(57)【要約】【課題】金属部品同士の圧入作業を要さずに、コイル組立体１３を一体化する。【解決手段】コイル組立体１３は、コイルが巻回されるコイルボビン４２と、コイルボビン４２を収容する一端が開口した円筒状の第１ヨーク４３と、第１ヨーク４３の開口端に沿って配置された第２ヨーク４４と、から構成される。第１ヨーク４３は、貫通孔５３の開口縁に円筒状の第１立ち上がり壁５４を有する。第２ヨーク４４は、貫通孔６３の開口縁に円筒状の第２立ち上がり壁６４を有する。コイルボビン４２の軸貫通孔４６の内周には、３個の突起部４９が全長に亘って連続的に形成されている。第１立ち上がり壁５４および第２立ち上がり壁６４が軸貫通孔４６の内周に圧入状態となり、コイルボビン４２に第１ヨーク４３および第２ヨーク４４が結合される。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻回される軸部を有するとともに、この軸部を軸方向に貫通する軸貫通孔を有するコイルボビンと、
端壁部および該端壁部から起立した側壁部を有する一端が開口した筒状をなし、上記コイルボビンを収容するとともに、上記コイルボビンに結合された第１ヨークと、
上記第１ヨークの開口端に沿って上記コイルボビンの一端に配置され、上記コイルボビンに個別に結合された第２ヨークと、
を備える、ことを特徴とするコイル組立体。
【請求項２】
上記コイルボビンの軸方向の端部において、上記第１ヨークもしくは上記第２ヨークが上記コイルボビンに結合されている、ことを特徴とする請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項３】
上記第１ヨークの上記端壁部に、該第１ヨークの内側へ向かって起立した第１立ち上がり壁を開口縁に備えた貫通孔が形成されており、
上記第１立ち上がり壁が上記軸貫通孔の端部に嵌合して上記第１ヨークと上記コイルボビンとが結合されている、ことを特徴とする請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項４】
上記第２ヨークに、上記第１ヨークの内側へ向かって起立した第２立ち上がり壁を開口縁に備えた貫通孔が形成されており、
上記第２立ち上がり壁が上記軸貫通孔の端部に嵌合して上記第２ヨークと上記コイルボビンとが結合されている、ことを特徴とする請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項５】
上記第１立ち上がり壁もしくは上記第２立ち上がり壁の外周面あるいは上記軸貫通孔の内周面に、半径方向に突出した突起部を備えており、
この突起部によって上記第１ヨークもしくは上記第２ヨークと上記コイルボビンとが圧入状態に結合されている、ことを特徴とする請求項３または４に記載のコイル組立体。
【請求項６】
上記軸貫通孔の内周面に上記突起部を備えており、
この突起部は、上記軸貫通孔の全長に亘って上記軸方向に連続して形成されている、ことを特徴とする請求項５に記載のコイル組立体。
【請求項７】
上記コイルボビンの端部に、上記軸方向に沿って突出した突出ピンが形成されており、
上記第１ヨークもしくは上記第２ヨークには、上記突出ピンに対応したピン嵌合孔が貫通形成されており、
上記突出ピンが上記ピン嵌合孔に圧入状態に嵌合して上記第１ヨークもしくは上記第２ヨークと上記コイルボビンとが結合されている、ことを特徴とする請求項２に記載のコイル組立体。
【請求項８】
上記軸部に、半径方向に突出したフランジが形成されており、
このフランジの外周端が上記第１ヨークの上記側壁部の内周面に圧入状態に嵌合して上記第１ヨークと上記コイルボビンとが結合されている、ことを特徴とする請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項９】
上記フランジの外周端もしくは上記側壁部の内周面に、半径方向に突出した突起部を備えている、ことを特徴とする請求項８に記載のコイル組立体。
【請求項１０】
上記軸部の両端部に、半径方向に突出したフランジがそれぞれ形成されているとともに、２つのフランジの径が互いに異なっており、
相対的に大径なフランジの外周端が上記第１ヨークの上記側壁部の内周面に圧入状態に嵌合して上記第１ヨークと上記コイルボビンとが結合されている、ことを特徴とする請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項１１】
コイルが巻回される軸部を有するとともに、この軸部を軸方向に貫通する軸貫通孔を有するコイルボビンと、
端壁部および該端壁部から起立した側壁部を有する一端が開口した筒状をなし、上記コイルボビンを収容するヨークと、
を備え、上記ヨークが、上記コイルボビンに結合されている、ことを特徴とするコイル組立体。
【請求項１２】
上記ヨークの上記端壁部に、該ヨークの内側へ向かって起立した立ち上がり壁を開口縁に備えた貫通孔が形成されており、
上記立ち上がり壁が上記軸貫通孔の端部に嵌合して上記ヨークと上記コイルボビンとが結合されている、ことを特徴とする請求項１１に記載のコイル組立体。
【請求項１３】
上記立ち上がり壁の外周面あるいは上記軸貫通孔の内周面に、半径方向に突出した突起部を備えており、
この突起部によって上記２ヨークと上記コイルボビンとが圧入状態に結合されている、ことを特徴とする請求項１２に記載のコイル組立体。
【請求項１４】
上記軸貫通孔の内周面に上記突起部を備えており、
この突起部は、上記軸貫通孔の全長に亘って上記軸方向に連続して形成されている、ことを特徴とする請求項１３に記載のコイル組立体。
【請求項１５】
上記コイルボビンの端部に、上記軸方向に沿って突出した突出ピンが形成されており、
上記ヨークには、上記突出ピンに対応したピン嵌合孔が貫通形成されており、
上記突出ピンが上記ピン嵌合孔に圧入状態に嵌合して上記ヨークと上記コイルボビンとが結合されている、ことを特徴とする請求項１１に記載のコイル組立体。
【請求項１６】
上記軸部に、半径方向に突出したフランジが形成されており、
このフランジの外周端が上記ヨークの上記側壁部の内周面に圧入状態に嵌合して上記ヨークと上記コイルボビンとが結合されている、ことを特徴とする請求項１１に記載のコイル組立体。
【請求項１７】
上記フランジの外周端もしくは上記側壁部の内周面に、半径方向に突出した突起部を備えている、ことを特徴とする請求項１６に記載のコイル組立体。
【請求項１８】
ブレーキ配管の一部となる流体通路が形成された液圧ブロックと、
上記ブロックのバルブ挿入孔に挿入された弁体および該弁体を駆動するコイル組立体を含み、上記流体通路の流量を制御するソレノイドバルブと、
上記ソレノイドバルブを駆動するための電気回路が形成された回路基板と、
上記コイル組立体および上記回路基板が収容されるケースと、
を備えたブレーキ制御装置であって、
上記コイル組立体は、
コイルが巻回される軸部を有するコイルボビンと、
端壁部および該端壁部から起立した側壁部を有する一端が開口した筒状をなし、上記コイルボビンを収容するとともに、上記コイルボビンに結合された第１ヨークと、
上記第１ヨークの開口端に沿って上記コイルボビンの一端に配置され、上記コイルボビンに個別に結合された第２ヨークと、
上記コイルボビンの端部から該コイルボビンの軸方向に突出し、上記回路基板に固定支持された端子と、
を備えている、ことを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項１９】
ブレーキ配管の一部となる流体通路が形成された液圧ブロックと、
上記ブロックのバルブ挿入孔に挿入された弁体および該弁体を駆動するコイル組立体を含み、上記流体通路の流量を制御するソレノイドバルブと、
上記ソレノイドバルブを駆動するための電気回路が形成された回路基板と、
上記コイル組立体および上記回路基板が収容されるケースと、
を備えたブレーキ制御装置であって、
上記コイル組立体は、
コイルが巻回される軸部を有するコイルボビンと、
端壁部および該端壁部から起立した側壁部を有する一端が開口した筒状をなし、上記コイルボビンを収容するとともに、上記コイルボビンに結合されたヨークと、
上記コイルボビンの端部から該コイルボビンの軸方向に突出し、上記回路基板に固定支持された端子と、
を備えている、ことを特徴とするブレーキ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コイルボビンとヨークとを含むコイル組立体、および、コイル組立体を含むブレーキ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コイルを巻回してなるボビンを、円筒状のヨークの中に収容したソレノイドが開示されている。ヨークは、一端が開口したカップ状をなすヨークケースと、このヨークケースの開口端を塞ぐ円環状の板状をなすヨークトップと、から構成されており、ヨークケースの開口端内周にヨークトップが圧入されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４９０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、ヨークケースにヨークトップを圧入することでヨークを金属缶として構成し、その内部にボビンを保持させるようにしているため、金属缶を構成するための圧入工程が煩雑となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、一端が開口した筒状をなすヨークもしくは第１ヨークと、このヨークもしくは第１ヨーク内に収容されるコイルボビンとを、互いに結合して、コイル組立体として一体化するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、従来のような金属缶を構成するための圧入工程が不要となり、組立が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明に係るコイル組立体が用いられるブレーキ制御装置の概略的な断面図。
【図２】同ブレーキ制御装置の分解斜視図。
【図３】ボディの底面側の構成を示した底面図。
【図４】同じくボディの底面側の構成を示した斜視図。
【図５】図１のＡ部の拡大断面図。
【図６】回路基板を取り除いた状態でボディの上面側の構成を示した斜視図。
【図７】図６のＸ部の拡大図。
【図８】コイル組立体を取り付ける前の状態でボディの上面側の構成を示した斜視図。
【図９】図８のＹ部の拡大図。
【図１０】第１実施例のコイル組立体を示す斜視図。
【図１１】同コイル組立体の正面図。
【図１２】同コイル組立体の底面図。
【図１３】同コイル組立体の上面図。
【図１４】同コイル組立体の断面図。
【図１５】第１実施例のコイルボビンを単体で示す斜視図。
【図１６】同コイルボビンの正面図。
【図１７】同コイルボビンの上面図。
【図１８】第１実施例の第１ヨークを単体で示す斜視図。
【図１９】第１実施例の第２ヨークを単体で示す斜視図。
【図２０】同第２ヨークの正面図。
【図２１】同第２ヨークの底面図。
【図２２】第２実施例のコイル組立体の断面図。
【図２３】図２２におけるＢ部の拡大図。
【図２４】図２２におけるＣ部の拡大図。
【図２５】第３実施例のコイル組立体の断面図。
【図２６】図２５におけるＤ部の拡大図。
【図２７】図２５におけるＥ部の拡大図。
【図２８】第４実施例のコイル組立体の断面図。
【図２９】図２８におけるＦ部の拡大図。
【図３０】第４実施例におけるコイルボビンの斜視図。
【図３１】第５実施例のコイル組立体の断面図。
【図３２】図３１におけるＧ部の拡大図。
【図３３】第５実施例におけるコイルボビンの斜視図。
【図３４】第６実施例のコイル組立体の斜視図。
【図３５】同コイル組立体の正面図。
【図３６】同コイル組立体の上面図。
【図３７】同コイル組立体の底面図。
【図３８】同コイル組立体の断面図。
【図３９】図３８におけるＨ部の拡大図。
【図４０】図３８におけるＪ部の拡大図
【図４１】第６実施例におけるコイルボビンの斜視図。
【図４２】同コイルボビンを反対方向から示した斜視図。
【図４３】第６実施例における第１ヨークの斜視図。
【図４４】第６実施例における第２ヨークの斜視図。
【図４５】第７実施例のコイル組立体の斜視図。
【図４６】同コイル組立体の断面図。
【図４７】同コイル組立体の上面図。
【図４８】第７実施例におけるコイルボビンの斜視図。
【図４９】第７実施例におけるヨークの上面図。
【図５０】同ヨークの斜視図。
【図５１】第８実施例のコイル組立体の断面図。
【図５２】図５１におけるＫ部の拡大図。
【図５３】図５１におけるＬ部の拡大図。
【図５４】第９実施例のコイル組立体の断面図。
【図５５】図５４におけるＭ部の拡大図。
【図５６】図５４におけるＮ部の拡大図。
【図５７】第１０実施例のコイル組立体の断面図。
【図５８】図５７におけるＰ部の拡大図。
【図５９】第１０実施例におけるコイルボビンの斜視図。
【図６０】第１１実施例のコイル組立体の断面図。
【図６１】図６０におけるＱ部の拡大図。
【図６２】第１１実施例におけるコイルボビンの斜視図。
【図６３】第１２実施例のコイル組立体の斜視図。
【図６４】同コイル組立体の断面図。
【図６５】図６４におけるＲ部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
［ブレーキ制御装置全体の構成］
図１は、この発明に係るコイル組立体が用いられるブレーキ制御装置の概略的な断面図、図２は、同ブレーキ制御装置の分解斜視図、である。このブレーキ制御装置は、車両のマスタシリンダと各輪のホイールシリンダとの間に介在して、各輪のホイールシリンダへ供給されるブレーキ液圧を車輪速等に基づいて制御するものであり、ブレーキ配管の一部となる流体通路（図示せず）が内部に形成された液圧ブロック１と、ボディ３およびカバー４から箱状に構成され、液圧ブロック１の一方の面に積層されたケース２と、液圧ブロック１の他方の面に取り付けられた電動モータ５と、を備えている。電動モータ５は、液圧ブロック１の内部に配置された図示せぬプランジャポンプを駆動するものである。このプランジャポンプを利用して各輪へ供給するブレーキ液圧の増圧および減圧を行うために、液圧ブロック１とケース２とに亘って、複数個（例えば１５個）のソレノイドバルブ１１が設けられている。ソレノイドバルブ１１は、詳しくは、液圧ブロック１のバルブ挿入孔１４に挿入された弁体１２と、この弁体１２を軸方向に駆動するコイル組立体１３と、から構成され、コイル組立体１３は、後述するように、ケース２側、詳しくはボディ３の底面に配置されている。これら複数個のソレノイドバルブ１１の周囲には、各部の液圧を検出するために圧力センサ２２が３箇所に設けられている。なお、複数個のソレノイドバルブ１１は、常開型ソレノイドバルブと常閉型ソレノイドバルブとを含んでいるが、ここでは、特に両者を区別しないものとする。
【００１０】
液圧ブロック１は、金属例えばアルミニウム合金によりブロック状に形成されているものであり、内部に上記の流体通路が所定の回路状に形成されているとともに、側面に複数個の液圧ポート６が配置されており、この複数個の液圧ポート６にホイールシリンダ等へ至る液圧配管が接続されるようになっている。
【００１１】
ボディ３は、例えば硬質合成樹脂を用いて成形されたもので、液圧ブロック１との取付面となるブロック側フランジ部１６Ｂに対し凹んで位置する底壁１５を有するとともに、周縁に、カバー４が取り付けられるカバー側フランジ部１６Ａを備えている。また、液圧ブロック１から側方へ張り出したボディ３の一側部には、複数の端子１８を備えたコネクタ１９が配置されている。カバー４は、例えば金属板のプレス成形品やアルミニウム合金のダイキャストなどからなり、上記カバー側フランジ部１６Ａに取り付けられることで、ボディ３の開口面全体を覆っている。
【００１２】
ボディ３の底壁１５は、液圧ブロック１の面から離れており、両者の間に、上記のコイル組立体１３が配置されている。換言すれば、液圧ブロック１に接するボディ３のブロック側フランジ部１６Ｂの内周側に構成される空間内に、複数個のコイル組立体１３が収容されている。また、ボディ３とカバー４とからなるケース２内には、ソレノイドバルブ１１を駆動するための電気回路が形成された回路基板１７が収容されている。この回路基板１７は、ボディ３の底壁１５と実質的に平行に配置され、かつ回路基板１７と底壁１５との間には、所定の間隔が与えられている。回路基板１７には、図示を省略した多数の電子部品が実装されている。また、コネクタ１９から延びた複数の端子１８が回路基板１７に接続されている。
【００１３】
図３および図４は、ボディ３の底面側の構成を示した底面図および斜視図である。図示するように、液圧ブロック１に接合されるブロック側フランジ部１６Ｂが略矩形に連続した形に形成されており、その外側にコネクタ１９が位置している。ブロック側フランジ部１６Ｂによって囲まれた領域内には、複数個、例えば１５個のコイル組立体１３が密集して配置されている。詳しくは、４個のコイル組立体１３が１つのグループとして四角形の頂点にそれぞれ位置するように隣接して配置され、このグループに隣接して、同じく４個のコイル組立体１３が１つのグループとして四角形の頂点にそれぞれ位置するように隣接して配置されている。これら２つのグループの間には、電動モータ５との電気的接続を行うために円柱状に突出したモータポスト２１が配置されている。また、上記の２つのグループに隣接した残りの領域には、それぞれ一列に並んだ３個のコイル組立体１３と４個のコイル組立体１３とが半ピッチずつずれた形に配列されて、計７個のコイル組立体１３が配置されている。各々のコイル組立体１３は、後に詳しく説明するように、略円筒状の外形状を有しており、互いに隣接する２つのコイル組立体１３の間には、極僅かな隙間が設けられている。換言すれば、隣接するコイル組立体１３同士の間に極僅かな隙間を確保しつつ、ボディ３の小型化のために、できるだけ密集した状態に１５個のコイル組立体１３が配置されている。
【００１４】
図１０は、コイル組立体１３の基本的な構成を示す斜視図であり、全体として略円筒状をなすコイル組立体１３の一端面に、該コイル組立体１３の軸方向に沿って延びる一対の端子３１が設けられている。この端子３１は、コイル組立体１３の端面から突出して形成された合成樹脂製の端子支持基部３２内にモールドされており、端子３１の基端部は、巻線接続部３１ａとして端子支持基部３２から側方へ突出している。端子支持基部３２は、コイル組立体１３の中心から一方へ偏って位置し、コイル組立体１３と同心の円弧形に湾曲した壁状に突出形成されている。端子３１は、端子支持基部３２に保持されている付け根部分からコイル組立体１３の半径方向外側へ屈曲した上で該コイル組立体１３の軸方向に沿って延びている。また、上記端子支持基部３２の外周側の面（円筒の外周に向かう面）には、一対の端子３１の間となる位置に、コイル組立体１３の軸方向に沿って延びる凹溝３３が形成されており、この凹溝３３の終端位置に、端子支持基部３２を円筒の半径方向に沿って貫通する矩形の開口部３４を備えている。さらに、端子支持基部３２を備えたコイル組立体１３の一端面には、コイル組立体１３の軸方向に突出する断面円形の３個のピン３５を備えている。
【００１５】
図５は、図１のＡ部の拡大断面図である。図５に示すように、各々のコイル組立体１３の一対の端子３１が、回路基板１７のスルーホールを貫通した上で該回路基板１７にはんだ付けされている。この端子３１のはんだ付けによって、各々のコイル組立体１３がボディ３（底壁１５）の底面に固定支持されている。
【００１６】
図６は、回路基板１７を取り除いた状態でボディ３の上面側の構成を示した斜視図、図７は、その一部（Ｘ部）を拡大して示した斜視図、図８は、コイル組立体１３を取り付ける前の状態でボディ３の上面側の構成を示した斜視図、図９は、その一部（Ｙ部）を拡大して示した斜視図、である。これらの図に示すように、各々のコイル組立体１３の位置に対応して、ボディ３の底壁１５に、角柱状に立ち上がった端子ガイド２３が形成されている。この端子ガイド２３の頂面２３ａには、各々の端子３１に対応した端子ガイド孔２４が貫通形成されており、コイル組立体１３の端子３１が端子ガイド孔２４を貫通して上方へと延びている。端子ガイド２３の頂面２３ａは回路基板１７に僅かな隙間を介して近接しているので、端子３１が端子ガイド孔２４に挿通されることによって回路基板１７の近くで所定位置に規制されることとなり、回路基板１７のスルーホールへの端子３１の挿入が容易となる。
【００１７】
ここで、一列に並んだ３個のコイル組立体１３以外の残りの１２個のコイル組立体１３にあっては、互いに隣接する２つのコイル組立体１３が互いに背中合わせとなるように組み合わされて、ボディ３に配置されている。つまり、互いに対となる２つのコイル組立体１３は、各々の端子支持基部３２が隣り合うような姿勢で配置される。そして、このように対となる２つのコイル組立体１３に対して、図７，図９に示すように、頂面２３ａが正方形をなす１個の端子ガイド２３が２つのコイル組立体１３の間に設けられており、この端子ガイド２３の頂面２３ａに、計４個の端子ガイド孔２４が設けられている。つまり、対となった２つのコイル組立体１３の計４本の端子３１が、１個の端子ガイド２３によって保持されている。図９に示すように、端子ガイド２３の両側には、端子支持基部３２や巻線接続部３１ａ等との干渉を回避するために、底壁１５に、長円を２分割したような形の開口部２５が形成されており、さらにその周囲に３個の位置決め孔２５ａが貫通形成されている。
【００１８】
上記端子ガイド２３は、さらに、コイル組立体１３に面する側の側面２３ｂに、端子支持基部３２の開口部３４に係合するコイル支持フック２６を備えている。このコイル支持フック２６は、端子ガイド２３と一体に成形されたものであって、開口した側面２３ｂの中央部分で頂面２３ａ付近から下方へ（底壁１５の裏面側へ）向かって延びた腕部２６ａと、この腕部２６ａの先端に設けられた爪部２６ｂと、から構成されている。腕部２６ａは、コイル組立体１３の半径方向に沿って弾性的に湾曲変形し得るようになっており、コイル組立体１３を底壁１５の裏面側から挿入すると、爪部２６ｂが凹溝３３に沿って案内され、腕部２６ａの弾性によって自然に開口部３４に係合する（図７参照）。このようにコイル支持フック２６が端子支持基部３２の開口部３４に係合することによって、端子３１の回路基板１７へのはんだ付けの前に、コイル組立体１３がボディ３に対し仮止めされる。従って、回路基板１７へのはんだ付けがなされる前の段階でのコイル組立体１３のボディ３からの脱落を防止できる。また、はんだ付け後も、振動等によりコイル組立体１３に作用する荷重の一部がコイル支持フック２６と開口部３４との係合によって支承されるので、はんだ付け部分の応力が緩和される。前述したように、対となった２つのコイル組立体１３に対する略正方向の端子ガイド２３においては、互いに反対側を向いた２つの側面２３ｂにそれぞれコイル支持フック２６が設けられている。
【００１９】
なお、図８に示すように、一列に並んだ３個のコイル組立体１３に対する端子ガイド２３は、個々のコイル組立体１３に対応して２個の端子ガイド孔２４を有する長方形の頂面２３ａを備えた相対的に小さなものとなっている。この端子ガイド２３も、同様にコイル支持フック２６を備えている。
【００２０】
コイル組立体１３のボディ３への取付手順としては、例えば、回路基板１７をボディ３に取り付ける前に、底壁１５の底面側から、コイル組立体１３の端子３１を端子ガイド２３の端子ガイド孔２４に挿入しながら、コイル組立体１３を所定位置に押し込む。これにより、前述した端子ガイド２３のコイル支持フック２６がコイル組立体１３側の開口部３４に係合し、コイル組立体１３が仮に保持される。このとき、コイル組立体１３の端面の３個のピン３５がそれぞれ底壁１５の位置決め孔２５ａに入り込み（図５参照）、コイル組立体１３の取付位置が確実に規定される。次に、回路基板１７をボディ３の所定位置に配置し、該回路基板１７のスルーホールから突出した端子３１をはんだ付けする。これにより、複数個のコイル組立体１３が回路基板１７やボディ３に対し固定支持される。
【００２１】
［コイル組立体の第１実施例］
次に、図１０および図１１〜図２１を参照して、本発明の要部であるコイル組立体１３の構成をより詳細に説明する。
【００２２】
図１０は、第１実施例のコイル組立体１３を示す斜視図である。図１１は、同コイル組立体１３の正面図、図１２は、底面図、図１３は、上面図、図１４は、断面図、である。この第１実施例においては、コイル組立体１３は、コイル４１（図１４参照）が巻回されるコイルボビン４２と、このコイルボビン４２を収容する一端が開口した円筒状の第１ヨーク４３と、この第１ヨーク４３の開口端に沿って配置された第２ヨーク４４と、から構成されている。
【００２３】
図１５は、コイルボビン４２を単体で示す斜視図、図１６は、同じく正面図、図１７は、同じく上面図、である。コイルボビン４２は、硬質合成樹脂にて各部一体に成形されたものであって、図示するように、コイル４１が巻回される円柱状の軸部４５を有するとともに、この軸部４５を軸方向に貫通する断面円形の軸貫通孔４６を有し、かつ軸部４５の両端に、それぞれ半径方向に突出した第１フランジ４７および第２フランジ４８が形成されている。第１フランジ４７および第２フランジ４８は、円環状をなしており、各々の外径は互いに等しい。なお、軸貫通孔４６は軸部４５と同心に形成されており、従って、軸部４５は実質的に円筒状のものとなっている。第２フランジ４８の軸方向外側の端面には、前述した端子支持基部３２が一体に成形されており、前述したように、ここに一対の端子３１がモールドされている。端子支持基部３２は、前述したように、コイル支持フック２６が係合する開口部３４（図１４参照）およびコイル支持フック２６を案内する凹溝３３を有している。また、端子３１の基部は、巻線接続部３１ａとして露出しており、ここにコイル４１のワイヤの端部がそれぞれ結線されるようになっている。さらに、第２フランジ４８の端面には、前述した３個のピン３５が一体に成形されている。３個のピン３５は、例えば、９０°ずつの間隔で設けられている。
【００２４】
また、上記軸貫通孔４６の内周面には、半径方向内側へ突出した例えば３個の突起部４９が設けられている。この実施例では、突起部４９は、軸貫通孔４６の全長に亘って直線状に連続して形成されている。各々の突起部４９は、軸貫通孔４６の内周面から、断面半円形ないし円弧形に突出している。
【００２５】
図１８は、第１ヨーク４３を単体で示す斜視図である。第１ヨーク４３は、磁性体である金属例えば鉄系材料から各部一体に形成されたものであって、コイルボビン４２の第１フランジ４７に対向（図１４参照）する端壁部５１と、この端壁部５１の周縁から起立した円筒形の側壁部５２と、を有している。側壁部５２の内径は、コイルボビン４２の第１フランジ４７および第２フランジ４８の外径よりも僅かに大きく設定されている。また、軸方向に沿った側壁部５２の長さは、コイルボビン４２の全長よりも僅かに大きい。なお、側壁部５２は多角形断面形状を有するものであってもよく、また、スリット状の開口部を有するものであってもよい。端壁部５１の中心部には、円形の貫通孔５３を備えており、この貫通孔５３の開口縁は、第１ヨーク４３の内側へ向かって起立した第１立ち上がり壁５４として形成されている。つまり、貫通孔５３の開口縁に設けられた第１立ち上がり壁５４は、端壁部５１から側壁部５２と平行に延びた相対的に短い円筒状をなしている。
【００２６】
このように円筒状をなす第１立ち上がり壁５４の外径は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６の内径よりは小さく、かつ、軸貫通孔４６の３個の突起部４９の頂点を結ぶ仮想円の径よりは大きい。従って、コイルボビン４２の軸貫通孔４６を第１立ち上がり壁５４に適宜な荷重で押し込むことによって、両者がいわゆる圧入状態となって互いに結合される。この圧入作業に必要な荷重ならびに圧入後に得られる保持力は、第１立ち上がり壁５４の外径や突起部４９の寸法等の設定によって調整可能であるが、例えば、人力によって圧入でき、かつコイルボビン４２や第１ヨーク４３の自重によっては分離しない程度に設定することが望ましい。
【００２７】
図１９は、第２ヨーク４４を単体で示す斜視図、図２０は、同じく正面図、図２１は、同じく底面図、である。第２ヨーク４４は、第１ヨーク４３と同様に磁性体である金属例えば鉄系材料から各部一体に形成されたものであって、図２１に示すように、コイルボビン４２の第２フランジ４８の外径と略等しい径（換言すれば第１ヨーク４３の側壁部５２の内径よりも僅かに小さな径）の円板状をなしている。この第２ヨーク４４は、コイルボビン４２の第２フランジ４８に重ねて配置されるものであり、第２フランジ４８上の端子支持基部３２および端子３１の巻線接続部３１ａを避けるように、円弧形の切欠部６１を備えている。また、第２フランジ４８に設けられた３個のピン３５がそれぞれ貫通する３個の円形のピン嵌合孔６２を備えている。なお、この実施例では、ピン嵌合孔６２の径は、ピン３５の外径よりも相対的に大きく、ピン３５がピン嵌合孔６２の中で自由状態となる。円形をなす第２ヨーク４４の中心部には、円形の貫通孔６３を備えており、この貫通孔６３の開口縁は、第１ヨーク４３の内側へ向かって起立した第２立ち上がり壁６４として形成されている。つまり、貫通孔６３の開口縁に設けられた第２立ち上がり壁６４は、第２ヨーク４４の面に直交して延びた相対的に短い円筒状をなしている。
【００２８】
このように円筒状をなす第２立ち上がり壁６４の外径は、前述した第１立ち上がり壁５４と同様に、コイルボビン４２の軸貫通孔４６の内径よりは小さく、かつ、軸貫通孔４６の３個の突起部４９の頂点を結ぶ仮想円の径よりは大きい。従って、コイルボビン４２の軸貫通孔４６を第２立ち上がり壁６４に適宜な荷重で押し込むことによって、両者がいわゆる圧入状態となって互いに結合される。この圧入作業に必要な荷重ならびに圧入後に得られる保持力は、第２立ち上がり壁６４の外径や突起部４９の寸法等の設定によって調整可能であるが、例えば、人力によって圧入でき、かつコイルボビン４２や第１ヨーク４３の自重によっては分離しない程度に設定することが望ましい。
【００２９】
従って、コイルボビン４２と第１ヨーク４３と第２ヨーク４４との三者が組み立てられた状態では、図１４に示すように、コイルボビン４２の軸方向の一端部において第１ヨーク４３がコイルボビン４２に結合され、コイルボビン４２の軸方向の他端部において第２ヨーク４４がコイルボビン４２に結合されている。第２ヨーク４４は、コイルボビン４２の第２フランジ４８に重なって位置し、第１ヨーク４３の側壁部５２の内周側に配置されている。これにより、第１ヨーク４３の開口端が実質的に第２ヨーク４４によって覆われており、第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とで連続した磁路が構成される。第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とは、基本的には互いに係合していない。つまり、合成樹脂製のコイルボビン４２を媒介として、第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とが一体に組み立てられている。従って、従来のような金属部品同士の圧入作業を要することなく、コイル組立体１３を一体化することができる。なお、前述したように、回路基板１７およびボディ３に対しては、コイル組立体１３の中のコイルボビン４２が固定支持されているので、コイル組立体１３をボディ３に組み付けた状態では、第１ヨーク４３はコイルボビン４２を介して保持されることとなる。
【００３０】
［コイル組立体の第２実施例］
次に、図２２〜図２４を参照して、第２実施例のコイル組立体１３を説明する。なお、以下の第２〜第６実施例の説明においては、主に第１実施例と異なる構成について説明する。図２２は、第２実施例のコイル組立体１３の断面図、図２３は、図２２におけるＢ部の拡大図、図２４は、Ｃ部の拡大図である。この第２実施例においては、コイルボビン４２の第１フランジ４７の外径が第１ヨーク４３の側壁部５２の内径よりも僅かに大きく設定されている。なお、第２フランジ４８は、第１実施例と同じく、第１ヨーク４３の側壁部５２の内径よりも僅かに小径である。つまり、第１フランジ４７と第２フランジ４８とは径が異なり、第１フランジ４７の方が大径である。他方、第１ヨーク４３の第１立ち上がり壁５４は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に対し圧入状態とならないように相対的に小径に形成されている。あるいは、第１立ち上がり壁５４を具備しない構成であってもよい。
【００３１】
従って、コイルボビン４２を第１ヨーク４３内に適宜な荷重で押し込むことによって、図２３に示すように、第１フランジ４７の外周端が側壁部５２の内周面に圧入状態で嵌合する。これによって、第１ヨーク４３がコイルボビン４２に対し結合される。相対的に小径な第２フランジ４８は、図２４に示すように、側壁部５２に対し圧入関係とはならない。
【００３２】
なお、第１ヨーク４３の側壁部５２の開口端縁は、図２４に示すように、テーパ面５２ａとなっている。これにより、第１フランジ４７がスムースに側壁部５２の内側へ案内される。
【００３３】
第２ヨーク４４とコイルボビン４２との関係は、前述した第１実施例と変わりがなく、第２ヨーク４４の第２立ち上がり壁６４がコイルボビン４２の軸貫通孔４６（詳しくは３個の突起部４９）に圧入状態で結合される。
【００３４】
［コイル組立体の第３実施例］
次に、図２５〜図２７を参照して、第３実施例のコイル組立体１３を説明する。図２５は、第３実施例のコイル組立体１３の断面図、図２６は、図２５におけるＤ部の拡大図、図２７は、Ｅ部の拡大図である。この第３実施例においては、コイルボビン４２の第２フランジ４８の外径が第１ヨーク４３の側壁部５２の内径よりも僅かに大きく設定されている。なお、第１フランジ４７は、第１実施例と同じく、第１ヨーク４３の側壁部５２の内径よりも僅かに小径である。つまり、第１フランジ４７と第２フランジ４８とは径が異なり、第２フランジ４８の方が大径である。他方、第１ヨーク４３の第１立ち上がり壁５４は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に対し圧入状態とならないように相対的に小径に形成されている。あるいは、第１立ち上がり壁５４を具備しない構成であってもよい。
【００３５】
従って、コイルボビン４２を第１ヨーク４３内に適宜な荷重で押し込むことによって、図２６に示すように、第２フランジ４８の外周端が側壁部５２の内周面に圧入状態で嵌合する。これによって、第１ヨーク４３がコイルボビン４２に対し結合される。相対的に小径な第１フランジ４７は、図２７に示すように、側壁部５２に対し圧入関係とはならない。
【００３６】
なお、第１ヨーク４３の側壁部５２の開口端縁は、図２６に示すように、テーパ面５２ａとなっている。これにより、第２フランジ４８がスムースに側壁部５２の内側へ案内される。
【００３７】
第２ヨーク４４とコイルボビン４２との関係は、前述した第１実施例と変わりがなく、第２ヨーク４４の第２立ち上がり壁６４がコイルボビン４２の軸貫通孔４６（詳しくは３個の突起部４９）に圧入状態で結合される。
【００３８】
この第３実施例は、第１ヨーク４３の側壁部５２に対して圧入関係となる第２フランジ４８の移動距離が短い点で、第２実施例よりも有利である。すなわち、第２実施例では、第１フランジ４７が側壁部５２に対し圧入されたまま該側壁部５２のほぼ全長に亘って摺動しなければならない。これに対し、第３実施例では、第２フランジ４８は、側壁部５２の開口端から僅かに押し込まれる形となり、圧入時の移動距離が短くなる。従って、圧入時の第２フランジ４８の摩耗や欠損等の懸念が少なくなる。
【００３９】
［コイル組立体の第４実施例］
次に、図２８〜図３０を参照して、第４実施例のコイル組立体１３を説明する。図２８は、第４実施例のコイル組立体１３の断面図、図２９は、図２８におけるＦ部の拡大図、図３０は、第４実施例におけるコイルボビン４２の斜視図である。この第４実施例は、前述した第２実施例では第１フランジ４７の全周が第１ヨーク４３の側壁部５２の内周に圧入されていたのに対し、第１フランジ４７の外周の一部を部分的に圧入させるようにしたものである。
【００４０】
すなわち、この第４実施例においては、コイルボビン４２の第１フランジ４７の外径そのものは、第１実施例と同じく第１ヨーク４３の側壁部５２の内径よりも僅かに小さく設定されている。そして、この第１フランジ４７の外周縁の複数箇所、例えば３箇所に、外周側へ突出した突起部７１が形成されており、これら複数の突起部７１の頂点を結ぶ仮想円の径が第１ヨーク４３の側壁部５２の内径よりも僅かに大きなものとなっている。突起部７１は、第１フランジ４７の外周縁から円弧形をなすように張り出している。なお、第２フランジ４８は、第１実施例と同じく、第１ヨーク４３の側壁部５２の内径よりも僅かに小径であり、突起部は具備していない。つまり、第１フランジ４７と第２フランジ４８とは基本的に等しい径を有する。また、第１ヨーク４３の第１立ち上がり壁５４は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に対し圧入状態とならないように相対的に小径に形成されている。あるいは、第１立ち上がり壁５４を具備しない構成であってもよい。
【００４１】
従って、コイルボビン４２を第１ヨーク４３内に適宜な荷重で押し込むことによって、図２９に示すように、第１フランジ４７の３箇所の突起部７１が側壁部５２の内周面に圧入状態で嵌合する。これによって、第１ヨーク４３がコイルボビン４２に対し結合される。
【００４２】
なお、第１ヨーク４３の側壁部５２の開口端縁は、やはり、テーパ面５２ａとなっている。これにより、第１フランジ４７の突起部７１がスムースに側壁部５２の内側へ案内される。
【００４３】
第２ヨーク４４とコイルボビン４２との関係は、前述した第１実施例と変わりがなく、第２ヨーク４４の第２立ち上がり壁６４がコイルボビン４２の軸貫通孔４６（詳しくは３個の突起部４９）に圧入状態で結合される。
【００４４】
この第４実施例は、第２，第３実施例のようにフランジ４７，４８の全周を圧入させる構成に比較して、圧入関係となる部分が部分的であるため、圧入時に必要な荷重が小さくなる。そして、このような小さな荷重の圧入であっても、コイルボビン４２を第１ヨーク４３内に確実に保持することができる。
【００４５】
［コイル組立体の第５実施例］
次に、図３１〜図３３を参照して、第５実施例のコイル組立体１３を説明する。図３１は、第５実施例のコイル組立体１３の断面図、図３２は、図３１におけるＧ部の拡大図、図３３は、第５実施例におけるコイルボビン４２の斜視図である。この第４実施例は、前述した第３実施例では第２フランジ４８の全周が第１ヨーク４３の側壁部５２の内周に圧入されていたのに対し、第２フランジ４８の外周の一部を部分的に圧入させるようにしたものである。
【００４６】
すなわち、この第５実施例においては、コイルボビン４２の第２フランジ４８の外径そのものは、第１実施例と同じく第１ヨーク４３の側壁部５２の内径よりも僅かに小さく設定されている。そして、この第２フランジ４８の外周縁の複数箇所、例えば３箇所に、外周側へ突出した突起部７２が形成されており、これら複数の突起部７２の頂点を結ぶ仮想円の径が第１ヨーク４３の側壁部５２の内径よりも僅かに大きなものとなっている。突起部７２は、第２フランジ４８の外周縁から円弧形をなすように張り出している。なお、第１フランジ４７は、第１実施例と同じく、第１ヨーク４３の側壁部５２の内径よりも僅かに小径であり、突起部は具備していない。つまり、第１フランジ４７と第２フランジ４８とは基本的に等しい径を有する。また、第１ヨーク４３の第１立ち上がり壁５４は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に対し圧入状態とならないように相対的に小径に形成されている。あるいは、第１立ち上がり壁５４を具備しない構成であってもよい。
【００４７】
従って、コイルボビン４２を第１ヨーク４３内に適宜な荷重で押し込むことによって、図３２に示すように、第２フランジ４８の３箇所の突起部７２が側壁部５２の内周面に圧入状態で嵌合する。これによって、第１ヨーク４３がコイルボビン４２に対し結合される。
【００４８】
なお、第１ヨーク４３の側壁部５２の開口端縁は、やはり、テーパ面５２ａとなっている。これにより、第２フランジ４８の突起部７２がスムースに側壁部５２の内側へ案内される。
【００４９】
第２ヨーク４４とコイルボビン４２との関係は、前述した第１実施例と変わりがなく、第２ヨーク４４の第２立ち上がり壁６４がコイルボビン４２の軸貫通孔４６（詳しくは３個の突起部４９）に圧入状態で結合される。
【００５０】
この第５実施例は、第３実施例と同様に、第１ヨーク４３の側壁部５２に対して圧入関係となる第２フランジ４８の移動距離が短い点で有利である。さらに、第２，第３実施例のようにフランジ４７，４８の全周を圧入させる構成に比較して、圧入関係となる部分が部分的であるため、圧入時に必要な荷重が小さくなる。そして、このような小さな荷重の圧入であっても、コイルボビン４２を第１ヨーク４３内に確実に保持することができる。
【００５１】
［コイル組立体の第６実施例］
次に、図３４〜図４４を参照して、第６実施例のコイル組立体１３を説明する。図３４は、コイル組立体１３全体の斜視図、図３５は、正面図、図３６は、上面図、図３７は、底面図、である。また、図３８は、コイル組立体１３全体の断面図、図３９は、図３８におけるＨ部の拡大図、図４０は、Ｊ部の拡大図、である。また、図４１および図４２は、第６実施例におけるコイルボビン４２をそれぞれ異なる方向から見た斜視図である。図４３は、第６実施例における第１ヨーク４３を示す斜視図、図４４は、第６実施例における第２ヨーク４４を示す斜視図である。
【００５２】
図４１および図４２に示すように、コイルボビン４２は、第２フランジ４８の外側の端面に前述した断面円形の３個のピン３５を備えており、さらに、第１フランジ４７の外側の端面に、同様の断面円形の３個のピン８１を備えている。ピン８１は、ピン３５と同じくコイルボビン４２の軸方向に沿って突出しているが、ピン３５に比較して、その長さは短い。なお、ピン３５およびピン８１の個数は任意であり、必ずしも３個に限定されるものではない。
【００５３】
図４３に示すように、第１ヨーク４３の端壁部５１には、上記の第１フランジ４７上のピン８１に対応した３個のピン嵌合孔８３が貫通形成されている。ここで、ピン嵌合孔８３の径は、ピン８１の外径よりも僅かに小さく、図４０に示すようにピン８１がピン嵌合孔８３内に嵌合しているときに、両者が圧入状態となるように各々の寸法関係が設定されている。なお、第１ヨーク４３の第１立ち上がり壁５４は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に対し圧入状態とならないように相対的に小径に形成されている。あるいは、第１立ち上がり壁５４を具備しない構成であってもよい。また、第１実施例等で説明した軸貫通孔４６内周面の突起部４９は設けられていない。
【００５４】
従って、コイルボビン４２を第１ヨーク４３内に適宜な荷重で押し込むことによって、図４０に示すように、第１フランジ４７上のピン８１が第１ヨーク４３の端壁部５１のピン嵌合孔８３に圧入状態で嵌合する。これによって、第１ヨーク４３がコイルボビン４２に対し結合される。
【００５５】
また、図４４に示すように、第２ヨーク４４には、上記の第２フランジ４８上のピン３５に対応した３個のピン嵌合孔６２が貫通形成されている。ここで、第６実施例においては、ピン嵌合孔６２の径は、ピン３５の外径よりも僅かに小さく、図３９に示すようにピン３５がピン嵌合孔６２に嵌合しているときに、両者が圧入状態となるように各々の寸法関係が設定されている。なお、第２ヨーク４４の第２立ち上がり壁６４は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に対し圧入状態とならないように相対的に小径に形成されている。あるいは、第２立ち上がり壁６４を具備しない構成であってもよい。
【００５６】
従って、コイルボビン４２のピン３５にピン嵌合孔６２を嵌め込んだ上で第２ヨーク４４を適宜な荷重で押し込むことによって、図３９に示すように、第２フランジ４８上のピン３５が第２ヨーク４４のピン嵌合孔６２に圧入状態で嵌合する。これによって、第２ヨーク４４がコイルボビン４２に対し結合される。
【００５７】
このように、コイルボビン４２と第１ヨーク４３と第２ヨーク４４との三者が組み立てられた状態では、図３８に示すように、コイルボビン４２の軸方向の一端部において第１ヨーク４３がコイルボビン４２に結合され、コイルボビン４２の軸方向の他端部において第２ヨーク４４がコイルボビン４２に結合されている。第２ヨーク４４は、コイルボビン４２の第２フランジ４８に重なって位置し、第１ヨーク４３の側壁部５２の内周側に配置されている。これにより、第１ヨーク４３の開口端が実質的に第２ヨーク４４によって覆われており、第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とで連続した磁路が構成される。第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とは、基本的には互いに係合していない。つまり、合成樹脂製のコイルボビン４２を媒介として、第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とが一体に組み立てられている。従って、従来のような金属部品同士の圧入作業を要することなく、コイル組立体１３を一体化することができる。なお、前述したように、回路基板１７およびボディ３に対しては、コイル組立体１３の中のコイルボビン４２が固定支持されているので、コイル組立体１３をボディ３に組み付けた状態では、第１ヨーク４３はコイルボビン４２を介して保持されることとなる。
【００５８】
この実施例では、コイルボビン４２と第１ヨーク４３との結合が複数箇所でなされるので、振動等による脱落がより生じにくくなる。また、第２フランジ４８側のピン３５は、前述したようにボディ３に対するコイル組立体１３の位置決め用のものであり、この位置決め用のピン３５を利用して第２ヨーク４４が固定保持されるので、構成が簡素となる。なお、位置決め用のピン３５とは別に第２ヨーク４４との結合用のピンを付加することも可能である。
【００５９】
さらに、この第６実施例における第１ヨーク４３あるいは第２ヨーク４４の結合構造は、第１〜第５実施例に示した第１ヨーク４３や第２ヨーク４４との結合構造と組み合わせて適用することが可能である。例えば、第１実施例のような態様で第２ヨーク４４とコイルボビン４２とを結合し、第６実施例のような態様で第１ヨーク４３とコイルボビン４２とを結合することができる。あるいは、第２〜第５実施例のような態様で第１ヨーク４３とコイルボビン４２とを結合し、第６実施例のような態様で第２ヨーク４４とコイルボビン４２とを結合することができる。
【００６０】
［コイル組立体の第７実施例］
以下に説明する第７実施例以降のコイル組立体１３の各実施例は、基本的なヨークの構成を変更したものである。つまり、前述した第１〜第６実施例では閉磁路を構成するヨークとして第１ヨーク４３と第２ヨーク４４とを組み合わせていたのに対し、以下の各実施例では、単一のヨーク１０１のみを備えている。換言すれば、第７実施例のコイル組立体１３は、コイル４１（図４６参照）が巻回されるコイルボビン４２と、このコイルボビン４２を収容する一端が開口した円筒状のヨーク１０１と、の２部品から構成される。
【００６１】
図４５は、第７実施例のコイル組立体１３全体の斜視図、図４６は、断面図、図４７は、上面図、である。また、図４８は、第７実施例におけるコイルボビン４２の斜視図である。図４９および図５０は、第７実施例におけるヨーク１０１の上面図および斜視図である。
【００６２】
コイルボビン４２は、前述した第１実施例のコイルボビン４２と変わりがない。すなわち、コイルボビン４２は、硬質合成樹脂にて各部一体に成形されたものであって、図４８に示すように、コイル４１が巻回される円柱状の軸部４５を有するとともに、この軸部４５を軸方向に貫通する断面円形の軸貫通孔４６を有し、かつ軸部４５の両端に、それぞれ半径方向に突出した第１フランジ４７および第２フランジ４８が形成されている。第１フランジ４７および第２フランジ４８は、円環状をなしており、各々の外径は互いに等しい。軸貫通孔４６は軸部４５と同心に形成されており、従って、軸部４５は実質的に円筒状のものとなっている。第２フランジ４８の軸方向外側の端面には、前述した端子支持基部３２が一体に成形されており、前述したように、ここに一対の端子３１がモールドされている（図４５参照）。端子３１の基部は、巻線接続部３１ａとして露出しており、ここにコイル４１（図４６参照）のワイヤの端部がそれぞれ結線される。端子支持基部３２は、前述したように、コイル支持フック２６が係合する開口部３４およびコイル支持フック２６を案内する凹溝３３を有している。なお、図４８では、端子３１を図示省略してあり、合成樹脂部分のみが図示されている。第２フランジ４８の端面には、前述した３個のピン３５が一体に成形されている。３個のピン３５は、例えば、９０°ずつの間隔で設けられている。
【００６３】
また、第１実施例で説明したように、上記軸貫通孔４６の内周面には、半径方向内側へ突出した例えば３個の突起部４９が設けられている。この実施例では、突起部４９は、軸貫通孔４６の全長に亘って直線状に連続して形成されている。各々の突起部４９は、軸貫通孔４６の内周面から、断面半円形ないし円弧形に突出している。
【００６４】
ヨーク１０１は、磁性体である金属例えば鉄系材料から各部一体に形成されたものであって、図５０に示すように、コイルボビン４２の第２フランジ４８に対向する端壁部１０３と、この端壁部１０３の周縁から起立した円筒形の側壁部１０４と、を有している。側壁部１０４の内径は、コイルボビン４２の第１フランジ４７および第２フランジ４８の外径よりも僅かに大きく設定されている。また、軸方向に沿った側壁部１０４の長さは、コイルボビン４２の全長よりも僅かに大きい。なお、側壁部１０４は多角形断面形状を有するものであってもよく、また、スリット状の開口部を有するものであってもよい。端壁部１０３の中心部には、円形の貫通孔１０５を備えており、この貫通孔１０５の開口縁は、ヨーク１０１の内側へ向かって起立した立ち上がり壁１０６として形成されている。つまり、貫通孔１０５の開口縁に設けられた立ち上がり壁１０６は、端壁部１０３から側壁部１０４と平行に延びた相対的に短い円筒状をなしている。
【００６５】
このように円筒状をなす立ち上がり壁１０６の外径は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６の内径よりは小さく、かつ、軸貫通孔４６の３個の突起部４９の頂点を結ぶ仮想円の径よりは大きい。従って、コイルボビン４２の軸貫通孔４６を立ち上がり壁１０６に適宜な荷重で押し込むことによって、両者がいわゆる圧入状態となって互いに結合される。この圧入作業に必要な荷重ならびに圧入後に得られる保持力は、立ち上がり壁１０６の外径や突起部４９の寸法等の設定によって調整可能であるが、例えば、人力によって圧入でき、かつコイルボビン４２やヨーク１０１の自重によっては分離しない程度に設定することが望ましい。
【００６６】
上記端壁部１０３は、コイルボビン４２の第２フランジ４８に重ねて配置されるので、第２フランジ４８上の端子支持基部３２および端子３１の巻線接続部３１ａを避けるように、円弧形の開口部１０８を備えている。また、第２フランジ４８に設けられた３個のピン３５がそれぞれ貫通する３個の円形のピン嵌合孔１０９を備えている。なお、この第７実施例では、ピン嵌合孔１０９の径は、ピン３５の外径よりも相対的に大きく、ピン３５がピン嵌合孔１０９の中で自由状態となる。
【００６７】
従って、コイルボビン４２とヨーク１０１とが組み立てられた状態では、図４６に示すように、コイルボビン４２の軸方向の一端部においてヨーク１０１がコイルボビン４２に結合され、コイル組立体１３として一体化される。ヨーク１０１によって、一部がエアギャップとなるものの、コイル４１を囲む磁路が構成される。従って、従来のような金属部品同士の圧入作業を要することなく、コイル組立体１３を一体化することができる。特に、コイル組立体１３をボディ３に組み付ける前の段階においても、コイルボビン４２とヨーク１０１とが分離することがなく、ボディ３への組付が容易となる。なお、前述したように、回路基板１７およびボディ３に対しては、コイル組立体１３の中のコイルボビン４２が固定支持されているので、コイル組立体１３をボディ３に組み付けた状態では、ヨーク１０１はコイルボビン４２を介して保持されることとなる。
【００６８】
［コイル組立体の第８実施例］
次に、図５１〜図５３を参照して、第７実施例の変形例である第８実施例のコイル組立体１３を説明する。なお、以下の第８〜第１２実施例の説明においては、主に第７実施例と異なる構成について説明する。図５１は、第８実施例のコイル組立体１３の断面図、図５２は、図５１におけるＫ部の拡大図、図５３は、Ｌ部の拡大図である。この第８実施例においては、コイルボビン４２の第２フランジ４８の外径がヨーク１０１の側壁部１０４の内径よりも僅かに大きく設定されている。なお、第１フランジ４７は、第７実施例と同じく、ヨーク１０１の側壁部１０４の内径よりも僅かに小径である。つまり、第１フランジ４７と第２フランジ４８とは径が異なり、第２フランジ４８の方が大径である。他方、ヨーク１０１の立ち上がり壁１０６は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に対し圧入状態とならないように相対的に小径に形成されている。あるいは、立ち上がり壁１０６を具備しない構成であってもよい。また、第１実施例や第７実施例で説明した軸貫通孔４６内周面の突起部４９は設けられていない。
【００６９】
従って、コイルボビン４２をヨーク１０１内に適宜な荷重で押し込むことによって、図５２に示すように、第２フランジ４８の外周端が側壁部１０４の内周面に圧入状態で嵌合する。これによって、ヨーク１０１がコイルボビン４２に対し結合される。相対的に小径な第１フランジ４７は、側壁部１０４に対し圧入関係とはならない。
【００７０】
なお、ヨーク１０１の側壁部１０４の開口端縁は、図５３に示すように、テーパ面１０４ａとなっている。これにより、第２フランジ４８がスムースに側壁部１０４の内側へ案内される。
【００７１】
［コイル組立体の第９実施例］
次に、図５４〜図５６を参照して、第９実施例のコイル組立体１３を説明する。図５４は、第９実施例のコイル組立体１３の断面図、図５５は、図５４におけるＭ部の拡大図、図５６は、Ｎ部の拡大図である。この第９実施例においては、コイルボビン４２の第１フランジ４７の外径がヨーク１０１の側壁部１０４の内径よりも僅かに大きく設定されている。なお、第２フランジ４８は、第７実施例と同じく、ヨーク１０１の側壁部１０４の内径よりも僅かに小径である。つまり、第１フランジ４７と第２フランジ４８とは径が異なり、第１フランジ４７の方が大径である。他方、ヨーク１０１の立ち上がり壁１０６は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に対し圧入状態とならないように相対的に小径に形成されている。あるいは、立ち上がり壁１０６を具備しない構成であってもよい。また、第１実施例や第７実施例で説明した軸貫通孔４６内周面の突起部４９は設けられていない。
【００７２】
従って、コイルボビン４２をヨーク１０１内に適宜な荷重で押し込むことによって、図５６に示すように、第１フランジ４７の外周端が側壁部１０４の内周面に圧入状態で嵌合する。これによって、ヨーク１０１がコイルボビン４２に対し結合される。相対的に小径な第２フランジ４８は、側壁部１０４に対し圧入関係とはならない。
【００７３】
なお、ヨーク１０１の側壁部１０４の開口端縁は、図５６に示すように、テーパ面１０４ａとなっている。これにより、第１フランジ４７がスムースに側壁部１０４の内側へ案内される。
【００７４】
この第９実施例は、ヨーク１０１の側壁部１０４に対して圧入関係となる第１フランジ４７の移動距離が短い点で、第８実施例よりも有利である。すなわち、第８実施例では、第２フランジ４８が側壁部１０４に対し圧入されたまま該側壁部１０４のほぼ全長に亘って摺動しなければならない。これに対し、第９実施例では、第１フランジ４７は、側壁部１０４の開口端から僅かに押し込まれる形となり、圧入時の移動距離が短くなる。従って、圧入時の第１フランジ４７の摩耗や欠損等の懸念が少なくなる。
【００７５】
［コイル組立体の第１０実施例］
次に、図５７〜図５９を参照して、第１０実施例のコイル組立体１３を説明する。図５７は、第１０実施例のコイル組立体１３の断面図、図５８は、図５７におけるＰ部の拡大図、図５９は、第１０実施例におけるコイルボビン４２の斜視図である。この第１０実施例は、前述した第８実施例では第２フランジ４８の全周がヨーク１０１の側壁部１０４の内周に圧入されていたのに対し、第２フランジ４８の外周の一部を部分的に圧入させるようにしたものである。
【００７６】
すなわち、この第１０実施例においては、コイルボビン４２の第２フランジ４８の外径そのものは、第７実施例と同じくヨーク１０１の側壁部１０４の内径よりも僅かに小さく設定されている。そして、この第２フランジ４８の外周縁の複数箇所、例えば３箇所に、外周側へ突出した突起部１１１が形成されており、これら複数の突起部１１１の頂点を結ぶ仮想円の径がヨーク１０１の側壁部１０４の内径よりも僅かに大きなものとなっている。突起部１１１は、第１フランジ４７の外周縁から円弧形をなすように張り出している。なお、第１フランジ４７は、第７実施例と同じく、ヨーク１０１の側壁部１０４の内径よりも僅かに小径であり、突起部は具備していない。つまり、第１フランジ４７と第２フランジ４８とは基本的に等しい径を有する。また、ヨーク１０１の立ち上がり壁１０６は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に対し圧入状態とならないように相対的に小径に形成されている。あるいは、立ち上がり壁１０６を具備しない構成であってもよい。また、第１実施例や第７実施例で説明した軸貫通孔４６内周面の突起部４９は設けられていない。
【００７７】
従って、コイルボビン４２をヨーク１０１内に適宜な荷重で押し込むことによって、図５８に示すように、第２フランジ４８の３箇所の突起部１１１が側壁部１０４の内周面に圧入状態で嵌合する。これによって、ヨーク１０１がコイルボビン４２に対し結合される。
【００７８】
なお、ヨーク１０１の側壁部１０４の開口端縁は、やはり、テーパ面１０４ａとなっている。これにより、第２フランジ４８の突起部１１１がスムースに側壁部１０４の内側へ案内される。
【００７９】
この第１０実施例は、第８，第９実施例のようにフランジ４７，４８の全周を圧入させる構成に比較して、圧入関係となる部分が部分的であるため、圧入時に必要な荷重が小さくなる。そして、このような小さな荷重の圧入であっても、コイルボビン４２をヨーク１０１内に確実に保持することができる。
【００８０】
［コイル組立体の第１１実施例］
次に、図６０〜図６２を参照して、第１１実施例のコイル組立体１３を説明する。図６０は、第１１実施例のコイル組立体１３の断面図、図６１は、図６０におけるＱ部の拡大図、図６２は、第１１実施例におけるコイルボビン４２の斜視図である。この第１１実施例は、前述した第９実施例では第１フランジ４７の全周がヨーク１０１の側壁部１０４の内周に圧入されていたのに対し、第１フランジ４７の外周の一部を部分的に圧入させるようにしたものである。
【００８１】
すなわち、この第１１実施例においては、コイルボビン４２の第１フランジ４７の外径そのものは、第７実施例と同じくヨーク１０１の側壁部１０４の内径よりも僅かに小さく設定されている。そして、この第１フランジ４７の外周縁の複数箇所、例えば３箇所に、外周側へ突出した突起部１１２が形成されており、これら複数の突起部１１２の頂点を結ぶ仮想円の径がヨーク１０１の側壁部１０４の内径よりも僅かに大きなものとなっている。突起部１１２は、第１フランジ４７の外周縁から円弧形をなすように張り出している。なお、第２フランジ４８は、第７実施例と同じく、ヨーク１０１の側壁部１０４の内径よりも僅かに小径であり、突起部は具備していない。つまり、第１フランジ４７と第２フランジ４８とは基本的に等しい径を有する。また、ヨーク１０１の立ち上がり壁１０６は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に対し圧入状態とならないように相対的に小径に形成されている。あるいは、立ち上がり壁１０６を具備しない構成であってもよい。また、第１実施例や第７実施例で説明した軸貫通孔４６内周面の突起部４９は設けられていない。
【００８２】
従って、コイルボビン４２をヨーク１０１内に適宜な荷重で押し込むことによって、図６１に示すように、第１フランジ４７の３箇所の突起部１１２が側壁部１０４の内周面に圧入状態で嵌合する。これによって、ヨーク１０１がコイルボビン４２に対し結合される。
【００８３】
なお、ヨーク１０１の側壁部１０４の開口端縁は、やはり、テーパ面１０４ａとなっている。これにより、第１フランジ４７の突起部１１２がスムースに側壁部１０４の内側へ案内される。
【００８４】
この第１１実施例は、第９実施例と同様に、ヨーク１０１の側壁部１０４に対して圧入関係となる第１フランジ４７の移動距離が短い点で有利である。さらに、第８，第９実施例のようにフランジ４７，４８の全周を圧入させる構成に比較して、圧入関係となる部分が部分的であるため、圧入時に必要な荷重が小さくなる。そして、このような小さな荷重の圧入であっても、コイルボビン４２をヨーク１０１内に確実に保持することができる。
【００８５】
［コイル組立体の第１２実施例］
次に、図６３〜図６５を参照して、第１２実施例のコイル組立体１３を説明する。図６３は、第１２実施例のコイル組立体１３の斜視図、図６４は、同コイル組立体１３の断面図、図６５は、図６４におけるＲ部の拡大図、である。
【００８６】
これらの図に示すように、コイルボビン４２は、第２フランジ４８の外側の端面に前述した断面円形の３個のピン３５を備えている。なお、ピン３５の個数は任意であり、必ずしも３個に限定されるものではない。
【００８７】
また、ヨーク１０１の端壁部１０３には、前述した第７実施例等と同様に、上記のピン３５に対応した３個のピン嵌合孔１０９が貫通形成されている。ここで、ピン嵌合孔１０９の径は、ピン３５の外径よりも僅かに小さく、図６５に示すようにピン３５がピン嵌合孔１０９内に嵌合しているときに、両者が圧入状態となるように各々の寸法関係が設定されている。なお、ヨーク１０１の立ち上がり壁１０６は、コイルボビン４２の軸貫通孔４６に対し圧入状態とならないように相対的に小径に形成されている。あるいは、立ち上がり壁１０６を具備しない構成であってもよい。また、第１実施例や第７実施例で説明した軸貫通孔４６内周面の突起部４９は設けられていない。
【００８８】
従って、コイルボビン４２をヨーク１０１内に適宜な荷重で押し込むことによって、図６５に示すように、第２フランジ４８上のピン３５がヨーク１０１の端壁部１０３のピン嵌合孔１０９に圧入状態で嵌合する。これによって、ヨーク１０１がコイルボビン４２に対し結合される。
【００８９】
この実施例では、コイルボビン４２とヨーク１０１との結合が複数箇所でなされるので、振動等による脱落がより生じにくくなる。また、第２フランジ４８のピン３５は、前述したようにボディ３に対するコイル組立体１３の位置決め用のものであり、この位置決め用のピン３５を利用してヨーク１０１が固定保持されるので、構成が簡素となる。なお、位置決め用のピン３５とは別にヨーク１０１との結合用のピンを付加することも可能である。
【００９０】
［コイル組立体１３の他の変形例］
上記の第１実施例等においては、コイルボビン４２の軸貫通孔４６の内周に半径方向内側へ突出した突起部４９を形成しているが、このコイルボビン４２側の突起部４９に代えて、第１立ち上がり壁５４、第２立ち上がり壁６４あるいは立ち上がり壁１０６に、半径方向外側へ突出した突起部を形成するようにしてもよい。突起部は、複数個、例えば３個設けることが望ましい。
【００９１】
また、上記の第４，第５実施例あるいは第１０，第１１実施例では、コイルボビン４２のフランジ４７，４８の外周縁に半径方向外側へ突出する突出した突起部７１，７２，１１１，１１２を形成しているが、このコイルボビン４２側の突起部７１，７２，１１１，１１２に代えて、第１ヨーク４３の側壁部５２あるいはヨーク１０１の側壁部１０４に、半径方向内側へ突出する突起部を形成するようにしてもよい。突起部は、複数個、例えば３個設けることが望ましい。
【００９２】
［コイル組立体の態様］
以上説明した実施例に基づくコイル組立体の態様としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【００９３】
本発明のコイル組立体は、その一つの態様において、コイルが巻回される軸部を有するとともに、この軸部を軸方向に貫通する軸貫通孔を有するコイルボビンと、端壁部および該端壁部から起立した側壁部を有する一端が開口した筒状をなし、上記コイルボビンを収容するとともに、上記コイルボビンに結合された第１ヨークと、上記第１ヨークの開口端に沿って上記コイルボビンの一端に配置され、上記コイルボビンに個別に結合された第２ヨークと、を備える。
【００９４】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記コイルボビンの軸方向の端部において、上記第１ヨークもしくは上記第２ヨークが上記コイルボビンに結合されている。
【００９５】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記第１ヨークの上記端壁部に、該第１ヨークの内側へ向かって起立した第１立ち上がり壁を開口縁に備えた貫通孔が形成されており、上記第１立ち上がり壁が上記軸貫通孔の端部に嵌合して上記第１ヨークと上記コイルボビンとが結合されている。
【００９６】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記第２ヨークに、上記第１ヨークの内側へ向かって起立した第２立ち上がり壁を開口縁に備えた貫通孔が形成されており、上記第２立ち上がり壁が上記軸貫通孔の端部に嵌合して上記第２ヨークと上記コイルボビンとが結合されている。
【００９７】
本発明のさらに好ましい一つの態様においては、上記第１立ち上がり壁もしくは上記第２立ち上がり壁の外周面あるいは上記軸貫通孔の内周面に、半径方向に突出した突起部を備えており、この突起部によって上記第１ヨークもしくは上記第２ヨークと上記コイルボビンとが圧入状態に結合されている。
【００９８】
また、本発明の好ましい一つの態様においては、上記軸貫通孔の内周面に上記突起部を備えており、この突起部は、上記軸貫通孔の全長に亘って上記軸方向に連続して形成されている。
【００９９】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記コイルボビンの端部に、上記軸方向に沿って突出した突出ピン（ピン３５，ピン８１）が形成されており、上記第１ヨークもしくは上記第２ヨークには、上記突出ピンに対応したピン嵌合孔が貫通形成されており、上記突出ピンが上記ピン嵌合孔に圧入状態に嵌合して上記第１ヨークもしくは上記第２ヨークと上記コイルボビンとが結合されている。
【０１００】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記軸部に、半径方向に突出したフランジが形成されており、このフランジの外周端が上記第１ヨークの上記側壁部の内周面に圧入状態に嵌合して上記第１ヨークと上記コイルボビンとが結合されている。
【０１０１】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記フランジの外周端もしくは上記側壁部の内周面に、半径方向に突出した突起部を備えている。
【０１０２】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記軸部の両端部に、半径方向に突出したフランジがそれぞれ形成されているとともに、２つのフランジの径が互いに異なっており、相対的に大径なフランジの外周端が上記第１ヨークの上記側壁部の内周面に圧入状態に嵌合して上記第１ヨークと上記コイルボビンとが結合されている。
【０１０３】
また、本発明の他の一つの態様においては、コイル組立体は、コイルが巻回される軸部を有するとともに、この軸部を軸方向に貫通する軸貫通孔を有するコイルボビンと、端壁部および該端壁部から起立した側壁部を有する一端が開口した筒状をなし、上記コイルボビンを収容するヨークと、を備え、上記ヨークが、上記コイルボビンに結合されている。
【０１０４】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記ヨークの上記端壁部に、該ヨークの内側へ向かって起立した立ち上がり壁を開口縁に備えた貫通孔が形成されており、上記立ち上がり壁が上記軸貫通孔の端部に嵌合して上記ヨークと上記コイルボビンとが結合されている。
【０１０５】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記立ち上がり壁の外周面あるいは上記軸貫通孔の内周面に、半径方向に突出した突起部を備えており、この突起部によって上記２ヨークと上記コイルボビンとが圧入状態に結合されている。
【０１０６】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記軸貫通孔の内周面に上記突起部を備えており、この突起部は、上記軸貫通孔の全長に亘って上記軸方向に連続して形成されている。
【０１０７】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記コイルボビンの端部に、上記軸方向に沿って突出した突出ピンが形成されており、上記ヨークには、上記突出ピンに対応したピン嵌合孔が貫通形成されており、上記突出ピンが上記ピン嵌合孔に圧入状態に嵌合して上記ヨークと上記コイルボビンとが結合されている。
【０１０８】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記軸部に、半径方向に突出したフランジが形成されており、このフランジの外周端が上記ヨークの上記側壁部の内周面に圧入状態に嵌合して上記ヨークと上記コイルボビンとが結合されている。
【０１０９】
本発明の好ましい一つの態様においては、上記フランジの外周端もしくは上記側壁部の内周面に、半径方向に突出した突起部を備えている。
【０１１０】
［ブレーキ制御装置の態様］
本発明は、さらに、コイル組立体を含むブレーキ制御装置に関する。本発明の好ましい一つの態様においては、ブレーキ制御装置は、ブレーキ配管の一部となる流体通路が形成された液圧ブロックと、上記ブロックのバルブ挿入孔に挿入された弁体および該弁体を駆動するコイル組立体を含み、上記流体通路の流量を制御するソレノイドバルブと、上記ソレノイドバルブを駆動するための電気回路が形成された回路基板と、上記コイル組立体および上記回路基板が収容されるケースと、を備えており、上記コイル組立体は、コイルが巻回される軸部を有するコイルボビンと、端壁部および該端壁部から起立した側壁部を有する一端が開口した筒状をなし、上記コイルボビンを収容するとともに、上記コイルボビンに結合された第１ヨークと、上記第１ヨークの開口端に沿って上記コイルボビンの一端に配置され、上記コイルボビンに個別に結合された第２ヨークと、上記コイルボビンの端部から該コイルボビンの軸方向に突出し、上記回路基板に固定支持された端子と、を備えている。
【０１１１】
また、他の好ましい一つの態様においては、ブレーキ制御装置は、ブレーキ配管の一部となる流体通路が形成された液圧ブロックと、上記ブロックのバルブ挿入孔に挿入された弁体および該弁体を駆動するコイル組立体を含み、上記流体通路の流量を制御するソレノイドバルブと、上記ソレノイドバルブを駆動するための電気回路が形成された回路基板と、上記コイル組立体および上記回路基板が収容されるケースと、を備えており、上記コイル組立体は、コイルが巻回される軸部を有するコイルボビンと、端壁部および該端壁部から起立した側壁部を有する一端が開口した筒状をなし、上記コイルボビンを収容するとともに、上記コイルボビンに結合されたヨークと、上記コイルボビンの端部から該コイルボビンの軸方向に突出し、上記回路基板に固定支持された端子と、を備えている。
【符号の説明】
【０１１２】
１…液圧ブロック、２…ケース、３…ボディ、４…カバー、１１…ソレノイドバルブ、１２…弁体、１３…コイル組立体、１５…底壁、１７…回路基板、１９…コネクタ、２３…端子ガイド、２４…端子ガイド孔、２５…開口部、２６…コイル支持フック、３１…端子、３１ａ…巻線接続部、３２…端子支持基部、３３…凹溝、３４…開口部、３５…ピン（突出ピン）、４１…コイル、４２…コイルボビン、４３…第１ヨーク、４４…第２ヨーク、４５…軸部、４６…軸貫通孔、４７…第１フランジ、４８…第２フランジ、４９…突起部、５１…端壁部、５２…側壁部、５２ａ…テーパ面、５３…貫通孔、５４…第１立ち上がり壁、６１…切欠部、６２…ピン嵌合孔、６３…貫通孔、６４…第２立ち上がり壁、７１…突起部、７２…突起部、８１…ピン（突出ピン）、８３…ピン嵌合孔、１０１…ヨーク、１０３…端壁部、１０４…側壁部、１０４ａ…テーパ面、１０５…貫通孔、１０６…立ち上がり壁、１０８…開口部、１０９…ピン嵌合孔、１１１…突起部、１１２…突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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