【事件の表示】
　特許第３２６６２４７号「熱間加工性に優れた二相ステンレス鋼」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６６２４７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３２６６２４７号の請求項１、２に係る発明は、平成２年８月１日に特許出願され、平成１４年１月１１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について村中祥世より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１、２の２箇所における
「Ｃｕ：１．０重量％以下」を、
「Ｃｕ：０．０８〜１．０重量％」と訂正する。
（ｂ）平成１３年１１月６日付け手続補正書第２頁第１９〜２０行（特許公報第４欄第３２行）、及び、明細書第１２頁第１６行（特許公報第６欄第２３行）の２箇所における
「Ｃｕ：１．０重量％以下」を、
「Ｃｕ：０．０８〜１．０重量％」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１ないし２において、二相ステンレス鋼のＣｕの含有量を「１．０重量％以下」から「０．０８〜１．０重量％」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、明細書の第１表における本発明鋼Ｂ２のＣｕ含有量が０．０８重量％である旨の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記（ｂ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲の記載が訂正されることに伴い、これに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人村中祥世は、証拠として甲第１号証（特開平１−２２８６０３号公報）甲第２号証（特開平２−２０５６５８号公報）、甲第３号証（特開平３−８２７３９号公報）、甲第４号証（特開平３−８２７４０号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由１）、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願日前の他の特許出願であって、その出願後に甲第２号証の公開公報として出願公開された出願（以下、「先願１」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書１」という。）に記載された発明と同一と認められ、また、本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願日前の他の特許出願であって、その出願後に甲第３ないし４号証の公開公報として出願公開された出願（以下、「先願２」ないし「先願３」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書２」ないし「先願明細書３」という。）に記載された発明と同一と認められ、しかも、本件請求項１、２に係る発明の発明者が上記先願１ないし３に係る発明の発明者と同一であるとも、また、本件特許の出願の時に、その出願人が上記先願１ないし３の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである（申立て理由２）と主張している。
　当審において通知した取消理由は、これらの申立て理由１、２と同趣旨のものである（以下、それぞれ、「取消理由１」、「取消理由２」という。）。
　
３−２．本件発明 
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１、２に係る発明は、平成１５年１月２４日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）。 
「【請求項１】　Ｃ：０．０３重量％以下、Ｓｉ：１．０重量％以下、Ｍｎ：０．８重量％以下、Ｐ：０．０４重量％以下、Ｓ：０．００３重量％以下、Ｎｉ：４．０重量％以上で７．５重量％未満、Ｃｒ：２０．０〜３０．０重量％、Ｍｏ：２．０〜４．０重量％、Ｃｕ：０．０８〜１．０重量％、Ｎ：０．０８〜０．３０重量％を含有し、残部が不可避的不純物を除きＦｅの組成をもち、これら成分の間に、次式
　Ａ＝２１０（Ｃ％）−５．８（Ｓｉ％）＋３．５（Ｍｎ％）＋１１．５（Ｎｉ％）−５．８（Ｃｒ％）−６（Ｍｏ％）＋４．５（Ｃｕ％）＋２３５（Ｎ％）＋１００
で定められるＡ値を２０≦Ａ≦７０−６７００×（Ｓ％）の範囲に維持する関係が成立していることを特徴とする熱間加工性に優れた二相ステンレス鋼。
【請求項２】　Ｃ：０．０３重量％以下、Ｓｉ：１．０重量％以下、Ｍｎ：０．８重量％以下、Ｐ：０．０４重量％以下、Ｓ：０．００３重量％以下、Ｎｉ：４．０重量％以上で７．５重量％未満、Ｃｒ：２０．０〜３０．０重量％、Ｍｏ：２．０〜４．０重量％、Ｃｕ：０．０８〜１．０重量％、Ｎ：０．０８〜０．３０重量％を含有し、更にＴｉ：０．５重量％以下、Ｚｒ：０．５重量％以下、希土類元素ＲＥＭの１種又は２種以上：Ｌａ／Ｃｅ＜１．０の条件下で０．１重量％以下の一種又は二種以上を含有し、残部が不可避的不純物を除きＦｅの組成をもち、これら成分の間に、次式
　Ａ＝２１０（Ｃ％）−５．８（Ｓｉ％）＋３．５（Ｍｎ％）＋１１．５（Ｎｉ％）−５．８（Ｃｒ％）−６（Ｍｏ％）＋４．５（Ｃｕ％）＋２６［（Ｔｉ％）＋（Ｚｒ％）＋（ＲＥＭ％）］＋２３５（Ｎ％）＋１００
で定められるＡ値を２０≦Ａ≦７０−６７００×（Ｓ％）の範囲に維持する関係が成立していることを特徴とする熱間加工性に優れた二相ステンレス鋼。」
　
３−３．刊行物及び先願明細書に記載の発明
　取消理由に引用された刊行物１（特開平１−２２８６０３号公報、甲第１号証に同じ。）には、二相ステンレス鋼継目無鋼管の製造方法に関して、
「（１）重量割合にて
Ｃ：０．０８％以下、Ｓｉ：０．０１〜２．００％、Ｍｎ：０．０１〜３．００％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｕ：０．０１〜２．００％、Ｃｒ：２０．００〜３５．００％、Ｎｉ：３．００〜１５．００％、Ｍｏ：０．５〜８．００％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１〜０．２０％、Ｃａ：０．００１５〜０．００７０％、Ｎ：０．０３〜０．３５％、Ｏ：０．００５０％以下、Ｆｅ及び不可避的不純物：残り
からなる二相ステンレス鋼を溶製し、・・・二相ステンレス鋼継目無鋼管の製造方法。
（２）重量割合にて
Ｃ：０．０８％以下、Ｓｉ：０．０１〜２．００％、Ｍｎ：０．０１〜３．００％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃｕ：０．０１〜２．００％、Ｃｒ：２０．００〜３５．００％、Ｎｉ：３．００〜１５．００％、Ｍｏ：０．５〜８．００％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１〜０．２０％、Ｃａ：０．００１５〜０．００７０％、Ｎ：０．０３〜０．３５％、Ｏ：０．００５０％以下、Ｗ：０．０１〜１．００％、Ｆｅ及び不可避的不純物：残り
からなる二相ステンレス鋼を溶製し、・・・二相ステンレス鋼継目無鋼管の製造方法。」（特許請求の範囲：摘示１−Ａ）、
「この発明は、連続鋳造機で鋳造した丸ビレットの穿孔圧延により、内外面の性状が良好な高品質二相ステンレス鋼継目無鋼管を能率良く、かつ経済的に製造する方法に関するものである。」（第２頁左上欄第３〜６行：摘示１−Ｂ）、
「二相ステンレス鋼は一般に熱間加工性が悪く、丸ビレット連続鋳造機で鋳造した丸ビレットを分塊することなくそのまま穿孔圧延すると、素管の内外面に疵を発生することが多くて、所望の継目無鋼管製品を安定製造するのは極めて困難である・・・」（第２頁右上欄第６〜１１行：摘示１−Ｃ）、
「本発明者等は、・・・「鋼中のＯ含有量を特に０．００５０％の値以下に、かつＳ含有量も特に０．００１５％の値以下にそれぞれ抑えると共に、更に厳重に規制された範囲内でＣａを添加し、その上で二相ステンレス鋼として要求される一般特性を付与するための他成分を組み合わせてなる二相ステンレス鋼を素材鋼とした上で、穿孔圧延に際しての加熱温度、穿孔比及びドラフト率を適正に選択すれば、丸ビレット連続鋳造機によって得られる丸ビレット鋳片をそのまま穿孔圧延しても素管内外面に疵の発生が殆んど見られず、品質の優れた二相ステンレス鋼継目無鋼管を高能率で生産することが可能となる」との知見を得ることができた。」（第２頁左下欄末行〜右下欄下から第３行：摘示１−Ｄ）
「Ｓは二相ステンレス鋼の熱間加工性に大きく影響する重要な元素であり、その含有量は少ないほど好ましい。」（第３頁左下欄下から第４〜２行：摘示１−Ｅ）、
「Ｗはフェライト生成元素であり、固溶硬化等により鋼の強度を上昇させる作用を有しているのでより高い強度が望まれる場合に必要により添加される成分である・・・」（第４頁右下欄第８〜１１行：摘示１−Ｆ）と記載され、また、第１表（第６頁）には、鋼種Ａは、化学成分（重量％）が、Ｃ：０．０２、Ｓｉ：０．５０、Ｍｎ：０．７３、Ｐ：０．０２６、Ｓ：０．００１０、Ｃｕ：０．４９、Ｃｒ：２５．４６、Ｎｉ：７．１７、Ｍｏ：３．１６、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１７、Ｃａ：０．００４３、Ｎ：０．１３１８、Ｏ：０．００２６、Ｗ：０．２０、Ｆｅ及び他不純物：残りである旨（摘示１−Ｇ）が記載されている。
　同じく引用された先願明細書１（特願平１−２５２０７号（甲第２号証参照））には、耐Ｈ２Ｓ性および耐海水腐食性に優れた二相ステンレス鋼に関し、
「重量％でＣ：０．０１５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：１．５％以下、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ｎｉ：１３〜１８％、Ｃｒ：２４〜２６％、Ｍｏ：４〜８％、Ｎ：０．０８〜０．２５％を含み、残部実質的にＦｅからなり、（Ｃｒ＋３Ｍｏ）≧３７％を満足することを特徴とする耐Ｈ２Ｓ性および耐海水腐食性に優れた二相ステンレス鋼。」（特許請求の範囲、摘示２−Ａ）、
「二相ステンレス鋼で良好な耐ＳＣＣ性を確保するための好ましいオーステナイト相とフェライト相との相比は４０〜６０容量％であり、・・・」（公開公報第３頁右下欄第１３〜１５行：摘示２−Ｂ）と記載され、第１表（同第４頁）には、比較鋼の鋼種Ｂ２は、化学成分（ｗｔ％）が、Ｃ：０．０１５、Ｓｉ：０．６１、Ｍｎ：０．７４、Ｐ：０．０１８、Ｓ：０．００１、Ｎｉ：７．１、Ｃｒ：２５．１、Ｍｏ：３．１、Ｎ：０．１４であり、比較鋼の鋼種Ｂ３は、化学成分（ｗｔ％）が、Ｃ：０．０１２、Ｓｉ：０．６３、Ｍｎ：０．７２、Ｐ：０．０２３、Ｓ：０．００２、Ｎｉ：７．２、Ｃｒ：２５．２、Ｍｏ：３．５、Ｎ：０．１１である旨（摘示２−Ｃ）が記載されている。
　同じく引用された先願明細書２（特願平１−２１９６５８号（甲第３号証参照））には、熱間加工性と耐食性に優る２相ステンレス鋼に関し、
「（１）重量割合にて
Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：０．１０〜２．０％、Ｍｎ：０．１０〜２．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ｃｒ：１７．０〜３０．０％、Ｎｉ：１．０〜１１．０％、Ｍｏ：１．０〜６．０％、Ｃｕ：０．１０〜２．０％、Ｖ：０．０１〜０．５０％、Ａｌ：０．０１〜０．０４％、Ｎ：０．１０〜０．４０％、Ｏ：０．００５０％以下
で、かつ
Ｃａ：０．０００５〜０．０１０％、
Ｍｇ：０．０００５〜０．０１０％、
ＲＥＭ：０．０００５〜０．０１０％
のうちの１種以上をも含有すると共に、残部がＦｅ及び不可避的不純物から成り、かつ
Ｓ（％）＋Ｏ（％）≦０．００５０、
Ａｌ（％）×Ｎ（％）≦０．００７０、
フェライト含有量：３０〜７０ｖｏｌ．％
なる条件を満足していることを特徴とする、熱間加工性と耐食性の優れた２相ステンレス鋼。
（２）重量割合にて
Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：０．１０〜２．０％、Ｍｎ：０．１０〜２．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ｃｒ：１７．０〜３０．０％、Ｎｉ：１．０〜１１．０％、Ｍｏ：１．０〜６．０％、Ｃｕ：０．１０〜２．０％、Ｖ：０．０１〜０．５０％、Ａｌ：０．０１〜０．０４％、Ｎ：０．１０〜０．４０％、Ｏ：０．００５０％以下
で、かつ
Ｃａ：０．０００５〜０．０１０％、
Ｍｇ：０．０００５〜０．０１０％、
ＲＥＭ：０．０００５〜０．０１０％
のうちの１種以上、並びに
Ｗ：０．０１〜１．５０％、Ｔｉ：０．０１〜０．５０％、Ｎｂ：０．０１〜０．５０％
のうちの１種以上をも含有すると共に、残部がＦｅ及び不可避的不純物から成り、かつ
Ｓ（％）＋Ｏ（％）≦０．００５０、
Ａｌ（％）×Ｎ（％）≦０．００７０、
フェライト含有量：３０〜７０ｖｏｌ．％
なる条件を満足していることを特徴とする、熱間加工性と耐食性の優れた２相ステンレス鋼。」（特許請求の範囲、摘示３−Ａ）、
「本発明が目的としたのは、本来の優れた耐食性を維持したままで、かつ十分に満足できる熱間加工性をも示す２相ステンレス鋼を提供することである。」（公開公報第２頁右下欄第１０〜１３行：摘示３−Ｂ）、
「（ａ）通常製造されている２相ステンレス鋼において、Ｃａ、Ｍｇ或いはＲＥＭの添加は何れも熱間加工性の改善に有効である上、・・・なる条件を満足させれば、Ｃａ、Ｍｇ及びＲＥＭの添加がなされたとしても耐食性を著しく低下させる硫化物系介在物、酸化物系介在物の生成が見られなくなる、
・・・（中略）・・・
（ｄ）従って、Ｃａ、Ｍｇ或いはＲＥＭの添加、Ｏ含有量とＳ含有量の規制、・・・並びにフェライト量の調整等の手段を併用すれば、非常に優れた耐食性と熱間加工性とを兼ね備えた２相ステンレス鋼の実現が可能である。」（同第３頁右上欄下から第４行〜左下欄下から第２行：摘示３−Ｃ）、
「Ｖ成分にはＣｒ、Ｍｏ及びＣｕと共に適量添加することで耐局部腐食性を向上させる作用がある・・・」（同第４頁右下欄下から第６〜５行：摘示３−Ｄ）と記載され、第１表の１（同第７頁）には、鋼種１２は、化学成分（重量％）が、Ｃ：０．０２、Ｓｉ：０．１１、Ｍｎ：０．１５、Ｐ：０．０１９、Ｓ：０．０００８、Ｃｒ：２５．３、Ｎｉ：６．１３、Ｍｏ：２．９４、Ｃｕ：０．８３、Ｖ：０．１２、Ａｌ：０．０２３、Ｎ：０．１２５、Ｏ：０．００２３、Ｃａ：０．００３４、Ｔｉ：０．０８であり、そのフェライト量が５７ｖｏｌ．％である旨（摘示３−Ｅ）が記載されている。
　同じく引用された先願明細書３（特願平１−２１９６５９号（甲第４号証参照））には、熱間加工性と耐食性に優る２相ステンレス鋼に関し、
「（１）重量割合にて
Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：０．１０〜２．０％、Ｍｎ：０．１０〜２．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ｃｒ：１７．０〜３０．０％、Ｎｉ：１．０〜１１．０％、Ｍｏ：０．１０〜６．０％、Ｃｕ：０．１０％未満、Ｖ：０．０１〜０．５０％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．４０％、Ｏ：０．００５０％以下
で、かつ
Ｃａ：０．０００５〜０．０１０％、
Ｍｇ：０．０００５〜０．０１０％、
ＲＥＭ：０．０００５〜０．０１０％
のうちの１種以上をも含有すると共に、残部がＦｅ及び不可避的不純物から成り、かつフェライト含有量が３０〜７０ｖｏｌ．％であることを特徴とする、熱間加工性と耐食性の優れた２相ステンレス鋼。
（２）重量割合にて
Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：０．１０〜２．０％、Ｍｎ：０．１０〜２．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ｃｒ：１７．０〜３０．０％、Ｎｉ：１．０〜１１．０％、Ｍｏ：０．１０〜６．０％、Ｃｕ：０．１０％未満、Ｖ：０．０１〜０．５０％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．４０％、Ｏ：０．００５０％以下
で、かつ
Ｃａ：０．０００５〜０．０１０％、
Ｍｇ：０．０００５〜０．０１０％、
ＲＥＭ：０．０００５〜０．０１０％
のうちの１種以上、並びに
Ｗ：０．０１〜１．５０％、Ｔｉ：０．０１〜０．５０％、Ｎｂ：０．０１〜０．５０％
のうちの１種以上をも含有すると共に、残部がＦｅ及び不可避的不純物から成り、かつフェライト含有量が３０〜７０ｖｏｌ．％であることを特徴とする、熱間加工性と耐食性の優れた２相ステンレス鋼。」（特許請求の範囲、摘示４−Ａ）、
「本発明の目的は、本来の優れた耐食性を維持したままで、かつ十分に満足できる熱間加工性をも示す２相ステンレス鋼を提供することに置かれた。」（公開公報第２頁右上欄第１７〜末行：摘示４−Ｂ）、
「Ｖ成分にはＣｒ、Ｍｏ等と適量共存させることにより耐孔食性を向上させる作用がある・・・」（同第４頁右上欄第２〜３行：摘示４−Ｃ）、
「ＣａやＭｇ、或いはＬａ、Ｃｅ等のＲＥＭは何れも鋼中で硫化物を生成してＳを固定し、鋼の熱間加工性を向上させる作用を有しているのでこれらのうちの１種又は２種以上の添加が必須である・・・」（同第４頁左下欄第４〜７行：摘示４−Ｄ）と記載され、第１表の１（同第５頁）には、鋼種１２は、化学成分（重量％）が、Ｃ：０．０２、Ｓｉ：０．１５、Ｍｎ：０．１３、Ｐ：０．０１６、Ｓ：０．００１２、Ｃｒ：２６．４、Ｎｉ：６．１３、Ｍｏ：２．８１、Ｖ：０．４８４、Ａｌ：０．０２４、Ｎ：０．１１２、Ｃｕ：０．０１、Ｏ：０．００２２、Ｃａ：０．００４６、Ｃｅ：０．０００９、Ｔｉ：０．０８であり、そのフェライト量が６５ｖｏｌ．％である旨（摘示４−Ｅ）が記載されている。
　
３−４．対比・判断 
３−４−１．取消理由１について
（本件発明１）
　本件発明１は、「安定して熱間加工性を改善し、歩留り良く熱間加工することが可能な二相ステンレス鋼を提供することを目的」（特許公報第４欄第２４〜２６行）とし、「二相ステンレス鋼の熱間加工性を左右するものは、トータルのＳ含有量ではなく、フェライト−オーステナイトの粒界に偏析したＳである。この粒界に析出するＳ量を低減するとき、二相ステンレス鋼の熱間加工性が改善されることが推測される。また、フェライト相は、オーステナイト相に比較してＳの固溶度が大きい。そこで、フェライト相が多量に生成される組成に成分調整すると、フェライト−オーステナイト粒界に偏析するＳ量が少なくなり、熱間加工性に優れた二相ステンレス鋼が得られる。」（同第３欄第５０行〜第４欄第４８行）という知見を基礎として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＮの各含有量を規定すると共に、「フェライト相とオーステナイト相の比率を推定するための指標」（同第７欄第６〜７行）であって、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＮの各含有量を変数とする式によって求められるＡ値と、Ｓ含有量とを関係づけて規定することを主な内容とする、請求項１に記載された構成要件を採用したものと認められる。
　これに対し、刊行物１記載の発明は、「二相ステンレス鋼は一般に熱間加工性が悪く、丸ビレット連続鋳造機で鋳造した丸ビレットを分塊することなくそのまま穿孔圧延すると、素管の内外面に疵を発生することが多くて、所望の継目無鋼管製品を安定製造するのは極めて困難である」（摘示１−Ｃ）という問題点を解消し、「連続鋳造機で鋳造した丸ビレットの穿孔圧延により、内外面の性状が良好な高品質二相ステンレス鋼継目無鋼管を能率良く、かつ経済的に製造する」（摘示１−Ｂ）ことを目的とし、「鋼中のＯ含有量を特に０．００５０％の値以下に、かつＳ含有量も特に０．００１５％の値以下にそれぞれ抑えると共に、更に厳重に規制された範囲内でＣａを添加し、その上で、二相ステンレス鋼として要求される一般特性を付与するための他成分を組み合わせてなる二相ステンレス鋼を素材鋼とした上で、穿孔圧延に際しての加熱温度、穿孔比及びドラフト率を適正に選択すれば、丸ビレット連続鋳造機によって得られる丸ビレット鋳片をそのまま穿孔圧延しても素管内外面に疵の発生が殆んど見られず、品質の優れた二相ステンレス鋼継目無鋼管を高能率で生産することが可能となる」（摘示１−Ｄ）という知見を基礎とし、二相ステンレス鋼の組成成分のＯ含有量を０．００５０％以下、Ｓ含有量を０．００１５％以下、Ｃａ含有量を０．００１５〜０．００７０％とすること等を構成要件としたものと認められる（摘示１−Ａ参照）。
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、課題については、二相ステンレス鋼の熱間加工性を改善するという点で共通点を有し、構成要件については、「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＮの成分を含有する組成の熱間加工性に優れた二相ステンレス鋼。」である点で一致し、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＮの各含有量において重複する。しかしながら、前記課題を解決するための構成要件の基礎となった二相ステンレス鋼の組成に関する知見は、前述のように、本件発明１においては、フェライト相とオーステナイト相の比率とＳ含有量との関係を規定してフェライト−オーステナイトの粒界に析出するＳ量を低減することにより二相ステンレス鋼の熱間加工性を改善するというものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、ＯとＳの含有量の低減と、厳密に規制された範囲内でのＣａの添加により、内外面疵の無い高品質の二相ステンレス鋼継目無鋼管を得るというものであり、両者の知見は、全く異なっており、それに伴い、更に構成要件においても、（１）二相ステンレス鋼の組成が、本件発明１においては、Ｃａを含有していないのに対し、刊行物１記載の発明においては、前記成分以外に、Ｃａを含有している点、（２）本件発明１においては、それらの成分の間に、次式
　Ａ＝２１０（Ｃ％）−５．８（Ｓｉ％）＋３．５（Ｍｎ％）＋１１．５（Ｎｉ％）−５．８（Ｃｒ％）−６（Ｍｏ％）＋４．５（Ｃｕ％）＋２３５（Ｎ％）＋１００
で定められるＡ値を２０≦Ａ≦７０−６７００×（Ｓ％）の範囲に維持する関係が成立しているのに対し、刊行物１には、そのような関係について記載されていない点、で少なくとも相違する。
　刊行物１記載の発明の実施例の鋼種Ａ（摘示１−Ｇ参照）は、本件発明１で規定されたＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｎの含有量を満足すると共に、Ａ値が５２．９で、本件発明１で規定された範囲内にあるが（２０≦Ａ≦６３．３）、前記成分以外に、Ｃａ及びＷを含有する点で鋼の組成が本件発明１と相違するから、鋼種Ａに関する記載をみても、本件発明１は、刊行物１に記載された発明とはいえない。
　本件発明１と刊行物１記載の発明との構成要件の相違点に関し、特許異議申立人は、Ｃａの添加により熱間加工性が改善することは当業者に周知であり、また、鋼種Ａは、Ａ値が本件発明１で規定された範囲内にあるから、本件発明１と同等もしくはそれ以上に優れた熱間加工性を有するのはいうまでもなく、この二相ステンレス鋼から公知の熱間加工性の改善元素であるＣａを除くことに高度な技術思想の創作はない旨を主張している（特許異議申立書第９頁末行〜第１０頁第９行参照）。しかしながら、該二相ステンレス鋼の組成からＣａを除くことは、前述のような知見を基礎とした刊行物１記載の発明と相容れないものであるし、また、刊行物１には、該二相ステンレス鋼の組成からＣａを除いた場合に、優れた熱間加工性を有することが示唆されているとはいえないから、刊行物１に記載された二相ステンレス鋼の組成からＣａを除くことが容易である旨の特許異議申立人の前記主張は、妥当なものでなく採用できない。
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された構成要件を具備することにより、「熱間加工性が安定して高い状態に維持されているため、熱間圧延時に耳割れを発生することが抑制され、高い歩留りで熱延板を製造することが可能となる。」（特許公報第１２欄第９〜１１行）という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとも、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
３−４−２．取消理由２について
（本件発明１）
　本件発明１と先願明細書１に記載の発明（摘示２−Ａ参照）とを対比する。
　両者は、「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ及びＮの成分を含有する組成の二相ステンレス鋼。」である点で一致し、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ及びＮの各含有量において重複するが、（１）二相ステンレス鋼の組成が、本件発明１においては、前記成分以外に、Ｃｕ：０．０８〜１．０重量％を含有するのに対し、先願明細書１に記載の発明においては、Ｃｕを含有していない点、（２）本件発明１においては、それらの成分の間に、次式
　Ａ＝２１０（Ｃ％）−５．８（Ｓｉ％）＋３．５（Ｍｎ％）＋１１．５（Ｎｉ％）−５．８（Ｃｒ％）−６（Ｍｏ％）＋４．５（Ｃｕ％）＋２３５（Ｎ％）＋１００
で定められるＡ値を２０≦Ａ≦７０−６７００×（Ｓ％）の範囲に維持する関係が成立しているのに対し、先願明細書１に記載の発明においては、そのような関係について規定されていない点、で少なくとも相違する。
　また、先願明細書１の第１表に記載された比較鋼の鋼種Ｂ２及びＢ３（摘示２−Ｃ参照）は、本件発明１で規定されたＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎの含有量を満足すると共に、そのＡ値（ただし、Ｃｕ％＝０として計算したもの）が、それぞれ、５２．６、４２．９で、本件発明１で規定された範囲内にあるが（それぞれ、２０≦Ａ≦６３．３、２０≦Ａ≦５６．６）、Ｃｕを含有していない点で、本件発明１で規定された組成を満足していない。
　よって、本件発明１は、先願明細書１に記載の発明と同一であるとはいえない。
　
（本件発明２）
　本件発明２と先願明細書２ないし３に記載の発明（摘示３−Ａ、４−Ａ参照）とを対比する。
　両者は、「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＮの成分を含有する組成の二相ステンレス鋼。」である点で一致し、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＮの各含有量において重複するが、（１）二相ステンレス鋼の組成が、本件発明２においては、Ｖを含有せず、Ｔｉ、Ｚｒ、希土類元素ＲＥＭ（以下、単に「ＲＥＭ」という。）の一種又は二種以上を含有するのに対し、先願明細書２ないし３に記載の発明においては、Ｖを含有すると共に、Ｃａ、Ｍｇ、ＲＥＭのうちの１種以上を含有するか、又は、Ｃａ、Ｍｇ、ＲＥＭのうちの１種以上、並びに、Ｗ、Ｔｉ、Ｎｂの１種以上をも含有する点、（２）本件発明２においては、それらの成分の間に、次式
　Ａ＝２１０（Ｃ％）−５．８（Ｓｉ％）＋３．５（Ｍｎ％）＋１１．５（Ｎｉ％）−５．８（Ｃｒ％）−６（Ｍｏ％）＋４．５（Ｃｕ％）＋２６［（Ｔｉ％）＋（Ｚｒ％）＋（ＲＥＭ％）］＋２３５（Ｎ％）＋１００
で定められるＡ値を２０≦Ａ≦７０−６７００×（Ｓ％）の範囲に維持する関係が成立しているのに対し、先願明細書２ないし３に記載の発明においては、そのような関係について規定されていない点、で少なくとも相違する。
　また、先願明細書２ないし３の第１表の１に記載された鋼種１２（摘示３−Ｅ、４−Ｅ参照）は、本件発明１で規定されたＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎ、Ｔｉ（先願明細書２における鋼種１２は、さらに、Ｃｕ）の含有量を満足すると共に、そのＡ値が、それぞれ、４５．４、３２．８で、本件発明２で規定された範囲内にあるが（それぞれ、２０≦Ａ≦６４．６、２０≦Ａ≦６２．０）、Ｖ及びＣａを含有している点で、本件発明２で規定された組成を満足していない。
　本件発明２と先願明細書２ないし３に記載の発明との構成要件の相違点に関し、特許異議申立人は、Ｃａが二相ステンレス鋼の熱間加工性を改善することは周知であり、Ｃａを省略しても新たな作用効果は奏しないし、また、Ｖは耐局部腐食性を向上させるために添加される元素であるので、本件発明２のように熱間加工性の改善を重視した二相ステンレス鋼において、Ｖを除くことは課題解決のための具体的手段における微差に過ぎない旨を主張している（特許異議申立書第１１頁第２０〜２５行、第１２頁第５〜７行参照）。しかしながら、Ｃａ、Ｍｇ、ＲＥＭの１種以上の添加が熱間加工性の向上に必要である旨の記載（摘示３−Ｃ、４−Ｄ参照）等からみても、Ｍｇ、ＲＥＭを含有しない前記鋼種１２の組成からＣａを除くことは、先願明細書２ないし３記載の発明と相容れないものであるし、また、先願明細書２ないし３記載の発明は、優れた耐食性を維持したままでの熱間加工性の改善を目的としており（摘示３−Ｂ、４−Ｂ参照）、前記鋼種１２の組成から耐局部腐食性を向上させるＶを除くことは、そのような目的を有する発明と相容れないものである。それ故、前記鋼種１２の組成から、Ｃａ、Ｖを除くことは課題解決のための具体的手段における微差に過ぎない旨の特許異議申立人の前記主張は採用できない。
　よって、本件発明２は、先願明細書２ないし３に記載の発明と同一であるとはいえない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２０日（２００３．２．２０）
【訂正の要旨】
訂正事項
　平成１３年１１月６日付け手続補正書第１頁第２４行（登録公報第２欄第１行），同手続補正書第２頁第５行（登録公報第２欄第７行），同手続補正書第２頁第１９〜２０行（登録公報第４欄第３２行），明細書第１２頁第１６行（登録公報第６欄第２３行）の合計４箇所における「Ｃｕ：１．０重量％以下」を「Ｃｕ：０．０８〜１．０重量％」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱間加工性に優れた二相ステンレス鋼
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｃ：０．０３重量％以下，Ｓｉ：１．０重量％以下，Ｍｎ：０．８重量％以下，Ｐ：０．０４重量％以下，Ｓ：０．００３重量％以下，Ｎｉ：４．０重量％以上で７．５重量％未満，Ｃｒ：２０．０〜３０．０重量％，Ｍｏ：２．０〜４．０重量％，
Ｃｕ：０．０８〜１．０重量％
　　Ａ＝２１０（Ｃ％）−５．８（Ｓｉ％）＋３．５（Ｍｎ％）＋１１．５（Ｎｉ％）−５．８（Ｃｒ％）−６（Ｍｏ％）＋４．５（Ｃｕ％）＋２３５（Ｎ％）＋１００
で定められるＡ値を２０≦Ａ≦７０−６７００×（Ｓ％）の範囲に維持する関係が成立していることを特徴とする熱間加工性に優れた二相ステンレス鋼。
　【請求項２】　Ｃ：０．０３重量％以下，Ｓｉ：１．０重量％以下，Ｍｎ：０．８重量％以下，Ｐ：０．０４重量％以下，Ｓ：０．００３重量％以下，Ｎｉ：４．０重量％以上で７．５重量％未満，Ｃｒ：２０．０〜３０．０重量％，Ｍｏ：２．０〜４．０重量％，
Ｃｕ：０．０８〜１．０重量％
　　Ａ＝２１０（Ｃ％）−５．８（Ｓｉ％）＋３．５（Ｍｎ％）＋１１．５（Ｎｉ％）−５．８（Ｃｒ％）−６（Ｍｏ％）＋４．５（Ｃｕ％）＋２６［（Ｔｉ％）＋（Ｚｒ％）＋（ＲＥＭ％）］＋２３５（Ｎ％）＋１００
で定められるＡ値を２０≦Ａ≦７０−６７００×（Ｓ％）の範囲に維持する関係が成立していることを特徴とする熱間加工性に優れた二相ステンレス鋼。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、熱間加工性、特に熱間圧延時における耳割れ抵抗性に優れたフェライト−オーステナイト二相ステンレス鋼に関する。
［従来の技術］
　ＳＵＳ３２９Ｊ２Ｌ等の二相ステンレス鋼は、オーステナイト系ステンレス鋼，フェライト系ステンレス鋼等に比較し耐応力腐食割れ性や溶接性に優れている。この性質を利用して、各種構造用材料として二相ステンレス鋼が広範な分野で使用されるようになってきている。特に、最近では、ステンレス鋼貯水槽用の材料として注目されている。
　二相ステンレス鋼は、このような優れた性質を備えているものの、熱間加工性が悪い。これは、二相ステンレス鋼の組織がフェライト相及びオーステナイト相の混合組織であることに由来する。すなわち、変形抵抗が異なる二相が共存しているため、熱間圧延時に加えられた応力がフェライト相とオーステナイト相の境界に集中し、相界面に亀裂，破断等の欠陥が生じる。これら欠陥は、熱延板に耳割れとなって現れ、製品歩留りを低下させる原因となる。
　この熱間加工性を改善するため、従来から種々の方法が提案されている。
　たとえば、特公昭５７−１５６６０号公報においては、オーステナイト相の変形能に悪影響を及ぼすＳ，Ｏ等の不純物含有量を低下させ、相界面に偏析する不純物の濃度を低下させることが開示されている。
　また、特公昭５９−１４０９９号公報では、粒界に偏析し割れ発生の原因となるＳ含有量を０．００５重量％以下に低減すると共に、Ｂの添加によって熱間加工性を向上させている。
　更に、特公平１−１９４６５号公報では、Ｓ含有量を０．００３重量％以下に下げた二相ステンレス鋼にＣａを添加することによって固溶Ｓを著しく低く抑えると共に、Ａｌ添加によって熱間加工性を改善することが紹介されている。
　これら先行技術は、何れもＳ含有量を低減するものであって、そのための手段として稀土類金属ＲＥＭ，Ｃａ等の脱硫元素を添加している。或いは、Ｓを単独で低減することが困難であるため、Ｏ含有量の低減及びそのための脱酸剤であるＡｌの添加等の手段が採用されている。
［発明が解決しようとする課題］
　ところが、Ｓ含有量を０．００３％以下に規制したＳＵＳ３２９Ｊ２Ｌ相当の二相ステンレス鋼を溶製し、熱間圧延を施したところ、耳割れが発生する場合と、発生しない場合があった。そのため、安定した熱間加工性を得ることが困難であった。また、逆にＳ含有量が０．００３％を超えた二相ステンレス鋼を熱間圧延したときにも、耳割れが発生した場合と、発生しない場合があった。
　更に、前掲の先行文献で開示されている第３元素を添加して溶製した二相ステンレス鋼を熱間圧延したところ、無添加材に比較して熱間加工性に若干の改善がみられるものの、必ずしも安定した熱間加工性が得られなかった。
　そこで、本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、フェライト相及びオーステナイト相の間のバランスをＳ含有量との関係において定量的に調整することにより、安定して熱間加工性を改善し、歩留り良く熱間加工することが可能な二相ステンレス鋼を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　本発明の二相ステンレス鋼は、その目的を達成するため、Ｃ：０．０３重量％以下，Ｓｉ：１．０重量％以下，Ｍｎ：０．８重量％以下，Ｐ：０．０４重量％以下，Ｓ：０．００３重量％以下，Ｎｉ：４．０重量％以上で７．５重量％未満，Ｃｒ：２０．０〜３０．０重量％，Ｍｏ：２．０〜４．０重量％，
Ｃｕ：０．０８〜１．０重量％
　　Ａ＝２１０（Ｃ％）−５．８（Ｓｉ％）＋３．５（Ｍｎ％）＋１１．５（Ｎｉ％）−５．８（Ｃｒ％）−６（Ｍｏ％）＋４．５（Ｃｕ％）＋２３５（Ｎ％）＋１００
で定められるＡ値を２０≦Ａ≦７０−６７００×（Ｓ％）の範囲に維持する関係が成立していることを特徴とする。
［作用］
　Ｓ含有量を低下させた二相ステンレス鋼の熱間加工性が良い場合と悪い場合とに分かれるのは、熱間加工性に影響を与えているのはＳ含有量だけではないことに原因がある。そこで、本発明者等は、熱間加工性を安定的に向上させるため、鋼中のＳ含有量以外に熱間加工性に影響を与える因子を調査した。その結果、次の知見を得た。
　二相ステンレス鋼の熱間加工性を左右するものは、トータルのＳ含有量ではなく、フェライト−オーステナイトの粒界に偏析したＳである。この粒界に析出するＳ量を低減するとき、二相ステンレス鋼の熱間加工性が改善されることが推測される。また、フェライト相は、オーステナイト相に比較してＳの固溶度が大きい。そこで、フェライト相が多量に生成される組成に成分調整すると、フェライト−オーステナイト粒界に偏析するＳ量が少なくなり、熱間加工性に優れた二相ステンレス鋼が得られる。
　また、従来から、Ｓ量の低減或いはフェライト量の増加によって二相ステンレス鋼の熱間加工性が改善されることは、定性的には知られていた。しかし、その両者の相互の効果が定量的に把握されていなかったため、安定的に耳割れを防止することができず、特公昭５９−１４０９９号公報で示されているようにＢ添加等の対策が必要であった。
　本発明は、このような鋼中におけるＳの挙動に着目し、鋼中のトータルＳ含有量を低減すると共に、フェライト−オーステナイトの比率をＳ含有量との関係において定量的にコントロールすることによって、熱間加工性の改善を図ったものである。そのため、特公昭５９−１４０９９号公報で示されているようなＢ添加の必要もなくなる。
　つまり、実験的に得られたＡ値を用いることにより、二相ステンレス鋼の相比（オーステナイト量）を定量的に把握することができる。また、Ａ値とＳ値との関係を２０≦Ａ≦７０−６７００×（Ｓ％）という関係式で特定することによって、安定的に耳割れを防止することが可能となった。
　以下、本発明二相ステンレス鋼の成分・組成及びＡ値の限定理由を説明する。
Ｃ：０．０３重量％以下
　Ｃは、鋼中に不可避的に含まれる元素である。Ｃ含有量を低減すると、炭化物の生成が少なくなり、加工性が向上する。また、耐食性及び耐粒界腐食性も向上する。この点で、Ｃ含有量を０．０３重量％以下にした。
Ｓｉ：１．０重量％以下
　Ｓｉは、脱酸剤として鋼に添加される元素である。しかし、含有量が１．０重量％を超えると、σ相生成能が高くなり、靭性や耐食性等を劣化させる。そこで、Ｓｉ含有量は、その上限を１．０重量％に定めた。
Ｍｎ：０．８重量％以下
　Ｍｎは、溶接性を向上させる上で有用な元素である。しかし、Ｍｎ含有量が０．８０重量％を超えるようになると、耐食性が低下する。そこで、Ｍｎ含有量の上限を０．８０重量％に設定した。
Ｐ：０．０４重量％以下
　Ｐは、不可避的に混入する不純物であり、熱間加工性や耐応力腐食割れ性に有害な元素である。しかし、Ｐ含有量を極めて低く抑えることは、製鋼上から製造コストの上昇を招く。そこで、Ｐ含有量の上限を、０．０４重量％に定めた。
Ｓ：０．００３重量％以下
　Ｓは、フェライト−オーステナイト粒界に偏析し鋼の熱間加工性を低下させるだけでなく、鋼中のＭｎと硫化物を形成し、耐孔食性や耐隙間腐食性を低下させる有害な元素である。この点からＳ含有量は可能な限り低いほどよく、本発明においてはその上限を０．００３重量％に設定した。
Ｎｉ：４．０重量％以上で７．５重量％未満
　Ｎｉは、耐食性向上に対して有効な元素であると共に、二相組織形成のために不可欠なものである。このＮｉ含有量に関しては、Ｃｒ含有量等との関係で適切な二相組織を得るため、その含有範囲を４．０重量％以上で７．５重量％未満とした。
Ｃｒ：２０．０〜３０．０重量％
　Ｃｒは、耐食性の向上及び二相組織の形成の上で、必要不可欠な元素である。２０．０重量％よりもＣｒ含有量が少ないと、二相ステンレス鋼が使用される過酷な腐食環境下における耐食性が十分でなく、またフェライト相の比率も低下する。逆に、Ｃｒ含有量が３０．０重量％を超えて多くなると、σ相が析出し易くなり、靭性，溶接性等が劣化する。そこで、Ｃｒ含有量を２０．０〜３０．０重量％の範囲に設定した。
Ｍｏ：２．０〜４．０重量％
　Ｍｏは、Ｃｒと共同してＣｌイオンを含む腐食環境における局部腐食に対する抵抗性を高める元素である。しかし、本発明のように高Ｃｒ鋼において、Ｍｏ含有量が２．０重量％未満であると、ＣｒとＭｏとの相乗効果が少なく、耐局部腐食の改善が十分でない。しかし、Ｍｏを４．０重量％を超えて添加すると、σ相析出に起因した脆化が生じ、加工性，靭性等を劣化させる。そこで、Ｍｏ含有量は、２．０〜４．０重量％の範囲に定めた。
Ｃｕ：０．０８〜１．０重量％
　Ｃｕは、耐応力腐食割れ性や耐亜硫酸ガス腐食性を向上させる上で有効な元素である。しかし、１．０重量％を超えてＣｕを含有させると、熱間加工性が低下する。そこで、Ｃｕ含有量の上限を１．０重量％と定めた。
Ｎ：０．０８〜０．３０重量％
　Ｎは、Ｃと同様にオーステナイト形成元素であり、オーステナイト相に固溶して耐食性を向上させる。その結果、フェライト相に比較しＣｒ及びＭｏ含有量が若干少ないことに起因するオーステナイト相の耐食性低下が抑制される。この点、特に二相ステンレス鋼の耐食性をバランスよく保持する上で、Ｎは必須の成分である。また、σ相の析出を抑制し、靭性を向上させる作用も呈する。以上の効果を発現させるため、Ｎ含有量を０．０８重量％以上に維持することが必要である。しかし、０．３０重量％を超えてＮを含有させても、固溶度を超えてしまい、過剰のＮがガスとなって鋼塊に欠陥を生じさせる。したがって、Ｎ含有量を０．０８〜０．３０重量％の範囲に定めた。
Ｔｉ，Ｚｒ：０．５重量％以下
　Ｔｉ及びＺｒは、脱酸作用と共に脱硫作用を呈し、熱間加工性に悪影響を与えるＳを低減する有効な元素である。しかし、Ｔｉ，Ｚｒを０．５重量％を超えて添加するとき、ストリーク状の表面傷を発生させる原因となる。この欠陥を抑えるため、Ｔｉ，Ｚｒの含有量を最高０．５重量％までとした。
稀土類金属ＲＥＭ：０．１重量％以下
　稀土類金属ＲＥＭは、Ｔｉ，Ｚｒと同様にＳを補助的に低減する作用を呈する。このＲＥＭによる脱硫作用は、Ｌａ＜Ｃｅの場合により効果的になる。しかし、０．１重量％を超えてＲＥＭを添加するとき、鋼中に多数の非金属介在物が生成して、鋼の清浄度を低下させる。したがって、ＲＥＭ含有量の上限を０．１重量％とした。
Ａ値：２０〜［７０−６７００×（Ｓ％）］
　Ａ値は、フェライト相とオーステナイト相の比率を推定するための指標として実験的に確認されたものである。このＡ値が２０〜［７０−６７００×（Ｓ％）］の範囲にあるように、各合金成分を前述した範囲で調整する。Ａ値が２０未満であると、組織がフェライト単相に近くなり、溶接部の靭性や耐食性において問題を生じる。他方、Ａ値が［７０−６７００×（Ｓ％）］を超えると、Ｓ含有量を０．００３重量％以下に低減した場合でも耳割れを生じる場合があり、熱間加工性が不安定になる。そのため、Ａ値を、２０〜［７０−６７００×（Ｓ％）］の範囲に設定した。
［実施例］
　次いで、実施例によって本発明を具体的に説明する。
　第１表に示す成分・組成を持つステンレス鋼を高周波溶解炉で溶製し、この溶湯から得られたインゴットを中心部に沿って二分割した。次いで、鋼塊の表面疵を取り除いた後、大気中で１２５０℃×２時間の加熱を施し、１パス当りの圧延率３０％で７パスの熱間圧延を行った。
　第１表のＡ１〜Ａ５は、比較鋼で、組織的にはフェライト−オーステナイト二相ステンレス鋼の範疇にある。Ａ１はＳ含有量が０．００３重量％を超えており、Ａ２はＳ含有量が０．００３重量％以下であるものの、Ａ値が［７０−６７００×（Ｓ％）］を超えている。また、Ａ３〜Ａ５は、特公昭５７−１５６６０号公報，特公昭５９−１４０９９号公報及び特公平１−１９４６５号公報で開示されている二相ステンレス鋼にそれぞれ相当するが、何れもＡ値が［７０−６７００×（Ｓ％）］を超すように成分調整されている。
　これに対し、Ｂ１〜Ｂ６は、本発明の範疇にある二相ステンレス鋼であって、フェライト−オーステナイトの二相組織をもつ。このうち、Ｂ４〜Ｂ６は、請求項２に相当するものであり、第３元素としてそれぞれＲＥＭ，Ｔｉ及びＺｒを含有している。
　また、第２表は、第１表の各種鋼のＡ値及びＳ含有量との関係で熱延後の耳割れ状態を表したものである。
　第２表から明らかなように、比較鋼Ａ１〜Ａ５は、何れも２ｍｍ以上の耳割れが発生している。これに対し、本発明鋼Ｂ１〜Ｂ６では、耳割れが全く生じていないか、或いは若干生じている程度である。また、ＲＥＭ及びＣａ＋Ａｌをそれぞれ添加した比較鋼Ａ３及びＡ５では、第３元素の添加に起因するものと考えられる熱間加工性改善効果がみられる。しかし、Ｂを添加した比較鋼Ａ４においては、熱間加工性改善効果は微々たるものである。
　熱間加工性に与えるＳ含有量及びＡ値の影響を図示すると、第１図の通りである。この図から、熱間加工性は、Ｓ含有量で一義的に定まるものではなく、同一のＳ含有量レベルであってもＡ値が上昇すると熱間加工性が低下していることが判かる。逆に、同じＡ値であっても、高Ｓ材の熱間加工性が悪いことも判かる。
　すなわち、熱間加工性は、フェライト相とオーステナイト相との比率を規定するＡ値とＳ含有量によって定まる臨界値を境に、大きく変化している。そして、第１図の斜線で示した本発明の領域にＳ含有量及びＡ値を維持することにより、良好な熱間加工性をもつ二相ステンレス鋼が得られている。
［発明の効果］
　以上に説明したように、本発明においては、Ｓ含有量を低減させると共に、Ｓ含有量との関連においてフェライト−オーステナイトの相比率を所定範囲に維持するように成分調整することによって、熱間加工性を高めた二相ステンレス鋼を得ている。この二相ステンレス鋼は、熱間加工性が安定して高い状態に維持されているため、熱間圧延時に耳割れを発生することが抑制され、高い歩留りで熱延板を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、Ｓ含有量及びＡ値が二相ステンレス鋼の熱間加工性に与える影響を表したグラフである。