【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５９３５７号「エンコーダの正弦波信号出力方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５１９１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月２７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「移動符号板（３）に形成された長方形の多数の移動スリット（４）を通過した発光素子（１０）からの光（１０ａ）を固定スリット（２）を経て受光素子（１１）で受光することにより正弦波信号を出力するようにしたエンコーダの正弦波信号出力方法において、前記固定スリット（２）のみは、ｓｉｎ関数で表される輪郭（２ａ）を有する複数の前記固定スリット（２）を積層する状態で並設してなる複数型正弦波スリット（２Ａ）を用いることを特徴とするエンコーダの正弦波信号出力方法。」
　なお、本願明細書及び図面について、平成１２年４月７日付けで手続補正がなされたが、この補正は却下されたので、本願発明は上記のとおりに認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５８−１５７２０３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「本発明によれば、高調波含有量の少ない正弦波形を発生する光学装置で、透光度が軸に沿って正弦波状に変る模様のついた第１の部材と、軸に沿った幅が前記正弦波模様の波長の１／４と３／４との間である開口のついた第２の部材と、光源から前記開口および前記模様を通過する光に感応する感光素子と、前記軸に平行な方向に前記第１の部材と前記第２の部材との間の相対運動を生ずる機構とを含む光学装置が提供される。
　また、本発明によれば、前記第１の部材が前記軸に平行な方向に互いに相対的に運動できる二つの物体の一方によって担持され、第２の部材が前記二つの物体の他方によって担持されている前節に記載の装置を含む位置符号器が提供される。」（２頁左上欄１２行〜右上欄５行）
「第１図を参照すると、不透明材料でできているか、または不透明コーテイングをつけている第１の部材１０は、正弦波形の縁をもった可変幅スリット１１の形をした模様を形成されている。第２の部材１２は正弦波模様の半波長にほぼ等しい幅を有する開口１３を形成されている。二つの部材が、矢印１４で示されているように、スリット１１の長さに平行な方向に互いに動かされると、前記模様と開口の両方を通過する光の量は、正弦波状に変る。
　第２図は、正弦波電気信号を発生するに必要な他の構成要素を示している。二つの部材１０と１２は、隣接して互いに平行に配置され、一方の側に光源１５が置かれ、他方の側に感光素子１６がある。」（２頁右上欄７行〜左下欄１行）
「必要な波形を発生するためには、二つの部材間に相対運動を生じさせることが必要である。これはそれらの部材の一方を円板状に作って回転できるようにし、他方の部材を固定することによって最も容易に行われる。開口１３の方が作り易いので、円板に多数の開口をもたせ、固定部材に正弦波模様をつけるように作るのが便利である。第３図は、そのような装置を示しており、１７のところに固定部材、すなわちインデックスを、そして１８のところに回転円板、すなわちスケールがある。」（２頁左下欄３〜１３行）
「実際には、光源の非一様性または感光素子のその感応領域にわたる応答の非一様性のために生ずる誤差を避けるために、インデックス上の多数の正弦波模様に重なる多数の開口をスケールに設けるのが便利である。・・・回転スケールの場合には、開口は、放射状に配置する必要があるが、正確には相互に平行ではなく、正弦波模様は、同様に、開口の間隔に見合った波長で配置しなければならない。第４図は、そのようなスケールとインデックスの一部分を示している。第４図に示してあるように、インデックス１７は、互いに平行に並んだ三つの正弦波模様をもっている。スケール１８は、そのほんの一部しか示してないが、多数の開口を有し、例示の場合には四つが示されており、その各々は各正弦波模様の半サイクルにわたって伸びている。単一の感光素子が四つの開口すべてを通過する光に感応する。これは、上記のような誤差を除くための周知の技術である。」（２頁左下欄１４行〜右下欄１４行）
「既に示唆したように、上述の正弦波発生機構を位置符号化装置として用いることができる。第３図および第４図の実施例の場合に、これらを適当な電子回路を用いて軸角符号器として用いることができる。」（３頁左上欄１１〜１５行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
（イ）引用例記載の「光源１５、感光素子１６、開口１３、可変幅スリット１１」は、本願発明の「発光素子（１０）、受光素子（１１）、移動スリット（４）、固定スリット（２）」に相当する。さらに、引用例記載の「位置符号器」は本願発明の「エンコーダ」に相当し、引用例記載のものも正弦波信号を出力するものである。
（ロ）引用例記載の「回転円板１８」は、本願発明の「移動符号板（３）」に相当する。さらに、引用例記載の「回転円板１８」には、多数の「開口１３」が形成されている。
（ハ）引用例記載の「可変幅スリット１１」は正弦波形の縁をもっており、これは、本願発明の「固定スリット（２）」がｓｉｎ関数で表される輪郭（２ａ）を有することに相当する。
（二）引用例の第４図の実施例には、互いに平行に並んだ三つの正弦波模様の可変幅スリットを用いるものが示されており、これは、本願発明が複数の固定スリット（２）を並設してなる複数型正弦波スリット（２Ａ）を用いることと異ならない。
　上記（イ）〜（ニ）の考察によれば、両者は、「移動符号板（３）に形成された多数の移動スリット（４）を通過した発光素子（１０）からの光（１０ａ）を固定スリット（２）を経て受光素子（１１）で受光することにより正弦波信号を出力するようにしたエンコーダの正弦波信号出力方法において、前記固定スリット（２）のみは、ｓｉｎ関数で表される輪郭（２ａ）を有する複数の前記固定スリット（２）を並設してなる複数正弦波スリット（２Ａ）を用いることを特徴とするエンコーダの正弦波信号出力方法」である点で一致し、次の２点で相違する。
相違点１：移動スリットが、本願発明は長方形であるのに対し、引用例記載のものは、正確には相互に平行でないから、引用例には当該記載がない点。
相違点２：複数の固定スリットを並設する際に、本願発明は積層する状態で並設するのに対し、引用例には該記載がない点。
　上記相違点について検討するに、相違点１については、引用例の第４図の実施例記載の開口は、放射状に配置する必要から正確には平行でないものの引用例の第１図には、二つの部材が、矢印１４で示されているようにスリット１１の長さに平行な方向に互いに動かされる場合の態様として長方形の開口が示されていることから、引用例第４図記載の開口に代えて第１図記載の長方形の開口を適用し本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得る事項である。
　次に、相違点２については、本願発明の「積層する状態で」とは、図２及び図３に図示されたごとく隣接する固定スリットの輪郭が互いに隣接するように並設されている状態を意味すると解される。一方、引用例の第４図には、平行に並んだ三つの可変幅スリット（本願発明の「固定スリット」に相当）が、互いにその輪郭が接することなく若干の余裕をもった状態で並設されており、引用例記載のものにおいても光源または感光素子の非一様性のために生ずる誤差を避けることができるという効果を有するものである。してみれば、複数の固定スリットを並設する際に、固定スリットの間隔をどの程度に設定するかは、要求される測定精度、並設する固定スリットの数、固定スリットの加工容易性等に応じて当業者が適宜選定し得る程度の事項であるから、引用例記載の若干余裕をもった状態で並設することに代えて本願発明のごとく積層する状態で並設することは当業者が適宜なし得た事項である。
　そして、本願発明の奏する効果も、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。