【事件の表示】
　特許第３３２１２８７号「ハロゲン化銀写真感光材料の処理方法及び処理装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２１２８７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
    （１）手続の経緯
　特許第３３２１２８７号の請求項１〜３に係る発明は、平成６年４月２０日に特許出願され、平成１４年６月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後特許異議申立人滝川正頼により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年２月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　（ア）訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２を、次のように訂正する。
「【請求項２】　ハロゲン化銀写真感光材料を処理するための処理槽と、該処理槽内を感光材料を所定経路で搬送する搬送手段とを有するハロゲン化銀写真感光材料の自動搬送処理装置であって、
　前記感光材料の搬送経路に、感光材料の両端を支えるためガイドを搬送方向に沿って設置し、
　前記ガイドを構成する部材の線膨張率が６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上であり、且つ、該ガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下で、溝深さが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、
　請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理方法に用いる、
　ことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。」
　
訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００８】を、次のように訂正する。
「【０００８】
　本出願に係わる請求項２の発明は、ハロゲン化銀写真感光材料を処理するための処理槽と、該処理槽内を感光材料を所定経路で搬送する搬送手段とを有するハロゲン化銀写真感光材料の自動搬送処理装置であって、前記感光材料の搬送経路に、感光材料の両端を支えるためガイドを搬送方向に沿って設置し、該前記ガイドを構成する部材の線膨張率が６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上であり、且つ、該ガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下で、溝深さが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理方法に用いる、ことを特徴とする。」
　
　（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。
　
　訂正事項ｂに係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。
　
　（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）（以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立について
　（ア）申立の理由の概要
　特許異議申立人滝川正頼は、証拠として甲第１号証（特開平６−２７６２５号公報）、甲第２号証（特開平４−２８１４５２号公報）、甲第３号証（特開平５−２８９２８２号公報）、甲第４号証（特開平４−１２３０５１号公報）を提出し、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　（イ）本件請求項１〜３に係る発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ハロゲン化銀写真感光材料を、少なくとも１つの処理液の温度が４０℃以上５０℃以下の条件で処理する工程と、
　濃度１５ｍｍｏｌ／リットル以上、６０ｍｍｏｌ／リットル以下の現像主薬を含有する現像液を用いて現像する工程と、
　前記ハロゲン化銀写真感光材料を処理する際に、感光材料の両端を支えるため搬送方向に沿って設置されたガイドに沿って搬送する工程と、を含み、
　前記ガイドを構成する部材の線膨張率が６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上であり、且つ、前記ガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下で、溝深さが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下である、
　ことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料処理方法。
　
【請求項２】　ハロゲン化銀写真感光材料を処理するための処理槽と、該処理槽内を感光材料を所定経路で搬送する搬送手段とを有するハロゲン化銀写真感光材料の自動搬送処理装置であって、
　前記感光材料の搬送経路に、感光材料の両端を支えるためガイドを搬送方向に沿って設置し、
　前記ガイドを構成する部材の線膨張率が６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上であり、且つ、該ガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下で、溝深さが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、
　請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理方法に用いる、
　ことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
　
【請求項３】　前記ガイドを構成する部材が下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含む重合体で形成される高分子化合物を含有することを特徴とする請求項２記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【化１】
式中、Ｒはアルキル基を表し、ｎは１０〜１００００００の整数を表す。」
　
　（ウ）引用刊行物
　本件請求項１〜３に係る発明に対して、当審が平成１５年１２月１日付で通知した取消理由で引用した刊行物１〔甲第１号証（特開平６−２７６２５号公報）〕には、次のような記載がある。
「【産業上の利用分野】本発明は、案内装置に係り、より詳しくは写真処理装置とともに用いる案内装置に関する。」（第２頁左欄第４０〜４２行）
　
「【従来の技術】写真フィルムは、・・・処理装置内のさまざまなタンク内の一連の処理溶液を通って搬送させることによって処理される。
・・・処理ラックの側壁内に形成されたグルーブを通って材料を押すか引くかして装置内を通ってフィルム又は写真材料を案内することはよく知られている。これらのグルーブは、側壁内に機械加工され、そのための処理ラックに対して固定された位置を有する。
・・・写真材料やフィルム或いは用紙は、・・・多くの場合材料をエッジだけで案内することが可能である。」（第２頁左欄第４４行〜同頁右欄第４３行）
　
「図１，２を参照するに、処理ラックの側壁１０，１２が図示してある。平行プレートの上側ペア２０，２２と平行プレートの下側ペア２４，２６は、ラックの側壁１０，１２に隣接するも非接触で設けられている。上側プレート２０，２２の下側エッジ２０ａ，２２ａと下側プレート２４，２６の上側エッジ２４ａ，２６ａは、フィルムストリップ４０を案内できる幅狭のギャップ３０を画成している。」（第３頁左欄第２２〜２９行）
　
「処理ラックの側壁内に幅の狭いグルーブ（典型的には２ｍｍの幅で２ｍｍの深さ）を平削り」（第３頁右欄第３１〜３２行）
　
　前記記載事項、及び図面の記載からみて、刊行物１には、「写真材料を処理溶液で処理する工程と、前記写真材料を処理する際に、写真材料の両端を支えるため搬送方向に沿って設置されたグルーブあるいは平行プレートに沿って搬送する工程と、を含むことを特徴とする写真材料処理方法。」（以下、「引例発明１−１」という。）、及び「写真材料を処理するためのタンクと、該処理タンク内を写真材料を所定経路で搬送する搬送手段とを有する写真材料の搬送処理装置であって、前記写真材料の搬送経路に、写真材料の両端を支えるためグルーブあるいは平行プレートを搬送方向に沿って設置し、写真材料を処理溶液で処理する工程と、前記写真材料を処理する際に、写真材料の両端を支えるため搬送方向に沿って設置されたグルーブあるいは平行プレートに沿って搬送する工程と、を含む写真材料処理方法に用いることを特徴とする写真材料の処理装置。」（以下、「引例発明１−２」という。）であって、処理ラックの側壁内のグルーブが、典型的には、幅が２ｍｍで深さが２ｍｍであること、が記載されている。
　
同刊行物２〔甲第２号証（特開平４−２８１４５２号公報）〕には、次のような記載がある。
「【産業上の利用分野】　本発明は、ハロゲン化銀感光材料（以下、単に感光材料または感材という）を処理する感光材料処理装置に関する。」（第２頁左欄第３４〜３６行）
　
「本発明の感光材料処理装置１は、所定の容積を有する縦長の処理槽２を有する。この処理槽２内には、区画部材３が着脱自在に装填される。この区画部材３は、側板３１、３２を有し、これらの側板間には数個のブロック状の部材（以下、ブロック体という）４が設置されている。
【００１８】　これらのブロック体４は、・・・ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）・・・等の硬質材料で構成されている。特に、成形性に優れ、軽量で、十分な強度を有するという点から・・・ＰＰＯ・・・等のプラスチックスで構成されているのが好ましい。」（第３頁右欄第２０〜３４行）
　
「このようなブロック体４により・・・５つの処理室６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄおよび６Ｅが形成される。・・・
上下に隣接する処理室６Ａと６Ｂ、６Ｂと６Ｃ、６Ｃと６Ｄおよび６Ｄと６Ｅとの間には、両処理室を連結する狭幅の通路７１、７２、７３および７４が形成されている。
【００２４】　また、処理室６Ａおよび６Ｅの上部には、それぞれ感光材料Ｓを搬入および搬出するための同様の通路７５および７６が形成されている。これらの通路７１〜７６の幅（有効スリット幅）は、感光材料Ｓの厚さの５〜４０倍程度の０．５〜５ｍｍ程度とするのが好ましい。」（第３頁右欄第３８行〜第４頁左欄第４行）
　
「支持部材９は、直方体形状となっており、その内部には、長手方向に向けて貫通するスリット部９０が形成されている。」（第４頁左欄第１６〜１８行）
　
「支持部材９の材質はブロック体４の材質と同様であってよい。」（第４頁左欄第３３〜３４行）
　
　前記記載事項、及び図面の記載からみて、刊行物２には、ブロック体４がポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）からなること、支持部材９の材質はブロック体４の材質と同様でよいこと、そして、ブロック体４は通路７１〜７６を、支持部材９はスリット部９０を有すること、が記載されている。
　
同刊行物３〔甲第３号証（特開平５−２８９２８２号公報）〕には、次のような記載がある。
「【従来の技術】・・・
一般に、感光材料処理装置に備えられる処理ラックは、耐薬品性、耐熱性に優れたノリル樹脂等の変性ＰＰＯ（ポリフェニレンオキシド）・・・によって成形され」（第２頁左欄第１７〜４４行）
　
　前記記載事項、及び図面の記載からみて、刊行物３には、感光材料処理装置に備えられる処理ラックが、変性ＰＰＯ（ポリフェニレンオキシド）によって成形されていること、が記載されている。
　
同刊行物４〔甲第４号証（特開平４−１２３０５１号公報）〕には、次のような記載がある。
「撮影用感光材料の処理方法」（第１頁左欄、発明の名称）
　
「感光材料処理装置１ＡにおけるフィルムＦの搬送は、フィルムＦの先端を図示しないリーダーフィルムまたは先行して処理される他のフィルムの後端に接続し、これらのフィルムに牽引されて処理路６０Ａ内を搬送されるような構成とするのが好ましい。」（第４頁右上欄第１２〜１７行）
　
「各処理室６Ａ〜６Ｅ内の処理液の液温は、３０〜４５℃程度とするのがよい。」（第１１頁左上欄第１〜２行）
　
　前記記載事項、及び図面の記載からみて、刊行物４には、感光材料処理装置において、処理液の液温は３０〜４５℃程度であることが、記載されている。
　
　（エ）対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　引例発明１−１の「写真材料」、「処理溶液」、及び「グルーブあるいは平行プレート」は、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の「写真感光材料あるいは感光材料」、「処理液」、及び「ガイド」にそれぞれ相当するものであるので、本件発明１と引例発明１−１とを対比すると、両者は「写真感光材料を処理液で処理する工程と、前記写真感光材料を処理する際に、感光材料の両端を支えるため搬送方向に沿って設置されたガイドに沿って搬送する工程と、を含むことを特徴とする写真感光材料処理方法。」という点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）
　本件発明１は、写真感光材料がハロゲン化銀写真感光材料であるのに対して、引例発明１−１は、ハロゲン化銀写真感光材料の明示がない点。
　
相違点（Ｂ）
　本件発明１は、少なくとも１つの処理液の温度が４０℃以上５０℃以下の条件で処理するのに対して、引例発明１−１は、処理液の温度条件の明示がない点。
　
相違点（Ｃ）
　本件発明１は、処理液の中に現像液を有し、かつ、濃度１５ｍｍｏｌ／リットル以上、６０ｍｍｏｌ／リットル以下の現像主薬を含有する現像液を用いて現像するのに対して、引例発明１−１は、処理液の中に現像液を有すること、及び、現像液が含有する現像主薬の濃度の明示がない点。
　
相違点（Ｄ）
　本件発明１は、ガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下で、溝深さが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下であるのに対して、引例発明１−１は、グルーブの幅（ガイドの溝の内幅）が２ｍｍで、グルーブの深さ（ガイドの溝深さ）が２ｍｍであることが典型的な形状である点。
　
相違点（Ｅ）
　本件発明１は、ガイドを構成する部材の線膨張率が６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上であるのに対して、引例発明１−１は、ガイドを構成する部材の線膨張率についての明示がない点。
　
（本件請求項１に係る発明に対する判断）
相違点（Ａ）について：
　写真感光材料として、ハロゲン化銀写真感光材料は、極く普通のものなので、相違点（Ａ）における本件発明１の構成は、何ら格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　刊行物４記載の発明（以下、「引例発明４」という。）には、本件発明１の処理液の温度条件に包含される処理液の液温４０〜４５℃が記載されている。
　引例発明１−１の処理液に、前記引例発明４記載の処理液の温度を採用して、相違点（Ｂ）における本件発明１のようにしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｃ）について：
　現像液が含有する現像主薬の濃度として、１５ｍｍｏｌ／リットル以上、６０ｍｍｏｌ／リットル以下の濃度を含むものは周知（例えば、特開平４−１９８９３１号公報、特開平５−２５７２４１号公報）である。
　引例発明１−１の処理装置内のさまざまなタンク内の一連の処理溶液の中には、現像液も当然に有るので、その現像液に、前記周知の現像主薬の濃度を採用して、相違点（Ｃ）における本件発明１のようにしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｄ）について：
　引例発明１−１記載のグルーブの幅（ガイドの溝の内幅）が２ｍｍで、グルーブの深さ（ガイドの溝深さ）が２ｍｍは、本件発明１のガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下で、溝深さが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下に包含されるものであるので、相違点（Ｄ）における本件発明１の構成は、引例発明１−１に記載されたものである。
　
相違点（Ｅ）について：
　刊行物２記載の発明（以下、「引例発明２」という。）のブロック体４の通路７１〜７６、支持部材９のスリット部９０は、写真感光材料のガイドである。そして、刊行物３記載の発明（以下、「引例発明３」という。）の処理ラックは、写真感光材料の搬送装置の一部である。
　写真感光材料のガイドあるいは搬送装置の材料として、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）あるいは変性ポリフェニレンオキシド（変性ＰＰＯ）を用いることは、引例発明２及び３に示されるようによく知られている。
　そして、写真感光材料のガイドによる不都合をなくすために、ガイドの変動を少なくするように、線膨張率をできるだけ小さくすることは、当業者が普通に考慮する事項である。
　変性ポリフェニレンオキシド（変性ＰＰＯ）が、グレード、及びフィラー等により、異なる線膨張率を示すことは、当業者にとって、よく知られたことであるので〔例えば、「プラスチック成形材料商取引便覧（特性データベース）１９９２年版」改訂第９版　株式会社合成樹脂工業新聞社　平成４年２月２９日発行　第４６２〜４６３頁参照。〕、引例発明１−１の写真感光材料のガイドにおいて、線膨張率を不都合のない、できるだけ小さな値として、相違点（Ｅ）における本件発明１のようにしたことに格別の困難性は認められない。
　
（本件請求項２に係る発明について）
　引例発明１−２の「写真材料」、「タンク」、「処理溶液」、及び「グルーブあるいは平行プレート」は、本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）の「写真感光材料あるいは感光材料」、「処理槽」、「処理液」、及び「ガイド」にそれぞれ相当するものであるので、本件発明２と引例発明１−２とを対比すると、両者は「写真感光材料を処理するための処理槽と、該処理槽内を感光材料を所定経路で搬送する搬送手段とを有する写真感光材料の搬送処理装置であって、前記感光材料の搬送経路に、感光材料の両端を支えるためガイドを搬送方向に沿って設置し、写真感光材料を処理液で処理する工程と、前記写真感光材料を処理する際に、感光材料の両端を支えるため搬送方向に沿って設置されたガイドに沿って搬送する工程と、を含む写真感光材料処理方法に用いることを特徴とする写真感光材料の処理装置。」という点で一致し、上記相違点（Ａ）〜（Ｅ）以外に、次の点で相違する。
　
相違点（Ｆ）
　写真感光材料の搬送処理装置が、本件発明２は、自動であるのに対して、引例発明１−２は、自動の明示がない点。
　
（本件請求項２に係る発明に対する判断）
　相違点（Ａ）〜（Ｅ）については、上記「（本件請求項１に係る発明に対する判断）」と同様である。
　
相違点（Ｆ）について：
　写真感光材料の搬送処理装置が、自動であることは、極く普通のものなので、相違点（Ｆ）における本件発明２の構成は、何ら格別なものとは認められない。
　
（本件請求項３に係る発明について）
　本件請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）と引例発明１−２は、上記相違点（Ａ）〜（Ｆ）以外に、次の点で相違する。
　
相違点（Ｇ）
　ガイドを構成する部材が、本件発明３は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含む重合体で形成される高分子化合物を含有するのに対して、引例発明１−２はそのことについての記載がない点。
（【化１】
式中、Ｒはアルキル基を表し、ｎは１０〜１００００００の整数を表す）
　
（本件請求項３に係る発明に対する判断）
　相違点（Ａ）〜（Ｆ）については、上記「（本件請求項１に係る発明に対する判断）」及び「（本件請求項２に係る発明に対する判断）」と同様である。
　
相違点（Ｇ）について：
　引例発明２のブロック体４の通路７１〜７６、支持部材９のスリット部９０は、写真感光材料のガイドである。
　したがって、引例発明２には、ガイドを構成する部材（ブロック体４、および支持部材９）がポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）からなることが記載されている。
　引例発明１−２のガイドを構成する部材に、前記引例発明２に記載のポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）を採用して、相違点（Ｇ）における本件発明３のようにしたことに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本件請求項１〜３に係る発明の効果は、刊行物１〜４の記載と周知技術から予測される範囲のものである。
　
　（オ）むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜３に係る発明は、上記刊行物１〜４記載の発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２８日（２００５．１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ハロゲン化銀写真感光材料の処理方法及び処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ハロゲン化銀写真感光材料を、少なくとも１つの処理液の温度が４０℃以上５０℃以下の条件で処理する工程と、
　濃度１５ｍｍｏｌ／リットル以上、６０ｍｍｏｌ／リットル以下の現像主薬を含有する現像液を用いて現像する工程と、
　前記ハロゲン化銀写真感光材料を処理する際に、感光材料の両端を支えるため搬送方向に沿って設置されたガイドに沿って搬送する工程と、を含み、
　前記ガイドを構成する部材の線膨張率が６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上であり、且つ、前記ガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下で、溝深さが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下である、
　ことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料処理方法。
　【請求項２】　ハロゲン化銀写真感光材料を処理するための処理槽と、該処理槽内を感光材料を所定経路で搬送する搬送手段とを有するハロゲン化銀写真感光材料の自動搬送処理装置であって、
　前記感光材料の搬送経路に、感光材料の両端を支えるためガイドを搬送方向に沿って設置し、
　前記ガイドを構成する部材の線膨張率が６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上であり、且つ、該ガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下で、溝深さが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下であ
り、
　請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理方法に用い
　ことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
　【請求項３】　前記ガイドを構成する部材が下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含む重合体で形成される高分子化合物を含有することを特徴とする請求項２記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
　【化１】
　式中、Ｒはアルキル基を表し、ｎは１０〜１００００００の整数を表す。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ハロゲン化銀写真感光材料処理方法に関し、簡便、迅速であって、処理廃液が少なく、搬送不良や処理中の感光材料の汚染のないハロゲン化銀感光材料処理方法及びそれに用いるハロゲン化銀写真感光材料処理装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ハロゲン化銀写真感光材料処理すなわち感光材料を自動現像装置、特にミニラボと呼ばれる小型の処理機を用いて現像処理を行う場合、一般にリーダーと呼ばれる部材を該感光材料の先端に取り付けて処理を行っている。該リーダーの取り付け作業簡略化を図るため、例えば、特開平４−１４１６４５号公報において、感光材料の両端を支えるためのガイドを感光材料の搬送方向に沿って配して搬送を行うことが提案されている。
　【０００３】
　一方、近年環境保全の観点から、処理廃液の排出量を低減化することが望まれており、例えば、処理液の補充液量を低減する所謂低補充処理等が行われるようになったが、現像液を低補充化すると処理時の感光材料からの溶出物が蓄積し、現像液の活性が低下するという問題が発生する。
　【０００４】
　現像液の活性を回復させる手段としては、液の処理温度を上げたり、現像主薬濃度を高くすることが一般に知られているが、前記のガイドを有する自動現像装置を用いた場合、処理の最初から最後までの全ての搬送経路が連続しているために、温度膨張等によるひずみが発生して、良好な搬送が阻害されるという新たな問題点が判明した。即ち、処理液温度が４０℃以上となる場合、処理時と、処理後、温度制御を停止した場合との温度差が大きいためガイドの膨張が無視できないレベルとなるものである。前記の如きガイド搬送の場合、感光材料はガイドの溝に沿ってその両端がガイド溝に挟まれるような状態で搬送されるが、温度の上昇によってガイドが膨張し、処理槽内で歪みが生じた場合、感光材料の両端の抵抗が増加し、通常１ｍ以上の長さを有する感光材料は、全体としてかなり大きな抵抗を受けることになる。また、搬送の駆動部はガイドの限定された部分にあるため、前記抵抗によって一定の搬送時間が維持できなくなったり、ガイドの膨張によって搬送長さが変動することによって処理槽間の搬送やターン部における駆動ローラー間のタイミングにずれが生じたりして、搬送が不安定になり、最悪の場合、感光材料に歪みが生じたり、傷が付いたりする虞がある。
　【０００５】
　また、現像主薬濃度を高くした場合、処理液と空気との界面近傍において、ガイドの溝部に現像主薬あるいはその酸化分解物が沈着しやすくなり、その結果、ガイド溝部の目詰まりによる搬送不良や沈着物の付着による感光材料の汚染が発生しやすいことも判明した。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って本発明の第１の目的は、リーダー搬送方式を用いているか否かに係わらず、ハロゲン化銀写真感光材料を簡易に、良好に搬送することができる感光材料処理方法及びそれに用いる感光材料処理装置を提供することにある。さらに、本発明の第２の目的は、高温で処理を行ってもガイドが変形したり搬送不良を起こすことなく、迅速な処理が可能な感光材料処理方法及びそれに用いる感光材料処理装置を提供することにある。本発明の第３の目的は、高濃度のアミン系カラー現像主薬を使用してもガイドが変色したり、溝部が目詰まりを起こすことなく、処理中の感光材料の汚染がない感光材料処理方法及びそれに用いる感光材料処理装置を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、以下の手段によって達成されたすなわち、本出願に係わる請求項１の発明は、ハロゲン化銀写真感光材料処理方法に関し、ハロゲン化銀写真感光材料を、少なくとも１つの処理液の温度が４０℃以上５０℃以下の条件で処理する工程と、濃度１５ｍｍｏｌ／リットル以上、６０ｍｍｏｌ／リットル以下の現像主薬を含有する現像液を用いて現像する工程と、前記ハロゲン化銀写真感光材料を処理する際に、感光材料の両端を支えるため搬送方向に沿って設置されたガイドに沿って搬送する工程と、を含み、前記ガイドを構成する部材の線膨張率が６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上であり、且つ、前記ガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下で、溝深さが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下である、ことを特徴とする。
　【０００８】
　本出願に係わる請求項２の発明は、ハロゲン化銀写真感光材料を処理するための処理槽と、該処理槽内を感光材料を所定経路で搬送する搬送手段とを有するハロゲン化銀写真感光材料の自動搬送処理装置であって、前記感光材料の搬送経路に、感光材料の両端を支えるためガイドを搬送方向に沿って設置し、該前記ガイドを構成する部材の線膨張率が６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上であり、且つ、該ガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下で、溝深さが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下であ
り、請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理方法に用い
　【０００９】
　本出願に係わる請求項３の発明は、前記ハロゲン化銀写真感光材料の処理装置であって、前記ガイドを構成する部材が下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含む重合体で形成される高分子化合物を含有する、ことを特徴とする。
　【００１０】
　【化２】
　【００１１】
　式中、Ｒはアルキル基を表し、ｎは１０〜１００００００の整数を表す。
　以下、本発明を更に詳しく説明する。
　【００１２】
　本発明のハロゲン化銀感光材料の処理方法においては、特に、迅速処理のため、現像液の活性が高く設定されている。具体的には、現像主薬濃度１５ｍｍｏｌ／リットル以上、６０ｍｍｏｌ／リットル以下の現像液を用いて現像する工程あり、さらに、処理液の温度が４０℃以上５０℃以下で処理する工程である。処理液の温度は、少なくとも１つの処理槽における処理液の温度が前記範囲である必要があるが、迅速処理の観点から、前記処理液が現像液を含む、すなわち、現像処理工程が、現像液の主薬濃度が１５ｍｍｏｌ／リットル以上、６０ｍｍｏｌ／リットル以下であり、且つ、現像液の処理温度が４０℃以上５０℃以下で行われることが好ましい。
　【００１３】
　現像主薬濃度が１５ｍｍｏｌ／リットル未満では、感光材料の迅速処理が困難となり、６０ｍｍｏｌ／リットルを越えると現像主薬の析出が非常に起こり易くなり、本発明のガイド搬送処理におけるガイド形状の適切な設定が困難となる。更に、現像時に多くの現像主薬が感光材料中に取り込まれるために、後浴の処理で充分に洗い出されず、感光材料中に残存してしまい、画像に悪影響を与える虞があり、いずれも好ましくない。また、処理液の温度が４０℃未満であると、迅速処理が困難となり、５０℃を超えると、前記のガイド搬送処理における温度差歪みや素材の劣化を制御することが困難であり、また、現像液の劣化も著しくなり好ましくない。
　【００１４】
　さらに本発明の処理方法においては、本発明の前記処理条件に最も適した線膨張率を有する部材をガイドに用いることにより、本発明の条件下での感光材料の処理を簡便且つ迅速に行うことができ、さらに、感光材料の搬送性が良好であることを見出した。
　【００１５】
　具体的には、前記ガイドを構成する部材の線膨張率が６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上であり、好ましくは、５．８×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−０．９×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上である。線膨張率が６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）を超えると処理液の温度による溝の寸法精度の低下により安定した搬送ができず、さらに、高濃度アミン系現像主薬によって樹脂の劣化が進行して耐久性が低下する虞があり、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）未満であるとガイドが処理液中で収縮し、感光材料の搬送性が低下するため好ましくない。また、これらの観点から、５．８×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−０．９×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上であることが好ましい。
　【００１６】
　また、本発明の効果を達成するために、前記ガイドを構成する部材として下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含む重合体で形成される高分子化合物を用いることが好ましい。
　【００１７】
　【化３】
　【００１８】
　式中、Ｒはアルキル基を表し、ｎは１０〜１００００００の整数を表す。
　ここで、Ｒで表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、メチル基が特に好ましい。具体的な高分子化合物としては、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキサイド）を主成分とする化合物の如きポリフェニレンエーテル樹脂（以下、ＰＰＥと称する）、ポリフェニレンオキシド樹脂（以下、ＰＰＯと称する）等が挙げられる。前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含む重合体で形成される高分子化合物は、ホモポリマーとして単独で用いられてもよく、他の樹脂によって変成され、ポリマーアロイ化されて用いられてもよい。
　【００１９】
　ポリマーアロイの例としては、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等とのポリマーアロイが挙げられる。本発明においてポリマーアロイとは、ブロック共重合体、グラフト共重合体、ポリマーブレンドを含む、異種のポリマーがミクロ的に共存した高分子多成分系を指すものとする。ポリマーアロイは、具体的には、スチレングラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂を含む、スチレン系樹脂とアロイ化した変成ポリフェニレンエーテル（以下、変成ＰＰＥと称する）、変成ポリフェニレンオキシド（以下、変成ＰＰＯと称する）が好適に用いられ、市販品としては日本ジーイープラスチック社製「ノリル（商品名）」、旭化成工業社製「ザイロン（商品名）」、三菱ガス化学社製「ユピエース（商品名）」等が挙げられる。ナイロン等のＰＡとのポリマーアロイとしては、旭化成工業社製「ザイロン（商品名）」、「ライネックスＡ（商品名）」、住友化学社製「住友ＳＰＡ」、「アートリー」、三菱油化社製「レマロイ」等が、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂とのポリマーアロイとしては、三菱ガス化学社製「ユピエース」、三菱レイヨン社製「ダイアロイ」等が、ポリフェニレンサルファイド樹脂等とのポリマーアロイとしては、三菱ガス化学社製「ユピエース」等が、それぞれ、挙げられる。
　【００２０】
　これらのポリマーアロイのうち、本発明に特に好適に使用されるものとして、スチレン系樹脂で変成した変成ＰＰＥ、変成ＰＰＯ及びポリフェニレンサルファイド樹脂（以下、ＰＰＳと称する）とのポリマーアロイが挙げられる。
　【００２１】
　前記スチレン変成ＰＰＥ、変成ＰＰＯやＰＰＥ／ＰＰＳポリマーアロイは、ＰＰＥ成分の含有量によって線膨張率が変化する。即ち、前記一般式（Ｉ）で表されるポリフェニレンエーテルの含有量が少なくなるほど線膨張率は増大する。未変成のポリフェニレンエーテルの線膨張率は２．７×１０−５〜３．１×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）であるが、熱変成温度は１９３℃と高温であり成形性に問題があるため、スチレンで変成した変成ポリフェニレンエーテルを用いるものである。スチレンの混合割合が多くなると線膨張率が高くなる傾向があり、６．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）をこえると本発明に適用できなくなる。この場合には、スチレン混合割合を調節して線膨張率を下げる他、ガラス繊維やフィラーを混合することによっても、線膨張率を下げることができる。
　【００２２】
　本発明においては、ガイドを構成する部材の線膨張率を６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上とすることが必要であるが、所望の加工性、熱特性を得るために母材となる樹脂に種々の変成を行ったり、２種以上の樹脂でポリマーアロイを調製した場合、線膨張率が前記範囲を外れるとガイドを構成する部材として好ましくないため、該高分子化合物にガラス繊維や無機質のフィラーを添加することによって、線膨張率を所望の範囲に調整する必要がある。例えば、ＰＰＥをポリスチレン（以下、ＰＳと称する）で変成した場合、ガラス繊維（ＧＦ）の添加によって線膨張率及び熱変形温度は以下のように変化する。ここで、熱膨張率はＡＳＴＭ　Ｄ６９６、熱変形温度はＡＳＴＭ　Ｄ６４８（１８．６ｋｇ／ｃｍ）で測定した。
　【００２３】
　本発明のガイドを構成する部材として好適に用いられる前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含む重合体を含有する高分子化合物をＰＳで変成するとき、前記の如きガラス繊維や無機質のフィラーを用いない場合には、変成するＰＳの含有量は、母材であるＰＰＥに対して、所望の変成性を確保できる限りにおいてＰＳの含有量を少なくすることが好ましい。図５（ａ）は、線膨張率５．３×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃のＰＳ変成ＰＰＥの赤外線吸収スペクトルを表し、（ｂ）は、線膨張率７．５×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃のＰＳ変成ＰＰＥの赤外線吸収スペクトルを表す。図５に示す如く、赤外線吸収スペクトル分析において、ＰＳとＰＰＥの第１吸収ピークの高さを比較することでＰＳの含有量を知ることができる。スペクトル中、ＰＰＥに基づくピークは×、ＰＳに基づくピークは○で示す。ＰＳ変成ＰＰＥのフィラーを添加しない樹脂をガイド部材として用いる場合には、図５（ａ）に示す如き、ＰＰＥスペクトルの第１吸収ピークがＰＳの第１吸収ピークよりも大きい樹脂を部材として用いることがより好ましい。
　【００２４】
　また、ポリアミド系樹脂とのポリマーアロイにおいても同様であり、ＰＰＥに６ナイロン等のポリアミド系樹脂を添加したポリマーアロイもまた、ガラス繊維等のフィラーを添加して線膨張率を所定の範囲に調整することによって、本発明のガイドを構成する部材として用いることができる。但し、ポリアミド系樹脂とのポリマーアロイは、ポリアミド系樹脂の含有率が多いと、吸水率が増加し、寸法精度に影響するので、配合量については注意が必要である。
　【００２５】
　ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂とのポリマーアロイは、前記ポリアミド系樹脂とのポリマーアロイに比較して吸水率が低く、耐衝撃性が高いことから、本発明のガイドを構成する部材に用いることができる。この場合も、各樹脂の配合量を調整するか又はフィラーを添加して好ましい線膨張率となるよう調整する必要がある。
　【００２６】
　ＰＰＥとＰＰＳとのポリマーアロイは、物性の低下が少なく、本発明のガイドを構成する部材として好適に用いることができる。
　【００２７】
　前記の如く、本発明の処理装置のガイドを構成する部材として好適な線膨張率を有するものを量産性の高い樹脂類から選択した場合、前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含む重合体で形成される高分子化合物が好適であり、特に、変成ＰＰＥ、ＰＰＥ／ＰＰＳポリマーアロイが好ましく、さらに成形性向上の観点から、変成ＰＰＥ／ＰＰＳポリマーアロイも好ましく用いられる。
　【００２８】
　また、本発明の処理方法に用いられるガイドは、ガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であり、好ましくは、１．０ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下である。ガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ未満であると、処理液と空気との界面近傍において、処理液やその酸化物の沈着が起こって溝部が目詰まりし易くなり、５．０ｍｍを超えると感光材料搬送の安定性が悪化するため好ましくない。また、ガイドの溝深さは２ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、好ましくは、２．５ｍｍ以上、４．５ｍｍ以下である。溝深さは２ｍｍ未満であると、感光材料のガイドからの離脱が起こり易く、５ｍｍを超えると、感光材料の画像部を傷付けたり、搬送時の抵抗を不必要に増加させたりするため好ましくない。
　【００２９】
　前記ガイドには、必要に応じて溝入口部や溝内部にコーナーＲをとって成形したり、パテを付けて成形角を滑らかにすることもできる。ガイド溝のコーナー部に０．１Ｒ以上の面取りを行って滑らかにすることによって、高濃度現像主薬の析出物や酸化物の沈着を防止しやすくなり、また、感光材料に傷を生じにくくなるため好ましい。
　【００３０】
　特に、前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する重合体で形成された高分子化合物によって、ガイドを前記条件を満たす形状に加工して使用することが最も好ましい。
　【００３１】
　【実施例】
　以下に、本発明の処理方法に適した感光材料の処理装置を具体例を挙げて説明するが、本発明の処理装置はこの具体例に限定されるものではない。
　【００３２】
　図１には、本発明に係る自動現像機１０が示されている。
　自動現像機１０は、その外側がフレーム１２によって被覆され、遮光されている。また、フレーム１２の下方は、複数の支持脚１４によって床面１６上に支持されている。
　【００３３】
　フレーム１２の底部からは複数の立壁１８が立設され、現像槽２０、漂白槽２２、定着槽２４、水洗槽２６、２８及び安定槽３０が形成され、それぞれの槽に処理液が貯留されている（以下、必要に応じ総称して処理槽３２という。）。
　【００３４】
　処理槽３２（現像槽２０）の図１の左側にはフィルム装填部３４が設けられている。フィルム装填部３４には、パトローネ３６が保持される保持部３８が設けられ、この保持部３８に保持されたパトローネ３６から引き出されたネガフィルム４０がローラ対４２に挟持され、かつローラ４６に巻き掛けられて処理槽３２へ搬送されるようになっている。保持部３８の下流側にはカッタ４４が配置されており、パトローネ３６からネガフィルム４０が全て引き出されると、カッタ４４が作動して切断するようになっている。
　【００３５】
　図２に示される如く、各処理槽３２には、それぞれ処理ラック３３が配置されており、この処理ラック３３は上方の一部を除き、各処理液中に浸漬された状態で配置されている。
　【００３６】
　処理ラック３３には、図１の現像槽２０に二点鎖線で示したように、ネガフィルム４０の幅方向両端部を案内するガイド溝３３Ａ（４０の肉厚よりも若干幅広で４０との間に多少の隙間がある）が形成されている。このガイド溝３３Ａは、図示は省略したが、他の処理槽３２に配置された処理ラック３３にも設けられている。このガイド溝３３Ａに沿ってネガフィルム４０は各処理槽３２内を略Ｕ字状に案内されることになる。これらのガイド溝３３Ａはフィルムの搬送方向に沿って連続している必要はなく、断続的に設けられていてもよい。
　【００３７】
　また、処理ラック３３の液面近傍、底部近傍及びこれらの中間部にはそれぞれ大径ローラ４５Ａと一対の小径ローラ４５Ｂとによって構成される搬送ローラ４５が配置されており、前記ガイド溝３３Ａに沿って送り込まれてくるネガフィルム４０を挟持し、搬送力を付与するようになっている。
　【００３８】
　底部に位置する搬送ローラ４５の大径ローラ４５Ａ回りにはさらに２個のローラ４５Ｃが配置されており、ネガフィルム４０を安定してターンさせることができるようになっている。これらの各ローラは好ましくは、画像面から外れた幅方向両端パーフォレーション付近のみでフィルム４０と接するよう軸方向の異なる位置で外径を変化させる。
　【００３９】
　処理ラック３３の上方、すなわち液面よりも上に位置する部分はクロスオーバー部とされ、隣合う２個の処理ラック３３の出口側と入口側とにそれぞれ設けられた搬送ローラ４７によって構成されている。これらの搬送ローラ４７はそれぞれ大径ローラと小径ローラとで構成され、次の処理ラック３３へ確実にネガフィルム４０を受け渡すようになっている。
　【００４０】
　これにより、ネガフィルム４０は搬送ローラ４５から搬送力を受けながらガイド溝３３Ａに案内され、各処理槽３２内を略Ｕ字状に搬送されながら、各処理液によって処理され、安定槽３０から排出され、次工程の乾燥部５６へ受け渡されるようになっている。
　【００４１】
　安定槽３０の下方には空間部が形成され、ヒータ５０と送風機５２とが配設され、温風供給手段を形成し、ダクト５４を介して処理槽３２の下流側に位置する乾燥部５６へ温風を供給している。
　【００４２】
　乾燥部５６では、ガイドローラ４８及びガイド部材４９によって略Ｕ字状に案内搬送し、この搬送中に温風にさらすことにより、ネガフィルム４０を乾燥する構成となっている。
　【００４３】
　乾燥部５６による乾燥処理が終了したネガフィルム４０は、ローラ対６４に挟持されるようなっている。ローラ対６４は駆動力によって回転され、この回転力によってネガフィルム４０は排出部６６へと送り出されるようになっている。
　【００４４】
　図２（ａ）は本発明の感光材料処理装置の現像槽２０の拡大図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線の拡大断面図である。図３は図２（ａ）の現像槽２０で用いられたジェット吹き出し手段及び搬送用ガイド溝それぞれの一部分を示す概略斜視図である。実際には、ジェット吹き出し手段及び搬送用ガイド溝は図示された状態より近接して配置されている。図２（ａ）に示される如く、現像槽２０内にはネガフィルム４０のＵ字型の移動軌跡の外側に上流側チャンバー１０２、下流側チャンバー１０４が各々設けられている。これらのチャンバー１０２、１０４は下端部が連結筒１０６で互いに連通され、この連結筒１０６は垂下筒１０８を介してフレーム１２の底面開口１１６へ連通され、この底面開口１１６が図示しない圧送ポンプへと連通されている。これによって垂下筒１０８は圧送ポンプの圧力で現像槽２０内の現像液をチャンバー１０２、１０４内へと圧送する。
　【００４５】
　チャンバー１０２、１０４のフィルム４０が通過する側に面してスリット板１１２、１１４が固着され、これらには図３に示される如く長手方向が横方向とされたスリット状のジェット攪拌用吹き出し口８２が各々フィルム４０の両端に位置してフィルム４０を駆動する駆動ローラー４５Ａ、４５Ｂの間に対応して配置されて、チャンバー１０２、１０４内の現像液をフィルム４０の乳剤面へと矢印Ａ方向に通過させるようになっている。チャンバー１０２、１０４は、図２（ａ）及び図３に示される如く駆動ローラー４５Ｂのある部分に凹部１０２Ａ、１０４Ａが形成されこれらの駆動ローラー４５Ａ、４５Ｂを収容している。
　【００４６】
　スリット板１１２、１１４には平面形状がコ字型とされた複数のガイド板１２０、１２２の両脚部先端が各々固着されており、ガイド板１２０、１２２との間に各々フィルム４０の通過部１２４、１２６を形成している。この通過部１２４、１２６には通過するフィルム４０の幅方向両端部の表裏面に対応して間に前記ガイド溝３３Ａを構成するプレート１３０、１３２が配置され、それぞれ、スリット板１１２、１１４、ガイド板１２０、１２２へ固着されている。なお、一対のガイド板１２０、１２２は上下方向の適宜位置で大径駆動ローラー４５Ａと干渉しないように連通筒１３５で連結されている。またこれらのガイド板１２０、１２２は上下方向には、図３に示されるように、各ローラと干渉しないように分離されているが、各ローラと干渉しない形状にすれば、上下に連続配置してもよい。
　【００４７】
　ガイド溝３３Ａを構成するガイド板１２０、プレート１３０、１３２の材質としては、感光材料の各種処理液に対する耐性を有するものであり、線膨張率が６×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以下、−１．０×１０−５（ｃｍ／ｃｍ℃）以上であれば、いずれの材質も用いることができるが、具体的には、ポリフェニレンエーテル樹脂（例えば、旭化成社製　ザイロン）、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂（例えば、日本ＧＥプラスチック社製　ノリル）、硬質ポリ塩化ビニル樹脂（例えば、三菱樹脂化学社製　ヒシプレート）等が挙げられ、特に、本明細書中に詳述した前記種々の材質もまた好適に使用することができる。これらの加工がし易く、耐久性の高い材質を用いることが好ましい。
　【００４８】
　なお、本実施例では、コ字型とされた複数のガイド板１２０、１２２へ各々プレート１３０、１３２が固着されて、これらのプレート１３０、１３２の間にフィルム幅方向端部を収容するＵ字形溝３３Ａを形成しているが、ガイド溝３３Ａの形状構成としては、各種の変形が可能であり、ガイド溝３３ＡであるＵ字形溝を単一材料で一体的に、例えば、押出成形等により作成してもよい。
　【００４９】
　ジェット攪拌は、チャンバー１０２、１０４を閉止するスリット板１１２、１１４に形成された開口部８２から、通過するフィルム４０に向けて略直角に噴射される。液面近傍のジェット攪拌の吹き出し方向は、フィルム４０の搬送方向に対して直角よりも液面Ｗから遠い方向に傾斜している。ジェット攪拌の効果を向上させるため、即ち、フィルム４０の振動や撓みを防止し、ジェット攪拌の吹き出しを確実にフィルム４０の乳剤面に与えるために、フィルム４０に対してジェット攪拌の開口部と対抗する位置に連通筒１３５が設けられ隔壁としての役目を果たしている。
　【００５０】
　本発明のハロゲン化銀写真感光材料処理方法及び装置は、小型の処理装置を用いて迅速処理を行う場合に適用するとその効果を顕著に発現する。ここで、小型の処理装置とは、現像処理２分の条件で、３５ｍｍ×２４枚のフィルムサイズ相当で１時間当たり６０〜５本処理する能力を有する処理装置を指し、好ましくは１時間当たりの処理能力が５０〜１０本である処理装置を指す。
　【００５１】
　図４には、ジェット攪拌手段の別の態様が示されている。
　前記実施例では、フィルムのＵ字型移動軌跡の外側からジェット攪拌を行う態様を示したが、図４（ａ）は、ジェット攪拌をＵ字型に移動軌跡を描くフィルム４０の間から行う即ち、フィルム４０の乳剤面がＵ字型移動軌跡の内側を向いた処理槽の一態様を示す縦断面図を示しており、図４（ｂ）は、ガイドに案内されたフィルムを示す搬送路の側面図を示している。図４（ａ）においては、ガイド溝３３Ａを構成するプレート１３０、１３２の断面が図示されている。また、ガイド溝３３Ａの搬送経路に沿って、数カ所にゴム製の搬送ローラー（駆動ローラー）４５Ａ及び４５Ｂが設置されている。これらは図４（ｂ）に示されるようにフィルムの画像範囲から外れた両端のパーフォレーション部に対応し、駆動軸に固着された幅３ｍｍ程度のゴムローラーであって、駆動源からの駆動で回転しフィルム４０を駆動する。ゴム製の駆動ローラー４５Ａ、４５Ｂはフィルム４０両端のガイド穴近傍のみに接触し、乳剤面には接触しないように設置されている。
　【００５２】
　ジェット攪拌の手段である開口部８２を有する箱体８０は、図４（ａ）の如くフィルムのＵ字型移動軌跡の間に配置され、紙面直角方向へ連通された配管によって図示しない圧送ポンプへと連通されている。箱体８０の開口部８２即ち長手方向が横方向とされたスリット状のジェット攪拌用吹き出し口８２は上下にある駆動ローラー４５Ａの間に対応して配置されている。前記圧送ポンプの圧力で現像槽２０内の現像液は箱体８０内へと圧送され、箱体８０の開口部８２からフィルム４０のＵ字型移動軌跡内側の乳剤面にむかって矢印Ａ方向に噴射されている。処理液面Ｗ近傍の開口部は処理液面Ｗから離れる方向に向かって傾斜している。
　【００５３】
　本実施例においては、フィルム４０はその両端をガイド溝３３Ａによって保持されており、安定に搬送されているが、ジェット攪拌によるフィルム４０の撓みを防止し、フィルム４０の安定性をより向上させるために、所望により、ジェット攪拌の噴射口８２と対向する位置でフィルム４０の反乳剤面側に自由に回転可能なローラーをフィルムに接触させて又は若干離して配置し（図４に想像線で示したローラー８２Ａ参照）、ジェット攪拌によるフィルムの撓みを支持させるようにすることもできる。また、フィルム４０の駆動は、ゴム製の駆動ローラー４５Ａ、４５Ｂによって行われるが、乳剤面に接触しない限りにおいて、ゴム製ローラーに代えて駆動ギア等の他の回転体を用いることもできる。
　【００５４】
　ジェット攪拌を行う手段の変形例としては、スリットを設けた小型の箱体に処理液圧送ポンプに連通した処理液供給パイプを連結した小型のジェット攪拌器具が挙げられる。スリットを１つだけ設けた小型のジェット攪拌器具を処理層内の所望の取り付け位置に所望の個数、所望の噴射方向を取り付けることによって、ジェット攪拌条件を簡便に調節することができる。
　【００５５】
　両端をガイドで誘導された感光材料にジェット攪拌を行うため、ジェット攪拌の条件によっては、感光材料が撓んだり、ガイドから離脱する可能性もある。このため、ジェット攪拌の吹き出し方向に対向した面として壁体を設け、フィルムを支持することが好ましい。該壁体は感光材料がジェット攪拌の吹き出し圧力で、ガイドから離脱しないように、ブロックできる位置に配した平面状のガイド或いは自由に回転可能なローラー状のものであってもよい。また、同様の目的で、ジェット攪拌の吹き出し方向と対向する方向から第２のジェット攪拌を行って感光材料の撓みを防止することも有効である。
　【００５６】
　前記したように、ジェット攪拌は、特に現像槽２０の場合、現像処理液に膨潤する初期に行うことが好ましいため、液面に影響を与えない限りにおいて、処理液面に近いことが好ましく、最初のジェット攪拌は感光材料の処理液中における処理時間の１５％以内の時間に行われることが好ましく、１０〜３％の時間内に行われることがより好ましい。
　【００５７】
　本実施例はいずれも、本発明のガイド溝及びジェット攪拌手段を現像槽に適用しているが、処理装置内のいずれの処理槽においても好適に適用できる。これらは処理効率の観点から、現像工程、脱銀工程又は水洗工程に用いることが好ましく、さらに、これらのうち２種以上の処理工程（処理槽）、特に、現像工程及び脱銀工程の両浴に用いることが好ましい。
　【００５８】
　以下に、本発明の感光材料の処理方法及び処理装置に用いることができる各種の処理剤、感光材料等の例を挙げて説明するが、用いることのできる処理剤等はこれらに限定されるものではない。
　【００５９】
　本発明の感光材料処理装置に使用されるカラー現像液について説明する。
　本発明の感光材料処理装置に使用されるカラー現像液中には、公知の芳香族第一級アミンカラー現像主薬を使用することができる。好ましい例はｐ−フェニレンジアミン誘導体であり、代表例としては、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン、２−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン、２−アミノ−５−ジエチルアミノトルエン、２−アミノ−５−（Ｎ−エチル−Ｎ−ラウリルアミノ）トルエン、４−〔Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ〕アニリン、２−メチル−４−〔Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ〕アニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−アニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−〔β−（メタンスルホンアミド）エチル〕−アニリン、Ｎ−（２−アミノ−５−ジエニルアミノフェニルエチル）メタンスルホンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−メトキシエチルアニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−β−エトキシエチルアニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−β−ブトキシエチルアニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アニリン等、あるいは、特開平４−４４３号公報の一般式（Ｉ）で表されるカラー現像主薬を挙げることができる。特に４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−アニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−〔β−（メタンスルホンアミド）エチル〕−アニリンが好ましく用いられる。
　【００６０】
　また、これらのｐ−フェニレンジアミン誘導体は硫酸塩、塩酸塩、亜硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などの塩であってもよい。
　【００６１】
　なお、該芳香族第一級アミン現像主薬の本発明における使用濃度は、迅速処理の観点から１リットル当り１５ｍｍｏｌ以上６０ｍｍｏｌ以下であることが必要であり、２０〜５０ｍｍｏｌ／リットルであることが好ましい。
　【００６２】
　また、現像主薬としては、特に４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−〔β−（メタンスルホンアミド）エチル〕−アニリンを用いることが好ましい。
　【００６３】
　本発明の実施にあたっては、実質的にベンジルアルコールを含有しないカラー現像液を使用することが好ましい。ここで、実質的に含有しないとは、好ましくは２ｍｌ／リットル以下、さらに好ましくは０．５ｍｌ／リットル以下のベンジルアルコール濃度であり、最も好ましくはベンジルアルコールを全く含有しないことである。
　【００６４】
　本発明の感光材料処理装置に使用されるカラー現像液は、ヒドロキシルアミンや亜硫酸イオンに替えて或いはそれらに加えて有機保恒剤を含有することができる。
　【００６５】
　ここで有機保恒剤とは、カラー写真感光材料の処理液へ添加することで、芳香族第一級アミンカラー現像主薬の劣化速度を減じる有機化合物全般を指す。すなわち、カラー現像主薬の空気などによる酸化を防止する機能を有する有機化合物類であるが、中でも特開昭６３−５３４１号、同６３−１０６６５５号或いは特開平４−１４４４４４６号に記載の各種ヒドロキシルアミン誘導体（ヒドロキシルアミンを除く。）、特開昭６３−４３１３８号に記載のヒドロキサム酸類、特開昭６３−１４６０４１号に記載のヒドラジン類やヒドラジト類、同６３−４４６５７号、同６３−５８４４３号に記載のフェノール類、同６３−４４６５６号に記載のα−ヒドロキシケトン類やα−アミノケトン類、同６３−３６２４４号に記載の各種糖類等を併用することができる。また、上記化合物と併用して、特開昭６３−４２３５号、同６３−２４２５４号、同６３−２１６４７号、同６３−１４６０４０号、同６３−２７８４１号及び同６３−２５６５４号に記載のモノアミン類、同６３−３０８４５号、同６３−１４６４０号及び同６３−４３１３９号に記載のジアミン類、同６３−２１６４７号、同６３−２６６５５号及び同６３−４４６５５号に記載のポリアミン類、四級アンモニウム塩類、同６３−５３５５１号に記載のニトロキシラジカル類、同６３−４３１４０号及び同６３−５３５４９号に記載のアルコール類、同６３−５６６５４号に記載のオキシム類、同６３−２３９４４７号に記載の３級アミン類、ジアミド化合物類、縮環式アミン類等が特に有効な有機保恒剤である。
　【００６６】
　その他の保恒剤として、特開昭５７−４４１４８号及び同５７−５３７４９号に記載の各種金属類、特開昭５９−１８０５８８号記載のサリチル酸類、特開昭６３−２３９４４７号、同６３−１２８３４０号、特開平１−１８６９３９号や同１−１８７５５７号に記載されたようなアミン類、特開昭５４−３５３２号記載のアルカノールアミン類、特開昭５６−９４３４９号記載のポリエチレンイミン類、米国特許第３，７４６，５４４号等記載の芳香族ポリヒドロキシ化合物等を必要に応じて用いてもよい。特にトリエタノールアミンのようなアルカノールアミン類、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミンやＮ，Ｎ−ジ（スルホエチル）ヒドロキシアミンにようなジアルキルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）ヒドラジンのようなヒドラジン誘導体（ヒドラジンを除く）。あるいはカテコール−３，５−ジスルホン酸ソーダに代表される芳香族ポリヒドロキシ化合物の添加が好ましい。
　【００６７】
　特に、特開平３−１４４４４６号公報の一般式（Ｉ）で表されるヒドロキシルアミン類が好ましく、中でもスルホ基やカルボキシ基を有する化合物を使用することが好ましい。
　【００６８】
　本発明の感光材料処理装置に用いるカラー現像液中に塩素イオンを３．０×１０−２〜１．５×１０−１モル／リットル含有することが好ましい。特に好ましくは、３．５×１０−２〜１×１０−３モル／リットルである。
　【００６９】
　本発明の感光材料処理装置に使用される、カラー現像液中に臭素イオンを３．０×１０−５〜１．０×１０−１モル／リットル含有することが好ましい。より好ましくは、５．０×１０−５〜５×１０−４モル／リットルである。
　【００７０】
　ここで塩素イオン及び臭素イオンはカラー現像液中に直接添加されてもよく、現像処理中に感光材料からカラー現像液に溶出してもよい。
　【００７１】
　カラー現像液に直接添加される場合、塩素イオン供給物質として塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウムが挙げられる。また、カラー現像液中に添加されている蛍光増白剤から供給されてもよい。
　臭素イオン供給物質として臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化アンモニウム、臭化リチウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウムが挙げられる
現像処理中に感光材料から溶出する場合、塩素イオンや臭素イオンは共に乳剤から供給されてもよく、乳剤以外から供給されてもよい。
　【００７２】
　本発明の感光材料処理装置に使用されるカラー現像液は、好ましくはｐＨ９〜１２、より好ましくは９〜１１．０であり、そのカラー現像液には、その他の既知の現像液成分の化合物を含ませることができる。
　【００７３】
　前記ｐＨを保持するためには、各種緩衝剤を用いるのが好ましい。緩衝剤としては、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、グリシル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシン塩、ロイシン塩、ノルロイシン塩、グアニン塩、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン塩、アラニン塩、アミノ酪酸塩、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール塩、バリン塩、プロリン塩、トリスヒドロキシアミノメタン塩、リシン塩等を用いることができる。特に炭酸塩、リン酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩は、溶解性、ｐＨ９．０以上の高ｐＨ領域での緩衝能に優れ、カラー現像液に添加しても写真性能面への悪影響（カプリなど）がなく、安価であるといった利点を有し、これらの緩衝剤を用いることが特に好ましい。
　【００７４】
　これらの緩衝剤の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、四ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリウム、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナトリウム）、ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホサリチル酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）などを挙げることができる。
　【００７５】
　該緩衝剤のカラー現像液への添加量は、０．１モル／リットル以上であることが好ましく、特に０．１モル／リットル〜０．４モル／リットルであることが好ましい。
　【００７６】
　その他、カラー現像液中にはカルシウムやマグネシウムの沈殿防止剤として、あるいはカラー現像液の安定性向上のために、各種キレート剤を用いることができる。例えば、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチレンホスホン酸、トランスシロヘキサンジアミン四酢酸、１，２−ジアミノプロパン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミンオルトヒドロキシフェニル酢酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ酢酸、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸等が挙げられる。これらのキレート剤は必要に応じて２種以上併用してもよい。
これらのキレート剤の添加量はカラー現像液中の金属イオンを封鎖するのに充分な量であればよい。例えば１リットル当たり０．１ｇ〜１０ｇ程度である。
　【００７７】
　カラー現像液には、必要により任意の現像促進剤を添加できる。
　現像促進剤としては、特公昭３７−１６０８８号、同３７−５９８７号、同３８−７８２６号、同４４−１２３８０号、同４５−９０１９号及び米国特許第３，８１３，２４７号等に表されるチオエーテル系化合物、特開昭５２−４９８２９号及び同５０−１５５５４号に表されるｐ−フェニレンジアミン系化合物、特開昭５０−１３７７２６号、特公昭４４−３００７４号、特開昭５６−１５６８２６号及び同５２−４３４２９号等に表される４級アンモニウム塩類、米国特許２，４９４，９０３号、同３，１２８，１８２号、同４，２３０，７９６号、同３，２５３，９１９号、特公昭４１−１１４３１号、米国特許第２，４８２，５４６号、同２，５９６，９２６号及び同３，５８２，３４６号等に記載のアミン系化合物、特公昭３７−１６０８８号、同４２−２５２０１号、米国特許第３，１２８，１８３号、特公昭４２−１１４３１号、同４２−２３８８３号及び米国特許第３，５３２，５０１号等に表されるポリアルキレンオキサイド、その他１−フェニル−３−ピラゾリドン類、イミダゾール類等を必要に応じて添加することができる。ベンジルアルコールについては前述したとおりである。
　【００７８】
　本発明の感光材料処理装置に用いられるカラー現像液においては、必要に応じて、任意のカブリ防止剤を添加できる。カブリ防止剤としては、塩化ナトリウム、臭化カリウム、沃化カリウムの如きアルカリ金属ハロゲン化物及び有機カブリ防止剤が使用できる。有機カブリ防止剤としては、例えばベンゾトリアゾール、６−ニトロベンズイミダゾール、５−ニトロイソインダゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、５−ニトロベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−チアゾリル−ベンゾイミダゾール、２−チアゾリルメチル−ベンズイミダゾール、インダゾール、ヒドロキシアザインドリジン、アダニンの如き含窒素ヘテロ環化合物を代表例として挙げることができる。
　【００７９】
　本発明の感光材料処理装置に用いられるカラー現像液には、蛍光増白剤を含有するのが好ましい。蛍光増白剤としては、４，４’−ジアミノ−２，２’−ジスルホスチルベン系化合物が好ましい。添加量は０〜５ｇ／リットル好ましくは０．１ｇ〜４ｇ／リットルである。
　【００８０】
　又、必要に応じてアルキルスルホン酸、アリールスルホン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、ポリアルキレンイミン等の各種界面活性剤活性剤を添加してもよい。
　【００８１】
　現像液は低補充処理が好ましく、ハロゲン化銀写真感光材料１ｍ２当たり７５〜３００ｍｌが好ましく、さらに好ましくは７５〜２５０ｍｌである。
　【００８２】
　本発明に感光材料処理装置に使用されるカラー現像液の処理温度は４０℃以上、５０℃以下であり、好ましくは４３℃〜５０℃である。本発明の方法によれば、処理時間は２０秒〜２分、すなわち、２分以下で現像処理を行うことができる。
　【００８３】
　カラー現像の後は脱銀処理される。脱銀処理は、漂白処理と定着処理が個別に行われてもよいし、同時に行われてもよい（漂白定着処理）。さらに処理の迅速化を図るため、漂白処理後に漂白定着処理する処理方法でもよい。さらに二槽の連続した漂白定着浴で処理すること、漂白定着処理の前に定着処理すること、又は漂白定着処理後に漂白処理することも目的に応じ任意に実施できる。
　【００８４】
　漂白液や漂白定着液に用いられる漂白剤としては、例えば鉄塩；鉄（ＩＩＩ）、コバルト（ＩＩＩ）、クロム（ＩＶ）、銅（ＩＩ）等の多価金属塩の化合物；過酸類；キノン類；ニトロ化合物等が挙げられる。代表的漂白剤としては、塩化鉄；フェリシアン化合物；重クロム酸塩；鉄（ＩＩＩ）の有機錯塩（例えばエチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、メチルイミノ二酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、などのアミノポリカルボン酸類等の金属錯塩）；過硫酸塩；臭素酸塩；過マンガン酸塩；ニトロベンゼン類などを挙げることができる。これらのうちエチレンジアミン四酢酸鉄（ＩＩＩ）錯塩及び１，３−ジアミノプロパン四酢酸鉄（ＩＩＩ）錯塩をはじめとするアミノポリカルボン酸鉄（ＩＩＩ）錯塩は迅速処理と環境汚染防止の観点から好ましく、前記の特開平４−１４４４４６号第１１ページ記載の用にアミノポリカルボン酸第２鉄塩又はその塩も好ましい。さらにアミノポリカルボン酸鉄（ＩＩＩ）錯塩は漂白液においても、漂白定着液においても特に有用である。これらのアミノポリカルボン酸鉄（ＩＩＩ）錯塩を用いた漂白液または漂白定着液は、ｐＨ３〜８で使用される。
　【００８５】
　漂白液や漂白定着液には、臭化アンモニウムや塩化アンモニウムのような再ハロゲン化剤；硝酸アンモニウムのようなｐＨ緩衝剤；硫酸アンモニウムのような金属腐食防止剤などの公知の添加物を添加することができる。
　【００８６】
　漂白液や漂白定着液には前記の化合物の他に、漂白ステインを防止する目的で有機酸を含有させることが好ましい。特に好ましい有機酸は、酸解離定数（ｐＫａ）が２〜５．５である化合物で、具体的には酢酸、プロピオン酸等が好ましい。
　【００８７】
　定着液や漂白定着液に用いられる定着剤としてはチオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオエーテル系化合物、チオ尿素類、多量の沃化物塩等を挙げることができるが、チオ硫酸塩の使用が一般的であり、特にチオ硫酸アンモニウムが最も広範に使用できる。また、チオ硫酸塩とチオシアン酸塩、チオエーテル系化合物、チオ尿素
類
　【００８８】
　定着液や漂白定着液の保恒剤としては、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、カルボニル重亜硫酸付加物あるいは欧州特許ＥＰ第２９４，７６９Ａ２号に記載のスルフィン酸化合物が好ましい。さらに定着液や漂白定着液には液の安定化の目的で各種アミノポリカルボン酸類や、有機ホスホン酸類（例えば、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−エチレンジアミンテトラホスホン酸）の添加が好ましい。
　【００８９】
　漂白液や漂白定着液には、さらに、各種の蛍光増白剤；消泡剤；界面活性剤；ポリビニルピロリドン；メタノール等を含有させることができる。
　【００９０】
　漂白液や漂白定着液及びそれらの前浴には、必要に応じて漂白促進剤を使用することができる。有用な漂白促進剤の具体例としては、米国特許第３，８９３，８５８号、西独特許第１，２９０，８１２号、特開昭５３−９５６３０号、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７１２９号（１９７８年７月）等に記載のメルカプト基又はジスルフィド結合を有する化合物；特開昭５０−１４０１２９号に記載のチアゾリジン誘導体；米国特許第３，７０６，５６１号に記載のチオ尿素誘導体；特開昭５８−１６２３５号に記載の沃化物塩；西独特許第２，７４８，４３０号に記載のポリオキシエチレン化合物類；特公昭４５−８８３６号記載のポリアミン化合物；臭化物イオン等が使用できる。なかでもメルカプト基又はジスルフィド基を有する化合物が促進効果が大きい観点で好ましく、特に米国特許第３，８９３，８５８号、西独特許第１，２９０，８１２号、特開昭５３−９５６３０号に記載の化合物が好ましい。さらに、米国特許第４，５５２，８３４号に記載の化合物も好ましい。これらの漂白促進剤は感材中に添加してもよい。撮影用のカラー感光材料を漂白定着するときにこれらの漂白促進剤は特に有用である。
　【００９１】
　脱銀工程の時間の合計は、脱銀不良が生じない範囲で短い方が好ましい。本発明の方法によれば、２分以下で脱銀処理を行うことが可能であり、好ましい時間は１０秒〜２分である。また、処理温度は２５℃〜５０℃、好ましくは３５℃〜４５℃である。好ましい温度範囲においては、脱銀速度が向上し、かつ、処理後の経時によるステイン発生が有効に防止される。
　【００９２】
　脱銀工程においては、攪拌ができるだけ強化されていることが好ましい。このため本発明の条件のジェット攪拌を、脱銀工程に用いることが特に好ましい。
　【００９３】
　本発明のジェット攪拌の如き攪拌向上手段は漂白液、漂白定着液、定着液のいずれにおいても有効である。攪拌の向上は乳剤膜中への漂白剤、定着剤の供給を速め、結果として脱銀速度を高めるものと考えられる。また前記の攪拌向上手段は、漂白促進剤を使用した場合により有効であり、促進効果を著しく増加させることができる。
　【００９４】
　水洗液及び安定化液には、無機リン酸、ポリアミノカルゴン酸、有機アミノホスホン酸のような硬水軟化剤、マグネシウム塩、アルミニウム塩、ビスマス塩のような金属塩；界面活性剤；硬膜剤等を含有させることができる。
　【００９５】
　水洗工程での水洗水量は、感光材料の特性（例えばカプラー等使用素材による）、用途、さらには水洗水温、水洗タンクの数（段数）、向流、順流等の補充方式、その他種々の条件によって広範囲に設定し得る。また、多段向流方式において水洗水量を大幅に減少した際に起こるバクテリアの繁殖や生成した浮遊物の感光材料への付着等の問題の解決策として、特開昭６２−２８８８２８号に記載のカルシウムイオン、マグネシウムイオンを低減させる方法を極めて有効に用いることができる。また、特開昭５７−８５４２号に記載のイソチアゾロン化合物やサイアベンダゾール類、塩素化イソシアヌール酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤、その他ベンゾトリアゾール等、堀口博著「防菌防黴剤の化学」（１９８６年）三共出版、衛生技術会編「微生物の滅菌、殺菌、防黴技術」（１９８２年）工業技術会、日本防菌防黴学会編「防菌防黴事典」（１９８６年）に記載の殺菌剤を用いることもできる。
　【００９６】
　水洗水のｐＨは、４〜９であり、好ましくは５〜８である。水洗水温、水洗時間も、感光材料の特性、用途等で種々設定し得るが、一般には１５℃〜４５℃で１０秒〜１０分、好ましくは２５℃〜４５℃で１５秒〜３分の範囲が選択される。
　【００９７】
　安定化液に用いることができる色素安定化剤としては、ホルマリンやグルタルアルデヒド等のアルデヒド類、Ｎ−メチロール化合物、ヘキサメチレンテトラミンあるいはアルデヒド亜硫酸付加物等を挙げることができる。また安定化液には、その他ホウ酸、水酸化ナトリウムのようなｐＨ調節用緩衝剤；１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸；エチレンジアミン四酢酸のようなキレート剤；アルカノールアミンのような硫化防止剤；蛍光増白剤；防黴剤等を含有させることができる。
　【００９８】
　前記水洗及び／又は安定化液の補充に伴うオーバーフロー液は脱銀工程等他の工程において再利用することもできる。
　【００９９】
　本発明は、いかなる処理槽にも適用しうるが、好ましくはカラー現像槽であり、特に前記の如くベンジルアルコール、亜硫酸イオンの少ないもしくは含まれない現像液や塩素イオン濃度の比較的高い現像液に有効である。
　【０１００】
（実施例１）
　以下に、前記実施例のハロゲン化銀写真感光材料を使用して感光材料の処理を行った結果を挙げて本発明の効果を具体的に説明するが、もちろん本発明はこれに限定されるものではない。
　【０１０１】
　以下の処理液を作成した。
〔カラー現像液〕
　エチレンジアミン四酢酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０ｇ
　４，５−ジヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホン酸ジナトリウム１．０ｇ
　水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０ｇ
　臭化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０ｇ
　沃化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００１ｇ
　亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０ｇ
　炭酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０．０ｇ
　Ｎ−メチルヒドロキシルアミン塩酸塩　　　　　　　　　　　　　　４．０ｇ
　４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（ヒドロキシエチル）アニリン硫酸塩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．０ｇ
　水を加えて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ミリリットル
　ｐＨ（２５℃／水酸化カリウム及び硫酸にて調整）　　　　　　　１０．０５
〔漂白定着液〕
　下記一般式Ａで示されるキレート剤　　　　　　　　　　　　０．１７ｍｏｌ
　【０１０２】
　【化４】
　【０１０３】
　硝酸第二鉄九水和物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１５ｍｏｌ
　チオ硫酸アンモニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．２５ｍｏｌ
　亜硫酸アンモニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０ｍｏｌ
　メタカルボキシベンゼンスルフィン酸　　　　　　　　　　　０．０５ｍｏｌ
　水を加えて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
　ｐＨ（２５℃／酢酸及びアンモニア水にて調整）　　　　　　　　　　５．８
〔水洗水〕
　水道水をＨ型強酸性カチオン交換樹脂（ロームアンドハース社製アンバーライトＩＲ−１２０Ｂ）とＯＨ型アニオン交換樹脂（同アンバーライトＩＲ−４００）を充填した混床式カラムに通水してカルシウム及びマグネシウムイオン濃度を３ｍｇ／リットル以下に処理し、続いて二塩化イソシアヌール酸ナトリウム２０ｍｇ／リットルと硫酸ナトリウム０．１５ｇ／リットルを添加した。この液のｐＨは６．５〜７．５の範囲であった。
〔安定液〕
　１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
　ポリオキシエチレン−ｐ−モノノニルフェニルエーテル（平均重合度　１０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
　水を加えて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
　ｐＨ（２５℃／塩酸及びアンモニア水にて調整）　　　　　　　　　８．５０
　現像処理の基本工程を以下に示す。
　【０１０４】
　【０１０５】
　（水洗は（３）から（１）への３タンク向流方式とした。）
　次に、図１に示す処理装置を前記処理工程に従うように調整し、感光材料搬送用ガイド３３Ａの素材及び処理温度の条件を下記表１に示す如く変化させて、ハロゲン化銀写真感光材料の迅速処理を行い、搬送状態を評価した。
　【０１０６】
　感光材料としては、カラーネガフィルムＳＧ４００（富士写真フィルム社製）を用い、搬送状態の評価として、処理時間、フィルムのジャミングの発生状況及びフィルムの傷や破損状況を観察した。結果を表１に示す。
　【０１０７】
　【表１】
　【０１０８】
　表１に明らかなごとく、線膨張率が本発明の処理方法の範囲外の素材により形成されたガイド、範囲外の形状を有するガイドを用いた場合には、処理温度が本発明の方法の範囲においてジャミングが多発し、また、処理時間の変化を招き処理条件が不安定になることがわかる。特に、ガイドの溝の内幅が５ｍｍを超えるもの或いは溝の深さが２ｍｍ未満のものを用いた場合はジャミングやフィルムのガイドからの離脱が発生し易く、一方、ガイドの溝の内幅が０．５ｍｍ未満のもの或いは溝の深さが５ｍｍを超えるものを用いた場合はフィルムの搬送抵抗が増加して処理時間が安定せず、さらに、フィルムに搬送傷が発生しやすいことがわかる。また、処理温度が本発明の範囲より低い場合（Ｎｏ．１）、フィルムの搬送は正常であるが、６０秒の現像時間では充分な発色が得られなかった。
　【０１０９】
　これに対して、本発明の処理方法の条件を満たすものは、良好な搬送性能が得られることがわかる。
　【０１１０】
　（実施例２）
　以下の処理液を準備した。
〔水洗水〕　タンク液、補充液共通
　水道水をＨ型強酸性カチオン交換樹脂（ロームアンドハース社製アンバーライトＩＲ−１２０Ｂ）とＯＨ型アニオン交換樹脂（同アンバーライトＩＲ−４００）を充填した混床式カラムに通水してカルシウム及びマグネシウムイオン濃度を３ｍｇ／リットル以下に処理し、続いて二塩化イソシアヌール酸ナトリウム２０ｍｇ／リットルと硫酸ナトリウム０．１５ｇ／リットルを添加した。この液のｐＨは６．５〜７．５の範囲であった。
〔安定液〕　タンク液、補充液共通
　１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
　ポリオキシエチレン−ｐ−モノノニルフェニルエーテル（平均重合度　１０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
　水を加えて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
　ｐＨ（２５℃／塩酸及びアンモニア水にて調整）　　　　　　　　　８．５０
　以下に処理工程を示す。
　【０１１１】
　【０１１２】
（水洗（３）から定着（２）までは４タンク向流多段カスケード）
　（定着（２）から定着（１）までは２タンク向流多段カスケード）
　実施例１のＮｏ．１〔ＰＶＣ（硬質ポリ塩化ビニル樹脂）：線膨張率７．０×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃〕及びＮｏ．２〔ＰＰＥ−Ｍ１（ＧＦ３０％強化、変成ＰＰＥ）：線膨張率３．０×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃〕の部材を用いて、前記処理工程を満足するように処理装置を改造した。また、感光材料としては、カラーネガフィルムＳＧ８００（富士写真フィルム社製）を用い、カラー現像液の補充量の合計が４．０リットルになるまで連続処理した。処理終了直前のフィルムの搬送性及び処理後のフィルムの傷の状態を評価した。結果を表２に示す。
　【０１１３】
　【表２】
　【０１１４】
　表２に明らかな如く、現像主薬の濃度が高い場合には、ガイドのカラー現像液と空気との界面付近でガイドの変色や析出物の付着が起こりやすく、特に、溝の幅及び深さが本発明の好ましい範囲外である処理装置を用いた場合、溝部の詰まりが発生し、搬送不良やフィルムの汚染が起こりやすくなる。一方、本発明の条件を満している場合には良好な搬送性が得られ、感光材料の傷も発生しないことがわかる。また、主薬濃度が本発明の範囲より少ない場合（Ｎｏ．１、２）、本実施例２の現像条件では充分な発色が得られなかった。
　【０１１５】
　（実施例３）
　次に、ガイド部材の変化による処理工程の評価を示す。
　【０１１６】
　実施例１で用いたのと同様の処理装置のガイドの部材として、下記３種類のＰＳ変成ＰＰＥを評価した。評価したＰＳ変成ＰＰＥを下記に示す。（いずれも、旭化成社製ＰＳ変成ＰＰＥザイロンを用いた。）
　（１）ザイロン　Ｘ３０２Ｖ　　線膨張率：４×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃
　（２）ザイロン　　２２０Ｖ　　線膨張率：８×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃
　（３）ザイロン　　２０１Ｖ　　線膨張率：８×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃
　評価は、試料を実施例１で用いたカラー現像液に５０℃で３ヵ月間浸漬し、引張強さ、伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率を測定し、浸漬前の試料の値を１００としてその変化を算出した。引張強さ及び伸びは、ＡＳＴＭ　Ｄ６３８、曲げ強さ及び曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に従って測定した。結果を図６に示す。
　【０１１７】
　図６に示すように、ＰＳ変成ＰＰＥのうち、線膨張率が６×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃を超える試料は、処理液中に浸漬することにより、引張破断伸度が著しく低下し、材質が脆くなっている。これらの試料は、図６に示すように曲げ弾性率の変化が少ないため、実際に使用する場合、樹脂の劣化の兆候を発見するのが遅れる不都合がある。前記浸漬試験は、ＡＳＴＭに従って、試験片を使用し、無負荷状態で行っているが、実際に処理装置のガイドとして用いる場合には、感光材料のガイドに加えて、駆動を伝達する機構が設けられているため、変形、破損等がより起こりやすくなる。さらに、処理装置は運転と停止を繰り返し、処理温度がそれに伴って運転中は加温され、停止中は降温するというように温度変化が繰り返し行われるため、線膨張率が高い部材では、応力集中が大きくなり、材質の疲労が加速される。
　【０１１８】
　実際、前記ザイロン　２２０Ｖで作製したガイドを設置した処理装置においては、使用開始後３ヶ月間は、１２枚撮りフィルムのような短い感光材料は搬送されたが、３ヶ月を過ぎたころから、ガイド部材の樹脂の劣化により、寸法精度が低下し、ジャミングが多く発生するようになった。また、３６枚撮りフィルムのような長い感光材料は、１本の感光材料がターン部を介したり、複数の駆動を行うためのニップローラー部分を介するために、熱膨張によるガイドの寸法精度の低下が影響し、使用開始後３ヶ月未満でも、良好な搬送を行うことができなかった。
　【０１１９】
　一方、ガイドの部材として前記ザイロン　Ｘ３０２Ｖを用いた処理装置の場合、３ヶ月使用後も、感光材料の長短に係わらず良好な搬送を行うことができた。
　【０１２０】
　【発明の効果】
　本発明の感光材料の処理方法及びそれに用いる処理装置によれば、ハロゲン化銀写真感光材料を簡易に、良好に搬送することができ、高温で処理を行ってもガイドが変形したり搬送不良を起こすことなく、迅速な処理が可能であり、高濃度のアミン系カラー現像主薬を使用してもガイドが変色したり、溝部が目詰まりを起こすことなく、処理中の感光材料の汚染がないという優れた効果を示す。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係わる自動現像機の概略構成図を示す。
　【図２】
　（ａ）は本発明の感光材料処理装置の現像槽の拡大縦断面図、（ｂ）はガイド溝の拡大断面図を示す。
　【図３】
　図２の現像槽に用いられるジェット攪拌手段及びガイド溝の斜視図を示す。
　【図４】
　（ａ）は、本発明の感光材料処理装置の現像槽の、ジェット攪拌を感光材料の内側から行う態様の拡大縦断面図を示し、（ｂ）は、（ａ）においてガイドに案内されたフィルムの搬送路の側面図を示す。
　【図５】
　（ａ）は、線膨張率５．３×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃のＰＳ変成ＰＰＥの赤外線吸収スペクトルを表し、（ｂ）は、線膨張率７．５×１０−５ｃｍ／ｃｍ℃のＰＳ変成ＰＰＥの赤外線吸収スペクトルを表す。
　【図６】
　ガイド部材の浸漬試験における引張強さ、伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率の変化のグラフを示す。
　【符号の説明】
　２０　現像槽
　３３Ａ　ガイド溝（ガイド）