【事件の表示】
　特願２０１１−１５５２９５「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１５日出願公開、特開２０１１−２５３８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月１９日に出願した特願２００８−２９５９９４号の一部を平成２３年７月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年３月１３日に手続補正がなされ、同年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年１１月８日付け審尋に対して同年１２月４日付けで引用箇所の表示様式を変えた実質的に同内容の回答書を二通提出している。
　
第２　平成２５年７月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年７月２４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年７月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書及び特許請求の範囲についてするものであって、平成２５年３月１３日に補正された本件補正前に、
「　【請求項１】
　有機発光層が電極層間に挟持されてなる有機発光部が基板上に形成され、前記有機発光部がガラス缶で封止され、前記有機発光部の正面側が面光源として用いられる有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記有機発光部の背面側と向かい合う前記ガラス缶の所定位置であっ
て前
置から遠い位
に加
構が
、前
　　【請求項２】
　前記加熱機構には、加熱板が備わっており、前記加熱板の一方の端部が前記ガラス缶の所定位置に接しており、前記加熱板の他方の端部が熱源に接していることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　【請求項３】
　前記ガラス缶内の前記有機発光部と向かい合う面には乾燥剤が貼り付けられており、前記乾燥剤の貼付側と向かい合う位置の中央から外れた位置に前記加熱板が接していることを特徴とする請求項２記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　【請求項４】
　前記ガラス缶内には窒素ガスが封入されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　とあったものを、
　
「　【請求項１】
　有機発光層が電極層間に挟持されてなる有機発光部が基板上に形成され、前記有機発光部がガラス缶で封止され、前記有機発光部の正面側が面光源として用いられる有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記有機発光部の背面側と向かい合う前記ガラス缶の所定位置であって
四角形状の
置の向う側の辺の真下の位
は、
構の加熱板の一方の端部が
、前記加熱板の他方の端部が熱源に接している構成とされ、前
　　【請求項２】
　前記ガラス缶内の前記有機発光部と向かい合う面には乾燥剤が貼り付けられており、前記乾燥剤の貼付側と向かい合う位置の中央から外れた位置に前記加熱板が接し
ており、尚且つ、前記ガラス缶内には窒素ガスが封入されてい
　とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１及び請求項２に係る上記（１）の補正は、次の補正からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「有機発光部」を本願の出願当初の図３の記載を根拠として「四角形状」とし、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「加熱機構」の「加熱板の一方の端部」が接している「有機発光部の取出し電極形成位置から遠い位置」を本願の出願当初の図１の記載を根拠として「有機発光部の取出し電極形成位置の向う側の辺の真下の位置」として、「有機発光部」及び「有機発光部の取出し電極形成位置から遠い位置」をそれぞれ限定する補正からなる、新たな請求項１とするものであり、本願の出願当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされた補正であることは明らかである。
　イ　本件補正前の請求項３の記載を引用する請求項４を新たな請求項２とするものであり、本願の出願当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされた補正であることは明らかである。
　ウ　上記ア、イの補正に伴い、本件補正前の請求項１，３を削除したものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たし、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２５１１９３号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
第１電極と第２電極との間に有機発光層が設けられた有機エレクトロルミネッセンス素子
　前記第１電極と第２電極とで挟まれた
前記有機発光層に対応する発光領域の輝度を調整するため、前記発光領域の温度を調整する温度調整手段を備えている
【請求項２】
　
前記輝度の調整は、前記発光領域を複数の領域に区画してその少なくとも一つの領域を輝度調整領域として、前記輝度調整領域の温度を調整することにより行われる
【請求項３】
　前記輝度の調整は、前記発光領域を複数の領域に区画してその全ての領域を輝度調整領域として、前記輝度調整領域の温度を調整することにより行われる請求項１に記載の発光パネル。
【請求項４】
　前記輝度調整領域の輝度は、初期の輝度が予め設定された輝度となるように調整される請求項２又は請求項３に記載の発光パネル。
【請求項５】
　前記輝度調整領域は、発光パネルの使用初期における前記発光領域の輝度分布の均一度が７０％以上になるように設定されている請求項４に記載の発光パネル。
【請求項６】
　前記輝度調整領域は、前記発光領域の輝度分布が所望の形状を表示するように設定されている請求項４に記載の発光パネル。
【請求項７】
　前記温度調整手段は、前記輝度調整領域を少なくとも２種の輝度に変更可能に構成されている請求項２又は請求項３に記載の発光パネル。
【請求項８】
　前記温度調整手段は、前記輝度調整領域を冷却する請求項２〜請求項７のいずれか一項に記載の発光パネル。
【請求項９】
　前記温度調整手段は、冷却すべき前記輝度調整領域と対応する部分に放熱部材を接触させることで冷却を行う請求項８に記載の発光パネル。
【請求項１０】
　前記放熱部材は、前記輝度調整領域の単位面積当たりの放熱面積が変化するように構成されている請求項９に記載の発光パネル。
【請求項１１】
　前記放熱部材は、前記輝度調整領域と対応する部分に対して接触する作用位置と、離隔した退避位置とに移動可能に設けられている請求項９又は請求項１０に記載の発光パネル。
【請求項１２】
　前記温度調整手段は、冷却すべき前記輝度調整領域と対応する部分をペルチェ素子によって冷却を行う請求項８に記載の発光パネル。
【請求項１３】
　前記有機エレクトロルミネッセンス素子はボトムエミッション型で、かつ前記有機発光層を保護する保護手段として保護膜を備え、前記温度調整手段は前記保護膜側から前記輝度調整領域の温度調整を行う請求項２〜請求項１２のいずれか一項に記載の発光パネル。」
　
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、発光パネルに係り、詳しくは第１電極と第２電極との間に有機発光層が設けられた有機エレクトロルミネッセンス素子を発光部とした発光パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
　有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、適宜有機エレクトロルミネッセンス素子を有機ＥＬ素子と表記する。）は発光素子として、例えば、ディスプレイや照明装置等の分野で用いられている。有機ＥＬ素子の基本的な構造は、ガラス等の透明基板上に陽極、有機発光層、陰極が順に積層された構造である。
【０００３】
　有機ＥＬ素子は、陽極と陰極との間に電圧を印加することで有機発光層に電流が流れて発光する。有機発光層が発した光は、陽極又は陰極のどちらかの電極側より外部に取り出されるのが一般的であり、その場合、少なくとも光を取り出す側の電極には取り出す光に対して透過性を有する透明電極が使用される。透明電極としては、一般に、アルミニウムや銀等の金属電極に比較して体積抵抗率の高い、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）やＺｎＯ（酸化亜鉛）等が用いられる。
【０００４】
　
有機ＥＬ素子の輝度は、有機発光層における電流密度に影響され、電流密度が高いほど素子の輝度は高くな
透明電極にＩＴＯを使用した場合、電極の端子（電源接続端子）から近い部分と遠い部分とでは、電気抵抗値の差が大きくなり、有機発光層における電流密度の差も大きくなる
端子に近い部分と遠い部分との輝度の差が大きくなり、有機ＥＬ素子全体としての輝度分布の均一性が悪くなる
【０００５】
　例えば、長方形状の透明電極に対して長手方向の片側の一辺に沿って端子を設けた場合は、図９（ａ）に示すように、発光部（発光領域）５１の輝度は、端子５２に近い側（図９（ａ）の左側）から次第に低くなる。また、長方形状の透明電極に対して４辺に沿って端子５２を設けた場合は、図９（ｂ）に示すように、発光部（発光領域）５１の輝度は、周縁から中心に向かって次第に低くなる。
【０００６】
　従来、有機ＥＬ素子を発光素子とした発光パネルにおいて、輝度ムラを抑制できる発光装置が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された発光装置は、発光部を画像を表示する複数の発光素子で構成し、前記複数の発光素子に印加される電圧を制御する電圧源を備えている。そして、各発光素子間の相対的な輝度の差の情報データと、発光素子の階調数の累積値に対する、劣化による輝度の低下の度合いの情報データとに基づいて、輝度ムラを抑制するように各電圧源から発光素子に供給される電圧を補正するようにしている。
【０００７】
　また、有機ＥＬ素子を設けた発光パネルにおいて、発光に伴う発熱による有機ＥＬ素子の劣化を、簡単な手段による冷却で抑制するため、有機ＥＬ素子を覆う封止パッケージ内を外側から冷却可能な温度調整手段を設けたものが提案されている（特許文献２参照）。」
　
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　特許文献１に記載の発光装置では、輝度ムラを抑制できる。しかし、発光部を構成する複数の発光素子をそれぞれ独立して制御する構成が必要で、構成が複雑になるとともに、製造工程の増加が生じ、コスト増となる。
【０００９】
　一方、特許文献２に記載の発光パネルでは、発光に伴う発熱による劣化を、簡単な手段による冷却で抑制するために温度調整手段を設けているが、温度調整手段は有機ＥＬ素子全体を冷却して有機ＥＬ素子の劣化を抑制するためのものであり、輝度ムラの抑制を図るものではない。
【００１０】
　本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、有機ＥＬ素子で構成される
発光部
の輝度分布を所望状態にするため
「所望状態」とは、例えば、発光領域全体の輝度ムラを抑制する状態
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本願発明者は、
有機ＥＬ素子の発光効率が温度の影響を受け、温度が高い方が発光効率の良いことを見いだし、その現象を利用して
　そして、前記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１電極と第２電極との間に有機発光層が設けられた有機エレクトロルミネッセンス素子を発光部とした発光パネルであって、前記第１電極と第２電極とで挟まれた前記有機発光層に対応する発光領域の輝度を調整するため、前記発光領域の温度を調整する温度調整手段を備えている。この発明では、発光領域の温度を調整することにより、有機ＥＬ素子で構成される発光部（発光領域）の輝度分布を所望状態にすることができる。
【００１２】
　請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記輝度の調整は、前記発光領域を複数の領域に区画してその少なくとも一つの領域を輝度調整領域として、前記輝度調整領域の温度を調整することにより行われる。この発明では、目的に応じて輝度調整領域を設定することで、発光部の輝度分布を所望状態にすることができる。
　
　・・・略・・・」
　
　エ　「【００２５】
　（第１の実施形態）
　以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１（ａ），（ｂ）に従って説明する。図１（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ線における模式断面図、（ｂ）は発光パネルの模式平面図である。なお、図１（ａ），（ｂ）は、発光パネルの構成を模式的に示したものであり、図示の都合上、一部の寸法を誇張して分かり易くしているために、それぞれの部分の幅、長さ、厚さ等の寸法の比は実際の比と異なっている。他の実施形態においても同様である。また、図１（ｂ）では、保護膜で覆われた部分を分かり易くするため保護膜を２点鎖線で示している。
【００２６】
　図１（ａ），（ｂ）に示すように、発光パネル１０は、基板１１上に設けられた有機ＥＬ素子１２を発光部としている。有機ＥＬ素子１２は、
基板１１上に、第１電極１３、有機発光層１４及び第２電極１５が順に積層され
第１電極１３、有機発光層１４及び第２電極１５は、それぞれ長方形状に形成されている
【００２７】
　
第１電極１３は、
長方形の１辺に対応する部分
全長にわたって延びる第１端子部１３ａを備え
第２電極１５の第２端子部１５ａは、第１電極１３の第１端子部１３ａより内側となる位置に、第１端子部１３ａと平行に設けられ
【００２８】
　有機ＥＬ素子１２は、有機発光層１４が水分（水蒸気）及び酸素の悪影響を受けないように、
両端子部１３ａ，１５ａを除いた部分が、有機発光層１４を保護する保護手段としての保護膜１７で被覆され
【００２９】
　この実施形態では、第１電極１３が陽極を構成し、第２電極１５が陰極を構成する。有機ＥＬ素子１２は、
有機発光層１４からの光が基板１１側から取り出される
ボトムエミッション型に構成され
【００３０】
　第１電極１３は公知の透明な導電性材料で形成されており、例えば、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）や、ＩＺＯ（インジウム亜鉛酸化物）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＳｎＯ２（酸化錫）等を用いることができる。
【００３１】
　第２電極１５は、従来用いられている公知の陰極材料等が使用でき、例えば、アルミニウム、金、銀、銅、クロム等の金属やこれらの合金が用いられる。
　有機発光層１４は、公知の有機ＥＬ材料を用いて形成され、有機ＥＬ素子１２の目的とする発光色に応じて構成されている。この実施形態では、白色発光を行うように構成されており、有機ＥＬ素子１２を液晶表示装置のバックライトとして使用する場合、カラーフィルタを使用したフルカラー表示に対応できるようになっている。
【００３２】
　発光パネル１０は、発光領域１６の輝度を調整するため、発光領域１６の温度を調整する温度調整手段１８を備えている。発光領域１６は複数（この実施形態では４個）の領域に区画され、その全ての領域が輝度調整領域１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄとされて、温度調整手段１８は各輝度調整領域１６ａ〜１６ｄの温度調整を可能に設けられている。」
　
　オ　「【００６５】
　（第４の実施形態）
　次に、第４の実施形態を図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に従って説明する。この実施形態は、温度調整手段１８の構成と、発光領域１６を細かく区画した点とが前記第１の実施形態と異なっている。第１の実施形態と同様の部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。図４（ａ）は発光パネルの模式断面図、（ｂ）は温度伝達部材の配置状態を示す模式平面図、（ｃ）は温度伝達部材の模式斜視図である。
【００６６】
　この実施形態では、
温度調整手段１８は、細かくマトリックス状に区画された発光領域１６の各輝度調整領域２２の温度調整を可能に構成され
【００６７】
　図４（ａ）に示すように、
温度調整手段１８は、発光領域１６に対応する部分において保護膜１７に接触する状態で、それぞれ輝度調整領域２２と対応するように配設された温度伝達部材２３を備え
温度伝達部材２３は保護膜１７より熱伝導率の高い材質、例えば、アルミニウム、銅等の金属で形成され
四角板状の接触部２３ａと、接触部２３ａから垂直に延びるロッド部２３ｂとで構成され
【００６８】
　各温度伝達部材２３は、
ロッド部２３ｂを介して熱源２４にそれぞれ熱伝達可能な状態で接続されて
熱源２４としてペルチェ素子
【００６９】
　ペルチェ素子は、第３の実施形態において説明したように、ｎ形半導体と、ｎ形半導体を挟んで両側に設けられた電極層としての一対の金属層とから構成されている。そして、両金属層の一方に直流電源のプラス端子を接続し、他方にマイナス端子を接続した状態で使用すると、プラス端子に接続された金属層側が発熱側に、マイナス端子に接続された金属層側が吸熱側となる。従って、ペルチェ素子の一方の金属層側に温度伝達部材２３のロッド部２３ｂを熱伝達良好な状態で接続しておき、ペルチェ素子に印加される電圧の印加状態の正負を切換えることにより、
ペルチェ素子を加熱源及び冷熱源の両方に使用できる
温度調整手段１８は、同じ輝度調整領域２２を冷却及び加熱のいずれの状態にするかを選択可能に構成されている
【００７０】
　各温度伝達部材２３に接続された熱源２４を冷却状態にするか加熱状態にするかの制御は、ペルチェ素子への電圧供給回路に設けられた切換えスイッチを切換えることにより行われる。また、切換えスイッチの切換え制御は、予め発光領域１６をどのような輝度分布状態にするかを決めておき、その分布状態と各切換えスイッチの切換え状態との関係を制御装置の記憶装置に記憶させておく。そして、希望する輝度分布状態を指定することにより、制御装置により各切換えスイッチの切換え状態が制御される。前記分布状態には、発光領域１６全体として輝度分布の均一度が７０％以上になる状態の他に、所望図形を表示するのに対応する分布状態（パターン）がある。
【００７１】
　この発光パネル１０は、第１端子部１３ａ及び第２端子部１５ａに図示しない外部駆動回路が接続され、熱源２４が電圧供給回路に接続された状態で使用される。
希望の輝度分布状態を指定すると、制御装置により、その分布状態に対応した状態に各熱源２４が駆動されるように各切換えスイッチが切換えられ
各熱源２４の状態に対応して各温度伝達部材２３が冷却あるいは加熱され、温度伝達部材２３と接触した保護膜１７の外側から発光領域１６が温度調整されて、発光領域１６は所定の輝度分布状態となるように発光する
【００７２】
　従って、この実施形態では、第１の実施形態の効果（１），（２），（７）と同様の効果を有する他に次の効果を有する。
　（１３）輝度調整領域２２は、発光領域１６をマトリックス状に区画するように設定され、輝度調整領域２２毎に温度伝達部材２３が接触状態で配設されている。そして、各温度伝達部材２３は加熱源及び冷熱源の両方の機能を備えた熱源２４に熱伝達可能に接続されている。従って、発光領域１６を所望の輝度分布状態とする温度制御を前記実施形態より精度良く行うことができる。
【００７３】
　（１４）熱源２４はペルチェ素子で構成され、ペルチェ素子に印加される電圧の印加状態の正負を切換えることにより、加熱源及び冷熱源の両方に使用できるように構成されている。従って、加熱源及び冷熱源の両方に使用できる構成が比較的簡単になる。
【００７４】
　（１５）温度調整手段１８は、冷却だけでなく加熱も可能なため、発光領域１６全体として輝度分布の均一度が７０％以上になる状態とする場合、輝度調整領域２２によっては加熱も利用することにより、冷却のみで同じ均一度にする場合に比較して、発光領域１６全体として高輝度にすることが可能になる。
【００７５】
　（１６）熱源２４の状態を制御する制御装置に、発光領域１６全体として輝度分布の均一度が７０％以上になる状態の他に、所望図形を表示するのに対応する熱源２４の制御パターンが記憶されている。従って、希望のパターンを指定することにより、そのパターンで発光領域１６が温度調整されるため、ディスプレイ用にも使用することができる。
【００７６】
　（１７）温度調整手段１８は、輝度調整領域２２を少なくとも２種の輝度に変更可能に構成されている。従って、発光領域１６の輝度分布の所望状態を設定する際の自由度が増える。」
　
　カ　「【００９０】
　○　第３の実施形態において、冷熱源に代えて加熱源を設けてもよい。加熱源としては、ペルチェ素子２１に流れる電流の向きが冷熱源の場合と反対のものを使用したり、抵抗加熱で加熱する構成としたりしてもよい。
【００９１】
　○　第５の実施形態において、温度調整手段１８は、放熱部材２５に代えて、保護膜１７の輝度調整領域２２と対応する部分に対して接触する作用位置と、離隔した退避位置とに移動可能に設けられ、熱源に熱伝達可能な状態で接続される温度伝達部材２３を備えた構成としてもよい。熱源は、加熱源であっても、冷熱源であっても、あるいは加熱源及び冷熱源として切換え可能な熱源であってもよい。第３又は第４の実施形態のように、冷熱源や加熱源が保護膜１７に常に接触している構成、あるいは熱源に接続された温度伝達部材２３が保護膜１７に接触している構成では、加熱源あるいは冷熱源の駆動が停止されても直ぐには保護膜１７への熱伝達が中止されない。しかし、温度伝達部材２３等が保護膜１７から離隔する構成では、直ちに保護膜１７への熱伝達が中止される。
【００９２】
　○　保護膜１７の輝度調整領域２２と対応する部分に対して接触する作用位置と、離隔した退避位置とに移動可能に設けられた放熱部材２５の移動を手動操作で行うようにしてもよい。
【００９３】
　○　保護膜１７の輝度調整領域２２と対応する部分に対して接触する作用位置と、離隔した退避位置とに移動可能に設けられた温度伝達部材２３あるいは放熱部材２５を移動させる駆動手段はバイメタルに限らない。例えば、圧電素子を使用したり、マイクロアクチュエータを使用したりしてもよい。
【００９４】
　○　第４の実施形態のように、発光領域１６がマトリックス状に区画された輝度調整領域２２を備え、温度調整手段１８が各輝度調整領域２２を少なくとも２種の輝度に変更可能な構成の発光パネル１０の場合、発光領域１６の輝度分布状態を検出する輝度分布状態検出手段を設ける。輝度分布状態検出手段としては、例えば、ＣＣＤカメラ又は輝度計を使用できる。そして、その検出結果に基づいて輝度分布状態が目的とする輝度分布状態の範囲からずれている場合、ずれている輝度調整領域２２の温度伝達部材２３の温度調整を行うようにしてもよい。温度調整は、輝度が低い方にずれていれば熱源２４の温度を上げるように調整し、輝度が高い方にずれていれば熱源２４の温度を下げるように調整する。
【００９５】
　○　有機ＥＬ素子１２は、第１電極１３の体積抵抗率が第２電極１５の体積抵抗率と同等であってもよい。第１電極１３及び第２電極１５を透明電極で構成すると両者の体積抵抗率は同等になる。この場合、温度調整手段１８を設けない状態であっても発光領域１６全体として輝度分布の均一度が７０％以上になっている。そのような構成の有機ＥＬ素子１２を発光部とした場合、温度調整手段１８を図形を表示させるために使用することにより、発光パネル１０を案内標識等に使用できる。例えば、放熱部材２６を発光パネル１０に装着すると、放熱部材２６の形状に対応する部分の輝度が低くなって放熱部材２６の形状が発光領域１６に表示される。放熱部材２６を取外し可能に構成し、形状の異なる複数の放熱部材２６を準備しておけば、簡単な構成で複数の図形の表示が可能になる。
【００９６】
　○　第５の実施形態において、放熱部材２５のロッド部にヒートパイプを使用したり、放熱部材２５全体をヒートパイプで構成したりしてもよい。
　○　第１及び第２の実施形態等のように比較的広い面積を覆う放熱部材１９ａ等にヒートパイプを接続してもよい。ヒートパイプの本数を変えることにより、放熱性を変更することができ、所望の放熱性を有する放熱部材を得るのが容易になる。
【００９７】
　○　端子部を第１電極１３の辺の一部において突出するように設けたり、そのような端子部を複数設けたりしてもよい。
　○　有機ＥＬ素子１２は基板１１側から光を出射する構成に限らず、基板１１と反対側から光を出射する所謂トップエミッション型の有機ＥＬ素子を使用してもよい。この場合、有機ＥＬ素子１２は、基板１１側に第２電極１５が形成され、有機発光層１４を挟んで基板１１と反対側に第１電極１３（透明電極）が形成される。そして、温度調整手段１８は基板１１側に設けられる。基板１１は透明な必要はないため、熱伝導率の高い絶縁材で形成するのが好ましい。この場合、有機発光層１４を保護する保護手段として
保護膜１７に代えて、封止ガラスを採用してもよい
【００９８】
　○　温度調整手段１８は、ボトムエミッション型の場合に保護膜１７の外側から、トップエミッション型の場合に基板１１の外側から発光領域１６の温度調整を行う構成に限らない。例えば、ボトムエミッション型の場合に保護膜１７と第２電極１５との間に、トップエミッション型の場合に基板１１と第１電極１３との間に放熱部材１９ａ等や冷却用のペルチェ素子２１を設けてもよい。
【００９９】
　○　有機発光層１４は白色発光を行うような構成に限らず、例えば、赤や青や緑や黄色などの単色光若しくは、その組み合わせを発光する構成としてもよい。
　○　発光パネル１０はバックライト用に限らず、他の照明装置やディスプレイの発光源として使用してもよい。」
　　
　キ　図４（ａ）、（ｂ）の実施形態において、有機ＥＬ素子１２は、図１（ａ）、（ｂ）の構成と同一であることを参酌すれば、上記アないしカから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「第１電極と第２電極との間に有機発光層が設けられた有機エレクトロルミネッセンス素子において、
　従来、有機ＥＬ素子の輝度は、有機発光層における電流密度に影響され、電流密度が高いほど素子の輝度は高くなり、透明電極にＩＴＯを使用した場合、電極の端子（電源接続端子）から近い部分と遠い部分とでは、電気抵抗値の差が大きくなり、有機発光層における電流密度の差も大きくなるため、端子に近い部分と遠い部分との輝度の差が大きくなり、有機ＥＬ素子全体としての輝度分布の均一性が悪くなっていたので、
　発光効率が温度の影響を受け、温度が高い方が発光効率の良いことを見いだし、その現象を利用して、発光領域全体の輝度ムラを抑制する状態にした有機エレクトロルミネッセンス素子であり、
　前記有機発光層に対応する発光領域の輝度を調整するため、前記発光領域の温度を調整する温度調整手段を備え、前記輝度の調整は、前記発光領域を複数の領域に区画してその少なくとも一つの領域を輝度調整領域として、前記輝度調整領域の温度を調整することにより、発光領域全体の輝度ムラを抑制する状態にした、有機エレクトロルミネッセンス素子であって、
　例えば、基板１１上に、第１電極１３、有機発光層１４及び第２電極１５が順に積層され、有機発光層１４からの光が基板１１側から取り出されるボトムエミッション型に構成され、第１電極１３、有機発光層１４及び第２電極１５は、それぞれ長方形状に形成され、第１電極１３は、長方形の１辺に対応する部分全長にわたって延びる第１端子部１３ａを備え、第２電極１５の第２端子部１５ａは、第１電極１３の第１端子部１３ａより内側となる位置に、第１端子部１３ａと平行に設けられ、両端子部１３ａ，１５ａを除いた部分が、有機発光層１４を保護する保護手段としての保護膜１７で被覆され、該保護膜１７に代えて封止ガラスを採用してもよく、
　温度調整手段１８は、細かくマトリックス状に区画された発光領域１６の各輝度調整領域２２の温度調整を可能に構成され、発光領域１６に対応する部分において保護膜１７に接触する状態で、それぞれ輝度調整領域２２と対応するように配設された温度伝達部材２３を備え、
　温度伝達部材２３は、保護膜１７より熱伝導率の高い材質、例えば、アルミニウム、銅等の金属で形成され、四角板状の接触部２３ａと、接触部２３ａから垂直に延びるロッド部２３ｂとで構成され、ロッド部２３ｂを介して、加熱源及び冷熱源の両方に使用できるペルチェ素子からなる熱源２４にそれぞれ熱伝達可能な状態で接続されており、同じ輝度調整領域２２を冷却及び加熱のいずれの状態にするかを選択可能に構成されており、
　希望の輝度分布状態を指定すると、制御装置により、その分布状態に対応した状態に各熱源２４が駆動されるように各切換えスイッチが切換えられ、各熱源２４の状態に対応して各温度伝達部材２３が冷却あるいは加熱され、温度伝達部材２３と接触した保護膜１７の外側から発光領域１６が温度調整されて、発光領域１６は所定の輝度分布状態となるように発光する、
　有機エレクトロルミネッセンス素子。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「有機発光層」、「『第１電極』、『第２電極』」、「『有機発光層』、『第１電極』及び『第２電極』」、「基板」、「有機エレクトロルミネッセンス素子」、「長方形状」、「『第１端子部』、『第２端子部』」、「温度伝達部材」及び「『ペルチェ素子』、『熱源』」は、それぞれ、本願補正発明の「有機発光層」、「電極層」、「有機発光部」、「基板」、「有機エレクトロルミネッセンス素子」、「四角形状」、「取出し電極形成位置」、「加熱機構」及び「熱源」に相当する。
　
（２）引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）」は、「基板（基板）」上に、「電極層（第１電極）」、「有機発光層（有機発光層）」及び「電極層（第２電極）」が順に積層され、すなわち、「基板」上に「有機発光部（『有機発光層』、『第１電極』及び『第２電極』）」が積層されているから、本願補正発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」と、「有機発光層が電極層間に挟持されてなる有機発光部が基板上に形成され」ている点で一致する。
　
（３）引用発明において、「有機発光層（有機発光層）」は、保護手段としての保護膜で被覆され、該保護膜に代えて封止ガラスを採用してもよいから、引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）」と本願補正発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」とは、「有機発光部が『封止手段』で封止され」ている点で共通する。
　
（４）引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）」は、「電極層（第１電極）」、「有機発光層（有機発光層）」及び「電極層（第２電極）」が、それぞれ「四角形状（長方形状）」に形成され、「電極層（第１電極）」が、「四角形状」の１辺に対応する部分全長にわたって延びる「取出し電極形成位置（第１端子部）」を備え、「有機発光層（有機発光層）」からの光が「基板（基板）」側から取り出されるボトムエミッション型に構成されているから、本願補正発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」と、「有機発光部の正面側が面光源として用いられる」点で一致する。
　
（５）引用発明において、「電極層（第１電極）」は、長方形の１辺に対応する部分全長にわたって延びる「取出し電極形成位置（第１端子部）」を備え、「電極層（第２電極）」の「取出し電極形成位置（第２端子部）」は、「取出し電極形成位置（第１端子部）」と平行に設けられ、「取出し電極形成位置（『第１端子部』、『第２端子部』）」を除いた部分が、「有機発光層（有機発光層）」を保護する保護手段としての保護膜で被覆され、温度調整手段は、細かくマトリックス状に区画された発光領域の各輝度調整領域の温度調整を可能に構成され、前記発光領域に対応する部分において前記保護膜に接触する状態で、それぞれ輝度調整領域と対応するように配設された「加熱機構（温度伝達部材）」を備え、「加熱機構」は、前記保護膜より熱伝導率の高い材質、例えば、アルミニウム、銅等の金属で形成され、四角板状の接触部と、該接触部から垂直に延びるロッド部とで構成され、該ロッド部を介して、加熱源及び冷熱源の両方に使用できる「熱源（『ペルチェ素子』、『熱源』）」にそれぞれ熱伝達可能な状態で接続されているから、引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）」と本願補正発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」とは、「有機発光部の背面側と向かい合う『封止手段』の所定位置であって四角形状の前記有機発光部の取出し電極形成位置の向う側の辺の真下の位置には、加熱機構の一方の端部が接しており、前記加熱機構の他方の端部が熱源に接している構成とされ」ている点で共通する。
　
（６）引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）」は、希望の輝度分布状態を指定すると、制御装置により、その分布状態に対応した状態に各「熱源（熱源）」が駆動されるように各切換えスイッチが切換えられ、各「熱源」の状態に対応して各「加熱機構（温度伝達部材）」が加熱され、「加熱機構」と接触した保護膜の外側から発光領域が温度調整されて、発光領域は所定の輝度分布状態となるように発光するから、本願補正発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」と、「加熱機構によって有機発光部がその面内において選択的に加熱される」点で一致する。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「有機発光層が電極層間に挟持されてなる有機発光部が基板上に形成され、前記有機発光部が封止手段で封止され、前記有機発光部の正面側が面光源として用いられる有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記有機発光部の背面側と向かい合う前記封止手段の所定位置であって四角形状の前記有機発光部の取出し電極形成位置の向う側の辺の真下の位置には、加熱機構の一方の端部が接しており、前記加熱機構の他方の端部が熱源に接している構成とされ、前記加熱機構によって前記有機発光部がその面内において選択的に加熱される有機エレクトロルミネッセンス素子。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　前記「封止手段」が、
　本願補正発明では、「ガラス缶」であるのに対し、
　引用発明では、保護膜であるか、また、該保護膜に代えて封止ガラスを採用し得る点。
　
・相違点２：
　前記「加熱機構」が、
　本願補正発明では、「加熱板」からなるのに対し、
　引用発明では、四角板状の接触部と、該接触部から垂直に延びるロッド部とで構成されている点。
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　有機発光部を封止部材であるガラス缶で封止した有機エレクトロルミネッセンス素子は本願の出願日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００３−１９７３６５号公報（【００１３】の「ガラス缶１２で有機ＥＬ素子１０の本体部を覆う」こと、図１参照。））。
　
　イ　引用発明は、有機発光層を保護膜で被覆するものであり、該保護膜に代えて封止ガラスを採用してもよいものであるから、上記アからみれば、引用発明の封止をガラス缶による封止となすこと、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　なお、「封止ガラス」との文言を、内部に空間を有する「封止缶」と同義として用いることも、例えば登録実用新案第３１３８９６７号公報（【０００６】参照。）、特開２００６−３３１６９４号公報（【０００２】、【００５０】、図１，図３参照。）に記載されているように周知である。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　引用発明は、温度伝達部材が四角板状で保護膜に接触する接触部と該接触部から垂直に延びるロッド部とで構成され、前記ロッド部を介して、ペルチェ素子からなる熱源に熱伝達可能な状態で接続されているものであるが、温度伝達部材の形状を決定するに際しては、熱伝達させる領域及び熱源の大きさ、形状あるいは相互の位置関係等の諸事情を考慮して決定されるものであるところ、引用発明において、四角板状の接触部とロッド部とからなる温度伝達部材を板状の加熱板となすこと、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、上記諸事情を考慮して適宜決定するものであり、格別創意工夫を要したことでもないから、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
　イ　なお、一方の端部を被加熱部材に接触し、他方の端部が熱源に接するように配置した、熱伝達のための板状部材は本願の出願日前に周知であり（以下「周知技術２」という。例．特開２００１−１２６５０３号公報（【請求項４】の「熱源と放電灯のベース部とを伝熱板より連結させた」こと、【００２８】〜【００３０】、図３参照。）、特開２００８−２５１３５９号公報（【請求項１】及び【請求項２】の「発光素子と電池とを熱的に接続する伝熱板からなる熱伝導部材」の記載、図１，２参照。）、特開２００６−３２２９８１号公報（【０１０４】〜【０１０８】の「伝熱板６７，６８」に関する記載、図１９〜２２参照。））、この周知技術２を考慮しても、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことであるともいうことができる。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１，２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１，２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１，２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）なお、審判請求人は、平成２５年１２月４日付け回答書で「引用文献１の段落００９７には、「保護手段として保護膜１７に代えて、封止ガラスを採用してもよい」と記載されているから、引用文献１に記載されている構成は加熱経路にあるのは保護膜１７のみである。よって、本願のように前記ガラス缶に封入された窒素ガスを介して間接的に加熱する構成とは相違する。」と主張し、「（請求項１）　有機発光層が電極層間に挟持されてなる有機発光部が基板上に形成され、前記有機発光部がガラス缶で封止され、前記有機発光部の正面側が面光源として用いられる有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記有機発光部の背面側と向かい合う前記ガラス缶の所定位置であって四角形状の前記有機発光部の取出し電極形成位置の向う側の辺の真下の位置には、加熱機構の加熱板の一方の端部が接しており、前記加熱板の他方の端部が熱源に接している構成とされ、
尚且つ、前記ガラス缶内には窒素ガスが封入されており、
　しかしながら、有機ＥＬ素子を封止するガラス缶内に空間が存在することは周知（以下「周知事項１」という。例．上記特開２００３−１９７３６５号公報（図１参照。））であるとともに、有機ＥＬ素子を密閉する空間内に窒素ガスを充填することは本願の出願前に周知であり（以下「周知事項２」という。例．特開２００７−５９３１３号公報（【０１１７】の「密閉空間は不活性ガス（代表的には窒素ガスや希ガス）を充填しておくことが好ましい」参照。））、これらの周知事項１，２を踏まえれば、引用発明において、「ガラス缶内には窒素ガスが封入されており」という構成となすことは当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎず、「有機発光部２が前記ガラス缶に封入された窒素ガスを介して間接的に加熱されることになるので、前記有機発光部をその面内において選択的に加熱するのに好適な構成となり、温度制御もし易くなる。」という審判請求人が主張する作用効果も引用発明の奏する作用効果、周知技術１，２の奏する作用効果及び周知事項１，２の奏する作用効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年３月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年３月１３日付けで補正された特許請求の範囲の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１，２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１，２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１，２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。