【事件の表示】
　特許第３４８０５８５号「エアバッグ用基布」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４８０５８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３４８０５８５号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成　５年１２月１３日に特許出願され、平成１５年１０月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知された後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年　３月３０日に訂正請求がされたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　上記平成１７年　３月３０日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書の記載によれば、特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正を行うものと認められる。
　
(１)訂正事項ａ
　【請求項１】について、「８〜２０mm」とある記載を「１０．７〜１７．４mm」と訂正する。
(２)訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００５】において、「８〜２０mm」とある記載を、「１０．７〜１７．４mm」と訂正する。
(３)訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１１】において、「８mm以上、２０mm以下」とある記載を、「１０．７mm以上、１７．４mm以下」と訂正する。
(４)訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１２】において、「８mm以下」とある記載を「１０．７mm以下」と、「２０mm以上」とある記載を「１７．４mm」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａ
　訂正事項ａは、発明を構成する事項である「８〜２０mm」という数値範囲を、これに包含される範囲である「１０．７〜１７．４mm」という数値範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(２)訂正事項ｂ，ｃ，ｄ
　訂正事項ｂ，ｃ，ｄは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する、平成６年法律第１１６号による改正前の第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．申立ての理由の概要
　異議申立人東レ株式会社は、請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証(特開平５−１７００４２号公報)または甲第２号証(特開平５−１６７５３号公報)に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから特許を取り消すべき旨、若しくは請求項１ないし２に係る発明は、前記甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから特許を取り消すべき旨、また、請求項１ないし２に係る発明は、前記甲第１号証または前記甲第２号証、及び甲第３号証(特開平４−２０９８４６号公報)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから特許を取り消すべき旨、そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項１ないし２に係る発明の要件である特殊パラメータを得るための具体的手段について当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、特許法第３６条第４項、第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから特許を取り消すべき旨、主張している。
　
２．本件発明
　上記第２．訂正の適否についての判断で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし２に係る発明(以下、それぞれ、「本件発明１」，「本件発明２」という。)は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】５００デニール以下のナイロン６６繊維マルチフィラメントを織成した織物の少なくとも片面に樹脂がコーティングされてなる基布であり、該基布の滑脱抵抗がタテ糸方向およびヨコ糸方向ともに１０．７〜１７．４mmであることを特徴とするエアバッグ用基布。
　【請求項２】ナイロン６６繊維マルチフィラメントが２００〜５００デニールである請求項１記載のエアバッグ用基布。 」
　
２．刊行物等
  特許異議申立人が証拠として提出した刊行物１ないし３には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　
(１)刊行物１：甲第１号証（特開平５−１７００４２号公報）には、以下の記載が認められる。
（ａ）「本発明者らは、鋭意研究の結果、ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂を用いることにより、エアバッグに要求される種々の特性を付与することができることを見い出した。即ち、通常ポリウレタン樹脂として広く使用されているポリエステル型あるいはポリエーテル型ポリウレタン樹脂では、環境変化、特に高湿状態での安定性が不足し、折り畳んだ部分が密着し易いという問題がある。また、ポリウレタン樹脂以外にも長期の耐久性（耐熱、耐湿、耐低温）に優れているもの、例えば、シリコーン樹脂（又はゴム）などがあるが、シリコーン樹脂はエアバッグ基布との接着性が低く、折り畳まれたバッグが瞬時に展開する際の摩擦により、基布と被覆材が剥れることもある。更に、シリコーン樹脂は平滑性が高い為、縫製部がスリップし易く、縫製部の強力が必ずしも十分でない。」（段落【０００７】）
（ｂ）「本発明になるポリカーボネート型ポリウレタン樹脂で被覆した部分をもつエアバッグは、上記の問題点もなく、環境に対して極めて安定したものである。」（段落【０００８】）
（ｃ）「本発明において、前記樹脂で被覆されたエアバッグは、耐久特性、耐環境特性に優れ、さらには、布帛との接着力も高く、バッグ展張時の、圧力、熱、摩擦等にも耐え、損傷をおこすことがない。又、本発明に使用する樹脂は、同種あるいは異種の樹脂との接着性にも優れるため、製袋時の補強部材取り付けに接着剤接着を利用することができるので、製袋作業効率の向上、コストの低減を図ることができる。」（段落【００１５】）
（ｄ）「（３）接合部強力（ｋｇｆ／ｉｎ）
　エアバッグの外周接合部の経軸方向を幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍで裁断し、該細片の本体布側を上下チャックにはさみ、接合部が剥離される状態にして引張っり、該接合部が破損する時の最大強力を読みとる。尚、熱処理品及び湿熱処理品は初期に対する強力保持率で示した。」（段落【００２５】）
（ｅ）「【実施例１】ポリアミド６６長繊維糸４２０ｄ／７０ｆを使用した経緯４６本／ｉｎの平織布に下記配合処方のポリカーボネート型ポリウレタン樹脂（ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂は１−６ヘキサンジオール、ジエチレングリコールとエチレンカーボネートとの反応から得られるポリカーボネート型ジオールとイソフォロンジイソシアネートとを主成分とするエマルジョンを使用）をナイフコーティングにより４０ｇ／ｍ２（ドライ重量）塗布し、１００℃×５分間乾燥後、１５０℃×５分キュアリングを行ったコート布を得た。」（段落【００３０】）
（ｆ）「【比較例２】実施例１と同織物に、クロロプレンゴムの溶剤溶液（固形分３０％、粘度３万ｃｐｓ）をナイフコーティングにより４０ｇ／ｍ２ （ドライ重量）塗布し、１００℃×５分間乾燥後、１８０℃×１５分間加硫を行ったコート布を得た。該コート布から、実施例１と同様にしてエアバッグを作成した。本コート布及びエアバッグの性能特性を表１，表２に示すとおり、熱処理による強度低下が大で、バッグ展開によりバーストした。」（段落【００４０】）
（ｇ）「【比較例３】実施例１と同織物に、シリコンゴムの溶剤溶液（固形分３３％、粘度３万ｃｐｓ）をナイフコーティングにより４０ｇ／ｍ２（ドライ重合）塗布し、１００℃×５分間乾燥後、１８０℃×１５分間加硫を行ったコート布を得た。該コート布から、実施例１と同条件にてエアバッグを作成した。本コート布及びエアバッグの性能特性を表１、表２に示すとおり、樹脂と基布の接着性が不良で、バッグ展開により接合部に目ずれをおこした。」（段落【００４１】，表２参照。）
（ｈ）「【発明の効果】以上、本発明の構成によるエアバッグは、非ハロゲン系樹脂を使用のため、本体布帛にダメージを与えることがなく、又、耐久性、耐環境特性に優れた樹脂で被覆されているため、高温、低温時の環境や長期にわたっての本体布及びバッグ性能の低下が少ない。更には、布帛と被覆剤との接着力が高く、バッグ展開時の擦過、高温・高圧ガス等による被覆剤はがれ、目ずれ等のバッグ損傷がない。」（段落【００４２】）
　
（２）刊行物２：甲第２号証（特開平５−１６７５３号公報）には、以下の記載が認められる。
（ａ）「次いで図１に示すように、エアバッグ内に極薄のゴム風船を入れ、空気を入れて、内圧０．２Kg／cm２になるようにふくらませ、鉛製５００ｇの振り子を４５°のところから放し、エアバッグに衝突させ、反発により振り子がもどる角度を測定した。」（段落【００１４】）
（ｂ）「実施例１、２
　トータル繊度４２０デニール、単糸繊度５．８デニール、強度８．６ g／デニールのナイロン６・６フィラメント糸を用いて、経，緯糸各４６本／インチの密度を持つ平織物を作製した。次いで通常の方法で精練、乾燥、セットした。その後、水性シリコーン樹脂（ＳＥ１９８０；東レダウコーニングシリコーン社製）を水で希釈し有孔成分６％および２０％の液を準備した。その後該シリコーン樹脂液に前記織物を浸漬し、マングルで搾液した。」（段落【００１５】）
（ｃ）「その後、７０℃で３分間乾燥し、１７０℃で５分間キュアした。得られたシリコーン樹脂浸漬付与したエアバッグ用基布のシリコーン樹脂付与量は、それぞれ３ g／ m２、１０ g／ m２であった。これらのエアバッグの評価結果を表１にまとめた。」（段落【００１６】，表１参照。）
（ｄ）「比較例１、２
　実施例と同じ織物を使用し、溶剤系シリコーン樹脂（ＤＸ３８−８２７Ｕ（ＩＩ）；東レダウコーニングシリコーン社製）を用い、コンマコーターでクリアランスを変更し、片面コーティングした後、８０℃で３分間乾燥し、１７０℃で５分間キュアした。得られたコーティング基布の樹脂付与量は、１５ g／ m２、４０ g／ m２であった。これらのエアバッグの評価結果を表１にまとめた。」（段落【００１７】，表１参照。）
（ｅ）「【発明の効果】本発明によれば、エアバッグ膨張による人体への衝撃を小さくすることができ、エアバッグ膨張による反発を受けて車輌構造物に衝突して負傷する危険率の少ないエアバッグが得られる。同時に、軽量、地薄であるため、収納性に優れるため、ステアリングホイールやインストルメントパネルの小型化が可能となる。またシリコーン樹脂の浸漬塗布により、エアバッグに必要な耐熱性も得られる。」（段落【００２０】）
　
（２）刊行物３：甲第３号証（特開平４−２０９８４６号公報）には、以下の記載が認められる。
（ａ）「実施例１
　ナイロン６６のマルチフィラメント（４２０ｄ１３６ｆ、単繊維デニール３ｄ）を無撚で経糸及び緯糸に用いて、経・緯密度が共に４５本／インチ（カバーファクター１８４５）の平織物を製織した。かかる織物に精錬、ヒートセット仕上げを施してエアーバック用基布を得た。得られた基布の曲げ硬さは０．９gf／cm／cm（ＫＥＳ−ＦＢ純曲げ試験機により測定）、折りたたみ高さ２４mm（２０cm四方の生地を畳んだ時の曲げ部の高さ）、通気量２．５cc／cm２／sec（ＪＩＳ　Ｌ１０９６　６，２７Ａ法）であり、折畳み性は極めて良好であり、エアーマットとしての機械的性能も満足していた。」（公報第２頁左下欄３〜１５行）
（ｂ）「比較例２
　ナイロン６６のマルチフィラメント（４２０ｄ１３６ｆ，単繊維デニール３ｄ）を無撚で経糸及び緯糸に用いて、経・緯密度が共に４０本／インチ（カバーファクター１６４０）の平織物を製織し、実施例と同様にしてエアーバック用基布を得た。得られた基布の曲げ硬さは０．５gf／cm／cm、通気量６．０cc／cm２／secであり、折りたたみ性は良好であったが、カバーファクタが小さくエアーマットとしての機械的性能に劣っていた。」（公報第２頁右下欄７〜１６行）
　
３．対比・判断
(１)本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、前記各刊行物に記載された発明は、本件発明１を構成する事項である、「基布の滑脱抵抗がタテ糸方向およびヨコ糸方向ともに１０．７〜１７．４mmであること」の構成を備えておらず、当該事項により本件請求項１に係る発明は、「柔軟で、破裂強さが高い」という明細書に記載の効果を奏するものであり、本件発明１が上記刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、上記刊行物１ないし３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも言えない。
　
(２)本件発明２について
　本件発明２と上記刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、上記刊行物１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
（３）明細書の記載不備について
　本件特許の構成の一部である特殊パラメータを得るための具体的手段において、「滑脱抵抗」を調整する手段については訂正後の段落【００１２】に記載されていることからみて、申立人が主張する明細書に関する記載の不備は認められず、特許法第３６条第４項、第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たさない出願に対してなされたものとすることはできない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１３日（２００５．４．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
エアバッグ用基布
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　５００デニール以下のナイロン６６繊維マルチフィラメントを織成した織物の少なくとも片面に樹脂がコーティングされてなる基布であり、該基布の滑脱抵抗がタテ糸方向およびヨコ糸方向ともに
１０．７
１７．４
　【請求項２】　ナイロン６６繊維マルチフィラメントが２００〜５００デニールである請求項１記載のエアバッグ基布。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は安全を確保するための衝撃吸収エアバッグに関するものである。更に詳しくは、バッグが作動して膨張したときの耐破裂性に優れたエアバッグに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、自動車の安全保護装置としてエアバッグシステムが実用化されつつある。通常、このエアバッグには、フラットな織物の片面に耐熱性高分子被膜を形成した後、円形に切り抜き、被膜同志が対向するように重ね合わせ、周囲の縫製されたものが用いられている。このようなバッグは、事故などのショックでガス発生器より供給される高圧ガスによって急速に膨張し、乗員を拘束すると同時に、乗員への反力を軽減するためにエアバッグ内のガスを排出させる目的で、エアバッグに小孔を設けることが行われている。
　【０００３】しかし、乗員がバッグに衝突した時、バッグ内の内圧は乗務員人体からの加圧によって瞬間的に増大し、バックはこの内圧に十分な余裕をもって耐えうるものでなければならない。この要求には、基布を構成するフィラメントの糸条デニールを太くすれば、ある程度、バッグの破裂強さを増大できるが、一方、エアバッグには、衝突時の人体への衝撃が小さいことが要求され、そのために、糸条デニールは可能な限り、細いことが望まれている。このような状況下で、近年のエアバッグ用基布の糸条デニールは５００デニール以下のものが使用される傾向になりつつあるが、従来技術では、上述のエアバッグ破裂の懸念が払拭されない状況にあった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、エアバッグにしたとき、そのバッグの破裂強さが優れ、しかも柔軟性にも優れるエアバッグ用コーティング基布を提供しようとするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための手段、即ち本発明は、５００デニール以下のナイロン６６繊維マルチフィラメントを織成した織物の少なくとも片面に、樹脂膜がコーティングされてなる基布であり、該基布の滑脱抵抗力がタテ糸方向およびヨコ糸方向ともに
１０．７
１７．４
　【０００６】５００デニール以下の合成繊維マルチフィラメントとは、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル、アラミド、全芳香族ポリエステルなどが挙げられるが、これらに限定するものではない。
　【０００７】これらのマルチフィラメント糸の強度は、５ｇ／ｄ以上、好ましくは、６ｇ／ｄ以上がエアバッグの特性上良い。また、これらのフィラメント糸の繊度はエアバッグとしての破裂強度に耐えるものを選定する必要があるが、５００デニールが上限である。これを越えると柔軟性に欠いたものとなり、好ましくない。また、繊度が２００デニール以下になるとエアバッグの破裂強度が低くなり、乗務員の安全の確保が保証できなくなる。
　【０００８】本発明の織物の組織としては、平織、マット織、綾織、その他の変化組織を使用することができる。このような織物のなかでも機械的特性が優れる平織が好ましい。
　【０００９】また、本発明の織物は、エアバッグとしての必要特性である耐熱性、気密性を保持させるため、該織物の少なくとも片面に、耐熱性高分子被膜で被覆されている。かかる耐熱性高分子としては、たとえば、クロロプレンゴム、クロルスルホン化オレフィンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、塩化ビニル、塩素化オレフィンなどの耐熱性を有する合成樹脂や天然ゴムを使用することができる。さらに、また、かかる耐熱性高分子被膜として、燐系難燃剤やハロゲン系難燃剤など通常の有機、無機の難燃剤を含有する合成樹脂、例えば、ウレタン系樹脂、アクリル樹脂などが使用できる。
　【００１０】かかる耐熱性高分子の被膜化方法としては、ナイフコート、ロールコートなどの通常のコーティング方法および熱溶融した耐熱性高分子を織物上に直接被覆化する押し出しラミネート法、フィルム化した耐熱性高分子を接着剤で積層するドライラミネート法、さらには、難燃剤を含む合成樹脂溶液に含有する方法などを使用することができる。かかる被膜の塗布量は高温高圧のガスに耐え、機密性を保持する範囲であれば、特に制限を受けるものではないが、少ない方が収納性の面で好ましい。概して被膜の塗布量は、１５ｇ／ｍ２〜４５ｇ／ｍ２が好ましい。
　【００１１】このような被膜を有する織物は滑脱抵抗力が
１０．７
１７．４
　【００１２】本発明においては、この滑脱抵抗力が上記の範囲にあることが重要であり、滑脱抵抗力が
１０．７
１７．４
　【００１３】
　【実施例】以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はもとよりこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の各測定値の測定は以下の方法によった。
引張強力：幅３ｃｍの試料を用い、ＪＩＳ　Ｌ−１０９６　６．１２　Ａ法で引張強力を測定した。
滑脱抵抗力：基布をナイロン６６ミシン糸ＮＯ．５号を縫合糸して用いて、ＤＰｘ１７Ｓｉｚｅ２０のミシン針で縫合した以外はＪＩＳ　Ｌ１０９６　６．２１Ａ法に準じて作成したものに、１２Ｏｋｇｆの引張張力を掛けた時の滑脱の長さを測定した。
バッグ破裂強さ：伊藤製機製エアバッグ展開設備を用い、容積３１リットル、ガス圧２．２ＭＰａの窒素タンクからバッグ中に窒素を噴出させた時のバッグの破裂圧力を測定した。
　【００１４】実施例１、２、比較例１、２１３６本のフィラメントからなる４２０デニールのナイロン６６糸において、油剤付着量を変化させた糸条を作製し、これらの糸を用いて織密度がタテ糸方向が４１本／吋、ヨコ糸方向が４１本／吋の平組織織物をレピア織機で製織することによって、シリコーンゴムとの接着性が異なる織物を用意した。次いで、シリコーンゴムを該織物の全体に４０ｇ／ｍ２の厚さでコーティングし、表１のような滑脱抵抗を有するエアバッグ用基布を得た。得られた基布を用いて、内容積６０リットルのエアバッグを作製し、これらバッグの破裂強さを測定した。表１に示すように、基布の強力はほぼ同等であるのにもかかわらず、滑脱抵抗が本発明の範囲の実施例１及び２の基布の破裂圧は範囲外の比較例１及び２の基布に比べ、約２０ｋＰａも向上することがわかる。
　【００１５】
　【表１】
　【００１６】
　【発明の効果】本発明によれば、柔軟で、破裂強さが高い、より安全性に優れた自動車エアバッグ用コーティング基布を提供することができる。