【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６５９７４１号発明「化合物の製造方法、蛍光体、及び発光装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
・平成１６年１１月１７日　
　　本件出願（特願２００６−５１７８７８号）
　　特許法第４１条に基づく優先権主張（優先日：平成１５年１１月１９日
　　出願番号：特願２００３−３８９６９５号、優先日：平成１６年５月１
　　９日　出願番号：特願２００４−１４９６１６号）
・平成２３年１月７日　　
　　設定登録（特許第４６５９７４１号）　
・平成２４年３月２６日　
　　無効審判請求（無効２０１２−８０００３４号）　
・平成２４年６月８日　
　　手続補正書（請求人提出）　
・平成２４年６月１４日
　　答弁指令（被請求人宛）
・平成２４年８月１５日　
　　答弁書及び訂正請求書（被請求人提出）
・平成２４年１１月１３日　
　　上申書（被請求人提出）
・平成２４年１２月２０日　
　　手続補正指令書（方式）（被請求人宛）　
・平成２５年１月１１日
　　手続補正書（被請求人提出）（訂正請求書を補正するもの）　
・平成２５年１月２４日
　　審理事項通知書（請求人及び被請求人宛）
・平成２５年２月２５日　
　　口頭審理陳述要領書（請求人及び被請求人提出）
・平成２５年３月４日
　　口頭審理　　
・平成２５年３月１１日
　　無効理由通知書（請求人及び被請求人宛）
・平成２５年４月８日
　　意見書（請求人提出）
・平成２５年４月１１日
　　意見書及び訂正請求書（被請求人提出）
・平成２５年４月２６日
　　弁駁指令（請求人宛）（応答なし）
　
II．当事者の主張　　
（II−１）請求人の主張の概要　　
（II−１−１）無効審判請求書における主張
（１）請求項１ないし１９に係る各発明は、甲１ないし５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）請求項１ないし１９に係る各発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（３）証拠方法
・甲第１号証：特開昭６２−１６７２０９号公報
・甲第２号証：Luminescence Properties of Terbium or Europium-Doped α-Sislon Materials
・甲第３号証：Preparation and Luminescence Spectra of Calcium-and Rare-Earth(R=Eu、Tb、and Pr)-Codoped α-SAIALON Ceramic)
・甲第４号証：特表２００３−５１５６５５号公報
・甲第５号証：High temperature syntheses of novel nitriro-and oxonitrido-silicates and saialon using (rf) furnances　
　
（II−１−２）平成２５年２月２５日付け口頭陳述要領書における主張
　請求人は、口頭審理調書において請求人陳述２※として記載された以下の（１）（２）を主張した。※下記（II−２−２）参酌。
（１）訂正した請求項１ないし１１に係る各発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。　
　
（２）訂正した請求項１に記載された発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。　
　
（３）証拠方法
・甲第６号証：特開２００２−３６３５５４号公報
・甲第７号証：特開２００２−２８４７４号公報　
 
（II−１−３）平成２５年４月８日付け意見書における主張
（１）訂正した特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。　
　
（２）訂正した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。　
　
（II−２）被請求人の主張の概要　　　　　　　　　
（II−２−１）平成２４年８月１５日付け答弁書における主張
（１）請求項１ないし１９に係る各発明は、甲１ないし５号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができないものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきではない。
　
（２）請求項１ないし１９に係る各発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきではない。
　
（３）証拠方法
・乙第１号証：「新版ニューセラミックス」（１９８４年１０月３０日）株式会社シーエムシー　Ｐ．１００−１０１　　
・乙第２号証：特許第２５９３６５８号公報
・乙第３号証：特開２００１−２６２１３６号公報
・乙第４号証：特開２００５−３０６６９２号公報
　
（II−２−２）平成２５年２月２５日付け陳述要領書における主張
　被請求人は、口頭審理調書において「請求人が主張する無効理由は請求人陳述２のとおりであることを認める。」と記載されたように請求人陳述２※を認めた上で、以下の（１）（２）を主張した。※上記（II−１−２）参酌。
（１）訂正した請求項１ないし１１に係る各発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきではない。　
　
（２）訂正した請求項１に記載された発明は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているから、特許を受けることができないものではなく、特許法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすべきではない。　
　
（３）証拠方法　
・乙第５号証：甲第５号証「２．１」欄（Ｐ２９０〜２９１）および「２．３」（Ｐ２９２〜２９５）欄の和訳
　
（II−２−３）平成２５年４月１１日付け意見書における主張
　平成２５年４月１１日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１（ないし１０）に記載された発明は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているから、特許を受けることができないものではなく、特許法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすべきではない。　
　
III．当審による無効理由通知
　平成２５年１月１１日付け手続補正書により補正された訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。　
　
IV．訂正について　　
（IV−１）請求の趣旨　　
　平成２４年８月１５日付け訂正請求書及び同訂正請求書を補正する平成２５年１月１１日付け手続補正書並びに平成２５年４月１１日付け訂正請求書が提出されたが、平成２４年８月１５日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされることから、被請求人の求める訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第４６５９７４１号の明細書及び特許請求の範囲を、以下で示す、平成２５年４月１１日付け訂正請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正するというものである。
　
（IV−２）訂正事項
（１）訂正事項１について
　ア）特許第４６５９７４１号の特許請求の範囲の請求項１の「焼成原料」に関して、「前記焼成原料は、加熱によってアルカリ土類金属酸化物ＭＯ（但し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選ばれる少なくとも一つの元素、Ｏは、酸素元素）を生成しうるアルカリ土類金属化合物と、珪素化合物と、Ｅｕ又はＣｅを含む化合物と、必要に応じてアルミニウム化合物とを含み」及び「前記珪素化合物は、窒化珪素であり、」を付加し、
　イ）同請求項１の「化合物」を「蛍光体」にし、
　ウ）同請求項１の「焼成原料を還元及び窒化する」ことに関して、「前記焼成原料の還元及び窒化は、アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去し、さらに窒化性ガスとの反応によって窒化しながら珪素化合物と反応させるものであり、」を付加し、
　エ）同請求項１の「前記ニトリドシリケート系化合物は、少なくとも、アルカリ土類金属元素又は希土類元素と、珪素と、窒素とを主要構成元素として含み、かつ、一般式Ｍ’ｐ／２Ｓｉ１２−ｐ−ｑＡｌｐ＋ｑＯｑＮ１６−ｑ（但し、Ｍ’はＣａ単独又はＳｒと組み合わせたＣａ、ｑは０〜２．５、ｐは１．５〜３）で表されるサイアロンを除く化合物である」を「前記蛍光体は、ニトリドシリケート系化合物１モル当たり、アルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数が少ないニトリドシリケート系化合物である高窒化性のニトリドシリケート系化合物に、発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含むものであり、
　前記ニトリドシリケート系化合物は、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３（Ｍ、Ｏは前記と同じ）中から選ばれる少なくとも一つである」にし、
　オ）同請求項２ないし１９の「【請求項２】
　前記ニトリドシリケート系化合物は、ニトリドシリケート、オクソニトリドシリケート、ニトリドアルミノシリケート、及びオクソニトリドアルミノシリケートのいずれかである請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項３】
　前記ニトリドシリケート系化合物は、高窒化性のニトリドシリケート系化合物であり、
　前記高窒化性のニトリドシリケート系化合物は、ニトリドシリケート系化合物１モル当たり、アルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数が少ないニトリドシリケート系化合物、又は、ニトリドシリケート系化合物１モル当たり、希土類金属の原子数を１．５倍した数よりも酸素の原子数が少ないニトリドシリケート系化合物のいずれかである請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項４】
　前記ニトリドシリケート系化合物は、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３の中から選ばれる少なくとも一つの化合物であり、
　前記Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選ばれる少なくとも一つの元素である請求項３に記載の化合物の製造方法。
【請求項５】
　前記窒化性ガスは、窒素ガス及びアンモニアガスから選ばれる少なくとも一つのガスである請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項６】
　前記炭素の性状は、固体炭素、無定形炭素、及び浸炭性ガスのいずれかである請求項５に記載の化合物の製造方法。
【請求項７】
　前記焼成原料は、加熱によってアルカリ土類金属酸化物ＭＯ（但し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選ばれる少なくとも一つの元素、Ｏは、酸素元素）を生成しうるアルカリ土類金属化合物、及び加熱によって希土類酸化物ＬｎＯ又はＬｎ２Ｏ３（但し、Ｌｎは、原子番号２１、３９、及び５７〜７１の希土類元素から選ばれる少なくとも一つの元素、Ｏは、酸素元素）を生成しうる希土類化合物のうちの少なくとも一つの化合物と、珪素化合物とを含む請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項８】
　前記アルカリ土類金属化合物は、アルカリ土類金属の炭酸塩、蓚酸塩、酸化物、及び水酸化物から選ばれる少なくとも一つのアルカリ土類金属化合物である請求項７に記載の化合物の製造方法。
【請求項９】
　前記希土類化合物は、希土類の炭酸塩、蓚酸塩、酸化物、及び水酸化物から選ばれる少なくとも一つの希土類化合物である請求項７に記載の化合物の製造方法。
【請求項１０】
　前記珪素化合物は、窒化珪素、酸窒化珪素、酸化珪素、及びシリコンジイミドから選ばれる少なくとも一つの珪素化合物である請求項７に記載の化合物の製造方法。
【請求項１１】
　前記反応は、加熱により行われる請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項１２】
　反応温度は、１４００℃以上２０００℃以下である請求項１１に記載の化合物の製造方法。
【請求項１３】
　前記化合物は、蛍光体である請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物の製造方法。
【請求項１４】
　前記蛍光体は、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｔｂ、及びＭｎから選ばれる少なくとも一つの元素を含む請求項１３に記載の化合物の製造方法。
【請求項１５】
　反応雰囲気は、水素を用いる還元雰囲気である請求項１４に記載の化合物の製造方法。
【請求項１６】
　前記蛍光体は、３４０ｎｍを超え５００ｎｍ以下の近紫外又は青色の波長領域に発光ピークを有する光で励起され、前記光のピーク波長よりも波長の長い可視光に変換する請求項１３に記載の化合物の製造方法。
【請求項１７】
　請求項３に記載の製造方法によって得られる化合物を蛍光体母体とし、発光中心となりうる元素を含むことを特徴とする蛍光体。
【請求項１８】
　前記化合物は、アルカリ土類金属を主たる構成成分として含み、
　前記発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含む請求項１７に記載の蛍光体。
【請求項１９】
　請求項１７または１８のいずれかに記載の蛍光体を発光源として用いたことを特徴とする発光装置。」を
「【請求項２】
　前記窒化性ガスは、窒素ガス及びアンモニアガスから選ばれる少なくとも一つのガスである請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項３】
　前記炭素の性状は、固体炭素、無定形炭素、及び浸炭性ガスのいずれかである請求項２に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項４】
　前記アルカリ土類金属化合物は、アルカリ土類金属の炭酸塩、蓚酸塩、酸化物、及び水酸化物から選ばれる少なくとも一つのアルカリ土類金属化合物である請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項５】
　前記窒化性ガス雰囲気中における焼成原料と炭素との反応は、加熱により行われる請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項６】
　反応温度は、１４００℃以上２０００℃以下である請求項５に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項７】
　反応雰囲気は、水素を用いる還元雰囲気である請求項５に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項８】
　前記蛍光体は、３４０ｎｍを超え５００ｎｍ以下の近紫外又は青色の波長領域に発光ピークを有する光で励起され、前記光のピーク波長よりも波長の長い可視光に変換する請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項９】
　請求項１に記載の製造方法によって得られ、前記ニトリドシリケート化合物を蛍光体母体とし、発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含むことを特徴とする蛍光体。
【請求項１０】
　請求項９に記載の蛍光体を発光源として用いたことを特徴とする発光装置。」にするものである。
　
（２）訂正事項２
　特許第４６５９７４１号の明細書の「【００１３】
　本発明は、窒化性ガス雰囲気中における炭素との反応によって焼成原料を還元及び窒化する、還元窒化反応法による化合物の製造方法であり、前記化合物は、ニトリドシリケート系化合物であり、前記ニトリドシリケート系化合物は、少なくとも、アルカリ土類金属元素又は希土類元素と、珪素と、窒素とを主要構成元素として含み、かつ、一般式Ｍ’ｐ／２Ｓｉ１２−ｐ−ｑＡｌｐ＋ｑＯｑＮ１６−ｑ（但し、Ｍ’はＣａ単独又はＳｒと組み合わせたＣａ、ｑは０〜２．５、ｐは１．５〜３）で表されるサイアロンを除く化合物であることを特徴とする化合物の製造方法である。」を
「【００１３】
　本発明は、窒化性ガス雰囲気中における炭素との反応によって焼成原料を還元及び窒化する、還元窒化反応法による蛍光体の製造方法であり、前記焼成原料は、加熱によってアルカリ土類金属酸化物ＭＯ（但し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選ばれる少なくとも一つの元素、Ｏは、酸素元素）を生成しうるアルカリ土類金属化合物と、珪素化合物と、Ｅｕ又はＣｅを含む化合物と、必要に応じてアルミニウム化合物とを含み、前記焼成原料の還元及び窒化は、アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去し、さらに窒化性ガスとの反応によって窒化しながら珪素化合物と反応させるものであり、前記珪素化合物は、窒化珪素であり、前記蛍光体は、ニトリドシリケート系化合物１モル当たり、アルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数が少ないニトリドシリケート系化合物である高窒化性のニトリドシリケート系化合物に、発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含むものであり、前記ニトリドシリケート系化合物は、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３（Ｍ、Ｏは前記と同じ）中から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする蛍光体の製造方法である。」にするものである。
　
（３）訂正事項３　
　特許第４６５９７４１号の明細書の「【００９７】
（実施例２）
　以下、本発明にかかるニトリドシリケート系化合物の製造方法の実施例２として、Ｅｕ２Ｓｉ５Ｎ８化合物の製造方法を説明する。」を
「【００９７】
（実施例２）（参考例）
　以下、本発明にかかるニトリドシリケート系化合物の製造方法の実施例２として、Ｅｕ２Ｓｉ５Ｎ８化合物の製造方法を説明する。」にするものである。
　
（IV−３）訂正の適否
（１）訂正事項１について
　前記ア）ないしエ）は、特許第４６５９７４１号の特許請求の範囲の請求項１の「焼成原料」、「化合物」、「ニトリドシリケート系化合物」及び「焼成原料を還元及び窒化する」ことのそれぞれを具体的内容に限定するものであることから、特許請求の範囲の減縮を目的にするものであり、前記オ）は、同請求項１の訂正との整合を図るために訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的にするものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許第４６５９７４１号の特許請求の範囲の請求項１の訂正との整合を図るために訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的にするものである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許第４６５９７４１号の特許請求の範囲の請求項１の訂正との整合を図るために訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的にするものである。
　
（４）まとめ
　上記より、上記訂正事項１ないし３は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
V．本件特許発明       
　上記「IV．訂正について」において、本件訂正を適法な訂正と認めたので、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし１０」という。）は、平成２５年４月１１付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　窒化性ガス雰囲気中における炭素との反応によって焼成原料を還元及び窒化する、還元窒化反応法による蛍光体の製造方法であり、
　前記焼成原料は、加熱によってアルカリ土類金属酸化物ＭＯ（但し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選ばれる少なくとも一つの元素、Ｏは、酸素元素）を生成しうるアルカリ土類金属化合物と、珪素化合物と、Ｅｕ又はＣｅを含む化合物と、必要に応じてアルミニウム化合物とを含み、
　前記焼成原料の還元及び窒化は、アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去し、さらに窒化性ガスとの反応によって窒化しながら珪素化合物と反応させるものであり、
　前記珪素化合物は、窒化珪素であり、
　前記蛍光体は、ニトリドシリケート系化合物１モル当たり、アルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数が少ないニトリドシリケート系化合物である高窒化性のニトリドシリケート系化合物に、発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含むものであり、
　前記ニトリドシリケート系化合物は、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３（Ｍ、Ｏは前記と同じ）中から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする蛍光体の製造方法。
【請求項２】
　前記窒化性ガスは、窒素ガス及びアンモニアガスから選ばれる少なくとも一つのガスである請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項３】
　前記炭素の性状は、固体炭素、無定形炭素、及び浸炭性ガスのいずれかである請求項２に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項４】
　前記アルカリ土類金属化合物は、アルカリ土類金属の炭酸塩、蓚酸塩、酸化物、及び水酸化物から選ばれる少なくとも一つのアルカリ土類金属化合物である請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項５】
　前記窒化性ガス雰囲気中における焼成原料と炭素との反応は、加熱により行われる請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項６】
　反応温度は、１４００℃以上２０００℃以下である請求項５に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項７】
　反応雰囲気は、水素を用いる還元雰囲気である請求項５に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項８】
　前記蛍光体は、３４０ｎｍを超え５００ｎｍ以下の近紫外又は青色の波長領域に発光ピークを有する光で励起され、前記光のピーク波長よりも波長の長い可視光に変換する請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項９】
　請求項１に記載の製造方法によって得られ、前記ニトリドシリケート化合物を蛍光体母体とし、発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含むことを特徴とする蛍光体。
【請求項１０】
　請求項９に記載の蛍光体を発光源として用いたことを特徴とする発光装置。」
　
VI．証拠方法（甲第１ないし７号証）について
（VI−１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある。
（１−１）特許請求の範囲の請求項２
「２）一般式ＭＸ（Ｓｉ、Ａｌ）１２（Ｏ、Ｎ）１６（ただし、ＭはＬｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｙ及びランタニド金属から選ばれた１種または２種以上、０＜Ｘ≦２を表わす）
で示されるα−サイアロンの製造に際し、酸化けい素または加熱により酸化けい素を生成するけい素化合物、酸化アルミニウムまたは加熱により酸化アルミニウムを生成するアルミニウム化合物、カーボン及び前記Ｍ金属酸化物または加熱によりＭ金属酸化物を生成するＭ化合物からなる組成割合混合物を、窒素気流中で１４００〜１７００℃で加熱することを特徴とするα−サイアロン質粉末の製造法。」
　
（１−２）公報第２頁左上欄第１１〜１５行
「α−サイアロンの焼結体は高温に耐え、強度や硬度が大きくかつ耐食耐摩耗性が優れており、切削工具、線引きダイス、メカニカルシール等の耐熱性と耐摩耗性の要求される機械部品への応用が期待されるセラミツクスである。」
　
（１−３）公報第２頁右下欄第２〜７行
「（１）シリカ、アルミナ、カーボンとＬｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｙ及びランタニド金属（以下Ｍ金属と言う）の酸化物、あるいは加熱によってＭ金属酸化物を生成する化合物例えば炭酸塩、水酸塩、しゆう酸塩の単独または混合物を機械的に混合する方法。」
　
（１−４）公報第３頁左下欄第３〜４行　　
「カーボン粉末は、シリカとアルミナを還元・窒化するために必要である。」
　
（１−５）公報第５頁左下欄第１〜７行
「発明の効果
　本発明は従来得られなかったα−サイアロン質粉末を提供し得、この粉末により射出成形やスリツプキャステイング等により成形品が容易に得られる。従って、粉末を原料として得た焼結体は組織が均一で高強度のものとなし得る優れた効果を奏し得られる。」
　
　上記（１−１）ないし（１−５）の記載事項より、甲第１号証には、
「窒素気流中（窒化性ガス雰囲気中）における炭素との反応によって焼結（焼成）原料を還元及び窒化する『切削工具、線引きダイス、メカニカルシール等の機械部品』の製造方法であり、
　焼結原料は、加熱によってアルカリ土類金属Ｍの酸化物を生成しうるアルカリ土類金属化合物と、珪素化合物と、ランタニド金属化合物と、アルミニウム化合物とを含み、
　焼結原料の還元及び窒化は、アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去し、さらに窒化性ガスとの反応によって窒化しながら珪素化合物と反応させるものであり、
　珪素化合物は、窒化珪素であり、
　『切削工具、線引きダイス、メカニカルシール等の機械部品』は、ＭＸ（Ｓｉ、Ａｌ）１２（Ｏ、Ｎ）１６（ただし、ＭはＭｇ、Ｃａ及びランタニド金属から選ばれた１種または２種以上、０＜Ｘ≦２を表わす）である『切削工具、線引きダイス、メカニカルシール等の機械部品』の製造方法。」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（VI−２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の記載（請求人提出の訳文）がある。
（２−１）第１９頁左欄第１〜４行
「新規で興味深い、Ｃｅ、ＴｂまたはＥｕでドープしたα−サイアロン蛍光材料（ＭＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ（１６−ｎ）（Ｍ＝Ｃａ、Ｙ）が調整され、その蛍光特性が研究された。」
　
（２−２）第１９頁左欄第２８〜２９行
「Ｆキーワード：テルビウム；ユーロピウム；セリウム；発光；オキシニトライド，サイアロン。」
　
（２−３）第１９頁左欄下から第６行〜同第２行
「Ｍ−αサイアロン（Ｍｖａｌ＋（Ｍ／ｖａｌ＋）Ｓｉ１２−（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ（１６−ｎ），ｖａｌは金属イオンの価数）はα−窒化けい素から導かれる。ＭはＬｉ，Ｃａ２＋，Ｙ３＋（１）または希土類元素イオン（２）である。」
　
（２−４）第１９頁右欄第６〜８行
「希土類元素イオンは効率的な発光を与えることが知られており、例えば希土類元素をドープした蛍光体は蛍光ランプや陰極線管（６−７）に応用されている。」
　
（２−５）第２０頁右欄第２６〜４３行
「（Ｙ０．９Ｃｅ０．１）−α−サイアロン粉末とを、ｍ＝１．５、ｎ＝１．５の組成になるように秤量した。（Ｃａ０．９８Ｃｅ０．０２−α−サイアロン粉末としては、ｍ＝０．５−３およびｎ＝０−２．５と成る複数の組成のものが選択された。出発材料粉末は、α−窒化けい素（スターク社ＬＣ１２），γ−アルミナ（ＡＫＰＧおよび住友社製），窒化アルミニウム（スクーク社製、グレードＣ），酸化イットリウム（レーネポーレンク社製、純度９９．９９９％），炭酸カルシウム（メルク社製），窒化カルシウム（ジョンソンマッテイ有限会社製、純度９８％），酸化テルビウム（フィリップス社製、純度９９．９９９％），酸化セリウム（レーネポーレンク社製、純度９９．９９％）および酸化ユーロピウム（レーネポーレンク社製、純度９９．９９％）とした。これらの原材料は化学量論的に秤量された後に、イソプロパノール中に懸濁され、さらに窒化けい素ボールを使用したローラーペンチ４８時間混合された。得られた混合体は、モリブデン製の坩堝の中で乾燥され、さらに５‰の水素ガスと９５％の窒素ガスとから成る雰囲気中で温度１７００℃で２時間焼成され、さらに毎分３゜Ｃの速度で冷却された。この焼結完了後において、得られた複数の試料サンプルは粉砕されて微細な粉末が得られた。そして、参照部（２５）で述べているような、緻密で透明な（Ｃａ０．３１２５Ｃｅ０．２０９）−α−サイアロン（ｍ＝１．２５，ｎ＝１．１５）セラミックスが調製された。」
　
（２−６）第２１頁第２図の説明
「図２（ａ）はＹ０．５Ｓｉ９Ａｌ３Ｏ１．５Ｎ１４．５およびＹ０．４５Ｔｂ０．０５Ｓｉ９Ａｌ３Ｏ１．５Ｎ１４．５の反射スペクトルを示す。」
　
（２−７）第２１頁表１の説明
「表１はドープ剤を含有しないα−サイアロン試料および希土類元素をドープしたα−サイアロン試料の色，吸収端波長，２５４ｎｍ／３６５ｎｍの照射光による発光色、励起最大波長（ｎｍ）、最大発光波長（ｎｍ）およびストークシフト（ｃｍ−１）を示し、表１には、Ｃａ０．３１２５Ｃｅ０．２０９セラミックス（が例示されている）。」
　
（２−８）第２２頁図３の説明
「図３はＣａ０．３１２５Ｃｅ０．２０９Ｓｉ９．６Ａｌ２．４Ｏ１．１５Ｎ１４．８５の励起スペクトルおよび発光スペクトルを示す。」
　
（２−９）第２２頁左欄第３〜６行
「このことから我々は、Ｃｅ（セリウム）はわずかにＹ−α−サイアロンマトリックス中に取り込まれていると結論付ける。このことは文献データ（２１−２３）と一致する。」
　
（２−１０）第２２頁左欄第８〜１２行
「したがって、我々はＣａ０．３１２５Ｃｅ０．２０９−α−サイアロン試料について（検討を）続けた。Ｃａ０．３１２５Ｃｅ０．２０９−α−サイアロン試料は黄色発光であり、紫外光の照射により輝度が高い緑一黄色発光を示す（図３および表１）。」
　
　上記（２−１）ないし（２−１０）の記載事項より、甲第２号証には、
「Ｃｅ、ＴｂまたはＥｕでドープしたα−サイアロン蛍光体（ＭＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ（１６−ｎ）（Ｍ＝Ｃａ、Ｙ）の製造方法であって、
　例えば、９５％の窒素ガスと５％の水素ガスとからなる雰囲気中（窒化性ガス雰囲気中）で焼成される焼成原料は、カルシウム化合物と、珪素化合物と、Ｅｕ又はＣｅを含む化合物と、アルミニウム化合物とを含み、
　珪素化合物は、窒化珪素であり、
　蛍光体は、Ｃａ０．３１２５Ｃｅ０．２０９Ｓｉ９．６Ａｌ２．４Ｏ１．１５Ｎ１４．８５である（アルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数が多い）蛍光体の製造方法。」の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（VI−３）甲第３号証
　甲第３号証には、以下の記載（請求人提出の訳文）がある。
（３−１）第１２２９頁左欄第１〜６行
「希土類元素をドープしたオキシニトライドまたはニトライド化合物が発光体となることが報告されている。これらの発光体は熱的安定性および化学的安定性が良好な蛍光体として使用される可能性かある。この報文においては、我々はユーロピウム、テルビウムまたはプラセオジムをドープしたＣａ−α−サイアロンセラミックスの発光（ＰＬ：フォトルミネッセンス）スペクトルを報告する。」
　
（３−２）第１２２９頁右欄第１１〜１４行
「近年になって、莫大な工業的利用を伴うプラズマ発光型や電界放出型の表示装置の発展は、より高度に改善された熱的または化学的な安定性および工業的な処理加工性を備えた材料の需要を増加させている。」
　
（３−３）第１２２９頁右欄第２０〜２４行
「近年、希土類元素（ＲＥ）イオンを含有し、フッ素、塩素、臭素よりも窒素で調整された発光材料が報告されている。（その発光材料の）例としては、セリウム（Ｃｅ３＋）をドープしたＹ−Ｓｉ−Ｏ−Ｎ化合物、ユーロピウム（Ｅｕ３＋）をドープしたランタンニトリドシリケート（ＬａＳｉ３Ｎ５）、ユーロピウム（Ｅｕ３＋）をドープしたバリウムニトリドシリケート（Ｂａ２Ｓｉ５Ｎ８）、Ｚｒ−Ｅｕ／Ｃｅ−Ｏ−Ｎセラミックスがある。」
　
（３−４）第１２２９頁右欄第３３〜４０行
「α−サイアロン結晶構造は、α一窒化けい素（Ｓｉ３Ｎ４）から得られ、具体的にはＳｉ４＋のＡｌ＋３による部分的な置換により得られ、［Ｓｉ，Ａｌ］−［Ｏ，Ｎ］の結晶格子間の隙間に、リチウム、カルシウム、イッテルビウム、希土類金属（ＲＥ ｍｅｔａ１ｓ）等の変性陽イオン元素を捕捉することにより安定化される。この（α−サイアロン）の全体組成は下記（１）式で与えられる。
　Ｍｅｐ＋ＸＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ１６−ｎ　　（１）
　
（３−５）第１２３０頁左欄第２８〜３８行
「出発材料としては、窒化けい素（Ｓｉ３Ｎ４）（宇部興産製ＵＢＥ１０；日本国山口県）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）（徳山曹達社製タイプＦ；日本国山口県）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）（高純度化学研究所製；日本国坂戸）、希土類酸化物（Ｒ２Ｏ３）（Ｒは、Ｅｕ，Ｔｂ，Ｐｒ；純度９９．９　％、昭和化学社製；目本国東京）が使用された。各粉末混合体は、２０ｇずつ回分操作において、窒化けい素製の粉砕媒体を使用して無水ヘキサン中で２時間のボールミル処理を行った。乾燥後に、密度が緩い各粉末混合体は、ボロンナイトライド（ＢＮ）でコーティングされたグラファイト（黒鉛）成形型に充填されて、１気圧（ａｔｍ）の窒素（Ｎ２）ガス雰囲気中で温度１７５０℃で１時間のホットプレス処理がなされた。ホットプレス処理中には緻密化を促進するために一定の加圧力（２０ＭＰａ）を作用させた。」
　
（３−６）第１２３２頁左欄
「図４（ａ）はユーロピウム濃度を関数として表した、Ｃａ／Ｅｕをドープしたα−サイアロンセラミックスの発光励起スペクトルであり、図４（ａ）は同セラミックスの発光スペクトルである。」
　
　上記（３−１）ないし（３−６）の記載事項より甲第３号証には、
「窒素ガス雰囲気中（窒化性ガス雰囲気中）における『ボロンナイトライド（ＢＮ）でコーティングされたグラファイト（黒鉛）成形型』に充填された原料をホットプレス処理する蛍光体の製造方法であり、
　原料は、アルカリ土類金属化合物と、珪素化合物と、Ｅｕを含む化合物と、アルミニウム化合物とを含み、
　珪素化合物は、窒化珪素であり、
　蛍光体は、Ｍｅｐ＋ＸＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ１６−ｎである蛍光体の製造方法。」の発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
（VI−４）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の記載がある。
（４−１）「【０００９】
  詳細には、黄色から赤色を放射する蛍光体を用いる新しい光源は、ニトリドシリケートタイプＭＸＳｉＹＮＺ：Ｅｕ［ここで、ＭはＣａ、Ｓｒ、Ｂａの群から選択される少なくとも１つのアルカリ土類金属でありかつｚ＝２／３ｘ＋４／３ｙである］のホスト格子を使用する。窒素の組み込みは、共有結合及び配位子場分裂の割合を増大させる。結果として、これは酸化物格子と比較してより長波長に励起及び放射バンドの著しいシフトをもたらす。」
　
（４−２）「【００１５】
詳細な実施態様
　Ｅｕ２Ｏ３（純度９９．９９％を有する）、又はＥｕ金属（９９．９９％）、Ｂａ金属（＞９９％）；Ｓｒ金属（９９％）、Ｃａ３Ｎ２（９８％）又はＣａ粉末（９９．５％）及びＳｉ３Ｎ４（９９．９％）を、商業的に入手可能な出発材料として使用した。Ｂａ及びＳｒを、窒素雰囲気下での５５０及び８００℃での焼成により窒化した。その後、Ｃａ３Ｎ２又は窒化されたＢａ、Ｃａ又はＳｒを、乳鉢中で粉砕し、かつ窒素雰囲気下にＳｉ３Ｎ４と化学量論的に混合した。Ｅｕ−濃度は、アルカリ土類金属イオンに対して１０原子％であった。粉末にした混合物を、窒素／水素雰囲気下で水平管炉中で約１３００〜１４００℃でモリブデンるつぼ中で焼成した。焼成後、粉末を、粉末Ｘ線回折（Ｃｕ、Ｋα−線）によって特性決定し、これは全ての化合物が形成されたことを示した。
【００１６】
　ドープされていないＢａ２Ｓｉ５Ｎ８、Ｃａ２Ｓｉ５Ｎ８及びＢａＳｉ７Ｎ１０は、灰色がかった白色粉末である。これらのドープされていない、希土類で活性化された窒化ケイ素は、可視範囲（４００〜６５０ｎｍ）における高い反射及び２５０〜３００ｎｍの間の反射の強い低下を示している（図１及び２）。反射率の低下はホスト−格子吸収に起因している。Ｅｕでドープされた試料は、オレンジ−黄色であるＢａＳｉ７Ｎ１０：Ｅｕを除いて、オレンジ−赤色である（第１表）。強い着色は、Ｅｕ２＋でドープされ、希土類で活性化された窒化ケイ素に特有のものであり、かつこれらの材料を興味深いオレンジ−赤色の蛍光体にする。Ｂａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕの反射スペクトルの典型的な例は、Ｅｕのために吸収がホスト−格子吸収に重ね合わされ、かつ５００〜５５０ｎｍまで広がることを示している（図１）。これは、これらの化合物の赤−オレンジ色を説明する。類似した反射スペクトルは、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ及びＣａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕに観察された。
【００１７】
　ＢａＳｉ７Ｎ１０：Ｅｕでは、Ｅｕの吸収は可視部分（図２）をそれほど離れておらず、これはこの化合物のオレンジ−黄色を説明する。」
　
（４−３）「【００２６】
　窒化物合成のためには、出発材料はＳｉ３Ｎ４（９９．９％（主にα−相）、Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ）、Ｓｒ金属（樹枝状片９９．９％、Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ）及びＥｕ２Ｏ３（４Ｎ）である。Ｓｒ金属は窒化されなければならず、かつＥｕ２Ｏ３の代わりにＥｕ金属を使用する場合には、これも窒化されなければならない。
【００２７】
　Ｓｒ金属を、アルゴングローブボックス中で、アガース（ａｇａｔｈ）乳鉢中で手で粉砕しかつＮ２下に８００℃で窒化する。これは、８０％を上回る窒化をもたらす。
【００２８】
　再び粉砕した後に、Ｓｉ３Ｎ４及びＥｕ２Ｏ３と共に、窒化された金属を粉砕し、かつグローブボックス中で再び手で混合する。この混合物の加熱は、典型的には以下のパラメータを有する：
８００℃まで１８℃／分、
８００℃で５時間
Ｔｅｎｄ（１３００〜１５７５℃）まで１８℃／分
Ｔｅｎｄ（１３００〜１５７５℃）で５時間
Ｈ２（３．７５％）／Ｎ２　４００ｌ／ｈ
　Ｃａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋試料を、出発材料としてＣａ３Ｎ２で製造した。
【００２９】
　全ての試料の概要は、第１表に与えられている。典型的には、試料をまず最初に８００℃で加熱し、ついで、これらを高められた温度で（１３００〜１６００℃）、同じサイクルで二回加熱した。ついで試料を粉砕し（空気下でのミル）、ふるいにかけかつ測定した。」
　
　上記（４−１）ないし（４−３）の記載事項より、甲第４号証には、
「窒素／水素（【００２８】では３．７５％）雰囲気（窒化性ガス雰囲気中において焼成原料を窒化する蛍光体の製造方法であり、
　焼成原料は、アルカリ土類金属Ｍ（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）の窒化物（アルカリ土類金属化合物）と、珪素化合物と、Ｅｕを含む化合物（Ｅｕ２Ｏ３）とを含み、
　珪素化合物は、窒化珪素であり、
　蛍光体は、例えばＭ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、ＭＳｉ７Ｎ１０：Ｅｕである（アルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数が少ない）蛍光体の製造方法。」の発明（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（VI−５）甲第５号証
　甲第５号証には、以下の記載（請求人提出の訳文）がある。
（５−１）第２８９頁右欄第３５〜３８行
「今まで得られた最も高度に凝結した３元系（３成分）のニトリドシリケートであるＢａＳｉ７Ｎ１０においては、我々は角（頂点）共有と端部共有の双方によって接続されたＳｉＮ４四面体構造を特定（同定）した（図３）。」
　
（５−２）第２９１頁左欄第７〜１０行
「ルツボ材料（例えば、タングステン、タンタル、グラファイト（黒鉛））の選択に際しては、高温下における化学的不活性および電子伝導性（導電性）等の特性を考慮した。」
　
（５−３）第２９１頁左欄第１６〜１８行
「共鳴周波数の最適化された調整により、タングステン製ルツボでは２３５０℃の最高温度が得られ、グラファイトルツボでは３０００℃を超える最高温度が得られた。」
　
（５−４）第２９１頁左欄第２３〜２６行
「石英反応器は真空引き配管および不活性ガス（Ａｒ，Ｎ２）供給配管に接続されている。このような段取りにより、早い加熱速度（５００℃ｍｉｎ−１）および反応生成物の急冷か可能になる。」
　
（５−５）第２９１頁右欄第１〜１５行
「２．２ニトリドシリケートおよびオキソニトリドシリケートの合成
新規な合成の取り組みとして、二元系（２成分系）の窒素化合物の使用をやめて、その代りに純粋な金属とシリコンジイミド［Ｓｉ（ＮＨ）２］とを処理することにより、［下記（１）式および（２）式］に示すような複数のニトリドシリケートの合成に成功することが実証された。
　反応式（１）には金属Ｍ（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｅｕ）とシリコンジイミド［Ｓｉ（ＮＨ）２］とを高周波加熱炉（ｒｆ　ｆｕｒｎａｃｅ）で温度１５００−１６５０℃に加熱することにより、金属Ｍを含むニトリドシリケート（Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８）が生成すると共に、窒素ガス（Ｎ２）ガスおよび水素（Ｈ２）ガスが副成することが記載されている。
　一方、反応式（２）には金属Ｍ’（Ｃｅ、Ｐｒ）とシリコンジイミド［Ｓｉ（ＮＨ）２］とを高周波加熱炉（ｒｆ　ｆｕｒｎａｃｅ）で温度１６５０℃に加熱することにより、金属Ｍ’を含むニトリドシリケート（Ｍ’３Ｓｉ６Ｎ１１）が生成すると共に、窒素ガス（Ｎ２）ガスおよび水素（Ｈ２）ガスが副成することが記載されている。」
　
（５−６）第２９２頁右欄第１６〜１９行
「その特殊な熱的挙動により炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）は、オキソニトリドシリケートの合成のために有用な出発材料である。各アルミノシリケートに対して、我々は付加的に窒化アルミニウム（ＡＩＮ）を使用した。」
　
（５−７）第２９２頁右欄第２２〜２４行
「２．３ストロンチウム含有サイアロン（ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２）およびストロンチウムエルビウム含有サイアロン（ＳｒＥｒＳｉＡｌ３Ｏ３Ｎ４）の合成と分析
　双方のサイアロンは炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３；メルク社製）と、シリコンジイミド（Ｓｉ（ＮＨ）２）（上記参照）と、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）との高温度反応によって得られた。」
　
（５−８）上記（５−５）より、甲第５号証には、「原料としてのＭ（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｅｕ）を還元することなくニトリドシリケート（Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８）を生成する反応式（１）及び同Ｍ’（Ｃｅ、Ｐｒ）を還元することなくニトリドシリケート（Ｍ’３Ｓｉ６Ｎ１１）を生成する反応式（２）」が記載されているということができる。
　
　上記（５−１）乃至（５−７）の記載及び（５−８）の検討事項より、甲第５号証には、
「原料としてのＭ（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｅｕ）を還元することなく高温加熱して生成されるニトリドシリケート（Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８）、炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）を出発原料（の一つ）として生成されるオキソニトリドシリケート、炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）とシリコンジイミド（Ｓｉ（ＮＨ）２）と窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を原料として高温度反応により生成されるＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２又はＳｒＥｒＳｉＡｌ３Ｏ３Ｎ４の製造方法。」の発明（以下、「甲第５号証記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（VI−６）甲第６号証
　甲第６号証には、以下の記載がある。
（６−１）「【請求項１】　　一般式：ＭｅｘＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ１６−ｎ：Ｒｅ１ｙＲｅ２ｙで示され、アルファサイアロンに固溶する金属Ｍｅ（Ｍｅは、Ｃａ、Ｍｇ、Ｙ、又はＬａとＣｅを除くランタニド金属の一種若しくは二種以上）の一部若しくは全てが、発光の中心となるランタニド金属Ｒｅ１（Ｒｅ１は、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｙｂ、又はＥｒの一種若しくは二種以上）又は二種類のランタニド金属Ｒｅ１及び共付活剤としてのＲｅ２（Ｒｅ２はＤｙ）で置換された蛍光体であることを特徴とする希土類元素を付活させた酸窒化物蛍光体。」
　
（６−２）「【００３１】
【実施例】希土類元素を付活させた酸窒化物蛍光体を、ホットプレス装置を用い、２０ＭＰａの加圧下、１７００℃、１ａｔｍの窒素雰囲気中で１時間反応させて、以下に示す八つの原料粉末を作製した。この原料の出発原料として用いた化学試薬のモル比も以下の通りとした。
○の１Ｃａ−アルファサイアロン（Ｃａ０．７５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５）
窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）：窒化アルミニウム（ＡｌＮ）：酸化カルシウム（ＣａＯ）＝１３：９：３
○の２Ｅｕ−アルファサイアロン（Ｅｕ０．５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５）
窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）：窒化アルミニウム（ＡｌＮ）：酸化ユーロピウム（Ｅｕ２Ｏ３）＝１３：９：１
・・・（中略）・・・
（実施例１）Ｅｕ２＋イオンの付活量を変化させたＣａ−アルファサイアロン蛍光体を、上記及びの原料粉末を用いて七種類作製した。作製条件は、原料粉末を以下のモル比に混合し、ホットプレス装置を用い、２０ＭＰａの加圧下、１７００℃、１ａｔｍの窒素雰囲気中で１時間反応させた。
［１］　Ｃａ（０％Ｅｕ）−アルファサイアロン蛍光体（Ｃａ０．７５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５）
○の１Ｃａ−アルファサイアロンのみを原料とした。
［２］　Ｃａ（５％Ｅｕ）−アルファサイアロン蛍光体（Ｃａ０．７１Ｅｕ０．０２５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５）
○の１Ｃａ−アルファサイアロン：　○の２Ｅｕ−アルファサイアロン＝９５：５
［３］　Ｃａ（１０％Ｅｕ）−アルファサイアロン蛍光体（Ｃａ０．６８Ｅｕ０．０５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５）
○の１Ｃａ−アルファサイアロン：○の２　Ｅｕ−アルファサイアロン＝９０：１０
［４］　Ｃａ（２０％Ｅｕ）−アルファサイアロン蛍光体（Ｃａ０．６０Ｅｕ０．１０Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５）
○の１Ｃａ−アルファサイアロン：○の２　Ｅｕ−アルファサイアロン＝８０：２０
［５］　Ｃａ（３０％Ｅｕ）−アルファサイアロン蛍光体（Ｃａ０．５３Ｅｕ０．１５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５）
○の１Ｃａ−アルファサイアロン：○の２　Ｅｕ−アルファサイアロン＝７０：３０
［６］　Ｃａ（５０％Ｅｕ）−アルファサイアロン蛍光体（Ｃａ０．３８Ｅｕ０．２５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５）
○の１Ｃａ−アルファサイアロン：○の２　Ｅｕ−アルファサイアロン＝５０：５０
［７］　Ｃａ（７０％Ｅｕ）−アルファサイアロン蛍光体（Ｃａ０．２３Ｅｕ０．３５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５）
○の１Ｃａ−アルファサイアロン：○の２　Ｅｕ−アルファサイアロン＝３０：７０
図１は、これら［１］〜［７］の蛍光体の赤色発光に関するスペクトルを示したチャートである。」（上記「○の数字」は、「丸数字」を意味する。）
　
（６−３）上記（６−２）より、甲第６号証には、「Ｃａの原子数よりも酸素の原子数が多いＣａ（５、１０、２０、３０、５０、７０％Ｅｕ）−アルファサイアロン蛍光体」が記載されているものと認める。
　
　上記（６−１）（６−２）の記載事項及び上記（６−３）の検討事項より、甲第６号証には、
「窒素雰囲気中（窒化性ガス雰囲気中）においてホットプレス装置を用いて原料を処理する蛍光体の製造方法であり、
　原料は、酸化カルシウムと、窒化ケイ素と、酸化ユーロピウムと、窒化アルミニウムとを含み、
　蛍光体はＣａ０．７５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５、Ｃａ０．７１Ｅｕ０．０２５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５、Ｃａ０．６８Ｅｕ０．０５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５、Ｃａ０．６０Ｅｕ０．１０Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５、Ｃａ０．５３Ｅｕ０．１５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５、Ｃａ０．３８Ｅｕ０．２５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５、Ｃａ０．２３Ｅｕ０．３５Ｓｉ９．７５Ａｌ２．２５Ｎ１５．２５Ｏ０．７５である、Ｃａの原子数よりも酸素の原子数が多い蛍光体の製造方法。」の発明（以下、「甲第６号証記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（VI−７）甲第７号証
　甲第７号証には、以下の記載がある。
（７−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、蛍光体粉末などの高温加熱合成により製造される無機化合物粉末の製造方法に係り、特に製造設備の敷設平面積を狭くできる縦軸又は傾斜軸の管状炉心体で高温での処理温度の連続処理ができるようにした無機化合物粉末の製造方法に関する。」
　
（７−２）「【００２７】本発明により得ることができる無機化合物粉末としては、セラミックス材料や蛍光体粉末として用いられる各種酸化物（ＭｇＡｌ２Ｏ４など）、窒化物（ＡｌＧａＮやＳｉＡｌＯＮなど）、ハロゲン化物（ＢａＦＣｌなど）、炭化物（（Ｔａ、Ｎｂ）Ｃなど）など、あらゆる無機化合物粉末がある。」
　
（７−３）「【００３５】なお、炉本体内の加熱雰囲気は、前記大気、窒素、還元雰囲気、不活性ガス雰囲気、硫化ガス雰囲気、真空雰囲気、減圧雰囲気等の中から選ばれる。」
　
（７−４）「【００５３】なお、省電力化を図るために、粉体の受入ホッパーへの投入、フィーダー室への粉体の移送、炉心管の内部における化合物原料の加熱処理、炉本体からの無機化合物粉末の切り出し作業などを全自動化することが好ましい。
【００５４】上記キャリアは、最高炉室温度よりも融点が高い素材で構成することが好ましく、好ましくは炉心管と同等の素材で構成されるが、最低限、製造する無機化合物粉末よりも融点が高い素材で構成すればよい。すなわち、耐熱性が高く、流動性の良好なセラミックス、白金などの金属、カーボンなどでキャリアを構成する。」
　
（７−５）「【００８２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の無機化合物粉末の製造方法によれば、化合物原料に流動性のよいキャリアを添加することにより、炉心管内で無機化合物が大きく燒結することを防止し、炉心管内で自重落下、転動等のキャリアの動きを利用して燒結した無機化合物を解砕または破砕するので、燒結して縦軸または傾斜軸の炉心管を詰まるらせるような流動性の悪い無機化合物、とりわけ蛍光体（特にアルミネート蛍光体）の粉末を炉心管で量産できる効果が得られる。」
　
　上記（７−１）ないし（７−５）の記載事項より、甲第７号証には、
「窒素雰囲気中、還元雰囲気中においてキャリアとしてのカーボンを用いて原料を加熱する蛍光体（特にアルミネート蛍光体）の製造方法。」の発明（以下、「甲第７号証記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
VII．無効理由についての判断　　
（VII−１）本件特許発明１について
（１−１）特許法第２９条第１項第３号について
　本件特許発明１（蛍光体の製造方法）は、「炭素との反応によって焼成原料を還元・・する」こと、「焼成原料の還元・・は、アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去」すること、「蛍光体は、ニトリドシリケート系化合物１モル当たり、アルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数が少ないニトリドシリケート系化合物である高窒化性のニトリドシリケート系化合物に、発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含む」こと、及び「ニトリドシリケート系化合物は、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３（Ｍ、Ｏは前記と同じ）中から選ばれる少なくとも一つである」ことを発明特定事項にするものであり、これらの発明特定事項は「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去（還元）してアルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数を少なくした、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つのニトリドシリケート系化合物に発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含ませる」ことであるということができる。
　ここで、上記「VI．」で示したように、
　甲第１号証記載の発明は、「切削工具、線引きダイス、メカニカルシール等の機械部品」に関するものであって蛍光体そのものの技術に関するものでなく、さらに、炭素による酸素成分の除去（還元）を行うものであるとしても、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、又はＣａＡｌＳｉＮ３を生成するかどうかを明らかにするものでないことから、上記「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去（還元）して・・Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つのニトリドシリケート系化合物に発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含ませる」ものではなく、
　甲第２号証記載の発明（蛍光体の製造方法）は、炭素による酸素成分の除去（還元）を行うものではなく、また、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、又はＣａＡｌＳｉＮ３を生成するかどうかを明らかにするものでないことから、上記「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去（還元）して・・Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つのニトリドシリケート系化合物に発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含ませる」ものではなく、
　甲第３号証記載の発明（蛍光体の製造方法）は、ＢＮコートグラファイト（黒鉛）成形型を用いて炭素による酸素成分の除去（還元）を行うものであるとしても、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、又はＣａＡｌＳｉＮ３を生成するかどうかを明らかにするものでなく、さらに、甲第３号証には、「ユーロピウム（Ｅｕ３＋）をドープしたバリウムニトリドシリケート（Ｂａ２Ｓｉ５Ｎ８）。」（VI−３）（３−３）との記載があるものの、これの製造方法が不明であることから、上記「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去（還元）して・・Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つのニトリドシリケート系化合物に発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含ませる」ものではなく、
　甲第４号証記載の発明（蛍光体の製造方法）は、アルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数を少なくする（例えば、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０を生成する）ものであるとしても、アルカリ土類金属化合物が窒化物であって、炭素による酸素成分の除去（還元）を行うものでないことから、上記「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去（還元）して・・Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つのニトリドシリケート系化合物に発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含ませる」ものではなく、
　甲第５号証記載の発明は、蛍光体そのものの技術に関するものであるということができず、さらに、「原料としてのＭ（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｅｕ）を還元することなく高温加熱して生成されるニトリドシリケート（Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８）、炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）を出発原料（の一つ）として生成されるオキソニトリドシリケート、炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）とシリコンジイミド（Ｓｉ（ＮＨ）２）と窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を原料として高温度反応により生成されるＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２又はＳｒＥｒＳｉＡｌ３Ｏ３Ｎ４の製造方法。」であることから、上記「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去（還元）して・・Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つのニトリドシリケート系化合物に発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含ませる」ものではない。
　つまり、甲第１ないし５号証は、「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去（還元）してアルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数を少なくした、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つのニトリドシリケート系化合物に発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含ませる」ものではない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１ないし５号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（１−２）特許法第２９条第２項について
　上記（VII−１）（１−１）で示したように、本件特許発明１は、「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去（還元）して・・Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つのニトリドシリケート系化合物に発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含ませる」ものであり、一方、甲第１ないし５号証記載の発明は、「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去（還元）して・・Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つのニトリドシリケート系化合物に発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含ませる」ものではなく、また、これが従来周知の技術であるということもできず、さらに、「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去（還元）」することと「Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つのニトリドシリケート系化合物に発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含ませる」ことを組み合わせる動機付けが甲第１ないし５号証に示されているとはいえないことから、本件特許発明１は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、上記「VI．」で示したように、
　甲第６号証記載の発明（蛍光体の製造方法）は、炭素による酸素成分の除去（還元）を行うものであるとしても、アルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数を多くするものであり、さらに、甲第６号証には、「【請求項１】　　一般式：ＭｅｘＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ１６−ｎ：Ｒｅ１ｙＲｅ２ｙで示され、アルファサイアロンに固溶する金属Ｍｅ（Ｍｅは、Ｃａ、Ｍｇ、Ｙ、又はＬａとＣｅを除くランタニド金属の一種若しくは二種以上）の一部若しくは全てが、発光の中心となるランタニド金属Ｒｅ１（Ｒｅ１は、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｙｂ、又はＥｒの一種若しくは二種以上）又は二種類のランタニド金属Ｒｅ１及び共付活剤としてのＲｅ２（Ｒｅ２はＤｙ）で置換された蛍光体である」（VI−６）（６−１）との記載があるものの、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、又はＣａＡｌＳｉＮ３を生成するかどうかを明らかにするものでないことから、上記「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去（還元）して・・Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つのニトリドシリケート系化合物に発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含ませる」ものではなく、
　甲第７号証記載の発明（蛍光体の製造方法）は、炭素による酸素成分の除去（還元）を行うものであるとしても、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、又はＣａＡｌＳｉＮ３を生成するかどうかを明らかにするものでないことから、上記「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去（還元）して・・Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つのニトリドシリケート系化合物に発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含ませる」ものではない。
　そうすると、甲第１ないし５記載の発明に甲第６、７号証記載の発明を加味したとしても、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（１−３）記載不備（特許法第３６条第２項）について
　当審による無効理由通知に対して提出された平成２５年４月１１日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１０（以下、「訂正後の請求項１ないし１０」という。）は、以下のとおりである。（再掲）
「【請求項１】
　窒化性ガス雰囲気中における炭素との反応によって焼成原料を還元及び窒化する、還元窒化反応法による蛍光体の製造方法であり、
　前記焼成原料は、加熱によってアルカリ土類金属酸化物ＭＯ（但し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選ばれる少なくとも一つの元素、Ｏは、酸素元素）を生成しうるアルカリ土類金属化合物と、珪素化合物と、Ｅｕ又はＣｅを含む化合物と、必要に応じてアルミニウム化合物とを含み、
　前記焼成原料の還元及び窒化は、アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去し、さらに窒化性ガスとの反応によって窒化しながら珪素化合物と反応させるものであり、
　前記珪素化合物は、窒化珪素であり、
　前記蛍光体は、ニトリドシリケート系化合物１モル当たり、アルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数が少ないニトリドシリケート系化合物である高窒化性のニトリドシリケート系化合物に、発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含むものであり、
　前記ニトリドシリケート系化合物は、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３（Ｍ、Ｏは前記と同じ）中から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする蛍光体の製造方法。
【請求項２】
  前記窒化性ガスは、窒素ガス及びアンモニアガスから選ばれる少なくとも一つのガスである請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項３】
  前記炭素の性状は、固体炭素、無定形炭素、及び浸炭性ガスのいずれかである請求項２に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項４】
  前記アルカリ土類金属化合物は、アルカリ土類金属の炭酸塩、蓚酸塩、酸化物、及び水酸化物から選ばれる少なくとも一つのアルカリ土類金属化合物である請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項５】
  前記窒化性ガス雰囲気中における焼成原料と炭素との反応は、加熱により行われる請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項６】
  反応温度は、１４００℃以上２０００℃以下である請求項５に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項７】
　反応雰囲気は、水素を用いる還元雰囲気である請求項５に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項８】
　前記蛍光体は、３４０ｎｍを超え５００ｎｍ以下の近紫外又は青色の波長領域に発光ピークを有する光で励起され、前記光のピーク波長よりも波長の長い可視光に変換する請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項９】
　請求項１に記載の製造方法によって得られ、前記ニトリドシリケート化合物を蛍光体母体とし、発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含むことを特徴とする蛍光体。
【請求項１０】
　請求項９に記載の蛍光体を発光源として用いたことを特徴とする発光装置。」
　
（１−３−１）当審による無効理由通知において指摘する記載不備について
　平成２５年１月１１日付け手続補正書により補正された訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１について、当審による無効理由通知において以下の記載不備（１）ないし（３）を指摘した。
（１）請求項２ないし１１に引用される請求項１の記載は、「原子番号２１、３９、及び５７〜７１の希土類元素から選ばれる元素（Ｌｎ）」と、「Ｅｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオン」との関係を明確に記載するものであるとはいえない。
　
（２）同請求項１の記載は、「アルカリ土類金属化合物又は希土類化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去し」における「アルカリ土類金属化合物又は希土類化合物」と、「窒化性ガスとの反応によって前記アルカリ土類金属化合物又は希土類化合物を窒化しながら」における「アルカリ土類金属化合物又は希土類化合物」との関係を明確に記載するものであるとはいえない。
　
（３）同請求項１の記載は、「アルカリ土類金属酸化物ＭＯ（但し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選ばれる少なくとも一つの元素、Ｏは、酸素元素）を生成しうるアルカリ土類金属化合物、及び加熱によって希土類酸化物ＬｎＯ又はＬｎ２Ｏ３（但し、Ｌｎは、原子番号２１、３９、及び５７〜７１の希土類元素から選ばれる少なくとも一つの元素、Ｏは、酸素元素）を生成しうる希土類化合物のうちの少なくとも一つの化合物と、珪素化合物とを含み」と、「ニトリドシリケート系化合物は、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３の中から選ばれる少なくとも一つの化合物であり」における「Ａｌ」との関係を明確に記載するものであるとはいえない。
　
　上記記載不備（１）ないし（３）について検討する。
　訂正後の請求項１ないし１０の記載について、
（１）訂正により「Ｅｕ又はＣｅを含む化合物」及び「Ｅｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオン」とすることで、記載不備（１）は解消し、
（２）訂正により「アルカリ土類金属化合物が含有する酸素成分を炭素によって除去し、さらに窒化性ガスとの反応によって窒化しながら」とすることで、記載不備（２）は解消し、
（３）訂正により「必要に応じてアルミニウム化合物とを含み、」を付加することで、記載不備（３）は解消し、この付加は、特許第４６５９７４１号の明細書の「【００４５】・・・製造方法において、さらに、アルミニウム化合物（窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムなど）を反応させて製造すると、ニトリドアルミノシリケート化合物やオクソニトリドアルミノシリケート化合物も製造可能である。」に基づくものである。
　
　上記より、訂正後の請求項１ないし１０の記載は、当審による拒絶理由通知において指摘する記載不備を解消するものであり、同請求項１ないし１０に記載された発明は明確である。
　
（１−３−２）平成２５年２月２５日付け口頭陳述要領書（請求人提出）において請求人が主張する記載不備について
　平成２５年１月１１日付け手続補正書により補正された訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１について、請求人は、上記口頭審理陳述要領書において以下の記載不備（１）ないし（３）を主張する。
（１）請求項１の「原子番号２１、３９、及び５７〜７１の希土類元素から選ばれる少なくとも一つの元素」と「Ｅｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオン」とが整合していない。（大意）
　
（２）請求項１の「前記焼成原料は、加熱によってアルカリ土類金属酸化物ＭＯ（但し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選ばれる少なくとも一つの元素、Ｏは、酸素元素）を生成しうるアルカリ土類金属化合物、及び加熱によって希土類酸化物ＬｎＯ又はＬｎ２Ｏ３（但し、Ｌｎは、原子番号２１、３９、及び５７〜７１の希土類元素から選ばれる少なくとも一つの元素、Ｏは、酸素元素）を生成しうる希土類化合物のうちの少なくとも一つの化合物と、珪素化合物とを含み」との記載は、「アルカリ土類金属化合物」と「希土類化合物」のいずれかを含むと解釈されるものであり、そうすると、蛍光体が、アルカリ土類金属と希土類金属（Ｅｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオン）の両方を含むことと整合しなくなる。（大意）
　
（３）請求項１の「Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、・・ＣａＡｌＳｉＮ３」で表されるＡｌ元素を必須とするニトリドシリケート化合物が生成される理由が不明である。(大意)
　
　上記記載不備（１）ないし（３）について検討する。
　訂正後の請求項１の記載について、
（１）訂正により「Ｅｕ又はＣｅを含む化合物」及び「Ｅｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオン」とすることで、記載不備（１）は解消し、
（２）そもそも、請求項１の記載は「アルカリ土類金属化合物」と「希土類化合物」のいずれかを含むとの解釈を意図するものではないとみるのが妥当であり、また、訂正により「焼成原料は・・・アルカリ土類金属化合物と、珪素化合物と、Ｅｕ又はＣｅを含む化合物と、必要に応じてアルミニウム化合物とを含み」とすることで、上記解釈の余地が排除されることで、記載不備（２）は解消し、
（３）訂正により「必要に応じてアルミニウム化合物とを含み、」を付加することで、上記（３）の不備は解消し、この付加は、特許第４６５９７４１号の明細書の「【００４５】・・・製造方法において、さらに、アルミニウム化合物（窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムなど）を反応させて製造すると、ニトリドアルミノシリケート化合物やオクソニトリドアルミノシリケート化合物も製造可能である。」に基づくものである。
　
　上記より、訂正後の請求項１の記載は、平成２５年２月２５日付け口頭陳述要領書（請求人提出）において請求人が主張する記載不備を解消するものであり、同請求項１に記載された発明は明確である。
　
（１−３−３）平成２５年４月８日付け意見書（請求人提出）において請求人が主張する記載不備について
　平成２５年１月１１日付け手続補正書により補正された訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１について、請求人は、上記意見書において以下の記載不備を主張する。
　請求項１の「Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、・・ＣａＡｌＳｉＮ３」で表されるＡｌ元素を必須とするニトリドシリケート化合物が生成される理由が不明である。(大意)
　　
　上記記載不備について検討する。
　訂正後の請求項１の記載について、
　訂正により「必要に応じてアルミニウム化合物とを含み、」を付加することで、上記不備は解消し、この付加は、特許第４６５９７４１号の明細書の「【００４５】・・・製造方法において、さらに、アルミニウム化合物（窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムなど）を反応させて製造すると、ニトリドアルミノシリケート化合物やオクソニトリドアルミノシリケート化合物も製造可能である。」に基づくものである。
　
　なお、請求人は、請求項１の「前記ニトリドシリケート系化合物は、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つの化合物」を、「前記高窒化性ニトリドシリケート系化合物は、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つの化合物」にすべきであるとの主張をしているが、ニトリドシリケート系化合物である「Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３」が高窒化性であることは、当然の事項であることから、「高窒化性」を明記するまでもないものと認める。
　
　上記より、訂正後の請求項１の記載は、平成２５年４月８日付け意見書（請求人提出）において請求人が主張する記載不備を解消するものであり、同請求項１に記載された発明は明確である。
　
（VII−２）本件特許発明２ないし８について
（２−１）特許法第２９条第１項第３号について
　本件特許発明２ないし８（蛍光体の製造方法）は、本件特許発明１（蛍光体の製造方法）に従属するものであることから、上記（VII−１）（１−１）と同じ理由で、甲１ないし５号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（２−２）特許法第２９条第２項について
　本件特許発明２ないし８（蛍光体の製造方法）は、本件特許発明１（蛍光体の製造方法）に従属するものであることから、上記（VII−１）（１−２）と同じ理由で、甲第１ないし５（１ないし７）号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　　
　
（VII−３）本件特許発明９、１０について
（３−１）特許法第２９条第１項第３号について
　本件特許発明９（蛍光体）は「請求項１に記載の製造方法によって得られ」るものであり、本件特許発明１０（発光装置）は「請求項９に記載の蛍光体を発光源として用い」るものであって、本件特許発明１の「ＭＯ（但し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選ばれる少なくとも一つの元素、Ｏは、酸素元素）」及び「蛍光体は、ニトリドシリケート系化合物１モル当たり、アルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数が少ないニトリドシリケート系化合物である高窒化性のニトリドシリケート系化合物に、発光中心としてＥｕ２＋イオン又はＣｅ３＋イオンを含むものであり、」「ニトリドシリケート系化合物は、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ７Ｎ１０、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＭＳｉＮ２、及びＣａＡｌＳｉＮ３中から選ばれる少なくとも一つである」との事項を含むものであり、これからして、本件特許発明９（蛍光体）及び本件特許発明１０（発光装置）は、発明の対象となる「蛍光体」及び「発光装置」の構成を製造方法によることなく，物の構造により直接的に特定することが可能なものであるというべきである。
　そして、上記事項は、出願当初の特許請求の範囲の「【請求項１４】
　前記ニトリドシリケート系蛍光体は、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋、Ｍ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋、ＭＳｉＮ２：Ｅｕ２＋及びＭ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｃｅ３＋（但し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選ばれる少なくとも一つの元素）から選ばれるいずれか一つの一般式で表される請求項１３に記載のニトリドシリケート系化合物の製造方法。」、同明細書の「【００２６】
　このような材料性能向上に関する作用効果は、とりわけ、ニトリドシリケート系化合物１モル当たり、アルカリ土類金属の原子数よりも酸素の原子数が少ない、高窒化性のニトリドシリケート系化合物、及び希土類金属の原子数を１．５倍した数よりも酸素の原子数が少ない、高窒化性のニトリドシリケート系化合物を製造する際に発揮される。特に、酸素成分を含まないニトリドシリケート系化合物（例えば、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８やＭ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋蛍光体、ＭＳｉＮ２やＭＳｉＮ２：Ｅｕ２＋蛍光体）の製造において顕著なものとなる。」、「【００５１】
　本発明の製造方法によって、ＣａＳｉＮ２、ＢａＳｉＮ２、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８、Ｂａ２Ｓｉ５Ｎ８、（Ｓｒ，Ｅｕ）２Ｓｉ５Ｎ８、Ｅｕ２Ｓｉ５Ｎ８、ＢａＳｉ７Ｎ１０、Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７、ＣａＡｌＳｉＮ３をはじめ、先に記述した数多くのニトリドシリケート系化合物が製造できる。このようなニトリドシリケート系化合物は、セラミックス部材などへの応用が可能なだけでなく、蛍光体としての応用も可能である。Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉＮ２などのニトリドシリケート系化合物は、高効率蛍光体の蛍光体母体として機能するので、本発明のニトリドシリケート系化合物の製造方法は、ニトリドシリケート系蛍光体の製造方法に広く応用可能である。」等からして、出願時において開示されている事項である。
　上記より、本件特許発明９（蛍光体）及び本件特許発明１０（発光装置）は、「特許無効審判請求における発明の要旨の認定に際して、『物の発明』に係る特許請求の範囲にその物の『製造方法』が記載されているプロダクト・バイ・プロセス・クレームの場合、発明の対象となる物の構成を製造方法によることなく物の構造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在するといえないときは、その発明の要旨は、記載された製造方法により製造された物に限定して認定されるべきである（不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）。」（平成２２年（ネ）第１００４３号参照）に該当するものであり、よって、本件特許発明１の製造方法により製造された物に限定して認定されるべきである。
　そうすると、本件特許発明１の製造方法により製造された物に限定して認定されるべき本件特許発明９、１０は、上記（VII−１）（１−１）からして、本件特許発明１と同じく、甲１ないし５号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（３−２）特許法第２９条第２項について
　本件特許発明９、１０は、上記（VII−３）（３−１）及び上記（VII−１）（１−２）からして、本件特許発明１と同じく、甲第１ないし５（１ないし７）号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
VIII．むすび　　
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法並びに当審における無効理由通知によっては、本件訂正発明１ないし１０を無効とすることはできない。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。