【事件の表示】
　特願２００９−５０８１３７「燃料電池装置用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日国際公開，ＷＯ２００７／１２８３２８、平成２１年１０月　１日国内公表，特表２００９−５３５７６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，２００６年（平成１８年）　５月　４日を国際出願日とする特許出願であって，平成２４年１２月　７日付けで拒絶査定（発送日：平成２４年１２月１１日）がなされ，これに対して，平成２５年　４月　９日に本件審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２５年　４月　９日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２５年　４月　９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　
　燃料電池装置（２）用の制御装置（３）であって，　
　動作制御モジュール（１７）を有し，その動作制御モジュール（１７）は，プログラム技術及び／又は回路技術に関して，複数の通常動作関連センサ及びアクチュエータシステム（１１ａ，ｂ）を制御するように設計され，前記通常動作関連センサ及びアクチュエータシステム（１１ａ，ｂ）は通常の動作中の燃料電池装置（２）の動作状態に関係するものであり，　
　さらに，安全制御モジュール（１６）を有し，その安全制御モジュール（１６）は，プログラム技術及び／又は回路技術に関して，安全関連センサ及びアクチュエータシステム（１０ａ，ｂ）を制御するように設計され，前記安全関連センサ及びアクチュエータシステム（１０ａ，ｂ）は，前記燃料電池装置（２）の安全機能に関係するものであり，　
　前記安全制御モジュール（１６）が，前記動作制御モジュール（１７）に対して自律的に動作する集合部として
，かつ前記動作制御モジュール（１７）から独立しているハードウェアとして
および前記安全制御モジュール（１６）でのみ作動するオペレーションシステムを備えること
と補正された（当審にて，補正された箇所に下線を付した。）。　
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「安全制御モジュール（１６）が動作制御モジュール（１７）に対して自律的に動作する集合部として供されること」を「安全制御モジュール（１６）が，前記動作制御モジュール（１７）に対して自律的に動作する集合部として
，かつ動作制御モジュール（１７）から独立しているハードウェアとして
および前記安全制御モジュール（１６）でのみ作動するオペレーションシステムを備えること
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の国際出願日前に頒布された刊行物である国際公開第２００６−００６６７２号（以下「引用例」という。）には，「燃料電池発電システム」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。
　
・「技術分野　
  ［０００１］　
　本発明は，水素と酸素とを反応させて発電を行う燃料電池発電システムに関する。」　
　
・「［００３４］　
　以下，本発明の実施の形態について，図面を参照しながら説明する。　
 ［００３５］　
　図１は，本発明の実施の形態に係る燃料電池発電システムにおける制御システムの構成を模式的に示す構成図である。ここで，制御システムとは，燃料電池発電システムにおける発電運転の安全性を担保するために機能するシステム（故障診断機構等）を意味する。　
 ［００３６］　
　図１に示すように，本実施の形態に係る制御システム１０２は，燃料電池発電システムの運転状態（例えば，燃料電池に供給する改質ガスを生成する図１では図示しない改質装置内の温度及び圧力，改質ガスと空気とを用いて発電する燃料電池の温度，改質装置及び燃料電池で必要な空気を供給する燃焼空気制御手段及び反応空気供給手段におけるブロア等の回転数，燃料電池の発電によって得た電力の電圧値及び電流値，及び，燃料電池発電システムの筐体の内部における改質ガス等の可燃性ガスの濃度等）を検知する検知部１を有している。この検知部１は，本実施の形態では，温度検知器Ｔ，圧力検知器Ｐ，電圧検知器Ｖ，電流検知器Ｉ，回転数検知器Ｒ，及び，可燃性ガス検知器Ｇ等の複数の検知器から構成されている。又，この検知部１は，燃料電池発電システムの運転状態の異常を検知することが可能に構成されている。ここで，本明細書において，運転状態の異常とは，検知部１によって検知された温度，圧力，回転数，電圧値又は電流値，濃度が，予め設定される所定の許容範囲を逸脱した状態を意味する。そして，図１に示すように，検知部１と後述する保護制御装置２とは，所定の配線によって相互に電気的に接続されている。　
 ［００３７］　
　又，この制御システム１０２は，少なくとも検知部１が出力する出力信号に基づいて燃料電池発電システムの安全性を確保するための所定の保護動作指令信号を出力する保護制御装置２を有している。ここで，この保護制御装置２は，検知部１の故障を判断することが可能な故障判断部３を含んでいる。そして，図１に示すように，保護制御装置２と後述する保護動作器４とは，所定の配線によって相互に電気的に接続されている。　
 ［００３８］　
　又，この制御システム１０２は，保護制御装置２が出力する所定の保護動作指令信号に基づいて燃料電池発電システムの安全性を確保するための所定の保護動作を行う保護動作器４を有している。この保護動作器４は，本実施の形態では，原燃料遮断器Ｆ及び電気出力遮断器Ｅから構成されている。ここで，原燃料遮断器Ｆは，改質装置に供給される改質ガスを生成するための原料となるメタン等の炭化水素等（原燃料）の供給を必要に応じて遮断する機能を有している。又，電気出力遮断器Ｅは，燃料電池の発電によって得られた電力の燃料電池発電システムからの出力を必要に応じて遮断する機能を有している。」　
  
・「［００６０］　
　又，図１に示すように，本実施の形態に係る制御システム１０２は，燃料電池発電システムの発電運転の起動又は停止を制御する発停指令装置６を有している。この発停指令装置６は，保護制御装置２等を介して燃料電池発電システムの発電運転の起動又は停止を制御する。ここで，図１に示すように，発停指令装置６と保護制御装置２とは，所定の配線によって相互に電気的に接続されている。　
［００６１］　
　更に，この制御システム１０２は，保護動作器４による保護動作時に燃料電池発電システムにおいて異常状態が発生した旨を表示することが可能な表示部７を有している。この表示部７と保護制御装置２とは，所定の配線によって相互に電気的に接続されている。この表示部７は，燃料電池発電システムの本体，若しくは，燃料電池発電システム用のリモコン内に配設される。
［００６２］　
　次に，上述した検知部１，保護制御装置２，及び保護動作器４等を組み込んだ燃料電池発電システムの構成について，図面を参照しながら説明する。尚，図１で示した構成要素と同一の構成要素については同様の符号を付し，その重複する説明は省略する。又，図１で示した構成要素の内，模擬信号発生器５，発停指令装置６，及び表示部７については，図５ではその表記を省略する。　
［００６３］　
　図５は，本発明の実施の形態に係る燃料電池発電システムのシステム構成を模式的に示す構成図である。
［００６４］　
　図５に示すように，本実施の形態に係る燃料電池発電システム１００は，メタン等の炭化水素系の原燃料を後述する改質装置１１に供給する原燃料制御手段１４を有している。この原燃料制御手段１４は，原燃料供給経路１５によって，原燃料を常時供給可能なインフラストラクチャーと改質装置１１とに接続されている。　
［００６５］　
　又，この燃料電池発電システム１００は，原燃料制御手段１４から原燃料供給経路１５を介して供給される原燃料を用いて改質ガスを生成する改質装置１１を有している。この改質装置１１は，改質装置１１の所定の箇所を改質ガスの生成に必要な温度に加熱する燃焼装置１２と，この燃焼装置１２から排出される燃焼排ガスを排出するための燃焼排ガス経路１３とを備えている。ここで，燃焼装置１２には，燃焼に必要な空気を供給する燃焼空気制御手段２２と，後述する燃料電池スタック１８から排出される排改質ガス（オフガス）を供給するオフガス供給経路２３とが接続されている。オフガス供給経路２３の他方の端部は，燃料電池スタック１８に接続されている。又，改質装置１１の上流側には原燃料制御手段１４及び原燃料供給経路１５が接続され，その下流側には所定の配管を介してＣＯ変成器１６及びＣＯ除去器１７が接続されている。これらのＣＯ変成器１６及びＣＯ除去器１７では，改質装置１１から排出される改質ガス中の一酸化炭素が除去される。この一酸化炭素が除去された改質ガスは，水素供給経路１９を介して燃料電池スタック１８に供給される。　
［００６６］　
　又，この燃料電池発電システム１００は，発電に必要な空気を供給する反応空気供給手段２１を有している。発電に必要な空気は，この反応空気供給手段２１によって空気供給経路２０を介して，燃料電池スタック１８に供給される。　
［００６７］　
　そして，この燃料電池発電システム１００は，その発電部の本体として，燃料電池スタック１８を有している。この燃料電池スタック１８は，水素供給経路１９を介してＣＯ除去器１７及びＣＯ変成器１６に，空気供給経路２０を介して反応空気供給手段２１に，各々接続されている。つまり，この燃料電池スタック１８では，水素供給経路１９を介して供給される改質ガスと，空気供給経路２０を介して供給される空気とが用いられて，電力を出力するべく発電が行われる。　
［００６８］　
　又，この燃料電池発電システム１００は，燃料電池スタック１８の発電によって生成された電力を制御する電気出力制御手段２４を有している。この電気出力制御手段２４は，所定の配線を介して燃料電池スタック１８の出力端子に電気的に接続されている。この電気出力制御手段２４により，燃料電池発電システム１００からは，例えば家庭用電気機器に適した電力が出力される。　
［００６９］　
　又，この燃料電池発電システム１００は，燃料電池発電システム１００の発電運転に係る全ての動作を制御及び監視する主制御装置１０３を備えている。この主制御装置１０３としては，ＭＰＵ等が好適に用いられる。　
［００７０］　
　更に，この燃料電池発電システム１００は，燃料電池発電システム１００を構成する改質装置１１及び燃料電池スタック１８及び主制御装置１０３等の構成要素の各々をその内部に収納する筐体１０４を備えている。　
［００７１］　
　ここで，本発明の実施の形態では，図５に示すように，図１で示した検知部１の内，温度検知器Ｔが改質装置１１と燃料電池スタック１８とに，又，圧力検知器Ｐが改質装置１１に，又，電圧検知器Ｖと電流検知器Ｉとが電気出力制御手段２４に，又，回転数検知器Ｒが反応空気供給手段２１と燃焼空気制御手段２２とに，更に，可燃性ガス検知器Ｇが筐体１０４の例えば内壁面に，各々設けられている。又，図５に示すように，図１で示した保護動作器４の内，原燃料遮断器Ｆが原燃料供給経路１５の原燃料制御手段１４の上流側に設けられている。又，電気出力遮断器Ｅが，電気出力制御手段２４の出力側に設けられている。又，図５に示すように，少なくとも検知部１の出力信号に基づいて保護動作器４の動作を制御する保護制御装置２が設けられている。これらの検知部１及び保護動作器４と保護制御装置２とは，図５では破線で示す所定の配線によって相互に電気的に接続されている。」　
　
・「［００７６］　
　ところで，図１〜図５で示した構成を有する燃料電池発電システム１００の運転動作中において，温度検知器Ｔが改質装置１１又は燃料電池スタック１８の異常温度上昇を検知した場合，圧力検知器Ｐが改質装置１１の異常圧力上昇を検知した場合，電圧検知器Ｖが燃料電池スタック１８の異常電圧上昇又は低下を検知した場合，電流検知器Ｉが燃料電池スタック１８の異常電流上昇を検知した場合，回転数検知器Ｒが反応空気供給手段２１又は燃焼空気制御手段２２のモータの異常回転数（上昇又は低下）を検知した場合，可燃性ガス検知器Ｇが筐体１０４の内部における改質ガス等の可燃性ガスの漏洩を検知した場合，それぞれ保護制御装置２が保護動作指令信号を保護動作器４である原燃料遮断器Ｆ及び電気出力遮断器Ｅに出力する。これにより，原燃料遮断器Ｆが原燃料制御手段１４への原燃料の供給を停止すると共に，電気出力遮断器Ｅが燃料電池スタック１８（電気出力制御手段２４）からの電力の出力を停止し，安全に保護動作としての燃料電池発電システム１００の発電運転の停止が行われる。この時，必要に応じてリモコン等に設けられた表示部７に異常状態が発生した旨が表示される。　
［００７７］　
　又，図１〜図５で示した構成を有する燃料電池発電システム１００の運転動作中において，検知部１を構成する各種検知器の何れかが故障した場合は，保護制御装置２の故障判断部３がその検知器の故障を判断し，上述した異常検知の場合と同様にして保護制御装置２が保護動作指令信号を保護動作器４に出力する。これにより，安全に保護動作としての燃料電池発電システム１００の発電運転の停止が行われる。この時も，必要に応じてリモコン等に設けられた表示部７に異常状態が発生した旨が表示される。ここで，具体的な例として，温度検知器Ｔが故障した場合について説明する。温度検知器Ｔの一例としてのサーミスタが故障した場合は，その故障の原因としては断線又は短絡が考えられる。この場合，サーミスタの電気抵抗値は無限大かゼロかの何れかであるため，サーミスタの電気抵抗値が例えば燃料電池スタック１８の考えられる温度に相当する電気抵抗値の範囲を逸脱した（即ち，上限を上回る，若しくは，下限を下回る）場合，故障判断部３が温度検知器Ｔの故障を判断し，この判断に基づいて安全のために保護動作としての発電運転の停止を行う。」　
　
・「［００８３］　
　図６は，燃料電池発電システムにおける制御動作を示すフローチャートである。　
  ［００８４］　
　図１〜図６において，燃料電池発電システム１００の発電運転を開始する場合は，図１に示す発停指令装置６から所定の起動指令（運転スイッチによる手動起動，又は，電力負荷上昇検知による自動起動等）を受けて（ステップＳ１），これにより起動運転を開始し（ステップＳ２），やがて発電運転に移行する（ステップＳ３）。この時，図１及び図５で示した検知部１は，発電運転の状態が正常か否かを常に監視している。そして，検知部１が発電運転の異常，若しくは検知部１の故障を検知した場合は（ステップＳ４でＮｏ），前述したように異常・故障検知を行い（ステップＳ２１），保護動作器４の保護動作によって発電運転の停止が行われる（ステップＳ９）。この時，その保護動作による発電運転の停止が発電運転の異常，若しくは検知部１の故障に起因することが判断されると（ステップＳ１０でＮｏ），リモコン等に配設された表示部７に異常表示が行われた上で（ステップＳ２２），燃料電池発電システム１００の発電運転の停止状態保持が行われる（ステップＳ２３）。」　
　
・「［００８６]　
　又，図５に示すように，本発明の実施の形態に係る燃料電池発電システム１００は，発電運転に係る全ての動作を制御及び監視する主制御装置１０３を備えている。そして，故障判断部３又は保護制御装置２又は保護動作器４の少なくとも何れかに異常若しくは故障が発生した場合には，主制御装置１０３が燃料電池発電システム１００の全ての動作を強制的に停止させる。これにより，燃料電池発電システム１００の発電運転の安全性が更に確保されることになる。」　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「改質装置１１及び燃料電池スタック１８等の主制御装置１０３及び保護制御装置２等の制御装置であって，　
　主制御装置１０３を有し，その主制御装置１０３は，燃料電池発電システム１００の発電運転に係る全ての動作を制御するものであり，　
　さらに，保護制御装置２を有し，その保護制御装置２は温度検知器Ｔ，圧力検知器Ｐ，電圧検知器Ｖ，電流検知器Ｉ，回転数検知器Ｒ，可燃性ガス検知器Ｇからなる検知器１の出力信号に基づいて原燃料遮断器Ｆ，電気出力遮断器Ｅからなる保護動作器４の動作を制御するように設けられ，前記検知器１及び保護動作器４は改質装置１１及び燃料電池スタック１８等の安全のための保護動作を行うものであり，　
　発電運転の状態が正常か否かを常に監視している検知部１が発電運転の異常を検知した場合，若しくは検知部１の故障を検知した場合は，前記保護制御装置２は，保護動作器４の保護動作によって発電運転の停止を行う，主制御装置１０３及び保護制御装置２等の制御装置。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「改質装置１１及び燃料電池スタック１８等」は前者の「燃料電池装置」に相当し，以下同様に，「主制御装置１０３及び保護制御装置２等の制御装置」は「制御装置」に，「主制御装置１０３」は「動作制御モジュール」に，「保護制御装置２」は「安全制御モジュール」に，「温度検知器Ｔ，圧力検知器Ｐ，電圧検知器Ｖ，電流検知器Ｉ，回転数検知器Ｒ，可燃性ガス検知器Ｇからなる検知器１」及び「検知器１」は「安全関連センサ」に，「原燃料遮断器Ｆ，電気出力遮断器Ｅからなる保護動作器４」及び「保護動作器４」は「アクチュエータシステム」に，それぞれ相当する。　
　後者の「改質装置１１及び燃料電池スタック１８等の主制御装置１０３及び保護制御装置２等の制御装置」は，前者の「燃料電池装置用の制御装置」に相当する。　
　後者の「主制御装置１０３を有し，その主制御装置１０３は，燃料電池発電システム１００の発電運転に係る全ての動作を制御するものであ」る態様と，前者の「動作制御モジュールを有し，その動作制御モジュールは，プログラム技術及び／又は回路技術に関して，複数の通常動作関連センサ及びアクチュエータシステムを制御するように設計され，前記通常動作関連センサ及びアクチュエータシステムは通常の動作中の燃料電池装置の動作状態に関係するものであ」る態様とは，「動作制御モジュールを有し，その動作制御モジュールは，通常の動作中の燃料電池装置の動作状態に関係するものであ」る概念で共通する。　
　後者の「保護制御装置２は温度検知器Ｔ，圧力検知器Ｐ，電圧検知器Ｖ，電流検知器Ｉ，回転数検知器Ｒ，可燃性ガス検知器Ｇからなる検知器１の出力信号に基づいて原燃料遮断器Ｆ，電気出力遮断器Ｅからなる保護動作器４の動作を制御するように設けられ」る態様は，ソフトウエアとしての「プログラム技術」及び／又はハードウエアとしての「回路技術」を用いていることは明らかであるから，前者の「安全制御モジュールは，プログラム技術及び／又は回路技術に関して，安全関連センサ及びアクチュエータを制御するように設計され」る態様に相当する。　
　後者の「検知器１及び保護動作器４は改質装置１１及び燃料電池スタック１８等の安全のための保護動作を行うものであ」る態様は，前者の「安全関連センサ及びアクチュエータシステムは燃料電池装置の安全機能に関係するものであ」る態様に相当する。　
　
　そうすると，両者は，　
「燃料電池装置用の制御装置であって，　
　動作制御モジュールを有し，その動作制御モジュールは，通常の動作中の燃料電池装置の動作状態に関係するものであり，　
　さらに，安全制御モジュールを有し，その安全制御モジュールは，プログラム技術及び／又は回路技術に関して，安全関連センサ及びアクチュエータを制御するように設計され，前記安全関連センサ及びアクチュエータシステムは前記燃料電池装置の安全機能に関係するものである，　
制御装置。」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　本願補正発明では，「動作制御モジュールを有し，その動作制御モジュールは，プログラム技術及び／又は回路技術に関して，複数の通常動作関連センサ及びアクチュエータシステムを制御するように設計され，前記通常動作関連センサ及びアクチュエータシステムは通常の動作中の燃料電池装置の動作状態に関係するものであ」るのに対して，引用発明では，主制御装置１０３（動作制御モジュール）を有し，その主制御装置１０３（動作制御モジュール）は，燃料電池発電システム１００の発電運転に係る全ての動作を制御するもの（通常の動作中の燃料電池装置の動作状態に関係するもの）であるものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　
＜相違点２＞　
　本願補正発明では，「安全制御モジュールが，動作制御モジュールに対して自律的に動作する集合部として，かつ前記動作制御モジュールから独立しているハードウェアとして供されること，および安全制御モジュールでのみ作動するオペレーションシステムを備える」のに対して，引用発明では，発電運転の状態が正常か否かを常に監視している検知部１が発電運転の異常を検知した場合，若しくは検知部１の故障を検知した場合は，保護制御装置２（安全制御モジュール）は，保護動作器４の保護動作によって発電運転の停止を行うものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　
４．相違点の検討　
＜相違点１について＞　
　引用発明の主制御装置１０３は燃料電池発電システム１００の発電運転に係る全ての動作を制御するものであるから，通常の動作中の燃料電池装置の動作状態に関係する，通常動作関連センサ及びアクチュエータシステムを制御するように設計されることは必然的になされる事項であり，その際，ソフトウエアとしての「プログラム技術」及び／又はハードウエアとしての「回路技術」を用いていることは明らかであるから，引用発明において，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項である。　
　なお，通常動作の制御を行うセンサ・アクチュエータシステムに対してフェイルセーフのためにセンサ系やアクチュエータを多重化することは，本願の国際出願日前に周知であり（必要があれば，特開２００６−６２６２５号公報の段落【０００９】〜【００１５】，【００５５】を参照のこと。），通常動作関連センサ及びアクチュエータシステムに対して安全関連センサ及びアクチュエータシステムを２重系としたとしても，当業者が適宜なし得たものである。　
　
＜相違点２について＞　
　請求人は，回答書において，「保護制御装置２に入力される模擬信号の発生は主制御装置１０３により制御されており，保護制御装置２の動作は主制御装置１０３による制御に依存していることから，当該保護制御装置２は主制御装置１０３に対して自律的に動作するとは言えない」旨主張する。　
　しかしながら，模擬信号は異常及び故障自己診断機能における検知部１が異常を検知した場合の出力信号と同様のものであって，主制御装置１０３が，保護制御装置２を制御するものではない。　
　また，引用例の段落［００８６］には，「故障判断部３又は保護制御装置２又は保護動作器４の少なくとも何れかに異常若しくは故障が発生した場合には，主制御装置１０３が燃料電池発電システム１００の全ての動作を強制的に停止させる。」と記載されている。
　しかしながら，主制御装置１０３は，保護動作器４が正常に機能しない場合に，燃料電池発電システム１００自体を停止させるものであって，保護制御装置２を制御するものではない。　
　そして，引用発明は，「発電運転の状態が正常か否かを常に監視している検知部１が発電運転の異常を検知した場合，若しくは検知部１の故障を検知した場合は，前記保護制御装置２は，保護動作器４の保護動作によって発電運転の停止を行う」ものであり，「発電運転の状態が正常か否かを常に監視している検知部１が発電運転の異常を検知した場合，若しくは検知部１の故障を検知した場合」には，「保護制御装置２は，」主制御装置１０３による制御の介入を受けずに，「保護動作器４の保護動作によって発電運転の停止を行う」ものであるから，この際には，当該保護制御装置２は主制御装置３に対して自律的に動作するものと解することができる。
　さらに，該保護制御装置２は機能的に集合部を形成している。　
　よって，引用発明の「発電運転の状態が正常か否かを常に監視している検知部１が発電運転の異常を検知した場合，若しくは検知部１の故障を検知した場合は，保護制御装置２は，保護動作器４の保護動作によって発電運転の停止を行う」態様は，本願補正発明の「安全制御モジュールが，動作制御モジュールに対して自律的に動作する集合部として」「供される」態様に相当する。　
　次に，２０１３年１２月　３日付けで請求人により送信されたファクリミリによれば，本願補正発明の「オペレーションシステム」とは「オペレーティングシステム（ＯＳ）」のことである。　
　以後，これに沿って解釈することとする。　
　そして，安全施設制御装置に関して，安全機能制御装置（安全制御モジュール）と通常時運転機能制御装置（動作制御モジュール）を物理的に分離し，それぞれ独立したマイクロプロセッサにより信号処理を行うことは，本願の国際出願日前に周知であり（必要があれば，特開平７−１６７９８７号公報の段落【０００１】，【００２６】を参照のこと。），また，独立したマイクロプロセッサにより信号処理を行うものであれば，それぞれ独立にオペレーティングシステム（ＯＳ）を備えていることは明らかであることから，安全制御モジュールが動作制御モジュールから独立したハードウエアとし，安全制御モジュールでのみ作動するオペレーティングシステム（ＯＳ）を備えることは，引用発明の保護制御装置２（安全制御モジュール）において，上記周知の事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。　
　なお，請求人は，回答書にて，「保護制御装置２に入力される模擬信号の発生は主制御装置１０３により制御されており，保護制御装置２の動作は主制御装置１０３による制御に依存していることを考慮すると，引用文献１のものにおいて，保護制御装置を主制御装置から独立しているハードウエアとすることは不経済であり，したがって安全機能に関わる制御装置を通常運転に関わる制御装置から独立しているハードウェアとすることが本願出願前に周知の技術であるとしても，当業者は引用文献１のものにおいて周知の技術を適用して保護制御装置を主制御装置から独立しているハードウェアとすることはないと思料する。」旨主張する。　
　しかしながら，先に述べたように，「発電運転の状態が正常か否かを常に監視している検知部１が発電運転の異常を検知した場合，若しくは検知部１の故障を検知した場合」には保護制御装置２は主制御装置１０３に対して依存せず自律的に動作するから，安全機能に関わる制御装置を通常運転に関わる制御装置から独立しているハードウェアとすることが本願出願前に周知の事項であるので，当業者は引用発明において周知の事項を適用して保護制御装置２を主制御装置１０３から独立しているハードウェアとすることは適宜なし得るものである。　
　
　そして，本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．小括　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成２５年　４月　９日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年　４月２０日付け誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
　燃料電池装置（２）用の制御装置（３）であって，　
　動作制御モジュール（１７）を有し，その動作制御モジュール（１７）は，プログラム技術及び／又は回路技術に関して，複数の通常動作関連センサ及びアクチュエータシステム（１１ａ，ｂ）を制御するように設計され，前記通常動作関連センサ及びアクチュエータシステム（１１ａ，ｂ）は通常の動作中の燃料電池装置（２）の動作状態に関係するものであり，　
　さらに，安全制御モジュール（１６）を有し，その安全制御モジュール（１６）は，プログラム技術及び／又は回路技術に関して，安全関連センサ及びアクチュエータシステム（１０ａ，ｂ）を制御するように設計され，前記安全関連センサ及びアクチュエータシステム（１０ａ，ｂ）は，前記燃料電池装置（２）の安全機能に関係するものであり，
　前記安全制御モジュール（１６）が，前記動作制御モジュール（１７）に対して自律的に動作する集合部として供されることを特徴とする制御装置（３）。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記第２　２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，前記第２　１．で検討した本願補正発明の限定事項（「第２　平成２５年　４月　９日付けの手続補正の却下の決定［理由］１．補正後の本願発明」参照。）を削除したものである。　
　そうすると，本願発明の構成よりも更に限定した構成を備える本願補正発明が前記第２　４．に記載されたとおり，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明にあたる本願発明も，本願補正発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。