【事件の表示】
　特願２００８−５５１０８６「情報閲覧装置および情報閲覧方法ならびに情報閲覧プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日国際公開、ＷＯ２００８／０７８６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２００７年１２月２１日（優先日、平成１８年１２月２２日、平成１９年２月２６日）を国際出願日とする出願であり、平成２４年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２５年４月８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２５年４月８日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月８日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正後の本願発明
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「操作部と、
　表示部と、
　前記操作部による特定の操作が検知されたことを契機に、前記表示部に表示された第１文書の任意の場所に配置され且つ前記第１文書内に埋め込まれる他の第２文書の位置情報を示す項目を抽出し、当該項目を前記表示部の所定の表示領域に一覧表示する制御部と、
を有し、
　前記制御部は、
　　画面スクロールによって前記項目が出現する順に、前記項目を一覧表示し、
　　前記一覧表示された項目のそれぞれに対応付けられた特定キーの押下を検出したときに当該項目を一覧表示から消去し、当該項目に示される第２文書を取得して前記第１文書内に表示する、
　情報閲覧装置。」
　　
（ｂ）補正の可否の検討
　上記補正は、「前記制御部は、前記一覧表示された項目のそれぞれに対応付けられた特定キーの押下を検出したときに当該項目を一覧表示から消去し、当該項目に示される第２文書を取得して前記第１文書内に表示する」を追加することを含むものである。
　請求人は、補正の根拠について、審判請求書の「２．手続補正」において、「また、各独立形式の請求項における「前記一覧表示された項目のそれぞれに対応付けられた特定キーの押下を検出したときに当該項目を一覧表示から消去し、当該項目に示される第２文書を取得して前記第１文書内に表示する」するとの記載は、補正前の旧請求項３の記載を、明細書の段落００５１等の記載を根拠に、一部変更して請求項１に付加したものです。この補正は、第２文書が表示される対象を限定的に減縮するものです。」と述べている。
　しかしながら、補正前の請求項３の記載は、「前記一覧表示された項目のそれぞれに対応付けられた特定キーの押下を検出したときに当該項目を消去し、前記選択された項目に示される文書を取得して表示する」であって、本出願の当初明細書の段落【００５１】の記載は、「上記のように、描画・表示処理部３０４により編集された項目情報一覧が表示部１３に表示された後、ユーザが、操作部１８を操作することにより数字キーによる項目の選択操作が行われたとする。」であり、「当該項目に示される第２文書を取得して前記第１文書内に表示する」ことは記載されていない。
　また、本出願の当初明細書の段落【００５２】には、「すなわち、キー入力処理部３０２で数字キーの押下が検出されると（Ｓ１１０“Ｙｅｓ”）、主制御部３００は、描画・表示制御部３０４によりその数字キーに相当する項目一覧表示領域の項目を消去する（Ｓ１１１）。そして、主制御部３００は、通信処理部３０３によりその項目に示されるリンク先の文書を通信により取得して描画・表示制御部３０４を介して表示部１３へ転送する（Ｓ１１２）。」と記載されているが、上記補正の「当該項目に示される第２文書を取得して前記第１文書内に表示する」に対応する記載はない。
　そして、本出願の当初明細書には、「一覧表示された項目のそれぞれに対応付けられた特定キーの押下を検出したときに別の表示窓（ウインドウ）を表示し、当該表示窓に、選択された項目に示される文書を取得して表示する」（段落【００３８】）、「ステップＳ１１０の処理において、いずれかの数字キーが押下されると、主制御部３００は、割り付けられた項目により指定されるリンク先の文書を、通信処理部３０３を介して取得し、新たに生成されるウインドウに表示するように描画・表示制御部３０４に指示する。描画・表示制御部３０４は、記憶部３０１の表示情報領域に当該ウインドウの文書を描画するとともに、表示部１３の表示タイミングに同期して当該ウインドウの文書と、先に描画された項目一覧情報とを読み出し、表示部１３にマルチウインドウ表示を行う（Ｓ１１８）。」（段落【００６２】）ことが記載されているが、上記補正の「前記一覧表示された項目のそれぞれに対応付けられた特定キーの押下を検出したときに当該項目を消去し、当該項目に示される第２文書を取得して前記第１文書内に表示する」に対応する記載はなく、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　したがって、上記補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月６日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「操作部と、
　表示部と、
　前記操作部による特定の操作が検知されたことを契機に、前記表示部に表示された文書の任意の場所に配置された前記文書に関連する他の文書の位置情報を示す項目を抽出し、
当該項目を前記表示部の所定の表示領域に一覧表示する制御部と、
　を有し、
　前記制御部は、
　画面スクロールによって前記項目が出現する順に、前記項目を一覧表示する
　情報閲覧装置。」
　　　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−９９４０７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　　　
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やパームサイズＰＣ（Personal Computer）等からなる情報端末装置であって、特にホームページ情報の閲覧機能を備えた情報端末装置と、そのホームページ情報に貼り付けられたリンク先の情報を表示するためのリンク先表示プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ＰＤＡやパームサイズＰＣ等からなる情報端末装置において、ＷＷＷブラウザを用いてインターネットにアクセスして、あるサーバが提供しているホームページ情報を閲覧した場合において、当該ホームページ情報に他のサーバ（サイト）に関するリンクが貼られていると、その部分が例えばアンダーライン付きで表示されたり、色が変わるなど、他の部分と異なる表示形態にて識別表示される。
【０００３】このような識別表示により、ユーザはリンク先があることを視覚的に確認することができ、その部分をペンにてタップするなどして選択すれば、リンク先へジャンプして、その内容を閲覧することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、閲覧中のホームページ情報にリンクが貼り付けられていると、該当する部分が識別表示されるが、ＰＤＡやパームサイズＰＣのように画面の小さな情報端末装置では、画面を何度もスクロールしないと、どのようなリンクが貼り付けられているのか確認できず、所望のリンク先を検索するのに時間がかかるなどの問題があった。
【０００５】本発明は前記のような点に鑑みなされたもので、ホームページ情報に貼られているリンクを画面スクロールなどの面倒な操作なしに確認でき、所望のリンク情報を容易に検索できる情報端末装置及びホームページのリンク先表示プログラムを提供することを目的とする。」（段落【０００１】〜【０００５】）
　　
（イ）「【００１７】図１は本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す図であり、情報端末装置１とサーバ２がネットワーク３を介して接続されている。
【００１８】情報端末装置１は、例えばＰＤＡやパームサイズＰＣなどからなり、一般的な情報処理機能の他に、ここではホームページを閲覧する機能（ＷＷＷブラウザ機能）を備え、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスを指定してネットワーク３上のサーバ２にアクセスする。サーバ２は、ネットワーク３上に存在し、情報端末装置１からのアクセスに対し、自身が管理してホームページ（Ｗｅｂページ）情報を情報端末装置１に提供する。このホームページ情報は、所定のファイル形式（ＨＴＭＬ等）で記述されており、その中に予めリンク情報としてＵＲＬが貼り付けられている。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　　
（ウ）「【００２９】図３に示すように、この情報端末装置１は、ユーザが片手で持ち運びできる程度のサイズで構成された小型かつ軽量の装置本体２１を有する。この装置本体２１の表示画面２２は、ＬＣＤと透明タッチパネルで構成されており、ユーザがペン２３などで画面上を触れることで入力操作を行える構成になっている。
【００３０】また、装置本体２１には、カーソルの上下左右方向の移動を指示するためのカーソルボタン２４、所定の機能を選択的に実行するための複数の機能ボタン２５〜２７、電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ボタン２８、画面のスクロール操作や項目の選択操作などを行うためのロータリープッシュキー（アクションコントローラーとも呼ばれる）２９などの各種操作ボタンが設けられており、これらはユーザが装置本体２１を片手で支えながら、その手指で容易に押下操作できるように配置等が工夫されている。
【００３１】ここで、本実施形態では、前記装置本体２１に設けられた各機能ボタン２５〜２７のうち、機能ボタン２５が「リンク先一覧表示ボタン」、機能ボタン２６が「リンク先表示条件指定ボタン」、機能ボタン２７が「キーワード指定ボタン」として割り付けられている。「リンク一覧表示ボタン」はホームページ情報に貼り付けられたリンク先の一覧の表示を指示するためのボタン、「リンク先表示条件指定ボタン」はリンク先の一覧を表示する際の条件を指定するためのボタン、「キーワード指定ボタン」はリンク先の一覧を表示する際のキーワードを指定するためのボタンである。」（段落【００２９】〜【００３１】）
　　　
（エ）「【００３９】まず、情報端末装置１はサーバ２にアクセスして、そのサーバ２が提供するホームページ情報を取得することにより、情報端末装置１に搭載されたブラウザ機能を用いて取得したホームページ情報を画面上に表示する（ステップＡ１１）。このときのホームページ情報に対応したソースファイルはＲＡＭ１３のソースファイル記憶部１３ａに記憶される。
【００４０】ここで、「リンク先一覧表示ボタン」（機能ボタン２５）の押下によりリンク先表示が指示されると（ステップＡ１２のＹｅｓ）、情報端末装置１は現在表示中のホームページ情報の中でリンクの貼られている表示箇所を検索する（ステップＡ１３）。その際に、リンク先の表示条件が指定されていれば（ステップＡ１４のＹｅｓ）、情報端末装置１は条件検索処理を実行して該当するリンク情報をソースファイルから抽出することにより（ステップＡ１５）、そのリンク情報が付加されている表示箇所の内容に対応付けて当該リンク情報の一覧を表示する（ステップＡ２１）。なお、前記ステップＡ１５で実行される条件検索処理については、後に図８を参照して詳しく説明する。
【００４１】また、リンク先表示時にリンク先の検索範囲が指定されていれば（ステップＡ１６のＹｅｓ）、情報端末装置１は範囲検索処理を実行して該当するリンク情報をソースファイルから抽出することにより（ステップＡ１７）、そのリンク情報が付加されている表示箇所の内容に対応付けて当該リンク情報の一覧を表示する（ステップＡ２１）。なお、前記ステップＡ１７で実行される範囲検索処理については、後に図９を参照して詳しく説明する。
【００４２】また、リンク先表示時にキーワードが指定されていれば（ステップＡ１８のＹｅｓ）、情報端末装置１はキーワード検索処理を実行して該当するリンク情報をソースファイルから抽出することにより（ステップＡ１９）、そのリンク情報が付加されている表示箇所の内容に対応させて当該リンク情報の一覧を表示する（ステップＡ２１）。なお、前記ステップＡ１９で実行されるキーワード検索処理については、後に図１０を参照して詳しく説明する。
【００４３】また、リンク先の表示条件、検索範囲、キーワードのいずれの指定もなければ（ステップＡ１８のＮｏ）、情報端末装置１は現在表示されているホームページ情報の全範囲を対象として、そこに貼り付けられているリンク情報をソースファイルから抽出することにより（ステップＡ２０）、そのリンク情報が付加されている表示箇所の内容に対応付けて当該リンク情報の一覧を表示する（ステップＡ２１）。
【００４４】このようにして、現在表示されているホームページ情報に貼られたリンク情報の一覧が表示された後、その中で所望のリンク情報をクリックすれば（ステップＡ２２のＹｅｓ）、その選択されたリンク情報のＵＲＬアドレスに従ってリンク先へジャンプする（ステップＡ２３）。」（段落【００３９】〜【００４４】）
　　
（オ）「【００５１】図９は前記ステップＡ１７で実行される範囲検索処理の詳細を示すフローチャートである。
【００５２】本装置では、リンク先表示を行う前に、図６に示すようにホームページ情報が表示されている表示画面２２上の任意の範囲３０を検索対象として指定することができる。このとき指定された検索対象範囲を示す情報はＲＡＭ１３のリンク先検索範囲記憶部１３ｃに保持されている。
【００５３】リンク先表示時にこの検索対象範囲の指定がなされていると、情報端末装置１はＲＡＭ１３のリンク先検索範囲記憶部１３ｃから指定範囲を示す情報をリードし（ステップＣ１１）、その指定範囲内でリンク情報が存在する箇所を検索して（ステップＣ１２）、該当するリンク情報を当該ホームページ情報のソースファイルから抽出する（ステップＣ１３）。このようなリンク情報の検索を指定範囲の中で繰り返し行った後（ステップＣ１４のＮｏ）、ここでの処理を抜ける。これにより、図６の例では、指定範囲３０の中で「ＮＥＷＳ」、「画像１」、「野球」の表示箇所に対応したリンク情報が順に抽出されることになる。」（段落【００５１】〜【００５３】）
　　　
（カ）「【００５７】次に、本装置にて実現されるホームページ上のリンク先表示について具体例を挙げて説明する。
【００５８】今、図１１に示すようなホームページ情報が表示画面５１に表示された場合を想定する。このホームページ情報には、リンクの貼られた画像や文字が含まれており、その部分は下線等の特定の表示形態で表示されている。図１１の例では、画像が表示されている部分と、下線付きで表示された文字（「ＮＥＷＳ」，「画像１」，「野球」，「野球」）にリンクが貼られている。
【００５９】ここで、「リンク先一覧表示ボタン」（機能ボタン２５）の押下によりリンク先表示を指示すると、その際にリンク先表示条件（ファイル拡張子、フォルダ名、ファイル名）の指定やリンク先検索範囲の指定がなければ、当該ホームページ情報の全範囲を対象として、そこに含まれる全てのリンク情報（ＵＲＬアドレス）が抽出されて、図１２に示すようなリンク先一覧画面５２が表示される。この場合、リンク情報が付加されている表示箇所の内容に対応させて当該リンク情報（ＵＲＬアドレス）が表示されるようになっている。
【００６０】すなわち、図１１のホームページ情報では、画像が表示されている部分と、下線付きで表示された文字（「ＮＥＷＳ」，「画像１」，「野球」，「野球」）にリンク情報が付加されているので、図１２に示すように、「画像」＝「ｈｔｔｐ：／／ａａａａａａ／ａｂｃ．ｊｐｇ」，「ＮＥＷＳ」＝「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ／ｎｅｗｓ／１００９．ｈｔｍｌ」，「画像１」＝「ｈｔｔｐ：／／ｂｂｂｂｂｂ／ａｂｃ．ｊｐｇ」，「野球」＝「ｈｔｔｐ：／／ｃｃｃｃ／ｎｅｗｓ／ｂａｓｅｂａｌｌ＿ａｂｃ．ｈｔｍｌ」，「野球」＝「ｈｔｔｐ：／／ｄｄｄｄｄｄ／ａｂａ．ｍｐ３」といったように、リンク表示箇所の内容とＵＲＬアドレスとが対応付けられて一覧表示される。
【００６１】なお、このときに図６で説明したような範囲指定がなされていれば、その指定された範囲内に存在するリンク情報のみが抽出されて、その一覧が表示されることになる。」（段落【００５７】〜【００６１】）　　　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「例えばＰＤＡやパームサイズＰＣなどからなり、一般的な情報処理機能の他に、ホームページを閲覧する機能（ＷＷＷブラウザ機能）を備え、ユーザが片手で持ち運びできる程度のサイズで構成された小型かつ軽量の装置本体２１を有する情報端末装置であって、
　装置本体２１には、カーソルの上下左右方向の移動を指示するためのカーソルボタン２４、所定の機能を選択的に実行するための複数の機能ボタン２５〜２７、電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ボタン２８、画面のスクロール操作や項目の選択操作などを行うためのロータリープッシュキー（アクションコントローラーとも呼ばれる）２９などの各種操作ボタンが設けられており、
　ホームページ情報が表示画面５１に表示された場合、リンクの貼られた画像や文字が含まれており、その部分は下線等の特定の表示形態で表示され、例えば、画像が表示されている部分と、下線付きで表示された文字（「ＮＥＷＳ」，「画像１」，「野球」，「野球」）にリンクが貼られており、「リンク先一覧表示ボタン」（機能ボタン２５）の押下によりリンク先表示を指示すると、リンク先表示条件（ファイル拡張子、フォルダ名、ファイル名）の指定やリンク先検索範囲の指定がなければ、当該ホームページ情報の全範囲を対象として、そこに含まれる全てのリンク情報（ＵＲＬアドレス）が抽出され、リンク情報が付加されている表示箇所の内容に対応させて当該リンク情報（ＵＲＬアドレス）が表示されるリンク先一覧画面５２が表示され、
　現在表示されているホームページ情報に貼られたリンク情報のリンク先一覧画面５２が表示された後、その中で所望のリンク情報をクリックすれば、その選択されたリンク情報のＵＲＬアドレスに従ってリンク先へジャンプし、
　リンク先表示時にこの検索対象範囲の指定がなされていると、ＲＡＭ１３のリンク先検索範囲記憶部１３ｃから指定範囲を示す情報をリードし、その指定範囲内でリンク情報が存在する箇所を検索して、該当するリンク情報を当該ホームページ情報のソースファイルから抽出し、このようなリンク情報の検索を指定範囲の中で繰り返し行った後、指定範囲３０の中で「ＮＥＷＳ」、「画像１」、「野球」の表示箇所に対応したリンク情報が順に抽出されることになる情報端末装置。」
　　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「カーソルの上下左右方向の移動を指示するためのカーソルボタン２４、所定の機能を選択的に実行するための複数の機能ボタン２５〜２７、電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ボタン２８、画面のスクロール操作や項目の選択操作などを行うためのロータリープッシュキー（アクションコントローラーとも呼ばれる）２９などの各種操作ボタン」は、本願発明の「操作部」に相当するといえる。
　　　　
（イ）引用発明の「表示画面５１」は、本願発明の「表示部」に相当するといえる。
　　
（ウ）引用発明の「情報端末装置」は、「ホームページを閲覧する機能（ＷＷＷブラウザ機能）を備え」るから、本願発明の「情報閲覧装置」に相当するといえる。
　
（エ）引用発明の「表示画面５１に表示された」「ホームページ情報」は、本願発明の「前記表示部に表示された文書」に相当し、引用発明の「ホームページ情報が表示画面５１に表示された場合」の「リンクの貼られた画像や文字」あるいは「現在表示されているホームページ情報に貼られたリンク情報」は、本願発明の「前記表示部に表示された文書の任意の場所に配置された前記文書に関連する他の文書の位置情報を示す項目」に相当するといえる。
　　　
（オ）引用発明の「「リンク先一覧表示ボタン」（機能ボタン２５）の押下によりリンク先表示を指示する」ことは、本願発明の「前記操作部による特定の操作が検知されたこと」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「「リンク先一覧表示ボタン」（機能ボタン２５）の押下によりリンク先表示を指示すると、リンク先表示条件（ファイル拡張子、フォルダ名、ファイル名）の指定やリンク先検索範囲の指定がなければ、当該ホームページ情報の全範囲を対象として、そこに含まれる全てのリンク情報（ＵＲＬアドレス）が抽出され、リンク情報が付加されている表示箇所の内容に対応させて当該リンク情報（ＵＲＬアドレス）が表示されるリンク先一覧画面５２が表示され」る構成は、技術的常識を勘案すれば、本願発明の「前記操作部による特定の操作が検知されたことを契機に、前記表示部に表示された文書の任意の場所に配置された前記文書に関連する他の文書の位置情報を示す項目を抽出し、当該項目を前記表示部の所定の表示領域に一覧表示する制御部」を有することに相当するといえる。　　　　　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「操作部と、
　表示部と、
　前記操作部による特定の操作が検知されたことを契機に、前記表示部に表示された文書の任意の場所に配置された前記文書に関連する他の文書の位置情報を示す項目を抽出し、
当該項目を前記表示部の所定の表示領域に一覧表示する制御部と、
　を有する、
　情報閲覧装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
＜相違点＞　　
　本願発明は、「前記制御部は、画面スクロールによって前記項目が出現する順に、前記項目を一覧表示する」のに対し、引用発明は、そのような構成が明記されていない点。
　　　
第６　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　表示画面にその全てを表示することができず、スクロールよって全体を表示することが可能になっているＷｅｂ情報（ＨＴＭＬ文書）からリンク情報（本願発明の「項目」に相当する。）を検索して抽出し、抽出されたリンク情報を、Ｗｅｂ情報（ＨＴＭＬ文書）に含まれていた順（本願発明の「画面スクロールによって前記項目が出現する順」に相当する。）にリンク情報リストを生成して表示することは、本出願の優先日前に周知技術（例えば、特開２００３−２９８７１９号公報、段落【００４１】〜【００４６】「リンクリストの表示操作がされたら（図２のＳ１１１で“Ｙｅｓ“）、現在表示中のＷｅｂ情報からリンク情報を検索し抽出する（Ｓ２０１）。このリンク情報には、前述のようにハイパーリンク情報、電話番号リンク情報、メールリンク情報が含まれる。・・・中略・・・【００４４】次に、抽出されたリンク情報を、Ｗｅｂ情報に含まれていた順に操作キーに割り当てる（Ｓ２０６）。割り当てるキーは、操作キーに備えられたテンキー（１、２、３、４、５、６、７、８、９、０、＃、＊）の１２個のキーである。・・・中略・・・次に、各キーのアイコンを各リンクのアンカー文字の先頭に付加してリンクリストを生成して、該生成されたリンクリストを表示する。」、段落【００５０】〜【００５１】「図４（ａ）のように表示されているＷｅｂ情報は、実際には図４（ｂ）に示す情報が含まれており、携帯通信端末の表示画面にその全てを表示することができない。よって、Ｗｅｂ情報のすべてを閲覧するには操作キーに備えられたアップ・ダウンキーによるスクロール操作をする必要がある。また、Ｗｅｂ情報の各所にリンク情報が散らばっており、リンク情報を探すためにもアップ・ダウンキーによるスクロール操作する必要がある。【００５１】そこでリンクリスト表示操作を行うと、図４（ｃ）に示すリンクリストが表示されＷｅｂ情報に含まれるリンク情報の一覧を表示することができる。」、特開２００２−９１６５５号公報、段落【００２１】〜【００２６】「図２は、ＨＴＭＬ解析部１０２が解析を行うＨＴＭＬ文書の一例である。また、図１０は、図２に例示したＨＴＭＬ文書を従来一般のブラウザ装置によって十分なサイズの表示領域を有するディスプレイ上に表示した場合の参考イメージである。【００２２】ＨＴＭＬ解析部１０２は、ＨＴＭＬ文書中で表示すべきデータ、例えば「トピック：ホームページ作成」のような文字列２０１や、水平線タグ２０２「＜ＨＲ＞」で指定される区切り線等のデータを、それらの付加情報とともに抽出して、表示データ記憶部１０３に格納する。・・・中略・・・さらに、ＨＴＭＬ解析部１０２は、アンカータグ（開始タグ２０５「＜Ａ＞」及び終了タグ２０６「＜／Ａ＞」）によって指定されるリンク情報を検出すると、リンク情報記憶部１０４に格納されているリンク情報リストに当該リンク情報を追加する。リンク情報記憶部１０４には、ＨＴＭＬ文書内の全てのリンク情報が格納されており、さらに、各リンク情報に前後のリンク情報へのポインタを付することで、前後双方向に切り替え可能なグループリストが生成されている。また、各リンク情報には、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｋｅｈｐ．ｃｏ．ｊｐ／」のようなリンク先文書のＵＲＬ（リンク先ＵＲＬ）と、「ホームページ作成講座」のようなリンク先文書のキーワードを示すホットテキストが、表示データ記憶部１０３のどこに格納されているかを示すポインタが付与されている。リンク情報管理部１０５では、前記ポインタを参照することにより、ホットテキストや座標を含む付加情報を表示データ記憶部１０３から読み出すことができる。【００２４】表示部１０６は、ＬＣＤやＣＲＴなどのディスプレイにより構成される。この実施の形態では、表示部１０６が、漢字８文字×９行分の表示領域を有するＬＣＤディスプレイからなるものとする。表示部１０６では、ＨＴＭＬ文書の表示に際し、表示データ記憶部１０３から各表示データの座標を読み出し、論理座標系にレイアウトされている表示データ群から漢字８文字×９行分の矩形領域に含まれる表示データを抽出し、各表示データの座標を前記矩形領域における相対座標に変換して、ディスプレイ上に表示する。前記矩形領域、すなわち１画面分の表示領域は、表示開始時点では論理座標系の原点に左上を重ねるようにレイアウトされるが、入力部１０７からの入力操作によってスクロールさせることができ、これによってＨＴＭＬ文書の全体を表示することが可能になっている。図３は、図２に示したＨＴＭＬ文書がこの表示部１０６に表示されているときの画面イメージである。【００２５】また、表示部１０６は、リンク情報の一覧表示において、リンク情報管理部１０５から指定されるホットテキストを、「(1)」〜「(9)」の数字アイコンとともに表示する。図４は、図２に示したＨＴＭＬ文書内のリンク情報が表示部１０６に一覧表示されているときの画面イメージである。・・・中略・・・この実施の形態では、リンク情報の一覧表示において、ユーザーがリンク情報を選択するための手段が、入力部１０７に設けられた「１」〜「９」の９種類の数字が表記されたボタンになっている。また、ディスプレイも９行表示になっているので、各行の先頭には「(1)」〜「(9)」の数字アイコンを、その直ぐ右側には各リンク情報のホットテキストを表示することとしている。」（当審注、丸数字は、(数字)で示している。）、図３、図４、図１０の記載参照。）である。
　引用発明の解決しようとする課題は、閲覧中のホームページ情報にリンクが貼り付けられていると、該当する部分が識別表示されるが、ＰＤＡやパームサイズＰＣのように画面の小さな情報端末装置では、画面を何度もスクロールしないと、どのようなリンクが貼り付けられているのか確認できず、所望のリンク先を検索するのに時間がかかるなどの問題に対し、ホームページ情報に貼られているリンクを画面スクロールなどの面倒な操作なしに確認でき、所望のリンク情報を容易に検索できる情報端末装置を提供すること（記載事項（ア）、段落【０００４】〜【０００５】の記載参照。）であるから、引用発明に上記周知技術を適用することに何ら困難性は認められない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、制御部は、画面スクロールによって前記項目が出現する順に、前記項目を一覧表示するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。