【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６５３２５号「真空蒸発回収装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１８８８３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯・本願発明）
  本願は、平成３年９月１７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成８年８月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項２】　被処理物を装入する密閉空間を有する密閉容器と、前記密閉容器に連設されていて前記密閉容器内に予熱した不活性ガス又は空気を送入する予熱手段と、前記密閉容器内の温度を昇温させる低周波誘導加熱装置と、前記密閉容器と連通し、且つ前記被処理物より蒸発した物質を凝縮させる凝縮手段と、前記凝縮手段と連通して前記密閉容器内を減圧する減圧手段と、前記密閉容器をガスで加圧する加圧手段を備えたことを特徴とする真空蒸発回収装置。」
　
（引用例）
　原査定の拒絶理由に引用された特公昭６０−３３１８８号公報（以下「引用例１」という）には、金属熱処理設備に関して、次の事項が記載されている。
摘示１−Ａ　「加熱装置を有する密閉可能な前処理室兼熱処理室の下流側に密閉可能な後処理室を連設し、該両室に真空排気装置と不活性ガス供給装置とを又前処理室兼熱処理室に熱処理剤供給装置を接続したことを特徴とする金属熱処理設備。」（特許請求の範囲）
摘示１−Ｂ　「内部に加熱ヒータ１を備えた前処理室兼熱処理室（以降加熱室と呼ぶ）２の出口部３の下流側に・・・後処理冷却室６を連設し、加熱室２の入口部７に挿入真空ドア９を、加熱室２の出口部３と冷却室６の入口部８との間に・・・中間ドア１０を夫々設け」（第４欄第４３行〜第５欄第７行）
摘示１−Ｃ　「加熱室２には内部と連通するガス配管１９を設ける・・・前記ガス配管１９には、給気弁２２を介し窒素ガス容器１８を、又真空弁２３ａを介し真空ポンプ２３を夫々連結し」（第５欄第１４行〜第２２行）
摘示１−Ｄ　「処理品１４を加熱室２内に移送し、真空弁ドア９を閉じる。次に真空弁２３ａを開いて加熱室２内のガスをガス管１９を介し真空ポンプ２３によって排気し、加熱室２内を・・・可及的高真空圧にする。そして処理品１４の汚れを洗浄するために同時に処理品１４をヒータ１によって・・・可及的に炭化又は焼成しない範囲の均一温度にて加熱する。・・・尚処理品１４の加熱と真空引きとは同時でも或いは加熱後真空引きを行うようにしてもよい。又特にガス循環による熱伝導を高めて短時間に且つ均一に加熱を必要とする場合には、加熱中又は加熱前に給気弁２２を開いて窒素ガス容器１８より窒素ガスをゲージ圧にて加熱室２内の圧力を０．１〜１ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、望ましくは０．５〜０．８ｋｇ／ｃｍ2Ｇまで加圧して、かつ或いは加熱室２内ガスをファン、バツフル等のガス循環装置・・・を用いて処理品１４内部に接しているガスを循環させ乍ら加熱した後、真空引きを行うようにすることもできる。」（第５欄第３６行〜第６欄１４行）
摘示１−Ｅ　「処理品１４の汚れの主成分は機械加工時に付着する切削油等の油脂分であるから、炭化しない程度に加熱することにより油脂分の蒸気圧を高め、真空にすることにより処理品１４の表面から発散を促進させると同時に取除き、気化したガス体を分子流とすることによって・・・完全に洗浄する。」（第９欄第９行〜第１６行）
　同じく引用された特開昭６３−２８２３０５号公報（以下「引用例２」という）には、金属部材の付着樹脂除去方法に関して、次の事項が記載されている。
摘示２−Ａ　「樹脂が付着した金属部材を真空槽内に置き、該真空槽内からの排気を行なって減圧するとともに、該真空槽内を加熱して前記付着樹脂が揮散する温度にまで上昇させ、前記真空槽内からの排気を継続して前記揮散物質を該真空槽内から排出することを特徴とする金属部材の付着樹脂除去方法。」（特許請求の範囲）
摘示２−Ｂ　「真空槽（２）は、該真空槽（２）内に窒素等の不活性ガスを送り込むための管（４）と、真空槽（２）内から排気を行なって減圧するためのメカニカルブースタ（５）及び水封ポンプ（６）に接続された管（７）とに接続されている。・・・配管（７）には、真空槽（２）内からの排気の制御バルブ（９）を備え、該バルブ（９）と真空槽（２）との間に冷却回収トラップ（１０）及び冷却トラップ（１１）が接続されている。冷却回収トラップ（１０）及び冷却トラップ（１１）は、管（７）内を通過する排気を冷却し、該排気内に含まれる揮散物等を冷却回収するために備えられ、メカニカルブースタ（５）又は水封ポンプ（６）に高温の排気が導入されて該ブースタ（５）又はポンプ（６）が損傷するということを防止する。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第４行）
　同じく引用された特公平１−２５８３４号公報（以下「引用例３」という）には、油脂の真空脱脂方法に関して、次の事項が記載されている。
摘示３−Ａ　「機械油或は熱処理用油等の重質油の付着した被処理物に軽油或は灯油等の軽質油を一定時間噴射して重質油を洗い落し、次いで１００℃〜５００℃の範囲に昇温して低温予熱を行い、さらに真空室に装入して所定の真空度まで減圧して、洗浄に使用した軽質油を蒸気圧特性を利用して脱脂を行い脱脂完了後大気圧まで昇圧する油脂の真空脱脂方法。」（特許請求の範囲）
摘示３−Ｂ　「昇温室２はマツフル１３が設置され、さらに加熱されたガス導入口１１と排出口１２とが設けられ、例えば前記熱処理炉の燃焼排ガスを排ガス導入口１１から導き、排ガスの余熱を利用できるようにされている。さらに加熱装置として独立してヒーター１４がマツフル１３の内側に組み込まれており、必要に応じて、図示しない制御装置により、昇温室２内の温度を所望の値に保つようにされている。」（第３欄第１３行〜第２１行）
摘示３−Ｃ　「脱脂室である真空室３は真空容器１７およびそれに取付けられた装入扉１６と出口扉１８とで構成され、脱脂装置として、真空容器１７の外側に連設されたオイルミストトラップ１９および真空排気装置２０が付属されている。」（第３欄第２３行〜第２７行）
摘示３−Ｄ　「コストまたはスペースの節約のため昇温室２と真空室３を１体にして兼用できる。」（第３欄第２７行〜第２９行）
　
（対比・判断）
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「処理品」は、本願発明における「被処理物」に、引用例１記載の発明における「密閉可能な前処理室兼熱処理室（加熱室）」は、本願発明における「密閉容器」に、引用例１記載の発明における「不活性ガス供給装置」は、本願発明における「不活性ガスを送入する手段」に、引用例１記載の発明における「真空排気装置」は、本願発明における「減圧手段」に、それぞれ相当する。また、引用例１記載の発明における、窒素ガスをゲージ圧にて加熱室内の圧力を０．１〜１ｋｇ／ｃｍ2Ｇまで加圧するのに用いられる給気弁、窒素ガス容器等からなる不活性ガス供給装置（摘示１−Ｄ参照）は、本願発明における密閉容器をガスで加圧する加圧手段に相当する。そうすると、両者は、「被処理物を装入する密閉空間を有する密閉容器と、前記密閉容器に連設されていて前記密閉容器内に不活性ガスを送入する手段と、前記密閉容器内の温度を昇温させる加熱装置と、前記密閉容器と連通し、前記密閉容器内を減圧する減圧手段と、前記密閉容器をガスで加圧する加圧手段を備えた真空蒸発回収装置」である点で一致するが、次の点で相違する。
（１）本願発明は、密閉容器内に送入される不活性ガスが予熱したものであるのに対し、引用例１には、そのような不活性ガスとして予熱したものを用いることが記載されていない点。
（２）本願発明は、密閉容器内の温度を昇温させる加熱装置が低周波誘導によるものであるのに対し、引用例１には、そのような加熱装置として低周波誘導によるものが記載されていない点。
（３）本願発明は、密閉容器及び減圧手段と連通し、被処理物より蒸発した物質を凝縮させる凝縮手段を有するのに対し、引用例１には、そのような凝縮手段について記載されていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　本願明細書の「昇温速度が早いものは炉内加熱装置にて昇温し、・・・被処理物の昇温速度が遅いときは、プレヒータ８を使用する。即ち、・・・プレヒータ８にて所定の温度に昇温したガスを、・・・炉７内に供給して流し、被処理物をガス対流により加熱昇温する。」（段落【０００９】【００１０】）という記載からみて、本願発明において、密閉容器内に装入される不活性ガスとして予熱したものを用いるのは、密閉容器内の加熱装置だけでは被処理物の昇温速度が充分でない場合に、予熱した不活性ガスを別の加熱手段として利用し、昇温速度を早め被処理物の昇温時間を短縮するためであると認められる。
　これに対し、引用例３には、引用例１記載の発明と同様の、被処理物を加熱し、被処理物に付着する油脂や樹脂を減圧手段により減圧除去する技術において、昇温室と真空室を１体にして兼用する場合の昇温室（本願発明における「密閉容器」に相当するもの）内に送入される加熱されたガスを加熱装置と同様に被処理物の加熱手段として利用する旨が記載されている（摘示３−Ｂ、３−Ｄ参照）。しかも、昇温時間を短縮するために複数の加熱手段を併用するようなことは、ごく一般的な技術であるから、引用例１記載の発明において、密閉容器内に送入される不活性ガスを予熱しておいて、その予熱した不活性ガスを加熱手段として密閉容器内の加熱装置と共に併せ利用することは、引用例３の記載に基づいて当業者が適宜なしうる程度のことといえる。
相違点（２）について
　加熱装置として低周波誘導によるものは、ごく普通のものであるから、引用例１記載の発明における加熱装置として低周波誘導によるものを用いることは格別に困難なこととはいえない。
相違点（３）について
　引用例２には、高温の排気が導入されてメカニカルブースタやポンプ（本願発明における「減圧手段」に相当するもの）が損傷することを防止するために、減圧手段に接続された管に真空槽（本願発明における「密閉容器」に相当するもの）内からの排気を冷却し排気中の揮散物等を冷却回収する冷却回収トラップや冷却トラップを設けることが（摘示２−Ｂ参照）、引用例３には、脱脂装置として、真空容器（本願発明における「密閉容器」に相当する「真空室」を構成するもの）の外側に連設されたオイルミストトラップ及び真空排気装置（本願発明における「減圧手段」に相当するもの）を設けることが（摘示３−Ｃ参照）、それぞれ記載されており、これら冷却回収トラップ、冷却トラップ、ないし、オイルミストトラップは、本願発明における、被処理物より蒸発した物質を凝縮させる凝縮手段に相当する。そして、引用例１〜３に記載された発明は、被処理物を加熱し、被処理物に付着する油脂や樹脂を減圧手段により減圧除去する点で技術的に共通するものであるから、引用例１記載の発明において、引用例２ないし３に記載された、密閉容器及び減圧手段と連通し、被処理物より蒸発した物質を凝縮させる凝縮手段を設けることは、減圧手段の損傷防止等を課題として当業者が適宜なしうる程度のことということができる。
　そして、本願発明は、上記相違点（１）〜（３）によって引用例１〜３記載の発明に比べ格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　
（むすび）
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。