【事件の表示】
　特願２００３−５２９８７７「均一予混合圧縮着火エンジン用燃料」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２７日国際公開、ＷＯ２００３／０２５１００、平成１７年　２月１０日国内公表、特表２００５−５０４１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００２年９月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年９月１８日，米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年３月１８日に翻訳文が提出され、同年５月１１日に条約第３４条に基づく補正の翻訳文が提出され、平成２１年４月６日付け拒絶理由通知に対して、同年７月１０日付けで意見書が提出され、平成２２年７月６日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年１１月１１日付け拒絶理由通知に対して、平成２４年４月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　
第２　原審の拒絶査定の概要 
　原審において、平成２３年１１月１１日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞ 
「理由１　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同項に規定する要件を満たしていない。
……」
　
＜拒絶査定＞
「　この出願については、平成２３年１１月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
……」
　
第３　当審の判断
　平成２４年４月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて、原査定の拒絶理由（特に理由１）が成立するか否かにつき、以下検討する。 
　
１　前提 
　特許法第３６条第６項には、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、同条同項第１号には、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定されている。 
　そして、特許請求の範囲の記載が、上記「第１号」に係る規定（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するものであるか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）から、以下当該観点に基づいて検討する。 
   
２　本願特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項 
　
（１）特許請求の範囲に記載された発明 
　本願の特許請求の範囲には、その請求項１ないし７に項分け記載されて、そのうち、請求項１には、以下の発明（以下「本願発明」という。）が記載されている。　 
 「　【請求項１】
　均一予混合圧縮着火エンジン用の燃料であって、炭化水素基材を含み、ＡＳＴＭ　Ｄ　８６で測定した９５％溜出時の沸点が３５〜３５０℃の範囲、セタン価が２〜２０の範囲、オクタン価が６３〜１１０の範囲、高圧自己着火温度が４００〜８００℃の範囲にあり、
　前記燃料は、前記均一予混合圧縮着火エンジン内の全ての燃料が燃焼開始より前に気相に移行することができ、かつ、ピストンが最大機械的圧縮点を通過した後に燃料による燃焼が開始するように着火遅れを有し、
　前記燃料は、１以上の専用集積回路によって制御して前記均一予混合圧縮着火エンジンに用いることを特徴とする燃料。」
　
（２）明細書に記載された事項 
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。 
   
　「【発明の開示】 
【課題を解決するための手段】 
　【００１１】 
　本発明は、均一予混合圧縮着火（ＨＣＣＩ）モードで運転するエンジン用の燃料、そうした燃料を定義するための方法、これらの燃料を燃焼させるための方法、ＨＣＣＩエンジンを問題なく所期の性能で運転できるように燃焼を制御するための方法に関する。 
　【００１２】 
　ＨＣＣＩエンジンが有用な回転力を発生し、同等の排気量のオットーサイクルまたはディーゼルサイクルエンジンに比べて低い未燃焼燃料および煤の排出量あるいは窒素酸化物の排出量を達成できるかどうかは、適切に製造された燃料に依存する。また、オットーサイクルやディーゼルサイクルは、使用可能な混合基材をどちらか一方の用途に割り当てて専用の燃料製造プロセスを経た燃料を必要とするので、燃料供給源の最適な利用という点では制約がある。ＨＣＣＩエンジンは、オットーサイクルやディーゼルサイクルエンジン用の燃料混合物として充当するには相応しくない供給源からの燃料を使用できる可能性がある。 
　【００１３】 
　本発明は、上述した問題を克服することを目的とする。本発明は、ＨＣＣＩエンジンでの使用に適した燃料の特性の範囲、およびこれらの燃料をＨＣＣＩエンジン用燃料として効率的に使用するための変形形態を開示する。本発明者らによる多くの実験における観察に基づいて識別した特定の特性と特性間の関係をここに開示する。
　【００１４】 
　特に、本発明者らは広範囲の燃料を使用して５００回以上ものエンジン試験を実施することによって、重要な燃料特性を決定し、本発明で特定するような特性の限界値を定義することに成功した。」 
【発明を実施するための最良の形態】 
　【００１５】 
……
　【００２２】
　本発明の各実施形態の説明は、ＨＣＣＩエンジンを効率性と実用性の最適レベルで運転するために好ましい新規な燃料を説明することを意図している。しかし、オットーサイクルエンジンに典型的に供給され、オクタン価がアンチノック性指数８３〜９７を中心とする着火特性を有し、沸点が通常は３０〜２２５℃であるガソリンや、ディーゼルサイクルエンジンに典型的に供給され、セタン価が３０〜４８を中心とする着火特性を有し、沸点が約１７５〜３４０℃であるディーゼル油などもＨＣＣＩエンジンに供給することができる。しかし、通常のオットーサイクル燃料やディーゼルサイクル燃料をＨＣＣＩエンジンに供給すると、エンジンの効率性が低下し、汚染物質の排出量が増加する。したがって、通常のオットーサイクル燃料およびディーゼルサイクル燃料をＨＣＣＩエンジンに供給することは可能ではあるが、効率性および環境への配慮の点で最適であるとは言えない。
　【００２３】
　また、本発明の各実施形態は、単一の燃焼が発生するエンジンサイクルと、複数回の燃焼が発生し、そのうちの少なくとも１回がＨＣＣＩであるエンジンサイクルとを含む。
　【００２４】
　ＨＣＣＩ用燃料の最適な利用のために、ＨＣＣＩエンジンを設計通り運転できるかどうかは、どのエンジン構成を選択するかによって左右される。例えば、温度や圧力を含む流入する混合気の条件を注意深く調節することによって、エンジンの運転と燃料構成の効率的な組合せを達成することができる。選択された燃料と運転モードに合わせて、点火開始剤、補助燃料噴射器、圧縮比の変更、排気ガス再循環（ＥＧＲ）または不活性ガス導入、可変バルブタイミング機構などの他の燃焼調節要素を用いることもでき、それによってＨＣＣＩエンジンの運転を向上させることができる。
　【００２５】
　本発明の各実施形態によれば、好ましい新規なＨＣＣＩ用燃料の特性は、ＣＯ、各種の炭化水素、含炭素粒子、窒素酸化物といった汚染物質のエンジンまたは車両からの排出量を最小に抑制するように設定する。また、沸点範囲、沸点分布、揮発性、着火性指数を、上記汚染物質の発生を同時に最小に抑制するように設定することもできる。こうした燃料組成に適したエンジンの運転モードとしては、例えば吸気温度を上げること、空燃比、回転数、吸気温度を、燃焼の開始を制御し、低い断熱火炎温度でより完全な燃焼を起こさせるように選ぶことが含まれる。
　【００２６】
　本発明の他の実施形態によれば、エンジン内で燃焼する燃料の固有効率および燃料自体の製造を考慮に入れ、燃料の特性をエネルギー発生の全体的な効率が最大化されるように設定する。指定される特性としては、限定するものではないが、例えば沸点範囲、沸点分布、揮発性、着火性指数が含まれ、これらは様々な混合基材を含むように選択する。こうした混合基材としては、例えば直溜ナフサ、ヘキサン分離装置の残留物、分解基材、中間溜分、重合ガソリンその他のガソリン基材、その他の石油精製基材といった石油由来の基材があり、これらは製油所内の装置から直接取り出されたものであるか、その後の精製工程の目的物であるかを問わない。こうした材料に含まれるのは、例えば、異性化その他の組成改変工程の産物；天然ガソリンやガス化装置から出る液状物、天然の製品または廃棄物の分解蒸留のような分解工程、例えばＦｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ合成その他の化学合成工程からの合成物といった炭化水素基材；非石油基材、例えばアルコール類、種々の含酸素化合物、炭素と水素以外の元素を含むその他の物質；オクタン価修正剤やセタン価修正剤といった添加剤などである。
　【００２７】
　本発明の実施形態によれば、ＨＣＣＩモードでの使用に適した内燃機関用燃料は、好ましくは以下に列挙する特性の１以上を含む。
　【００２８】
　エンジン用燃料は、各吸気における基本的にすべての燃料成分が燃焼の開始より前に気相に移行するために十分な蒸発性あるいは蒸発特性を有することができる。この燃料は、運動サイクルにおいて移動するピストンが最大機械的圧縮点を通過した後に、エンジン用燃料によって燃焼が開始するために十分な着火遅れを有することができる。さらに、エンジン用燃料は、燃焼が開始した後はシリンダーを満たした混合気全体にわたって均一で連続的な燃焼が達成されるために十分な着火性を有することができる。
　【００２９】
　本発明の実施形態にしたがって使用される好ましいエンジン用燃料は、好ましくは以下の特性を有する燃料からなる。
　【００３０】
　（１）ＡＳＴＭ　Ｄ　８６で測定した９５％溜出時の沸点が約３５〜３５０℃、好ましくは約１８０〜３５０℃、より好ましくは約２２５〜３５０℃の範囲にある沸点範囲。
　【００３１】
　（２）ＡＳＴＭ　Ｄ　６１３または同様の着火性測定で測定したセタン価が約２〜１７０、好ましくは約２〜７０、より好ましくは２０〜７０であって、前記セタン価は炭化水素、含酸素化合物、および／またはその他の主要な混合基材の混合物に基づく。さらに、前記セタン価は、必ずしもというわけではないが、１以上の少量成分および／またはセタン価を改変できる添加剤を添加することによって変化させることができる。
　【００３２】
　（３）ＡＳＴＭ　Ｄ　４８１４または同様の着火性測定で定義されるアンチノック指数によって測定したオクタン価が約１０〜１１０、好ましくは１２〜１１０、より好ましくは約１２〜８２であって、前記オクタン価は炭化水素類、含酸素化合物、および／またはその他の主要な混合基材の混合物に基づく。
　【００３３】
　本発明の実施形態である燃料の着火性の他の測定方法として、高圧自己着火温度（ＥＰＡＩＴ：Ｅｌｅｖａｔｅｄ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ａｕｔｏｉｇｎｉｔｉｏｎ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）を使用して、ＨＣＣＩエンジン用として使用が可能なあるいは好ましい燃料の特性を把握してもよい。この方法は、ライアン（Ｒｙａｎ）およびマシューズ（Ｍａｔｈｅａｕｓ）が詳細に説明し（Ｔ．Ｗ．　Ｒｙａｎ，　ＩＩＩ　／Ａ．Ｃ．　Ｍａｔｈｅａｕｓ、　“Ｆｕｅｌ　Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ＨＣＣＩ　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ”、　Ｔｈｉｅｓｅｌ　２００２、　スペイン・バレンシア、２００２年９月１１〜１４日）、本発明の端緒となったものであり、その内容はこの参照によって開示に含まれるものとする。ＨＣＣＩ燃料の重要な特性は、着火遅れ時間と燃焼反応の始点における温度である。これらの特性は、ＥＰＡＩＴを確定する過程において測定することができる。本発明の燃料は、４００〜８００℃の範囲のＥＰＡＩＴを有する。
　【００３４】
　本発明の各実施形態において、燃料のセタン価が約４７〜１７０である場合、オクタン価は約２〜２４の範囲にあることが好ましい。本発明の他の実施形態において、燃料のセタン価が約２０〜７０である場合、オクタン価は約１２〜８２であることが好ましい。本発明のさらに他の実施形態において、燃料のセタン価が約２〜２０である場合、オクタン価は約６３〜１１０の範囲にあることが好ましい。
　【００３５】
　本発明の実施形態によれば、エンジン用燃料は、１以上のエンジン制御および設計の特徴と組み合わせて使用することができ、例えば可変圧縮比を備えたエンジン、可変バルブタイミング、可変式または固定式排気ガス再循環（ＥＧＲ）、可変式吸気温度、および可変式燃料温度を備えたエンジンなどが含まれる。
　【００３６】
　エンジン用燃料の効率的な使用を制御するためのシステムは、本発明の実施形態によれば、プログラムされた汎用コンピュータとして実現することができる。当業者には周知のことであるが、コントローラーは、全体的なシステムレベルでの制御のための主処理部または中央処理部と、中央処理部の制御の下で各種の特殊演算、機能、その他の処理を専門に行う個々に分離された部分とを含む、単一の専用集積回路、例えば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を使用して実現することができる。また、コントローラーは、複数の専用あるいはプログラム可能な集積回路またはその他の電子回路またはデバイス、例えばディスクリート素子回路やプログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）といった、ハードウェアによって構成された電子回路または論理回路などであってもよい。」
　
２　検討 
　
（１）本願発明の解決課題について 
　本願発明の解決課題は、段落【００１３】からみて、「均一予混合圧縮着火（ＨＣＣＩ）エンジンでの使用に適した燃料の特性の範囲」の提供にあるものと認められる。なお、「均一予混合圧縮着火（ＨＣＣＩ）エンジンでの使用に適した燃料」とは、段落【００１２】からみて、「ＨＣＣＩエンジンが有用な回転力を発生し、同等の排気量のオットーサイクルまたはディーゼルサイクルエンジンに比べて低い未燃焼燃料および煤の排出量あるいは窒素酸化物の排出量を達成できる」燃料を意味する。
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明の記載について 
　ア　本願明細書の発明の詳細な説明の記載に係る上記摘示について検討する。 
　段落【００１４】には、「本発明者らは広範囲の燃料を使用して５００回以上ものエンジン試験を実施することによって、重要な燃料特性を決定し、本発明で特定するような特性の限界値を定義することに成功した。」と記載されているが、発明の詳細な説明の記載全体をみても、請求項１記載の均一予混合圧縮着火エンジン用の燃料として、ＡＳＴＭ　Ｄ　８６で測定した９５％溜出時の沸点、セタン価、オクタン価及び高圧自己着火温度について、それぞれ具体的に如何なる数値を有する燃料を使用して５００回以上ものエンジン試験を実施し、当該実施により得られた実験データに基づいて、どのようにして、重要な燃料特性を決定し、本発明で特定するような特性の限界値、すなわち、「均一予混合圧縮着火エンジンでの使用に適した燃料の特性の範囲」を定義することに成功したのかについては記載されていない。
　また、段落【００２９】〜【００３４】には、「ＡＳＴＭ　Ｄ　８６で測定した９５％溜出時の沸点が３５〜３５０℃の範囲、セタン価が２〜２０の範囲、オクタン価が６３〜１１０の範囲、高圧自己着火温度が４００〜８００℃の範囲」（以下「本願請求項１に記載の範囲」という。）にある燃料が均一予混合圧縮着火エンジン用の燃料として好ましいことは記載されているものの、このことと「均一予混合圧縮着火エンジン内の全ての燃料が燃焼開始より前に気相に移行することができ、かつ、ピストンが最大機械圧縮点を通過した後に燃料による燃焼が開始するように着火遅れを有」することとどのような関係があるのか不明であるうえ、本願請求項１に記載の範囲にある燃料が均一予混合圧縮着火エンジン用の燃料として良好であることを示すデータ等の具体的開示はない。さらに、燃料は、「１以上の専用集積回路によって制御して前記均一予混合圧縮着火エンジンに用いる」ものであるところ、「１以上の専用集積回路」による制御の仕方により使用できる燃料も変わるものと解され、この「制御」自体不明であるから、使用できる燃料も具体的に開示されているものとはいえない。そして段落【００２２】〜【００２８】には、請求項１記載の均一予混合圧縮着火エンジン用の燃料について一般的な記載はあるものの、段落【００２２】〜【００２８】から、請求項１記載の均一予混合圧縮着火エンジン用の燃料であることで、上記本願発明の解決課題を解決できるとまで認識できるものでない。
　以上のとおり、本願発明の詳細な説明の記載は、本願請求項１の燃料が、「均一予混合圧縮着火エンジンの使用に適した燃料の特性の範囲」のものであることを示すに足りるといえる技術的な説明、実験データ等の開示はなく、また当該「範囲」の定義すら明確でないものである。そして、本願の優先日（２００１年９月１８日）前に、請求項１記載の均一予混合圧縮着火エンジン用の燃料とすることにより、上記本願発明の解決課題を解決することができる効果を奏するであろうと当業者が認識すべき技術常識が存するものとも認められない。
　イ　小括 
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、たとえ技術常識に照らしても、本願請求項１に記載された事項で特定される範囲まで、拡張ないし一般化することができるものではない。 
　したがって、本願請求項１に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明（本願発明）は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができない。 
　
（３）審判請求人の主張について 
　審判請求人は、平成２４年１０月２２日付け審判請求書（請求の理由）の「（３）拒絶の理由１に対する反論」（３頁１６行〜６頁８行）において、
　拒絶査定において、審査官は「特定のセタン価及びオクタン価を満たすことにより、本願発明の課題（均一予混合圧縮着火エンジンに最適な燃料を提供すること）が解決することは当業者の技術常識とはいえない」と認定しているが、平成２３年１１月１６日発送の拒絶理由の通知における刊行物１（ＳＡＥ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＰＡＰＥＲ　ＳＥＲＩＥＳ，１９９９年，レポートＮｏ．，１９９９−０１−３６７９。以下、刊行物１）の記載を参照することにより、本願の出願時において、セタン価及びオクタン価の点から本願発明の課題（特にＨＣＣＩエンジンの排出量を低減されせる燃料を定義すること）を解決することができることは、当業者の技術常識の範囲内であり、この認定は誤りであるから、本願の出願時の技術常識に照らせば、本願発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡大ないし一般化することができ、本願発明が上記課題を解決できる理由に関するメカニズム、科学的根拠、あるいは実施例等の追加実験データを本願明細書にさらに記載する必要はなく、本願は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている旨主張する。
　しかしながら、刊行物１を参照しても、本願発明が、段落【００２４】「ＨＣＣＩ用燃料の最適な利用のために、ＨＣＣＩエンジンを設計通り運転できるかどうかは、どのエンジン構成を選択するかによって左右される。……」及び段落【００３５】「エンジン用燃料は、１以上のエンジン制御および設計の特徴と組み合わせて使用することができ……」等からみて、すべての場合につき請求項１記載の均一予混合圧縮着火エンジン用の燃料であることにより、上記本願発明の解決課題を解決することができるであろうと当業者が認識することができるとは認められない。 
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、たとえ技術常識に照らしても、本願請求項１に記載された事項で特定される範囲まで、拡張ないし一般化することができるものではない。 
　
（４）検討のまとめ 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明（本願発明）が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものでなく、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願請求項１は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではないのであって、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしているものではない。 
   
第４　むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第４９条第４号の規定に該当するから、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。