【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４８９３７号「処方箋調剤の投薬システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２００７０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月１４日の出願である特願平２−６３７３６号を、平成７年１月３０日に特許法第４４条第１項の規定により分割したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数の調剤装置と、処方箋に基づいて前記各調剤装置にそれぞれ対応した調剤データを生成するとともに前記各調剤データを対応した前記各調剤装置にそれぞれ指示する作動手段と、患者ごとの投薬番号を表示する投薬表示装置と、前記処方箋のデータを調剤単位で表示装置に表示することに加えてこの表示装置に前記投薬表示装置の表示内容を確認可能に表示することも行う表示手段とを具えたことを特徴とする処方箋調剤の投薬システム。」
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、原審で拒絶の理由に引用した、松葉和久「オーダエントリーシステムと自動調剤機」月刊薬事、Vol.３０，No.４，１９８８（昭６３−４），ｐ．７６１−７６６（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されいる。
（イ）
「システムの概要
　ホストコンピュータＦＡＣＯＭ３６０に取り込まれている処方せん情報は，端末のパソコンＦＡＣＯＭ９４５０IIへ移され，一回量包装のための調剤情報として編集・変換される（図１）。しかし，今回採用した全自動錠剤分包機ＴＯＰＲＡ−２５６ＲＦＭ（東京商会）は独自の書式によって調剤情報を格納するため，この分包機用書式へもう一度変換せねばならなかった。この変換用プログラムの開発は分包機メーカーによって行われ，インターフェースとしてパソコンＮＥＣ９８０１Ｖｍを介在させて書式変換し，２台の錠剤分包機に内蔵されるＣＰＵへ転送する方式を採用した。この間の情報伝達はフロッピーディスクによって行われる。
　人の介入することなく錠剤分包機へ転送されたこの情報は，調剤者の意思によって，処方せんコード（患者コード＋科別コード＋剤番号）により自由に錠剤分包機のディスプレー上へ「処方せん」を呼び出すことができ，別途出力された”法に準じて作成された処方せん”と照合・確認して，分包機の稼働を指示することができる。先に述べたような規格化されない調剤情報については，ディスプレーに”処方せん情報”を表示して，例外処理として”マニュアル入力”が必要である旨の警報情報を薬剤ごとに表示，その項目が修正されなければ分包機が稼働しないようにした。」（第７６２頁左欄第２４行目〜第７６３頁左欄末行）ことが、図１（処方せん情報転送システムの概要）及び図２（処方せん情報変換プログラムのフローチャート）とともにに記載されている。
（ロ）
「おわりに
　本調剤システムはフロッピーディスクを介した情報転送方式で開発したが，現在オンライン方式へ改良中である。しかし情報処理の基本的な流れはまったく変わらない。また，本システムによる調剤薬は，処方せんと調剤時に出力されるジャーナルにもとづき，１包ずつ最終監査が行われるが，この監査業務も数量，色調，サイズを機械的に認識する方法を工夫すればかなり合理化されるであろう。とりあえず名古屋市立大学病院では，出力される処方せんの備考欄に製剤識別コードを表示して監査の便宜を図っている。
　病院医療情報システムにおける処方オーダリングは，処方せん作成支援機能およびチェックシステムとして，医薬品情報システムが必然的に求められる。また，患者の基本的な情報を組み合わせれば，より精度の高い医薬品情報を「処方せん情報」に付加したこととなり，このような処方せん情報，すなわち「調剤情報」を得て効率良く，調剤することこそ，調剤システムの真の成果と言えよう。処方オーダリングシステムと調剤システムの接続は作業のロボット化という次元より，職能の向上を目的とした，より広範な質的なレベルアップの面から考えていかねばならない。今回，われわれが試みたホストコンピュータと錠剤分包機の接続は，このような考え方のほんの一部を実現化したにすぎない（図４）。
　より質の高い調剤を提供することは，薬剤師の職能をまっとうすることである。この姿勢は「薬剤師不要論」を問われるよりも「医療に対する責任」として歓迎されることを信じたい。」（第７６５頁右欄第１７行目〜第７６６頁左欄下から３行目）との記載があり、また、図４（調剤概念図と今回調剤が情報処理化された領域）には、処方せんデータを「散剤」、「水剤」、「外用剤」、及び「錠・カプセル剤」の処方データに分類し、それぞれの調剤装置により、計量ないしは計数することにより「分包」して調剤するシステム、が記載されているものと認められる。
　
　ここで、上記（イ）の「ホストコンピュータＦＡＣＯＭ３６０に取り込まれている処方せん情報は，端末のパソコンＦＡＣＯＭ９４５０IIへ移され，一回量包装のための調剤情報として編集・変換される。」との記載、及び「人の介入することなく錠剤分包機へ転送されたこの情報は，調剤者の意思によって，処方せんコード（患者コード＋科別コード＋剤番号）により自由に錠剤分包機のディスプレー上へ「処方せん」を呼び出すことができ，別途出力された”法に準じて作成された処方せん”と照合・確認して，分包機の稼働を指示することができる。」との記載からみて、端末のパソコンは、処方せんに基づいて調剤装置（錠剤分包機）に対応した調剤データを生成するとともに前記調剤データを前記調剤装置に指示し、また、前記調剤装置のディスプレーには、処方せんのデータを調剤単位で表示していることが明らかである。
  そうすると、上記引用例には、
　「錠・カプセル剤」の調剤装置においては、処方せんに基づいて「錠・カプセル剤」の調剤装置に対応して調剤データを生成するとともに前記調剤データを「錠・カプセル剤」の調剤装置に指示する端末のパソコンと、前記処方せんのデータを調剤単位に表示するディスプレーとを具えた調剤装置で調剤し、他の調剤装置においては、人が介入することにより、処方せんに基づいて各調剤装置にそれぞれ対応した調剤データを生成するとともに前記各調剤データにしたがって、対応した前記他の各調剤装置により調剤する調剤システム、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「処方せん」、「ディスプレー」、及び「調剤システム」は、それぞれ、前者の「処方箋」、「表示手段」、及び「投薬システム」に相当する。
　また、後者の「端末の端末のパソコン」は、処方せんに基づいて調剤装置に対応した調剤データを生成するとともに前記調剤データを調剤装置に指示するものであるから、前者の「作動手段」に相当することが明らかである。
　そうすると、
　両者は、
　複数の調剤装置と、処方箋に基づいて前記各調剤装置にそれぞれ対応した調剤データを生成するとともに前記各調剤データにしたがつて、対応した前記各調剤装置により調剤する投薬システム、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）投薬システムを構成する複数の調剤装置に関して、前者では、各調剤装置は作動手段を具え、該作動手段により、処方箋に基づいて各調剤装置にそれぞれ対応した調剤データを生成するとともに前記各調剤データを対応した前記各調剤装置にそれぞれ指示しているのに対して、後者では、「錠・カプセル剤」の調剤装置においては作動手段を具え、該作動手段により処方箋に基づいて「錠・カプセル剤」の調剤装置に対応して調剤データを生成するとともに前記データを「錠・カプセル剤」の調剤装置に指示しているが、他の調剤装置においては、人が介入することにより、処方箋に基づいて前記他の各調剤装置にそれぞれ対応した調剤データを生成するとともに前記調剤データにしたがって、対応した前記他の各調剤装置により調剤している点。
（２）前者においては、患者ごとの投薬番号を表示する投薬表示装置を備えているのに対して、後者では、このような投薬表示装置を具えていない点。
（３）前者では、表示手段により、処方箋のデータを調剤単位で表示することに加えて投薬表示装置の表示内容を確認可能に表示しているのに対して、後者では、このような表示手段を具えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討すると、
　上記引用例には、複数の調剤装置を具えた投薬システムにおいては、人が介入することによるが、処方箋に基づいて各調剤装置にそれぞれ対応した調剤データを生成するとともに前記各調剤データにしたがって、対応した前記各調剤装置により調剤する調剤システムが記載されていて、「錠・カプセル剤」の調剤装置においては、作動手段を具え、該作動手段により、処方箋に基づいて「錠・カプセル剤」の調剤装置に対応した調剤データを生成するとともに前記データを「錠・カプセル剤」の調剤装置に指示している点が記載されているから、他の各調剤装置においても、作動手段を具え、該作動手段により、他の各調剤装置にそれぞれ対応する調剤データを生成するとともに前記調剤データを対応した前記他の各調剤装置に指示するするようにすること、すなわち、上記相違点（１）に挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば、容易になし得るものと認める。
　したがって、上記相違点（１）を格別なものとすることができない。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、
　患者ごとの投薬番号を表示する投薬表示手段を設けることは、この種の投薬システムにおいては、普通に行われていることである。
　したがって、上記相違点（２）を格別なものとすることができない。
　更に、上記相違点（３）について検討すると、
　一般に、この種のプロセス制御システムにおいては、中央制御手段の表示手段に各プロセスの状況を表示することは、普通に行われていることであり、また、前者においても、「錠・カプセル剤」の調剤装置には、調剤データを調剤単位において表示することが記載されているから、投薬システムの各調剤装置の調剤状況を表示手段に表示するようにすること、すなわち、処方箋のデータを調剤単位で表示装置に表示することは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　また、投薬表示手段に番号を表示するためには、それを制御するための制御手段を設け、該制御手段で投薬表示手段の表示内容を確認可能としておくことは、技術常識である。
　したがって、上記相違点（３）を格別なものとすることができない。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。