【事件の表示】
　特願２００８−１２５３８８「気体燃料用インジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日出願公開、特開２００９−２７５５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２０年５月１３日の出願であって、平成２４年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年４月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年８月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２４年１０月５日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において平成２４年１１月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年１２月１８日付けで回答書が提出されたものである。
  
  
第２　平成２４年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
  
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年８月２９日付けの手続補正を却下する。
   
〔理由〕
１　本件補正について  
（１）平成２４年８月２９日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年４月１９日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし３を、（ｂ）に示す請求項１に補正するものである。 
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　弾性材により形成された基材の表面にフッ素樹脂のコーティング層を有する密接部材が作用面に配置されているインジェクタ弁体と、このインジェクタ弁体と接離するインジェクタシートを有する弁座とを有する気体燃料用インジェクタにおいて、前記インジェクタシートの表面に前記インジェクタ弁体の密着性と剥離性をよくして優れた応答性を付与するための低摩擦性のフッ素樹脂粒子を含有したＮｉ−Ｐめっきからなるコーティング層が施されて張り付きを防止することを特徴とする気体燃料用インジェクタ。
　　【請求項２】
　前記インジェクタシートの表面に施されているコーティング層におけるフッ素樹脂粒子が３０〜３５容量％であることを特徴とする請求項１記載の気体燃料用インジェクタ。
　　【請求項３】
　前記インジェクタシートの表面に施されているコーティング層の厚さが１〜３０μｍ程度であることを特徴とする請求項１または２に記載の気体燃料用インジェクタ。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　弾性材により形成された基材の表面にフッ素樹脂のコーティング層を有する密接部材が作用面に配置されているインジェクタ弁体と、
その下方に対向して配置した燃料通孔を有する弁座ホルダに保持された弁座のインジェクタシートに前記インジェクタ弁体を接離して燃料入口から送られてくる気体燃料を所定の間隔で間歇的に前記燃料通孔に送る内燃機関の吸気通路に噴射するための気体燃料用
３０〜３５容量％
厚さが１〜３０μｍ程度である
（なお、下線は審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。） 
   
（２）本件補正の目的について 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「気体燃料用インジェクタ」について、本件補正前の「このインジェクタ弁体と接離するインジェクタシートを有する弁座とを有する気体燃料用インジェクタ」という事項を、本件補正後の「
その下方に対向して配置した燃料通孔を有する弁座ホルダに保持された弁座のインジェクタシートに前記インジェクタ弁体を接離して燃料入口から送られてくる気体燃料を所定の間隔で間歇的に前記燃料通孔に送る内燃機関の吸気通路に噴射するための気体燃料用
３０〜３５容量％
厚さが１〜３０μｍ程度である
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  
  
２　独立特許要件について
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
  
２−１　引用文献
２−１−１　引用文献１
（１）原査定の拒絶理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１０６６５６号公報（平成２０年５月８日公開。以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
  
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  
エンジンと吸気管に燃料を噴射するための燃料噴射孔を有するノズルボディと、前記ノズルボディの上流側に形成された環状のシート部を有する弁座に着座する
弁体とからなり
前記弁体の少なくとも当たり面をフッ素ゴムにより形成する
前記弁座のシート部が硬質材により形成され且つ低摩擦性を有する複合メッキ層により被覆されている
【請求項２】
  前記弁座のシート部が弁体側へ広くなる傾斜面である請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
  
前記複合メッキ層はNi−P系金属マトリクス中にフッ素系樹脂粒子が分散された複合分散メッキにより形成されている
  
（ｂ）「【０００１】
  本発明は、燃料噴射弁、特に、液化石油ガスなどの高圧の燃料を主燃料とするエンジンに適した燃料噴射弁に関するものである。」（段落【０００１】） 
   
（ｃ）「【０００２】
  従来、
エンジンの運転状態に応じて電子制御装置から電気信号の通電時に電磁力で弁体に開き動作を行わせ、非通電時には戻しばねの付勢力により閉じ動作を弁体に行わせることにより、所要量の燃料をエンジンの吸気管に噴射する燃料噴射弁
【０００３】
  そこで、
弁体の当たり面および弁座のシート面の少なくとも一方をゴムまたは合成樹脂で作り、弁体が弁座に着座したときにゴムまたは合成樹脂を圧縮変形させて着座を確実にして燃料の流れを遮断させることは周知であり、例えば特開２００２−２２７７４２号公報に提示されている
【０００４】
  ところが、シートの不良や劣化、エンジンからの発熱による燃料噴射弁内の燃料圧力上昇などにより僅かの隙間からも燃料の流出が発生し、燃料の流れを遮断できない場合が生じ、特に、液化石油ガスなどを主燃料とする場合には高圧化されやすいので漏れやすく、燃料噴射孔より流出した燃料が多い場合には、エンジンの再始動時に始動不良が生じたり、燃焼異常が発生するなどの問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２２７７４２号公報」（段落【０００２】ないし【０００４】） 
   
（ｄ）「【０００５】
  本発明の課題は、上記のような問題点を解決することであり、
液化石油ガスなどの高圧の燃料を主燃料とするエンジン
   
（ｅ）「【０００６】
  エンジンと吸気管に燃料を噴射するための燃料噴射孔を有するノズルボディと、前記ノズルボディの上流側に形成された環状のシート部を有する弁座に着座する球面状の当たり面を有する弁体とからなり、前記弁体の少なくとも当たり面をフッ素ゴムにより形成するとともに、
前記弁座のシート部が硬質材により形成され且つ例えばNi−P系金属マトリクス中にフッ素系樹脂粒子が分散された複合分散メッキなどの低摩擦性を有する複合メッキ層により被覆されていることを特徴とする
【０００７】
  
弁座のシート部が硬質材により形成され、また、弁体側へ広くなる傾斜面形状であり且つその表面に低摩擦性を有する例えばNi−P系金属マトリクス中にフッ素系樹脂粒子が分散された複合メッキなどにより被覆されていることから、弁体がシート部に接触した際、弁体は滑り、積極的に噴射孔側へ寄り、接触衝撃が緩和され、弁体当たり面の早期劣化が防止される。また、同時に他の補助機構を要さずにシート効果を向上させることができる
【発明の効果】
【０００８】
  本発明は特に複雑な構成や部品を必要とすること無しに、液化石油ガスなどの高圧燃料を主燃料とするエンジンにおいても、エンジン停止時、即ち、燃料噴出孔が閉じている状態において燃料噴射孔への燃料の流出を確実に防止することができる。」（段落【０００６】ないし【０００８】） 
   
（ｆ）「【００１０】
  図１は本発明である燃料噴射弁１を示すものであり、
燃料噴射弁１は従来のものと同様に、ボディケース１１内に、電磁力で弁体に開き動作を行わせるための電磁駆動機構と非通電時に閉じ動作を弁体に行わせる戻しばね機構とを内蔵しており（図示せず）、エンジンの運転状況に応じて電子式制御装置から送られる電気信号により弁体２を往復移動させてエンジンに燃料を噴射するための燃料噴射孔３１を有するノズルボディ３の上流側に形成された弁座４を開閉するタイプである
【００１１】
  そして、
弁体２は全体が棒状で先端に
弁座４への当たり面２１が形成されている
本実施の形態では前記当たり面２１がフッ素ゴムにより形成されている
【００１２】
  また、本実施形態では
弁体４を構成する
シート面は低摩擦性を有するNi−P系金属マトリクス中にフッ素系樹脂粒子が分散された複合分散メッキ層で覆われている
【００１３】
  本実施形態において用いられる
複合メッキとしてはNi−P系金属マトリクスにフッ素系樹脂粒子が分散されたものであり
【００１４】
  以上の構成を有する本実施形態は、従来のものと同様に、棒状の
弁体２を往復移動させて（図示する上下方向）、弁座４への着座と離脱動作により燃料噴射孔３１を開閉する
　
（ｇ）「【００１５】
  図２は開弁時の状態を示すものであり、
ボディケース１１の頂部に配置された燃料供給管接続口１２に接続した燃料供給管（図示せず）から供給された燃料の所定量を燃料噴射孔３１からエンジンの吸気管（図示せず）に噴射する
【００１６】
  また、図３は、弁体２を弁座４側に移動させて着座させることにより閉状態を形成して、燃料噴射孔３１からの燃料流出を阻止する状態を示すものであり、
弁座４側（閉方向）に移動する弁体２は半球面状の当たり面２１が、
シート部５にシート（接触）して燃料噴射孔３１を閉じる
【００１７】
  このとき、本実施形態では、
弁体２の当たり面２１がフッ素ゴムにより形成されているので、当たり面２１がシート部５にシートする際に生じる衝撃が吸収される
表面が低摩擦性を有するNi−P系金属マトリクス中にフッ素系樹脂粒子が分散された複合メッキ層で覆われていることによりシート効果が向上し
低摩擦による滑り
【００１８】
  以上のように、本実施形態は、
液化石油ガスを燃料とした燃料噴射弁
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から分かること
  
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、引用文献１には、液化石油ガス（英語ではliquefied petroleum gas ：ＬＰＧ）を燃料とした燃料噴射弁が記載されていることが分かる。該「液化石油ガス燃料」は、燃料タンク内では液体であるが、常温常圧ではガス（気体）であるから、「気体燃料」であるということができる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、引用文献１に記載された燃料噴射弁の弁体は、当たり面２１がフッ素ゴムにより形成されていることが分かる。（該「フッ素ゴム」は、「フッ素樹脂」材料からできていることから、上記弁体は、「基材の表面にフッ素樹脂の層を有する密接部材が作用面に配置されているインジェクタ弁体」であるともいえる。）
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、引用文献１に記載された燃料噴射弁は、弁体の下方に対向して配置した燃料通孔（図１ないし図３における燃料噴射孔３１よりも下方の孔）を有するノズルボディ３に保持された弁座４のシート部５に弁体２を接離して液化石油ガス燃料を所定の間隔で間歇的に燃料通孔に送り、エンジンの吸気管に噴射するための液化石油ガス燃料用燃料噴射弁であるといえる。なお、引用文献１に記載された燃料噴射弁において、液化石油ガス（ＬＰＧ）などの燃料が燃料噴射弁の燃料入口から送られてくることは技術常識である。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、引用文献１に記載された燃料噴射弁において、シート部５の表面にNi−P系金属マトリクス中にフッ素系樹脂粒子が分散された複合分散メッキ層からなる被覆が施されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ｅ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、引用文献１に記載された燃料噴射弁において、上記複合メッキ層は、「低摩擦性」を有し、「低摩擦による滑り」により衝撃を緩和し、「シート効果」が向上するものであることが分かる。
　
（３）引用発明１
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「当たり面２１がフッ素ゴムにより形成されたインジェクタ弁体２と、その下方に対向して配置した燃料通孔を有するノズルボディ３に保持された弁座４のシート部５に弁体２を接離して、燃料入口から送られてくる液化石油ガス燃料を所定の間隔で間歇的に燃料通孔に送り、エンジンの吸気管に噴射するための液化石油ガス燃料用燃料噴射弁１において、前記シート部５の表面にシート効果と弁体の滑りを向上させるための低摩擦性のNi−P系金属マトリクス中にフッ素系樹脂粒子が分散された複合分散メッキ層からなる被覆が施されてシート効果と弁体の滑りを向上させる液化石油ガス燃料用燃料噴射弁１。」
　
２−１−２　引用文献２
（１）原査定の拒絶理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２０５２１６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
  
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  
ゴム材により形成された基材の表面にフッ素樹脂塗膜を有する密接部材が作用面に配置されている気体燃料用インジェクタにおけるインジェクタ弁体において
前記フッ素樹脂塗膜が基材の表面に塗布された耐久性に優れた第１のフッ素樹脂塗膜とその上に重ねて塗布された剥離性に優れた第２のフッ素樹脂塗膜により形成されている
気体燃料用インジェクタにおけるインジェクタ弁
【請求項２】
  前記第１のフッ素樹脂塗膜がエポキシ系のバインダ樹脂を使用した
フッ素樹脂
フッ素樹脂
　
（ｂ）「【０００１】
  
本発明は、ＬＰＧなどの気体燃料を内燃機関の吸気通路に噴射するインジェクタにおけるインジェクタ弁に関するものである
　
（ｃ）「【０００２】
  
従来、ＬＰＧなどの気体燃料を用いた内燃機関において吸気通路に所定量の燃料ガスを所定の間隔で連続して噴射するインジェクタは、高圧の燃料ガスを遮断する必要性から図３に示すようにインジェクタ弁体１の作用面にゴム材により形成された基材２が設けられており、特に、対向する金属シート３への密着性や剥離性を向上させる目的でフッ素樹脂による塗膜４が形成されている
【０００３】
  ところが、インジェクタに燃料を供給する燃料管路に用いられるゴム製のホースには可塑剤が含有されており、
この可塑剤が燃料に溶解して前記フッ素樹脂塗膜４に作用し、インジェクタ弁体１と金属シート３との間で貼り付きが生じやすい
【０００４】
  ところで、前記インジェクタ弁体１と金属シート３との間で生じる貼り付き性は、インジェクタ弁体１に塗装されたフッ素樹脂、殊にフッ素樹脂の密着に使用されるバインダ樹脂に依存することが知られており、例えばエポキシ系のバインダ樹脂を用いた場合に形成されるフッ素樹脂塗膜４は耐久性は優れているが、可塑剤により金属シートとの間の貼り付きが生じ易く、フェノール系のバインダ樹脂を用いた場合に形成されるフッ素樹脂塗膜４は貼り付きは生じ難いが、耐久性が劣るというのが一般的である。
【０００５】
  従って、インジェクタ弁体１にフッ素樹脂を塗布する際に貼り付き防止と耐久性の付与とが要求されることからバインダ樹脂の選択がきわめて困難である。
【０００６】
  また、例えば、貼り付き防止と耐久性の付与が可能な複数種類のバインダ樹脂を配合したものを使用することも考えられるが、可塑剤を燃料に溶解させるゴム製のホースも新品のときとその後とでは可塑剤の溶出量が変化するので配合比率を変化させたとしても使用条件が異なるので高いレベルで対応させることは困難である。
【０００７】
  従って、
従来、図３に示すように１種類のバインダ樹脂を用いたフッ素樹脂塗膜４が用いられており
　
（ｄ）「【０００８】
  本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、新品で燃料ホースからの可塑剤が多い時期には
弁体のフッ素樹脂による塗膜と金属シートとの貼り付き現象を回避し
　
（ｅ）「【０００９】
  上記課題を解決するためになされた本発明である気体燃料用インジェクタにおけるインジェクタ弁は、ゴム材により形成された基材の表面にフッ素樹脂塗膜を形成した密接部材が作用面に配置されている気体燃料用インジェクタにおけるインジェクタ弁体において、前記フッ素樹脂塗膜が基材の表面に塗布された耐久性に優れた第１のフッ素樹脂塗膜とその上に重ねて塗布された剥離性に優れた第２のフッ素樹脂塗膜により形成されていることを特徴とする。
【００１０】
  新品時、即ち、ゴムホースからの可塑剤が多く溶出してインジェクタ弁体が金属シートに貼り付く頻度が高いときには、
インジェクタ弁体の表面に露出している剥離性に優れた第２のフッ素樹脂塗膜により貼り付きを有効に防止する
【００１１】
  また、前記第１のフッ素樹脂塗膜がエポキシ系のバインダ樹脂を使用したフッ素樹脂により形成され、前記第２のフッ素樹脂塗膜がフェノール系のバインダ樹脂を使用したフッ素樹脂塗膜により形成されている場合には、きわめて容易に本発明を実施することができる。
【発明の効果】
【００１２】
  以上、本発明によれば、
弁体と金属シートとの間の燃料による可塑剤溶出による貼り付きと耐久性とを両立させる
ず、経済面でも優れている。」（段落【０００９】ないし【００１２】）
　
（ｆ）「【００１４】
  図１は本発明における
気体燃料用インジェクタにおけるインジェクタ弁体１とこれに密着する金属シート３
インジェクタ弁体１の先端に形成された凹所１１にゴム材により形成された基材２が嵌層されているとともに、その基材２の表面にフッ素樹脂塗膜４が形成されている
【００１５】
  そして、前記フッ素樹脂塗膜４は、例えばエポキシ系のバインダ樹脂を使用したフッ素樹脂により形成され耐久性に優れたた第１のフッ素樹脂塗膜４１ と、その上に塗布されたフェノール系のバインダ樹脂を使用したフッ素樹脂塗膜４２とから形成される。
【００１６】
  尚、前記２層のフッ素樹脂塗膜塗膜４１，４２は下層となる第１のフッ素樹脂による塗膜４１を形成した後、その上に第２のフッ素樹脂による塗膜４２層 を形成すればよく、各フッ素樹脂塗膜塗膜４１，４２の形成手段は従来一般に知られているフッ素樹脂塗膜の形成手段をそのまま用いればよい。
【００１７】
  このような本実施の形態は、最初、即ち、ゴム管からの可塑剤の溶出量が多く貼り付けの頻度が高い新品のときには、
インジェクタ弁体１の作用面は、貼り付け防止を目的としたフェノール系のバインダ樹脂を使用したフッ素樹脂塗膜４２が表面に露出しているので、金属シート３との間に生じる貼り付きを有効に防止する
【００１８】
  次いで、運転を繰り返して行く内に、図２に示すように、前記第２のフッ素樹脂塗膜４２は耐久性が劣るので金属シート３との密着部が消耗して前記第２のフッ素樹脂塗膜の内側に配置される第１のフッ素樹脂塗膜４１が露出して金属シート３に接するようになる。
【００１９】
  その頃にはゴムホースからの可塑剤の溶出も減り、貼り付き現象も減少して耐久性を発揮する第１のフッ素樹脂塗膜４１が露出して金属シート３との衝突による劣化を回避して長期の使用を確保することができる。
【００２０】
  以上のように、本実施の形態では性質の異なるフッ素樹脂塗膜を二重にすることにより、インジェクタの初期性能と耐久性との両立を図ることができる。
【００２１】
  尚、本発明は本実施の形態に示した形式のインジェクタに限るものではなく、他の形式のインジェクタにおけるインジェクタ弁体についても同様にして実施することができる。」（段落【００１４】ないし【００２１】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から分かること
   
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献２には、ゴム材により形成された基材２の表面にフッ素樹脂塗膜４を有する密接部材が作用面に配置されているインジェクタ弁体１を有する気体燃料用インジェクタが記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献２に記載された気体燃料用インジェクタは、インジェクタ弁体１の下方に対向して配置した燃料通孔を有する弁座の金属シート３に前記インジェクタ弁体１を接離してＬＰＧなどの気体燃料を所定の間隔で間歇的に前記燃料通孔に送る内燃機関の吸気通路に噴射するための気体燃料用インジェクタであることが分かる。なお、気体燃料用インジェクタにおいて、ＬＰＧなどの気体燃料がインジェクタの燃料入口から送られてくることは技術常識である。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献２に記載された気体燃料用インジェクタは、剥離性に優れたフッ素樹脂塗膜４により張り付きを防止するものであることが分かる。
　
（３）引用発明２
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
  
「ゴム材により形成された基材２の表面にフッ素樹脂塗膜４を有する密接部材が作用面に配置されているインジェクタ弁体１と、その下方に対向して配置した燃料通孔を有する弁座の金属シート３に前記インジェクタ弁体１を接離して燃料入口から送られてくる気体燃料を所定の間隔で間歇的に前記燃料通孔に送る内燃機関の吸気通路に噴射するための気体燃料用インジェクタ。」
  
２−２　本件補正発明と引用発明１との対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比するに、引用発明１における「当たり面２１」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「作用面」に相当し、以下同様に、「弁体２」は「インジェクタ弁体」に、「ノズルボディ３」は「弁座ホルダ」に、「弁座４」は「弁座」に、「シート部５」は「インジェクタシート」に、「エンジン」は「内燃機関」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「当たり面２１がフッ素ゴムにより形成された燃料噴射弁１」は、「弾性材により形成された基材を有するインジェクタ弁体」という限りにおいて、本件補正発明における「弾性材により形成された基材の表面にフッ素樹脂のコーティング層を有する密接部材が作用面に配置されているインジェクタ弁体」に相当する。
　また、本願明細書において「本発明は、ＬＰＧなどの気体燃料を内燃機関の吸気通路に噴射するインジェクタに関する。」（段落【０００１】）と記載されていることから、本件補正発明における「気体燃料」は、引用発明１における「液化石油ガス燃料」は、「ＬＰＧ燃料」という限りにおいて本件補正発明における「気体燃料」に相当する。
　また、引用発明１における「低摩擦性のNi−P系金属マトリクス中にフッ素系樹脂粒子が分散された複合分散メッキ層」は、「フッ素樹脂粒子を含有したＮｉ−Ｐめっきからなるコーティング層」という限りにおいて、本件補正発明における「フッ素樹脂粒子を３０〜３５容量％含有したＮｉ−Ｐめっきからなる厚さが１〜３０μｍ程度であるコーティング層」に相当する。
　また、本願明細書において「インジェクタシートの表面に低摩擦性のフッ素樹脂粒子を含有したＮｉ−Ｐめっきからなるコーティング層を施すことによりインジェクタ弁体の剥離性の向上を図ることができる。」（段落【０００７】）と記載されていることから、本件補正発明においては「フッ素樹脂粒子を含有したＮｉ−Ｐめっきからなるコーティング層」が有する「低摩擦性」により「剥離性の向上を図ることができる」ことが分かり、同様に、引用発明１における「低摩擦性のNi−P系金属マトリクス中にフッ素系樹脂粒子が分散された複合分散メッキ層」も、「低摩擦性」を有することから、「剥離性の向上を図ることができる」ものである。
　さらに、本件補正発明においては「フッ素樹脂粒子を含有したＮｉ−Ｐめっきからなるコーティング層」が「剥離性をよくする」ことにより、「優れた応答性を付与する」、「張り付きを防止する」という効果も得られると考えられるから、引用発明１における「低摩擦性のNi−P系金属マトリクス中にフッ素系樹脂粒子が分散された複合分散メッキ層」も、同様に「優れた応答性を付与する」、「張り付きを防止する」という効果が得られるものである。
　また、引用発明１における「シート効果」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「密着性をよくする」ことに相当する。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明１は、
「弾性材により形成された基材を有するインジェクタ弁体と、その下方に対向して配置した燃料通孔を有する弁座ホルダに保持された弁座のインジェクタシートに前記インジェクタ弁体を接離して燃料入口から送られてくるＬＰＧ燃料を所定の間隔で間歇的に燃料通孔に送り、内燃機関の吸気管に噴射するためのＬＰＧ燃料用インジェクタにおいて、前記インジェクタシートの表面に前記インジェクタ弁体の密着性と剥離性をよくして優れた応答性を付与するための低摩擦性のフッ素樹脂粒子を含有したＮｉ−Ｐめっきからなるコーティング層が施されて張り付きを防止する、ＬＰＧ燃料用インジェクタ。」
という点で一致し、次の＜相違点＞で相違する。
　
＜相違点＞
（１）インジェクタ弁体に関して、本件補正発明においては「弾性材により形成された基材の表面にフッ素樹脂のコーティング層を有する密接部材が作用面に配置されているインジェクタ弁体」であるのに対し、引用発明１においては「当たり面２１がフッ素ゴムにより形成されたインジェクタ弁体２」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）ＬＰＧ燃料の噴射に関して、本件補正発明においては「燃料入口から送られてくる気体燃料を所定の間隔で間歇的に前記燃料通孔に送る内燃機関の吸気通路に噴射する」のに対して、引用発明１においては「燃料入口から送られてくる液化石油ガス燃料を所定の間隔で間歇的に燃料通孔に送りエンジンの吸気管に噴射する」ものではあるが、該液化石油ガス燃料が「気体燃料」の状態で噴射するかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）フッ素樹脂粒子を含有したＮｉ−Ｐめっきからなるコーティング層に関して、本件補正発明においては「フッ素樹脂粒子を３０〜３５容量％含有したＮｉ−Ｐめっきからなる厚さが１〜３０μｍ程度であるコーティング層」と限定されているのに対して、引用発明１においては「Ni−P系金属マトリクス中にフッ素系樹脂粒子が分散された複合分散メッキ層」ではあるが、「フッ素樹脂粒子の含有率」及び「コーティング層の厚さ」について限定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　
２−３　相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　本件補正発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「ゴム材」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「弾性材」に相当し、以下同様に、「基材２」は「基材」に、「フッ素樹脂塗膜４」は「フッ素樹脂のコーティング層」に、「インジェクタ弁体１」は「インジェクタ弁体」に、「金属シート３」は「インジェクタシート」に、それぞれ、相当する。
　そうすると、引用発明２は、本件補正発明の用語を用いて、
「弾性材により形成された基材の表面にフッ素樹脂のコーティング層を有する密接部材が作用面に配置されているインジェクタ弁体と、その下方に対向して配置した燃料通孔を有する弁座のインジェクタシートに前記インジェクタ弁体を接離して燃料入口から送られてくる気体燃料を所定の間隔で間歇的に前記燃料通孔に送る内燃機関の吸気通路に噴射するための気体燃料用インジェクタ。」と言い換えることができる。
　そして、引用発明１と引用発明２は、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする燃料噴射弁（インジェクタ）という共通の技術分野に属する発明であり、共に、インジェクタ弁体と弁座のインジェクタシートの接離に着目した発明であるから、引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが存在し、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明１に引用発明２を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１においては燃料噴射弁内部の液化石油ガス燃料が液体の状態か気体の状態か明確には記載されていない。しかし、液化石油ガス燃料は常温常圧では気体となるのものであり、引用発明１において、仮に液化石油ガス燃料が液体の状態で燃料噴射弁に供給されるとしても、該液化石油ガス燃料は燃料噴射弁内部で次第に減圧され、燃料噴射孔付近で気体となってエンジンの吸気管に噴射されるものであり、エンジンの吸気管においては本件補正発明と同様の状態になると認められる。
　また、燃料噴射弁を気体燃料にも液体燃料にも適用できるようにすることは周知技術である（例えば、特開２００２−２２７７４２号公報［例えば、段落【０００１】を参照。］には、燃料噴射弁が気体または液体の燃料をエンジンに供給するために用いられることが記載されている。）。
　また、引用発明２は、気体燃料用インジェクタに係る発明であり、ＬＰＧなどの気体燃料を内燃機関の吸気通路に噴射するものである（例えば、段落【０００１】の記載を参照。）から、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明１に引用発明２を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　引用文献１記載の発明における「Ni−P系金属マトリクス中にフッ素系樹脂粒子が分散された複合分散メッキ層」は、本件補正発明における「フッ素樹脂粒子を含有したＮｉ−Ｐめっきからなるコーティング層」に相当するものであり、引用発明１と本件補正発明は、共に液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする燃料噴射弁（インジェクタ）に係る発明であるから、引用発明１における上記複合分散メッキ層は、本件補正発明における上記コーティング層と同様の厚さ及び同様のフッ素樹脂粒子の含有量を有する蓋然性が高い。
　また、本願明細書には、フッ素樹脂粒子を３０〜３５容量％とすること、及びコーティング層の厚さを１〜３０μｍ程度とすることの根拠（実験データ等）が示されておらず、これらの数値範囲には、臨界的意義を認めることができない。
　また、フッ素樹脂粒子を含有したＮｉ−Ｐめっきからなるコーティング層の厚さを１〜３０μｍ程度とすることは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００７−３２７１３５号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項６を参照。］、特開２００２−３４８６９９号公報［例えば、段落【００４３】の記載を参照。］、特開２００２−７０５６０号公報［例えば、段落【００２１】の記載を参照。］、特開平１０−８９１９９号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１、６及び７を参照。］等を参照。）であり、Ｎｉ−Ｐめっきにおけるフッ素樹脂粒子の含有量を３０〜３５容量％とすることは、当業者が実験等により最適化することで得られるものと考えられるが、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、通常はここに進歩性はないものと考えられ、また、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、審査段階で引用された特開平８−２８３９５５号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１、３、８、９及び１０並びに段落【００３８】ないし【００４１】等の記載を参照。］のほか、特開２００２−３４８６９９号公報［例えば、段落【００４５】の記載を参照。］等を参照。）でもある。
　してみれば、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項は、引用文献１記載の発明において、周知技術１及び２を参考にして当業者の通常の創作能力を発揮することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明１及び２並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。
  
　したがって、本件補正発明は、引用発明１及び２並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  
３　まとめ
　上記のように、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
  
  
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の〔理由〕の１（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
  
２　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００８−１０６６５６号公報）及び引用文献２（特開２００７−２０５２１６号公報）の記載事項、引用発明１及び２並びに周知技術１及び２は、前記第２の〔理由〕の２　２−１−１（１）ないし（３）及び２−１−２（１）ないし（３）に記載したとおりである。
  
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の〔理由〕１（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本件補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２の〔理由〕２の２−１ないし２−３に記載したとおり、引用発明１及び２並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び２並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
　よって、結論のとおり審決する。