【事件の表示】
　特許第３３２７５９７号「水素化処理触媒組成物」の請求項１及び２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２７５９７号の請求項１及び２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３３２７５９７号は、平成４年１０月２６日に特許出願され、平成１４年７月１２日に特許の設定登録がなされ、その後、安藤通啓より、特許異議の申立がなされたものである。
　本件請求項１及び２に係る発明（以下、必要に応じて、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、特許査定時の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】アルミナ−ボリアから成る担体に、周期律表の第６Ａ族および第８族から選ばれた少なくとも１種の金属を担持させて成る水素化処理触媒組成物に於いて、窒素ガス吸着法において測定した該触媒組成物の細孔分布が（Ａ）平均細孔直径が１００〜２００Åであり、かつ（Ｂ）（平均細孔直径−２５）Åから（平均細孔直径＋２５）Åの範囲の直径の細孔が占める細孔容積が、細孔容積の１０〜７０％であることを特徴とする水素化処理触媒組成物。
【請求項２】アルミナ−ボリアから成る担体に、周期律表の第６Ａ族および第８族から選ばれた少なくとも１種の金属を担持させて成る水素化処理触媒組成物に於いて、窒素ガス吸着法において測定した該触媒組成物の細孔分布が（Ａ）平均細孔直径が１００〜２００Å、（Ｂ）（平均細孔直径−２５）Åから（平均細孔直径＋２５）Åの範囲の直径の細孔が占める細孔容積が、細孔容積の１０〜７０％であり、かつアルミナ−ボリアから成る担体のボリアの量が、Ｂ２Ｏ３／（Ｂ２Ｏ３＋Ａｌ２Ｏ３）で表わして３〜３０重量％の範囲にあることを特徴とする水素化処理触媒組成物。
　
II．特許異議申立の概要
　証拠として下記の甲号各証を引用したうえで、本件発明１及び２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって、それらの特許は取り消されるべきであるというものである。
甲第１号証：特開昭５６−１３３０３５号公報
甲第２号証：特開昭５８−１１２０４９号公報
甲第３号証：特開平１−２２４０４９号公報
　
III．証拠の記載
III−１．甲第１号証（特開昭５６−１３３０３５号公報）
（イ−１）「１．固体酸性を示すアルミナ−ボリアからなる担体に周期律表の第６Ａ族及び第８族の金属を担持させて成る重質油の水素化分解触媒組成物に於て、当該触媒組成物が下記の（Ａ），（Ｂ）両条件を満足することを特徴とする水素化分解触媒組成物。
（Ａ）窒素ガス吸着法で測定した場合、直径が０〜６００Åの範囲にある細孔の平均直径が７０〜１００Åであり、直径７０〜１００Åの細孔が占める容積が直径０〜６００Åの細孔が占める容積の少なくとも７０％であり、直径０〜６０Åの細孔が占める容積が直径０〜６００Åの細孔が占める容積の２０％以下であること。
（Ｂ）水銀圧入法で測定した場合、直径が６２〜６００Åの範囲にある細孔の平均直径が７０〜１００Åであり、平均直径±１０Åの細孔が占める容積が直径６２〜６００Åの細孔が占める容積の少なくとも６０％を占め、平均直径＋１０Å以上の細孔が占める容積が直径６２〜６００Åの細孔が占める容積の１５％以下であること。
２．アルミナ−ボリア中のボリヤ分がＢ２Ｏ３として５〜３０ｗｔ％である特許請求の範囲第１項記載の触媒組成物。」旨（特許請求の範囲第１及び２項）
（イ−２）「本発明は重質油、特に残渣油から、灯軽油等の中間留分を高収率で得ることのできる水素化分解触媒組成物に係るものである。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１行）
　
III−２．甲第２号証（特開昭５８−１１２０４９号公報）
（ロ−１）「１．アルミナ−ボリアからなる担体にコバルト成分とモリブデン成分を担持させてなる触媒であって、該触媒の細孔特性が下記の（Ａ），（Ｂ）両条件を満足することを特徴とする減圧軽油水素化処理触媒組成物。
（Ａ）窒素ガス吸着法で測定した場合、直径が０〜６００Åの範囲にある細孔の平均直径が７０〜１００Åであり、直径７０〜１００Åの細孔が占める容積が直径０〜６００Åの細孔が占める容積の少なくとも７０％であり、直径０〜６０Åの細孔が占める容積が直径０〜６００Åの細孔が占める容積の２０％以下であること。
（Ｂ）水銀圧入法で測定した場合、直径が６２〜６００Åの範囲にある細孔の平均直径が７０〜１００Åであり、平均直径±１０Åの細孔が占める容積が直径６２〜６００Åの細孔が占める容積の少なくとも６０％を占め、平均直径＋１０Å以上の細孔が占める容積が直径６２〜６００Åの細孔が占める容積の１５％以下であること。
２．アルミナ−ボリア中のボリヤがＢ２Ｏ３として５〜３０ｗｔ％である特許請求の範囲第１項記載の触媒組成物。」（特許請求の範囲第１及び２項）
（ロ−２）「本発明は既存の減圧軽油水素化脱硫反応装置及び反応条件を使用して減圧軽油などの重質油を脱硫しながら、ガス状成分及びナフサ留分の収率を増加させることなく、灯軽油を効率よく得るのに適した水素化処理触媒に関するものである。」（第１頁右下欄第１５〜末行）
　
III−３．甲第３号証（特開平１−２２４０４９号公報）
（ハ−１）「１．アルミナ担体にＮｉ、Ｃｏ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖから選ばれた少なくとも１種類の活性金属を酸化物として１〜３０ｗｔ％およびホウ素化合物を酸化物として１〜１０ｗｔ％担持してなる表面積が１５０ｍ２／ｇ以上、全細孔容積が０．４ｍｌ／ｇ以上、平均細孔直径が１００Å以上であり、直径１００〜２００Åの細孔が占める容積が、全細孔容積の少なくとも７０％であることを特徴とする残油の水素化分解触媒。
２．前記残油が減圧蒸留残油であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の水素化分解触媒。」（特許請求の範囲）
（ハ−２）「本発明は、残油から沸点範囲１７０〜３６０℃程度の中間留分の収率が高く、また３６０℃以上の留分の製品性状も良好なものが得られる残油の水素化分解触媒を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第１〜４行）
（ハ−３）「このホウ素化合物の担持に関しては公知の方法が用いられる。例えば、アルミナを製造する際のアルミナ水和物にホウ素化合物を加えて成形する方法、焼成したアルミナにホウ素化合物を水に溶かし含浸する方法、さらには活性金属を含む含浸液にホウ素化合物を溶かし込み一挙に担持する方法等が挙げられる。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第５行）
（ハ−４）「平均細孔直径が１００Å未満であると細孔の閉塞が起こり易く触媒寿命が短くなる。・・・・。また直径１００〜２００Åの容積が全細孔容積の７０％未満であると、残油中の分子の転化に必要な反応場が少なく有効に活性が発現しない。」（第３頁右下欄第６〜１２行）
（ハ−５）「本発明の触媒の細孔構造は通常の窒素ガス吸着法や水銀圧入法等で測定する。」（第３頁右下欄第１３及び１４行）
（ハ−６）アルミナ担体を、硝酸ニッケル、モリブデン酸アンモニウム、ホウ酸等を溶かし込んだ溶液に含浸し、その後、乾燥、焼成して次の触媒Ａを得た。
　活性金属担持量
　　ＭｏＯ３　　　　　　　　　　　　１３．５ｗｔ％
　　ＮｉＯ　　　　　　　　　　　　　　３．１ｗｔ％
　　Ｂ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　５．０ｗｔ％
　触媒物性
　　平均細孔直径　　　　　　　　　　　　　　　　１４０Å
　　１００〜２００Åの細孔容積／全細孔容積　　　９２．５％」
　〔第４頁右上欄第１７行〜右下欄末行〕
　
IV．当審の判断
IV−１−１．本件発明１
　本件明細書の記載（特に、平均細孔直径が１００〜２００Åで、当該平均細孔直径±２５Åの範囲の直径の細孔が細孔容積の１０〜７０％である要件を満たす触媒Ａとそれら要件を満たさない触媒Ｂ及びＣとの性能等を比較した実施例の表１〜３の記載を参照）によれば、本件発明１は、水素化処理触媒組成物において、「窒素ガス吸着法において測定した該触媒組成物の細孔分布が（Ａ）平均細孔直径が１００〜２００Åであり、かつ（Ｂ）（平均細孔直径−２５）Åから（平均細孔直径＋２５）Åの範囲の直径の細孔が占める細孔容積が、細孔容積の１０〜７０％である」との構成を採択することにより、その余の構成と相俟って、重質油の分解に際して中間留分の収率、触媒寿命等について有用な水素化処理触媒を提供することができたものである。
　これに対して、特許異議申立人は甲第３号証に本件発明１の構成要件が全て開示されていると主張するので、まず、最初に、甲第３号証に記載の発明について検討することとする。
　甲第３号証には、その摘示した（ハ−１）及び（ハ−６）により、「アルミナ担体にＮｉ、Ｃｏ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖから選ばれた少なくとも１種類の活性金属を酸化物として１〜３０ｗｔ％およびホウ素化合物を酸化物として１〜１０ｗｔ％担持してなる表面積が１５０ｍ２／ｇ以上、全細孔容積が０．４ｍｌ／ｇ以上、平均細孔直径が実施例の１４１Åを含む１００Å以上であり、直径１００〜２００Åの細孔が占める容積が、全細孔容積の少なくとも７０％である、残油の水素化分解触媒」に関する発明が記載される。
　この場合、アルミナ担体に担持されるホウ素化合物は、その摘示した（ハ−３）及び（ハ−６）の製法からみて、酸化物としてアルミナ担体中に存在することになるので、当該ホウ素化合物を担持したアルミナ担体は、「アルミナ−ボリアからなる担体」に相当するといえる。また、このアルミナ担体に担持される活性金属であるＮｉ、Ｃｏ、Ｗ及びＭｏは、周期律表の第６Ａ族又は第８族の金属元素に該当することは明らかである。更に、この水素化分解触媒は、その摘示した（ハ−６）の製法からみて、ほぼ均一の組成を有するものであるから、触媒組成物を構成しているということができる。そして、そこでの触媒の細孔構造は、その摘示した（ハ−５）により、窒素ガス吸着法で測定しても良いものであり、その平均細孔直径が１４０Åを含む１００Å以上であるとの数値範囲は、本件発明１の平均細孔直径が１００〜２００Åと重複する。
　以上のことを基に、本件発明１と甲第３号証に記載される発明とを対比すると、両者は、
「アルミナ−ボリアから成る担体に、周期律表の第６Ａ族および第８族から選ばれた少なくとも１種の金属を担持させてなる水素化処理触媒組成物において、窒素ガス吸着法において測定した該触媒組成物の細孔分布に関し、（Ａ）平均細孔直径が１００〜２００Åである、水素化処理触媒組成物」である点で、軌を一にする。
　しかし、窒素ガス吸着法において測定した該触媒組成物の細孔分布につき、本件発明１は、更に、「（Ｂ）（平均細孔直径−２５）Åから（平均細孔直径＋２５）Åの範囲の直径の細孔が占める細孔容積が、細孔容積の１０〜７０％である」との構成を具備するのに対し、甲第３号証の発明の触媒では、直径１００〜２００Åの細孔が占める容積が、全細孔容積の少なくとも７０％であることが示されるだけで、平均細孔直径±２５Åの占める割合につき示されるものがなく、この点で、両者は相違する。
　
《相違点に対する異議申立人の主張》
　この相違点につき、特許異議申立人は、本件明細書の実施例１の触媒組成物Ａ（平均細孔直径が１２８Å、平均細孔直径±２５Åの細孔が占める割合が５８％）の細孔径分布を、そのコブが一つであり正規分布を形成するして作図したうえで、以下のような主張している。
　本件明細書の実施例１の触媒組成物では、平均細孔直径±２５Åである１０３Å〜１５３Åの細孔が全細孔容積の５８％を占めるのであることから、残りの１５３Å超〜２００Åの細孔の占める割合が１２％以上であれば、甲第３号証の発明の「直径１００〜２００Åの細孔が占める容積が、全細孔容積の少なくとも７０％である」との条件を満たすことになるが、作図した参考図面の孔径分布からみると、当該触媒組成物Ａの１５３Å超〜２００Åの細孔の占める割合が１２％以上となる蓋然性が高いものである。そうであれば、甲第３号証の発明と本件発明１との間に、触媒の孔径分布につき実質的な差異を見いだせない。
　そこで、検討する。上記主張は孔径分布の参考図面を基になされるものであるが、当該参考図面は孔径分布のコブの型と分布状況につき仮定を重ねることにより作図されたものであるので、この主張は、そもそも、客観的事実に基づいてなされるものであるとはいえない。しかも、触媒組成物Ａを表すその参考図面の図．１において、平均細孔直径１２８Åの±２５Åに当たる１０３Åと１５３Åの目盛が、本来、平均直径、すなわちピークの頂点の位置からみて対称的に設けられるものであると解されるところ、当該１０３Åと１５３Åの目盛がピークの頂点の位置から互いに偏って設定されるものであり、当該図面の記載内容が極めて不自然なものとなっている。してみれば、触媒組成物Ａの１５３Å超〜２００Åの細孔の占める割合が１２％以上であると、到底、断定できるものではなく、したがって、甲第３号証の発明と本件発明１との間に触媒の孔径分布につき実質的な差異がないとの異議申立人の主張を採用できるものではない。
　
　この他、甲第３号証に記載の発明から、上記相違点に係る構成につき、教示されるものはない。
　次に、上記相違点に関し、甲第１及び２号証の記載を、順次みる。
　甲第１号証には、その摘示した（イ−１）及び（イ−２）によれば、「アルミナ−ボリアからなる担体に周期律表の第６Ａ族及び第８族の金属を担持させてなる重質油の水素化処理触媒組成物」に関する発明が記載されているといえる。しかし、甲第１号証の発明では、窒素ガス吸着法による触媒組成物の細孔の規定については、その摘示した（イ−１）により、平均直径が７０〜１００Åで、直径７０〜１００Åの細孔が占める容積が細孔の占める容積の少なくとも７０％であることが示されるだけであり、本件発明１の上記構成である「（Ａ）平均細孔直径が１００〜２００Åであり、かつ（Ｂ）（平均細孔直径−２５）Åから（平均細孔直径＋２５）Åの範囲の直径の細孔が占める細孔容積が、細孔容積の１０〜７０％である」とすることについては示唆されるところがない。
　甲第２号証には、その摘示した（ロ−１）及び（ロ−２）によれば、「アルミナ−ボリアからなる担体に周期律表の第６Ａ族金属元素であるコバルトの成分と同第８族の金属元素であるモリブデンの成分を担持させてなる重質油の水素化処理触媒組成物」に関する発明が記載されているといえる。しかし、甲第２号証の発明では、窒素ガス吸着法による触媒組成物の細孔の規定については、その摘示した（ロ−１）により、平均直径が７０〜１００Åで、直径７０〜１００Åの細孔が占める容積が細孔の占める容積の少なくとも７０％であることが示されるだけであり、本件発明１の上記構成である「（Ａ）平均細孔直径が１００〜２００Åであり、かつ（Ｂ）（平均細孔直径−２５）Åから（平均細孔直径＋２５）Åの範囲の直径の細孔が占める細孔容積が、細孔容積の１０〜７０％である」とする細孔分布に関する構成ことについては示唆されるところがない。
　以上のとおりであり、甲第１〜３号証に記載の発明からは、重質油の分解に際して中間留分の収率、触媒寿命等について有用な構成であるところの、窒素ガス吸着法において測定した該触媒組成物の細孔分布が「（Ｂ）（平均細孔直径−２５）Åから（平均細孔直径＋２５）Åの範囲の直径の細孔が占める細孔容積が、細孔容積の１０〜７０％である」とのことが教示されないものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない。
IV−１−２．本件発明２
　本件発明２は、本件発明１に対してボリアの量を更に規定するものであって、本件発明１の構成を実質上全て具備するものであり、したがって、IV−１−１．で説示した理由と同じ理由により、本件発明２は甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない。
　
V.　まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２５日（２００３．８．２５）