【事件の表示】
　特許第３１２３０８６号「熱可塑性樹脂組成物の成形方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
訂正を認めない。　
特許第３１２３０８６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成３年１月１８日
　特許設定登録　　　　　　　　平成１２年１０月２７日
　特許異議の申立て
　　申立人日本ゼオン株式会社　平成１３年７月９日
　審尋　　　　　　　　　　　　平成１４年６月２７日付
　回答書　　　　　　　　　　　平成１４年９月４日
　取消理由通知　　　　　　　　平成１５年５月１３日付
　訂正請求及び特許異議意見書　平成１５年７月１７日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　平成１６年２月１７日付
　特許異議意見書　　　　　　　平成１６年４月１６日
　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正請求には、次の訂正事項ｂが含まれる。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲・請求項１の
『（イ）ゲートが長方形の場合
　Ｘ＝６Ｑ／ＷＨ２〔式中、Ｑは流出量（ｃｃ／ｓｅｃ）、Ｗは幅（ｍｍ）、Ｈは厚み（ｍｍ）を示す。〕
　（ロ）ゲートが円形の場合
　Ｘ＝４Ｑ／πＲ３〔式中、Ｑは前記（イ）に同じ、Ｒは半径（ｍｍ）を示す。〕』
を、次のように訂正する。
『（イ）ゲートが長方形の場合
　Ｘ＝６Ｑ／ＷＨ２〔式中、Ｑは流出量（ｃｃ／ｓｅｃ）、Ｗは幅（ｃｍ）、Ｈは厚み（ｃｍ）を示す。〕
　（ロ）ゲートが円形の場合
　Ｘ＝４Ｑ／πＲ３〔式中、Ｑは前記（イ）に同じ、Ｒは半径（ｃｍ）を示す。〕』
　
（２）訂正の目的について
　訂正事項ｂは、射出速度（Ｘ）に係る式中のゲートの幅Ｗ、厚みＨ及び半径Ｒの単位をｍｍからｃｍに訂正するものであるが、この訂正は誤記の訂正を目的とするとは認められず、また、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　特許査定時の明細書（以下、「特許明細書」という。）には、特許請求の範囲を含めて、Ｗ、Ｈ、Ｒの単位として全て「ｍｍ」が記載されているが、ゲートの大きさを表す数値の単位として「ｍｍ」を用いることが従来周知であることであり、また、特許明細書の記載において、他の記載との間になにも矛盾するところはなく、不自然なところもないので、当業者がこの記載を見たときに、「ｍｍ」が明らかに「ｃｍ」と記載すべきところを誤って「ｍｍ」と記載したものであると認識することはできない、すなわち、「ｍｍ」が「ｃｍ」の誤記であるということはできないと認められる。
　特許権者は、平成１６年４月１６日付特許異議意見書において、空塔速度、射出速度などの関係式を構成する物理量は、その単位を例えばＭＫＳ単位系、ｃｇｓ単位系などに揃えるのが技術常識であり、本件特許明細書中の、Ｘ＝６Ｑ／ＷＨ２およびＸ＝４Ｑ／πＲ３、Ｘ及びＱの単位に基づけば、Ｒ、Ｗ、Ｈの単位がｃｍである、旨主張している。
　本件特許明細書の請求項１には、「下記で表される射出速度（Ｘ）を５×１０2 〜２×１０4 （ｓｅｃ−１）の条件下で射出成形すること」、「射出速度；ここで、射出速度（Ｘ）は、溶融樹脂がゲート通過時の溶融樹脂の速度であり、次式で表される。
（イ）ゲートが長方形の場合
Ｘ＝６Ｑ／ＷＨ2〔式中、Ｑは流出量（ｃｃ／ｓｅｃ）、Ｗは幅（ｍｍ）、Ｈは厚み（ｍｍ）を示す。〕
（ロ）ゲートが円形の場合
Ｘ＝４Ｑ／πＲ3〔式中、Ｑは前記（イ）に同じ、Ｒは半径（ｍｍ）を示す。〕」と記載されているが、この射出速度（Ｘ）は、射出成形において普通に用いられる制御量と同義のものであるとは認められず、射出速度（Ｘ）を算出する式Ｘ＝６Ｑ／ＷＨ2及びＸ＝４Ｑ／πＲ3という特定の関係式によって特別に定義されるものであると認められる。
　一般的に、空塔速度、射出速度等の関係式を構成する物理量は、その単位を例えばＭＫＳ単位系、ｃｇｓ単位系などに揃えるのが技術常識であることは認められるものの、射出速度（Ｘ）が特別に定義される、本件請求項１に記載の算出式によるものにあってまで、一般的な意味での射出速度と同様に、「射出速度（Ｘ）」を定義した関係式を構成する物理量の単位をｃｇｓ単位系などに揃えるという技術常識を適用して解釈する余地は認められないから、特許権者の主張は採用できない。
　よって、この訂正事項ｂに係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるとはいえない。
　また、訂正前の記載が明りょうでない記載であるともいえないので、訂正事項ｂに係る訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるともいえず、訂正事項ｂに係る訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるともいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書各号に規定するいずれの事項にも該当しないので、当該訂正を認めない。
　　
３．特許異議申立について
（１）請求項１に係る発明
　上記のとおり訂正請求は認められないので、本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】
　下記（Ａ）成分５０〜１００重量％および下記（Ｂ）成分５０〜０重量％を含有する熱可塑性樹脂組成物を、金型温度Ｔｇ−７０℃〜Ｔｇ＋１０℃（ただし、Ｔｇはガラス転移温度）、樹脂温度２８０〜３６０℃、かつ下記で表される射出速度（Ｘ）を５×１０２〜２×１０４（ｓｅｃ−１）の条件下で射出成形することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の成形方法。
（Ａ）成分；式（I）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体または該ノルボルネン誘導体と共重合可能な不飽和環状化合物とを、メタセシス重合して得られる重合体を水添して得られる水添ノルボルネン系樹脂。
［式中、ｍは０または１、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ′およびＹは水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、またはＸ′とＹから構成された
なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基、ＷはＳｉＲ５ｐＤ３−ｐ（Ｒ５は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄは−ＯＣＯＲ５または−ＯＲ５、ｐは０〜３の整数である）、ｎは０〜１０の整数を示す。］
（Ｂ）成分；ゴム状重合体および／または前記（Ａ）成分以外の熱可塑性樹脂。射出速度；ここで射出速度（Ｘ）は、溶融樹脂がゲート通過時の溶融樹脂の速度であり、次式で表される。
（イ）ゲートが長方形の場合
 Ｘ＝６Ｑ／ＷＨ2〔式中、Ｑは流出量（ｃｃ／ｓｅｃ）、Ｗは幅（ｍｍ）、Ｈは厚み（ｍｍ）を示す。〕
（ロ）ゲートが円形の場合
Ｘ＝４Ｑ／πＲ3〔式中、Ｑは前記（イ）に同じ、Ｒは半径（ｍｍ）を示す。〕
　
（２）取消理由通知の概要
１．特許法第３６条第４項違反について
　請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書の記載からみて、形状が長方形及び円形以外のものを用いたゲートを使用する熱可塑性樹脂組成物の成形方法を含むものと認められるが、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明中には、その場合のＸの算出方法が記載されていない。
　したがって、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を容易に実施できる程度に、その発明の構成が記載されているとは認められず、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
（３）取消理由１．についての判断
　上記したように、訂正は認められないから、特許明細書の訂正を前提とした、特許権者の取消理由１．についての意見は採用できない。
　そして、取消理由１．は再度検討しても撤回する理由を認めない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２日（２００４．７．２）