(57)【要約】【課題】他者との対比による省エネの動機付けを図ることが可能なシステムを提供しようとするものである。【解決手段】前記母集団構成ユーザ識別情報取得部が、比較対象として複数のユーザ識別情報にて構成されるグループを識別するグループ識別情報にて識別されるグループを複数比較対象として取得する母集団構成グループ識別情報を取得する母集団構成グループ識別情報取得手段を有し、前記省エネ推進実績評価結果取得部が、母集団構成グループ識別情報取得手段にて取得された母集団構成グループ識別情報で識別されるグループのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてグループ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得するグループ省エネ推進実績評価結果取得手段を有する省エネ推進実績評価装置を提供する。【選択図】図２９
2018088184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、
ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得するエネルギー消費実績データ取得部と、
取得したエネルギー消費実績データを蓄積するエネルギー消費実績データ蓄積部と、
エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部と、
エネルギー消費実績データ蓄積部に蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する母集団構成ユーザ識別情報取得部と、
母集団構成ユーザ識別情報取得部で取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する省エネ推進実績評価結果取得部と、
ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果、又は前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標と比較可能に出力する評価結果出力部と、
を有する省エネ推進実績評価装置。
【請求項２】
母集団構成ユーザ識別情報取得部は、比較対象として複数のユーザ識別情報にて構成されるグループを識別するグループ識別情報にて識別されるグループを複数比較対象として取得する母集団構成グループ識別情報を取得する母集団構成グループ識別情報取得手段を有し、
省エネ推進実績評価結果取得部は、
母集団構成グループ識別情報取得手段にて取得された母集団構成グループ識別情報で識別されるグループのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてグループ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得するグループ省エネ推進実績評価結果取得手段を有する、
請求項１に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項３】
省エネに取組むユーザのユーザ識別情報と、そのユーザの業種、事業規模、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性とを関連付けて保持するユーザ属性情報保持部と、
ユーザ識別情報に関連付けてユーザ属性を追加、削除、修正するためのユーザ属性情報管理部と、
をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項４】
省エネ評価ルール保持部は、
省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減率を比較するルールである削減率比較ルールを保持する削減率比較ルール保持手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項５】
省エネ評価ルール保持部は、
省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減量を比較するルールである削減量比較ルールを保持する削減量比較ルール保持手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項６】
省エネ推進実績評価結果とインセンティブ情報とを関連付けて保持するインセンティブ情報保持部と、
ユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けて取得した省エネ推進実績評価結果に基づいてユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けてインセンティブ情報を出力するインセンティブ情報出力部と、
をさらに有する請求項１から５のいずれか一に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項７】
ユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置と、
請求項１から６のいずれか一に記載の省エネ推進実績評価装置と、
からなる省エネ推進システム。
【請求項８】
ユーザ端末装置は、
評価結果出力部から出力される省エネ推進実績評価結果を取得する省エネ推進実績評価結果取得部を有する請求項７に記載の省エネ推進システム。
【請求項９】
ユーザ端末装置は、
インセンティブ情報出力部から出力されるインセンティブ情報を取得するインセンティブ情報取得部を有する請求項４の省エネ推進実績評価装置を含む請求項７又は８に記載の省エネ推進システム。
【請求項１０】
インセンティブ情報は、複数のインセンティブをインセンティブ識別情報によって選択可能に構成される情報であり、
ユーザ端末装置は、
取得したインセンティブ情報に含まれるインセンティブ識別情報を選択するインセンティブ識別情報選択部と、
選択されたインセンティブ識別情報を出力するインセンティブ識別情報出力部と、
を有する請求項９に記載の省エネ推進システム。
【請求項１１】
さらに物品又は／及びサービスの売買をインターネット経由にて行うEコマースサーバ装置を有し、
ユーザ端末装置は、
取得したインセンティブ情報に応じてEコマースサーバ装置と商取引を実行するためのEコマースサーバ利用部をさらに有する請求項９又は１０に記載の省エネ推進システム。
【請求項１２】
計算機である省エネ推進実績評価装置の動作方法であって、
ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得するエネルギー消費実績データ取得ステップと、
取得したエネルギー消費実績データを蓄積するエネルギー消費実績データ蓄積ステップと、
エネルギー消費実績データ蓄積ステップにて蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいて省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する母集団構成ユーザ識別情報取得ステップと、
母集団構成ユーザ識別情報取得ステップで取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する省エネ推進実績評価結果取得ステップと、
ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果、又は前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標と比較可能に出力する評価結果出力ステップと、
を有する省エネ推進実績評価装置の動作方法。
【請求項１３】
計算機である省エネ推進実績評価装置の動作プログラムであって、
ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得するエネルギー消費実績データ取得ステップと、
取得したエネルギー消費実績データを蓄積するエネルギー消費実績データ蓄積ステップと、
エネルギー消費実績データ蓄積ステップにて蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいて省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する母集団構成ユーザ識別情報取得ステップと、
母集団構成ユーザ識別情報取得ステップで取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する省エネ推進実績評価結果取得ステップと、
ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果、又は前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標と比較可能に出力する評価結果出力ステップと、
を計算機である省エネ推進実績評価装置に読取り実行可能に記述した省エネ推進実績評価装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネを推進するため、省エネの実績に応じてインセンティブを付与するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
省エネは、化石燃料の枯渇対策、地球環境への負荷低減、コスト削減などにとって重要である。そこで、様々な省エネ促進のための工夫が施されてきた。
【０００３】
しかし、省エネは、その必要性を抽象的なレベルでは認識しているものの、それを実行するだけの動機をもたせることが容易ではなく、省エネ実績の向上に繋がりにくかった。
【０００４】
そこで、省エネ実績の向上に繋げるための工夫が望まれ、省エネを実行させるための動機付けをするためのシステムが望まれていた。そのようなシステムとして、特許文献１に記載のシステムが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１２５７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１においては、省エネを実現した結果を金融商品という目に見える形で電力消費者に還流することにより、高い省エネ意識を持たせることを可能とするシステムが開示されている。
【０００７】
具体的には、電力消費者宅の使用電力量を測定する電力測定手段と、過去の所定期間の実使用電力量を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されている実使用電力量に基づいて、省電力の目標値となる消費予定電力量を算出する算出手段と、この算出手段により算出した消費予定電力量と前記電力測定手段により測定された測定使用電力量とを対比する形で表示する表示手段とを備えたことを特徴とする電力モニタリングシステムである。例えば、その月の差額の電気料金が１０００円であった場合、その１０００円分の金融商品を購入する。これにより、電力消費者は、電力量を節約した分だけ、自己の資産となる金融商品が増えていくので、より積極的に省エネに取り組むことになる。
【０００８】
しかし、特許文献１では、過去の所定期間の実使用電力量から目標値を算出し、その算出した目標値との関係で対比がなされるのであるから、基本的には、自分自身の省エネ活動との比較を意味する。そのため、他者との対比により競争心を掻き立てることによる省エネの動機付けを図ることはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、そのような問題を踏まえて、他者との対比による省エネの動機付けを図ることが可能なシステムを提供しようとするものである。
【００１０】
具体的には、本発明は、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得するエネルギー消費実績データ取得部と、取得したエネルギー消費実績データを蓄積するエネルギー消費実績データ蓄積部と、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部と、エネルギー消費実績データ蓄積部に蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する母集団構成ユーザ識別情報取得部と、母集団構成ユーザ識別情報取得部で取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する省エネ推進実績評価結果取得部と、ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果、又は前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標と比較可能に出力する評価結果出力部と、を有する省エネ推進実績評価装置を提供する。
【００１１】
また、本発明は、前記特徴に加えて、前記母集団構成ユーザ識別情報取得部が、比較対象として複数のユーザ識別情報にて構成されるグループを識別するグループ識別情報にて識別されるグループを複数比較対象として取得する母集団構成グループ識別情報を取得する母集団構成グループ識別情報取得手段を有し、前記省エネ推進実績評価結果取得部が、母集団構成グループ識別情報取得手段にて取得された母集団構成グループ識別情報で識別されるグループのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてグループ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得するグループ省エネ推進実績評価結果取得手段を有する省エネ推進実績評価装置を提供する。
【００１２】
また、本発明は、前記特徴に加えて、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報と、そのユーザの業種、事業規模、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性とを関連付けて保持するユーザ属性情報保持部と、ユーザ識別情報に関連付けてユーザ属性を追加、削除、修正するためのユーザ属性情報管理部とをさらに有する省エネ推進実績評価装置を提供する。
【００１３】
また、本発明は、前記特徴に加えて、前記省エネ評価ルール保持部が、省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減率を比較するルールである削減率比較ルールを保持する削減率比較ルール保持手段を有する省エネ推進実績評価装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、前記特徴に加えて、前記省エネ評価ルール保持部が、省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減量を比較するルールである削減量比較ルールを保持する削減量比較ルール保持手段を有する省エネ推進実績評価装置を提供する。
【００１５】
また、本発明は、前記特徴に加えて、省エネ推進実績評価結果とインセンティブ情報とを関連付けて保持するインセンティブ情報保持部と、ユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けて取得した省エネ推進実績評価結果に基づいてユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けてインセンティブ情報を出力するインセンティブ情報出力部とをさらに有する省エネ推進実績評価装置を提供する。
【００１６】
また、本発明は、前記特徴に加えて、ユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置と、前記のいずれか一の省エネ推進実績評価装置とからなる省エネ推進システムを提供する。
【００１７】
また、本発明は、前記特徴に加えて、前記ユーザ端末装置は、評価結果出力部から出力される省エネ推進実績評価結果を取得する省エネ推進実績評価結果取得部を有する省エネ推進システムを提供する。
【００１８】
また、本発明は、前記特徴に加えて、前記ユーザ端末装置は、インセンティブ情報出力部から出力されるインセンティブ情報を取得するインセンティブ情報取得部を有する請求項４の省エネ推進実績評価装置を含む省エネ推進システムを提供する。また、インセンティブ情報は、複数のインセンティブをインセンティブ識別情報によって選択可能に構成される情報であり、前記ユーザ端末装置は、取得したインセンティブ情報に含まれるインセンティブ識別情報を選択するインセンティブ識別情報選択部と、選択されたインセンティブ識別情報を出力するインセンティブ識別情報出力部とを有する省エネ推進システムを提供する。
【００１９】
また、本発明は、前記特徴に加えて、さらに物品又は／及びサービスの売買をインターネット経由にて行うEコマースサーバ装置を有し、前記ユーザ端末装置は、取得したインセンティブ情報に応じてEコマースサーバ装置と商取引を実行するためのEコマースサーバ利用部をさらに有する省エネ推進システムを提供する。
【００２０】
そして、これらの処理を省エネ推進実績評価装置によって実行させる場合の処理方法を提供した。また、これらの処理を省エネ推進実績評価装置及びユーザ端末装置によって実行させる場合の省エネ推進システムの処理方法を提供した。
【００２１】
以上により、他者との対比による省エネの動機付けを図ることが可能なシステムを提供しようとするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図
【図２】実施例１における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図
【図３】実施例１における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図４】実施例２における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図
【図５】実施例２における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図
【図６】実施例２における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図７】実施例３における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図
【図８】実施例３における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図
【図９】実施例３における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図１０】実施例４における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図
【図１１】実施例４における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図
【図１２】実施例５における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図
【図１３】実施例５における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図
【図１４】実施例６における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図
【図１５】実施例６における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図
【図１６】実施例６における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図１７】実施例７における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図
【図１８】実施例７における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図
【図１９】実施例７における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図２０】実施例８における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図
【図２１】実施例８における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図
【図２２】実施例８における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図２３】実施例９における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図
【図２４】実施例９における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図
【図２５】実施例９における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図２６】実施例１０における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図
【図２７】実施例１０における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図
【図２８】実施例１０における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図２９】実施例１における全体像の一例を示す図である。
【図３０】実施例によって求められる省エネ推進実績評価結果の内容の一例を示す図
【図３１】省エネ評価ルールとして考えられるものの一例を示す図
【図３２】省エネ評価ルールとして節約金額を選択した場合における、省エネ評価の方法の一例を示す図
【図３３】省エネ評価ルールとして節約金額を選択した場合における、図３２とは異なる省エネ評価の方法の一例を示す図
【図３４】省エネ評価ルールとして達成率比較を選択した場合における、省エネ評価の方法の一例を示す図
【図３５】省エネ評価ルールとして達成率比較を選択した場合における、図３４とは異なる省エネ評価の方法の一例を示す図
【図３６】比較属性としてのユーザ業種の一覧を示す図
【図３７】省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標の一例を示す図
【図３８】本実施例において省エネ推進実績評価結果を出力されるまでの全体像の一例を示す図
【図３９】本実施例の全体像の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本件発明の実施の形態について、添付図面を用いて説明する。なお、実施例と請求項の相互の関係は以下の通りである。主として、実施例１の説明は請求項１及び７に関し、実施例２の説明は請求項２及び７に関し、実施例３の説明は請求項３及び７に関し、実施例４の説明は請求項４及び７に関し、実施例５の説明は請求項５及び７に関し、実施例６の説明は請求項６及び７に関し、実施例７の説明は請求項８に関し、実施例８の説明は請求項９に関し、実施例９の説明は請求項１０に関し、実施例１０の説明は請求項１１に関するものである。本件発明は、これら実施例に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【実施例１】
【００２４】
本実施例は、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報及び省エネ評価ルールを保持し、ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得し、取得したエネルギー消費実績データを蓄積し、蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいて母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得し、ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を出力するように構成された省エネ推進実績評価装置である。また、この省エネ推進実績評価装置と、ユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置とからなる省エネ推進システムを提供する。
【００２５】
図２９は、本実施例における全体像の一例を示す図である。ここでは、牛丼の店舗を母集団として省エネ推進実績評価結果を求める場合を想定している。店舗としては「牛丼一番」「すし田」「牛丼富士」「バーガークイーン」「牛丼アメリカ」「ラーメン藤田」「牛どん  吉田屋」「牛丼  勝牛」の８店舗が存在するところ、そのうち牛丼の店舗は、「牛丼一番」「牛丼富士」「牛丼アメリカ」「牛どん  吉田屋」「牛丼  勝牛」の５つだと仮定すると、母集団はこれらの５店舗ということになる。省エネ推進実績評価装置では、この５店舗から受信したエネルギー消費実績データが保持されており、例えば「牛丼  勝牛」が省エネ活動を比較したいということであれば、省エネ推進実績評価装置において、省エネ評価ルールに基づいて「牛丼  勝牛」１店舗と「牛丼一番」「牛丼富士」「牛丼アメリカ」「牛どん  吉田屋」４店舗の平均値等を比較し、その比較結果を「牛丼  勝牛」に対して送信するという具合である。
【００２６】
図３０は、本実施例によって求められる省エネ推進実績評価結果の内容の一例を示す図である。例えば、ユーザＡＢＣＤＥの５名の母集団において、ユーザＥの省エネ推進実績評価結果を求める場合、ユーザＡＢＣＤＥのエネルギー消費実績データについて省エネ評価ルールに基づく評価をすることにより、例えばユーザＡ「☆☆」、ユーザＢ「☆☆☆」、ユーザＣ「☆」、ユーザＤ「☆☆」、ユーザＥ「☆☆☆」などと母集団中のユーザの評価をし、その結果、ユーザＥ「☆☆☆」という省エネ推進実績評価結果を求めるという具合である。
【００２７】
以下、本実施例における省エネ推進実績評価装置について、機能的構成、ハードウェア構成及び処理の流れについて、順に説明する。
【００２８】
＜機能的構成＞
図１は、本実施例における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図である。本実施例における省エネ推進実績評価装置は、ユーザ比較情報保持部（０１０１）とエネルギー消費実績データ取得部（０１０２）とエネルギー消費実績データ蓄積部（０１０３）と省エネ評価ルール保持部（０１０４）と母集団構成ユーザ識別情報取得部（０１０５）と省エネ推進実績評価結果取得部（０１０６）と評価結果出力部（０１０７）を有する。以下、機能的構成については、具体的に各機能の内容につき説明する。
【００２９】
「ユーザ比較情報保持部」とは、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザのユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持する機能である。ユーザの属性情報は、ユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性である。これにより、母集団内における比較において公平な比較を実現することができる。
【００３０】
「エネルギー消費実績データ取得部」とは、ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得する機能である。「エネルギー消費実績データ蓄積部」とは、取得したエネルギー消費実績データを蓄積する機能である。これにより比較の前提となるエネルギー消費実績データをユーザ識別情報と関連付けて取得して蓄積することができる。
【００３１】
「省エネ評価ルール保持部」とは、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する機能である。省エネ評価ルールは、例えば、エネルギー消費量の前年比であっても、エネルギー消費量の目標値との比較でも良い。また、比較については、量で求めても良いし、率で求めても良い。そして、エネルギーの種類や性質などに応じて、評価の際の重み付けをしても良い。例えば、冬であればガスや電気が不足しがちで、夏であれば水が不足しがちな場合、省エネの必要性は、より不足しがちなエネルギーほど高い。そのため、冬にはガスと電気に対する省エネ評価を重視し、夏には水に対する省エネ評価を重視するという重み付けをすることにより、より必要性の高い省エネを強く推進することができる。さらには、電力の小売が自由化されたことなどからも予想できるように、エネルギーの性質にも二酸化炭素などの有害物質を多く排出するものとクリーンなものがありうるところ、例えば、クリーンなエネルギーを購入・利用している場合には評価において有利に扱うなどの重み付けも考えられる。そうすることにより、省エネの推進に加えて、クリーンエネルギー化の推進にも繋がる。
【００３２】
図３１は、省エネ評価ルールとして考えられるものの一例を示す図である。もっとも、省エネ評価ルールを挙げられているルールに限定するものではない。省エネ評価ルールとしては、例えば、節約金額、デマンド目標値達成率、節約電力量、節約時間（OFF  TIME）、最大デマンド値の低下率、前回最大デマンド値から今回最大デマンド値の差などが考えられる。
【００３３】
図３２は、省エネ評価ルールとして節約金額を選択した場合における、省エネ評価の方法の一例を示す図である。「牛丼一番」「牛丼富士」「牛丼アメリカ」「吉田屋」の４店舗につき、前年と今年の４月・５月・６月・７月の各月の電気代が万円単位で各月の平均とともに表示する。その上で、ユーザである「勝牛」の前年と今年の４月・５月・６月・７月の各月の電気代が万円単位で表示し、４店舗の平均電気代と「勝牛」単独の電気代の差を求めるなどの比較方法により、省エネ推進実績評価結果を求めるという具合である。
【００３４】
図３３は、省エネ評価ルールとして節約金額を選択した場合における、図３２とは異なる省エネ評価の方法の一例を示す図である。「牛丼一番」「牛丼富士」「牛丼アメリカ」「吉田屋」の４店舗に加えてユーザである「勝牛」を含めた５店舗につき、前年と今年の４月・５月・６月・７月の各月の電気代が万円単位で各月の平均とともに表示する。その上で、ユーザである「勝牛」の前年と今年の４月・５月・６月・７月の各月の電気代が万円単位で表示し、ユーザである「勝牛」を含めた５店舗の平均電気代と「勝牛」単独の電気代の差を求めるなどの比較方法により、省エネ推進実績評価結果を求めるという具合である。
【００３５】
図３４は、省エネ評価ルールとして達成率比較を選択した場合における、省エネ評価の方法の一例を示す図である。「牛丼一番」「牛丼富士」「牛丼アメリカ」「吉田屋」の４店舗につき、達成率を４店舗の平均とともに表示する。その上で、ユーザである「勝牛」の達成率を表示し、４店舗の平均達成率と「勝牛」単独の達成率の差を求めるなどの比較方法により、省エネ推進実績評価結果を求めるという具合である。
【００３６】
図３５は、省エネ評価ルールとして達成率比較を選択した場合における、図３４とは異なる省エネ評価の方法の一例を示す図である。「牛丼一番」「牛丼富士」「牛丼アメリカ」「吉田屋」の４店舗に加えてユーザである「勝牛」を含めた５店舗につき、達成率を５店舗の平均とともに表示する。その上で、ユーザである「勝牛」の達成率を表示し、ユーザである「勝牛」を含めた５店舗の平均達成率と「勝牛」単独の達成率の差を求めるなどの比較方法により、省エネ推進実績評価結果を求めるという具合である。
【００３７】
「母集団構成ユーザ識別情報取得部」とは、エネルギー消費実績データ蓄積部に蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する機能である。相互に比較対象として適切とされる母集団を構成する属性の具体例としては以下のようなものを上げることができる。
「ユーザの業種」であれば、具体的には飲食業（ファミリーレストラン、日本料理店、寿司店、魚介・海鮮料理店、そば、うどん、うなぎ、焼き鳥、とんかつ、串揚げ、天ぷら、お好み焼き、もんじゃ焼き、しゃぶしゃぶ、沖縄料理、フレンチ、イタリアン、スペイン料理、中華料理、韓国料理、タイ料理、創作料理・無国籍料理、ラーメン、カレー、焼肉、カフェ、パン、スイーツなど）や総合・職別工事業や士業・コンサルタントや印刷・出版や広告・マーケティングやIT・情報通信や設備工事業や不動産・賃貸や製造・加工や運送・貨物・倉庫やアウトソーシングやビルメンテナンスや販売・卸や商社・貿易や廃棄物処理やリース・レンタルやイベントや農業や翻訳・通訳や著述・芸術家や鑑定業や鉱業や修理や水産業や林業、を挙げることができる。
「事業規模」であれば、客席数、社員数、来客数、事業場面積、事業場設備規模、事業場生産高、事業場保管量、事業場流通量、事業場売上高、事業場処理量を挙げることができる。
「エネルギー消費地域」であれば、北海道、東北、関東九州、沖縄などの都道府県や市町村、あるいは江戸川流域、奈良盆地地域などを挙げることができる。
「家族構成」であれば、家族の人数、家族構成、家族の年齢、家族の生活パターン、家族の通勤時間、家族の家庭内平均滞在時間、家庭の間取、などを挙げることができる。
「エネルギー消費実績」であれば、１日平均消費電力量、１週間平均消費電力量、１か月平均消費電力量、年間平均消費電力量、などを挙げることができる。
その他、「建物の構造（断熱性、遮熱性、外気循環量を含む）」、「建物の日当たり」、「利用している電力会社の種類」、「家電製品の種類と数」、「家電製品の使用量」、「ガスの使用量」、「加熱調理器具の使用量」、「室内蒸気の発生量」、「上下左右隣接施設、上下左右隣接家屋の発生熱量」、「室内にいる人の数（社員、作業員を含む）」、「工場棟内での工作機械、保存装置、加熱、冷却装置、サーバ、コンピュータ等の発生熱量」、「工場棟内に外部から持ち込む物の発生又は吸熱の熱量」、「工場棟内で発生する水蒸気量」、「所在地の年間平均気温、月間平均気温」、「所在地の年平均湿度、月間平均湿度」などを基に生成されるものなどである。具体的には、同程度のエネルギー消費をすることが見込められるような業種・事業規模で構成したり、あるいは例えば沖縄と北海道では季節ごとのエネルギー消費量に差が出るのは当然であるから気候が似ている地域で構成したり、家族構成や日中を家で過ごすかによっても異なることから家族構成や生活スタイルで構成したりすることが考えられる。さらには、エネルギー消費実績ないし省エネ推進実績が蓄積されてきた段階では、より同じくらい省エネ実績がある者同士の競争心を掻き立たせるため、エネルギー消費実績ないし省エネ推進実績に基づいて構成ないし上記で構成された母集団を微修正しても良い。そして、例えば上位の省エネ推進実績の母集団での比較において、更に優れた省エネ結果を残したユーザに対しては、通常よりも高いインセンティブを付与するという具合にすれば、ユーザは、上位の省エネ推進実績の母集団に入りたいとの気持ちから、地道に省エネについての努力をすることになるという効果を望める。この相互比較が適切である母集団を取得することによって正しく省エネ推進実績を評価できるからである。
例えば「エネルギー消費実績」と「ユーザの業種」と「客席数」を用いて母集団を作成した場合を考える。この場合、例えばユーザの業種が居酒屋で客席数がおおむね５０席であるときには、上位グループから順に、一日の平均消費電力量が１０００ｋｗｈ〜１５００ｋｗｈのグループＡ、１５００ｋｗｈ〜２０００ｋｗｈのグループＢ、２０００ｋｗｈ〜２５００ｋｗｈのグループＣ、２５００ｋｗｈ〜３０００ｋｗｈのグループＤの４つの母集団が構成される。例えば、母集団Ｃグループに属している居酒屋Ｃ１の前日の消費電力量が２０５０ｋｗｈで、「１つ上の母集団に昇格すれば居酒屋で働いている者の時給が１０円上がる」とされていれば、居酒屋Ｃ１で働いている者は、翌日からより省エネに積極的に取り組んで２０００ｋｗｈ以下の消費電力量となるように励むようになる。なお、「エネルギー消費実績」に代えて「エネルギー消費量削減率」でもよい。
この昇格又は降格処理は、省エネ推進実績評価装置に備えられた昇格降格部によって自動演算されるように構成してもよい。
【００３８】
図３６は、比較属性としてのユーザ業種の一覧を示す図である。大分類として、飲食業、小売業、教育、娯楽、スポーツエクササイズ、宿泊、医療、美容・理容、冠婚葬祭、工業（加工、組立、検査）、倉庫などが存在し、そのうちの飲食業の小分類としてファミリーレストラン、牛丼チェーン、中華チェーン、すしなどが存在している。例えば、ユーザの業種が牛丼チェーンの場合には、飲食業の「☆」を選択し、その小分類の「牛丼チェーン」を選択することになる。
【００３９】
「省エネ推進実績評価結果取得部」とは、母集団構成ユーザ識別情報取得部で取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する機能である。「評価結果出力部」とは、ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果、又は前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標と比較可能に出力する機能である。省エネ推進実績評価結果の内容は、通常、エネルギー消費量の前年比若しくはエネルギー消費量の目標値との比較において、量又は率で求められた母集団内での相対比較値である。それに加えて、例えば母集団内の順位及び前年や前月との比較での昇降などを文字、数値又は顔のイラスト等で示しても良い。顔のイラストは、例えば、順位が上がったのであれば笑顔のマーク、順位が下がったのであれば悲しい顔のマークなどを表示するという具合である。なお、省エネ推進実績評価結果は、母集団内のすべてのユーザに対して取得するように構成してもよいし、母集団内の一部のユーザに対して取得するように構成してもよい。
【００４０】
さらには、評価結果出力部は、他のユーザの順位や評価結果を閲覧できるように構成されていても良い。それにより、競争心が掻き立てられるだけではなく、母集団内での優秀な順位だった場合には、省エネを積極的に取り組んでいるという客観的な指標が他のユーザに対しても示されることとなるので、ユーザの名誉にも繋がる。また、例えば飲食店などユーザ内に複数の構成員が存在する場合には、ユーザ内での競争や名誉付与のために、構成員間での評価ないし格付けをして、それを他者に閲覧させるように構成することも考えられる。そのために、省エネ推進実績評価装置が、ユーザを構成する構成員を登録するための構成員登録部を更に有し、エネルギー消費実績データを構成員ごとに取得するようにしても良い。
【００４１】
図３７は、省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標の一例を示す図である。例えば、率での評価、格付評価、「大変よく省エネできました」などの言葉による評価、賞による評価などが考えられる。
【００４２】
＜ハードウェア構成＞
本実施例における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成について、図を用いて説明する。
【００４３】
図２は、本実施例における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、本実施例における省エネ推進実績評価装置は、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０２０１）と、「主メモリ」（０２０２）と、を備えている。また、所定の情報を保持する「ＨＤＤ」（０２０３）や、複数のユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置（０２０６）と情報の送受信を行う「ネットワーク・Ｉ／Ｆ（インターフェース）」（０２０４）を備えている。そして、それらが「システムバス」（０２０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４４】
ここに「主メモリ」は、各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本実施例において「主メモリ」に格納されているプログラムは、ユーザ比較情報保持プログラムと省エネ評価ルール保持プログラムとエネルギー消費実績データ取得プログラムとエネルギー消費実績データ蓄積プログラムと母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムと省エネ推進実績評価結果取得プログラムと評価結果出力プログラムである。また、「主メモリ」と「ＨＤＤ」には、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報、ユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報、エネルギー消費実績データ、省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルール、相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報、省エネ推進実績評価結果などが格納されている。
【００４５】
「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されているエネルギー消費実績データ取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置からユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得する。そして、「主メモリ」に格納されているエネルギー消費実績データ蓄積プログラムを実行して、取得したエネルギー消費実績データを蓄積する。そして、「主メモリ」に格納されている母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムを実行して、蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する。そして、「主メモリ」に格納されている省エネ推進実績評価結果取得プログラムを実行して、母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する。最後に、「主メモリ」に格納されている評価結果出力プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置に対して、ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を出力する
【００４６】
＜処理の流れ＞
図３は、本実施例における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを示す図である。図３にあるように、エネルギー消費実績データ取得ステップ（Ｓ０３０１）と、エネルギー消費実績データ蓄積ステップ（Ｓ０３０２）と、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ（Ｓ０３０３）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ０３０４）と、評価結果出力ステップ（Ｓ０３０５）からなる処理方法である。これらの処理方法は、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部と、を有する省エネ推進実績評価装置によって実行されるものである。
【００４７】
「エネルギー消費実績データ取得ステップ」とは、ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得する段階である。
【００４８】
「エネルギー消費実績データ蓄積ステップ」とは、取得したエネルギー消費実績データを蓄積する段階である。
【００４９】
「母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ」とは、エネルギー消費実績データ蓄積ステップに蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する段階である。
【００５０】
「省エネ推進実績評価結果取得ステップ」とは、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップで取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する段階である。
【００５１】
「評価結果出力ステップ」とは、ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果、又は前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標と比較可能に出力する段階である。
【００５２】
＜まとめ＞
以上により、他者との対比による省エネの動機付けを図ることが可能なシステムを提供することができる。
【実施例２】
【００５３】
本実施例は、実施例１の特徴に加えて、さらに比較対象として複数のユーザ識別情報にて構成されるグループを識別するグループ識別情報にて識別されるグループを複数比較対象として取得し、取得された母集団構成グループ識別情報で識別されるグループのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてグループ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得するように構成された省エネ推進実績評価装置である。また、この省エネ推進実績評価装置と、ユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置とからなる省エネ推進システムを提供する。
【００５４】
以下、本実施例における省エネ推進実績評価装置について、機能的構成、ハードウェア構成及び処理の流れについて、順に説明する。
【００５５】
＜機能的構成＞
図４は、本実施例における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図である。本実施例における省エネ推進実績評価装置は、ユーザ比較情報保持部（０４０１）とエネルギー消費実績データ取得部（０４０２）とエネルギー消費実績データ蓄積部（０４０３）と省エネ評価ルール保持部（０４０４）と母集団構成ユーザ識別情報取得部（０４０５）と省エネ推進実績評価結果取得部（０４０６）と評価結果出力部（０４０７）を有する。そして、母集団構成ユーザ識別情報取得部は、母集団構成グループ識別情報取得手段（０４０８）を備え、省エネ推進実績評価結果取得部は、グループ省エネ推進実績評価結果取得手段（０４０９）を有する。以下、機能的構成については、具体的に各機能の内容につき説明する。なお、母集団構成ユーザ識別情報取得部と省エネ推進実績評価結果取得部を除く各機能については、実施例１と同様であるため、母集団構成ユーザ識別情報取得部と省エネ推進実績評価結果取得部の機能に限定して説明する。
【００５６】
「母集団構成ユーザ識別情報取得部」とは、実施例１で述べたように、エネルギー消費実績データ蓄積部に蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する機能である。本実施例で特殊なのは、母集団構成グループ識別情報取得手段を備えている点である。「母集団構成グループ識別情報取得手段」とは、比較対象として複数のユーザ識別情報にて構成されるグループを識別するグループ識別情報にて識別されるグループを複数比較対象として取得する母集団構成グループ識別情報を取得する機能である。これにより、グループごとの比較を実現することができる。具体的には、例えば、会社であれば複数の事業所があることがあり得るわけであるが、会社内の合計値又は平均値にて、会社間での競争を実現できる。また、例えば、家庭のエネルギー消費量においても、市区町村内の合計値又は平均値にて、市区町村間での競争を実現できる。
【００５７】
「省エネ推進実績評価結果取得部」とは、実施例１で述べたように、母集団構成ユーザ識別情報取得部で取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する機能である。本実施例で特殊なのは、グループ省エネ推進実績評価結果取得手段を備えている点である。「グループ省エネ推進実績評価結果取得手段」とは、母集団構成グループ識別情報取得手段にて取得された母集団構成グループ識別情報で識別されるグループのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてグループ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する機能である。これにより、グループの合計値を省エネ評価ルールに基づいて評価した結果である省エネ推進実績評価結果を取得できる。
【００５８】
図３８は、本実施例において省エネ推進実績評価結果を出力されるまでの全体像の一例を示す図である。「牛丼一番」「牛丼富士」「牛丼アメリカ」「吉田屋」「勝牛」につき、いずれもチェーン展開しており、複数の店舗が存在するとする。この場合、比較対象を各チェーン店の合計値又は平均値として省エネ推進実績評価結果を求めれば、各会社間での競争を実現することができる。
【００５９】
＜ハードウェア構成＞
図５は、本実施例における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、本実施例における省エネ推進実績評価装置は、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０５０１）と、「主メモリ」（０５０２）と、を備えている。また、所定の情報を保持する「ＨＤＤ」（０５０３）や、複数のユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置（０５０６）と情報の送受信を行う「ネットワーク・Ｉ／Ｆ（インターフェース）」（０５０４）を備えている。そして、それらが「システムバス」（０５０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００６０】
ここに「主メモリ」は、各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本実施例において「主メモリ」に格納されているプログラムは、ユーザ比較情報保持プログラムと省エネ評価ルール保持プログラムとエネルギー消費実績データ取得プログラムとエネルギー消費実績データ蓄積プログラムと母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムと省エネ推進実績評価結果取得プログラムと評価結果出力プログラムである。母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムは、母集団構成グループ識別情報取得サブプログラムを有し、省エネ推進実績評価結果取得プログラムは、グループ省エネ推進実績評価結果取得サブプログラムを有する。
【００６１】
また、「主メモリ」と「ＨＤＤ」には、実施例１と同様に、ユーザ識別情報、ユーザ比較情報、エネルギー消費実績データ、省エネ評価ルール、母集団構成ユーザ識別情報、省エネ推進実績評価結果などが格納されている。さらに、本実施例では、「母集団構成ユーザ識別情報」は母集団構成グループ識別情報として存在し、「省エネ推進実績評価結果」は、母集団構成グループ識別情報で識別されるグループのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてグループ識別情報に関連付けて評価された情報である点に特徴がある。
【００６２】
「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されているエネルギー消費実績データ取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置からユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得する。そして、「主メモリ」に格納されているエネルギー消費実績データ蓄積プログラムを実行して、取得したエネルギー消費実績データを蓄積する。そして、「主メモリ」に格納されている母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムを実行して、蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する。同時に、母集団構成グループ識別情報取得サブプログラムを実行し、比較対象として複数のユーザ識別情報にて構成されるグループを識別するグループ識別情報にて識別されるグループを複数比較対象として取得する母集団構成グループ識別情報を取得する。そして、「主メモリ」に格納されている省エネ推進実績評価結果取得プログラムを実行して、母集団構成グループ識別情報で識別されるグループのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてグループ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する。最後に、「主メモリ」に格納されている評価結果出力プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置に対して、ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を出力する。
【００６３】
＜処理の流れ＞
図６は、本実施例における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを示す図である。図６にあるように、エネルギー消費実績データ取得ステップ（Ｓ０６０１）と、エネルギー消費実績データ蓄積ステップ（Ｓ０６０２）と、母集団構成グループ識別情報取得サブステップ（Ｓ０６０６）を含む母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ（Ｓ０６０３）と、グループ省エネ推進実績評価結果取得サブステップ（Ｓ０６０７）を含む省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ０６０４）と、評価結果出力ステップ（Ｓ０６０５）からなる処理方法である。これらの処理方法は、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部と、を有する省エネ推進実績評価装置によって実行されるものである。なお、図６のうち、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップと省エネ推進実績評価結果取得ステップを除く各ステップは、実施例１と同様である。以下では、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ及び省エネ推進実績評価結果取得ステップについて説明する。
【００６４】
「母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ」とは、実施例１で述べたように、エネルギー消費実績データ蓄積ステップに蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する段階である。本実施例で特殊なのは、母集団構成グループ識別情報取得サブステップを備えている点である。「母集団構成グループ識別情報取得サブステップ」とは、比較対象として複数のユーザ識別情報にて構成されるグループを識別するグループ識別情報にて識別されるグループを複数比較対象として取得する母集団構成グループ識別情報を取得する段階である。
【００６５】
「省エネ推進実績評価結果取得ステップ」とは、実施例１で述べたように、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップで取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する機能である。本実施例で特殊なのは、グループ省エネ推進実績評価結果取得サブステップを備えている点である。「グループ省エネ推進実績評価結果取得サブステップ」とは、母集団構成グループ識別情報取得サブステップにて取得された母集団構成グループ識別情報で識別されるグループのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてグループ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する機能である。
【００６６】
＜まとめ＞
これらにより、グループごとの比較を実現することができる。具体的には、例えば、会社であれば複数の事業所があることがあり得るわけであるが、下記会社内の合計値にて、会社間での競争を実現できる。また、例えば、家庭のエネルギー消費量においても、市区町村内の合計値にて、市区町村間での競争を実現できる。
【実施例３】
【００６７】
本実施例は、実施例１又は２の特徴に加えて、さらに省エネに取組むユーザのユーザ識別情報と、そのユーザの業種、事業規模、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性とを関連付けて保持し、そのユーザ属性を追加・削除・修正するように構成された省エネ推進実績評価装置である。また、この省エネ推進実績評価装置と、ユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置とからなる省エネ推進システムを提供する。
【００６８】
以下、本実施例における省エネ推進実績評価装置について、機能的構成、ハードウェア構成及び処理の流れについて、順に説明する。
【００６９】
＜機能的構成＞
図７は、本実施例における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図である。本実施例における省エネ推進実績評価装置は、ユーザ比較情報保持部（０７０１）とエネルギー消費実績データ取得部（０７０２）とエネルギー消費実績データ蓄積部（０７０３）と省エネ評価ルール保持部（０７０４）と母集団構成ユーザ識別情報取得部（０７０５）と省エネ推進実績評価結果取得部（０７０６）と評価結果出力部（０７０７）と、ユーザ属性情報保持部（０７０８）及びユーザ属性情報管理部（０７０９）を有する。
【００７０】
以下、機能的構成については、具体的に各機能の内容につき説明する。なお、ユーザ属性情報保持部とユーザ属性情報管理部を除く各機能については、実施例１と同様であるため、ユーザ属性情報保持部及びユーザ属性情報保持部の機能に限定して説明する。
【００７１】
「ユーザ属性情報保持部」とは、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報と、そのユーザの業種、事業規模、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性とを関連付けて保持する機能である。また、「ユーザ属性情報管理部」とは、ユーザ識別情報に関連付けてユーザ属性を追加、削除、修正するための機能である。ユーザ属性情報は、事業拡大や縮小、あるいは転居などによって変更され得るものであるところ、ユーザ属性情報保持部及びユーザ属性情報保持部の機能により、最新のユーザ属性に都度更新することができる。ユーザ属性は、母集団の構成に影響する重要な要素なので、公平な比較を実現するために重要な機能である。
【００７２】
＜ハードウェア構成＞
図８は、本実施例における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、本実施例における省エネ推進実績評価装置は、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０８０１）と、「主メモリ」（０８０２）と、を備えている。また、所定の情報を保持する「ＨＤＤ」（０８０３）や、複数のユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置（０８０６）と情報の送受信を行う「ネットワーク・Ｉ／Ｆ（インターフェース）」（０８０４）を備えている。そして、それらが「システムバス」（０８０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００７３】
ここに「主メモリ」は、各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本実施例において「主メモリ」に格納されているプログラムは、ユーザ属性情報保持プログラムとユーザ比較情報保持プログラムと省エネ評価ルール保持プログラムとエネルギー消費実績データ取得プログラムとエネルギー消費実績データ蓄積プログラムと母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムと省エネ推進実績評価結果取得プログラムと評価結果出力プログラムとユーザ属性情報管理プログラムである。
【００７４】
また、「主メモリ」と「ＨＤＤ」には、実施例１と同様に、ユーザ識別情報、ユーザ比較情報、エネルギー消費実績データ、省エネ評価ルール、母集団構成ユーザ識別情報、省エネ推進実績評価結果などが格納されている。さらに、本実施例では、ユーザの業種、事業規模、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性がユーザ識別情報と関連付けられて格納されている点に特徴がある。
【００７５】
「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されているエネルギー消費実績データ取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置からユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得する。そして、「主メモリ」に格納されているエネルギー消費実績データ蓄積プログラムを実行して、取得したエネルギー消費実績データを蓄積する。そして、「主メモリ」に格納されている母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムを実行して、蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する。そして、「主メモリ」に格納されている省エネ推進実績評価結果取得プログラムを実行して、母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する。最後に、「主メモリ」に格納されている評価結果出力プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置に対して、ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を出力する。加えて、「主メモリ」に格納されているユーザ属性情報管理プログラムを実行して、適宜、ユーザ識別情報に関連付けてユーザ属性を追加・削除・修正する。
【００７６】
＜処理の流れ＞
図９は、本実施例における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを示す図である。図９にあるように、エネルギー消費実績データ取得ステップ（Ｓ０９０１）と、エネルギー消費実績データ蓄積ステップ（Ｓ０９０２）と、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ（Ｓ０９０３）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ０９０４）と、評価結果出力ステップ（Ｓ０９０５）と、ユーザ属性情報管理ステップ（Ｓ０９０６）からなる処理方法である。これらの処理方法は、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部と、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報と、そのユーザの業種、事業規模、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性とを関連付けて保持するユーザ属性情報保持部と、を有する省エネ推進実績評価装置によって実行されるものである。なお、図９のうち、ユーザ属性情報管理ステップを除く各ステップは、実施例１と同様である。以下では、ユーザ属性情報管理ステップについて説明する。
【００７７】
「ユーザ属性情報管理ステップ」とは、ユーザ識別情報に関連付けてユーザ属性を追加、削除、修正する段階である。
【００７８】
＜まとめ＞
これらにより、最新のユーザ属性に都度更新することができる。
【実施例４】
【００７９】
本実施例は、実施例１から３の特徴に加えて、さらに省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減率を比較するように構成された省エネ推進実績評価装置である。また、この省エネ推進実績評価装置と、ユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置とからなる省エネ推進システムを提供する。
【００８０】
以下、本実施例における省エネ推進実績評価装置について、機能的構成、ハードウェア構成及び処理の流れについて、順に説明する。
【００８１】
＜機能的構成＞
図１０は、本実施例における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図である。本実施例における省エネ推進実績評価装置は、ユーザ比較情報保持部（１００１）とエネルギー消費実績データ取得部（１００２）とエネルギー消費実績データ蓄積部（１００３）と省エネ評価ルール保持部（１００４）と母集団構成ユーザ識別情報取得部（１００５）と省エネ推進実績評価結果取得部（１００６）と評価結果出力部（１００７）とを有する。そして、省エネ評価ルール保持部は、削減率比較ルール保持手段（１００８）を備えている。
【００８２】
以下、機能的構成については、具体的に各機能の内容につき説明する。なお、省エネ評価ルール保持部を除く各機能については、実施例１と同様であるため、省エネ評価ルール保持部の機能に限定して説明する。
【００８３】
「省エネ評価ルール保持部」とは、実施例１にあるように、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する機能である。本実施例で特殊なのは、削減率比較ルール保持手段を備えている点である。「削減率比較ルール保持手段」とは、省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減率を比較するルールである削減率比較ルールを保持する機能である。これにより、母集団内で比較して省エネ推進実績評価をする際にエネルギー消費量削減率を基礎にすることができる。ここにおける「所定期間内」とは、１日であっても良いし、１月であっても良いし、１年であっても良い。更には、その始期についても任意に定め得るのであり、例えば１月を「所定期間」と設定する場合であっても、１日から月末までとは限らず、１５日から１４日までという設定も、任意に行い得るものである。
【００８４】
＜ハードウェア構成＞
図１１は、本実施例における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、本実施例における省エネ推進実績評価装置は、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（１１０１）と、「主メモリ」（１１０２）と、を備えている。また、所定の情報を保持する「ＨＤＤ」（１１０３）や、複数のユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置（１１０６）と情報の送受信を行う「ネットワーク・Ｉ／Ｆ（インターフェース）」（１１０４）を備えている。そして、それらが「システムバス」（１１０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００８５】
ここに「主メモリ」は、各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本実施例において「主メモリ」に格納されているプログラムは、ユーザ比較情報保持プログラムと省エネ評価ルール保持プログラムとエネルギー消費実績データ取得プログラムとエネルギー消費実績データ蓄積プログラムと母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムと省エネ推進実績評価結果取得プログラムと評価結果出力プログラムである。
【００８６】
また、「主メモリ」と「ＨＤＤ」には、実施例１と同様に、ユーザ識別情報、ユーザ比較情報、エネルギー消費実績データ、省エネ評価ルール、母集団構成ユーザ識別情報、省エネ推進実績評価結果などが格納されている。さらに、本実施例では、「省エネ評価ルール」は、所定期間内のエネルギー消費量削減率を比較するルールである削減率比較ルールとして存在する。
【００８７】
「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されているエネルギー消費実績データ取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置からユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得する。そして、「主メモリ」に格納されているエネルギー消費実績データ蓄積プログラムを実行して、取得したエネルギー消費実績データを蓄積する。そして、「主メモリ」に格納されている母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムを実行して、蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する。そして、「主メモリ」に格納されている省エネ推進実績評価結果取得プログラムを実行して、母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルール（削減率比較ルール）に基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する。最後に、「主メモリ」に格納されている評価結果出力プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置に対して、ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を出力する
【００８８】
＜処理の流れ＞
本実施例における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを図３を用いて説明する。図３にあるように、エネルギー消費実績データ取得ステップ（Ｓ０３０１）と、エネルギー消費実績データ蓄積ステップ（Ｓ０３０２）と、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ（Ｓ０３０３）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ０３０４）と、評価結果出力ステップ（Ｓ０３０５）からなる処理方法である。これらの処理方法は、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部とを有し、省エネ評価ルール保持部は、省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減率を比較するルールである削減率比較ルールを保持する削減率比較ルール保持手段をする省エネ推進実績評価装置によって実行されるものである。なお、このうち、省エネ推進実績評価結果取得ステップを除く各ステップは、実施例１と同様である。以下では、省エネ推進実績評価結果取得ステップについて説明する。
【００８９】
「省エネ推進実績評価結果取得ステップ」とは、実施例１で述べたように、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップで取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する段階である。本実施例で特殊なのは、保持されている省エネ評価ルールが「削減率比較ルール」である点である。「削減率比較ルール」とは、所定期間内のエネルギー消費量削減率を比較するルールである。
【００９０】
＜まとめ＞
これにより、母集団内で比較して省エネ推進実績評価をする際にエネルギー消費量削減率を基礎にすることができる。
【実施例５】
【００９１】
本実施例は、実施例１から４の特徴に加えて、さらに省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減量を比較するように構成された省エネ推進実績評価装置である。また、この省エネ推進実績評価装置と、ユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置とからなる省エネ推進システムを提供する。
【００９２】
以下、本実施例における省エネ推進実績評価装置について、機能的構成、ハードウェア構成及び処理の流れについて、順に説明する。
【００９３】
＜機能的構成＞
図１２は、本実施例における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図である。本実施例における省エネ推進実績評価装置は、ユーザ比較情報保持部（１２０１）とエネルギー消費実績データ取得部（１２０２）とエネルギー消費実績データ蓄積部（１２０３）と省エネ評価ルール保持部（１２０４）と母集団構成ユーザ識別情報取得部（１２０５）と省エネ推進実績評価結果取得部（１２０６）と評価結果出力部（１２０７）とを有する。そして、省エネ評価ルール保持部は、削減量比較ルール保持手段（１２０８）を備えている。
【００９４】
以下、機能的構成については、具体的に各機能の内容につき説明する。なお、省エネ評価ルール保持部を除く各機能については、実施例１と同様であるため、省エネ評価ルール保持部の機能に限定して説明する。
【００９５】
「省エネ評価ルール保持部」とは、実施例１にあるように、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する機能である。本実施例で特殊なのは、削減量比較ルール保持手段を備えている点である。「削減量比較ルール保持手段」とは、省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減量を比較するルールである削減量比較ルールを保持する機能である。これにより、母集団内で比較して省エネ推進実績評価をする際にエネルギー消費量削減量を基礎にすることができる。ここにおける「所定期間内」とは、１日であっても良いし、１月であっても良いし、１年であっても良い。更には、その始期についても任意に定め得るのであり、例えば１月を「所定期間」と設定する場合であっても、１日から月末までとは限らず、１５日から１４日までという設定も、任意に行い得るものである。
【００９６】
＜ハードウェア構成＞
図１３は、本実施例における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、本実施例における省エネ推進実績評価装置は、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（１３０１）と、「主メモリ」（１３０２）と、を備えている。また、所定の情報を保持する「ＨＤＤ」（１３０３）や、複数のユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置（１３０６）と情報の送受信を行う「ネットワーク・Ｉ／Ｆ（インターフェース）」（１３０４）を備えている。そして、それらが「システムバス」（１３０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００９７】
ここに「主メモリ」は、各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本実施例において「主メモリ」に格納されているプログラムは、ユーザ比較情報保持プログラムと省エネ評価ルール保持プログラムとエネルギー消費実績データ取得プログラムとエネルギー消費実績データ蓄積プログラムと母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムと省エネ推進実績評価結果取得プログラムと評価結果出力プログラムである。
【００９８】
また、「主メモリ」と「ＨＤＤ」には、実施例１と同様に、ユーザ識別情報、ユーザ比較情報、エネルギー消費実績データ、省エネ評価ルール、母集団構成ユーザ識別情報、省エネ推進実績評価結果などが格納されている。さらに、本実施例では、「省エネ評価ルール」は、所定期間内のエネルギー消費量削減量を比較するルールである削減量比較ルールとして存在する。
【００９９】
「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されているエネルギー消費実績データ取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置からユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得する。そして、「主メモリ」に格納されているエネルギー消費実績データ蓄積プログラムを実行して、取得したエネルギー消費実績データを蓄積する。そして、「主メモリ」に格納されている母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムを実行して、蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する。そして、「主メモリ」に格納されている省エネ推進実績評価結果取得プログラムを実行して、母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルール（削減量比較ルール）に基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する。最後に、「主メモリ」に格納されている評価結果出力プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置に対して、ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を出力する。
【０１００】
＜処理の流れ＞
本実施例における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れにつき図３を用いて説明する。図３にあるように、エネルギー消費実績データ取得ステップ（Ｓ０３０１）と、エネルギー消費実績データ蓄積ステップ（Ｓ０３０２）と、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ（Ｓ０３０３）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ０３０４）と、評価結果出力ステップ（Ｓ０３０５）からなる処理方法である。これらの処理方法は、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部とを有し、省エネ評価ルール保持部は、省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減量を比較するルールである削減量比較ルールを保持する削減量比較ルール保持手段をする省エネ推進実績評価装置によって実行されるものである。なお、図３のうち、省エネ推進実績評価結果取得ステップを除く各ステップは、実施例１と同様である。以下では、省エネ推進実績評価結果取得ステップについて説明する。
【０１０１】
「省エネ推進実績評価結果取得ステップ」とは、実施例１で述べたように、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップで取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する段階である。本実施例で特殊なのは、保持されている省エネ評価ルールが「削減量比較ルール」である点である。「削減量比較ルール」とは、所定期間内のエネルギー消費量削減量を比較するルールである。
【０１０２】
＜まとめ＞
これにより、母集団内で比較して省エネ推進実績評価をする際にエネルギー消費量削減量を基礎にすることができる。
【実施例６】
【０１０３】
本実施例は、実施例１ないし５の特徴に加えて、省エネ推進実績評価装置が、省エネ推進実績評価結果とインセンティブ情報とを関連付けて保持し、ユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けて取得した省エネ推進実績評価結果に基づいてユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けてインセンティブ情報を出力することを特徴とする。
【０１０４】
以下、本実施例における省エネ推進実績評価装置について、機能的構成、ハードウェア構成及び処理の流れについて、順に説明する。
【０１０５】
＜機能的構成＞
図１４は、本実施例における省エネ推進実績評価装置の機能的構成を示す図である。本実施例における省エネ推進実績評価装置は、ユーザ比較情報保持部（１４０１）とエネルギー消費実績データ取得部（１４０２）とエネルギー消費実績データ蓄積部（１４０３）と省エネ評価ルール保持部（１４０４）と母集団構成ユーザ識別情報取得部（１４０５）と省エネ推進実績評価結果取得部（１４０６）と評価結果出力部（１４０７）と、インセンティブ情報保持部（１４０８）及びインセンティブ情報出力部（１４０９）を有する。
【０１０６】
以下、機能的構成については、具体的に各機能の内容につき説明する。なお、インセンティブ情報保持部及びインセンティブ情報出力部を除く各機能については、実施例１と同様であるため、インセンティブ情報保持部及びインセンティブ情報出力部の機能に限定して説明する。
【０１０７】
「インセンティブ情報保持部」とは、省エネ推進実績評価結果とインセンティブ情報とを関連付けて保持する機能である。また、「インセンティブ情報出力部」とは、ユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けて取得した省エネ推進実績評価結果に基づいてユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けてインセンティブ情報を出力する機能である。インセンティブは、景品として米・果物・野菜・肉・魚などの全国各地の名産品であっても良いし、エネルギー料金の値引きやポイント付与であっても良いし、仮想通貨の付与であってもいい。エネルギー料金の値引きの内容としては、月額から２００円値引きということでもいいし、１ｋｗｈあたりの料金を値引きするということでも良い。さらには、母集団のレベルに対応してインセンティブの内容を変えても良い。例えば、最も上位レベルである母集団Ａで１位のユーザは１．０円／１ｋｗｈ、次順位である母集団Ｂで１位のユーザは１．１円／１ｋｗｈという具合である。
【０１０８】
そして、インセンティブ情報は、複数のインセンティブをインセンティブ識別情報によって選択可能に構成される情報であっても良い。
【０１０９】
＜ハードウェア構成＞
図１５は、本実施例における省エネ推進実績評価装置のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、本実施例における省エネ推進実績評価装置は、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（１５０１）と、「主メモリ」（１５０２）と、を備えている。また、所定の情報を保持する「ＨＤＤ」（１５０３）や、複数のユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置（１５０６）と情報の送受信を行う「ネットワーク・Ｉ／Ｆ（インターフェース）」（１５０４）を備えている。そして、それらが「システムバス」（１５０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１１０】
ここに「主メモリ」は、各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本実施例において「主メモリ」に格納されているプログラムは、ユーザ比較情報保持プログラムと省エネ評価ルール保持プログラムとインセンティブ情報保持プログラムとエネルギー消費実績データ取得プログラムとエネルギー消費実績データ蓄積プログラムと母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムと省エネ推進実績評価結果取得プログラムと評価結果出力プログラムとインセンティブ情報出力プログラムである。
【０１１１】
また、「主メモリ」と「ＨＤＤ」には、実施例１と同様に、ユーザ識別情報、ユーザ比較情報、エネルギー消費実績データ、省エネ評価ルール、母集団構成ユーザ識別情報、省エネ推進実績評価結果などが格納されている。さらに、本実施例では、省エネ推進実績評価結果とインセンティブ情報とが関連付けられて格納されている点に特徴がある。
【０１１２】
「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されているエネルギー消費実績データ取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置からユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得する。そして、「主メモリ」に格納されているエネルギー消費実績データ蓄積プログラムを実行して、取得したエネルギー消費実績データを蓄積する。そして、「主メモリ」に格納されている母集団構成ユーザ識別情報取得プログラムを実行して、蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する。そして、「主メモリ」に格納されている省エネ推進実績評価結果取得プログラムを実行して、母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する。最後に、「主メモリ」に格納されている評価結果出力プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置に対して、ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を出力する。加えて、「主メモリ」に格納されているインセンティブ情報出力プログラムを実行して、ユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けて取得した省エネ推進実績評価結果に基づいてユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けてインセンティブ情報を出力する。
【０１１３】
＜処理の流れ＞
図１６は、本実施例における省エネ推進実績評価装置を利用した場合の処理の流れを示す図である。図１６にあるように、エネルギー消費実績データ取得ステップ（Ｓ１６０１）と、エネルギー消費実績データ蓄積ステップ（Ｓ１６０２）と、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ（Ｓ１６０３）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ１６０４）と、評価結果出力ステップ（Ｓ１６０５）と、インセンティブ情報出力ステップ（Ｓ１６０６）からなる処理方法である。これらの処理方法は、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部と、省エネ推進実績評価結果とインセンティブ情報とを関連付けて保持するインセンティブ情報保持部と、を有する省エネ推進実績評価装置によって実行されるものである。なお、図１６のうち、インセンティブ情報出力ステップを除く各ステップは、実施例１と同様である。以下では、インセンティブ情報出力ステップについて説明する。
【０１１４】
「インセンティブ情報出力ステップ」とは、ユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けて取得した省エネ推進実績評価結果に基づいてユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けてインセンティブ情報を出力する段階である。
【０１１５】
＜まとめ＞
これらにより、省エネの努力をして結果を残せば、インセンティブを受けられることになり、より一層の競争心の動機付けになる。
【実施例７】
【０１１６】
本実施例における省エネ推進システムは、実施例１から６の特徴に加えて、ユーザ端末装置が、省エネ推進実績評価装置から出力される省エネ推進実績評価結果を取得するように構成された省エネ推進システムである。
【０１１７】
以下、本実施例における省エネ推進システムについて、機能的構成、ハードウェア構成及び処理の流れについて、順に説明する。
【０１１８】
＜機能的構成＞
図１７は、本実施例における省エネ推進システムの機能的構成を示す図である。本実施例における省エネ推進システムは、省エネ推進実績評価装置（１７０１）とユーザ端末装置（１７０２）とからなる。そして、省エネ推進実績評価装置は、図示しないがユーザ比較情報保持部とエネルギー消費実績データ取得部とエネルギー消費実績データ蓄積部と省エネ評価ルール保持部と母集団構成ユーザ識別情報取得部と省エネ推進実績評価結果取得部と評価結果出力部（１７０３）を有する。また、ユーザ端末装置は、省エネ推進実績評価結果取得部（１７０４）を有する。
【０１１９】
以下、機能的構成については、具体的に各機能の内容につき説明する。なお、省エネ推進実績評価装置の評価結果出力部と、ユーザ端末装置の省エネ推進実績評価結果取得部を除く各機能については、実施例１と同様であるため、省エネ推進実績評価装置の評価結果出力部と、ユーザ端末装置の省エネ推進実績評価結果取得部の機能に限定して説明する。
【０１２０】
「評価結果出力部」は、実施例１で述べたように、ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を出力する機能である。省エネ推進実績評価結果の内容は、実施例１で述べたとおりである。本実施例において、出力先は、ユーザ端末装置であることになる。
【０１２１】
「省エネ推進実績評価結果取得部」は、評価結果出力部から出力される省エネ推進実績評価結果を取得する機能である。これにより、ユーザ端末装置にて省エネ推進実績評価結果を蓄積することができる。そして、取得した省エネ推進実績評価結果を出力する機能を備えれば、ユーザ端末装置にて、省エネ推進実績評価結果を表示することができ、ユーザの省エネの動機づけに繋がる。
【０１２２】
＜ハードウェア構成＞
図１８は、本実施例における省エネ推進システムのハードウェア構成を示す図である。省エネ推進システムは、省エネ推進実績評価装置とユーザ端末装置とからなる。このうち、省エネ推進実績評価装置については、実施例１で述べたものと同様である。以下では、ユーザ端末装置のハードウェア構成を説明する。
【０１２３】
ユーザ端末装置は、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（１８０１）と、「主メモリ」（１８０２）と、を備えている。また、所定の情報を保持する「ＨＤＤ」（１８０３）や、省エネ推進実績評価装置（１８０６）と情報の送受信を行う「ネットワーク・Ｉ／Ｆ（インターフェース）」（１８０４）を備えている。そして、それらが「システムバス」（１８０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１２４】
ここに「主メモリ」は、各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１２５】
本実施例において「主メモリ」に格納されているプログラムは、省エネ推進実績評価結果取得プログラムである。「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されている省エネ推進実績評価結果取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じて省エネ推進実績評価装置から省エネ推進実績評価結果を取得する。取得された省エネ推進実績評価結果は、「主メモリ」と「ＨＤＤ」に格納される。
【０１２６】
＜処理の流れ＞
図１９は、本実施例における省エネ推進システムを利用した場合の処理の流れを示す図である。図９にあるように、エネルギー消費実績データ取得ステップ（Ｓ１９０１）と、エネルギー消費実績データ蓄積ステップ（Ｓ１９０２）と、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ（Ｓ１９０３）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ１９０４）と、評価結果出力ステップ（Ｓ１９０５）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ１９０６）からなる処理方法である。これらの処理方法は、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部とを有する省エネ推進実績評価装置及びユーザ端末装置によって実行されるものである。なお、図１９のうち、省エネ推進実績評価結果取得ステップを除く各ステップは、実施例１と同様である。以下では、省エネ推進実績評価結果取得ステップについて説明する。
【０１２７】
「省エネ推進実績評価結果取得ステップ」とは、評価結果出力ステップにて出力される省エネ推進実績評価結果を取得する段階である。
【０１２８】
＜まとめ＞
これらにより、ユーザ端末装置にて省エネ推進実績評価結果を蓄積することができる。そして、取得した省エネ推進実績評価結果を出力する機能を備えれば、ユーザ端末装置にて、省エネ推進実績評価結果を表示することができ、ユーザの省エネの動機づけに繋がる。
【実施例８】
【０１２９】
本実施例における省エネ推進システムは、実施例７の特徴に加えて、ユーザ端末装置が、省エネ推進実績評価装置から出力されるインセンティブ情報を取得するように構成された省エネ推進システムである。
【０１３０】
以下、本実施例における省エネ推進システムについて、機能的構成、ハードウェア構成及び処理の流れについて、順に説明する。
【０１３１】
＜機能的構成＞
図２０は、本実施例における省エネ推進システムの機能的構成を示す図である。本実施例における省エネ推進システムは、省エネ推進実績評価装置（２００１）とユーザ端末装置（２００２）とからなる。そして、省エネ推進実績評価装置は、図示しないがユーザ比較情報保持部とエネルギー消費実績データ取得部とエネルギー消費実績データ蓄積部と省エネ評価ルール保持部と母集団構成ユーザ識別情報取得部と省エネ推進実績評価結果取得部と評価結果出力部（２００３）とインセンティブ情報保持部とインセンティブ情報出力部（２００４）を有する。また、ユーザ端末装置は、省エネ推進実績評価結果取得部（２００５）とインセンティブ情報取得部（２００６）を有する。
【０１３２】
以下、機能的構成については、具体的に各機能の内容につき説明する。省エネ推進実績評価装置のインセンティブ情報出力部とユーザ端末装置のインセンティブ情報取得部を除く各機能については、実施例６及び７と同様であるため、省エネ推進実績評価装置のインセンティブ情報出力部と、ユーザ端末装置のインセンティブ情報取得部の機能に限定して説明する。
【０１３３】
「インセンティブ情報出力部」は、実施例６で述べたように、ユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けて取得した省エネ推進実績評価結果に基づいてユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けてインセンティブ情報を出力する機能である。インセンティブの内容は、実施例６で述べたとおりである。本実施例において、出力先は、ユーザ端末装置であることになる。
【０１３４】
「インセンティブ情報取得部」は、インセンティブ情報出力部から出力されるインセンティブ情報を取得する機能である。これにより、ユーザ端末装置にてインセンティブ情報を取得することができる。そして、取得したインセンティブ情報を出力する機能を備えれば、ユーザ端末装置にて、インセンティブ情報を表示することができ、省エネの努力をしたユーザの更なる意欲に繋がる。
【０１３５】
＜ハードウェア構成＞
図２１は、本実施例における省エネ推進システムのハードウェア構成を示す図である。省エネ推進システムは、省エネ推進実績評価装置とユーザ端末装置とからなる。このうち、省エネ推進実績評価装置については、実施例６で述べたものと同様である。以下では、ユーザ端末装置のハードウェア構成を説明する。
【０１３６】
ユーザ端末装置は、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（２１０１）と、「主メモリ」（２１０２）と、を備えている。また、所定の情報を保持する「ＨＤＤ」（２１０３）や、省エネ推進実績評価装置（２１０６）と情報の送受信を行う「ネットワーク・Ｉ／Ｆ（インターフェース）」（２１０４）を備えている。そして、それらが「システムバス」（２１０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１３７】
ここに「主メモリ」は、各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１３８】
本実施例において「主メモリ」に格納されているプログラムは、省エネ推進実績評価結果取得プログラムとインセンティブ情報取得プログラムである。「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されている省エネ推進実績評価結果取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じて省エネ推進実績評価装置から省エネ推進実績評価結果を取得する。また、「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されているインセンティブ情報取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じて省エネ推進実績評価装置からインセンティブ情報を取得する。取得された省エネ推進実績評価結果及びインセンティブ情報は、「主メモリ」と「ＨＤＤ」に格納される。
【０１３９】
＜処理の流れ＞
図２２は、本実施例における省エネ推進システムを利用した場合の処理の流れを示す図である。図２２にあるように、エネルギー消費実績データ取得ステップ（Ｓ２２０１）と、エネルギー消費実績データ蓄積ステップ（Ｓ２２０２）と、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ（Ｓ２２０３）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ２２０４）と、評価結果出力ステップ（Ｓ２２０５）と、インセンティブ情報出力ステップ（Ｓ２２０６）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ２２０７）と、インセンティブ情報取得ステップ（Ｓ２２０８）からなる処理方法である。これらの処理方法は、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部と、省エネ推進実績評価結果とインセンティブ情報とを関連付けて保持するインセンティブ情報保持部と、を有する省エネ推進実績評価装置及びユーザ端末装置によって実行されるものである。なお、図２２のうち、省エネ推進実績評価結果取得ステップを除く各ステップは、実施例６及び７と同様である。以下では、インセンティブ情報取得ステップについて説明する。
【０１４０】
「インセンティブ情報取得ステップ」とは、インセンティブ情報出力ステップにて出力されたインセンティブ情報を取得する段階である。
【０１４１】
＜まとめ＞
これにより、ユーザ端末装置にてインセンティブ情報を取得することができる。そして、取得したインセンティブ情報を出力する機能を備えれば、ユーザ端末装置にて、インセンティブ情報を表示することができ、省エネの努力をしたユーザの更なる意欲に繋がる。
【実施例９】
【０１４２】
本実施例における省エネ推進システムは、実施例８の特徴に加えて、インセンティブ情報が複数のインセンティブをインセンティブ識別情報によって選択可能に構成されており、ユーザ端末装置において、取得したインセンティブ情報に含まれるインセンティブ識別情報を選択し、選択されたインセンティブ識別情報を出力するように構成された省エネ推進システムである。
【０１４３】
以下、本実施例における省エネ推進システムについて、機能的構成、ハードウェア構成及び処理の流れについて、順に説明する。
【０１４４】
＜機能的構成＞
図２３は、本実施例における省エネ推進システムの機能的構成を示す図である。本実施例における省エネ推進システムは、省エネ推進実績評価装置（２３０１）とユーザ端末装置（２３０２）とからなる。そして、省エネ推進実績評価装置は、図示しないがユーザ比較情報保持部とエネルギー消費実績データ取得部とエネルギー消費実績データ蓄積部と省エネ評価ルール保持部と母集団構成ユーザ識別情報取得部と省エネ推進実績評価結果取得部と評価結果出力部（２３０３）とインセンティブ情報保持部とインセンティブ情報出力部（２３０４）を有する。また、ユーザ端末装置は、省エネ推進実績評価結果取得部（２３０５）とインセンティブ情報取得部（２３０６）とインセンティブ識別情報選択部（２３０７）とインセンティブ識別情報出力部（２３０８）を有する。
【０１４５】
以下、機能的構成については、具体的に各機能の内容につき説明する。ユーザ端末装置のインセンティブ識別情報選択部とインセンティブ識別情報出力部を除く各機能については、実施例６及び８と同様であるため、ユーザ端末装置のインセンティブ識別情報選択部とインセンティブ識別情報出力部の機能に限定して説明する。
【０１４６】
「インセンティブ識別情報選択部」は、取得したインセンティブ情報に含まれるインセンティブ識別情報を選択する機能である。実施例４で述べたように、インセンティブは、複数のインセンティブをインセンティブ識別情報によって選択可能に構成される情報であっても良いわけであるが、本実施例では、複数のインセンティブをインセンティブ識別情報によって選択可能に構成される情報であることが前提となっている。
【０１４７】
インセンティブ識別情報とは、例えば、複数存在するインセンティブの選択肢の中からユーザが選択した場合に発行される注文番号などのことをいう。
【０１４８】
「インセンティブ識別情報出力部」は、選択されたインセンティブ識別情報を出力する機能である。これにより、ユーザ端末装置にてユーザが選択したインセンティブに関係するインセンティブ識別情報を出力することができる。そうすれば、ユーザは、当該インセンティブ識別情報を使用して、インセンティブを受けることができる。
【０１４９】
＜ハードウェア構成＞
図２４は、本実施例における省エネ推進システムのハードウェア構成を示す図である。省エネ推進システムは、省エネ推進実績評価装置とユーザ端末装置とからなる。このうち、省エネ推進実績評価装置については、実施例６で述べたものと同様である。以下では、ユーザ端末装置のハードウェア構成を説明する。
【０１５０】
ユーザ端末装置は、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（２４０１）と、「主メモリ」（２４０２）と、を備えている。また、所定の情報を保持する「ＨＤＤ」（２４０３）や、省エネ推進実績評価装置（２４０６）と情報の送受信を行う「ネットワーク・Ｉ／Ｆ（インターフェース）」（２４０４）を備えている。そして、それらが「システムバス」（２４０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１５１】
ここに「主メモリ」は、各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１５２】
本実施例において「主メモリ」に格納されているプログラムは、省エネ推進実績評価結果取得プログラムとインセンティブ情報取得プログラムとインセンティブ識別情報選択プログラムとインセンティブ識別情報出力プログラムである。「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されている省エネ推進実績評価結果取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じて省エネ推進実績評価装置から省エネ推進実績評価結果を取得する。また、「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されているインセンティブ情報取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じて省エネ推進実績評価装置からインセンティブ識別情報が含まれているインセンティブ情報を取得する。取得された省エネ推進実績評価結果及びインセンティブ識別情報が含まれているインセンティブ情報は、「主メモリ」と「ＨＤＤ」に格納される。
【０１５３】
さらに、「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されているインセンティブ識別情報選択プログラムを用いて、取得したインセンティブ情報に含まれるインセンティブ識別情報を選択する。そして、「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されているインセンティブ識別情報出力プログラムを用いて、選択されたインセンティブ識別情報を出力する。
【０１５４】
＜処理の流れ＞
図２５は、本実施例における省エネ推進システムを利用した場合の処理の流れを示す図である。図２５にあるように、エネルギー消費実績データ取得ステップ（Ｓ２５０１）と、エネルギー消費実績データ蓄積ステップ（Ｓ２５０２）と、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ（Ｓ２５０３）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ２５０４）と、評価結果出力ステップ（Ｓ２５０５）と、インセンティブ情報出力ステップ（Ｓ２５０６）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ２５０７）と、インセンティブ情報取得ステップ（Ｓ２５０８）とインセンティブ識別情報選択ステップ（Ｓ２５０９）とインセンティブ識別情報出力ステップ（Ｓ２５１０）からなる処理方法である。これらの処理方法は、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部と、省エネ推進実績評価結果とインセンティブ情報とを関連付けて保持するインセンティブ情報保持部と、を有する省エネ推進実績評価装置及びユーザ端末装置によって実行されるものである。なお、図２５のうち、インセンティブ識別情報選択ステップとインセンティブ識別情報出力ステップを除く各ステップは、実施例６から８と同様である。以下では、インセンティブ識別情報選択ステップとインセンティブ識別情報出力ステップについて説明する。
【０１５５】
「インセンティブ識別情報選択ステップ」とは、取得したインセンティブ情報に含まれるインセンティブ識別情報を選択する段階である。
【０１５６】
「インセンティブ識別情報出力ステップ」とは、選択されたインセンティブ識別情報を出力する段階である。
【０１５７】
＜まとめ＞
これにより、ユーザは、複数のインセンティブの中から受けたいインセンティブを選択し、希望するインセンティブを受けることができる。
【実施例１０】
【０１５８】
本実施例における省エネ推進システムは、実施例９の特徴に加えて、さらに物品又は／及びサービスの売買をインターネット経由にて行うEコマースサーバ装置を有し、ユーザ端末装置が、取得したインセンティブ情報に応じてEコマースサーバ装置と商取引を実行するように構成された省エネ推進システムである。
【０１５９】
図３９は、本実施例の全体像の一例を示す図である。ユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれのクライアント端末と省エネ推進実績評価装置が通信を行い、クライアント端末から省エネ推進実績評価装置に対してエネルギー消費実績データを送信し、省エネ推進実績評価装置から特に省エネ実績が優れていたユーザＢのクライアント端末に対してインセンティブ情報を出力する。インセンティブ情報の出力を受けたユーザＢは、自身のクライアント端末からＥコマースサーバ装置に対してインセンティブ情報を送信し、Ｅコマースサーバ装置との間でＥコマースを行うという具合である。
【０１６０】
以下、本実施例における省エネ推進システムについて、機能的構成、ハードウェア構成及び処理の流れについて、順に説明する。
【０１６１】
＜機能的構成＞
図２６は、本実施例における省エネ推進システムの機能的構成を示す図である。本実施例における省エネ推進システムは、省エネ推進実績評価装置（２６０１）とユーザ端末装置（２６０２）とＥコマースサーバ装置（２６０３）とからなる。そして、省エネ推進実績評価装置は、図示しないがユーザ比較情報保持部とエネルギー消費実績データ取得部とエネルギー消費実績データ蓄積部と省エネ評価ルール保持部と母集団構成ユーザ識別情報取得部と省エネ推進実績評価結果取得部と評価結果出力部（２６０４）とインセンティブ情報保持部とインセンティブ情報出力部（２６０５）を有する。また、ユーザ端末装置は、省エネ推進実績評価結果取得部（２６０６）とインセンティブ情報取得部（２６０７）とEコマースサーバ利用部（２６０８）を有する。そして、Ｅコマースサーバ装置は、物品又は／及びサービスの売買をインターネット経由にて行う装置として存在する。
【０１６２】
以下、機能的構成については、具体的に各機能の内容につき説明する。ユーザ端末装置のＥコマースサーバ利用部を除く各機能については、実施例８と同様であるため、ユーザ端末装置のＥコマースサーバ利用部の機能に限定して説明する。
【０１６３】
「Ｅコマースサーバ利用部」は、取得したインセンティブ情報に応じてEコマースサーバ装置と商取引を実行する機能である。特にインセンティブ識別情報を含むインセンティブ情報の場合には、当該インセンティブ識別情報にて識別されるインセンティブを商取引の対象とすることとなる。これにより、ユーザは、実際にインセンティブを受けることができるようになる。
【０１６４】
＜ハードウェア構成＞
図２７は、本実施例における省エネ推進システムのハードウェア構成を示す図である。省エネ推進システムは、省エネ推進実績評価装置とユーザ端末装置とＥコマースサーバ装置とからなる。このうち、省エネ推進実績評価装置については、実施例６で述べたものと同様である。なお、Ｅコマースサーバ装置は、物品又は／及びサービスの売買をインターネット経由にて行うものであり、本発明において特定の動作が構成要素となっているものではない。以下では、ユーザ端末装置のハードウェア構成を説明する。
【０１６５】
ユーザ端末装置は、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（２７０１）と、「主メモリ」（２７０２）と、を備えている。また、所定の情報を保持する「ＨＤＤ」（２７０３）や、省エネ推進実績評価装置（２７０６）やＥコマースサーバ装置（２７０７）と情報の送受信を行う「ネットワーク・Ｉ／Ｆ（インターフェース）」（２７０４）を備えている。そして、それらが「システムバス」（２７０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１６６】
ここに「主メモリ」は、各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１６７】
本実施例において「主メモリ」に格納されているプログラムは、省エネ推進実績評価結果取得プログラムとインセンティブ情報取得プログラムとＥコマースサーバ利用プログラムである。「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されている省エネ推進実績評価結果取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じて省エネ推進実績評価装置から省エネ推進実績評価結果を取得する。また、「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されているインセンティブ情報取得プログラムを実行して、「ネットワーク・インターフェース」を通じて省エネ推進実績評価装置からインセンティブ情報を取得する。取得された省エネ推進実績評価結果及びインセンティブ情報は、「主メモリ」と「ＨＤＤ」に格納される。そして、「ＣＰＵ」は、「主メモリ」に格納されているＥコマースサーバ利用プログラムを用いて、「ネットワーク・インターフェース」を通じて、取得したインセンティブ情報に応じてEコマースサーバ装置と商取引を実行する。
【０１６８】
＜処理の流れ＞
図２８は、本実施例における省エネ推進システムを利用した場合の処理の流れを示す図である。図２８にあるように、エネルギー消費実績データ取得ステップ（Ｓ２８０１）と、エネルギー消費実績データ蓄積ステップ（Ｓ２８０２）と、母集団構成ユーザ識別情報取得ステップ（Ｓ２８０３）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ２８０４）と、評価結果出力ステップ（Ｓ２８０５）と、インセンティブ情報出力ステップ（Ｓ２８０６）と、省エネ推進実績評価結果取得ステップ（Ｓ２８０７）と、インセンティブ情報取得ステップ（Ｓ２８０８）と、Ｅコマースサーバ利用ステップ（Ｓ２８０９）からなる処理方法である。これらの処理方法は、省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部と、省エネ推進実績評価結果とインセンティブ情報とを関連付けて保持するインセンティブ情報保持部と、を有する省エネ推進実績評価装置及びユーザ端末装置によって実行されるものである。そして、本実施例においては、省エネ推進システムにはさらに物品又は／及びサービスの売買をインターネット経由にて行うEコマースサーバ装置が含まれていることが前提となっている。なお、図２８のうち、Ｅコマースサーバ利用ステップを除く各ステップは、実施例８と同様である。以下では、Ｅコマースサーバ利用ステップについて説明する。
【０１６９】
「Ｅコマースサーバ利用ステップ」とは、取得したインセンティブ情報に応じてEコマースサーバ装置と商取引を実行する段階である。
【０１７０】
＜まとめ＞
これにより、ユーザは、実際にインセンティブを受けることができるようになる。
【符号の説明】
【０１７１】
ＣＰＵ： ０２０１、０５０１、０８０１、１１０１、１３０１、１５０１、１８０１、２１０１、２４０１、２７０１
主メモリ：０２０２ 、０５０２、０８０２、１１０２、１３０２、１５０２、１８０２、２１０２、２４０２、２７０２
ＨＤＤ：０２０３、０５０３、０８０３、１１０３、１３０３、１５０３、１８０３、２１０３、２４０３、２７０３
ネットワークＩ／Ｆ： ０２０４、０５０４、０８０４、１１０４、１３０４１５０４、１８０４、２１０４、２４０４、２７０４
システムバス： ０２０５、０５０５、０８０５、１１０５、１３０５、１５０５、１８０５、２１０５、２４０５、２７０５
ユーザ端末装置：０２０６、０５０６、０８０６、１１０６、１３０６、１５０６
省エネ推進実績評価装置：１８０６、２１０６、２４０６、２７０６
Ｅコマースサーバ装置：２７０７
【図１】
2018088184.tif 000003
【図２】
2018088184.tif 000004
【図３】
2018088184.tif 000005
【図４】
2018088184.tif 000006
【図５】
2018088184.tif 000007
【図６】
2018088184.tif 000008
【図７】
2018088184.tif 000009
【図８】
2018088184.tif 000010
【図９】
2018088184.tif 000011
【図１０】
2018088184.tif 000012
【図１１】
2018088184.tif 000013
【図１２】
2018088184.tif 000014
【図１３】
2018088184.tif 000015
【図１４】
2018088184.tif 000016
【図１５】
2018088184.tif 000017
【図１６】
2018088184.tif 000018
【図１７】
2018088184.tif 000019
【図１８】
2018088184.tif 000020
【図１９】
2018088184.tif 000021
【図２０】
2018088184.tif 000022
【図２１】
2018088184.tif 000023
【図２２】
2018088184.tif 000024
【図２３】
2018088184.tif 000025
【図２４】
2018088184.tif 000026
【図２５】
2018088184.tif 000027
【図２６】
2018088184.tif 000028
【図２７】
2018088184.tif 000029
【図２８】
2018088184.tif 000030
【図２９】
2018088184.tif 000031
【図３０】
2018088184.tif 000032
【図３１】
2018088184.tif 000033
【図３２】
2018088184.tif 000034
【図３３】
2018088184.tif 000035
【図３４】
2018088184.tif 000036
【図３５】
2018088184.tif 000037
【図３６】
2018088184.tif 000038
【図３７】
2018088184.tif 000039
【図３８】
2018088184.tif 000040
【図３９】
2018088184.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、
ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得するエネルギー消費実績データ取得部と、
取得したエネルギー消費実績データを蓄積するエネルギー消費実績データ蓄積部と、
エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部と、
エネルギー消費実績データ蓄積部に蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する母集団構成ユーザ識別情報取得部と、
母集団構成ユーザ識別情報取得部で取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する省エネ推進実績評価結果取得部と、
ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果、又は前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標と比較可能に出力する評価結果出力部と、
を有する省エネ推進実績評価装置。
【請求項２】
母集団構成ユーザ識別情報取得部は、比較対象として複数のユーザ識別情報にて構成されるグループを識別するグループ識別情報にて識別されるグループを複数比較対象として取得する母集団構成グループ識別情報を取得する母集団構成グループ識別情報取得手段を有し、
省エネ推進実績評価結果取得部は、
母集団構成グループ識別情報取得手段にて取得された母集団構成グループ識別情報で識別されるグループのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてグループ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得するグループ省エネ推進実績評価結果取得手段を有する、
請求項１に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項３】
省エネに取組むユーザのユーザ識別情報と、そのユーザの業種、事業規模、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性とを関連付けて保持するユーザ属性情報保持部と、
ユーザ識別情報に関連付けてユーザ属性を追加、削除、修正するためのユーザ属性情報管理部と、
をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項４】
省エネ評価ルール保持部は、
省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減率を比較するルールである削減率比較ルールを保持する削減率比較ルール保持手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項５】
省エネ評価ルール保持部は、
省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減量を比較するルールである削減量比較ルールを保持する削減量比較ルール保持手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項６】
省エネ推進実績評価結果とインセンティブ情報とを関連付けて保持するインセンティブ情報保持部と、
ユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けて取得した省エネ推進実績評価結果に基づいてユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けてインセンティブ情報を出力するインセンティブ情報出力部と、
をさらに有する請求項１から５のいずれか一に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項７】
ユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置と、
請求項１から６のいずれか一に記載の省エネ推進実績評価装置と、
からなる省エネ推進システム。
【請求項８】
ユーザ端末装置は、
評価結果出力部から出力される省エネ推進実績評価結果を取得する省エネ推進実績評価結果取得部を有する請求項７に記載の省エネ推進システム。
【請求項９】
ユーザ端末装置は、
インセンティブ情報出力部から出力されるインセンティブ情報を取得するインセンティブ情報取得部を有する請求項６の省エネ推進実績評価装置を含む請求項７又は８に記載の省エネ推進システム。
【請求項１０】
インセンティブ情報は、複数のインセンティブをインセンティブ識別情報によって選択可能に構成される情報であり、
ユーザ端末装置は、
取得したインセンティブ情報に含まれるインセンティブ識別情報を選択するインセンティブ識別情報選択部と、
選択されたインセンティブ識別情報を出力するインセンティブ識別情報出力部と、
を有する請求項９に記載の省エネ推進システム。
【請求項１１】
さらに物品又は／及びサービスの売買をインターネット経由にて行うEコマースサーバ装置を有し、
ユーザ端末装置は、
取得したインセンティブ情報に応じてEコマースサーバ装置と商取引を実行するためのEコマースサーバ利用部をさらに有する請求項９又は１０に記載の省エネ推進システム。
【請求項１２】
計算機である省エネ推進実績評価装置の動作方法であって、
ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得するエネルギー消費実績データ取得ステップと、
取得したエネルギー消費実績データを蓄積するエネルギー消費実績データ蓄積ステップと、
エネルギー消費実績データ蓄積ステップにて蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいて省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する母集団構成ユーザ識別情報取得ステップと、
母集団構成ユーザ識別情報取得ステップで取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する省エネ推進実績評価結果取得ステップと、
ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果、又は前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標と比較可能に出力する評価結果出力ステップと、
を有する省エネ推進実績評価装置の動作方法。
【請求項１３】
計算機である省エネ推進実績評価装置の動作プログラムであって、
ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得するエネルギー消費実績データ取得ステップと、
取得したエネルギー消費実績データを蓄積するエネルギー消費実績データ蓄積ステップと、
エネルギー消費実績データ蓄積ステップにて蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいて省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費地域、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する母集団構成ユーザ識別情報取得ステップと、
母集団構成ユーザ識別情報取得ステップで取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する省エネ推進実績評価結果取得ステップと、
ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果、又は前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標と比較可能に出力する評価結果出力ステップと、
を計算機である省エネ推進実績評価装置に読取り実行可能に記述した省エネ推進実績評価装置用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報を保持するユーザ比較情報保持部と、
ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得するエネルギー消費実績データ取得部と、
取得したエネルギー消費実績データを蓄積するエネルギー消費実績データ蓄積部と、
エネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールを保持する省エネ評価ルール保持部と、
エネルギー消費実績データ蓄積部に蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいてユーザ比較属性にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する母集団構成ユーザ識別情報取得部と、
母集団構成ユーザ識別情報取得部で取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する省エネ推進実績評価結果取得部と、
ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果、又は前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標と比較可能に出力する評価結果出力部と、
を有する省エネ推進実績評価装置。
【請求項２】
母集団構成ユーザ識別情報取得部は、比較対象として複数のユーザ識別情報にて構成されるグループを識別するグループ識別情報にて識別されるグループを複数比較対象として取得する母集団構成グループ識別情報を取得する母集団構成グループ識別情報取得手段を有し、
省エネ推進実績評価結果取得部は、
母集団構成グループ識別情報取得手段にて取得された母集団構成グループ識別情報で識別されるグループのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてグループ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得するグループ省エネ推進実績評価結果取得手段を有する、
請求項１に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項３】
省エネに取組むユーザのユーザ識別情報と、そのユーザの業種、事業規模、家族構成、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性とを関連付けて保持するユーザ属性情報保持部と、
ユーザ識別情報に関連付けてユーザ属性を追加、削除、修正するためのユーザ属性情報管理部と、
をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項４】
省エネ評価ルール保持部は、
省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減率を比較するルールである削減率比較ルールを保持する削減率比較ルール保持手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項５】
省エネ評価ルール保持部は、
省エネ評価ルールとして、所定期間内のエネルギー消費量削減量を比較するルールである削減量比較ルールを保持する削減量比較ルール保持手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項６】
省エネ推進実績評価結果とインセンティブ情報とを関連付けて保持するインセンティブ情報保持部と、
ユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けて取得した省エネ推進実績評価結果に基づいてユーザ識別情報又は／及びグループ識別情報に関連付けてインセンティブ情報を出力するインセンティブ情報出力部と、
をさらに有する請求項１から５のいずれか一に記載の省エネ推進実績評価装置。
【請求項７】
ユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置と、
請求項１から６のいずれか一に記載の省エネ推進実績評価装置と、
からなる省エネ推進システム。
【請求項８】
ユーザ端末装置は、
評価結果出力部から出力される省エネ推進実績評価結果を取得する省エネ推進実績評価結果取得部を有する請求項７に記載の省エネ推進システム。
【請求項９】
ユーザ端末装置は、
インセンティブ情報出力部から出力されるインセンティブ情報を取得するインセンティブ情報取得部を有する請求項６の省エネ推進実績評価装置を含む請求項７又は８に記載の省エネ推進システム。
【請求項１０】
インセンティブ情報は、複数のインセンティブをインセンティブ識別情報によって選択可能に構成される情報であり、
ユーザ端末装置は、
取得したインセンティブ情報に含まれるインセンティブ識別情報を選択するインセンティブ識別情報選択部と、
選択されたインセンティブ識別情報を出力するインセンティブ識別情報出力部と、
を有する請求項９に記載の省エネ推進システム。
【請求項１１】
さらに物品又は／及びサービスの売買をインターネット経由にて行うEコマースサーバ装置を有し、
ユーザ端末装置は、
取得したインセンティブ情報に応じてEコマースサーバ装置と商取引を実行するためのEコマースサーバ利用部をさらに有する請求項９又は１０に記載の省エネ推進システム。
【請求項１２】
計算機である省エネ推進実績評価装置の動作方法であって、
ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得するエネルギー消費実績データ取得ステップと、
取得したエネルギー消費実績データを蓄積するエネルギー消費実績データ蓄積ステップと、
エネルギー消費実績データ蓄積ステップにて蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいて省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する母集団構成ユーザ識別情報取得ステップと、
母集団構成ユーザ識別情報取得ステップで取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する省エネ推進実績評価結果取得ステップと、
ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果、又は前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標と比較可能に出力する評価結果出力ステップと、
を有する省エネ推進実績評価装置の動作方法。
【請求項１３】
計算機である省エネ推進実績評価装置の動作プログラムであって、
ユーザ識別情報に関連付けてそのユーザのエネルギー消費実績データを取得するエネルギー消費実績データ取得ステップと、
取得したエネルギー消費実績データを蓄積するエネルギー消費実績データ蓄積ステップと、
エネルギー消費実績データ蓄積ステップにて蓄積されているエネルギー消費実績データに基づいて省エネに取組むユーザのユーザ識別情報にそのユーザの業種、事業規模、エネルギー消費実績、のいずれか一以上の属性であるユーザ属性に基づいて相互に比較することが適切である指標となる比較属性を関連付けた情報であるユーザ比較情報にて相互に比較対象として適切とされる母集団を構成するユーザ識別情報である母集団構成ユーザ識別情報を取得する母集団構成ユーザ識別情報取得ステップと、
母集団構成ユーザ識別情報取得ステップで取得された母集団構成ユーザ識別情報で識別されるユーザのエネルギー消費実績データに基づいて省エネ推進実績を評価するためのルールである省エネ評価ルールに基づいてユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得する省エネ推進実績評価結果取得ステップと、
ユーザ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果を前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果、又は前記母集団のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標若しくは前記母集団内の他のユーザの省エネ推進実績評価結果に基づいて算出される指標と比較可能に出力する評価結果出力ステップと、
を計算機である省エネ推進実績評価装置に読取り実行可能に記述した省エネ推進実績評価装置用プログラム。
以上