【事件の表示】
　特願２０１０−１５４０２７「電解整水装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月２６日出願公開、特開２０１２−　１６６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月６日の出願であって、平成２４年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２２日付けで、拒絶査定がなされた。　
　これに対して、平成２５年２月２６日に審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出され、当審より同年８月２９日付けで前置報告に基づく審尋が送付され、同年１０月１６日付けで回答書が提出されたものである。　
　
第２　平成２５年２月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電解整水装置本体と、前記本体に脱着可能に装着される当該電解整水装置専用の浄水カートリッジとを備え、浄水カートリッジが前記本体に装着された状態で、前記本体から送られた原水を浄水カートリッジで浄水した後に前記本体に戻し、前記本体で浄水後の水を電気分解する電解整水装置であって、
　前記本体は、浄水カートリッジを装着した状態で、浄水カートリッジが電解整水装置専用であるか否かを検知するように構成されており、
　浄水カートリッジが電解整水装置専用である場合に、前記本体は、浄水カートリッジを通過させた水の積算通水量および／または積算時間の情報を浄水カートリッジに記憶させるように構成されている、電解整水装置。」が、
「電解整水装置本体と、前記本体に脱着可能に装着される当該電解整水装置専用の浄水カートリッジとを備え、浄水カートリッジが前記本体に装着された状態で、前記本体から送られた原水を浄水カートリッジで浄水した後に前記本体に戻し、前記本体で浄水後の水を電気分解する電解整水装置であって、
　前記本体は、浄水カートリッジを装着した状態で、浄水カートリッジが電解整水装置専用であるか否かを検知するように構成されており、
　浄水カートリッジが電解整水装置専用である場合に、前記本体は、浄水カートリッジを通過させた水の流量を検知し、該流量から演算した水の積算通水量の情報を浄水カートリッジに記憶させるように構成されている、電解整水装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、浄水カートリッジに記憶される情報について、「浄水カートリッジを通過させた水の積算通水量および／または積算時間の情報」を「浄水カートリッジを通過させた水の流量を検知し、該流量から演算した水の積算通水量の情報」と補正するものであって、「浄水カートリッジを通過させた水の流量を検知」する点について限定し、浄水カートリッジに記憶される情報について「水の積算通水量および／または積算時間の情報」のうち、「水の積算時間の情報」を削除するものであるから、特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００６−１８７７１４号公報（以下「引用例１」という。）には、「イオン水生成装置」（発明の名称）について、図面とともに次の記載がある。
（引１ア）「【０００１】
　原水を電気分解する電解槽を有する本体をシンク下に配置し、原水を複数種類のイオン水に生成するように指示可能な操作部をシンク上の蛇口周辺に配設するいわゆるアンダーシンクタイプのイオン水生成装置に関し、特に、操作部の一部を本体又は本体周辺部に配置したイオン水生成装置に関する。」
（引１イ）「【０００２】
　アンダーシンクタイプのイオン水生成装置の背景技術としては、特開平１０−５７９６２号公報に開示されるものがあり、以下図９に基づき説明する。
　背景技術のイオン水生成装置は、図９に示す構成である。１０１は水道水等の原水管、１０２は原水管１０１に接続されたビルトインアルカリイオン整水器の専用水栓、１０３は専用水栓１０２に流す原水の流量を調節するための専用水栓側流量調節レバー、１０４は専用水栓１０２に流れた原水を吐出する原水側吐水口、１０５は専用水栓１０２を介して原水管１０１と接続されたビルトインアルカリイオン整水器本体である。また、１０６はビルトインアルカリイオン整水器本体１０５に流す原水の流量を調節するためのビルトインアルカリイオン整水器本体側流量調節レバー、１０７は内部に原水中の残留塩素を吸収する活性炭及び一般細菌や不純物を取り除く中空糸膜を備えた浄水部、１０８はグリセロリン酸カルシウムや乳酸カルシウム等のカルシウムイオンを原水中に付与し導電率を高めるカルシウム供給部である。
【０００３】
　１０９はカルシウム供給部１０８の下方位置に設けられ、通水を確認して後述する制御手段１２３に制御指示する流量センサである。１１０は流量センサ１０９を経由してきた水を電気分解する電解槽、１１１は電解槽１０を二分し電極室を形成する隔膜、１１２，１１３は隔膜１１１で二分されて形成された各電極室に配設された電極板、１１４は電極板１１２側の水（電極板１１２が陰極の場合はアルカリイオン水、無電極の場合は浄水、滞留水や電極板洗浄時のＣａ，Ｍｇ等からなるスケールが溶出した洗浄水）を吐出する吐水管である。」
（引１ウ）「【０００４】
　続けて、１１７は電解槽１１０と電磁弁１１６の接続部付近に配設されアルカリイオン水を効率よく生成するために設けられた吐水流量調整用の流量調節部、１１８は電極板１１３側の水（電極板１１３が陽極の場合は酸性イオン水）や電解槽１１０内の滞留水、また電極板洗浄時のＣａ，Ｍｇ等からなるスケールが溶出した洗浄水を排出する排水管、１１９は排水管１１８を介して電極板１１３側の水（電極板１１３が陽極の場合は酸性イオン水）や電解槽１１０内の滞留水や洗浄水を排水する排水口、１２０は浄水部１０７内のカートリッジ（図示せず）の有無を検出する浄水器センサである。」
（引１エ）「【００１１】
　また、本発明に係るイオン水生成装置は必要に応じて、
水中の不純物を取り除く浄水カートリッジを備え
（引１オ）「【００１６】
　（本発明の第１の実施形態）
　本発明の第１の実施形態に係るイオン水生成装置について、図１ないし図７に基づき説明する。図１は本実施形態に係るイオン水生成装置の設置状態の斜視図、図２は本実施形態に係るイオン水生成装置の斜視図及び装置本体の内部図（制御基板を除く）、図３は本実施形態に係るイオン水生成装置のブロック構成図、図４は本実施形態に係るイオン水生成装置の操作部及び本体操作部の正面図、図５は本実施形態に係るイオン水生成装置のステートチャート図、図６は本実施形態に係るイオン水生成装置の生成モードのステートチャート図、並びに、図７は本実施形態に係るイオン水生成装置の操作部の表示態様図である。
【００１７】
　本実施形態に係るイオン水生成装置は、
原水中の不純分を取り除く交換可能な浄水カートリッジ１０と、この浄水カートリッジ１０から供給された浄水を電気分解する電解槽２１を有して
装置本体２０と
この装置本体２０からの浄水又はイオン水を吐水するシンク上に配置された吐水管３１
【００１８】
 ・・・（略）・・・水道管（図示しない）から流出した原水は原水−水栓本体間ホース６１を通って水栓本体３０に到達し、水栓本体３０と接続する水栓本体−浄水カートリッジ間ホース６２を通って前記浄水カートリッジ１０に到達して
浄水となって、前記浄水カートリッジ１０と接続する浄水カートリッジ−装置本体間ホース６３を介して装置本体２０に到達し、電解槽２１で電解されればイオン水となって、電解槽２１で電解されなければ浄水のまま吐水流出口２２から吐水ホース６４を介して吐水管３１からイオン水又は浄水が吐水される
（引１カ）「【００２０】
　
装置本体２０内には、電解槽２１、電磁弁２４、アルカリ流路２７、酸性流路２８及びカルシウムケース２９の他に、
電源部７２と
制御部７１と、情報を記録するための記録部７４とを備える
（引１キ）「【００２５】
　記録部７４には現在モード、最終飲用モードのための領域が確保されている。この領域を制御部７１が参照することで、現在のモードと直近の飲用モードを知ることができる。この他に
記録部７４には、現在の浄水カートリッジの種類、積算通水量、積算使用時間、直近のアルカリモード、逆電解実行基準量も記録される
【００２６】
 
 制御部７１は、
装置本体内の流路内に配設された図示しない流量センサーからの検出信号を受けており
流水量自体も検出することができる
（引１ク）「【００２９】
　以上で説明した各モードとは別に図５に示す状態があり、この図５に基づき本実施形態に係るイオン水生成装置の動作について説明する。予め、イオン水生成装置は、図１に示すように、シンク下に配置し、水栓本体３０から延出する原水−水栓本体間ホース６１の一方のプラグを水道管に接続する。そうすることで、
原水が水栓本体３０に供給され
水栓本体３０から延出する水栓本体−浄水カートリッジ間ホース６２のジャックを浄水カートリッジ１０のプラグに接続し、水栓本体３０から浄水カートリッジ１０に原水が流入可能にする
浄水カートリッジ１０から装置本体２０に浄水が流入可能
装置本体２０で生成したイオン水が吐水菅
３１
に流入
水栓本体３０から延出する吐水ホース６４
吐水流出口２２
と接続
【００３０】
　電源が投入されると、
記録部７４から
浄水カートリッジの種類、積算通水量及び積算使用時間を読み出し
使用者がハンドル３３を操作して、水道管からの原水を装置本体２０に供給した場合には、流量検出センサーが流水量を検出し、制御部７１に出力する。
（引１ケ）「【００３５】
　カートリッジ交換ランプ４６の点灯動作は、
制御部７１が
右端のランプは赤に点滅点灯し浄水カートリッジが交換時期付近にあること又は可能積算通水量近くにあることを表示し
可能積算通水量を超えて通水されている場合は赤い右端のランプが点灯する。」
・・・（略）・・・
　また、本実施形態に係るイオン水生成装置においては、寿命設定ボタン５１を使用者が押下し、浄水カートリッジの種類の別を設定したが、
浄水カートリッジ受皿のインタフェース部分で浄水カートリッジの種類の別を制御部７１が識別することができるようにし
（引１サ）図２
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１シ）図９
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　これらの記載によれば、引用例１に記載されたイオン水生成装置について、次の事項がいえる。
　ア．原水中の不純分を取り除く交換可能な浄水カートリッジ１０と、この浄水カートリッジ１０から供給された浄水を電気分解する電解槽２１を有する装置本体２０とを備えている（【００１７】）。
　イ．原水が水栓本体３０に供給され、水栓本体３０から、水栓本体−浄水カートリッジ間ホース６２を通って、浄水カートリッジ１０に原水が流入され、装置本体２０で生成されたイオン水が吐水管３１に流入し、水栓本体３０から延出する吐水ホース６４に接続された吐水流出口２２から、イオン水が吐水される（【００２９】）ことから、上記アの事項を合わせると、原水が水栓本体３０に供給され、水栓本体３０から、水栓本体−浄水カートリッジ間ホース６２を通って、浄水カートリッジ１０に原水が流入され、浄水カートリッジ１０からの浄水は、装置本体２０の電解槽２１によって電気分解されてイオン水が生成され、吐水管３１に流入し、水栓本体３０から延出する吐水ホース６４に接続された吐水流出口２２から、イオン水が吐水されるものである。
　ウ．装置本体２０は、電解槽２１、電磁弁２４、アルカリ流路２７、酸性流路２８及びカルシウムケース２９の他に、電源部７２と、制御部７１と、情報を記録するための記録部７４とを備えている。（【００２０】）。
　エ．「使用者がハンドル３３を操作して、水道管からの原水を装置本体２０に供給した場合には、流量検出センサーが流水量を検出し、制御部７１に出力する（【００３０】）」という記載において、装置本体２０に供給される「水道管からの原水」は、原水そのものではなく、浄水カートリッジ１０を経た浄水である（上記ア、【００１７】）。
　また、「制御部７１は、水が流れているか否かを検出するために、装置本体内の流路内に配設された図示しない流量センサーからの検出信号を受けており、この流量センサーからの検出信号から流水量自体も検出することができる。」（【００２６】）という記載からみて、流水量を検出する「流量検出センサー」とは、水が流れているか否かを検出するための流量センサーを、流水量自体を検出する流量検出センサーとしても用いたものを指すものと解することができる。
　そして、流量センサー（上述したように、「流量検出センサー」と同じものを指すと解される。）は、「装置本体内の流路内に配設された図示しない流量センサー」であり、流路内のどの部分に配設されているかは明確ではないものの、記録部７４には浄水カートリッジ１０の積算通水量が記録されていて（【００２５】）、制御部７１は、浄水カートリッジの可能積算通水量近くになった場合に、赤に点滅点灯するランプによって表示を行う（【００３５】）ものであるから、流量センサー（流量検出センサー）は、浄水カートリッジ１０を通過する水又は通過した水の流量を検知し、制御部７１は、検知された水の流量を積算することで、積算通水量を求め、記録部７４に積算通水量を記録するものと解することができる。
　また、引用発明１は、浄水は、「電解槽２１で電解されればイオン水となって、電解槽２１で電解されなければ浄水のまま吐水流出口２２から吐水ホース６４を介して吐水管３１からイオン水又は浄水が吐水される」（【００１８】）ものであって、
　引用例１の記載において、浄水カートリッジ１０と電解槽２１との間に分岐路は見当たらないことから、「流量センサー（流量検出センサー）」は、浄水カートリッジ１０の原水側又は浄水側と電解槽２１との間のいずれかに設けられていて、浄水カートリッジ１０に流入する原水の流水量であって、しかも、浄水カートリッジ１０から電解槽２１に流入する浄水の流水量を検出するものであって、浄水カートリッジ１０を通過する水又は通過した水の流水量を検出するものであるということができる。
　オ．記録部７４には、現在の浄水カートリッジの種類、積算通水量、積算使用時間、直近のアルカリモード、逆電解実行基準量が記録される（【００２５】）。
　カ．「浄水カートリッジ受皿のインタフェース部分で浄水カートリッジの種類の別を制御部７１が識別すること」ができるようにしている（【００３７】）。
　ここで、浄水カートリッジの種類の別の識別は、浄水カートリッジ受皿でされているのであるから、浄水カートリッジが浄水カートリッジ受皿に装着した状態で、浄水カートリッジの種類の別の識別が行われていることは明らかである。
　キ．水栓本体３０、水栓本体−浄水カートリッジ間ホース６２及び浄水カートリッジ受皿は、イオン水生成に不可欠のものであるから、装置本体２０と一体的なものであり、装置本体２０の一部を構成するものということができる。
　
　そうすると、引用例１には、「原水中の不純分を取り除く交換可能な浄水カートリッジ１０と、
　水栓本体３０、水栓本体−浄水カートリッジ間ホース６２、浄水カートリッジ受皿、及び、この浄水カートリッジ１０から供給された浄水を電気分解する電解槽２１を有する装置本体２０と、を備え、
　原水は前記浄水カートリッジ１０に到達して浄水となって装置本体２０に到達し、電解槽２１で電解されてイオン水となって、吐水流出口２２から吐水されるイオン水生成装置であって、
　装置本体２０は、制御部７１と情報を記録するための記録部７４とを備え、
　水道管からの原水は、水栓本体３０に供給され、水栓本体３０から、水栓本体−浄水カートリッジ間ホース６２を通って、浄水カートリッジ１０によって浄水とされて、装置本体２０に供給されると、流量検出センサーは、浄水カートリッジ１０の流水量を検出し、検出された流水量を制御部７１に出力するものであり、
　制御部７１は、浄水カートリッジ１０の流水量を積算して、積算通水量を求め、装置本体の記録部７４に、積算通水量を記録し、
　記録部７４には、現在の浄水カートリッジの種類、積算通水量、積算使用時間、直近のアルカリモード、逆電解実行基準量が記録され、
　浄水カートリッジ１０が浄水カートリッジ受皿に装着された状態で、制御部７１は、浄水カートリッジ受皿のインタフェース部分で浄水カートリッジ１０の種類の別を識別するようにしたイオン水生成装置。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　
（２）引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００４−１４８２９９号公報（以下「引用例２」という。）には、「ろ過装置の制御方法、並びに、ろ過装置及び交換可能なフィルタの組立体」（発明の名称）について、図面とともに次の記載がある。
（引２ア）「【０００１】
　本発明は、ろ過装置の制御方法、及びろ過装置及び交換可能なフィルタの組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　産業用排気装置、真空クリーナ、潤滑装置等内に設けられたろ過装置のような
各種型式のろ過装置において、
フィルタを交換した場合、取り付けが不正確であったり、間違った型式又は承認を受けていない型式等のフイルタが取り付けられ、その結果、ろ過装置の正確な機能が損なわれたり、人間の安全性が脅かされるといった幾つかの問題が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　本発明の目的は、この不利益な点が効果的に解決される、ろ過装置及び交換可能なフィルタの組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　この目的のため、本発明による組立体は、
フィルタに設けられた電子ラベルと、ろ過装置に設けられた読み取り手段とを有する電子フィルタ識別システムを特徴とする
　こうした特徴のため、
読み取り手段がそのラベルにより、適正な型式のフィルタが正確に取り付けられているか否かを点検し、これにより間違った取り付けを回避することが可能となる
【０００５】
　例えば、読み取り手段は、ろ過装置の制御装置に接続し、また、該制御装置が読み取り手段の作用を受け、更に、制御装置は、適正なラベルを有するフイルタがろ過装置内に配置されたときに限り作動可能であるようにすることが望ましい。このようにして、ろ過装置を不適当なフィルタにて作動させることが不可能となり、これにより、望ましくなく、又は危険でもある状況を回避することが可能となる。
【０００６】
　本発明の更に別の改良例において、
フィルタ識別システムは、例えば、フィルタの作動時間を記憶し、最大の許容作動時間に達したならば、ろ過装置を停止させる読み取り及び書き込み記憶装置を備えるラベルを提供する相互作用可能なものとすることが出来る
フィルタ自体のラベルが作動時間数を計数するため、フィルタをろ過装置から取り外し、再度、同一又は別のろ過装置に取り付ける場合に正確な計数値が保たれ、このため、作動時間の限界に対する適宜な警告を発することが出来る
（引２イ）「【００１０】
  更に、本発明によれば、フィルタが過度に長時間使用され、フィルタの適正な機能が損なわれる状況を防止することが出来る。フィルタ自体のラベルが作動時間数を計数するため、フィルタをろ過装置から取り外し、再度、同一又は別のろ過装置に取り付ける場合に正確な計数値が保たれ、このため、作動時間の限界に対する適宜な警告を発することが出来る。」
（引２ウ）「【００１１】
  以下に、本発明の一例としてその実施例の略概略図を示す添付図面を参照しつつ本発明を詳細に説明する。
  唯一の図面には、その内部に交換可能なフィルタ２を収容したろ過装置が参照符号１で示している。
該ろ過装置１は、例えば、溶接作業にて使用される産業用の排気装置、真空クリーナのような極めて種々の型式の装置の一部とするか、又は循環中に、流体がろ過される流体回路内で使用することが出来る
（引２エ）「【００１７】
  本発明は、図面に示し且つ上述した実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で異なる方法でその変更が可能である。
  本実施例の更に別の
応用例は、例えば、ろ過中にそのフィルタ内に保持される物質に関して、ろ過装置から得られるデータをラベルに記憶させる相互作用可能な識別システムを備えたものが含まれる
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。　
　引用発明１の「イオン水生成装置」及び「装置本体２０」は、本願補正発明の「電解整水装置」及び「電解整水装置本体」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「浄水カートリッジ１０」は、「浄水カートリッジ受皿」に交換可能となっており、上述したように「浄水カートリッジ受皿」は「装置本体２０」の一部を構成するものであるということができるから、「浄水カートリッジ１０」は「装置本体２０」に脱着可能に装着されていることは明らかである。
　また、水道管から送られた原水は、水栓本体３０に供給され、水栓本体３０から、水栓本体−浄水カートリッジ間ホース６２を通って、浄水カートリッジ１０に供給され、浄水されて装置本体２０に供給されており、上述したように水栓本体３０及び水栓本体−浄水カートリッジ間ホース６２は、「装置本体２０」の一部を構成するものということができるから、引用発明１では、「装置本体２０」から送られた原水を浄水カートリッジ１０で浄水し、浄水した後に「装置本体２０」に戻しているということができる。
　また、引用発明１において、浄水カートリッジ１０の種類の別の識別は、本願補正発明の浄水カートリッジが電解整水装置専用であるか否かを検知することは、浄水カートリッジを識別する点では共通する。
　そして、引用発明１の装置本体２０の「記録部７４」には、浄水カートリッジの水の流量を積算した水の積算通水量が記録されており、本願発明の「浄水カートリッジ」と、引用発明１の「記録部７４」とは、浄水カートリッジの水の流量から演算した水の積算通水量の情報を記憶する機能を有する点では共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、「電解整水装置本体と、前記本体に脱着可能に装着される当該電解整水装置専用の浄水カートリッジとを備え、浄水カートリッジが前記本体に装着された状態で、前記本体から送られた原水を浄水カートリッジで浄水した後に前記本体に戻し、前記本体で浄水後の水を電気分解する電解整水装置であって、
　前記本体は、浄水カートリッジを装着した状態で、浄水カートリッジを識別し、
　前記本体は、浄水カートリッジの水の流量を検知し、
　該流量から演算した水の積算通水量の情報を記憶させるように構成されている、
　電解整水装置。」である点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
　
（相違点１）
　浄水カートリッジの識別について、本願補正発明では、浄水カートリッジが電解整水装置専用であるか否かを検知するように構成されているのに対し、引用発明１では、現在の浄水カートリッジの種類の別を識別している点。
　
（相違点２）
　浄水カートリッジの水の流量の検知について、本願補正発明では、浄水カートリッジが電解整水装置専用である場合に、本体は、浄水カートリッジを通過させた水の流量を検知するのに対し、引用発明１では、装置本体２０は、現在の浄水カートリッジ１０を通過する水又は通過した水の流量を検知していて、浄水カートリッジ１０を通過させた水の流量かどうかは不明な点。
　
（相違点３）
　水の積算通水量の情報を記録する場所が、本願補正発明では、浄水カートリッジであるのに対し、引用発明１では装置本体の記録部である点。
　
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例１の「本発明に係るイオン水生成装置は必要に応じて、水中の不純物を取り除く浄水カートリッジを備え、・・・（略）・・・浄水カートリッジは所定期間毎に交換が必要であり、・・・（略）・・・交換カートリッジが適切に交換されない場合には浄水機能及びイオン水生成機能を果たすことができない。」（【００１１】）という記載によれば、引用発明１では、交換される浄水カートリッジが適切に交換されない場合は、浄水機能及びイオン水生成機能を果たすことができないのであるから、浄水カートリッジはイオン水生成装置専用であって、しかも、不適切な浄水カートリッジに交換された場合は、浄水機能及びイオン水生成機能を果たすことができないものであるということができる。
　そうすると、「浄水カートリッジ受皿のインタフェース部分で浄水カートリッジの種類の別を制御部７１が識別すること」（【００３７】）とは、浄水カートリッジの種類の別を識別するとともに、浄水カートリッジ１０がイオン水生成装置専用のものであるかどうかをも検知することであるといえる。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点ではないか、相違点だとしても、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　上記「相違点１について」で述べたように、引用発明１では、浄水カートリッジの種類の別を識別するとともに、浄水カートリッジ１０がイオン水生成装置専用のものであるかどうかをも検知しているということができ、しかも、流水量の検出や記録は浄水カートリッジ１０がイオン水生成装置専用のものである時に行われていることは明らかである。
　そして、引用例１には、図９に示された背景技術のイオン水生成装置においては、原水は浄水部１０７、カルシウム供給部１０８、流量センサ１０９と経由して、電解槽１１０に供給されることから（【０００２】〜【０００３】）、流量センサは、浄水部１０７を通過させた水の流量を検知するものであるということができる。
　そうすると、引用発明１においても、「流量センサー（流量検出センサー）」は、浄水カートリッジ１０の浄水側に設けられていて、浄水カートリッジ１０を通過させた水の流量を検知するものと解することができることから、相違点２は実質的な相違点ではないか、実質的な相違点であるとしても、引用例１の図９には、流量センサは、浄水部１０７を通過させた水の流量を検知することが示されているのであるから、本願発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　引用例２には、極めて種々の形式の装置の一部であって（引２ウ）、内部に交換可能なフィルタを収容したろ過装置において、フィルタを交換した場合に、間違った形式又は承認を受けていない形式等のフィルタが取り付けられて、ろ過装置の正確な機能が損なわれたり、人間の安全性が脅かされるといった問題を解決するために、フィルタに、フィルタに関する情報を有する電子ラベルを設け、読み取り手段がそのラベルにより、適正な型式のフィルタが正確に取り付けられているか否かを点検し、これにより間違った取り付けを回避することが記載され（引２ア、イ）、さらに、フィルタの実際の作動時間や、ろ過中にフィルタ内に保持される物質に関してろ過装置から得られるデータ等を、ラベルに記憶させる相互作用可能な識別システムを備える（引２エ）ことで、フィルタの適正な機能が損なわれる状況を防止し、フィルタをろ過装置から取り外し、再度、同一又は別のろ過装置に取り付ける場合にも正確な計数値が保たれることで、適宜な警告を発するようにすること（引２ア、イ）が記載されている。
　
　ここで、上述したように、引用発明１の「浄水カートリッジ受皿のインタフェース部分で浄水カートリッジ１０の種類の別を識別する」ことは、浄水カートリッジがイオン水生成装置専用のものであるかどうかを検知することともいうことができ、引用例２に記載された、ろ過装置の適正な形式のフィルタが取り付けられているかどうかを点検することとは、ろ過装置において交換可能なろ過部材が適切なものかどうかを識別する点で共通している。
　さらに、引用発明１において、交換可能な浄水カートリッジの積算通水量等の計数値を、浄水カートリッジを交換した際にも、制御部７１が正確に知っていたほうが望ましいことは明らかであり、引用例２には、交換可能なフィルタの計数値といった情報を、フィルタに設けられた電子ラベルに記憶させて、交換した際にも正確な計数値を保つことが記載されていることから、引用例２の記載に基いて、引用発明１において、浄水カートリッジが適切なものかどうかを検知し、浄水カートリッジが適切なものである場合、浄水カートリッジを通過させた水の積算通水量の情報を浄水カートリッジに記憶させて、本願の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
４．まとめ　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。      
　
第３　本願発明について
１．平成２５年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年５月１７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１（以下、「本願発明」という。）は、第２　１．に示したとおりの、次のとおりのものと認める。
「電解整水装置本体と、前記本体に脱着可能に装着される当該電解整水装置専用の浄水カートリッジとを備え、浄水カートリッジが前記本体に装着された状態で、前記本体から送られた原水を浄水カートリッジで浄水した後に前記本体に戻し、前記本体で浄水後の水を電気分解する電解整水装置であって、
　前記本体は、浄水カートリッジを装着した状態で、浄水カートリッジが電解整水装置専用であるか否かを検知するように構成されており、
　浄水カートリッジが電解整水装置専用である場合に、前記本体は、浄水カートリッジを通過させた水の積算通水量および／または積算時間の情報を浄水カートリッジに記憶させるように構成されている、電解整水装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）引用例１、２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記「第２　２．（１）、（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、「浄水カートリッジを通過させた水の流量を検知」する点について省き、浄水カートリッジに記憶される情報について「水の積算通水量」を「水の積算通水量および／または積算時間の情報」とするものであるから、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　４．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び引用例２の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４　むすび　
　本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。