【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２３７２４７号「遺体の処置装置」の特許無効審判事件についてされた平成２４年７月６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０２９６号平成２５年３月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨・手続の経緯
１　本件特許
　本件特許第４２３７２４７号の請求項１に係る発明についての出願（以下「本件出願」という。）は、２００５年１月１８日になされた国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２００５／５１２号が国内移行した特願２００６−５１９００３号の一部を新たな特許出願とした特願２００８−８９４０号の一部につき新たな特許出願とした特願２００８−１３７９２６号の一部をさらに新たな特許出願とした特願２００８−２６８９０８号として、本件審判被請求人（以下「被請求人」という。）により平成２０年１０月１７日になされ、平成２０年１２月２６日に特許権の設定登録がなされたものである。
 　 
２　本件請求の趣旨及びその理由の概要
（１）本件審判請求書における趣旨及び無効理由の概要
　審判請求人（以下「請求人」という。）は、本件特許第４２３７２４７号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての特許が、概略、下記【無効理由１】ないし【無効理由５】の各理由により特許法第１２３条第１項第２号又は同条同項第４号の規定に該当し、無効とする、との審決を求め、下記証拠方法を提示し、本件審判を請求した。
【無効理由１】
　本件出願は分割要件を満たしていないものであるから出願日遡及効は得られず、本件出願の出願日は現実の出願日である。
　そして、本件発明は、その現実の出願日の前に頒布された刊行物（甲第２号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
【無効理由２】
　本件出願は分割要件を満たしていないものであるから出願日遡及効は得られず、本件出願の出願日は、現実の出願日である。
　そして、本件発明は、その現実の出願日の前に頒布された刊行物（甲第３号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
【無効理由３】
　本件出願は分割要件を満たしていないものであるから出願日遡及効は得られず、本件出願の出願日は、現実の出願日である。
　そして、本件発明は、その現実の出願日の前に頒布された刊行物（甲第３号証）に記載された発明及び甲４〜８号証記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
【無効理由４】
　本件発明は、その出願日の前に頒布された刊行物（甲第５号証）に記載された発明及び甲第６〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
【無効理由５】
ａ．本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
ｂ．本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
＜請求人提示の証拠方法（請求時）＞ 
甲第１号証：特開２００８−２３１１１８号公報
甲第２号証：国際公開２００６／０７７６１７号
甲第３号証：特開２００５−３２９１６１号公報
甲第４号証：実用新案登録第３１０６３９９号公報
甲第５号証：実用新案登録第３０５６８２５号公報
甲第６号証：特開２００１−２８８００１号公報
甲第７号証：特開平１０−２９８００１号公報
甲第８号証：特開平７−２６５３６７号公報
甲第９号証：実願平１−４６６５２号（実開平２−１３６６４８号）のマイクロフィルム
甲第１０号証：特願２０００−１００９５５号の出願事項及び登録事項の特許庁電子図書館出力データシート
　
（２）平成２２年１月８日付け審決（以下「第１次審決」という。）時までの無効理由の追加及び撤回
　請求人は、平成２１年１０月８日付け上申書において、下記証拠方法（甲第１１号証）を提示した上で、下記無効理由（【理由その４の２】）を追加する審判請求書の補正をしたが、平成２１年１２月１８日付けの補正の許否の決定において、当該補正を許可しない旨決定された。
　また、請求人は、平成２１年１１月１２日に行われた第１回口頭審理において、上記【無効理由５】のうちａ．の理由を取り下げた。
　
【理由その４の２】
　本件発明は、その出願前に頒布された刊行物（甲第７号証）に記載された発明及び甲第４ないし６、８、９、１１号証記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
＜第１次審決までに追加された証拠方法＞
甲第１１号証：特開２００２−１７２１６５号公報
参考資料１：岩波　理化学辞典　第５版（２００４年１２月２０日　株式会社岩波書店発行）第１３７１頁
参考資料２：株式会社三商「研究実験用ガラス製品・機器総合カタログ２００２」（２００２年６月発行）第９５０頁
参考資料３：岩波　広辞苑　第４版机上版（１９９３年２月２５日　株式会社岩波書店発行）第５８６頁
参考資料４：特許庁編「特許・実用新案審査基準」第ＩＩＩ部、第１節、第１〜３頁 
（以下、「甲第１号証」などを「甲１」などと略し、「参考資料１」などを「参１」などと略していう。）
　
（３）答弁の趣旨
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、とし、以降、下記の証拠方法を提示の上、請求人が主張する上記無効理由は、いずれも理由がない旨の主張をした。
　
 ＜被請求人提示の証拠方法（第１次審決まで）＞ 
乙第１号証：大阪地裁平成１８年（ヨ）第２００２１号事件の仮処分決定 
乙第２号証：大阪地裁平成１８年（ワ）第１０１５８号事件・同平成１９年（ワ）第４０２２号事件の和解調書
乙第３号証の１：特許庁編「特許・実用新案審査基準」第Ｖ部、第１章、第１〜１４頁
乙第３号証の２：特許庁編「特許・実用新案審査基準」第ＩＩ部、第２章、第１３〜２２頁
乙第３号証の３：特許庁編「特許・実用新案審査基準」第Ｉ部、第１章、第４〜１２頁
乙第４号証：実用新案登録第３０５６８２６号
乙第５号証：特開２０００−１２８７０１号公報
乙第６号証：実用新案登録第３０６４５０６号
乙第７号証：特開２００１−８９３０１号公報
乙第８号証：特開２００２−３１５７９２号公報
乙第９号証：実用新案登録第３０４２１３８号
乙第１０号証：特開２００２−２７５００１号公報
乙第１１号証：特許第４１５２４３０号公報
乙第１２号証：特開２００８−１００１１６号公報
乙第１３号証：松下讓兒著「国試看護シリーズ・イラストで見る診る看る　人体の構造と機能　第１版」（２００４年５月２１日　ＴＥＣＯＭ発行）第３７５〜３７７頁
乙第１４号証：竹尾惠子監修「看護技術プラクティス（第２版）」（２００９年１０月１５日）第５８〜６３頁
（以下「乙第１号証」などを「乙１」などと略していう。） 
　
３　以降の手続の経緯
　本件審判は、上記２（１）の請求の趣旨及び理由により、平成２１年４月２０日に請求されたものであり、以降の手続の経緯は、以下の（１）〜（８）のとおりである。
　
（１）第１次審決までの経緯
　第１次審決までの本件に係る手続の経緯は以下のとおりである。
平成２１年　４月２０日　　　審判請求書・甲１〜１０提出
平成２１年　６月１０日　　　請求書の手続補正書提出（請求人）
平成２１年　８月　８日　　　答弁書・乙１〜１０提出（被請求人）
平成２１年１０月　７日　　　上申書・乙１１、乙１２提出（被請求人）
平成２１年１０月　８日　　　上申書・甲１１提出（請求人）
平成２１年１０月２９日　　　口頭審理陳述書・参１提出（請求人）
平成２１年１０月２９日　　　口頭審理陳述書提出（被請求人）
平成２１年１１月１２日　　　口頭審理（第１回）
平成２１年１１月２６日　　　上申書・乙１３、乙１４提出（被請求人）
平成２１年１２月１０日　　　上申書・参２〜４提出（請求人）
平成２１年１２月１８日付け　補正許否の決定
平成２１年１２月１８日付け　審理終結通知
平成２２年　１月　８日付け　第１次審決
　
（２）第１次審決の結論・審決取消訴訟
ア　第１次審決の結論
　第１次審決では、上記【無効理由１】ないし【無効理由４】、【無効理由５】のうちのｂ．につきいずれも理由がないとして、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との結論の審決がなされた。
　
イ　審決取消訴訟
　請求人は、同人を原告とし被請求人を被告とする、第１次審決の取消訴訟を知的財産高等裁判所に提起した。
　同裁判所において、当該訴訟は、平成２２年（行ケ）第１００６０号事件として審理され、【無効理由４】に係る判断の誤りをもって、第１次審決を取り消す旨の判決が平成２２年１１月２９日に言い渡された。
　そして、本件については、再度審理をすべく当審に差し戻された。
　
（３）差戻し以降平成２３年１０月１８日付け審決までの手続の経緯
　本件が当審に差し戻された以降平成２３年１０月１８日付け審決（以下「第２次審決」という。）までの手続の経緯については、以下のとおりである。
平成２２年１２月２０日　　　訂正請求申立書提出（被請求人）
平成２３年　１月１４日付け　訂正請求のための期間指定通知
平成２３年　１月２０日　　　訂正請求書提出（被請求人）
平成２３年　２月　４日付け　弁駁指令・訂正請求書副本送付
平成２３年　３月１０日　　　弁駁書（審判請求書の補正を含む）、
　　　　　　　　　　　　　　甲１２の１〜甲１５、参５提出（請求人）
平成２３年　４月１２日付け　補正許否の決定
　　　　　　　　　同日付け　書面審理通知・答弁指令
平成２３年　５月１６日　　　答弁書、乙１５〜１８、資料１〜１５提出
　　　　　　　　　　　　　　（被請求人）
　　　　　　　　　同日　　　訂正請求書提出（被請求人）
平成２３年　６月　１日付け　弁駁指令・答弁書副本及び訂正請求書副本
　　　　　　　　　　　　　　の送付
平成２３年　７月　４日　　　弁駁書（その２）、甲１６〜甲３１の２、
　　　　　　　　　　　　　　参１、参２、参６提出（請求人）
平成２３年　７月１９日付け　弁駁書副本送付
平成２３年　７月２２日付け　審理事項通知書（両当事者あて）
平成２３年　８月１３日　　　上申書、乙１９提出（被請求人）
平成２３年　８月１６日付け　上申書副本送付（請求人あて）
平成２３年　９月　２日　　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　　　　　　　　　同日　　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２３年　９月１６日　　　口頭審理（第２回）
　　　　　　　　　同日　　　審理終結通知（口頭）
平成２３年１０月１８日付け　第２次審決
　
（４）差戻し以降第２次審決までの無効理由の追加及び撤回並びに証拠方法の追加
　（なお、以下の追加された証拠方法についても、「甲１２の１」、「乙１９」「参６」のように略していう。）
　
ア　無効理由の追加及び撤回
（ア）無効理由の追加
　請求人は、平成２３年１月２０日付け訂正請求を受け、平成２３年３月１０日付け弁駁書において、以下の新たな無効理由を追加する審判請求書の補正を行い、当審は、当該審判請求書の補正を、平成２３年４月１２日付けで許可する旨決定した。
　
【新たな無効理由１】（以下【無効理由６】という。）
　訂正後の本件発明は、本件出願前に公然知られた又は公然実施された甲１２の１に係る発明であるから、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、訂正後の本件発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
【新たな無効理由２】（以下【無効理由７】という。） 
　訂正後の本件発明は、本件出願前に公然知られた又は公然実施された甲１２の１に係る発明及び甲４ないし甲９並びに甲１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、訂正後の本件発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
【新たな無効理由３】（以下【無効理由８】という。）
　本件発明は、本件出願前に頒布された甲７に記載された発明及び甲第４ないし６、８、９、１１記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、訂正後の本件発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
　
（イ）無効理由の撤回（第２回口頭審理調書参照）
　請求人は、平成２３年９月１６日に行われた第２回口頭審理において、同人が主張する無効理由の一部（【無効理由１】ないし【無効理由３】、【無効理由５】のうちのｂ．及び【無効理由６】）につき撤回した。
　被請求人は、この口頭審理において、これらの無効理由の撤回に同意した。
　
イ　差戻し以降第２次審決までの証拠方法の追加
　差戻し以降に両当事者が追加・提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　
＜請求人提示の証拠方法＞
甲第１２号証の１：商品名「Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｅｔ」カタログ、
　　　　　　　　　株式会社アキシス発行
甲第１２号証の２：「Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｅｔ」包装箱裏面複写物
甲第１３号証：証明書（株式会社エムエムシーピー佐藤忠則作成）
　　　　　　　（仕入れ台帳・売掛台帳の複写物、カタログ添付）
甲第１４号証：特開２００３−１１１８３０号公報
甲第１５号証：実験報告書（請求人会社中村祥一作成）
甲第１６号証：平成２２年（行ケ）１００６０号被告第３準備書面
甲第１７号証：平成２２年（行ケ）１００６０号被告第４準備書面
甲第１８号証：特許第３５８６２０７号公報
甲第１９号証の１：陳述書（株式会社エムエムシーピー佐藤忠則作成）
甲第１９号証の２：発注書（ダイワ薬品（株）高松支店作成）
甲第１９号証の３：注文書（株式会社エムエムシーピー広島営業所作成）
甲第１９号証の４：請求書（株式会社アキシス作成）
甲第１９号証の５：請求書・納品書・物品受領書
　　　　　　　　　（株式会社エムエムシーピー作成）
甲第２０号証：売上日報（株式会社アキシス作成）
甲第２１号証：警告書（被請求人作成）
甲第２２号証：甲２１警告書に対する回答書（請求人作成）
甲第２３号証：返答書（被請求人作成、登録情報添付）
甲第２４号証：回答書（請求人作成）
甲第２５号証：通知書（被請求人作成、請求人あて）
甲第２６号証：通知書（請求人作成、被請求人あて）
甲第２７号証：通知書（被請求人作成）
甲第２８号証：通知書（被請求人作成）
甲第２９号証：訴状（請求人原告、被請求人被告）
甲第３０号証：東京地裁平成２０年（ワ）第１３３６号
　　　　　　　第７回弁論準備手続調書（和解）
甲第３１号証の１：「仕様変更のお知らせ」なる顧客配布用書簡
　　　　　　　　　（請求人作成）
甲第３１号証の２：「エンゼルウエイ（Ａｎｇｅｌ　Ｗａｙ）安全シート」
　　　　　　　　　（請求人作成）
参考資料５：「遺体の体内物漏出防止技術」と題する請求人作成の書面
参考資料６：「本件分割出願の経緯」と題する請求人作成の書面
　
＜被請求人提示の証拠方法＞
乙第１５号証：実験報告書（被請求人代理人作成）
乙第１６号証：販売報告書（株式会社アキシス作成）
乙第１７号証の１：東京地裁平成２０年（ワ）第１３３６号被告準備書面５
　　　　　　　　　（被請求人作成）
乙第１７号証の２：東京地裁平成２０年（ワ）第１３３６号被告準備書面６
　　　　　　　　　（被請求人作成）
乙第１７号証の３：東京地裁平成２０年（ワ）第１３３６号被告準備書面７
　　　　　　　　　（被請求人作成）
乙第１７号証の４：東京地裁平成２０年（ワ）第１３３６号被告準備書面８
　　　　　　　　　（被請求人作成）
乙第１７号証の５：東京地裁平成２０年（ワ）第１３３６号被告準備書面９
　　　　　　　　　（被請求人作成）
乙第１８号証：被請求人の陳述書
乙第１９号証：販売報告書（株式会社アキシス作成）
　　　　　　　（ファクシミリ送信されたもの）
資料１：佐藤忠則の名刺複写物
資料２：特開２００８−１４３８３３号公報
資料３：特開２００８−１４３８３４号公報
資料４：株式会社アキシスの会社登記事項証明書
資料５：株式会社アキシスインターナショナルの会社登記履歴事項証明書
資料６：被請求人が代表者である株式会社ヒュー・メックスの従業員の
　　　　城戸和美の陳述書
資料７：会社ケイアンドケイの預金通帳の写し
資料８：会社ケイアンドケイの預金通帳の写し
資料９：販売報告書（株式会社アキシス作成）
資料１０：商品名「Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｅｔ」カタログ、
　　　　　株式会社アキシス発行
資料１１：商品名「ＰＭＧ（ＰｏｓｔＭｏｒｔｅｍ　Ｇｅｌ）」カタログ、
　　　　　株式会社アキシスインターナショナル発行
資料１２：「仕様変更に関するお知らせ」なる顧客配布用書簡
資料１３：被請求人が代表者である株式会社ヒュー・メックスの従業員の
　　　　　川野義美の陳述書
資料１４：被請求人の陳述書
資料１５：被請求人が代表者である株式会社ヒュー・メックスの従業員の
　　　　　宮崎敬一の陳述書
　
（５）第２次審決の結論・審決取消訴訟
ア　第２次審決の結論
　第２次審決では、上記【無効理由４】、【無効理由７】及び【無効理由８】につきいずれも理由があるとして、「訂正を認める。特許第４２３７２４７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との結論の審決がなされた。
　
イ　審決取消訴訟
　被請求人は、同人を原告とし請求人を被告とする、第２次審決の取消訴訟を知的財産高等裁判所に提起した。
　同裁判所において、当該訴訟は、平成２３年（行ケ）第１０３９３号事件として係属したが、被請求人は、当該訴訟提起後の平成２４年１月２３日に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする本件特許に係る訂正審判（訂正２０１２−３９０００４号）を請求した。 
　同裁判所は、両当事者に意見を聴いた上、本件特許を無効にすることについて特許無効審判において更に審理させることが相当であると認め、事件を審判官に差し戻すため、特許法第１８１条第２項の規定により第２次審決を取り消す旨の決定を平成２４年１月３０日に行った。
　そして、本件については、再度審理をすべく当審に差し戻された。
（以下、この差戻しを「第２次差戻し」という。）
 　 
（６）第２次差戻し以降平成２４年７月６日付け審決までの手続の経緯
　本件が当審に差し戻された以降平成２４年７月６日付け審決（以下「第３次審決」という。）までの手続の経緯については、以下のとおりである。
平成２４年　２月２２日付け　訂正請求のための期間指定通知
平成２４年　３月２１日付け　弁駁指令
　　　　　　　　　　　　　　訂正請求書（訂正２０１２−３９０００４号
　　　　　　　　　　　　　　請求書）副本送付 
平成２４年　４月２３日　　　弁駁書（審判請求書の補正を含む）、
　　　　　　　　　　　　　　甲３２〜３４提出（請求人）
平成２４年　５月　７日付け　補正許否の決定
　　　　　　　　　同日付け　書面審理通知・答弁指令
平成２４年　６月　８日　　　答弁書
平成２４年　６月２１日付け　審理終結通知
平成２４年　７月　６日付け　第３次審決
　
（７）第２次差戻し以降の無効理由の追加並びに証拠方法の追加
（なお、以下の追加された証拠方法についても、「甲１２の１」、「乙１９」「参６」のように略していう。）
　
ア　無効理由の補正及びその一部不許可
　請求人は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８号の規定によりなお従前の例によるとされる改正前（以下「平成２３年改正前」という。）の特許法第１３４条の３第５項の規定により本件における訂正請求とみなされた訂正２０１２−３９０００４号の内容を受け、平成２４年４月２３日付け弁駁書において、以下の新たな無効理由を追加することを含む審判請求書の補正を行った。
　当審は、以下の新たな無効理由４を追加することを含む審判請求書の補正につき、平成２４年５月７日付けで許可しない旨決定した。
　
【新たな無効理由４】（以下【無効理由９】という。） 
　訂正後の本件発明は、その現実の出願日前に出願された甲３４の出願に係る発明であるから、特許法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができるものではない。 
　よって、訂正後の本件発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
　
　また、請求人は上記の訂正請求を受けて、【無効理由４】、【無効理由７】、【無効理由８】について、新たな証拠として甲３２を追加したが、これについては審判請求書の補正を許可する旨の決定をした。
　
イ　第２次差戻し以降の証拠方法の追加
　第２次差戻し以降に請求人が追加・提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　
＜請求人提示の証拠方法＞
甲第３２号証：特開２００２−３１５７９２号公報
甲第３３号証：特開２００８−１４３８３４号公報
甲第３４号証：特許第４００５６２４号公報
　
（８）第３次審決の結論・審決取消訴訟
ア　第３次審決の結論
　第３次審決では、上記【無効理由４】、【無効理由７】及び【無効理由８】につきいずれも理由があるとして、「訂正を認める。特許第４２３７２４７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との結論の審決がなされた。
　
イ　審決取消訴訟
　被請求人は、同人を原告とし請求人を被告とする、第３次審決の取消訴訟を知的財産高等裁判所に提起した。
　同裁判所において、当該訴訟は、平成２４年（行ケ）第１０２９６号事件として審理され、【無効理由４】、【無効理由７】及び【無効理由８】に係る判断の誤りをもって、第３次審決を取り消す旨の判決が平成２５年３月１９日に言い渡された。
　そして、本件については、再度審理をすべく当審に差し戻された。
　
第２　訂正の適否についての当審の判断
　被請求人の平成２３年１月２０日付け訂正請求及び平成２３年５月１６日付け訂正請求は、訂正２０１２−３９０００４号の請求が平成２３年改正前特許法第１３４条の３第５項の規定により本件における訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）とみなされたことに基づき、平成２３年改正前特許法第１３４条の３第４項の規定により、いずれも取り下げられたものとみなされた。
　よって、本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否につき以下検討する。
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（設定登録時のもの。以下「本件特許明細書等」という。）を、同請求の請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲（以下「本件訂正明細書等」という。）のとおりに訂正するものであって、下記訂正事項ａないしｐからなるものである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「筒状の案内部材と、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「両端が開口した円筒状の案内部材と、」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書における段落番号【０００７】の「筒状の案内部材」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「円筒状の案内部材」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書における段落番号【０００８】の「筒状の案内部材と、」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「両端が開口した円筒状の案内部材と、」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書における段落番号【００１５】の「筒状の案内部材」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「円筒状の案内部材」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項１中の「上記案内部材に収容される吸水剤と、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「上記案内部材に収容される粉末状の吸水剤と、」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　訂正事項ｅに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書における段落番号【０００８】の「上記案内部材に収容される吸水剤と、」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「上記案内部材に収容される粉末状の吸水剤と、」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項１中の「上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出部材とを備え、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「上記案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され、上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え、」と訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ
　訂正事項ｇに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書における段落番号【０００７】の「押出部材」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「押出棒」と訂正する。
　
（９）訂正事項ｉ
　訂正事項ｇに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書における段落番号【０００８】の「上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出部材とを備え、」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「上記案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され、上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え、」と訂正する。
　
（１０）訂正事項ｊ
　訂正事項ｇに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書における段落番号【００１１】の「押出部材」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「押出棒」と訂正する。
　
（１１）訂正事項ｋ
　訂正事項ｇに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書における段落番号【００１４】の「押出部材」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「押出棒」と訂正する。
　
（１２）訂正事項ｌ
　訂正事項ｇに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書における段落番号【００１５】の「押出部材」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「押出棒」と訂正する。
　
（１３）訂正事項ｍ
　訂正事項ｇに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書における段落番号【００１７】の「押出部材としての」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
　
（１４）訂正事項ｎ
　訂正事項ｇに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書における段落番号【００５２】の「（押出部材）」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
　
（１５）訂正事項ｏ
　特許請求の範囲の請求項１中の「上記案内部材の一端開口部側は、肛門から直腸へ挿入されるように形成されるとともに、肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように構成されている」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「上記案内部材の一端開口部側は、肛門から直腸へ挿入されるように形成されるとともに、上記案内部材の一端開口部側に離脱可能に設けられ、肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え、肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させるとともに上記吸水剤を直腸内に押し出すように構成されている」と訂正する。
　
（１６）訂正事項ｐ
　訂正事項ｏに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書における段落番号【０００８】の「上記案内部材の一端開口部側は、肛門から直腸へ挿入されるように形成されるとともに、肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように構成されている」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「上記案内部材の一端開口部側は、肛門から直腸へ挿入されるように形成されるとともに、上記案内部材の一端開口部側に離脱可能に設けられ、肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え、肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させるとともに上記吸水剤を直腸内に押し出すように構成されている」と訂正する。
　
２　訂正の適否に係る判断
（１）平成２３年改正前の特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするか否かについて
ア　訂正事項ａ、ｅ、ｇ及びｏについて
　上記訂正事項ａ、ｅ、ｇ及びｏに係る各訂正は、いずれも特許請求の範囲を訂正するものである。
　そして、訂正事項ａに係る訂正は、「筒状の案内部材」につき両端が開口していること及び円筒状であることを本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【００１８】）に基づき付加して案内部材の形状を限定したものといえる。
　また、訂正事項ｅに係る訂正は、「吸水剤」につき粉末状であることを本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【００２７】）に基づき付加して吸水剤を限定したものといえる。
　さらに、訂正事項ｇに係る訂正は、訂正前の「押出部材」につき本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【００１７】など）に基づいて「押出棒」であると限定した上で、その「押出棒」につき本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【００２１】など）に基づいて「案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され」る部材の配置に係る事項を付加して押出部材を限定したものといえる。
　そして、訂正事項ｏに係る訂正は、訂正前の「肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように構成されている」ことにつき本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【００１０】、【００１１】など）に基づいて、その対象を「閉塞部材」と限定した上で、その「閉塞部材」につき本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【００１１】など）に基づいて「押出棒の押し出し操作により」「上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる」こととともに「上記吸水剤を直腸内に押し出す」とし、使用時の閉塞部材の動作状況に係る事項を付加して閉塞部材及び閉塞部材と押出棒との動作関係を限定したものといえる。
　してみると、本件訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１につき、発明特定事項が限定されており、さらに訂正の前後において発明の属する技術分野を一にするものであることが明らかである。
　したがって、上記訂正事項ａ、ｅ、ｇ及びｏに係る各訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであり、平成２３年改正前の特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
 　 
イ　訂正事項ｂないしｄ、ｆ、ｈないしｎ及びｐについて
　上記訂正事項ｂないしｄ、ｆ、ｈないしｎ及びｐに係る各訂正は、いずれも上記訂正事項ａ、ｅ、ｇ又はｏに係る特許請求の範囲の訂正に伴い、不整合となった発明の詳細な説明の記載を単に整合させたものであり、明瞭でない記載の釈明をするものといえる。
　したがって、上記訂正事項ｂないしｄ、ｆ、ｈないしｎ及びｐに係る訂正は、いずれも明瞭でない記載の釈明をするものであり、平成２３年改正前の特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
ウ　小括
　以上のとおり、上記ａないしｐの各訂正事項に係る訂正は、平成２３年改正前の特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
（２）平成２３年改正前の特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか否かについて
　当審は、知財高裁特別部平成１８年（行ケ）第１０５６３号判決における見地に照らして、本件訂正が平成２３年改正前の特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか否かにつき検討すべきものと考える。
　まず、上記訂正事項ａ、ｅ及びｇに係る事項は、いずれも上記（１）で説示したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載した事項である。
　次に、訂正事項ｏに係る事項は、発明の詳細な説明に、「上記案内部材の一端開口部側に、該一端開口部を閉塞する閉塞部材を設けてもよい。」（【００１０】）、「従って、案内部材の一端開口部が閉塞部材により閉塞されているので、案内部材に収容された吸水剤が、使用前に一端開口部から外部に出てしまうことはない。また、吸水剤を遺体の直腸に挿入する際には、処置者が案内部材の一端開口部を遺体の肛門に挿入してから押出部材を操作するだけで、閉塞部材が案内部材の一端開口部から離脱し、吸水剤が案内部材により案内されて直腸内の所定位置まで挿入される。」（【００１１】）に記載されている事項から、「閉塞部材」が「案内部材の一端開口部側に」、「離脱可能に設けられ」ること、「閉塞部材」が案内部材の「肛門への挿入後に」、「押出部材（押出棒）の押し出し操作により上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させるとともに上記吸水材を直腸内に押し出すように」構成していることが記載されているといえる。
　発明の詳細な説明には、「この閉塞部材１６の開放側は案内部材４の内面に密着している。また、閉塞部材１６の羽状部７と対向する面は、該羽状部７の案内部材４内部側の面に沿うように形成されており、閉塞部材１６が羽状部７により案内部材４の一端開口部４ａから出ないようになっている。」（【００３０】）と、閉塞部材が案内部材の内部に配置されたものが記載されているが、これは、上述の「案内部材の一端開口部側に、該一端開口部を閉塞する閉塞部材」の実施態様の一つと解され、「案内部材の一端開口部側に離脱可能に設けられ」る「閉塞部材」は一つの技術思想として発明の詳細な説明に記載されているから、案内部材の内部に閉塞部材を配置したもののみが記載されていたということはできない。そして、案内部材の内部に閉塞部材を配置したものでなくても、「上記案内部材の一端開口部側に離脱可能に設けられ」、「肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制する」とともに、「押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる」「閉塞部材」であれば、この実施態様の閉塞部材と同じ作用を奏することは明らかであって、そのような閉塞部材を含むことで本件発明に新たな作用が生じるわけでもない。
　そうすると、訂正事項ｏにおいて、「上記案内部材の一端開口部側に離脱可能に設けられ、肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え、肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させるとともに上記吸水剤を直腸内に押し出すように構成されている」との訂正事項は、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないもの」であるといえる。
　また、上記訂正事項ｂないしｄ、ｆ、ｈないしｎ及びｐは、いずれも特許請求の範囲の訂正に伴い、単に発明の詳細な説明の記載を整合させるべく訂正する事項である。
　
　してみると、本件のａないしｐの各訂正事項に係る訂正は、いずれも本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということができるから、平成２３年改正前の特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
（３）平成２３年改正前の特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否かについて
　上記（１）アで説示したとおり、上記訂正事項ａ、ｅ、ｇ及びｏは、いずれも訂正前の請求項１に記載されている事項により特定される発明の範囲をそれぞれ実質的に減縮するものであって、何ら新しい技術的事項を導入しないものといえるのであるから、請求項に係る特許請求の範囲をそれぞれ実質的に減縮するものであって、変更するものではないといえる。
　そして、上記（１）イで説示したとおり、上記訂正事項ｂないしｄ、ｆ、ｈないしｎ及びｐは、いずれも上記訂正事項ａ、ｅ、ｇ及びｏに係る特許請求の範囲の訂正に伴い、不整合となった発明の詳細な説明の記載を単に整合させたものであり、何ら新しい技術的事項を導入しないものであるから、実質的に特許請求の範囲を減縮し、拡張し又は変更するものではない。
　してみると、上記訂正事項ａないしｐに係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるといえないから、平成２３年改正前の特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
３　訂正の適否に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成２３年改正前の特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の各規定に適合するものである。
　よって、本件訂正を認める。
 　 
第３　請求人主張の無効理由について
　請求人が主張する無効理由の趣旨及び概略については、上記第１の２（１）及び３（４）及び（７）で示した【無効理由１】ないし【無効理由９】のとおりであるが、上記第１の３（４）及び（７）でも示したとおり、請求人は一部の無効理由を撤回し、また、【無効理由９】については補正を許可しなかったので、本件訂正を踏まえて整理すると、請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである。
　
【無効理由４】
　訂正後の本件発明は、本件出願前に頒布された甲５に記載された発明及び甲６〜９及び甲３２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由７】
　訂正後の本件発明は、本件出願前に公然知られた又は公然実施された甲１２の１に係る発明及び甲４ないし甲９、甲１４並びに甲３２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由８】
　訂正後の本件発明は、本件出願前に頒布された甲７に記載された発明及び甲４ないし６、８、９、１１及び３２に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　
第４　当審の判断
　当審は、
　訂正後の請求項１に係る発明についての特許は、上記【無効理由４】、【無効理由７】及び【無効理由８】についていずれも理由がない、と判断する。
　以下、【無効理由４】、【無効理由８】及び【無効理由７】の順で詳述する。
　
Ｉ．前提事項
　本件審判における各無効理由につき判断を行うにあたり、前提となる事項につき整理・検討する。
　
１　本件訂正発明について
　本件訂正発明は、訂正後の請求項１に記載された事項で特定される、以下のとおりのものである（以下、当審が付した下記文節記号を付して示す。（ａ）ないし（ｇ）の発明特定事項を、「構成（ａ）」ないし「構成（ｇ）」ということがある。）。
　
「（ａ）遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する遺体の処置装置であって、
（ｂ）両端が開口した円筒状の案内部材と、
（ｃ）上記案内部材に収容される粉末状の吸水剤と、
（ｄ）上記案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され、上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え、
（ｅ）上記案内部材の一端開口部側は、肛門から直腸へ挿入されるように形成されるとともに、
（ｆ）上記案内部材の一端開口部側に離脱可能に設けられ、肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え、
（ｇ）肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させるとともに上記吸水剤を直腸内に押し出すように構成されている
ことを特徴とする遺体の処置装置。」
　
２　甲１２の１に係る製品の本件特許出願前の公然実施について
　甲１２の１は、「Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｅｔ」なる死後処置用品に関する「株式会社アキシス」の製品カタログ（の複写物）であり、その表頁中段左側には「直腸用アプリケータタイプ」なる製品が記載されている。これは、「株式会社アキシス」が顧客などの第三者に製品情報を開示するために配布される印刷物であるものと認められる。
　一方、甲１３証明書並びに甲１９の１ないし５の陳述書及び添付資料（なお、これらの証拠はいずれも本件における非当事者が作成し請求人から提示された有印私文書であるから、特許法第１５１条で準用する民事訴訟法第２２８条第４項の規定により真正に成立したものと推定する。）を検討すると、甲１３及び甲１９の１の「佐藤忠則」の陳述内容並びに甲１３の添付資料である仕入れ台帳であると認められる「（３５）株式会社アキシス」と左肩部に記載された資料の「２００４／１２／１０」との日付が左側にある部分及び、同じく甲１３の添付資料である売掛台帳であると認められる「（１２０）四国アルフレッサ株式会社」と左肩部に記載された資料の「２００４／１２／１３」との日付が左側にある部分には、「セーフティセット（アプリケータセット）」の商品名が「共済会高松ＨＰ分」、「共済会高松病院」ととも記載されている。
　そして、これらの記載は、甲１９の２ないし５の「発注書」、「注文書」、「請求書」、「納品書」及び「物品受領書」の記載内容との整合性からみて「セーフティセット（アップリケータタイプ）」なる製品が、「株式会社アキシス」から「株式会社エムエムシーピー」を介して「ダイワ薬品株式会社」なる小売業者に転売され、「共済会高松病院」に販売されていた、すなわち、「株式会社アキシス」から第三者を介して不特定の消費者（病院）に販売されていた事実が存在するものと認められる。
　そして、この販売されていた「セーフティセット（アップリケータタイプ）」なる製品が、甲１２の１の製品カタログに記載される「Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｅｔ」の「直腸用アプリケータタイプ」なる製品であることは、同一会社の同一の製品名であることから、明らかであるといえる。
　なお、被請求人が提示した乙１６ないし乙１８（添付資料１ないし１５を含む）を含む全証拠をもってしても、客観的に上記事実の存在を否定し得る論証はなされておらず、さらに、請求人が提示した上記各甲号証の成立を否認する具体的論証もなされていない。
　また、「セーフティセット（アップリケータタイプ）」なる製品が販売された時期についても、甲１９の１の「佐藤忠則」の陳述内容及び甲１３の添付資料の上記記載内容と甲１９の２ないし５の記載内容との整合性からみて、遅くとも２００４年１２月１３日までになされたものと認められ、分割出願である本件特許に係る出願の原出願日（国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２００５／５１２号の国際出願日である２００５年１月１８日）前であるものと認められる。
　したがって、甲１２の１に記載された「Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｅｔ」の「直腸用アプリケータタイプ」なる製品は、本件特許に係る出願の出願日前に公然実施されていた発明であるといえる。
　
３　各甲号証に記載された事項
　各無効理由に係る検討において採用する各甲号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（１）甲５（実用新案登録第３０５６８２５号公報）
　甲５には、以下の事項が記載されている。
（５ａ）
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】粉末状の高吸水性ポリマからなる遺体用吸液剤を、両端部に開口を有する吸液剤収納容器に収容し、
該容器の一方の開口に空気導入管を介してエアポンプ連結し、
他方の開口に漏斗状部を介して吸液剤供給管を連結してなる遺体用吸液剤挿入器。」
（５ｂ）
「【０００４】
　本考案は、このような問題点を解消し、口腔，鼻孔，耳孔から排出される体液により顔面が汚れるのを遺体用吸液剤により防ぐと共に、この遺体用吸液剤を口腔，鼻孔，耳孔，肛門内に容易に挿入できる機器を提供することを目的とする。」
（５ｃ）
「【０００６】
【考案の実施の形態】
　本考案の実施形態を図面に示して説明する。
　図１は遺体用吸液剤挿入器の側面図である。
　１は遺体用吸液剤挿入器であり、遺体用吸液剤２を収容する吸液剤収納容器３の一端に空気導入管４、他端に漏斗状部６を介して遺体用吸液剤供給管５を連結したものである。
　遺体用吸液剤２は、ポリアクリル酸塩系の高吸水性ポリマやデンプン系の高吸水性ポリマなどの高吸水性ポリマを粉体にしたものである。
容器３，空気導入管４、遺体用吸液剤供給管５、漏斗状部６は、いずれも空気のもれない材料で形成する。
　また、遺体用吸液剤供給管５は、口腔，鼻孔，耳孔，肛門内に挿入しやすいよう、可撓性の材質で形成し、さらに遺体を傷付けないよう先端を丸くする。
　容器３は、内容物である遺体用吸液剤２がどの程度口腔，鼻孔，耳孔，肛門内に入ったか分かるよう、目盛りを付けた透明な容器にする。」
（５ｄ）
「【０００７】
　次に、このようにして成る遺体用吸液剤挿入器１の使用方法を説明する。
　空気導入管４をエアポンプ７の排気側に連結し、遺体用吸液剤供給管５を遺体の口腔，鼻孔，耳孔，肛門に挿入する。
　そして、エアポンプ７から送出される空気により、容器３内の遺体用吸液剤２を、漏斗状部６及び遺体用吸液剤供給管５を介し遺体の口腔，鼻孔，耳孔，肛門に充填する。」
（５ｅ）
「【０００８】
　このようにして、口腔，鼻孔，耳孔，肛門内に遺体用吸液剤２を充填したのち、二酸化塩素の水溶液または気体状の二酸化塩素を粒子状の徐放材に吸着させ、これを袋に収容したものを棺に入れる。
　二酸化塩素により遺体の腐敗防止と殺菌消臭が行われ、また遺体用吸液剤２より体液がゼリー状になり保持されて口腔，鼻孔，耳孔，肛門より流失しないので、遺体を美麗な状態で保持できる。」
（５ｆ）
「【０００９】
　なお、体液が遺体用吸液剤供給管５内に入ると、遺体用吸液剤２が膨脹し遺体用吸液剤供給管５の出口を塞ぎ、以後遺体用吸液剤挿入器１を使用不能にするので、エアポンプ６は空気導入管４に向け空気を送り続けるものがよく、このようなものであればどのような形態であってもよい。
　但し、図１に示すような、携帯可能なものにすると場所を選ばず使用できてよい。
　また、遺体用吸液剤の粒形はどのようなものでもよいが、図２のように球形にすると、漏斗状部６及び吸液剤供給管５を素早く通過し、口腔，鼻孔，耳孔，肛門内に充填できる。」
（５ｇ）【図１】（第２頁）
「
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）甲６（特開２００１−２８８００１号公報）
　甲６には、以下の事項が記載されている。
（６ａ）
「【特許請求の範囲】
・・（中略）・・
【請求項１７】上記容器の出口部には体液漏出防止剤の漏出防止用の保護キャップが取り外し可能に取付けられており、
　上記供給管の一端部に、上記容器の出口部に外挿可能な中空段部が設けられ、
　上記段部に上記段部と上記容器の出口部との間でシールするシール部材が配置されていることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の体液漏出防止装置。」
（６ｂ）
「【０００５】また、特開平１０−２９８００１号公報のように、注射器を使って口、鼻、耳に高吸水性樹脂粉末を装填することが知られている。」
（６ｃ）
「【０００８】特開平１０−２９８００１号公報では、出来るだけ流動性を確保するために、高吸水ポリマの微粉末を使用することを述べている。しかし、鼻孔や耳孔の入口部分に入れるのであれば、この公報のように微粉末を注射器のようなシリンダで投入しても充填できるが、奥までは充填できない。特に、奥まで充填するために、急速にシリンダを動かすと、先端から出る微粉末が飛び散るだけで、かえって遺体周辺を汚すだけである。」
（６ｄ）
「【０００９】即ち、特開平７−２６５３６７号公報や特開平１０−２９８００１号公報のように粉末をそのまま遺体に充填する方法では、粉末を押圧しても粉末自体の密度が上がるだけで、充填器内をスムーズに流れないので、シリンダを使用しても充填することが困難である。また、飛び出る粉末が拡散するので、粉末を固めて栓をしたい所に粉末を留めることが困難であり、場合によっては、遺体外に出て遺体周辺を汚す恐れがある。」
（６ｅ）
「【００３４】使用時には、容器８の出口部１２の保護キャップ１５をはずし、挿入管１６の外挿管部１９に出口部１２をその先端がパッキン２０に当たるまで差し込む。これにより、容器８と挿入管１６が接続される。保護キャップ１５が外されるので、容器８の出口部１２を下に向けた時に、容器１２内の体液漏出防止粉末９が挿入管１６内に流れ込むが、中間部分１６aが1回転しているので、挿入管１６から外部に体液漏出防止粉末９が流れ出ることはない。」
（６ｆ）
「【００４９】鼻孔から導入し、咽喉部を封止する実施例で本発明を説明したが、遺体の口腔、鼻孔そのもの、耳孔、尿道、肛門、女性の膣に適用しても良い。また、事故や手術後の遺体の傷口や開口部分にも適用しても良い。」
　
（３）甲７（特開平１０−２９８００１号公報）
　甲７には、以下の事項が記載されている。
（７ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　自重の５０倍以上の水を吸収して保持できる高吸水性ポリマーを、人間の遺体の口、耳、鼻などの中に少量詰めて、遺体からの体液の漏出防止を行なう遺体の処置法。
・・（中略）・・
【請求項３】　１５０メッシュの篩を通過するような微粉末の高吸水性ポリマーを針を付けない注射器に充填し、中筒を押すことにより遺体の口、耳、鼻などの中に高吸水性ポリマーを均一に注入することを特徴とする請求項１に記載の遺体の処置法。」
（７ｂ）
「【０００７】すなわち、高吸水性ポリマーを遺体の口、耳、鼻に少量入れて置くと、体液が分泌してきた場合、高吸水性ポリマーが体液を吸収して保持するので、外部への漏出が防げるのではないかと考え、使い捨てのおむつに高吸水性ポリマーとして使用されているポリアクリル酸ナトリウム架橋物の顆粒を、粉体用ロートを用いて遺体の口、耳、鼻に少量入れたところ、体液を吸収して漏出を防止する効果があることが認められた。しかし、粉体用ロートを用いて高吸水性樹脂の顆粒を口、耳、鼻に入れることは、脱脂綿を詰める手法よりは簡単であるが、それでも、多少の手間を必要とした。
【０００８】そこで、液体のような方式で注入できないかと考えて、使用する高吸水性ポリマーの粒径を小さくし、微粉末状の高吸水性ポリマーを針をつけない注射器に充填し、先端を遺体の口、耳、鼻に挿し入れたのち、注射器の中筒（ピストン）を押したところ、高吸水性ポリマーの微粉末が、一定量、先端から飛び出し、口、耳、鼻のいずれにも、極めて容易に注入できることが判明した。」 
（７ｃ）
「【００１０】これに対し・・（中略）・・微粉末状の高吸水性ポリマーを注射器を用いて注入した場合には、高吸水性ポリマーの微粉末は霧のように拡散し、口腔部の内壁の組織にすき間なく均一に付着するためと判断される。」 
（７ｄ）
「【００１８】
【実施例１３〜２７】・・（中略）・・ただし、高吸水性ポリマーの微粉末は、ポリプロピレン製の注射器（容量１０ｍｌ）に入れ、針を付けずに、注射器の先端を遺体の口、鼻、耳に挿し入れてピストンを押すことによって一定量を注入した。」
（７ｅ）
「【００２０】
【表１】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（７ｆ）
「【００２１】
【実施例２６〜２８】・・（中略）・・実施例１３〜２７と同様にポリプロピレン製の注射器に入れ、先端を、予め空気で膨らませておいた１５ｃｍ×１０ｃｍの透明なポリエチレン袋の開口部に挿入し、ピストンを押して各高吸水性ポリマー３グラムづつをポリエチレン袋の内部に押し出し、ポリエチレン袋の内壁部に高吸水性ポリマーの粉末が付着する様子を肉眼で観察した。
【００２２】その結果を表２に示す。２００メッシュ通過品は、霧のように拡散してポリエチレン袋の内壁に均一に付着した。・・（中略）・・
【００２３】これらのモデル実験により、高吸水性ポリマーが微粉末であれば、注射器を用いてスプレーのように注入したときに、口、鼻、耳の中で霧のように拡散して口蓋などの内壁部の隅々まで付着し、体液と確実に接触して吸収するということが示唆される。」
　
（４）甲８（特開平７−２６５３６７号公報）
　甲８には、以下の事項が記載されている。
（８ａ）
「【０００２】
【従来の技術】人体は死亡後、胃液、肺水、腹水などの体液を漏出させることがある。このため、例えば病院では死亡確認後、遺体の口、鼻などにガーゼなどを装填し、漏出体液を封じる応急処置を行っている。」
（８ｂ）
「【０００７】
【作用】乾燥粉末状の吸水性樹脂は、体液を吸収することによって水溶性から水不溶の膨潤性に変化し、さらに体液を吸収するとゲル状へと変化する。このため体液吸収によってゲルとなって膨潤し、人体孔部を塞いで漏出する体液を確実に封止する。一方、この乾燥粉末は安定化二酸化塩素を含むため、胃液、肺水などの逆流体液に含まれる悪臭成分を分解し、体液に残留する病原細菌を、感染の危険が薄れる程度に低下させる。」
（８ｃ）
「【００１８】尚、この高吸水性粉末を遺体に装填する際には、できるだけ遺体に手を触れない状態で装填可能とすることが望ましい。感染を防止するためである。・・（中略）・・また注射類似のケース（例えば灌注シリンジ）に入れ、ピストン押圧によって先端ガイド部（例えば太針類似の注出口）から粉粒を射出出来るようにしても良い。また鼻孔や耳孔に装填する粉体は、予め可溶シートで被覆しておき、適当な器具（例えばピンセット）を用いて所定位置に配置させることも出来る。」
　
（５）甲１２の１（商品名「Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｅｔ」カタログ）
「
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
（表面）
　
（６）甲３２（特開２００２−３１５７９２号公報）
（９ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　可撓性チューブの中間部に通気性の塊を押し込み、該可撓性チューブの先端部から高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を充填した用具を使用し、上記可撓性チューブの先端部を遺体の孔に挿入して、上記通気性の塊を経て圧縮気体を吹き込んで、高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を遺体の孔に注入することを特徴とする遺体の体液漏出防止方法。
【請求項２】　可撓性チューブと、該可撓性チューブの中間部に押し込まれた通気性の塊と、該可撓性チューブの先端部から通気性の塊までの空間に充填された高吸水性ポリマーの粉末または顆粒とを具備することを特徴とする遺体の体液漏出防止処置用具。
【請求項３】　可撓性チューブの両端に防湿用キャップを被せたことを特徴とする請求項２に記載の遺体の体液漏出防止処置用具。
【請求項４】　可撓性チューブの先端に通気性のないスポンジの小片で封じ、後端に防湿用キャップを被せたことを特徴とする請求項２に記載の遺体の体液漏出防止処置用具。」
（９ｂ）
「【００１２】（第１の実施形態）この発明の遺体の体液漏出防止方法において使用する処置用具は、図１（ａ）に示すように、ビニルチューブなどの軟質材料の可撓性チューブ１であって、このチューブ１の後端部より脱脂綿、スポンジなどの通気性の塊２を押し込み、このチューブ１の先端部からポリアクリル酸ナトリウム架橋物などの高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を入れたのち、図１（ｂ）に示すように、チューブ１の両端に防湿用キャップ５を被せたものである。
【００１３】チューブ１の先端部から高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を充填する際には、通気性の塊２に近いチューブ１の後端部を真空ポンプに接続し、チューブ１の先端部を高吸水性ポリマーの粉末または顆粒の容器に挿し込んで、真空ポンプを作動させると、チューブ１の先端開口部から通気性の塊２までの空間31に高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を吸い込ませて充填することができる。
【００１４】この高吸水性ポリマーの粉末または顆粒の充填量（１回の使用量）は、チューブ１における通気性の塊２の押込位置を変化させて空間31の容積を調整することにより任意に設定することができる。そして、充填が完了すると、チューブ１の両端に防湿用キャップ５を被せる。」
（９ｃ）
「【００１７】このように構成された処置用具を使用するときには、可撓性チューブ１の両端のキャップ５を外し、チューブ１の後端部にエアゾール容器などの圧縮気体源を接続し、先端部を遺体の口、耳、鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると、先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し出したのち、高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。」
（９ｄ）
「【００２０】（第２の実施形態）この発明の第２の実施形態の処置用具は、図２に示すように、可撓性チューブ１の後端部より脱脂綿、スポンジなどの通気性の塊２を押し込み、このチューブ１の先端部からポリアクリル酸ナトリウム架橋物などの高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を入れたのち、先端部を通気性のないスポンジの小片４で封じ、チューブ１の後端に防湿用キャップ５を被せたものである。
【００２１】このように構成された処置用具を使用するときには、可撓性チューブ１の先端部から通気性のないスポンジの小片４を抜き取り、可撓性チューブ１の後端のキャップ５を外し、チューブ１の後端部にエアゾール容器などの圧縮気体源を接続し、先端部を遺体の口、耳、鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると、高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。」
（９ｅ）【図１】及び【図２】（第３頁） 
「
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ＩＩ．各無効理由についての判断
１　甲号証に記載された発明及び甲１２の１に係る発明
　各無効理由につき検討するにあたり、各無効理由における主たる引用発明につき認定を行う。
　
（１）甲５に記載された発明
　甲５は、図１（摘示（５ｇ））に示されるような「粉末状の高吸水性ポリマからなる遺体用吸液剤を、両端部に開口を有する吸液剤収納容器に収容し、該容器の一方の開口に空気導入管を介してエアポンプ連結し、他方の開口に漏斗状部を介して吸液剤供給管を連結してなる遺体用吸液剤挿入器」（摘示（５ａ））について記載するものであって、この遺体用吸液剤挿入器は、「体液がゼリー状になり保持されて口腔，鼻孔，耳孔，肛門より流失しない」（摘示（５ｅ））との記載からみて、遺体の体液を肛門等から流失させないようにするための装置であって、容器内の「粉末状の高吸水性ポリマからなる遺体用吸液剤」を、「エアポンプ７から送出される空気により、・・漏斗状部６及び遺体用吸液剤供給管５を介し遺体の口腔，鼻孔，耳孔，肛門に充填」（摘示（５ｄ））、あるいは、「口腔，鼻孔，耳孔，肛門内に容易に挿入」（摘示（５ｂ））するためのものである。
　また、吸収剤収納容器の形状について、明記はないものの、筒である空気導入管及び漏斗状部と連結していることからみて、円筒状であると解するのが自然である。
　してみると、甲５には、本件訂正発明の表現に倣い記載すると、
「遺体の体液を肛門から流失させないようにする遺体用吸液剤挿入器であって、
　両端部に開口を有する円筒状の吸液剤収納容器と、
　上記容器に収納される粉末状の高吸水性ポリマからなる吸液剤と、 
　上記吸液剤を遺体の肛門に充填或いは肛門内に挿入するための、他端の開口に空気導入管を介したエアポンプを備え、
　上記容器の一端の開口は漏斗状部を介して吸液剤供給管を連結してなる、
　吸液剤をエアポンプから送出される空気により、漏斗状部及び吸液剤供給管を介し遺体の肛門に充填することができるように構成されている
遺体用吸液剤挿入器」
の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）甲７に記載された発明
　甲７は、「針を付けない注射器」を用い、この注射器に吸水剤である微粉末状の高吸水性ポリマーを収納してなる遺体からの体液の漏出防止を行なう遺体の処理装置が記載され（摘示（７ａ）及び（７ｂ））、当該遺体の処理装置を使用することにより、「先端を遺体の口、耳、鼻に挿し入れたのち、注射器の中筒（ピストン）を押し・・微粉末が、一定量、先端から飛び出」（摘示（７ｂ））すように、遺体に「スプレーのように注入」（摘示（７ｆ））され「霧のように拡散」（摘示（７ｆ））するよう注入されることが記載されている。
　そして、「針を付けない注射器」は、両端が開口し一端開口部に狭窄部を形成している円筒状の外筒と当該外筒の内部を軸方向に摺動するように挿入された中筒とからなることが、当業者に自明である。
　なお、「針を付けない注射器」に吸水剤である微粉末状の高吸水性ポリマーを収納した場合、狭窄部が存することにより、狭窄部が存しない場合に比して、微粉末状の高吸水性ポリマーの外部への流出が抑制されることも、当業者に自明である。
　してみると、甲７には、本件訂正発明の表現に倣い記載すると、
「遺体の体内物が口、耳、鼻などから漏出するのを抑制する遺体の処理装置であって、
　一端に狭窄部を有する両端が開口した円筒状の外筒と、
　上記外筒に収容される微粉末状の高吸水性ポリマーからなる吸水剤と、
　上記外筒にその軸方向に摺動するように挿入され、上記吸水剤を上記外筒の一端開口部から押し出す中筒とを備え、
　上記外筒の一端開口部側は、遺体の口、耳、鼻などの中へ挿入されるように形成されるとともに、遺体の口、耳、鼻などの中への挿入前に上記吸水剤が上記外筒の外部に出るのを抑制するように構成されていることを特徴とする遺体の処理装置」
に係る発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）甲１２の１に係る発明
　甲１２の１には、「アプリケータセット」なる死後処置用品セットが開示され、当該セットに「直腸用アプリケータタイプ」なる装置が含まれている（中段左欄）。
　そして、当該「直腸用アプリケータタイプ」につき観察すると、一端開口部に羽状狭窄部を有し両端が開口した円筒状の外筒及び当該外筒の他端開口部に挿入された押出棒状の内筒が具備されていることが見て取ることができ、外筒と内筒により形成された内部空間に白色収容物が存在することも見て取ることができる。
　また、甲１２の１には、「直腸用座薬タイプの特長」及び「直腸用アプリケータタイプの特長」が開示され（下段右欄）、当該開示内容によると以下のａ．ないしｄ．の各事項が開示されているものと認められる。
ａ．「直腸用座薬タイプ」が、「直腸に挿入するだけで体液・排泄物の漏出を防止」するもので、「吸液膨張することで体液漏出を防止」するものであり、円柱状である（図参照）であるから、「直腸用座薬タイプ」が円柱状の吸液膨張体で遺体の直腸部に肛門から挿入され吸液膨張することにより体液の漏出を防止できること
ｂ．「直腸用アプリケータタイプ」の白色収容物が、外筒内に収容された形状を保持した状態で、すなわち「直腸用座薬タイプ」と同様の形状を保持した状態で羽状狭窄部を通過して直腸内に挿入されるのである（図参照）から、当該白色収容物が「直腸用座薬タイプ」と同様の円柱状の吸液膨張体であること
ｃ．「直腸用アプリケータタイプ」が羽状狭窄部から「外筒を１／２程度挿入する」ものである（図参照）から、「直腸用アプリケータタイプ」が、遺体の肛門部から直腸部に羽状狭窄部を先にして挿入することができること
ｄ．「直腸用アプリケータタイプ」の内筒が軸方向に摺動し当該装置の使用時に収容物を外筒から押し出すこと（図参照）
　なお、「直腸用アプリケータタイプ」の羽状狭窄部が、使用前に収容物が外筒から出ることを抑制していることは、当業者に自明である。
　してみると、甲１２の１に係る「直腸用アプリケータタイプ」なる装置は、本件訂正発明に倣い表現すると、
「遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する遺体の処置装置であって、
　両端が開口した円筒状の外筒と、
　上記外筒に収容される円柱状の吸液膨張体と、
　上記外筒にその軸方向に摺動するように挿入され、上記吸液膨張体を上記外筒の一端開口部から押し出す内筒とを備え、
　上記外筒の一端開口部側は、肛門から直腸へ挿入されるように形成されるとともに、肛門への挿入前に上記吸液膨張体が上記外筒の外部に出るのを抑制するように構成されており、
　肛門への挿入後に内筒の押し出し操作により上記吸液膨張体を直腸内に押し出すように構成されていることを特徴とする遺体の処置装置」
に係る発明（以下「甲１２発明」という。）であるといえる。
　
２　【無効理由４】について
（１）対比
　本件訂正発明と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「遺体の体液を肛門から流失させないようにする遺体用吸液剤挿入器」及び末尾の「遺体用吸液剤挿入器」は、本件訂正発明の「遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する遺体の処置装置」及び末尾の「遺体の処置装置」に、甲５発明の「粉末状の高吸水性ポリマからなる吸液剤」は、本件訂正発明の「粉末状の吸水剤」に、それぞれ相当する。
　そして、甲５発明の「両端部に開口を有する円筒状の吸液剤収納容器」は、本件訂正発明の「両端が開口した円筒状の案内部材」に相当する。
　また、甲５発明の「容器の一端の開口は漏斗状部を介して吸液剤供給管を連結してなる」は、吸液剤収納容器の一端開口部側に「漏斗状部」及び「吸液剤供給管」なる部材を設け、当該「吸液剤供給管」は、「肛門内に挿入しやすいよう、可撓性の材質で形成し、さらに遺体を傷付けないよう先端を丸くする」（摘示（５ｃ）参照）ものであるから、本件訂正発明における「案内部材の一端開口部側は、肛門から直腸へ挿入されるように形成される」に相当するといえる。
　さらに、甲５発明における「エアポンプ」は、吸液剤を容器から外部へ押し出す「押出部材」である点で、本件訂正発明における「押出棒」と共通するものであり、また、甲５発明の「吸液剤をエアポンプから送出される空気により、漏斗状部及び吸液剤供給管を介し遺体の肛門に充填することができるように構成されている」は、「押出部材」である「エアポンプ」の操作により「吸液剤」を「肛門から直腸へ挿入され」ている「漏斗状部及び吸液剤供給管を介し遺体の肛門に充填することができるように構成されている」のであるから、本件訂正発明における「肛門への挿入後に上記押出部材（押出棒）の押し出し操作により・・上記吸水剤を直腸内に押し出すように構成されている」に相当するといえる。
　してみると、本件訂正発明と甲５発明とは、
 「遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する遺体の処置装置であって、
　両端が開口した円筒状の案内部材と、
　上記案内部材に収容される粉末状の吸水剤と、
　上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出部材とを備え、
　上記案内部材の一端開口部側は、肛門から直腸へ挿入されるように形成され、
　肛門への挿入後に上記押出部材の押し出し操作により上記吸水剤を直腸内に押し出すように構成されている
　ことを特徴とする遺体の処置装置」
の点で一致し、下記の３点で相違しているといえる。
　
相違点１：「押出部材」につき、本件訂正発明では「上記案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され、上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え」るのに対して、甲５発明では、「吸液剤を遺体の肛門に充填或いは肛門内に挿入するための、他端の開口に空気導入管を介したエアポンプとを備え」る点 
相違点２：本件訂正発明では、「案内部材の一端開口部側は、・・肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え」るのに対して、甲５発明では、「容器の一端の開口は、漏斗状部を介して吸液剤供給管が形成されている」点
相違点３：本件訂正発明では、「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる・・ように構成されている」のに対して、甲５発明では、そのような特定がなされていない点
　
（２）検討
ア　相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、甲７にも記載されているとおり、遺体の処理装置において、注射器状の外筒と外筒内を摺動するように挿入された中筒とからなる容器内に粉末状吸水剤を収容し、中筒を押圧することにより一端開口部から噴出させる簡便な機構は、少なくとも公知の技術である。
　してみると、甲５発明において、吸液剤を吸液剤供給管側の一端開口部から押し出すためのより簡便な機構とするために、上記公知の技術に基づき、「エアポンプ」に代えて、注射器状の外筒と中筒からなる容器、すなわち「（円筒状の案内部材と）案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され、上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え」る機構とすることは、当業者が適宜なし得ることというべきである。
　したがって、上記相違点１については当業者が適宜なし得ることである。
　
イ　相違点２及び３について
　上記相違点２及び３につき併せて検討する。
　甲３２には、遺体の体液漏出防止処置用具（摘示（９ａ）参照）であって、その第１の実施形態の処置用具として、可撓性チューブ１の後端部より通気性の塊２を押し込み、このチューブの先端から高吸水性ポリマーの粉末又は顆粒３を入れたのち、チューブ１の両端に防湿用のキャップ５を被せた請求項３の構成に対応するもの（摘示（９ａ）、（９ｂ）参照）と、その第２の実施形態の処置用具として、可撓性チューブ１の後端部より通気性の塊２を押し込み、このチューブの先端から高吸水性ポリマーの粉末又は顆粒３を入れたのち、先端部を通気性のないスポンジの小片４で封じ、チューブ１の後端に防湿用のキャップ５を被せた請求項４の構成に対応するもの（摘示（９ａ）、（９ｄ）参照）がそれぞれ記載されているといえる。
　そして、甲３２には、「このように構成された処置用具を使用するときには、可撓性チューブ１の両端のキャップ５を外し、チューブ１の後端部にエアゾール容器などの圧縮気体源を接続し、先端部を遺体の口、耳、鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると、先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し出したのち、高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。」と記載されている（摘示（９ｃ）参照）ものの、この記載におけるスポンジの小片４に関する記載は、甲３２の他の記載（摘示（９ｂ）、（９ｄ）、（９ｅ））と整合しないものであるから、第１の実施形態の処置用具は、スポンジの小片４を有してないと解するのが自然である。
　そうすると、甲３２には、「可撓性チューブの一端開口部に（防湿キャップ５に加えて）スポンジの小片４を有する第１の実施形態の処置用具であって、一端開口部を遺体の孔部に挿入した後にスポンジ小片４を押し出す」という構成が開示されていたとは認めることができない。
　また、甲３２の第２の実施形態の処置用具は、可撓性チューブの一端開口部にスポンジの小片４を有するが、「可撓性チューブ１の先端部から通気性のないスポンジの小片４を抜き取り、可撓性チューブ１の後端のキャップ５を外し、チューブ１の後端部にエアゾール容器などの圧縮気体源を接続し、先端部を遺体の口、耳、鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると、高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる」（摘示（９ｄ）参照）ものであって、スポンジ小片４を圧縮気体源で押し出すものではない。
　さらに、甲６には、遺体の肛門等から体液が漏出するのを防止するため、肛門等から直腸等の体腔部に粉末状の体液漏出防止剤を充填する体液漏出防止装置（摘示（６ａ）〜（６ｅ）参照）であって、粉末の体液漏出防止剤を内蔵する「容器の出口部には体液漏出防止剤の漏出防止用の保護キャップが取り外し可能に取付けられ」ることが記載されてはいる（摘示（６ａ）参照））ものの、「使用時には、容器８の出口部１２の保護キャップ１５をはずし、挿入管１６の外挿管部１９に出口部１２をその先端がパッキン２０に当たるまで差し込む。これにより、容器８と挿入管１６が接続される。」と記載される（摘示（６ｅ）参照）ように、保護キャップは肛門への挿入前にはずすものであって、肛門への挿入後に噴出ガスによってはずすものではない。
　そうすると、甲６、甲３２には、相違点２に対応する「案内部材の一端開口部側は、・・肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え」る構成は開示されているとはいえるものの、相違点３に対応する「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる・・ように構成されている」点について開示されているとはいえない。
　その他、請求人が提示する甲７、甲８は、いずれも粉末状の吸水剤を遺体の孔部に挿入して体液漏出防止をする装置を開示してはいるものの、相違点３に対応する構成は開示されてはいないし、甲９は、固形の座剤を肛門に挿入する座剤挿入具であるが、これも相違点３に対応する構成は開示されていない。
　したがって、甲５発明において、甲５ないし９及び甲３２の記載に基づいて、当業者が相違点３の構成を容易に想到し得たとは認めることができない。
　
（３）まとめ
　よって、本件訂正発明は、甲５発明及び甲６ないし甲９並びに甲３２に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものということはできず、本件訂正発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものということはできない。
　
３　【無効理由８】について
（１）対比
　本件訂正発明と甲７発明とを対比すると、甲７発明における「遺体の・・口、耳、鼻など」と本件訂正発明における「遺体の・・肛門」は、遺体の体内物が漏出する「孔部」である点で共通するものと認められる。
　してみると、甲７発明における「遺体の体内物が孔部（口、耳、鼻など）から漏出するのを抑制する遺体の処理装置」及び末尾の「遺体の処理装置」は、本件訂正発明における「遺体の体内物が孔部（肛門）から漏出するのを抑制する遺体の処置装置」及び末尾の「遺体の処置装置」に相当する。
　そして、甲７発明における「両端が開口した円筒状の外筒」、「外筒に収容される微粉末状の高吸水性ポリマーからなる吸水剤」及び「外筒にその軸方向に摺動するように挿入され、上記吸水剤を上記外筒部材の一端開口部から押し出す中筒」は、それぞれ、本件訂正発明における「両端が開口した円筒状の案内部材」、「案内部材に収容される粉末状の吸水剤」及び「案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され、上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒」に相当するものといえる。
　また、甲７発明における「外筒の一端開口部側は、遺体の孔部（口、耳、鼻など）の中へ挿入されるように形成されるとともに、遺体の孔部（口、耳、鼻など）の中への挿入前に上記吸水剤が上記外筒の外部に出るのを抑制するように構成されている」は、本件訂正発明における「案内部材の一端開口部側は、孔部（肛門）から直腸へ挿入されるように形成されるとともに、孔部（肛門）への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように構成されている」に相当するといえる。
　してみると、本件訂正発明と甲７発明とは、
「遺体の体内物が孔部から漏出するのを抑制する遺体の処置装置であって、
　両端が開口した円筒状の案内部材と、
　上記案内部材に収容される粉末状の吸水剤と、
　上記案内部材にその軸方向に移動するように挿入され、上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え、
　上記案内部材の一端開口部側は、孔部へ挿入されるように形成されるとともに、孔部への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように構成されている
　ことを特徴とする遺体の処置装置」
の点で一致し、下記の３点で相違しているといえる。
　
相違点４：本件訂正発明では「遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する」装置であるのに対して、甲７発明では「遺体の体内物が口、耳、鼻などから漏出するのを抑制する」装置であり、体内物の漏出孔部が肛門であることが特定されていない点
相違点５：本件訂正発明では、「案内部材の一端開口部側は、・・肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え」るのに対して、甲７発明では、「外筒の一端開口部側は、遺体の口、耳、鼻などの中へ挿入されるように形成されるとともに、遺体の口、耳、鼻などの中への挿入前に上記吸水剤が上記外筒の外部に出るのを抑制するように構成されている」点
相違点６：本件訂正発明では、「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる・・ように構成されている」のに対して、甲７発明では、そのような特定がなされていない点
　
（２）検討
ア　相違点４について
　上記相違点４につき検討すると、甲６にも記載されている（摘示（６ｆ）参照）とおり、遺体の体内物が漏出する部分として、口、耳、鼻に加えて尿道、肛門及び膣が存することは、当業者の技術常識であるといえるとともに、甲７発明の装置を肛門に適用することを阻害する要因が存するとはいえないから、甲７発明の装置につき肛門に適用することは、上記技術常識に照らし、当業者が適宜なし得る事項である。
　したがって、上記相違点４については、当業者が適宜なし得ることである。
　
イ　相違点５及び６について
　上記相違点５及び６につき併せて検討する。
　上記２（２）イで述べたように、甲６、甲３２には、相違点５に対応する「案内部材の一端開口部側は、・・肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え」る構成は開示されているとはいえるものの、相違点６に対応する「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる・・ように構成されている」点について開示されているとはいえない。
　その他、請求人が提示する甲４、甲８は、いずれも粉末状の吸水剤を遺体の孔部に挿入して体液漏出防止をする装置を開示してはいるものの、相違点６に対応する構成は開示されてはいないし、甲９は、固形の座剤を肛門に挿入する座剤挿入具であるが、これも相違点６に対応する構成は開示されていない。また甲１１は、注射器に関するものであって、相違点６に対応する構成は開示されてはいない。
　したがって、甲７発明において、甲４、甲６ないし９、甲１１及び甲３２の記載に基づいて、当業者が相違点６の構成を容易に想到し得たとは認めることができない。
　
（３）まとめ
　よって、本件訂正発明は、甲５発明及び甲６ないし甲９並びに甲３２に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものということはできず、本件訂正発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものということはできない。
　
４　【無効理由７】について
（１）対比
　本件訂正発明と甲１２発明とを対比すると、甲１２発明の「遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する遺体の処置装置」及び末尾の「遺体の処置装置」は、本件訂正発明の「遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する遺体の処置装置」及び末尾の「遺体の処置装置」に相当する。
　そして、甲１２発明の「吸液膨張体」と本件訂正発明における「粉末状の吸水剤」とは、いずれも「吸水剤」である点で共通するものである。
　また、甲１２発明の「両端が開口した円筒状の外筒」及び「上記外筒にその軸方向に摺動するように挿入され、吸水剤（吸液膨張体）を上記外筒の一端開口部から押し出す内筒」は、本件訂正発明の「両端が開口した円筒状の案内部材」及び「上記案内部材にその軸方向に移動するように挿入され、吸水剤（粉末状の吸水剤）を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒」に、それぞれ相当することが明らかである。
　そして、甲１２発明の「上記外筒の一端開口部側は、肛門から直腸へ挿入されるように形成されるとともに、肛門への挿入前に上記吸液膨張体が上記外筒の外部に出るのを抑制するように構成されており」は、本件訂正発明の「上記案内部材の一端開口部側は、肛門から直腸へ挿入されるように形成されるとともに、肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように・・構成されている」に相当する。
　さらに、甲１２発明の「肛門への挿入後に内筒の押し出し操作により上記吸水剤（吸液膨張体）を直腸内に押し出すように構成されている」は、本件訂正発明における「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により・・上記吸水剤を直腸内に押し出すように構成されている」に相当する。
　してみると、本件訂正発明と甲１２発明とは、
「遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する遺体の処置装置であって、
　両端が開口した円筒状の案内部材と、
　上記案内部材に収容される吸水剤と、
　上記案内部材にその軸方向に移動するように挿入され、上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え、
　上記案内部材の一端開口部側は、肛門から直腸へ挿入されるように形成されるとともに、肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように構成されており、
　肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記吸水剤を直腸内に押し出すように構成されている
　ことを特徴とする遺体の処置装置」
の点で一致し、下記の３点で相違しているといえる。
　
相違点７：吸水剤につき、本件訂正発明では、「粉末状の吸水剤」であるのに対して、甲１２発明では、「吸液膨張体」である点
相違点８：本件訂正発明では、「案内部材の一端開口部側は、・・肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え」るのに対して、甲１２発明では、「案内部材の一端開口部側は、・・肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように構成されて」いる点 
相違点９：本件訂正発明では、「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる・・ように構成されている」のに対して、甲１２発明では、そのような特定がなされていない点 
　
（２）検討
ア　相違点７について
　上記相違点７につき検討すると、甲５ないし８にもそれぞれ記載されているとおり、遺体の体内液を吸収する吸水剤を遺体の孔部に注入する遺体の処理装置において、粉末状の吸水剤を使用することは当業者の周知慣用の技術である（摘示（５ｃ）、摘示（６ｂ）ないし（６ｄ）、摘示（７ａ）及び摘示（８ｃ）など参照）。
　また、特に甲７に記載されている（摘示（７ｃ）参照）とおり、微粉末状の高吸水性ポリマーを使用することにより、遺体の孔部に注入した場合、当該ポリマーの微粉末が孔部内部に拡散し内壁の組織にすき間なく均一に付着することも、少なくとも公知の技術である。
　してみると、甲１２発明において、吸水剤を遺体内部（直腸部）に十分に拡散させ、体液の漏出防止を確実に行うために、「吸液膨張体」に代えて、遺体の処理技術に係る上記当業者の周知慣用の技術に基づき、「粉末状の吸水剤」を使用することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
イ　相違点８及び９について
　上記相違点８及び９につき併せて検討する。
　上記２（２）イで述べたように、甲６、甲３２には、相違点８に対応する「案内部材の一端開口部側は、・・肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え」る構成は開示されているとはいえるものの、相違点９に対応する「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる・・ように構成されている」点について開示されているとはいえない。
　その他、請求人が提示する甲４〜甲８は、いずれも粉末状の吸水剤を遺体の孔部に挿入して体液漏出防止をする装置を開示してはいるものの、相違点９に対応する構成は開示されてはいないし、甲９は、固形の座剤を肛門に挿入する座剤挿入具であるが、これも相違点９に対応する構成は開示されていない。また甲１４は、吸水性繊維からなる筒状成形体と水溶性シール材と潤滑層からなる体腔封止装置を開示するものの、相違点９に対応する構成は開示されてはいない。
　したがって、甲１２発明において、甲４ないし項９、甲１４及び甲３２の記載に基づいて、当業者が相違点９の構成を容易に想到し得たとは認めることができない。
　
（３）まとめ
　よって、本件訂正発明は、甲１２発明及び甲４ないし甲９、甲１４並びに甲３２に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものということはできず、本件訂正発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものということはできない。
　
５　各無効理由についての検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明についての特許は、請求人が主張する【無効理由４】、【無効理由７】及び【無効理由８】によっては、無効とすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明についての特許は、請求人の主張する無効理由及び証拠によっては、無効とすることはできない。
　また、他に本件訂正発明についての特許を無効とすべき理由を発見しない。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。