(57)【要約】【課題】落雷と監視対象の異常との因果関係についての判断を支援する。【解決手段】情報提示システム２は、取得部１１と、監視部１２と、記憶部１３と、提示部１４とを備える。取得部１１は、落雷に関する情報である落雷情報を取得する。監視部１２は、系統電源７から電力が供給される複数の給電対象の各々を監視対象とし、複数の監視対象の状態を監視する。記憶部１３は、取得部１１が取得した落雷情報と監視部１２の監視結果である監視情報とを記憶する。提示部１４は、落雷情報と落雷前後における監視情報とを提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
落雷に関する情報である落雷情報を取得する取得部と、
外部電源から電力が供給される複数の給電対象の各々を監視対象とし、複数の前記監視対象の状態を監視する監視部と、
前記取得部が取得した前記落雷情報と前記監視部の監視結果である監視情報とを記憶する記憶部と、
前記落雷情報と落雷前後における前記監視情報とを提示する提示部と、を備える
情報提示システム。
【請求項２】
前記取得部は、落雷によるサージ電流を計測するサージ電流計測部を有し、
前記落雷情報は、前記サージ電流計測部が計測した前記サージ電流を含む
請求項１に記載の情報提示システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記落雷情報を記憶しているサーバ装置からネットワークを介して前記落雷情報を取得するように構成されている
請求項１に記載の情報提示システム。
【請求項４】
前記複数の監視対象の各々は、通信機能を有する電気機器であり、
前記複数の電気機器の各々と通信を行う通信部を更に備え、
前記監視情報は、前記複数の電気機器の各々と前記通信部との通信状態を含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報提示システム。
【請求項５】
前記外部電源から前記複数の給電対象への給電経路における所定の計測点を流れる消費電流を計測する消費電流計測部を更に備え、
前記監視情報は、前記消費電流計測部が計測した前記消費電流と前記消費電流を用いて算出した消費電力との少なくとも一方を含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報提示システム。
【請求項６】
前記監視部は、落雷前後における前記監視情報に基づいて、前記複数の監視対象のうち異常が生じた監視対象を特定するように構成されている
請求項５に記載の情報提示システム。
【請求項７】
前記落雷情報は、前記複数の監視対象のうち落雷によるサージ電流が計測された監視対象に関する情報を含み、
前記監視部は、前記落雷情報と落雷前後における前記監視情報とに基づいて、前記複数の監視対象のうち、前記サージ電流が計測された監視対象と異常が生じた監視対象との対応関係を特定するように構成されている
請求項６に記載の情報提示システム。
【請求項８】
前記サージ電流計測部は、空芯コイルを用いた電流センサを有する
請求項２に記載の情報提示システム。
【請求項９】
前記サージ電流計測部は、前記外部電源から供給される電力を前記複数の給電対象に分配する分電盤の内器として前記分電盤内に収納される避雷器を有し、前記避雷器に電気的に接続されている接地線を流れる前記サージ電流を計測するように構成されている
請求項２又は８に記載の情報提示システム。
【請求項１０】
前記落雷情報は、落雷が発生した時刻情報を含む
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報提示システム。
【請求項１１】
前記落雷情報と落雷前後における前記監視情報とに基づいて、前記複数の監視対象のうち落雷によって異常となった監視対象を判定する判定部を更に備える
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報提示システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報提示システムを備える
分電盤。
【請求項１３】
落雷に関する情報である落雷情報を取得する取得ステップと、
外部電源から電力が供給される複数の給電対象の各々を監視対象とし、複数の前記監視対象の状態を監視する監視ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記落雷情報と前記監視ステップの監視結果である監視情報とを記憶する記憶ステップと、
前記落雷情報と落雷前後における前記監視情報とを提示する提示ステップと、を備える
情報提示方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
落雷に関する情報である落雷情報を取得する取得ステップと、
外部電源から電力が供給される複数の給電対象の各々を監視対象とし、複数の前記監視対象の状態を監視する監視ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記落雷情報と前記監視ステップの監視結果である監視情報とを記憶する記憶ステップと、
前記落雷情報と落雷前後における前記監視情報とを提示する提示ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に情報提示システム、分電盤、情報提示方法、及びプログラムに関し、より詳細には、落雷による異常判断を支援するための情報提示システム、分電盤、情報提示方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、落雷発生回数に関する情報を利用者に対して提供する落雷回数情報提供装置が記載されている。特許文献１に記載の落雷回数情報提供装置は、落雷データ取得部と、観測条件取得部と、カウント処理部と、情報送信部と、を備える。カウント処理部は、落雷データ取得部が取得した落雷データと、観測条件取得部が取得した落雷観測条件とに基づいて、落雷回数をカウントする。そして、情報送信部は、カウント処理部がカウントした落雷回数を示す情報を、利用者端末へ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０５１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のような落雷回数情報提供装置（情報提示システム）において、落雷と電気機器（監視対象）の故障（異常）との因果関係を明確にすることが望まれている。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、落雷と監視対象の異常との因果関係についての判断を支援することができる情報提示システム、分電盤、情報提示方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報提示システムは、取得部と、監視部と、記憶部と、提示部と、を備える。前記取得部は、落雷に関する情報である落雷情報を取得する。前記監視部は、外部電源から電力が供給される複数の給電対象の各々を監視対象とし、複数の前記監視対象の状態を監視する。前記記憶部は、前記取得部が取得した前記落雷情報と前記監視部の監視結果である監視情報とを記憶する。前記提示部は、前記落雷情報と落雷前後における前記監視情報とを提示する。
【０００７】
本発明の一態様に係る分電盤は、前記情報提示システムを備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る情報提示方法は、取得ステップと、監視ステップと、記憶ステップと、提示ステップと、を備える。前記取得ステップは、落雷に関する情報である落雷情報を取得するステップである。前記監視ステップは、外部電源から電力が供給される複数の給電対象の各々を監視対象とし、複数の前記監視対象の状態を監視するステップである。前記記憶ステップは、前記取得ステップにおいて取得した前記落雷情報と前記監視ステップの監視結果である監視情報とを記憶するステップである。前記提示ステップは、前記落雷情報と落雷前後における前記監視情報とを提示するステップである。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、取得ステップと、監視ステップと、記憶ステップと、提示ステップと、を実行させる。前記取得ステップは、落雷に関する情報である落雷情報を取得するステップである。前記監視ステップは、外部電源から電力が供給される複数の給電対象の各々を監視対象とし、複数の前記監視対象の状態を監視するステップである。前記記憶ステップは、前記取得ステップにおいて取得した前記落雷情報と前記監視ステップの監視結果である監視情報とを記憶するステップである。前記提示ステップは、前記落雷情報と落雷前後における前記監視情報とを提示するステップである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、落雷と監視対象の異常との因果関係についての判断を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る情報提示システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る分電盤の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、同上の分電盤に電気的に接続された複数の給電対象を流れる電流の波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について説明する。下記の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（１）情報提示システムの概要
本実施形態に係る情報提示システムは、外部電源から供給される電力を複数の給電対象に分配する分電盤に用いられる。情報提示システムは、複数の給電対象の各々を監視対象とし、落雷と監視対象の異常（故障）との因果関係についての判断を支援するために、落雷に関する情報である落雷情報と、落雷前後における監視対象の監視結果である監視情報とを提示するシステムである。
【００１４】
例えば単相三線式の配電方式であれば、分電盤は、図１に示すように、第１電圧線（Ｌ１）４１と第２電圧線（Ｌ２）４２と中性線（Ｎ）４３とを有する電力線４に電気的に接続される。
【００１５】
そして、分電盤は、電力線４からの交流電力を複数（図１の例では７つ）の分岐回路５１〜５７に分配する。分岐回路５１，５２は、第１電圧線４１及び中性線４３に電気的に接続され、分岐回路５３，５４は、第２電圧線４２及び中性線４３に電気的に接続され、分岐回路５５〜５７は、第１電圧線４１及び第２電圧線４２に電気的に接続される。
【００１６】
なお、以下では、複数の分岐回路５１〜５７を特に区別しない場合には、複数の分岐回路５１〜５７の各々を「分岐回路５」ともいう。また、ここでいう「分岐回路」は、分岐ブレーカ、並びに分岐ブレーカの二次側に接続される配線路、配線器具（アウトレット、壁スイッチなど）、及び電気機器（照明器具、調理家電など）を含んでいる。
【００１７】
ここで、第１電圧線４１又は第２電圧線４２と、中性線４３との間の電圧が１００〔Ｖ〕（実効値）であるとすれば、分岐回路５１〜５４には１００〔Ｖ〕が印加され、分岐回路５５〜５７には２００〔Ｖ〕が印加されることになる。
【００１８】
本実施形態に係る情報提示システム２は、図１に示すように、取得部１１と、監視部１２と、記憶部１３と、提示部１４と、を備えている。取得部１１は、落雷に関する情報である落雷情報を取得する。落雷情報は、例えば、落雷が発生した時刻情報を含む。監視部１２は、外部電源（系統電源７）から電力が供給される複数の給電対象（電気機器８）の各々を監視対象とし、複数の監視対象の状態を監視する。記憶部１３は、取得部１１が取得した落雷情報と監視部１２の監視結果である監視情報とを記憶する。提示部１４は、落雷情報と落雷前後における監視情報とを提示する。
【００１９】
このように、落雷情報と落雷前後における監視情報とを提示部１４にて提示することによって、落雷と監視対象の異常（故障）との因果関係についての判断を支援することができる。
【００２０】
（２）情報提示システムの詳細
本実施形態では、情報提示システムは、需要家施設において消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測するための電力計測システムに適用される。ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、戸建住宅を需要家施設の一例として説明する。
【００２１】
（２．１）基本構成
ここではまず、情報提示システム２が適用される電力計測システム１の基本構成について、図１を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態に係る電力計測システム１は、図１に示すように、取得部１１と、監視部１２と、記憶部１３と、提示部１４と、消費電流計測部１５と、演算部１６と、判定部１７と、通信部１８と、を備えている。さらに、電力計測システム１は、複数箇所の電流を計測するために、複数の電流センサ２１，２２，２０１〜２０７を備えている。ここで、電力計測システム１の構成要素は、演算部１６を除いて、情報提示システム２の構成要素と共通である。すなわち、本実施形態の情報提示システム２は、取得部１１と、監視部１２と、記憶部１３と、提示部１４と、消費電流計測部１５と、判定部１７と、通信部１８と、複数の電流センサ２１，２２，２０１〜２０７と、を備えている。複数の電流センサ２１，２２，２０１〜２０７は、消費電流計測部１５に含まれていてもよい。
【００２３】
本実施形態では、上述した電力計測システム１の構成要素は、分電盤６（図２参照）のキャビネット６０（図２参照）内に収納されている。
【００２４】
消費電流計測部１５には、一対の（主幹用）電流センサ２１，２２及び複数の（分岐用）電流センサ２０１〜２０７の各々が電気的に接続されている。一対の電流センサ２１，２２は、第１電圧線４１及び第２電圧線４２に一対一に対応して設けられている。また、複数の電流センサ２０１〜２０７は、複数の分岐回路５に一対一に対応して設けられている。これにより、消費電流計測部１５では、電流センサ２１の出力から第１電圧線４１を流れる第１電流Ｉ１が計測可能であり、電流センサ２２の出力から第２電圧線４２を流れる第２電流Ｉ２が計測可能である。また、消費電流計測部１５では、複数の電流センサ２０１〜２０７の出力から、複数の分岐回路５の各々を流れる電流（以下、「分岐電流」という）を計測可能である。以下では、分岐電流を計測するための複数の電流センサ２０１〜２０７を特に区別しない場合には、複数の電流センサ２０１〜２０７の各々を「電流センサ２０」ともいう。
【００２５】
なお、以下では、分岐回路５１を流れる分岐電流、つまり電流センサ２０１で計測される分岐電流を「分岐電流Ｉ１１」という。同様に、分岐回路５ｎ（ｎは自然数）を流れる分岐電流、つまり電流センサ２０ｎ（ｎは自然数）で計測される分岐電流を「分岐電流Ｉ１ｎ」という。
【００２６】
演算部１６は、消費電流計測部１５と電気的に接続されており、消費電流計測部１５の計測結果を用いて、複数の分岐回路５の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する。計測値は、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、あるいは一定時間における電力の消費量（使用量）を表す消費電力量であってもよい。また、計測値は、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、計測値は、消費電力を一定時間（例えば１分間）積算した消費電力量であることとする。
【００２７】
演算部１６は、電力線（第１電圧線４１、第２電圧線４２、及び中性線４３）４の線間電圧を監視している。演算部１６は、例えばマイクロコンピュータからなり、線間電圧と分岐電流とを用いて演算することにより、計測値を求める。なお、演算部１６は、複数の分岐回路５の各々についての計測値だけでなく、需要家施設の総消費電力量を計測値として求める構成であってもよい。
【００２８】
取得部１１は、落雷に関わる情報である落雷情報を取得するように構成されている。本実施形態では、取得部１１はサージ電流計測部１１１を有しており、サージ電流計測部１１１にて計測したサージ電流Ｉｓ（図２参照）が落雷情報に含まれている。サージ電流計測部１１１は、本実施形態では、図２に示すように、分電盤６内に収納された避雷器６４に電気的に接続されている接地線４４を流れるサージ電流Ｉｓを計測する。また、落雷情報には、落雷が発生した時刻情報として、サージ電流計測部１１１にてサージ電流Ｉｓを計測した時刻情報が含まれている。具体的には、サージ電流計測部１１１にて計測されたサージ電流Ｉｓが所定の閾値を超えた時刻を、落雷の発生時刻とする。
【００２９】
監視部１２及び判定部１７は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。そして、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが監視部１２及び判定部１７として機能する。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。さらに、ＣＰＵが実行するプログラムは、記憶部１３（後述する）に予め記録されていてもよい。
【００３０】
監視部１２は、外部電源である系統電源７から電力が供給される複数の給電対象の各々を監視対象とし、複数の監視対象の各々についての状態を監視するように構成されている。本実施形態では、複数の監視対象は、複数（図２に示す例では４つ）の電気機器８Ａ〜８Ｄである。一例として、電気機器８Ａは照明器具であり、電気機器８Ｂはテレビジョンであり、電気機器８Ｃは電気ストーブであり、電気機器８Ｄはエアコンである。なお、以下では、電気８Ａ〜８Ｄを特に区別しない場合には、電気機器８Ａ〜８Ｄの各々を「電気機器８」ともいう。監視部１２は、複数の監視対象の監視結果である監視情報を生成する。本実施形態では、監視部１２は、複数の監視対象の各々について、消費電流計測部１５にて落雷前後に計測した第１計測値及び第２計測値（分岐電流）を含む監視情報を生成する。この監視情報は、取得部１１にて取得した落雷情報と紐付けて記憶部１３に記憶される。ここに、第１計測値及び第２計測値には、電気機器８の待機時に流れる待機電流も含まれる。
【００３１】
判定部１７は、取得部１１にて取得した落雷情報と、監視部１２にて生成した監視情報とに基づいて、複数の監視対象のうち、落雷によって異常となった監視対象を判定するように構成されている。判定部１７は、例えば、監視情報に含まれている第１計測値及び第２計測値が、落雷情報に含まれている落雷の発生時刻の前後において計測され、かつ第１計測値と第２計測値との間に変化が生じている監視対象を、落雷によって異常になったと判定する。一例として、判定部１７は、第１計測値が所定の値で、かつ第２計測値がゼロであれば、監視対象である電気機器８が動作状態から停止状態になっており、電気機器８が落雷によって停止状態（異常）になった可能性が高いと判定する。
【００３２】
記憶部１３は、データを書き換え可能なメモリであって、特に不揮発性メモリであることが好ましい。記憶部１３は、複数の監視対象の各々にて消費される消費電流（分岐電流）を記憶するように構成されている。また、記憶部１３は、演算部１６にて求めた計測値（消費電力量）についても記憶するように構成されている。さらに、記憶部１３は、取得部１１にて取得した落雷情報と監視部１２にて生成した監視情報とを紐付けて記憶するように構成されている。
【００３３】
提示部１４は、例えば液晶ディスプレイである。提示部１４は、記憶部１３に紐付けて記憶されている落雷情報と監視情報とを提示するように構成されている。落雷情報には、サージ電流計測部１１１にて計測したサージ電流Ｉｓ、落雷が発生した時刻、及び落雷の大きさ等が含まれている。監視情報には、落雷情報に含まれている落雷の発生時刻の前後にそれぞれ設定された第１所定期間及び第２所定期間（例えば、ともに１分間）における第１計測値及び第２計測値が含まれている。第１計測値は、第１所定期間において消費電流計測部１５にて計測した消費電流（分岐電流）であり、例えば、第１所定期間における消費電流の実効値の平均値、最高値、又は最低値である。第２計測値は、第２所定期間において消費電流計測部１５にて計測した消費電流（分岐電流）であり、例えば、第２所定期間における消費電流の実効値の平均値、最高値、又は最低値である。例えば、監視情報に含まれている第１計測値が所定の値であり、監視情報に含まれている第２計測値がゼロであれば、監視対象である電気機器８が動作状態から停止状態になり、落雷によって停止状態（異常）になった可能性が高いと判定することができる。
【００３４】
通信部１８は、例えばインターネットなどのネットワークＮＴを介して、分電盤６の外部に設けられたサーバ装置３と通信するように構成されている。通信部１８は、本実施形態では、取得部１１にて取得した落雷情報と監視部１２にて生成した監視情報とを紐付けて、サーバ装置３に定期的（例えば３０分毎）に送信する。このように、落雷情報及び監視情報を定期的にサーバ装置３に送信することで、例えば記憶部１３が破損した場合でも落雷情報及び監視情報を復旧させることができる。また、サーバ装置３に保存させることで、需要家施設での改ざん等を防止することもできる。さらに、サーバ装置３において、落雷情報及び監視情報に基づいて監視対象の状態を判定した場合には、需要家施設に対して異常時（故障時）におけるアドバイス等を行うこともできる。
【００３５】
（２．２）分電盤
次に、分電盤６の構成について説明する。
【００３６】
分電盤６は、図２に示すように、電力線４に電気的に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側端子に電気的に接続される複数の分岐ブレーカ６２及び避雷器６４とをキャビネット６０内に備えている。さらに、分電盤６は、計測ユニット６３、電流センサ２１，２２、及びセンサユニット２３，２４をキャビネット６０内に備えている。
【００３７】
本実施形態では一例として、電力計測システム１の構成要素のうち、取得部１１、監視部１２、記憶部１３、消費電流計測部１５、演算部１６、判定部１７及び通信部１８としての機能は、計測ユニット６３に設けられている。同様に、提示部１４としての機能は、分電盤６の外部に設けられて計測ユニット６３と通信を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラに設けられている。
【００３８】
主幹ブレーカ６１の一次側端子は、３線式（第１電圧線４１、第２電圧線４２、及び中性線４３）の電力線４を介して、系統電源７（図１参照）に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、主幹ブレーカ６１と系統電源７との間にスマートメータ１００（図２参照）が電気的に接続されている。主幹ブレーカ６１の二次側端子には、３極（Ｌ１、Ｌ２、Ｎ）の導電バーが接続されている。これら３極の導電バーは、第１電圧線（Ｌ１）４１、第２電圧線（Ｌ２）４２、及び中性線（Ｎ）４３と一対一に電気的に接続される。
【００３９】
複数の分岐ブレーカ６２は、導電バーに接続されることにより、主幹ブレーカ６１の二次側端子に電気的に接続される。なお、複数の分岐ブレーカ６２は、導電バーの幅方向の両側（上段と下段）に分かれて、それぞれ複数ずつ配置されている。また、避雷器６４は、一次側において３極の導電バーに電気的に接続され、二次側において接地線４４に電気的に接続されている。
【００４０】
ここで、複数の分岐ブレーカ６２のうち、分岐回路５１，５２に含まれる分岐ブレーカ６２は、Ｌ１の導電バーとＮの導電バーとに接続されている。また、複数の分岐ブレーカ６２のうち、分岐回路５３，５４に含まれる分岐ブレーカ６２は、Ｌ２の導電バーとＮの導電バーとに接続されている。さらに、複数の分岐ブレーカ６２のうち、分岐回路５５〜５７に含まれる分岐ブレーカ６２は、Ｌ１の導電バーとＬ２の導電バーとに接続されている。これにより、分岐回路５１，５２の各々は、第１電圧線（Ｌ１）４１及び中性線（Ｎ）４３に対して電気的に接続されることになる。また、分岐回路５３，５４の各々は、第２電圧線（Ｌ２）４２及び中性線（Ｎ）４３に対して電気的に接続されることになる。さらに、分岐回路５５〜５７の各々は、第１電圧線（Ｌ１）４１及び第２電圧線（Ｌ２）４２に対して電気的に接続されることになる。
【００４１】
ここにおいて、１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ６２は、導電バーの上段に取り付けられた状態では、第１電圧線４１及び中性線４３に対して電気的に接続され、導電バーの下段に取り付けられた状態では、第２電圧線４２及び中性線４３に対して電気的に接続される。また、２００Ｖ用の分岐ブレーカ６２は、導電バーの上段、下段に関わらず、第１電圧線４１及び第２電圧線４２に対して電気的に接続される。
【００４２】
計測ユニット６３には、一対の電流センサ２１，２２及びセンサユニット２３，２４の各々が電気的に接続されている。電流センサ２１，２２，２０１〜２０７としては、例えばＣＴ（Current Transformer）センサ、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗などが用いられる。本実施形態では一例として、電流センサ２１，２２の各々はＣＴセンサからなる。一方、センサユニット２３，２４に設けられた複数の電流センサ２０の各々は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、貫通孔内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。
【００４３】
一対の電流センサ２１，２２は、主幹ブレーカ６１の一次側端子に接続された電力線４の電流を計測するように、電力線４に取り付けられている。ここでは、一対の電流センサ２１，２２のうち、一方の（第１の）電流センサ２１は第１電圧線４１に取り付けられ、他方の（第２の）電流センサ２２は第２電圧線４２に取り付けられている。これにより、計測ユニット６３（消費電流計測部１５）では、電流センサ２１の出力から第１電圧線４１を流れる第１電流Ｉ１が計測可能となり、電流センサ２２の出力から第２電圧線４２を流れる第２電流Ｉ２が計測可能となる。
【００４４】
センサユニット２３，２４の各々は、複数の電流センサ２０を具備し、これら複数の電流センサ２０が、複数の分岐ブレーカ６２に一対一に対応するようにして、複数の分岐ブレーカ６２と導電バーとの間に取り付けられている。これにより、計測ユニット６３（消費電流計測部１５）では、センサユニット２３，２４の各々の出力から、複数の分岐回路５の各々を流れる分岐電流が計測可能となる。
【００４５】
ここで、導電バーの上段の分岐ブレーカ６２は、１００〔Ｖ〕用か２００〔Ｖ〕用かによらず、いずれも第１電圧線４１に対して電気的に接続される。一方、導電バーの下段の分岐ブレーカ６２は、１００〔Ｖ〕用か２００〔Ｖ〕用かによらず、いずれも第２電圧線４２に対して電気的に接続される。そこで、上段の分岐ブレーカ６２の電流を計測するセンサユニット２３においては、複数の電流センサ２０は、第１電圧線４１と分岐ブレーカ６２との間に設置され、第１電圧線４１と分岐ブレーカ６２との間の電流を計測する。一方、下段の分岐ブレーカ６２の電流を計測するセンサユニット２４においては、複数の電流センサ２０は、第２電圧線４２と分岐ブレーカ６２との間に設置され、第２電圧線４２と分岐ブレーカ６２との間の電流を計測する。
【００４６】
なお、本実施形態では、電気機器８Ａは、分岐回路５１に含まれる分岐ブレーカ６２に電気的に接続され、電気機器８Ｂは、分岐回路５２に含まれる分岐ブレーカ６２に電気的に接続されている。また、電気機器８Ｃは、分岐回路５３に含まれる分岐ブレーカ６２にコンセント９を介して電気的に接続され、電気機器８Ｄは、分岐回路５５に含まれる分岐ブレーカ６２にコンセント９を介して電気的に接続されている。
【００４７】
（３）情報提示システムの動作
ところで、雷サージの進入経路として、上述の電力線４の他、電話線、ＣＡＴＶ線等の通信線、及びアンテナ等があり、これらの進入経路を通って進入する雷サージによって電気機器８が故障等する可能性がある。しかしながら、上述した落雷回数情報提供装置では、利用者が設定した落雷観測条件に基づいてカウントした落雷回数を提示するに留まっており、電気機器８の故障等と落雷との因果関係を特定するまでには至っていない。
【００４８】
そこで、本実施形態に係る情報提示システム２では、監視対象である電気機器８の異常（故障等）と落雷との因果関係についての判断を支援するための情報（落雷情報、監視情報）を提示部１４にて提示するように構成されている。以下、本実施形態に係る情報提示システム２の動作の一例について、図２を参照して説明する。ここでは、雷サージが、アンテナを通して電気機器８Ｂ（テレビジョン）に進入した場合を例として説明する。
【００４９】
図２に示すように、アンテナを介して電気機器８Ｂに雷サージが進入すると、この雷サージによって分岐回路５２の分岐ブレーカ６２、電流センサ２０及び避雷器６４の径路でサージ電流Ｉｓが流れる。さらに、サージ電流Ｉｓは、避雷器６４に電気的に接続されている接地線４４を通って大地へと流れる。このとき、サージ電流Ｉｓについては、センサユニット２４に設けられた電流センサ２０によって計測するのが好ましい。つまり、サージ電流計測部１１１は、避雷器６４と一対一に対応する電流センサ２０を有していることが好ましい。電流センサ２０は、上述のように、空芯コイルを用いた電流センサ（ロゴスキコイル）であり、磁気飽和しにくいため、サージ電流Ｉｓのような大電流の計測にも対応可能である。
【００５０】
取得部１１は、サージ電流計測部１１１の電流センサ２０にて計測したサージ電流Ｉｓを含む落雷情報を取得する。この落雷情報には、落雷の発生時刻、落雷の大きさ等が含まれている。
【００５１】
一方、監視部１２は、落雷前後の第１所定期間及び第２所定期間における第１計測値及び第２計測値を含む監視情報を生成する。本実施形態では、第１計測値及び第２計測値は、消費電流計測部１５にて計測した複数の監視対象（電気機器８）の各々の消費電流の実効値の平均値である。ここで、監視部１２は、落雷前後における監視情報に基づいて、複数の監視対象のうち異常が生じた監視対象（ここでは、電気機器８Ｂ）を特定するように構成されていることが好ましい。この場合、雷サージが進入した電気機器８Ｂにおいて第１計測値と第２計測値との間に変化が生じることから、監視部１２は、異常が生じた監視対象が電気機器８Ｂであると特定する。
【００５２】
判定部１７は、取得部１１にて取得した落雷情報と、監視部１２にて生成した落雷前後の監視情報とに基づいて、複数の監視対象のうち落雷によって異常となった監視対象を判定する。本実施形態では、サージ電流Ｉｓが電気機器８Ｂを流れており、このサージ電流Ｉｓによって電気機器８Ｂに異常が生じている可能性が高い。この場合、監視対象としての電気機器８Ｂについて、第１所定期間における第１計測値が所定の値であるのに対して、第２所定期間における第２計測値はゼロになる。そして、判定部１７は、落雷の発生時刻、第１計測値及び第２計測値に基づいて、落雷によって電気機器８Ｂに異常が生じていると判定する。
【００５３】
このとき、提示部１４は、落雷情報と落雷前後の監視情報とを提示する。具体的には、提示部１４は、落雷の発生時刻と、複数の電気機器８Ａ〜８Ｄの各々における第１計測値及び第２計測値とを提示する。提示内容を見た利用者は、落雷の発生時刻の前後において、電気機器８Ｂの消費電流（分岐電流）が第１計測値から第２計測値に変化していることから、落雷によって電気機器８Ｂに異常が生じていると判定する。つまり、落雷情報と落雷前後の監視情報とを提示部１４に提示することによって、落雷と監視対象（ここでは、電気機器８Ｂ）との因果関係についての判断を支援することができる。なお、この場合において、落雷情報及び落雷前後の監視情報だけでなく、判定部１７の判定結果を提示部１４に提示させてもよい。またこのとき、記憶部１３は、落雷情報と落雷前後の監視情報とを紐付けて記憶する。
【００５４】
図３は、監視対象である複数の電気機器８Ａ〜８Ｄを流れる電流（分岐電流）の波形図である。図３において、分岐電流Ｉ１１は電気機器８Ａを流れる電流であり、分岐電流Ｉ２は電気機器８Ｂを流れる電流である。また、図３において、分岐電流Ｉ１３は電気機器８Ｃを流れる電流であり、分岐電流Ｉ１５は電気機器８Ｄを流れる電流である。図３では、落雷によって電気機器８Ｄに異常が生じた場合を例示している。
【００５５】
図３に示す例では、時刻ｔ１のときに発生した落雷によるサージ電流Ｉｓによって電気機器８Ｄに異常が生じている。電気機器８Ａの分岐電流Ｉ１１、電気機器８Ｂの分岐電流Ｉ１２、及び電気機器８Ｃの分岐電流Ｉ１３では、落雷の発生時刻である時刻ｔ１の前後において変化していない。一方、電気機器８Ｄの分岐電流Ｉ１５は、時刻ｔ１以前においては所定の値であるのに対して、落雷が発生した時刻ｔ１以降では徐々に低下していき、最終的にはゼロになっている。このように、落雷の発生時刻である時刻ｔ１の前後において電気機器８Ｄの分岐電流Ｉ１５が変化しているため、落雷によって電気機器８Ｄに異常が生じていると判定することができる。言い換えると、落雷情報と落雷前後の監視情報とに基づいて、落雷と監視対象である電気機器８Ｄの異常（故障等）との因果関係についての判断を支援することができる。
【００５６】
（４）情報提示方法、プログラム
以下の情報提示方法を採用することで、専用の計測ユニット６３及びＨＥＭＳコントローラを用いなくても、本実施形態の情報提示システム２と同等の機能を実現できる。
【００５７】
すなわち、情報提示方法は、取得ステップと、監視ステップと、記憶ステップと、提示ステップと、を備えている。取得ステップは、落雷に関する情報である落雷情報を取得するステップである。監視ステップは、外部電源（系統電源７）から電力が供給される複数の給電対象（電気機器８）の各々を監視対象とし、複数の監視対象の状態を監視するステップである。記憶ステップは、取得ステップにおいて取得した落雷情報と監視ステップの監視結果である監視情報とを記憶するステップである。提示ステップは、落雷情報と落雷前後における監視情報とを提示するステップである。
【００５８】
この情報提示方法によれば、専用の計測ユニット６３及びＨＥＭＳコントローラを用いなくても、本実施形態の情報提示システム２と同等の機能を実現でき、落雷と監視対象の異常との因果関係についての判断を支援することができる、という利点がある。
【００５９】
また、計測ユニット６３及びＨＥＭＳコントローラがコンピュータ（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする場合を想定する。この場合、コンピュータのメモリに記録されるプログラムは、コンピュータに、取得ステップ、監視ステップ、記憶ステップ、及び提示ステップを実行させるためのプログラムである。取得ステップは、落雷に関する情報である落雷情報を取得するステップである。監視ステップは、外部電源（系統電源７）から電力が供給される複数の給電対象（電気機器８）の各々を監視対象とし、複数の監視対象の状態を監視するステップである。記憶ステップは、取得ステップにおいて取得した記落雷情報と監視ステップの監視結果である監視情報とを記憶するステップである。提示ステップは、落雷情報と落雷前後における監視情報とを提示するステップである。
【００６０】
このプログラムによれば、専用の計測ユニット６３及びＨＥＭＳコントローラを用いなくても、本実施形態の情報提示システム２と同等の機能を実現でき、落雷と監視対象の異常との因果関係についての判断を支援することができる、という利点がある。
【００６１】
（５）変形例
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００６２】
本実施形態では、サージ電流計測部１１１にて計測したサージ電流Ｉｓが落雷情報に含まれている場合を例として説明しているが、落雷情報に含まれる情報はサージ電流計測部１１１にて計測したサージ電流Ｉｓに限らない。例えば、本実施形態のように、情報提示システム２とサーバ装置３とがネットワークＮＴを介して接続されている場合には、サーバ装置３から落雷情報を取得するように構成されていてもよい。この場合、情報提示システム２が適用されている需要家施設の周辺地域における落雷の状況等（例えば、落雷の影響があった地域のマップ、落雷の発生時刻など）が落雷情報に含まれていることが好ましい。
【００６３】
本実施形態では、消費電流計測部１５にて計測した複数の監視対象の各々についての消費電流（待機電流も含む）が監視情報に含まれている場合を例として説明しているが、この消費電流に基づいて算出した消費電力（消費電力量）が監視情報に含まれていてもよい。この場合においても、落雷前に監視対象が動作していれば消費電力が所定の値となり、落雷後に監視対象が停止していれば消費電力がゼロになるため、落雷前後の消費電力の変化から落雷と監視対象の異常との因果関係についての判断を支援することができる。
【００６４】
また、監視情報には、消費電流計測部１５にて計測した複数の監視対象の各々についての消費電流と消費電力との両方が含まれていてもよい。言い換えると、監視情報は、消費電流計測部１５が計測した消費電流及び消費電力との少なくとも一方を含んでいればよい。
【００６５】
本実施形態では、異常時の計測値である第２計測値がゼロである場合を例として説明しているが、第２計測値は異常時の計測値であればよく、ゼロに限らない。例えば、電気機器８の異常動作によって消費電流が増加する可能性もある。この場合には、第２計測値が第１計測値よりも大きくなる。また、第１計測値及び第２計測値は消費電流に限らず、消費電力（瞬時電力）と消費電力量（積算電力）との一方であってもよい。この場合においても、異常時の計測値である第２計測値がゼロである場合に限らず、第２計測値が第１計測値よりも大きくなる場合もある。さらに、第１計測値及び第２計測値は電気機器８の力率であってもよく、例えば、電気機器８に異常が生じている場合には第２計測値が第１計測値に比べて悪くなる。
【００６６】
また、監視対象である電気機器８が通信部１８との通信機能を有している場合には、通信部１８と各電気機器８との通信状況が監視情報に含まれていてもよい。この場合、情報提示システム２の通信部１８と各電気機器８とは、例えばＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）等の通信プロトコルによる通信を行うことが好ましい。この場合、監視対象である電気機器８が異常になると、それまで定期的に行われていた通信部１８との通信が行われなくなるため、監視部１２は、通信部１８との通信が行われなくなった電気機器８に異常が生じていると判断する。言い換えると、監視部１２は、落雷前後における監視情報に基づいて、複数の監視対象のうち異常が生じた監視対象を特定する。
【００６７】
本実施形態では、外部電源（系統電源７）から複数の給電対象への給電経路における計測点が各電気機器８Ａ〜８Ｄ、言い換えると各分岐回路５である場合を例として説明している。これに対して、上記計測点は、主幹ブレーカ６１を含む主幹回路であってもよい。この場合、主幹回路を流れる電流の電流波形から各電気機器８を分離するディスアグリゲーション技術を用いて、各電気機器８の電流波形を分離すればよい。また、上記計測点は、コンセント９、スマートメータ１００等であってもよい。特に、上記計測点が主幹回路とスマートメータ１００との一方である場合には主幹電流のみを計測すればよい、という利点がある。
【００６８】
本実施形態では、サージ電流計測部１１１が、避雷器６４に電気的に接続されている接地線４４を流れるサージ電流Ｉｓを計測する場合を例として説明している。これに対して、本実施形態のように、複数の分岐回路５と一対一に対応する複数の電流センサ２０が設けられている場合には、複数の分岐回路５の各々についてサージ電流Ｉｓを計測することができる。つまり、この場合には、１つの電流センサ２０によって、電気機器８の動作時に流れる消費電流とサージ電流Ｉｓとの両方を計測することになる。一般的に、電力計測システム１では、複数の分岐回路５の各々について分岐電流を計測する構造であるため、分岐電流を計測するための電流センサを、サージ電流Ｉｓを計測するための電流センサとして兼用することができる。
【００６９】
また、この場合には、サージ電流Ｉｓが計測された電気機器８についても特定できるため、監視部１２は、サージ電流Ｉｓが計測された電気機器８と異常が生じた電気機器８との対応関係を特定することができる。言い換えると、監視部１２は、落雷情報と落雷前後における監視情報とに基づいて、複数の監視対象のうち、サージ電流Ｉｓが計測された監視対象と異常が生じた監視対象との対応関係を特定する。この場合、落雷情報には、複数の監視対象のうちサージ電流Ｉｓが計測された監視対象に関する情報（例えば、各電気機器８に割り当てられたＩＤ等）が含まれている。
【００７０】
本実施形態では、取得部１１は、サージ電流計測部１１１にてサージ電流Ｉｓを計測した時刻を落雷の発生時刻としている。これに対して、取得部１１は、落雷が発生した時刻情報をサーバ装置３から取得するように構成されていてもよい。この場合、取得部１１は、上記時刻情報をサーバ装置３からネットワークＮＴを介して取得する。また、落雷情報には、落雷の大きさ等が更に含まれていてもよい。
【００７１】
本実施形態では、需要家施設が戸建住宅である場合を例として説明しているが、需要家施設は戸建住宅に限らず、マンション等の集合住宅の各住戸であってもよいし、工場、病院、オフィスビル等の非住宅であってもよい。
【００７２】
（６）まとめ
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る情報提示システム２は、取得部１１と、監視部１２と、記憶部１３と、提示部１４と、を備える。取得部１１は、落雷に関する情報である落雷情報を取得する。監視部１２は、外部電源（系統電源７）から電力が供給される複数の給電対象（電気機器８）の各々を監視対象とし、複数の監視対象の状態を監視する。記憶部１３は、取得部１１が取得した落雷情報と監視部１２の監視結果である監視情報とを記憶する。提示部１４は、落雷情報と落雷前後における監視情報とを提示する。
【００７３】
第１の態様によれば、落雷情報と落雷前後における監視情報とを提示部１４にて提示することによって、落雷と監視対象の異常（故障）との因果関係についての判断を支援することができる。
【００７４】
第２の態様に係る情報提示システム２では、第１の態様において、取得部１１は、落雷によるサージ電流Ｉｓを計測するサージ電流計測部１１１を有する。落雷情報は、サージ電流計測部１１１が計測したサージ電流Ｉｓを含む。
【００７５】
第２の態様によれば、落雷と監視対象の異常との因果関係の判断を支援するための情報として、取得部１１が取得したサージ電流Ｉｓを利用することができる。ただし、この構成は必須ではなく、取得部１１は、サージ電流計測部１１１を有していなくてもよい。
【００７６】
第３の態様に係る情報提示システム２では、第１の態様において、取得部１１は、落雷情報を記憶しているサーバ装置３からネットワークＮＴを介して落雷情報を取得するように構成されている。
【００７７】
第３の態様によれば、雷サージの影響は落雷箇所を中心に広範囲に及ぶため、例えば気象庁等が発表する落雷に関する情報をサーバ装置３から取得することで、落雷に関する計測データの信頼性を向上させることができる。ただし、この構成は必須ではなく、取得部１１は、ネットワークＮＴを介してサーバ装置３から落雷情報を取得するように構成されていなくてもよい。
【００７８】
第４の態様に係る情報提示システム２では、第１〜３のいずれかの態様において、複数の監視対象の各々は、通信機能を有する電気機器８である。情報提示システム２は、複数の電気機器８の各々と通信を行う通信部１８を更に備える。監視情報は、複数の電気機器８の各々と通信部１８との通信状態を含む。
【００７９】
第４の態様によれば、複数の電気機器８の各々と通信部１８とが通信可能か否かによって、複数の電気機器８の各々が正常か否かを判別することができる。ただし、この構成は必須ではなく、監視情報は、複数の電気機器８の各々と通信部１８との通信状態を含んでいなくてもよい。
【００８０】
第５の態様に係る情報提示システム２は、第１〜３のいずれかの態様において、外部電源（系統電源７）から複数の給電対象（電気機器８）への給電経路における所定の計測点を流れる消費電流を計測する消費電流計測部１５を更に備える。監視情報は、消費電流計測部１５が計測した消費電流（例えば、分岐電流）と消費電流を用いて算出した消費電力との少なくとも一方を含む。
【００８１】
第５の態様によれば、消費電流と消費電力との少なくとも一方によって、複数の監視対象の各々が正常か否かを判別することができる。ただし、この構成は必須ではなく、監視情報は、消費電流及び消費電力を含んでいなくてもよい。
【００８２】
第６の態様に係る情報提示システム２では、第５の態様において、監視部１２は、落雷前後における監視情報に基づいて、複数の監視対象のうち異常が生じた監視対象を特定するように構成されている。
【００８３】
第６の態様によれば、落雷前後における監視情報に基づいて異常が生じた監視対象を特定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、監視部１２は、落雷前後における監視情報に基づいて異常が生じた監視対象を特定するように構成されていなくてもよい。
【００８４】
第７の態様に係る情報提示システム２では、第６の態様において、落雷情報は、複数の監視対象のうち落雷によるサージ電流が計測された監視対象に関する情報を含む。監視部１２は、落雷情報と落雷前後における監視情報とに基づいて、複数の監視対象のうち、サージ電流Ｉｓが計測された監視対象と異常が生じた監視対象との対応関係を特定するように構成されている。
【００８５】
第７の態様によれば、落雷情報と落雷前後における監視情報とに基づいて、サージ電流Ｉｓが計測された監視対象と異常が生じた監視対象との対応関係を特定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、監視部１２は、落雷情報と落雷前後における監視情報とに基づいて、サージ電流Ｉｓが計測された監視対象と異常が生じた監視対象との対応関係を特定するように構成されていなくてもよい。
【００８６】
第８の態様に係る情報提示システム２では、第２の態様において、サージ電流計測部１１１は、空芯コイルを用いた電流センサ２０を有する。
【００８７】
第８の態様によれば、大電流が流れた場合でも磁気飽和しにくい空芯コイルを用いることで、大きなサージ電流Ｉｓの計測にも対応することができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えば、サージ電流計測部１１１は、ＣＴセンサを有していてもよい。
【００８８】
第９の態様に係る情報提示システム２では、第２又は８の態様において、サージ電流計測部１１１は、外部電源（系統電源７）から供給される電力を複数の給電対象（電気機器８）に分配する分電盤６の内器として分電盤６内に収納される避雷器６４を有する。サージ電流計測部１１１は、避雷器６４に電気的に接続されている接地線４４を流れるサージ電流Ｉｓを計測するように構成されている。
【００８９】
第９の態様によれば、落雷によるサージ電流Ｉｓは大地へ向けて流れるため、接地線４４を流れるサージ電流Ｉｓを計測することにより、サージ電流Ｉｓを効果的に計測することができる。ただし、この構成は必須ではなく、サージ電流計測部１１１は、避雷器６４に電気的に接続されている接地線４４を流れるサージ電流Ｉｓを計測するように構成されていなくてもよい。
【００９０】
第１０の態様に係る情報提示システム２では、第１〜９のいずれかの態様において、落雷情報は、落雷が発生した時刻情報を含む。
【００９１】
第１０の態様によれば、落雷が発生した時刻情報と監視情報とに基づいて、落雷と監視対象の異常との因果関係についての判断を支援することができる。ただし、この構成は必須ではなく、落雷と監視対象の異常との因果関係についての判断を支援することができれば、落雷が発生した時刻情報が落雷情報に含まれていなくてもよい。
【００９２】
第１１の態様に係る情報提示システム２は、第１〜１０のいずれかの態様において、落雷情報と落雷前後における監視情報とに基づいて、複数の監視対象のうち落雷によって異常となった監視対象を判定する判定部１７を更に備える。
【００９３】
第１１の態様によれば、判定部１７の判定結果から落雷によって異常となった監視対象を特定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、判定部１７は省略されていてもよい。
【００９４】
第１２の態様に係る分電盤６は、第１〜１１のいずれかの情報提示システム２を備える。
【００９５】
第１２の態様によれば、上述したいずれかの情報提示システム２を分電盤６に適用することによって、分電盤６内における監視対象の異常（故障）と落雷との因果関係についての判断を支援することができる。
【００９６】
第１３の態様に係る情報提示方法は、取得ステップと、監視ステップと、記憶ステップと、提示ステップと、を備える。取得ステップは、落雷に関する情報である落雷情報を取得するステップである。監視ステップは、外部電源（系統電源７）から電力が供給される複数の給電対象（電気機器８）の各々を監視対象とし、複数の監視対象の状態を監視するステップである。記憶ステップは、取得ステップにおいて取得した落雷情報と監視ステップの監視結果である監視情報とを記憶するステップである。提示ステップは、落雷情報と落雷前後における監視情報とを提示するステップである。
【００９７】
第１３の態様によれば、専用の装置を用いなくても、上述の情報提示システム２と同等の機能を実現でき、落雷と監視対象の異常との因果関係についての判断を支援することができる。
【００９８】
第１４の態様に係るプログラムは、コンピュータに、取得ステップと、監視ステップと、記憶ステップと、提示ステップと、を実行させる。取得ステップは、落雷に関する情報である落雷情報を取得するステップである。監視ステップは、外部電源（系統電源７）から電力が供給される複数の給電対象（電気機器８）の各々を監視対象とし、複数の監視対象の状態を監視するステップである。記憶ステップは、取得ステップにおいて取得した落雷情報と監視ステップの監視結果である監視情報とを記憶するステップである。提示ステップは、落雷情報と落雷前後における監視情報とを提示するステップである。
【００９９】
第１４の態様によれば、専用の装置を用いなくても、上述の情報提示システム２と同等の機能を実現でき、落雷と監視対象の異常との因果関係についての判断を支援することができる。
【符号の説明】
【０１００】
２  情報提示システム
３  サーバ装置
６  分電盤
６４  避雷器（内器）
７  系統電源（外部電源）
８  電気機器（給電対象）
１１  取得部
１１１  サージ電流計測部
１２  監視部
１３  記憶部
１４  提示部
１５  消費電流計測部
１７  判定部
１８  通信部
２０  電流センサ
４４  接地線
Ｉｓ  サージ電流
ＮＴ  ネットワーク
【図１】
2018160975.tif 000003
【図２】
2018160975.tif 000004
【図３】
2018160975.tif 000005