【事件の表示】
　特願２００８−５３４６６８「燃料電池用燃料カートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日国際公開，ＷＯ２００７／０４４４２５，平成２１年　３月１９日国内公表，特表２００９−５１２１４２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年１０月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ，平成２５年３月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２５年５月２０日付けで当審の拒絶理由が通知され，同年９月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され，さらに同年９月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項９に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年９月１０日付け及び平成２５年９月１１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項９に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「燃料電池に結合可能な燃料カートリッジであって，
外側ケーシングと，
上記外側ケーシングの内部に配された，可撓性材料から製造された内側燃料コンテナであって，上記燃料電池用の液体燃料を内包するものと，
燃料を上記燃料電池に搬送する燃料出口と，
上記内側燃料コンテナの表面に配されて，上記内側燃料コンテナの内部から上記内側燃料コンテナの外部の点に向けて蒸気を排出するガス排出部材とを有し，
上記内側燃料コンテナは，総合圧力Ｐ１の燃料蒸気を伴う第１のヘッドスペースを有し，
上記燃料は上記第１のヘッドスペースで気体−液体平衡状態であり，上記外側ケーシングおよび上記内側燃料コンテナの間の第２のスペースがガスで充填されて上記内側燃料コンテナの上記圧力Ｐ１を制御し，上記第２のスペースは上記圧力Ｐ１と同一総合圧力Ｐ２を伴う燃料カートリッジ。」
　
３．引用例
（１）本願の優先日である平成１７年１０月５日前に頒布され，当審の拒絶理由に引用した，特開２００３−３１７７５５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１３】
【発明の実施の形態】本実施形態の燃料電池システムは，図１に示すように，携帯機器の電源としてい用いる燃料電池１と，燃料電池１へそれぞれ燃料供給管からなる燃料供給路３ａ，３ｂを通して液体燃料２２，２２を供給する燃料供給装置２ａ，２ｂと，燃料供給路３ａ，３ｂ上に配置され液体燃料２２，２２の供給量を調節する燃料制御用バルブ４ａ，４ｂとを備えている。なお，燃料制御用バルブ４ａ，４ｂとしては，開量を調節することで液体燃料２２，２２の流量を制御できるバルブを採用してもよいし，燃料供給路３ａ，３ｂの開閉のみを行うバルブを採用するようにしてもよい。また，本実施形態の燃料電池システムでは，図示していないが，後述の燃料混合部１ｂにて混合された混合液体燃料の濃度を検出する濃度センサと，濃度センサの出力に基づいて燃料制御用バルブ４ａ，４ｂを制御する制御回路などを備えており，制御回路によって燃料制御バルブ４ａ，４ｂを制御することで混合液体燃料の濃度を所望の目標値に近づけることができるようになっている。」
　
　・「【００１５】燃料供給装置２ａ，２ｂは，燃料電池１の燃料混合部１ｂへ液体燃料２２を供給するものであり，燃料電池１用の液体燃料２２および液体燃料２２を加圧して燃料電池１へ圧送する加圧手段である加圧ガス２３を内蔵した容器２１と，容器２１の燃料装着口２４に装着され燃料供給管３（燃料供給路３ａ，３ｂ）によって突き破られて燃料供給管３を気密的に保持するゴム状弾性を有する材料からなる栓２５とを備えている。なお，本実施形態では，栓２５が容器２１を燃料電池１への燃料供給路３ａ，３ｂに着脱する着脱手段を構成している。
【００１６】ところで，一方の燃料供給装置２ａの容器２１には，液体燃料２２としてメタノールのような液体有機燃料が入れられ，他方の燃料供給装置２ｂの容器２１には，液体燃料２２として水が入れられている。なお，加圧ガス２３としては，例えば，窒素，ヘリウム，アルゴンなどの不活性ガスを採用すればよいが，燃料供給装置２ａにおいては液体燃料２２として揮発性が高く蒸気圧の高いものを用いて液体燃料２２の蒸気を加圧ガス２３として利用するようにしてもよい。」
　
　・「【００２０】なお，図４に示すように，燃料供給管３のうち容器２１内に収納される部分をフレキシブルチューブにより構成して先端部に重り４１を固着しておけば，容器２１の向きに関わらず燃料供給管３の先端部を液体燃料２２に漬けることが可能となるから，容器２１の向きに関わらず液体燃料２２を燃料電池１へ供給することが可能になる。
【００２１】また，上記実施形態では，容器２１内に内蔵され液体燃料２２を加圧する加圧手段として加圧ガス２３を採用しているので，液体燃料２２が無くなると加圧ガス２３が燃料供給路３ａ，３ｂへ流れ出るが，図６（当審注：「図５」の誤記。）に示すように，液体燃料２２が入れられ容器２１内に納装された可撓性の袋２８と，容器２１内において容器２１と袋２８との間の空間に入れた蒸気圧が高い液体２９と，容器２１と袋２８との間に充満し上記液体２９の蒸気からなる加圧ガス２３’（図６（当審注：「図５」の誤記。）中の矢印は加圧ガス２３’によって袋２８に外側からかかる圧力の向きを模式的に示している）とで加圧手段を構成すれば，加圧ガス２３’が燃料電池１へ流れ込むのを防止することができる。しかも，加圧ガス２３’として仮に不活性ガスを用いる場合には燃料供給装置２ａ，２ｂの製造時に加圧ガス２３’の圧力を制御する必要があるのに対して，加圧ガス２３’として容器２内に入れる液体２９の蒸気を利用しているので，圧力調整が不要で燃料供給装置２ａ，２ｂの製造が容易になる。また，図７（当審注：「図６」の誤記。）に示すように，容器２１を液体燃料２２が入れられて膨らんだ可撓性の袋により構成すれば，容器２１を構成する袋の復元力によって液体燃料２２を圧送することができる。ただし，図７（当審注：「図６」の誤記。）のように容器２１を可撓性の袋により構成する場合には，容器２１を保護するために容器２１を覆う保護容器５１を設けることが望ましい。」
　
　・また，図１には，燃料電池システムの概略構成図が図示され，図５には，燃料電池システムの要部の別の構成例を示す概略断面図が図示されている。
　
　・段落【００１５】，【００２０】及び【００２１】等の記載事項と図５の図示内容とから，燃料供給装置は，容器２１と，容器２１の内部に配された，可撓性材料から製造された袋２８であって，燃料電池１用の液体燃料２２を内包するものと，液体燃料２２を燃料電池１に圧送する燃料供給管３と，を有し，容器２１および袋２８の間の空間が蒸気圧が高い液体２９と蒸気圧が高い液体２９の蒸気からなる加圧ガス２３’が充満して袋２８の内圧と関連し，空間は上記内圧と関連した圧力であることが理解できる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し，特に図５に係る実施形態を中心に整理すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「燃料電池１に着脱する燃料供給装置であって，
容器２１と，
上記容器２１の内部に配された，可撓性材料から製造された袋２８であって，上記燃料電池用の液体燃料２２を内包するものと，
燃料を上記燃料電池１に圧送する燃料供給管３と，
を有し，
上記容器２１および上記袋２８の間の空間が蒸気圧が高い液体２９と蒸気圧が高い液体２９の蒸気からなる加圧ガス２３’が充満して上記袋２８の内圧と関連し，上記空間は上記内圧と関連した圧力である燃料供給装置。」
　
（２）同じく，本願の優先日である平成１７年１０月５日前に頒布され，当審の拒絶理由に引用した，国際公開第２００５／１３４０６号（以下，「引用例２」という。なお，「#」 は「○の中にＲ」の文字を示す。また，｛｝内に和訳として，引用例２に係る出願の日本語翻訳文（特表２００７−５００９２５号）を引用する。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「In accordance with one aspect of the present invention, cartridge 10 comprises a unidirectional relief valve 20, commonly known as a poppet valve or poppet-type valve. Valve 20 allows air to enter cartridge 10 intermittently to prevent buildup of a partial vacuum inside cartridge, as fuel is withdrawn from the cartridge. As shown in FIG. 3 A, valve 20 comprises valve seat 22 adapted to provide a seal when valve head 24 is fully received therein or in a closed position. Valve head 24 is connected to optional valve stem 26, which is slidingly disposed within valve body 28. Valve head 24 and valve stem 26 are biased into a closed or seal position by spring 30. Spring 30 can be in compression or tension. The spring constant, k, of spring 30 is selected, such that when the pressure inside outer casing 14 or in spacing 15, drops below a predetermined level, valve 20 opens, i.e., valve head 24 moves into the body of the cartridge, as referenced in FIG. 3 A, to let ambient air inside the cartridge through the spacing between head 24 and seat 22 and between valve stem 26 and valve body 28 to break the vacuum. Valve 20 does not maintain the internal pressure of cartridge 10 at a constant pressure, but allows the internal pressure to fluctuate or drop until a predetermined level is met. FIG. 3B shows another embodiment of poppet valve 20, wherein the same reference numbers designate valve elements that are similar to those of the embodiment of FIG. 3 A.
　Valve 20 may optionally have membrane 32 covering its opening to prevent dirt from entering the cartridge. Preferably, membrane 32 only allows air or other gases to enter or leave the cartridge, and keeps liquid from entering or leaving the cartridge. Such gas permeable, liquid impermeable membrane is disclosed in commonly owned, co-pending patent application serial no. 10/356,793, entitled Fuel Cartridge for Fuel Cells, filed on January 31, 2003, in United States patent no. 3,508,708, entitled Electric Cell with Gas Permeable Vent Stopper, issued on April 21, 1970, and in United States patent no. 4,562,123, entitled Liquid Fuel Cell, issued on December 31, 1985. The disclosures of these references are incorporated herein by reference in their entireties. Alternatively, membrane 32 can be used without valve 20. Such membranes can be made from polytetrafluoroethylene (PTFE), nylon, polyamides, polyvinylidene, polypropylene, polyethylene or other polymeric membrane. A commercially available hydrophobic PTFE microporous membrane can be obtained from W.L Gore Associates, Inc. Goretex# is a suitable membrane. Goretex# is a microporous membrane containing pores that are too small for liquid to pass through, but are large enough to let gas through.」（９頁１１行〜１０頁１０行）
｛【００３２】
  この発明の一側面によれば，カートリッジ１０は，位置方向性逃がし弁２０を有し，これは広くポペット弁またはポペット型弁として知られている。弁２０により，空気がカートリッジ１０に間欠的に入ることが可能となり，燃料がカートリッジから排出されるときに，カートリッジ内に部分的な真空が形成されないようにする。図３Ａに示すように，弁２０は，弁ヘッド２４が十分に係合したとき，すなわち閉止位置にあるときに密封を実現する弁座２２を有する。弁ヘッド２４はオプションの弁ステム２６に結合され，これが弁本体２８の内部にスライド可能に配置される。弁ヘッド２４および弁ステム２６はバネ３０により閉止または密封位置にバイアスされる。バネ３０は圧縮でも引っ張りでもよい。バネ３０のバネ定数ｋを選択して，外側ケーシング１４内またはスペース１５内の圧力が予め定めたレベルを下回ったときに弁２０が開き，すなわち，図３Ａから理解されるように，弁ヘッド２４がカートリッジの本体へと移動して外気をカートリッジ内部にヘッド２４および座２２の間のスペースおよび弁ステム２６および弁本体２８の間のスペースを介して流入させて真空をなくすようにする。弁２０はカートリッジ１０の内部圧力を一定に保つのでなく，内部圧力は，予め定めたレベルになるまで，変動すなわち低下する。図３Ｂはポペット弁２０の他の例を示しており，この図において図３Ａと対応する箇所には対応する参照番号を付す。
【００３３】
  弁２０は，その開口を覆う膜３２をオプションに具備して，粉塵がカートリッジに進入しないようにしてもよい。好ましくは，膜３２は空気や他の気体の出入りのみを許容し，液体のカートリッジへの出入りがないようにする。そのような気体透過性，液体非透過性の膜は，「燃料電池用の燃料電池カートリッジ」という名称で２００３年１月３１日に出願された，同一出願人の，同時係属中の特許出願１０／３５６７９３号や，「液体透過性廃棄ストッパ付き電子電池」という名称で１９７０年４月２１日に発行された米国特許第３５０８７０８号や，「液体燃料電池」という名称で１９８５年１２月３１日に発行された米国特許第４５６２１２３号に開示されている。この開示はこれら文献を参照することによりここに組み入れる。代替的には，膜３２は，弁２０なしで用いられても良い。そのような膜はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），ナイロン，ポリアミド，ポリビニリデン，ポリプロピレン，または他のポリマー膜から製造できる。商業的に入手可能な撥
水性ＰＴＦＥ微小多孔質膜はＷ．Ｌ  Ｇｏｒｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社から取得できる。Ｇｏｒｅｔｅｘ（商標）は適切な膜である。Ｇｏｒｅｔｅｘ（商標）は，液体が通過するには小さすぎ気体が通過するには十分大きな孔を有する微小多孔質膜である。｝
　
　・「Additionally, inner liner 14 is refillable and can be refilled through valve 18. Alternatively, liner 14 may have a separate refilling valve, similar to shut-off valve 18. Liner 14 can also be made from a stretchable or elastic material so that the liner may expand when the internal pressure reaches a predetermined level. Additionally, liner 14 can have a relief valve 20 or 74 disposed thereon to release pressure when the internal pressure reaches a predetermined level.」（１６頁１８〜２３行）
｛【００５９】
  さらに，内側ライナー１４は再充填可能であっても良く，弁１８を介して再充填できる。代替的には，ライナー１４に，遮断弁１８に類似した個別の再充填弁を設けても良い。ライナー１４を伸長可能または弾性的な材料から製造して，内部圧力が予め定められたレベルに達したときにライナーが伸びても良い。さらに，ライナー１４が逃がし弁２０または７４を具備して内部圧力が予め定められたレベルに達したときに圧力を逃がしても良い。｝
　
　・図１には，満たされている多壁カートリッジの一部断面した図であり，外側ケーシング，内側ライナーおよび逃がし弁を示す図が図示され，図１４には，他の一方向性逃がし弁の断面図が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容等を総合すると，引用例２には次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ライナー１４（本願発明の「内側燃料コンテナ」に相当する。）の表面に配されて，上記ライナー１４の内部から上記ライナー１４の外部の点に向けて空気や他の気体の出入りのみを許容する膜３２であって，液体のカートリッジへの出入りがないようにする，気体透過性，液体非透過性の膜からなる逃がし弁２０または７４（本願発明の「蒸気を排出するガス排出部材」に相当する。）を具備し（本願発明の「有し」に相当する。），内部圧力が予め定められたレベルに達したときに圧力を逃がすライナー１４」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　機能・構成からして，引用発明の「燃料電池１」は本願発明の「燃料電池」に相当し，同様に，後者の「着脱する」態様は前者の「結合可能な」態様に相当し，後者の「燃料供給装置」は前者の「燃料カートリッジ」に相当し，後者の「容器２１」は前者の「外側ケーシング」に相当し，後者の「袋２８」は前者の「内側燃料コンテナ」に相当し，後者の「液体燃料２２」は前者の「液体燃料」及び「燃料」に相当し，後者の「圧送する」態様は前者の「搬送する」態様に相当し，後者の「燃料供給管３」は前者の「燃料出口」に相当し，後者の「空間」は前者の「第２のスペース」に相当している。
　また，後者の「空間が蒸気圧が高い液体２９と蒸気圧が高い液体２９の蒸気からなる加圧ガス２３’が充満して」いる態様と前者の「第２のスペースがガスで充填されて」いる態様とは，「第２のスペースが物質で満たされて」いる態様の概念で共通し，後者の「袋２８の内圧と関連し，空間は上記内圧と関連した圧力である」態様と，前者の「内側燃料コンテナの圧力Ｐ１を制御し，第２のスペースは上記圧力Ｐ１と同一総合圧力Ｐ２を伴う」態様とは，密閉された空間内に液体と気体とが存在する場合，気体の圧力は空間内の総合圧力を表すから，「内側燃料コンテナの圧力と関連し，第２のスペースは上記圧力と関連する圧力である」態様の概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
　
「燃料電池に結合可能な燃料カートリッジであって，
外側ケーシングと，
上記外側ケーシングの内部に配された，可撓性材料から製造された内側燃料コンテナであって，上記燃料電池用の液体燃料を内包するものと，
燃料を上記燃料電池に搬送する燃料出口と，を有し，
上記外側ケーシングおよび上記内側燃料コンテナの間の第２のスペースが物質で満たされて上記内側燃料コンテナの圧力と関連し，上記第２のスペースは上記圧力と関連する圧力である燃料カートリッジ。」
　
である点で一致し，次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　内側燃料コンテナに関し，本願発明は内側燃料コンテナの表面に配されて，上記内側燃料コンテナの内部から上記内側燃料コンテナの外部の点に向けて蒸気を排出するガス排出部材を有するのに対し，引用発明では，そのような特定がされていない点。
　
　［相違点２］
　第２のスペースが物質で満たされて内側燃料コンテナの圧力と関連し，上記第２のスペースは上記圧力と関連する圧力であることに関し，本願発明は，内側燃料コンテナは，総合圧力Ｐ１の燃料蒸気を伴う第１のヘッドスペースを有し，燃料は第１のヘッドスペースで気体−液体平衡状態であり，第２のスペースがガスで充填されて内側燃料コンテナの圧力Ｐ１を制御し，第２のスペースは圧力Ｐ１と同一総合圧力Ｐ２を伴うのに対し，引用発明では，第１のヘッドスペースについて何ら特定されておらず，第２のスペースが蒸気圧が高い液体２９と蒸気圧が高い液体２９の蒸気からなる加圧ガス２３’が充満して内側燃料コンテナの圧力と関連し，第２のスペースは内側燃料コンテナの圧力と関連した圧力であるものの，その余の特定がされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　・相違点１について
　
　一般に，内部圧力が予め定められたレベルに達したときに圧力を逃がすことは，容器の圧力異常に対する保護として常套手段にすぎないから，引用発明の袋２８に圧力異常に対する保護を施すため，上記引用例２記載事項を適用することにより，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　・相違点２について
　
　引用例１には，段落【００１６】に「なお，加圧ガス２３としては，例えば，窒素，ヘリウム，アルゴンなどの不活性ガスを採用すればよいが，燃料供給装置２ａにおいては液体燃料２２として揮発性が高く蒸気圧の高いものを用いて液体燃料２２の蒸気を加圧ガス２３として利用するようにしてもよい。」と記載され，段落【００２１】に「しかも，加圧ガス２３’として仮に不活性ガスを用いる場合には燃料供給装置２ａ，２ｂの製造時に加圧ガス２３’の圧力を制御する必要があるのに対して，加圧ガス２３’として容器２内に入れる液体２９の蒸気を利用しているので，圧力調整が不要で燃料供給装置２ａ，２ｂの製造が容易になる。」と記載されているから，加圧ガス２３及び２３’として不活性ガスを用いるのではなく，揮発性が高く蒸気圧の高い液体燃料２２の蒸気を用いるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，引用例１の段落【００１６】に記載された，「液体燃料２２として揮発性が高く蒸気圧の高いものを用いて液体燃料２２の蒸気を加圧ガス２３として利用するようにしてもよい。」との記載事項（以下，「引用例１記載事項」という。）を引用発明に適用することによって，液体燃料２２として揮発性が高く蒸気圧の高いものを用い，液体燃料２２の蒸気を加圧ガス２３として利用するようにすることは，結局，引用発明の蒸気圧が高い液体２９として，揮発性が高く蒸気圧の高い液体燃料２２を採用することとなる。そうすると，容器２１内において，蒸気圧の高い液体２９と蒸気圧の高い液体２９の蒸気である加圧ガス２３’と蒸気圧の高い液体燃料２２とが袋２８の内外に同時に存在することとなる。引用例１の段落【００２１】の記載内容からして，可撓性の袋２８は単に内外の物質を分離しているのであって，液体燃料２２が圧送されていない場合，袋２８の内外の圧力は等しくなることは技術的に自明である。そして，袋の外側で蒸気圧の高い液体２９すなわち蒸気圧の高い液体燃料２２が蒸気状態の加圧ガス２３’として存在することは，引用例１中に袋２８の内外の温度について特段の記載はないことから，袋２８の内外に温度差がないと解するのが自然であるので，袋の内側の液体燃料２２の一部が蒸気の状態で存在しヘッドスペースを構成することも技術的に自明である。したがって，液体燃料２２が圧送されていない場合，袋２８は，総合圧力Ｐ１の液体燃料２２の蒸気を伴うヘッドスペースを有し，液体燃料２２はヘッドスペースで気体−液体平衡状態であると解せる。　
　ここで，液体燃料２２が圧送されている場合について検討する。圧送自体は，液体燃料２２の圧力と容器２１の外側の圧力の差によって生じることは技術的に自明である。そして，その際においても，袋２８の内外の圧力は液体燃料２２の所定の蒸気圧に保たれることも技術的に自明である。そうすると，液体燃料２２が袋２８から圧送されるときであるか否かに関わらず，空間の総合圧力Ｐ２が袋２８内，すなわち，ヘッドスペースの総合圧力Ｐ１と同一であることが理解できる。このことは，第２のスペースが蒸気圧の高い液体２９及びその蒸気からなる加圧ガス２３’で充填されて内側燃料コンテナの圧力Ｐ１を制御し，第２のスペースは圧力Ｐ１と同一総合圧力Ｐ２を伴うことを意味している。
　さらに，第２のスペースの総合圧力Ｐ２は加圧ガス２３’の圧力に等しく，袋２８を加圧するのは加圧ガス２３’であることは技術的に自明であるから，ヘッドスペースが存在する範囲においては，加圧ガス２３’のみがあれば効果を奏するものであり，必ずしも蒸気圧の高い液体２９の液体状態での存在を必要としない。そうすると，ヘッドスペースが存在する範囲においては，第２のスペースがガスで充填されるか，蒸気圧が高い液体２９と蒸気圧が高い液体２９の蒸気からなる加圧ガス２３’が充満しているかは，実質的な相違点とはいえない。
　以上のことから，引用発明に上記引用例１記載事項を適用することで上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明，上記引用例２記載事項及び上記引用例１記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は引用発明，上記引用例２記載事項及び上記引用例１記載事項に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記引用例２記載事項及び上記引用例１記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。