【事件の表示】
　特願２０１０−１６６６８１「噴射特性データのエラー検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　９日出願公開、特開２０１２−　２６３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成２２年７月２６日の出願であって、平成２４年６月２２日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年４月９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年６月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２５年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２５年２月１８日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年８月１０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関で燃焼させる燃料を噴射するインジェクタに設けられ、前記インジェクタの噴射特性を示す特性データが記憶されたインジェクタ側記憶手段と、
　
前記インジェクタと離れて配設された
　前記インジェクタ側記憶手段及び前記制御装置側記憶手段の少なくとも一方は、前記特性データと同一の特性データをさらに追加して記憶しており、
　前記インジェクタ側記憶手段及び前記制御装置側記憶手段に記憶された３つ以上の前記特性データについて、多数決の原理によりエラーが生じている特性データがいずれであるか特定し、特定された前記エラーが生じている特性データをエラーが生じていない残りの特性データで修復することを特徴とする噴射特性データのエラー検出装置。」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関で燃焼させる燃料を噴射するインジェクタに設けられ、前記インジェクタの噴射特性を示す特性データが記憶されたインジェクタ側記憶手段と、
　前記インジェクタの作動を制御する制御装置に設けられ、前記インジェクタ側記憶手段に記憶された前記特性データと同一の特性データを記憶する制御装置側記憶手段と、
を備え、
　前記インジェクタ側記憶手段及び前記制御装置側記憶手段の少なくとも一方は、前記特性データと同一の特性データをさらに追加して記憶しており、
　前記インジェクタ側記憶手段及び前記制御装置側記憶手段に記憶された３つ以上の前記特性データについて、多数決の原理によりエラーが生じている特性データがいずれであるか特定し、特定された前記エラーが生じている特性データをエラーが生じていない残りの特性データで修復することを特徴とする噴射特性データのエラー検出装置。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、
　本件補正前における「前記インジェクタの作動を制御する制御装置」を「
前記インジェクタと離れて配設された
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３４３３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　データを書換え不能に記憶する不揮発性の第１記憶手段と、
データを書換え可能に記憶する第２記憶手段と、
上記第１記憶手段に記憶された所定データを読み込み、該読み込んだ所定データを上記第２記憶手段に書き込むデータ更新処理を実行するデータ更新手段と、
上記第２記憶手段に記憶された上記所定データに基づき演算を実行する演算手段と、
を備えたデータ処理装置において、
上記データ更新手段が、上記第２記憶手段に記憶された上記所定データの正誤に関わらず、所定条件が成立する毎に、上記データ更新処理を実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】　データを書換え不能に記憶する不揮発性の第１記憶手段と、
データを書換え可能に記憶する第２記憶手段と、
上記第１記憶手段に記憶された所定データを読み込み、該読み込んだ所定データを上記第２記憶手段に書き込むデータ更新処理を実行するデータ更新手段と、
上記第２記憶手段に記憶された上記所定データに基づき演算を実行する演算手段と、
を備えたデータ処理装置において、
上記第２記憶手段に記憶された上記所定データの正誤に関わらず、所定条件が成立する毎に、上記第１記憶手段に記憶された上記所定データと上記第２記憶手段に記憶された上記所定データとを照合し、両者が一致するか否かを判断する照合手段を備えると共に、
該照合手段が上記両データが一致しないと判断したとき、上記データ更新手段が上記データ更新処理を実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】　上記演算が内燃機関の燃料噴射ポンプを制御する処理であり、
上記所定データが上記燃料噴射ポンプの特性データであることを特徴とする請求項１または２記載のデータ処理装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、記憶手段に記憶されたデータに基づき演算を実行するデータ処理装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００２】
【従来の技術】従来より、この種のデータ処理装置は種々提案されており、一例として、ディーゼル機関の燃料噴射ポンプ制御装置が挙げられる。ディーゼル機関の燃料噴射ポンプでは、個々のポンプ毎にその特性が異なるが、燃料噴射ポンプ制御装置ではそのポンプの特性に応じた制御を実行するのが望ましい。そこで、個々のポンプ毎にその特性データを書換え不能に記憶したＲＯＭを固定しておき、燃料噴射ポンプ制御装置のＣＰＵがそのＲＯＭに記憶された特性データを読み込んで制御を実行することが考えられている（特公平４−２８９０１号）。
【０００３】上記ＲＯＭからの特性データの読み込みは、一般にデータ通信等によって行われる。そこで、この種の燃料噴射ポンプ制御装置では、上記ＲＯＭから読み込んだデータをＣＰＵ近傍に設けられたバックアップＲＡＭ等に書き込んでおき、通常はそのバックアップＲＡＭに記憶された特性データに基づき制御を実行することが考えられている。このような構成を採用した場合、制御中にいちいちデータ通信を実行して特性データを読み込む必要がなくなり、制御の能率化を図ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、バックアップＲＡＭに記憶された特性データは、変化（破壊）してしまう可能性がある。そこで、次のような対策が考えられる。すなわち、上記特性データと共に、その特性データ（元データ）の「１」，「０」を反転させたミラーデータをバックアップＲＡＭに記憶しておき、両者が互いに反転の状態を保持しているかをチェックするいわゆるミラーチェックを行ったり、バックアップＲＡＭに記憶された特性データのＳＵＭ値を算出し、チェックＳＵＭと一致するか否かを判断したりすることにより、特性データに異常がないか、すなわち特性データが変化してないかをチェックする（ＳＵＭチェック）。そして、異常が検出された場合は、上記ＲＯＭより再び特性データを読み込んでバックアップＲＡＭに書き込むのである。
【０００５】しかしながら、このようなチェックを行っても検出されない異常が特性データに発生することがある。例えば、図６（Ａ）に例示するように、元データとミラーデータとの同じ位置のデータが同時に反転した場合、このような異常はミラーチェックによって検出することができない。また、図６（Ｂ）に例示するように、同じ桁の「１」および「０」のデータが同時に反転した場合、このような異常はチェックＳＵＭによって検出することができない。更に、図６（Ｃ）に例示するように、上記二つの条件を同時に満たすような異常が発生した場合、このような異常はミラーチェックによってもＳＵＭチェックによっても検出することができない。
【０００６】このような場合、ＣＰＵはバックアップＲＡＭの特性データを異常と気付かずにそのまま使用して制御を実行することになる。この種のデータは、学習データのように自動更新されて本来の値に近づくことがないので、その後ずっと誤った特性データに基づき制御を実行することになる。また、この種の課題は他のいくつかのデータ処理装置においても同様に発生する。
【０００７】そこで、本発明は、記憶手段に記憶された所定データを読み込んで演算を実行するデータ処理装置において、その所定データの本来の値を良好に保持して演算に使用可能にすることを目的としてなされた。」（段落【０００２】ないし【０００７】）
　
　（エ）「【００１６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された燃料噴射ポンプ制御装置の構成を表すブロック図である。なお、この燃料噴射ポンプ制御装置は、ディーゼル機関用電子制御燃料噴射ポンプ（以下、単に燃料噴射ポンプという）１に搭載された燃料噴射量制御用アクチュエータ２および燃料噴射時期制御用アクチュエータ３を介して、燃料噴射ポンプ１の燃料噴射量および燃料噴射時期を制御する装置である。
【００１７】燃料噴射ポンプ１では、構成部品の部品加工精度、組付精度等の機械的な要因、或いは各アクチュエータ２，３の応答性、或いは燃料噴射ポンプ１に搭載された各種センサ（図示せず）の出力特性の電気的，磁気的な要因による個体間のばらつきが存在する。このため、燃料噴射ポンプ１は、そのばらつきに応じた特性データを記憶する記憶装置４を備えている。そして、上記制御を実行する制御本体であるＥＣＵ５は、この特性データを記憶装置４から読み出し、ディーゼル機関の運転状態に応じて周知の演算を実行して各アクチュエータ２，３を駆動している。
【００１８】記憶装置４の内部には、書き込み用電圧供給線Ｌ４に所定電圧が印加されたときを除いて特性データを書換え不能に記憶する第１記憶手段としてのＯＴＰＲＯＭ６（ＥＰＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等他の不揮発性記憶素子を用いてもよい）、ＥＣＵ５へシリアル通信方式によりデータを送信するためのシリアル通信インタフェース７、ノイズ除去，信号レベルまたはインピーダンス変換のための通信バッファ８、および、電力供給兼クロック信号線Ｌ１を介して入力された後述のクロック信号から高周波のノイズを除去する入力フィルタ９を備えている。また、入力フィルタ９を通過したクロック信号は二つに分岐し、一方はシリアル通信インタフェース７にクロック信号として直接入力され、他方は逆流防止用のダイオード１０ａおよび充電用のコンデンサ１０ｂよりなる回路に入力される。そして、この回路のコンデンサ１０ｂに充電された電力は、ＯＴＰＲＯＭ６およびシリアル通信インタフェース７の駆動用電力として使用される。
【００１９】なお、ＯＴＰＲＯＭ６への特性データの書き込みは次のように行われる。すなわち、燃料噴射ポンプ１の工場からの出荷検査工程で実際に燃料を噴射させて噴射特性を調べ、標準的なポンプの噴射特性に対するずれ分に相当するデータ（特性データ）を、書き込み用電圧供給線Ｌ４に所定電圧を印加しながらＯＴＰＲＯＭ６へ記憶するのである。記憶装置４は、このように燃料噴射ポンプ１固有の特性データを記憶するためのものであり、燃料噴射ポンプ１上に搭載されているので非常に管理に好都合である。」（段落【００１６】ないし【００１９】）
　
　（オ）「【００２０】ＥＣＵ５は、上記制御を含む種々の演算を実行するＣＰＵ１１、各種センサ信号をＣＰＵ１１に入力するための入力信号バッファ１２、上記センサ信号がアナログ信号であった場合、その信号をデジタル信号に変換してＣＰＵ１１に入力するＡＤＣ１２ａ、電源回路１３、ＰＮＰトランジスタ１４、通信バッファ１５、ＣＰＵ１１が出力する信号を所定電圧の駆動信号に変換して各アクチュエータ２，３に出力するアクチュエータ駆動回路１６、後述のデータ更新処理のプログラム等を書換え不能に記憶したＲＯＭ１７、それらの処理に使用されるデータを書換え可能に記憶するバックアップメモリ（Ｂ／Ｕメモリ）１８、および、抵抗器２０を備えている。
【００２１】なお、電源回路１３は、バッテリ１９から電力供給を受けてＥＣＵ５全体に所定の電圧を供給する。また、バックアップメモリ１８は、イグニッションキーをオフにしたときもバッテリ１９から電力供給を受け、その電力供給によってデータを常時保持する。すなわち、バックアップメモリ１８は第２記憶手段に相当する。更に、入力信号バッファ１２に信号を入力するセンサとしては、エンジン回転数センサ、吸気圧センサ、エンジン冷却水温センサ等がある。また、ＲＯＭ１７はＣＰＵ１１の外部ＲＯＭとしたが、ＣＰＵ１１の内部ＲＯＭとしてもよい。
【００２２】ＥＣＵ５と記憶装置４とは、前述の電力供給兼クロック信号線Ｌ１を含む３本の信号線Ｌ１〜Ｌ３にて接続されている。ＥＣＵ５内のＣＰＵ１１は、ＰＮＰトランジスタ１４のオン／オフを周期的に切り換えて、そのＰＮＰトランジスタ１４の出力をクロック信号として記憶装置４へ出力する。すると、前述のように、そのクロック信号により記憶装置４のシリアル通信インタフェース７との同期を取ることができると共に、記憶装置４の各素子へ電力を供給することができる。また、シリアル通信インタフェース７は、通信バッファ８，シリアル通信線Ｌ２，通信バッファ１５を介してＣＰＵ１１と接続されている。更に、グランド線Ｌ３は、ＥＣＵ５側のグランド電位（アース電位）と記憶装置４のグランド電位とを直接接続し、双方の基準動作電位としているが、グランド電位の変動が問題とならない場合は、燃料噴射ポンプ１の筐体など導電性の構成部材を介して双方のグランド電位を接続してもよい。」（段落【００２０】ないし【００２２】）
　
　（カ）「【００２３】次に、このように構成された燃料噴射ポンプ制御装置の動作を説明する。ＣＰＵ１１は、上記クロック信号に同期してＯＴＰＲＯＭ６から上記特性データを１ビットずつ読み込み、それをバックアップメモリ１８に記憶する。その後、各センサ信号と上記記憶した特性データとに応じて各アクチュエータ２，３を制御し、燃料噴射時期，燃料噴射量を調整するのである。この制御は周知であるので説明を省略する。また、バックアップメモリ１８に記憶したデータは、バッテリ１９の出力電圧の低下などにより破壊され、内容が変化することがある。そこで、ＣＰＵ１１は、バックアップメモリ１８に記憶された特性データを、ＯＴＰＲＯＭ６から再び読み込んだ特性データにより更新する次のデータ更新処理を実行する。続いて、図２のフローチャートを用いてそのデータ更新処理について説明する。なお、ＣＰＵ１１は、この処理を所定周期毎に繰り返し実行する。
【００２４】図２に示すように、処理を開始すると、先ずステップ１０１にてデータ更新条件が成立したか否かを判断する。ここで、データ更新条件としては、次の丸１〜丸５（当審注：原文では○の中に数字のある記号をこのように表記。以下、同様。）に示すように種々の条件が考えられ、その内のいずれかを採用する。
丸１．イグニッションキーがオンされたときでありかつ一定回数トリップ毎（但し、１トリップとは、一回のイグニッションキーオンからオフまでを意味する）
丸２．イグニッションキーがオフされたときでありかつ一定回数トリップ毎（但し、この条件を採用できるのは、イグニッションキーがオフされた後所定時間ＥＣＵ５に電力が供給される装置に限る）
丸３．燃料噴射ポンプ１を搭載した車両の走行距離が所定値に達する毎
丸４．イグニッションキーがオンに保持された時間の積算値が所定値に達する毎
丸５．（丸３または丸４）かつ（エンジンストール時または低回転時）
データ更新条件が成立していないとき（１０１：ＮＯ）は、ステップ１０３へ移行し、バックアップメモリ１８にバッテリ１９から供給された電圧（バックアップメモリ保持電圧）が低下した履歴があるか否かを判断する。低下した履歴がないとき（１０３：ＮＯ）は、ステップ１０５へ移行し、バックアップメモリ１８に記憶された特性データに対してミラーチェックおよびＳＵＭチェックにより異常の有無を判断する。そして、特性データが正常であれば、一旦処理を終了して次の処理周期まで待機する。一方、データ更新条件が成立したとき（１０１：ＹＥＳ）、バックアップメモリ保持電圧が低下した履歴があるとき（１０３：ＹＥＳ）、或いは、ミラーチェックまたはＳＵＭチェックにより特性データの異常が検出されたときは、ステップ１０７以下の処理へ移行する。
【００２５】ステップ１０７では、ＳＵＭ値およびデータカウンタＣＤＡＴＡを０にリセットする。続くステップ１１１では、ＯＴＰＲＯＭ６から特性データを１データ読み込み、ステップ１１３で、そのデータに対しオーバーランエラーチェック，パリティチェック，フレーミングエラーチェックにより異常の有無を判断する。データが正常である場合はステップ１１５へ移行し、そのデータ（１データ）をバックアップメモリ１８に書き込むと共に、データカウンタＣＤＡＴＡを一つインクリメントする。続くステップ１１７では、データカウンタＣＤＡＴＡの値が特性データの全データ数Ｎと一致したか否かを判断する。一致しない場合（１１７：ＮＯ）は、ステップ１１９にてＳＵＭ値にそのデータの値を加算した後、ステップ１１１へ移行して次のデータに対して同様の処理を実行する。
【００２６】このように、ステップ１１１〜１１９の処理を繰り返し実行し、全てのデータをバックアップメモリ１８に書き込み終るとＣＤＡＴＡ＝Ｎ（１１７：ＹＥＳ）となる。すると、ステップ１２１へ移行して、読み込んだデータがＳＵＭ値と一致するか否かを判断する。すなわち、最後に読み込んだデータはチェックＳＵＭであるので、データが正常に読み込まれていればＳＵＭ値とチェックＳＵＭは一致するはずである。そこで、両者が一致すれば（１２１：ＹＥＳ）特性データが正確に更新されたと判断して一旦処理を終了する。一方、ステップ１１１〜１１９の処理によりデータを１データずつ更新する間に、ステップ１１３で異常が発見された場合、および最後に読み込んだデータとＳＵＭ値とが一致しなかった場合（１２１：ＮＯ）は、ステップ１０７へ移行して特性データの更新を最初からやり直す。また、この処理の実行中にタイムアウトエラーが発生した場合は、周知のエラー処理を実行する。
【００２７】このように、本燃料噴射ポンプ制御装置では、バックアップメモリ１８に記憶された特性データの正誤に関わらず、運転状態に応じて定まるデータ更新条件が成立したとき、およびバックアップメモリ保持電圧が低下したときには、ステップ１０７以降のデータ更新処理を実行している。すなわち、ＯＴＰＲＯＭ６から特性データを読み込み（ステップ１１１）、その読み込んだデータをバックアップメモリ１８に書き込んでいる（ステップ１１５）。
【００２８】このため、バックアップメモリ１８の特性データに異常が検出されなくても、その特性データをＯＴＰＲＯＭ６の特性データで更新することができる。ＯＴＰＲＯＭ６は、特性データを通常は書換え不能に記憶しており、そこに記憶されたデータが変化することはきわめて少ない。従って、正確な特性データを用いてアクチュエータ２，３の制御を実行することができる。よって、本装置による燃料噴射ポンプ１の制御の信頼性がきわめて高くなる。また、常に通信によって特性データを得るわけではないので、処理が迅速化される。更に、燃料噴射ポンプ１の特性データは、学習データのように自動更新されて本来の値に近づくことがないので、上記データ更新処理の実行による効果が一層顕著になる。」（段落【００２３】ないし【００２８】）
　
　（キ）「【００２９】また、上記実施の形態では、特性データの更新が指示されたとき（ステップ１０７以降の処理へ移行したとき）無条件にバックアップメモリ１８のデータを更新しているが、特性データの更新が指示されたとき、バックアップメモリ１８に記憶された特性データとＯＴＰＲＯＭ６から読み込んだ特性データとを照合し、その結果に応じて更新するしないを決定してもよい。図３は、このようなデータ更新処理の例を表すフローチャートである。なお、図３には、図２のステップ１０７〜１２１の部分に相当する処理のみを記載した。
【００３０】図３に示すように、特性データの更新条件が成立してステップ２０１へ移行すると、通信時連続エラーカウンタＣＲＥＮおよびデータ不一致カウンタＣＦＵＩＴを０にリセットする。続くステップ２０３では、ＯＴＰＲＯＭ６の特性データの全データを、バックアップメモリ１８のデータと照合する全データ受信処理を実行する。この全データ受信処理の詳細を図４に示す。
【００３１】図４に示すように、先ず、ステップ２３１にて、データカウンタＣＤＡＴＡ，ＳＵＭ値，通信時エラーフラグＦＴＵＳ，および後述するデータ一致チェックビット列の各ビットを「０」にリセットする。なお、ステップ２３１では、リセットする前のデータ一致チェックビット列のデータを前回データとして記憶した後上記リセットを行う。
【００３２】続くステップ２３３では、特性データを１データ読み込み、エラーチェック（パリティチェック，オーバーランエラーチェック，フレーミングエラーチェック）を実行し、異常があればステップ２３７で通信時エラーフラグＦＴＵＳを１にセットした後、正常であればそのまま、ステップ２４１へ移行する。ステップ２４１ではデータカウンタＣＤＡＴＡを一つインクリメントし、ステップ２４３で読み込みデータを仮ストアする。すなわち、読み込みデータをバックアップメモリ１８に直接書き込むのではなく、一旦別の領域に記憶する。
【００３３】続くステップ２４５で、その読み込みデータをバックアップメモリ１８の該当データ（Ｂ／Ｕデータ）と照合し、両者が一致した場合（２４５：ＹＥＳ）はそのままステップ２４７へ、一致しなかった場合（２４５：ＮＯ）は、ステップ２４９にて対応するデータ一致チェックビットを「１」としてステップ２４７へ移行する。続くステップ２４７〜２５３の処理は、図２のステップ１１７〜１２１の処理と同様である。すなわち、ＳＵＭ値を順次加算しながら（ステップ２５１）ステップ２３３〜２５１の処理を実行し、ＣＤＡＴＡ＝Ｎとなると（２４７：ＹＥＳ）最後に読み込んだデータ（チェックＳＵＭ）とＳＵＭ値とが一致するか否かを判断する（ステップ２５３）のである。ステップ２５３にて肯定判断したときはそのまま図３のルーチンへ復帰し、否定判断したときは通信時エラーフラグＦＴＵＳを１にセットした後（ステップ２５５）図３のルーチンへ復帰する。
【００３４】ここで、データ一致チェックビット列の構成を図５の例を用いて説明する。図５の例では、特性データがＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡ６の６個のデータおよびチェックＳＵＭから構成され、そのうちＤＡＴＡ１，ＤＡＴＡ３，ＤＡＴＡ４，ＤＡＴＡ５，およびチェックＳＵＭが一致し、ＤＡＴＡ２，ＤＡＴＡ６が不一致である。このような場合、データ一致チェックビット列では、ＤＡＴＡ２，ＤＡＴＡ６に対応するデータ一致チェックビットが「１」となり、他のデータ一致チェックビットが「０」となる。
【００３５】図３に戻って、ステップ２０３の全データ受信処理が終了すると、ステップ２６５にて通信時エラーフラグＦＴＵＳが０であるか否かを判断する。通信時の異常がなくＦＴＵＳ＝０の場合（ＹＥＳ）はステップ２６７へ移行し、データ一致チェックビット列の全ビットが「０」となっているか否か、すなわち、バックアップメモリ１８に記憶された特性データがＯＴＰＲＯＭ６から読み込んだ特性データと完全に一致するか否かを判断する。一致している場合（ＹＥＳ）はそのまま処理を終了し、一致していない場合（ＮＯ）はステップ２６９にてデータ不一致カウンタＣＦＵＩＴを一つインクリメントした後ステップ２７１へ移行する。
【００３６】ステップ２７１では、データ不一致カウンタＣＦＵＩＴが所定値Ｍ以上になったか否かを判断する。Ｍに達していない場合（ＮＯ）はステップ２７３へ移行して、同じデータが連続して不一致であるか否かを判断する。すなわち、前述のステップ２３１にて前回データとして記憶したデータ一致チェックビット列と、ステップ２４９で作成したデータ一致チェックビット列とを比較し、連続して「１」となっているビットが存在するか否かを判断する。初めてこのステップへ移行したときは否定判断して、ステップ２０３の全データ受信処理からやり直す。
【００３７】一方、連続して「１」となったデータ一致チェックビットが存在した場合、ステップ２７５へ移行し、全データ強制更新処理を実行して一旦処理を終了する。連続して不一致となったデータが存在した場合、バックアップメモリ１８に記憶されたそのデータが変化（破壊）している可能性がきわめて高い。そこで、この場合、図２のステップ１１１〜１１９で実行したように、バックアップメモリ１８の特性データをＯＴＰＲＯＭ６から読み込んだデータで更新するのである。
【００３８】また、２巡目以降の処理でステップ２７３で否定判断した場合、ＯＴＰＲＯＭ６から読み込んだデータにノイズ等が重畳し、上記データの不一致（２６７：ＮＯ）を判断した可能性がある。そこで、この場合、ステップ２０３へ移行して前述の全データ受信処理からやり直す。そして、このステップ２０３〜２７３のループをＭ回繰り返すと、すなわち、Ｍ回連続してデータの不一致（２６７：ＮＯ）を判断したが、それまでに連続して不一致と判断されたデータが一つもなかった（２７３：ＮＯ）場合、ステップ２７１にて肯定判断し、ステップ２７７にて通信処理異常カウンタをインクリメントして一旦処理を終了する。
【００３９】この通信処理異常カウンタとは、ＯＴＰＲＯＭ６のデータの破壊、通信機能の故障、通信線の断線などの可能性を示唆するカウンタで、このカウンタが所定値に達した場合、特性データの代わりに予め設定された所定データ（いわゆるデフォルト値）を使用する処理や、警告灯点灯などの処理を別ルーチンにより実行する。なお、この種の処理は周知であるのでここでは詳述しない。
【００４０】また、全データ受信処理（ステップ２０３）中に、ステップ２３７または２５５で通信時エラーフラグＦＴＵＳがセットされた場合、ステップ２６５で否定判断してステップ２８１へ移行する。ステップ２８１では、通信時連続エラーカウンタＣＲＥＮを一つインクリメントし、続くステップ２８３では、ＣＲＥＮ≧Ｋか否かを判断する。ＣＲＥＮ＜Ｋ（２８３：ＮＯ）の場合は再びステップ２０３へ移行し、前述の処理を繰り返す。そして、ＣＲＥＮ≧Ｋ（２８３：ＹＥＳ）となると、すなわち、Ｋ回続けて通信時エラーフラグＦＴＵＳがセットされると（２６５：ＮＯ）、ステップ２８５へ移行して通信時連続エラーフラグをセットする。通信時連続エラーフラグとは、外部ノイズが頻繁に重畳している可能性や、通信線またはコネクタの接触不良を示唆するフラグで、このフラグがセットされたときＯＴＰＲＯＭ６との通信を停止するように制御してもよい。また、ステップ２８５の次は、前述のステップ２７７へ移行する。
【００４１】このため、本実施の形態では、前述の実施の形態の効果に加えて、次のような効果が生じる。すなわち、本実施の形態では、ＯＴＰＲＯＭ６から読み込んだ特性データとバックアップメモリ１８に記憶された特性データとが完全に一致したとき（２６７：ＹＥＳ）は、特性データの更新を行わない。このような場合に特性データを更新してもその更新の前後で何の変化もなく、そのデータ更新処理が無駄になるからである。従って、無駄なデータ更新処理を省略して、制御を一層能率化することができる。
【００４２】また、本実施の形態では、一度データが一致しないと判断（２６７：ＮＯ）しても、複数回に渡って照合を繰り返し、同一データが連続して不一致であると判断したとき（ステップ２７３：ＹＥＳ）のみ特性データを更新している（ステップ２７５）。このため、データにノイズが重畳するなどして、両者が一致しないと判断したときも、２回目以降の照合で両者が一致した場合（２６７：ＹＥＳ）は特性データの更新を行わない。従って、無駄なデータ更新処理を一層良好に省略し、制御を一層能率化することができる。更に、通信系等の異常の可能性がある場合（２７１：ＹＥＳ，２８３：ＹＥＳ）も、特性データの更新を行わない。このため、バックアップメモリ１８の特性データを誤ったデータで更新してしまうのを良好に防止することができる。従って、制御の信頼性を一層向上させることができる。」（段落【００２９】ないし【００４２】）
　
　（ク）「【００４４】また、本発明は、上記各実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、ＯＴＰＲＯＭ６から読み込んだデータとバックアップメモリ１８のデータとが一致しなかった場合、もう一度ＯＴＰＲＯＭ６からデータを読み込んで３者で多数決を取るようにしてもよい。また、データを書換え不能に記憶する第１記憶手段としては、ＯＴＰＲＯＭ６のように特性データをデジタルデータとして記憶するものに限らず、例えば、抵抗器，コンデンサ，誘導器などのように、アナログデータとして記憶するものも適用することができる。更に、本発明は、燃料噴射ポンプ制御装置以外にも種々の装置に適用することができる。」（段落【００４４】）
　　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ク）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（ウ）ないし（ウ）並びに図１及び６の記載からみて、データ処理装置は、特性データのエラーを検出しており、燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６と、ＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８と、を備え、一方の前記燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６は、内燃機関で燃焼させる燃料を噴射する燃料噴射ポンプ１に設けられ、前記燃料噴射ポンプ１の噴射特性を示す特性データを記憶するものであり、他方のＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８は、前記燃料噴射ポンプ１と離れて配設された前記燃料噴射ポンプ１の作動を制御するＥＣＵ５に設けられ、前記燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された前記特性データと同一の特性データを記憶するものであることが分かる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（カ）、（キ）及び上記（ケ）並びに図１ないし４の記載からみて、燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６及びＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８には２つの同一の特性データが記憶されており、特性データのエラーの処理として、エラーが生じているのが燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された特性データの場合、前記エラーが生じている燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された特性データをデフォルト値にし、エラーが生じているのがＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８に記憶された特性データの場合、前記ＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８に記憶された特性データをエラーが生じていない燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された特性データで修復していることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関で燃焼させる燃料を噴射する燃料噴射ポンプ１に設けられ、前記燃料噴射ポンプ１の噴射特性を示す特性データが記憶された燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６と、
　前記燃料噴射ポンプ１と離れて配設された前記燃料噴射ポンプ１の作動を制御するＥＣＵ５に設けられ、前記燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された前記特性データと同一の特性データを記憶するＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８と、を備え、
　前記燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６及び前記ＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８に記憶された２つの前記特性データについて、エラーが生じているのが燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された特性データの場合、前記エラーが生じている燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された特性データをデフォルト値にし、エラーが生じているのがＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８に記憶された特性データの場合、前記ＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８に記憶された特性データをエラーが生じていない燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された特性データで修復する特性データのデータ処理装置。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ＥＣＵ５」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「制御装置」に相当し、以下同様に、「ＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８」は「制御装置側記憶手段」に、「特性データのデータ処理装置」は「噴射特性データのエラー検出装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「燃料噴射ポンプ１」は、「燃料噴射系」という限りにおいて、本件補正発明における「インジェクタ」に相当し、以下同様に、
　「燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６」は、「燃料噴射系側記憶手段」という限りにおいて、「インジェクタ側記憶手段」に、
　「２つ」は、「複数」という限りにおいて、「３つ以上」に、
　「エラーが生じているのが燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された特性データの場合、前記エラーが生じている燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された特性データをデフォルト値にし、エラーが生じているのがＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８に記憶された特性データの場合、前記ＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８に記憶された特性データをエラーが生じていない燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された特性データで修復する」は、「エラーが生じている特性データの内制御装置側記憶手段に記憶された特性データをエラーが生じていない残りの特性データで修復する」という限りにおいて、「エラーが生じている特性データをエラーが生じていない残りの特性データで修復する」に、
　それぞれ相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点で一致し、次の相違点１及び相違点２で相違する。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関で燃焼させる燃料を噴射する燃料噴射系に設けられ、前記燃料噴射系の噴射特性を示す特性データが記憶された燃料噴射系側記憶手段と、
　前記燃料噴射系と離れて配設された前記燃料噴射系の作動を制御する制御装置に設けられ、前記燃料噴射系側記憶手段に記憶された前記特性データと同一の特性データを記憶する制御装置側記憶手段と、を備え、
　前記燃料噴射系側記憶手段及び前記制御装置側記憶手段に記憶された複数の前記特性データについて、エラーが生じている特性データの内制御装置側記憶手段に記憶された特性データをエラーが生じていない残りの特性データで修復する噴射特性データのエラー検出装置。」
　
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　噴射特性を示す特性データの対象及び特性データを記憶する記憶手段に関し、
　本件補正発明においては、噴射特性を示す特性データの対象は「インジェクタ」であり、特性データを記憶する記憶手段は「インジェクタ側記憶手段」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、噴射特性を示す特性データの対象は「燃料噴射ポンプ１」であり、特性データを記憶する記憶手段は「燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　特性データのエラー処理に関し、
　本件補正発明においては、「インジェクタ側記憶手段及び制御装置側記憶手段の少なくとも一方は、特性データと同一の特性データをさらに追加して記憶しており、」このため、「記憶された３つ以上の前記特性データについて、多数決の原理によりエラーが生じている特性データがいずれであるか特定し、特定された前記エラーが生じている特性データをエラーが生じていない残りの特性データで修復する」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６及びＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８に記憶された特性データは「２つ」であり、これらの「２つ」の特性データについて、「エラーが生じているのが燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された特性データの場合、前記エラーが生じている燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された特性データをデフォルト値にし、エラーが生じているのがＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８に記憶された特性データの場合、前記ＥＣＵ５側のバックアップメモリ１８に記憶された特性データをエラーが生じていない燃料噴射ポンプ１側のＯＴＰＲＯＭ６に記憶された特性データで修復する」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　内燃機関で燃焼させる燃料を噴射する燃料噴射系は、燃料噴射ポンプ、燃料管及びインジェクタから成るものである。このため、インジェクタから噴射される燃料の特性は、インジェクタの特性データでも燃料噴射ポンプの特性データでも調整可能である。
　そして、燃料噴射装置において、噴射特性を示す特性データの対象をインジェクタとし、特性データを記憶する記憶手段をインジェクタ側記憶手段とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、本件出願の明細書において先行技術文献として記載されている特開２００９−５７９２６号公報の特に、段落【０００５】ないし【０００８】、【００５１】、【００５４】、【００５５】、【００５９】ないし【００６１】、【００７２】並びに図１、３及び４参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用文献には、特性データのエラー処理に関し、「ＯＴＰＲＯＭ６から読み込んだデータとバックアップメモリ１８のデータとが一致しなかった場合、もう一度ＯＴＰＲＯＭ６からデータを読み込んで３者で多数決を取るようにしてもよい。」（上記３−１．（１）（ク）参照。）という多数決の原理によるデータのエラー処理とする示唆が記載されている。
　また、車両用電子制御装置において、データのエラー処理のために、記憶された複数のデータについて、多数決の原理によりエラーが生じている特性データがいずれであるか特定し、特定された前記エラーが生じているデータをエラーが生じていない残りのデータで修復することは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定において例示された特開平７−９３００６号公報の特に、段落【００３１】、特開平８−１２８３５５号公報の特に、段落【００３３】、特開２００９−２７１８７９号公報の特に、段落【０００１】、【０００４】及び【０００９】並びに図７参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、特性データのエラー処理に関し、上記周知技術２を採用し、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２５年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、前記【２】で検討した本件補正発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。