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　特願２００８−２４７６５３「混合システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　７５８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年９月２６日の出願であって、平成２４年６月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月８日に手続補正がなされ、平成２５年１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年８月８日に補正された、以下のとおりである。
　
「法面（Ｅｓ）に吹付けるために吹付材料（Ｍ）と混和材（Ｃ）とを均等に混合する混合システムにおいて、吹付材料（Ｍ）を圧送する吹付材料圧送系統（Ｌｍ）と、高圧エア（Ａ）を供給するエア供給系統（Ｌａ）と、混和材（Ｃ）をエア搬送する混和材供給系統（Ｌｃ）と、吹付材料（Ｍ）とエア（Ａ）と混和材（Ｃ）との混合物を噴射する噴射ノズル（１０）と、吹付材料圧送系統（Ｌｍ）とエア供給系統（Ｌａ）とが合流するエア添加装置（６）と、エア添加装置（６）の下流側に設けられ吹付材料（Ｍ）とエア（Ａ）との混合流に混和材（Ｃ）を添加する混和材添加装置（７）とを備え、エア添加装置（６）では、エア供給系統（Ｌａ）が吹付材料圧送系統（Ｌｍ）に対して傾斜しており、高圧エア（Ａ）がエア添加装置（６）の流路（６ｆ）を螺旋状に旋回する旋回流（６ａｆ）を形成する様に構成されており、混和材添加装置（７）は流路（７ｆ）内に混和材が噴射される様に混和材供給系統（Ｌｃ）が接続されており、前記混和材添加装置（７）は、エア添加装置（６）の流路（６ｆ）と垂直な方向に混和材が流路（７ｆ）の断面を覆うようにカーテン（Ｊｃ）で噴射され、高圧エア（Ａ）を供給するエア供給系統（Ｌａ）と、混和材（Ｃ）をエア搬送する混和材供給系統（Ｌｃ）とは同一の高圧エア供給源（２）に接続されており、前記混和材添加装置（７）は前記混和材（Ｃ）が噴射され、合流管（７３）とテーパー管（７４）と先端に前記噴射ノズル（１０）を接続した混合流体搬送ホース（Ｌｘ）を接続するアダプタ（７５）とを備えていることを特徴とする混合システム。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願出願前に頒布され、拒絶理由で引用された刊行物である実願昭５９−１０８６８１号（実開昭６１−２２５６１号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という。）には、次のとおり記載されている。 
　
（第２ページ第３〜８行）
「本考案は湿式吹付け用中間エア添加ノズルに関する。
（従来の技術）
　コンクリートやモルタルの吹付け方法として、予めセメントと骨材と水とを混練して湿った資料としたものを圧送して吹付ける湿式法がある。」
　
（第４ページ第９行〜第５ページ第３行）
「第１図ないし第４図は本考案に係る湿式吹付け用中間エア添加ノズルの実施例を示すもので、１は湿状資料の圧送ポンプ、２は圧送ポンプ１の吐出口１１と接続した濃密搬送管で、金属管など剛性材料からなるものをビクトリックジョイントなどで直列に接続したものが望ましい。３は先端に吹付けノズル５を装備した気流搬送管で、ゴムホースなどの可撓性材料からなるものが好ましい。４は前記濃密搬送管２と気流搬送管３のあいだに介在接続された本考案の添加ノズルである。
　前記添加ノズル４は、少なくとも内面に直筒部７とこの直筒部に続くテーパ筒部８を形成した本体６と、この本体６の外周を取囲むように配された環状管９と、この環状管９と本体６を結ぶ複数の斜状吹込み管１０とを備えている。」
　
（第５ページ第１０〜１８行）
「環状管９は直筒部７の外周に位置し、円周方向の適所には圧送ポンプの供給源Ａたとえばコンプレッサ、レシーバタンクなどに対する接続部９１が設けられている。圧縮エアの管路ａには制御バルブ１２が設けられており、また管路ａには水などの用液供給手段Ｂからの管路ｂが制御バルブ１４を介して接続され、必要に応じ用液を圧縮エアで分散気流搬送して本考案ノズルに送り込むようにしている。」
　
（第６ページ第１８〜２０行）
「その他図面において、１２は急結剤などの副添加材料の気送装置で、吹付けノズル５もしくはこれより手前の気流搬送管３に接続される。」（当審注、符号「１２」について、５ページ１３〜１４行、第３図では「制御バルブ」であること、６ページ１５行、第１〜２図では「キャップ」であること、第３図において、「１２」が「接続される」べき「吹付けノズル５もしくはこれより手前の気流搬送管３」を見ると、管路ｄを介して部材「１３」が接続されるのみであることから、符号「１２」は、正しくは「１３」であると認める。）
　
（第７ページ第１２〜２０行）
「次に本考案の添加ノズルの使用状態と作用を説明する。
　吹付けにあたっては搬送路の中間域たとえば、第３図のように濃密搬送管２と気流搬送管３の間に配し、直筒部７とテーパ筒部８に各設けた接続部７１、８１により直列状に連結する。
　そして、圧送ポンプ１により湿状資料を圧送し、それと共に制御バルブ１２を開いて圧縮エアを管路ａに供給する。」
　
（第８ページ第６〜１６行）
「一方、前記のように供給源Ａから管路ａを経て環状管９に送入され均一化された圧縮エアは、環状管９から各斜状吹込み管１０に分配され、それら各斜状吹込み管１０により直筒部７に吹込まれ、テーパ筒部８のオリフィス作用で加速される。しかも各斜状吹込み管１０は周方向にも傾きを有しており吹込みが非求心方向ことに接続方向となっているため、第２図のようにスパイラル状の高速気流となってテーパ筒部８を流れ、これにより、湿状資料は単に圧縮エア添加で浮力が与えられるだけでなく良好な再混合作用が得られる。」
　
第１〜３図
　添加ノズル４において濃密搬送管２と管路ａとが合流していること、
　副添加材料の気送装置が、管路ｄにより、気流搬送管３に設けられた合流部材１５に接続されていること、
が看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「湿状資料と副添加材料とを混合する混合装置において、湿状資料を圧送する濃密搬送管２と、圧縮エアを供給する管路ａと、副添加材料を気送する管路ｄと、湿状資料と圧縮エアと副添加材料との混合物を噴射する吹付けノズル５と、濃密搬送管２と管路ａとが合流する添加ノズル４と、添加ノズル４の下流側の気流搬送管３に設けられ湿状資料と圧縮エアとの混合流に副添加材料を添加する合流部材１５とを備え、添加ノズル４では、管路ａに環状管９を介して接続された斜状吹込み管１０が濃密搬送管２に対して傾斜しており、圧縮エアが添加ノズル４の流路をスパイラル状に旋回する旋回流を形成する様に構成されている、混合装置。」
　
（２）刊行物２
　同じく実願昭５７−１３６５２５号（実開昭５９−４４５５７号）のマイクロフイルム（以下「刊行物２」という。）には、次のとおり記載されている。
　
（第２ページ第１０〜１８行）
「近年不定形耐火物の内張施工の一手段として，又土木建築のセメント系材料の被覆施工の一手段として吹付けによる方法が盛んになってきている。
　本考案は，この吹付け施工に使用されるノズルの改良に関するものである。
　従来のノズルは，一次空気圧で粉粒体を圧送する主導管１と水を圧送する副導管３とから構成されノズル部にてそれらが混合され吹付けられるものである。」
　
（第３ページ第３〜２０行）
「ここに述べる水とは純水あるいは結合剤ごとき水溶液を含むものである。
　本考案はこれらの問題の改善を目的としたものであり粉粒体と水との混合を均質かつ十分にして，均一な厚みと密度の分布をもった吹付け被覆を容易にするものである。
　本考案においては，粉粒体吹込口２を旋回室６に対して接線方向に取付けてあるので主導管１内を圧送されてくる粉粒体は吹込口２より旋回室６に進入すると旋回室内壁９に沿って旋回をする。
　続いて粉粒体は旋回しながら旋回室閉塞端部に設置した粉粒体の旋回前進運動を促進せしめる案内斜面を有した端部材５によってノズル先端方向へ案内されるので，粉粒体の旋回前進運動が促進されて均一に分散しながら混合室７に移動してゆき，ここで，水吹込口４より供給される水と均一に旋回分散しながら混合することになり十分にして均一な混合となるものである。」
　
（第４ページ第１３〜２０行）
「次に，水の吹込部は，副導管３，ジャケット８，吹込口４とから構成されており，ジャケット８の内部に水の吹込口４があり，該吹込口４は混合室７に対して任意の角度をなして，混合室の周囲に管状の開孔を一箇所以上配置したものとするか，あるいは，混合室７の周囲にスリット状の開孔を１箇所以上もった吹込口とするものである。」
　
（第５ページ第２０行〜第６ページ第１０行）
「第２図は，本考案の他の実施例であり，案内斜面５の略中心部に截頭円錐状の突起部材１２をその頂部が粉粒体吹込口２のノズル先端側側面の位置もしくはそれよりも先端側となるように設置するもので，水吹込口４及び二次空気吹込口１１は周囲全周にわたってスリット状の開孔としたものである。
　第３図は，水の吹込部をその前後部より縮径した本考案の一実施例で，水の吹込口４を混合室７の周囲全周にわたってスリット状の開孔としたものである。」
　
第２〜３図
　混合室７において、粉粒体の流路（矢印）と垂直な方向に、吹込口４から供給される結合剤が流路の断面を覆うように噴射されることが、看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、整理すると、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
「粉粒体と結合剤との混合を均質かつ十分にするため、主導管１内を圧送されてくる粉粒体が、吹込口２より旋回室６に進入すると旋回室内壁９に沿って旋回しながら、ノズル先端方向へ案内され、混合室７に移動し、混合室７で、粉粒体の流路と垂直な方向に、スリット状の開口とされた吹込口４から供給される結合剤が流路の断面を覆うように噴射され、粉粒体が結合剤と混合されるノズル。」
　
　請求人は、刊行物２について、「水」を圧送するもので「混和剤」でない旨、主張する。
　しかし、刊行物２には、上記のとおり、「水とは純水あるいは結合剤ごとき水溶液を含む」と記載されており、「混和材」の一種である「結合剤」を圧送するものであるから、請求人の主張は根拠がない。
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「湿状資料」は本願発明における「吹付材料（Ｍ）」に相当する。
　本願発明における「混和材（Ｃ）」は、明細書の段落００１７の「図１において、吹付材料（例えば、モルタル、緑化基盤材、土質材料等）と混和材（例えば急結材、急硬材、スランプキリング材、団粒材等）とを混合する混合システム」との記載からみて、「急結材」を含み、刊行物１発明の「副添加材料」は「急結剤など」であるから、刊行物１発明の「副添加材料」は本願発明における「混和材（Ｃ）」に相当する。
　刊行物１発明における「混合装置」は本願発明における「混合システム」に相当し、同様に「濃密搬送管２」は「吹付材料圧送系統（Ｌｍ）」に、「圧縮エア」は「（高圧）エア（Ａ）」に、「管路ａ」は「エア供給系統（Ｌａ）」に、「気送」は「エア搬送」に、「管路ｄ」は「混和材供給系統（Ｌｃ）」に、「吹付けノズル５」は「噴射ノズル（１０）」に、「添加ノズル４」は「エア添加装置（６）」に、「合流部材１５」は「混和材添加装置（７）」に、「管路ａに環状管９を介して接続された斜状吹込み管１０」は「エア供給系統（Ｌａ）」に、「スパイラル状」は「螺旋状」に、相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「吹付材料と混和材とを混合する混合システムにおいて、吹付材料圧送する吹付材料圧送系統と、高圧エアを供給するエア供給系統と、混和材をエア搬送する混和材供給系統と、吹付材料とエアと混和材との混合物を噴射する噴射ノズルと、吹付材料圧送系統とエア供給系統とが合流するエア添加装置と、エア添加装置の下流側に設けられ吹付材料とエアとの混合流に混和材を添加する混和材添加装置とを備え、エア添加装置では、エア供給系統が吹付材料圧送系統に対して傾斜しており、高圧エアがエア添加装置の流路を螺旋状に旋回する旋回流を形成する様に構成されている混合システム。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は「法面（Ｅｓ）に吹付けるために」、吹付材料と混和材とを「均等に」混合するものであるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　相違点２：混和材添加装置について、本願発明は、「流路（７ｆ）内に混和材が噴射される様に混和材供給系統（Ｌｃ）が接続され」、「エア添加装置（６）の流路（６ｆ）と垂直な方向に混和材が流路（７ｆ）の断面を覆うようにカーテン（Ｊｃ）で噴射され」、「混和材添加装置（７）は前記混和材（Ｃ）が噴射され、合流管（７３）とテーパー管（７４）と先端に前記噴射ノズル（１０）を接続した混合流体搬送ホース（Ｌｘ）を接続するアダプタ（７５）とを備えている」ものであるが、刊行物１発明は、噴射形態が明らかでなく、「混和材添加装置（合流部材１５）」が「エア添加装置（添加ノズル４）の下流側の気流搬送管３に設けられ」る点。
　相違点３：高圧エアの供給について、本願発明は、「高圧エア（Ａ）を供給するエア供給系統（Ｌａ）と、混和材（Ｃ）をエア搬送する混和材供給系統（Ｌｃ）とは同一の高圧エア供給源（２）に接続されて」いるが、刊行物１発明は、同一のエア供給源ではない点。
　
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明は、刊行物１の第２ページ第６〜８行の記載からみて、「コンクリートやモルタル」の吹き付けを、主な用途としているところ、「コンクリートやモルタル」の吹き付け対象として、「法面」は周知である。
　また「混和材」の機能を十分に発揮させるためには、吹付材料と混和材とを「均等に」混合することが望ましいことは明らかである。
　よって、相違点１に係る点に、困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおり、「粉粒体」と「結合剤」が混合されるものであるから、本願発明の「混和材添加装置」に相当する。
　混和材は、吹き付ける前までに、混合される必要があるが、流路のいずれの部位で混合するかについては、混合材の性質、機器の取扱性等を考慮して選択すべき設計的事項である。
　よって、刊行物１発明において、刊行物２事項を踏まえ、吹付材料が螺旋状の旋回流となる部位において、「流路内に混和材が噴射される様に混和材供給系統が接続され」、「エア添加装置の流路と垂直な方向に混和材が流路の断面を覆うように噴射され」るものとすることは、設計的事項にすぎない。
　そして、「混和材が流路の断面を覆うように噴射」される結果、「カーテン」で噴射されることとなる。
　混和材が混合された吹付材料は、吹付位置まで搬送される必要があるが、そのための構造として、混和材を添加する部材（混和材添加装置の合流管）に、テーパー管を介して、先端に噴射ノズルを接続した搬送ホースを接続するアダプタを設けることは、原査定で引用した特開昭６１−３１５７３号公報の第３頁左下欄第１４行〜第４ページ右上欄第１行、第５ページ右上欄第３行〜第５ページ左下欄第１３行、第１，２図、特開昭５６−８７４５０号公報の第２ページ左上欄第８行〜第３ページ左上欄第１５行、第１、２図、特開昭５５−１６５１６４号公報の第２頁左上欄第１行〜右上欄第１２行、第１、２図にみられるごとく周知である。
　
　相違点３について検討する。
　吹付材料、混和材ともに、エアによる供給は周知であるところ、エア供給源を同一とすることも、原審の拒絶理由で引用した特開２００６−１５２７３３号公報の図１にみられるごとく周知である。
　同一とすることで、装置全体の簡素化が図れることから、周知技術を踏まえ、同一のエア供給源とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとも認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。