【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０４１４３号「圃場溝掘機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１２９６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
【請求項１】走行機体に機枠を連結し、該機枠に圃場面に二条の溝を溝切り可能な一対の溝切体を所定間隔を置いて設け、かつ該機枠に溝切体の進行方向後方位置にして該溝切体により溝切された二条の溝間の圃場土を掬い取って側方に排出可能なすき部材を設けてなり、上記溝切体を進行方向の前後に往復動させるクランク機構からなる往復動機構を備えて構成したことを特徴とする圃場溝掘機。　　
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された、特開昭６２−２６０９２４号公報（以下、「引用例１」という）には、次のような記載がある。
(１)「走行機体に機枠を設け、該機枠に溝切ロータを設け、該溝切ロータの進行方向後方位置にすき部材を設け、かつ機枠に圃場に接地する安定部材を設けて構成したことを特徴とする圃場溝掘機。」(特許請求の範囲)　
(２)「第１図乃至第３図の第１実施例において、１は走行機体、この場合トラクタであって、走行機体１の後部には３点リンク式の連結機構２、この場合左右の下部リンク３、上部リンク４、油圧により揺動する揺動アーム５、及び吊上リンク６で成る連結機構２により機枠７を連結している。８は溝切ロータであって、溝切ロータ８はこの場合２個の溝切板９を所定間隔離して対向配置し、」(２頁左上欄１５〜右上欄６行)　
(３)「２５はすき部材であって、この場合すき部材２５の幅は前記溝切板９間の幅と同幅もしくはやや狭く形成され、すき部材２５の先端部は先細の削取部２５aに形成されるとともに後部は削取土を側方に排出するようにひねった排出部２５ｂに形成され、前記機枠７の後部に取付部材２６を設け、取付部材２６にボルト２７により移動調節可能に支持アーム２８を設け、支持アーム２８にすき部材２５を取付けている。」(２頁左下欄７〜１４行)　
(４)「この第１実施例は上記構成であるから、走行機体１を走行しつつこの場合駆動機構１６により溝切ロータ８を回転すると、この場合２個の溝切板９は圃場土壌を２条に溝切りし、溝切板９間の土壌の内方は仕切板３４で分切され、この溝切りされた土壌はその後方のすき部材２５により削取され、その削取土は側方に排出され、この結果圃場の溝掘り業をすることができ、」(２頁右下欄９〜１６行)　　
　　　　
　これらの記載事項および図面からみて、引用例１には、
「走行機体に機枠を連結し、該機枠に圃場面に二条の溝を溝切り可能な一対の溝切板を所定間隔を置いて設け、かつ該機枠に溝切板の進行方向後方位置にして該溝切板により溝切された２条の溝間の圃場土壌を削取して側方に排出可能なすき部材を設けてなる、圃場溝掘機。」という発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された、実願昭５２−１３４５３３号（実開昭５４−６０９０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、次のような記載がある。
(５)「土中に突入させて暗渠を形成する掘削ビームを前後に揺動可能に設けると共に、前記ビーム前方に切断刃を回転可能に設け、そのビーム前端面に切断刃の周側後方部を極めて近接させ、掘削ビーム前端面を切断刃の受け刃とし、該部によって巻着する夾雑物を切断除去するように構成したことを特徴とする暗渠掘削装置。」(実用新案登録請求の範囲)
(６)「(32)は前記ビーム(24)前方に設けていて圃場の作土層(33)を切開く切断刃、(34)は取付け高さ調節自在にピン(35)を介してメインフレーム(16)に連結していて、前記ビーム(24)前端面に切断刃(32)の周側後方部を極めて近接(略摺接)させるように切断刃(32)を支持する軸受アーム、(36)は上記ＰＴ０軸(９）に伝動軸(37)を介して連結する入力軸(38)を備えたギヤボックスであり、前記入力軸(38)にギヤ(図示省略)などを介して連動連結させる振動出力軸(39)及びクランク軸(40)をギヤボックス(36)に取付けてなる。」(３頁１２行〜４頁２行)　
(７)「また、前記クランク軸(40)の偏心軸(43)にスプロケット(44)を固着すると共に、前記切断刃(32)を取付ける支軸(45)にスプロケット(46)を固着させ、各スプロケット(44)(46)間にチェーン(47)を張架する。次いで、上記軸受アーム(34)の遊嵌孔(48)に軸受部材(49)を変移自在に嵌着させ、その軸受部材(49)に前記支軸(45)中間を軸支すると共に、前記スプロケット(44)(46)及びチェーン(47)を内蔵する伝動ケース(50)を前記の各軸(43)(45)間に取付け、偏心軸(43)のクランク運動によって伝動ケース(50)を介して支軸(45)を押引摺動させ、切断刃(32)を前後に揺動振動する」(４頁８〜１９行)　　
　　　
　これらの記載事項および図面からみて、引用例２には、
「切断刃を進行方向の前後に揺動振動させる、クランク軸(40)、偏心軸(43)、伝動ケース(50)、支軸(45)からなる揺動振動機構を備えている暗渠掘削装置」が記載されているものと認められる。
　
 ３．対比・判断
　本願発明と、引用発明を対比すると、
引用発明における「溝切板」および「圃場土壌を削取して」は、本願発明における「溝切体」および「圃場土を掬い取って」に相当するから、両者は
「走行機体に機枠を連結し、該機枠に圃場面に二条の溝を溝切り可能な一対の溝切体を所定間隔を置いて設け、かつ該機枠に溝切体の進行方向後方位置にして該溝切体により溝切された二条の溝間の圃場土を掬い取って側方に排出可能なすき部材を設けてなる、圃場溝掘機。」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点：本願発明においては、溝切体を進行方向の前後に往復動させるクランク機構からなる往復動機構を備えているのに対し、引用発明においては、これを備えていない点。
　　
　そこで上記相違点について検討する。
引用例２における「切断刃」、「揺動振動」および「クランク軸(40)、偏心軸(43)、伝動ケース(50)、支軸(45)」は、各々本願発明における「溝切体」、「往復動」および「クランク機構」に相当するから、
引用例２には、「溝切体を進行方向の前後に往復動させるクランク機構からなる往復動機構」という技術事項が記載されているものと認められる。
　また、引用例２の暗渠掘削装置も、本願発明の圃場溝掘機と同様に、圃場用の機械・装置という技術分野に属するものであるので、引用発明に引用例２記載の技術事項を適用して、本願発明の上記相違点に係る構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到しうることといえる。
　
　また、本願発明の有する効果も、引用発明および引用例２記載事項の有する効果の総和以上に格別なものとは認められない。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。