【事件の表示】
　特願２００６−１６４１１５「ＭＳＥ型蓄電池の劣化診断方法および劣化診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３３４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月１４日の出願であって、
平成２３年１２月２７日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、
平成２４年３月１３日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正２」という。）、
同年３月２７日に上記補正２について補正の却下の決定がなされ、
同日付け（送達：同年４月３日）で拒絶査定がなされ、
これに対して、同年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由１］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正するものである。
（補正前）
「ＭＳＥ型蓄電池に対して交流電流を供給したときにおける電流値および電圧値に基づいてＭＳＥ型蓄電池のインピーダンスを測定し、このインピーダンスの値に基づいてＭＳＥ型蓄電池の劣化を診断する方法であって、
ＭＳＥ型蓄電池に供給する交流電流の周波数を１０〜５００Ｈｚの範囲で変化させて、各周波数におけるインピーダンスを測定してインピーダンスの周波数特性曲線を形成し、
この周波数特性曲線に基づいて虚数部が０となるインピーダンスの値を求め、該インピーダンスの値に基づいてＭＳＥ型蓄電池の劣化状態を判断する
ことを特徴とするＭＳＥ型蓄電池の劣化診断方法。」
　
（補正後）
「
整流器を備えた
前記
前記
前記ＭＳＥ型蓄電池に供給する交流電流の電流値が０．１〜１０Ａｐであり
前記
この周波数特性曲線に基づいて虚数部が０となるインピーダンスの値を求め、
該虚数部が０となるインピーダンスの値のみ
前記
ことを特徴とするＭＳＥ型蓄電池の劣化診断方法。」
（下線は補正箇所。）
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電流値」に関して、「
前記ＭＳＥ型蓄電池に供給する交流電流の電流値が０．１〜１０Ａｐであり
該虚数部が０となるインピーダンスの値のみ
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１４１９６６号公報（以下「引用例１」という。）には、据置用鉛電池の劣化状態検出方法（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面と共に記載されている。
（ａ）
「［発明が解決しようとする課題］
上記電解液比重を測定する方法では、据置用陰極吸収式密閉形鉛電池（以下据置シール鉛電池と略す）では電解液比重を直接測定できないという課題を有していた。」（第１頁右下欄第２行ないし第６行参照）
（ｂ）
「［課題を解決するための手段］
本発明は、上記の課題を解決して、劣化電池の検出精度の高い測定手段を提供するものであり、インピーダンスの位相が０になる周波数の第１のインピーダンスと、周波数が１０Ｈｚ以下のある周波数から０．ｌＨｚ以上のある周波数の間で、インピーダンスの虚数部の周波数に対する変化分をインピーダンスの実数部の周波数に対する変化分で除算した値が−１あるいは−１に最も近づく周波数での第２のインピーダンスを測定し、第２のインピーダンスより第１のインピーダンスを減じた値を初期の値と比較することを特徴とするものである。」（第１頁右下欄第２０行ないし第２頁左上欄第１２行参照）
（ｃ）
「本発明の第１の周波数で測定したインピーダンスは第５図中Ａ点、第２の周波数で測定したインピーダンスは図中Ｂ点であり」（第２頁右上欄第１４行ないし第１６行参照）
（ｄ）
「電池が劣化した場合は、反応面積が減少し、反応抵抗が高くなり、本発明で示した第５図中（Ｂ点のインピーダンスＡ点のインピーダンス）も高くなると考えられる。 」（第２頁左下欄第２行ないし第６行参照）
（ｅ）
「第１のインピーダンスを決定するために測定した周波数範囲は５００Ｈｚから５０Ｈｚ」（第２頁左下欄第１４行ないし第１６行参照）
　
　また、第５図には、周波数を変化させて測定した実測値のインピーダンス軌跡を示す特性線図が図示され、インピーダンスの虚数部が０となる軸を、前記軌跡が横切った点がＡ点であることが図示されている。
　
・前記発明の名称、記載（ａ）より、
（ア）「据置用陰極吸収式密閉形鉛電池の劣化状態検出方法」の技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｂ）より、
（イ）「インピーダンスの位相が０になる周波数の第１のインピーダンスと、他の特定の周波数での第２のインピーダンスを測定し、第１のインピーダンス及び第２のインピーダンスに基づいて劣化状態の検出をする」ものであるとの技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｃ）、（ｅ）、第５図より、
（ウ）第１のインピーダンスの測定は、「５０Ｈｚから５００Ｈｚの周波数範囲で周波数を変化させ得られたインピーダンス軌跡を示す特性線図において、インピーダンスの虚数部が０となる軸を前記軌跡が横切った点（Ａ点）のインピーダンスの値から求める」とする技術事項が読み取れる。
　上記記載（ア）ないし（ウ）の技術事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「据置用陰極吸収式密閉形鉛電池のインピーダンスを測定し、このインピーダンスの値に基づいて前記据置用陰極吸収式密閉形鉛電池の劣化状態を検出する方法であって、
　インピーダンスの位相が０になる周波数の第１のインピーダンスを、５０Ｈｚから５００Ｈｚの周波数範囲で周波数を変化させ得られたインピーダンス軌跡を示す特性線図において、インピーダンスの虚数部が０となる軸を前記軌跡が横切った点（Ａ点）のインピーダンスの値から求め、
　また、他の特定の周波数での第２のインピーダンスを測定して求め、
　前記第１のインピーダンス及び前記第２のインピーダンスに基づいて劣化状態の検出をする
据置用陰極吸収式密閉形鉛電池の劣化状態検出方法。」
（以下、「引用発明１」という。）
  
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）
　引用発明１における「据置用陰極吸収式密閉形鉛電池」は、本願補正発明における「ＭＳＥ型蓄電池」を包含する関係にあるから、引用発明１における「据置用陰極吸収式密閉形鉛電池」も、本願補正発明における「ＭＳＥ型蓄電池」も、共に「据置用陰極吸収式密閉形鉛電池」である点で共通する。
（イ）
　引用発明１における「劣化状態（を）検出」は、本願補正発明における「劣化（を）診断」に相当する。
（ウ）
　引用発明１における「インピーダンス軌跡を示す特性線図」は、本願補正発明における「インピーダンスの周波数特性曲線」に相当する。
（エ）
　引用発明１において「インピーダンスの位相が０になる周波数の第１のインピーダンスを、５０Ｈｚから５００Ｈｚの周波数範囲で周波数を変化させ得られたインピーダンス軌跡を示す特性線図において、インピーダンスの虚数部が０となる軸を前記軌跡が横切った点（Ａ点）のインピーダンスの値から求め」とあるように、引用発明１に係る周波数の走査範囲は、本願補正発明に係る周波数の走査範囲である１０〜５００Ｈｚと、その走査範囲において重複するから、上記相当関係（イ）を踏まえると、この点は、本願補正発明の「周波数を１０〜５００Ｈｚの範囲で変化させて、各周波数におけるインピーダンスを測定してインピーダンスの周波数特性曲線を形成し、この周波数特性曲線に基づいて虚数部が０となるインピーダンスの値を求め」ることに相当するといえる。
（オ）
　上記相当関係を踏まえると、引用発明１における「前記第１のインピーダンス及び前記第２のインピーダンスに基づいて劣化状態の検出をする」ことも、本願補正発明における「該虚数部が０となるインピーダンスの値のみに基づいて前記ＭＳＥ型蓄電池の劣化状態を診断する」ことも、共に、「該虚数部が０となるインピーダンスの値に基づいて前記ＭＳＥ型蓄電池の劣化状態を判断する」点で共通する。
（カ）
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「据置用陰極吸収式密閉形鉛電池のインピーダンスを測定し、このインピーダンスの値に基づいて前記据置用陰極吸収式密閉形鉛電池の劣化を診断する方法であって、
　周波数を１０〜５００Ｈｚの範囲で変化させて、各周波数におけるインピーダンスを測定してインピーダンスの周波数特性曲線を形成し、この周波数特性曲線に基づいて虚数部が０となるインピーダンスの値を求め、
　該虚数部が０となるインピーダンスの値に基づいて前記据置用陰極吸収式密閉形鉛電池の劣化状態を判断する、
据置用陰極吸収式密閉形鉛電池の劣化診断方法。」
（相違点１）
　劣化診断の対象となる鉛電池について、本願補正発明では、「ＭＳＥ型蓄電池」であるのに対し、引用発明１は、「ＭＳＥ型蓄電池」を含む関係にある「据置用陰極吸収式密閉形鉛電池」である点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「整流器」を備えているのに対し、引用発明１は、「整流器」を備えているかどうか特定していない点。
（相違点３）
  インピーダンスの測定において、本願補正発明では、「交流電流を供給したときにおける電流値および電圧値に基づいて」測定しているのに対し、引用発明１は、インピーダンスに着目していることから、電流と電圧を測定するものではあるものの、交流電流を供給したときの測定であるのか否か明らかでない点。
（相違点４）
　インピーダンスの測定に用いられる電流値が、本願補正発明では、「０．１〜１０Ａｐ」であるのに対し、引用発明１は、電流値について特定をしていない点。
（相違点５）
　劣化状態の判断を、本願補正発明では、「虚数部が０となるインピーダンスの値のみ」に基づいて行っているのに対し、引用発明１は、「虚数部が０となるインピーダンスの値」に相当する第１のインピーダンスだけでなく、第２のインピーダンスにも基づいて行っている点。
  
（４）判断
　上記相違点１ないし５について検討する。
（相違点１について）
　劣化診断の対象となる据置用陰極吸収式密閉形鉛電池のうち、ＭＳＥ型蓄電池を選択することは、例えば、原審で引用された特開２００１−２５０５９０号公報（「【００１９】・・・劣化を判定しようとする鉛蓄電池（本実施形態では陰極吸収式シール型鉛バッテリー（ＭＳＥ３００）」等参照）や、特開平４−１９８７８３号公報（発明の名称：鉛蓄電池の寿命判定方法、「密閉形鉛蓄電池（ＭＳＥ−２００）」（第２頁右上欄第１行等参照））に記載されているように本願出願前に周知であるから、引用発明１における「据置用陰極吸収式密閉形鉛電池」として、本願補正発明のように「ＭＳＥ型蓄電池」を選択することは、当業者が適宜為し得る設計事項である。
（相違点２について）
　整流器と接続された蓄電池の劣化を診断することは、例えば、原審で引用された前記特開平２００１−２５０５９０号公報（図９等参照）や、特開２００２−１６５３７１号公報（「【請求項２】・・・整流回路・・・を備えたものにおいて、・・・前記組電池のインピーダンスを検出するインピーダンス検出手段と、このインピーダンス検出手段の検出インピーダンスと設定値との比較により前記組電池の劣化または寿命切れを判定する判定手段」、図１の整流回路４等参照）に記載されているように本願出願前に周知であるから、引用発明１において、本願補正発明のように「整流器を備えた」ものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（相違点３、４について）
　相違点３、４を併せて検討する。
　インピーダンスの測定を、「交流電流を供給したときにおける電流値および電圧値に基づいて」行うことは、例えば、特開平９−６１５０５号公報（発明の名称：シール鉛蓄電池の寿命判定装置、「【００１０】一般的にシール鉛蓄電池のインピーダンスは、一定振幅の交流電流通電時の端子電圧に含まれる交流電圧成分を測定することによって求められる・・・【００１１】・・・±２Ａの交流電流を通電」等参照）や、前記特開平４−１９８７８３号公報（発明の名称：鉛蓄電池の寿命判定方法、「交流定電流を１００ｍＡ流し、測定周波数を１Ｈｚから１０ｋＨｚまで可変して前記電池の内部インピーダンスを測定した」（第２頁右上欄第６行ないし第８行）等参照）に記載されるように、常套手段であり、引用発明１も交流電流を供給してインピーダンスの測定を行っていると解するのが自然である。
　また、インピーダンスの測定に用いられる電流値として、前記特開平９−６１５０５号公報には「±２Ａ」が、前記特開平４−１９８７８３号公報には「１００ｍＡ」（０．１Ａに相当）がそれぞれ記載されていることから、本願補正発明のように「０．１〜１０Ａｐ」の電流値を用いることに格別の困難性は見出せない。
　よって、引用発明１において、本願補正発明のように、インピーダンスの測定を「交流電流を供給したときにおける電流値および電圧値に基づいて」測定すること、及び、電流値を「０．１〜１０Ａｐ」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（相違点５について）
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−２３５５２５号公報に、虚部を０とする電解液抵抗値（ＲΩ）(段落【００７２】参照)から鉛蓄電池の劣化状態を判定すること（「【請求項１】・・・算出した電解液抵抗値（ＲΩ）・・・少なくとも
１つから
劣化状態を判定する
測定電流と測定電圧の位相差が０となる共振周波数の測定電流を出力させて、前記内部インピーダンスを測定し、この測定値により寿命を判定
　また、引用例１には、電池の劣化とインピーダンスの虚数部が０となるＡ点との関連についても記載されているから（上記２．（２）（ｄ）参照）、引用発明１において、本願補正発明のように「虚数部が０となるインピーダンスの値のみ」に基づいて行うことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　上記のとおり、本件補正は、却下すべきものであるが、独立特許要件について、念のため、更に検討しておく。
（１）補正の内容
　補正の内容については、前記「［理由１］（１）補正の内容」に記載したとおりである。
（２）引用例記載の事項・引用発明
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１９８７８３号公報（以下「引用例２」という。）には、鉛蓄電池の寿命判定方法（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｆ）が図面と共に記載されている。
（ａ）
　「鉛蓄電池の内部インピーダンスを測定することにより寿命を判定する鉛蓄電池の寿命判定方法において、測定電流と測定電圧の位相差が０となる共振周波数の測定電流を出力させて、前記内部インピーダンスを測定し、この測定値により寿命を判定することを特徴とする鉛蓄電池の寿命判定方法。」（２．特許請求の範囲（１）参照）
（ｂ）
　「密閉形鉛蓄電池（ＭＳＥ−２００，２００Ａｈ／１０ＨＲ，２Ｖ）」（第２頁右上欄第１行ないし第２行参照）
（ｃ）
　「上記の試験結果から第１図の回路において、交流定電流源１−１から６０Ｈｚ付近の交流定電流を流して、前記のような電池の内部インピーダンスを測定すれば、新品と寿命品との間に顕著な差が表われるため寿命判定を正確に行うことができる。
　また、他機種の密閉形鉛蓄電池および開放形鉛蓄電池についても同様な試験を行い、共振周波数を求めたところ、４０〜１１０Ｈｚの範囲内にあり、新品と寿命品の内部インピーダンスの差は、第２図と同様に共振周波数を境に、低周波側、高周波側いずれに向かっても減少した。」（第２頁左下欄第９行ないし第２０行参照）
（ｄ）
　「交流定電流を１００ｍＡ流し、測定周波数を１Ｈｚから１０ｋＨｚまで可変して前記電池の内部インピーダンスを測定した。その結果を第２図に示す。」（第２頁右上欄第６行ないし第９行参照）
（ｅ）
　「第２図の結果から６０Ｈｚ付近で新品と寿命品とが共に内部インピーダンスが最小となり、新品と寿命品の内部インピーダンスの差が最も顕著に表われている。また第３図の結果からも周波数６０Ｈｚ付近で電圧と電流の位相差が０°となっていることが分かった。」（第２頁右上欄第１５行ないし第２０行参照）
（ｆ）
　「これより、前記電池の内部インピーダンス[Ｚ]は、純抵抗をＲ、・・・の時[Ｚ]＝Ｒとなり、内部インピーダンスが最小となり、測定電流と測定電圧の位相差も０°となることから、６０Ｈｚ付近が共振周波数であることが分かった。・・・交流定電流源１−１から６０Ｈｚ付近の交流定電流を流して、前記のような電池の内部インピーダンスを測定」（第２頁右上欄第２０行ないし左下欄第１２行参照）（なお、前記[Ｚ]は、引用例２本文中では、Ｚの上に「・」が付された文字で表示されている。）
　
　また、第２図には、測定により得られた測定周波数に対する内部インピーダンスの曲線が、第３図には、測定周波数に対する位相差の曲線が図示されている。
　
・前記記載（ａ）より、
（ア）「鉛蓄電池の内部インピーダンスを測定することにより寿命を判定する鉛蓄電池の寿命判定方法において、測定電流と測定電圧の位相差が０となる共振周波数の測定電流を出力させて、前記内部インピーダンスを測定し、この測定値により寿命を判定することを特徴とする鉛蓄電池の寿命判定方法」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｂ）より、
（イ）密閉形鉛蓄電池が、「ＭＳＥ型蓄電池」であるとの技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｄ）より、
（ウ）内部インピーダンスを測定する交流電流の電流値は、１００ｍＡであり、０．１Ａｐに相当するから、「交流電流の電流値が０．１Ａｐ」であるとの技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｄ）ないし（ｆ）、及び、第２図、第３図より、
（エ）測定電流と測定電圧の位相差が位相差が０となる共振周波数は、
測定周波数を１Ｈｚから１０ｋＨｚまで可変して前記電池の内部インピーダンスを測定し、測定により得られた測定周波数に対する内部インピーダンスの曲線を形成し、該曲線のうち、内部インピーダンスが最小となる周波数から求めるとの技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ア）ないし（エ）の技術事項を総合すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「ＭＳＥ型蓄電池の内部インピーダンスを測定することにより寿命を判定する前記電池の寿命判定方法において、測定電流と測定電圧の位相差が０となる共振周波数の測定電流を出力させて、前記内部インピーダンスを測定し、この測定値により寿命を判定するにあたり、
　前記測定に用いる、交流電流の電流値は０．１Ａｐであり、
　測定電流と測定電圧の位相差が位相差が０となる前記共振周波数は、測定周波数を１Ｈｚから１０ｋＨｚまで可変して前記電池の内部インピーダンスを測定し、測定により得られた測定周波数に対する内部インピーダンスの曲線を形成し、該曲線のうち、内部インピーダンスが最小となる周波数から求める
ことを特徴とする前記電池の寿命判定方法。」
（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
（ア）
  引用例２においては、交流定電流を流し測定電流と測定電圧から内部インピーダンスを測定しているから、引用発明２における「ＭＳＥ型蓄電池の内部インピーダンスを測定すること」は、本願補正発明の「交流電流を供給したときにおける電流値および電圧値に基づいて前記ＭＳＥ型蓄電池のインピーダンスを測定」することに相当する。
（イ）
　畜電池は、劣化をすると蓄電池として使用され得る期間である寿命が短くなる関係にあるから、畜電池の寿命を判定することと、畜電池の劣化を診断することは、表現上の違いはあるが、実質的に同じ内容である。
　よって、引用発明２における「寿命を判定する」ことは、本願補正発明の「劣化を診断する」ことに相当する。
（ウ）
　引用発明２における「交流電流の電流値は０．１Ａｐ」は、本願補正発明における「交流電流の電流値が０．１〜１０Ａｐ」に相当する。
（エ）
　引用発明２における「測定電流と測定電圧の位相差が０となる共振周波数の測定電流を出力させて、前記内部インピーダンスを測定し」について検討するに、位相差が０となるのは、虚数部が０となることと同じであるから、本願補正発明の「虚数部が０となるインピーダンスの値を求め」に相当するといえる。
　また、引用発明２における、「測定により得られた測定周波数に対する内部インピーダンスの曲線を形成し」は、本願補正発明の「各周波数におけるインピーダンスを測定してインピーダンスの周波数特性曲線を形成し」に相当する。
　さらに、引用発明２において「該曲線のうち、内部インピーダンスが最小となる周波数から求める」とあるように、引用発明２に係る内部インピーダンスの測定は、該曲線に基づいて求められているから、この点は、本願補正発明の「この周波数特性曲線に基づいて」に相当するといえる。
（オ）
　引用例２には、寿命判定に前記内部インピーダンス以外に用いる測定値のことについての記載がないから、引用発明２における「前記内部インピーダンスを測定し、この測定値により寿命を判定する」ことは、本願補正発明における「該虚数部が０となるインピーダンスの値のみに基づいて前記ＭＳＥ型蓄電池の劣化状態を判断する」ことに相当するといえる。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点’）
「ＭＳＥ型蓄電池に対して、交流電流を供給したときにおける電流値および電圧値に基づいて前記ＭＳＥ型蓄電池のインピーダンスを測定し、このインピーダンスの値に基づいて前記ＭＳＥ型蓄電池の劣化を診断する方法であって、
前記ＭＳＥ型蓄電池に供給する交流電流の電流値が０．１〜１０Ａｐであり、
前記ＭＳＥ型蓄電池に供給する交流電流の周波数を変化させて、各周波数におけるインピーダンスを測定してインピーダンスの周波数特性曲線を形成し、
この周波数特性曲線に基づいて虚数部が０となるインピーダンスの値を求め、
該虚数部が０となるインピーダンスの値のみに基づいて前記ＭＳＥ型蓄電池の劣化状態を判断する
ことを特徴とするＭＳＥ型蓄電池の劣化診断方法。」
　
（相違点１’）
　本願補正発明では、「整流器」を備えているのに対し、引用発明２は、「整流器」を備えているかどうか特定していない点。
（相違点２’）
　本願補正発明では、周波数の変化範囲が１０〜５００Ｈｚであるのに対し、引用発明２では、１Ｈｚから１０ｋＨｚである点。
　
（４）判断
　上記相違点１’ないし２’について検討する。
（相違点１’について） 
 　整流器と接続された蓄電池の劣化を診断することは、例えば、前記特開平２００１−２５０５９０号公報（図９等参照）、前記特開２００２−１６５３７１号公報（「【請求項２】・・・整流回路・・・を備えたものにおいて、・・・前記組電池のインピーダンスを検出するインピーダンス検出手段と、このインピーダンス検出手段の検出インピーダンスと設定値との比較により前記組電池の劣化または寿命切れを判定する判定手段」、図１の整流回路４等参照）に記載されているように本願出願前に周知であるので、引用発明２において、本願補正発明のように「整流器を備えた」ものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（相違点２’について） 
　引用例２には、「上記の試験結果から第１図の回路において、交流定電流源１−１から６０Ｈｚ付近の交流定電流を流して、前記のような電池の内部インピーダンスを測定すれば、新品と寿命品との間に顕著な差が表われるため寿命判定を正確に行うことができる。
　また、他機種の密閉形鉛蓄電池および開放形鉛蓄電池についても同様な試験を行い、共振周波数を求めたところ、４０〜１１０Ｈｚの範囲内にあり、新品と寿命品の内部インピーダンスの差は、第２図と同様に共振周波数を境に、低周波側、高周波側いずれに向かっても減少した。」（上記「２．[理由２]（２）（ｃ）参照）との記載があり、鉛蓄電池の機種によって異なる共振周波数は、４０〜１１０Ｈｚの範囲内と限定しているから、引用発明２において、虚数部が０となる共振周波数を求めるのに必要な測定周波数範囲として、前記４０〜１１０Ｈｚの近傍を選択し、本願補正発明の「１０〜５００Ｈｚの範囲」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、やはり却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「ＭＳＥ型蓄電池に対して交流電流を供給したときにおける電流値および電圧値に基づいてＭＳＥ型蓄電池のインピーダンスを測定し、このインピーダンスの値に基づいてＭＳＥ型蓄電池の劣化を診断する方法であって、
ＭＳＥ型蓄電池に供給する交流電流の周波数を１０〜５００Ｈｚの範囲で変化させて、各周波数におけるインピーダンスを測定してインピーダンスの周波数特性曲線を形成し、
この周波数特性曲線に基づいて虚数部が０となるインピーダンスの値を求め、該インピーダンスの値に基づいてＭＳＥ型蓄電池の劣化状態を判断する
ことを特徴とするＭＳＥ型蓄電池の劣化診断方法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１に記載された発明・事項は、上記「２．[理由１]（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　前記「２．[理由１]（３）対比」で述べた相当関係を踏まえると、本願発明と、引用発明１との一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点’’）
「据置用陰極吸収式密閉形鉛電池のインピーダンスを測定し、このインピーダンスの値に基づいて前記据置用陰極吸収式密閉形鉛電池の劣化を診断する方法であって、
　周波数を１０〜５００Ｈｚの範囲で変化させて、各周波数におけるインピーダンスを測定してインピーダンスの周波数特性曲線を形成し、この周波数特性曲線に基づいて虚数部が０となるインピーダンスの値を求め、
　該インピーダンスの値に基づいて据置用陰極吸収式密閉形鉛電池の劣化状態を判断する、
据置用陰極吸収式密閉形鉛電池の劣化診断方法。」
（相違点１’’）
　劣化診断の対象となる鉛電池について、本願発明では、「ＭＳＥ型蓄電池」であるのに対し、引用発明１は、「ＭＳＥ型蓄電池」を含む関係にある「据置用陰極吸収式密閉形鉛電池」である点。
（相違点２’’）
  インピーダンスの測定において、本願発明では、「交流電流を供給したときにおける電流値および電圧値に基づいて」測定しているのに対し、引用発明１は、インピーダンスに着目していることから、電流と電圧を測定するものではあるものの、交流電流を供給したときの測定であるのか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討するに、相違点１’’、相違点２’’は、前記相違点１、前記相違点３とそれぞれ同内容であり、その判断も前記「２．[理由１]（４）判断」において、前記相違点１について、前記相違点３、４についてで説示したと同様である。
　よって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。