【事件の表示】
　特許第３１３２６６０号「ランプ装置およびランプ装置製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３２６６０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
　特許第３１３２６６０号「ランプ装置およびランプ装置製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについてした平成１４年１０月１日付け取消決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１４年（行ケ）第５７３号、平成１５年６月９日判決言渡）があったので、さらに審理したうえ、次のとおり決定する。
１．手続の経緯
　出願　　　　　　　　平成１２年１月２７日（優先権主張平成１１年１月
　　　　　　　　　　　２８日、平成１１年３月９日　日本国）
　　　　　　　　　　（特願２０００−１９３４０号）
　登録　　　　　　　　平成１２年１１月２４日
　　　　　　　　　　（特許第３１３２６６０号）
　異議申立　　　　　　平成１３年８月３日
　　　　　　　　　　（異議２００１−７２１３５号）
　取消理由　　　　　　平成１３年１１月６日（発送日）
　訂正請求　　　　　　平成１３年１２月２８日
　取消理由　　　　　　平成１４年２月１日（発送日）
　訂正請求（平成１３年１２月２８日付け）取下げ　
　　　　　　　　　　　平成１４年４月２日
　訂正請求　　　　　　平成１４年４月２日
　訂正拒絶理由　　　　平成１４年６月１８日（発送日）
　異議決定　　　　　　平成１４年１０月１８日（発送日）
　高裁出訴　　　　　　平成１４年１１月１４日
　　　　　　　　　　（平成１４年（行ケ）第５７３号）
　訂正審判請求　　　　平成１４年１１月２２日
　　　　　　　　　　（訂正２００２−３９２４９号）
　訂正審判請求取下げ　平成１５年２月１８日
　訂正審判請求　　　　平成１５年２月１８日
　　　　　　　　　　（訂正２００３−３９０３１号）
　審決（訂正審決）　　平成１５年３月２５日
　判決言渡し　　　　　平成１５年６月９日
　訂正請求（平成１４年４月２日付け）取下げ
　　　　　　　　　　　平成１５年６月２７日
２．本件発明
　本件の請求項１ないし７に係る発明は、上記訂正審判の訂正審決により確定した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、「訂正発明１」、「訂正発明２」・・・・・「訂正発明７」などという。）と認められるところ、その請求項１ないし７には次のとおり記載されている。
【請求項１】　第１および第２の導線を導出するランプ本体と；
一面が略平坦状に形成されるとともに略中央に凹部が形成されたアイレット、このアイレットを貫通する第１の導線とこの第１の導線の周囲を覆うようにアイレットの凹部中央から一体的にかつ筒状に形成されてアイレットの一面よりも上方に突出して断面が略Ｖ字状の周溝部を形成する筒部とが筒部を側方から圧潰することにより第１の導線を固定した状態で溶融することによりアイレットに凸形状に形成された溶接部、第２の導線が電気的に接続されたシェルおよびアイレットをシェルから互いに電気的に絶縁して支持する絶縁部材を有し、ランプ本体に装着される口金と；
を具備していることを特徴とするランプ装置。
【請求項２】　溶接部は、アイレットの凹部の開口面とほぼ同等の高さを有していることを特徴とする請求項１記載のランプ装置。
【請求項３】　溶接部は、アイレットの凹部の開口面から約１．５ｍｍ以下の高さで突出していることを特徴とする請求項１記載のランプ装置。
【請求項４】　凸形状の溶接部は、表面が曲面で構成されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一記載のランプ装置。
【請求項５】　ランプ本体は、口金が取付けられる筒状の基体と、前記基体内に収納され、第１および第２の導線を導出する点灯回路と、点灯回路を保持する保持体と、保持体に装着される蛍光ランプとを含んで構成されており、口金は基体とシェルとの間で第２の導線を挟持した状態でシェルを基体にかしめて取付けられていることを特徴とする請求項１ないし４いずれか一記載のランプ装置。
【請求項６】　平坦部を有しこの平坦部の略中央に凹部が形成されるとともこの凹部中央から一体的にかつ貫通口を有して筒状に形成されて平坦部よりも上方に突出して断面が略Ｖ字状の周溝部を形成する筒部が形成されたアイレットを一側に有し、他側に筒状のシェルを有する口金に対し、第１の導線を筒部の貫通口に挿通させた状態で、筒部を側方から圧潰することにより第１の導線を固定してアイレットに電気的に接続し、第２の導線をシェルに電気的に接続し、口金をランプ本体に装着するステップと；
第１の導線の先端部をアイレットの貫通口に挿通させた状態で筒部と導線とを互いに溶融して溶接するステップと；
からなることを特徴とするランプ装置製造方法。
【請求項７】　少なくとも３つ以上のポンチを用いることで筒部を側方から圧潰して導線を固定することを特徴とする請求項６記載のランプ装置製造方法。
３．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１〜５号証を提示して、訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、訂正前の本件請求項３〜１０に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は取り消されるべき旨、主張している。
　甲第１〜５号証は、以下のとおりである。
　　甲第１号証：実願昭４７−１２８１１９号（実開昭４９−８２５７４号
　　　　　　　　）のマイクロフィルム
　　甲第２号証：特開昭５６−３０２４７号公報
　　甲第３号証：日本工業規格　電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並
　　　　　　　　びに互換性・安全性
　　　　　　　　第１部　口金　ＪＩＳ　Ｃ　７７０９−１：１９９７，１
　　　　　　　　−２１−１　
　　　　　　　　平成９年７月３１日
　　甲第４号証：特開平１０−１０６４８８号公報
　　甲第５号証：特開平　８−１９０８６７号公報
４．特許異議申立人が提出した各甲号証に記載された発明
　甲第１号証：実願昭４７−１２８１１９号（実開昭４９−８２５７４号）のマイクロフィルムについて
（１ａ）「図中１は、略球状に形成された通常の白熱電球用バルブで、一端を口金装着部２としている。この装着部２にはバルブ１内に突出するステム３を封着している。上記バルブ１は上記ステム３を通して導入された内導線４ａ、４ｂ間に橋設されたフィラメント５を中央に配設している。そして前記ステム３から上記内導線４ａ、４ｂに接続した外導線６ａ、６ｂを外部に導出している。」（明細書第３頁第７〜１４行）
（ｌｂ）「一方、図中７は口金で、前記口金装着部２に、外周にねじを設けた略円筒状のシェル８を嵌合してセメントで接着し、そのシェル８の開□端に絶縁材たとえばアイレットガラス９を介して周縁部を内側に折曲げた円板状のアイレット１０を取着している。」（同第３頁第１５〜末行）
（ｌｃ）「このアイレット１０は、中央部に導線挿入孔１１をあけ、この孔の周囲を外側に折曲げて、円筒状の接続部材１２を突設している。そして前記アイレットガラス９に上記挿入孔１１に連通する透孔１３をあけている。そして、第２図に示すように、一方の外導線６ａを上記透孔１３を通して前記挿入孔１１に挿入し、その外導線６ａの先端を上記挿入孔１１から導出し、アイレット１０部に接地電極１７を接触させ、アーク電極１８によって上記接続部材１２と外導線６ａとをアーク溶接している。」（同第３頁末行〜第４頁第１０行）
（ｌｄ）「このように、接続部材１２と外導線６ａとを溶着すると、その溶着部がアイレット１０の中央部に半球状に盛り上がり、アイレットトップ１４が形成される。」（同第４頁第１１〜１４行）
（ｌｅ）「なお、他方の外導線６ｂは、その先端をシェル８のバルブ装着縁部に、たとえばアーク溶接で従来のものと同様に溶着されている。」（同第４頁第１５〜１７行）
（ｌｆ）「このように、外導線６ａを接続する接続部材１２をアイレット１０の中央部の外側に突出させて突設することにより、導線導入孔１１を通して導出した外導線６ａを上記アイレット１０にアーク溶接などによって容易かつ確実に溶着することができ、しかもその溶接の際、アイレットの平坦な外面から突出した接続部材１２が溶けて、アイレット１０の中央部に半球状の突起すなわちアイレツトトツプ１４を自然に形成することができる。」（同第４頁下から第３行〜第５頁第７行）　
　甲第２号証：特開昭５６−３０２４７号公報について
（２ａ）「第１図は一般的に用ひられているねじ込形の電球口金の外観図である。金属シェル１の端部に絶縁物２を固定し、その先端にアイレット３を固定したもので、電球からの導入線のうちの一方４はアイレット３に溶接してある。本発明ではこの導入線４とアイレット３の溶接を次のような方法で行なう。
　先ず、第２図に示すように、口金のアイレット３に凹部５を設け、該凹部５の中央に円錐状の立ち上り部６を有する導入線挿通孔７を設ける。そしてこの導入線挿通孔７に導入線４を挿入してその先端部をアイレット３の外方に突出させる。アイレット３に凹部５を設けたのは、溶接の際に溶融した金属がアイレット３の表面に突出しないようにするためであり、これによって溶接部の切削等の後処理を不要とすることができる。」（第２頁左上欄第９行〜同石上欄第４行）
（２ｂ）「なお、アイレツト３の導入線挿通孔７の直径ｄは、導入線４をスムースに通しかつ良好な電気的接続を保つ必要から、導入線４の直径の１．２〜１．５倍が最も適当であることが実験上確認されている。
　このようにしてアイレット３に導入線４を通したら次に第３図に示すように、導入線４の先端部に溶接用の電極８を対向させて配置する。そして溶接用電極８と導入線４の間にプラズマアークを発生させて、導入線４とアイレット３を溶接させる。」（第２頁右上欄第９行〜同第１８行）
（２ｃ）「図のように、溶けた導入線の先端部とアイレットの円錐状立ち上り部は合金となって凹部５の中で平坦な肉盛り部９を形成するので、」（第２頁左下欄第６行〜同第９行）
　甲第３号証：日本工業規格　電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性　第１部　口金　ＪＩＳ　Ｃ　７７０９−１：１９９７、１−２１−１について
（３ａ）「トップはんだの高さは１．５ｍｍ以下とする。」
　甲第４号証：特開平１０−１０６４８８号公報について
（４ａ）「【００２８】一方、外囲器１のカバー部２は、下方に向かって拡開して開口したカバー本体１１の開口を閉鎖する仕切板（樹脂部品）１２とを備えている。そして、この仕切板１２は、たとえばＰＢＴ樹脂のような耐熱性合成樹脂によって形成され、ほぼ円形の皿型をなし、カバー本体１１に係合して取り付けられている。また、この仕切板１２の上側には、点灯部品１３を構成するインバータ回路（電子安定器）である回路のプリント回路基板１４が係止されている。また、インバータ回路は、プリント回路基板１４にトランジスタインバータを用いた高周波点灯用の回路部品を実装して構成されており、仕切板１２の中央部には、回路部品としての電解コンデンサ１７が配置されている。
【００２９】そして、この点灯部品１３からは、蛍光ランプ装置の内部の電源線となる２本のりード線としてのサイドワイヤＷ１およびトップワイヤＷ２が導出されている。そして、これらサイドワイヤＷ１およびトップワイヤＷ２は、導線を絶縁性および弾性を有する被覆部で覆ったりード線で、それぞれプリント回路基板１４側から上側に導かれ、トップワイヤＷ２は、ねじ受部３の上端の開口を介し、口金６のアイレット端子部６ｃに半田付けなどして接続されている。一方、サイドワイヤＷ１は、ねじ受部３のリード線挿通部５の凹設部５ｂを通って位置決めされ、ねじ受部３に螺合された口金６とカバー部２との間に挟まれた状態で、外囲器１の外側に導出された上、導線が本体端子部６ａに半田付けなどして接続されている。
【００３０】また、仕切板１２には、ランプ取付筒部１８が形成され、このランプ取付筒部１８および仕切板１２の下端に充填されたシリコーン系などの熱硬化性接着剤１９によって蛍光ランプ２１のガラスバルブ（発光管）２５が固定されている。」（第３頁右欄第５０行〜第４頁左欄第３１行）
　甲第５号証：特開平８−１９０８６７号公報について
（５ａ）「【００１５】このように固定側クランプ部材８と可動側クランプ部材１０とで管球１の口金部材１Ｂを位置決めして軽くクランプした状態で、通電部材１１、１２の通電部分１１Ａと１２Ａそれぞれの端面が口金部の導電端部１Ｄに接触すると共に、可動の通電部村１２が金属線材１Ｅに接触し、アークトーチ１６のマイナス電位に対してこれらをプラス電位に保持する。ここで口金部の導電端部１Ｄの小孔（図示せず）の径は金属線材１Ｅの径よりもかなり大きい場合もあるので、少なくとも通電部材１１、１２の通電部分１１Ａと１２Ａのいずれかを口金部の導電端部１Ｄと金属線材１Ｅに接触させて電気アークを形成するための通路を確保する必要がある。」（第４頁右欄第２５行〜同第３６行）
５．対比・判断
　（訂正発明１について）
　訂正発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載のものにおける「外導線６ａ」、「外導線６ｂ」、「白熱電球用バルブ１」、「アイレット１０」、「円筒状の接続部１２」、「アイレットトップ１４」、「シェル８」、「アイレットガラス９」、「口金７」及び「管球」が、訂正発明１のものにおける「第１の導線」、「第２の導線」、「ランプ本体」、「アイレット」、「筒部」、「溶接部」、「シェル」、「絶縁部材」、「口金」及び「ランプ装置」に相当する。
　したがって、両者は次の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
　第１および第２の導線を導出するランプ本体と；
一面が略平坦状に形成されたアイレット、このアイレットを貫通する第１の導線とこの第１の導線の周囲を覆うようにアイレットの中央から一体的にかつ筒状に形成されてアイレットの一面よりも上方に突出する筒部とが溶融することによりアイレットに凸形状に形成された溶接部、第２の導線が電気的に接続されたシェルおよびアイレットをシェルから互いに電気的に絶縁して支持する絶縁部材を有し、ランプ本体に装着される口金と；
を具備しているランプ装置。
【相違点】
　訂正発明１のものでは、「略中央に凹部が形成されたアイレットの凹部中央からアイレットの一面よりも上方に突出して断面が略Ｖ字状の周溝部を形成する筒部を側方から圧潰することにより第１の導線を固定した状態で溶融する」構成としているのに対し、甲第１号証記載のものは当該構成を有していない点
　そこで、この相違点について検討するに、該相違点に係る構成は上記甲第２ないし５号証のいずれにも記載されておらず、示唆する記載もない。そして、該構成を有する訂正発明１は、明細書記載の「圧潰工程によって導線Ｗ１が筒部３２ａに固定されるため、この固定によって同時に筒部３２ａと導線Ｗ１とを合わせた被溶接部分の形状が整えられ、筒部３２ａと導線Ｗ１とを溶接することによって得られる凸形状の溶接部３２ｅの寸法や形状も所要のものとすることができ、溶接部３２ｅの形状を機械的強度の高いものとすることができる。また、圧潰工程によって導線Ｗ１が筒部３２ａに固定された状態において、この圧潰された被溶接部分の形状を見ることによって、その後行う溶接で機械的強度の高い所要形状が得られるかどうかを予測し易く、品質管理が行い易い。
　更に、アイレット３２は筒部３２ａの周面と凹部３２ｃの内面とによって断面が略Ｖ字状で筒を囲む円環状の周溝部３２ｄが形成されているため、筒部３２ａの圧潰工程において、筒部３２ａの圧潰により生じる変形の反力を周溝で吸収することができ、アイレット３２の筒部３２ａと周溝以外の例えば平坦部３２ｂなどが変形するのを防止できる。」という効果を奏するものである。
　してみると、訂正発明１は、甲第１ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　（訂正発明２ないし５について）
　訂正発明２ないし５は、いずれも、直接的或いは間接的に訂正発明１を引用するものであり、上記項目（訂正発明１について）で述べたとおり訂正発明１が甲第１ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、訂正発明１の特定事項全てを有する訂正発明２ないし５も甲第１ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　（訂正発明６について）
　訂正発明６は、訂正発明１とはカテゴリーが相違するのみで実質的に同じものと認められるから、上記項目（訂正発明１について）で述べたと同じ理由により、訂正発明６は甲第１ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　（訂正発明７について）
　訂正発明７は、訂正発明６を引用するものであり、上記項目（訂正発明６について）で述べたとおり訂正発明６が甲第１ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、訂正発明６の特定事項全てを有する訂正発明７も甲第１ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１日（２００２．１０．１）