【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４７３０５号「微粉炭燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月２４日出願公開、特開平　４−２６８１０３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月２０日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】　
　石炭を主燃料とし、粉砕機によつて粉砕された微粉炭を一次空気流によつてバーナに搬送して燃焼させる微粉炭燃焼装置において、
　前記バーナは、低負荷時あるいは火炎不安定時に、外周側に濃縮微粉炭流路を、内周側に希薄微粉炭流路を、それぞれ形成するように構成され、
　そのバーナの外周に２次空気流路と３次空気流路が順次形成され、
　前記２次空気流路に２次空気旋回強度を調整するための２次空気旋回強度調整器が設けられ、
　２次空気流量と３次空気流量を調整する空気流量調整器が設けられ、
　低負荷時あるいは火炎不安定時に、前記バーナ内の外周側に濃縮微粉炭流路を、内周側に希薄微粉炭流路を形成するとともに、前記２次空気旋回強度調整器により２次空気旋回強度が高負荷時あるいは火炎安定時のときよりも大きくなるように調整し、かつ、前記空気流量調整器により２次空気流量／３次空気流量の配分比が高負荷時あるいは火炎安定時のときよりも大きくなるように調整することを特徴とする微粉炭燃焼装置。」
　　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１７２１０５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「本発明は微粉炭及び石炭水スラリの燃焼に係り、特にＮＯｘ排出量を低減し、且つ、高い燃焼効率を得るのに好適な燃焼方法及びその装置に関する。」（第１頁右下欄第５〜７行）
「上記問題点を解決するために、燃焼室内のフローパターンを測定し、フローパターンと燃焼特性を評価した結果、従来技術の二次空気を二次と三次空気とに分離し、独立した噴出口より旋回流として噴出できるように構成した。また、二次と三次空気の旋回強度によって、フローパターンが大きく左右されるため、最適な条件が存在することを見出し、二次空気旋回強度は三次空気旋回強度より小さくして噴出することが好ましく、下記に示す三次空気スワール数と二次空気スワール数の比で定義される旋回強度比が１．０〜１．５の範囲で制御するようにした。」（第２頁左上欄第２０行〜同右上欄第１１行）
「第１図は本発明の一実施例である微粉炭燃焼装置の側断面図である。図において、空気によつて気流搬送された微粉炭１３は、高速で燃料噴出ノズル２に導入され、次いで、断面が広がるバーナタイル部３に導入されて低流速化したのち火炉に噴出される。」（第２頁左下欄第１６行〜同右下欄第１行）
「次に、二次空気６は旋回器５を介して燃料ノズル２の外周より供給され、旋回流として噴出する。二次空気量は主に、微粉炭の着火に必要な分（燃焼に必要な理論空気量の２０％程度）だけ供給し、保炎器２の後流側で中心部の噴流と混合する。また、二次空気と三次空気９の噴出ノズルの境界にはそらせ板１０を設け、旋回器８によつて旋回流となつた三次空気９は．そらせ板１２を介して、火炉壁方向に強旋回流として噴出される。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第６行）
「同図に示すように、三次空気スワール数と二次空気スワール数の比が１．０ 以下では、ＮＯｘ濃度の増加及び燃焼性の低下が微粉炭、石炭水スラリのいずれの燃料でも認められる。また、２．５以上になると、ＮＯｘ濃度は比較的低いが、燃焼性が悪くなる。従って、ＮＯｘ濃度の抑制、燃焼性の両面から三次空気スワール数と二次空気スワール数の比を１.０〜２．５の範囲にすることが望ましい。
　次に、二次空気量と三次空気量の配分割合もフローパターンに及ぼす影響が大きいことが発明者らの実験結果から明らかであり、第７図に実験結果を示す。同図は、二次空気スワール数が０．６、三次空気スワール数が１．０一定の条件、また、燃料噴出流速が１５ｍ／ｓの一定条件で微粉炭を燃焼させた場合で三次空気と二次空気流量の比が２．０以下ではＮＯｘ濃度が顕著に増加している。二次空気量が増加するに従い、低Ｏ2領域を形成しにくいのがＮＯｘ濃度増加の原因になっている。また、三次空気量とニ次空気量の配分比が５．０以上になると、着火に必要な二次空気量が少なくなるために、燃焼性が悪くなり、未燃のまま後流側で三次空気が混合してくる領域で燃焼が進むためにＮＯｘ濃度も高くなる。従って、三次空気量と二次空気配分比には最適領域が存在し、２．０〜５．０の範囲にすることが望ましい。」（第４頁右上欄第９行〜同左下欄第１４行）
「図中、４は二次空気流路、７は三次空気流路、１１はノズル本体である。」（第４頁右下欄第１９〜２０行）
　　
３．対比・判断
　上記２．に示す記載及び図面からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。
「石炭を主燃料とし、石炭を粉砕された微粉炭を一次空気流によつてバーナに搬送して燃焼させる微粉炭燃焼装置において、
　バーナの外周に２次空気流路と３次空気流路が順次形成され、
　前記２次空気流路に２次空気旋回強度を調整するための旋回器が設けられ、２次空気流量と３次空気流量の配分を調整した微粉炭燃焼装置。」
　　
　本願発明と、刊行物に記載された発明を対比すると、刊行物のものも、２次空気流量と３次空気流量の配分を調整しているから、本願発明の「空気流量調整器」に相当する調整器を有していると認められ、また、刊行物の「旋回器」は、本願発明の「２次空気旋回強度調整器」に相当する。さらに、石炭から微粉炭を生成する際、粉砕機を用いることは一般的であるから、両者は、
「石炭を主燃料とし、粉砕機によつて粉砕された微粉炭を一次空気流によつてバーナに搬送して燃焼させる微粉炭燃焼装置において、
　バーナの外周に２次空気流路と３次空気流路が順次形成され、
　前記２次空気流路に２次空気旋回強度を調整するための２次空気旋回強度調整器が設けられ、
　２次空気流量と３次空気流量を調整する空気流量調整器が設けられた微粉炭燃焼装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　　
【相違点】
  本願発明は、「バーナは、低負荷時あるいは火炎不安定時に、外周側に濃縮微粉炭流路を、内周側に希薄微粉炭流路を、それぞれ形成するように構成」するとともに、「低負荷時あるいは火炎不安定時に、前記バーナ内の外周側に濃縮微粉炭流路を、内周側に希薄微粉炭流路を形成するとともに、前記２次空気旋回強度調整器により２次空気旋回強度が高負荷時あるいは火炎安定時のときよりも大きくなるように調整し、かつ、前記空気流量調整器により２次空気流量／３次空気流量の配分比が高負荷時あるいは火炎安定時のときよりも大きくなるように調整する」のに対し、刊行物のものには、そのような記載がない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物に記載された発明の微粉炭流路は、微粉炭濃度が各々異なる流路を設けたものではなく、単一の流路を設けたものである。微粉炭燃焼装置において、微粉炭濃度が各々異なる流路を設けることは、従来より周知の技術であるが、低負荷時あるいは火炎不安定時に、外周側に濃縮微粉炭流路を、内周側に希薄微粉炭流路を、それぞれ形成するように構成することは、周知の技術であるとは認められない。
　また、２次空気及び３次空気の旋回強度をそれぞれ調整することは、刊行物に記載されているものの、低負荷時あるいは火炎不安定時に、２次空気と３次空気のうち、２次空気の方を選択して、２次空気の方の配分比を高めることについては、刊行物に示唆されておらず、また周知の技術であるとはいえない。
　そして、従来では、バーナ負荷が低下して、２次空気と３次空気の流量について、火炉出口の空気過剰率を一定にするために、絞り込む操作を行った際、「このような空気流量の低下によつて、バーナ部の平均スワール数は１００％負荷時に約０．９であつたものが５０％負荷時に約０．７、３５％負荷時には０．６となり、さらに３５％以下では０．６以下にもなる」（段落【００１１】）のに対し、本願発明は、低負荷時あるいは火炎不安定時に、２次空気と３次空気への限られた空気量を、２次空気を優先することにより、「１５％のバーナ極低負荷時においてもバーナ全体としての旋回強度を０．６以上に保持でき」、「従来型微粉炭バーナもしくは、高燃料比炭燃焼用等に用いられている、サイクロン式バーナで、不可能であつたバーナ負荷３０％以下における専焼が可能となる。」という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。