にコマンドを発行することによってデータの転送を行うコントローラと、
　前記第１の記憶装置を前記第２の記憶装置のリードキャッシュとして用いるキャッシュ手段であって、前記コントローラが発行し、前記第１の記憶装置から完了通知が返ってきていないコマンド数が設定数より大きい数の場合、キャッシュデータを前記第１の記憶装置に書き込むためのライトコマンドを、前記コマンド数が前記設定数以下になるまで前記コントローラへの発行を保留し、前記コマンド数が前記設定数以下になった場合、前記保留されている前記ライトコマンドを前記コントローラに発行する、キャッシュ手段と、
を具備する情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記コントローラは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に対応している、
請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記第１の記憶装置は、フラッシュメモリを有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記第２の記憶装置は、ハードディスクドライブを有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記第１の記憶装置は、前記コントローラから発行される複数のコマンドを等しい優先度で処理する、
請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　コントローラに接続された第１の記憶装置を前記コントローラに接続された第２の記憶装置のリードキャッシュとして用いるキャッシュ方法であって、
　前記コントローラが発行し、前記第１の記憶装置から完了通知が返ってきていないコマンド数が設定数より大きい数の場合、キャッシュデータを前記第１の記憶装置に書き込むためのライトコマンドを、発行しているコマンド数が前記設定数以下になるまで前記コントローラへの発行を保留し、
　前記コマンド数が前記設定数以下になった場合、前記保留されている前記ライトコマンドを前記コントローラに発行する
キャッシュ方法。
　　【請求項７】
前記コントローラは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に対応している、
請求項６に記載のキャッシュ方法。
　　【請求項８】
　前記第１の記憶装置は、フラッシュメモリを有する、
請求項６に記載のキャッシュ方法。
　　【請求項９】
　前記第２の記憶装置は、ハードディスクドライブを有する、
請求項６に記載のキャッシュ方法。
　　【請求項１０】
　前記第１の記憶装置は、前記コントローラから発行される複数のコマンドを等しい優先度で処理する、
　請求項６に記載のキャッシュ方法。」　
　
第３　原査定の理由の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　
１.特開２００５−１４８９６１号公報
２.特開２００７−０１８２３６号公報
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
１−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００５−１４８９６１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２５】
　本発明による、ホストコンピュータとメインストレージとを相互接続するデバイスアダプタは、キャッシュストレージにアクセスするためのキャッシュストレージインタフェース装置、及び、ネットワークを介して前記メインストレージにアクセスするメインストレージインタフェース装置と、前記ホストコンピュータによるデータの出力要求を処理するキャッシュコントローラとを備える。
【００２６】
　キャッシュコントローラは、メインストレージから取り出したデータを前記キャッシュストレージにキャッシュする処理部と、キャッシュストレージの記憶領域の割当と使用状況を管理する処理部と、メインストレージと前記キャッシュストレージとに関する負荷とパフォーマンスの情報を管理する処理部と、要求されたデータがキャッシュされているか否かを判断する処理部と、要求されたデータがキャッシュされている時に、要求データを取り出すストレージを、キャッシュストレージ、及び、メインストレージのいずれとするかを決定する処理部とを備える。
【００２７】
　さらに、上記デバイスアダプタにおいて、上記キャッシュする処理部は、取り出したデータが、キャッシュストレージに既にキャッシュされている、或いは、キャッシュストレージインタフェース装置のデータ転送帯域幅が予め設定した閾値を超えている場合には、取り出したデータを、前記キャッシュストレージにキャッシュしないことを特徴とする。」（第５頁第４３行〜第６頁第１１行）
　
（イ）「【００３３】
　本実施例のデバイスアダプタ装置（２００）は、拡張バスインタフェース装置（２１０）を用いて、拡張バス（１４０）を介してホストコンピュータ（１００）に接続される。
【００３４】
　デバイスアダプタ装置（２００）は、キャッシュコントローラ（２２０）と、メインストレージインタフェース装置（２４０）と、キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）とを備える。キャッシュコントローラ（２２０）は、メインストレージインタフェース装置（２４０）と、キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）と、キャッシュディレクトリ（２２２）の使用量と、を監視するストレージインタフェースモニタ（２２１）を備え、ローカルキャッシュであるキャッシュストレージ（４００）上の記憶領域割当てを管理する。
【００３５】
　デバイスアダプタ装置（２００）の各構成要素は、ハードウェアまたはプロセッサがプログラムを実行することにより具現化され、以下に説明する処理フローは、デバイスアダプタが備えるプロセッサが、プログラムを実行するかあるいはハードウェアを制御することによって達成される。
【００３６】
　メインストレージ（５００）は、コントローラ（２４１）を含むメインストレージインタフェース装置（２４０）とネットワーク３００を介してアクセスされる。キャッシュストレージ（４００）は、コントローラ（２５１）を含むキャッシュストレージインタフェース装置（２５０）を用いてアクセスされる。」（第６頁第４４行〜第７頁第１４行）
　
（ウ）「【００３８】
　デバイスアダプタ（２００）は、ホストコンピュータ（１００）からは、単一インタフェース、即ちメインストレージインタフェース装置（２４０）として動作する。すなわち、キャッシュコントローラ（２２０）とキャッシュストレージ（４００）は隠され、キャッシュストレージ制御とキャッシング処理は、キャッシュコントローラ（２２０）が実装されたデバイスアダプタ（２００）内でホストコンピュータ（１００）に意識されずに実行される。
【００３９】
　図２は、デバイスアダプタ（２００）による、ホストコンピュータ（１００）によって発せられた読出し入出力要求の処理フローを示す。
【００４０】
　キャッシュコントローラ（２２０）が読出し要求を受けると（ｓ１００）、キャッシュディレクトリ（２２２）を使用してデータがキャッシュストレージ（４００）に記録されている否かを確認（ｓ１０１）する。
【００４１】
　要求されたデータがキャッシュストレージ（４００）にキャッシュされていない場合、要求はメインストレージインタフェース装置（２４０）に渡され（ｓ１０４）、メインストレージ（５００）からデータが取り出される。要求が完了すると、処理の終了がホストコンピュータ（１００）に通知され（ｓ１０６）、データを要求するプログラムが残りの処理の完了を待たずに実行を再開することができる。
【００４２】
　ｓ１０４で取り出されたデータが既にキャッシュされている（ｓ１０７）、或いは、キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）のデータ転送帯域幅が予め設定した閾値を超過、即ちキャッシュストレージ（４００）が過負荷となっている（ｓ１０８）場合には、データはキャッシュストレージ（４００）にキャッシュされない。
【００４３】
　ｓ１０７，ｓ１０８いずれも「ＮＯ」であれば、つまり取り出されたデータをキャッシュすべき場合には、キャッシュコントローラ（２２０）がキャッシュディレクトリ（２２２）を使ってキャッシュストレージ（４００）上の記憶領域を割り当てる（ｓ１０９）。
【００４４】
　十分なキャッシュ領域が割り当てられると（ｓ１１０）、データはキャッシュストレージ（４００）に書き込まれ（ｓ１１２）、キャッシュディレクトリ（２２２）は書込み動作の完了を更新する（ｓ１１３）。」（第７頁第２０行〜第８頁第２行）
　
（エ）「【００４５】
　要求されたデータがキャッシュストレージ（４００）にあると判定された（ｓ１０１）場合、キャッシュコントローラ（２２０）は、ストレージインタフェースモニタ（２２１）によって監視される負荷と統計情報に応じて、
データを取り出すために使用する最適なインタフェース、すなわち、キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）、メインストレージインタフェース装置（２４０）のいずれかを、決定する（ｓ１０２）。」 （第８頁第７〜１３行）
　
（オ）「【００４７】
　キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）が選択されると、入出力要求はキャッシュディレクトリ情報に従って変えられ、キャッシュストレージ（４００）からデータが取り出される（ｓ１０５）。メインストレージインタフェース装置（２４０）が選択されると、データはメインストレージ（５００）から取り出される（ｓ１０４）。」 （第８頁第３１〜３５行）
　
　そうすると、刊行物１には、
「キャッシュコントローラ（２２０）と、メインストレージインタフェース装置（２４０）と、キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）とを備え、ホストコンピュータ（１００）に接続されるデバイスアダプタ装置（２００）であって、
　キャッシュコントローラ（２２０）は、メインストレージ（５００）から取り出したデータをキャッシュストレージ（４００）にキャッシュする処理部と、メインストレージ（５００）と前記キャッシュストレージ（４００）とに関する負荷とパフォーマンスの情報を管理する処理部と、要求されたデータがキャッシュされているか否かを判断する処理部と、要求されたデータがキャッシュされている時に、要求データを取り出すストレージを、キャッシュストレージ（４００）、及び、メインストレージ（５００）のいずれとするかを決定する処理部とを備え、
　さらに、キャッシュコントローラ（２２０）は、ストレージインタフェースモニタ（２２１）を備え、
　メインストレージ（５００）は、コントローラ（２４１）を含むメインストレージインタフェース装置（２４０）とネットワーク３００を介してアクセスされ、
　キャッシュストレージ（４００）は、コントローラ（２５１）を含むキャッシュストレージインタフェース装置（２５０）を用いてアクセスされ、
　キャッシュストレージ制御とキャッシング処理は、キャッシュコントローラ（２２０）が実装されたデバイスアダプタ（２００）内で実行され、
　キャッシュコントローラ（２２０）が読出し要求を受けると、データがキャッシュストレージ（４００）に記録されている否かを確認し、
　要求されたデータがキャッシュストレージ（４００）にキャッシュされていない場合、要求はメインストレージインタフェース装置（２４０）に渡され、メインストレージ（５００）からデータが取り出され、取り出されたデータが既にキャッシュされている、或いは、キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）のデータ転送帯域幅が予め設定した閾値を超過、即ちキャッシュストレージ（４００）が過負荷となっている場合には、データはキャッシュストレージ（４００）にキャッシュされず、
　それら以外の場合、つまり取り出されたデータをキャッシュすべき場合には、データはキャッシュストレージ（４００）に書き込まれ、キャッシュディレクトリ（２２２）は書込み動作の完了を更新し、
　要求されたデータがキャッシュストレージ（４００）にあると判定された場合、キャッシュコントローラ（２２０）は、ストレージインタフェースモニタ（２２１）によって監視される負荷と統計情報に応じて、データを取り出すために使用する最適なインタフェース、すなわち、キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）、メインストレージインタフェース装置（２４０）のいずれかを、決定し、
　キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）が選択されると、キャッシュストレージ（４００）からデータが取り出され、メインストレージインタフェース装置（２４０）が選択されると、データはメインストレージ（５００）から取り出される、
　ホストコンピュータ（１００）に接続されるデバイスアダプタ装置（２００）。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
１−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開２００７−０１８２３６号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（カ）「【００１６】
　図１は、本発明の第１の実施の形態の計算機システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
　本実施の形態の計算機システムは、四つの記憶サブシステム、ホスト計算機１３０及び管理計算機１４０からなる。
【００１８】
　四つの記憶サブシステムは、リンク１６０を介して直列に連結される。四つの記憶サブシステムの一つである直結記憶サブシステム１００は、ホスト計算機１３０にストレージネットワーク１５０を介して接続される。他の三つは、リモート記憶サブシステム１１０又は１２０である。以下の説明において、直結記憶サブシステム１００、リモート記憶サブシステム１１０及び１２０を特に区別する必要がない場合、「記憶サブシステム」と記載する。【００１９】
  各記憶サブシステム内のキャッシュメモリ３０３、論理ボリューム（ＬＵ）３３１及びその他の構成については、後で詳細に説明する。」（第８頁第４〜１８行）
　
（キ）「【００２１】
　以下の説明において、直列に連結された記憶サブシステムのうち、ホスト計算機１３０に近い側を「上位」、遠い側を「下位」と記載する。本実施の形態では、直結記憶サブシステム１００が最も上位であり、その下位に二つのリモート記憶サブシステム１１０が接続され、さらにその下位に、リモート記憶サブシステム１２０が接続される。
【００２２】
　言い換えると、直結記憶サブシステム１００は、直列に連結された記憶サブシステムの上位側の端に位置する。
【００２３】
　ホスト計算機１３０から直結記憶サブシステム１００の論理ボリューム（後述）に書き込まれたデータは、順次、下位のリモート記憶サブシステム１１０等の論理ボリュームにコピー（リモートコピー）される。このように、複数の記憶サブシステムが直列に連結され、データが上位から下位へ順次コピーされる構成は、カスケード構成とも呼ばれる。」（第８頁第２６〜３８行）
　
（ク）「【００３０】
　各記憶サブシステムには、数字又は文字列からなる一意の記憶サブシステム識別子（ＩＤ）が付与される。本実施の形態では、四つの記憶サブシステムに、上位から順に、「筐体１」、「筐体２」、「筐体３」及び「筐体４」が付与される。」（第９頁第８〜１１行）
　
（ケ）「【００４２】
　図３は、本発明の第１の実施の形態の直結記憶サブシステム１００の構成を示すブロック図である。
【００４３】
　本実施の形態の直結記憶サブシステム１００は、コントローラ３００及びディスクアレイ３３０からなる。
【００４４】
　コントローラ３００は、直結記憶サブシステム１００の制御装置であり、少なくとも、ホストＩ／Ｆ３０１、管理用Ｉ／Ｆ３０２、キャッシュメモリ３０３、プロセッサ３０４、記憶装置Ｉ／Ｆ３０５及びメモリ３０６からなる。
【００４５】
　ホストＩ／Ｆ３０１は、ストレージネットワーク１５０を介してホスト計算機１３０と接続され、通信をするインターフェースである。
【００４６】
　管理用Ｉ／Ｆ３０２は、管理ネットワーク１７０を介して管理計算機１４０と接続され、通信をするインターフェースである。
【００４７】
　キャッシュメモリ３０３は、データを一時的に格納するメモリである。例えば、キャッシュメモリ３０３には、非同期リモートコピーを実行する際に、コピーされるデータが一時的に格納されてもよい。このようなキャッシュメモリ３０３の使用方法については、後で詳細に説明する。また、キャッシュメモリ３０３には、ディスクアレイ３３０に書き込まれるデータ又はディスクアレイ３３０から読み出されたデータが一時的に格納されてもよい。」（第１０頁第１８〜４０行）
　
（コ）「【００５３】
　ディスクアレイ３３０には、ホスト計算機１３０からの書き込み要求に応じて、データが格納される。また、ホスト計算機１３０からの読み出し要求に応じて、ディスクアレイ３３０に格納されたデータが読み出される。」（第１１頁第１４〜１７行）
　
（サ）「このように、リモートコピーによってこれから送信されるデータ又は受信したデータが一旦格納されるキャッシュメモリ３０３上の領域は、サイドファイルとも呼ばれる。以下、これから送信されるデータが格納される領域を正側キャッシュ、受信したデータが格納される領域を副側キャッシュと記載する。
【００７９】
　これらの正側キャッシュ及び副側キャッシュは、それぞれ、これから送信されるデータ及び受信したデータのバッファとして使用される資源であり、上記のサイドファイルと呼ばれるものの他、いわゆるジャーナルであってもよい。
【００８０】
　具体的には、例えば、筐体２がデータ「Ａ」を受信したとき、データ「Ａ」は、筐体２のキャッシュメモリ３０３に格納される。このとき、データ「Ａ」が格納された領域（ここでは、領域「ａ」とする。図示省略）は、「副側キャッシュ」と識別される。データ「Ａ」は、例えば、ＬＵ１１に格納される。この格納が終了しても、データ「Ａ」がリモートコピーによって筐体３に転送され、筐体３のキャッシュメモリ３０３に格納されるまで、データ「Ａ」は領域「ａ」から削除されない。データ「Ａ」がリモートコピーによって筐体３に転送されるとき、領域「ａ」は、「正側キャッシュ」と識別される。」（第１３頁第３２〜４８行）
　
（シ）「【００８７】
　次に、本実施の形態の概要について、図１を参照して説明する。
【００８８】
　例えば、筐体３と筐体４との間のリンク１６０の通信が混雑した場合、筐体３から筐体４へのリモートコピーにおけるデータ転送速度が低下する。筐体２から筐体３へのデータ転送速度が筐体３から筐体４へのデータ転送速度を上回る場合、筐体３のキャッシュメモリ３０３に占める送信側キャッシュのデータ量が増加する。キャッシュメモリ３０３の容量は有限であるため、やがてキャッシュメモリ３０３からデータが溢れる。その結果、筐体３は筐体２から転送されるデータを受け付けることができなくなり、筐体２及び筐体３の間のリモートコピーが停止（サスペンド）する。
【００８９】
　本実施の形態の管理計算機１４０は、このようなリモートコピーの停止を防ぐため、各筐体のキャッシュメモリの使用状況を観測する。そして、いずれかのキャッシュメモリのデータ量が所定の閾値を超えた場合、いずれかの筐体のリモートコピーによるデータＩ／Ｏ又はホスト計算機１３０からのデータＩ／Ｏを制限することによって、キャッシュメモリのデータ溢れを防止する。」（第１４頁第３４〜４９行）
　
（ス）「【０２２４】
　図１６は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機１４０の情報収集プログラム２１５のフローチャートである。
【０２２５】
　情報収集プログラム２１５は、図２に示すように、管理計算機１４０のメモリ２０４に格納され、ＣＰＵ２０２によって実行される。情報収集プログラム２１５は、所定の間隔（監視インターバル）で、記憶サブシステムのキャッシュメモリ３０３の使用状況を監視し、キャッシュメモリ３０３の使用量が所定の閾値を超えている場合は、記憶サブシステムにＩ／Ｏ制限を命令する。このとき、情報収集プログラム２１５は、Ｉ／Ｏ制限を命令する対象の記憶サブシステムを選択する。」（第２６頁第３〜１２行）
　
（セ）「【０２４１】
　ステップ２１０４において、全体キャッシュ使用量が全体キャッシュ使用量閾値を超えると判定された場合、検査対象サブシステムのキャッシュメモリ３０３がデータ溢れを起こすおそれがある。しかし、Ｉ／Ｏ制限を実行することによって、データ溢れを防止できる場合がある。このため、情報収集プログラム２１５は、最初の格納ペアボリュームを、検査対象とする（２１１０）。以下、検査対象とされた格納ペアボリュームを、検査対象ペアボリュームと記載する。例えば、コピーペア管理情報２２２が図８に示す通りである場合、ＣＧ１のＰａｉｒ１１の正側のＬＵ３３１であるＬＵ１０が、最初に検査対象ペアボリュームとされる。
【０２４２】
　次に、情報収集プログラム２１５は、検査対象ペアボリュームについて、個別キャッシュ使用量が個別キャッシュ使用量閾値を超えるか否かを判定する（２１１１）。個別キャッシュ使用量は、キャッシュ管理テーブル３２３の内容から算出される。算出方法は、後で説明する（図２３参照）。個別キャッシュ使用量閾値は、個別キャッシュ使用量閾値情報２２４の閾値１５０３である。例えば、検査対象ペアボリュームがＣＧ１の正側である場合、個別キャッシュ使用量閾値は３０％となる。このため、個別キャッシュ使用量が３０％を超える場合、個別キャッシュ使用量が個別キャッシュ使用量閾値を超えると判定される。
【０２４３】
　ステップ２１１１において、個別キャッシュ使用量が個別キャッシュ使用量閾値を超えないと判定された場合、当該検査対象ペアボリュームについては、Ｉ／Ｏ制限を実行しない。このため、情報収集プログラム２１５は、全ての格納ペアボリュームについて検査が終了したか否かを判定する（２１１２）。ここで、検査とは、ステップ２１１１の処理である。」（第２７頁第３８行〜第２８頁第１１行）
　
（ソ）「【０２４６】
　ステップ２１１１において、個別キャッシュ使用量が個別キャッシュ使用量閾値を超えると判定された場合、当該検査対象ペアボリュームについてＩ／Ｏ制限を実行することによって、キャッシュメモリ３０３のデータ溢れを防止できる場合がある。
【０２４７】
　このため、次に、情報収集プログラム２１５は、Ｉ／Ｏ制限が有効であるか否かを判定する（２１１４）。具体的には、情報収集プログラム２１５は、Ｉ／Ｏ制限実行判定プログラム２１６を呼び出し、Ｉ／Ｏ制限が有効であるか否かを判定させる。」（第２８頁第２２〜２９行）
　
（タ）「【０２５０】
　一方、ステップ２１１４において、Ｉ／Ｏ制限が有効であると判定された場合、当該検査対象ペアボリュームについてＩ／Ｏ制限を実行することによって、キャッシュメモリ３０３のデータ溢れを防止することができる。このため、情報収集プログラム２１５は、次に、Ｉ／Ｏ制限装置選択処理を実行する（２１１５）。Ｉ／Ｏ制限装置選択処理は、Ｉ／Ｏ制限を実行する記憶サブシステムを選択する処理である。この処理については、図１７で詳細に説明する。
【０２５１】
　次に、情報収集プログラム２１５は、ステップ２１１５で選択された記憶サブシステム（以下、Ｉ／Ｏ制限装置と記載する）に、Ｉ／Ｏ制限を実行するＩ／Ｏ制限命令を発行する（２１１６）。」（第２８頁第４１行〜第２９頁１行）
　
（チ）「【０２５３】
　図１７は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機１４０の情報収集プログラム２１５が実行するＩ／Ｏ制限装置選択処理のフローチャートである。」（第２９頁第１２〜１４行）
　
　そうすると、刊行物２には、
「四つの記憶サブシステム、ホスト計算機１３０及び管理計算機１４０からなる計算機システムであつて、四つの記憶サブシステムは、リンク１６０を介して直列に連結され、四つの記憶サブシステムの一つである直結記憶サブシステム１００は、ホスト計算機１３０にストレージネットワーク１５０を介して接続され、他の三つは、リモート記憶サブシステム１１０又は１２０であり、
　各記憶サブシステム内に、キャッシュメモリ３０３、論理ボリューム（ＬＵ）３３１があり、
  ホスト計算機１３０から直結記憶サブシステム１００の論理ボリュームに書き込まれたデータは、順次、下位（ホスト計算機１３０から遠い側）のリモート記憶サブシステム１１０等の論理ボリュームにコピー（リモートコピー）され、
　四つの記憶サブシステムには、上位（ホスト計算機１３０に近い側）から順に、「筐体１」、「筐体２」、「筐体３」及び「筐体４」が記憶サブシステム識別子（ＩＤ）として付与され、
　直結記憶サブシステム１００は、コントローラ３００及びディスクアレイ３３０からなり、コントローラ３００は、直結記憶サブシステム１００の制御装置であり、少なくとも、ホストＩ／Ｆ３０１、管理用Ｉ／Ｆ３０２、キャッシュメモリ３０３、プロセッサ３０４、記憶装置Ｉ／Ｆ３０５及びメモリ３０６からなり、
　キャッシュメモリ３０３は、データを一時的に格納するメモリであり、非同期リモートコピーを実行する際に、コピーされるデータが一時的に格納され、データがリモートコピーによって下位（ホスト計算機１３０から遠い側）の筐体に転送され、該筐体のキャッシュメモリに格納されるまで、データは削除されず、
　また、キャッシュメモリ３０３には、ディスクアレイ３３０に書き込まれるデータ又はディスクアレイ３３０から読み出されたデータが一時的に格納されてもよく、
  ディスクアレイ３３０には、ホスト計算機１３０からの書き込み要求に応じて、データが格納され、また、ホスト計算機１３０からの読み出し要求に応じて、ディスクアレイ３３０に格納されたデータが読み出され、
  例えば、筐体間のリンク１６０の通信が混雑した場合、送信側キャッシュのデータ量が増加し、やがてキャッシュメモリ３０３からデータが溢れ、筐体間のリモートコピーが停止（サスペンド）するので、管理計算機１４０は、このようなリモートコピーの停止を防ぐため、各筐体のキャッシュメモリの使用状況を観測し、そして、いずれかのキャッシュメモリのデータ量が所定の閾値を超えた場合、いずれかの筐体のリモートコピーによるデータＩ／Ｏ又はホスト計算機１３０からのデータＩ／Ｏを制限することによって、キャッシュメモリのデータ溢れを防止し、
　個別キャッシュ使用量が個別キャッシュ使用量閾値を超えないと判定された場合は、Ｉ／Ｏ制限を実行しない、
　計算機システム。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
２．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「キャッシュストレージ（４００）」が、本願の請求項１に係る発明の「第１の記憶装置」に相当する。
　次に、引用発明１の「メインストレージ（５００）」が、本願の請求項１に係る発明の「第２の記憶装置」に相当する。
　次に、引用発明１における「コントローラ（２４１）を含むメインストレージインタフェース装置（２４０）」と「コントローラ（２５１）を含むキャッシュストレージインタフェース装置（２５０）」が、それぞれ「メインストレージ（５００）」と「キャッシュストレージ（４００）」にコマンドを発行することによって、「アクセス」し、データの「取り出」しと、「書き込」みを行っていることは明らかである。
　よって、引用発明１における「コントローラ（２４１）を含むメインストレージインタフェース装置（２４０）」と「コントローラ（２５１）を含むキャッシュストレージインタフェース装置（２５０）」が、本願の請求項１に係る発明の「第１の記憶装置および第２の記憶装置にコマンドを発行することによってデータの転送を行うコントローラ」に相当するといえる。
　次に、引用発明１における「キャッシュコントローラ（２２０）」は、「メインストレージ（５００）から取り出したデータをキャッシュストレージ（４００）にキャッシュする処理部」を備え、「要求されたデータがキャッシュストレージ（４００）にあると判定された場合」、「監視される負荷と統計情報に応じて、データを取り出すために使用する最適なインタフェース」として「キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）が選択されると、キャッシュストレージ（４００）からデータが取り出され」るものである。
　よって、引用発明１における「キャッシュコントローラ（２２０）」が、本願の請求項１に係る発明の「前記第１の記憶装置を前記第２の記憶装置のリードキャッシュとして用いるキャッシュ手段」に相当するといえる。
　次に、引用発明１において「要求されたデータがキャッシュストレージ（４００）にキャッシュされていない場合、要求はメインストレージインタフェース装置（２４０）に渡され、メインストレージ（５００）からデータが取り出され、取り出されたデータ」は、「キャッシュストレージ（４００）に書き込まれ」るべきデータであるから、本願の請求項１に係る発明の「キャッシュデータ」に相当する。
　次に、引用発明１において「データ」を「キャッシュストレージ（４００）に書き込」む際、「キャッシュコントローラ（２２０）」が「キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）」に書き込みコマンドを発行していることは明らかであるから、引用発明１において、「キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）のデータ転送帯域幅が予め設定した閾値を超過、即ちキャッシュストレージ（４００）が過負荷となっている場合には、データはキャッシュストレージ（４００）にキャッシュされ」ないことと、本願の請求項１に係る発明の「前記コントローラが発行し、前記第１の記憶装置から完了通知が返ってきていないコマンド数が設定数より大きい数の場合、キャッシュデータを前記第１の記憶装置に書き込むためのライトコマンドを、前記コマンド数が前記設定数以下になるまで前記コントローラへの発行を保留し、前記コマンド数が前記設定数以下になった場合、前記保留されている前記ライトコマンドを前記コントローラに発行する」こととは、「前記コントローラによるデータ転送が遅延しうる状況にあるとき、キャッシュデータを前記第１の記憶装置に書き込むためのライトコマンドを直ちに発行することをしない」点で共通する。
　次に、引用発明１の「ホストコンピュータ（１００）」と「ホストコンピュータ（１００）に接続されるデバイスアダプタ装置（２００）デバイスアダプタ装置（２００）」とが、次の相違点を除いて、本願の請求項１に係る発明の「情報処理装置」に相当する。
　
　すると、本願の請求項１に係る発明と引用発明１とは、次の点で一致する。
（一致点）
　第１の記憶装置および第２の記憶装置にコマンドを発行することによってデータの転送を行うコントローラと、
　前記第１の記憶装置を前記第２の記憶装置のリードキャッシュとして用いるキャッシュ手段であって、前記コントローラによるデータ転送が遅延しうる状況にあるとき、キャッシュデータを前記第１の記憶装置に書き込むためのライトコマンドを直ちに発行することをしない、キャッシュ手段と、
を具備する情報処理装置。
　
　他方、本願発明と引用発明１は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願の請求項１に係る発明では、「キャッシュ手段」が、「前記コントローラが発行し、前記第１の記憶装置から完了通知が返ってきていないコマンド数が設定数より大きい数の場合、キャッシュデータを前記第１の記憶装置に書き込むためのライトコマンドを、前記コマンド数が前記設定数以下になるまで前記コントローラへの発行を保留し、前記コマンド数が前記設定数以下になった場合、前記保留されている前記ライトコマンドを前記コントローラに発行する」のに対し、引用発明１では、「キャッシュコントローラ（２２０）」が、「キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）のデータ転送帯域幅が予め設定した閾値を超過、即ちキャッシュストレージ（４００）が過負荷となっている場合」には、「データはキャッシュストレージ（４００）にキャッシュされ」ないようにしている点、つまり、「キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）」に書き込みコマンドを発行していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点に関連して、引用発明２には、「非同期リモートコピーを実行する際に、コピーされるデータが一時的に格納され」る「キャッシュメモリ３０３」について、「各筐体のキャッシュメモリの使用状況を観測し、そして、いずれかのキャッシュメモリのデータ量が所定の閾値を超えた場合、いずれかの筐体のリモートコピーによるデータＩ／Ｏ又はホスト計算機１３０からのデータＩ／Ｏを制限することによって、キャッシュメモリのデータ溢れを防止」することが開示されている。
　また、引用発明２には「キャッシュメモリ３０３には、ディスクアレイ３３０に書き込まれるデータ又はディスクアレイ３３０から読み出されたデータが一時的に格納されてもよ」いことも示されている。
　しかし、前記「１−２．刊行物２」の摘記事項（サ）の「
リモートコピー
【００７９】
　これらの正側キャッシュ及び副側キャッシュは、それぞれ、
これから送信されるデータ及び受信したデータのバッファとして使用される資源であり
　また、引用発明２が「いずれかの筐体のリモートコピーによるデータＩ／Ｏ又はホスト計算機１３０からのデータＩ／Ｏを制限する」理由は、「非同期リモートコピーを実行する際」、「筐体間のリンク１６０の通信が混雑した場合、送信側キャッシュのデータ量が増加し、やがてキャッシュメモリ３０３からデータが溢れ、筐体間のリモートコピーが停止（サスペンド）する」のを防止するため、言い換えると、「非同期リモートコピー」の際のバッファ溢れを防止するためであって、「ディスクアレイ３３０から読み出されたデータ」を「キャッシュメモリ」に一時的に格納する際のアクセスを制限するためではない。
　すると、引用発明２において、「ホスト計算機１３０からのデータＩ／Ｏを制限する」技術は、「非同期リモートコピーを実行する際」に、送信バッファ又は受信バッファとして使用されるキャッシュメモリの溢れを防止するために用いられる技術であって、引用発明１が適用されるべき「メインストレージ（５００）から取り出したデータをキャッシュストレージ（４００）にキャッシュする」際の技術とは、技術的課題についても、発明が適用されるべき場面や状況についても、何ら関連性を有しないものである。
　よって、引用発明１と引用発明２とは、それぞれの発明が解決すべき課題も、それぞれの発明を適用すべき局面も異なるから、引用発明１に引用発明２を適用すべき動機付けを欠くものといえる。
　
　また、仮に、引用発明１に引用発明２を適用する動機付けがあったとしても、引用発明２の「ホスト計算機１３０からのデータＩ／Ｏを制限する」技術を引用発明１に適用した結果としては、「キャッシュコントローラ（２２０）」が、「キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）のデータ転送帯域幅が予め設定した閾値を超過、即ちキャッシュストレージ（４００）が過負荷となっている場合」に、「データ」を「キャッシュストレージ（４００）にキャッシュ」することを制限すること、言い換えると、「キャッシュストレージインタフェース装置（２５０）」への書き込みコマンドの発行を制限することが導かれるに過ぎず、上記相違点に係る本願の請求項１に係る発明の構成である、「キャッシュ手段」が、「前記コントローラが発行し、前記第１の記憶装置から完了通知が返ってきていないコマンド数が設定数より大きい数の場合、キャッシュデータを前記第１の記憶装置に書き込むためのライトコマンドを、前記コマンド数が前記設定数以下になるまで前記コントローラへの発行を保留し、前記コマンド数が前記設定数以下になった場合、前記保留されている前記ライトコマンドを前記コントローラに発行する」というの構成が導かれることにはならない。
　さらに、引用発明２の「リモートコピーの停止を防ぐため、各筐体のキャッシュメモリの使用状況を観測し、そして、いずれかのキャッシュメモリのデータ量が所定の閾値を超えた場合、いずれかの筐体のリモートコピーによるデータＩ／Ｏ又はホスト計算機１３０からのデータＩ／Ｏを制限することによって、キャッシュメモリのデータ溢れを防止し、個別キャッシュ使用量が個別キャッシュ使用量閾値を超えないと判定された場合は、Ｉ／Ｏ制限を実行しない」との開示内容から、上記相違点に係る本願の請求項１に係る発明の構成が示唆されるとする理由も見いだせない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（請求項２〜５に係る発明について）
　本願の請求項２〜５に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（請求項１に係る発明について）にて述べたのと同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（請求項６に係る発明について）
　本願の請求項６に係る発明は、「情報処理装置」に係る本願の請求項１に係る発明を「キャッシュ方法」として表現したものであるが、両者の表現上の相違は、進歩性の判断に実質的な影響を与えるものではない。
　よって、本願の請求項６に係る発明は、上記（請求項１に係る発明について）にて述べたのと同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（請求項７〜１０に係る発明について）
　本願の請求項７〜１０に係る発明は、本願の請求項６に係る発明の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（請求項６に係る発明について）にて述べたのと同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜１０に係る発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。