【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０８９１１号「流体通過アダプタ型超音波液体検出装置及びそのチューブへの取付方法並びに超音波検出素子取り付け用流体通過アダプタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８０６２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１２日の出願であって、平成９年５月１日に手続補正書（全文訂正明細書）が提出され、平成１０年１１月１０日に拒絶理由が通知され、平成１１年１月１１日に手続補正書（全文訂正明細書）が提出されたが、平成１１年６月１５日に拒絶査定された。平成１１年７月１６日に審判の請求がなされ、平成１１年８月１２日に手続補正書（全文訂正明細書）が提出されたところ、平成１１年８月１２日付けでした手続補正は、当審において補正却下の決定がなされた。
　
ＩＩ．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は次のとおりである。
  平成９年５月１日付け手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　                記
　以下に示す補正は、出願当初の明細書又は図面に記載されていた事項から直接的かつ一義的に導かれるものであるとは認められない。
１．出願当初の明細書又は図面に記載されていた事項を、より抽象化した言葉に置き換える補正を行ったために、出願当初の明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内とは認められない事項を追加してしまった補正
（１）請求項１について、「前記導管部の
外周近傍に
容易に変形しない材質でできた
（２）請求項２について、「前記超音波検出素子（３Ａ、３Ｂ）を取り付けるための部分が
溝又は凹み
（３）請求項３について、「前記液体保持部の
外周近傍に
（４）請求項４について、「前記筒状部に設けられ前記導管部の近傍まで到達する
小直径部又は対向する穴部（ＩＣ）
（５）請求項５について、「前記液体保持部の前記チューブの長手方向の両端（２１Ａ、２１Ｂ）近傍にあって前記液体保持部内に保持可能な液体が外部へ流出しないよう前記両端近傍の
少なくとも一方を前記チューブに密着させる手段（５Ａ、２１Ｅ、６Ａ、５Ｂ、２１Ｆ、６Ｂ）と」，「前記液体保持部の近傍まで到達する小直径部又は対向する穴部
（６）請求項６について、「前記
小直径部
対向する穴部
（７）請求項７について、「前記液体保持部の前記チューブの長手方向の両端（２１Ａ、２ １Ｂ）近傍にあって前記液体保持部内に保持可能な液体が外部へ流出しないよう前記両端近傍の
少なくとも一万を前値己チューブに密着させる手段（５Ａ、２１Ｅ、６Ａ、５Ｂ、２１Ｆ、６Ｂ）
小直径部
対向する穴部
（８）請求項８について、「前記導管部の近傍まで到達する小直径部又は対向する穴部（ＩＣ）」。
（９）請求項９について、「前記液体保持部の前記チューブの長手方向の両端（２１Ａ、２１Ｂ）近傍にあって前記液体保持部内に保持可能な液体が外部へ流出しないよう前記両端近傍の
少なくとも一方を前記チューブに密着させる手段（５Ａ、２１Ｅ、６Ａ、５Ｂ、２１Ｆ、６Ｂ）
小直径部
対向する穴部
（１０）【０００５】〜【００１２】欄については、上記（１）〜（９）で指摘した箇所に対応する補正。
２．出願当初の明細書又は図面には記載されていなかった純然たる新規事項を追加した補正
（１１）【００１３】欄の、「全体として
硬質合成樹脂製の
硬質合成樹脂製
テフロン（商標）、塩ビ、ポリエチレン
ステンレスなどの金属製
（１２）【００１４】欄の、「外周部から導管部ＩＤの近傍まで到達する
小直径部ＩＣ
小直径部ＩＣ
小直径部ＩＣ
（１３）【００１５１欄の、「筒状部として肉厚が薄い場合は、図１のような小直径部ＩＣを設けず、筒状部の平坦な外周部に超音波検出素子３Ａ、３Ｂを取り付けるようにしてもよい。」。
（１４）【００１６】欄の、「
硬質合成樹脂製
（１５）【００１７】欄の、「ナットネジ部２１Ｅ、２１Ｆは筒状部２１と一体でもよいし、筒状部２１に気密的に取り付けられたものでもよい。」及び「液体保持部７の近傍まで到達する
小直径部２１Ｃ
小直径部２１Ｃ
（１６）【００１８】欄の、「チューブ２が汚れたり、損傷したときはチューブ２を交換する必要がある。チューブ２の交換のためには、交換すべき古いチューブ２の一端を引張ることにより、流体通過アダブタ型超音波液体検出装置から古いチューブ２を取り去り、新しいチューブを流体通過アダブタ型超音波液体検出装置の中心に貫通させて取り付ければよい。」。
（１７）【００１９】欄の、「第２実施例の流体通過アダブタ型超音波液体検出装言置を使用する際には、まず、使用するチューブ２を、ボルト５Ａ、筒状部２ １、ボルト５Ｂの順で、又はその逆順でそれぞれの貫通孔に通す。」。
　
ＩＩＩ．本件補正
　平成１１年１月１１日付け手続補正により願書に添付された明細書又は図面が補正されたので、当該手続補正を検討の対象とする。
　平成１１年１月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄について次の（１）乃至（９）の補正を含むものである。
　補正（１）：請求項１について
「前記導管部から所定距離の位置で、かつ前記導管部を挟み込む２つの位置に超音波検出素子（３Ａ、３Ｂ）を取り付けるための部分を有する超音波検出素子取り付け用流体通過アダブタ」のうち、「取り付けるための部分」の補正。
　補正（２）：請求項２について、
「前記超音波検出素子（３Ａ、３Ｂ）を取り付けるための部分・・・」のうち、「取り付けるための部分」の補正。
　補正（３）請求項３について
「・・・前記液体保持部から所定距離の位置で、かつ前記液体保持部を挟み込む２つの位置に超音波検出素子（３Ａ、３Ｂ）を取り付ける手段とを有する超音波検出素子取り付け用流体通過アダブタ。」のうち、「取り付ける手段」の補正。
　補正（４）：請求項５について
「・・・前記液体保持部の前記チューブの長手方向の両端（２１Ａ、２１Ｂ）近傍にあって前記液体保持部内に保持可能な液体が外部へ流出しないよう前記両端近傍と前記チューブの空隙を密閉する手段（５Ａ、２１Ｅ，６Ａ、５Ｂ，２１Ｆ、６Ｂ）と」のうち、「前記チューブの空隙を密閉する手段（５Ａ、２１Ｅ，６Ａ、５Ｂ，２１Ｆ、６Ｂ）」の補正。
　補正（５）：請求項７について
「・・・前記液体保持部の前記チューブの長手方向の両端（２１Ａ、２１Ｂ）近傍にあって前記液体保持部内に保持可能な液体が外部へ流出しないよう前記両端近傍と前記チューブの空隙を密閉する手段（５Ａ、２１Ｅ，６Ａ、５Ｂ，２１Ｆ、６Ｂ）と、・・・」のうち、「前記チューブの空隙を密閉する手段（５Ａ、２１Ｅ，６Ａ、５Ｂ，２１Ｆ、６Ｂ）」の補正。
　補正（６）：請求項９について
「・・・前記液体保持部の前記チューブの長手方向の両端（２１Ａ、２１Ｂ）近傍にあって前記液体保持部内に保持可能な液体が外部へ流出しないよう前記両端近傍と前記チューブの空隙を密閉する手段（５Ａ、２１Ｅ，６Ａ、５Ｂ，２１Ｆ、６Ｂ）と、・・・」のうち、「前記チューブの空隙を密閉する手段（５Ａ、２１Ｅ，６Ａ、５Ｂ，２１Ｆ、６Ｂ）」の補正。
　補正（７）
　発明の詳細な説明の【０００５】欄の「この筒状部の外周に超音波検出素子を取り付け」の補正。
  補正（８）
　発明の詳細な説明の【００１７】欄の「 ナットネジ部２１Ｅ、２１Ｆは筒状
部２１と一体でもよいし、筒状部２１に気密的に取り付けられたものでもよい」の補正。
　補正（９）
　発明の詳細な説明の【００１８】欄の「超音波検出素子３Ａ、３Ｂが小直径部２１Ｃ（又は穴部）の一番奥まで、」の補正。
　
ＩＩＩ．当審の判断
１．補正（１）、補正（２）及び補正（３）について
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には次の記載がある。
「この保持容器の中央流路に向かって、超音波振動子を入れる為の穴を、左右から中心に向かって堀込み、突き通す寸前で超音波に好都合な厚みを残して置く。そして左右双方から中心へ向かって、あらかじめ電線をとりつけた振動子を挿入し、圧迫しながら充填材（４）で固定する。」（特許請求の範囲の請求項１）
「請求項１と同様に超音波振動子を入れるための穴をこの容器の左右から中心にむかって堀込み、突き通す寸前で超音波に好都合の厚みを残して置く。そして左右双方から中心へ向かって振動子を圧迫しながら充填材（４）で固定する。」（特許請求の範囲の請求項２）
「振動子は容器の中で一体になるぐらいに固着している。」（詳細な説明、[０００３]欄、[課題を解決するための手段]の４〜５行）
「両壁に超音波振動子（３）を充填材（４）で埋め込む。」（詳細な説明、[０００４]欄の４〜５行）
「一方、容器の外部の左右両側から中心へ向かって振動子を納める穴を掘る。空間部に突き通さないように１ｍｍ厚みを残して手前で止める。そして、あらかじめ導線を半田付けした振動子を穴にいれて奥いっぱいに押し込んで、充填材で固定する。」（詳細な説明、[０００５]欄の４〜７行）
　また、図面の第１，２図には充填材の番号４が、第２図には超音波振動子の番号３が図面に付されている。
　
　そこで検討するに、当初明細書には、補正（１）及び補正（２）の「取り付けるための部分」の文言及び補正（３）の「取り付ける手段」の文言がいずれも記載されていない
　「取り付けるための部分」としては、当初明細書に「掘り込んだ穴」が記載されているが、「取り付けるための部分」の表現は、「掘り込んだ穴」以外の態様も含まれる表現となっており、「掘り込んだ穴」の記載から直接かつ一義的に導き出されるものではない。
　また、「取り付ける手段」としては、当初明細書に「充填材」が記載されているが、「取り付ける手段」の表現は、「充填材」以外の態様も含まれる表現となっており、当初明細書の「充填材」の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項ではない。
　よって、補正（１）、補正（２）及び補正（３）は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められない。
　
２．補正（４）、補正（５）及び補正（６）について
　当初明細書には次の記載がある。
「チューブの取り付けは、あらかじめチューブ（２）に多少圧迫する程度の締付力が加わるゴムリング（６）を通しておいて、締め付けネジ（５）で加圧すると、ゴムリングは保持容器とチユーブの空隙を密閉する。」（請求項２）
「保持容器の上下には、チューブ合わせたゴムリングの外径が中に収まる程度のナットネジをたてた円筒を取り付ける。本体と別に２本のチューブを通す穴を貫通させたボルトネジを用意する。チューブには、色々の規格サイズのものがある。そして、ゴムリングにも色々なサイズがある。チューブより、約０．３ｍｍ位い細めのゴムリングを嵌めると良い。このチューブを、当該保持容器　に通して、はめたゴムリングをナット内部へ落とし込み、ボルトで締め込むと、チューブと容器との隙間が密閉出来る。」（詳細な説明、[０００５]欄の７〜１４行）
　
　そこで検討するに、当初明細書には補正（４）乃至補正（６）の「チューブの空隙を密閉する手段」なる文言が記載されていない。
　「チューブの空隙を密閉する手段」としては、「ゴムリング」及び「締め付けネジ」又は「ボルトネジ」が記載されているが、「チューブの空隙を密閉する手段」の表現は、「ゴムリング」及び「締め付けネジ」又は「ボルトネジ」以外の態様が含まれる表現となっており、当初明細書の「ゴムリング」及び「締め付けネジ」又は「ボルトネジ」の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項ではない。
　よって、補正（４）、補正（５）及び補正（６）は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められない。
　
３．補正（７）について
　「この筒状部の外周に超音波検出素子を取り付け」の文言に関係のある当初明細書の記載は、上記「１．補正（１）、補正（２）及び補正（３）について」で挙げたとおりである。
　そこで検討するに、当初明細書には、「この筒状部の外周に超音波検出素子を取り付け」の文言が記載されていない。
　当初明細書には、超音波検出素子に関し、「この保持容器の中央流路に向かって、超音波振動子を入れる為の穴を、左右から中心に向かって堀込み、突き通す寸前で超音波に好都合な厚みを残して置く。そして左右双方から中心へ向かって、あらかじめ電線をとりつけた振動子を挿入し、圧迫しながら充填材（４）で固定する。」と記載されているだけであって、「筒状部」という文言の記載はなく、仮に「保持容器」が「筒状部」であったとしても、その外周に取り付ける旨の記載はない。
　さらに、当初明細書の図面を参照しても、筒状体の外周に取り付ける旨の事項は把握することができない。
  「この筒状部の外周に超音波検出素子を取り付け」なる記載の根拠が当初明細書に存在しないのであるから、この記載は、当初明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項ではない。
　よって、補正（７）は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められない。
　
４．補正（８）について
　発明の詳細な説明の【００１７】欄の「 ナットネジ部２１Ｅ、２１Ｆは筒状部２１と一体でもよいし、筒状部２１に気密的に取り付けられたものでもよい」との補正について、当初明細書を検討する。
　当初明細書にはこの点に関し、「チューブの取り付けは、・・・締め付けネジ（５）で加圧すると、」（請求項２）及び「このチューブを、当該保持容器に通して、はめたゴムリングをナット内部へ落とし込み、ボルトで締め込む」（[０００５]欄の１２〜１３行）と記載されているだけであって、ナットネジ部が筒状体と一体で有るとも別体で有るとも記載されていない。
　よって、「 ナットネジ部２１Ｅ、２１Ｆは筒状部２１と一体でもよいし、筒状部２１に気密的に取り付けられたものでもよい」は、当初明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項ではなく、この補正（８）は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められない。
　
５．補正（９）について
　「超音波検出素子３Ａ、３Ｂが小直径部２１Ｃ（又は穴部）の一番奥まで、」の記載のうち、「小直径部２１Ｃ」の記載は、当初明細書に記載されていないし、示唆されてもいない。
　よって、「超音波検出素子３Ａ、３Ｂが小直径部２１Ｃ（又は穴部）の一番奥まで、」は、当初明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項ではなく、この補正（９）は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められない。
ＩＶ．むすび
　してみると、本件補正は、上記補正（１）乃至補正（９）の点で、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されていた事項から直接的かつ一義的に導き出すことはできない新規事項を含むものであり、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた改正前の特許法第１７条の２第２項の規定により準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
   よって、結論のとおり審決する。