【事件の表示】
　特願２００９−５６７１６「除電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年９月２４日出願公開、特開２０１０−２１２０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月１０日の出願であって、平成２５年８月１日付け（発送日：同年８月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　なお、審判請求時の手続補正による特許請求の範囲の請求項１及び２は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項４及び５と、実質的に同じ（請求項１の記載を引用しないものとした）である。
　
第２　本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、平成２５年１１月５日に手続補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「一定周期の正負の高電圧パルスを電極針に印加し、コロナ放電により前記電極針から正負のイオンを発生させ、ワークの除電を行う除電装置において、
　コロナ放電中に、放電動作の非許可を検出する検出部と、
　前記検出部により前記放電動作の非許可を検出したとき、前記コロナ放電の放電動作を停止させる放電動作停止時処理部と、
　を有し、
　前記放電動作停止時処理部は、前記コロナ放電の放電動作を停止させるときに、前記ワークが帯電状態とならないタイミングで前記コロナ放電の放電動作を停止させると共に、前記コロナ放電をさせる前記高電圧パルスの電圧を保持したまま、前記高電圧パルスの繰返し周波数を前記一定周期の周波数から徐々に高周波とした後に前記コロナ放電の放電動作を停止させる
　ことを特徴とする除電装置。」 
　
第３　刊行物に記載された事項及び発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された実願平３−４６６９７号(実開平５−１２００号)のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物」という。）には、「静電気除去装置」に関し、図面（特に、図２(ａ)参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、
帯電した試料の静電気を取り除く静電気除去装置
　
　イ．「【０００２】
　　【従来の技術】
　図３は従来の一例を示す静電気除去装置の模式図、図４は図３の静電気除去装置の動作を説明するための波形図である。従来、
この種の静電気除去装置は
陽イオン発生電極３と、陰イオン発生電極２を有し、これらの電極に高電圧を印加することにより、コロナ放電を起こし
　　　【０００３】
　この静電気除去装置における電圧引火のシーケンスは、図４に示すように、プラス，マイナス交互に波形形状が同じのパルス電圧が印加される。また、このパルス電圧の電圧印加時間，電極切りかえ時間及び印加電圧１２，１３は任意に設定することができる。このようにパルス電圧印加によるイオン化空気の発生は、図３に示すように、陽イオン化空気と陰イオン化空気６が交互に発生する。そして室内の気流に乗せて試料７に到達させ、試料７の静電気を除去していた。」
　
　ウ．「【０００４】
　　【考案が解決しようとする課題】
　この従来の静電気除去装置では、試料７の除電を終了し、装置を停止しても、気流の流れによりプラス，マイナスのイオン化空気が交互に試料７に到達する。その結果、一度、静電気を除去した試料７を、遅れたイオン化空気により、再び、プラス，マイナスのいずれかに帯電させるという問題があった。本考案の目的は、かかる問題を解消すべく、
より完全に除電する静電気
　
　エ．「【０００７】
　図１は、本考案の一実施例を示す静電気除去装置の模式図、図２（ａ）及び（ｂ）は図１の静電気除去装置の動作を説明するための波形図である。この
静電気除去装置１は、陽イオン発生電極３及び陰イオン発生電極２のそれぞれに交互に印加するパルス状の電圧を時間の経過に伴ってそのパルス幅及びパルス高さのいずれかを減少させ、零に収斂させる印加電圧プログラムシーケンサ４を設けた
　　　【０００８】
　次に、この静電気除去装置の動作を説明する。まず、図２（ａ）に示すように、
各電極に印加する電圧をそのパルス幅を徐々に減じさせる
試料７は帯電する電気は交互に中和され、零電位に集約する
　
　オ．「【００１０】
　　【考案の効果】
　以上説明したように、本考案は、陽イオン発生電極及び陰イオン発生電極に印加するパルス状の印加電圧を時間経過に伴ってそのパルス幅及びパルス高さのいずれかを減少させ、零電位に収斂させる印加電圧プログラムシーケンサを設けることによって、
帯電する試料の静電気をより完全に除去出来る静電気除去装置
　
　カ．刊行物の図２(ａ)には、陽イオン発生電極及び陰イオン発生電極に印加される高電圧のパルスが図示されており、具体的に、正負のパルス電圧が一定周期で印加された後、パルス高さを変えずに、パルス幅を徐々に減少させることが示されている。
　
　上記記載事項イ、エからみて、刊行物記載の静電気除去装置もコロナ放電によりイオンを発生させるものである。
　また、図示内容カのとおり、刊行物記載の静電気除去装置は、パルス高さを保持したまま、パルス幅を徐々に減少させるものである。
　
　上記記載事項、図示内容及び認定事項を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「陽イオン発生電極３と、陰イオン発生電極２を有し、これらの電極に、一定周期で高電圧を印加することにより、コロナ放電を起こして、これらの電極から陽イオン、陰イオンを発生させ、帯電した試料の除電を行う静電気除去装置において、
　陽イオン発生電極３及び陰イオン発生電極２のそれぞれに交互に印加するパルス状の電圧を、時間の経過に伴って、そのパルス高さを保持したまま、パルス幅を徐々に減少させ、零電位に収斂させる印加電圧プログラムシーケンサ４を設けた、静電気除去装置。」
　
第４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　ａ．引用発明の「陽イオン発生電極と陰イオン発生電極」、「試料」、「静電気除去装置」は、その機能、構造等からみて、本願発明の「電極針」、「ワーク」、「除電装置」に、それぞれ相当するから、引用発明の「陽イオン発生電極３と、陰イオン発生電極２を有し、これらの電極に、一定周期で高電圧を印加することにより、コロナ放電を起こして、これらの電極から陽イオン、陰イオンを発生させ、帯電した試料の除電を行う」「静電気除去装置」は、本願発明の「一定周期の正負の高電圧パルスを電極針に印加し、コロナ放電により前記電極針から正負のイオンを発生させ、ワークの除電を行う」「除電装置」に相当する。
　
　ｂ．パルス高さは電圧を表すものであるから、引用発明の「パルス高さを保持したまま」は、本願発明の「高電圧パルスの電圧を保持したまま」と同義である。
　
　ｃ．本願明細書の段落【０１１０】の「Ｖ３ｃの一定周期Ｔｐから
徐々に周期を短くしながら、すなわち徐々に周波数が高くなる
　他方、引用発明における「パルス幅を徐々に減少させ」るとは、刊行物の図２(ａ)を参酌すると、パルスの周期を徐々に短くすることである。
　してみると、引用発明の「パルス幅を徐々に減少させ」ると、本願発明の「一定周期の周波数から徐々に高周波とした」とは、同義である。
　
　ｄ．引用発明の「印加電圧プログラムシーケンサ４」（以下「シーケンサ」という。）は、放電動作を停止させるためのプログラムを実行する処理部であり、放電動作を停止させる際、電圧はそのままで、パルス幅を徐々に減少させて、零電位に収斂させて放電動作を停止させるものである。
　上記ｃのとおり、パルス幅を徐々に減少させることは、一定周期のパルスを高周波とすることであるから、引用発明の「シーケンサ」も、一定周期のパルスを高周波とした後に、放電動作を停止させるものであることは明らかである。
　即ち、引用発明の「シーケンサ」は、本願発明の「放電動作停止時処理部」と同様の処理を実行するものである。
　ところで、本願明細書の段落【００２４】の「放電動作停止時処理部１４ｃは、上記の駆動信号Ｓｄ２を受領したとき、放電指令生成部１４ｂを制御して、後述するコロナ放電の停止時処理を行う。」との記載、及び、除電システムの全ての実施例（実施例１〜６）の模式図である、図１、４、７、９、１０によれば、本願発明の「放電動作停止時処理部」は、「放電指令生成部」を介して、放電の停止時処理を行うものである。
　そうすると、引用発明の「シーケンサ」は、本願発明の「放電動作停止時処理部」と「放電指令生成部」とに相当するものであるから、引用発明の「シーケンサ」は、本願発明の「放電動作停止時処理部」を含む処理部と言えるところ、請求項２において「放電指令生成部」は特定事項となっておらず、又、上記のとおり、本願発明の「放電動作停止時処理部」と引用発明の「シーケンサ」とは同じ処理を行うものであるから、引用発明の「シーケンサ」は、実質的に、本願発明の「放電動作停止時処理部」に相当するものと言える。
　なお、引用発明は、放電動作を停止させるときに、より完全に試料を除電することを目的とするものである（上記記載事項ウ参照）から、引用発明の「シーケンサ」も、試料（ワーク）が、帯電状態とならないタイミングで放電動作を停止させるものであることは言うまでもない。
　
　ｅ．以上のｂないしｄを総合すると、引用発明の「シーケンサ」は本願発明の「コロナ放電の放電動作を停止させる放電動作停止時処理部」に相当し、その処理動作は本願発明の「前記コロナ放電の放電動作を停止させるときに、前記ワークが帯電状態とならないタイミングで前記コロナ放電の放電動作を停止させると共に、前記コロナ放電をさせる前記高電圧パルスの電圧を保持したまま、前記高電圧パルスの繰返し周波数を前記一定周期の周波数から徐々に高周波とした後に前記コロナ放電の放電動作を停止させる」に相当する。
　
　以上の点からみて、本願発明と引用発明とは、
「一定周期の正負の高電圧パルスを電極針に印加し、コロナ放電により前記電極針から正負のイオンを発生させ、ワークの除電を行う除電装置において、
　前記コロナ放電の放電動作を停止させる放電動作停止時処理部、
　を有し、
　前記放電動作停止時処理部は、前記コロナ放電の放電動作を停止させるときに、前記ワークが帯電状態とならないタイミングで前記コロナ放電の放電動作を停止させると共に、前記コロナ放電をさせる前記高電圧パルスの電圧を保持したまま、前記高電圧パルスの繰返し周波数を前記一定周期の周波数から徐々に高周波とした後に前記コロナ放電の放電動作を停止させる
　除電装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］ 
　本願発明では、除電装置が「コロナ放電中に、放電動作の非許可を検出する検出部」を有し、「前記検出部により前記放電動作の非許可を検出したとき」に、放電動作停止時処理部が放電動作を停止するのに対して、引用発明では、静電気除去装置が放電動作の非許可を検出する検出部を有していない点。
　
第５　判断 
　(１)本願発明の「検出部」について、検討する。
　本願明細書の段落【００１９】、【００２１】、図１等の記載からみて、本願発明の「検出部」は、指令装置１２がローレベル側に接続されたときに
出力
送出
　即ち、本願発明における「検出部」は、放電動作非許可信号ＳＯＦＦを検出する
検出部であると同時に
送出部でもある
　また、駆動信号Ｓｄ２の送出に基づいて、放電動作停止時処理部は停止時処理を実行する（図１等参照）。
　
　(２)引用発明の「シーケンサ」は、放電動作の停止処理（プログラム）を実行する以上、何らかの指示信号が必要であることは言うまでもない。
　そして、該「シーケンサ」が実行する処理は、放電動作を停止させるものであるから、上記指示信号を、便宜的に「放電停止信号」と称しても、何ら不都合も矛盾もない。
　即ち、引用発明の「シーケンサ」は、「放電停止信号」を受信することにより放電動作の停止処理を実行するものであり、放電停止信号を受信するということは、該放電停止信号が、何らかの手段から送信されていなければならないから、引用発明の静電気除去装置は、前記「放電停止信号」を送信する「送信部」を備えていることは明らかである。
　そして、引用発明の静電気除去装置が備える「放電停止信号」を送信するところの「送信部」については、刊行物の段落【０００４】の「従来の静電気除去装置では、試料７の除電を終了し、
装置を停止しても
送信部」は
　即ち、引用発明の静電気除去装置は、入力部からの「放電停止信号」を「シーケンサ」が受信して、放電動作の停止処理（プログラム）を実行すると言える。
　
　(３)結局、本願発明と引用発明とは、放電動作の停止を、本願発明では「検出部」により検出して行うのに対して、引用発明では、入力部からの信号を「シーケンサ」で受信して行う点で相違することに帰結する。
　なお、放電動作の停止とは、放電を止めること、換言すれば、放電を許可しなくなることであるから、引用発明における「放電停止」と本願発明の「放電動作の非許可」とは、同義であり、引用発明の入力部からの「放電停止信号」は、本願発明の「放電動作非許可信号」に相当するものである。
　
　(４)しかしながら、制御装置等において、信号の受信部は信号を検出する部分でもあるから、引用発明の入力部からの「放電停止信号」をシーケンサ内で受信する部分を信号の検出部として構成することは、当業者における設計事項といえ、引用発明のシーケンサに「放電停止信号」の検出部を配置して、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　(５)そして、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものである。
　
　(６)したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。