【事件の表示】
　特許第３３５４９７３号「硬化性組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５４９７３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３３５４９７３号の請求項１〜３に係る発明は、平成４年１０月６日に特許出願され、平成１４年９月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より、請求項１に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがなされ、請求項１に係る発明の特許について取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月２６日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１に記載の「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物」を「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物（ただし、ビニル基含有オルガノポリシロキサンを除く）」と訂正し、
「（Ｅ）３フッ化ホウ素酸化合物、無水カルボン酸類、アルコール類、フェノール類、カルボン酸類、アルミニウム錯体、アルミニウム錯体／アルコキシシラン混合物、アルミニウム錯体／有機シラノール混合物、およびジルコニウム錯体からなる群より選択される非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤。」を「（Ｅ）アルミニウム錯体／アルコキシシラン混合物およびアルミニウム錯体／有機シラノール混合物からなる群より選択される非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項３を削除する。
　訂正事項ｃ
　明細書段落【０００４】に記載中の「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物」を「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物（ただし、ビニル基含有オルガノポリシロキサンを除く）」と訂正し、
「（Ｅ）３フッ化ホウ素酸化合物、無水カルボン酸類、アルコール類、フェノール類、カルボン酸類、アルミニウム錯体、アルミニウム錯体／アルコキシシラン混合物、アルミニウム錯体／有機シラノール混合物、およびジルコニウム錯体からなる群より選択される非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤を内容とするものである。」を「（Ｅ）アルミニウム錯体／アルコキシシラン混合物およびアルミニウム錯体／有機シラノール混合物からなる群より選択される非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤を内容とするものである。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書段落【００２３】に記載中の「芳香族系までは脂肪族系の」を「芳香族系または脂肪族系の」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書段落【００７８】に記載中の「このような非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤としては、例えば３フッ化ホウ素酸化合物：無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、ドデシニル無水コハク酸、無水ピロメリット酸、無水クロレン酸などのごとき無水カルボン酸類：アルコール類：フェノール類：カルボン酸類：アルミニウムイソプロピレート、」を「このような非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤としては、アルミニウムイソプロピレート、」と訂正し、「などのごときアルミニウム錯体：」を「などのごときアルミニウム錯体」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書段落【００７９】に記載中の「上記アルミニウム錯体と、ジフェニルジメトキシシラン、」を「と、ジフェニルジメトキシシラン、」と訂正し、「アルミニウム錯体／有機シラノール混合物：テトラメチルジルコネート、テトラエチルジルコネート、テトライソプロピルジルコネート、テトラ−ｎ−ブチルジルコネート、テトライソブチルジルコネート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジルコネート、テトラキス（オキザリックアシド）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトン）ジルコニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（サリチルアルデヒド）ジルコニウムなどのごときジルコニウム錯体：等の化合物を例示することができる。」を「アルミニウム錯体／有機シラノール混合物をあげることができる。」と訂正し、「これらの非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤の中では、アルミニウム錯体／アルコキシシラン混合物、アルミニウム錯体／有機シラノール混合物が加熱時のエポキシ樹脂の硬化が速いといった点で好ましい。」を「これらの非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤が加熱時のエポキシ樹脂の硬化が速いといった点で好ましい。」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａは、（Ａ）成分である分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物について、ビニル基含有オルガノポリシロキサンを除くものであり、また、（Ｅ）成分について、実施例で用いられた特定の化合物であるアルミニウム錯体／アルコキシシラン混合物、アルミニウム錯体／有機シラノール混合物からなる群より選択される非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、請求項１の訂正により、必要としなくなった請求項３を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃ、ｅ〜ｆは、特許請求の範囲請求項１の訂正により生じた発明の詳細な説明との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｆは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．独立特許要件について
　訂正前の請求項２に係る特許は、特許異議申立の対象にはなっていない請求項に係るものであるが、引用する請求項１の減縮を目的とする訂正により、請求項２は実質上減縮を目的として訂正されているものである。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明について、特許出願の際、独立して特許を受けることができるか否かについてみると、後記「V．特許異議申立についての判断」の項で示すとおり、訂正後の請求項１に係る発明が、甲第１〜３号証に記載された発明であるということはできないし、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。さらに、明細書の記載が不備であるということもできないから、訂正後の請求項１を引用している訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明と同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができない、とすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．訂正後の請求項１〜２に係る発明
　訂正後の請求項１〜２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】 下記の５成分（Ａ）〜（Ｅ）を主成分とする硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物（ただし、ビニル基含有オルガノポリシロキサンを除く）、
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、
（Ｄ）エポキシ樹脂、
（Ｅ）アルミニウム錯体／アルコキシシラン混合物およびアルミニウム錯体／有機シラノール混合物からなる群より選択される非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項２】 分子内に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物が、数平均分子量が５００〜５００００のポリエーテル主鎖により構成されるオリゴマーである請求項１記載の組成物。」
IV．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、甲第１〜３号証を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明であり、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、さらに、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
V．特許異議申立についての判断
１．特許法第２９条第１項、第２項違反について
（ｉ）甲１、２号証に記載の事項
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開平２−１３８３３２号公報）には、以下の事項について記載がされている。
「 （１）（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）フェノール樹脂硬化剤、（ｃ）硬化促進剤、（ｄ）無機質充填剤、
（ｅ）式（Ｉ）で表される、１分子中に珪素原子に直結したビニル基を２個以上有するビニル基含有オルガノポリシロキサン、
　　（ＲａＳｉＯ４−ａ／２）ｎ　
（式中、Ｒは置換又は非置換の１価炭化水素基を示し、ａは１．６〜２．４であり、ｎは５以上の整数を表す。）
 （ｆ）１分子中に珪素原子に直結した水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（ｇ）ポリオキシアルキレン基とエポキシ基の両者を１分子中に有するオルガノポリシロキサン、及び
（ｈ）触媒としての白金又は白金化合物
を配合してなるエポキシ樹脂組成物であって、上記（ａ）エポキシ樹脂と、該エポキシ樹脂中に含まれるエポキシ基１当量に対してフェノール性水酸基が０．５〜１．５当量になるように配合された上記（ｂ）フェノール樹脂硬化剤との合計１００重量部に対し、上記（ｅ）ビニル基含有オルガノポリシロキサン、上記（ｆ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン、上記（ｇ）ポリオキシアルキレン基とエポキシ基を有するオルガノポリシロキサン、及び（ｈ）触媒としての白金又は白金化合物の合計３〜５０重量部を配合してなり、
　且つ上記（ｆ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンはビニル基１当量に対して珪素原子に直結した水素原子が０．７５〜２．５当量であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「また、前記（Ｉ）式において、ａは１．６〜２．４であることが必要であり、・・・ａが１．６未満ではエポキシ樹脂組成物の低弾性性に劣り、２．４を超える場合には機械強度、電気特性に劣る。
　更に、前記（Ｉ）式において、ｎは５以上の整数であり、ｎが４以下の場合は硬化物の耐熱性が劣る。」（４頁左上欄１８〜右上欄５行）
　特許異議申立人が提出した甲第２号証（特開平２−１７０８２１号公報）には、以下の事項について記載がされている。
「硬化物の低応力化を図る改質剤として、下記（Ｉ）式で表されるポリエーテル・ビニル変成シリコーン重合体、および、同重合体を架橋させる架橋剤が含まれているエポキシ樹脂組成物。
〔式中、Ｒは炭素数１〜４の２価の炭化水素、
　をそれぞれ表す。〕」（特許請求の範囲）
「この発明のエポキシ樹脂組成物は、改質剤として、上記（Ｉ）式で表されるポリエーテル・ビニル変性シリコーン重合体、および、同重合体を架橋させる架橋剤を含んでいることにより、硬化物の内部応力を低減することができ、しかも、成形時にバリが発生したり、硬化物のＴｇや曲げ強度が低下したりするのを防ぐことが可能となる。」（２頁右上欄５〜１１行）
　特許異議申立人が提出した甲第３号証（特開昭５３−４６３４９号公報）には、以下の事項について記載がされている。
「１．イ）平均組成式
　　ＲａＳｉＯ４−ａ／２　
（式中、Ｒは置換もしくは非置換の一価炭化水素基を示し、ａは０．８〜１．９である）で示され、１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有するビニル基含有オルガノポリシロキサン、
 ロ）上記イ）成分中のけい素原子に直結したビニル基１個に対して０．７５〜２．５個のけい素原子に直結した水素原子を与えるに充分な量の、１分子中にけい素原子に直結した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
ハ）上記イ）成分とロ）成分との合計量７０〜９９重量部に対し、３０〜１重量部のエポキシ当量が５０〜５０００であるエポキシ樹脂、および
ニ）触媒量の白金または白金化合物
からなるシリコーン樹脂組成物」（特許請求の範囲）
「本発明に使用される主成分としてのビニル基含有オルガノポリシロキサンは上記した平均組成式で示されるもので、本発明においては１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有することが必須とされるが、この理由は該ビニル基が２個未満の場合には、本発明の組成物を良好に架橋硬化させることができないからである。」（２頁右上欄１１行〜１７行）
「式中のＲは前記したように置換もしくは非置換の一価炭化水素基を表わすが、本発明においてはその全一価炭化水素基数の２〜４５％がビニル基であることが好ましい。このビニル基数が２％よりも少ないと後述のロ）成分との付加反応によりもたらされる架橋密度が小さくなるため、機械的強度に優れた成形品を得ることができなくなり、他方４５％よりも多くなると成形品がもろいものになる。」（２頁左下欄１５行〜右下欄５行）
（ii）判断
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）について
　甲第１号証〜甲第３号証に記載されたアルケニル基であるビニル基を含有する化合物は、分子中のケイ素原子に直結したビニル基を有する、ビニル基含有オルガノポリシロキサンである。
　そして、甲第１号証においては、ビニル基含有オルガノポリシロキサンについて、式中、ａは１．６〜２．４であることが必要であり、ａが１．６未満ではエポキシ樹脂組成物の低弾性性に劣り、２．４を超える場合には機械強度、電気特性に劣ること、更に、式中、ｎは５以上の整数であり、ｎが４以下の場合は硬化物の耐熱性が劣ることが記載されている。
　また、甲第２号証においては、エポキシ樹脂組成物は、改質剤として、ポリエーテル・ビニル変性シリコーン重合体、および、同重合体を架橋させる架橋剤を含んでいることにより、硬化物の内部応力を低減することができ、しかも、成形時にバリが発生したり、硬化物のＴｇや曲げ強度が低下したりするのを防ぐことが可能となることを記載している。
　さらに、甲第３号証においては、ビニル基含有オルガノポリシロキサンは、１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有することが必須とされるが、この理由は該ビニル基が２個未満の場合には、組成物を良好に架橋硬化させることができないからであることが記載され、ビニル基数が２％よりも少ないとロ）成分との付加反応によりもたらされる架橋密度が小さくなるため、機械的強度に優れた成形品を得ることができなくなり、他方４５％よりも多くなると成形品がもろいものになることが記載されている。
　一方、訂正発明１は、請求項１に記載のとおりのものであり、その特徴とするところは、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物（ただし、ビニル基含有オルガノポリシロキサンを除く）を採用し、特定の化合物である、アルミニウム錯体／アルコキシシラン混合物およびアルミニウム錯体／有機シラノール混合物からなる群より選択される非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤を採用することを必須のものとすることにより、速硬化性であり、且つ深部硬化性に優れ、充分な機械的特性や、各種基材との接着性を有する硬化性組成物となるものである。
　そして、訂正発明１は、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物であるビニル基含有オルガノポリシロキサンは除かれているのであるから、ビニル基含有オルガノポリシロキサンを必須の構成とする発明である甲第１〜３号証に係る発明は含まれないこととなる。
　さらに、非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤についても、甲第１〜３号証には、訂正発明１が採用している「アルミニウム錯体／アルコキシシラン混合物およびアルミニウム錯体／有機シラノール混合物からなる群より選択される非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤」に関しては何ら記載も示唆もされていないのである。
　そうすると、訂正発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明であるということはできない。
　また、訂正発明１は、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物を採用していても、甲第１〜３号証に記載されたビニル基含有オルガノポリシロキサンとは異なる化合物に係るものであり、さらに、非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤として甲第１〜３号証に記載も示唆もない特定の化合物を採用しているのであるから、この様な組合せ（Ａ成分とＥ成分の組合せ）について記載も示唆もされていない甲第１〜３号証から、訂正発明１を当業者が容易に想到し得たということはできない。
　そして、訂正発明１は、請求項１に記載の構成を採用することにより、明細書段落【００８９】に記載の効果を奏するものといえる。
　そうすると、訂正発明１は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 ２．特許法第３６条第４項違反について
（ｉ）特許異議申立人の主張
（１）（Ａ）成分は分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物であるから、１個のアルケニル基を有する化合物と（Ｂ）成分の分子中に２個のヒドロシリル基を有する化合物とがヒドロシリル化反応しても、分子量が増大することはあっても、架橋することとはなく硬化するはずがない。したがって、このような構成に係る訂正発明１は、実施不可能である。
（２）（Ａ）成分が分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物であり、（Ｅ）成分が９種類の化合物ないしは混合物でありながら、実施例では、（Ａ）成分が末端にアリル型オレフィン基を有するポリオキシプロピレンであり（Ｅ）成分がアルミニウム錯体／アルコキシシラン混合物およびアルミニウム錯体／有機シラノール混合物に属する特定の化合物である。
　したがって、限られた実施例のみでは、その他の（Ａ）、（Ｅ）成分について、所期の効果が得られるかどうか不明である。
（ii）判断
（１）（Ａ）成分の「分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する」とは、分子一つ一つに結合しているアルケニル基の数を示すものであって、アルケニル基の結合が１個の分子もあればアルケニル基の結合が２個以上の分子もあり、これらの分子の集合を「分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物」と称するものと解される。
　そして、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物の分子のうち、アルケニル基が２個以上結合する分子がヒドロシリル基との硬化反応に関与し硬化物を形成するものであると考えられる。
　そうすると、（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物は、（Ｂ）分子中に２個のヒドロシリル基を有する化合物と反応して硬化するものと解釈するのが相当である。
　そうであれば、明細書に格別の記載不備があるとはいえない。
（２）（Ｅ）成分の非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤については、訂正により、実施例で採用された具体的な化合物であるアルミニウム錯体／アルコキシシラン混合物およびアルミニウム錯体／有機シラノール混合物に限定された。
　また、（Ａ）成分の分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物について、末端アリル型オレフィン基を有するポリオキシプロピレン以外の化合物についても硬化することは、例えば、特許第２９５７５２５号公報段落【０１５６】〜【０１６２】、段落【０１７２】（特許異議申立人提出の参考資料１）、特開平６−４９３４７号公報段落【０１０２】（特許異議申立人提出の参考資料２）に示されている。
　そうであれば、実施例で示された以外のその他の（Ａ）成分についても実施例と同様にして、所期の効果を得ることができるものといえる。
　したがって、この点において、明細書に格別の記載不備があるとはいえない。
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正発明１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月３０日（２００４．８．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記の５成分（Ａ）〜（Ｅ）を主成分とする硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物
（ただし、ビニル基含有オルガノポリシロキサンを除く）
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、
（Ｄ）エポキシ樹脂、
（Ｅ
）ア
および
物か
　【請求項２】　分子内に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物が、数平均分子量が５００〜５００００のポリエーテル主鎖により構成されるオリゴマーである請求項１記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、加熱により比較的短時間で、硬化する硬化性組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、硬化してゴム状物質を生成する硬化性液状組成物としては、各種のものが開発されている。ヒドロキシル化反応を利用した硬化性組成物（例えば、特開平３−９５２６６）では、速硬化性であり、且つ深部硬化性に優れていることが知られている。しかしながら、機械的特性や、各種基材との接着性が充分に得られないという問題があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、速硬化性であり、且つ深部硬化性に優れ、充分な機械的特性や、各種基材との接着性を有する硬化性組成物を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は、下記の５成分（Ａ）〜（Ｅ）を主成分とする硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物
（ただし、ビニル基含有オルガノポリシロキサンを除く）
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、
（Ｄ）エポキシ樹脂、
（Ｅ
）ア
および
物か
　【０００５】
　本発明の（Ａ）成分である、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物としては特に制限はなく、低分子化合物から有機重合体に至る各種のものを用いることができる。アルケニル基としては特に制限はないが、式（Ｉ）
　【０００６】
　【化１】
　【０００７】
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基）で示されるアルケニル基が好適である。（Ａ）成分を具体的に記述すると、まず、式（ＩＩ）
　【０００８】
　【化２】
　【０００９】
（Ｒ１は水素またはメチル、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合が含有されていてもよい。Ｒ３は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数。）で表されるエーテル結合を有する化合物が挙げられる。式（ＩＩ）中、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表すが、Ｒ２の中には、１個以上のエーテル結合が含有されていても構わない。具体的には、
　【００１０】
　【化３】
　【００１１】
などが挙げられる。合成上の容易さから−ＣＨ２−が好ましい。式（ＩＩ）中、Ｒ３は芳香族または脂肪族系の有機基である。具体的に示すならば、
　【００１２】
　【化４】
　【００１３】
　【化５】
　【００１４】
　【化６】
　【００１５】
　【化７】
　【００１６】
　【化８】
　【００１７】
などが挙げられる。これらのうちで、下記のものが好ましい。
　【００１８】
　【化９】
　【００１９】
　【化１０】
　【００２０】
　Ｒ３は有機重合体であってもよく、各種のものを用いることができる。まず、ポリエーテル系重合体としては、例えは、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等が好適に使用される。その他の主鎖骨格を持つ重合体としては、アジピン酸などの２塩基酸とグリコールとの縮合、または、ラクトン類の開環重合で得られるポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリル等との共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレンなどとの共重合体を水素添加して得られるポリオレフィン系重合体、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのモノマーをラジカル重合して得られるポリアクリル酸エステル、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのアクリル酸エステルと、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレンなどとのアクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でのビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、上記のナイロンのうち、２成分以上の成分を有する共重合ナイロンなどのポリアミド系重合体、例えばビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されるポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体などが例示される。
　【００２１】
　次に、一般式（ＩＩＩ）
　【００２２】
　【化１１】
　【００２３】
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数。）で表されるエステル結合を有する化合物が挙げられる。式（ＩＩＩ）中、Ｒ２は式（ＩＩ）におけるＲ２と同一である。また、Ｒ４は、芳香族系ま
た
　【００２４】
　【化１２】
　【００２５】
　【化１３】
　【００２６】
　【化１４】
　【００２７】
　【化１５】
　【００２８】
などが挙げられる。これらのうちで下記のものが好ましい。
　【００２９】
　【化１６】
　【００３０】
　Ｒ４は有機重合体であってもよく、式（ＩＩ）のエーテル系化合物で例示した有機重合体をすべて好適に用いることができる。次に、一般式（ＩＶ）
　【００３１】
　【化１７】
　【００３２】
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ５は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数）で示される化合物が挙げられる。式（ＩＶ）中、Ｒ５は脂肪族または芳香族の有機基を表すが、具体的には、
　【００３３】
　【化１８】
　【００３４】
　【化１９】
　【００３５】
　【化２０】
　【００３６】
　Ｒ５は有機重合体であってもよく、式（ＩＩ）の説明で例示した有機重合体をすべて好適に用いることができる。（Ａ）成分の具体例としては、さらに一般式（Ｖ）
　【００３７】
　【化２１】
　【００３８】
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ６は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数。）で表されるカーボネート結合を有する化合物が挙げられる。式中、Ｒ２は式（ＩＩ）中のＲ２に同じである。また、Ｒ６としては、
　【００３９】
　【化２２】
　【００４０】
　【化２３】
　【００４１】
　【化２４】
　【００４２】
などが挙げられる。これらのうち下記のものが特に好ましい。
　【００４３】
　【化２５】
　【００４４】
　Ｒ６は有機重合体であってもよく、式（ＩＩ）の説明で例示した有機重合体をすべて好適に用いることができる。（Ａ）成分として、有機重合体を使用する場合、アルケニル基を重合体に導入する方法については、種々提案されているものを用いることができるが、重合後に導入する方法と重合中に導入する方法に大別することができる。
　【００４５】
　重合後にアルケニル基を導入する方法としては、例えば末端、主鎖あるいは側鎖に水酸基、アルコキシド基等の官能基を有する重合体に、上記官能基に対して反応性を示す活性基、及び、アルケニル基を有する有機化合物を反応させることにより、アルケニル基を末端、主鎖あるいは側鎖に導入することができる。上記官能基に対して反応性を示す活性基及びアルケニル基を有する有機化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、アクリル酸クロライド、アクリル酸ブロマイド等のＣ２−Ｃ２０の不飽和脂肪酸、酸ハライド、酸無水物や、アリルクロロホルメート、アリルブロモホルメート等のＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸置換炭酸ハライド、アリルクロライド、アリルブロマイド、ビニル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（ブロモメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）エーテル、アリル（クロロメトキシ）ベンゼン、１−ブテニル（クロロメチル）エーテル、１−ヘキセニル（クロロメトキシ）ベンゼン、アリルオキシ（クロロメチル）ベンゼン等が挙げられる。
　【００４６】
　重合中にアルケニル基を導入する方法としては、例えばラジカル重合法で製造する場合に、アリルメタクリレート、アリルアクリレート等の分子中にラジカル反応性の低いアルケニル基を有するビニルモノマー、アリルメルカプタン等のラジカル連鎖移動剤を用いることにより、重合体の主鎖、または、末端にアルケニル基を導入することができる。
　【００４７】
　アルケニル基含有有機重合体は、線状でも、枝分かれ状でもよく、分子量は５００〜５００００の任意のものが好適に使用できるが、１０００〜２００００のものが特に好ましい。アルケニル基は分子末端にあっても分子中にあっても良いが、本発明の組成物を用いてゴム状硬化物を作成する場合には、分子末端にある方が有効綱目鎖長が長くなるので好ましい。
　【００４８】
　本発明の（Ｂ）成分である、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する有機化合物としては特に制限はないが、ヒドロシリル基を含む基を具体的に例示するならば、
　【００４９】
　【化２６】
　【００５０】
などのケイ素原子を２個含む基、
　【００５１】
　【化２７】
　【００５２】
（式中、ＲはＨ、ＯＳｉ（ＣＨ３）３および炭素数が１〜１０の有機基より選ばれる基であり各々のＲは同じでも異なっていてもよい。ｍ、ｎは正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）
　【００５３】
　【化２８】
　【００５４】
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎ、ｐ、ｑは０または正の整数で、且つ１≦ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ≦５０）
　【００５５】
　【化２９】
　【００５６】
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎは０または正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）などで示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジェンシロキサンより誘導された基などが挙げられる。上記の各種のヒドロシリル基のうち、本発明のヒドロシリル基含有化合物の、（Ａ）成分に対する相溶性を損なう可能性が少ないという点から、ヒドロシリル基を構成する基の部分の分子量は５００以下が望ましく、さらにヒドロシリル基の反応性も考慮すれば、下記のものが好ましい。
　【００５７】
　【化３０】
　【００５８】
（式中、ｐは正の整数、ｑは０または正の整数であり、かつ２≦ｐ＋ｑ≦４）
　【００５９】
　【化３１】
　【００６０】
　同一分子中にヒドロシリル基含有基が２個以上存在する場合には、それらは互いに同一でも異なっても構わない。（Ｂ）成分中に含まれるトータルのヒドロシリル基の個数については、少なくとも、１分子中に２個あれば良いが、２〜１５個が好ましく、３〜１２個が特に好ましい。本発明のヒドロシリル基含有化合物を、ヒドロシリル化触媒存在下に、アルケニル基を含有する化合物（（Ａ）成分）と混合してヒドロシリル化反応により硬化させる場合には、該ヒドロシリル基の個数が２より少ないと硬化不良を起こす場合が多い。また、該ヒドロシリル基の個数が１５より多くなると、（Ｂ）成分の安定性が悪くなり、そのうえ、硬化後も多量のヒドロシリル基が硬化物中に残存し、ボイドやクラックの原因となる。
　【００６１】
　（Ｂ）成分のヒドロシリル基含有化合物としては特に制限はないが、低分子量のものから重合体にいたる各種の化合物を用いることができる。具体的に例示すると、式（ＶＩ）
　【００６２】
　【化３２】
　【００６３】
（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、式（ＩＩ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３とそれぞれ同じものを用いることができる。）で表されるエーテル結合を有する化合物、式（ＶＩＩ）
　【００６４】
　【化３３】
　【００６５】
（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４は、式（ＩＩＩ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ４とそれぞれ同じものを用いることができる。）で表されるエステル結合を有する化合物、式（ＶＩＩＩ）
　【００６６】
　【化３４】
　【００６７】
（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ１、Ｒ５は式（ＩＶ）におけるＲ１、Ｒ５とそれぞれ同じものを用いることができる。）で表される炭化水素系の化合物、さらに、式（ＩＸ）
　【００６８】
　【化３５】
　【００６９】
（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ６は、式（Ｖ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ６とそれぞれ同じものを用いることができる。）で表されるカーボネート結合を有する化合物を挙げることができる。（Ｂ）成分として有機重合体を用いる場合、重合体は線状でも枝分かれ状でもよく、分子量は５００〜５００００の任意のものが好適に使用できるが、５００〜２００００のものが特に好ましい。（Ｂ）成分のヒドロシリル基は、分子末端にあっても分子中にあっても良いが、本発明の組成物を用いてゴム状硬化物を作製する場合には、分子末端にある方が有効綱目鎖長が長くなるので好ましい。
　【００７０】
　（Ｂ）成分の製造方法としては特に制限はなく、任意の方法を用いればよい。例えば、（ｉ）分子内にＳｉ−Ｃｌ基をもつ有機化合物をＬｉＡｌＨ４、ＮａＢＨ４などの還元剤で処理して該化合物中のＳｉ−Ｃｌ基をＳｉ−Ｈ基に還元する方法、（ｉｉ）分子内にある官能基Ｘを持つ有機化合物と分子内に上記官能基と反応する官能基Ｙ及びヒドロシリル基を同時にもつ化合物とを反応させる方法、（ｉｉｉ）アルケニル基を持つ有機化合物に対して少なくとも２個のヒドロシリル基を持つポリヒドロシラン化合物を選択ヒドロシリル化することにより、反応後もヒドロシリル基を該化合物の分子中に残存させる方法などが考えられる。これらのうち（ｉｉｉ）の方法が特に好ましい。
　【００７１】
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組合せとしては、任意のものを組み合わせることができるが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のいずれか一方または両方が有機重合体であることが好ましく、そのなかでも、（Ａ）成分がポリプロピレンオキシド系重合体であることが好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の両方が低分子量化合物であると、得られる硬化物の架橋密度が高くなり脆くなる。
　【００７２】
　本発明の（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒としては、白金の単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金−オレフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２（ＰＰｈ３）２Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２Ｃｌ２｝；
白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ｝；
白金−ホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４｝；
白金−ホスファイト錯体（例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ３〕４）（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｍ、ｎは整数を表す）、ジカルボニルジクロロ白金、また、アシュビー（Ａｓｈｂｙ）の米国特許第３１５９６０１および、３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、並びにラモロー（Ｌａｍｏｒｅａｕｘ）の米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラート触媒も挙げられる。さらに、モディック（Ｍｏｄｉｃ）の米国特許第３５１６９４６号明細書中に記載された塩化白金−オレフィン複合体も本発明において有用である。
　【００７３】
　また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ３、ＲｈｌＡｌ２Ｏ３、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２、ＴｉＣｌ４等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−アセチルアセトナート錯体、白金−ビニルシロキサン錯体が好ましい。
　【００７４】
　触媒量としては特に制限はないが、（Ａ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０−１〜１０−８ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。好ましくは１０−３〜１０−６ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。１０−８ｍｏｌより少ないと硬化が充分に進行しない。またヒドロシリル化触媒は一般に高価で腐食性であり、また、水素ガスが大量に発生して硬化物が発泡してしまう場合があるので１０−１ｍｏｌより多量に用いない方がよい。
　【００７５】
　本明細書においては、硬化性組成物が貴金属触媒を用いた、アルケニル基に対するＳｉ−Ｈ基の付加反応によって硬化するので、硬化速度が非常に速く、ライン生産を行なう上で好都合である。（Ｂ）成分であるヒドロシリル基含有化合物を上記の選択ヒドロシリル化により製造する場合、反応後にも（Ｂ）成分中にヒドロシリル化触媒が含まれているので、一般にその安定性が良好でなく、長期間放置したり、湿分が混入したりするとＳｉ−Ｈ基のＳｉ−ＯＨ基への転化が起こり、粘度増大やゲル化等の現象が見られる。従って、（Ｂ）成分の中に貯蔵安定性改良剤を含有させることが好ましい。このような化合物としては、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物などを好適に用いることができる。具体的には、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルマレート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペンなどが挙げられ、特に、ポットライフ／速硬化性の両立という点でチアゾールが好ましいが、これらに限定されるわけではない。貯蔵安定性改良剤の使用量は（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に均一に分散する限りにおいて、ほぼ任意に選ぶことができるが、（Ｂ）成分のＳｉ−Ｈ基含有化合物１ｍｏｌに対し、１０−６〜１０−１ｍｏｌの範囲で用いることが好ましい。これは、１０−６ｍｏｌ未満では（Ｂ）成分の貯蔵安定性が充分に改良されず、１０−１ｍｏｌを越えると硬化を阻害することがあるからである。貯蔵安定性改良剤は単独で用いても、また２種以上を混合して用いてもよい。
　【００７６】
　本発明に用いる（Ｄ）成分であるエポキシ樹脂としては、たとえばエピクロルヒドリン−ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテルなどの難燃型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ｐ−オキシ安息香酸−グリシジルエーテルエステル型エポキシ樹脂、ＩＩＩ−アミノフェノール系エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン系エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、各種脂環式系エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジン、トリグリシジルイソシアヌレート、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンなどのごとき多価アルコールのグリシジルエーテル、ヒダントイン型エポキシ樹脂、石油樹脂などのごとき不飽和重合体のエポキシ化物などが例示されるが、これらに限定されるものではなく、一般に知られているエポキシ樹脂であれば使用しうる。これらのエポキシ樹脂のうちでは式：
　【００７７】
　【化３６】
　【００７８】
で示されるエポキシ基を少なくとも分子中に２個含有するものが好ましく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂類やノボラック型エポキシ樹脂、各種脂環式系エポキシ樹脂がさらに好ましい。本発明においては（Ｅ）成分として非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤が使用される。このような非アミン系エポキシ樹脂用硬化剤としては
、ア
　
　【００７９】
　
物をあげ
剤が
　【００８０】
　前記その他の充填剤の具体例としては、例えばシリカ、シリカ微粉末、炭酸カルシウム、クレー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイソウ土、硫酸バリウム、カーボンブラックなどが挙げられる。
　【００８１】
　【実施例】
　次に実施例により本発明の組成物を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
合成例１
　特開昭５３−１３４０９５に開示された方法に従って、末端にアリル型オレフィン基を有するポリオキシプロピレンを合成した。平均分子量３０００であるポリオキシプロピレングリコールと粉末苛性ソーダを６０℃で攪拌し、ブロモクロロメタンを加えて、反応を行い、分子量を増大させた。次に、アリルクロライドを加えて、１１０℃で末端をアリルエーテル化した。これをケイ酸アルミニウムにより処理して、精製末端アリルエーテル化ポリオキシプロピレンを合成した。このポリエーテルの平均分子量は７９６０であり、ヨウ素価から末端の９２％がオレフィン基であった。Ｅ型粘度系による粘度は１３０ポイズ（４０℃）であった。
　【００８２】
合成例２
　２００ｍｌの４つ口フラスコに、３方コック付冷却管を、均圧滴下ロート、温度計、マグネチック・チップ、ガラスストッパーを取りつけたものを用意した。Ｎ２雰囲気下で環状ポリハイドロジェンシロキサン
　【００８３】
　【化３７】
　【００８４】
（信越化学株式会社製、ＬＳ８６００）１２．０３ｇ（５０ｍｍｏｌ）及びトルエン２０ｍｌをフラスコ内に仕込んだ。１，９−デカジエン２．７６ｇ（２０ｍｍｏｌ）、塩化白金酸触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ１ｇをエタノール１ｇ、１，２−ジメトキシエタン９ｇに溶かした溶液）２０μｌをトルエン３０ｍｌに溶解したものを滴下ロート内へ仕込んだ。フラスコを５０℃のオイルバスにつけ、Ｎ２雰囲気下にて該トルエン溶液をフラスコ内へ２時間かけて滴下した。滴下終了後５０℃でさらに１時間反応させた時点で、ＩＲスペクトルを測定したところ、１６４０ｃｍ−１の付近のオレフィンの吸収が完全に消失していたのでこの時点で反応を終了した。反応が終了した該トルエン溶液を塩化アンモニウム飽和水溶液（１００ｍｌ×２）、交換水（１００ｍｌ×１）で洗浄後、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。Ｎａ２ＳＯ４を濾過して取り除き、ベンゾチアゾール（１３μｌ、０．１２ｍｍｏｌ）を加え、揮発分をエバポレートして除去後、８０℃で減圧脱気することにより９．１１ｇの無色透明の液体を得た。該炭化水素系化合物中のヒドロシリル基は２１７０ｃｍ−１の強い吸収として確認された。また３００ＭＨｚのＮＭＲでＳｉ−
Ｈ
Ｈ
　【００８５】
実施例１
　合成例１で得た有機重合体〔（Ａ成分）〕、合成例２で得られたヒドロシリル基を有する化合物〔（Ｂ成分）〕、塩化白金酸触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ、１．０ｇをエタノール／１，２−ジメトキシエタン（１／９，Ｖ／Ｖ）９９ｇに溶解したもの）〔（Ｃ成分）〕、エピコート＃８２８（シェル化学（株）製）または、セロキサイド２０２１（ダイセル化学（株）製）〔（Ｄ成分）〕およびＡＬＣＨまたはＡＬＣＨ−Ｍ（味の素（株）製）／ジフェニルジメキシシランまたはジフェニルジシラノール混合物〔（Ｅ成分）〕を表１に示す量計量し、よく混合した後、減圧下脱泡した。こうして得られた配合物を用いて表１に示す各種評価を行なった。
　【００８６】
比較例１
　（Ｄ）成分、（Ｅ）成分を用いない以外は実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
比較例２
　実施例１の（Ｅ）成分をＤＭＰ−３０に代えた以外は、実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
　【００８７】
　【表１】
　【００８８】
各種評価方法（表１結果中）
１）ゲル化時間
　１２０℃のホットプレート上に配合物を乗せ、硬化が進行し、糸引きしなくなるまでの時間を測定した。
２）接着性評価（ガラス、アルミ、イオン電着鋼板）
　各種基材上に配合物を膜厚約２００μｍでバーコーターを用いて塗布し、１２０℃のオーブン中１０分間硬化させた。室温に戻った後、スパテラを用いて端面からの剥離試験を行なった。
　　○：全く剥離せず。
　　△：剥離困難だが一部界面剥離。
　　×：容易にテープ状に界面剥離。
３）ゲル分率およびダンベル引張試験
　テフロン上に配合物を約１ｍｍ厚に塗布し、１２０℃のオーブン中１０分間硬化させた。ＪＩＳ　Ｋ　７１１３　２（１／３）号型ダンベルに硬化物を打ち抜きオートグラフで２３℃、２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行なった。
Ｍ５０：５０％伸長時の強度（モジュラス）
Ｍ１００：１００％伸長時の強度（モジュラス）
ＴＢ：破断強度
ＥＢ：破断伸び
　上記硬化物の小片を、２００ｍｅｓｈの金網中に入れた後、アセトンに２０ｈｒ浸漬し、取り出し後８０℃のオーブン中２０ｈｒ乾燥した。小片のアセトン浸漬前後の重量変化よりゲル分率を算出した。
　【００８９】
　【発明の効果】
　表１の結果から明らかなように、本発明の硬化性組成物は、高温での速硬化性を有しており、〔（Ｄ成分）＋（Ｅ成分）〕の配合により、各種基材との接着性が向上し、また、機械的強度も向上している。以上の事より本発明の硬化性組成物は速硬化性を有する１液あるいは２液の各種接着剤用途、各種シーラント材料用途、自動車のアンダーボディーコート用材料用途、各種粘着剤のベース材料用途、インキ等の各種コート材料用途、等に有効に利用できる。