【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６４０９９号「超低温冷凍庫の停電時等における自動警報保安装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　８８６６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年３月１７日付け、平成１０年９月１８日付け、平成１１年１月２２日付け及び平成１２年８月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】冷凍庫内の温度を検出する温度検出用センサと、この温度検出用センサによる異常温度の警報又はコンプレッサの故障による冷凍不能等の警報を出力するコントローラと、この警報出力に対応して冷凍庫内を補助冷却してバックアップを行う補助冷却手段を備えると共に、前記いずれかの警報出力に対して電話回線を利用して該警報出力による警報信号を自動的に発信する電話自動発信端末と、該警報信号を常時監視するコンピュータとから構成され、前記冷凍庫内の温度が大きく変化する異常事態が発生した場合に前記バックアップ時間内で異常事態の解除がなされるようにしたことを特徴とする超低温冷凍庫の停電時等における自動警報保安装置。」
２、引用例
　これに対し、当審の平成１２年５月１９日付け拒絶理由通知書において引用された実願昭５５−５０００号（実開昭５６−１０７４８１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「従来庫内を−８０℃等の極低温に冷却して血液や医薬品などの貯蔵に供していた此種冷凍庫は、停電時に庫内温度が急上昇するのを防止するため液化炭酸ガスを庫内に噴出して補助冷却を行う装置を具備している。」（明細書第２頁第６〜１０行）、「該本体（５）に形成した貯蔵室（６）の開口を扉体（７）にて開閉自在に閉塞した冷凍庫(８)に於て停電時或いは異常冷却不足時に前記貯蔵室(６)内へ供給管(９)及び電磁弁(10)等を介して液化炭酸ガスを噴出供給する液化炭酸ガスボンベ(11)を具備した装置が使用されている。係る装置には、前記貯蔵室(６)内の温度を検出して、所定温度以上（例えば−７５℃〜−８０℃にて使用する場合は−７４℃以上）になった時、第２図に示す如く庫内温度検出器(12)にて検出し、補助冷却装置(13)及び警報装置(14)を作動して液化炭酸ガスを貯蔵庫(６)内へ噴出すると共に管理者に報知する構成を具備している。従来前記補助冷却装置(13)作動用の電気回路は、第３図に示す如く整流定電圧回路(15)、起電力24Ｖ程度の第１蓄電池(16)、テストスイッチ(17)、リレー(18)、電磁弁(10)付勢用のソレノイド(19)、及び補助スイッチ(20)を図示の如く結線し、庫内温度検出装置(12)の出力端子(12A)(12B)を前記テストスイッチ(17)に並列接続し、且つリレー(18)のリレーコイル(18Ａ)に直列接続している。」（同第２頁第２０行〜第３頁第１９行）ことが図面とともに記載されている。
　したがって、引用例１の上記記載からみて、同引用例には従来の技術として、
「貯蔵室（６）内の温度を検出する庫内温度検出装置（１２）と、この庫内温度検出装置（１２）による停電時或いは異常冷却不足時の異常温度の警報を出力する電気回路と、前記警報出力に対応して貯蔵室（６）内を補助冷却してバックアップを行う補助冷却装置（１３）を備えると共に、前記警報出力に対して警報装置（１４）を作動させて管理者に報知するようにした極低温冷凍庫の停電時等における自動警報保安装置。」
が記載されている。
　また、同様に引用した特開平４−５５６８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「　この制御装置１２には、庫内温度を所望の温度に設定する温度設定手段１３と、前記温度センサ１１の検知温度ＴＫが設定温度ＴＢを下回ったとき冷却ユニット２の庫内側ユニットの冷却運転を一時停止させるとともに、設定温度ＴＢをデファレンシャル温度△Ｔ分だけ上回ったとき冷却運転を再開させるオンオフ制御部１４と、冷却ユニットに何らかの異常が発生したときに起こる過冷却の限界温度を設定する下限温度設定部１５と、同じく過加熱の限界温度を設定する上限温度設定部１６と、前記温度センサ１１及び上限並びに下限温度設定部１６並びに１５からの各信号を入力し、検知温度ＴＫが過加熱の限界温度を越えた或るいは過冷却の限界温度を下回ったとき温度異常信号を出力する温度判断部１７と、冷却ユニット２の運転状態（例えば圧縮機の過負荷状態等）を検知する運転状態検知部１８と、この運転状態検知部１８からの信号を受けて定められた異常判断値以上［即ち異常状態］になったときユニット異常信号を出力するユニット判断部１９と、前記温度判断部１７からの温度異常信号が一定時間以上継続したとき低温庫１に設けられた第１報知部（例えば表示装置）２０を動作させるための第１異常信号を第１報知部２０へ出力するとともに、ユニット異常信号を受けたとき低温庫１に設けられた第２報知部（例えはブザー）２１を動作させるための第２異常信号を第２報知部２１へ出力する報知指示部２２と、前記第１或いは第２異常信号が出力された後予め定められた設定時間経過していずれかの信号が出力されたとき低温庫１と離れた位置に設けられた第３報知部（例えば電話やポケットベル等）３０を動作させるための転送信号を第３報知部３０へ出力する転送手段２４とを備えている。
　尚温度センサ１１と、温度判断部１７と、運転状態検知部１８と、ユニット判断部１９と、報知指示部２２と、転送手段２４とで低温庫の警報装置２５を構成している。」（同公報第２頁右下欄第６行〜第３頁右上欄第３行に記載）ことが図面とともに記載されている。
　そして、引用例２の上記記載からみて、同引用例には、
「低温庫（１）内の温度を検出する温度センサ（１１）と、冷却ユニット（２）の運転状態（例えば圧縮機の過負荷状態等）を検出する運転状態検知部（１８）と、温度センサ（１１）による異常温度の警報又は運転状態検知部（１８）による圧縮機の過負荷状態等の警報を出力する警報装置（２５）とからなり、前記異常温度又は圧縮機の過負荷状態等のいずれかの警報出力に対して低温庫（１）と離れた位置に設けられた第３報知部（３０）を作動させて管理者に報知する」
技術事項が記載されている。
　さらに、同様に引用した実願平２−３０１９５号（実開平３−１２４１５６号）のマイクロフイルム（以下、「引用例３」という。）には、「　給湯器１の動作部分に異常が生じ、この異常がセンサにより検出されて、そのセンサ信号が信号入力部３から異常検知部５に加えられたとき、異常検知部５は給湯器１の異常を検知し、その異常検知信号をエラーコード作成部７に加える。エラーコード作成部７は異常検知信号に基づいてエラーコードを作成し、これをリモコン１５に送り、リモコン１５の表示部１６に異常に応じたエラーの表示がされる。エラーコード作成部７はその一方において、エラーコードにマンション番号のコー ドと部屋番号のコードと給湯器の器具コードを付加して通報信号を作成し、この通報信号をモデムコントロール部８に加える。
　モデムコントロール部８は第３図のステップ１０１に示すように、エラーコード作成部７から通報信号が加えられないときには、給湯器１に異常がないものと判断し、通報信号の待ち状態を維持する。これに対し、エラーコード作成部７から通報信号が加えられたときには、給湯器１に異常が生じたものと判断し、ステップ１０２でＮＣＵ９に発信要求を行う。この発信要求は、具体的には、ＮＣＵ９に電話回線の接続指令と通報先のダイヤル番号の信号を与えることにより行われる。ＮＣＵ９はステップ１０３において、まず、電話回線に接続されている電話機１７が使用中であるか否かを判断し、使用中であれば通話が済むまで待ち、使用中でないときには、ダイヤル番号を回して通報先に自動発信を行う。そして、ステップ１０４において、この自動発信信号が相手側モデムに着信して、通報先と電話回線が接続されたときに、モデムコントロール部８に電話回線が接続されたことを知らせる。この知らせを受けて、モデムコントロール部８はステップ１０５で前記通報信号を電話回線に乗せて送出し、全ての情報が送出完了したときにステップ１０６でＮＣＵ９により回線が切られる。このモデムコントロール部８からの信号は第２図に示す電話会社の交換機１０を経てマンションの管理監視センタの切り換え器１１に送り込まれる。切り換え器１１は給湯器の異常検知情報が含まれていることを確認して通報信号を管理監視センタの警報表示装置１２とメーカの給湯器サービス部門に供給する。
　前記警報表示装置１２は切り換え器１１からの信号を受けてランプ、音声、プリンタ等により給湯器の異常状態を警報表示する。この表示を見て管理監視センタの管理人はマンションの場所の情報と部屋番号の情報とからそのマンションのその番号の部屋の給湯器がどのような故障をしたかを認識する。一方、メーカの給湯器サービス部門では前記切り換え器１１を介して加えられる通報信号を受けて警報表示装置１３に前記管理監視センタと同様に給湯器１の異常をマンションの場所と部屋番号とともに給湯器１のエラーコードをＣＲＴ画面、ランプ、音声、プリンタ印刷等、所望の形態で表示させる。この表示を見て給湯器サービス部門のサービス員は表示された場所の部屋番号のマンションの給湯器にどのような異常があったかを知る。そして、直ちにサービス員は必要な部品と工具を揃えて故障修理に出向くことにより、いちはやく給湯器の故障修理を行うことが可能となる。
　なお、このセキュリティシステムにおいて、給湯器１に異常が生じたときには、第２図の点線で示すように、交換機１０を介して直接メーカの給湯器サービス部門に通報信号が送られるようにすることも可能である。この場合には、モデムコントロール部８に与えられるダイヤル番号は管理監視センタの電話番号でなくメーカの給湯器サービス部門の電話番号となる。」（同明細書第１０頁第１行〜第１３頁第８行に記載）ことが図面とともに記載されている。
　そして、引用例３の上記記載からみて、同引用例には、
「異常の検知を行う異常検知部（５）と、この異常検知部（５）による異常の警報を出力するモデムコントロール部（８）と、その警報出力に対して電話回線を利用して該警報出力による警報信号を自動発進するＮＣＵ（９）と、該警報信号を常時監視する切り換え器（１１）とから構成され、該警報信号を管理監視センタ及びメーカのサービス部門に供給して、この警報信号を受けた管理監視センタ又はメーカのサービス部門が、サービス要員等をいちはやく故障修理に出向かせ、異常事態の解除が迅速になされるようにする」技術事項が記載されている。
３、対比、判断
　上記引用例１に記載のものと本願の請求項１に係る発明とを比較検討すると、
　引用例１に記載されている「貯蔵室(６)内」、「庫内温度検出装置(12)」、「電気回路」、「補助冷却装置(13)」及び「極低温冷凍庫」は、その記載内容からみて、請求項１に係る発明の「冷凍庫内」、「温度検出用センサ」、「コントローラ」、「補助冷却手段」及び「超低温冷凍庫」にそれぞれ対応しているから、両者は、
「冷凍庫内の温度を検出する温度検出用センサと、この温度検出用センサによる異常温度の警報を出力するコントローラと、この警報出力に対応して冷凍庫内を補助冷却してバックアップを行う補助冷却手段を備えると共に、異常温度の警報出力に対して前記冷凍庫内の温度が大きく変化する異常状態が発生した場合に異常状態の解除がなされるようにした超低温冷凍庫の停電時等における自動警報保安装置。」
である点で一致し、以下の２点において相違している。
ａ、請求項１に係る発明は、出力される警報が「この温度検出用センサによる異常温度の警報又はコンプレッサの故障による冷凍不能等の警報」であり、その「前記いずれかの警報出力」に対して異常状態の解除がなされるようにするのに対し、引用例１記載発明は、同警報が「温度検出用センサによる異常温度の警報」であり、その「警報出力」に対して異常状態の解除がなされるようにする点。
ｂ、請求項１に係る発明は、「警報出力に対して電話回線を利用して該警報出力による警報信号を自動的に発信する電話自動発信端末と、該警報信号を常時監視するコンピュータとから構成され、前記冷凍庫内の温度が大きく変化する異常事態が発生した場合に前記バックアップ時間内で異常事態の解除がなされる」ようにしたのに対して、引用例１記載の発明は、「警報出力に対して冷凍庫内の温度が大きく変化する異常事態が発生した場合に異常事態の解除がなされる」ようにした点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
（１）相違点ａについて
　 引用例１に記載のものは、警報の内容として、異常温度を対象としている。
　 しかしながら、低温庫についてのものであるけれども、上記引用例２には、異常状態が発生した場合に警報を行う自動警報保安装置であって、低温庫内の温度に異常が発生した場合、又は、圧縮機の過負荷等の冷却ユニットに異常が発生した場合の、いずれかの場合に異常状態を報知し、異常状態の解除がなされるようにする技術事項が記載されているから、引用例１記載の温度検出用センサによる異常温度の警報に代えて、引用例２記載の技術事項を応用し、温度検出用センサによる異常温度の警報又はコンプレッサの故障による冷凍不能等の警報をさせるようにする程度のことは、当業者が必要に応じて容易に想到できたものである。
(２）相違点ｂについて
　警報信号に対して電話回線を利用して該警報出力による警報信号を自動的に発進する電話自動発進端末と、該警報信号を常時監視する手段とから構成され、異常事態が発生した場合に、該警報信号を保守サービス会社等へ送り、通知を受けた保守サービス会社の保守要員等が直ちにユーザを訪問し、故障原因の除去を行うようにして、異常事態の解除が迅速になされるようにすることは、引用例３にも記載されているように周知の技術事項であって、このような技術事項は引用例１記載の発明に十分応用可能である。
　そして、引用例１記載の発明も、管理者に異常事態を報知してそれを知った管理者にその後の行動をとらせること、即ち、その異常事態を迅速に解消することを意図しているものであって、そのために、管理者は、その異常事態を解消することができる保守要員を迅速に出向かせ、異常状態を迅速に解消するべく行動するものと解することができる。
　さらに、冷凍庫内を補助冷却してバックアップを行うということは、異常事態が発生してもその保存物の品質の低下、劣化を未然に防止したいがためであり、そのために、上記バックアップが有効に作用している間に、その異常事態の解除が迅速になされるよう努力することは、当業者であれば当然のことである。
　したがって、引用例１記載の発明のように、管理者に異常事態を直接報知する自動警報保安装置に代えて、上記技術事項を採用し、冷凍庫内の温度が大きく変化する異常事態が発生した場合に、前記バックアップ時間内で異常事態の解除がなされるようにする程度のことは、当業者が必要に応じて容易に想到できたものである。
　以上のとおりであるから、上記各相違点は格別なものではなく、上記引用例１記載の発明に上記引用例２及び上記周知の技術事項を採用し、請求項１に係る発明のように構成するようなことは、当業者が容易に推考できたものであり、上記発明が奏する効果も上記引用例１記載の発明、引用例２及び上記周知の技術事項から予測できる程度のものである。
４、むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、上記引用例１記載の発明、引用例２及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。