(57)【要約】【課題】ユーザが携帯端末の利用に依存していることを判定する。【解決手段】判定装置１は、複数のユーザのそれぞれが使用する携帯端末２の利用状況に基づいて、複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する関係特定部１２３と、特定された複数のユーザのそれぞれの関係の強さに基づいて、複数のユーザが携帯端末２の利用に依存しているか否かを判定する判定部１２４と、を備える。関係特定部１２３は、複数のユーザのそれぞれが使用する携帯端末２において実行されるアプリケーションの利用状況に基づいて、複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する。【選択図】図１
2018049452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザのそれぞれが使用する携帯端末の利用状況に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する関係特定部と、
特定された前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さに基づいて、前記複数のユーザが前記携帯端末の利用に依存しているか否かを判定する判定部と、
を備える判定装置。
【請求項２】
前記関係特定部は、前記複数のユーザのそれぞれが使用する前記携帯端末において実行されるアプリケーションの利用状況に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する、
請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記関係特定部は、前記アプリケーションが同時に実行されている状況に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する、
請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記関係特定部は、前記アプリケーションを同時に実行している前記携帯端末の数に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する、
請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
前記関係特定部は、前記複数のユーザのそれぞれが使用する前記携帯端末の時間帯ごとの利用状況に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項６】
前記関係特定部は、前記複数のユーザの数に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項７】
前記関係特定部は、前記複数のユーザのそれぞれの属性に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さと、前記複数のユーザの数とに基づいて、前記複数のユーザが前記携帯端末の利用に依存しているか否かを判定する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さと、前記複数のユーザの属性にと基づいて、前記複数のユーザが前記携帯端末の利用に依存しているか否かを判定する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１０】
複数のユーザのそれぞれが使用する前記携帯端末の利用状況に基づいて、複数のユーザの集合を特定する集合特定部を更に備え、
前記関係特定部は、前記集合に属する複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１１】
前記集合特定部は、前記携帯端末において実行されるアプリケーションに関連付けられている情報に基づいて前記集合を特定する、
請求項１０に記載の判定装置。
【請求項１２】
前記集合特定部は、前記携帯端末において実行される、コミュニケーション機能を有しているアプリケーションにおけるユーザ同士の関係に基づいて前記集合を特定する、
請求項１１に記載の判定装置。
【請求項１３】
前記集合特定部は、前記集合として、互いに関係のある複数のユーザの集合を特定する、
請求項１２に記載の判定装置。
【請求項１４】
前記集合特定部は、前記ユーザの属性に基づいて前記集合を特定する、
請求項１０から１３のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１５】
前記集合特定部は、前記携帯端末において実行されるアプリケーションの利用状況に基づいて前記集合を特定する、
請求項１０から１４のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１６】
前記集合特定部は、前記携帯端末において実行されるアプリケーションにおける前記ユーザの属性に基づいて前記集合を特定する、
請求項１０から１５のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１７】
判定装置と、複数の携帯端末とを備える判定システムであって、
前記判定装置は、
複数のユーザのそれぞれが使用する前記携帯端末の利用状況に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する関係特定部と、
特定された前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さに基づいて、前記複数のユーザが前記携帯端末の利用に依存しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記複数のユーザが前記携帯端末の利用に依存していると判定した場合に、前記携帯端末に判定結果を送信する送信部とを有し、
複数の前記携帯端末のそれぞれは、
前記判定結果を前記ユーザに通知する通知部を有する、
判定システム。
【請求項１８】
コンピュータが実行する、
複数のユーザのそれぞれが使用する携帯端末の利用状況に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する関係特定部と、
特定された前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さに基づいて、前記複数のユーザが前記携帯端末の利用に依存しているか否かを判定する判定部と、
を含む判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定システム及び判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の利用への過度の依存が問題となっている。このような問題に対して、例えば特許文献１には、監視対象とするネットワークアプリケーションが最前面で処理されている時間に基づいて、当該ネットワークアプリケーションの利用を制限するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０４２８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザがグループに所属している場合には、ユーザはグループに属する他のユーザと同じ時間帯に携帯端末を使用してコミュニケーションを取ることがある。例えば、携帯端末において、グループ内でメッセージを送受信し合うアプリケーションであるメッセンジャーを起動してコミュニケーションを取っている場合、同調圧力が発生し、ユーザがメッセンジャーの利用を中断したいと考えていても簡単に中断することができないという問題がある。このような状況が続くと、複数のユーザが携帯端末の利用に過度に依存してしまう恐れがある。このような問題に対して従来のシステムでは対応することができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザが携帯端末の利用に依存していることを判定することができる判定装置、判定方法及び判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る判定装置は、複数のユーザのそれぞれが使用する携帯端末の利用状況に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する関係特定部と、特定された前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さに基づいて、前記複数のユーザが前記携帯端末の利用に依存しているか否かを判定する判定部と、を備える。
【０００７】
前記関係特定部は、前記複数のユーザのそれぞれが使用する前記携帯端末において実行されるアプリケーションの利用状況に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定してもよい。
前記関係特定部は、前記アプリケーションが同時に実行されている状況に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定してもよい。
【０００８】
前記関係特定部は、前記アプリケーションを同時に実行している前記携帯端末の数に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定してもよい。
前記関係特定部は、前記複数のユーザのそれぞれが使用する前記携帯端末の時間帯ごとの利用状況に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定してもよい。
前記関係特定部は、前記複数のユーザの数に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定してもよい。
前記関係特定部は、前記複数のユーザのそれぞれの属性に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定してもよい。
【０００９】
前記判定部は、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さと、前記複数のユーザの数とに基づいて、前記複数のユーザが前記携帯端末の利用に依存しているか否かを判定してもよい。
前記判定部は、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さと、前記複数のユーザの属性にと基づいて、前記複数のユーザが前記携帯端末の利用に依存しているか否かを判定してもよい。
【００１０】
前記判定装置は、複数のユーザのそれぞれが使用する前記携帯端末の利用状況に基づいて、複数のユーザの集合を特定する集合特定部を更に備え、前記関係特定部は、前記集合に属する複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定してもよい。
前記集合特定部は、前記携帯端末において実行されるアプリケーションに関連付けられている情報に基づいて前記集合を特定してもよい。
【００１１】
前記集合特定部は、前記携帯端末において実行される、コミュニケーション機能を有しているアプリケーションにおけるユーザ同士の関係に基づいて前記集合を特定してもよい。
前記集合特定部は、前記集合として、互いに関係のある複数のユーザの集合を特定してもよい。
前記集合特定部は、前記ユーザの属性に基づいて前記集合を特定してもよい。
【００１２】
前記集合特定部は、前記携帯端末において実行されるアプリケーションの利用状況に基づいて前記集合を特定してもよい。
前記集合特定部は、前記携帯端末において実行されるアプリケーションにおける前記ユーザの属性に基づいて前記集合を特定してもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る判定システムは、判定装置と、複数の携帯端末とを備える判定システムであって、前記判定装置は、複数のユーザのそれぞれが使用する前記携帯端末の利用状況に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する関係特定部と、特定された前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さに基づいて、前記複数のユーザが前記携帯端末の利用に依存しているか否かを判定する判定部と、前記判定部が前記複数のユーザが前記携帯端末の利用に依存していると判定した場合に、前記携帯端末に判定結果を送信する送信部とを有し、複数の前記携帯端末のそれぞれは、前記判定結果を前記ユーザに通知する通知部を有する。
【００１４】
本発明の第３の態様に係る判定方法は、コンピュータが実行する、複数のユーザのそれぞれが使用する携帯端末の利用状況に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する関係特定部と、特定された前記複数のユーザのそれぞれの関係の強さに基づいて、前記複数のユーザが前記携帯端末の利用に依存しているか否かを判定する判定部と、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザが携帯端末の利用に依存していることを判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る端末依存判定システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る端末依存判定システムの構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る判定装置の構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係るグラフの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るユーザの集合の一例と、当該集合に対応する複数のユーザの関係の強さとを示す図である。
【図６】図５に示すユーザの集合に対応する携帯端末において所定のアプリケーションが同時に実行されている時間を示す図である。
【図７】本実施形態に係る判定装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［端末依存判定システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る端末依存判定システムＳの概要を示す図である。図２は、本実施形態に係る端末依存判定システムＳの構成を示す図である。端末依存判定システムＳは、判定装置１と、携帯電話回線やインターネット等の通信ネットワーク３を介して判定装置１と通信可能な複数の携帯端末２とを備える。端末依存判定システムＳは、携帯端末２を使用する複数のユーザが、携帯端末２の利用に依存しているか否かを判定するシステムである。
【００１８】
図１に示されるように、判定装置１は、複数の携帯端末２のそれぞれの利用状況を示す情報を取得する（図１の（１））。判定装置１は、利用状況を示す情報に基づいて、複数のユーザの集合を特定し（図１の（２））、複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する（図１の（３））。判定装置１は、特定した関係の強さに基づいて、集合を構成する複数のユーザが携帯端末２の利用に依存しているか否かを判定し（図１の（４））、依存していると判定した場合に、複数のユーザのそれぞれの携帯端末２にアラート情報を通知する。
【００１９】
このようにすることで、判定装置１は、集合を構成する複数のユーザの中で発生した同調圧力によって携帯端末２の使用に依存している可能性が高い複数のユーザを特定することができる。
以下、判定装置１の構成について説明する。
【００２０】
［判定装置１の構成例］
図３は、本実施形態に係る判定装置１の構成を示す図である。
判定装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００２１】
記憶部１１は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等である。記憶部１１は、判定装置１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１１は、判定装置１の制御部１２を、後述する取得部１２１、集合特定部１２２、関係特定部１２３、判定部１２４、及び通知部１２５として機能させる判定プログラムを記憶する。また、記憶部１１は、複数の携帯端末２のそれぞれの利用状況を示す利用状況情報を記憶する。利用状況情報には、電話番号やメールアドレス等の携帯端末２を識別する情報を含むプロフィール情報や、他のユーザの連絡先（電話番号やメールアドレス）を管理するアドレス帳や、携帯端末２における１以上のアプリケーションの実行履歴を示すアプリケーションログが含まれている。なお、利用状況情報には、携帯端末２の位置を示す位置情報等の、携帯端末２に設けられている各種センサ（不図示）によって取得された情報が含まれていてもよい。
【００２２】
制御部１２は、例えばＣＰＵである。制御部１２は、記憶部１１に記憶されている各種プログラムを実行することにより、判定装置１に係る機能を制御する。制御部１２は、取得部１２１と、集合特定部１２２と、関係特定部１２３と、判定部１２４と、通知部１２５とを備える。
【００２３】
取得部１２１は、複数のユーザのそれぞれが使用する携帯端末２から利用状況情報を取得する。例えば、取得部１２１は、所定時間おきに携帯端末２から送信された利用状況情報を受信することにより利用状況情報を取得する。取得部１２１は、取得した利用状況情報と、利用状況情報の取得日時とを関連付けて記憶部１１に記憶させる。なお、取得部１２１は、取得日時から所定期間経過した利用状況情報を記憶部１１から消去してもよい。また、取得部は、複数の携帯端末２のそれぞれから利用状況情報を取得することとしたが、これに限らない。例えば、取得部１２１は、複数の携帯端末２が接続しているサーバ（不図示）から、オンライン又はオフラインで、複数の携帯端末２の利用状況情報を取得してもよい。
【００２４】
集合特定部１２２は、複数の携帯端末２のそれぞれから取得した利用状況情報が示す携帯端末２の利用状況に基づいて、複数のユーザの集合を特定する。具体的には、集合特定部１２２は、携帯端末２において実行されるアプリケーションに関連付けられている情報である、プロフィール情報や、他のユーザの連絡先を管理するアドレス帳や、１以上のアプリケーションの実行履歴を示すアプリケーションログに基づいて、複数のユーザの集合を特定する。
【００２５】
例えば、集合特定部１２２は、利用状況情報に含まれているプロフィール情報に示される携帯端末２の電話番号、メールアドレス、アカウントＩＤ等の識別情報と、アプリケーションにおいて管理されているアドレス帳に含まれる複数のユーザのそれぞれの電話番号、メールアドレス、アカウントＩＤ等の識別情報とに基づいて静的な人間関係を解析することにより、複数のユーザが関係しているか否かを示すグラフを生成する。なお、集合特定部１２２は、複数の携帯端末２が接続しているサーバ上で管理されている友人関係情報に基づいて、複数のユーザが関係しているか否かを示すグラフを生成したり、複数のアプリケーションのそれぞれに関連付けられている情報に基づいてグラフを生成したりしてもよい。
【００２６】
ここで、携帯端末２において実行されるアプリケーションには、携帯端末２にインストールされているアプリケーション、及び通信ネットワーク３を介して携帯端末２がウェブサーバ等から取得して実行するウェブアプリケーションが含まれるものとする。
【００２７】
図４は、本実施形態に係るグラフの一例を示す図である。図４に示すグラフは、ノードＮ１〜Ｎ７と、リンクＬ１〜Ｌ１０とで構成されている。ノードＮ１〜Ｎ７に示されている符号Ａ〜Ｇは、携帯端末２のユーザの識別情報である。リンクＬ１〜Ｌ１０は、ユーザ同士の関係があることを示している。例えば、ノードＮ１とノードＮ２とを結ぶリンクＬ２は、ノードＮ１に対応するユーザＡと、ノードＮ２に対応するユーザＢとの関係があることを示している。
【００２８】
集合特定部１２２は、生成したグラフに基づいて、互いに関係がある複数のユーザの集合を特定する。ここで、互いに関係がある複数のユーザとは、当該複数のユーザに対応する複数のノードのそれぞれが、当該複数のノードにおける他の全てのノードとリンクで結ばれている複数のユーザのことをいう。図４に示す例では、ユーザＡ〜Ｄに対応するノードＮ１〜Ｎ４のそれぞれが、ノードＮ１〜Ｎ４における他の全てのノードとリンクで結ばれている。このため、ユーザＡ〜Ｄは、互いに関係がある複数のユーザである。以下、互いに関係がある複数のユーザの集合を、単に集合ともいう。
【００２９】
なお、集合特定部１２２は、アプリケーションログに基づいて、携帯端末２において実行されるコミュニケーション機能を有しているアプリケーションの実行状況を特定し、当該アプリケーションにおけるユーザ同士の関係に基づいて集合を特定してもよい。
【００３０】
例えば、アプリケーションログとして、ウェブアプリケーションの実行ログが含まれており、当該実行ログに、ブログ、電子掲示板、ＳＮＳ等のアクセス履歴が含まれているものとする。この場合、集合特定部１２２は、当該アクセス履歴に基づいてウェブアプリケーションが携帯端末２に表示させた表示情報を取得する。そして、集合特定部１２２は、当該表示情報に基づいて携帯端末２のユーザのウェブアプリケーション上の識別情報を取得するとともに、ウェブアプリケーションにおいて、関連するユーザを示すお友達リスト等の情報を取得する。そして、集合特定部１２２は、携帯端末２のユーザのウェブアプリケーション上の識別情報と、お友達リストに含まれる他のユーザの識別情報とに基づいて複数の携帯端末２のユーザの関係を示すグラフを生成し、当該グラフに基づいて集合を特定する。なお、集合特定部１２２は、お友達リストを携帯端末２から取得したが、これに限らず、お友達リストを管理しているサーバからお友達リストを取得するようにしてもよい。
【００３１】
また、集合特定部１２２は、プロフィール情報及びアドレス帳に基づいて、集合を特定したが、これに限らない。集合特定部１２２は、プロフィール情報のユーザの属性に基づいて集合を特定してもよい。例えば、利用状況情報としてのプロフィール情報に、ユーザが所属している学校や学年、地域コミュニティ等の属性情報が含まれている場合、集合特定部１２２は、当該属性情報に更に基づいて集合を特定してもよい。このようにすることで、判定装置１は、関係があるユーザを精度良く特定することができる。
【００３２】
また、集合特定部１２２は、携帯端末２において実行されるアプリケーションの利用状況に基づいて集合を特定してもよい。例えば、集合特定部１２２は、記憶部１１に記憶されている利用状況情報に含まれる複数の携帯端末２のアプリケーションログに基づいて、所定のアプリケーションを同じ時間帯に利用している複数のユーザを特定し、当該複数のユーザが互いに関係していると特定してもよい。
【００３３】
また、集合特定部１２２は、携帯端末２において実行されるアプリケーションにおけるユーザの属性に基づいて集合を特定してもよい。例えば、集合特定部１２２は、ウェブアプリケーションにおいて携帯端末２のユーザが属するグループを特定し、当該グループに属する他のユーザを特定することによって集合を特定してもよい。
【００３４】
また、集合特定部１２２は、互いに関係がある複数のユーザを集合（クリーク）として特定したが、これに限らず、一部のユーザ間で関係がなく、他の全てのユーザ間で互いに関係があるユーザの集合（準クリーク）を特定してもよい。
また、集合特定部１２２は、グラフを生成し、当該グラフに基づいて集合を特定したがこれに限らず、グラフを生成せずにクリークを特定してもよい。
【００３５】
関係特定部１２３は、複数のユーザのそれぞれが使用する携帯端末２の利用状況に基づいて動的な人間関係を解析することにより、複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する。具体的には、関係特定部１２３は、複数のユーザのそれぞれが使用する携帯端末２において実行されるアプリケーションの利用状況に基づいて、複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する。
【００３６】
より具体的には、関係特定部１２３は、取得部１２１が取得した利用状況情報を参照して、複数の携帯端末２において所定のアプリケーションが同時に実行されている状況と、所定のアプリケーションを同時に実行している携帯端末２の数とに基づいて複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する。
【００３７】
以下に、図５及び図６を参照しながら、複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する方法について説明する。図５は、ユーザの集合の一例と、当該集合に対応する複数のユーザの関係の強さとを示す図である。図６は、図５に示すユーザの集合に対応する携帯端末において所定のアプリケーションが同時に実行されている時間を示す図である。
【００３８】
例えば、図５（ａ）に示すように、集合特定部１２２によって３人のユーザＡ、Ｂ、Ｃに対応して集合が特定され、ノードＮ１〜Ｎ３とリンクＬ１〜Ｌ３とで構成されたグラフが生成されたものとする。この場合において、関係特定部１２３は、図５（ｂ）に示すように、３人のユーザに対応する携帯端末２に対応するノード間の関係の強さを特定する。なお、図５（ａ）では、３人のユーザＡ、Ｂ、Ｃに対してリンクが付されている例について説明したが、これに限らず、集合の特定時にリンクが付されていなくてもよい。
【００３９】
例えば、集合特定部１２２は、特定の時間において所定のアプリケーションが同時に実行されている時間を特定する。図６に示す例では、特定の時間（２４時間）の間に複数のユーザ間で同時に所定のアプリケーションが実行されている回数は４回であり、それぞれの実行時間は、左から順に、ノードＮ１、Ｎ２に対応する携帯端末２間で３時間、ノードＮ１〜Ｎ３に対応する携帯端末２間で１時間、ノードＮ２、Ｎ３に対応する携帯端末２間で３時間、ノードＮ１〜Ｎ３に対応する携帯端末２間で２時間である。
【００４０】
例えば、関係特定部１２３は、ノード間の関係の強さを示す指標を、当該リンクに対応する２つの携帯端末２が所定のアプリケーションを同時に実行したときの特定の時間内における実行時間の長さ、及び同時に実行したユーザの数に基づいて算出する。例えば、関係特定部１２３は、図６に示されるノードＮ１とノードＮ２との関係の強さを示す指標Ｉ１２を、以下の式（１）に基づいて算出する。具体的には、関係特定部１２３は、２つの携帯端末２が所定のアプリケーションを同時に実行したときの単位時間当たりにおける実行時間の長さと、同時に実行したユーザの数とを乗算することによって、関係の強さを示す指標を算出する。
Ｉ１２＝３／２４＊２＋１／２４＊３＋２／２４＊３＝０．６２５・・・（１）
【００４１】
同様に、図６に示されるノードＮ２とノードＮ３との関係の強さを示す指標Ｉ２３は以下の式（２）、ノードＮ３とノードＮ１との関係の強さを示す指標Ｉ３１は以下の式（３）で示される。
Ｉ２３＝１／２４＊３＋３／２４＊２＋２／２４＊３＝０．６２５・・・（２）
Ｉ３１＝１／２４＊３＋２／２４＊３＝０．３７５・・・（３）
【００４２】
なお、関係特定部１２３は、複数のユーザのそれぞれが使用する携帯端末２の時間帯ごとの利用状況に基づいて、複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定してもよい。例えば、関係特定部１２３は、特定の時間帯（例えば深夜帯）に所定のアプリケーションを同時に実行している場合、特定の時間帯におけるアプリケーションの同時実行がユーザの関係の強さを示す指標に与える影響を、他の時間帯に比べて高くする重み付けを行うようにしてもよい。このようにすることで、判定装置１は、特定の時間帯における利用状況を重視して複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定することができる。
【００４３】
また、関係特定部１２３は、複数のユーザのそれぞれの属性に基づいて、複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定するようにしてもよい。例えば、関係特定部１２３は、集合を構成するユーザの属性情報がいずれも同じ学校を示している場合、ユーザの関係の強さを示す指標が高くなるように重み付けを行ってもよい。
【００４４】
また、関係特定部１２３は、集合を構成するユーザの数に基づいて、複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定してもよい。例えば、複数の携帯端末２のユーザの人数によって、ユーザ同士の同調圧力の強さが異なると考えられる。このため、集合を構成するユーザの数と、関係の強さを示す指標に対する重み付け値とを関連付けて記憶しておき、関係特定部１２３が、指標を算出する際に、集合を構成するユーザの数に基づく重み付け値を特定してもよい。そして、関係特定部１２３が、当該重み付け値によって指標の重み付けを行うようにしてもよい。このようにすることで、判定装置１は、集合を構成するユーザの数に応じて、関係の強さを示す指標を調整することができる。
【００４５】
また、関係特定部１２３は、アプリケーションログに基づいて、携帯端末２において実行されるコミュニケーション機能を有しているアプリケーションの実行状況を特定し、当該アプリケーションにおけるユーザ同士の関係に基づいて、複数のユーザのそれぞれの関係の強さをリンクの向きごとに特定してもよい。例えば、アプリケーションログとして、ブログ、電子掲示板、ＳＮＳ等のアクセス履歴が含まれているものとする。関係特定部１２３は、あるユーザの記事の投稿の数に対するコメントの数の比によって、ユーザの関係の強さを特定してもよい。また、関係特定部１２３は、記事の投稿に対するコメントを投稿するまでの時間によって、ユーザの関係の強さを特定してもよい。ここで、関係特定部１２３は、コメントに限らず、いいねボタンや既読通知に基づいて、ユーザの関係の強さを特定してもよい。なお、これらの場合、二者間の関係の強さは向きによって異なる点に留意する必要がある。
【００４６】
判定部１２４は、特定された複数のユーザのそれぞれの関係の強さに基づいて、複数のユーザが携帯端末２の利用に依存しているか否かを判定する。例えば、判定部１２４は、関係特定部１２３が特定した複数のユーザのそれぞれの関係の強さを示す指標の値がいずれも所定の閾値を超えている場合に、当該複数のユーザが携帯端末２の利用に依存していると判定する。
【００４７】
なお、判定部１２４は、複数のユーザのそれぞれの関係の強さを示す指標の値がいずれも所定の閾値を超えている場合に、当該複数のユーザが携帯端末２の利用に依存していると判定したが、これに限らない。例えば、集合に対応する全てのリンクのうち、所定割合（例えば９割）のリンクが所定の閾値を超える場合に、集合に対応する複数のユーザが携帯端末２の利用に依存していると判定してもよい。
【００４８】
また、関係特定部１２３が、集合を構成するユーザと、集合に属さないユーザとの関係の強さについても特定しておき、当該関係の強さの平均値と、集合に対応する複数のユーザのそれぞれの関係の強さの平均値との比率が所定値以下である場合に、集合に対応する複数のユーザが携帯端末２の利用に依存していると判定してもよい。
【００４９】
また、判定部１２４は、複数のユーザのそれぞれの関係の強さと、集合を構成するユーザの数とに基づいて、所定の閾値を変化させることにより、複数のユーザが携帯端末２の利用に依存しているか否かを判定してもよい。上述したように、複数の携帯端末２のユーザの人数によって、ユーザ同士の同調圧力の強さが異なると考えられる。例えば、集合を構成するユーザ数が、同調圧力が強いと考えられるユーザ数である場合、判定部１２４は、他のユーザ数の場合に比べて所定の閾値を低くすることにより、携帯端末２の利用に依存していると判定されやすくしてもよい。このようにすることで、判定装置１は、同調圧力が強いと考えられるユーザ数である場合に、早期に携帯端末２の利用に依存していると判定し、同調圧力が発生しやすい状況になっていることを早期に通知することができる。
【００５０】
また、判定部１２４は、複数のユーザのそれぞれの関係の強さと、複数のユーザの属性とに基づいて、複数のユーザが携帯端末２の利用に依存しているか否かを判定してもよい。例えば、判定部１２４は、集合特定部１２２が集合を特定する過程において特定した、ユーザが属するグループに基づいて、所定の閾値を変化させるようにしてもよい。例えば、ユーザが属するグループが、中学生や高校生といった同調圧力が強くなりやすい年代である場合には、所定の閾値を相対的に低く設定するようにして、携帯端末２の利用に依存していると判定されやすくしてもよい。このようにすることで、判定装置１は、ユーザが特定の属性を有している場合に、早期に携帯端末２の利用に依存していると判定し、同調圧力が発生しやすい状況になっていることを通知することができる。
【００５１】
通知部１２５は、送信部として機能する。通知部１２５は、複数のユーザが携帯端末２の利用に依存していると判定部１２４が判定すると、当該複数のユーザに対応する携帯端末２に、ユーザが携帯端末２の利用に依存していることを示すアラート情報を送信する。なお、通知部１２５は、複数のユーザ間で同調圧力が発生している可能性がある旨をアラート情報に含めるようにしてもよい。
【００５２】
携帯端末２は、通知部を有しており、当該通知部により、携帯端末２の利用に依存していることをユーザに通知する。具体的には、携帯端末２の通知部は、判定装置１からアラート情報を受信すると、当該アラート情報を携帯端末２に設けられている表示部に表示させる。なお、携帯端末２の通知部は、携帯端末２に設けられている音声出力部に、当該アラート情報に対応する音声を出力させてもよい。
【００５３】
［判定装置１における処理の流れ］
続いて、判定装置１における処理の流れについて説明する。図７は、本実施形態に係る判定装置１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
まず、取得部１２１は、複数の携帯端末２のそれぞれから、携帯端末２の利用状況を示す利用状況情報を取得する（Ｓ１０）。
続いて、集合特定部１２２は、取得された利用状況情報が示す携帯端末２の利用状況に基づいて、複数のユーザの集合を特定する（Ｓ２０）。
【００５５】
続いて、関係特定部１２３は、Ｓ２０において複数の集合が特定された場合、一の集合を選択する（Ｓ３０）。また、関係特定部１２３は、Ｓ２０において一の集合のみが特定された場合、特定された集合を選択する。
続いて、関係特定部１２３は、複数のユーザのそれぞれが使用する携帯端末２の利用状況に基づいて、選択された集合に属する複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定する（Ｓ４０）。
【００５６】
続いて、判定部１２４は、Ｓ４０において特定された複数のユーザのそれぞれの関係の強さが、いずれも所定の閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ５０）。判定部１２４は、所定の閾値を超えている場合、複数のユーザが携帯端末２の利用に依存していると判定して、Ｓ６０に処理を移す。判定部１２４は、所定の閾値以下の場合、Ｓ７０に処理を移す。
【００５７】
Ｓ６０において、通知部１２５は、ユーザが携帯端末２の利用に依存していることを示すアラート情報を携帯端末２に送信することにより、携帯端末２のユーザに、アラート情報を通知する。この処理が終了すると、通知部１２５は、Ｓ７０に処理を移す。なお、通知部１２５は、一のユーザが、複数の集合に属している場合において、当該ユーザの携帯端末２にアラート情報が既に送信されているときには、アラート情報を複数回送信しないようにしてもよい。
【００５８】
続いて、関係特定部１２３は、未選択の集合が存在するか否かを判定する（Ｓ７０）。関係特定部１２３は、未選択の集合が存在すると判定するとＳ３０に処理を移し、未選択の集合が存在しないと判定すると、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００５９】
［本実施形態における効果］
以上のとおり、本実施形態に係る端末依存判定システムＳでは、判定装置１は、複数のユーザのそれぞれが使用する携帯端末２の利用状況に基づいて、複数のユーザのそれぞれの関係の強さを特定し、特定された複数のユーザのそれぞれの関係の強さに基づいて、複数のユーザが携帯端末２の利用に依存しているか否かを判定する。このようにすることで、判定装置１は、ユーザが携帯端末２の利用に依存していることを判定することができる。そして、判定装置１は、携帯端末２の使用に対する同調圧力が発生していることによって携帯端末２の使用に依存している可能性が高い複数のユーザを特定することができる。
【００６０】
また、判定装置１は、複数のユーザが携帯端末２の利用に依存していると判定した場合に、当該複数のユーザに対応する携帯端末２に、ユーザが携帯端末２の利用に依存していることを示すアラート情報を送信するので、当該複数のユーザに自身が携帯端末２の利用に依存していることを把握させることができる。これにより、判定装置１は、ユーザに携帯端末２の利用を中断させる等の行動を促して、ユーザを携帯端末２の利用への依存から脱却させることができる。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・判定装置、１１・・・記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・取得部、１２２・・・集合特定部、１２３・・・関係特定部、１２４・・・判定部、１２５・・・通知部、２・・・携帯端末、３・・・通信ネットワーク、Ｓ・・・端末依存判定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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