【事件の表示】
　特願２００７−３２８４９０「注型材料及び発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　１日出願公開、特開２００８−１０３７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１３年（２００１年）１２月４日に出願した特願２００１−３６９８０４号（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年９月２０日、独国。以下「原出願」という。）の一部を分割して新たな特許出願として、平成１９年１２月２０日に出願したものであって、平成２３年１１月１６日に手続補正がなされたが、平成２４年4月２４日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年８月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、これと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。 　　
　
第２　本願発明　　   
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年８月２７日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　　
「発光物質粒子が添加されている、紫外線、青色光及び／又は緑色光を放出する半導体素体を備えたエレクトロルミネッセンス素子のための波長変換注型材料において、前記発光物質粒子は次の群：希土類をドープしたガーネット、希土類をドープしたチオガレート又は希土類をドープしたアルミン酸塩、希土類をドープしたオルトケイ酸塩の少なくとも１つから選択されていて、かつ、  　
前記発光物質粒子が≦２０μｍの粒子の大きさを有し、および　　
前記発光物質粒子の少なくとも５０％が≦５μｍの粒径を有しており、　
・前記注型材料（５）は　　
ａ）エポキシ注型樹脂≧６０重量％　　
ｂ）発光物質粒子＞０かつ≦２５重量％　
ｃ）揺変性剤≧０かつ≦１０重量％　　
ｄ）鉱物性分散剤≧０かつ≦１０重量％　
ｅ）加工補助剤≧０かつ≦３重量％　
ｆ）疏水性剤≧０かつ≦３重量％　
ｇ）結合剤≧０かつ≦２重量％　
から構成されることを特徴とする、波長変換注型材料。」　
　
第３　刊行物の記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である第２６４回蛍光体同学会講演予稿、１９９６年１１月２９日、６ないし８頁（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。　
　　
　１　「３．白色ＬＥＤの製法　
　今回開発した白色ＬＥＤの製作プロセスを図１に示す。・・・さらにチップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した。　
　
４　基本特性の評価　
４．１　白色ＬＥＤの構造　
　図２に今回作成した白色ＬＥＤの構造図を示す。基本的な構造についてはＩｎＧａＮを使った青色ＬＥＤランプ３）と同じであるが、蛍光体をＬＥＤチップ表面に薄く塗布している点が大きく異なっている。　
　ＬＥＤから放出された光は、蛍光体層の中に入射して層内で何回かの吸収と散乱を繰り返した後、外部へ取り出される。ＬＥＤの発光は、図３に示されるような４６５ｎｍをピークとする青色光であり半値幅３０ｎｍの非常に鋭いスペクトルをもっている。この青色光の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され、蛍光体から淡黄緑色の蛍光（ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）が発せられる。放出された蛍光もやはり蛍光体層の中で吸収と散乱を受けながら外部に取り出される。結局最終的に外部に取り出される光は、ＬＥＤの青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせたような図４のようなスペクトルになる。スペクトルを見てわかるように、蛍光体から放出される光は約５５０ｎｍをピークとする非常に幅広いスペクトルを示し、青〜緑〜赤の各成分をバランスよく含んだものとなっている。　
　
４．２　蛍光体の評価　
　今回白色ＬＥＤに使用した蛍光体は（Ｙ、Ｇｄ）３（Ａｌ、Ｇａ）５Ｏ１２　：Ｃｅの組成式で表され、Ｐ４６蛍光体Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅと類縁関係にあたる。Ｐ４６はフライングスポットスキャナなど特殊用途に使用されている長寿命・短残光の蛍光体である。１０）１１）母体材料は、一般にＹＡＧ（ヤグ）として知られるＹ３Ａｌ５Ｏ１２（イットリウムアルムニウムガーネット）のＹサイト、Ａｌサイトの一部をＧｄ、Ｇａでそれぞれ置換したもので、ガーネット構造の非常に安定な酸化物である。」　
　
　２　図１は次のものである。
　図１には、ＹＡＧ蛍光体を樹脂に分散した後に蛍光体コーティングすることが記載されている。　
　
第４　引用発明 　
　
　１　上記第３、１および同２の図１によれば、刊行物１には、蛍光体は（Ｙ、Ｇｄ）３（Ａｌ、Ｇａ）５Ｏ１２　：Ｃｅの組成式で表され、ＹＡＧ（ヤグ）として知られるＹ３Ａｌ５Ｏ１２（イットリウムアルミニウムガーネット）のＹサイト、Ａｌサイトの一部をＧｄ、Ｇａでそれぞれ置換したもので、ガーネット構造の非常に安定な酸化物であること、上記蛍光体を樹脂に分散させた後に、青色光を放出するＬＥＤチップ表面に薄く塗布することが記載されていると認められる。　
　
　２　以上によれば、刊行物１には、「蛍光体を分散し、青色光を放出するＬＥＤチップ表面に薄く塗布される樹脂であって、該蛍光体は（Ｙ、Ｇｄ）３（Ａｌ、Ｇａ）５Ｏ１２　：Ｃｅの組成式で表されるガーネット構造の酸化物からなる樹脂」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　　　
　　
第５　対比　　
　本願発明と引用発明を対比する。　
　
　１　引用発明の「蛍光体」、「青色光を放出するＬＥＤチップ」、「（Ｙ、Ｇｄ）３（Ａｌ、Ｇａ）５Ｏ１２　：Ｃｅの組成式で表されるガーネット構造の酸化物」は、それぞれ、本願発明の「発光物質粒子」、「青色光を放出する半導体素体を備えたエレクトロルミネッセンス素子」、「希土類をドープしたガーネット」に相当する。　　
　
　２　上記第３、１の記載に照らして、引用発明の「蛍光体を分散した樹脂」は、波長変換材料であると認められる。そして、本願発明の「波長変換注型材料」も、波長変換材料といえるから、両者は、「波長変換材料」である点で一致する。　
　
　３　よって、本願発明と引用発明は、「発光物質粒子が添加されている、青色光を放出する半導体素体を備えたエレクトロルミネッセンス素子のための波長変換材料において、前記発光物質粒子は、希土類をドープしたガーネットである波長変換材料」である点で一致し、下記（１）ないし（３）の点で相違するものと認められる。　
　
　（１）「波長変換材料」が、本願発明では、「注型材料」であるのに対して、引用発明では、「蛍光体を分散した樹脂が薄く塗布され」るものである点（以下「相違点１」という。）。　
　　
　（２）「発光物質粒子」が、本願発明では、「≦２０μｍの粒子の大きさを有し、少なくとも５０％が≦５μｍの粒径を有して」いるのに対して、引用発明では、粒径が特定されない点（以下「相違点２」という。）。　
　
　（３）「波長変換材料」に関して、本願発明では、　　
「ａ）エポキシ注型樹脂≧６０重量％　
ｂ）発光物質粒子＞０かつ≦２５重量％　
ｃ）揺変性剤≧０かつ≦１０重量％　
ｄ）鉱物性分散剤≧０かつ≦１０重量％　
ｅ）加工補助剤≧０かつ≦３重量％　
ｆ）疏水性剤≧０かつ≦３重量％　
ｇ）結合剤≧０かつ≦２重量％
から構成される」とされるのに対して、引用発明では、組成は特定されない点（以下「相違点３」という。）。　
　
第６　判断　
　
　１　相違点１について　　 
　本願発明の実施例である本願図４（下図右側）の波長変換注型材料５について、明細書には、「【００５８】 図４にはいわゆるラジアル形のダイオードが示されている。この場合、エレクトロルミネセンス半導体素体１は第一の電気端子２の反射体として形成されている部分１６に例えばろう付け或いは接着により固定されている。このような容器構造形状は発光ダイオードの技術では公知であり、従って詳細に説明する必要はない。　
　【００５９】 半導体素体１の自由表面は発光物質粒子６を備えた注型材料５で直接覆われ、この注型材料は別の透明被覆１０で取り囲まれている。」と記載されている。　
　すなわち、本願発明の「注型材料」は、半導体素体１の自由表面を覆い、別の透明被覆１０で取り囲まれているものであってもよいと認められる。　
　他方、刊行物１の図２（下図左側）によれば、引用発明の蛍光体を分散した樹脂も、チップ（エレクトロルミネッセンス素子）の表面を覆い、別の透明被覆で取り囲まれているものと認められる。
　してみると、引用発明の蛍光体を分散した樹脂は、本願発明の「注型材料」に相当するものと認められるから、相違点１は実質的な相違ではない。　       　　
　２　相違点２について　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である蛍光体同学会　編、蛍光体ハンドブック、１９８７年１２月２５日、第１版第１刷、（以下、「刊行物２」という。）には、「Ｙ３（Ａｌ、Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ３＋はＹ２Ｏ３２．９４モル、Ａｌ２Ｏ３２．３モル、Ｇａ２Ｏ３２．７モル、そしてＣｅをしゅう酸セリウムの形で０．０６モル添加し、ボールミルで混合し、空気中１５５０℃で焼成して得られる。使用する原料の純度に注意することはもちろんであるが、
粒度に関しても適当なものを選定
蛍光体の粒径を平均４〜５μｍ以下
　刊行物２の上記記載に照らして、引用発明においても、蛍光体の粒径を適宜なものとすることは、設計上考慮されるべきであり、本願発明の特定事項とすることに格別の困難性はない。また、本願発明において、格別の技術的意義も認められない。
　してみると、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとり容易に想到し得たものと認められる。　
　
　３　相違点３について　
　本願発明は、上記第２の請求項１の記載によれば、「揺変性剤」、「鉱物性分散剤」、「加工補助剤」、「疏水性剤」、「結合剤」の含有量はいずれも０であってよいものと認められる。　
　してみると、相違点３は、本願発明では「エポキシ注型樹脂≧６０重量％、発光物質粒子＞０かつ≦２５重量％から構成される」ものであるのに対して、引用発明では「蛍光体を分散した樹脂」である点と認められる。　
　そして、「エポキシ樹脂」はＬＥＤ等の透明部位に使用される樹脂として一般的なものであり、上記刊行物１にも集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止することが記載されるところであるから、引用発明において、エポキシ樹脂を選択することに格別の困難性はない。また、本願発明において、格別の技術的意義も認められない。　
　そして、引用発明において、エポキシ注型樹脂と発光物質粒子の量をどの程度にするかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項にすぎない。　
　したがって、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成にすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　４  本願発明の効果について
　本願発明の効果を全体としてみても、格別顕著なものとは認められない。
　
第７　むすび　
　
　以上検討によれば、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　よって結論のとおり審決する。