【事件の表示】
　平成１年特許願第８０１０号「認証方式」拒絶査定に対する審判事件［平成２年７月２４日出願公開、特開平２−１８７８８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
１　本件審判請求に係る特許願は平成１年１月１７日になされており，明細書及び図面の記載からみて，
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下，「本願発明」という）の目的，効果は，「アプリケーション間のセキュリティを確保すること」及び「正当性の確認」を「容易」にすることであり，
　本願発明の構成は，
　第１の電子装置と，この第１の電子装置と通信を行なう第２の電子装置との間で行なわれる認証システムにおいて，
　第１の電子装置と第２の電子装置とにそれぞれ複数のキーデータとこのキーデータを指定するための指定データとを対応させて格納しておき，
　第２の電子装置から第１の電子装置に対し第１のデータ，および，その第１のデータを暗号化するためのキーデータを指定する指定データを送信し，
　第１の電子装置において，前記第１のデータおよび指定データを受信すると，受信した指定データに対応するキーデータを保持しているかを判別し，
　前記受信した指定データに対応するキーデータを保持していないと判別された場合には，キーデータの指定エラーを示すステータスを第２の電子装置に送信し，
　前記受信した指定データに対応するキーデータを保持していると判別された場合，第１の電子装置に格納されている複数のキーデータの中から前記受信した指定データに対応するキーデータを選択し，この選択したキーデータを使用して前記受信した第１のデータを暗号化して第２の電子装置に送信し，
　第２の電子装置においては，自身が送信した指定データに対応するキーデータを使用して第１のデータを暗号化する
　ようにしたことを特徴とする認証システム，
である。
２　特許請求の範囲の欄及び（課題を解決するための手段）の欄に記載された，第１と第２の電子装置に格納した「複数のキーデータとこのキーデータを指定するための指定データ」の「複数」とは，「アプリケーション間のセキュリティを確保する」ために，両電子装置に「キーデータ」と「指定データ」が「複数」対設けられていると解すのが妥当である。
３　前記両欄の，「認証方式」は「認証システム」（物の発明）の，「第１の電子装置と第２の電子装置とがそれぞれ」は「第１の電子装置と第２の電子装置とにそれぞれ」の，「第２の電子装置においては，自信が送信した」は「第２の電子装置においては，自身が送信した」の，夫々誤記であると認められる。
Ｂ　刊行物記載の発明
１　原査定の理由において提示された，特開昭６３−２７３９８０号公報（昭和６３年１１月１１日特許庁発行，以下「刊行物１」という）には，
　「端末装置２１」と，この「端末装置２１」と（「通信回線３１」を介して）通信を行なう「ＩＣカード１１」との間で行なわれる認証システムにおいて，
　「端末装置２１」と「ＩＣカード１１」とにそれぞれ「鍵データＫＳ」とこの「鍵データＫＳ」を指定するための「識別番号ＩＤ」とを対応させて（「鍵生成部２５」に内蔵された「ファイル」に）格納しておき，
　「ＩＣカード１１」から「端末装置２１」に対し「乱数データＲ１」，および，その「乱数データＲ１」で（「暗号化部２４」に於いて）暗号化するための「鍵データＫＳ」を指定する「識別番号ＩＤ」を送信し，
　「端末装置２１」において，前記「乱数データＲ１」および「識別番号ＩＤ」を受信すると，受信した「識別番号ＩＤ」に対応する「鍵データＫＳ」を保持しているかを判別し，
　前記受信した「識別番号ＩＤ」に対応する「鍵データＫＳ」を保持していると判別された場合，「端末装置２１」に格納されている複数の「鍵データＫＳ」の中から前記受信した「識別番号ＩＤ」に対応する「鍵データＫＳ」を選択し，この選択した「鍵データＫＳ」を前記受信した「乱数データＲ１」で暗号化して（「照合データＤ１１」として）「ＩＣカード１１」に送信し，
　「ＩＣカード１１」においては，自身が送信した「識別番号ＩＤ」に対応する「鍵データＫＳ」を「乱数データＲ１」で（「暗号化部１４」に於いて）暗号化する（「照合データＤ１２」とする）
　ようにした認証システム，
であって，
　正当性の確認を容易にすることができる，
という発明が記載されている。
　なお，「端末装置２１」の「鍵生成部２５」に「ファイル」が内蔵されていること，この「ファイル」に「識別番号ＩＤ」と「鍵データＫＳ」が対応付けられて格納されていること，「端末装置２１」に格納された「識別番号ＩＤ」と「鍵データＫＳ」の対は「端末装置２１」が受け持つ「ＩＣカード１１」の数即ち複数対である（但し「ＩＣカード１１」１枚に１対である）ことは，第４頁左欄第１７行〜第１８行の記載から当業者に自明であり，
　また，刊行物１には，受信した「識別番号ＩＤ」に対応する「鍵データＫＳ」を保持していると判別された場合（「鍵データＫＳ」を選択処理する）について明記されていないが，「端末装置２１」が正当な「ＩＣカード１１」に対してのみ所定の処理を行い，正当でないものを受け付け無いことは，刊行物１記載の相互認証システムに於ける大前提の事項であり，「ＩＣカード１１」が正当であるか否かを「識別番号ＩＤ」を保持しているか否かで判別することは，当業者に周知である（必要ならば，特開昭６３−５６７７０号公報参照）ので，上記のように認定する。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「鍵データＫＳ」は本願発明の「キーデータ」と同義であり，
　上記発明の「識別番号ＩＤ」は本願発明の「指定データ」と等価であり，
　上記発明の「端末装置２１」，「ＩＣカード１１」，「乱数データＲ１」は，夫々本願発明の「第１の電子装置」，「第２の電子装置」，「第１のデータ」に包摂されることを考慮すると，
　刊行物１には，
　第１の電子装置と，この第１の電子装置と通信を行なう第２の電子装置との間で行なわれる認証システムにおいて，
　第１の電子装置と第２の電子装置とにそれぞれキーデータとこのキーデータを指定するための指定データとを対応させて格納しておき，
　第２の電子装置から第１の電子装置に対し第１のデータ，および，その第１のデータで暗号化するためのキーデータを指定する指定データを送信し，
　第１の電子装置において，前記第１のデータおよび指定データを受信すると，受信した指定データに対応するキーデータを保持しているかを判別し，
　前記受信した指定データに対応するキーデータを保持していると判別された場合，第１の電子装置に格納されている複数のキーデータの中から前記受信した指定データに対応するキーデータを選択し，この選択したキーデータを前記受信した第１のデータで暗号化して第２の電子装置に送信し，
　第２の電子装置においては，自身が送信した指定データに対応するキーデータを第１のデータで暗号化する
　ようにした認証システム，
であって，
　正当性の確認を容易にすることができる，
という発明（以下，「第１の発明」という）が記載されている。
２　同様に，原査定の理由において提示された，特開昭６２−１６６４８９号公報（昭和６２年７月２２日特許庁発行，以下「刊行物２」という）には，
　「暗号鍵Ｋｉ」（ｉ回目の取引に用いた暗号鍵）を複数個（ｉ＝１〜ｉ）格納するようにした認証システム，
であって，
　各取引間のセキュリティを確保することができる，
という発明（以下，「第２の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下，「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　正当性の確認を容易にすること，を目的，効果とし，
　第１の電子装置と，この第１の電子装置と通信を行なう第２の電子装置との間で行なわれる認証システムにおいて，
　第１の電子装置と第２の電子装置とにそれぞれキーデータとこのキーデータを指定するための指定データとを対応させて格納しておき，
　第２の電子装置から第１の電子装置に対し第１のデータ，および，暗号化するためのキーデータを指定する指定データを送信し，
　第１の電子装置において，前記第１のデータおよび指定データを受信すると，受信した指定データに対応するキーデータを保持しているかを判別し，
　前記受信した指定データに対応するキーデータを保持していると判別された場合，第１の電子装置に格納されている複数のキーデータの中から前記受信した指定データに対応するキーデータを選択し，この選択したキーデータと前記受信した第１のデータを使用し暗号化して第２の電子装置に送信し，
　第２の電子装置においては，自身が送信した指定データに対応するキーデータと第１のデータを使用して暗号化する
　ようにした認証システム，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　前記キーデータと指定データ対を（「ＩＣカード」１枚に付き），前者が，アプリケーション間のセキュリティを確保するために，複数対格納するようにしているのに対して，後者が１対しか格納していない点，
(2)　前記暗号化として，前者が，キーデータを使用して第１のデータを暗号化しているのに対して，後者が第１のデータを使用してキーデータを暗号化している点，
(3)　第１の電子装置において，前記受信した指定データに対応するキーデータを保持していない（暗号化が出来ない）と判別された場合に，前者が，キーデータの指定エラーを示すステータスを第２の電子装置に送信しているのに対して，後者が，どの様に対処しているか明記していない点，
で相違している。
　従って，本願発明は，刊行物１に記載された第１の発明において，(1)′アプリケーション間のセキュリティを確保するために，前記キーデータと指定データ対を複数対格納するようにし，(2)′前記暗号化として，第１のデータを使用してキーデータを暗号化する代わりに，キーデータを使用して第１のデータを暗号化し，(3)′第１の電子装置において，前記受信した指定データに対応するキーデータを保持していないと判別された場合には，キーデータの指定エラーを示すステータスを第２の電子装置に送信することにより，発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′〜(4)′について検討する。
(1)′について，
　各取引（本願発明の「アプリケーション」と等価である）間のセキュリティを確保するために，「暗号鍵Ｋｉ」（本願発明の「キーデータ」と同義である）を複数個格納するようにした認証システムは，刊行物２に第２の発明として記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　アプリケーション間のセキュリティを確保するために，前記キーデータと指定データ対を複数対格納するようにして本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(2)′について，
　暗号化として，キーデータ（「秘密キーＫＭ」）を使用して第１のデータ（「乱数ＫＷ」）を暗号化することは，原査定の理由において提示された，特開昭６２−１１８４７１号公報に記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　前記暗号化として，第１のデータを使用してキーデータを暗号化する代わりに，キーデータを使用して第１のデータを暗号化して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(3)′について，
　複数の電子装置から成る情報処理システムに於いて，エラーを含む特定の処理（判別処理を含む）を行いその結果を必要とする電子装置に送信することは，当業者に広く知られており（刊行物１に於いても，「ＩＣカード１１」から照合結果としての信号ＯＫ／ＮＧを送信している），
　刊行物１には明記されていないが，刊行物１に記載された認証システムに於いて暗号化が出来ない場合その旨を何れかの電子装置に知らせる必要があることは，当業者に自明とも言うべき事項に過ぎないので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　第１の電子装置において，前記受信した指定データに対応するキーデータを保持していないと判別された場合には，キーデータの指定エラーを示すステータスを第２の電子装置に送信して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると，本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は，刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２に記載された第２の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって，結論の通り審決する。