【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４６３１８号「データ処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８１９８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年２月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「データ駆動型情報処理装置と、ノイマン型情報処理装置と、
　前記ノイマン型情報処理装置のバスの仕様に従うデータと前記データ駆動型情報処理装置に固有のタグ部を有するパケットデータとのデータフォーマットを相互に変換するためのフォーマット相互変換手段と、
　前記バスのデータの転送速度と前記データ駆動型情報処理装置のデータの入出力速度との差を緩衝するためのバッファ手段と、
　前記バッファ手段を介した前記データ駆動型情報処理装置から前記バスへのデータの転送量をモニタして、前記データ駆動型情報処理装置から前記ノイマン型情報処理装置へのデータ転送の許可・禁止を制御するモニタ手段とを備え、
　前記データ駆動型情報処理装置と前記ノイマン型情報処理装置とをオンライン接続して相互にデータ転送する、データ処理システム。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２２９３５９号公報（以下、引用例という。）には、汎用プロセッサと専用プロセッサとを有する情報処理装置に関する発明について、次の事項が記載されている。
（１）第１図に本発明に基づくデユアルプロセッサのブロック図を示す。フォン・ノイマン型のアーキテクチャーに基いてプログラム処理を行う汎用プロセッサ１と、数値演算処理を専門に行う専用プロセッサ２と、処理データを格納するデータメモリ３と、処理プログラムを格納するプログラムメモリ４と、外部イベントにより汎用プロセッサ１に処理要求を発生する周辺入出力装置５がバス６を介して互いに接続されている。（７頁右上欄８行乃至１７行）
（２）専用プロセッサ２はデータフロー型のプロセッサで、・・・数値演算に必要な命令を演算の最小単位で夫々独立に内部のメモリに記憶している。（７頁左下欄１０行乃至１５行）
（３）専用プロセッサ２は、汎用プロセッサ１から転送されたトークンを一時蓄える入力インターフェイスユニット（ＩＵ）２１、・・・アドレス計算ユニット・・・データラッチメモリ・・・タスクキューメモリ・・・実行順序制御ユニット・・・実行ユニット・・・、専用プロセッサ２内の演算処理プログラムの最終結果を一時蓄え外部に出力するデータ転送ユニット（ＤＴＵ）２７の７つのユニットを含む。バス構成については、インターフェイスユニット２１とデータ転送ユニット２７は、夫々バス６に接続される。（８頁右上欄３行乃至左下欄８行）
（４）トークンは、実行指示情報と演算されるべきデータとを含んでいる。汎用プロセッサ１は実行指示情報（以下、コマンドという）としてテーブルアドレス・・・データ長指示コード（ＤＬ）・・・をバス６を介して専用プロセッサ２の入力インターフェイスユニット（ＩＵ）に送る。このコマンドと対となるデータ（演算されるべきデータ）は同じくバス６を介して汎用プロセッサ１から送られる。コマンドとデータはバス６を介して直列に送られる。（１０頁左上欄４行乃至１６行）
（５）入力インターフェイスユニット（ＩＵ）２１は・・・バス６に接続されたデータバッファ（ＤＢ）２１−１とタイミングコントローラ（ＴＣ）２１−２を含む。データバッファ（ＤＢ）２１−１は・・・コマンドとデータとを入力可能なレジスタを含み、コマンドの中のデータ長を指示するコード（ＤＬ）はタイミングコントローラ（ＴＣ）２１−２に入力される。・・・例えば、バス６が１回に１バイトしか転送できないバス幅しか有しておらず、実際に転送しなければならないデータが３バイトあるとすれば、ＤＬは「３」となり、タイミングコントローラ（ＴＣ）２１−２は内蔵するカウンタを使って、このＤＬ＝「３」に基いて３回にわけてバス６から転送されるデータをバッファ（ＤＢ）２１−１に取り込む制御をする。このようにしてそろったコマンドとデータは・・・アドレス計算ユニット（ＡＣＵ）２２に送られる。（１０頁左上欄１７行乃至右上欄１７行）
（６）データ転送ユニット（ＤＴＵ）は・・・演算が終了して出力すべきデータのためのデータバッファ（ＤＢ）２７−１とタイミングコントローラ（ＴＣ）２７−２とを含む。（１２頁右上欄１７行乃至２０行）
　上記記載事項（１）〜（６）から、引用例には、
「データフロー型のプロセッサである専用プロセッサと、フォン・ノイマン型のアーキテクチャーに基いてプログラム処理を行う汎用プロセッサと、前記専用プロセッサと前記汎用プロセッサとをバスを介して接続し、相互にデータ転送するデユアルプロセッサであって、前記専用プロセッサは、夫々バスに接続された、汎用プロセッサからバスを介して転送されたトークンをデータバッファに一時蓄えてコマンドとデータをそろえる入力インターフェイスユニットと専用プロセッサ内の演算処理プログラムの最終結果をデータバッファに一時蓄え外部に出力するデータ転送ユニットを含むものであるデユアルプロセッサ。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「デユアルプロセッサのうち専用プロセッサ以外の部分」は本願発明の「ノイマン型情報処理装置」に対応し、引用例に記載された発明の「専用プロセッサのうち入力インターフェイスユニットとデータ転送ユニットを除いた部分」は本願発明の「データ駆動型情報処理装置」に対応する。
　そして、引用例に記載された発明の「入力インターフェイスユニットとデータ転送ユニット」はバッファ手段を備えたものであり、汎用プロセッサからバスを介して転送されたトークンをデータバッファに一時蓄えてコマンドとデータをそろえる機能を有するものであるから、本願発明の「ノイマン型情報処理装置のバスの仕様に従うデータとデータ駆動型情報処理装置に固有のタグ部を有するパケットデータとのデータフォーマットを相互に変換するためのフォーマット相互変換手段」にも相当するので、 両者は、
「データ駆動型情報処理装置と、ノイマン型情報処理装置と、
　前記ノイマン型情報処理装置のバスの仕様に従うデータと前記データ駆動型情報処理装置に固有のタグ部を有するパケットデータとのデータフォーマットを相互に変換するためのフォーマット相互変換手段と、
　バッファ手段とを備え、
　前記データ駆動型情報処理装置と前記ノイマン型情報処理装置とをオンライン接続して相互にデータ転送する、データ処理システム。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明のバッファ手段は、バスのデータの転送速度と前記データ駆動型情報処理装置のデータの入出力速度との差を緩衝するためのものであって、本願発明は、バッファ手段を介した前記データ駆動型情報処理装置から前記バスへのデータの転送量をモニタして、前記データ駆動型情報処理装置から前記ノイマン型情報処理装置へのデータ転送の許可・禁止を制御するモニタ手段を備えたものであるのに対して、引用例には、バッファを設けた目的がバスのデータの転送速度と専用プロセッサのデータの入出力速度との差を緩衝するためであるとは記載されておらず、また、引用例に記載された発明は、本願発明のようなモニタ手段を備えていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、データ転送速度に差のある送信側の装置から受信側の装置にデータを転送する場合に、その速度の差を緩衝するためにバッファを設けることは周知であり、その際、バッファがオーバーフローしないように当該バッファを介して転送されるデータ量をモニタしてデータ転送の許可・禁止を制御するモニタ手段を設けることは当業者の常套手段であるから、データ駆動型情報処理装置からノイマン型情報処理装置へのデータ転送においてのみ、上記周知技術思想及び常套手段を採用することに格別困難な事情があったとも認められない以上、バスのデータの転送速度とデータ駆動型情報処理装置のデータの入出力速度との差を緩衝するためのバッファ手段を設け、さらに、バッファ手段を介した前記データ駆動型情報処理装置から前記バスへのデータの転送量をモニタして、前記データ駆動型情報処理装置から前記ノイマン型情報処理装置へのデータ転送の許可・禁止を制御するモニタ手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。