【事件の表示】
　特許第３４１８９２１号「カラーフィルター用着色組成物、およびそれを使用したカラーフィルター、液晶表示装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１８９２１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４１８９２１号の請求項１乃至８に係る発明についての出願は、平成１２年１月５日に特許出願され、平成１５年４月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人藤田肇、大日本インキ化学工業株式会社、東洋インキ製造株式会社、及び村田直樹より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月１４日に訂正請求がなされ、その後、異議申立人大日本インキ化学工業株式会社より上申書の提出がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項１；
　特許請求の範囲の請求項１において、「３０重量％」とあるのを、「３５重量％」と訂正する。
訂正事項２；　　　　　　　　
　特許請求の範囲の請求項１において、「以上であり」とあるのを、「以上であって該黄顔料がキノフタロン系顔料、インインドリン系顔料、インインドリノン系顔料、ニッケルアゾ錯体系顔料、メチン・アゾメチン系顔料から選ばれる１種類以上の黄顔料であり」と訂正する。
訂正事項３；
　特許請求の範囲の請求項１において、「緑顔料の」とあるのを、「緑顔料がピグメントグリーン３６であってその」と訂正する。
訂正事項４；
　特許請求の範囲の請求項１において、「比表面積は、該黄顔料の比表面積よりも小さい、および／または、５６ｍ２／ｇ以下」とあるのを、「比表面積が５６ｍ２／ｇ以下」と訂正する。
訂正事項５；
　明細書第０００６段、０００８段、０００９段、００１０段、０１３１段の「３０」とあるのを、「３５」と訂正する。
訂正事項６；
　明細書第０００６段の「以上であり」とあるのを、「以上であって該黄顔料がキノフタロン系顔料、インインドリン系顔料、インインドリノン系顔料、ニッケルアゾ錯体系顔料、メチン・アゾメチン系顔料から選ばれる１種類以上の黄顔料であり」と訂正する。
訂正事項７；
　明細書第０００６段、および００２３段の「緑顔料の」とあるのを、「緑顔料がピグメントグリーン３６であってその」と訂正する。
訂正事項８；
　明細書第０００６段、００２３段の「比表面積は、該黄顔料の比表面積よりも小さい、および／または」とあるのを、「比表面積が」と訂正する。
訂正事項９；
　明細書第００２３段の「５６ｍ２／ｇ」とあるのを、「５６ｍ２／ｇ以下」と訂正する。
訂正事項１０；
　明細書第００７２段の「実施例１〜５」とあるのを、「比較例１３〜１７」と訂正する。
訂正事項１１；
　明細書第００７５段の「実施例６」とあるのを、「比較例１８」と訂正する。
訂正事項１２；
　明細書第００７６段、００７８段、００８０段、００８１段、００８２段、００８９段、００９１段、００９２段、００９６段、００９８段、０１００段、０１０２段、０１０３段、０１０８段、０１０９段、０１１３段、０１１４段、０１１８段、０１１９段の「実施例１」とあるのを、それぞれ「比較例１３」と訂正する。
訂正事項１３；
　明細書第００７７段の「実施例７〜１１」とあるのを、「実施例１〜５」と訂正する。
訂正事項１４；
　明細書第００８３段の「実施例１〜１１、比較例１〜５」とあるのを、「実施例１〜５、比較例１〜５、比較例１３〜１８」と訂正する。
訂正事項１５；
　明細書第００８７段の「実施例１と実施例６を」とあるのを、「比較例１３と比較例１８を」と訂正する。
訂正事項１６；
　明細書第００８８段の「実施例１２〜１５」とあるのを、「実施例６〜９」と訂正する。
訂正事項１７；
　明細書第００９０段の「実施例１６」とあるのを、「実施例１０」と訂正する。
訂正事項１８；
　明細書第００９３段の「実施例１２〜１６」とあるのを、「実施例６〜１０」と訂正する。
訂正事項１９；
　明細書第００９６段の「実施例１７〜２０」とあるのを、「実施例１１〜１４」と訂正する。
訂正事項２０；
　明細書第００９７段の「実施例２１〜２４」とあるのを、「実施例１５〜１８」と訂正する。
訂正事項２１；
　明細書第００９９段の「実施例２５」とあるのを、「実施例１９」と訂正する。
訂正事項２２；
　明細書第０１０４段の「実施例１７〜２５」とあるのを、「実施例１１〜１９」と訂正する。
訂正事項２３；
　明細書第０１０７段の「実施例６〜９」とあるのを、「比較例１８、実施例１〜３」と訂正する。
訂正事項２４；
　明細書第０１０８段、０１１０段の「実施例２６〜２９」とあるのを、それぞれ「実施例２０〜２３」と訂正する。
訂正事項２５；
　明細書第０１１３段、０１１５段の「実施例３０〜３３」とあるのを、それぞれ「実施例２４〜２７」と訂正する。
訂正事項２６；
　明細書第０１１８段、０１２０段の「実施例３４〜３７」とあるのを、それぞれ「実施例２８〜３１」と訂正する。
訂正事項２７；
　明細書第０１２３段の「実施例３８」とあるのを、「実施例３２」と訂正する。
訂正事項２８；
　明細書第０１２７段の「実施例３９」とあるのを、「実施例３３」と訂正する。
訂正事項２９；
　明細書第０１２８段の「実施例４０」とあるのを、「実施例３４」と訂正する。
訂正事項３０；
　明細書第０１２７段、０１２８段、０１２９段、０１３０段の「実施例３５」とあるのを、「実施例３２」と訂正する。
訂正事項３１；
　明細書第０１２９段の「実施例４１」とあるのを、「実施例３５」と訂正する。
訂正事項３２；
　明細書第００８４段の表１、００８５段の表２の「実施例１」とあるのを、「比較例１３」と訂正する。
訂正事項３３；
　明細書第００８４段の表１、００８５段の表２の「実施例２」とあるのを、「比較例１４」と訂正する。
訂正事項３４；
　明細書第００８４段の表１、００８５段の表２の「実施例３」とあるのを、「比較例１５」と訂正する。
訂正事項３５；
　明細書第００８４段の表１、００８５段の表２の「実施例４」とあるのを、「比較例１６」と訂正する。
訂正事項３６；
　明細書第００８４段の表１、００８５段の表２の「実施例５」とあるのを、「比較例１７」と訂正する。
訂正事項３７；
　明細書第００８４段の表１、００８５段の表２の「実施例６」とあるのを、「比較例１８」と訂正する。
訂正事項３８；
　明細書第００８４段の表１、００８５段の表２の「実施例７」とあるのを、「実施例１」と訂正する。
訂正事項３９；
　明細書第００８４段の表１、００８５段の表２の「実施例８」とあるのを、「実施例２」と訂正する。
訂正事項４０；
　明細書第００８４段の表１、００８５段の表２の「実施例９」とあるのを、「実施例３」と訂正する。　　　　　　　′
訂正事項４１；
　明細書第００８４段の表１、００８５段の表２の「実施例１０」とあるのを、「実施例４」と訂正する。
訂正事項４２；
　明細書第００８４段の表１、００８５段の表２の「実施例１１」とあるのを、「実施例５」と訂正する。
訂正事項４３；
　明細書第００９４段の表３の「実施例１２」とあるのを、「実施例６」と訂正する。
訂正事項４４；
　明細書第００９４段の表３の「実施例１３」とあるのを、「実施例７」と訂正する。
訂正事項４５；
　明細書第００９４段の表３の「実施例１４」とあるのを、「実施例８」と訂正する。
訂正事項４６；
　明細書第００９４段の表３の「実施例１５」とあるのを、「実施例９」と訂正する。
訂正事項４７；
　明細書第００９４段の表３の「実施例１６」とあるのを、「実施例１０」と訂正する。
訂正事項４８；
　明細書第０１０５段の表４、０１０６段の表５の「実施例１７」とあるのを、「実施例１１」と訂正する。
訂正事項４９；
　明細書第０１０５段の表４、０１０６段の表５の「実施例１８」とあるのを、「実施例１２」と訂正する。
訂正事項５０；
　明細書第０１０５段の表４、０１０６段の表５の「実施例１９」とあるのを、「実施例１３」と訂正する。
訂正事項５１；
　明細書第０１０５段の表４、０１０６段の表５の「実施例２０」とあるのを、「実施例１４」と訂正する。
訂正事項５２；
　明細書第０１０５段の表４、０１０６段の表５の「実施例２１」とあるのを、「実施例１５」と訂正する。
訂正事項５３；
　明細書第０１０５段の表４、０１０６段の表５の「実施例２２」とあるのを、「実施例１６」と訂正する。
訂正事項５４；
　明細書第０１０５段の表４、０１０６段の表５の「実施例２３」とあるのを、「実施例１７」と訂正する。
訂正事項５５；
　明細書第０１０５段の表４、０１０６段の表５の「実施例２４」とあるのを、「実施例１８」と訂正する。
訂正事項５６；
　明細書第０１０５段の表４、０１０６段の表５の「実施例２５」とあるのを、「実施例１９」と訂正する。
訂正事項５７；
　明細書第０１１１段の表６の「実施例２６」とあるのを、「実施例２０」と訂正する。
訂正事項５８；
　明細書第０１１１段の表６の「実施例２７」とあるのを、「実施例２１」と訂正する。
訂正事項５９；
　明細書第０１１１段の表６の「実施例２８」とあるのを、「実施例２２」と訂正する。
訂正事項６０；
　明細書第０１１１段の表６の「実施例２９」とあるのを、「実施例２３」と訂正する。
訂正事項６１；
　明細書第０１１６段の表７の「実施例３０」とあるのを、「実施例２４」と訂正する。
訂正事項６２；
　明細書第０１１６段の表７の「実施例３１」とあるのを、「実施例２５」と訂正する。
訂正事項６３；
　明細書第０１１６段の表７の「実施例３２」とあるのを、「実施例２６」と訂正する。
訂正事項６４；
　明細書第０１１６段の表７の「実施例３３」とあるのを、「実施例２７」と訂正する。
訂正事項６５；
　明細書第０１２１段の表８の「実施例３４」とあるのを、「実施例２８」と訂正する。
訂正事項６６；
　明細書第０１２１段の表８の「実施例３５」とあるのを、「実施例２９」と訂正する。
訂正事項６７；
　明細書第０１２１段の表８の「実施例３６」とあるのを、「実施例３０」と訂正する。
訂正事項６８；
　明細書第０１２１段の表８の「実施例３７」とあるのを、「実施例３１」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１については、特許請求の範囲の請求項１に記載された「３０重量％以上」を、より減縮した範囲である「３５重量％以上」と限定しようとするものである。
　当該「３５重量％以上」は、本件明細書の表３におけるもとの実施例１２〜１６、３０〜３７（訂正後の実施例６〜１０、２４〜３１）の黄顔料が３５重量％であることの記載に基づくものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項２については、特許請求の範囲の請求項１に記載された「以上であり」とあるのを、より減縮した範囲である「以上であって該黄顔料がキノフタロン系顔料、インインドリン系顔料、インインドリノン系顔料、ニッケルアゾ錯体系顔料、メチン・アゾメチン系顔料から選ばれる１種類以上の黄顔料であり」と限定しようとするものである。当該「該黄顔料がキノフタロン系顔料、インインドリン系顔料、インインドリノン系顔料、ニッケルアゾ錯体系顔料、メチン・アゾメチン系顔料から選ばれる１種類以上の黄顔料であり」は、元の請求項２に記載されていたものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項３については、特許請求の範囲の請求項１に記載された「緑顔料の」とあるのを、より減縮した範囲である「緑顔料がピグメントグリーン３６であってその」と限定しようとするものである。当該「緑顔料がピグメントグリーン３６」である点は、明細書００２１段の「色特性の点からピグメントグリーン（ＰＧ−）３６が好ましく用いられる。」との記載に基づくものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項４については、特許請求の範囲の請求項１に記載された「比表面積は、該黄顔料の比表面積よりも小さい、および／または、５６ｍ２／ｇ以下」を、より減縮した範囲である「比表面積が５６ｍ２／ｇ以下」と限定しようとするものである。すなわち、上記訂正事項４は、択一的要件の一部を削除するものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項５〜６８は、元の請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明中の記載を、特許請求の範囲の記載に適合させようとするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１〜６８はいずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立て及び取消理由の概要
（Ａ）本件特許明細書には記載不備があるから、本件特許は特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。
（Ｂ）本件請求項１乃至３，５，７，８に係る発明（訂正後の本件請求項１，２，４，６，７に係る発明、以下「本件発明１，２，４，６，７」という。）は、刊行物１或いは２に記載された発明であるから、本件発明１，２，４，６，７の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　また、本件請求項１乃至８に係る発明（訂正後の本件請求項１乃至７に係る発明、以下「本件発明１乃至７」という。）は、刊行物１乃至６に記載された各発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、本件発明１乃至７の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４．特許異議申立て理由のうち（Ａ）についての判断
（１）本件特許発明は、比表面積のみで顔料の粒子サイズを表わしているため従来技術との異同が不明確であり、発明の詳細な説明は当業者がその実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないとする点について
　訂正後の本件請求項１に係る発明（本件発明１）は、明細書０００４段に記載のとおり、顔料の比表面積とコントラストとの間にはっきりした相関があることがわかり、ある範囲の比表面積を持つ特定の顔料を用いることにより画素のコントラストを高くすることができることを発見したことに基づく発明である。すなわち、本件特許発明は、「比表面積」と「コントラスト」との相関関係に着目してなされた発明である。
　そして、本件特許明細書の実施例には、特許請求の範囲に含まれる組成物等に関して、特定顔料の比表面積の測定方法、種々比表面積を有する顔料を製造する具体例、そしてその結果得られた緑色着色膜の色特性（コントラスト等）について詳細に記載されている。したがって、明細書の記載から当業者が特許発明をどのようにして実施するかは、容易に理解できるものである。
　よって、発明の詳細な説明は当業者がその実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
（２）特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないとする点について
　上述の（１）で述べたように、「比表面積」と「コントラスト」の関係が詳細に記載されていることから、請求項１の記載から発明が明確に把握される。すなわち、請求項１の記載は特許を受けようとする発明が明確であるといえる。
　よって、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号の要件を充足している。
　
５．特許異議申立て理由のうち（Ｂ）についての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１乃至７に係る発明（本件発明１乃至７）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項に特定されるとおりのものである。（上記２．（１）訂正の内容参照。）
　
（２）異議申立人提出の証拠に記載された発明／平成１６年７月８日付けの取消理由で引用された刊行物に記載された発明
　　刊行物１．特開平１１−１４８２５号公報（異議申立人村田直樹、藤田肇、大日本インキ化学工業株式会社が提出した甲第１号証）　
　　刊行物２．特開平１０−１３０５４７号公報（異議申立人村田直樹が提出した甲第４号証、異議申立人藤田肇、大日本インキ化学工業株式会社が提出した甲第３号証、異議申立人東洋インキ製造株式会社が提出した甲第１号証）　
　　刊行物３．特開平１０−６０２７４号公報（異議申立人藤田肇が提出した甲第４号証、異議申立人大日本インキ化学工業株式会社が提出した甲第２号証）　
　　刊行物４．ＢＡＳＦ社カタログ、Ｐｉｇｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　Ｃｏａｔｉｎｇｓ、１９９８．９発行、グリーン色素の記載がある頁前後と表紙、奥付（異議申立人村田直樹が提出した甲第２号証）　
　刊行物５．Ｃｌａｒｉａｎｔ社カタログ、Ｓａｌｅｓ　ｒａｎｇｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｉｎｋ、ｐａｉｎｔｓ　ａｎｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、１９９８．１発行、６頁及び６０頁前後と表紙、奥付（異議申立人村田直樹が提出した甲第３号証）　
　刊行物６．特開平１０−３６６９７号公報（異議申立人藤田肇が提出した甲第２号証）　
　参考資料１．平成１５年１１月１２日付け、大日本インキ化学工業株式会社総合研究所、浅田匡彦作成による実験成績証明書（異議申立人大日本インキ化学工業株式会社が提出した甲第１号証の２）　　参考資料２．Ｈｅｌｉｏｇｅｎ　Ｇｒｅｅｎ　Ｌ９３６１の製造年月についての書面（異議申立人大日本インキ化学工業株式会社が提出した甲第１号証の３）　
　参考資料３．平成１５年１２月１９日付け、東洋インキ製造株式会社色材事業本部色材技術統括部技術１部、豊田一郎作成による実験成績証明書（異議申立人東洋インキ製造株式会社が提出した甲第２号証）　
　　
（３）対比・判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［本件発明１について］
　先ず、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるかどうかについて検討する。
　刊行物１は緑の主顔料と調色用黄色顔料を含有するカラーフィルター用緑色組成物に関するもので、特に実施例３には、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６　３．１４部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０微粒（比表面積９０ｍ２／ｇ）　１．６６部使用する例が記載されている。刊行物１の００２５段には、上記Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６が、Ｈｅｌｉｏｇｅｎ　Ｇｒｅｅｎ　Ｌ９３６１，ＢＡＳＦ社製であることが記載されている。
　そして、刊行物４のＢＡＳＦ社カタログの記載内容によれば、Ｈｅｌｉｏｇｅｎ　Ｇｒｅｅｎ　Ｌ９３６１，ＢＡＳＦ社製のＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６の比表面積は６２ｍ２／ｇであり、本件発明１の「グメントグリーン３６緑顔料の比表面積が５６ｍ２／ｇ以下である」構成とは相違する。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　
　つぎに、本件発明１が刊行物２に記載された発明であるかどうかについて検討する。
　刊行物２には緑の主顔料と調色用黄色顔料を含有するカラーフィルター用緑色組成物について記載されており、特に実施例１，４には、黄色顔料としてＢＡＳＦ社製「パリオトールエローＤ１８１９」：ＰＹ１３９を使用し、ＰＧ３６緑色顔料として東洋インキ製造社製「リオノールグリーン６ＹＫ」を使用する例が記載されている。
　上記参考資料３の実験成績証明書には、東洋インキ製造社製「リオノールグリーン６ＹＫ」の製造年、ロット番号毎の比表面積のデータが示されている。しかしながら、１９９８年の同試料については比表面積のデータはなく、２０００年の試料は本件特許の出願時である２０００年１月５日以前に製造されたものかどうか不明である。しかも、比表面積のデータについても、４５．５〜５８．９ｍ２／ｇと広範囲にわたり、５６ｍ２／ｇ以上のものも包含し、必ずしも５６ｍ２／ｇ以下であるとは断定できない。
　以上述べたことからして、参考資料３の実験成績証明書の記載内容を以てしては、刊行物２の実施例４の東洋インキ製造社製「リオノールグリーン６ＹＫ」の比表面積は一概に５６ｍ２／ｇ以下であると断定できない。
　しかも、刊行物２に記載される「顔料成分中の黄顔料の含有量」は３５重量％以下であり（００１６段、実施例１，４）、本件発明１の「３５重量％以上である」構成とは相違する。
　したがって、本件発明１は刊行物２に記載された発明であるとはいえない。
　
　さらに、本件発明１が刊行物１乃至６に記載された各発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるかどうかについて検討する。
　本件発明１と刊行物１、特に実施例３に記載された発明とを対比すると、（イ）顔料成分中の黄顔料の含有量が、本件発明１は３５重量％以上であるのに対して、刊行物１の実施例３は３５重量％以下である点、（ロ）ＰＧ３６緑顔料として、本件発明１は比表面積が５６ｍ２／ｇ以下の顔料を使用するのに対して、刊行物１は６２ｍ２／ｇの顔料を使用する点、で相違する。
　相違点（イ）については、同じ刊行物１の００１７段には「主顔料と調色顔料の重量比は、カラーフィルター用緑色組成物中で、一般的には９５：５〜５０：５０の範囲にあるのが好ましく、さらに好ましくは７５：２５〜５５：４５の範囲である。」と記載されているからして、顔料成分中の黄顔料の含有量を３５重量％以上とすることに格別の困難性はない。
　相違点（ロ）について、刊行物２，３，５及び６に記載された発明について検討する。
　既に述べたように、刊行物２の発明においては、ＰＧ３６緑顔料として比表面積が５６ｍ２／ｇ以下の顔料を使用しているものとは断定できない。しかも、刊行物２の記載内容自体からは、ＰＧ３６緑顔料としていかなる比表面積をもつ顔料を使用するかについての技術思想は抽出できない。
　また、刊行物３，５及び６にも、ＰＧ３６緑顔料として比表面積が５６ｍ２／ｇ以下の顔料を使用することの記載は何らない。
　したがって、本件発明１は刊行物１乃至６に記載された各発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
［本件発明２乃至７について］
　本件発明２乃至７は本件発明１を引用する発明であり、本件発明１の構成を全て包含する発明であるから、［本件発明１について］の項で述べた理由と同様の理由により、刊行物１或いは２に記載された発明であるとはいえず、また、刊行物１乃至６に記載された各発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、その証拠及び平成１６年７月８日付けの取消理由、その証拠によっては、本件発明１乃至７についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２７日（２００４．１２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
カラーフィルター用着色組成物、およびそれを使用したカラーフィルター、液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくとも顔料と、ポリマーと、溶剤とから構成されるカラーフィルター用着色組成物において、該顔料成分中の黄顔料の含有量が
３５
あって該黄顔料がキノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、ニッケルアゾ錯体系顔料、メチン・アゾメチン系顔料から選ばれる１種類以上の黄顔料で
がピグメントグリーン３６であってそ
が
　【請求項
２
１記
　【請求項
３
２
　【請求項
４
３
　【請求項
５
４
　【請求項
６
５
　【請求項
７
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、カラーフィルター用着色組成物、および、それを使用したカラーフィルター、液晶表示装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】液晶表示装置をカラー化するために、３原色であるＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）もしくはＹ（黄）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）の画素を、ライン状またはモザイク状に配置したカラーフィルターが用いられている。現在カラーフィルターの製法は顔料分散法が主流となっている。顔料分散法には、感光アクリル法、非感光ポリイミド法などがある。現在広く普及しているＴＦＴ（薄膜トランジスター）カラー液晶ディスプレイは、カラーフィルターが形成された透明ガラス基板とＴＦＴが形成された透明ガラス基板の間に液晶を封入したパネルと、バックライトと称される光源から構成される。バックライトから発する光が液晶パネルを通る際、その透過率を液晶への印可電圧により制御することによって画像が表示される。各画素の顔料はバックライトと液晶表示素子の光線透過特性に合うように選択される。例えばＲ、Ｇ画素は２種類以上の顔料を一定の割合で調色して用いられることが多い。Ｒ画素の場合は赤顔料に加え、黄顔料、橙顔料を１種類以上選び、一定の割合で調色して用いられる。同様に、Ｇ画素も緑顔料に加え、黄顔料、橙顔料を１種類以上選び、一定の割合で調色して用いられる。一般に黄顔料は分散性に問題があるとされており、分散性不良で画素内に残った比較的大きな顔料凝集粒子が偏光を散乱して消偏させ、液晶表示装置のコントラストを低下させることがあった。これに対して、特開平８−２９５８０８号公報、特開平８−２９５８０９号公報では、黄顔料を微細化することによって、これを添加したＲ画素、Ｇ画素用着色組成物の分散性を改良できることが指摘されている。また、特開平９−１９７１１８号公報では、黄顔料の粒子径とＲ画素のコントラストの関係について検討され、黄顔料が微細であるほど分散性が良好でコントラストが大きいことが示されている。上記の例では、黄顔料が微細であるほどＧ画素やＲ画素の分散性が良好でコントラストが高いことを示しているが、本発明者らは黄顔料の微細化の効果について詳細に調べ、黄顔料の微細化に対して画素のコントラストが単調に改善されるわけではなく、すなわち、黄顔料の微細化に対して画素のコントラストの改善に飽和点があることを見出した。黄顔料の微細化は多大なエネルギーと時間を要するため、必要以上の微細化は好ましくない。微細化を進めすぎると再凝集力の増大でかえってコントラストが低下する場合もある。
　【０００３】また、ＴＥＭで観察した顔料の粒子サイズと画素のコントラストとの関係にはっきりした相関が見出されず、同じ粒子サイズのように見える顔料間でもコントラストがかわることがわかった。
　【０００４】本発明者らは、顔料の微細化と画素のコントラストとの関係について詳細に検討した結果、顔料の比表面積とコントラストとの間にはっきりした相関があることがわかり、ある範囲の比表面積を持つ顔料を用いることにより画素のコントラストを高くすることができることを発見した。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる従来技術の欠点に鑑み創案されたもので、その目的とするところは、分散性に優れた黄顔料を含む着色組成物を提供し、コントラストが高く表示性能に優れたカラーフィルターを作成することにある。さらに、コントラストが大きいカラーフィルターを用いて、表示性能に優れた液晶表示装置を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】かかる本発明の目的は、少なくとも顔料と、ポリマーと、溶剤とから構成されるカラーフィルター用着色組成物において、該顔料成分中の黄顔料の含有量が
３５
あって該黄顔料がキノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、ニッケルアゾ錯体系顔料、メチン・アゾメチン系顔料から選ばれる１種類以上の黄顔料で
がピグメントグリーン３６であってそ
が
　【０００７】
　【発明の実施の形態】本発明における黄顔料は、黄顔料を含んでいればいずれの色の画素にも適用できるが、黄顔料の含有量の高いＧ画素用着色組成物、Ｒ画素用着色組成物または、Ｙ画素用着色組成物に対して有効であり、特に黄顔料の添加量が多くなるＧ画素で効果が大きい。Ｇ画素には主に緑顔料と黄顔料が用いられて調色され、バックライトの光線透過特性に合うように緑顔料と黄顔料の組成比を変えて調色される。Ｇ画素の色特性は、色度ｙが大きいほど色が濃くなり、色再現性が高くなる。また、色度ｘは黄顔料の含有量によって変化し、ｘが大きいほど黄色味が大きくなり、ｘが小さいほど黄色味が小さくなる。液晶表示装置において、Ｒ画素、Ｇ画素、Ｂ画素を同時に点灯させて白表示した時の色度（ホワイトバランス）は重要であり、各画素においても、それぞれ目的とする色度範囲に合わせる必要がある。
　【０００８】例えば、モニター用途やテレビ用途の液晶表示装置に用いるカラーフィルターのＧ画素は、該色度ｙがＣ光源で０．５７０以上である必要があり、さらに該色度ｘも、例えば、ｙが０．５８０の時、ｘは０．２７０以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．２７０〜０．３４０の範囲、最も好ましくは０．２７２〜０．３２０の範囲である。また、明度を表すＹ値も５３以上であることが好ましく、さらに好ましくは５３．５以上であり、最も好ましくは５４．０以上である。したがって本発明のＧ画素において目的の色特性を達成するためには、黄顔料は全顔料成分中の
３５
３５
３５
３５
　【０００９】本発明の黄顔料は比表面積が７０ｍ２／ｇ以上であることが重要である。該比表面積が７０ｍ２／ｇ未満であると、該黄顔料を採用した着色膜のコントラストが８００以上にならず、カラーフィルターの性能として不満足なものとなる。ここでコントラストとは、２枚の偏光板の偏光方向を平行にして被測定物を挟み込んだときの透過光強度を２枚の偏光板の偏光方向を垂直にして被測定物を挟み込んだときの透過光強度で除したものであり、消偏性とも呼ばれる。全顔料中の黄顔料の含有量は着色膜のコントラストに大きく影響する。黄顔料の含有量が多いほど、コントラストは低下する傾向になるが、該黄顔料の比表面積を大きくすることによるコントラスト向上の効果は大きくなる。本発明においては全顔料中の黄顔料の含有量が
３５
３５
　【００１０】全顔料中の黄顔料の含有量が
３５
３５
　【００１１】一方で、比表面積が大きくなりすぎると分散性が悪化し、顔料の再凝集による分散液の安定性の悪化、コントラストの低下などの弊害が起こる。比表面積が１２０ｍ２／ｇを越えると特に分散性が低下する。また、顔料の微細化には多大なエネルギーと時間を要するということもあるので、必要以上の微細化は好ましくない。したがって本発明の黄顔料の比表面積は１２０ｍ２／ｇ以下であることが重要である。
　【００１２】上記黄顔料の微細化は黄顔料の合成条件制御や合成後のソルトミリングなどの方法により行うことができる。ソルトミリングについて具体的に説明する。有機顔料と水溶性の無機塩（Ａ）の混合物に潤滑剤として少量の水溶性の有機溶剤（Ｂ）を加え、ニーダー等で強く練り込んだ後、この混合物を水中に投入し、ハイスピードミキサー等で撹拌しスラリー状とする。次に、このスラリーを濾過、水洗して必要により乾燥することにより、微細化された顔料が得られる。また、ソルトミリング時に上記有機溶剤（Ｂ）に少なくとも一部可溶な樹脂（Ｃ）を併用することにより、さらに微細でかつ乾燥時の顔料の凝集の少ない処理顔料が得られる。ここで用いられる無機塩（Ａ）は水溶性であれば特に限定されないが、コストの点から食塩（塩化ナトリウム）を用いるのが好ましい。無機塩と顔料の混合比については、顔料に対する無機塩の量比が多いほど微細化効率が高いが、１回の顔料の処理量が少なくなる。従って、処理効率と生産効率の両面から量比を決定する必要があるが、顔料に対して無機塩を重量比で１倍〜１０倍用いるのが好ましい。
　【００１３】有機溶剤（Ｂ）は、水溶性でかつ無機塩（Ａ）を溶解しないものであれば特に限定されないが、ソルトミリング時に、温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルグリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−フロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、低分子量ポリプロピレングリコール等が用いられる。
　【００１４】樹脂（Ｃ）は、好ましくは室温で固体で、非水溶性で、かつソルトミリング時の潤滑剤に用いる水溶性有機溶剤（Ｂ）に少なくとも１部可溶である必要があり、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等が用いられる。天然樹脂としてはロジンが代表的であり、変性天然樹脂としては、ロジン誘導体、繊維素誘導体、ゴム誘導体、タンパク誘導体およびそれらのオリゴマーが挙げられる。合成樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。天然樹脂で変性された合成樹脂としては、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。
　【００１５】本発明で用いられる黄顔料は、該黄顔料を用いた着色膜の色特性がより高色純度で高透過な特性となるような顔料であり、かつ耐熱性、耐光性に優れた顔料であることが望ましく、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、ニッケルアゾ錯体系顔料、メチン・アゾメチン系顔料以外にイソインドリノン系顔料などが好ましく用いられる。
　【００１６】具体的な例として、キノフタロン系顔料としてはピグメントイエロー（ＰＹ−）１３８などが上げられる。イソインドリン系顔料としてはピグメントイエロー（ＰＹ−）１３９、１８５が上げられる。イソインドリノン系顔料としてはピグメントイエロー（ＰＹ−）１０９、１１０、１７３などが上げられる。ニッケルアゾ錯体系顔料としてはピグメントイエロー（ＰＹ−）１５０、１５３などが上げられる。メチン・アゾメチン系顔料としてはピグメントイエロー（ＰＹ−）１１７、１２９が上げられる。
　【００１７】この中でも、ピグメントイエロー（ＰＹ−）１３８はより高色純度で高透過の着色膜を形成することができ、さらに、着色膜の複屈折率（△ｎ）を低減させる効果も有る。特に、複屈折性の高いポリイミドを着色膜の樹脂に用いた場合の黄顔料としてより好ましく用いることができる。
　【００１８】本発明においては、色特性を損なわない範囲で他の黄顔料を添加しても良い。代表的な他の黄顔料の例としては、上記黄顔料以外に、ピグメントイエロー（ＰＹ−）１２、１３、１７、２０、２４、８３、８６、９３、９４、９５、１２５、１３７、１４７、１４８、１５４、１６６などが挙げられる。本発明ではこれらに限定されずに種々の顔料を使用することができる。上記顔料は必要に応じて、ロジン処理、酸性基処理、塩基性基処理、顔料誘導体処理などの表面処理が施されているものを使用しても良い。
　【００１９】ピグメントイエロー（ＰＹ−）１３８にピグメントイエロー（ＰＹ−）１７、８３、１２９、１３９、１５０、１８５を少量添加すると、同じ色度の着色膜を膜厚を薄くして形成することができる。色特性、耐熱性、耐光性の点から、ピグメントイエロー（ＰＹ）−１２９、１５０、１８５を添加するのが好ましく、さらには、ピグメントイエロー（ＰＹ）−１５０を添加するのがより好ましい。また、ピグメントイエロー（ＰＹ）−１５０等を添加することにより、着色組成物の粘度安定性が良くなる。
　【００２０】これらの黄顔料の添加量が多すぎると色特性の低下、さらにピグメントイエロー（ＰＹ−）１３８の添加量が減少することにより、着色膜の複屈折率（△ｎ）が大きくなる。したがって、ピグメントイエローＰＹ−１５０などの黄顔料を添加する場合、その添加量は全顔料中の１〜２５重量％が好ましく、さらに好ましくは１〜２０重量％であり、最も好ましくは１〜１５重量％である。
　【００２１】Ｇ画素にピグメントイエロー（ＰＹ−）１３８を用いる場合、緑顔料として、ピグメントグリーン（ＰＧ−）７、１０、３６、４７を用いることができるが、色特性の点からピグメントグリーン（ＰＧ−）３６が好ましく用いられる。Ｇ画素の色特性をバックライトと液晶表示素子の光線透過特性に合うようにするためには、ピグメントグリーン（ＰＧ−３６）とピグメントイエロー（ＰＹ−）１３８の含有比を調整して調色することが重要である。この場合、ピグメントイエロー（ＰＹ−）１３８の含有量は全顔料中の３０重量％以上、好ましくは３０〜６０重量％、さらに好ましくは３５〜５０重量％である。
　【００２２】さらに顔料の第三成分としてピグメントイエロー（ＰＹ−）１５０を添加すると、同じ色度の着色膜を膜厚を薄くして形成することができ、また、該緑色着色組成物の粘度安定性を向上させることができる。この場合、ピグメントイエロー（ＰＹ−）１５０の含有量は全顔料中の１〜２５重量％の範囲で添加するのが好ましく、さらに好ましくは１〜２０重量％の範囲であり、最も好ましくは１〜１５重量％の範囲である。
　【００２３】なお、本発明では、緑顔料
がピグメントグリーン３６であってそ
が
以下
　【００２４】本発明の黄顔料はＲ画素にも用いることができ、この時用いることのできる赤顔料の具体例としては、ピグメントレッド（ＰＲ−）９、４８、９７、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１７７、１８０、１９０、１９２、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４などが挙げられる。本発明ではこれらに限定されずに種々の顔料を使用することができる。色特性の点から、ピグメントレッド（ＰＲ−）１７７、２５４が好ましく用いられる。上記顔料は必要に応じて、ロジン処理、酸性基処理、塩基性基処理、顔料誘導体処理などの表面処理が施されているものを使用しても良い。
　【００２５】本発明で使用する樹脂は顔料を分散保持するためのものであり、通常、カラーフィルター用着色組成物に使用される樹脂であれば特に限定されず、どのようなものも使用が可能である。例えば、アクリル樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル、ポリビニルアルコール、フェノール樹脂、ポリイミド、ポリウレタン、ポリアミドイミド、ポリアミドなど種々の樹脂を用いることができる。特に、アルカリ水溶液に溶解する樹脂は現像あるいはエッジング工程で設備を簡略化できるので望ましい。アルカリ水溶液に溶解する樹脂のなかでは、カルボキシル基を有する樹脂が好ましく使用され、具体的にはアクリル樹脂、ポリイミドが耐溶剤性の点で好ましい。ポリイミドの場合、ポリイミドの前駆体類が顔料の分散剤として機能するので一層好ましい。また、カラーフィルターの耐熱性の面からも、ポリイミドの使用が好ましい。
　【００２６】本発明におけるポリイミドとは、その前駆体であり、一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリアミド酸を加熱あるいは適当な触媒により、イミド環や、その他の環状構造を形成したポリマーである。ポリイミド前駆体としてはポリアミド酸の他に、そのエステル化合物も通常用いられる。
　【００２７】ここでポリマーは重量平均分子量が５０００以上の重合体をいう。分子量の調節は酸成分またはジアミン成分のいずれかを過剰にするか、単官能性の酸またはアミン成分を添加することにより実施される。単官能性の酸またはアミン成分の例として、モノカルボン酸、カルボン酸二無水物、モノアミンが使用される。具体例として、安息香酸、無水フタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、無水マレイン酸、アニリンなどがあげられるが、これらに限定されない。
　【００２８】
　【化１】
　【００２９】上記一般式（１）において、Ｒ１がテトラカルボン酸残基を表し、Ｒ２がジアミン残基を表す。酸二無水物の例としては、３，３´，４，４´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３´，４，４´−ビフェニルトリフルフォロプロパンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３″，４，４″−パラタ−フェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３″，４，４″−メタタ−フェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４´−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，５−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−ビシクロヘキセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−Ｃ］フラン−１，３−ジオンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
　【００３０】ジアミンの例としては、４，４´−ジアミノジフェニルスルホン、３，３´−（または４，４´）ジアミノジフェニルメタン、４，４´−ジアミノジフェニルサルファイド、２，５−ジアミノトルエン、ｏ−トリジン、３，３´−ジメチル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、４，４´−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エ−テル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン１，３−（または１，４）ジアミノシクロヘキサン、４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチルジシクロヘキシルメタン、４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチルジシクロヘキシル、４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、３，３´−ジアミノジフェニルエーテル、３，４´−ジアミノジフェニルエーテルなどが挙げられ、これらに限定されない。
　【００３１】さらに、基板との接着性を向上させるために、耐熱性を低下させない範囲でジアミン成分として、シロキサン構造を有するビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンを共重合してもよい。シロキサンジアミンは通常、全ジアミン中の１〜２０モル％量用いる。シロキサンジアミンの量が少なすぎれば接着性向上効果が発揮されず、多すぎれば耐熱性が低下する。本発明はこれらに限定されずにシロキサンジアミンを１種または２種以上用いられる。
　【００３２】これらのポリアミド酸は公知の方法すなわち、テトラカルボン酸二無水物とジアミンを選択的に組み合わせ、溶媒中で反応させることにより合成される。通常ポリアミド酸合成の溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド系極性溶媒、また、ラクトン系極性溶媒を混合して使用することもできる。ラクトン類以外の溶媒としては上記アミド系極性溶媒の他にメチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトールなどを挙げることができる。
　【００３３】ラクトン類とは脂肪族環状エステルで炭素数３〜１２の化合物をいう。具体的な例として、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられるがこれらに限定されない。とくにポリアミック酸の溶解性の点で、γ−ブチロラクトンが好ましい。
　【００３４】本発明のカラーフィルターの着色層を形成するのに用いる着色ペーストにおいて、ポリアミド酸と顔料（もしくは遮光剤）は、通常、重量比で１：９〜９：１、好ましくは２：８〜８：２、より好ましくは３：７〜７：３の範囲で混合して用いられる。ポリアミック酸の量が少なすぎると、着色被膜と基板との接着性が不良となり、逆に顔料の量が少なすぎると着色度が問題となる。また、該ペーストにおいては、塗工性、乾燥性などの観点から、ポリアミック酸、顔料をあわせた固形分濃度は、２〜３０％、好ましくは３〜２５％、さらに好ましくは５〜２０％の範囲で使用する。
　【００３５】これらの顔料はポリアミド酸溶液と混合することにより、着色液を得る。この場合、顔料はポリアミド酸溶液中で分散しても良く、あるいは顔料をあらかじめ溶媒で分散後、ポリアミド酸溶液と混合しても良い。これら製造方法の選択については、顔料の種類により、適宜、適当なものを選ぶことが好ましい。また、顔料の分散方法は特に限定されず、ボールミル、サンドグラインダー、３本ロールミル、高速度衝撃ミルなど、種々の方法がとりうる。
　【００３６】上記着色ペーストに用いられる溶媒に特に制限はない。水および一般的な有機溶媒を用いることができる。画素のマトリクスの成分としてポリイミドを用いる場合、着色ペーストに用いられる溶媒はポリアミド酸を溶解する溶媒であることが望ましい。ポリアミド酸を溶解する溶媒としては、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類、γ−ブチロラクトンなどのラクトン類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのピロリドン類などの極性有機溶媒が挙げられる。また、通常、単独ではポリアミド酸を溶解しない、エタノール、ブタノール、イソプロパノールなどのアルコール類、メチルセルソルブ、エチルセルソルブなどのセルソルブ類、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのプロピレングリコール誘導体類等の有機溶剤をポリアミド酸を溶解する溶媒と混合して用いることができる。
　【００３７】本発明のペーストには、塗布性、着色被膜の乾燥性の改良、あるいは、顔料（もしくは遮光剤）の分散性を良好にする目的で、本発明のペーストに界面活性剤を添加することもできる。界面活性剤の添加量は通常、顔料の０．００１〜１０重量％、好ましくは、０．０１〜１重量％である。添加量が少なすぎると塗布性、着色被膜の乾燥性の改良、あるいは顔料の分散性の改良の効果がなく、多すぎると逆に塗布性が不良となったり、顔料の凝集が起こる。界面活性剤の具体例としては、ラウリル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミンなどの陰イオン界面活性剤、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドなどの陽イオン界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド、ラウリルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリウムベタインなどの両性界面活性剤、ポリオキシエチレンラウリルエ−テル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンモノステアレートなどの非イオン界面活性剤などが挙げられる。本発明ではこれらに限定されずに、界面活性剤が１種または２種以上用いることができる。界面活性剤の添加は、顔料の分散工程中またはその工程前後のどの時点でも行うことができる。しかし、添加の時点により顔料の分散性が変わる場合があるので、注意を要する。
　【００３８】次に本発明のカラーフィルターの製造使用方法の一例について説明する。基板上にポリイミド前駆体と顔料から構成されてなる着色液で着色塗膜を形成する。基板としては通常、ソーダガラス、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスなどが用いられるが、これらに限定されない。塗布はスピンナー、スプレー塗布、浸漬、ロールコーティング、バーコーティング、ダイコーティングなどの方法が用いられる。乾燥は、オーブン、ホットプレート、赤外線を使用し、５０〜１８０℃の範囲で数秒〜数時間行なうのが好ましい。この上にパターン形成用のフォトレジストを塗布し、フォトレジスト層を形成する。続いて露光装置を用い、該フォトレジスト層被膜上にマスクを置き、化学線を照射し、露光する。化学線としては紫外線、可視光線、電子線、Ｘ線が例としてあげられるが、紫外線、可視光線が好ましい。ポジ型フォトレジストを用いた場合には露光後、該ポジ型フォトレジストの現像液で、フォトレジスト層の現像、ポリイミド前駆体の着色塗膜のエッチングを同時に行う。エッチング後不要となった該フォトレジスト層を剥離する。通常、剥離はアセトン、セロソルブ系などの溶剤が使用される。ポリイミド前駆体の着色塗膜を熱処理し、着色塗膜のパターン加工を終える。熱処理は温度を選び、段階的に昇温するかある温度範囲を選び連続的に昇温しながら５分〜５時間実施する。この熱処理の最高温度は、１８０〜４００℃、好ましくは、１８０〜３５０℃で行うのがよい。例えば、１３０℃、２００℃、３００℃で各々３０分熱処理する。また、室温から３００℃まで２時間かけて直線的に昇温してもよい。
　【００３９】以上の工程を赤、緑、青の３色の着色組成物、または、黄、シアン、マゼンダおよび必要に応じてブラックマトリクス（黒）について繰り返す。必要に応じてアクリルポリマー、ポリシロキサン、ポリイミドなどからなるオーバーコート膜を形成し、ＩＴＯなどの金属酸化膜をスパッタすることにより、カラーフィルターが作成できる。
　【００４０】本発明の液晶表示装置においては、本発明のカラーフィルターを使用することが好ましい。本発明のカラーフィルターは液晶を挟み込む透明基板のどちら側に形成されても良い。すなわち、カラーフィルターをＴＦＴなどの能動素子が形成された基板側に作成する構成（カラーフィルター・オン・アレイ：ＣＯＡ）にも採用することができる。また、バックライトを備えた透過型液晶表示装置だけでなく、外光を反射して使用する反射型液晶表示装置にも採用することができる。
　【００４１】本発明の液晶表示装置の製造使用方法の一例について説明する。ガラス上にＴＦＴアレイを形成した基板を洗浄した後、配向膜を塗布、加熱する。その後、直径５．５μｍの球状スペーサーを散布し、前記カラーフィルター基板と重ね合わせ、オーブン中で加圧しながら１６０℃で９０分間加熱して、シール剤を硬化させた。このセルに液晶注入を行った後、紫外線硬化樹脂により液晶注入口を封口した。次に、偏光板をセルの２枚のガラス基板の外側に貼り付け、さらに、得られたセルをモジュール化して、液晶表示装置を完成させた。
　【００４２】本発明の液晶表示装置は、パソコン、ワードプロセッサー、エンジニアリング・ワークステーション、ナビゲーションシステム、テレビ、ビデオなどの表示に用いられ、光変調素子としても利用可能である。
　【００４３】本発明の液晶表示装置においては、色特性が良く、コントラストの高い表示を行うことが可能となる。特に、モニター用またはテレビ用の液晶表示装置では、コントラストは４００以上であることが好ましい。
　【００４４】
　【実施例】以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。また、実施例における測定法は以下の通りである。
　【００４５】＜比表面積＞日本ベル（株）製、高精度全自動ガス吸着装置“ＢＥＬＳＯＲＰ　３６”を用い、１００℃で脱気前処理の後、Ｎ２、７７Ｋの吸着等温線を測定した。該等温線にＢＥＴ多分子層吸着理論を適用して比表面積を求めた。
　【００４６】＜粘度、降伏値＞東機産業（株）製、Ｒ５００型粘度計により測定した。粘度はずり応力（ｓ）とずり速度（Ｄ）の比から、また、降伏値（Ｓｃ）はＣａｓｓｏｎプロット（式（１））より求めた。
　　√ｓ　＝　√Ｓｃ　＋　√ηｃＤ　（１）
なお、ここでηｃはＣａｓｓｏｎ粘度を表す。
　【００４７】＜色度＞大塚電子（株）製、“ＭＣＰＤ２０００”にて測定した。
　【００４８】＜膜厚＞東京精密（株）製、“サーフコム１５００Ａ”にて測定した。
　【００４９】＜複屈折率（△ｎ）＞屈折率ｎＴＥ、ｎＴＭは、メトリコン製　プリズムカプラ測定装置“ＰＣ−２０００”で、５４０ｎｍで測定し、これから複屈折率（△ｎ）を計算した。
ｎＴＥ：薄膜のＴＥ方向（膜面と平行な方向）の屈折率
ｎＴＭ：薄膜のＴＭ方向（膜面と垂直な方向）の屈折率
　　複屈折率Δｎ＝ｎＴＥ−ｎＴＭ
実施例におけるポリアミド酸の原料および溶媒は以下の通りである。
ＢＴＤＡ：３，３´，４，４´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物
ＰＭＤＡ：ピロメリット酸二無水物
ＤＡＥ：ジアミノジフェニルエ−テル
ＤＤＳ：３，３´−ジアミノジフェニルスルホン
ＳｉＤＡ：ビス−３−（アミノプロピル）テトラメチルシロキサン
ＭＡ：無水マレイン酸
ＮＭＰ：Ｎ−メチル−２−ピロリドン
γ−ＢＬ：γ−ブチロラクトン
ＭＭＢ：３−メチル−３−メトキシブタノール。
　【００５０】Ａ．ポリアミド酸溶液の合成
参考例１
温度計、乾燥窒素導入口、温水・冷却水による加熱・冷却装置、および、攪拌装置を付した反応釜に、ＤＡＥ１５０．０ｇ（０．７５ｍｏｌ）、ＤＤＳ４９．６ｇ（０．２０ｍｏｌ）、ＳｉＤＡ１２．４ｇ（０．０５ｍｏｌ）をγ−ＢＬ２７３０ｇと共に仕込み、ＢＴＤＡ１６１．０ｇ（０．５０ｍｏｌ）、ＰＭＤＡ１０６．８ｇ（０．４９ｍｏｌ）を添加し、６０℃で５時間反応させた後、ＭＡ１．９６ｇ（０．０２ｍｏｌ）を添加し、さらに６０℃で１時間反応させた後、粘度１５ポアズ（２５℃）の１５％ポリアミド酸溶液（ＰＩ−１）を得た。
　【００５１】Ｂ．ピグメントイエローＰＹ−１３８のソルトミリングによる微細化
参考例２
ＰＹ−１３８（Ａ）（比表面積：６４ｍ２／ｇ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで１時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１３８（Ｂ）を得た。得られたＰＹ−１３８（Ｂ）の比表面積は７２ｍ２／ｇであった。
　【００５２】参考例３
ＰＹ−１３８（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで３時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１３８（Ｃ）を得た。得られたＰＹ−１３８（Ｃ）の比表面積は７７ｍ２／ｇであった。
　【００５３】参考例４
ＰＹ−１３８（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで５時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１３８（Ｄ）を得た。得られたＰＹ−１３８（Ｄ）の比表面積は８５ｍ２／ｇであった。
　【００５４】参考例５
ＰＹ−１３８（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで８時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１３８（Ｅ）を得た。得られたＰＹ−１３８（Ｅ）の比表面積は１０７ｍ２／ｇであった。
　【００５５】参考例６
ＰＹ−１３８（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで１２時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１３８（Ｆ）を得た。得られたＰＹ−１３８（Ｆ）の比表面積は１２６ｍ２／ｇであった。
　【００５６】Ｃ．ピグメントイエローＰＹ−１５０のソルトミリングによる微細化
参考例７
ＰＹ−１５０（Ａ）（比表面積：６７ｍ２／ｇ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで１時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１５０（Ｂ）を得た。得られたＰＹ−１５０（Ｂ）の比表面積は７２ｍ２／ｇであった。
　【００５７】参考例８
ＰＹ−１５０（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで３時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１５０（Ｃ）を得た。得られたＰＹ−１５０（Ｃ）の比表面積は７８ｍ２／ｇであった。
　【００５８】参考例９
ＰＹ−１５０（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで５時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１５０（Ｄ）を得た。得られたＰＹ−１５０（Ｄ）の比表面積は８４ｍ２／ｇであった。
　【００５９】参考例１０
ＰＹ−１５０（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで８時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１５０（Ｅ）を得た。得られたＰＹ−１５０（Ｅ）の比表面積は９０ｍ２／ｇであった。
　【００６０】Ｄ．ピグメントイエローＰＹ−１２９のソルトミリングによる微細化
参考例１１
ＰＹ−１２９（Ａ）（比表面積：６５ｍ２／ｇ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで１時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１２９（Ｂ）を得た。得られたＰＹ−１２９（Ｂ）の比表面積は７３ｍ２／ｇであった。
　【００６１】参考例１２
ＰＹ−１２９（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで３時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１２９（Ｃ）を得た。得られたＰＹ−１２９（Ｃ）の比表面積は７９ｍ２／ｇであった。
　【００６２】参考例１３
ＰＹ−１２９（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで５時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１２９（Ｄ）を得た。得られたＰＹ−１２９（Ｄ）の比表面積は８７ｍ２／ｇであった。
　【００６３】参考例１４
ＰＹ−１２９（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで８時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１２９（Ｅ）を得た。得られたＰＹ−１２９（Ｅ）の比表面積は１０５ｍ２／ｇであった。
　【００６４】Ｅ．ピグメントイエローＰＹ−１３９のソルトミリングによる微細化
参考例１５
ＰＹ−１３９（Ａ）（比表面積：６３ｍ２／ｇ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで１時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１３９（Ｂ）を得た。得られたＰＹ−１３９（Ｂ）の比表面積は７３ｍ２／ｇであった。
　【００６５】参考例１６
ＰＹ−１３９（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで３時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１３９（Ｃ）を得た。得られたＰＹ−１３９（Ｃ）の比表面積は８０ｍ２／ｇであった。
　【００６６】参考例１７
ＰＹ−１３９（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで５時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１３９（Ｄ）を得た。得られたＰＹ−１３９（Ｄ）の比表面積は８８ｍ２／ｇであった。
　【００６７】参考例１８
ＰＹ−１３９（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで８時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１３９（Ｅ）を得た。得られたＰＹ−１３９（Ｅ）の比表面積は１０６ｍ２／ｇであった。
　【００６８】Ｆ．ピグメントイエローＰＹ−１１０のソルトミリングによる微細化
参考例１９
ＰＹ−１１０（Ａ）（比表面積：６４ｍ２／ｇ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで１時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１１０（Ｂ）を得た。得られたＰＹ−１１０（Ｂ）の比表面積は７４ｍ２／ｇであった。
　【００６９】参考例２０
ＰＹ−１１０（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで３時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１１０（Ｃ）を得た。得られたＰＹ−１１０（Ｃ）の比表面積は７９ｍ２／ｇであった。
　【００７０】参考例２１
ＰＹ−１１０（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで５時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１１０（Ｄ）を得た。得られたＰＹ−１１０（Ｄ）の比表面積は８７ｍ２／ｇであった。
　【００７１】参考例２２
ＰＹ−１１０（Ａ）２５０．０ｇ、塩化ナトリウム７００ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂１０７ｇ、およびポリエチレングリコール１６０ｇを仕込み、３本ロールミルで８時間混練した。次に、この混合物を約３Ｌの温水に投入し、８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウムおよびポリエチレングリコールを除き、６０℃の熱風オーブンで２４時間真空乾燥して処理顔料ＰＹ−１１０（Ｅ）を得た。得られたＰＹ−１１０（Ｅ）の比表面積は１０３ｍ２／ｇであった。
　【００７２】Ｇ．緑色着色膜の形成と評価
比較例１３〜１７
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）５６．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ｂ）〜（Ｆ）２４．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ１〜５）を得た。
　【００７３】分散液（ＧＤ１〜５）１１２．５ｇに、ポリアミド酸溶液（ＰＩ−１）６７．５ｇをγ−ＢＬ８６．７ｇ、ＭＭＢ３３．３ｇで希釈した溶液を添加混合し、顔料／ポリマー比：４７／５３の緑色着色組成物（ＧＰ１〜５）を調整した。
　【００７４】緑色着色組成物（ＧＰ１〜５）を、膜硬化後の色度ｙ＝０．５８０となるように、透明基板上にスピナー塗布し、１２０℃で２０分間オーブンを用いて空気中で乾燥した後、２８０℃で４０分間オーブンを用いて空気中で膜硬化を行い、緑色着色膜を形成した。
　【００７５】
比較例１８
ＰＧ−３６（比表面積：５６ｍ２／ｇ）４４．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ｂ）３６．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ６）を得た。
　【００７６】
比較例１３
　【００７７】実施例
１〜５
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）４４．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ｂ）〜（Ｆ）３６．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ７〜１１）を得た。
　【００７８】
比較例１３
　【００７９】比較例１
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）５６．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ａ）２４．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ１２）を得た。
　【００８０】
比較例１３
　【００８１】比較例２
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）４４．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ａ）３６．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビーズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ１３）を得た。
比較例１３
　【００８２】比較例３〜５
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）６４．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）１６．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ１４〜１６）を得た。
比較例１３
　【００８３】以上、実施例１〜
５
、比較例１３〜１８
　【００８４】
　【表１】
　【００８５】
　【表２】
　【００８６】ＰＹ−１３８の微細化を進めていくと、ＰＹ−１３８の含有量が３０重量％では比表面積が７７ｍ２／ｇ以上になるとコントラストは１０００以上となり特に良好であった。また、比表面積が７７ｍ２／ｇ以上ではコントラストの向上幅が小さくなり、比表面積が１２０ｍ２／ｇ以上になると逆にコントラストが低下し、着色組成物の粘度安定性も悪くなった。ＰＹ−１３８の含有量が４０重量％になると、黄顔料の比率が大きくなり、コントラストは小さくなる傾向があるが、黄顔料の比表面積の効果がより顕著に現れた。比表面積が８５ｍ２／ｇ以上になるとコントラストは１０００以上となり特に良好であった。また、比表面積が８５ｍ２／ｇ以上ではコントラストの向上幅が小さくなり、比表面積が１２０ｍ２／ｇ以上になると逆にコントラストが低下し、着色組成物の粘度安定性も悪くなった。ＰＹ−１３８の含有量が２０重量％だと、緑色着色膜の黄色味が小さく、目標とする色度を達成することができなかった。また、黄顔料の比表面積の効果も小さかった。
　【００８７】また、
比較例１３
比較例１８
　【００８８】実施例
６〜９
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）５２．０ｇ、ＰＹ−１５０（Ｂ）〜（Ｅ）２８．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ１７〜２０）を得た。
　【００８９】
比較例１３
　【００９０】
実施例１０
ＰＧ−３６（比表面積：５６ｍ２／ｇ）５２．０ｇ、ＰＹ−１５０（Ｂ）２８．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ２１）を得た。
　【００９１】
比較例１３
　【００９２】比較例６
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）５２．０ｇ、ＰＹ−１５０（Ａ）２８．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ２２）を得た。
比較例１３
　【００９３】以上、実施例
６〜１０
　【００９４】
　【表３】
　【００９５】ＰＹ−１５０についてもＰＹ−１３８の場合と同様に、顔料を微細化していくとコントラストが向上し、比表面積が８４ｍ２／ｇ以上になるとコントラストは１０００以上となり特に良好であった。また、比表面積が８４ｍ２／ｇ以上ではコントラストの向上幅が小さくなった。
　【００９６】実施例
１１〜１４
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）４４．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ｂ）〜（Ｅ）２８．０ｇ、ＰＹ−１５０（Ｂ）〜（Ｅ）８．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ２３〜２６）を得た。
比較例１３
　【００９７】実施例
１５〜１８
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）４４．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ｂ）〜（Ｅ）２０．０ｇ、ＰＹ−１５０（Ｂ）〜（Ｅ）１６．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ２７〜３０）を得た。
　【００９８】
比較例１３
　【００９９】実施例
１９
ＰＧ−３６（比表面積：５６ｍ２／ｇ）４４．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ｂ）２０．０ｇ、ＰＹ−１５０（Ｂ）１６．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ３１）を得た。
　【０１００】
比較例１３
　【０１０１】比較例７
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）４４．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ａ）２８．０ｇ、ＰＹ−１５０（Ａ）８．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ３２）を得た。
　【０１０２】
比較例１３
　【０１０３】比較例８
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）４４．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ａ）２０．０ｇ、ＰＹ−１５０（Ａ）１６．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ３３）を得た。
比較例１３
　【０１０４】以上、実施例
１１〜１９
　【０１０５】
　【表４】
　【０１０６】
　【表５】
　【０１０７】黄顔料にＰＹ−１３８とＰＹ−１５０を用いた場合においても、顔料を微細化していくとコントラストが向上し、比表面積が８０ｍ２／ｇ以上になるとコントラストは１０００以上となり特に良好であった。また、比表面積が８０ｍ２／ｇ以上ではコントラストの向上幅が小さくなった。また、
比較例１８、実施例１〜３
　【０１０８】実施例
２０〜２３
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）４８．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ｂ）〜（Ｅ）２８．０ｇ、ＰＹ−１２９（Ｂ）〜（Ｅ）４．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ３４〜３７）を得た。
比較例１３
　【０１０９】比較例９
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）４８．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ａ）２８．０ｇ、ＰＹ−１２９（Ａ）４．０ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ３８）を得た。
比較例１３
　【０１１０】以上、実施例
２０〜２３
　【０１１１】
　【表６】
　【０１１２】黄顔料にＰＹ−１３８とＰＹ−１２９を用いた場合においても、顔料を微細化していくとコントラストが向上し、比表面積が８０ｍ２／ｇ以上になるとコントラストは１０００以上となり特に良好であった。また、比表面積が８０ｍ２／ｇ以上ではコントラストの向上幅が小さくなった。
　【０１１３】実施例
２４〜２７
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）５２．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ｂ）〜（Ｅ）２６．４ｇ、ＰＹ−１３９（Ｂ）〜（Ｅ）１．６ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ３９〜４２）を得た。
比較例１３
　【０１１４】比較例１０
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）５２．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ａ）２６．４ｇ、ＰＹ−１３９（Ａ）１．６ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ４３）を得た。
比較例１３
　【０１１５】以上、実施例
２４〜２７
　【０１１６】
　【表７】
　【０１１７】黄顔料にＰＹ−１３８とＰＹ−１３９を用いた場合においても、顔料を微細化していくとコントラストが向上し、比表面積が８０ｍ２／ｇ以上になるとコントラストは１０００以上となり特に良好であった。また、比表面積が８０ｍ２／ｇ以上ではコントラストの向上幅が小さくなった。
　【０１１８】実施例
２８〜３１
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）５２．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ｂ）〜（Ｅ）２６．４ｇ、ＰＹ−１１０（Ｂ）〜（Ｅ）１．６ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ４４〜４７）を得た。
比較例１３
　【０１１９】比較例１１
ＰＧ−３６（比表面積：３３ｍ２／ｇ）５２．０ｇ、ＰＹ−１３８（Ａ）２６．４ｇ、ＰＹ−１１０（Ａ）１．６ｇとγ−ＢＬ９２０．０ｇをジルコニアビ−ズ１５００ｇとともに仕込み、ミル型分散機を用い、４２００ｒｐｍで３時間分散し、８％分散液（ＧＤ４８）を得た。
比較例１３
　【０１２０】以上、実施例
２８〜３１
　【０１２１】
　【表８】
　【０１２２】黄顔料にＰＹ−１３８とＰＹ−１１０を用いた場合においても、顔料を微細化していくとコントラストが向上し、比表面積が８０ｍ２／ｇ以上になるとコントラストは１０００以上となり特に良好であった。また、比表面積が８０ｍ２／ｇ以上ではコントラストの向上幅が小さくなった。
　【０１２３】Ｈ．カラーフィルターの作成と液晶表示装置の作成
実施例
３２
膜厚１．０μｍの樹脂ブラックマトリクスのパターンを形成した無アルカリガラス基板（厚さ０．７ｍｍ）上に緑色着色組成物（ＧＰ２）をスピンコートし、５０℃で１０分間、９０℃で１０分間、１１０℃で２０分間オーブンを用いて空気中で加熱乾燥して、膜厚１．５μｍのポリイミド前駆体着色膜を得た。この膜上にポジ型フォトレジスト（東京応化社製ＯＦＰＲ−８００）を塗布し、８０℃で２０分間加熱乾燥して１．１μｍのレジスト膜を得た。キャノン（株）製紫外線露光機ＰＬＡ−５０１Ｆを用い、クロム製のフォトマスクを介して、波長３６５ｎｍでの強度が５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。露光後、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイドの２．３８ｗｔ％の水溶液からなる現像液に浸漬し、フォトレジストおよびポリイミド前駆体着色膜の現像を同時に行った。エッジング後、不要となったフォトレジスト層をメチルセルソルブアセテートで剥離した。さらに、このようにして得られたポリイミド前駆体着色膜を窒素雰囲気中で３００℃で３０分間熱処理し、膜厚１．２μｍの緑着色膜のパターンを得た。その後、同様にして、青色着色組成物、赤色着色組成物のそれぞれ、膜厚１．２μｍパターンを形成した。
　【０１２４】トリメリット酸６５．０５ｇをγ−ブチルラクトン２８０ｇに溶解した後に、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン７４．９５ｇを添加し、１２０℃で２時間加熱した。得られた溶液２０ｇにビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル７ｇ、ジエチレングリコールジメチルエーテル１５ｇを加えて、室温（約２３℃）で２時間撹拌した。得られた樹脂溶液組成物を前記カラーフィルターにスピンコートし、１００℃で５分、２６０℃で３０分加熱することにより、膜厚１．０μｍのオーバーコートとした。次に、スパッタリング法により、オーバーコート上にＩＴＯを製膜したところ、膜厚が１４００オングストロームで、表面抵抗が１５Ω／□のＩＴＯが得られた。以上の操作で赤、緑、青の３原色を有し、オーバーコート、ＩＴＯ付きのカラーフィルターを得た。
　【０１２５】さらに、透明電極層を作成したカラーフィルターを中性洗剤で洗浄した後、ポリイミド樹脂からなる配向膜を印刷法により塗布し、ホットプレートで２５０℃、１０分間加熱した。膜厚は０．０７μｍであった。この後、カラーフィルター基板をラビング処理し、シール剤をディスペンス法により塗布、ホットプレートで９０℃、１０分間加熱した。
　【０１２６】一方、ガラス上にＴＦＴアレイを形成した基板も同様に洗浄した後、配向膜を塗布、加熱する。その後、直径５．５μｍの球状スペーサーを散布し、前記カラーフィルター基板と重ね合わせ、オーブン中で加圧しながら１６０℃で９０分間加熱して、シール剤を硬化させた。このセルに液晶注入を行った後、紫外線硬化樹脂により液晶注入口を封口した。次に、偏光板をセルの２枚のガラス基板の外側に貼り付け、さらに、得られたセルをモジュール化して、液晶表示装置を完成させた。得られた液晶表示装置は色特性も良く、コントラストの高い表示特性を得ることができた。この時の液晶表示装置のコントラストは４２０であった。
　【０１２７】実施例
３３
緑色着色組成物（ＧＰ９）を用いた以外は、実施例
３２
　【０１２８】実施例
３４
緑色着色組成物（ＧＰ２０）を用いた以外は、実施例
３２
　【０１２９】実施例
３５
緑色着色組成物（ＧＰ２７）を用いた以外は、実施例
３２
　【０１３０】比較例１２
緑色着色組成物（ＧＰ１３）を用いた以外は、実施例
３２
　【０１３１】
　【発明の効果】本発明は上述のごとく構成したので、黄顔料の比表面積を７０ｍ２／ｇ以上にすることで、コントラストの高い着色膜を得ることができる。その結果、コントラストの高いカラーフィルターを得ることができ、表示特性の良好な液晶表示装置を得ることができる。また、黄顔料の比表面積の効果は、全顔料成分中の黄顔料の含有量が
３５