【事件の表示】
　特許第３１５１４８６号「ポリ塩化ビニル成形物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５１４８６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
  本件特許第３１５１４８６号に係る発明についての出願は、平成４年３月２３日に出願されたものであって（特願平４−６４６６５号）、平成１３年１月２６日に設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人：水澤化学工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月９日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］．訂正の可否
１．訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の
「【請求項１】珪酸カルシウムがポリ塩化ビニル中に充填されているポリ塩化ビニル成形物において、前記珪酸カルシウムがゲル状の水和物であることを特徴とするポリ塩化ビニル成形物。」を
「【請求項１】珪酸カルシウムがポリ塩化ビニル１００重量部に対し少なくとも５０重量部充填されているポリ塩化ビニル成形物において、前記珪酸カルシウムがゲル状の珪酸カルシウム水和物であることを特徴とするポリ塩化ビニル成形物。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　段落【０００７】の
「【課題を解決するための手段及び作用】上記目的を達成するため、本発明は、珪酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウムの中から選ばれるカルシウム化合物がポリ塩化ビニル中に充填されていることを特徴とするポリ塩化ビニル成形物をその要旨とした。」を
「【課題を解決するための手段及び作用】上記目的を達成するため、本発明は、珪酸カルシウムがポリ塩化ビニル中に充填されていることを特徴とするポリ塩化ビニル成形物をその要旨とした。」
と訂正する。
（３）訂正事項３
　段落【０００９】〜【００１１】の
「【０００９】酸化カルシウムとしては・・・炭酸化処理を施して酸化カルシウムの粒表面に炭酸カルシウム層を形成すると良い。【００１０】水酸化カルシウムとしては・・・３０メッシュ以下のものが望ましい。【００１１】アルミン酸カルシウムは・・・難燃化性を持つことが明かとなった。」
を削除する。
（４）訂正事項４
  段落【００１４】、【００１５】、【００１６】、【００１７】及び【表１】において、「実施例１」を「参考例１」、「実施例２」を「実施例１」、「実施例３」を「参考例２」、そして「実施例４」を「参考例３」と訂正する。
（５）訂正事項５
　段落【００１９】の
「上記実施例１、２、３及び４、比較例１のポリ塩化ビニル成形物について」を
「上記実施例１、参考例１、２及び３、比較例１のポリ塩化ビニル成形物について」
と訂正する。
（６）訂正事項６
  段落【００２２】及び【表２】において、「実施例５」を「実施例２」と訂正する。
（７）訂正事項７
　段落【００２５】の
「上記実施例３及び比較例２、３のポリ塩化ビニル成形物について」を
「上記実施例２及び比較例２、３のポリ塩化ビニル成形物について」
と訂正する。
（８）訂正事項８
　段落【００２７】において、
「又、実施例５の成形物と前記実施例１、２、３及び４の成形物とを比べたとき、塩化水素発生量は実施例１、２、３及び４の方が遥かに低く、」を
「又、実施例２の成形物と前記実施例１及び参考例１、２及び３の成形物とを比べたとき、塩化水素発生量は実施例１及び参考例１、２及び３の方が遥かに低く、」
と訂正する。
（９）訂正事項９
　段落【００２９】〜【００３１】の
「【００２９】請求項２記載の・・・環境衛生上にきわめて有用である。【００３０】請求項３記載の・・・未然に防止することができる。【００３１】請求項４記載の・・・未然に防止することができる。」
を削除する。
　
２．訂正の可否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、（１）珪酸カルシウムの充填割合をポリ塩化ビニル１００重量部に対し少なくとも５０重量部と限定すると共に、（２）珪酸カルシウムがゲル状の水和物であるとするものを珪酸カルシウムがゲル状の珪酸カルシウム水和物であるとする、２つの訂正を含むものである。
  先ず（１）について検討すると、訂正前の本件明細書段落【００２２】には、実施例５としてポリ塩化ビニル１００重量部に対しゲル状の珪酸カルシウム水和物を少なくとも５０重量部を混合することが記載されており、これに基づいてゲル状珪酸カルシウム水和物の配合割合を数値的に限定するものであるから明細書の記載の範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
  次に（２）について検討すると、訂正前の本件明細書段落【００１５】の実施例２及び同【００２２】の実施例５には「ゲル状の珪酸カルシウム水和物（ＣＳＨ）」との記載があり、これに基づいて「珪酸カルシウムがゲル状の水和物である」を「珪酸カルシウムがゲル状の珪酸カルシウム水和物」と訂正することにより、使用する珪酸カルシウムがゲル状の珪酸カルシウム水和物に限定されるから、明細書の記載の範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項２乃至８
  訂正事項２乃至８は、「酸化カルシウム、水酸化カルシウム及びアルミン酸カルシウム」に係る記載を削除すると共に、これらを用いた「実施例」を「参考例」と訂正して、特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明を改めるものであるから、明細書の記載の範囲内で明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、何等特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項９
　訂正事項９は、特許請求の範囲に記載のない請求項２〜４に係る、発明の詳細な説明中の記載を削除するものであって、特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明を改めるものであるから、明細書の記載の範囲内で明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、何等特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下、「平成六年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］．特許異議申立についての判断
〈１〉特許異議申立理由の概要
１．特許異議申立人：水澤化学工業株式会社の申立理由は、「本件請求項１に係る発明は、本出願前に頒布された特公昭５２−３２８９９号公報（同人の提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、本件特許は取り消されるべきものである。」というものである。
　
〈２〉．本件特許発明
　 特許第３１５１４８６号（平成４年３月２３日出願、特願平４−６４６６５号、平成１３年１月２６日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記のように訂正された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】珪酸カルシウムがポリ塩化ビニル１００重量部に対し少なくとも５０重量部充填されているポリ塩化ビニル成形物において、前記珪酸カルシウムがゲル状の珪酸カルシウム水和物であることを特徴とするポリ塩化ビニル成形物。」
　
〈３〉．刊行物の記載
　刊行物１：特公昭５２−３２８９９号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
　該刊行物には、「周期律表第ＩＩ族金属又は第ＩＶ族金属のケイ酸塩、又はケイ酸と前記金属の酸化物、水酸化物或いは炭酸塩との複合物の少なくとも１種から成り且つ細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上の範囲にある無機安定剤（Ａ）に、塩素含有重合体の加工温度よりも高い沸点若しくは分解温度を有する有機配合剤（Ｂ）を、
　　Ａ：Ｂ＝１：０．１以上
の重量比で且つ下記式
　　Ｒ＝ＰＶｃ／ＰＶＡ　式中、ＰＶｃは配合組成物の細孔容積（ｃｃ／ｇ）であり、ＰＶＡ　は前記無機安定剤（Ａ）の細孔容積（ｃｃ／ｇ）である。
で定義される細孔容積比（Ｒ）が０．８以下となるように前記無機安定剤（Ａ）の細孔中に含有せしめて成ることを特徴とする成形時における発泡傾向を抑制した塩素含有重合体用安定剤組成物。」（第１頁、特許請求の範囲の第１項）の発明について記載がされ、明細書の発明の詳細な説明には次の事項が記載されている。
　（１）第２頁第３欄第３１〜３６行　「かように、ケイ酸鉛の如きケイ酸塩は、塩化ビニル樹脂の熱分解の際発生する塩化水素を有効に捕捉する能力を有していると共に、この有効金属成分を酸化物や水酸化物の形で樹脂中に配合した場合に比して塩基度が低いため樹脂そのものを劣化する傾向も小さいという顕著な利点を有するが、」
　（２）第２頁第４欄第２５行〜第３頁第５欄第１行：「即ち、本発明によれば、ケイ酸の第ＩＩ族金属塩或いは第ＩＶ族金属塩に、前述した特定の塩素含有重合体用有機配合剤を前記ケイ酸塩中に均質に滲透せしめるように配合することにより、塩素含有重合体の加工（混錬）温度におけるガスの発生が抑制され、最終樹脂成形品の発泡が顕著に抑制されるという新規な効果が達成され、その結果、ケイ酸塩を塩素含有重合体用安定剤として工業的に使用することが可能となる。本発明において、上記作用効果が達成されることの正確な理由は十分には明らかではないが、・・・ケイ酸塩のポア中に包蔵乃至吸着されている空気乃至水の如き非凝縮性乃至凝縮性の気体が前記有機配合剤で置換されていることによって発泡抑制作用が達成されるものと推定される。」
　（３）第３頁第１−Ａ表：「ケイ酸カルシウム単独（Ａ：Ｂ＝１：０）（ＣａＳｉＯ３　、実施例３（ｈ））」を用いたこと。
　（４）第７頁第１４欄第１５〜２３行：「また、ケイ酸の第ＩＩ族又は
第ＩＶ族金属塩の他のタイプのものは、ケイ酸のヒドロゾル、ヒドロゲル、キセロゲル或いは結晶性無水ケイ酸の微粉末等のケイ酸分原料とアルカリ士類金属の酸化物、水酸化物或いは炭酸塩とを、好適には水の存在下で均一に混和し、この混和物を必要により６０乃至１０００℃、特に１２０乃至８００℃の温度に焼成し、次いで得られる焼成物を必要により乾式粉砕乃至は湿式粉砕することにより製造される。」
　（５）第８頁第１５欄第３１〜３５行：「本発明に使用するケイ酸の
第ＩＩ族又は第ＩＶ族金属塩は、ゲル状乃至は無定形であってケイ酸金属塩に特有のＸ線回折像を全く示さない場合も、或いはケイ酸金属塩に特有のＸ線回折像を示す場合もある。」
　（６）第１９頁第３８欄第２２〜３０行：「本発明の安定剤組成物は、塩素含有重合体、例えば塩化ビニルホモポリマー、塩化ビニルコポリマー等の塩化ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂を含有するポリマー・ブレンド・・・（中略）・・・等に対する発泡傾向の抑制された安定剤として有用である。」
　（７）第１９頁第３８欄第４１行〜第２０頁第４０欄第２行：「実施例１
・・・ケイ酸塩としては、・・・ケイ酸ゲルを用い、カルシウム原料としては・・・水酸化カルシウムを用いて、この両原料をＣａＯ：ＳｉＯ２　基準で１：１のモル割合になるように配合し、ポットミル中で湿式粉砕混合した後、オートクレーブ中で１０Ｋｇ／ｃｍ２の加圧下に３時間水熱合成させ、次いで２００℃で２時間乾燥し、４００℃で１時間焼成後粉砕し、４０μ以下の微粒子に分級してケイ酸カルシウムを調製した。
　有機配合剤として・・・ペンタエリスリトール（・・・）を選んだ。・・・微粉末ケイ酸カルシウムに対して重量比で１：０．６になるようにペンタエリスリトールを加え・・・発泡抑制ケイ酸カルシウム（ａ）とした。・・・この発泡抑制ケイ酸カルシウム（ａ）１．８部・・・配合し、充分均質混合した後、塩化ビニル樹脂（ゼオン１０３ＥＰ）１００重量部に加え・・・。」
　（８）第２１頁第２表：「比較例（ケイ酸カルシウムのみ）」
　（９）第２２頁４３欄第１行〜第４４欄第７行：「実施例２
・・・ここに得た各発泡抑制ケイ酸カルシウム（ｂ）・・・（ｇ）を、実施例１と同様の方法によって、塩化ビニル（ゼオン１０３Ｅｐ）１００部に対して１．８部加え、・・・」
（１０）第２３頁第４６欄第１０〜２５行：「ケイ酸カルシウム（ｈ）の調製
　ケイ酸原料として酸性白土酸処理物を選びカルシウム原料として、実施例１に記載と同様の方法で得られた水酸化カルシウムを選びＣａＯ：ＳｉＯ２　基準で１：１のモル割合になるように配合し、ポットミル中で湿式混合粉砕した後２００℃で２４時間乾燥した後粉砕し、４０μ以下の微粒子に分級してケイ酸カルシウム（ｈ）とした。
  ケイ酸カルシウム（ｉ）の調製
　天然のケイ藻土をケイ酸原料として選び実施例１に記載と同様の方法で得られた水酸化カルシウムを選び、ＣａＯ：ＳｉＯ２　基準で１：１のモル割合になるように配合してポットミル中で湿式混合粉砕して２００℃で２４時間乾燥後粉砕して４０μ以下の微粒子に分級してケイ酸カルシウム（ｉ）とした。」
（１１）第２４頁第４８欄第１０〜１３行：「なお比較例としてペンタエリスリトールを各々のケイ酸塩に配合しなかった場合についても上記と同様に塩化ビニル樹脂に配合し、各試験項目について試験測定し第４表に併せ表示した。」
（１２）第３２頁第６３欄第１行〜第６４欄第２３行：「実施例６
・・・実施例１で調製したペンタエリスリトールを配合処理したケイ酸カルシウム１．８部を選び・・・上記のように調製した３種の安定剤組成物各々５．０部を塩化ビニル樹脂（ビニクロレ４０００Ｍ）１００部および・・・混練し・・・」
　
〈４〉．対比判断（特許法第２９条第１項第３号）
１．本件発明と、刊行物１の特許請求の範囲に記載された発明との対比
　刊行物１の特許請求の範囲に記載された発明は、要するに、第ＩＩ族金属のケイ酸塩からなる細孔容積が０．５ｃｃ／ｇ以上の無機安定剤（Ａ）に、有機配合剤（Ｂ）を、（Ａ）の細孔中に含有せしめて成る塩素含有重合体用安定剤組成物に係るものであり、発明の詳細な説明によれば、第ＩＩ族金属のケイ酸塩としては、ゲル状のものであってもよく〔〈３〉（５）参照〕、また、具体的にはケイ酸カルシウムが使用されるのであり〔実施例をはじめ明細書中に多々記載されている。〕、また、塩素含有重合体としてはポリ塩化ビニルが使用される〔実施例をはじめ明細書中に多々記載されている。〕のである。
　また、刊行物１には（Ａ）の細孔中に（Ｂ）を含有させた安定剤の塩素含有重合体に対する配合割合については一般的な記載はなく、実施例において具体的数値をもって示されているに過ぎず、例えば、実施例１、実施例２及び実施例６では塩化ビニル樹脂１００重量部に対し１．８部配合したことが記載されている他、その他の実施例や比較例に於いても、（塩化ビニル樹脂に対する配合割合は明記されていないが）「実施例１と同様に」との記載からすると、同様の配合割合で配合したことが窺われるのである。
  そして、この樹脂組成物は成形品（即ち成形物）となるものである〔〈３〉（２）参照〕。
　そこで、本件発明と刊行物１の特許請求の範囲に記載された発明とを対比すると、両者は「珪酸カルシウムがポリ塩化ビニルに対し充填されているポリ塩化ビニル成形物。」である点では一致しているが、次の点で両者は相違している。
　
（１）本件発明がゲル状の珪酸カルシウム水和物そのものをポリ塩化ビニルに充填（配合）するのに対し、刊行物１の特許請求の範囲に係る発明のものはゲル状等の珪酸カルシウム（Ａ）の細孔中に有機配合剤（Ｂ）を含有させた安定剤組成物をポリ塩化ビニルに配合する点
　
（２）本件発明がゲル状の珪酸カルシウム水和物をポリ塩化ビニル１００重量部に対して少なくとも５０重量部使用するのに対し、刊行物１の特許請求の範囲に係る発明のものは、実施例１等の記載からみて、珪酸カルシウムの細孔中に有機配合剤（Ｂ）を含有させた安定剤組成物をポリ塩化ビニル１００重量部に対し１．８重量部配合するものと解される点
　
　これらの相違点の内、特に（２）の点についてみると、刊行物１の発明では塩素含有重合体の加工（混練）温度におけるガスの発生を抑制することが目的であるのに対し、本件発明ではポリ塩化ビニルの燃焼時に発生する大量の塩化水素を捕捉することを目的とするものであり、これに対応して、本件発明では珪酸カルシウム水和物の配合量を刊行物１に較べて格段に多くしているのであるから、この点は明らかな技術的差異というべきである。
　
２．本件発明と、刊行物１の比較例の発明との対比
　
　刊行物１の発明の詳細な説明例においては、有機配合剤（Ｂ）を使用せずにケイ酸カルシウムそのものを使用する比較例〔第２１頁の第２表の比較例（ケイ酸カルシウムのみ）、第２６頁の第４表の比較例〈ケイ酸カルシウム（ｈ）及びケイ酸カルシウム（ｉ）〉〕が記載されている。
  そこで、本件発明と刊行物１に比較例として記載された発明を対比すると、両者は「珪酸カルシウムがポリ塩化ビニルに対し充填されているポリ塩化ビニル成形物。」である点では一致している。
　しかしながら、これらの発明は上記（２）の点で相違するのみならず、刊行物１の比較例に記載された珪酸カルシウムの製造方法〔上記〈３〉（７）及び（１０）参照〕において、第２表のケイ酸カルシウムは４００℃で１時間焼成しており、水和物でなくなる可能性を否定できないし、第４表の比較例のケイ酸カルシウム（ｈ）及びケイ酸化カルシウム（ｉ）は水酸化カルシウムとケイ酸原料との反応条件（例えば温度、圧力、時間、など）が明らかにされていないので、そこから直ちにゲル状の珪酸カルシウム水和物（ＣＳＨ）が生成していると断言することはできないから、これらの比較例で使用するケイ酸カルシウム自体も、本件発明のゲル状の珪酸カルシウム水和物と一致しているとは言えない。
　
３．まとめ
　したがって、本件発明が、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　なお、平成１３年１２月１８日付け取消理由通知書中において、刊行物１を引用し、上記の特許法第２９条第１項第３号違反の取消理由に加えて、「本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」との取消理由を通知したが、上記のように、訂正後の本件請求項１に係る発明（本件発明）と刊行物１に記載された発明とは、少なくとも（２）の点で相違し、この点は当業者が容易になし得たものとも認められないから、本件発明は、刊行物１に記載された発明から容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
［４］．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１５日（２００３．５．１５）
【訂正の要旨】
　訂正事項▲１▼
　特許請求の範囲の請求項１を明りょうな記載の釈明を目的として、次の通り訂正する。
ａ．請求項１に、「珪酸カルシウムがポリ塩化ビニル中に充填されているポリ塩化ビニル成形物において、
前記珪酸カルシウムがゲル状の水和物であることを特徴とするポリ塩化ビニル成形物。」とあるのを、
　「珪酸カルシウムがポリ塩化ビニル１００重量部に対し少なくとも５０重量部充填されているポリ塩化ビニル成形物において、
　前記珪酸カルシウムがゲル状の珪酸カルシウム水和物であることを特徴とするポリ塩化ビニル成形物。」と訂正する。
　訂正事項▲２▼
　訂正事項▲１▼に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の該当個所を次の通りそれぞれ訂正する。
ｂ．明細書の第２頁第２４行目から同第２６行目（特許第３１５１４８６号公報第２頁第３欄第２１行目から同第２３行目）にかけて「…、本発明は、珪酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウムの中から選ばれるカルシウム化合物がポリ塩化ビニル中に充填されていること…」とあるのを
　「…、本発明は、珪酸カルシウムがポリ塩化ビニル中に充填されていること…」と訂正する。
ｃ．明細書の第３頁第２０行目から第４頁第１３行目（特許第３１５１４８６号公報第２頁第４欄第４行目から同第３６行目、段落番号「０００９」の欄）にかけて、「酸化カルシウムとしては・・・炭酸カルシウム層を形成するとよい。」とあるのを、削除する。
ｄ．明細書第４頁第１５行目から第５頁第１行目（特許第３１５１４８６号公報第２頁第４欄第３７行目から第３頁第５欄第９行目、段落番号「００１０」の欄）にかけて、「水酸化カルシウムとしては・・・３０メッシュ以下のものが望ましい。」とあるのを、削除する。
ｅ．明細書第５頁第３行目から同９行目（特許第３１５１４８６号公報第３頁第５欄第１０行目から同第１９行目、段落番号「００１１」の欄）にかけて、「アルミン酸カルシウムは・・・優れた難燃化性を持つことが明かとなった。」とあるのを削除する。
ｆ．明細書第５頁第２７行目（特許第３１５１４８６号公報第３頁第６欄第２行目）に「実施例１」とあるのを「参考例１」と訂正する。
ｇ．明細書第６頁第３行目（特許第３１５１４８６号公報第３頁第６欄第８行目）に「実施例２」とあるのを「実施例１」と訂正する。
ｈ．明細書第６頁第９行目（特許第３１５１４８６号公報第３頁第６欄第１４行目）に「実施例３」とあるのを「参考例２」と訂正する。
ｉ．明細書第６頁第１４行目（特許第３１５１４８６号公報第３頁第６欄第２０行目）に「実施例４」とあるのを「参考例３」と訂正する。
ｊ．明細書第６頁第２５行目（特許第３１５１４８６号公報第３頁第６欄第３２行目から同第３３行目）に「上記実施例１、２、３及び４、比較例１のポリ塩化ビニル成形物について、…」とあるのを「上記実施例１、参考例１、２及び３、比較例１のポリ塩化ビニル成形物について、…」と訂正する。
ｋ．明細書第７頁の表１を下記の表の如く訂正する。すなわち、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」をそれぞれ、「参考例１」、「実施例１」、「参考例２」、「参考例３」に訂正する。
ｌ．明細書第７頁第７行目（特許第３１５１４８６号公報第４頁第７欄第１行目）に「実施例５」とあるのを、「実施例２」と訂正する。
ｍ．明細書第８頁第２行目（特許第３１５１４８６号公報第４頁第８欄第６行目）に「上記実施例３及び比較例２、３のポリ塩化ビニル成形物について、…」とあるのを「上記実施例２及び比較例２、３のポリ塩化ビニル成形物について、…
ｎ．明細書第８頁の表２を下記の表の如く訂正する。すなわち、「実施例５」を「実施例２」と訂正する。
ｏ．明細書第８頁第１１行目から同１３行目（特許第３１５１４８６号公報第４頁第７欄第２８行目から３０行目）にかけて「又、実施例５の成形物と前記実施例１、２、３及び４の成形物とを比べたとき、塩化水素発生量は、実施例１、２、３及び４の方が遥かに低く、…」とあるのを
　「又、実施例２の成形物と前記実施例１及び参考例１，２及び３の成形物とを比べたとき、塩化水素発生量は実施例１及び参考例１、２及び３の方が遥かに低く、…」と訂正する。
ｐ．明細書第８頁第２２行目から第９頁第２行目（特許第３１５１４８６号公報第４頁第８欄第２３行目から２６行目、段落番号「００２９」の欄）にかけて「請求項２記載のポリ塩化ビニル成形物にあっては、・・・、環境衛生上にきわめて有用である。」とあるのを削除する。
ｑ．明細書第９頁第４行目から同第８行目（特許第３１５１４８６号公報第４頁第８欄第２７行目から３４行目、段落番号「００３０」の欄）にかけて、「請求項３記載のポリ塩化ビニル成形物にあっては、・・・予想される不具合の発生を未然に防止することができる。」とあるのを削除する。
ｒ．明細書第９頁第１０行目から第１３行目（特許第３１５１４８６号公報第４頁第８欄第３５行目から３９行目、段落番号「００３１」の欄）にかけて、「請求項４記載のポリ塩化ビニル成形物にあっては、・・・予想される不具合の発生を未然に防止することができる」とあるのを削除する。
（５４）【発明の名称】
ポリ塩化ビニル成形物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　珪酸カルシウムがポリ塩化ビニル１００重量部に対し少なくとも５０重量部充填されているポリ塩化ビニル成形物において、
　前記珪酸カルシウムがゲル状の珪酸カルシウム水和物であることを特徴とするポリ塩化ビニル成形物
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は燃焼時における塩化水素の発生が少ないポリ塩化ビニル成形物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　通常塩化ビニル樹脂といわれるポリ塩化ビニルは、熱可塑性樹脂中ではポリエチレンと同じく生産量も多い工業樹脂の１つであって、一般にはビニールという名称で親しまれている。ポリ塩化ビニルは、電気的に絶縁抵抗が高く、耐薬品性、耐水性が良好であり、成形性も良く、軟質のものはゴムに似た可撓性を有することから、電線被覆をはじめ、ホース、シート材、包装袋、ボトル、床材、壁紙などの成形材料として日常生活に広く使用されている。一方、硬質のものは波板やパイプなどの建材の分野で多用されている。
　【０００３】
　このように、ポリ塩化ビニルは優れた性質を有して広く日常生活に使用されているが、燃焼時に塩化水素が発生することからその対策が望まれていた。
　従来、ポリ塩化ビニルの燃焼時における塩化水素の発生を抑制するため、成形時にポリ塩化ビニル中に酸化アンチモンを充填するという操作が行われていた。上記充填剤が充填されたポリ塩化ビニルは難燃性が良く、該充填剤によって塩素や塩化水素が捕捉されて燃焼時における塩化水素の発生が少ないものとなっていた。
　【０００４】
　ところが、酸化アンチモンは優れた難燃化性と塩化水素捕捉性とを有する機能性充填剤である反面、毒性という点で懸念されていた。そこで、酸化アンチモンと同様の優れた塩化水素捕捉性を有するが毒性の点で心配の無い水酸化アルミニウムが機能性充填剤として使用されるようになった。
　【０００５】
　しかしながら、水酸化アルミニウムを機能性充填剤として充填したポリ塩化ビニル成形物にあっては、難燃性の向上はあるものの、塩化水素発生率は無充填のものに比べれば幾分低下はするものの満足のいく数値ではなかった。
　【０００６】
　本発明者らは、ポリ塩化ビニルに対し、難燃化性並びに塩化水素捕捉性に優れた充填剤及び充填効果の研究を通してカルシウム化合物が優れた塩化水素捕捉性を有することに着目し、鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至ったものである。即ち、本発明は、燃焼時における塩化水素の発生が少ないポリ塩化ビニル成形物を提供することを目的とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　上記目的を達成するため、本発明は、珪酸カルシウムがポリ塩化ビニル中に充填されていることを特徴とするポリ塩化ビニル成形物をその要旨とした。
　【０００８】
　珪酸カルシウムとしてはゾノトライトやトベルモライトといった水和物が知られているが、これらはアスペクト比が高いため高充填できないことから、本発明ではゲル状の珪酸カルシウム水和物（以下、ＣＳＨという）を用いている。本発明者らの実験によれば、ＣＳＨをポリ塩化ビニルが１００重量部に対し２００重量部の割合で充填することにより、ポリ塩化ビニル成形物の塩化水素発生率は、ゾノトライトやトベルモライトを１００重量部のポリ塩化ビニルに対し同じく２００重量部づつ充填した場合に比べて２０〜４０分の１以下に抑えることができることが明かとなった。又、ＣＳＨはゾノトライトやトベルモライトに比べて低温度での合成が可能であることからその生産コストも安く、該ＣＳＨをポリ塩化ビニルへの充填剤として用いることにより、ポリ塩化ビニル成形物自体のコストの低減化も図ることができる。又、本発明者らの実験によれば、ＣＳＨの結晶度が低いほど塩化水素捕捉性が増加するという傾向が見られた。これはＣＳＨの結晶が珪素と酸素とからなる配列の隙間にカルシウムが入って構成されており、結晶度が進むにつれて塩素との間で塩化カルシウムを生成するところのカルシウム原子の自由度が小さくなり、反応しにくくなるためと考えられる。又、珪酸カルシウム水和物の粒径としてはポリ塩化ビニルへの均一な混合という点から３０メッシュ以下のものが望ましい。尚、珪酸カルシウム水和物の粒径は小さくなればなるほど粘性率が上がり該成形物の加工性が悪くなるため、その粒径は成形物の用途、使用状態などを考慮して適宜決定するとよい。
　【０００９】
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　【００１０】
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　【００１１】
　削除
　【００１２】
　以上述べたゲル状の珪酸カルシウム水和物をポリ塩化ビニルへ充填し、使用目的に応じた形状に成形することにより本発明のポリ塩化ビニル成形物を得ることができる。
　【００１３】
　尚、本発明のポリ塩化ビニル成形物にあっては、硬質なのか軟質なのかによって成形方法、添加物などは異なる。周知の如く硬質なポリ塩化ビニル成形物の場合、ポリ塩化ビニルに鉛やスズ等の金属有機化合物あるいはエポキシ系化合物などの安定剤、それに着色顔料等を加え、混合、加熱してペレットなどの成形材料とし、これを射出成形、押出成形などの成形法によって成形する。一方、軟質の場合には硬質の場合の配合剤に、さらに２−エチルヘキシルフタレートやｎ−オクチルフタレートなどの可塑剤をポリ塩化ビニルに対し１／３〜１／２の割合で加え、混合し、均一化して成形材料とし、これを射出成形、押出成形などの成形法によって成形する。尚、軟質の場合、ペースト加工のような簡易な成形方法を採ることもできる。
　【００１４】
　【実施例】
　参考例１
　ポリ塩化ビニル１００重量部、ｎ−オクチルフタレート９０重量部、安定剤２重量部、水酸化カルシウム２００重量部を混合し、得られたペーストを型内に流し込んで加熱溶融させることによりポリ塩化ビニル成形物を得た。
　【００１５】
　実施例１
　ポリ塩化ビニル１００重量部、ｎ−オクチルフタレート２２０重量部、安定剤２重量部、ゲル状の珪酸カルシウム水和物（ＣＳＨ）２００重量部を混合し、得られたペーストを型内に流し込んで加熱溶融させることによりポリ塩化ビニル成形物を得た。
　【００１６】
　参考例２
　ポリ塩化ビニル１００重量部、ｎ−オクチルフタレート１２０重量部、安定剤２重量部、酸化カルシウム２００重量部を混合し、得られたペーストを型内に流し込んで加熱溶融させることによりポリ塩化ビニル成形物を得た。
　【００１７】
　参考例３
　ポリ塩化ビニル１００重量部、ｎ−オクチルフタレート１２０重量部、安定剤２重量部、アルミン酸カルシウム水和物２００重量部を混合し、得られたペーストを型内に流し込んで加熱溶融させることによりポリ塩化ビニル成形物を得た。
　【００１８】
　比較例１
　ポリ塩化ビニル１００重量部、ｎ−オクチルフタレート９０重量部、安定剤２重量部、炭酸カルシウム２００重量部を混合し、得られたペーストを型内に流し込んで加熱溶融させることによりポリ塩化ビニル成形物を得た。
　【００１９】
　燃焼試験（有炎）
　上記実施例１、参考例１、２及び３、比較例１のポリ塩化ビニル成形物について、発煙性試験装置（ＮＢＳ）を用い、これら成形物を加熱すると共にバーナーで焼く燃焼試験を行った。この結果、得られた塩化水素の発生量を表１に示す。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　表１からも明らかなように、本発明のカルシウム化合物の充填されたポリ塩化ビニル成形物の塩化水素発生量は比較例のものに比べて著しく少なくなっていることが分かる。このことは本発明のカルシウム化合物が優れた塩化水素捕捉性を有していることを示すものと思われる。
　【００２２】
　実施例２
　ポリ塩化ビニル１００重量部、ｎ−オクチルフタレート１００重量部、安定剤２重量部、ゲル状の珪酸カルシウム水和物（ＣＳＨ）５０重量部を混合し、得られたペーストを型内に流し込んで加熱溶融させることによりポリ塩化ビニル成形物を得た。
　【００２３】
　比較例２
　ポリ塩化ビニル１００重量部、ｎ−オクチルフタレート１００重量部、安定剤２重量部、ゾノトライト５０重量部、粘度降下剤１０重量部を混合し、得られたペーストを型内に流し込んで加熱溶融させることによりポリ塩化ビニル成形物を得た。
　【００２４】
　比較例３
　ポリ塩化ビニル１００重量部、ｎ−オクチルフタレート１００重量部、安定剤２重量部、炭酸カルシウム５０重量部を混合し、得られたペーストを型内に流し込んで加熱溶融させることによりポリ塩化ビニル成形物を得た。
　【００２５】
　燃焼試験（有炎）
　上記実施例２及び比較例２、３のポリ塩化ビニル成形物について、発煙性試験装置（ＮＢＳ）を用い、これら成形物を加熱すると共にバーナーで焼く燃焼試験を行った。この結果、得られた塩化水素の発生量を表２に示す。
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】
　表２からも明らかなように、本発明のカルシウム化合物の充填されたポリ塩化ビニル成形物の塩化水素発生量は比較例のものに比べて約２／３の割合で少なくなっていることが分かる。このことは本発明のカルシウム化合物が優れた塩化水素捕捉性を有していることを示すものと思われる。又、実施例２の成形物と前記実施例１及び参考例１、２及び３の成形物とを比べたとき、塩化水素発生量は実施例１及び参考例１、２及び３の方が遥かに低く、成形物への充填量を多くした方が塩化水素の発生を抑制する効果が大きいことが分かる。
　【００２８】
　【発明の効果】
　上記構成を採ったことにより、請求項１記載のポリ塩化ビニル成形物にあっては有毒な塩化水素の発生が少ないことから、防災上きわめて有効であり、かつ該成形物を焼却する場合においても塩化水素発生が少ないことから環境衛生上にも大きく寄与するものとなる。
　【００２９】
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　【００３０】
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　【００３１】
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