【事件の表示】
　特許第３３３５１１４号「積層シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３５１１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３３３５１１４号は、平成９年１０月２４日に特許出願され、平成１４年８月２日にその特許権の設定の登録がされ（請求項の数１）、その後、特許異議申立人 田村 清（以下、「申立人Ａ」という。）、及び、特許異議申立人 山本 健（以下、「申立人Ｂ」という。）から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの以下のものと認める。
「プロピレンに基づく単量体単位を８０〜９８モル％含むプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体１００重量部と石油樹脂２〜７０重量部との組成物よりなる層（Ａ）と、プロピレン単独重合体及び／又はプロピレンに基づく単量体単位を９９モル％以上含むプロピレン系ランダム共重合体よりなる層（Ｂ）との積層体よりなり、引張伸度１００％の条件下での熱機械的分析により測定されるフィルムの流れ方向および該フィルムの流れ方向に対して直角となる方向の１２０℃における引張応力が、０．１〜３．５ｋｇｆ／ｍｍ２である積層ポリプロピレンフィルムが、ポリプロピレンシート（Ｃ）の少なくとも片面に積層され、且つ層（Ｂ）が表層となるように構成されたことを特徴とする積層シート。」
　
３．特許異議の申立て理由の概要
（１）申立人Ａの特許異議の申立て理由の概要
　申立人Ａは、以下の甲第１〜３号証及び参考文献１を提出して、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、これを取り消すべきものである旨を主張している。
　甲第１号証：　特開昭６１−１９５８３８号公報（以下、「甲Ａ１号証」という。）
　甲第２号証：　特開平７−１８６３４６号公報（以下、「甲Ａ２号証」という。）
　甲第３号証：　特開昭５８−１８５６３５号公報（以下、「甲Ａ３号証」という。）
　参考文献１：　特開平８−６０１１０号公報（以下、「甲Ａ参考１」という。）
　
（２）申立人Ｂの特許異議の申立て理由の概要
　申立人Ｂは、以下の甲第１号証を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、これを取り消すべきである旨を主張している。
　甲第１号証：　特開昭６２−１７８３４３号公報（以下、「甲Ｂ１号証」という。）
　
４．甲号各証の記載
　甲Ａ１号証には以下の記載がある。
ア：　「（Ａ）層の両面に（Ｂ）層が積層された複合フイルムにおいて、（Ａ）層はポリプロピレン９２〜６０ｗｔ％に、極性基を含まない石油樹脂の１種以上が８〜４０ｗｔ％混合されてなる層、（Ｂ）層はポリプロピレン９９．５〜９３ｗｔ％に、極性基を含まない石油樹脂の１種以上が０．５〜７ｗｔ％混合されてなる層であって、かつ、（Ｂ）層の全厚みは複合フイルムの厚みの５〜３０％であることを特徴とするプレススルーパック用ポリプロピレン複合フイルム。」（昭和６２年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の（１））
イ：　「本発明のフイルムに適用される（Ａ），（Ｂ）層のポリプロピレンは，特に限定されるものではないが，アイソタクチック，インデックス（ＩＩ）が９０％以上…のものが好ましい。
　（Ａ）層，（Ｂ）層は，ポリプロピレンホモポリマー，または，ポリプロピレンに結晶性を大きく阻害しない範囲内の他の成分，例えばエチレン，ブテンなどを共重合させたものであってもよく，また，両者の混合体であってもよい。なお，本発明の主旨からしてホモポリマーであることが好ましい。」（第２ページ右上欄第２〜１３行）
ウ：　「本発明のプレス・スルー・パックとは，フイルムを錠剤やカプセル等の形に成形し，…内容物を取り出すことの出来る包装を言う。…この成形には圧空成形，真空成形，プラグ成形等がある。このＰＴＰ包装は主として医薬品や食品の包装に使われるものである。」（第３ページ右下欄第４〜１１行）
エ：　「本発明は，三層構成のポリプロピレンフイルム中に特定の樹脂をそれぞれの層にそれぞれの特定量を入れ，かつ全構成厚みに対する（Ｂ）層の厚み比を一定の範囲内とすることにより，次のような優れた効果を生じる。
　すなわち，
（１）…成形後もすぐれたバリア性を示す。
（２）次のような優れた成形性が得られる。…
（３）次のような優れた加工適性が得られる。…
（４）最終製品…でのカールが全く起らない。このため自動集積包装も容易になる。」（第４ページ左上欄第２０行〜左下欄第４行）
　
　甲Ａ２号証には以下の記載がある。
オ：　「ポリプロピレンホモポリマーに結晶核剤０．０５〜０．３重量％添加した組成物からなる外層（Ａ）、ポリプロピレンホモポリマーに石油樹脂５〜２０重量％添加した組成物又はこれらに結晶核剤０．０５〜０．３重量％添加した組成物からなる中間層（Ｂ）、ポリプロピレンホモポリマー、又はポリプロピレンホモポリマーに結晶核剤０．０５〜０．３重量％添加した組成物、又はエチレン比率０．１〜５．０重量％のエチレンプロピレンコポリマーからなるシール層（Ｃ）からなる３層構成の多層ポリプロピレンシートにおいて、外層（Ａ）の厚み比率が全厚みの１０〜５０％であり曲げ弾性率が１２０００ｆｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする多層ポリプロピレンシート。」（特許請求の範囲の請求項１）
カ：　「【発明の効果】本発明に従うと成形性がよく、アルミシール後のカールが小さいポリプロピレンシートを得ることができる。とくにＰＴＰ連続成形機において高速で成形・シールを行い、自動集積ラインにおいてもトラブルを生じずに使用することができる。」（段落００１２）
　
　甲Ａ３号証には以下の記載がある。
キ：　「ポリプロピレン１００重量部に対して石油樹脂の水素化物２〜３０重量部を配合することを特徴とする。包装用ポリプロピレン組成物。」（特許請求の範囲）
ク：　「本発明は…プレス　スルー　パック（以下ＰＴＰと略す）に用いる透明性に優れ、熱成形性が良好なポリプロピレン組成物に関する。」（第１ページ左下欄第９〜１２行）。
　
　甲Ａ参考１には以下の記載がある。
ケ：　「結晶化度が２０〜５０％、密度が０．８８５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３ 、メルトフローレート（ＭＦＲ）が７ｇ／１０ｍｉｎ以下であるポリプロピレン及びプロピレン−エチレン共重合体もしくは、更に、α−オレフィンが共重合された３元共重合体を主体とするポリオレフィン系樹脂が製膜され、７０〜１５０℃において、１．２〜５倍に延伸されているフィルムを基材とし、その一面に粘着剤層が設けられていることを特徴とする表面保護フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
コ：　「請求項１記載の本発明の表面保護フィルムで使用される基材は、上記ポリオレフィン系樹脂が製膜され、７０〜１５０℃において、１．２〜５倍に延伸されているものであるので、その強度特性が、縦横で異方性を示さず、上記の延伸処理によって、縦横両方向の延伸がなされ、はじめて、塑性変形を起こし難い、伸長とともに強度が増加する、応力緩和性等の優れた性能を発現し、被保護金属板との密着性、絞り加工性、剥離性の全てについて満足のいく表面保護フィルムを与えることができる」（段落００６４）
　
　甲Ｂ１号証には以下の記載がある。
サ：　「（１）　石油樹脂１０〜３０ｗｔ％とポリオレフイン７０〜９０ｗｔ％とが主体で，該ポリオレフインはエチレン成分およびプロピレン成分がそれぞれ石油樹脂の重量とポリオレフインの重量の和に対し０．５〜５０ｗｔ％および２０〜８９．５ｗｔ％である組成物からなる二軸延伸された層（Ａ）の少なくとも片面に，石油樹脂０〜２０ｗｔ％とポリオレフイン８０〜１００ｗｔ％とが主体である組成物からなる二軸延伸された層（Ｂ）が積層され，層（Ｂ）のプロピレン成分の占める比率（ｗｔ％）が層（Ａ）のプロピレン成分の占める比率（ｗｔ％）よりも５ｗｔ％以上多く，層（Ｂ）の厚みが０．８μｍ以上で，かつ，層（Ａ）と層（Ｂ）の厚みの和に対する層（Ｂ）の厚み比が１〜４０％であり，…層（Ｂ）と層（Ａ）の複屈折の比…が１．５〜７であるポリオレフイン積層フイルム。
　（２）　石油樹脂１０〜３０ｗｔ％とポリオレフイン７０〜９０ｗｔ％とが主体で，該ポリオレフインはエチレン成分およびプロピレン成分がそれぞれ石油樹脂の重量とポリオレフインの重量の和に対し０．５〜５０ｗｔ％および２０〜８９．５ｗｔ％である組成物からなる層（Ａ）の少なくとも片面に石油樹脂０〜２０ｗｔ％とポリオレフイン８０〜１００ｗｔ％とが主体である組成物からなる層（Ｂ）を積層し，該積層体を１００〜１５０℃で長手方向に４〜８倍，１４５〜１６５℃で横方向に８〜１２倍延伸する積層フイルムの製造方法。」（特許請求の範囲の第１、２項）
シ：　「ポリオレフインとは，エチレン，プロピレンを主成分とする重合体であり，この他にブテン，ペンテン，ヘキセン，４−メチルペンテン等の成分が含まれていてもよい。…プロピレン成分とはプロピレンモノマー…から構成されるものであって，具体的にはポリプロピレンおよび／または他のモノマーとの共重合体（エチレン−プロピレン共重合体，ブテン−プロピレン共重合体などでランダム，ブロック共重合体など）があげられる。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第３行）
ス：　「ここでいうエチレン成分あるいはプロピレン成分を含む共重合体としては，…好ましくは，エチレン−プロピレンランダム共重合体（以下ＥＰＲＣと略する）…があげられる。
　ＥＰＲＣのエチレン成分は好ましくは０．５〜７ｗｔ％，更に好ましくは１〜５ｗｔ％…の範囲にあるものが良い。」（第３頁左上欄第２０行〜同右上欄第１２行）
　
５．申立人Ａの主張についての当審の判断
（１）甲第Ａ１号証に記載された発明、及び、本件発明との対比
　摘示ア、イから、甲第Ａ１号証には、
「ポリプロピレンにエチレン、ブテンなどを共重合させたものであるポリプロピレン９２〜６０ｗｔ％に、極性基を含まない石油樹脂の１種以上が８〜４０ｗｔ％混合されてなる（Ａ）層の両面に、
ポリプロピレンホモポリマー又はポリプロピレンにエチレン、ブテンなどを共重合させたものであるポリプロピレン９９．５〜９３ｗｔ％に、極性基を含まない石油樹脂の１種以上が０．５〜７ｗｔ％混合されてなる（Ｂ）層が積層された複合フィルムであって、
かつ、（Ｂ）層の全厚みは複合フィルムの厚みの５〜３０％であることを特徴とするプレススルーパック用ポリプロピレン複合フィルム。」
の発明が記載されていると認められる。
　本件発明（以下、「前者」という。）と甲Ａ１号証に記載された発明（以下、「後者Ａ」という。）を対比すると、
後者Ａの複合フィルムは、（Ｂ層）、（Ａ層）及び（Ｂ層）が順次積層されて成るものであり、また、（Ａ）層は、ポリプロピレン１００重量部と極性基を含まない石油樹脂８．７〜６６．７重量部との組成物に略相当するから、
両者は、
「プロピレン共重合体１００重量部と石油樹脂８．７〜６６．７重量部との組成物よりなる層（Ａ）と、プロピレン単独重合体及び／又はプロピレン共重合体を含む層（Ｂ）との積層体よりなる積層ポリプロピレンフィルムが、
ポリプロピレンを含むシート層（Ｃ）に積層され、且つ層（Ｂ）が表層となるように構成された積層シート。」
である点で一致し、
層（Ａ）におけるプロピレン共重合体が、前者では、「プロピレンに基づく単量体単位を８０〜９８モル％含むプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体」と特定されているのに対して、後者Ａでは、プロピレンに基づく単量体単位の比率、及び、ランダム共重合体かどうかが不明である点（相違点Ａ１）、
層（Ｂ）が、前者では、「プロピレン単独重合体及び／又はプロピレンに基づく単量体単位を９９モル％以上含むプロピレン系ランダム共重合体」からなるのに対して、後者Ａでは、「ポリプロピレン９９．５〜９３ｗｔ％に、極性基を含まない石油樹脂の１種以上が０．５〜７ｗｔ％混合」したものである点（相違点Ａ２）、
シート層（Ｃ）が、前者では、「ポリプロピレンシート」であるのに対して、後者Ａでは、「ポリプロピレン９９．５〜９３ｗｔ％に、極性基を含まない石油樹脂の１種以上が０．５〜７ｗｔ％混合」したものである点（相違点Ａ３）、及び、
積層ポリプロピレンフィルムが、前者では、「引張伸度１００％の条件下での熱機械的分析により測定されるフィルムの流れ方向および該フィルムの流れ方向に対して直角となる方向の１２０℃における引張応力（以下、「熱時引張応力」という。）が、０．１〜３．５ｋｇｆ／ｍｍ２」であるのに対して、後者Ａでは、熱時引張応力が不明である点（相違点Ａ４）、
で相違する。
　
（２）相違点Ａ２（層（Ｂ）に関する相違点）、Ａ３（層（Ｃ）に関する相違点）についての検討
　後者Ａは、摘示エから、三層構成のポリプロピレンフィルム中に、特定の樹脂、すなわち、「極性基を含まない石油樹脂の１種以上」を、それぞれの層にそれぞれの特定量を入れ、かつ全構成厚みに対する（Ｂ）層、すなわち、両外層の厚み比を一定の範囲内とすることによって、所期の効果を奏するものであるから、両外層を、「極性基を含まない石油樹脂の１種以上」を含まない材料である、プロピレン単独重合体や、エチレン、ブテンなどとのプロピレン系共重合体に転換することに関しては、阻害要因がある。
　したがって、甲Ａ２号証の摘示オ、カで、熱成形に供する多層ポリプロピレンシートにおいて、ポリプロピレンホモポリマーに石油樹脂５〜２０重量％添加した組成物からなる中間層に積層する「外層」又は「シール層」として、石油樹脂を含まないポリプロピレンホモポリマー又はエチレンプロピレンコポリマーが使用できることが記載されていたとしても、後者Ａに記載されたポリプロピレン複合フィルムにおける両外層を、甲Ａ２号証に記載の「外層」及び「シール層」の材料に転換する余地はないから、相違点Ａ２、Ａ３を想到することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　
（３）相違点Ａ４についての検討
　甲Ａ１〜Ａ３号証のいずれにも、ポリプロピレンシートに積層する積層ポリプロピレンフィルムについて、熱時引張応力がどの程度であるかに関しては、何ら記載も示唆も認められない。
　この点、申立人Ａは、
甲Ａ１号証記載の積層フィルムにおける各層の厚み比率が、本件発明の積層シートにおける層（Ａ）〜層（Ｃ）の厚み比率と重複し、
甲Ａ１号証記載の表層に代えて甲Ａ２号証記載の表層を使用し、甲Ａ１号証記載の中間層のポリプロピレンとして甲Ａ３号証記載のポリプロピレンを使用することは当業者にとって容易であるから、
該表層と中間層を転換した積層フィルムは、一義的に、熱時引張応力が０．１〜３．５ｋｇｆ／ｍｍ２の要件を具備する旨を主張している。
　しかしながら、先に（２）で述べたとおり、相違点Ａ２、Ａ３を想到することは当業者にとり容易ではないから、甲Ａ１号証記載の表層に代えて甲Ａ２号証記載の表層を使用することが容易であることを前提とした、相違点Ａ４についての申立人Ａの主張は採用できない。
　さらに、申立人Ａは、ポリプロピレン系の積層フィルムにおいて、各層の厚みの比率により、熱時引張応力が一義的に定まると認めるに足る根拠を何ら示していないから、この点でも相違点Ａ４についての申立人Ａの主張は採用できない。
　
（４）申立人Ａの主張についてのまとめ
　したがって、相違点Ａ１について、更に検討するまでもなく、また、ポリオレフィン系延伸フィルムに関するものである甲Ａ参考１の記載をみてもなお、本件発明が、甲Ａ１〜Ａ３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．申立人Ｂの主張についての当審の判断
（１）甲第Ｂ１号証に記載された発明、及び、本件発明との対比
　摘示サ〜スから、「石油樹脂１０〜３０ｗｔ％と、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であるポリオレフィン７０〜９０ｗｔ％とが主体で、該ポリオレフィンはエチレン成分及びプロピレン成分がそれぞれ石油樹脂の重量とポリオレフィンの重量の和に対し０．５〜５０ｗｔ％及び２０〜８９．５ｗｔ％である組成物からなる二軸延伸された層（Ａ）の両面に、
石油樹脂０〜２０ｗｔ％と、ポリプロピレン及び／又はエチレン成分が好ましくは０．５〜７ｗｔ％であるエチレン−プロピレンランダム共重合体８０〜１００ｗｔ％とが主体である組成物からなる二軸延伸された層（Ｂ）が積層され、
層（Ｂ）のプロピレン成分の占める比率（ｗｔ％）が層（Ａ）のプロピレン成分の占める比率（ｗｔ％）よりも５ｗｔ％以上多く、
層（Ｂ）の厚みが０．８μｍ以上で、かつ、層（Ａ）と層（Ｂ）の厚みの和に対する層（Ｂ）の厚み比が１〜４０％であるポリオレフィン積層フィルム。」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明（以下、「前者」という。）と甲Ｂ１号証に記載された発明（以下、「後者Ｂ」という。）を対比すると、
後者Ｂの積層フィルムは、層（Ｂ）、層（Ａ）及び層（Ｂ）が順次積層されて成るものであり、また、層（Ａ）は、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体１００重量部と石油樹脂１１．１〜４２．９重量部との組成物に略相当するから、
両者は、
「プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体１００重量部と石油樹脂１１．１〜４２．９重量部との組成物よりなる層（Ａ）と、プロピレン単独重合体及び／又はプロピレン系ランダム共重合体から成る層（Ｂ）との積層体よりなる積層ポリプロピレンフィルムが、ポリプロピレンシート層（Ｃ）に積層され、且つ層（Ｂ）が表層となるように構成された積層シート。」
である点で一致し、
層（Ａ）におけるプロピレン共重合体が、前者では、「プロピレンに基づく単量体単位を８０〜９８モル％含むプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体」と特定されているのに対して、後者Ｂでは、「エチレン成分及びプロピレン成分がそれぞれ石油樹脂の重量とポリオレフィンの重量の和に対し０．５〜５０ｗｔ％及び２０〜８９．５ｗｔ％」であり、また、摘示スから「エチレン成分が好ましくは０．５〜７ｗｔ％であるエチレン−プロピレンランダム共重合体」を包含することが示唆されているものの、プロピレンに基づく単量体単位のモル％が特定されていない点（相違点Ｂ１）、及び、
積層ポリプロピレンフィルムが、前者では、「引張伸度１００％の条件下での熱機械的分析により測定されるフィルムの流れ方向および該フィルムの流れ方向に対して直角となる方向の１２０℃における引張応力（以下、「熱時引張応力」という。）が、０．１〜３．５ｋｇｆ／ｍｍ２」であるのに対して、後者Ｂでは、熱時引張応力が不明である点（相違点Ｂ２）、
で少なくとも相違する。
　
（２）相違点Ｂ２が実質的な相違点であるかどうかについての検討
　甲Ｂ１号証には、ポリプロピレンシートに積層する積層ポリプロピレンフィルムについて、熱時引張応力がどの程度であるかに関しては、何らの記載も示唆も認められない。
　この点、申立人Ｂは、
甲Ｂ１号証記載の「二軸延伸された層（Ａ）」と「二軸延伸された層（Ｂ）」を積層したフィルムと、本件発明における積層ポリプロピレンフィルムは、フィルム構成が同じであり、フィルムの厚み比率も同じであることから、熱時引張応力が０．１〜３．５ｋｇｆ／ｍｍ２の要件を具備する旨を主張している。
　しかしながら、申立人Ｂは、ポリプロピレン系の積層フィルムにおいて、各フィルム層の厚みの比率により、熱時引張応力が一義的に定まると認めるに足る根拠を何ら示しておらず、また、そのことが当業者に自明のことであるとも認められないから、フィルム構成が同一かどうかの判断に関わりなく、相違点Ｂ１についての申立人Ｂの主張は採用できない。
　したがって、相違点Ｂ２は、実質的な相違点である。
　
（３）相違点Ｂ２の容易性についての検討
　（２）で述べたように、ポリプロピレン系の積層シートにおいて、各層の厚みの比率により、熱時引張応力が一義的に定まると認めることはできない。そして、申立人Ｂは、当業者が容易に、熱時引張応力の値を設定することができたとする具体的な根拠を何ら述べていない。
　したがって、相違点Ｂ２を想到することが当業者にとって容易であるということはできない。
　
（４）申立人Ｂの主張についてのまとめ
　よって、相違点Ｂ１について、更に検討するまでもなく、本件発明が、甲Ｂ１に記載された発明であるとも、甲Ｂ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２７日（２００４．１０．２７）