【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８０５２６０号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８０５２６０号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１２年９月２９日に登録出願，第２５類「被服」を指定商品として，同１６年９月２４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は，「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め，その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第１３号証を提出した。
１　請求の理由
　請求人が調査した結果，本件商標は，商標権者により少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品に使用されていないことが判明した。
　したがって，本件商標は，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は，本件商標を使用していると証拠を提出しているが，「得意先Ａ社」「出荷元支店Ｂ支社」「現在Ｃ営業部」など全て架空の事実であり信頼できない。また，販売数や品番を列挙しても上記の説明を根拠としている以上信用できない。
ア　乙第２号証（靴下商品の写真）
　このような印刷物は，業者に頼むと簡単に制作でき，それによって日本で販売されたとはいえない。そして，商品パッケージの納品業者の証明がなく，また，証拠の撮影日と撮影者の記載もない。
イ　乙第３号証（商品納品リスト）
　この書類は，被請求人の社内の伝票を使って数字を並べたにすぎず，「出荷日」「出荷先」の受領を証明するものがなく証拠にならない。
（２）本件商標は，１９６３年に米国人故ハーベー・ボール氏により，創作・著作されたもので，その米国での大流行を真似て日本では昭和４５年頃（ニコニコ・マーク）などの名称で大ブームがあった。その時から日本人にとっては小学生からお年寄りまで知らない人がいない程有名になっていた。被請求人は，その流行に便乗して，社員が創作したと主張して原型商標（登録第２３５３９０８５号）を登録しただけで，本件商標は本来登録されるべきでなかった（甲第１号証）。
（３）請求人は，別紙の著作権を所有している（甲第２号証）。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由及び審尋に対する回答を要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）被請求人（商標権者）であるグンゼ株式会社は，本件商標を付した靴下を現在に至るまで継続して製造，販売している。靴下は，本件審判の請求に係る指定商品「被服」に含まれる商品である。
（２）乙第２号証は，被請求人が１９９８年４月から現在まで製造，販売している子供用靴下の表面及び裏面の写真である。このパッケージ表面の左上に本件商標，被請求人の企業ロゴ「ＧＵＮＺＥ」，品番「ＬＥ３８３」が表示され，パッケージの裏面下方には品番「ＬＥ３８３」，「グンゼ株式会社」が表示されている。乙第５号証は，乙第２号証の包装物裏面の規格番号の部分を拡大したものであり，これには「Ｍ１０９６」が表示されている。
（３）乙第３号証ないし乙第４号証は，平成２０（２００８）年９月度に被請求人が，得意先Ａ社の各店舗に対して，当該商標を記した上記商品を出荷した納品リストの写しである。当該納品リストには，出荷元の「Ｂ支社」，納品日「２００８０９０３」〜「２００８１００１」，品番「ＬＥ３８３」，納品先Ａ社の各店舗名が記載されている。これにより当該商標が表示された商品が出荷されていることがわかる。出荷数からはこの期間に１４．０デカ（１４０枚）販売されたことがわかる。
（４）乙第６号証は，本件商標が付された製品（品番「ＬＥ３８３」）が，靴下製造を営むＡ社から被請求人に納められことを証明する伝票（納品書兼請求書）であり，乙第７号証は，当該Ａ社に包装物製造者Ｂ社から本件商品に使用する包装物「Ｍ１０９６」が納品されたことを証明する納品書である（５）以上のとおり，被請求人が本件審判請求に係る指定商品「被服」について本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に使用している事実があることから，本件審判の請求は成り立たない。
　
第４  審尋（要旨）
　乙第２号証ないし乙第４号証の取引に関して，同号証以外に当該取引を証する書面（例えば，乙第２号証（パッケージ）に関し，当該パッケージの要証期間内の使用を証する書面（注文書の写し，受領書の写しなど）又は，乙第４号証（販社納品書検索）の取引に関して，同号証以外に当該取引を証する書面（注文書の写し，受領書の写しなど））を提出されたい。
　
第５　当審の判断
１　被請求人は，本件商標の請求に係る指定商品中の「被服」について，本件商標を本件審判請求日より前３年以内に日本国内で使用していたと主張するので，以下，乙各号証について検討する。
（１）乙第２号証及び乙第５号証は，商品の包装用袋の表・裏面である。その表面には，図形部分に色彩が施されているが本件商標とほぼ同一の標章（以下「使用商標」という。）の表示及び「ＧＵＮＺＥ／ＬＥ０３８３／ピッタリフィット」「１２０／身長１１０〜１３０」の記載がある。また，裏面には，「ピッタリフィット／サポートタイツ／４０デニール／（４４デシテックス）」，「ＬＥ０３８３／ナイロン・ポリウレタン／製造　グンゼ株式会社」及び「Ｍ１０９６」などの記載がある。これらは，その全体形状及び表・裏面に記載された文字などからして，明らかに「子供用タイツ」の包装用袋と認められる。　
　そして，「子供用タイツ」は，本件審判の取消請求に係る「被服」の範疇に含まれるものであり，また，使用商標は，本件商標と社会通念上同一と認められるものである。
（２）乙第３号証及び乙第４号証は，ヘッダー部分に「販社納品書検索」及び「ＧＵＮＺＥ」の記載のある一覧である。その一覧の上部に「元支店（○○支社）」，「月度：２００８０９」，一覧部分の「納品日」の欄に「２００８０９０３」から「２００８１００１」までの年月日と認められる記載，品番の欄に「ＬＥ０３８３」の記載，出荷数の欄に「０．２」又は「０．４」の記載，処理日の欄に「２００８０９０１」から「２００８０９２９」までの年月日と認められる記載，得意先コードの欄に「４２０１００３１５」，「４２０１００５１２」などの数字の記載があり，支社名，社名，店名及び出荷金額などの欄はマスキングされている。これらの記載及び請求人の主張によれば，この一覧は，被請求人の支社が取引先店舗に商品を出荷した納品リストであり，これにより，被請求人の支社がマスキングされた社名・店名の店舗に対し，２００８年９月３日から同年１０月１日までの間に，品番を「ＬＥ０３８３」とする商品を合計で１４．０デカ（１４０枚）納品したことが推認される。
（３）乙第６号証は，納品書兼請求書である。これには，宛先として被請求人名，年月日欄に「０８／１２／２６」，ニッターコード欄に「Ｂ３２」，品番欄に「ＬＥ０３８３」，数量の合計欄に「３０（ｘ）」，金額の合計欄に「￥３３９００」の記載があり，ニッター名は，一部マスキングされている。これらの記載及び請求人の主張によれば，２００８年１２月２６日にマスキングされたニッターから，品番を「ＬＥ０３８３」とする商品が，３０デカ（３００枚）被請求人に納品されたことが推認される。
　そして，「ＬＥ０３８３」は，乙第２号証ないし乙第５号証に記載された品番と一致する。
（４）乙第７号証は，納品書である。これには，年月日欄に「平成２０年５月２０日」，品名欄に「Ｍ１０９６ラブアース」，数量欄に「１００ｘ」，金額欄に「１７０００」の記載があり，宛先，発行者名は一部マスキングされ，発行者名の上部に「転写マーク・東レ・トレファン袋・ポリ袋・シーリング・高級印刷」の記載及び住所欄に「兵庫県加古川市」の記載がある。これらの記載及び請求人の主張によれば，２００８年５月２０日に，マスキングされた包装物製造者から，品名を「Ｍ１０９６ラブアース」とする商品が，１００デカ（１０００枚）マスキングされた名称の株式会社に納品されたことが推認される。
　そして，「Ｍ１０９６」は，乙第２号証及び乙第５号証の「子供用タイツ」の包装用袋の裏面に記載された包装物品番と一致する。
　また，上記の（２）ないし（４）において認定した商品の納品日は，いずれも本件審判の請求の登録日（平成２１年２月１０日）前３年以内の年月日である。
２　以上の認定事実によれば，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に請求に係る指定商品の範疇に属する商品と認められる「子供用タイツ」の包装袋に本件商標を付する行為を行ったものと認めるのが相当である。
３　請求人の主張について
（１）請求人は，「被請求人の主張する『得意先Ａ社』『出荷元支店Ｂ支社』『現在Ｃ営業部』などは全て架空の事実であり信用できずこれらを根拠とする販売数や品番なども信頼できない」旨主張する。
　しかし，上記のとおり，乙第２号証及び乙第５号証の包装用袋は，その表・裏面に記載された文字から，明らかに「子供用タイツ」の包装用袋と認められ，また，該乙第２号証及び乙第５号証に表示された品番と乙第３号証ないし乙第７号証に表示された品番とが一致すること，その他，乙第３号証ないし乙第７号証における「処理日」「得意先コード」及び「ニッターコード」などの各欄における記載並びに「ニッター名」及び「転写マーク・東レ…」などの記載を総合すると，「社名」「店名」などの取引者を特定する欄がマスキングされているとしても，上記の乙第２号証ないし乙第７号証の各証拠は，本件商標の使用を立証するに足るものと判断するのが相当であるから，この点に関する被請求人の主張は採用することはできない。
（２）請求人は，「本件商標は１９６３年に故ハーベー・ボール氏により創作・著作されたものであるから本来登録されるべきでなかった」旨及び「被請求人による本件商標の使用の事実があれば請求人は被請求人に対し著作権侵害により法的責任を追及する」旨主張する。
　しかし，かかる請求人の主張は，商標法第５０条における商標登録の取消し審判と関係のないことであるから，この点に関する請求人の主張も採用することはできない。
４　むすび
　以上のとおり，本件商標は，本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において，請求に係る指定商品「被服」の範疇に含まれる「子供用タイツ」について，被請求人（商標権者）によって使用されていたものと判断するのが相当であるから，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すべきものではない。
　よって，結論のとおり審決する。