【事件の表示】
　特許第４９６２６４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９６２６４３号に係る明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９６２６４３号（以下、「本件特許」という。）は、平成２３年９月２８日にした出願（特願２０１１−２１２０６７号）の請求項１〜１３に係る発明について、平成２４年４月６日に特許権の設定登録がなされたものである。そして、本件審判は、平成２５年１２月２５日に請求されたものである。
　
第２．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書と特許請求の範囲（以下、まとめて「本件特許明細書」という。）を、平成２６年２月５日付けの手続補正書により補正された審判請求書に添付した明細書と特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　
第３．訂正の内容
　本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
　
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び明細書段落[００１６]において、
「極大波長（ｂ）」とあるのを、「極大波
数
　
第４．当審の判断
１．訂正の目的、及び、新規事項の追加と特許請求の範囲の拡張／変更の有無について
　本件特許明細書には、「波数」及び「波長」に関して、以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。
ア．　「・・・多孔体であって、前記多孔体の孔径の１０倍以上１００倍以下の長さを一辺とする正方形の視野で撮影された顕微鏡画像をフーリエ変換して得られる、横軸が
波数
波長
　
イ．　「得られた電子顕微鏡画像をフーリエ変換し、
波数
波数
　
ウ．　「多孔体中の連続孔の孔径は均一であることが好ましく、大小さまざまな孔径があるような不均一な場合は分離特性が低下するおそれがあり好ましくない。孔径の均一性は横軸に孔径、縦軸にその孔径を有する連続孔の数をプロットした曲線のピーク半値幅で判断できる。すなわち、孔径が均一な膜の場合、曲線はシャープなピークを形成し、半値幅は狭くなる。一方、孔径が不均一な場合には曲線はブロードなピークを形成し、半値幅は広くなる。この、横軸に孔径、縦軸に孔数をプロットしたグラフのピーク半値幅による孔径均一性評価は、横軸である孔径の逆数、すなわち
波数
波数
波数
　
エ．　「波数を横軸に強度を縦軸にプロットしたグラフのピーク
波数
　
　摘示ア．〜エ．には、本件特許の多孔体を特定するためのグラフとして、波数を横軸、強度を縦軸とするグラフを用い、当該グラフの極大値（ピーク）を用いることが記載されている。波数を横軸、強度を縦軸とするグラフである以上、当該グラフにおけるピークは、波数と強度とを用いて表すのが通常である。また、摘示ア．（本件訂正）の「極大波長」との記載以外は、全て「極大波数」あるいは極大波数を意味する語が用いられている（「極大値波数」（摘示イ．）、「ピーク極大波数」（摘示ウ．）、「ピーク波数」（摘示エ．））。よって、本件特許明細書における「極大波長」との記載が「極大波数」の誤記であることは明らかである。
　また、本件訂正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し（特許法第１２６条第１項ただし書第２号）、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
２．独立特許要件について
　以上のとおり、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明、及び、請求項１を直接または間接的に引用する請求項２〜１３が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「連続孔を有し、該連続孔の孔径が０．００１μｍ以上５００μｍ以下であり、少なくとも一つの表面の開孔率が１０％以上８０％以下であるポリメチルメタクリレートを主成分とする多孔体であって、前記ポリメチルメタクリレート中のアイソタクチックポリメチルメタクリレートの割合が１０重量％未満であり、前記多孔体の孔径の１０倍以上１００倍以下の長さを一辺とする正方形の視野で撮影された顕微鏡画像をフーリエ変換して得られる、横軸が波数、縦軸が強度からなるグラフの曲線において、ピーク半値幅(a)、該ピークの極大波数(b)とするとき０＜(a)/(b)≦１．２である多孔体。」（以下、「訂正発明」という。）
　
（２）引用文献及び引用文献の記載
　本件特許公報には参考文献として５つの刊行物が挙げられ、本件の審査における平成２４年１月６日付け拒絶理由通知にも同じ刊行物が先行技術文献として記載されている。そこで、参考文献として挙げられた刊行物のうち、筆頭にあげられた刊行物（下記引用文献）について、訂正発明が特許法第２９条第１項及び同法第２９条第２項に規定する特許要件を満たすかを検討する。
　引用文献：特開昭６３−２４８４０５号公報
　
　引用文献には、下記の記載がある。
オ．　「（１）少なくとも一方の表面において膜面に対して実質的に垂直に開孔した孔が、平均孔径を０．０１〜１００μｍ、長径／短径の比を１．０〜２．０、孔径変動係数を０〜５０％として開孔率２０〜８０％の割合で存在し、多孔質膜全体の空孔率が２０〜９０％であることを特徴とするフィルム成形可能な重合体からなる多孔質膜。
（８）フィルム成形可能な重合体が（メタ）アクリル酸エステル系重合体、又は（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含む重合体ブレンド物である特許請求の範囲第１〜６項記載の多孔質膜。」（特許請求の範囲　請求項１及び８）
　
カ．　「本発明の多孔質膜において、ストレート孔層の表面に存在する孔（以下「表面孔」という）は、形状が円形又は楕円形であって長径／短径の比は１．０〜２．０であり、その孔径変動係数は０〜５０％である。またその平均孔径は０．０１〜１００μｍの範囲である。ここに、各々の表面孔についての長径と短径の相加平均値をその表面孔の孔径といい、表面孔の平均孔径とはＮ個の表面孔の孔径の相加平均値をいう。通常Ｎの値は１００が採用される。また、孔径変動係数とは表面孔の孔径について以下の式で示される値をいう。
　（標準偏差／平均孔径）×１００（％）
　長径／短径の比が２．０より太きいと、ろ過物質（当審注：「ろ」の引用文献の表記は、さんずいに「戸」の漢字。以下、同じ。）が球状でない場合やろ過時にろ過物質が形状変化する場合に分画特性が低下するので好ましくなく、また、孔径変動係数が５０％より大きいと分画特性が低下するので好ましくない。平均孔径が０．０１μｍより小さいものは充分な透過率が得られないので好ましくなく、１００μｍより大きいものは実用的でない。
　孔径変動係数は０〜４０％であることがより好ましい。」（第３頁右上欄第８行〜左下欄第１０行）
　
キ．　「本発明におけるフィルム成形可能な重合体とは、有機溶剤に可溶で水に不溶な重合体であってその溶液が流延可能なものをいう。その例として・・・、ポリメチルメタクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、・・・、あるいはこれらの共重合体を挙げることができ、耐熱性、耐薬品性等を考慮してそれぞれの目的にかなった重合体を適宜選択使用することができる。
　又本発明においては重合体（共重合体も含む）は単独系のみならず互に相溶性のある２種以上の重合体のブレンド物を用いることができる。」（第４頁右上欄第６行〜左下欄第１０行）
　
ク．　「本発明の多孔質膜の製造方法について述べる。製膜方法として種々の方法を採用しうるが好ましい方法として以下に掲げる蒸気凝固法を挙げることができる。
　ここで蒸気凝固法とは、フィルム成形可能な重合体を良溶媒に溶解した重合体溶液からなる薄膜状物の少なくとも一方の表面に、前記良溶媒と相溶性があり前記重合体を溶解しない貧溶媒の飽和蒸気又はミストを含む蒸気を強制的に供給する製膜方法をいう。」（第４頁右下欄第３〜１２行）
　
ケ．　「実施例１
　テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデンが２０／８０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）からなる共重合体６０部をメチルメタクリレート４０部に溶解させ窒素雰囲気中８５℃で１５分間保持することによってメチルメメクリレートを重合し重合体組成物を得た。この重合体組成物１００部をメチルエチルケトン１９００部に溶解することによって重合体溶液を調整し、続いてフィルム作製用アプリケーターを用いてガラス板上に厚み２５４μｍに流延し、重合体溶液の薄膜状物を形成した。
　次いで３ｋｇ／ｃｍ２の飽和水蒸気を有する配管のバルブを開き、該薄膜状物の表面に飽和水蒸気に２０秒間接触させて重合体を凝固させた。・・・
走査型電子顕微鏡を用いて該多孔質膜の表面及び膜面に垂直な断面を観察した。
　蒸気に接触された表面には孔径がそろった長径／短径の比が２．０以下の円形又は楕円形の微細孔がみられ、該表面側の膜面に垂直な断面には孔径変化が殆んどないストレート孔が観察された。また膜の内部から他方の表面にかけてはボイド層が観察され、表面におけるボイドの孔径は１０〜５０μｍであった。
　ストレート孔の曲路比、変化比を測定し、ストレート孔層の表面に存在する孔について長径／短径の比、平均孔径、孔径変動係数、開孔率を測定し、又多孔質膜全体の空孔率を測定した。これらの結果を第１表に示した。
・・・
実施例４及び５
　ポリメチルメタクリレート１００部とメチルエチルケトン９００部からなる重合体溶液を用い、実施例１と同様にして薄膜状物を形成させた。
・・・多孔質膜を得、第１表の結果を得た。
実施例６
　ポリフッ化ビニリデン６０部及びポリメチルメタクリレート６０部、メチルエチルケトン８８０部からなる混合物を８５℃に加熱して重合体溶液を調製し、実施例１と同様にして薄膜状物を形成させた。・・・多孔質膜の性能を評価し、第１表の結果を得た。
実施例７
　テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデンが２０／８０（ｍｏｌ／ｍｏＬ）からなる共重合体４０部をメチルメタクリレート６０部に溶解させ窒素雰囲気中８５℃で１５分間保持することによってメチルメタクリレ−トを重合し重合体組成物を得た。この重合体組成物１００部をメチルエチルケトン１９００部に溶解することによって重合体溶液を調整し、続いて実施例１と同様にして薄膜状物を形成させた。
・・・
　このようにして得られた多孔質膜の構造等を評価し、第１表に示した。
実施例８〜１２
　それぞれ第２表の組成の重合体溶液を用い、・・・多孔質膜を製造し、その構造等を測定して第１表に示した。
・・・
実施例１３
　重合体溶液としてはテトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデンが２０／８０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）からなる共重合体４０部とポリメチルメタクリレート６０部をメチルエチルケトン１５６５部に溶解したものを用いた。
　このようにして得られた膜の構造等を測定しその結果を第１表に示した。」（第７頁右下欄第２行〜第９頁右上欄第４行）
　
コ．　「
」（第１表）
　
サ．　「
」（第２表）
　
（３）引用文献に記載された発明
　摘示オ．の記載から、引用文献には、
「少なくとも一方の表面において膜面に対して実質的に垂直に開孔した孔が、平均孔径を０．０１〜１００μｍ、長径／短径の比を１．０〜２．０、孔径変動係数を０〜５０％として開孔率２０〜８０％の割合で存在し、多孔質膜全体の空孔率が２０〜９０％であるフィルム成形可能な重合体からなる多孔質膜であって、フィルム成形可能な重合体が（メタ）アクリル酸エステル系重合体、又は（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含む重合体ブレンド物である多孔質膜。」（以下、「引用発明」という。）
の発明が記載されている。
　
（４）対比
　引用発明の「（メタ）アクリル酸エステル系重合体、又は（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含む重合体ブレンド物」について、摘示キ．には、ポリメチルメタクリレート等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、あるいはこれらの共重合体を用いることができることが記載されており、摘示ケ．には、具体的に、ポリメチルメタクリレートからなる多孔質膜（実施例４及び５）、ポリメチルメタクリレートを５０％以上含有する共重合体からなる多孔質膜（実施例６、７、８、１３）が記載されている。また、「多孔質膜」が「多孔体」であることは明らかである。よって、引用発明の「フィルム成形可能な重合体が（メタ）アクリル酸エステル系重合体、又は（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含む重合体ブレンド物である多孔質膜」は、訂正発明の「ポリメチルメタクリレートを主成分とする多孔体」に相当している。
　引用発明における「少なくとも一方の表面において膜面に対して実質的に垂直に開孔した孔」は、摘示カ．の記載からみて、訂正発明における「連続孔」に相当し、その「孔径平均孔径」「０．０１〜１００μｍ」は、訂正発明における「連続孔の孔径が０．００１μｍ以上５００μｍ以下」と重複一致している。
　引用発明の「開孔率２０〜８０％」は、「少なくとも一方の表面において膜面に対して実質的に垂直に開孔した孔」についての特定であるので、訂正発明における「少なくとも一つの表面の開孔率が１０％以上８０％以下」と重複一致している。
　したがって、両者は、
「連続孔を有し、該連続孔の孔径が０．００１μｍ以上５００μｍ以下であり、少なくとも一つの表面の開孔率が１０％以上８０％以下であるポリメチルメタクリレートを主成分とする多孔体である多孔体。」
である点で一致し、以下の相違点１及び２で相違している。
　
相違点１　訂正発明は、「ポリメチルメタクリレート中のアイソタクチックポリメチルメタクリレートの割合が１０重量％未満」と特定されているのに対し、引用発明にはそのような特定がなされていない点。
　
相違点２　訂正発明は、「多孔体の孔径の１０倍以上１００倍以下の長さを一辺とする正方形の視野で撮影された顕微鏡画像をフーリエ変換して得られる、横軸が波数、縦軸が強度からなるグラフの曲線において、ピーク半値幅(a)、該ピークの極大波数(b)とするとき０＜(a)/(b)≦１．２である」点（以下、「極大ピーク事項」という。）が特定されているのに対し、引用発明にはそのような特定がなされていない点。
　
（５）相違点についての判断
　相違点１に関して、引用文献には、ポリメチルメタクリレート、あるいは、ポリメチルメタクリレートの共重合体に関して、アイソタクチックポリメチルメタクリレートの割合を特定する点について、あるいは、ポリメチルメタクリレートの立体配置に関して、記載も示唆もなされていない。
　一方、訂正発明は、アイソタクチックポリメチルメタクリレートとシンジオタクチックポリメチルメタクリレートとを混合するとステレオコンプレックスが生成し、溶融混練が困難となり、部分的に未溶融部分が発生し、均一な溶融混練アロイが得られず、均一な多孔体を得ることができない点に着目し（【０００７】、【００１３】、【００３０】〜【００３２】）、孔径が制御され、微細かつ均一な多孔構造を有する多孔体を得るという訂正発明の課題（【００１０】〜【００１５】）を解決すべく、アイソタクチックポリメチルメタクリレートの割合を特定したものである。
　ポリメチルメタクリレートの立体配置と微細かつ均一な多孔構造との関係について、引用文献には記載も示唆もなく、上記関係が当業者における技術常識であるとも認められないことから、相違点１に係る訂正発明の構成は、引用発明から想到容易とはいえない。
　以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、訂正発明は引用発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　また、実質的な相違点である相違点１が存在することから、訂正発明は引用文献に記載された発明ではない。
　
（６）小括
　以上のとおりであるから、訂正発明は引用文献に記載されておらず、また、訂正発明は引用発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。また、他に訂正発明について特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　訂正発明を直接または間接的に引用する訂正後の請求項２〜１３についても同様である。
　このため、訂正後の請求項１〜１３に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　したがって、本件訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび 
　本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。