【事件の表示】
　特願２００７−２１０１８９「超音波モータの駆動方法及び超音波モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日出願公開，特開２００９−　４４９３２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下，「本願」と言う。）は，平成１９年８月１０日の特許出願であって，平成２４年５月１４日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２４年７月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され，さらに，平成２５年１月７日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２５年３月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２５年１月７日付けで通知された拒絶の理由を覆すに足りる根拠が見いだせないとして平成２５年８月１２日付けで拒絶査定がされ（これの送達日は平成２５年８月２０日），これに対して，平成２５年１１月２０日に本件拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年１１月２０日付けの手続補正書による補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１１月２０日付けの手続補正書による補正を却下する。
［理由］
１．特許請求の範囲の請求項１の記載は，平成２５年１１月２０日付けの手続補正書による補正（以下，「本件補正」と言う。）により，次のように補正された。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　被駆動部材に当接する駆動子を備える圧電素子に，所定の位相差及び所定の駆動周波数の２相の交番電圧を印加することにより，前記圧電素子に縦振動と屈曲振動とを同時に発生させることで楕円振動を発生させ，該楕円振動から駆動力を得て前記駆動子によって前記被駆動部材を駆動する超音波モータの駆動方法であって，
　前記被駆動部材を前記駆動子によって所定の駆動範囲で繰り返し往復駆動する通常往復駆動を行う際に，前記被駆動部材を前記駆動子によって前記所定の駆動範囲よりも広い駆動範囲で往復駆動することにより，前記通常往復駆動の時の駆動折り返し地点に蓄積された摩耗粉を，前記所定の駆動範囲外の地点に移動させる磨耗粉除去駆動を，一定の頻度で割り込み処理によって行うことを特徴とする超音波モータの駆動方法。」
（平成２５年３月７日付けの手続補正書の記載のとおり。）　
（２）本件補正後
「【請求項１】
　被駆動部材に当接する駆動子を備える圧電素子に，所定の位相差及び所定の駆動周波数の２相の交番電圧を印加することにより，前記圧電素子に縦振動と屈曲振動とを同時に発生させることで楕円振動を発生させ，該楕円振動から駆動力を得て前記駆動子によって前記被駆動部材を駆動する超音波モータの駆動方法であって，
　前記被駆動部材を前記駆動子によって所定の駆動範囲で繰り返し往復駆動する通常往復駆動を行う際に，前記被駆動部材を前記駆動子によって前記所定の駆動範囲よりも広い駆動範囲で
，かつ前記所定の駆動範囲と同じ表面粗さの範囲を
　（下線部は，補正による変更個所を示したもの。）
　
２．本件補正の目的要件
（１）特許請求の範囲の請求項１についての補正は，磨耗粉除去駆動を行うときに被駆動部材が往復駆動する「所定の駆動範囲よりも広い駆動範囲」に関して「前記所定の駆動範囲と同じ表面粗さの範囲」との限定事項を付加したものである。
　そして，そのような限定事項を付加する補正がされた後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は，その補正前の当該請求項に記載された発明と同一と言える。
　したがって，特許請求の範囲の請求項１についての補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）そこで，進んで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」と言う。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件
（１）刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に示された特開平１０−１９１６５８号公報（以下「刊行物」という。）には，「振動アクチュエータ」と題する発明について，図面とともに以下の事項が記載されている。
・　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，振動子と、この振動子に加圧接触する相対運動部材との間で相対運動を行なう振動アクチュエータに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術として、例えば、弾性体に縦振動と屈曲振動とを調和的に発生させることにより駆動力を得る縦−屈曲型振動アクチュエータが知られている。
【０００３】図１２は、縦−屈曲型振動アクチュエータの従来例を示す正面図である。この振動子１０では、１次の縦振動と４次の屈曲振動（又は８次の屈曲振動）との共振周波数が非常に近い値になるように、弾性体１１が矩形平板形状に設計される。この弾性体１１の一方の平面には、電気機械変換素子である２つの圧電体１２ａ，１２ｂが接合される。
【０００４】この振動子１０では、圧電体１２ａ，１２ｂに２つの共振周波数に近い周波数の交流電圧が２相印加される。これにより、弾性体１１には調和した２つの振動が発生する。
【０００５】弾性体１１の他方の平面であって発生する４次の屈曲振動の腹となる部分には、駆動力取出部１１ａ，１１ｂが突起状に形成される。これらの駆動力取出部１１ａ，１１ｂの先端が楕円状に周期的に変位する。そのため、駆動力取出部１１ａ，１１ｂの先端が相対運動部材４０に加圧接触することにより、駆動力が取り出されていた。」　
・　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前述した従来の振動アクチュエータは、長時間駆動した場合に、弾性体１１と相対運動部材４０との接触面に、摺動による磨耗粉等が付着する。この摩耗粉の付着は、駆動力等が低下する原因となる。そのため、短時間しか安定した駆動を行うことができないという課題があった。
【０００９】また、振動子１０が往復運動する場合は、相対運動部材４０の摺動面における折り返し位置及びその近傍での摩耗粉の堆積が著しい。そのため、折り返し位置において、振動子１０が停止してしまうという課題があった。振動子１０が固定され相対運動部材４０が往復運動する場合も同様であり、相対運動部材４０の摺動面における相対運動部材４０の折り返し位置での摩耗粉の堆積が著しい。そのため、最悪の場合には、折り返し位置において相対運動部材４０が停止してしまうという課題があった。」　
・　「【００１３】請求項２の発明は、請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、相対運動が往復運動である場合には、付着物除去領域が、相対運動部材の両端部に設けられていることを特徴とする。」　
・　「【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）以下、図面等を参照して、実施形態をあげて、本発明を詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施形態では、前述した従来例と同様な機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。また、以降の各実施形態の説明は、振動アクチュエータとして超音波の振動域を利用する超音波アクチュエータを例にとって、行う。
【００２０】図１は、本発明による超音波アクチュエータの第１実施形態を示す平面図及び正面図である。
　本実施形態の超音波アクチュエータは、１次の縦振動と４次の屈曲振動とを調和的に発生させ、その縮退により、所定の位置から駆動力を取り出す超音波アクチュエータである。この超音波アクチュエータは、振動子１０Ａと相対運動部材２０とを備える。
【００２１】振動子１０Ａは、弾性体１１と、この弾性体１１の一方の平面に接合された４つの圧電体１２ａ〜１２ｄとを有する。圧電体１２ａ，１２ｂは、駆動用圧電体であり、圧電効果（二次のモードの効果）によって、弾性体１１に縦振動及び屈曲振動を発生させる。また、圧電体１２ｃ，１２ｄは、弾性体１１に発生する振動の状態をモニタするためのモニタ用圧電体であり、その出力は、制御回路（不図示）に接続される。さらに、弾性体１１には、本体中央部の駆動面側にＧＮＤ線となる電極１４が接着される。
【００２２】この振動子１０Ａは、圧電体１２ａ，１２ｂに電気的に位相が９０度異なる交流電圧を印加することにより、弾性体１１に１次の縦振動及び４次の屈曲振動を発生させる。そして、弾性体１１の他方の平面であって発生する４次の屈曲振動の腹となる部分には、駆動力取出部１１ａ，１１ｂが突起状に形成される。そして、駆動力取出部１１ａ，１１ｂの先端が楕円運動することにより駆動力が発生する。これにより、振動子１０Ａは、直線の軌道となる相対運動部材２０の上を自走することができる。駆動力取出部１１ａ，１１ｂの先端には、摺動材１３ａ，１３ｂが貼付される。」
・　「【００２８】（第２実施形態）図３は、本発明による振動アクチュエータの第２実施形態を示す図である。本実施形態は、振動子１０Ａが自走するのではなく、ローラ状の相対運動部材３０を駆動する場合を示している。」　
・　「【００４５】（第５実施形態）本実施形態では、図８〜図１１に示すように、相対運動部材２０の両端部側に、ピッチＬ１及びＬ２の２段階で、又はピッチＬ１の１段階で、フォトカプラ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄを設置した。そして、相対運動部材２０上を移動する振動子１０Ａがフォトカプラ７０ａ〜７０ｄからの出力光を遮光する度に、振動子１０Ａが反転する回路を用いて、超音波アクチュエータを連続運転し、停止するまでの駆動時間を測定した。」　
・　「【００４７】一方、図１０，図１１は、ともに、相対運動部材２０に表面粗さが大きい部分を有さない比較例である。なお、本発明例及び比較例ともに、摺動材１３ａ，１３ｂは、ポリフロン（ダイキン工業（株）製）により製作した。
【００４８】図８，図９に示す本発明例と図１０に示す比較例とでは、フォトカプラ７０ａ〜７０ｄが、相対運動部材２０の両側に２基ずつ合計４基設置される。そして、内側の２基のフォトカプラ７０ｂ，７０ｃ（ピッチ：Ｌ１）の間を、振動子１０Ａが１０万往復したら、外側の２基のフォトカプラ７０ａ，７０ｄ（ピッチ：Ｌ２）の間を１０往復し、その後内側の２基のフォトカプラ７０ｂ，７０ｃの間を往復するという動作を繰り返し行う。このように、図８，図９に示す本発明例と図１０に示す比較例とでは、往復運動を行う振動子１０Ａの折り返し位置は、可変である。
【００４９】また、図１１に示す比較例では、繰り返しを行うように、回路を用いて制御した。図１１は、２基のフォトカプラ７０ａ，７０ｄ（ピッチ：Ｌ１）の間を、振動子１０Ａが往復運動する。往復運動を行う振動子１０Ａの折り返し位置は、固定である。」　
・　「【００５５】さらに、比較例同士の比較にはなるが、図１０に示す比較例と、図１１に示す比較例との耐久性にも大きな差がある。これは、超音波アクチュエータを往復する際に、相対運動の振幅（折り返しのピッチ）を適当なタイミングで変更することにより、摩耗粉の堆積部分が分散される。これにより、超音波アクチュエータの耐久性が向上するものと考えれる。」
イ．刊行物１において特に図１１を用いて「比較例」として説明されているものに着目し，上述した記載事項と図の記載内容を併せると，以下の事項を認めることができる。
（ア）超音波アクチェータは，弾性体１１を備える圧電体１２ａ〜１２ｄからなる振動子１０Ａと相対運動部材３０から構成されていること。
（イ）超音波アクチェータは，その弾性体１１が表面粗さが大きい部分を有さない相対運動部材２０に当接して，振動子１０Ａが相対運動部材２０上を往復運動するものであること（特に段落【００４７】〜【００４９】の記載事項参照。）。
（ウ）振動子１０Ａは，圧電体１２ａ，１２ｂに電気的に位相が９０度異なる交流電圧を印加することにより，弾性体１１に１次の縦振動及び４次の屈曲振動を発生させ，弾性体１１の駆動力取出部１１ａ，１１ｂの先端を楕円運動させることにより駆動力を得るものであること（特に段落【００２０】〜【００２２】の記載事項参照。）。　
（エ）段落【００４８】に「内側の２基のフォトカプラ７０ｂ，７０ｃ（ピッチ：Ｌ１）の間を、振動子１０Ａが１０万往復したら、外側の２基のフォトカプラ７０ａ，７０ｄ（ピッチ：Ｌ２）の間を１０往復し、その後内側の２基のフォトカプラ７０ｂ，７０ｃの間を往復するという動作を繰り返し行う。」という記載があるが，ここでの１０万往復するという動作は，本来の目的での往復駆動動作あるいは通常の往復駆動動作に当たるから，この動作を行う態様を「通常往復駆動」と言うこともできること。
　また，１０万往復に続く１０往復は，前記「通常往復駆動」において定められているピッチ（Ｌ１）よりも広い駆動範囲のピッチ（Ｌ２）で往復するものであって，「通常往復駆動」の際の折り返し位置に堆積された摩耗粉を，前記ピッチ（Ｌ１）外の位置に移動させるものであること（特に段落【００４８】【００４９】の記載事項及び図１０の記載内容参照。）。　
ウ．以上を踏まえ，本願補正発明の表現にならって整理すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物に記載された発明」と言う。）。
「表面粗さが大きい部分を有さない相対運動部材に当接する弾性体を備える圧電体に，位相が９０度異なる交流電圧を印加することにより，弾性体に縦振動と屈曲振動とを発生させて先端を楕円状に変位して駆動力を得て前記弾性体によって振動子を前記相対運動部材上で駆動する超音波アクチュエータの駆動方法であって，
　前記振動子を前記弾性体によって所定のピッチ（Ｌ１）で繰り返し往復駆動する通常往復駆動を行う際に，前記振動子を前記弾性体によって前記所定のピッチ（Ｌ１）よりも広い駆動範囲のピッチ（Ｌ２）で往復駆動することにより，前記通常往復駆動の時の折り返し位置に堆積された摩耗粉を，前記所定のピッチ（Ｌ１）外の位置に移動させる駆動を，通常往復駆動を１０万往復したら，１０往復するという動作を繰り返し行う超音波アクチュエータの駆動方法。」　
（２）対比・判断
ア．本願補正発明１と刊行物に記載された発明１とを対比する（以下，本願補正発明を「前者」，刊行物に記載された発明を「後者」と言うことがある。）。
（ア）後者の「弾性体」，「圧電体」は，それぞれ，前者の「駆動子」，「圧電素子」に相当する。また，後者の「振動子」とは，弾性体を備える圧電体からなるものであるから，後者において「振動子」を駆動，往復駆動することは，前者において「圧電素子」を駆動，往復駆動することに相当する。
（イ）後者における圧電体に「位相が９０度異なる交流電圧を印加することにより，弾性体に縦振動と屈曲振動とを発生させて先端を楕円状に変位して駆動力を得る」態様は，圧電体に２相の交番電圧を印加するものであることは明らかであり，この点と上述した（ア）の点及び圧電体を共振周波数又はその近傍で駆動するために超音波周波数を用いることが当該技術分野の技術常識である点を踏まえれば，前者における圧電素子に「所定の位相差及び所定の駆動周波数の２相の交番電圧を印加することにより，前記圧電素子に縦振動と屈曲振動とを同時に発生させることで楕円振動を発生させ，該楕円振動から駆動力を得」る態様に相当する。
（ウ）後者の「超音波アクチェータ」は，上述した（ア），（イ）の点を踏まえれば，前者の「超音波モータ」に相当する。
（エ）後者の「相対運動部材」は，「表面粗さが大きい部分を有さない」ものであり，また，前者の「被駆動部材」は，通常往復駆動を行う際の駆動範囲と磨耗粉除去駆動を行う際の駆動範囲で同じ表面粗さとなっているから，両者は，表面粗さの構成に関して一致している。
　さらに，後者の「相対運動部材」と前者の「被駆動部材」は，いずれも，超音波アクチュエータあるいは超音波モータの相対的に運動する部材であることは明らかである。
　したがって，後者の「表面粗さが大きい部分を有さない相対運動部材」あるいは「相対運動部材」と前者の「被駆動部材」は，「相対運動部材」であるという点で一致している。
（オ）後者の「所定のピッチ（Ｌ１）」は，前者の「所定の駆動範囲」に相当する。さらに，上述した（エ）の点も踏まえれば，後者の「前記所定のピッチ（Ｌ１）よりも広い駆動範囲のピッチ（Ｌ２）で往復駆動する」態様は，前者の「前記所定の駆動範囲よりも広い駆動範囲で，かつ前記所定の駆動範囲と同じ表面粗さの範囲を往復駆動する」態様に相当する。
（カ）後者の「通常往復駆動の時の折り返し位置に堆積された摩耗粉」は，前者の「通常往復駆動の時の駆動折り返し地点に蓄積された摩耗粉」に相当する。
（キ）後者における「前記所定のピッチ（Ｌ１）よりも広い駆動範囲のピッチ（Ｌ２）で往復駆動することにより，前記通常往復駆動の時の折り返し位置に堆積された摩耗粉を，前記所定のピッチ（Ｌ１）外の位置に移動させる駆動を，通常往復駆動を１０万往復したら，１０往復するという動作を繰り返し行う」という態様は，通常往復駆動に対して一定の頻度で摩耗粉を除去する駆動を割り込ませるものと解せるから，上述した（オ），（カ）の点も踏まえれば，前者の「前記所定の駆動範囲よりも広い駆動範囲で，かつ前記所定の駆動範囲と同じ表面粗さの範囲を往復駆動することにより，前記通常往復駆動の時の駆動折り返し地点に蓄積された摩耗粉を，前記所定の駆動範囲外の地点に移動させる磨耗粉除去駆動を，一定の頻度で割り込み処理によって行う」態様に相当する。
（ク）後者と前者は，得られた駆動力で駆動子（弾性体）によって駆動を行う点で一致する。後者は，振動子が相対運動部材上を往復駆動させられるものであり，前者は，被駆動部材が往復駆動させられるものであるが，上述した（ア），（ウ），（エ）の点も踏まえれば，両者は，「駆動子によって相対運動部材と圧電素子が相対的に駆動させられる」ものである点で一致していると言える。
イ．以上を踏まえると，本願補正発明と刊行物に記載された発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
〈一致点〉「相対運動部材に当接する駆動子を備える圧電素子に，所定の位相差及び所定の駆動周波数の２相の交番電圧を印加することにより，前記圧電素子に縦振動と屈曲振動とを同時に発生させることで楕円振動を発生させ，該楕円振動から駆動力を得て前記駆動子によって前記相対運動部材と前記圧電素子が相対的に駆動させられる超音波モータの駆動方法であって，
　前記駆動子によって所定の駆動範囲で繰り返し往復駆動させる通常往復駆動を行う際に，前記駆動子によって前記所定の駆動範囲よりも広い駆動範囲で，かつ前記所定の駆動範囲と同じ表面粗さの範囲を往復駆動することにより，前記通常往復駆動の時の駆動折り返し地点に蓄積された摩耗粉を，前記所定の駆動範囲外の地点に移動させる磨耗粉除去駆動を，一定の頻度で割り込み処理によって行う超音波モータの駆動方法。」に係るものである点。
〈相違点〉「駆動子によって相対運動部材と圧電素子が相対的に駆動させられる」ことについて，本願補正発明では，相対運動部材は「被駆動部材」であって，「被駆動部材」が駆動子によって駆動，往復駆動させられるものであるのに対して，刊行物に記載された発明では，圧電体（圧電素子，振動子）が相対運動部材上で駆動，往復駆動させられるものである点。　
ウ．相違点についての検討
　刊行物に記載された発明に係る超音波モータ（超音波アクチュエータ）は，駆動子（弾性体）によって圧電体（圧電素子，振動子）を相対運動部材上で駆動するものであるが，このことにより，圧電体（圧電素子，振動子）と相対運動部材の相対的な運動を得るものである。
　ところで，相対運動部材の圧電体（圧電素子，振動子）に対する相対的な運動を得るためには，圧電体（圧電素子，振動子）側を運動させずに相対運動部材側を運動させても良いことは，当業者にとって機械的な設計を行うにあたり容易に着想し得たことである。
　しかも，刊行物自体には，圧電素子側でなく相対運動部材側を駆動させる例も開示されている（段落【００２８】参照。）。
　そうすると，刊行物に記載された発明において，駆動子（弾性体）によって駆動されるものを圧電体（圧電素子）側でなく「相対運動部材」側とすること，言い替えると，「相対運動部材」を「被駆動部材」とすることは，当業者にとって通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　したがって，刊行物に記載された発明において，上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは，当業者が容易になし得たことと言うべきである。
　また，本願補正発明の発明特定事項によって，刊行物に記載された発明から見て格別顕著な効果がもたらされるものと認めることもできない。
（３）小括
　したがって，本願補正発明は，刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　　　　　　　　
４．まとめ
　以上のとおり，本件補正後の請求項１に係る発明は，独立特許要件を欠くものである。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２５年３月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）」参照。以下，同請求項に係る発明を「本願発明」と言う。）。　
　　　　　　
２．刊行物　
　原査定の拒絶の理由に示された「刊行物」の記載事項及び「刊行物に記載された発明」は，「第２．３．（１）」に記載したとおりである。　
　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は，「第２．３．」で検討した本願補正発明から，磨耗粉除去駆動を行うときに被駆動部材が往復駆動する「所定の駆動範囲よりも広い駆動範囲」に関する「前記所定の駆動範囲と同じ表面粗さの範囲」という限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明を刊行物に記載された発明と対比すれば，本願補正発明と刊行物に記載された発明を対比したときの相違点と同じ相違点があり，その相違点についての判断は，「第２．３．」に記載したところと異なるものではないから，本願発明も，本願補正発明と同様に，刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。