【事件の表示】
　特願２０１０−５４８２７５号「空気調和装置及び冷凍機油の返油方法」拒絶査定不服審判事件〔２０１０年　８月　５日国際公開、ＷＯ２０１０／０８６９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、２００９年１月２７日を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年８月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
      　      　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１１月１９日の手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　                　
「圧縮機、油分離器、熱源側熱交換器、冷媒−冷媒熱交換器、絞り装置、及び、利用側熱交換器が順次接続された冷媒回路と、
　前記冷媒−冷媒熱交換器と前記絞り装置との間と、前記圧縮機の吸入側と、を前記冷媒−冷媒熱交換器を介して接続するバイパス回路と、
　前記バイパス回路における前記冷媒−冷媒熱交換器の上流側に設けられた過冷却用膨張弁と、
　前記油分離器と、前記過冷却用膨張弁と前記冷媒−冷媒熱交換器との間における前記バイパス回路と、を接続する返油回路と、
　前記返油回路に設けられた減圧機構と、を有し、
　前記返油回路は、
　前記減圧機構の上流側で前記熱源側熱交換器の少なくとも一部と熱交換するように配管されている
　ことを特徴とする空気調和装置。」
　　　          　
３．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２０６８１５号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
     　
〔引用例について〕　                           　
（１ａ）「【請求項１】  圧縮機（１）、四路切換弁（２）、冷房運転時に凝縮器として作用し、暖房運転時に蒸発器として作用する熱源側熱交換器（３）、減圧機構（６）および冷房運転時に蒸発器として作用し、暖房運転時に凝縮器として作用する利用側熱交換器（７）を冷媒配管を介して順次接続してなり、前記四路切換弁（２）の切換動作により冷媒を可逆循環させ得るように構成した冷凍装置であって、前記圧縮機（１）の吐出管（１ａ）には、吐出ガス冷媒から冷凍機油を分離する油分離器（１８）を介設する一方、前記減圧機構（６）の上流側には、前記熱源側熱交換器（３）あるいは前記利用側熱交換器（７）において凝縮液化された液冷媒に過冷却を付与する過冷却熱交換器（１９）を介設するとともに、前記油分離器（１８）において分離された冷凍機油を、該冷凍機油に混在する冷媒を凝縮液化する冷却手段（２０）、第２の減圧機構（２１）および前記過冷却熱交換器（１９）を経て前記圧縮機（１）の吸入側へ還流させるように構成したことを特徴とする冷凍装置。                          　
【請求項２】  前記過冷却熱交換器（１９）には、前記熱源側熱交換器（３）あるいは前記利用側熱交換器（７）において凝縮液化された液冷媒の一部を減圧して前記冷凍機油と合流させて供給するように構成したことを特徴とする前記請求項１記載の冷凍装置。」（特許請求の範囲）
                　 
（１ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、空気調和機として用いられる冷凍装置に関するものである。」
                                             　
（１ｃ）「【００１３】上記のように構成したことにより、冷房運転時には、圧縮機１から吐出されたガス冷媒が油分離器１８において冷媒と冷凍機油とに分離され、主流のガス冷媒は、四路切換弁２を経て熱源側熱交換器３で外気との熱交換により凝縮液化されて液冷媒となり、ブリッジ回路４およびレシーバ５を経て過冷却熱交換器１９に供給されるが、一方、油分離器１８において分離され冷凍機油に混在しているガス冷媒は、冷却手段２０において凝縮液化されて液冷媒となり、第２の減圧機構２１によって減圧された後、過冷却熱交換器１９に供給され、この過冷却熱交換器１９においては、主流の液冷媒が過冷却状態とされる（換言すれば、サブクールが付けられる）。主流の液冷媒から熱を与えられてガス冷媒となった冷媒を含む冷凍機油は、圧縮機１の吸入側に還流される。」
　　
（１ｄ）「【００１５】従って、次のような作用効果が得られる。
【００１６】（１） 油分離器１８において分離された冷凍機油に混在する冷媒を効果的に使用することができるとともに、吸入過熱度損失を無くすことが可能となる。
【００１７】（２） 油分離器１８において分離された冷凍機油が室内機側へ流出することなく、室外機側で圧縮機１の吸入側に回収できる。
【００１８】（３） 油分離器１８で分離された冷凍機油が圧縮機１の吸入側に還流されることとなっているため、油上がり率が低下することとなり、凝縮能力の増大、吸入圧損の低減を図ることができる。
【００１９】（４） 従来のサブクール熱交換器を用いるものでは、サブクール熱交換器を通過する冷媒循環量が過大となるため、サブクール熱交換器そのものの効率はあまり高くならないが、上記過冷却熱交換器１９の場合、冷媒流量を適正なものにすることが可能となるので、熱源側熱交換器３の効率を相対的に向上させることができる。」（当審注：上記記載事項１ｄ中の（１）〜（４）は、それぞれ○付数字の１〜４の代用である。）
　　　　
（１ｅ）「【００２０】請求項２の発明におけるように、請求項１記載の冷凍装置において、前記過冷却熱交換器１９に、前記熱源側熱交換器３あるいは前記利用側熱交換器７において凝縮液化された液冷媒の一部を減圧して前記冷凍機油と合流させて供給するように構成した場合、蒸発器として作用している熱交換器（利用側熱交換器７あるいは熱源側熱交換器３）の入口でサブクールが増大することによって入口温度が低下し、空気との温度差（ΔＴ）を大きくすることが可能となることと、液冷媒の一部を減圧して過冷却熱交換器１９に供給することによる主流の冷媒循環量が低下することとによって、蒸発性能が向上することとなる。」
                              　
（１ｆ）「【００３１】（Ｉ）  冷房運転時
圧縮機１から吐出されたガス冷媒が油分離器１８において冷媒と冷凍機油とに分離され、主流のガス冷媒は、四路切換弁２を経て熱源側熱交換器３で外気との熱交換により凝縮液化されて液冷媒となり、ブリッジ回路４およびレシーバ５を経て過冷却熱交換器１９に供給されるが、レシーバ５から過冷却熱交換器１９に至る間において主流冷媒からバイパス冷媒が分岐する。
【００３２】一方、油分離器１８において分離され冷凍機油に混在しているガス冷媒は、冷却手段２０として作用する熱源側熱交換器３の一部において凝縮液化されて液冷媒となり、キャピラリチューブ２１によって減圧された後、電子膨張弁２２によって減圧されたバイパス冷媒と合流して過冷却熱交換器１９に供給され、この過冷却熱交換器１９においては、主流の液冷媒が過冷却状態とされる（換言すれば、サブクールが付けられる）。主流の液冷媒から熱を与えられてガス冷媒となった冷媒を含む冷凍機油は、圧縮機１の吸入側に還流される。」　
　                  　
（１ｇ）「【００４５】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、圧縮機１、四路切換弁２、冷房運転時に凝縮器として作用し、暖房運転時に蒸発器として作用する熱源側熱交換器３、減圧機構６および冷房運転時に蒸発器として作用し、暖房運転時に凝縮器として作用する利用側熱交換器７を冷媒配管を介して順次接続してなり、前記四路切換弁２の切換動作により冷媒を可逆循環させ得るように構成した冷凍装置において、前記圧縮機１の吐出管１ａに、吐出ガス冷媒から冷凍機油を分離する油分離器１８を介設する一方、前記減圧機構４の上流側に、前記熱源側熱交換器３あるいは前記利用側熱交換器５において凝縮液化された液冷媒に過冷却を付与する過冷却熱交換器１９を介設するとともに、前記油分離器１８において分離された冷凍機油を、該冷凍機油に混在する冷媒を凝縮液化する冷却手段２０、第２の減圧機構２１および前記過冷却熱交換器１９を経て前記圧縮機１の吸入側へ還流させるように構成して、油分離器１８において分離された冷凍機油に混在しているガス冷媒を、冷却手段２０において凝縮液化して得られた液冷媒を減圧した後、過冷却熱交換器１９に供給し、主流の液冷媒に過冷却を付与する（換言すれば、サブクールを付ける）ようにしたので、油分離器１８において分離された冷凍機油に混在する冷媒を効果的に使用することができるとともに、吸入過熱度損失を無くすことが可能となるし、油分離器１８において分離された冷凍機油が室内機側へ流出することなく、室外機側で圧縮機１の吸入側に回収できるし、油分離器１８で分離された冷凍機油が圧縮機１の吸入側に還流されることとなっているため、油上がり率が低下することとなり、凝縮能力の増大、吸入圧損の低減を図ることができるし、従来のサブクール熱交換器を用いるものでは、サブクール熱交換器を通過する冷媒循環量が過大となるため、サブクール熱交換器そのものの効率はあまり高くならないが、上記過冷却熱交換器１９の場合、冷媒流量を適正なものにすることが可能となるので、熱源側熱交換器３の効率を相対的に向上させることができるという効果がある。」
                 　
（１ｈ）「【００４６】請求項２の発明におけるように、請求項１記載の冷凍装置において、前記過冷却熱交換器１９に、前記熱源側熱交換器３あるいは前記利用側熱交換器７において凝縮液化された液冷媒の一部を減圧して前記冷凍機油と合流させて供給するように構成した場合、蒸発器として作用している熱交換器（利用側熱交換器７あるいは熱源側熱交換器３）の入口でサブクールが増大することによって入口温度が低下し、空気との温度差（ΔＴ）を大きくすることが可能となることと、液冷媒の一部を減圧して過冷却熱交換器１９に供給することによる主流の冷媒循環量が低下することとによって、蒸発性能が向上することとなる。」
  　            　
（１ｉ）図１には、圧縮機（１）、油分離器（１８）、四路切換弁（２）、熱源側熱交換器（３）、レシーバ（５）、過冷却熱交換器（１９）、減圧機構（６）および利用側熱交換器（７）を冷媒配管を介して順次接続し、前記油分離器（１８）において分離された冷凍機油を、冷却手段（２０）及び第２の減圧機構（２１）を経た後、過冷却熱交換器（１９）の上流側の冷媒配管から分岐させて第３の減圧機構（２２）で減圧した液冷媒と合流させて前記過冷却熱交換器（１９）に供給して前記圧縮機（１）の吸入側へ還流させるように構成した冷凍装置が記載されている。
            　
　上記記載事項１ａ〜１ｈ、図示内容１ｉ及び図面を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
           　
「圧縮機（１）、吐出ガス冷媒から冷凍機油を分離する油分離器（１８）、四路切換弁（２）、冷房運転時に凝縮器として作用し、暖房運転時に蒸発器として作用する熱源側熱交換器（３）、レシーバ（５）、凝縮液化された液冷媒に過冷却を付与する過冷却熱交換器（１９）、減圧機構（６）および冷房運転時に蒸発器として作用し、暖房運転時に凝縮器として作用する利用側熱交換器（７）を冷媒配管を介して順次接続してなり、前記四路切換弁（２）の切換動作により冷媒を可逆循環させ得るように構成した冷凍装置であって、前記油分離器（１８）において分離された冷凍機油を、該冷凍機油に混在する冷媒を凝縮液化する冷却手段（２０）、第２の減圧機構（２１）を経た後、前記熱源側熱交換器（３）あるいは前記利用側熱交換器（７）において凝縮液化された液冷媒の一部を過冷却熱交換器（１９）の上流側から分岐させて第３の減圧機構（２２）で減圧した液冷媒と合流させて前記過冷却熱交換器（１９）に供給して前記圧縮機（１）の吸入側へ還流させるように構成した冷凍装置。」
　             　
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、
　後者の「減圧機構（６）」「過冷却熱交換器（１９）」、「第２の減圧機構（２１）」及び「第３の減圧機構（２２）」は、それぞれ前者の「絞り装置」、「冷媒−冷媒熱交換器」、「減圧機構」及び「過冷却用膨張弁」に相当する。
　後者の「圧縮機（１）、吐出ガス冷媒から冷凍機油を分離する油分離器（１８）、四路切換弁（２）、冷房運転時に凝縮器として作用し、暖房運転時に蒸発器として作用する熱源側熱交換器（３）、レシーバ（５）、凝縮液化された液冷媒に過冷却を付与する過冷却熱交換器（１９）、減圧機構（６）および冷房運転時に蒸発器として作用し、暖房運転時に凝縮器として作用する利用側熱交換器（７）を冷媒配管を介して順次接続してなり、前記四路切換弁（２）の切換動作により冷媒を可逆循環させ得るように構成した冷凍装置」は、冷媒配管を介して各装置を順次接続した冷媒回路をなしているので、前者の「圧縮機、油分離器、熱源側熱交換器、冷媒−冷媒熱交換器、絞り装置、及び、利用側熱交換器が順次接続された冷媒回路」を備えるものといえる。
　後者の「前記熱源側熱交換器（３）あるいは前記利用側熱交換器（７）において凝縮液化された液冷媒の一部を過冷却熱交換器（１９）の上流側から分岐させて第３の減圧機構（２２）で減圧した液冷媒と合流させて前記過冷却熱交換器（１９）に供給して前記圧縮機（１）の吸入側へ還流させる」冷媒回路は、利用側熱交換器（７）をバイパスするものであり、前者の「前記冷媒−冷媒熱交換器と前記絞り装置との間と、前記圧縮機の吸入側と、を前記冷媒−冷媒熱交換器を介して接続するバイパス回路」と、「前記圧縮機の吸入側と」「前記冷媒−冷媒熱交換器を介して接続するバイパス回路」という点で共通する。
　後者は、油分離器（１８）において分離された冷凍機油を、該冷凍機油に混在する冷媒を凝縮液化する冷却手段（２０）、第２の減圧機構（２１）経た後、熱源側熱交換器（３）あるいは利用側熱交換器（７）において凝縮液化された液冷媒の一部を過冷却熱交換器（１９）の上流側から分岐させて第３の減圧機構（２２）で減圧した液冷媒と合流させており、前者の「前記油分離器と、前記過冷却用膨張弁と前記冷媒−冷媒熱交換器との間における前記バイパス回路と、を接続する返油回路」を備えるものといえる。
　後者の「該冷凍機油に混在する冷媒を凝縮液化する冷却手段（２０）」は、熱源側熱交換器（３）における冷却手段（２０）の配置及び第２の減圧機構（２１）と冷却手段（２０）との配置からみて、第２の減圧機構（２１）の上流側で熱源側熱交換器（３）の少なくとも一部と熱交換をするように配管されているといえ、前者の「前記減圧機構の上流側で前記熱源側熱交換器の少なくとも一部と熱交換するように配管されている」ことに相当する。
　また、上記記載事項１ｂより、引用発明の冷凍装置は、空気調和装置に用いられるものである。
　        　
　そこで本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　       　
（一致点）
　　      　
「圧縮機、油分離器、熱源側熱交換器、冷媒−冷媒熱交換器、絞り装置、及び、利用側熱交換器が順次接続された冷媒回路と、
　前記圧縮機の吸入側と、前記冷媒−冷媒熱交換器を介して接続するバイパス回路と、
　前記バイパス回路における前記冷媒−冷媒熱交換器の上流側に設けられた過冷却用膨張弁と、
　前記油分離器と、前記過冷却用膨張弁と前記冷媒−冷媒熱交換器との間における前記バイパス回路と、を接続する返油回路と、
　前記返油回路に設けられた減圧機構と、を有し、
　前記返油回路は、
　前記減圧機構の上流側で前記熱源側熱交換器の少なくとも一部と熱交換するように配管されている
　空気調和装置。」
                 　
　そして、両者は、次の点で相違する。
    　
（相違点）
　バイパス回路について、本願発明は冷媒−冷媒熱交換器と絞り装置との間と、圧縮機の吸入側と、を接続しているのに対して、引用発明は過冷却熱交換器（１９）の上流側から分岐させて圧縮機の吸入側へ還流させている点。
　          　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　
（相違点の判断）
　本願発明のバイパス回路が、「冷媒−冷媒熱交換器と絞り装置との間と、圧縮機の吸入側と、を接続している」ことは、冷媒−冷媒熱交換器の下流側からバイパス回路が分岐しているといえる。
　そして、過冷却熱交換器とバイパス回路の分岐点との位置関係でみると、バイパス回路の分岐点は、過冷却熱交換器の上流側から分岐されるか、過冷却熱交換器の下流側から分岐されるものであり、そのいずれもが本願出願前周知の事項であって（過冷却熱交換器の下流側からバイパス回路を分岐する例として、拒絶理由で通知した特開２００８−３２２７５号公報図８、同じく特開２００４−１５０７４６号公報図１、拒絶査定で通知した特開２００４−３４０４１０号公報図１、同じく特開２００３−２７９１６９号公報図１、過冷却熱交換器の上流側からバイパス回路を分岐する例として、拒絶査定で通知した特開２００４−３４０４１０号公報図４、同じく特開２００３−２７９１６９号公報図８等参照。）、どちらの分岐形態も過冷却熱交換器に液冷媒を分岐させて供給する際に適宜採用され得るものと認められる。
　そうすると、引用発明において、過冷却熱交換器（冷媒−冷媒熱交換器）の上流側からバイパス回路を分岐させていることを、冷媒−冷媒熱交換器の下流側からバイパス回路を分岐させるように変更して、上記相違点に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことというほかない。
　そして、上記相違点に係る事項を採用することにより、格別な効果があるとも認められない。
                                             　
　なお、請求人は、平成２５年８月１６日の審判請求書において、「すなわち、引用文献１におきましては、高圧レシーバである『レシーバ５』、及び、カスケード回路を有した『過冷却熱交換器１９』があるがゆえに、『過冷却熱交換器１９』と『レシーバ５』との間から『第３の減圧機構２２』へバイパスさせなければならない冷媒回路構成が採用されているということが分かります。」（請求書第１０ページ第１４〜１８行）として、引用発明において、バイパス回路の分岐点を過冷却熱交換器の上流側から下流側へ変更することができないという趣旨の主張をしているが、高圧側レシーバとカスケード回路を有した過冷却熱交換器においても、バイパス回路の分岐点を過冷却熱交換器の下流側から行うことは本願出願前周知の事項であって（拒絶査定で通知した特開２００４−３４０４１０号公報図４、同じく特開２００３−２７９１６９号公報図１等参照。）、引用発明において、過冷却熱交換器の下流側からバイパス回路を分岐させて上記相違点に係る構成の採用をできないとする程の理由があるとはいえない。
　さらに、請求人は「本願発明１は、気液二相状態ではなく、より液単相に近い状態で『過冷却用膨張弁２２』へバイパスでき、『冷媒−冷媒熱交換器２１』での熱交換効率を向上させるために、『高圧レシーバー』を設けず、しかも『冷媒−冷媒熱交換器２１』と『絞り装置１０２』との間から『過冷却用膨張弁２２』へバイパスさせる冷媒回路構成を採用しております。そして、かかる冷媒回路構成を採用したことにより、上述致しましたような顕著な効果を奏することにも繋がっております。」（請求書第１０ページ第１９〜２４行）とも主張するが、「高圧レシーバー」を設けない旨の特定は本願発明においてなされておらず、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であってこれを採用できない。
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。