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　特願２００８−１０２４１３「ロータリ圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２９日出願公開，特開２００９−２５０１９７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は，平成２０年　４月１０日の特許出願であって，平成２５年　６月２４日付けで拒絶査定（発送日：平成２５年　７月　２日）がなされ，これに対して，同年１０月　１日に本件審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。　
　
第２．平成２５年１０月　１日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２５年１０月　１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
１．本件補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　
　ケーシング（２）内に設置され，冷媒を圧縮する圧縮室を有するシリンダ（８）と，　
　前記シリンダ（８）に内装され前記圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮部材（１２）と，　
　前記ケーシング（２）に設置され，前記圧縮部材（１２）を駆動する駆動機構（３，４）とを備え，　
　前記圧縮部材（１２）は，厚み方向の端面である第１と第２平面部（１２３，１２４）と，該第１と第２平面部（１２３，１２４）間に位置し前記厚み方向に延び前記シリンダ（８）の内周面（８０）と対向する外周面（１２０）と，前記外周面（１２０）と前記第１平面部（１２３）との間の第１面取り部（１２１）と，前記外周面（１２０）と前記第２平面部（１２４）との間の第２面取り部（１２２）とを有し，　
　前記第１と第２面取り部（１２１，１２２）の少なくとも一方の前記第１と第２平面部（１２３，１２４）に沿う方向における長さである第１長さ（Ｌ１）を，前記厚み方向の長さである第２長さ（Ｌ２）よりも長くし，　
　
前記第１長さ（Ｌ１，Ｌ３）を前記第２長さ（Ｌ２，Ｌ４）の５倍以下とした
と補正された（当審にて，補正された箇所に下線を付した。）。　
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１長さ」及び「第２長さ」について，「
前記第１長さ（Ｌ１，Ｌ３）を前記第２長さ（Ｌ２，Ｌ４）の５倍以下とした
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−５４９７３号公報（以下「引用例１」という。）には，「ロータリコンプレッサ」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
・「【請求項６】  窒化処理された摺動部品はベーンであり，合金鋳鉄から成る摺動部品はローラであると共に，各摺動部品の面とりが，Ｃ０．０１以上０．１以下であることを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載のロータリコンプレッサ。」　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】この発明は，ロータリコンプレッサに関する。」
　
・「【００２９】　
【発明の実施の形態】以下，図１乃至図４の図面を参照しながらこの発明の実施形態について具体的に説明する。　
【００３０】図１において，１はロータリコンプレッサ３の密閉ケースを示している。密閉ケース１は，上端部に吐出管５を有すると共に，内部には，電動機構部７と圧縮機構部９がそれぞれ配置されている。
【００３１】電動機構部７は，密閉ケース１の内壁面に固着されたステータ１１と，シャフト１３に装着されたロータ１５とから成り，ステータ１１が通電されることでロータ１５を介して前記シャフト１３に回転動力が与えられるようになっている。　
【００３２】圧縮機構部９は，フレーム１６を介して密閉ケース１の内壁面に固着されたシリンダ１７と，シリンダ１７内に配置されたローラ１９とで構成され，この実施形態ではシングルタイプとなっているが，ツインタイプであってもよい。　
【００３３】ローラ１９は，前記シャフト１３に設けられた偏心軸部２１に嵌挿され，偏心軸部２１の回転によって偏心回転が与えられるようになっている。　
【００３４】シャフト１３は，主軸受部材２３と副軸受部材２５とにより回転自在に軸支され，主軸受部材２３には吐出ポート２７が設けられている。
【００３５】シリンダ１７には，吸込管２９と連通し合う吸込ポート３１と，ばね等による付勢手段３２によって前記ローラ１９の外周面と常時接触し合うプレート状のベーン３３が設けられ，シリンダ１７，ローラ１９，ベーン３３とにより冷媒を圧縮する圧縮室３５が作られるようになっている。冷媒は，ＨＦＣ冷媒が用いられるが，ＨＣ冷媒，あるいはＣＯ2 と塩素を含まない冷媒であってもよい。　
【００３６】圧縮室３５は，前記吐出ポート２７と連通し，吐出ポート２７はマフラ３７により覆われると共に，吐出弁３９と吐出弁３９の開度を制限する弁ストッパ４１を有している。　
【００３７】なお，マフラ３７の周縁フランジは，ボルト４３により前記主軸受部材２３に固着され，上面には，マフラ吐出口４５が設けられている。
【００３８】このように構成されたロータリコンプレッサ３において，負荷の加わる部分の総面積が小さい方となる摺動密度が高いベーン３３を，ステンレス鋼あるいは工具鋼に窒化処理を施し，表面硬度をＨＶ１０００以上とする一方，ベーン３３と相対摺動し合う摺動密度の低いローラ１９を，モリブデン，ニッケル，クロムを含有する硬度ＨｒＣ５０（ＨＶ５２０相当）程度の合金鋳鉄を用いると，硬度差がビッカース硬さＨＶで２５０以上となる。このため，例えば，図４に示す如く一方のベーン３３をＨｒＣ６０（ＨＶ７００相当）軸受け鋼にして硬度差が充分でない時に比較して，トータル摩耗量が著しく改善されることがわかる。また，冷媒は，一方が鉄系金属となるため，塩度を含む冷媒下で発生するような塩化物が形成されないことと相俟って確実な潤滑が確保され，信頼性の高いロータリコンプレッサが実現できる。」　
　
・「【００４４】また，図３に示す如く，ベーン３３及びローラ１９の面取りＲを，Ｃ０．０１以上０．１以下とすることで，圧縮室３５の良好な気密を確保し，性能向上が図れる。　
【００４５】特に，面取りＲが０．１を越えるとローラ１９，ベーン３３及びシリンダ１７とにより形成される圧縮室３５の気密性が急激に低下し，体積効率が悪化することがわかっている。これは，面取りＲを０．０１以下とすると，平面あるいは曲面加工時に発生するバリが完全に除去できないこと，また，適当な油膜が保持できない等の理由により，焼付きや異常摩耗等の信頼性問題が発生するものと考えられる。」　
　
・図１〜図３からみて，ローラ１９は，厚み方向の端面である第１と第２平面部と，該第１と第２平面部間に位置し前記厚み方向に延びシリンダ１７の内周面と対向する外周面と，前記外周面と第１平面部又は第２平面部との間の面取りＲのある面取り部とを有したものが看て取れる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「密閉ケース１の内部に配置され，冷媒を圧縮する圧縮室３５を作るシリンダ１７と，　
　前記シリンダ１７内に配置され前記圧縮室３５内の冷媒を圧縮するローラ１９及びベーン３３と，　
　前記密閉ケース１の内部に配置され，前記ローラ１９を偏心回転する電動機構部７，シャフト１３，偏心軸部２１とを備え，　
　前記ローラ１９は，厚み方向の端面である第１と第２平面部と，該第１と第２平面部間に位置し前記厚み方向に延び前記シリンダ１７の内周面と対向する外周面と，前記外周面と第１平面部又は第２平面部との間の面取りＲのある面取り部とを有し，　
　前記面取り部の面取りＲがＣ０．０１以上０．１以下である，ロータリコンプレッサ３。」　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−８１１０号公報（以下「引用例２」という。）には，「鋼材の面取り方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
・「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は，鋼材の切断面の面取りを行なうのに利用される鋼材の面取り方法に関し，とくに，鋼材の切断面において切削により生じたバリとロール矯正により生じたカップの両方共を同時に除去するのに好適な鋼材の面取り方法に関するものである。」　
　
・「【０００２】
【従来の技術】棒鋼や線材などの鋼材は，溶鋼を造塊して鋼塊としたのちこの鋼塊に対して分塊圧延や鍛造を行なうことによって鋼片とし，この鋼片を製品圧延する工程や，溶鋼を連続鋳造することによって鋳片としたのちこの鋳片を粗圧延することによって鋼片とし，この鋼片を製品圧延する工程や，溶鋼を連続鋳造することによって鋳片としたのちこの鋳片を製品圧延する工程などによって製造される。」　
　
・「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記した従来の切削（研削）方法では，バイト旋削，グラインダ研削，ハンドグライダ研削の場合に切削（研削）角度がいずれも４５°となっており，ワイヤブラシ研削の場合に円弧形状となっていて大きな面取量を得ることができないため，鋼材の切断面における切断により生じたバリとロール矯正により生じたカップの両方共を同時にそしてまた十分に除去することが困難であり，このようなバリとカップの両方共を同時にそしてまた十分に除去できるようにすることが課題となっていた。」　
　
・「【０００８】本発明者は，鋼材の切断時に生じたバリの除去と，ロール矯正時に生じたカップの除去とについて，それぞれ鋭意解析したところ，図６に示すような鋼材１の切断面１ａに生じたバリ２の除去に際しては，鋼材１の長手方向に対して３０°前後の切削角度αで面取りを行なうのが良いことを確かめ，また，図７に示すようなロール矯正によって鋼材１の切断面１ａに生じたカップ３の除去に際しては，鋼材１の長手方向に対して６０°前後の切削角度βで面取りを行なうのが良いことを確かめた。」 　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「密閉ケース１」は前者の「ケーシング」に相当し，以下同様に，「圧縮室３５」は「圧縮室」に，「シリンダ１７」は「シリンダ」に，「ローラ１９及びベーン３３」又は「ローラ１９」は「圧縮部材」に，「偏心回転」は「駆動」に，「電動機構部７，シャフト１３，偏心軸部２１」は「駆動機構」に，「ロータリコンプレッサ３」は「ロータリ圧縮機」に，それぞれ相当する。　
　後者の「密閉ケース１の内部に配置され，冷媒を圧縮する圧縮室３５を作るシリンダ１７」は，前者の「ケーシング内に設置され，冷媒を圧縮する圧縮室を有するシリンダ」に，後者の「前記シリンダ１７内に配置され前記圧縮室３５内のの冷媒を圧縮するローラ１９及びベーン３３」は，前者の「前記シリンダに内装され前記圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮部材」に，後者の「前記密閉ケース１の内部に配置され，前記ローラ１９を偏心回転する電動機構部７，シャフト１３，偏心軸部２１」は，前者の「前記ケーシングに設置され，前記圧縮部材を駆動する駆動機構」に，それぞれ相当する。
　後者の「前記ローラ１９は，厚み方向の端面である第１と第２平面部と，該第１と第２平面部間に位置し前記厚み方向に延び前記シリンダ１７の内周面と対向する外周面と，前記外周面と第１平面部又は第２平面部との間の面取りＲのある面取り部とを有」する態様と，前者の「前記圧縮部材は，厚み方向の端面である第１と第２平面部と，該第１と第２平面部間に位置し前記厚み方向に延び前記シリンダの内周面と対向する外周面と，前記外周面と前記第１平面部との間の第１面取り部と，前記外周面と前記第２平面部との間の第２面取り部とを有」する態様とは，「前記圧縮部材は，厚み方向の端面である第１と第２平面部と，該第１と第２平面部間に位置し前記厚み方向に延び前記シリンダの内周面と対向する外周面と，前記外周面と第１平面部又は第２平面部との間の面取り部とを有」する概念で共通する。　
　そして，「面取りＲがＣ０．０１以上０．１以下である」ことは，「角を辺の長さが０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍの直角二等辺三角形で切り取る」という意味なので，後者の「前記面取り部の面取りＲがＣ０．０１以上０．１以下である」ことは，「前記面取り部の前記第１と第２平面部に沿う方向における長さである第１長さと，前記厚み方向の長さである第２長さを等しくする」態様であるから，前者の「前記第１と第２面取り部の少なくとも一方の前記第１と第２平面部に沿う方向における長さである第１長さを，前記厚み方向の長さである第２長さよりも長くし，前記第１長さを前記第２長さの５倍以下とした」態様とは，「前記面取り部の前記第１と第２平面部に沿う方向における長さである第１長さと，前記厚み方向の長さである第２長さとを所定の関係とする」概念において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「ケーシング内に設置され，冷媒を圧縮する圧縮室を有するシリンダと，　
　前記シリンダに内装され前記圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮部材と，　
　前記ケーシングに設置され，前記圧縮部材を駆動する駆動機構とを備え，
　前記圧縮部材は，厚み方向の端面である第１と第２平面部と，該第１と第２平面部間に位置し前記厚み方向に延び前記シリンダの内周面と対向する外周面と，前記外周面と第１平面部又は第２平面部との間の面取り部とを有し，　
　前記面取り部の前記第１と第２平面部に沿う方向における長さである第１長さと，前記厚み方向の長さである第２長さとを所定の関係とする，ロータリ圧縮機」　
の点で一致し，以下の各点で相違する。　
　
＜相違点１＞　
　面取り部に関して，本願補正発明では，「前記外周面と前記第１平面部との間の第１面取り部と，前記外周面と前記第２平面部との間の第２面取り部とを有」するのに対して，引用発明では，「前記外周面と第１平面部又は第２平面部との間の面取りＲのある面取り部とを有」するものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　
＜相違点２＞　
　前記面取り部の前記第１と第２平面部に沿う方向における長さである第１長さと，前記厚み方向の長さである第２長さとを所定の関係とすることに関して，本願補正発明では，「第１長さを，第２長さよりも長くし，前記第１長さを前記第２長さの５倍以下とした」のに対して，引用発明では，第１長さを，第２長さと等しくするとともに，その長さを０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下としたものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　
４．相違点の検討　
＜相違点１について＞　
　図３に示す引用発明では，「ローラ１９の前記外周面と第１平面部又は第２平面部との間の面取りＲのある面取り部とを有」するものであるが，圧縮室の良好な気密を確保し，性能向上を図るために，ローラ１９の前記外周面と前記第１平面部との間と，前記外周面と前記第２平面部の間との両方の間に面取り部を有するものとすることは，当業者にとって通常の創作能力の発揮にすぎない。　
　
＜相違点２について＞　
　本願補正発明では，面取り部の「第１長さを，第２長さよりも長くし，前記第１長さを前記第２長さの５倍以下とした」としている。ここで「第１長さを，第２長さよりも長く」しているのは，面取り部におけるバリやカエリ等を効果的に除去するためである（本願の明細書の段落【００１４】，【００３４】参照。）。　
　本願の明細書においては，具体的にどのようなバリに対するものかは何ら開示する処はない。　
　さらに，本願補正発明で「第１長さを第２長さの５倍以下とした」点については，バリやカエリを除去するには，第１長さも第２長さもある程度必要であって，第１長さを，第２長さよりも長くするといっても，その比には，冷媒の漏れを抑制する（つまり，圧縮室の気密性を保つ）ために，限度があるものと考えられる。　
　本願の明細書では，図１２とともに，数値範囲が説明されているが，そもそも，図１２の前提となる「効率」を計算するための条件，とりわけ，ピストン，シリンダの寸法や第１長さ，第２長さの寸法が明らかでないから，本願補正発明の技術的意義を理解するための証拠とはなり得ない。さらに，長さ比率の数値も１，２，３，４の場合の値しか存在せず，本願補正発明の数値範囲の技術的意義と認めるものたり得ない。　
　ところで，バリを除去すべく面取りを行うに際して，バリに応じて面取りを行うことは，当業者にとって自明の事項というべきであり，その際に隣り合う面を均等に面取りしなければならないというものではない。このことは周知の事項というべきであって，その例として，引用例２が挙げられる。引用例２には，さらに具体的に「鋼材の切断時に生じたバリの除去に際して，鋼材の長手方向に対して３０°前後の切削角度で面取りを行うことが良い」という事項も開示されており，この事項によりバリを効果的に除去できるということが理解できる。　
　これらのことを踏まえれば，引用発明において，面取り部の第１長さを，第２長さよりも長くすること自体は，当業者がバリを効果的に除去すべく適宜採用し得たことというべきであり，その際に，第１長さを第２長さの５倍以下とすることもまた，当業者が適宜なし得たというべきである。　
　
　そうすると，本願補正発明は，引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．小括　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 　
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２５年１０月　１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
　ケーシング（２）内に設置され，冷媒を圧縮する圧縮室を有するシリンダ（８）と，　
　前記シリンダ（８）に内装され前記圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮部材（１２）と，　
　前記ケーシング（２）に設置され，前記圧縮部材（１２）を駆動する駆動機構（３，４）とを備え，　
　前記圧縮部材（１２）は，厚み方向の端面である第１と第２平面部（１２３，１２４）と，該第１と第２平面部（１２３，１２４）間に位置し前記厚み方向に延び前記シリンダ（８）の内周面（８０）と対向する外周面（１２０）と，前記外周面（１２０）と前記第１平面部（１２３）との間の第１面取り部（１２１）と，前記外周面（１２０）と前記第２平面部（１２４）との間の第２面取り部（１２２）とを有し，　
　前記第１と第２面取り部（１２１，１２２）の少なくとも一方の前記第１と第２平面部（１２３，１２４）に沿う方向における長さである第１長さ（Ｌ１）を，前記厚み方向の長さである第２長さ（Ｌ２）よりも長くした，ロータリ圧縮機。」 　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，前記「第２」で検討した本願補正発明の限定事項（「第２．平成２５年１０月　１日付けの手続補正の却下の決定［理由］１．本件補正後の本願発明」参照。）を削除したものである。　
　そうすると，本願発明の構成よりも更に限定した構成を備える本願補正発明が前記「第２．４．」に記載されたとおり，引用発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明にあたる本願発明も，本願補正発明と同様の理由で，引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願発明は，引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。