【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９４７０５号発明「高純材アルミ基盤研磨用合成砥石」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件特許第2694705号発明は、平成3年2月8日の出願であって、平成9年9月12日に設定の登録がなされたものである。
　これに対して、平成11年3月5日付けで、日本特殊研砥株式会社（以下、「請求人」という。）により無効審判の請求がなされ、被請求人（アイオン株式会社）は平成11年6月25日付けで訂正請求をした。
２．訂正の適否について
（2-1）訂正事項の内容
　訂正請求の要旨は、願書に添付された明細書（以下「特許明細書」という。）を次の通り訂正するものである。
(a)訂正事項ａ
　特許明細書における「特許請求の範囲」の請求項１を下記の通り訂正する。
『【請求項１】砥粒粒子を合成樹脂にて結合した連続微細気孔を有する三次元網状組織を具えた構造体であって、前記合成樹脂がポリビニルアセタール系樹脂と少なくともフェノール系樹脂を含む熱硬化性樹脂との硬化体よりなり、前記砥粒粒子の占める体積（ＶＡ）と前記合成樹脂の占める体積（ＶＲ）との比（ＶＡ／ＶＲ）が0.6〜1.3で、その気孔率が70〜85％で、乾燥時と湿潤時との寸法変化が2.0％以下であり、且つ前記フェノール系樹脂と前記ポリビニルアセタール系樹脂とを反応原液の段階で混合してなるとともに、前記フェノール系樹脂を砥石全重量に対して1.0〜17.2重量％含有せしめたことを特徴とする高純材アルミ基盤研磨用合成砥石。』
(b)訂正事項ｂ
　特許明細書第２頁第２４行乃至第３頁第２行（特許掲載公報第２頁第３欄第３１行乃至第４１行）の段落０００８に係る記載、
『【０００８】
　【課題を解決するための手段】　　　
　本発明の目的は、砥粒粒子を合成樹脂にて結合した連続微細気孔を有する三次元網状組織を具えた構造体であって、前記合成樹脂がポリビニルアセタール系樹脂と熱硬化性樹脂の硬化体よりなり、前記砥粒粒子の占める体積（ＶＡ）と前記合成樹脂の占める体積（ＶＲ）との比（ＶＡ／ＶＲ）が0.6〜1.3で、その気孔率が70〜85％で、かつ乾燥時と湿潤時との寸法変化が2.0％以下であることを特徴とする高純材アルミ基盤研磨用合成砥石によって達成される。』を、
『【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、砥粒粒子を合成樹脂にて結合した連続微細気孔を有する三次元網状組織を具えた構造体であって、前記合成樹脂がポリビニルアセタール系樹脂と少なくともフェノール系樹脂を含む熱硬化性樹脂との硬化体よりなり、前記砥粒粒子の占める体積（ＶＡ）と前記合成樹脂の占める体積（ＶＲ）との比（ＶＡ／ＶＲ）が0.6〜1.3で、その気孔率が70〜85％で、乾燥時と湿潤時との寸法変化が2.0％以下であり．且つ前記フェノール系樹脂と前記ポリビニルアセタール系樹脂とを反応原液の段階で混合してなるとともに、前記フェノール系樹脂を砥石全重量に対して1.0〜17.2重量％含有せしめたことを特徴とする高純材アルミ基盤研磨用合成砥石によって達成される。』と訂正する。
(c)訂正事項ｃ
　特許明細書第３頁第１７行乃至第２３行（特許掲載公報第２頁第４欄第９行乃至第１６行）の段落００１１に係る記載、
『【００１１】
　上記砥粒粒子を結合する合成樹脂としては、ポリビニルアセタール（以下、「ＰＶＡｔ」と略記する）系樹脂のほかに、熱硬化性樹脂の硬化体が併用される。ＰＶＡｔ系樹脂は、微細砥粒を保持する力にすぐれ、砥粒粒子が合成砥石から簡単に脱落したり、散失したりするのを効果的に防止する性質がある。また、熱硬化性樹脂は、合成砥石の必要とする硬さ、脆さ及び寸法安定性を付与するものである。』を、
『【００１１】
　上記砥粒粒子を結合する合成樹脂としては、ポリビニルアセタール（以下、「ＰＶＡｔ」と略記する）系樹脂のほかに、少なくともフェノール系樹脂を含む熱硬化性樹脂の硬化体が併用される。ＰＶＡｔ系樹脂は、微細砥粒を保持する力にすぐれ、砥粒粒子が合成砥石から簡単に脱落したり、散失したりするのを効果的に防止する性質がある。また、熱硬化性樹脂は、合成砥石の必要とする硬さ、脆さ及び寸法安定性を付与するものである。』と訂正する。
(d)訂正事項ｄ
　特許明細書第３頁第２４行乃至第２９行（特許掲載公報第２頁第４欄第１７行乃至第２４行）の段落００１２に係る記載、
『【００１２】
　上記熱硬化性樹脂としては、例えばメラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素系樹脂等を挙げることができ、これらを単独または２種以上を併用してもよい。本発明においてはメラミン系樹脂とフェノール系樹脂を併用したものが好適である。熱硬化性樹脂の種類と量は、合成砥石に求められる硬度、脆さ及び寸法安定性に応じ適宜選定すればよい。』を、
『【００１２】
　フェノール系樹脂以外の上記熱硬化性樹脂としては、例えばメラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素系樹脂等を挙げることができ、フェノール系樹脂と共にこれらの１種または２種以上を併用することができるが、本発明においてはフェノール系樹脂とメラミン系樹脂とを併用したものが好適である。熱硬化性樹脂の種類と量は、合成砥石に求められる硬度、脆さ及び寸法安定性に応じ適宜選定すればよいが、フェノール系樹脂はＰＶＡｔ系樹脂の反応原液中に混合してこれらを硬化させるのが好ましく，しかもこれを最終的に得られる砥石重量に対して1.0〜17.2重量％含有させるのが好ましい。フェノール系樹脂をＰＶＡｔ系樹脂の反応原液中に混合してこれらを硬化させることで，ＰＶＡｔ系樹脂中にフェノール系樹脂の混在した，全体が均一な所望の硬度及び脆さを兼ね備えた砥粒粒子結合用の合成樹脂を得ることができる。このような合成樹脂により砥粒の結合された砥石によると、摩耗砥粒の脱落及び自生刃の生成が良好に行われ、軟質な高純材基盤を高精度且つ効率的に研磨することができるといった効果が得られる。この意味で、砥石に含ませるフェノール系樹脂は上記のように1.0〜17.2重量％の範囲が好ましい。フェノール系樹脂が1.0重量％より少ないと、摩耗砥粒の脱落及び自生刃の生成を良好ならしめる程度の脆さが合成樹脂全体で失われ、砥石が目詰りして好ましくなく、17.2重量％より多いと合成樹脂が脆くなりすぎて砥粒の脱落が進みすぎ、その結果、砥石の寿命が短くなり好ましくない。』と訂正する。
(e)訂正事項ｅ
　特許明細書第５頁第２７行乃至第６頁第５行（特許掲載公報第３頁第５欄第３９行乃至第４８行）の段落００２３に係る記載、
『【００２３】
　即ち、平均重合度300〜2000の完全ケン化または部分ケン化のポリビニルアルコールあるいはその変性体の一種又は二種以上を温水に溶解して水溶液となし、それに熱硬化性樹脂のプレポリマーあるいは前駆体の水溶液、非水溶性溶液、エマルジョンまたはその粉末を所定量加え、更に必要に応じてその触媒を加えた後、均一に撹拌し、更に所定量の砥粒粒子と架橋剤としてのアルデヒド類、触媒としての酸類、及び気孔生成剤としての澱粉類等を加え、均一粘稠スラリーを調製し、これを所望の型枠に注型する。』を、
『【００２３】
　即ち、平均重合度300〜2000の完全ケン化または部分ケン化のポリビニルアルコールあるいはその変性体の一種又は二種以上を温水に溶解して水溶液（反応原液）となし、それに少なくともフェノール系樹脂を含む熱硬化性樹脂のプレポリマーあるいは前駆体の水溶液、非水溶性溶液、エマルジョンまたはその粉末を所定量加え、更に必要に応じてその触媒を加えた後、均一に撹拌し、更に所定量の砥粒粒子と架橋剤としてのアルデヒド類、触媒としての酸類、及び気孔生成剤としての澱粉類等を加え、均一粘稠スラリーを調製し、これを所望の型枠に注型する。』と訂正する。
(f)訂正事項ｆ
　特許明細書第６頁第２４行乃至第７頁第１行（特許掲載公報第３頁第６欄第１８行乃至第２５行）の段落００２８に係る記載、
『【００２８】
　上述の製造方法において、熱硬化性樹脂は前述の如く反応原液の調製時に混合しても良いが、中間体を得た後に、その前駆体の水溶液を中間体に含浸せしめ、これをキュアリングしても良い。また、２種以上の熱硬化性樹脂を併用する場合は、一方の樹脂を反応原液中に加え、他方の樹脂を後含浸で施与してもよく、特に限定されるものではない。特に、メラミン系樹脂を用いる場合には、中間体に含浸せしめる方法が好適である。』を、
『【００２８】
　上述の製造方法において、フェノール系樹脂以外の熱硬化性樹脂は、上記中間体を得た後に、その前駆体の水溶液を中間体に含浸せしめ、これをキュアリングしても良い。特に、メラミン系樹脂を用いる場合には、中間体に含浸せしめる方法が好適である。』と訂正する。
(g)訂正事項ｇ
　特許明細書第１８頁第１０行乃至第１２行（特許掲載公報第１２頁第２３欄第３９行乃至第４１行）の段落００５４に係る記載、　
『【００５４】
　また、膨潤率が2.0％より大きい合成砥石（比較例３，６）は、研磨速度が小さく、かつ表面精度、特にろ波最大うねり（ＷＣＭ）が大きくなった。』を、
『【００５４】
　また、膨潤率が2.0％より大きく、且つフェノール系樹脂の含有量が1.0重量％より少ない合成砥石（比較例３，６）は、研磨速度が小さく、かつ表面精度、特にろ波最大うねり（ＷＣＭ）が大きくなった。』と訂正する。
(h)訂正事項ｈ
　特許明細書第１８頁第１３行乃至第１７行（特許掲載公報第１２頁第２３欄第４２行乃至第２４欄第３１行）の段落００５５に係る記載、
『【００５５】
　更に、気孔率が70容量％より小さい合成砥石（比較例４）は、研磨面に異常な条痕が発生しやすく、砥石の目詰まりが極めて早く起こった。気孔率が85容量％より大きいもの（比較例５）は、表面精度、特にろ波最大うねり（ＷＣＭ）が極めて大きく、かつ砥石の磨耗も早く耐久性に欠けるものであった。』を、
『【００５５】
　更に、気孔率が70容量％より小さく、且つフェノール系樹脂の含有量が1.0重量％より少ない合成砥石（比較例４）は、研磨面に異常な条痕が発生しやすく、砥石の目詰まりが極めて早く起こった。気孔率が85容量％より大きいもの（比較例５）は、表面精度、特にろ波最大うねり（ＷＣＭ）が極めて大きく、かつ砥石の磨耗も早く耐久性に欠けるものであった。』と訂正する。
（2-2）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、拡張変更の有無
　そこで、これらの訂正事項の適否について検討する。
(a)訂正事項ａは、請求項１に係る発明の構成である「熱硬化性樹脂」を、「少なくともフェノール系樹脂を含む熱硬化性樹脂」と限定し、同じく同発明の構成である「ポリビニルアセタール系樹脂と熱硬化性樹脂」の硬化体に関し、「フェノール系樹脂と前記ポリビニルアセタール系樹脂とを反応原液の段階で混合してなる」ものに限定し、更に、フェノール系樹脂の含有量を「砥石全重量に対して1.0〜17.2重量％含有せしめた」ものに限定するものであり、該訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、熱硬化性樹脂が、少なくともフェノール系樹脂を含む熱硬化性樹脂であることは、特許明細書の【段落００１２】に記載されており、硬化体の製造に関し、「フェノール系樹脂と前記ポリビニルアセタール系樹脂とを反応原液の段階で混合」することは、特許明細書の【段落００２３】及び【段落００２８】に記載され、更に、フェノール系樹脂の含有量を砥石全重量に対して1.0〜17.2重量％含有せしめたものにすることは、同明細書の【段落００４５】乃至【段落００４７】の表１乃至表４に記載されている。
　したがって、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
(b)訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、【課題を解決するための手段】の項の段落0008における記載を、請求項１の記載に整合させるもので、該訂正事項は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
(c)訂正事項ｃは、訂正事項ａの訂正に伴い、【課題を解決するための手段】の項の段落0011の記載における「熱硬化性樹脂」を、「少なくともフェノール系樹脂を含む熱硬化性樹脂」と訂正し、請求項１の記載に整合させたもので、該訂正事項は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
(d)訂正事項ｄは、訂正事項ａの訂正に伴い、【課題を解決するための手段】の項の段落0012の記載を、請求項１の記載に整合させると共に、効果を補足するもので、該訂正事項は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ｄは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
(e)訂正事項ｅは、訂正事項ａの訂正に伴い、【課題を解決するための手段】の項の段落0023の記載における「熱硬化性樹」を「少なくともフェノール系樹脂を含む熱硬化性樹脂」と訂正するものであり、該訂正事項は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ｅは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
(f)訂正事項ｆは、訂正事項ａの訂正に伴い、【課題を解決するための手段】の項の段落0028の記載を、請求項１の記載に整合させるもので、該訂正事項は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
(g)訂正事項ｇは、訂正事項ａの訂正に伴い、【実施例】の項の段落0054の記載におけるフェノール系樹脂の含有量を、請求項１の記載に整合させるもので、該訂正事項は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ｇは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
(h)訂正事項ｈは、訂正事項ａの訂正に伴い、【実施例】の項の段落0055の記載におけるフェノール系樹脂の含有量を、請求項１の記載に整合させるもので、該訂正事項は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ｈは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
(2-3)独立特許要件
(a)訂正発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」という。）は上記「２．(2-1)訂正事項の内容」の「(a)訂正事項ａ」の請求項１に記載された通りのものである。
(b)甲各号証刊行物に記載された発明
　請求人が提出した甲第１号証（特開平2-9587号公報）、甲第２号証（特開平2-185374号公報）及び甲第３号証（「アルトピア」VOL.17NO.1JAN.1987・磁気ディスク基板における最近の技術動向、後藤文男第９乃至１６頁、カロス出版株式会社昭和６２年１月発行）には、それぞれ次のことが記載されている。ａ)甲第１号証に記載の発明
砥粒率（砥粒粒子の占める体積）が６乃至８％容量、結合剤率（結合剤の占める体積）が12〜18容量％で、その気孔率が70〜82％で、乾燥時と湿潤時との寸法変化が0.8乃至2.0％であるポリビニルアセタール系樹脂アルミ基盤研磨用合成砥石。
ｂ)甲第２号証に記載の発明
砥粒粒子を合成樹脂にて結合した連続微細気孔を有する三次元網状組織を具えた構造体であって、前記合成樹脂がポリビニルアセタール系樹脂と少なくとも一種の熱硬化性樹脂との硬化体よりなり、その気孔率が80〜85％で、乾燥時と湿潤時との寸法変化が2.0％以下であり、熱硬化性樹脂と前記ポリビニルアセタール系樹脂とを反応原液の段階で混合してなるとともに、フェノール系樹脂を砥石全重量に対して4.0重量％含有せしめたことを特徴とするアルミ基盤研磨用合成砥石。
ｃ)甲第３号証記載の発明
アルミニウム純度99.99％の高純度アルミニウム96％とマグネシウム4％からなるアルミニウム合金ディスク基盤、即ち「高純度アルミ基盤」。ａ)甲第１号証に記載の発明
砥粒率（砥粒粒子の占める体積）が６乃至８％容量、結合剤率（結合剤の占める体積）が12〜18容量％で、その気孔率が70〜82％で、乾燥時と湿潤時との寸法変化が0.8乃至2.0％であるポリビニルアセタール系樹脂アルミ基盤研磨用合成砥石。
(c)対比・判断
　上記甲第１号証乃至第３号証の刊行物のいずれにも、訂正発明の構成のうち、「砥粒粒子の占める体積（ＶＡ）と前記合成樹脂の占める体積（ＶＲ）との比（ＶＡ／ＶＲ）が0.6〜1.3」なる構成については、記載されていない。そして本件発明はこの構成によって、「表面精度に優れた研磨を効率よく行うことができる。また目詰まりをしにくく研磨力の持続性が良好であり、従来品に比べ砥石の表面更新（ドレッシング）回数を低減することができ、作業効率を向上するとともに安定した品質の研磨が可能である製品歩留まりも格段に向上する。」という明細書記載（段落【００５６】参照）の効果を奏するものといえる。
　したがって、訂正発明は、その出願前に頒布された甲第１号証乃至甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとはいえない。
　したがって、訂正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
(2-4)まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第２項の規定に適合し、また同条第５項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するのでこれを認める。
３．無効審判請求の理由
　請求人は、上述の「２．(2-3)独立特許要件」の(b)において述べた甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、同法１２３条第１項第１号の規定に該当し、無効とすべきである旨主張し（「理由１」という。）、また、本件特許は明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４，６項に規定される要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきであると主張し（「理由２」という。）、更に、本件発明は、未完成発明であり、特許法第２９条第１項柱書きの規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであると主張（「理由３」という。）している。
４.無効理由についての当審の判断
　そこでこれら請求人の主張について検討する。
（4-1）理由１について
　本件特許については、明細書の訂正が認められており、上述の「２．(2-3)独立特許要件」の(c)対比・判断において述べたように、本件発明は、その出願前に頒布された甲第１号証乃至甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとはいえないから、理由１は、理由があるとはいえない。
（4-2）理由２について
　理由２の概要は、「高純材アルミ基盤」とするアルミニウムの純度を定義してもマグネシウムの量を定義しなければ、いかに当業者といえども「高純材アルミ基盤」を特定することが不可能であるから明細書の記載が不備であるというものである。
　しかしながら、明細書には、「アルミニウムの純度が99.9％、好ましくは99.99％といった高純度のものと、マグネシウムとの合金製の基盤（以下、「高純材アルミ基盤」という）が用いられるようになった。」と記載されているように、「高純材アルミ基盤」とは、純度が99.9％乃至は99.99％のアルミニウムの地金を用いて製造された合金であれば足りるのであり、マグネシウムの含有量を特定しなければ「高純材アルミ基盤」が特定できないとはいえない。
　したがって、マグネシウムの量を定義しなければ、いかに当業者といえども「高純材アルミ基盤」を特定することが不可能であるから本件発明に係る明細書の記載が不備であるとする請求人の上記理由２は妥当でない。
(4-3)理由３について
　理由３の概要は、「高純材アルミ基盤」とするアルミニウムの純度を定義してもマグネシウムの量を定義しなければ、いかに当業者といえども「高純材アルミ基盤」を特定することが不可能であるから「高純材アルミ基盤研磨用合成砥石」を使用して、明細書記載の効果を得ることが不可能であるから本件発明は未完成発明であるというものである。
　しかしながら、すでに「(4-2)理由２について」において述べたように、マグネシウムの含有量を特定しなければ「高純材アルミ基盤」が特定できないとはいえないから、請求人のこの主張も理由があるとはいえない。
５．以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項において準用する、民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。