【事件の表示】
　特許第３２７８３１０号「中間転写体の製造方法及びこの製造方法により製造された中間転写体を用いた画像形成装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７８３１０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明について
　本件特許第３２７８３１０号は、平成６年１２月２２日に出願され、平成１４年２月１５日にその特許の設定登録がなされ、鈴木立久より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件の請求項１〜６に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜６に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】 弾性層に、被覆層用塗料を塗工して被覆層を形成する中間転写体の製造方法において、前記弾性層に含有する高分子重合体の溶解度指数ＳＰ１と、前記被覆層用塗料に用いる溶媒の溶解度指数ＳＰ２とが｜ＳＰ１−ＳＰ２｜≦４の関係にあることを特徴とする中間転写体の製造方法。
【請求項２】 前記被覆層が導電性制御物質を含有する請求項１に記載の中間転写体の製造方法。
【請求項３】 請求項１または２に記載の製造方法により製造した中間転写体と、前記中間転写体に画像を転写するための画像担持体とを有する画像形成装置。
【請求項４】 前記中間転写体及び前記画像担持体がいずれもローラー状である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】 前記中間転写体がベルト状で、前記画像担持体がローラー状である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】 前記画像担持体が、フッ素樹脂粒子の含有した最外層を有する電子写真感光体である請求項３〜５のいずれかに記載の画像形成装置。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　鈴木立久は、
甲第１号証：特開昭５３−８７７３８号公報
甲第２号証：日本ゴム協会編「ゴム工業便覧〈第四版〉」平成６年１月２０日発行、
　第７２０〜７２１頁、「１３．接着剤と接着作業　１３．８ゴムとゴム」の項、
甲第３号証：特開平５−１７３４３４号公報
甲第４号証：特開平６−９５４１５号公報
甲第５号証：特開平６−２５０４６０号公報
を提出して、
本件請求項１，３，５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、また、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取消すべき旨主張している。
　
３．甲号各証に記載される発明
〔甲第１号証〕
　甲第１号証（特開昭５３−８７７３８号公報）には、
《ア》「１．導電性無端ベルト上に継目なしの誘電層を有することを特徴とする電子写真用転写部材。
２．導電性無端ベルトとして導電性ゴムを用いた特許請求の範囲第１項記載の電子写真用転写部材。」（特許請求の範囲・第１，２項）、
《イ》「６．誘電層は誘電材料の分散液または溶液を塗布することによって形成されている特許請求の範囲第１項記載の電子写真用転写部材。」（特許請求の範囲・第６項）、
《ウ》「本発明は、光導電材料もしくは電気絶縁材料等の電子写真複写材料上に形成された原稿パターンに応じた静電潜像に、特に着色検電微粉末を付着させることによって得られた顕像を、紙および樹脂フィルムなどの最終画像を得るべき材料上に転写するために用いられる転写部材に関するものである。」（第１頁右下欄第２〜８行）、
《エ》「そこで、本発明では、上記従来における諸欠点を改良するもので、導電性無端ベルト上に継ぎ目なしの誘電層を有することを特徴とする電子写真用転写部材である。・・・したがって、例えば、この転写部材にトナーと逆極性のコロナチャージを与え、電子写真複写材料上に形成したトナー像を転写紙に転写すると好ましい結果が得られる。しかもこの転写部材は、転写紙をその後の定着工程まで搬送するために利用することもできる利点がある。」（第２頁左上欄末行〜同頁右上欄第１４行）、
《オ》「つぎに本発明の転写部材の使用法に一例を図面に基づいて説明する。図中符号５で示したものが本発明の転写部材であって、駆動ローラ６ｃ、位置決めローラ６ｄおよび転写ローラ６ａ、６ｂにより矢印の方向に駆動される。その駆動は光導電材料の電子写真複写材料を表面にもつアルミニウム製ドラムと接触しながら同一の線速で行われる。ドラム１上には、帯電器２で均一にコロナ帯電させ、その後露光部３により光線を照射し、原稿と見合う静電潜像を形成させる。得られた潜像は現像部４でトナーにより顕像化され、そのトナー像にはローラ１０、１１ａおよび１１ｂで送られる転写紙がまず接触し、その後転写紙９の背面より、帯電器７によりトナーと逆極性に均一にコロナ耐電させてある転写部材５が比較的柔軟に広い面積で押圧する。これによって、ドラム１上のトナー画像を転写紙９上に転写したのち、転写紙９は転写部材５とともに定着部（図示していない）へはこばれ、転写部材５は帯電器７と逆極性あるいは交流の帯電器８でコロナ除電される。」（第３頁右上欄第２行〜同頁右下欄第２行）、と記載され、また、
《カ》実施例１として、導電処理クロロプレンゴムの無端ベルト表面に、テトラヒドロフラン溶媒に溶解したポリエステルの塗料を塗工して、コロナ帯電に好適な誘電体層を形成し、電子写真用転写部材を作製したこと、該転写部材を用いて電子写真式画像形成装置を構成したこと、
《キ》実施例３として、導電処理クロロプレンゴムの無端ベルト表面に、トルエン溶媒に溶解したシリコンゴムの塗料を塗工して、コロナ帯電に好適な誘電体層を形成し、電子写真用転写部材を作製したこと、該転写部材を用いて電子写真式画像形成装置を構成したこと、が示されている。
　
〔甲第２号証〕
　甲第２号証（ゴム工業便覧）には、
《ク》クロロプレンゴムの溶解度指数（ＳＰ値）：８．８５、
テトラヒドロフラン溶媒の溶解度指数（ＳＰ値）：９．２、
および、トルエン溶媒の溶解度指数（ＳＰ値）：８．９であることが示されている。
　
〔甲第３号証〕
　甲第３号証（特開平５−１７３４３４号公報）は、「中間転写体及びこれを用いた画像形成装置」（発明の名称）に係るものであり、
《ケ》「中間転写体を用いた複写装置では、そのトナー像Ｔが感光体ドラム１００から中間転写体１０１への１次転写、中間転写体１０１から転写用紙１０４への２次転写と２回の転写作用を受けるため、直接感光体ドラムから用紙へトナー像を転写する場合に比べて画質の低下がより顕著な問題となる。また、中間転写体を配設するスペースの分だけ装置が大型化すること、中間転写体のクリーニング装置が必要になることなどのため白黒単色の装置では、中間転写体はほとんど使われていない。しかし、多重転写を必要とするカラー複写装置では、その多重転写時のカラーレジストレーションの高精度、適用紙種の増大、紙づまりトラブルの低減を狙い、中間転写体を使用することは大きなメリットになるが、上述した画質低下の問題がいまだ解決されていないものであった。
　そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、中間転写体を用いた画像形成装置において、転写の際のトナー像の広がり等に起因する画質の劣化を防止可能な中間転写体そのもの、及びこの中間転写体を用いた画像形成装置を提供することにある。」（第１０〜１１段落）、
《コ》「上記中間転写ドラム２は、図２に示すように、金属等からなる剛体ドラム１０の外周に設けられた絶縁性の支持体１１と、この支持体１１上に一定間隔で多数設けられた細い帯状の電極１２と、この電極１２の一端部近傍が表出するように支持体１１及び電極１２上に被覆された半導電性の樹脂膜１３とから構成されている。ここで、上記半導電性樹脂膜１３は、アクリル、塩化ビニル、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂又は各種ゴムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させて、その体積抵抗率が１０８〜１０１２Ω・ｃｍとなるように形成され、その厚みは例えば０．１ｍｍに設定される。この半導電性樹脂膜１３は、上記複数の電極１２に同時に電圧を印加して転写用の電界を形成する際に、この転写用電界を均一化する作用をも有するものである。すなわち、上記半導電性樹脂膜１３の体積抵抗率が大きすぎる場合には、転写用電界を形成する際に電圧が印加された複数の電極１２そのものにしか電界が形成されないため、トナー像Ｔの転写が電極１２に対応して帯状に行われ、転写画像にいわゆる電極模様が発生する。これに対して、半導電性樹脂膜１３の体積抵抗率が小さすぎる場合には、転写用電界を形成する際に電圧が印加された複数の電極１２から、周囲の電極１２や樹脂膜１３に電流が流れてしまい、印加電圧が無駄に消費されるとともに、転写用の電界が広い範囲に渡って形成されるため、従来と同様の転写画像の広がりといった問題を生じる。そのため、上記半導電性樹脂膜１３の体積抵抗率は、上記の値の範囲内に設定する必要がある。」（第２１段落）、
《サ》「・・・上記支持体１１を硬度（ＪＩＳＫ６３０１）が５０°以下の弾性体層によって形成することにより、中間転写ドラム２と感光体ドラム１の当接力を安定化することができ、転写効率の安定化等が可能になる。尚、図２において、電極１２の一端部近傍を表出させているのは、以下に説明するブラシ給電装置によって中間転写ドラム２の片側部分にて給電を行なうためである。」（第２２段落）、
と記載されている。
　
〔甲第４号証〕
　甲第４号証（特開平６−９５４１５号公報）には、
《シ》「【請求項１】 平均粒径８．０μｍ以下のトナーによりトナー像を形成し、トナー像を担持した電子写真感光体に転写材担持手段にて転写材担持シートであるポリフッ化ビニリデン樹脂シート上に担持されて搬送された転写材を当接すると共に、該感光体と該転写材とを当接する位置に該転写材担持手段側から作用する転写手段を配置して、該感光体上のトナー像を該転写材に転写することにより画像を形成する多色画像形成装置において、該感光体の表面層がフッ素系樹脂粉体を５重量％以上含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】 請求項１記載の電子写真感光体を有することを特徴とする多色画像形成装置。」（特許請求の範囲）、
《ス》「【発明の効果】以上説明したように、・・・該感光体上のトナー像を該転写材に転写することにより画像を形成する多色画像形成装置において、該感光体の表面層がフッ素系樹脂粉体を５重量％以上含有する電子写真感光体を用いることにより、耐久画像において画像ボソ抜け等の転写不良のない良好な画像を得ることができる。」（発明の効果欄）と記載されている。
　
〔甲第５号証〕
　甲第５号証（特開平６−２５０４６０号公報）には、
《セ》「【請求項１】 像担持体上に形成された静電潜像を反転現像により可視像とし、そしてこの可視像を記録材担持体に担持された記録材に静電転写して画像を形成する画像形成装置において、前記像担持体の周長と前記記録材担持体の周長の比が１対１であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記像担持体は有機光導電体である請求項１の画像形成装置。
【請求項３】 前記像担持体は、導電性支持体上の感光層の表面層に一次粒径０．３μｍ以下の導電性金属粒体又はフッ素系樹脂を含有している感光体である請求項１の画像形成装置。」
《ソ》「【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る画像形成装置は、像担持体の周長と記録材担持体の周長の比を１対１とする構成とされるので、例え反転現像方式の現像手段を採用したとしても、転写メモリによる濃度段差のない画像を得ることができ、又、像担持体として表面保護層を有する有機感光体を使用した場合であっても、簡単な構成にて使用することができるため感光体の摩耗を防止することができ、感光体の交換間隔を延ばすことができる。」（発明の効果欄）と記載されている。
４．対比・判断
４．１．特許法第２９条第１項第３号違反について
４．１．１．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明でいう『中間転写体』は、「電子写真画像形成装置に使用する中間転写体」（明細書の発明の詳細な説明欄第１段落）であるから、『感光ドラムからのトナー画像を中間的に保持し、最後に、転写紙に該トナー画像を転写するための中間転写体』を意味していることは明らかである。
　一方、甲第１号証でいう『転写部材』は、発明の詳細な説明欄の記載（前掲記載事項《ウ》、《オ》参照）からみて、『感光ドラムからのトナー画像を直接、転写紙に転写するにあたり、転写紙の背面側から、転写紙を、感光ドラムに押し当てて転写を促す、転写用押し当て部材』であり、『中間転写体』が有するような機能はもたないものである。
  そこで、本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例１に記載の発明とを対比すると、
後者の「導電処理クロロプレンゴム層」、「クロロプレンゴム」、「テトラヒドロフラン溶媒」は、それぞれ前者の「弾性層」、「弾性層に含有する高分子重合体」、「被覆層用塗料の溶媒」に相当し、しかも、甲第２号証を参酌すると、クロロプレンゴムの溶解度指数（ＳＰ１値）：８．８５、テトラヒドロフラン溶媒の溶解度指数（ＳＰ２値）：９．２であるから、
両者は、
「弾性層に、被覆層用塗料を塗工して被覆層を形成するにあたり、前記弾性層に含有する高分子重合体の溶解度指数ＳＰ１と、前記被覆層用塗料に用いる溶媒の溶解度指数ＳＰ２とが｜ＳＰ１−ＳＰ２｜≦４の関係にある、転写領域で用いる部材の製造方法。」
で一致するが、
転写領域で用いる部材が、前者では、「中間転写体」であるのに対して、後者では「転写用押し当て部材」である点で、明確に相違している。（前掲記載事項《ア》〜《キ》参照）
  したがって、本件請求項１項に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　
４．１．２．請求項３，５項に係る発明について
　請求項３，５に係る発明は、それぞれ、請求項１または請求項１を引用する請求項に係る発明で製造された中間転写体を具備する画像形成装置に係るものであるところ、甲第１号証には、そもそも「中間転写体」を備えた画像形成装置が一切示されていないから、
請求項３、５項に係る発明も、やはり、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　
４．２．特許法第２９条第２項違反について
４．２．１．請求項１に係る発明について
  本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載の発明（実施例１に記載のもの）とを対比しての一致点、相違点は、上記４．１．１．で示したとおりである。
　相違点について検討する。
　甲第３号証には、弾性層に相当する支持体や、被覆層に相当する樹脂膜を備えた中間転写体が一応記載されてはいるが、該中間転写体は、弾性層と被覆層の間に、櫛歯状電極層を備えた特殊な積層構造のものであるから、その中間転写体の技術を甲第１号証のものに結び付ける合理的な理由がない。
　また、甲第３号証の中間転写体では、被覆層に相当する樹脂膜を塗工形成するとの記載や示唆も一切無いから、仮に結び付けても、相違点に係る構成を導き出すことは出来ない。（前掲記載事項《ケ》〜《サ》参照）
  他の甲号各証には、中間転写体について何ら記載はない。（前掲記載事項《シ》〜《ソ》参照）
　結局、本件請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
４−２−２．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、被覆層の成分組成について限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明が、上記のとおり、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、全く同じ理由で、請求項２に係る発明も、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４−２−３．請求項３〜６に係る発明について
　請求項３〜６に係る発明は、それぞれ、請求項１または請求項１を引用する請求項に係る発明で製造された中間転写体を具備する画像形成装置に係るものである。すなわち、請求項３〜６に係る発明は、いづれも、請求項１の構成をすべて引用した上でそれを限定し更に装置発明としての構成を付加しているから、請求項１の構成をすべて備えているものである。
　したがって、上記と同じ理由で、請求項３〜６項に係る発明も、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
  結局、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２４日（２００３．９．２４）