【事件の表示】
　特許第３２７７２８５号「画像形成方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７７２８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２７７２８５号の請求項１に係る発明は、平成３年６月２６日（優先権主張平成２年６月２９日）の出願であって、平成１４年２月１５日にその特許の設定の登録がなされ、その後、富士ゼロックス株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ平成１５年５月６日付けで意見書が提出されたものであり、請求項１に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　
「　【請求項１】　帯電及び像露光によって感光体上に静電潜像を形成した後、磁性トナーを主成分とする一成分系現像剤によって前記静電潜像を現像する工程を含む画像形成方法において、光導電性物質として、真空中での吸着ガス成分分析による吸着ガス成分中、分子数で水分子を最も多く含むフタロシアニン顔料を用いた前記感光体上に、デジタル方式の露光により静電潜像を形成し、該静電潜像を反転現像方式により現像することを特徴とする画像形成方法。但し、前記フタロシアニン顔料はチタニウムテトラブトキシドを反応させて得られるチタニルフタロシアニン顔料を除く。」
　（以下、「本件発明」という。）　
　
２．特許異議申立の概要　
　2.1　特許異議申立人　富士ゼロックス株式会社は、　
　甲第１号証（電子写真学会誌第２７巻第２号（１９８８）第３４２〜３４８頁）　
　甲第２号証（特開昭６４−１７０６６号公報）　
　甲第３号証（特開平１−２１７３６０号公報）　
　甲第４号証（特開平３−１６８６４５号公報）　
　甲第５号証（平成１４年１０月１５日付けの三菱化学株式会社　横浜情報電子研究センター光電研究所　木崎宏恵の作成した実験成績証明書）
　（以下、「実験成績証明書」という。）　
　甲第６号証（平成３年特許願１８１８８１号の平成１３年４月２０日受付審判請求書に対する手続補正書（方式））
　を提出し、本件発明は甲第１及び２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないと主張する。　
　
３．甲号各証の記載　
　甲第１号証には次の記載がなされている。
　(1a)「トナーは粒径約１１μｍの着色した樹脂粉末で、これに直径約１００μｍの鉄粉キャリアと混合させた２成分現像法と、現像剤として磁性体トナーだけを用いる１成分現像法がある。２成分現像法ではキャリアとの摩擦によりトナーを帯電させている。１成分現像法ではトナーの摩擦電荷に工夫を必要とするが、濃度調整やキャリアの交換が不要になるといった利点がある。トナーの微細化や帯電の安定性により、高密度現像には２成分現像法が有利と考えられる。
　今回、レーザプリンタで高解像度を得る方法として、トナーをさらに微細化することにより、高密度現像を行う現像方式を開発した。従来の２成分乾式現像剤、および新規開発の現像剤の比較をTable１に示す。高密度現像を行うため、従来の現像剤に比べて、粒径を小さくした磁性トナーと磁性キャリアを用い、１ドット線の再現を有利にするため感光体のレザー露光部を顕像化する反転現像とした。」（第３４５頁左欄１４行〜右欄第９行）　
　甲第２号証には、チタニルフタロシアニンを含有する感光体に関し、　
　(2a)「CuKα特性Ｘ線（波長1.541Å）に対するブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、１１．７度±０．２度、１５．０度±０．２度、２３．５度±０．２度、２４．１度±０．２度、及び２７．３度±０．２度にあるチタニルフタロシアニンを含有する感光体。」（特許請求の範囲）
　(2b)「本発明は、以上説明したように、本発明による独特のチタニルフタロシアニンを用いたので、長波長域の光、特に半導体レーザー及びLEDに最適な感光波長域を有する感光体を得ることができる。また、本発明に係るチタニルフタロシアニンは、溶剤、熱、機械的歪力に対する結晶安定性に優れ、感光体としての感度、帯電能、電位安定性に優れるという特長を有する。
ホ．実施例
　以下、本発明の実施例を説明するが、まず本発明に係るチタニルフタロシアニンの合成例１、及び比較例のα型チタニルフタロシアニンの合成例２及び３を示す。
（合成例１）
　α型チタニルフタロシアニン10部と、磨砕助剤として食塩５乃至20部、分散媒として（ポリエチレングリコール）10部をサンドグラインダーに入れ、60℃乃至120℃で７乃至15時間磨砕した。
　この場合、高温でグライングすると、β型結晶形を示し易くなり、また、分解し易くなる。容器より取り出し、水及びメタノールで磨砕助剤、分散媒を取り除いた後、２％の希硫酸水溶液で精製し、ろ過、水洗、乾燥して鮮明な緑味の青色結晶を得た。この結晶はＸ線回折、赤外線分光により、第１図の本発明のチタニルフタロシアニンであることが分った。
　また、その赤外線吸収スペクトルは第４図の通りであった。なお、吸収スペクトルの極大波長（λmax）は817nm±5nmにあるが、これはα型チタニルフタロシアニンのλmax＝830nmとは異なっている。」（第１０頁左下欄第２０行〜第１１頁左上欄第１０行）
　(2c)「この結果から、本発明に基づく感光体は、長波長度が良く、繰返し使用時の電位安定性、帯電能にすぐれていることが分かる。
　次に、反転現像プロセスに適用した例を説明する。
　以上述べた電子写真感光体１〜４及び比較例１、２の６種類の感光体をレーザープリンターLP-3010（小西六写真工業製）の改造機に装着し、正又は負帯電でそれぞれ正又は負のトナーを含む二成分現像剤を用いて反転現像し、1000回の繰り返し画像形成を行ない、それぞれの画像濃度、白地部の黒斑点の量を「○」、「△」、「×」の３段階で判定し、その結果を下記表−２に示した。なお光源としては半導体レーザー（780nm）及びLED（680nm）を用いた。」（第１２頁左下欄下から２行〜右下欄第１３行）と記載されている。
　甲第３号証には、「本件発明の目的は、黒ポチの生じ易い反転現像において、黒ポチ等の画像欠陥のない良好な画像を得ることができ、高温高湿、低温低湿等の環境下においてもカブリがなく画像濃度の高い高品質の画像を得ることができかつ、繰り返し使用時にも画像濃度の高い均質な画像を安定して供給することができるような画像形成方法を提供することである。」（第３頁左下欄第１２〜１８行）と記載されている。　
　甲第４号証には、「真空中での吸着ガスの成分分析にいて分子数で水分子が最も多く含まれているフタロシアニン顔料を含有する電子写真感光体」に関し記載されているが、本件特許の出願後に頒布された公開公報である。　
　実験成績証明書（甲第５号証）には、甲第２号証（特開昭６４−１７０６６号公報）に記載の「合成例１」に従いチタニルフタロシアニンを調整した後、Ｘ線回折パターン及び吸着分子を測定した結果が示されている。
　甲第６号証は、本件特許の審判請求にあたり提出された「審判請求の理由」が記載されている。
　
４．対比判断　
　甲第１号証には、「帯電及び像露光によって感光体上に静電潜像を形成した後、磁性トナーを主成分とする一成分系現像剤によって前記静電潜像を現像する工程を含む画像形成方法において、前記感光体上に、デジタル方式の露光により静電潜像を形成し、該静電潜像を反転現像方式により現像する画像形成方法」が記載され、この点については、本件発明と一致し、次の点で相違する。
　(a)本件発明が「光導電性物質として、真空中での吸着ガス成分分析による吸着ガス成分中、分子数で水分子を最も多く含むフタロシアニン顔料を用いた」のに対し、甲第１号証には光導電性物質についての記載はない。
　(b)本件発明が「フタロシアニン顔料はチタニウムテトラブトキシドを反応させて得られるチタニルフタロシアニン顔料を除く」のに対し、甲第１号証にはこの点についての記載はない。
　上記相違点について甲第２〜６号証を検討する。
　（相違点(a)について）
　甲第２号証には、第１図に示されたＸ線回折パターンを有するチタニルフタロシアニンを光導電性物質とする感光体をレーザープリンターに装着して二成分現像剤を使用して反転現像で画像形成すると、画像濃度、白地部の黒色斑点にすぐれていたことが記載されている。
　甲第２号証には、該チタニルフタロシアニンを二成分現像剤に使用した旨記載されているにすぎず、該チタニルフタロシアニンを一成分現像剤に適用することができることを記載又は示唆するものはない。
　そして、本件発明の目的である「、磁性トナーを主成分とする一成分系現像剤を用い、かつフタロシアニン系感光体を用いて画像形成を行なったとき高温、高湿の条件下においても優れた画質を与える画像形成方法を提供する」（本件特許明細書段落【００１５】）を予測させるものは甲第１及び２号証にはみあたらない。
　実験成績証明書で調製したチタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトル（図−１）は、第２号証第１図に示された回折スペクトルとを対比すると両スペクトルは相違する。
　したがって、実験成績証明書において吸着分子を測定した物質は甲第２号証第１図に示された物質と同一であるとはいえないから、実験成績証明書に記載の事項は甲第２号証の記載を忠実に再現したものとはいえない。
　（なお、実験成績証明書において調製したチタニルフタロシアニンは、そのＸ線スペクトルからみて、α型チタニルフタロシアニン（原料）と甲第２号証第１図のチタニルフタロシアニン（生成物）との混合物であるとみることもできるが、吸着分子を測定したのは該混合物であるから、甲第２号証の第１図に示された物質の測定値が実験成績証明書に示されているものとすることはできない。）
　なお、甲第３号証には上記相違点(a)について記載するものはない。
　また、甲第４及び６号証は、本件特許の出願後のものであり特許法第２９条第２項違反の証拠として採用することはできない。
　したがって、甲第１ないし２号証には、本件発明の相違点(a)に係る構成及び目的を記載又は示唆するものはないので、相違点(b)について検討するもでもなく、本件発明が甲第１ないし２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１０日（２００３．６．１０）