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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の線状創傷を治療するシステムにおいて、前記システムが：
ドレッシングアセンブリであって、前記ドレッシングアセンブリが：
第１の側面及び第２の内側に向く側面を有するドレッシングボルスター、
前記ドレッシングボルスターの前記第２の内側に向く側面に結合された緩和層、
前記ドレッシングボルスターを覆う第１のシール部材部分、
前記ドレッシングボルスターの前記第２の内側に向く側面の一部分を覆いかつ前記ドレッシングボルスターから外側に延在してドレープ延長部を形成する第２のシール部材部分であって、前記第１のシール部材の一部分が、前記第２のシール部材に結合されている、第２のシール部材部分、
前記ドレッシングボルスターの前記第２の内側に向く側面に隣接して配置されたシールリング
を含み、かつ前記第１のシール部材部分、第２のシール部材部分、及びシールリングが、前記線状創傷を覆う密閉空間を形成する、ドレッシングアセンブリと；
前記密閉空間に流体的に結合する減圧源と
を含むことを特徴とする、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記シールリングが、７０〜８０ショア（タイプＯＯ）の範囲の硬さを有するシーリング材から形成されることを特徴とする、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記シールリングの厚さＴｓｒが０．７〜１．２５ｍｍの範囲であることを特徴とする、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記シールリングが厚さＴｓｒを有し、前記第２のシール部材部分が厚さＴｓｍを有し、及びＴｓｒ／Ｔｓｍの比が約２．７〜７．０の範囲であることを特徴とする、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記シールリングが、ドレープリングに積層されたシーリング材を含み、及び前記ドレープリングを前記緩和層または前記ドレッシングボルスターに結合する接着剤を更に含むことを特徴とする、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ドレッシングボルスターが、縁部を当接させて配置された少なくとも２つの別個の部材を含み、及び前記シールリングが、合体して一体型部材を形成する少なくとも２つの別個の部材を含むことを特徴とする、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記シールリングがシーリング材を含み、及び前記シーリング材が：親水コロイド、ヒドロゲル、シリコーンポリマー、及び天然ガム（キサンタン、グアー、セルロース）のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、システム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ドレッシングボルスターが、前記ドレッシングボルスターの前記第２の内側に向く側面に対して９０度以外の角度をなした外側縁を有することを特徴とする、システム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ドレッシングボルスターが、前記ドレッシングボルスターの前記第２の内側に向く側面に対して２０〜５０度の角度をなした外側縁を有することを特徴とする、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記シールリングが、前記緩和層の前記第２の内側に向く側面の少なくとも一部分に結合されていることを特徴とする、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記シールリングが、前記第２のシール部材部分の少なくとも一部分に結合されていることを特徴とする、システム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記シールリングが、前記ドレッシングボルスターの外側縁を越えて延在することを特徴とする、システム。
【請求項１３】
患者の線状創傷を治療するシステムにおいて、
ドレッシングボルスターアセンブリであって：
第１の側面及び第２の内側に向く側面を有するドレッシングボルスター、
前記ドレッシングボルスターの前記第２の内側に向く側面に結合された緩和層であって、第１の側面及び第２の内側に向く側面を有する緩和層、及び
前記緩和層の前記第２の内側に向く側面に結合されたシールリング
を含むドレッシングボルスターアセンブリと；
前記ドレッシングボルスターを覆って配置され、密閉空間を形成するシール部材と；
前記密閉空間に流体的に結合された減圧源と
を含むことを特徴とする、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心臓弁の接合不全を治療するための接合支援インプラント（１０）であって、
前記心臓弁が弁輪と、第１の弁尖および第２の弁尖とを有し、前記弁輪が、血流路に沿って延在する弁軸を画定し、前記第１の弁尖および第２の弁尖が、前記血流路にわたって延在する曲線を画定する接合ゾーンを有する、インプラント（１０）において、
軸、ならびに対向する第１の主要接合表面および第２の主要接合表面を有する接合支援本体（１２）であって、各接合表面が第１の側方縁と第２の側方縁との間に側方に延在し、前記インプラント（１０）の前記軸が前記心臓弁の前記軸に沿って延在し、第１の側方面および第２の側方面が前記心臓弁の前記接合ゾーンの前記曲線に沿って延在するように心臓の内部で支持可能である、接合支援本体（１２）を備え、
前記支持されるインプラント（１０）の前記接合支援本体（１２）は、前記インプラント（１０）と心臓との間の係合が、前記心臓弁の前記接合ゾーンによって画定される前記曲線の方へ縁の間の前記接合支援本体（１２）を側方に曲げるほど十分に側方に合致する、
インプラント（１０）。
【請求項２】
前記接合支援本体（１２）は、周囲展開カテーテル（１２０）内から前記接合支援本体（１２）を取り除くことによって第１の構成から第２の構成へ展開可能である、請求項１に記載のインプラント（１０）。
【請求項３】
前記接合支援本体（１２）が、前記心臓の内部で前記接合支援本体（１２）を側方に広げる、強制しない、かつ／または開くことによって展開可能である、請求項２に記載のインプラント（１０）。
【請求項４】
前記接合支援本体（１２）が、前記展開カテーテル（１００）内での挿入時容量と、前記挿入時容量より大きい展開時容量とを有し、前記接合支援本体（１２）が、第１の接合表面と第２の接合表面との間の接合支援本体（１２）の厚さを増加させるように心臓の内部で容量分析に基づいて拡張可能である、請求項２に記載のインプラント（１０）。
【請求項５】
前記接合支援本体（１２）が透過性材料を備え、前記接合支援本体（１２）が、心臓の内部で解放されたとき前記患者の血管系の外部から導入される膨張流体を使用して前記接合支援本体（１２）を膨張させることなく容量分析に基づいて拡張するように構成される、請求項４に記載のインプラント（１０）。
【請求項６】
前記接合支援本体（１２）が、コア材料（１７２）を覆うように配設された組織内殖材料層（１７０）を備え、前記コア材料（１７２）を心臓の内部で解放すると拡張する、請求項５に記載のインプラント（１０）。
【請求項７】
前記接合支援本体（１２）が、フォームまたはその他の液体吸収マトリックス（１７２）を覆うｅＰＴＦＥの層（１７０）を備える、請求項５に記載のインプラント（１０）。
【請求項８】
前記接合支援本体（１２）は、軸方向の屈曲を阻止するために軸ストラット（１８４）を備える、請求項１に記載のインプラント（１０）。
【請求項９】
患者の心臓弁の接合不全を治療するための接合支援システムであって、
前記心臓弁が弁輪と第１の弁尖および第２の弁尖を有し、前記弁輪が、血流路に沿って延在する弁軸を画定する、接合支援システムにおいて、
近位端（１０２）と遠位端（１０４）とを有するカテーテル本体（１０１）を含むカテーテルシステム（１００）であって、前記遠位端（１０４）が心臓の内部で前記近位端（１０２）から操縦可能である、カテーテルシステム（１００）と、
第１の交連の近くの心臓の第１の目標場所のところに前記カテーテル本体（１０１）の前記遠位端（１０４）から選択的に展開可能な第１のアンカー（１０８）と、
請求項１に記載の接合支援本体（１２、１２２）であって、前記接合支援本体（１２、１２２）が心臓に導入可能であり、前記第１の側方縁が第１の交連の方へ延在するように前記第１のアンカー（１０８）を心臓内で展開した後で前記第１のアンカー（１０８）と生体内で結合可能である、接合支援本体（１２、１２２）と、
を備える接合支援システム。
【請求項１０】
患者の心臓弁の接合不全を治療するための接合支援デバイス（９００）であって、
前記心臓弁が弁輪と、第１の弁尖および第２の弁尖とを有し、前記弁輪が弁軸を画定し、前記第１の弁尖および前記第２の弁尖が接合ゾーンを有する、接合支援デバイス（９００）において、
請求項１に記載の接合支援本体（１２、９０１）と、
軸方向チャネル（９０４）の内部に配設され、前記軸方向チャネル（９０４）の第１の端（９０３）の近くで前記接合支援本体（１２、９０１）に結合されるテザー（９０５）と、
前記軸方向チャネル（９０４）の第２の端（９０２）の近くで前記テザー（９０５）に取り付けられ、前記テザー（９０５）が、前記接合支援本体（１２、９０１）の湾曲を画定するように前記軸方向チャネル（９０４）の前記第１の端（９０３）と前記第２の端（９０２）との間の距離を限定するためにそれによってロック可能である、湾曲ロック（１００１）と、
を備える接合支援デバイス（９００）。
【請求項１１】
前記接合支援本体（１２、９０１）の上流端（９０２）に固定され、前記接合支援本体（１２、９０１）の前記上流端（９０２）を心臓に固定するために展開可能な中心心房アンカー（９０６）をさらに備える、請求項１０に記載の接合支援デバイス（９００）。
【請求項１２】
前記接合支援本体（１２、９０１）の下流端（９０３）に固定され、前記接合支援本体（１２、９０１）の前記下流端（９０３）を心臓の心室組織に固定するために展開可能な心室アンカー（９０８）をさらに備える、請求項１０に記載の接合支援デバイス（９００）。
【請求項１３】
前記接合支援本体の上流端の前記それぞれの側方縁の近位に固定され、前記心臓弁のそれぞれの交連の近位で上流端を心臓に固定するために展開可能な２つの側方アンカーをさらに備える、請求項１０に記載の接合支援デバイス（９００）。
【請求項１４】
前記テザーがワイヤまたは縫合糸を備え、前記湾曲ロックが前記ワイヤまたは前記縫合糸上にクリンプを備える、請求項１０に記載の接合支援デバイス（９００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト神経細胞について富化された細胞集団を提供するための方法であって、
ａ）外部から添加された形質転換増殖因子β（ＴＧＦβ）および塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）を本質的に含まない無血清培養培地内で、凝集体形成前にヒト多能性幹細胞の集団を付着性培養液中で培養することと、
ｂ）懸濁培養液中でステップａ）の前記細胞から凝集体を形成することであって、前記凝集体が、外部から添加されたＴＧＦβおよびｂＦＧＦを本質的に含まない凝集体形成培地内で形成される、凝集体を形成することと、
ｃ）前記凝集体をさらに分化させて、少なくとも８５％のヒト神経細胞を含む細胞集団を提供することと、
を含む、方法。
【請求項２】
（ｉ）前記ヒト多能性幹細胞が、ヒト誘導多能性幹（ｉＰＳ）細胞であり、ならびに／あるいは
（ｉｉ）ステップａ）の前記ヒト多能性幹細胞が、非細胞マトリックス成分上で培養され、ならびに／あるいは
（ｉｉｉ）ａ）培養するステップ、ｂ）凝集体を形成するステップ、および／またはｃ）さらなる分化のステップの最初の最大約１日、２日、３日、４日、または５日における前記培養培地が、外部から添加されたＴＧＦβスーパーファミリーシグナル伝達阻害剤および／またはＦＧＦ８を有し、具体的には、
（ｘ）前記外部から添加されたＴＧＦβスーパーファミリーシグナル伝達阻害剤および／またはＦＧＦ８が、神経細胞への前記集団の分化に適切であると決定された量であり、および／または
（ｘｘ）前記神経分化効率を試験して、前記外部から添加されたＴＧＦβスーパーファミリーシグナル伝達阻害剤および／またはＦＧＦ８の前記適切な量を、前記集団からの細胞の最高神経分化効率と関連付けられた量として決定することをさらに含む
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ）培養するステップ、ｂ）凝集体を形成するステップ、および／またはｃ）さらなる分化のステップにおける前記培養培地は、外部から添加されたＴＧＦβスーパーファミリーシグナル伝達阻害剤および／またはＦＧＦ８を有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＴＧＦβスーパーファミリーシグナル伝達阻害剤が、ＢＭＰシグナル伝達阻害剤および／またはアクチビン／ノーダル／ＴＧＦβ／ＧＤＦシグナル伝達阻害剤である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
ステップａ）の前記培養培地が、栄養混合物Ｆ−１２を含むダルベッコ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ／Ｆ１２）、Ｂ−２７サプリメントを含むＤＭＥＭ−Ｆ１２培地、Ｎ２サプリメントを含むＤＭＥＭ−Ｆ１２培地、またはインスリン、トランスフェリン、およびセレニウム（ＩＴＳ）サプリメントを含むＤＭＥＭ−Ｆ１２培地である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
（ｉ）ステップａ）の前記培養は、凝集体形成前の約１日〜約５日の期間の間であり、および／または
（ｉｉ）凝集体を形成することが、ステップａ）からの前記細胞を本質的に単一の細胞培養物に解離させることを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（ｉ）前記形成された凝集体が、平均寸法約１０〜４００μｍの直径を有し、および／または
（ｉｉ）前記凝集体が、外部から添加されたミオシンＩＩ阻害剤および／またはＲｈｏ関連キナーゼ（ＲＯＣＫ）阻害剤を含む、凝集体形成培地において形成され、および／または
（ｉｉｉ）前記懸濁培養液が、約５ミリリットル〜約２５リットルの体積を有し、および／または
（ｉｖ）前記懸濁培養が、約１５ｒｐｍ〜約１００ｒｐｍの速度で回転または振とうされる、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞集団が、神経細胞を少なくとも９０％、好ましくは神経細胞を少なくとも９５％含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
神経細胞を富化または単離することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
神経細胞を含む前記集団を、星状細胞を含む第２の集団にさらに分化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
神経細胞を含む前記集団が、星状細胞にさらに分化するために血清と接触させられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ａ）培養するステップ、ｂ）凝集体を形成するステップ、およびｃ）さらなる分化のステップにおける前記培養培地が、外部から添加されたＴＧＦβスーパーファミリーシグナル伝達阻害剤および／またはＦＧＦ８を有しない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の細胞集団が、分化の９０日目前の時点で星状細胞を少なくとも約９０％含み、好ましくは分化の５０日目前の時点で星状細胞を少なくとも約９０％含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
星状細胞を富化または単離することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
神経疾患を治療するのに使用するための、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法により調製される細胞集団を含む組成物であって、好ましくは、前記組成物が対象に治療上有効な量で投与されることを特徴とする、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ヒアルロン酸またはその誘導体である少なくとも１つのフィラー製品と、粒子の形態における少なくとも１つの生体吸収性および生分解性シリカベースの材料とを含む組合せ製品。
【請求項２】
前記生体吸収性および生分解性シリカベースの材料の前記粒子のサイズが、５０から２５０ミクロンの間の範囲である請求項１に記載の組合せ製品。
【請求項３】
前記架橋ヒアルロン酸フィラー製品が、粒子の形態である請求項１または２に記載の組合せ製品。
【請求項４】
前記組合せ製品が、麻酔薬をさらに含む請求項１から３のいずれか１項に記載の組合せ製品。
【請求項５】
前記麻酔薬がリドカインである請求項４に記載の組合せ製品。
【請求項６】
生理学的に許容される媒体において、請求項１から５の何れか１項に記載の組合せ製品を含む組成物。
【請求項７】
前記組成物は、４０から１３０ｍｇ／ｇの前記シリカベースの材料を粒子の形態で含む請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、２から５０ｍｇ／ｍｌの架橋ヒアルロン酸を含む請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、１から５ｍｇ／ｍｌのリドカインを含む請求項６から８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
組織増大製品としての、請求項１から９の何れかに記載の組合せ製品または組成物の使用。
【請求項１１】
皮膚の加齢および瘢痕を治療するための、請求項１から９の何れか１項に記載の組合せ製品または組成物の使用。
【請求項１２】
前記皮膚の加齢の治療が、しわ、小じわ、線維芽細胞欠乏および皮膚の脱水の治療を含む請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
便または尿失禁の治療における使用のための、請求項１から９の何れか１項に記載の組合せ製品または組成物。
【請求項１４】
組織増大製品としての使用のための、請求項１から９の何れか１項に記載の組合せ製品または組成物。
【請求項１５】
皮膚の加齢または瘢痕の治療における使用のための、請求項１から９の何れか１項に記載の組合せ製品または組成物。
【請求項１６】
前記皮膚の加齢の治療が、しわ、小じわ、線維芽細胞欠乏および皮膚の脱水の治療を含む請求項１５に記載の組合せ製品または組成物。
【請求項１７】
前記組成物は非経口的に投与される、請求項１３から１６の何れか１項に記載の、使用のための組合せ製品または組成物。
【請求項１８】
医薬としての使用のための、請求項１から９の何れか１項に記載の組合せ製品または組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させられ、身体通路に沿って軸方向に移動させられたときに、前記身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合し、前記内壁を軸方向に伸張するように構成されたバルーンを含むバルーン付き内視鏡と、
前記摺動可能な摩擦係合の圧力まで前記バルーンを選択的に膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムと
を備える、内視鏡検査システム。
【請求項２】
軸方向に伸張されるとき、前記内壁を目視検査するように動作する目視検査機能をさらに備える、請求項１に記載の内視鏡検査システム。
【請求項３】
軸方向に伸張されるとき、前記バルーン付き内視鏡が前記内壁を目視検査するように動作する、請求項１に記載の内視鏡検査システム。
【請求項４】
前記バルーン膨張サブシステムが、前記摺動可能な摩擦係合の圧力とは異なる、固定圧力の所定の範囲内の固定圧力まで、前記バルーンを選択的に膨張させるように動作する、請求項１から３のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項５】
前記固定圧力が少なくとも６０ミリバールである、請求項４に記載の内視鏡検査システム。
【請求項６】
前記固定圧力と、前記摺動可能な摩擦係合の圧力の比が１．３〜７の範囲内にある、請求項４または５に記載の内視鏡検査システム。
【請求項７】
前記バルーン膨張サブシステムが、その動作中いつでも、前記固定圧力と、前記摺動可能な摩擦係合の圧力とを手動で切り替えるように動作する、請求項４から６のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項８】
前記摺動可能な摩擦係合の圧力が３５ミリバール以下である、請求項１から７のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項９】
前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記バルーンが、膨張させられ、かつ移動させられたとき、前記内壁の自然なひだを少なくとも部分的に広げるように選択される、請求項１から８のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項１０】
前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記バルーンが、膨張させられ、かつ移動させられたとき、ポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、前記内壁との視覚的コントラストを高めるように選択される、請求項１から９のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項１１】
前記バルーン付き内視鏡および前記バルーン膨張サブシステムが、検査されている前記身体通路の各部分が伸張状態にある間、前記身体通路の体系的な目視検査を可能にするように動作する、請求項１から１０のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項１２】
前記バルーンが、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を前記内壁に行うように構成されている、請求項１から１１のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項１３】
前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態から手動で選択可能である、請求項１から１２のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項１４】
前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態から自動で選択可能である、請求項１から１３のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項１５】
前記複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態が、３〜１５ミリバール、１５〜２３ミリバールおよび２３〜３５ミリバールの対応する圧力範囲にある少なくとも３つの摺動可能な摩擦係合の圧力状態を含む、請求項１３または１４に記載の内視鏡検査システム。
【請求項１６】
前記バルーン膨張サブシステムが、その動作中いつでも、前記複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態間を手動で切り替えるように動作する、請求項１３から１５のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項１７】
前記バルーンの膨張近傍に、前記バルーンに膨張圧の緩衝をもたらすように構成されたガス溜めをさらに備える、請求項１から１６のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項１８】
前記ガス溜めが、前記バルーン付き内視鏡の内部容積および空気溜めの少なくとも一方を含む、請求項１７に記載の内視鏡検査システム。
【請求項１９】
前記ガス溜めが、選択可能な容積を含む、請求項１７または１８に記載の内視鏡検査システム。
【請求項２０】
前記ガス溜めの前記選択可能容積が０〜９００ｃｃの範囲で可変である、請求項１９に記載の内視鏡検査システム。
【請求項２１】
前記バルーンが、前記ガス溜めの前記容積の３分の１未満である膨張バルーン容積を含むように構成されている、請求項１７から２０のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項２２】
前記バルーンがポリウレタン系Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ１１８５Ａでできている、請求項１から２１のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項２３】
前記バルーンの外表面が、向上した摺動可能な摩擦係合を前記身体通路に行うように構成されている、請求項１から２２のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項２４】
前記バルーン膨張サブシステムが、開ループの膨張シーケンスにおいて、前記バルーンを膨張させるように動作する、請求項１から２３のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項２５】
前記身体通路が、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から２４のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項２６】
前記バルーン膨張サブシステムが、前記バルーンの膨張を、前記身体通路の、その長さに沿ったさまざまなバルーン位置で、前記位置における前記身体通路の断面積の変化があっても、前記摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するように動作する、請求項１から２５のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項２７】
前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記内壁の少なくとも３５％の軸方向の伸張をもたらすように構成された所定の圧力範囲内に設定される、請求項１から２６のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【請求項２８】
前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記内壁の少なくとも６０％の軸方向の伸張をもたらすように構成された所定の圧力範囲内に設定される、請求項１から２６のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル要素（１５）がフラットなワイヤ／フォイル（９）によって巻回されている三相横軸方向磁束マルチディスク型機械用のコイル組立体であって、
それぞれのコイル要素（１５）内に、前記コイル要素（１５）を前記フラットなワイヤ／フォイル（９）の幅と略同一の厚さを有する円形のコイルディスクに組み立てることができるように成形された、前記コイル要素（１５）のそれぞれの側部に４個ずつ、合計で８個のスロット（１〜４）が設けられていることを特徴とするコイル組立体。
【請求項２】
それぞれのコイル要素（１５）内のコイル脚部（１３、１４）の間の角度αは、５×３６０°／（２×６×ｎ）であり、ここで、ｎは、３以上の整数であり、前記コイル要素（１５）を完成品の三相コイル組立体に組み立てるための要件であるため、前記コイル脚部（１３、１４）の延在部分は、前記コイル組立体の中心において接触している、請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項３】
前記コイル要素（１５）の半分は、反時計回り（７）において巻回され、且つ、前記コイル要素（１５）の他方の半分は、時計回り（８）において巻回され、且つ、前記コイル組立体内において、異なるタイプのコイル要素（１５）が、３つからなるグループに纏められ、これにより、前記コイル要素（１５）を互いに交差しないコネクタワイヤ（２９）と接続することが可能になっている、請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項４】
組立後の前記コイル要素（１５）は、前記コイル要素（１５）の頭部に対応するエッジ（２５）と、コネクタピン（５、６）用の孔と、裏面上の、コネクタワイヤ（２９）が互いに交差しないように配置された前記コネクタワイヤ（２９）用のスロット（２６）とを有するように事前に製造されたコイルフレーム（２２）に挿入される、請求項１乃至３の何れか一項に記載のコイル組立体。
【請求項５】
コイルフレーム（２２）は、孔（２７）及びスロット（２４、２８）を有し、前記スロット（２４、２８）には、冷却流体に対して適切な封止を提供すると共に前記冷却流体が前記コイル要素（１５）の両面との接触状態になることができるようにするＯリング（３０）を装着することができる、請求項１または４に記載のコイル組立体。
【請求項６】
孔（２７）及びスロット（２４、２８）は、いくつかのコイル組立体がマルチディスク型機械内において一緒に取り付けられている場合に、冷却流体が前記コイル組立体の間において流れることができるように構成されている、請求項１、４、または５に記載のコイル組立体。
【請求項７】
前記コイルを通じた磁束密度を増大させるために、鉄材が前記コイルの間の間隙内に配置される、請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項８】
前記ワイヤは、ワイヤ切断（放電機械加工）、レーザ切断、又は水切断を使用することによって銅プレートから前記コイル要素の形状に直接的に切り出される、請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項９】
前記ワイヤには、全般的に前記コイルの周りにおいて、この場所における熱の生成を減少させるために、変化する太さが付与される、請求項１または８に記載のコイル組立体。
【請求項１０】
前記ワイヤには、前記８つのスロット（１〜４）の近傍又は内部において、熱の生成を減少させるために、変化する太さが付与される、請求項９に記載のコイル組立体。
【請求項１１】
前記コイルを通じた磁束密度を増大させるべく、鉄材を挿入するために前記ワイヤの間に空間が設けられる、請求項１または８に記載のコイル組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触電力伝送用のシステムであって、
電源に電気的に結合するように構成された第１のコイルであって、前記第１のコイルが磁場を発生させるように構成される、第１のコイルと、
埋め込み可能デバイス内部に配設される再充電可能バッテリに電気的に結合するように構成され、前記磁場によって前記第１のコイルから電力を受け取るように、かつ前記再充電可能バッテリに前記電力を伝送するように構成される第２のコイルと、
前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間に配設され、前記磁場を前記第２のコイル上に集束させ、前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間の結合を強化するために、定常波電流分布を有する自己共振コイルとして構成される場集束素子と、
を備え、
前記場集束素子が、異なる共振周波数で作動して異なる共振周波数で同時に前記磁場を集束するように構成された複数の共振子を備える、
システム。
【請求項２】
前記非接触電力伝送用のシステムが、充電デバイスと、前記充電デバイスまたは前記埋め込み可能デバイスの内部に配設される前記場集束素子とを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記埋め込み可能デバイスが、心臓ペースメーカ、神経学的シミュレータ、筋肉シミュレータ、または人工内耳を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２のコイルが、約１マイクロワットから約９００ミリワットの範囲内電力を、  前記再充電可能バッテリに伝送するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のコイルおよび前記第２のコイルの距離が、約１５ミリメートルから約５センチメートルの範囲内である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記電源と前記第１のコイルとの間に結合される高周波インバータをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の共振子が、スプリットリング構造、円形ループ構造、コッホフラクタル、オメガ構造、または螺旋構造を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の共振子が、誘電性媒体、磁気媒体、または磁気誘電性媒体のうちの少なくとも１つの内部に配設される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の共振子が、異なる共振周波数で同時に前記磁場を集束して、電力とデータ信号を同時に伝送可能とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記場集束素子が、電場、磁場、または電磁場のうちの少なくとも１つを集束するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
埋め込み可能デバイス内に配設される再充電可能バッテリの非接触充電用の方法であって、
電源に結合される第１のコイルによって磁場を生成するステップと、
前記磁場を異なる共振周波数で場集束素子によって第２のコイルに同時に集束させるステップと、
前記第１のコイルから前記磁場によって前記第２のコイルに電力を伝送するステップと、
前記第２のコイルからの前記電力を前記埋め込み可能デバイス内部に配設される前記再充電可能バッテリに送出するステップと、
を含み、
前記場集束素子が、異なる共振周波数で作動して異なる共振周波数で同時に前記磁場を集束するように構成された少なくとも２つの共振子を含む複数の共振子を備える、
方法。
【請求項１２】
前記第１のコイルから前記第２のコイルに前記電力を伝送するステップが、約１マイクロワットから約９００ミリワットの範囲内で前記電力を伝送するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記磁場を集束させるステップの前に、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルを、約１５ミリメートルから約５センチメートルの範囲内の距離で配設するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記埋め込み可能デバイス、前記再充電可能バッテリの充電の状態、または両方に関するデータ信号を取得するステップ、および、前記埋め込み可能デバイスの外側に置かれるプロセッサに前記データ信号を伝送するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記データ信号を伝送する前記ステップが、前記再充電可能バッテリへの前記電力および前記埋め込み可能デバイスからの前記データ信号を前記異なる共振周波数で伝送するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のコイルにより生成される前記磁場を制御するために前記データ信号を使用するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記埋め込み可能デバイス、前記再充電可能バッテリの充電の状態、または両方に関するデータ信号を取得するステップ、および、前記第２のコイルから前記再充電可能バッテリに送出される前記電力を制御するために前記データ信号を使用するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２ｇ／Ｌ〜５．５ｇ／Ｌの量のシトルリン、少なくとも１種のヌクレオチド、及びω−３脂肪酸の供給源を含む栄養組成物。
【請求項２】
シトルリンが２．５ｇ／Ｌ〜４ｇ／Ｌの量で存在する、請求項１に記載の栄養組成物。
【請求項３】
ω−３脂肪酸の供給源が、魚油、オキアミ、ω−３脂肪酸を含有する植物供給源、亜麻仁、クルミ、藻類、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の栄養組成物。
【請求項４】
ω−３脂肪酸が、α−リノレン酸（「ＡＬＡ」）、ドコサヘキサエン酸（「ＤＨＡ」）、ステアリドン酸（「ＳＤＡ」）、エイコサペンタエン酸（「ＥＰＡ」）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項５】
ω−３脂肪酸の供給源が、栄養組成物にω−３脂肪酸１〜４ｇ／Ｌを提供する量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項６】
少なくとも１種のヌクレオチドが、デオキシリボ核酸（「ＤＮＡ」）のサブユニット、リボ核酸（「ＲＮＡ」）のサブユニット、ＤＮＡ及びＲＮＡのポリマー形態、酵母ＲＮＡ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項７】
少なくとも１種のヌクレオチドが外因性ヌクレオチドである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項８】
少なくとも１種のヌクレオチドが、０．５〜３．０ｇ／Ｌの量で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項９】
乳製品ベースのタンパク質、植物ベースのタンパク質、動物ベースのタンパク質、人工タンパク質、及びこれらの組み合わせであるタンパク質の供給源をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項１０】
タンパク質の供給源が、１５％ｋｃａｌ〜５０％ｋｃａｌ、又は１５％ｋｃａｌ〜４０％ｋｃａｌ、又は１５％ｋｃａｌ〜３０％ｋｃａｌ、又は２０％ｋｃａｌ〜２５％ｋｃａｌ、又は２２％ｋｃａｌの量で存在する、請求項９に記載の栄養組成物。
【請求項１１】
それを必要とする個体における骨髄由来抑制細胞のアルギニン枯渇効果を調節するために使用するための栄養組成物であって、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の、有効量のシトルリン、少なくとも１種のヌクレオチド、及びω−３脂肪酸の供給源；又は、
有効量のアルギニン、少なくとも１種のヌクレオチド、及びω−３脂肪酸の供給源；を含む栄養組成物。
【請求項１２】
手術及び／又は外傷を最近経験した個体における感染のリスクを低下させるために使用するための栄養組成物であって、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の、有効量のシトルリン、少なくとも１種のヌクレオチド、及びω−３脂肪酸の供給源；又は、
有効量のアルギニン、少なくとも１種のヌクレオチド、及びω−３脂肪酸の供給源；を含む栄養組成物。
【請求項１３】
それを必要とする個体におけるＴリンパ球の機能を改善するために使用するための栄養組成物であって、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の、有効量のシトルリン、少なくとも１種のヌクレオチド、及びω−３脂肪酸の供給源；又は、
有効量のアルギニン、少なくとも１種のヌクレオチド、及びω−３脂肪酸の供給源；を含む栄養組成物。
【請求項１４】
前記個体が、擦過傷、挫傷、裂傷、刺傷、剥離、切断、内臓脱出、熱傷、外科的外傷、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される外傷を経験している、請求項１３に記載の栄養組成物。
【請求項１５】
前記シトルリンの有効量が超生理学的な量である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項１６】
前記アルギニンの有効量がアルギニンの超生理学的な量である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項１７】
前記アルギニンの有効量が８ｇ／Ｌ〜２４ｇ／Ｌの量である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の栄養組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルギニンレベルを増加させる栄養組成物
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織の中にあり、挿入部位と、前記患者の組織の中に延びかつ前記挿入部位に連通した長尺な斜め方向の穿刺孔と、を有する傷口を閉創するように動作可能な装置であって、
前記患者の皮膚に近接し、前記傷口に隣接し、前記穿刺孔の軸と略同じ方向に位置合わせされた長尺な剛性のある力伝達表面を有し、外部の傷口閉創位置に置かれるように操作可能なボディと、
前記ボディに結合され、前記傷口を閉創するために、前記力伝達表面の長さに沿った異なる位置に異なる大きさの力をかけるように動作可能な押圧アセンブリと、を有する装置。
【請求項２】
前記力伝達表面の前記患者の心臓に最も近い一端に隣接した位置に、より大きい圧力を加えるために、前記力は、前記力伝達表面の前記一端に隣接した位置で最も大きく、前記力伝達表面の長さに沿って前記患者の心臓から離れた位置で小さくなる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記力伝達表面は、３次元的に非対称形である請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記力伝達表面は、異なる力伝達面積をそれぞれ有しかつ同一平面上にある第１および第２の表面セクション、ならびに、前記第１および第２の表面セクションに橋渡ししかつ長尺なセグメントと前記長尺なセグメントに対して横方向のセグメントとを有する略Ｔ字状の第３の表面セクションを有する請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記押圧アセンブリは、前記ボディを前記患者の組織に固定する構造と、前記力伝達表面を介して機械的に得られる力を発生させる移動可能な構成要素を含むメカニズムと、を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記メカニズムは、少なくとも１つのスプリングを含む付勢構造を有する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
患者の組織の中にあり、挿入部位と、前記患者の組織の中に延びかつ前記挿入部位に連通した長尺な斜め方向の穿刺孔と、を有する傷口を閉創する方法であって、
前記患者の皮膚に近接しかつ前記傷口に隣接した傷口閉創位置に、前記穿刺孔の軸と略同じ方向に位置合わせされて配置された長尺な剛性のある力伝達表面を有するボディを配置し、
前記傷口を閉創するために、前記力伝達表面を介して、前記力伝達表面の長さに沿った異なる位置に異なる大きさの圧力を有する力をかける方法。
【請求項８】
前記力をかける際には、前記挿入部位に隣接したポイントで前記患者の組織に縫合糸を貫通させ、前記縫合糸の端部で前記ボディを縛り付け、前記力伝達表面を介して前記患者の組織に対して前記力をかけるために機械的に得られる力を発生させる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記力伝達表面の前記患者の心臓に最も近い一端に隣接した位置に、より大きい圧力を加えるために、前記力は、前記力伝達表面の前記一端に隣接した位置で最も大きく、前記力伝達表面の長さに沿って前記患者の心臓から離れた位置で小さくなる請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ボディを前記患者の組織に固定する構造と、前記力伝達表面を介して機械的に得られる力を発生させる移動可能な構成要素を含むメカニズムと、を含む押圧アセンブリを使用して、前記力をかける請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル、親水性ポリマー、および成長因子またはタンパク質を含む、エレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項２】
バイオセラミックをさらに含む、請求項１に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項３】
前記バイオセラミックが、ヒドロキシアパタイト、リン酸三カルシウム、二相リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウムおよび生体活性ガラスからなる群から選択される、請求項２に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項４】
前記バイオセラミックが２０／８０のヒドロキシアパタイト／β−リン酸三カルシウム（ΗΑ／β―ＴＣＰ）である、請求項３に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項５】
前記ポリエステルが、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−グリコール酸共重合体（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃ  ｃｏ−ｇｌｙｃｏｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、およびポリカプロラクトン（ＰＣＬ）からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項６】
前記ポリエステルがポリカプロラクトン（ＰＣＬ）である、請求項５に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項７】
前記親水性ポリマーが、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、グリコサミノグリカン、キトサン、硫酸化デキストラン、硫酸化セルロースおよび硫酸ヘパリンからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項８】
前記親水性ポリマーが、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）である、請求項７に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項９】
前記成長因子が、組換え型ヒト血小板由来増殖因子ＢＢ（ＰＤＧＦ−ＢＢ）、血管内皮成長因子（ＶＥＧＦ）、形質転換成長因子β（ｔｇｆ−ＢＥＴＡ）または骨誘導因子（ＢＭＰ）である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項１０】
前記タンパク質がリゾチームである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項１１】
非イオン界面活性剤をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項１２】
前記非イオン界面活性剤がＳｐａｎ（登録商標）８０である、請求項１１に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項１３】
陽イオン界面活性剤をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項１４】
前記陽イオン界面活性剤がセチルトリメチルアンモニウム臭化物（ＣＴＡＢ）である、請求項１３に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項１５】
ＰＣＬ、二相セラミック、およびＰＤＧＦ−ＢＢを含む、エレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項１６】
前記二相セラミックがＨＡ／β−ＴＣＰである、請求項１５に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項１７】
７０〜１００％のＰＣＬ、および０〜３０％のＰＥＯを含む、エレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項１８】
ＰＤＧＦ−ＢＢをさらに含む、請求項１７に記載のエレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項１９】
ＰＣＬに加え、３０％（ｗ／ｗ）の８０／２０  β−ＴＣＰ／ＨＡを含む、エレクトロスピニングによる合成足場。
【請求項２０】
ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、水溶性ポリマーおよび成長因子またはタンパク質を含むエレクトロスピニングによる合成足場上でヒト間葉系幹細胞（ｈＭＳＣｓ）を培養することを含む、細胞増殖および骨形成活性を支持する方法。
【請求項２１】
前記エレクトロスピニングによる合成足場が二相セラミックをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記二相セラミックが２０／８０のヒドロキシアパタイト／β−リン酸三カルシウム（ΗΑ／β―ＴＣＰ）である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記水溶性ポリマーがポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）である、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記成長因子が、組換え型ヒト血小板由来増殖因子ＢＢ（ＰＤＧＦ−ＢＢ）、または骨誘導因子（ＢＭＰ）である、請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記タンパク質が、リゾチームである、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
非イオン界面活性剤をさらに含む、請求項２０〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記非イオン界面活性剤がＳｐａｎ（登録商標）８０である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
陽イオン界面活性剤をさらに含む、請求項２０〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記陽イオン界面活性剤がセチルトリメチルアンモニウム臭化物（ＣＴＡＢ）である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
請求項１５または１６に記載のエレクトロスピニングによる合成足場上でヒト間葉系幹細胞（ｈＭＳＣｓ）を培養することを含む、細胞増殖および骨形成活性を支持する方法。
【請求項３１】
請求項１７または１８に記載のエレクトロスピニングによる合成足場上でヒト間葉系幹細胞（ｈＭＳＣｓ）を培養することを含む、細胞増殖および骨形成活性を支持する方法。
【請求項３２】
９ｗｔ％のＰＣＬと３０％の８０／２０  β−ＴＣＰ／ＨＡを含むエレクトロスピニングによる合成足場上でヒト間葉系幹細胞（ｈＭＳＣｓ）を培養することを含む、細胞増殖および骨形成活性を支持する方法。
【請求項３３】
ｈＭＳＣｓと共に、またはｈＭＳＣｓなしで、ポリエステル、親水性ポリマー、および／または成長因子を含むエレクトロスピニングによるＰＣＬまたは合成足場を含む、骨成長を支持する方法。
【請求項３４】
ｈＭＳＣｓと共に、またはｈＭＳＣｓなしで、ポリエステル、親水性ポリマー、および／または成長因子を含むエレクトロスピニングによるＰＣＬまたは合成足場を含む、骨修復を支持する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のステアリングコラム部品（１）上におけるステアリングコラム・レバーの軸受組立体（２）であって、前記ステアリングコラム・レバーが、少なくとも間接的に軸受（５，９）を介して前記ステアリングコラム部品（１）上に枢動可能に取り付けられており、当該軸受（５，９）が、主軸受ジャーナル（４，１０）と、対応する主軸受スリーブ（２０，２１）とによって形成された主軸受箇所（２６，２８）を有している、軸受組立体（２）において、前記軸受（５，９）は、前記主軸受箇所（２６，２８）に対して同心状に配置された追加軸受箇所（２７，２９）を有し、当該追加軸受箇所（２７，２９）は、追加軸受ジャーナル（７，１１）と、対応する追加軸受スリーブ（１７，２３）とによって形成されており、前記主軸受箇所（２６，２８）は遊びを伴って形成され、前記追加軸受箇所（２７，２９）は遊びを伴わずに形成されていることを特徴とする軸受組立体（２）。
【請求項２】
前記追加軸受ジャーナル（７，１１）は、前記主軸受ジャーナル（４，１０）よりも小さな直径を有していることを特徴とする請求項１記載の軸受組立体（２）。
【請求項３】
前記追加軸受ジャーナル（７，１１）は、前記追加軸受スリーブ（１７，２３）と弾性的に協働することを特徴とする請求項１または２記載の軸受組立体（２）。
【請求項４】
前記追加軸受ジャーナル（７，１１）は、軸線方向で前記主軸受ジャーナル（４，１０）に直接隣接して位置していることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の軸受組立体（２）。
【請求項５】
前記主軸受ジャーナル（４，１０）と前記追加軸受ジャーナル（７，１１）とが一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載の軸受組立体（２）。
【請求項６】
前記ステアリングコラム・レバーは、ユニバーサルジョイントを介して前記ステアリングコラム部品（１）上に枢動可能に取り付けられており、前記ユニバーサルジョイントの中間要素（３）が、前記軸受（５，９）を介して前記ステアリングコラム部品（１）上に取り付けられていることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の軸受組立体（２）。
【請求項７】
前記第１の軸受（５，９）に対して同心状に配置された第２の軸受（５，９）であって、主軸受ジャーナル（４，１０）と対応する主軸受スリーブ（２０，２１）とによって形成された主軸受箇所（２６，２８）と、追加軸受ジャーナル（７，１１）と対応する追加軸受スリーブ（１７，２３）とによって形成された追加軸受箇所（２７，２９）とを有し、当該追加軸受ジャーナル（７，１１）は、前記主軸受ジャーナル（４，１０）に対して同軸状に配置されると共に、前記主軸受ジャーナル（４，１０）よりも小さな直径を有している、第２の軸受（５，９）によって特徴付けられた、請求項１から６のうちいずれか一項に記載の軸受組立体（２）。
【請求項８】
−  前記第１の軸受（５）の前記追加軸受ジャーナル（７）は、前記第１の軸受（５）の前記追加軸受スリーブ（１７）上で半径方向に支持されており、かくして前記第１の軸受（５）の前記追加軸受箇所（２７）は、半径方向の遊びなしに形成されており、
−  前記第２の軸受（９）の前記追加軸受ジャーナル（１１）は、前記第２の軸受（９）の前記追加軸受スリーブ（２３）上で軸線方向に支持されており、かくして前記第２の軸受（９）の前記追加軸受箇所（２９）は、軸線方向の遊びなしに形成されていることを特徴とする請求項７記載の軸受組立体（２）。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか一項に記載の軸受組立体（２）を有した自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱本体（２）を備える電気加熱装置（１）であって、
前記加熱本体内に少なくとも１つの電気加熱素子（８）が設けられ、前記電気加熱素子の動作が前記加熱装置の構成要素である制御モジュール（３）の依存状態下に置かれており、
前記加熱本体（２）はキャビティ（６）を少なくとも部分的に画定する壁（５）を含み、前記キャビティ内に前記制御モジュール（３）が収容されており、
前記電気加熱素子（８）および前記制御モジュール（３）は、低電圧で給電されるのに適しており、
前記キャビティ（６）を画定する前記壁（５）を覆う電気絶縁体（１７）が設けられていることを特徴とする電気加熱装置（１）。
【請求項２】
前記キャビティを画定する前記壁（５）は、少なくとも１つの底壁（１８）、および、前記底壁（１８）に対して垂直な周壁（１２）である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記加熱本体（２）は、加熱されるべき流れが通過されるチューブバンドル（４）を有し、
前記チューブバンドル（４）は、前記キャビティ（６）を画定する前記壁（５，１２，１８）と接合されて一体ユニットを形成している、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
電気絶縁体（１７）は、前記キャビティ（６）を画定する壁（５，１２，１８）の形状を補完する形状を有する柔軟シートの形態を成す、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記柔軟シートは、前記電気加熱素子（８）に給電する少なくとも１つの導電体（２０）が通過する少なくとも１つの貫通穴（２１）を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記キャビティ（６）は、カバー（１６）によって閉じられている、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記カバー（１６）は、金属材料から形成されているとともに、前記キャビティ（６）へと向けられるその前面に配置される電気絶縁体（２７）を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記電気絶縁体（１７）は、別個の隣接する部分から形成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記一体ユニットは、金属材料から形成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記電気絶縁体（１７）は、前記キャビティを画定する壁（５，１２，１８）の内面上に噴射された絶縁材料の層の形態を成す、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御モジュール（３）は、前記低電圧が通される第１の部分（２２）と、極低電圧と呼ばれる５〜４８ボルトの電圧が通される第２の部分（２３）と、を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の部分（２２）および前記第２の部分（２３）は、１つの同じプリント回路に形成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の加熱装置（１）を備える、特に電気モータによって駆動される車両用の換気・加熱設備。