【事件の表示】
　特許第３１４８４６８号「ロータリー耕耘装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４８４６８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１４８４６８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年７月１３日に特許出願され、平成１３年１月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、小橋工業　株式会社　より特許異議の申立がなされ、取り消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月２５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】の欄の
「【請求項１】　機枠と、この機枠に回転自在に設けられたロータリー作業体と、このロータリー作業体の上方部を被覆して配設され耕耘土を案内する対土作用面を有するカバー体と、このカバー体の後端部に上下方向に回動自在に支持され耕耘土を整地する対土作用面を有する整地体と、を具備し
　前記カバー体及び整地体の中の少なくとも一方の対土作用面の全面にステンレス鋼板を当接固着した
　ことを特徴とするロータリー耕耘装置。」を、
「【請求項１】　機枠と、この機枠に回転自在に設けられたロータリー作業体と、このロータリー作業体の上方部を被覆して配設され耕耘土を案内する対土作用面を有するカバー体と、このカバー体の後端部に上下方向に回動自在に支持され耕耘土を整地する対土作用面を有する整地体と、を具備し、
　前記カバー体及び整地体の中の一方の整地体についてのみ対土作用面の全面にステンレス鋼板を当接固着した
　ことを特徴とするロータリー耕耘装置。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許明細書の【０００５】の
「　【課題を解決するための手段】
　本発明のロータリー耕耘装置は、機枠と、この機枠に回転自在に設けられたロータリー作業体と、このロータリー作業体の上方部を被覆して配設され耕耘土を案内する対土作用面を有するカバー体と、このカバー体の後端部に上下方向に回動自在に支持され耕耘土を整地する対土作用面を有する整地体と、を具備し、前記カバー体及び整地体の中の少なくとも一方の対土作用面の全面にステンレス鋼板を当接固着したものである。」を、
「　【課題を解決するための手段】
　本発明のロータリー耕耘装置は、機枠と、この機枠に回転自在に設けられたロータリー作業体と、このロータリー作業体の上方部を被覆して配設され耕耘土を案内する対土作用面を有するカバー体と、このカバー体の後端部に上下方向に回動自在に支持され耕耘土を整地する対土作用面を有する整地体と、を具備し、前記カバー体及び整地体の中の一方の整地体についてのみ対土作用面の全面にステンレス鋼板を当接固着したものである。」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書の【０００７】の
「　この際、カバー体及び整地体の中の少なくとも一方の対土作用面の全面にはステンレス鋼板が当接固着されているので、このステンレス鋼板からなる滑らかで硬い対土作用面に耕耘土が付着することが少なく、このステンレス鋼板の対土作用面にて耕耘土がスムーズに案内されて整地される。」を、
「　この際、カバー体及び整地体の中の整地体についてのみ対土作用面の全面にはステンレス鋼板が当接固着されているので、このステンレス鋼板からなる滑らかで硬い対土作用面に耕耘土が付着することが少なく、このステンレス鋼板の対土作用面にて耕耘土がスムーズに案内されて整地される。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　特許明細書の【０００８】の
「　また、ステンレス鋼板の硬い対土作用面により、作業の経時変化及び石等の塊体によりカバー体または整地体が損傷されたり凹凸変形することがなく、対土作用面が耕耘土の流れの抵抗になることが小さく錆び付くこともなく、したがって、ステンレス鋼板の対土作用面にて長期に亘って耕耘土がスムーズに案内されて整地される。」を、
「　また、ステンレス鋼板の硬い対土作用面により、作業の経時変化及び石等の塊体により整地体が損傷されたり凹凸変形することがなく、対土作用面が耕耘土の流れの抵抗になることが小さく錆び付くこともなく、したがって、ステンレス鋼板の対土作用面にて長期に亘って耕耘土がスムーズに案内されて整地される。」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　特許明細書の【００１５】の
「　前記カバー体１４の天板１５及び前記整地体１８は、図１及び図２に示すように、前記ロータリー作業体１０側に位置して耕耘土を案内する対土作用面２２，２３をそれぞれが有し、この対土作用面２２，２３の全面には、この対土作用面２２，２３の形状に沿ってステンレス鋼板２４，２５がそれぞれ一体に当接固着されている。」を、
「　前記カバー体１４の天板１５及び前記整地体１８は、図１及び図２に示すように、前記ロータリー作業体１０側に位置して耕耘土を案内する対土作用面２２，２３をそれぞれが有している。そして、カバー体１４及び整地体１８の中の一方の整地体１８についてのみ、対土作用面２３の全面にステンレス鋼板２５が当接固着されている。」と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　特許明細書の【００１９】の
「この際、カバー体１４及び整地体１８の対土作用面２２，２３にはステンレス鋼板２４，２５がそれぞれ一体に当接固着されているので、このステンレス鋼板２４，２５からなる滑らかで硬い対土作用面に耕耘土が付着することが少なく、このステンレス鋼板２４，２５の対土作用面にて耕耘土がスムーズに案内されて整地される。」を、
「この際、整地体１８の対土作用面２３にはステンレス鋼板２５が一体に当接固着されているので、このステンレス鋼板２５からなる滑らかで硬い対土作用面に耕耘土が付着することが少なく、このステンレス鋼板２５の対土作用面にて耕耘土がスムーズに案内されて整地される。」と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　特許明細書の【００２０】の
「　また、ステンレス鋼板２４，２５の硬い対土作用面により、作業の経時変化及び石等の塊体によりカバー体１４及び整地体１８が損傷されたり凹凸変形することがなく、更にはステンレス鋼板２４，２５のため、対土作用面が粗面になることがないので、この対土作用面が耕耘土の流れの抵抗になることが小さく錆び付くこともなく、したがって、ステンレス鋼板２４，２５からなる対土作用面にて長期に亘って耕耘土がスムーズに案内されて整地される。」を、
「　また、ステンレス鋼板２５の硬い対土作用面により、作業の経時変化及び石等の塊体により整地体１８が損傷されたり凹凸変形することがなく、更にはステンレス鋼板２５のため、対土作用面が粗面になることがないので、この対土作用面が耕耘土の流れの抵抗になることが小さく錆び付くこともなく、したがって、ステンレス鋼板２５からなる対土作用面にて長期に亘って耕耘土がスムーズに案内されて整地される。」と訂正する。
ク．訂正事項ｈ
　特許明細書の【００２１】の
「　また、前記カバー体１４及び整地体１８は、それぞれのステンレス鋼板２４，２５によって補強され、石の多い圃場で凹凸状に変形されることが防止されるとともに、整地体１８の場合には、変形防止及び耕耘土の付着防止によって整地面が凹凸状になることなく平らに仕上げられる。」を、
「　また、前記整地体１８は、ステンレス鋼板２５によって補強され、石の多い圃場で凹凸状に変形されることが防止されるとともに、変形防止及び耕耘土の付着防止によって整地面が凹凸状になることなく平らに仕上げられる。」と訂正する。
ケ．訂正事項ｉ
　特許明細書の【００２２】の記載を削除する。
コ．訂正事項ｊ
　特許明細書の【００２４】の
「　また、ステンレス鋼板を当接固着したカバー体または整地体あるいはその両方をステンレス鋼板にて確実に補強でき、石等によって変形されることを確実に防止でき、整地体にステンレス鋼板を当接固着したときはこのステンレス鋼板の対土作用面にて整地される整地面を平らに仕上げることができる。」を、
「　また、ステンレス鋼板を当接固着した整地体をステンレス鋼板にて確実に補強でき、石等によって変形されることを確実に防止でき、このステンレス鋼板の対土作用面にて整地される整地面を平らに仕上げることができる。」と訂正する。
サ．訂正事項ｋ
  特許明細書の【図面の簡単な説明】の【図３】の説明の
「他の実施例を示す整地体の断面図である。」を削除する。
シ．訂正事項ｌ
　特許明細書の【図面の簡単な説明】の【符号の説明】の
「２４，２５　　ステンレス鋼板」を、
「２５　　ステンレス鋼板」と訂正する。
ス．訂正事項ｍ
　図面中、もとの【図１】及び【図２】を新たな【図１】及び【図２】に変更し、【図３】を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１において、ステンレス鋼板の当接固着の対象を「カバー体及び整地体の中の少なくとも一方」としていたのを「カバー体及び整地体の中の一方の整地体についてのみ」と限定するものであって、本件特許明細書には、ステンレス鋼板の当接固着の対象として「カバー体または整地体あるいはその両方」と複数の態様を択一的に記載していた（【００２４】参照。）から、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、上記訂正事項ｂ〜訂正事項ｍは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書及び図面の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、この訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　小橋工業　株式会社　は、
　甲第１号証：実願昭５１−４３６６９号（実開昭５２−１３４５１１号）のマイクロフイルム
　甲第２号証：実願平２−１２５２３４号（実開平４−８２９０１号）のマイクロフイルム
　甲第３号証：実公昭４８−１９０５４号公報
を提出して、特許第３１４８４６８号の請求項１に係る発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）請求項１に係る発明
　本件特許第３１４８４６８号の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】機枠と、この機枠に回転自在に設けられたロータリー作業体と、このロータリー作業体の上方部を被覆して配設され耕耘土を案内する対土作用面を有するカバー体と、このカバー体の後端部に上下方向に回動自在に支持され耕耘土を整地する対土作用面を有する整地体と、を具備し、
　前記カバー体及び整地体の中の一方の整地体についてのみ対土作用面の全面にステンレス鋼板を当接固着した
　ことを特徴とするロータリー耕耘装置。」
（３）刊行物１〜刊行物４に記載の事項
Ａ．当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１：実願昭５１−４３６６９号（実開昭５２−１３４５１１号）のマイクロフイルム（甲第１号証）には、以下の記載がある。
Ａ−ア．「この考案はロータリ耕うん作業機に係わり、耕うん部カバーと均平板とに土の附着し難い合成樹脂製被覆を添装したものに関する。」（第１頁第１３〜１５行。）
Ａ−イ．「ロータリ耕うん作業機においては、耕うん部の上方に耕うん部カバーが設けられ、これに耕うんされた土をぶつけさせて破砕作用を助勢することが行われ、また、この耕うん部カバーの後下方部に均平板を設けて耕うんした土を均平化することが行われるが、この耕うん部カバーや均平板には土が附着し易く、この土の附着は、耕うん部の耕うん作用や均平板の均平作用を低下させるとともに耕うん部を摩耗させ、作業機の重量を増大し、牽引抵抗を増大させるので好ましくない。」（第２頁第１〜１１行。）
Ａ−ウ．「（１）は取付けフレームで、図示されないトラクタの後部に三点懸架されて牽引されるものであり、この取付けフレーム（１）とこれに連結した主フレーム（２）とにミッション（３）を取付け、このミッション（３）にチェンケース（４）の上方部を取付けるとともに、このチェンケース（４）の下方部にロータリー軸（５）を支架する。そして、上記ミッション（３）の入力軸（６）にトラクタから動力を伝え、ミッション（３）からチェンケース（４）内のチェンおよび歯車などの伝動機構を介して上記ロータリー軸（５）に回転動力を伝えるようにする。このロータリー軸（５）には取付けフランジ（７）を介してロータリ耕うん部としての耕うん爪（８）を取付け、この耕うん爪（８）の回転上方に位置させてチェンケース（４）に耕うん部カバー（９）を取付け、この耕うん部カバー（９）の後部に取付け金具（１０）を介して均平板（１１）を回動自在に取付け、この均平板（１１）を前記ミッション（３）のケース部分に取付けられたステー（１２）に対し鎖（１３）で吊下げる。そして、上記耕うん部カバー（９）と均平板（１１）との内面側すなわち下面側に土の附着し難い合成樹脂製被覆（ａ）を覆装する。この耕うん部カバー（９）および均平板（１１）に対する合成樹脂製被覆（ａ）の覆装は、第２図に示すようなボルト（１４）締めによる樹脂板材の添着のほか接着剤等による貼着、あるいは樹脂材の塗着等いわゆるコーティング処理によつてもよい。」（第３頁第２〜第４頁第１２行。）
Ａ−エ．「この考案は上述のように、耕うん部の上方に設けられた耕うん部カバーとこの耕うん部カバーの後下方に設けられた均平板との下面側に土の附着し難い合成樹脂製被覆を添装したので、耕うん部カバーおよび均平板には土が附着し難く、そのため、作業機は土の附着により重量を増すことなく、牽引抵抗も少なく、耕うん部カバーと均平板とはそれぞれ良好に作用することになる。」（第４頁第１５〜第５頁第８行。）
Ｂ．当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物２：実願平２−１２５２３４号（実開平４−８２９０１号）のマイクロフイルム（甲第２号証）には、以下の記載がある。
Ｂ−ア．「本考案はトラクターに牽引されて耕耘作業を行うロータリー装置、特にロータリー装置に付設されているカバーの改良に関する。」（第１頁第１１〜１３行。）
Ｂ−イ．「トラクタの出力軸からの動力を受けるギヤボックス１の一方に軸２を、他方に連結棒２′延長し、この軸２の一端にギヤケース３を配置し、他端に連結具４を配置して両者でロータリー軸５を支持し、このロータリー軸５に複数本の耕耘爪６を植立している。
　そして耕耘爪６の運動範囲の上部を覆うようにロータリーカバー７がギヤケース３と連結具４とに側部を固定して設けられている。」（第３頁第１６〜第４頁第４行。）
Ｂ−ウ．「第７図（ａ）、第７図（ｂ）はロータリーカバー７ｄの他の形式のものを示しており、鉄板製のロータリーカバー７ｄの裏面に泥付着防止板としてステンレス板７ｅを溶接、リベット付け等で貼付した構造を示しており、ロータリーカバー７ｄの裏面に錆を発生しないステンレス板７ｅを使用している。
　従って、このロータリーカバー７ｄの裏面は常時錆がない状態に保持され、泥Ｍの付着が少なく、従来のロータリー装置に比較して重量が増加せず、耕耘中のトラクタのバランスが良好となる。更に洗車する際に泥Ｍの脱落が容易となる。」（第９頁第１〜１３行。）
Ｃ．当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物３：実公昭４８−１９０５４号公報（甲第３号証）には、以下の記載がある。
Ｃ−ア．「本案はロータ・カバーの内面にゴムまたは合成樹脂の層を貼着、塗布等によつて積層形成した動力用砕土機に関するものである。」（第１欄第１４〜１６行。）
Ｃ−イ．「本案はこのような欠点を除去するもので、その実施例を図面に就いて説明すると、１はトラクタにて牽引される本体、２は上下位置の調節が可能な車輪、３はトラクタの原動機から回転が伝達される減速機、４は本体１の両側に設けられた鎖伝動装置５のケース、６は減速機４と伝動装置５とを連結する駆動軸、７はロータ、８はその爪、９はロータ・カバーを示し、カバー本体９は本体１の下面の第一カバー９ａと本体１の後方に蝶番１１にて旋回可能に取付けられた第二カバー９ｂとから構成される。」（第１欄第２９行〜第２欄第３行。）
Ｃ−ウ．「本案は例えばこのような砕土機において、ロータ・カバー９の内面の全体を覆つてゴムまたは合成樹脂の層１２を形成したものである。
　この層１２はゴムまたは合成樹脂の適宜の厚さの板をカバーの９ａと９ｂの部分にそれぞれ縫い付け、鋲付け、嵌め込み等によつてまたは接着剤を用いることによつて部分的または全体的に貼着し積層形成するか、或いは適宜の厚さに塗布することによつて積層形成され、またこの層１２を作るゴムまたは合成樹脂には黒鉛、パラフイン、滑石等を混入して摩擦力を低減させ或いは金属、合金、硬質非金属例えば鉄、アルミニウム合金、陶磁器等の粉粒状の小片を混入または表面に圧着乃至接着して耐摩耗性を附与させることができる。」（第２欄第４〜１７行。）
Ｃ−エ．「このように構成した本案によると、ロータ７が回転してその爪８が土壌を掻き飛ばしたとき、カバーの内面に衝つた土壌はゴムまたは合成樹脂からなる土壌との附着力を殆んど有しない層が設けられているためそのまま附着することなし地表に落下するのであつて、一旦附着した土壌の上に更に掻き飛ばされた土壌が附着し次第に厚くなつてロータの爪が接触することがなく、従つて原動機伝動装置に過負荷を与えて故障、破損を招かないと共に爪を徒らに損耗させず長期に亙つて安定した砕土作業を行わせることができ、また整地した地表に条跡を作ることがないのである。更に、仮令土壌が層の表面に附着しても小さい附着力で附着しているに過ぎないので容易に剥離することができる等、実用上の効果が著しいものである。」（第２欄第１８〜３２行。）
Ｄ．周知技術を示す刊行物４：実願昭５９−１３９７１５号（実開昭６１−５４３０５号）のマイクロフイルム　には、以下の記載がある。
Ｄ−ア．「この考案は、耕耘機に於けるロータリーカバー裏面の土付着防止装置に関する。」（第１頁第１２、１３行。）
Ｄ−イ．「以下、この考案の一実施例を図面に従って説明すると、耕耘機（１）のロータリーカバー（２）の裏面に合成樹脂シート（３）を設けたものより構成される。
尚、（Ａ）は耕耘機を牽引するトラクターである。また、（４）はリヤーカバーであり、（５）は尾輪である。
又、合成樹脂シート（３）は、ロータリーカバ一（２）の裏面に直接装着するか或いは補強シート（６）を介して装着してもよい。
ロータリーカバー（２）の裏面に、合成樹脂シート（３）を装着する手段の一例として、図面では皿小ネジ及びナット（７）で締め付け固定する例を示したが、これに限定されることはない。」（第２頁第８〜第３頁第１行。）
Ｄ−ウ．「この考案によると、ロータリーカバー（２）の裏面に、合成樹脂シート（３）を装着したため、表面が滑らかで摩擦係数が少なくなるため、耕耘刃により耕耘された土が付着せず、従って耕耘刃が摩粍せず、経済的であり、かつ、耕耘刃の取り替え回数が減るため、作業能率もよく、極めて有益なる効果を奏する。」（第３頁第３〜９行。）
（４）対比・判断
　「Ａ−ア．」〜「Ａ−ウ．」の摘記事項及び第１図、第２図から判断して、刊行物１には、
「取付けフレーム（１）と、取付けフレーム（１）に連結した主フレーム（２）と、これらに取付けたミッション（３）と、このミッション（３）に上方部を取付けたチェンケース（４）と、このチェンケース（４）の下方部に支架したロータリー軸（５）と、このロータリー軸（５）に取付けフランジ（７）を介して取付けたロータリ耕うん部としての耕うん爪（８）と、この耕うん爪（８）の回転上方に位置させてチェンケース（４）に取付けた耕うん部カバー（９）と、この耕うん部カバー（９）の後部に取付け金具（１０）を介して回動自在に取付けた均平板（１１）と、を具備し上記耕うん部カバー（９）と均平板（１１）との内面側すなわち下面側に土の附着し難い合成樹脂製板材の被覆（ａ）を覆装固着した、ロータリ耕うん作業機。」
が記載されている。
　そこで、請求項１に係る発明（以下本件発明という。）と、刊行物１に記載されたものを対比すると、
　刊行物１に記載の「ロータリー軸（５）」、「取付けフランジ（７）」及び「耕うん爪（８）」は、本件特許明細書記載の、「耕耘軸１１」、「フランジ１２」及び「耕耘爪１３」に相当し（【００１１】及び【００１２】参照。）、本件特許明細書記載の、「耕耘軸１１」、「フランジ１２」及び「耕耘爪１３」は、本件発明の「ロータリー作業体」を構成するものであるから（【００１１】参照。）、刊行物１に記載されたものの「ロータリー軸（５）」、「取付けフランジ（７）」及び「耕うん爪（８）」は、本件発明の「ロータリー作業体」に相当する。そして、刊行物１に記載されたものの「ロータリー軸（５）」には回転動力を伝えるようになっている（Ａ−ウ．参照。）から、「ロータリー軸（５）」、「取付けフランジ（７）」及び「耕うん爪（８）」は回転自在なものである。
　また、刊行物１に記載の「チェンケース（４）」は「ロータリー軸（５）」を支架している（Ａ−ウ．参照。）から、本件特許明細書記載の、「耕耘軸１１」を軸架している「伝動ケース３」に相当し（【００１２】参照。）、本件特許明細書記載の「伝動ケース３」は、本件発明の「機枠」の構成部品であり（【００１０】参照。）、「伝動ケース３」が「耕耘軸１１」を回転自在に軸架している（【００１２】参照。）機能面からみれば、「機枠」そのものである。したがって、刊行物１に記載されたものの「チェンケース（４）」もまた、その点で「機枠」に相当する。
　また、刊行物１に記載されたものの「耕うん部カバー（９）」、「均平板（１１）」、及び「ロータリ耕うん作業機」は、それぞれ本件発明の「カバー体」、「整地体」及び「ロータリー耕耘装置」に相当する。そして、刊行物１に記載されたものの「耕うん部カバー（９）」の耕うんされた土をぶつけさせて破砕作用を助勢する面が「耕うん部カバー（９）」の内面側すなわち下面側であり（（Ａ−イ．）及び（Ａ−ウ．）参照。）、本件発明の「カバー体」の「対土作用面」に相当し、この面が、耕耘土を案内することは、当業者にとって明らかなことである（（Ｃ−エ．）参照。）。また、「均平板（１１）」の耕うんした土を均平化する面が「均平板（１１）」の内面側すなわち下面側であり（（Ａ−イ．）及び（Ａ−ウ．）参照。）、本件発明の「整地体」の「対土作用面」に相当し、この面が、耕うんした土を均平化、すなわち耕耘土を整地するものである。さらに、刊行物１に記載されたものの「耕うん部カバー（９）」に回動自在に取付けた「均平板（１１）」の回動方向が上下方向であることは、刊行物１の第１図及び第２図より当業者に明らかなことである。
　さらに、刊行物１に記載されたものの「合成樹脂製板材」と、本件発明の「ステンレス鋼板」は「耕耘土付着防止板」として共通している。
　したがって、本件発明と、刊行物１に記載されたものとは、
「機枠と、この機枠に回転自在に設けられたロータリー作業体と、このロータリー作業体の上方部を被覆して配設され耕耘土を案内する対土作用面を有するカバー体と、このカバー体の後端部に上下方向に回動自在に支持され耕耘土を整地する対土作用面を有する整地体と、を具備し、
　前記カバー体及び整地体の中の少なくとも一方の対土作用面に耕耘土付着防止板を当接固着した
　ことを特徴とするロータリー耕耘装置。」の点で一致し、下記１〜３の点で相違する。
相違点１
　本件発明が、耕耘土付着防止板の固着対象となる対土作用面を「カバー体及び整地体の中の一方の整地体についてのみ」に限っているのに対し、刊行物１に記載されたものは、耕耘土付着防止板の固着対象となる対土作用面を「耕うん部カバー（９）と均平板（１１）との」双方にしている点。
相違点２
　本件発明が、耕耘土付着防止板を対土作用面の「全面」に固着しているのに対し、刊行物１に記載されたものは、耕耘土付着防止板を対土作用面に固着する態様について、格別の特定が無い点。
相違点３
　本件発明が、耕耘土付着防止板を「ステンレス鋼板」製としているのに対し、刊行物１に記載されたものは、耕耘土付着防止板を「合成樹脂製板材」としている点。
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本件発明が、耕耘土付着防止板の固着対象となる対土作用面を「カバー体及び整地体の中の一方の整地体についてのみ」に限ったことの作用効果は、「重量増加およびコスト上昇を最低限に抑え」たことにあるとされている（平成１４年１０月２５日付「特許異議意見書」第４頁第１６行参照。）。およそ、生地のままの対土作用面が従来技術であったときに、その対土作用面に耕耘土付着防止板を固着すれば、その対土作用面における耕耘土の付着が少なくなる利点がある反面、耕耘土付着防止板の分材料費がかかり、耕耘土付着防止板の分重量が増加することは、当然のことである。そして、対土作用面の全面に耕耘土付着防止板を固着する場合に対し、対土作用面の一部分に耕耘土付着防止板を固着する場合は、その一部分の面積割合に応じて、材料費が軽減され、重量が減少することもまた当然のことである。したがって、このような作用効果は格別のものとすることはできない。また、このような材料費が軽減され、重量が減少する作用効果は、対土作用面のいずれの部分に耕耘土付着防止板を固着し、或いは、対土作用面のいずれの部分に耕耘土付着防止板を固着しないかに関わりがないから、「カバー体及び整地体の中の一方の整地体についてのみ」と耕耘土付着防止板の固着対象となる対土作用面を限ったことにも格別の意味がない。
　そして、カバー体及び整地体のいずれの対土作用面にも耕耘土付着防止板を固着しない構成は、従来技術であり、周知のものである。また、カバー体及び整地体の双方の対土作用面に耕耘土付着防止板を固着する構成は、前述の通り、刊行物１に記載されており、公知のものである。さらに、本件特許明細書に、先行技術文献として掲げられている実開昭６１−５４３０５号公報に係る実願昭５９−１３９７１５号（実開昭６１−５４３０５号）のマイクロフイルム（刊行物４）にはロータリーカバー（２）及びリヤーカバー（５）の中の一方のロータリーカバー（２）の対土作用面についてのみ耕耘土付着防止シートとしての「合成樹脂シート３」を固着する構成が第３図に図示されており、周知のものである。そしてこのことは、カバー体及び整地体の中の一方の対土作用面についてのみ「耕耘土付着防止板」を固着する構成を示唆している。カバー体及び整地体の中の一方の対土作用面についてのみ「耕耘土付着防止板」を固着する構成とする場合、その一方としては「カバー体」を選択するか、「整地体」を選択するか以外にない。したがって、周知の「カバー体」を選択することに換えて「整地体」を選択することは、当業者が選択の場合を尽くすことによって容易に想起し得たものである。
（２）相違点２について
　刊行物３には、「第一カバー９ａと、旋回可能に取付けられた第二カバー９ｂとから構成されるロータ・カバー９の内面の全体を覆つてゴムまたは合成樹脂の板を固着した層１２を形成した動力用砕土機」について記載されている。（（Ｃ−ア．）、（Ｃ−イ．）、及び（Ｃ−ウ．）参照。）
　そして、刊行物３に記載されたものの「第一カバー９ａ」、「第二カバー９ｂ」、及び「動力用砕土機」は、刊行物１に記載されたものの「耕うん部カバー（９）」、「均平板（１１）」、及び「ロータリ耕うん作業機」に相当する。また、刊行物３に記載されたものの「ゴムまたは合成樹脂の板」は、刊行物１に記載されたものの「合成樹脂製板材」と「耕耘土付着防止板」として共通している。
　そうすると、本件発明が「耕耘土付着防止板を対土作用面の『全面』に固着し」た点は、刊行物１に記載されたものの「耕うん部カバー（９）と均平板（１１）との内面側すなわち下面側に土の附着し難い耕耘土付着防止板の被覆（ａ）を覆装固着した」構成に付加して、刊行物３に記載されたものの「ロータ・カバー９の『内面の全体』を覆つて耕耘土付着防止板を固着した」構成を採用することにより、当業者が容易に想起し得たものである。
（３）相違点３について
　刊行物２には、「鉄板製のロータリーカバー７ｄの裏面に泥付着防止板としてステンレス板７ｅを溶接、リベット付け等で貼付した、カバーを付設した耕耘作業を行うロータリー装置」について記載されている。（（Ｂ−ア．）及び（Ｂ−ウ．）参照。）
　そして、刊行物２に記載されたものの「鉄板製のロータリーカバー７ｄ」及び「カバーを付設した耕耘作業を行うロータリー装置」は、刊行物１に記載されたものの「耕うん部カバー（９）」及び「ロータリ耕うん作業機」に相当する。また、刊行物２に記載されたものの「ステンレス板７ｅ」は、刊行物１に記載されたものの「合成樹脂製板材」と「耕耘土付着防止板」として共通している。
　そうすると、本件発明が「耕耘土付着防止板」を「ステンレス鋼板」製とした点は、刊行物１に記載されたものの「耕耘土付着防止板」を「合成樹脂製板材」とする構成に換えて、刊行物２に記載されたものの「耕耘土付着防止板」を「ステンレス板７ｅ」とする構成を採用することにより、当業者が容易に想起し得たものである。
　（５）むすび
　以上のとおりであって、請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明並びに刊行物４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、相違点１〜相違点３により予期し得ない格別の作用効果を奏するものでもないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１０日（２００２．１２．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の記載を、
「　【請求項１】　機枠と、この機枠に回転自在に設けられたロータリー作業体と、このロータリー作業体の上方部を被覆して配設され耕耘土を案内する対土作用面を有するカバー体と、このカバー体の後端部に上下方向に回動自在に支持され耕耘土を整地する対土作用面を有する整地体と、を具備し、
　前記カバー体及び整地体の中の一方の整地体についてのみ対土作用面の全面にステンレス鋼板を当接固着した
　ことを特徴とするロータリー耕耘装置。」と訂正する。
２．上記１の特許明細書の特許請求の範囲の訂正と整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（１）特許明細書の段落【０００５】の記載を、
「　【課題を解決するための手段】
　本発明のロータリー耕耘装置は、機枠と、この機枠に回転自在に設けられたロータリー作業体と、このロータリー作業体の上方部を被覆して配設され耕耘土を案内する対土作用面を有するカバー体と、このカバー体の後端部に上下方向に回動自在に支持され耕耘土を整地する対土作用面を有する整地体と、を具備し、前記カバー体及び整地体の中の一方の整地体についてのみ対土作用面の全面にステンレス鋼板を当接固着したものである。」と訂正する。
（２）特許明細書の段落【０００７】の記載を、
「この際、カバー体及び整地体の中の整地体についてのみ対土作用面の全面にはステンレス鋼板が当接固着されているので、このステンレス鋼板からなる滑らかで硬い対土作用面に耕耘土が付着することが少なく、このステンレス鋼板の対土作用面にて耕耘土がスムーズに案内されて整地される。」と訂正する。
（３）特許明細書の段落【０００８】の記載を、
「また、ステンレス鋼板の硬い対土作用面により、作業の経時変化及び石等の塊体により整地体が損傷されたり凹凸変形することがなく、対土作用面が耕耘土の流れの抵抗になることが小さく錆び付くこともなく、したがって、ステンレス鋼板の対土作用面にて長期に亘って耕耘土がスムーズに案内されて整地される。」と訂正する。
（４）特許明細書の段落【００１５】の記載を、
「前記カバー体１４の天板１５及び前記整地体１８は、図１及び図２に示すように、前記ロータリー作業体１０側に位置して耕耘土を案内する対土作用面２２，２３をそれぞれが有している。そして、カバー体１４及び整地体１８の中の一方の整地体１８についてのみ、対土作用面２３の全面にステンレス鋼板２５が当接固着されている。」と訂正する。
（５）特許明細書の段落【００１９】の記載を、
「この際、整地体１８の対土作用面２３にはステンレス鋼板２５が一体に当接固着されているので、このステンレス鋼板２５からなる滑らかで硬い対土作用面に耕耘土が付着することが少なく、このステンレス鋼板２５の対土作用面にて耕耘土がスムーズに案内されて整地される。」と訂正する。
（６）特許明細書の段落【００２０】の記載を、
「また、ステンレス鋼板２５の硬い対土作用面により、作業の経時変化及び石等の塊体により整地体１８が損傷されたり凹凸変形することがなく、更にはステンレス鋼板２５のため、対土作用面が粗面になることがないので、この対土作用面が耕耘土の流れの抵抗になることが小さく錆び付くこともなく、したがって、ステンレス鋼板２５からなる対土作用面にて長期に亘って耕耘土がスムーズに案内されて整地される。」と訂正する。
（７）特許明細書の段落【００２１】の記載を、
「また、前記整地体１８は、ステンレス鋼板２５によって補強され、石の多い圃場で凹凸状に変形されることが防止されるとともに、変形防止及び耕耘土の付着防止によって整地面が凹凸状になることなく平らに仕上げられる。」と訂正する。
（８）特許明細書の段落【００２２】の記載を削除する。
（９）特許明細書の段落【００２４】の記載を、
「また、ステンレス鋼板を当接固着した整地体をステンレス鋼板にて確実に補強でき、石等によって変形されることを確実に防止でき、このステンレス鋼板の対土作用面にて整地される整地面を平らに仕上げることができる。」と訂正する。
（１０）特許明細書の【図面の簡単な説明】の【図３】の説明を削除する。
（１１）特許明細書の【図面の簡単な説明】の【符号の説明】の「２４，２５　ステンレス鋼板」を、「２５　　ステンレス鋼板」と訂正する。
（１２）図面中、もとの【図１】及び【図２】を新たな【図１】及び【図２】に変更し、【図３】を削除する。
（５４）【発明の名称】
ロータリー耕耘装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　機枠と、この機枠に回転自在に設けられたロータリー作業体と、このロータリー作業体の上方部を被覆して配設され耕耘土を案内する対土作用面を有するカバー体と、このカバー体の後端部に上下方向に回動自在に支持され耕耘土を整地する対土作用面を有する整地体と、を具備し
、
　前記カバー体及び整地体の中の
一方の整地体についてのみ
　ことを特徴とするロータリー耕耘装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はロータリー耕耘装置に係り、主として圃場を耕耘する作業機や代掻作業機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種のロータリー耕耘装置としては、たとえば、実開昭６１−５４３０５号公報に記載されているように、機枠にロータリー作業体を回転自在に設け、このロータリー作業体の上方部にカバー体を設け、このカバー体の後端部に均平板を上下方向に回動自在に軸支し、前記カバー体の裏面に合成樹脂シートを設けた構造が知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記公報に記載の構造では、合成樹脂シートにてカバー体の裏面に対する耕耘土の付着を防止しようとするものであるが、しかし、合成樹脂シートは、当初は表面が滑らかなため耕耘土は付着し難いが、作業の経時変化及び石等の塊体により合成樹脂シートの表面が損傷される等当初の滑らかさが失われて粗面になったり凹凸になり易く、これらの表面が耕耘土の流れの抵抗となったり、これらの表面に耕耘土が付着し易くなる、という問題がある。なお、カバー体が鉄板にて形成されている場合には、このカバー体が錆易く錆が土付着の大きな原因となる、という問題がある。
　【０００４】
　そこで、本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、作業の経時変化及び石等の塊体により対土作用面が簡単に損傷されることがなく、この対土作用面が錆び付くことがなく、この対土作用面に耕耘土が付着することが少なく、滑らかで耕耘土の流れの抵抗が小さい対土作用面にて十分な対土作用を行うことができるロータリー耕耘装置を提供することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のロータリー耕耘装置は、機枠と、この機枠に回転自在に設けられたロータリー作業体と、このロータリー作業体の上方部を被覆して配設され耕耘土を案内する対土作用面を有するカバー体と、このカバー体の後端部に上下方向に回動自在に支持され耕耘土を整地する対土作用面を有する整地体と、を具備し、前記カバー体及び整地体の中の
一方の整地体についてのみ
　【０００６】
　【作用】
　本発明のロータリー耕耘装置では、ロータリー作業体が回転駆動されることにより、このロータリー作業体にて圃場が順次耕耘砕土されるとともに、この耕耘土がカバー体に案内されて後方に向かって持ち回られ、このカバー体から整地体に向かって放出され、この整地体にて順次平らに整地される。
　【０００７】
　この際、カバー体及び整地体の中の
整地体についてのみ
　【０００８】
　また、ステンレス鋼板の硬い対土作用面により、作業の経時変化及び石等の塊体によ
り整
　【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例の構成を図面を参照して説明する。
　【００１０】
　図１において、１は機枠で、この機枠１は左右方向に長い主枠２を有し、この主枠２の両端部には相対して配設された伝動ケース３及びブラケット（図示せず）の上端部が一体に固着されている。また、前記主枠２の中間部には入力軸４を前方に向けて回転自在に突出したミッション５が設けられ、このミッション５の両側部に位置して前記主枠２には連結アーム６が前下方に向かって一体に突設されている。また、前記ミッション５のケース７の上部には前上方に向かってマスト８が突設され、このマスト８の先端部と前記左右の連結アーム６の先端部とはステー９にて連結されている。
　【００１１】
　また、前記伝動ケース３とブラケットとの下端部間にはロータリー作業体１０が回転自在に軸架されている。このロータリー作業体１０は、前記伝動ケース３とブラケットとの下端部間に回転自在に軸架された耕耘軸１１を有し、この耕耘軸１１には軸方向に間隔をおいて多数のフランジ１２が一体に固着され、この各フランジ１２には複数の耕耘爪１３がそれぞれ放射状に突設されている。
　【００１２】
　また、前記伝動ケース３の下端部に軸架された前記耕耘軸１１の一端部は前記ミッション５の出力軸に前記伝動ケース３内に設けられた連動媒体を介して連動連結されている。そして、前記ミッション５からの出力によって前記ロータリー作業体１０はダウンカット方向またはアップカット方向に回転駆動されるようになっている。
　【００１３】
　また、前記伝動ケース３とブラケットとの上部間には前記ロータリー作業体１０の上方部を被覆したカバー体１４が配設固定されている。このカバー体１４は前記ロータリー作業体１０の回転軌跡に倣って円弧状に形成された天板１５及びこの天板１５の左右方向の両端部に相対して一体に形成された左右の側板１６を有して形成されている。
　【００１４】
　さらに、前記カバー体１４の後端部にはヒンジ１７にて板状の整地体１８の上端部が上下方向に回動自在に取着されている。また、前記主枠２には支持アーム１９が後方に向かって突出され、この支持アーム１９の後端部には調節杆２０が上下方向に位置調節自在に取着され、この調節杆２０の下端部に連結されたチェーン２１の下端部には前記整地体１８の下端部が支持されている。
　【００１５】
　前記カバー体１４の天板１５及び前記整地体１８は、図１及び図２に示すように、前記ロータリー作業体１０側に位置して耕耘土を案内する対土作用面２２，２３をそれぞれが有し
ている。そして、カバー体１４及び整地体１８の中の一方の整地体１８についてのみ、対土作用面２３の全面にステンレス鋼板２５が当接固着されている。
　【００１６】
　つぎに、前記実施例の作用を説明する。
　【００１７】
　トラクタの三点懸架機構に左右の連結アーム６の先端部及びマスト８の先端部をそれぞれ連結するとともに、前記トラクタのＰＴＯ軸に動力伝達軸を介してミッション５の入力軸４を連結する。
　【００１８】
　そして、トラクタにて本機が牽引されるとともに、トラクタのＰＴＯ軸からの出力によって入力軸４が回転駆動されると、このミッション５の出力軸からの出力によって伝動ケース３内の連動媒体を介してロータリー作業体１０が回転駆動され、このロータリー作業体１０の各耕耘爪１３にて圃場が順次耕耘砕土されるとともに、この耕耘土はカバー体１４に案内されて後方に向かって持ち回られ、このカバー体１４から整地体１８に向かって放出され、この整地体１８にて耕耘土は順次平らに整地される。
　【００１９】
　この際
、整
面２３
板２５が一
板２５
板２５
　【００２０】
　また、ステンレス鋼
板２５
り整
板２５
板２５
　【００２１】
　また、前
記整
、ス
板２５
、変
　【００２２】（削除）
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明によれば、ステンレス鋼板にて対土作用面を形成でき、作業の経時変化及び石等の塊体により対土作用面が簡単に損傷されることがなく、この対土作用面が錆び付くことがなく、この対土作用面に耕耘土が付着することが少なく、この対土作用面が耕耘土の流れの抵抗になることが小さく、ステンレス鋼板の対土作用面にて十分な対土作用を行うことができる。
　【００２４】
　また、ステンレス鋼板を当接固着し
た整
体を
、こ
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示すロータリー耕耘装置の側面図である。
　【図２】
　同上整地体の断面図である。　
　【図３】（削除）
　【符号の説明】
　　１　　機枠
　１０　　ロータリー作業体
　１４　　カバー体
　１８　　整地体
　２２，２３　　対土作用面
　２５
【図面】