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【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３０２３７号「ダイレクトメール処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　２日出願公開、特開平　５−１６５８６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成３年１２月１３日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成９年８月１１日付、平成１０年１０月１９日付、平成１１年２月８日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。　なお、請求人が平成１２年２月１日付けでした手続補正は、特許法第１５９条の規定によって準用する同法第５３条第１項の規定により、平成１２年３月９日付けで補正の却下の決定がなされ、同決定は確定した。
「顧客データベースを備えて顧客の評価基準をもとにダイレクトメールを送付するダイレクトメール処理装置において、
　顧客毎の受注履歴を管理する顧客データベースと、
　上記顧客データベースを参照してランダムに抽出したサンプル顧客及び受注履歴に基づく所定の評価基準で抽出した顧客にダイレクトメールを送付し、ダイレクトメールを送付した顧客からの受注についてサンプル顧客分の受注および上記所定の評価基準で抽出した顧客分の受注を抽出する受注抽出手段と、
　上記受注抽出手段で抽出したサンプル顧客分及び上記所定の評価基準で抽出した顧客分の今回の受注をもとに評価基準を作成し、サンプル顧客の評価基準を上記所定の評価基準で抽出した顧客の評価基準に加味して顧客の評価基準を設定する評価分析手段と
を備えたことを特徴とするダイレクトメール処理装置。」
　なお、上記記載中「顧客にダイレクトメールを送付し、」は、平成１１年２月８日付手続補正書には「顧客にダイレクトとメールを送付し、」と記載されているが、「ダイレクトとメール」は「ダイレクトメール」の誤記であることは明らかであるから、上記のように認定した。
　
２．当審における拒絶理由
　当審における拒絶理由は、「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として、概要次の点を指摘している。
　特許請求の範囲の「所定の評価基準で抽出した顧客の評価基準」が何を意味し、どのようにして求められるのか不明であり、同じく「加味して」が何を意味し、どのようなことをするのか不明であるため、本願発明が把握できない。
　発明の詳細な説明に記載された、「所定（一定）の評価基準」、「サンプル顧客の評価基準」の「評価基準」が表すものが不明であり、又、「加味して」がどのような処理をするのか全く記載されていないため、新しい評価基準を求めることについて、明細書及び図面には、本願発明が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、平成１２年２月１日付けで意見書を提出し、「同日付けで提出した手続補正書によって特許請求の範囲について明瞭にしたから、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしている。」旨主張している。
　
４．判断
　しかしながら、上記したとおり、平成１２年２月１日付けの手続補正は、要旨を変更するものとして補正の却下の決定がなされ、同決定は確定したので、平成１２年２月１日付けの手続補正はなかったものであり、上記拒絶理由は依然として解消していない。
　
５．むすび
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０６０２１号「弾性ゴムマウント」拒絶査定に対する審判事件[平成６年４月１９日出願公開、特開平６−１０９０６１号、請求項の数（１７）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　５年　４月　９日に出願（パリ条約による優先権主張：１９９２年５月１５日、ドイツ連邦共和国）されたものであって、「「弾性ゴムマウント」」に関するものと認める。
　そして、本願の請求項１〜６，８に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜６，８に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、平成１１年　６月　９日付けで、本願は、本願の請求項１〜６，８に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由、及び、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４，５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を同時に通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　また、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４９７８６号「カード」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　６日出願公開、特開平　５−　８５０８８、請求項の数（２）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願の請求項１および２に係る発明は、平成３年９月２７日にされた特許出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成９年７月２４日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　カード基材が分解性プラスチック材料からなり、かつその一面が外部に露出していることを特徴とするカード。
　【請求項２】　カード基材が分解しやすい分解性プラスチック材料からなる層の両面に分解し難い分解性プラスチック材料からなる層を設けた積層体からなることを特徴とするカード。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−２０２９４２号（特開平５−４２７８６号公報参照）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下「先願明細書」という。）には、
ａ．「【請求項１】カード支持体と、該支持体に形成された情報記録部とを有する情報記録カードであって、前記カード支持体は分解性材料からなることを特徴とする情報記録カード。」、（特許請求の範囲の記載参照）
という記載と、
ｂ．「カード支持体１１は、〜略〜、分解性材料から形成される。分解性材料としては、分解性プラスチック〜略〜である。」（段落【０００８】記載参照）、
という記載、および、
ｃ．　第１図には、カード支持体１１と、カード支持体１１の表面の一部に、辺に平行に帯状に配置されている情報記録部１５からなる情報記録カード１の斜視図が図示されている。
　上記ａおよびｃには、情報記録カード１が、カード支持体１１と、カード支持体１１の表面の一部に情報記録部１５が配置され、情報記録部１５以外の部分はカード支持体１１から構成されていることが記載（図示）され、
　上記ｂの記載には、カード支持体１１が分解性プラスチックから構成されていると記載されていることから、
　先願明細書には、分解性プラスチックから構成されるカード支持体１１は、情報記録部１５により被覆されている箇所以外の表面部分は、外部に露出している情報記録カードが記載されているものと認める。
　そこで本願の請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、
　先願明細書記載の発明の「カード支持体」「情報記録カード」は、
　本願の請求項１に係る発明の「カード基材」「カード」に相当するから、　両者は、
「カード基材が分解性プラスチック材料からなり、かつその一部が外部に露出しているカード。」
である点で一致しており、
　本願の請求項１に係る発明は、分解性プラスチック材料からなるカード基材を情報記録カードの一面に露出させているのに対し、
　先願明細書に記載された発明は、情報記録部により被覆されている箇所以外を外部に露出させている点で相違するが、
　先願明細書の図１の記載及び分解性プラスチックは表面が露出している必要がある点からみて、
　先願明細書の情報記録カードは、カードの裏面（一面）は露出しているもの、すなわち、情報記録部がないものと考えるか、少なくともそのようなものを含むものと解するべきであるから、上記相違点は実質的な相違点であるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願の請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願のときに、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１４１４７９号「直線運動機構の密封装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年４月２０日出願公開、特開平５−９９２２６号、平成６年９月１４日出願公告、特公平６−７２６０９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る特許出願は、平成３年５月１６日に出願されたものであって、原審において出願公告されたところ、特許異議申立人・日本精工株式会社から異議申立があり、当該異議申立は理由があるものと決定され、その決定の理由により拒絶査定されたものであって、それに対して平成９年１０月９日に拒絶査定に対する審判が請求され、当審において請求項２に係る発明について拒絶の理由を通知したところ平成１２年８月７日に請求項２を削除する手続補正がなされたものである。
　
２，本件発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１２年８月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「両側面に軸方向の第一転動溝を形成した案内レールと、前記第一転動溝に対向する第二転動溝を有するスライダとを設け、前記第一，第二転動溝間に多数の転動体を介在させることにより、スライダを案内レール上に軸方向に移動自在に保持した直線運動機構において、
　前記スライダの軸方向の両端部に配置される一対の端部プレートと、この一対の端部プレートを接続すべくスライダと案内レール上面との間に軸方向に配置した接続プレートと、を一体化したプレート本体を設けるとともに、一対の端部プレートであって案内レールと対向する位置に第一シール部材を設け、接続プレートの両側縁に軸方向に沿って一対の第二シール部材を設け、
　該一対の第二シール部材は互いに近づく方向に傾斜したリップ部を有し、該リップ部が案内レール上面であって固定ボルトが挿通される取付孔と両側面の第一転動溝との間に接触して一対の密封面を形成し、
　一方、前記スライダの前記接続プレート上面との対向部に潤滑剤用の供給路を設け、該供給路から供給される潤滑剤を、前記接続プレート上面を通じて、前記案内レール上面であって前記一対の第二シール部材と案内レール両側面に位置する一対の第一転動溝間に振り分けて供給する構成としたことを特徴とする直線運動機構の密封装置。」
　
３，原査定の理由
　前記特許異議の決定の理由の概要は、本件発明は、本件出願の出願前国内において頒布された甲第４号証[ 実願昭６２−１７８５４３号（実開平１−８２３２８号）のマイクロフィルム] に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
４，甲第４号証の記載
　甲第４号証には、「両側面に軸方向のボール転動溝３Ａ、３Ｂを有する案内レール１と、案内レールのボール転動溝に対向するボール転動溝３０Ａ、３０Ｂを有し、これらの転動溝内に挿入されたボールを介して移動可能に案内レールに支持されたスライダ２とを備えたリニアガイド装置の防塵シール２０であって、前記案内レールのボール転動溝面に摺接するシール突起８ａを備え、且つ案内レール上面のボルト挿通孔に対応する箇所に切欠き部２３を備えて、スライダの軸方向端部に取り付けられるサイドシール部材２１と、案内レールのボルト挿通孔の開口部の両側で軸方向に延長された案内レール上面の平面部に対向させてスライダの内面に取り付けられる部材であって、ばね性能を備えるべく折り曲げて形成されたばね板２６の両翼に前記平面部に弾接されるシール板２７を固着してなり、ボール転動溝への異物の侵入を阻止するアッパーシール部材２５とで形成されるリニアガイド装置の防塵シール。」が記載されている。
　
４．対比判断
　そこで、本件発明と甲第４号証に記載された発明を対比すると、甲第４号証には、「両側面に軸方向の第一転動溝を形成した案内レールと、前記第一転動溝に対向する第二転動溝を有するスライダとを設け、前記第一，第二転動溝間に多数の転動体を介在させることにより、スライダを案内レール上に軸方向に移動自在に保持した直線運動機構において、
　一対の端部プレートであって案内レールと対向する位置に第一シール部材を設け、接続プレートの両側縁に軸方向に沿って一対の第二シール部材を設けた直線運動機構の密封装置。」については記載があると認められるものの本件発明の構成要件である、
（ａ）「スライダの軸方向の両端部に配置される一対の端部プレートと、この一対の端部プレートを接続すべくスライダと案内レール上面との間に軸方向に配置した接続プレートと、を一体化」した点。
（ｂ）「一対の第二シール部材は互いに近づく方向に傾斜したリップ部を有する」点。
（ｃ）「スライダの接続プレート上面との対向部に潤滑剤用の供給路を設け、該供給路から供給される潤滑剤を、接続プレート上面を通じて、案内レール上面であって一対の第二シール部材と案内レール両側面に位置する一対の第一転動溝間に振り分けて供給」する点。
については記載も示唆もない。
　そして、本件発明は、上記構成を有することにより、第一シール部材、第二シール部材を一度にスライダに対して固定することができるとともに、供給路から供給された潤滑油は第二シール部材によって効率よく第一、第二転動溝へ供給され、劣化した潤滑油は案内レール中央側へ排除されるという、甲第４号証に記載された発明にはない本件明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４５３３７号「ワイヤレス式負荷制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２３日出願公開、特開平　４−１２３６９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年９月１４日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１２年１２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　「負荷をオン、オフするワイヤレス信号を送出するワイヤレス送信器と、負荷が接続されワイヤレス送信器からのワイヤレス信号に呼応して負荷をオン、オフ制御するワイヤレス受信器とを具備したワイヤレス式負荷制御装置において、ワイヤレス受信器にはワイヤレス受信器とは別体であって操作スイッチを備えたリモコンスイッチが有線接続され、ワイヤレス受信器は、負荷をオン、オフ制御するラッチングリレーと、ワイヤレス信号に呼応してラッチングリレーを制御する信号処理回路と、操作スイッチの操作時に信号処理回路からの出力信号と同等の信号を出力してラッチングリレーを制御する負荷制御回路とを具備して成ることを特徴とするワイヤレス式負荷制御装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭４６−１００１０号のマイクロフイルム（昭和４７年１１月６日出願公開、実開昭４７−１９６９９号公報参照、以下、「引用例」という。）には、第１図の説明として、「本考案による実施例を図により詳述する．図において鎖線で囲まれた部分はタッチプレート（Ｐ）を有するタッチ回路及びリモートコントロール回路とタッチ回路に共通なスイッチング回路であり（Ｒ１）と（Ｒ２）は商用電源電圧を分圧する十分な高抵抗であり、一方鎖線外の（Ｔ）は超音波受波器であり（Ｒ）は超音波受波器で超音波発振周波数にほぼ等しい同調周波数を持つ同調増幅器（Ａ）及び増幅器出力の検波器（Ｄ）を介してスイッチング回路に接続されている。本考案によるリモートコントロールスイッチの動作について説明する。」（３頁９ないし２０行）、「次にリモートコントロール側の超音波送信機（Ｔ）から超音波が送波されると（Ｒ）で超音波を受波し増幅及び検波の後トランジスタ（Ｔｒ１）に検波出力が入りトランジスタ（Ｔｒ１）はＯＮとなりコンデンサ（Ｃ１）の電荷が放電しサイリスタ（ＳＣＲ１）のゲートが点弧されラッチングリレー（ＲＬ）が動作する。一方リモートコントロール側からの入力信号のないときタッチプレートに指などで触ったとすると数ＭΩの高抵抗であるＲ１およびＲ２により分圧された商用電源電圧がリモートコントロールの側に入力信号があるときと同じくスイッチングトランジスタ（Ｔｒ１）をＯＮにしＣ１が放電されてサイリスタ（ＳＣＲ１）をＯＮとしラッチングリレー（ＲＬ）を動作させるものでこのときサイリスタ（ＳＣＲ１）をＯＦＦにするのは商用電源の逆バイアスがかかることにより行われる。」（４頁１１行ないし５頁７行）、第２図の説明として、「次にその使用例を第２図により説明する。（Ｈ）は被制御物（電灯）、（Ｂ）はタッチリモコンスイッチＭ１、Ｍ２は夫々人間である。まず、リモートコントロールにするにはＭ２の人間が発振器Ｔを操作する。それによりタッチリモコンスイッチＢが動作し電灯Ｈの点滅が出来る。また、タッチスイッチとして使う場合にはＭ１の人間のごとくタッチプレーにさわればよい。これによりタッチリモコンスッチが出来る。具体的には配線器具用のプレートにタッチプレートと超音波素子と回路を取付けそれを埋込みボックスに入れればよい。」（５頁８ないし１９行）との記載がある。
　これらの記載によれば、引用例には、「被制御物（電灯）をオン・オフ制御する超音波（信号）を発生する超音波発振器と、被制御物（電灯）が接続され超音波発振器からの超音波（信号）に呼応して負荷をオン、オフ制御するタッチリモコンとを具備したリモートコントロールスイッチにおいて、タッチリモコンスイッチは、被制御物（電灯）をオン、オフ制御するラッチングリレーと、超音波（信号）に呼応してラッチングリレーを制御するリモートコントロール回路及びスイッチング回路等からなる回路と、タッチプレートと、タッチプレートに人間がふれたときに、上記リモートコントロール回路及びスイッチング回路等からなる回路の出力信号と同等の信号を出力して、ラッチングリレーを制御するタッチ回路及びスイッチング回路等からなる回路、とを具備して成るリモートコントロールスイッチ。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較
（１）そこで、本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、
　引用例記載の発明の「被制御物（電灯）」、「超音波（信号）」、「超音波発振器」、「タッチリモコンスイッチ」、「リモートコントロール回路及びスイッチング回路等からなる回路」、「タッチプレートに人間がふれたとき」、「ラッチングリレーを制御するタッチ回路及びスイッチング回路等からなる回路」、「リモートコントロールスイッチ」は、それぞれ、本願発明の「負荷」、「ワイヤレス信号」、「ワイヤレス送信器」、「ワイヤレス受信器」、「信号処理回路」、「操作スイッチの操作時」、「負荷制御回路」、「ワイヤレス式負荷制御装置」に相当することは明らかであるから、本願発明と引用例記載の発明とは、以下点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
「負荷をオン、オフするワイヤレス信号を送出するワイヤレス送信器と、負荷が接続されワイヤレス送信器からのワイヤレス信号に呼応して負荷をオン、オフ制御するワイヤレス受信器とを具備したワイヤレス式負荷制御装置において、ワイヤレス受信器は、負荷をオン、オフ制御するラッチングリレーと、ワイヤレス信号に呼応してラッチングリレーを制御する信号処理回路と、操作スイッチの操作時に信号処理回路からの出力信号と同等の信号を出力してラッチングリレーを制御する負荷制御回路とを具備して成るワイヤレス式負荷制御装置。」
　
（３）相違点
　操作スイッチを備えたリモコンスイッチが、本願発明ではワイヤレス受信器と別体であって有線接続されるのに対して、引用例記載の発明ではワイヤレス受信器と一体である点、
　
４．当審の判断
　ワイヤレス式の負荷制御装置において、ワイヤレス受信器に、ワイヤレス受信器とは別体であって操作スイッチを備えたリモコンスイッチを有線接続することは、周知の技術（実願平１−１４２０６号のマイクロフイルム（実開平２−１０６７８５公報）、特開昭６３−１４９９９３号公報参照、）であると認められ、この周知の技術を引用例記載の発明に採用することに格別の困難性はないといえるから、上記周知の技術を採用し本願発明の構成にすることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７３３０６号「酒精含有調味料」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月２２日出願公開、特開平　４−３７００８５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年６月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１１月１６日及び平成１１年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「果糖を９〜１９Ｗ／Ｖ％及びグルコースを９〜１９Ｗ／Ｖ％含有するみりんを製造する方法において、果糖を添加することなく、固定化イソメラーゼを用いることを特徴とするみりんの製造方法。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特公昭３９ー２４５７４号公報（引用例１）には、みりんの凍結を防止することを目的として、普通のみりん（４０％程度の糖分を含む）に果糖を５％含有するように配合することが記載されているが、みりん中の果糖とグルコースの含有量を上記特定の範囲に調整することを教示する記載は何もない。
　普通のみりんには、すでに１９％より多い量のグルコースが含まれているのであり、このようなみりんに果糖を添加する方法では、果糖の添加量を増やしたとしても、グルコース含量を減少させない限り、本件請求項１で特定するようなみりんを得ることはできない。
　しかしながら、引用例１には、みりんに含まれるグルコース含量を減少させるという技術思想を教示する記載はなく、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得ることとすることはできない。
　同じく引用した特開昭５６ー７２６８６号公報（引用例２）には、清酒中に含まれるブドウ糖をグルコースイソメラーゼを用いて果糖に転換させ、果糖を含んだ清酒とすることにより、甘口を改善し、口当りのよい清酒が得られることが記載されているが、みりんと清酒との間には、糖分の含有量に顕著な差異があり、これら糖分に由来する甘さも当然大きく異なっているのであり、加えて、みりんは清酒のように直接飲用に供せられるものではないことを考えると、両者間の甘味等の食味に関する技術的課題は相違するものと認めるのが妥当である。
　してみると、引用例２に記載されている清酒においてグルコースイソメラーゼを使用する技術をみりんの製造にそのまま転用することは、当業者において容易に想到し得ることではない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１２７９６号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１８日出願公開、特開平　５−１５０７３４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月２８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という）。
「表示データの１画面分を分割して表示する複数のブロックを有し、画面切り替えに際してブロック単位で逐次切り替え表示するように構成された表示手段と、
　該表示データを複数種類生成するデータ生成手段と、
　該複数種類の表示データの中から外部よりの切り替え信号に応じて選択された今回の表示データの該表示手段への出力を開始するとともに該表示手段の表示をオフし、該今回の表示データの１画面分の該表示手段への出力が完了したのちに該表示手段の表示をオンするよう該表示手段を制御する制御手段と
　を具備したことを特徴とする表示装置。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願発明は、その出願前に日本国内で頒布された刊行物である「実願平２−１８７５０号（実開平３−１１０６９６号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
　上記引用例には、「（１）動作状態や設定条件等の各種情報を表示する表示部を有するステレオ装置において、前記表示部に前記各種情報を表示切換キーの操作によって切り換え表示することを特徴とするステレオ装置。（２）前記各種情報は、スペアナ情報、時刻情報、テープカウンタ情報のうち少なくとも２つの情報であることを特徴とする請求項１に記載のステレオ装置。（３）前記表示部にはミューティング動作中を示す情報を表示することを特徴とする請求項１に記載のステレオ装置。（４）スペアナ情報とイコライザ特性情報とを表示するステレオ装置において、前記スペアナ情報とイコライザ特性情報とを一つの表示部に同時表示することを特徴とするステレオ装置。」（実用新案登録請求の範囲）との記載があり、一つの表示部に各種情報を表示切換キーの操作によって切り換え表示することが記載されていると認められる。
　しかし、上記引用例には、本願発明の構成要件である、「該複数種類の表示データの中から外部よりの切り替え信号に応じて選択された今回の表示データの該表示手段への出力を開始するとともに該表示手段の表示をオフし、該今回の表示データの１画面分の該表示手段への出力が完了したのちに該表示手段の表示をオンするよう該表示手段を制御する制御手段」は記載されておらず、また、この構成を示唆する記載も見当たらない。
　そして、本願発明は、この構成により、「本発明によれば、制御手段はデータ生成手段よりの複数種類の表示データの中から今回の表示データを切り換え信号に応じて選択し表示手段に出力するが、今回の表示データの１画面分の出力の開始から完了までの間は表示手段にはなにも表示されないので、表示切り換え時に異なる内容が表示手段に混在して表示されることなく品位の高い表示切り換えを行える特長がある。」（段落００３９、「発明の効果」の欄）という明細書記載の効果を奏すると認められる。
　してみれば、本願発明が上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第５７０４３号「像形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年８月５日出願公開、特開平６−２１４４２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月２６日（パリ条約による優先権主張１９９０年３月２８日（ＵＳ）米国）の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１０年３月２３日付け、及び平成１３年７月５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】 (1) 像形成部材を像形成装置内で帯電させ；
(2) 該像形成部材上に、高電位、中電位および低電位の各領域を含む潜像を形成し；
(3) 低電位領域を、キャリヤーと、樹脂、ブラック以外の着色剤およびアルミニウム錯体帯電促進添加剤を含む第１のトナーとを含む第１現像剤で現像し；
(4) 高電位領域を、キャリヤーと、樹脂、ブラック着色剤および正帯電トナーを与える帯電促進添加剤を含む第２のトナーを含む第２現像剤で現像し、但し、前記第２のトナーに使用される帯電促進添加剤は、前記第１のトナーに使用されるアルミニウム錯体帯電促進添加剤とは異なるものであり；
(5) 得られた現像を基体に転写し；
(6) 像を基体に定着させることを特徴とする像形成方法。
　
【請求項２】　アルミニウム錯体帯電促進添加剤が、アルキル及び／又はアラルキルで置換された又は無置換の芳香族ヒドロキシカルボン酸のアルミニウム化合物である請求項１記載の方法。」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１、２に係る発明は、その出願日前の同一出願人の出願（特願平２−１０１５４４号(特開平２−２９６２５６号、特許第２７０８２６０号)）に係る発明（以下、「先願発明」という）と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．先願発明
１）特許請求の範囲の請求項１には、
「（１）画像形成装置内の画像形成部材を帯電する工程、
（２）前記部材上に、高、中、及び低電位領域を有する潜像を形成する工程、
（５）現像された２色画像を支持体に転写する工程を含む２色画像形成方法。」
と記載され、
　また、先願発明の明細書には、帯電制御剤について「カラートナーに適した帯電制御剤としては、セチルピリジニウムクロリドのようなアルキルピリジニウムハロゲン化物、ジステアリルジメチルアンモニウムメチルスルフェート、及びサリチル酸アルミニウムが挙げられる。」（第11欄11行〜15行）、
「ブラックトナーに適した帯電制御剤としては、ジステアリルジメチルアンモニウムメチルスルフェートとセチルピリジニウムクロリドのようなアルキルピリジニウムハロゲン化物等が挙げられる。」（第13欄7行〜10行）
と記載されている。
　　
４．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明は、その帯電促進添加剤として、ブラック以外の着色剤を含む第１のトナー（Ａ）は、アルミニウム錯体帯電促進添加剤を含み、ブラック着色剤を含む第２のトナー（Ｂ）に使用される帯電促進添加剤は、前記第１のトナーに使用されるアルミニウム錯体帯電促進添加剤とは異なるものである、ものである。これに対して、先願発明の明細書の記載によれば、カラートナーに適した帯電制御剤としては、サリチル酸アルミニウムが例示されており、これはアルミニウム錯体帯電促進添加剤に相当しており、これを含みうるものであるが、先願発明では、第１のカラートナー（Ａ）が帯電制御剤を含み、また第２のブラックトナー（Ｂ）が第２帯電制御剤を含むもの、としているものである。
  そうすると、先願発明が帯電制御剤として、第１のカラートナー（Ａ）、第２のブラックトナー（Ｂ）とも、何も特定されていないものを用いるのに対して、本願の請求項１に係る発明は、第１のトナー（Ａ）は、アルミニウム錯体帯電促進添加剤とし、ブラック着色剤を含む第２のトナー（Ｂ）に使用される帯電促進添加剤は、前記第１のトナーに使用されるアルミニウム錯体帯電促進添加剤とは異なるもの、としており、本願の請求項１に係る発明は、第１のトナー（Ａ）、ブラック着色剤を含む第２のトナー（Ｂ）に使用される帯電促進添加剤の組合せに特徴を有するものである。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、先願発明の下位概念に相当するものであって、両者は同一の発明ではない。
　又、本件請求項２の発明は、請求項１を全て引用しているものであるから、上記請求項１の発明についてと同じ理由で、先願発明と同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明は、その出願日前の出願（特願平２−１０１５４４号(特開平２−２９６２５６号、特許第２７０８２６０号)）に係る発明と同一であるから、本件請求項１、２に係る発明は特許法特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２９７７９２号「露光制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　２月１９日出願公開、特開平　２−　４８８７７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６３年１１月２５日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年４月１７日付け、平成１２年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。（本願は、昭和６３年５月３１日付け特願昭６３−１３３１８７号に基づく国内優先権を主張するものであるが、本願発明の要旨は、上記先の出願の明細書又は図面に記載されていないから、優先権主張は認められない。）
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１８４０８号「ジャガード織機用のヘルドロッド保持装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２５０３５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年　５月　８日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、明細書と図面の記載からみて、請求項１乃至７に記載されたとおりのものであると認める。
　（原査定の理由の概要）
　原査定では請求項１乃至７に係る発明は、実願平２−２６１７８号（実開平３−１２０５８４号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という）、特開平３−９０６４７号公報（以下、引用例２という）、実願昭６３−６７４４０号（実開平１−１６８５７０号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶するとしている。
　（各引用例記載の発明）
　引用例１記載の発明は、電子制御ジャカードの昇降ユニットであって、「第１図に仮想線で示すように一方の可動フック５が上死点位置に至ったときに、電磁石２０を励磁すると、押圧片１６により係合位置に付勢された保持フック６の他端６ａが電磁石２０に吸着される」（明細書第６頁第１８行〜第７頁第２行）という構成を有するものである。
　引用例２に記載の発明は、ジャカード機の開口形成装置の改良（公報第１頁左下欄）であって、「第２図に示すように〜ソレノイド５に所定方向から通電〜すると、〜振動振子４はこれらとの吸引、反発作用により、時計回り方向に回動して各磁極部に吸着される。この結果、駆動ロッド４ｄを介して一方の係止爪６Ａがスプリング８に抗して回動し」という構成を有するものである。（公報第３頁左上欄第１９行〜右上欄第９行）
　引用例３に記載の発明は、ジャカード機における経糸開口装置（公報第２頁１６行目）であって、「所定の織柄信号を各電磁コイル（１１）に入力すると、各電磁コイル（１１）が選択的に励磁され、従って各永久磁石（１３）は各揺動フック針（８）の上端を織柄信号に応じてＳ極またはＮ極に選択的に吸引すると共に各揺動フック針（８）を非係合位置（Ｐ）または係合位置（Ｑ）に選択的に揺動させる。」（明細書第８頁第１７行〜第９頁第３行）という構成を有するものである。
　（対比・判断）
　引用例１に記載の発明は、上記のように「保持プレート」に相当する保持フックの駆動は保持フックと押圧片１６との接触によってなされ、駆動後に「コイル」に相当する電磁石２０によって吸着・保持されるのであるから、本願請求項１乃至７に係る発明における「各保持プレートは複数のコイルと第１フック端部とを含んでおり、該コイルにエネルギーが供給されると、前記鉄磁石との相互作用によって該保持プレートを前記搭載フレーム周囲で第１方向に回動させ、前記第１フック端部を互いから引き離すように提供された保持プレートと、前記保持プレートに対してそれぞれ力を作用させ、前記第１フック端部を互い方向に引き付けさせる一対のスプリング」を有するという技術的事項が記載されていない。そして、この技術的事項により「ヘルドロッドが上方に移動するときのヘルドロッドのフック端部と保持プレートとの衝突を大きく減少させるものであり、ヘルドロッドの使用寿命を大きく延す」（本願発明の詳細な説明００２３段落）という格別の効果を奏すると認められる。
　引用例２に記載の発明は、上記のように「コイル」に相当するソレノイドは「保持プレート」に相当する係止爪を直接に回動させるものでなく、ソレノイドが駆動ロッドを駆動し、その駆動ロッドが係止爪と接触することにより係止爪をを回動させるのであるから、本願請求項１乃至７に係る発明における「各保持プレートは複数のコイルと第１フック端部とを含んでおり、該コイルにエネルギーが供給されると、前記鉄磁石との相互作用によって該保持プレートを前記搭載フレーム周囲で第１方向に回動させ」るという構成において相違している。そして、その相違により、保持プレートを駆動する部材との接触が不必要となるため「ヘルドロッドの使用寿命を大きく延す」（本願発明の詳細な説明００２３段落）という格別の効果を奏すると認められる。
　引用例３に記載された発明は、上記のように「保持プレート」に相当する揺動フック針はコイルにより作動するのであるが、本願請求項１乃至７に係る発明における「保持プレートに対してそれぞれ力を作用させ、前記第１フック端部を互い方向に引き付けさせる一対のスプリング」を有していない。そして、このスプリングによって保持プレートは通常位置に戻るのであるから、通常位置に戻る際に電気エネルギーが不要となるという格別な効果を奏すると認められる。
　つまり、引用例１乃至３に記載された発明は、いずれも「各保持プレートは複数のコイルと第１フック端部とを含んでおり、該コイルにエネルギーが供給されると、前記鉄磁石との相互作用によって該保持プレートを前記搭載フレーム周囲で第１方向に回動させ、前記第１フック端部を互いから引き離すように提供された保持プレートと、前記保持プレートに対してそれぞれ力を作用させ、前記第１フック端部を互い方向に引き付けさせる一対のスプリング」を有するという技術的事項を有しておらず、しかも、この技術的事項により本願請求項１乃至７に係る発明は上記のような顕著な効果を奏すると認められるから、本願請求項１乃至７に係る発明が引用例１乃至３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　（まとめ）
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３１２９２２号「２重円筒バルブを有する４サイクル・エンジン」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　６月２１日出願公開、特開平　２−１６１１１３、請求項の数（３）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】　本願は、昭和６３年１２月１３日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項は、平成８年１２月２６日付け手続補正書及び平成１１年１０月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　「（１）シリンダと；該シリンダ内に摺動自在に嵌合されたピストンと；吸入口を有する吸入外筒軸と；吸入口を有し、該吸入外筒軸内に揺動自在に嵌合された吸入内筒軸と；排気口を有する排気外筒軸と；排気口を有し、該排気外筒軸内に摺動自在に嵌合された排気内筒軸と；該シリンダで該ピストンの頭部に臨む位置に設けられた一対の２重円筒バルブとから成り；該ピストンの上下動をクランク、クランク軸、スプロケット、プーリ並びにタイミング・ベルト等を介して該吸入外筒軸、該吸入内筒軸、該排気外筒軸及び該排気内筒軸とを相対する方向に回転して吸排気を実施する２重円筒バルブを有する４サイクル・エンジン。
（２）シリンダと；該シリンダ内に摺動自在に嵌合されたピストンと；夫々吸入口を有し、互いに摺動自在に嵌合された吸入外筒軸及び吸入内筒軸と；夫々排気口を有し、互いに摺動自在に嵌合された排気外筒軸及び排気内筒軸と；該シリンダで該ピストンの頭部に臨む位置に設けられた一対の２重円筒バルブとから成り；該２重円筒バルブを相対する方向に回転させて吸排気を実施する事を特徴とする２重円筒バルブを有する４サイクル・エンジン。
（３）該２重円筒バルブを複数個とする事を特徴とする特許請求項１又は２記載の２重円筒バルブを有する４サイクル・エンジン。」
　（なお、平成１０年１１月９日付けの手続補正は、平成１１年１月２８日付け補正の却下の決定により却下された。）
　
【２】　これに対し、当審において、平成１１年１０月２２日付けで、本願は、その明細書及び図面の記載が不備で特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとして、以下のような主旨の拒絶理由を通知した。
　『・特許請求の範囲の請求項１に記載される「シリンダと；該シリンダ内に摺動自在に嵌合されたピストンと；吸入口を有する吸入外筒軸と；吸入口を有し、該吸入外筒軸内に摺動自在に嵌合された吸入内筒軸と；排気口を有する排気外筒軸と；排気口を有し、該排気外筒軸内に摺動自在に嵌合された排気内筒軸と；該シリンダで該ピストンの頭部に臨む位置に設けられた一対の２重円筒バルブとから成り；」という記載は、当業者が容易に理解できる程度に記載されていない。
　・特許請求の範囲の請求項２に記載される「シリンダと；該シリンダ内に摺動自在に嵌合されたピストンと；夫々吸入口を有し、互いに摺動自在に嵌合された吸入外筒軸及び吸入内筒軸と；夫々排気口を有し、互いに摺動自在に嵌合された排気外筒軸及び排気内筒軸と；該シリンダで該ピストンの頭部に臨む位置に設けられた一対の２重円筒バルブとから成り；」という記載は、当業者が容易に理解できる程度に記載されていない。
　・特許請求の範囲の請求項２に記載される「２重円筒バルブを相対する方向に回転させて吸排気を実施する」ことは、いかなることを意味するのか、当業者が理解できないし、当業者が容易に理解できる程度に記載していない。』
　しかるに、出願人からはなんらの応答もなく、したがって、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は、依然として解消していない。
　
【３】　以上のとおりであるから、本願は、結局、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４９１０１号「空気圧を動力源とする研磨工具」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月１６日出願公開、特開平　８−　１１０４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】　本件出願は、平成６年６月３０日に出願されたものであり、その特許を受けようとする発明（以下、「本願発明」という）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　作動用圧搾空気を単一の接続口(５)より導入し、本体(３)内で２つの通路に分岐させ、一方の通路をエアモータ(11)の動力源用通路(19a）とし、他方の通路をモータ回転軸(12)内の空気通路(21)を経て研磨作用面の中心部に設けた通気穴(23)から噴出させる冷却空気用通路(19b）とし、それぞれの通路に単独で作用する制御バルブ(10，13)を設けたことを特徴とする空気圧を動力源とする研磨工具。」
　なお、本件出願については、平成１０年１１月２日付けの手続補正書が提出されているが、当審において本日付けで補正の却下の決定がされているので、本願発明について、前記のとおり認定した。
　【２】　原審の拒絶理由において、引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である各引用例には、それぞれ次の発明が記載されている。
　１　実願平３−１３６６０号（実開平４−１０６１６２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（平成４年９月１１日特許庁発行、以下、第１引用例という）
　エアを３方継手管の一つの口より導入し、３方継手管内で２つの通路に分岐させ、一方の通路をロータの動力源用の送気管とし、他方の通路を研磨作用面の外周に設けた通気孔であるところのホース部材の孔から空気を噴出させる通路とし、それぞれの通路に単独で作用する弁機構及び流量調整開閉弁を設けた空気圧を動力源とするサンダ。
　そして、第１引用例に記載された発明におけるエアは、作動用圧搾空気に、以下同じく、３方継手管の一つの口は、単一の接続口に、ロータは、エアモータに、動力源用の送気管は、動力源用通路に、弁機構及び流量調整開閉弁は、それぞれ制御バルブに、サンダは、研磨工具に、研磨材は、パッドに、それぞれ相当するものと認める。
　２　特開平３−４９８６０号公報（以下、第２引用例という）
　冷却ガスを工具の中央の駆動軸を貫流して、すなわち、モータ回転軸内の通路を経て、研磨作用面の中心部に設けた孔、すなわち、通気穴から噴出させるための冷却ガス用通路を設けた空気圧を動力源とする研磨工具。
　【３】　本願発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、両者は、作動用圧搾空気を単一の接続口より導入し、２つの通路に分岐させ、一方の通路をエアモータの動力源用通路とし、他方の通路を研磨作用面に設けた通気穴から空気を噴出させる通路とし、それぞれの通路に単独で作用する制御バルブを設けた空気圧を動力源とする研磨工具である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点１：研磨作用面に設けた通気穴から空気を噴出させる通路について、本願補正後の発明においては、モータ回転軸内の空気通路を経て研磨作用面の中心部に設けた通気穴から噴出させる冷却空気用通路としたのに対して、第１引用例に記載された発明においては、研磨作用面の外周に設けた通気孔であるところのホース部材の孔から空気を噴出させるための通路とした点。
　相違点２：単一の接続口より導入した作動用圧搾空気を２つの通路に分岐させるにあたり、本願補正後の発明においては、本体内で分岐させるごとく構成しているのに対して、第１引用例に記載された発明においては、３方継手管内で２つの通路に分岐させている点。
　そこで、前記相違点１について検討する。
　研磨作用面を冷却するために冷却空気を供給すべくすることは、本件出願の出願前において周知慣用の事項であるから、第２引用例に記載された発明における冷却ガス用通路を冷却空気用のものとして、第１引用例に記載された発明における通路に換えて適用することによって、この相違点において掲げた本願補正後の発明の構成のことくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　つぎに、前記相違点２について検討する。
　圧搾空気を使用する装置において、本体内で分岐させることは、本件出願の出願前において周知慣用の事項であり、かつ、作動用圧搾空気を分岐させるにあたり、３方継手管内で分岐させるごとくするものに換えて、本体内で分岐させるごとく構成したところで、当業者が当然に予測できる機能を奏するにすぎないから、この相違点において掲げた本願補正後の発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願補正後の発明を全体としてみても、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに本件出願の出願前において周知慣用の技術手段の有する効果の総和以上の新たな効果を奏するものとも認めることができない。
　【４】　以上のとおりであるから、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに本件出願の出願前において周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めされるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７６８７２号「熱風乾燥装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１０日出願公開、特開平　６−１２７６４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年１０月５日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年６月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】ベルト走行路と直交させて第１ローラー、第２ローラー、及び第３ローラを連続的に配置し、該ベルトを、第１ローラーの上側、第２ローラーの下側、第３ローラーの上側を通過させ、上記第２ローラーをその軸線がベルト走行路とほぼ平行な面内で回動調節可能に支持したベルト走行路の制御装置を備え、さらに、上記ベルト走行路にベルト走行路の長さ調節装置を設けてなることを特徴とする熱風乾燥装置。」
　
【２】引用例
　これに対し、当審における拒絶理由通知で引用した実願昭５２−４２２６１号（実開昭５３−１３６７８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
　ａ．「リターンベルト又はキヤリヤベルトに係合する少なくとも１個以上の調芯ローラはその両端を可動板上に軸支され、該可動板はその中心を固定部材に枢支されていると共に、該可動板にリンク等を介して偏位モータが連設されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載のベルト蛇行自動調芯制御装置」（明細書第１頁第１２〜１８行）
　ｂ．「図面において、（１）はリターンベルト、（２）はキヤリヤベルト、（３）はテールプーリー、（４）はヘツドプーリー、（５）はリターンローラー、（６）はキヤリヤローラー、（７）はスナツプローラー、（８）はリターン用調芯ローラー・・・を示している。」（明細書第２頁第１１〜２０行）
　ｃ．「この発明は、・・・キヤリヤベルト（２）又はリターンベルト（１）のいずれか又はその双方に少なくとも１個以上接触せしめた調芯ローラ（８），（９）と、該調芯ローラ（８），（９）をベルト蛇行の修正のために駆動する偏角モータ（１９）とから成り、ベルト蛇行の変位量を連続的に検出してこれに対応する修正量を前記偏角モータ（１９）に賦与せしめるようにしたものに係わる。」（明細書第３頁第１〜１２行）
等の記載があり、これらの各記載及び図面における各ローラーの配置を特に参照すれば、上記引用例には、
「リターンベルト１走行路と直交させて上流側のリターンローラー５、リターン用調芯ローラー８、及び下流側のリターンローラー５を連続的に配置し、該リターンベルト１を、上流側のリターンローラー５の上側、リターン用調芯ローラー８の下側、下流側のリターンローラー５の上側を通過させ、上記第リターン用調芯ローラー８をその軸線がリターンベルト１走行路とほぼ平行な面内で回動調節可能に支持したベルト蛇行自動調芯制御装置」
が記載されているものと認められる。
　
【３】対比、判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、後者における「リターンベルト１」、「上流側のリターンローラー５」、「リターン用調芯ローラー８」、「下流側のリターンローラー５」、「ベルト蛇行自動調芯制御装置」は、その機能からみて各々前者における「ベルト」、「第１ローラー」、「第２ローラー」、「第３ローラー」、「ベルト走行路の制御装置」に相当することから、両者は、
「ベルト走行路と直交させて第１ローラー、第２ローラー、及び第３ローラを連続的に配置し、該ベルトを、第１ローラーの上側、第２ローラーの下側、第３ローラーの上側を通過させ、上記第２ローラーをその軸線がベルト走行路とほぼ平行な面内で回動調節可能に支持したベルト走行路の制御装置」
である点で一致するものの、次の各点で相違しているものと認められる。
（相違点１）前者のベルト走行路が熱風乾燥装置に備えられているものであるのに対し、後者のベルト走行路は、熱風乾燥装置に備えられているのか否か不明である点。
（相違点２）前者のベルト走行路には、ベルト走行路の長さ調節装置が設けられているのに対し、後者のベルト走行路には、このような長さ調節装置が設けられていない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　被乾燥物を搬送しながら熱風により乾燥を行う熱風乾燥装置において、被乾燥物の搬送手段としてベルトを用いることは、この出願前周知の技術事項であり（例えば、特開昭６１−１３４５７２号公報、特開昭４９−１２４６７４号公報等参照）、しかも熱風乾燥装置においても、被乾燥物の搬送用ベルトに関し、その適正な走行制御は当然に望まれる事項であるから、引用例に記載されたベルトを熱風乾燥装置における被乾燥物の搬送用ベルトに適用して、ベルト走行路の制御装置を備えた熱風乾燥装置として構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
（相違点２について）
　エンドレスコンベヤに関する技術分野において、コンベヤ自体の伸びを吸収するために、コンベヤ走行路に長さ調節装置を設けることは、この出願前周知の技術事項である（例えば、実願昭６０−７６６９６号（実開昭６１−１９１３１７号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１１４７３７号（実開昭５６−３３２０６号）のマイクロフィルム）等参照）から、エンドレスコンベヤの一種であるベルトコンベヤを用いた引用例記載のベルト走行路に、斯かる周知技術を付加して、上記相違点における前者の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果も、上記引用例に記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　 したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。