【事件の表示】
　特許第３３６７７８９号「電子写真感光体および感光層塗布用溶液並びに電子写真感光体の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６７７８９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯　
　特許第３３６７７８９号の請求項１、２に係る発明は、平成７年６月１日に出願され、平成１４年１１月８日に特許の設定登録がなされ、その後、斉藤秀和、コニカテクノロジーセンター株式会社、坂本陽及び吉田春男より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月２７日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、これに対して平成１７年４月２２日付けで訂正請求書についての手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
ＩＩ　訂正の適否についての判断
１　訂正請求に対する補正の適否について
　訂正請求に対する平成１７年４月２２日付け手続補正は、訂正明細書を次のように補正しようとするものである。
　補正１：段落番号【００９０】中の「（実施例１０）電荷輸送層塗布用溶液に用いるジクロロメタンを６００重量部としたほかは、実施例１と同様に、」を、「（実施例１０）バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成社製）４０重量部と粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０重量部、および粘度平均分子量２１，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２００：東洋紡社製）２０重量部をジクロロメタン６００重量部に溶解し電荷輸送層塗布用溶液を作製するほかは、実施例１と同様に、」と補正する。
　補正２：段落番号【００９２】中の「（比較例７）電荷輸送層塗布用溶液に用いるジクロロメタンを５００重量部としたほかは、実施例１と同様に、」を、「（比較例７）バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成社製）４０重量部と粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０重量部、および粘度平均分子量２１，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２００：東洋紡社製）２０重量部をジクロロメタン５００重量部に溶解して電荷輸送層塗布用溶液を作製するほかは、実施例１と同様に、」と補正する。
　補正３：段落番号【００９３】中の「（比較例８）電荷輸送層塗布用溶液に用いるジクロロメタンを２１００重量部としたほかは、実施例１と同様に、」を、「（比較例８）バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成社製）４０重量部と粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０重量部、および粘度平均分子量２１，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２００：東洋紡社製）２０重量部をジクロロメタン２１００重量部に溶解して電荷輸送層塗布用溶液を作製するほかは、実施例１と同様に、」と補正する。
　以下、上記補正について検討する。
  補正１ないし３は、訂正請求により訂正明細書の実施例１の内容が、訂正前の実施例１の内容と異なるものとなった結果、実施例１を引用して記載されていた訂正後の実施例１０、比較例７、８の内容が、訂正前の明細書とは異なるものとなっていたものを、訂正前の明細書で意味していた内容に戻すものであり、必要となる訂正を見落としたことによる誤りを正すだけであって、新たに訂正を加えるものではないから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
                                          
２　訂正の内容                                           
　本件訂正請求は、本件特許明細書を平成１７年４月２２日付け手続補正書により補正された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（１）発明の名称を「電子写真感光体の製造方法」と訂正する。
（２）特許請求の範囲、請求項１を削除する。
（３）特許請求の範囲の請求項２を、請求項１に繰り上げ、
「導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層および少なくとも電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂とを含有する電荷輸送層をそれぞれ独立に機能分離して構成した積層型であり、該電荷輸送層に含有される複数のバインダー樹脂からなる混合物が、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを６０：４０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂とを９５：５（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを９０：１０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリアクリレ−ト樹脂とを８０：２０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを８０：２０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂とを７０：３０（重量比）の割合で含有する混合物およびポリカーボネート樹脂とポリアクリレ−ト樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有する混合物から選択されかつ１つのガラス転移点のみを有するものである電子写真感光体の製造方法であって、
　ドラム状導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層および少なくとも電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂とを含有する電荷輸送層を、浸漬して塗布を行う浸漬塗布方法により、それぞれ独立に機能分離して順次構成した積層型の電子写真感光体を形成し、その際、電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂と溶媒とを含有する電荷輸送層形成用塗布液におけるバインダー樹脂濃度を溶媒に対して１２．５〜１６．７重量％（ただしバインダー樹脂がポリカーボネート樹脂とポリアクリレ−ト樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有する混合物である場合のバインダー樹脂濃度は１６．７重量％である）とすることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」と訂正する。
　すなわち、前記訂正（３）は、次の（３ａ）〜（３ｄ）の訂正からなるものである。
（３ａ）「導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷
発生層と少なくとも電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂を含有する電荷輸送層をそれぞれ独立に機能分離して構成した積層型であり」を、「導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層および少なくとも電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂とを含有する電荷輸送層をそれぞれ独立に機能分離して構成した積層型であり」と訂正する。
（３ｂ）「該電荷輸送層を構成するバインダー樹脂の混合物」を、「該電荷輸送層に含有される複数のバインダー樹脂からなる混合物が、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを６０：４０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂とを９５：５（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを９０：１０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリアクリレ−ト樹脂とを８０：２０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを８０：２０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂とを７０：３０（重量比）の割合で含有する混合物およびポリカーボネート樹脂とポリアクリレ−ト樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有する混合物から選択され」るものに訂正する。
（３ｃ）「ドラム状導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層と少なくとも電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂を含有する電荷輸送層を順次浸漬して塗布を行う浸漬塗布方法により、それぞれ独立に機能分離して構成した積層型の電子写真感光体を形成し、」を、「ドラム状導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層および少なくとも電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂とを含有する電荷輸送層を、浸漬して塗布を行う浸漬塗布方法により、それぞれ独立に機能分離して順次構成した積層型の電子写真感光体を形成し、」と訂正する。
（３ｄ）「・・・前記塗布溶液中の前記バインダー濃度を」を、「電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂と溶媒とを含有する電荷輸送層形成用塗布液におけるバインダー濃度を」を訂正する。
（３ｅ）「・・・前記溶媒に対して５重量％から１７重量％である・・・」を、「・・・溶媒に対して１２．５〜１６．７重量％（ただしバインダー樹脂がポリカーボネート樹脂とポリアクリレ−ト樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有する混合物である場合のバインダー樹脂濃度は１６．７重量％である）とする・・・」と訂正する。
（４）明細書の段落【００１６】の記載を削除する。
（５）明細書の段落【００１７】における「本発明に係る請求項２の・・・・・特徴とするものである。」の記載を、「本発明に係る請求項１の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層および少なくとも電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂とを含有する電荷輸送層をそれぞれ独立に機能分離して構成した積層型であり、該電荷輸送層に含有される複数のバインダー樹脂からなる混合物が、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを６０：４０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂とを９５：５（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを９０：１０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリアクリレ−ト樹脂とを８０：２０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを８０：２０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂とを７０：３０（重量比）の割合で含有する混合物およびポリカーボネート樹脂とポリアクリレ−ト樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有する混合物から選択されかつ１つのガラス転移点のみを有するものである電子写真感光体の製造方法であって、
　ドラム状導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層および少なくとも電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂とを含有する電荷輸送層を、浸漬して塗布を行う浸漬塗布方法により、それぞれ独立に機能分離して順次構成した積層型の電子写真感光体を形成し、その際、電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂と溶媒とを含有する電荷輸送層形成用塗布液におけるバインダー濃度を溶媒に対して１２．５〜１６．７重量％（ただしバインダー樹脂がポリカーボネート樹脂とポリアクリレ−ト樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有する混合物である場合のバインダー樹脂濃度は１６．７重量％である）とすることを特徴とするものである。」と訂正する。
（６）明細書の段落【００２４】における「ポリエステルおよび／もしくはポリアクリレート」の記載を「ポリエステルおよび／またはポリアクリレート」と訂正し、「また、そのような組成の塗布用溶液では、バーコーター法や浸漬塗工法等の塗布やスプレー法等の方法により」の記載を「また、そのような組成の塗布用溶液では、浸漬塗工法により」と訂正し、「５重量％から１７重量％」の記載を「１２．５〜１６．７重量％」と訂正する。
（７）明細書の段落【００２５】における「本発明の感光体の構成としては、図１のように、感光層が電荷発生層と電荷輸送層の２層からなる機能分離型感光体、または、図３のように・・・単層型、さらに図２及び図４のように導電性支持体と感光層の間に中間層として下引き層を設けてもよい。」の記載を、「本発明の感光体は、図１のように、感光層が電荷発生層と電荷輸送層の２層からなる機能分離型感光体であり、さらに図２のように導電性支持体と感光層の間に中間層として下引き層を設けてもよい。」と訂正する。
（８）明細書の段落【００２８】における「・・・を加え、シートの場合にはベーカーアプリケーター、バーコーター、キャスティング、スピンコート等、ドラムの場合にはスプレー法、垂直型リング法、浸漬塗工法により作製される。」の記載を、「・・・を加え、ドラムの場合には浸漬塗工法により作製される。」と訂正する。
（９）明細書の段落【００３３】における「・・・を加え、シートの場合にはベーカーアプリケーター、バーコーター、キャスティング、スピンコート等、ドラムの場合にはスプレー法、垂直型リング法、浸漬塗工法により作製される。」の記載を、「・・・を加え、ドラムの場合には浸漬塗工法により作製される。」と訂正する。
（１０）明細書の段落【００３４】における「構成するバインダー樹脂としては、・・・が用いられる。」の記載を、「構成するバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレンテレフタレートに代表される芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分から構成されるポリエステル樹脂やメタクリル酸エステル類などの非官能性モノマーを主成分とするアクリル樹脂が用いられる。」と訂正する。
（１１）明細書の段落【００４１】における「前記塗布溶液中の前記バインダー濃度を前記溶媒に対して、５重量％から１７重量％である。バインダー樹脂濃度が５重量％未満では塗布用溶液の粘度が低く、均一な膜厚を得ることが困難になる。また、バインダー樹脂濃度が１７重量％より大きいと塗布用溶液が高粘度となり、製造工程上の実用的な速度では均一な膜厚を得ることができない。」の記載を、「前記塗布溶液中の前記バインダー濃度を前記溶媒に対して、１２．５重量％から１６．７重量％である。」と訂正する。
（１２）明細書の段落【００４９】における「一方、電荷輸送材料として上記構造式（ＩＩ）で示されるヒドラゾン系化合物１００重量部と、・・・電荷輸送層塗工用塗布液を作製し、」の記載を、「一方、電荷輸送材料として上記構造式（ＩＩ）で示されるヒドラゾン系化合物１００重量部と、バインダー樹脂として粘度平均分子量３９、０００のポリカーボネート樹脂（Ｚ−４００：三菱瓦斯化学社製）６０重量部と粘度平均分子量２９、０００のポリエステル樹脂（Ｖ−１０３：東洋紡社製）４０重量部をジクロロメタン８００重量部に溶解し、電荷輸送層塗工用塗布液を作製し、」と訂正する。
（１３）明細書の段落【００５５】の記載を削除する。
（１４）明細書の段落【００５６】における「実施例３」の記載を、「実施例２」と訂正する。
（１５）明細書の段落【００５７】における「実施例４」の記載を、「実施例３」と訂正する。
（１６）明細書の段落【００５８】における「実施例５」の記載を、「実施例４」と訂正する。
（１７）明細書の段落【００５９】における「実施例６」の記載を、「実施例５」と訂正する。
（１８）明細書の段落【００６０】の記載を削除する。
（１９）明細書の段落【００６１】における「実施例７」の記載を、「実施例６」と訂正する。
（２０）明細書の段落【００６８】における「実施例９」の記載を、「実施例７」と訂正する。
（２１）明細書の段落【００７３】ないし【００７７】の記載を削除する。
（２２）明細書の段落【００７８】における「実施例１１」の記載を、「実施例８」と訂正する。
（２３）明細書の段落【００７９】における「【化７】」の記載を、「【化５】」と訂正し、構造式の符号「（ＶＩＩ）」を「（Ｖ）」と訂正する。
（２４）明細書の段落【００８０】における「上記構造式（ＶＩＩ）で示す」の記載を、「上記構造式（Ｖ）で示す」と訂正する。
（２５）明細書の段落【００８１】における「【化８】」の記載を、「【化６】」と訂正し、構造式の符号「（ＶＩＩＩ）」を「（ＶＩ）」と訂正する。
（２６）明細書の段落【００８２】における「上記構造式（ＶＩＩＩ）で示される」の記載を、「上記構造式（ＶＩ）で示される」と訂正する。
（２７）明細書の段落【００８３】ないし【００８５】の記載を削除する。
（２８）明細書の段落【００８６】における「実施例１３」の記載を、「実施例９」と訂正する。
（２９）明細書の段落【００８７】における「【化１０】」の記載を、「【化７】」と訂正し、構造式の符号「（Ｘ）」を「（ＶＩＩ）」と訂正する。
（３０）明細書の段落【００８８】における「上記構造式（Ｘ）で示す」の記載を、「上記構造式（ＶＩＩ）で示す」と訂正する。     
（３１）明細書の段落【００８９】における「一方、電荷輸送材料として実施例１０の構造式（ＶＩ）で示されるビスヒドラゾン化合物・・・」の記載を、
「【化８】
一方、電荷輸送材料として前記構造式（ＶＩＩＩ）で示されるビスヒドラゾン化合物・・・」と訂正する。
（３２）明細書の段落【００９０】における「（実施例１４）　電荷輸送層塗布用溶液に用いるジクロロメタンを６００重量部としたほかは、実施例１と同様に、」を、「（実施例１０）　バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成社製）４０重量部と粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０重量部、および粘度平均分子量２１，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２００：東洋紡社製）２０重量部をジクロロメタン６００重量部に溶解して電荷輸送層塗布用溶液を作製するほかは、実施例１と同様に、」と訂正する。
（３３）明細書の段落【００９１】の記載を削除する。     
（３４）明細書の段落【００９２】における「（比較例７）　電荷輸送層塗布用溶液に用いるジクロロメタンを５００重量部としたほかは、実施例１と同様に、」の記載を、「（比較例７）　バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成社製）４０重量部と粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０重量部、および粘度平均分子量２１，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２００：東洋紡社製）２０重量部をジクロロメタン５００重量部に溶解して電荷輸送層塗布用溶液を作製するほかは、実施例１と同様に、」と訂正する。
（３５）明細書の段落【００９３】における「（比較例８）　電荷輸送層塗布用溶液に用いるジクロロメタンを２１００重量部としたほかは、実施例１と同様に、・・・」の記載を、「（比較例８）　バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成社製）４０重量部と粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０重量部、および粘度平均分子量２１，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２００：東洋紡社製）２０重量部をジクロロメタン２１００重量部に溶解して電荷輸送層塗布用溶液を作製するほかは、実施例１と同様に、」と訂正する。     
（３６）明細書の段落【００９４】の記載を削除する。
（３７）明細書の段落【００９５】における「実施例１７」の記載を、「実施例１２」と訂正し 、「電荷輸送材料として実施例２での」の記載を「電荷輸送材料として実施例１での」と訂正する。
（３８）明細書段落【００９８】の「表１」を次のとおり訂正する。
（３９）明細書の段落【００９９】における「該感光層を構成するバインダー樹脂として、」の記載を「該電荷輸送層を構成するバインダー樹脂として、」と訂正し、「５重量％から１７重量％」の記載を「１２．５重量％から１６．７重量％」と訂正する。
（４０）「明細書の図面の簡単な説明」の項における「【図３】・・・である。【図４】・・・である。」の記載を削除する。
（４１）図３及び図４を削除する。                   
 　
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（１）は、発明の名称を、請求項に係る発明と整合させようとするものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正（２）は、請求項を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正（３ｂ）、（３ｅ）は、電荷輸送層を構成するバインダー樹脂の混合物及びバインダー樹脂の濃度を実施例の記載に基づいて限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正（３ｄ）は、「前記」があるため不明りょうになっている「溶媒」の内容を明らかにするものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
  訂正（３ａ）、（３ｃ）は、電荷輸送層の含有成分を明確にしようとするものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正（４）〜（４１）は、訂正（２）、（３）による特許請求の範囲の減縮に伴ない、特許請求の範囲と発明の詳細な説明、明細書の図面の簡単な説明、図面との間に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
  そして、訂正（３ｂ）及び訂正（３ｅ）は、願書の添付した明細書の段落【００４５】〜【００９０】に記載の実施例２〜６、８、９、１１、１３、１４に基づくものであり、また、訂正（３ｄ）は、願書の添付した明細書の段落【００３２】〜【００３４】の記載に基づくものであり、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、その他の訂正も願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　また、上記の各訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
４　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ　特許異議申立について
１　本件特許発明
　上記のように訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記補正された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記訂正事項（３）に記載された事項により特定されるとおりものである。
　
２　取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の理由２．は、訂正前の本件出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるというものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１　特開平６−２７３９４８号公報［異議申立人斉藤秀和（以下「申立人・斉藤」という。）が提出した甲第１号証、異議申立人吉田春男（以下「申立人・吉田」という。）が提出した甲第１号証］　
　刊行物２　特開平６−２８９６２９号公報［申立人・斉藤が提出した甲第２号証、異議申立人コニカテクノロジーセンター株式会社（以下「申立人・コニカ」という。）が提出した甲第１号証］　
　刊行物３　秋山三郎　外２名著「ポリマーブレンド−相溶性と界面−」１９９１年５月２５日、（株）シーエムシー、４３〜４６頁［申立人・斉藤が提出した甲第３号証］　
　刊行物４　特開平５−３１３３８３号公報［申立人・コニカが提出した甲第２号証］
　刊行物５　特開平７−１１４１９１号公報［同じく甲第３号証、異議申立人坂本陽（以下「申立人・坂本」という。）が提出した甲第１号証］　
　刊行物６　後藤邦夫著「ポリマーブレンド」昭和４５年１２月２０日、日刊工業新聞社、２６〜２９頁［申立人・コニカが提出した甲第４号証］　
　刊行物７　特開平１−２０６３４８号公報［申立人・坂本が提出した甲第２号証］　
　刊行物８　特開平６−２２２５８０号公報［同じく甲第３号証］　
　刊行物９　特開平６−３０８７４３号公報［申立人・吉田が提出した甲第２号証］　
　刊行物１０　特開平３−９１７５７号公報［同じく甲第３号証］　
　刊行物１１　特開平３−８７７４９号公報［同じく甲第５号証］　
　刊行物１２　特開昭５９−６４８４７号公報［同じく甲第６号証］　
　
３　引用刊行物の記載事項
　刊行物５（特開平７−１１４１９１号公報）には、電子写真感光体に関し、次の事項が記載されている。
（５ａ）「 導電性支持体上に感光層を積層してなる電子写真感光体において、該感光層は少なくとも電荷発生材料、電荷輸送材料、構造式（Ｉ）
【化１】  
で示されるポリアリレート、構造式（ＩＩ）
【化２】
で示されるポリカーボネートおよび構造式（ＩＩＩ)
【化３】（式省略） 
で示されるポリジメチルシロキサンを含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（５ｂ）「本発明の目的は、表面の平滑性に優れ、繰り返し使用しても感光体特性が低下することのない電子写真感光体を提供することにある。」（段落【００１２】）、
（５ｃ）「【作用】導電性支持体上に形成せしめた感光層中に、構造式（Ｉ）で示されるポリアリレート、構造式（ＩＩ）で示されるポリカーボネートおよび構造式（ＩＩＩ）で示されるポリジメチルシロキサンの三成分を含有せしめると、ゆず肌がなく平滑で、残留電位の上昇や帯電電位の低下がなくなる。この点に関しては、後述する比較例等において更に詳しく説明する。」（段落【００４３】）、
（５ｄ）「実施例１（機能分離型感光体）
　電荷発生材料として、式【化１３】・・・で示される多環キノン系顔料２重量部とフェノキシ樹脂・・・とをボールミル分散機で１２時間分散して分散液を調製した。この分散液をタンクに満たし、・・・アルミ製円筒状支持体（アルミドラム）をタンクに浸漬した後、・・・乾燥を行い、厚さ１μｍの電荷発生層を形成した。
　一方、電荷輸送材料として、式【化１４】・・・で示されるヒドラゾン系化合物１００重量部と、バインダ樹脂としてポリアリレート（Ｕ−１００：ユニチカ社製）５０重量部とポリカーボネート（Ｓ−２０００：三菱瓦斯化学社製）５０重量部とジメチルシリコーンオイル（ＳＨ２００　５０cs：トーレシリコーン社製）０．０２重量部とをジクロロメタン８００重量部に溶解し、電荷輸送層塗工用塗布液を調製した。
　該塗布液を前記支持体に形成した電荷発生層上に浸漬塗工して、・・・図１に示すような機能分離型の感光体を作製した。得られた感光体について前記評価を行い、それらの結果を表１に示す。」（段落【００４９】〜【００５１】）、
（５ｅ）「比較例１
　（ジメチルシリコーンオイルのみが含有されない機能分離型感光体）
　ジメチルシリコーンオイルを添加しないほかは実施例１と同様にして図１に示すような感光体を作製し特性を評価した。その結果を表１に示す。
　該感光体は、残留電位の上昇はほとんど見られなかったが、感光層一面にゆず肌が見られ、得られた画像もザラザラした様子であった。」（段落【００５３】）、
（５ｆ）「実施例１３（機能分離型感光体）
　電荷発生材料として、式【化２１】（式省略）で示されるビスアゾ顔料２重量部とポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ：ユニオンカーバイド社製）１重量部とシクロヘキサノン９７重量部とをボールミルで分散して分散液を調製した。この分散液をタンクに満たし、直径８０ｍｍ、長３４０ｍｍのアルミ製円筒状支持体を該タンクに浸漬した後、、引き上げて塗工し１１０℃にて１０分間乾燥を行い、厚さ０．８μｍの電荷発生層を形成した。
　一方、電荷輸送材料として、式【化２２】（式省略）で示されるヒドラゾン系化合物１００重量部とバインダとしてポリアリレート（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０重量部とポリカーボネート（Ｃ−１４００：帝人化成社製）４０重量部とポリエステル樹脂（Ｖ２９０：東洋紡社製）２０重量部とジメチルシリコーンオイル（ＳＨ２００　５０ｃｓ：トーレシリコーン社製）０．０２重量部をジクロロメタン８００重量部に溶解し、電荷輸送層塗工用塗布液を調製した。
　該塗布液を前記支持体に形成した電荷発生層上に浸漬塗工し、８０℃で１時間乾燥を行い、厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成して図１に示すような感光体を作製し前記実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示す。」（段落【００６５】〜【００６７】）、
（５ｇ）「比較例５（機能分離型感光体）
　ジメチルシリコーンオイル・・・を２重量部を添加したほかは実施例１と同様にしてサンプルを作製し特性を評価した。結果を表１に示す。得られた感光体の表面にゆず肌は見られず、きれいな画像が得られた。しかし、繰り返し使用すると残留電位が上昇した。」（段落【００８４】）、
（５ｈ）実施例１、比較例１の「感光体」について評価結果は、いずれも「感度（ｃｍ２／μＪ）」：１．５、「帯電電位Ｖｏ（Ｖ）」：−７１０（初期）と−７００（１万回後）、「残留電位Ｖｒ（Ｖ）」：−１５（初期）と−２５（１万回後）であったこと、実施例１３の「感光体」について評価結果は、「感度（ｃｍ２／μＪ）」：４．０、「帯電電位Ｖｏ（Ｖ）」：−７１０（初期）と−７００（１万回後）、「残留電位Ｖｒ（Ｖ）」：−１０（初期）と−２０（１万回後）であったこと、比較例５の「感光体」について評価結果は、「感度（ｃｍ２／μＪ）」：１．５、「帯電電位Ｖｏ（Ｖ）」：−７００（初期）と−７５５（１万回後）、「残留電位Ｖｒ（Ｖ）」：−１０（初期）と−６５（１万回後）であったこと（段落【００８５】、表１）。
　これらの記載によれば、刊行物５には、
「アルミ製円筒状支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層および少なくとも電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂とを含有する電荷輸送層をそれぞれ独立に機能分離して構成した積層型、該電荷輸送層に含有される複数のバインダー樹脂からなる混合物が、ポリアリレート（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０重量部とポリカーボネート（Ｃ−１４００：帝人化成社製）４０重量部、ポリエステル樹脂（Ｖ２９０：東洋紡社製）２０重量部及びジメチルシリコーンオイル０．０２重量部を含有する混合物である電子写真感光体の製造方法であって、アルミ製円筒状支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層および少なくとも電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂とを含有する電荷輸送層を、浸漬して塗布を行う浸漬塗布方法により、それぞれ独立に機能分離して順次構成した積層型の電子写真感光体を形成し、その際、電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂とジクロロメタンとを含有する電荷輸送層形成用塗布液におけるジクロロメタンの量を８００重量部とした電子写真感光体の製造方法。」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく刊行物３（「ポリマーブレンド−相溶性と界面−」１９９１年５月２５日、（株）シーエムシー）には、
（３ａ）「ポリマーブレンドの相溶性を判定する方法としてのひとつとしてよく利用されるのに、ブレンド系のガラス転移温度を求めることがある。これは，ポリマーどうしが十分に混合していれば，両ポリマーのＴｇの中間にあたるＴｇをもったブレンドが得られるからである。」（４３頁１７〜２０行）が記載されている。
　
　同じく刊行物６（「ポリマーブレンド」昭和４５年１２月２０日、日刊工業新聞社）には、
（６ａ）「１・５・３　　ブレンドポリマーのガラス転移温度」の項に、「混和性に富むブレンド系では相互に熱運動を規制できる作用範囲に間で接近できること，混合分散のより細かいことなどからブレンド組成に応じた新たな転移温度が現れる．・・・天然ゴムとポリブタジエン，天然ゴムとＮＢＲとの各ブレンド系についてブレンド組成とガラス転移点との関係を追跡して・・・結果を得た．ともに炭化水素である前者のブレンド系では各成分の転移温度が消滅し，ブレンド組成に依存して新らしい１個の転移温度が現れた。」（２７頁１４行〜２８頁下から２行）が記載されている。
　
　同じく刊行物１２（特開昭５９−６４８４７号公報）には、
（１２ａ）「電荷輸送層を形成する方法としては、スプレー、・・・浸漬などの塗布による方法が挙げられるが、これらのうち、円筒状基体に、継ぎ目がなく、平滑な表面が得られ、簡便な塗布方法として浸漬塗布方法が好適である。」（２頁右上欄７〜１３行）、
（１２ｂ）「荷輸送層の膜厚は、受容電位や感度に寄与し、通常は１０〜２０μ程度の範囲に選ばれるが、この膜厚を得るように浸漬塗布するためには、粘度と引き上げ速度には一定の関係がある。すなわち、粘度、塗布速度はいずれも値が大きいほど膜厚は厚くなり、膜厚をＴ、粘度をＮ、塗布速度をＳとするとＴ∝ＮＢの関係があうることがわかった。そこで所定の膜厚を得るためには、塗液の粘度が低い場合には塗布速度を速く、粘度が高い場合には塗布速度をおそくすればよい。」（２頁右上欄１９行〜左下欄８行）、
（１２ｃ）実施例１、２には、電荷輸送層の溶剤の量を変えて溶液粘度、浸漬塗布時の引き上げ速度を調整し、良好な塗膜が得られる条件を設定すること（３頁左上欄１行〜４頁左上欄７行）、
が記載されている。
　
４　対比、判断
　本件請求項１に係る発明において、バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂とポリアクリレ−ト樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有する混合物であるもの（以下、「本件発明１」という。）と、刊行物５に記載の発明とを対比する。
（ア）刊行物５に記載の発明「アルミ製円筒製支持体」は本件発明１の「ドラム状導電性支持体」に相当する。
（イ）刊行物５に記載の発明では、電荷輸送層形成用塗布液の調製に用いる樹脂混合物４０＋４０＋２０＝１００重量部に対し、溶媒であるジクロロメタンが８００重量部使用されているから、溶媒に対するバインダー樹脂濃度は１２．５重量％である。
　以上のことから、両者の間には、下記の一致点及び相違点がある。
　一致点：導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層および少なくとも電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂とを含有する電荷輸送層をそれぞれ独立に機能分離して構成した積層型である電子写真感光体の製造方法であって、ドラム状導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層および少なくとも電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂とを含有する電荷輸送層を、浸漬して塗布を行う浸漬塗布方法により、それぞれ独立に機能分離して順次構成した電子写真感光体の製造方法である点。
　相違点１：電荷輸送層に含有される複数のバインダー樹脂が、本件発明１では、「ポリカーボネート樹脂とポリアクリレ−ト樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有する混合物であって、１つのガラス転移点のみを有する」ものであるのに対し、刊行物５に記載の発明では、ポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成社製）とポリアクリレ−ト樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）とポリエステル樹脂（Ｖ２９０：東洋紡社製）とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有し、さらにジメチルシリコーンオイル０．０２重量部を含有する混合物であって、ガラス転移点が１つのみであるか否か不明な点。
　相違点２：電荷輸送層形成用塗布液におけるバインダー樹脂濃度が、本件発明１では１６．７重量％であるのに対し、刊行物５に記載の発明では１２．５重量％である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１についてみると、 刊行物５に記載の発明のジメチルシリコーンオイルの含有量は０．０２重量部と他の樹脂に比較してきわめて少量であり、樹脂混合物のガラス転移点には影響を与えないと認められる。
　また、実施例１、比較例１、比較例５の結果には、ジメチルシリコーンオイルの作用は表面を平滑にするものであって添加しない場合であっても、帯電電位、残留電位等の電気的特性に差はないこと、ジメチルシリコーンオイルの添加量が多いと、帯電特性が悪化することが示されており、複数のバインダー樹脂を、ポリカーボネート樹脂とポリアクリレ−ト樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有しジメチルシリコーンオイルを含有しないものにおいても実施例１３と同等の帯電性能が得られることは容易に予測でき、平滑性が特に求められない場合において、ジメチルシリコーンオイルの添加を省略することは当業者が容易になしうることである。
　そして、刊行物５に記載の発明で使用されているポリアリレート（Ｕ−１００：ユニチカ社製）、ポリカーボネート（Ｃ−１４００：帝人化成社製）は、本件明細書の実施例１０で使用されている樹脂と同一の樹脂であり、ポリエステル樹脂（Ｖ２９０：東洋紡社製）は、本件明細書の実施例６でポリカーボネート（Ｃ−１４００：帝人化成社製）等と混合した場合にガラス転移点が一つになることが示されており、ポリカーボネート（Ｃ−１４００）との相溶性の優れた樹脂であるといえる。
　そうすると、刊行物５に記載の発明で使用されているポリアリレート（Ｕ−１００：ユニチカ社製）、ポリカーボネート（Ｃ−１４００：帝人化成社製）、ポリエステル樹脂（Ｖ２９０：東洋紡社製）は、樹脂同士の相溶性がよいことは明らかであり、また、これらを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有するバインダー樹脂混合物は、繰り返し使用後も電気特性の劣化が少ないことからも、刊行物５に記載のポリアリレート（Ｕ−１００：ユニチカ社製）、ポリカーボネート（Ｃ−１４００：帝人化成社製）、ポリエステル樹脂（Ｖ２９０：東洋紡社製）を４０：４０：２０（重量比）の割合で含有するバインダー樹脂の混合物は相溶性がすぐれていることは明らかである。したがって、刊行物５に記載の発明のジメチルシリコーンオイルを少量含む複数のバインダー樹脂混合物、又は刊行物５に記載の発明から当業者が容易に想到しうるジメチルシリコーンオイルの添加を省略したバインダー樹脂混合物のガラス転移点は一つであると認められる。
　なお、樹脂混合物が相溶している場合にガラス転移点が一つになることは、刊行物３、６に記載されているように広く知られていることであり、相溶性が優れていることを確認するために、ガラス転移点が一つであることに着目したことに格別の創意を要したとは認められない。   
　相違点２について検討すると、刊行物５に記載の発明は、溶媒に対するバインダー樹脂濃度が１２．５重量％であるが、刊行物５には、このような樹脂濃度に限定されねばならないという記載はどこにもなく、１２．５重量％は浸漬塗布の際の樹脂濃度の一例を示しているにすぎない。一方、電荷輸送層の膜厚等に応じて、電荷輸送層塗布液の濃度を調整することは、刊行物１２に記載されているように周知であり、また、本件特許明細書にも、塗布液のバインダー濃度は１２．５〜１６．７重量％の範囲であればよいことが記載されているのであり（段落【００２４】、【００４１】）、刊行物５に記載のバインダー樹脂混合物を含む電荷輸送層を浸漬塗布方法により形成する際に、溶媒に対するバインダー濃度を１６．７重量％とすることは当業者が適宜容易になし得ることであり、該濃度に設定したことにより格別の効果が奏されるというものでもない。
　このことは、訂正前の本件特許明細書において溶媒に対するバインダー濃度が１２．５重量％となる実施例１（訂正後は削除）と溶媒に対するバインダー濃度が１６．７重量％となる実施例１４（訂正後の実施例１０）がほぼ同様な効果をもたらすことが示されていることからも明らかである。
　したがって、本件発明１は、刊行物５に記載された発明及び刊行物３、６、１２に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＶ　むすび  
　以上のとおりであるから、 本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４項の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月１１日（２００５．７．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層
および
と
に含有される複数のバインダー樹脂からなる混合物が、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを６０：４０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂とを９５：５（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを９０：１０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリアリレート樹脂とを８０：２０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを８０：２０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂とを７０：３０（重量比）の割合で含有する混合物およびポリカーボネート樹脂とポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有する混合物から選択されかつ１つのガラス転移点のみを有するものである
　ドラム状導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層
および
と
、
順次
電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂と溶媒とを含有する電荷輸送層形成用塗布液におけるバインダー樹脂濃度を溶媒に対して１２．５〜１６．７重量％（ただしバインダー樹脂がポリカーボネート樹脂とポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有する混合物である場合のバインダー樹脂濃度は１６．７重量％である）とする
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電子写真感光体の製造方法に関するものである。より詳しくは電子写真特性を改良した電子写真感光体の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　現在、実用化されている電子写真感光体は、無機系材料を用いた無機感光体と、有機系材料を用いた有機感光体とに分類される。
　【０００３】
　従来、電子写真感光体としては、その感度、耐久性の両面から無機系材料が主として用いられてきた。無機感光体の代表的なものとしてはアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）若しくはアモルファスセレンひ素（ａ−ＡｓＳｅ）等からなるセレン系のもの、色素増感した酸化亜鉛（ＺｎＯ）若しくは硫化カドミウム（ＣｄＳ）を結着樹脂中に分散したもの、及びアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）を使用したもの等がある。しかし、上記の無機感光体において、セレン系の感光体及びＣｄＳを使用した感光体は耐熱性及び保存安定性に問題があり、さらに、毒性を有するためにその廃棄が問題となり公害をもたらす原因となる。ＺｎＯ樹脂分散系感光体は、低感度であり、かつ耐久性が低いという点から、現在はほとんど使用されていない。また、無公害性の無機感光体として注目されるａ−Ｓｉ感光体は、高感度及び高耐久性等の長所を有するものの、プラズマＣＶＤ法を用いるというその製造プロセスに起因する画像欠陥等の欠点および生産性の低さから起因するコストアップという欠点を有している。
　【０００４】
　一方、有機感光体の代表的なものとしては２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン（ＴＮＦ）とポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）との電荷移動錯体を用いたもの、及び電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型のもの等がある。これらの有機感光体は、有機材料が多種存在するため適宜選択することにより保存安定性及び毒性のないものを製造することができ、かつ塗工による薄膜形成が容易であり低コストにて製造し得ると共に、近年、耐久性の向上が図られていることにより、最も重要な感光体の一つとして注目されている。上記ＰＶＫ−ＴＮＦ電荷移動錯体系の有機感光体は様々な改良が加えられたが十分な感度を有するまでには至っていない。一方、上記機能分離型の有機感光体は、光を照射したときに電荷担体を発生する電荷発生材料を含む層（以下、電荷発生層と称す。）と、電荷発生層で発生した電荷担体を受け入れ、それを輸送する電荷輸送材料を含む層（以下、電荷輸送層と称す。）との積層構造を有するものであり、比較的優れた感度を有し、現在実用化されている有機感光体の主流を占めている。
　【０００５】
　このような機能分離型の有機感光体の一例としては、電荷発生層にクロロダイアンブルーの有機アミン溶液を塗布して形成した薄膜を用い、電荷輸送層にヒドラゾン化合物を用いたもの（特公昭５５−４２３８０号公報）、ジスアゾ化合物の電荷発生層とヒドラゾン化合物の電荷輸送層とからなるもの（特開昭５９−２１４０３５号公報）等が知られている。また、さらに電荷発生材料として顔料の一種であるアンサンスロンやキノン系化合物を用いる提案もなされている（米国特許第３８７７９３５号明細書）。この有機感光体は導電性支持体の上に感光層を塗布して製造される。製造方法として、シートの場合にはベーカーアプリケーター、バーコーター等、ドラムの場合にはスプレー法、垂直型リング法、浸漬塗工法が知られているが、一般には装置が簡便であることから浸漬塗工法が採用されている。
　【０００６】
　この有機電子写真感光体は初期的な電子写真特性に関しては十分な性能を有するものの電気的および機械的特性の耐久性の面ではまだ満足する性能が得られていないのが現状である。例えば、電気的特性では使用を繰り返すと残留電位の上昇や、帯電電位の低下を来す。また、感光体は装置内ではトナー、現像剤、紙、クリーニングブレードなどと接触し、感光体表面が摩耗したり、傷が発生するという問題があり、これらは結果としてトナーフィルミングや画像欠陥となって現れる。さらに、コロナ放電により発生するオゾン、窒素酸化物による画像流れなども問題となっている。
　【０００７】
　従来の検討から、感光体としての電気的および機械的特性の耐久性は、電荷発生材料や電荷輸送材料の特性だけではなく、それらの感光層の形成に使用されている結着性樹脂の特性にも深い関係があることが見いだされている。そのために、結着性樹脂の検討から、耐摩耗性や感度等の電子写真感光体の要求特性の改善には、感光体の結着性樹脂にポリカーボネート樹脂を単独や同様なポリカーボネート樹脂との混合で用いる方法もしくはポリカーボネートとその他の種類の樹脂を混合して用いる方法が提案されている。
　【０００８】
　すなわち、特定のポリカーボネート樹脂を用いる方法として、特公平２−５７３００号公報、特開昭６３−１４８２６３号公報、特開平２−２５４４６４号公報、特開平６−５９４７１号公報が提案されているが、ポリカーボネート樹脂単独では電気的特性は良好なのであるが、機械的特性の耐久性である耐摩耗性の改善が望めない。また、耐摩耗性を向上させようとポリカーボネートの分子量を大きくすると、電荷輸送材料との相溶性が悪く電荷輸送材料が析晶し、画像では白点となったり、あるいはポリカーボネート自身の溶解性が低いため一部の不溶分が塗膜に残存し、画像では黒点となり、また繰り返し使用するとこの部分の感光層が抜け落ちてしまい使用不能となっていた。
　【０００９】
　さらに、耐摩耗性を改善するために結着性樹脂として分子量の異なる２種類以上のポリカーボネートを用いる方法がいくつか提案されているが、いずれも十分な性能を得ることができていない。例えば、特公平４−７８９８４公報では樹脂成分として数平均分子量１．５万以下を有するポリカーボネート（１）と数平均分子量４．５万以上を有するポリカーボネート（２）を含有し、（１）が３０〜９５％含有された電子写真感光体を提案しているが、このように分子量の低いポリカーボネートを主成分として用いると近年の複写プロセスの高速化の中では強度が不足し十分な耐摩耗性が得られない。また逆に、特開平６−２２２５８０公報では樹脂成分として重量平均分子量４万〜９万を有するポリカーボネート（１）と重量平均分子量１０万以上を有するポリカーボネート（２）を含有し、（１）が５〜５０％された電子写真感光体を提案しているが、このように分子量の高いポリカーボネートを５０％以上の主成分として用いると先の例でもある通り、電荷輸送材料との相溶性が悪く電荷輸送材料が析晶し、画像では白点となったり、あるいはポリカーボネート自身の溶解性が低いため一部の不溶分が塗膜に残存し、画像では黒点となったりしていた。そのほかに特開平１−２０６３４８公報では樹脂成分として数平均分子量２万〜４万を有するポリカーボネート（１）と数平均分子量４万〜６．５万を有するポリカーボネート（２）を含有し、（１）が５〜５０％含有された電子写真感光体を提案しているが、このように分子量分布の近い２種類を混合しただけでは分子量４万程度のポリカーボネートと同程度の耐摩耗性しか得られていない。
　【００１０】
　また、電荷輸送材料との相溶性の向上や各種特性向上のために結着性樹脂としてポリカーボネートとポリエステルもしくはポリアリレートの共重合体もしくは混合物を使用する提案もなされている。例えば、特開昭６２−２１２６６０公報では樹脂成分としてポリカーボネート９５〜５０重量部とポリアリレートおよび／またはポリエステル５〜５０重量部を含有する電子写真感光体を提案しているが、耐摩耗性の高い分子量の大きなポリカーボネートを主として使用した場合は耐摩耗性や電荷輸送材料との相溶性は改善されるが、電気的特性が劣化してしまっていた。さらに、この様な電気的特性が劣化してしまうような樹脂の組成では、バーコーター法や浸漬塗工法等の塗布やスプレー法等の方法により薄膜を形成する際に使用する塗布用溶液が使用中に分離を起こしてゲル化し、長期使用に耐えられないという欠点も存在した。
　【００１１】
　また、特開昭６２−２６７７４７公報では樹脂成分としてポリカーボネートとポリエステルの共重合体を含有する電子写真感光体を提案しているが、共重合体は電気特性、耐摩耗性も改善されるのだが、共重合体ではその合成過程において合成不可能な系・合成の困難な系が多く、また合成できたとしても混合に比べたらはるかにコストがかかり不利であった。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　さらに、複写機、プリンター、普通紙ファックスはマシンの耐刷枚数が長くなりかつ高速化が進んでおり、ますます感光体の電気的および機械的特性の耐久性の向上が求められている。すなわち、高速化が進むとプロセススピードが速くなりトナーの飛散が増えたり、クリーニング不良が発生しやすくなる。その対策として一部の機種ではクリーニングブレードを２段にしたりその押圧を高くしたりしている。そのために従来のような改善方法だけでは摩耗が大きく十分な対策とならないのが現状である。さらに、オーバーコート層を設ける方法もいくつか提案されているが、塗布による生産では、すでに塗布した感光層が溶けないような溶剤の選択が難しく、完成しても電気特性に悪影響を及ぼし、その設計が難しい。
　【００１３】
　以上のように電子写真感光体において使用される結着樹脂には、電気的および機械的特性の耐久性が十分満足されるものがなかった。
　【００１４】
　したがって、本発明の目的は、均一な塗膜で、トナー、現像剤、紙、クリーニングブレードなどと接触しても、感光体表面が摩耗したり、傷や塗膜欠陥が発生することなく長期にわたって電気的特性の劣化が無く繰り返し使用可能な電子写真感光体の製造方法を提供することにある。
　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ポリカーボネートとポリエステルおよび／もしくはポリアリレート等の複数の樹脂の混合系を感光体に使用した場合の電気的特性の劣化は樹脂同士の相溶性の悪さに起因するという知見が得られ、本発明を完成するに至った。
　【００１６】
　【００１７】
　本発明に係る請求項１の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層
および
と
に含有される複数のバインダー樹脂からなる混合物が、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを６０：４０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂とを９５：５（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを９０：１０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリアリレート樹脂とを８０：２０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを８０：２０（重量比）の割合で含有する混合物、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂とを７０：３０（重量比）の割合で含有する混合物およびポリカーボネート樹脂とポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有する混合物から選択されかつ１つのガラス転移点のみを有するものである
　ドラム状導電性支持体上に、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層
および
と
、
順次
電荷輸送材料と複数のバインダー樹脂と溶媒とを含有する電荷輸送層形成用塗布液におけるバインダー樹脂濃度を溶媒に対して１２．５〜１６．７重量％（ただしバインダー樹脂がポリカーボネート樹脂とポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂とを４０：４０：２０（重量比）の割合で含有する混合物である場合のバインダー樹脂濃度は１６．７重量％である）とする
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　すなわち、本発明において、最近の高速性に対応した感光体の電気的および機械的特性の耐久性の向上には、耐摩耗性や電荷輸送材料との相溶性の向上の面から、ポリカーボネートとポリエステルおよび／もしくはポリアリレート等の複数の樹脂の混合系を感光体に使用した系を考え、この場合の電気的特性の劣化を合成の困難な共重合体ではなく製品化に対応可能な混合系で解決すべく検討した結果、電気的特性の劣化は結着樹脂として使用するこれらの樹脂同士の相溶性の悪さに起因することが解った。相溶性を確認する方法としては所定に混合した樹脂のガラス転移点を測定し、出現したガラス転移点が混合した単独の樹脂のガラス転移点に起因する複数であった場合は、この混合系は相溶していなかったと考えられ、出現したガラス転移点が単独の樹脂のガラス転移点に起因しない１カ所であった場合は、この混合系は相溶していると考えられる。
　【００２３】
　混合した樹脂系が相溶していない系では、感光体内の複数の結着樹脂が不均一な状態であると考えられるので、この不均一が電気的特性を劣化させている要因であると考えられる。さらに、その不均一さのために、バーコーター法や浸漬塗工法等の塗布やスプレー法等の方法により薄膜を形成する際に使用する塗布用溶液が使用中に分離を起こしてゲル化し、長期使用に耐えられないという欠点も存在した。しかしながら、相溶している系では、感光体内では結着樹脂は均一であると考えられるので、共重合体と同様に電気的特性が劣化しないと考えることができるし、さらに、その塗布用溶液も使用中に分離やゲル化することなく長期間安定に使用できる。
　【００２４】
　したがって、ポリカーボネートとポリエステルおよび／
また
、浸
法に
１２．５〜１６．７
　【００２５】
　以下、本発明を更に詳細に説明する。本発明の感光
体は
であり、さ
２の
　【００２６】
　本発明に用いられる導電性支持体としては、基体自体が導電性を持つもの、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、ニッケル、チタン等を用いることができ、その他にアルミニウム、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、チタン、酸化インジウム、酸化錫等を蒸着したプラスチックや紙、導電性粒子を含有したプラスチックや紙、導電性ポリマーを含有するプラスチック等を用いることができ、それらの形状としては、ドラム状、シート状、シームレスベルト状のものなどが使用できる。
　【００２７】
　電荷発生層中の電荷発生材料としてＳｅおよびその合金、砒素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、アモルファスシリコン、その他の無機光導電体、フタロシアニン、アゾ化合物、キナクリドン、多環キノン、ペリレン等の有機顔料、チアピリリウム塩、スクアリリウム塩等の有機染料が用いられる。電荷発生層には、化学増感剤として電子受容性材料、例えば、テトラシアノエチレン、７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、アントラキノン、ｐ−ベンゾキノン等のキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン等のニトロ化合物、または、光学増感剤として、キサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン系色素等の色素を添加してもよい。
　【００２８】
　電荷発生層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング、ＣＶＤ等の気相堆積法、電荷発生材料を溶解、またはボールミル、サンドグラインダー、ペイントシェイカー、超音波分散機等によって粉砕、分散、必要に応じてバインダー樹脂と溶剤を加え
、ド
は浸
　【００２９】
　バインダー樹脂としてはポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等が用いられる。
　【００３０】
　溶剤としてはアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等を用いることができる。
　【００３１】
　膜厚としては０．０５〜５μｍで、好ましくは０．０８〜１μｍである。
　【００３２】
　電荷輸送層中の電荷輸送材料としてはポリビニルカルバゾール、ポリシラン等の高分子化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサジアゾール化合物、スチルベン化合物、トリフェニルメタン化合物、トリフェニルアミン化合物、エナミン化合物等の低分子化合物が用いられる。
　【００３３】
　電荷輸送層の形成方法としては電荷輸送材料を溶剤に溶解、本発明のバインダー樹脂を加
え、ド
は浸
　【００３４】
　バインダー樹脂としては、複数の樹脂を混合した結果、ガラス転移点を一つしか有さない組成の樹脂を用いる。構成するバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂
、ポ
脂が
　【００３５】
　本発明で用いられるポリカーボネ
ー
　【００３６】
　これらは、２種類以上併用して用いてもよい。特に反応性の観点から、４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス［２−メチルフェノール］、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノールが好ましい。
　【００３７】
　溶剤としてはジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等を用いることができる。
　【００３８】
　膜厚としては５〜５０μｍで、好ましくは１０〜４０μｍである。
　【００３９】
　電荷発生層または電荷輸送層に添加剤として酸化防止剤を加えてもよい。酸化防止剤としては、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが用いられる。
　【００４０】
　導電性支持体と感光層の間に設ける中間層としてはアルミニウム陽極酸化膜のほか下引き層としてポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、でんぷん、ポリウレタン、ポリイミド、カゼイン、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン等が用いられる。さらに、これらに酸化チタン、酸化スズ、酸化アルミニウム等の粒子を分散させてもよい。
　【００４１】
　さらに、ドラム状導電性支持体上に、光導電性物質、複数のバインダー樹脂及び溶媒を含有する感光層を浸漬して塗布を行う浸漬塗布方法により前記感光層を形成し、その際、前記塗布溶液中の前記バインダー濃度を前記溶媒に対して、
１２．５重量％から１６．７重量％である。
　【００４２】
　【実施例】
　以下に本発明を実施例に従って具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
　【００４３】
　なお、摩耗性の評価はスガ試験機社製摩耗試験機を用いた。
　【００４４】
　研磨材は酸化アルミニウム＃２０００、荷重は２００ｇ・ｆ、摩擦回数は１０，０００回、で測定した。
　【００４５】
（実施例１（機能分離型感光体））
　【００４６】
　【化１】
　【００４７】
　上記構造式（Ｉ）で示す電荷発生材料であるビスアゾ系顔料２重量部とフェノキシ樹脂（ＰＫＨＨ：ユニオンカーバイド社製）１重量部と１，４−ジオキサン９７重量部とをボールミル分散機で１２時間分散して分散液を作製し、これをタンクに満たし、直径８０ｍｍ長さ３４８ｍｍのアルミ製円筒状支持体（アルミドラム）を浸漬、引き上げて塗工し室温にて１時間乾燥を行い、厚さ１μｍの電荷発生層を形成した。
　【００４８】
　【化２】
　【００４９】
　一方、電荷輸送材料として上記構造式（ＩＩ）で示されるヒドラゾン系化合物１００重量部と、バインダー樹脂として粘度平均分子量
３９，０００
Ｚ−４００：三菱瓦斯化学
６０
と粘
２９，０００
Ｖ−１０３
４０
　【００５０】
　このサンプルについては、市販の複写機（ＳＦ８８７０：シャープ社製）に搭載し、Ａ４サイズの紙を用いて複写テストを行ない、初期及び４００００回使用後に画像特性および帯電電位（Ｖｏ）と残留電位（Ｖｒ）を測定した。
　【００５１】
　また、上記作製した電荷発生層塗布用の分散液を用いて、アルミニウムを蒸着した厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート上にベーカーアプリケーターで塗布し室温にて１時間乾燥を行い、厚さ０．２μｍの電荷発生層を形成し、さらに上記作製した電荷輸送層塗工用塗布液を先に形成した電荷発生層上にベーカーアプリケーターで塗布し、８０℃で１時間乾燥を行い、厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成し、図１に示すような感光体を作製した。感光体の表面は均一な塗膜であった。
　【００５２】
　この感光体については摩耗特性評価を行った。
　【００５３】
　さらに、電荷輸送層を構成するバインダー樹脂成分と同一の混合比のサンプルを作製し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置にてガラス転移点を測定した。
　【００５４】
　それらの結果を表１に示す。初期も繰り返し使用後もきれいな画像が得られ、摩耗による膜厚低下からの感度低下もほとんど見られなかった。また、ガラス転移点は１つのみであった。
　【００５５】
　【００５６】
（実施例
２
　バインダー樹脂として粘度平均分子量３０，０００のポリカーボネート樹脂（Ｋ−１３００：帝人化成社製）９５重量部と粘度平均分子量６５，０００のアクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−６４：三菱レイヨン社製）５重量部を用いたほかは実施例１と同様に、画像評価用、摩耗特性評価用及びＤＳＣ測定用の各種サンプルを作製し評価した。結果を表１に示す。初期も繰り返し使用後もきれいな画像が得られ、摩耗による膜厚低下からの感度低下もほとんど見られなかった。また、ガラス転移点は１つのみであった。
　【００５７】
（実施例
３
　バインダー樹脂として４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノールと４，４’−（１−シクロヘキシリデン）ビスフェノールを共重合させて合した粘度平均分子量４５，０００のポリカーボネート樹脂９０重量部と粘度平均分子量２２，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２９０：東洋紡社製）１０重量部を用いたほかは実施例１と同様に、画像評価用、摩耗特性評価用及びＤＳＣ測定用の各種サンプルを作製し評価した。結果を表１に示す。初期も繰り返し使用後もきれいな画像が得られ、摩耗による膜厚低下からの感度低下もほとんど見られなかった。また、ガラス転移点は１つのみであった。
　【００５８】
（実施例
４
　バインダー樹脂として粘度平均分子量２８，５００のポリカーボネート樹脂（３０１−４：住友ダウコーニング社製）８０重量部と粘度平均分子量４０，０００の４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス［２−メチルフェノール］のポリアリレート樹脂２０重量部を用いたほかは実施例１と同様に、画像評価用、摩耗特性評価用及びＤＳＣ測定用の各種サンプルを作製し評価した。結果を表１に示す。初期も繰り返し使用後もきれいな画像が得られ、摩耗による膜厚低下からの感度低下もほとんど見られなかった。また、ガラス転移点は１つのみであった。
　【００５９】
（実施例
５
　バインダー樹脂として粘度平均分子量２８，５００のポリカーボネート樹脂（３０１−４：住友ダウコーニング社製）９０重量部と粘度平均分子量２２，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２９０：東洋紡社製）１０重量部を用いたほかは実施例１と同様に、画像評価用、摩耗特性評価用及びＤＳＣ測定用の各種サンプルを作製し評価した。結果を表１に示す。初期も繰り返し使用後もきれいな画像が得られ、摩耗による膜厚低下からの感度低下もほとんど見られなかった。また、ガラス転移点は１つのみであった。
　【００６０】
　【００６１】
（実施例
６
　バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化学社製）７０重量部と粘度平均分子量７９，０００のポリカーボネート樹脂（Ｚ−８００：三菱瓦斯化学社製）２０重量部、および粘度平均分子量２２，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２９０：東洋紡社製）１０重量部を用いたほかは実施例１と同様に、画像評価用、摩耗特性評価用及びＤＳＣ測定用の各種サンプルを作製し評価した。結果を表１に示す。初期も繰り返し使用後もきれいな画像が得られ、摩耗による膜厚低下からの感度低下もほとんど見られなかった。また、ガラス転移点は１つのみであった。
　【００６２】
（比較例１）
　バインダー樹脂として４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス［２−メチルフェノール］から合成した粘度平均分子量９８，０００のポリカーボネート樹脂４０重量部と粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０重量部、および粘度平均分子量２１，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２００：東洋紡社製）２０重量部を用いたほかは実施例１と同様に、画像評価用、摩耗特性評価用及びＤＳＣ測定用の各種サンプルを作製し評価した。結果を表１に示す。摩耗特性は良好であったが、電荷輸送層塗工用塗布液を作製の時点から均一な溶液にはならず、初期から感光体上には斑点が発生しており、画像では黒点となっていた。また、ガラス転移点も２ヶ所測定され相溶していないことがうかがえる。
　【００６３】
（比較例２）
　バインダー樹脂として４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス［２−メチルフェノール］から合成した粘度平均分子量９８，０００のポリカーボネート樹脂８０重量部と粘度平均分子量２１，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２００：東洋紡社製）２０重量部を用いたほかは実施例１と同様に、画像評価用、摩耗特性評価用及びＤＳＣ測定用の各種サンプルを作製し評価した。結果を表１に示す。摩耗特性は良好であったが、初期にはきれいな画像が得られた。しかし、繰り返し使用すると残留電位の上昇が顕著になり、画像の濃度が初期に比べ非常に濃くなり、白地部分にカブリが発生した。また、ガラス転移点も２ヶ所測定され相溶していないことがうかがえる。
　【００６４】
（比較例３）
　バインダー樹脂として４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス［２−メチルフェノール］から合成した粘度平均分子量９８，０００のポリカーボネート樹脂９０重量部と粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）１０重量部を用いたほかは実施例１と同様に、画像評価用、摩耗特性評価用及びＤＳＣ測定用の各種サンプルを作製し評価した。結果を表１に示す。摩耗特性は良好であったが、初期にはきれいな画像が得られた。しかし、繰り返し使用すると残留電位の上昇が顕著になり、画像の濃度が初期に比べ非常に濃くなり、白地部分にカブリが発生した。また、ガラス転移点も２ヶ所測定され相溶していないことがうかがえる。
　【００６５】
（比較例４）
　バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化学社製）７０重量部４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス［２−メチルフェノール］から合成した粘度平均分子量９８，０００のポリカーボネート樹脂３０重量部を用いたほかは実施例１と同様に、画像評価用、摩耗特性評価用及びＤＳＣ測定用の各種サンプルを作製し評価した。結果を表１に示す。摩耗特性は良好であったが、初期にはきれいな画像が得られた。しかし、繰り返し使用すると残留電位の上昇が顕著になり、画像の濃度が初期に比べ非常に濃くなり、白地部分にカブリが発生した。また、ガラス転移点も２ヶ所測定され相溶していないことがうかがえる。
　【００６６】
（比較例５）
　バインダー樹脂としてポリカーボネートとポリエステルの共重合体を作製しようとポリカーボネート成分として４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス［２−メチルフェノール］、ポリエステル成分としてイソフタル酸とテレフタル酸およびエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物を使用していろいろな製造方法で共重合を試みたが共重合体は作製できなかった。
　【００６７】
（比較例６）
　バインダー樹脂としてポリカーボネートとポリエステルの共重合体を作製しようとポリカーボネート成分として４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、ポリエステル成分としてイソフタル酸とテレフタル酸およびエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物を使用していろいろな製造方法で共重合を試みたが共重合体は作製できなかった。
　【００６８】
（実施例
７
　共重合ナイロン（ＣＭ８０００：東レ社製）６重量部をメチルアルコール４７重量部とクロロホルム４７重量部の混合溶剤に溶解し、これをタンクに満たし、直径３０ｍｍ長さ２５５ｍｍのアルミ製円筒状支持体を浸漬、引き上げて塗工し１１０℃にて１０分間乾燥を行い約２μｍの下引き層を設けた。
　【００６９】
　【化３】
　【００７０】
　次に上記構造式（ＩＩＩ）で示す電荷発生材料であるＸ型無金属フタロシアニン２重量部とポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭＳ：積水化学社製）１重量部とジクロルエタン９７重量部とをボールミル分散機で１２時間分散して分散液を作製し、これをタンクに満たし、前述の下引き層を設けたアルミ製円筒状支持体を浸漬、引き上げて塗工し室温にて１時間乾燥を行い、厚さ０．２μｍの電荷発生層を形成した。
　【００７１】
　【化４】
　【００７２】
　一方、電荷輸送材料として上記構造式（ＩＶ）で示されるスチリル系化合物１００重量部とバインダー樹脂として粘度平均分子量３０，０００のポリカーボネート樹脂（Ｋ−１３００：帝人化成社製）８０重量部と粘度平均分子量２９，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−１０３：東洋紡社製）２０重量部をクロロホルム８００重量部に溶解し、電荷輸送層塗工用塗布液を作製し、上記で形成された電荷発生層上に浸漬塗工し、１００℃で１時間乾燥を行い、厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成した。こうして作製したサンプルは均一な塗膜であった。このサンプルを市販のレーザービームプリンター（ＪＸ９５００：シャープ社製）に搭載し、実施例１と同様に、画像評価用、摩耗特性評価用及びＤＳＣ測定用の各種サンプルを評価した。結果を表１に示す。初期も繰り返し使用後もきれいな画像が得られ、摩耗による膜厚低下からの感度低下もほとんど見られなかった。また、ガラス転移点は１つのみであった。
　【００７３】
　【００７４】
　【００７５】
　【００７６】
　【００７７】
　【００７８】
（実施例
８
　【００７９】
　【化
５
　【００８０】
　上記構造式（
Ｖ）
　【００８１】
　【化
６
　【００８２】
　一方、電荷輸送材料として上記構造式（
ＶＩ
　【００８３】
　【００８４】
　【００８５】
　【００８６】
（実施例
９
　【００８７】
　【化
７
　【００８８】
　前記構造式（
ＶＩＩ
　【００８９】
　【化８】
　一方、電荷輸送材料として
前記
ＶＩＩＩ
　【００９０】
（実施例
１０
　
バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成社製）４０重量部と粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０重量部、および粘度平均分子量２１，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２００：東洋紡社製）２０重量部をジクロロメタン６００重量部に溶解して電荷輸送層塗布用溶液を作製するほかは、
　【００９１】
　【００９２】
（比較例７）
　
バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成社製）４０重量部と粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０重量部、および粘度平均分子量２１，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２００：東洋紡社製）２０重量部をジクロロメタン５００重量部に溶解して電荷輸送層塗布用溶液を作製するほかは、
　【００９３】
（比較例８）
　
バインダー樹脂として粘度平均分子量３８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成社製）４０重量部と粘度平均分子量４３，０００のポリアリレート樹脂（Ｕ−１００：ユニチカ社製）４０重量部、および粘度平均分子量２１，０００のポリエステル樹脂（Ｖ−２００：東洋紡社製）２０重量部をジクロロメタン２１００重量部に溶解して電荷輸送層塗布用溶液を作製するほかは
　【００９４】
　【００９５】
（実施例
１２
　電荷輸送材料として実施例
１
　【００９６】
（比較例９）
　電荷輸送材料として比較例１での構成での電荷輸送層塗工用塗布液を作製し、静置し、溶液の安定性を粘度により評価した。粘度は最初１７０ｃＰであり、１週間後には粘度は２５０ｃＰと大きく変化し、溶液も使用できなくなった。
　【００９７】
（比較例１０）
　電荷輸送材料として比較例２での構成での電荷輸送層塗工用塗布液を作製し、静置し、溶液の安定性を粘度により評価した。粘度は最初１９０ｃＰであり、３日後には粘度は２９０ｃＰと大きく変化し、溶液も使用できなくなった。
　【００９８】
　【表１】
　【００９９】
　【発明の効果】
　以上のように、導電性支持体上に、光導電性物質及び複数のバインダー樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体もしくは電荷発生層と電荷輸送層を機能分離して構成した積層型感光体において、該感光層を構成するバインダー樹脂として、その樹脂の混合物がガラス転移点を一つしか有さない系を使用することにより、均一な塗膜で、トナー、現像剤、紙、クリーニングブレードなどと接触しても、感光体表面が摩耗したり、傷や塗膜欠陥が発生することなく長期にわたって電気的特性の劣化が無く繰り返し使用可能な電子写真感光体を得ることができる。また、ドラム状導電性支持体上に、光導電性物質、複数のバインダー樹脂及び溶媒を含有する感光層を浸漬して塗布を行う浸漬塗布方法により前記感光層を形成し、その際、前記塗布溶液中の前記バインダー濃度を前記溶媒に対して、
１２．５重量％から１６．７重量％
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　電子写真感光体の１例を示す模式断面図である。
　【図２】
　電子写真感光体の１例を示す模式断面図である。
　【符号の説明】
　１　導電性支持体
　２　電荷発生層
　３　電荷輸送層
　４　感光層
　５　中間層
　６　電荷発生材料