【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４６４３９号「リモートコントロール式移動棚」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８７０３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月８日（優先権主張平成６年１０月７日）に出願した特願平７−１０９１９２号の一部を平成９年９月１１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び７に係る発明は、平成１０年１０月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりである。
「移動自在に並べられた複数の棚と、手元操作装置とを有してなり、この手元操作装置の操作により棚を移動させ、指定された位置に作業スペースを形成することができるリモートコントロール式移動棚であって、
　手元操作装置の操作により棚を移動させる棚移動開始部と、
　操作することによって停止信号を発信し、移動している棚を停止させる停止信号発信用送信機とを有することを特徴とするリモートコントロール式移動棚。」
　また、その請求項７に記載された発明（以下、「本願発明７」という）は次のとおりである。
「移動自在に並べられた複数の棚と、手元操作装置とを有してなり、この手元操作装置の操作により棚を移動させ、指定された位置に作業スペースを形成することができるリモートコントロール式移動棚であって、
　手元操作装置の操作により棚を移動させる棚移動開始部を有し、
　上記手元操作装置を複数用い、各手元操作装置には停止信号を発信するための特定の操作部材が設けられていて、それぞれの手元操作装置の特定の操作部材のうちの一つでも操作することによって、移動している棚を停止させることを特徴とするリモートコントロール式移動棚。」
　なお、本願明細書について、平成１１年６月２３日付けで手続補正がなされたが、これは当審において本日付けで却下されたので、本願発明は上記のとおりに認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−２２９６１１号公報（以下、引用例１という）には、
「図３において、符号１，２，３，４，５は複数個の移動棚ごとに区分してなるブロックを示している。各ブロック１，２，３，４，５は複数の移動棚とこの複数の移動棚を挾んで配置された固定棚とによって構成されている。」（３頁４欄２〜６行）
「各ブロック１，２，３，４，５に属する移動棚は複数個の無線操作装置１１，１２，１３によって操作することができる。」（３頁４欄１２〜１５行）
「無線操作装置１１，１２，１３の形態は特に限定されず、例えば、手に持って操作する形式、肩掛け形式、フォークリフト１４等に備え付けた形式などでもよい。」（３頁４欄１７〜２０行）
「前記無線操作装置１１，１２，１３は同一の構成であり、そのうちの一つの無線操作装置１１の構成を図７に示す。図７において、無線操作装置１１は、この無線操作装置１１自体の電源オンスイッチ５１、電源オフスイッチ５２、棚間に人が挾まれそうになったときなど非常時に移動棚を緊急停止させる非常停止スイッチ５４、移動棚を一旦移動させたあと別の位置に通路形成可能にするための通路リセットスイッチ５３を有し、さらに、前記各ブロックと各ブロックの棚間の通路位置を選択してその位置に通路を形成するための複数の通路開スイッチ５５を有している。」（３頁４欄４７行〜４頁５欄７行）
「図９において、複数の無線操作装置１１，１２，１３から高周波の搬送波に乗せられて送信された信号はそれぞれアンテナ４０ａ，４０ｂ，４０ｃを通じ受信部１６ａ，１６ｂ，１６ｃで受信され、入出力インターフェース５７を経て各ブロック１，２，・・・を構成する各移動棚の制御部に入力される。」（４頁５欄１７〜２２行）
「各移動棚にはそれぞれ駆動モータ６５，６６，６７，６８、操作部７１，７２，７３，７４、表示部７６，７７，７８，７９を有し、これらの駆動モータ、操作部、表示部は、それぞれの移動棚における制御部６１，６２，６３，６４からの信号によって制御される。」（４頁５欄２９〜３４行）
「図２において、集中制御盤２３は、複数の無線操作装置１１，１２，１３から送信された信号を受信する受信部１６と、受信部１６で受信された操作信号がどのブロックを対象とするものであるか、あるいはどの通路を対象とするものであるかなど各種の判別動作をする信号判別部２６と、信号判別部２６で判別された信号が入力される主基板２７と、分散基板２８を有している。」（４頁５欄４１〜４８行）
と記載されているから、引用例１には、
「移動自在に配置された複数の移動棚と、無線操作装置１１，１２，１３とを有してなり、この無線操作装置の操作により移動棚を移動させ、選択された位置に通路を形成することができる遠隔操作式移動棚であって、無線操作装置の操作により移動棚を移動させる制御部と、移動している棚を停止させる非常停止スイッチ５４を有している遠隔操作式移動棚。」が記載されているものと認められる。
　また、同様に引用した実願昭５９−１１１６５号（実開昭６０−１２６８０１号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という）には、
「（５）は操作部で本体制御部（２）と有線（５ａ）で連結されて公知の一般操作部と同様な機能を具えるとともに、一部を緊急操作体（６）として分離し携帯自在かつ無線送信回路（７）が設けられていて、本体制御部（２）とは無線により電気信号の授受が行なわれる。」（明細書３頁８〜１３行）
「今ロボット（１）が作動中に作業者がロボット（１）を緊急に停止させるとすると、まず緊急操作体（６）の緊急停止ボタン（１２）を押すと、これは無線送信回路（７）により本体制御部（２）の受信回路（４）に送られる。この電気信号は直ちにインターフエイス（１３）を経てＣＰＵ（１４）に入力される。そこでこの信号に対応してＣＰＵ（１４）からインターフエイス（１５）を経てサーボ電源（１６）に入力され、ドライバ回路（１７）への電源が断たれ、モータ（１８）は停止しロボットの緊急停止が行なわれたことになる。」（明細書３頁１６行〜４頁５行）
「本考案のロボット装置は操作部の一部を携帯自在に構成したので作業者はいずれの場所にいても手許に置くことができ、また無線により本体制御部と連結されるので、何処にいても、いかなるときでも緊急停止スイッチを押すことによりロボットを停止さすことができる。安全性において極めてすぐれたロボット装置を提供することができる。」（明細書４頁７〜１４行）と記載されている。
　さらに、同様に引用した特開昭６０−２３６９０９号公報（以下、引用例３という）には、
「第１図において、符号１は棚を示しており、１１個の棚のうち左端の棚は床上に移動不能に設置されているのに対し、他の棚は上記固定棚と共に全体として集束しかつ互いに離間して棚間に作業通路を形成することができるように移動可能に並べられている。各棚１は通路形成用制御回路基板２２を有し、左端の固定棚は遠隔操作によって送られてくる信号の受信回路、受信信号の判別回路、及び送信回路を含む回路基板２３を有している。」（２頁上右欄２０行〜下左欄８行）
「第２図は、第１図に示されているような移動棚装置を遠隔操作するための発信装置を示すものであって、各発信装置ａ、ｂ、ｃはそれぞれ移動棚装置における通路番号に対応した信号を選択して発するためのプッシュボタンスイッチ２５と、…（中略）…非常停止用スイッチ３０とを有し、…（中略）…各発信装置ａ、ｂ、ｃは、それぞれの通路選択スイッチ２５のうちの所望の番号のスイッチを選択操作することによりその番号が該当する位置に通路を形成することができるようになっていて、図示の例では３台の発信装置を用いることにより３個所に作業通路を形成することができるようになっている。」（２頁下右欄２〜１９行）
「各送信装置ａ、ｂ、ｃの送信機３８から電波等を媒体として発せられた各種信号は、第１図について説明した回路基板２３内の受信回路３７によって受信されるようになっている。この信号の受信は、例えば、一定幅の判別用カウンターパルスの後に、…（中略）…非常停止信号などが順次並んだものを繰り返して搬送波に乗せ、これを受信回路により受信し検波することによって行うことができる。受信回路３７で受信された上記信号は、信号判別回路３６に送られ、信号判別回路３６では…（中略）…遠隔操作の場合において、開指令信号に基づき通路が形成されたあと解除信号が入力されない限りロック信号Ｌｏを出力し、左端の主回路基板２２を通じてすべての回路基板２２に入力されるようになっている。ロック信号Ｌｏはまた、非常停止信号などが入力された場合にも出力されるようになっている。」（３頁下左欄１行〜下右欄８行）
と記載されているから、引用例３には、
「移動可能に並べられた複数の棚１と、発信装置ａ、ｂ、ｃとを有してなり、この発信装置の操作により棚を移動させ、該当する位置に作業通路を形成することができる遠隔操作式移動棚であって、発信装置の操作により棚を移動させる通路形成用制御回路基板２２を有し、上記発信装置を複数用い、各発信装置には非常停止用スイッチ３０が設けられていて、それぞれの発信装置の非常停止用スイッチを操作することによって移動している棚を停止させる遠隔操作式移動棚。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
（ア）本願発明１について
　そこで、本願発明１と上記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された「移動自在に配置された複数の移動棚」、「無線操作装置１１，１２，１３」、「選択された位置」、「通路」、「遠隔操作」、「制御部」は、それぞれ、本願発明１の「移動自在に並べられた複数の棚」、「手元操作装置」、「指定された位置」、「作業スペース」、「リモートコントロール」、「棚移動開始部」に相当する。また、本願発明１の「停止信号発信用送信機」と引用例１記載の「非常停止スイッチ５４」は、電子制御用のスイッチであることから、共に、操作することによって停止信号を発信する停止信号発信用部材であるといえる。
　そうすると両者は、
「移動自在に並べられた複数の棚と、手元操作装置とを有してなり、この手元操作装置の操作により棚を移動させ、指定された位置に作業スペースを形成することができるリモートコントロール式移動棚であって、手元操作装置の操作により棚を移動させる棚移動開始部と、操作することによって停止信号を発信し、移動している棚を停止させる停止信号発信用部材とを有するリモートコントロール式移動棚。」の点で一致し、
上記停止信号発信用部材が、本願発明１では手元操作装置とは別の「停止信号発信用送信機」であるのに対し、引用例１記載のものでは手元操作装置に設けられた「非常停止スイッチ５４」である点、で相違する。
　ここで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、いかなるときでも直ちに緊急停止ボタンを押してロボットを停止させることを可能にするため、緊急停止ボタン（１２）を押すことで無線送信回路（７）により電気信号を本体制御部（２）の受信回路（４）に送り、ロボットを停止させる緊急操作体（６）（本願発明１の「停止信号発信用送信機」に相当する）を、操作部（５）（本願発明１の「手元操作装置」に相当する）から分離させて別体とした点が記載されていると認められる。そして、引用例１及び引用例２に記載されたものは、制御対象が移動棚装置とロボット装置とで異なるものの、両者ともリモートコントロール方式による機械装置の作動制御という同じ技術分野に属しており、また、機械装置作動時の安全確保のため、非常時には直ちに機械装置を緊急停止させるという課題は、その制御対象となる機械装置の種類に関係なく、両者ともに有することも自明であるから、引用例１記載のものに引用例２記載のものを組み合わせることは、当業者が容易になし得るものである。
　したがって、引用例１に記載された非常停止スイッチを、本願発明１のように停止信号発信用送信機とすることは、引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明１の効果は、引用例１及び引用例２に記載されたものから、当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本願発明７について
　次に、本願発明７と引用例３に記載されたものとを対比すると、引用例３に記載された「移動可能に並べられた複数の棚」、「発信装置ａ、ｂ、ｃ」、「該当する位置」、「作業通路」、「遠隔操作」、「通路形成用制御回路基板２２」は、それぞれ、本願発明７の「移動自在に並べられた複数の棚」、「手元操作装置」、「指定された位置」、「作業スペース」、「リモートコントロール」、「棚移動開始部」に相当する。また、引用例３記載の「非常停止用スイッチ３０」は、電子制御用のスイッチであるから、停止信号を発信するための特定の操作部材であることは明らかである。
　そうすると両者は、
「移動自在に並べられた複数の棚と、手元操作装置とを有してなり、この手元操作装置の操作により棚を移動させ、指定された位置に作業スペースを形成することができるリモートコントロール式移動棚であって、手元操作装置の操作により棚を移動させる棚移動開始部を有し、上記手元操作装置を複数用い、各手元操作装置には停止信号を発信するための特定の操作部材が設けられていて、それぞれの手元操作装置の特定の操作部材を操作することによって移動している棚を停止させる遠隔操作式移動棚。」の点で一致し、
手元操作装置の特定の操作部材を操作して移動している棚を停止させる場合に、本願発明７では、「それぞれの手元操作装置の特定の操作部材のうちの一つでも操作することによって」と設定しているのに対し、引用例３記載のものではそのような設定を明確にしていない点で、一応相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例３の３頁下左欄１行〜下右欄８行の記載、並びに引用例３の第３図及び第４図から考えると、引用例３記載の移動棚装置は、複数の送信装置のそれぞれに設けられた非常停止用スイッチのどれか一つでも操作すれば、移動棚が停止する構成であることは自明である。そうすると、引用例３記載のものは、本願発明７の「それぞれの手元操作装置の特定の操作部材のうちの一つでも操作することによって、移動している棚を停止させる」構成を有していることになる。
　したがって、本願発明７の構成は、すべて引用例３に示されているものであって、本願発明７は引用例３のものと同一ということになる。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１及び２に記載されたものに基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願発明７は、引用例３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。