(57)【要約】【課題】後処理装置の処理能力が変化した場合に、画像形成装置の制御プログラムを変更する必要がない。【解決手段】後処理装置２は、画像形成装置１から排出された用紙Ｐに後処理を施す。後処理装置２は、画像形成装置１と通信可能に接続される。後処理装置２は、後処理部２８４と、第１送信部２８１とを備える。後処理部２８４は、後処理を行う。送信部２８１は、用紙Ｐの給送可否を示す第１情報Ｍ１を画像形成装置１に対して送信する。【選択図】図４
2018104123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出された記録媒体に後処理を施す後処理装置であって、
前記後処理を行う後処理部と、
前記記録媒体の給送可否を示す第１情報を前記画像形成装置に対して送信する送信部と
を備える、後処理装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記画像形成装置に対して前記第１情報を所定時間毎に送信する、請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記後処理の要否を示す第２情報を前記画像形成装置から受信する受信部と、
前記第２情報に基づいて、前記後処理の前に必要な準備動作を前記後処理部に行わせる準備部と
を更に備える、請求項１又は請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
ステープラーを更に備え、
前記後処理はステープル処理であって、
前記準備動作は、前記ステープル処理を行う位置まで前記ステープラーを移動する動作を示す、請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記後処理の前に必要な準備動作を行う旨を示す第３情報を前記画像形成装置から受信する受信部と、
前記第３情報に基づいて、前記後処理の前に必要な準備動作を前記後処理部に行わせる準備部と
を更に備える、請求項１又は請求項２に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記後処理を行えない状態になったことを検出する検出部を更に備え、
前記後処理を行えない状態になったことを前記検出部が検出した場合に、前記送信部は、前記記録媒体の給送の不可を示す前記第１情報を送信する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成し、後処理装置に前記記録媒体を給送する画像形成装置であって、
前記記録媒体の給送可否を示す第１情報を前記後処理装置から受信する受信部と、
前記第１情報に基づいて、前記記録媒体を給送する給送部と
を備える、画像形成装置。
【請求項８】
後処理の要否を示す第２情報を前記後処理装置に送信する送信部を更に備える、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
後処理の前に必要な準備動作を行う旨を示す第３情報を前記後処理装置に送信する送信部を更に備える、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記給送部が前記記録媒体を前記第１情報に基づいて給送するか否かを決定する決定部を更に備え、
前記第１情報に基づいて給送すると前記決定部が決定した場合には、前記給送部は前記第１情報に基づいて前記記録媒体を給送し、前記第１情報に基づいて給送しないと前記決定部が決定した場合には、前記給送部は前記第１情報以外の情報に基づいて前記記録媒体を給送する、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
後処理装置と画像形成装置とを備える画像形成システムであって、
前記後処理装置は、
後処理を行う後処理部と、
記録媒体の給送可否を示す第１情報を前記画像形成装置に対して送信する送信部を備え、
前記画像形成装置は、
前記第１情報を前記後処理装置から受信する受信部と、
前記第１情報に基づいて、前記記録媒体を給送する給送部と
を備える、画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置、画像形成装置、及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成システムは、後処理装置と、画像形成装置とを備える。後処理装置は、排紙トレイを備える。画像形成装置は、給紙部と制御部とを備える。制御部は、排紙トレイの位置、後処理内容、及び用紙のサイズに基づいて、給紙部による用紙の供給間隔を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４３６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成システムでは、後処理装置の処理能力が変化した場合に、画像形成装置の制御プログラムを変更する必要がある。例えば、後処理装置を処理能力の異なる別の後処理装置に取り換えた場合には、新たに設置した後処理装置の処理能力に応じて、画像形成装置の制御プログラムを変更する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、後処理装置の処理能力が変化した場合に、制御プログラムを変更する必要がない画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の後処理装置は、画像形成装置から排出された記録媒体に後処理を施す後処理装置である。前記後処理装置は、後処理部と、送信部とを備える。前記後処理部は、前記後処理を行う。前記送信部は、前記記録媒体の給送可否を示す第１情報を前記画像形成装置に対して送信する。
【０００７】
本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成し、後処理装置に前記記録媒体を給送する。前記画像形成装置は、前記後処理装置と通信可能に接続される。前記画像形成装置は、受信部と、給送部とを備える。前記受信部は、前記後処理装置から前記記録媒体の給送可否を示す第１情報を受信する。前記給送部は、前記第１情報に基づいて、前記記録媒体を給送する。
【０００８】
本発明の画像形成システムは、後処理装置と画像形成装置とを備える。前記後処理装置は、後処理部と送信部を備える。前記後処理部は、後処理を行う。前記送信部は、前記記録媒体の給送可否を示す第１情報を前記画像形成装置に対して送信する。前記画像形成装置は、受信部と給送部とを備える。前記受信部は前記後処理装置から前記第１情報を受信する。前記給送部は、前記第１情報に基づいて前記記録媒体を給送する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の後処理装置、画像形成装置、及び画像形成システムによれば、後処理装置の処理能力が変化した場合に、画像形成装置の制御プログラムを変更する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る後処理装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第１制御部及び第２制御部の構成を示す図である。
【図５】第１制御部及び第２制御部の処理の一例を示す図である。
【図６】第１制御部及び第２制御部の処理の図５とは別の一例を示す図である。
【図７】第１制御部及び第２制御部の処理の図５及び図６とは別の一例を示す図である。
【図８】第１制御部の検出処理を示すフローチャートである。
【図９】第２制御部の選択処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１制御部の用紙対応処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１０）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
まず、図１を参照して画像形成システム１００の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システム１００の構成を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１００は、画像形成装置１と後処理装置２とを備える。
【００１３】
画像形成装置１は、用紙Ｐに画像を形成する。用紙Ｐは、「記録媒体」の一例に相当する。画像形成装置１は、後処理装置２と通信可能に接続される。
【００１４】
後処理装置２は、画像形成装置１によって画像が形成された用紙Ｐに対して後処理を施す。後処理は、例えば、パンチ処理とステープル処理とを含む。
【００１５】
次に、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図２は、画像形成装置１の構成を示す図である。図２に示すように、画像形成装置１は、カラー複合機である。画像形成装置１は、いわゆる、「電子写真方式」で用紙Ｐ（記録媒体）に画像を形成する。
【００１６】
画像形成装置１は、給送カセット１１、画像形成部１２、第２制御部１３、及び排出部１４を備える。
【００１７】
給送カセット１１は、用紙Ｐを画像形成部１２へ供給する。画像形成部１２は、用紙Ｐに画像を形成する。画像が形成された用紙Ｐは、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着した後、排出部１４によって後処理装置２に送出される。
【００１８】
第２制御部１３は、プロセッサー１３Ａ及び記憶部１３Ｂを備える。プロセッサー１３Ａは、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備える。記憶部１３Ｂは、半導体メモリーのようなメモリーを備え、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備えてもよい。記憶部１３Ｂは、制御プログラムを記憶している。
【００１９】
次に、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態に係る後処理装置２の構成について説明する。図３は、後処理装置２の構成を示す図である。後処理装置２は、後処理搬送部２１、パンチャー２２、退避ドラム２３、ステープラー２４、第１後処理排出部２５、第２後処理排出部２６、第１制御部２８及びトレイカーソル２９を備える。
【００２０】
後処理搬送部２１は、搬送ローラー対２１１を備え、画像形成装置１から排出された用紙Ｐを、パンチャー２２を経由して第１後処理排出部２５、又は第２後処理排出部２６へ向けて搬送する。搬送ローラー対２１１は、用紙Ｐをパンチャー２２に向けて搬送する。また、ステープル処理を行わない場合には、後処理搬送部２１は用紙Ｐを第１後処理排出部２５に向けて搬送する。ステープル処理を行う場合には、後処理搬送部２１は用紙Ｐを第２後処理排出部２６に向けて搬送する。
【００２１】
パンチャー２２は、搬送ローラー対２１１による用紙Ｐの搬送に応じて用紙Ｐを穿孔する。パンチャー２２は、穿孔パターンに応じて用紙Ｐに対して穿孔処理を行う。穿孔パターンは、用紙Ｐに対して実行する穿孔動作の回数を示す。穿孔動作の回数は、用紙Ｐに形成されるパンチ穴の個数に対応する。
【００２２】
退避ドラム２３は、ステープラー２４によってステープル処理が実行される用紙Ｐを一時的に退避させる。退避ドラム２３は、ステープラー２４への用紙Ｐの搬送タイミングを調整する。
【００２３】
ステープラー２４は、退避ドラム２３から搬送された複数枚の用紙Ｐの束にステープル処理を行う。
【００２４】
第１後処理排出部２５は、第１排出ローラー対２５１及び第１排出トレイ２５２を備える。第１排出ローラー対２５１は、用紙Ｐを第１排出トレイ２５２へ排出する。
【００２５】
第２後処理排出部２６は、第２排出ローラー対２６１及び第２排出トレイ２６２を備える。第２排出ローラー対２６１は、ステープラー２４によってステープル処理が施された複数枚の用紙Ｐの束を第２排出トレイ２６２へ排出する。
【００２６】
トレイカーソル２９は、第２排出トレイ２６２に排出された用紙Ｐの束を押える。また、トレイカーソル２９が用紙Ｐの束を押えない場合には、トレイカーソル２９は図３に示すように退避位置に退避する。
【００２７】
第１制御部２８は、プロセッサー２８Ａ及び記憶部２８Ｂを備える。プロセッサー２８Ａは、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備える。記憶部２８Ｂは、半導体メモリーのようなメモリーを備える。記憶部２８Ｂは、制御プログラムを記憶している。
【００２８】
次に、図１〜図４を参照して、本発明の実施形態に係る第１制御部２８及び第２制御部１３の構成について説明する。図４は、第１制御部２８及び第２制御部１３の構成を示す図である。図４に示すように、第１制御部２８は、第１送信部２８１、第１受信部２８２、準備部２８３、後処理部２８４及び検出部２８５を備える。具体的には、プロセッサー２８Ａが制御プログラムを実行することによって、第１送信部２８１、第１受信部２８２、準備部２８３、後処理部２８４及び検出部２８５として機能する。
【００２９】
また、第２制御部１３は、第２受信部１３１、給送部１３２、第２送信部１３３及び決定部１３４を備える。具体的には、プロセッサー１３Ａが制御プログラムを実行することによって、第２受信部１３１、給送部１３２、第２送信部１３３及び決定部１３４として機能する。
【００３０】
第１送信部２８１は、用紙Ｐの給送可否を示す第１情報Ｍ１を画像形成装置１に対して送信する。第１送信部２８１は、「送信部」に相当する。
【００３１】
第１受信部２８２は、後処理の要否を示す第２情報Ｍ２を画像形成装置１から受信する。第１受信部２８２は、「受信部」に相当する。
【００３２】
準備部２８３は、第２情報Ｍ２に基づいて、後処理の前に必要な準備動作を後処理部２８４に行わせる。
【００３３】
後処理部２８４は、後処理を行う。
【００３４】
検出部２８５は、後処理を行えない状態になったことを検出する。
【００３５】
第２受信部１３１は、用紙Ｐの給送可否を示す第１情報Ｍ１を後処理装置２から受信する。第２受信部１３１は、「受信部」に相当する。
【００３６】
給送部１３２は、第１情報Ｍ１に基づいて用紙Ｐを給送する。
【００３７】
第２送信部１３３は、後処理の要否を示す第２情報Ｍ２を後処理装置２に送信する。第２送信部１３３は、「送信部」に相当する。
【００３８】
決定部１３４は、給送部１３２が用紙Ｐを第１情報Ｍ１に基づいて給送するか否かを決定する。
【００３９】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、第１送信部２８１が用紙Ｐの給送可否を示す第１情報Ｍ１を画像形成装置１に対して送信するため、画像形成装置１は第１情報Ｍ１に基づいて用紙Ｐの給送タイミングを決定できる。したがって、後処理装置２の処理能力が変化した場合に、画像形成装置１の制御プログラムを変更する必要がない。
【００４０】
また、第２受信部１３１が、第１情報Ｍ１を後処理装置２から受信し、給送部１３２が、第１情報Ｍ１に基づいて用紙Ｐを給送する。したがって、後処理装置２の処理能力が変化した場合に、画像形成装置１の制御プログラムを変更する必要がない。
【００４１】
更に、後処理装置２の第１送信部２８１は、画像形成装置１に対して第１情報Ｍ１を送信する。そして、画像形成装置１の第２受信部１３１が第１情報Ｍ１を受信し、給送部１３２が第１情報Ｍ１に基づいて用紙Ｐを給送する。したがって、後処理装置２の処理速度の変更が発生した場合に、画像形成装置１の制御プログラムを変更する必要がない。
【００４２】
次に、図１〜図５を参照して、第１制御部２８及び第２制御部１３の処理について説明する。図５は、第１制御部２８及び第２制御部１３の処理の一例を示す図である。
【００４３】
図５に示すように、第２制御部１３（第２送信部１３３）は、時点Ｔ１１において、第２情報Ｍ２を後処理装置２に送信する。第２情報Ｍ２は、後処理が不要である旨を示す。第１制御部２８（第１受信部２８２）は、第２情報Ｍ２を受信する。
【００４４】
また、第１制御部２８（第１送信部２８１）は、第２制御部１３に対して、第１情報Ｍ１を所定時間ＴＣ毎に送信する。所定時間ＴＣは、例えば、１０ｍｓｅｃである。具体的には、第１送信部２８１は、第２制御部１３に対して１ビットの第１情報Ｍ１を所定時間ＴＣ毎に送信する。第１情報Ｍ１が「１」であることは、用紙Ｐの給送が不可であることを示す。第１情報Ｍ１が「０」であることは、用紙Ｐの給送が可能であることを示す。
【００４５】
具体的には、第１送信部２８１は、時点Ｔ１２において、第１情報Ｍ１として「１」を第２制御部１３に対して送信する。第１送信部２８１は、時点Ｔ１３において、第１情報Ｍ１として「１」を第２制御部１３に対して送信する。第１送信部２８１は、時点Ｔ１４において、第１情報Ｍ１として「１」を第２制御部１３に対して送信する。そして、第１送信部２８１は、時点Ｔ１５において、第１情報Ｍ１として「０」を第２制御部１３に対して送信する。
【００４６】
すなわち、第１受信部２８２が第２情報Ｍ２を受信すると、第１送信部２８１は、第１情報Ｍ１として「１」を所定回数Ｎだけ連続して第２制御部１３に対して送信した後、第１情報Ｍ１として「０」を第２制御部１３に対して送信する。給送部１３２は、第１情報Ｍ１として「０」を第２受信部１３１が受信すると、用紙Ｐを給送カセット１１から給送する。本発明の実施形態では、所定回数Ｎは３回である。
【００４７】
したがって、本発明の実施形態では、第１受信部２８２が第２情報Ｍ２を受信する時点Ｔ１１から３０ｍｓｅｃ経過後の時点Ｔ１５において、給送部１３２が用紙Ｐを給送カセット１１から給送する。所定回数Ｎを適正な回数に設定することによって、第２制御部１３が第２情報Ｍ２を第１制御部２８に送信した時点Ｔ１１から用紙Ｐの給送を開始するまでの期間を決定できる。
【００４８】
第２送信部１３３は、時点Ｔ１６において、第２情報Ｍ２を後処理装置２に送信する。第２情報Ｍ２は、後処理が不要である旨を示す。第１送信部２８１は、時点Ｔ１７、時点Ｔ１８及び時点Ｔ１９において、第１情報Ｍ１として「１」を第２制御部１３に対して送信する。そして、第１送信部２８１は、時点Ｔ１Ａ、時点Ｔ１Ｂ、時点Ｔ１Ｃ及び時点Ｔ１Ｄにおいて、第１情報Ｍ１として「０」を第２制御部１３に対して送信する。第１情報Ｍ１として「０」を第２受信部１３１が時点Ｔ１Ａにおいて受信すると、給送部１３２は用紙Ｐを給送カセット１１から給送する。
【００４９】
以上、図１〜図５を参照して説明したように、本発明の実施形態では、第１送信部２８１は、画像形成装置１に対して第１情報Ｍ１を所定時間ＴＣ毎に送信する。したがって、所定時間ＴＣを適正な値に設定することによって、適正なタイミングで用紙Ｐの給送を開始できる。したがって、画像形成装置１の処理能力を向上できる。
【００５０】
本発明の実施形態では、所定時間ＴＣが１０ｍｓｅｃであるが、本発明はこれに限定されない。所定時間ＴＣが一定の時間であればよい。例えば、所定時間ＴＣが２０ｍｓｅｃでもよい。所定時間ＴＣが長い程、第１制御部２８の負荷を軽減できる。所定時間ＴＣが短い程、更に適正なタイミングで給紙を開始できる。
【００５１】
本発明の実施形態では、所定回数Ｎが３回であるが、本発明はこれに限定されない。所定回数Ｎが一定の回数であればよい。例えば、所定回数Ｎが１回でもよい。また、所定回数Ｎが５回でもよい。所定回数Ｎは、所定時間ＴＣに応じて適正な回数に決定すればよい。
【００５２】
次に、図１〜図６を参照して、第１制御部２８及び第２制御部１３の処理について更に説明する。図６は、第１制御部２８及び第２制御部１３の処理の図５とは別の一例を示す図である。図６では、後処理がステープル処理である場合について説明する。図６では、第２情報Ｍ２が、ステープル処理が必要である旨を示す場合がある点で、図５と相違する。
【００５３】
図６に示すように、第２制御部１３（第２送信部１３３）は、時点Ｔ２１において、第２情報Ｍ２を第１制御部２８に送信する。第２情報Ｍ２は、ステープル処理が不要である旨を示す。第１制御部２８（第１受信部２８２）は、第２情報Ｍ２を受信する。
【００５４】
第１送信部２８１は、時点Ｔ２２、時点Ｔ２３及び時点Ｔ２４において、第１情報Ｍ１として「１」を第２制御部１３に対して送信する。そして、第１送信部２８１は、時点Ｔ２５において、第１情報Ｍ１として「０」を第２制御部１３に対して送信する。第１情報Ｍ１として「０」を第２受信部１３１が時点Ｔ２５において受信すると、給送部１３２は用紙Ｐを給送カセット１１から給送する。
【００５５】
次に、第２送信部１３３は、時点Ｔ２６において、第２情報Ｍ２を後処理装置２に送信する。第２情報Ｍ２は、ステープル処理が必要である旨を示す。第１受信部２８２は、第２情報Ｍ２を受信する。
【００５６】
準備部２８３は、第２情報Ｍ２に基づいて、後処理の前に必要な準備動作を後処理部２８４に行わせる。具体的には、ステープル処理が必要である旨を示す第２情報Ｍ２を第１受信部２８２が受信した場合に、準備部２８３は、ステープル処理の前に必要な「準備動作」を後処理部２８４に行わせる。「準備動作」は、ステープル処理を行う位置までステープラー２４を移動する動作を示す。
【００５７】
準備部２８３は、時点Ｔ２７から時点Ｔ２Ｅまでの期間中、「準備動作」を後処理部２８４に行わせる。すなわち、時点Ｔ２７から時点Ｔ２Ｅまでの期間において後処理部２８４が「準備動作」を行っているため、給送部１３２は用紙Ｐを給送カセット１１から給送できない。したがって、時点Ｔ２７から時点Ｔ２Ｅまでの期間内において、第１送信部２８１は、第１情報Ｍ１として「１」を第２制御部１３に対して送信する。具体的には、第１送信部２８１は、時点Ｔ２７、時点Ｔ２８、時点Ｔ２９、時点Ｔ２Ａ、時点Ｔ２Ｂ、時点Ｔ２Ｃ、時点Ｔ２Ｄ及び時点Ｔ２Ｅにおいて、第１情報Ｍ１として「１」を第２制御部１３に対して送信する。
【００５８】
そして、第１送信部２８１は、時点Ｔ２Ｆにおいて、第１情報Ｍ１として「０」を第２制御部１３に対して送信する。時点Ｔ１Ｆにおいて第２受信部１３１が第１情報Ｍ１として「０」を受信すると、給送部１３２は用紙Ｐを給送カセット１１から給送する。
【００５９】
以上、図１〜図６を参照して説明したように、本発明の実施形態では、第２受信部１３１が、後処理の要否を示す第２情報Ｍ２を画像形成装置１から受信し、準備部２８３が、第２情報Ｍ２に基づいて、後処理の前に必要な準備動作を後処理部２８４に行わせる。よって、適正なタイミングで準備動作を開始できる。したがって、後処理装置２の準備動作待ちによる画像形成装置１の処理能力の低下を抑制できる。
【００６０】
また、第２送信部１３３が、後処理の要否を示す第２情報Ｍ２を後処理装置２に送信する。よって、後処理装置２は、後処理の前に必要な準備動作を適正なタイミングで開始できる。したがって、後処理装置２の準備動作待ちによる画像形成装置１の処理能力の低下を抑制できる。
【００６１】
更に、第２受信部１３１が、ステープル処理の要否を示す第２情報Ｍ２を画像形成装置１から受信し、準備部２８３が第２情報Ｍ２に基づいて、ステープル処理の前に必要な「準備動作」を後処理部２８４に行わせる。「準備動作」は、ステープル処理を行う位置までステープラー２４を移動する動作を示す。したがって、ステープラー２４の準備動作待ちによる画像形成装置１の処理能力の低下を抑制できる。
【００６２】
図１〜図６を参照して説明したように、本発明の実施形態では、後処理がステープル処理であるが、本発明はこれに限定されない。後処理が、画像形成装置１から排出された用紙Ｐに対して行われる処理であればよい。例えば、後処理が、穿孔処理である形態でもよい。
【００６３】
次に、図１〜図７を参照して、第１制御部２８及び第２制御部１３の処理について更に説明する。図７は、第１制御部２８及び第２制御部１３の処理の図５及び図６とは別の一例を示す図である。図７では、第２送信部１３３が第３情報Ｍ３を送信する点で、図５及び図６と相違する。
【００６４】
図７に示すように、第２制御部１３（第２送信部１３３）は、時点Ｔ３１において、第２情報Ｍ２を第１制御部２８に送信する。第２情報Ｍ２は、ステープル処理が不要である旨を示す。第１制御部２８（第１受信部２８２）は、第２情報Ｍ２を受信する。そして、第１送信部２８１は、時点Ｔ３２において、第１情報Ｍ１として「１」を第２制御部１３に対して送信する。
【００６５】
次に、第２送信部１３３は、時点Ｔ３３において、第３情報Ｍ３を第１制御部２８に送信する。第３情報Ｍ３は，ステープル処理の前に必要な準備動作を行う旨を示す。第１受信部２８２は、第３情報Ｍ３を受信する。そして、準備部２８３は、第３情報Ｍ３に基づいて、ステープル処理の前に必要な準備動作を後処理部２８４に行わせる。具体的には、「準備動作」は、ステープル処理を行う位置までステープラー２４を移動する動作を示す。更に具体的には、後処理部２８４は、時点Ｔ３３から時点Ｔ３９までの期間において、ステープル処理を行う位置までステープラー２４を移動する。
【００６６】
また、第１送信部２８１は、時点Ｔ３４及び時点Ｔ３５において、第１情報Ｍ１として「１」を第２制御部１３に対して送信する。そして、第１送信部２８１は、時点Ｔ３６において、第１情報Ｍ１として「０」を第２制御部１３に対して送信する。給送部１３２は、第１情報Ｍ１として「０」を第２受信部１３１が時点Ｔ３６において受信すると、時点Ｔ３１で送信された第２情報Ｍ２に対応する用紙Ｐを給送カセット１１から給送する。
【００６７】
更に、第２送信部１３３は、時点Ｔ３７において第２情報Ｍ２を第１制御部２８に送信する。第２情報Ｍ２は、ステープル処理が不要である旨を示す。第１受信部２８２は、第２情報Ｍ２を受信する。そして、第１送信部２８１は、時点Ｔ３８、時点Ｔ３９及び時点Ｔ３Ａにおいて、第１情報Ｍ１として「１」を第２制御部１３に対して送信する。そして、第１送信部２８１は、時点Ｔ３Ｂにおいて第１情報Ｍ１として「０」を第２制御部１３に対して送信する。給送部１３２は、第１情報Ｍ１として「０」を第２受信部１３１が時点Ｔ３Ｂにおいて受信すると、時点Ｔ３７で送信された第２情報Ｍ２に対応する用紙Ｐを給送カセット１１から給送する。
【００６８】
次に、第２送信部１３３は、時点Ｔ３Ｃにおいて、第２情報Ｍ２を第１制御部２８に送信する。第２情報Ｍ２は、ステープル処理が必要である旨を示す。第１受信部２８２は、第２情報Ｍ２を受信する。そして、第１送信部２８１は、時点Ｔ３Ｄ、時点Ｔ３Ｅ及び時点Ｔ３Ｆにおいて、第１情報Ｍ１として「１」を第２制御部１３に対して送信する。そして、第１送信部２８１は、時点Ｔ３Ｇにおいて、第１情報Ｍ１として「０」を第２制御部１３に対して送信する。給送部１３２は、第１情報Ｍ１として「０」を第２受信部１３１が時点Ｔ３Ｇにおいて受信すると、時点Ｔ３Ｃで送信された第２情報Ｍ２に対応する用紙Ｐを給送カセット１１から給送する。
【００６９】
以上、図１〜図７を参照して説明したように、本発明の実施形態では、第１受信部２８２が、準備動作を行う旨を示す第３情報Ｍ３を画像形成装置１から受信し、準備部２８３は、第３情報Ｍ３に基づいて、準備動作を後処理部２８４に行わせる。したがって、後処理装置２の準備動作待ちによる画像形成装置１の処理能力の低下を更に抑制できる。
【００７０】
また、第２送信部１３３は、後処理の前に必要な準備動作を行う旨を示す第３情報Ｍ３を後処理装置２に送信する。よって、後処理装置２は、第３情報Ｍ３に基づいて準備動作を行うことができる。したがって、後処理装置２の準備動作待ちによる画像形成装置１の処理能力の低下を更に抑制できる。
【００７１】
図１〜図７を参照して説明したように、本発明の実施形態では、第２送信部１３３は、時点Ｔ３３において第３情報Ｍ３を第１制御部２８に送信するが、本発明はこれに限定されない。第２制御部１３が後処理の必要なジョブを受け付けた場合に、第２送信部１３３が第３情報Ｍ３を第１制御部２８に送信すればよい。例えば、時点Ｔ３２において第２制御部１３が後処理の必要なジョブを受け付けた場合には、第２送信部１３３は、時点Ｔ３２以降のタイミングで第３情報Ｍ３を第１制御部２８に送信すればよい。第２送信部１３３が第３情報Ｍ３を第１制御部２８に送信するタイミングが早い程、後処理装置２の準備動作待ちによる画像形成装置１の処理能力の低下を確実に抑制できる。
【００７２】
次に、図１〜図８を参照して、第１制御部２８の「検出処理」について説明する。図８は、第１制御部２８の「検出処理」を示すフローチャートである。「検出処理」は、「後処理を行えない状態」になったことを検出する処理を示す。「検出処理」は、検出部２８５によって行われる。
【００７３】
図８に示すように、ステップＳ１０１において、検出部２８５は、後処理装置２においてジャムが発生しているか否かを判定する。後処理装置２においてジャムが発生している状態は、「後処理を行えない状態」の一例に相当する。
ジャムが発生していると検出部２８５が判定した場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０９に進む。ジャムが発生していないと検出部２８５が判定した場合（ステップＳ１０１でＮＯ）には、処理がステップＳ１０３に進む。
そして、ステップＳ１０３において、検出部２８５は、後処理装置２において故障が発生しているか否かを判定する。後処理装置２において故障が発生している状態は、「後処理を行えない状態」の一例に相当する。
故障が発生していると検出部２８５が判定した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０９に進む。故障が発生していないと検出部２８５が判定した場合（ステップＳ１０３でＮＯ）には、処理がステップＳ１０５に進む。
【００７４】
そして、ステップＳ１０５において、検出部２８５は、後処理装置２が準備中であるか否かを判定する。後処理装置２が準備中であるとは、例えば、新たな後処理装置２を画像形成装置１に取り付けて、新たな後処理装置２の初期設定を行っているような状態を示す。後処理装置２が準備中である状態は、「後処理を行えない状態」の一例に相当する。
後処理装置２が準備中ではないと検出部２８５が判定した場合（ステップＳ１０５でＮＯ）には、処理がステップＳ１０７に進む。
そして、ステップＳ１０７において、検出部２８５は、第１情報Ｍ１を「０」に設定し、第１送信部２８１は、第１情報Ｍ１として「０」を送信し、処理がステップＳ１０１にリターンする。
後処理装置２が準備中であると検出部２８５が判定した場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０９に進む。
そして、ステップＳ１０９において、検出部２８５は、第１情報Ｍ１を「１」に設定し、第１送信部２８１は、第１情報Ｍ１として「１」を送信し、処理がステップＳ１０１にリターンする。
【００７５】
以上、図１〜図８を参照して説明したように、本発明の実施形態では、検出部２８５が後処理を行えない状態になったことを検出する。そして、後処理を行えない状態になったことを検出部２８５が検出した場合に、検出部２８５は、第１情報Ｍ１を、用紙Ｐの給送の不可を示す「１」に設定し、第１送信部２８１は、第１情報Ｍ１として「１」を送信する。よって、検出部２８５が後処理を行えない状態になった場合に、第１情報Ｍ１に基づいて用紙Ｐの給送を停止できる。したがって、第１情報Ｍ１とは別に、検出部２８５が後処理を行えない状態になったことを示す情報を画像形成装置１に送信する必要がない。その結果、後処理装置２と画像形成装置１との間の通信を簡素化できる。
【００７６】
次に、図１〜図９を参照して、第２制御部１３の「選択処理」について説明する。図９は、第２制御部１３の「選択処理」を示すフローチャートである。「選択処理」は、給送部１３２が用紙Ｐを第１情報Ｍ１に基づいて給送するか否かを決定する処理を示す。
【００７７】
図９に示すように、ステップＳ２０１において、決定部１３４が、用紙Ｐを第１情報Ｍ１に基づいて給送部１３２が給送するか否かを決定する。具体的には、決定部１３４は、ユーザーからの操作に応じて、第１情報Ｍ１に基づいて用紙Ｐを給送部１３２が給送するか否かを決定する。
第１情報Ｍ１に基づいて給送部１３２が用紙Ｐを給送しないと決定した場合（ステップＳ２０１でＮＯ）には、処理がステップＳ２０７に進む。
そして、ステップＳ２０７において、給送部１３２が第１情報Ｍ１以外の情報に基づいて用紙Ｐを給送し、処理がステップＳ２０１にリターンする。例えば、給送部１３２は、用紙Ｐのサイズ、後処理の有無、及び後処理の内容に基づいて用紙Ｐを給送する。
第１情報Ｍ１に基づいて給送部１３２が用紙Ｐを給送すると決定した場合（ステップＳ２０１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ２０３に進む。
そして、ステップＳ２０３において、第１送信部２８１が第１情報Ｍ１を第２制御部１３へ送信する。
次に、ステップＳ２０５において、給送部１３２が第１情報Ｍ１に基づいて用紙Ｐを給送し、処理がステップＳ２０１にリターンする。
【００７８】
以上、図１〜図９を参照して説明したように、本発明の実施形態では、決定部１３４は、給送部１３２が用紙Ｐを第１情報に基づいて給送する否かを決定する。そして、用紙Ｐを第１情報に基づいて給送すると決定した場合には、給送部１３２は、第１情報Ｍ１に基づいて用紙Ｐを給送し、用紙Ｐを第１情報に基づいて給送しないと決定した場合には、第１情報Ｍ１以外の情報に基づいて用紙Ｐを給送する。よって、第１情報Ｍ１に基づいて用紙Ｐを給送するか、第１情報Ｍ１以外の情報に基づいて用紙Ｐを給送するかを選択できる。したがって、ユーザーの利便性を向上できる。
【００７９】
次に、図１〜図１０を参照して、第１制御部２８の「用紙対応処理」について説明する。図１０は、第１制御部２８の「用紙対応処理」を示すフローチャートである。「用紙対応処理」は、用紙Ｐの材質又は用紙Ｐのサイズに基づく後処理装置２の処理を示す。
【００８０】
図１０に示すように、まず、ステップＳ３０１において、第１受信部２８２が第２情報Ｍ２を受信したか否かを判定する。第２情報Ｍ２は、用紙Ｐの材質を示す情報、及び用紙Ｐのサイズ情報を含む。
第１受信部２８２が第２情報Ｍ２を受信していないと第１受信部２８２が判定した場合（ステップＳ３０１でＮＯ）には、処理がステップＳ３０１にリターンする。第１受信部２８２が第２情報Ｍ２を受信したと第１受信部２８２が判定した場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ３０３に進む。
そして、ステップＳ３０３において、第１制御部２８が、第２情報Ｍ２に基づいて用紙Ｐがカールし易いか否かを判定する。
用紙Ｐがカールし易くはないと判定した場合（ステップＳ３０３でＮＯ）には、処理がステップＳ３０７へ進む。用紙Ｐがカールし易いと判定した場合（ステップＳ３０３でＹＥＳ）には、処理がステップＳ３０５へ進む。例えば、用紙Ｐが厚紙である場合に、第１制御部２８は、用紙Ｐがカールし易いと判定する。
そして、ステップＳ３０５において、第１制御部２８が第２排出トレイ２６２を所定距離だけ下げて、処理がステップＳ３０７に進む。所定距離は、例えば３０ｍｍである。
【００８１】
次に、ステップＳ３０７において、第１制御部２８が、第２情報Ｍ２に基づいて用紙Ｐが特定の用紙ＰＡか否かを判定する。特定の用紙ＰＡとは、例えば光沢紙を示す。
用紙Ｐが特定の用紙ＰＡではないと第１制御部２８が判定した場合（ステップＳ３０７でＮＯ）には、処理がステップＳ３１１に進む。用紙Ｐが特定の用紙ＰＡであると第１制御部２８が判定した場合（ステップＳ３０７でＹＥＳ）には、処理がステップＳ３０９に進む。
そして、ステップＳ３０９において、第１制御部２８は、トレイカーソル２９を退避位置に退避し、処理がステップＳ３１１に進む。
次に、ステップＳ３１１において、第１制御部２８は、第２情報Ｍ２に基づいて用紙Ｐの長さＬＰが所定長さＬＰＡ以上であるか否かを判定する。所定長さＬＰＡは、例えば３００ｍｍである。
用紙Ｐの長さＬＰが所定長さＬＰＡ以上ではないと第１制御部２８が判定した場合（ステップＳ３１１でＮＯ）には、処理がステップＳ３０１にリターンする。用紙Ｐの長さＬＰが所定長さＬＰＡ以上であると第１制御部２８が判定した場合（ステップＳ３１１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ３１３に進む。
そして、ステップＳ３１３において、第１制御部２８が、退避ドラム２３の用紙Ｐを排出し、処理がステップＳ３０１にリターンする。
【００８２】
以上、図１〜図１０を参照して説明したように、本発明の実施形態では、用紙Ｐがカールし易いと判定した場合に、第１制御部２８が第２排出トレイ２６２を所定距離だけ下げる。したがって、用紙Ｐがカールしている場合にも、第２排出トレイ２６２に用紙Ｐをスムーズに積載できる。
【００８３】
また、用紙Ｐが特定の用紙ＰＡである場合に、第１制御部２８がトレイカーソル２９を退避位置に退避する。したがって、用紙Ｐが特定の用紙ＰＡである場合にも、第２排出トレイ２６２に用紙Ｐをスムーズに積載できる。
【００８４】
更に、用紙Ｐの長さＬＰが所定長さＬＰＡ以上である場合に、退避ドラム２３の用紙Ｐを排出する。したがって、退避ドラム２３に用紙Ｐがあることに起因して後処理装置２において用紙Ｐの搬送を停止する事態の発生を回避できる。
【００８５】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（２））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であり、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８６】
（１）図１〜図３を参照して説明したように、後処理装置２がパンチャー２２及びステープラー２４を備えるが、本発明はこれに限定されない。後処理装置が後処理を行う形態であればよい。例えば、後処理装置がパンチャー又はステープラーを備える形態でもよい。
【００８７】
（２）図１〜図７を参照して説明したように、第２送信部１３３が第２情報Ｍ２及び第３情報Ｍ３を第１制御部２８に送信するが、本発明はこれに限定されない。第２送信部１３３が第２情報Ｍ２及び第３情報Ｍ３の少なくとも一方を送信すればよい。例えば、第２送信部１３３が第２情報Ｍ２又は第３情報Ｍ３を第１制御部２８に送信する形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、後処理装置、画像形成装置、及び画像形成システムに関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００８９】
１００    画像形成システム
１    画像形成装置
１１    給送カセット
１２    画像形成部
１３    第２制御部
１３Ａ    プロセッサー
１３Ｂ    記憶部
１３１    第２受信部（受信部）
１３２    給送部
１３３    第２送信部（送信部）
１３４    決定部
２    後処理装置
２２    パンチャー
２３    退避ドラム
２４    ステープラー
２６    第２後処理排出部
２６２    第２排出トレイ２６２
２８    第１制御部
２８Ａ    プロセッサー
２８Ｂ    記憶部
２８１    第１送信部（送信部）
２８２    第１受信部（受信部）
２８３    準備部
２８４    後処理部
２８５    検出部
２９    トレイカーソル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018104123.tif 000009
【図８】
2018104123.tif 000010
【図９】
2018104123.tif 000011
【図１０】
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