【事件の表示】
　特願２００２−５１６７９４「高性能バルク金属磁気構成部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　７日国際公開、ＷＯ０２／１１１５８、平成１６年　４月１５日国内公表、特表２００４−５１１８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年７月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０００年７月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２２年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２３年１月１１日に審判請求とともに手続補正がなされたものであり、
　当審において平成２４年７月２５日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２５年１月２８日付けで意見書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２３年１月１１日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「【請求項１】
ほぼ同じ形状の複数の結晶性強磁性金属帯板層を備える高性能低コア損失バルク磁気構成部品であって、
前記複数の結晶性強磁性金属帯板層は、積層多面体形状部を形成するように、接着結合手段によって一体に接着結合され、
前記強磁性金属帯板は、４〜１１重量パーセントのＳｉを含む鉄ベースの合金を含み、
５０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚの範囲の励磁周波数「ｆ」でピーク誘導レベルＢｍａｘまで動作させたときに、該磁気構成部品のコア損失が、以下の「Ｌ」よりも小さく、
ここで、Ｌは、式Ｌ＝０．０１３５ｆ（Ｂｍａｘ）１．９＋０．０００１０８ｆ１．６（Ｂｍａｘ）１．９２によって与えられ、
コア損失、励磁周波数およびピーク誘導レベルの単位が、それぞれワット毎キログラム、ヘルツおよびテスラであり、
　２０，０００Ｈｚの周波数および０．３０テスラの磁束密度で動作させたとき、前記構成部品のコア損失が、磁性金属材料１キログラムあたり１０５ワット以下であることを特徴とする磁気構成部品。」
　
　
３．引用例に記載された発明
　
Ａ．当審で通知した拒絶理由に引用した、特開２０００−４５０５３号公報（以下、「引用例」という。）には、「鉄損の低い方向性珪素鋼板」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃが０．０１ｗｔ％以下であり、Ｓｉ濃度が５〜８ｗｔ％の部分が、鋼板の上下両面表層から板厚深さ方向に板厚の１０％以上あり、かつ板厚中心付近のＳｉ濃度が２．２〜３．５ｗｔ％であることを特徴とする板厚０．２ｍｍ以上の鉄損の低い方向性珪素鋼板。
【請求項２】  Ｃが０．０１ｗｔ％以下であり、Ｓｉ濃度が５〜８ｗｔ％の部分が、鋼板の上下両面表層から板厚方向に板厚の１０％以上あり、かつ板厚中心付近のＳｉ濃度が３．０〜６．０ｗｔ％であることを特徴とする板厚０．２ｍｍ未満の鉄損の低い方向性珪素鋼板。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トランス、リアクトルなどの鉄心用として好適である高周波鉄損の低い方向性珪素鋼板に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に珪素鋼板の鉄損は励磁周波数が高くなると急激に上昇することが知られている。ところが近年、珪素鋼板が広く用いられているトランス、リアクトルなどの駆動周波数は、鉄心の小型化や高効率化をはかるために、年々高周波化してきている。この駆動周波数の高周波化に伴い、珪素鋼板の鉄損によるこれら鉄心の温度上昇や効率の低下が問題となるケースがとみに増加してきている。このような理由から珪素鋼板の高周波鉄損を低減することが必要とされるようになってきている。
【０００３】従来、珪素鋼板の高周波鉄損を低減する手法としては、Ｓｉ含有量を高めて固有抵抗を高くすることで高周波鉄損を低減する方法と、板厚を薄くして渦電流損失を抑えることで高周波鉄損を低減する方法とがとられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】Ｓｉ含有量を高める方法を採用したものとして登録特許１８５６６７４号公報に開示される高珪素方向性珪素鋼板の製造技術が開発された。高珪素方向性珪素鋼板は優れた高周波低鉄損特性を示すが高Ｓｉ濃度であるため加工性が悪いという欠点を持つ。さらに近年の高周波化に対応するためには、より低鉄損化することが求められている。また板厚を薄くする方法も、薄くするほど鋼板そのものの製造コストがかさみ、なおかつ鉄心の積層枚数が増えることから鉄心の製作コストの上昇を招くという問題点があった。」（２頁１欄）
　
ハ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下本発明について詳細に説明する。本発明に係る珪素鋼板は、いわゆるゴス粒およびゴス粒と近い結晶方位を有する結晶粒からなる方向性珪素鋼板であり、基本的には上述したようにＣを０．０１ｗｔ％以下とし、Ｓｉ濃度が５〜８ｗｔ％の部分が、鋼板の上下両面表層から板厚深さ方向に板厚の１０％以上、好ましくは１５〜２０％あり、かつ板厚中心付近のＳｉ濃度が板厚が０．２ｍｍ以上では２．２〜３．５ｗｔ％、板厚が０．２ｍｍ未満では３．０〜６．０ｗｔ％である。」（３頁３欄）
　
ニ．「【００２０】
【実施例】以下本発明の実施例について説明する。
［実施例１］（板厚０．２ｍｍ以上対象）
表１の組成を有する板厚０．２３ｍｍの方向性鋼板を１２００℃のＳｉＣｌ4雰囲気中で浸珪処理を行い、その後１２００℃のＮ2 雰囲気中で拡散処理を行って種々のＳｉ濃度分布を有する珪素鋼板を作製した。Ｓｉ濃度分布はサンプル断面についてＥＰＭＡ（電子線プローブマイクロアナライザ）で分析した。Ｓｉ以外の元素の量は浸珪、拡散処理の前後でほとんど変化しなかった。なお、皮膜は無機有機混合皮膜とした。
【００２１】このようにして作製した鋼板からＬ方向サンプルを採取し歪取焼鈍後、周波１０ｋＨｚ、磁束密度０．１Ｔでの交流磁気特性をエプスタイン試験器を用いて測定した。Ｓｉ濃度分布と磁気特性を表２に示す。表より本発明に従えば高周波鉄損の極めて低い方向性珪素鋼板が得られた。
【００２２】［実施例２］（板厚０．２ｍｍ未満対象）
表１の組成を有する板厚０．０５〜０．１５ｍｍの方向性珪素鋼板を１１５０℃のＳｉＣｌ4 雰囲気中で浸珪処理を行い、その後１１５０℃のＮ2 雰囲気中で拡散処理を行って種々のＳｉ濃度分布を有する珪素鋼板を作製した。Ｓｉ濃度分布はサンプル断面についてＥＰＭＡ（電子線プローブマイクロアナライザ）で分析した。Ｓｉ以外の元素の量は浸珪、拡散処理の前後でほとんど変化しなかった。なお、皮膜は無機有機混合皮膜とした。
【００２３】このようにして作製した鋼板からＬ方向サンプルを採取し、周波１０ｋＨｚ、磁束密度０．１Ｔでの交流磁気特性を測定した。Ｓｉ濃度分布と磁気特性を表３に示す。この表から、本発明の実施例と本発明の範囲から外れるものと比較すれば、本発明によれば、高周波鉄損の極めて低い方向性珪素鋼板が得られることが確認された。
【００２４】［実施例３］実施例１の表２のＮｏ．１の鋼板にフォルステライトを含む絶縁皮膜を形成し鉄損（周波数１０ｋＨｚ、磁束密度０．１Ｔ）を測定した。鉄損値は１０．７Ｗ／ｋｇであった。この表から、本発明の実施例と本発明の範囲から外れるものと比較すれば、本発明によれば、高周波鉄損の極めて低い方向性珪素鋼板が得られることが確認された。
【００２５】
【表１】
　
【００２６】
【表２】
　
【００２７】
【表３】
　
」（３頁４欄〜５頁７欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「鉄損の低い方向性珪素鋼板」は、上記ハ．【００１２】にあるように「結晶粒からなる」、「珪素」（元素記号：Ｓｉ）を含む鋼板であって、
　上記イ．【請求項２】や、ニ．【００２２】〜【００２３】、【００２７】の「表３」によれば、板厚方向に分布があるものの、その「Ｓｉ濃度が３〜８ｗｔ％」あり、
　特に上記ニ．【００２３】の［実施例２］の記載と、「表３」（引用例５頁上欄）の「No.８、１１、１２」の鉄損の値を見ると、「周波１０ＫＨｚ、磁束密度０．１Ｔで鉄損が２．６〜４．２Ｗ／Ｋｇ」である。
　
　また、上記ロ．【０００１】の「本発明は、トランス、リアクトルなどの鉄心用として好適である高周波鉄損の低い方向性珪素鋼板に関する。」、【０００４】の「鉄心の積層枚数が増える」との記載からすれば、このような「珪素鋼板」を「積層」して「鉄心」を制作することは技術常識として明らかであり、引用例には「結晶粒からなる鉄損の低い方向性珪素鋼板層」を備える「鉄心」の記載があるということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「結晶粒からなる鉄損の低い方向性珪素鋼板層を備える鉄心であって、
前記方向性珪素鋼板は、Ｓｉ濃度が３〜８ｗｔ％であり、
周波１０ＫＨｚ、磁束密度０．１Ｔで鉄損が２．６〜４．２Ｗ／Ｋｇである、鉄損の低い方向性珪素鋼板を備える鉄心」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と上記引用発明を対比する。
　まず、引用発明の「結晶粒からなる鉄損の低い方向性珪素鋼板を備える鉄心」において、
　「結晶粒からなる」とは「結晶性」ということができ、
　「珪素鋼板」は「強磁性金属板」であるのは技術常識であり、
　「鉄損」とは「鉄心」（コア）における電気的な損失のことであるから、「コア損失」であり、
　「鉄損の低い」とは「低コア損失」ということであり、
　「鉄損」は磁性体の実用上の性能指標のひとつであって、「鉄損」が「低い」ほど「高性能」であるのも技術常識であり、
　「鉄心」は「バルク」（bulk：大きさ、容積）のある「磁気構成部品」ということができるから、
　結局、引用発明の「結晶粒からなる鉄損の低い方向性珪素鋼板を備える鉄心」は、本願発明の「結晶性強磁性金属板層を備える高性能低コア損失バルク磁気構成部品」にあたる。
　
　また、引用発明の「Ｓｉ濃度が３〜８ｗｔ％」と、本願発明の「４〜１１重量パーセントのＳｉを含む」を比較すると、両者は「４〜８重量パーセントのＳｉを含む」点で一致し、
　引用発明の「珪素鋼」は、「珪素」（Ｓｉ）を含む「鋼」であるから、「鉄」（Ｆｅ）が基質（ベース）となる、「鉄ベースの合金」である。
　
　そして、引用発明の「周波１０ＫＨｚ、磁束密度０．１Ｔで鉄損が２．６〜４．２Ｗ／Ｋｇである」点と、本願発明の「２０，０００Ｈｚの周波数および０．３０テスラの磁束密度で動作させたとき、前記構成部品のコア損失が、磁性金属材料１キログラムあたり１０５ワット以下である」を対比すると、
　製造誤差、ばらつき等を考慮して引用発明の鉄損値に適当な余裕、マージンを取った上限値を設定するのは任意であるから、両者は「所定の周波数および所定の磁束密度で動作させたとき、前記構成部品のコア損失が、磁性金属材料１キログラムあたり所定のワット数以下である」点において一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「結晶性強磁性金属板層を備える高性能低コア損失バルク磁気構成部品であって、
前記強磁性金属板は、４〜８重量パーセントのＳｉを含む鉄ベースの合金を含み、
　所定の周波数および所定の磁束密度で動作させたとき、前記構成部品のコア損失が、磁性金属材料１キログラムあたり所定のワット数以下である磁気構成部品。」
　
（相違点１）
　「結晶性強磁性金属板層」に関し、
　本願発明は「ほぼ同じ形状の複数の結晶性強磁性金属帯板層」であるのに対し、引用発明では「結晶粒からなる鉄損の低い方向性珪素鋼板層」であって、「ほぼ同じ形状の複数の」結晶性強磁性金属「帯」板層であるか不明な点。
　
（相違点２）
　「結晶性強磁性金属板層」に関し、
　本願発明では「前記複数の結晶性強磁性金属帯板層は、積層多面体形状部を形成するように、接着結合手段によって一体に接着結合され」るのに対し、引用発明にはこの点の構成がない点。
　
（相違点３）
　「Ｓｉ」の「重量パーセント」に関し、
　本願発明は「４〜１１重量パーセント」であるのに対し、引用発明では「３〜８ｗｔ％」である点。
　
（相違点４）
　「コア損失」（鉄損）の値の上限に関し、
　本願発明では「５０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚの範囲の励磁周波数「ｆ」でピーク誘導レベルＢｍａｘまで動作させたときに、該磁気構成部品のコア損失が、以下の「Ｌ」よりも小さく、ここで、Ｌは、式Ｌ＝０．０１３５ｆ（Ｂｍａｘ）１．９＋０．０００１０８ｆ１．６（Ｂｍａｘ）１．９２によって与えられ、コア損失、励磁周波数およびピーク誘導レベルの単位が、それぞれワット毎キログラム、ヘルツおよびテスラ」であるのに対し、引用発明にはこの点の構成がない点。
　
（相違点５）
　「所定の周波数および所定の磁束密度で動作させたとき、前記構成部品のコア損失が、磁性金属材料１キログラムあたり所定のワット数以下である」点に関し、
　本願発明は「２０，０００Ｈｚの周波数および０．３０テスラの磁束密度で動作させたとき、前記構成部品のコア損失が、磁性金属材料１キログラムあたり１０５ワット以下である」のに対し、引用発明は「周波１０ＫＨｚ、磁束密度０．１Ｔで鉄損が２．６〜４．２Ｗ／Ｋｇである」である点。
　
　
　まず、上記相違点１、２の「結晶性強磁性金属板層」について、まとめて検討する。
　すると、上記引用発明の認定においても述べたように、「珪素鋼板」を「積層」して「鉄心」を制作することは技術常識として広く行われていることであるが、このような鋼板が帯状の板を巻いたコイルなどの形式で供給されることも同様であるから、「結晶性強磁性金属板」を「結晶性強磁性金属帯板」とするのは格別のことではない。
　またこのような鋼板を積層して部品を構成するのであれば、通常「ほぼ同じ形状の複数の」板を積層して必要に応じ角柱のような立体形状を構成することも広く周知の手段であり、そのような立体形状を「積層多面体形状」と呼ぶのは適宜のことに過ぎず、更に必要に応じて接着剤などの「結合手段」によって層間を「接着結合」することも同様であって、例えば、
　国際公開第００／２８５５６号（以下、「周知例１」という。Ｆｉｇ．１〜３、７頁１８行〜８頁３行など）、
　国際公開第００／２８６４０号（以下、「周知例２」という。Ｆｉｇ．１〜５、１０頁９〜２０行など）、
に開示のあることである。
　したがって、「結晶性強磁性金属板層」を「ほぼ同じ形状の複数の結晶性強磁性金属帯板層」とする相違点１、２は、何れも技術常識ないし周知技術の適用により、引用発明より容易になし得る程度のことであって、格別のことではない。
　
　ついで、相違点３の「Ｓｉ」の「重量パーセント」について検討する。
　本願発明の「４〜１１重量パーセント」の範囲について、本願明細書には本願発明の実施例に関しては、「いくつかの応用例において、Ｓｉを６〜７％含む合金が、より適している。」（【００３７】）、「前者は、Ｓｉを６．５％含む合金鋼であり、後者は、表面の６．５％Ｓｉから中央の４％まで帯板の厚さに沿ったＳｉ濃度勾配を有する合金である。」（【００４２】）などの記載がみられるのみであって、「４〜１１重量パーセント」の範囲については格別の臨界的意義を認めることの出来る記載は無く、
　更に、本願発明の最適値とされる上記「６〜７％」の範囲は、引用例の上記ニ．「表３」の「No.８、１１、１２」の実施例記載のＳｉ濃度（最表層で５．９〜６．６％）とほぼ一致するものであり、「帯板の厚さに沿ったＳｉ濃度勾配を有する」点でも引用例も同様であるから、引用発明と格別の技術的意義のある差異を認めることもできない。
　したがって、「Ｓｉ」の「重量パーセント」の範囲に関する相違点３も、当業者であれば適宜になし得る程度のことであって格別のものではない。
　
　つぎに、相違点４の「コア損失」（鉄損）の値の上限を与える「式Ｌ」について検討する。
　すると、この「式Ｌ」は、物の発明としての本願発明の、対象物の特性値である「コア損失」（鉄損）の上限値を与えるに過ぎず、高性能化のため低い「コア損失」（鉄損）を目指すのは当然であるから、後述の相違点５の特定の条件におけるコア損失の上限値（１０５ワット）とともに、これらの上限値より低いコア損失の先行技術を排除する要件となるものではなく、
　引用発明が「周波１０ＫＨｚ、磁束密度０．１Ｔで鉄損が２．６〜４．２Ｗ／Ｋｇ」であって、その条件における本願発明の式Lの値「４．９６１」ワット毎キログラムよりも小さい以上、本願発明の要件を満たしており実質的な相違点を構成するものではない。
　
　念のため更に検討しておくと、一般に磁性材料の「コア損失」（鉄損）が、磁束密度Ｂｍと周波数ｆの冪関数の積から成る、いわゆる「ヒステリシス損」と「渦電流損」の２つの項の和で標記されることは、例えば、原審の拒絶理由通知においても引用された、
　特開昭６２−１２４７０４号公報（以下、「周知例３」という。）に、鉄損Ｗの一般式として、
　「　一般に磁性材料の鉄損Ｗは、次式で表わされる。
　ここでＢｍ：動作磁束密度、　　ｆ：動作周波数、
　　　　ρ：比電気抵抗、　　　　ｔ：板厚、
　　Ａ、Ｂ：定数」（２頁左上欄）とあり、
更に、
　特開平１１−１４４９３２号公報（以下、「周知例４」という。）、あるいは、特開平１１−２５１１３１号公報（以下、「周知例５」という。）の【０００３】に、
　「【式１】　　Ｗ＝（ｋ1Ｂｍ2ｔ2／ρ）ｆ2＋ｋ2Ｂｍ1.6ｆ」ともあるように、磁性材料の技術分野において従来より広く知られたことにすぎず、その上限値も同様であることは自明なことに過ぎない。
　特に、上記各式に見られるように、高い動作周波数ｆにおいて支配的となるｆ2  の掛かる「渦電流損」の項は、金属板層の板厚ｔにも大きく影響を受けるものであって、板厚ｔを小さく（薄く）するほど「渦電流損」は押さえることが可能であることも明らかであって、実際に上記周知例３の実施例２は、相違点５の検討で後述のように「厚み：５μｍ」とすることにより本願発明より低い鉄損を達成している。（当審注：本願発明に金属板の厚みの要件はないが、本願明細書【００４２】、【００５１】によれば、本願の金属板の厚みは５０〜１００μｍとある。）
　そして、「５０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚの範囲の励磁周波数「ｆ」」の点については、使用する周波数の範囲は、「磁気構成部品」（鉄心）の使用目的に応じ定まることに過ぎないが、前記周知例１の「ＴＡＢＬＥ１〜４」（１２〜１３頁）、周知例２の「ＴＡＢＬＥ１〜４」（１５〜１６頁）にも、「Ｃｏｒｅ　Ｌｏｓｓ」（コア損失）に関して同様な周波数範囲の開示があり、
　本願発明の「式Ｌ」の係数、指数の具体的な値についても、本願明細書の【００５６】、【００５７】にも記載があるように、周知の経験的な手法により決定可能なものであって、相違点３の「Ｓｉ」の「重量パーセント」以外に、このような特性値を実現するための磁性材料としての組成、製法などが本願発明に規定されているものでもない。
　したがって、「式Ｌ」よりも「コア損失」（鉄損）の低い磁気部品を構成することは当業者には容易なことでもあって、この観点からも相違点４は格別のことではない。
　
　最後に、相違点５の「２０，０００Ｈｚの周波数および０．３０テスラの磁束密度で動作させたとき、前記構成部品のコア損失が、磁性金属材料１キログラムあたり１０５ワット以下である」点について検討する。
　すると、当審の拒絶理由通知においても指摘したように、引用例の「表３」（引用例５頁上欄）の「No.８、１１、１２」には「周波１０ＫＨｚ、磁束密度０．１Ｔで鉄損が２．６〜４．２Ｗ／Ｋｇ」である旨の記載があり、
　一方、当審拒絶理由通知に対する請求人の意見書（平成２５年１月２８日付け）３頁２７行〜４頁２行で請求人も認めるように、本願発明の「式Ｌ」の、「周波１０ＫＨｚ、磁束密度０．１Ｔ」（周波数１００００Ｈｚ，１ｋガウス）における鉄損値は「４．９６１ワット」であるから、
　引用発明と同じ条件においては、引用発明の方が本願発明よりも鉄損値（コア損失）が低いものであり、引用発明の鉄損値（コア損失）を本相違点５の条件に外挿すれば、引用発明においても「２０，０００Ｈｚの周波数および０．３０テスラの磁束密度で動作させたとき、前記構成部品のコア損失が、磁性金属材料１キログラムあたり１０５ワット以下」とすることが可能であろうことは、当業者であれば引用発明より容易に想到可能なことである。
　なお、請求人が上記意見書でいう、引用例記載の鉄損値が「少なくとも８．００Ｗ／ｋｇ」であるとの主張は、引用例の［実施例１］対応の【表２】（引用例４頁【００２６】）の「No.１、４，５」に基づく主張であって、前述のように当審拒絶理由通知においては［実施例２］に対応する【表３】（引用例【００２７】、５頁上欄）を引用しているから、請求人の主張は当を得ないものである。
　
　また、本相違点５についても念のため更に検討しておくと、前述の相違点４の検討と同様に、前記周知例３（特開昭６２−１２４７０４号公報）には、その３頁右下欄下から６行〜４頁左上欄３行に、
「実施例２
　幅：１０、厚み：５μｍの６．５％Ｓｉ−Ｆｅ合金薄帯の表面に、真空蒸着法によって０．２μｍ圧のＺｒＣＮ被膜を被成した。ついで、内径：５０mm、外径：６０mmのトロイド状コアとしたのち、Ｈ2中で１１５０℃、３時間の仕上げ焼鈍を施した。
　かくして得られた巻コアの磁束密度：０．５Ｔ，周波数１００ＫＨｚにおける鉄損Ｗ５／１００Ｋは７８Ｗ／Ｋｇであった。」との記載があり、
　前述の本周知例３の「磁性材料の鉄損Ｗ」の式「　Ｗ＝ＡＢｍｆ＋・・・」にせよ、本願発明の「式Ｌ」にせよ、周波数や磁束密度が増えるほどコア損失（鉄損）の値も増加する点では共通するのであるから、上記周知例３の「実施例２」が、本相違点５の条件よりも厳しい条件である「磁束密度：０．５Ｔ，周波数１００ＫＨｚ」において、本願発明の「１キログラムあたり１０５ワット」よりも低い「７８Ｗ／Ｋｇ」の「鉄損Ｗ５／１００Ｋ」を達成する以上、周知例３の「実施例２」の鉄損値が本相違点５の条件においても「１０５ワット」よりも低いのは明らかであり、この点からしても本相違点５は格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も上記相違点の克服に伴って当業者が予測し得る範囲のものであり、当審の拒絶理由通知に対する意見書における審判請求人の主張も、これらの認定を覆すものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。