【事件の表示】
　特許第２８９１４１８号「カラーフィルターおよびその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１４１８号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８９１４１８号に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　昭和６３年１１月２６日　　　特許出願
　平成１１月２月２６日　　　　特許権の設定の登録
　平成１１年５月１７日　　　　特許掲載公報の発行
　平成１１年１１月２日　　　　石黒きよしから、特許異議の申立て
　平成１１年１１月１６日　　　中石幸明から、特許異議の申立て
　平成１１年１１月１７日　　　駒形英男から、特許異議の申立て
　平成１１年１１月１７日　　　藤田肇から、特許異議の申立て
　平成１１年１１月１７日　　　大日本インキ化学工業株式会社から、特許　　　　　　　　　　　　　　　異議の申立て
　平成１２年２月３日付　　　　取消理由の通知
　平成１２年４月２５日　　　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１３年９月５日付　　　　訂正拒絶理由を兼ねた取消理由の通知
　平成１３年１１月１３日　　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１４年２月１８日付　　　訂正拒絶理由の通知
　平成１４年４月３０日　　　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１４年５月１３日　　　　平成１４年４月３０日付けの訂正請求書に　　　　　　　　　　　　　　　係る手続について、却下理由通知
　平成１４年７月１０日　　　　平成１４年４月３０日付けの訂正請求書に　　　　　　　　　　　　　　　係る手続について、手続却下の決定
　
２．訂正の適否について
２−１．平成１２年４月２５日付けの訂正請求について
２−１−１．訂正事項及び訂正の目的
　平成１２年４月２５日付けの訂正請求による訂正は、特許請求の範囲の請求項１及び４に、それぞれ訂正前の請求項２及び請求項５の記載に相当する、
「前記アクリル系樹脂は下記の化学式の中から必要に応じて選ばれる数種類のアクリルモノマーから合成され、
　　　ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２ 
（Ｒ１：ＨまたはＣＨ３，Ｒ２：アルキル分枝アルキル、あるいは、フェニル、シクロヘキシル、テトラヒドロフルフリル）」
という構成を付加するとともに、請求項２及び請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
２−１−２．訂正拒絶理由の概要
　当審において通知した平成１３年９月５日付けの訂正拒絶理由通知の概要は、訂正後の明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない、というものである。
　
２−１−３．当審の判断
(１)訂正後の請求項１ないし３には、以下のとおり、記載されている。
「【請求項１】
　基板上に、アクリル系樹脂、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素、分散剤および溶剤を主成分とする光硬化性の着色組成物を用い、任意の色数で所望のパターン形状に各色別に着色層を設けたカラーフィルターであって、前記アクリル系樹脂は下記の化学式の中から必要に応じて選ばれる数種類のアクリルモノマーから合成され、
　　　ＣＨ２ ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２ 
（Ｒ１ ：ＨまたはＣＨ３ ，Ｒ２ ：アルキル分枝アルキル、あるいは、フェニル、シクロヘキシル、テトラヒドロフルフリル）
　かつ、前記分散剤は前記有機色素に、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、あるいは下記一般式で示される何れかの置換基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する誘導体であることを特徴とするカラーフィルター。
一般式
  
  
【請求項２】
　カラーフィルターにオーバーコート層を設けたことを特徴とする請求項（１）に記載のカラーフィルター。
【請求項３】
　基板上に、アクリル系樹脂、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素、分散剤および溶剤を主成分とする光硬化性の着色組成物をコーティングし、部分露光・現像プロセスにより所望のパターン状に各色毎に繰返し施し、加熱焼成して着色層として設けたカラーフィルターの製造方法であって、前記アクリル系樹脂は下記の化学式の中から必要に応じて選ばれる数種類のアクリルモノマーから合成され、
　　　ＣＨ２ ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２ 
（Ｒ１ ：ＨまたはＣＨ３ ，Ｒ２ ：アルキル分枝アルキル、あるいは、フェニル、シクロヘキシル、テトラヒドロフルフリル）
　かつ、前記分散剤は前記有機色素に、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、あるいは下記一般式で示される何れかの置換基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する誘導体であることを特徴とするカラーフィルターの製造方法。（一般式は、前記一般式と同じであるので、その記載を省略）」
　
　なお、訂正後の請求項１ないし３の記載は、上記のとおりであるが、請求項１及び３に記載されたＲ２についての「アルキル分枝アルキル」という記載は、本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載（特許掲載公報第８欄第１６行〜第９欄第２９行）にも同様の記載があるが、置換基として、「アルキル分枝アルキル」は存在しないので、以下、該記載は「アルキル、分枝アルキル」の誤記であるとして判断する。
　
(２)訂正後の特許請求の範囲の記載について検討するに、訂正後の請求項１ないし３に係る発明においては、「光硬化性の着色組成物」が、「アクリル系樹脂」、「アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素」、「分散剤」、および「溶剤」を主成分とするものであって、且つ、該アクリル系樹脂が、「下記の化学式の中から必要に応じて選ばれる数種類のアクリルモノマーから合成され、
　   　ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２ 
（Ｒ１：ＨまたはＣＨ３，Ｒ２：アルキル、分枝アルキル、あるいは、フエニル、シクロヘキシル、テトラヒドロフルフリル）」と記載されている。
　しかしながら、上記化学式中のＲ１、Ｒ２のいずれにも、反応性不飽和結合は存在しないから、該アクリルモノマーから合成されるアクリル系樹脂が、ラジカル重合をする余地はなく、また、上記化学式中には、光架橋反応を受ける基を有しているとも認められないから、上記特定のアクリルモノマーから合成されるアクリル系樹脂自体が光硬化性を有しているとは認められず、また、「アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素」、「分散剤」、および「溶剤」が、光硬化性でないことは当然である。
　してみれば、訂正後の請求の範囲に記載された「アクリル系樹脂、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素、分散剤、および溶剤を主成分とする着色組成物」は、「光硬化性」でないことは明らかであるから、訂正後の請求項１ないし３には、「光硬化性」であるために必須の構成が記載されていないものと認められる。
　また、発明の詳細な説明（特許掲載公報第１１欄第４８行〜第１２欄第６行）には、「本発明の着色組成物を架橋法により硬化させる場合、加えられる架橋剤としては、各種アジド化合物が使用できる。・・・（中略）・・・また重合法により光硬化させる場合、加えられるモノマー及び重合開始剤として種々用いることができる。」と、「光硬化性着色剤組成物」であるためには、「架橋剤」又は「モノマー及び重合開始剤」を加える必要があることが記載され、実施例においても、実施例１では、トリメチルロールプロパントリアクリレート（モノマ）及び光重合開始剤としてのベンジルジメチルケタールを加えて着色組成物としたこと（同第１３欄第３０〜３３行）、及び実施例２では、光架橋剤の４，４´−ジアジドスチルベン−２，２´−ジスルホン酸を加えて着色組成物としたこと（同第１５欄第１９〜２１行）が記載されている。
(３)よって、訂正後の請求項１ないし３には、「光硬化性」の着色組成物を得るために必須の構成が記載されていないから、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。あるいは、訂正後の請求項１ないし３の記載は、発明の詳細な説明の記載とは一致していないため、訂正後の請求項１ないし３に記載された特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであると認めることができない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１２年４月２５日付けの訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　
２−２．平成１３年１１月１３日付けの訂正請求について
２−２−１．訂正事項及び訂正の目的
　平成１３年１１月１３日付の訂正請求による訂正は、特許請求の範囲の請求項１及び４において、光硬化性の着色剤組成物の構成要素として、「架橋剤又はモノマーおよび重合開始剤」を加えると共に、それぞれ訂正前の請求項２及び請求項５の記載に相当する、
「前記アクリル系樹脂は下記の化学式の中から必要に応じて選ばれる数種類のアクリルモノマーから合成され、
　　　ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２ 
（Ｒ１：ＨまたはＣＨ３，Ｒ２：アルキル分枝アルキル、あるいは、フエニル、シクロヘキシル、テトラヒドロフルフリル）」
という構成を付加し、それに伴い、訂正前の請求項２及び請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
２−２−２．訂正拒絶理由の概要
　当審において通知した平成１４年２月１８日付けの訂正拒絶理由通知の概要は、訂正後の発明は、下記の刊行物ＡないしＦに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物Ａ：特開昭６０−１２９７３９号公報
刊行物Ｂ：特開昭６３−１９１１０３号公報
刊行物Ｃ：特開昭６０−２４７６０３号公報
刊行物Ｄ：特開昭６３−４８３６９号公報
刊行物Ｅ：特開昭６２−５４７７４号公報
刊行物Ｆ：特開昭６３−１２９３０２号公報
　
２−２−３．当審の判断
(１)訂正後の発明
　上記訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定され
る発明は以下のとおりである。なお、前述したと同様の理由により、以下、訂正後の請求項１及び３に記載されたＲ２についての「アルキル分枝アルキル」という記載は、「アルキル、分枝アルキル」の誤記であるとした。
「【請求項１】
　基板上に、アクリル系樹脂、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素、分散剤、架橋剤又はモノマーおよび重合開始剤、および溶剤を主成分とする光硬化性の着色組成物を用い、任意の色数で所望のパターン形状に各色別に着色層を設けたカラーフィルターであって、前記アクリル系樹脂は下記の化学式の中から必要に応じて選ばれる数種類のアクリルモノマーから合成され、
　　　ＣＨ２ ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２ 
（Ｒ１ ：ＨまたはＣＨ３ ，Ｒ２ ：アルキル、分枝アルキル、あるいは、フェニル、シクロヘキシル、テトラヒドロフルフリル）
　かつ、前記分散剤は前記有機色素に、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、あるいは下記一般式で示される何れかの置換基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する誘導体であることを特徴とするカラーフィルター。（一般式は、前項「２−１−３．(１)」に記載した一般式と同じであるので、その記載を省略）
【請求項２】
　カラーフィルターにオーバーコート層を設けたことを特徴とする請求項（１）に記載のカラーフィルター。
【請求項３】
　基板上に、アクリル系樹脂、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素、分散剤、架橋剤又はモノマーおよび重合開始剤、および溶剤を主成分とする光硬化性の着色組成物をコーティングし、部分露光・現像プロセスにより所望のパターン状に各色毎に繰返し施し、加熱焼成して着色層として設けたカラーフィルターの製造方法であって、前記アクリル系樹脂は下記の化学式の中から必要に応じて選ばれる数種類のアクリルモノマーから合成され、
　　　ＣＨ２ ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２ 
（Ｒ１ ：ＨまたはＣＨ３ ，Ｒ２ ：アルキル、分枝アルキル、あるいは、フェニル、シクロヘキシル、テトラヒドロフルフリル）
　かつ、前記分散剤は前記有機色素に、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、あるいは下記一般式で示される何れかの置換基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する誘導体であることを特徴とするカラーフィルターの製造方法。（一般式は、前項「２−１−３．(１)」に記載した一般式と同じであるので、その記載を省略）」
　
(２)各刊行物に記載された発明
刊行物Ａ：特開昭６０−１２９７３９号公報
(A1)「粒径１μｍ以上の粒子が全粒子の１０重量％以下であるような粒径分布を有する顔料が、感光性樹脂中に分散されていることを特徴とする透明着色画像形成用感光性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
(A2)カラービデオカメラあるいはカラー液晶表示装置におけるカラーフィルターの改良に関する発明であること（第１頁右下欄第１７行〜第２頁右下欄第１５行）、
(A3)発明の目的について、「カラーフィルターなどのように２種または３種以上の着色された透明着色画像を隣接して支持体上に設ける際に、各色ごとに透明な防染用樹脂膜を形成する必要がなく、したがって製造工程が簡素化された透明着色画像形成用の感光性樹脂組成物を提供すること。」（第２頁右下欄下から第５行〜第３頁左上欄第１行）及び「耐熱性ならびに耐光性に優れた透明着色画像を形成しうる透明着色画像形成用の感光性樹脂組成物を提供すること。」（第３頁左上欄第２〜４行）、
(A4)感光性樹脂について、「本発明においては、感光性樹脂として透明な樹脂が広く用いられるが、特に水溶性あるいはアルコール溶性の感光性樹脂が好ましい。具体的には次のような化合物が用いられる。」（第３頁右上欄第１５〜１８行）として、「ｃ）以下のような(イ)バインダー樹脂と、(ロ)光架橋剤との組合せ」（第３頁左下欄第７〜８行）及び「ｄ）(イ)上記のバインダー樹脂と、以下のような、(ロ)モノマーまたはオリゴマーと、(ハ)開始剤」(第３頁右下欄第１４〜１５行)が記載され、バインダー樹脂の例として列挙された樹脂中に「アクリル系樹脂」（第３頁右下欄第８行）が記載され、
(A5)顔料について、「本発明においては、上記のような感光性樹脂中に顔料が分散されて、透明着色画像形成用感光性樹脂組成物が形成されている。本明細書において「顔料」とは、水あるいは有機溶剤に難溶性である着色粉末を意味し、有機顔料および無機顔料を含めて意味する。・・・・。有機顔料としては、アゾレーキ系、不溶性アゾ系、縮合アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、アントラキノン系、ペリノン系、チオインジゴ系、ペリレン系あるいはこれらの顔料の混合物が用いられうる。」（第４頁右上欄第９行〜左下欄第３行）こと、
(A6)顔料の分散について、「顔料を感光性樹脂に分散するに際して、顔料の分散性を高めるため分散剤として非イオン性界面活性剤を添加することは好ましい。」（第５頁左上欄第９〜１１行）こと、
(A7)着色画像の形成方法について、「支持体上に透明着色画像を形成するには、まず上記のようにして調製された顔料入り感光性樹脂組成物を支持体上に、スピンナ、・・・・などの塗布装置により、乾燥時の膜厚が０．１〜１０μｍ好ましくは０．５〜３μｍ程度になるように塗布し、乾燥した後に所定開口パターンを有するマスクを介して、キセノンランプ、メタルハロゲンランプ、超高圧水銀灯などの光源を用いてパターン露光する。次いで水または水／有機溶媒などの現像液でスプレー現像するかあるいはディップ現像することによって非露光部を選択的に除去すればよい。同様な操作を複数回繰り返すことによって透明な防染用樹脂膜を形成することなく、複数色の透明着色画像を支持体上に設けることができる。」（第５頁左上欄第１６行〜右上欄第１０行）こと、
(A8)各実施例には、現像後に１５０℃で３０分の加熱を行ったこと、
が記載されている。
　
刊行物Ｂ：特開昭６３−１９１１０３号公報
(B1)「樹脂中に顔料を分散してなる着色樹脂を用いて、印刷工程またはフォトリソ工程によりパターン状に形成した着色樹脂層を有するカラーフィルターにおいて、前記着色樹脂層中の顔料粒子を基板表面から膜厚方向に順に小さくなるように分布してなることを特徴とするカラーフィルター。」（特許請求の範囲請求項１）に関し、
(B2)樹脂として、「本発明のカラーフィルターの有する着色樹脂層を形成する樹脂としては、３００℃以下で硬化膜が得られるもの、例えば、アクリル系樹脂、ポリアミノ系樹脂（ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂）、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シリコン系樹脂等で、特に可視光波長域（４００〜７００ｎｍ）で特定の光吸収特性を持たないもの（光透過率で９０％程度以上のもの）が好ましい。アクリル系樹脂としては、日本合成ゴム社製のＪＭＣ−２５や積水ファインケミカル社製のＲＦＧ等が挙げられる。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第４行）こと、
(B3)「前記樹脂に感光性を持たせるためには、感光性を有する基を分子内に持つようにすれば良い。」（第３頁左下欄第５〜６行）こと、
(B4)顔料について、「カラーフィルターの色特性及び諸性能から勘案すると有機顔料が好ましい。有機顔料としては、溶性アゾ系、不溶性アゾ系、縮合アゾ系等のアゾ系顔料をはじめ、フタロシアニン系顔料、そしてインジゴ系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、フタロン系、メチン・アゾメチン系、その他金属錯体系を含む縮合多環系顔料、あるいはこれらのうちのいくつかの混合物が用いられる。」（第４頁右上欄第５〜１５行）こと、
(B5)パターン形状の形成方法について、「第１色目の着色樹脂膜２を所定の基板１上に、スピンナーを用い、所定の膜厚になるように塗布形成し、適当な温度条件下でプリベークを行なう。次いで、第１図（ｂ）に示すごとく、感光性着色樹脂の感度を有する光（例えば、高圧水銀灯等）で、形成しようとするパターンに対応した所定のパターン形状を有するフォトマスク３を介して着色樹脂膜を露光し、パターン部の光硬化を行う。そして第１図（ｃ）のごとく光硬化部分２ａを有した着色樹脂膜２を、未露光部分のみを溶解する溶剤（例えば・・・・）にて超音波現像した後、リンス処理（例えば・・・・）を行なう。次いで、ポストベーク処理を行ない、第１図（ｄ）のごとき本発明のパターン状着色樹脂層４を得ることができる。」（第５頁左上欄第４〜２０行）こと、
(B6)オーバーコート層について、「なお、本発明のカラーフィルターの有する着色樹脂層は、それ自体充分な耐久性を有する良好な材料で構成されているが、特に、より各種の環境条件から、着色樹脂層を保護するためには、着色樹脂層表面に、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、シリコン系等の有機樹脂や・・・・・等の無機膜をスピンコート、ロールコートの塗布法で、あるいは蒸着法によって、保護層として設けることができる。」（第４頁左下欄第１０〜１９行）こと
が記載されている。
　
刊行物Ｃ：特開昭６０−２４７６０３号公報
(C1)「基体上にポリイミド樹脂、有機顔料ならびに分散助剤を主成分とする着色層を必要種類所定のパターン状に形成して、カラーフィルターとするに際してアクリル系樹脂からなる耐熱性保護層を前記着色層の間に介在させてなることを特徴とするカラフィルター。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
(C2)カラーフィルターの有機顔料について、「次に本発明に使用可能な顔料として、透明性が高くしかも耐熱性および耐薬品性の優れた材料を下記に示す。」と記載され、種々の有機顔料が示されており（第４頁左上欄第２０行〜左下欄第１４行）、
(C3)有機顔料を分散させるための分散助剤について、「好ましくは有機色素誘導体が有効である。有機色素誘導体とは有機ピグメントあるいは染料の誘導体であり、たとえば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリノン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の有機色素化合物に置換基を有する化合物である。置換基とは、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボンアミド基、スルホンアミド基等下記一般式によってなされる置換基である。
  
　尚、有機顔料と、誘導体の母体有機色素とは通常色相の関係から同一のものが組合せられるが、必ずしも一致している必要はない。」（第４頁左下欄第１５行〜第５頁左上欄第１４行）
と記載されている。
　
刊行物Ｄ：特開昭６３−４８３６９号公報
(D1)「１．硬化型樹脂、溶剤および色素を主成分とするカラーフィルター用印刷インキにおいて、該樹脂がアミノ樹脂またはアミノ樹脂およびアルキッド樹脂であることを特徴とするカラーフィルター用印刷インキ。２．色素が顔料である特許請求の範囲第１項記載のカラーフィルター用印刷インキ。」（特許請求の範囲）に関し、
(D2)カラーフィルターの色素について、「本発明に使用可能な色素はバインダ樹脂同様、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、耐液晶性、耐光性が要求されるため顔料が望ましい。さらに適正なスペクトルおよび透明性が必要とされるため該顔料は可視光の吸収係数が大きく、かつ平均一次粒子径が可視光に対して充分小さいものを選択する必要があるため、有機顔料が望ましい。」と記載され、種々の有機顔料が示されており（第３頁左上欄下から第２行〜左下欄第７行）が記載され、
(D3)有機顔料を分散させるための分散助剤について、「好ましくは有機色素誘導体がよい。有機色素誘導体とは有機顔料または染料の誘導体であり、例えばアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の有機色素化合物に置換基を１〜４個有する化合物である。なお、有機顔料と、前記誘導体の母体有機色素とは通常色相の関係から同一のものが組合せられるが、必ずしも一致している必要はない。」（第４頁右上欄第１０〜１９行）
と記載されている。
　
刊行物Ｅ：特開昭６２−５４７７４号公報　
(E1)「１．エポキシ樹脂、溶剤および色素を主成分とすることを特徴とするカラーフィルタ用凹版または凹版オフセット印刷インキ組成物。２．色素が顔料である特許請求の範囲第１項記載のインキ組成物。」（特許請求の範囲）に関し、
(E2)カラーフィルターの色素について、「本発明に使用可能な色素はバインダ樹脂同様、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、耐液晶性、耐光性が要求されるため顔料が望ましい。さらに適正なスペクトルおよび透明性が必要とされるため該顔料は可視光の吸収係数が大きく、かつ平均一次粒子径が可視光に対して充分小さいものを選択する必要があるため、有機顔料が望ましい。」と記載され、種々の有機顔料が示されており（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１９行）、
(E3)有機顔料を分散させるための分散助剤について、「好ましくは有機色素誘導体がよい。有機色素誘導体とは有機顔料または染料の誘導体であり、たとえば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の有機色素化合物に置換基を１〜４個有する化合物である。置換基とは、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボンアミド基、スルホンアミド基等や下記一般式によってなされる置換基である。（一般式は、刊行物Ｃ記載の一般式と類似しているため、その記載を省略）
　なお、有機顔料と、前記誘導体の母体有機色素とは通常色相の関係から同一のものが組合せられるが、必ずしも一致している必要はない。」（第４頁右上欄第１４行〜右下欄下から第４行）
と記載されている。
　
刊行物Ｆ：特開昭６３−１２９３０２号公報
(F1)「１）基体上に、２００〜３００℃の熱雰囲気で透明性を失わず硬化発熱ピーク温度が２００℃以上である溶剤可溶性の熱硬化性メラミン樹脂およびエポキシ樹脂と色素と分散助剤を主成分とする着色層を所定色数所望パターン状に印刷形成してなることを特徴とするカラーフィルター。２）色素が有機顔料である特許請求の範囲第１項記載のカラーフィルター。」（特許請求の範囲）に関し、
(F2)カラーフィルターの色素について、「本発明に使用可能な色素はバインダ樹脂同様、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、耐液晶性、耐光性が要求されるため顔料が望ましい。さらに適正なスペクトルおよび透明性が必要とされるため該顔料は可視光の吸収係数が大きく、かつ平均一次粒子径が可視光に対して充分小さいものを選択する必要があるため、有機顔料が望ましい。」と記載され、種々の有機顔料が示されており（第３頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第１１行）、
(F3)有機顔料を分散させるための分散助剤について、「好ましくは有機色素誘導体がよい。有機色素誘導体とは有機顔料または染料の誘導体であり、たとえば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の有機色素化合物に置換基を１〜４個有する化合物である。置換基とは、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボンアミド基、スルホンアミド基等や下記一般式によってなされる置換基である。（一般式は、刊行物Ｃ記載の一般式と類似しているため、その記載を省略）
　なお、有機顔料と、前記誘導体の母体有機色素とは通常色相の関係から同一のものが組合せられるが、必ずしも一致している必要はない。」（第４頁右下欄第９行〜第５頁右上欄第１０行）
と記載されている。
　
(３)対比・判断
(３−１)訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の本件発明１」とい　う。）について
(３−１−１)刊行物Ａ記載の発明との対比
　訂正後の本件発明１と、刊行物Ａに記載された発明とを対比する。
　刊行物Ａには、透明着色画像の一種としてカラーフィルターが記載され、そのための感光性樹脂として、バインダー樹脂と架橋剤の組合せ、及びバインダー樹脂とモノマー及び開始剤の組合せが記載され、該バインダーに用いる樹脂の例示中には、「アクリル系樹脂」が記載されている（摘記事項(A4)参照）。
　また、刊行物Ａには、摘記事項(A5)から明らかなように、感光性樹脂中に分散させる有機顔料として、訂正後の本件発明１で特定する有機色素のうち、「キノフタロン系」、「トリフェニルメタン系」、および「金属錯塩系」を除いた、「アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系」が用いられることが記載されている。
　よって、両者は、
「基板上に、アクリル系樹脂、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系の何れかからなる有機色素、分散剤、架橋剤又はモノマーおよび重合開始剤、および溶剤を主成分とする光硬化性の着色組成物を用い、任意の色数で所望のパターン形状に各色別に着色層を設けたカラーフィルター。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点ａ：
　前記アクリル系樹脂について、訂正後の本件発明１では、「下記の化学式の中から必要に応じて選ばれる数種類のアクリルモノマーから合成され、
　　　ＣＨ２ ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２ 
（Ｒ１ ：ＨまたはＣＨ３ ，Ｒ２ ：アルキル、分枝アルキル、あるいは、フェニル、シクロヘキシル、テトラヒドロフルフリル）」としているのに対し、刊行物Ａには、例示として「アクリル系樹脂」が記載されているだけである点。
相違点ｂ：
　分散剤について、訂正後の本件発明１が、「前記有機色素に、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、あるいは下記一般式で示される何れかの置換基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する誘導体である」（以下、「有機色素誘導体型分散剤」という）としているのに対して、刊行物Ａには、非イオン性界面活性剤が挙げられているだけで、「有機色素誘導体型分散剤」を示唆する記載はない点。
　
(３−１−２)相違点についての判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
(３−１−２−１)相違点ａについて
　この点について、特許権者は、平成１３年１１月１３日付意見書において、アクリル系樹脂について、化学構造式と、その中に含まれる置換基の範囲とを定義することで特定した旨主張している。
　しかしながら、訂正後の請求項１の「・・・の中から必要に応じて選ばれる数種類のモノマーより合成される樹脂」という記載からして、訂正後の本件発明１におけるアクリル系樹脂は、ＣＨ２ ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２ （Ｒ１：ＨまたはＣＨ３，Ｒ２：アルキル、分枝アルキル、あるいは、フェニル、シクロヘキシル、テトラヒドロフルフリル）で表されるアクリルモノマーの数種類のモノマーで合成されていればよく、たとえば、Ｒ１がＨまたはＣＨ３で、Ｒ２がアルキル基である、「(メタ)アクリル酸エチル」、「(メタ)アクリル酸メチル」、「(メタ)アクリル酸ｔ−ブチル」、「(メタ)アクリル酸２−エチルヘキシル」、・・・・等の中から、数種類のモノマーを用いて合成されたコポリマーを包含するものであり、この様な、（メタ）アクリル酸のアルキルエステルからなるコポリマーは、アクリル系樹脂として本件出願前に既に周知のものである。
　すなわち、訂正後の本件発明１におけるアクリル系樹脂には、周知のアクリル系樹脂が包含される以上、刊行物Ａに記載の「アクリル系樹脂」との間に、実質的な相違があるとすることはできない。
　また、刊行物Ｂには、樹脂中に顔料を分散させてなる着色樹脂を用いて、フォトリソ工程によりパターン形成した着色樹脂層を有するカラーフィルターにおいて、着色樹脂層を形成する樹脂について、「本発明のカラーフィルターの有する着色樹脂層を形成する樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリアミノ系樹脂、・・・等で、特に可視光波長域（４００〜７００ｎｍ）で特定の光吸収特性をもたないもの（光透過率で９０％以上のもの）が好ましい。アクリル系樹脂としては、日本合成ゴム社製のＪＭＣ−２５や積水ファインケミカル社製のＲＦＧ等が挙げられる。」（摘記事項(B2)参照）と記載されており、該記載から明らかなように、カラーフィルターに好ましい樹脂として、「アクリル系樹脂」が明記されている。
　また、該刊行物Ｂには、樹脂中に分散させる顔料について、「カラーフィルターの色特性及び諸性能から勘案すると有機顔料が好ましい。有機顔料としては、溶性アゾ系、不溶性アゾ系、縮合アゾ系等のアゾ系顔料をはじめ、フタロシアニン系顔料、そしてインジゴ系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、フタロン系、メチン・アゾメチン系、その他金属錯体系を含む縮合多環系顔料、あるいはこれらのうちのいくつかの混合物が用いられる。」（摘記事項(B4)参照）と記載されており、これらの顔料のうち、「不溶性アゾ系」、「縮合アゾ系」、「フタロシアニン系顔料」、「アントラキノン系」、「ペリレン系」、「ペリノン系」、「ジオキサジン系」、「キナクリドン系」、及び「イソインドリノン系」は、刊行物Ａに記載された顔料と一致している。
　すなわち、刊行物Ａ記載の発明と刊行物Ｂ記載の発明とは、樹脂中に顔料を分散させてなる着色樹脂を用いて、フォトリソ工程によりパターン形成した着色樹脂層（感光性樹脂を用いた着色樹脂層）を有するカラーフィルターに関する発明であるという点で一致しているばかりでなく、樹脂中に分散させる顔料でも一致しているのであるから、当業者であれば、上記刊行物Ｂの記載に基づいて、刊行物Ａに記載された感光性樹脂のバインダーポリマーの中から、「アクリル系樹脂」を選択することは、容易になしうることにすぎない。
　しかも、本件明細書の発明の詳細な説明には、アクリルモノマーの置換基を特定した技術的な意義については記載がなく、さらに、本件明細書記載の実施例１、２に用いられているアクリル樹脂は、いずれも、訂正後の請求項１に記載されるモノマーに該当しないモノマーを含有するものである。
　すなわち、本件明細書の実施例１には、メタクリル酸、シクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレートからなるアクリル樹脂が記載され、該アクリル樹脂は、訂正後の請求項１に記載されるモノマーに該当しない「メタクリル酸」を含有しており、また、実施例２には、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドメチルクロライド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ジメチルアミノアクリルアミド、テトラヒドロフリルメタクリレートからなるアクリル樹脂が記載されており、該アクリル樹脂も、訂正後の請求項１に記載されるモノマーに該当しない「ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドメチルクロライド」、「ヒドロキシエチルメタクリレート」及び「ジメチルアミノアクリルアミド」を含有するものであるから、いずれの実施例記載のアクリル樹脂も、訂正後の本件発明１に規定されたアクリル系樹脂に該当しないものであることは明らかである。
　よって、訂正後の本件発明１において、アクリル系樹脂の合成に用いるモノマーの化学構造式とその中に含まれる置換基の範囲とを定義したことにより、格別な技術的意義を有しているとは認められない。また、仮に、特別な技術的意義を有しているとしても、それは、本件明細書、特に本件発明の好ましい例として記載された実施例に裏付けのないものである。
　
(３−１−２−２)相違点ｂについて
  例示するまでもなく、着色組成物を構成する樹脂中に顔料を分散させるために、「有機色素誘導体型分散剤」を使用することは、本件出願前に既に周知であり、特に、刊行物Ｃ〜Ｆには、樹脂中に顔料を分散させたタイプのカラーフィルターを製造するにあたって、着色組成物を構成する樹脂中に顔料を分散させるために、本件発明で規定するのと同一の「有機色素誘導体型分散剤」を使用することが記載されている。
　すなわち、刊行物Ｃ〜Ｆに記載されているように、カラーフィルター製造の分野においても、各種の樹脂中への顔料分散を促進するために、有機色素誘導体型分散剤を使用することが極めて有効であることは、本件出願前に既に良く知られているのであり、一方、刊行物Ａには、感光性樹脂中への顔料分散を向上させる目的で、分散剤を使用することが記載されているのであるから、刊行物Ａに記載された分散剤である「非イオン性界面活性剤」に代えて、刊行物Ｃ〜Ｆに記載された「有機色素誘導体型分散剤」を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たところにすぎない。
　
(３−１−２−３)相違点ａと相違点ｂの組合せについて
　刊行物Ｃ〜Ｆに記載されたカラーフィルタの製造に用いられる樹脂は、ポリイミド樹脂（刊行物Ｃ）、アミノ樹脂（刊行物Ｄ）、アミノ樹脂及びアルキッド樹脂（刊行物Ｄ）、エポキシ樹脂（刊行物Ｅ）、メラミン樹脂及びエポキシ樹脂（刊行物Ｆ）であり、これらのバインダー樹脂が光硬化性であることも、あるいは更に、アクリル系樹脂であることも示されてはいない。
　しかしながら、本件明細書の記載によれば、アクリル系樹脂中に顔料及び有機色素誘導体型分散剤を分散させた後に光硬化させており、分散は、光硬化する以前に充分に行われているものであって、アクリル系樹脂中に分散された顔料が、アクリル系樹脂の光硬化によって再度、凝集してしまうのを、有機色素誘導体型分散剤が防止することが示されているわけではない。すなわち、光硬化性であることと、顔料の分散性の良否との間には、特に関連があるものとは認められない。
  一方、光硬化性樹脂をアクリル系樹脂に特定することは、刊行物Ｂの記載に基づいて容易になし得ることにすぎない。
　よって、バインダ樹脂をアクリル系樹脂に特定することと、顔料の分散剤として、刊行物ＣないしＦ記載の如き、本件出願前に既に良く知られた「有機色素誘導体型分散剤」を用いることとにより、予期せざる格別な相乗的効果を奏しているものとは認められない。
　
(３−１−３)まとめ
　したがって、訂正後の本件発明１は、刊行物ＡないしＦに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３−２)訂正後の請求項２に係る発明（以下、「訂正後の本件発明２」とい　う。）について
　訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１に「カラーフィルターにオーバーコート層を設けた」という構成を付加するものであるが、刊行物Ａには、この点について記載されていないから、上記の相違点ａ、ｂに加えて、「オーバーコート層を設けた」点でも相違している。（相違点ｃという）
　これらの相違点について検討するに、相違点ａ及びｂについては、前述のとおりであるから、ここでは相違点ｃについて検討する。
　刊行物Ｂには、耐熱性保護層を設けることが記載されており、訂正後の本件発明２における「オーバーコート層」に該当するものである。
　前述のとおり、刊行物Ａに記載された発明と刊行物Ｂに記載された発明とは、樹脂中に顔料を分散してなる着色剤を用いてフォトリソ工程によりパターン状に形成した着色樹脂層を有するカラーフィルターである点で一致しているうえ、樹脂中に分散させる顔料でも一致しているのであるから、刊行物Ａに記載された発明において、オーバーコート層を設けるようにすることは、刊行物Ｂの記載に基づいて、当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
　したがって、訂正後の本件発明２も、上記と同様の理由により、刊行物ＡないしＦに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３−３)訂正後の請求項３に係る発明（以下、「訂正後の本件発明３」とい　う。）について
　訂正後の本件発明３は、訂正後の本件発明１に係るカラーフィルターの製造方法に係る発明であるが、着色組成物を、基板上にコーティングし、部分露光・現像プロセスにより所望のパターン状に各色毎に繰返し施し、加熱焼成して着色層とすることは、カラーフィルタの製造方法として、本件出願前に良く知られているところであり、刊行物Ａ、Ｂにも記載されている。
　してみれば、前項「(２−１)訂正後の請求項１に係る発明について」に記載したのと同様の理由で、訂正後の本件発明３も、刊行物ＡないしＦに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３−４)訂正後の本件発明１ないし３の効果について
　一般的に、顔料が染料に比較して、耐熱性、耐光性が優れること、及び、アクリル系樹脂が、耐光性、透明性に優れ、耐熱性も有することは本件発明の出願以前より周知のことである。また、感光性樹脂を使用することにより、高精細なカラーフィルターを作成できること、容易にパターン化した着色層を作ることができることは、刊行物Ａ、Ｂに記載されているとおり、公知のことである。してみれば、訂正後の本件発明１ないし３により奏される効果は、いずれも、そのような周知または公知の効果から、予測できる程度のものにすぎない。
　
(３−５)むすび
　以上のとおり、訂正後の本件発明１ないし３は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物ＡないしＦに記載された事項に基づいて容易に想到し得たものであり、その効果においても、刊行物Ａ乃至Ｆに記載された発明の効果に比較して格段のものはない。
　したがって、訂正後の本件発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１３年１１月１３日付の訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
３−１．本件発明
　前項に記載したとおり、平成１２年４月２５日付け訂正請求及び平成１３年１１月１３日付け訂正請求はいずれも認められないから、本件特許に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された以下のとおりのものと認める（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）。なお、前述したと同様の理由により、以下、本件の請求項２及び５に記載されたＲ２についての「アルキル分枝アルキル」という記載は、「アルキル、分枝アルキル」の誤記であるとして判断した。
「【請求項１】
　基板上に、アクリル系樹脂、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素、分散剤および溶剤を主成分とする光硬化性の着色組成物を用い、任意の色数で所望のパターン形状に各色別に着色層を設け、かつ、前記分散剤が前記有機色素に、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、あるいは下記一般式で示される何れかの置換基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する誘導体であることを特徴とするカラーフィルター。（一般式は、前項「２−１−３．(１)」に記載した一般式と同じであるので、その記載を省略）」
【請求項２】
　アクリル系樹脂を構成するためのアクリルモノマーとしては下記の化学式の中から必要により選ばれる数種類のモノマーより合成される樹脂であることを特徴とする請求項（１）記載のカラーフィルター。
　　　ＣＨ２ ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２ 
（Ｒ１ ：ＨまたはＣＨ３ ，Ｒ２ ：アルキル、分枝アルキル、あるいは、フェニル、シクロヘキシル、テトラヒドロフルフリル）
【請求項３】
　カラーフィルターにオーバーコート層を設けたことを特徴とする請求項（１）に記載のカラーフィルター。
【請求項４】
　基板上に、アクリル系樹脂、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素、分散剤および溶剤を主成分とする光硬化性の着色組成物をコーティングし、部分露光・現像プロセスにより所望のパターン状に各色毎に繰返し施し、加熱焼成して着色層としてなり、かつ、前記分散剤が前記有機色素に、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、あるいは下記一般式で示される何れかの置換基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する誘導体であることを特徴とするカラーフィルターの製造方法。（一般式は、前項「２−１−３．(１)」に記載した一般式と同じであるので、その記載を省略）」
【請求項５】
　アクリル系樹脂を構成するためのアクリルモノマーとしては下記の化学式の中から必要により選ばれる数種類のモノマーより合成される樹脂であることを特徴とする請求項（４）記載のカラーフィルターの製造方法。
　　　ＣＨ２ ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２ 
（Ｒ１ ：ＨまたはＣＨ３ ，Ｒ２ ：アルキル、分枝アルキル、あるいは、フェニル、シクロヘキシル、テトラヒドロフルフリル）」
　
３−２．取消理由の概要
３−２−１．平成１２年２月３日付けで通知した取消理由の概要
　平成１２年２月３日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
理由１：
　本件発明１ないし５は、本件出願の日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１２９７９７号公報、特開昭６０−２４７６０３号公報（上記刊行物Ｃと同一）および特開昭６３−１９１１０３号公報（上記刊行物Ｂと同一）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
理由２：
　本件発明１ないし５は、本件出願の日前の出願であって、その後出願公開された出願（特願昭６３−１７５５６５号）の願書の最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−２−２．平成１３年９月５日付けで通知した取消理由の概要
　平成１３年９月５日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
理由１：
　本件明細書の記載は、その記載が不備であるため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　
理由２：
　本件発明１、３及び４は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
                             記
刊行物１：特開昭６０−２４７６０３号公報（上記刊行物Ｃと同一）
刊行物２：特開昭６３−４８３６９号公報（上記刊行物Ｄと同一）
刊行物３：特開昭６２−５４７７４号公報（上記刊行物Ｅと同一）
刊行物４：特開昭６３−１２９３０２号公報（上記刊行物Ｆと同一）
刊行物５：特開昭６０−１２９７３９号公報（上記刊行物Ａと同一）
刊行物６：特開昭６３−１９１１０３号公報（上記刊行物Ｂと同一）
　
３−３．当審における判断
３−３−１．第２９条の２違反について
(１)先願明細書に記載された発明
  先願明細書（特開平２−２４６０２号公報参照）には、以下の発明が記載されている。
(ア)「ａ．支持シートの一面に設けた着色剤を含む感光性樹脂層を所定のパターン部分を残して放射線硬化する工程、
　ｂ．該感光性樹脂層の未硬化のパターン部分を支持シートと共にフィルター基板へ圧着または加熱圧着する工程、および
　ｃ．支持シートの剥離後に未硬化のパターン部分を放射線硬化する工程、または支持シートの剥離前に未硬化のパターン部分を放射線硬化する工程、を各色相の着色剤を含む感光性樹脂層について、同一のフィルター基板に対し順次繰り返すことを特徴とするカラーフィルターの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
(イ)「本発明で用いる感光性樹脂は大別して重合性二重結合を有するラジカル重合タイプと、エポキシ基を有するカチオン重合タイプの２種類がある。ラジカル重合タイプの感光性樹脂の例としては、樹脂構造の一部に−ＯＨ基、−ＣＯＯＨ基またはその無水物、−ＮＨ２基、エポキシ基等の反応性基を１種以上有するベースポリマーと、これらの基と反応性を有する不飽和化合物例えば（メタ）アクリル酸、・・・等を反応させて得られたものをあげることができる。ベースポリマーとしては、アルキッド樹脂、塩酢ビコポリマーのけん化物、ポリビニルアルコール、ウレタンポリマー、塩酢ビ・マレイン酸コポリマー、アミノ樹脂、ポリアミド、エポキシ樹脂、アクリル共重合物、セルロース誘導体、マレイン化ポリブタジエン等を例示できる。」（第２頁右下欄下から第４行〜第３頁左上欄第１６行）
(ウ)「カラーフィルタに用いる材料は、目的に応じた色相を有する顔料、染料の中から選択することができる。赤、緑、青および黒の各色に使用できる顔料としては下記のものを例示できる（Ｃ．ＩはＣｏｌｏｒ　Ｉｎｄｅｘを示す）。
　Ｃ．Ｉ．赤色顔料　９７、１２２、１４９、１６８、１７７、１８０、１　　　　　　　　　　９２、２１５
　Ｃ．Ｉ．緑色顔料　７、３６
　Ｃ．Ｉ．青色顔料　１５、１５：１、１５：４、１５：６、２２、６０、　　　　　　　　　　６４
　Ｃ．Ｉ．黒色顔料　７」（第４頁左上欄第８〜１９行）
(エ)「また各分散手段に適した粘度に調整する必要があるときには、沸点が約１４０℃以下の溶剤を用いて稀釈するのがよい。」（第４頁右上欄第５〜７行）
(オ)「分散助剤としては、各種界面活性剤を使用することもできるが、耐水性に問題があるため、後述する実施例に示す染料あるいは顔料の誘導体である式(Ｉ)
　　Ｄ−（Ｘ−ＮＲ１−Ｒ２）ｎ　　　  　　　　　　　　　(Ｉ)
　（式中、Ｄは染料または顔料の残基、Ｘは２価の基、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基またはＲ１とＲ２が一緒になって窒素原子と共に複素環を形成するものでもよい、ｎは１〜４の整数を表す）
の化合物が好ましい。この分散助剤は、染料または顔料の分散効果に優れ、しかも分散後の再凝集を防止する効果があるので透明性に優れたカラーフィルターが得られる。」（第４頁右上欄第９行〜左下欄第３行）
と記載され、
(カ)実施例１には、顔料に対する結合基として、−ＣＨ２Ｎ（Ｃ４Ｈ９）２等 が例示されている。
　
(２)本件発明１と先願明細書に記載された発明との対比・判断
　本件発明１と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　先願明細書記載の発明における「フィルタ基板」は、本件発明１における「基板」に相当する。
　また、先願明細書記載の発明における「アクリル共重合体」をベースポリマーとする感光性樹脂は、本件発明１における「アクリル系樹脂」に相当するものである。
　また、先願明細書記載の発明における「Ｃ．Ｉ．赤色顔料１２２」は、キナクリドン系顔料であり、「同１４９」は、ペリレン系原料であり、「同２１５」は、アゾ系顔料であり、また、「Ｃ．Ｉ．緑色顔料７、３６」は、フタロシアニン系顔料であり、また、「Ｃ．Ｉ．青色顔料１５」はフタロシアニン系顔料であるから（社団法人日本化学会編「化学便覧応用化学編」昭和６１年１０月１５日、丸善株式会社発行、１４４３〜１４５０頁参照）、本件発明１における有機色素に相当する。
　また、先願明細書記載の発明においても、「溶剤」が用いられている（摘記事項(エ)参照）。
　さらに、摘記事項(オ)、(カ)から明らかなように、先願明細書記載の発明における分散助剤は、本件発明１における「分散剤」に相当する。
  さらにまた、先願明細書に記載の発明における「ａ．支持シートの一面に設けた着色剤を含む感光性樹脂層を所定のパターン部分を残して放射線硬化する工程、ｂ．該感光性樹脂層の未硬化のパターン部分を支持シートよと共にフィルター基板へ圧着または加熱圧着する工程、ｃ．支持シートの剥離後に未硬化のパターン部分を放射線硬化する工程、または支持シートの剥離前に未硬化のパターン部分を放射線硬化する工程、を各色相の着色剤を含む感光性樹脂層について、同一のフィルター基板に対し順次各色の繰り返す」ことは、本件発明１における「基板上に、光硬化性の着色組成物を用い、任意の色数で所望のパターン形状に各色別に着色層を設け」ることに相当する。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一と認められ、しかも、本件発明１の発明者がその出願前の出願に係る上記発明をしたものと同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができないのである。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　
３−３−２．第２９条第２項違反について
(１)各刊行物に記載された発明　
　刊行物１ないし４は、それぞれ前記刊行物ＣないしＦと同一であり、刊行物５及び６は、それぞれ前記刊行物Ａ及びＢと同一であるので、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明については、前項「各刊行物に記載された発明」において記載したとおりである。
　
(２)対比・判断
(２−１)本件発明１について
　本件発明１と刊行物６に記載された発明とを対比する。
　刊行物６には、樹脂中に顔料を分散させてなる着色樹脂を用いて、フォトリソ工程によりパターン形成した着色樹脂層を有するカラーフィルターにおいて、着色樹脂層を形成する樹脂について、「本発明のカラーフィルターの有する着色樹脂層を形成する樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリアミノ系樹脂、・・・等で、特に可視光波長域（４００〜７００ｎｍ）で特定の光吸収特性をもたないもの（光透過率で９０％以上のもの）が好ましい。アクリル系樹脂としては、日本合成ゴム社製のＪＭＣ−２５や積水ファインケミカル社製のＲＦＧ等が挙げられる。」（摘記事項(B2)参照）と記載されており、該記載から明らかなように、カラーフィルターに好ましい樹脂として、「アクリル系樹脂」が明記されている。
　また、該刊行物６には、樹脂中に分散させる顔料について、「カラーフィルターの色特性及び諸性能から勘案すると有機顔料が好ましい。有機顔料としては、溶性アゾ系、不溶性アゾ系、縮合アゾ系等のアゾ系顔料をはじめ、フタロシアニン系顔料、そしてインジゴ系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、フタロン系、メチン・アゾメチン系、その他金属錯体系を含む縮合多環系顔料、あるいはこれらのうちのいくつかの混合物が用いられる。」（摘記事項(B4)参照）と記載されており、これらの顔料のうち、「不溶性アゾ系」、「縮合アゾ系」、「フタロシアニン系顔料」、「アントラキノン系」、「ペリレン系」、「ペリノン系」、「ジオキサジン系」、「キナクリドン系」、「イソインドリノン系」、及び「金属錯体系」は、本件発明１における有機色素と一致している。
　よって、両者は、
「基板上に、アクリル系樹脂、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素および溶剤を主成分とする光硬化性の着色組成物を用い、任意の色数で所望のパターン形状に各色別に着色層を設けたカラーフィルター。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：
　本件発明１においては、分散剤として、「前記有機色素に、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、あるいは下記一般式で示される何れかの置換基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する誘導体」（以下、単に「有機色素誘導体型分散剤」とする。）を用いるとしているのに対して、刊行物Ｂには、着色組成物中に分散剤を含むことが明記されていない点。
　そこで、該相違点について検討する。
　例示するまでもなく、着色組成物を構成する樹脂中に顔料を分散させるために、「有機色素誘導体型分散剤」を使用することは、本件出願前に既に周知であり、特に刊行物１〜４には、樹脂中に顔料を分散させたタイプのカラーフィルターを製造するにあたって、着色組成物を構成する樹脂中に顔料を分散させるために、本件発明で規定するのと同一の有機色素誘導体型分散剤を使用することが記載されている。
　もっとも、刊行物１〜４に記載された樹脂は、ポリイミド樹脂（刊行物１）、アミノ樹脂（刊行物２）、アミノ樹脂及びアルキッド樹脂（刊行物２）、エポキシ樹脂（刊行物３）、メラミン樹脂及びエポキシ樹脂（刊行物４）であり、アクリル系樹脂との組合せは記載していない。
　しかしながら、刊行物１〜４には、そのように各種の樹脂中への顔料分散を促進するために、有機色素誘導体型分散剤を使用することが極めて有効であることが示されているのであるから、アクリル系樹脂と顔料との組合せに対しても有機色素誘導体型分散剤の適用を試みることは、ごく自然に想起しうる範囲のことである。一方、樹脂中に粉体を分散させるに際して、分散性を向上させる目的で、分散剤を使用することは、極めて当然のことであるから、刊行物６に示されているアクリル系樹脂に顔料を分散させて製造されるカラーフィルターにおいて、顔料の分散性を良好にするために、刊行物１〜４に記載されているとおり、各種の樹脂と顔料との組合せに適用することが可能なことが知られている有機色素誘導体型分散剤の適用を試みることは、当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。
　
(２−２)本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１に「カラーフィルタにオーバーコート層を設けた」という構成を付加するものであるが、刊行物６には、耐熱性保護層を設けることが記載されており、本件発明３における「オーバーコート層」に該当するものである。
　してみれば、本件発明と刊行物６に記載された発明の一致点及び相違点は、
前項「(２−１)本件発明１について」に記載したと同じである。
　したがって、本件発明３も、上記と同様の理由により、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２−３)本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１に係る発明のカラーフィルタの製造方法に係る発明であるが、着色組成物を、基板上にコーティングし、部分露光・現像プロセスにより所望のパターン状に各色毎に繰返し施し、加熱焼成して着色層とすることは、カラーフィルタの製造方法として、本件出願前に良く知られているところであり、刊行物５、６にも記載されている。
　してみれば、前項「(２−１)本件発明１について」に記載したのと同様の理由で、本件発明４も、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３−３．第３６条第４項違反について
(１)本件の特許請求の範囲の記載について検討するに、請求項２及び５に係る発明においては、「光硬化性の着色組成物」が、「アクリル系樹脂」、「アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素」、「分散剤」、および「溶剤」を主成分とするものであって、且つ、該アクリル系樹脂が、「下記の化学式の中から必要に応じて選ばれる数種類のアクリルモノマーから合成され、
　   　ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２ 
（Ｒ１：ＨまたはＣＨ３，Ｒ２：アルキル、分枝アルキル、あるいは、フエニル、シクロヘキシル、テトラヒドロフルフリル）」と記載されている。
　しかしながら、上記化学式中のＲ１、Ｒ２のいずれにも、反応性不飽和結合は存在しないから、該アクリルモノマーから合成されるアクリル系樹脂が、ラジカル重合をする余地はなく、また、上記化学式中には、光架橋反応を受ける基を有しているとも認められないから、上記特定のアクリルモノマーから合成されるアクリル系樹脂自体が光硬化性を有しているとは認められず、また、「アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素」、「分散剤」、および「溶剤」が、光硬化性でないことは当然である。
　してみれば、特許請求の範囲に記載された「アクリル系樹脂、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインゾゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、トリフェニルメタン系、金属錯塩系の何れかからなる有機色素、分散剤、および溶剤を主成分とする着色組成物」は、「光硬化性」でないことは明らかであるから、請求項２及び５には、「光硬化性」であるために必須の構成が記載されていないものと認められる。
　また、発明の詳細な説明（特許掲載公報第１１欄第４８行〜第１２欄第６行）には、「本発明の着色組成物を架橋法により硬化させる場合、加えられる架橋剤としては、各種アジド化合物が使用できる。・・・（中略）・・・また重合法により光硬化させる場合、加えられるモノマー及び重合開始剤として種々用いることができる。」と、「光硬化性着色剤組成物」であるためには、「架橋剤」又は「モノマー及び重合開始剤」を加える必要があることが記載され、実施例においても、実施例１では、トリメチルロールプロパントリアクリレート（モノマ）及び光重合開始剤としてのベンジルジメチルケタールを加えて着色組成物としたこと（同第１３欄第３０〜３３行）、及び実施例２では、光架橋剤の４，４´−ジアジドスチルベン−２，２´−ジスルホン酸を加えて着色組成物としたこと（同第１５欄第１９〜２１行）が記載されている。
(２)よって、本件の請求項２及び５には、「光硬化性」の着色組成物を得るために必須の構成が記載されていないから、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。あるいは、本件の請求項２及び５の記載は、発明の詳細な説明の記載とは一致していないため、本件の請求項２及び５に記載された特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであると認めることができない。
　したがって、本件の許請求の範囲の請求項２及び５の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本件発明２及び本件発明５は、特許を受けることができないものである。
　
３−３−４．まとめ
　以上を本件発明ごとに整理すると、次のとおりである。
(１)本件発明１は、特許法第２９条の２の規定により、及び、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
(２)本件発明２は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
(３)本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
(４)本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
(５)本件発明５は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　
４．結び
　したがって、本件の請求項１ないし５についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１７日（２００３．１．１７）