【事件の表示】
　特許第３１６７６７２号「乗用型田植機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６７６７２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１６７６７２号の請求項１ないし３に係る発明は、平成３年９月２５日に出願した特願平３−２４５４８５号の一部を平成９年４月２１日に新たな特許出願（特願平９−１０２９７７号）とし、さらにこの特許出願の一部を平成１０年３月２４日に新たな特許出願としたものであり、平成１３年３月９日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、この特許に対し、異議申立人三菱農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由を通知したところ、平成１４年５月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正請求について
２-1．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、特許明細書を次のとおりに訂正しようとするものである（下線部は訂正個所である）。
（ａ）特許明細書（平成１２年１１月２４日付け提出の手続補正書により補正された明細書）における【特許請求の範囲】（本件特許公報第１欄１０〜１１行）に記載された「走行機体（３）から伝達される動力を出力する出力部（６ａ）を、」を、
　「
前方の
動力を前記横フレーム（９）の外側を通して横フレーム（９）の後側で出力する出力部（６ａ）を備え、この
（ｂ）同明細書における【特許請求の範囲】（本件特許公報第２欄４〜５行）に記載された「外部で架設して、
　走行機体（３）の後部に」を、
　「外部で架設して、
前記伝動軸（１６）と前記出力部（６ａ）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定し、
（ｃ）同明細書の段落【０００６】（本件特許公報第４欄２〜３行）に記載された「走行機体から伝達される動力を出力する出力部を、」を、
　「
前方の
前記横フレームの外側を通して横フレームの後側で出力する出力部を備え、
この
（ｄ）同明細書の段落【０００６】（本件特許公報第４欄９行）に記載された「外部で架設して、走行機体（３）の後部に」を、
　「外部で架設して、
　
前記伝動軸と前記出力部との接続箇所を前記横長の横フレームの左右方向での中央から外れた位置に設定し、
２-2．訂正の適否
　上記（ａ）の訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「横フレームと出力部との配置構成」をより明確にしようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、この横フレームと出力部との配置構成については、特許明細書の「図３及び図４に示すように伝動ケース６に、走行機体３からの動力伝達軸１２を介して動力が伝達されており、・・・図１，３，４に示すように、伝動ケース６から植付ケース８への動力の伝達は、伝動ケース６の右端部より後方下部へ延出されて隣接する植付ケース８の間で横フレーム９の後側に位置した出力ケース部６ａの左右両端から突出する出力軸１３と、植付ケース８の左右向きに沿った植付入力軸１４とを、同芯状に配置されてスプライン嵌合される連結具１５、及び横フレーム９の後側の外部で横フレーム９と平行に配置された伝動軸１６により連動連結して行われている。」（段落【００３０】）の記載、並びに、図１、図２、及び図３から明らかである。
　また、上記（ｂ）の訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「伝動ケースの配置構成」を特定するものであるから、特許請求の範囲の滅縮を目的とするものであり、この伝動ケースの配置構成については、特許明細書の「図２（ハ）・・・に示すように、６条植型式の場合には１つの植付ケース８が、植付ケース８の左右中央と横フレーム９の左右中央とが一致するように横フレーム９に取り付けられ、中央の植付ケース８から植付条間隔Ｌの２倍の間隔を置いて、左右に植付ケース８が取り付けられている。」（段落【００３１】）の記載、及び、図１、図２、図４から明かである。
　さらに、上記（ｃ）及び（ｄ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ａ）ないし（ｄ）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって新規事項を追加するものでなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２-3．むすび
　以上のとおりであり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３-1．本件特許発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明は、訂正後の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの、
　「【請求項１】　左右方向に沿って横長の横フレーム（９）を配置して、苗を田面に植え付ける植付アーム（７）を後部に備えた前後方向に縦長の複数の植付ケース（８）を、互いに平行状の後向きで片持ち状に前記横フレーム（９）に連設し、
　前記横フレーム（９）の右及び左の端部よりも内方側に、右及び左の最外側の植付ケース（８）が位置するように構成すると共に、
　前方の走行機体（３）から伝達される動力を前記横フレーム（９）の外側を通して横フレーム（９）の後側で出力する出力部（６ａ）を備え、
この出力部（６ａ）を、隣接する植付ケース（８）の間で且つ前記横フレーム（９）の後側に配置して、前記出力部（６ａ）の動力を、前記隣接する植付ケース（８）に前記横フレーム（９）の後側の外部で伝達するように構成し、
　前記隣接する植付ケース（８）に対し前記出力部（６ａ）とは反対の横外側に位置する植付ケース（８）と、前記隣接する植付ケース（８）との間において、動力を伝達する伝動軸（１６）を前記横フレーム（９）の後側の外部で架設して、前記伝動軸（１６）と前記出力部（６ａ）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定し、
　走行機体（３）の後部に備えられたリンク機構（５）の後部側下部に、前記横フレーム（９）を前後軸芯（Ｘ）周りにローリング自在に支持させてある乗用型田植機。
　【請求項２】　前記植付ケース（８）を前記横フレーム（９）に対して直接に取り付けて支持させてある請求項１記載の乗用型田植機。
　【請求項３】　前記伝動軸（１６）を前記横フレーム（９）に平行に配置してある請求項１又は２記載の乗用型田植機。」
である。
３-2．引用刊行物記載の発明
（ａ）当審において、通知した取消しの理由に引用した、特開昭５２−３４２１２号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ-1）「本発明は、主として乗用型田植機に装備される多条植え田植装置に関する。」（１頁下左欄１３〜１４行）、
（ａ-2）「前記均平装置２のフレーム４と苗植付装置３の連結用枠体１２との間には、下側の左右一対のサイドリンク１３，１３及び上方中間部のアッパーリンク１４が、フレーム４側取付端を球継手を介して３次元方向に回動自在に連結されるとともに連結用枠体１２側取付端部を横軸心周りに回動自在に連結された状態で介装されており、このサイドリンク１３，１３及びアッパーリンク１４を介して苗植付装置３が均平装置２に対して上下移動自在並びに左右ローリング自在に支持されている。」（２頁左上欄２０行〜同頁右上欄１０行）、
（ａ-3）「田植装置３は、第３図参照のように、上下に循環回動駆動される４対の植付爪２０・・等からなる植付機構２１を装備した二つの植付ケース２２，２２が前記連結用枠体１２に連結された状態で横方向に並置されて構成されるものであって、・・・横往復移動する苗のせ台２４・・の載置苗を８対の植付爪２０で順次圃場に植付けるように構成されている。また、前記植付ケース２２・・には、第４図に示すように入力軸２５・・が夫々横方向に向けて水平軸支され、且つ、夫々の入力軸２５・・が一直線状に沿って配置されるとともに、両ケース２２・・間には、前記回転軸７と連動連結されて動力を受入れ、且つ、前記入力軸２５・・の端部に動力を伝達する機構２６が配置されている。この伝達機構２６について詳しく説明すると、前記回転軸７と連動連結される縦軸２７、前記入力軸２５の端部と連結される横軸２８及び中間伝動横軸２９が前記枠体１２に連結支持されるミツンョンケース３０に夫々軸支されており、これら各軸２７，２８，２９に軸支されるギヤを介して以下に述べる様に動力伝達が行なわれる。すなわち、縦軸２７→・・・噛合いクラッチ３７→横軸２８→入力軸２５・・。」（２頁左下欄８行〜同頁右下欄１９行）、
（ａ-4）「前記横軸２８と入力軸２５，２５との連結部には軸心方向の位置決め微調節が可能なスプライン継手５３，５３が介在されている。
　また、前記フロート２３・・は、第３図に示すように、前部側が二つ折れリンク機構３８・・を介して前記連結用枠体１２に対して上下移動自在に連結される・・・第５図に示すように、一端を前記ケース３０の側面に回動自在に挿入係止され、他端を前記植付ケース２２の外側端部に回動自在に支持された横架姿勢の連結棒３９，３９に夫々２個づつのアーム４０・・が固着され、各アーム４０・・の先端が各フロート２３・・の後部に枢着され」（３頁左上欄１１行〜同頁右上欄７行）、
（ａ-5）「更に例示する植付ケース２２と同様の別の植付ケースの入力軸とを軸継手構造等により連結可能に構成すれば、例示する８条田植装置が１２条または１６条へと順次多条植えに構成できるものとなる。すなわち、本発明を利用すれば、植付ケース２２・・を順次並置し、入力軸２５・・を順次連動連結することによって、所要の多条の田植え装置を容易に構成できるものとなる。」（３頁左下欄１８行〜右下欄６行）、
（ａ-6）「また、実施例においては、各植付ケース２２が４対の植付爪２０・・からなる植付機構２１を装備するのを例示したが、２対の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい。」（３頁右下欄７〜１１行）、
（ａ-7）「以上要するに本発明による多条植え田植装置は植付機構２１を装備した植付ケース２２・・を複数個横方向に並置するとともに、各植付ケース２２・・の入力軸２５・・を横方向に水平軸支し、これら入力軸２５・・を互いに一直線状に連動連結し、且つ、所定の入力軸２５端部に動力を伝達する機構２６を配置してあることを特徴とする。
　即ち、多条植えでありながら植付ケースを複数に構成したので、全体を横中の長い一個の植付ケースに構成した場合に比して各植付ケース２２は軽小で強度も小さいものですむとともに、各ケースごとに内部機構の組付けができ組立てが容易になり、また各植付ケース２２は比較的小さいものとなるからケース自体及び内装部品の加工精度を上げることも容易となる。そして、このような横付ケース２２・・を並置して各ケース２２・・の水平入力軸２５・・を一直線状に連動連結して所定の入力軸端部に動力伝達機構２６を配置するだけで、各植付機構２１・・を簡単に駆動することができ、その結果、所望数の多条植えを行う田植装置を植付ケース並びに伝動機構の構造が簡単なものとして構成し得るに至ったのである。」（３頁右下欄第１2行〜４頁左欄１５行）。
（ａ-8）また、図面（特に第２図）には、ミッションケース３０を、このミッションケース３０からの横軸２８の存在箇所とは異なる部分で前記連結用枠体１２に連結した構成が記載されており、また、ミッションケース３０の前面が連結用枠体１２の後面より前方に位置していることが認識できる。
　引用刊行物１の第２図には、連結用枠体１２に、４対（これは、「４つ」の誤記である）の植付爪２０・・等からなる植付機構２１を装備した二つの植付ケース２２，２２を連結したものが記載されているが、２対（これは、「２つ」の誤記である）の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい（上記（ａ-6）参照）と記載されており、
連結用枠体１２に、２つの植付爪２０・・等からなる植付機構２１を装備した植付ケース２２，２２を連結したものが記載されているとみることができ、２つの植付爪２０・・等からなる植付ケース２２は前後方向に縦長の形状をしている。
　そうすると、引用刊行物１には、
　左右方向に沿って横長の連結用枠体１２を配置して、
苗を田面に植え付ける植付爪２０を設けた植付アームを後部に２つ備えた、前後方向に縦長の植付ケース２２，２２を、複数互いに平行状の後向きで片持ち状に前記連結用枠体１２に連設し、
　前方の農用トラクター１から伝達される動力を前記連結用枠体１２の後ろ側で出力する出力部を備え、
この出力部を、隣接する植付ケース２２，２２の間で且つ前記連結用枠体１２の後側に配置して、前記出力部の動力を、前記隣接する植付ケース２２，２２に前記連結用枠体１２の後側の外部で伝達するように構成した乗用型田植機の多条植え田植装置（以下、「引用刊行物１の発明」という）が記載されていると認められる。
（ｂ）同じく取消しの理由に引用した実公昭５０−３０２５８号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、
　「この田植機用ヒッチ１６の中央部には機体の進行方向と略平行する水平軸１７を、第２図に示す如く前記ロアリンク３，３の枢支部２０下方の前記田植機４の均平板６が滑走する植付田面近くに位置させて設け、この水平軸１７に田植機４側のフレーム５のボス１８を回転自在に嵌入して、田植機４が田植機用ヒッチ１６に対し前記水平軸１７の軸芯周りに左右方向へは回動自在となる如く装着する。」（１頁右欄３４行〜２頁左欄４行）と記載されている。
（ｃ）同じく取消しの理由に引用した実公昭５５−４７２８６号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、
　「中間伝動ケース２は、アルミ等の押出成形にて製作された植付け装置３……の並設方向に沿って同一断面形状の長い筒状ケースを八条植えに見合う長さで切断して構成し、かつ、この中間伝動ケース２の一側面には前記駆動軸１５挿設用の孔２０を穿設する一方、他側面には、前記各植付けミツンョン１……側に動力を取り出す伝動軸２１……挿設用の孔２２……を穿設し、上記孔２０，２２……の周り・・・には、ボルトにより各ケースを連設するための小孔２９……を適宜穿設している。」（２頁右欄３〜１４行）と記載されており、
３-3．対比・判断
３-3-1．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と引用刊行物１の発明とを比較すると、
引用刊行物１の発明の「連結用枠体１２」、「農用トラクター１」及び「植付ケース２２」が、本件発明の「横フレーム（９）」、「走行機体（３）」及び「植付ケース（８）」に、それぞれ対応しているから、両者は、
　左右方向に沿って横長の横フレームを配置して、苗を田面に植え付ける植付アームを後部に備えた前後方向に縦長の複数の植付ケースを、互いに平行状の後向きで片持ち状に前記横フレームに連設し、
　前記横フレームに、植付ケースが位置するように構成すると共に、
　走行機体から伝達される動力を横フレームの後ろ側で出力する出力部を備え、
この出力部を、隣接する植付ケースの間で且つ前記横フレームの後側に配置して、前記出力部の動力を、前記隣接する植付ケースに前記横フレームの後側の外部で伝達するように構成した乗用型田植機の苗植付装置で一致し、以下の点で構成が相違している。
（Ａ）本件請求項１に係る発明では、「横フレーム（９）の右及び左の端部よりも内方側に、右及び左の最外側の植付ケース（８）が位置するように構成」し、「隣接する植付ケース（８）に対し前記出力部（６ａ）とは反対の横外側に位置する植付ケース（８）と、前記隣接する植付ケース（８）との間において、動力を伝達する伝動軸（１６）を前記横フレーム（９）の後側の外部で架設し」ているのに対し、引用刊行物１の発明では、植付ケース２２は植付アームを２つ備えたものである（上記（ａ-6）参照）が、植付ケース２２，２２が連結用枠体１２の右及び左の端部よりも内方側に位置する構成が明記されておらず、動力を伝達する構成が不明である点、
（Ｂ）本件請求項１に係る発明では、「走行機体（３）から伝達される動力を前記横フレーム（９）の外側を通して横フレーム（９）の後ろ側で出力する出力部（６ａ）を備え」ているのに対し、引用刊行物１の発明では、前記構成が不明である点、
（Ｃ）本件請求項１に係る発明では、「伝動軸（１６）と前記出力部（６ａ）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定し」ているのに対し、引用刊行物１の発明では、横フレーム（連結用枠体１２）の左右方向でのほぼ中央位置に設定してある点、
（Ｄ）本件請求項１に係る発明では、「走行機体（３）の後部に備えられたリンク機構（５）の後部側下部に、前記横フレーム（９）を前後軸芯（Ｘ）周りにローリング自在に支持させてある」のに対し、引用刊行物１の発明では、前記構成を備えていない点、
で両者は構成が相違している。
　上記相違点（Ａ）ないし（Ｄ）について検討する。
　相違点（Ａ）について
　引用刊行物１には、「２対の植付爪２０からなる植付機構２１等を装備するものに構成してもよい」と記載されており、２つの植付爪２０からなる植付ケース２２は、一般的には、植付条の左右条間幅内に位置する幅狭のものであり、また、この植付ケース２２を横フレーム（連結用枠体１２）に取り付けると、右及び左の最外側の植付ケース２２は、引用刊行物３に記載されているように、横フレーム（連結用枠体１２）の右左の端部よりも内方側に位置することになる。そして、植付ケース２２から植付ケース２２との間で動力を伝達する伝動軸を外部で架設するよう構成することは当業者なら容易にできる設計事項に過ぎない。
　相違点（Ｂ）について
　引用刊行物１のものは、走行機体（農用トラクター１）から伝達される動力を横フレーム（連結用枠体１２）の後ろ側で出力する出力部を備えており、走行機体からの動力を、横フレームに貫通孔を設けて後ろ側で出力するよう構成することは、横フレームの強度を損なわせ合理的でないから、走行機体（３）から伝達される動力を前記横フレーム（連結用枠体１２）の外側を通して出力部に伝達するよう構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　相違点（Ｃ）について
　引用刊行物１には、４つの植付爪２０・・等からなる植付機構２１によって１２条植の多条田植機を構成することが示されており（上記（ａ-5））、これは植付ケースが中央に位置するものであるから、出力部を左右方向での中央から外れた位置に設定したものが示唆されているといえるし、また、２つの植付爪等からなる植付ケースによって構成した６条植の多条田植機は周知（例えば、実公昭６２−１１３７６号公報参照）である。そして、前記６条植の多条田植機においては、植付ケースが中央に位置することになり、前方の走行機体から伝達される動力を出力する出力部を左右方向での中央から外れた位置に設定しなければならなくなるから、引用刊行物１の発明において、６条植の多条田植機とし、本件請求項１に係る発明のように構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　相違点（Ｄ）について
　走行機体の後部に備えられたリンク機構の後部側下部に、前記横フレーム（９）を前後軸芯周りにローリング自在に支持する構成は、引用刊行物２に記載されており、引用刊行物１の発明において、走行機体の後部に備えられたリンク機構の後部側下部に、前記横フレームを前後軸芯周りにローリング自在に支持する構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　そして、本件請求項１に係る発明が奏する効果は、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術から予測できる程度のことであって格別顕著なものではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
３-3-2．請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に、「前記植付ケース（８）を前記横フレーム（９）に対して直接に取り付けて支持させてある」構成を付加して限定するものである。
　しかしながら、引用刊行物１には、植付ケース２２を横フレーム（連結用枠体１２）に対して直接に取り付けて支持させた構成が記載されているといえるから、本件請求項２に係る発明は、上記「３-3．対比・判断」の「３-3-1．請求項１に係る発明について」に記載した理由により上記引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３-3-3．請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明に、「前記伝動軸（１６）を前記横フレーム（９）に平行に配置してある」構成を付加して限定するものである。
　しかしながら、引用刊行物１には、伝動軸（１６）を前記横フレーム（９）に平行に配置した構成が記載されているといえるから、本件請求項２に係る発明は、上記「３-3．対比・判断」の「３-3-1．請求項１に係る発明について」に記載した理由により上記引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３-4．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２４日（２００３．３．２４）
【訂正の要旨】
（３−１）訂正事項ａ
　特許明細書（平成１２年１１月２４日付け提出の手続補正書により補正された明細書）における【特許請求の範囲】の欄の第８行（本件特許公報第１欄第１０〜１１行）の「走行機体（３）から伝達される動力を出力する出力部（６ａ）を、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として次文のように訂正する。
『
前方の
前記横フレーム（９）の外側を通して横フレーム（９）の後側で出力する出力部（６ａ）を備え、
この
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、同明細書における【課題を解決するための手段】の欄の第９行（本件特許公報第４欄第２〜３行）の「走行機体から伝達される動力を出力する出力部を、」を次文のように訂正する。
『
前方の
前記横フレームの外側を通して横フレームの後側で出力する出力部を備え、この
（３−２）訂正事項ｂ
　同明細書における【特許請求の範囲】の欄の第１５行と１６行との間（本件特許公報第２欄第４行と５行との間）に、特許請求の範囲の減縮を目的として次文を加入する。
『
前記伝動軸（１６）と前記出力部（６ａ）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定し
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、同明細書における【課題を解決するための手段】の欄の第１４〜１５行（本件特許公報第４欄第９行）の「架設して、」の後に次文を加入する。
『
前記伝動軸と前記伝動ケースの出力ケース部との接続箇所を前記横長の横フレームの左右方向での中央から外れた位置に設定し、
（５４）【発明の名称】
乗用型田植機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　左右方向に沿って横長の横フレーム（９）を配置して、苗を田面に植え付ける植付アーム（７）を後部に備えた前後方向に縦長の複数の植付ケース（８）を、互いに平行状の後向きで片持ち状に前記横フレーム（９）に連設し、
　前記横フレーム（９）の右及び左の端部よりも内方側に、右及び左の最外側の植付ケース（８）が位置するように構成すると共に、
　
前方の
前記横フレーム（９）の外側を通して横フレーム（９）の後側で出力する出力部（６ａ）を備え、
この
　前記隣接する植付ケース（８）に対し前記出力部（６ａ）とは反対の横外側に位置する植付ケース（８）と、前記隣接する植付ケース（８）との間において、動力を伝達する伝動軸（１６）を前記横フレーム（９）の後側の外部で架設して、
前記伝動軸（１６）と前記出力部（６ａ）との接続箇所を前記横長の横フレーム（９）の左右方向での中央から外れた位置に設定し
　走行機体（３）の後部に備えられたリンク機構（５）の後部側下部に、前記横フレーム（９）を前後軸芯（Ｘ）周りにローリング自在に支持させてある乗用型田植機。
　【請求項２】　前記植付ケース（８）を前記横フレーム（９）に対して直接に取り付けて支持させてある請求項１記載の乗用型田植機。
　【請求項３】　前記伝動軸（１６）を前記横フレーム（９）に平行に配置してある請求項１又は２記載の乗用型田植機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、乗用型田植機における苗植付装置の全体構成に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　乗用型田植機における苗植付装置の全体構成としては、例えば実開昭６２−９９９１４号公報に開示されているように、田面に苗を植え付ける植付アーム（前記公報の第１図中の３）を、植付ケース（前記公報の第１図中の７ａ，７ｂ）の後部に備えて、乗用型田植機の植付条数に応じた複数の植付ケースを用意し、複数のパイプ部材（前記公報の第１図中の８ａ，８ｂ）により、複数の植付ケースの間をつなぐようにして、苗植付装置の全体を構成したものがある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年では、一つの植付条に複数の植付アーム（図３及び図４参照）を備えたロータリ型式の苗植付装置が多くなり、これに伴い苗植付装置の全体の重量が重くなってきている。従って、乗用型田植機では走行機体のリンク機構に、苗植付装置の左右中央部が支持される構成なので、前述のように苗植付装置の全体の重量が重くなると、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが大きくなってくる。
　【０００４】
　これに対し前述の実開昭６２−９９９１４号公報のように、複数のパイプ部材により複数の植付ケースの間をつないでいく構成であると、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部が、左右方向に沿って多数並ぶ状態（前記公報の第１図参照）となり、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部の各々に掛かる状態となるので、苗植付装置の全体の強度の確保と言う面で改善の余地がある。
　【０００５】
　又、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部には、組立時に左右方向の連結誤差が発生し易いので、前述の実開昭６２−９９９１４号公報のように、複数のパイプ部材により複数の植付ケースの間をつないでいく構成であると、前述の連結誤差が左右方向に沿って集積されて、右側及び左側の植付アームの位置に誤差の発生することがある。
　本発明は、乗用型田植機において、苗植付装置の全体の強度を充分に確保し、右側及び左側の植付アームの位置の誤差の発生を抑えることを目的としており、苗植付装置を適切に支持することを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は乗用型田植機において、次のように構成することにある。
［１］　左右方向に沿って横長の横フレームを配置して、苗を田面に植え付ける植付アームを後部に備えた前後方向に縦長の複数の植付ケースを、互いに平行状の後向きで片持ち状に横フレームに連設し、
　横フレームの右及び左の端部よりも内方側に、右及び左の最外側の植付ケースが位置するように構成すると共に、
　
前方の
前記横フレームの外側を通して横フレームの後側で出力する出力部を備え、
　
この
　隣接する植付ケースに対し出力部とは反対の横外側に位置する植付ケースと、隣接する植付ケースとの間において、動力を伝達する伝動軸を横フレームの後側の外部で架設して、
　
前記伝動軸と前記出力部との接続箇所を前記横長の横フレームの左右方向での中央から外れた位置に設定し
　走行機体の後部に備えられたリンク機構の後部側下部に、前記横フレームを前後軸芯周りにローリング自在に支持させてある。
　【０００７】
［２］　前項［１］の構成において、植付ケースを横フレームに対して直接に取り付けて支持させてある。
　【０００８】
［３］　前項［１］又は［２］の構成において、伝動軸を横フレームに平行に配置してある。
　【０００９】
　【作用】
［Ｉ］　請求項１の特徴によると、左右方向に沿って横長の横フレームが配置されて、苗を田面に植え付ける植付アームを後部に備えた前後方向に縦長の複数の植付ケースが、互いに平行な状態で後向きに片持ち状に、横フレームに連設されているので、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、横フレームに掛かる状態となる。
　【００１０】
　この場合、「従来の技術」に記載の実開昭６２−９９９１４号公報の構成のような、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部が左右方向に沿って多数並ぶと言う状態は、請求項１の特徴による横フレームには生じないので、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、横フレームに掛かる状態となっても、横フレームは充分に耐えることができる。
　【００１１】
　請求項１の特徴による横フレームにおいて、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部が左右方向に沿って多数並ぶと言う状態が生じなければ、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結部に発生する左右方向の連結誤差が、左右方向に沿って集積されると言う状態は、横フレームには生じないので、前述の連結誤差の集積によって、右側及び左側の植付アームの位置に誤差が発生すると言うような状態は生じない。
　【００１２】
［ＩＩ］　請求項１の特徴によると、横フレームの右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケースが位置するように、複数の植付ケースが横フレームに連設されているので、横フレームの右又は左の端部付近に障害物が在った場合、横フレームの右又は左の端部が障害物に当たることはあっても、右及び左の最外側の植付ケースが障害物に当たるようなことは少ない。
　【００１３】
［ＩＩＩ］　複数の植付ケースへの伝動系を構成する際、「従来の技術」に記載の実開昭６２−９９９１４号公報の構成によると、複数の植付ケースの間をつなぐパイプ部材の内部に伝動軸を配置して、複数の植付ケースの各々に動力を伝達するように構成されている。
　これにより、パイプ部材の端面と植付ケースの横面との連結及び伝動軸の連結が同一個所で行われることになるので、構造が複雑なものとなり、メンテナンス作業も困難なものとなっている。又、前項［Ｉ］に記載のように苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、パイプ部材に掛かる状態になった場合、前述の曲げモーメントが伝動軸にも掛かる状態となるので、伝動軸の疲労及び伝動軸を支持するベアリング等の磨耗に発展するおそれがある。
　【００１４】
　請求項１の特徴によると、複数の植付ケースへの伝動系を構成する際、走行機体から伝達される動力を出力する出力部を、隣接する植付ケースの間で且つ横フレームの後側に配置して、出力部の動力を隣接する植付ケースに横フレームの後側の外部で伝達するように構成している。隣接する植付ケースに対し出力部とは反対の横外側に位置する植付ケースと、隣接する植付ケースとの間において、動力を伝達する伝動軸を横フレームの後側の外部で架設している。
　【００１５】
　請求項１の特徴ように、横フレームへの植付ケースの連設及び植付ケースへの動力伝達を分けることにより、構造が簡素なものとなるのであり、メンテナンス作業も容易なものとなる。又、前項［Ｉ］に記載のように苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが横フレームに掛かる状態となっても、前述の曲げモーメントが伝動軸や出力部に直接に掛かることはないので、伝動軸や出力部の疲労、及び伝動軸を支持するベアリング等の磨耗を避けることができる。
　【００１６】
［ＩＶ］　請求項１の特徴によると、前項［ＩＩＩ］に記載のように走行機体から伝達される動力を出力する出力部を、隣接する植付ケースの間に配置している。
　これにより、請求項１の特徴によると、平面視において苗植付装置の左右範囲から横外側に出力部が出ることがなく、苗植付装置の左右中央側に出力部を配置することが可能になるので、走行機体から出力部に動力を伝達する場合、走行機体からの伝動軸を大きく横に向きを変えるように構成しなくても、走行機体からの伝動軸を出力部に向けて無理なく配置することができる。
　【００１７】
［Ｖ］　請求項１の特徴によると、乗用型田植機において走行機体の後部に備えられたリンク機構の後部側下部に、横フレームを前後軸芯周りにローリング自在に支持している。このように横フレームをリンク機構の後部側下部に前後軸芯周りにローリング自在に支持することにより、重心の位置を低く設定しながら、苗植付装置の全体を安定してリンク機構にローリング自在に支持させることができる。
　【００１８】
［ＶＩ］　請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前項［Ｉ］〜［Ｖ］に記載の「作用」を備えており，これに加えて以下のような「作用」を備えている。
　請求項２の特徴によると、植付ケースが横フレームに対して直接に取り付けられて支持されるので、植付ケースの横フレームへの取付構造を簡素に構成することが可能になる。
　【００１９】
［ＶＩＩ］　請求項３の特徴によると、請求項１又は２の場合と同様に前項［Ｉ］〜［ＶＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
　請求項３の特徴によると、植付ケースに動力を伝達する伝動軸が、横フレームの後側の外部で横フレームと平行に植付ケースに架設されている。このように横フレームと平行に伝動軸を配置すると、伝動軸が全体に亘ってコンパクトに配置されることになる。
　【００２０】
　【発明の効果】
　請求項１の特徴によると、乗用型田植機の苗植付装置において横フレームに植付ケースを後向きに片持ち状に連設することにより、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントに対し、充分に耐えることができるようになって、苗植付装置の全体の強度を向上させることができた。
　請求項１の特徴によると、左右方向の連結誤差が左右方向に沿って集積されると言う状態を避けることができ、右側及び左側の植付アームの位置を精度良く設定することができるようになった。
　【００２１】
　請求項１の特徴によると、横フレームの右及び左の端部よりも内方側に右及び左の最外側の植付ケースが位置しているので、右及び左の最外側の植付ケースの障害物との接触を少なくして、右及び左の最外側の植付ケースの破損を少なくすることができるようになった。
　【００２２】
　請求項１の特徴によると、隣接する植付ケースの間で且つ横フレームの後側に配置される出力部、及び横フレームの後側の外部で架設される伝動軸によって、横フレームへの植付ケースの連設及び植付ケースへの動力伝達を分けて、構造の簡素化及びメンテナンス作業の容易化を図ることができた。さらに、苗植付装置の全体を左右方向に曲げようとする曲げモーメントが、伝動軸や出力部に直接に掛かることを避けることができるので、伝動軸や出力部の疲労及び伝動軸を支持するベアリング等の磨耗を避けることができるようになり、苗植付装置の伝動系の耐久性を向上させることができた。
　【００２３】
　請求項１の特徴によると、走行機体から伝達される動力を出力する出力部を、隣接する植付ケースの間に配置することにより、苗植付装置の左右中央側に出力部を配置することが可能になって、走行機体からの伝動軸を出力部に向けて無理なく配置することができるようになるので、走行機体から出力部及び植付ケースへの動力の伝達が円滑に行われるようになり、動力の伝動効率を良いものにすることができた。
　【００２４】
　請求項１の特徴によると、横フレームをリンク機構の後部側下部に前後軸芯周りにローリング自在に支持することにより、重心の位置を低く設定しながら、苗植付装置の全体を安定してリンク機構にローリング自在に支持させることができるので、苗植付装置の植付作動が安定して行われるようになって、苗植付装置の植付性能を向上させることができた。
　【００２５】
　請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前述の請求項１の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
　請求項２の特徴のように、植付ケースを横フレームに対して直接に取り付けて支持することにより、植付ケースの横フレームへの取付構造を簡素に構成することが可能になるので、苗植付装置の全体構成の簡素化及び軽量化を図ることができた。
　【００２６】
　請求項３の特徴によると、請求項１又は２の場合と同様に前述の請求項１又は２の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
　請求項３の特徴のように、横フレームの後側の外部で横フレームと平行に、伝動軸を植付ケースに架設することにより、伝動軸が全体に亘ってコンパクトに配置されることになり、苗植付装置の全体のコンパクト化を図ることができた。
　【００２７】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図４に本発明の乗用型田植機が示されている。この乗用型田植機は、前輪１及び後輪２で支持された走行機体３の後部に、四連リンク機構５（図３参照）を介して苗植付装置４を連結して構成されている。
　【００２８】
　苗植付装置４は図３に示すように、走行機体３からの動力が入力される伝動ケース６、伝動ケース６から動力が伝達されて各植付条毎に植付アーム７を回動駆動可能に後端部に支持した複数の植付ケース８、植付ケース８及び伝動ケース６を支持する横フレーム９、伝動ケース６に備えられた横送りネジ（図示せず）により左右に往復駆動される苗のせ台１０により、多数条の植付作業が可能に構成されている。
　【００２９】
　次に、苗植付装置４のフレーム構造について説明する。図３及び図４に示すように、四連リンク機構５の後部リンク５ａに形成された枢支ボス部１１の下部の前後軸心Ｘ周りに、回動自在（ローリング自在）に伝動ケース６が支持され、伝動ケース６の下部に角パイプ状の横フレーム９がボルトで連結されている。伝動ケース６が横フレーム９の左右中央に連結された状態において、横フレーム９が左右方向に走行機体３の全幅に亘って延設されている。
　【００３０】
　図３及び図４に示すように伝動ケース６に、走行機体３からの動力伝達軸１２を介して動力が伝達されており、横フレーム９の後部面側に所定間隔を置いて、前後方向に縦長の複数の植付ケース８が、互いに平行な状態で後向きに片持ち状に取り付けられている。図１，３，４に示すように、伝動ケース６から植付ケース８への動力の伝達は、伝動ケース６の右端部より後方下部へ延出されて隣接する植付ケース８の間で横フレーム９の後側に位置した出力ケース部６ａの左右両端から突出する出力軸１３と、植付ケース８の左右向きに沿った植付入力軸１４とを、同芯状に配置されてスプライン嵌合される連結具１５、及び横フレーム９の後側の外部で横フレーム９と平行に配置された伝動軸１６により連動連結して行われている。
　【００３１】
　図２（ハ）及び図１の▲６▼に示すように、６条植型式として３つの植付ケース８を、植付条間隔Ｌの２倍の間隔を置いて横フレーム９に取り付けた構造が示されており、図２（ロ）（イ）に示すように５条植型式及び４条植型式の構造も、横フレーム９に伝動ケース６が連結された同一仕様のフレーム構造により構成することができる。図２（ハ）及び図１の▲６▼に示すように、６条植型式の場合には１つの植付ケース８が、植付ケース８の左右中央と横フレーム９の左右中央とが一致するように横フレーム９に取り付けられ、中央の植付ケース８から植付条間隔Ｌの２倍の間隔を置いて、左右に植付ケース８が取り付けられている。
　【００３２】
　図２（イ）及び図１の▲４▼に示すように４条植型式に構成する場合には、横フレーム９の左右中央から植付条間隔Ｌの間隔を置いて、左右に植付ケース８が配置されている。
　図２（ロ）及び図１の▲５▼に示すように５条植型式に構成する場合には、前述の４条植型式の右側の植付ケース８の位置から植付条間隔Ｌの２分の１の間隔を置いた右側の位置、前述の４条植型式の左側の植付ケース８の位置から植付条間隔Ｌの２分の１の間隔を置いた左側の位置に、植付ケース８が配置されている。
　【００３３】
　以上のように図２（ハ）及び図１の▲６▼に示すように、６条植型式の場合には１つの植付ケース８が、植付ケース８の左右中央と横フレーム９の左右中央とが一致するように横フレーム９に取り付けられて、中央の植付ケース８の右側端面と伝動ケース６の出力ケース部６ａの左側端面との間の間隔が、連結具１５を装着できる程度の間隔Ｂに設定されている。植付ケース８の左右幅Ｃ、出力ケース部６ａの左右幅Ａ及び植付条間隔Ｌにおいて、次の関係となるように構成されている。
　　Ａ≦Ｌ−（２Ｂ＋Ｃ）【００３４】
　これにより図１に示すように、中央の植付ケース８から植付条間隔Ｌだけ右側に離れた位置に、別の植付ケース８（この植付ケース８の位置は４条植型式の植付ケース８の位置に相当する（▲４▼参照））を配置したと仮定した場合、両方の植付ケース８と出力ケース部６ａとの各々の間隔が、少なくとも間隔Ｂの分だけ必要であるから、左右幅Ａ，Ｃが最も大きく設定されても、連結具１５を装着できる程度の間隔Ｂが、出力ケース部６ａの左右に最低限確保される配置構成となっている。
　【００３５】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構造に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　４条植型式、５条植型式及び６条植型式に対応して配置された植付ケースと、出力ケース部及び横フレームとの位置関係を示す説明図
　【図２】
　４条植型式、５条植型式及び６条植型式に対応して配置された植付ケースの各々の状態を示す概略平面図
　【図３】
　苗植付装置の全体側面図
　【図４】
　乗用型田植機の全体平面図
　【符号の説明】
　３　　　　走行機体
　４　　　　苗植付装置
　５　　　　リンク機構
　６ａ　　　出力部
　７　　　　植付アーム
　８　　　　植付ケース
　９　　　　横フレーム
　１６　　　伝動軸
　Ｘ　　　　前後軸芯