【事件の表示】
　特許第３４４４３５２号「光伝送路の製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４４３５２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．出願の経緯・本件発明
　本件特許第３４４４３５２号に係る出願は、平成１２年２月２９日（優先日　平成１１年３月２９日）に出願されたものであって、平成１５年６月２７日に設定登録がなされ、その後ＪＳＲ株式会社より、請求項１ないし８に係る発明につき特許異議の申立てがなされたものである。これに対し、特許権者は、平成１７年３月２２日付けで意見書を提出すると共に、平成１７年１０月６日付けで上申書を提出した。
　そして請求項１ないし８に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】光硬化性樹脂溶液に所定波長の光を導入し、光軸方向に該光硬化性樹脂溶液を硬化させることによって入射口から連続した光伝送路を作製する光伝送路の製造方法において、
前記光硬化性樹脂溶液は第１の光硬化性樹脂溶液と該第１の光硬化性樹脂溶液より硬化開始波長が短く、第１の光硬化性樹脂溶液の屈折率よりも屈折率の小さい第２の光硬化性樹脂溶液との混合溶液であって、
該混合溶液に前記第１の光硬化性樹脂溶液のみを硬化させる波長帯で光ビームを入射させて軸状の光伝送路を作製することを特徴とする光伝送路の製造方法。
【請求項２】光硬化性樹脂溶液に所定波長の光を導入し、光軸方向に該光硬化性樹脂溶液を硬化させることによって入射口から連続した光伝送路を作製する光伝送路の製造方法において、
前記光硬化性樹脂溶液は第１の光硬化性樹脂溶液と該第１の光硬化性樹脂溶液より硬化開始波長が短い第２の光硬化性樹脂溶液との混合溶液であって、
該混合溶液に前記第１の光硬化性樹脂溶液のみを硬化させる波長帯で光ビームを入射させて軸状のコア部を作製し、
前記混合溶液の周囲より、前記第１および第２の光硬化性樹脂溶液を硬化させる波長帯で光を照射させて前記コア部周囲にクラッド部を作製し、
前記コア部の屈折率が前記クラッド部の屈折率より大であることを特徴とする光伝送路の製造方法。
【請求項３】前記第１の光硬化性樹脂溶液の硬化時の屈折率は、前記混合溶液の屈折率より大であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光伝送路の製造方法。
【請求項４】前記所定波長の光は、前記混合溶液に含浸せられた光ファイバの先端から出射され、前記光伝送路は該光ファイバの先端から連続して作製されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光伝送路の製造方法。
【請求項５】前記光ファイバは、屈折率がコア部とクラッド部の境界でステップ状に変化するステップインデックス型光ファイバであり、該コア部屈折率をｎｆ１、クラッド部屈折率をｎｆ２、前記光伝送路のコア部屈折率をｎＡ２、前記混合溶液の屈折率をｎc1とする時、（１）式の条件を満たすように、前記混合溶液の屈折率が調整されることを特徴とする請求項４に記載の光伝送路の製造方法。
【数１】
（ｎｆ１）２−（ｎｆ２）２≦（ｎＡ２）２−（ｎｃ１）２・・・（１）
【請求項６】前記光ファイバは、半径方向に所定の関数で屈折率勾配を有するグレーディッドインデックス型光ファイバであり、該光ファイバのコア部中心の最大屈折率をｎｆ１、コア部直径を２ａｆ、クラッド部屈折率をｎｆ２、前記光伝送路のコア部屈折率をｎＡ２、前記混合溶液の屈折率をｎｃ１、ｐを整数とする時、作製される光伝送路のコア部直径２ａｗが（２）式を満たす条件で、前記混合溶液の屈折率が調整されることを特徴とする請求項４に記載の光伝送路の製造方法。
【数２】
２ａｗ＝２ａｆ［１／（２△）・（ｎＡ２２−ｎｃ１２）／ｎＡ２２］１/P但し、△＝（ｎｆ１２−ｎｆ２２）／（２ｎｆ１２）・・・（２）
【請求項７】光硬化性樹脂溶液に光ファイバ先端を漬け、該光ファイバ先端から所定波長の光を出射させて、光軸方向に該光硬化性樹脂溶液を硬化させることにより、該光ファイバ先端から連続した光伝送路を作製する光伝送路の製造方法において、
前記光硬化性樹脂溶液は第１の光硬化性樹脂溶液と該第１の光硬化性樹脂溶液より硬化開始波長が短く、第１の光硬化性樹脂溶液の屈折率よりも屈折率の小さい第２の光硬化性樹脂溶液との混合溶液であって、
前記光ファイバは、屈折率がコア部とクラッド部の境界でステップ状に変化するステップインデックス型光ファイバであり、該コア部屈折率をｎｆＩ、クラッド部屈折率をｎｆ２、前記光伝送路の屈折率をｎＡ２、前記光硬化性樹脂溶液の屈折率をｎｃ１とする時、（３）式の条件を満たすように、前記光硬化性樹脂溶液の屈折率が調整される光伝送路の製造方法。
【数３】
（ｎｆ１）２−（ｎｆ２）２≦（ｎＡ２）２−（ｎｃ１）２・・・（３）
【請求項８】光硬化性樹脂溶液に光ファイバ先端を漬け、該光ファイバ先端から所定波長の光を出射させて、光軸方向に該光硬化性樹脂溶液を硬化させることにより、該光ファイバ先端から連続した光伝送路を作製する光伝送路の製造方法において、
前記光硬化性樹脂溶液は第１の光硬化性樹脂溶液と該第１の光硬化性樹脂溶液より硬化開始波長が短く、第１の光硬化性樹脂溶液の屈折率よりも屈折率の小さい第２の光硬化性樹脂溶液との混合溶液であって、
前記光ファイバは、半径方向に所定の関数で屈折率勾配を有するグレーディッドインデックス型光ファイバであり、該光ファイバのコア部中心の最大屈折率をｎｆ１、コア部直径を２ａｆ、クラッド部屈折率をｎｆ２、前記光伝送路の屈折率をｎＡ２、前記光硬化性樹脂溶液の屈折率をｎｃ１、ｐを整数とする時、作製される光伝送路の直径２ａｗが（４）式を満たす条件で、前記光硬化性樹脂溶液の屈折率が調整されることを特徴とする光伝送路の製造方法。
【数４】
２ａｗ＝２ａｆ［１／（２△）．（ｎＡ２２−ｎＣ１２）／ｎＡ２２］１/P但し、△＝（ｎｆ１２−ｎｆ２２）／（２ｎｆ１２）・・・（４）」
（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）
　
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、下記とほぼ同様の取消理由１，２により、本件特許は特許法第１１３条第２号および同第４号により取り消されるべきであると主張する。
　そして、当審は、同様の理由を平成１７年１月１２日付取消理由通知として通知した。
（１）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項）
　本件請求項１ないし８は、甲第１号証ないし甲第３号証と同一、あるいは甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項により、特許を受けることができない。
　　　　　記
甲第１号証：特開平７−７７６３７号
甲第２号証：特開平７−８４１３１号
甲第３号証：山田幸五郎著「光学の知識」東京電機大学出版局（１９６６年２月２５日）
　
（２）取消理由２（第３６条第４項について）
　本件請求項１〜８に係る特許発明では、いずれも、「（軸状のコア部を作製するための）第１の光硬化性樹脂溶液」と、「（コア部の周囲に形成されかつコア部より屈折率の小さいクラッド部を作製するための）第１の光硬化性樹脂溶液より硬化開始波長が短い第２の光硬化性樹脂溶液」との混合溶液を用いている。
　また、本件明細書には、「第１の光硬化性樹脂溶液」及び「第２の光硬化性樹脂溶液」の具体例について、「屈折率１．４９であるエポキシ系の高屈折率光硬化性樹脂溶液と屈折率１．３４のアクリル系の低屈折率光硬化性樹脂溶液で構成したが、硬化開始波長と硬化後の屈折率が異なれば、他の材料系でもよい。例えば、フッ素系モノマー、あるいはシリコン系に光反応開始剤を混入させたものでもよい。・・・」（【００５８】）と記載されている。
　しかし、本件明細書には、上記樹脂溶液の具体例として、「エポキシ系」、「アクリル系」等の非常に広い概念を有する語を含むものが記載されているにすぎず、これら２種の溶液の具体的な成分組成については全く記載されていない。
　すなわち、これら２種の溶液の各々について、光重合性モノマーの化合物名及び配合量、光重合開始剤の化合物名及び配合量、その他の成分の化合物名及び配合量、溶媒の化合物名及び配合量等の詳細が全く記載されていない。
　本件特許発明を実施するためには、本件明細書に記載されていない種々の条件（具体的には、光重合性モノマー、光重合開始剤等の化合物名及び配合量）を特定することが必要になりますが、上述のように、本件明細書には、これらの種々の条件は全く記載されていない。
　そして、「エポキシ系光硬化性樹脂溶液」及び「アクリル系光硬化性樹脂溶液」に属する具体的組成の例が非常に多く、本件特許発明を実施し得る光反応性モノマーを選択することが困難であることに加えて、「硬化開始波長」の値が、光反応性モノマー以外の成分（例えば、光重合開始剤）の種類及び配合量によって大きな影響を受けると考えられ、本件特許発明を実施し得る光重合開始剤等の種類及び配合量の選択にも多大な困難を伴うことが予想されることから、上記明細書の記載及び出願時の技術水準に基づいて、当業者が本件特許発明を実施することは、到底不可能である。
　したがって、本件明細書の「発明の詳細な説明」には、本件特許発明の構成要件である「第１の光硬化性樹脂溶液」及び「第２の光硬化性樹脂溶液」の具体的な成分組成が、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の規定に違反している。
　
３．甲号証の記載事項
　甲第１号証（特開平７−７７６３７号公報）には、次のことが記載されている。
「【請求項２】光学素子用の接着剤としての機能を有し、且つ特定波長帯の光の強度により屈折率が高くなる屈折率像形成材料（５）を支持体（１）の上に供給する工程と、
屈折率像形成材料（５）を介して互いの端面を対向させて２つの光学素子（３，４）を前記支持体（１）の上に載置する工程と、
２つの前記光学素子（３，４）の少なくとも一方の端面から前記屈折率像形成材料（５）に前記特性波長帯の光を照射して集光性のレンズ効果を有する屈折率分布（６）を形成する工程とを有する光学素子結合方法。
・・・
【請求項４】特定波長帯の光を照射することにより屈折率分布を生じる材料であって、エポキシ基を有する脂環式化合物又は鎖式化合物と、芳香族環又はハロゲンを含有するエチレン不飽和化合物と、多官能アクリレート又は多官能メタクリレートと、光重合開始剤とを含むことを特徴とする屈折率像形成材料。
・・・
【請求項１１】前記芳香族環又はハロゲンを含有するエチレン不飽和化合物は、アリルカルバゾール、メタクリロイルオキシエチルカルバゾール、アクリロイルエチルオキシカルバール、ビニルカルバゾール、ビニルナフタレン、ナフチルアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、ジブロモフェニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレートのいずれか１つ、又はそのうちのいずれかの混合物であることを特徴とする請求項４、５、７、８又は９記載の屈折率像形成材料。」、
「【０００６】しかし、その直接結合は、高効率で結合できる導波路と光ファイバのコア径に制限があり、１μｍオーダの精密なアライメントを必要とするために結合が容易でないという問題がある。また、上述の直接結合やレンズ結合に代わる方式も提案されており、特開昭５５−４３５３８号公報，特開昭６０−１７３５０８号公報では、光を照射することで屈折率が変化する材料を使用する方式が提案されている。」、
「【００２８】【実施例】そこで、以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（ａ）本発明の第１実施例の説明
図１は、本発明の第１実施例の光学素子結合方法を示す断面図である。まず、図１（ａ）に示すように、支持基板１のＶ溝２に２本の光ファイバ３，４を載置し、その端面同士の間隔を開けて対向させて固定する。この時、ファイバ端面間の距離は、０．１ｍｍ以上とする。
【００２９】次に、屈折率が特定波長の光の照射によって高屈折率化する屈折率像形成材料を溶媒に溶解したものを、図１（ｂ）に示すように２つの光ファイバ３，４の端面の隙間とその周辺に滴下する。これを数時間放置し、乾燥させる。その屈折率像形成材料としては、例えば、エポキシ基を有する脂環式化合物又は鎖式化合物と、芳香族環又はハロゲンを含有するエチレン不飽和化合物と、多官能アクリレート又は多官能メタクリレートと、光重合開始剤とを含むものがある。その他の材料は、後の実施例で説明する。
【００３０】この後に、屈折率像形成材料５に向けて光ファイバ３，４の少なくとも一方から光を照射する。この光の波長は、光の広がりを大きくするために長波長であることが望ましいが、具体的には屈折率像形成材料５の感光波長域を考慮して選択する。高屈折率像が形成されるのは、光照射部分で高屈折率である光重合モノマの重合が開始し、これによりモノマの密度が増えて、モノマ密度の低くなった光未照射部との間に屈折率差が生じるからであると考えられている。その屈折率像形成材料５を構成する屈折率像形成材料については、後の実施例でその具体例を説明する。
【００３１】これにより、屈折率像形成材料５には、光ファイバ３，４から出射された光の強度分布に基づいた高屈折率像６が形成される。具体的には、図１（ｃ）に示すように、一方の光ファイバ３から光が出射される場合には、そのコアから径が広がるようなホーン型の高屈折率像６が形成される。また、光ファイバ３，４の双方から光が出る場合には、図２に示すように中央部が最も広がっている形状、例えば断面菱形の高屈折率像６ａが形成される。
【００３２】この後に、必要に応じて、紫外線などの光照射、或いは加熱により未反応モノマーを反応させて屈折率像形成材料５を安定化するとともに、その材料５を硬化する。また、光照射によれば、屈折率像形成材料５内に残留した感光色素を破壊することができ、光透過性を増すことができる。以上の工程により、光ファイバ３，４同士は光結合され、かつ、支持基板１に接着固定される。
【００３３】そして、２つの光ファイバ３，４の端面の間に存在する屈折率像形成材料５内でホーン型の高屈折率像６が形成されている場合には、その高屈折率像６の最も広い端部に接する一方の光ファイバ４からその内部に信号用の光を照射すると、その光は、高屈折率像６のレンズ効果によりその最も狭い部分に集光して他方の光ファイバ３のコアに入射することになる。一般的に、信号用の光は、半導体レーザなどの赤外光が用いられ、赤外光に感光する材料は少ないので、屈折率像６を形成するための光とは波長が異なる場合が多い。
【００３４】この結果、光ファイバ３，４の位置合わせ精度が緩やかであっても、屈折率像６の収光機能によって高い結合効率が得られることになる。なお、光ファイバ３，４の端部間の間隔を広げて、結合器長を長くすることにより、高いアイソレーション性を持たせることができる。次に、フーリエ変換を用いた二次元導波路解析法（電子通信学会論文；Ｊ６６−Ｃ，１０（１９８３）７３２）を用いて解析した結果を以下に示す。
【００３５】屈折率像形成材料５内では光照射強度分布に対応した屈折率分布が形成されると仮定すると、一方の光コアから高屈折率像形成用の光を照射した後には、図３に示すような屈折率分布が形成される。この解析例では、光ファイバのコア径が１０μｍ、コア間距離が１０００μｍ、コア層間の光軸ズレが０μｍ、コア層の屈折率１．６０、クラッドの屈折率１．５８、材料に照射する光の波長が４８８ｎｍ、屈折率像形成後の材料の周囲の屈折率１．５８、材料の高屈折率像とその周囲との屈折率差０．０１と仮定している。」、
「【００４６】例えば図６（ｃ）に示すように、受光面が直径５０μｍのフォトダイオード１３を固定し、その受光面に１ｍｍの間隙を設けて光ファイバ３の端面を対向させ、その状態を保持しながらその間隙とその周辺に屈折率像形成材料５を供給する。そして、その光ファイバ３から波長４８８ｎｍの光を導入し、この光を屈折率像形成材料５に照射して高屈折率像６Ｄを形成した。そして、材料に最大で０．０１の屈折率差を形成した場合に、ほぼ１００％の光が受光面に集まることがわかった。これに対して、上気した屈折率像形成材料に屈折率分布を形成しないときには、フォトダイオードの受光面に入射する光は約４７％となった。
（ｅ）本発明の第５実施例の説明
この実施例では、屈折率像形成材料に高屈折率像を形成した場合としない場合の実験結果を述べる。
【００４７】図９（ａ）に示すように、直径１４５μｍの横溝２１が付いているガラス筒２０を支持基板２２に取付けた後に、クラッドの径が１２５μｍ、コアの径が１０μｍの第一及び第二の光ファイバ２３，２４をガラス筒２０の両端から挿入した。そのガラス筒２０内では、２つの光ファイバ２３，２４の端面を横溝２１の両側に位置させるとともに、その間隔を４００μｍとした。この状態で、それらの光ファイバ２３，２４を接着剤２６により支持基板２２に固定した。
【００４８】次に、表１に示した屈折率像形成材料２５をガラス筒２０の横溝２１に滴下し、図９（ｂ）に示すように光ファイバ２３，２４の間に充填し、放置乾燥した。
・・・
【００５０】第二の光ファイバ２４を図示しない光強度測定器に接続し、次に、レーザフォーカシングホルダ（不図示）を用いて第一の光ファイバ２３に波長６３２．８ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザ光を導入したところ、第二の光ファイバ２４を通して光強度測定器に入射した光の強度は４１０ｎＷであった。また、図示しない別の光ファイバだけを通してＨｅ−Ｎｅレーザ光を光強度測定器に入射した場合のその光強度は４３μＷであった。
【００５１】これらの光強度測定器の測定値は、約１分間測定したときの上限値と下限値の平均である（以下、同じ）。次に、第二の光ファイバ２４を光強度測定器から取り外し、レーザフォーカシングホルダを用いてその光ファイバ２４を通して波長４８８ｎｍのアルゴンレーザ光を屈折率像形成材料２５に約５０分間照射した。その光強度を１０００ｎＷとした。これにより、図９（ｃ）に示すように、屈折率像形成材料２５に高屈折率像２６が形成される。
【００５２】この後に、第二の光ファイバ２４を光強度測定器に接続し、図９（ｄ）に示すように、第一の光ファイバ２３を通して再び波長６３２．８ｎｍの光を第二の光ファイバ２４に導入すると、その光強度測定器は６７８０ｎＷの値を示した。従って、アルゴンレーザ光を照射することにより、屈折率像形成材料２５には高屈折率像２６が形成されたことが確認される。
【００５３】これにより第一の光ファイバ２３から第二の光ファイバ２４に伝搬したレーザ光の強度は約１６倍に増加し、高屈折率像形成の効果を確認できた。光結合効率は１６％程度と算出される。なお、表１に示した屈折率像形成材料は、第１〜第４実施例にも適用されるものであり、アルゴンレーザ光が照射された部分はモノマーが重合し、その強度分布に応じてモノマー密度が大きくなって屈折率が高くなる。また、その屈折率像形成材料は接着剤としても機能する。
（ｆ）本発明の第６実施例の説明
第５実施例と同様な方法で、第一及び第二の光ファイバ２３，２４をガラス筒２０内に設置、固定した。」、
「【００９４】第１１実施例と同様にして透過スペクトルを測定し、特性を調べた結果、回折効率は４１％、回折波長幅は約９ｎｍであった。
（ｐ）本発明の第１６実施例の説明
次に、屈折率像形成材料について説明する。
まず、その屈折率像形成材料は次の物質により構成される。
【００９５】第１の屈折率像形成材料は、エポキシ基を有する脂環式化合物又は鎖式化合物と、芳香族環又はハロゲンを含有するエチレン不飽和化合物と、多官能アクリレート又は多官能メタクリレートと、光重合開始剤を有している。第２の屈折率像形成材料は、有機変成シリコンと、芳香族環又はハロゲンを含有するエチレン不飽和化合物と、多官能アクリレート又は多官能メタクリレートと、光重合開始剤を有している。その有機変成シリコンは、例えば、アクリル変成シリコン、メタクリル変成シリコン又はエポキシ変成シリコンのいずれかである。
【００９６】第３の屈折率像形成材料は次のような方法により形成されたものである。まず、シリコンを含有するエチレン不飽和化合物と、一般式がＲ１ＣＨ＝ＣＨＣＯＯＲ２で示されるエチレン不飽和化合物と、熱重合開始剤とを溶媒に溶解し、これを加熱攪拌して共重合物溶液を作製する。次に、その共重合物溶液を室温まで放冷した後に、芳香族環又はハロゲンを含有するエチレン不飽和化合物と、多官能アクリレート又は多官能メタクリレートと、光重合開始剤をその共重合物溶液に添加すると、これにより屈折率像形成材料は完成する。ただし、一般式におけるＲ１は、ＣＨ３又はＨであり、Ｒ２は、炭素数１〜４の鎖式化合物又は脂環式化合物基である（以下、同じ）。」、
「【０１００】次に、屈折率像形成材料の具体例をあげる。屈折率像形成材料のバインダとして、脂環式または鎖式エポキシ、有機変成シリコーン、末端に水酸基を有するエチレン不飽和化合物をその構成単位中に有する共重合物、またはシリコンを含有するエチレン不飽和化合物をその構成単位中に有する共重合物を用いる。これらのバインダは反応基を有しており、加熱または光反射することで反応させることができ、優れた耐久性を得ることができる。
【０１０１】脂環式または鎖式エポキシとしては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ＥＲＬ−４２９９（ＵＣＣ製）、ＥＲＬ−４０９２（ＵＣＣ製）、ＥＨＰＥ−３１５０（ダイセル・ユーシービー株式会社）、エポライト４０００、エポライト１００ＭＦ、エポライト８０ＭＦ、エポライト１６００、エポライト１５００ＮＰ、エポライト４００Ｐ、エポライト４００Ｅ、エポライトＭ−１２３０（共栄社油脂化学工業株式会社）、および上記化合物の混合物または共重合物が使用できる。」、
「【０１０３】光反応性の単量体としては、多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートと、芳香族環またはハロゲンを含有するエチレン不飽和単量体からなる混合物を用いる。芳香族環またはハロゲンを含有するエチレン不飽和単量体は、高屈折率を有し、光照射により、光照射部で重合、高密度化することにより、光照射部の屈折率を未照射部に比べ向上させる。多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートは、光反応性を向上させ、重合物を３次元架橋化させることで、耐久性を向上させる。芳香族環またはハロゲンを含有するエチレン不飽和単量体としては、アリルカルバゾール、メタクリロイルオキシエチルカルバゾール、アクリロイルエチルオキシカルバゾール、ビニルカルバゾール、ビニルベンジルカルバゾール、ビニルオキシエチルカルバゾール、ビニルナフタレン、ナフチルアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、ジブロモフェニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フルオレンヒドロキシアクリレート、２、２’−（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）（２、３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート）ジフェネート、２、２’−（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）ハイドロゲンジフェネート、および上記化合物の混合物を使用できる。
【０１０４】多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ネオペイチルグリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、および上記化合物の混合物が使用できる。
【０１０５】光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンジル、ベンゾインイソプロピルエテール、ＢＴＴＢ（３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、過酸化ベンゾイル、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート等の有機過酸化物、ベンゾイミダゾール、２−（ｏ−クロロフェニル）４，５−ジフェニルイミダゾール２量体等のイミダゾール類と、２−メルカプトベンゾチアゾール、Ｐ−ジエチルアミノベンゾフェノン、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオール、４−メチル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオール等の化合物から選ばれた組み合わせの混合物、または、ピレン−シクロペンタジエニル−鉄−ヘキサフルオロアンチモン酸塩等の鉄−アーレン錯体、屈折率像を形成する光の波長に応じて、さらには増感色素として、４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（Ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンジリデン）シクロペンタノン、２，６−ビス（４−ジメチルアミノベンジリデン）シクロヘキサノン等を使用しても良い。」、
「【０１０７】これらの材料は、必要に応じ溶媒に溶媒し溶液として調整される。溶媒としては、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、アセトン、メタノール、ジアセトンアルコール、ジクロロメタン、ジクロロエタン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジオキサン、トルエン、などから使用する材料を溶解する溶媒が選ばれる。調整された溶液は、注入、滴下、スピンコート、ナイフコーティング、ディッピング、スクリーン印刷等の方法によって充填または設置する。溶液に溶媒を含む場合は、放置、加熱、減圧等の方法で溶媒を除去する。
【０１０８】屈折率分布は、材料に光を照射することで形成される。作成する屈折率分布に応じ、一光束露光、多光束露光、干渉露光などの光照射方法を用いる。光源は、材料に添加した光重合開始剤や増感剤の感光波長域に応じて、紫外光、可視光、赤外光から選択して使用する。干渉露光する場合には、可干渉性の光源を使用する。」
　
　甲第２号証（特開平７−８４１３１号公報）には、次のことが記載されている。
「【００１９】上記構成を有する本発明の照光プラスチック光ファイバでは、以下のように作用効果を発揮する。光が光ファイバの芯（コア：審決注）（屈折率ｎ１）から鞘（クラッド：審決注）（屈折率ｎ２）に入射するとき、屈折角が９０度になるような入射角θc（臨界角）、すなわち、ｓｉｎθc＝ｎ２／ｎ１（ただし、ｎ１＞ｎ２）を越える入射角の光に対しては、屈折光は存在せず、入射した光のエネルギーは１００％反射（全反射）して光ファイバの芯内を伝送する。」
　
　甲第３号証（「光学の知識」）の第４２頁には、図３・４において、媒体（Ｉ）の絶対屈折率をｎ１、媒体（ＩＩ）の絶対屈折率をｎ２として、次の関係が成り立つことが記載されている。
「ｎ１／ｎ２＝ｓｉｎ∠Ｎ２’ＣＤ／ｓｉｎ∠Ｎ１ＢＡ」
　
４．対比・判断
（１）取消理由１について
＜本件発明１について＞
　本件発明１と特許異議申立人が提出した甲第１号証とを対比する。
　甲第１号証のものは、特定波長帯の光を照射することにより、２つの光ファイバ間の接着剤に接続のための屈折率分布を形成するだけのものであるから、本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１号証発明」という。）は、
「光硬化性樹脂溶液に所定波長の光を導入し、光軸方向に該光硬化性樹脂溶液を硬化させる方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本件発明１は、「入射口から連続した光伝送路を作製する光伝送路の製造方法」であり、光硬化性樹脂溶液が、「前記光硬化性樹脂溶液は第１の光硬化性樹脂溶液と該第１の光硬化性樹脂溶液より硬化開始波長が短く、第１の光硬化性樹脂溶液の屈折率よりも屈折率の小さい第２の光硬化性樹脂溶液との混合溶液」であって、所定波長の光が、「該混合溶液に前記第１の光硬化性樹脂溶液のみを硬化させる波長帯で光ビームを入射させて軸状の光伝送路を作製する光伝送路の製造方法」であるのに対し、甲１号証のものは、上記の点を有するものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証のものは、光ファイバ同士の接続をするものであるから、軸状の光伝送路ではなく、
集光性のレンズ硬化を有するホーン型の形状の高屈折率像
　次に、甲第１号証には、
「【実施例】・・・図１は、本発明の第１実施例の光学素子結合方法を示す断面図である。・・・支持基板１のＶ溝２に２本の光ファイバ３，４を載置し、その端面同士の間隔を開けて対向させて固定する。この時、
ファイバ端面間の距離は、０．１ｍｍ
光の広がりを大きくするために長波長であることが望ましい
屈折率像形成材料５の感光波長域を考慮して選択
光重合モノマの重合が開始し、これによりモノマの密度が増えて
　さらに、高屈折率像を形成する光と屈折率像形成材料５全体を硬化させる光を異ならせる旨の記載はない。
　結局、甲第２号証、甲第３号証に、上記記載事項が記載されているとしても、本件発明１と甲１号証発明とは、基本的な着想において相違するばかりでなく、適用するに当たっては阻害要因をも含むものであるから、甲第１ないし３号証から上記相違点が導けるとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲第１ないし３号証と同一であるとも、該各甲号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
＜本件発明２について＞
　本件発明２は、実質的に、本件発明１の技術的事項に、第１の光硬化性樹脂溶液のみを硬化させる波長帯でコア部を、第１および第２の光硬化性樹脂溶液を硬化させる波長帯でクラッド部を作製するとの限定を加え、コア部がクラッド部の屈折率より大であるとの限定を加えたものであるから、一致点は本件発明１と同様であって、相違点の判断も上記＜本件発明１について＞で記載したと同様である。
　
＜本件発明３について＞
　本件発明３は、本件発明１，本件発明２の技術的事項にさらに限定を加えたものであるから、その判断は上記＜本件発明１について＞で記載したと同様である。
　
＜本件発明４について＞
　本件発明４は、本件発明１ないし３の技術的事項にさらに限定を加えたものであるから、その判断は上記＜本件発明１について＞＜本件発明２について＞＜本件発明３について＞で記載したと同様である。
　
＜本件発明５，６について＞
　本件発明５，６は、本件発明４の技術的事項にさらに屈折率に関する関係式の限定を加えたものであるから、その判断は上記＜本件発明４について＞と同様である。
　
＜本件発明７，８について＞
　甲１号証のものと本件発明７，８とは、「光硬化性樹脂溶液に光ファイバ先端を漬け、該光ファイバ先端から所定波長の光を出射させて、光軸方向に該光硬化性樹脂溶液を硬化させることにより、該光ファイバ先端から連続した光伝送路を作製する光伝送路の製造方法」との発明の前提構成で相違するばかりでなく、本件発明７，８の（３）式あるいは（４）式を満たすように、硬化開始波長の異なる２種の光硬化性樹脂溶液の屈折率を調整することは、甲第１号証に記載もなくまた同記載事項から導くこともできない。また、甲第２，３号証には、上記記載事項が記載されているとしても、適用すべき甲１号証のものが基本的に異なるものであるから、甲第１ないし３号証から本件発明７，８の構成が導けるとはいえない。
　よって、本件発明７，８は、甲第１ないし３号証と同一であるとも、該各甲号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
（２）取消理由２について
　上記主張は、要するに、本件特許発明を実施するには、本件明細書に示された「エポキシ系光硬化性樹脂溶液」及び「アクリル系光硬化性樹脂溶液」として、本件特許発明を実施し得る光反応性モノマーを選択することが困難であることに加えて、「硬化開始波長」の値が、光反応性モノマー以外の成分の種類及び配合量によって大きな影響を受けると考えられ、本件特許発明を実施し得る光重合開始剤等の種類及び配合量の選択にも多大な困難を伴うことが予想されることから、上記明細書の記載及び出願時の技術水準に基づいて、当業者が本件特許発明を実施することは、到底不可能である、というにある。
　これに対し、特許権者は、平成１７年３月２２日付けで意見書を提出すると共に、平成１７年１０月６日付けで上申書を提出して、意見書の主張を補足している。
　上記取消理由２について検討する。
　本件特許明細書には、「【００３４】上記混合溶液は、例えば屈折率１．４９であるエポキシ系の高屈折率光硬化性樹脂溶液と屈折率１．３４のアクリル系の低屈折率光硬化性樹脂溶液で構成される。この両者の分光感度特性を図２に示す。横軸が波長、縦軸が相対感度である。曲線Ａがエポキシ系の高屈折率光硬化性樹脂溶液の分光感度特性、曲線Ｂがアクリル系の低屈折率光硬化性樹脂溶液の分光感度特性である。図示するように、上記光硬化性樹脂溶液は、それぞれの硬化開始波長が硬化に使用する短波長レーザ１２０の波長λ1 を挟むように選択される。以降、この屈折率の高い光硬化性樹脂溶液を溶液Ａ、屈折率の低いそれを溶液Ｂと記す。」、
「【００３５】一般に、異なる屈折率の溶液Ａ，Ｂを混合させると、その混合液の屈折率ｎｃ１は、（９）式で表される（山口、「屈折率」共立出版（１９８１））。・・・
即ち、高屈折率ｎＡ１の光硬化性樹脂溶液と低屈折率ｎＢ１のそれをある比率で混合すれば、ｎＢ１＜ｎＣ１＜ｎＡ１である屈折率ｎＣ１の混合溶液１００が得られる。・・・また、硬化後の屈折率ｎＣ２はｎＢ２＜ｎＣ２＜ｎＡ２となる。」、
「【００３６】・・・先ず、この混合溶液１００を透明容器１１０に満たす。次に、上記短波長レーザ１２０からレーザ光１２５を入射させる。この短波長レーザ１２０は、例えば波長λ１＝３２５ｎｍのＨｅ−Ｃｄ・・・レーザである。この波長は、上述の様に溶液Ａの硬化開始波長より短く、溶液Ｂのそれより長い。従って、溶液Ａのみ硬化させる。また、レーザ光線であるので光線１２５はほぼ直進する。よって、混合溶液１００中に直線状のコア部１０５が形成される。また、この時、光軸上にあった溶液Ｂは周囲に押しやられる。
【００３７】上記コア部１０５の形成後、紫外線ランプ１３０によって、波長λ２の紫外線１３５が周囲より一様に照射される。図２に示すように、この波長は溶液Ａ，Ｂの両溶液の硬化開始波長より短い。」、
と記載されている。
　また、平成１７年３月２２日付意見書により提出された乙第１〜１０号証及び平成１７年１０月６日付上申書により提出された乙第１１，１２号証に見られるように、紫外線で硬化する材料だけでなく、可視光で硬化する材料も本件出願時公知であったことが分かる。さらに、光重合には、ラジカル重合とカチオン重合という重合機構の異なる材料があることもよく知られたことである。
　してみれば、本件発明のような重合開始波長の異なる重合性溶液を混合して照射波長により別々に重合し得るとの発想に至れば、例えば上記乙号証に示されたような周知の材料の中から適宜の材料を選択することにより、本件特許発明を構成することは当業者が適宜なし得るものである。
　
　申立人は、取消理由２に関し、明細書に実施例が具体的に記載されていないことから、本件特許発明を実施しようとするとその材料の選択にも多大な困難を伴う旨主張するが、本件特許発明を実施しようとして材料を選択しようとすれば、確かに上記乙号証にも見られるように種々の材料の選択が可能であるが、その中で屈折率の関係及び硬化開始波長が本件特許発明の関係を満たすものを選択すれば実施が可能であることから、具体的な実施例がないということだけで実施可能性が無いとはいえない。
　また、硬化開始波長の測定方法等が記載されていないとも主張するが、光硬化性樹脂の硬化が照射する波長に依存することは自明のことであり、本件明細書ではこれを図２のように示して、硬化開始波長を説明しているのであるから、硬化開始波長の測定方法等が記載されていないからといって本件特許発明が容易に実施できないとはいえない。
　
　よって、申立人の主張は採用にするに足らないものであり、本件発明の出願が特許法第３６条第４項に違反するとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月１４日（２００５．１０．１４）