【事件の表示】
　特願２００７−２１７２２７「折り畳み式電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１２日出願公開、特開２００９−　５２５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年８月２３日の出願であって、平成２４年１０月２５日付け（平成２４年１０月３０日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　　 　 
第２．平成２５年１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本件発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　表示部を有する第１筐体と、
　複数の操作釦が配列された操作部を有する第２筐体と、
　摺接部が設けられ第１筐体側に固定される第１カムと、前記摺接部が摺動するカム面が設けられ第２筐体側に固定される第２カムと、前記第１カムの前記摺接部と前記第２カムの前記カム面とを圧接させて前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に連結するヒンジユニットと、を備え、
　前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方の外周部には、重ね合わされた前記第１筐体と前記第２筐体の間に挿入する指先を案内するための案内形状部が形成され、
　前記第２カムの前記カム面は、前記付勢部材によって、前記第１筐体及び前記第２筐体を閉じる方向に回転力を生じさせる第１傾斜面と、前記第１筐体及び前記第２筐体を開く方向に回転力を生じさせる第２傾斜面と、を有し、
　前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面が、前記第１筐体及び前記第２筐体を閉じる方向の回転力から、前記第１筐体及び前記第２筐体を開く方向の回転力に切り替わるときに、前記第１筐体と前記第２筐体とがなす角度が２０度以下になるように形成され、
　前記第２傾斜面には、前記第１筐体と前記第２筐体とを所定の角度に開いた状態で一時停止させる一時停止部が形成されている折り畳み式電子機器。」
　とあったものを
「【請求項１】
　表示部を有する第１筐体と、
　複数の操作釦が配列された操作部を有する第２筐体と、
　摺接部が設けられ第１筐体側に固定される第１カムと、前記摺接部が摺動するカム面が設けられ第２筐体側に固定される第２カムと、前記第１カムの前記摺接部と前記第２カムの前記カム面とを圧接させて前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に連結するヒンジユニットと、を備え、
　前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方の外周部には、重ね合わされた前記第１筐体と前記第２筐体の間に挿入する指先を案内するための案内形状部が形成され、
　前記第２カムの前記カム面は、前記付勢部材によって、前記第１筐体及び前記第２筐体を閉じる方向に回転力を生じさせる第１傾斜面と、前記第１筐体及び前記第２筐体を開く方向に回転力を生じさせる第２傾斜面と、を有し、
　前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面が、前記第１筐体及び前記第２筐体を閉じる方向の回転力から、前記第１筐体及び前記第２筐体を開く方向の回転力に切り替わるときに、前記第１筐体と前記第２筐体とがなす角度が２０度以下になるように形成され、
　前記第２傾斜
面は
前記第１傾斜面に連続して形成された上傾斜面と、該上傾斜面に連続して形成されて
と、該一時停止部に連続して形成された下傾斜面と、を有し、
　
前記一時停止部は、前記第２カムの軸方向に直交して形成された平坦面を有し、該平坦面に、前記摺接部が係合する係合凹部が形成され、
　
前記上傾斜面が前記係合凹部の底まで直線状に連続して形成され、前記平坦面が前記下傾斜面に隣接して形成されている
　とする補正を含むものである。（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項としての「第２傾斜面」に関して、「第１傾斜面に連続して形成された上傾斜面と、該上傾斜面に連続して形成されて」との限定、及び「一時停止部に連続して形成された下傾斜面と、を有し」との限定を付加し、「一時停止部」に関して、「一時停止部は、前記第２カムの軸方向に直交して形成された平坦面を有し、該平坦面に、前記摺接部が係合する係合凹部が形成され、前記上傾斜面が前記係合凹部の底まで直線状に連続して形成され、前記平坦面が前記下傾斜面に隣接して形成されている」との限定を付加すものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．引用文献の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３１１３２７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
ア．「【請求項１】　本体に対して開閉可能に支持された蓋の軸部に固定された第１カム体と、
前記軸部と対向して前記本体に形成された収納部に回転不能且つ軸方向へスライド可能に収納された第２カム体と、
前記収納部へ収納され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢する付勢手段と、を備えたヒンジ機構であり、
前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面に、前記蓋の開放角度に応じて接離し面接状態から一部当接状態までの当接形態をとるカム面がそれぞれ形成され、前記カム面の一方に、前記蓋が前記本体に対して略９０°の開放角度となったとき、他方のカム面を構成する頂部と係合する溝部が形成されたことを特徴とするヒンジ機構。」
　
イ．「【０００３】そのヒンジ機構が使用された例として、図１０に示す携帯電話５２を説明する。この携帯電話５２の蓋５４（マイク５６を備え、ダイヤルボタン５８をカバーする機能を持つ）は、図１１及び図１２に示すようなヒンジ部材で本体６０に対して開閉可能に支持されている（特開平８−２０４７９７号公報参照）。」
　
ウ．「【００１９】また、このヒンジユニットを携帯電話に応用した場合、蓋を略９０°の角度で停止させることができるので、携帯電話を机の上に立てて通話することが可能となる。」
　
エ．「【００２０】
【発明の実施の形態】図１〜図３には、本形態に係るヒンジユニット１０が用いられた携帯電話１２が示されている。
【００２１】この携帯電話１２の本体１４の端部には、略角柱状の支持体１６が設けられている。この支持体１６の両側及びダイヤル部１８は切り下げられており、蓋２０を閉じたとき、本体１４の外面と蓋２０とが面一となるように工夫されている。
【００２２】また、支持体１６の両端部を挟むように蓋２０から突設された二股の略円柱状の軸体２２が、支持体１６に回動可能に支持されている。支持体１６には、軸体２２と対向する面が開口した円筒状の収納部２４が形成されている。収納部２４の内周壁には、軸方向に沿ってガイド溝２６が形成されている。このガイド溝２６には、ヒンジユニット１０を構成する第２カム体２８の外周面から突設されたガイド突起３０がスライド可能に挿入されている。
【００２３】これによって、第２カム体２８は、収納部２４にスライド可能に保持され、また、支持体１６に対して回転不能となっている。
【００２４】また、図４及び図５に示すように、第２カム体２８は、端部にカム面８２が形成された円筒体で、シャフト３４へ回転可能に挿通されている。また、シャフト３４には、同じく端部にカム面３２が形成された円筒状の第１カム体３８が挿通されている。第１カム体３８の外周面からは、突起８０が突設されている。
【００２５】図５及び図９（Ｃ）に示すように、カム面３２、８２は、蓋２０の開放角度がθ＝１５０°のとき、すなわち、シャフト３４を中心としてガイド突起３０と突起８０が９０°相対回転した位置で面接状態となり、蓋２０を停止させるようになっている。また、カム面８２の頂部８２Ａには、溝部８４が形成されており、図８（Ｃ）に示すように、カム面３２の頂部３２Ａが係合可能となっている。
【００２６】一方、シャフト３４の一端には、フランジ部４０が形成されており、第１カム体３８の抜け出しを阻止している。また、シャフト３４の他端には、環状の溝４２が形成されており、Ｅリング４４が嵌め込まれる。このＥリング４４と第２カム体２８との間には、圧縮コイルばね３６が装着され、第２カム体２８を第１カム体３８に向かって付勢し、フリーの状態でカム面３２とカム面８２が面接状態となる。
【００２７】また、図３に示すように、軸体２２には、支持体１６と対向する面が開口した円筒状の固定部４６が形成されている。固定部４６の内周壁には、軸方向に沿ってキー溝４８が形成されている。このキー溝４８には、第１カム体３８の突起８０が係合しており、シャフト３４回りに、第１カム体３８が蓋２０と一体となって回転するようになっている。」
　
オ．「【００２８】次に、本形態に係るヒンジユニット１０の作用を説明する。  図６に示すように、蓋２０が閉止した状態では、第１カム体３８のカム面３２の頂部３２Ａと、第２カム体２８のカム面８２の谷部８２Ｂとが、噛み合っておらず、カム面３２とカム面８２が面接状態となっていない。すなわち、第１カム体３８は、圧縮コイルばね３６で付勢された第２カム体２８に押されて、矢印Ｆ方向へシャフト３４を中心として回転しようしており、蓋２０を本体１４に押圧している。このため、蓋２０は、ガタ付くことなく本体１４をカバーすることができ、蓋２０を逆さにしても開放しない。
【００２９】次に、図７に示すように、矢印Ｍ方向へ蓋２０を、圧縮コイルばね３６の付勢力に抗して開放させると、カム機能によって、第２カム体２８が第１カム体３８に押されるようにして、収納部２４の奥方へ押し戻される。そして、第１カム体３８のカム面８２の頂部８２Ａと第２カム体２８のカム面３２の頂部３２Ａが突き合う位置まで開放させ（本形態では、この状態で蓋２０の開放角度がθ＝６０°に設定されている）、さらに、蓋２０を矢印Ｍ方向へ若干開放させると、カム面３２の頂部３２Ａが滑って、蓋２０が自然とＭ方向に開放する。すなわち、カム機能によって、圧縮コイルばね３６の付勢力によって押される第２カム体２８の軸方向への移動力が、第１カム体３８の回転力に変換される。
【００３０】そして、蓋２０は、図８に示すように、カム面３２の頂部３２Ａが、カム面８２に形成された溝部８４に係合して停止する。このとき、蓋２０の開放角度が、θ＝８８°となるように設定されており、図２に示すように、蓋２０を机の上等において携帯電話１２の本体１４を立てることができる。このため、携帯電話１２を手に持たなくても通話することができる。
【００３１】次に、図８の状態から、カム面３２の頂部３２Ａが溝部８４から離れるまで、蓋２０を矢印Ｍ方向へ開放させると、カム機能によって、圧縮コイルばね３６の付勢力によって押される第２カム体２８の軸方向への移動力が、第１カム体３８の回転力に変換される。そして、蓋２０は、図９に示すように、カム面３２とカム面８２が面接し、具体的には、カム面３２の頂部３２Ａがカム面８２の谷部８２Ｂと、カム面３２の谷部３２Ｂがカム面８２の頂部８２Ａと係合して、蓋２０が停止する（開放角度θ＝１５０°）。」
　
　上記記載事項及び図示内容から、以下の事項が認められる。
カ．記載事項アの「第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面に、前記蓋の開放角度に応じて接離し面接状態から一部当接状態までの当接形態をとるカム面がそれぞれ形成され」との記載から、第１カム体３８のカム面３２が第２カム体２８のカム面８２に摺動することが理解でき、【図６】ないし【図９】の各（Ｃ）の図示内容によれば、該カム面８２には、「谷部８２Ｂから頂部８２Ａに至る傾斜面」、「頂部８２Ａから溝部８４を経由して谷部８２Ｂに至る傾斜面」が連続して形成されており、該「頂部８２Ａから溝部８４を経由して谷部８２Ｂに至る傾斜面」は「頂部８２Ａから溝部８４に至る傾斜面」、「溝部８４」、「溝部８４から谷部８２Ｂに至る傾斜面」からなっており、該「頂部８２Ａから溝部８４に至る傾斜面」が溝部８４の底まで連続して形成され、さらに溝部８４から連続して「溝部８４から谷部８２Ｂに至る傾斜面」が隣接して形成されている。
　
キ．記載事項オ（段落【００２８】）の「図６に示すように、蓋２０が閉止した状態では、第１カム体３８は、圧縮コイルばね３６で付勢された第２カム体２８に押されて、矢印Ｆ方向へシャフト３４を中心として回転しようしており、蓋２０を本体１４に押圧している。」との記載、及び【図６】の図示内容によれば、第１カム体３８のカム面３２が第２カム体２８のカム面８２の「谷部８２Ｂから頂部８２Ａに至る傾斜面」で当接するときには、蓋２０及び本体１４に閉じる方向に回転力を生じさせている。
　
ク．記載事項オ（段落【００２９】）の「第１カム体３８のカム面８２の頂部８２Ａと第２カム体２８のカム面３２の頂部３２Ａが突き合う位置まで開放させ（本形態では、この状態で蓋２０の開放角度がθ＝６０°に設定されている）、さらに、蓋２０を矢印Ｍ方向へ若干開放させると、カム面３２の頂部３２Ａが滑って、蓋２０が自然とＭ方向に開放する。すなわち、カム機能によって、圧縮コイルばね３６の付勢力によって押される第２カム体２８の軸方向への移動力が、第１カム体３８の回転力に変換される。」との記載、段落【００３１】の「図８の状態から、カム面３２の頂部３２Ａが溝部８４から離れるまで、蓋２０を矢印Ｍ方向へ開放させると、カム機能によって、圧縮コイルばね３６の付勢力によって押される第２カム体２８の軸方向への移動力が、第１カム体３８の回転力に変換される。そして、蓋２０は、図９に示すように、カム面３２とカム面８２が面接し、・・・、蓋２０が停止する」との記載、及び【図７】ないし【図９】の図示内容によれば、第１カム体３８のカム面３２が第２カム体２８の「頂部８２Ａから溝部８４に至る傾斜面」と「溝部８４から谷部８２Ｂに至る傾斜面」とで当接するときには、蓋２０及び本体１４に開く方向に回転力を生じさせている。また、「谷部８２Ｂから頂部８２Ａに至る傾斜面」及び「頂部８２Ａから溝部８４を経由して谷部８２Ｂに至る傾斜面」が、蓋２０及び本体１４を閉じる方向の回転力から、前記蓋２０及び前記本体１４を開く方向の回転力に切り替わるときに、前記蓋２０と前記本体１４とがなす角度が６０度であることが把握できる。
　
ケ．上記認定事項キ及びクから、圧縮コイルバネ３６は、第２カム体２８のカム面８２を第１カム体３８のカム面３２に向かって付勢して蓋２０と本体１４とを開閉方向に付勢しているものといえる。
　
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 　
「マイクを有する蓋２０と、
　ダイヤル部１８を有する本体１４と、
　カム面３２が形成され蓋２０の軸部に固定された第１カム体３８と、前記カム面３２が摺動するカム面８２が形成され本体１４に形成された収納部に回転不能に収納される第２カム体２８と、前記第２カム体２８の前記カム面８２を前記第１カム体３８の前記カム面３２に向かって付勢して前記蓋２０と前記本体１４とを開閉方向に付勢する圧縮コイルバネ３６と、を備え、前記蓋２０と前記本体１４とを開閉可能に支持するヒンジユニット１０と、を備え、
　前記第２カム体２８の前記カム面８２は、前記圧縮コイルバネ３６によって、前記蓋２０及び前記本体１４に閉じる方向に回転力を生じさせる谷部８２Ｂから頂部８２Ａに至る傾斜面と、頂部８２Ａから溝部８４を経由して谷部８２Ｂに至る傾斜面と、を有し、
　谷部８２Ｂから頂部８２Ａに至る傾斜面及び頂部８２Ａから溝部８４を経由して谷部８２Ｂに至る傾斜面が、前記蓋２０及び前記本体１４を閉じる方向の回転力から、前記蓋２０及び前記本体１４を開く方向の回転力に切り替わるときに、前記蓋２０と前記本体１４とがなす角度が６０度になるように形成され、
　頂部８２Ａから溝部８４を経由して谷部８２Ｂに至る傾斜面は、谷部８２Ｂから頂部８２Ａに至る傾斜面に連続して形成された頂部８２Ａから溝部８４に至る傾斜面と、該頂部８２Ａから溝部８４に至る傾斜面に連続して形成されて前記蓋２０と前記本体１４とを８８度に開いた状態で停止させる溝部８４と、該溝部８４に連続して形成された溝部８４から谷部８２ｂに至る傾斜面と、を有し、
　前記溝部８４は、前記カム面３２が係合するように形成され、
　頂部８２Ａから溝部８４に至る傾斜面が前記溝部８４の底まで連続して形成されている携帯電話１２。」 
　　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
　後者の「マイクを有する」「蓋２０」と前者の「表示部を有する」「第１筐体」とは、「第１筐体」という限りにおいて共通する。
　後者の「ダイヤル部１８を有する」「本体１４」は前者の「複数の操作釦が配列された操作部を有する」「第２筐体」相当し、
　後者の「カム面３２」は、前者の「摺接部」に相当し、後者の「カム面３２が形成され蓋２０の軸部に固定された」「第１カム体３８」は、前者の「摺接部が設けられ第１筐体側に固定される」「第１カム」に相当する。
　後者の「カム面８２」は、前者の「カム面」に相当し、後者の「カム面３２が摺動するカム面８２が形成され本体１４に形成された収納部に回転不能に収納される」「第２カム体２８」と、前者の「摺接部が摺動するカム面が設けられ第２筐体側に固定される」「第２カム」に相当する。
　後者の「第２カム体２８のカム面８２を第１カム体３８のカム面３２に向かって付勢して蓋２０と本体１４とを開閉方向に付勢する」「圧縮コイルバネ３６」は、後者の「第１カムの摺接部と第２カムのカム面とを圧接させて第１筐体と第２筐体とを開閉方向に付勢する」「付勢部材」に相当する。
　後者の「蓋２０と本体１４とを開閉可能に支持する」「ヒンジユニット１０」は、後者の「第１筐体と第２筐体とを開閉可能に連結する」「ヒンジユニット」に相当する。
　後者の「第２カム体２８のカム面８２は、圧縮コイルバネ３６によって、蓋２０及び本体１４に閉じる方向に回転力を生じさせる」「谷部８２Ｂから頂部８２Ａに至る傾斜面」は、前者の「第２カムのカム面は、付勢部材によって、第１筐体及び第２筐体を閉じる方向に回転力を生じさせる」「第１傾斜面」に相当する。
　後者の「頂部８２Ａから溝部８４を経由して谷部８２Ｂに至る傾斜面」は前者の「第２斜面」に相当し、前者は回転力が生じない一時停止部を含めた該「第２傾斜面」が「開く方向に回転力を生じさせる」と表現しているので、この表現ぶりに合わせれば、同じく回転力が生じない溝部８４を含めた「頂部８２Ａから溝部８４を経由して谷部８２Ｂに至る傾斜面」も蓋２０及び本体１４を開く方向に回転力を生じさせているといえるから、後者の「頂部８２Ａから溝部８４を経由して谷部８２Ｂに至る傾斜面」は、前者の「第１筐体及び第２筐体を開く方向に回転力を生じさせる」「第２傾斜面」に相当する。
　後者の「谷部８２Ｂから頂部８２Ａへ至る傾斜面及び頂部８２Ａから溝部８４に至る傾斜面が、蓋２０及び本体１４を閉じる方向の回転力から、前記蓋２０及び前記本体１４を開く方向の回転力に切り替わるときに、前記蓋２０と前記本体１４とがなす角度が６０度になるように形成され」ると、前者の「第１傾斜面及び第２傾斜面が、第１筐体及び第２筐体を閉じる方向の回転力から、前記第１筐体及び前記第２筐体を開く方向の回転力に切り替わるときに、前記第１筐体と前記第２筐体とがなす角度が２０度以下になるように形成され」るとは、「第１傾斜面及び第２傾斜面が、第１筐体及び第２筐体を閉じる方向の回転力から、前記第１筐体及び前記第２筐体を開く方向の回転力に切り替わるときに、前記第１筐体と前記第２筐体とがなす角度が所定の角度になるように形成され」るという限りにおいて共通する。
　後者の「谷部８２Ｂから頂部８２Ａに至る傾斜面に連続して形成された」「頂部８２Ａから溝部８４に至る傾斜面」は前者の「第１傾斜面に連続して形成された」「上傾斜面」に相当する。
　後者の「蓋２０と本体１４とを８８度に開いた状態で停止させる」「溝部８４」は、前者の「第１筐体と前記第２筐体とを所定の角度に開いた状態で一時停止させる」「一時停止部」に含まれる。
　後者の「溝部８４に連続して形成された」「溝部８４から谷部８２Ｂに至る傾斜面」は前者の「一時停止部に連続して形成された」「下傾斜面」に相当する。
　後者の「溝部８４は、カム面３２が係合するように形成され」ると、前者の「一時停止部は、第２カムの軸方向に直交して形成された平坦面を有し、該平坦面に、摺接部が係合する係合凹部が形成され」るとは、「一時停止部は、摺接部が係合する係合凹部が形成され」るという限りにおいて共通する。
　後者の「頂部８２Ａから溝部８４に至る傾斜面が前記溝部８４の底まで連続して形成されている」と、前者の「上傾斜面が係合凹部の底まで直線状に連続して形成され、平坦面が下傾斜面に隣接して形成されている」とは「上傾斜面が係合凹部の底まで連続して形成されている」という限りにおいて共通する。
　後者の「携帯電話１２」は、蓋２０と本体１４とを開閉可能に支持するものであるから、後者の「折り畳み式電子機器」に含まれる。
　
　そこで、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「第１筐体と、
　複数の操作釦が配列された操作部を有する第２筐体と、
　摺接部が設けられ第１筐体側に固定される第１カムと、前記摺接部が摺動するカム面が設けられ第２筐体側に固定される第２カムと、前記第１カムの前記摺接部と前記第２カムの前記カム面とを圧接させて前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に連結するヒンジユニットと、を備え、
　前記第２カムの前記カム面は、前記付勢部材によって、前記第１筐体及び前記第２筐体を閉じる方向に回転力を生じさせる第１傾斜面と、前記第１筐体及び前記第２筐体を開く方向に回転力を生じさせる第２傾斜面と、を有し、
　前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面が、前記第１筐体及び前記第２筐体を閉じる方向の回転力から、前記第１筐体及び前記第２筐体を開く方向の回転力に切り替わるときに、前記第１筐体と前記第２筐体とがなす角度が所定の角度となるように形成され、
　前記第２傾斜面は、前記第１傾斜面に連続して形成された上傾斜面と、該上傾斜面に連続して形成されて前記第１筐体と前記第２筐体とを所定の角度に開いた状態で一時停止させる一時停止部と、該一時停止部に連続して形成された下傾斜面と、を有し、
　前記一時停止部は、前記摺接部が係合する係合凹部が形成され、
　前記上傾斜面が前記係合凹部の底まで連続して形成されている折り畳み式電子機器。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点１] 
　本願補正発明の電子機器は、「表示部を有する第１筐体」と「複数の操作釦が配列された操作部を有する第２筐体」を備えるのに対し、
　引用発明の電子機器は、「マイクを有する蓋２０」と「ダイヤル部１８を有する本体１４」を備える点。
　
[相違点２]
　本願補正発明は、「第１筐体及び第２筐体の少なくとも一方の外周部には、重ね合わされた前記第１筐体と前記第２筐体の間に挿入する指先を案内するための案内形状部が形成され」、かつ「前記第１筐体と前記第２筐体とがなす角度が２０度以下」で「前記第１筐体及び前記第２筐体を開く方向の回転力に切り替わる」のに対し、
　引用発明は、蓋体２０及び本体１４に「案内形状部」が形成されておらず、前記蓋２０及び前記本体１４とがなす角度が６０°で前記蓋２０及び前記本体１４を開く方向の回転力に切り替わる点。
　
[相違点３]
一時停止部に関し、
　本願補正発明は、「第２カムの軸方向に直交して形成された平坦面を有し、該平坦面に、摺接部が係合する係合凹部が形成され、上傾斜面が前記係合凹部の底まで直線状に連続して形成され、前記平坦面が下傾斜面に隣接して形成されている」のに対し、
　引用発明は、「平坦面」を有しておらず、頂部８２Ａから溝部８４に至る傾斜面が溝部８４の底まで「直線状」に連続して形成されているか明らかでない点。
　
４．判断 
（１）[相違点１]について検討する。
　折りたたみ式の携帯電話において、操作釦が配列された本体部と表示部とをヒンジユニットにより開閉可能に支持する形式のものは、従来周知（特表２００４−５３３５８３号公報、特開２００１−１６５１４４号公報等参照。）であるから、引用発明の電子機器において、「マイクを有する蓋２０」と「ダイヤル部１８を有する本体１４」を備える形式のものから、表示部と本体部を備える形式のものに変更することは、当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）[相違点２]について検討する。
　折りたたみ式の携帯電話において、操作性の向上のために、表示部と本体部の外周部に、重ね合わされた前記表示部と本体部の間に挿入する指先を案内するための凹部を形成し、該凹部に指先を差し込んで表示部と本体部が開いた時に開方向の回転力を発生させることは従来周知の技術であり（前掲の特開２００１−１６５１４４号公報の段落【００５０】ないし【００５２】及び【図２】を参照。）、携帯電話の技術分野において操作性を向上させることは一般的な課題であるところ、相違点１で検討したとおり、引用発明の電子機器において、「マイクを有する蓋２０」と「ダイヤル部１８を有する本体１４」を備える形式のものから、表示部と本体部を備える形式のものに変更する際に、引用発明と周知技術に接した当業者であれば、引用発明に周知の技術を適用し、表示部と本体部の外周部に、重ね合わされた表示部と本体部の間に挿入する指先を案内するための凹部を形成し、該凹部に指先を差し込んで表示部と本体部が若干開いた時に開方向の回転力を発生させるようにすることは、当業者であれば想起し得ることである。その際に、凹部に指先を差し込んで表示部と本体部が開いた時の開閉角度は設計的事項であり、引用発明がフリップ角度（第１筐体及び第２筐体を閉じる方向の回転力から、前記第１筐体及び前記第２筐体を開く方向の回転力に切り替わるときに、前記第１筐体と前記第２筐体とがなす角度）である６０°を超えると開方向の回転力が生じる構造に照らし、引用発明においてフリップ角度を６０°から２０°以下に変更することは困難性はない。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）[相違点３]について検討する。
　折りたたみ式の携帯電話の技術において、開閉途中のある一定の開閉角度範囲内で任意の開閉角度で一時停止できるフリーストップ型のヒンジユニットは本願明細書の段落【０００４】にも記載されているように広く知られており、その具体的手法として、停止する溝に連続してカムの軸方向に直交して形成された平坦部を設けることも、従来周知の技術である。（.例えば、国際公開第２００４／０４５０９７号公報の９頁８行ないし１９行及び１０頁１５行ないし２５行並びにＦｉｇ．５及びＦｉｇ．７の溝（ｇｒｏｏｖｅｓ）７８２ｄ及び表面（ｓｕｒｆａｃｅ）７８ｄ、特開２００６−１４４８９２号公報の段落【００２１】及び【図５】の第２カム面１３及び平坦カム面１４を参照。）
　そして、引用発明において、蓋２０を開いて机上に立てる場合、机上の水平度等に応じて停止角度を調整する要望や、使用者の視線位置または好み等に応じて角度を調整する要望があることから、引用発明において蓋２０と本体１４の停止する角度を調整する動機付けは十分あるものといえる。
　してみると、引用発明の蓋２０と本体１４とを８８度に開いた状態で停止させる溝部８４の構成において、従来周知の技術を適用し、該溝部８４に連続して調整しろ分である平坦部を設けることは当業者であれば適宜になし得ることであり、そのような構造を採れば、平坦面に溝部８４が形成され、該平坦面から谷部８２Ｂに至る傾斜面が形成されることになる。
　また、頂部８２Ａから溝部８４に至る傾斜面が係合凹部の底まで「直線状」に連続して形成される点は単なる設計変更にすぎない。
　よって、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は回答書において、「一時停止部の定義、あるいは下傾斜面が上傾斜面よりも急峻である点について更に明確に特定すべく、限定事項を追加する用意がございます」と述べているが、一時停止部の定義及び下傾斜面が上傾斜面よりも急峻である点を補正したとしても、その点が上記判断に影響を及ぼすものでない。
　
（４）格別な効果について
　本願補正発明による効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年８月２０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．［理由］１．」に記載したとおりである。
 　 
２．引用文献の記載事項 
　引用文献の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「第２．［理由］１．」に記載した限定事項を省くものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、前記「第２．［理由］１．」の限定事項により減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。