【事件の表示】
　平成３年特許願第１１８０３４号「静電荷像現像用トナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１１８８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月２２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年７月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】 少なくとも着色剤、樹脂、荷電制御剤を含む静電荷像現像用トナーにおいて、該荷電制御剤微粒子中、およびその表面に、該荷電制御剤１００重量部当り２０乃至５０重量部の導電性カーボンブラック微粒子を非連続に存在させることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
  【請求項２】  前記導電性微粒子を含む荷電制御剤を、樹脂１００重量部に対して、０．１乃至１０重量部含ませることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
  【請求項３】  前記請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを含む現像剤を用いて静電荷像を現像することを特徴とする画像形成方法。」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶理由は、本願請求項１〜３に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平３−７１１４８号公報（以下、「引用例１」という）、に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。なお、拒絶理由通知には、特開昭６１−１４９９６９号公報（以下、「引用例２」という）、特開昭６３−３０５３６６号公報（以下、「引用例３」という）も同時に提示され、本願請求項１〜３に係る発明は、これら刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたというもの、また、本願請求項１〜３に係る発明は、特願平３−４５１４６号（特開平４−２８１４６７号公報参照、以下、「先願明細書」という）に記載された発明と同一である旨、通知されていたものである。
　
３．引用例１の記載
（ア）「（１）結着樹脂、着色剤及び帯電制御剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該帯電制御剤の表面の少なくとも一部が、体積固有抵抗１０９ｏｈｍ・ｃｍ以下の導電性物質により被覆されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）　
（イ）導電性物質としては「体積固有抵抗１０９ｏｈｍ・ｃｍ以下のものなら金属、半金属およびそれらの酸化物、複合酸化物並びそれらを各種組み合わせて使用してもなんら問題はない。・・・導電性物質の具体例としては、カーボン；チタンブラック、酸化錫、酸化鉄などの酸化物類；金、銅、鉄、アルミニウムなどの金属類などが挙げられる。」（第２頁右上欄第１４〜左下欄４行）
（ウ）「導電性物質の表面被覆方法は、導電性物質が帯電制御剤の表面に付着する方法であればよく真空蒸着法、スパッターリング法等の乾式法と無電解メッキ法等の湿式法が挙げられる。又湿式法としてメッキ法のみならず塩化物金属イオンをベースとした・・・原料粒子を核とした形態でその表面に金属酸化物を被覆生成させる複合金属酸化物表面被覆法等も含まれる。被覆は帯電制御剤の表面を完全に覆うように行ってもよいが、本発明の目的が達せられれば導電性物質が表面のごく一部のみ覆う形態でもよい。」（第２頁左下欄第５〜１８行）
（エ）「導電性物質の表面被覆量としては核になる帯電制御剤の種類、形状並び被覆する導電性物質の種類により異なるが、通常、核となる原料粒子の帯電制御剤に対して、０．０１〜５０ｗｔ％、好ましくは０．１〜３０ｗｔ％がよい。あまり量が少ないと効果が発揮できず、又多すぎると帯電能力そのものが消失してしまう。」（第２頁左下欄第１９〜右下欄５行）
（オ）「導電性物質で被覆された帯電制御剤は結着樹脂１００重量部に対して７重量部以下、好ましくは０．５〜５重量部の範囲で添加される。」（第２頁右下欄下から２〜第３頁左上欄２行）
（カ）実施例には、「帯電制御剤（１）：
  クロム含有アゾ染料Ｓ−３４（オリエント化学製）に真空蒸着法によりカ　ーボンを１ｗｔ％表面に蒸着した。
帯電制御剤（２）：
  ニグロシン染料ＢＳ（オリエント化学製）に真空蒸着法により金を０．５　ｗｔ％表面に蒸着した。
帯電制御剤（３）：
  アルキルサリチル酸クロム錯体Ｅ−８１（オリエント化学製）に真空蒸着　によりカーボンを３ｗｔ％表面に蒸着した。
帯電制御剤（４）：
  アルキルサリチル酸クロム錯体Ｅ−８１に塩化鉄イオンをベースとした湿　式法によりＦｅ３Ｏ４を１０ｗｔ％表面に塗布した。」（実施例第３頁右上欄第１２〜左下欄８行）、が記載されている。
　上記摘記事項によれば、導電性物質の具体例としてカーボンが例示されているから、引用例１には、着色剤、結着樹脂、及び荷電制御剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該帯電制御剤の表面の少なくとも一部が、導電性物質であるカーボンにより被覆されている静電荷像現像用トナー、が記載されていることになる。
　
４．当審の判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）と引用例１の記載とを対比すると、引用例１では、導電性物質であるカーボンを帯電制御剤に対して、０．０１〜５０ｗｔ％の表面被覆量としているから、両者は「少なくとも着色剤、樹脂、荷電制御剤を含む静電荷像現像用トナーにおいて、該荷電制御剤の表面に、該荷電制御剤１００重量部当り２０乃至５０重量部の導電性カーボンを存在させた静電荷像現像用トナー。」で一致するが、荷電制御剤の構造が本願発明１では、「荷電制御剤微粒子中、およびその表面に導電性カーボンブラック微粒子を非連続に存在させる」としているのに対して、引用例１の記載では、「帯電制御剤の表面の少なくとも一部が、導電性物質であるカーボンにより被覆されている」としている点で相違している。
　上記相違点について検討する。引用例１の「帯電制御剤の表面の少なくとも一部が、導電性物質であるカーボンにより被覆されている」とは、上記摘記事項（ウ）、（カ）によれば、その被覆手段が、真空蒸着法等の乾式法、無電解メッキ法等の湿式法、及び原料粒子表面に金属酸化物を被覆生成させる複合金属酸化物表面被覆法等が例示されているもので、これらは、帯電制御剤の表面を導電性物質の単体、酸化物等で通常は薄層として被覆するものである。ここで、荷電制御剤微粒子に存在させる導電性微粒子について、本願発明１が「導電性カーボンブラック微粒子」であるとしているのに対して、引用例１では「導電性物質であるカーボン」としている点で、即ち導電性物質の形態で明確に異なり、更にその導電性物質を存在させる箇所として、本願発明１が「荷電制御剤微粒子中、およびその表面に」としているのに対して、引用例１が「荷電制御剤の表面に」としており、明らかにその導電性物質の形態、及び存在させる箇所の特定による荷電制御剤の構造が異なっているものである。
　そして、本願発明１の荷電制御剤に導電性カーボンブラック微粒子を非連続に存在させる手段である、荷電制御剤微粒子の製造の精製過程、具体的には合成後の濾別洗浄工程において、荷電制御剤と導電性微粒子とを混合吸着させることの記載ないし示唆が、引用例１にはないものであるから、上記相違点を引用例１から当業者が容易に導き出すことはできないものである。
　本願発明１は、上記構成により、明細書に記載された荷電制御剤にあらかじめ一定量の導電性微粒子を混合吸着させる事により帯電安定性が良くなり、耐久性に優れ、長期間の連続使用においても常に安定した画像のトナーが得られ、又、帯電立上りが早いので、初期から地汚れのない安定した画像が得られるという、引用例１からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  
　又、本件請求項２、３に係る発明は、本願発明１を全て引用しているものであるから、上記と同じ理由で、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、上記相違点が引用例２、３の記載から容易に想到することができたものであるか否か検討する。引用例２には、「樹脂粒子、および帯電強化用添加剤で処理された表面を有する顔料粒子、から成り、かつ、帯電強化用添加剤は、アミン含有単量体の均質重合体、・・・および第４級アンモニウム塩組成物のテロマー、から成る群から選ばれ、しかもこの帯電強化用添加剤が、顔料粒子と会合している、改良トナー組成物。（特許請求の範囲１）」が記載され、その帯電強化用添加剤が、顔料粒子の全表面に永久付着していること（特許請求の範囲２）、顔料粒子がカーボンブラックであること（特許請求の範囲３）が記載されている。しかしながら、これは、顔料粒子であるカーボンブラックの全表面に帯電強化用添加剤が付着しているものであって、本願発明１の「荷電制御剤微粒子中、およびその表面に導電性カーボンブラック微粒子を非連続に存在させること」とは、表面と芯との構成が反対のものである。
　また、引用例３には、「１．平均粒径１〜１５μｍであり、個数平均粒径と体積平均粒径との比が０．６０以上の熱可塑性樹脂コア粒子（Ａ）と、電荷制御剤を表面に担持した平均粒径０．０５〜２．０μｍの担持体粉末（Ｂ）とを平均粒径が１〜２０μｍの範囲となる条件において機械的歪力をかけて混合し、担持体粉末（Ｂ）を平均粒径がコア粒子（Ａ）の表面付近に埋め込んでなる電子写真用トナー。」（特許請求の範囲１）が記載され、担持体粉末として、カーボン粉が例示されているが、これは、坦持体粉末であるカーボン粉の表面に電荷制御剤が担持しているものであって、上記引用例２と同じく、本願発明１の「荷電制御剤微粒子中、およびその表面に導電性カーボンブラック微粒子を非連続に存在させること」とは、表面と芯との構成が反対のものである。
　そうすると、これら引用例２、３の記載からも上記相違点を当業者が容易に想到することができたものではない。よって、本願発明１が引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
　更に、先願明細書には、「【請求項１】 少なくとも、結着樹脂、着色剤及び帯電制御剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該帯電制御剤は、該帯電制御剤と体積固有抵抗１０９ｏｈｍ・ｃｍ以下の導電性微粒子を機械的に混合、攪拌することにより、あらかじめ該帯電制御剤の少なくとも一部に該導電性微粒子を付着および／又は固着していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）であって、実施例には、導電性微粒子を付着および／又は固着させた帯電制御剤として、「帯電制御剤（１）：クロム含有アゾ染料Ｓ−３４（オリエント化学製）にケミカルミキサーによりＦｅ3Ｏ4を１０ｗｔ％表面に付着させたもの、帯電制御剤（２）：ニグロシン染料Ｎ−０４（オリエント化学製）にナラハイブリダイザーにより導電性チタニアを２０ｗｔ％表面に固着させたもの、帯電制御剤（３）：アルキルサリチル酸クロム錯体Ｅ−８１（オリエント化学製）にナラハイブリダイザーによりＦｅ3Ｏ4を１０ｗｔ％表面に固着させたもの、帯電制御剤（４）：アルキルサリチル酸クロム錯化合物Ｅ−８４（オリエント化学製）にヘンシェルミキサーにより導電性酸化亜鉛を５ｗｔ％表面に付着させたもの」（【００２１】〜【００２３】）が記載され、導電性微粒子の具体例として、カーボンが記載されている（【００１２】）。
　しかしながら、先願明細書には導電性微粒子の具体例として、カーボンが一般的な記載として例示されているが、実施例としてカーボンブラック微粒子を荷電制御剤１００重量部当り２０乃至５０重量部使用したものの例示がなく、本願発明１の「荷電制御剤微粒子中、およびその表面に、該荷電制御剤１００重量部当り２０乃至５０重量部の導電性カーボンブラック微粒子を非連続に存在させること」が、先願明細書には記載されているとすることはできない。よって、本願発明１が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本件請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。