【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７３１１５０号発明「磁気異方性ボンド磁石、それに用いる磁気異方性磁粉およびその製造方法、ならびに磁気異方性圧粉磁石」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３１１５０号の特許請求の範囲第４項ないし第６項、第７項ないし第９項に記載された発明についての特許を無効とする。
　特許第２７３１１５０号の特許請求の範囲第１項ないし第３項に記載された発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その４分の１を請求人の負担とし、４分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７３１１５０号（発明の数　４）は、昭和６２年９月１０日（優先権主張、昭和６１年１０月１４日、昭和６２年１月６日）に特許出願され、平成１０年３月２５日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　これに対し、請求人より平成１１年８月３０日に本件無効審判の請求がなされ、平成１２年５月１９日に口頭審理が行われ、平成１２年６月２日に被請求人より上申書が、平成１２年９月４日に請求人より弁駁書がそれぞれ提出された。その後、平成１２年１０月２３日付で無効理由が通知され、平成１３年１月４日付け訂正請求書により、明細書の訂正が請求された。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
（１）特許請求の範囲の請求項１０ないし１２を削除する。
（２）発明の名称「磁気異方性ボンド磁石、それに用いる磁気異方性磁粉およびその製造方法、ならびに磁気異方性圧粉磁石」を「磁気異方性ボンド磁石、それに用いる磁気異方性磁粉およびその製造方法」と訂正する。
（３）特許明細書の第３欄第２２〜２３行（特許公報の欄、行数で示す、以下同じ）の「製造方法、ならびに磁気異方性圧粉磁石を提供する」を「製造方法を提供する」と訂正する。
（４）特許明細書の第３欄第３４〜３６行の「第２には圧粉磁石、そして第３にはそれを平均粒径１〜１０００μｍに粉砕したことを特徴とするボンド磁石用磁粉を用いることにより」を「第２には、Ｒ−ＴＭ−Ｂ−Ｇａ系合金の溶融物を超急冷して実質的に磁気等方性のフレークを得て、このフレークを成形して高密度化し更に塑性変形することで磁気異方性を付与した後、平均粒径１〜１０００μｍに粉砕してなる、主相がＲ２ＴＭ１４Ｂからなる磁気異方性磁粉を用いることにより、」と訂正する。
（５）特許明細書の第６欄第２９行の「平均結晶粒径０．０１μｍ」を「平均結晶粒径が０．０１μｍ」と訂正する。
（６）特許明細書の第６欄第３９〜４４行の「本発明では、これを異方性圧粉磁石と呼ぶ。用途によっては、この状態のまま使用することができる。またこれを、熱処理に使用してもよいが、Ｇａ添加により、熱処理を不要にすることもできる。Ｇａ添加によるＩＨｃ向上効果だけで充分な場合もあるからである。」を削除する。
（７）特許明細書の第７欄第２５〜２８行の「場合があり、この場合には熱処理工程が不要なので　ＶＣＭ等に用いられる大物の磁石の熱処理工程におけるクラックやワレがないとともに、酸化する恐れもない。」を「場合がある。」と訂正する。
（８）特許明細書の第８欄第１５〜１６行の「圧縮成型」を「圧縮成形」と訂正する。
（９）特許明細書の第８欄第４５行の「試料Ａｒ雰囲気中で」を「試料をＡｒ雰囲気中で」と訂正する。
（１０）特許明細書の第９欄第１４行の「ＢＨｍａｘ」を「（ＢＨ）ｍａｘ」と訂正する。
（１１）特許明細書の第１０欄第８行の「最終成品」を「最終成形品」と訂正する。
（１２）特許明細書の第１３欄第５０行の「実施例５」を「参考例１」と訂正する。
（１３）特許明細書の第１５欄第２６行の「実施例６」を「実施例５」と訂正する。
（１４）特許明細書の第１５欄第３４行の「実施例７」を「実施例６」と訂正する。
（１５）特許明細書の第１５欄第４４行の「実施例８」を「実施例７」と訂正する。
（１６）特許明細書の第１６欄第７行の「実施例９」を「実施例８」と訂正する。
（１７）特許明細書の第１６欄第２７行〜第４４行の「実施例１０　すえ込み温度を変える事により、・・・」を削除する。
（１８）特許明細書の第１６欄第４５行の「実施例１１」を「参考例２」と訂正し、第１６欄第４８行及び第１７欄第１行の「第８表」をそれぞれ「第７表」と訂正する。
（１９）特許明細書の第１７欄第１３行の「実施例１２」を「参考例３」と訂正し、同欄第１６行及び第１８行の「第９表」をそれぞれ「第８表」と訂正する。
（２０）特許明細書の第１７欄第３４行の「実施例１３」を「参考例４」と訂正し、同欄第３７行及び第１８欄第１行の「第１０表」をそれぞれ「第９表」と訂正する。
（２１）特許明細書の第１８欄第１６行〜第１８行の「また、本発明によるＧａを添加した磁気異方性圧粉磁石は良好な磁気特性の熱安定性と着磁性とを有している。」を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正（１）は、請求項の削除であるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正（２）ないし（４）、（６）、（７）、（１２）ないし（２１）は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、上記訂正（５）、（８）ないし（１１）は発明の詳細な説明に記載した事項に関し、誤記の訂正を目的とするものである。また、上記訂正はいずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、特許請求の範囲は、請求項１０ないし１２を削除されたのみで他の請求項については訂正されていないから、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．「訂正の適否」のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第１項ただし書、第２項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　請求人は、
ａ．本件請求項１、請求項４、請求項７、請求項１０に係る発明は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件請求項１、請求項４、請求項７、請求項１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
ｂ．本件請求項４、請求項７、請求項１０に記載の「平均結晶粒径：０．０１〜０．５μｍ」に関し、その記載が不明確であるから、特許法第３６条の規定により特許を受けることができないものである、
と主張し、証拠方法として、以下の証拠を提出している。
　甲第１号証  “Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ”　Ｖｏｌ．４８　Ｎｏ．１１、１９８６年３月１７日  第７３３〜７３５頁
　甲第２号証  “Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ”　Ｖｏｌ．４６　Ｎｏ．８、１９８５年４月１５日  第７９０〜７９１頁
  甲第３号証  特開昭６１−１７９８０３号公報
　甲第４号証  特開昭５９−６４７３９号公報
　甲第５号証　「日立金属技報」第２巻、１９８６年１月、第１９〜２５頁
　甲第６号証　“ＩＥＥＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＭＡＧＮＥＴＩＣＳ”　Ｖｏｌ．ＭＡＧ−２１　Ｎｏ．５、１９８５年９月、第１９６４〜１９６６頁
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、前記のとおり請求項１０に係る発明を削除し、本件請求項１、請求項４、請求項７に係る発明は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、「平均結晶粒径：０．０１〜０．５μｍ」なる記載は当業者が理解し実施できる程度の記載であるから、特許法第３６条の規定を満たしている旨主張している。
　
５．本件特許発明
　本件請求項１、請求項４、請求項７に係る発明（以下、順に「本件第１発明」、「本件第２発明」及び「本件第３発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項４、請求項７に記載された次のとおりのものである。
　本件第１発明：「Ｒ−ＴＭ−Ｂ−Ｇａ系合金（ここでＲはＹを含む１種又は２種以上の希土類元素、ＴＭはＦｅあるいはＦｅの一部をＣｏで置換したもの、Ｂはボロン、Ｇａはガリウム）の溶融物を超急冷して実質的に磁気等方性のフレークを得て、このフレークを成形して高密度化し更に塑性変形することで磁気異方性を付与した後、平均粒径１〜１０００μｍに粉砕することを特徴とする主相がＲ２ＴＭ１４Ｂからなる磁気異方性磁粉の製造方法。」
　本件第２発明：「磁気異方性を有し、Ｒ２ＴＭ１４Ｂを主相とするＲ−ＴＭ−Ｂ−Ｇａ系合金（ここでＲはＹを含む１種又は２種以上の希土類元素、ＴＭはＦｅあるいはＦｅの一部をＣｏで置換したもの、Ｂはボロン、Ｇａはガリウム）であって、平均結晶粒径が０．０１〜０．５μｍで、粉末の平均粒径が１〜１０００μｍであることを特徴とする磁気異方性磁粉。」
　本件第３発明：「１５〜４０ｖｏｌ％のレジンバインダ一と、残部が磁気異方性を有し、Ｒ２ＴＭ１４Ｂを主相とするＲ−ＴＭ−Ｂ−Ｇａ系合金粉（ここでＲはＹを含む１種又は２種以上の希土類元素、ＴＭはＦｅあるいはＦｅの一部をＣｏで置換したもの、Ｂはボロン、Ｇａはガリウム）であって、平均結晶粒径が０．０１〜０．５μｍで、粉末の平均粒径が１〜１０００μｍである磁気異方性磁粉とからなることを特徴とする磁気異性ボンド磁石。」
　
６．甲第１号証ないし甲第６号証
　甲第１号証は、ゼネラルモーターズ研究所のＲａｊａ　Ｋ．Ｍｉｓｈｒａ氏及びＲｏｂｅｒｔ　Ｗ．Ｌｅｅ氏による報告であり、以下の点が記載されている。
・ホットプレス及び高温変形を受けたＮｄ０．１４（Ｆｅ０．９４Ｂ０．０６）０．８６磁石の透過型電子顕微鏡研究から、磁気配向は、Ｃ軸が小プレート表面に対し垂直でかつプレス方向に平行な状態のＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ粒子の小プレートからなる微細構造を形成することによって達成されるということが分かること、（第７３３頁第６〜９行）
・Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ合金をベースとする完全に緻密な高エネルギー永久磁石を、溶融紡糸されたリボンの高温変形または、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ粒子の焼結によって調整することができること、溶融紡糸リボン及び焼結磁石の中の微細構造及び磁化反転メカニズムの研究が、非常に大きな注目を集めていること、本論文の目的は、ホットプレスを受け（高温変形により）配向させられたＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石の中の重要な微細構造の特徴及び磁化反転メカニズムについて報告することにあること、本研究において使用される材料は、Ｎｄ０．１４（Ｆｅ０．９４Ｂ０．０６）０．８６という出発組成を有していたこと、磁石は最初に溶融紡糸され、次に完全に緻密に至るまでのホットプレッシングを受けそして最後の高温変形（据え込み）されることによって調整されたこと、かかる磁石の残留磁気及び固有保磁力はそれぞれ１１．５ｋＧ及び１３．２ｋＯｅであったこと、（第７３３頁左下欄第１〜１５行）
・プレス方向に対し平行及び垂直に切断された供試体の明視野像は、図１（ａ）及び１（ｂ）に示されていること、材料は、Ｃ軸が小プレート面に対し垂直かつプレス方向に対して平行となるように整列されたＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ粒子の平行な小プレート（結晶粒）からなること、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ粒子の内部領域には欠陥が無く、個々の小プレート（結晶粒）はおよそ３００ｎｍの平均直径とおよそ６０ｎｍの厚みを持つこと、（第７３３頁左下欄第２２〜３０行）
　甲第２号証は、ゼネラルモーターズ研究所のＲ．Ｗ．Ｌｅｅ氏による報告であり、以下の点が記載されている。
・急冷されたリボンから完全に緻密で十分に整列したＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石を製造する新しい方法が記述されていること、完全密度は７００℃でアルゴン内において最高１５ｋｐｓｉでホットプレスすることにより達成されること、プレス方向に対し横方向の変形（据え込み変形）を可能にするためのさらに大きなダイキャビティ内での２回目のホットプレスが、プレス方向に対し平行に優先的な磁化方向を導入すること、この方法により、４０ＭＧＯｅのエネルギー積（Ｂｒ／Ｈｃｉ＝１３．５ｋＧ／１１ｋＯｅ）がなされたこと、（第７９０頁第５〜９行）
・第１図には、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂリボンのプレス方向に対する横断面図が、低温圧密で樹脂結合されたもの（ａ）、ホットプレスされたもの（ｂ）及びホットプレス後に据え込みされたもの（ｃ）について示されていること、（第７９１頁、第１図）
　甲第３号証には、以下の点が記載されている。
・希土類（Ｒ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）そしてホウ素（Ｂ）を主成分とする焼結磁石を粉砕後、この粉末に樹脂を１〜２０重量％添加して混練し、その後磁場中成形することを特徴とする強磁性樹脂組成物の製造方法、（特許請求の範囲第１項）、
・具体的な製造方法としては、所定の組成の磁石合金インゴットを振動ボールミルで微粉砕し、１〜１０μｍの磁石微粉末とし、これにステアリン酸亜鉛を加えて磁場中成形し、成形体を１０２０から１２００℃で１時間焼結した後急冷し、６００℃で１時間時効処理して得られた焼結磁石を窒素雰囲気中で２〜８０μｍの粒径をもった磁石粉末に粉砕し、この粉末にエポキシ樹脂を２重量％加え混練後磁場中成形し、さらに成形体を１５０℃で１時間加熱して樹脂結合型磁石を得るものであること、（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１３行）
　甲第４号証には、以下の点が記載されている。
・本発明による永久磁石合金は適当な重量割合の元素形態の希土類、遷移金属及びホウ素を混合することにより作られること、この混合物をアーク炉溶解して合金インゴットを形成し、次いで石英るつぼ内で再溶融し、小さなノズルを通して回転する冷表面上に絞り出すと、合金の薄いリボンが生成すること、この方法を一般的に「溶融スピニング法」と称すること、（第５頁右上欄第１０〜１８行）
・溶融スピニング法における材料の急冷速度は急冷表面の線速度を変化させることにより変えることができること、適当な速度範囲を選択することにより高い固有保磁力及び残留磁気を示す生成物が得られたこと、さらにそのような性質を有する製品は溶融物から直接急冷しても過急冷し焼きなますことによっても製造できることが見出されたこと、いずれの場合にも良好な磁気特性が得られる場合には、磁性材料は極めて小さな（約２０〜４００ｎｍ平均直径）最適単一磁性領域径以下の近くの大きさにあると思われる晶子よりなるものであったこと、（第５頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１３行）
　甲第５号証は、「Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系希土類磁石の熱処理と組織」と題する日立金属株式会社磁性材料研究所の徳永雅亮氏他３名による報告であり、以下の点が記載されている。
・熱的性質の改善、すなわち耐熱性の向上についてはＦｅのＣｏ置換によるＴｃの高温化も一つの手法であるが、最も単純な方法は高ｉＨｃ化であること、（第１９頁左下欄第１５〜１７行）
・図６には、ｉＨｃの大きいものほど、加熱による不可逆減磁率が小さいこと、したがってＤｙ置換量によってｉＨｃを変え、用途に必要な耐熱性を確保することが可能であること（第２１頁左欄下から第１２〜１０行、第６図）
　甲第６号証は、「Ｒ−Ｆｅ−Ｂ合金についてのいくつかの熱処理実験」と題するＭ．Ｔｏｋｕｎａｇａ氏他４名による報告であり、翻訳文が添付されていないが、図は、甲第５号証と同じものが掲載されており、口頭審理において、請求人は甲第５号証と同一の技術内容を示すものであることを陳述した。
　
７．当審の判断
７−１．請求理由ａについて
　甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項からみて、甲第１、２号証には、結局次の発明が記載されていると認められる。すなわち、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ合金を溶融しこれを急冷紡糸されたリボンをホットプレスし、さらに高温変形（据え込み）することにより、磁気異方性の磁石を製造する方法、及びこの方法によって得られる、およそ３００ｎｍ（０．３μｍ）の平均直径とおよそ６０ｎｍ（０．０６μｍ）の厚みをもち、Ｃ軸が結晶粒のプレート面に対して垂直でかつプレス方向に対して平行となるように整列されたＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒からなる磁気異方性の磁石。
　
７−１−１．本件第１発明について
　本件第１発明と甲第１、２号証に記載された発明とを対比すると、Ｎｄは希土類元素として代表的な元素であり、かつ本件明細書において「ＴＭ（１種または２種以上の遷移金属）としては、ＦｅまたはＦｅおよびＣｏであることが好ましい」という記載（特許明細書第５欄第２１〜２２行）があるから、両者は、主相がＮｄ２Ｆｅ１４Ｂからなる磁気異方性の磁性体を製造する方法であって、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金を溶融しこれを急冷紡糸されたリボンをホットプレスし、さらに高温変形（据え込み）することにより、磁気異方性を付与する点で一致し、（イ）本件第１発明が、磁気異方性を付与した後、平均粒径１〜１０００μｍに粉砕することにより磁粉を製造するものであるのに対し、甲第１、２号証に記載された発明においては、かかる粉砕工程を備えていない点、（ロ）本件第１発明が、Ｇａを必須成分として含むのに対し、甲第１、２号証に記載された発明においては、Ｇａを含むことについて記載も示唆もない点で相違する。
　相違点（イ）についての検討：請求人は、一般に、磁石を、通常の平均粒径である１〜１０００μｍの粒径に粉砕して、本件第２発明や甲第３号証におけるようにボンド磁石の磁粉として使用するか、あるいは本件特許発明の請求項１０に係る発明におけるように圧粉体として使用するかは、必要に応じて適宜選択し得る実用に際しての実施態様にすぎないものであるから、相違点とはいえない旨（審判請求書第４頁下から第１０〜末行）、また、一般に製造したままの「バルク磁石」は、そのままでは実用に供することはできず、「バルク磁石」を粉砕して粉末とし、これをそのまま「磁粉」として、さらに「ボンド磁石」や「圧粉磁石」などとして実用に供されるものであり、したがって甲第１、２号証には、「磁気異方性バルク磁石」を粉砕して、「磁粉」や「ボンド磁石」などとして用いることの記載がないとしても、これを粉砕して「磁粉」や「ボンド磁石」として用いることは、甲第１、２号証記載の「磁気異方性バルク磁石」の実用に際しての使用態様にすぎない旨（弁駁書第１頁第１３〜２１行）、さらに、被請求人の、甲第３号証に記載されるようなＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石は、これを粉砕すると保持力低下が起こるから、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金を溶融しこれを急冷紡糸されたリボンをホットプレスした後高温変形（据え込み）することにより、磁気異方性を付与した磁石についても、同様に保持力が低下すると予測し、あえて粉砕することは試みないはずである旨の主張に反論して、本件特許発明に係るＮｄ−Ｆｅ−Ｂ−Ｇａ系磁気異方性バルク磁石や甲第１、２号証記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁気異方性バルク磁石は、被請求人のいうＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石とは製造工程を異にするから、組織も異なり、よってこれを粉砕しても保持力の低下は起こらないと解するのが妥当である旨（弁駁書第２頁第１〜３０行）主張している。しかしながら、磁石は必ず粉砕され磁粉とした後にボンド磁石や圧粉磁石として実用に供されるというものではなく、また、甲第１、２号証に記載された磁気異方性バルク磁石は、一定程度の磁気特性を備えており、この磁石を粉砕しなければ実用に供することができないことを窺わせる記載はないから、甲第１、２号証に実質的に当該磁気異方性磁石を粉砕することが記載されているとは認められない。そして、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金を溶融しこれを急冷紡糸されたリボンをホットプレスした後高温変形（据え込み）することにより磁気異方性を付与した磁石について、これを粉砕した場合にどのような磁気特性となるかは、粉砕を実行して特性を測定してみなければわからないというほかなく、何の根拠もなく焼結磁石とは製造工程が異なり組織が異なるから保持力の低下は起こらないと断定することはできない。
　相違点（ロ）についての検討：請求人は、本件特許明細書の実施例１０と、本件と同一人の特許である特許第２５３０６４１号の実施例８とを比較すると、両者が実質上合金成分としてＧａの含有の有無のみに相違しているのに、得られる磁気特性は全く同一の値を示しているから、合金成分としてのＧａには何らの作用効果も存在しない旨（審判請求書第５頁第８〜第７頁第７行）、また、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石に合金成分としてＧａを含有させれば、保磁力が向上するようになることが甲第３号証などにより公知の事実であるから、甲第１、２号証記載の磁気異方性磁石に、これの保磁力を向上させるために合金成分としてＧａを含有させる程度のことは当業者が容易になし得る旨（審判請求書第４頁末行〜第５頁第７行、弁駁書第１頁第２２〜３０行）主張している。しかしながら、訂正により、本件特許明細書の実施例１０は削除され、その余の実施例について、特許第２５３０６４１号の実施例と対比すると、合金成分としてのＧａ添加の効果がないとはいえず、また、甲第３号証のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石は本件発明１や甲第１、２号証記載の発明とは製造方法を異にするから、甲第３号証において奏される効果が、甲第１、２号証に記載された発明に適用した場合にも同様に奏されるかどうかは実際に適用して特性を測定してみなければわからないというべきである。
　相違点についてのまとめ：甲第１、２号証には、合金成分としてＧａを含有すること、得られた磁気異方性バルク磁石を粉砕することについて記載も示唆もないから、たとえ、甲第３号証におけるように、甲第１、２号証とは異なる製造方法に係るＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石について、Ｇａを添加することおよび粉砕して磁粉とすることが本件出願当時に知られていたとしても、甲第１、２号証記載の合金の成分としてＧａを加え、さらに得られた磁石を粉砕する工程を付加することが容易に想到し得たものとは認められない。また、甲第４号証には、Ｒ−ＴＭ−Ｂ系合金を溶融スピニング法により急冷すると得られる磁性材料は平均直径約２０〜４００ｎｍの大きさの結晶からなるものであることが示されており、また、甲第５号証及び甲第６号証には、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系希土類磁石について、その熱的性質の改善の方法の１つとして高ｉＨｃ化があることが示されているが、いずれも、甲第１、２号証記載の発明において、合金成分としてＧａを添加し、かつ磁石製造後粉砕する工程を付加することが容易に想到し得ると認める根拠となるような事項は記載されていない。そして、本件第１発明により、着磁性に優れ、比較的高温環境下においても、不可逆減磁率が小さく、組立後着磁可能な異方性ボンド磁石用原料として有用な磁気異方性ボンド磁石用磁粉を提供できるという甲第１号証ないし甲第６号証からは予測できない効果を奏するものと認められる。したがって、本件第１発明が甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
７−１−２．本件第２発明について
　本件第２発明と甲第１、２号証に記載された発明とを対比すると、Ｎｄは希土類元素として代表的な元素であり、かつ本件明細書において「ＴＭ（１種または２種以上の遷移金属）としては、ＦｅまたはＦｅおよびＣｏであることが好ましい」という記載（特許明細書第５欄第２１〜２２行）があるから、両者は、磁気異方性を有し、Ｒ２Ｆｅ１４Ｂを主相とするＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金に係るものである点で一致し、かつ、本件明細書において、望ましいとしているＣ軸に垂直方向の平均径（ｃ）とＣ軸方向の平均径（ａ）との比ｃ／ａが２以上であるような場合の平均結晶粒径とはどの値をもっていうのか明らかではないが、甲第１号証に記載の、個々の結晶粒の平均直径および厚みの３００ｎｍおよび６０ｎｍ（すなわち、０．３μｍおよび０．０６μｍ）はいずれも、本件第２発明の「０．０１〜０．５μｍ」の範囲内であることから、この点でも格別の相違は認められないが、（イ）本件第２発明が、さらに、粉末の平均粒径が１〜１０００μｍであることをも構成とする磁気異方性ボンド磁石用磁粉であるのに対し、甲第１、２号証に記載された発明は、磁粉ではなく、したがって、粉末の平均粒径も特定されていない点、（ロ）本件第２発明が、Ｇａを必須成分として含むのに対し、甲第１、２号証に記載された発明においては、Ｇａを含むことについて記載も示唆もない点で相違する。
　相違点（イ）についての検討：請求人は、磁石を粉砕して通常の平均粒径である１〜１０００μｍの粒径の粉末とし、これをボンド磁石に用いるか、あるいは圧粉体として用いるかは、本件第１発明について述べたとおり実施態様にすぎないものであるから、相違点とはいえない旨（審判請求書第９頁下から第１６〜１１１行）主張し、また弁駁書において、本件第１発明についてで記したとおりの主張をしている（弁駁書第１頁第１３〜２１行、第２頁第１〜３０行）。しかしながら、磁石は必ず粉砕され磁粉とした後にボンド磁石や圧粉磁石として実用に供されるというものではなく、また、甲第１、２号証に記載された磁気異方性バルク磁石は、一定程度の磁気特性を備えており、この磁石を粉砕しなければ実用に供することができないことを窺わせる記載はないから、甲第１、２号証に実質的に当該磁気異方性磁石を粉砕することが記載されているとは認められない。そして、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金を溶融しこれを急冷紡糸されたリボンをホットプレスし後高温変形（据え込み）することにより磁気異方性を付与した磁石について、これを粉砕した場合にどのような磁気特性となるかは、粉砕を実行して特性を測定してみなければわからないというほかなく、何の根拠もなく焼結磁石とは製造工程が異なり組織が異なるから保持力の低下は起こらないと断定することはできないはずである。さらに、甲第３号証には、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系の焼結磁石について、これを２〜８０μｍの粒径に粉砕して磁粉とすることが記載されているが、結晶粒径に関しては何の記載もない。
　相違点（ロ）についての検討：請求人は、甲第３号証にみられるようにＲ−ＴＭ−Ｂ−Ｇａ系合金磁石は公知でありそのＧａは保磁力向上の目的で含有されており、かつ甲第５号証及び甲第６号証に記載されるように保磁力が向上すれば熱安定性が向上することが知られているから、甲第１、２号証記載の磁気異方性磁石に、これの保磁力（熱安定性）向上の目的でＧａを含有させる程度の当業者が容易になし得る旨（審判請求書第９頁下から第１１〜末行、弁駁書第１頁第２２〜３０行）主張している。しかしながら、甲第３号証、甲第５号証および甲第６号証には、結晶粒径に関しては何の記載もなく、また、甲第１、２号証記載の発明とは製造方法が異なるから、甲第３号証において奏される効果が、甲第１、２号証に記載された発明に適用した場合にも同様に奏されるかどうかは実際に適用して特性を測定してみなければわからないというべきである。
　相違点についてのまとめ：甲第１、２号証には、合金成分としてＧａを含有すること、得られた磁気異方性バルク磁石を粉砕することについて記載も示唆もないから、たとえ、甲第３号証におけるように、甲第１、２号証とは異なる方法により製造され、かつ平均結晶粒径に関しては不明であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石について、Ｇａを添加した磁粉が本件出願当時に知られていたとしても、甲第１、２号証記載の合金の成分としてＧａを加え、さらにこれを磁粉とすることが容易に想到し得たものとは認められない。また、甲第４号証は、Ｒ−ＴＭ−Ｂ系合金を溶融スピニング法により急冷すると得られる磁性材料は平均直径約２０〜４００ｎｍの大きさの結晶からなるものであることが示されており、また、甲第５号証及び甲第６号証には、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系希土類磁石について、その熱的性質の改善の方法の１つとして高ｉＨｃ化があることが示されているが、いずれも、甲第１、２号証記載の発明において、合金成分としてＧａを添加し、かつこれを磁粉とすることが容易に想到し得ると認める根拠となるような事項は記載されていない。そして、本件第２発明により、着磁性に優れ、比較的高温環境下においても、不可逆減磁率が小さく、組立後着磁可能な異方性ボンド磁石用原料として有用な磁気異方性ボンド磁石用磁粉を提供できるという甲第１号証ないし甲第６号証からは予測できない効果を奏するものと認められる。したがって、本件第２発明が甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
７−１−３．本件第３発明について
　本件第３発明は、１５〜４０ｖｏｌ％の樹脂バインダーと本件第２発明に係る磁気異方性ボンド磁石用磁粉とからなる磁気異方性ボンド磁石であるから、「１５〜４０ｖｏｌ％の樹脂バインダー」について検討するまでもなく、本件第２発明について検討したと同様の理由により、本件第３発明が甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
７−２．請求理由ｂについて
　請求人が本件特許明細書に記載不備があるとする具体的主張は、以下のとおりである。
　本件特許請求の範囲の請求項４、７および１０に「平均結晶粒径：０．０１〜０．５μｍ」の記載があるが、本件特許発明の磁粉は、超急冷したフレーク(リボン砕片)を高密度化(ホットプレス)し、さらに塑性変形(すえ込み加工)することにより製造されるものであるから、これを構成する結晶粒の形状は、明細書に明記される通り、「Ｃ軸方向につぶれた形」、望ましくは「結晶粒のＣ軸に垂直方向の平均径（ｃ）とＣ軸方向の平均径（ａ）の比ｃ／ａの平均値が２以上である形」を有するものであり、このようにＲ−ＴＭ−Ｂ系合金の結晶粒が「Ｃ軸方向につぶれた形」をもつことは、本件特許発明の構成に欠くことのできない事項であるにもかかわらず、特許請求の範囲の請求項４、７および１０には、その記載がなく、さらにこのようにＲ−ＴＭ−Ｂ−Ｇａ系合金の結晶粒が特殊な形状をもつにもかかわらず、その平均結晶粒径の測定および算出方法についての具体的記載が全くなされておらず、したがってその平均結晶粒径を明確に、かつ正確に把握することができない。（審判請求書第１０頁第７〜１９行）
　この主張に対し、被請求人は上申書において「Ｃ軸方向につぶれた形」という結晶粒の形状は単に望ましい態様にすぎず、本件第２発明および本件第３発明を特定するのに必要な事項ではなく、また、形状のいかんを問わず多数の粒子の平均粒径を測定・算出する方法は周知であるので、明細書に詳細に説明する必要はなく、概念的にいうと、平均結晶粒径は、結晶粒を同体積を有する仮想球に近似させ、仮想球の直径を平均した値であり、この原理はいかなる形状及び配向の粒子に対しても適用可能である旨主張している。
  そこでこれらの点につき以下検討する。
・特許発明の構成に欠くことのできない事項が請求項４および請求項７に記載されていない旨の主張について
　本件特許明細書には、次のような記載がある。「本発明は、上記目的達成のため、下記のような技術的手段を用いた。すなわち、本発明は、第１には、磁気的に異方性化した平均結晶粒径が０．０１〜０．５μｍであるＲ−ＴＭ−Ｂ−Ｇａ系合金（・・・）からなる磁粉であり、第２には圧粉磁石、そして第３にはそれを平均粒径１〜１０００μｍに粉砕したことを特徴とするボンド磁石用磁粉を用いることにより上記目的を達成したものである。すなわち、本発明は、磁気的に異方性化した平均結晶粒径が０．０１〜０．５μｍと微細なＲ−ＴＭ−Ｂ−Ｇａ系合金を平均粒径１〜１０００μｍに粉砕した磁粉を用いると熱安定性が良好な異方性ボンド磁石が得られるという、本発明者らの知見によるものである。ここにＧａはガリウムであり、本発明者らが熱安定性の向上に顕著な効果があることを見出したものである。・・・前記添加元素Ｍの添加量は０．００１〜３ａｔ％であることが望ましく前記結晶粒のＣ軸に垂直な方向の平均径（ｃ）とＣ軸方向の平均径（ａ）の比ｃ／ａの平均値が２以上であることが望ましい。」（特許公報第５欄第２５〜第６欄第１６行）　この特許明細書の記載によれば、本件第２発明または本件第３発明の構成を備えることにより、所期の目的を達成すると理解することができ、組成や結晶粒形状について、好ましいもしくは望ましい実施の態様を記載しているが、これらを構成としなければならない、例えば公知の引用例が存在するもしくは原理的に実施不能である等の特別な事情がない以上、これらの好ましいもしくは望ましい実施の態様を発明の構成としなければならないということはできない。
・平均結晶粒径を明確に、かつ正確に把握することができない旨の主張について
　被請求人の、概念的にいうと、平均結晶粒径は、結晶粒を同体積を有する仮想球に近似させ、仮想球の直径を平均した値である旨の主張に関し、当審は、特許明細書には、結晶粒の望ましい形状としている「Ｃ軸に垂直な方向の平均径ｃとＣ軸方向の平均径ａの比ｃ／ａの平均値が２以上である」ような形状の結晶粒の場合、何をもって「平均結晶粒径」もしくは「結晶粒径」とするのか記載がないこと、同一出願人に係る出願に係る特許第２５３０６４１号の明細書には、結晶粒と同体積を有する球の直径に置き換えた値である旨の記載があるが、当該出願に係る特許公報及びその出願公開公報はいずれも本件出願後に公開されていること、答弁書に添付している参考文献には、球状でない結晶の「平均結晶粒径」もしくは「結晶粒径」を定義付けるような記載はないことを指摘して、本件請求項４、請求項７に係る発明について、明細書の記載が不備であるから、本件請求項４、請求項７に係る発明についての特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨の無効理由を通知した。これに対する意見書において、被請求人は、本件特許の出願時点で公知の平均粒径の測定方法として「Ｈｅｙｎの方法」（参考文献２）、「線分析法」（参考文献３）および「面積分析法」（参考文献３）があり、このうちのいかなる測定方法を採用しても、結果に大きな相違がない旨主張し、岩崎克典氏による「技術説明書」を添付して本件特許発明により製造された典型的な磁気異方性磁粉の平均粒径を、（１）「線分析法」、（２）「仮想球の体積に換算する方法」、（３）「Ｈｅｙｎの方法」により求めた結果を表Ａとして提示し、（１）〜（３）のいずれの方法であっても得られる平均結晶粒径値の変動は小さく、本件特許の範囲内にあることがわかる旨主張している。当該技術説明書の表Ａによれば、「線分析法」ではＣ軸方向の平均径ａとして０．０５μｍ、Ｃ軸に垂直な方向の平均径ｃとして０．１３μｍが、「仮想球の体積に換算する方法」では線分析により求めた平均径ａ、ｃから球の体積に換算して求めた値として０．１１μｍが、「Ｈｅｙｎの方法」では、０．０９μｍおよび０．１４μｍの２つの値がそれぞれ示されている。
　そこで検討するに、被請求人は、本件特許の出願時点で「平均結晶粒径」といえば、特定の測定方法、例えば「仮想球の体積に換算する方法」により得られた値を指すことが技術常識であったことの根拠は提示していないこと、表Ａに示された５つの値は最大で２．８倍の開きがあるから、本件特許発明に係る製造方法により製造された典型的な磁気異方性磁粉については、いずれの平均粒径の測定方法であっても本件第２発明および本件第３発明で規定する平均結晶粒径の範囲内にあるとしても、磁気異方性磁粉を構成する結晶粒の大きさが、本件第２発明および本件第３発明で規定する平均結晶粒径の範囲の上限または下限の近傍にある場合、ある測定方法ではその範囲内の値が得られ、別の測定方法では範囲外の値が得られるという事態が起こり得ることを前記技術説明書の表Ａは示していること、からすると、本件第２発明および本件第３発明で規定する「平均結晶粒径が０．０１〜０．５μｍ」は明細書の発明の詳細な説明の記載および本件特許出願時に公知の事項をもってしても、明りょうではないと言わざるを得ず、したがって、本件第２発明および本件第３発明に係る特許は、特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると認められる。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張および証拠方法によっては、本件第１発明についての特許を無効とすることはできない。また、本件第２発明および第３発明についての特許は、特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第４号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その４分の１を請求人が、４分の３を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。