【事件の表示】
　特願２００８−１８０３８２「プログラム作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日出願公開、特開２０１０−　２０５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本件にかかる出願（以下「本願」と記す。）は、
平成２０年７月１０日付けの出願であって、
平成２２年３月１６日付けで審査請求がなされ、
平成２４年３月２９日付けで拒絶理由通知（平成２４年４月５日発送）がなされ、
平成２４年５月２３日付けで意見書が提出されるとともに
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２４年１１月３０日付けで拒絶査定（平成２４年１２月４日謄本送達）がなされたものである。
　本件審判請求は、「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」との趣旨で
平成２５年２月２８日付けで請求されたものであって、
同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお、
平成２５年６月６日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２５年１１月５日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２５年１１月６日発送）がなされ、これに対して
平成２５年１２月４日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．補正の内容
（１）平成２４年５月２３日付け手続補正
　上記平成２４年５月２３日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「　【請求項１】
　特定のシステムのコンセプトを表現するためのコンセプト部品と前記コンセプトを実現させるために機能の流れに従って構成されたリアライズ部品とを有するコンセプトチャートを用いて、前記システムの制御プログラムを作成するプログラム作成方法であって、
　オペレータによる所定の入力部の操作に基づいて、前記コンセプトチャートを構成する前記コンセプト部品及び前記リアライズ部品を含む複数の部品と、前記部品の各々に関する情報と、前記部品同士の関係を規定する情報と、を所定の表示部に表示して前記コンセプトチャートを作成するチャート作成工程と、
　前記チャート作成工程で作成した前記コンセプトチャートを制御プログラムに変換するチャート変換工程と、
　前記チャート変換工程で得た前記制御プログラムのシステム適用試験を実施する試験工程と、
　前記システム適用試験の結果に基づいて前記制御プログラムを修正すべきか否かを判定する修正判定工程と、を備え、
　前記修正判定工程において前記制御プログラムを修正すべきであると判定した場合に、再度前記チャート作成工程及び前記チャート変換工程を経ることにより前記制御プログラムを修正する、プログラム作成方法。
　　【請求項２】
　前記チャート作成工程及び前記チャート変換工程において、
　前記コンセプトチャートを作成するためのチャート作成手段と、前記チャート作成手段で作成した前記コンセプトチャートを前記制御プログラムに変換するチャート変換手段と、を備えるプログラム開発支援装置を使用する、請求項１に記載のプログラム作成方法。
　　【請求項３】
　前記プログラム開発支援装置の前記チャート作成手段は、
　オペレータが操作可能な入力部と、
　前記コンセプトチャートの作成過程を表示するための表示部と、
　オペレータによる前記入力部の操作に基づいて、前記コンセプトチャートを構成する前記コンセプト部品及び前記リアライズ部品を含む複数の部品を前記表示部に表示するとともに、前記部品の各々に関する情報と前記部品同士の関係を規定する情報とを前記表示部に表示する部品情報表示手段と、を有するものである、請求項２に記載のプログラム作成方法。
　　【請求項４】
　前記プログラム開発支援装置は、
　前記制御プログラムを前記コンセプトチャートに逆変換する逆変換手段を備える、請求項２又は３に記載のプログラム作成方法。
　　【請求項５】
　前記プログラム開発支援装置の前記チャート変換手段は、
　前記チャート作成手段で作成した前記コンセプトチャートを、ＦＡ制御言語で記述された第一の制御プログラムに変換する第一変換手段と、
　前記第一変換手段で得た前記第一の制御プログラムを、Ｃ言語で記述された第二の制御プログラムに変換する第二変換手段と、を有するものである、請求項２から４の何れか一項に記載のプログラム作成方法。
　　【請求項６】
　前記コンセプトチャートは、
　前記コンセプトを具体化した複数のサブコンセプトを階層的に表現するための複数のサブコンセプト部品を有するものである、請求項１から５の何れか一項に記載のプログラム作成方法。」
　
（２）平成２５年２月２８日付け手続補正
　上記平成２５年２月２８日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「　【請求項１】
　特定のシステムのコンセプトを表現するためのコンセプト部品と、前記コンセプトを実現させるために機能の流れに従って構成されたリアライズ部品と、を有するコンセプトチャートを用いて、前記システムの制御プログラムを作成するプログラム作成方法であって、
　オペレータによる所定の入力部の操作に基づいて、前記コンセプトチャートを構成する前記コンセプト部品及び前記リアライズ部品を含む複数の部品と、前記部品の各々に関する情報と、前記部品同士の関係を規定する情報と、を所定の表示部に表示して前記コンセプトチャートを作成するチャート作成工程と、
　前記チャート作成工程で作成した前記コンセプトチャートを制御プログラムに変換するチャート変換工程と、
　前記チャート変換工程で得た前記制御プログラムのシステム適用試験を実施する試験工程と、
　前記システム適用試験の結果に基づいて前記制御プログラムを修正すべきか否かを判定する修正判定工程と、を備え、
　
前記チャート作成工程、前記チャート変換工程及び前記試験工程を経ることにより前記コンセプトチャート上での試験を実現させ、
　前記修正判定工程において前記制御プログラムを修正すべきであると判定した場合に、再度前記チャート作成工程、前記チャート変換工程
及び前記試験工程
前記コンセプトチャート上での試験を再度実現させて
　　【請求項２】
　前記チャート作成工程及び前記チャート変換工程において、
　前記コンセプトチャートを作成するためのチャート作成手段と、前記チャート作成手段で作成した前記コンセプトチャートを前記制御プログラムに変換するチャート変換手段と、を備えるプログラム開発支援装置を使用する、請求項１に記載のプログラム作成方法。
　　【請求項３】
　前記プログラム開発支援装置の前記チャート作成手段は、
　オペレータが操作可能な入力部と、
　前記コンセプトチャートの作成過程を表示するための表示部と、
　オペレータによる前記入力部の操作に基づいて、前記コンセプトチャートを構成する前記コンセプト部品及び前記リアライズ部品を含む複数の部品を前記表示部に表示するとともに、前記部品の各々に関する情報と前記部品同士の関係を規定する情報とを前記表示部に表示する部品情報表示手段と、を有するものである、請求項２に記載のプログラム作成方法。
　　【請求項４】
　前記プログラム開発支援装置は、
　前記制御プログラムを前記コンセプトチャートに逆変換する逆変換手段を備える、請求項２又は３に記載のプログラム作成方法。
　　【請求項５】
　前記プログラム開発支援装置の前記チャート変換手段は、
　前記チャート作成手段で作成した前記コンセプトチャートを、ＦＡ制御言語で記述された第一の制御プログラムに変換する第一変換手段と、
　前記第一変換手段で得た前記第一の制御プログラムを、Ｃ言語で記述された第二の制御プログラムに変換する第二変換手段と、を有するものである、請求項２から４の何れか一項に記載のプログラム作成方法。
　　【請求項６】
　前記コンセプトチャートは、
　前記コンセプトを具体化した複数のサブコンセプトを階層的に表現するための複数のサブコンセプト部品を有するものである、請求項１から５の何れか一項に記載のプログラム作成方法。」
　
　
　
第２．平成２５年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２５年２月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
　
２．本件補正の目的について
（１）本件補正は、本件補正前の請求項１記載の発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」と記す。）であるところの「チャート作成工程」「チャート変換工程」及び「試験工程」に関し、これらの工程「を経ることにより前記コンセプトチャート上での試験を実現させ」また「前記コンセプトチャート上での試験を再度実現させ」る旨を限定するものであり、「チャート作成工程」「チャート変換工程」及び「試験工程」をより下位の工程に限定するものであると解釈することができ、さらに、この限定によって、本件補正前後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下「限定的減縮」と記す。）に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
　
３．独立特許要件について
　上記２．のとおり、本件補正は限定的減縮を目的とするものであると解することができるので、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２（２）において【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
　
３−２．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記拒絶理由通知書において引用された、下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜引用文献１＞
　小尾俊之　外３名，「５０ＳＭにおけるエディタ，構造エディタ」，日本，共立出版株式会社，１９８８年６月１日，初版，ｐ．１４７−１６３
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「処理型およびデータ型モジュールの内部仕様記述のための図式記法の例を図５．３に示す．この図式記法の最大の特徴は，
制御構造やデータ構造を順次，反復，分岐の３種類で表わしていくことである．ボックスは処理やデータの説明を表わし，その処理などをさらに詳細に説明する場合は先の３種類の構造に従い，それぞれ□−□
，∪−∩
，▼−▲
の範囲内に，ボックスを並べて表現する．
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「５．２．３　５０ＳＭにおけるエディタ
　５０ＳＭにおけるエディタはこの設計記述法を支援するもので，具体的には先のＴＦＦフォームシートを編集するＴＦＦＥＤと，
さらにＴＦＦＥＤで設計された仕様書から，プログラムの生成を行なうＴＣＧＥＮがある
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「つまり，統一した思想のもとで
プログラムの設計，製造
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「（３）内部仕様エディタ（図５．１０）
　処理型モジュールの内部仕様，つまり
対象とするモジュールの処理の流れ
を記号図式を使って記述する
　この図式表現をＴＦＰ（Technical description Formula for Procedure design）と呼び，処理の流れを可視化する工夫をしている．」（第１５６頁第４行〜第８行）
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「（５）ＴＦＦコードエディタ（図５．１１）
　
ＴＦＦコードを入力し，処理型モジュールのコードを自動生成する
ＴＦＦコードとは，
その処理および条件を実現するプログラミング言語の文法に基づいて記述したものをいう．
　
　
＜引用文献２＞
　特開平７−７２９２０号公報（平成７年３月１７日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【００１２】図１は、本発明の制御装置の一実施例を示すもので、この図１において、１０はＦＡシステムを構成するロボット８及び各種周辺機器９ａ、９ｂから構成されるセル１０である。１はセル制御プログラム編集手段で、このセル制御プログラム編集手段１は、セル１０を構成するロボット８または周辺機器９ａ、９ｂの作業の制御と、セル１０全体としての運転モードの遷移規則（運転方案）に基づいた状態監視を行う
セル制御プログラム２を、端末の画面上において、ペトリネットを応用した図的形式で編集するための手段である
　
　＜引用文献記載事項２−２＞
「【００１７】
図２に示すネット編集ウィンドウ１１では、マウス等のポインティングデバイスを用いて、画面上でグラフィックイメージのまま、ペトリネットを編集することができる。
　
　
＜引用文献３＞
　特開２００２−２６８７１３号公報（平成１４年９月２０日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「【００２３】
【発明の実施の形態】次に本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の一形態の制御装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】この制御装置１は、ビジュアルフローシートを生成するとともに、制御されるべき機器７の制御を行うための制御プログラムを生成しこの制御プログラムによって機器７の制御を行うものであり、特開平１０−３０１７６９号に開示された制御装置と同様に、
視覚的に表現された機器類の図から制御対象となる制御フローを自動的に作図する（あるいは手入力で作図するのを支援する）フロー作図機能部１１
【００２５】さらにこの制御装置１は、異常処理、例外的処理に対応するために、後述するデビエーションガイドアイテムリストを作成するとともに異常処理ロジックや例外的処理ロジックを生成するためのリスト作成・ロジック生成機能部８と、生成されたデビエーションガイドアイテムリストを保存するとともにキーワードによる検索を可能にするリスト保存・キーワード検索機能部９を備えている。リスト作成・ロジック生成機能部８はリスト作成手段として設けられ、リスト保存・キーワード検索機能部９は検索手段として設けられている。
【００２６】ここで制御装置１は、これに制限されるものではないが、例えば、パーソナルコンピュータなどの計算機システムによって構築することができる。計算機システムによって構築する場合には、上述の各機能部２〜６、８〜１２は、それぞれ、ソフトウェアコンポーネントとして実現される。
【００２７】
プログラム作図機能部２は、あらかじめ登録されている視覚的に表現された機器のイメージ図（いわゆるアイコン）、例えばバルブの図やポンプの図などから必要なイメージ図を選択し、順番に並べ一つの運転の流れを記述する。このプログラム作図機能部２は、利用者に対して対話的に動作し、例えば、パーソナルコンピュータ上で実行されるＣＡＤ(computer aided design)ソフトウェアと同様の処理を実行する。
【００２８】フロー作図機能部１１は、プログラム作図機能部２の場合と同様のあらかじめ登録されている視覚的に表現された機器のイメージ図から、制御フローを作図する。具体的には、フロー作図機能部１１は、後述の図２(a)に示すような製造フロー図を作図する。」
　
　＜引用文献記載事項３−２＞
「【００３８】まず、通常運転手順を自動で実施する場合の制御装置１への入力作成手順について、説明する。第１に、運転内容を明確にするために、図２(a)に示したようなフロー図をフロー作図機能部１１を用いて作成する。ここでは、開始条件判断ロジック（Ｉ／Ｃ）において開始条件が満足していると判断されたら、第１のバルブＶ１を開としポンプＰ１を起動し、ある時間ＴＭ１の経過後に第２のバルブＶ２を開とする。この間、流量計Ｆ１によって所定量の原料Ａが計量される。所定量に達したら、第１のバルブＶ１を閉じ、ポンプＰ１を停止し、第２のバルブＶ２を閉じる。
【００３９】第２に、
これら一連の動きをビジュアルフローシートで作成する。作成されたビジュアルフローシートを図２(b)に示す。
【００４０】このビジュアルフローシートに基づく制御プログラムは、プログラム作図機能部２及び結合機能部３によって作成される。そして、このようにして作成されたプログラムに入力の誤りがないかどうかは、プログラムアニメーション機能部４を用いて検証される。あわせてフロー図によってもビジュアルフローシートの動作にしたがって、フローアニメーション機能部１２により、アニメーション機能が検証される。すなわち、入力結果を表示装置の画面上に写し出し、入力に誤りがないことをプログラムの作成者が確認する。」
　
　
＜引用文献４＞
　特開２００６−２８５７５４号公報（平成１８年１０月１９日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項４−１＞
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　これら従来のプログラムの開発手法では、図形式データからソースコードへの変換は可能であるが、その逆の変換、すなわちソースコードから図形式データへの変換は、一般的に図形式データの方がソースコードのテキストよりも表現できる情報が豊富であることから困難であると考えられる。
しかしながら、プログラム開発の現場を考えると、生成されたソースコードは、そのままコンパイルを経て実行可能なオブジェクトコードに変換され、実際に動作させてみてプログラムが正しく動作するか確認することになるが、プログラムが最初から正しく動作することは希で、ほとんどの場合は実際の動作確認によってプログラムの問題点を明らかにし、それに対するプログラムの修正作業を経て最終的なプログラムが完成することになる。
【０００６】
　本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、動作確認効率を向上させることができるプログラムソースコード自動生成装置を提供することを目的とする。」
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
　特開平２−２４２１号公報（平成２年１月８日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「新しいプログラムを作成する場合は、会話型プログラム論理図編集機能部４において
ビットマップディスプレイ上にメニュー表示されたプログラム論理図（第２図(a)）の１つのシンボルをマウスで選択し、その処理内容をキーボードから日本語によって入力記述することにより
　
　
＜参考文献２＞
　特開昭６３−２９８６４５号公報（昭和６３年１２月６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「２．特許請求の範囲
　ソースプログラムをロードモジュール形式に変換し実行させ、変数の内容設定／表示、実行中断箇所の設定、ソース１ライン毎の実行、ソースレベルでのプログラム修正等を行うプログラム試験方式において
、前記ソースプログラムをプログラム図で表示し、前記プログラム図上で実行経路表示、実行中断箇所指示を行ないプログラム図ベースで前記ソースプログラムの修正を行う
　
　＜参考文献記載事項２−２＞
「このような装置によるプログラム試験方式を第２図の動作説明図に添って説明する。
　
プログラムの試験は、まずロードモジュール実行ステップＳＴ３５により開始される。この時実行条件として変数への値の設定や実行中断箇所の設定はソース・プログラム図変換部４２が表示するプログラム図３９、変数表示ウィンドウ４０を用いて行う。この時試験装置はロードモジュール２７に付随する記号表つまり変数名→アドレス対応データやソースライン→アドレス対応データにより実際の変数への値代入、実行中断アドレス設定を行なう。実行の結果判定は変数表示ウィンドウ４０及びプログラム図３９に示されるプログラム実行経路を見る事によりオペレータが行ない必要であればソースプログラム２８の変更をソースプログラム変更ステップＳＴ３６で行う、ソースプログラム修正は処理装置のソース・プログラム図変換部４２が作成したプログラム図３９をオペレータが直接表示部３３の画面上でプログラム図エディタ部２４を用いて、例えばブロック単位での消去、移動等を行う事によって成される。変更されたプログラム図に基きプログラム図・ソース変換部４１はソースプログラム２８を変更する。ソースプログラム変更終了後、変更をうけたプログラムをインタプリタ部２５で実行しＳＴ３７、プログラムの試験を続ける
　
　
＜参考文献３＞
　特開平４−３９７４６号公報（平成４年２月１０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「２．特許請求の範囲
（１）プログラムを実行して該プログラムの論理構造の誤り箇所を検出するプログラム開発支援装置において、
　開発対象のプログラムの論理構造を図式化して表示する手段と、
　
図式化した論理構造に従って開発対象のプログラムを含む実行可能なプログラムを作成する手段と
　
該プログラムの実行結果を、図式化した前記論理構造に対応付けて表示する手段
　
図式化した前記論理構造に加えられた変更に応じて開発対象のプログラムを変更する手段と
　
を備えたことを特徴とするプログラム開発支援装置
　
　＜参考文献記載事項３−２＞
「プログラム図が完成した段階で、コマンドメニュー７のデバッガ機能を選択する。標準出力ウィンドウ８にはデバッグ状態にあることが表示される。デバッガ機能が選択されると、エディットウィンドウ４のプログラム図構造に関するデータはプログラム図データファイル９に格納され、プログラム図の論理構造に基づき、デバッグ用のプログラムを含んだプロトタイプのソースコードが自動生成され、プロトタイプソースコードファイル10に格納され、さらにソースコードは実行可能な、例えば機械語プログラムにコンパイルされる。
コマンドメニュー７にて、例えば１ステップずつの実行を命令すると、プログラム図表示ウィンドウ４にプログラム図を表示した状態で、コンパイルされたプロトタイプを１ステップずつ実行する。その際、プロトタイプに対応するプログラム図の行数はデバッガ情報２として表示される
　
実行結果に基づいて適宜ステップに数値代入、反復実行等の命令を実行させて履歴表示ウィンドウ６にレジスタ内容，フラグ状態等を表示させプロトタイプの検証を重ねる。その結果、論理に誤りがある箇所が判明した場合は、コマンドメニュー７のエディタ機能を選択してエディットウィンドウ４のプログラム図を修正する。修正が終了して、コマンドメニュー７のデバッガ機能を選択すると、プログラム図データファイル９に格納されているデータが更新される。デバッガ機能によって修正したプログラム図を再検証する。以上の手順を、プログラム図に論理の誤りがなくなるまで繰り返す
　デバッグが完了するとプログラム図データファイル９の格納データ及びプロトタイプソースコードファイル10の格納データに基づき、プロトタイプのソースコードをソースプログラムへ変換する。」（第３頁上右欄第１６行〜同頁下右欄第９行）
　
＜参考文献４＞
　特開昭６１-２０８５４０号公報（昭和６１年９月１６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「さらに第３図は第２図におけるシュミレーション手段２６の機能内容を示すブロック図である。同図から判るようにシュミレーション手段２６は、シュミレーション階層制御機能２６ａ、構造解析機能２６ｂ、カーソル移動機能２６ｃおよびデータ解釈機能２６ｄとから構成されている。
　そしてシュミレーション階層制御機能２６ａは、たとえば階層化されている設計仕様書の最上位項目のみをシュミレートする、第３の階層までシュミレートする、あるいはすべての階層をシュミレートする等を定める機能である。
　構造解析機能２６ｂは、設計仕様書の構造を解析し、次にどこへ進むかを定める機能である。
　また
カーソル移動機能２６ｃは、表示されている設計仕様書のチャートの中で指定されている連接、反復、分岐に従ってカーソルを移動させることにより、シュミレーションを行なう機能である。
　さらにデータ解析機能２６ｄは、設計書データ記憶装置２７に保持されているデータを構造解析機能２６ｂが解析できるような形式に変換する機能である。
　な
お上述したカーソルは、具体的にはボックスの色を変える、ボックスをブリンキング（点滅）させる等の状態で表わされる。
　
　
３−３．引用発明の認定
　
（１）引用文献１は「５０ＳＭにおけるエディタ」を説明する文献であり、上記引用文献記載事項１−２、１−３などからみて、該「エディタ」はプログラムの設計と製造を行う際に用いられるものであり、上記引用文献記載事項１−１〜１−５等からは、該設計と製造の手順についても読み取ることができる。
　したがって、引用文献１には
「プログラムの設計製造方法」
が記載されていると言える。
　
（２）上記引用文献記載事項１−４の記載等から、「対象とするモジュールの処理の流れ」を「記号図式を使って記述」する工程が読み取れるところ、この「記号図式を使」った「記述」は上記引用文献記載事項１−１などから「処理」の「説明を表」す「ボックス」と「その処理などをさらに詳細に説明する場合は」「順次，反復，分岐の３種類の構造に従い」それぞれの構造に対応するシンボル（「□−□」「∪−∩」「▼−▲」等）の範囲内に，「ボックスを並べて表現する」ものであることが読み取れる。
　したがって、前記「プログラムの設計製造方法」は
「対象とするモジュールの処理の流れを、処理の説明を表すボックスとその処理をさらに詳細に説明する場合は順次，反復，分岐の３種類の構造に従い，それぞれの構造に対応するシンボルの範囲内に，ボックスを並べて表現する図を編集する工程」
を有していると言える。
　
（３）上記引用文献記載事項１−５等から、「ＴＦＦコードを入力し，処理型モジュールのコードを自動生成する」工程が読み取れるところ、同引用文献記載事項１−５の記載から、当該「入力」は前記「図を編集する工程」で「編集」された「図」中の「ボックス」に対してなされるものであり、また、「ＴＦＦコード」は「その処理および条件を実現するプログラミング言語の文法に基づいて記述したもの」であることが読み取れる。
　したがって、前記「プログラムの設計製造方法」は
「該図のボックスの中に、その処理および条件を実現するプログラミング言語の文法に基づいて記述したコードを入力し、処理モジュールのコードを自動生成する工程」
を有していると言える。
　
（４）よって、引用文献１には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「対象とするモジュールの処理の流れを、処理の説明を表すボックスとその処理をさらに詳細に説明する場合は順次，反復，分岐の３種類の構造に従い，それぞれの構造に対応するシンボルの範囲内に，ボックスを並べて表現する図を編集する工程と、
　該図のボックスの中に、その処理および条件を実現するプログラミング言語の文法に基づいて記述したコードを入力し、処理モジュールのコードを自動生成する工程
を有するプログラムの設計製造方法。」
　
　
３−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）
　引用発明における「図」中の「処理の説明を表すボックス」は、本件補正発明における「コンセプト部品」に対応付けられるものであるところ、前者は「対象とするモジュールの処理の流れ」における「処理の説明」をするものであり、この「モジュール」が何らかの「特定のシステム」を構成するためのものであることは明らかである。そして、前者は「さらに詳細に説明する」必要があるものも含むものであるから「コンセプトを表現するための」ものと言える。
　したがって、前者も後者と同様に「特定のシステムのコンセプトを表現するためのコンセプト部品」とも言えるものである。
　引用発明における「図」中の「それぞれの構造に対応するシンボル」および該「シンボルの範囲内に」「並べて表現」された「ボックス」は本件補正発明における「リアライズ部品」に対応付けられるものであるところ、前者は「処理の説明を表すボックス」の処理を「さらに詳細に説明する」ために「順次，反復，分岐の３種類の構造に従い，それぞれの構造に対応するシンボルの範囲内に，ボックスを並べ」たものであり、しかも該「ボックス」は「処理モジュールのコードを自動生成する工程」において、その中に「その処理および条件を実現するプログラミング言語の文法に基づいて記述したコードを入力し、処理モジュールのコードを自動生成する」ために利用されるのであるから、後者と同様に「前記コンセプトを実現させるために機能の流れに従って構成されたリアライズ部品」とも言えるものである。
　また、引用発明は該「図」を用いた「プログラムの設計製造方法」であるから、「コンセプトチャートを用いて、前記システムのプログラムを作成するプログラム作成方法」とも言えるものである。
　したがって、引用発明と本件補正発明とは
「特定のシステムのコンセプトを表現するためのコンセプト部品と、前記コンセプトを実現させるために機能の流れに従って構成されたリアライズ部品と、を有するコンセプトチャートを用いて、前記システムのプログラムを作成するプログラム作成方法」
と言えるものである点で共通するといえる。
　
（２）引用発明における「図を編集する工程」は、本件補正発明における「チャート作成工程」に対応付けられるものであるところ、前者の「編集」が所定の表示部に対するマウスやキーボード等の操作によってなされることは明らかであるから（必要があれば引用文献記載事項２−２、参考文献記載事項１−１等参照）、前者も「オペレータによる所定の入力部の操作に基づいて」上記シンボルやボックス等を「所定の表示部に表示して」なされるものである。
　また、前者における「ボックス」における「処理の説明」等は「コンセプト部品」や「リアライズ部品」「の各々に関する情報」とも言えるものであり、「それぞれの構造に対応するシンボル」の表す「範囲」や、この「範囲内」における「ボックス」の「並」び順等は「部品同士の関係を規定する情報」とも言えるものである。
　したがって、引用発明は、本件補正発明と同様に、
「オペレータによる所定の入力部の操作に基づいて、前記コンセプトチャートを構成する前記コンセプト部品及び前記リアライズ部品を含む複数の部品と、前記部品の各々に関する情報と、前記部品同士の関係を規定する情報と、を所定の表示部に表示して前記コンセプトチャートを作成するチャート作成工程」
を備えるものであるといえる。
　
（３）引用発明における「処理モジュールのコードを自動生成する工程」は、本件補正発明における「チャート変換工程」に対応付けられるものであるところ、前者においては「該図のボックスの中に、その処理および条件を実現するプログラミング言語の文法に基づいて記述したコードを入力し、処理モジュールのコードを自動生成する」ことがなされ、これは「前記チャート作成工程で作成した前記コンセプトチャートをプログラムに変換する」こととも言えるものである。
　したがって、引用発明と本件補正発明とは、
「前記チャート作成工程で作成した前記コンセプトチャートをプログラムに変換するチャート変換工程」
を備える点で共通するといえる。
　
（４）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「特定のシステムのコンセプトを表現するためのコンセプト部品と、前記コンセプトを実現させるために機能の流れに従って構成されたリアライズ部品と、を有するコンセプトチャートを用いて、前記システムのプログラムを作成するプログラム作成方法であって、
　オペレータによる所定の入力部の操作に基づいて、前記コンセプトチャートを構成する前記コンセプト部品及び前記リアライズ部品を含む複数の部品と、前記部品の各々に関する情報と、前記部品同士の関係を規定する情報と、を所定の表示部に表示して前記コンセプトチャートを作成するチャート作成工程と、
　前記チャート作成工程で作成した前記コンセプトチャートをプログラムに変換するチャート変換工程と、
を備える、プログラム作成方法。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明において生成されるプログラムは「制御」プログラムである。
（これに対し、引用発明において生成されるプログラムが「制御」プログラムである旨の記載は引用文献１には無い。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は「前記チャート変換工程で得た前記制御プログラムのシステム適用試験を実施する試験工程と」、「前記システム適用試験の結果に基づいて前記制御プログラムを修正すべきか否かを判定する修正判定工程と」を備え、「前記チャート作成工程、前記チャート変換工程及び前記試験工程を経ることにより前記コンセプトチャート上での試験を実現させ」、「前記修正判定工程において前記制御プログラムを修正すべきであると判定した場合に、再度前記チャート作成工程、前記チャート変換工程及び前記試験工程を経ることにより前記コンセプトチャート上での試験を再度実現させて前記制御プログラムを修正する」ものである。
（これに対し、引用文献１にはこれらの工程に対応するものは記載されていない。）
　
　
３−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　制御プログラムの開発を従来のラダー図を用いずにフローを意味する図形の編集で行うことは、本願出願時においては良く知られた一般的な技術的要求であり、また当業者が適宜に実施していたことでもある。（必要があれば上記参考文献記載事項２−１、３−１、３−２等）
　してみると、制御プログラムの開発は、引用発明の用途の一つとして当業者が普通に想到するものであり、引用発明が生成するプログラムを「制御」プログラムとすること、すなわち、上記相違点１に係る事項は当業者であれば適宜に採用し得たものにすぎない。
　
（２）相違点２について
　プログラムの開発においては、プログラムの試験と修正を繰り返す、いわゆるデバッグを行うことは説示するまでもない技術常識であり、また、引用発明のごとき図の編集による開発を行う際のプログラムの修正を該図の編集に戻って行うことも、当業者が通常採用する手順である。（必要があれば引用文献記載事項４−１、参考文献記載事項２−１、２−２、３−１、３−２等参照）
　また、本件補正発明における「前記コンセプトチャート上での試験を実現させ」および「前記コンセプトチャート上での試験を再度実現させて」との記載の技術的な意味内容は必ずしも明確なものではないものの、上記回答書の記載等を参酌すれば、上記のような図の編集による開発を行う際のプログラムの修正を該図の編集に戻って行うことがこれに含まれると解すべきものである。
　してみると、引用発明において「前記チャート変換工程で得た前記制御プログラムのシステム適用試験を実施する試験工程と」、「前記システム適用試験の結果に基づいて前記制御プログラムを修正すべきか否かを判定する修正判定工程と」を備え、「前記チャート作成工程、前記チャート変換工程及び前記試験工程を経ることにより前記コンセプトチャート上での試験を実現させ」、「前記修正判定工程において前記制御プログラムを修正すべきであると判定した場合に、再度前記チャート作成工程、前記チャート変換工程及び前記試験工程を経ることにより前記コンセプトチャート上での試験を再度実現させて前記制御プログラムを修正する」こと、すなわち上記相違点２にかかる事項は、当業者であれば通常採用する手順を記載したものにすぎない。
　なお、上記「前記コンセプトチャート上での試験を実現させ」および「前記コンセプトチャート上での試験を再度実現させて」との記載は、その文言のみからは「コンセプトチャート」が表示されている状態でその試験を行うことを意味するとも解釈できるところ、仮にこのような解釈が正しいとしても、図を表示した状態で試験を行うことは周知慣用のものである（必要があれば参考文献記載事項２−１、２−２、３−２、４−１等参照）から、本決定および審決の結論に影響するものではない。
　
（３）してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−６．小結
　よって、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３−７．記載要件（特許法第３６条）について
　本件補正後の請求項１に記載される「前記チャート作成工程、前記チャート変換工程及び前記試験工程を経ることにより前記コンセプトチャート上での試験を実現させ」、「再度前記チャート作成工程、前記チャート変換工程及び前記試験工程を経ることにより前記コンセプトチャート上での試験を再度実現させて前記制御プログラムを修正する」との記載における「コンセプトチャート上での試験を」「実現させ」るとの発明特定事項の技術的な意味内容について検討するに、これは一般的には「コンセプトチャート」という図が表示されている状態でその試験を行う事（参考文献記載事項２−１、２−２、３−２、４−１等記載の如きもの）と解される。
　しかしながら、上記回答書の内容等を参酌すれば、当該発明特定事項は、「コンセプトチャート」を基に「変換」して得られた「制御プログラム」に対して「試験」を行い、該制御プログラムの修正を該「コンセプトチャート」の編集に戻って行うことと解すべきものであり、これは上記一般的な解釈とは相違する。
　また、本願の発明の詳細な説明の段落【００４９】には「オペレータは、表示部３０に表示されているコンセプトチャートを参照しながら入力部２０を操作し、コンセプトチャート上で視覚的・直感的に試験を行うことができる。」との記載があるものの、その直前の「その後、所定の要員（例えばハードウェア技術者）は、チャート変換工程Ｓ４を経て作成された制御プログラムの実行ファイルを実際のシステム（又はシミュレータ）に適用して試験を行う（試験工程：Ｓ５）。そして、オペレータは、その試験結果に基づいて、制御プログラムを修正する必要があるか否かを判定し（修正判定工程：Ｓ６）、修正する必要がないと判断した場合には、制御プログラムの作成を終了する。一方、修正判定工程Ｓ６において、制御プログラムを修正する必要があると判断した場合には、オペレータは、前記したチャート作成工程（例えばコンセプト分割工程Ｓ２やリアライジング工程Ｓ３）に戻ってコンセプトチャートを修正し、その後チャート変換工程Ｓ４以降の工程を経て制御プログラムの修正を行う。以上の手順を経て、水温制御システム１００に適用される制御プログラムを作成することができる。」との記載との関係は明確でなく、必ずしも前者の記載が後者の記載と同じ事項を表現したものであるとはいえない。また、審判請求書において『すなわち、本願発明１のプログラム作成方法は、制御プログラムを作成（修正）する際に、ソースプログラムのデバッグを行うのではなく、「コンセプトチャート上で直接的にシステム適用試験を実施」することにより「コンセプトチャート上でデバッグを行う」ことができ、これにより、解釈用の独自プログラムが不要となるものであります。このように「制御プログラムを作成（修正）する際にコンセプトチャート上で試験を行う」という技術的思想は、引用文献１〜６には開示されておりません。』との主張を考慮すれば、むしろ前者の記載は後者の記載とは異なる事項を表現したものであると解するのが自然である。そして、本願の発明の詳細な説明には前者の記載の意味を明確に定義する記載も見当たらない。
　してみると、当該発明特定事項は、本願の発明の詳細な説明を参酌しても多義的解釈が可能なものであり、その意味内容を明確に特定できるものではない。
　したがって、本件補正発明はその発明の範囲が明確なものではなく、本件補正後の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　また、このため、本件補正発明は本願の発明の詳細な説明に記載されていないものとも解することができるものであるから、本件補正後の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　更に、このため、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本件補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであるとともに、本件補正発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものでもあると言える。
　よって、これらの点からみても、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．原審拒絶査定について
　
１．手続の経緯、本願発明の認定
　本願の手続の経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２５年２月２８日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）はそこに【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　上記第２．３−２．（１）（２）で示したとおり、本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記拒絶理由通知書において引用された上記引用文献にはそれぞれ上記引用文献記載事項が記載されており、本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた上記参考文献にはそれぞれ上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献１には上記第２．３−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３−１．〜３−５．で検討したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。