【事件の表示】
　特願２０１０−１８９７３２「打撃式締め付け工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日出願公開、特開２０１２−　４５６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２２年８月２６日の特許出願であって、同２４年６月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同２４年７月１１日に意見書とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書について補正がなされたが、同２５年１月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２５年４月２６日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書についてさらに補正がなされた。その後、当審からの平成２５年８月３０日付け審尋に対して、同２５年１０月１日に回答書が提出されたものである。
　 
第２　平成２５年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年４月２６付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　補正の内容の概要 
　平成２５年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年７月１１日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、そのうち、特許請求の範囲に関する補正は以下のとおりである。なお、下線部は補正箇所を示すために当審にて付したものである。 
　
（１）＜補正前の特許請求の範囲＞ 
「【請求項１】
　回転駆動源と、該回転駆動源からの回転トルクが変換されたパルス状の打撃トルクが付与されて回転する主軸と、を備え、該主軸の回転により、ネジの締め付けを行う打撃式締め付け工具であって、
　ネジの締め付けトルクを検出するトルク検出手段と、
　ネジの締め付け制御を行う制御手段と、
　を具備し、
　前記制御手段は、
　前記トルク検出手段により検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、
前記回転駆動源の回転数を小さくしてネジの締め付けを行う、第一の制御、又は、
　
前記トルク検出手段により検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、前記回転駆動源の回転数を大きくしてネジの締め付けを行う、第二の制御、の何れかを行う、
　打撃式締め付け工具。」 
　
（２）＜補正後の特許請求の範囲＞ 
「【請求項１】
　回転駆動源と、該回転駆動源からの回転トルクが変換されたパルス状の打撃トルクが付与されて回転する主軸と、を備え、該主軸の回転により、ネジの締め付けを行う打撃式締め付け工具であって、
　ネジの締め付けトルクを検出するトルク検出手段と、
　ネジの締め付け制御を行う制御手段と、
　を具備し、
　前記制御手段は、
　前記トルク検出手段により検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、
打撃強さを弱めてネジの締め付けを行う、
　打撃式締め付け工具。」 
　
２　補正の目的について
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正事項は、以下のとおりである。
補正事項ア：補正前の請求項１における「制御手段は、前記トルク検出手段により検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、」「回転駆動源の回転数を小さくしてネジの締め付けを行う、第一の制御、又は、」「回転駆動源の回転数を大きくしてネジの締め付けを行う、第二の制御、の何れかを行う」を、
「制御手段は、前記トルク検出手段により検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、」「打撃強さを弱めてネジの締め付けを行う」とする。
　
　上記補正事項アの補正の目的について検討する。補正事項アは、「第二の制御」を選択枝から外すとともに、「第一の制御」に係る「回転駆動源の回転数を小さくしてネジの締め付けを行う」ことを「打撃強さを弱めてネジの締め付けを行う」ことと特定するものである。ここで、本件明細書段落【００２５】においても「一般に、インパクトレンチでは、エアモータまたは電気モータの回転数が大きいほど打撃が強いものとなる。」と記載されているように、一般にインパクトレンチ（打撃締め付け工具）においては、回転駆動源の回転数が小さいほど打撃強さが弱まることは技術常識であることを踏まえれば、「打撃強さを弱め」ることは、「回転駆動源の回転数を小さく」することを限定的に減縮したものということができる。したがって、上記補正事項アは、特許法第１７条の２第５項第２号で定める特許請求の範囲の減縮に該当する。
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合する。
　
３　独立特許要件について
　上記２にて指摘したように、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、いわゆる独立特許要件について次に検討する。
　
（１）補正発明 
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「打撃式締め付け工具」であると認める。 
　
（２）刊行物 
　これに対して、原審の平成２４年６月１８日付け拒絶の理由にも引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である下記の文献には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　
　刊行物１：特開昭５８−１７１２７２号公報（原審の引用文献１） 
　 
ア　刊行物１に記載された事項 
　刊行物１には、「ボルト締付装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審で付したものである。　
（ア）第２ページ左上欄第７〜１５行
「従来装置では直流電動機を目標締付トルク値になるまで高速で回転させているため、直流電動機への通電を遮断しても、慣性によつて余分な締付けが行なわれてしまい、締付終了後のボルトの軸力にばらつきが生じるという欠点があつた。
　本発明はこのような欠点に鑑みなされたもので、その目的はボルトを目標とする軸力に精度良く締付けることができるようにした
ボルト締付装置
　
（イ）第２ページ左下欄第３〜１９行
「ボルトの締付けが開始された後一定時間経過すると、ボルトの弾性域に入り、第２図の記号ＩＩに示すように締付トルクＴは上昇し始めると同時に、
直流電動機１
　この間、
トルク検出器２
締付トルク値を検出
　
（ウ）第２ページ右下欄第８〜１９行
「従つて、締付トルク値Ｔが第１のトルク値Ｔａに達すると、第１のトルク判別回路３の出力信号により、速度制御回路５から出力される電圧信号は低速回転に対応する値に切換えられる。これによつて、電動機１の回転速度Ｗは第２図のＩＩＩの区間で示すように、ＩＩの区間で示す回転速度よりも低速に切換えられる。そして、この低速回転状態でボルトの締付けが一定時間行なわれた後、締付トルクＴが目標値Ｔｂに達すると、第２のトルク判別回路４の出力信号が発生し、この信号によつて速度制御回路５は制動動作を行なつて電動機１に制動をかける。」 
　
（エ）第３ページ左上欄第８〜１７行
「このように、
目標の締付トルク値Ｔｂの手前の第１のトルク値Ｔａに達した以後は電動機１の回転速度を低速回転とし
　 
イ　刊行物１に記載の発明
　上記摘記事項（ウ）における「第１のトルク判別回路３」、「第２のトルク判別回路４」及び「速度制御回路５」は、検出した締付トルク値Ｔにより、低速回転状態でボルトの締付を一定時間行なった後、制動をかけるものであるから、これらをまとめて、ボルトの締め付け制御を行う制御手段、ということができる。
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（エ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「直流電動機１と、該直流電動機１の回転軸と、を備え、該回転軸の回転により、ボルトの締め付けを行うボルト締付装置であって、
　ボルトの締付トルク値Ｔを検出するトルク検出器２と、
　ボルトの締め付け制御を行う制御手段と、
　を具備し、
　前記制御手段は、
　前記トルク検出器２により検出した締付トルク値Ｔが目標の締付トルク値Ｔｂの手前の第１のトルク値Ｔａに達した以後は直流電動機１の回転速度を低速回転としボルトの締め付けを行う、
　ボルト締付装置。」 
　
（３）対比 
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 
　刊行物１発明の「直流電動機１」は、補正発明の「回転駆動源」に相当することは、その機能及び技術常識に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能を踏まえれば、「回転軸」は「回転する主軸」または「主軸」に、「ボルト」は「ネジ」に、「締付トルク値Ｔ」は「締め付けトルク」に、「トルク検出器２」は「トルク検出手段」に相当することも明らかである。 
　また、刊行物１発明の「ボルト締付装置」は、補正発明の「打撃式締め付け工具」と、「締め付け工具」である限りにおいて共通する。
　そして、刊行物１発明の「直流電動機１と、該直流電動機１の回転軸と、を備え」ることは、上記対比を踏まえ、「回転駆動源と、該回転駆動源の回転する主軸と、を備え」ることと言い換えられるところ、これは、補正発明の「回転駆動源と、該回転駆動源からの回転トルクが変換されたパルス状の打撃トルクが付与されて回転する主軸と、を備え、」ることと、「回転駆動源と、該回転駆動源により回転する主軸と、を備え」ることである限りにおいて共通する。
　さらに、刊行物１発明の「締付トルク値Ｔが目標の締付トルク値Ｔｂの手前の第１のトルク値Ｔａに達した以後は直流電動機１の回転速度を低速回転と」することは、上記対比を踏まえ、「締め付けトルク値が目標の締付トルク値Ｔｂの手前の第１のトルク値Ｔａに達した以後は回転駆動源の回転速度を低速回転と」することと言い換えられるところ、これは、補正発明の「締め付けトルクが所定値以上となったときに、打撃強さを弱め」ることと、「締め付けトルクが所定値以上となったときに、締め付け動作を緩和」することである限りにおいて共通する。 
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「回転駆動源と、該回転駆動源により回転する主軸と、を備え、該主軸の回転により、ネジの締め付けを行う締め付け工具であって、
　ネジの締め付けトルクを検出するトルク検出手段と、
　ネジの締め付け制御を行う制御手段と、
　を具備し、
　前記制御手段は、
　前記トルク検出手段により検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、締め付け動作を緩和してネジの締め付けを行う、
　締め付け工具。」 
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　補正発明の締め付け工具は、回転駆動源からの回転トルクが変換されたパルス状の打撃トルクが付与されて回転する主軸を備え、該主軸の回転によりネジの締め付けを行う打撃式締め付け工具であるのに対し、刊行物１発明の締め付け工具は、直流電動機１（回転駆動源）の回転軸（主軸）を備え、該回転軸（主軸）の回転により、ボルト（ネジ）の締め付けを行うボルト締付装置である点。
＜相違点２＞
　検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、締め付け動作を緩和することに関し、補正発明は、検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、打撃強さを弱めるものであるのに対し、刊行物１発明は、検出した締付トルク値Ｔ（締め付けトルク）が目標の締付トルク値Ｔｂの手前の第１のトルク値Ｔａに達した以後は直流電動機１の回転速度を低速回転とするものである点。
　
（４）相違点の検討 
ア　相違点１について
　相違点１に係る補正発明の「回転駆動源からの回転トルクが変換されたパルス状の打撃トルクが付与されて回転する主軸を備え、該主軸の回転によりネジの締め付けを行う打撃式締め付け工具」なる特定事項は、本願明細書でいうところの「インパクトレンチ」（本願明細書段落【０００４】）の構成であることは技術常識から明らかである。そして、このような「インパクトレンチ」は、原審の拒絶理由通知及び当審の審尋にて引用した特開２００９−１１３１３２号公報（【請求項１】等参照）に示されるように従来周知の事項であり、かかる従来周知の事項を、同じボルトの締め付け工具たる刊行物１発明に適用して、相違点１に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者であれば何ら困難なことではない。
　
イ　相違点２について
　上記アにて検討したように、刊行物１発明を、インパクトレンチとして打撃トルクが付与されて回転する主軸を備える構成とすることは、当業者であれば想到容易といえるものであるところ、そのように構成した場合、直流電動機１（に直結した）回転軸の回転によりボルトの締め付けを行う刊行物１発明において「直流電動機１の回転速度を低速回転と」するのと同等のことを行おうとすれば、何らかの手段によりボルトの締め付けを行う（インパクトレンチの）主軸の回転速度を低速とすることが必要となる。
　そして、インパクトレンチにおいて、ボルトの締め付けを行う主軸の回転速度を低速とする手段として、補正発明のように、打撃強さを弱める手段を採用することは、当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得る程度のものと考えられる。
　そうしてみると、刊行物１発明に上記従来周知の事項を適用して、インパクトレンチとして打撃トルクが付与されて回転する主軸を備える構成とし、主軸の回転速度を低速とする手段として打撃強さを弱める手段を採用して、相違点２に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと解するのが相当である。 
　
ウ　小括
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
４　むすび 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定におい
て読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本件出願の発明について 
１　本件出願の発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成２４年７月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、当該請求項１に係る発明（以下、「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「打撃式締め付け工具」である。
　
２　刊行物 
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の３（２）に示した刊行物１であり、その記載事項は上記第２の３（２）のとおりである。
　
３　対比
　本件出願の発明は、実質的に、上記第２の３で検討した補正発明における
「制御手段は、前記トルク検出手段により検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、」「打撃強さを弱めてネジの締め付けを行う」ことを、
「制御手段は、前記トルク検出手段により検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、」「回転駆動源の回転数を小さくしてネジの締め付けを行う、第一の制御、又は、」「回転駆動源の回転数を大きくしてネジの締め付けを行う、第二の制御、の何れかを行う」こととするものである。
　ここで、「回転駆動源の回転数を小さくしてネジの締め付けを行う、第一の制御、又は、」「回転駆動源の回転数を大きくしてネジの締め付けを行う、第二の制御、の何れかを行う」は択一的記載であるところ、その前者は、
刊行物１発明の「締め付けトルク値Ｔが目標の締付トルク値Ｔｂの手前の第１のトルク値Ｔａに達した以後は直流電動機１の回転速度を低速回転と」することと、「締め付けトルクが所定値以上となったときに、締め付け動作を緩和」することである限りにおいて共通する。
　そうすると、本件出願の発明と刊行物１発明とは、上記第２の３（３）で示した一致点及び相違点１、並びに下記の相違点２Ｂを有することとなる。　
＜相違点２Ｂ＞ 
　検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、締め付け動作を緩和することに関し、本件出願の発明は、検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、回転駆動源の回転数を小さくしてネジの締め付けを行う第一の制御を行うものであるのに対し、刊行物１発明は、検出した締付トルク値Ｔ（締め付けトルク）が目標の締付トルク値Ｔｂの手前の第１のトルク値Ｔａに達した以後は直流電動機１の回転速度を低速回転とするものである点。
　
４　相違点の検討
　まず、相違点１については、上記第２の３（４）で検討したとおりである。　また、相違点２Ｂについては、上記第２の３（４）で検討した「検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、打撃強さを弱める」という相違点２が想到容易である以上、「検出した締め付けトルクが所定値以上となったときに、回転駆動源の回転数を小さく」するというより範囲の広い特定を前提とした相違点２Ｂも想到容易ということになる。
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。 
　
５　むすび 
　以上により、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。