【事件の表示】
　特願２００５−３７６７４６「慣性センサ素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７８２４８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本件出願」という。）は、平成１７年１２月２８日にされた特許出願である。そして、平成２３年７月２５日付け手続補正書により明細書、特許請求の範囲及び図面についての補正がされた。さらに、平成２４年４月２３日付け手続補正書により明細書及び特許請求の範囲についての補正がされたが、この補正は、同年６月８日付けの決定（以下、「補正の却下の決定」という。）をもって却下され、同日付けで拒絶査定がされた。査定の謄本は、同年同月１９日に送達された。
　これに対して、同年９月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。そして、特許法第１６２条の規定による審査において、同年１１月２１日付けで同法第１６４条第３項の規定による報告がされた。
　当審は、同法第１３４条第４項の規定に基づき、平成２５年７月１６日付けで請求人を審尋し、同報告に対する意見を求めた。これに対して、請求人は、同年９月２０日付けで回答書を提出した。
　
第２　本件補正の適否（１）
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし５についての補正と明細書の段落０００９ないし００１３についての補正とを含む。
　
（１）請求項１ないし５についての補正
　請求項１ないし５についての補正は、本件補正前（平成２３年７月２５日付け手続補正書による補正の後をいう。以下同じ。）の請求項１ないし５を、以下のように補正するものである。なお、下線は、請求人が付したものであり、補正箇所を示す。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成されるＨ型構造の慣性センサ素子であって、
軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部と、
軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部から延出する２つ一対の検出脚部と、
軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記検出脚部とは反対側に前記基部から延出する２つ一対の励振脚部と、
前記各励振脚部の前記基部側に向く端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部と、
前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣と、
を備え、
前記ウェットエッチングで得られる当該テーパ部において、
前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、
前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置とが、
前記基部の軸線方向と平行となる直線上に位置する、
ことを特徴とする慣性センサ素子。
【請求項２】
Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成される音叉型構造の慣性センサ素子であって、
軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部と、
軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部の一方の端側から延出する検出脚部と、
前記検出脚部と向かい合って、前記基部の他方の端側から延出する励振脚部と、
前記検出脚部及び前記励振脚部の前記基部側に向く各端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部と、
前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣と、
を備え、
前記ウェットエッチングで得られる当該テーパ部において、
前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、
前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置とが、
前記基部の軸線方向と平行となる直線上に位置する、
ことを特徴とする慣性センサ素子。
【請求項３】
Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成される三脚音叉型構造の慣性センサ素子であって、
軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部と、
軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部の中央から延出する検出脚部と、
前記検出脚部と向かい合って、前記基部の両端から延出する励振脚部と、
前記検出脚部及び前記励振脚部の前記基部側に向く各端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部と、
前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣と、
を備え、
前記ウェットエッチングで得られる当該テーパ部において、
前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、
前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置とが、
前記基部の軸線方向と平行となる直線上に位置する、
ことを特徴とする慣性センサ素子。
【請求項４】
Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成される略王の字型構造の慣性センサ素子であって、
軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部と、
軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部の中央からこの基部を挟んで延出する検出脚部と、
前記検出脚部と向かい合って、前記基部の両端からこの基部を挟んで延出する励振脚部と、
前記検出脚部及び前記励振脚部の前記基部側に向く各端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部と、
前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣と、
を備え、
前記ウェットエッチングで得られる当該テーパ部において、
前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、
前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置とが、
前記基部の軸線方向と平行となる直線上に位置する、
ことを特徴とする慣性センサ素子。
【請求項５】
Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成される音片型構造の慣性センサ素子であって、
軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部と、
軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部から延出する検出脚部と、
前記検出脚部とは反対側に前記基部から延出する励振脚部と、
前記検出脚部及び前記励振脚部の前記基部側に向く各端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部と、
前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣と、
を備え、
前記ウェットエッチングで得られる当該テーパ部において、
前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、
前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置とが、
前記基部の軸線方向と平行となる直線上に位置する、
ことを特徴とする慣性センサ素子。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成されるＨ型構造の慣性センサ素子であって、
　軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部と、
　軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部から延出する２つ一対の検出脚部と、
　軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記検出脚部とは反対側に前記基部から延出する２つ一対の励振脚部と、
　前記各励振脚部の前記基部側に向く端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部と、
　前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣と、
　を備え、
　
各々の前記励振脚部における
隣り合う前記励振脚部において
一つの
　ことを特徴とする慣性センサ素子。
【請求項２】
　Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成される音叉型構造の慣性センサ素子であって、
　軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部と、
　軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部の一方の端側から延出する検出脚部と、
　前記検出脚部と向かい合って、前記基部の他方の端側から延出する励振脚部と、
　前記検出脚部及び前記励振脚部の前記基部側に向く各端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部と、
　前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣と、
　を備え、
　
前記励振脚部及び前記検出脚部における
隣り合う前記励振脚部と前記検出脚部において
一つの
　ことを特徴とする慣性センサ素子。
【請求項３】
　Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成される三脚音叉型構造の慣性センサ素子であって、
　軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部と、
　軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部の中央から延出する検出脚部と、　前記検出脚部と向かい合って、前記基部の両端から延出する励振脚部と、
　前記検出脚部及び前記励振脚部の前記基部側に向く各端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部と、
　前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣と、
　を備え、
　
前記検出脚部及び各々の前記励振脚部における
前記検出脚部と前記検出電極と隣り合う一方の前記励振脚部とにおいて
一つの
　ことを特徴とする慣性センサ素子。
【請求項４】
　Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成される略王の字型構造の慣性センサ素子であって、
　軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部と、
　軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部の中央からこの基部を挟んで延出する検出脚部と、
　前記検出脚部と向かい合って、前記基部の両端からこの基部を挟んで延出する励振脚部と、
　前記検出脚部及び前記励振脚部の前記基部側に向く各端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部と、
　前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣と、
　を備え、
　
前記検出脚部及び各々の前記励振脚部における
前記検出脚部と前記検出電極と隣り合う一方の前記励振脚部とにおいて
一つの
　ことを特徴とする慣性センサ素子。
【請求項５】
　Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成される音片型構造の慣性センサ素子であって、
　軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部と、
　軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部から延出する検出脚部と、
　前記検出脚部とは反対側に前記基部から延出する励振脚部と、
　前記検出脚部及び前記励振脚部の前記基部側に向く各端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部と、
　前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣と、
　を備え、
　
前記検出脚部及び前記励振脚部における
前記検出脚部及び前記励振脚部のそれぞれにおいて
一つの
　ことを特徴とする慣性センサ素子。」
　
（２）段落０００９ないし００１３についての補正
　段落０００９ないし００１３についての補正は、補正前の段落０００９ないし００１３の記載を、本件補正後の請求項１ないし５の記載と整合させるものである。
　
２．新規事項の追加についての判断
　請求項１ないし５についての補正、及び明細書の段落０００９ないし００１３についての補正は、本件出願の願書に最初に添付した明細書の段落００２１、００３０、００３６、００４２及び００４９並びに図面の図１、２、６、７、８及び１０に記載された事項に基づくものであるから、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、本件補正は、いわゆる新規事項の追加には該当せず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
３．本件補正の目的についての判断
　請求項１についての補正は、「前記ウェットエッチングで得られる当該テーパ部において、前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置と」の位置関係を、「
各々の前記励振脚部における
隣り合う前記励振脚部において
一つの
　そうすると、請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである。また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　請求項２ないし５についても同様の補正がされたが、請求項２ないし５についての補正も、本件補正前の各請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである。そして、請求項２ないし５に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、本件補正の前後を通じて同一である。
　したがって、本件補正のうち、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（すなわち、本件補正後の請求項１ないし５に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　なお、以下では、本件補正後の請求項１ないし５に記載された発明を、対応する請求項の番号を用いて、「本件補正発明１」、「本件補正発明２」などという。
　
第３　本件補正の適否（２）−独立特許要件についての判断
１．刊行物に記載された事項
　以下に掲げる刊行物１ないし５は、いずれも本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である。刊行物１ないし３は、原査定の拒絶の理由、補正の却下の決定及び審尋に引用され、刊行物４は、補正の却下の決定及び審尋に引用され、刊行物５は、補正の却下の決定に引用された。
　
　　　刊行物１：特開平１０−４１７７２号公報
　　　刊行物２：特開２００３−２０７３３８号公報
　　　刊行物３：特開昭５７−６０７１８号公報
　　　刊行物４：特開昭５７−１５５２０号公報
　　　刊行物５：特開平７−１３９９５３号公報
　
（１）刊行物１
ア．刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
（ア）段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電圧を印加することにより振動する水晶振動子の製造方法に関する。本水晶振動子は、その振動を利用した角速度検出装置又は計測技術に適用され得る。」
（イ）段落００３３
「【００３３】図４は、上記エッチング後の図２の中間体１’の振動子対応領域３ｂを抜出して示す斜視図であり、図５は図４の中間体１’をＡ−Ａ線矢印に沿って切った中間体１’の断面図である。水晶ウエハ１の金属マスク３及び４の形成されていない領域はエッチング液によって除去され、水晶ウエハ１のこの領域は主表面１ａから裏面１ｂまで貫通する。一方、マスク３及び４直下の水晶ウエハ１の領域は残存し、水晶振動子が水晶ウエハ１から切出される。以下、本実施の態様に用いた金属マスク３の振動子対応領域３ｂのパターン形状及びこのマスクパターン３によって水晶ウエハ１から切出された水晶振動子の形状について説明する。」
（ウ）段落００３９
「【００３９】金属マスク３の基部対応領域５は、Ｘ軸と角度θ1a及びθ1bを成す振動片対応領域６及び７の線分１３及び１７の他端同士を接続する線分１８（所定部分）を一端に有している。線分１８は、前述のＸ軸に平行な仮想直線ＢＬの一部であり、基部対応領域５は、仮想直線ＢＬを境界として振動片対応領域６及び７から離れる方向に広がっている。すなわち、基部対応領域５は、Ｘ軸に平行な線分１８，１９及びＹ’軸に平行な線分１１及び１５によって囲まれており、長方形を成している。」
（エ）段落００４２
「【００４２】水晶のエッチングの際には、Ｘ軸の正方向へのエッチングの速度と負方向へのエッチングの速度とが異なる。また、水晶は３回回転対称の結晶であり、Ｚ軸に垂直であって、Ｘ軸と±１２０度の角度を成す２つのＸ軸を有する。これらの軸をそれぞれＸ１軸及びＸ２軸とする。これらのエッチング速度の違いにより、振動片対応領域６及び７の下に形成された水晶振動片６ａ及び７ａは、振動片対応領域６及び７の線分１１及び１４直下からＸ軸の正方向に突出した突出部２０及び２１をそれぞれ有する。一方、水晶振動片６ａ及び７ａの突出部２０及び２１にそれぞれ対向する平面２０ａ及び２１ａは、Ｙ’Ｚ’平面に平行である。また、上記エッチング速度の違いにより、水晶振動片６ａは、振動片対応領域６の根元の線分１３の直下からＸ１軸の正方向に突出した突出部２２を有し、水晶振動片７ａは、振動片対応領域７の根元の線分１７直下にＸ２軸に垂直な平面２２ａを有する。これらの突出部（エッチング残り）２０〜２２の高さｔxは略同一であり、高さｔxは、厚みＤの８％以内である。換言すれば、上記エッチングは、主表面１ａに垂直であって線分１１及び１４をそれぞれ含む平面からそれぞれの側面までの最大離隔距離ｔxが、主表面１ａと裏面１ｂとの間の距離Ｄの８％以下になるまで行われる。」
（オ）段落００４９
「【００４９】図６は、電極２３〜３４を有する水晶振動子１００を固定台１０１上に固定した角速度検出装置を示す斜視図であり、図７は図６の水晶振動子１００をＡ−Ａ線矢印に沿って切った水晶振動子１００の断面図である。この角速度検出装置は、電極２３〜３４の一部に水晶振動片６ａ及び７ａをＸ軸方向に振動させる駆動電圧を印加するとともに電極２３〜３４の一部からの水晶振動片６ａ及び７ａのＺ軸方向の振動に対応した信号を検知する電気回路１０２を備える。水晶振動片６ａ及び７ａのＺ’軸方向の振動は、水晶振動片６ａ及び７ａのＸ軸方向の振動速度及び水晶振動片６ａと７ａの長手方向を中心にこれらに働く回転力との積、コリオリの力に対応して発生するので、電気回路１０２は角速度検出装置に働いた角速度を検出することができる。」
（カ）段落００８２
「【００８２】また、これらの角度を近似的に設定し、図１５に示す金属マスク６０３を水晶振動子中間体６００上に形成してもよい。このマスク６０３は、基部対応領域４０５から同一方向に延びた振動片対応領域６０６及び６０７を備えており、振動片対応領域６０６及び６０７の直下にそれぞれ第１及び第２水晶振動片６０６ａ，６０７ａが形成される。」
（キ）段落００８５から００８６まで
「【００８５】以上のように、上述の実施の態様に係る水晶振動子の方法は、水晶からなる基部５ａ及び基部５ａから同一方向に延びており電圧が印加されることによって振動可能な第１及び第２水晶振動片６ａ及び７ａを備えた水晶振動子１００の製造方法を対象とする。
【００８６】図１乃至図７を用いて説明した方法は、水晶のＺ軸に沿った軸（Ｚ’軸）に直交した主表面１ａを有する水晶ウエハ１を用意する工程（図１）と、基部対応領域５及びこの基部対応領域５から水晶ウエハ１の所定のＸ軸に直交する軸（Ｙ’軸）に沿って同一方向に延びた第１及び第２振動片対応領域６，７を有するマスク３を主表面１ａ上に形成する工程と、マスク３の形成された水晶ウエハ１をエッチングすることにより、マスク３の基部対応領域５及び第１及び第２振動片対応領域６，７直下にそれぞれ基部５ａ及び第１及び第２水晶振動片６ａ，７ａを形成する工程とを備える。」
（ク）図１５
　図１５には、振動片対応領域６０６は、基部対応領域４０５に近づくにつれて２段階に広がる、線分４５０ｃと線分４５０、及び線分３１３ａと線分１３からなる部分を有し、振動片対応領域６０７は、基部対応領域４０５に近づくにつれて２段階に広がる、線分３１７ａと線分１７、及び線分４５１ｃと線分４５１からなる部分を有することが図示されている。
　
イ．刊行物１に記載された発明（引用発明１）
（ア）刊行物１には、「水晶は３回回転対称の結晶であり、Ｚ軸に垂直であって、Ｘ軸と±１２０度の角度を成す２つのＸ軸を有する。これらの軸をそれぞれＸ１軸及びＸ２軸とする。」が記載されている（上記ア．（エ））から、「水晶は、Ｘ軸と±１２０度の角度を成す２つのＸ１軸及びＸ２軸を有する３回回転対称の結晶であ」るとの技術事項が読み取れる。
（イ）刊行物１には、基部対応領域５から水晶ウエハ１の所定のＸ軸に直交する軸（Ｙ’軸）に沿って同一方向に延びた第１及び第２振動片対応領域６，７を有するマスク３及び４を用いること（上記ア．（キ））、水晶ウエハ１の金属マスク３及び４の形成されていない領域をエッチング液によって除去することで形成すること（上記ア．（イ））、水晶からなる基部５ａ及び基部５ａから同一方向に延びており電圧が印加されることによって振動可能な第１及び第２水晶振動片６ａ及び７ａを備えた水晶振動子１００であること（上記ア（オ））が記載されているから、「基部対応領域５から水晶ウエハ１の所定のＸ軸に直交する軸（Ｙ’軸）に沿って同一方向に延びた第１及び第２振動片対応領域６，７を有するマスク３及び４を用い、水晶ウエハ１の金属マスク３及び４の形成されていない領域をエッチング液によって除去することで形成され、水晶からなる基部５ａ及び基部５ａから同一方向に延びており電圧が印加されることによって振動可能な第１及び第２水晶振動片６ａ及び７ａを備えた水晶振動子１００」との技術事項が読み取れる。
（ウ）刊行物１には、「基部対応領域５は、Ｘ軸に平行な線分１８，１９及びＹ’軸に平行な線分１１及び１５によって囲まれており、長方形を成している。」が記載されている（上記ア．（ウ））から、「基部５ａは、Ｘ軸に平行な線分を含む長方形であ」るとの技術事項が読み取れる。
（エ）刊行物１には、「この角速度検出装置は、電極２３〜３４の一部に水晶振動片６ａ及び７ａをＸ軸方向に振動させる駆動電圧を印加するとともに電極２３〜３４の一部からの水晶振動片６ａ及び７ａのＺ軸方向の振動に対応した信号を検知する電気回路１０２を備える。」が記載されている（上記ア．（オ））から、「水晶振動片６ａ及び７ａは、駆動電圧の印加によりＸ軸方向に振動され、Ｚ軸方向の振動を検知され」るとの技術事項が読み取れる。
（オ）刊行物１の図１５には、２つの振動片対応領域は、基部対応領域に近づくにつれて２段階に広がる部分を有することが図示されており（上記ア．（ク））、２つの振動片対応領域を有するマスクを用いてエッチングされ形成される２つの水晶振動片（上記ア．（カ））の形状も同様であるから、「水晶振動片は、基部に近づくにつれて２段階に広がる部分を有」するとの技術事項が読み取れる。
（カ）上記ア．（エ）の記載から、「エッチング速度の違いにより、水晶振動片６ａは、振動片対応領域６の根元の線分１３の直下からＸ１軸の正方向に突出した突出部２２を有する」との技術事項が読み取れる。
　
（キ）以上のことを踏まえて、前記技術事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「水晶は、Ｘ軸と±１２０度の角度を成す２つのＸ１軸及びＸ２軸を有する３回回転対称の結晶であり、
　基部対応領域５から水晶ウエハ１の所定のＸ軸に直交する軸（Ｙ’軸）に沿って同一方向に延びた第１及び第２振動片対応領域６，７を有するマスク３及び４を用い、水晶ウエハ１の金属マスク３及び４の形成されていない領域をエッチング液によって除去することで形成され、水晶からなる基部５ａ及び基部５ａから同一方向に延びており電圧が印加されることによって振動可能な第１及び第２水晶振動片６ａ及び７ａを備えた水晶振動子１００であって、
　前記基部５ａは、Ｘ軸に平行な線分を含む長方形であり、
　前記第１及び第２水晶振動片６ａ及び７ａは、駆動電圧の印加によりＸ軸方向に振動され、Ｚ軸方向の振動を検知され、基部に近づくにつれて２段階に広がる部分を有し、
　エッチング速度の違いにより、前記第１水晶振動片６ａは、前記振動片対応領域６の根元の線分１３の直下から前記Ｘ１軸の正方向に突出した突出部２２を有する
　水晶振動子１００。」
　
（２）刊行物２
ア．刊行物２の記載
　刊行物２には、以下の記載がある。
（ア）段落０００９から００１０まで
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、所定平面に沿って形成されている振動片であって、所定平面に略平行な一対の面と、一対の側面とを備えている振動片、この振動片を固定する固定部、振動片の付け根部分において一方の側面側に設けられている一方のテーパー部、および振動片の付け根部分において他方の側面側に設けられている他方のテーパー部を備えており、他方のテーパー部の固定部からの高さが、一方のテーパー部の固定部からの高さよりも小さいことを特徴とする。
【００１０】また、本発明は、前記の振動子を備えていることを特徴とする、振動型ジャイロスコープに係るものである。」
（イ）段落００１６から００１７まで
「【００１６】本発明者は、この理由を検討したところ、以下の知見に至った。即ち、例えばエッチング処理後には、振動片１１の側面１１ａや１１ｂに突起な稜線が生成することがある。例えば水晶からなるウエハーをエッチングして振動片１１を形成すると、図３に示すように、一方の側面（＋Ｘ面）１１ａ上に細長い突起２６が残留する。この突起２６の高さは、例えば２５〜３０μｍ程度であり、突起２６の幅は１００μｍ程度になることがある。こうした突起２６は−Ｘ面１１ｂ側には形成されない。
【００１７】一方、−Ｘ面１１ｂ側には、図４に拡大して示すように、細長い稜線２９が形成されていた。この稜線２９は、−Ｘ面１１ｂ上を細長く延びていた。稜線２９の両側には、略平面状の傾斜面２８Ａ、２８Ｂが、角２７へと向かって延びていた。」
（ウ）段落００２１
「【００２１】この理由は、以下のように考えられる。図５において、稜線２９の末端位置９Ａの高さはＤであり、９Ｂの高さはＣである。高さＤはＡに近く、他方のテーパー部３Ｂ上において稜線２９は短い。これに対して、稜線２９の末端位置が９Ｂにある場合には、他方のテーパー部３Ｂ上において稜線２９が長くなり、ゼロ点温度ドリフトに比較的に大きい影響を与えるものと思われる。ここで、本発明に従い、他方のテーパー部１３Ｂを相対的に低くすることによって、稜線２９の末端位置の偏差ないしバラツキが小さくなり、この結果、振動子ごとのゼロ点温度ドリフトのバラツキを低減できたものと思われる。」
（エ）段落００２７から００２９まで
「【００２７】このエッチャントは限定されないが、以下のものが好ましい。エッチャントは、ふっ酸を含有していることが好ましく、ふっ酸水溶液か、あるいはふっ酸とフッ化アンモニウムとを任意の割合で混合した水溶液が好ましい。エッチャントの濃度は、４０重量％以下が好ましく、エッチャントの温度は、４０〜８０℃が好ましい。
【００２８】振動子の材質は特に限定しないが、水晶、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、ニオブ酸リチウム−タンタル酸リチウム固溶体（Ｌｉ（Ｎｂ，Ｔａ）Ｏ３）単結晶、ホウ酸リチウム単結晶、ランガサイト単結晶等からなる圧電単結晶を使用することが好ましい。
【００２９】特に好ましくは、振動子が、所定平面内に３回回転対称のａ軸を有し、かつ所定平面に垂直な方向にｃ軸を有する圧電性単結晶からなる。これは特に好ましくは水晶である。」
　
イ．刊行物２に記載された技術事項（技術事項２）
　上記ア．（ア）から（エ）までの記載と、図３から５までに示された事項とを総合すると、刊行物２には、以下の技術事項（以下、「技術事項２」という。）が記載されている。
　
「所定平面に沿って形成されている振動片であって、前記所定平面に略平行な一対の面と、一対の側面とを備えている振動片、この振動片を固定する固定部、前記振動片の付け根部分において一方の前記側面側に設けられている一方のテーパー部、および前記振動片の付け根部分において他方の前記側面側に設けられている他方のテーパー部を備えている振動型ジャイロスコープ用振動子において、
　３回回転対称のａ軸を有し、かつ所定平面に垂直な方向にｃ軸を有する圧電性単結晶からなる水晶ウエハーをエッチャント（エッチング液）でエッチングして振動片１１を形成すると、振動片の一方の側面（＋Ｘ面）１１ａ上に細長い突起２６が残留し、−Ｘ面１１ｂ側に、細長い稜線２９が形成されるところ、他方のテーパー部１３Ｂを相対的に低くすることによって、他方のテーパー部３Ｂ上にある稜線２９の末端位置の偏差ないしバラツキを小さくし、この結果、振動子ごとのゼロ点温度ドリフトのバラツキを低減する。」
　
（３）刊行物３
ア．刊行物３の記載
　刊行物３には、以下の記載がある。
（ア）第２頁左上欄第１１行から右上欄第４行まで
「次に第３図より本発明の実施例について説明する。第３図は改良された音叉形状を示す。すなわち、図に示す矢印方向を水晶ｘ面の＋方向とすると、エッチング加工により溝底部５は結晶性により、左側が大きく右側が小さくその自然面が残る。そこで左側の肩１１を高くし、右側の肩１２を低くして図に示す点線位置を基部６の下面に平行となるように左肩を１０〜５０μ上げ、右肩を１０〜５０μ下げて設計した。そうすることによつて第４図に示すように、音叉を先端からみた時、矢印方向から力が加わっても剛性は左側と右側とでほゞ同じ値となり、ねじれが起こらない。従つて特定の部分に応力の集中が起らず、衝撃に強い水晶振動片を得ることができる。」
　
イ．刊行物３に記載された技術事項（技術事項３）
　上記ア．（ア）の記載と、第３図及び第４図に示された事項とを総合すると、刊行物３には、以下の技術事項（以下、「技術事項３」という。）が記載されている。
「音叉形状の水晶振動子において、エッチング加工により、溝底部５に、左側が大きく右側が小さくその自然面が残ることに鑑み、左肩を１０〜５０μ上げ、右肩を１０〜５０μ下げて設計することで、左側と右側の剛性を同じにし、ねじれが起こらないようにする。」
　
（４）刊行物４
ア．刊行物４の記載
　刊行物４には、以下の記載がある。
（ア）第１頁左下欄第７行から第１１行まで  
「（１）　腕部と基部で構成される音叉型水晶振動子において、腕部の片側に形成されるエッチング残りの２０％〜６０％を、前記腕部の他の片側に相対的に延長して設けたことを特徴とする音叉型水晶振動子。」
（イ））第２頁右上欄第１８行から左下欄第７行まで
「第４図に示すように、エッチング残り５がある場合の音叉型水晶振動子の振動変位が中心線Ｏで左右対称とならないのは、エッチング残り５のために、腕部１がエッチング残り５の側へ屈曲するときと、その反対側へ屈曲するときとで屈曲の容易さに差が生じるためである。つまり、左、右対称振動を得るためには、腕部１の屈曲の容易さを等しくすることで解決されることになり、したがって、エッチング残り寸法を他の片側に延長して設ければよいことになる。」
　
イ．刊行物４に記載された技術事項（技術事項４）
　上記ア．（ア）から（イ）までの記載と、第４図に示された事項とを総合すると、刊行物４には、以下の技術事項（以下、「技術事項４」という。）が記載されている。
　
「腕部と基部で構成される音叉型水晶振動子において、左、右対称振動を得るために、腕部の屈曲の容易さを等しくするように、腕部の片側に形成されるエッチング残りの２０％〜６０％を、前記腕部の他の片側に相対的に延長して設ける。」
　
（５）刊行物５
ア．刊行物５の記載
　刊行物５には、以下の記載がある。
（ア）請求項５
「【請求項５】  振動に関与しない固定部に固定された基部と、該基部の一端から平行に並んで突出した少なくとも２本の振動片とを有する角速度検出素子において、
前記各振動片の並びに沿った方向と前記振動片の長手方向とに直交する方向をＹ軸と規定したときに、該Ｙ軸と直交する前記基部の主面における所定領域を、前記各振動片の股部から前記振動片の長手方向と平行に前記基部側に所定距離だけ入り込んだ振動数調整領域として有し、
該振動数調整領域に該当する範囲の前記基板主面には、剛性を増減させる剛性増減処置が施されていることを特徴とする角速度検出素子。」
（イ）段落０００７
「【０００７】本発明は、上記問題点を解決するためになされ、直交する２方向の固有振動数が近接するよういずれかの固有振動数を独立して調整可能な振動数調整方法と、両方向の固有振動数が近接した角速度検出素子を提供することを目的とする。」
（ウ）段落００１６
「【００１６】上記した角速度検出素子の振動数調整方法において、振動数調整領域の剛性を増減する工程を、振動数調整領域に当たる基部主面を削り取る又は質量体を接合する工程か、振動数調整領域に設けられた振動数調整体を削り取る又は質量体を接合する工程とした。振動数調整領域の剛性を増減する工程をこのような工程とすることで、日常的な処置、例えば切削，エッチング，半田付け，金属やセラミック等の接着などを経て、Ｙ軸方向の固有振動数のみの調整（増減）が可能となる。」
　
イ．刊行物５に記載された技術事項（技術事項５）
　上記ア．（ア）から（ウ）までの記載を総合すると、刊行物５には、以下の技術事項（以下、「技術事項５」という。）が記載されている。
　
「振動に関与しない固定部に固定された基部と、該基部の一端から平行に並んで突出した少なくとも２本の振動片とを有する角速度検出素子において、
前記各振動片の並びに沿った方向と前記振動片の長手方向とに直交する方向をＹ軸と規定したときに、該Ｙ軸と直交する前記基部の主面における所定領域を、エッチング等することで固有振動数を調整する。」
　
２．本件補正発明２について
（１）対比
　事案に鑑み、本件補正発明２と引用発明１とを対比すると、以下のとおりである。
ア．引用発明１における「水晶は、Ｘ軸と±１２０度の角度を成す２つのＸ１軸及びＸ２軸を有する３回回転対称の結晶であ」ることは、Ｘ軸、Ｘ１軸及びＸ２軸という３つの軸を有する３回回転対称の結晶である水晶を意味しており、引用発明１におけるＸ軸、Ｘ１軸及びＸ２軸は、本件補正発明２におけるＸ１軸、Ｘ２軸及びＸ３軸にそれぞれ対応するものである。また、引用発明１における水晶は、電圧が印加されることによって振動可能であり、圧電材料として用いられる材料であるから、引用発明１における「水晶」は、本件補正発明２における「Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶」であるといえる。
　
イ．引用発明１における「基部対応領域５から水晶ウエハ１の所定のＸ軸に直交する軸（Ｙ’軸）に沿って同一方向に延びた第１及び第２振動片対応領域６，７を有するマスク３及び４を用い、水晶ウエハ１の金属マスク３及び４の形成されていない領域をエッチング液によって除去することで形成され」ることは、本件補正発明２における「水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成される」ことに相当する。
　
ウ．引用発明１における「基部５ａ及び基部５ａから同一方向に延びており電圧が印加されることによって振動可能な第１及び第２水晶振動片６ａ及び７ａ」は、その形状から音叉型構造の水晶振動子であり、角速度検出装置に用いられる素子であるから（上記１．（１）ア．（ア））、本件補正発明２における「音叉型構造の慣性センサ素子」に相当するといえる。
　
エ．引用発明１における「前記基部５ａは、Ｘ軸に平行な線分を含む長方形であ」ることは、本件補正発明２における「軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部」であることに相当する。
　
オ．引用発明１において、Ｘ軸に直交する軸（Ｙ’軸）に沿って同一方向に延びた第１及び第２振動片対応領域６，７を有するマスクによって形成される第１及び第２水晶振動片６ａ及び７ａは、基部５ａがＸ軸に平行であることを踏まえると、基部５ａと直交する方向に延出するするものである。また、引用発明１における「第１及び第２水晶振動片６ａ及び７ａは、駆動電圧の印加によりＸ軸方向に振動され、Ｚ軸方向の振動を検知され」ることは、一方又は他方の水晶振動片が駆動又は検知のための部材であることを意味するから、引用発明１における「第１及び第２水晶振動片６ａ及び７ａ」は、本件補正発明２における「軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部の一方の端側から延出する検出脚部と、前記検出脚部と向かい合って、前記基部の他方の端側から延出する励振脚部」に相当するといえる。
　
カ．引用発明１における「第１及び第２水晶振動片６ａ及び７ａは、・・・基部に近づくにつれて２段階に広がる部分を有」することは、上記オ．の相当関係を踏まえると、本件補正発明２における「前記検出脚部及び前記励振脚部の前記基部側に向く各端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部」を有することに相当するといえる。
　
キ．引用発明１における「突出部」は、エッチング残り（１．（１）ア．（エ））であり、本件補正発明２における「ウェットエッチングにより形成される残渣」に相当する。また、引用発明１における「振動片対応領域６の根元の線分１３」は、基部対応領域に近づくにつれて広がる部分である（１．（１）ア．（ク））ことを踏まえると、引用発明１における「エッチング速度の違いにより、前記第１水晶振動片６ａは、前記振動片対応領域６の根元の線分１３の直下から前記Ｘ１軸の正方向に突出した突出部２２を有する」ことは、本件補正発明２における「前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣」を備えることに相当するといえる。
　
ク．以上のことをまとめると、本件補正発明２と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点１）
「Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成される音叉型構造の慣性センサ素子であって、
　軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部と、
　軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部の一方の端側から延出する検出脚部と、
　前記検出脚部と向かい合って、前記基部の他方の端側から延出する励振脚部と、
　前記検出脚部及び前記励振脚部の前記基部側に向く各端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部と、
　前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣と、
　を備える慣性センサ素子。」
　
（相違点１）
　本件補正発明２は、「前記励振脚部及び前記検出脚部における前記ウェットエッチングで得られる当該テーパ部において、前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置とが、隣り合う前記励振脚部と前記検出脚部において前記基部の軸線方向と平行となる一つの直線上に位置する」という位置関係があるのに対し、刊行物１には、前記位置関係について記載されておらず、引用発明１に前記位置関係があるとはいえない点。
　
（２）相違点１についての判断
ア．技術事項２ないし５について、以下に再掲する。
（技術事項２）
「所定平面に沿って形成されている振動片であって、前記所定平面に略平行な一対の面と、一対の側面とを備えている振動片、この振動片を固定する固定部、前記振動片の付け根部分において一方の前記側面側に設けられている一方のテーパー部、および前記振動片の付け根部分において他方の前記側面側に設けられている他方のテーパー部を備えている振動型ジャイロスコープ用振動子において、
　３回回転対称のａ軸を有し、かつ所定平面に垂直な方向にｃ軸を有する圧電性単結晶からなる水晶ウエハーをエッチャント（エッチング液）でエッチングして振動片１１を形成すると、振動片の一方の側面（＋Ｘ面）１１ａ上に細長い突起２６が残留し、−Ｘ面１１ｂ側に、細長い稜線２９が形成されるところ、他方のテーパー部１３Ｂを相対的に低くすることによって、他方のテーパー部３Ｂ上にある稜線２９の末端位置の偏差ないしバラツキを小さくし、この結果、振動子ごとのゼロ点温度ドリフトのバラツキを低減する。」
（技術事項３）
「音叉形状の水晶振動子において、エッチング加工により、溝底部５に、左側が大きく右側が小さくその自然面が残ることに鑑み、左肩を１０〜５０μ上げ、右肩を１０〜５０μ下げて設計することで、左側と右側の剛性を同じにし、ねじれが起こらないようにする。」
（技術事項４）
「腕部と基部で構成される音叉型水晶振動子において、左、右対称振動を得るために、腕部の屈曲の容易さを等しくするように、腕部の片側に形成されるエッチング残りの２０％〜６０％を、前記腕部の他の片側に相対的に延長して設ける。」
（技術事項５）
「振動に関与しない固定部に固定された基部と、該基部の一端から平行に並んで突出した少なくとも２本の振動片とを有する角速度検出素子において、
前記各振動片の並びに沿った方向と前記振動片の長手方向とに直交する方向をＹ軸と規定したときに、該Ｙ軸と直交する前記基部の主面における所定領域を、エッチング等することで固有振動数を調整する。」
　
イ．技術事項２について　
　技術事項２における振動片の−Ｘ面１１ｂ側に、エッチングにより形成される細長い稜線２９は、本件補正発明２における「残渣」に相当するが、技術事項２は、他方のテーパー部３Ｂ上にある稜線２９（残渣）の末端位置に関するものであるのに対し、本件補正発明２は、「前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置」に関するものであり、関心としている残渣の位置が異なるものであるから、技術事項２から残渣の基部から離れる先端の位置に関わる位置関係を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
ウ．技術事項３について
　技術事項３における、溝底部５の左側が大きく右側が小さく残る自然面は、本件補正発明２における「残渣」に相当するが、技術事項３は、音叉形状の水晶振動子の左右の肩部の位置を設計するもので、本件補正発明２における「前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置」に関する位置関係について示唆するものではない。
　
エ．技術事項４について
　技術事項４における、エッチング残りは、本件補正発明２における「残渣」に相当するが、技術事項４は、腕部の片側に形成されるエッチング残り（残渣）についてのものであって、テーパー部の残渣についてのものではなく、本件補正発明２における「前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置」に関する位置関係について示唆するものではない。
　
オ．技術事項５について
　技術事項５は、エッチング等することで固有振動数を調整するものであって、本件補正発明２における「前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置」に関する位置関係について示唆するものではない。
　
カ．引用発明１への技術事項２ないし５の適用について
　上記イ．ないしオ．のとおり、技術事項２ないし５は、本件補正発明２における「前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置」に関する位置関係について示唆するものではないことから、引用発明１に技術事項２ないし５を適用したとしても、本件補正発明２を得ることはできない。
　
キ．まとめ
　よって、本件補正発明２は、引用発明１及び技術事項２ないし５に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　そして、本件補正発明２は、前記位置関係を有することにより、「慣性センサ素子１０５（１０５´）の残渣Ｎを含めた全体の形状において、振動バランスが良好な形状となる。また、素子の形成においても、残渣Ｎの除去や整形を行う必要がないので、生産性を向上させることもできる。」（本件明細書段落００５０参照。）という効果を奏するものである。
　
３．本件補正発明１、本件補正発明３ないし５について
（１）本件補正発明１ないし５の関係について
　本件補正発明１ないし５は、
　「Ｘ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸を有する三回対称の圧電材料である水晶からウェットエッチングによって素子外形が形成される慣性センサ素子であって、
　軸線方向がＸ１軸、Ｘ２軸、Ｘ３軸のうちいずれか１つの軸と平行となる基部と、
　軸線方向が前記基部と直交する方向であって前記基部から延出する検出脚部と、
　前記検出脚部とは反対側に前記基部から延出する励振脚部と、
　前記検出脚部及び前記励振脚部の前記基部側に向く各端側において該基部に近づくにつれて広がるように２段階に拡幅するテーパ部と、
　前記テーパ部にウェットエッチングにより形成される残渣と、
　を備え、
　前記励振脚部における前記ウェットエッチングで得られる当該テーパ部において、前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置とが、前記励振脚部において前記基部の軸線方向と平行となる一つの直線上に位置する、
　ことを特徴とする慣性センサ素子。」との発明特定事項を共に有するものであり、それぞれ、Ｈ型構造の慣性センサ素子の発明、音叉型構造の慣性センサ素子の発明、三脚音叉型構造の慣性センサ素子の発明、略王の字型構造の慣性センサ素子の発明、音片型構造の発明の慣性センサ素子の発明である。
　
（２）本件補正発明１、本件補正発明３ないし５についての判断　
　そして、本件補正発明１、本件補正発明３ないし５は、本件補正発明２と同様に、いずれも「前記励振脚部における前記ウェットエッチングで得られる当該テーパ部において、前記基部の＋Ｘ方向を向く辺における拡幅開始位置と、前記基部の＋Ｘ方向を向く辺とは反対側の辺に形成される残渣の前記基部から離れる先端の位置とが、前記励振脚部において前記基部の軸線方向と平行となる一つの直線上に位置する」という位置関係を有するものであるから、上記「２．（２）相違点１についての判断」で説示したのと同様に、本件補正発明１、本件補正発明３ないし５についても、引用発明１及び技術事項２ないし５に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
４．独立特許要件についての判断のまとめ
　本件補正発明１ないし５は、いずれも引用発明１と技術事項２ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。すなわち、本件補正発明１ないし５は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められる。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
第４　本件出願に係る発明について
１．本件出願に係る発明
　上記「第２」及び上記「第３」で述べたとおり、本件補正は適法と認められるから、本件出願に係る発明は、本件補正後の請求項１ないし５のそれぞれに係る発明、すなわち、本件補正発明１ないし５である。
　そこで、以下では、本件補正発明１ないし５のそれぞれを、改めて「本件発明１」、「本件発明２」などという。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし３を引用し、本願の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも、刊行物１に記載された発明に、刊行物２及び刊行物３に記載された技術事項を適用することにより、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　刊行物１：特開平１０−４１７７２号公報（前掲）
　　刊行物２：特開２００３−２０７３３８号公報（前掲）
　　刊行物３：特開昭５７−６０７１８号公報（前掲）
　
３．判断
　上記「第３」で述べたとおり、本件発明１ないし５は、いずれも、刊行物１に記載された発明（引用発明１）と刊行物２、３に記載された技術事項（技術事項２、３）とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。