【事件の表示】
　特許第３３７８５５３号「薄肉中空成形容器」の請求項１、３ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７８５５３号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３７８５５３号 の請求項１、３〜５に係る発明についての出願は、平成１２年３月９日に特許出願され、平成１４年１２月６日にその特許権の設定登録がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月２０日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「引張り衝撃強度が５５０以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満」を「引張り衝撃強度が８００以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満」と訂正する。
２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の「前記高密度ポリエチレンは、」を「密度が０．９３５以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、メルトフローレートが０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、引張り衝撃強度が８００以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満であるポリエチレン組成物で成形されており、前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、メルトフローレートが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいて測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満の、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体１０〜５０重量％と、」と訂正する。
３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２の「重合して得られたものである請求項１記載の」を「重合して得られた高密度ポリエチレン９０〜５０重量％とを含む」と訂正する。
４）訂正事項４
　明細書の段落【０００５】の「引張り衝撃強度が５５０以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満」を「引張り衝撃強度が８００以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満」と訂正する。
５）訂正事項５
   明細書の段落【０００５】の「達成したものである。」の記載の後に「また本発明は、密度が０．９３５以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、メルトフローレートが０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、引張り衝撃強度が８００以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満であるポリエチレン組成物で成形されており、前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、メルトフローレートが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいて測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満の、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体１０〜５０重量％と、密度が０．９４０以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、且つメルトフローレートが０．３０以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、酸化クロム化合物を主成分としたフィリップス触媒で重合して得られた高密度ポリエチレン９０〜５０重量％とを含む薄肉中空成形容器を提供することにより前記目的を達成したものである。」の記載を追加する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載における引張り衝撃強度の数値範囲を狭めたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
２）訂正事項２、３
　訂正事項２、３は、訂正前の請求項１の引用形式で記載されていた訂正前の請求項２を、独立形式として書き改めたものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
３）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明記載との整合をはかるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
４）訂正事項５
　訂正事項５は、訂正事項２、３により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明記載との整合をはかるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人三井化学株式会社は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特願平１１−２４７３２２号）、甲第２号証（特開２００２−８０５３１号公報）、甲第３号証（実験報告書（三井化学株式会社　高分子研究所　梶原孝之作成））、甲第４号証（特開平７−１８８４７７号公報）を提出し、請求項１、３〜５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件発明
　本件の請求項１、３〜５に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、３〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】密度が０．９３５以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、メルトフローレートが０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、引張り衝撃強度が８００以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満であるポリエチレン組成物で成形されており、前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、メルトフローレートが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいて測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満の、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体１０〜５０重量％と、高密度ポリエチレン９０〜５０重量％とを含む薄肉中空成形容器。
【請求項３】前記ポリエチレン組成物は、脂肪酸金属塩０．０５以上０．３重量％以下を含む請求項１又は２記載の薄肉中空成形容器。
【請求項４】式〔樹脂量（ｇ）＝α×体積（容量）（ｍｌ）２／３〕において、α＜０．５を満たす樹脂量の容器である請求項１〜３のいずれかに記載の薄肉中空成形容器。
【請求項５】ブロー成形によって得られたものである請求項１〜４の何れかに記載の薄肉中空成形容器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）取消しの理由
　特願平１１−２４７３２２号（特開２０００−８０５３１号公報）
　当審で通知した取消しの理由で引用した上記の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下１）〜１０）のような発明が記載されている。
１）「【請求項１】密度（ASTM D 1505）が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上であり、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１．５〜５ｄｌ／ｇである高密度ポリエチレン（Ａ）と、メタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて調製され、かつ、密度（ASTM D 1505）が０．９２０ｇ／ｃｍ３未満であり、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１．０〜１０ｄｌ／ｇである直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）とを含有するポリエチレン組成物からなり、該ポリエチレン組成物中における直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の含有量が、高密度ポリエチレン（Ａ）と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、２〜３０重量部であることを特徴とするポリエチレン中空成形体。
【請求項２】前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）のＧＰＣにより測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜５であることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン中空成形体。
【請求項４】前記高密度ポリエチレン（Ａ）と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）との混合物の１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１．３〜１０ｄｌ／ｇであり、かつ、密度（ASTM D 1505）が０．８９０〜０．９６２ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン中空成形体。」（特許請求の範囲の請求項１、２、４）、
２）「直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）
　本発明で用いられるポリエチレン組成物を構成する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、メタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のα− オレフィンとを共重合して得られるエチレン・α− オレフィン共重合体である。」（段落【００１５】）、
３）「直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の密度(ASTM D 1505）は、０．９２０ｇ／ｃｍ３未満、通常０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．８６０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８９５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である。密度が上記範囲内にある直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）を用いると、耐落下衝撃性に優れる中空成形体を提供することができるポリエチレン組成物が得られる。」（段落【００２０】）、
４）「また、上記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量））が通常２〜５、好ましくは２．５〜４．０の範囲内にある。分子量分布が上記範囲内にある直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）を用いると、ベタツキの少ない中空成形体を調製することができる。」（段落【００２５】）、
５）「ポリエチレン組成物
　本発明で用いられる高密度ポリエチレン（Ａ）と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）との混合物の１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］は、１．３〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．８〜５ｄｌ／ｇであり、かつ、密度（ASTM D 1505）が０．８９０〜０．９６２ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であることが望ましい。」（段落【００４６】）、
６）「また、本発明で用いられるポリエチレン組成物中に、中空成形体の物性を損なわない範囲で、各種添加剤を配合することもできる。このような添加剤としては、具体的には、充填剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、核剤、可塑剤、難燃剤、塩酸吸収剤などを挙げることができる。」（段落【００５０】）、
７）「本発明に係るポリエチレン中空成形体は、従来公知の中空成形（ブロー成形）法により調製される。ブロー成形法には、各種方法があり、押出ブロー成形法、２段ブロー成形法、射出成形法に大別される。本発明においては、特に押出ブロー成形法が好ましく採用される。」（段落【００５２】）、
８）「本発明に係るポリエチレン中空成形体は、上記ポリエチレン組成物から成形されるので、鮫肌のない外観を有し、しかも、従来の高密度ポリエチレン製の中空成形体よりも耐落下衝撃性に優れている。また、この中空成形体は印刷適性に優れている。」（段落【００５４】）、
９）「(3) ＨＤＰＥ（３）
　　　密度（ASTM D 1505）＝０．９４８ｇ／ｃｍ３    　極限粘度（１３５℃デカリン溶媒中で測定）＝２．２ｄｌ／ｇ
直鎖状低密度ポリエチレン
(1) Ｍ−ＬＬＤＰＥ（１）
　　　調製の際に使用した触媒：メタロセン系オレフィン重合用触媒
　　　密度（ASTM D 1505）＝０．９０２ｇ／ｃｍ３    　極限粘度（１３５℃デカリン溶媒中で測定）＝１．８０ｄｌ／ｇ
    　Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５
　　　常温n-デカン可溶成分量率（Ｗ）＝７．０重量％　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（段落【００５７】）、
１０）「【実施例４】実施例１において、ＨＤＰＥ（１）９０重量部の代わりにＨＤＰＥ（３）８０重量部を用い、Ｍ−ＬＬＤＰＥ（１）の配合量を２０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ポリエチレン組成物を調製した。
　得られたポリエチレン組成物は、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度が１．９０ｄｌ／ｇであり、密度が０．９３９ｇ／ｃｍ３であった。次いで、このポリエチレン組成物を、押出ブロー成形機を用い、下記の成形条件でブロー成形し、内容量７８０ｍｌ、重量２５ｇのボトル（単層中空成形体）を得た。
＜ブロー成形条件＞
　　ポリエチレン組成物（樹脂）の成形温度：２００℃
　　樹脂圧力：２８０ｋｇ／ｍ２　　樹脂押出量：５０ｋｇ／ｈｒ
　　金型温度：２０℃
　上記のようにして得られたボトルについて、繰り返し落下試験を上記方法に従って行なった。その結果を第１表に示す。」（段落【００６７】、【００６８】）。
　そうすると、先願明細書には、
「１．密度が０．８９０〜０．９６２ｇ／ｃｍ３であるポリエチレン組成物で成形されており、前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３未満、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいて測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２〜５の、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン２〜３０重量％と、高密度ポリエチレン９８〜７０重量％とを含むポリエチレン中空成形容器。
２．前記ポリエチレン組成物は、滑材を含むことができること。
３．式〔樹脂量（ｇ）＝α×体積（容量）（ｍｌ）２／３〕において、α＝０．２９５を満たす樹脂量の容器であること。
４．前記容器はブロー成形によって得られたものであること」、
　が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）対比・判断
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記の先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とは、いずれも「ポリエチレン組成物で成形された薄肉中空成形容器」である点で同じである。
　そこで、本件発明と先願発明とを対比すると、両者は
「密度が０．９３５以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、ポリエチレン組成物で成形されており、前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいて測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満の、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体１０〜５０重量％と、高密度ポリエチレン９０〜５０重量％とを含む薄肉中空成形容器」の点で一致するが、
　本件発明においては、メルトフローレートが０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、引張り衝撃強度が８００以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満であるポリエチレン組成物、及び前記ポリエチレン組成物は、メルトフローレートが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上のエチレンとα−オレフィンとの共重合体を含むのに対し、先願発明においては、ポリエチレン組成物のメルトフローレートと引張り衝撃強度、及びエチレンとα−オレフィンとの共重合体のメルトフローレートと最も高温の融点ピークの数値限定について明示的な記載がない点（以下、「相違点ａ」という。）で相違する。
　一方、先願発明の実施例４についての実験報告書である甲第３号証には、密度が０．９３９ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．５２ｇ／１０ｍｉｎ、引張り衝撃強度が７５７ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２であるポリエチレン組成物、及び前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３未満、メルトフローレートが１．３ｇ／１０ｍｉｎ、最も高温の融点ピークが１１８．８℃のエチレンとｉ−ヘキセンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレンであることが開示されている。
　そこで、甲第３号証が先願発明の正確な追試であるとして、本件発明と先願発明とを対比すると、上記の相違点ａのうち、メルトフローレートが０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下のポリエチレン組成物は、メルトフローレートが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上のエチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む点においては、両者は同じであるが、「引張り衝撃強度が８００以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満である」点（以下、「相違点ｂ」という。）において、互いに相違する。
　この相違点ｂについて、本件発明においては、引張り衝撃強度が８００以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満であるポリエチレン組成物は、「ポリエチレン組成物の引張り衝撃強度が８００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２ 以上の場合には、ほぼ全数のサンプルが破壊されず、引張り衝撃強度が２００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２ 以下の場合には、ほぼ全数のサンプルが破壊されることが確認できる」（段落【００１５】）というものであって格別の意味を有するものであるから、この相違点ｂが先願発明に明示されているものとはいえない。
　してみれば、この相違点ｂについて、先願発明に記載も示唆もなく、甲第３号証を勘案しても自明な事項であるとはいえないから、本件発明が特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものあるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）本件の請求項３〜５に係る発明について
　本件の請求項１の従属項である請求項３〜５に係る発明は、本件発明が先願発明と上記相違点ｂがある以上、本件の請求項３〜５に係る発明が、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１、３〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、３〜５に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２７日（２００４．９．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
薄肉中空成形容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　密度が０．９３５以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、メルトフローレートが０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、引張り衝撃強度が
８００
　前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、メルトフローレートが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいて測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満の、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体１０〜５０重量％と、高密度ポリエチレン９０〜５０重量％とを含む薄肉中空成形容器。
　【請求項２】　
密度が０．９３５以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、メルトフローレートが０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、引張り衝撃強度が８００以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満であるポリエチレン組成物で成形されており、
　
前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、メルトフローレートが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいて測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満の、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体１０〜５０重量％と、
高密度ポリエチレン９０〜５０重量％とを含む
　【請求項３】　前記ポリエチレン組成物は、脂肪酸金属塩０．０５以上０．３重量％以下を含む請求項１又は２記載の薄肉中空成形容器。
　【請求項４】　式〔樹脂量（ｇ）＝α×体積（容量）（ｍｌ）２／３〕において、α＜０．５を満たす樹脂量の容器である請求項１〜３のいずれかに記載の薄肉中空成形容器。
　【請求項５】　ブロー成形によって得られたものである請求項１〜４の何れかに記載の薄肉中空成形容器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は薄肉中空成形容器に関し、特に適度な剛性及び落下強度を備えた薄肉中空成形容器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　中空プラスチック成形容器は、容器に負荷を与えた際の変形のしにくさである剛性を適度に備え、また容器を落下させても破損しないよう落下強度を適度に備えることが必要である。従来の中空プラスチック成形容器は、これらの剛性や落下強度を向上させるため、高密度ポリエチレンの単体からなる樹脂を用いて厚肉で成形されていた。一方、近年、環境問題への対応として、中空プラスチック成形容器の廃棄性が重要視されてきており、このため、中空プラスチック成形容器は、薄肉化してプラスチックの使用量を減らすと共に廃棄時に潰し易いようにすることが望まれている。
　【０００３】
　しかしながら、特に容量が例えば１リットル以上の大型の中空プラスチック成形容器の場合には、高密度ポリエチレンの単体からなる樹脂を用いて薄肉に成形することは困難で、これによって得られた薄肉の中空成形容器は、落下した際に破損しやすい。
　【０００４】
　本発明は、適度な剛性及び落下強度を備える薄肉中空成形容器の提供を目的とする。
　【０００５】
　本発明は、密度が０．９３５以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、メルトフローレートが０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、引張り衝撃強度が
８００
　前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、メルトフローレートが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいて測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満の、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体１０〜５０重量％と、高密度ポリエチレン９０〜５０重量％とを含む薄肉中空成形容器を提供することにより前記目的を達成したものである。
　
また本発明は、密度が０．９３５以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、メルトフローレートが０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、引張り衝撃強度が８００以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満であるポリエチレン組成物で成形されており、
　
前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、メルトフローレートが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいて測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満の、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体１０〜５０重量％と、密度が０．９４０以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、且つメルトフローレートが０．３０以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり酸化クロム化合物を主成分としたフィリップス触媒で重合して得られた高密度ポリエチレン９０〜５０重量％とを含む薄肉中空成形容器を提供することにより前記目的を達成したものである。
　【０００６】
　前記記載における薄肉中空成形容器とは、下記式（１）において、α＜０．５を満たす樹脂量の容器を意味するものであり、好ましくは１〜６リットルの大型の薄肉中空成形容器である。
　【０００７】
　【数１】
　　樹脂量（ｇ）＝α×体積（容積）（ｍｌ）２／３
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　本発明の好ましい実施形態に係る薄肉中空成形容器１は、図１に示すように、横断面が円形でなく異形であり且つ把手２を有する大容量（例えば満容量５３００ｃｃ程度）の大型の容器である。本実施形態の薄肉中空成形容器１は、密度が０．９３５以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、メルトフローレート（以下、ＭＦＲとする。）が０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、引張り衝撃強度が５５０以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満であるポリエチレン組成物からブロー成形法によって成形されている。
　【０００９】
　ここで、ポリエチレン組成物は、薄肉中空成形容器１に適度の剛性が得られて押圧した場合に所望の復元性が得られ、また、所望の潰し易さが得られることから、その密度の範囲が０．９３５以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９３５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．９３６〜０．９４５ｇ／ｃｍ３である。
　【００１０】
　また、ポリエチレン組成物は、薄肉中空成形容器１をブロー成形する際にメルトフラクチャーが発生せず、良好な表面状態が得られ、ドローダウンを防止し、所望の肉厚分布が得られることから、そのＭＦＲの範囲が０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは０．４〜０．９ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは０．４５〜０．８ｇ／１０ｍｉｎである。
　【００１１】
　さらに、ポリエチレン組成物は、薄肉中空成形容器１が適度な落下強度及び環境応力亀裂抵抗性（以下、耐ＥＳＣ強度とする。）を備えることができ、ハンドル部のバリ切れ性に優れる上に、ポリエチレン組成物の密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上で容易に達成できることから、その引張り衝撃強度の範囲が５５０以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満、好ましくは６００〜１８００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２である。
　【００１２】
　ここで、適度な剛性とは、オルゼン剛性が例えば５００ＭＰａ以上であることを意味する。また、良好な中空成形性とは、例えば成形時にコールドカッターで糸引き無く切れ、把手２に膜張りがなく、パリソンにフレア状の皺が発生せず金型でパリソンを挟んだ時に肉溜まりが発生しないことや、メルトフラクチャーが発生せず、ドローダウンが小さいこと等を意味する。オルゼン剛性は、１．５×１３×６０ｍｍの寸法のものを試験片とし、ＪＩＳ　Ｋ６７６０に準拠して測定されたものである。試験片は厚さ１．５ｍｍプレスシートから作成し、プレスシートは、樹脂組成物を１８０℃に加熱・溶融させ、５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で所定の厚さに賦形し、２５±５℃／分で融点以下に冷却して作成する。
　【００１３】
　なお、上記ポリエチレン組成物の密度は、厚さ１．５ｍｍプレスシートを試験片として、ＪＩＳ　Ｋ６７６０に準拠して測定されたものである（以下、密度というときにはこの測定条件下でのものをいう。）。ここで、プレスシートは、樹脂組成物を１８０℃に加熱・溶融させ、５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で所定の厚さに賦形し、２５±５℃／分で融点以下に冷却して作成する。また、上記ポリエチレン組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ　Ｋ６７６０に準拠して測定されたものである（以下、ＭＦＲというときにはこの測定条件下でのものをいう。）。上記ポリエチレン組成物の引張り衝撃強度は、ＡＳＴＭ　Ｄ１８２２に準拠し、Ｓ型ダンベルを使用し、厚さ１．５ｍｍプレスシートを試験片として測定されたものである（以下、引張り衝撃強度というときにはこの測定条件下でのものをいう。）。ここで、プレスシートは、樹脂組成物を１８０℃に加熱・溶融させ、５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で所定の厚さに賦形し、２５±５℃／分で融点以下に冷却して作成する。また、引張り衝撃強度と落下強度との相関関係は、以下の落下割れ残存率試験により確認される。
　【００１４】
　〔落下割れ残存率試験〕
　図２に示す各引張り衝撃強度（ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２）を有する約１４５ｇのポリエチレン組成物を用いてブロー成形することにより、薄肉中空成形容器１と同様の形状の、満容量約５３００ｃｃの大型の薄肉中空成形容器のサンプルを作製する。同サンプルに５ｋｇの水を入れて密封し、１０回連続で１ｍの高さから正位落下させ、１０回以内にサンプルが破壊されなかった確率を落下割れ残存率とする。すなわち、落下割れ残存率＝（１〜１０回以内に破壊したサンプル数／当該引張り衝撃強度を有するポリエチレン組成物から作製された全サンプル数）×１００で表される。試験結果を図２に示す。なお、落下割れ残存率は、サンプルの製作精度のバラツキ、落下のさせかたのバラツキ等を含むため、試験結果にもバラツキが含まれる。
　【００１５】
　図２に示す試験結果から、ポリエチレン組成物の引張り衝撃強度と、サンプルの落下割れ残存率との間には相関関係があることが認められ、従ってポリエチレン組成物の引張り衝撃強度と薄肉中空成形容器１の落下強度との間にも相関関係があることが判明すると共に、ポリエチレン組成物の引張り衝撃強度が５００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２以上の場合には、７０％以上のサンプルが破壊されないことが確認できる。また、ポリエチレン組成物の引張り衝撃強度が８００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２以上の場合には、ほぼ全数のサンプルが破壊されず、引張り衝撃強度が２００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２以下の場合には、ほぼ全数のサンプルが破壊されることが確認できる。
　【００１６】
　また、本実施形態によれば、前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、ＭＦＲが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も高温の融点ピークが１１５℃以上、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣとする。）において測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（重量平均分子量／数平均分子量）が４．０未満の、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥとする。）１０以上５０重量％未満を含んでいる。
　【００１７】
　ＬＬＤＰＥは、その密度の範囲が０．９０以上０．９１ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．９００〜０．９０８ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．９００〜０．９０７ｇ／ｃｍ３である。ＬＬＤＰＥの密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満である場合には、ＨＤＰＥとの相溶性が不良で衝撃強度が改善されず、密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上である場合には、ＨＤＰＥとの相溶性は向上するが、ＬＬＤＰＥの衝撃強度が不足してしまい、結果的に容器の落下衝撃強度が低下する。
　【００１８】
　ＬＬＤＰＥは、ブロー成形する際に、メルトフラクチャーが発生しにくく良好な表面状態が得られ、所望の衝撃強度が得られることから、そのＭＦＲが０．５以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは０．７〜１．７ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは０．８〜１．４ｇ／１０ｍｉｎである。
　【００１９】
　ＬＬＤＰＥは、ＨＤＰＥとの相溶性がよく所望の衝撃強度が得られることから、その最も高温の融点ピークが１１５℃以上、好ましくは１１７℃以上、更に好ましくは１２０℃以上である。なお、融点は、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を使用して測定する。すなわち、０．２ｍｍの厚さのプレスシートを円形に切り出した試料約５ｍｇをアルミパンに詰め２００℃まで昇温後、５分間同温度で保持し、１０℃／ｍｉｎで３０℃まで冷却し、その後同温度で５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温し、融解熱が極大となる温度を融点とする。また、融点ピークは、示差走査熱量計を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、試料重量５〜１０ｍｇ、窒素雰囲気下で測定される。
　【００２０】
　ＬＬＤＰＥは、所望の衝撃強度が得られることから、そのＧＰＣにおいて測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．０未満、好ましくは３．５以下、更に好ましくは３．０以下である。ここで、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、ウォーターズ１５０型（ウォーターズ社製）を使用して、ＧＰＣ法により測定する。すなわち、カラム（ショウデックスＨＴ８０６Ｍ）、溶媒（１，２，４−トリクロロベンゼン）を使用してＧＰＣ法によりＭｗ及びＭｎを測定し、Ｍｗ／Ｍｎを算出した。なお、プラスチックラボラトリー社製標準ポリスチレンを用いてユニバーサルキャリブレーション法によりカラム溶出体積を校正する。
　【００２１】
　さらに、本実施形態によれば、前記ポリエチレン組成物は、密度が０．９４０以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、且つＭＦＲが０．３０以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、酸化クロム化合物を主成分としたいわゆるフィリップス触媒で重合した高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥとする。）５０以上９０重量％未満を含んでいる。
　【００２２】
　ＨＤＰＥは、適度な剛性が得られ、所望の衝撃強度が達成できることから、その密度の範囲が０．９４０以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９４５〜０．９５７ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．９５０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３である。
　【００２３】
　ＨＤＰＥは、ブロー成形する際にメルトフラクチャーが防止され、良好な容器の表面状態が得られ、ドローダウンを防止し所望の肉厚分布が達成できて衝撃強度も向上することから、そのＭＦＲが０．３０以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは０．３２〜０．８０ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは０．３５〜０．６０ｇ／１０ｍｉｎである。
　【００２４】
　ＨＤＰＥは、酸化クロム化合物を主成分としたいわゆるフィリップス触媒で重合されていることにより、良好なブロー成形性が得られる。その他のＨＤＰＥの重合触媒としては、チーグラー触媒、有機クロム型触媒が知られているが、これらの触媒で重合したＨＤＰＥはいずれもブロー成形性に劣ることになる。
　【００２５】
　本実施形態によれば、ブロー成形中にシャークスキンを防止し、良好な表面状態が得られ、剛性も向上し、所望の衝撃強度が得られることから、ポリエチレン組成物におけるＬＬＤＰＥとＨＤＰＥとの混合比は、ＬＬＤＰＥ１０〜５０重量％及びＨＤＰＥ９０〜５０重量％、好ましくはＬＬＤＰＥ１５〜４５重量％及びＨＤＰＥ８５〜５５重量％、更に好ましくはＬＬＤＰＥ２０〜４０重量％及びＨＤＰＥ８０〜６０重量％である。これらの混合比を前記範囲に調整することにより、ポリエチレン組成物は、上記密度が０．９３５以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、ＭＦＲが０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、引張り衝撃強度が５５０以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満の物性を備えることになり、適度な剛性と衝撃強度を併せもった薄肉容器を製造することが可能となる。
　【００２６】
　ポリエチレン組成物には、ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥ以外の樹脂を本発明の効果を損なわない範囲で添加することもできる。また、顔料、帯電防止剤、酸化防止剤、分散剤、紫外線吸収剤等の添加物を添加することもできる。この場合、ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥ以外の成分は、ポリエチレン組成物中に、好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下含有される。
　【００２７】
　また、本実施形態によれば、前記ポリエチレン組成物は、脂肪酸金属塩を０．０５以上０．３重量％以下含んでいることが好ましい。０．０５以上０．３重量％以下の脂肪酸金属塩を含んでいることにより、成形された薄肉中空成形容器１は、良好な表面状態を長期間にわたって有することができる。ここで、良好な表面状態とは、例えばシャークスキンが発生せず、メルトフラクチャーが発生せず、ダイラインが少ないこと等を意味する。
　【００２８】
　脂肪酸金属塩としては、飽和のもの及び不飽和のものの何れもが用いられる。特に熱安定性の点から、飽和の脂肪酸金属塩を用いることが好ましい。脂肪酸金属塩における金属としては、アルカリ金属及びアルカリ土類金属が好ましく用いられる。特に好ましく用いられる脂肪酸金属塩の具体例としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等が挙げられる。脂肪酸金属塩は、一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
　【００２９】
　本実施形態の薄肉中空成形容器１を成形する際の成形法としては、ブロー成形法が好ましく採用される。かかるブロー成形法において、中心線平均粗さ（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１）０．１０μｍ以下に加工された表面を備え、鏡面磨き性を有する金属材料で作られた押出しヘッド部のダイス又はコア、若しくはその両方を持つブロー成形機を用いて薄肉中空成形容器１を成形すれば、良好な表面状態の薄肉中空成形容器１を得ることができる。また、成形時のパリソン表面温度が２２０°Ｃ以上であるポリエチレン組成物を用いて薄肉中空成形容器１を成形すれば、さらに良好な表面状態の薄肉中空成形容器１を得ることができる。
　【００３０】
　本実施形態の薄肉中空成形容器１は、図１に示すように、横断面が円形でなく異形であって且つ把手２を有する大型の容器であり、この容器の容積は満容量５３００ｃｃ程度の大容量である。このような大容量の薄肉容器であるにもかかわらず、本実施形態の薄肉中空成形容器１は、その成形性を損なわずに、適度な剛性及び落下強度を備えると共に、その表面状態も良好である。
　【００３１】
　また、本実施形態の薄肉中空成形容器１によれば、同様の形状及び大きさを有し、適度な剛性及び落下強度を備える中空成形容器を、高密度ポリエチレンの単体からなる樹脂を用いて成形した場合、２００ｇの樹脂を必要としたのに対し、本実施形態によれば、１４７ｇのポリエチレン組成物で成形できたことから、２０〜３０％の樹脂の使用量を削減できることが判明する。
　【００３２】
　なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、本発明は、１リットル以上、特に２〜６リットルの大型の薄肉中空成形容器として成形するのが好ましいが、１リットル未満の中型又は小型の中空成形容器として成形することもできる。また、本実施形態の薄肉中空成形容器は、例えば、住居用や衣料用等の液体洗剤製品等の容器として用いられる。
　【００３３】
　【実施例】
　以下、実施例及び比較例により、本発明のプラスチック容器を更に詳細に説明する。
　【００３４】
　〔実施例１，２及び比較例１〜５〕
　表１に示す物性を有するＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥを、表１に示す配合比で混合し、表１に示す物性のブレンド後のポリエチレン組成物を得た。なお、実施例２を除いて、ポリエチレン組成物に脂肪酸金属塩を添加混合した。得られたポリエチレン組成物を用いて、入れ目量が５リットルである図１に示す形状の薄肉中空成形容器を、樹脂量約１４５ｇでブロー成形法により成形した。各薄肉中空成形容器について、下記（１）〜（５）の評価を行った。結果を表１に示す。
　【００３５】
（１）落下強度
　１０本の空容器にそれぞれ溶液（比重１．１〜１．２の食塩水）５ｋｇを入れ密封後、各容器を１ｍの高さから正立状態で１０回落下させたときに、１本も割れが発生しなかった場合を○、１本でも割れが発生したものを×とした。
（２）適度な剛性
　容器に水５ｋｇを入れて密封し、ノズルとハンドル部を同時に速さ２０ｍｍ／ｍｉｎで上から圧縮した時の最初の座屈時の荷重が５０ｋｇｆ以下である場合を○、５０ｋｇｆ未満である場合を×とした。
（３）表面状態
　容器の表面状態が良好なものを○、表面状態が悪いものを×とした。表面状態が悪いとは、シャークスキン、メルトフラクチャーの何れかが発生するか、ダイラインが多いことをいう。
（４）成形性
　容器の成形性が良好なものを○、成形性が悪いものを×とした。
　成形性が悪いとは、コールドカッターで切るときに糸引きが生じること、把手に膜張りが発生すること、パリソンにフレア状の皺が発生すること、金型でパリソンを挟んだ時に肉溜まりが発生すること、メルトフラクチャーが発生すること、ドローダウンが大きいこと等をいう。
（５）耐ＥＳＣ強度
　容器の中に、次亜塩素酸ナトリウム（南海化学社製）６重量％、水酸化ナトリウム０．５重量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（商品名「エマール７０Ｃ」、花王（株）製）０．５重量％及びイオン交換水残部からなる溶液を０．６リットル加え、密封後、この容器を恒温下（５０℃）に１０００時間以上）保存したときの容器の割れの発生し難さを示す。
　なお、ＦＯとは、容器のサンプル１０本に対して１本目が割れる時間を表す。５００時間保存後に１本も割れていない場合を○、５００時間以内に１本でも割れが発生する場合を×として評価した。
　【００３６】
　【表１】
　【００３７】
　表１の結果によれば、ＬＬＤＰＥとＨＤＰＥとの配合比が７０：３０であり、従ってブレンド後のポリエチレン組成物の密度が０．９１９である比較例１の薄肉中空成形容器は、適度の剛性を備えていないことが判る。
　【００３８】
　ＨＤＰＥのＭＦＲが０．２であり、従ってブレンド後のポリエチレン組成物のＭＦＲが０．２７６である比較例２の薄肉中空成形容器は、成形性が悪いことが判る。
　【００３９】
　最高融点ピークが１１５°Ｃよりも低い９５．０°Ｃであり、従ってブレンド後のポリエチレン組成物の引張り衝撃強度が３００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２である比較例３の薄肉中空成形容器は、所望の落下強度及び適度な剛性が得られないことが判る。
　【００４０】
　密度が０．９１３、ＭＦＲが２．５であるＬＬＤＰＥが混合され、従ってブレンド後のポリエチレン組成物の引張り衝撃強度が４００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２である比較例４の薄肉中空成形容器は、所望の落下強度が得られないことが判る。
　【００４１】
　ＭＦＲが０．４であるＨＤＰＥと、分子量分布が５．１であるＬＬＤＰＥとが混合され、従ってブレンド後のポリエチレン組成物の引張り衝撃強度が３８０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２である比較例５の薄肉中空成形容器は、所望の落下強度が得られないことが判る。
　【００４２】
　これらに対し、ブレンド後のポリエチレン組成物の密度が０．９３５以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、メルトフローレート（以下、ＭＦＲとする。）が０．４以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、引張り衝撃強度が５５０以上２０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２未満となる実施例１及び実施例２によれば、所望の落下強度及び適度な剛性が得られると共に、成形性が良く、また所望の耐ＥＳＣ強度が得られることが判る。
　【００４３】
　また、脂肪酸金属塩が添加混合されたポリエチレン組成物を用いた実施例１の薄肉中空成形容器は、良好な表面状態も得られることが判る。
　【００４４】
　【発明の効果】
　本発明の薄肉中空成形容器によれば、適度な剛性及び落下強度を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施形態に係る薄肉中空成形容器を示す斜視図である。
　【図２】
　引張り衝撃強度と落下強度との相関関係を示すチャートである。
　【符号の説明】
　１　薄肉中空成形容器
　２　把手