【事件の表示】
　特願２００９−５５２２３３「スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２３日国際公開、ＷＯ２００９／１５３９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２１年　６月　４日（優先権主張　平成２０年　６月１８日　平成２０年１１月２７日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年４月２６日付の手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月２６日付手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
（１）補正後の請求項１に記載された発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】
軸線方向に延在する中心電極と、
前記中心電極の外周に設けられる絶縁体と、
前記絶縁体の径方向を取り囲む筒状の主体金具と、
前記軸線方向に垂直又は略垂直な放電面を有し、前記放電面と前記中心電極の先端との間で火花ギャップを形成する接地電極と、
を備え、
前記中心電極および前記接地電極はいずれも貴金属部材を備えておらず、
前記軸線方向のうち、前記中心電極から前記接地電極の放電面に向かう方向を下方向とし、前記下方向と逆の方向を上方向としたとき、
前記接地電極は、
前記主体金具に接合されているとともに、前記放電面よりも上に存在する基部と、
前記基部に連続して前記基部よりも下に設けられているとともに、前記放電面を有する先端部と、
を備え、
前記軸線方向と直交するとともに、前記基部から前記中心電極に向かう方向を第１の方向とし、
前記第１の方向から見た前記中心電極の幅をＤａとし、
前記第１の方向から見た前記基部の幅をＤｂとしたとき、
０．８７≦Ｄｂ／Ｄａ≦０．９２
を満たすことを特徴とする、スパークプラグ。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「Ｄｂ／Ｄａ」について、「Ｄｂ／Ｄａ≦０．９２」とされていたものを「０．８７≦Ｄｂ／Ｄａ≦０．９２」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例 
　
（２−１）当審の拒絶の理由に引用した特開昭５４−１５０５２５号公報（昭和５４年１１月２６日公開、以下、「引用例」という。）には、「点火栓」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「現在市販されている点火プラグの全断面例を図１に示し円で囲んだ発火部の拡大を図２に示す。」（第（１）頁右欄第４、５行。）
　
・「本発明の目的は、接地電極の混合気の流動方向に対する方向性を軽減し着火性を改善した点火栓を提供する事にある。
　本発明は混合気の流動方向に対する接地電極の投影面積を減少させ、混合気がスパークギャップに流入しやすいように接地電極の断面形状および金具に対する接合方向を工夫したものである。
　図１は点火栓の全断面図であり、絶縁体１の内部に１つの中心電極２と電極軸４が気密シール３により固定せられ、金具５の中へパッキン６と加締リング７を介して気密的に緊締せられている。金具５の発火端５ａには１つの接地電極８が溶接されその一端は中心電極２ａと対向してスパークギャップ９を構成している。図３は実施例の発火部拡大図で接地電極の断面が円形でかつ中心で曲の放電端２ａと対向する接地電極面には圧縮された平面部８ａを設けてある。円断面のままでもよいが、放電面積が減少するため、スパークギャップの増大が早められる欠点がある。図５は取付ねじ５ｂの外径が１４mmであるポピュラーな点火栓に使用されている接地電極の断面例を示し、断面積は全て同一である。甲は典型的な市販例で混合気の流動方向に対し接地電極の長軸ａ−ａが直角となる様接地電極を配設し、乙は長軸ａ−ａが混合気の流動方向に一致する様に配設し、丙及び丁は夫々円断面および正方形断面を有する接地電極を配設するもので、乙〜丙はいずれも本発明の実施例である。
　図５に於てＹ方向からの混合気に対する接地電極の投影面積比及び周長比を図５に示してある。例えば乙の投影面積比は甲の５２％と最も小さいので、図５の範囲から云えば、乙の様に側電を配設するとスパークギャップへの混合気の流入が最も容易となる。次いで丁、丙と続き甲は最も悪い。但し燃焼ガスの受熱面積に比例する接地電極の外周の長さは丙が最も短く従つて接地電極の温度が最も低く電極消耗が最も少いし、より高い熱負荷に耐える事ができる。更に混合気の流入が容易である事は、過早着火の誘発点となる絶縁体先端１ａが混合気に触れやすいため冷却効果が大となる。即ち、より高い熱負荷に耐え得る。従つて本発明になる乙〜丁は接地電極の材料費は同じだが着火性が改善されるばかりでなく、より高い熱負荷に耐えるワイドレンジの点火栓となる。」（第（２）頁左上欄第７行から左下欄第１０行。）
　
・各図を参照すると、中心電極および接地電極はいずれも貴金属部材を備えていないものといえる。
　
・第５図には、接地電極の投影面積比が市販例に対して、乙は５２％、丙は８０％、丁は７０％であることが記載されている。
　
　これらの記載によると、引用例には、
　
　「絶縁体の内部に１つの中心電極と電極軸が気密シールにより固定せられ、金具の中へパッキンと加締リングを介して気密的に緊締せられ、金具の発火端には１つの接地電極が溶接されその一端は中心電極と対向してスパークギャップを構成しており、中心電極および接地電極はいずれも貴金属部材を備えておらず、市販例に対し接地電極の投影面積比を８０％、７０％、または５２％に減少させた点火栓。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例記載の発明を対比すると、後者における「中心電極」、「絶縁体」、「金具」、「接地電極」、「点火栓」は、前者における「軸線方向に延在する中心電極」、「中心電極の外周に設けられる絶縁体」、「絶縁体の径方向を取り囲む筒状の主体金具」、「軸線方向に垂直又は略垂直な放電面を有し、放電面と中心電極の先端との間で火花ギャップを形成する接地電極」、「スパークプラグ」に相当する。
　また、後者において「中心電極および接地電極はいずれも貴金属部材を備えて」いないことは、前者において「中心電極および接地電極はいずれも貴金属部材を備えて」いないことに相当する。
　また、後者において「接地電極」は、「金具の発火端に溶接されその一端は中心電極と対向してスパークギャップを構成して」いることは、前者において「接地電極」は、「軸線方向のうち、中心電極から接地電極の放電面に向かう方向を下方向とし、下方向と逆の方向を上方向としたとき、主体金具に接合されているとともに、放電面よりも上に存在する基部と、基部に連続して基部よりも下に設けられているとともに、放電面を有する先端部と、を備え」ることに相当する。
　また、後者において「市販例に対し接地電極の投影面積比を８０％、７０％、または５２％に減少させた」ことと、前者において「軸線方向と直交するとともに、基部から中心電極に向かう方向を第１の方向とし、第１の方向から見た中心電極の幅をＤａとし、第１の方向から見た基部の幅をＤｂとしたとき、０．８７≦Ｄｂ／Ｄａ≦０．９２を満たす」ことは、「接地電極の基部の幅を所定の範囲とした」点において共通する。
　
　したがって、両者は、「軸線方向に延在する中心電極と、前記中心電極の外周に設けられる絶縁体と、前記絶縁体の径方向を取り囲む筒状の主体金具と、前記軸線方向に垂直又は略垂直な放電面を有し、前記放電面と前記中心電極の先端との間で火花ギャップを形成する接地電極と、を備え、前記中心電極および前記接地電極はいずれも貴金属部材を備えておらず、前記軸線方向のうち、前記中心電極から前記接地電極の放電面に向かう方向を下方向とし、前記下方向と逆の方向を上方向としたとき、前記接地電極は、前記主体金具に接合されているとともに、前記放電面よりも上に存在する基部と、前記基部に連続して前記基部よりも下に設けられているとともに、前記放電面を有する先端部と、を備え、接地電極の基部の幅を所定の範囲としたスパークプラグ。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　「接地電極の基部の幅を所定の範囲とした」点について、本願補正発明においては、「軸線方向と直交するとともに、基部から中心電極に向かう方向を第１の方向とし、第１の方向から見た中心電極の幅をＤａとし、第１の方向から見た基部の幅をＤｂとしたとき、０．８７≦Ｄｂ／Ｄａ≦０．９２を満たす」としているに対して、引用例記載の発明においては、「市販例に対し接地電極の投影面積比を８０％、７０％、または５２％に減少させた」ものである点。
　
（４）判断 
　相違点について検討すると、本願補正発明には、「接地電極の向きによって混合気が火花ギャップに到達しにくくなるという現象を緩和することができるので」（段落【０００６】）、「中心電極幅Ｄａに対する接地電極幅Ｄｂの割合（Ｄｂ／Ｄａ）が小さいほど着火性が向上する」（段落【００４９】）との認識のもと、実験により０．８７≦Ｄｂ／Ｄａ≦０．９２と規定しているのに対し、引用例記載の発明は、市販例に対し接地電極の投影面積比を減少させることにより、スパークギャップへの混合気の流入を容易とし、接地電極の混合気の流動方向に対する方向性を軽減し着火性を改善したものであり、技術的には、両者とも、接地電極の幅を小さくして、接地電極の向きによって混合気が火花ギャップに到達しにくくなるという現象を緩和し、着火性を向上させるものである点で差異がない。ただ、本願補正発明においては、中心電極の幅を基準として、実験により、その比率を規定したのに対し、引用例記載の発明においては、市販例の幅を基準として、実験により、その比率を規定している点で異なるが、いずれも実験により幅をきめていること、市販例である第２図を参照すると、中心電極の幅と接地電極の幅はほぼ同程度と認められることから、第１の方向から見た中心電極の幅をＤａとし、第１の方向から見た基部の幅をＤｂとしたとき、Ｄｂ／Ｄａ≦０．９２を満たすようにすることが、当業者にとって、格別に想到困難なことであるとは認めることができない。
　また、本願補正発明において、０．８７≦Ｄｂ／Ｄａとした点については、平成２５年４月２６日付け審判請求書においては、「０．８７≦Ｄｂ／Ｄａを越えて、接地電極を細くすればするほど接地電極の熱引きが悪くな」と主張していたが、当審における拒絶理由通知において、Ｄｂ／Ｄａに下限を設けた点について、明細書および図面の記載からは、何ら意味のあるものであるとは認められない上、接地電極の熱引きについて、熱引きの量は接地電極の断面積に関係すると認められるところ、引用例第５図に記載されたものは、断面積は同一にされており（第（２）頁右上欄第７、８行）、甲のものに比べて、乙、丙、丁のものが熱引きが悪くなっているとは認められず、該点に関して、耐久性が低下しているとも認められないことを指摘したところ、平成２５年１２月１３日付けの意見書において、「その実験した範囲において、サンプル＃１（Ｄｂ／Ｄａ＝０．８７）の着火性低下率は９２．９％と優れているため（［００７５］）、自ら特許を受けようとする発明として、Ｄｂ／Ｄａの下限値を、０．８７と規定している（図８、図１０）。」と主張しているように、格別な技術的意味があるとは認められず、該下限値については、当業者にとって、適宜設定し得る程度のものにすぎないと認めざるを得ない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　
（１）本願発明 
　平成２５年４月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２４年１０月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　軸線方向に延在する中心電極と、
　前記中心電極の外周に設けられる絶縁体と、
　前記絶縁体の径方向を取り囲む筒状の主体金具と、
　前記軸線方向に垂直又は略垂直な放電面を有し、前記放電面と前記中心電極の先端との間で火花ギャップを形成する接地電極と、
を備え、
　前記中心電極および前記接地電極はいずれも貴金属部材を備えておらず、
　前記軸線方向のうち、前記中心電極から前記接地電極の放電面に向かう方向を下方向とし、前記下方向と逆の方向を上方向としたとき、
　前記接地電極は、
　前記主体金具に接合されているとともに、前記放電面よりも上に存在する基部と、
　前記基部に連続して前記基部よりも下に設けられているとともに、前記放電面を有する先端部と、
を備え、
　前記軸線方向と直交するとともに、前記基部から前記中心電極に向かう方向を第１の方向とし、
　前記第１の方向から見た前記中心電極の幅をＤａとし、
　前記第１の方向から見た前記基部の幅をＤｂとしたとき、
　Ｄｂ／Ｄａ≦０．９２
を満たすことを特徴とする、スパークプラグ。」
　
（２）引用例 
　当審の拒絶の理由に引用した引用例とその記載事項は、前記の「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「Ｄｂ／Ｄａ」について、「０．８７≦Ｄｂ／Ｄａ≦０．９２」とされていたものを「Ｄｂ／Ｄａ≦０．９２」と限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。