【事件の表示】
　特許第３４０８９３０号「広視野角偏光板」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０８９３０号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　特許第３４０８９３０号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成８年８月２２日に特許出願され、平成１５年３月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・住友化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、「その片側の透明保護層が片面又は両面に液晶ポリマーよりなる複屈折層を密着状態で有してその遅相軸が前記偏光フィルムの透過軸と平行関係又は直交関係にあり、」とあるのを、「その片側の透明保護層が片面又は両面に液晶ポリマーよりなる複屈折層を密着状態で有してその遅相軸が前記偏光フィルムの透過軸と平行関係にあり、」に訂正し、また、「その複屈折層が液晶ポリマーを溶液又は溶融液として透明保護層上に展開した層よりなることを特徴とする広視野角偏光板。」とあるのを、「その複屈折層がディスコチック液晶層を形成する液晶ポリマーを溶液又は溶融液として透明保護層上に展開したディスコチック液晶層よりなることを特徴とする広視野角偏光板。」に訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許明細書の段落「００２４」の記載中、「厚さ方向の位相差（面内位相差）」とあるのを、「厚さ方向の位相差」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、広視野角偏光板における偏光フィルムの透過軸と複屈折層の遅相軸との関係を、「平行関係又は直交関係」から「平行関係」に限定し、かつ、複屈折層を構成する「液晶ポリマー」を「ディスコチック液晶層を形成する液晶ポリマー」に限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　広視野角偏光板における偏光フィルムの透過軸と複屈折層の遅相軸との関係が「平行関係」であることは、本件特許明細書の実施例１に明確に記載されている。（段落「００３７」。）また、複屈折層を構成する液晶ポリマーとしてディスコチック液晶層を形成する液晶ポリマーが好ましいことは、本件特許明細書の段落「００１９」及び「００２０」に記載されている。
　訂正事項ｂは、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、このことは請求項１に記載されている。
　また、訂正事項ａ及びｂはいずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立て及び取消理由の概要
（Ａ）本件特許明細書には記載不備があるから、本件特許は特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。
（Ｂ）本件請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という。）は、刊行物１（異議申立人が提出した甲第１号証）或いは刊行物２（同甲第２号証）に記載された発明された発明であるから、本件発明１乃至４の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるか、或いは、本件発明１乃至４は、上記刊行物１，２、刊行物３（同甲第３号証）、刊行物４（同甲第４号証）及び刊行物５（同甲第５号証）に記載された各発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、本件発明１乃至４の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４．特許異議申立て理由のうち（Ａ）についての判断
（１）特許明細書の段落「００２４」の「厚さ方向の位相差（面内位相差）」の記載は不明であり、さらに、この不明な記載に伴って特許請求の範囲の請求項１における「複屈折層の厚さ方向の位相差が５０〜１５０ｎｍ」の記載は不明であるとする点については、訂正請求により記載不備が解消された。
（２）液晶ポリマーの種類に応じて、請求項１における「複屈折層の厚さ方向の位相差が５０〜１５０ｎｍ」となるようにするためにどのような手段を講じるのか、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは不明であるとする点について
　訂正請求により複屈折層を構成する「液晶ポリマー」が「ディスコチック液晶層を形成する液晶ポリマー」であることを明確になった。
　そして、本件特許明細書は、ディスコチック液晶層を形成する液晶ポリマーを用いて請求項１に規定する複屈折層を形成する方法を明確に記載している（段落「００１９」〜段落「００２２」）。具体的には、前記液晶ポリマーの溶液または溶融液を透明保護層上に展開し、必要に応じて所定温度（例えば、ガラス転移温度以上の温度）に加熱して、液晶層（複屈折層）を形成する旨が明確に記載され（段落「００２１」）、かつ、透明保護層には目的に応じて適切な配向処理が施されること、およびそのような配向処理の具体例が記載されている（段落「００２２」）。加えて、異議申立人の提出した乙第１号証（液晶の基礎と応用、工業調査会発行、９７頁〜１００頁）は、用いる液晶が決まればその分子配列は基板への配向処理によって決定できること（９７頁）、および、例えば斜方蒸着法において蒸着角度を変えることにより液晶分子を斜めに配向させたり、平行に配向させたりすることができる旨を記載している（９９〜１００頁）。すなわち、適切な配向処理によって液晶分子を所望の方向に配向させることは、当業者にとっては自明な事項である。したがって、所定の厚さ方向の位相差を得るために液晶分子の配向を制御することは、加熱処理の温度、配向処理の種類や配向角度（例えば、斜方蒸着法の蒸着角度）、溶液の濃度、溶融液の粘度（温度）等を適宜変更することにより容易に実現可能である。
（３）請求項１における「Ｎｚが０．２〜３」となるようにするためにどのような手段を講じるのか、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは不明であるとする点について
　Ｎｚは、その定義から明らかなように、複屈折層の屈折率分布から一義的に算出される。複屈折層の屈折率分布の制御が液晶分子の配向を制御することにより行われることは、自明のことである。本件特許明細書は、所定の光学特性を有する複屈折層を形成する方法（すなわち、液晶分子の配向を制御する方法）を明確に記載しているから、当該方法によって所定のＮｚを得ることもまた、当業者にとっての技術常識かつ設計事項である。
　
５．特許異議申立て理由のうち（Ｂ）についての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１乃至４に係る発明（本件発明１乃至４）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項に特定される次のとおりのものである。（上記２．（１）訂正の内容参照。）
「【請求項１】偏光フィルムの両側に透明保護層を有する偏光板からなり、その片側の透明保護層が片面又は両面に液晶ポリマーよりなる複屈折層を密着状態で有してその遅相軸が前記偏光フィルムの透過軸と平行関係にあり、前記複屈折層の厚さ方向の位相差が５０〜１５０ｎｍで、かつその面内における主屈折率をｎｘとｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚ、ｎｘ＞ｎｙとしたとき、式：（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚが０．２〜３であると共に、その複屈折層がディスコチック液晶層を形成する液晶ポリマーを溶液又は溶融液として透明保護層上に展開したディスコチック液晶層よりなることを特徴とする広視野角偏光板。
【請求項２】請求項１において、偏光フィルムがヨウ素吸着の延伸ポリビニルアルコール系フィルム、透明保護層がセルロース系プラスチックフィルム、複屈折層がディスコチック液晶ポリマー層からなり、少なくとも片側の表面に感圧接着層を有する広視野角偏光板。
【請求項３】請求項２において、感圧接着層がガラス転移温度０℃以下のアクリル系ポリマーをベースポリマーとするものである広視野角偏光板。
【請求項４】液晶セルの少なくとも片側に、請求項１〜３に記載の広視野角偏光板をその液晶ポリマーよりなる複屈折層側を介して有することを特徴とする液晶表示装置。」
　　
（２）異議申立人提出の証拠に記載された発明／平成１７年１月１４日付けの取消理由で引用された刊行物に記載された発明
　刊行物１；特開平８−９４８３８号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物２；特開平７−１９１２１７号公報（同甲第２号証）
　刊行物３；特開平７−３３３５９７号公報（同甲第３号証）
　刊行物４；特開平８−４３８１２号公報（同甲第４号証）
　刊行物５；特開平７−３０１７９２号公報（同甲第５号証）
　
（３）対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と上記刊行物１乃至５に記載された各発明とを比較検討する。
　刊行物２には、その【請求項１】には「少なくとも、偏光素子と、光学的に負の一軸性でその光軸がフイルムの法線方向から５゜〜５０゜傾斜している光学異方素子とを有する事を特徴とする楕円偏光板」、その【請求項２】には「光学的に負の一軸性でその光軸がフイルムの法線方向から５゜〜５０゜傾斜している光学異方素子が、配向した円盤状化合物を含む事を特徴とする請求項１記載の楕円偏光板」、その【請求項３】には「透明支持体上に光学異方素子を形成したものであり、円盤状化合物がディスコティック液晶である事を特徴とする請求項２記載の楕円偏光板。」が記載されている。
　また、刊行物２の「実施例６」には、「
楕円偏光板Ｑ１、Ｑ２の作成
　しかしながら、刊行物２は、その「実施例６」の記載から明らかなように、偏光素子（偏光フィルム）の透過軸と光学異方素子の遅相軸とは「直交関係」にあり、本件発明１のように「平行関係」にあるものではない。刊行物２の「実施例６」以外の箇所にも、前記「平行関係」とする記載はない。
　そして、本件発明１は、「偏光フィルムの透過軸と複屈折層の遅相軸とは平行関係にある」という構成を採ることにより、平成１７年３月２８日付けの特許異議意見書に記載されるように、偏光フィルムと複屈折層をロールで搬送しながらそれぞれの長辺を揃えて連続的に貼り合わせることが可能となり、楕円偏光板の接着精度（光学軸合わせの精度）が向上し、製造歩留まりが向上する効果を奏する。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明であるとはいえず、また、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
　
　刊行物１には、その【請求項１】には「少なくとも偏光素子と、ケン化した三酢酸セルロース上に円盤状化合物を含む光学異方性層を設けた光学異方素子とからなる事を特徴とする楕円偏光板。」、その【請求項２】には「該光学異方性層が光学的に一軸性でその光軸がフイルムの法線方向から５°〜５０°傾斜している事を特徴とする請求項２に記載の楕円偏光板。」が記載されている。
　刊行物１の「実施例５」には、「
楕円偏光板Ｑの作成
　しかしながら、刊行物１には、その「実施例５」に「実施例３で作成した光学異方素子Ｃを、円盤状化合物を含む層が内側となるように貼り合わせ、・・」と記載されるだけで、本件発明１のように「偏光フィルムの両側に透明保護層を有する偏光板からなり、その片側の透明保護層が片面又は両面に液晶ポリマーよりなる複屈折層を密着状態で有するもの」とする記載はない。また、刊行物１の「実施例５」は、刊行物２の「実施例６」と同様、偏光素子（偏光フィルム）の透過軸と光学異方素子の遅相軸とは「直交関係」にあり、本件発明１のように「平行関係」にあるものではない。刊行物１の「実施例５」以外の箇所にも、前記「平行関係」とする記載はない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとはいえず、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
　
　また、刊行物３乃至５のいずれも、本件発明１のように「偏光フィルムの両側に透明保護層を有する偏光板からなり、その片側の透明保護層が片面又は両面に液晶ポリマーよりなる複屈折層を密着状態で有するものであること、及び、その遅相軸が前記偏光フィルムの透過軸と平行関係にあること」を開示或いは示唆する記載は何等ない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至５に記載された各発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
［本件発明２乃至４について］
　本件発明２乃至４はいずれも、本件発明１を引用する発明であり、本件発明１の構成を全て包含する発明であるから、［本件発明１について］の項で述べた理由と同様の理由により、刊行物１或いは２に記載された発明であるとはいえず、また、刊行物１乃至５に記載された各発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、その証拠及び平成１７年１月１４日付けの取消理由、その証拠によっては、本件発明１乃至４についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月２６日（２００５．５．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
広視野角偏光板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】偏光フィルムの両側に透明保護層を有する偏光板からなり、その片側の透明保護層が片面又は両面に液晶ポリマーよりなる複屈折層を密着状態で有してその遅相軸が前記偏光フィルムの透過軸と
平行関係
ディスコチック液晶層を形成する
ディスコチック液晶層
　【請求項２】請求項１において、偏光フィルムがヨウ素吸着の延伸ポリビニルアルコール系フィルム、透明保護層がセルロース系プラスチックフィルム、複屈折層がディスコチック液晶ポリマー層からなり、少なくとも片側の表面に感圧接着層を有する広視野角偏光板。
　【請求項３】請求項２において、感圧接着層がガラス転移温度０℃以下のアクリル系ポリマーをベースポリマーとするものである広視野角偏光板。
　【請求項４】液晶セルの少なくとも片側に、請求項１〜３に記載の広視野角偏光板をその液晶ポリマーよりなる複屈折層側を介して有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】本発明は、良視認の視野角が広い液晶表示装置を形成しうる広視野角偏光板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】低電圧、低消費電力でＩＣ回路と直結でき、表示機能が多様で軽量性等に優れるなどの多くの特長に着目されてワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等のＯＡ機器やテレビジョン、カーナビゲーションモニタや航空機コックピット用モニタなどの種々の表示手段として液晶表示装置が広く普及しているが、ＣＲＴに比べて良視認の視野角の狭さが指摘されて久しい。
　【０００３】前記視野角の狭さは、液晶に特有の光学的異方性が視認性の視野角特性に影響して、偏光板を介し液晶セルに入射した直線偏光が楕円偏光化したり、方位角が変化することに原因があると考えられている。すなわち、液晶セルを透過した当該偏光状態の表示光をそのまま視認側の偏光板に入射させると、視野角（見る角度）の増大に伴い透過率が低下して表示明度が不足したり、階調が反転したり、着色化等の色変化を生じるなどの視認性の低下を招くものと考えられている。
　【０００４】従来、液晶表示装置の良視認領域の拡大方法、すなわち視野角の拡大方法としては、液晶セルに位相差板を配置する方法が提案されており、その位相差板としては、プラスチックフィルムにディスコチック液晶層を付設した複屈折板を両面に透明保護層を設けた偏光板と積層したものが知られていた（特開平６−２１４１１６公報）。しかしながら、良視認視野角の拡大性の点で改善効果に乏しくて満足できるものではなく、またカールが発生しやすい問題点があった。当該カールは液晶セルとの接着を阻害し、そのカールが液晶セルの歪に及ぶと表示品位が大きく低下する。
　【０００５】
　【発明の技術的課題】本発明は、液晶表示装置における良視認領域を拡大できてカールの少ない偏光板の開発を課題とする。
　【０００６】
　【課題の解決手段】本発明は、偏光フィルムの両側に透明保護層を有する偏光板からなり、その片側の透明保護層の片面又は両面に液晶ポリマーよりなる複屈折層を密着状態で有してその遅相軸が前記偏光フィルムの透過軸と平行関係又は直交関係にあり、前記複屈折層の厚さ方向の位相差が５０〜１５０ｎｍで、かつその面内における主屈折率をｎｘとｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚ、ｎｘ＞ｎｙとしたとき、式：（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚが０．２〜３であると共に、その複屈折層が液晶ポリマーを溶液又は溶融液として透明保護層上に展開した層よりなることを特徴とする広視野角偏光板を提供するものである。
　【０００７】
　【発明の効果】前記により、偏光フィルム面に垂直な正面方向では複屈折層による位相差の影響を受けずに輝度やコントラストの低下を防止でき、かつ斜め方向の視認に対しては液晶セルの複屈折性による直線偏光の状態変化を補償して、着色化等の色変化や階調反転がなくてコントラストや明るさに優れる良視認性の領域を拡大でき、視野角の広い液晶表示装置を得ることができる。
　【０００８】前記において、偏光状態の維持を目的とした複屈折防止タイプのトリアセテートフィルムからなる透明保護層を設けた一般的な偏光板でも、５〜１０ｎｍ程度の面内位相差がありそれがフィルム面の法線方向に対し４５度傾斜した方向では１５〜３０ｎｍ程度の位相差となるため、図３に示した如く偏光フィルム単独の場合に比べ、かかる透明保護層を設けることで光学特性が低下する。
　【０００９】すなわち図３では、ヨウ素吸着の延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光フィルムの両側にトリアセテートフィルムを設けた一般的な偏光板、及び偏光フィルム単独物をクロスニコルに配置して、透過軸から４５度の方位における入射角６０度での直交透過率の分光スペクトルを示しているが、かかる図から明らかなように、偏光フィルム単独物ではその直交透過率が約２％であるのに対し、透明保護層付の偏光板では約３％となり、その直交透過率に約１％の差が生じている。
　【００１０】偏光板の法線方向である正面方向、すなわち透明保護層の面内位相差が現れる方向での直交透過率は、いずれの場合も約０．０３％であることから、当該約１％の差は本来クロスニコルで透過しないはずのものが透明保護層に基づく偏光状態の変化で透過した光であり、これは斜め方向では透明保護層による位相差の増大で偏光状態の変化が多くなることを意味する。従って複屈折層を透明保護層に直接設けて透明保護層の単層化ないし薄層化を図ることが良視認視野角の拡大に有効であり、またカールの抑制にも有効である。さらに液晶セルへの接着精度が向上し、配置不良品や外観不良品が減少して液晶表示装置の歩留まりが向上すると共に、表示の信頼性や視認性も向上する。
　【００１１】さらに、偏光フィルム単独物の場合でも約２％の直交透過率（光の抜け）を示して、これは偏光フィルムに基づく偏光回転によるもので透明保護層によるものではないが、本発明ではかかる偏光フィルムに基づく偏光回転による光の抜けも防止することができる。
　【００１２】
　【発明の実施形態】本発明の広視野角偏光板は、偏光フィルムの両側に透明保護層を有する偏光板からなり、その片側の透明保護層の片面又は両面に液晶ポリマーよりなる複屈折層を密着状態で有してその遅相軸が前記偏光フィルムの透過軸と平行関係又は直交関係にあり、前記複屈折層の厚さ方向の位相差が５０〜１５０ｎｍで、かつその面内における主屈折率をｎｘとｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚ、ｎｘ＞ｎｙとしたとき、式：（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚが０．２〜３であると共に、その複屈折層が液晶ポリマーを溶液又は溶融液として透明保護層上に展開した層よりなるものである。その例を図１、図２に示した。１が透明保護層、３が偏光フィルム、４が複屈折層であり、矢印が透過軸、遅相軸の方向を表している。なお２は接着層である。
　【００１３】偏光フィルムとしては、所定の偏光状態の光が得られる適宜なものを用いうる。就中、直線偏光状態の透過光が得られるものが好ましい。その例としては、ポリビニルアルコール系系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムにヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコール系の脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルムなどがあげられる。偏光度の高い直線偏光を得る点などより特に好ましく用いうる偏光フィルムは、ヨウ素吸着の延伸ポリビニルアルコール系フィルムである。
　【００１４】偏光板は、偏光フィルムの両側に透明保護層を設けたものであるが、その偏光板は反射層を有する反射型のものであってもよい。反射型の偏光フィルムは、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化をはかりやすいなどの利点を有している。
　【００１５】透明保護層は、プラスチックの塗布層や保護フィルムの積層物などとして適宜に形成してよく、その形成には透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れるプラスチックなどが好ましく用いられる。その例としては、ポリエステル系やセルロース系、ポリエ−テルサルホン系やポリカーボネート系、ポリアミド系やポリイミド系、ポリオレフィン系やアクリル系等のプラスチック、あるいはアクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系やシリコーン系等の熱硬化型、ないし紫外線硬化型の樹脂などがあげられる。
　【００１６】透明保護層は、位相差が可及的に小さいほど好ましく、かかる点よりセルロース系プラスチックフィルム、就中トリアセチルセルロースフィルムが好ましく用いられる。透明保護層は、微粒子の含有によりその表面が微細凹凸構造に形成されていてもよい。透明保護層の厚さは、位相差が複屈折の屈折率差（△ｎ：ｎｘ−ｎｙ）と層厚（ｄ）の積（△ｎｄ）で決まることにより薄いほど好ましく、偏光フィルムの保護性などより一般には５００μｍ以下、就中５〜３００μｍ、特に１０〜２００μｍとされる。
　【００１７】上記した反射型偏光板の形成は、偏光板の片側、特に液晶ポリマーからなる複屈折層を設けない側の透明保護層に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式で行うことができる。その具体例としては、必要に応じマット処理した保護フィルム等の透明保護層の片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設したものや、前記透明保護層の微粒子含有による表面微細凹凸構造の上に蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属反射層を付設したものなどがあげられる。
　【００１８】本発明の偏光板は、前記において偏光フィルムの両側に設ける透明保護層における液晶セル側に配置される一方の片面又は両面に必要に応じ配向膜等を介して液晶ポリマーからなる複屈折層を密着状態に直接設けたものである。これにより液晶セルと偏光板の間に介在する透明保護層を薄型化できて、視角の変化に対する複屈折層の補償効果の有効性を向上させることができ良視認性の視野角を拡大することができる。また透明保護層の薄型化でカールも抑制することができる。
　【００１９】前記の複屈折層を形成する液晶ポリマーとしては、視認性の改良効果等の点より、すなわち液晶セルの垂直方向からの視角の変化に応じて遅相軸方向を変化し、それにより偏光板の透過軸との間における遅相軸の平行関係又は直交関係にズレを生じさせて、そのズレ量に基づく光学異方性の発現性（補償に対応した位相差の発現性）などの点より、ディスコチック液晶層を形成するものが好ましく用いられる。
　【００２０】ちなみに前記のディスコチック液晶層を形成する液晶ポリマーの例としては、下記の化学式で表されるものなどがあげられる。
（ただし、Ｒは、ｎ−Ｃ７Ｈ１５ＣＯＯ−である。）
　【００２１】透明保護層の片面又は両面への液晶ポリマーによるディスコチック液晶層の形成は、例えば必要に応じ配向処理した透明保護層上に液晶ポリマーを展開して所定のディスコチック液晶層に配向した層とする方法などの従来に準じた方法で行うことができる。従って液晶ポリマーの展開に際しては、必要に応じて溶剤による溶液や、加熱による溶融液などとすることができる。また、液晶ポリマーの固化層をディスコチック液晶層に配向させるに際しては必要に応じてガラス転移温度以上等に加熱処理することもできる。
　【００２２】なお前記した透明保護層に対する配向処理としては、例えばポリイミドやポリビニルアルコール、ポリエステルやポリアリレート、ポリアミドイミドやポリエーテルイミド等の付設膜をレーヨン布等でラビング処理した配向膜、ＳｉＯ等の斜方蒸着層等からなる適宜な配向膜を設ける方式、イオンビーム等により斜めエッチングする方式などがあげられる。
　【００２３】液晶ポリマーからなる複屈折層は、偏光板形成時における遅相軸方向の制御性などの点より予め透明保護層に設けてそれを偏光板の形成に供する方式が一般的である。設ける複屈折層の厚さは、位相差特性などに応じて適宜に決定でき、その位相差は液晶ポリマーの厚さ方向や面内方向における配向状態や厚さ方向における主屈折率方向の液晶層法線方向に対する傾斜角や層厚などで制御することができる。
　【００２４】複屈折層の厚さは、視角変化に対する補償効果や複屈折率差の波長分散による着色化防止等による良視認性視野角の拡大効果などの点より、
厚さ方向の位相差
　【００２５】複屈折層は、面内における主屈折率をｎｘとｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ＞ｎｙの条件下、式：（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚが０．２〜３、就中２．５以下の範囲にあるものが用いられる。これにより、上記した視角が正面方向よりズレた場合における複屈折層の遅相軸と偏光フィルムの透過軸とのズレによる複屈折性の発現量を良視認の視野角拡大に有利な状態で調節することができる。Ｎｚが前記範囲外では視角による遅相軸の変化が大きくなって補償できる視野角の範囲が狭くなり、広視野角化が困難となる。なお前記の式における各屈折率は、ナトリウムＤ線に基づく。
　【００２６】液晶ポリマーからなる複屈折層は、上記したように透明保護層の片面又は両面に設けうるが、その場合、各複屈折層は同種又は異種の液晶ポリマー層を重畳させた層とすることもできる。なお複屈折層の表面には、必要に応じて保護層を設けてもよい。
　【００２７】本発明の広視野角偏光板は、液晶セルの複屈折による視角特性の補償に好ましく用いうるが、その形成は液晶表示装置の製造過程で透明保護層と偏光フィルムを順次別個に積層する方式や、予め積層物としてそれを用いる方式などの適宜な方式で行うことができる。後者の事前積層化方式が、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置の製造効率を向上させうる利点などがある。
　【００２８】偏光フィルムへの透明保護層の積層配置等に際しては、その偏光フィルムの透過軸と複屈折層の遅相軸とが平行関係又は直交関係となるように行われるが、その平行関係又は直交関係は厳密な意味での平行又は直交状態に限定されず、作業上の配置誤差などは許容される。また透過軸や遅相軸の方向にバラツキがある場合などには、全体としての平均方向に基づいて平行関係又は直交関係に配置される。
　【００２９】偏光フィルムと透明保護層の積層に際しては、必要に応じ接着層等を介して固定することができる。軸関係のズレ防止等の点よりは接着固定することが好ましい。接着には、例えばアクリル系やシリコーン系、ポリエステル系やポリウレタン系、ポリエーテル系やゴム系等からなる透明な感圧接着剤などの適宜な接着剤を用いることができ、その種類については特に限定はない。光学特性の変化を防止する点などよりは、硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましい。また、加熱や加湿条件下に剥離等を生じないものが好ましい。
　【００３０】かかる点より、（メタ）アクリル酸ブチルや（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルや（メタ）アクリル酸の如きモノマーを成分とする重量平均分子量が１０万以上で、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系感圧接着剤が特に好ましく用いうる。またアクリル系感圧接着剤は、透明性や耐候性や耐熱性などに優れる点よりも好ましい。なお屈折率が異なるものを積層する場合には、反射損の抑制などの点より中間の屈折率を有する接着剤等が好ましく用いられる。
　【００３１】接着剤には、必要に応じて例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤や酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。また微粒子を含有させて光拡散性を示す接着層とすることもできる。
　【００３２】なお上記した偏光フィルムや透明保護層や接着層などの各層は、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収能をもたせることもできる。
　【００３３】広視野角偏光板を用いての液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては当該広視野角偏光板を液晶セルの少なくとも片側に設ける点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。
　【００３４】従って、液晶セルの片側又は両側に広視野角偏光板を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、広視野角偏光板は複屈折層を設けた透明保護層が液晶セルと偏光フィルムとの間、特に視認側の偏光フィルムとの間に位置するように配置することが補償効果の点などより好ましい。なお広視野角偏光板の実用に際しては、液晶表示装置を形成するための他の光学素子等との積層物などの適宜な形態で用いることができる。
　【００３５】図４、図５に広視野角偏光板を用いた液晶表示装置の構成例を示した。５が液晶セル、６がバックライトシステム、８が反射層である。なお７は光拡散板である。図４のものは両側に広視野角偏光板を配置したバックライト型照明システムのものであり、図５のものは片側にのみ広視野角偏光板を配置した反射型照明システムのものである。
　【００３６】前記において液晶表示装置の形成部品は、積層一体化されていてもよいし、分離状態にあってもよい。また液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板やアンチグレア層、反射防止膜、保護層や保護板などの適宜な光学素子を適宜に配置することができる。本発明の広視野角偏光板は、ＴＮ型やＳＴＮ型等の複屈折を示す液晶セルを用いたＴＦＴ型やＭＩＭ型等の種々の表示装置に好ましく用いうる。
　【００３７】
　【実施例】
実施例１
△ｎｄ：５ｎｍ、４５度△ｎｄ（遅相軸方向に４５度傾斜した入射光の平均値）：１５ｎｍ、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムの片面に液晶ポリマーのディスコチック液晶層を密着付設した透明保護層を、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で５倍に延伸処理したのち乾燥させてなる偏光フィルムの片面に、アクリル系感圧接着層を介して接着し、偏光フィルムの他面にアクリル系感圧接着層を介して前記と同じ位相差特性を示す厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる透明保護層を接着して総厚さが２１０μｍの広視野角偏光板を得た。なお透明保護層の接着処理は、複屈折層の遅相軸が偏光フィルムの透過軸と平行関係となるように行った。
　【００３８】比較例
偏光フィルムの両面に同じ位相差特性を示す厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる透明保護層を接着して偏光板としたのち、その片面にディスコチック液晶層付設の透明保護層を接着したほかは実施例１に準じて総厚さが３１５μｍの偏光板得た。
　【００３９】評価試験
実施例、比較例で得た（広視野角）偏光板を実施例同士、比較例同士の組合せでＴＦＴ型液晶セルの両側（フロント／リア）に配置して、上下及び左右における良視認の視野角を調べた。なお視認不良は、表示の黒色化でコントラストが低下する黒つぶれ、表示の白色化でコントラストが低下する白呆け、又は階調の反転が現れた状態で判定した。
　【００４０】前記の結果を次表に示した。なお表には、偏光板の長辺方向におけるカール度も示した。
【図面の簡単な説明】
　【図１】広視野角偏光板例の部分断面斜視図
　【図２】他の広視野角偏光板例の部分断面斜視図
　【図３】従来例の光学特性を示したグラフ
　【図４】液晶表示装置例の断面図
　【図５】他の液晶表示装置例の断面図
　【符号の説明】
　１：透明保護層
　２：接着層
　３：偏光フィルム
　４：複屈折層
　５：液晶セル