【事件の表示】
　平成　２年特許願第１００６４２号「ＬＣＤ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２７日出願公開、特開平　３−２９６７１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年４月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「画素電極と共通電極とを有するアクティブマトリックス型の液晶パネルを使用し、所定期間毎に極性反転する信号電圧を前記画素電極と前記共通電極との間に印加するために、前記画素電極に表示信号を供給するとともに前記共通電極に交流信号を供給するLCD装置において、前記液晶パネルの温度を検出する検出素子と、前記検出素子の検出出力に基づいて、前記液晶パネルの前記共通電極に供給される交流信号の振幅を変化させることにより、前記液晶パネルの前記画素電極と前記液晶パネルの前記共通電極との間に供給される信号の直流レベルを、前記液晶パネルの前記画素電極と前記液晶パネルの前記共通電極との間に印加される信号電圧が前記液晶パネルの印加電圧対光透過率特性のリニアな範囲に納まるように制御する制御手段とを設けたことを特徴とするLCD装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である、昭和６２年１０月８日に頒布された「特開昭６２−２２９２３５号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「２．特許請求の範囲
　　複数個の薄膜トランジスタが表示画素毎に形成された半導体基板と、対向電極を有する対向基板の間に液晶を封入した液晶表示装置において、前記半導体基板面上の表示画素部分以外の領域に温度検知用の半導体素子を形成したことを特徴とする液晶表示装置」（特許請求の範囲）
「《産業上の利用分野》
　本発明は薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を利用したマトリクス液晶表示装置のコントラストの温度補償方法に関する。」（第１頁左下欄第１２乃至１５行）
「《発明が解決しようとする問題点》
　以上の様な液晶表示装置において、液晶印加電圧（実効値）と透過光強度の間には第５図に示す様な温度特性がある。すなわち温度の変化にともない、液晶の立上り電圧が変化する。そのため階調表示を行なう際にはコントラスト不良が発生する。これを防ぐためには、１．液晶材料の温度依存性を小さくする。例えば光学活性物質による温度補償。２．最適コントラストになる様、液晶印加電圧をコントロールする。の方法がある。しかし、１の場合、０℃から５０℃までを完全に補償することは可能であり、２の場合、ボリューム等で任意に調整することはわずらわしく、また温度センサーにより温度変化を検出し、自動的に補償する手段があっても、センサーが液晶表示装置の外部に取り付けられていたため、液晶材料そのものの温度変化までは完全に補償できなかった。
《問題点を解決するための手段》
　上記問題点を解決するためにこの発明は、半導体基板面上の表示画素部分以外の領域に温度検知用の半導体素子を形成することを特徴とするものである。」（第２頁左上欄第５行乃至右上欄第１１行）
「《実施例》
　以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。第１図は本発明に係る液晶表示装置の断面概略図であり、１１ａ及び１１ｂはゲート電極
、１２ａ、１２ｂは絶縁層、１３ａ、１３ｂは半導体層、１４ａ、１４ｂはソース電極、１５ａ、１５ｂはドレイン電極、１６ａ、１６ｂは配向層（絶縁層）、１７は液晶、１８は透明電極である。１９ａは温度検知を行なう半導体層、１９ｂ、１９ｃは温度変化を外部で知るためのリード電極、１０ａ、１０ｂはガラス等の透明基板である。第２図は上述した温度補償回路の構成図である。図中符号２１は液晶表示装置、２２ａはソース電極側液晶駆動回路、２２ｂはドレイン電極側液晶駆動回路、２３は駆動制御回路、２４は液晶駆動電圧供給部、２５は温度検出用半導体、２６は温度変化を検知しフィードバックするための回路である。第３図は温度補償回路の実施例を示す図である。図中符号３１は温度検知用半導体で液晶表示装置の半導体基板上に作る。３２ａ、３２ｂ、３２ｃは抵抗、３３ａ、３３ｂ、はトランジスタである。入力電圧ＶLCは本回路で温度補償され、出力電圧Ｖｏｐとなり、液晶に印加される。」（第２頁右上欄第１２行乃至左下欄第１８行）
「《効果》
　以上説明した様に、本発明による温度検知用半導体層を半導体基板に作り込むことにより、直接液晶の温度変化を検知し、液晶に印加される電圧を制御することにより、むコントラストの温度補償ができ、温度変化に影響されない良好な表示が行なえる。」（第２頁右下欄第６行乃至第１２行）
　第５図には、温度をパラメータとした透過率と印加電圧の関係として、０℃、２５℃及び５０℃において、透過率がリニアに変化する印加電圧の範囲が異なることが示されている。
　これらの記載によると引用刊行物１には、
「複数個の薄膜トランジスタが表示画素毎に形成された半導体基板と、対向電極を有する対向基板の間に液晶を封入したマトリクス液晶表示装置において、温度検知用半導体層を半導体基板に作り込むことにより、直接液晶の温度変化を検知し、液晶に印加される電圧を制御することにより、コントラストの温度補償を行う液晶表示装置」（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　引用刊行物１記載の発明の「コントラストの温度補償を行う」とは、引用刊行物１の上記第２頁左上欄第５行乃至右上欄第１１行の記載及び第５図を参酌すれば、液晶印加電圧と透過光強度の間の温度特性による、階調表示を行う際の立ち上がり電圧の温度変化を補償し、第５図に示されている、透過率がリニアに変化する印加電圧の範囲を使用することを意味する。また、引用刊行物１記載の第５図に示されている、透過率がリニアに変化する印加電圧の範囲は本願発明の「液晶パネルの印加電圧対光透過率特性のリニアな範囲」に相当する。したがって、引用刊行物１記載の発明は、液晶に印加される電圧を制御することにより、コントラストの温度補償を行い、液晶パネルの画素電極と液晶パネルの共通電極との間に供給される信号の直流レベルを、液晶パネルの画素電極と液晶パネルの共通電極との間に印加される信号電圧が液晶パネルの印加電圧対光透過率特性のリニアな範囲に納まるように制御するものである。
　以上の点を勘案すると、本願発明と引用刊行物１記載の発明は、画素電極と共通電極とを有するアクティブマトリックス型の液晶パネルを使用するLCD装置において、前記液晶パネルの温度を検出する検出素子と、前記検出素子の検出出力に基づいて、前記液晶パネルの前記画素電極と前記液晶パネルの前記共通電極との間に供給される信号の直流レベルを、前記液晶パネルの前記画素電極と前記液晶パネルの前記共通電極との間に印加される信号電圧が前記液晶パネルの印加電圧対光透過率特性のリニアな範囲に納まるように制御する制御手段とを設けたLCD装置において一致するが以下の点で相違する。
ｉ．前者が 所定期間毎に極性反転する信号電圧を前記画素電極と前記共通電極との間に印加するために、前記画素電極に表示信号を供給するとともに前記共通電極に交流信号を供給するものであるのに対して、後者には、前記画素電極と前記共通電極との間に印加する信号電圧の具体的な記載がない点。
ii．前者が液晶パネルの共通電極に供給される交流信号の振幅を変化させることにより、液晶パネルの画素電極と液晶パネルの共通電極との間に供給される信号の直流レベルを、液晶パネルの画素電極と液晶パネルの共通電極との間に印加される信号電圧が液晶パネルの印加電圧対光透過率特性のリニアな範囲に納まるように制御しているのに対して、後者には液晶パネルの画素電極と液晶パネルの共通電極との間に供給される信号の直流レベルを、液晶パネルの画素電極と液晶パネルの共通電極との間に印加される信号電圧が液晶パネルの印加電圧対光透過率特性のリニアな範囲に納まるように制御するための具体的な記載がない点。
４．当審の判断
　上記相違点i．について
　画素電極と共通電極とを有するアクティブマトリックス型の液晶パネルを使用するLCD装置において、所定期間毎に極性反転する信号電圧を前記画素電極と前記共通電極との間に印加するために、前記画素電極に表示信号を供給するとともに前記共通電極に交流信号を供給するものは周知であるので（必要があれば、例えば特開平２−５３０３１号公報、特開平１−１０７２３７号公報参照）、引用刊行物１記載の発明を所定期間毎に極性反転する信号電圧を前記画素電極と前記共通電極との間に印加するために、前記画素電極に表示信号を供給するとともに前記共通電極に交流信号を供給するものとすることに格別の困難性はない。　
　相違点ii．について
　液晶パネルの画素電極と液晶パネルの共通電極との間に供給される信号の直流レベルを制御する場合、画素電極の電圧の直流レベルを変化させるか共通電極の電圧の直流レベルを変化させるかはいずれも選択可能な設計的事項と認められる。よって、引用刊行物１記載の発明を上記周知の共通電極に交流信号を供給するものとし、当該共通電極に供給される交流信号の振幅を変化させることに格別の困難性はない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。