【事件の表示】
　平成　１年特許願第１０３３４１号「河川流入部における河川の浄化方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月２０日出願公開、特開平　２−２８２５０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願は、平成１年４月２５日に出願されたものであって、平成９年８月２６日付け手続補正書によりその一部が補正された明細書及び出願当初の図面の各記載からみて、発明の名称を「河川流入部における河川の浄化方法」とするものに係る出願と認める。
　その特許請求の範囲には、「ダム、湖沼、海等における河川の流入部に略河川幅を残して、その両側部にカルマン渦流を生起するように汚泥防止膜を多重に転注することを特徴とする河川流入部における河川の浄化方法。」と記載されている。　
　
II．これに対して、当審で平成１２年１月３１日付けで通知した拒絶理由は、「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３，４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備の点として、「特許請求の範囲、発明の詳細な説明の項及び、図面において、本願発明の構成が不明瞭である。特に下記の点について、検討されたい。」とした上で、具体的に以下の指摘をしている。
「１．特許請求の範囲において「・・・その両側部にカルマン渦流を生起するように汚濁防止膜を多重に展張する」、明細書第１頁第２３行〜第２頁第１行に「すなわち河川の水が海等に流入した場合、該河川の両側に多重に展張された、該汚濁防止膜部において各々カルマン渦流やラベリンス流４が生起し」とあるが、どのように汚濁防止膜を多重に展張するとカルマン渦流を生起することができるのか不明瞭である。さらに、「ラベリンス流」とは、何を意味するのか不明瞭である。
２．「カルマン渦流を生起するように汚濁防止膜を多重に展張する・・・河川の浄化方法」（特許請求の範囲）、「汚濁防止膜部において各々カルマン渦流やラベリンス流４が生起し、それによって河川の流量、流速が変わっても浮遊物を捕捉し、そして河川水中の微粒子状の汚濁物質をも沈降せしめて河川の浄化を行うものである。本発明方法によれば河川等の浮遊物は河川の岸辺付近に沿って流れることが多いため効果的に、それら浮遊物を回収することができると共に前記したように河川中の汚濁粒子も除去することができる。」（明細書第１頁第２４行〜第２頁第６行）と記載されているが、カルマン渦流やラベリンス流によりどのようなしくみで、「河川の浄化」や「河川中の汚濁粒子を除去することができる」のか不明である。
３．明細書第２頁第２１，２２行に「本発明に使用する垂下膜５としてはシート状、穴あきシート状、網状、すだれ状等種々の形態のものが使用出来る。」と記載されているが、例示されている、穴あきシート状、網状、すだれ状等の形態のものを使用した時に、カルマン渦流がどのように生起するのか不明瞭である。
４．第２図に示されている渦は、カルマン渦ではない。なお、日本流体力学会編「流体力学ハンドブック」昭和６２年７月２０日　丸善株式会社　第７２９，２３２頁を参照すると、カルマン渦とは、円柱などの鈍い柱状物体に流れが当たると、物体後方で流れがはがれ、交互に並んだ２列の渦列で、渦列の幅と渦の間隔の比が特定の値となって安定（中立）な渦列が発生することがあり、この渦をいうとある。
５．審判請求書において、査定時の引用文献１の淀み部は、図示されるように、水を透過しない、遮蔽型、いわゆるポケットのような構造となっているのに、本発明は、水が流入部から流出部へ抜けること（透過）が可能なため、水の流れが塞き止められることなく、また淀み面が拡大され、浮遊物が集束された状態で、拡散が防止されると主張しているが、引用文献１における図示型は、フロートフェンス等の型例示にすぎない上、本願発明における第６図例及び、第３乃至５図例（浮遊物を捕捉する水面上部においては遮蔽状態となる）において垂下膜をシート状の形態のものを用いた場合との相違が不明であるし、水が流入部から流出部へ抜けること（透過）が可能なことと、カルマン渦流との関係も不明である（水が透過したら渦はできないのではないか）。なお、引用文献１においても、淀み部に生起する渦流によって、浮遊物等を収集している。」
　
III．請求人は、この拒絶理由に対して、平成１２年４月１３日付けで参考資料（実公昭５４−１１１３９８号公報）を添付した意見書を提出している。
　又、請求人は、当審の要請により平成１２年５月８日に面接をし、本願の技術説明を行うとともに、平成１２年５月３０日付けで回答書を提出している。
　
IV．そこで、上記拒絶理由で指摘した特に１．について検討する。
　特許請求の範囲において「・・・その両側部にカルマン渦流を生起するように汚濁防止膜を多重に展張する」とあるが、どのように汚濁防止膜を多重に展張するとカルマン渦流を生起することができるのか不明瞭である。上記拒絶理由の４．で指摘したように、さらには、請求人が回答書で参考資料１として提出した「化学工学便覧」にも記載されているように、カルマン渦とは、一様な流れの中に静止した円柱などの鈍い柱状物体をおくと、だいたいレイノルズ数６０〜５０００の範囲で、物体の背後で流れがはがれ、交互に２列の規則正しく並んで発生する渦を意味することが、流体工学の分野で広く知られている。このカルマン渦流の上記の記載を考慮すると、両側部に展開した汚泥防止膜にどのような作用で、カルマン渦流を生起する流れが形成されるのか不明である。確かに、横方向に流れの一部が回り込み淀み部が形成されると考えられるものの（特開平１−１０２１１７号公報参照のこと）、カルマン渦流が生起されるほどの速さで横方向に次いで汚泥防止膜を通過するような流れが形成されるとの点は、通常の技術常識からしては理解することができない。
　したがって、この特許請求の範囲の記載では、その請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明が明確に把握することができず、まとまりのある一の技術思想をとらえることができない。
　さらに、上記の点に関連して、発明の詳細な説明の記載について検討すると、発明の詳細な説明の項にも、明細書第１頁第２３行〜第２頁第１行に「すなわち河川の水が海等に流入した場合、該河川の両側に多重に展張された、該汚濁防止膜部において各々カルマン渦流やラベリンス流４が生起し」という記載及び展張の例として、明細書第２頁第７〜１３行「本発明方法に使用される汚濁防止膜は、例えば第３図に示すように垂下膜５とフロート６からなるものである。第４図は第３図の側面図であり、垂下膜５を二条としたものを１セットとした場合を示したものである。第５図は第３図の平面図を示したものであり、フロート７をたてに固定することによっていわゆるフロート型に形成することによって、二条型の汚濁防止膜を構成することができる。そしてこのような汚濁防止膜を例えば１０〜２０ｍｍ間隔に多重に展張」、同第２頁第１５，１６行「本発明方法において第６図のように多重展張された各汚泥防止膜にたて型に汚泥防止膜８を展張」、同第２頁第１８，１９行「本発明方法における汚濁防止膜の展張方法は第７図に示すように円弧状に張る」という記載があるだけで、図面を参照しても、カルマン渦流の生起との関係が不明である。特に、その構成により、いかなる作用によりカルマン渦流が生起されるのか、上記の特許請求の範囲の項でも検討したと同様の理由により、明瞭でない。
　したがって、この発明の詳細な説明の記載では、発明の目的を達成するための技術手段に関する記載内容が不明瞭であり、又、個々の技術的手段相互の関係が不明である。
　又、請求人が平成１２年４月１３日付けで提出した意見書を検討しても、汚泥防止膜を展張してカルマン渦流を生起させることの周知例としてあげた、参考資料には、フロート本体の下方にシート様の垂下テールを装着したフロートフェンスを隣接する垂下テール間に間隙を設けて連設することにより、この間隙を汚濁水が通過する際に流速は大きくなり、通過後に流速が急激に減少するため垂下テールの裏面において巻き込み渦（カルマン渦）が発生し、垂下テールの裏面に懸濁物の沈降が促進される汚泥防止装置が記載されているが、この汚泥防止装置と本願の「河川流入部における河川の浄化方法」との関係が不明であり、これによって、当審の上記判断は左右されない。
　さらに、回答書に添付された参考資料２には、ネットの目合を流体が通過すると、背後に淀み部が生じ流体中の粒子が沈降すること及び一様な流れの中に静止した円柱などの鈍い柱状物体をおくと、物体の背後で流れがはがれ、渦が発生することが記載されていると解されるが、これらの記載と本願の「河川流入部における河川の浄化方法」との関係が不明であり、これによっても当審の上記判断は左右されない。
　
Ｖ．したがって、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載しておらず、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしているものとは認められず、また、本願明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえず、同法第３６条第３項に規定する要件を満たしているものとは認められないから、本願について特許をすべきであるとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。