【事件の表示】
　特願２０１０−　８５３８０「記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月２６日出願公開、特開２０１０−１８６５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年３月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年３月２４日、米国、２００３年３月２４日、大韓民国、２００３年５月２９日、米国、２００３年８月３０日、大韓民国、２００４年３月３日、大韓民国）を国際出願日とする特願２００６−５０７７６８号の一部を平成２２年４月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、平成２５年２月１３日付けで審尋がなされたが、回答書は提出されず期間経過となったものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月１０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「リードイン領域、ユーザデータ領域とスペア領域を含むデータ領域、及びリードアウト領域を含む情報記録媒体にデータを記録する方法であって、
　論理アドレスＡに新しいデータを記録せよとの命令を受信するステップと、
　前記論理アドレスＡに対応する物理アドレスＡにデータが既に記録されているか否かを判断するステップと、
　前記物理アドレスＡにデータが既に記録されたならば、前記物理アドレスＡを欠陥領域として処理し、物理アドレスＢに前記新しいデータを記録するステップと、
　欠陥領域の位置情報及び代替領域の位置情報がそれぞれ前記物理アドレスＡ及び前記物理アドレスＢである欠陥エントリを生成するステップと、
　前記欠陥エントリを含む臨時欠陥リストを前記情報記録媒体の前記リードイン領域に設けられた臨時欠陥管理領域に記録するステップと、
　前記臨時欠陥リストの記録位置情報を含む臨時欠陥管理情報を前記臨時欠陥管理領域に記録するステップと、を含み、
　前記臨時欠陥管理情報は、前記スペア領域に対するサイズ情報をさらに含むこと、
　を特徴とする記録方法。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「リードイン領域、ユーザデータ領域とスペア領域を含むデータ領域、及びリードアウト領域を含む情報記録媒体にデータを記録する方法であって、
　論理アドレスＡに新しいデータを記録せよとの命令を受信するステップと、
　前記論理アドレスＡに対応する物理アドレスＡにデータが既に記録されているか否かを判断するステップと、
　前記物理アドレスＡにデータが既に記録されていたならば、前記物理アドレスＡを欠陥領域として処理し、物理アドレスＢに前記新しいデータを記録するステップと、
　欠陥領域の位置情報及び代替領域の位置情報がそれぞれ前記物理アドレスＡ及び前記物理アドレスＢである欠陥エントリを生成するステップと、
　前記欠陥エントリを含む臨時欠陥リストを前記情報記録媒体の前記リードイン領域に設けられた臨時欠陥管理領域に記録するステップと、
　前記臨時欠陥リストの記録位置情報を含む臨時欠陥管理情報を前記臨時欠陥管理領域に記録するステップと、を含み、
　前記臨時欠陥管理情報は、前記スペア領域に対するサイズ情報をさらに含み、
　前記物理アドレスＡと物理アドレスＢは論理アドレスＡに対応すること、
　を特徴とする記録方法。」 
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「物理アドレスＡと物理アドレスＢ」に関し、「前記物理アドレスＡと物理アドレスＢは論理アドレスＡに対応すること」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。 
　
（２）先願明細書 
　原審の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願２００３−６６６６２号（特開２００４−２８０８６５号公報）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にライトワンス型メディアとしての光ディスク等の記録媒体、およびその記録媒体に対する記録装置、記録方法、再生装置、再生方法に関するものである。」（４頁）
　
ロ．「【００２３】
図１は、ディスク全体のレイアウト（領域構成）を示す。
ディスク上の領域としては、内周側からリードインゾーン、データゾーン、リードアウトゾーンが配される。
また、記録・再生に関する領域構成としてみれば。リードインゾーンのうちの最内周側のプリレコーデッド情報領域ＰＩＣが再生専用領域とされ、リードインゾーンの管理領域からリードアウトゾーンまでが、１回記録可能なライトワンス領域とされる。
【００２４】
再生専用領域及びライトワンス領域には、ウォブリンググルーブ（蛇行された溝）による記録トラックがスパイラル状に形成されている。グルーブはレーザスポットによるトレースの際のトラッキングのガイドとされ、かつこのグルーブが記録トラックとされてデータの記録再生が行われる。
なお本例では、グルーブにデータ記録が行われる光ディスクを想定しているが、本発明はこのようなグルーブ記録の光ディスクに限らず、グルーブとグルーブの間のランドにデータを記録するランド記録方式の光ディスクに適用してもよいし、また、グルーブ及びランドにデータを記録するランドグルーブ記録方式の光ディスクにも適用することも可能である。
【００２５】
また記録トラックとされるグルーブは、ウォブル信号に応じた蛇行形状となっている。そのため、光ディスクに対するディスクドライブ装置では、グルーブに照射したレーザスポットの反射光からそのグルーブの両エッジ位置を検出し、レーザスポットを記録トラックに沿って移動させていった際におけるその両エッジ位置のディスク半径方向に対する変動成分を抽出することにより、ウォブル信号を再生することができる。
【００２６】
このウォブル信号には、その記録位置における記録トラックのアドレス情報（物理アドレスやその他の付加情報等）が変調されている。そのため、ディスクドライブ装置では、このウォブル信号からアドレス情報等を復調することによって、データの記録や再生の際のアドレス制御等を行うことができる。
【００２７】
図１に示すリードインゾーンは、例えば半径２４ｍｍより内側の領域となる。そしてリードインゾーン内における半径２２．２〜２３．１ｍｍがプリレコーデッド情報領域ＰＩＣとされる。
プリレコーデッド情報領域ＰＩＣには、あらかじめ、記録再生パワー条件等のディスク情報や、ディスク上の領域情報、コピープロテクションにつかう情報等を、グルーブのウォブリングによって再生専用情報として記録してある。なお、エンボスピット等によりこれらの情報を記録してもよい。
【００２８】
なお図示していないが、プリレコーデッド情報領域ＰＩＣよりさらに内周側にＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）が設けられる場合もある。ＢＣＡはディスク記録媒体固有のユニークＩＤを、記録層を焼き切る記録方式で記録したものである。つまり記録マークを同心円状に並べるように形成していくことで、バーコード状の記録データを形成する。
【００２９】
リードインゾーンにおいて、例えば半径２３．１〜２４ｍｍの範囲が管理／制御情報領域とされる。
管理／制御情報領域にはコントロールデータエリア、ＤＭＡ（Ｄｅｆｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ａｒｅａ  ）、ＴＤＭＡ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｄｅｆｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ａｒｅａ）、テストライトエリア（ＯＰＣ）、バッファエリアなどを有する所定の領域フォーマットが設定される。
【００３０】
管理／制御情報領域におけるコントロールデータエリアには、次のような管理／制御情報が記録される。
すなわち、ディスクタイプ、ディスクサイズ、ディスクバージョン、層構造、チャンネルビット長、ＢＣＡ情報、転送レート、データゾーン位置情報、記録線速度、記録／再生レーザパワー情報などが記録される。
【００３１】
また同じく、管理／制御情報領域内に設けられるテストライトエリア（ＯＰＣ）は、記録／再生時のレーザパワー等、データ記録再生条件を設定する際の試し書きなどに使われる。即ち記録再生条件調整のための領域である。
【００３２】
管理／制御情報領域内には、ＤＭＡが設けられるが、通常、光ディスクの分野ではＤＭＡは欠陥管理のための交替管理情報が記録される。しかしながら本例のディスクでは、ＤＭＡは、欠陥箇所の交替管理のみではなく、このライトワンス型ディスクにおいてデータ書換を実現するための管理／制御情報が記録される。特にこの場合、ＤＭＡでは、後述するＩＳＡ、ＯＳＡの管理情報が記録される。また、交替処理を利用してデータ書換を可能にするためには、データ書換に応じてＤＭＡの内容も更新されていかなければならない。このためＴＤＭＡが設けられる。
交替管理情報はＴＤＭＡに追加記録されて更新されていく。ＤＭＡには、最終的にＴＤＭＡに記録された最後（最新）の交替管理情報が記録される。
ＤＭＡ及びＴＤＭＡについては後に詳述する。
【００３３】
リードインゾーンより外周側の例えば半径２４．０〜５８．０ｍｍがデータゾーンとされる。データゾーンは、実際にユーザーデータが記録再生される領域である。データゾーンの開始アドレスＡＤｄｔｓ、終了アドレスＡＤｄｔｅは、上述したコントロールデータエリアのデータゾーン位置情報において示される。
【００３４】
データゾーンにおいては、その最内周側にＩＳＡ（Ｉｎｎｅｒ  Ｓｐａｒｅ  Ａｒｅａ）が、また最外周側にＯＳＡ（Ｏｕｔｅｒ  Ｓｐａｒｅ  Ａｒｅａ）が設けられる。ＩＳＡ、ＯＳＡについては後に述べるように欠陥やデータ書換（上書）のための交替領域とされる。
ＩＳＡはデータゾーンの開始位置から所定数のクラスタサイズ（１クラスタ＝６５５３６バイト）で形成される。
ＯＳＡはデータゾーンの終了位置から内周側へ所定数のクラスタサイズで形成される。ＩＳＡ、ＯＳＡのサイズは上記ＤＭＡに記述される。
【００３５】
データゾーンにおいてＩＳＡとＯＳＡにはさまれた区間がユーザーデータ領域とされる。このユーザーデータ領域が通常にユーザーデータの記録再生に用いられる通常記録再生領域である。
ユーザーデータ領域の位置、即ち開始アドレスＡＤｕｓ、終了アドレスＡＤｕｅは、上記ＤＭＡに記述される。
【００３６】
データゾーンより外周側、例えば半径５８．０〜５８．５ｍｍはリードアウトゾーンとされる。リードアウトゾーンは、管理／制御情報領域とされ、コントロールデータエリア、ＤＭＡ、バッファエリア等が、所定のフォーマットで形成される。コントロールデータエリアには、例えばリードインゾーンにおけるコントロールデータエリアと同様に各種の管理／制御情報が記録される。ＤＭＡは、リードインゾーンにおけるＤＭＡと同様にＩＳＡ、ＯＳＡの管理情報が記録される領域として用意される。」（９〜１１頁）
　
ハ．「【００５２】
図８に、交替アドレス情報ａｔｉの構造を示す。即ち交替処理された各エントリー内容を示す情報である。
交替アドレス情報ａｔｉの総数は１層ディスクの場合、最大３２７５９個である。
１つの交替アドレス情報ａｔｉは、８バイト（６４ビット）で構成される。各ビットをビットｂ６３〜ｂ０として示す。
ビットｂ６３〜ｂ６０には、エントリーのステータス情報（ｓｔａｔｕｓ  １）が記録される。
ＤＦＬにおいては、ステータス情報は「００００」とされ、通常の交替処理エントリーを示すものとなる。
他のステータス情報値については、後にＴＤＭＡにおけるＴＤＦＬの交替アドレス情報ａｔｉの説明の際に述べる。
【００５３】
ビットｂ５９〜ｂ３２には、交替元クラスタの最初の物理セクターアドレスＰＳＮが示される。即ち欠陥又は書換により交替されるクラスタを、その先頭セクターの物理セクターアドレスＰＳＮによって示すものである。
ビットｂ３１〜ｂ２８は、リザーブとされる。なおエントリーにおけるもう一つのステータス情報（ｓｔａｔｕｓ  ２）が記録されるようにしてもよい。
【００５４】
ビットｂ２７〜ｂ０には、交替先クラスタの先頭の物理セクターアドレスＰＳＮが示される。
即ち、欠陥或いは書換によりクラスタが交替される場合に、その交替先のクラスタを、その先頭セクターの物理セクターアドレスＰＳＮによって示すものである。
【００５５】
以上のような交替アドレス情報ａｔｉが１つのエントリーとされて１つの交替処理に係る交替元クラスタと交替先クラスタが示される。
そして、このようなエントリーが、図６の構造のディフェクトリストＤＦＬに登録されていく。」（１４頁）
　
ニ．「【００５７】
３．第１のＴＤＭＡ方式
３−１  ＴＤＭＡ
続いて、図２，図３に示したように管理／制御情報領域に設けられるＴＤＭＡについて説明する。ＴＤＭＡ（テンポラリＤＭＡ）は、ＤＭＡと同じく交替管理情報を記録する領域とされるが、データ書換や欠陥の検出に応じた交替処理が発生することに応じて交替管理情報が追加記録されることで更新されていく。
【００５８】
図９にＴＤＭＡの構造を示す。
ＴＤＭＡのサイズは、例えば２０４８クラスタとされる。
図示するようにクラスタ番号１の最初のクラスタには、レイヤ０のためのスペースビットマップが記録される。
スペースビットマップとは、主データ領域であるデータゾーン、及び管理／制御領域であるリードインゾーン、リードアウトゾーン（アウターゾーン）の各クラスタについて、それぞれ１ビットが割り当てられ、１ビットの値により各クラスタが書込済か否かを示すようにされた書込有無提示情報である。スペースビットマップでは、リードインゾーンからリードアウトゾーン（アウターゾーン）までの全てのクラスタが１ビットに割り当てられるが、このスペースビットマップは１クラスタのサイズで構成できる。
クラスタ番号２のクラスタには、レイヤ１のためのスペースビットマップとされる。なお、もちろん１層ディスクの場合は、レイヤ１（第２層）のためのスペースビットマップは必要ない。
【００５９】
ＴＤＭＡにおいては、データ内容の変更等で交替処理があった場合、ＴＤＭＡ内の未記録エリアの先頭のクラスタにＴＤＦＬ（テンポラリディフェクトリスト）が追加記録される。従って、２層ディスクの場合は、図示するようにクラスタ番号３の位置から最初のＴＤＦＬが記録される。１層ディスクの場合は、レイヤ１のためのスペースビットマップは不要であるので、クラスタ番号２の位置から最初のＴＤＦＬが記録されることになる。そして、交替処理の発生に応じて、以降、間を空けないクラスタ位置にＴＤＦＬが追加記録されていく。
ＴＤＦＬのサイズは、１クラスタから最大４クラスタまでとされる。
【００６０】
またスペースビットマップは各クラスタの書込状況を示すものであるため、データ書込が発生することに応じて更新される。この場合、新たなスペースビットマップは、ＴＤＦＬと同様に、ＴＤＭＡ内の空き領域の先頭から行われる。
つまり、ＴＤＭＡ内では、スペースビットマップもしくはＴＤＦＬが、随時追記されていくことになる。
【００６１】
なお、スペースビットマップ及びＴＤＦＬの構成は次に述べるが、スペースビットマップとされる１クラスタの最後尾のセクタ（２０４８バイト）及びＴＤＦＬとされる１〜４クラスタの最後尾のセクタ（２０４８バイト）には、光ディスクの詳細情報であるＴＤＤＳ（テンポラリＤＤＳ（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｄｉｓｃ  ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が記録される。
【００６２】
図１０にスペースビットマップの構成を示す。
上述のようにスペースビットマップは、ディスク上の１クラスタの記録／未記録状態を１ビットで表し、クラスタが未記録状態の場合に対応したビットに例えば「１」をセットするビットマップである。なお、２層ディスクの場合は、各層ごとに独立した情報を保持するビットマップの例とする。
１セクタ＝２０４８バイトの場合、１つの記録層の２５ＧＢの容量は２５セクタの大きさのビットマップで構成することができる。つまり１クラスタ（＝３２セクタ）のサイズでスペースビットマップを構成できる。」（１５〜１６頁）
　
ホ．「【００７５】
次にＴＤＦＬ（テンポラリＤＦＬ）の構成を述べる。上記のようにＴＤＦＬは、ＴＤＭＡにおいてスペースビットマップに続く空きエリアに記録され、更新される毎に空きエリアの先頭に追記されていく。
図１１にＴＤＦＬの構成を示す。
ＴＤＦＬは１〜４クラスタで構成される。その内容は図６のＤＦＬと比べてわかるように、先頭の６４バイトがディフェクトリスト管理情報とされ、バイト位置６４以降に各８バイトの交替アドレス情報ａｔｉが記録されていく点、及び最後の交替アドレス情報ａｔｉ＃Ｎの次の８バイトが交替アドレス情報終端とされることは同様である。
但し、１〜４クラスタのＴＤＦＬにおいては、その最後のセクターとなる２０４８バイトにテンポラリＤＤＳ（ＴＤＤＳ）が記録される点がＤＦＬと異なる。
【００７６】
なお、ＴＤＦＬの場合、交替アドレス情報終端が属するクラスタの最終セクタの手前まで００ｈで埋める。そして最終セクタにＴＤＤＳが記録される。もし交替アドレス情報終端が、クラスタの最終セクタに属する場合には、次のクラスタの最終セクタ手前まで０で埋め、最終セクタにＴＤＤＳを記録することになる。
【００７７】
６４バイトのディフェクトリスト管理情報は、図７で説明したＤＦＬのディフェクトリスト管理情報と同様である。
ただしバイト位置４からの４バイトのディフェクトリスト更新回数としては、のディフェクトリストの通し番号が記録される。これによって最新のＴＤＦＬにおけるディフェクトリスト管理情報の通し番号が、ディフェクトリスト更新回数を示すものとなる。
また、バイト位置１２からの４バイトの、ディフェクトリストＤＦＬにおけるエントリー数、即ち交替アドレス情報ａｔｉの数や、バイト位置２４からの４バイトの交替領域ＩＳＡ０、ＩＳＡ１、ＯＳＡ０、ＯＳＡ１のそれぞれの空き領域の大きさ（クラスタ数）は、そのＴＤＦＬ更新時点の値が記録されることになる。
【００７８】
ＴＤＦＬにおける交替アドレス情報ａｔｉの構造も、図８で示したＤＦＬにおける交替アドレス情報ａｔｉの構造と同様であり、交替アドレス情報ａｔｉが１つのエントリーとされて１つの交替処理に係る交替元クラスタと交替先クラスタが示される。そして、このようなエントリーが、図１１の構造のテンポラリディフェクトリストＴＤＦＬに登録されていく。
【００７９】
但しＴＤＦＬの交替アドレス情報ａｔｉのステータス１としては、「００００」以外に、「０１０１」「１０１０」となる場合がある。
ステータス１が「０１０１」「１０１０」となるのは、物理的に連続する複数クラスタをまとめて交替処理した際に、その複数クラスタをまとめて交替管理（バースト転送管理）する場合である。
即ちステータス１が「０１０１」の場合、その交替アドレス情報ａｔｉの交替元クラスタの先頭物理セクタアドレスと交替先クラスタの先頭物理セクタアドレスは、物理的に連続する複数のクラスタの先頭のクラスタについての交替元、交替先を示すものとなる。
またステータス１が「１０１０」の場合、その交替アドレス情報ａｔｉの交替元クラスタの先頭物理セクタアドレスと交替先クラスタの先頭物理セクタアドレスは、物理的に連続する複数のクラスタの最後のクラスタについての交替元、交替先を示すものとなる。
従って、物理的に連続する複数のクラスタをまとめて交替管理する場合は、その複数個の全てのクラスタ１つづつ交替アドレス情報ａｔｉをエントリする必要はなく、先頭クラスタと終端クラスタとについての２つの交替アドレス情報ａｔｉをエントリすればよいものとなる。
【００８０】
ＴＤＦＬでは、以上のように、基本的にＤＦＬと同様の構造とされるが、サイズが４クラスタまで拡張可能なこと、最後のセクターにＴＤＤＳが記録されること、交替アドレス情報ａｔｉとしてバースト転送管理が可能とされていることなどの特徴をもつ。
【００８１】
ＴＤＭＡでは図９に示したようにスペースビットマップとＴＤＦＬが記録されるが、上記のようにスペースビットマップ及びＴＤＦＬの最後のセクターとしての２０４８バイトにはＴＤＤＳ（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｄｉｓｃ  ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が記録される。
このＴＤＤＳの構造を図１２に示す。
ＴＤＤＳは１セクタ（２０４８バイト）で構成される。そして上述したＤＭＡにおけるＤＤＳと同様の内容を含む。なお、ＤＤＳは１クラスタ（６５５３６バイト）であるが、図５で説明したようにＤＤＳにおける実質的内容定義が行われているのはバイト位置５２までである。つまり１クラスタの先頭セクタ内に実質的内容が記録されている。このためＴＤＤＳが１セクタであっても、ＤＤＳ内容を包含できる。
図１２と図５を比較してわかるように、ＴＤＤＳは、バイト位置０〜５３まではＤＤＳと同様の内容となる。ただし、バイト位置４からはＴＤＤＳ通し番号、バイト位置１６からはＴＤＭＡ内のドライブエリア開始物理アドレス、バイト位置２４からはＴＤＭＡ内のＴＤＦＬの開始物理アドレス（ＡＤ  ＤＦＬ）となる。
【００８２】
ＴＤＤＳのバイト位置１０２４以降には、ＤＤＳには無い情報が記録される。バイト位置１０２４からの４バイトには、ユーザーデータ領域でのデータ記録されている最外周の物理セクタアドレスＰＳＮが記録される。
バイト位置１０２８からの４バイトには、ＴＤＭＡ内の最新のレイヤ０用のスペースビットマップの開始物理セクタアドレス（ＡＤ  ＢＰ０）が記録される。
バイト位置１０３２からの４バイトには、ＴＤＭＡ内の最新のレイヤ１用のスペースビットマップの開始物理セクタアドレス（ＡＤ  ＢＰ１）が記録される。
バイト位置１０３６の１バイトは、上書き機能の使用を制御する為のフラグが記録される。
これらのバイト位置以外のバイトはリザーブとされ、その内容は全て００ｈである。
【００８３】
このように、ＴＤＤＳはユーザーデータ領域のアドレスとＩＳＡ、ＯＳＡのサイズ、及び交替領域使用可能フラグを含む。つまりデータゾーンにおけるＩＳＡ、ＯＳＡの領域管理を行う管理／制御情報とされる。この点でＤＤＳと同様となる。
そしてさらに、有効な最新のスペースビットマップの位置を示す情報（ＡＤ  ＢＰ０、ＡＤ  ＢＰ１）を有し、さらに有効な最新のテンポラリＤＦＬ（ＴＤＦＬ）の位置を示す情報（ＡＤ  ＤＦＬ）を有するものとされる。
このＴＤＤＳは、スペースビットマップ及びＴＤＦＬの最終セクタに記録されるため、スペースビットマップ又はＴＤＦＬが追加されるたびに、新たなＴＤＤＳが記録されることになる。従って図９のＴＤＭＡ内では、最後に追加されたスペースビットマップ又はＴＤＦＬ内のＴＤＤＳが最新のＴＤＤＳとなり、その中で最新のスペースビットマップ及びＴＤＦＬが示されることになる。
【００８４】
３−２  ＩＳＡ及びＯＳＡ
図１３にＩＳＡとＯＳＡの位置を示す。
ＩＳＡ（インナースペアエリア：内周側交替領域）およびＯＳＡ（アウタースペアエリア：外周側交替領域）は欠陥クラスタの交替処理のための交替領域としてデータゾーン内に確保される領域である。
またＩＳＡとＯＳＡは、記録済みアドレスに対する書き込み、つまりデータ書換の要求があった場合に、対象アドレスに書き込むデータを実際に記録するための交替領域としても使用する。
【００８５】
図１３（ａ）は１層ディスクの場合であり、ＩＳＡはデータゾーンの最内周側に設けられ、ＯＳＡはデータゾーンの最外周側に設けられる。
【００８６】
図１３（ｂ）は２層ディスクの場合であり、ＩＳＡ０はレイヤ０のデータゾーンの最内周側に設けられ、ＯＳＡ０はレイヤ０のデータゾーンの最外周側に設けられる。またＩＳＡ１はレイヤ１のデータゾーンの最内周側に設けられ、ＯＳＡ１はレイヤ１のデータゾーンの最外周側に設けられる。
２層ディスクにおいて、ＩＳＡ０とＩＳＡ１の大きさは異なる場合もある。ＯＳＡ０とＯＳＡ１の大きさは同一である。
【００８７】
ＩＳＡ（又はＩＳＡ０，ＩＳＡ１），ＯＳＡ（又はＯＳＡ０，ＯＳＡ１）のサイズは上述のＤＤＳ，ＴＤＤＳ内で定義される。
ＩＳＡの大きさ（サイズ）は初期化時に決定され、その後の大きさも固定であるが、ＯＳＡの大きさはデータを記録した後でも、変更することが可能である。つまりＴＤＤＳの更新の際に、ＴＤＤＳ内に記録するＯＳＡのサイズの値を変更することで、ＯＳＡサイズを拡大することなどが可能とされる。
【００８８】
これらＩＳＡ、ＯＳＡを用いた交替処理は、次のように行われる。データ書換の場合を例に挙げる。例えばユーザーデータ領域における既にデータ記録が行われたクラスタに対してデータ書込、つまり書換の要求が発生したとする。この場合、ライトワンスディスクであることからそのクラスタには書き込みできないため、その書換データはＩＳＡ又はＯＳＡ内の或るクラスタに書き込まれるようにする。これが交替処理である。
この交替処理が上記の交替アドレス情報ａｔｉのエントリとして管理される。つまり元々データ記録が行われれていたクラスタアドレスが交替元、ＩＳＡ又ＯＳＡ内に書換データを書き込んだクラスタアドレスが交替先として、１つの交替アドレス情報ａｔｉがエントリされる。
つまり、データ書換の場合は、書換データをＩＳＡ又はＯＳＡに記録し、かつ当該書換によるデータ位置の交替をＴＤＭＡ内のＴＤＦＬにおける交替アドレス情報ａｔｉで管理するようにすることで、ライトワンス型のディスクでありながら、実質的に（例えばホストシステムのＯＳ、ファイルシステム等から見て）データ書換を実現するものである。
【００８９】
欠陥管理の場合も同様で、或るクラスタが欠陥領域とされた場合、そこに書き込むべきデータは、交替処理によりＩＳＡ又ＯＳＡ内の或るクラスタに書き込まれる。そしてこの交替処理の管理のために１つの交替アドレス情報ａｔｉがエントリされる。
【００９０】
３−３  ＴＤＭＡの使用方式
上述のようにＴＤＭＡにおいては、データ書込や交替処理に応じて、スペースビットマップやＴＤＦＬが随時更新されていく。
図１４に、ＴＤＭＡにおける更新の様子を示す。
図１４（ａ）には、ＴＤＭＡ内にスペースビットマップ（レイヤ０用）、スペースビットマップ（レイヤ１）用、ＴＤＦＬが記録された状態を示している。
上述のごとく、これらの各情報の最終セクタには、テンポラリＤＤＳ（ＴＤＤＳ）が記録されている。これらをＴＤＤＳ１，ＴＤＤＳ２，ＴＤＤＳ３として示している。
【００９１】
この図１４（ａ）の場合、ＴＤＦＬが最新の書込データであるため、ＴＤＦＬの最終セクタのＴＤＤＳ３が、最新のＴＤＤＳである。
図１２で説明したように、このＴＤＤＳには、有効な最新のスペースビットマップの位置を示す情報（ＡＤ  ＢＰ０、ＡＤ  ＢＰ１）、有効な最新のＴＤＦＬの位置を示す情報（ＡＤ  ＤＦＬ）を有するが、ＴＤＤＳ３においては、それぞれ実線（ＡＤ  ＢＰ０）、破線（ＡＤ  ＢＰ１）、一点鎖線（ＡＤ  ＤＦＬ）で示すように、有効な情報を示すことになる。つまりこの場合、ＴＤＤＳ３では、アドレス（ＡＤ  ＤＦＬ）により自身を含むＴＤＦＬを有効なＴＤＦＬと指定する。またスペースビットマップ（レイヤ０用）、スペースビットマップ（レイヤ１）用を、それぞれ有効なスペースビットマップとして、アドレス（ＡＤ  ＢＰ０、ＡＤ  ＢＰ１）で指定する。
【００９２】
この後、データ書込が行われ、スペースビットマップ（レイヤ０用）が更新のため追加されたとする。すると図１４（ｂ）のように空き領域の先頭に新たなスペースビットマップ（レイヤ０用）が記録される。この場合、その最終セクタのＴＤＤＳ４が最新のＴＤＤＳとなり、その中のアドレス（ＡＤ  ＢＰ０、ＡＤ  ＢＰ１、ＡＤ  ＤＦＬ）により有効な情報を指定する。
この場合ＴＤＤＳ４では、アドレス（ＡＤ  ＢＰ０）により自身を含むスペースビットマップ（レイヤ０用）を有効な情報と指定する。またアドレス（ＡＤ  ＢＰ１、ＡＤ  ＤＦＬ）により図１４（ａ）と同じスペースビットマップ（レイヤ１）用と、ＴＤＦＬを有効な情報として指定する。
【００９３】
さらにその後、データ書込が行われ、スペースビットマップ（レイヤ０用）が再び更新のため追加されたとする。すると図１４（ｃ）のように空き領域の先頭に新たなスペースビットマップ（レイヤ０用）が記録される。この場合、その最終セクタのＴＤＤＳ５が最新のＴＤＤＳとなり、その中のアドレス（ＡＤ  ＢＰ０、ＡＤ
ＢＰ１、ＡＤ  ＤＦＬ）により有効な情報を指定する。
この場合ＴＤＤＳ４では、アドレス（ＡＤ  ＢＰ０）により自身を含むスペースビットマップ（レイヤ０用）を有効な情報と指定する。またアドレス（ＡＤ  ＢＰ１、ＡＤ  ＤＦＬ）により図１４（ａ）（ｂ）と同じスペースビットマップ（レイヤ１）用と、ＴＤＦＬを有効な情報として指定する。
【００９４】
例えばこのように、ＴＤＦＬ／スペースビットマップ更新処理に応じては、その最新の情報の最後のセクタにおけるＴＤＤＳで、ＴＤＭＡ内の有効な情報（ＴＤＦＬ／スペースビットマップ）が示されるものとなる。有効な情報とは、更新過程（＝ファイナライズ前）の最新のＴＤＦＬ／スペースビットマップである。
従ってディスクドライブ装置側は、ＴＤＭＡ内では、記録された最後のＴＤＦＬ又はスペースビットマップにおけるＴＤＤＳを参照して、有効なＴＤＦＬ／スペースビットマップを把握できる。」（１８〜２２頁）
　
ヘ．「【０１２３】
５．第１のＴＤＭＡ方式に対応する動作
５−１  データ書込
続いて、ディスクドライブ装置によるディスク１に対するデータ記録時のシステムコントローラ６０の処理を図１７〜図２０で説明する。
なお、以下説明するデータ書込処理が行われる時点では、ディスク１が装填され、かつ、その装填時のディスク１のＴＤＭＡに記録されていたＴＤＦＬ／スペースビットマップがキャッシュメモリ６０ａに読み込まれている状態であるとする。
また、通常、ＡＶシステム１２０等のホスト機器からの書込要求や読出要求の際には、その対象とするアドレスを論理セクタアドレスで指定してくる。ディスクドライブ装置は、これを物理セクタアドレスに変換して処理を行うが、その論理−物理アドレス変換については、逐次述べることを省略する。
なお、ホスト側から指定された論理セクタアドレスを、物理セクタアドレスに変換するには、論理セクタアドレスにＴＤＤＳ内に記録された「ユーザデータ領域の開始物理セクタアドレス」を加えればよい。
【０１２４】
システムコントローラ６０に対して、ＡＶシステム１２０等のホスト機器から或るアドレスＮに対する書き込み要求が来たとする。
この場合システムコントローラ６０において図１７の処理が開始される。まずステップＦ１０１では、キャッシュメモリ６０ａに取り込んである（或いはキャッシュメモリ６０ａで更新された最新の）スペースビットマップを参照して、指定されたアドレス（クラスタ）が記録済か未記録かを確認する。
もし未記録であればステップＦ１０２に進み、図１８に示すユーザデータ書き込み処理へ進む。
一方、記録済みであれば、その指定されたアドレスに今回のデータ書込を行うことはできないため、ステップＦ１０３に進み、図１９に示す上書き処理へ進む。
【０１２５】
図１８のユーザデータ書込処理は、未だ記録が行われていないアドレスに対する書込命令となった場合であるため、通常の書込処理となる。但し書込時にディスク上の傷などによるエラーが生じた場合、交替処理が行われる場合がある。
システムコントローラ６０は、まずステップＦ１１１で、指定されたアドレスに対して、データ書込を行う制御を実行する。つまりピックアップ５１を指定されたアドレスにアクセスさせて、書込が要求されたデータの記録を実行させる。
【０１２６】
データ書込が正常に終了した場合は、ステップＦ１１２からＦ１１３に進み、キャッシュメモリ６０ａ内でスペースビットマップの更新を行う。つまりスペースビットマップにおいて、今回書き込んだクラスタに相当するビットを、書込済を示す値にする。
以上で書込要求に対する処理を終える。
【０１２７】
ところが、ステップＦ１１１でのデータ書込が正常に終了できなかった場合であり、かつ交替処理機能がオンとされている場合は、ステップＦ１１３からＦ１１４に進む。
なおステップＦ１１２で交替処理機能が有効となっているか否かは、ＩＳＡ、ＯＳＡが定義されているか否かで判断する。ＩＳＡ又はＯＳＡの少なくとも一方が定義されていれば、交替処理が可能であるため、交替処理機能が有効であるとする。
ＩＳＡ、ＯＳＡが定義されているとは、上記のＴＤＭＡ内のＴＤＤＳでＩＳＡ，ＯＳＡのサイズがゼロではない場合のことである。つまりディスク１のフォーマット時にＩＳＡ、ＯＳＡの少なくとも一方が、実際に存在する（サイズがゼロではない）交替領域として定義されて、最初のＴＤＭＡが記録された場合である。又はＴＤＭＡ内でＴＤＤＳが更新された際に、例えばＯＳＡが再定義されてサイズ＝ゼロではなくなっていた場合である。
結局、ＩＳＡ、ＯＳＡの少なくとも一方が存在すれば、交替処理機能オンと判断してステップＦ１１４に進むことになる。
【０１２８】
なおステップＦ１１２で、交替処理機能が無効とされた場合（ＩＳＡ、ＯＳＡの両方が存在しない場合）には、ステップＦ１１３に進むことになり、この場合、キャッシュメモリ６０ａ内のスペースビットマップにおいて、指定されたアドレスに該当するビットを記録済みにして終了する。書込要求に対してはエラー終了となる。
この場合、書込エラーであったにもかかわらず、スペースビットマップについては、正常終了時と同様に、書込済のフラグを立てる。これは、欠陥領域をスペースビットマップで書込済として管理させるものとなる。これによって、当該エラーが生じた欠陥領域に対する書込要求があったとしても、スペースビットマップを参照した処理により、効率的な処理が可能となる。
【０１２９】
ステップＦ１１２で交替処理機能がオンと判断され、ステップＦ１１４に進んだ場合は、まず実際に交替処理が可能であるか否かを判断する。
交替処理を行うためには、スペアエリア（ＩＳＡとＯＳＡのいずれか）に、少なくとも今回のデータ書込を行う空きがあり、且つその交替処理を管理する交替アドレス情報ａｔｉのエントリを追加する（つまりＴＤＦＬを更新する）余裕がＴＤＭＡに存在することが必要となる。
ＯＳＡ又はＩＳＡに空きが存在するか否かの判別は、図１１に示したディフェクトリスト管理情報内の、図７に示したＩＳＡ／ＯＳＡの未記録クラスタ数を確認することで可能である。
【０１３０】
ＩＳＡ或いはＯＳＡの少なくとも一方に空きがあり、かつＴＤＭＡに更新のための空きがあれば、システムコントローラ６０の処理はステップＦ１１４からＦ１１５に進み、ピックアップ５１をＩＳＡ又はＯＳＡにアクセスさせて、今回書込が要求されたデータを、ＩＳＡ或いはＯＳＡ内の空きアドレスへ記録させる。次にステップＦ１１６では、今回の交替処理を伴う書込に応じて、ＴＤＦＬとスペースビットマップの更新をキャッシュメモリ６０ａ内で実行する。
即ち、今回の交替処理を示す図８の交替アドレス情報ａｔｉを新たに追加するようにＴＤＦＬの内容を更新する。またこれに応じて、図７のディフェクトリスト管理情報内のディフェクトリスト  登録数の加算、及びＩＳＡ／ＯＳＡの未記録クラスタ数の値の減算を行う。１クラスタの交替処理の場合、ディフェクトリスト登録数に１を加え、さらにＩＳＡ／ＯＳＡの未記録クラスタ数の値を１減らすことになる。
なお、交替アドレス情報ａｔｉの生成処理については後述する。
また、スペースビットマップについては、書込要求されて書込エラーとなったアドレス（クラスタ）、及びＩＳＡ又はＯＳＡ内で実際にデータを書き込んだアドレス（クラスタ）に該当するビットを記録済みにする。
そして、書込要求に対する処理を終える。この場合、書込要求に対して指定されたアドレスについては書込エラーとなったが、交替処理によりデータ書込が完了したことになる。ホスト機器から見れば、通常に書込が完了したものとなる。
【０１３１】
一方、ステップＦ１１４でスペアエリア（ＩＳＡ又はＯＳＡ）に空きが無いか、或いはＴＤＭＡにおいてＴＤＦＬの更新のための空きがないとされた場合は、もはや交替処理ができないものであるため、ステップＦ１１７に進んで、ホスト機器に対してエラーを返し、処理を終了する。
【０１３２】
上記図１７のステップＦ１０１で、ホスト機器より書込のために指定されたアドレスがスペースビットマップによって書込済であると判断され、ステップＦ１０３に進んだ場合は、図１９の上書き機能処理を行う。
その場合システムコントローラ６０は、まずステップＦ１２１で上書、つまりデータ書換の機能が有効で有るか否かを判断する。この判断は、図１２に示したＴＤＤＳ内の上書き機能使用可否フラグを確認するものとなる。
上書機能使用可否フラグが「１」でなければ（有効でなければ）、ステップＦ１２２に進んで、アドレスの指定が間違えているとして、ホスト機器にエラーを返し、処理を終了する。
【０１３３】
上書き機能使用可否フラグが「１」であれば、書換機能が有効として書き換え機能の処理を開始する。
この場合、ステップＦ１２３に進み、まず実際にデータ書換のための交替処理が可能であるか否かを判断する。この場合も、交替処理を行うためには、スペアエリア（ＩＳＡとＯＳＡのいずれか）に、少なくとも今回のデータ書込を行う空きがあり、且つその交替処理を管理する交替アドレス情報ａｔｉのエントリを追加する（つまりＴＤＦＬを更新する）余裕がＴＤＭＡに存在することが必要となる。
【０１３４】
ＩＳＡ或いはＯＳＡの少なくとも一方に空きがあり、かつＴＤＭＡに更新のための空きがあれば、システムコントローラ６０の処理はステップＦ１２３からＦ１２４に進み、ピックアップ５１をＩＳＡ又はＯＳＡにアクセスさせて、今回書込が要求されたデータを、ＩＳＡ或いはＯＳＡ内の空きアドレスへ記録させる。
次にステップＦ１２５では、今回のデータ書換のために行った交替処理に応じて、ＴＤＦＬとスペースビットマップの更新をキャッシュメモリ６０ａ内で実行する。
即ち、今回の交替処理を示す図８の交替アドレス情報ａｔｉを新たに追加するようにＴＤＦＬの内容を更新する。
但し、同一アドレスに対して既にデータ書換が行われ、その交替処理に係る交替アドレス情報ａｔｉがエントリされている場合があるので、まずＴＤＦＬ内に登録されている交替アドレス情報ａｔｉのうちで交替元アドレスが該当するエントリを検索する。もし交替元アドレスが該当する交替アドレス情報ａｔｉが既に登録されていれば、その交替アドレス情報ａｔｉにおける交替先アドレスを、今回記録したＩＳＡまたはＯＳＡのアドレスに変更する。この時点では、更新はキャッシュメモリ６０ａ内で行うものであるので、既にエントリされている交替アドレス情報ａｔｉの交替先アドレスを変更することは可能である。（なお、キャッシュメモリ６０ａを使用せず、毎回ディスク１上で更新する場合は、旧エントリを削除し、新規エントリを追加したＴＤＦＬを追記するかたちとなる）
【０１３５】
また交替アドレス情報ａｔｉを追加する場合は、図７のディフェクトリスト管理情報内のディフェクトリスト登録数の加算を行う。またＩＳＡ／ＯＳＡの未記録クラスタ数の値の減算を行う。
スペースビットマップについては、データ書換のために交替処理によってＩＳＡ又はＯＳＡ内で実際にデータを書き込んだアドレス（クラスタ）に該当するビットを記録済みにする。
そして、書込要求に対する処理を終える。このような処理により、既に記録済のアドレスに対する書込要求、即ちデータ書換要求があった場合も、システムコントローラ６０は、ＩＳＡ、ＯＳＡを利用して対応できるものとなる。
【０１３６】
一方、ステップＦ１２３でＯＳＡ、ＩＳＡの両方に空き領域が無い場合、或いはＴＤＭＡに更新のための空き領域が無い場合は、交替処理が不能でデータ書換に対応できないため、ステップＦ１２６に進んで、書き込み領域がないとしてエラーをホストシステムに返し、処理を終了する。
【０１３７】
ところで、図１８のステップＦ１１６，及び図１９のステップＦ１２５では、交替処理に応じて新たに交替アドレス情報ａｔｉを生成するが、その際のシステムコントローラ６０の処理は図２０のようになる。
ステップＦ１５１では、交替処理を行う対象のクラスタが、複数の物理的に連続したクラスタであるか否かを判断する。
１つのクラスタ、又は物理的に連続しない複数のクラスタの交替処理の場合は、ステップＦ１５４に進んで、１又は複数のクラスタについてそれぞれ交替アドレス情報ａｔｉを生成する。この場合、通常の交替処理として、交替アドレス情報ａｔｉのステータス１＝「００００」とされる（図８参照）。そしてステップＦ１５５で、生成した交替アドレス情報ａｔｉをＴＤＦＬに追加する。
一方、物理的に連続する複数クラスタの交替処理の場合（交替元、交替先で共に物理的に連続する場合）は、ステップＦ１５２に進んで、まず連続するクラスタの先頭クラスタについて、交替アドレス情報ａｔｉを生成する。ステータス１＝「０１０１」とする。次にステップＦ１５３で、連続するクラスタの終端クラスタについて、交替アドレス情報ａｔｉを生成する。ステータス１＝「１０１０」とする。そしてステップＦ１５５で、生成した２つの交替アドレス情報ａｔｉをＴＤＦＬに追加する。
このような処理を行うことで、物理的に連続したクラスタの交替処理の場合は、３以上のクラスタについても、２つの交替アドレス情報ａｔｉで管理できるものとなる。」（２７〜３０頁）
　
ト．「【０１４２】
５−３  ＴＤＦＬ／スペースビットマップ更新
上記処理例では、データ書込のために交替処理を行った場合のＴＤＦＬや、データ書込に対応するスペースビットマップの更新はキャッシュメモリ６０ａ内で行うようにした。この場合、ある時点で、キャッシュメモリ６０ａ内で更新された内容をディスク１のＴＤＭＡに記録する必要がある。つまりディスク１上で、記録済状況や、交替処理による管理状況を更新する必要がある。
このディスク１に対するＴＤＭＡの更新記録を実行する時点は特に限定されないが、例えばディスク１をイジェクトする際に行うことが最も好適となる。もちろんイジェクトに関わらず、ディスクドライブ装置が電源オフとされる際に行ったり、或いは定期的に行っても良い。
【０１４３】
図２２では、ディスク１上のＴＤＭＡを更新する処理を示している。
イジェクト等の場合には、システムコントローラ６０は、ＴＤＭＡの内容、つまりＴＤＦＬやスペースビットマップを更新する必要があるか否かを判別し、必要に応じてＴＤＭＡ内の情報の更新処理を行う。
イジェクト時等には、システムコントローラ６０は図２２のステップＦ３０１から、ＴＤＦＬ／スペースビットマップの更新処理を実行する。
まずステップＦ３０２では、キャッシュメモリ６０ａ内でＴＤＦＬが更新されたか否かを確認する。ＴＤＦＬが更新されている場合、ステップＦ３０３に進んで、更新されたＴＤＦＬの最終セクタに、ＴＤＤＳ（図１２参照）を追加する。
そしてステップＦ３０４で、ピックアップ５１により、ディスク１のＴＤＭＡ内で、空き領域の先頭から、ＴＤＦＬを記録させる。
なお、このとき、ＴＤＭＡ内でデータ記録を行うことになるため、キャッシュメモリ６０ａ内でスペースビットマップを更新する。
【０１４４】
このようにＴＤＦＬを記録してステップＦ３０５に進んだ場合、或いはＴＤＦＬの更新が無く、ステップＦ３０２からＦ３０５に進んだ場合は、キャッシュメモリ６０ａ内でスペースビットマップが更新されているか否かを確認する。
上記のようにＴＤＦＬが更新された場合は、少なくともその際にスペースビットマップが更新されている。また、それは交替処理があった場合であるので、交替処理に応じてスペースビットマップが更新されている。
さらに、スペースビットマップは交替処理が無くとも、データ書込に応じて更新される。
これらの状況で、キャッシュメモリ６０ａ内のスペースビットマップが更新されているのであれば、ステップＦ３０６に進む。そしてキャッシュメモリ６０ａ内のスペースビットマップの最終セクタに、ＴＤＤＳ（図１２参照）を追加したうえで、ステップＦ３０７で、ピックアップ５１により、ディスク１のＴＤＭＡ内の空き領域の先頭からスペースビットマップを記録させる。そしてイジェクト時等のＴＤＭＡへの書込を終える。
なお、ディスク１が装填された以降、データ書込が１回もなかった場合は、図２２の処理はステップＦ３０２→Ｆ３０５→終了としてＴＤＭＡ書込は行われない。」（３１頁）
　
チ．「【０１６０】
６．第１のＴＤＭＡ方式による効果
以上の実施の形態のディスク１及びディスクドライブ装置で、次のような効果が得られる。
【０１６１】
本実施の形態によれば、ライトワンス型のディスクにおいて、同一アドレスに対する書込要求に対応できることになり、従って、従来ライトワンス型のディスクでは使用することが不可能であったファイルシステムを利用することが出来る。たとえばＦＡＴファイルシステムなど、各種ＯＳに対応するファイルシステムをそのまま適用でき、またＯＳの違いを意識することなしにデータのやり取りをすることができる。
またユーザーデータだけでなく、ユーザーデータ領域に記録されるＦＡＴ等のディレクトリ情報の書換も当然可能である。従ってＦＡＴ等のディレクトリ情報等の更新が随時行われていくファイルシステムの適用に都合がよい。
また、ＡＶシステム１２０を想定すれば、映像データや音楽データを、ＩＳＡ、ＯＳＡの未記録領域が残されている限り、更新可能なメディアとして利用できるものとなる。
【０１６２】
またディスクドライブシステムにとって、追記型光記録ディスクに対して、ホストコンピュータ等から指定されたアドレスに対するデータの記録や読み込みは負荷の大きい処理である。書き込み命令が来た場合、もし指定されたアドレスが既に記録済みとわかっていれば、ディスクに対してアクセスすることなくエラーを返すことができる。同様に読み込み命令が来た場合、もし指定されたアドレスにデータが記録されていないとわかっていればアクセスすることなしにエラーを返すことができる。これを実現する為には、ディスクの記録状況を管理することが必要となるが、本実施の形態の、スペースビットマップにより、記録状況管理を実現した。
スペースビットマップを用意することで、大容量の追記型光ディスク上で、ランダム記録をドライブに負荷をかけずに実現することが可能となる。
また交替領域の記録状況も管理できるので、欠陥交替処理や論理上書きをする際の交替先のアドレスをディスクへアクセスすることなしに取得できる。
さらにリードインゾーン、リードアウトゾーンといった、ディスクの管理／制御情報領域もスペースビットマップにより管理することで管理／制御情報の記録状況を管理することもできる。とくにレーザのパワーを調整する為の領域、テストエリア（ＯＰＣ）に対する管理は効果的である。従来、ＯＰＣ領域の書くべきアドレスを探すのに、実際にディスクへアクセスして探索していたが、低パワーで記録された領域が未記録と判断される可能性がある。ＯＰＣ領域をスペースビットマップで管理することでこの誤検出を防げる。
【０１６３】
上述の上書き機能とスペースビットマップを組み合わせることも、ドライブシステムの負荷低減となる。すなわち、上記図１７〜図２１の処理から明らかなように、上書き機能を起動させるかどうかを、ディスクにアクセスすることなしに判断できる。
また書き込み時に欠陥があった領域、およびその周辺をスペースビットマップ上で記録済みとすることで、時間がかかる傷など欠陥のあるアドレスに対する記録処理を省くことが可能となる。また、これと上書き機能を組み合わせることで、ホストに対して見かけ上、書き込みエラーなしに書き込み処理をおこなうことが可能となる。
【０１６４】
また、交替管理情報であるＴＤＦＬやスペースビットマップの更新処理については、ＴＤＭＡに追加記録するようにするとともに、有効なＴＤＦＬ／スペースビットマップを示す情報を記録させるようにすれば、各時点で有効なＴＤＦＬ／スペースビットマップを判別できる。つまりディスクドライブ装置は交替管理情報の更新状態を適切に把握できる。
【０１６５】
また、スペースビットマップをＴＤＭＡ内に記録することが、スペースビットマップの記録に主データ領域であるデータゾーンを用いないことを意味する。例えばＩＳＡ等を利用するものではない。このため、データゾーンの有効利用や、交替領域であるＩＳＡ、ＯＳＡを有効に活用した交替処理が可能である。例えば交替処理の際に、ＩＳＡ、ＯＳＡをどちらを用いるかは、例えば交替元アドレスから見て近い方とするという選択も可能となる。このようにすれば、交替処理されたデータをアクセスする際の動作も効率化される。
【０１６６】
また、ディスク１への書き込み時に、書き込む領域が欠陥のために書き込めず、かつその後もデータが連続して送られている場合、交代処理を使うことでエラー報告を返すことなしに書き込み処理を続けることができる（図１７，図１８参照）。
また傷により書き込みができない場合、その周辺の領域もまた書き込みができない場合が多い。そのため書き込みができない領域より後ろの領域に対して、実際にアクセスすることなしに一定の領域を欠陥領域として処理することができる。もし既にドライブシステム内に該当領域のデータが送られているのであれば交替処理をする。この際、たとえ３個以上の連続したクラスタを交替処理した場合でも、交替アドレス情報は２個のエントリのみを登録することが可能となる為、書き込み領域の節約になる。
また、こうして処理された領域を書き込み済みとしてスペースビットマップ上で処理することで、不正なアクセスを防ぐことができる。
書き込みができない領域より後ろの領域に対するデータが、ドライブシステム内にない場合、一定の領域をＴＤＦＬに交替先が未割り当ての欠陥クラスタとして登録し、スペースビットマップ上、記録済みとして処理する。この後、該当領域に対する書き込み命令がホストから来た場合には、ディスクドライブ装置はスペースビットマップから書き込み済みであると判断して、上書き機能によりエラーなしにデータを記録することが可能となる。
【０１６７】
またＤＭＡでは書換可能型光ディスクとデータ構成を同じにすることで、書き換え可能型光ディスクのみを再生するシステムでも、本例のディスクの再生が可能となる。」（３５〜３６頁）
　
　上記先願明細書の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．、上記ロ．の【００２３】における「図１は、ディスク全体のレイアウト（領域構成）を示す。ディスク上の領域としては、内周側からリードインゾーン、データゾーン、リードアウトゾーンが配される。・・・リードインゾーンの管理領域からリードアウトゾーンまでが、１回記録可能なライトワンス領域とされる。」との記載、及び図１によれば、記録方法は、リードインゾーン、データゾーン、リードアウトゾーンを含むディスクにデータを記録するものである。ここで、同ロ．の【００３４】における「データゾーンにおいては、その最内周側にＩＳＡ（Ｉｎｎｅｒ  Ｓｐａｒｅ  Ａｒｅａ）が、また最外周側にＯＳＡ（Ｏｕｔｅｒ  Ｓｐａｒｅ  Ａｒｅａ）が設けられる。ＩＳＡ、ＯＳＡについては後に述べるように欠陥やデータ書換（上書）のための交替領域とされる。ＩＳＡはデータゾーンの開始位置から所定数のクラスタサイズ（１クラスタ＝６５５３６バイト）で形成される。ＯＳＡはデータゾーンの終了位置から内周側へ所定数のクラスタサイズで形成される。ＩＳＡ、ＯＳＡのサイズは上記ＤＭＡに記述される。」との記載、同ロ．の【００３５】における「データゾーンにおいてＩＳＡとＯＳＡにはさまれた区間がユーザーデータ領域とされる。このユーザーデータ領域が通常にユーザーデータの記録再生に用いられる通常記録再生領域である。」との記載によれば、データゾーンは、ユーザーデータ領域とＩＳＡ（インナースペアエリア）及びＯＳＡ（アウタースペアエリア）を含んでいる。
　また、上記ヘ．の【０１２３】における「ディスクドライブ装置によるディスク１に対するデータ記録時のシステムコントローラ６０の処理を図１７〜図２０で説明する。なお、以下説明するデータ書込処理が行われる時点では、ディスク１が装填され、かつ、その装填時のディスク１のＴＤＭＡに記録されていたＴＤＦＬ／スペースビットマップがキャッシュメモリ６０ａに読み込まれている状態であるとする。また、通常、ＡＶシステム１２０等のホスト機器からの書込要求や読出要求の際には、その対象とするアドレスを論理セクタアドレスで指定してくる。ディスクドライブ装置は、これを物理セクタアドレスに変換して処理を行う」との記載、図１７〜図２０によれば、記録方法は、データ記録時、ホスト機器からの書込要求が、論理セクタアドレスを指定して発生するから、ディスクドライブ装置から見れば、論理セクタアドレスに新しいデータを記録せよとの命令を受信するということができる。
　また、上記ヘ．の【０１２４】における「システムコントローラ６０に対して、ＡＶシステム１２０等のホスト機器から或るアドレスＮに対する書き込み要求が来たとする。この場合システムコントローラ６０において図１７の処理が開始される。まずステップＦ１０１では、キャッシュメモリ６０ａに取り込んである（或いはキャッシュメモリ６０ａで更新された最新の）スペースビットマップを参照して、指定されたアドレス（クラスタ）が記録済か未記録かを確認する。もし未記録であればステップＦ１０２に進み、図１８に示すユーザデータ書き込み処理へ進む。一方、記録済みであれば、その指定されたアドレスに今回のデータ書込を行うことはできないため、ステップＦ１０３に進み、図１９に示す上書き処理へ進む。」との記載、及び図１７によれば、記録方法は、物理セクタアドレスにデータが既に記録されているか否かを判断している。また、記録方法は、物理セクタアドレスにデータが既に記録されていたならば、上書き処理し、新しいデータを記録している。ここで、物理セクタアドレスは、論理セクタアドレスに新しいデータを記録せよとの命令を受信しているから、論理セクタアドレスに対応することは明らかである。そして、新しいデータを記録する物理セクタアドレスを交替先物理セクタアドレスと称することは任意である。
　また、上記ホ．の【００７８】において参照する（交替アドレス情報（ａｔｉ）の構造）上記ハ．の【００５３】における「ビットｂ５９〜ｂ３２には、交替元クラスタの最初の物理セクターアドレスＰＳＮが示される。即ち欠陥又は書換により交替されるクラスタを、その先頭セクターの物理セクターアドレスＰＳＮによって示すものである。」との記載、同ハ．の【００５４】における「ビットｂ２７〜ｂ０には、交替先クラスタの先頭の物理セクターアドレスＰＳＮが示される。即ち、欠陥或いは書換によりクラスタが交替される場合に、その交替先のクラスタを、その先頭セクターの物理セクターアドレスＰＳＮによって示すものである。」との記載、同ハ．の【００５５】における「以上のような交替アドレス情報ａｔｉが１つのエントリーとされて１つの交替処理に係る交替元クラスタと交替先クラスタが示される。」との記載、及び図８によれば、記録方法は、交替アドレス情報（ａｔｉ）の構造として、交替元（欠陥）クラスタ先頭物理セクタアドレス（ＰＳＮ）及び交替先クラスタ先頭物理セクタアドレス（ＰＳＮ）が１つのエントリーとして示されている。すなわち、欠陥領域の位置情報及び代替領域の位置情報がそれぞれ交替元物理セクタアドレス及び交替先物理セクタアドレスである欠陥エントリーを生成しているということができる。
　また、上記ヘ．の【０１３４】における「ＩＳＡ或いはＯＳＡの少なくとも一方に空きがあり、かつＴＤＭＡに更新のための空きがあれば、システムコントローラ６０の処理はステップＦ１２３からＦ１２４に進み、ピックアップ５１をＩＳＡ又はＯＳＡにアクセスさせて、今回書込が要求されたデータを、ＩＳＡ或いはＯＳＡ内の空きアドレスへ記録させる。次にステップＦ１２５では、今回のデータ書換のために行った交替処理に応じて、ＴＤＦＬとスペースビットマップの更新をキャッシュメモリ６０ａ内で実行する。即ち、今回の交替処理を示す図８の交替アドレス情報ａｔｉを新たに追加するようにＴＤＦＬの内容を更新する。」との記載、上記ト．の【０１４３】における「ＴＤＦＬが更新されている場合、ステップＦ３０３に進んで、更新されたＴＤＦＬの最終セクタに、ＴＤＤＳ（図１２参照）を追加する。そしてステップＦ３０４で、ピックアップ５１により、ディスク１のＴＤＭＡ内で、空き領域の先頭から、ＴＤＦＬを記録させる。」との記載、図１９及び図２２によれば、記録方法は、欠陥エントリーを含むＴＤＦＬをディスクのリードインゾーンに設けられたＴＤＭＡに記録している。
　また、上記ホ．の【００８１】における「ＴＤＭＡでは図９に示したようにスペースビットマップとＴＤＦＬが記録されるが、上記のようにスペースビットマップ及びＴＤＦＬの最後のセクターとしての２０４８バイトにはＴＤＤＳ（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｄｉｓｃ  ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が記録される。このＴＤＤＳの構造を図１２に示す。ＴＤＤＳは１セクタ（２０４８バイト）で構成される。そして上述したＤＭＡにおけるＤＤＳと同様の内容を含む。なお、ＤＤＳは１クラスタ（６５５３６バイト）であるが、図５で説明したようにＤＤＳにおける実質的内容定義が行われているのはバイト位置５２までである。つまり１クラスタの先頭セクタ内に実質的内容が記録されている。このためＴＤＤＳが１セクタであっても、ＤＤＳ内容を包含できる。図１２と図５を比較してわかるように、ＴＤＤＳは、バイト位置０〜５３まではＤＤＳと同様の内容となる。ただし、バイト位置４からはＴＤＤＳ通し番号、バイト位置１６からはＴＤＭＡ内のドライブエリア開始物理アドレス、バイト位置２４からはＴＤＭＡ内のＴＤＦＬの開始物理アドレス（ＡＤ  ＤＦＬ）となる。」との記載、及び図１２によれば、記録方法は、ＴＤＦＬの開始物理アドレス（ＡＤ　ＤＦＬ）を含むＴＤＤＳをＴＤＭＡに記録している。
　また、上記ホ．の【００８７】における「ＩＳＡ（又はＩＳＡ０，ＩＳＡ１），ＯＳＡ（又はＯＳＡ０，ＯＳＡ１）のサイズは上述のＤＤＳ，ＴＤＤＳ内で定義される。」との記載、及び図１２によれば、ＴＤＤＳは、ＩＳＡ（インナースペアエリア）及びＯＳＡ（アウタースペアエリア）に対するサイズを含んでいる。
　
　したがって、先願明細書には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
　「リードインゾーン、ユーザーデータ領域とＩＳＡ（インナースペアエリア）及びＯＳＡ（アウタースペアエリア）を含むデータゾーン、及びリードアウトゾーンを含むディスクにデータを記録する方法であって、
　論理セクタアドレスに新しいデータを記録せよとの命令を受信するステップと、
　前記論理セクタアドレスに対応する物理セクタアドレスにデータが既に記録されているか否かを判断するステップと、
　前記物理セクタアドレスにデータが既に記録されていたならば、上書き処理し、交替先物理セクタアドレスに前記新しいデータを記録するステップと、
　欠陥領域の位置情報及び代替領域の位置情報がそれぞれ前記物理セクタアドレス及び前記交替先物理セクタアドレスである欠陥エントリーを生成するステップと、
　前記欠陥エントリーを含むＴＤＦＬ（temporay defect list）を前記ディスクの前記リードインゾーンに設けられたＴＤＭＡ（temporary defect management area）に記録するステップと、
　前記ＴＤＦＬの開始物理アドレス（ＡＤ　ＤＦＬ）を含むＴＤＤＳ（temporary disc definition structure）を前記ＴＤＭＡに記録するステップと、を含み、
　前記ＴＤＤＳは、前記ＩＳＡ（インナースペアエリア）及びＯＳＡ（アウタースペアエリア）に対するサイズをさらに含む、
　記録方法。」
　
（３）対比
　そこで、補正後の発明と先願発明とを対比する。
　
ａ．先願発明の「リードインゾーン」、「ＩＳＡ（インナースペアエリア）及びＯＳＡ（アウタースペアエリア）」、「データゾーン」、「リードアウトゾーン」、「ＴＤＦＬ（temporay defect list）」、「ＴＤＭＡ（temporary defect management area）」、「ＴＤＦＬの開始物理アドレス（ＡＤ　ＤＦＬ）」、及び「ＩＳＡ及びＯＳＡに対するサイズ」は、補正後の発明の「リードイン領域」、「スペア領域」、「データ領域」、「リードアウト領域」、「臨時欠陥リスト」、「臨時欠陥管理領域」、「臨時欠陥リストの記録位置情報」、及び「スペア領域に対するサイズ情報」にそれぞれ相当する。
ｂ．先願発明の「ディスク」、「論理セクタアドレス」、「物理セクタアドレス」及び「交替先物理セクタアドレス」は、補正後の発明の「情報記録媒体」、「論理アドレスＡ」、「物理アドレスＡ」及び「物理アドレスＢ」にそれぞれ含まれる。
ｃ．先願発明の「ＴＤＤＳ（temporary disc definition structure）」は、ＴＤＦＬ（temporay defect list）の開始物理アドレス（ＡＤ　ＤＦＬ）を含むから、「臨時欠陥管理情報」ということができる。
ｄ．先願発明の「上書き処理し」と、補正後の発明の「前記物理アドレスＡを欠陥領域として処理し」とは、いずれも、「特定の処理し」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と先願発明は、以下の点で一致している。
　
＜一致点＞
　「リードイン領域、ユーザデータ領域とスペア領域を含むデータ領域、及びリードアウト領域を含む情報記録媒体にデータを記録する方法であって、
　論理アドレスＡに新しいデータを記録せよとの命令を受信するステップと、
　前記論理アドレスＡに対応する物理アドレスＡにデータが既に記録されているか否かを判断するステップと、
　前記物理アドレスＡにデータが既に記録されていたならば、特定の処理し、物理アドレスＢに前記新しいデータを記録するステップと、
　欠陥領域の位置情報及び代替領域の位置情報がそれぞれ前記物理アドレスＡ及び前記物理アドレスＢである欠陥エントリを生成するステップと、
　前記欠陥エントリを含む臨時欠陥リストを前記情報記録媒体の前記リードイン領域に設けられた臨時欠陥管理領域に記録するステップと、
　前記臨時欠陥リストの記録位置情報を含む臨時欠陥管理情報を前記臨時欠陥管理領域に記録するステップと、を含み、
　前記臨時欠陥管理情報は、前記スペア領域に対するサイズ情報をさらに含む、
　前記物理アドレスＡは論理アドレスＡに対応する、
　記録方法。」
　
　次の各点で一応相違している。
　
＜相違点１＞
　「特定の処理」に関し、
　補正後の発明は、「前記物理アドレスＡを欠陥領域として処理」しているのに対し、先願発明は、「上書き処理」している点。
　
＜相違点２＞
　「前記物理アドレスＡは論理アドレスＡに対応する」に関し、
　補正後の発明は、「前記物理アドレスＡと物理アドレスＢは論理アドレスＡに対応する」のに対し、先願発明は、その様な構成を備えるか不明な点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　先願明細書の上記ニ．の【００５７】における「ＴＤＭＡ（テンポラリＤＭＡ）は、ＤＭＡと同じく交替管理情報を記録する領域とされるが、データ書換や欠陥の検出に応じた交替処理が発生することに応じて交替管理情報が追加記録されることで更新されていく。」との記載によれば、ＴＤＭＡは、データ書換や欠陥が有る場合を想定しているところ、先願発明は、物理セクタアドレス（物理アドレスＡ）にデータが既に記録されていたならば、上書き処理しており、当該物理セクタアドレス（物理アドレスＡ）にデータが既に記録されていた領域は、データ書換前の領域又は欠陥領域と理解することができる。そうすると、補正後の発明は、データ書換前の領域に欠陥がなくとも欠陥領域と見なし、当該領域をまとめて欠陥領域と称して処理したにすぎない。
　よって、上記相違点１は実質的なものではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　先願明細書の上記ヘ．の【０１２３】における「ディスクドライブ装置によるディスク１に対するデータ記録時のシステムコントローラ６０の処理を図１７〜図２０で説明する。なお、以下説明するデータ書込処理が行われる時点では、ディスク１が装填され、かつ、その装填時のディスク１のＴＤＭＡに記録されていたＴＤＦＬ／スペースビットマップがキャッシュメモリ６０ａに読み込まれている状態であるとする。また、通常、ＡＶシステム１２０等のホスト機器からの書込要求や読出要求の際には、その対象とするアドレスを論理セクタアドレスで指定してくる。ディスクドライブ装置は、これを物理セクタアドレスに変換して処理を行う」との記載、図１７〜図２０によれば、ホスト機器からのデータ書込要求は論理セクタアドレス（論理アドレスＡ）で行われ、ディスクドライブ装置において、当該論理セクタアドレスから物理セクタアドレスへの変換が行われるものであるから、ＴＤＦＬ（臨時欠陥リスト）（図８参照）に登録される（交替元）物理セクタアドレス（物理アドレスＡ）と、交替先物理セクタアドレス（物理アドレスＢ）が、ホスト機器からのデータ書込要求に係る論理アドレス（論理アドレスＡ）に対応する物理アドレスであることは明らかである。
　よって、上記相違点２は実質的なものではない。
　
　したがって、補正後の発明は先願発明と実質的に同一である。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、その優先権主張の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願発明と実質的に同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先権主張の日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年９月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．先願明細書 
　先願発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）先願明細書」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も同様の理由により実質的に同一である。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願発明と実質的に同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先権主張の日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。