(57)【要約】【課題】テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制するステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１が、アッパジャケット７に保持された第１摺動部材４０と、第２摺動部材５０と、第１摺動部材４０及び第２摺動部材５０を左右方向Ｚに相対変位自在に且つコラム軸方向Ｘに一体移動可能に連結する連結機構７０を備える。締付機構１８が、ロアジャケット８を支持する支持部材１７および第２摺動部材５０を介して、ロアジャケット８をアッパジャケット７に締め付けることで、ロアジャケット８に対するアッパジャケット７の位置を保持する。締付機構１８に締め付けられた第２摺動部材５０が、二次衝突時に支持部材１７及びロアジャケット８と相対摺動し、抵抗力を発生する。【選択図】図６
2018127161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向の一端に操舵部材が接続されるアッパジャケットと、
前記コラム軸方向における前記アッパジャケットの他端に対して摺動可能に外嵌されたロアジャケットと、
車体に固定され、前記ロアジャケットを支持する支持部材と、
前記アッパジャケットに保持された保持部材と、
前記コラム軸方向に前記保持部材と一体移動し、二次衝突時に前記ロアジャケットに対して前記アッパジャケットが移動する際には、前記アッパジャケットと前記支持部材および前記ロアジャケットのうちの少なくとも一方と相対摺動することによって前記アッパジャケットの移動に対する抵抗力を発生させる抵抗力発生手段と、
前記支持部材および前記抵抗力発生手段を介して、前記ロアジャケットを前記アッパジャケットに締め付けることにより前記ロアジャケットに対する前記アッパジャケットの位置を保持する締付機構と、
前記抵抗力発生手段と前記保持部材とを前記コラム軸方向から見て左右方向の相対位置を調整可能に且つ前記コラム軸方向に一体移動可能に連結する連結機構と、を備えることを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項２】
前記保持部材および前記抵抗力発生手段のそれぞれは、前記コラム軸方向に対向し前記左右方向に相対変位可能な一対の被連結部を含み、
前記一対の被連結部のうち何れか一方の被連結部に、当該一方の被連結部を前記コラム軸方向に貫通し前記左右方向に長い長孔が形成され、
前記連結機構は、前記長孔に挿通され、前記一対の被連結部のうち他方の被連結部に対して前記左右方向の相対変位が規制され、前記一対の被連結部どうしを前記左右方向に変位自在に且つ前記コラム軸方向に一体移動可能に連結する連結軸を含む、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記連結機構は、前記一対の被連結部が前記左右方向に相対変位するときの摺動抵抗を低減する第１摺動抵抗低減手段を含む、請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記連結機構は、前記連結軸の端部に配置され前記一方の被連結部に対して前記コラム軸方向に対向する端部要素と、前記一方の被連結部と前記端部要素とが前記左右方向に相対変位するときの摺動抵抗を低減する第２摺動抵抗低減手段と、を含む、請求項２または３に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記保持部材および前記抵抗力発生手段のそれぞれは、前記コラム軸方向に対向し前記左右方向に相対変位可能な一対の被連結部を含み、
前記一対の被連結部のうち何れか一方の被連結部に、当該一方の被連結部を前記コラム軸方向に貫通し前記左右方向に長い長孔が形成され、
前記連結機構は、前記一対の被連結部の前記左右方向の相対位置が、前記締付機構の締付状態での前記一対の被連結部の前記左右方向の相対位置に相当する相対位置に調整された状態で、締結軸としての前記連結軸を介して前記一対の被連結部どうしを締結する締結機構である、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記保持部材が、二次衝突時に、前記アッパジャケットと第１相対摺動することによって前記アッパジャケットの移動に対する第１抵抗力を発生させる第１抵抗力発生手段を構成し、
前記保持部材とともに移動する前記抵抗力発生手段が、二次衝突時に、前記支持部材および前記ロアジャケットのうちの少なくとも一方と第２相対摺動することによって前記アッパジャケットの移動に対する第２抵抗力を発生させる第２抵抗力発生手段を構成している、請求項１〜５の何れか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体に二次衝突時に離脱可能に連結された固定側ブラケットと、ロアジャケットに対してコラム軸方向に摺動するアッパジャケットに固定された可動側ブラケットとが、締付機構によって締め付けられて、テレスコ位置やチルト位置のロックが達成されるステアリング装置がある。
この種のステアリング装置において、可動側ブラケットに一端が固定されてコラム軸方向に延びるテレスコ摩擦板と、固定側ブラケットに固定されたチルト摩擦板とを締付機構による締付時に締め付けて、前記ロックの保持力を向上させるステアリング装置が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１では、二次衝突時に、車体から離脱される固定側ブラケット、アッパジャケット、可動側ブラケットおよび両摩擦板は、コラム軸方向に一体移動するため、テレスコ摩擦板はチルト摩擦板に対して摺動による衝撃吸収荷重を発生しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、二次衝突時の衝撃吸収荷重を増大させることが要望されている。そこで、アッパジャケットと一体移動しコラム軸方向に延びる摺動部材であって締付機構により締め付けられる摺動部材を二次衝突時にコラム軸方向に移動しない相手部材に対して相対摺動させて、衝撃吸収荷重を発生させる場合を想定した場合、下記の新たな問題の発生が予想される。
【０００６】
テレスコ調整位置によって、摺動部材が締付機構によって締め付けられる締付位置が摺動部材の長手方向（コラム軸方向に相当）に変位する。一方、前記摺動部材は、アッパジャケット側の部材に連結される長手方向の一部（例えば一端）では、左右方向（車幅方向）に撓み難く、前記一部から前記長手方向に離隔する部分では、左右方向に撓み易い。
このため、テレスコ調整位置によって、二次衝突時に摺動部材が相手部材に対して相対摺動するときに発生する衝撃吸収荷重がばらつくおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制するステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、コラム軸方向（Ｘ）の一端に操舵部材が接続されるアッパジャケット（７）と、前記コラム軸方向における前記アッパジャケットの他端に対して摺動可能に外嵌されたロアジャケット（８）と、車体（１３）に固定され、前記ロアジャケットを支持する支持部材（１７）と、前記アッパジャケットに保持された保持部材（４０；４０Ｐ）と、前記コラム軸方向に前記保持部材と一体移動し、二次衝突時に前記ロアジャケットに対して前記アッパジャケットが移動する際には、前記アッパジャケットと前記支持部材および前記ロアジャケットのうちの少なくとも一方と相対摺動することによって前記アッパジャケットの移動に対する抵抗力を発生させる抵抗力発生手段（５０；５０Ｐ）と、前記支持部材および前記抵抗力発生手段を介して、前記ロアジャケットを前記アッパジャケットに締め付けることにより前記ロアジャケットに対する前記アッパジャケットの位置を保持する締付機構（１８）と、前記抵抗力発生手段と前記保持部材とを前記コラム軸方向から見て左右方向（Ｚ）の相対位置を調整可能に且つ前記コラム軸方向に一体移動可能に連結する連結機構（７０；７０Ｐ；７０Ｑ）と、を備えることを特徴とする、ステアリング装置（１）を提供する。
【０００９】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記保持部材および前記抵抗力発生手段のそれぞれは、前記コラム軸方向に対向し前記左右方向に相対変位可能な一対の被連結部（４４，５１；４４Ｐ，５１Ｐ）を含み、前記一対の被連結部のうち何れか一方の被連結部に、当該一方の被連結部を前記コラム軸方向に貫通し前記左右方向に長い長孔（５１ａ；４４Ｐａ）が形成され、前記連結機構（７０；７０Ｐ；７０Ｑ）は、前記長孔に挿通され、前記一対の被連結部のうち他方の被連結部に対して前記左右方向の相対変位が規制され、前記一対の被連結部どうしを前記左右方向に変位自在に且つ前記コラム軸方向に一体移動可能に連結する連結軸（７１；７１Ｑ）を含んでいてもよい。
【００１０】
請求項３のように、前記連結機構は、前記一対の被連結部が前記左右方向に相対変位するときの摺動抵抗を低減する第１摺動抵抗低減手段（８１）を含んでいてもよい。
請求項４のように、前記連結機構は、前記連結軸の端部に配置され前記一方の被連結部に対して前記コラム軸方向に対向する端部要素（７２；７１ｃ）と、前記一方の被連結部と前記端部要素とが前記左右方向に相対変位するときの摺動抵抗を低減する第２摺動抵抗低減手段（８２；８２Ｐ）と、を含んでいてもよい。
【００１１】
請求項５のように、前記保持部材および前記抵抗力発生手段のそれぞれは、前記コラム軸方向に対向し前記左右方向に相対変位可能な一対の被連結部を含み、前記一対の被連結部のうち何れか一方の被連結部に、当該一方の被連結部を前記コラム軸方向に貫通し前記左右方向に長い長孔が形成され、前記連結機構は、前記一対の被連結部の前記左右方向の相対位置が、前記締付機構の締付状態での前記一対の被連結部の前記左右方向の相対位置に相当する相対位置に調整された状態で、締結軸としての前記連結軸（７１Ｑ）を介して前記一対の被連結部どうしを締結する締結機構（７０Ｑ）であってもよい。
【００１２】
請求項６のように、前記保持部材が、二次衝突時に、前記アッパジャケットと第１相対摺動することによって前記アッパジャケットの移動に対する第１抵抗力を発生させる第１抵抗力発生手段（４０；４０Ｐ）を構成し、前記保持部材とともに移動する前記抵抗力発生手段が、二次衝突時に、前記支持部材および前記ロアジャケットのうちの少なくとも一方と第２相対摺動することによって前記アッパジャケットの移動に対する第２抵抗力を発生させる第２抵抗力発生手段（５０；５０Ｐ）を構成していてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、連結機構によって、保持部材と抵抗力発生手段との左右方向の相対位置が調整可能である。このため、締付機構による抵抗力発生手段に対する締付位置がコラム軸方向に変化しても、抵抗力発生手段の左右方向への変位し易さが影響を受け難くなる。このため、二次衝突時に抵抗力発生手段が支持部材およびロアジャケットの少なくとも一方と相対摺動するときに発生する抵抗力が、相対摺動の摺動位置の変化に拘らず、変化し難くなる。これにより、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制することができる。
【００１４】
請求項２の発明では、一方の被連結部に設けられた長孔と、他方の被連結部に対して左右方向の相対変位が規制された連結軸とが、左右方向に相対変位することにより、一方の被連結部の左右方向の相対位置が自律的に調整可能となる。したがって、締付機構による抵抗力発生手段に対する締付位置がコラム軸方向に変化しても、保持部材に対して抵抗力発生手段の左右方向の相対位置が適正な相対位置に自律的に調整される。このため、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制することができる。
【００１５】
請求項３の発明では、第１摺動抵抗低減手段の働きで一対の被連結部が左右方向に相対変位し易くなるため、保持部材に対する抵抗力発生手段の左右方向の相対位置が、適正な相対位置に、容易に自律調整される。
請求項４の発明では、第２摺動抵抗低減手段の働きで連結軸の端部要素と一方の被連結部とが左右方向に変位し易くなるため、保持部材に対して、抵抗力発生手段の左右方向の相違位置が、適正な位置に、容易に自律調整される。
【００１６】
請求項５の発明では、保持部材および抵抗力発生手段の一対の被連結部どうしが、締付機構の締付状態での左右方向の相対位置に相当する相対位置に調整された状態で締結される。このため、二次衝突時に、締付機構による抵抗力発生手段に対する締付位置がコラム軸方向に変化しても、抵抗力発生手段の左右方向への変位し易さが影響を受け難くなる。このため、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制することができる。
【００１７】
請求項６の発明では、二次衝突時に、ロアジャケットに対するアッパジャケットの軸方向位置によって、ロアジャケットに対するアッパジャケットの摩擦摺動の際の抵抗力に第１抵抗力または第２抵抗力の何れか一方が付加される段階と、ロアジャケットに対するアッパジャケットの摩擦摺動の際の抵抗力に第１抵抗力または第２抵抗力の何れか他方が付加される段階とで、衝撃吸収荷重を得ることができる。このため、第１抵抗力および第２抵抗力の大きさの設定により、適切に衝撃吸収荷重の特性を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面の模式図である。
【図３】図３は、第１実施形態において、第１摺動部材、第２摺動部材および連結機構の分解斜視図である。
【図４】図４は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面の模式図である。
【図５】図５（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態において、第１摺動部材、第２摺動部材および連結機構の要部の断面図であり、第２摺動部材が左右方向に変位される態様を示している。
【図６】図６は、第１実施形態において、第１摺動部材および第２摺動部材の周辺の模式的な底面図である。
【図７】図７（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態において、二次衝突が発生したときの摺動部材の周辺の様子を示す模式図である。
【図８】図８は、第１実施形態において、二次衝突が発生したときのアッパジャケットの軸方向変位と、衝撃吸収荷重との関係を示したグラフ図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態において、第１摺動部材、第２摺動部材および連結機構の分解斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）および（ｂ）は、第２実施形態において、第１摺動部材、第２摺動部材および連結機構の要部の断面図であり、第２摺動部材が左右方向に変位される態様を示している。
【図１１】図１１（ａ）および（ｂ）は、それぞれ本発明の第３実施形態および第４実施形態において、第１摺動部材、第２摺動部材および連結機構の要部の断面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態において、二次衝突が発生したときのアッパジャケットの軸方向変位と、衝撃吸収荷重との関係を示したグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット６と、インターミディエイトシャフト４と、転舵機構５とを備える。ステアリングシャフト３の一端（軸方向上端）には、ステアリングホイール等の操舵部材２が連結されている。ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵に連動して、転舵輪（図示せず）を転舵する。転舵機構５は、例えばラックアンドピニオン機構であるが、これに限られない。
【００２０】
以下では、ステアリングシャフト３の軸方向であるコラム軸方向Ｘの上方を軸方向上方ＸＵといい、コラム軸方向Ｘの下方を軸方向下方ＸＬという。
ステアリングシャフト３は、筒状のアッパシャフト３Ｕおよびロアシャフト３Ｌを有している。アッパシャフト３Ｕとロアシャフト３Ｌとは、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対移動可能に嵌合されている。操舵部材２は、アッパシャフト３Ｕの軸方向上方ＸＵの一端に連結されている。
【００２１】
コラムジャケット６は、アッパシャフト３Ｕを介して操舵部材２が一端に接続されたアッパジャケット７と、アッパジャケット７の他端に摺動可能に外嵌されたロアジャケット８とを含む。アッパジャケット７は、インナジャケットでもあり、ロアジャケット８は、アウタジャケットでもある。アッパジャケット７の一端には、アッパシャフト３Ｕを介して操舵部材２が接続されている。コラム軸方向Ｘは、アッパジャケット７の軸方向でもあり、ロアジャケット８の軸方向でもある。軸方向上方ＸＵは、アッパジャケット７の一端側でもあり、軸方向下方ＸＬは、アッパジャケット７の他端側でもある。
【００２２】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されている。アッパシャフト３Ｕは、軸受９を介してアッパジャケット７に回転可能に支持されている。ロアシャフト３Ｌは、軸受１０を介してロアジャケット８に回転可能に支持されている。アッパシャフト３Ｕがロアシャフト３Ｌに対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、アッパジャケット７がロアジャケット８に対してコラム軸方向Ｘに移動する。コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００２３】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を車両の前後方向に調整することができる。このように、ステアリング装置１はテレスコ調整機能を有する。
テレスコ調整は、所定のテレスコ調整範囲内でアッパジャケット７を摺動させることで行われる。テレスコ調整範囲とは、コラム軸方向Ｘにおけるアッパジャケット７の調整上限位置と、コラム軸方向Ｘにおけるアッパジャケット７の調整下限位置との間の範囲である。コラムジャケット６は、アッパジャケット７が調整上限位置にあるときに最も伸びた状態になり、アッパジャケット７が調整下限位置にあるときに最も縮んだ状態になる。
【００２４】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面の模式図である。アッパジャケット７には、コラム軸方向Ｘに長手の案内溝２７が形成されている。ロアジャケット８には、案内溝２７に嵌合され、案内溝２７に対してコラム軸方向Ｘに相対移動可能な被案内突起２８が固定されている。ロアジャケット８には、被案内突起２８が挿通された挿通孔８ｂが形成されている。被案内突起２８は、ロアジャケット８の外周面において挿通孔８ｂの周りの部分に当接する頭部２８ａと、挿通孔８ｂに挿通された軸部２８ｂとを含む。頭部２８ａおよび軸部２８ｂは、一体に形成されている。軸部２８ｂの先端は、案内溝２７に嵌合している。
【００２５】
テレスコ調整時、案内溝２７の軸方向下方端が被案内突起２８と当接することで、アッパジャケット７は、テレスコ調整範囲の調整上限位置に規制される。これにより、ロアジャケット８からのアッパジャケット７の抜け防止が達成される。また、テレスコ調整時、案内溝２７の軸方向上方端が被案内突起２８と当接することで、アッパジャケット７は、テレスコ調整範囲の調整下限位置に規制される。
【００２６】
図１を参照して、ステアリング装置１は、車体１３に固定された固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアジャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを含む。ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙ（略上下方向）に回動可能である。
【００２７】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をチルト中心ＣＣ回りに回動させることで、操舵部材２の位置をチルト方向Ｙに調整することができる。このように、ステアリング装置１はチルト調整機能を有する。
図２を参照して、ステアリング装置１は、車体１３に固定され、ロアジャケット８を支持するブラケットなどの支持部材１７と、チルト調整およびテレスコ調整後のアッパジャケット７の位置をロックする締付機構１８とを含む。締付機構１８は、ロアジャケット８のコラム軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を、支持部材１７を介して締め付ける。
【００２８】
ロアジャケット８は、ロアジャケット８の軸方向上端８ａから軸方向下方ＸＬに延びるスリット２６を有する。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。締付機構１８は、一対の被締付部１９に取り付けられている。締付機構１８が一対の被締付部１９を締め付けることにより、ロアジャケット８は、弾性的に縮径し、アッパジャケット７を締め付ける。
【００２９】
支持部材１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを含む。各側板２２には、チルト方向Ｙに延びるチルト用長孔２３が形成されている。
ロアジャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ａにそれぞれ沿う板状をなしている。各被締付部１９には、円孔からなる軸挿通孔２９が形成されている。
【００３０】
締付機構１８は、締付軸２１（挿通軸）と、締付軸２１を回転操作する操作レバー２０とを含む。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
締付軸２１は、例えば、ボルトである。締付軸２１は、支持部材１７の両側板２２のチルト用長孔２３とロアジャケット８の両被締付部１９の軸挿通孔２９とに挿通される。締付軸２１およびロアジャケット８は、チルト調整時に、支持部材１７に対し相対移動する。その際、締付軸２１は、チルト用長孔２３内でチルト方向Ｙに移動する。
【００３１】
締付軸２１の一端に設けられた頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２（図２で左側の側板２２）との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに含む。
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され、締付軸２１に対して中心軸線Ｃ１が延びる方向である締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける一方の締付部材３２とを含む。締付部材３２は、回転が規制された非回転カムである。一方の締付部材３２は、ロアジャケット８の一方の被締付部１９（図２で左側の被締付部１９）に締付軸方向Ｊから対向している。
【００３２】
締付機構１８は、他方の側板２２（図２で右側の側板２２）を締め付ける他方の締付部材３３と、他方の締付部材３３と他方の側板２２との間に介在する針状ころ軸受３７とをさらに含む。他方の締付部材３３は、締付軸２１の他端に設けられたねじ部２１ｂに螺合したナットである。他方の締付部材３３は、針状ころ軸受３７を介して他方の側板２２を締め付ける。他方の締付部材３３は、ロアジャケット８の他方の被締付部１９（図２で右側の被締付部１９）に締付軸方向Ｊから対向している。
【００３３】
回転カム３１と、一方の締付部材３２と、針状ころ軸受３７とは、締付軸２１の外周によって支持されている。締付部材３２は、一方の側板２２に形成されたチルト用長孔２３との嵌合によって、その回転が規制されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が締付部材３２に対して回転すると、締付部材３２は、締付軸方向Ｊに沿って回転カム３１から離れる方向に移動する。これにより、一対の締付部材３２，３３によって、支持部材１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００３４】
このとき、支持部材１７の各側板２２が、ロアジャケット８の対応する被締付部１９を締め付けることから、ロアジャケット８のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付けられることで、ロアジャケット８は、弾性的に縮径してアッパジャケット７を締め付ける。その結果、アッパジャケット７がテレスコ調整範囲内の所定のテレスコ位置にロック（保持）され、テレスコロックが達成される。
【００３５】
以上のように、締付機構１８は、支持部材１７を介してロアジャケット８をアッパジャケット７に締め付けることによって、ロアジャケット８に対するアッパジャケットの位置を保持する。
一方、操作レバー２０がロック解除方向へ回転すると、回転カム３１の回転に伴い、締付部材３２は、締付軸方向Ｊに沿って回転カム３１に近づく方向に移動する。これにより、一対の締付部材３２，３３による一対の側板２２の締め付けが解除され、チルト調整およびテレスコ調整が可能となる。
【００３６】
ステアリング装置１は、分解斜視図である図３に示すように、第１摺動部材４０、一対の第２摺動部材５０および一対の連結機構７０をさらに含む。
図４は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面の模式図である。図４に示すように、第１摺動部材４０は、アッパジャケット７に対して摩擦摺動可能にアッパジャケット７に取り付けられている。第１摺動部材４０は、アッパジャケット７に、圧入により保持された保持部材であって、第２摺動部材５０をアッパジャケット７に保持する機能を有する。第１摺動部材４０とアッパジャケット７との摩擦摺動を第１相対摺動という。第１相対摺動によって発生する、アッパジャケット７の移動に対する抵抗力を第１抵抗力Ｇ１という。第１摺動部材４０によって第１抵抗力発生手段が構成されている。
【００３７】
図３および図４に示すように、第１摺動部材４０は、筒状の嵌合部４１と、円環状のフランジ部４２と、複数の凸部４３と、前述した一対の第１被連結部４４とを含む。図４に示すように、嵌合部４１は、アッパジャケット７の外周面に外嵌されている。フランジ部４２は、嵌合部４１のコラム軸方向Ｘの一端からアッパジャケット７の径方向外方に張り出している。複数の凸部４３は、嵌合部４１の内周面からアッパジャケット７の外周面に向けて突出し、アッパジャケット７の外周面と接触する。
【００３８】
複数の凸部４３とアッパジャケット７の外周面との摩擦力や凸部４３の強度を調整することによって、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１を調整することができる。複数の凸部４３は、アッパジャケット７の外周面の周方向Ｃに沿って等間隔に配置されているため、第１抵抗力Ｇ１が安定し易い。
一対の第１被連結部４４は、アッパジャケット７の径方向Ｒ（アッパジャケット７の中心軸線Ｃ２を中心とする半径方向に相当）に関して、フランジ部４２から径方向外方に且つ左右方向Ｚに遠ざかる方向に張り出している。径方向外方とは、径方向Ｒにおいて中心軸線Ｃ２から離れる方向のことである。一対の第１被連結部４４は、アッパジャケット７を挟むように周方向Ｃにおいて互いに１８０°離間した位置に配置されている。
【００３９】
図３に示すように、各連結機構７０は、第１摺動部材４０と対応する第２摺動部材５０とをコラム軸方向Ｘに一体移動可能に且つコラム軸方向Ｘから見て左右方向Ｚに変位自在に連結する。第２摺動部材５０は、テレスコ調整の際、第１摺動部材４０とともにアッパジャケット７と一体移動する。
各第２摺動部材５０は、対応する第１被連結部４４にコラム軸方向Ｘに対向する板状の第２被連結部５１とを含む。第２摺動部材５０の第２被連結部５１は、第１摺動部材４０の対応する第１被連結部４４に対して軸方向下方ＸＬ側から対向する。
【００４０】
第１摺動部材４０の第１被連結部４４は、軸方向上方ＸＵに向く第１端面４４ｂと、軸方向下方ＸＬに向く第２端面４４ｃとを含む。第２摺動部材５０の第２被連結部５１は、軸方向上方ＸＵに向く第１端面５１ｂと、軸方向下方ＸＬに向く第２端面５１ｃとを含む。
連結機構７０は、連結軸としてのボルト７１と、ナット７２と、第１摺動抵抗低減部材８１と、第２摺動抵抗低減部材８２とを含む。ボルト７１の一端７１ａに、端部要素としての頭部７１ｃが設けられ、ボルト７１の他端７１ｂに、端部要素としてのナット７２が螺合される。
【００４１】
第１摺動抵抗低減部材８１は、第１摺動部材４０の第１被連結部４４の第２端面４４ｃと、第２摺動部材５０の第２被連結部５１の第１端面５１ｂとの間に介在し、第１被連結部４４と第２被連結部５１とが左右方向Ｚに相対変位するときの摺動抵抗を低減する。
第２摺動抵抗低減部材８２は、第２摺動部材５０の第２被連結部５１の第２端面５１ｃと、ナット７２との間に介在し、第２被連結部５１とナット７２とが左右方向Ｚに相対変位するときの摺動抵抗を低減する。
【００４２】
第２摺動部材５０の第２被連結部５１には、第２被連結部５１をコラム軸方向Ｘに貫通し、左右方向Ｚに長い長孔５１ａが形成されている。第２被連結部５１は、軸方向上方ＸＵに向く第１端面５１ｂと、軸方向下方ＸＬに向く第２端面５１ｃとを含む。
第１摺動部材４０の第１被連結部４４には、円孔からなる軸挿通孔４４ａが形成されている。第１摺動抵抗低減部材８１には、円孔からなる軸挿通孔８１ａが形成されている。第１摺動抵抗低減部材８１は、軸方向上方ＸＵに向く第１端面８１ｂと、軸方向下方ＸＬに向く第２端面８１ｃとを含む。第２摺動抵抗低減部材８２には、円孔からなる軸挿通孔８２ａが形成されている。第２摺動抵抗低減部材８２は、軸方向上方ＸＵに向く第１端面８２ｂと、軸方向下方ＸＬに向く第２端面８２ｃとを含む。
【００４３】
ボルト７１は、軸方向上方ＸＵ側から、第１摺動部材４０の第１被連結部４４の軸挿通孔４４ａ、第１摺動抵抗低減部材８１の軸挿通孔８１ａ、第２摺動部材５０の第２被連結部５１の長孔５１ａおよび軸挿通孔８２ａに挿通されて、ナット７２にねじ嵌合されている。
ボルト７１は、第１摺動部材４０の第１被連結部４４に対して左右方向Ｚの変位が規制される。第１摺動抵抗低減部材８１、第２摺動抵抗低減部材８２およびナット７２は、ボルト７１によって左右方向Ｚの変位が規制される。
【００４４】
一方、第２摺動部材５０の第２被連結部５１においてボルト７１が挿通される部分は、ボルト７１に対して左右方向Ｚに長い長孔５１ａで構成されている。このため、第２摺動部材５０の第２被連結部５１は、連結機構７０の要部の断面図である図５（ａ）および（ｂ）に示すように、第１摺動部材４０の第１被連結部４４、第１摺動抵抗低減部材８１、第２摺動抵抗低減部材８２およびナット７２に対して、左右方向Ｚに自在に相対変位する。すなわち、各第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０によって連結機構７０を介して、左右方向Ｚに変位自在に連結される。
【００４５】
第１摺動部材４０の第１被連結部４４と第２摺動部材５０の第２被連結部５１とが、左右方向Ｚに相対変位するときに、第２被連結部５１の第１端面５１ｂと第１摺動抵抗低減部材８１の第２端面８１ｃとが相対摺動し、また、第２被連結部５１の第２端面５１ｃと第２摺動抵抗低減部材８２の第１端面８２ｂとが、相対摺動する。
第１摺動抵抗低減部材８１は、全体がフッ素樹脂等の低摩擦材料で形成されていてもよいし、摺動面となる第２端面８１ｃのみが低摩擦材料で形成されていてもよい。第２摺動抵抗低減部材８２は、全体がフッ素樹脂等の低摩擦材料で形成されていてもよいし、摺動面となる第１端面８２ｂのみが低摩擦材料で形成されていてもよい。
【００４６】
図３に示すように、各第２摺動部材５０は、前述した第２被連結部５１と、第２被連結部５１から軸方向下方ＸＬに延びる延設部５２とを含む。各第２被連結部５１は、対応する延設部５２の軸方向上方ＸＵの端部に直交状に連結されている。具体的には、一対の第２被連結部５１は、対応する延設部５２から、左右方向Ｚの外側（アッパジャケット７の中心軸線Ｃ２から遠ざかる方向）に延びている。
【００４７】
延設部５２は、第２被連結部５１に軸方向下方ＸＬから連結される第１部分５２１と、第１部分５２１を介して第２被連結部５１と接続される第２部分５２２とを含む。第２部分５２２は、コラム軸方向Ｘに長い略矩形板に形成されている。延設部５２は、第２部分５２２においてコラム軸方向Ｘに延びる軸方向長孔５５を有する。延設部５２の軸方向長孔５５に、締付軸２１が挿通されている。
【００４８】
延設部５２の軸方向長孔５５は、第１区画部６１と、第２区画部６２と、第３区画部６３と、第４区画部６４とにより区画されている。第１区画部６１は、軸方向長孔５５を軸方向上方ＸＵから区画する。第２区画部６２は、軸方向長孔５５を軸方向下方ＸＬから区画する。第３区画部６３および第４区画部６４は、コラム軸方向Ｘに平行に延びており、上下方向Ｖの上下から軸方向長孔５５を区画する。第２部分５２２において、軸方向上方ＸＵ側の一部（第３区画部６３の一部）が、第１部分５２１を介して第２被連結部５１と連結される。
【００４９】
図６は、第１摺動部材４０および第２摺動部材５０の周辺の構造の模式的な底面図である。図６を参照して、アッパジャケット７には、コンビスイッチやキーロックなどの取付部品１００が取り付けられている。取付部品１００は、アッパジャケット７において第１摺動部材４０が取り付けられている部分よりも軸方向上方ＸＵに取り付けられている。
また、ステアリング装置１は、アッパジャケット７に固定され、コラム軸方向Ｘにおける操舵部材２側（軸方向上方ＸＵ）から第１摺動部材４０に対向する対向部材１０１をさらに含んでいる。対向部材１０１の軸方向下端は、アッパジャケット７において取付部品１００と第１摺動部材４０との間に位置している。対向部材１０１は、たとえば、取付部品１００をアッパジャケット７に取り付けるためのブラケットなどである。当該ブラケットは、溶接、かしめまたは圧入などによってアッパジャケット７に固定されている。対向部材１０１は、取付部品１００をアッパジャケット７に取り付けるためのブラケットに限られず、取付部品１００以外の車両用部品（たとえば、コラムカバー、ワイヤーハーネス、ニーエアバッグなど）をアッパジャケット７に取り付けるためのブラケットであってもよい。
【００５０】
図６を参照して、一対の第２摺動部材５０は、アッパジャケット７を挟んで締付軸方向Ｊに離間しており、締付軸方向Ｊに互いに対向している。一方の第２摺動部材５０は、一方の締付部材３２と一方の被締付部１９（図６で上側の被締付部１９）との間に配置されている。一方の第２摺動部材５０は、一方の側板２２（図６で上側の側板２２）と、一方の被締付部１９との間に配置されている。他方の第２摺動部材５０は、他方の締付部材３３と他方の被締付部１９との間に配置されている（図６で下側の被締付部１９）。他方の第２摺動部材５０は、他方の側板２２（図６で下側の側板２２）と、他方の被締付部１９との間に配置されている。
【００５１】
各第２摺動部材５０は、締付機構１８による締付状態（ロアジャケット８がアッパジャケット７を締め付けた状態）では、対応する締付部材３２，３３によって、対応する被締付部１９に押し付けられている。
締付機構１８が各第２摺動部材５０を対応する被締付部１９に押し付ける押付方向Ｐは、締付軸方向Ｊと一致している。各押付方向Ｐにおいて対応する被締付部１９に向かう方向を押付方向Ｐの下流側という。
【００５２】
各第２摺動部材５０は、対応する締付部材３２，３３によって対応する被締付部１９に押し付けられることによって、対応する側板２２および被締付部１９によって挟持される。この状態で、各第２摺動部材５０は、対応する側板２２と被締付部１９とに対して摩擦摺動可能である。
締付機構１８がロアジャケット８をアッパジャケット７に締め付けた状態における一対の第２摺動部材５０と、一対の側板２２および一対の被締付部１９との摩擦摺動を第２相対摺動という。第２相対摺動によって発生する、アッパジャケット７の移動に対する抵抗力を第２抵抗力Ｇ２という。第２摺動部材５０によって第２抵抗力発生手段が構成されている。第２摺動部材５０と側板２２および被締付部１９との摩擦力を調整することによって第２抵抗力Ｇ２を調整することができる。第１実施形態では、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１は、第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２よりも大きい（Ｇ１＞Ｇ２）。
【００５３】
図６を参照して、テレスコ調整の際には、第２摺動部材５０がアッパジャケット７とともにコラム軸方向Ｘに移動する。テレスコ調整の際に、締付軸２１は、軸方向長孔５５内でコラム軸方向Ｘに沿って第２摺動部材５０に対して相対移動する。
アッパジャケット７がテレスコ調整範囲内の任意の位置に位置する状態で、締付軸２１と軸方向長孔５５の第１区画部６１および第２区画部６２との間には間隔が設けられている。詳しくは、テレスコ調整時にアッパジャケット７が調整下限位置にある状態であっても、締付軸２１と軸方向長孔５５の第１区画部６１とは接触していない。テレスコ調整時にアッパジャケット７が調整上限位置にある状態であっても、締付軸２１と軸方向長孔５５の第２区画部６２とは接触していない。
【００５４】
第２摺動部材５０では、延設部５２において一対の締付部材３２，３３に対向する部分（軸方向長孔５５の周辺の部分）が側板２２と被締付部１９との間で特に強固に挟持される。そのため、第２相対摺動時には、延設部５２において軸方向長孔５５の上下方向Ｖの上下の第３区画部６３および第４区画部６４と、側板２２および被締付部１９とが主に摩擦摺動する。延設部５２の第３区画部６３および第４区画部６４によって、側板２２および被締付部１９と主に摩擦摺動する摺動部５６が構成されている。
【００５５】
次に、車両衝突の二次衝突が発生したときのステアリング装置１の動作について説明する。二次衝突とは、車両衝突時に車両の運転者が操舵部材２に衝突することである。以下では、特に説明がある場合を除いて、アッパジャケット７が調整上限位置にある状態で二次衝突が発生した場合を想定している。
締付機構１８による締付状態で二次衝突が発生すると、操舵部材２を介してアッパジャケット７に衝撃が伝達される。ロアジャケット８は、車体１３に固定された支持部材１７の一対の側板２２によって支持されている。そのため、二次衝突時には、アッパジャケット７が支持部材１７およびロアジャケット８に対して軸方向下方ＸＬに移動する。これにより、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７を摩擦摺動させながらコラムジャケット６が収縮する。締付機構１８による締め付けが達成された状態でロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動する際の抵抗力をコラム抵抗力Ｆとする。
【００５６】
図７は、二次衝突が発生したときの第１摺動部材４０および第２摺動部材５０の周辺の様子を示す模式図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す状態よりも後の状態を示している。図８は、二次衝突が発生したときのアッパジャケット７の軸方向変位と、衝撃荷重との関係を示したグラフ図である。
図８では、横軸がアッパジャケット７の軸方向変位を示しており、縦軸が衝撃荷重を示している。横軸では、コラムジャケット６が最も伸びた状態（アッパジャケット７が調整上限位置に位置する状態）のアッパジャケット７のコラム軸方向Ｘにおける位置を原点としている。
【００５７】
第１実施形態では、図８に示すように、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１が、第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２よりも大きくされている（Ｇ１＜Ｇ２）ので、まず、第２相対摺動が開始される。摺動部５６は、支持部材１７およびロアジャケット８に対して第２摺動部材５０が移動することによって変化する。具体的には、摺動部５６は、二次衝突の開始後、時間の経過とともに第１摺動部材４０側（軸方向上方ＸＵ）に移動する。
【００５８】
二次衝突の初期段階（図８における第２相対摺動区間に相当）における衝撃吸収荷重は、第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２と、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動する際のコラム抵抗力Ｆとの和（Ｆ＋Ｇ２）に相当する（図８参照）。第２相対摺動区間の途中で、案内溝２７の軸方向下端と被案内突起２８とが当接し、被案内突起２８が破断する。被案内突起２８が破断された後も第２相対摺動は継続される。そのため、二次衝突の発生直後には、テレスコ調整後のアッパジャケット７の位置に関係なく、第２相対摺動が開始される。
【００５９】
そして、図７（ａ）に示すように、第１摺動部材４０とロアジャケット８の軸方向上端８ａとが当接する。これにより、ロアジャケット８および支持部材１７に対する第１摺動部材４０および第２摺動部材５０の軸方向下方ＸＬへの移動が規制される。これにより、支持部材１７およびロアジャケット８に対する第２摺動部材５０の移動が終了し、第２相対摺動が停止する。このとき、ロアジャケット８の軸方向上端８ａは、第２相対摺動を停止させる第２ストッパとして機能する。一方、アッパジャケット７は、ロアジャケット８に対して軸方向下方ＸＬへ移動し続ける。そのため、アッパジャケット７と第１摺動部材４０との相対移動（第１相対摺動）が開始される。
【００６０】
第１相対摺動が開始された後の段階（すなわち第１相対摺動区間に相当）の衝撃吸収荷重は、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１と、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動する際のコラム抵抗力Ｆとの和（Ｆ＋Ｇ１）に相当する（図８参照）。第１相対摺動は、対向部材１０１が軸方向上方ＸＵから第１摺動部材４０に当接することによって停止する（図７（ｂ）参照）。
【００６１】
第１実施形態によれば、第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０（保持部材）に一体移動可能に取り付けられている。このため、二次衝突時に、ロアジャケット８に対しアッパジャケット７が移動するときに、アッパジャケット７と第１摺動部材４０との相対摺動（第１相対摺動）が発生するか、第２摺動部材５０とロアジャケット８および支持部材１７との相対摺動（第２相対摺動）の何れか一方が発生する。
【００６２】
第１実施形態では、第１相対摺動により発生する第１抵抗力Ｇ１が、第２相対摺動により発生する第２抵抗力Ｇ２よりも大きい。このため、図８に示すように、二次衝突時に、ロアジャケット８に対するアッパジャケット７の軸方向位置によって、ロアジャケット８に対するアッパジャケット７の摩擦摺動の際のコラム抵抗力Ｆに第２抵抗力Ｇ２が付加された衝撃吸収荷重（Ｆ＋Ｇ２）を発生する第２相対摺動区間と、第２相対摺動区間の後で、コラム抵抗力Ｆに第１抵抗力Ｇ１が付加された衝撃吸収荷重を発生する第１相対摺動区間とを得ることができる。第１抵抗力Ｇ１および第２抵抗力Ｇ２の大きさの設定により、適切に衝撃吸収荷重の特性を設定することができる。
【００６３】
また、第１実施形態では、連結機構７０によって、第１摺動部材４０（保持部材。第１抵抗力発生手段））と第２摺動部材５０（第２抵抗力発生手段）との左右方向Ｚの相対位置が調整可能である。このため、締付機構１８による第２摺動部材５０に対する締付位置がコラム軸方向Ｘに変化しても、第２摺動部材５０が左右方向Ｚに変位し難くなることがない。このため、二次衝突時に第２摺動部材５０が支持部材１７およびロアジャケット８と相対摺動するときに発生する第２抵抗力Ｇ２が、相対摺動の摺動位置の変化に拘らず、変化し難くなる。これにより、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制することができる。また、テレスコ調整後に第２摺動部材５０に対する締付位置が変化しても、締付位置の変化に対して、締付機構１８の操作レバー２０の操作荷重のばらつきを少なくすることができる。
【００６４】
また、第１摺動部材４０の第１被連結部４４および第２摺動部材５０の第２被連結部５１のうち、第２被連結部５１に、左右方向Ｚに長い長孔５１ａが形成される。各連結機構７０は、対応する第１被連結部４４に対して左右方向Ｚの相対変位が規制されたボルト７１（連結軸）を含み、ボルト７１が、長孔５１ａに挿通された状態で、第１被連結部４４および第２被連結部５１どうしを左右方向Ｚに変位自在に連結する。このため、ボルト７１と長孔５１ａとが、左右方向Ｚに相対変位することにより、第２被連結部５１の左右方向Ｚの相対位置が自律的に調整可能となる。したがって、締付機構１８による第２摺動部材５０に対する締付位置がコラム軸方向Ｘに変化しても、第１摺動部材４０に対して第２摺動部材５０の左右方向Ｚの相対位置が適正な相対位置に自律的に調整される。このため、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制することができる。
【００６５】
また、第１摺動抵抗低減部材８１によって、第１被連結部４４および第２被連結部５１どうしが左右方向Ｚに相対変位するときの摺動抵抗が低減される。このため、第１被連結部４４および第２被連結部５１が、左右方向Ｚに相対変位し易くなり、第１摺動部材４０に対する第２摺動部材５０の左右方向Ｚの相対位置が、適正な相対位置に、容易に自律調整される。
【００６６】
また、第２摺動抵抗低減部材８２の働きでナット７２と第２被連結部５１とが左右方向Ｚに変位し易くなるため、第１摺動部材４０に対して、第２摺動部材５０の左右方向Ｚの相違位置が、適正な位置に、容易に自律調整される。
なお、第１実施形態の変更例として、図示していないが、下記を例示することができる。すなわち、第１摺動抵抗低減部材８１として、第１被連結部４４の第２端面４４ｃおよび第２被連結部５１の第１端面５１ｂの少なくとも一方に被覆され、フッ素樹脂等の低摩擦材料で形成された樹脂被覆層が用いられてもよい。また、第２摺動抵抗低減部材８２として、第２被連結部５１の第２端面５１ｃおよび第２端面５１ｃに対向するナット７２の座面の少なくとも一方に被覆され、フッ素樹脂等の低摩擦材料で形成された樹脂被覆層が用いられてもよい。
（第２実施形態）
図９は本発明の第２実施形態のステアリング装置１に備えられる、第１摺動部材４０、第２摺動部材５０Ｐおよび連結機構７０Ｐの分解斜視図である。
【００６７】
図９に示す第２実施形態が図３の第１実施形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、各第１摺動部材４０Ｐの第１被連結部４４Ｐに、軸挿通孔として左右方向Ｚに長い長孔４４Ｐａが形成される。各第２摺動部材５０Ｐの第２被連結部５１Ｐに、丸孔からなる軸挿通孔５１Ｐａが形成される。
各第２摺動部材５０Ｐは、第１摺動部材４０によって対応する連結機構７０Ｐを介して、左右方向Ｚに変位自在に連結される。各連結機構７０Ｐが、ボルト７１と、ナット７２と、第１摺動抵抗低減部材８１と、第２摺動抵抗低減部材８２Ｐとを含む。第２摺動抵抗低減部材８２Ｐは、ボルト７１の端部に配置される端部要素としての頭部７１ｃと第１被連結部４４Ｐの第１端面４４ｂとの間に配置される。
【００６８】
連結機構７０Ｐのボルト７１（連結軸）は、第２摺動部材５０Ｐの第２被連結部５１Ｐ、第１摺動抵抗低減部材８１、第２摺動抵抗低減部材８２Ｐおよびナット７２に対して、左右方向Ｚの相対変位が規制される。すなわち、図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、第１摺動部材４０Ｐに対して、第２摺動部材５０Ｐと連結機構７０Ｐ（ボルト７１、ナット７２、第１摺動抵抗低減部材８１および第２摺動抵抗低減部材８２Ｐ）とが、一体となって、左右方向Ｚに自在に相対変位する。
【００６９】
第１摺動部材４０Ｐの第１被連結部４４Ｐと第２摺動部材５０Ｐの第２被連結部５１Ｐとが、左右方向Ｚに相対変位するときに、第１被連結部４４Ｐの第１端面４４ｂと第２摺動抵抗低減部材８２Ｐの第２端面８２ｃとが相対摺動し、また、第１被連結部４４Ｐの第２端面４４ｃと第１摺動抵抗低減部材８１の第１端面８１ｂとが、相対摺動する。
第１摺動抵抗低減部材８１は、全体がフッ素樹脂等の低摩擦材料で形成されていてもよいし、摺動面となる第１端面８１ｂのみが低摩擦材料で形成されていてもよい。第２摺動抵抗低減部材８２は、全体がフッ素樹脂等の低摩擦材料で形成されていてもよいし、摺動面となる第２端面８２ｃのみが低摩擦材料で形成されていてもよい。
【００７０】
第２実施形態によれば、ボルト７１と第１摺動部材４０Ｐの第１被連結部４４Ｐの長孔４４Ｐａとが、左右方向Ｚに相対変位することにより、第２摺動部材５０の第２被連結部５１Ｐの左右方向Ｚの相対位置が自律的に調整可能となる。したがって、締付機構１８による第２摺動部材５０Ｐに対する締付位置がコラム軸方向Ｘに変化しても、第１摺動部材４０Ｐに対して第２摺動部材５０Ｐの左右方向Ｚの相対位置が適正な相対位置に自律的に調整される。このため、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制することができる。
【００７１】
また、第１摺動抵抗低減部材８１によって、第１被連結部４４Ｐおよび第２被連結部５１Ｐどうしが左右方向Ｚに相対変位するときの摺動抵抗が低減される。このため、第１被連結部４４Ｐおよび第２被連結部５１Ｐが、左右方向Ｚに相対変位し易くなり、第１摺動部材４０Ｐに対する第２摺動部材５０Ｐの左右方向Ｚの相対位置が、適正な相対位置に、容易に自律調整される。
【００７２】
また、第２摺動抵抗低減部材８２Ｐの働きで、ボルト７１の頭部７１ｃ（端部要素）と第２被連結部５１Ｐとが左右方向Ｚに変位し易くなるため、第１摺動部材４０Ｐに対して、第２摺動部材５０Ｐの左右方向Ｚの相違位置が、適正な位置に、容易に自律調整される。
また、第２実施形態では、第１実施形態と同じく、第１抵抗力Ｇ１および第２抵抗力Ｇ２の大きさの設定により、適切に衝撃吸収荷重の特性を設定することができる。
【００７３】
なお、第２実施形態の変更例として、図示していないが、下記を例示することができる。すなわち、第１摺動抵抗低減部材８１として、第１被連結部４４Ｐの第２端面４４ｃおよび第２被連結部５１Ｐの第１端面５１ｂの少なくとも一方に被覆され、フッ素樹脂等の低摩擦材料で形成された樹脂被覆層が用いられてもよい。また、第２摺動抵抗低減部材８２Ｐとして、第１被連結部４４Ｐの第１端面４４ｂおよびこれに対向するボルト７１の頭部７１ｃの座面の少なくとも一方に被覆され、フッ素樹脂等の低摩擦材料で形成された樹脂被覆層が用いられてもよい。
（第３実施形態）
図１１（ａ）は、本発明の第３実施形態における、第１摺動部材、第２摺動部材および連結機構の要部の断面図である。第３実施形態は、図５（ａ），（ｂ）の第１実施形態の変更形態である。図１１（ａ）の第３実施形態の構成要素において、図５（ａ），（ｂ）の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図５（ａ），（ｂ）の第１実施形態の構成要素と同じ参照部号を付してある。
【００７４】
第３実施形態では、連結機構としての締結機構７０Ｑが、第１被連結部４４および第２被連結部５１どうしを締結する。締結機構７０Ｑは、第２被連結部５１の長孔５１ａに挿通される締結軸としてのボルト７１Ｑと、ナット７２Ｑとで構成される。締結機構７０Ｑは、第１被連結部４４および第２被連結部５１の左右方向Ｚの相対位置が、締付機構１８の締付状態での第１被連結部４４および第２被連結部５１の左右方向Ｚの相対位置に相当する相対位置に調整された状態で、第１被連結部４４および第２被連結部５１どうしを締結する。
【００７５】
第３実施形態によれば、第１摺動部材４０の第１被連結部４４および第２摺動部材５０の第２被連結部５１どうしが、締付機構１８の締付時の相対位置に予め調整された状態で締結される。このため、二次衝突時に、締付機構１８による第２摺動部材５０に対する締付位置がコラム軸方向Ｘに変化しても、第２摺動部材５０の左右方向Ｚへの変位し易さが影響を受け難くなる。このため、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制することができる。
（第４実施形態）
図１１（ｂ）は、本発明の第４実施形態における、第１摺動部材、第２摺動部材および連結機構の要部の断面図である。第４実施形態は、図１０（ａ），（ｂ）の第２実施形態の変更形態である。図１１（ｂ）の第４実施形態の構成要素において、図１０（ａ），（ｂ）の第２実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図１０（ａ），（ｂ）の第２実施形態の構成要素と同じ参照部号を付してある。
【００７６】
第４実施形態では、連結機構としての締結機構７０Ｑが、第１被連結部４４Ｐおよび第２被連結部５１Ｐどうしを締結する。締結機構７０Ｑは、第１被連結部４４Ｐの長孔４４Ｐａに挿通される締結軸としてのボルト７１Ｑと、ナット７２Ｑとで構成される。締結機構７０Ｑは、第１被連結部４４Ｐおよび第２被連結部５１Ｐの左右方向Ｚの相対位置が、締付機構１８の締付状態での第１被連結部４４Ｐおよび第２被連結部５１Ｐの左右方向Ｚの相対位置に相当する相対位置に調整された状態で、第１被連結部４４Ｐおよび第２被連結部５１Ｐどうしを締結する。
【００７７】
第４実施形態によれば、第１摺動部材４０Ｐの第１被連結部４４Ｐおよび第２摺動部材５０Ｐの第２被連結部５１Ｐどうしが、締付機構１８の締付時の相対位置に予め調整された状態で締結される。このため、二次衝突時に、締付機構１８による第２摺動部材５０Ｐに対する締付位置がコラム軸方向Ｘに変化しても、第２摺動部材５０Ｐの左右方向Ｚへの変位し易さが影響を受け難くなる。このため、テレスコ調整位置による衝撃吸収荷重のばらつきを抑制することができる。
【００７８】
本発明は各前記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の第５実施形態として、下記の例を挙げることができる。第９実施形態では、図１２に示すように、第２抵抗力Ｇ２が第１抵抗力Ｇ１よりも大きくされている（Ｇ１＜Ｇ２）。二次衝突時に第１相対摺動が開始された後、ストッパとしての対向部材１０１が第１摺動部材４０と当接すると、アッパジャケット７に対する第１摺動部材４０および第２摺動部材５０の軸方向下方ＸＬへの移動が規制される。これにより、第１相対摺動が停止され、この停止に伴って第２相対摺動が開始される。第９実施形態における、第２抵抗力Ｇ２を第１抵抗力Ｇ１よりも大きくする構成（Ｇ１＜Ｇ２）は、第１〜第４実施形態のそれぞれと組み合わせて実施が可能である。
【００７９】
また、図示していないが、図５（ａ），（ｂ）の第１実施形態におけるボルト７１および図１１（ａ）の第３実施形態におけるボルト７１Ｑに代えて、第１被連結部４４に固定されたスタッド軸が、連結軸（締結軸）として用いられ、スタッド軸の先端部にナットが螺合されてもよい。
また、図示していないが、図１０（ａ），（ｂ）の第２実施形態におけるボルト７１および図１１（ｂ）の第４実施形態におけるボルト７１Ｑに代えて、第２被連結部５１Ｐに固定されたスタッド軸が、連結軸（締結軸）として用いられ、スタッド軸の先端部にナットが螺合されてもよい。
【００８０】
また、図示していないが、図１１（ａ），（ｂ）において、締結軸としてのボルト７１Ｑに代えて、頭部を有するリベットが用いられ、ナットに代えて、リベットの一端に設けられたかしめ固定部が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１…ステアリング装置、７…アッパジャケット、８…ロアジャケット、１８…締付機構、４０；４０Ｐ…第１摺動部材（保持部材。第１抵抗力発生手段）、４４；４４Ｐ…第１被連結部、４４Ｐａ…長孔、５０；５０Ｐ…第２摺動部材（第２抵抗力発生手段）、５１；５１Ｐ…第２被連結部、５１ａ…長孔、７０；７０Ｐ…連結機構、７０Ｑ…締結機構（連結機構）、７１…ボルト（連結軸）、７１Ｑ…ボルト（締結軸）、７１ｃ…頭部（端部要素）、７２；７２Ｑ…ナット（端部要素）、８１…第１摺動抵抗低減部材（第１摺動抵抗低減手段）、８２；８２Ｐ…第２摺動抵抗低減部材（第２摺動抵抗低減手段）、Ｆ…コラム抵抗力、Ｇ１…第１抵抗力、Ｇ２…第２抵抗力、Ｘ…コラム軸方向
【図１】
2018127161.tif 000003
【図２】
2018127161.tif 000004
【図３】
2018127161.tif 000005
【図４】
2018127161.tif 000006
【図５】
2018127161.tif 000007
【図６】
2018127161.tif 000008
【図７】
2018127161.tif 000009
【図８】
2018127161.tif 000010
【図９】
2018127161.tif 000011
【図１０】
2018127161.tif 000012
【図１１】
2018127161.tif 000013
【図１２】
2018127161.tif 000014