(57)【要約】【課題】  自動車教習所内における教習コースにおいて、ＧＰＳ信号と教習車の動体情報を組み合わせるのみで、教習車の通過した教習コースの種別を正確に判定することが可能な教習コース種別判定システムを提供する。【解決手段】教習車位置情報を算出する測位部３２と、教習車３０の動体情報を検知するセンサ部３１と、得られた動体情報の種類及び教習車位置情報に対応して、予め定義された各々の種別の教習コースの定義情報を格納する教習コース定義情報ＤＢ２３ａと、教習車位置情報及び動体情報が定義情報の何れに該当するかを確認して何れの種別の教習コースを通過したかを判定する判定サーバ２２とを備え、定義情報は、教習コース位置情報を含み、判定サーバ２２は、教習車位置情報が教習コース位置情報に照らして複数の種別の教習コースに該当する場合に、さらに動体情報に照らして何れの種別の教習コースを通過したかを判定する。【選択図】図１
2018049243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車教習所内において用いる、教習車の通過した教習コースの種別判定システムであって、
ＧＰＳ衛星からの電波信号により前記教習車の位置情報である教習車位置情報を算出する測位部と、
前記教習車に配された当該教習車の動体情報を検知するセンサ部と、
当該センサ部により得られる前記動体情報の種類及び前記教習車位置情報に対応して、予め定義された各々の種別の前記教習コースの定義情報を格納する教習コース定義情報データベースと、
前記教習車位置情報及び前記動体情報が前記定義情報の何れかに該当するか否かを確認して何れの種別の前記教習コースを通過したかを判定する判定サーバとを備え、
前記定義情報は、前記教習コースの位置情報である教習コース位置情報を含み、
前記判定サーバは、前記教習車位置情報が前記教習コース位置情報に照らして複数の種別の前記教習コースに該当する場合に、さらに前記動体情報に照らして何れの種別の前記教習コースを通過したかを判定することを特徴とする教習コース種別判定システム。
【請求項２】
前記教習コース位置情報は、実際のコース範囲よりも広い範囲で定義されて、近傍の教習コースと前記教習コース位置情報が重複する箇所を含み、かつ／又は、前記教習車位置情報は、前記測位部により算出された位置から所定の距離内の位置をも含むことを特徴とする請求項１に記載の教習コース種別判定システム。
【請求項３】
前記動体情報は、前記教習車の向き、車速、車体の傾き及び／又はギアの位置であることを特徴とする請求項1又は請求項２に記載の教習コース種別判定システム。
【請求項４】
前記教習コースの種別は、Ｓ字、右折、見通しの悪い右折、左折、方向転換、クランク、踏切、坂道及び／又は縦列駐車であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載の教習コース種別判定システム。
【請求項５】
前記教習コース定義情報データベース及び前記判定サーバは、前記教習車外の前記自動車教習所又は当該自動車教習所外のデータセンタに配され、通信ネットワークを介して前記教習車位置情報及び前記動体情報を受信可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１に記載の教習コース種別判定システム。
【請求項６】
前記教習コース位置情報を変更することにより、他の前記自動車教習所内においても使用可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち、いずれか１に記載の教習コース種別判定システム。
【請求項７】
前記教習コース種別判定システムは、前記教習コース定義情報データベース及び前記判定サーバが教習所外のデータセンタに配されて、前記教習コース位置情報を変更することにより、複数の前記教習所において使用可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち、いずれか１に記載の教習コース種別判定システム。
【請求項８】
前記定義情報は運転の巧拙を判断するための各々の前記教習コースの種別ごとの基準値をさらに備え、
前記判定サーバは、前記教習車が通過した各々の前記教習コースの通過に要した時間、及び／又は、前記教習車が通過した各々の前記教習コースの通過時の前記動体情報が前記基準値に達するか否かを確認して、各々の前記教習コースの種別に対する教習生の運転の巧拙を判定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち、いずれか１に記載の教習コース種別判定システム。
【請求項９】
前記教習コース種別判定システムは、さらに、表示部を備え、
前記判定サーバは、前記教習生の各々の前記教習コースの種別に対する運転の巧拙を判定し、前記自動車教習所内の道路地図データ上の各教習コースの位置に重畳させて前記教習生の各々の前記教習コースの種別ごとの運転の巧拙を文字情報、図形情報及び／又は色彩情報により前記表示部に表示可能であることを特徴とする請求項８に記載の教習コース種別判定システム。
【請求項１０】
前記教習コース位置情報は、前記教習コースが内包される四角形の範囲の位置情報であって、当該四角形の範囲の対角線の４つの端点を緯度及び経度によって特定することを特徴とする請求項１乃至請求項９のうち、いずれか１に記載の教習コース種別判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車教習所内における教習コースにおいて、ＧＰＳ信号と教習車の動体情報を組み合わせるのみで、教習車の通過した教習コースの種別を正確に判定することが可能な教習コース種別判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車教習所においては、通常、狭い範囲に多数の教習コースが密集しており、隣り合うコースまでの距離が非常に近いことが知られている。
【０００３】
通常、自動車がどの道路を通過したのかを確認する場合、自動車に予め備えられたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を用いて自動車の通過した道路を確認することが考えられる。
【０００４】
しかしながら、自動車教習所内の教習コースにおいて、教習指導員がいずれの教習コース用いて教習を行っているか等の教習傾向の把握や、教習生の運転の巧拙・習熟度等を評価するべく、何れの教習コースを通過したのかを自動的に確認する場合、上記ＧＰＳ機能は、スクランブルが解除された現在においても数メートルの誤差を有するのが実情である。
【０００５】
そのため、教習車が何れの教習コースを通過したのかを車載のＧＰＳ機能を用いて確認すると、前述の如く、教習所内の教習コースは、コースが非常に密集しているため、ＧＰＳの誤差により、通過した教習コースの判定が非常に困難であった。
【０００６】
その点を考慮し、例えば、特許文献１においては、教習所内の狭いコースにおいても、教習車の位置情報を正確に把握するため、教習コース内の各所に位置情報を記録したＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）タグを配置し、かつ、教習車にＲＦＩＤリーダを備えて、タグからの位置情報を読み込んで教習車の位置を正確に確認する構成が開示されている。
【０００７】
また、例えば、特許文献２は、その「発明の詳細な説明」の段落番号０００８〜００１２において、
ＧＰＳ機能を備えた教習車の他、さらに教習所内に予め正確な位置が計測済みの基準局を設け、基準局においてもＧＰＳ衛星からの電波信号を受信する。そして、基準局はＧＰＳ信号の誤差を算出し、教習車に向けてＧＰＳの誤差補正情報信号を送信し、教習車におけるＧＰＳ機能による位置の確認の際に、その誤差を基準局からの誤差補正情報信号に基づいて補正し、教習車の正確な位置を確認する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２９８７９号公報
【特許文献２】特開２００８−２１６５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来技術のように、教習コースにおいて、ＲＦＩＤタグを各所に配置する構成や、基準局を設けて教習車のＧＰＳ機能の誤差を補正する構成は、教習コースがあくまで屋外に位置するものであり、屋外へのそれら機器の設置コストや、そのメンテナンス作業が特に屋外における設置であることも相まって、教習所の負担となり、それら構成の採用への障害となっている。
【００１０】
そこで本発明は、自動車教習所内における教習コースにおいて、ＧＰＳ信号と教習車の動体情報を組み合わせるのみで、教習車の通過した教習コースの種別を正確に判定することできる教習コース種別判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的達成のため、本発明の教習コース種別判定システムは、自動車教習所内において用いる、教習車の通過した教習コースの種別判定システムであって、ＧＰＳ衛星からの電波信号により前記教習車の位置情報である教習車位置情報を算出する測位部と、前記教習車に配された当該教習車の動体情報を検知するセンサ部と、当該センサ部により得られる前記動体情報の種類及び前記教習車位置情報に対応して、予め定義された各々の種別の前記教習コースの定義情報を格納する教習コース定義情報データベースと、前記教習車位置情報及び前記動体情報が前記定義情報の何れかに該当するか否かを確認して何れの種別の前記教習コースを通過したかを判定する判定サーバとを備え、前記定義情報は、前記教習コースの位置情報である教習コース位置情報を含み、前記判定サーバは、前記教習車位置情報が前記教習コース位置情報に照らして複数の種別の前記教習コースに該当する場合に、さらに前記動体情報に照らして何れの種別の前記教習コースを通過したかを判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の前記教習コース位置情報は、実際のコース範囲よりも広い範囲で定義されて、近傍の教習コースと前記教習コース位置情報が重複する箇所を含み、かつ／又は、前記教習車位置情報は、前記測位部により算出された位置から所定の距離内の位置をも含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の前記動体情報は、前記教習車の向き、車速、車体の傾き及び／又はギアの位置であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の前記教習コースの種別は、Ｓ字、右折、見通しの悪い右折、左折、方向転換、クランク、踏切、坂道及び／又は縦列駐車であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の前記教習コース定義情報データベース及び前記判定サーバは、前記教習車外の前記自動車教習所又は当該自動車教習所外のデータセンタに配され、通信ネットワークを介して前記教習車位置情報及び前記動体情報を受信可能であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の前記教習コース種別判定システムは、前記教習コース位置情報を変更することにより、他の前記自動車教習所内においても使用可能であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の前記教習コース種別判定システムは、前記教習コース定義情報データベース及び前記判定サーバが教習所外のデータセンタに配されて、前記教習コース位置情報を変更することにより、複数の前記教習所において使用可能であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の前記定義情報は運転の巧拙を判断するための各々の前記教習コースの種別ごとの基準値をさらに備え、前記判定サーバは、前記教習車が通過した各々の前記教習コースの通過に要した時間、及び／又は、前記教習車が通過した各々の前記教習コースの通過時の前記動体情報が前記基準値に達するか否かを確認して、各々の前記教習コースの種別に対する教習生の運転の巧拙を判定可能であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の前記教習コース種別判定システムは、さらに、表示部を備え、前記判定サーバは、前記教習生の各々の前記教習コースの種別に対する運転の巧拙を判定し、前記自動車教習所内の道路地図データ上の各教習コースの位置に重畳させて前記教習生の各々の前記教習コースの種別ごとの運転の巧拙を文字情報、図形情報及び／又は色彩情報により前記表示部に表示可能であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の前記教習コース位置情報は、前記教習コースが内包される四角形の範囲の位置情報であって、当該四角形の範囲の対角線の４つの端点を緯度及び経度によって特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、隣り合う教習コースが密集し、ＧＰＳ信号のみでは通過したコースの確認が困難な自動車教習所内の教習コースにおいて、ＧＰＳ信号と教習車の動体情報を組み合わせるのみで、教習車の通過した教習コースの種別を正確に判定することができる。
【００２２】
そのため、教習コースの各所にＲＦＩＤタグを配置したり、基準局を設ける必要がなく、屋外に機器を設置する必要がないことから、屋外へのそれら機器の設置コストや、そのメンテナンス作業が不要となり、教習所の負担が大幅に軽減される。
【００２３】
また、本発明は、教習車の動体情報をも利用して、通過した教習コースの種別を判定するものであることから、その動体情報及び通過に要した所要時間情報を用いるのみで、各々の教習コースの種別に対する教習生の運転の巧拙を判定可能であり、その結果を教習に活かすことにより効率的な教習を実現可能である。
【００２４】
また、本発明は、表示部に、自動車教習所内の道路地図データ上の各教習コースの位置に重畳させて、教習生の各々の教習コースの種別ごとの運転の巧拙を文字情報、図形情報及び／又は色彩情報により表示可能であることから、教習コースの種別ごとの運転の巧拙を一見して把握可能であり、容易に運転の巧拙の把握が可能である。
【００２５】
また、本発明によれば、教習コース定義情報データベース及び判定サーバを、教習車外の自動車教習所又は自動車教習所外のデータセンタに配して、通信ネットワークを介して教習車位置情報及び動体情報を受信可能とすることが可能であり、複数の教習車や、複数の教習所についてまとめて教習コース種別判定システムを提供可能である。
【００２６】
このことは、教習所内の教習コースの種類、その形状及び距離等が法定されていることから、絶大なる効果を発揮する。即ち、教習所内の教習コースはどの教習所においても、その位置や、配置は異なるものの、法定された教習コースの組み合わせからなるものであり、教習コースの種類、個々の教習コースの形状及び距離等は何れの教習所においても共通するものであって、その点から、本発明においては、教習コース位置情報を変更するのみで、他の自動車教習所内においても教習コース種別判定システムをそのまま使用可能であり、多くの教習所に容易に導入可能である。
【００２７】
また、本発明によれば、教習コース位置情報は、教習コースが内包される四角形の範囲の位置情報であって、対角線の４つの端点を緯度及び経度によって特定するのみで定義することが可能であるため、教習コース位置情報の定義及び定義変更が容易であり、この変更のみで、他の自動車教習所内においても教習コース種別判定システムをそのまま使用可能であり、より多くの教習所に容易に導入可能である。
【００２８】
さらに、四角形の範囲で教習コース位置情報を容易に定義及び定義変更可能である一方で、四角形の範囲としたことにより、教習コース以外の部分も教習コース位置情報に含まれてしまうものの、教習車の動体情報にも照らして何れの種別の教習コースを通過したかを判定可能であり、これにより、教習コース以外の部分も教習コース位置情報に含まれてしまう点をカバー可能であって、教習コース種別判定システムを多くの教習所に容易に導入可能である点が担保される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の教習コース種別判定システムの構成を示す図である。
【図２】図１のシステムを使用する教習所内の教習道路マップの一例である。
【図３】教習コース種別に対応する教習車の動体情報を示す図である。
【図４】本発明の教習コース種別判定システムの判定処理を示すフローチャートである。
【図５】図２の教習道路マップの左下部分の拡大図であって、本発明の第１の実施形態の教習コース定義エリアを示したものである。
【図６】図２の教習道路マップの左下部分の拡大図であって、本発明の第１の実施形態の教習コース定義エリアを示したものである。
【図７】教習評価画面の一例を示す図である。
【図８】図７のコースマップの左下部分の拡大図である。
【図９】図２の教習道路マップの左下部分の拡大図であって、本発明の第２の実施形態の教習コース定義エリアを示したものである。
【図１０】図２の教習道路マップの左下部分の拡大図であって、本発明の第２の実施形態の教習コース定義エリアを示したものである。
【図１１】図２の教習道路マップの左下部分の拡大図であって、本発明の第３の実施形態の教習コース定義エリアを示したものである。
【図１２】図２の教習道路マップの左下部分の拡大図であって、本発明の第３の実施形態の教習コース定義エリアを示したものである。
【図１３】図２の教習道路マップの左下部分の拡大図であって、本発明の第３の実施形態の教習コース定義エリアを示したものである。
【図１４】図２の教習道路マップの左下部分の拡大図であって、本発明の第３の実施形態の教習コース定義エリアを示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明による教習コース種別判定システムを実施するための形態について説明する。本発明による教習コース種別判定システムを、以下、「判定システム」という。
【００３１】
本発明の判定システムは、自動車教習所内における教習道路において、ＧＰＳ信号と教習車の動体情報を組み合わせるのみで、教習車の通過した教習コースの種別を正確に判定することを可能にするものである。
【００３２】
［第１の実施形態］
［判定システムの概要］
図１は、本発明の教習コース種別判定システムの構成を示す図である。図１に示すように、判定システム１は、判定システム１が実際に活用される現場である教習所３において使用される教習車３０と、教習において用いられる教習所端末３９、通信ネットワーク５を介して複数の教習所３における教習車３０や、教習所端末３９と接続されたデータセンタ２とからなる。
【００３３】
データセンタ２においては、教習車３０及び教習所端末３９との通信を担うデータ通信サーバ２１、教習車３０からの走行データを集積して一つのファイルとして保管する教習車情報集積管理装置２６、教習コースの位置情報等の各種教習コースの定義情報を格納する教習コース定義情報管理装置２３、教習生の教習日時及び教習指導員教習予定等が格納される配車情報管理装置２７、どの教習コースを通過したのかを判定し、また、教習生の運転の巧拙等を評価する判定サーバ２２、データセンタ２内の各装置への入力及び情報の表示出力を担う入出力装置２５がネットワーク２９で互いに接続されている。
【００３４】
データセンタ２の各装置、即ち、データ通信サーバ２１、判定サーバ２２、教習コース定義情報管理装置２３、教習車情報集積管理装置２６、配車情報管理装置２７及び入出力装置２５は、各々がコンピュータからなり、それぞれの記憶装置に格納されているプログラムを実行して、処理を行うようになっている。
【００３５】
通信ネットワーク５は、インターネット回線で構成されるのが一般的であるが、インターネット回線に限らず、通信網として機能すれば専用回線等でも構わない。また、教習車３０とデータセンタ２との通信は無線通信となるが、自動車教習所内における教習コースを通信範囲に含めることができるものであれば、移動体通信事業者の提供するネットワークや、その他の各種ネットワークを利用することも可能である。
【００３６】
［判定サーバ］
判定サーバ２２は、判定システム１の中枢を担うものであり、各管理装置（教習コース定義情報管理装置２３、教習車情報集積管理装置２６及び配車情報管理装置２７）からの情報（教習コース定義情報、教習車の走行データ（位置情報及び動体情報）、教習所における配車情報）の読み出しや、入出力装置２５及びデータセンタ２外の教習所端末３９からの入力・指令を受けて判定システム１に関する制御・演算を行い、教習コースの種別の判定及び運転の巧拙等の評価等を行うものであり、その処理を行うべく、判定演算部２２ａを備えている。
【００３７】
［データ通信サーバ］
データ通信サーバ２１は、教習所３の教習車３０及び教習所端末３９と通信を行うものであり、教習車３０及び教習所端末３９との通信を行うべく、データ送受信部２１ａを備えている。データ送受信部２１ａは、教習車３０との間で通信ネットワーク５を介して無線通信を行い、教習車３０のデータ送信部３７から送信される教習車３０の走行データを受信して、教習車情報集積管理装置２６に転送する。
【００３８】
また、データ送受信部２１ａは、教習所端末３９との間で通信ネットワーク５を介してデータの送受信を行い、教習所端末３９からのデータセンタ２への教習コース種別の判定要求及び運転の巧拙の評価要求や、教習所の配車情報の更新要求、教習コース定義の更新要求等の要求を受信するとともに、判定結果及び評価結果等を教習所端末３９に送信する。
【００３９】
尚、教習車３０からの走行データはデータ通信サーバ２１を介することなく、教習車３０に備えられたＵＳＢメモリ等のデータ記録媒体３５を介して直接、教習車情報集積管理装置２６に集積させることも可能である。
【００４０】
［教習車情報集積管理装置］
教習車情報集積装置２６は、教習所３内の教習コースを走行する教習車３０から送信される教習車３０の位置情報及び動体情報からなる走行データを集積して統合し、判定サーバ２２に出力するものである。そのため、教習車３０の走行データを記憶する教習車情報データベース（教習車情報ＤＢ２６ａ）を備えている。
【００４１】
教習コース種別の判定や、運転の巧拙等の評価等を正確に行うべく、教習車３０における走行データの取得は間隔が短い方が望ましいが、そのため、教習車３０からの走行データのデータセンタ２への送信も頻繁に行われる。その場合、教習車３０の走行状況を連続的に把握するため、教習車情報集積管理装置２６は、教習車３０の走行データを一定の時間分集積して、集積した走行データを１つのファイルとして統合し、統合したファイルを教習車情報ＤＢ２６ａに格納する。
【００４２】
ここで、１つのファイルとして統合された一定時間分の教習車３０の走行データは、例えば、一度の教習が開始されて終わるまでの教習時間に対応させて、教習開始からの５０分間とすることが想定される。また、教習指導員の勤務時間に対応させて、教習指導員ごとの一日の始業から終業までとする場合や、教習車ごとの一日の走行開始時から走行終了時までとする等、自在に設定可能である。
【００４３】
また、教習車情報管理装置２６は、判定サーバ２２からの要求により、教習車情報ＤＢ２６ａのデータを読み出して、走行データを判定サーバ２２に出力する。
【００４４】
［教習コース定義情報管理装置］
教習コース定義情報管理装置２３は、種別判定及び運転の巧拙等が評価される教習コースの定義情報を管理し、教習コースの定義情報を判定サーバ２２に出力するものである。そのため、教習コース定義情報管理装置２３は、教習コース定義情報を記憶する教習コース定義情報データベース（教習コース定義情報ＤＢ２３ａ）を備えている。
【００４５】
また、教習コース定義情報管理装置２３は、判定サーバ２２からの要求により、教習コース定義情報ＤＢ２３ａのデータを読み出して、教習コースの定義情報を判定サーバ２２に出力する。
【００４６】
教習コースの定義情報は、判定システム１の使用にあたって、予め定義されて教習コース定義情報ＤＢ２３ａに記憶されているものであり、各種別の教習コースの位置情報、各種別の教習コースを通過するにあたって教習車が示す動体情報（教習コース対応動体情報）、さらには、教習生の各種別の教習コースにおける運転の巧拙を判断するための基準値を含んでいる。
【００４７】
教習所３においては、図２に示すように、複数の種別の教習コースが設けられている。図２は、図１のシステムを使用する教習所内の教習道路マップの一例である。Ｓ字、右折、見通しの悪い右折、左折、方向転換、クランク、踏切、坂道及び縦列駐車といった教習コースについては、いずれの教習所においても、その位置や、配置は異なるものの、教習コースの種類、個々の教習コースの形状及び距離等が共通するものであって、法定されており、何れの教習所も法定された教習コースの組み合わせから構成されている。
【００４８】
図２は、教習所内の教習道路４０の一例を示したものであるが、それら法定された教習コースの組み合わせで構成され、見通しの悪い右折４１、Ｓ字４２（４２ａ，４２ｂ）、方向転換Ａ４３（４３ａ，４３ｂ）、踏切４５、中型車Ｓ字４６、縦列駐車４７、坂道４８、中型車方向転換Ａ４９、方向転換Ｂ５０、クランク５１、中型車方向転換Ｂ５２、左折５３及び右折５４を備えている。
【００４９】
Ｓ字４２及び方向転換Ａ４３のように、同じ形状及び距離の教習コースが教習車３０の渋滞を防止するべく、複数、図２においては各々２つ設けられている（Ｓ字４２ａ，４２ｂ、方向転換Ａ４３ａ，４３ｂ）。従って、これらＳ字４２ａ，４２ｂ及び方向転換Ａ４３ａ，４３ｂについては、同一種別の教習コースとして、Ｓ字４２、方向転換Ａ４３として一括りで教習コース種別の判定、運転の巧拙の評価が可能である。これは判定システム１の使用者により、例えば、Ｓ字４２ａとＳ字４２ｂとを別の種別の教習コースと設定するか、同一の種別の教習コースと設定するか自在に設定可能である。
【００５０】
各種別の教習コースの位置情報について説明するに、教習コースの位置情報は、各種別の教習コースの位置に応じた緯度及び経度からなる範囲を持った位置情報（教習コース定義エリア）であり、教習コースの形状に沿って設定される。本実施形態においては、ＧＰＳ衛星７（図１）からの電波信号によって算出される教習車３０の位置が、数メートルの誤差を持っていることを考慮し、誤差に対応させた数メートルの範囲分、さらに拡げた経度及び緯度からなる範囲を持った位置情報（教習コース定義エリア）となっている。
【００５１】
図５を用いて教習コースの位置情報を説明する。図５は、図２の教習道路マップの左下部分の拡大図であって、本発明の第１の実施形態の教習コース定義エリアを示したものである。図５においては、教習コースとしてＳ字（カーブ）４２ｂが図面の左右中央やや左側部分に配されている。
【００５２】
このＳ字４２ｂは、例えば、ＧＰＳ機能による教習車３０の位置の算出が３ｍの誤差を有している場合は、同様に３ｍ分の間隔を拡げた範囲（Ｓ字４２ｂの教習コース定義エリア４２ｂ１）で緯度及び経度からなる位置情報（教習コース定義エリア）が予め設定（定義）されて教習コース定義情報ＤＢ２３ａに記憶される。
【００５３】
また、当然に他の種別の教習コースについてもその位置情報が、ＧＰＳ機能の誤差を考慮して、その分拡げた範囲で予め定義されている。図５では例えば、方向転換Ａ４３ａの位置情報として、教習コース定義エリア４３ａ１を示した。
【００５４】
次に、各種別の教習コースを通過するにあたって教習車が示す動体情報（教習コース対応動体情報）を説明する。昨今、自動車について、その故障等を診断するべく、自動車メーカーにより予め自動車に備えられたＯＢＤ（On-board  diagnostics）コネクタに故障診断装置を接続することにより、故障個所等の確認が可能となっている。
【００５５】
このＯＢＤコネクタを通じては、自動車の位置情報及び動体情報といった走行データを取得可能であることが知られており、ＯＢＤコネクタに車載器を接続して、自動車の走行状況を把握することが一般に行われている。この車載器に無線通信機能を付加して常時、自動車の走行状況を把握することも行われている。
【００５６】
この場合、自動車の動体情報とは、例えば、時刻に応じた自動車の向き、車速、車体の傾き及びギアの位置等が知られており、ＯＢＤコネクタを介して取得可能な情報はこれらに限られるものではない。
【００５７】
教習コース対応動体情報は、教習車から得られる教習車の動体情報の中において、各教習コースの種別ごとに出現する教習車の特徴的な動体情報を意味するものであり、各教習コースの種別ごとに予め定義されているものである。
【００５８】
図３を用いて、教習コース対応動体情報を説明する。図３は、教習コース種別に対応する教習車の動体情報を示す図である。図３に示すように、例えば、上から２段目の「Ｓ字」では、教習車が、「Ｓ字」を通過する場合、「角度変移±１６０°以上」が生じるといった特徴的な動体情報が出現する。この「角度変移±１６０°以上」といった動体情報を「Ｓ字」について予め定義して、教習コース定義情報ＤＢ２３ａに記憶しておく。
【００５９】
尚、図３及び上述の如く説明に用いた「角度」とは、教習車の正面方向、即ち、運転席が向いている方向に対する左右への角度を意味する。また、上記上から２段目の「Ｓ字」では、角度変移は通常±１８０°となるはずであるが、±１６０°の角度変移でもＳ字を通過可能であるため、閾値として±１６０°として幅を設けているものである。
【００６０】
また、例えば、図３の上から３段目のＳ字の直下の「方向転換Ａ」については、教習コース対応動体情報について、「角度変移±１６０°以上、及び、バックギアの使用」と予め定義されており、角度変移のみならず、方向転換で必ず使用されるバックギアの使用も、出現する特徴的な動体情報として定義されている。
【００６１】
これら教習コース対応動体情報はあくまでも例示であり、ＯＢＤコネクタ等を介して抽出可能な教習車の動体情報や、別に教習車３０にセンサ等を配することにより取得できる動体情報の種類等により自在に変更可能である。
【００６２】
また、教習生の各種別の教習コースにおける運転の巧拙を判断するための基準値について説明する。教習コース定義情報には、教習生の各種別の教習コースにおける運転の巧拙を判断するための基準値が含まれているものであり、この基準値に照らして教習生の通過した各種別の教習コースごとの運転の巧拙を判断するものである。
【００６３】
即ち、この基準値は、各種別の教習コースを通過するにあたって教習車が示す動体情報（教習コース対応動体情報）に対応させて、教習車の示す動体情報や、各種別の教習コースを通過するに要した時間等により構成される。
【００６４】
例えば、前述の方向転換Ａであれば、「角度変移±１６０°以上、及び、バックギアの使用」と予め定義された教習コース対応動体情報に対応させて、バックギアの1回のみの使用を運転の巧拙として「良い」の評価、バックギア２回の使用を「普通」の評価、３回以上の使用を「悪い」の評価等とすることが可能である。
【００６５】
また、方向転換Ａを行うにかかった所要時間で運転の巧拙を評価してもよい。例えば、６０秒以内を「良い」の評価、６１秒から１２０秒を「普通」の評価、１２１秒以上を「悪い」の評価等とすることも可能であるし、前述のバックギアの使用回数による評価方法と組み合わせて評価することも可能であり、通過速度、ブレーキタイミング、コース取り等自在に組み合わせて評価することも可能である。
【００６６】
［配車情報管理装置］
配車情報管理装置２７は、教習車ごとの教習生のリスト及び教習指導員のリストからなる配車情報を管理し、配車情報を判定サーバ２２に出力するものである。そのため、配車情報を記憶する配車情報データベース（配車情報ＤＢ２７ａ）を備えている。
【００６７】
この配車情報は、各教習所における各教習車ごとの日時に応じた教習生のリスト及び教習指導員のリストからなり、これにより教習生及び／又は教習指導員ごとに教習コース種別ごとの運転の巧拙の評価及び指導の巧拙の評価等が可能となる。
【００６８】
また、配車情報管理装置２７は、判定サーバ２２からの要求により、配車情報ＤＢ２７ａのデータを読み出して、配車情報を判定サーバ２２に出力する。
【００６９】
［入出力装置］
入出力装置２５は、少なくとも表示部２５ａと入力部２５ｂを備えている。表示部２５ａは、各装置（データ通信サーバ２１、判定サーバ２２、教習コース定義情報管理装置２３、教習車情報集積管理装置２６及び配車情報管理装置２７）の状況及び情報を判定システム１の使用者及び／又は管理者等に表示可能であり、判定サーバ２２における教習コース種別の判定結果、教習生等の運転の巧拙の評価結果等の表示も可能である。
【００７０】
また、入力部２５ｂは、各装置の設定及び判定や評価の処理要求を入力するためのものであり、判定システム１の使用者及び／又は管理者等が使用可能となっている。また、各管理装置（教習コース定義情報管理装置２３、教習車情報集積管理装置２６及び配車情報管理装置２７）への更新情報の入力、情報更新要求等が可能である。また、教習所端末３９への判定や評価の結果送付要求も可能である。
【００７１】
［教習車］
教習車３０の構成について説明する。教習車３０は、教習所内のコースで用いられるものが想定される。教習所内の教習コースは隣り合うコースまでの距離が非常に近く、コースが密集してＧＰＳのみによる位置の算出が困難であり、その点を解決するべく、教習車３０は以下の構成を備える。
【００７２】
まず、教習車３０は測位部３２を備える。測位部３２は、ＧＰＳ衛星７から受信した電波信号により教習車３０の位置情報である教習車位置情報を算出し、制御部３３に出力する。この測位部３２は、カーナビゲーション機能のために予め教習車に備え付けられたＧＰＳ電波信号受信装置を利用することが可能である。
【００７３】
また、教習車３０は教習車の各種動体情報を検知するべく、センサ部３１を備える。センサ部３１は、自動車の向き、車速、車体の傾き及びギアの位置等の教習車３０の動体情報を検知し、制御部３３に出力する。センサ部３１は、教習車３０の動体情報を検知するため、具体的に方位センサ、車速センサ、３Ｄセンサ、ギア装置の状態確認機能等が該当し、これらは予め教習車３０自体に備え付けられたセンサ類から情報を取得することも可能である。
【００７４】
測位部３２及びセンサ部３１は、教習車３０の制御部３３に接続されている。この制御部３３は、測位部３２及びセンサ部３１からの位置情報及び動体情報を参考に教習車の走行を制御するとともに、測位部３２から出力された教習車３０の位置情報及びセンサ部３１から出力された教習車３０の動体情報からな走行データを生成し、コネクタ部３６に出力する。
【００７５】
コネクタ部３６は制御部３３に接続されている。コネクタ部３６は、例えば前述のＯＢＤコネクタが該当する。ＯＤＢコネクタを通じて、教習車３０として使用される自動車自体が制御等のために計測している位置情報及び動体情報からなる走行データを車体外に出力することを容易にするものである。
【００７６】
コネクタ部３６には、制御部で生成された走行データを車外に送信するデータ送信部３７が接続されている。データ送信部３７は、通信ネットワーク５を介してデータセンタ２のデータ通信サーバ２１のデータ送受信部２１ａに走行データを送信するものである。
【００７７】
データ送信部３７は、具体的に、前述のＯＢＤコネクタに接続可能な車載器とすることが可能であり、もし、教習車３０に備えられていないセンサ類により、教習車３０の位置情報及び動体情報を検知したい場合は、このデータ送信部２７として機能する車載器にセンサ類を備えることも可能である。
【００７８】
また、前述の如く、教習車３０は制御部３３に接続されたＵＳＢメモリ等のデータ記録媒体３５を介して、走行データを直接、教習車情報集積管理装置２６に集積させることも可能である。この場合、教習車３０からの走行データはデータ送信部３７、通信ネットワーク５及びデータセンタ２のデータ通信サーバ２１を介することなく、データ記録媒体３５を介して教習車情報集積管理装置２６に集積される。
【００７９】
そのため、例えば、５０分間の教習が終了した後に、ＵＳＢメモリ等のデータ記録媒体３５を教習車３０から取り外して、教習車情報集積管理装置２６にデータ記録媒体３５を取り付けて走行データを集積させることも可能である。
【００８０】
［教習所端末］
教習所端末３９は、教習所内に配される端末であり、教習所に備えつけられたＰＣや、教習車３０に持ち込み可能なタブレットＰＣ等が該当し、データセンタ２に対して教習コース種別ごとの運転の巧拙等の評価要求を行い、その結果を表示するものである。そのため、これらは、少なくとも表示部と入力部を備えており、プリンタによる判定や評価の結果の紙媒体での出力等の出力機能を備えることも可能である。
【００８１】
また、教習車３０に備え付けられたカーナビのディスプレイに判定や評価結果を表示するように構成することも自由であり、その場合は、教習車３０のデータ送信部３７にデータ受信機能を付加してデータセンタ２からのデータを受信可能に構成する。
【００８２】
また、教習生については、教習生所有のＰＣ、スマートフォンといった電子機器から、自己の教習における教習コースごとの運転の巧拙等の評価要求を行い、その結果を教習生所有の電子機器に表示するように構成することも可能である。
【００８３】
また、この教習所端末３９については、データセンタ２における入出力装置２５と同じ機能を持たせることが可能であり、教習所端末３９に対して、入出力装置２５の表示部２５ａ及び入力部２５ｂの機能を与えて判定システム１の運用を行うことも可能である。また、教習所端末３９には、セキュリティ面等の懸念から入出力装置２５の一部機能のみを付与することが可能であることは当然である。
【００８４】
［判定システムにおける処理の流れ］
次に、判定システム１の処理の流れを図１を用いて説明する。
【００８５】
例えば、教習の開始とともに、その教習生の教習終了までの50分間について、制御部３３が生成した教習車３０の走行データをデータ送信部３７がコネクタ部３６を介して取得し、データセンタ２のデータ通信サーバ２１へと所定の間隔で送信を行う。
【００８６】
また、例えば、教習車３０が使用される教習所３における朝の最初の教習の開始時からその日最後の教習の終了時まで、データ送信部３７が連続して走行データを取得し、所定の間隔で走行データを通信サーバ２１へと送信することも可能である。
【００８７】
データセンタ２のデータ通信サーバ２１は、走行データをデータ送受信部２１ａで受信すると、教習車情報集積管理装置２６へと走行データを転送し、教習車情報集積管理装置２６において、教習車３０の走行データを、例えば、教習時間の５０分や、教習一日分といった一定の時間分集積して、集積した走行データを１つのファイルとして統合し、統合したファイルを教習車情報ＤＢ２６ａに教習車情報として格納する。
【００８８】
判定サーバ２２は、入出力装置２５や、教習所端末３９からの判定処理要求に応じて、教習車情報ＤＢ２６ａから教習車情報を読み出すとともに、教習コース定義情報管理装置２３の教習コース定義情報ＤＢ２３ａから教習コースの定義情報を読み出して、教習コース種別の判定を行う。
【００８９】
［判定システムの判定処理］
さらに、図１及び図３に、図４及び図５を加えて判定システム１の教習コース種別の判定処理を説明する。図４は、本発明の教習コース種別判定システムの判定処理を示すフローチャートである。
【００９０】
判定サーバ２２は、判定処理要求に応じて、教習車情報ＤＢ２６ａから教習車情報を、教習コース定義情報ＤＢ２３ａから教習コースの定義情報を読み出して、教習コース種別の判定を開始する。
【００９１】
図４に示すように、判定処理が開始されると、判定サーバ２２は、まず、記録されている走行データにおける教習車３０の位置情報の最初の時間から順に、教習車３０が何れかの種別の教習コースに進入したか否かを確認する（Ｓ１）。図５においては、教習車３０がＳ字４２ｂに進入している。
【００９２】
本実施形態においては、前述の如く、各種別の教習コースの位置情報である教習コース定義エリアは、ＧＰＳ衛星７からの電波信号によって算出される教習車３０の位置が、数メートルの誤差を持っていることを考慮し、誤差に対応させた数メートルの範囲分、さらに拡げた経度及び緯度からなる範囲を持った各種別の教習コースの位置情報となっている。
【００９３】
図５のＳ字４２ｂの位置情報は、教習コース定義エリア４２ｂ１として実際の教習コースよりもＧＰＳ機能の誤差分、広い範囲で定義されている。同図５における方向転換Ａ４３ａも同様に実際の教習コースよりも広い、教習コース定義エリア４３ａ１が定義されている。
【００９４】
図５においては、教習車３０が実際に位置する地点に対して、ＧＰＳ機能の誤差によって生じうる教習車３０の仮想位置として、誤差による仮想位置３０ａが記載されており、この誤差による仮想位置３０ａは、方向転換Ａ４３ａの教習コース定義エリア４３ａ１にも含まれてしまう。この点は後述する。
【００９５】
各種別の教習コースごとに設定（定義）された教習コース定義エリアに教習車３０が進入すると、、次のステップ２（Ｓ２）へ進み、判定サーバ２２は進入した教習コース定義エリアから教習車３０が退出したかを確認する。仮に未だ教習車３０が教習コース定義エリアに進入していない場合は、このステップ１（Ｓ１）を繰り返す。
【００９６】
ステップ２において、判定サーバ２２は進入した教習コース定義エリアから教習車３０が退出するかを確認し、退出が確認されるとステップ３（Ｓ３）へと移行する。仮に未だ教習車３０が進入した教習コース定義エリアから退出していない場合は、このステップ２を繰り返す。
【００９７】
ステップ３においては、教習車３０が走行した位置情報から、ステップ１及びステップ２において通過したと推定される種別の教習コース以外に、教習コース定義エリアが実際の教習コースよりも広く設定（定義）されていることから、他の種別の教習コースをも通過したと認められる場合、次のステップ４（Ｓ４）に移行する。
【００９８】
即ち、教習車３０が走行して生成された軌跡のように連続する教習車位置情報が、複数の種別の教習コース定義情報（教習コース位置情報）と交差するか（教習車位置情報が複数の教習コース定義エリア内に含まれる時間が存在するか）を確認し、交差する（存在する）のであれば、ステップ４に移行する。
【００９９】
尚、図５において教習車３０の走行軌跡３０ｃを表示する。走行軌跡３０ｃ上の教習車３０が記載された位置において、Ｓ字４２ｂの教習コース定義エリア４２ｂ１と、方向転換Ａ４３ａの教習コース定義エリア４３ａ１とが重複しており、この場合、ステップ４への移行が必要となる。図５において、教習車３０の誤差による仮想位置３０ａに示すように、ＧＰＳ機能の誤差により、実際にはＳ字４２ｂを走行しているものの、方向転換Ａ４３ａを走行しているものと判断される可能性があるためである。
【０１００】
一方で、ステップ３において、教習車３０が走行した位置情報から、ステップ１及びステップ２において通過したと推定される種別の教習コース以外に、他の種別の教習コースをも通過したとは認められない場合、ステップ５（Ｓ５）に移行する。
【０１０１】
即ち、教習車３０が走行して生成された軌跡のように連続する教習車位置情報（走行軌跡３０ｃ）が、複数の種別の教習コース定義情報（教習コース位置情報）と交差しなければ（教習車位置情報が複数の教習コース定義エリア内に含まれる時間が存在しなければ）、ステップ５に移行し、ステップ１及びステップ２において通過したと推定される種別の教習コースを通過したものとの判定が確定する。
【０１０２】
ステップ４においては、ステップ３において該当した複数の教習コースの種別各々の教習コース対応動体情報の中に、教習車３０の動体情報が合致する教習コースがあるかを確認する。例えば、ステップ３で該当した複数の教習コース種別が図５に示すようにＳ字４２ｂと方向転換Ａ４３ａである場合は、図３の教習コース対応動体情報にも示すように、Ｓ字４２ｂと方向転換Ａ４３ａ応じた「角度変移±１６０°以上」（Ｓ字）、「角度変移±１６０°以上、及び、バックギアの使用」（方向転換Ａ）といった教習コース対応動体情報が教習車３０の動体情報に含まれていないかを判定サーバは確認する。
【０１０３】
この場合、判定サーバ２２は、ステップ３において該当した複数の種別の教習コースについて、教習車３０がそれら教習コース定義エリアの各々に進入した時刻から退出した時刻までの時間帯において、教習車３０の動体情報の中に教習コース対応動体情報に合致する動体情報があるかを各々確認する。
【０１０４】
もし、教習車３０の動体情報の中に、各々の教習コース対応動体情報に合致する動体情報があれば、その種別の教習コースを教習車３０が通過したものと判定される。例えば、図５に示すようにＳ字４２ｂと方向転換Ａ４３ａである場合に、教習車３０の動体情報が「角度変移±１６０°以上」に該当すれば、Ｓ字４２ｂを通過したものと判定し、「角度変移±１６０°以上、及び、バックギアの使用」に該当すれば、方向転換Ａ４３ａを通過したものと判定する。
【０１０５】
図５においては、教習車３０が、Ｓ字４２ｂを実際に通過しているため、教習コース対応動体情報である「角度変移±１６０°以上」が、教習車３０の動体情報に含まれているものであり、これによりＳ字４２ｂを通過したものと判定される。
【０１０６】
これによって、教習車３０の通過した教習コースの種別が確定し（ステップ５）、判定システム１の判定処理が終了し、残りの時間の走行データについてステップ１から判定処理を繰り返す。
【０１０７】
一方で、もし、教習車３０の動体情報の中に、各々の教習コース対応動体情報に合致する動体情報がなければ、定形外運転として、ステップ３で該当した複数の種別の教習コースの何れをも教習車３０は通過していないものと判断して通過判定を行わず、ステップ１へと戻り、残りの時間の走行データについてステップ１から判定処理を繰り返す。
【０１０８】
尚、前述の如く、同じ形状及び距離の教習コースを別の種別の教習コースと設定するか、同一の種別の教習コースと設定するか自在に設定可能であり、図６にその例示を示す。図６は、図２の教習道路マップの左下部分の拡大図であって、本発明の第２の実施形態の教習コース定義エリアを示したものである。
【０１０９】
図６においては、同じ形状及び距離の教習コースとして、Ｓ字４２ａ，４２ｂがＳ字４２として一括りで同一種別の教習コースとして設定されており、Ｓ字４２ａ，４２ｂの両者を含むように教習コース定義エリア４２ｃを拡げて共通にして教習コース種別の判定が行われる。方向転換Ａ４３ａ，４３ｂについても同様に、両者を含むように教習コース定義エリア４３ｃを拡げて共通にして教習コース種別の判定が行われる。
【０１１０】
上記判定システムの判定処理は、例示であり、教習車の位置情報のみでは、複数の種別の教習コースに該当してしまい、何れの種別の教習コースを通過したのか判定できない場合に、教習車の動体情報をも用いて通過した教習コースの種別を判定できれば、上記のフローに限定されるものではなく、また、常時、教習車の位置情報と動体情報の両者を組み合わせて、通過した教習コースの種別を判定する構成も可能である。
【０１１１】
「運転の巧拙の評価」
また、判定サーバ２２は、教習車３０通過した教習コースの種別を判定するのみならず、教習生の運転の巧拙をも評価可能である。即ち、前述の如く、教習コース定義情報管理装置２３で管理される教習コース定義情報には、教習生の各種別の教習コースにおける運転の巧拙を判断するための基準値が含まれているものであり、この基準値に照らして教習生の通過した各種別の教習コースごとの運転の巧拙を判断するものである。
【０１１２】
この基準値は、各種別の教習コースを通過するにあたって教習車が示す動体情報（教習コース対応動体情報）に対応させて、教習車の示す動体情報や、各種別の教習コースを通過するに要した時間等により構成される。
【０１１３】
また、配車情報管理装置２７は、教習車ごとの教習生のリスト及び教習指導員のリストからなる配車情報を管理しており、判定サーバ２２からの要求により、配車情報ＤＢ２７ａのデータを読み出して、配車情報を判定サーバ２２に出力する。この配車情報は、各教習所における各教習車ごとの日時に応じた教習生のリスト及び教習指導員のリストからなり、これにより教習生及び／又は教習指導員ごとに教習コース種別ごとの運転の巧拙の評価可能であり、さらには、教習指導員の指導の巧拙等の評価が可能となる。
【０１１４】
判定サーバ２２は、判定システム１の使用者及び／又は管理者からの要求により、教習コース定義情報ＤＢ２３ａの基準値データ及び配車情報ＤＢ２７ａの配車情報を読み出す。判定サーバ２２は、教習車３０が通過した各々の前記教習コースの通過に要した時間や、教習車３０が通過した各々の教習コースの通過時の教習車３０の動体情報が基準値に達するか否かを教習生及び／又は教習指導員ごとに確認して、各々の教習コースの種別に対する教習生の運転の巧拙を判定可能である。
【０１１５】
その結果、判定システム１は、教習車の動体情報をも利用して、通過した教習コースの種別を判定するものであることから、その動体情報及び通過に要した所要時間情報を用いるのみで、各々の教習コースの種別に対する教習生の運転の巧拙や、さらには教習指導員の指導の巧拙等を評価可能であり、その結果を教習に活かすことにより効率的な教習を実現可能である。
【０１１６】
「教習コース種別ごとの運転の巧拙の表示」
教習コース種別ごとの運転の巧拙のディスプレイへの表示について、図７及び図８を用いて説明する。図７は、教習評価画面の一例を示す図である。図８は、図７のコースマップの左下部分の拡大図である。
【０１１７】
判定サーバ２２は、入出力装置２５の表示部２５ａ及び／又は教習所端末３９に、教習車３０の教習コース種別ごとの教習生の運転の巧拙の表示を視覚的に行い、可視化することが可能である。
【０１１８】
即ち、判定サーバ２２は、教習コース定義情報ＤＢ２３ａから読み出した基準値データ及び配車情報ＤＢ２７ａから読み出した配車情報を基に、教習生の各々の教習コースの種別に対する運転の巧拙を判定し、教習所３内の道路地図データ上の各教習コースの位置に重畳させて教習生の各々の教習コースの種別ごとの運転の巧拙を文字情報、図形情報及び／又は色彩情報により表示部２５ａや、教習所端末３９に表示可能である。
【０１１９】
その一例として、図７においては、入出力装置２５の表示部２５ａや、教習所端末３９のディスプレイ表示で、教習所内の教習道路４０の各教習コース種別において、例えば、Ｓ字４２における評価ゲージ４２ｄ、方向転換Ａ４３における評価ゲージ４３ｄのように、各教習コースの種別において評価ゲージが配されて、容易に教習結果を把握可能となっている。
【０１２０】
この点をさらに詳細に説明するに、図８の拡大図に示すように、教習所内の教習道路４０の各教習コースに対応して３つの評価ゲージ４２ｄ、４３ｄ、５３ｄが配されている。一例として、Ｓ字４２ａとＳ字４２ｂは同じ形状及び距離の教習コースであることから、同一種別として共通の評価ゲージ４２ｄが配されている。互いに形状及び距離が同じ方向転換Ａ４３ａと方向転換Ａ４３ｂについても同様であり、共通の評価ゲージ４３ｄがディスプレイ上に配されている。
【０１２１】
右折５３については、対応する評価ゲージ５３ｄが配されている。この評価ゲージ５３ｄについて説明するに、評価ゲージ５３ｄの中央は、判定システム１で総合的に運転の巧拙の評価を行った結果を示しており、１０点を満点とした場合の６点を示す数字「６」が配されている。また、数字の周囲のゲージは、右折の通過における運転の巧拙を示すべく、教習車３０の動体情報から得られる「通過速度」、「ブレーキのタイミング」、「コース取り」等の各判定項目について１２時の箇所から時計回りに、各ゲージの目盛りの数により、運転が「良い」「普通」「悪い」を確認可能となっている。
【０１２２】
即ち、例えば、「通過速度」は、目盛りが２つのみの「普通」のゲージ５３ｄ１となっており、「ブレーキのタイミング」は、目盛りが１つの「悪い」のゲージ５３ｄ２となっており、「コース取り」は、目盛りが３つの「良い」のゲージ５３ｄ３等となっている。これにより、教習の成果の確認を可視化したものである。
【０１２３】
尚、他の教習コース種別においても、評価ゲージの各ゲージに「角度変移」「バックギアの使用」「ブレーキ回数」「通過のための所要時間」等種々の評価項目は自在に設定可能である。例えば、方向転換Ａ４３の評価ゲージ４３ｄにおいては、教習車３０の動体情報から得られる「バックギアの使用回数」４３ｄ１、「コース取り」４３ｄ２、「通過のための所要時間」４３ｄ３等の各判定項目について１２時の箇所から時計回りに、各ゲージの目盛りの数により、運転が「良い」「普通」「悪い」を確認可能となっており、中央に総合的に評価を行った結果として１０点を満点とした場合の３点を示す数字「３」が配されている。
【０１２４】
また、各種別の教習コースごとの運転の巧拙は上記評価ゲージの構成に限られるものではなく、視覚的に教習結果を把握するべく、例えば、運転の巧拙に応じて各教習コース種別の着色された色彩の濃度等が変化するヒートマップ等とすることも可能である。
【０１２５】
これにより、判定システム１は、表示部２５ａや、教習所端末３９に、教習所３内の道路地図データ上の各教習コースの位置に重畳させて、教習コースの種別ごとの運転の巧拙を文字情報、図形情報及び／又は色彩情報により表示可能であることから、教習コースの種別ごとの運転の巧拙を可視化して一見して容易に把握可能である。
【０１２６】
「複数の教習所における判定システムの使用」
判定システム１は、どの教習所内の教習道路においても、容易に使用することが可能である。この点を図１を用いて説明する。即ち、教習所においては、Ｓ字、右折、見通しの悪い右折、左折、方向転換、クランク、踏切、坂道及び縦列駐車といった教習コースについては、いずれの教習所においても、その位置や、配置は異なるものの、教習コースの種類、個々の教習コースの形状及び距離等が共通するものであって、法定されており、何れの教習所も法定された教習コースの組み合わせから構成されている。
【０１２７】
そのため、判定システム１によれば、教習コース定義情報ＤＢ２３ａ及び判定サーバ２２を、教習車３０外の教習所３又は教習所３外のデータセンタ２に配して、通信ネットワーク５を介して教習車位置情報及び動体情報からなる走行データを受信可能とすることが可能であり、複数の教習車３０や、複数の教習所３についてまとめて教習コース種別判定システムを提供可能である。
【０１２８】
このことは、教習所３内の教習コースの種類、その形状及び距離等が法定されていることから、絶大なる効果を発揮する。即ち、教習所３内の教習コースはどの教習所３においても、その位置や、配置は異なるものの、法定された教習コースの組み合わせからなるものであり、教習コースの種類、個々の教習コースの形状及び距離等は何れの教習所においても共通するものであって、その点から、判定システム１においては、教習コース位置情報を変更するのみで、他の自動車教習所内においても教習コース種別判定システムをそのまま使用可能であり、多くの教習所に容易に導入可能である。
【０１２９】
［第２の実施形態］
図９及び図１０を用いて本発明の第２の実施形態について説明する。図９及び図１０は図２の教習道路マップの左下部分の拡大図であって、本発明の第２の実施形態の教習コース定義エリアを示したものである。第１の実施形態と同一部分には同一符号を付し、同一部分の説明は省略する。
【０１３０】
本発明の第２の実施形態においては、第１の実施形態が、教習車３０のＧＰＳ機能が数メートルの誤差を持っていることを考慮し、教習コース定義エリアが誤差に対応させた数メートルの範囲分、さらに拡げた経度及び緯度からなる範囲を持った位置情報となっていたが、それを、教習コース定義エリアを拡げるのではなく、教習コース種別の判定にあたり、教習車３０の位置情報自体をＧＰＳ機能の誤差分として所定の距離分、拡げて判定を行う点のみ第１の実施形態と異なる。
【０１３１】
そのため、図９においては、Ｓ字４２ｂの教習コース定義エリア１４２ｂ１は、第１の実施形態と異なり、Ｓ字４２ｂの道幅に一致して設定（定義）されている。方向転換Ａ４３ａとその教習コース定義エリア１４３ａ１についても同様である。
【０１３２】
また、教習コース定義エリアが実際の教習コースに沿って設定されるのに対して、教習車３０の位置情報は、予めの設定（定義）により、教習コース種別の判定時に想定されるＧＰＳ機能の誤差範囲まで拡げられて判定される。これを図９の教習車の誤差範囲３０ｂとして教習車３０周囲の円で示す。例えば、誤差による仮想位置３０ａのように、実際はＳ字４２ｂを走行しているものの、教習車３０の位置情報を拡大したことにより方向転換Ａ４３ａをも走行していると判断されてしまう。
【０１３３】
この教習車３０の位置情報は、教習車３０の測位部３２によって実際に算出された教習車の位置が、教習車の位置情報として教習車情報集積管理装置２６によって教習車情報ＤＢ２６ａに記憶されるものの、教習コース種別の判定段階においては、例えば、ＧＰＳ機能による教習車３０の位置の算出が３ｍの誤差を有している場合は、３ｍの誤差に応じて予め設定されている３ｍ分拡げた範囲（教習車の誤差範囲３０ｂ）を教習車位置情報として教習コース種別の判定がなされる。
【０１３４】
［第２の実施形態における判定システムの判定処理］
第２の実施形態における判定システムの判定処理について説明する。ステップ１及びステップ２については、第１の実施形態と変わるものではなく、ステップ３においては、本実施の形態で拡大されている教習車３０が走行した位置情報から、ステップ１及びステップ２において通過したと推定される種別の教習コース以外に、他の種別の教習コースをも通過したと認められる場合、次のステップ４（Ｓ４）に移行する。
【０１３５】
即ち、教習車３０が走行して生成された軌跡のように連続する、予め設定された所定の距離分判定にあたって拡大された教習車位置情報が、複数の種別の教習コース定義情報（教習コース位置情報）と交差するか（教習車位置情報が複数の教習コース定義エリアに接触する時間が存在するか）を確認し、交差する（存在する）のであれば、ステップ４に移行する。
【０１３６】
尚、図９において教習車３０の拡大された教習車位置情報に基づいた走行軌跡を教習車の誤差範囲３０ｂの外側部分の２つの走行軌跡３０ｄとして表示する。教習車３０の周囲の教習車の誤差範囲３０ｂにおいて、Ｓ字４２ｂの教習コース定義エリア１４２ｂ１と、方向転換Ａ４３ａの教習コース定義エリア１４３ａ１とが存在している。この場合、ステップ４への移行が必要となる。図９において、教習車３０の誤差による仮想位置３０ａに示すように、ＧＰＳ機能の誤差により、実際にはＳ字４２ｂを走行しているものの、方向転換Ａ４３ａを走行しているものと判断される可能性があるためである。
【０１３７】
一方で、ステップ３において、教習車３０が走行した位置情報から、ステップ１及びステップ２において通過したと推定される種別の教習コース以外に、他の種別の教習コースをも通過したとは認められる場合、ステップ５（Ｓ５）に移行する。
【０１３８】
即ち、教習車３０が走行して生成された軌跡のように連続する拡大された教習車位置情報（２つの走行軌跡３０ｄ）が、複数の種別の教習コース定義情報（教習コース位置情報）と交差しなければ（教習車位置情報が複数の教習コース定義エリアに接触する時間が存在しなければ）、ステップ５に移行し、ステップ１及びステップ２において通過したと推定される種別の教習コースを通過したものとの判定が確定する。
【０１３９】
ステップ４においては、ステップ３において該当した複数の教習コース種別の教習コース対応動体情報の中に教習車３０の動体情報が合致する教習コースがあるかを確認する点は第１の実施形態と同様であり、ステップ５についても同様である。
【０１４０】
尚、前述の如く、同じ形状及び距離の教習コースを別の種別の教習コースと設定するか、同一の種別の教習コースと設定するか自在に設定可能であり、図１０にその例示を示す。図１０においては、同じ形状及び距離の教習コースとして、Ｓ字４２ａ，４２ｂがＳ字４２として一括りで同一種別の教習コースとして設定されており、Ｓ字４２ａ，４２ｂの両者を含むように教習コース定義エリア１４２ｃを拡げて共通にして教習コース種別の判定が行われる。方向転換Ａ４３ａ，４３ｂについても同様に、両者を含むように教習コース定義エリア１４３ｃを拡げて共通にして教習コース種別の判定が行われる。
【０１４１】
この第２の実施形態によっても、第１の実施形態と全く同様の効果を得ることが可能である。
【０１４２】
尚、第１の実施形態においては、教習コース位置情報が、ＧＰＳの誤差に対応させた数メートルの範囲分、さらに拡げた経度及び緯度からなる範囲を持った位置情報となっており、また、この第２の実施形態では、教習コース位置情報を拡げるのではなく、教習車位置情報についてＧＰＳの誤差分拡げて教習コース種別の判定を行ったが、この両実施形態を組み合わせた構成とすることも可能である。
【０１４３】
［第３の実施形態］
図１１乃至図１４を用いて本発明の第３の実施形態について説明する。図１１乃至図１４は図２の教習道路マップの左下部分の拡大図であって、本発明の第３の実施形態の教習コース定義エリアを示したものである。第１の実施形態及び第２の実施形態と同一部分には同一符号を付し、同一部分の説明は省略する。
【０１４４】
第１の実施形態及び第２の実施形態においては、教習コース位置情報は、教習コースの形状に沿って設定が行われた。尚、教習コース位置情報は、第１の実施形態においては、ＧＰＳの誤差に対応させた数メートルの範囲分、さらに拡げた経度及び緯度からなる範囲を持った位置情報となっており、また、第２の実施形態では、教習コース位置情報を拡げるのではなく、教習車位置情報についてＧＰＳの誤差分拡げて教習コース種別の判定を行った。
【０１４５】
第３の実施形態においては、教習コース位置情報は、教習コースの形状に沿って行うものの、第１の実施形態及び第２の実施形態とは異なり、教習コースが内包される四角形の範囲の位置情報であって、この四角形の範囲の位置情報は、四角形であるが故に、この四角形の対角線の４つの端点（４つの角部）を緯度及び経度によって特定すれば足りる。
【０１４６】
即ち、この４つの端点の各々の緯度及び経度を特定するのみで、容易に教習コース位置情報の設定を行えるとともに、教習車が教習コース内に進入及び退出したのかの判定サーバでの確認処理が負荷なく容易に行える。
【０１４７】
具体的に説明するに、図１１に示すように、教習コース位置情報は、例えば、Ｓ字４２ｂが内包される四角形の範囲２４２ｂ１であって、この四角形の対角線の４つの端点Ｔを緯度及び経度によって特定し、この内部が教習コース定義エリア２４２ｂ１となる。方向転換Ａ４３ａの教習コース定義エリア２４３ａ１も同様である。
【０１４８】
尚、図１１は、第１の実施形態と同様に、ＧＰＳの誤差に対応させた数メートルの範囲分、さらに拡げた経度及び緯度からなる範囲を持った位置情報となっている。また、第３の実施形態における判定システムの判定処理は第１の実施形態と変わるものではなく、さらに第１の実施形態と全く同様の効果を得ることが可能である。
【０１４９】
それに加えて、第３の実施形態においては、教習コース位置情報は、教習コースが内包される四角形の範囲であって、対角線の４つの端点を緯度及び経度によって特定するのみで定義することが可能であるため、教習コース位置情報の定義及び定義変更が容易であり、この変更のみで、他の自動車教習所内においても教習コース種別判定システムをそのまま使用可能であり、より多くの教習所に容易に導入可能である。
【０１５０】
さらに、四角形の範囲で教習コース位置情報を容易に定義及び定義変更可能である一方で、四角形の範囲としたことにより、教習コース以外の部分も教習コース位置情報に含まれてしまうものの、教習車の動体情報にも照らして何れの種別の教習コースを通過したかを判定可能であり、これにより、教習コース以外の部分も教習コース位置情報に含まれてしまう点をカバー可能であって、教習コース種別判定システムを多くの教習所に容易に導入可能である点が担保される。
【０１５１】
尚、この四角形の範囲は、対角線の４つの端点を特定することにより、正方形及び長方形等の矩形、台形等、任意の四角形の範囲を指定可能であり、教習コースの形状や、方向に合致させて任意の４つの端点を選択可能であり、これにより、教習車が教習コース内に進入及び退出したのかの判定サーバでの確認処理が負荷なく容易に行え、かつ、教習コース位置情報の定義及び定義変更をも容易としつつも、ラフな四角形の範囲としたことにより、教習コース以外の部分も教習コース位置情報に含まれてしまうが、教習車の動体情報にも照らして何れの種別の教習コースを通過したかを判定可能であり、これにより、教習コース以外の部分も教習コース位置情報に含まれてしまう点をカバー可能である。
【０１５２】
また、図１２においては、図６と同様に、同じ形状及び距離の教習コースを、同一の種別の教習コースと設定している。即ち、図１２においては、同じ形状及び距離の教習コースとして、Ｓ字４２ａ，４２ｂがＳ字４２として一括りで同一種別の教習コースとして設定されており、Ｓ字４２ａ，４２ｂの両者を含むように教習コース定義エリア２４２ｃを四角形の範囲で拡げて共通にして教習コース種別の判定が行われる。方向転換Ａ４３ａ，４３についても同様に、両者を含むように教習コース定義エリア２４３ｃを四角形の範囲で拡げて共通にして教習コース種別の判定が行われる。
【０１５３】
また、図１３においては、第２の実施形態及び図９と同様に、教習コース位置情報を拡げるのではなく、教習車位置情報についてＧＰＳの誤差分拡げて教習コース種別の判定を行う。即ち、図１３においては、Ｓ字４２ｂの教習コース定義エリア２４２ｂ１は、Ｓ字４２ｂを内包するように四角形の範囲に設定（定義）されている。方向転換Ａ４３ａとその教習コース定義エリア２４３ａ１についても方向転換Ａ４３ａを内包するように四角形の範囲で定義（設定）されている。
【０１５４】
また、図１４においては、第２の実施形態及び図１０と同様に、同じ形状及び距離の教習コースを、同一の種別の教習コースと設定している。また、教習コース位置情報を拡げるのではなく、教習車位置情報についてＧＰＳの誤差分拡げて教習コース種別の判定を行う。
【０１５５】
即ち、図１４においては、同じ形状及び距離の教習コースとして、Ｓ字４２ａ，４２ｂがＳ字４２として一括りで同一種別の教習コースとして設定されており、Ｓ字４２ａ，４２ｂの両者を含むように教習コース定義エリア２４２ｃを四角形の範囲で拡げて共通にして教習コース種別の判定が行われる。方向転換Ａ４３ａ，４３についても同様に、両者を含むように教習コース定義エリア２４３ｃを四角形の範囲で拡げて共通にして教習コース種別の判定が行われる。
【０１５６】
これら図１２乃至図１４の構成であっても、図１１と同様の効果を得ることが可能である。
【０１５７】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５８】
１          教習コース種別判定システム
２          データセンタ
３          教習所
５          通信ネットワーク
７          ＧＰＳ衛星
２１        データ通信サーバ
２１ａ      データ送受信部
２２        判定サーバ
２２ａ      判定演算部
２３        教習コース定義情報管理装置
２３ａ      教習コース定義情報ＤＢ
２５        入出力装置
２５ａ      表示部
２５ｂ      入力部
２６        教習車情報集積管理装置
２６ａ      教習車情報ＤＢ
２７        配車情報管理装置
２７ａ      配車情報ＤＢ
２９        ネットワーク
３０        教習車
３０ａ      誤差による仮想位置
３０ｂ      教習車の誤差範囲
３０ｃ      走行軌跡
３０ｄ      走行軌跡
３１        センサ部
３２        測位部
３３        制御部
３５        データ記録媒体
３６        コネクタ部
３７        データ送信部
３９        教習所端末
４０        教習所内の教習道路
４１        見通しの悪い右折
４２        Ｓ字（４２ａ，４２ｂ）
４２ｂ１    教習コース定義エリア
４２ｃ      教習コース定義エリア
４２ｄ      評価ゲージ
４３        方向転換Ａ（４３ａ，４３ｂ）
４３ａ１    教習コース定義エリア
４３ｃ      教習コース定義エリア
４３ｄ      評価ゲージ
４３ｄ１    「バックギアの使用回数」のゲージ
４３ｄ２    「コース取り」のゲージ
４３ｄ３    「通過のための所要時間」のゲージ
４５        踏切
４６        中型車Ｓ字
４７        縦列駐車
４８        坂道
４９        中型車方向転換Ａ
５０        方向転換Ｂ
５１        クランク
５２        中型車方向転換Ｂ
５３        左折
５３ｄ      評価ゲージ
５３ｄ１    「通過速度」のゲージ
５３ｄ２    「ブレーキのタイミング」のゲージ
５３ｄ３    「コース取り」のゲージ
５４        右折
１４２ｂ１  教習コース定義エリア
１４２ｃ    教習コース定義エリア
１４３ａ１  教習コース定義エリア
１４３ｃ    教習コース定義エリア
２４２ｂ１  教習コース定義エリア
２４２ｃ    教習コース定義エリア
２４３ａ１  教習コース定義エリア
２４３ｃ    教習コース定義エリア
Ｔ          端点
【図１】
2018049243.tif 000003
【図２】
2018049243.tif 000004
【図３】
2018049243.tif 000005
【図４】
2018049243.tif 000006
【図５】
2018049243.tif 000007
【図６】
2018049243.tif 000008
【図７】
2018049243.tif 000009
【図８】
2018049243.tif 000010
【図９】
2018049243.tif 000011
【図１０】
2018049243.tif 000012
【図１１】
2018049243.tif 000013
【図１２】
2018049243.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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