【事件の表示】
　特願２０１０−　１２８０３「モーターバイクのキャブレターの修理部品及び該修理部品を含むキャブレター修理キット並びにキャブレターチューンナップキット」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日出願公開、特開２０１１−１４９３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１月２５日の出願であって、平成２４年７月２７日付けで拒絶理由の通知がされ、これに対し平成２４年１０月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年３月７日付けで拒絶査定がされ、平成２５年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２５年９月１８日付けで書面による審尋がなされ、平成２５年１１月１１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年６月２４日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１０月１５日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）の記載を、下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　モーターバイクのキャブレターにおける単一のニードルジェットとジェットニードルクリアランスの異なる複数のジェットニードルとを組み合わせて、新たなキャブレターを購入することなく、従来のキャブレターの調整のみで、空燃比調整の望ましい結果が得られるようにしたことを特徴とするモーターバイクのキャブレターの修理部品。
　　【請求項２】
　モーターバイクのキャブレターにおける単一のジェットニードルとジェットニードルクリアランスの異なる複数のニードルジェットとを組み合わせて、新たなキャブレターを購入することなく、従来のキャブレターの調整のみで、空燃比調整の望ましい結果が得られるようにしたことを特徴とするモーターバイクのキャブレターの修理部品。
　　【請求項３】
　モーターバイクのキャブレターにおける複数のサイズの異なるジェットニードルと、複数のサイズの異なるニードルジェットとを組み合わせて、新たなキャブレターを購入することなく、従来のキャブレターの調整のみで、空燃比調整の望ましい結果が得られるようにしたことを特徴とするモーターバイクのキャブレターの修理部品。
　　【請求項４】
　請求項１、２又は３記載のモーターバイクのキャブレターの修理部品と、サイズの異なるパイロットジェット及びメインジェットのいずれかとを組み合わせることにより、広い範囲の空燃比調整を可能とするようにしたことを特徴とするモーターバイクのキャブレターの修理部品。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載のモーターバイクのキャブレターの修理部品を含むことを特徴とするキャブレター修理キット。
　　【請求項６】
　請求項１〜４のいずれかに記載のモーターバイクのキャブレターの修理部品を含むことを特徴とするキャブレターチューンナップキット。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　モーターバイクのキャブレターにおける単一のニードルジェットとジェットニードルクリアランスの異なる複数のジェットニードルとを
空燃比の加算性の法則に基づき
　　【請求項２】
　モーターバイクのキャブレターにおける単一のジェットニードルとジェットニードルクリアランスの異なる複数のニードルジェットとを
空燃比の加算性の法則に基づき
　　【請求項３】
　モーターバイクのキャブレターにおける複数のサイズの異なるジェットニードルと、複数のサイズの異なるニードルジェットとを
空燃比の加算性の法則に基づき
　　【請求項４】
　請求項１、２又は３記載のモーターバイクのキャブレターの修理部品と、サイズの異なるパイロットジェット及びメインジェットのいずれかとを組み合わせることにより、広い範囲の空燃比調整を可能とするようにしたことを特徴とするモーターバイクのキャブレターの修理部品。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載のモーターバイクのキャブレターの修理部品を含むことを特徴とするキャブレター修理キット。
　　【請求項６】
　請求項１〜４のいずれかに記載のモーターバイクのキャブレターの修理部品を含むことを特徴とするキャブレターチューンナップキット。」（なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項である「単一のニードルジェットとジェットニードルクリアランスの異なる複数のジェットニードルとを組み合わせ」ること、同請求項２の発明特定事項である「単一のジェットニードルとジェットニードルクリアランスの異なる複数のニードルジェットとを組み合わせ」ること、及び同請求項３の発明特定事項である「複数のサイズの異なるジェットニードルと、複数のサイズの異なるニードルジェットとを組み合わせ」ることに関し、それぞれの組み合わせが「空燃比の加算性の法則に基づ」くものである旨を限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−２７６４６９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ガソリンと空気を混合してモータサイクルなどのエンジンに供給する可変ベンチュリー型キャブレターに関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００３２】このほか、エンジンのチューニングなどを行ったとき、従来は、カットアウェイの大きさの微妙な調整、メインジェットの交換（穴径変形）、ジェットニードルの交換（ニードルのテーパ度変更）、ベンチュリーピストンに対するジェットニードル固定位置の変更などを行ってエンジンの調子を整えており、その作業が大変に面倒であったが、この発明のベンチュリーピストンを使用したときには、調整無しで対応できる範囲が広がった。」（段落【００３２】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）及び（イ）並びに図４の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図４の記載から、引用文献１には、モーターサイクルのキャブレターにおけるニードルジェットとジェットニードルの組み合わせが記載されているということができる。
　
（オ）上記（１）（イ）には、エンジンの調子を整えるため、テーパ度の異なるジェットニードルに変更することが記載されているから、引用文献１に記載されたモーターサイクルのキャブレターにおけるニードルジェットとジェットニードルの組み合わせにおいて、ジェットニードルはテーパ度の異なる複数のものが記載されているということができる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図４の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「モーターサイクルのキャブレターにおけるニードルジェットとテーパ度の異なる複数のジェットニードルからなる組み合わせにおいて、テーパ度の異なるジェットニードルに交換することにより、エンジンの調子を整えるようにした、ニードルジェットとジェットニードルの組み合わせ。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「モーターサイクル」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明におけるに「モーターバイク」相当し、以下同様に、「キャブレター」は「キャブレター」に、「ニードルジェット」は「ニードルジェット」に、「ジェットニードル」は「ジェットニードル」に、それぞれ相当する。
　そして、ジェットニードルクリアランスは、ニードルジェットとジェットニードルの組み合わせによって決まるものであって、テーパ度の異なるジェットニードルに変更したときにジェットニードルクリアランスが異なったものになることは明らかである。また、本願の明細書に実施例１として示された段落【００２６】の【表２】及び段落【００３０】にもテーパー角度の異なる複数のジェットニードルを用いることにより、ジェットニードルクリアランスを異なるものとする旨が示されている。したがって、引用発明における「テーパ度の異なる複数のジェットニードル」は、本願補正発明における「ジェットニードルクリアランスの異なる複数のジェットニードル」に相当する。
　一方、引用発明におけるニードルジェットとジェットニードルの組み合わせにおいて、「ニードルジェット」は一つであるから、本願補正発明における「単一のニードルジェット」に相当する。
　また、テーパ度の異なるジェットニードルに交換することにより、キャブレターにおける燃料の噴出量が変化し、エンジンに供給される混合気の空燃比が変わることは、技術常識であって、引用発明において「テーパ度の異なるジェットニードルに交換することにより、エンジンの調子を整えるようにした」ことは、「空燃比調整の望ましい結果が得られるようにした」ことにほかならない。
　さらに、引用発明において「テーパ度の異なるジェットニードルに交換することにより、エンジンの調子を整えるようにした」ことは、「新たなキャブレターを購入することなく、従来のキャブレターの調整のみ」を行うことであるということができる。
　したがって、「新たなキャブレターを購入することなく、従来のキャブレターの調整のみで、空燃比調整の望ましい結果が得られるようにした、ニードルジェットとジェットニードルの組み合わせ」という限りにおいて、引用発明における「テーパ度の異なるジェットニードルに交換することにより、エンジンの調子を整えるようにした、ニードルジェットとジェットニードルの組み合わせ」は、本願補正発明における「新たなキャブレターを購入することなく、従来のキャブレターの調整のみで、空燃比調整の望ましい結果が得られるようにしたことを特徴とするモーターバイクのキャブレターの修理部品」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「モーターバイクのキャブレターにおける単一のニードルジェットとジェットニードルクリアランスの異なる複数のジェットニードルとを組み合わせて、新たなキャブレターを購入することなく、従来のキャブレターの調整のみで、空燃比調整の望ましい結果が得られるようにしたモーターバイクのキャブレターのニードルジェットとジェットニードルとの組み合わせ。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）本願補正発明においては「空燃比の加算性の法則に基づき」単一のニードルジェットとジェットニードルクリアランスの異なる複数のジェットニードルとを組み合わせるのに対し、引用発明においては、単に、一つのニードルジェットとジェットニードルクリアランスの異なる複数のジェットニードルとを組み合わせるものである点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）「新たなキャブレターを購入することなく、従来のキャブレターの調整のみで、空燃比調整の望ましい結果が得られるようにした、ニードルジェットとジェットニードルの組み合わせ」に関し、本願補正発明においては、「新たなキャブレターを購入することなく、従来のキャブレターの調整のみで、空燃比調整の望ましい結果が得られるようにしたことを特徴とするモーターバイクのキャブレターの修理部品」であるのに対し、引用発明においては、「テーパ度の異なるジェットニードルに交換することにより、エンジンの調子を整えるようにした、ニードルジェットとジェットニードルの組み合わせ」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　本願補正発明における「空燃比の加算性の法則」に関し、本願の明細書の段落【００２５】には、「例えば、空燃比を１小さくするメインジェットと、空燃比を０．５小さくするジェット二ードルを同時に使うと、空燃比はほぼ１．５小さくなる。空燃比を大きくする方向では、計測不可の領域もあるが、計測可能な範囲では明らかに空燃比の加算性が成立する」と記載されている。また、同段落には、本願明細書に記載された空燃比データがモーターバイクの特定の機種について特定の機種のシャーシダイナモを用いて計測したものであり、実験は２年にわたっていて、その間の主に気温の影響を受けている旨、及び少なくとも±０．５程度のバラツキを考慮しなければならない旨が記載されている。
　そして、本願の明細書の段落【００２６】に【表２】に、特定のニードルジェットと特定のジェットニードルとの組み合わせによる空燃比の計測値が示されている。
　これに対し、ニードルジェットの穴径を小さくすれば、ジェットニードルクリアランスが小さくなり、通過する燃料量は少なくなって、空燃比が大きくなることは、技術常識である。また、ジェットニードルのテーパー角度を小さくすれば、やはりジェットニードルクリアランスが小さくなり、通過する燃料量は少なくなって、空燃比が大きくなることも、技術常識である。
　そして、ニードルジェットの穴径を小さくすること（以下、「前者」という。）と、ジェットニードルのテーパー角度を小さくすること（以下、「後者」という。）を同時に行ったときに、ジェットニードルクリアランスが前者と後者を足し合わせた影響を受けて小さくなることは、普通に予測されることである。
　さらにまた、試行錯誤を繰り返すことによって、空燃比調整の望ましい結果が得られるようなニードルジェットの穴径とジェットニードルのテーパー角度の組み合わせを特定することは、空燃比の最適化というごく一般的技術課題の解決のために、当業者が行う通常の創作能力の範囲内で行われることである。
　したがって、ニードルジェットの穴径とジェットニードルのテーパー角度の組み合わせを、それらを交換したときの影響を加算して予測し、望ましい空燃比が得られるような組み合わせを実験により特定することで、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　本願の明細書の段落【０００２】及び【０００３】には、本発明が、エンジンのボアアップのほか、マフラーやエアフィルター、プラグ等々のエンジンがらみのチューンアップを行った際に、キャブレターの燃料調整を行うためのキャブレターチューンナップ部品等を提供するものである旨が記載されている。したがって、本願補正発明において「キャブレターの修理」とは、エンジンがらみのチューンアップの際の燃料調整を行うことを含むものと解される。
　これに対し、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００７−１２０４８４号公報（以下、「引用文献２」という。）の段落【０００２】ないし【０００４】には、「自動二輪車の気化器において、大気の状態やエンジンの仕様に合わせて多種のメインジェットをセッティングパーツとして用意すること」（以下、「引用文献２記載の事項」という。）が記載されている。
　したがって、引用発明において引用文献２記載の事項を参酌して、「テーパ度の異なるジェットニードルに交換することにより、エンジンの調子を整えるようにした、ニードルジェットとジェットニードルの組み合わせ」を空燃比調整に伴う修理部品として用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び引用文献２記載の事項から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書の「４．本願発明と引用文献との対比」の（２）において、「本願発明はバイクの調整（チューニング）及び性能向上（チューンナップ）を行う際のキャブレター部品の効率的な交換に関するものである。従来の部品交換は試行錯誤の繰り返しであったが、本願発明の“マトリックス燃調”による部品セットを交換すれば、一度で所望の空燃比が得られるのである。」と主張している。
　しかし、本願の明細書に記載された実施例において、ニードルジェットの穴径とジェットニードルのテーパー角度の組み合わせは、それによって空燃比がどれだけ変わるかを予め計測しておくことを前提として、その組合せに係る部品をセットを用いたときに、一度で所望の空燃比が得られるというものである。そして、当該組み合わせは、モーターバイクの機種毎に、試行錯誤の繰り返しによって特定されるものであって、そのような試行錯誤は当業者が行う通常の創作能力の範囲内で行われることであるから、「一度で所望の空燃比が得られる」ということをもって、格別な効果であるとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２５年６月２４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年１０月１５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００２−２７６４６９号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１に記載したとおりである。
　また、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００７−１２０４８４号公報）記載の事項（引用文献２記載の事項）は、前記第２．の［理由］２．−３に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−３に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。