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　特願２００６−１９８３７２「少なくとも２つのワークピースを溶接接合するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３００４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　
１．　手続の経緯
　
　本願は平成１８年７月２０日（パリ条約による優先権主張２００５年７月２１日　アメリカ合衆国）を出願日とする特許出願であって、平成２３年９月３０日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年４月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１０月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これを不服として、平成２５年２月２１日付けで本件審判の請求がなされ、同時に手続補正書により、特許請求の範囲が補正（以下、「本件補正」という。）された。
　
２．　本件補正について
　
（１）　補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、補正前後の請求項１の記載は、当審で補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
［補正前］
　
「【請求項１】
少なくとも２つのワークピースを溶接接合するための方法であって、
硬化型接着剤（１２）を第１のワークピース（１４）の第１の表面に塗布するステップと、
前記第１のワークピース（１４）の前記第１の表面を第２のワークピース（２０）の第１の表面に接触させるステップと、
前記接着剤（１２）の硬化中に前記第１のワークピース（１６）に対して前記第２のワークピース（２２）が動かないように、
前記接着剤（１２）を２００℃以下で硬化させるステップと、を含む、方法。」
　
［補正後］
　
「【請求項１】
少なくとも２つのワークピースを溶接接合するための方法であって、
硬化型接着剤（１２）を第１のワークピース（１４）の第１の表面に塗布するステップと、
前記第１のワークピース（１４）の前記第１の表面を第２のワークピース（２０）の第１の表面に接触させるステップと、
前記第１のワークピース（１６）に対して前記第２のワークピース（２２）を固定するために
前記接着剤（１２）を２００℃以下で硬化させるステップと、を含む、方法。」
　
（２）　補正の適否
　
　上記請求項１に対する上記補正は、「前記第１のワークピースを前記第２のワークピースに摩擦攪拌溶接するステップ」を、補正前は「前記接着剤の硬化中に前記第１のワークピースに対して前記第２のワークピースが動かないように」するものであるところ、補正後は、「前記第１のワークピースに対して前記第２のワークピースを固定するために」するものとなった。
　原審の上記拒絶の査定の備考において、当該補正箇所の補正前の記載について、原審審査官は「しかしながら、上記補正１の『前記接着剤（１２）の硬化中に前記第１のワークピース（１６）に対して前記第２のワークピース（２２）が動かないように』との点が、摩擦発熱を伴う摩擦攪拌接合中にワークピースが互いに相対移動しないようにすることを意味する場合、摩擦攪拌接合の技術分野において、接合ツールとワークとが接触して摩擦発熱を行う摩擦攪拌接合を実施するにあたり、ワークが接合ツールの回転によって位置ずれするのを防ぐために強固にクランプすることは、当業者にとって例示するまでもなく周知慣用されている手段である。」及び「（なお、上記補正１の『前記接着剤（１２）の硬化中に前記第１のワークピース（１６）に対して前記第２のワークピース（２２）が動かないように』との点が、摩擦攪拌接合後に接着剤の硬化処理を行う際にワークピースが互いに相対移動しないようにすることを意味する場合、摩擦攪拌接合によって主部材と補強部材とは連続的に接合されるため、仮にクランプが外れたとしても両者は相対移動しないものと認められる。）」と述べ、「前記接着剤（１２）の硬化中に前記第１のワークピース（１６）に対して前記第２のワークピース（２２）が動かないように」が二通りに解釈できる旨、指摘している。そうすると、この点補正前の特許請求の範囲の記載は明確であるということはできず、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定される明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、適法なものである。
　
３．　本願発明
　
　本件補正は、上記２．（２）のとおり、適法なものであった。本件出願の特許請求の範囲に記載された発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記２．（１）の［補正後］の【請求項１】に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
第２　引用例
　
１．　引用例記載の事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１７８１７０号公報（以下、「引用例」という。）には、【図１】、【図２】とともに以下の点、記載されている。
　
ア．段落【０００１】
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は自動車の内装パネルに好適なアルミニウム又はアルミニウム合金製の差厚ブランク材に関し、特に、プレス成形時の割れの抑制を図った差厚ブランク材に関する。」
　
イ．段落【０００９】〜【００１２】
　
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明に係る差厚ブランク材は、互いに板厚が異なる部位を有しプレス成形によって加工される差厚ブランク材であって、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる１枚の主板材と、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり前記主板材上に積層された補強板材と、が摩擦撹拌接合により一体化されて形成されていることを特徴とする。
【００１０】本発明においては、主板材だけでは強度及び剛性が不足する部位に補強板材を設けることにより、重量の増加を抑制しながら必要な強度及び剛性を確保することができる。この際、複数枚の板材を突き合わせて構成されるテーラードブランク材とは異なり、単一の板材からなる１枚の主板材が全面にわたって存在しているため、プレス成形時に割れが極めて生じにくく、成形高さが比較的高い部材であっても容易に成形することが可能になる。従って、接合箇所に対する制限はほとんどないため、要求される強度及び剛性に応じて主板材及び補強板材の厚さだけでなく、摩擦撹拌接合を行う場所をも自由に最適化することが可能である。また、補強板材には端材を使用することも可能であるため、材料歩留まりを向上させてコストを低減することも可能である。なお、複数枚の補強板材が１箇所に積層されていてもよい。
【００１１】また、単一の主板材に補強板材が摩擦撹拌接合されるので、接合部の一部に欠陥があったとしても、これを原因として強度が極端に低下することはなく、高い信頼性を得ることが可能である。更に、部位毎の板厚差が大きい場合、従来の突き合わせによるものでは製造が困難であるが、本発明では積層の後に摩擦撹拌接合が行われて形成されているので、容易に製造することができる。
【００１２】なお、前記主板材と前記補強板材とが接着された後摩擦撹拌接合されていることが好ましい。主板材と補強板材とが端面ではなく比較的広い面積の表面で接することになるため、接着剤による接着により、接合の信頼性が向上するだけでなく、耐振性が向上する。この場合、接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系、ゴム系、エポキシ、アクリル、ポリエステル及びポリアミド等を使用することができる。」
　
ウ．段落【００１８】〜【００２２】
　
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例に係る差厚ブランク材及びその製造方法について、添付の図面を参照して具体的に説明する。図１（ａ）乃至（ｃ）は本発明の第１の実施例に係る差厚ブランク材並びにその製造方法及び加工方法を工程順に示す斜視図である。また、図２は第１の実施例により製造された差厚ブランク材の一部を示す断面図である。
【００１９】第１の実施例では、図１（ａ）に示すように、１枚の主板材１１及び３枚の補強板材１２乃至１４を使用して差厚ブランク材を製造する。これらの板材はいずれも、例えば６０００系アルミニウム合金製である。主板材１１は矩形形状を有し、その板厚は均一である。補強板材１２も矩形形状を有し、その長さは主板材１１のそれと等しく、その幅は主板材１１のものよりも狭く、例えば１／５程度である。補強板材１３及び１４も矩形形状を有し、その長さ及び幅は主板材のものよりも小さく、例えば１／５程度である。
【００２０】先ず、図１（ｂ）に示すように、補強板材１２の一長辺の端部である２箇所の角部を主板材１１の一長辺の端部である２箇所の角部に位置合わせし、補強板材１３及び１４の各一角部を主板材１１の残りの２箇所の角部に位置合わせして補強板材１２乃至１４を主板材１１上に積層する。このとき、補強板材１２乃至１４と主板材１１との間には、例えばナイロンエポキシ樹脂製の接着剤（図示せず）を塗布しておくことが好ましい。
【００２１】その後、図１（ｂ）及び図２に示すように、補強板材１２乃至１４と主板材１１とを、夫々複数箇所で摩擦撹拌接合（ＦＳＷ）により接合することにより、複数の接合部１５を形成する。この結果、主板材１１と補強板材１２乃至１４とが一体化されて差厚ブランク材１が形成される。
【００２２】次いで、図１（ｃ）に示すように、プレス成形により、例えば差厚ブランク材１の中央部に凸部を形成することにより、例えばパネル用部材３を形成する。更に、パネル用部材３の周辺部にトリミング等を施して所望の形状にする。」
　
エ．段落【００２４】
　
「【００２４】なお、２枚の板材を接合する方法としては、アーク溶接等を行う方法も挙げられるが、本実施例のように摩擦撹拌接合によって接合した場合には、次のような種々の利点がある。先ず、溶加材が不要であるため、接合部の組成が母材の組成からほとんど変化しない。このため、溶接部の強度等を見積もることがより容易なものとなる。また、アーク溶接は、全てのアルミニウム合金に行うことはできないが、摩擦撹拌接合はどのような組成であっても行うことが可能である。更に、アーク溶接は補強板材の周囲にのみ行うことが可能であるが、摩擦撹拌接合は、図１（ｂ）に示すように、補強板材の中心部等にも行うことが可能である。即ち、接合箇所の自由度が大きい。従って、その後のプレス成形等の曲げ加工等における応力分布等を考慮して接合箇所を選択することが可能である。」
　
オ．【図１】（ｂ）
　
　【図１】（ｂ）には、「補強板材１２の一長辺の端部である２箇所の角部を主板材１１の一長辺の端部である２箇所の角部に位置合わせし、補強板材１３及び１４の各一角部を主板材１１の残りの２箇所の角部に位置合わせして補強板材１２乃至１４を主板材１１上に積層」（段落【００２０】）したものが記載されていて、「補強板材１２乃至１４」がそれぞれ、「主板材１１」と面で積層されている点、看取できる。「このとき、補強板材１２乃至１４と主板材１１との間には、例えばナイロンエポキシ樹脂製の接着剤（図示せず）を塗布しておくことが好ましい」（段落【００２０】）から、「ナイロンエポキシ樹脂製の接着剤」を「補強板材１２乃至１４と主板材１１との間に」塗布したなら、「補強板材１２乃至１４」と「主板材１１」が対向する面は、「ナイロンエポキシ樹脂製の接着剤」が介する面となることは、当業者にとって自明である。
　
２．　引用例記載の発明
　
　上記摘記事項ア〜エ、【図１】、【図２】及び上記認定事項オから、「主板材１１」と「補強板材１２乃至１４」とを溶接接合するための方法につき、引用例記載の事項を技術常識を考慮して整理すると、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「主板材１１と、補強板材１２乃至１４を摩擦攪拌接合（ＦＳＷ）するための方法であって、
　ナイロンエポキシ樹脂製の接着剤を主板材１１と補強板材１２乃至１４との間に塗布するステップと、
　前記主板材１１と前記補強板材１２乃至１４とを前記ナイロンエポキシ樹脂製接着剤を介して積層するステップと、
　前記主板材１１に対して前記補強板材１２乃至１４を一体化するために、前記補強板材１２乃至１４とを前記主板材１１に摩擦攪拌接合（ＦＳＷ）するステップと、を含む、方法」
　
第３　対比
　
　本願発明と引用例記載発明とを対比する。
　
　引用例記載発明の「摩擦攪拌接合（ＦＳＷ）」は、本願発明の「摩擦攪拌溶接」に相当する。
　引用例記載発明の「主板材１１に対して補強板材１２乃至１４を一体化するため」は、本願発明の「第１のワークピース（１６）に対して第２のワークピース（２２）を固定するため」に相当する。
　引用例記載発明の「主板材１１」と「補強板材１２ないし１４」は、「主板材に補強板材が摩擦攪拌接合される」（段落【００１１】）から、引用例記載発明の「主板材１１」は本願発明の「第１のワークピース」に、「補強板材１２乃至１４」は本願発明の「第２のワークピース」にそれぞれ相当する。
　引用例記載発明の「ナイロンエポキシ樹脂製接着剤」は、接着剤である点で、本願発明の「硬化型接着剤」と共通する。
　引用例記載発明の「ナイロンエポキシ樹脂製の接着剤を主板材１１と補強板材１２乃至１４との間に塗布するステップと、前記主板材１１と前記補強板材１２乃至１４とを前記ナイロンエポキシ樹脂製接着剤を介して積層するステップ」は、接着剤を介して複数の部材を接触させる点で、本願発明の「硬化型接着剤（１２）を第１のワークピース（１４）の第１の表面に塗布するステップと、前記第１のワークピース（１４）の前記第１の表面を第２のワークピース（２０）の第１の表面に接触させるステップ」と共通する。
　
　本願発明と引用例記載発明は、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
１．　一致点
　
「少なくとも２つのワークピースを溶接接合するための方法であって、
　第１のワークピースと第２のワークピースを接着剤を介して接触させるステップと、
　前記第１のワークピースに対して前記第２のワークピースを固定するために、前記第１のワークピースを前記第２のワークピースに摩擦攪拌溶接するステップと、を含む、方法」
　
２．　相違点
　
（１）　相違点１
　
　本願発明の接着剤は、「硬化型接着剤」であって、かつ、本願発明の方法は、「接着剤を２００℃以下で硬化させるステップを、含む」ものであるのに対し、引用例記載発明の「ナイロンエポキシ樹脂製接着剤」が、「硬化型」であるか、そして、引用例記載発明が「ナイロンエポキシ樹脂製接着剤」を「２００℃以下で硬化させるステップ」を含むものであるかが、不明である点。
　
（２）　相違点２
　
　「第１のワークピース（１６）」と「第２のワークピース（２２）」を「接着剤を介して接触させるステップ」について、本願発明の「方法」は、接着剤を、「第１のワークピース（１４）の第１表面に塗布するステップ」と、「前記第１のワークピース（１４）の前記第１の表面を第２のワークピース（２０）の第１の表面に接触させるステップ」とから構成するものであるのに対し、引用例記載発明の方法は、「主板材１１と補強板材１２乃至１４の間に「接着剤」を「塗布」するステップを含むものであるが、「接着剤」を介して対向する「主板材１１」と「補強板材１２乃至１４」の面のうち、「接着剤」を塗布する面や、塗布後両者をどのように接触させるのかが不明である点。
　
１．　相違点１について
　
　２００℃以下の温度で硬化するナイロンエポキシ樹脂製接着剤は、例えば以下の文献に記載されているとおり、従来周知の事項である。
　
・原修，構造用接着剤とエンジニアリング接着剤，スリーボンド・テクニカルニュース，日本，株式会社スリーボンド，１９９１年１２月２０日，Ｎｏ．３６，第２ページ〜３ページ（本願に対する平成２４年１０月３１日付け拒絶の査定の備考に記載された引用文献３である。２ページ「２．構造用接着剤の種類」における右欄１行〜６行の「代表的な複合型接着剤は、・・・ナイロン−エポキシ、・・・などである。硬化条件は、１８０〜２００で加熱加圧接着されている。用途は航空機用のほかディスクパット、クラッチフェーシングのような自動車部品に用いられている。」及び３ページ、「表２　航空機構造用接着剤の種類と硬化条件」中の「Ｔｙｐｅ　Ｉ」「Ｃｌａｓｓ　１」の「ナイロン−エポキシ」の行中で、「硬化条件」の「℃」の列が「１８０」と記載されている点、特に着目されたい。）
・特開昭６２−１４２０２１号公報（４ページ左上欄１行〜１４行の「・・・ナイロン−エポキシ系・・・等などの構造用合成樹脂接着剤が市販されており、」及び「塗布後は、両アルミニウム板１０Ａ，１０Ｂを重ね合わせ一体化し、好ましくはそのまま３０〜１５０℃に加熱し、１０〜６０分保持し固着させる。」の記載を特に参照されたい。）
・特開平９−３２２１号公報（段落【００２３】の「このようにして得た処理済みのポリイミドフィルムの処理面にエポキシ−ナイロン系接着剤を塗布したのち、・・・さらに１５０℃で３時間加熱処理して接着剤を硬化させて、」の記載を特に着目されたい。）
　
　そうすると、引用例記載発明の「方法」が、「接着剤」として上記従来周知の「ナイロンエポキシ樹脂製接着剤」を用いたならば、当該「接着剤」は「硬化型」に属するものであるし、「接着剤」を硬化させようとすれば施工工程中に「２００℃以下で硬化させるステップ」を含ませる点は、当然行うものである。よって、引用例記載発明が「接着剤」を「硬化型」とし、「２００℃以下で硬化させるステップ」を含むようにした点は、「ナイロンエポキシ樹脂製接着剤」を採用することで、当業者が容易になし得た事項である。　
　
２．　相違点２について
　
　二つの部材の対向する面を接着剤を介して接合するに際に、採用し得る手法は、一方の面のみに接着剤を塗布して、他方の面を接着剤が塗布された一方の面に接触させるか、他方の面のみに接着剤を塗布して、一方の面を接着剤が塗布された他方の面に接触させるか、あるいは、一方及び他方の両方の面に接着剤を塗布して両方の面を接触させるかの、たかだか三通りの選択肢しかない。
　引用文献記載発明が、「主板材１１」と「補強板材１２乃至１４」を「ナイロンエポキシ樹脂製接着剤」を介して積層するに際して、「主板材１１」の面に「ナイロンエポキシ樹脂製接着剤」を塗布するステップと、当該「ナイロンエポキシ樹脂接着剤」を塗布した「主板材１１」の面を「補強板材１２乃至１４」の面に対して接触させることは、上記三通りの選択肢のうちの一つを採用したに過ぎず、当業者にとって格別困難であるとは認められない。
　
３．　小結
　
　本願発明の奏する作用ないし効果についても、引用例記載発明及び従来周知の事項から予測可能なものであって、格別なものではない。したがって、本願発明は引用例記載発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。