【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の管要素を端部と端部とで結合する方法であって、前記方法は、
中心軸を包囲し、中央空間を画定する、端部と端部とで互いに取り付けられる第１および第２の結合セグメントを有する、管結合部を使用することであって、前記結合セグメントは、弾性リングガスケット上に離間して担持され、前記結合セグメントは、調節可能な連結部材が締結されたとき、前記結合セグメントを前記中央空間に向かって引き寄せるために、前記連結部材を各端部に有し、前記結合セグメントの少なくとも１つは、
前記１つの結合セグメントの反対側に離間して位置付けられ、前記中心軸に向かって延在する１対の突部であって、前記突部のそれぞれの少なくとも一部は、前記管要素のそれぞれに係合可能であり、前記突部のそれぞれは、前記中心軸に面する弓状表面を有する、１対の突部を有し、
前記突部の少なくとも１つは、第１および第２の外方に面する表面部分を備え、前記第１の表面部分は、前記第２の表面部分に対して角度配向され、前記第１の表面部分は、前記中心軸に対して測定された角度が約３５°〜約６０°である、使用することと、
前記第１の管要素を前記管結合部の片側から前記中央空間に挿入することであって、前記第１の管要素は係合し、それによって前記結合セグメントを互いに対して軸を中心に前記連結部材を通過して回転させて、前記第１の管要素を挿入するための隙間を提供する、挿入することと、
前記第２の管要素を前記管結合部の反対側から前記中央空間に挿入することと、
前記連結部材を締結することであって、それによって前記結合セグメントを互いに引き寄せ、前記第１および第２の管要素に係合して前記第１および第２の管要素を端部と端部とで結合する、締結することとを含む、方法。
【請求項２】
前記第２の管要素を前記管結合部の反対側から前記中央空間に挿入する前記ステップは、前記結合セグメントを前記第２の管要素に係合すること、およびそれによって前記結合セグメントを互いに対して前記軸を中心に前記連結部材を通過して回転させて、前記第２の管要素を挿入するための隙間を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の外方に面する表面部分は、前記中心軸から延びる線を中心とし、前記１つの結合セグメントの第１の端部と前記１つの結合セグメントの第２の端部との間に延びている第１の線から測定された角度が約３０°〜約５０°に配向される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の外方に面する表面部分は、前記第２の外方に面する表面部分に対して約１５°〜約６０°の配向角を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの突部は、第３の外方に面する表面部分をさらに備え、前記第３の外方に面する表面部分は、前記第２の外方に面する表面部分に対して角度配向され、前記第３の外方に面する表面部分は、前記中心軸に対して測定された角度が約３５°〜約６０°の前記突部に沿った角度であり、前記第２の外方に面する表面部分は、前記第１の外方に面する表面部分と前記第３の外方に面する表面部分との間に位置付けられる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第３の外方に面する表面部分は、前記中心軸から延びる線を中心とし、前記第１の線から測定された角度が約３０°〜約５０°に配向される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第３の外方に面する表面部分は、前記第２の外方に面する表面部分に対して約１５°〜約６０°の配向角を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１および第２のセグメントは、それから前記突部が延在する側壁および前記突部の間に延在する後壁を備え、前記側壁は前記後壁に取り付けられ、前記側壁および前記後壁は共に窪みを画定し、前記窪みは前記リングガスケットを受領するように適合される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記管結合部は、前記セグメントのそれぞれの少なくとも１つの前記突部内に位置付けられた、少なくとも１つの切欠をさらに備え、前記切欠のそれぞれは、前記セグメントの１つの端部に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの切欠は、前記１つのセグメントの対向する端部に位置付けられた第１および第２の切欠を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の管要素を前記中央空間の中に挿入するステップは、前記管結合部を分解するステップを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の管要素を前記中央空間の中に挿入するステップは、前記管結合部を分解するステップを含まない、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記中央空間の中への前記第１の管要素および前記第２の管要素の挿入の前に、前記第１のセグメントおよび前記第２のセグメントは、それらの元の相対角度位置に位置付けられ、前記中央空間の中への前記第１の管要素および前記第２の管要素の挿入ならびに前記連結部材の締結の後に、前記弾性リングガスケットは、前記第１のセグメントおよび前記第２のセグメントをそれらの元の相対角度位置に向かって回復させるように弾性的に付勢される、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の管要素および前記第２の管要素は、それぞれ広がった端部を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の管要素および前記第２の管要素の前記広がった端部は、それぞれ周方向溝を画定し、前記連結部材を締結するステップは、各結合セグメントの前記突部と前記第１の管要素および前記第２の管要素の対応する周方向溝との間の係合をもたらすことを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記中央空間の中への前記第１の管要素および前記第２の管要素の挿入の前に、前記第１の管要素および前記第２の管要素は、前記管結合部の前記中心軸と軸方向に位置合わせされない、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記管結合部は、剛性の管結合部である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の結合セグメントおよび前記第２の結合セグメントの各々は、それぞれ接触面を有し、前記結合セグメントの各々の前記接触面は、互いに対向する角度配向を有し、前記連結部材が締結された際、前記第１の結合セグメントの前記接触面は、前記第２の結合セグメントの対応する接触面に接触し、前記第１の結合セグメントおよび前記第２の結合セグメントは、互いに対して反対方向に垂直軸を中心に回転させられる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記管結合部は、可撓性の管結合部である、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
方法は、第２の管要素を結合部の反対側から中央空間に挿入し、かつ係合しそれによって結合セグメントを互いに対して軸を中心に連結部材を通過して回転させて、第２の管要素を挿入するための隙間を提供するステップをさらに含んでもよい。
例えば、本明細書は、以下を提供する。
（項目１）
管要素を端部と端部とで接合させるための管結合部であって、上記管結合部は、
中心軸を包囲し、上記管要素を受領するための中央空間を画定する、端部と端部とで接合された複数の結合セグメントを備え、上記結合セグメントの少なくとも１つは、
上記１つの結合セグメントの反対側に離間して位置付けられ、上記中心軸に向かって延在する１対の突部であって、上記突部のそれぞれの少なくとも一部は、上記管要素のそれぞれに係合可能であり、上記突部のそれぞれは、上記中心軸に面する弓状表面を有する、１対の突部を備え、
上記突部の少なくとも１つは、第１および第２の外方に面する表面部分を備え、上記第１の表面部分は、上記第２の表面部分に対して角度配向され、上記第１の表面部分は、上記中心軸に対して測定された角度が約３５°〜約６０°である、管結合部。
（項目２）
上記第１の表面部分は、上記中心軸から延びる線を中心とし、上記１つの結合セグメントの第１の端部と上記１つの結合セグメントの第２の端部との間に延在する、第１の線から測定された角度が約３０°〜約５０°に配向される、項目１に記載の管結合部。
（項目３）
上記第１の表面部分は、上記第２の表面部分に対して約１５°〜約６０°の配向角を有する、項目１に記載の管結合部。
（項目４）
上記少なくとも１つの突部は、第３の外方に面する表面部分をさらに備え、上記第３の表面部分は、上記第２の表面部分に対して角度配向され、上記第３の表面部分は、上記中心軸に対して測定された角度が約３５°〜約６０°の上記突部に沿った角度であり、上記第２の表面部分は、上記第１の表面部分と上記第３の表面部分との間に位置付けられる、項目２に記載の管結合部。
（項目５）
上記第３の表面部分は、上記中心軸から延びる線を中心とし、上記第１の線から測定された角度が約３０°〜約５０°に配向される、項目４に記載の管結合部。
（項目６）
上記第３の表面部分は、上記第２の表面部分に対して約１５°〜約６０°の配向角を有する、項目４に記載の管結合部。
（項目７）
上記中心軸を包囲する端部と端部とで接合された第１および第２の上記セグメントのみを備え、上記結合部は、上記第１のセグメントと上記第２のセグメントとの間に位置付けられたリングガスケットをさらに備え、上記リングガスケットは、上記結合セグメントの間に上記管要素を挿入するために、充分に離間した上記第１および第２のセグメントを担持する、項目１に記載の管結合部。
（項目８）
上記第１および第２のセグメントは、それから上記突部が延在する側壁および上記突部の間に延在する後壁を備え、上記側壁は上記後壁に取り付けられ、上記側壁および上記後壁は共に窪みを画定し、上記窪みは上記リングガスケットを受領するように適合される、項目７に記載の管結合部。
（項目９）
上記セグメントのそれぞれの少なくとも１つの上記突部内に位置付けられた、少なくとも１つの切欠をさらに備え、上記切欠のそれぞれは、上記セグメントの１つの端部に配置される、項目１に記載の管結合部。
（項目１０）
上記少なくとも１つの切欠は、上記１つのセグメントの対向する端部に位置付けられた第１および第２の切欠を備える、項目９に記載の管結合部。
（項目１１）
管要素を端部と端部とで接合させるための管結合部であって、上記管結合部は、
中心軸を包囲し、上記管要素を受領するための中央空間を画定する、端部と端部とで接合された第１および第２の結合セグメントを備え、上記結合セグメントはそれぞれ、
第１および第２の突部であって、それぞれは、上記結合セグメントの反対側に離間して位置付けられ、上記中心軸に向かって延在し、上記突部のそれぞれの少なくとも一部は、上記管要素のそれぞれに係合可能であり、上記突部のそれぞれは、上記中心軸に面する弓状表面を有する、第１および第２の突部を備え、
上記突部のそれぞれは、第１および第２の外方に面する表面部分を備え、上記突部のそれぞれに対して、上記第１の表面部分は、上記第２の表面部分に対して角度配向され、上記突部のそれぞれに対して、上記第１の表面部分は、上記中心軸に対して測定された角度が約３５°〜約６０°である、管結合部。
（項目１２）
上記結合セグメントのそれぞれの上の上記突部のそれぞれに対して、上記第１の表面部分は、上記中心軸から延びる線を中心とし、上記第２の結合セグメントの第１の端部と上記第２の結合セグメントの第２の端部との間に延在する、第１の線から測定された角度が約３０°〜約５０°に配向される、項目１１に記載の管結合部。
（項目１３）
上記結合セグメントのそれぞれの上の上記突部のそれぞれに対して、上記第１の表面部分は、上記第２の表面部分に対して約１５°〜約６０°の配向角を有する、項目１２に記載の管結合部。
（項目１４）
上記突部のそれぞれは、第３の外方に面する表面部分をさらに備え、上記突部のそれぞれに対して、上記第３の表面部分は、上記第２の表面部分に対して角度配向され、上記突部のそれぞれに対して、上記第３の表面部分は、上記中心軸に対して測定された角度が約３５°〜約６０°の上記突部に沿った角度であり、上記突部のそれぞれに対して、上記第２の表面部分は、上記第１の表面部分と上記第３の表面部分との間に位置付けられる、項目１２に記載の管結合部。
（項目１５）
上記結合セグメントのそれぞれの上の上記突部のそれぞれに対して、上記第３の表面部分は、上記中心軸から延びる線を中心とし、上記第１の線から測定された角度が約３０°〜約５０°に配向される、項目１４に記載の管結合部。
（項目１６）
上記結合セグメントのそれぞれの上の上記突部のそれぞれに対して、上記第３の表面部分は、上記第２の表面部分に対して約１５°〜約６０°の配向角を有する、項目１４に記載の管結合部。
（項目１７）
上記第１の結合セグメントと上記第２の結合セグメントとの間に位置付けられたリングガスケットをさらに備え、上記リングガスケットは、上記結合セグメントの間に上記管要素を挿入するために、充分に離間した上記第１および第２のセグメントを担持する、項目１１に記載の管結合部。
（項目１８）
上記結合セグメントのそれぞれは、それから上記突部が延在する側壁および上記突部の間に延在する後壁を備え、上記結合セグメントのそれぞれに対して、上記側壁は上記後壁に取り付けられ、上記側壁および上記後壁は共に窪みを画定し、上記窪みは上記リングガスケットを受領するように適合される、項目１７に記載の管結合部。
（項目１９）
上記結合セグメントのそれぞれの上の上記突部のそれぞれは、上記突部内に位置付けられた少なくとも１つの切欠をさらに備え、上記切欠のそれぞれは、上記結合セグメントの１つの端部に配置される、項目１１に記載の管結合部。
（項目２０）
上記結合セグメントのそれぞれの上の上記突部のそれぞれに対して、上記少なくとも１つの切欠は、上記１つのセグメントの対向する端部上に位置付けられた第１および第２の切欠を備える、項目１９に記載の管結合部。
（項目２１）
管要素を端部と端部とで接合するために結合部内で使用される、管結合セグメントであって、上記結合部は、中心軸を包囲し、上記管要素を受領するための中央空間を画定する、端部と端部とで接合された複数の上記セグメントを備え、上記セグメントは、
上記結合セグメントの反対側に離間して位置付けられ、上記中心軸に向かって延在する、１対の突部であって、上記突部のそれぞれの少なくとも一部は、上記管要素のそれぞれに係合可能であり、上記突部のそれぞれは、上記中心軸に面する弓状表面を有する、１対の突部を備え、
上記突部の少なくとも１つは、第１および第２の外方に面する表面部分を備え、上記少なくとも突部に対して、上記第１の表面部分は、上記第２の表面部分に対して角度配向され、上記少なくとも１つの突部に対して、上記第１の表面部分は、上記中心軸に対して測定された角度が約３５°〜約６０°である、管結合セグメント。
（項目２２）
上記第１の表面部分は、上記中心軸から延びる線を中心とし、上記結合セグメントの第１の端部と上記結合セグメントの第２の端部との間に延在する、第１の線から測定された角度が約３０°〜約５０°に配向される、項目２１に記載の管結合セグメント。
（項目２３）
上記第１の表面部分は、上記第２の表面部分に対して約１５°〜約６０°の配向角を有する、項目２２に記載の管結合セグメント。
（項目２４）
上記少なくとも１つの突部は、第３の外方に面する表面部分をさらに備え、上記第３の表面部分は、上記第２の表面部分に対して角度配向され、上記第３の表面部分は、上記中心軸に対して測定された角度が約３５°〜約６０°であり、上記第２の表面部分は、上記第１の表面部分と上記第３の表面部分との間に位置付けられる、項目２２に記載の管結合セグメント。
（項目２５）
上記第３の表面部分は、上記中心軸から延びる線を中心とし、上記第１の線から測定された角度が約３０°〜約５０°に配向される、項目２４に記載の管結合セグメント。
（項目２６）
上記第３の表面部分は、上記第２の表面部分に対して約１５°〜約６０°の配向角を有する、項目２４に記載の管結合セグメント。
（項目２７）
第１および第２の管要素を端部と端部とで結合する方法であって、上記方法は、
中心軸を包囲し、中央空間を画定する、端部と端部とで互いに取り付けられる第１および第２の結合セグメントを有する、管結合部を使用することであって、上記結合セグメントは、弾性リングガスケット上に離間して担持され、上記結合セグメントは、調節可能な連結部材が締結されたとき、上記結合セグメントを上記中央空間に向かって引き寄せるために、上記連結部材を各端部に有し、上記結合セグメントの少なくとも１つは、
上記１つの結合セグメントの反対側に離間して位置付けられ、上記中心軸に向かって延在する１対の突部であって、上記突部のそれぞれの少なくとも一部は、上記管要素のそれぞれに係合可能であり、上記突部のそれぞれは、上記中心軸に面する弓状表面を有する、１対の突部を有し、
上記突部の少なくとも１つは、第１および第２の外方に面する表面部分を備え、上記第１の表面部分は、上記第２の表面部分に対して角度配向され、上記第１の表面部分は、上記中心軸に対して測定された角度が約３５°〜約６０°である、使用することと、
上記第１の管要素を上記管結合部の片側から上記中央空間に挿入することであって、上記第１の管要素は係合し、それによって上記結合セグメントを互いに対して軸を中心に上記連結部材を通過して回転させて、上記第１の管要素を挿入するための隙間を提供する、挿入することと、
上記第２の管要素を上記管結合部の反対側から上記中央空間に挿入することと、
上記連結部材を締結することであって、それによって上記結合セグメントを互いに引き寄せ、上記第１よび第２の管要素に係合して上記第１および第２の管要素を端部と端部とで結合する、締結することとを含む、方法。
（項目２８）
上記第２の管要素を上記管結合部の反対側から上記中央空間に挿入する上記ステップは、上記結合セグメントを上記第２の管要素に係合すること、およびそれによって上記結合セグメントを互いに対して上記軸を中心に上記連結部材を通過して回転させて、上記第２の管要素を挿入するための隙間を提供することを含む、項目２７に記載の方法。