【事件の表示】
　特許第３３００５２２号「低損失酸化物軟質磁性材料」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３００５２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
本件特許第３３００５２２号に係る手続きの主な経緯は次のとおりである。
　特許出願（特願平６−６１２６３号）　　　　　平成　６年　３月３０日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　４月１９日
　特許異議申立（異議申立人：ティーディーケイ株式会社）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　１月　８日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　３月３１日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　６月１７日
　
第２　本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｆｅ２Ｏ３：４８〜５１ｍｏｌ％、ＺｎＯ：２５超〜３４ｍｏｌ％、ＮｉＯ：１５〜２７ｍｏｌ％および残部不可避的不純物からなるものに、さらに、ＭｏＯ３換算で１００〜１００００ｐｐｍのＭｏ酸化物を添加してなる基本成分組成を有し、かつ、その焼結密度が、理論密度の８３〜９７％であることを特徴とする低損失酸化物軟質磁性材料。
【請求項２】Ｆｅ２Ｏ３：４８〜５１ｍｏｌ％、ＺｎＯ：２５超〜３４ｍｏｌ％、ＣｕＯ：３ｍｏｌ％未満、ＮｉＯ：１５〜２７ｍｏｌ％および残部不可避的不純物からなるものに、さらに、ＭｏＯ３換算で１００〜１００００ｐｐｍのＭｏ酸化物を添加してなる基本成分組成を有し、かつ、その焼結密度が、理論密度の８３〜９７％であることを特徴とする低損失酸化物軟質磁性材料。
【請求項３】上記請求項１または２に記載の酸化物軟質磁性材料であって、この材料の比抵抗が１０６Ωｃｍ以上、１ＭＨｚ，２０ｍＴ，１００℃でのコアロス値が１２０ｍＷ／ｃｍ３以下であることを特徴とする低損失酸化物軟質磁性材料。」
　
第３　特許異議申立の理由及び取消理由の内容
　（１）　特許異議申立の理由
　特許異議申立人は、証拠として
１．刊行物１（甲第１号証）：特公昭３４−１３８号公報
２．刊行物２（甲第２号証）：特開昭６３−１２７５０６号公報
３．刊行物３（甲第３号証の１）：「磁性材料−粉末冶金応用製品−」、編者：社団法人粉体粉末冶金協会、発行所：日刊工業新聞社、昭和４５年７月１日発行、Ｐ１２、１７０〜１７１
４．刊行物４（甲第３号証の２）：「カリティ新版Ｘ線回折要論」、著者：Ｂ．Ｄ．ＣＵＬＬＩＴＹ、発行所：株式会社アグネ、昭和６１年１月１０日５刷発行、Ｐ８２〜８３
５．刊行物５（甲第３号証の３）：「電子材料シリーズ　フェライト」、著者：平賀貞太郎外２名、発行所：丸善株式会社、昭和６３年４月３０日第２刷発行、Ｐ１０１
６．刊行物６（甲第３号証の４）：特公昭５２−１８３９５号公報
７．刊行物７（甲第４号証の１）：「ＯＨＭ文庫（１０６）フェライトとその応用」、編者：柄澤忠義、発行所：株式会社オーム社、昭和４４年１２月１０日第１版第３刷発行、Ｐ８〜１３
８．刊行物８（甲第４号証の２）：「セラミックサイエンスシリーズ４　マグネトセラミックス」、著者：岡本祥一外１名、発行所：技報堂出版株式会社、１９８５年５月１５日１版１刷発行、Ｐ１８２
９．刊行物９（甲第５号証の１）：「電子材料シリーズ　フェライト」、著者：平賀貞太郎外２名、発行所：丸善株式会社、昭和６３年４月３０日第２刷発行、Ｐ２６、１０６
１０．刊行物１０（甲第５号証の２）：「磁性体ハンドブック」、編者：近角聡信外４名、発行所：株式会社朝倉書店、１９８６年１０月１０日第６刷発行、Ｐ１１０２
を提出し、本件発明１〜３は、上記刊行物３〜１０に記載された周知技術を前提に、その出願前頒布された上記刊行物１又は２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
　（２）　取消理由の内容
　取消理由通知の内容も、特許異議申立の理由と同様の趣旨である。
　
第４　刊行物記載の発明
　１　刊行物１記載の発明
　刊行物１は、ニツケル・亜鉛系亜鉄酸塩磁性材料に関するものであり、以下の点が記載されている。
「尚本材料の成分比はモル比にて次の範囲が好適である。
　　　酸化鉄　　　　　　４０〜６０％
　　　酸化亜鉛　　　　　１５〜４０％
　　　酸化ニツケル　　　　　　　残部
　これらの材料に対し無水モリブデン酸又は無水タングステン酸の１種又は２種を０．０１〜１％添加することにより著しい特性の向上が認められる。
実施例１
　酸化鉄４５モル％、酸化ニツケル２０モル％、酸化亜鉛３５モル％の組成に対し重量比で無水モリブデン酸０．３％添加」（第１頁左欄下から６行〜同頁右欄第６行）
「電話用コアー」（第２頁右欄第５行）
　
　２　刊行物２記載の発明
　刊行物２は、耐熱衝撃性フエライトコアに関するものであり、以下の点が記載されている。
「本発明は耐熱衝撃性焼結フエライトコアに関し、更に詳しくは半田づけに強い焼結フエライトコアに関する。」（第１頁右下欄第３行〜第５行）
「Ｆｅ２Ｏ３　４８〜５０モル％、ＣｕＯ　２〜１０モル％、ＺｎＯ　１０〜３３モル％、残部ＮｉＯより構成された焼結体であるが、本例ではその代表例としてＦｅ２Ｏ３　４９モル％、ＣｕＯ　６モル％、ＺｎＯ　３０モル％、残部ＮｉＯより構成される組成」（第２頁右下欄第１０行〜第１４行）
「実施例２（ＭｏＯ３の添加）
　実施例１においてＷＯ３の代わりにＭｏＯ３を用いて・・・ＭｏＯ３の含有量が０．０２５重量％以上・・・ＭｏＯ３の含有量が１．０重量％以下なら１００以上となり・・・
実施例３（ＷＯ３、ＭｏＯ３の複合添加）」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第７行）
　
　３　刊行物３〜６記載の発明
  刊行物３〜６には、一般的なＮｉ−Ｚｎフェライトの焼結密度について記載されている。
　
　４　刊行物７，８記載の発明
  刊行物７，８には、一般的なフェライトの製造方法、焼成条件について記載されている。
　
　５　刊行物９，１０記載の発明
  刊行物９，１０には、一般的なＮｉ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎフェライトの比抵抗について記載されている。
　
第５　本件発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　１　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明１の基本成分組成１（Ｆｅ２Ｏ３：４８〜５１ｍｏｌ％、ＺｎＯ：２５超〜３４ｍｏｌ％、ＮｉＯ：１５〜２７ｍｏｌ％および残部不可避的不純物からなるものに、さらに、ＭｏＯ３換算で１００〜１００００ｐｐｍのＭｏ酸化物を添加してなるもの）は、刊行物１の組成範囲１（Ｆｅ２Ｏ３：４０〜６０ｍｏｌ％、ＺｎＯ：１５〜４０ｍｏｌ％、ＮｉＯ：残部、ＭｏＯ３：１００〜１００００ｐｐｍ）に含まれる。
　しかし、刊行物１の実施例に、本件発明１の基本成分組成１に含まれるものはない。
　さらに、本件発明１の基本成分組成１は、刊行物１の組成範囲１から、特定の狭い組成範囲に限定されている。そして、本件発明１は、その特定の狭い組成範囲に限定することにより、高磁場でのコアロスを低減するという刊行物１には記載されていない顕著な効果を奏するので、いわゆる選択発明ともいうべきものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　２　本件発明２について
　本件発明２と刊行物２記載の発明とを対比すると、本件発明２の基本成分組成２（Ｆｅ２Ｏ３：４８〜５１ｍｏｌ％、ＺｎＯ：２５超〜３４ｍｏｌ％、ＣｕＯ：３ｍｏｌ％未満、ＮｉＯ：１５〜２７ｍｏｌ％および残部不可避的不純物からなるものに、さらに、ＭｏＯ３換算で１００〜１００００ｐｐｍのＭｏ酸化物を添加してなるもの）の一部は、刊行物２の組成範囲２（Ｆｅ２Ｏ３：４８〜５０ｍｏｌ％、ＺｎＯ：１０〜３３ｍｏｌ％、ＣｕＯ：２〜１０ｍｏｌ％、ＮｉＯ：残部、ＭｏＯ３：２５０〜１００００ｐｐｍ）に含まれる。
　しかし、刊行物２の実施例に、本件発明２の基本成分組成２に含まれるものはない。
　さらに、本件発明２の基本成分組成２と刊行物２の組成範囲２とが重複した部分は、刊行物２の組成範囲２の内の特定の狭い組成範囲に限定されている。そして、本件発明２は、その特定の狭い組成範囲に限定することにより、高磁場でのコアロスを低減するという刊行物２には記載されていない顕著な効果を奏するので、いわゆる選択発明ともいうべきものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　３　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２をさらに限定したものであるから、前記１又は２と同様の理由により、刊行物１又は２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１０日（２００３．７．１０）