【事件の表示】
　特願２００７−３１３０３９「Ｘ線撮影方法およびＸ線撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日出願公開、特開２００９−１３６３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月４日の出願であって、平成２４年７月２３日に手続補正がなされたが、平成２５年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年４月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２５年４月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、補正前の以下のもの
　
「患者収容部と、互いに対向して配置され、患者の撮影部位を間に介在させて回転可能なＸ線源およびＸ線受像部より成るＸ線撮影部とを備えるＸ線撮影装置を用いてＸ線撮影を行うに当たり、該Ｘ線撮影装置の前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮影部に、肩当たり検出手段を設け、該肩当たり検出手段によってＸ線撮影開始前に患者の肩当たりの可能性の有無を検知することを特徴とするＸ線撮影方法。」
　
から、次のとおりのものに補正された。
　
「患者収容部と、互いに対向して配置され、患者の撮影部位を間に介在させて回転可能なＸ線源およびＸ線受像部より成るＸ線撮影部とを備えるＸ線撮影装置を用いてＸ線撮影を行うに当たり、該Ｘ線撮影装置の前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮影部に、肩当たり検出手段を設け、該肩当たり検出手段によってＸ線撮影開始前に患者の肩当たりの可能性の有無を検知することを特徴とするＸ線撮影
時の肩当たり確認方法
　
２．判断
　本件補正の請求項１に係る補正は、請求項１の末尾を、補正前の「Ｘ線撮影方法」から補正後の「Ｘ線撮影時の肩当たり確認方法」に変更する補正である。
　本件補正前後の本願発明（以下、それぞれ「補正前発明」及び「補正後発明」という。）の特定事項を比較すると、補正後発明が「Ｘ線撮影時の方法」であって、Ｘ線撮影を行うことは明らかであるから、補正後発明はＸ線撮影方法に関する発明である。
　また、補正前発明がその特定事項から、補正後発明と同一の「肩当たり確認方法」を有していることも明らかである。
　してみると、両者は実質的に同一の発明である。
　したがって、上記請求項１に係る補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正が請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年７月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」の「１．」参照）。
　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１７５０２７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被検体の一部にＸ線を照射しその投影画像を処理して断層像などを撮影するＸ線ＣＴ装置に係り、特に歯科医療などのように被検体の断層面の一部分について断層像を撮影することのできるＸ線ＣＴ装置に関する。」
（ｂ）「【００１４】スキャナ機構部１は、支柱１１と、Ｕアーム回転駆動部１２と、Ｕアーム１３１，１３２と、Ｘ線発生器１４と、Ｘ線情報入力手段１５と、制御装置１６と、椅子１７と、操作卓１８、椅子駆動装置１９、マットスイッチ１Ａとから構成される。支柱１１は、逆Ｌ字型をしており、先端部にＵアーム回転駆動部１２を有する。Ｕアーム回転駆動部１２は、Ｕアーム１３１，１３２を吊り下げた状態で保持し、逆Ｌ字型支柱１１の先端部を回転中心としてＵアーム１３１，１３２を所定速度で回転させる。Ｘ線発生器１４は、Ｘ線を発生するものであり、Ｕアーム１３１の先端部に設けられる。Ｘ線情報入力手段１５は、Ｘ線発生器１４に対向して配置され、被検体を透過したＸ線量を２次元的に検出するものであり、Ｕアーム１３２の先端部に設けられている。すなわち、Ｘ線発生器１４とＸ線情報入力手段１５は、Ｕアーム１３１，１３２によって互いに対向するように配置されている。Ｕアーム１３１，１３２は、逆Ｌ字型支柱１１の先端部を回転中心としてＵアーム回転駆動部１２によって約４０５°回転駆動されるようになっている。撮影する範囲は、３６０°であるが、回転速度が一定になったところから撮影を開始するため、４５°だけ回転範囲を広く取ってある。
・・・
【００１５】Ｘ線情報入力手段１５は、ＣＣＤカメラ１５１、電動絞り１５２及びイメージインテンシファイア（ＩＩ）装置１５３から構成される。」
（ｃ）「【００１６】椅子１７は、Ｕアーム１３１，１３２の回転中心軸上に被検体の頭部付近が位置するように設置される。椅子１７は、支柱４の側面に取り付けられており、患者の座高の違いによる撮影位置の調整及び撮影部位による撮影位置の微調整を行なうために、電動で上下前後左右の３次元空間を自在に移動可能な椅子駆動装置１９を備えている。また、椅子駆動装置１９は、ＸＹＺの３次元空間を移動することができると共に頭部付近を回転中心とするように回転駆動も可能となっている。椅子１７には、その座面高さを検出するための椅子位置検出部１７１と、患者の肩が回転するＸ線情報入力手段１５に接触しないように肩の位置を検出するための肩位置検出部１７２とが設けられている。なお、椅子位置検出部１７１については、図１〜図３では図示を省略してある。椅子１７には、肩当て１７３及び頭受け１７４が設けてある。肩当て１７３には、肩位置検出部１７２が内蔵されている。また、肩当て１７３は、患者が椅子１７に座る際に邪魔にならないように上方に９０°回転するようになっている。椅子位置検出部１７１と肩位置検出部１７２とで検出された位置信号は、制御装置１６に送信され、そこで信号処理されて、肩当て１７３とＸ線情報入力手段１５との間の距離が少なくなった場合には、椅子１７の上昇ができないようにインターロックがかけられるようになっている。頭受け１７４は、撮影中に患者の頭が動かないようにバンド等を装備しており、頭部を固定するようになっている。また、頭の形状により撮影位置を前後に動かせるように頭受け１７４の取りつけ位置は前後左右移動できるようになっている。マットスイッチ１Ａは、Ｕアーム１３１，１３２の旋回領域１３３を囲むように設けられたマットであり、このマットスイッチ１Ａに人や物体などが進入したときに、Ｕアーム１３１，１３２の旋回動作を行なえないようにインターロックする。」
（ｄ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｅ）「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を参酌すれば、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「逆Ｌ字型をしており、先端部にＵアーム回転駆動部（１２）を有する支柱（１１）を備え、Ｕアーム回転駆動部はＵアーム（１３１，１３２）を吊り下げた状態で保持し、
　Ｘ線を発生するＸ線発生器（１４）がＵアームの一方の先端部に設けられ、Ｘ線発生器に対向して配置され、被検体を透過したＸ線量を２次元的に検出する、ＣＣＤカメラ（１５１）、電動絞り（１５２）及びイメージインテンシファイア（ＩＩ）装置（１５３）から構成されるＸ線情報入力手段（１５）がＵアームの他方の先端部に設けられており、
　支柱の側面に椅子（１７）が、Ｕアームの回転中心軸上に被検体の頭部付近が位置するように設置され取り付けられており、
　椅子には、その座面高さを検出するための椅子位置検出部（１７１）、肩当て（１７３）及び頭受け（１７４）が設けており、肩当てには、患者の肩が回転するＸ線情報入力手段に接触しないように肩の位置を検出するために設けられた肩位置検出部（１７２）が内蔵されており、
　椅子位置検出部と肩位置検出部とで検出された位置信号は、制御装置（１６）に送信され、そこで信号処理されて、肩当てとＸ線情報入力手段との間の距離が少なくなった場合には、椅子の上昇ができないようにインターロックがかけられるようになっている、
　被検体の一部にＸ線を照射しその投影画像を処理して断層像などをＸ線ＣＴ装置を用いて撮影する方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「Ｘ線発生器」及び「ＣＣＤカメラ、電動絞り及びイメージインテンシファイア装置から構成されるＸ線情報入力手段」は、それぞれ本願発明の「Ｘ線源」及び「Ｘ線受像部より成るＸ線撮影部」に相当する。
　引用発明の「Ｘ線発生器」及び「Ｘ線情報入力手段」は回転可能である。また、Ｘ線情報入力手段が被検体を透過したＸ線量を２次元的に検出するから、両者が「患者の撮影部位を間に介在させて」「互いに対向して配置され」ていることは自明である。
（２）引用発明の「被検体の一部にＸ線を照射しその投影画像を処理して断層像などをＸ線ＣＴ装置を用いて撮影する」ことは本願発明の「Ｘ線撮影装置を用いてＸ線撮影を行う」に相当する。したがって、引用発明の「Ｘ線ＣＴ装置を用いて撮影する方法」は本願発明の「Ｘ線撮影方法」に相当する。
　引用発明が本願発明の「患者収容部」及び「Ｘ線撮影部」に相当する構成を有することは、当業者の技術常識に照らして自明である。
（３）引用発明は、患者の肩が回転するＸ線情報入力手段に接触しないように肩の位置を検出するために設けられた肩位置検出部を有し、肩当てとＸ線情報入力手段との間の距離が少なくなった場合には、椅子の上昇ができないようにインターロックがかけられるようになっており、引用発明の「肩当てとＸ線情報入力手段との間の距離が少なくなった場合」は本願発明の「患者の肩当たりの可能性の有」に相当し、引用発明において「椅子の上昇ができないようにインターロックがかけられる」のが「Ｘ線撮影開始前」であることは自明である。
　したがって、引用発明の「肩位置検出部」は本願発明の「肩当たり検出手段」に相当し、引用発明は本願発明の「肩当たり検出手段によってＸ線撮影開始前に患者の肩当たりの可能性の有無を検知すること」に相当する構成を有する。
　
　したがって両者は、
「患者収容部と、互いに対向して配置され、患者の撮影部位を間に介在させて回転可能なＸ線源およびＸ線受像部より成るＸ線撮影部とを備えるＸ線撮影装置を用いてＸ線撮影を行うに当たり、肩当たり検出手段を設け、該肩当たり検出手段によってＸ線撮影開始前に患者の肩当たりの可能性の有無を検知するＸ線撮影方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　肩当たり検出手段を、本願発明がＸ線源およびＸ線撮影部に設けたのに対して、引用発明では支柱の側面に取り付けられた椅子に設けた点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　まず、肩当たり検出手段をＸ線撮影部に設けた点について検討する。
　本願発明においてＸ線撮影部が具体的にどの部位を指すのかは必ずしも明確ではないものの、本願の請求項２の「前記Ｘ線撮像部は、上部フレーム、下部フレームおよび側部フレームより成るほぼC字状の装置本体と、前記上部フレームの下面に回転自在に設けられた回転アームと、該回転アームの一方の端部に垂設された、Ｘ線源を含むＸ線ヘッド部と、前記回転アームの他方の端部に垂設された、CCDセンサ等を含むＸ線受像部と、前記回転アームの下面のほぼ中央部近くに設けられたヘッドサポートとを備え、」（当審注：「前記Ｘ線撮像部」は「前記Ｘ線撮影部」の誤記と認める。）の記載に照らせば、患者の撮影部位である頭部の周辺領域を指すものと認められる。
　一方、引用発明の椅子には、本願の上記請求項２の「ヘッドサポート」に相当する「頭受け」が設けており、引用例１の図１及び図２を参酌すれば、該頭受けの近傍に、本願発明の「肩当たり検出手段」に相当する「肩位置検出部」を内蔵した肩当てが設けられている。
　してみると、引用発明においても、肩当たり検出手段はＸ線撮影部に設けている。
　次に、肩当たり検出手段をＸ線源に設けた点について検討する。
　Ｘ線源及びＸ線受像部を備えた回転アームを有するＸ線撮影装置において、回転回転部先端に障害物との衝突を感知する検出手段を設けることは、本願の出願時点に於ける周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−６１５０１号公報の【背景技術】の欄参照）である。
　検出動作をより確実に行い、安全性をさらに向上させるために複数種類の検出手段を設けることは、様々な技術分野において広く行われている常套手段である。
　してみると、引用発明の検知精度を上げるために、上記周知技術を引用発明に付加することに、格別の困難性はない。
　したがって、引用発明の肩当たり検出手段をＸ線源に設けることは、当業者が容易になしうる事項である。
　以上のことから、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは当業者が容易になしうる事項である。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。