【事件の表示】
　特許第３３０３８３０号「給湯器用リモコン装置の消費電力低減化措置解除方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０３８３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０３８３０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１１年３月２９日に特許出願され、平成１４年５月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人　久保さおりより特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　熱交換器通路に連なる経路内に通水流量を検出する流量センサを備え、該流量センサにより給湯停止状態が検出された後に所定の条件で前記給湯器のリモコン装置に対して所定の消費電力低減化措置を実行させ、かつこの消費電力低減化措置が前記流量センサにより予め設定された所定の通水流量以上の流量が検出されたときに解除されるものにおいて、この消費電力低減化措置の解除動作が、流量センサにより所定の通水流量以上の流量が検出されると作動を開始する、燃焼着火前のプリパージ動作、該プリパージ動作に続く着火動作及び着火確認の過程からなる、給湯予備動作の一過程を確認した後に実行されることを特徴とする給湯器用リモコン装置の消費電力低減化措置解除方法。」
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　久保さおりは、証拠として甲第１号証（特開平１１−３１６５６５号公報）を提出して、本件発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された甲第１号証に相当する特願平１０−１２３６５０号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であると認められ、しかも本件発明の発明者は、先願明細書に記載された発明の発明者と同一でも、本件出願時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、本件発明についての特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（３）先願明細書に記載された事項
　先願明細書には、浴室、台所等に設置されたリモコン装置等に使用される表示装置に関し、図面とともに、
「本発明は、動作上、安全上等の不可欠な表示は行って無駄な動作を排除することにより電力消費の低減を図った表示装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）こと、
「本発明の表示装置は、１又は２以上からなる制御指令スイッチ（自動モードスイッチＳ１、追焚モードスイッチＳ２、運転スイッチＳ３、省電力モード指令スイッチＳ４、給湯スイッチＳ５、呼出しスイッチＳ６、運転スイッチＳ７、自動モードスイッチＳ８、温度上昇スイッチＳ９、温度下降スイッチＳ１０、運転スイッチＳ１１、自動モードスイッチＳ１２、温度上昇スイッチＳ１３、温度下降スイッチＳ１４）、表示素子（表示器１３４、１５２、１７０）、制御手段（制御部１０２、制御演算部１２０、１４２、１６０）を備えた表示装置であって、通常の表示モードと省電力モードとを設定することにより、表示素子を点灯状態に制御して必要な表示を行わせ、省電力モードでは、表示素子の動作を解除して消灯状態に制御することにより、省電力化を実現している。」（段落【０００６】）こと、
「本発明の表示装置において、前記制御指令スイッチと別に設けられて省電力モードの実行を指令する省電力モードの実行を指令する省電力モード指令スイッチ（Ｓ４）を備え、前記制御手段は、前記省電力モード指令スイッチの入力に基づいて前記表示素子の動作を解除して消灯状態に制御する制御手段（制御部１０２）を備えたことを特徴とする。このような構成により、省電力モードの設定を指令スイッチによって設定し、表示解除及び消灯状態への制御を可能とした。」（段落【０００８】）こと、
「この表示制御は、省電力モード指令スイッチＳ４の開閉に応じて行われる。」（段落【００４２】）こと、
「運転スイッチＳ３の操作で運転停止状態となっている場合、浴室リモコン装置４の表示器１３４に時刻等が表示される。この状態で、省電力モード指令スイッチＳ４が操作されると、その入力は送受信回路１２２から制御部１０２に伝達され、表示消灯の指令が浴室リモコン装置４、台所リモコン装置６及び洗濯注湯リモコン装置８に出力され、表示器１３４、１５２、１７０の表示が消灯状態に移行する。」（段落【００４４】）こと、
「動作開始信号に制御部１０４から送信される給湯、追焚などの制御動作のフラッグ情報や、フレームロッド等により検出された炎確認信号、水量センサや流水スイッチなどの水流情報を用いてもよい。」（段落【００４９】）こと、
「ステップＳ１では、省電力モード指令スイッチＳ４が操作されて、表示給湯・追焚の表示停止命令が出されているかどうか判定する。」（段落【００５２】）こと、
「運転準備状態において、浴室、台所などの蛇口を開き、この水流発生により給湯燃焼を開始したかどうかを判定する。給湯燃焼を開始した場合であれば、ステップＳ１３に移行し、給湯装置の燃焼動作等の動作開始信号を受信した浴室リモコン装置４、台所リモコン装置６又は洗濯注湯リモコン装置８が、動作終了信号を受信するまで表示を出力する。」（段落【００６０】）こと、
が記載されている。
　
（４）対比・判断
　そこで、本件発明と先願明細書に記載された発明とを対比し、検討すると、
　先願明細書に記載された発明は、「省電力モード指令スイッチＳ４を操作すると、電力消費低減化措置が実行されてリモコン装置４、６、８の表示器１３４、１５２、１７０の表示を消灯状態とし、その後、蛇口が開かれると、その水流発生により燃焼動作の動作開始信号を送信し、その動作開始信号を受信するとリモコン装置４、６、８の表示器１３４、１５２、１７０を表示状態にする給湯・追焚装置。」であると認められるから、給湯器のリモコン装置における表示装置の消費電力を低減化し、給湯器の燃焼動作信号でこの低減化措置を解除することにおいては、本件発明と共通しているものと認められる。
　しかしながら、少なくとも次の点で、本件発明とは相違しているものと認められる。
　相違点（ａ）；リモコン装置に対して消費電力低減化措置が、本件発明では、「流量センサにより給湯停止状態が検出された後に所定の条件」で実行されるものであるのに対して、先願明細書に記載された発明では、「省電力モード指令スイッチＳ４」を操作した場合に実行される点。
　相違点（ｂ）；低減化措置を解除する構成が、本件発明は、「流量センサにより所定の通水流量以上の流量が検出されると作動を開始する、燃焼着火前のプリパージ動作、該プリパージ動作に続く着火動作及び着火確認の過程からなる、給湯予備動作の一過程を確認した後に実行されること」を構成要件としているのに対し、先願明細書に記載された発明は、「水流発生により燃焼動作の動作開始信号を送信し、その動作開始信号を受信する」ことによるものである点。
　
　そこで、この相違点を検討する。
　相違点（ａ）について
　本件発明の消費電力低減化措置の実行は、図４に示されたフローチャート及び特許明細書の段落【００２５】において、「上述した運転スイッチのオフ操作以外の場合、たとえば給湯器１のユーザが上記運転スイッチを切り忘れたような場合にも、前述した所定の条件に合致する場合」と記載されているように、運転スイッチの操作によって実行されるものではなく、所定の条件によってなされるものと認められる。先願明細書に記載された発明の省電力モード指令スイッチＳ４の操作は、本件発明の運転スイッチの操作（オフ）による待機状態に相当しているものといえるから、本件発明の構成要件である「流量センサにより給湯停止状態が検出された後に所定の条件」で消費電力低減化措置を実行することが、先願明細書に記載されているとは認められない。また、この相違点（ａ）の構成が自明なものとも認められない。
　相違点（ｂ）について
　先願明細書に記載された「動作開始信号」は、先願明細書の段落【００４９】に記載されているように、「制御部１０４から送信される給湯、追焚などの制御動作のフラッグ情報」、「フレームロッド等により検出された炎確認信号」、「水量センサや流水スイッチなどの水流情報」であり、また、段落【００６０】には、「浴室、台所などの蛇口を開き、この水流発生により給湯燃焼を開始したかどうかを判定する。」と記載されていることから、水流発生という水流情報等により燃焼動作が開始したかどうかを判断しており、水流情報等を受信した後、所定の過程を確認する経過時間を待って消費電力低減化措置の解除を行っているとは認められない。
　そうすると、本件発明の「流量センサにより所定の通水流量以上の流量が検出される」こと、この検出がされると「作動を開始する、燃焼着火前のプリパージ動作、該プリパージ動作に続く着火動作及び着火確認の過程からなる、給湯予備動作の一過程を確認した後に実行される」こと、によって消費電力低減化措置を解除する構成が、先願明細書に記載されているということはできない。また、この相違点（ｂ）の構成が自明なものとも認められない。
　
　したがって、本件発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１０−１２３６５０号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるということはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２５日（２００３．９．２５）