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　特願２００７−５１８５２１「少なくとも一つの硬質部材と少なくとも一つの軟質部材を含む複合材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日国際公開、ＷＯ２００６／００２８５６、平成２０年　２月２１日国内公表、特表２００８−５０４９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
　本願は、平成１７年６月２８日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００４年７月２日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年２月１４日付けで手続補正がなされ、同年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日付けで手続補正がなされたところ、平成２４年６月１４日付けで補正却下がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年１０月１９日に前記拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成２５年２月１４日付けで審尋がなされたところ、回答書が提出されなかったものである。 
 　 
２．平成２４年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成２４年１０月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 ［理由］ 
（１）本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のとおり補正された。
　
（ａ）本件補正前の請求項１
　　「【請求項１】
　プラスチック複合材料であって、
　ａ）弾性率が１０００MPa以上である硬質部材であって、
　　　導電性添加剤と、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、およびこれらの組合せからなる群から選択される熱可塑性プラスチックとを含む、前記硬質部材；および
　ｂ）弾性率が５００MPa以下である軟質部材であって、
　　　導電性添加剤と、ポリオレフィンエラストマー、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエステルエステルエラストマー、ポリエーテルウレタンエラストマー、ポリエステルウレタンエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー、スチレンエラストマー、およびこれらの組合せからなる群から選択される熱可塑性エラストマーとを含む、軟質部材；
　を含み、
　ここに、複合材料の導電率は０．０１S/cmよりも大きく、また複合材料の少なくとも一つの表面における表面導電率は０.１Sよりも大きく、
　そして、硬質部材と軟質部材はアンダーカットまたは付着力を介して互いに結合していて、複合材料のその結合強度は少なくとも０.５N/mm２である、
　前記プラスチック複合材料。」
　
（ｂ）本件補正後の請求項１
　　「【請求項１】
　プラスチック複合材料であって、
　ａ）弾性率が１０００ＭＰａ以上である熱可塑性プラスチックを含んでなる硬質部材であって、
前記硬質部材が導電性添加剤を含み、
前記導電性添加剤が、０．３μｍを超える繊維長さを有する長い導電性繊維を含み、
前記導電性添加剤が、前記硬質部材中に約５重量％〜約７０重量％の量で存在する、
前記硬質部材；および
　ｂ）弾性率が５００ＭＰａ以下である熱可塑性エラストマーを含んでなる軟質部材であって、
前記軟質部材が導電性添加剤を含み、
前記導電性添加剤が、０．３μｍを超える繊維長さを有する長い導電性繊維を含み、
前記導電性添加剤が、前記軟質部材中に約５重量％〜約７０重量％の量で存在する、
軟質部材；
　を含み、
　ここに、前記複合材料の導電率は１Ｓ／ｃｍ以上であり、また前記複合材料の少なくとも一つの表面における表面導電率は０.００１Ｓよりも大きく、
　そして、硬質部材と軟質部材はアンダーカットまたは付着力を介して互いに結合していて、複合材料のその結合強度は少なくとも０.５Ｎ／ｍｍ２である、
　前記プラスチック複合材料。」
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定する要件を満たしているかどうかについて検討する。
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された、熱可塑性プラスチックが「ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、およびこれらの組合せからなる群から選択される」という発明特定事項、熱可塑性エラストマーが「ポリオレフィンエラストマー、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエステルエステルエラストマー、ポリエーテルウレタンエラストマー、ポリエステルウレタンエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー、スチレンエラストマー、およびこれらの組合せからなる群から選択される」という発明特定事項、及び、複合材料の少なくとも一つの表面における表面導電率が「０.１Sよりも大きい」という発明特定事項を含んでいないことから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。また、補正後のその他いずれの請求項も、上記発明特定事項を含んでいない。
　また、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明のいずれかの事項を目的するものにも該当しないことが明らかである。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　本件補正は上記２．に記載したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の請求項１に記載されたとおりである。
　
（１）引用文献 
　原査定の拒絶理由で引用された特表２００２−５２６２８７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の（ａ）〜（ｄ）の事項が記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
    【請求項１】  ポリアセタールと、少なくとも１種の改質されたスチレン−オレフィンエラストマーとからなる複合物品であり、改質されたスチレン−オレフィンエラストマーで一部または完全に被覆されているか、または、改質されたスチレン−オレフィンエラストマーからなる１つ以上の成形品がその上に直接成形されているポリアセタール成形品によって形成され、前記改質されたスチレン−オレフィンエラストマーが、スチレン硬質末端ブロックからおよびオレフィン軟質中間ブロックから構築された、２０−８５重量％の官能化されているか、および／または、官能化されていない高分子量スチレン−オレフィンブロックコポリマー；および、１５−７０重量％の非オレフィン性熱可塑性材料；ならびに、また、１００重量部のスチレン−オレフィンブロックコポリマー当たり、それぞれ少なくとも５重量部ないしそれぞれ２００重量部以下の潤滑可塑剤および／または無機充填材を含む組成物であり、ショアＡ硬度３０−９０を有する複合物品。
    【請求項２】  ポリアセタールおよび改質されたスチレン−オレフィンエラストマーが、相互に接着結合されている、請求項１に記載の複合物品。
    【請求項３】  ポリアセタールと改質されたスチレン−オレフィンエラストマーとの間の結合強度が、少なくとも０．５N/mm２である、請求項１または請求項２に記載の複合物品。
    【請求項４】  使用されるポリアセタールが、ポリオキシメチレンコポリマーを含む、請求項１−請求項３のいずれか１項に記載の複合物品。
    【請求項５】  非オレフィン性熱可塑性材料が、熱可塑性ポリエステルウレタンエラストマー類；熱可塑性ポリエーテルウレタンエラストマー類；熱可塑性ポリエステル類；熱可塑性ポリエステルエステルエラストマー類；熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマー類；熱可塑性ポリエーテルアミドエラストマー類；熱可塑性ポリアミド類；熱可塑性ポリカーボネート類；熱可塑性ポリアクリレート類；アクリレートゴム類およびスチレン−アクリロニトリル−アクリレートゴム類（ＡＳＡ）からなるクラスより選択される、請求項１−請求項４のいずれか１項に記載の複合物品。
    【請求項６】  改質されたスチレン−オレフィンエラストマーで全体または一部が被覆されたポリアセタールからなる成形品の形の、請求項１−請求項５のいずれかに記載の複合物品。」
（ｂ）「【０００２】
　工学材料ポリアセタール、すなわち、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）は、優れた機械的特性を有し、さらに、概して、通常の溶剤および燃料の全てに対して抵抗性である。優れた弾性とともにそれらの良好な強度および硬度により、ポリアセタールからなる成形品は、スナップコネクター、特に、クリップ用に日常生活のあらゆる領域において使用されることが非常に多い。優れた滑り摩擦特性が、多くの可動部品、例えば、伝動機構部品、ディフレクターロール(deflector rolls)、歯車およびシフトレバーにおけるポリオキシメチレンの使用理由である。ポリオキシメチレンからなる成形品は、また、自動車の組み立てによく使用される。非常に良好な機械的耐久性および耐薬品性により、また、多様なハウジングおよびキーボードをポリオキシメチレンから製造することが可能である。
　　　【０００３】
　しかし、ＰＯＭは、室温で低い機械的制動因子を有する。用途によっては、これは、柔軟な制動部材を使用することを必要とする。また、ポリオキシメチレンからなる成形品を組込む時、接点にシールを使用する必要があることが多い。ＰＯＭからなる成形品の高い表面硬度およびＰＯＭの低い滑り摩擦係数は、その上においた成形品を滑りやすくし、例えば、ＰＯＭからなる切換ユニットおよび制御ユニットの操作信頼性を限られたものとする。
　　　【０００４】
　他方、硬質材料および軟質材料の組み合わせからなり、これら材料の個々の性質を相互に組合せて使用することも次第に一般的となりつつある。ここで、硬質材料は、その部品に強度を付与することを意図し、軟質材料は、その弾性により、振動およびノイズに対してシールまたは絶縁機能を呈するか、または、表面感触における変化を生ずる。これら用途においては、硬質部品と軟質部品との間に十分な接着力が存在することが重要である。
　　　【０００５】
　今日まで、ガスケットおよび制動部材は、別個に製造されることもあったが、通常、さらなる操作において、機械的に固定されるか、または、結合され、さらなる作業を生じさせたり、場合によっては、かなりの追加コストを生じさせていた。さらに新しく、かつ、よりコスト有効的な方法は、マルチコンポーネント射出成形であり、この方法においては、例えば、第２の部品を予備成形した第１の部品上にオーバーモールド(overmolded)することである。２つの部品間で達成しうる接着力は、この方法にとって非常に重要である。マルチコンポーネント射出成形においては、この接着力は、インターカットを適用することによって物理的なインターロックをさらに改良することが可能であることが多く、選択された部品間の化学的親和性による良好な基本的接着力がそれらの使用のための必要条件であることが多い。」
（ｃ）「【００１２】
　本発明の目的は、ポリアセタールからおよび熱可塑性エラストマーからなり、前述した制限および欠点を有しない複合物品を提供することであった。
　驚くべきことに、非オレフィン性熱可塑性材料を添加することによって改質されたスチレン−オレフィンエラストマーがポリアセタールとの接着結合に加わることが見出された。対照的に、オレフィン性熱可塑性材料で改質されたスチレン−オレフィンエラストマーは、ポリアセタールとの永続的な接着力を示さない。
　　　【００１３】
　したがって、本発明は、ポリアセタールからおよび少なくとも１種の改質されたスチレン−オレフィンエラストマーからなる複合物品であって、改質されたスチレン−オレフィンエラストマーの重量に基づき、１５−７０重量％の非オレフィン性熱可塑性材料を含む複合物品；および、また、同複合物品を製造するための方法であり、ポリアセタールからなる成形品が最初に成形され、ついで、その上に、改質されたスチレン−オレフィンエラストマーからなる塗膜または少なくとも１つの成形品が成形され、ポリアセタールと改質されたスチレン−オレフィンエラストマーとの間に接着結合が形成される方法を提供する。
　　　【００１４】
　ここで、新規複合物品は、改質されたスチレン−オレフィンエラストマーで一部または完全に被覆されるか、または、その上に、改質されたスチレン−オレフィンエラストマーからなる、機能性部品とも称される、１つ以上の成形品を直接成形したポリアセタール成形品によって形成される。これは、例えば、シート様のポリアセタール成形品であってもよく、その一方の側に、スチレン−オレフィンエラストマーからなる層を支持する。この例は、滑り防止下敷き；くぼんだグリップ；制御ユニットおよび切換ユニット；シールまたは制動部材を備えた機能性部品；または、また、二輪車、自動車、飛行機、鉄道車両(rail vehicles)およびウオータークラフト用の内装および外装備品であり；ポリアセタールは、必要とされる寸法安定性を付与し、エラストマー層は、所望される摩擦特性、シール機能、感触または外観を付与する。」
（ｄ）「【００２５】
　新規方法によって達成されるポリアセタール成形品と改質されたスチレン−オレフィンエラストマーとの間の結合における引張り強度は、少なくとも０．５N/mm２である。機能性部品については、負荷に依存するが、より大きな接着力が望ましい。
　　　【００２６】
　本発明に従い使用されるポリアセタールは、例えば、DE-A 29 47 490に記載されているような公知のポリオキシメチレン類（ＰＯＭ）からなるクラスから選択される。これらは、概して、少なくとも８０mol％、好ましくは、少なくとも９０mol％のオキシメチレン（−ＣＨ２Ｏ−）単位を含む、概して、未分岐の直鎖ポリマーである。・・・・・
　　　【００３０】
　使用されるポリアセタールポリマー類は、概して、０．５−７５g/10分(ISO)のメルトインデックス(MFR 190/2.16)を有する。
　改質された等級のＰＯＭを使用することもまた可能である。これら改質された等級としては、ＰＯＭからと、ＴＰＥ−Ｕ（熱可塑性ポリウレタンエラストマー）との；ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルエラストマー）との；メチルメタクリレートコアシェルエラストマーとの；ＰＣ（ポリカーボネート）との；ＳＡＮ（スチレン−アクリルニトリル−コポリマー）との；または、ＡＳＡ（アクリレート−スチレン−アクリロニトリルコポリマー組成物）とのブレンドが挙げられる。
　　　【００３１】
　本発明に従い使用される改質されたスチレン−オレフィンエラストマー類は、熱可塑性スチレン−オレフィンエラストマー類（ＴＰＥ−Ｓ）を基体とする組成物である。これら組成物は、スチレンの硬質末端ブロックからとオレフィンの軟質中間ブロックからとによって構築された無水マレイン酸−官能化および／または非官能化高分子量トリブロックコポリマー２０−８５重量％、好ましくは、３５−７０重量％；および、非オレフィン性熱可塑性材料１５−７０重量％、好ましくは、２０−５０％を含む。スチレン−オレフィンブロックコポリマーの含量に基づき、組成物は、また、１００重量部のスチレン−オレフィンブロックコポリマー当たり、それぞれ、少なくとも５重量部、かつ、それぞれ、２００重量部以下の潤滑可塑剤および／または無機充填材を含む。
　　　【００３２】
　本発明に従い使用されるスチレン−オレフィンブロックコポリマーは、例えば、EP-A-710703およびEP-A-699519に記載されており、これらの文献は、参考とすることによって本明細書に組込む。スチレン−オレフィンブロックコポリマーは、好ましくは、約３０mol％のスチレンおよび７０mol％のオレフィンを含み、オレフィンの中間ブロックは、好ましくは、エチレン単位およびブチレン単位によって構築されている。
　　　【００３３】
　官能化および非官能化スチレン−オレフィントリブロックコポリマー、非オレフィン性熱可塑性材料、可塑剤および無機充填材のの量比を変えることによって、種々の特性を有する改質されたスチレン−オレフィンエラストマーを製造することが可能である。エラストマー組成物は、また、慣用的な安定剤および加工助剤を含んでもよい。
　　　【００３４】
　本発明に従うＴＰＥ−Ｓ組成物は、ショアＡ硬度３０−９０の範囲、好ましくは、４０−８０の範囲を有する。この硬度は、可塑剤の量比および熱可塑性成分の量比により、調整することができる。使用することのできる可塑剤は、パラフィン性鉱油、合成オイル、半合成オイル、エステル可塑剤等である。
　　　【００３５】
　スチレン−オレフィンエラストマーの熱可塑性樹脂含有物は、概して、所望により、タルクで強化され、ガラス繊維を充填された、オレフィン性熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリオレフィン性エラストマーであってもよい。しかし、オレフィン性熱可塑性材料で改質されたスチレン−オレフィンエラストマーでの実験（比較実施例　Ｂ１参照）は、このタイプのスチレン−オレフィンエラストマー組成物がポリアセタールと接着しないことを示す。
　　　【００３６】
　したがって、本発明に従い、スチレン−オレフィンエラストマーは、非オレフィン性熱可塑性材料を配合することによって改質されるが、ここで、非オレフィン性熱可塑性材料としては、所望により、ガラス繊維またはガラスビーズを充填させた、熱可塑性ポリマー類、例えば、熱可塑性ポリウレタンエラストマー類、熱可塑性ポリエーテルウレタンエラストマー類；熱可塑性ポリエステル類、例えば、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート；熱可塑性ポリエステルエステルエラストマー類；熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマー類；熱可塑性ポリエーテルアミドエラストマー類；熱可塑性ポリアミド類；熱可塑性ポリカーボネート類；熱可塑性ポリアクリレート類；アクリレートゴム類；または、スチレン−アクリロニトリル−アクリレートゴム（ＡＳＡ）が挙げられる。生ずる改質されたスチレン−オレフィンエラストマー類は、約３０−約９０の範囲の、好ましくは、約４０−約８０のショアＡ硬度を有する。
　　　【００３７】
　ポリアセタールおよび改質されたスチレン−オレフィンエラストマー組成物は、両方とも、概して、慣用的な添加剤、例えば、安定剤、核剤、金型離型剤、滑剤、充填材、強化材、顔料、カーボンブラック、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、可塑剤および増白剤を含むことができる。慣用的な量の添加剤が使用される。
　　　【００３８】
　冒頭に記載した応用部門とともに、新規複合物品は、一体となったシール特性および／または制動性を有する、嵌合、カップリング、ローラー、軸受け、機能性部品の形態で接続部材として、およびまた、滑りにくくかつ握りやすい部材として使用される。これらとしては、自動車構造物におけるハウジング、例えば、ドア閉鎖ハウジング、ウインドウリフティングハウジング、スライディングルーフシール部材等が挙げられ、また、一体となったシールを有する留め具部材、例えば、シールリングまたはシールディスクを有するクリップ；一体となったシールリップを有する装飾ストリップ；伸縮継ぎ手における補償のためのシール部材；良好な制動特性を有するシール部材、例えば、振動またはノイズを制動するための中心を有するクリップ；伝動機構の部品、例えば、制動部材を有する歯車；一体となた柔軟なカップリングを有するギアボックス；滑らなく握りやすい部材、例えば、制御レバーまたは制御ノブ；または、電気工具のもしくは筆記用具のグリップ表面；および、また、弾性表面を有する金網(chain link)が挙げられる。」
　したがって、上記記載事項によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「ポリアセタールからなる硬質材料と、スチレン−オレフィンエラストマーからなる軟質材料という層構成を有する積層体であって、両方とも、カーボンブラック等の概して慣用的な添加剤を含むことができ、硬質材料と軟質材料とは接着力を介して結合されており、硬質材料と軟質材料との間の結合における引張り強度が少なくとも０.５N/mm２であり、当該積層体をガスケット、制動部材、機能性部品、内外装部品等に用いる、ポリアセタールとスチレン−オレフィンエラストマーとからなる複合物品」
　
（２）対比・判断　
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「硬質材料」は本願発明の「硬質部材」に、引用文献１に記載された発明の「軟質材料」は本願発明の「軟質部材」に、それぞれ相当する。
　引用文献１に記載された発明の硬質材料が「ポリアセタールからなる」ことは、本願発明の硬質部材が「ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、およびこれらの組合せからなる群から選択される熱可塑性プラスチックとを含む」ことに、引用文献１に記載された発明の軟質材料が「スチレン−オレフィンエラストマーからなる」ことは、本願発明の軟質部材が「ポリオレフィンエラストマー、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエステルエステルエラストマー、ポリエーテルウレタンエラストマー、ポリエステルウレタンエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー、スチレンエラストマー、およびこれらの組合せからなる群から選択される熱可塑性エラストマーとを含む」ことに、それぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載された発明の「硬質材料と軟質材料とは接着力を介して結合されており、硬質材料と軟質材料との間の結合における引張り強度が少なくとも０.５N/mm２」であることは、本願発明の「硬質部材と軟質部材はアンダーカットまたは付着力を介して互いに結合していて、複合材料のその結合強度は少なくとも０.５Ｎ／ｍｍ２」であることに相当する。　　
　また、引用文献１に記載された発明の「複合物品」は、ポリアセタールとスチレン−オレフィンエラストマーとからなるものであるから、本願発明の「プラスチック複合材料」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、
「プラスチック複合材料であって、
　ａ）導電性添加剤と、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、およびこれらの組合せからなる群から選択される熱可塑性プラスチックとを含む、前記硬質部材；および
　ｂ）導電性添加剤と、ポリオレフィンエラストマー、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエステルエステルエラストマー、ポリエーテルウレタンエラストマー、ポリエステルウレタンエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー、スチレンエラストマー、およびこれらの組合せからなる群から選択される熱可塑性エラストマーとを含む、軟質部材；を含み、
　硬質部材と軟質部材はアンダーカットまたは付着力を介して互いに結合していて、複合材料のその結合強度は少なくとも０.５N/mm２である、前記プラスチック複合材料。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、硬質部材の「弾性率が１０００MPa以上である」とともに、軟質部材の「弾性率が５００MPa以下である」のに対して、引用文献１に記載された発明では、その旨の特定がない点。　
［相違点２］
　本願発明では、「複合材料の導電率は０．０１S/cmよりも大きく、また複合材料の少なくとも一つの表面における表面導電率は０.１Sよりも大きく」されているのに対して、引用文献１に記載された発明では、その旨の特定がない点。　
　
［相違点１］についての検討
　相違点１に係る数値範囲は、硬質部材、軟質部材として、当業者が通常選択する数値範囲を選択したものにすぎず（例えば、特開２００１−１１２０２号公報）、本願発明が、硬質部材、軟質部材の弾性率を当該数値範囲に限定したことに特段の意義を有するものとも解されない。
［相違点２］についての検討
　樹脂を主成分とする複合材料において、導電性添加剤の配合量を増大すれば体積抵抗率が減少することは、例えば、原査定の拒絶理由で引用された引用文献２（国際公開第０３／０３７９８８号）の第６頁第６行−第２０行、第１５頁第１２行−第２１行、及び表１に記載されているように周知であり、一般に導電率が体積抵抗率の逆数であることに鑑みれば、引用文献１に記載された発明において、複合材料の導電率、及び、表面導電率の下限を設定することは、当業者であれば、容易になし得た事項と認められる。
 　しかも、本願発明が奏する効果も、引用文献１に記載された発明、及び、周知の技術から、当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。