【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０３３５６号「サーバ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　８日出願公開、特開平　６−３１４２５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年５月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「利用者ＩＤを認証に用いて資源にアクセスさせるサーバにおいて、
　利用者ＩＤに対応づけて利用者が接続するサーバのサーバＩＤを管理する第１管理手段と、
　利用者ＩＤに対応づけて当該利用者の資源を管理する第２管理手段と、
　前記第１管理手段中のある利用者の利用者ＩＤに対応するサーバＩＤを他のサーバＩＤに変更する手段と、
　ある利用者ＩＤのサーバＩＤが他のサーバＩＤに変更されたことに対応して、当該利用者の資源を当該他のサーバに対して送信し、かつ当該サーバにおける当該利用者の資源を削除する処理手段と
を有することを特徴とするサーバ。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特公平４−２３２９６号公報（以下、引用例１という。）には、複数のコンピュータシステムを通信ネットワークで結合したコンピュータネットワークシステムに関する発明ついて、次の事項が記載されている。
（１）本発明は、任意のコンピュータシステムにユーザ管理情報を格納しておき、端末のユーザからコンピュータシステムの利用要求があったとき、コンピュータシステムのユーザ管理プログラムにおいて、端末のユーザに対し、ユーザの識別名称を要求し、ユーザの識別名称に従って当該システムのユーザ管理情報が格納されているファイルをサーチし、当該ユーザの管理情報が当該ファイルに格納されていない場合に他の全てのコンピュータシステムのユーザ管理プログラムに当該ユーザの管理情報があるかを問い合せ、他のコンピュータシステムからユーザ管理情報が応答されてきた場合に、そのユーザ管理情報に従い、ユーザの利用要求を一時的に許可することを特徴とする。（第２欄２２行乃至第３欄９行）
（２）本発明によれば、通信ネットワークで結合した複数のコンピュータシステムの利用において、利用者のユーザ管理情報を、当該利用者が利用する可能性のある全てのコンピュータシステムに格納しておかなくても、通信ネットワークに接続された任意のコンピュータシステムを利用できるので、ユーザ管理情報の維持更新が非常に楽になるとの効果がある。特に、複数の工場、営業所を持つ会社組織において、全社のコンピュータネットワークを構築するような場合、組織内の人間がどこの工場、営業所に出張しても、たゞちにそこで、その工場又は営業所のコンピュータシステムの利用が可能になり、効果は非常に大きい。（第６欄７行乃至１９行）
　引用例１に記載されたコンピュータシステムにおいて、ユーザ識別名称に従って当該システムのユーザ管理情報が格納されているファイルをサーチすることは、ユーザ識別名称を認証に用いてユーザ管理情報にアクセスさせることに相当し、また、引用例１に記載されたコンピュータシステムに、ユーザ識別名称に対応付けて当該ユーザの管理情報を管理する何らかの管理手段が存在することも明かであるから、引用例１には「ユーザ識別名称を認証に用いてユーザ管理情報にアクセスさせるコンピュータシステムにおいて、ユーザ識別名称に対応付けて当該ユーザの管理情報を管理する管理手段を有することを特徴とするコンピュータシステム。」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　同じく当審の拒絶の理由に引用された特開平１−２６３８５６号公報（以下、引用例２という。）には、複数のサーバ計算機と、複数のユーザ端末が接続された複数のクライエント計算機とがループ状伝送路を介して接続されるパソコン通信ネットワークのユーザＩＤ管理方式に関する発明につて、次の事項が記載されている。
（１）本発明において、クライエント計算機は、ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤを管理するサーバ計算機のノード番号との対応表を管理する。（２頁右上欄１８行乃至２０行）
（２）１は各種サービスのサーバプロセスを持つサーバ計算機、・・・４（４−１，４−２）は、１に登録されたユーザＩＤであり、ユーザ認証、メールの管理等に用いられる。（２頁左下欄１行乃至６行）
（３）クライエント計算機群２（２−１，２−２）は、同じユーザＩＤノード番号対応表５（５−１，５−２）を持ち、ユーザ端末３はどのクライエント計算機からでも同等のサービスを受けることができる。（２頁左下欄１３行乃至１７行）
（４）上記対応表を用いて、ユーザＩＤをノード番号に変換できるようにしたことにより、・・・上記変換手段を用いて、ユーザ端末からの通信を、クライエント計算機が自動的に該当するサーバ計算機に振り分け、接続できるようにした・・・。（２頁右下欄４行乃至１３行の記載参照。）
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ユーザ識別名称」及び「コンピュータシステム」は、それぞれ本願発明の「利用者ＩＤ」及びに「サーバ」対応し、引用例１に記載された発明の「ユーザ識別名称に対応付けて当該ユーザの管理情報を管理する管理手段」と本願発明の「利用者ＩＤに対応づけて当該利用者の資源を管理する第２管理手段」は、上記「ユーザ識別名称」等の対応からみて「利用者ＩＤに対応づけて当該利用者の資源を管理する管理手段」であることで一致するので、本願発明と刊行物１に記載された発明は、ともに
「利用者ＩＤを認証に用いて資源にアクセスさせるサーバにおいて、
利用者ＩＤに対応づけて当該利用者の資源を管理する管理手段
を有することを特徴とするサーバ。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は「利用者ＩＤに対応づけて利用者が接続するサーバのサーバＩＤを管理する第１管理手段」を有するものであって、「利用者ＩＤに対応づけて当該利用者の資源を管理する管理手段」は「利用者ＩＤに対応づけて当該利用者の資源を管理する第２管理手段」であるのに対して、引用例１に記載されたコンピュータシステムは当該第１管理手段を有さないものであって、利用要求を行ったユーザのユーザ管理情報が自コンピュータシステム以外のどのコンピュータシステムに存在するかわからないため、自システムにおいて利用要求を受けたときに利用要求を行ったユーザのユーザ管理情報が存在しない場合は、他のコンピュータシステム全てに当該ユーザの識別名称を送信して問い合わせる点。
（相違点２）
　本願発明は「第１管理手段中のある利用者の利用者ＩＤに対応するサーバＩＤを他のサーバＩＤに変更する手段」と「ある利用者ＩＤのサーバＩＤが他のサーバＩＤに変更されたことに対応して、当該利用者の資源を当該他のサーバに対して送信し、かつ当該サーバにおける当該利用者の資源を削除する処理手段」を有するものであるのに対して、引用例１にはこれらの手段について記載されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、ユーザＩＤと当該ユーザＩＤを管理するサーバ計算機のノード番号の対応表を各クライエント計算機に持たせ、各クライエント計算機が全てのユーザＩＤに対して当該ユーザＩＤを管理するサーバ計算機を識別可能とすることが記載されており、引用例１に記載された「コンピュータシステム」においても、ユーザ識別名称と、ユーザ管理情報を有しユーザが通常接続されるコンピュータシステムの対応表、すなわち「利用者ＩＤに対応づけて利用者が接続するサーバのサーバＩＤを管理する第１管理手段」を有するようにして、全ての他のコンピュータシステムに問い合わせることなく、ユーザ管理情報を有するコンピュータシステムを直ちに知り得るようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
  本願明細書に、従来から、利用者が何らかの理由で現在のサーバから別のサーバに転出することがあり、その際にデータの移行が必要であった旨記載されているように、引用例１に記載されたものにおいても、出張等の一時的な移動ではなく転勤などによりユーザ情報を管理するコンピュータシステムが変更となり、データの移行が必要となる場合のあり得ることは明らかである。
　そして、通信回線で相互に接続されたコンピュータシステムの間でデータを移行する場合、通信回線を介して送信することは周知であり、しかも、移行して必要のなくなったデータを削除することは当業者の常套手段であって、さらに、関連のあるジョブステップをひとまとめのジョブとして自動的に連続して実行することも当業者の常套手段であるから、相違点２を格別のものと認めることはできない。
　なお、請求人は、平成１３年５月２１日付の意見書において、引用例１にはユーザ管理情報を移動させることについて全く記載されておらず、本願発明は「第１管理手段中のある利用者の利用者ＩＤに対応するサーバＩＤを他のサーバＩＤに変更する手段」と「ある利用者ＩＤのサーバＩＤが他のサーバＩＤに変更されたことに対応して、当該利用者の資源を当該他のサーバに対して送信し、かつ当該サーバにおける当該利用者の資源を削除する処理手段」を有する点で特徴を有する旨主張しているが、これらの点については相違点２について検討したとおりであるので、上記請求人の主張にもかかわらず、本願発明の進歩性を認めることはできない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。