(57)【要約】【課題】締固めに適さない地盤であっても、効率よく改良することの可能な、製鋼スラグを用いた地盤改良工法および製鋼スラグを用いた地盤構築工法を提供する。【解決手段】地盤改良対象土と、該地盤改良対象土の上面に撒き出された、所定の粒径幅に調整された製鋼スラグと、該製鋼スラグの上面に散布された結合材とを、前記製鋼スラグに摩砕する程度の衝撃力を加えつつ混合撹拌し、スラグ混合物を作製する第１の工程と、該スラグ混合物を締固める第２の工程と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤改良対象土と、該地盤改良対象土の上面に撒き出された、所定の粒径幅に調整された製鋼スラグと、該製鋼スラグの上面に散布された結合材とを、前記製鋼スラグに摩砕する程度の衝撃力を加えつつ混合撹拌し、スラグ混合物を作製する第１の工程と、
該スラグ混合物を締固める第２の工程と、を備えることを特徴とする製鋼スラグを用いた地盤改良工法。
【請求項２】
請求項１に記載の製鋼スラグを用いた地盤改良工法において、
前記地盤改良対象土が、粗粒分が５０％を超える粗粒土、もしくは含水比が塑性限界以下の細粒分が５０％以上である細粒土であることを特徴とする製鋼スラグを用いた地盤改良工法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製鋼スラグを用いた地盤改良工法において、
前記第１の工程で、地盤改良対象領域の原位置にて前記地盤改良対象土を均した後、前記製鋼スラグを撒き出すことを特徴とする製鋼スラグを用いた地盤改良工法。
【請求項４】
改質対象土と、該改質対象土の上面に撒き出された、所定の粒径幅に調整された製鋼スラグと、該製鋼スラグの上面に散布された結合材とを、前記製鋼スラグに摩砕する程度の衝撃力を加えつつ混合撹拌し、スラグ混合物を作製する第１の工程と、
該スラグ混合物を、所望の地盤上にて締固める第２の工程と、を備えることを特徴とする製鋼スラグを用いた地盤構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤を改良するための製鋼スラグを用いた地盤改良工法および製鋼スラグを用いた地盤構築工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、製鋼スラグを用いて軟弱な地盤を改良する地盤改良工法が一般に広く知られており、例えば、特許文献１では、軟弱土に転炉スラグと高炉セメントを添加して混合し、軟弱土を固化処理している。具体的には、遊離石灰を含む転炉スラグを採用し、転炉スラグに含有される遊離石灰を効率よく溶出させるべく、あらかじめ破砕により粒度を１０ｍｍ以下に調整したうえで、これを軟弱土に高炉セメントとともに添加して混練する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３１２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の方法は、転炉スラグに含有される遊離石灰の溶出によって、軟弱土と高炉セメントと転炉スラグとの混合物中のｐＨを上昇させて、セメントの水和反応を促進することにより、これら混合物を迅速に固化させようとするものである。
【０００５】
しかし、転炉スラグの表面近傍にある遊離石灰は、大気中から間隙水や付着水に溶解する二酸化炭素と反応して炭酸カルシウムを生成する。このため、軟弱土と高炉セメントと転炉スラグとの混練工程を実施する前に、先行して転炉スラグの破砕による粒度調整作業を実施すると、転炉スラグの表面が早々に炭酸カルシウムに被覆されて、これら炭酸カルシウムが未反応の遊離石灰の溶出を阻害し、セメントの水和反応を促進できない事態が生じる。
【０００６】
また、転炉スラグを破砕により粒度調整する作業を、軟弱土に添加する工程とは別途実施する方法は、地盤改良を実施するための工程が増えることから作業が煩雑になるとともに、施工期間も長期化しやすい。
【０００７】
さらに、軟弱土が、締固めにより形成される土粒子の密詰め構造を保持できないような、締固めに適さない土砂であると、セメントによる化学的固結力にて粘着性を増強させる必要があり、所望の強度を発現させるためには、多量のセメント系硬化材を添加する必要が生じる。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、締固めに適さない地盤であっても、効率よく改良することの可能な、製鋼スラグを用いた地盤改良工法および製鋼スラグを用いた地盤構築工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明の製鋼スラグを用いた地盤改良工法は、地盤改良対象土と、該地盤改良対象土の上面に撒き出された、所定の粒径幅に調整された製鋼スラグと、該製鋼スラグの上面に散布された結合材とを、前記製鋼スラグに摩砕する程度の衝撃力を加えつつ混合撹拌し、スラグ混合物を作製する第１の工程と、該スラグ混合物を締固める第２の工程と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の製鋼スラグを用いた地盤改良工法は、前記地盤改良対象土が、粗粒分が５０％を超える粗粒土、もしくは含水比が塑性限界以下の細粒分が５０％以上である細粒土であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の製鋼スラグを用いた地盤改良工法によれば、製鋼スラグが、地盤改良対象土との混合撹拌時において衝撃力を加えられて、破砕もしくは表面が摩耗される。これにより、遊離石炭が溶出しやすくより反応性を高められた状態の製鋼スラグがスラグ混合物に含まれることとなるため、効率よく地盤改良を実施することが可能となる。
【００１２】
また、エージング処理前もしくは処理後のいずれの製鋼スラグを採用した場合にも、含有される遊離石炭を溶出しやすい状態にでき、地盤改良対象土を含むスラグ混合物の粘着性を、製鋼スラグと結合材とにより効率よく増強できる。
【００１３】
さらに、製鋼スラグは粒径幅が調整されているものの、混合撹拌時に摩砕されることで粒径幅がより広くなり、スラグ混合物の粒度分布を改善させることのできる粒度調整材としても効果的に機能する。これにより、スラグ混合物を締固めると、地盤改良対象土のみを締固めた場合と比較してその密度を大幅に大きくできる。
【００１４】
このように、地盤改良対象土、製鋼スラグおよび結合材を混合撹拌したスラグ混合物は、製鋼スラグに摩砕する程度の衝撃力を加えつつ混合撹拌することにより、粒度分布および粘着性が大幅に改善されて締固めに適した混合物に改質される。このため、スラグ混合物が固化することにより築造される地盤改良体に、より高い強度を発現させることが可能となる。
【００１５】
本発明の製鋼スラグを用いた地盤改良工法は、前記第１の工程で、地盤改良対象領域の原位置にて前記地盤改良対象土を均した後、前記製鋼スラグを撒き出すことを特徴とする。
【００１６】
本発明の製鋼スラグを用いた地盤改良工法によれば、原位置にて製鋼スラグが摩砕する程度の衝撃力を加えつつ混合撹拌を行うため、製鋼スラグを摩砕する工程を別途設ける必要がなく、地盤改良に係る作業工程を大幅に省略でき、施工時間を短縮することが可能となる。
【００１７】
本発明の製鋼スラグを用いた地盤構築工法は、改質対象土と、該改質対象土の上面に撒き出された、所定の粒径幅に調整された製鋼スラグと、該製鋼スラグの上面に散布された結合材とを、前記製鋼スラグに摩砕する程度の衝撃力を加えつつ混合撹拌し、スラグ混合物を作製する第１の工程と、該スラグ混合物を、所望の地盤上にて締固める第２の工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の製鋼スラグを用いた地盤構築工法によれば、作業ヤード等でスラグ混合物を作製したのち、これを所望の地盤上にて締固めることから、敷き均し厚さ等を適宜管理しつつ締固め工を実施することができ、より高品質な土構造物等による人工の地盤を構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、製鋼スラグと結合材を添加した地盤改良対象土または改質対象土を、製鋼スラグが摩砕する程度の衝撃力を加えつつ混合撹拌することにより、粒度分布および粘着性が大幅に改善されて締固めに適したスラグ混合物が得られることから、このスラグ混合物が固化することにより築造される地盤改良体または土構造物等による人工の地盤に、より高い強度を発現させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の製鋼スラグを用いた地盤改良工法の手順を示す図である。
【図２】本発明の結合材の種類と地盤改良体の一軸圧縮強さとの関係を示す図である。
【図３】本発明の撹拌混合装置の詳細を示す図である。
【図４】本発明の製鋼スラグの摩砕時間と硬化後の一軸圧縮強さとの関係を示す図である。
【図５】本発明の地盤改良対象地盤の粒度分布を示す図である。
【図６】本発明の地盤改良工法にて構築した地盤改良体の一軸圧縮強さを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の製鋼スラグを用いた地盤改良工法は、いわゆる浅層混合処理工法に基づく地盤改良工法であり、軟弱地盤のなかでも、締固めに適さない土砂を多く含む地盤を改良する際に適した方法である。本実施の形態では、浅層混合処理工法の１つであるスタビライザー工法を採用する場合を事例に挙げ、以下に図１〜図６を参照しつつ、その方法を詳述する。
【００２２】
<第１の工程>
製鋼スラグを用いた地盤改良工法は、地盤改良対象土１と製鋼スラグ２と結合材３とを混合撹拌してスラグ混合物４を作製し、これを転圧・締固めする方法であり、まず、図１（ａ）で示すように、地盤改良対象土１を原位置にて均した後、製鋼スラグ２を撒き出す。
【００２３】
地盤改良対象土１は、いずれの軟弱地盤でもよいが、軟弱地盤のなかでも特に、一般的な締固めだけでは要求される強度（一軸圧縮強さ、ＣＢＲ等）が得られない地盤、つまり、締固めることにより形成される土粒子間の密詰め構造を維持することのできないような、締固めに適さない地盤に適している。具体的には、粗粒分が５０％を超える粗粒土もしくは含水比が塑性限界以下の細粒分が５０％以上である細粒土である。
【００２４】
製鋼スラグ２は、土壌環境基準、地下水環境基準及び土壌汚染対策法に基づく指定基準（溶出量基準，含有量基準）を満たした、転炉を用いた製鋼工程で生成される転炉スラグや、製鋼工程で予備処理を行うことにより生成される溶銑予備処理スラグを採用する。
【００２５】
なお、出荷前にエージング処理を実施したもの、もしくは実施していないもの等、いずれを採用してもよいが、出荷後、現場までの搬送時の取り扱いの容易さを考慮すると、水侵膨張比が１．０％以下となるよう処理したエージング処理後のものが好ましい。
【００２６】
また、本実施の形態において、製鋼スラグ２は地盤改良対象土１の粒度調整材として機能させる。このため、あらかじめ地盤改良対象土１に対して室内試験を実施して粒度分布を測定しておき、混合撹拌後のスラグ混合物４に要求される粒度分布に応じて、その粒径幅を調整しておく。
【００２７】
例えば、スラグ混合物４の粒度分布を改善させるために、細礫に相当する粒状体を含有させる必要がある場合には、製鋼スラグ２に粒径２ｍｍ以上４０ｍｍ以下を含む粒状体を採用するとよい。また、中礫に相当する粒状体を含有させる必要がある場合には、製鋼スラグ２に粒径４．７５ｍｍ以上４０ｍｍ以下を含む粒状体を採用するとよい。
【００２８】
なお、発明者らは鋭意検討の結果、地盤改良対象土１に対して室内試験を実施しない場合であっても、製鋼スラグ２に、少なくとも１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の粒径幅を含むよう調整した粒状体を採用することにより、製鋼スラグ２を地盤改良対象土１の粒度調整材として機能させることができるとの知見を得ている。
【００２９】
次に、図１（ｂ）で示すように、撒き出した製鋼スラグ２の上面に結合材３を散布する。
【００３０】
結合材３としては、セメント系硬化材もしくはシリカ含有物を採用する。結合材３としてセメント系硬化材を採用すると、製鋼スラグ２は、製鋼スラグ２に含有されている遊離石炭が溶出してスラグ混合物４のｐＨを上昇させるアルカリ刺激剤として機能する。これにより、セメント系硬化材の水和反応が促進されてスラグ混合物４の粘着力が増強し、スラグ混合物４がセメント系硬化材により固化した地盤改良体が築造される。
【００３１】
一方、結合材３としてシリカ含有物を採用すると、製鋼スラグ２に含有されている遊離石炭が水と反応して生成された水酸化カルシウムと、シリカ含有物に含まれるシリカおよび地盤改良対象土１中に存在するシリカやアルミナが反応する、いわゆるポゾラン反応が生じる。このポゾラン反応により生成されるカルシウムシリケート系水和物によりスラグ混合物４の粘着力が増強し、スラグ混合物４がカルシウムシリケート系水和物により固化した地盤改良体が築造される。
【００３２】
図２に、結合材３に、セメント系硬化材として高炉セメントＢ種を採用した場合、シリカ含有物として高炉水砕スラグ微粉末を採用した場合を事例とし、地盤改良体の一軸圧縮強さへの影響について検証した結果を示す。
【００３３】
具体的には、製鋼スラグ２として転炉スラグを採用し、パグミル式ミキサで所定時間摩砕しつつ撹拌する。この摩砕した製鋼スラグ２に、結合材３としてセメント系硬化材の１種である高炉セメントＢ種を添加して混合撹拌した混合物、および、結合材３としてシリカ含有物の１種である高炉水砕スラグ微粉末を添加して混合撹拌した混合物を作製する。
【００３４】
この後、２種類の混合物各々を加水しつつ再度混合撹拌し、それぞれモールドに充填するとともに突き固めて２つの供試体を作製する。この２つの供試体を所定期間養生したのち、それぞれ一軸圧縮試験を実施した。
【００３５】
図２（ａ）の結合材３として高炉セメントＢ種を採用した供試体の一軸圧縮強さを見ると、高炉セメントＢ種の添加量を増やすとともに十分な養生期間（２８日養生）を確保することにより高い一軸圧縮強さが発現し、高炉セメントＢ種の添加量を５％とした場合には、一軸圧縮強さが２５００ｋＮ／ｍ2を大きく超える様子がわかる。
【００３６】
一方、図２（ｂ）の結合材３として高炉水砕スラグ微粉末を採用した供試体の一軸圧縮強さを見ると、少量の高炉水砕スラグ微粉末であっても高炉セメントＢ種を採用した場合と同程度の一軸圧縮強さの発現が認められ、高炉水砕スラグ微粉末の、添加量を２．５％とした場合には一軸圧縮強さが１３００ｋＮ／ｍ2程度、添加量を５％とした場合には一軸圧縮強さが２７００ｋＮ／ｍ2程度（いずれも２８日養生）まで発現している様子がわかる。
【００３７】
上記のとおり、結合材３にセメント系硬化材もしくはシリカ含有物のいずれを採用しても、製鋼スラグ２より溶出した遊離石灰と相まって粒状体よりなる製鋼スラグ２を固化させる程度の化学的結合力を得て、粘着性を生じさせることが可能となる。
【００３８】
なお、結合材３にセメント系硬化材もしくはシリカ含有物のいずれを採用するかは、地盤改良対象土１の性状や必要とされる強度（一軸圧縮強さ、ＣＢＲ等）等に応じて、適宜選択するとよい。また、結合材３に、セメント系硬化材を採用する場合には、普通セメント等のセメント成分を含むものであれば、いずれを採用してもよく、シリカ含有物を採用する場合にも、シリカヒューム等のシリカを含む材料であれば、いずれを採用してもよい。
【００３９】
次に、図１（ｃ）で示すように、混合撹拌装置５１を備えた作業車両５を用いて、表層の１ｍ程度の地盤改良対象土１と製鋼スラグ２と結合材３とを混合撹拌し、スラグ混合物４を作製する。
【００４０】
結合材３としてセメント系硬化材もしくはシリカ含有物のいずれを採用する場合であっても、スラグ混合物４の粘着性を増強させるためには、製鋼スラグ２に含有されている遊離石灰をスラグ混合物４へ効率よく溶出させる必要がある。しかし、製鋼スラグ２のうち、エージング処理を実施したものや、エージング処理をしていないものの出荷後に時間が経過しているものは、表面近傍の遊離石灰が気中の二酸化炭素や水と反応して、その表面が炭酸カルシウムや水酸化カルシウム等で被覆された状態となっている。
【００４１】
このため、単に地盤改良対象土１と撹拌したのみでは、その内部に残っている遊離石灰を溶出させることができない。そこで、本実施の形態では、地盤改良対象土１と製鋼スラグ２と結合材３を混合撹拌する工程において、製鋼スラグ２に衝撃を与えることにより、製鋼スラグ２の内部に存在する未反応の遊離石灰を表面に露出させ、遊離石灰の反応性を高めている。
【００４２】
つまり、地盤改良対象土１との混合撹拌時に用いる混合撹拌装置５１に、例えば、図３で示すような、水平回転軸に対して放射方向に延在する複数のアームを設けるとともに、該アームの先端にディッパーを備えた、いわゆるロータリー式のスタビライザ５１１と、スタビライザ５１１の上方を覆うカバープレート５１２を設ける。
【００４３】
すると、スタビライザ５１１を回転させつつ作業車両５を走行させると、地盤改良対象土１、製鋼スラグ２および結合材３は、スタビライザ５１１により衝撃力を加えられつつ混合撹拌されるだけでなく、掬いあげられてカバープレート５１２の内周面に衝突する。
【００４４】
こうして、様々な衝撃力を製鋼スラグ２に加えることにより、製鋼スラグ２の脆弱部が破砕される、もしくは、製鋼スラグ２どうしの接触により、その表面に形成された炭酸カルシウムや水酸化カルシウム等の被膜が除去される。これにより、衝撃力を加えられて摩砕された後の製鋼スラグ２の表面に、未反応の遊離石灰を露出させることができる。
【００４５】
また、混合撹拌時に衝撃力を加えられて摩砕する製鋼スラグ２は、撒き出し時より小さい粒径の粒状体が増加する。つまり、製鋼スラグ２の粒径幅は、衝撃力を加えられることによってさらに広い状態となるため、混合撹拌後のスラグ混合物４の粒度分布を、より改善することができる。
【００４６】
さらに、原位置にて製鋼スラグ２が摩砕する程度の衝撃力を加えつつ混合撹拌を行うため、遊離石炭が溶出しやすくより反応性を高められた状態の製鋼スラグ２を迅速に使用でき、効率よく地盤改良を実施できるとともに、製鋼スラグ２を摩砕する工程を別途設ける必要がなく、地盤改良に係る作業工程を大幅に省略でき、施工時間を短縮することが可能となる。
【００４７】
このような製鋼スラグ２に様々な衝撃力を加えることによる、地盤改良体の一軸圧縮強さへの影響を検証した試験結果を図４に示す。
【００４８】
具体的には、製鋼スラグ２として転炉スラグを採用し、転炉スラグのみをパグミル式ミキサで１０分程度摩砕撹拌したうえで、高炉水砕スラグ微粉末を添加して混合撹拌する。この後、加水して再度混合撹拌して２つのモールドに充填し、それぞれ突き固めて２つの供試体を作製する。この供試体を所定期間養生したのち、一軸圧縮試験を実施した。
【００４９】
図４を見ると、製鋼スラグ２を摩砕撹拌した時間が短いと、２つの供試体（Ｎｏ．１、Ｎｏ．２）の間で一軸圧縮強さにばらつきが生じるが、摩砕撹拌する時間を長くとるほど、一軸圧縮強さが上昇し、かつ、ばらつきがなくなる様子がわかる。これは、製鋼スラグ２を摩砕することにより粒度分布が改善したこと、および、炭酸カルシウムや水酸化カルシウム等の被膜が摩耗除去されることにより、製鋼スラグ２の表面に遊離石灰が露出し、効率よくカルシウムシリケート系水和物を生成したことによるものと想定できる。
【００５０】
<第２の工程>
図１（ｄ）で示すように、スラグ混合物４の整地を行ったうえで、必要に応じて散水を行いつつ、転圧・締固めを行う。
【００５１】
第１の工程において、製鋼スラグ２が摩砕する程度の衝撃力を加えつつ混合撹拌されたスラグ混合物４は、製鋼スラグ２と結合材３とによる化学的固結力が生じるため、粘着性が大幅に増強されている。また、製鋼スラグ２の粒径幅が摩砕される前と比較して広がり、スラグ混合物４の粒度分布も改善している。つまり、スラグ混合物４は、粒度分布および粘着性が大幅に改善されて、締固めに適した固結力の大きい混合物に改質されている。
【００５２】
したがって、スラグ混合物４を転圧・締固めると、地盤改良対象土１に形成される密詰め構造は、粒度分布が改善されたことにより摩砕した製鋼スラグ２を混合しない場合と比較して密度が大きくなる。かつ、この密詰め構造は、粘着性が増強されたことで、十分保持することができる。したがって、スラグ混合物４が固化することにより築造される地盤改良体は、所望の強度を確実に発現させることが可能となる。
【００５３】
このような作業工程により、地盤改良対象領域の原位置に、地盤改良対象土１と製鋼スラグ２と結合材３とを混合撹拌したスラグ混合物４が固化した地盤改良体が築造される。
【００５４】
上述する製鋼スラグ２を用いた地盤改良工法にて、地盤改良体を築造した事例を以下に説明する。まず、地盤改良体を築造するに先立ち、地盤改良対象土１に対して製鋼スラグ２として再生砕石（ＲＣ−４０）を乾燥重量比３０％程度の割合で撒き出し、その上面に結合材３としてセメント系硬化材を散布して、混合撹拌した試料の粒度試験結果を図５に示す。
【００５５】
図５を見ると、地盤改良対象土１のみの粒度分布は、粒径が狭い範囲に集中している締固め特性の悪い地盤であることがわかる。しかし、地盤改良対象土１に摩砕された製鋼スラグ２が混合しているスラグ混合物３の粒度分布をみると、均等係数が大きくなり粒度分布の改善が図られている様子がわかる。
【００５６】
次に、上記の試料を固化させ、一軸圧縮強さを測定した結果を図６に示す。なお、比較例として、地盤改良対象土１のみの比較試料にも結合材３として同じくセメント系硬化材を添加した比較用スラグ混合物を作製し、これを固化させて一軸圧縮強さを測定した。
【００５７】
図６を見ると、固化したスラグ混合物４の一軸圧縮強さは、セメント系硬化材を７０ｋｇ／ｍ3添加した場合に１０００ｋＮ／ｍ2を超えており、セメント系硬化材を１００ｋｇ／ｍ3添加すると４４００ｋＮ／ｍ2程度を超える様子がわかる。一方、地盤改良対象土１のみの比較用スラグ混合物の一軸圧縮強さは、セメント系硬化材を８０ｋｇ／ｍ3添加すると５００ｋＮ／ｍ2程度、セメント系硬化材を１５０ｋｇ／ｍ3添加しても１０００ｋＮ／ｍ2程度の発現に留まっている。
【００５８】
つまり、地盤改良対象土１が、締固めのみでは所望の強度を得られないような土砂であっても、乾燥重量比３０％程度の割合で製鋼スラグ２を添加し、摩砕しつつ混合撹拌してスラグ混合物４とすると、製鋼スラグ２を含まない地盤改良対象土１に、結合材３としてセメント系硬化材を添加して地盤改良体を築造する場合と比較して、約半分程度のセメント系硬化材の添加量で、同程度の一軸圧縮強さを発現させることが可能となる。
【００５９】
本発明によれば、上記のとおり、産業副産物である製鋼スラグ２を有効利用することにより、地盤改良体に高い強度（一軸圧縮強さ、ＣＢＲ等）を発現させつつ、循環社会形成に寄与できるだけでなく、セメント系硬化材の使用量を抑制して二酸化炭素排出量の削減にも寄与することが可能となる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、地盤改良対象土１を地盤改良対象領域の原位置にて均し、その上面に製鋼スラグ２を撒き出し、さらに結合材３を散布してこれらを混合撹拌したが、必ずしもこの方法に限定されるものではない。
【００６１】
具体的には、地盤改良対象土１を地盤改良対象領域の原位置より採取し、作業ヤード等に撒き出して敷き均し、その上面に製鋼スラグ２を撒き出すとともにその上面に結合材３を散布する。そして、製鋼スラグに摩砕する程度の衝撃力を加えつつこれらを混合撹拌しスラグ混合物４を作製したのち、このスラグ混合物４を地盤改良対象領域の原位置に撒き出して、転圧・締固めてもよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、地盤改良対象領域の原位置から採取した地盤改良対象土１をスラグ混合物４に適用し、このスラグ混合物４を製鋼スラグを用いた地盤改良工法に採用している。しかし、必ずしもこれに限定されるものではなく、地盤改良対象土１に替えて、改質対象土をスラグ混合物４に適用し、このスラグ混合物４を製鋼スラグを用いた地盤構築工法に採用してもよい。
【００６３】
製鋼スラグを用いた地盤構築工法は、所望の地盤上に土構造物等による人工の地盤を構築しようとする場合に、現場近郊より採取した土砂を改質対象土とし、作業ヤードにて製鋼スラグを用いた地盤改良工法と同様の方法で、改質対象土と製鋼スラグ２と結合材３とを混合撹拌してスラグ混合物４を作製する。そして、作製したスラグ混合物４を、所望の地盤上にて敷き均し、土構造物等による人工の地盤を構築する。
【００６４】
このように、製鋼スラグを用いた地盤改良工法もしくは地盤構築工法において、スラグ混合物４を作業ヤード等で作製すると、地盤改良対象領域の原位置もしくは所望の地盤上にてスラグ混合物４の敷き均し厚さ等を適宜管理しつつ締固め工を実施することができ、より高品質な地盤改良体もしくは土構造物等による人工の地盤を構築することが可能となる。
【００６５】
なお、本発明の製鋼スラグを用いた地盤改良工法および製鋼スラグを用いた地盤構築工法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６６】
例えば、本実施の形態では、撹拌混合装置５１にスタビライザ５１１を採用し、地盤改良対象土１と製鋼スラグ２と結合材３とを、製鋼スラグ２が摩砕する程度の衝撃力を加えつつ混合撹拌した。しかし、撹拌混合装置５１は必ずしもスタビライザ５１１に限定されるものではなく、製鋼スラグ２が摩砕する程度の衝撃力を付与できる程度の装置であれば、いずれの混合撹拌装置を採用してもよい。
【００６７】
さらに、製鋼スラグ２を撒き出す前の地盤改良対象土１は、後に締固めを行うことを考慮し、効果的に締固めるのに最適な含水量となるよう含水比を、最大乾燥密度を与える最適含水比に調整しておくとよい。
【符号の説明】
【００６８】
１        地盤改良対象土
２        製鋼スラグ
３        結合材
４        スラグ混合物
５        作業車両
５１      混合撹拌装置
５１１    スタビライザ
５１２    カバープレート
【図１】
2018127794.tif 000003
【図２】
2018127794.tif 000004
【図３】
2018127794.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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