【事件の表示】
　特許第４７５０６９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７５０６９０号に係る明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）は、平成２６年１月１０日付けで特許第４７５０６９０号（２００４年１月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年１月２９日　スウェーデン（ＳＥ）及び２００３年２月５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００６−５０２７８１号、平成２３年５月２７日設定登録、以下「本件特許」という。）の訂正を求めるものである。 
　
第２　請求の趣旨　
　
　本件請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求める、というものであって、請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
１　特許請求の範囲の請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正
　
（１）特許請求の範囲の請求項１（以下「請求項１」という。）において、「創傷の治癒、細胞増殖または上皮再生のための医薬品」を「、細胞増殖または上皮再生」を削除して「創傷の治癒のための医薬品」と訂正し、
さらに「ＬＬ−３７（配列番号１）のＮ末端フラグメントの少なくとも２５個のアミノ酸の配列を含むペプチドの使用であって、該ペプチドがＬＬ−３６（配列番号２）またはＬＬ−３７（配列番号１）から選択されることを特徴とする前記使用」を「ＬＬ−３７（配列番号１）ペプチドの使用であって、創傷が静脈不全による慢性潰瘍である前記使用。」と訂正する。
　
（２）特許請求の範囲の請求項２（以下「請求項２」という。）において、「ペプチドが、ＬＬ−３７（配列番号１）である請求項１に記載の使用。」を「慢性潰瘍が脚の潰瘍である請求項１に記載の使用。」と訂正する。
　
（３）特許請求の範囲の請求項５（以下「請求項５」という。）を削除する。
　
２　特許請求の範囲の請求項６（以下「請求項６」という。）に係る訂正
　
（１）請求項１を引用した請求項６において、請求項１を引用しない形式で記載し、
「創傷の治癒、細胞増殖または上皮再生のための医薬品」を「、細胞増殖または上皮再生」を削除して「創傷の治癒のための医薬品」と訂正し、
「ＬＬ−３７（配列番号１）のＮ末端フラグメントの少なくとも２５個のアミノ酸の配列を含むペプチドの使用であって、該ペプチドがＬＬ−３６（配列番号２）またはＬＬ−３７（配列番号１）から選択されることを特徴とする前記使用」を「ＬＬ−３７（配列番号１）ペプチドの使用」に訂正し、
「創傷が、慢性潰瘍である」を「創傷が代謝機能障害による慢性潰瘍である」に訂正する。
　
（２）請求項２を引用した請求項６において、請求項２を引用しない形式で新たに「請求項１５」として記載し、
「創傷の治癒、細胞増殖または上皮再生のための医薬品」を「、細胞増殖または上皮再生」を削除して「創傷の治癒のための医薬品」と訂正し、
「創傷が、慢性潰瘍である」を「創傷が代謝機能障害による慢性潰瘍であり、代謝機能障害が糖尿病である」に訂正する。
　
（３）請求項１を引用した請求項３を引用した請求項６において、請求項１を引用した請求項３を引用しない形式で新たに「請求項１６」として記載し、
「創傷の治癒、細胞増殖または上皮再生のための医薬品」を「、細胞増殖または上皮再生」を削除して「創傷の治癒のための医薬品」と訂正し、
「ＬＬ−３７（配列番号１）のＮ末端フラグメントの少なくとも２５個のアミノ酸の配列を含むペプチドの使用であって、該ペプチドがＬＬ−３６（配列番号２）またはＬＬ−３７（配列番号１）から選択されることを特徴とする前記使用」を「ＬＬ−３７（配列番号１）ペプチドの使用」に訂正し、
「創傷が、慢性潰瘍である」を「創傷が代謝機能障害による慢性潰瘍である」に訂正する。
　
（４）請求項２を引用した請求項３を引用した請求項６において、請求項２を引用した請求項３を引用しない形式で新たに「請求項１７」として記載し、
「創傷の治癒、細胞増殖または上皮再生のための医薬品」を「、細胞増殖または上皮再生」を削除して「創傷の治癒のための医薬品」と訂正し、
「創傷が、慢性潰瘍である」を「創傷が代謝機能障害による慢性潰瘍であり、代謝機能障害が糖尿病である」に訂正する。
　　
（５）請求項１を引用した請求項３を引用した請求項４を引用した請求項６において、請求項１を引用した請求項３を引用した請求項４を引用しない形式で新たに「請求項１８」として記載し、
「創傷の治癒、細胞増殖または上皮再生のための医薬品」を「、細胞増殖または上皮再生」を削除して「創傷の治癒のための医薬品」と訂正し、
「ＬＬ−３７（配列番号１）のＮ末端フラグメントの少なくとも２５個のアミノ酸の配列を含むペプチドの使用であって、該ペプチドがＬＬ−３６（配列番号２）またはＬＬ−３７（配列番号１）から選択されることを特徴とする前記使用」を「ＬＬ−３７（配列番号１）ペプチドの使用」に訂正し、
「創傷が、慢性潰瘍である」を「創傷が代謝機能障害による慢性潰瘍である」に訂正する。
　
（６）請求項２を引用した請求項３を引用した請求項４を引用した請求項６において、請求項２を引用した請求項３を引用した請求項４を引用しない形式で新たに「請求項１９」として記載し、
「創傷の治癒、細胞増殖または上皮再生のための医薬品」を「、細胞増殖または上皮再生」を削除して「創傷の治癒のための医薬品」と訂正し、
「創傷が、慢性潰瘍である」を「創傷が代謝機能障害による慢性潰瘍であり、代謝機能障害が糖尿病である」に訂正する。
　
３　特許請求の範囲の請求項７（以下「請求項７」という。）に係る訂正
　
　請求項７を削除する。
　
４　特許請求の範囲の請求項８〜１１からなる一群の請求項に係る訂正
　
（１）特許請求の範囲の請求項８（以下「請求項８」という。）において、「創傷治療用の包帯剤であって、ＬＬ−３７（配列番号１）のＮ末端フラグメントの少なくとも２５個のアミノ酸の配列を含むペプチドを含有し、該ペプチドがＬＬ−３６（配列番号２）またはＬＬ−３７（配列番号１）から選択されることを特徴とする包帯剤。」を「創傷治療用の包帯剤であって、ＬＬ−３７（配列番号１）ペプチドを含有し、創傷が静脈不全による慢性潰瘍である包帯剤。」と訂正する。
　
（２）請求項８を引用した特許請求の範囲の請求項９（以下「請求項９」という。）を、請求項８を引用しない形式で記載し、
「ペプチドが、ＬＬ−３７（配列番号１）である請求項８に記載の包帯剤。」を「創傷治療用の包帯剤であって、ＬＬ−３７（配列番号１）ペプチドを含有し、創傷が代謝機能障害による慢性潰瘍である包帯剤。」と訂正する。 　
５　特許請求の範囲の請求項１２（以下「請求項１２」という。）に係る訂正
　
　請求項１２を削除する。
　
６　特許請求の範囲の請求項１３（以下「請求項１３」という。）に係る訂正
　
　請求項１３を削除する。
　　　
７　特許請求の範囲の請求項１４（以下「請求項１４」という。）に係る訂正
　
　請求項１４を削除する。    
　
第３　当審の判断 
　
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　
　上記「１　特許請求の範囲の請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正」及び「４　特許請求の範囲の請求項８〜１１からなる一群の請求項に係る訂正」は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、これらの請求が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　
　上記「１」に係る請求項は１〜５であるところ、請求項２は請求項１を引用し、請求項３〜５は直接的又は間接的に請求項１又は２を引用しているので、請求項１〜５は、互いに、特許法施行規則第４６条の２第１号〜第４号に掲げるいずれかの関係を有する。
　また、上記「４」に係る請求項は８〜１１であるところ、請求項９は請求項８を引用し、請求項１０、１１は直接的又は間接的に請求項８又は９を引用しているので、請求項８〜１１は、互いに、特許法施行規則第４６条の２第１号〜第４号に掲げるいずれかの関係を有する。
　そうすると、請求項１〜５、及び請求項８〜１１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項を構成するものであるといえる。
　
　よって、上記「１」及び「４」の訂正請求は、いずれも、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無について
　　
　上記「１（１）」は、請求項１における医薬品の使用目的が「創傷の治癒のため」であり、その「創傷」が「静脈不全による慢性潰瘍」であるものに特定し、かつ、ペプチドを「ＬＬ−３７（配列番号１）ペプチド」に特定するものである。
　上記「１（２）」は、訂正後の請求項１を引用する請求項２における「慢性潰瘍」を、さらに「脚の潰瘍」に特定するものである。
　上記「１（３）」は、請求項を削除するものである。
　上記「２（１）」は、引用関係を解消した請求項６における医薬品の使用目的が「創傷の治癒のため」であり、その「創傷」が「代謝機能障害による慢性潰瘍」であるものに特定し、さらに、ペプチドを「ＬＬ−３７（配列番号１）ペプチド」に特定するものである。
　上記「２（２）」は、引用関係を解消して増項した請求項１５における医薬品の使用目的が「創傷の治癒のため」であり、その「創傷」が「代謝機能障害による慢性潰瘍」であり、さらに「代謝機能障害」が「糖尿病」であることを特定するものである。
　上記「２（３）」は、引用関係を解消して増項した請求項１６における医薬品の使用目的が「創傷の治癒のため」であり、その「創傷」が「代謝機能障害による慢性潰瘍」であるものに特定し、さらに、ペプチドを「ＬＬ−３７（配列番号１）ペプチド」に特定するものである。
　上記「２（４）」は、引用関係を解消して増項した請求項１７における医薬品の使用目的が「創傷の治癒のため」であり、その「創傷」が「代謝機能障害による慢性潰瘍」であり、さらに「代謝機能障害」が「糖尿病」であることを特定するものである。　
　上記「２（５）」は、引用関係を解消して増項した請求項１８における医薬品の使用目的が「創傷の治癒のため」であり、その「創傷」が「代謝機能障害による慢性潰瘍」であるものに特定し、さらに、ペプチドを「ＬＬ−３７（配列番号１）ペプチド」に特定するものである。
　上記「２（６）」は、引用関係を解消して増項した請求項１９における医薬品の使用目的が「創傷の治癒のため」であり、その「創傷」が「代謝機能障害による慢性潰瘍」であり、さらに「代謝機能障害」が「糖尿病」であることを特定するものである。　
　上記「３」は、請求項を削除するものである。
　上記「４（１）」は、請求項８における「創傷」を「静脈不全による慢性潰瘍」であるものに特定し、かつ、ペプチドを「ＬＬ−３７（配列番号１）ペプチド」に特定するものである。
　上記「４（２）」は、引用関係を解消した請求項９における「創傷」を「代謝機能障害による慢性潰瘍」であるものに特定し、かつ、ペプチドを「ＬＬ−３７（配列番号１）ペプチド」に特定するものである。
　上記「５」は、請求項を削除するものである。
　上記「６」は、請求項を削除するものである。
　上記「７」は、請求項を削除するものである。
　　
　上記「２（２）」ないし「２（６）」において、請求項１５〜１９を増項する訂正は、訂正を行う際、ひとつの請求項で訂正後の発明を記載することが困難または不明瞭になることから、請求項数を増やして表現せざるを得ない場合に該当するものである。
　そして、請求項１５は訂正前の「請求項２を引用した請求項６」、請求項１６は訂正前の「請求項１を引用した請求項３を引用した請求項６」、請求項１７は訂正前の「請求項２を引用した請求項３を引用した請求項６」、請求項１８は訂正前の「請求項１を引用した請求項３を引用した請求項４を引用した請求項６」、請求項１９は訂正前の「請求項２を引用した請求項３を引用した請求項４を引用した請求項６」に、それぞれ１対１の対応関係を有しており、実質的に新たな請求項を増加するものでないから、請求項１５〜１９を増項する訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」の目的に違反するものではない。
　そうすると、上記のように医薬品の使用目的、創傷、ペプチドを特定する訂正、あるいは請求項を削除する訂正である上記「１」ないし「７」が、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであることは、明らかである。
　また、訂正前の請求項６における「創傷が、慢性潰瘍である」との記載、特許明細書の段落【０００３】における「慢性潰瘍は、・・・慢性的な皮膚の潰瘍の最も一般的なタイプは、静脈不全による脚の潰瘍である」との記載、段落【００３８】における「本発明は特に、慢性潰瘍の治療のための医薬品を製造するための、ＬＬ−３７ペプチド、・・・のいずれかの使用に関する。前記慢性潰瘍は、静脈不全、例えば脚の潰瘍、代謝機能障害、例えば糖尿病、・・・が原因で起こり得る。」との記載からみて、上記「１」ないし「７」の訂正は、いずれも、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるといえる。  
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項の規定及び同条第５項の規定に適合するものである。
　
３　特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更の存否について
　
　上記２で述べたとおり、上記「１」ないし「７」の訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、本件訂正は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　
  訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項、同条第３項、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。