【事件の表示】
　特許第３４００２９８号「樹脂複合アルミニウム形材、断熱アルミニウム形材、それらの製造方法及びそれに用いる装置」の請求項１〜５，７〜10に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４００２９８号の請求項１〜５，７〜10に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４００２９８号に係る出願は、平成９年６月１１日の出願であって、平成１５年２月２１日に特許の設定登録がなされ、その後、三協アルミニウム工業株式会社から請求項１〜５，７〜１０に係る発明に対して特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１６年８月２日付けで訂正請求がなされ、当審からの審尋に対して異議申立人から回答書が提出され、その後、訂正拒絶理由通知が通知され、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
「放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材の樹脂接合箇所表面に放電処理を施し、該放電処理部に実質的にイソシアネートとポリオールが１：１からなる厚膜のウレタン樹脂材料を接合させることを特徴とする樹脂複合アルミニウム形材の製造方法。」
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項７を次のように訂正する。
「放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材表面の放電処理部に、実質的にイソシアネートとポリオールが１：１からなる厚膜のウレタン樹脂材料が接合されていることを特徴とする樹脂複合アルミニウム形材。」
　訂正事項ｃ：特許明細書の段落【０００５】を次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明の基本的な態様によれば、放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装された形材の樹脂接合箇所表面に放電処理を施し、該放電処理部に実質的にイソシアネートとポリオールが１：１からなる厚膜のウレタン樹脂材料を接合させることを特徴とする樹脂複合形材の製造方法が提供される。樹脂充填用凹部を持った形材の場合、上記凹部内表面に放電処理を施し、該放電処理された凹部内に樹脂材料を充填する。このような方法を採用することにより、塗装された形材表面の放電処理部にウレタン樹脂材料が強固に一体的に接合された樹脂複合形材が提供される。なお、本発明に用いる形材は、アルミニウム又はアルミニウム合金の形材、一般に押出形材の表面に、塗装処理によって塗装皮膜を形成した形材や、陽極酸化皮膜、着色酸化皮膜又は化成処理皮膜とその上の塗装皮膜からなる複合皮膜が形成された形材など、放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装された塗装皮膜を有する形材であれば全て使用可能である。また、塗装処理としても、電着塗装、浸漬塗装、静電塗装など、従来公知の塗装方法を採用できる。」
　
３．訂正の適否
　上記訂正事項ａ，ｂに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｃに係る訂正は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためになされた明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　  　
　
４．異議の申立てについての判断
（１）本件訂正後発明
　本件訂正明細書の請求項１〜５，７〜１０に係る発明（以下、「訂正後発明１〜５，７〜１０」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５，７〜１０に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
【請求項１】　放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材の樹脂接合箇所表面に放電処理を施し、該放電処理部に実質的にイソシアネートとポリオールが１：１からなる厚膜のウレタン樹脂材料を接合させることを特徴とする樹脂複合アルミニウム形材の製造方法。
【請求項２】　放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装された樹脂充填用凹部を持つアルミニウム形材の上記凹部内表面に放電処理を施し、該放電処理された凹部内に実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料を充填することを特徴とする樹脂複合アルミニウム形材の製造方法。
【請求項３】　両側板材間に配された樹脂充填用凹部を持ち、放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材の上記凹部内表面に放電処理を施し、該放電処理された凹部内に実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料を充填し、次いで上記凹部を形成しているアルミニウム形材の部分を切断し、両側板材間が上記充填された樹脂材料で一体的に接合された状態とすることを特徴とする断熱アルミニウム形材の製造方法。
【請求項４】　前記アルミニウム形材が両側板材間に配された少なくとも２つの樹脂充填用凹部を持ち、一方の凹部内に放電処理及び前記ウレタン樹脂材料の充填を行った後、該凹部を形成しているアルミニウム形材の部分を切断する際に、他方の凹部を形成しているアルミニウム形材の部分も切断し、この他方の凹部の切断された箇所に樹脂シートを重ね合わせて塞ぎ、次いでこの他方の凹部内に放電処理及び前記ウレタン樹脂材料の充填を行うことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】　前記アルミニウム形材の塗装が、電着塗装、浸漬塗装、静電塗装の少なくともいずれかの方法により行われている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】　放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材表面の放電処理部に、実質的にイソシアネートとポリオールが１：１からなる厚膜のウレタン樹脂材料が接合されていることを特徴とする樹脂複合アルミニウム形材。
【請求項８】　放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材の両側板材の接合部が、該両側板材の対向する面の放電処理部間に一体的に接合された実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料よりなることを特徴とする断熱アルミニウム形材。
【請求項９】　放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材を搬送する手段と、該搬送手段上を移動しているアルミニウム形材に放電処理を行うために上記搬送手段上のアルミニウム形材に接近自在に配設された放電手段と、該放電手段の下流側に配置され、上記搬送手段上のアルミニウム形材に接近自在に配設された実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料の充填手段とを少なくとも備えていることを特徴とする樹脂複合アルミニウム形材の製造装置。
【請求項１０】　高圧電源に接続される棒状又は板状の基部と、アルミニウム形材の凹部内に挿入されたときに該凹部内被処理面に臨むように上記基部下端部より側方に突出する突出部とを有することを特徴とする放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材放電処理用電極。
　　
（２）申立ての理由の概要 
　申立人は、甲第１号証（特開平８−５７４１７号公報）、甲第２号証（「建築技術」１９９７．０２　日本建築学会図書館受付１９９７．１．１７　ｐ．１１７−１３０）、甲第３号証（特開平１−２７５６３８号公報）、甲第４号証（特開平９−８７４０３号公報）、甲第５号証（特開昭６０−１９０７３号公報）、甲第６号証（特開昭５７−１１９９３１号公報）、甲第７号証（特開平３−２７８８５９号公報）、甲第８号証（特開昭５８−１１７１９０号公報）、甲第９号証（実願昭５６−１７０１３号（実開昭５７−１３００９８号）のマイクロフィルム）、甲第１０号証（特開昭５７−２０１４４８号公報）、甲第１１号証（特開昭５７−１４３０７５号公報）、甲第１２号証（特公昭５６−１３７９７号公報）、甲第１３号証（「アルミニウム　ハンドブック（第３版）」　社団法人軽金属協会　昭和６０年４月２０日　目次、ｐ．１，１６０，１６１）、甲第１４号証（「ビル用建材総合カタログ」　三協アルミニウム工業株式会社　特許庁万国工業所有権資料館受領昭和６０年８月２６日　目次、ｐ．図−４２，資−２０）、甲第１５号証（「Ａｌ−ある」１９７５年９月号　ｐ．４６−４９）、甲第１６号証（特開平８−２１５９３４号公報）、甲第１７号証（「Ａｌ−ある」１９８２年６・７月号　ｐ．３３−４１）、甲第１８号証（「ＰＡＩＮＴ　ＶＩＳＵＡＬ　Ｖｏｌ．１　塗料概論編」　日本ペイント株式会社　平成４年１０月１日　ｐ．１２１−１２３）を提示して、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて、請求項２〜４，８に係る発明は、甲第１〜１４号証に記載された発明に基いて、請求項５に係る発明は、甲第１〜１５号証に記載された発明に基いて、請求項７に係る発明は、甲第１，２，４〜１４号証に記載された発明に基いて、請求項９に係る発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて、請求項１０に係る発明は、甲第１〜４，６，７，１６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張するとともに、回答書において、参考資料１（特開昭６１−２６８７３６号公報）を提示して、「実質的にイソシアネートとポリオールが１：１からなるウレタン樹脂材料」は、公知ないし周知の素材にすぎないと主張している。
 　 
（３）甲号各証記載の発明 
　甲第１号証には、特許請求の範囲の請求項２に「金属表面に化成処理を施した後、その上に下塗りとして有機樹脂系塗料を塗装、乾燥し、次いでその上に変性ポレオレフィン樹脂の接着層とポリオレフィン樹脂層の二層からなる中間層を５０〜３００μｍの厚さで形成させ、ポリオレフィン樹脂層の表面を火炎処理またはコロナ放電処理で表面改質し、官能基中の酸素量と表面の炭素量の比を表すＯ／Ｃ値で０．０５〜０．３０の官能基を生成させ、さらに上塗りとしてウレタン硬化型ポリエステル塗料またはウレタン硬化型フッ素塗料を８〜３５μｍ厚で塗装、乾燥させたことを特徴とする複合金属板の製造方法。」、段落【０００１】に「【産業上の利用分野】本発明は……アルミニウム板……等の金属板にポリオレフィン系の熱可塑性樹脂と熱硬化性の合成樹脂塗料を被覆した、耐食性、耐候性、加工性に優れた複合金属板とその製造方法に関するものである。」、段落【００３７】に「さらに中間樹脂層を形成した後に火炎処理またはコロナ放電処理を行い、ポリオレフィン樹脂層の表面に水酸基、カルボニル基、カルボキシル基などの官能基を生成させ、その極性を高くして上塗り塗膜との密着性を良くする改質処理を行う。」、段落【００４５】〜【００４７】に「上塗り塗膜に使用する塗料の種類の選定も、本発明で非常に重要な部分である。屋外に使用されても長期に安定な耐久性を保有だけでなく、ポリオレフィン樹脂層の表面にある官能基と反応して、塗膜密着性を向上させることの出来る塗膜でなければならない。各種の塗料をテストした結果、塗料中の架橋剤としてイソシアネートを使用した、ポリエステル樹脂塗料およびフロロオレフィンビニルエーテル重合体のフッ素樹脂塗料が優れていることが判った。」、段落【００４９】に「すなわち長期屋外使用で安定した密着性を保持するためには、架橋剤としてイソシアネートを使用した塗料が必要である。」、段落【００５０】に「ここで架橋剤であるイソシアネートの量は樹脂１００重量部に対して１５〜５５重量部が推奨される。」と記載されており、また、７頁第１表（２）に上塗塗料としてウレタン硬化型ポリエステルなど各種の塗料が掲載されている。そして、「放電処理を施すアルミニウム板上」とは、「アルミニウム板の樹脂接合個所表面」といえるから、これらの記載から、甲第１号証には、「放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る中間樹脂層を形成したアルミニウム板の樹脂接合個所表面に放電処理を施し、該放電処理部に実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂塗料を塗装、乾燥させて８〜３５μｍ厚さの塗膜を密着させる複合金属板の製造方法」という発明（以下、「引用発明１」という。）、および「放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る中間樹脂層を形成したアルミニウム板表面の放電処理部に、実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂塗料を塗装、乾燥させて８〜３５μｍ厚さの塗膜が密着されている複合金属板」という発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　甲第２号証には、１２５頁右欄下から７〜５行に「アルミサッシの表面仕上げには，大別してアルマイト（陽極酸化）仕上げと塗装仕上げがある。」、１２７頁右欄５〜１３行に「ビル用アルミサッシでは，……アルミ型材にも……断熱性，防露性をもたせる断熱タイプがある。これには，アルミ型材を内外に分割し，断熱材であるプラスチックや合成ゴムを芯材として結合した構造のものが多い。」と記載されており、また、１２６頁上段右の図に、アルミニウム型材の表面に「塗料により皮膜を生成する方法」の「外装建材に用いられる塗料の種類」としてアクリル樹脂系、ポリウレタン樹脂系が例示されており、さらに、１２８頁２段目の断面図Ａ〜Ｆのうち図Ａと図Ｅに、両側板材間に配された樹脂充填用凹部にプラスチック樹脂を充填したもの、図Ａでは素材がウレタンのものが例示されている。 
　甲第３号証には、特許請求の範囲に「導電性を備えた合成樹脂製のコア（３）と、ポリオレフィン系合成樹脂製の軟質表皮（２）とにより中空成形品（１）を形成し、主電極（５）を同成形品（１）に対向配置するとともに、前記コア（３）を対向電極として前記軟質表皮（２）に対してコロナ放電処理を行うことを特徴とする中空成形品のコロナ放電処理方法。」、２頁左上欄８〜１３行に「この発明は……その目的はポリオレフィン系合成樹脂よりなる表皮を備えた中空成形品の塗装性を向上するためのコロナ放電処理における放電効率を向上することができる中空成形品の放電処理方法を提供することにある。」、同左下欄１５〜２０行に「中空成形品１の上方に若干の距離をおいて主電極５を対向配置した。そして……主電極５を中空成形品１の形状に沿って１００〜１５０ｍｍ／秒の送り速度で移動させ、軟質表皮２の放電処理を行った。」と記載されている。
　甲第４号証には、段落【０００７】、【０００８】に「本発明では、樹脂成形体に……塗料を塗布し、得られた塗膜の表面をコロナ放電処理することにより、塗膜の導電性を向上させて該塗膜を静電塗装特性に適したものに改質し得ることを見出し、上記課題を解決した。……塗膜の表面をコロナ放電処理する工程（工程１）を含み……さらに、コロナ放電処理による表面改質効果も加わって、塗着性に優れた静電塗装が可能となる。」、段落【００１５】、【００１６】に「基体樹脂の具体例としては……アクリル、ポリエステル……等の塗料に通常用いられているものが挙げられる。硬化剤の具体例としては……が挙げられる。」、段落【００２０】に「塗料の塗装方法としては……浸漬塗装等の公知の方法を用いる。」と記載されている。
　甲第５号証には、２頁左下欄１４〜１８行に「プレコート鋼帯（Ａ）をプラズマ表面処理装置（９）に導き、該鋼帯（Ａ）表面に低真空中で……導電ロール（９１）の間でプラズマ放電（コロナ放電）させ、表面処理を行なう。」、同右下欄２〜５行に「ポリエチレンフィルム等でフィルム表面を改質し、接着性、印刷性を向上させるため広く実施されているコロナ放電と基本的な処理は似ている」と記載されている。
　甲第６号証には、２頁左上欄１８行〜同右上欄１０行に「コロナ放電によって熱可塑性成形体表面の性質を変えることは知られている。その際特に接着性が改善され、表面の改良又は補足的継続処理が容易となる。幾つかの合成樹脂、例えば……ポリオレフィンは、普通その表面と被覆物質との良好な接着を得るのをきわめて困難とする性質を有する。これは……複雑に成形された部品において、塗料や接着剤等のいわゆる補助材を支持材料に付着させる時きわめて不利である。成形体を別の諸材料と永続的に接合して複合材にすることもしばしば望まれる。」、３頁右下欄１８〜２０行に「更に、逆電極８の高さは駆動装置１７，１８によってベース電極９に対し片側でさまざまな高さに調整しうる。」と記載されており、また、図１をみると、成形体１１は、コンベヤーベルト３で搬送され、その間にコロナ放電処理を受けることが明らかである。
　甲第７号証には、３頁右上欄４〜７行に「ポリオレフィン被覆の外表面に均一にコロナ放電処理されていない場合は……ポリオレフィン被覆と……着色塗料塗膜の間の密着力が低下し」、４頁左上欄１８〜２０行に「駆動回転するロール式電極１０は、コロナ放電処理を均一化するのに有効である。」、同右上欄４〜１１行に「外表面をコロナ放電処理したポリオレフィン２を有する外面ポリオレフィン被覆鋼管杭の外表面に……アクリル−ウレタン系塗料等の着色塗料塗膜４を順次積層した重防食被覆鋼管杭である。」と記載されている。
　甲第８号証には、１頁右下欄１４〜１７行に「第１図は、本発明による断熱部材を障子の中棧に適用した要部の断面図であり、１は中棧であって、アルミニウム型材製の室外側部材２、室内側部材３で予め分離構成されている。」、２頁左上欄８〜１６行に「室外側部材２、室内側部材３は……ウレタン樹脂……等から成る合成樹脂製接合部４を介して接着接続されている。この場合、部材２、３に予かじめ接着剤を塗布しておくか、又は合成樹脂に添加剤を加えることにより両者の接着をより強固にすることができる。」と記載されている。
　甲第９号証には、３頁１〜５行に「相対向状態の押出形材の対向面に形成された断熱材充填溝……に断熱材を嵌入係止した」、４頁３〜７行に「断熱材（３）は……断熱材と押出形材の剥離を防止し密着性の向上を図ることができる」と記載されている。
　甲第１０号証には、特許請求の範囲に「室外側部材と室内側部材とを少なくとも一つの連結壁で連結してその連結壁側の開口と該開口から離れて位置する他方側の開口とを有し、そのいずれか一方側の開口が連結壁、または、断熱性帯状シートを溝底の塞ぎとしその上に注入充填した断熱材で連結している型材において、他方側の開口の連結壁をその長手方向の全長にわたって切除した後、切除前の該連結壁の裏側で当該連結壁から適宜離れて対を成して設けてある係止突片に断熱性帯状シートを装架して凹溝を形成し、しかる後、該凹溝に断熱材を注入充填することにより当該開口側を断熱構造に連結すると同時に、連結壁の切除によって生じた切除面を前記注入断熱材で被覆することを特徴とする室内外側部材を連結している連結壁部を断熱構造にする方法。」と記載されている。
　甲第１１号証には、３頁左下欄第６〜１７行に「単一材料の出発プロフィル材より作られた幾つかの、互いに間隔をおいて配置された金属製構造ユニットからなり……各金属製構造ユニット間を橋渡しする……帯材が、鋳込み可能な状態での熱可塑性合成樹脂の充填によって上記帯状断熱芯材を形成する……構造の、窓枠、戸枠等に用いる結合構造体を製造する」、５頁右上欄１〜１３行に「この本発明に従う方法を実施するための装置は……金属製構造ユニットを支持する支持部材並びにこれら金属製構造ユニットを第１の樹脂鋳込み装置の下方を通過させるための移送／案内装置を備え、そしてこれに移送方向に後続して少なくとも１つ以上の他の鋳込み装置と、前後に並んで配置された各２つの鋳込み装置の間に設けられて各金属製構造ユニット間に分離帯材を挿入するための装置と、及び１つまたは多数の金属製連結桁材を取り除くための手段とを有する」と記載されており、また、Ｆｉｇ．１〜２２をみると、両側の金属製構造ユニット２，３が２つの金属製連結桁材１０，１１で結合された出発構造の場合、まず、一方の金属製連結桁材１０を底とする第１の溝２０に合成樹脂２１を充填して硬化させ、ついで、連結桁取り除き装置２２で、他方の金属製連結桁材１１を底とする溝２４側から、他方の金属製連結桁材１１と一方の金属製連結桁材１０を切断し、そして、他方の金属製連結桁材１１の個所に熱伝導不良材料よりなる帯材８を挿入し、これを底とした溝２４に合成樹脂２１を充填して硬化させ、これにより両側の金属製構造ユニット２，３を一体に結合する行程が明らかであり、これらの記載から、甲第１１号証には、「金属製構造ユニットを第１の樹脂鋳込み装置の下方を通過させるための移送／案内装置を備え、移送方向に後続して少なくとも１つ以上の他の鋳込み装置と、前後に並んで配置された各２つの鋳込み装置の間に設けられて各金属製構造ユニット間に分離帯材を挿入するための装置と、１つまたは多数の金属製連結桁材を取り除くための手段とを有する樹脂充填金属製構造ユニットからなる、窓枠、戸枠等に用いる結合構造体の製造装置」という発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　甲第１２号証には、従来のＴＦＳ塗装について開示されており、２頁４欄２１〜２６行に「塗装に使用する熱硬化性樹脂塗料とは、アクリル系自己硬化型、アルキッド・メラミン系硬化型、アクリル−アルキッド・メラミン系熱硬化型、アクリル−メラミン系熱硬化型、シリコン変性アクリル−メラミン系熱硬化型、シリコン・ポリエステル−メラミン系熱硬化型等の合成樹脂塗料」と記載されている。
　甲第１３号証には、１６１頁下段の表１４．５．２「塗装方法とその特長」の項目に「ＴＦＳ塗装」が掲示され、素材の状態「形状複雑も可」、塗布効率「塗料ロス少ない狭い部分も含め全表面塗装可」と記載されている。
　甲第１４号証には、資−２０頁の表−処−１に、「アルミニウム合金表面処理の種類」として、ＴＦＳ塗装（アクリル系）、静電塗装（アクリル系）について記載がある。
　甲第１５号証には、４８頁左欄「３　塗膜」に「サッシ形材に塗装することは今や常識となっているがこの方法は静電塗装，電着塗装，浸漬塗装などがとられ……いずれにしても材質はアクリル系が主体である。」と記載されている。
　甲第１６号証には、用途に応じてさまざまな形態とされた電極が記載されている。
　甲第１７号証には、３６頁左欄３，４行に「図４のイは，内障子枠をプラスチックで熱絶縁しウレタン樹脂を注入一体化したものである。」と、図４「住宅用断熱窓の試作例」とともに記載されており、３８頁左欄の「３−２−１　断熱内障子窓」に「図５に示す通り，アルミ内障子枠材にウレタン樹脂を注入硬化後切断し，熱絶縁を行なっている。」と、３９頁の図５「断熱内障子窓」とともに記載されている。
　甲第１８号証には、イソシアネート化合物とポリオール化合物との反応による硬化（ウレタン結合）について説明されている。
 　 
（４）対比・判断 
（Ａ）訂正後発明１について
　訂正後発明１と、引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ウレタン樹脂塗料を塗装、乾燥させて塗膜を密着させる」は、訂正後発明１の「膜のウレタン樹脂材料を接合させる」に相当し、引用発明１の「中間樹脂層を形成したアルミニウム板」および「複合金属板」と、訂正後発明１の「塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材」および「樹脂複合アルミニウム形材」とは、それぞれ、「被覆層を形成したアルミニウム部材」および「樹脂複合アルミニウム部材」で共通しているから、両者は、「放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る被覆層を形成したアルミニウム部材の樹脂接合箇所表面に放電処理を施し、該放電処理部に実質的にイソシアネートとポリオールからなる膜のウレタン樹脂材料を接合させる樹脂複合アルミニウム部材の製造方法」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：ウレタン樹脂材料が、訂正後発明１では、イソシアネートとポリオールが１：１からなる厚膜であるのに対し、引用発明１では、イソシアネートとポリオールが１：１からなるとの記載はなく、また、膜は８〜３５μｍ厚さの塗膜である点。 
　相違点２：訂正後発明１では、被覆層を形成したアルミニウム部材が、塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材であり、樹脂複合アルミニウム部材が、樹脂複合アルミニウム形材あるのに対し、引用発明１では、被覆層を形成したアルミニウム部材が、中間樹脂層を形成したアルミニウム板であり、樹脂複合アルミニウム部材が、複合金属板である点。 
　上記相違点１について検討すると、平成１６年９月１３日付け回答書において提示された、参考資料１の特開昭６１−２６８７３６号公報にも記載されているが、「実質的にイソシアネートとポリオールが１：１からなるウレタン樹脂材料」は、周知の素材にすぎないといえるが、甲第２〜１８号証のいずれにも、訂正後発明１における「放電処理部に厚膜（特許権者が平成１７年１月１１日付け特許異議意見書において主張する、塗膜とは異なり、明細書の試験例で例示されている約６ｍｍ厚程度）のウレタン樹脂材料を接合させる」という事項は記載されておらず、自明な事項ともいえない。
　したがって、訂正後発明１は、相違点２について検討するまでもなく、提出された各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（Ｂ）訂正後発明２について
　訂正後発明２と、引用発明１とを対比すると、引用発明１の「中間樹脂層を形成したアルミニウム板」、「複合金属板」および「ウレタン樹脂塗料を塗装、乾燥させて塗膜を密着させる」と、訂正後発明２の「塗料を用いて塗装された樹脂充填用凹部を持つアルミニウム形材」、「樹脂複合アルミニウム形材」および「ウレタン樹脂材料を充填させる」とは、それぞれ、「被覆層を形成したアルミニウム部材」、「樹脂複合アルミニウム部材」および「ウレタン樹脂材料を配する」で共通しているから、両者は、「放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る被覆層を形成したアルミニウム部材に放電処理を施し、該放電処理部に実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料を配する樹脂複合アルミニウム部材の製造方法」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点３：訂正後発明２では、被覆層を形成したアルミニウム部材が、塗料を用いて塗装された樹脂充填用凹部を持つアルミニウム形材であり、かつ、凹部内表面に放電処理を施し、該放電処理された凹部内に実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料を充填する樹脂複合アルミニウム形材の製造方法であるのに対し、引用発明１では、そのような構成を有していない点。 
　上記相違点３について検討すると、甲第２号証に、放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得るアクリル系、ポリウレタン系の塗料を用いて塗装された、樹脂充填用凹部を持つアルミニウム型材は記載されているが、「凹部内表面に放電処理を施し、該放電処理された凹部内に実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料を充填する」という事項については、甲第２〜１８号証のいずれにも、記載されておらず、自明な事項ともいえない。
　したがって、訂正後発明２は、提出された各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（Ｃ）訂正後発明３について
　訂正後発明３と、引用発明１とを対比すると、引用発明１の「中間樹脂層を形成したアルミニウム板」、「複合金属板」および「ウレタン樹脂塗料を塗装、乾燥させて塗膜を密着させる」と、訂正後発明３の「両側板材間に配された樹脂充填用凹部を持ち、塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材」、「断熱アルミニウム形材」および「両側板材間が充填されたウレタン樹脂材料で一体的に接合された状態とする」とは、それぞれ、「被覆層を形成したアルミニウム部材」、「アルミニウム部材」および「ウレタン樹脂材料を配する」で共通しているから、両者は、「放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る被覆層を形成したアルミニウム部材に放電処理を施し、該放電処理部に実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料を配するアルミニウム部材の製造方法」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点４：訂正後発明３では、被覆層を形成したアルミニウム部材が、両側板材間に配された樹脂充填用凹部を持ち、塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材であり、かつ、凹部内表面に放電処理を施し、該放電処理された凹部内に実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料を充填し、次いで上記凹部を形成しているアルミニウム形材の部分を切断し、両側板材間が上記充填された樹脂材料で一体的に接合された状態とする断熱アルミニウム形材の製造方法であるのに対し、引用発明１では、そのような構成を有していない点。 
　上記相違点４について検討すると、甲第２号証に、両側板材間に配された樹脂充填用凹部を持ち、放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得るアクリル系、ポリウレタン系の塗料を用いて塗装された断熱アルミニウム型材の凹部内にウレタン樹脂材料を充填し、両側板材間が上記充填された樹脂材料で一体的に接合された状態の断熱アルミニウム型材は記載されており、甲第１０，１１号証に、両側板材間に配された樹脂充填用凹部を持ち、凹部内に樹脂材料を充填し、次いで凹部を形成している型材の連結壁や金属製連結桁材の部分を切断することは記載されているが、「両側板材間に配された凹部内表面に放電処理を施し、該放電処理された凹部内に実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料を充填する」という事項については、甲第２〜１８号証のいずれにも、記載されておらず、自明な事項ともいえない。
　したがって、訂正後発明３は、提出された各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（Ｄ）訂正後発明４，５について
　訂正後発明４は、訂正後発明３を、訂正後発明５は、訂正後発明１〜４のいずれかを引用し、さらに限定事項を付加したものであり、上記「（Ａ）訂正後発明１について」〜「（Ｃ）訂正後発明３について」で検討したように、訂正後発明１〜３は、提出された各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、上記限定事項について検討するまでもなく、訂正後発明４，５は、提出された各証拠に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（Ｅ）訂正後発明７について
　訂正後発明７と、引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ウレタン樹脂塗料を塗装、乾燥させて塗膜が密着されている」は、訂正後発明７の「膜のウレタン樹脂材料が接合されている」に相当し、引用発明２の「中間樹脂層を形成したアルミニウム板」および「複合金属板」と、訂正後発明７の「塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材」および「樹脂複合アルミニウム形材」とは、それぞれ、「被覆層を形成したアルミニウム部材」および「樹脂複合アルミニウム部材」で共通しているから、両者は、「放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る被覆層を形成したアルミニウム部材表面の放電処理部に、実質的にイソシアネートとポリオールからなる膜のウレタン樹脂材料が接合されている樹脂複合アルミニウム部材」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：ウレタン樹脂材料が、訂正後発明７では、イソシアネートとポリオールが１：１からなる厚膜であるのに対し、引用発明２では、イソシアネートとポリオールが１：１からなるとの記載はなく、また、膜は８〜３５μｍ厚さの塗膜である点。 
　相違点２：訂正後発明７では、被覆層を形成したアルミニウム部材が、塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材であり、樹脂複合アルミニウム部材が、樹脂複合アルミニウム形材あるのに対し、引用発明２では、被覆層を形成したアルミニウム部材が、中間樹脂層を形成したアルミニウム板であり、樹脂複合アルミニウム部材が、複合金属板である点。 
　上記相違点１については、上記「（Ａ）訂正後発明１について」で検討したとおりであり、甲第２〜１８号証のいずれにも、訂正後発明７における「放電処理部に厚膜（特許権者が平成１７年１月１１日付け特許異議意見書において主張する、塗膜とは異なり、明細書の試験例で例示されている約６ｍｍ厚程度）のウレタン樹脂材料が接合されている」という事項は記載されておらず、自明な事項ともいえない。
　したがって、訂正後発明７は、相違点２について検討するまでもなく、提出された各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（Ｆ）訂正後発明８について
　訂正後発明８と、引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ウレタン樹脂塗料を塗装、乾燥させて塗膜が密着されている」は、訂正後発明８の「一体的に接合されたウレタン樹脂材料よりなる」に相当し、引用発明２の「中間樹脂層を形成したアルミニウム板」および「複合金属板」と、訂正後発明８の「塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材」および「断熱アルミニウム形材」とは、それぞれ、「被覆層を形成したアルミニウム部材」および「アルミニウム部材」で共通しているから、両者は、「放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る被覆層を形成したアルミニウム部材の放電処理部に一体的に接合された実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料よりなるアルミニウム部材」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点５：訂正後発明８では、被覆層を形成したアルミニウム部材が、塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材であり、かつ、該アルミニウム形材の両側板材の接合部が、該両側板材の対向する面の放電処理部間に一体的に接合された実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料よりなるのに対し、引用発明２では、そのような構成を有していない点。 
　上記相違点５について検討すると、甲第２号証に、アルミニウム型材の両側板材の接合部が、該両側板材の対向する面間に一体的に接合されたウレタン樹脂材料よりなる断熱アルミニウム型材は記載されているが、「両側板材の対向する面の放電処理部間に一体的に接合された実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料よりなる」という事項については、甲第２〜１８号証のいずれにも、記載されておらず、自明な事項ともいえない。
　したがって、訂正後発明８は、提出された各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（Ｇ）訂正後発明９について
　訂正後発明９と、引用発明３とを対比すると、引用発明３の「移送／案内装置」および「樹脂鋳込み装置」は、それぞれ、訂正後発明９の「搬送手段」および「樹脂材料の充填手段」に相当し、引用発明３の「金属製構造ユニット」および「樹脂充填金属製構造ユニットからなる、窓枠、戸枠等に用いる結合構造体の製造装置」は、それぞれ、訂正後発明９の「アルミニウム形材」および「樹脂複合アルミニウム形材の製造装置」に対応するから、両者は、「アルミニウム形材を搬送する手段と、該搬送手段上のアルミニウム形材への樹脂材料の充填手段とを少なくとも備えている樹脂複合アルミニウム形材の製造装置」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点６：製造装置が、訂正後発明９では、搬送手段上を移動しているアルミニウム形材に放電処理を行うために上記搬送手段上のアルミニウム形材に接近自在に配設された放電手段と、該放電手段の下流側に配置され、上記搬送手段上のアルミニウム形材に接近自在に配設された樹脂材料の充填手段とを少なくとも備えているのに対し、引用発明３では、少なくとも、移送／案内装置上の金属製構造ユニットへの樹脂鋳込み装置は備えている点。
　相違点７：訂正後発明９では、アルミニウム形材が、放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材であり、また、樹脂材料が、実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料であるのに対し、引用発明３では、そのような構成を有していない点。 
　上記相違点６について検討すると、搬送手段に加え、少なくとも、放電手段と、充填手段とを備えている製造装置は、他の甲号各証のいずれにも、記載されておらず、自明な事項ともいえない。
　したがって、訂正後発明９は、相違点７について検討するまでもなく、提出された各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（Ｈ）訂正後発明１０について
　異議申立人が主張するように、塗装表面の放電処理による改質に放電用の電極が必要なことは自明なことであり、また、甲第３，４，６，７，１６号証にさまざまな電極が記載されてはいるが、いずれの電極も、棒状又は板状の基部に、訂正後発明１０のような「アルミニウム形材の凹部内に挿入されたときに該凹部内被処理面に臨むように基部下端部より側方に突出する突出部」を有しておらず、また、該事項は他の甲号各証のいずれにも、記載されておらず、自明な事項ともいえない。
　したがって、訂正後発明１０は、提出された各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後発明１〜５，７〜１０の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後発明１〜５，７〜１０の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月７日（２００５．３．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
樹脂複合アルミニウム形材、断熱アルミニウム形材、それらの製造方法及びそれに用いる装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材の樹脂接合箇所表面に放電処理を施し、該放電処理部に実質的にイソシアネートとポリオール
が１：１
厚膜の
　【請求項２】　放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装された樹脂充填用凹部を持つアルミニウム形材の上記凹部内表面に放電処理を施し、該放電処理された凹部内に実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料を充填することを特徴とする樹脂複合アルミニウム形材の製造方法。
　【請求項３】　両側板材間に配された樹脂充填用凹部を持ち、放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材の上記凹部内表面に放電処理を施し、該放電処理された凹部内に実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料を充填し、次いで上記凹部を形成しているアルミニウム形材の部分を切断し、両側板材間が上記充填された樹脂材料で一体的に接合された状態とすることを特徴とする断熱アルミニウム形材の製造方法。
　【請求項４】　前記アルミニウム形材が両側板材間に配された少なくとも２つの樹脂充填用凹部を持ち、一方の凹部内に放電処理及び前記ウレタン樹脂材料の充填を行った後、該凹部を形成しているアルミニウム形材の部分を切断する際に、他方の凹部を形成しているアルミニウム形材の部分も切断し、この他方の凹部の切断された箇所に樹脂シートを重ね合わせて塞ぎ、次いでこの他方の凹部内に放電処理及び前記ウレタン樹脂材料の充填を行うことを特徴とする請求項３に記載の方法。
　【請求項５】　前記アルミニウム形材の塗装が、電着塗装、浸漬塗装、静電塗装の少なくともいずれかの方法により行われている請求項１乃至
４
　【請求項６】　アルミニウム形材の塗装面が、放電処理により表面張力が４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上又は水滴５μｌを滴下したときの広がりが直径で３．５ｍｍ以上となるまで放電処理を行う請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項７】　放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材表面の放電処理部に、実質的にイソシアネートとポリオール
が１：１
厚膜の
　【請求項８】　放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材の両側板材の接合部が、該両側板材の対向する面の放電処理部間に一体的に接合された実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料よりなることを特徴とする断熱アルミニウム形材。
　【請求項９】　放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材を搬送する手段と、該搬送手段上を移動しているアルミニウム形材に放電処理を行うために上記搬送手段上のアルミニウム形材に接近自在に配設された放電手段と、該放電手段の下流側に配置され、上記搬送手段上のアルミニウム形材に接近自在に配設された実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料の充填手段とを少なくとも備えていることを特徴とする樹脂複合アルミニウム形材の製造装置。
　【請求項１０】　高圧電源に接続される棒状又は板状の基部と、アルミニウム形材の凹部内に挿入されたときに該凹部内被処理面に臨むように上記基部下端部より側方に突出する突出部とを有することを特徴とする放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装されたアルミニウム形材放電処理用電極。
　【請求項１１】　前記突出部が、上端部が束ねられて基部下端部に固定された多数の線状材からなる請求項１０に記載の電極。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、アルミニウム形材と樹脂材料の接合技術に関し、さらに詳しくは、樹脂材料が接合された樹脂複合アルミニウム形材、特にアルミニウム形材の対向する側板材の接合部が樹脂材料で形成された断熱アルミニウム形材、それらの製造方法、並びにそれに用いる装置、特に放電処理装置に関する。
　なお、本明細書中において、アルミニウム形材とは、アルミニウム又はアルミニウム合金製形材（以下、単に形材という）をいい、また、樹脂複合アルミニウム形材（以下、単に複合形材という）とは、断熱アルミニウム形材（以下、単に断熱形材という）を含む概念の用語として用いられている。
　【０００２】
　【従来の技術】
　形材の表面や凹部に樹脂材料が接合された複合形材は、軽量で耐久性、強度等に優れることから種々の技術分野で用いられている。特に建築技術分野においては、断熱、防音及び結露防止のため、建物の室外側と室内側に二重の障子配設部を備えたサッシが普及しており、サッシ枠に断熱形材が用いられている。
　断熱形材は、形材の対向する側板材間に合成樹脂からなる接合部を有し、この樹脂材料の接着力により両側板材が結合一体化された構造を持ち、両側板材間に樹脂材料が介在することによって断熱・防音機能や結露防止機能を発揮させるものである。そして、上記樹脂材料としては、例えば特開昭５４−１９５３７号に記載されているように、一般に発泡性の硬質ポリウレタン樹脂が用いられている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　断熱形材の製造においては、一般に、塗装された形材の両側板材間に配された樹脂充填用凹部にウレタン樹脂材料を注入して充填し、その後、凹部を形成している形材部分を切断し、両側板材間がウレタン樹脂のみによって接合された状態とするものである。
　しかしながら、ウレタン樹脂による接着力が充分でないため、樹脂と形材との間が剥離し易い。このような剥離が生じると、形材に力が加わって変形が生じたときに軋み音が発生するという問題があり、また強度的にも問題がある。さらに、長期間の使用によってウレタン樹脂に収縮が生じ、それによって木口に段差が発生する現象が現れ易くなり（冷熱繰り返し試験により評価確認できる）、また接合面に隙間が生じ、雨の時にその部分から漏水する危険性があり、耐久性の点でも問題がある。従来、ウレタン樹脂の接着力不足を改善するために、形材の樹脂充填用凹部内表面にプライマー層を塗布したり、機械的に多数の爪部を形成するように処理するなどの方策が提案されているが、処理コストが高く、また高価な設備を導入する必要があると共に生産性が低く、さらに凹部内表面に均一に処理することが難しく、特に凹部にビスホールの突部等が形成されている場合には処理が困難であるという難点がある。
　【０００４】
　従って、本発明の目的は、比較的に簡単かつ安価な方法で形材と樹脂の接着力を向上できる技術を開発し、もって形材と樹脂が強固に一体的結合された複合形材や断熱形材を低コストで生産性よく製造することにある。
　特に本発明の目的は、樹脂充填用凹部にビスホール等の凸部が形成されていても処理が容易であり、また形材と樹脂の接着強度が高く、形材に力が加わっても軋み音を発生することがなく、強度が高いと共に、樹脂の収縮に抗する力が強く、木口に段差を発生する現象が殆ど生じない長期使用における耐久性にも優れた複合形材、特に断熱形材及びその生産性に優れた製造方法を提供することにある。
　さらに本発明の目的は、上記方法に好適に用いることができる装置、特に放電処理用装置の電極を開発することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、本発明の基本的な態様によれば、放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装された形材の樹脂接合箇所表面に放電処理を施し、該放電処理部に実質的にイソシアネートとポリオール
が１：１
厚膜の
　このような方法を採用することにより、塗装された形材表面の放電処理部にウレタン樹脂材料が強固に一体的に接合された樹脂複合形材が提供される。
　なお、本発明に用いる形材は、アルミニウム又はアルミニウム合金の形材、一般に押出形材の表面に、塗装処理によって塗装皮膜を形成した形材や、陽極酸化皮膜、着色酸化皮膜又は化成処理皮膜とその上の塗装皮膜からなる複合皮膜が形成された形材など、
放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装された
　【０００６】
　また、本発明の他の態様によれば、両側板材間に配された樹脂充填用凹部を持ち、放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装された形材の上記凹部内表面に放電処理を施し、該放電処理された凹部内に実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料を充填し、次いで上記凹部を形成している形材部分を切断し、両側板材間が上記充填された樹脂材料で一体的に接合された状態とすることを特徴とする断熱形材の製造方法が提供される。上記形材が両側板間に配された少なくとも２つの樹脂充填用凹部を持つ場合、一方の凹部内に放電処理及び前記ウレタン樹脂材料の充填を行った後、該凹部を形成している形材部分を切断する際に、他方の凹部を形成している形材部分も切断し、この他方の凹部の切断された箇所に樹脂シートを重ね合わせて塞ぎ、次いでこの他方の凹部内に放電処理及び前記ウレタン樹脂材料の充填を行う。
　このような方法を採用することにより、塗装された形材の両側板材の接合部が、該両側板材の対向する面の放電処理部間に強固に一体的に接合されたウレタン樹脂材料よりなる断熱形材が提供される。
　【０００７】
　さらに本発明によれば、前記した複合形材や断熱形材の製造装置も提供され、その装置は、放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装された形材を搬送する手段と、該搬送手段上を移動している形材に放電処理を行うために上記搬送手段上の形材に接近自在に配設された放電手段と、該放電手段の下流側に配置され、上記搬送手段上の形材に接近自在に配設された実質的にイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂材料の充填手段とを少なくとも備えていることを特徴としている。断熱形材の製造装置においては、上記樹脂充填手段の下流側に、通常の製造装置と同様に、樹脂が充填された形材の凹部を切断する装置や、少なくとも２つの樹脂充填用凹部を持つ形材の場合、さらに切断された凹部に樹脂シートをシールする装置が設けられる。
　【０００８】
　本発明によれば、さらに前記放電処理に好適に用いることができる形材放電処理用電極も提供され、この電極は、高圧電源に接続される棒状又は板状の基部と、形材の凹部内に挿入されたときに該凹部内被処理面に臨むように上記基部下端部より側方に突出する突出部とを有することを特徴としている。
　好適な態様においては、上記突出部は、上端部が束ねられて基部下端部に固定された多数の線状材からなる。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明による複合形材や断熱形材の製造においては、放電処理によってイソシアネートと反応するフリーの親水性官能基を生成し得る塗料を用いて塗装された形材の樹脂接合箇所表面又は樹脂充填用凹部内表面に予め放電処理を行うことによって、樹脂と形材の接着強度を高めることを基本的な特徴としている。このように放電処理を行うことにより、放電エネルギーや放出された電子により形材表面の塗装皮膜を形成している樹脂分子間の化学結合が切断され、フリーの親水性官能基、例えば使用した塗料に応じてＯＨ、ＣＯＯＨ、ＮＨ、ＮＨ２、ＳＨ、ＳＯＨ、ＮＨＣＯ等が生成し、塗装皮膜表面の樹脂に対する濡れ性が向上する。また、放電によって発生したオゾンが塗装皮膜表面を活性化させ、樹脂に対する親和性を向上させることも考えられる。このような作用により、樹脂と形材の接着強度が極めて高くなり、形材の対向する側板材がその間に介在する樹脂材料のみによって接合された構造の断熱形材においても極めて高い接着強度で一体的に接合され、断熱形材自体の強度が向上し、形材に力が加わっても軋み音を発生することがなく、また長期使用においても樹脂の収縮に対する耐性が高く、木口に段差を発生することも殆どない。特に充填用樹脂材料がイソシアネートとポリオールからなるウレタン樹脂のように、上記放電処理により塗装皮膜表面に生成したフリーの官能基と反応する官能基を有する樹脂の場合、これらの官能基同士の反応により接着強度が極めて高くなる。
　【００１０】
　形材表面の塗装皮膜としては、放電処理によって前記したような親水性官能基を生成し得るものであればよく、例えばアクリル系塗料、アクリル−メラミン系塗料、ポリエステル系塗料、ポリウレタン系塗料、メラミン系塗料、アクリル−シリコーン系塗料（シラン基に２個以上のフッ素が結合したもの等）などを電着塗装、浸漬塗装、静電塗装等の塗装方法により塗被したものが挙げられる。
　一方、形材に接合もしくは充填する樹脂材料としては、常温や低温域で適度の柔軟性を有すると共に、高温域で強度や適度の硬さを維持できるウレタン樹脂（以下、単に樹脂という場合もある）が好ましい。
　【００１１】
　放電処理法としては、（１）常温常圧でコロナ放電を行い、塗装皮膜の表面処理を行う方法（コロナ放電処理）、（２）真空中でグロー放電を行い、塗装皮膜表面を処理する方法（イオン処理）、（３）真空中で微量のモノマー、不活性ガス等を封入し、グロー放電を行い、塗装皮膜の表面改質を行う方法（プラズマ処理）などが挙げられる。いずれの方法でも電気的エネルギーにより形材の塗装皮膜表面を改質することができるが、常温常圧で比較的に簡単にしかも低コストで行えるコロナ放電処理法が好ましい。コロナ放電処理を行う処理機は、大別してスパークギャップ方式、真空管方式、ソリッドステート方式の３種類があるが、本発明の放電処理にはいずれの方式も採用できる。
　放電処理条件としては、放電処理した形材の塗装皮膜表面の表面張力が４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上、又は水滴５μｌを滴下したときの広がりが直径で３．５ｍｍ以上、好ましくは３．７ｍｍ以上となるように設定することが好ましく、例えば形材の搬送スピードや放電電圧等の放電条件を適宜設定することにより調整できる。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、添付図面を参照しながら本発明についてさらに具体的に説明する。
　図１は断熱形材の製造に本発明の方法を適用した場合の工程の一例を示している。
　まず、図１（Ａ）に示すように、塗装された形材１の両側板材２ａ，２ｂ間にそれらを接続するように配設された２つの樹脂充填用凹部３，４（以下、注入ポケットという）の一方の注入ポケット３内に放電処理用電極２０を挿入し、注入ポケット３の内表面に放電処理を施す。次いで、図１（Ｂ）に示すように、放電処理した注入ポケット３内に樹脂５を注入し、固化させた後、上下逆にし、図１（Ｃ）に示すように、適当な切断具（図示せず）により他方の注入ポケット４側からその底部４ａの一部を切断すると共に、一方の注入ポケット３の底部３ａの一部も切断する。（なお、１つの注入ポケット３のみを有する場合には、その底部３ａ側の開口部から切断具を挿入し、底部３ａの一部を切断すればよい。）
　【００１３】
　次に、図１（Ｄ）に示すように、他方の注入ポケット４の底部４ａにその切断開口部４ｂを覆うように樹脂シート６を貼り合わせる。樹脂シート６としては種々の合成樹脂シートを用いることができるが、ポリエステルシートなど比較的剛性があり、また放電処理によりフリーのＣＯＯＨなどの親水性官能基を生成するものが好ましい。また、その厚さは、使用する樹脂シートの種類にもよるが、一般に１５０〜１８０μｍ程度が適当である。その後、図１（Ｅ）に示すように他方の注入ポケット４内に放電処理用電極２０を挿入し、注入ポケット４及び樹脂シート６の表面に放電処理を施す。次いで、上記のように放電処理された注入ポケット４内に樹脂５を注入し、固化させることにより、図１（Ｆ）に示すように、両側板材２ａ，２ｂが樹脂５からなる一対の接合部により強固に一体的に接合された断熱形材１０が得られる。
　なお、３個の注入ポケットを持つ形材の場合には、両側の注入ポケットのうちの一方の底部に予め開口部が形成された構造としておくことにより、この注入ポケットには上記図１（Ｄ）〜（Ｆ）の工程に従って放電処理及び樹脂充填を行うことができる。
　また、まず初めに上下の注入ポケット３，４に放電処理工程を行い（例えば、図１（Ａ）のように注入ポケット３に放電処理した後、形材１を上下逆にし、次いで注入ポケット４に放電処理する）、その後、図１の（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｆ）の各工程を行ってもよい。
　【００１４】
　図２は、上記のような方法により製造した種々の構造の断熱形材を用いて組み立てたアルミサッシの例の一部を示している。図中、１１は外召合せ框、１２は下框、１３は下枠、１４は縦枠を示しており、いずれも樹脂５による断熱構造となっている。なお、符号１５ａ，１５ｂは二重構造のガラスを示している。このような構成とすることにより、高い断熱性能、防露性及び耐久性に優れたアルミサッシとなり、また各断熱形材は樹脂との接着強度に優れるため、アルミサッシに偶発的に力が加わっても軋み音を生ずることもない。
　【００１５】
　図３は、図２に示す下框１２のように、注入ポケット７にビスホール８が形成された断熱形材１０ａの例の一部断面を示しており、本発明の方法によればこのようなビスホール８を有する注入ポケット７に対しても容易に放電処理及び樹脂充填を行うことができる。
　なお、この場合の注入ポケット７の底部７ａの切断部分７ｂは、一般にビスホール８の一方の根元部とされる。
　一方、図４は、図２に示す下枠１３の注入ポケット９内に放電処理用電極２０ａを挿入した例を示している。なお、この場合の放電処理用電極２０ａとしてはシリコーンゴム２１がライニングされたものが示されている。
　【００１６】
　放電処理に用いる電極としては、図５乃至図９に示すような種々の形態の電極を用いることができる。
　図５は丸棒状の電極２０ｂ、図６は板状の電極２０ｃを示し、それぞれ上部に高圧リード線２３がビス止めされている。なお、符号２２は碍子である。図７は円盤状の電極２０ｄを示し、該電極２０ｄは高圧リード線２３が接続された軸ピン２４を介してブラケット２５に回転自在に取り付けられている。
　一方、図８に示す電極２０ｅは、高圧リード線２３が接続された棒状基部２６の下端部に断面Ｖ字状に側方に拡張する突出部２７が固着された構造を有する。このような突出部２７を設けることにより、この部分が弾力性を有することにより搬送手段上を移動している形材の注入ポケット内への挿入が容易になると共に、注入ポケット内側に突出している爪部（例えば、図４における符号２９）への放電集中を緩和し、注入ポケット内表面全体に放電され易いという利点が得られる。
　電極材料としては、アルミニウム、ステンレス鋼、鉄、銅などをそのまま使用する場合と、図４に示すように、これら電極材料表面にシリコーンゴム等の誘電体をライニングしたものなどが用いられる。
　【００１７】
　図９は本発明の方法に最も好適に用いることができる電極構造を示しており、この電極２０ｆは中実の丸棒状基部２６ａの下端部に形成された中空部２６ｂに、多数の線状材２８の上端部を束ねて挿入し、加締めて固定したものである。基部２６ａの下部は、搬送手段上を移動している形材の注入ポケット内へ挿入し易いように折り曲げられているが、直線状であってもよい。放電時には電極の先端部（エッジ部）から放電され易いが、このように多数の線状材２８を束ねたものを放電電極としたことにより、放電領域が拡大し、注入ポケット内側に突出している爪部への放電集中を防止し、注入ポケット内表面（底面、側面）全体に放電でき、注入ポケット内表面の塗装皮膜の表面改質を効果的に行うことができる。線状材２８の直径、本数、先端位置の調整等は放電処理する凹部（注入ポケット）の断面形状、サイズ等に応じて適宜設定できるが、通常の断熱形材の場合には各線状材の直径は１ｍｍ以下、好ましくは０．１〜０．７ｍｍ、本数は１００本以下が適当である。また、各線状材をさらに細い線材を撚り合せて作製することもでき、その場合、線状材の先端部がほどけて多数の細い線材先端部が露出するので放電し易くなり、また各線状材に弾力性が付与されるので、注入ポケット内を折れ曲がった状態で摺動しながら放電処理を行っても、処理後に元の状態に復帰するという利点が得られる。
　【００１８】
　図１０は、コンベアローラ方式の搬送装置４０上を搬送されている形材１にコロナ放電処理を行っている状態を概略的に示している。
　電極２０は碍子２２を介して昇降板３０に取り付けられており、該電極２０の周囲は昇降板３０に取り付けられた合成樹脂製の電極カバー３１で囲繞されている。符号３２は電極２０の先端と形材１の間隔を調整するための電極ギャップ調整装置である。搬送装置４０の電極２０の真下に位置する部分には金属駆動ローラ４１が設けられ、これは高周波発振機３３の接地側に接続されている。一方、電極２０は高圧リード線２３を介して高圧トランス３４に接続されている。従って、形材１の注入ポケット１ａ内に挿入されている電極２０と金属駆動ローラ４１に接触している形材１との間に高電圧が印加されてコロナ放電を生じ、搬送装置４０上を搬送されている形材１の注入ポケット１ａ内表面に連続的にコロナ放電処理が行われる。搬送装置４０の他の駆動ローラ４２としてはゴムライニングローラが用いられている。形材の搬送速度は適宜調整できるが、５〜６０ｍ／分程度が好ましい。また、コロナ放電の高周波電源としては、一般に周波数８，０００〜３５，０００Ｈｚ、好ましくは１０，０００Ｈｚ未満、電圧は０．５ｋＶ以上、３ｋＶ以下が好ましい。
　【００１９】
　なお、コロナ放電処理は高周波、高電圧で行われ、高電圧部に人体が接近するとスパークを起こし、皮膚が焼ける危険性があるので、電極２０及び金属駆動ローラ４１の周囲には保護枠が設けられているが、図示の都合上省略されている。また、空気中においてコロナ放電を行った場合、Ｏ３やＮＯＸが発生し、作業者の健康上問題があるため、処理室を屋外までダクトで配管して排気し、室内の空気を常に清浄にするか、あるいは上記保護枠を保護ボックスとして排気する必要がある。
　【００２０】
　図１１は電極位置調整装置５０の概略構成を示している。該電極位置調整装置５０は、左右一対の架台５１ａ，５１ｂと該架台５１ａ，５１ｂ上に摺動自在に載置された摺動台５５と、該摺動台５５の後縁部から立設された枠体６０とを備えている。
　各架台５１ａ，５１ｂの上面には、前記搬送装置に対して垂直に、かつ前記金属駆動ローラ４１を中心としてそれと平行にレール５２ａ，５２ｂが配設されており、また架台５１ｂの一側部にはハンドル５４を備えたねじ杆５３が回転自在に配設されている。一方、摺動台５５の一側部には上記ねじ杆５３と螺合するボールねじの雌ねじ部材５６が設けられ、また下面中央部にはレール５２ａ，５２ｂと平行に回転軸５７が回転自在に配設され、該回転軸５７の先端にはハンドル５８が、後端にはかさ歯車５９が取り付けられている。摺動台５５の後縁部に立設された枠体６０の中央部には垂直方向に昇降用ねじ杆６１が配設され、該昇降用ねじ杆６１の下端には上記回転軸５７のかさ歯車５９と噛み合うかさ歯車６２が取り付けられている。また、枠体６０の両側枠前面には所定間隔をあけて垂直方向に左右一対の案内棒６３ａ，６３ｂが配設され、該案内棒６３ａ，６３ｂの所定位置にはストッパー６４ａ，６４ｂが取り付けられている。そして、電極（図１１に示す例においては、図９に示す電極２０ｆが用いられている）が碍子２２を介して取り付けられている昇降板３０の垂直部３０ａ側面には、中央部に雌ねじ部材６５が、その左右には一対の案内部材６６ａ，６６ｂがそれぞれ後方に突設されており、上記雌ねじ部材６５は昇降用ねじ杆６１と噛み合い、また各案内部材６６ａ，６６ｂの上下方向貫通孔には上記各案内棒６３ａ，６３ｂが挿通されるように構成されている。
　【００２１】
　上記電極位置調整装置５０の操作について説明すると、まず、ハンドル５４によってねじ杆５３を回すことにより、それと螺合している雌ねじ部５６を介して摺動台５５が架台５１ａ，５１ｂのレール５２ａ，５２ｂ上を摺動して前後進できる。摺動台５５の高さ位置は、図１０に示す搬送装置４０の駆動ローラ４１，４２の下方に所定間隔をあけて位置するように構成されている。摺動台５５を前進させて電極２０ｆが搬送装置４０の形材搬送路上に位置するように調整した後、次にハンドル５８によって回転軸５７を回す。それによって、回転軸後端のかさ歯車５９と噛み合っているかさ歯車６２を介して昇降用ねじ杆６１が回転し、それに伴って該昇降用ねじ杆６１と螺合している雌ねじ部材６５を介して昇降板３０が上下動する。昇降板３０の降下はその垂直部３０ａの下端がストッパー６４ａ，６４ｂと当接したときに停止し、それ以上降下しないようにされている。従って、電極２０ｆの最下端位置もストッパー６４ａ，６４ｂによって規制される。電極を取り換えたときにその最下端位置を調整できるように、ストッパー６４ａ，６４ｂを上下調整可能に案内棒６３ａ，６３ｂに取り付けることもできる。
　【００２２】
　以上のようにして搬送装置４０上の電極２０ｆの位置を調整した後、図１０に示すように搬送装置４０上を形材１を搬送しながらその注入ポケット１ａに放電処理を行う。
　なお、前記案内棒６３ａ，６３ｂを所定の長さとして昇降板３０の垂直部３０ａに固定し、この案内棒を枠体６０に上下動自在に取り付け、案内棒の下端が摺動台５５の上面に当接したときに昇降板３０の降下が停止するように構成することもできる。また、搬送装置４０上を搬送されている形材１の搬送路位置がずれたときに電極２０ｆの前後方向の位置を自動調整できるように、搬送装置４０の所定位置に形材位置検出センサーを設け、該センサーの検出信号に応答して例えばＡＣサーボモータによりねじ杆５３を回転させ、電極２０ｆが適正な位置となるように調整することもできる。
　図１２は搬送されている形材１の注入ポケット１ａ内に図６に示す板状の電極２０ｃを挿入しながら、図１３は図７に示す円盤状電極２０ｄを挿入しながら放電処理を行っている状態を示している。
　【００２３】
　以上のようにして放電処理を行った形材１の注入ポケット１ａ内には、次いで図１４に示すように樹脂の充填を行う。
　図１４はウレタン樹脂注入の例を示し、各原料タンク（図示せず）から混合比１：１の割合で圧送されたイソシアネート及びポリオールは、ミキシングチャンバー７０内でミキシングローター７１により攪拌され、注入パイプ７２を通して、搬送装置（図示せず）上を搬送されている形材１の注入ポケット１ａ内に連続的に注入される。樹脂注入操作後、ミキシングチャンバー７０内は溶剤で洗浄する。樹脂注入の条件は注入ポケットの容積等に応じて適宜設定できるが、一般に形材搬送速度１０〜３０ｍ／分程度、ミキシングローター７１の回転速度は３，０００〜５，０００回転／分、ウレタン樹脂吐出量は１〜５リットル／分程度が好ましい。
　注入されたウレタン樹脂が固化した後、注入ポケット１ａの底部１ｂの一部は切断されるが、これは従来の断熱形材の製造の場合と同様であるので、その説明は省略する。
　【００２４】
　次に、本発明に従って作製した断熱形材についての具体的なデータを示しながら説明する。
　なお、作製した試料は、３種類のアクリル系塗料で電着塗装したアルミニウム押出形材の注入ポケットに、コロナ放電処理し、ウレンタン樹脂を注入、充填したものである。
　図１５乃至１７は、放電処理前と処理後の塗装皮膜表面の官能基量の変化を示しており、図１５は艶消塗料、図１６はホワイト艶消塗料、図１７は艶有塗料を用いた場合の結果を示している。図１５乃至図１７に示す分析結果から明らかなように、放電処理によりＣＯＯＨ基が顕著に増加している。これは、放電処理によりエステル結合が切断されたことによるものと推定される。なお、図１５乃至図１７における官能基量の変化（縦軸）は、−ＣＯＯＨについては硝酸銀、−ＯＨについてはｐ−クロロフェニルイソシアネート、−Ｃ＝Ｏについてはｐ−クロロフェニルヒドラジンを反応試薬として用いて塗装皮膜表面と反応させ（塗装皮膜表面に試薬と反応する官能基が存在する場合には試薬は塗装皮膜表面に固定され、存在しない場合には試薬は溶剤によって容易に洗浄される）、その後、ＥＳＣＡによって分析して塗装皮膜表面に固定された試薬のＥＳＣＡ感受性の元素（銀、塩素）を検出し、そのピークの相対強度（ＥＳＣＡ出力）として表示したものである。
　【００２５】
　放電処理前及び処理後の塗装皮膜表面にそれぞれ水滴５μｌを滴下したときの水滴の広がり（直径）の状態を下記表１に示す。
　【表１】
　上記表１に示す結果から、いずれの塗装皮膜においても、放電処理によって滴下した水滴が広がり、塗装皮膜の濡れ性（親水性）が増大した、あるいは表面張力が増大したことが分かる。
　【００２６】
　次に、作製した断熱形材から試験片（５０×４３ｍｍ＝２１５０ｍｍ２，ウレタン樹脂厚さ約６ｍｍ、層構成：電着塗装アルミ板／ウレタン樹脂／電着塗装アルミ板）を切り取り、引張試験を行った。なお、試験はウレタン樹脂注入後、２４時間養生した後に行い、また試験片の表面に対して垂直方向に引張速度１ｍｍ／分で張力を加えた。その結果、最大強度３１１．３ｋｇｆ（艶消塗装）、３６３．７ｋｇｆ（艶有塗装）及び４４９．２ｋｇｆ（ホワイト艶消塗装）（いずれも３回の試験結果の平均値）の結果がそれぞれ得られた。
　また、一方の電着塗装アルミ板を固定し、他方の電着塗装アルミ板に剪断速度１ｍｍ／分の条件で荷重を加える剪断試験を行ったところ、最大強度３０５．７ｋｇｆ（艶消塗装）、５９４．５ｋｇｆ（艶有塗装）及び４７７．８ｋｇｆ（ホワイト艶消塗装）（いずれも３回の試験結果の平均値）の結果がそれぞれ得られた。これらの試験結果から、放電処理によって形材と樹脂の接着強度がかなり増大したことがわかる。
　【００２７】
　次に、左縦枠、右縦枠、上枠、下枠について放電処理したものと放電処理していないものの断熱形材を作製し、６０℃で１６時間保持した後、２３℃で１時間保持し、次に−２０℃で６時間保持した後、２３℃で１時間保持し、次に最初の６０℃で１６時間保持する工程に戻るサイクルを繰り返し行う冷熱繰り返し試験を行った結果を図１８に示す。
　図１８から明らかなように、放電処理を行うことによって、冷熱繰り返し後にも充填されたウレタン樹脂に収縮が起こらないことがわかる。なお、放電処理品は左縦枠、右縦枠、上枠、下枠のいずれについても同一結果が得られたので、図１８には１つの結果として示している。
　【００２８】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、樹脂を塗装された形材に充填、接合するに先立って被処理部に放電処理を行うことにより、比較的に簡単かつ安価な方法で形材と樹脂の接着力を向上でき、従って、形材と樹脂が強固に一体的結合された複合形材や断熱形材を低コストで生産性よく製造することができる。また、本発明によれば、樹脂充填用凹部にビスホール等の凸部が形成されていても処理が容易であり、また形材と樹脂の接着強度が高いため断熱形材に力が加わっても軋み音を発生することがなく、断熱形材自体の強度が高いと共に、樹脂の収縮に抗する力が強く、木口に段差を発生する現象が殆ど生ずることがなく、長期使用における耐久性にも優れた断熱形材が得られる。さらに本発明の装置、特に放電処理用装置の電極を用いることにより、形材被処理部の塗装皮膜表面に効果的にかつ連続的に放電処理を行うことができ、複合形材や断熱形材の生産性も向上する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の方法を適用した断熱形材の製造工程を示す概略説明図である。
　【図２】
　種々の構造の断熱形材を用いて組み立てたアルミサッシの一例を示す部分斜視図である。
　【図３】
　ビスホールを有する断熱形材の部分断面図である。
　【図４】
　下枠の注入ポケットに放電処理用電極を挿入した状態を示す部分断面側面図である。
　【図５】
　丸棒状の電極を示す斜視図である。
　【図６】
　板状の電極を示す斜視図である。
　【図７】
　円盤状の電極を示す斜視図である。
　【図８】
　電極の他の例を示す斜視図である。
　【図９】
　電極のさらに他の例を示す斜視図である。
　【図１０】
　コロナ放電処理装置の一例の部分斜視図である。
　【図１１】
　電極位置調整装置の一例の斜視図である。
　【図１２】
　形材の注入ポケットに板状の電極を挿入した状態を示す部分斜視図である。
　【図１３】
　形材の注入ポケットに円盤状の電極を挿入した状態を示す部分斜視図である。
　【図１４】
　形材の注入ポケットに樹脂を注入している状態を示す部分断面斜視図である。
　【図１５】
　塗装形材の一例の放電処理前後の塗装皮膜表面の官能基量の変化を示すグラフである。
　【図１６】
　塗装形材の他の例の放電処理前後の塗装皮膜表面の官能基量の変化を示すグラフである。
　【図１７】
　塗装形材のさらに他の例の放電処理前後の塗装皮膜表面の官能基量の変化を示すグラフである。
　【図１８】
　種々の断熱形材の冷熱繰り返し試験におけるウレタン樹脂の収縮率の変化を示すグラフである。
　【符号の説明】
　１　形材
　２ａ，２ｂ　側板材
　１ａ，３，４，７，９　樹脂充填用凹部（注入ポケット）
　５　樹脂
　６　樹脂シート
　８　ビスホール
　１０，１０ａ　断熱形材
　１１　外召合せ框
　１２　下框
　１３　下枠
　１４　縦枠
　２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ　電極
　２７　突出部
　２８　線状材
　３０　昇降板
　３３　高周波発振機
　３４　高圧トランス
　４０　搬送装置
　５０　電極位置調整装置
　７０　ミキシングチャンバー
　７２　注入パイプ