【事件の表示】
　特許第３４３０５２１号「回転電機の固定子」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３０５２１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　
　本件特許第３４３０５２１号に係る出願は、平成４年９月２４日に特許出願され、平成１５年５月２３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、西郷純一より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否について
　
　１．訂正の内容
　　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
　　ａ．特許請求の範囲の請求項１において、
「継部と極歯を備えた極歯部を極歯単位毎に分割積層した積層鉄心と、この積層鉄心の極歯に施した巻線部と、所定個数の積層鉄心を円筒形状に組み合わせた円筒形状体の外周部に覆着され、前記積層鉄心を内径方向に押圧する環状構造物とを備え、隣接する積層鉄心の当接部に相係合する凹凸を形成した回転電機の固定子。」
とあるのを、
「継部と極歯を備えた極歯部を極歯単位毎に分割積層した積層鉄心と、この積層鉄心の極歯に施した巻線部と、所定個数の積層鉄心を
、その周方向端面を互いに当接させて、
相当接する端面に
と訂正する。
　
　　ｂ．段落【００１１】において、
「【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために本発明の回転電機の固定子は、継部と極歯を備えた極歯部を極歯単位毎に分割積層した積層鉄心と、この積層鉄心の極歯に施した巻線部と、所定個数の積層鉄心を円筒形状に組み合わせた円筒形状体の外周部に覆着され、前記積層鉄心を内径方向に押圧する環状構造物とを具備したものである。」
とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために本発明の回転電機の固定子は、継部と極歯を備えた極歯部を極歯単位毎に分割積層した積層鉄心と、この積層鉄心の極歯に施した巻線部と、所定個数の積層鉄心を
、その周方向端面を互いに当接させて、
備え、隣接する積層鉄心の相当接する端面に相係合する凹凸を形成した
と訂正する。
　
　２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明の構成に欠くことのできない事項である「所定個数の積層鉄心を円筒形状に組み合わせた円筒形状体」を、「所定個数の積層鉄心を
、その周方向端面を互いに当接させて、
相当接する端面に
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲と整合させるためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
　３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
  　
第３．特許異議申立てについての判断
　
　１．本件発明
　上記のとおり本件の訂正は認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本件発明」という）。
　
「継部と極歯を備えた極歯部を極歯単位毎に分割積層した積層鉄心と、この積層鉄心の極歯に施した巻線部と、所定個数の積層鉄心を
、その周方向端面を互いに当接させて、
相当接する端面に
  
　２．申立の理由の概要
　特許異議申立人西郷純一は、
　本件発明は、甲第１号証（特開昭６４−０６０２５４号公報、以下「刊行物１」という）、甲第２号証（特開昭６１−０３０９３９号公報、以下「刊行物２」という）、及び甲第３号証（特開昭６１−１２４２４１号公報、以下「刊行物３」という）に記載された発明に基づき、当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。故に、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきである。
旨主張している。
　
　３．当審の判断
（１）当審が平成１６年５月１７日付けで通知した取消理由の概要は、本件の請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づき当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないというものである。
　
（２）特許法第２９条第２項の規定に適合しているかどうかについて
　ア．刊行物
　（ア）刊行物１：特開昭６４−０６０２５４号公報（申立人の提出した甲第１号証）
　　Ａ．刊行物１には、以下の記載がある。
　　（ａ）「本発明は、一般に電気モータに関するものであり、とりわけ、高トルクの可変磁気抵抗モータを扱ったものである。」（第４頁左上欄第６−８行）
　　（ｂ）「従って、本発明の目的は、トルク対質量比が高く、既知の可変磁気抵抗モータに関連した欠点を克服する可変磁気抵抗モータを提供することにある。
  本発明のもう一つの目的は、隣接する固定子部材を磁気的に互いに絶縁することによって、隣接する固定子部材間における磁束の漏れを防ぐようになっている可変磁気抵抗モータを提供することにある。
  本発明のさらにもう一つの目的は、より安価で、製造しやすい可変磁気抵抗モータを提供することにある。」（第４頁右下欄第２−１０行）
　　（ｃ）「〔実施例〕  ここで図面を参照し、とりわけ第１図に関し考察するが、本発明は、可変磁気抵抗モータ10を例として説明する。このモータ10には、固定子アセンブリ12に対し、回転軸42のまわりを回転するように支持された回転子16の軸方向に配置された多数の固定子セグメント14、14から成る円筒状固定子アセンブリ12が含まれている。本発明は回転モータとして開示されているが、本発明の原理は、線形モータにも適用可能である。
  各固定子セグメント14は、多数のラミネーションから構成され、巻線磁極部材の両側に横方向に間隔をあけて配置された巻線突極部材28及び二つの非巻線突極部材30、32を備えている。巻線突極部材28のそれぞれには、そのまわりに巻線34が取りつけられている。」（第５頁右上欄第１０行−左下欄第５行）
　　（ｄ）「非磁性ピンすなわち合わせくぎ18、18は、すぐ隣接した固定子セグメント14、14の向かい合った側部20、22に受けとめられて、協働し、隣接する固定子セグメント間に、一般に24で示された、半径方向に内側に突き出した連続した非磁性チャネルを形成する。各チャネル24、24は、固定子アセンブリ12の外周から内周へ充分に伸び、各固定子セグメントを互いに磁気的に完全に絶縁している。固定子セグメント間における磁気絶縁によって、固定子セグメントの一つの生じた磁束が漏れて、もう一つの隣接した固定子セグメントに発生した磁束から引き去られるのが防止され、この結果、加えられる所定の大きさの電流に対するトルクの低下は生じなくなる。
  ほぼ環状の非磁性シェル26は、固定子セグメント14、14の外周に対して、同軸をなすように包囲して係合し、圧縮力を半径方向の内側に向けて、固定子アセンブリ12を構成する固定子セグメントの円筒状で、精密にアライメントのとれた配置が維持される。」（第５頁左下欄第２０行−右下欄第１８行）
　　（ｅ）「各固定子セグメント14の背面の鉄領域は、一般に46で表示されているが、その幅48は巻線突極部材28の幅50の1/2になっている。非巻線突極部材30、32の幅52は、背面の鉄46の幅46に等しい。」（第６頁右下欄第１−５行）
　
　　Ｂ．刊行物１において、以下のことが明らかである。
　　　上記（ｃ）には、「各固定子セグメント１４は、多数のラミネーションから構成され」との記載があること、及び固定子セグメント１４は鉄などの磁性材料から構成されていることから、固定子セグメント１４は積層鉄心であると言える。
　　　図面の記載から、巻線突極部材２８は継部と極歯を備えており、また非巻線突極部材３０、３２も継部と極歯を備えていることは明らかである。
　　Ｃ．以上から、刊行物１には次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　　「継部と極歯を有する巻線突極部材２８、及び継部と極歯を有する非巻線突極部材３０、３２を備えた突極部をセグメント毎に分割積層した積層鉄心１４と、この積層鉄心１４の巻線突極部材２８に施した巻線３４と、所定個数の積層鉄心１４を、その周方向側部２０、２２との間に非磁性ピン１８を配し各積層鉄心１４を互いに磁気的に完全に絶縁して、円筒形状に組み合わせた円筒形状体の外周部に覆着され、前記積層鉄心１４を内径方向に押圧する環状非磁性シェル２６とを備え、隣接する積層鉄心１４の側部２０、２２に非磁性ピン１８が係合する凹所５４を形成した可変磁気抵抗モータの固定子アセンブリ。」
　
　（イ）刊行物２：特開昭６１−０３０９３９号公報（申立人の提出した甲第２号証）
　  Ａ．刊行物２には、以下の記載がある。
　　（ａ）「この発明は３６０°／Ｎ（但しＮは２以上の整数）の円弧角を有する弓形のヨークと該ヨークの内周縁のほぼ中央部に一体に連設された１つの磁極片とを含む形状のピースをケイ素鋼板等の磁性鋼板からプレス等により打抜く工程と、上記ピースを所定枚数積重ねてコアセグメントを形成する工程と、該コアセグメントを上記ヨークの二等分線を中心として回転させながら上記磁極片の基端部側にコイル線を巻付けて励磁コイルを巻装する工程と、Ｎ層の上記コアセグメントを環状に配置して、互いに隣接するヨークの端部を接着剤もしくは溶接等により一体的に接合する工程とを備えていることに特徴を有している。」（第２頁右上欄第８−２０行）
　　（ｂ）「この発明によると、第１図に示されているように、例えば３極のステータコア１０は、３つのコアセグメント１１を組合わせることによりつくられる。各コアセグメント１１は導磁性を有するピースの積層体からなり、その各々は第２図に例示されているように、１２０度の円弧角を有する弓形のヨーク１２と、このヨーク１２の内周縁のほぼ中央部に一体に連設された磁極片１３とを備えている。この場合、ヨーク１２の一端部の端面には凸部１２ａが突設されており、その他端部の端面には上記凸部１２ａに対して相補的な形状の凹部１２ｂが穿設されている。また、磁極片１３には・・・その基端部の両側には励磁コイルを巻装するための溝１３ｂ、１３ｂが設けられている。上記コアセグメント１１を構成する各ピースは、第３図に示されているように、例えばケイ素鋼板１４からプレス等により打抜かれるのであるが、上記のような分割構造であるため・・・」（第２頁左下欄第３行−右下欄第２行）
　　（ｃ）「３つのコアセグメント１１は、上記ヨークの凸部１２ａを相手方のヨークの凹部１２ｂに嵌合させるようにして環状に配置され、それらの継目部分を例えば適当な接着剤にて固着することにより第１０図の如く、一体的に組合わせられる。」（第３頁右上欄第１３−１８行）
　
　　Ｂ．上記各記載、並びに図１ないし３及び１０を参酌すると、刊行物２には次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　　「継部と極歯を備えた磁極片１３を備えた磁極片部を磁極片単位毎に分割積層した積層鉄心であるコアセグメント１１と、このコアセグメント１１の磁極片に施した励磁コイルと、所定個数のコアセグメント１１を、その周方向端面を互いに当接させて、円筒形状に組み合わせ、隣接するコアセグメント１１の相当接する端面に相係合する凹凸部１２ａ，ｂを形成した回転電機の固定子。」
　
　（ウ）刊行物３：特開昭６１−１２４２４１号公報（申立人の提出した甲第３号証）
　　Ａ．刊行物１には、以下の記載がある。
　　（ａ）「この目的を達成するため本発明は、ステータコアを複数に分割し、分離独立したポール部にステータ巻線を巻線し、その後、結合して環状のステータコアを構成したものである。」（第２頁右上欄第１４−１７行）
　　（ｂ）「各ステータコア片１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄはポール部を中心に両側のスロット中心部を分割したもので、第２図に示す如く先端にステータ歯部１２を有する巻線１３が巻線されるポール部１４と、このポール部１４に連続する弧状のヨーク部１５とにより構成され、ヨーク部の一端には凸部１６が、他端には凸部が係合する形の凹部１７が設けられている。」（第２頁左下欄第４−１２行）
　　（ｃ）「なお、巻線１３は、第２図に示すステータコア片に矢印Ａ方向より施すもので、ステータコア片を固定した状態で、巻線１３は簡単に巻けることができる。よって、ポール部１４に対し、巻線１３は密接に巻けるばかりでなく、巻線を施されたステータコア片１１ａ〜１１ｄを第１図に示す如く結合することにより、従来の如く、挿入をすると言う作業も廃止することができる。
　また、第３図の如く巻線１３を施したステータコア片は、第１図に示す如く、ステータコア片の両端に構成された凸部１６と凹部１７を結合することにより磁気回路的導通を行う。」（第２頁左下欄第１５行−右下欄第６行）
　
　　Ｂ．上記各記載、並びに図１ないし３を参酌すると、刊行物３には次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　　「継部と極歯を備えたポール部１４をポール単位毎に分割積層した積層鉄心であるステータコア片１１ａ，ｂ，ｃ，ｄと、このステータコア片１１ａ，ｂ，ｃ，ｄのポールに施した巻線と、所定個数のステータコア片１１ａ，ｂ，ｃ，ｄを、その周方向端面を互いに当接させて、円筒形状に組み合わせ、隣接するステータコア片１１ａ，ｂ，ｃ，ｄの相当接する端面に相係合する凹凸部１６，１７を形成した回転電機の固定子。」
　
　イ．対比・判断
　（ア）対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「突極部」「巻線３４」「環状非磁性シェル２６」「側部２０、２２」「凹所５４」「可変磁気抵抗モータ」「固定子アセンブリ」は、それぞれ前者の「極歯部」「巻線部」「環状構造物」「端面」「凹」「回転電機」「固定子」に相当する。
　
　したがって、両者は
　［一致点］
　「継部と極歯を備えた極歯部を単位毎に分割積層した積層鉄心と、この積層鉄心に施した巻線部と、所定個数の積層鉄心を円筒形状に組み合わせた円筒形状体の外周部に覆着され、前記積層鉄心を内径方向に押圧する環状構造物とを備え、隣接する積層鉄心端面に凹を形成した回転電機の固定子。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　［相違点１］
　本件発明の「積層鉄心」が極歯単位毎に分割されたもので、かつ極歯に対し巻線部が施されているのに対し、刊行物１記載の発明の「積層鉄心」は「巻線突極部材２８」と「非巻線突極部材３０、３２」を備え、「巻線突極部材２８」にのみ巻線が施されており、巻線が施される極歯単位毎に積層鉄心が分割されているとは言えない点。
　［相違点２］
　本件発明の「円筒形状体」が、所定個数の積層鉄心を、その周方向端面を互いに当接させて円筒形状に組合せ、かつ隣接する積層鉄心の相当接する端面に相係合する凹凸を形成しているのに対し、刊行物１記載の発明の「円筒形状体」は、所定個数の積層鉄心を、その周方向端部との間に非磁性ピン１８を配し各積層鉄心を互いに磁気的に完全に絶縁して円筒形状に組み合わせ、かつ隣接する積層鉄心の端部に非磁性ピン１８が係合する凹所５４を形成している点。
　
　　（イ）判断
　　　Ａ．上記相違点１について検討する。
　上記ア（イ）（ウ）によれば、刊行物２又は３には、回転電機子の固定子において、「継部と極歯を備えた極歯部を極歯単位毎に分割積層した積層鉄心と、この積層鉄心の極歯に施した巻線部を備えた」点が記載されている。しかしながら、この刊行物２又は３の固定子は、隣接する積層鉄心間を磁気的に結合することを前提とし、単位毎の積層鉄心内で磁束が閉じる構成は前提としていない。一方、刊行物１記載の発明は、隣接する積層鉄心間は磁気的に互いに絶縁し、積層鉄心間における磁束の漏れを防ぐことが目的であり、そもそも単位毎の積層鉄心内において磁束が閉じる固定子を前提としている。そのため、刊行物１記載の発明の単位毎の積層鉄心は、巻線が巻かれる「巻線突極部材２８」と巻線を有しない「非巻線突極部材３０、３２」とを設け磁束が閉じる構成としているところ、当該磁束が閉じる単位毎の積層鉄心を、刊行物２又は３記載のお互いに磁気的に結合する極歯単位毎の積層鉄心とすることは、刊行物１記載の発明の本来の目的に反するものと認められる。したがって、上記相違点１に係る構成において、刊行物１記載の発明に刊行物２又は３記載の発明を適用することには、阻害要因が存在するというべきである。
　
　　　Ｂ．上記相違点２について検討する。
　上記ア（イ）（ウ）によれば、刊行物２又は３には、回転電機の固定子において、「所定個数の積層鉄心を、その周方向端面を互いに当接させて、円筒形状に組み合わせ、隣接する積層鉄心の相当接する端面に相係合する凹凸を形成した」点が記載されている。しかしながら、この刊行物２又は３の固定子は、隣接する積層鉄心間を磁気的に結合することを前提としており、そのため、「積層鉄心の周方向端面を互いに当接させ」かつ「隣接する積層鉄心の相当接する端面に相係合する凹凸を形成」という構成を採用しているものである。一方、刊行物１記載の発明は、隣接する積層鉄心間は磁気的に互いに絶縁し、積層鉄心間における磁束の漏れを防ぐことが目的であり、そもそも単位毎の積層鉄心内において磁束が閉じる固定子を前提としている。そのため、刊行物１記載の発明の「円筒形状体」は、「所定個数の積層鉄心を、その周方向端部との間に非磁性ピン１８を配し各積層鉄心を互いに磁気的に完全に絶縁して円筒形状に組み合わせ、かつ隣接する積層鉄心の端部に非磁性ピン１８が係合する凹所５４を形成」することで積層鉄心間を磁気的に完全に絶縁しているところ、当該刊行物１記載の「円筒形状体」を、刊行物２又は３記載の積層鉄心同士が磁気的に結合されている円筒形状体とすることは、刊行物１記載の発明の本来の目的に反するものと認められる。したがって、上記相違点２に係る構成において、刊行物１記載の発明に刊行物２又は３記載の発明を適用することには、阻害要因が存在するというべきである。
　
　　Ｃ．また、訂正明細書の段落【００１４】に「その後、積層鉄心１２を所定数量、分割面１６を組み合わせて円筒形状保持した後、締め代を有する環状構造体１５に挿入し、積層鉄心１２を内径方向に押圧することにより、必要な固定子剛性を有した一体構造としている。」と記載されているように、本件発明は、積層鉄心の端面同士を互いに当接させると共に端面に形成した凹凸を相結合させて円筒形状体を形成する、という構成と、円筒形状体に環状構造物を覆着し、各積層鉄心を内径方向に押圧する、という構成を組み合わせたことにより、強固かつ精密な機械的一体化が図られるとともに、積層鉄心間の強固な磁気的結合が図られる（訂正明細書に直接的記載はないものの、本件発明の構成から自明な作用効果である。）という、格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、刊行物１ないし３に記載された発明に基づき、当業者が容易になし得たものとは認めることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月６日（２００４．９．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
回転電機の固定子
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　継部と極歯を備えた極歯部を極歯単位毎に分割積層した積層鉄心と、この積層鉄心の極歯に施した巻線部と、所定個数の積層鉄心を
、その周方向端面を互いに当接させて、
相当接する端面に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は主にモータの固定子の構成に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、モータの小型・高性能化のために、巻線の高密度化と巻線端部の省スペース化の必要性が高まっている。特にロボットなどに使用されるサーボモータにおいては、ロボットの高速化，省スペース化，高出力化の流れに対応するには、モータの回転子に極めて磁束密度の高い磁石を使用すると共に、固定子の巻線密度も整列巻線の理論限界値である導体占積率７０％を実現し、しかも巻線端部のスペースも最小にする必要がある。高密度化を実現する巻線技術として従来よりインサータ巻線があるが、巻線端部のスペースが極めて大きくなると言う課題を持っている。そこで最近では鉄心を分割し、巻線を外部で整列状に巻込むことにより高密度な巻線と巻線端部の省スペース化の両方を同時に可能にした固定子の構成が主流となっている。
　【０００３】以下に従来の固定子の構成について説明する。
　【０００４】図４は従来の巻線の高密度化と巻線端部の省スペース化を目的とした固定子の構成を示すものである。図４において、１は鉄心の外部を構成する第１鉄心である。２は鉄心の内部を構成する第２鉄心であり、３は第２鉄心２の隣接する極歯部を継ぐ継部である。４は絶縁体、５は巻線部であり、６は樹脂部である。
　【０００５】上記構成において、巻線部５は外部で絶縁体４に直交して整列状に高密度に巻き込まれ、第２鉄心２の極歯部に所定数量挿入される。その後、第２鉄心２を第１鉄心１の内径に挿入して固定子鉄心が構成される。さらにモールド等により樹脂部６を成形することにより一体構造として固定子が完成される。
　【０００６】次に、図５は従来の他の積層鉄心の外周部を出力軸方向に分割した代表的な固定子の構成を示すものである。図５（ａ）において７は積層鉄心で、分割直８により２分割されている。９は巻線部、図５（ｂ）の１０は樹脂部である。
　【０００７】上記構成において、巻線部９は２分割された積層鉄心７の外周部に直行して巻線が施され、その後積層鉄心７を分割面８で突き合わせ、樹脂部１０により一体化される。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来の構成では、以下のような課題を有していた。
（１）固定子を構成する鉄心を極歯部外周部で分割しているために、第２鉄心２を構成維持するために極歯内径を継ぐ継部３が必要となる。
（２）上記（１）のため継部３においては、極歯間の磁気漏れが発生しモータ効率が５〜１０％低下するという問題があり、継部３を極力薄くすることが必要である。
（３）従って、固定子構成の剛性を確保するために樹脂部６を成形する必要があるが、樹脂部６の成形にあたり巻線部５の絶縁被覆を破壊して線間短絡が発生するという問題点を有していた。
（４）さらに鉄心の大型化に伴って鉄心のプレス設備と成形設備が大型化し、生産効率が悪くなるという問題も有していた。
　【０００９】また、上記従来の他の構成では巻線部９を積層鉄心７の外周部に直角に巻き込むため整列状にはならず、導体占積率５２〜５５％が限界であった。さらに、巻線端部の省スペース化は可能であるが、外径方向へ巻線部が出るため外形が大型化するという問題点を有していた。
　【００１０】本発明は上記従来の問題点を解決するもので、外部での高密度な整列巻線を可能とした構造でありながら、巻線端部の省スペース化を図り、モータ効率低減の原因となる極歯間の継部を不要とすると共に、剛性を確保するための樹脂成形も不要とし、さらに小型のプレス設備での大型鉄心をも生産可能とする分割構造を有する回転子を提供することを目的としている。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明の回転電機の固定子は、継部と極歯を備えた極歯部を極歯単位毎に分割積層した積層鉄心と、この積層鉄心の極歯に施した巻線部と、所定個数の積層鉄心を
、その周方向端面を互いに当接させて、
備え、隣接する積層鉄心の相当接する端面に相係合する凹凸を形成した
　【作用】この構成によって、
（１）極歯単位毎に分割積層した鉄心としたことで、鉄心毎に外部で極歯部に直交して整列状に高密度の巻線（導体占積率７０％）を施すことが可能となり、巻線端部の省スペース化が可能となる。
（２）上記鉄心を所定数量組み合わせ円筒形状に保持した後、積層鉄心の分割面の外周部に連続した環状の構造物を設けることにより、必要な固定子の剛性を得ることが可能となるため、樹脂成形が不要となり線間短絡を防止できる。また、鉄心の構成維持に極歯部の継部が不用となるため、継部によるモータ効率の５〜１０％の低下を防止することができる。
（３）極歯単位に分割したことにより鉄心が細分化され、小型のプレス設備でも大型鉄心の生産が可能となり、生産効率を著しく向上することができる。
　【００１２】
　【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
　【００１３】図１において、１１は極歯単位に分割された積層鉄心１２を環状に連結して構成した固定子で、この積層鉄心１２の極歯部には絶縁部１３を介して巻線部１４が施されている。そして固定子１１の外周には環状構造体１５を覆着して、複数の積層鉄心１２からなる固定子１１の保形を図っている。
　【００１４】以上のように構成された回転電機の固定子１１において、積層鉄心１２は、小型のプレス設備により極歯単位毎に積層化された後、極歯部に絶縁部１３を介在させ、外部巻線機により整列状に高密度に巻線部１４を形成する。その後、積層鉄心１２を所定数量、分割面１６を組み合わせて円筒形状保持した後、締め代を有する環状構造体１５に挿入し、積層鉄心１２を内径方向に押圧することにより、必要な固定子剛性を有した一体構造としている。
　【００１５】このように本実施例によれば、極歯単位毎に積層鉄心を分割して積層鉄心１２を形成し、極歯単位毎に高密度な整列状の巻線部１４を施すことにより、導体占積率７０％化が可能となる。また、積層鉄心１２の外周部に環状構造体１５を設け、積層鉄心１２を内径方向に押圧して一体構造として構成することにより、図４の従来例に構成される継部が不用となり、モータ効率の５〜１０％の低減を防止できる。また、樹脂部も不用となり、線間短絡のない安定した固定子が得られる。さらに、積層鉄心の分割細分化によりプレス設備が小型化され、生産効率を著しく向上させる効果もある。
　【００１６】なお、固定子１１の剛性を一層高めるために、隣接する積層鉄心１２の当接部において、図２のように相係合する凹凸１７，１８を形成するとともに、溶接部１９で溶接するとともに、溶接部１９で溶接することも考えられる。また溶接の代りに、図３のように接着部２０を接着剤で接着してもよい。
　【００１７】
　【発明の効果】以上のように本発明は、極歯単位毎に分割積層された鉄心と、前記鉄心の極歯部に直交して施した巻線とを備えた積層鉄心を所定数量保持して円筒形状を保持した後、前記積層鉄心の外周部に連続した環状の構造物を有する構成のため巻線の高密度化（導体占積率７０％）と極歯間の継部廃止が可能となり、樹脂成形が不要なため巻線部の絶縁被覆を破壊することもなく、巻線端部の省スペース化とモータ効率の大幅な向上が実施でき、併せて積層鉄心の細分化により生産の安定性と効率をも著しく向上させた、従来にない優れた回転電機の固定子を実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施例における固定子の平面断面図
　【図２】本発明の他の実施例における固定子の平面断面図
　【図３】本発明のさらに他の実施例における固定子の平面断面図
　【図４】従来の固定子の平面断面図
　【図５】（ａ）は従来の他の樹脂封止前の固定子の外観斜視図
（ｂ）は同固定子の側面断面図
　【符号の説明】
　１１　固定子
　１２　積層鉄心
　１３　絶縁部
　１４　巻線部
　１５　環状構造体
　１７，１８　凹凸
　１９　溶接部
　２０　接着部