【事件の表示】
　特許第３３８２５１９号「静電荷像現像用マゼンタトナー及びその製造方法」の請求項１ないし６９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８２５１９号の請求項１ないし５、７ないし９、１４ないし１９、２２ないし４２、４４、４５、５０ないし５５、及び５８ないし６９に係る特許を取り消す。
　同請求項６、１０ないし１３、２０、２１、４３、４６ないし４９、５６、及び５７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３３８２５１９号に係る発明は、平成９年９月２日（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成８年９月２日）に出願され、平成１４年１２月２０日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１５年３月４日に発行され、それに対して、チバ　スペシャルティ　ケミカルズ　ホールディング　インコーポレーテッドより特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１０月５日付けで訂正請求がなされた。
　
第２　訂正の適否について
１　訂正事項
(１)　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項３６中の、「結着樹脂はスチレン重合体、スチレン共重合体」との記載を、それぞれ「結着樹脂はスチレン重合体、スチレンモノマーと、ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン、ｍ（ｐ）−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、及び、アクリル酸アミドからなる群より選択される単量体とを少なくとも１種以上有する重合性単量体組成物を重合したスチレン共重合体」と訂正する。
(２)　訂正事項ｂ
　段落【００１６】及び【００１７】中の、「結着樹脂はスチレン重合体、スチレン共重合体」との記載を、それぞれ「結着樹脂はスチレン重合体、スチレンモノマーと、ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン、ｍ（ｐ）−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、及び、アクリル酸アミドからなる群より選択される単量体とを少なくとも１種以上有する重合性単量体組成物を重合したスチレン共重合体」と訂正する。
　
２　新規事項の有無、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
(１)　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１及び請求項３６に記載された「スチレン共重合体」について、明細書の段落【００４３】の記載及び実施例の記載に基づいて、「スチレンモノマーと、ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン、ｍ（ｐ）−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、及び、アクリル酸アミドからなる群より選択される単量体とを少なくとも１種以上有する重合性単量体組成物を重合した」という限定を付加するものであるから、該訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(２)　訂正事項ｂは、訂正事項ａにより訂正された特許請求の範囲の記載に、発明の詳細な説明の記載を一致させるものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項の規定、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件発明
　前項に記載したとおり、本件訂正請求は認められるから、本件特許に係る発明は、平成１６年１０月５日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６９に記載された以下のとおりのものと認める（以下、「本件発明１」乃至「本件発明６９」という。）。
【請求項１】結着樹脂，マゼンタ顔料及び極性樹脂を少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有する静電荷像現像用マゼンタトナーであり、該結着樹脂はスチレン重合体，スチレンモノマーと、ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン、ｍ（ｐ）−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、及び、アクリル酸アミドからなる群より選択される単量体とを少なくとも１種以上有する重合性単量体組成物を重合したスチレン共重合体又はそれらの混合物であり、該マゼンタ顔料は、シー．アイ．ピグメント レッド １２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２）とシー．アイ．ピグメント バイオレット １９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９）の固溶体顔料又はシー．アイ．ピグメント レッド ２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０２）とシー．アイ．ピグメント バイオレット １９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９）の固溶体顔料であり、極性樹脂は、酸価３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有することを特徴とする静電荷像現像用マゼンタトナー。
【請求項２】固溶体顔料はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９との配合重量比が８５：１５乃至３０：７０である請求項１のマゼンタトナー。
【請求項３】固溶体顔料は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９との配合重量比が８５：１５乃至３０：７０である請求項１又は２のマゼンタトナー。
【請求項４】マゼンタトナー粒子は、結着樹脂６５〜９８重量％，マゼンタ顔料１〜１５重量％及び極性樹脂１〜２０重量％を含有している請求項１乃至３のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項５】マゼンタトナー粒子は、極性樹脂を２．０〜１０．０重量％含有している請求項１乃至４のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項６】マゼンタトナー粒子は、マゼンタ顔料及び極性樹脂を下記式（Ａ）を満足するように含有している請求項１乃至５のいずれかのマゼンタトナー。
【外１】
【請求項７】極性樹脂がマゼンタトナー粒子に２．０〜１０．０重量％含有されている請求項１乃至６のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項８】極性樹脂が飽和ポリエステル樹脂である請求項１乃至７のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項９】飽和ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２，５００〜１０，０００である請求項８のマゼンタトナー。
【請求項１０】極性樹脂がエポキシ樹脂である請求項１乃至７のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項１１】エポキシ樹脂は数平均分子量が２，５００〜１０，０００である請求項１０のマゼンタトナー。
【請求項１２】極性樹脂がスチレン−アクリル酸共重合体である請求項１乃至７のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項１３】スチレン−アクリル酸共重合体は、数平均分子量が２，５００〜１０，０００である請求項１２のマゼンタトナー。
【請求項１４】マゼンタトナー粒子は、ＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピークが５５〜１３０℃の低軟化点物質を含有している請求項１乃至１３のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項１５】マゼンタトナー粒子は低軟化点物質を５〜２５重量％含有している請求項１４のマゼンタトナー。
【請求項１６】低軟化点物質がワックスである請求項１４又は１５のマゼンタトナー。
【請求項１７】低軟化点物質は、炭素数が１５以上の長鎖エステル部
【外２】
（式中、Ｒ1 は炭素数１５個以上の有機基を示す）を有するエステル化合物を含有している請求項１４乃至１６のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項１８】低軟化点物質は、下記式（１）で示されるエステル化合物を含有している請求項１４乃至１６のいずれかのマゼンタトナー。
Ｒ２−ＣＯＯ−Ｒ３（１）
〔式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数１５〜４５を有する飽和炭化水素基を示す。〕
【請求項１９】Ｒ２及びＲ３がアルキル基である請求項１８のマゼンタトナー。
【請求項２０】低軟化点物質が下記式（２）で示されるエステル化合物を含有している請求項１４乃至１６のいずれかのマゼンタトナー。
【外３】
〔式中、Ｒ４及びＲ６は炭素数１５乃至３２を有する有機基を示し、Ｒ５は炭素数２乃至２０の有機基を示す。〕
【請求項２１】Ｒ４及びＲ６がアルキル基であり、Ｒ５がアルキレン基である請求項２０のマゼンタトナー。
【請求項２２】低軟化点物質が下記式（３）で示されるエステル化合物を含有している請求項１４乃至１６のいずれかのマゼンタトナー。
【外４】
〔式中、Ｒ７及びＲ９は炭素数１５乃至３２を有する有機基を示し、Ｒ８は炭素数２乃至２０の有機基を示す。〕
【請求項２３】Ｒ７及びＲ９はアルキル基を示し、Ｒ８はアルキレン基を示す請求項２２のマゼンタトナー。
【請求項２４】低軟化点物質は、下記式（４）で示されるエステル化合物を含有している請求項１４乃至１６のいずれかのマゼンタトナー。
【外５】
〔式中、Ｒ１０及びＲ１１は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、ａ及びｂは０乃至４の整数を示し、ａ＋ｂが４であり、ｍ及びｎは０乃至２５の整数であり、ｍ＋ｎは１以上である。〕
【請求項２５】Ｒ１０及びＲ１１はアルキル基である請求項２４のマゼンタトナー。
【請求項２６】低軟化点物質は、下記式（５）で示されるエステル化合物を含有している請求項１４乃至１６のいずれかのマゼンタトナー。
【外６】
〔式中、Ｒ１２及びＲ１３は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、Ｒ１４は水素原子又は炭素数１乃至４０の有機基を示し、ｃ及びｄは０乃至３の整数を示し、ｃ＋ｄは１乃至３であり、ｚは１乃至３の整数を示す。〕
【請求項２７】Ｒ１２，Ｒ１３及びＲ１４はアルキル基である請求項２６のマゼンタトナー。
【請求項２８】マゼンタトナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１００乃至１５０である請求項１乃至２７のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項２９】マゼンタトナー粒子は、形状係数ＳＦ−が１００乃至１２５である請求項１乃至２７のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項３０】マゼンタトナー粒子は、負荷電性制御剤を０．５乃至１０重量％含有している請求項１乃至２９のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項３１】負荷電性制御剤は、芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属化合物である請求項３０のマゼンタトナー。
【請求項３２】マゼンタトナー粒子は、スチレンモノマー，マゼンタ顔料，極性樹脂及び重合開始剤を少なくとも含有している重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、スチレンモノマーを重合して生成された重合マゼンタトナー粒子を含有している請求項１乃至３１のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項３３】重合性単量体組成物は、さらにアクリル酸エステルモノマー又はメタクリル酸エステルモノマーを含んでおり、水系媒体中のモノマーの重合により生成されたスチレン共重合体を重合マゼンタトナー粒子が含有している請求項３２のマゼンタトナー。
【請求項３４】マゼンタトナー粒子は、重量平均粒径が３〜９μｍである請求項１乃至３３のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項３５】マゼンタトナー粒子は、重量平均粒径が３〜８μｍである請求項１乃至３３のいずれかのマゼンタトナー。
【請求項３６】マゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーの製造方法であり、スチレンモノマー，必要により他のビニルモノマー，マゼンタ顔料，極性樹脂及び重合開始剤を混合して重合性単量体組成物を調製し、重合性単量体組成物を水系媒体中へ分散して重合性単量体組成物の粒子を生成し、水系媒体中で重合性単量体組成物の粒子中のスチレンモノマーを重合して結着樹脂を生成してマゼンタトナー粒子を生成する製造方法であり、結着樹脂はスチレン重合体，スチレンモノマーと、ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン、ｍ（ｐ）−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、及び、アクリル酸アミドからなる群より選択される単量体とを少なくとも１種以上有する重合性単量体組成物を重合したスチレン共重合体又はそれらの混合物であり、マゼンタ顔料は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９の固溶体顔料又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９の固溶体であり、極性樹脂は、酸価３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有することを特徴とするマゼンタトナーの製造方法。
【請求項３７】スチレンモノマー，固溶体顔料及び極性樹脂が混合された後に、重合開始剤が添加されて、重合性単量体組成物が調製される請求項３６の製造方法。
【請求項３８】マゼンタトナー粒子は、懸濁重合法によって調製される請求項３６又は３７の製造方法。
【請求項３９】固溶体顔料はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９との配合重量比が８５：１５乃至３０：７０である請求項３６乃至３８のいずれかの製造方法。
【請求項４０】固溶体顔料は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９との配合重量比が８５：１５乃至３０：７０である請求項３６乃至３８のいずれかの製造方法。
【請求項４１】マゼンタトナー粒子は、結着樹脂６５〜９８重量％，マゼンタ顔料１〜１５重量％及び極性樹脂１〜２０重量％を含有している請求項３６乃至４０のいずれかの製造方法。
【請求項４２】マゼンタトナー粒子は、極性樹脂を２．０〜１０．０重量％含有している請求項４１の製造方法。
【請求項４３】マゼンタトナー粒子は、マゼンタ顔料及び極性樹脂を下記式（Ａ）を満足するように含有している請求項３６乃至４２のいずれかの製造方法。
【外７】
【請求項４４】 極性樹脂が飽和ポリエステル樹脂である請求項３６乃至４３のいずれかの製造方法。
【請求項４５】 飽和ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２，５００〜１０，０００である請求項４４の製造方法。
【請求項４６】 極性樹脂がエポキシ樹脂である請求項３６乃至４３のいずれかの製造方法。
【請求項４７】 エポキシ樹脂は数平均分子量が２，５００〜１０，０００である請求項４６の製造方法。
【請求項４８】 極性樹脂がスチレン−アクリル酸共重合体である請求項３６乃至４３のいずれかの製造方法。
【請求項４９】 スチレン−アクリル酸共重合体は、数平均分子量が２，５００〜１０，０００である請求項４８の製造方法。
【請求項５０】 重合性単量体組成物は、さらにＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピークが５５〜１３０℃の低軟化点物質を含有している請求項３６乃至４９のいずれかの製造方法。
【請求項５１】 重合性単量体組成物は低軟化点物質を５〜２５重量％含有している請求項５０の製造方法。
【請求項５２】 低軟化点物質がワックスである請求項５０又は５１の製造方法。
【請求項５３】 低軟化点物質は、炭素数が１５以上の長鎖エステル部
【外８】
（式中、Ｒ１は炭素数１５個以上の有機基を示す）を有するエステル化合物を含有している請求項５０乃至５２のいずれかの製造方法。
【請求項５４】 低軟化点物質は、下記式（１）で示されるエステル化合物を含有している請求項５０乃至５３のいずれかの製造方法。
Ｒ２−ＣＯＯ−Ｒ３（１）
〔式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数１５〜４５を有する飽和炭化水素基を示す。〕
【請求項５５】 Ｒ２及びＲ３がアルキル基である請求項５４の製造方法。
【請求項５６】 低軟化点物質が下記式（２）で示されるエステル化合物を含有している請求項５０乃至５２のいずれかの製造方法。
【外９】
〔式中、Ｒ４及びＲ６は炭素数１５乃至３２を有する有機基を示し、Ｒ５は炭素数２乃至２０の有機基を示す〕
【請求項５７】 Ｒ４及びＲ６がアルキル基であり、Ｒ５がアルキレン基である請求項５６の製造方法。
【請求項５８】 低軟化点物質が下記式（３）で示されるエステル化合物を含有している請求項５０乃至５２のいずれかの製造方法。
【外１０】
〔式中、Ｒ７及びＲ９は炭素数１５乃至３２を有する有機基を示し、Ｒ８は炭素数２乃至２０の有機基を示す。〕
【請求項５９】 Ｒ７及びＲ９はアルキル基を示し、Ｒ８はアルキレン基を示す請求項５８の製造方法。
【請求項６０】 低軟化点物質は、下記式（４）で示されるエステル化合物を含有している請求項５０乃至５２のいずれかの製造方法。
【外１１】
〔式中、Ｒ１０及びＲ１１は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、ａ及びｂは０乃至４の整数を示し、ａ＋ｂが４であり、ｍ及びｎは０乃至２５の整数であり、ｍ＋ｎは１以上である。〕
【請求項６１】 Ｒ１０及びＲ１１はアルキル基である請求項６０の製造方法。
【請求項６２】 低軟化点物質は、下記式（５）で示されるエステル化合物を含有している請求項５０乃至５２のいずれかの製造方法。
【外１２】
〔式中、Ｒ１２及びＲ１３は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、Ｒ１４は水素原子又は炭素数１乃至４０の有機基を示し、ｃ及びｄは０乃至３の整数を示し、ｃ＋ｄは１乃至３であり、ｚは１乃至３の整数を示す。〕
【請求項６３】 Ｒ１２ ，Ｒ１３及びＲ１４はアルキル基である請求項６２の製造方法。
【請求項６４】 マゼンタトナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１００乃至１５０である請求項３６乃至６３のいずれかの製造方法。
【請求項６５】 マゼンタトナー粒子は、形状係数ＳＦ−が１００乃至１２５である請求項３６乃至６３のいずれかの製造方法。
【請求項６６】 重合性単量体組成物は、負荷電性制御剤を０．５乃至１０重量％含有している請求項３６乃至６５のいずれかの製造方法。
【請求項６７】 負荷電性制御剤は、芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属化合物である請求項６６の製造方法。
【請求項６８】 マゼンタトナー粒子は、重量平均粒径が３〜９μｍである請求項３６乃至６７のいずれかの製造方法。
【請求項６９】 マゼンタトナー粒子は、重量平均粒径が３〜８μｍである請求項３６乃至６７のいずれかの製造方法。
　
第４　取消理由の概要
　平成１６年７月２７日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　なお、特許異議申立の趣旨はほぼ同旨である。
（１）本件特許の請求項１〜６９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（２）本件特許の請求項１、２、４、５、７、８、１０、１２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物６、１１、１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（３）本件特許明細書は、その記載に不備が認められるため、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１：特開平８−５０３６８号公報（特許異議申立人の提示した甲第１　　　　　号証） 
刊行物２：特開平８−５０３６７号公報（同じく甲第２号証） 
刊行物３：特開平８−４４１１１号公報（同じく甲第３号） 
刊行物４：特開平５−１９７２０３号公報（同じく甲第４号証） 
刊行物５：特開平８−１６０６５８号公報（同じく甲第５号証） 
刊行物６：特開昭６２−２９１６６９号公報（同じく甲第６号証） 
刊行物７：特開平２−１２３３７３号公報（同じく甲第７号証） 
刊行物８：米国特許第３１６０５１０号明細書（同じく甲第８号証） 
刊行物９：特開平２−３８４６３号公報（同じく甲第９号証） 
刊行物１０：特開平７−１５００５９号公報（同じく甲第１０号証） 
刊行物１１：特開昭５７−４０２６４号公報（同じく甲第１１号証） 
　
第５　理由（３）（３６条違反）についての判断
１　特許異議申立人は、以下のア及びイの点で、本件明細書の記載が不備であると主張している。
ア　本件発明の結着樹脂の例示として、スチレン共重合体があり、極性樹脂　の例示としてスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共　重合体が挙げられている。刊行物１１に示すように、スチレン共重合体の　中には、酸価を有するものもあるから、結着樹脂と極性樹脂との両方に該　当するものが存在しうる。その場合、たとえば、酸価３〜２０ｍｇＫＯＨ　／ｇを有する結着樹脂を使用しているマゼンタトナーは、本件発明の範囲　内なのかどうか不明瞭である。
イ　請求項２、３、３９及び４０において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅ　ｄ　１２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ１９との配合重量比　、あるいはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍ　ｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ１９との配合重量比を規定しているが、具体例では　、それぞれ、６６：３４、２０：８０の例しか記載されていない。そのた　め、それらのクレームに規定する全ての範囲にわたって固溶体顔料が形成　されることは明らかでない。
　
２　そこで、以下に検討する。
(１)　アの点について
　前項「第２　訂正の適否について」に記載したとおり、結着樹脂に用いられるスチレン共重合体は、「スチレンモノマーと、ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン、ｍ（ｐ）−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、及び、アクリル酸アミドからなる群より選択される単量体とを少なくとも１種以上有する重合性単量体組成物を重合したスチレン共重合体は」に限定され、結着樹脂に用いられるスチレン共重合体は酸価を有しないことが明らかとなったので、アの点は解消した。
(２)　イの点について
　明細書の記載から明らかなように、本件発明で特定するマゼンタ顔料は置換キナクリドン顔料と無置換キナクリドン顔料の固溶体顔料であるが、このようなキナクリドン固溶体顔料自体は、上記刊行物８ないし１０にも記載されているように、本件の出願前にすでによく知られており、特に、刊行物８には、実施例３として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９を、２０重量部：８０重量部で固溶体を形成したこと（８欄４６〜７１行）、実施例５として、８５重量部：１５重量部で固溶体を形成したこと（９欄２１〜３６行）、実施例８として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９を、９０重量部：１０重量部で固溶体を形成したこと（１０欄３０〜６２行）がそれぞれ記載され、請求項７には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９を、４５〜２５重量部：５５〜７５重量部の範囲で固溶体とすることが記載されており、本件の請求項２、３、３９及び４０において規定する顔料組成比の範囲は、これらの固溶体形成範囲内にあることは明らかである。
　また、本件明細書の段落【００２６】〜【００２８】には、配合重量比を規定した理由について、「固溶体顔料の彩度及び着色力をより好ましい値にするためには該固溶体顔料中の置換キナクリドン顔料と無置換キナクリドン顔料の配合比が８５：１５〜３０：７０であることが好ましく、より好ましくは８０：２０〜５０：５０がよい。該固溶体顔料中の置換キナクリドン顔料配合比が８５：１５を超えると、固溶体中に置換キナクリドン単独の微細２次結晶構造が生じやすくなるため、若干ながら彩度が低下する傾向となる。該固有対顔料中の置換キナクリドン顔料の配合比が３０：７０を下回ると、逆に固溶体中に無置換キナクリドン単独の微細２次結晶構造が生じるため（例えばγ型キナクリドンが生成される）、若干ながら着色力が低下する。」と記載されている。
　してみれば、具体例以外の組成比では固溶体ができないとする具体的な根拠を何ら示していない以上、本件の明細書に記載された具体的な例が「６６：３４」と「２０：８０」の２例だけであるという理由だけからでは、発明の詳細な説明に、本件発明を当業者が実施しうるように記載されていないとすることはできない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、理由（３）によっては、本件の請求項１ないし６９に係る特許を取消すことはできない。
　
第６　理由（１）及び（２）（２９条２項違反）についての判断
１　各刊行物に記載された発明
(１)　刊行物１
　刊行物１には、
(1a)「【請求項１】少なくとも結着樹脂、着色剤及びエステルワックスを含有している静電荷像現像用トナーであり、該エステルワックスは、該結着樹脂１００重量部当り３〜４０重量部含有されており、該エステルワックスは、下記式、
Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２〔式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１５〜４５を有する炭化水素基をそれぞれ示す。〕で示されるエステル化合物を含有しており、トータルの炭素数が，同一のエステル化合物が５０〜９０重量％エステルワックスに含有されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー」、
(1b)「【請求項１５】着色剤がシアン着色剤、マゼンタ着色剤又はイエロ着色剤である請求項１乃至１４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。」
に関し、
(1c)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電子写真法，静電記録法等により形成されたトナー像を加熱加圧定着法により転写材に良好に定着し得る静電荷像現像用トナー及び該トナーを使用する画像形成方法に関する。」
(1d)エステルワックスについて、「【００１２】本発明のトナーにおいて、トナーの低温定着性及び耐オフセット性を向上させ、ＯＨＰフィルムにおける定着カラー画像の良好な透明性を得るために、下記式、Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２〔式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１５〜４５を有する炭化水素基をそれぞれ示す。〕で示されるエステル化合物を含有しており、トータルの炭素数が同一のエステル化合物が５０〜９５重量％（ワックス基準）含有されているエステルワックスが配合されている。」
(1e)エステルワックスの融点について、「【００２７】エステル化合物Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２を有するエステルワックスはＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準じて測定される吸熱曲線における主体極大ピーク（ｍａｉｎｐｅａｋ）値の温度（以下、「融点」と称す）が４０〜９０℃（より好ましくは、５５〜８５℃）であることがトナーの低温定着性，耐オフセット性の点で好ましい。」
(1f)結着樹脂について、「【００３８】本発明に用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−（メタ）アクリル共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体を利用することが出来る。直接重合法によりトナー粒子を得る方法においては、ビニル系単量体が好ましく用いられる。」
(1g)極性樹脂について、「【００４０】本発明においては、特にエステルワックスが結着樹脂で内包化せしめることが好ましい。このために極性樹脂をトナー粒子に添加せしめることが有効である。本発明に用いられる極性樹脂としては、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体，マレイン酸共重合体，飽和ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂が好ましく用いられる。」
(1h)マゼンタ着色剤について、「【００４３】マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アンスラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４　８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。」
(1i)着色剤について、「【００４５】これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角，彩度，明度，耐候性、ＯＨＰフィルム上の透明性、フィルム上の透明性，トナー粒子中への分散性の点から選択される）。」
(1j)荷電制御剤について、「【００４７】トナーの摩擦帯電特性を安定化するために使用する荷電制御剤としては、無色でトナーの帯電スピードが速く且つ一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更に本発明において直接重合方法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系媒体中への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系制御剤としてサリチル酸アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属化合物、スルホン酸、カルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリークスアレーン等が利用できる。ポジ系制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物等が好ましく用いられる。該荷電制御剤は樹脂１００重量部に対し０．５〜１０重量部が好ましい。しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではなく、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリアと摩擦帯電を利用し、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においてもブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー粒子中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。」
(1k)トナーの形状係数について、「【００５６】本発明のトナーとしては、形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１６０、特に好ましくは１００〜１５０でトナーが好ましい。」及び「【００６０】トナーの形状係数ＳＦ−１が１６０より大きいトナーは、球形から徐々に不定形に近づき、それにつれて転写効率の低下が認められる。多種の転写材に対応させるために中間転写体を使用する場合、転写工程が実質２回行われるため、転写効率の低下はトナーの利用効率の低下を招く。更に最近のデジタルフルカラー複写機やデジタルフルカラープリンターにおいては、色画像原稿を予めＢ（ブルー），Ｇ（グリーン），Ｒ（レッド）フィルターを用い色分解した後、感光体上に２０〜７０μｍのドット潜像を形成しＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｂ（ブラック）の各色トナーを用いて減色混合作用を利用し原稿又は色情報に忠実な多色カラー画像を再現する必要がある。この際感光体上又は中間転写体上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂトナーが原稿やＣＲＴの色情報に対応して多量にトナーが乗るため本発明に使用される各カラートナーは、極めて高い転写性が要求される。そのため、トナーの好転写性を維持するためにも前記エステルワックスが好ましく、更にトナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１６０であるトナーが好ましい。」
(1l)トナーの粒径について、「【００６１】更に高画質化のため微小な潜像ドットを忠実に現像するために、コールターカウンターにより測定された重量平均径が３μｍ〜８μｍで個数変動係数が３５％以下のトナーが好ましい。重量平均径が３μｍ未満のトナーは、転写効率が低く、感光体や中間転写体上に転写残トナーが多く発生し、カブリ、転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となりやすい。トナーの重量平均径が８μｍを超える場合には、解像性やドット再現性が低下し、また各部材への融着が起きやすく、トナーの個数変動係数が３５％を超えると更にその傾向が強まる。」
(1m)エステルワックスの調製について、「【０１１５】エステルワックスの調製ジムロート還流器、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置にベンゼン１７４０重量部、長鎖アルキルカルボン酸成分１３００重量部、長鎖アルキルアルコール成分１２００重量部、さらにｐ−トルエンスルホン酸１２０重量部を加え十分攪拌し溶解後、５時間還流せしめた後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後炭酸水素ナトリウムで十分洗浄後、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製してエステルワックスを得た。各エステルワックスは、長鎖アルキルカルボン酸の種類及び量と、長鎖アルキルアルコールの種類及び量とを変更することにより調製した。
【０１１６】各エステルワックスのデータを表１に示す。
【０１１７】長鎖アルキルカルボン酸成分パルミチン酸 （Ｃ１６Ｈ３２Ｏ２）
ステアリン酸 （Ｃ１８Ｈ３６Ｏ２）
アラキデン酸 （Ｃ２０Ｈ４０Ｏ２）
ベヘニン酸 （Ｃ２２Ｈ４４Ｏ２）
リグノセリン酸（Ｃ２４Ｈ４８Ｏ２）
【０１１８】長鎖アルキルアルコール成分パルミチルアルコール（Ｃ１６Ｈ３４Ｏ）
ステアリルアルコール（Ｃ１８Ｈ３８Ｏ）
アラキデルアルコール（Ｃ２０Ｈ４２Ｏ）
ベヘニルアルコール （Ｃ２２Ｈ４６Ｏ）
【０１１９】
【表１】
」
と記載され、実施例について、
(1n)「【０１２３】
実施例１
【０１２４】
　スチレン単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６５重量部
　ｎ−ブチルアクリレート単量体　　　　　　　　　　　　　　３５重量部
　シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）　　　　１４重量部
　極性樹脂〔飽和ポリエステル（テレフタール酸−プロピレンオキサイド変　性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６０００）〕　１０重量部
　負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸金属化合物）　　　　　２重量部
　エステルワックス（Ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　６０重量部
【０１２５】上記混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速攪拌器からプロペラ攪拌羽根に攪拌器を変え、内温を６５℃のままで回転数２００ｒｐｍで重合を１０時間継続させた。重合終了後スラリーを冷却し、希塩酸を添加し分散安定剤を除去せしめた。更に洗浄し乾燥を行い重量平均径は、６μｍであり、個数分布における変動係数が２３％であり、ＳＦ−１が１１５である電気絶縁性のシアントナーを得た。」
(1o)「【０１２６】
実施例２〜４
　着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、グラフトカーボンブラックに変え、実施例１と同様にして電気絶縁性イエロートナー、電気絶縁性マゼンタトナー及び電気絶縁性ブラックトナーを得た。各色トナーの物性を下記表３に示す。」
と記載され、
(1p)表３には、実施例３のマゼンタトナーについて、重量平均粒径が６．２μｍで、ＳＦ−１が１１３であることが示され、
発明の効果について、
(1q)「【０１６１】　【発明の効果】本発明のトナーは、上記特定のエステルワックスを含有することにより、ＯＨＰフィルムの定着画像の透明性の向上が図れ、定着性や耐オフセット性に優れ、カラー画像又はフルカラー画像形成に非常に好適なものである。」
と記載されている。
　
(２)　刊行物２
　刊行物２には、
(2a)「【請求項１】少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス組成物を含有している静電荷像現像用トナーであり、該ワックス組成物は、ＧＰＣの分子量分布において、分子量３５０〜８５０の範囲に極大値を有し且つ分子量９００〜４，０００の範囲に極大値を有し、ワックス組成物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５０〜４，０００であり、数平均分子量が２００〜４，０００であるエステルワックスを有していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
(2b)「【請求項２４】トナーは、・・・・非磁性マゼンタカラートナーである請求項１乃至２３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。」
に関し、
(2c)「【０００１】　【産業上の利用分野】本発明は、電子写真法、静電記録法等により形成されたトナー像を加熱加圧定着法により転写材に良好に定着し得る静電荷像現像用トナーに関する。」
(2d)エステルワックスの重量平均分子量について、「【００２７】本発明のトナーにおいて、トナーの低温定着性及び耐オフセット性を向上させ、ＯＨＰフィルムにおけるカラー画像の良好な透明性を得るために、トナー粒子内に重量平均分子量（Ｍｗ）が３５０〜４，０００であり、数平均分子量が２００〜４，０００であるエステルワックスを有し且つＧＰＣの分子量分布において、分子量３５０〜８５０の範囲に極大値を有し且つ分子量９００〜４，０００の範囲に極大値を有するワックス組成物を配合している。エステルワックス、その他のワックス及びワックス組成物の平均分子量及び分子量分布はＧＰＣにより次の条件で測定される。」
(2e)エステルワックスの融点について、「【００３５】ワックス組成物を構成するエステルワックスは、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準じて測定される吸熱曲線における主体極大ピーク値の温度（以下「融点」と称す）が３０−１２０℃であることが好ましく、より好ましくは５０−１００℃が特に好ましい。融点が３０℃より低い場合はトナーの耐ブロッキング性、多数枚の複写時でのスリーブ汚染抑制・感光体の汚染防止性が低下しやすい。融点が１２０℃を越える場合は、粉砕法によるトナーの製法においてはバインダー樹脂との均一混合に過大のエネルギーが必要になり、他方重合法によるトナーの製法においても高沸点溶剤の利用や高圧下での耐圧反応容器が必要になり装置がきわめて複雑になり好ましくない。」
(2f)エステルワックスのエステル化合物について、「【００４２】エステルワックスを構成する好ましいエステル化合物としては、以下の化合物が挙げられる。
【００４３】
【外２】エステル化合物Ａ
〔式中ａ及びｂは０〜４の整数であり、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０迄の整数を有する有機基であり、Ｒ１とＲ２との炭素数の差が３以上であり、ｍ及びｎは０〜２５迄の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。〕
・・・（中略）・・・
【外４】エステル化合物Ｃ
〔式中、ａ及びｂは０〜３の整数であり、ａ＋ｂは１〜３であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０迄の整数を有する有機基であり、Ｒ１とＲ２との炭素数の差が３以上であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数が１以上の有機基であり（但し、ａ＋ｂが２のとき、Ｒ３のどちらか一方は、炭素数が１以上の有機基である）、ｋは１〜３の整数であり、ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。〕
具体的なエステル化合物を以下に例示する。
・・・（中略）・・・
エステル化合物Ｎｏ．８（分子量７３６）
エステル化合物Ｎ０．９（分子量７２２）
                                                                  」
(2g)エステルワックスの含有量について、「【００６０】ワックス組成物は、結着樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部（好ましくは２〜３０重量部）配合するのが良い。」
(2h)同じくエステルワックスの含有量について、「【００６５】ワックス組成物の添加量が下限より少ないと、トナーはオフセット防止効果が低下しやすく、上限を超える場合、耐ブロッキング効果が低下し、耐オフセット効果にも悪影響を与えやすく、感光体への融着、スリーブへの融着を起こしやすい。重合法によりトナーを生成する場合には粒度分布の広いトナーが生成する傾向にある。」
(2i)結着樹脂について、「【００６８】本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、下記の結着樹脂の使用が可能である。
【００６９】例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体・・・・などが使用できる。好ましい結着樹脂としては、スチレン系共重合体もしくはポリエステル樹脂がある。」
(2j)極性樹脂について、「【００７５】本発明においては、特にワックス組成物が結着樹脂で内包化されていることが好ましい。このために極性樹脂をトナー粒子に添加せしめることが有効である。本発明に用いられる極性樹脂としては、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体，マレイン酸共重合体，飽和ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂が好ましく用いられる。」
(2k)着色剤について、「【００８０】これらの着色剤は、単独または混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰフィルム上の透明性，トナー粒子中への分散性の点から選択される。」
(2l)荷電制御剤について、「【００８６】トナーの摩擦帯電特性を安定化するために使用する荷電制御剤としては、無色でトナーの帯電スピードが速く且つ一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更に本発明において直接重合方法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系媒体中への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系制御剤としてサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属化合物，スルホン酸、カルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物，ホウ素化合物，尿素化合物，ケイ素化合物，カリークスアレーン等が利用できる。ポジ系制御剤として四級アンモニウム塩，該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物，グアニジン化合物，イミダゾール化合物等が好ましく用いられる。該荷電制御剤は樹脂１００重量部に対し０．５〜１０重量部が好ましい。しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではなく、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリアとの摩擦帯電を利用し、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においてもブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー粒子中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。」
(2m)トナーの粒径について、「【００９３】高画質化のため、微小な潜像ドットを忠実に現像するために、コールターカウンターにより測定された重量平均径が３μｍ〜８μｍで個数変動係数が３５％以下のトナーが好ましい。重量平均径が３μｍ未満のトナーは、転写効率が低く、感光体や中間転写体上に転写残トナーが多く発生し、カブリ転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となりやすい。トナーの重量平均径が８μｍを超える場合には、解像度やドット再現性が低下し、また各部材への融着が起きやすく、トナーの個数変動係数が３５％を超えると更にその傾向が強まる。」
(2n)極性樹脂の例について、「【０１０２】メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如きハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸、不飽和二塩基酸無水物；及びニトロ系単量体から選択される単量体の重合体もしくはスチレン又はスチレン系単量体との共重合体が挙げられる。さらにポリエステル及びエポキシ樹脂が挙げられる。より好ましいものとして、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体，スチレン−マレイン酸共重合体，飽和ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂が挙げられる。」
(2o)実施例について、「【０１５９】
実施例１
・スチレン単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６５重量部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体　　　　　　　　　　　　　　３５重量部
・シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）　　　　１４重量部
・極性樹脂〔飽和ポリエステル（テレフタール酸−プロピレンオキサイド変　性−ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６０００）〕１０重量部
・負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸金属化合物）　　　　　２重量部
・ワックス組成物Ｎｏ．１　　　　　　　　　　　　　　　　　６０重量部
【０１６０】上記混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速攪拌器からプロペラ攪拌羽根に攪拌器を変え、内温を６５℃のままで回転数２５０ｒｐｍで重合を１０時間継続させた。重合終了後スラリーを冷却し、希塩酸を添加し分散安定剤を除去せしめた。更に洗浄し乾燥を行い重量平均径が６．０μｍであり、個数分布における変動係数が２２％である電気絶縁性のシアントナーを得た。」
(2p)発明の効果について、「【０２０３】【発明の効果】本発明のトナーは、ＧＰＣの分子量分布において特定な二領域に極大値をそれぞれ有するワックス組成物を含有し、該ワックス組成物が特定なエステルワックスを含有しているので、定着性及び耐オフセット性に優れ、更にＯＨＰフィルムにおける定着画像の透明性に優れているものである。」
と記載されている。
　
(３)　刊行物３
　刊行物３には、
(3a)「【請求項１】少なくとも低軟化点物質及び着色剤を含有する重合性単量体系を媒体中で重合して得られる静電荷像現像用トナーの製造方法において、重合性単量体１００重量部に対し、低軟化点物質を５〜３０重量部含有し、且つ、正弦波振動法によって得られる動的粘弾性パラメータのうち、貯蔵弾性率Ｇ′が８．００×１０３＜Ｇ′≦１．００×１０９ｄｙｎｅ／ｃｍ２なる範囲下、これに外的な力を加えることで実質的に真球状の該粒子を異形化せしめることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」
に関し、
(3b)「【０００１】　【産業上の利用分野】本発明は、電子写真法などに用いられる静電荷像現像用トナーに関し、特にブレードクリーニング性に優れ、複数枚の複写に対しても画質の劣化が発生しない静電荷像現像用トナーの製造方法に関する。」
(3c)トナーの粒径について、「【００１９】本発明においては、比較的容易に粒度分布がシャープで４〜８μｍ粒径の微粒子トナーが得られる常圧下での、または、加圧下での懸濁重合法が特に好ましい。この理由としては、粒度分布が均一であるならば、本発明の異形化処理が均一に施せるからである。一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着せしめた後、重合開始剤を用い重合せしめる所謂シード重合法も本発明に好適に利用することができる。また、乳化剤をほとんど使わないか全く使用せずに予め一次乳化重合粒子を形成せしめた後、塩析処理か水系で反対電荷を有する重合粒子を添加して会合せしめる所謂塩析会合法やヘテロ凝集法によるトナーもまた好ましく用いることができる。更に、本発明に用いられるトナーの異形化方法は特に限定されるものではないが、メディアに合成樹脂粒子をもちいた湿式メディア型分散機の使用が好ましい。この理由としては、衝撃力，剪断力を与える際のメディアとトナーとの動的粘弾性の観点でのバランスが得やすいからである。」
(3d)トナーの形状係数について、「【００２０】本発明に用いられるより好ましいトナーは、ルーゼックスで測定したトナーの形状係数ＳＦ−１が１１０〜１３５で有り且つ、低軟化点物質を５〜３０重量％含有し、更に透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナーの断層面測定方法で低軟化点物質が、外殻樹脂層で内包化された直接重合法を用いて製造されたものであって、トナーの動的粘弾性測定から得られる貯蔵弾性率Ｇ’が８．００×１０３＜Ｇ’≦１．００×１０９の範囲下で上述の如き方法によって、機械的外力を加えて異形化処理されたものである。」
(3e)低軟化点物質について、「【００２３】本発明に用いられる低軟化点物質としては、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準拠し測定された主体極大ピーク値が、４０〜９０℃を示す化合物が好ましい。極大ピークが４０℃未満であると低軟化点物質の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が弱くなりフルカラートナーには好ましくない。一方、極大ピークが、９０℃を超えると定着温度が高くなり、定着画像表面を適度に平滑化せしめることが困難となり混色性の点から好ましくない。更に直接重合法によりトナーを得る場合においては、水系で造粒，重合を行うため極大ピーク値の温度が高いと、主に造粒中に低軟化点物質が析出してきて懸濁系を阻害するため好ましくない。」
(3f)低軟化点物質の具体例について、「【００２５】具体的にはパラフィンワックス，ポリオレフィンワックス，フィッシャートロピッシュワックス，アミドワックス，高級脂肪酸，エステルワックス及びこれらの誘導体又はこれらのグラフト／ブロック化合物等が利用できる。好ましくは下記一般構造式で示す炭素数が１０以上の長鎖エステル部分を１個以上有するエステルワックスが、ＯＨＰの透明性を阻害せずに耐高温オフセット性に効果を有するので本発明においては特に好ましい。本発明に好ましい具体的なエステルワックスの代表的化合物の構造式を以下に一般構造式(１)（なお丸付き数字を(　)で表す。以下同じ。）、一般構造式(２)、及び一般構造式(３)として示す。
【００２６】
【化１】〈エステルワックスの一般式（１）〉
【００２７】［式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基を示し、且つＲ1とＲ2との炭素数差が１０以上である基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。］
・・・（中略）・・・
【００３０】〈エステルワックスの一般式（３）〉
【化３】
【００３１】［式中、ａ及びｂは０〜３の整数を示し、ａ＋ｂは３以下であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の有機基を示し、且つＲ１とＲ２との炭素数差が１０以上である基を示し、Ｒ３は炭素数が１以上の有機基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。］
【００３２】・・・（中略）・・・具体的化合物としては、下記化合物が挙げられる。
・・・（中略）・・・                                                （４）
                  」
(3g)低軟化点物質の添加量について、「【００３４】近年、両面画像の必要性も増してきており、両面画像を形成せしめる際においては、最初に表面に形成された転写紙上のトナー像が次に裏面に画像を形成する時にも定着器の加熱部を再度通過する可能性が有り、よりトナーの耐高温オフセット性を十分に考慮する必要がある。その為にも本発明においては、多量の低軟化点物質の添加が必須となる。具体的には、低軟化点物質をトナー中に５〜３０重量％添加することが好ましい。５重量％未満の添加では十分な耐高温オフセット性を示さず、更に両面画像の定着時において裏面の画像がオフセット現象を示す傾向がある。また３０重量％を超える場合は、重合法による製造において造粒時にトナー粒子同士の合一が起きやすく、粒度分布の広いものが生成しやすく、本発明には不適当であった。」
(3h)極性樹脂について、「【００３７】本発明においては、外殻樹脂中に低軟化点物質を内包化せしめるため外殻樹脂の他に更に極性樹脂を添加せしめることが特に好ましい。本発明に用いられる極性樹脂としては、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体，マレイン酸共重合体，飽和ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂が好ましく用いられる。重合法による直接トナーを得る方法においては、それらの単量体が好ましく用いられる。」
(3i)着色剤について、「【００４２】これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰ透明性，トナー中への分散性の点から選択される。」
(3j)荷電制御剤について、「【００４４】本発明に用いられる荷電制御剤としては、公知のものが利用できるが、無色でトナーの帯電スピードが速く且つ一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更に本発明において直接重合法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系としてサリチル酸，ナフトエ酸，ダイカルボン酸の金属化合物、スルホン酸，カルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリークスアレーン等が利用でき、ポジ系として四級アンモニウム塩，該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物等が好ましく用いられる。該荷電制御剤は樹脂１００重量部に対し０．５〜１０重量部が好ましい。しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではなく、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリヤーとの摩擦帯電を利用し、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においてもブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。」
(3k)実施例について、「【００６３】
実施例１
【００６４】
スチレン単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６５重量部
ｎ−ブチルアクリレート単量体　　　　　　　　　　　　　　　３５重量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３　　　　　　　　　　　　　１３重量部
飽和ポリエステル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９重量部
（テレフタール酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ
　酸価１３、ピーク分子量７０００）
サリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
化合物（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０重量部
（ＤＳＣにおけるピーク温度５９．４℃）
【００６５】上記混合物をアトライターを用い２時間分散させた後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部を添加した分散物を分散媒中に投入し、回転数を維持しつつ１３分問造粒した。その後高速攪拌器からプロペラ攪拌羽根に攪拌器を変え、内温を８０℃に昇温させ５０℃で重合を１０時間継続させた。重合終了後スラリーを一部分サンプリングし、更に洗浄後乾燥せしめ、得られたシアントナーの物性を測定した。」
(3l)発明の効果について、「【００９５】【発明の効果】以上説明したように、本発明によって低軟化点物質を多量に含むトナーにおいても適度な異形化処理が可能となり、ブレードクリーニング性及び複数枚の複写に対しても画質の劣化が発生しない優れた静電荷像現像用トナーを得ることができる。」
と記載されている。
　
(４)　刊行物４
　刊行物４には、
(4a)「【請求項１】トナー粒子を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナー粒子は、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価及び１０００〜１４０００の重量平均分子量を有するポリエステル樹脂を０．１〜１５重量％、及び５０〜９０℃の融点を有するパラフィン系ワックスを１６〜５０重量％含有し、
該トナー粒子の樹脂成分は、５０００〜４５０００の重量平均分子量を有し、
該トナー粒子は、重合性単量体、パラフィン系ワックス及びポリエステル樹脂を少なくとも含有する単量体組成物から懸濁重合法によって調製されたものであり、
　該トナーは、３００〜５０００ｐｐｍの吸水量を有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
に関し、
(4b)「【０００１】　【産業上の利用分野】本発明は、静電荷潜像を現像するためのトナー及びこのトナー及びキャリアを含有する静電荷像現像用二成分系現像剤に関する。」
(4c)「【００２４】本発明においては、トナー粒子の内部の構造に関しては少なくともＡ及びＢの２種類の成分が存在し、Ａ成分を主体とする相とＢ成分を主体とする相とに分離した構造が好ましい。Ａ成分を主体とする相（Ａ相）が表層部となり、Ｂ成分を主体とする相（Ｂ相）が中心部に存在する。Ａ相が高軟化点を有する樹脂で、Ｂ相が低軟化点を有する樹脂である場合に好ましい組み合せとなるが、トナーとなった時にＡ相とＢ相に相分離する組み合せであれば、何ら限定するものではない。なお、ここで「主体とする」とは、構成成分のうちモル成分比が最も多いことを言う。」
(4d)Ａ相を構成する樹脂について、「【００２５】Ａ相を構成する樹脂の好ましい範囲としては、ＧＰＣによる分子量分布で重量平均分子量Ｍｗが５０００〜４５０００、好ましくは、８０００〜４２０００であり、・・・かかるＡ成分は、懸濁重合によって得られる樹脂であれば、いずれの樹脂も用いることができるが、帯電サイトとなりうる官能基や、紙の如き記録材との接着性を高める官能基を有していてもよい。Ａ相を構成する樹脂の重量平均分子量Ｍｗが５０００に満たない場合、トナーの耐ブロッキング性が不良となり、重量平均分子量Ｍｗが４５０００を超えるとカラートナーに必要な混色性が不良となる。
【００２６】上記トナー粒子を調製するための懸濁重合に使用できる重合性単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレンの如きスチレン系単量体；・・・・アクリル酸エステル類単量体、・・・・メタクリル酸エステル類単量体；アクリロニトリル単量体；メタクリロニトリル単量体；アクリルアミド単量体が挙げられる。【００２７】これらの単量体は、単独又は混合して使用し得る。上述の単量体の中でも、スチレン系単量体を単独で、又はほかの単量体と混合して使用すればトナーの現像特性及び耐久性の点から好ましい。」
(4e)Ｂ成分について、「【００２８】本発明に用いるＢ成分としては、５０〜９０℃、好ましくは６０〜８０℃の融点を有するパラフィン系ワックスが良い。
【００２８】本発明に用いるＢ成分としては、５０〜９０℃、好ましくは６０〜８０℃の融点を有するパラフィン系ワックスが良い。
【００２９】Ｂ成分の融点が５０℃未満の場合には、定着する時に低温オフセットを助長して悪影響を与えてしまい、さらに、高温下においては、トナー表面に局在化しているポリエステル樹脂のマイブレーションを発生しやすくなり、帯電性を悪化させてしまうと言う問題点を生じてしまう。Ｂ成分の融点が９０℃を超える場合には、トナー粒子の製造時にＢ成分が固化し造粒性が低下すると言う問題点が生じる。
【００３０】このＢ成分のパラフィン系ワックスとしては、パラフィン及び、この酸化物又はグラフト化物の如きパラフィンの変性物が挙げられる。
【００３１】本発明に用いられるパラフィン系ワックスの添加量としては、重合性単量体を基準にして、１６〜５０重量％、好ましくは１６〜４０重量％、より好ましくは１６〜３０重量％が良い。この範囲の添加量の場合、先に説明したトナーの内部構造が得られやすい。
【００３２】すなわち、重合法トナーは、その製法上の特徴から、ワックスのような疎水性の物質はトナー粒子の内部に局在化しやすく、逆に親水性の物質はトナー粒子の表層部に局在化しやすい。
【００３３】パラフィン系ワックスの添加量が１６重量％に満たない場合、良好な定着性が得られなくなるばかりでなく、本発明の特徴であるポリエステル樹脂のトナー表層部への局在化が達成されにくくなり、本発明の効果が十分に得られない。つまり、ワックスを１６重量％以上含有させることにより、初めてトナー中心部のワックスがポリエステル樹脂をトナー表層部へおしやろうとする力が働くのである。ワックスの添加量が５０重量％を超えた場合は、造粒時の安定性が著しく乱れ、良好なトナー粒子が得られず好ましくない。」
(4f)極性樹脂について、「【００３４】本発明においては、単量体組成物に極性基を有する樹脂としてアニオン性の重合体であるポリエステル樹脂を添加して重合を行なう。」
(4g)該ポリエステル樹脂の酸価について、「【００３５】本発明に用いるポリエステル樹脂としては、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、好ましくは５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価及び１０００〜１４０００の重量平均分子量、好ましくは５０００〜１４０００の重量平均分子量を有するものを用いることができる。」及び
「【００３９】本発明に使用されるポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇに満たない場合、トナー表面への局在化が不十分となり、良好な帯電の立上がりが得られず、この酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合は、重合性単量体への溶解が不十分になることから、良好な造粒性が得られなくなる。」
(4h)該ポリエステル樹脂の添加量について、「【００３７】前記ポリエステル樹脂の添加量は、使用される重合性単量体の重量を基準にして、０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１２重量％、より好ましくは１〜１０重量％が良い。ポリエステル樹脂の添加量が重合性単量体の重量を基準にして０．１重量％に満たない場合には、本発明の効果である良好な帯電の立上がりが得られず、この添加量が重合性単量体の重量を基準にして１５重量％を超えた場合には、着色剤の分散不良を招くことから造粒性が不良となる。」
(4i)該ポリエステル樹脂の分子量について、「【００４０】ポリエステル樹脂の重量平均分子量が１０００に満たない場合には、低分子量のポリエステル樹脂がトナー表面に局在化することになるため、得られるトナーの耐ブロッキング性が不良となり、この重量平均分子量が１４０００を超える場合には、着色剤の分散性が低下し、造粒性が不良となる。」
(4j)他の極性重合体について、「【００４１】さらに、本発明においては、単量体組成物に、前述の特定のポリエステル樹脂を組合わせて、他の極性重合体（極性基を有する樹脂）を添加して重合しても良い。本発明に使用できる他の極性樹脂を以下に例示する。
【００４２】カチオン性重合体としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体もしくはこの含窒素単量体とスチレン単量体又は不飽和カルボン酸エステル単量体との共重合体が挙げられる。
【００４３】アニオン性重合体としては、ポリエステル樹脂が最も好ましく、他にアクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸単量体；不飽和二塩基酸単量体；不飽和二塩基酸無水物単量体；ニトロ系単量体の如き単量体の単独重合体及び共重合体もしくはそれらの単量体とスチレン系単量体との共重合体が挙げられる。」
(4k)荷電制御剤について、「【００５５】本発明においては、トナーの帯電性を制御する目的でトナー材料中に荷電制御剤を添加しておくことが望ましい。これら荷電制御剤としては、公知のもののうち、重合阻害性、水相移行性の殆ど無いものが用いられ、例えば正荷電制御剤としてニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、四級アンモニウム塩、アミン系及びポリアミン系化合物が挙げられ、負荷電制御剤としては、含金属サリチル酸系化合物、含金属モノアゾ系染料化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。この荷電制御剤の添加量としては、重合性単量体の重量基準で０．１〜１０重量％が好ましい。添加量が０．１重量％に満たない場合、本発明の効果である良好な帯電の立上がりが得られず、この添加量が１０重量％を超えると、重合阻害が発生しやすく好ましくない。」
(4l)着色剤について、「【００５６】本発明で用いられる着色剤としては、公知のものが使用でき、例えば、カーボンブラック、・・・・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、・・・・キナクリドン、・・・・の如き顔料が挙げられる。」
(4m)トナー粒径について、「【００５８】本発明に用いられるトナー粒子は、好ましくは２〜１２μｍ、より好ましくは４〜９μｍの重量平均粒径を有していることが良い。」
(4n)実施例について、「【００８５】（実施例１）・・・・Ｃａ３（Ｐ０４）２を含む分散媒を得た。
【００８６】スチレン・・・１８０ｇ
２−エチルヘキシルアクリレート・・・２０ｇ
パラフインワツクス（ｍ．ｐ．７５℃）・・・６０ｇ
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５・・・１０ｇ
ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ／フマル酸（Ｍｗ＝１万；酸価１０、吸水量３０００ｐｐｍ）・・・１０ｇ
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸金属化合物・・・１ｇ
【００８７】上記処方のうち、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５とジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸金属化合物とスチレンだけをエバラマイルダー（荏原製作所製）を用いて予備混合を行った。次に上記処方すべてを６０℃に加温し、溶解、分散して単量体混合物とした。さらに、６０℃に保持しながら、開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０ｇ及びジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート１ｇを加えて溶解し、単量体組成物を調製した。
【００８８】前記ホモミキサーの２リットルフラスコ中で調製した分散媒に、上記単量体組成物を投入した。６０℃で、窒素雰囲気としたＴＫホモミキサーを用いて、１００００ｒｐｍで２０分間撹拝し、単量体組成物を造粒した。その後、パドル鏡拝賀で撹拝しつつ６０℃で６時間反応させた後、８０℃で１０時間重合させた。
【００８９】重合反応終了後反応生成物を冷却し、塩酸を加えてＣａ３（Ｐ０４）２を溶解し、濃過、水洗乾燥することによりトナー粒子を得た。」
(4o)発明の効果について、「【００９７】　【発明の効果】本発明のトナーは、重合性単量体、特定のポリエステル樹脂及び特定のパラフィン系ワックを少なくとも含有する単量体組成物から懸濁重合法によって調製されたトナー粒子を含有し、該トナーは、(１)３００〜５０００ｐｐｍの吸水量を有することから、高速画像形成化及びフルカラー化に適し、帯電の立上がりが速い、安定した帯電量を長期間にわたって得ることができ、（２）流動性に優れることから、画像濃度が高く、細線再現性及びハイライト性にも優れた画像を得ることができ、(３)定着性及び耐ブロッキング性に優れている。」（なお丸付き数字を(　)で表した。）
と記載されている。
　
(５)　刊行物５
　刊行物５には、
(5a)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は電子写真法，静電印刷法などにおいて形成される静電荷像を現像する静電荷像現像用カラートナーに関する。」
(5b)「【０００２】さらに詳しくは、少なくとも離型剤，着色剤を含有する単量体組成物を水性懸濁重合して得られたマゼンタトナーに関する。」
(5c)「【００２７】【課題を解決するための手段及び作用】本発明の目的は、少なくとも重合性単量体，ワックスおよび着色剤を含む組成物を直接懸濁重合して得られるトナーにおいて、該トナーの重量平均径が７μｍ以下であり、該ワックスは炭素数が１５以上の長鎖エステル部分を１個以上有することを特徴とするエステルワックスを用い、且つ該着色剤は下記構造式で示される骨格を有する化合物を含有することで達成される。（式及び式中の説明の記載を省略）」
と記載され、
(5d)併用する着色剤について、「【００３６】また、これら着色剤は一般公知の着色剤、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のごときキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７のごときアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントレツド４９のごときローダミン染料のレーキ顔料等と併用しても良い。」
(5e)エステルワックスについて、「【００４１】また、近年フルカラー両面画像の必要性も増してきており、両面画像を形成せしめる際においては、最初に表面に形成された転写紙上のトナー像が次に裏面に画像を形成する時にも定着器の加熱部を再度通過する可能性が有り、よりトナーの耐高温オフセット性を十分に考慮する必要がある。その為にも本発明においては、多量のエステルワックスの添加が必須となる。
【００４２】そのため、本発明のエステルワックスとしては顔料の改質のほかに離型性，透明性も与える必要があり、エステルワックスをトナー中に５〜３０重量％添加することが好ましい。
【００４３】仮に５重量％未満の添加では十分な改質性を示さず、更に両面画像の定着時において裏面の画像がオフセット現象を示す傾向がある。また３０重量％を超える場合は、トナーの製造時に、たとえば粉砕法による製造において装置融着やトナーの融着が発生しやすく、重合法による製造においても造粒時にトナー粒子同士の合一が起きやすく、ドラムに対しての耐衝撃力が低下するためフィルミングが発生し易くなる。」
(5f)エステルワックスのＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８に準拠し測定された主体極大ピーク値について、「【００４５】本発明において、用いられるエステルワックスとしてはＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８に準拠し測定された主体極大ピーク値が、４０〜９０℃を示す化合物が好ましい。極大ピークが４０℃未満であると低軟化点物質の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が弱くなりフルカラートナーには好ましくない。一方極大ピークが、９０℃を超えると定着温度が高くなり、定着画像表面を適度に平滑化せしめることが困難となり混色性の点から好ましくない。更に直接重合方法によりトナーを得る場合においては、水系で造粒・重合を行うため極大ピーク値の温度が高いと主に造粒中に低軟化点物質が析出してきて懸濁系を阻害するため好ましくない。」
(5g)好ましいエステルワックスについて、「【００４８】
【化６】〈エステルワックスの一般式（１）〉
【００４９】（ａ，ｂ：０〜４迄の整数であり、ａ＋ｂ＝４　Ｒ１，Ｒ２：炭素数が１〜４０迄の整数を有する有機基で且つＲ１とＲ２との炭素数差が３以上ｍ，ｎ：０〜２５迄の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
・・・（中略）・・・
【００５２】
【化８】〈エステルワックスの一般式（３）〉
【００５３】（ａ，ｂ：０〜３迄の整数であり、１≦ａ＋ｂ≦３　Ｒ１，Ｒ２：炭素数が１〜４０迄の整数を有する有機基で且つＲ１とＲ２との炭素数差が３以上　Ｒ３：水素原子，炭素数が１以上の有機基。但し、ａ＋ｂ＝２のとき、Ｒ３のどちらか一方は、炭素数が１以上の有機基ｋ ：１〜３迄の整数ｍ，ｎ：０〜２５迄の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
・・・（中略）・・・
【００５５】具体的化合物としては、下記化合物が挙げられる。
・・・（中略）・・・
（４）
                                                                  」
(5h)極性樹脂について、「【００５９】本発明者らはこれら公知の方法の中で極性樹脂を添加する方法は該エステルワックスの偏在を促進し、かつ公知のどの方法と組み合わせてもより効果を発揮することを見い出したため、本発明においては極性物質の添加は必須と考えている。
【００６０】本発明に用いられる極性樹脂としては、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体，マレイン酸共重合体，飽和ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂等一般的に用いられている材料が好ましく用いられる。」
(5i)トナーの形状係数について、「【００６３】さらに本発明においては高速複写時における転写性，現像性を確保するため、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ１が１００〜１３０を示すことが好ましい。
・・・（中略）・・・」
【００６８】現像剤の形状係数ＳＦ１が１３０より大きい現像剤形状は、球形から徐々に不定形に近づき、それにつれて同時に転写効率が低下するためドラム上に転写されずに残るトナーが多くなり、結果として高速複写時にはフィルミングが発生し易くなる。」
(5j)重合性単量体について、「【００７０】本発明のトナーに用いられる重合性単量体としてはスチレン，ｏ−メチルスチレン，ｍ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，ｐ−メトキシスチレン，ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体、・・・・アクリル酸エステル類、・・・・メタクリル酸エステル類その他のアクリロニトリル，メタクリロニトリル，アクリルアミド等の単量体が挙げられる。
【００７１】これらの単量体は単独または混合して使用し得る。上述の単量体の中でも、スチレンまたはスチレン誘導体を単独で、あるいはほかの単量体と混合して使用する事がトナーの現像特性及び耐久性の点から好ましい。」
(5k)荷電制御剤について、「【００８０】本発明においては、トナーの帯電性を制御する目的でトナー材料中に荷電制御剤を添加しておくことが望ましい。これら荷電制御剤としては、例えば正荷電制御剤としてニグロシン系染料，トリフェニルメタン系染料，四級アンモニウム塩，グアニジン誘導体，イミダゾール誘導体，アミン系及びポリアミン系化合物等が挙げられ、負荷電制御剤としては、含金属サリチル酸系化合物，含金属モノアゾ系染料化合物，尿素誘導体，スチレン−アクリル酸共重合体，スチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。これら荷電制御剤の添加量としては、０．１〜１０重量％が好ましい。」
(5l)実施例について、「【０１１１】
実施例１
スチレン単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６５重量部
ｎ−ブチルアクリレート単量体　　　　　　　　　　　　　　　３５重量部
（着色剤の式の記載を省略）　　　　　　　　　　　　　　　　１４重量部
飽和ポリエステル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部（テレフタール酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ
　酸価１５，ピーク分子量６０００）
サリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部化合物（４）（極大ピーク値６４．４℃）　　　　　　　　　　４０重量部
【０１１４】上記混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部を添加した分散物を、分散媒中に投入し回転数を維持しつつ１５分間造粒した。その後高速鏡梓器からプロペラ鏡枠羽根に境性器を変え、内温を８０℃に昇温させ５０回転で重合を１０時間継続させた。重合終了後スラリーを冷却し、希塩酸を添加し分散剤を除去せしめた。
【０１１５】更に洗浄し乾燥を行うことで、コールターカウンターで測定したマゼンタトナーの重量平均径は６μｍで個数変動係数が２８％であり、ＳＦ−１が１０５であった。」
と記載されている。
　
(６)　刊行物６
　刊行物６には、
(6a)「下記一般式Ｉの化合物９５乃至６０部及び下記一般式IIの化合物５乃至４０部
を含有する混晶からなる静電多色記録法用の改良されたマゼンタ着色剤。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
(6b)「本発明は、マゼンタ着色剤が一定の混合比の２，９−ジメチルキナクリドン及び非置換キナクリドンからなる混晶である、静電多色記録用の改良されたマゼンタ着色剤に関する。」（第２頁左上欄第８〜１１行）
(6c)「本発明により驚くべきことに、２，９−ジメチルキナクリドンの色相を変えることなしに、２，９−ジメチルキナクリドンからなる適当な混晶によりトーナーに著しく改善された摩擦電気帯電性を与えることが可能であることが判明した。」（第３頁左下欄第１３〜１８行）、
(6d)「本発明による着色剤（混晶）を用いて着色したトーナーの色相は適したものと知られている、２，９−ジメチルキナクリドンを含有するトーナーの色相に相当する。これに対しトーナーに混入された、例えば３：１の比率の２，９−ジメチルキナクリドン及びキナクリドンからなる単なる顔料混合物は所望の色相及び透明度を与えない。本発明により使用される着色剤（混晶）を含有するマゼンタトーナーは、２，９−ジメチルキナクリドンを含有するトーナーの様に、所要の透明度を有する。」（第３頁右下欄第９〜２０行）
(6e)「本発明によりマゼンタ着色剤として使用される２，９−ジメチルキナクリドン及び非置換キナクリドンからなる混晶を含有するトーナーは適当な色相及び透明度に於て著しく改善された摩擦電気帯電性を有する。」（第４頁右上欄１７行〜左下欄１行）
と記載されている。
　
(７)　刊行物７
　刊行物７には、
(7a)「本発明は、キナクリドン、特にＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９およびＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９に基づくキナクリドンおよびキナクリドンおよび選択的に調整された摩擦電気効果を有する２，９−ジメチルキナクリドンに基づくキナクリドン混合結晶並びにエレクトログラフ用トナーおよび現像剤における該キナクリドンの使用に関するものである。」（第３頁左下欄第１４行〜右下欄第１行）
(7b)従来技術として、「更に、エレクトログラフトナーまたは現像剤用のマゼンタ着色剤としてのキナクリドンの混合結晶の妥当性が知られている。従って、ドイツ特許出願公開第３，６１８，２１４Ａ１号は、顔料が式Ａ：
で表される９５〜６０部のキナクリドンと式Ｂ：
で表される５〜４０部のキナクリドンとからなるキナクリドン混合結晶の使用を記載している。該混合結晶は、純粋な２，９−ジメチルキナクリドンより著しくマイナスの摩擦帯電性効果を示す。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第６行）
(7c)「エレクトログラフ用のトナーおよび現像剤の特定の支持材料の具体例としては、スチレン、スチレン／アクリレート、スチレン／ブタジエン、ポリエステルおよびエポキシ樹脂が挙げられる。」（第７頁左上欄第７〜１１行）
(7d)実施例として、「実施例１
　仕上げの際に１０％添加剤１が加えられた５部のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（２，９　ジメチルキナクリドン）・・・を、、９５部のトナーバインダー［・・（スチレン／メタクリ酸コポリマー）］中に６０分間・・・ニーダにより分散した。・・・（中略）・・・
実施例５
　１０％添加剤１が仕上げの際に加えられた５部の２，９　ジメチルキナクリドン・・・に基づく混合結晶材料を実施例１に記載の如くトナー中に均一に添加した。」（第８頁左上欄６行〜右下欄９行）
と記載されている。
　
(８)　刊行物８
　刊行物８には、
(8a)「本発明では、形成された新規産物を顔料として特に有用にならしめる２つの重要な性質がある。通常は色が２つ以上の化合物の添加効果の直接的機能であるような単なる物理的混合物に対して、これらの固溶体は、予期及び予測しがたい着色力を示す。」（第１欄第３９〜４５行）
(8b)「第２の価値ある性質は、しばしば固溶体の形成に伴う耐光性の著しい増強である。」（第１欄４７〜５０行）
と記載され、
(8c)実施例１２のＣには、「キナクリドン５０部」と「３，１０−ジクロロキナクリドン５０部」の組み合わせが（第１２欄第５３〜５４行）、
(8d)特許請求の範囲第７項には、「キナクリドン５５〜７５重量％及び残部が４，１１−ジクロロキナクリドンであるキナクリドンと４，１１−ジクロロキナクリドンとの固溶体から本質的なる組成物。」（第１９欄第４３〜４７行）
が記載されている。
　
(９)　刊行物９
　刊行物９には、
(9a)「少なくとも２種のキナクリドン化合物の固体溶液の製造方法であって、有効な可溶化量のアルコールおよび塩基の存在下粗または補助顔料キナクリドン化合物を粉砕し、得られる固体溶液を単離することを含んでなる方法。」（特許請求の範囲請求項１）
(9b)「キナクリドン系の化合物およびその顔料特性は公知であり、多くの特許および技術文献に記載されてきた。同様に、キナクリドン誘導体の固体溶液、例えば良好な顔料特性並びに改良された耐光堅牢性および熱安定性を得るため製造された固体溶液も公知である。」（２頁右上欄１７行〜左下欄２行） 
(9c)「アルコール中、塩基の存在下で粗キナクリドン前駆体物質を粉砕することにより顔料特性および改良結晶度を有する（Ｘ線回折パターンより判断）キナクリドン固体溶液が容易に製造されることが発見された。この方法はかなりの柔軟性を示す。成分、成分の濃度および粒度が異なるかなりの多くの固体溶液が製造される。この方法もしくはその改良により、不透明度の高い顔料または中間のもしくは透明度の高い相当品が製造される。」（２頁右下欄２〜１１行）
と記載されている。
　
(１０)　刊行物１０
　刊行物１０には、
(10a）【０００５】本発明の第一の目的は、顔料キナクリドン固溶体を製造するための改良された方法を提供することである。一般的に、本発明の方法は、付加的な粒子サイズ縮小の後処理の必要なしに、顔料型の固溶体を直接的に製造するために、粒子成長抑制剤の存在下における混合ジヒドロキナクリドンの同時的共酸化に関する。本発明のいま１つの目的はα−キナクリドンを直接顔料合成する方法を提供することである。」
(10b）「【００１１】完全な固溶体を形成するために、粒子成長抑制剤は反応混合物中に存在しなければならない。たとえば、６、１３−ジヒドロキナクリドンを６０％と２、９−ジクロロ−６、１３−ジヒドロキナクリドンを４０％含有する反応混合物を粒子成長抑制剤の存在下において酸化すると、他の公知方法で製造されたキナクリドンと２、９−ジクロロキナクリドンとの６０／４０固溶体の独特な固体化合物Ｘ線回折図を有する生成物が製造される。しかしながら、同じ酸化を粒子成長抑制剤の不存在下において実施した場合には、得られる顔料は、そのＸ線回折図が示すように、固溶体ではなく化学的混合物である。したがって、粒子成長抑制剤は固溶体の形成ならびにその顔料特性の両方にとって不可欠なものである。」
(10c）「【００３１】本発明の方法によって製造された顔料は、ポリ塩化ビニルおよびポリオレフィン類、たとえばポリエチレンおよびポリプロピレンの着色のために特に好適である。さらにまた、ラッカーおよびペイントの着色のため、特に自動車用トップコート塗料に配合するために好適である。これらの用途に使用された場合、本発明の方法によって製造された顔料は良好な全般的顔料特性を示す。たとえば、高い分散性、高い着色力および色純度、さらにまた優れたマイグレーション堅牢性、耐熱性、耐光堅牢性、耐候堅牢性を示す。」
と記載されている。
　
(１１)　刊行物１１
(11a）「着色剤と、正帯電性を付与する帯電制御剤と、バインダーからなり、前記バインダー少なくとも一部がルイス酸基を有する熱可塑性樹脂であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
(11b）「バインダーとしては、上記ルイス酸官能基を有する熱可塑性樹脂を単独、または異種のルイス酸官能基を有する熱可塑性樹脂をブレンドして用いてもよいし、それとルイス酸官能基を持たない熱可塑性樹脂とブレンドして用いてもよい。いずれの場合でもルイス酸官能基がルイス酸官能基がカルボキシル基である場合には、その熱可塑性樹脂の酸価が３〜２００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇであることが望ましい。」（第３頁左上欄下から第８〜末行）
(11c）「また、ルイス酸官能基がグリシジル基である場合、エポキシ価が３００〜２０００であり、且つ数平均分子量が６０００〜６００００であることが望ましい。」（第３頁左下欄第９〜１２行）
と記載されている。
　
２　対比・判断
(１)　本件発明１について：
ア　対比
　上記摘示事項からみて、刊行物１には、少なくとも結着樹脂、着色剤及びエステルワックスを含有している静電荷像現像用トナーについて、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
(ア)　結着樹脂として、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、ポリエステ　ル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体を利用することが　でき、直接重合法によりトナー粒子を得る方法においては、ビニル系単量　体が用いられること（摘記事項(1f)参照）　
(イ)　極性樹脂をトナー粒子に添加せしめることが有効であること（摘記事　項　(1g)参照）
(ウ)　マゼンタ着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント２、３、５、６、７、　２３、４８；２、４８；３、４　８；４、５７；１、８１；１、１４４、　１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２　２０、２２１、２５４が特に好ましいこと（摘記事項(1h)参照）
(エ)　着色剤は単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができるこ　と（摘記事項(1i)参照）
　なお、摘記事項から明らかなように、刊行物２にも、同様の技術的事項が記載されている。
　そして、刊行物１に記載された実施例及び比較例におけるトナーは、添加されるエステルワックスが異なるだけで、スチレン単量体、ｎ−ブチルアクリレート単量体、着色剤としてのシアン着色剤、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤或いはブラック着色剤、極性樹脂としての酸価が１５の飽和ポリエステル、及び負電荷性制御剤を共通して含有する混合物を用いて、重合法により製造されており、実施例３では、該マゼンタ着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２が用いられているものである。（摘記事項(1n)、(1o)参照）
　よって、刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。
「スチレン単量体、ｎ−ブチルアクリレート単量体、マゼンタ顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、極性樹脂としての酸価が１５の飽和ポリエステル、負電荷性制御剤及びエステルワックス（Ａ）を含有する混合物を用いて重合法により製造されたマゼンタトナー粒子を有する静電荷現像用トナー。」（以下、「刊行物１記載の第１発明」という。）
　
　そこで、本件発明１と刊行物１記載の第１発明とを対比すると、刊行物１記載の第１発明においては、単量体として、スチレンとｎ−ブチルアクリレートが用いられているから、結着樹脂は「スチレンとｎ−ブチルアクリレーとの共重合体」であって、本件発明１における「スチレンモノマーと、アクリル酸エステルを重合したスチレン共重合体」に相当する。また、刊行物１記載の第１発明における「酸価が１５の飽和ポリエステル」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメント　レッド２０２」は、それぞれ本件発明１における「酸価３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する極性樹脂」及び「シー．アイ．ピグメント　レッド　２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ ２０２）」に相当する。
　したがって、両者は、
「結着樹脂、マゼンタ顔料及び極性樹脂を少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有する静電荷像現像用マゼンタトナーであり、該結着樹脂は、スチレン重合体、スチレンモノマーと、ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン、ｍ（ｐ）−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、及び、アクリル酸アミドからなる群より選択される単量体とを少なくとも１種以上有する重合性単量体組成物を重合したスチレン共重合体又はそれらの混合物であり、極性樹脂は酸価３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する、静電荷像現像用マゼンタトナー。」
である点で一致しており、以下の点で相違しているにすぎない。
相違点ａ：
　「マゼンタ顔料」について、本件発明１では、「シー．アイ．ピグメント　レッド　１２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２）とシー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の固溶体顔料又はシー．アイ．ピグメント　レッド　２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２）とシー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の固溶体顔料である」としているのに対して、刊行物１記載の第１発明では、アイ．ピグメント　レッド　２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２）を用いている点。
　
イ　相違点ａについて
　上記相違点ａについて検討する。
(ア)　刊行物１（摘記事項(1i)）、刊行物２（摘記事項(2k)）及び刊行物３（摘記事項(3i)）に「これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。」と記載されているとおり、静電荷現像用トナーの顔料を固溶体の状態として使用することは、本件出願前に既に認識されていたことである。
　
(イ)　ところで、刊行物８ないし１０にも記載されているように、顔料として固溶体顔料を用いることは本件出願前に既に周知であるところ、特に、刊行物８（摘記事項(8c)参照）には、「キナクリドン５０部」と「３，１０−ジクロロキナクリドン５０部」の組み合わせが記載されており、これらはそれぞれ本件発明１における「シー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）」及び「シー．アイ．ピグメント　レッド　２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２）」に相当するものであるから、本件発明１における「シー．アイ．ピグメント　レッド　２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２）とシー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の固溶体顔料」は、固溶体マゼンタ顔料として本件出願前にすでに公知であるといえる。
　してみれば、刊行物１には、「着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。」（摘記事項(1i)）と記載されているのであるから、刊行物１記載の第１発明において、マゼンタ顔料である「シー．アイ．ピグメント　レッド　２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２）」に代えて、本件出願前に既に公知である、「シー．アイ．ピグメント　レッド　２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２）とシー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の固溶体顔料」を用いることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
(ウ)　また、刊行物６には、２，９−ジメチルキナクリドン及び非置換キナクリドンからなる混晶を含む静電多色記録法用のマゼンタ着色剤（摘記事項(6a)、(6b)参照）に関し、
・２，９−ジメチルキナクリドン及び非置換キナクリドンからなる混晶は、　２，９−ジメチルキナクリドンの色相を変えることなくトナーに著しく改　善された電気帯電特性を与えること（摘記事項(6c)）、
・２，９−ジメチルキナクリドン及び非置換キナクリドンからなる混晶は、　それらの単なる混合物が所要の色相及び透明度を与えないのに対して、所　要の透明度を有すること（摘記事項(6d)）、
・マゼンタ着色料として使用される２，９−ジメチルキナクリドン及び非置　換キナクリドンからなる混晶を含有するトナーが適当な色相及び透明度に　おいて著しく改善された摩擦電気帯電性を有すること（摘記事項(6e)）
が記載されており、刊行物６に記載された「２，９−ジメチルキナクリドン及び非置換キナクリドンからなる混晶」は、本件発明１における「シー．アイ．ピグメント　レッド　１２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２）とシー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の固溶体顔料」に相当するものである。
　同様に、刊行物７にも、２，９−ジメチルキナクリドンに基づくキナクリドン混合結晶を含むエレクトログラフ用トナーが記載され（摘記事項(7a)）、キナクリドン混合結晶として２，９−ジメチルキナクリドンと無置換キナクリドンとからなる混合結晶（摘記事項(7b)）が記載されており、刊行物７に記載された「２，９−ジメチルキナクリドンと無置換キナクリドンとからなる混合結晶」は、本件発明１における「シー．アイ．ピグメント レッド １２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２）とシー．アイ．ピグメント バイオレット １９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の固溶体顔料」に相当するものである。
　一方、刊行物１記載の第１発明では、マゼンタ顔料として、「シー．アイ．ピグメント　レッド　２０２」が用いられているが、刊行物１には、「【００４３】マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アンスラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４　８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。」（摘記事項(1h)）という記載があること、及び実施例２〜４では、着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、グラフトカーボンブラックに変えたこと（摘記事項(1p)）が記載されており、これらの記載から判断して、刊行物１記載の第１発明においては、「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２」を用いることは必須の要件ではなく、他の好ましい着色剤に変えても良いことは明らかである。
　してみれば、刊行物１記載の第１発明において、トナー粒子の帯電特性、透明性、色相の改善を目的として、「シー．アイ．ピグメント　レッド　２０２」に代えて、刊行物６及び刊行物７に記載された「シー．アイ．ピグメント レッド １２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２）とシー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の固溶体顔料」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
ウ　特許権者の主張について
　特許権者は、平成１６年１０月５日付け特許異議意見書において、「刊行物１乃至１１は、特定のマゼンタ顔料からなる固溶体をマゼンタトナーに用いることにより耐光性及び着色性に優れたマゼンタトナーとすると共に、マゼンタトナー中で該固溶体が凝集するという問題を、マゼンタトナー中に特定の結着樹脂と酸価が３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの極性樹脂とを含有させることにより解決することについて記載していませんし示唆もしていません。」（第１１頁末行〜第１２頁第４行）と主張している。
　そこで、該主張について検討する。
　特許権者の指摘するとおり、本件発明１では、極性樹脂の酸価について、「３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ」と特定しているのに対して、刊行物１記載の第１発明では、酸価が「１５」のものを用いてはいるものの、特に酸価の特定についての言及はない。
　しかしながら、刊行物１記載の第１発明のトナーは、スチレン単量体、アクリル酸エステル単量体、及びエステルワックスを少なくとも含有する単量体組成物から直接重合法により調製されるものである（摘記事項(1f)、(1n)参照）が、このように直接重合法によりトナー粒子を調製する際に、「酸価３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの極性樹脂」を併用することは、刊行物２、刊行物３及び刊行物５にも記載されているように、格別なものではない。
　すなわち、刊行物２（摘記事項(2j)及び(2o)（実施例１）参照）及び刊行物５（摘記事項(5h)及び(5l)（実施例１）参照）には、酸価「１５」の飽和ポリエステル樹脂を極性樹脂として併用することが、刊行物３（摘記事項(3n)及び(3k)（実施例１）参照）には、酸価「１３」の飽和ポリエステル樹脂を極性樹脂として併用することが記載されている。
　また、刊行物４には、含有させるワックスが、エステルワックスではなくパラフィンワックスであるという違いがあるものの、「本発明においては、単量体組成物に極性基を有する樹脂としてアニオン性の重合体であるポリエステル樹脂を添加して重合を行う。本発明に用いるポリエステル樹脂としては、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、好ましくは１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価・・・を有するものを用いることができる。」（（摘記事項(4f)、(4g)参照）と記載され、実施例１（摘記事項(4n)参照】）では、酸価が「１０」のポリエステル樹脂を用いたことが記載されている。
　このように、刊行物１には酸価について言及されていなくとも、スチレン単量体、アクリル酸エステル単量体、及びワックスを少なくとも含有する単量体組成物を用いて直接重合法によりトナー粒子を調製する際に、併用する極性樹脂として、本件発明１で特定する「酸価が１０〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ」程度のものを用いることは、本件の出願前に既によく知られているところであって、実質的な相違点を構成するものではない。
　したがって、本件発明１の構成は、前項「イ　相違点について」に記載したとおり、当業者が容易に導き出しうる構成であって、特許権者が主張する本件発明１の効果は、該構成を採用した結果当然にもたらされた効果にすぎない。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２)　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の特定事項に加えて、更に「固溶体顔料はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９との配合重量比が８５：１５乃至３０：７０である」ことを特定事項とするものである。（以下、「相違点ｂ」とする。）
　そこで、該相違点ｂについて検討するに、本件発明２の限定事項である、シー．アイ．ピグメント　レッド　１２２とシー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９の配合重量比である「８５：１５乃至３０：７０」は、刊行物６及び刊行物７に記載された「９５：５乃至６０：４０」の範囲（摘記事項(6a)及び(7b)参照）に包含され、殆どの部分において重複している。
　本件明細書（段落【００２６】〜【００２８】）には、「固溶体顔料の彩度及び着色力をより好ましい値にするためには該固溶体顔料中の置換キナクリドン顔料と無置換キナクリドン顔料の配合比が８５：１５〜３０：７０であることが好ましく、より好ましくは８０：２０〜５０：５０がよい。該固体中に置換キナクリドン単独の微細２次結晶構造が生じやすくなるため、若干ながら彩度が低下する傾向となる。該固有対顔料中の置換キナクリドン顔料の配合比が３０：７０を下回ると、逆に固溶体中に無置換キナクリドン単独の微細２次結晶構造が生じるため（例えばγ型キナクリドンが生成される）、若干ながら着色力が低下する。」と記載されているが、これらのことは、いずれも固溶体顔料そのものに要求されるものであって、配合重量比を「８５：１５乃至３０：７０」とすることにより、予期し得ない格別顕著な効果であるとも認められない。
　したがって、本件発明２も、刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３)　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の特定事項に加えて、更に「固溶体顔料はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９との配合重量比が８５：１５乃至３０：７０である」ことを特定事項とするものである。（以下、「相違点ｃ」とする。）
　そこで、該相違点ｃについて検討するに、刊行物８には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９の配合例として、実施例１２のＣに「キナクリドン　５０部と、３，１０−ジクロロキナクリドン　５０部」と記載されており、本件発明３で規定する配合重量比である「８５：１５乃至３０：７０」に包含されるものである。
　また、刊行物８には、３，１０−キナクリドン（すなわち、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２）とキナクリドン（すなわち、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の配合例は、この「５０：５０」の１つだけであって、特に「８５：１５乃至３０：７０」とすることについては記載がないものの、刊行物８にはその他の固溶体の多数の配合例が記載され、特許請求の範囲の第７項（第１９欄４３〜４７行）には、類似した固溶体顔料であるところの、キナクリドン５５〜７５重量％と、残部が４，１１−ジクロロキナクリドンからなる固溶体顔料が記載されている。
　さらに、刊行物６には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９の組み合わせではないものの、同じくキナクリドン系のマゼンタ顔料の固溶体を静電荷現像用トナーの着色剤として用いる発明に関して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９を、それぞれ「９５乃至６０重量部」及び「５乃至４０重量部」配合することが記載されている。
　また、同様に、刊行物７（第４頁右下欄末行〜第５頁左上欄第４行）にも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９を、それぞれ「９５乃至６０重量部」及び「５乃至４０重量部」配合することが記載されている。
　してみれば、刊行物１記載の第１発明における「シー．アイ．ピグメント レッド　２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ　２０２）」に代えて、刊行物８に記載の「シー．アイ．ピグメント　レッド　２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２）とシー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の固溶体顔料」を用いる際に、その配合比を特定する程度のことは、当業者であれば、容易になし得る事項にすぎない。
　本件明細書（段落【００２６】〜【００２８】）には、「固溶体顔料の彩度及び着色力をより好ましい値にするためには該固溶体顔料中の置換キナクリドン顔料と無置換キナクリドン顔料の配合比が８５：１５〜３０：７０であることが好ましく、より好ましくは８０：２０〜５０：５０がよい。該固体中に置換キナクリドン単独の微細２次結晶構造が生じやすくなるため、若干ながら彩度が低下する傾向となる。該固有対顔料中の置換キナクリドン顔料の配合比が３０：７０を下回ると、逆に固溶体中に無置換キナクリドン単独の微細２次結晶構造が生じるため（例えばγ型キナクリドンが生成される）、若干ながら着色力が低下する。」と記載されているが、これらのことは、いずれも固溶体顔料そのものに要求されるものであって、配合重量比を「８５：１５乃至３０：７０」とすることにより、予期し得ない格別顕著な効果であるとも認められない。
　したがって、本件発明３は、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(４)　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、結着樹脂６５〜９８重量％、マゼンタ顔料１〜１５重量％及び極性樹脂１〜２０重量％を含有している」ことを特定事項とするものである。
　そこで、刊行物１記載の第１発明が、該特定事項を満たしているか否かについて検討するに、摘記事項(1n)、(1o)から明らかなように、刊行物１記載の第１発明におけるトナー粒子は、スチレン単量体を１６５重量部、ｎ−ブチルアクリレート単量体を３５重量部、着色剤を１４重量部、極性樹脂を１０重量部、負荷電性制御剤２重量部、及びエステルワックス（Ａ）６０重量部を含有する混合物を用いて製造されており、仮にこれらの単量体が全部重合したとして計算すると、全体では２８６重量部であるから、結着樹脂２００／２８６＝６９．９重量％、マゼンタ顔料１４／２８６＝４．９重量％、極性樹脂１０／２８６＝３．５重量％と計算される。
　よって、刊行物１記載の第１発明が、本件発明４の「マゼンタトナー粒子は、結着樹脂６５〜９８重量％、マゼンタ顔料１〜１５重量％及び極性樹脂１〜２０重量％を含有している」という特定事項を満たすことは明らかである。　
　したがって、本件発明４も、本件発明１と同じ理由で、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(５)　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１ないし４の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、極性樹脂を２．０〜１０．０重量％含有している」ことを特定事項とするものである。
　そこで、刊行物１記載の第１発明が、該特定事項を満たしているか否かについて検討するに、前項「(４)　本件発明４について」に記載したとおり、刊行物１記載の発明におけるトナー粒子における極性樹脂の量は、３．５重量％と計算される。
　よって、刊行物１記載の第１発明が、本件発明５の「マゼンタトナー粒子は、極性樹脂を２．０〜１０．０重量％含有している」という特定事項を満たすことは明らかである。
　したがって、本件発明５も、本件発明１と同じ理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(６)　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１ないし５の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、マゼンタ顔料及び極性樹脂を下記式（Ａ）を満足するように含有している
」ことを特定事項とするものであるが、刊行物１には、そのような記載はない。（以下、「相違点ｄ」という。）
　そこで、該相違点ｄについて検討するに、上記の式（Ａ）は、「極性樹脂の酸価」と「極性樹脂の含有量」と「固溶体顔料の含有量」の関係を規定するものである。
　これに対し、刊行物１ないし５、及び１１には、極性樹脂の酸価について記載があるものの、固溶体顔料の含有量については記載がない。また、刊行物５ないし１０には、固溶体顔料に関する記載があるものの、極性樹脂の酸価については記載がない。このように、刊行物１ないし１１のいずれにも、「極性樹脂の酸価」と「極性樹脂の含有量」と「固溶体顔料の含有量」の関係については記載がない以上、これらの刊行物の記載からでは、相違点ｄに係る構成を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明６は、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　なお、刊行物１記載の第１発明においては、マゼンタ顔料が固溶体顔料ではないために上記の式（Ａ）については計算することができないが、仮に「マゼンタ顔料の含有量」を「固溶体顔料の含有量」に置き換えて該式を満足しているか否かについて計算すると、前項（４）に記載したとおり、トナー粒子中の極性樹脂の含有量は３．５％、顔料の含有量は４．９％と計算されるから、１５×４．９÷３．５＝２１となって、上記の式を満足していないこととなる。
　
(７)　本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１ないし６の特定事項に加えて、更に「極性樹脂がマゼンタトナー粒子に２．０〜１０．０重量％含有されている」ことを特定事項とするものである。
　そこで、刊行物１記載の第１発明が、該特定事項を満たしているか否かについて検討するに、前項（４）に記載したとおり、トナー粒子中の極性樹脂の含有量は、３．５重量％と計算される。
　よって、刊行物１記載の第１発明が、本件発明７の「極性樹脂がマゼンタトナー粒子に２．０〜１０重量％含有されている」という特定事項を満たすことは明らかである。
　したがって、本件発明７も、本件発明１と同じ理由で、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(８)　本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１ないし７の特定事項に加えて、更に「極性樹脂が飽和ポリエステル樹脂である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、刊行物１記載の第１発明においては、極性樹脂として、「酸価が１５の飽和ポリエステル」を用いているから、刊行物１記載の発明が、該特定事項を満たしていることは明らかである。
　したがって、本件発明８も、本件発明１と同じ理由で、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(９)　本件発明９について
　本件発明９は、本件発明８の特定事項に加えて、更に「飽和ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２，５００〜１０，０００である」ことを特定事項とするものであるが、該特定事項のうち、数平均分子量については、刊行物１には記載がない。すなわち、刊行物１の「極性樹脂〔飽和ポリエステル（テレフタール酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６０００）〕」（摘記事項(1o)参照）という記載から明らかなように、「ピーク分子量６０００」であることが記載されているのみで、数平均分子量については記載がない。（以下、「相違点ｅ」とする。）
　そこで、該相違点について検討するに、本件明細書には、「飽和ポリエステル樹脂（極性樹脂）１０重量部（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ−トリメリット酸の重合体；酸価＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ，Ｍｎ＝４５００；ピーク分子量＝６０００）」（実施例１、段落【０１１６】）、「飽和ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−無水フタル酸−コハク酸）；酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ；Ｍｎ＝４５００；ピーク分子量；６５００）」（比較例４、段落【０１３４】）及び「飽和ポリエステル樹脂（テレフタル酸−プロピレンオキサンド変性ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ−トリメリット酸の重合体；酸価２６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ＝８９００、ピーク分子量；１５０００）」（比較例５、段落【０１３８】）なる記載があり、これらの記載からみて、数分平均分子量は、ピーク分子量よりも小さくなるが、桁違いに小さくなることは無いことは明らかであるから、刊行物１に記載された「ピーク分子量６０００」を有する樹脂の数平均分子量は、本件発明９で特定する「２，５００〜１０，０００」を満たしているとするのが妥当である。
　また、仮にそうでないとしても、刊行物４には、重合性単量体、パラフィンワックス及び極性樹脂としてのポリエステル樹脂を少なくとも含有する単量体組成物から懸濁重合により調製させるトナー粒子において、「本発明に用いるポリエステル樹脂としては、・・・１０００〜１４０００の重量平均分子量、好ましくは５０００〜１４０００の重量平均分子量を有するものを用いることができる。」（摘記事項(4g)）及び「ポリエステル樹脂の重量平均分子量が１０００に満たない場合には、低分子量のポリエステル樹脂がトナー表面に局在化することになるため、得られるトナーの耐ブロッキング性が不良となり、この重量平均分子量が１４０００を超える場合には、着色剤の分散性が低下し、造粒性が不良となる。」（摘記事項(4i)）と記載され、実施例１（摘記事項(4n)）においては、「ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ／フマル酸（Ｍｗ＝１万；酸価１０、吸水量３０００ｐｐｍ）」を用いたことが記載されている。
　刊行物１記載の第１発明と、刊行物４記載の発明とでは、含有させるワックスが、エステルワックスであるかパラフィンワックスであるかの違いがあるものの、重合性単量体、ワックス及び極性樹脂を少なくとも含有する重合性単量体組成物から直接重合法により調製されるトナーである点では共通するものであるので、刊行物１記載の第１発明においても、併用する極性樹脂の分子量が重要であることは、当業者が容易に理解しうるところである。
　本件発明９では、数平均分子量で特定しているが、本件明細書の段落【００４３】には、「極性樹脂は数平均分子量（Ｍｎ）が２，５００乃至１０，０００であることが、スチレンモノマーへの溶解性、固溶体顔料粒子の再凝集の抑制、重合性単量体組成物の水系媒体中での造粒の容易性、マゼンタトナー粒子の多数枚耐久性の向上の点で好ましい。」と記載されており、該記載からみて、重量平均分子量でなく、数平均分子量で規定した点に格別な技術的な意義があるとは認めらず、当業者であれば、分子量を規定するにあたり、「重量平均分子量」にするか、「数平均分子量」にするか、或いは刊行物１記載の発明のように「ピーク分子量」とするかは、適宜選択しうるところである。
　以上のとおり、相違点ｅは実質的な相違点ではないか、或いは当業者が容易になしうる事項であるから、本件発明９も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(１０)　本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明１ないし７の特定事項に加えて、更に「極性樹脂がエポキシ樹脂である」ことを特定事項とするものであるが、これに対して、刊行物１記載の第１発明は「飽和ポリエステル」を用いており、この点においても相違している。（以下、「相違点ｆ」とする。）
　そこで、この点について検討するに、刊行物１（摘記事項(1g)）、刊行物２（摘記事項(2j)）、刊行物３（摘記事項(3h)）及び刊行物５（摘記事項(5h)）には、重合性単量体、エステルワックス及び極性樹脂としての飽和ポリエステル樹脂を少なくとも含有する単量体組成物から直接重合法により調製させるトナー粒子において、該極性樹脂として用いられる樹脂として、「飽和ポリエステル樹脂」と並列して「エポキシ樹脂」も記載されているが、その際のエポキシ樹脂の酸価についてまでは記載がない。
　また、刊行物４には、特定の酸価を有するポリエステル樹脂を用いることが記載されているだけで、「エポキシ樹脂」については何ら記載がない。同様に、刊行物１１には、着色剤、帯電制御剤及び少なくとも一部がルイス酸官能基を有する熱可塑性樹脂であるバインダーからなる静電潜像現像用トナーが記載されており、熱可塑性樹脂としてエポキシ樹脂の例示もあるが、ルイス酸官能基がグリシジル基である場合、エポキシ価が３００〜２００００であることが記載されているにすぎない。
　さらに、刊行物６には、例１として、トナーバインダ（結着樹脂）として、スチロール−メタクリル−共重合体を用いたことが記載されているにすぎず、その酸価については記載がないばかりでなく、極性樹脂を併用する旨の記載もない。同様に、刊行物７は、「支持材料の具体例としては、スチレン、スチレン／アクリレート、スチレン／ブタジエン、ポリエステルおよびエポキシ樹脂が挙げられる。」と記載されているにすぎない。
　さらにまた、刊行物８ないし１０には、トナーに関する記載はない。
　したがって、刊行物１記載の第１発明において、「極性樹脂〔飽和ポリエステル（テレフタール酸−プロピレンオキサイド変　性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６０００）」に代えて、「エポキシ樹脂」を用いることまでは容易であっても、「酸価が３ないし２０のエポキシ樹脂」を用いることまでが容易であるとすることはできない。
　よって、本件発明１０が、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(１１)　本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１０の特定事項に加えて、更に「エポキシ樹脂は数平均分子量が２，５００〜１０，０００である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、前項「(１０)　本件発明１０について」に記載したとおり、本件発明１０については、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、同じ理由で、本件発明１１も、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(１２)　本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明１ないし７の特定事項に加えて、更に「極性樹脂がスチレン−アクリル酸共重合体である」ことを特定事項とするものであるが、刊行物１記載の発明においては「飽和ポリエステル」を用いており、この点においても相違している。（以下、「相違点ｇ」とする。）
　そこで、この点について検討するに、刊行物１（摘記事項(1g)）、刊行物２（摘記事項(2j)）、刊行物３（摘記事項(3h)）、及び刊行物５（摘記事項(5h)）には、重合性単量体、エステルワックス及び極性樹脂としての飽和ポリエステル樹脂を少なくとも含有する単量体組成物から直接重合法により調製させるトナー粒子において、該極性樹脂として、「飽和ポリエステル樹脂」と並列して「スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体」も記載されているが、その際のスチレン−アクリル酸共重合体の酸価についてまでは記載がない
　また、刊行物４には、特定の酸価を有するポリエステル樹脂を用いることが記載されているだけで、「スチレン−アクリル共重合体」については何ら記載がない。同様に、刊行物１１には、着色剤、帯電制御剤及び少なくとも一部がルイス酸官能基を有する熱可塑性樹脂であるバインダーからなる静電潜像現像用トナーが記載され、ルイス酸官能基を有する熱可塑性樹脂（「極性樹脂」に相当）とルイス酸官能基を持たない熱可塑性樹脂とをブレンドして用いてもよいことも記載されているが、「酸価が３〜２０のスチレン−アクリル酸共重合体」についてまでは記載されていない。
　さらに、刊行物６には、例１として、トナーバインダ（結着樹脂）として、スチロール−メタクリル−共重合体を用いたことが記載されているにすぎず、その酸価については記載がないばかりでなく、極性樹脂を併用する旨の記載もない。同様に、刊行物７は、「支持材料の具体例としては、スチレン、スチレン／アクリレート、スチレン／ブタジエン、ポリエステルおよびエポキシ樹脂が挙げられる。」と記載されているにすぎない。
　さらにまた、刊行物８ないし１０には、トナーに関する記載はない。
　したがって、刊行物１記載の第１発明において、「極性樹脂〔飽和ポリエステル（テレフタール酸−プロピレンオキサイド変　性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６０００）」に代えて、「スチレン−アクリル酸共重合体」を用いることまでは容易であっても、「酸価が３ないし２０のスチレン−アクリル酸共重合体」を用いることまでが容易であるとすることはできない。
　よって、本件発明１２が、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない
。
　
(１３)　本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明１２の特定事項に加えて、更に「スチレン−アクリル酸共重合体は、数平均分子量が２，５００〜１０，０００である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、前項「(１２)　本件発明１２について」に記載したとおり、本件発明１２については、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、同じ理由で、本件発明１３も、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(１４)　本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明１ないし１３の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、ＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピークが５５〜１３０℃の低軟化点物質を含有している」ことを特定事項とするものである。
　そこで、該特定事項について検討するに、刊行物１記載の第１発明における「エステルワックス(Ａ)」が、本件発明１４における「低軟化点物質」に相当するものである。
　刊行物１記載の第１発明では、「エステルワックス（Ａ）」と記載があるだけであるが、刊行物１記載の発明におけるエステルワックスについて、刊行物１（摘記事項(1e)）には、「ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準じて測定される吸熱曲線における主体極大ピーク（ｍａｉｎｐｅａｋ）値の温度（以下、「融点」と称す）が４０〜９０℃（より好ましくは、５５〜８５℃）であることがトナーの低温定着性，耐オフセット性の点で好ましい。」と記載され、【表１】（摘記事項(1m)参照）には、エステルワックス（Ａ）の融点が、７３．８℃であることが記載されているから、刊行物１記載の第１発明が、本件発明１４の「マゼンタトナー粒子は、ＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピークが５５〜１３０℃の低軟化点物質を含有している」という特定事項を満たすことは明らかである。
　なお、静電荷像現像用トナーに含有させるエステルワックスについて、刊行物２（摘記事項(2e)）には、「ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準じて測定される吸熱曲線における主体極大ピーク値の温度（以下「融点」と称す）が３０−１２０℃であることが好ましく、より好ましくは５０−１００℃である。」と、刊行物３（摘記事項(3e)）には、「低軟化点物質としては、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準拠し測定された主体極大ピーク値が、耐高温オフセット性や定着温度の点で、４０〜９０℃を示す化合物が好ましい。」と、刊行物５（摘記事項(5f)）には、「ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準拠し測定された主体極大ピーク値が、オフセット性、ワックスの凝集性の点で、４０〜９０℃を示す化合物が好ましい。」と記載されており、上記特定事項については、当業者であれば、容易に想到しうる事項にすぎない。
　したがって、本件発明１４も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(１５)　本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明１４の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は低軟化点物質を５〜２５重量％含有している」ことを特定事項とするものである。
　そこで、該特定事項について検討するに、摘記事項(1n)から明らかなように、刊行物１記載の第１発明におけるトナー粒子は、スチレン単量体を１６５重量部、ｎ−ブチルアクリレート単量体を３５重量部、着色剤を１４重量部、極性樹脂を１０重量部、負荷電性制御剤を２重量部、エステルワックス（Ａ）を６０重量部含有しており、仮にこれらの単量体が全部重合したとして計算すると、全体では２８６重量部であるから、「低軟化点物質」に相当する「エステルワックス（Ａ）」は、６０／２８６＝２１重量％と計算され、刊行物１記載の第１発明が、本件発明１５の「マゼンタトナー粒子は低軟化点物質を５〜２５重量％含有している」という特定事項を満たすことは明らかである。
　なお、エステルワックスの含有量については、刊行物１（【００１０】）には、「該ワックスエステルは、該結着樹脂１００重量部当たり３〜４０重量部含有されており、」と記載され、刊行物２には、低軟化点物質に相当するエステルワックスを含有するワックス組成物は、オフセット性等の点で、結着樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部（好ましくは２〜３０重量部）配合するのが良い（【００６０】及び【００６５】）ことが記載されており、刊行物３には、オフセット性等の点で、低軟化点物質をトナー中に５〜３０重量％添加することが好ましいことが記載され（【００３４】）、さらに、刊行物５には、低軟化点物質に相当するワックスは、オフセット性、離型性、透明性、製造容易性の点で、トナー中に５〜３０重量％添加するのが好ましい（【００４１】〜【００４３】）ことが記載されており、上記特定事項については、当業者であれば、容易に想到しうる事項にすぎない。
　したがって、本件発明１５も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(１６)　本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明１４又は１５の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質がワックスである」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、刊行物１記載の第１発明においては、「エステルワックス」を用いているから、刊行物１記載の第１発明が、該特定事項を満たしていることは明らかである。
　なお、低軟化点物質としてワックスを用いることは、刊行物２ないし５にも記載されている。
　したがって、本件発明１６も、本件発明１４及び１５と同じ理由で、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(１７)　本件発明１７について
　本件発明１７は、本件発明１４ないし１６の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質は、炭素数が１５以上の長鎖エステル部
【外２】
（式中、Ｒ１は炭素数１５個以上の有機基を示す）を有するエステル化合物を含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、刊行物１（摘記事項(1d)）には、「本発明のトナーにおいて、トナーの低温定着性及び耐オフセット性を向上させ、ＯＨＰフィルムにおける定着カラー画像の良好な透明性を得るために、下記式、Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２〔式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１５〜４５を有する炭化水素基をそれぞれ示す。〕で示されるエステル化合物を含有しており、トータルの炭素数が同一のエステル化合物が５０〜９５重量％（ワックス基準）含有されているエステルワックスが配合されている。」と記載されており、また、【表１】に記載されたエステルワックス（Ａ）のデータ（摘記事項(1m)参照）からも、刊行物１記載の第１発明において用いられているエステルワックスが、上記特定事項を満たすものであることは明らかである。
　したがって、本件発明１７も、本件発明１４ないし１６と同じ理由で、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(１８)　本件発明１８について
　本件発明１８は、本件発明１４ないし１６の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質は、下記式（１）
Ｒ２−ＣＯＯ−Ｒ３（１）
〔式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数１５〜４５を有する飽和炭化水素基を示す。〕
で示されるエステル化合物を含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、刊行物１（摘記事項(1d)）には、「本発明のトナーにおいて、トナーの低温定着性及び耐オフセット性を向上させ、ＯＨＰフィルムにおける定着カラー画像の良好な透明性を得るために、下記式、Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２〔式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１５〜４５を有する炭化水素基をそれぞれ示す。〕で示されるエステル化合物を含有しており、トータルの炭素数が同一のエステル化合物が５０〜９５重量％（ワックス基準）含有されているエステルワックスが配合されている。」と記載されており、また、【表１】に記載されたエステルワックス（Ａ）のデータ（摘記事項(1m)参照）からも、刊行物１記載の第１発明において用いられているエステルワックスが、上記特定事項を満たすものであることは明らかである。
　したがって、本件発明１８も、本件発明１４ないし１６と同じ理由で、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(１９)　本件発明１９について
　本件発明１９は、本件発明１８の特定事項に加えて、更に「Ｒ２及びＲ３がアルキル基である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、刊行物１（摘記事項(1d)）には、「本発明のトナーにおいて、トナーの低温定着性及び耐オフセット性を向上させ、ＯＨＰフィルムにおける定着カラー画像の良好な透明性を得るために、下記式、Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２〔式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１５〜４５を有する炭化水素基をそれぞれ示す。〕で示されるエステル化合物を含有しており、トータルの炭素数が同一のエステル化合物が５０〜９５重量％（ワックス基準）含有されているエステルワックスが配合されている。」と記載されており、また、【表１】に記載されたエステルワックス（Ａ）のデータ（摘記事項(1m)参照）からも、刊行物１記載の第１発明において用いられているエステルワックスが、上記特定事項を満たすものであることは明らかである。
　したがって、本件発明１９も、本件発明１８と同じ理由で、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２０)　本件発明２０について
　本件発明２０は、本件発明１４ないし１６の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質が下記式（２）
【外３】
〔式中、Ｒ４及びＲ６は炭素数１５乃至３２を有する有機基を示し、Ｒ５は炭素数２乃至２０の有機基を示す。〕
で示されるエステル化合物を含有している」ことを特定事項とするものであって、上記一般式（２）で示されるエステルは、二塩基酸と長鎖の一価アルコールのエステルを表すものと認められる。
　これに対し、刊行物１記載の第１発明で用いられているエステルワックス（Ａ）は、摘記事項(1a)、あるいは段落【０１１７】及び【０１１８】の長鎖アルキルカルボン酸成分及び長鎖アルキルアルコール成分の記載（摘記事項(1m)参照）等からも明らかなように、長鎖の一塩基酸と長鎖の一価のアルコールのエステルであって、上記一般式（２）で示されるエステルではない。（以下、「相違点ｈ」とする。）
　そこで、該相違点ｈについて検討する。
　静電荷像現像用トナーに含有させる低軟化点物質について記載があるのは刊行物２ないし刊行物５だけであるが、刊行物４に記載された低軟化点物質は「パラフィンワックス」であって「エステルワックス」ではない。また、刊行物２、刊行物３及び刊行物５には、低軟化点物質として「エステルワックス」を用いることが記載されているが、刊行物２の段落【００４８】に記載されたエステル化合物Ｎｏ．８及びＮｏ．９、刊行物３の段落【００３３】に記載された例示化合物(４)、及び刊行物５の段落【００５６】の例示化合物(４)のごとく、これらの刊行物に記載されたエステルワックスは、「長鎖の一塩基酸と二価アルコールのエステル」であって、「二塩基酸と長鎖の一価アルコールのエステル」についてまでは記載がない。
　さらに、刊行物１ないし５以外の刊行物をみても、本件発明２０において特定する「二塩基酸と長鎖の一価アルコールのエステル」が、エステルワックスとして周知であるとする根拠は見いだせない。
　したがって、本件発明２０が、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(２１)　本件発明２１ついて
　本件発明２１は、本件発明２０の特定事項に加えて、更に「Ｒ４及びＲ６がアルキル基であり、Ｒ５がアルキレン基である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、前項「(２０)　本件発明２０について」に記載したとおり、本件発明２０については、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、同じ理由で、本件発明２１も、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(２２)　本件発明２２ついて
　本件発明２２は、本件発明１４ないし１６の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質が下記式（３）
【外４】
〔式中、Ｒ７及びＲ９は炭素数１５ないし３２を有する有機基を示し、Ｒ８は炭素数２乃至２０の有機基を示す。〕
で示されるエステル化合物を含有している」ことを特定事項とするものであって、上記一般式（３）で示されるエステルは、長鎖の一塩基酸と二価のアルコールのエステルを表すものと認められる。
　これに対し、刊行物１記載の第１発明で用いられているエステルワックス（Ａ）は、摘記事項(1a)、あるいは段落【０１１７】及び【０１１８】の長鎖アルキルカルボン酸成分及び長鎖アルキルアルコール成分の記載（摘記事項(1m)参照）からも明らかなように、長鎖の一塩基酸と長鎖の一価のアルコールのエステルであって、上記一般式（３）で示されるエステルではない。（以下、「相違点ｉ」とする。）
　そこで、該相違点ｉについて検討する。
　静電荷像現像用トナーに含有させるエステルワックスとしては、刊行物２の段落【００４８】に記載されたエステル化合物Ｎｏ．８及びエステル化合物Ｎｏ．９、刊行物３に記載された例示化合物(４)、及び刊行物５に記載された例示化合物(４)のごとく、長鎖の一塩基酸と二価のアルコールのエステルが用いられることは、本件出願前に既によく知られているところである。
　そして、刊行物１記載の第１発明において、エステルワックス（Ａ）に代えて上記一般式（３）で示されるエステルを用いたことにより、刊行物１、２、３及び５記載の発明からでは予期し得ない格別顕著な効果を奏しているとすることもできない。
　したがって、本件発明２２は、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２３)　本件発明２３について
　本件発明２３は、本件発明２２の特定事項に加えて、更に「Ｒ７及びＲ９はアルキル基を示し、Ｒ８はアルキレン基を示す」ことを特定事項とするものである。
　該特定事項について検討するに、前項（２２）に記載した刊行物２、刊行物３及び刊行物５に記載されている長鎖の一塩基酸と二価のアルコールのエステルエステルは、前記一般式（３）において、Ｒ７及びＲ９がアルキル基であり、Ｒ８がアルキレン基であるものに該当する。
　したがって、本件発明２３も、本件発明２２と同じ理由で、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２４)　本件発明２４について
　本件発明２４は、本件発明１４ないし１６の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質は、下記式（４）
【外５】
〔式中、Ｒ１０及びＲ１１は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、ａ及びｂは０乃至４の整数を示し、ａ＋ｂが４であり、ｍ及びｎは０乃至２５の整数であり、ｍ＋ｎは１以上である。〕
で示されるエステル化合物を含有している」ことを特定事項とするものである。
　これに対し、刊行物１記載の第１発明で用いられているエステルワックス（Ａ）は、摘記事項(1a)、あるいは段落【０１１７】及び【０１１８】の長鎖アルキルカルボン酸成分及び長鎖アルキルアルコール成分の記載（摘記事項(1m)参照）からも明らかなように、上記一般式（４）で示されるエステルではない。（以下、「相違点ｊ」とする。）
　そこで、該相違点ｊについて検討する。
　刊行物２の段落【００４３】には、静電荷像現像用トナーに含有させるエステルワックスとして、以下のエステル化合物Ａが記載されている。
〔式中ａ及びｂは０〜４の整数であり、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０迄の整数を有する有機基であり、Ｒ１とＲ２との炭素数の差が３以上であり、ｍ及びｎは０〜２５迄の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。〕
　同様に刊行物３の段落【００２６】には、静電荷像現像用トナーに含有させるエステルワックスとして、
［式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基を示し、且つＲ1とＲ2との炭素数差が１０以上である基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。］が記載されている。
　さらに、刊行物５の段落【００４８】には、静電荷像現像用トナーに含有させるエステルワックスとして、
（ａ，ｂ：０〜４迄の整数であり、ａ＋ｂ＝４　Ｒ１，Ｒ２：炭素数が１〜４０迄の整数を有する有機基で且つＲ１とＲ２との炭素数差が３以上ｍ，ｎ：０〜２５迄の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
が記載されている。
　本件発明２４における一般式（４）と、これらの刊行物に記載された一般式とは、Ｒで示される有機基の炭素数以外では一致しているうえ、本件発明２４のＲ１０及びＲ１１の炭素数は、上記刊行物記載の式におけるＲの炭素数の範囲にほぼ含まれており、本件発明２４における一般式（４）で示される化合物は、これらの刊行物に記載された化合物に包含されるものである。
　そして、刊行物１記載の第１発明において、エステルワックス（Ａ）に代えて上記一般式（４）で示されるエステルを用いたことにより、刊行物１、２、３及び５記載の発明からでは予期し得ない格別顕著な効果を奏しているとすることもできない。
　したがって、本件発明２４は、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２５)　本件発明２５について
　本件発明２５は、本件発明２４の特定事項に加えて、更に「Ｒ１０及びＲ１１はアルキル基である」ことを特定事項とするものである。
　該特定事項について検討するに、前項（２４）に記載した刊行物２、刊行物３及び刊行物５に記載されているエステルにおいて、これらの刊行物記載の発明における実施例等をみても明らかなように、Ｒであらわされる有機基として、「アルキル基」はもっとも一般的な基である。
　したがって、本件発明２５も、本件発明２４と同じ理由で、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２６)　本件発明２６について
　本件発明２６は、本件発明１４ないし１６の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質は、下記式（５）
【外６】
〔式中、Ｒ１２及びＲ１３は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、Ｒ１４は水素原子又は炭素数１乃至４０の有機基を示し、ｃ及びｄは０乃至３の整数を示し、ｃ＋ｄは１乃至３であり、ｚは１乃至３の整数を示す。〕
で示されるエステル化合物を含有している」ことを特定事項とするものである。
　これに対し、刊行物１記載の第１発明で用いられているエステルワックス（Ａ）は、摘記事項(1a)、あるいは段落【０１１７】及び【０１１８】の長鎖アルキルカルボン酸成分及び長鎖アルキルアルコール成分の記載（摘記事項(1m)参照）からも明らかなように、上記一般式（５）で示されるエステルではない。（以下、「相違点ｋ」とする。）
　そこで、該相違点ｋについて検討する。
　刊行物２の段落【００４５】には、静電荷像現像用トナーに含有させるエステルワックスとして、以下のエステル化合物Ｃが記載されている。
〔式中、ａ及びｂは０〜３の整数であり、ａ＋ｂは１〜３であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０迄の整数を有する有機基であり、Ｒ１とＲ２との炭素数の差が３以上であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数が１以上の有機基であり（但し、ａ＋ｂが２のとき、Ｒ３のどちらか一方は、炭素数が１以上の有機基である）、ｋは１〜３の整数であり、ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。〕
　同様に刊行物３の段落【００３０】及び【００３１】には、静電荷像現像用トナーに含有させるエステルワックスとして、
［式中、ａ及びｂは０〜３の整数を示し、ａ＋ｂは３以下であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の有機基を示し、且つＲ１とＲ２との炭素数差が１０以上である基を示し、Ｒ３は炭素数が１以上の有機基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。］
が記載されている。
　さらに、刊行物５の段落【００５２】及び【００５３】には、静電荷像現像用トナーに含有させるエステルワックスとして、
（ａ，ｂ：０〜３迄の整数であり、１≦ａ＋ｂ≦３　Ｒ１，Ｒ２：炭素数が１〜４０迄の整数を有する有機基で且つＲ１とＲ２との炭素数差が３以上　Ｒ３：水素原子，炭素数が１以上の有機基。但し、ａ＋ｂ＝２のとき、Ｒ３のどちらか一方は、炭素数が１以上の有機基ｋ ：１〜３迄の整数ｍ，ｎ：０〜２５迄の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
が記載されている。
　本件発明２６における一般式（５）と、これらの刊行物に記載された一般式とは、Ｒで示される有機基の炭素数以外では一致しているうえ、本件発明２６のＲ１２及びＲ１３の炭素数は、上記刊行物記載の式におけるＲの炭素数の範囲にほぼ含まれており、本件発明２６における一般式（５）で示される化合物は、これらの刊行物に記載された化合物に包含されるものである。
　そして、刊行物１記載の第１発明において、エステルワックス（Ａ）に代えて上記一般式（５）で示されるエステルを用いたことにより、刊行物１、２、３及び５記載の発明からでは予期し得ない格別顕著な効果を奏しているとすることもできない。
　したがって、本件発明２６は、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２７)　本件発明２７について
　本件発明２７は、本件発明２６の特定事項に加えて、更に「Ｒ１２，Ｒ１３及びＲ１４はアルキル基である」ことを特定事項とするものである。
　該特定事項について検討するに、前項（２６）に記載した刊行物２、刊行物３及び刊行物５に記載されているエステルにおいて、これらの刊行物記載の発明における実施例等をみても明らかなように、Ｒであらわされる有機基として、「アルキル基」はもっとも一般的な基である。
　したがって、本件発明２７も、本件発明２６と同じ理由で、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２８)　本件発明２８について
　本件発明２８は、本件発明１ないし２７の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１００乃至１５０である」ことを特定事項とするものである。
　そこで、刊行物１記載の第１発明が、該特定事項を満たしているか否かについて検討するに、刊行物１には、実施例３のトナー粒子に関し、「ＳＦ−１」値が「１１３」であることが記載され（摘記事項(1p)参照）、また、段落【００５６】には、「本発明のトナーとしては、形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１６０、特に好ましくは１００〜１５０でトナーが好ましい。」（摘記事項(1k)）と記載されている。
　したがって、刊行物１記載の第１発明が、上記特定事項を満たすものであることは明らかであるから、本件発明２８も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２９)　本件発明２９について
　本件発明２９は、本件発明１ないし７の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、形状係数ＳＦ−が１００乃至１２５である」ことを特定事項とするものである。
　そこで、刊行物１記載の第１発明が、該特定事項を満たしているか否かについて検討するに、刊行物１には、実施例３のトナー粒子に関し、「ＳＦ−１」値が「１１３」であることが記載され（摘記事項(1p)参照）、また、段落【００５６】には、「本発明のトナーとしては、形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１６０、特に好ましくは１００〜１５０でトナーが好ましい。」（摘記事項(1k)）と記載されている。
　したがって、刊行物１記載の第１発明が、上記特定事項を満たすものであることは明らかであるから、本件発明２９も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３０)　本件発明３０について
　本件発明３０は、本件発明１ないし２９の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、負荷電性制御剤を０．５乃至１０重量％含有している」ことを特定事項とするものである。
　そこで、刊行物１記載の第１発明が、該特定事項を満たしているか否かについて検討するに、摘記事項(1n)から明らかなように、刊行物１記載の第１発明におけるトナー粒子は、スチレン単量体を１６５重量部、ｎ−ブチルアクリレート単量体を３５重量部、着色剤を１４重量部、極性樹脂を１０重量部、負荷電性制御剤２重量部、エステルワックス（Ａ）６０重量部含有しており、仮にこれらの単量体が全部重合したとして計算すると、全体では２８６重量部であるから、「負電荷性制御剤」は、２／２８６＝０．７重量％と計算され、刊行物１記載の第１発明が、本件発明３０の「マゼンタトナー粒子は、負電荷性制御剤を０．５乃至１０重量％含有している」という特定事項を満たすことは明らかである。
　したがって、本件発明１５も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３１)　本件発明３１について
　本件発明３１は、本件発明３０の特定事項に加えて、更に「負荷電性制御剤は、芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属化合物である」ことを特定事項とするものである。
　そこで、刊行物１記載の第１発明が、該特定事項を満たしているか否かについて検討するに、摘記事項(1n)から明らかなように、刊行物１記載の第１発明では、負電荷性制御剤として、「ジアルキルサリチル酸金属化合物」を用いており、これは、「芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属化合物」に相当するものである。
　したがって、刊行物１記載の第１発明が、上記特定事項を満たすものであることは明らかであるから、本件発明３１も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３２)　本件発明３２について
　本件発明３２は、本件発明１ないし３１の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、スチレンモノマー、マゼンタ顔料、極性樹脂及び重合開始剤を少なくとも含有している重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、スチレンモノマーを重合して生成された重合マゼンタトナー粒子を含有している」ことを特定事項とするものである。
　そこで、刊行物１記載の第１発明が、該特定事項を満たしているか否かについて検討するに、刊行物（摘記事項(1n)参照）には、「【０１２５】上記混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速攪拌器からプロペラ攪拌羽根に攪拌器を変え、内温を６５℃のままで回転数２００ｒｐｍで重合を１０時間継続させた。重合終了後スラリーを冷却し、希塩酸を添加し分散安定剤を除去せしめた。更に洗浄し乾燥を行い重量平均径は、６μｍであり、個数分布における変動係数が２３％であり、ＳＦ−１が１１５である電気絶縁性のシアントナーを得た。」と記載されており、刊行物１記載の第１発明が、上記特定事項を満たすものであることは明らかである。
　よって、本件発明３２も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３３)　本件発明３３について
　本件発明３３は、本件発明３２の特定事項に加えて、更に「重合性単量体組成物は、さらにアクリル酸エステルモノマー又はメタクリル酸エステルモノマーを含んでおり、水系媒体中のモノマーの重合により生成されたスチレン共重合体を重合マゼンタトナー粒子が含有している」ことを特定事項とするものである。
　そこで、刊行物１記載の第１発明が、該特定事項を満たしているか否かについて検討するに、刊行物１記載の第１発明のトナーは、スチレン単量体に加えて、ｎ−ブチルアクリレート単量体を含んだ単量体組成物を用いており、水系媒体中のモノマーの重合により生成された「スチレン」と「ｎ−ブチルアクリレート」の共重合体を含有するものであって、該「ｎ−ブチルアクリレート」が、本件発明３３における「アクリル酸エステルモノマー」に相当するものである。
　したがって、刊行物１記載の第１発明が、上記特定事項を満たすものであることは明らかであるから、本件発明３３も、本件発明３２と同様に、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３４)　本件発明３４について
　本件発明３４は、本件発明１ないし３３の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、重量平均粒径が３〜９μｍである」ことを特定事項とするものである。
　そこで、刊行物１記載の第１発明が、該特定事項を満たしているか否かについて検討するに、刊行物の表３（摘記事項(1p)参照）には、実施例３の重量平均均径が、「６．２μｍ」であることが記載されており、刊行物１記載の第１発明が、上記特定事項を満たすものであることは明らかである。
　よって、本件発明３４も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３５)　本件発明３５について
　本件発明３５は、本件発明１ないし３３の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、重量平均粒径が３〜８μｍである」ことを特定事項とするものである。
　そこで、刊行物１記載の第１発明が、該特定事項を満たしているか否かについて検討するに、刊行物の表３（摘記事項(1p)参照）には、実施例３の重量平均均径が、「６．２μｍ」であることが記載されており、刊行物１記載の第１発明が、上記特定事項を満たすものであることは明らかである。
　なお、刊行物１（摘記事項(1l)）には「更に高画質化のため微小な潜像ドットを忠実に現像するために、コールターカウンターにより測定された重量平均径が３μｍ〜８μｍで個数変動係数が３５％以下のトナーが好ましい。重量平均径が３μｍ未満のトナーは、転写効率が低く、感光体や中間転写体上に転写残トナーが多く発生し、カブリ、転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となりやすい。トナーの重量平均径が８μｍを超える場合には、解像性やドット再現性が低下し、また各部材への融着が起きやすく、トナーの個数変動係数が３５％を超えると更にその傾向が強まる。」と記載されており、上記特定事項については、当業者であれば、容易に想到しうる事項にすぎない。
　よって、本件発明３５も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３６)　本件発明３６について
　上記摘示事項からみて、刊行物１には、少なくとも結着樹脂、着色剤及びエステルワックスを含有している静電荷像現像用トナーにおいて、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
(ア)　結着樹脂として、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、ポリエステ　ル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体を利用することが　でき、直接重合法によりトナー粒子を得る方法においては、ビニル系単量　体が用いられること（摘記事項(1f)参照）　
(イ)　極性樹脂をトナー粒子に添加せしめることが有効であること（摘記事　項(1g)参照）
(ウ)　マゼンタ着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント２、３、５、６、７、　２３、４８；２、４８；３、４　８；４、５７；１、８１；１、１４４、　１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２　２０、２２１、２５４が特に好ましいこと（摘記事項(1h)参照）、
(エ)　着色剤は単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができるこ　と（摘記事項(1i)参照）
　なお、摘記事項から明らかなように、刊行物２にも、同様の技術的事項が記載されている。
　そして、刊行物１に記載された実施例及び比較例におけるトナーは、添加されるエステルワックスが異なるだけで、スチレン単量体、ｎ−ブチルアクリレート単量体、着色剤としてのシアン着色剤、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤或いはブラック着色剤、極性樹脂としての酸価が１５の飽和ポリエステル、及び負電荷性制御剤を共通して含有する混合物に、重合開始剤である２，２’−ア　ゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し、造粒し、その後、重合を継続させたこと重合法により製造されており、実施例３では、該マゼンタ着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２が用いられているものである。（摘記事項(1n)、(1o)参照）
　よって、刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。
「スチレン単量体と、ｎ−ブチルアクリレート単量体と、マゼンタ顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、極性樹脂として酸価が１５の飽和ポリエステル、及びエステルワックスを含有する混合物に重合開始剤を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し、造粒し、その後、重合を継続させてなるマゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーの製造方法」（以下、「刊行物１記載の第２発明」という。）
　そこで、本件発明１と刊行物１記載の第２発明とを対比すると、刊行物１記載の第２発明においては、単量体として、スチレンとｎ−ブチルアクリレートが用いられているから、結着樹脂は「スチレンとｎ−ブチルアクリレーとの共重合体」であって、本件発明３６における「スチレンモノマーと、アクリル酸エステルを重合したスチレン共重合体」に相当する。また、刊行物１記載の第２発明における「酸価が１５の飽和ポリエステル」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２」は、それぞれ本件発明１における「スチレンモノマーと、アクリル酸エステルを重合したスチレン共重合体」、「酸価３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する極性樹脂」及び「シー．アイ．ピグメント レッド ２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０２）」に相当する。
　したがって、両者は、
　「マゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーの製造方法であり、スチレンモノマー，必要により他のビニルモノマー，マゼンタ顔料，極性樹脂及び重合開始剤を混合して重合性単量体組成物を調製し、重合性単量体組成物を水系媒体中へ分散して重合性単量体組成物の粒子を生成し、水系媒体中で重合性単量体組成物の粒子中のスチレンモノマーを重合して結着樹脂を生成してマゼンタトナー粒子を生成する製造方法であり、結着樹脂はスチレン重合体，スチレンモノマーと、ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン、ｍ（ｐ）−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、及び、アクリル酸アミドからなる群より選択される単量体とを少なくとも１種以上有する重合性単量体組成物を重合したスチレン共重合体又はそれらの混合物であり、極性樹脂は、酸価３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有することを特徴とするマゼンタトナーの製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違しているにすぎない。
相違点：
　「マゼンタ顔料」について、本件発明３６では、「シー．アイ．ピグメント　レッド　１２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２）とシー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の固溶体顔料又はシー．アイ．ピグメント　レッド　２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２）とシー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の固溶体であり、」としているのに対して、刊行物１記載の第２発明では、アイ．ピグメント　レッド　２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２）を用いている点。
　上記相違点は、前項「(１)　本件発明１について　ア　対比」に記載した「相違点ａ」と同じであるから、該相違点についても、前項「(１)　本件発明１について　イ　相違点ａについて」に記載したとおりである。
　したがって、本件発明３６は、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３７)　本件発明３７について
　本件発明３７は、本件発明３６の特定事項に加えて、更に「スチレンモノマー、固溶体顔料及び極性樹脂が混合された後に、重合開始剤が添加されて、重合性単量体組成物が調製される」ことを特定事項とするものである。
　そこで、該特定事項について検討するに、刊行物１記載の第２発明では、スチレン単量体、着色剤、極性樹脂等の混合物を分散させた後、重合開始剤を添加して重合性単量体組成物を調製するものであるから、刊行物１記載の第２発明は、上記特定事項を満たすものである。
　したがって、本件発明３７も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
(３８)　本件発明３８について
　本件発明３８は、本件発明３６及び３７の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナーが懸濁重合法によって調製される」ことを特定事項とするものである。
　そこで、該特定事項について検討するに、  摘記事項(1p)から明らかなように、刊行物１記載の第２発明では、懸濁重合法によって調製されているから、刊行物１記載の第２発明は、上記特定事項を満たすものである。
　なお、刊行物１（【００５３】）、刊行物２（【００９９】）、刊行物３（【００１９】）、刊行物４（【０００４】、【０００５】）、刊行物５（【００１３】）等にも記載されてように、上記限定事項は、本件出願前に周知の事項であるものと認められる。
　したがって、本件発明３８も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３９)　本件発明３９について
　本件発明３９は、本件発明３６なし３８の特定事項に加えて、更に「固溶体顔料はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９との配合重量比が８５：１５乃至３０：７０である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（２）　本件発明２について」に記載したとおりであるから、本件発明２も、同様の理由により、刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(４０)　本件発明４０について
　本件発明４０は、本件発明３６ないし３８の特定事項に加えて、更に「固溶体顔料はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９との配合重量比が８５：１５乃至３０：７０である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（３）　本件発明３について」に記載したとおりであるから、本件発明４０も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(４１)　本件発明４１について
　本件発明４１は、本件発明３６ないし３８の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、結着樹脂６５〜９８重量％，マゼンタ顔料１〜１５重量％及び極性樹脂１〜２０重量％を含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（４）　本件発明４について」に記載したとおりであるから、本件発明４１も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(４２)　本件発明４２について
　本件発明４２は、本件発明４１の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、極性樹脂を２．０〜１０．０重量％含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（５）　本件発明５について」に記載したとおりであるから、本件発明４２も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(４３)　本件発明４３について
　本件発明４３は、本件発明３６ないし４２の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、マゼンタ顔料及び極性樹脂を下記式（Ａ）を満足するように含有している
　」ことを特定事項とするものである。
　そして、該特定事項については、前項「(６)　本件発明６について」に記載したとおり、刊行物１ないし１１のいずれにも、上記の式（Ａ）については記載がない。
　したがって、本件発明４３が、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(４４)　本件発明４４について
　本件発明４４は、本件発明３６ないし４３の特定事項に加えて、更に「極性樹脂が飽和ポリエステル樹脂である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（８）　本件発明８について」に記載したとおりであるから、本件発明４２も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(４５)　本件発明４５について
　本件発明４５は、本件発明４４の特定事項に加えて、更に「飽和ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２，５００〜１０，０００である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（９）　本件発明９について」に記載したとおりであるから、本件発明４５も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(４６)　本件発明４６について
　本件発明４６は、本件発明３６ないし４３の特定事項に加えて、更に「極性樹脂がエポキシ樹脂である」ことを特定事項とするものである。
　そして、該特定事項については、前項「(１０)　本件発明１０について」に記載したとおり、刊行物１ないし１１に記載された発明のいずれからも容易に導き出せるものではない。
　したがって、本件発明４６が、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(４７)　本件発明４７について
　本件発明４７は、本件発明４６の特定事項に加えて、更に「エポキシ樹脂は数平均分子量が２，５００〜１０，０００である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、前項「(４６)　本件発明４６について」に記載したとおり、本件発明４６については、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、同じ理由で、本件発明４７も、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(４８)　本件発明４８について
　本件発明４８は、本件発明３６ないし４３の特定事項に加えて、更に「極性樹脂がスチレン−アクリル酸共重合体である」ことを特定事項とするものである。
　そして、該特定事項については、前項「（１２）　本件発明１２について」に記載したとおり、刊行物１ないし１１に記載された発明のいずれからも容易に導き出せるものではない。
　したがって、本件発明４８が、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(４９)　本件発明４９について
　本件発明４９は、本件発明４８の特定事項に加えて、更に「スチレン−アクリル酸共重合体は、数平均分子量が２，５００〜１０，０００である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、前項「(４８)　本件発明４８について」に記載したとおり、本件発明４８については、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、同じ理由で、本件発明４９も、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(５０)　本件発明５０について
　本件発明５０は、本件発明３６ないし４３の特定事項に加えて、更に「重合性単量体組成物は、ＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピークが５５〜１３０℃の低軟化点物質を含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（１４）　本件発明１４について」に記載したとおりであるから、本件発明５０も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(５１)　本件発明５１について
　本件発明５１は、本件発明５０の特定事項に加えて、更に「重合性単量体組成物は低軟化点物質を５〜２５重量％含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（１５）　本件発明１５について」に記載したとおりであるから、本件発明５１も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(５２)　本件発明５２について
　本件発明５２は、本件発明５０又は５１の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質がワックスである」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（１６）　本件発明１６について」に記載したとおりであるから、本件発明５２も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(５３)　本件発明５３について
　本件発明５３は、本件発明５０ないし５２の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質は、炭素数が１５以上の長鎖エステル部
【外８】
（式中、Ｒ１は炭素数１５個以上の有機基を示す）を有するエステル化合物を含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（１７）　本件発明１７について」に記載したとおりであるから、本件発明５３も、同様に理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(５４)　本件発明５４について
　本件発明５４は、本件発明５０ないし５３の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質は、下記式（１）
Ｒ２−ＣＯＯ−Ｒ３（１）
〔式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数１５〜４５を有する飽和炭化水素基を示す。〕
で示されるエステル化合物を含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（１８）　本件発明１８について」に記載したとおりであるから、本件発明５４も、同様に理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(５５)　本件発明５５について
　本件発明５５は、本件発明５４の特定事項に加えて、更に「Ｒ２及びＲ３がアルキル基である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（１９）　本件発明１９について」に記載したとおりであるから、本件発明５５も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(５６)　本件発明５６について
　本件発明５６は、本件発明５０ないし５２の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質が下記式（２）
【外９】
〔式中、Ｒ４及びＲ６は炭素数１５乃至３２を有する有機基を示し、Ｒ５は炭素数２乃至２０の有機基を示す。〕
で示されるエステル化合物を含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（２０）　本件発明２０について」に記載したとおり、刊行物１ないし１１に記載された発明のいずれからも容易に導き出せるものではない。
　したがって、本件発明５６が、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(５７)　本件発明５７について
　本件発明５７は、本件発明５６の特定事項に加えて、更に「Ｒ４及びＲ６がアルキル基であり、Ｒ５がアルキレン基である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、前項「(５６)　本件発明５６について」に記載したとおり、本件発明５６については、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、同じ理由で、本件発明５７も、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(５８)　本件発明５８について
　本件発明５８は、本件発明５０ないし５２の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質が下記式（３）
【外１０】
〔式中、Ｒ７及びＲ９は炭素数１５ないし３２を有する有機基を示し、Ｒ８は炭素数２乃至２０の有機基を示す。〕
で示されるエステル化合物を含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（２２）　本件発明２２について」に記載したとおりであるから、本件発明５８も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(５９)　本件発明５９について
　本件発明５９は、本件発明５８の特定事項に加えて、更に「Ｒ７及びＲ９はアルキル基を示し、Ｒ８はアルキレン基を示す」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（２３）　本件発明２３について」に記載したとおりであるから、本件発明５９も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(６０)　本件発明６０について
　本件発明６０は、本件発明５０ないし５２の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質は、下記式（４）
【外１１】
〔式中、Ｒ１０及びＲ１１は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、ａ及びｂは０乃至４の整数を示し、ａ＋ｂが４であり、ｍ及びｎは０乃至２５の整数であり、ｍ＋ｎは１以上である。〕
で示されるエステル化合物を含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（２４）　本件発明２４について」に記載したとおりであるから、本件発明６０も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(６１)　本件発明６１について
　本件発明６１は、本件発明６０の特定事項に加えて、更に「Ｒ１０及びＲ１１はアルキル基である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（２５）　本件発明２５について」に記載したとおりであるから、本件発明６１も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(６２)　本件発明６２について
　本件発明６２は、本件発明５０ないし５２の特定事項に加えて、更に「低軟化点物質は、下記式（５）
【外１２】
〔式中、Ｒ１２及びＲ１３は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、Ｒ１４は水素原子又は炭素数１乃至４０の有機基を示し、ｃ及びｄは０乃至３の整数を示し、ｃ＋ｄは１乃至３であり、ｚは１乃至３の整数を示す。〕
で示されるエステル化合物を含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（２６）　本件発明２６について」に記載したとおりであるから、本件発明６２も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(６３)　本件発明６３について
　本件発明６３は、本件発明６２の特定事項に加えて、更に「Ｒ１２，Ｒ１３及びＲ１４はアルキル基である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（２７）　本件発明２７について」に記載したとおりであるから、本件発明６３も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(６４)　本件発明６４について
　本件発明６４は、本件発明３６ないし６３の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１００乃至１５０である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（２８）　本件発明２８について」に記載したとおりであるから、本件発明６４も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(６５)　本件発明６５について
　本件発明６５は、本件発明３６ないし６３の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、形状係数ＳＦ−が１００乃至１２５である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（２９）　本件発明２９について」に記載したとおりであるから、本件発明６５も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(６６)　本件発明６６について
　本件発明６６は、本件発明３６ないし６５の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、負荷電性制御剤を０．５乃至１０重量％含有している」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（３０）　本件発明３０について」に記載したとおりであるから、本件発明６６も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(６７)　本件発明６７について
　本件発明６７は、本件発明６６の特定事項に加えて、更に「負荷電性制御剤は、芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属化合物である」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（３１）　本件発明３１について」に記載したとおりであるから、本件発明６７も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(６８)　本件発明６８について
　本件発明６８は、本件発明３６ないし６７の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、重量平均粒径が３〜９μｍである」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（３４）　本件発明３４について」に記載したとおりであるから、本件発明６８も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(６９)　本件発明６９について
　本件発明６９は、本件発明３６ないし６７の特定事項に加えて、更に「マゼンタトナー粒子は、重量平均粒径が３〜８μｍである」ことを特定事項とするものである。
　しかしながら、該特定事項については、前項「（３５）　本件発明３５について」に記載したとおりであるから、本件発明６９も、同様の理由により、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　結び
　以上のとおり、本件請求項１ないし５、７ないし９、１４ないし１９、２２ないし４２、４４、４５、５０ないし５５、及び５８ないし６９に係る発明は、上記の刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消すべきものである。
　また、本件請求項６、１０ないし１３、２０、２１、４３、４６ないし４９、５６、及び５７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１０日（２００５．３．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
静電荷像現像用マゼンタトナー及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　結着樹脂，マゼンタ顔料及び極性樹脂を少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有する静電荷像現像用マゼンタトナーであり、
　該結着樹脂はスチレン重合体，
スチレンモノマーと、ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン、ｍ（ｐ）−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、及び、アクリル酸アミドからなる群より選択される単量体とを少なくとも１種以上有する重合性単量体組成物を重合した
　該マゼンタ顔料は、シー．アイ．ピグメント　レッド　１２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２）とシー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の固溶体顔料又はシー．アイ．ピグメント　レッド　２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２）とシー．アイ．ピグメント　バイオレット　１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９）の固溶体顔料であり、
　極性樹脂は、酸価３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有することを特徴とする静電荷像現像用マゼンタトナー。
　【請求項２】　固溶体顔料はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９との配合重量比が８５：１５乃至３０：７０である請求項１のマゼンタトナー。
　【請求項３】　固溶体顔料は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９との配合重量比が８５：１５乃至３０：７０である請求項１又は２のマゼンタトナー。
　【請求項４】　マゼンタトナー粒子は、結着樹脂６５〜９８重量％，マゼンタ顔料１〜１５重量％及び極性樹脂１〜２０重量％を含有している請求項１乃至３のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項５】　マゼンタトナー粒子は、極性樹脂を２．０〜１０．０重量％含有している請求項１乃至４のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項６】　マゼンタトナー粒子は、マゼンタ顔料及び極性樹脂を下記式（Ａ）を満足するように含有している請求項１乃至５のいずれかのマゼンタトナー。
　【外１】
　【請求項７】　極性樹脂がマゼンタトナー粒子に２．０〜１０．０重量％含有されている請求項１乃至６のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項８】　極性樹脂が飽和ポリエステル樹脂である請求項１乃至７のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項９】　飽和ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２，５００〜１０，０００である請求項８のマゼンタトナー。
　【請求項１０】　極性樹脂がエポキシ樹脂である請求項１乃至７のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項１１】　エポキシ樹脂は数平均分子量が２，５００〜１０，０００である請求項１０のマゼンタトナー。
　【請求項１２】　極性樹脂がスチレン−アクリル酸共重合体である請求項１乃至７のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項１３】　スチレン−アクリル酸共重合体は、数平均分子量が２，５００〜１０，０００である請求項１２のマゼンタトナー。
　【請求項１４】　マゼンタトナー粒子は、ＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピークが５５〜１３０℃の低軟化点物質を含有している請求項１乃至１３のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項１５】　マゼンタトナー粒子は低軟化点物質を５〜２５重量％含有している請求項１４のマゼンタトナー。
　【請求項１６】　低軟化点物質がワックスである請求項１４又は１５のマゼンタトナー。
　【請求項１７】　低軟化点物質は、炭素数が１５以上の長鎖エステル部
　【外２】
（式中、Ｒ１は炭素数１５個以上の有機基を示す）を有するエステル化合物を含有している請求項１４乃至１６のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項１８】　低軟化点物質は、下記式（１）で示されるエステル化合物を含有している請求項１４乃至１６のいずれかのマゼンタトナー。
　　Ｒ２−ＣＯＯ−Ｒ３（１）
〔式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数１５〜４５を有する飽和炭化水素基を示す。〕
　【請求項１９】　Ｒ２及びＲ３がアルキル基である請求項１８のマゼンタトナー。
　【請求項２０】　低軟化点物質が下記式（２）で示されるエステル化合物を含有している請求項１４乃至１６のいずれかのマゼンタトナー。
　【外３】
〔式中、Ｒ４及びＲ６は炭素数１５乃至３２を有する有機基を示し、Ｒ５は炭素数２乃至２０の有機基を示す。〕
　【請求項２１】　Ｒ４及びＲ６がアルキル基であり、Ｒ５がアルキレン基である請求項２０のマゼンタトナー。
　【請求項２２】　低軟化点物質が下記式（３）で示されるエステル化合物を含有している請求項１４乃至１６のいずれかのマゼンタトナー。
　【外４】
〔式中、Ｒ７及びＲ９は炭素数１５乃至３２を有する有機基を示し、Ｒ８は炭素数２乃至２０の有機基を示す。〕
　【請求項２３】　Ｒ７及びＲ９はアルキル基を示し、Ｒ８はアルキレン基を示す請求項２２のマゼンタトナー。
　【請求項２４】　低軟化点物質は、下記式（４）で示されるエステル化合物を含有している請求項１４乃至１６のいずれかのマゼンタトナー。
　【外５】
〔式中、Ｒ１０及びＲ１１は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、ａ及びｂは０乃至４の整数を示し、ａ＋ｂが４であり、ｍ及びｎは０乃至２５の整数であり、ｍ＋ｎは１以上である。〕
　【請求項２５】　Ｒ１０及びＲ１１はアルキル基である請求項２４のマゼンタトナー。
　【請求項２６】　低軟化点物質は、下記式（５）で示されるエステル化合物を含有している請求項１４乃至１６のいずれかのマゼンタトナー。
　【外６】
〔式中、Ｒ１２及びＲ１３は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、Ｒ１４は水素原子又は炭素数１乃至４０の有機基を示し、ｃ及びｄは０乃至３の整数を示し、ｃ＋ｄは１乃至３であり、ｚは１乃至３の整数を示す。〕
　【請求項２７】　Ｒ１２，Ｒ１３及びＲ１４はアルキル基である請求項２６のマゼンタトナー。
　【請求項２８】　マゼンタトナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１００乃至１５０である請求項１乃至２７のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項２９】　マゼンタトナー粒子は、形状係数ＳＦ−が１００乃至１２５である請求項１乃至２７のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項３０】　マゼンタトナー粒子は、負荷電性制御剤を０．５乃至１０重量％含有している請求項１乃至２９のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項３１】　負荷電性制御剤は、芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属化合物である請求項３０のマゼンタトナー。
　【請求項３２】　マゼンタトナー粒子は、スチレンモノマー，マゼンタ顔料，極性樹脂及び重合開始剤を少なくとも含有している重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、スチレンモノマーを重合して生成された重合マゼンタトナー粒子を含有している請求項１乃至３１のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項３３】　重合性単量体組成物は、さらにアクリル酸エステルモノマー又はメタクリル酸エステルモノマーを含んでおり、水系媒体中のモノマーの重合により生成されたスチレン共重合体を重合マゼンタトナー粒子が含有している請求項３２のマゼンタトナー。
　【請求項３４】　マゼンタトナー粒子は、重量平均粒径が３〜９μｍである請求項１乃至３３のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項３５】　マゼンタトナー粒子は、重量平均粒径が３〜８μｍである請求項１乃至３３のいずれかのマゼンタトナー。
　【請求項３６】　マゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーの製造方法であり、
　スチレンモノマー，必要により他のビニルモノマー，マゼンタ顔料，極性樹脂及び重合開始剤を混合して重合性単量体組成物を調製し、
　重合性単量体組成物を水系媒体中へ分散して重合性単量体組成物の粒子を生成し、
　水系媒体中で重合性単量体組成物の粒子中のスチレンモノマーを重合して結着樹脂を生成してマゼンタトナー粒子を生成する製造方法であり、
　結着樹脂はスチレン重合体，
スチレンモノマーと、ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン、ｍ（ｐ）−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、及び、アクリル酸アミドからなる群より選択される単量体とを少なくとも１種以上有する重合性単量体組成物を重合した
　マゼンタ顔料は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９の固溶体顔料又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９の固溶体であり、
　極性樹脂は、酸価３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有することを特徴とするマゼンタトナーの製造方法。
　【請求項３７】　スチレンモノマー，固溶体顔料及び極性樹脂が混合された後に、重合開始剤が添加されて、重合性単量体組成物が調製される請求項３６の製造方法。
　【請求項３８】　マゼンタトナー粒子は、懸濁重合法によって調製される請求項３６又は３７の製造方法。
　【請求項３９】　固溶体顔料はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９との配合重量比が８５：１５乃至３０：７０である請求項３６乃至３８のいずれかの製造方法。
　【請求項４０】　固溶体顔料は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９との配合重量比が８５：１５乃至３０：７０である請求項３６乃至３８のいずれかの製造方法。
　【請求項４１】　マゼンタトナー粒子は、結着樹脂６５〜９８重量％，マゼンタ顔料１〜１５重量％及び極性樹脂１〜２０重量％を含有している請求項３６乃至４０のいずれかの製造方法。
　【請求項４２】　マゼンタトナー粒子は、極性樹脂を２．０〜１０．０重量％含有している請求項４１の製造方法。
　【請求項４３】　マゼンタトナー粒子は、マゼンタ顔料及び極性樹脂を下記式（Ａ）を満足するように含有している請求項３６乃至４２のいずれかの製造方法。
　【外７】
　【請求項４４】　極性樹脂が飽和ポリエステル樹脂である請求項３６乃至４３のいずれかの製造方法。
　【請求項４５】　飽和ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２，５００〜１０，０００である請求項４４の製造方法。
　【請求項４６】　極性樹脂がエポキシ樹脂である請求項３６乃至４３のいずれかの製造方法。
　【請求項４７】　エポキシ樹脂は数平均分子量が２，５００〜１０，０００である請求項４６の製造方法。
　【請求項４８】　極性樹脂がスチレン−アクリル酸共重合体である請求項３６乃至４３のいずれかの製造方法。
　【請求項４９】　スチレン−アクリル酸共重合体は、数平均分子量が２，５００〜１０，０００である請求項４８の製造方法。
　【請求項５０】　重合性単量体組成物は、さらにＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピークが５５〜１３０℃の低軟化点物質を含有している請求項３６乃至４９のいずれかの製造方法。
　【請求項５１】　重合性単量体組成物は低軟化点物質を５〜２５重量％含有している請求項５０の製造方法。
　【請求項５２】　低軟化点物質がワックスである請求項５０又は５１の製造方法。
　【請求項５３】　低軟化点物質は、炭素数が１５以上の長鎖エステル部
　【外８】
（式中、Ｒ１は炭素数１５個以上の有機基を示す）を有するエステル化合物を含有している請求項５０乃至５２のいずれかの製造方法。
　【請求項５４】　低軟化点物質は、下記式（１）で示されるエステル化合物を含有している請求項５０乃至５３のいずれかの製造方法。
　　Ｒ２−ＣＯＯ−Ｒ３（１）
〔式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数１５〜４５を有する飽和炭化水素基を示す。〕
　【請求項５５】　Ｒ２及びＲ３がアルキル基である請求項５４の製造方法。
　【請求項５６】　低軟化点物質が下記式（２）で示されるエステル化合物を含有している請求項５０乃至５２のいずれかの製造方法。
　【外９】
〔式中、Ｒ４及びＲ６は炭素数１５乃至３２を有する有機基を示し、Ｒ５は炭素数２乃至２０の有機基を示す〕
　【請求項５７】　Ｒ４及びＲ６がアルキル基であり、Ｒ５がアルキレン基である請求項５６の製造方法。
　【請求項５８】　低軟化点物質が下記式（３）で示されるエステル化合物を含有している請求項５０乃至５２のいずれかの製造方法。
　【外１０】
〔式中、Ｒ７及びＲ９は炭素数１５乃至３２を有する有機基を示し、Ｒ８は炭素数２乃至２０の有機基を示す。〕
　【請求項５９】　Ｒ７及びＲ９はアルキル基を示し、Ｒ８はアルキレン基を示す請求項５８の製造方法。
　【請求項６０】　低軟化点物質は、下記式（４）で示されるエステル化合物を含有している請求項５０乃至５２のいずれかの製造方法。
　【外１１】
〔式中、Ｒ１０及びＲ１１は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、ａ及びｂは０乃至４の整数を示し、ａ＋ｂが４であり、ｍ及びｎは０乃至２５の整数であり、ｍ＋ｎは１以上である。〕
　【請求項６１】　Ｒ１０及びＲ１１はアルキル基である請求項６０の製造方法。
　【請求項６２】　低軟化点物質は、下記式（５）で示されるエステル化合物を含有している請求項５０乃至５２のいずれかの製造方法。
　【外１２】
〔式中、Ｒ１２及びＲ１３は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、Ｒ１４は水素原子又は炭素数１乃至４０の有機基を示し、ｃ及びｄは０乃至３の整数を示し、ｃ＋ｄは１乃至３であり、ｚは１乃至３の整数を示す。〕
　【請求項６３】　Ｒ１２，Ｒ１３及びＲ１４はアルキル基である請求項６２の製造方法。
　【請求項６４】　マゼンタトナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１００乃至１５０である請求項３６乃至６３のいずれかの製造方法。
　【請求項６５】　マゼンタトナー粒子は、形状係数ＳＦ−が１００乃至１２５である請求項３６乃至６３のいずれかの製造方法。
　【請求項６６】　重合性単量体組成物は、負荷電性制御剤を０．５乃至１０重量％含有している請求項３６乃至６５のいずれかの製造方法。
　【請求項６７】　負荷電性制御剤は、芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属化合物である請求項６６の製造方法。
　【請求項６８】　マゼンタトナー粒子は、重量平均粒径が３〜９μｍである請求項３６乃至６７のいずれかの製造方法。
　【請求項６９】　マゼンタトナー粒子は、重量平均粒径が３〜８μｍである請求項３６乃至６７のいずれかの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は電子写真法及び静電印刷法の如き画像形成方法で形成される静電荷像を現像するためのマゼンタトナーに関する。
　【０００２】
　詳しくは、本発明は高画質で色再現性に優れ、摩擦帯電的に安定しているフルカラー画像形成用の静電荷像現像用マゼンタトナーに関する。
　【０００３】
　【従来の技術】
　近年、デジタルフルカラー複写機やプリンターが実用化され、解像力，階調性はもとより色むらのない色再現性に優れた高画質画像が得られるようになってきた。
　【０００４】
　デジタルフルカラー複写機においては、色画像原稿を、Ｂ（ブルー），Ｇ（グリーン），Ｒ（レッド）の各色フィルターで色分解した後、オリジナル画像に対応した２０μｍ乃至７０μｍのドット径からなる潜像をＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｂ（ブラック）の各色トナーを用い、加熱加圧定着時の減色混合作用を利用して再現している白黒複写機と比べ多量のトナーを感光体から中間転写体を介して、又は、介さずに転写材に転写させる必要がある。
　【０００５】
　カラートナーの中でも、マゼンタトナーは、肌色を再現するのに重要であり、さらに、人物像における肌の色調はハーフトーンであることから、優れた現像性も要求される。
　【０００６】
　従来よりマゼンタトナー用着色剤としてキナクリドン系着色剤，チオインジゴ系着色剤，キサンテン系着色剤，モノアゾ系着色剤，ペリレン系着色剤，ジケトピロロピロール系着色剤が知られている。
　【０００７】
　例えば、特公昭４９−４６９５１号公報には、２、９−ジメチルキナクリドン顔料が提案され、特開昭５５−２６５７４号公報にはチオインジゴ系顔料が提案され、特開昭５９−５７２５６号公報にはキサンテン系染料が提案され、特開平２−２１０４５９号公報にはジケトピロロピロール系顔料が提案され、特公昭５５−４２３８３号公報にはアントラキノン系染料が提案されている。
　【０００８】
　さらに、着色剤透明性及び色味を調節するために、顔料化合物を単独で使用せず、特開平１−２２４７７号公報に記載されるような顔料−顔料、顔料−染料の配合や、特開昭６２−２９１６６９号公報（対応米国特許Ｎｏ．４７７７１０５号明細書）のように混晶状態でキナクリドン顔料を用いる方法も知られている。
　【０００９】
　これらのマゼンタ着色剤は結着樹脂と親和性及び耐光性が良好であり、一応、摩擦帯電特性及び色調の優れたマゼンタトナーが得られるが透明性を満足し、より原稿に忠実な画像を得るためには、より一層の色調，彩度，電子写真特性が向上しているマゼンタトナーが待望されている。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した静電荷像現像用マゼンタトナーを提供するものである。
　【００１１】
　本発明の目的は、高画像濃度で極めて鮮明な色彩が得られる静電荷像現像用マゼンタトナーを提供するものである。
　【００１２】
　本発明の目的は、ＯＨＰシートの定着画像において透明性に優れている静電荷像現像用マゼンタトナーを提供するものである。
　【００１３】
　本発明の目的は、ハイライト部（ハーフトーン部）の再現性に優れている静電荷像現像用マゼンタトナーを提供することにある。
　【００１４】
　本発明の目的は、負荷電性に優れ、電子写真特性に優れている静電荷像現像用マゼンタトナーを提供することにある。
　【００１５】
　本発明の目的は、該マゼンタトナーを生成するための製造方法を提供することにある。
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　具体的には、本発明は、結着樹脂，マゼンタ顔料及び極性樹脂を少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有する静電荷像現像用マゼンタトナーであり、該結着樹脂はスチレン重合体，
スチレンモノマーと、ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン、ｍ（ｐ）−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、及び、アクリル酸アミドからなる群より選択される単量体とを少なくとも１種以上有する重合性単量体組成物を重合した
　【００１７】
　さらに、本発明は、マゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーの製造方法であり、スチレンモノマー，必要により他のビニルモノマー，マゼンタ顔料，極性樹脂及び重合開始剤を混合して重合性単量体組成物を調製し、重合性単量体組成物を水系媒体中へ分散して重合性単量体組成物の粒子を生成し、水系媒体中で重合性単量体組成物の粒子中のスチレンモノマーを重合して結着樹脂を生成してマゼンタトナー粒子を生成する製造方法であり、結着樹脂はスチレン重合体，
スチレンモノマーと、ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン、ｍ（ｐ）−エチルスチレン、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、及び、アクリル酸アミドからなる群より選択される単量体とを少なくとも１種以上有する重合性単量体組成物を重合した
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　本発明の特徴のひとつは、特定の固溶体顔料と特定の酸価を有する極性樹脂をトナー粒子中に含有させることである。
　【００１９】
　本発明に用いられる固溶体顔料は一般に顔料の製造過程の脱水工程、顔料化工程の前の工程で２種以上のマゼンタ顔料を混合して後、脱水し顔料化するという工程によって得られる。本発明で使用する固溶体顔料は解砕され易いため容易に１次粒径付近まで顔料粒子を分散できる。
　【００２０】
　固溶体の組み合わせとしては、その構造の安定性や製造のし易さによりなるべく構造の近いものが組み合わせて使用される。特に耐光性に優れ、着色力にも優れるという面より、下記に示す構造の置換キナクリドン顔料と無置換キナクリドン顔料を組み合わせて使用する。
　【００２１】
　
マゼンタ固溶体顔料（１）
　【００２２】
　【外１３】
　【００２３】
　
マゼンタの固溶体顔料（２）
　【００２４】
　【外１４】
　【００２５】
　Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９はその結晶構造によって耐光性，着色力が変化しやすいが、固溶体を形成することにより安定化する。さらに、固溶体の色相はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９の配合比や結晶化時の条件設定を変えることにより顔料の彩度，明度を損なうことなく固溶体の色相空間を広げることが可能となる。
　【００２６】
　固溶体顔料の彩度及び着色力をより好ましい値にするためには該固溶体顔料中の置換キナクリドン顔料と無置換キナクリドン顔料の配合比が８５：１５〜３０：７０であることが好ましく、より好ましくは８０：２０〜５０：５０がよい。
　【００２７】
　該固溶体顔料中の置換キナクリドン顔料配合比が８５：１５を超えると、固溶体中に置換キナクリドン単独の微細２次結晶構造が生じやすくなるため、若干ながら彩度が低下する傾向となる。
　【００２８】
　該固有対顔料中の置換キナクリドン顔料の配合比が３０：７０を下回ると、逆に固溶体中に無置換キナクリドン単独の微細２次結晶構造が生じるため（例えばγ型キナクリドンが生成される）、若干ながら着色力が低下する。
　【００２９】
　固溶体顔料の製造は、例えば米国特許３１６０５１０号公報明細書に記載の固溶体成分を硫酸又は適当な溶媒から同時に再結晶させ、（塩磨砕後に）続いて溶剤処理する方法や、ドイツ特許出願公告１２１７３３３号公報に記載の適当に置換されたジアミノテレフタル酸混合物の環化後に溶剤処理する方法が挙げられる。
　【００３０】
　本発明のマゼンタトナー粒子は、スチレンモノマー，必要により他のビニルモノマー，マゼンタ固溶体顔料，酸価３乃至２０ｍｇＫＯＨ／ｇの極性樹脂及び重合開始剤を混合して重合性単量体組成物を調整し、重合性単量体組成物を水系媒体中へ分散して重合性単量体組成物の粒子を生成し、水系媒体中で重合性単量体組成物の粒子中のスチレンモノマーを重合して生成されることが好ましい。
　【００３１】
　この様な製造方法でマゼンタトナー粒子が生成されると、重合性単量体組成物を調製する際に、マゼンタ固溶体顔料が一次粒子近くまで分散され、酸価３乃至２０ｍｇＫＯＨ／ｇの極性樹脂によって窒素原子を有するマゼンタ固溶体顔料の粒子の再凝集が抑制されることにより、マゼンタトナー粒子の着色力、明度及び彩度が向上するからである。
　【００３２】
　本発明に用いられる極性樹脂は、重合性単量体組成物粒子中の重合性単量体の重合初期では重合性単量体組成物中に均一に分散しつつ固溶体顔料の再凝集を抑えるという機能と、水系媒体中における重合性単量体組成物の粒子の安定化させる機能の両方を有するために、極性樹脂の酸価が３〜２０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の範囲であることが重要である。
　【００３３】
　極性樹脂の酸価が３ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であると、極性樹脂と固溶体顔料の親和性が低く分離し易くなるため、再凝集の抑制効果が低く、着色力の低下や帯電性の低下が生じる。極性樹脂の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、極性樹脂の分子鎖間での凝集性が大きくなるためスチレン単量体（無極性液体）中での極性樹脂の分散性が低下する。そのため、水系媒体中での極性樹脂による重合性単量体組成物の粒子の安定化が低下し、マゼンタトナー粒子の製造安定性が低下する。
　【００３４】
　固溶体顔料の再凝集の抑制を考慮すると、該極性樹脂が該マゼンタトナー粒子に対して１〜２０重量％、より好ましくは２．０〜１０．０（ｗｔ％）含有されていることが良く、さらに下記式を満足しているように含有されていることがより好ましい。
　【００３５】
　【外１５】
　【００３６】
　極性樹脂の添加量が１ｗｔ％未満であると、添加効果が少なくトナーの負摩擦帯電性の低下を生じ易い。極性樹脂の添加量が２０ｗｔ％を超えると、重合性単量体組成物の粘度が上がり、水系媒体中での造粒が困難になり製造安定性が低下してくる。
　【００３７】
　さらに、上記式の値が５未満であるとマゼンタトナーにカブリやトナー飛散が現れ易い。
　【００３８】
　また、上記式の値が２０を超えると、水系媒体中での重合法によるマゼンタトナー粒子の製造時に微粉成分の増加が生じやすく好ましくない。
　【００３９】
　極性樹脂としてはスチレン単量体と反応しうる不飽和基を分子中に含まないものが好ましい。不飽和基を有する極性樹脂を使用する場合は、スチレン単量体と極性樹脂との間に架橋反応が起き、混色性が低下するので好ましくない。
　【００４０】
　極性樹脂としては、飽和ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂，スチレン−アクシル酸共重合体，スチレン−メタクリル酸共重合体，スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。中でも、極性樹脂としては飽和ポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂が好ましく、特に飽和ポリエステル樹脂が酸価の制御のしやすさを、トナー粒子の流動性、負摩擦帯電特性、透明性の点で好ましい。
　【００４１】
　極性樹脂は数平均分子量（Ｍｎ）が２，５００乃至１０，０００であることが、スチレンモノマーへの溶解性、固溶体顔料粒子の再凝集の抑制、重合性単量体組成物の水系媒体中での造粒の容易性、マゼンタトナー粒子の多数枚耐久性の向上の点で好ましい。
　【００４２】
　本発明においては、該固溶体顔料をあらかじめ極性樹脂と共にスチレン単量体中に分散させて充分に混合した後、重合開始剤を添加して重量性単量体組成物を調製することが好ましい。
　【００４３】
　本発明においては、スチレンモノマーを含有する重合性単量体組成物に必要により，ｏ（ｍ，ｐ）−メチルスチレン，ｍ（ｐ）−エチルスチレンの如き置換スチレン単量体；（メタ）アクリル酸メチル，（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリス酸プロピル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アクリル酸オクチル，（メタ）アクリル酸ドデシル，（メタ）アクリル酸ステアリル，（メタ）アクリル酸ベヘニル，（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル，（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル，（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン，イソプレン，シクロヘキセン，（メタ）アクリロニトリル，アクリル酸アミドの如き単量体を加えても良い。好ましくは、出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）を用いた計算により、５０〜８５℃を示すようにスチレンモノマーと他の単量体を適宜混合し用いられる。理論ガラス転移温度が５０℃未満の場合には、トナーの保存安定性やトナーの耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方８５℃を超える場合はフルカラー画像形成の場合において、ＯＨＰ画像の透明性が低下する。
　【００４４】
　スチレン重合体，スチレン共重合体又はそれらの混合物及び極性樹脂は、ＴＨＦ可溶成分のゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定され数平均分子量（Ｍｎ）が、５，０００〜１，０００，０００で有り、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２〜１００（好ましくは、５〜５０）であるのが良い。
　【００４５】
　本発明においては、マゼンタトナー粒子は、結着樹脂（すなわち、スチレン重合体、スチレン共重合体又はそれらの混合物）６５〜９８重量％、マゼンタ顔料１〜１５重量％及び極性樹脂１〜２０重量％（より好ましくは２．０〜１０．０重量％）を含有しているのが良い。
　【００４６】
　本発明のマゼンタトナーにおいては、トナーの耐オフセット性及び固溶体顔料の分散性を向上させるためにＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準拠して測定されたＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピークが５０〜１３０℃（より好ましくは、５５〜１１０℃）の低軟化点物質が含有されていることが好ましい。
　【００４７】
　極大メインピーク値が５０℃未満であると低軟化点物質の自己凝集力が弱くなり、結果として高温オフセット性が弱くなり、特にフルカラー画像形成用マゼンタトナーとしては好ましくない。一方極大メインピーク値が１３０℃を超えると、マゼンタトナーの低温定着性，透明性の面から好ましくない。
　【００４８】
　極大メインピーク値の温度の測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いて、温度範囲２０乃至２００℃の範囲でおこなう。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で測定を行う。
　【００４９】
　マゼンタトナーの耐オフセット性及び多数枚耐久性を考慮すると低軟化点物質はトナー粒子に５〜２５重量％含有されているのが良い。
　【００５０】
　低軟化点物質は、加熱加圧定着時の溶融のしやすさからワックスが好ましい。中でも、炭素数が１５以上の長鎖エステル部
　【００５１】
　【外１６】
（式中、Ｒ１は炭素数１５以上の有機基を示す）を含有するエステル化合物を含有するワックスが、耐オフセット性及び透明性の点で好ましい。特に下記式（１）乃至（５）に示されるエステル化合物を含有するワックスが好ましい。
　【００５２】
　式（１）
　　Ｒ２−ＣＯＯ−Ｒ３
〔式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数１５〜４５を有する飽和炭化水素基を示す。〕Ｒ２及びＲ３はアルキル基であることが好ましい。
　【００５３】
　【外１７】
〔式中、Ｒ４及びＲ６は炭素数１５乃至３２を有する有機基を示し、Ｒ５炭素数２乃至２００の有機基を示す。〕Ｒ４及びＲ６はアルキル基であることが好ましく、Ｒ５はアルキレン基であることが好ましい。
　【００５４】
　【外１８】
〔式中、Ｒ７及びＲ９は炭素数１５乃至３２を有する有機基を示し、Ｒ８は炭素数２乃至２０の有機基を示す。〕Ｒ７及びＲ９はアルキル基であることが好ましく、Ｒ８はアルキレン基であることが好ましい。
　【００５５】
　【外１９】
〔式中、Ｒ１０及びＲ１１は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、ａ及びｂは０乃至４の整数を示し、ａ＋ｂが４であり、ｍ及びｎは０乃至２５の整数であり、ｍ＋ｎは１以上である。〕Ｒ１０及びＲ１１はアルキル基であることが好ましい。
　【００５６】
　【外２０】
〔式中、Ｒ１２及びＲ１４は炭素数１５乃至４０の有機基を示し、Ｒ１４は水素原子又は炭素数１乃至４０の有機基を示し、ｃ及びｄは０乃至３の整数を示し、ｃ＋ｄは１乃至３であり、ｚは１乃至３の整数を示す。〕Ｒ１２，Ｒ１３及びＲ１４はアルキル基であることが好ましい。
　【００５７】
　本発明で好ましく用いられるワックスは、硬度０．５〜５．０を有するものが好ましい。ワックスの硬度は、直径２０ｍｍで、厚さが５ｍｍの円筒形状のサンプルを作製した後、例えば島津製作所製ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２００）を用いビッカース硬度を測定した値である。測定条件は、０．５ｇの荷重で負荷速度が９．６７ｍｍ／秒の条件で１０μｍ変位させた後１５秒間保持し、得られた打痕形状を測定しビッカース硬度を求める。硬度が０．５未満のワックスでは定着器の圧力依存性及びプロセススピード依存性が大きくなり、耐低温オフセット性が低下し、一方５．０を超える場合ではトナーの保存安定性が低下し、ワックス自身の自己凝集力も小さいために耐高温オフセットが低下する。
　【００５８】
　エステルワックスに含まれるエステル化合物の具体例を以下に例示する。
　【００５９】
　【外２１】
　【００６０】
　【外２２】
　【００６１】
　【外２３】
　【００６２】
　【外２４】
　【００６３】
　本発明においてはエステルワックスがトナー粒子中に５〜２５ｗｔ％含有されていることが好ましい。該エステルワックスの含有量が５ｗｔ％未満であると、本発明の効果が十分発揮されず、若干着色力が低下する。
　【００６４】
　また、該エステルワックスの含有量が２５ｗｔ％を超えると、多数枚耐久性が低下しやすく、耐ブロッキング性も低下する。
　【００６５】
　本発明のマゼンタトナーは負荷電制御剤を含有しても良い。無色又は淡色でマゼンタトナーの帯電スピードが速く且つ一定の帯電量を安定して維持できる負荷電制御剤が好ましい。
　【００６６】
　直接的に重合方法を用いてマゼンタトナー粒子を生成する場合には、重合阻害性が無く水系媒体への可溶化物の少ない荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、負荷電性制御剤としてサリチル酸，アルキルサリチル酸，ジアルキルサリチル酸，ナフトエ酸，又はダイカルボン酸の金属化合物；スルホン酸，カルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物，ホウ素化合物，尿素化合物，ケイ素化合物，カリークスアレーン等が挙げられる。
　【００６７】
　中でも、芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属化合物が、無色又は淡色で負荷電性の制御性に優れているので好ましい。
　【００６８】
　該荷電制御剤の含有量は、マゼンタトナー粒子に対し０．５〜１０重量％が好ましい。
　【００６９】
　重合性単量体組成物に使用される重合開始剤として、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が挙げられる。
　【００７０】
　該重合開始剤の添加量は、目的とする重合度により変化するが一般的には重合性単量体に対し０．５〜２０重量％添加される。重合開始剤は、重合方法の種類により若干異なるが、十時間半減期温度を参考にして、単独又は混合し利用される。重合度を制御するために必要により架橋剤，連鎖移動剤，重合禁止剤を更に使用しても良い。
　【００７１】
　マゼンタトナーの粒子の製造に使用される水系媒体は、無機分散剤として例えばリン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ベントナイト，シリカ，アルミナが挙げられる。有機分散剤としては例えばポリビニルアルコール，ゼラチン，メチルセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，デンプンが挙げられる。これら分散剤は、重合性単量体１００重量部に対して０．２〜２．０重量部を使用することが好ましい。また、分散剤は、水１００重量部に対して０．０１乃至０．５重量部使用するのが良い。
　【００７２】
　これら分散剤は、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい均一な粒度を有す分散粒子を得るために、水系媒体中にて高速撹拌下にて該無機化合物を生成させることも好ましい。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合することで懸濁重合方法に好ましい分散剤を得ることが出来る。これら分散剤の微細化のため０．００１〜０．１重量部の界面活性剤を併用しても良い。具体的には市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤が挙げられる。例えばドデシル硫酸ナトリウム，テトラデシル硫酸ナトリウム，ペンタデシル硫酸ナトリウム，オクチル硫酸ナトリウム，オレイン酸ナトリウム，ラウリル酸ナトリウム，ステアリン酸カリウム，オレイン酸カルシウムがある。
　【００７３】
　直接重合方法を用いる場合に於いては、以下の如き製造方法によって、マゼンタトナー粒子を好ましく製造する事が可能である。スチレンモノマーを含む重合性単量体中にマゼンタ着色剤，極性樹脂，低軟化点物質，その他の添加剤を加えアトライターで分散し、次いで重合開始剤を加えホモジナイザー又は超音波分散機によって均一に溶解又は分散せしめて重合性単量体組成物を調製し、分散安定剤を含有する水系媒体中に撹拌機，ホモミキサー，ホモジナイザー等により重合性単量体組成物を分散せしめ造粒する。
　【００７４】
　好ましくは重合性単量体組成物の液滴粒子が、所望のマゼンタトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度及び時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合性単量体の重合温度は４０℃以上、一般には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行う。重合反応後半に昇温しても良く、更に、トナー画像定着時の臭いの原因となる未反応の重合性単量体及び副生成物を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を反応容器から留去しても良い。反応終了後、生成したマゼンタトナー粒子をろ過し、洗浄し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常重合性単量体組成物１００重量部に対して水系媒体３００〜３０００重量部を使用するのが好ましい。
　【００７５】
　本発明のマゼンタトナーに使用されるマゼンタトナー粒子としては、形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１５０、特に好ましくは１００〜１２５であることが好ましい。
　【００７６】
　本発明において、形状係数を示すＳＦ−１とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い倍率５００倍に拡大したトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して例えばニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１と定義する。
　【００７７】
　【外２５】
〔式中、ＭＸＬＮＧはトナー粒子の絶対最大長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。〕
　【００７８】
　形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
　【００７９】
　トナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１５０より大きいトナー粒子は、球形から徐々に不定形に近づき、それにつれて転写効率の低下が認められる。多種の転写材に対応させるために中間転写体を使用する場合、転写工程が実質２回行われるため、転写効率の低下はトナーの利用効率の低下を招く。更に最近のデジタルフルカラー複写機やデジタルフルカラープリンターにおいては、色画像原稿を予めＢ（ブルー），Ｇ（グリーン），Ｒ（レッド）フィルターを用い色分解した後、感光体上に２０〜７０μｍのドット潜像を形成しＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｂ（ブラック）の各色トナーを用いて減色混合作用を利用し原稿又は色情報に忠実な多色カラー画像を再現する必要がある。この際感光体上又は中間転写体上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂトナーが原稿やＣＲＴの色情報に対応して多量にトナーが乗るため本発明に使用される各カラートナーは、極めて高い転写性が要求される。そのため、トナーの好転写性を維持するためにも摩擦帯電量の値が大きく、更にトナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０であるマゼンタトナーが好ましい。
　【００８０】
　更に高画質化のため微小な潜像ドットを忠実に現像するために、コールターカウンターにより測定された重量平均径が３乃至９μｍ（より好ましくは、３〜８μｍ）で個数変動係数が３５％以下のトナーが好ましい。重量平均径が３μｍ未満のトナーは、転写効率が低く、感光体や中間転写体上に転写残トナーが多く発生し、カブリ、転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となりやすい。トナーの重量平均径が９μｍを超える場合には、解像性やドット再現性が低下し、また各部材への融着が起きやすく、トナーの個数変動係数が３５％を超えると更にその傾向が強まる。
　【００８１】
　本発明における各種測定方法について説明する。
　【００８２】
　結着樹脂及び極性樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
　【００８３】
　具体的なＧＰＣの測定方法としては、予めトナーをソックスレー抽出器を用いトルエン溶剤で２０時間抽出を行った後、ロータリーエバポレーターでトルエンを留去せしめ、さらに離型剤等の低軟化点物質は溶解するが樹脂成分は溶解し得ない有機溶剤（例えばクロロホルム等）で充分洗浄又は抽出を行った後、ＴＨＦ（テトタヒドロフラン）で溶解した溶液をポア径が０．３μｍの耐溶剤性メンブランフィルターで濾過したサンプルをウォーターズ社製１５０Ｃを用いて測定する。カラム構成は昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７を連結し標準ポリスチレン樹脂の検量線を用い分子量分布を測定する。
　【００８４】
　次に摩擦帯電量測定方法について述べる。
　【００８５】
　図１はトナーのトリボ電荷量を測定する装置の概略的説明図である。測定するマゼンタトナーを準備する。摩擦帯電量を測定しようとするマゼンタトナー（外添剤はない）とキャリアの混合物を５０〜１００ｍｌ容量のポリエチレン製のビンに入れ、約５分間手で振とうして摩擦帯電させる。該キャリアはシリコーン樹脂コートされたフェライトキャリア（平均粒径３５μｍ）を使用し、マゼンタトナーとキャリアの混合重量比は７：９３とする。
　【００８６】
　次に底に５００メッシュのスクリーン３のある金属製の測定容器２に、該混合物（トナーとキャリア）Ｗ０（ｇ：約０．５−１．５ｇ）を入れ金属製のふた４をする。このときの測定容器２全体の重量を秤りＷ１（ｇ）とする。次に吸引機１（測定容器２と接する部分は少なくとも絶縁性）において、吸引口７から吸引し風量調節弁６を調整して真空計５の圧力を２４５０（ｈｐａ）とする。この状態で充分、好ましくは２分間吸引を行いトナーを吸引除去する。
　【００８７】
　このときのトナーの摩擦帯電量Ｑ（ｍＣ／ｋｇ）は、トナー１００％補正をすると下記のように定義される。
　【００８８】
　【外２６】
（Ｖ（ボルト）は電位計９の電位を示し、Ｃ（μＦ）はコンデンサー８の容量を示し、Ｗ２（ｇ）は吸引後の測定容器２の重量を示し、Ｔはトナー／キャリアの重量比を示す）
　【００８９】
　マゼンタトナーの環境帯電安定性は、該トナーの摩擦帯電量Ｑを高温高湿（３５℃、９０％ＲＨ）、常温常湿（２３℃、６０％ＲＨ）、低温低湿（１５℃、１０％ＲＴ）で測定した。
　【００９０】
　次に酸価の測定方法について述べる。
　【００９１】
　樹脂サンプル２〜１０ｇを２００ｍｌの三角フラスコに秤量し、メタノール：トルエン＝３０：７０の混合溶媒約５０ｍｌを加えて樹脂を溶解させる。そして、０．１％のプロムチモールブルーとフェノールレッドの混合指示薬を用い、予め評定された０．１Ｎ−水酸化カリ／エタノール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価を求める。
　【００９２】
　　酸価＝ＫＯＨ（ｍｌ数）×Ｆ×５６．１／試料重量（ｇ）
（Ｆは０．１Ｎ−水酸化カリ／エタノール溶液のファクターを示す）
　【００９３】
　次に着色力の評価方法について述べる。
　【００９４】
　マゼンタトナー７重量部に対し、シリコーン樹脂コーティングされたフェライトキャリア９３重量部を混合し、二成分系現像剤とする。得られた現像剤を用いて、定着温度を可変とし、定着オイル塗布機構を省いたキヤノン製フルカラー複写機（ＣＬＣ５００）改造機にて、トナー画像を転写材上に転写し、定着画像を得る。このとき定着条件は、転写材としては光沢度４の秤量９９ｇ／ｍ２紙を用い、トナーのり量０．５ｍｇ／ｃｍ２のマゼンタベタ画像を得て、該画像を光沢度１０〜１５になるよう定着温度を調整する。この単色ベタ画像の画像濃度をもって着色力とする。
　【００９５】
　光沢度の測定にはＪＩＳ　Ｚ８７４１の方法２に準拠して行い、画像濃度は反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）で測定する。
　【００９６】
　次に画像の画質の評価方法について述べる。
　【００９７】
　マゼンタトナー７重量部に対し、アクリル樹脂コーティングされたフェライトキャリア９３重量部を混合し、二成分系現像剤を調製する。得られた現像剤を用いて、定着温度を可変とし、上下ローラーの表面材質をフッ素系樹脂とし、定着オイル塗布機構を省くよう改造したキヤノン製フルカラー複写機（ＣＬＣ５００）改造機にて、マゼンタトナー画像を転写材上に転写し、定着画像を得る。
　【００９８】
　このとき定着条件は転写材としては光沢度４の秤量９９ｇ／ｍ２紙を用い、マゼンタトナーのり量０．５〜０．７ｍｇ／ｃｍ２の単色ベタ画像を得て、該画像を光沢度１０〜１５になるよう定着温度を調整する。濃度条件は、コダック社製のグレースケールとカラーパッチを原稿とし、フルカラーコピー画像でグレースケールがなるべく忠実に再現できるように調整し、マゼンタ（Ｍ）単色コピーの最高濃度が１．１以上となるように濃度調節する。
　【００９９】
　そしてフルカラー複写機の改造機で、マゼンタ（Ｍ）色の画像濃度１．２のベタ画像上での明度Ｌ＊，彩度Ｃ＊で色再現性を評価し、画像濃度０．２のハイライト画像で画質均一性を評価する。
　【０１００】
　評価は５段階で行い、比較例１の画像の色再現範囲Ｅを下記式で定義しその値を１００としたとき、色再現範囲：Ｅ＝（（明度Ｌ＊）２×（彩度Ｃ＊）２）１／２
　　Ｅ＞１１０＝Ａ
　　１０５＜Ｅ≦１１０＝Ｂ
　　９０＜Ｅ≦１０５＝Ｃ
　　８０＜Ｅ≦　９０＝Ｄ
　　Ｅ≦　８０＝Ｅ
と評価した。
　【０１０１】
　ハイライト部の均一性についても比較例１をＢとしたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階の目視による相対評価で評価する。
　【０１０２】
　次にトランスペアレンシー画像（ＯＨＰ）の透明性について評価法を述べる。
　【０１０３】
　ＯＨＰ透過画像の透過率は以下の如く評価する。
　【０１０４】
　市販のフルカラー複写機（ＣＬＣ５００；キヤノン社製）の改造機を使用して、トランスペアレンシーシート上に温度２３度／湿度６５％ＲＨの環境下で、現像コンストラスト３２０Ｖにて現像転写し、階調を有する未定着トナー画像を得る。得られた未定着トナー画像を定着ローラーの表面がフッ素系樹脂で形成されている外部定着機（オイル塗布機能なし；ローラー直径４０ｍｍ）にて、定着温度１８０度、定着プロセススピード３０ｍｍ／ｓｅｃで、定着画像を得る。
　【０１０５】
　得られた定着画像の画像濃度０．４〜０．６（ハーフトーン部）の箇所の透過率Ｔ％を測定し、比較例１の透過率を１００としたとき、
　　Ｔ％＞１１０＝Ａ
　　１００＜Ｔ％≦１１０＝Ｂ
　　９０＜Ｔ％≦１０５＝Ｃ
　　８０＜Ｔ％≦　９０＝Ｄ
　　Ｔ％≦　８０＝Ｅ
と相対値で評価した。
　【０１０６】
　透過率の測定は、島津自己分光光度計ＵＶ２２００（島津製作所社製）を使用し測定した。そして、イメージングシート単独の透過率を１００％とし、６５０ｎｍでの最大吸収波長における透過率を測定した。
　【０１０７】
　本発明を以下に実施例を示すことでより具体的に説明する。
　【０１０８】
　
固溶体顔料の製造例１
下記式
　【０１０９】
　【外２７】
で示される化合物をリン酸中で環化して２，９−ジメチルキナクリドンを生成した。２，９−ジメチルキナクリドンを有するリン酸を水へ分散し、次いで２，９−ジメチルキナクリドンをろ別し、水に湿潤している粗製の２，９−ジメチルキナクリドン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２）を調製した。
　【０１１０】
　別途、下記式
　【０１１１】
　【外２８】
で示される化合物をリン酸中で環化して無置換のキナクリドンを生成した。キナクリドンを有するリン酸を水へ分散し、次いでキナクリドンをろ別し、水に湿潤している粗製のキナクリドン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｌｅｔ　１９）を調製した。
　【０１１２】
　粗製の２，９−ジメチルキナクリドン６６重量部と粗製のキナクリドン３４重量部とを、水６００重量部とエタノール３００重量部からなる混合液を有する、コンデンサーを具備した容器に添加し、５時間２，９−ジメチルキナクリドン及びキナクリドンを磨砕しながら混合液を加熱し還流した。５時間後、固溶体顔料をろ別し、洗浄し、乾燥後に粉砕して固溶体マゼンタ顔料（１）を得た。
　【０１１３】
　
固溶体顔料の製造例２
下記式
　【０１１４】
　【外２９】
で示される化合物をリン酸中で環化して３，１０−ジクロロキナクリドンを生成した。３，１０−ジクロロキナクリドンを有するリン酸を水へ分散し、次いで３，１０−ジクロロキナクリドンをろ別し、水に湿潤している粗製の３，１０−ジクロロキナクリドン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２０２）を調製した。
　【０１１５】
　粗製の３，１０−ジクロロキナクリドン２０重量部と粗製の無置換のキナクリドン８０重量部とを、水６００重量部とエタノール３００重量部からなる混合液を有する、コンデンサーを具備した容器に添加し、５時間３，１０−ジクロロキナクリドン及びキナクリドンを磨砕しながら混合液を加熱し還流した。５時間後に、固溶体顔料をろ別し、洗浄し、乾燥後に粉砕して固溶体マゼンタ顔料（２）を得た。
　【０１１６】
　
実施例１
　０．１ＭのＮａ３ＰＯ４水溶液と１ＭＮＯＣａＣｌ２水溶液を調製した。高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０重量部と０．１モル−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０重量部を添加し回転数を１２，０００回転に調整し、６５℃に加温せしめた。ここに１．０モル−ＣａＣｌ２水溶液６８重量部を徐々に添加し微小な難水溶性分散剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
・スチレン単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　１６５重量部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体　　　　　　　　　　　３５重量部
・固溶体マゼンタ顔料（１）　　　　　　　　　　　　　　７重量部
・飽和ポリエステル樹脂（極性樹脂）　　　　　　　　　１０重量部
（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ−トリメリット酸の重合体；酸価＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ，Ｍｎ＝４５００；ピーク分子量＝６０００）
・ジアルキルサリチル酸の金属化合物（負帯電性制御剤）　２重量部
・エステルワックス（吸熱メインピーク値６４．４℃）　１５重量部
（エステル化合物（１）がメイン成分；硬度３．２）
　【０１１７】
　上記混合物をアトライターを用いて３時間分散させて顔料分散液を調製した。
　【０１１８】
　顔料分散液の１ｇをスチレンモノマー９ｇで希釈し、７０℃に加温した状態で４８時間静置する沈降試験をおこなったところ、固溶体マゼンタ顔料（１）の沈降はみられず、固溶体マゼンタ顔料（１）が良好な分散性を有していることが確認された。該顔料分散液に重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２重量部を添加し、重合性単量体粗製物を調製した。重合性単量体粗製物を水系分散媒体に投入し高速撹拌機の回転数１２，０００ｒｐｍを維持しながら、１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根の撹拌器を変え、５０ｒｐｍの回転で撹拌しつつ内温を６０℃で４時間、その後８０℃に昇温させ４時間重合を計８時間継続させた。重合終了後スラリーを冷却し、希塩酸を添加し分散剤を除去せしめた。
　【０１１９】
　更に洗浄し乾燥を行うことでコールターカウンターで測定したマゼンタトナー粒子の重量平均径は、６．２μｍで個数変動係数が２８％で、形状係数ＳＦ−１は１０７であった。得られたマゼンタトナー粒子は、スチレン−ｎ−ブチルアクリレート、共重合体約２００重量部、固溶体マゼンタ顔料約７重量部、飽和ポリエステル樹脂約１０重量部，ジアルキルサリチル酸の金属化合物約２重量部及びエステルワックス約１５重量部を含有していた。
　【０１２０】
　得られたマゼンタトナー粒子１００重量部に疎水化処理酸化チタン微粉体を２重量部外添し、マゼンタトナーを得、このトナー７重量部に対し、アクリル樹脂コーティングされた磁性フェライトキャリア９３重量部を混合し二成分系現像剤としてキヤノン製フルカラー複写機ＣＬＣ５００改造機にて耐久評価を行った。常温常湿（２３℃，６０％）の条件下、２万枚耐久後も現像性が低下することなく安定した鮮明かつ良好なマゼンタ画像が得られた。
　【０１２１】
　また着色力も良好であって、ＯＨＰ透明性にも優れたものであった。結果を表２に示す。
　【０１２２】
　
比較例１
　着色剤をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２の７重量部に変更したことを除いては、実施例１と同様に処理し、マゼンタトナー粒子を得た。得られたマゼンタトナー粒子の重量平均径は、６．２μｍで個数変動係数が５８％で形状係数ＳＦ−１が１０９であった。
　【０１２３】
　実施例１と同様にして、使用したＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２の沈降試験をおこなったところ、約１０時間でＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ１２２は沈降してしまった。
　【０１２４】
　得られたマゼンタトナー粒子１００重量部に疎水化処理酸化チタン微粉体２重量部を外添しマゼンタトナーを得、このトナー７重量部に対し、アクリル樹脂コーティングされたフェライトキャリア９３重量部を混合し二成分系現像剤として、キヤノン製フルカラー複写機ＣＬＣ５００改造機にて耐久評価を行った。常温常湿の条件下、２万枚耐久を行ったところ、帯電性が低いために非画像部上にカブリがあるマゼンタ画像が得られた。
　【０１２５】
　また着色力も実施例１と比較して低く、特にＯＨＰ透明性が実用上不十分なものであった。
　【０１２６】
　
比較例２
　着色剤をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９の７重量部に変更したことを除いて実施例１と同様にしてマゼンタトナー粒子を生成した。得られたマゼンタトナー粒子は重量平均粒径が６．７μｍであり、個数変動係数が４９％であり、形状係数ＳＦ−１が１０６であった。
　【０１２７】
　実施例１と同様にして、使用したＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９の沈降試験をおこなったところ、約８時間でＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９は沈降してしまった。
　【０１２８】
　得られたマゼンタトナー粒子を実施例１と同様に耐久評価を行ったところ、実施例１と比較して帯電性も低いために初期よりカブリが生じ、画質も悪いものであった。
　【０１２９】
　又、トナー粒子中における着色剤の分散性が悪いために、着色力や色再現性、ＯＨＰ透過性に劣ったものであった。
　【０１３０】
　
比較例３
　固溶体マゼンタ顔料のかわりにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２を４．６重量部及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９を２．４重量部を使用することを除いて実施例１と同様にしてマゼンタトナー粒子を生成した。得られたマゼンタトナー粒子は重量平均粒径が５．９μｍであり、個数変動係数が５６％であり、形状係数ＳＦ−１が１１３であった。
　【０１３１】
　実施例１と同様に使用したマゼンタ顔料の沈降試験をおこなったところ、約１０時間でマゼンタ顔料は沈降した。
　【０１３２】
　得られたマゼンタトナー粒子を実施例１と同様に耐久試験を行ったところ、耐久枚数を重ねるにつれてカブリが生じ、画質も悪いものであった。
　【０１３３】
　又、トナー粒子中における着色剤の分散性が実施例１よりも悪いために、着色力やＯＨＰ透過性、特に色再現性に劣ったものであった。
　【０１３４】
　
比較例４
・飽和ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−無水フタル酸−コハク酸）；酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ；Ｍｎ＝４５００；ピーク分子量；６５００）
に変更したことを除いては実施例１と同様にして、マゼンタトナー粒子を得た。
　【０１３５】
　得られたマゼンタトナー粒子の重量平均径は、６．２μｍで個数変動係数が７４％で、形状係数ＳＦ−１が１０９であった。
　【０１３６】
　得られたマゼンタトナー粒子を実施例１と同様に耐久評価を行ったところ、実施例１と比べ帯電性が不安定であり、耐久枚数が増えるにつれてカブリが生じてしまった。
　【０１３７】
　また、マゼンタトナー粒子中の着色剤の分散が悪いために着色力や色再現性，ＯＨＰ透過性とも実施例１より悪化してしまった。
　【０１３８】
　
比較例５
・飽和ポリエステル樹脂（テレフタル酸−プロピレンオキサンド変性ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ−トリメリット酸の重合体；酸価２６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ＝８９００、ピーク分子量；１５０００）を使用することを除いては実施例１と同様に処理し、マゼンタトナー粒子を得た。
　【０１３９】
　得られたマゼンタトナー粒子は重量平均径が８．７μｍで、個数変動係数が５４％で形状係数ＳＦ−１が１２３であった。
　【０１４０】
　得られたマゼンタトナー粒子を実施例１と同様に耐久評価を行ったところ、実施例１と比べ帯電性が不安定であり、カブリが生じた。
　【０１４１】
　また、着色剤の分散がやや悪いために着色力や色再現性，ＯＨＰ透過性とも実施例１よりも劣っていた。
　【０１４２】
　
実施例２
　実施例１のエステルワックスをアルコール変性ポリプロピレンワックス（吸熱極大ピーク値；９４℃）７重量部に変更したことを除いては実施例１と同様に処理し、マゼンタトナー粒子を得た。
　【０１４３】
　得られたマゼンタトナー粒子の重量平均径は７．１μｍで個数変動係数が３３％で、形状係数ＳＦ−１が１０６であった。
　【０１４４】
　得られたマゼンタトナー粒子を実施例１と同様に耐久試験を行ったところ、現像性が安定した鮮明且つ良好なマゼンタ画像が得られた。
　【０１４５】
　実施例１と比べ若干着色剤の分散が悪いために、やや着色力や色再現性・ＯＨＰ透過性が悪化したが実用上問題ないレベルであった。
　【０１４６】
　
実施例３
　実施例１の飽和ポリエステル樹脂をスチレン−アクリル樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチルエステル共重合体；酸価＝１２ｍｇＫＯＨ／ｇ；Ｍｎ＝６７００；ピーク分子量；１００００）に変更したことを除いては実施例１と同様にして、マゼンタトナー粒子を得た。
　【０１４７】
　得られたマゼンタトナー粒子の重量平均径は６．４μｍで個数変動係数が３０％で、形状係数ＳＦ−１が１２０であった。
　【０１４８】
　得られたマゼンタトナー粒子を実施例１と同様に耐久評価を行ったところ、現像性が安定した鮮明且つ良好なマゼンタ画像が得られた。
　【０１４９】
　実施例１と比べ若干着色剤の分散が悪いために、やや色再現性が悪化したが実用上問題ないレベルであった。
　【０１５０】
　
実施例４
　実施例１の飽和ポリエステル樹脂をエポキシ樹脂（ビスフェノールＡ−エピクロルヒドリン−無水フタル酸−トリエチレンテトラミンの重合体；酸価＝３ｍｇＫＯＨ／ｇ；Ｍｎ＝２８００；ピーク分子量；７５００）５重量部に変更したことを除いては実施例１と同様にして、マゼンタトナー粒子を得た。
　【０１５１】
　得られたマゼンタトナーの重量平均径は５．９μｍで、個数変動係数が３３％で、形状係数ＳＦ−１が１０９であった。
　【０１５２】
　得られたマゼンタトナー粒子を実施例１と同様に耐久評価を行ったところ、実施例１に比べやや帯電性が低いためにカブリが若干生じたが、実用のレベルで現像性が安定した鮮明且つ良好なマゼンタ画像が得られた。
　【０１５３】
　実施例１と比べ転写に伴うトナー飛び散りが若干多いために、ややハイライト再現性が悪化したが実用上問題ないレベルであった。
　【０１５４】
　
実施例５
　実施例１の顔料を固溶体マゼンタ顔料（２）に変更したことを除いては実施例１と同様にして、マゼンタトナー粒子を得た。
　【０１５５】
　得られたマゼンタトナー粒子の重量平均径は７．７μｍで個数変動係数が３５％で、形状係数ＳＦ−１が１１０であった。
　【０１５６】
　得られたマゼンタトナー粒子を実施例１と同様に耐久評価を行ったところ、現像性が安定した鮮明且つ良好なマゼンタ画像が得られた。
　【０１５７】
　実施例１と比べマゼンタトナー粒子中の着色剤に粗大粒子が若干多いために、やや色再現性及び着色力が悪化したが実用上問題ないレベルであった。
　【０１５８】
　上記実施例及び比較例の処方を表１に示し、各トナーの評価結果を表２に示す。
　【０１５９】
　【表１】
　【０１６０】
　【表２】
　【０１６１】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、特定の種類のキナクリドン顔料の固溶体顔料と特定の範囲の酸価を有する極性樹脂を用いたことにより、摩擦帯電性に優れ、極めて鮮明な色彩が得られると共に、ＯＨＰ透明性に優れ且つ製造安定性を有する静電荷像現像用マゼンタトナーが得られた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　トナーのトリボ電荷量を測定する装置の説明図である。
　【符号の説明】
　１　吸引機
　２　測定容器
　８　コンデンサ
　９　電位計