【事件の表示】
　特許第３３０６０４６号「合成繊維の製造方法、および合成繊維布帛の製造方法」の請求項２、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０６０４６号の請求項２ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０６０４６号の請求項１〜３に係る特許は、平成１２年６月９日に特許出願され、平成１４年５月１０日に、その特許権の設定がされ（請求項の数３）、その後、特許異議申立人 竹田才子（以下、「申立人」という。）から、請求項２、３に係る特許について特許異議の申立てがされ、平成１６年７月２６日付けで、特許取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月２８日付けで、特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求の内容
　この訂正請求は、明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、具体的には、以下の訂正事項ａ〜ｄを求めるものと認める。
訂正事項ａ：　特許請求の範囲の請求項２について、
「光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーを紡出延伸してアルカリ可溶性繊維に成形した後、このアルカリ可溶性繊維の表面をアルカリで溶解して前記酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させることを特徴とする合成繊維の製造方法。」を、
「光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーを紡出延伸して芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなるアルカリ可溶性繊維に成形した後、このアルカリ可溶性繊維の表面をアルカリで溶解して前記酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させることを特徴とする合成繊維の製造方法。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ：　特許請求の範囲の請求項３について、
「光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーをアルカリ可溶性繊維に成形した後、このアルカリ可溶性繊維を編織物もしくは不織布等の布帛にしてアルカリで前記アルカリ可溶性繊維の表面を溶解することにより前記酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させることを特徴とする合成繊維布帛の製造方法。」を、
「光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーを芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなるアルカリ可溶性繊維に成形した後、このアルカリ可溶性繊維を編織物もしくは不織布等の布帛にしてアルカリで前記アルカリ可溶性繊維の表面を溶解することにより前記酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させることを特徴とする合成繊維布帛の製造方法。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ：　明細書の段落０００７について、
「また、本発明の合成繊維の製造方法は、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーを紡出延伸してアルカリ可溶性繊維に成形した後、このアルカリ可溶性繊維の表面をアルカリで溶解して前記酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させることに特徴を有するものである。」を、
「また、本発明の合成繊維の製造方法は、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーを紡出延伸して芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなるアルカリ可溶性繊維に成形した後、このアルカリ可溶性繊維の表面をアルカリで溶解して前記酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させることに特徴を有するものである。」と訂正する。
　
訂正事項ｄ：　明細書の段落０００９について、
「本発明の合成繊維布帛の製造方法は、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーをアルカリ可溶性繊維に成形した後、このアルカリ可溶性繊維を編織物もしくは不織布等の布帛にしてアルカリで前記アルカリ可溶性繊維の表面を溶解することにより前記酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させることに特徴を有するものである。」を、
「本発明の合成繊維布帛の製造方法は、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーを芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなるアルカリ可溶性繊維に成形した後、このアルカリ可溶性繊維を編織物もしくは不織布等の布帛にしてアルカリで前記アルカリ可溶性繊維の表面を溶解することにより前記酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させることに特徴を有するものである。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許査定時の明細書の段落００１６の「合成繊維としては、図４に示すごとく溶融紡糸を芯鞘方式のコンジュゲート紡糸で実施して酸化チタン粉末２を含有する芯部１ａとこれの外周に同じく酸化チタン粉末２を含有する鞘部１ｂとを一体に成形し、この後強アルカリで鞘部１ｂの表面を溶かして酸化チタン粉末２を鞘部１ｂの表面に露出させることもできる。」との記載、及び、図４の１ａ、１ｂという符号が付された合成繊維の拡大図に基づいて、訂正前の請求項２に係る発明を特定する事項である「アルカリ可溶性繊維」を「芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなるアルカリ可溶性繊維」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａと同じ根拠に基づいて、訂正前の請求項３に係る発明を特定する事項である「アルカリ可溶性繊維」を「芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなるアルカリ可溶性繊維」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｃは、訂正事項ａによって、請求項２に係る発明における「アルカリ可溶性繊維」が「芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなるアルカリ可溶性繊維」と限定されたことに伴い、明細書の段落０００７の「本発明の合成繊維の製造方法」について、「アルカリ可溶性繊維」を限定することにより、特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｄは、訂正事項ｂによって、請求項３に係る発明における「アルカリ可溶性繊維」が「芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなるアルカリ可溶性繊維」と限定されたことに伴い、明細書の段落０００９の「本発明の合成繊維布帛の製造方法」について、「アルカリ可溶性繊維」を限定することにより、特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　２．で述べたとおり、訂正が認められるので、本件特許の請求項２、３に係る発明（以下、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、それぞれ、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項２、３に記載されるとおりの事項により特定される以下のものと認める。
「【請求項２】　光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーを紡出延伸して芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなるアルカリ可溶性繊維に成形した後、このアルカリ可溶性繊維の表面をアルカリで溶解して前記酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させることを特徴とする合成繊維の製造方法。
【請求項３】　光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーを芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなるアルカリ可溶性繊維に成形した後、このアルカリ可溶性繊維を編織物もしくは不織布等の布帛にしてアルカリで前記アルカリ可溶性繊維の表面を溶解することにより前記酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させることを特徴とする合成繊維布帛の製造方法。」
　
４．特許異議の申立てについての判断
４−１．特許異議の申立て理由及び取消理由通知の概要
４−１−１．特許異議の申立て理由の概要
　申立人は、以下の甲第１、２号証を提出して、本件発明２、３は、（１）甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである旨、及び、（２）甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨、を主張している。
甲第１号証：　山下典男「光触媒の繊維への応用」、繊維機械学会誌、Ｖｏｌ．５２，Ｎｏ．５（１９９９年）、第１２〜１６ページ
甲第２号証：　坂本誠「アルカリ減量加工＜１＞」、加工技術、１９７９年１月号、第６〜９ページ
　
４−１−２．当審が通知した取消理由の概要
　本件発明２、３は、以下の刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである、というにある。
刊行物１：　山下典男「光触媒の繊維への応用」、繊維機械学会誌、Ｖｏｌ．５２，Ｎｏ．５（１９９９年）、第１２〜１６ページ（申立人が提出した甲第１号証に同じ。）
刊行物２：　坂本誠「アルカリ減量加工＜１＞」、加工技術、１９７９年１月号、第６〜９ページ（同じく甲第２号証に同じ。）
　
４−２．刊行物及び甲号各証の記載
４−２−１．刊行物１（甲第１号証）には、以下の記載がある。
ア：　「光が当たると消臭，抗菌，防汚などすぐれた機能を発揮する光触媒酸化チタンは，環境浄化を中心に各方面で注目を浴びている」（第１２ページ左欄第２〜４行）
イ：　「光触媒の繊維への応用については，繊維への練り込み，コーティングによる方法等が考えられるが，いずれにおいても問題となるのが，光触媒が表面反応であるため光触媒機能をいかに効率的に発現させるかという問題と，光触媒の強い酸化力による繊維素材あるいはバインダーの劣化の問題である」（第１３ページ左欄第１３〜１８行）
ウ：　「光触媒機能を発現しながら繊維素材そのものを劣化させない方法のひとつとして考えられるのが光触媒粉末そのものの改良である．そこで，この研究ではマスクメロン構造の光触媒（以下「開発粉末」）を提案した．…この構造は，光触媒粉末（母材）を光触媒性を有しない多孔質膜（膜材）で覆う構造であるため，直接樹脂と接する部分では樹脂の劣化は起こらない．しかし，外気（悪臭等）は多孔質膜の細孔を通じて光触媒と接触するため，光触媒機能は有する．」（第１３ページ左欄第２８〜３７行）
エ：　「この開発粉末をポリエステル樹脂に練り込み，ぺレット化を行い，紡糸・延伸を行った．しかし，光触媒は表面反応であるため，このままでは開発粉末が繊維中に埋没しており，光触媒機能を発現することは難しい．そこで，繊維中に埋没した開発粉末をできるだけ表面に露出させる目的で，紡糸・延伸した繊維に減量加工を行った．…研究では平均粒径約５μｍの開発粉末を３ｗｔ％，５ｗｔ％，または約３μｍの開発粉末を５ｗｔ％ポリエステル樹脂に練り込み，紡糸・延伸した後，減量加工（減量率５〜３０ｗｔ％）を行った．」（第１４ページ左欄の下から第６行〜右欄最下行）
オ：　「５．光触媒繊維製品の試作
　開発粉末（５μｍ，３％）含有繊維（４ｄ）を用いて，紡績糸（１６／１），ループヤーンを作製した．…
　また，地域企業への委託研究により，ニードルパンチ不織布，紡績糸（１６／１）をよこ糸に用いた織物，紡績糸（１６／２）やループヤーンを用いたニット（７ゲージ）等の繊維製品を試作した．光触媒機能発現のための減量加工は，工程の最終段階で行った」（第１５ページ右欄第１０〜２３行）
カ：　「製品の光触媒機能の確認を硝酸銀の還元による銀の析出による方法で確認したが，減量加工を行った製品については反応が確認された．…不織布…は，６時間で約３０％のアセトアルデヒドを分解した．」（第１６ページ左欄第４〜９行）
　
４−２−２．刊行物２（甲第２号証）には、以下の記載がある。
キ：　「ポリエステル繊維が硬いのは結晶化度の高い部分が表皮を形成しているためである．この硬い表皮をアルカリで加水分解し，溶解させるとポリエステル繊維は柔軟になり，絹に類似した風合になり製品の付加価値を高める．
　ポリエステル強撚糸織物などのアルカリ加水分解によって，風合改良を行う減量加工は…広く応用されている．」（第６ページ左欄下から第１１〜１行）
ク：　「ポリエステル繊維を水酸化ナトリウムで加水分解すると，テレフタール酸ナトリウムとエチレングリコールに分解されて水可溶性となり，未反応の残留繊維部分は何ら，その重合度に変化を受けず…ポリエステル繊維を減量する．」（第７ページ左欄第２〜７行）
ケ：　「３．実験方法
　実験試料にはポリエステル織物を用い，アルカリには試薬の水酸化ナトリウムを用いる．」（第７ページ左欄下から第７〜５行）
　
４−３．本件発明２についての判断
４−３−１．刊行物１に記載された発明、及び、本件発明２との対比
　摘示ア〜エから、刊行物１には、
酸化チタンからなる光触媒粉末（母材）を光触媒性を有しない多孔質膜（膜材）で覆う、マスクメロン構造の光触媒の粉末を、ポリエステル樹脂に練り込み、紡糸・延伸を行った後に、繊維中に埋没した光触媒の粉末を、表面に露出させる目的で、繊維に減量加工を行う、という発明（以下、「刊行物発明１」という。）が記載されているものと認める。
　本件発明２と刊行物発明１を対比すると、
後者におけるポリエステルは、樹脂材料に固有の性質としてアルカリ可溶性のものであると認められるから、
両者は、「光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステルのアルカリ可溶性の溶融ポリマーを紡出延伸してアルカリ可溶性繊維に成形した後、このアルカリ可溶性繊維を加工して、前記酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させることを特徴とする合成繊維の製造方法。」である点で一致し、
酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させるために行うアルカリ可溶性繊維の表面の加工について、前者においては、「繊維の表面をアルカリで溶解」するのに対して、後者においては、「繊維に減量加工」を行うものである点（相違点１）、及び、
アルカリ可溶性繊維が、前者では、「芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなるアルカリ可溶性繊維」に特定されている点（相違点２）、
で相違する。
　
４−３−２．相違点１についての検討
　まず、本件特許明細書の段落００１４の、「繊維の表面を苛性ソーダ等のアルカリで溶解する減量加工」との記載からも、前者における「繊維の表面をアルカリで溶解」は、後者における「繊維に減量加工」の一つの態様であることは当業者に周知のことと認められるから、先の相違点は、ポリエステル繊維の減量加工が、「アルカリで溶解」に特定されている否かに帰着する。
　刊行物２には、摘示キ、クから、ポリエステル繊維の減量加工においては、ポリエステル繊維の表面をアルカリで溶解する方法が周知慣用のことであることが記載されている。
　してみれば、先の相違点１は、ポリエステル繊維の減量加工の方法を、周知慣用の方法に特定したにすぎないから、当業者が容易に想到し得た程度のことである。そして、この方法の特定によって顕著な効果が奏されたものとも認められない。
　
４−３−３．相違点２についての検討
　ポリエステル等のアルカリ可溶性繊維において、芯鞘構造の複合繊維は、周知慣用のものであり、また、芯鞘構造の複合繊維を製造するために、芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸で行うものとするのは自明のことにすぎないから、相違点２は当業者が、何らの困難なく想到できる程度のことである。
　なお、この点、特許権者は、平成１６年９月２８日付け特許異議意見書において、アルカリ可溶性繊維を芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からからなるものとすることにより、該意見書に記載のア）（芯部と鞘部の樹脂成分を異なるものとし、溶解部分を主として鞘部分に限定することができる旨）、イ）（鞘部に芯部より多くの酸化チタン粉末を分配することが可能になる旨）、ウ）（芯部に不純物が少なくなるので繊維強度が大きくなる旨）、エ）（芯部に繊維強度の高くなる樹脂成分を選択することが可能となる旨、及びオ）（芯部と鞘部の樹脂成分の選択により、繊維全体の繊維強度を確保し得ながら、酸化チタンの光触媒機能を確実に発現できる旨）、のような顕著な効果が奏されるものであると主張している。
　しかしながら、２−２．で述べたように、本件特許明細書の段落００１６及び図４に、芯鞘方式に関する記載があり、具体的には、「合成繊維としては、図４に示すごとく溶融紡糸を芯鞘方式のコンジュゲート紡糸で実施して酸化チタン粉末２を含有する芯部１ａとこれの外周に同じく酸化チタン粉末２を含有する鞘部１ｂとを一体に成形し、この後強アルカリで鞘部１ｂの表面を溶かして酸化チタン粉末２を鞘部１ｂの表面に露出させることもできる。」（段落００１６）と記載されている。すなわち、本件特許明細書には、それ自体周知慣用の芯鞘方式の繊維をアルカリ処理する際に当然生じる現象が示されているだけであるから、意見書で主張するア）〜オ）の効果は、本件特許明細書の記載に基づかない効果の主張であり、採用することができない。
　
４−３−４．本件発明２についてのまとめ
　したがって、相違点１、２はいずれも、当業者が想到困難な技術的事項ではないから、本件発明２は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４−４．本件発明３についての判断
４−４−１．刊行物１に記載された発明、及び、本件発明３との対比
　摘示ア〜カから、刊行物１には、
酸化チタンからなる光触媒粉末（母材）を光触媒性を有しない多孔質膜（膜材）で覆う、マスクメロン構造の光触媒の粉末を、ポリエステル樹脂に練り込み、紡糸・延伸を行った後に、ニードルパンチ不織布、織物、ニット等の繊維製品とし、光触媒機能発現のための減量加工を、工程の最終段階で行う、という発明（以下、「刊行物発明２」という。）が記載されているものと認める。
　本件発明３と刊行物発明２を対比すると、
後者における「光触媒機能発現」とは、摘示カから、減量加工された繊維製品の布帛に光触媒機能を発現させるためのものであるから、該布帛においては、アルカリ可溶性繊維の表面に、酸化チタン粉末が露出させられているものと認められ、
また、後者における、「工程の最終段階」で行われる減量加工が、ニードルパンチ不織布、織物、ニット等の繊維製品の布帛に対して行われているものであることは当業者に明らかであり、
さらに、前者における「アルカリでアルカリ可溶性繊維の表面を溶解する」工程が、編織物もしくは不織布等の布帛に対して施されるものであることは、当業者に明らかであるから、
両者は、「光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステルのアルカリ可溶性の溶融ポリマーを紡出延伸してアルカリ可溶性繊維に成形した後、このアルカリ可溶性繊維を編織物もしくは不織布等の布帛にして、該布帛を加工して、前記酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させることを特徴とする合成繊維布帛の製造方法。」である点で一致し、
酸化チタン粉末を前記アルカリ可溶性繊維の表面に露出させるために行う布帛の加工について、前者においては、「アルカリでアルカリ可溶性繊維の表面を溶解」するのに対して、後者においては、「減量加工」を行うものである点（相違点３）、及び、
アルカリ可溶性繊維が、前者では、「芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなるアルカリ可溶性繊維」に特定されている点（相違点４）、
で相違する。
　
４−４−２．相違点３、４についての検討
　４−３−２．で述べたように、刊行物２の摘示キ、クから、ポリエステル繊維の減量加工においては、ポリエステル繊維の表面をアルカリで溶解する方法が周知慣用のことである。さらに、摘示ケから、ポリエステル繊維の減量加工を、布帛に対してアルカリを適用して行うことも周知慣用のことと認められる。
　してみれば、先の相違点３は、ポリエステル繊維から成る布帛に対して行う減量加工の方法を、周知慣用のアルカリを用いる方法に特定したにすぎないから、当業者が容易に想到し得た程度のことである。そして、この方法の特定によって顕著な効果が奏されたものとも認められない。
　また、相違点４は、先の相違点２と同じであるから、４−３−３．で述べたとおり、相違点４は当業者が、何らの困難なく想到できる程度のことである。。
　
４−４−３．本件発明３についてのまとめ
　本件発明３は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項２、３に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、これを取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２２日（２００５．３．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
合成繊維の製造方法、および合成繊維布帛の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　未凝固の溶融状態にある紡出繊維を、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を浮遊分散させてある雰囲気内に通すことにより前記紡出繊維の表面に前記酸化チタン粉末を付着させることを特徴とする合成繊維の製造方法。
　【請求項２】　光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーを紡出延伸して
芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなる
　【請求項３】　光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーを
芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、空気や水の清浄化用フィルター等の環境浄化素材に好適に使用できる合成繊維の製造方法、および合成繊維布帛の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、光触媒酸化チタンは光を受けることによって、温度に換算すると３万°Ｃ以上という強力な酸化力を発生し、この力によって消臭、水質浄化、抗菌等の機能を発揮するため、環境浄化素材として有効であることは知られている。しかし、酸化チタンはそのような有益な機能を有する反面、その強力な酸化力によって酸化チタンを担持する素材自体をも劣化させるため、酸化に強いタイルやガラス等の無機の担持素材への応用がほとんどであった。そこで、他の有機の担持素材への応用を広げるべく、光触媒酸化チタン粉末を光触媒として不活性な多孔質膜で覆ったものも提案されている。光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末は、光触媒機能を発揮できるとともに、担持素材と接するところの多孔質膜が不活性であるため担持素材の劣化を抑制できるのである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明の目的は、上記のような光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を使用することにより合成繊維それ自体に消臭、殺菌、抗菌等の機能を賦与し、以て空気や水の清浄化用フィルター等の環境浄化素材として好適に使用できる合成繊維の製造方法、および合成繊維布帛の製造方法を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の合成繊維の製造方法は、未凝固の溶融状態にある紡出繊維を、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を浮遊分散させてある雰囲気内に通すことにより前記紡出繊維の表面に前記酸化チタン粉末を付着させることに特徴を有するものである。
　【０００５】
　このように製造された合成繊維は、表面に露出している酸化チタン粉末が光を受けることにより消臭、殺菌、抗菌等の光触媒機能を発揮し、したがって、例えば、空気や水の清浄化用フィルターなどの素材に好適に用いられる。酸化チタン粉末は多孔質膜で覆われているため光触媒機能の発揮を確保するとともに、合成繊維と接するところの多孔質膜は光触媒として不活性であるため合成繊維の劣化を抑制できる。
　【０００６】
　上記合成繊維の製造方法によれば、酸化チタン粉末が繊維表面に強く付着し易く、上記した光触媒機能を発揮する合成繊維を溶融紡糸による成形と同時に簡単かつ能率よく製造することができる。
　【０００７】
　また、本発明の合成繊維の製造方法は、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーを紡出延伸して
芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなる
　【０００８】
　このような合成繊維の製造方法によれば、繊維内に埋入している酸化チタン粉末も繊維表面によく露出させることができ、繊維表面への酸化チタン粉末の露出量を増大することができる。
　【０００９】
　本発明の合成繊維布帛の製造方法は、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーを
芯部とこの芯部の外周に一体成形した鞘部とを有する芯鞘方式のコンジュゲート紡糸からなる
　【００１０】
　このように製造された布帛においても、合成繊維の表面に露出している酸化チタン粉末が光を受けることにより消臭、殺菌、抗菌等の光触媒機能を発揮することができ、空気や水の清浄化用フィルターなどの素材に好適に用いられる。
　【００１１】
　上記合成繊維布帛の製造方法によれば、繊維内に埋入している酸化チタン粉末も繊維表面に露出させることができるとともに、布帛加工前の当該繊維の搬送時や布帛加工時に酸化チタン粉末が繊維表面からこすれ等で脱落して減少するということが無くなる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明によって製造される合成繊維は、図１に示すように、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの溶融紡糸によって成形される繊維１の表面に、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末２を露出させて成るものである。酸化チタン粉末２は、図２に示すように、酸化チタン粒子２１と、この粒子２１の表面を被覆する光触媒として不活性な多孔質膜２２から構成されている。多孔質膜２２は、光触媒として不活性なアルミナ、シリカ等のセラミックスからなり、多数の細孔２３を有している。
　【００１３】
　このような合成繊維は、図３に示すごとく溶融紡糸するに際し、溶融ポリマーを紡糸口金３の小さな穴から押し出し引っ張って、クーリングチムニー４内に通して冷たい空気で冷却して紡出繊維５にするが、その際、クーリングチムニー４内に吹き込まれる空気中に、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末２を浮遊分散させておき、このクーリングチムニー４内に紡糸口金３から紡出される未凝固状態の前記紡出繊維５を通すことによってその繊維表面に酸化チタン粉末２が付着する合成繊維１を得ることができる。合成繊維の材料としては、前述したようにポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの繊維で、溶融紡糸法によって製造可能なものに適用できる。
　【００１４】
　他の製造方法としては、光触媒として不活性な多孔質膜２２で覆われた酸化チタン粉末２を含有させた溶融ポリマーを繊維に成形した後、この繊維の表面を苛性ソーダ等のアルカリで溶解する減量加工により酸化チタン粉末２を前記繊維の表面に露出させることによっても製造することができる。この製造方法にあたっては、強アルカリに対して溶解しにくいポリプロピレン繊維やポリエチレン繊維には不向きであり、溶解性を有するポリエステル、ポリエチレンテレフタレート繊維等が適している。
　【００１５】
　アルカリで表面処理できる合成繊維としては長繊維に限らず、短繊維でも可能である。
　また、アルカリ処理は繊維状態で実施する以外に、光触媒として不活性な多孔質膜２２で覆われた酸化チタン粉末２を含有させたポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等のアルカリ可溶性の溶融ポリマーをアルカリ可溶性繊維にした後、この繊維を編物、織物もしくは不織布などの布帛にしたうえで強アルカリで前記アルカリ可溶性繊維の表面を溶解する減量加工により前記酸化チタン粉末２を前記繊維の表面に露出させることによっても製造することができる。
　【００１６】
　合成繊維としては、図４に示すごとく溶融紡糸を芯鞘方式のコンジュゲート紡糸で実施して酸化チタン粉末２を含有する芯部１ａとこれの外周に同じく酸化チタン粉末２を含有する鞘部１ｂとを一体に成形し、この後強アルカリで鞘部１ｂの表面を溶かして酸化チタン粉末２を鞘部１ｂの表面に露出させることもできる。
　【００１７】
　上記のように酸化チタン粉末を表面に露出した合成繊維は、特に空気や水の清浄用フイルターなどの環境浄化素材として好適に使用できるが、その他に同じような目的の用途をも予測するものである。
　【００１８】
　【実施例】
（実施例１）
　平均粒径３〜５μｍの酸化チタン粉末を、図３に示すごとくクーリングチムニー４に吹き込む空気の中に浮遊分散させて、この酸化チタン粉末の浮遊する空気を紡糸口金３から紡出される未凝固状態の紡出繊維５に吹きつけて１０００ｍ／ｍｉｎの速度でポリエステル糸５００Ｄ−２４Ｆ（２４本の単繊維からなる５００デニールの糸）を紡糸して、巻き取る。この巻き取られたポリエステル糸を約４．５倍に延伸して１１０Ｄ−２４Ｆのポリエステル繊維を製造した。
　【００１９】
（実施例２）
　５重量％の酸化チタン粉末を含有するポリエステルポリマーを使用して、通常の溶融紡糸延伸法によって２００Ｄ−１０Ｆのポリエステル繊維を製造した。このポリエステル繊維をかせ状に保持し、２０％苛性ソーダ溶液でポリエステル繊維の表面を溶解処理して図１に示すごとく酸化チタン粉末２をポリエステル繊維１の表面に露出させた。
　【００２０】
　アセトアルデヒド、メチルメルカプタン、アンモニア、トリメチルアミンの四大悪臭ガスに対する消臭試験を行った。
　【００２１】
　（試料）
（実施例３）
　縦糸、横糸ともに、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を５重量％含有するポリエステル糸を１００％使用することによってフィルターを織り、このフィルターを苛性ソーダで４％減量加工したもの（３００ｍｍ×２００ｍｍ，６ｇ）である。
　【００２２】
（実施例４）
　縦糸に、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を５重量％含有するポリエステル糸を１００％使用し、横糸に、前記酸化チタン粉末を５重量％含有するポリエステル糸を５０％、前記酸化チタン粉末を含有しないポリエステル糸を５０％使用してフィルターを織り、このフィルターを苛性ソーダで４％減量加工したもの（３００ｍｍ×２００ｍｍ，６ｇ）である。
　【００２３】
（実施例５）
　縦糸に、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を５重量％含有するポリエステル糸を１００％使用し、横糸に、前記酸化チタン粉末を含有しないポリエステル糸を１００％使用してフィルターを織り、このフィルターを苛性ソーダで４％減量加工したもの（３００ｍｍ×２００ｍｍ，６ｇ）である。
　【００２４】
（比較例１）
　酸化チタン粉末を含有しないポリプロピレン糸を縦糸、横糸にしてフィルターを織ったもの（３００ｍｍ×２００ｍｍ，６ｇ）である。
　【００２５】
　（分析方法）
　分析方法としては、容量５Ｌのテフロン（登録商標）製テドラーバックに試料（実施例３〜５、比較例１）を入れて密封し、空気を１．６Ｌ入れた。そこへ対象ガス物質（液体）を適量注入し、対象ガス物質がすべて気化しテドラーバック内にほぼ均一に拡散するまで静置した。テドラーバック内の対象ガス濃度を時間をあけて２〜３回ガス検知管により測定し、濃度の時間変化が小さいことを確認した。ブラックライトにより約１．８ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を照射し、時間を置いて対象ガス濃度を何回か測定した。ただし、対象ガス物質の初期濃度は次の通りである。アセトアルデヒドは約２００ｐｐｍ、メチルメルカプタンは約４０ｐｐｍ、アンモニアは約２００ｐｐｍ、トリメチルアミンは約６０ｐｐｍである。
　【００２６】
　アセトアルデヒドに対する消臭試験の結果は図５に、メチルメルカプタンに対する消臭試験の結果は図６に、アンモニアに対する消臭試験の結果は図７に、トリメチルアミンに対する消臭試験の結果は図８にそれぞれ示す。
　【００２７】
　以上の消臭試験の結果から、実施例３〜５のフィルターはポリエステル糸の表面に、光触媒として不活性な多孔質膜で覆われた酸化チタン粉末を露出しているため、アセトアルデヒド、メチルメルカプタン、アンモニア、トリメチルアミンの悪臭ガスを効果的に分解して消臭することを確認できた。
　【００２８】
　【発明の効果】
　本発明の合成繊維及び合成繊維布帛の製造方法によれば、光を受けることにより消臭、殺菌、抗菌等の光触媒機能を発揮し、とくに空気や水の清浄化用フィルター等の環境浄化素材に好適に使用できる合成繊維や合成繊維布帛を簡単かつ能率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明によって製造される合成繊維の一部を拡大して示す斜視図である。
　【図２】
　酸化チタン粉末を一部破断して示す正面図である。
　【図３】
　本発明の合成繊維の製造方法を実施できる溶融紡糸装置の概略図である。
　【図４】
　本発明の他の実施例を示す合成繊維の一部を拡大して示す斜視図である。
　【図５】
　実施例３〜５、比較例１のアセトアルデヒドに対する消臭試験の結果を示す図表である。
　【図６】
　実施例３〜５、比較例１のメチルメルカプタンに対する消臭試験の結果を示す図表である。
　【図７】
　実施例３〜５、比較例１のアンモニアに対する消臭試験の結果を示す図表である。
　【図８】
　実施例３〜５、比較例１のトリメチルアミンに対する消臭試験の結果を示す図表である。
　【符号の説明】
　１　合成繊維
　２　酸化チタン粉末
　２１　酸化チタン粒子
　２２　光触媒として不活性な多孔質膜
　２３　多孔質膜の細孔
　３　紡糸口金
　４　クーリングチムニー
　５　紡出繊維