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　特願２０１０−５２７９５２「ネットワーク施行型のフェムトセルへのアクセス制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日国際公開、ＷＯ２００９／０４５３３５、平成２２年１２月２４日国内公表、特表２０１０−５４１４７５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年９月２６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００７年１０月４日　米国、２００８年１月２５日　米国）の出願であって、平成２４年２月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年５月１４日に手続補正がなされ、平成２４年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１月４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２５年５月２日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年６月１１日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年９月１２日付けで回答書を提出した。
　　
　　
第２．平成２５年１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　　
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２４年５月１４日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　フェムトセル（１０５）を安全なネットワーク（１１５）との通信に関与させる方法であって、
　該安全なネットワーク（１１５）内の安全なエンティティ（２１５）において、無線接続を移動体装置（１１０）に提供することを該フェムトセル（１０５）に許可するためのリクエストを該フェムトセル（１０５）から受信するステップと、
　該安全なエンティティ（２１５）において、該安全なエンティティ（２１５）によって該移動体装置（１１０）のユーザから受信された承認に基づいて該フェムトセル（１０５）が無線接続を移動体装置に提供することを許可されているかを判断するステップを備える方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　フェムトセル（
２０５
　前記安全なネットワーク内の安全なエンティティ（２１５）において、
前記フェムトセル（２０５）にアクセスできる移動体装置のリスト（２２０）に移動体装置（２１０）を追加
２０５
であって、該リストが該安全なエンティティ（２１５）に記憶されている、ステップ
　
前記フェムトセル（２０５）からの前記リクエストを受信することに応じて、承認のリクエストを前記安全なエンティティ（２１５）から前記移動体装置（２１０）に送信するステップと、
　
前記移動体装置（２１０）のユーザが、前記フェムトセルにアクセスできる移動体装置のリスト（２２０）に該移動体装置（２１０）を追加するための前記フェムトセル（２０５）からのリクエストを承認することに応じて、該リスト（２２０）に該移動体装置（２１０）を追加するステップと
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は、平成２５年１月４日付けの手続補正書において付加されているものである。　　　　　　
　　　　　　　
２．補正の適否　　　　
　　　　
　拒絶査定において、審査官は、＜新たに発見した拒絶理由＞として、次の拒絶理由を通知している。
　　　　　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　
・請求項１
・備考
　請求項１には、「フェムトセル（１０５）を安全なネットワーク（１１５）との通信に関与させる方法であって、
　(a)該安全なネットワーク（１１５）内の安全なエンティティ（２１５）において、
（A）無線接続を移動体装置（１１０）に提供する
　(b)該安全なエンティティ（２１５）において、該安全なエンティティ（２１５）によって
（B）該移動体装置（１１０）
（C）無線接続を移動体装置に提供する
　　　　　　　　
　上記（A）と（B）の移動体装置は同一のものと読み取れるが、（B）と（C）における移動体装置は同一でないと読み取れる。
　そして、(a)のステップ（・・・受信するステップ）と、(b)のステップ（・・・を判断するステップ）は安全なエンティティを動作主体とするが、独立した動作ステップである。
　(b)のステップに基づくと、（B）の移動体装置が（C）の移動体装置すなわち他の移動体装置を承認することになるが、（C）の無線接続が提供される移動体装置と、（B）と同一である（A）の無線接続が提供される移動体装置との関連が不明である。」
　　
　したがって、本件補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしている。また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定も満たしているから、適法な補正である。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　　　
１．本願発明
　本願の請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
           　　　　
　　　　　　　　　  
２．原査定の理由の概要
　　
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
　　　　　　記　　　（刊行物等については刊行物等一覧参照）
　　　　　
・請求項１−１０
・刊行物等番号１−３
・備考
　刊行物１（主に９−１４、５３−５７段落）には、ネットワークデバイスの１つに配置された排他権データベース（EDB）であって、特定の個人基地局からサービスを受けることを選択された携帯電話において、EDBは移動契約者識別番号（IMSI）をチェックし、特定の個人基地局からサービスを受けることを認可されているかどうかを判断すること、EDBは携帯電話と個人基地局との識別情報を格納するとともに、特定の個人基地局のためにEDB認可された使用者リストを更新することが記載されている。
　また、上記更新について、インターネット経由で追加、削除ができ、所有者は認可されたユーザ携帯番号リストを更新できることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明と刊行物１を比較すると、本願発明は移動体装置のユーザによって修正等を行っているのに対し、刊行物１はその旨明記されていない点で相違する。
　しかしながら、端末からEDBの追加・削除を行うことは適宜なし得る事項であるから（参考までに刊行物２（主に１４、２４段落）、刊行物３（主に１９、２０、２４、３５、３７段落）には端末によるアクセス端末へのリストの追加・削除が記載されている）、刊行物１における携帯電話において、移動体装置のユーザによって承認される構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　　　　　
　　　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　
　　　　　　　　　　　 刊　行　物　等　一　覧
　　　　　
　　１．米国特許出願公開第２００７／００５４６６８号明細書
　　２．特開２００１−１４８８８６号公報
　　３．特開２００６−３３４４３号公報
　　　　
　　　
３．刊行物の記載事項
　　　　　　　　　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（米国特許出願公開第２００７／００５４６６８号明細書）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　
（ａ）段落番号［０００９］−［００１２］
「［0009］One embodiment of the present invention can be viewed as providing one or more of the following elements: a) an Exclusivity Database (EDB) that is located in one of the network devices and stores all or a subset of information about Private Base Stations and the mobile phones selected (authorized) to receive services from specific (designated) Private Base Stations, b) a Grant/Deny Process (GDP) that checks the EDB for and informs selected (authorized) mobile phones that access to services from a specific Private Base Station has been granted or denied, c) an Update/Maintenance Process (UMP) that updates and maintains the Private Base Station EDB by adding or deleting selected (authorized) mobile phones, and d) an Enable Disable Process (EDP) that enables or disables Exclusivity for a specific Private Base Station. 
［0010］One exemplary embodiment of the Exclusivity Data Base (EDB) is to store cross-referenced mobile phone and PBS identification information, such as the International Mobile Subscriber Identity (IMSI) that identifies mobile phones authorized to receive services from specific Private Base Stations, a Private Base Station Identity (PBSI) that identifies Private Base Stations (and their registered owners), and a Private Base Station Owner Authorization Code (PBSOAC) that allows the carrier to validate whether individuals logging into the EDB have authority to update the list of EDB authorized users for a specific Private Base Station. 
［0011］The EDB would be configured to reside in one of the existing carrier network devices, such as the Private Base Station, the Base Station Controller, the Mobile Switching Center, or the Home Location Register. 
［0012］One exemplary embodiment of the Grant/Deny Process (GDP) configuration is to have each mobile phone send a Location Update Request (LUR) containing the International Mobile Subscriber Identity (IMSI) whenever it is tries to roam or login to a specific Private Base Station. The LUR is sent to the EDB. The EDB checks the IMSI to determine if a particular mobile phone is authorized to receive services from the specific Private Base Station. If authorized, the EDB sends a Positive Acknowledgement (ACK) to either the Internet Base Station Controller (BSC) or the Private Base Station (PBS), initiating normal operation. Normal operation means the iBSC sends the LUR to the Mobile Switching Center/Home Location Register. The HLR translates the IMSI to the mobile telephone number, generates an ACK for this mobile and updates its location in the HLR. 」
（当審訳：【０００９】
　本発明の一実施例によれば、以下のような１つまたはそれ以上の要素を提供することができる。ａ）ネットワークデバイスの１つに配置された排他権データベース(ＥＤＢ)であって、個人基地局、および、特定の（指定された）個人基地局からサービスを受けることを選択された(認可された)携帯電話に関する情報のすべてまたは一部を格納する。ｂ）許可または拒否された特定の個人基地局からのサービスにアクセスする選択された（認可された）携帯電話のためにＥＤＢをチェックし、選択された（認可された）携帯電話に通知する許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）、ｃ）選択された（認可された）携帯電話を追加または削除することにより、個人基地局のＥＤＢを更新および維持する更新／維持プロセス（ＵＭＰ）、および、ｄ）特定の個人基地局の排他権を有効化または無効化する有効化／無効化プロセス（ＥＤＰ）。
【００１０】
　一実施例によれば、排他権データベース（ＥＤＢ）は、相互参照される携帯電話と個人基地局（ＰＢＳ）との識別情報を格納する。識別情報には、特定のＰＢＳからサービスを受けることを認可されている携帯電話を識別する移動契約者識別番号（ＩＭＳＩ）、個人基地局（およびこれらの登録された所有者）を識別する個人基地局識別番号（ＰＢＳＩ）、および、ＥＤＢにログインしてくる個人が、特定の個人基地局のためにＥＤＢ認可された使用者リストを更新する権利を持っているかどうか、通信事業者が確認することを可能にする個人基地局所有者認可コード（ＰＢＳＯＡＣ）などがある。
【００１１】
　ＥＤＢは、既存の通信事業者ネットワークデバイス、例えば、個人基地局、基地局コントローラ、モバイルスイッチングセンター、または、ホームロケーションレジスタの１つに存在するよう設定される。
【００１２】
　一実施例によれば、許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）は、特定の個人基地局にローミングまたはログインを試みようとするときはいつでも、各携帯電話は、移動契約者識別番号を含む位置更新要求（ＬＵＲ）をＥＤＢに送信しなければいけないようになっている。ＬＵＲがＥＤＢに送られると、ＥＤＢは、ＩＭＳＩをチェックして、特定の携帯電話が、特定の個人基地局からサービスを受けることを認可されているかどうかを判断する。もし認可されていれば、ＥＤＢは、肯定応答（ＡＣＫ）をインターネット基地局コントローラ（ＢＳＣ）または個人基地局（ＰＢＳ）のいずれかに送信して、正常動作を開始する。正常動作は、ｉＢＳＣがＬＵＲを携帯電話スイッチングセンター／ホームロケーションレジスタに送信することを意味する。ＨＬＲは、ＩＭＳＩを携帯電話番号に変換して、この携帯電話用にＡＣＫを発行し、ＨＬＲ内の位置を更新する。）
　　　　　　　　
（ｂ）段落番号［００５３］−［００５５］
「［0053］In order to provide Exclusivity, the present invention requires an Update/Maintenance Process (UMP) [c] that updates and maintains the EDB [ 6 ] by adding selected (authorized) or deleting selected (unauthorized) mobile phones [ 1 ] from the database. It is anticipated that the carriers will prefer Private Base Station [ 2 ] owner and individual mobile subscribers be responsible for updating and maintaining the EDB. 
［0054］One exemplary embodiment of Update/Maintenance Process (UMP) is an automatic timeout. Following a specified period of inactivity (e.g. 2 months) by an authorized mobile phone, an automatic timeout instructs the carrier system to delete that mobile phone from EDB. 
［0055］Another embodiment of the UMP is manual data entry via a fixed or mobile handset. An authorized owner of the PBS contacts an automated call center using either a fixed line or mobile phone. If the contact is made through the PBS, the automated call center identifies the PBS and the mobile phone. If the contact is not made through the Private base station, the automated call center prompts the caller for their PBS id and a pre-established identification code that allows the owner to update the EDB of authorized users database for their PBS. The owner then follows a sequence of written or verbally prompted instructions enabling the entry of mobile phone numbers (or other ids) that are to be added or deleted from the EDB of authorized users. The automated call center then issues instructions to carrier system to update the EDB of authorized users for the designated PBS, assuming the new mobile number is a registered carrier subscriber or is authorized to roam on the carrier network. The call center could allow the owner to: delete one or more mobile numbers, add one or more a mobile numbers in long-term mode (perhaps for household members), add one or more mobile numbers in visitor-mode (e.g. for the next 24 hours or timeout after e.g. 24 hours), add one or more mobile numbers in friends-mode (timeout after e.g. 3 months.」 
（当審訳：【００５３】
　排他権を与えるべく、本発明では、更新／維持プロセス（ＵＭＰ）を提供する。更新／維持プロセス（ＵＭＰ）は、選択された（認可された）携帯電話（１）をデータベースに追加するかまたはデータベースから削除することにより、ＥＤＢ（６）を更新または維持する。通信業者は、ＥＤＢの更新および維持に対し責任を持つ個人基地局（２）所有者および個人携帯電話契約者を好むであろうと予測される。
【００５４】
　一実施例では、更新・維持プロセス（ＵＭＰ）は、自動的にタイムアウトする。認可された携帯電話が特定の期間（例えば２ヶ月間）使用されないでいると、自動タイムアウトにより、通信業者システムにその携帯電話をＥＤＢから削除するように命令がいく。
【００５５】
　他の実施例によれば、ＵＭＰは、固定またはモバイルハンドセットを介しての手動データ入力である。ＰＢＳの認可された所有者は、固定電話または携帯電話のいずれかを用いて認可されたコールセンターに連絡する。連絡がＰＢＳ経由でなされた場合は、自動受付センターがＰＢＳおよび携帯電話を識別する。連絡がＰＢＳ経由でなされない場合、自動受付センターは、ＰＢＳ　ＩＤと、そのＰＢＳのための認可されたユーザデータベースのＥＤＢを所有者が更新できるようにする予め決められた識別コードとを発信者に要求する。そして、所有者は、認可されたユーザのＥＤＢに／から追加するかまたは削除される携帯電話番号（または他のＩＤなど）の入力を可能にする記述されたまたは口頭でのプロンプト命令シーケンスに従う。その後、認可されたコールセンターは、新規の携帯電話番号が登録された通信事業者の契約者のものであるか、または、通信事業者ネットワークにおるローミングが認可されている場合、指定されたＰＢＳのための認可されたユーザのＥＤＢを更新するよう通信事業者システムに指示する。コールセンターは、所有者が１つまたはそれ以上の携帯電話番号を削除し、１つまたはそれ以上の携帯電話番号を長期モードで追加し（世帯用に）、１つまたはそれ以上の携帯電話番号をビジターモード（例えば２４時間、そして２４時間を過ぎるとタイムアウトする）、また、１つまたはそれ以上の携帯電話番号を友達モード（３ヶ月でタイムアウトするなど）で追加することができるようにする。）
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「以下のような１つまたはそれ以上の要素を提供することができる方法であって、
ａ）ネットワークデバイスの１つに配置された排他権データベース(ＥＤＢ)であって、個人基地局、および、特定の（指定された）個人基地局からサービスを受けることを選択された(認可された)携帯電話に関する情報のすべてまたは一部を格納する、
ｂ）許可または拒否された特定の個人基地局からのサービスにアクセスする選択された（認可された）携帯電話のためにＥＤＢをチェックし、選択された（認可された）携帯電話に通知する許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）、
ｃ）選択された（認可された）携帯電話を追加または削除することにより、個人基地局のＥＤＢを更新および維持する更新／維持プロセス（ＵＭＰ）、および、
ｄ）特定の個人基地局の排他権を有効化または無効化する有効化／無効化プロセス（ＥＤＰ）、
　ここで、排他権データベース（ＥＤＢ）は、相互参照される携帯電話と個人基地局（ＰＢＳ）との識別情報を格納し、
　識別情報には、特定のＰＢＳからサービスを受けることを認可されている携帯電話を識別する移動契約者識別番号（ＩＭＳＩ）、個人基地局（およびこれらの登録された所有者）を識別する個人基地局識別番号（ＰＢＳＩ）、および、ＥＤＢにログインしてくる個人が、特定の個人基地局のためにＥＤＢ認可された使用者リストを更新する権利を持っているかどうか、通信事業者が確認することを可能にする個人基地局所有者認可コード（ＰＢＳＯＡＣ）などがあり、
　ＥＤＢは、既存の通信事業者ネットワークデバイス、例えば、個人基地局、基地局コントローラ、モバイルスイッチングセンター、または、ホームロケーションレジスタの１つに存在するよう設定され、
　許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）は、特定の個人基地局にローミングまたはログインを試みようとするときはいつでも、各携帯電話は、移動契約者識別番号を含む位置更新要求（ＬＵＲ）をＥＤＢに送信しなければいけないようになっており、ＬＵＲがＥＤＢに送られると、ＥＤＢは、ＩＭＳＩをチェックして、特定の携帯電話が、特定の個人基地局からサービスを受けることを認可されているかどうかを判断し、
　更新／維持プロセス（ＵＭＰ）は、選択された（認可された）携帯電話（１）をデータベースに追加するかまたはデータベースから削除することにより、ＥＤＢ（６）を更新または維持し、通信業者は、ＥＤＢの更新および維持に対し責任を持つ個人基地局（２）所有者および個人携帯電話契約者を好むであろうと予測され、
　ＵＭＰは、モバイルハンドセットを介しての手動データ入力であり、ＰＢＳの認可された所有者は、携帯電話を用いて認可されたコールセンターに連絡し、連絡がＰＢＳ経由でなされた場合は、自動受付センターがＰＢＳおよび携帯電話を識別し、そして、所有者は、認可されたユーザのＥＤＢに／から追加するかまたは削除される携帯電話番号（または他のＩＤなど）の入力を可能にする記述されたまたは口頭でのプロンプト命令シーケンスに従い、その後、認可されたコールセンターは、新規の携帯電話番号が登録された通信事業者の契約者のものであるか、または、通信事業者ネットワークにおるローミングが認可されている場合、指定されたＰＢＳのための認可されたユーザのＥＤＢを更新するよう通信事業者システムに指示する、
　方法。」
　　　　　　
　　　　　
４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　
　引用発明の個人基地局（ＰＢＳ）が、本願発明の「フェムトセル（２０５）」に相当する。
　引用発明の基地局コントローラ、モバイルスイッチングセンター、及びホームロケーションレジスタにより構成されるネットワークが、本願発明の「安全なネットワーク」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、「フェムトセル（２０５）を安全なネットワークとの通信に関与させる方法」である点で一致している。
　　
　引用発明の許可／拒否プロセス（ＧＤＰ）では、許可または拒否された特定の個人基地局からのサービスにアクセスする選択された（認可された）携帯電話のために排他権データベース(ＥＤＢ)をチェックしているから、引用発明の排他権データベース(ＥＤＢ)が、本願発明の「前記フェムトセル（２０５）にアクセスできる移動体装置のリスト（２２０）」に相当する。
　　　　　
　引用発明の更新／維持プロセス（ＵＭＰ）は、モバイルハンドセットを介しての手動データ入力であり、ＰＢＳの認可された所有者は、携帯電話を用いて認可されたコールセンターに連絡し、連絡がＰＢＳ経由でなされた場合は、自動受付センターがＰＢＳおよび携帯電話を識別し、そして、所有者は、認可されたユーザのＥＤＢに追加する携帯電話番号（または他のＩＤなど）の入力を可能にする記述されたまたは口頭でのプロンプト命令シーケンスに従い、その後、認可されたコールセンターは、新規の携帯電話番号が登録された通信事業者の契約者のものであるか、または、通信事業者ネットワークにおるローミングが認可されている場合、指定されたＰＢＳのための認可されたユーザのＥＤＢを更新するよう通信事業者システムに指示するから、引用発明のプロンプト命令シーケンスに従って、ＰＢＳの認可された所有者が入力する、認可されたユーザのＥＤＢに追加する携帯電話番号（または他のＩＤなど）が、本願発明の「前記フェムトセル（２０５）にアクセスできる移動体装置のリスト（２２０）に移動体装置（２１０）を追加するためのリクエスト」に相当する。　
　　　　
　引用発明の更新／維持プロセス（ＵＭＰ）において、ＰＢＳの認可された所有者が、携帯電話を用いて認可されたコールセンターに連絡し、連絡がＰＢＳ経由でなされた場合は、ＥＤＢに追加する携帯電話番号（または他のＩＤなど）は、ＰＢＳを経由してコールセンターで受信されるから、引用発明のコールセンターが、本願発明の「前記安全なネットワーク内の安全なエンティティ（２１５）」に相当し、本願発明と引用発明は、「前記安全なネットワーク内の安全なエンティティ（２１５）において、前記フェムトセル（２０５）にアクセスできる移動体装置のリスト（２２０）に移動体装置（２１０）を追加するためのリクエストを該フェムトセル（２０５）から受信するステップ」を備える点で一致している。
　　　　　　　　　　
　引用発明において、ＥＤＢは、既存の通信事業者ネットワークデバイス、例えば、基地局コントローラ、またはモバイルスイッチングセンターの１つに存在するよう設定されるから、本願発明では、「該リストが該安全なエンティティ（２１５）に記憶されている」のに対して、引用発明では、「該リストが該安全なエンティティとは別の安全なエンティティに記憶されている」点で異なる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明と引用発明は、「前記フェムトセルにアクセスできる移動体装置のリスト（２２０）に該移動体装置（２１０）を追加するための前記フェムトセル（２０５）からのリクエストに応じて、該リスト（２２０）に該移動体装置（２１０）を追加するステップ」を備える点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「フェムトセル（２０５）を安全なネットワークとの通信に関与させる方法であって、
　前記安全なネットワーク内の安全なエンティティ（２１５）において、前記フェムトセル（２０５）にアクセスできる移動体装置のリスト（２２０）に移動体装置（２１０）を追加するためのリクエストを該フェムトセル（２０５）から受信するステップであって、該リストが安全なエンティティに記憶されている、ステップと、
　前記フェムトセルにアクセスできる移動体装置のリスト（２２０）に該移動体装置（２１０）を追加するための前記フェムトセル（２０５）からのリクエストに応じて、該リスト（２２０）に該移動体装置（２１０）を追加するステップと
を備える方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明では、追加するためのリクエストを受信する安全なエンティティと該リストを記憶している安全なエンティティとは、同じエンティティであるのに対して、引用発明では、該リストを記憶している安全なエンティティ（基地局コントローラ、またはモバイルスイッチングセンター）は、追加するためのリクエストを受信する安全なエンティティ（コールセンター）とは別のエンティティである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、「前記フェムトセル（２０５）からの前記リクエストを受信することに応じて、承認のリクエストを前記安全なエンティティ（２１５）から前記移動体装置（２１０）に送信するステップ」を有するのに対して、引用発明はかかるステップを有さない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　本願発明では、追加するためのリクエストを前記移動体装置（２１０）のユーザが承認することに応じて、該リスト（２２０）に該移動体装置（２１０）を追加するのに対して、引用発明では、前記移動体装置（２１０）のユーザの承認を必要とせずに、該リスト（２２０）に該移動体装置（２１０）を追加する点。
　　　　　
　　　　　
５．判断
　　　　
［相違点１について］
　該リストを記憶している安全なエンティティを、追加するためのリクエストを受信する安全なエンティティと、同じエンティティにするか、それとも別のエンティティにするかは、設計的事項に属すると認められる。したがって、相違点１にかかる構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２および相違点３について］
　該リスト（２２０）に該移動体装置（２１０）を追加するに際し、前記移動体装置（２１０）のユーザの承認を必要とするか、しないかは大きな相違である。
　　　　　　　　　　　
　本願の発明の詳細な説明の段落番号【００２８】の「例えば、フェムトセル２０５の所有者は移動体装置２１０をアクセス制御リスト２２０内の許可された移動体装置のリストに追加する。」及び段落番号【００３６】の「リクエストは、フェムトセルの所有者がアクセス制御リストに移動体装置を追加すること又はアクセス制御リストから移動体装置を削除することを望むことを示すことができる。」は、フェムトセルの所有者に、該リスト（２２０）に該移動体装置（２１０）を追加するリクエストを承認する権限が与えられていることを示す記載ではない。
　仮に、本願の発明の詳細な説明において、フェムトセルの所有者に、該リスト（２２０）に該移動体装置（２１０）を追加するリクエストを承認する権限が与えられていると仮定しても、フェムトセルの所有者と、該リスト（２２０）に追加されるかもしれない該移動体装置（２１０）のユーザとは別人であるから、リクエストを承認する主体が、該移動体装置（２１０）のユーザであるかフェムトセルの所有者であるかに、技術意義として差違がないとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　また、他に、引用発明において、ＥＤＢを更新するに際し、ＥＤＢに追加される携帯電話番号のユーザに対して、ＥＤＢに追加することの承認を求めることを示唆する文献も見つかっていない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　　
　　　　　　
第４．むすび　　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。