【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８２１３４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８２１３４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｔａｆｌｏｔａｎ」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年４月１日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１６年１１月２６日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかにより、その指定商品について使用された事実がない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項により取り消されるべきである。
　
（２）答弁に対する弁駁
ア　乙第１号証の１及び２について
　乙第１号証の１及び２は、それぞれ２本のボトルと箱を各方向から写した写真である。これらの写真は、撮影の日付・場所、商品との関連性のいずれについても不明である。したがって、これらは、証拠価値はなく、本件商標の使用の事実を立証するものではない。
　また、乙第１号証の１は、ボトルの表面のラベルに外国語が記載されているが、一般の日本人にとっては、この外国語の意味するところを理解できるものとは考え難いため、この商品に接した国内の需要者は、ラベル表示からでは直ちにこのボトルが何らかの薬剤であると認識することは困難である。　したがって、乙第１号証の１に示すボトルと、指定商品との関連性は極めて希薄である。
　なお、通常薬品は、人体に服用する極めてデリケートな性質の商品であるから、商品（ボトルであるならボトル本体の裏面等）に製造者・販売者を明らかする表示部が設けられているところ、乙第１号証の１の裏面の製造者表示部分が提出されていないのは極めて不自然であり、乙第１号証の１に示すボトルには被請求人を表す表示部分が存在しているか大いに疑問視される。
　さらに、被請求人は、乙第１号証に示すボトルを輸出したと主張し、輸出手続に使用したとする書類として乙第２号証の１以下の乙各号証を提出するが、上述したように、乙第１号証の１は、本件商標と被請求人との関係のみならず、本件商標と指定商品との関係についても全くないか、又は極めて希薄であるといわざるを得ない。
　このように、被請求人が主張する「輸出品」（乙第１号証の１）がそもそも本件商標の使用を立証するには足りないものであるので、この「輸出品」を輸出する際の手続書類（乙第２号証の１以下の各乙号証）によっても、本件商標の使用を立証するものではなく、証拠価値がないものであるが、念のため、乙第２号証の１以下について検討をする。
　
イ　乙第２号証の１及び２
　これらはインターコムズ及びＦＣＡといった輸入手続の用語を説明する書類にすぎないので、本件商標の使用の事実を立証するものではない。
　
ウ　乙第３号証の１及び２
　これらの「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」の記載中に、「Ｔａｆｌｏｔａｎ」の文字が書されているが、これらのみからでは、指定商品又は指定商品の包装等に「Ｔａｆｌｏｔａｎ」の標章を付して譲渡等が行なわれたことを直接的に立証していない。
　
エ　乙第３号証の３及び４
　これらは、本件商標との関連が不明である。被請求人は、乙第３号証の４と２との関連を主張するが、乙第３号証の２ではパッケージ数が合計１２であるのに対し、乙第３号証の４は貨物個数が７個となっているなど齟齬する点があるので、関連性についての信憑性はなお一層低い。
　
オ　乙第３号証の５ないし７
　これらについても本件商標との関連を示すものはない。
　
カ　乙第４号証の１ないし６
　これらについても本件商標のと関連を示すものはない。なお、被請求人は、これらの中に現れる「ＤＥ−０８５」が「タフルプロスト」の開発コードである旨説明し、乙第４号証の１ないし３を本件商標の使用を裏付けるものとする。しかし、本件商標は、「Ｔａｆｌｏｔａｎ」の文字を標準文字で書してなるものであるから、これらは、本件商標とは何ら関係がなく証拠価値がない。乙第４号証の４ないし６についても同様である。
　
キ　以上のように、本件商標が、その指定商品について、被請求人によって包装等に付された事実は認められない。したがって、被請求人の主張は理由がない。
　
ク　なお、念のため、輸出及び子会社への輸送の点についても述べる。
　被請求人主張のとおり、使用に係る商品（緑内障・高眼圧症治療剤）は、フィンランドにある被請求人の子会社宛に輸出し、ドイツ国内での販売を目的とする薬剤である。日本国内における流通を全く予定せず、現に流通してもいない商品であるから、商標法上に規定する商品には該当しないというべきである。
　この点については、商標法第２条第３項第２号に標章の使用として、「輸出」が追加されたことから、被請求人による専らドイツ国内での販売を目的とする商品を輸出する行為は、形式的には標章の使用に該当するかにも思える。
　しかし、そもそも商標法第２条第３項第２号に「輸出」が追加されたのは、経済のグローバル化の進展よりわが国の産業財産侵害品が国境を越えて取引される事例が増大するなど模倣品問題の国際化・深刻化にかんがみ、国内の製造や譲渡の段階では差止めができない場合でも輸出者が判明した場合には、権利者が輸出の段階でも差止めなどの措置を講じることを可能とするためであり、主に商標権の侵害の場面における問題と考えることができる。この規定をそのまま商標の使用の場面に直接的に適用したとすると、登録商標の不使用状態を脱却あるいは回避する目的のためだけに登録に係る商標をその指定商品に付して海外に搬送すれば足りることとなってしまい、脱法行為を容易に行い得るものとなり妥当性を欠く。
　また、このことは、親会社・子会社間のみにおける流通とも共通する点がある。商標の不使用状態を回避するためだけに登録商標を付して子会社に発送し、そのことを証する書面さえ提出すれば取消を逃れることとしたのでは、不使用商標の取消制度は有名無実となる。本件でも国内・国外の差はあれ、単に子会社への輸送の事実のみでもって商標の使用が認められるのであれば、業務上の信用を保護し需要者の利益を保護するという商標法の法目的に真っ向から反するものとなる。
　
ケ　以上のとおり、乙各号証によっては、本件商標がその指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者によって使用されたことが証明されていない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）使用の事実
ア　被請求人は、一般名Ｔａｆｌｕｐｒｏｓｔ（タフルプロスト）を主成分とする「緑内障・高眼圧症治療剤」（以下「使用商品」という。）の商品名として、本件商標と社会通念上同一の商標「ＴＡＦＬＯＴＡＮ」を使用し、該商品を日本国内にて製造し、フィンランド・タンペレに存在する被請求人の子会社「ＳＡＮＴＥＮ　ＯＹ」を受取人として輸出した。
　
イ　使用商品は、被請求人の滋賀工場で製造され、「ＴＡＦＬＯＴＡＮ」の文字が上段に、下段に一般名Ｔａｆｌｕｐｒｏｓｔが印刷されたシュリンクラベルで被包したボトル（乙第１号証の１：使用商品は、ＳＡＮＴＥＮ　ＯＹからドイツでの販売用に輸出されることから、シュリンクラベルの文字はドイツ語で記載されている。）を、「Ｔａｆｌｏｔａｎ」が印刷された５０本入りの箱（乙第１号証の２）に梱包した。
　
ウ　そして、貿易取引条件の解釈に関する国際規則（「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｕｌｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｐｒｅｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｔｒａｄｅ　Ｔｅｒｍｓ」（以下「ＩＮＣＯＴＥＲＭＳ」という。）のＦＣＡ（Ｆｒｅｅ　Ｃａｒｒｉｅｒ；運送人渡し。以下「ＦＣＡ」という。）条件で（乙第２号証の１及び２）、２００８年４月２２日に、被請求人の滋賀工場から、フィンランド・タンペレのＳＡＮＴＥＮ　ＯＹを受取人として、箱詰めされた使用商品のボトル７０７５０本及びサンプル２５６５０本が発送された（乙第３号証の１及び２）。
　すなわち、これらは、２００８年４月２２日に被請求人の滋賀工場において、買主であるＳＡＮＴＥＮ　ＯＹが指定した運送人であるＤＨＬ　ＧＬＯＢＡＬ　ＦＯＲＷＡＲＤＩＮＧ（以下「ＤＨＬ社」という。）に引渡しがなされ（エアウェイビル（ＡＷＢ）番号：３ＰＡ９０６６。乙第３号証の３）、同日付けで関西空港税関に輸出申請が行われ同税関支署長の許可を受けた（乙第３号証の４）上で、フィンランドに空輸された。
　なお、輸出許可通知書兼輸出申告控（大額）（乙第３号証の４）には、上記のエアウェイビル（ＡＷＢ）番号（３ＰＡ９０６６）及び被請求人作成に係るＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ（乙第３号証の１）・ＩＮＶＯＩＣＥ（乙第３号証の２）の番号（０００２−ＯＹ）が表示されている。
　
エ　使用商品は、フィンランド税関により２００８年４月２４日付けで輸入許可され（乙第３号証の５）、同日付けでＳＡＮＴＥＮ　ＯＹに受領された。上記被請求人の滋賀工場における発送からＳＡＮＴＥＮ　ＯＹによる受領に至るまでの経緯は、ＤＨＬ社のホームページから確認できる（乙第３号証の６）。
　
オ　また、使用商品の対価は、ＳＡＮＴＥＮ　ＯＹから２００８年６月２４日付けで被請求人の当座預金口座に対して送金され、同年６月２６日に被請求人に支払われた（乙第３号証の７）。
　
カ　フィンランドへのサンプル品の輸出
（ア）上記取引に先立ち、被請求人は、ＳＡＮＴＥＮ　ＯＹに対して、「ＴＡＦＬＯＴＡＮ」のサンプル５０００本を輸出した（乙第４号証の１及び２）。この点、「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ（ＲＥＶＩＳＥＤ）」及び「ＩＮＶＯＩＣＥ（ＲＥＶＩＳＥＤ）」には、「ＤＥ−０８５　ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ　５，０００　ＢＯＴＴＬＥＳ」と記載されているが、この「ＤＥ−０８５」とは、タフルプロストの開発コードである（乙第４号証の３）。
　
（イ）上記サンプルは、ＩＮＣＯＴＥＲＭＳのＦＣＡ条件の下、２００８年３月１４日付けで被請求人の大阪本社にてＳＡＮＴＥＮ　ＯＹを受取人としてＤＨＬ社に引き渡され（乙第４号証の４）、同年３月１７日にフィンランド税関にて輸入許可を受けた上で（乙第４号証の５）ＳＡＮＴＥＮ　ＯＹに届けられた。ＤＨＬ社への引渡しからＳＡＮＴＥＮ　ＯＹによるサンプル品の受領に至るまでの経緯は、ＤＨＬ社のホームページから確認できる（乙第４号証の６）。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件商標と社会通念上同一の商標が付された使用商品は、２００８年４月２２日付けで日本からフィンランドに向けて同日付けで輸出許可通知を受けた上で輸出されており（商標法第２条第３項第２号）、フィンランド・タンペレの受取人（ＳＡＮＴＥＮ　ＯＹ）に同年４月２４日付けで受領されている。
　そうすると、本件商標と社会通念上同一の商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人によって、その請求に係る指定商品「薬剤」について使用されていることは明らかである。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証の１及び２、乙第３号証の１ないし７並びに乙第４号証の１ないし６によれば、以下の事実が認められる。
ア　乙第１号証の１は、使用商品の写真と認められるところ、ボトルの胴体部には、「ＴＡＦＬＯＴＡＮ」の文字が大きく表示され、その下に、上から順に「１５ Ｍｉｋｒｏｇｒａｍｍ／ｍｌ」、「Ａｕｇｅｎｔｒｏｐｆｅｎ」、「Ｔａｆｌｕｐｒｏｓｔ」の各文字が表記されている。
　
イ　乙第１号証の２は、「Ｔａｆｌｏｔａｎ　１５μｇ／ｍＬ」、「50283」の各文字が上面及び４側面に表記された包装箱の写真であるところ、該包装箱は、上記ア認定の使用商品を包装する箱と認められる。また、該包装箱の底面には、「タフロタン（ドイツ）２．５ｍＬ×５０函」の文字が表示されている。
　
ウ　乙第３号証の１ないし７は、商標権者（被請求人）と、フィンランドのタンペレ（ＴＡＭＰＥＲＥ，ＦＩＮＬＡＮＤ）に所在の同社の子会社であるＳＡＮＴＥＮ ＯＹとの間でした商品の輸出に関する取引書類である（これらの書類が商標権者とＳＡＮＴＥＮ ＯＹとの間の取引に関するものであることについては、請求人は争うことを明らかにしていない。）。
（ア）乙第３号証の１は、２００８年４月２２日付け「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」（Ｎｏ．：０００２−ＯＹ）であるところ、その「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」及び「Ｑｕａｎｔｉｔｙ」の各欄には、「Ｔａｆｌｏｔａｎ １５μｇ／ＭＬ ｅｙｅ ｄｒｏｐｓ／６２，０００ ＢＯＴＴＬＥＳ」、「Ｔａｆｌｏｔａｎ １５μｇ／ＭＬ ｅｙｅ ｄｒｏｐｓ／８，７５０ ＢＯＴＴＬＥＳ」、「Ｔａｆｌｏｔａｎ ＳＡＭＰＬＥ １５μｇ／ＭＬ ｅｙｅ ｄｒｏｐｓ／１５，５００ ＢＯＴＴＬＥＳ」、「Ｔａｆｌｏｔａｎ ＳＡＭＰＬＥ １５μｇ／ＭＬ ｅｙｅ ｄｒｏｐｓ／１０，１５０ ＢＯＴＴＬＥＳ」などの記載があり、また、これらの下には、「Ｔｏｔａｌ：７ＰＡＬＬＥＴ／９６，４００ ＢＯＴＴＬＥＳ／１２ＰＣＳ」の記載がある。
　
（イ）乙第３号証の２は、２００８年４月２２日付け「ＩＮＶＯＩＣＥ」（Ｎｏ．：０００２−ＯＹ）であるところ、その「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」及び「Ｑｕａｎｔｉｔｙ」の各欄には、「ＭＥＤＩＣＩＮＥ」、「５０２８３　Ｔａｆｌｏｔａｎ １５μｇ／ＭＬ ｅｙｅ ｄｒｏｐｓ／７０，７５０ ＢＯＴＴＬＥＳ」、「５０２８４　Ｔａｆｌｏｔａｎ ＳＡＭＰＬＥ １５μｇ／ＭＬ ｅｙｅ ｄｒｏｐｓ／２５，６５０ ＢＯＴＴＬＥＳ」等の記載があり、また、これらの下の「ＴＯＴＡＬ」欄には、「７ＰＡＬＬＥＴ／９６，４００ ＢＯＴＴＬＥＳ／１２ＰＣＳ」の記載がある。なお、「ＩＮＶＯＩＣＥ」の「Ｕｎｉｔ Ｐｒｉｃｅ」欄は、黒く塗りつぶしてある。
　
（ウ）乙第３号証の３は、輸送会社であるＤＨＬ社の引き受け書類と認められるところ、「ｉｎｖｏｉｃｅ ｎｕｍｂｅｒ／ＨＥＬ Ｃ ２０１０９９」、「３ＰＡ９０６６」、「７　ＤＲＵＧＳ」、「Ｉｍｐｏｒｔ ｄａｔｅ：２３ＡＰＲ０８」等の記載がある。
　
（エ）乙第３号証の４の１枚目は、２００８年４月２２日付け「輸出許可通知書兼輸出申告控（大額）」と認められるところ、「代理人」欄にはＤＨＬ社の記載があり、また、「ＡＷＢ番号　３ＰＡ ９０６６」、「貨物個数　７個」、「仕入書番号　Ａ−０００２−ＯＹ」、「輸出許可年月日　２００８．０４．２２　関西空港税関支署長」などの記載がある。
　さらに、同２枚目は、ＤＨＬ社の航空貨物輸送状と認められるところ、ここには、「ＥＸＥＣＵＴＩＯＮ ＤＡＴＥ　２２ＡＰＲ２００８」、「ＳＩＰＰＥＲ’Ｓ ＲＥＦＥＲＥＮＣＥ ＮＯ．　０００２−ＯＹ」、「ＴＯＴＡＬ ＰＩＥＣＥＳ　７」、「ＤＧＦ ＡＩＲＢＩＬＬ ＮＯ．３ＰＡ９０６６」などの記載がある。
　
（オ）乙第３号証の５は、２００８年４月２４日付けヘルシンキ（フィンランド）税関通過決定であり、２枚目には、「Ｄａｔｅ ｏｆ ａｒｒｉｖａｌ／２３ Ａｐｒｉｌ ２００８」、「Ｄａｔｅ ｏｆ ａｐｐｒｏｖａｌ／２４ Ａｐｒｉｌ ２００８」、「Ｔａｘａｔｉｏｎ ｄａｔｅ／２４ Ａｐｒｉｌ ２００８」、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ／２０１０９９」、「Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ／ＨＥＬ２０１０９９−０１−ＡＮＬ」などの記載がある。
　
（カ）乙第３号証の６は、ＤＨＬ社の「Ｓｈｉｐｍｅｍｔ Ｄｅｔａｉｌ」であるところ、これによれば、ＤＨＬ社が輸送した「エアウェイビル（ＡＷＢ）番号：３ＰＡ９０６６」の荷物の受け取りから引渡人に受領された一連の経緯が記載されている。
　
（キ）乙第３号証の７は、２００８年６月２６日作成に係る「外国送金ご案内　兼　入金のお知らせ」であるところ、ＳＡＮＴＥＮ ＯＹは、２００８年６月２６日に、送金銀行を「ＨＥＬＳＩＮＫＩ」として、被請求人に送金をした。また、「メッセージ」欄には、「ＮＯ．０００２ＯＹ」の記載がある。
　
エ　乙第４号証の１、２及び４ないし６は、商標権者（被請求人）とその子会社であるＳＡＮＴＥＮ ＯＹとの間でした商品の輸出に関する取引書類である（これらの書類が商標権者とＳＡＮＴＥＮ ＯＹとの間の取引に関するものであることについては、請求人は争うことを明らかにしていない。）。
（ア）２００８年３月１４日付け「ＰＡＣＫＩＮＧ ＬＩＳＴ（ＲＥＶＩＳＥＤ）」及び「ＩＮＶＯＩＣＥ（ＲＥＶＩＳＥＤ）」の「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」及び「Ｑｕａｎｔｉｔｙ」の各欄には、「０．００１５％ＤＥ−０８５ ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ ｓｏｌｕｔｉｏｎ／５，０００ ＢＯＴＴＬＥＳ」の記載がある（ただし、「ＩＮＶＯＩＣＥ（ＲＥＶＩＳＥＤ）」には、「０．００１５％ＤＥ−０８５ ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の上部に「〈ＦＲＥＥ ＳＡＭＰＬＥＳ〉」の記載がある。）。なお、「ＩＮＶＯＩＣＥ（ＲＥＶＩＳＥＤ）」の「Ｕｎｉｔ Ｐｒｉｃｅ」欄は、黒く塗りつぶしてある（乙第４号証の１及び２）。
　
（イ）上記（ア）の商品は、輸送会社であるＤＨＬ社を介して２００８年３月１７日にＳＡＮＴＥＮ ＯＹに送達されたところ、ＤＨＬ社の引き受け書類における「エアウェイビル（ＡＷＢ）番号」は、「５ＲＪＷ８３７」であり、ＤＨＬ社の「Ｓｈｉｐｍｅｍｔ Ｄｅｔａｉｌ」には、ＤＨＬ社が輸送した「エアウェイビル（ＡＷＢ）番号：５ＲＪＷ８３７」に関する荷物の受け取りから引渡人に受領された一連の経緯が記載されている（乙第４号証の４〜６）。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）の商品の輸出に関し、被請求人は、前記ウの取引に先立ち、ＳＡＮＴＥＮ ＯＹに対してした、使用商品のサンプル５０００本の輸出であり、「ＰＡＣＫＩＮＧ ＬＩＳＴ（ＲＥＶＩＳＥＤ）」及び「ＩＮＶＯＩＣＥ（ＲＥＶＩＳＥＤ）」に記載された「ＤＥ−０８５」は、タフルプロストの開発コードであると主張し、乙第４号証の３を提出する。
　乙第４号証の３は、被請求人がした２００７年４月３日付け「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」と認められるところ、これには、「欧州での緑内障・高眼圧症治療剤ＤＥ−０８５（タフルプロスト）承認申請について」の見出しのもと、「参天製薬株式会社の欧州子会社サンテン・オイ（フィンランド・タンペレ）は、４月２日（現地時間）、欧州主要国（１３カ国）に対し、緑内障・高眼圧症治療剤　ＤＥ−０８５（一般名：タフルプロスト）の承認申請を行いましたのでお知らせします。ＤＥ−０８５は、原薬の製造を旭硝子株式会社（東京都千代田区）が行い、当社が製剤化し、開発を行ったプロスタグランジン系緑内障・高眼圧症治療剤です。・・・参天グループは、今後ＤＥ−０８５が製品ラインナップに加わることで、より多くの治療の選択肢を医療の現場に提供でき、患者さんのＱＯＬ（生活の質）向上に貢献できることを期待しています。なお、日本でのＤＥ−０８５の申請は２００６年７月３１日に実施しております。」などの記載があり、下部の「〈概要〉」欄には、「開発コード：ＤＥ−０８５」、「一般名：タフルプロスト」、「剤型：水性点眼剤」、「申請時の効能・効果：緑内障、高眼圧症」などの記載がある。
　
（２）前記（１）で認定した事実によれば、被請求人は、「ＴＡＦＬＯＴＡＮ」を表示した使用商品（乙第１号証の１）７０７５０本及びそのサンプル２５６５０本を、「Ｔａｆｌｏｔａｎ」の表示がある包装箱（乙第１号証の２）に梱包し、ドイツで販売する目的で、２００８（平成２０年）年４月２４日に、輸送会社であるＤＨＬ社を介してフィンランド・タンペレに所在の被請求人の子会社であるＳＡＮＴＥＮ ＯＹに輸出したこと（乙第３号証の１〜６）、ＳＡＮＴＥＮ ＯＹは、使用商品の代金を２００８年６月２６日に、ＨＥＬＳＩＮＫＩに所在の銀行を介して被請求人に送金をしたこと（乙第３号証の７）、被請求人は、上記取引に先立つ２００８年３月１７日に、ＳＡＮＴＥＮ ＯＹに対し、「０．００１５％ＤＥ−０８５ ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ ｓｏｌｕｔｉｏｎ」５０００本を、ＤＨＬ社を介して輸出したこと（乙第４号証の１、２、４〜６）を推認することができ、２００８年３月１７日に輸出した商品は、乙第４号証の３の記載内容からみて、使用商品のサンプルであることが推認される。
　したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２０年６月１９日）前３年以内に、本件請求に係る指定商品に含まれる「緑内障・高眼圧症治療剤」（使用商品）について、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＴＡＦＬＯＴＡＮ」又は「Ｔａｆｌｏｔａｎ」（以下、まとめて「使用商標」という。）を表示して、フィンランド・タンペレに所在の被請求人の子会社であるＳＡＮＴＥＮ ＯＹに販売（輸出）したことを認めることができる（使用商品が本件請求に係る指定商品に含まれること及び使用商標が本件商標と社会通念上同一の商標であることについては、請求人は争うことを明らかにしていない。）。
　
（３）請求人の主張について
ア　請求人は、乙第１号証の１及び２はその撮影の日・場所、商品との関連性について不明であるから、これらは、証拠価値はなく、本件商標の使用の事実を立証するものではないし、また、乙第１号証の１のボトルのラベルは、外国語のみの表示であり、国内の需要者は、ラベル表示から直ちに何の薬剤であるかを認識することは困難であるから、乙第１号証の１のボトルと指定商品との関連性は極めて希薄である旨主張し、さらに、乙第１号証の１のボトルは、製造者・販売者を明らかする表示部分が提出されておらず、被請求人を表す表示部分が存在しているか大いに疑問視される旨主張する。
　しかしながら、乙第１号証の１及び２について、その撮影日等の記載がないとしても、該証拠は、登録商標がどのような態様で、どのような商品に使用されているかを明らかにするものであり、他の証拠と総合して勘案すれば、前記認定のとおり、本件審判の請求の登録前３年以内に、ドイツで販売する目的をもって、使用商品について、使用商標を表示して、フィンランド・タンペレに所在の被請求人の子会社に販売したことを推認することができるといえるから、その撮影日等の記載がないことをもって直ちに証拠価値がないとすることはできない。また、使用商品は、ドイツで販売される目的をもって、被請求人の子会社に販売されたものであるから、外国語（独語）のみで表示されることは当然といえるし、使用商品に、製造者・販売者を明らかする表示部が示されていないとしても、その表示部には、ドイツ国内の法律の規定に従い、被請求人等の表示がされるものと推認し得るところである。
　
イ　請求人は、乙第３号証の１ないし７に関し、乙第３号証の１及び２は、使用商品又はその包装に使用商標を付して取引がされたことを立証していないし、また、乙第３号証の３ないし７は、本件商標との関連が不明である旨主張する。
　しかし、乙第１号証の１及び２並びに乙第３号証の１ないし７を総合すれば、「ＴＡＦＬＯＴＡＮ」、「１５ Ｍｉｋｒｏｇｒａｍｍ／ｍｌ」、「Ａｕｇｅｎｔｒｏｐｆｅｎ」等の各文字が表示された使用商品（乙第１号証の１）が、「ＰＡＣＫＩＮＧ ＬＩＳＴ」及び「ＩＮＶＯＩＣＥ」に記載された「Ｔａｆｌｏｔａｎ １５μｇ／ＭＬ ｅｙｅ ｄｒｏｐｓ」及び「５０２８３　Ｔａｆｌｏｔａｎ １５μｇ／ＭＬ ｅｙｅ ｄｒｏｐｓ」と同一の商品と推認することができ、かつ、「ＰＡＣＫＩＮＧ ＬＩＳＴ」及び「ＩＮＶＯＩＣＥ」に記載された商品が、ＤＨＬ社の輸送を経て、日本（関西空港）の税関を通過し、フィンランド（ヘルシンキ）の税関を通過した後、被請求人の子会社に送達され、該子会社が被請求人に対し、代金を送金するまでの一連の取引経過は、これら書類に記載された日付、インボイス番号（０００２−ＯＹ）、エアウェイビル（ＡＷＢ）番号（３ＰＡ９０６６）等から認め得るところである。
　その他、請求人は、乙第３号証の２と４とでは、パッケージ数が異なるなど取引書類間の関連性についての信憑性が低いなどと主張するが、乙第３号証の２に示された輸出貨物は、「７ＰＡＬＬＥＴ　１２ＰＣＳ」であり、乙第３号証の４のそれは、「貨物個数　７個」であり、また、乙第３号証の３には、「Ｎｏ．ｏｆ ｐａｃｋａｇｅｓ ＆ ｄｅｓｃｒ．ｏｆ ｇｏｏｄｓ／７　ＤＲＵＧＳ」と記載され、貨物数が一致し、かつ、その重量もほぼ一致しているばかりでなく、上記のとおり、取引書類に示されたインボイス番号、エアウェイビル（ＡＷＢ）番号等も一致しており、乙第３号証すべてが同一の取引に関する証拠であるとみることに格別不自然な点は見出せない。また、これら一連の取引経過を証明したＤＨＬ社の輸送明細が虚偽の記載をしたものとは、関西空港税関やヘルシンキの税関等の書類の記載からみて到底考えられない。
　
ウ　請求人は、使用商品はフィンランドにある被請求人の子会社宛に輸出し、ドイツ国内での販売を目的とする薬剤であるから、日本国内において流通をしていない商品であって、商標法上の商品には該当しない旨主張し、さらに、商標法第２条第３項第２号に規定する「輸出」について縷々主張する。　しかしながら、商標法上の商品とは、商標制度の目的に照らすと、流通性があり市場で取引の対象となり得るものをいうと解するのが相当であり、また、「商品についての登録商標の使用」があったというためには、当該商品の識別表示として商標法第２条第３項各号に規定する行為がされることを要するというべきであるところ、同第３項第１号には、「商品又は商品の包装に標章を付する行為」と規定され、また、同第２号には、「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回路を通じて提供する行為」と規定されている。
　そうすると、本件における使用商品は、乙第１号証の１及び２、乙第３号証の１ないし７並びに乙第４号証の１ないし６によれば、商標法上の商品であることは明らかであり、さらに、被請求人により、商標法第２条第３項第１号及び同第２号に規定する行為がされたと認め得るところである。
　なお、付言すれば、乙第４号証の３によれば、被請求人は、２００７年４月３日付け「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」において、使用商品と認められる商品の「欧州での緑内障・高眼圧症治療剤ＤＥ−０８５（タフルプロスト）承認申請」及びに日本でのＤＥ−０８５の申請が２００６年７月３１日に実施されたことを一般に公表したものであり、その文面から見て、使用商品の我が国における広告と捉えることもできる。
　
エ　請求人は、商標の不使用状態を回避するためだけに登録商標を付して子会社に発送し、そのことを証する書面さえ提出すれば取消を逃れることとしたのでは、不使用商標の取消制度は有名無実となる。本件でも国内・国外の差はあれ、単に子会社への輸送の事実のみをもってしては、商標の使用は認められない旨主張する。
　しかし、被請求人とフィンランド・タンペレに所在のＳＡＮＴＥＮ　ＯＹとが親会社、子会社の関係にあるとしても、被請求人とＳＡＮＴＥＮ　ＯＹとの取引は、両会社がそれぞれ業として、独立した会社間の取引として行っていることが容易に推認され、乙第３号証の１ないし７に示す取引が不使用による商標登録の取消しを免れるためにのみ作成された架空ないし名目的な取引であったと認めるに足りる証拠は見出せない。
　
オ　したがって、上記ア〜エに関する請求人の主張は、いずれも理由がなく採用することができない。他に前記認定を覆すに足る証拠の提出はない。
　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「緑内障・高眼圧症治療剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。