【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３８０７５号「車両用交流発電機の出力制御方法及び出力制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　２日出願公開、特開平　６−３３５２９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日（優先権主張平成５年３月２３日）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された「車両用交流発電機の出力制御方法」及び「車両用交流発電機の出力制御装置」にあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「内燃機関によって駆動される車両用交流発電機で蓄電池を充電し、上記交流発電機の界磁コイルに供給する界磁電流を制御することによって上記交流発電機の出力電流を制御する車両用交流発電機の出力制御方法において、
　上記界磁コイルのスペースを増大することなく界磁起磁力が増大するように上記界磁コイルの線径を大きくすることにより、上記交流発電機又は上記内燃機関の所定の回転数域においては上記交流発電機の出力電流が車両の総電機負荷量を充足しうる高い界磁電流を上記界磁コイルに供給するように制御し、上記所定の回転数域を超える回転数域においては回転数に応じて界磁電流が漸減するように上記高い界磁電流を制限して上記交流発電機の出力電流を制限することを特徴とする車両用交流発電機の出力制御方法。」
　
【２】引用刊行物
　特開平３−４９５９９号公報
　
　これに対して、当審が平成１２年１２月１８日付で通知した拒絶理由に引用した上記刊行物（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「界磁コイルを有する交流発電機と、該交流発電機の交流出力を整流する整流器と、該整流器の出力端に接続された蓄電池と、上記界磁コイルに直列に挿入された開閉素子を有し、上記整流器又は上記蓄電池の端子電圧を検出して上記開閉素子により界磁電流を断続制御し上記交流発電機の出力電圧を所定値に調整する電圧調整器と、少なくとも上記交流発電機の出力電圧よりも高い出力電圧を有する界磁コイル励磁用電源と、上記交流発電機の回転速度に応じて界磁電流断続用の上記開閉素子の最大導通率を制限する界磁電流制限器を備えたことを特徴とする車両用交流発電機の制御装置。」（第１頁下段左欄第６−１８行、特許請求の範囲の記載。）
「電機子コイル（１０１）に誘起された交流電圧は、整流器（２）で整流されて蓄電池（４）に印加され、それによって充電が行われる。」（第２頁上段左欄第１９行−同右欄第１行、「従来技術」における記載。）
「上記従来の装置では、発電が開始されると・・（中略）・・さらには蓄電池上がりが生ずるのを効率良く防ぐことのできる車両用交流発電機の制御装置を得ることを目的とする。」（第２頁下段左欄第９行−同右欄第１１行。）
「この発明に係る車両用交流発電機の制御装置は、少なくとも交流発電機の出力電圧よりも高い出力電圧を有する界磁コイル励磁用電源と、交流発電機の回転速度に応じて界磁電流断続用の開閉素子の最大導通率を制限する界磁電流制限器を設けて、低速域では界磁力を弱め、高速域では界磁力を制限するようにしたものである。」（第２頁下段右欄第１３−１９行。）
「界磁コイル（１０２）に接続された上記ＤＣ−ＤＣ変換器（１０）は、発電機出力電圧を１２Ｖから２４Ｖに昇圧するものであって、界磁コイル（１０２）の励磁用電源となる。」（第３頁下段左欄第７−１０行。）
「これにより、コンパレータ（９０９）により制限されるパワートランジスタ（３０５）の最大導通率は、第３図に示すように、１５００ｒｐｍまでは１００％、３０００ｒｐｍ以上では５０％で、１５００ｒｐｍから３０００ｒｐｍまでは１００％から５０％にリニヤに移行するようになる。したがって、パワートランジスタ（３０５）により制御される界磁電流によって制限された発電機最大出力は、第４図に実線（ロ）で示すカーブのものとなる。同図に一点鎖線（ハ）で示すカーブは、励磁電圧を単に１２Ｖから２４Ｖにした場合の発電機最大出力である。この場合、発電機最大出力は（イ）で示す従来装置の場合のほぼ２倍となり、低速域についての負荷量を充分満たすことができるが、高速域においては出力が必要以上に大きくなり、製品として効率の悪いものとなる。それに対し、この実施例のものは、実線（ロ）のように、車両総電気負荷量（ニ）とのクロスポイントが、内燃機関のアイドリング回転時の発電機回転数であって車両総電気負荷量とのクロスポイントとなることが実用上有り得ない１５００ｒｐｍ以下となり、低速域での負荷量を充分に満たす出力が得られる。また、高速域では不必要に出力が上昇しないよう制限される。」（第３頁下段右欄第３行−第４頁上段左欄第７行。）
　以上の記載によれば、界磁コイル（１０２）に接続されたＤＣ−ＤＣ変換器（１０）は、発電機出力電圧を１２Ｖから２４Ｖに昇圧するものであって、それにより交流発電機又は内燃機関の１５００ｒｐｍまでの低速域において交流発電機の出力電流が車両の総電機負荷量を充足しうる高い界磁電流を界磁コイルに供給するものである。そして、その界磁電流制限器（９）は、１５００ｒｐｍ以上の高速域においては回転数に応じて界磁電流が漸減するように前記の高い界磁電流を制限して交流発電機の出力電流を制限するものである。したがって、上記引用例には、少なくとも以下の発明が記載されていることが明らかである。
「内燃機関によって駆動される車両用交流発電機で蓄電池を充電し、上記交流発電機の界磁コイルに供給する界磁電流を制御することによって上記交流発電機の出力電流を制御する車両用交流発電機の出力制御方法において、
　発電機出力電圧を１２Ｖから２４Ｖに昇圧する界磁コイルに接続されたＤＣ−ＤＣ変換器（１０）により、上記交流発電機又は上記内燃機関の１５００ｒｐｍまでの低速域においては上記交流発電機の出力電流が車両の総電機負荷量を充足しうる高い界磁電流を上記界磁コイルに供給するように制御し、上記１５００ｒｐｍまでの低速域を越える高速域においては回転数に応じて界磁電流が漸減するように上記高い界磁電流を制限して上記交流発電機の出力電流を制限することを特徴とする車両用交流発電機の出力制御方法。」
　
【３】対比・判断
　本願発明（前者）と引用例の発明（後者）とを対比すると、少なくとも後者における発電機出力電圧を１２Ｖから２４Ｖに昇圧するＤＣ−ＤＣ変換器（１０）は、それにより界磁コイルのスペースを増大することなく界磁起磁力が増大するようにする手段であることは当業者に明らかであり、また、その１５００ｒｐｍまでの低速域は所定の回転数域であるから、両者は、「内燃機関によって駆動される車両用交流発電機で蓄電池を充電し、上記交流発電機の界磁コイルに供給する界磁電流を制御することによって上記交流発電機の出力電流を制御する車両用交流発電機の出力制御方法において、
　上記界磁コイルのスペースを増大することなく界磁起磁力を増大するようにする手段により、上記交流発電機又は上記内燃機関の所定の回転数域においては上記交流発電機の出力電流が車両の総電機負荷量を充足しうる高い界磁電流を上記界磁コイルに供給するように制御し、上記所定の回転数域を越える回転数域においては回転数に応じて界磁電流が漸減するように上記高い界磁電流を制限して上記交流発電機の出力電流を制限することを特徴とする車両用交流発電機の出力制御方法。」である点で一致し、ただ、その界磁コイルのスペースを増大することなく界磁起磁力を増大するようにする手段が、本願発明では上記界磁コイルの線径を大きくすることであるのに対し、引用例の発明では発電機出力電圧を１２Ｖから２４Ｖに昇圧する界磁コイルに接続されたＤＣ−ＤＣ変換器（１０）である点でのみ相違する。
　しかしながら、例えば本願明細書の段落【００３４】にも「・・界磁起磁力ＡＴｆはｄｆ２に比例する。・・（中略）・・であるから、界磁電流Ｉｆはｄｆ４に比例する。」と記載されているように、ｄｆをコイル径とするとき、巻線スペースが一定の条件の下で界磁コイルの巻数Ｎｆは１／ｄｆ２に比例する一方で界磁電流Ｉｆはｄｆ４に比例し、界磁起磁力ＡＴｆはｄｆ２に比例することは、一般的な電磁気学上の知識に基づく技術常識にすぎないことというべきである。したがって、界磁コイルのスペースを増大することなく界磁起磁力が増大するようにする手段として、界磁コイルの線径（ｄｆ）を大きくすること、即ち、本願発明の上記相違点を想到することは、上記技術常識に基づき当業者が適宜容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。