【事件の表示】
　特願２００８−３１８７７２「光学フィルム又は光学シートを用いた偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９８７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成２０年１２月１５日（優先権主張平成１９年１２月２７日）の出願であって、原審において平成２５年１月２４日付けで手続補正がなされ、同年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、同年１０月９日付けで審尋がなされ、同年１２月９日に回答書が提出されたものである。　
　
　
第２　平成２５年７月４日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　
［理由］　
１　補正の内容　
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前（すなわち、平成２５年１月２４日付けで提出された手続補正書により補正された）の請求項１を削除するとともに、その請求項２を、下記（２）に示す請求項１へと補正することを含むものである。　
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項２　
「【請求項１】　
　下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物を含有する樹脂から形成された光学フィルム又は光学シートを用いた、色素としてヨウ素を用いた偏光板。　
　　
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜１２の直鎖又は分岐のアルキル基（但し、これらのアルキル基は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子又はアルコキシ基で置換されていてもよく、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、エステル基、アミド基又はイミノ基で中断されていてもよい。）を表し、Ｒ２は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）　
　【請求項２】　
　上記樹脂が、アクリル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂又はノルボルネン系樹脂である請求項１に記載の偏光板。」　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１　
「【請求項１】　
　下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物を含有する樹脂から形成された光学フィルム又は光学シートを用いた、色素としてヨウ素を用いた偏光板であって、
　
上記トリアジン化合物の含有量は、上記樹脂１００質量部に対して、０．０５〜５質量部であり、
　
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜１２の直鎖又は分岐のアルキル基（但し、これらのアルキル基は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子又はアルコキシ基で置換されていてもよく、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、エステル基、アミド基又はイミノ基で中断されていてもよい。）を表し、Ｒ２は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）」（下線は審決で付した。以下同じ。）　
　
２　補正目的について　
　本件補正は、補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「トリアジン化合物」に関して、「
上記トリアジン化合物の含有量は、上記樹脂１００質量部に対して、０．０５〜５質量部であり
　
３　独立特許要件について　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、平成２５年７月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２　１　（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載したとおりのものである。　
　
（２）引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された国際公開第２００５／１０９０５２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア　「技術分野　
本発明は、特定の紫外線吸収剤を含有してなる樹脂製の光学フィルムに関し、本発明の光学フィルムは、特に
液晶表示装置等に用いられる偏光板保護フィルム
イ　「本発明に係る
一般式（ＩＩ）で表される好ましいトリアジン化合物の具体例としては、以下に示す化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３６が挙げられる。
ウ　「　
　
」（１０頁）　　
エ　「本発明の光学フィルムにおいて、紫外線吸収剤として用いられる上記の
トリアジン化合物の使用量
樹脂１００質量部に対して
５〜０．０１質量部がより好ましい
オ　「 画像表示装置用の光学フィルムとしては、可視光の透過性の大きいもの使用される。例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリオキシエチレン、ノルボルネン樹脂、アクリル樹脂、セルロース系樹脂が好適である。」（１５頁６〜１０行）　
カ　「［実施例１］
　シクロヘキサン／トルエン（１／９質量比）混合溶媒６５質量部、
ノルボルネン樹脂
　
」（１８頁５〜１９頁）　
キ　上記アより、刊行物１には、上記の偏光板保護フィルムを用いた「偏光板」の発明が記載されているといえる。　
　
　これらの記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「下記【化１】で表されるトリアジン化合物を含有する樹脂から形成された偏光板保護フィルムを用いた偏光板であって、上記トリアジン化合物の使用量は、上記樹脂１００質量部に対して、５〜０．０１質量部であり、上記樹脂は、ノルボルネン系樹脂である偏光板。　
【化１】
　
（式中、Ｍｅはメチル基、Ｈｘはヘキシル基を表す。）」　
　
（３）対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、　
ア　後者の「偏光板保護フィルム」は、光学要素である偏光板を保護するフィルムであるから、後者の「偏光板保護フィルムを用いた偏光板」は、前者の「『光学フィルム』を用いた、『偏光板』」に相当する。　
イ　光学フィルム（偏光板保護フィルム）を形成する樹脂がノルボルネン系樹脂である点で、前者と後者は一致する。　
ウ　後者のＭｅはメチル基及びＨｘはヘキシル基はアルキル基の一種であるから、フィルムを形成する樹脂に含有されるトリアジン化合物に関し、後者のトリアジン化合物は前者の一般式（１）を満たすものである。　
　
　したがって、両者は、
「下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物を含有する樹脂から形成された光学フィルムであって、上記樹脂は、ノルボルネン系樹脂である偏光板。　
　
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜１２の直鎖又は分岐のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　偏光板が、本願補正発明では、色素としてヨウ素を用いたものであるのに対し、引用発明１では、如何なるものであるのかが定かでない点。　
　
［相違点２］　
　光学フィルムの樹脂１００質量部に対するトリアジン化合物の含有量が、本願補正発明では、０．０５〜５質量部であるのに対し、引用発明１では、０．０１〜５質量部である点。　
　
（４）判断　
　上記相違点について以下検討する。　
［相違点１］　
　一般に、偏光板を染色する色素としてヨウ素を用いることは、本願の優先日の時点で、周知の技術事項（例えば、特開２００５−１０３２９号公報の【００６１】、特開平９−８０２３１号公報の【００１５】、特開平１１−１４２６４５号公報の【請求項４】参照。以下「周知の技術事項」という。））であるから、引用発明１に、上記周知の技術事項を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
［相違点２］　
　本願明細書をみても、本願補正発明において、「トリアジン化合物の含有量を、樹脂１００質量部に対して」、０．０１〜０．０５質量部を除き「０．０５〜５質量部」としたことに設計的事項の域を超える格別の技術的意義は認められず、引用発明１において、「偏光板保護フィルム樹脂のトリアジン化合物の使用量を、上記樹脂１００質量部に対して、０．０５〜５質量部」とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。　
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術事項から、当業者が容易に発明できたものである。　
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１及び上記周知の技術事項から、当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年１月２４日付けの特許請求の範囲の請求項に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物を含有する樹脂から形成された光学フィルム又は光学シートを用いた、色素としてヨウ素を用いた偏光板。　
　
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜１２の直鎖又は分岐のアルキル基（但し、これらのアルキル基は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子又はアルコキシ基で置換されていてもよく、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、エステル基、アミド基又はイミノ基で中断されていてもよい。）を表し、Ｒ２は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）　
　【請求項２】　
　上記樹脂が、アクリル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂又はノルボルネン系樹脂である請求項１に記載の偏光板。」（以下「本願発明」という。）　
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）」に記載したとおりである。　
　
３　対比・判断　
　本願発明は、上記「第２　３　」で検討した本願補正発明の「トリアジン化合物」に関し、「
上記トリアジン化合物の含有量は、上記樹脂１００質量部に対して、０．０５〜５質量部であり
　そうすると、本願発明を特定事項とする事項の全てを含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３　（３）対比」及び「第２　３　（４）判断」に記載したとおり、引用発明１、及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
よって、結論のとおり審決する。