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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿槽（１）内のスラッジよりも上方に位置する上澄みを分離するデカンタ（２）であって、
受入パイプ（９，１８）を有する抜取り装置（５，１６）を備えており、この受入パイプ（９，１８）が、排出パイプ（４，１７）に略垂直にＴ字状に延びるようにして当該排出パイプ（４，１７）の一端に取り付けられている、デカンタ（２）において、
前記受入パイプ（９，１８）が、板金から製作された多角形状のパイプであることを特徴とする、デカンタ（２）。
【請求項２】
請求項１に記載のデカンタ（２）において、前記排出パイプ（４，１７）が、板金から製作された多角形状のさらなるパイプである、デカンタ（２）。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデカンタ（２）において、前記抜取り装置（５，１６）が、前記受入パイプ（９，１８）の中央を横断する中央平面（ＭＥ）を基準として略対称に形成されている、デカンタ（２）。
【請求項４】
請求項２または３に記載のデカンタ（２）において、前記多角形状のパイプおよび／または前記多角形状のさらなるパイプが、複数の角形板金要素から形成されており、これら複数の角形板金要素がリベットで相互連結される、デカンタ（２）。
【請求項５】
請求項３に記載のデカンタ（２）において、前記多角形状のパイプの断面積が、前記中央平面（ＭＥ）の両側において減少する、デカンタ（２）。
【請求項６】
請求項３または５に記載のデカンタ（２）において、前記多角形状のパイプが、上澄みを通過させる複数の開口（１５）を有する、デカンタ（２）。
【請求項７】
請求項６に記載のデカンタ（２）において、前記開口（１５）が、前記中央平面（ＭＥ）と直交する少なくとも１つの開口平面（Ｄ１，Ｄ２）に配置される、デカンタ（２）。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のデカンタ（２）において、前記多角形状のパイプの内部に、流量を均等化させる少なくとも１つの流動抵抗要素が設けられている、デカンタ（２）。
【請求項９】
請求項６または７に記載のデカンタ（２）において、前記多角形状のパイプの外面に、角形板金から製作された逸らせ装置（１２）が取り付けられている、デカンタ（２）。
【請求項１０】
請求項９に記載のデカンタ（２）において、前記逸らせ装置（１２）が、スペーサ（１３）を介して前記開口（１５）から所定の距離（Ａｂ）を置いて取り付けられている、デカンタ（２）。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のデカンタ（２）において、前記抜取り装置（５）は、その略中央に、前記排出パイプ（４，１７）と連結するための連結部（１０，１９）が設けられている、デカンタ（２）。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデカンタ（２）において、前記連結部（１０，１９）が、前記多角形状のパイプに組み合わされる、デカンタ（２）。
【請求項１３】
請求項２に記載のデカンタ（２）において、前記多角形状のパイプおよび／または前記多角形状のさらなるパイプが、五角形状のパイプ、六角形状のパイプ、七角形状のパイプまたは八角形状のパイプである、デカンタ（２）。
【請求項１４】
請求項４に記載のデカンタ（２）において、前記角形板金要素は、板厚が１．０〜２．０ｍｍの高級鋼板である、デカンタ（２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図示していないが、受入パイプ９の内部に、適切に配置された流れ案内用の板金または流れ案内用の孔付き板金が取り付けられてもよい。特に、孔付きの板金が、中央平面ＭＥの領域に設けられてもよい。また、中央平面ＭＥの両側に、中央平面ＭＥと平行に延びる孔付き板金が設けられてもよい。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
沈殿槽（１）内のスラッジよりも上方に位置する上澄みを分離するデカンタ（２）であって、
受入パイプ（９，１８）を有する抜取り装置（５，１６）を備えており、この受入パイプ（９，１８）が、排出パイプ（４，１７）に略垂直にＴ字状に延びるようにして当該排出パイプ（４，１７）の一端に取り付けられている、デカンタ（２）において、
前記受入パイプ（９，１８）が、板金から製作された多角形状のパイプであることを特徴とする、デカンタ（２）。
［態様２］
態様１に記載のデカンタ（２）において、前記排出パイプ（４，１７）が、板金から製作された多角形状のさらなるパイプである、デカンタ（２）。
［態様３］
態様１または２に記載のデカンタ（２）において、前記抜取り装置（５，１６）が、前記受入パイプ（９，１８）の中央を横断する中央平面（ＭＥ）を基準として略対称に形成されている、デカンタ（２）。
［態様４］
態様１から３のいずれか一態様に記載のデカンタ（２）において、前記多角形状のパイプおよび／または前記多角形状のさらなるパイプが、複数の角形板金要素から形成されており、好ましくは、これら複数の角形板金要素がリベットで相互連結される、デカンタ（２）。
［態様５］
態様１から４のいずれか一態様に記載のデカンタ（２）において、前記多角形状のパイプの断面積が、前記中央平面（ＭＥ）の両側において減少する、デカンタ（２）。
［態様６］
態様１から５のいずれか一態様に記載のデカンタ（２）において、前記多角形状のパイプが、上澄みを通過させる複数の開口（１５）を有する、デカンタ（２）。
［態様７］
態様１から６のいずれか一態様に記載のデカンタ（２）において、前記開口（１５）が、前記中央平面（ＭＥ）と直交する少なくとも１つの開口平面（Ｄ１，Ｄ２）に配置される、デカンタ（２）。
［態様８］
態様１から７のいずれか一態様に記載のデカンタ（２）において、前記多角形状のパイプの内部に、流量を均等化させる少なくとも１つの流動抵抗要素、好ましくは、孔付き板金要素が設けられている、デカンタ（２）。
［態様９］
態様１から８のいずれか一態様に記載のデカンタ（２）において、前記多角形状のパイプの外面に、角形板金から製作された逸らせ装置（１２）が取り付けられている、デカンタ（２）。
［態様１０］
態様１から９のいずれか一態様に記載のデカンタ（２）において、前記逸らせ装置（１２）が、スペーサ（１３）を介して前記開口（１５）から所定の距離（Ａｂ）を置いて取り付けられている、デカンタ（２）。
［態様１１］
態様１から１０のいずれか一態様に記載のデカンタ（２）において、前記抜取り装置（５）は、その略中央に、前記排出パイプ（４，１７）と連結するための連結部（１０，１９）が設けられている、デカンタ（２）。
［態様１２］
態様１から１１のいずれか一態様に記載のデカンタ（２）において、前記連結部（１０，１９）が、前記多角形状のパイプに組み合わされる、デカンタ（２）。
［態様１３］
態様１から１２のいずれか一態様に記載のデカンタ（２）において、前記多角形状のパイプおよび／または前記多角形状のさらなるパイプが、五角形状のパイプ、六角形状のパイプ、七角形状のパイプまたは八角形状のパイプである、デカンタ（２）。
［態様１４］
態様１から１３のいずれか一態様に記載のデカンタ（２）において、前記板金要素は、板厚が０．４〜３．５ｍｍ、好ましくは、１．０〜２．０ｍｍの高級鋼板である、デカンタ（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５５０℃を超える温度に粒子を暴露した後の反応の触媒における使用に適した二酸化チタン触媒粒子であって、前記粒子は、中心点から放射状に延びるルチルナノロッドを含み、各ナノロッドは隣接するナノロッドから隔てられた自由端を有し、前記粒子は前記ナノロッドの前記自由端に堆積された、金、及び／又は金-白金合金からなる群から選択された金属ナノ粒子を含み、前記粒子は、５０から１２５ｍ２／ｇの間のＢＥＴ表面積を有する、二酸化チタン触媒粒子。
【請求項２】
前記粒子は、７５ｍ２／ｇから１１５ｍ２／ｇの間のＢＥＴ表面積を有し、好ましくは、前記粒子は１００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項１に記載の触媒粒子。
【請求項３】
前記金属ナノ粒子は金ナノ粒子である、請求項１に記載の触媒粒子。
【請求項４】
前記金属ナノ粒子は、前記粒子の重量の０．１％から１０％の間の重量で存在し、好ましくは、前記金属ナノ粒子は前記粒子の重量の０．５％から５％の間の重量で存在し、最も好ましくは、前記金属ナノ粒子は前記粒子の重量の１％の重量で存在する、請求項１から３の何れか１項に記載の触媒粒子。
【請求項５】
触媒される前記反応は、ＣＯの酸化、炭化水素の酸化、ＮＯｘの還元、水性ガスシフト反応、Ｈ２及びＯ２からのＨ２Ｏ２の製造、水素スチームからのＣＯの除去、アルケンのエポキシ化、塩酸塩の酸化破壊、及び／又はＣＨ４の酸化を含む反応のリストから選択され、好ましくは、触媒される前記反応はＣＯの酸化である、請求項１から４の何れか１項に記載の触媒粒子。
【請求項６】
前記粒子は、球形のタンポポ形状を有する、請求項１から５の何れか１項に記載の触媒粒子。
【請求項７】
前記ナノロッドは、同様の長さを有する、請求項１から６の何れか１項に記載の触媒粒子。
【請求項８】
前記ナノロッドは、純粋相ルチルから構成される、請求項１から７の何れか１項に記載の触媒粒子。
【請求項９】
前記粒子は、５５０℃超から８００℃の間の温度での少なくとも２４時間にわたる加熱後に、加熱されていない触媒粒子のＣＯ酸化転換と比較して、５０℃で５０％を超えるＣＯ酸化転換を有し、好ましくは、前記粒子は５５０℃を超える温度での少なくとも１２０時間にわたる加熱後に、加熱されていない触媒粒子のＣＯ酸化転換と比較して、５０℃で６５％を超えるＣＯ酸化転換を有し、最も好ましくは、前記粒子は８００℃の温度での２００時間にわたる加熱後に、加熱されていない触媒粒子のＣＯ酸化転換と比較して、５０℃で７５％のＣＯ酸化転換を有する、請求項１から８の何れか１項に記載の触媒粒子。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の触媒粒子を複数含む触媒組成物。
【請求項１１】
前記粒子が担持体に固定される、請求項１０に記載の触媒組成物。
【請求項１２】
前記粒子は溶液又は懸濁液の中に存在する、請求項１０に記載の触媒組成物。
【請求項１３】
触媒粒子が５５０℃を超える温度に事前に暴露されている、反応を触媒するための、二酸化チタン触媒粒子、又は前記触媒粒子を複数含む触媒組成物の使用であって、
前記触媒粒子は、中心点から放射状に延びるルチルナノロッドを含み、各ナノロッドは隣接するナノロッドから隔てられた自由端を有し、前記粒子は前記ナノロッドの前記自由端に堆積された、金、ニッケル、銅、鉄、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、および／またはそれらの合金からなる群から選択された金属ナノ粒子を含み、前記粒子が略５０から略１２５ｍ２／ｇの間のＢＥＴ表面積を有する、使用。
【請求項１４】
触媒粒子が５５０℃を超える温度に事前に暴露されている、二酸化チタン触媒粒子、又は前記触媒粒子を複数含む触媒組成物に１つ又は複数の試薬を暴露するステップを含む、反応を触媒する方法であって、
前記触媒粒子は、中心点から放射状に延びるルチルナノロッドを含み、各ナノロッドは隣接するナノロッドから隔てられた自由端を有し、前記粒子は前記ナノロッドの前記自由端に堆積された金、ニッケル、銅、鉄、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、および／またはそれらの合金からなる群から選択された金属ナノ粒子を含み、前記粒子が略５０から略１２５ｍ２／ｇの間のＢＥＴ表面積を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤトレッドを成形して加硫するためのモールドの成形要素であって、前記トレッドは、前記タイヤが走行しているときに路面に接触するようになったトレッド表面を有し、前記成形要素（１）は、前記タイヤのトレッド表面の一部を成形するようになった成形面（３）と、前記トレッド中にサイプ又は溝を成形するようになった長さＬ及び高さＨｃのブレード（５）とを有し、前記ブレードが前記ブレードの長さに沿って延長方向Ｘに延びる丸形端部を有する、成形要素において、
前記成形要素は、前記ブレードの各側で前記ブレードから或る距離をおいたところに配置された２つの切断手段（７）を有し、各切断手段（７）は、前記延長方向に延びる刃先（８）を含み、前記刃先は、前記延長方向Ｘに垂直な切断平面内において鋭角αを呈し、前記刃先の高さＨｌｃは、前記ブレードの高さＨｃ以上である、
ことを特徴とする成形要素。
【請求項２】
前記刃先（８）の前記角度（α）は、６０°以下である、
請求項１記載の成形要素。
【請求項３】
前記刃先（８）の前記角度（α）は、３５°以下である、
請求項１又は２記載の成形要素。
【請求項４】
前記刃先（８）の前記角度（α）は、２０°以下である、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の成形要素。
【請求項５】
前記ブレード（５）は、前記成形面（３）に垂直な対称軸線（Ｓ）に関して対称である長さＬｐの輪郭形状を有し、前記対称軸線は、２つの部分輪郭形状（Ａ‐Ｃ，Ｂ‐Ｃ）を定めるよう前記ブレードの端部のところで前記ブレードの前記輪郭形状と交差し、各切断手段に関し、前記切断手段の前記刃先（８）と前記輪郭形状の前記対称軸線（Ｓ）との間の距離（Ｄ）は、前記切断手段に隣接して位置する前記部分輪郭形状の長さ(1/2・Lp)以下である、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の成形要素。
【請求項６】
前記刃先（８）と前記対称軸線（Ｓ）との間の前記距離（Ｄ）は、前記部分輪郭形状の長さの９８％に等しい、
請求項５記載の成形要素。
【請求項７】
前記刃先（８）と前記対称軸線（Ｓ）との間の前記距離（Ｄ）は、前記部分輪郭形状の長さの半分以上である、
請求項６記載の成形要素。
【請求項８】
前記ブレードの前記端部は、膨らみを有する、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の成形要素。
【請求項９】
前記切断手段は、少なくとも２つの枝部を含み、各枝部は、鋭角を呈する刃先を有する、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の成形要素。
【請求項１０】
前記切断手段は、リブの厚さを有し、該リブは、一端部に、刃先を形成する少なくとも１つの突起を有する、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の成形要素。
【請求項１１】
前記ブレードの前記端部は、前記ブレードの長さに沿って分布して設けられた複数個のパッド（２１）を有する、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の成形要素。
【請求項１２】
タイヤトレッドを成形して加硫するモールドであって、前記モールドは、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の成形要素を複数個有する、モールド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用包帯製品であって、当該医療用包帯製品は、
（ａ）  湿気の浸入を防止すべくシール可能な湿気不浸透性の材料から形成された包囲物と、
（ｂ）  前記包囲物内に位置決めされ、且つ、使用するまで湿気の浸入に抗して前記包囲物内にシールされている医療用包帯材料と、
を備えており、
前記医療用包帯材料は、
(i)  主要な上面および主要な下面を有する編み地層を備えた基材であって、
前記編み地層は、間隔を隔てたエッジと、
少なくとも一本のヤーン糸が、当該基材の幅に沿って前記主要な上面から前記主要な下面までの間隔を横切って、且つ、前記主要な上面と前記主要な下面との間の間隔を横切った前後往復パターンで延びるように編まれて、単一の、一体化した分離不能な三次元構造を形成するところの複数の相互接続された編み地ヤーン糸と、を含み、
前記少なくとも一本のヤーン糸は、当該基材の上面及び下面の両方に連続パターンを提供すべく、非隣接ニードル位置間にて連続コースでの前後往復パターンで延びており、
ここで、針床間隔が７．１ｍｍ〜８ｍｍであり、この針床間隔は、７．１ｍｍ〜８ｍｍの範囲を外れた針床間隔で作られた基材よりも大きな基材剛性を達成するものであり、
当該基材の総厚みが４．７５ｍｍ〜４．９０ｍｍである、基材と、
(ii)  前記基材内に含浸され又は前記基材上にコートされる反応システムであって、実質的に湿気無しの条件に維持されるときには安定しているが、湿気に晒されたときには硬化し、前記三次元構造と協働して剛性のある自己支持的な構造を形成する、反応システムと、
(iii)  前記基材をその長手方向に沿って包むクッション性のラッピングと、
を備えてなる、ことを特徴とする医療用包帯製品。
【請求項２】
前記クッション性のラッピングは、不織繊維から構成されている、請求項１に記載の医療用包帯製品。
【請求項３】
前記クッション性のラッピングは、ポリプロピレンから構成されている、請求項１に記載の医療用包帯製品。
【請求項４】
前記クッション性のラッピングは、疎水性繊維から構成されている、請求項１に記載の医療用包帯製品。
【請求項５】
前記基材は、グラスファイバー(fiberglass)から構成されている、請求項１に記載の医療用包帯製品。
【請求項６】
前記基材は、ポリエステルから構成されている、請求項１に記載の医療用包帯製品。
【請求項７】
前記編み地層は、３本のガイドバーおよび３本のヤーン糸を用いて編機上にて編まれたものである、請求項１に記載の医療用包帯製品。
【請求項８】
第１のヤーン糸は、フロント側ガイドバーに糸通しされ、連続したコースで非隣接ニードルに対し前後往復しており、
第２及び第３のヤーン糸は、それぞれ中間ガイドバー及びバック側ガイドバーに糸通しされ、同様に前後往復している、請求項７に記載の医療用包帯製品。
【請求項９】
第１、第２および第３のヤーン糸は、それぞれフロント側ガイドバー、中間ガイドバー及びバック側ガイドバー上にて連続的に編まれる、請求項７に記載の医療用包帯製品。
【請求項１０】
前記針床間隔が７．３ｍｍである、請求項１に記載の医療用包帯製品。
【請求項１１】
前記針床間隔と総厚みとの比が７１％である、請求項１に記載の医療用包帯製品。
【請求項１２】
前記反応システムを含浸した後の前記基材の重さが、２４９０〜４５３４ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の医療用包帯製品。
【請求項１３】
含浸後の基材の仕上げ重さが、３０００〜４６００ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の医療用包帯製品。
【請求項１４】
主要な上面および主要な下面を有する編み地層を備えた基材であって、
前記編み地層は、間隔を隔てたエッジと、
少なくとも一本のヤーン糸が、当該基材の幅に沿って前記主要な上面から前記主要な下面までの間隔を横切って、且つ、前記主要な上面と前記主要な下面との間の間隔を横切った前後往復パターンで延びるように編まれて、単一の、一体化した分離不能な三次元構造を形成するところの複数の相互接続された編み地ヤーン糸と、を含み、
前記少なくとも一本のヤーン糸は、当該基材の上面及び下面の両方に連続パターンを提供すべく、非隣接ニードル位置間にて連続コースでの前後往復パターンで延びており、
針床間隔が７．１ｍｍ〜８ｍｍであり、この針床間隔は、７．１ｍｍ〜８ｍｍの範囲を外れた針床間隔で作られた基材よりも大きな基材剛性を達成するものであり、
当該基材の総厚みが４．７５ｍｍ〜４．９０ｍｍである、ことを特徴とする基材。
【請求項１５】
前記基材は、インストロン（商標）引張強度試験機での４分剛性値が０．９ｋｇ／ｃｍ２である、請求項１に記載の医療用包帯製品。
【請求項１６】
前記基材は、インストロン（商標）引張強度試験機での４分剛性値が０．９ｋｇ／ｃｍ２である、請求項１４に記載の基材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車（１００）の後部ウィンドウ（１０２）を覆うローラブラインドシステム（１０）であって、
主軸（２）を中心に回転可能なローラブラインドシャフト（５０）と、可撓性を有する面状形成物（５４）と、を含むローラブラインドを備え、
前記面状形成物（５４）は、収納状態ではローラブラインドシャフト（５０）に巻き取られ、機能状態では少なくとも部分的に前記ローラブラインドシャフト（５０）から巻き出され、
前記ローラブラインドシステム（１０）が、自動車（１００）の後部領域に配置される平面状の棚（２０）を備え、前記棚（２０）が、前方及び後方の２つの棚部分（２０ａ，２０ｂ）を含み、前記２つの棚部分（２０ａ，２０ｂ）の各々が、前記棚（２０）の一部分を形成するとともに、貫通スリット（２４）によって互いに分離され、前記面状形成物（５４）が、収納状態から機能状態に移行する間に前記貫通スリット（２４）を通って移動し、
前記２つの棚部分（２０ａ，２０ｂ）が槽状体（３０）を介して互いに結合され、
前記ローラブラインドシャフト（５０）が、前記槽状体（３０）の内側に配置されるとともに、軸受ブロック（５２）によって回転可能に支承され、前記軸受ブロック（５２）が、前記槽状体（３０）に固定されるか又は前記槽状体（３０）の一体的部分とされることを特徴とする、ローラブラインドシステム（１０）。
【請求項２】
前記槽状体（３０）が壁部を有し、前記壁部が環境に対して閉じた内部空間（３２）を前記棚（２０）と一緒に形成し、前記ローラブラインドシャフト（５０）が前記内部空間（３２）の内側に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のローラブラインドシステム（１０）。
【請求項３】
前記面状形成物（５４）を収納状態又は機能状態に移行させる電動モータ（８０）、及び前記電動モータによって移動可能であり前記面状形成物（５４）を移動させる役割を果たす部材（７２）を案内する案内管（７４）のいずれか一方又は両方が、少なくとも部分的に、前記槽状体（３０）の外側に配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のローラブラインドシステム（１０）。
【請求項４】
前記槽状体（３０）によって画定される内部空間（３２）が、前記主軸（２）の延在方向に関して可変の断面積を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラブラインドシステム（１０）。
【請求項５】
前記槽状体（３０）が複数の断面拡張部（３６，３８）を有し、前記内部空間（３２）の前記断面拡張部（３６，３８）における断面積が、前記内部空間（３２）の隣接領域における断面積より少なくとも３０％大きいことを特徴とする、請求項４に記載のローラブラインドシステム（１０）。
【請求項６】
前記槽状体（３０）を前記２つの棚部分（２０ａ，２０ｂ）に固定する第１及び第２の固定具（４２ａ，４２ｂ）が前記槽状体（３０）に設けられ、
前記第１及び第２の固定具（４２ａ，４２ｂ）のいずれか一方又は両方が、前記棚（２０）の主延在面において、前記主軸（２）に直交する方向（４）に関して前記主軸（２）から別々の長さだけ離間することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のローラブラインドシステム（１０）。
【請求項７】
前記槽状体（３０）がプラスチック製の部材として構成されるか、又は複数の層を備えた多層状の部材として構成され、
前記層の大部分がプラスチック材料から構成され、若しくは前記槽状体が平面状の未加工品を出発材料として熱成形プロセスによって成形されるか、又は前記層の大部分がプラスチック材料から構成され、かつ前記槽状体が平面状の未加工品を出発材料として熱成形プロセスによって成形されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のローラブラインドシステム（１０）。
【請求項８】
ローラブラインドシステム（１０）を有する自動車（１００）であって、
前記ローラブラインドシステム（１０）が、請求項１〜７のいずれか１項に従って構成されることを特徴とする、自動車（１００）。
【請求項９】
前記槽状体（３０）が前記２つの棚部分を迂回して前記自動車の車体（１０６）と結合されることを特徴とする、請求項８に記載の自動車。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のローラブラインドシステムを製造する製造方法であって、
前記ローラブラインドシステムの前記槽状体（３０）が、平面状の未加工品を出発材料として熱成形プロセスによって製造されることを特徴とする、製造方法。
【請求項１１】
前記熱成形プロセスの前又は後で、固定孔（４２ａ，４２ｂ）が前記未加工品又は前記槽状体に打抜きによって穿設されることを特徴とする、請求項１０に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約４％のＰ２Ｏ５を含むアルカリアルミノケイ酸ガラスにおいて、少なくとも約１０μｍの層深さまでイオン交換されていること；および、
ｉ．  ０．６＜［Ｍ２Ｏ３（モル％）／ＲＸＯ（モル％）］＜１．４；または
ｉｉ．  １．３＜［（Ｐ２Ｏ５＋Ｒ２Ｏ）／Ｍ２Ｏ３］≦２．３；
であり、式中Ｍ２Ｏ３＝Ａｌ２Ｏ３＋Ｂ２Ｏ３であり、ＲＸＯが、前記アルカリアルミノケイ酸ガラス中に存在する一価および二価のカチオン酸化物の合計であり、Ｒ２Ｏが前記アルカリアルミノケイ酸ガラス中に存在する一価カチオン酸化物の合計であることを特徴とする、アルカリアルミノケイ酸ガラス。
【請求項２】
前記ガラスが、下記式
１．５＜［（Ｐ２Ｏ５＋Ｒ２Ｏ）／Ｍ２Ｏ３］≦２．０
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のアルカリアルミノケイ酸ガラス。
【請求項３】
１モル％未満のＫ２Ｏまたは１モル％未満のＢ２Ｏ３をさらに含み、前記一価および二価のカチオン酸化物が、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｒｂ２Ｏ、Ｃｓ２Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯおよびＺｎＯからなる群から選択されることを特徴とする請求項１または２に記載のアルカリアルミノケイ酸ガラス。
【請求項４】
前記アルカリアルミノケイ酸ガラスが約４０モル％〜約７０モル％のＳｉＯ２と；約１１モル％〜約２５モル％のＡｌ２Ｏ３と；約４モル％〜約１５モル％のＰ２Ｏ５と；約１３モル％〜約２５モル％のＮａ２Ｏとを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルカリアルミノケイ酸ガラス。
【請求項５】
前記アルカリアルミノケイ酸ガラスが約５０モル％〜約６５モル％のＳｉＯ２と；約１４モル％〜約２０モル％のＡｌ２Ｏ３と；約４モル％〜約１０モル％のＰ２Ｏ５と；約１４モル％〜約２０モル％のＮａ２Ｏと；任意選択で１モル％未満のＫ２Ｏまたは１モル％未満のＢ２Ｏ３とを含むことを特徴とする請求項４に記載のアルカリアルミノケイ酸ガラス。
【請求項６】
カリウム／ナトリウム相互拡散係数が、４１０℃で約２．４×１０−１０ｃｍ２／ｓ〜約１．５×１０−９ｃｍ２／ｓの範囲内にあるか；または前記ガラスが前記ガラスの表面から前記層深さまで延在する圧縮層を有すること、および前記圧縮層が少なくとも約３００ＭＰａの圧縮応力下にあるか；または前記イオン交換ガラスが少なくとも約１２ｋｇｆのビッカース圧子圧入亀裂発生荷重を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルカリアルミノケイ酸ガラス。
【請求項７】
アルカリアルミノケイ酸ガラスを強化する方法において、
ａ．請求項１〜６のいずれか１項に記載のアルカリアルミノケイ酸ガラスを提供するステップと；
ｂ．最大約２４時間の時限中イオン交換浴中に前記アルカリアルミノケイ酸ガラスを浸漬して、前記アルカリアルミノケイ酸ガラスの表面から少なくとも１０μｍの層深さまで延在する圧縮層を形成するステップと；
を含む方法。
【請求項８】
前記ガラスが、下記式
１．５＜［（Ｐ２Ｏ５＋Ｒ２Ｏ）／Ｍ２Ｏ３］≦２．０
を満たすことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アルカリアルミノケイ酸ガラスが１モル％未満のＫ２Ｏまたは１モル％未満のＢ２Ｏ３を含むことおよび、前記一価および二価のカチオン酸化物がＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｒｂ２Ｏ、Ｃｓ２Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯおよびＺｎＯからなる群から選択されていることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ガラスの前記カリウム／ナトリウム相互拡散係数が４１０℃で約２．４×１０−１０ｃｍ２／ｓ〜約１．５×１０−９ｃｍ２／ｓの範囲内にあるか；または前記ガラスが前記ガラスの表面から前記層深さまで延在する圧縮層を有すること、および前記圧縮層が少なくとも約３００ＭＰａの圧縮応力下にあるか；または前記イオン交換ガラスが少なくとも約１２ｋｇｆのビッカース圧子圧入亀裂発生荷重を有することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のアルカリアルミノケイ酸ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ドック部材と、コネクタとを備えたフローティングドッグシステムであって、
前記第１ドック部材は、上方面と、底面と、前壁と、後壁と、複数の側壁とを有し、
前記複数の壁のうち少なくとも１つに少なくとも１つのコネクタ受け入れソケットが形成され、
前記コネクタ受け入れソケットは、ボディの前記壁から内側に間隔をあけて設けられたソケットメイン部と、前記壁から前記ソケットメイン部まで延びているソケットエントランス部とを有し、
前記ソケットメイン部と前記ソケットエントランス部はどちらも前記ボディの底部に開口し、前記ソケットメイン部の左右幅は、前記ソケットエントランス部の左右幅より大きく、前記ソケットエントランス部は複数の側壁によって決定され、前記ソケットメイン部は後壁、向かい合う側壁、そして前面で決定され、前記ソケットエントランス部は前記ソケットメイン部の前記前面に開口しており、
前記コネクタは、
少なくとも１つの柱と、前記柱から延びるブレースとを有し、
前記柱の左右幅は前記ブレースの左右幅より大きく、前記柱は前記コネクタのソケットメイン部に受け入れられるべき大きさであり、前記コネクタのブレースの左右幅は、前記コネクタのソケットエントランス部に延びるべき大きさであり、
前記コネクタは前記ソケットに受け入れられる時、前記コネクタが前記コネクタ受け入れソケットから水平方向に引き抜かれないように、前記コネクタの柱は前記ソケットメイン部の前記前面にはめ込まれる、フローティングドッグシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のフローティングドックシステムであって、
前記少なくとも１つの柱は第１柱であり、前記コネクタは第２柱を更に備え、前記第１柱及び前記第２柱は前記ブレースを挟んで向かい合わせに設けられ、第２ドック部材の前記第１ドック部材への接続を容易にするために、前記ブレースの長さは、前記第１柱が前記ソケットメイン部に受け入れられる時、前記第２柱が前記第１ドック部材の前記側壁から間隔ができる位置にある長さである、フローティングドックシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のフローティングドックシステムであって、
前記コネクタは前記ブレースの終端壁を備え、前記終端壁は前記柱と反対側であり、前記コネクタは前記ブレースの前記終端壁に設けられたアクセサリを含んでいる、フローティングドックシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のフローティングドックシステムであって、第２ドック部材を含み、
前記第２ドック部材は上方面、底面、前壁、後壁、複数の側壁を備え、
前記複数の壁の少なくとも１つに少なくとも１つのコネクタ受け入れソケットが形成され、
前記コネクタ受け入れソケットは、前記ボディの前記壁から内側に間隔をあけて設けられたソケット第１ポーションと、前記壁から前記ソケット第１ポーションまで延びるソケットエントランス部を備え、
前記ソケット第１ポーションと前記ソケットエントランス部は、どちらも前記ボディの底部に開口しており、
前記ソケット第１ポーションの左右幅は前記エントランス部の左右幅よりも大きく、
前記第１及び第２ドック部材が互いに隣接して配置される時、前記第２ドック部材の前記コネクタ受け入れソケットが、前記第１ドック部材の前記コネクタ受け入れソケットと直線状に並ぶように、前記第１及び第２ドック部材の前記コネクタ受け入れソケットは、前記第１及び第２ドック部材の前記壁に配置されている、フローティングドックシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のフローティングドックシステムであって、前記第２ドック部材の左右幅は、前記第１ドック部材の左右幅よりも小さい、フローティングドックシステム。
【請求項６】
乗り入れ式船舶用リフトのための浮きシステムであって、
組み合わせによりチャンバーを決定する、下方面、上方面、複数の側壁、後壁と、及び前壁を備えたボディを有する浮き部材と、
前記浮き部材が使用される際に前記チャンバーを水と連通した状態にするために、前記ボディの前記下方面に形成された少なくとも１つのウォーターポートと、
前記ボディの表面で、かつ、前記少なくとも１つのウォーターポート上に離れて設けられたエアポートと、を備える、浮きシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の浮きシステムであって、エアチューブを含み、
前記エアチューブは、その一方の端部にて前記エアポートに動作可能に接続され、他方の端部にてポンプに動作可能に接続され、前記ポンプは前記チャンバーを空気で満たすために動作可能であり、
前記浮きシステムは、前記チャンバーと前記ポンプとの間において前記エアチューブにバルブを更に備え、
前記バルブは、前記チャンバーに空気を送るために前記ポンプが前記チャンバーと連通する第１ポーションと、前記チャンバーが外気と連通するように設定される第２ポーションとの間で、選択的に位置することが可能である、浮きシステム。
【請求項８】
請求６に記載の浮きシステムであって、
前記ボディは、前記ボディの少なくとも１つの壁に少なくとも１つのコネクタソケットを含み、
前記コネクタソケットは、前記ボディの前記壁から内側に間隔をあけて設けられたソケットメイン部と、前記壁から前記ソケットメイン部まで延びるソケットエントランス部と備え、
前記ソケットメイン部と前記ソケットエントランス部はどちらも、前記ボディの底部に開口し、
前記ソケットメイン部の左右幅は、前記ソケットエントランス部の左右幅より大きく、
前記ソケットエントランス部は複数の側壁によって決定され、
前記ソケットメイン部は、後壁、対向する側壁、及び前面によって決定され、
前記ソケットエントランス部は前記ソケットメイン部の前記前面に開口している、浮きシステム。
【請求項９】
請求項８に記載の浮きシステムであって、前記コネクタソケットは、前記ボディの上方面にて開口されている、浮きシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載の浮きシステムであって、前記コネクタ受け入れソケット下方にある下方ソケットを含み、
前記下方ソケットは、複数の側壁と後壁により決定され、
前記下方ソケットは、その下方ソケットの全幅に渡り前記ボディの壁に開口されている、浮きシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のウインドシールドをクリーニングするためのウインドスクリーンワイパ装置であって、
長手方向に延在するワイパストリップと、
少なくとも１つのキャリア要素とを含み、前記少なくとも１つのキャリア要素は、前記ワイパストリップを動作可能に支持および付勢して予め定められた構成にするために前記ワイパストリップと係合し、前記ウインドスクリーンワイパ装置はさらに、
前記少なくとも１つのキャリア要素に取外し不可能に結合された基部を含み、前記基部は、前記基部を通って前記少なくとも１つのキャリア要素に到達できるようにするために、前記基部内を通って延びる開口部を有し、前記ウインドスクリーンワイパ装置はさらに、
ワイパアームの取付けのために、前記基部の前記開口部を通じて前記少なくとも１つのキャリア要素に直接、取外し可能に固定された接続装置を含む、ウインドスクリーンワイパ装置。
【請求項２】
前記接続装置は、コネクタ本体と、前記コネクタ本体に回動可能に結合されたアダプタとを含む、請求項１に記載のウインドスクリーンワイパ装置。
【請求項３】
前記コネクタ本体は、前記基部および前記少なくとも１つのキャリア要素の両方に直接結合される、請求項２に記載のウインドスクリーンワイパ装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのキャリア要素は１対のキャリア要素であり、各々のキャリア要素は少なくとも１つの切欠きを含み、前記接続装置は、前記切欠きを介して選択的に前記キャリア要素と係合されかつ前記キャリア要素から離されるように構成された１対の保持要素を含む、請求項２に記載のウインドスクリーンワイパ装置。
【請求項５】
前記コネクタ本体は、選択的に前記少なくとも１つのキャリア要素と係合しかつ前記少なくとも１つのキャリア要素から離れるよう回動可能な１対の保持要素を含む、請求項２に記載のウインドスクリーンワイパ装置。
【請求項６】
前記接続装置は１対の後部壁を含み、前記１対の後部壁は、前記保持要素と一体的に接続され、前記保持要素から上方に延在し、
前記後部壁をともに挟むことにより、前記保持要素を外側に回動させる、請求項５に記載のウインドスクリーンワイパ装置。
【請求項７】
前記保持要素の回動を制限するために、前記後部壁間において前記コネクタ本体と係合されるストッパをさらに含む、請求項５に記載のウインドスクリーンワイパ装置。
【請求項８】
前記コネクタ本体および前記基部のうちの一方は舌状部を含み、他方は、前記コネクタ本体を前記基部と相互に接続するために前記舌状部を収容するよう形作られたスロットを含む、請求項２に記載のウインドスクリーンワイパ装置。
【請求項９】
ウインドスクリーンワイパ装置を製造する方法であって、
ワイパストリップと、前記ワイパストリップを付勢して予め定められた構成にするために前記ワイパストリップと係合する少なくとも１つのキャリア要素とを準備するステップと、
開口部を有する基部を前記少なくとも１つのキャリア要素と係合させるステップと、
基部における開口部を通じて接続装置を少なくとも１つのキャリア要素と直接係合させるステップとを含む、方法。
【請求項１０】
接続装置は、１対の前部保持要素を備えたコネクタ本体を含み、前記少なくとも１つのキャリア要素は１対のキャリア要素であり、各々のキャリア要素は切欠きを有し、接続装置をキャリア要素と係合させる前記ステップはさらに、キャリア要素の切欠きを通じて１対の前部保持要素を挿入し、コネクタ本体を長手方向に摺動させて、前部保持要素をキャリア要素と係合させるステップとして規定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
コネクタ本体はさらに、１対の後部保持要素を含み、接続装置をキャリア要素と係合させるステップはさらに、後部保持要素を外側にそらし、接続装置を下方に揺り動かし、後部保持要素を内側にそらし返して、少なくとも１つのキャリア要素の両側部のまわりに係合させるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
コネクタ本体は、後部保持要素と一体的に接続される１対の後部壁を含み、後部保持要素を外側にそらすステップはさらに、後部壁をともに挟んで後部保持要素を外側にそらすステップとして規定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのキャリア要素から接続装置を離すステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
接続装置を基部と係合させるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
接続装置は、舌状部とスロットとの接続によって基部に固定される、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
好ましくは、ロック手段と協働しないレバーの端部は、形状嵌め、圧力嵌め及び／又は材料接続によってハンドルに接続される。好ましくは、ハンドルは、レバー上に又はレバー内に嵌められ、且つ形状嵌め及び／又は圧力嵌めによって、特にラッチ接続によってレバーに接続される。好ましくは、レバー及び／又はハンドルは、ラッチ接続用の手段を有する。更に好ましくは、ハンドル及び／又はレバーは安全手段を有し、安全手段によって、ハンドルが、不適切な作動によりレバーから解放されることを防止する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図３ａは、当業者に知られるロック手段６と協働する解放装置を示し、ロック手段６は、一般に車両シートに接続されるアッパーレール５を、車両シートの本体に接続されるロアレール１３に対してロックする。図３ａでは、解放手段はその受動位置にあり、解放手段はばね手段３によって受動位置へとプレテンションをかけられ、解放手段は受動位置ではロック手段６と解放するように協働しない。レバー２は、特に形状嵌め及び／又は圧力嵌めによってハンドルが接続され得る接続領域７を有することが、当業者に認識される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図３ａ及び図３ｂに記載の解放装置は、実質的に図４ａ及び図４ｂに示され、図４ａは、その解放位置にある解放装置を示し、図４ｂは、その受動位置にある解放装置を示す。この場合、ハンドルがレバー２上に又はレバー２内に嵌められ、従って、不適切な作動によりハンドルをレバーから取り外すことができないように、レバー２に接続される。ばね要素３は、好ましくは、ハンドル８とレバー２との間の接続がいかなる騒音をも発生させないことを確実にする。好ましくは、締結手段１２、特にラッチ締結手段が、ハンドル８とレバー２の間に設けられる。ハンドル８とレバー２の間の前記締結手段１２は、ハンドル８が不適切に作動されたときに、すなわち、例えば反時計回りに回転されすぎたときに、図４ｃに示すように、ハンドルがレバーから解放されるように、好ましくは設計される。好ましくは、締結手段１２は、レバー２及び／又はそれに続く機構が損傷しないように、その後レバー２から解放される。このような「設定された破断点」を本発明に係る装置の異なる点にも設け得ることが、当業者には理解される。不適切な負荷がもはやハンドル８に加えられなくなるとすぐに、ばね３がハンドル８及び／又は締結手段１２をその元の位置（図４ｂを参照）に戻すように、ハンドル８とレバー２の間の接続、締結手段１２及び／又はばね手段３を設計することができることも、当業者には理解される。解放装置は、結果として損傷を受けずに再び使用されることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
１  解放装置
２  レバー
２．１  ばね手段３のための凹部
３  ばね手段
３．１  第１脚部
３．２  第２脚部
３．３  形状嵌め手段、くぼみ
３．４  凹部、ねじ山付き凹部
４  ダンパー
５  アッパーレール
５．１  アッパーレールの凹部
６  ロック手段
７  ハンドル８のための接続領域
８  ハンドル
９  受動位置
１０  解放位置
１１  不適切な位置
１２  締結手段
１３  ロアレール
１４  締結手段
１５  締結手段、突起
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバー（２）を有し、前記レバー（２）の一端にハンドル（８）が設けられ、前記レバー（２）の他端がロック手段（６）と協働する解放装置（１）であって、前記レバーに前記レバーの受動位置へとプレテンションを与えるばね手段（３）を有し、前記ばね手段（３）は前記レバー（２）を自動車シートのアッパーレール（５）に回転可能に取り付け、
前記解放装置は、前記ハンドル（８）の不適切な負荷の場合に前記レバー（２）が損傷するのを防ぐ安全手段を有し、前記ばね手段（３）は前記安全手段の一部である、解放装置。
【請求項２】
前記ロック手段（６）は、前記アッパーレールをロアレールに解放可能にロックする、請求項１に記載の解放装置（１）。
【請求項３】
前記ばね手段（３）は、ワイヤから製造される脚ばねである、請求項１又は２に記載の解放装置（１）。
【請求項４】
前記脚ばね（３）のワイヤは、前記レバーの凹部（２．１）と前記アッパーレール凹部（５．１）の両方を貫通し、結果として回転軸受として機能する、請求項３に記載の解放装置（１）。
【請求項５】
前記ばね手段は、一方で前記レバー（２）に接続され、他方で前記アッパレール（５）に接続される板ばねとして設計される、請求項１又は２に記載の解放装置（１）。
【請求項６】
前記レバーは、一体的に製造された板金曲げ部品である、請求項１から５のいずれか１項に記載の解放装置（１）。
【請求項７】
前記アッパーレールは少なくとも部分的に前記レバーを受け入れる、請求項１から６のいずれか１項に記載の解放装置（１）。
【請求項８】
前記ロック手段と協働しない前記レバーの端部は、形状嵌め、圧力嵌め及び／又は材料接続によってハンドルに接続される、請求項１から７のいずれか１項に記載の解放装置（１）。
【請求項９】
前記ハンドルは前記レバー上に又は前記レバー内に嵌められ、形状嵌め及び／又は圧力嵌めによって、前記レバーに接続される、請求項８に記載の解放装置（１）。
【請求項１０】
前記ばね手段（３）は、前記不適切な負荷が前記ハンドル（８）に加えられなくなるとすぐに前記ばね手段（３）が前記ハンドル（８）をその元の位置に戻すように設計される、請求項１から９のいずれか１項に記載の解放装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テールゲートロッドが通過するガーニッシュ内の通路のためのカバーであって、
前記通路を協同して塞ぐよう形成された外形を有する本体からなり、
前記外形は、対向する側壁と、傾斜を有する第１の内向き傾斜端部壁と、前記第１端部壁よりも大きな傾斜を有する第２の端部壁と、前記本体の基部領域に近接する開口部と、を含むカップ状領域をさらに形成する、カバー。
【請求項２】
前記第１の内向き傾斜壁は、前記第２の内向き傾斜壁の長さよりも大きい長さを有する請求項１に記載のカバー。
【請求項３】
前記外形から延び、かつ、前記開口部と交わる前記壁のいずれか１つにおける隙間をさらに含む請求項１に記載のカバー。
【請求項４】
前記対向する側壁は、ほぼ平行な面内に存在する請求項１に記載のカバー。
【請求項５】
前記第２の端部壁は、内向きに傾斜している請求項１に記載のカバー。
【請求項６】
自動車に関係するテールゲートであって、
前記テールゲートは、このテールゲートを開閉するため前記自動車内に設けられたモータとロッドを介して連結されており、
前記テールゲートは、
前記ロッドへの取付部と、
前記取付部に重なるとともに、凹状キャビティを形成するカバーと、
前記第２端壁の傾斜よりも大きな傾斜を有する第１端壁と、
前記凹状のキャビティに形成されている通路と、から成り、
前記凹状キャビティは、第１及び第２の端部壁を有しており、前記第１端部壁は前記第２端部壁の傾斜よりも大きい傾斜を有している、テールゲート。
【請求項７】
前記凹状キャビティは円錐台の形をしている請求項６に記載のテールゲート。
【請求項８】
前記第１及び第２端部壁は、底壁と交わる請求項６に記載のテールゲート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式１〜１０：
【化１】
2015500793.tif 000001
（式中、ｎ、ｍ及びｏは、同じでも異なっていてもよく、０〜３の整数を表し、
フェニル環の各々は、Ｌ１以外のリガンドを担持しなくてもよいし、又はＬ１以外のリガンドで置換されていてもよく、
Ｌ１は、各位置において同じでも異なっていてもよく、式Ａ：
【化２】
2015500793.tif 000002
を有し、
式中、Ｙは、Ｏ、Ｓ、Ｃ＝Ｏ、−ＣＲ１Ｒ２、Ｎ−Ｒ３、Ｓ＝Ｏ、Ｓ（＝Ｏ）２、ＰＲ４及びＰ（＝Ｏ）Ｒ５からなる群から選択され、
Ｒ１〜Ｒ５は、同じでも異なっていてもよく、水素又は、１〜２０個の炭素原子を含む脂肪族、炭素環式、芳香族若しくは複素環式基を表し、Ａｒ１及びＡｒ２は、同じでも異なっていてもよく、４〜２０個の環原子を含む、任意選択で置換された芳香族若しくはヘテロ芳香環系を表す）
の化合物。
【請求項２】
一般式１〜５のうちの１つにより表される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
一般式１により表される、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
一般式２、４、又は５により表される、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｌ１が、式Ａ−１：
【化３】
2015500793.tif 000003
（式中、Ｙは、請求項１に定義した通りの意味を有する）
を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｙが、Ｏ、Ｓ、Ｃ＝Ｏ、ＣＲ１Ｒ２、Ｎ−Ｒ３及びＳ＝Ｏからなる群から選択され、ここで、Ｒ１〜Ｒ３は、請求項１に定義した通りの意味を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｙが、Ｏ、Ｓ及びＮ−Ｒ３からなる群から選択され、ここで、Ｒ３は、請求項１に定義した通りの意味を有する、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｙが、Ｏ又はＳ、好ましくはＯである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｙが、ＣＲ１Ｒ２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
ｎ、ｍ又はｏの少なくとも１つが、１〜３の整数である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
ｎ、ｍ及びｏが、０である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
有機発光素子における、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１３】
前記有機発光素子が、有機発光ダイオードである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
発光層におけるホストとしての、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発光材料の使用。
【請求項１５】
発光層（ＥＭＬ）を含む有機発光素子（ＯＬＥＤ）であって、前記発光層が、発光材料とともに、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物を含む有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性潰瘍の創傷部または創傷部の周りで細菌コロニー形成を減少する方法であって、
炎症治療の段階で、２から４のｐＨ、１．８から４．０  Ｏｓｍ／Ｌのオスモル濃度、および０．９から１．７ｇ／Ｌの少なくとも１つのカチオン性界面活性剤を含む水性組成物を含む、ゲル、ペーストまたは軟膏を、前記創傷部に適用することを含む方法。
【請求項２】
前記組成物が鎮痛剤、ヒアルロン酸、および皮膚軟化剤の少なくとも１つをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
口腔状態を治療する方法であって、７．５から１０のｐＨ、１．２５から２．５  Ｏｓｍ／Ｌのオスモル濃度、および０．５から１．８ｇ／Ｌのカチオン性界面活性剤を含む組成物を、患者に投与することを含む方法。
【請求項４】
高分子マトリックスを含むバイオフィルム中のバクテリアに対する使用に適合された、以下を含む抗微生物性組成物：
ａ）  水；
ｂ）  １種以上の塩基の解離生成物；および
ｃ）  前記組成物の総重量に基づいて少なくとも０．２重量％の、１種以上の界面活性剤、またはイオン性の荷電を有するポリマー、分子もしくは原子；
ここで前記組成物は少なくとも１．５  Ｏｓｍ／Ｌのオスモル濃度と７．５以上のｐＨを有する。
【請求項５】
前記水性組成物が少なくとも１つのポリ酸、および任意に少なくとも１つのポリ酸の塩を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記水性組成物が活性抗菌剤を含まない、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下（Ａ）〜（Ｅ）の工程段階：
（Ａ）７０質量％を上回るポリアルキルシロキサンＤ４を有する液状のＳｉＯ2供給材料（１０５）を準備する工程、
（Ｂ）該液状のＳｉＯ2供給材料（１０５）を気化させてガス状のＳｉＯ2供給蒸気（１０７）にする工程、
（Ｃ）該ＳｉＯ2供給蒸気（１０７）を変換してＳｉＯ2粒子にする工程、
（Ｄ）該ＳｉＯ2粒子を、ＳｉＯ2スート体（２００）を形成させながら堆積面（１６０）に堆積させる工程、
（Ｅ）該ＳｉＯ2スート（２００）体を、合成石英ガラスを形成させながらガラス化する工程を含む、合成石英ガラスの製造法において、
前記加熱されたＳｉＯ2供給材料（１０５）の前記気化が、前記ＳｉＯ2供給材料（１０５）を霧化して微細な液滴にする、膨張チャンバー（１２５）内での注入段階を含み、ここで、該液滴は５μｍ未満、好ましくは２μｍ未満の平均直径を有することを特徴とする製造法。
【請求項２】
前記液状のＳｉＯ2供給材料（１０５）が、９５質量％を上回るポリアルキルシロキサンＤ４を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記液状のＳｉＯ2供給材料（１０５）が、９９．５質量％を上回るポリアルキルシロキサンＤ４を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記蒸発が、以下の工程：
・  前記ＳｉＯ2供給材料（１０５）を加熱する工程、
・  加熱された該ＳｉＯ2供給材料（１０５）を膨張チャンバー（１２５）内に導入し、そうして該ＳｉＯ2供給材料（１０５）の少なくとも第一の部分を圧力降下により気化させる工程
を含むことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記蒸発が、以下の工程：
・  前記ＳｉＯ2供給材料（１０５）を加熱する工程、
・  加熱された該ＳｉＯ2供給材料（１０５）を膨張チャンバー（１２５）内に導入する工程、
・  該ＳｉＯ2供給材料（１０５）を、加熱された希釈剤（１５２）と混合し、そうして該ＳｉＯ2供給材料（１０５）の少なくとも第二の部分を、露点を下げることにより気化させる工程
を含むことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記ＳｉＯ2供給材料（１０５）を、圧力降下及び／又は分圧を下げることにより、少なくとも９９．９９５質量％で、前記ＳｉＯ2供給蒸気（１０７）に変えることを特徴とする、請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
前記ＳｉＯ2供給材料（１０５）を、圧力降下及び／又は分圧を下げることにより、少なくとも９９．９９９５質量％で、前記ＳｉＯ2供給蒸気（１０７）に変えることを特徴とする、請求項４又は５記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１００  システム
１０５  ＳｉＯ2供給材料
１０７  ＳｉＯ2供給蒸気
１１０  貯蔵槽／貯蔵容器
１１５  予熱装置
１１６  供給部
１１７  排出部
１２０  蒸発器／蒸発器システム
１２２  液体ポンプ
１２３  流量計
１２４  ＭＦＣ（マスフローコントローラー）
１２５  膨張チャンバー／蒸発チャンバー
１２６  管
１２８  噴霧ノズル
１３０  管
１４０  バーナー／火炎加水分解バーナー
１４１  バーナーブロック
１４２  １４０の動作
１４３  バーナー炎
１４５  供給管
１４８  ＳｉＯ2スート
１５０  媒体管
１５１  貯蔵容器
１５２  希釈剤
１６０  堆積面／担体管
１６１  １６０の縦軸
２００  スート体
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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