【事件の表示】
　特許第３４２９２６５号「非晶質ポリエステル樹脂化粧シート及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２９２６５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３４２９２６５号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成１２年１０月３日に特許出願され、平成１５年５月１６日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、それぞれ本件請求項１ないし６に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムと着色不透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムを熱圧着してなる非晶質ポリエステル樹脂化粧シートであって、透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムが、表面にウレタン樹脂１００重量部当たり０.５〜２０重量部のワックスを含有する二液型ウレタン樹脂の塗膜を有することを特徴とする非晶質ポリエステル樹脂化粧シート。
　【請求項２】着色不透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムが、熱圧着面に柄印刷を有する請求項１記載の非晶質ポリエステル樹脂化粧シート。
　【請求項３】透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムと着色不透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムが、着色不透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムに接する面に柄印刷を施した透明フィルムを介して熱圧着されてなる請求項１記載の非晶質ポリエステル樹脂化粧シート。
　【請求項４】着色不透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムが、裏面にプライマー処理を施されてなる請求項１、請求項２又は請求項３記載の非晶質ポリエステル樹脂化粧シート。
　【請求項５】非晶質ポリエステル樹脂のジカルボン酸成分がテレフタル酸であり、ジオール成分がエチレングリコール５０〜９０モル％と１,４−シクロへキサンジメタノール１０〜５０モル％である請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４記載の非晶質ポリエステル樹脂化粧シート。
　【請求項６】透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムと着色不透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムを熱圧着してなる非晶質ポリエステル樹脂化粧シートの製造方法において、透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムの片面に、ウレタン樹脂１００重量部当たり０.５〜２０重量部のワックスを含有する二液型ウレタン樹脂の塗膜を設け、透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムの該塗膜を有する面を加熱ドラムの表面に密着させ、着色不透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムを透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムに積層することにより、両フィルムを熱圧着することを特徴とする非晶質ポリエステル樹脂化粧シートの製造方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人の有限会社神奈川フィールドサービス（以下、「申立人」という。）は、証拠方法として甲第１ないし５号証及び参考資料１ないし３を提示し、本件請求項１ないし６に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項１ないし４及び請求項６に係る発明は、甲第５号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件に係る出願の発明者が甲第５号証に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件の出願の時において、その出願人が甲第５号証に係る特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定及び特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであって、本件請求項１ないし６に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．異議申立人の提示した甲各号証及びその記載事項
（１）甲第１号証　特開２０００−２３３４８０号公報
（２）甲第２号証　特開平１１−１５７０３５号公報
（３）甲第３号証　特開２０００−１５３５８４号公報
（４）甲第４号証　特開２０００−１６７９９２号公報
（５）甲第５号証　特開２０００−３０１６８２号公報（特願平１１−１１５２５２号）
（６）参考資料１　「実用プラスチック事典材料編」（１９９６年４月２０日　株式会社産業調査会事典出版センター発行）８２２−８２５頁
（７）参考資料２　「実用プラスチック成形加工事典」（１９９７年５月２６日　株式会社産業調査会事典出版センター発行）７２−７４頁
（８）参考資料３　「プラスチックフィルム・レジン材料総覧’９５」（１９９５年１０月３０日　加工技術研究会発行）１５４−１５６頁
　　
　甲第１号証には、以下の（ア）〜（ウ）の記載が認められる。
（ア）「【請求項１】　非晶質ポリエステル樹脂を主成分とする基材フイルム層と、透明な非晶質ポリエステル樹脂を主成分とする保護フイルム層を積層した化粧シートにおいて、保護フイルム層が、テレフタル酸からなるジカルボン酸成分と、２５〜３５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールと６５〜７５モル％のエチレングリコールからなるジオール成分とを共重合した非晶質ポリエステル樹脂４０〜９５重量％および結晶性を有するポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂から選ばれた少なくとも１種の晶質ポリエステル樹脂５〜６０重量％からなることを特徴とするポリエステル樹脂製積層化粧シート。」（公報第２頁の特許請求の範囲請求項１）
（イ）「塩化ビニル樹脂に代えて、通常の晶質のポリエチレンテレフタレート樹脂が一部使用さているが、結晶性のため熱加工時に結晶化が進み白濁する傾向があり、また折り曲げによる白化の問題もあった。そこで加工性の優れた共重合成分による非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂フイルムの利用が考えられたが、この樹脂は耐溶剤特性が悪く、塗装時や製品として使用中の溶剤や家庭用洗剤で侵され白化する欠点があり、その表面に２液硬化型ウレタン樹脂の塗膜からなる表面保護層を設けることにより、耐溶剤特性の欠点を改良した化粧シートが考えられたが、表面に硬化膜があるため、真空プレス成形、圧空プレス成形あるいはメンブレンプレス成形などの熱加工による成形が困難であるという欠点がある。」（公報第２頁の段落【０００４】）
（ウ）「実施例１
基材フイルムとして、非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂（イーストマン・ケミカル社製、商品名「ＫＯＤＡＲ　ＰＥＴＧ　６７６３」、ジオール成分：シクロヘキサンジメタノール３０モル％およびエチレングリコール７０モル％、ジカルボン酸成分：テレフタル酸よりなる共重合体）に着色剤、充填剤を配合して、厚さ１００μｍの茶色のフイルムを押出成形した後、その表面にグラビア印刷によって木目の印刷模様層を形成した。一方、上記の非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂・・・７０重量％、ポリブチレンテレフタレート系樹脂・・・３０重量％からなる透明ポリエステル樹脂組成物を押出機に供給し、上記の基材フイルムの印刷模様層面と、厚さ２００μｍの保護フイルム層とを押出ラミネートによって貼り合わせ、エンボスロールで木目の導管模様の凹部を形成し、ポリエステル樹脂製積層化粧シートを製造した。この積層化粧シートを扉の形に立体加工したＭＤＦ基材に接着剤を施した後、メンブレンプレス成形したところ成形性は良好であった。また、形成後の扉を溶剤系ウレタン塗装したところ、溶剤に起因する化粧シートの白化は起こらなかった。
・・・
比較例１
実施例１において、保護フイルム層を非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂（イーストマン・ケミカル社製、商品名「ＫＯＤＡＲ　ＰＥＴＧ　６７６３」）１００重量％とした以外は実施例１と同様に、ポリエステル樹脂製積層化粧シートを製造した。この積層化粧シートを扉の形に立体加工したＭＤＦ基材に接着剤を施した後、メンブレンプレス成形したところ成形性は良好であったが、形成後の扉を溶剤系ウレタン塗装したところ、溶剤に起因して化粧シートの保護フイルム層に微小のクラックが発生し、白化が起こった。」（公報第３頁の段落【００１３】〜【００１４】）
　
　甲第２号証には、以下の（エ）〜（オ）の記載が認められる。
（エ）「【請求項１】 熱可塑性樹脂をエンボスの施された冷却ロールとゴムロールの間に押出し、エンボス加工を施したエンボスシートと隠蔽性のある着色基材シートとの何れかのシートの貼り合わせる面に任意の印刷模様を施し、貼り合わせたエンボス化粧シートにおいて、前記エンボスシートおよび着色基材シートがポリエチレンテレフタレートを主成分とする熱可塑性樹脂からなることを特徴とするエンボス化粧シート。」（公報第２頁の特許請求の範囲請求項１）
（オ）「＜実施例１＞テレフタル酸とエチレングリコールと１，４シクロヘキサンジメタノールとを共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートを、エンボスの施された冷却ロールと加圧ロールとの間にＴダイより押出し、厚さ３０μｍの透明エンボスシートを得た。このシートのエンボスが施されていない面にコロナ処理を施し、グラビア法によりウレタン系のインキを用いて木目模様を施した。
・・・ポリエチレンテレフタレートに無機顔料を６重量％添加して隠蔽性を付与した厚さ２５μｍの着色基材シートにグラビア法によりウレタン系のアンカーコート剤を１μｍ塗工、乾燥し、上記透明エンボスシートと貼り合わせた。・・・エンボスシートのエンボス面にワイピングインキを埋め込み、さらに表面物性、艶調整のためウレタン系トップコートを施した。」（公報第３頁の段落【００１８】〜【００２０】）
　
　甲第３号証には、以下の（カ）〜（キ）の記載が認められる。
（カ）「【請求項１】　電離放射線硬化性樹脂が架橋硬化した表面保護層、及びアイオノマー樹脂フィルムに印刷模様が施された化粧層の少なくとも２つの層が積層した化粧シート。」（公報第２頁の特許請求の範囲請求項１）
（キ）「表面保護層２には、その層の表面の耐摩耗性を向上させる意味で、好ましくは無機質であって、架橋硬化した樹脂よりも高硬度の球状粒子を含有させる。・・・また、表面保護層には、表面の耐スクラッチ強度を向上させる意味で、ポリエチレン系等のワックスを添加してもよい。」（公報第３頁の段落【００１５】）
　
　甲第４号証には、以下の（ク）の記載が認められる。
（ク）「【請求項１】　装飾処理される塩素を含まない樹脂シートの一方の表面に、塩素を含まない樹脂を配合した易接着層が形成されてなることを特徴とする化粧シート。」（公報第２頁の特許請求の範囲請求項１）
　
　甲第５号証には、以下の（ケ）〜（ス）の記載が認められる。
（ケ）「【請求項１】熱可塑性樹脂基材シート上に、絵柄印刷層と、透明熱可塑性樹脂中間層と、透明熱可塑性ポリエステル系樹脂層とが順次積層されてなることを特徴とする化粧シート。」（公報第２頁の特許請求の範囲請求項１）
（コ）「熱可塑性樹脂基材シート１には、必要に応じて例えば着色剤・・・等の各種の添加剤の一種以上を添加することもできる。」（公報第３頁の段落【００１９】）
（サ）「透明熱可塑性樹脂中間層４の形成方法には特に制限はなく、例えば接着剤層３を介したドライラミネート法乃至ウェットラミネート法や、接着剤層３を介するか介さずに熱ラミネート法、押し出しラミネート法、サンドラミネート法（熱可塑性樹脂基材シート１と透明熱可塑性ポリエステル系樹脂層７との間に溶融樹脂を層状に押し出しラミネートする方法）等から、目的の化粧シートの仕様や使用する樹脂の特性等に合致した方法を適宜選択すれば良い。」（公報第５頁の段落【００４０】）
（シ）「透明熱可塑性ポリエステル系樹脂層７を構成するポリエステル系樹脂の種類には特に制限はなく、例えば既述の熱可塑性樹脂基材シート１の構成材料として使用可能なポリエステル樹脂の種類として列挙した各種のポリエステル系樹脂から適宜選択して採用することができる。・・・例えば鋼板用途等で折り曲げ加工性があまり厳しく要求されない用途には、ポリエチレンテレフタレート樹脂又はポリエチレンナフタレート樹脂等からなる二軸延伸ポリエステルフィルムを採用することができる。・・・但し、上記した二軸延伸ポリエステルフィルムは、熱可塑性樹脂フィルムとしては比較的硬質で伸びにくいので、急角度のＶカット加工等の厳しい折り曲げ加工適性が要求される用途には余り適当でない。従ってその様な用途には、より柔軟性に優れたポリエステル樹脂を採用することが望ましい。具体的には、例えば無延伸ポリエステルフィルムや非晶質ポリエステル系樹脂、柔軟成分を共重合又は添加した所謂共重合ポリエステル系樹脂やポリエステル系熱可塑性エラストマー樹脂等を採用することが望ましい。」（公報第５頁の段落【００４３】〜【００４５】）
（ス）「透明熱可塑性ポリエステル系樹脂層７の表面上には、従来の同種の化粧シートにおいても行われてきた公知の表面加工を適宜施しても良い。例えば、化粧シートの表面に更に優れた表面物性を付与する目的で、表面保護層８を設けることができる。表面保護層８は、少なくとも下地を透視可能な透明性を有する必要がある他、化粧シートの用途により要求される耐磨耗性や耐擦傷性、耐溶剤性、耐汚染性等の表面物性を具備させるべく、硬化性樹脂を主成分とする材料から構成することが好ましい。・・・表面保護層８の構成材料として具体的には、例えばメラミン系樹脂、フェノール系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、アミノアルキド系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂等の熱硬化性樹脂や、（メタ）アクリレート系樹脂等の電離放射線硬化性樹脂等を、好適に使用することができる。また必要に応じて、例えば艶調整剤、滑剤、帯電防止剤、結露防止剤、抗菌剤、防黴剤等の各種添加剤を適宜添加することもできる。」（公報第６〜７頁の段落【００５３】〜【００５４】）
　
４．当審の判断
４−１．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
（対比）
　本件発明１と甲第１号証の記載事項に係る化粧シートの発明（以下、「甲第１号証発明」という。）とを対比する。　
　甲第１号証の上記摘示（ア）における非晶質ポリエステル樹脂を主成分とする基材フィルム層は、上記摘示（ウ）によれば着色されるものであって、本件発明１の着色不透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムに相当し、同じく上記摘示（ア）の透明な非晶質ポリエステル樹脂を主成分とする保護フィルム層は、本件発明１の透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムに相当するから、
　本件発明１と甲第１号証発明とは、
「透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムと着色不透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムを積層した非晶質ポリエステル樹脂化粧シート」である点で一致し、
　以下の点で相違している。
相違点１：
　本件発明１では、化粧シートが熱圧着してなるものである点。
相違点２：
　本件発明１では、透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムが、表面にウレタン樹脂１００重量部当たり０.５〜２０重量部のワックスを含有する二液型ウレタン樹脂の塗膜を有する点。
　
（相違点について）
　相違点２に関し、甲第２号証の特に上記摘示（オ）において、化粧シートに表面物性、艶調整のためウレタン系トップコートを施すことが記載されており、また、甲第３号証の特に上記摘示（キ）において、耐スクラッチ強度を向上させるために表面保護層にポリエチレン系ワックス等を添加することが示唆されている。そこで、これらの発明を甲第１号証発明に組み合わせることが、当業者が容易に想到しうることであるか否かについて、以下に検討していく。
　まず、甲第１号証発明は、上記摘示（イ）によれば、塩化ビニル樹脂に換えて晶質あるいは非晶質のポリエチレンテレフタレート樹脂を化粧シートに使用するにおいて、二液型ウレタン樹脂の塗膜を用いた場合の成形加工等の不具合、白化等の欠点を改良する目的のものである。そのために、甲第１号証発明では、発明を特定するための事項として、二液型ウレタン樹脂の塗膜に換え、上記摘示（ア）、（ウ）に記載されているように、保護フィルム層として特定のポリブチレンテレフタレート系樹脂等を特定量配合したものであると認められる。してみれば、甲第１号証発明の化粧シートは、化粧シートに表面保護層としてウレタン系トップコートを成形加工前に施しておくことを迂回した発明であるといえるものであって、甲第２号証に記載された発明と組み合わせる根拠はなく、ましてや、特に非晶質ポリエステル樹脂層における表面保護層について言及してもいない甲第３号証に記載された発明と組み合わせる根拠はない。
　甲第４号証には、易接着層の形成等について記載されているだけであって、相違点２に関する記載も示唆もない。
　そして、本件発明１は、発明を特定するための事項として、相違点２に係るものを含め有することによって、真空成形に耐えうる隠蔽力を有し、耐スクラッチ性も良好な、本件特許明細書に記載の優れた効果を奏することは明らかである。 
　以上のことから、相違点２は、甲第１ないし４号証の記載から当業者が容易に想到し得ないものである。
　
（まとめ）　
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１ないし４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（２）本件請求項２ないし５に係る発明について
　本件請求項２ないし５に係る発明を特定するための事項は、本件発明１を技術的に限定するものであるから、本件発明１が、甲第１ないし４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件請求項２ないし５に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
（３）本件請求項６に係る発明について（以下、「本件発明６」という。）
（対比）
　本件発明６と甲第１号証に記載された化粧シートの製造方法に係る発明（以下、「甲第１号証発明６」という。）とを対比すると、上記（１）で本件発明１と甲第１号証発明について対比したのと同様のことがいえるから、　
　本件発明６と甲第１号証発明６とは、
「透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムと着色不透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムとを積層することによる非晶質ポリエステル樹脂化粧シートの製造方法」である点で一致し、
　以下の点で相違している。
相違点１：
　本件発明６では、両フィルムを熱圧着して化粧シートを製造するものである点。
相違点２：
　本件発明６では、透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムの片面に、ウレタン樹脂１００重量部当たり０.５〜２０重量部のワックスを含有する二液型ウレタン樹脂の塗膜を設ける点。
相違点３：
　本件発明６では、透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムの塗膜を有する面を加熱ドラムの表面に密着させる点。
　
（相違点について）
　相違点２については、上記（１）で本件発明１について検討した相違点２と同様であり、甲第２ないし４号証の記載を検討しても、甲第１号証発明６と組み合わせる根拠はない。
　そして、本件発明６は、発明を特定するための事項として、相違点２に係るものを含め有することによって、真空成形に耐えうる隠蔽力を有し、耐スクラッチ性も良好な化粧シートを製造できる点において、本件特許明細書に記載の優れた効果を奏することは明らかである。 
　
（まとめ）　
　よって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明６は、甲第１ないし４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
４−２．特許法第２９条の２違反について
（１）本件発明１について
（対比）
　本件発明１と甲第５号証の記載事項に係る化粧シートの先願発明（以下、「甲第５号証発明」という。）とを対比する。　
　甲第５号証発明は上記摘示（ケ）のとおりであって、その熱可塑性樹脂基材シートは、上記摘示（コ）によれば必要に応じ着色されるものであるから、本件発明１の着色不透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムに対応し、同じく上記摘示（ケ）の透明熱可塑性ポリエステル系樹脂層は、本件発明１の透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムに対応するから、
　本件発明１と甲第５号証発明とは、
「透明なポリエステル樹脂フィルムと着色不透明な熱可塑性樹脂フィルムを積層した化粧シート」である点で一致し、
　以下の点で相違が認められる。
相違点１：
　本件発明１では、透明なポリエステル樹脂フィルムのポリエステル樹脂が非晶質である点。
相違点２：
　本件発明１では、着色不透明な熱可塑性樹脂フィルムの熱可塑性樹脂が非晶質ポリエステル樹脂である点。
相違点３：
　本件発明１では、化粧シートが熱圧着してなるものである点。
相違点４：
　本件発明１では、透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムが、表面にウレタン樹脂１００重量部当たり０.５〜２０重量部のワックスを含有する二液型ウレタン樹脂の塗膜を有する点。
　
（相違点について）
　申立人は、相違点１，２については上記摘示（シ）に開示されており、相違点３については上記摘示（サ）に開示されており、相違点４については上記摘示（ス）に開示されている旨主張していると認められる。
　そこで、まず、相違点４について検討する。
　上記摘示（シ）を詳細に見てみると、相違点４のウレタン樹脂に対応したものとして、表面保護層の構成材料として具体的に挙げられている複数の熱硬化性樹脂のうちの一つにウレタン系樹脂との記載が認められ、また、相違点４のワックスに対応したものとして、必要に応じて適宜添加される各種添加剤のうちの一つに滑剤との記載が認められるが、ウレタン樹脂とワックスとを組み合わせて用いることについての具体的な記載やウレタン樹脂に対するワックスの配合量に関する記載は認められない。これに対し、本件発明１では、特定量のワックスを含有する二液型ウレタン樹脂の塗膜を、透明な非晶質ポリエステル樹脂の表面に設けることにより、化粧シートの耐スクラッチ性を大幅に向上する等の明細書記載の格別な効果を奏するものである。そして、参考資料１，２の記載を参酌しても、一般的に滑剤の特定量の使用によって耐スクラッチ性を向上させることについて記載も示唆もないから、相違点４は実質的な相違点といえる。
　
（まとめ）
　よって、相違点１ないし３について検討するまでもなく、本件発明１と甲第５号証発明とは同一とはいえない。
　
（２）本件請求項２ないし５に係る発明について
　本件請求項２ないし５に係る発明を特定するための事項は、本件発明１を技術的に限定するものであるから、本件発明１が甲第５号証に係る発明と同一とはいえない以上、本件請求項２ないし５に係る発明も甲第５号証に係る発明と同一とはいえない。　
　
（３）本件発明６について
（対比）
　本件発明６と甲第５号証に記載された化粧シートの製造方法に係る先願発明（以下、「甲第５号証発明６」という。）とを対比すると、上記（１）で本件発明１と甲第５号証発明について対比したのと同様のことがいえるから、　
　本件発明６と甲第５号証発明６とは、
「透明なポリエステル樹脂フィルムと着色不透明な熱可塑性樹脂フィルムとを積層することによる化粧シートの製造方法」である点で一致し、
　以下の点で相違している。
相違点１：
　本件発明６では、透明なポリエステル樹脂フィルムのポリエステル樹脂が非晶質である点。
相違点２：
　本件発明６では、着色不透明な熱可塑性樹脂フィルムの熱可塑性樹脂が非晶質ポリエステル樹脂である点。
相違点３：
　本件発明６では、両フィルムを熱圧着して化粧シートを製造するものである点。
相違点４：
　本件発明６では、透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムの片面に、ウレタン樹脂１００重量部当たり０.５〜２０重量部のワックスを含有する二液型ウレタン樹脂の塗膜を設ける点。
相違点５：
　本件発明６では、透明な非晶質ポリエステル樹脂フィルムの塗膜を有する面を加熱ドラムの表面に密着させる点。
　
（相違点について）
　少なくとも、相違点４については、上記（１）で本件発明１について検討した相違点４と同様であり、実質的な相違点である。
　
（まとめ）
　よって、相違点１ないし３、５について検討するまでもなく、本件発明６と甲第５号証発明６とは同一とはいえない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月３０日（２００４．１１．３０）