【事件の表示】
　特許第３４２９８０６号「ネットワーク接続システムおよびデータ処理ネットワークならびにその動作方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２９８０６号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４２９８０６号の請求項１ないし１１に係る発明についての出願は、平成５年６月２日（パリ条約による優先権主張　平成４年６月５日、米国）に出願されたものであって、平成１５年５月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　飯島洋より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知されたものである。
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　飯島洋は、特許第３４２９８０６号の請求項１ないし１１に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、又は、甲第１号証、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であり、特許法第２９条第１項３号、又は、同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取消されるべきものである旨主張する。
　
３．本件発明
（１）本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、・・・「本件特許発明１１」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　スリープモードを有するネットワークコントローラと、前記ネットワークコントローラをデータ処理ネットワークに接続するトランシーバとを含む、ネットワーク接続システムであって、前記ネットワークコントローラは前記ネットワークコントローラに接続されるデータ処理ノードのスリープモードを可能にするよう構成され、前記トランシーバは、データ処理ノードがスリープモードにあるとき、データ処理ネットワーク上の送信を監視するように構成され、かつ前記トランシーバはさらに、前記データ処理ノードに向けられたデータ処理ネットワーク上の送信が認められると、前記ネットワークコントローラのアウェイクを開始するように構成され、前記データ処理ノードに向けられた前記送信は、ノードアドレスで前記データ処理ノードを特定し、かつ前記送信はアウェイクする命令を含む、ネットワーク接続システム。
　【請求項２】　スリープモードを有するネットワークコントローラと、前記ネットワークコントローラをデータ処理ネットワークに接続するトランシーバとを含む、ネットワーク接続システムであって、前記ネットワークコントローラは、前記ネットワークコントローラに接続されるデータ処理ノードのスリープモードを可能にするよう構成され、データ処理ネットワークは、データ処理ノードがスリープモードにあるとき、その存在を前記トランシーバに信号で伝えるよう構成され、かつ前記トランシーバはさらに、データ処理ノードがスリープモードにあるとき、その存在を前記データ処理ネットワークに周期的に信号で伝えるようさらに構成される、ネットワーク接続システム。
　【請求項３】　データ処理ネットワークが前記ネットワーク接続システムに接続され、データ処理ノードが前記ネットワーク接続システムを介して前記データ処理ネットワークにおいて接続され、前記データ処理ノードは、前記データ処理ノードがスリープモードにあるときに、前記ネットワーク接続システムによって受信される送信を評価する手段を含む、請求項２に記載のネットワーク接続システムを含むデータ処理ネットワークシステム。
　【請求項４】　送信がノードアドレスを含み、前記送信を評価する手段が、送信のノードアドレスが前記データ処理ノードを特定するかどうかを定めるように構成される、請求項３に記載のデータ処理ネットワークシステム。
　【請求項５】　送信がさらに命令フィールドを含み、前記送信を評価する手段がさらに、前記データ処理ノードを特定するノードアドレスを含む送信の命令フィールドが前記データ処理ノードに対するアウェイクする命令を含むかどうかを定めるようにさらに構成される、請求項４に記載のデータ処理ネットワークシステム。
　【請求項６】　データ処理ノードをデータ処理ネットワークにネットワークコントローラおよびトランシーバを介して接続するステップと、データ処理ノードがスリープモードに入ることを可能にするステップと、データ処理ノードがスリープモードにあるとき、トランシーバを用いてデータ処理ネットワークの送信を監視するステップと、データ処理ネットワーク上のトランシーバの存在を信号で伝えるためにトランシーバでデータ処理ネットワークに周期的に知らせるステップとを含む、データ処理ネットワークの動作方法。
　【請求項７】　データ処理ノードをデータ処理ネットワークにネットワークコントローラおよびトランシーバを介して接続するステップと、データ処理ノードがスリープモードに入ることを可能にするステップと、データ処理ノードがスリープモードにあるときデータ処理ネットワークの存在を信号で伝えるためにデータ処理ネットワークにトランシーバで信号を伝えるステップと、データ処理ネットワーク上のトランシーバの存在を信号で伝えるためにデータ処理ネットワークにトランシーバで周期的に信号を伝えるステップとを含む、データ処理ネットワークの動作方法。
　【請求項８】　ネットワーク上の送信をデータ処理ノードにトランシーバを介して送信するステップと、データ処理ノードによって送信を監視するステップとを付加的に含む、請求項７に記載の方法。
　【請求項９】　送信がアドレスフィールドを含み、データ処理ノードがアドレスフィールドを監視し、かつアドレスフィールドがデータ処理ノードを特定するアドレスを含むかどうかを定める、請求項８に記載の方法。
　【請求項１０】　送信が命令フィールドを含み、データ処理ノードが命令フィールドを監視して、命令フィールドがデータ処理ノードのためのアウェイク命令を含むかどうかを定める、請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】　データ処理ノードに向けられたデータ処理ネットワーク上の送信が認められると、ネットワークコントローラのアウェイクを開始するステップを付加的に含む、請求項６に記載の方法。」
　
４．引用刊行物
（１）当審で通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平３−２６３９４２号公報（甲第１号証））には、ＬＡＮに用いられる電源制御方式の発明に関し、図面と共に以下に示す事項が記載されている。
　ａ）「（産業上の利用分野）本発明はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）網に接続されたコンピューター等の装置の電源を遠隔的にオン操作する電源制御方式に関し、特に、所謂１０ＢＡＳＥＴ（１０Ｍｂｉｔｓ／ｓｅｃ，ベースバンド伝送，２ｗｉｒｅ回線（２線式回線））のＬＡＮ網におけるコンピューター等の装置を遠隔的にオン操作する電源制御方式に関する。」（１頁右下欄１０行ないし１７行）、
　ｂ）「本発明の目的は１０ＢＡＳＥＴ　ＬＡＮにおいて遠隔的に電源投入制御を行うことのできる電源制御方式を提供することにある。」（２頁左上欄１４行ないし１６行）、
　ｃ）「（実施例）以下本発明について実施例によって説明する。第１図を参照して、１０ＢＡＳＥＴ　ＬＡＮ網１１には第１のコンピューター１２、第２及び第３のコンピューター１３及び１４が接続されており、これらコンピューターはそれぞれ固有のノードアドレス（以下それぞれ第１、第２、及び第３のアドレスという）を備えている。ここでは、後述するように第１のコンピューター１２が第１の装置として作用し、第２及び第３のコンピューター１３及び１４が第２の装置として作用する。さらに、１０ＢＡＳＥＴ　ＬＡＮ１１には電源制御装置１５が接続され、この電源制御装置１５は固有のノードアドレス（以下このノードアドレスを制御装置アドレスという）この電源制御装置１５は、第２及び第３のコンピューター１３及び１４が接続されたコンピューター１６をオンオフ制御する。」（２頁右上欄１０行ないし左下欄６行）、
　ｄ）「ここで、第３図及び第４図を参照して、第１のコンピューター１２から第２及び第３のコンピューター１３及び１４を遠隔電源投入する際には、オペレーターによって第１のコンピューター１２に対して遠隔電源投入指示が与えられる。
　第１のコンピュータ１２は、遠隔電源投入指示を受けると、第４図に示す制御フォーマットを用いて指令信号を１０ＢＡＳＥＴ　ＬＡＮ網１１に送出する。第４図に示す制御フォーマットは宛先アドレスＤＡ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ　Ａｄｄｒｅｓｓ）、送り元アドレスＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ　Ａｄｒｅｓｓ）、フォーマットの長（Ｌｅｎｇｔｈ）、タイプ（Ｔｙｐｅ）、制御（Ｃｏｎｔｒｏｌ）を備えており、宛先アドレスＤＡに制御装置アドレスが、送り元アドレスＳＡに第１のアドレスが挿入される。また、Ｔｙｐｅは“Ｘ’０００３’（電源制御を意味する）”とされ、Ｃｏｎｔｒｏｌは“Ｘ‘０００１’（オン指令を意味する）”とされて指令信号が１０ＢＡＳＥＴ　ＬＡＮ網に送出される。この指令信号には宛先アドレスＤＡとして網制御装置アドレスが指定されているから、１０ＢＡＳＥＴ　ＬＡＮの他の通信に影響を与えることがない。電源制御装置１５は常に電源オンの状態となっており、電源制御装置１５によってこの指令信号が受信されると、ＣＰＵ１５ａはＲＯＭ１５ｂから読み出した制御プログラムによって解読を実行する。その結果、宛先アドレスＤＡが制御装置アドレスであるから自分自身に当てられた指令信号であることを知り、さらに、“電源制御”及び“オン指令”を解読して、電源オン動作、つまりＩ／Ｏ制御を行う（この場合、Ｉ／Ｏ制御が接続手段に対応する）」（２頁左下欄１３行ないし３頁左上欄４行）、
　ｅ）「これによって、電源（図示せず）と第２及び第３のコンピューター１３及び１４が連結され、第２及び第３のコンピューター１３及び１４に通電される。・・・その後、例えば、第１のコンピューター１２と第２のコンピューター１３との通信が１０ＢＡＳＥＴ　ＬＡＮ網１１を介して行われる。」（３頁左上欄７行ないし右上欄７行）。
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「第１のコンピュータ１２と第２、第３のコンピュータ１３、１４を接続した１０ＢＡＳＥＴ　ＬＡＮ網１１における電源制御方式において、前記ＬＡＮ網１１に、予め定められたノードアドレスを備える電源制御装置１５を接続し、該電源制御装置は、前記第１のコンピュータ１２から送出される前記電源制御装置のノードアドレス及び電源オン指令制御フォーマットの指令信号を解読して電源オン信号を生成し、この電源オン信号により、前記第２、第３のコンピュータの電源をオンする電源制御方式。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）　同じく、当審で通知した取消理由に引用した刊行物２（特開平３−３４６５７号公報（甲第３号証））には、データ端末装置の発明に関し、図面と共に以下に示す事項が記載されている。
　ａ）「この発明はデータ端末装置、特に無人のデータ端末装置における信号受信回路に関するものである。」（１頁左下欄２０行ないし右下欄２行）、
　ｂ）「この発明は、上述の選択盤を除去して操作性を向上させ、更に、端末装置における呼出し指示用信号受信検出部を除去し、常時電源をオンする部分を除去して省電力化をさらに推進したデータ端末装置を提供することを目的とする。」（２頁右上欄１２行ないし１６行）、
　ｃ）「第１図はこの発明の一実施例に係るデータ端末装置の構成を示すブロック図である。図において、（１）は網制御装置、（２）はモデム、（３）は端末装置、（４）は電源装置である。（５）は網制御装置（１）内に設けられた呼出し指示用信号受信検出回路であり、常時電源がオン状態になっている。（６）は公衆通信回線、（７）は網制御装置（１）からモデム（２）に対して送出される呼出し指示用信号、（８）は呼出し指示用信号（７）を受けてモデム（２）から端末装置（３）に対して送出される呼出し指示用信号である。
　（９）は呼出し指示用信号受信回路（５）が公衆通信回線（６）より着呼信号の受信を検出すると、呼出し指示用受信検出回路（５）が電源装置（４）に対して供給する電源制御信号であり、電源装置（４）がこの電源制御信号（９）を入力すると、モデム（２）及び端末装置（３）への電源を供給する。（１０）は電源装置（４）から網制御装置（１）に対して電源を供給する電源供給線、（１１）は電源装置からモデム（２）に対しての電源供給線、（１２）は電源装置（４）から端末装置（３）に対しての電源供給線である。
　ここで、モデム（２）及び端末装置（３）を電源オフ状態とし、網制御装置（１）のみ常時電源オンとしておく。即ち電源装置（４）はモデム（２）及び端末装置（３）に対して各々電源供給線（１１）、（１２）を介しての電源供給をせず、網制御装置（１）に対してのみ電源供給線（１０）を介して電源供給する。
　上記の状態において、公衆回線網交換局より公衆通信回線（６）を介して１６Ｈｚの着呼信号が伝達され、その着呼信号を網制御装置（１）が受信すると、呼出し指示用信号受信検出回路（５）がその着呼信号を検出して、呼出し指示用信号（７）をモデム（２）に伝達する。しかし、モデム（２）が電源オフ状態であり、この段階では無視される。しかし、呼出し指示用信号受信検出回路（５）はその着呼信号の受信を検出すると、電源装置（４）に対して電源制御信号（９）を送出する。電源装置（４）は、電源制御信号（９）の入力により、モデム（２）及び端末装置（３）に対して、各々電源供給線（１１）、（１２）を介して電源を供給する。
　このようにして、モデム（２）及び端末装置（３）がオン状態になった後で、呼出し指示用信号受信検出回路（５）からの呼出し指示用信号（７）がモデム（２）に伝達されると、モデム（２）は端末装置（３）に対して呼出し指示用信号（８）を伝達する。この端末装置（３）はその信号（８）を受けると、自己が受信レディ状態にあることに基づいて、接続指令用信号をモデム（２）を経由して網制御装置（１）へ返送する。以下通常の手順により回線接続及び通信処理がなされる。
　なお、網制御装置（１）、モデム（２）、端末装置（３）及び電源装置（４）が１つの装置となったデータ端末装置、すなわちモデム、ＮＣＵ（網制御装置）内蔵のデータ通信端末装置においてもこの発明が適用され、上記の実施例と同様に、操作性の向上及び省電力化が計れることはいうまでもない。」（２頁左下欄１４行ないし３頁右上欄１０行）。
　これらの記載によれば、刊行物２には、
「公衆通信回線に接続された網制御装置１に公衆通信回線６から伝達される着呼信号を検出する呼出し指示用信号受信検出回路５を設けることにより、公衆通信回線からの着呼信号の受信に応じて網制御装置１に接続されたモデム２への電源供給を開始するようにしたデータ端末装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
（３）異議申立人が提示した甲第２号証（ＩＥＥＥ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ８０２．３ｉ−１９９０（ＯｆｆｉｃｅｒｓのＤａｔｅａｐｐｒｏｖｅｄ　ｂｙ　ＩＥＥＥ　ａｎｄ　ＡＮＳＩ（２８Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ１９９０（ＩＥＥＥ）１１Ｍａｒｃｈ　１９９１（ＡＮＳＩ））には、リンクテストパルスを周期的にＬＡＮ上に発信し、受信側でデータまたはリンクテストパルスがなければ、ＭＡＵをリンクテスト故障状態とする技術が開示されている。
　
５．　対比・判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、次の点で一致し、相違する。
（一致点）
　ネットワーク接続システムにおいて、データ処理ネットワーク上の送信を監視し、データ処理ネットワーク上の送信が認められると、休止状態（本件特許発明１では「スリープモード」、刊行物１に記載された発明では「電源オフ状態」）にあるネットワーク機器（同「ネットワークコントローラ」、同「第２、第３のコンピュータ」）を動作状態（同「アウェイク」、同「電源オン」）に移行するようにしたネットワーク接続システム。
（相違点１）
　本件特許発明１は、ネットワークコントローラが、「スリープモードを有し」、「ネットワークコントローラに接続されるデータ処理ノードのスリープモードを可能」にしているのに対して、刊行物１に記載された発明は、第２、第３のコンピュータがネットワークコントローラを備えるかどうか明らかでなく、仮に、それらがネットワークコントローラを備えていたとしても、前記構成を備えているかどうかは不明である点。
（相違点２）
　本件特許発明１は、トランシーバが、「前記ネットワークコントローラをデータ処理ネットワークに接続」し、前記ネットワークコントローラに接続される「データ処理ノードがスリープモードにあるとき、データ処理ネットワーク上の送信を監視する」ようにし、さらに「前記データ処理ノードに向けられたデータ処理ネットワーク上の送信が認められると、前記ネットワークコントローラのアウェイクを開始する」ようにしているのに対して、刊行物１に記載された発明は、第２、第３のコンピュータ、或いは電源制御装置がトランシーバを備えるかどうかが明らかでなく、仮に、それらがトランシーバを備えていたとしても、前記ネットワークコントローラに接続される「データ処理ノードがスリープモードにあるとき、データ処理ネットワーク上の送信を監視する」ようにし、さらに「前記データ処理ノードに向けられたデータ処理ネットワーク上の送信が認められると、前記ネットワークコントローラのアウェイクを開始する」構成については明示しない点。
（相違点３）
　本件特許発明１は、「前記データ処理ノードに向けられた前記送信は、ノードアドレスで前記データ処理ノードを特定し、かつ前記送信はアウェイクする命令を含む」のに対して、刊行物１に記載された発明は、前記第１のコンピュータ１２から送出される指令信号は、前記電源制御装置のノードアドレスを特定するものであり、ノードアドレスでデータ処理ノードを特定していない点。
　そこで、これらの相違点について検討すると、
　刊行物２には、「公衆通信回線に接続された網制御装置１に公衆通信回線６から伝達される着呼信号を検出する呼出し指示用信号受信検出回路５を設けることにより、公衆通信回線からの着呼信号の受信に応じて網制御装置１に接続されたモデム２への電源供給を開始するようにしたデータ端末装置。」の発明が開示されているにすぎず、上記相違点１ないし３に係る構成の開示はなく、この構成が周知・慣用であるともいえないことから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用したとしても本件特許発明１を構成することはできない。
　また、異議申立人が提示した甲第２号証には、リンクテストパルスを周期的にＬＡＮ上に発信し、受信側でデータまたはリンクテストパルスがなければ、ＭＡＵをリンクテスト故障状態とする技術が開示されているだけで、上記相違点１ないし３に係る構成の開示はない。
　したがって、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に、刊行物２（甲第３号証）に記載された発明、或いは甲第２号証に記載された技術事項を適用したとしても本件特許発明１を構成することはできない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ネットワーク接続システム」である点で一致し、前記相違点１に加えて、次の点で更に相違する。
（相違点４）
　本件特許発明２は、トランシーバが、「データ処理ノードがスリープモードにあるとき、その存在を前記データ処理ネットワークに周期的に信号で伝えるようさらに構成され」るのに対して、刊行物１に記載された発明は、トランシーバ自体についての言及がなく、仮に、第２、第３のコンピュータ、或いは電源制御装置１５がトランシーバを備えていたとしても、前記構成については明示しない点。
　そこで、これらの相違点について検討すると、
　刊行物２には、前記したように、「公衆通信回線に接続された網制御装置１に公衆通信回線６から伝達される着呼信号を検出する呼出し指示用信号受信検出回路５を設けることにより、公衆通信回線からの着呼信号の受信に応じて網制御装置１に接続されたモデム２への電源供給を開始するようにしたデータ端末装置。」の発明が開示されているにすぎず、上記相違点１、４に係る構成の開示はなく、この構成が周知・慣用であるともいえないことから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用したとしても本件特許発明２を構成することはできない。
　また、異議申立人が提示した甲第２号証には、リンクテストパルスを周期的にＬＡＮ上に発信し、受信側でデータまたはリンクテストパルスがなければ、ＭＡＵをリンクテスト故障状態とする技術が開示されているだけで、上記相違点１、４に係る構成の開示はない。
　したがって、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に、刊行物２（甲第３号証）に記載された発明、或いは甲第２号証に記載された技術事項を適用したとしても本件特許発明２を構成することはできない。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は請求項２を引用する形式で記載し、本件特許発明２をさらに限定したものであり、本件特許発明２と同様、前記相違点１、４において相違するものであるから、本件特許発明２で示した判断と同様の理由により、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に、刊行物２（甲第３号証）に記載された発明、或いは甲第２号証に記載された技術事項を適用したとしても本件特許発明３を構成することはできない。
　
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は請求項３を引用する形式で記載し、本件特許発明３をさらに限定したものであり、本件特許発明３と同様、前記相違点１、４において相違するものであるから、本件特許発明２で示した判断と同様の理由により、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に、刊行物２（甲第３号証）に記載された発明、或いは甲第２号証に記載された技術事項を適用したとしても本件特許発明４を構成することはできない。
　
（５）本件特許発明５について
　本件特許発明５は請求項４を引用する形式で記載し、本件特許発明４をさらに限定したものであり、本件特許発明４と同様、前記相違点１、４において相違するものであるから、本件特許発明２で示した判断と同様の理由により、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に、刊行物２（甲第３号証）に記載された発明、或いは甲第２号証に記載された技術事項を適用したとしても本件特許発明５を構成することはできない。
　
（６）本件特許発明６について
　本件特許発明６と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、次の点で一致し、相違する。
（一致点）
　ネットワーク機器（本件特許発明６では「データ処理ノード」、刊行物１に記載された発明では「コンピュータ１３、１４」）をデータ処理ネットワークに接続するステップと、データ処理ノードが休止状態（同「スリープモード」、同「電源オフ状態」）に入ることを可能にするステップと、前記ネットワーク機器が休止状態にあるとき、データ処理ネットワークの送信を監視するステップと、を含む、データ処理ネットワークの動作方法。
（相違点５）
　本件特許発明６は、「データ処理ノードがスリープモードにあるとき」、「データ処理ネットワーク上のトランシーバの存在を信号で伝えるためにトランシーバでデータ処理ネットワークに周期的に知らせるステップ」を含むのに対して、刊行物１に記載された発明は、そのようなステップを備えていない点。
　そこで、相違点５について検討すると、
　刊行物２には、「公衆通信回線に接続された網制御装置１に公衆通信回線６から伝達される着呼信号を検出する呼出し指示用信号受信検出回路５を設けることにより、公衆通信回線からの着呼信号の受信に応じて網制御装置１に接続されたモデム２への電源供給を開始するようにしたデータ端末装置。」の発明が開示されているにすぎず、上記相違点５に係る構成の開示はなく、この構成が周知・慣用であるともいえないことから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用したとしても本件特許発明６を構成することはできない。
　また、異議申立人が提示した甲第２号証には、リンクテストパルスを周期的にＬＡＮ上に発信し、受信側でデータまたはリンクテストパルスがなければ、ＭＡＵをリンクテスト故障状態とする技術が開示されているだけで、上記相違点５に係る構成の開示はない。
　したがって、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に、刊行物２（甲第３号証）に記載された発明、或いは甲第２号証に記載された技術事項を適用したとしても本件特許発明６を構成することはできない。
　
（７）本件特許発明７について
　本件特許発明７と刊行物１に記載された発明とを対比すると、次の点で一致し、相違する
（一致点）
　ネットワーク機器（本件特許発明７では「データ処理ノード」、刊行物１に記載された発明では「コンピュータ１３、１４」）をデータ処理ネットワークに接続するステップと、データ処理ノードが休止状態（同「スリープモード」、同「電源オフ状態」）に入ることを可能にするステップと、を含む、データ処理ネットワークの動作方法。
（相違点６）
　本件特許発明７は、「データ処理ノードがスリープモードにあるとき」に「データ処理ネットワーク上のトランシーバの存在を信号で伝えるためにデータ処理ネットワークにトランシーバで周期的に信号を伝えるステップ」を含むのに対して、刊行物１に記載された発明は、そのようなステップを備えていない点。
　そこで、検討すると、
　刊行物２には、「公衆通信回線に接続された網制御装置１に公衆通信回線６から伝達される着呼信号を検出する呼出し指示用信号受信検出回路５を設けることにより、公衆通信回線からの着呼信号の受信に応じて網制御装置１に接続されたモデム２への電源供給を開始するようにしたデータ端末装置。」の発明が開示されているにすぎず、上記相違点６に係る構成構成の開示はなく、この構成が周知・慣用であるともいえないことから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用したとしても本件特許発明７を構成することはできない。
　また、異議申立人が提示した甲第２号証には、リンクテストパルスを周期的にＬＡＮ上に発信し、受信側でデータまたはリンクテストパルスがなければ、ＭＡＵをリンクテスト故障状態とする技術が開示されているだけで、上記相違点６に係る構成の開示はない。
　したがって、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に、刊行物２（甲第３号証）に記載された発明、或いは甲第２号証に記載された技術事項を適用したとしても本件特許発明７を構成することはできない。
　
（８）本件特許発明８について
　本件特許発明８は請求項７を引用する形式で記載し、本件特許発明７をさらに限定したものであり、本件特許発明７と同様、前記相違点６において相違するものであるから、本件特許発明７で示した判断と同様の理由により、
刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に、刊行物２（甲第３号証）に記載された発明、或いは甲第２号証に記載された技術事項を適用したとしても
本件特許発明８を構成することはできない。
　
（９）本件特許発明９について
　本件特許発明９は請求項８を引用する形式で記載し、本件特許発明８をさらに限定したものであり、本件特許発明７と同様、前記相違点６において相違するものであるから、本件特許発明７で示した判断と同様の理由により、
刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に、刊行物２（甲第３号証）に記載された発明、或いは甲第２号証に記載された技術事項を適用したとしても
本件特許発明９を構成することはできない。
　
（１０）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は請求項９を引用する形式で記載し、本件特許発明９をさらに限定したものであり、本件特許発明７と同様、前記相違点６において相違するものであるから、本件特許発明７で示した判断と同様の理由により、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に、刊行物２（甲第３号証）に記載された発明、或いは甲第２号証に記載された技術事項を適用したとしても本件特許発明９を構成することはできない。
　
（１１）本件特許発明１１について
　本件特許発明１１は請求項６を引用する形式で記載し、本件特許発明６をさらに限定したものであり、本件特許発明６と同様、前記相違点５において相違するものであるから、本件特許発明６で示した判断と同様の理由により、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に、刊行物２（甲第３号証）に記載された発明、或いは甲第２号証に記載された技術事項を適用したとしても本件特許発明１１を構成することはできない。
　
（１２）まとめ
　したがって、本件特許発明１ないし１１は、刊行物１（第１号証）に記載された発明と同一ではなく、また、刊行物１（甲第１号証）、刊行物２（第３号証）に記載された発明、或いは甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、特許第３４２９８０６号の請求項１ないし１１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１日（２００５．２．１）