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【事件の表示】
　平成６年特許願第２３１２１０号「パッケージ形スクリュー圧縮機」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年４月９日出願公開、特開平８−９３６７５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年３月１３日付け手続補正及び平成１２年２月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「パッケージ内に圧縮機本体、該圧縮機本体を駆動するモータ及び該モータを駆動するインバータを備えたスクリュー圧縮機において、液圧縮を防止するように、圧縮機本体に接続された吸込絞り弁の一次側と二次側とを逆止弁及びオリフィス又は細管による流量制限手段を配設したバイパス配管で連通したことを特徴とするパッケージ形スクリュー圧縮機。」
　なお、平成１２年５月１０日付けの「明細書を補正する」手続補正は却下された。
　
２．原査定の理由
  これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明は、特開昭５９−１８８０９５号公報（引用例１）及び実願昭４６−１０１２２２号（実開昭４８−５７７０４号）のマイクロフィルム（引用例２）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．引用例
　引用例１には、
（１）「パッケージ内に圧縮機本体、圧縮機本体を駆動するモータを備えたスクリュー圧縮機において、圧縮機本体に接続された吸込絞り弁の一次側と二次側とを逆止弁及び流量可変のバイパス弁１４からなる流量制限手段を配設したバイパス配管で連通した、パッケージ形スクリュー圧縮機」の発明が記載されているものと認められる。
　また、引用例２には、
（２）「スクリュー圧縮機の圧縮機本体に接続された吸込絞り弁の一次側と二次側とを、オリフィスからなる流量制限手段を配設したバイパス配管で連通させる」ことが記載されているものと認められる。
　
　さらに、前置審査報告書で周知例としてあげられた特公昭５２−２４８１号公報（以下、「引用例３」という。）には、
（３）「スクリュー圧縮機において、アンロード運転時は過剰な油が圧縮機内で撹拌流動される」ことが、
同じく前置審査報告書で周知例としてあげられた特開平６−１９３５７９号公報（以下、「引用例４」という。）には、
（４）「パッケージ内に圧縮機本体、該圧縮機本体を駆動するモータ及び該モータを駆動するインバータを備えたスクリュー圧縮機において、圧縮機本体に接続された吸込絞り弁を設けたパッケージ形スリュー圧縮機」の発明（以下、「引用例４記載の発明」という。）
が、それぞれ記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、
（１）前者がインバータを備えているのに対して、後者がインバータを備えていない点、
（２）前者の流量制限手段がオリフィス又は細管であるのに対して、後者の流量制限手段はオリフィス又は細管でない点、
（３）前者のバイパス配管が液圧縮を防止するように設けられているのに対して、後者のバイパス配管は液圧縮を防止するように設けられているか否か明らかではない点、
の３つの点で相違する。
　ところで、相違点（１）及び相違点（３）に係る本願発明の構成要件は、引用例２にも記載されていない。
　そして、本願発明は、上記相違点（１）、（３）に係る構成要件を備えることにより、明細書記載の「吸込絞り弁全閉時において潤滑油のみが圧縮される液圧縮を防止することができるので、過大な負荷トルクの発生によるインバータのトリップを防止することができ、また、吸込絞り弁の二次側９ａから一次側５ａへの潤滑油の逆流を防止し、圧縮機を安全に運転することができる。」という優れた作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　なお、引用例４記載の発明に、引用例１及び引用例２に記載の発明（「３．引用例」の（１）、（２）参照）を組み合わせ、吸込絞り弁の一次側と二次側とを、逆止弁及びオリフィス又は細管による流量制限手段を配設したバイパス配管で連通させ、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たとする見解が考え得る。しかしながら、本願発明は、インバータ制御のスクリュー圧縮機に、上記のようなバイパス管を設けることによって、上述した液圧縮の防止等が図られるという、優れた作用効果を奏しており、該作用効果は、各引用例には何ら記載も示唆もされていないから、該作用効果は顕著な作用効果であるといわざるを得ない。してみれば、本願発明は、引用例１、２、４に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものである、とすることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明、並びに、引用例４等に記載されるような発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１３８７７号「指向性アンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１４９１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２７日の出願であって、本願明細書について、平成１０年１１月２７日付けの拒絶理由通知書において指定された期間内である平成１１年２月１日付で手続補正がなされ、この手続補正について、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないという平成１１年４月３０日付けの最後の拒絶理由が通知されたところ、その指定された期間内である平成１１年７月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１１年１２月１７日付けで拒絶の査定がなされ、さらに、拒絶査定不服の審判請求時に平成１２年３月６日付けの手続補正がなされたものである。
　なお、平成１２年３月６日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていないとして、また、平成１１年７月１２日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するとして、いずれも、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により当審において却下された。
　
２．最後の拒絶理由の概要
　原審において通知された平成１１年４月３０日付けの最後の拒絶理由の概要は次のとおりである。
（１）平成１１年２月１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
   　　　　　　　　　　　　　　記
　特許出願人は、補正により「酸化膜層をもつ軟磁性体粉末を含む複合磁性体を用いた電磁干渉抑制体」を追加する補正を行ったが、当初明細書又は図面には「電磁波を遮断する表面部材」及び「電磁干渉抑制体「商品名；”バスタレイド”」」とは記載されているものの該「表面処理部材」及び「電磁干渉抑制体「商品名；”バスタレイド”」」の具体的な記載説明はなく、また、当初明細書又は図面の記載からみて該「電磁波を遮断する表面部材」及び「電磁干渉抑制体「商品名；”バスタレイド”」」が「酸化膜層をもつ軟磁性体粉末を含む複合磁性体を用いた」ものしかありえないことが明らかでもない。
　したがって、酸化膜層をもつ軟磁性体粉末を含む複合磁性体を用いた電磁干渉抑制体」を追加する点は、当初明細書又は図面に記載された事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとは認められない。
　
３．当審の判断
　そこで、平成１１年２月１日付けでした手続補正が、特許法第１７条の２第３項の要件を満たしているか否かを検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書等」という。）には、
　（１）　表面処理部材について、特許請求の範囲に、「該無線機の筐体に固着されるホルダー部と、該ホルダー部を摺動自在に移動する第１のアンテナ部と、該第１のアンテナ部の一端に固着され、伸長時に該第１のアンテナ部への給電部分となるストッパー部と、該ストッパー部の他端側に設けたスリーブ部と、該スリーブ部の先端に設けた第２のアンテナ部とを含むアンテナにおいて、前記第１及び第２のアンテナ部の少なくとも一方の円周上の所望箇所に電磁波を遮断する表面処理部材を設けたことを特徴とする指向性アンテナ。」（【請求項１】）、「請求項１記載のアンテナにおいて、前記表面処理部材が、電磁波吸収体であることを特徴とする指向性アンテナ。」（【請求項５】）、「請求項５記載のアンテナにおいて、前記電磁波吸収体は、貼り付け、被嵌、もしくは電波吸収効果のある塗装によって設けられていることを特徴とする指向性アンテナ。」（【請求項６】）の記載が、発明の詳細な説明に、「【作用】本発明によると、第１及び第２のアンテナ部の少なくとも一方の円周上の所望箇所に電磁波を遮断する表面処理部材を設けることにより、指向性に変化を与え、これを利用することにより人体側への電波放出量を制御しえる。」（【００１２】）、「表面処理部材３は、電磁波を吸収する吸収体であって、第１及び第２のアンテナ部１０，２０に、貼り付け、被嵌、もしくは電波吸収効果のある塗装によって設けられている。」（【００２０】）、「【発明の効果】　以上、実施の形態例により説明したように、本発明のアンテナは、必表面処理部材要に応じ第１のアンテナ部と第２のアンテナ部とが一体に、もしくは個別に電磁波を遮断する表面処理部材が施されており、第１及び第２のアンテナ部の円周上の所定部分に表面処理部材を施すという簡単な構造によって、片側の指向性を特に崩せ、この方向を使用する人体側へ向ければ、結果的に人体への影響を軽減することが可能な指向性アンテナが実現できる。」（【００２８】）の記載があり、また、電磁干渉抑制体については、「なお、この実施の形態例において採用している表面処理部材３は、例えば、株式会社　トーキンにて生産・販売されている電磁干渉抑制体「商品名；“バスタレイド”」を採用することができる。」（段落番号【００２６】）の記載がある。
　（２）　これらの記載によれば、本願発明の表面処理部材は、電磁波を吸収する吸収体であって、第１及び第２のアンテナ部に、貼り付け、被嵌、もしくは電波吸収効果のある塗装によって設けられ、第１及び第２のアンテナ部の少なくとも一方の円周上の所望箇所に電磁波を遮断する表面処理部材を設けることにより、指向性に変化を与え、これを利用することにより人体側への電波放出量を制御しえるもので、実施の形態例において採用している表面処理部材は、例えば、株式会社　トーキンにて生産・販売されている電磁干渉抑制体「商品名；“バスタレイド”」を採用することができることは認められるものの、出願当初の明細書等には、本願発明の表面処理部材が、「酸化膜層をもつ軟磁性体粉末を含む複合磁性体を用いた電磁干渉抑制体」であることを示す記載も示唆もないと認められることから、特許請求の範囲において、「酸化膜層をもつ軟磁性体粉末を含む複合磁性体を用いた電磁干渉抑制体」を追加する補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。
　
４．むすび
　したがって、平成１１年２月１日付けでした手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３３２４７号「ブラシレスＤＣモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３６６８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２０日の出願であって、その発明は、請求項１及び請求項２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電機子鉄心に電機子巻線を巻回してなる電機子（１）と回転子鉄心（２ａ）に永久磁石（２ｂ）を埋込んでなる回転子（２）とを含むブラシレスＤＣモータであって、永久磁石（２ｂ）が回転子鉄心（２ａ）の半径方向と直角な方向に向くように埋込まれてあるとともに、永久磁石（２ｂ）の、回転子鉄心（２ａ）の半径方向と直角な方向の端部が凸曲面に形成されてあることを特徴とするブラシレスＤＣモータ。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「電気学会研究資料（半導体電力変換研究会）」（社）電気学会発行１９９２年１月３１日４７頁３．埋込磁石構造ＰＭモータ及び図２（以下、引用例という。）に、「電機子鉄心に電機子巻線を巻回してなる電機子と回転子鉄心に永久磁石を埋込んでなる回転子とを含むブラシレスＤＣモータであって、永久磁石が回転子鉄心の半径方向と直角な方向に向くように埋込まれてあるブラシレスＤＣモータ」（以下、引用例発明という。）が開示されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２４６７４６号公報（以下、引用例２という。）に、「上記目的を達成するため本発明は積層鉄板鉄心の外周に断面が弓状の磁石を複数個配設し、前記複数個の磁石の外周に非磁性金属パイプを焼ばめ圧入したものであって、前記弓状磁石の外周円筒面と半径方向端面とで構成される角部にＲ面取りを施すものである。」（２頁左上欄１６行乃至右上欄１行）、「上記構成にすることにより、積層鉄板鉄心と弓状磁石は非磁性金属パイプの締代に見合う把持力により一体に固定されるため、ダイカスト溶湯による磁石の保護が不要となる。弓状磁石の外周円筒面と半径方向端面とで構成される角部にＲ面取りを施すことにより、非磁性金属パイプの焼ばめ圧入時、又は焼ばめ圧入後にパイプの締代に見合う把持力により、前記弓状磁石の角部に加わる応力集中が緩和され、磁石の割れを防ぐことができる。」（２頁右上欄３行乃至１２行）と記載されていることが認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−１７３３２９号公報（以下、引用例３という。）に、「ここで永久磁石とスリーブとの嵌合部分に着目すると、第４図及び第５図の部分拡大図に示すようにそれぞれの真円度や表面粗さによって隙間が生じ、該隙間に応力集中が生じる。」（２頁左上欄行乃至）、「本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は永久磁石と外周スリーブとの隙間に着目し、超高速回転においても永久磁石の破壊を防止しようとする超高速回転子を提供することにある。」（２頁左欄１８行乃至右欄２行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「電機子鉄心に電機子巻線を巻回してなる電機子と回転子鉄心に永久磁石を埋込んでなる回転子とを含むブラシレスＤＣモータであって、永久磁石が回転子鉄心の半径方向と直角な方向に向くように埋込まれてあるブラシレスＤＣモータ。」の点で一致し、本願発明が、永久磁石の回転子鉄心の半径方向と直角な方向の端部が凸曲面に形成されているのに対し、引用例発明が係る構成を備えていない点で相違する。
　前記相違点について検討するに、本願明細書の「図８に示す埋込磁石構造のものを用いて高速回転を行わせると、回転子鉄心９１に埋込まれた永久磁石９２の端部における遠心力に起因する応力集中が他の部分に比較して著しく大きくなり、破損が発生しやすいので、埋込磁石構造を採用しても余り高速回転には対処できないという不都合がある。」（段落【０００６】）、「この発明は上記の問題点を鑑みてなされたものであり、局部的な応力集中を大幅に低減でき、回転子の製造作業を簡素化できる埋込磁石構造のブラシレスＤＣモータを提供することを目的としている。」（段落【０００７】）との記載によれば、本願発明が前記相違点に係る構成を採用したのは、遠心力に起因する応力集中によって回転子鉄心に埋込まれた永久磁石の破損を回避するという技術的課題を解決するためと認められるところ、前示引用例３に記載されているように高速回転する回転子の永久磁石が遠心力に起因する応力集中によって破損することは当業者においてよく知られた現象であって、引用例発明のように永久磁石を回転子鉄心の半径方向と直角な方向を向くように埋込まれた構成においては、埋込まれた永久磁石の端部（角部）に応力が集中することは当業者が技術常識として理解できるといえるから、そうすると、引用例発明、引用例３に接した当業者であれば、埋込まれた永久磁石の破損を防止しようとすること、すなわち、本願発明の前記技術的課題は容易に予測できたものというべきである。
　しかるところ、前示のとおり引用例２には、非磁性金属パイプの焼ばめ圧入時、又は焼ばめ圧入後の把持力によるものであるが、永久磁石の角部に加わる応力集中を緩和するためにＲ面取りすることが記載されており、そして、引用例発明にはこのＲ面取りを適用することを妨げるべき技術的理由も存在しないのであるから、本願発明の前記技術的課題を解決すべく引用例２のＲ面取りを引用例発明に適用し、本願発明の前記相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上のように請求項１の発明は、永久磁石の端部の形状を変更するだけで、従来の回転子において著しく大きな応力集中が発生していた箇所における応力集中を大幅に低減でき、回転子の機械的強度の大幅な向上を達成できるとともに、製造作業についても、余分な穴あけ等の作業が不要であるから、作業の繁雑化を大幅に抑制できるという特有の効果を奏する。」（段落【００１９】）との作用効果も引用例１乃至３から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１７３３３号「カーボンブラックの製造」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１４日国際公開、ＷＯ９３／２０１５４、平成　７年　５月２５日国内公表、特表平　７−５０４７０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年４月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年４月７日、ノルウェー国）を国際出願日とする出願であって、
　特許法第１８４条の４の規定による平成６年１０月７日付け翻訳文が提出され、
　特許法第１８４条の８の規定による平成６年１０月７日付け補正書翻訳文が提出され、
　さらに平成６年１２月８日付けで、特許請求の範囲を補正する補正書が提出され、
　前審で平成８年７月２４日付け拒絶理由が通知され、
　平成９年１月３１日付けで意見書とともに、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を補正する補正書が提出されたところ、
　平成９年９月１１日付けで平成９年１月３１日付け手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下され、
　平成１０年３月３０日付けで拒絶査定され、
　平成１０年７月２１日付けで審判が請求され、
　平成１０年８月１９日付けで審判請求理由補充書とともに、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を補正する補正書が提出され、
　当審において平成１１年９月２７日付け拒絶理由が通知され、
　平成１２年４月１９日付けで意見書とともに、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を補正する補正書が提出されたところ、
　平成１２年５月１５日付けで平成１２年４月１９日付け手続補正は特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下され、確定したものであり、本願発明は、平成１０年８月１９日付け手続補正書によれば特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの、「カーボンブラックの製造方法」に係るものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　
　当審の拒絶理由は、平成１１年９月２７日付けの拒絶理由通知書に記載のとおりのものであって、「本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本願発明の実施をできる程度に、本願発明の目的、構成及び効果が記載されているということはできないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない」、というものである。
　
３．当審の判断
　
　当審の拒絶理由に対して提出された補正書は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定による却下が確定しているところ、意見書をも検討したが、当審が通知した上記拒絶理由は妥当であるものと認める。
　
４．むすび
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３１６９７号「古畳の堆肥化処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２８２６８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成１０年２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月２３日付け手続補正書、平成１１年１月２２日付け手続補正書及び平成１３年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
　なお、本願については、平成１１年１０月２９日付けの手続補正がなされたが、これは平成１３年３月３０日付けの補正の却下の決定により却下された。
「古畳床を破砕する工程と、前記破砕された古畳片を含水調整し第１の攪拌槽へ投入する工程と、該第１の攪拌槽において前記古畳片を第１の傾斜回転微速移動の攪拌機で切返し攪拌し糸状菌による糖質分解と放線菌によるセルロース分解で発酵させる工程と、前記発酵させた古畳片を第２の攪拌槽に送り該第２の攪拌槽において第２の傾斜回転微速移動の攪拌機で切返し攪拌し主として担子菌によるリグニン分解で堆肥として熟成させる工程と、前記熟成させた堆肥を異物の除去にて商品堆肥に仕上げる工程とからなる古畳の堆肥化処理方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１３年３月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物１〜３には、次の事項が記載されている。
・刊行物１（特開平２−１１６６９３号公報）
　「古畳の両へりを切りおとし、畳表を取り除き、ワラからなる畳床を細断し、天然繊維以外の縫糸を除去し、該畳床細断材を水、発酵剤及び肥料添加剤と混合して堆積し、発酵させることを特徴とする古畳の堆肥化方法。」（請求項１）
・刊行物２（藤田賢二著「コンポスト化技術　廃棄物有効利用のテクノロジー」（１９９３年５月２０日）　技報堂出版株式会社　ｐ１９〜２３、ｐ３０〜３４、ｐ１８１）　
　「嫌気性処理方式は、・・・堆肥ができあがるまでに数か月から１０か月を要する。多くは野積み法（Ｗｉｎｄｒｏｗ）によっている。好気性処理方式は、・・・堆肥化に要する日数が短いこと、臭気の発生が少ないことなど、嫌気性処理にない特長がある。高速堆肥化装置と呼ばれるものはすべて好気性方式をとっている。」（第１９頁第５〜１３行）
　「２．７．１　スクープ（Ｓｃｏｏｐ）式発酵槽
　図−２．８に示すような構造をもっており、１日２回程度スクープですき返しつつ材料を移送する。始端から終端までの材料の移動日数は９日程度である。スクープの機能は材料の移動、混合および酸素供給である。槽底に多孔板を敷き、ここから強制通気もしている。」（第３０頁第９〜１３行）
　コンポストプラント　フローシートの例として、生ごみ、玉ねぎ等の農業廃棄物と鶏糞、もみがらをスクープ発酵槽に続いてスクープ熟成槽において処理をする旨（第１８１頁）。
・刊行物３（特開平３−２３７０８１号公報）　
　「堆肥の周囲を被覆シートで覆い、エアー供給筐体を堆肥の底部に設けて、堆肥中に酸素或は発酵剤を必要時に供給し、・・・堆肥の製造方法。」（請求項１）
　「従来の堆肥の製造方法にあっては、・・・例えば、ワラ、モミガラ、野草、カヤ、等の植物体や厩肥、等を堆肥原料として用いた場合、通常、熟成の初期には生育の速いカビや細菌が関与し、カビや細菌の呼吸熱で温度が上昇する第１期の時期を迎え、次に高温による高温性微生物が育生し、セルロース分解菌等によりセルロース分解が行なわれる第２期に至り、最後にリグニンの分解が始まりキノコや多くの種類の微生物が関与する第３期を迎えて植物遺体等も完全に腐熟し堆肥は完熟する。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第４行）
　
３．対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、両者は、古畳を破砕し、水を加えて発酵させることにより堆肥化を行う点で軌を一にするものの、その具体的方法について、前者は、第１の攪拌槽において古畳片を傾斜回転微速移動の攪拌機の動作によって切返し攪拌し糸状菌による糖質分解と放線菌によるセルロース分解で発酵させる工程と、前記発酵させた古畳片を第２の攪拌槽に送り該第２の攪拌槽において第２の傾斜回転微速移動の攪拌機で切返し攪拌を主として担子菌によるリグニン分解で堆肥として熟成させる工程と、前記熟成させた堆肥を異物の除去にて商品堆肥に仕上げる工程、の各工程を行うのに対し、後者は、第１及び第２の攪拌槽における工程を行うものではない点、及び異物の除去を発酵工程の前に行う点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　まず、本願発明における糸状菌、担子菌とはいわゆるカビ、キノコのことである（必要ならば、「日経バイオ最新用語辞典９１」　日経バイオテク編　（１９９１年４月２５日）日経ＢＰ社　「糸状菌」及び「担子菌」の項参照）。
　また、刊行物２には、コンポストプラントのフローシートとして、スクープ発酵槽とスクープ熟成槽とに順次送ることが記載されており、さらにスクープ式発酵槽として、発酵槽内を始端から終端を１日２回程度移動しつつスクープですき返す装置（回転し、微速で移動する攪拌機に相当。）を備えたものが記載されている。
　刊行物２に記載の発酵槽及び熟成槽にて起きている現象について、
　刊行物３には、堆肥化工程は、カビや細菌により温度が上昇する工程、高温下でセルロース分解菌によるセルロース分解が起こる工程、次いでリグニンが分解して完全に腐熟し堆肥化する工程からなることが記載されていることを考慮すると、上記刊行物２に記載のスクープ発酵槽では、カビ（糸状菌）や細菌により温度が上昇してセルロース分解菌によるセルロース分解が起きており、同じくスクープ熟成槽では、キノコの発生、リグニンの分解と完全な腐熟・堆肥化が起きているものと解される。　
　以上のことから、後者における具体的な方法として、後者と有機物を発酵・堆肥化する方法である点で共通する刊行物２に記載の方法を採用することにより、本願発明と同様に、古畳を破砕し、水を加えて、第１の回転微速移動の攪拌機で切返し攪拌し糸状菌による糖質分解と放線菌によるセルロース分解で発酵させる工程と、前記発酵させた古畳片を第２の攪拌槽に送り該第２の攪拌槽において第２の回転微速移動の攪拌機で切返し攪拌を主として担子菌によるリグニン分解で堆肥として熟成させる工程により古畳を堆肥化することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、刊行物２に記載のスクープを傾斜させること、及び、後者における発酵工程前の天然繊維以外の縫糸の除去工程を、堆肥の完熟後に行うことに特に困難性を有するとはいえない。　
　そして、本願発明よる使用済みの畳を大量かつ高速に堆肥化処理して、商品堆肥としてリサイクル利用するという効果は、特に刊行物２の記載により当業者が十分に予測し得るものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８４５３６号「保存食品」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１１日出願公開、特開平　６−　７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成４年６月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「中鎖脂肪酸トリグリセリドと香辛料とを含有してなる保存食品」
（以下、本願発明という。）
　
２．引用例
　香辛料を含有するカレー、シチュー、ハヤシ、ラーメンスープ等の保存食品は、本願出願前に当業者において周知のものである。
　当審において平成１３年２月１３日付けで通知した拒絶理由に引用した刊行物１（特開昭６３ー７１１５３号公報）には、原料に中鎖脂肪酸のトリグリセリドを添加してアメ、ドロツプ、チヨコレート、ゼリー、ケーキ、ビスケツト、クツキー等の各種食品を製造することが記載されている。
　刊行物２（臨床栄養　第３７卷第６号　昭和４５年１１月　７５６〜７６１頁）には、原料に中鎖脂肪酸のトリグリセリドを添加して、プリン、シャーベット、ミルク、ジュース、アイスクリームを作ることが記載されている。
　刊行物３（臨床栄養　第３８卷第３号　昭和４６年３月　３３１〜３３５頁）には、中鎖脂肪酸トリグリセリドは腸からの吸収効率が高く、栄養状態の改善に有効であること、及び原料に中鎖脂肪酸トリグリセリドを添加してカップケーキ、ピラフ、卯の花炒り、プランマンジェ、マヨネーズを作ることが記載され、そこにはさらに「しかし、天ぷらの味のように冷めてから味が落ち、臭いが残るなどのことがあり、ＭＣＴの調理は今後さらに工夫が必要である。」（３３４頁）と記載されている。
　刊行物４（フードケミカル　１９８５ー１１　１１０〜１１３頁）には、
中鎖脂肪酸トリグリセリドは腸からの吸収効率が高く、吸収容易な高カロリーのエネルギー源として食品に利用できること、酸化に対する安定性に優れ、低粘度であり、流動性、浸透性が良好であり、無味無臭であり、溶解性に優れること、及びインスタントクリーミングパウダー、離型油、コーティング剤、香料溶剤として食品分野において利用されることが記載されている。
　刊行物５（特公昭５８ー２０５７８号公報）には、「また、ＭＣＴ油自体は比較的加水分解され易く、分解により異臭を発生するため、これを多量に使用することは製品の品質を低下させる原因ともなる。」（２頁４欄）と記載されている。
　なお、以下においては、刊行物１〜５をそれぞれ引用例１〜５という。
　
３．対比、判断
　本願発明と上記周知技術を対比すると、両者は、香辛料を含有してなる保存食品の点で一致し、前者は、中鎖脂肪酸トリグリセリドを含有させるのに対して、後者は、中鎖脂肪酸トリグリセリドを含有させていない点、で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例１〜４には、中鎖脂肪酸トリグリセリドがアメ、ケーキ、プリン、ジュース、マヨネーズ等の各種飲食品に利用できることが記載され、さらに刊行物３及び４には、中鎖脂肪酸トリグリセリドは腸からの吸収効率が高く、吸収容易な高カロリーのエネルギー源として食品に利用できることが記載されている。
　引用例１〜４に例示されている前記飲食品は、香辛料を必須成分として含むものではないが、引用例３及び４に記載されている「吸収容易な高カロリーのエネルギー源として利用できる」という中鎖脂肪酸トリグリセリドの作用、機能に着目すれば、中鎖脂肪酸トリグリセリドが香辛料を必須成分として含むカレー、シチュー、ハヤシ、ラーメンスープ等の保存食品にも広く利用できることは、当業者なら容易に理解し得ることであるから、中鎖脂肪酸トリグリセリドを香辛料を必須成分として含む前記保存食品に添加して本願発明のような構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、中鎖脂肪酸トリグリセリドを各種飲食品に利用するにあたっては、異臭が生じるという問題があることが引用例３及び５に示唆されていること、及び香辛料には異臭、不快臭などをマスキングする作用があることは、本願出願時に当業者において周知の事実である（必要なら、例えば藤巻正生　外４名編「食料工業」株式会社恒星社厚生閣、１９８５年９月２５日　初版第１刷発行、１１４５頁、「４−１　香辛料の矯臭、抑臭効果」の項を参照されたい。）ことを合わせ考えると、本願発明において奏される「ＭＣＴに起因する不快臭が香辛料によってマスキングされ、保存中における風味の劣化を有効に防止できる」という効果は、当業者において予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記周知技術及び引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１７３１０１号「宣伝用布体の構造」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月２３日出願公開、特開平８−２２２５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年７月４日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　化繊製品からなる宣伝用の布体において、両端部に丸孔部が形成されたスリットを高熱の線体を布体に押し当てて溶融裁断してなることを特徴とする宣伝用布体の構造。
　請求項２
　化繊製品からなる宣伝用の布体において、角隅部に丸孔部を設けた所定形状の抜き孔を高熱の線体を布体に押し当てて溶融裁断してなることを特徴とする宣伝用布体の構造。
　請求項３
　化繊製品からなる宣伝用の布体において、角隅部に丸孔部を設けた所定形状の切り込みを高熱の線体を布体に押し当てて溶融裁断してなることを特徴とする宣伝用布体の構造。
　
２．これに対して、原審の拒絶の理由は、本願の各発明は、本願の出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平６−１４３９３８号（特開平７−３３４１０６号)の願書に最初に添付された明細書・図面（以下「引用例」という。）に記載された発明と同一であり、しかもこの出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というにあり、拒絶査定において、引用例中の「ヒーカット」は「ヒートカット」の誤記であり、また、特開昭４８−９５６９０号公報、特開昭５１−１４５０８４号公報を引用し、ヒートカットを行なう具体的手段として高熱の線体を押し当てる点は本願出願前周知の技術にすぎない、とした。
　
３．そこで、引用例記載の発明と本願発明を対比、検討する。
　引用例には、比較的大型の掲示または表示手段に使用される幕、旗またはのぼり等（掲示用スクリーン）の構造に関して、「従来、比較的大型の掲示または表示手段に使用される幕、旗またはのぼり等（以下、掲示用スクリーンという）は、ポリエステル繊維または綿等の織物から成る薄スクリーンから成り、そのスクリーンにはスクリーンに作用する風圧を減少させるために掲示用スクリーンの中央部付近等に通風用のスリットがヒーカットにより設けられている。このスリットの終端には一般に、風圧による応力集中を緩和するために孔、例えば円形状、楕円形状等の孔が形成されている。」旨記載されていることが認められる（第２頁１欄第３３〜４２行）。
　上記引用例記載の発明と本願の請求項１に係る発明を対比すると、引用例の、(ア)「ポリエステル繊維または綿等の織物から成る薄スクリーン」は本願発明の「化繊製品からなる宣伝用の布体」に相当し、(イ)「スリットの終端に形成された風圧による応力集中を緩和するために孔（例えば円形状、楕円形状等の孔）」は本願発明の「両端部に丸孔部が形成されたスリット」に相当し、(ハ)引用例中の「ヒーカット」は「ヒートカット」の明白な誤記であって、ヒートカットによって通風用のスリットが形成されたものであると認められるので、両者は、「化繊製品からなる宣伝用の布体において、両端部に丸孔部が形成されたスリットを溶融裁断してなることを特徴とする宣伝用布体」である点で一致するものと認められる。
  一方、本願の請求項１に係る発明は「高熱の線体を布体に押し当てて」溶融裁断するものであるが、引用例には「ヒートカット」の具体的手段に関しては記載がない点で、一応相違する。
　しかし、布体などを溶融裁断する手段として高熱の線体（電熱線）を用いることは、引用先願の出願時において周知慣用の技術（拒絶査定中で引用されたものもそれらの一態様）にすぎず、布体を「ヒートカット」する旨記載されていれば、その代表的手段といえる高熱の線体による溶融裁断は、当業者には直ちに想起することができることというべきである。
　そうすると、その点が引用例中に具体的に記載されていないとしても、本願の請求項１に係る発明は引用例に記載された発明と実質的に同一であるとするのが相当である（東京高裁昭和６２年１月２８日判決、特許庁審決取消集昭和６２年９２８頁参照）。
　なお、請求人は、「ヒーカット」を「ヒートカット」とは断定できないというが、「ヒーカット」をそれ以外のものと想起する余地はなく「ヒートカット」の誤記というほかない。なお、請求人も他にどのように解せられ得るのか何ら示していない。また、ポリエステル繊維のような熱可塑性合成繊維からなる布類をヒートカットすればそれなりのほつれ防止効果を奏するものの、スリットの周辺部の表裏両面に熱可塑性材からなる補強部材を融着させればさらに一層のほつれ防止効果が奏せられることは自明のことであるから、引用先願の「ヒーカット」を「ヒートカット」と解しても、請求人のいうような矛盾はないものというべきである。
　これらを考慮すれば、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明と実質的に同一であるとするのが相当であって、特許法第２９条の２の規定によって特許を受けることができない。
　
４．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９３３３８号「超音波流量計」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２２９２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月１６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年４月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のものである。なお、平成１２年６月２１日付けの手続補正書は、補正却下された。
　　【請求項１】
　全長に亘って同径をなす測定管の軸線方向をなす前後２カ所の部位の外周部にそれぞれ円環状の振動子をその内周面が測定管の外周面と実質的に密着するように設け、これら２個の振動子のうちの一方の振動子に交番電気エネルギが与えられることにより発信した超音波を、測定管の管壁を介して被測定流体へ伝達せしめ、被測定流体中を測定管の軸線方向に伝播する超音波を測定管の管壁を介して他方の振動子によって受信し、発信側と受信側の振動子を交互に切り換えることにより上流側から下流側への超音波の伝播時間と下流側から上流側への超音波の伝播時間とをそれぞれ計測し、演算回路によりこれら伝播時間の差を演算して測定管内を流れる流体の流速を求める超音波流量計。
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１３２８２３号公報（以下、「引用例」という。）には、第１図乃至第３図と共に、以下の事項が記載されている。
２−１−１．従来例として記載されている発明（以下、「発明Ａ」という。）
　（ａ）「第３図は従来の超音波流量計の原理図であり、・・・１は流体が流れている流管・・・６、６’・・はそれぞれ電気音響変換機能および音響電気変換機能を有する振動子である。かかる従来の超音波流量計の動作を説明すると、まず、振動子６に加えられた電気信号は超音波信号に変換されて流体中を伝搬し、振動子・・・６’に到達し、再び電気信号に変換されて出力される。この超音波信号の流体の流れる方向Ｖへの伝搬が所定回数行われると、今度は振動子６’・・に電気信号が加えられる。この電気信号は超音波信号に変換されて流体中を伝搬し、振動子６に到達し、電気信号に変換されて出力される。超音波信号の流体の流れる方向Ｖと逆方向への伝搬も所定回数行われる。流体の流れる方向Ｖおよび逆方向への超音波信号の伝搬時間差・・・に基づいて流量が測定される。」（第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第６行）
　（ｂ）第３図から、全長に亘って同径をなす測定管の軸線方向をなす前後２カ所の部位の外周部に振動子６および６’が当該測定管の外周面と実質的に密着するように設けられていることがみてとれる。
２−１−２．上記引用例における出願に係る発明（以下、「発明Ｂ」という。）
　　　（ａ）「所定周波数の電気信号を加えることによって振動して、超音波信号を送信し、超音波信号を受信することによって振動して、該超音波信号に対応する電気信号を出力する振動子を流管の軸方向に適宜の間隔をおいて取り付けた超音波流量計において、・・・リング状振動子一対を・・・適宜の間隔をおいて取り付けたことを特徴とする超音波流量計」（特許請求の範囲）
　　　（ｂ）「リング状振動子２および２’を備えた超音波流量計の動作を説明すると、まず送信回路（図示せず）から出力された所定周波数の電気信号はリング状振動子２に入力され、超音波信号として流体中を矢印Ｖ方向に伝搬してリング状振動子２’に到達し、さらに該リング状振動子２’によって電気信号に変換され、受信回路（図示せず）に入力される。この超音波信号の矢印Ｖ方向の伝搬が所定回数行われると、今度は送信回路から出力された電気信号はリング状振動子２’に入力され、超音波信号として流体中を矢印Ｖ方向と逆方向に伝搬してリング状振動子２に到達し、さらに該リング状振動子２によって電気信号に変換され、受信回路に入力される。この超音波信号の矢印Ｖ方向と逆方向の伝搬が所定回数行われると、信号処理回路（図示せず）は超音波信号の矢印Ｖ方向と逆方向への伝搬時間の差・・・に基づいて流体の流速・・・を算出する。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第１１行）
３．対比
　そこで、補正後の発明と上記引用例に記載されている発明Ａを対比すると、引用例に記載されている「流管」および「振動子」は、それぞれ本願発明における「測定管」および「振動子」にそれぞれ相当する。さらに、発明Ａは、上記項目２−１−１（ａ）に述べる動作を行うものであるから超音波の伝搬時間の差を演算して流体の流速を求める演算回路を有していることは明らかである。また、当該動作に係る記述「まず、振動子６に加えられた電気信号は・・・流体中を伝搬し、振動子・・６’に到達し、・・・方向Ｖへの伝搬が所定回数行われると、今度は振動子６’・・に電気信号が加えられる。」から発振側と受信側の振動子を交互に切り換えていることも明らかである。
　したがって、両者は、
「全長に亘って同径をなす測定管の軸線方向をなす前後２カ所の部位の外周部にそれぞれ振動子を測定管の外周面と実質的に密着するように設け、これら２個の振動子のうちの一方の振動子に交番電気エネルギが与えられることにより発信した超音波を、測定管の管壁を介して被測定流体へ伝達せしめ、被測定流体中を測定管の軸線方向に伝播する超音波を測定管の管壁を介して他方の振動子によって受信し、発信側と受信側の振動子を交互に切り換えることにより上流側から下流側への超音波の伝播時間と下流側から上流側への超音波の伝播時間とをそれぞれ計測し、演算回路によりこれら伝播時間の差を演算して測定管内を流れる流体の流速を求める超音波流量計。」の点で一致しているが、
　補正後の発明のものでは振動子が円環状であるのに対して、発明Ａのものでは測定管の振動子が円環状でない点（以下、相違点という）で相違している。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討すると、発明Ａのものと同じ動作を行って測定管内を流れる流体の流速を求める超音波流量計の振動子としてリング状の振動子を用いることが上記引用例に発明Ｂとして記載されており、さらに、「リング」と「円環」が同意語であることは明らかであるから、発明Ａの振動子に発明Ｂの振動子を適用して本願発明の構成とすることは容易に想到できることである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９０１３３号「通信用結合装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６４３８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件は、特許を受ける権利が株式会社高岳製作所及びタカオカ化成工業株式会社共有に係る特許出願の拒絶査定に対する審判請求であるから、この請求は、特許法第１３２条第３項の規定により、上記共有者の全員が共同して請求しなければならないところ、本件は、その一部の者である株式会社高岳製作所によってなされたものであるから不適法な請求であって、その補正をすることができないものある。
　なお、平成１３年７月１６日付けで提出された手続補正書による請求人を変更する補正は、請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１３１条第２項の規定に違反し、これを採用することはできない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６３６５９号「理容かみそり用替刃」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　３８３５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成７年９月１９日（優先権主張平成７年５月２２日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されたとおりのものと認められる。（なお、平成１２年３月９日付け手続補正書による補正は、本審決と同日付けで却下された。）
「金属製の薄い刃体のほぼ全体が、合成樹脂の被覆部で密接状態に被覆され、刃体の上縁もほぼ被覆されており、刃体の刃縁に一定間隔置きに被覆部で覆われない部分を設けることにより刃縁が一定間隔置きに露出していることを特徴とするかみそり用替刃」
２．引用刊行物
　原査定の理由に引用された実願昭５７−６５０９６号（実開昭５８−１６７６６９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「第１図は、一定の間隔を置いて、刃縁３、７が露出するように被膜２で覆われたかみそり刃１の正面図である。実施例において被膜２は薄い合成樹脂板を用いている・・・。皮膜２には予め、かみそり刃１を覆ったときに露出部４、５ができるように一定間隔の孔６が設けられている。」（第２頁第１０〜１６行）
「第３図はかみそり刃１をユニットに形成してかみそり１１のホルダー９に着脱自在としたものである。・・・（中略）・・・第３図に示す使用状態においては当該露出部４が摩耗により使えなくなってもかみそり刃１を逆に差替えて、ホルダー９の基部にあった他の露出部４を先端にもってくることにより新たに際剃り用として使うことができる。」（第３頁第８行〜第４頁第５行）
　また、第３図には、刃体の刃縁を被覆した薄い合成樹脂板の被覆部とホルダー９に取り付けるための部材によって上縁をもほぼ覆われてユニット化されていることが示されていて、かみそり刃が金属製の薄い刃体であることは明らかである。
　以上のことから、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　金属製の薄い刃体のほぼ全体が覆われ、刃体の刃縁に一定間隔置きに合成樹脂板の被覆部で覆われない部分を設けることにより刃縁が一定間隔置きに露出していて、刃体の上縁もほぼ覆われてユニット化されたかみそり用替刃。
　また、同じく拒絶の理由で引用された特開平４−２３１９９３号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「熱塑性材を射出し、それにより、・・・該カートリッジが該刃の回りに形成される」（第２欄第１３〜１５行）
「図３、図１０および図１１を参照すると、・・・刃Ｂ３　とＢ４　を有し、多重フィンガ付きキャップが咬合フィンガ９３と側方タブ９４を有している、２枚刃装置が示される。図示のヘッド組立体のシートは、２枚刃装置の下部で活動的なヒンジを形成する正弦波ウィエブ９６と連合する支持厚板９５を有する。厚板９５にはまた盛上りリブ９７が設けられ、リブの各端で保護棒要素９８を支持する。・・・案内棒は分割され、つまり不連続部が設けられて、・・・熱塑性材による・・・この可撓ひげそりカートリッジを一発成形することができる。」（第１５欄第２３〜４６行）、
　また、図３、１０、１１には、保護棒要素９８は刃縁を一定間隔に覆っていることが示されている。
　以上のことから、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　刃体の刃縁に一定間隔置きに覆う保護部材を含めて刃体の刃縁とは反対側の縁をも射出成形によって形成された合成樹脂の被覆部で密接状態にほぼ覆うことにより一体化したひげそり用カートリッジ。
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
　金属製の薄い刃体のほぼ全体が覆われ、刃体の上縁もほぼ覆われており、刃縁に一定間隔置きに合成樹脂の被覆部で覆われない部分を設けることにより刃縁が一定間隔置きに露出しているかみそり用替刃である点で一致するが、
　本願発明では、刃体のほぼ全体が合成樹脂の被覆部で密接状態に被覆されているのに対して、刊行物１記載の発明では、刃縁の被覆部は合成樹脂であるものの、刃縁を除いた刃体の上縁をも被覆してる被覆部が、合成樹脂であって密接状態に被覆しているのか否かについては不明な点で相違している。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは、刃体の刃縁を一定間隔置きに覆ったガード部材と、刃体の刃縁とは反対側をもほぼ覆っている部材を含めて刃体を一体化したかみそり用の替刃である点で技術分野が共通しているので、刊行物１記載の発明に上記刊行物２記載の発明を適用して、上記相違点として示された本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、本願発明の効果については、刊行物１及び刊行物２記載の各発明から容易に予測できる程度のものに過ぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１６７１０７号「標識板」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１２０１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成４年６月２５日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「光反射シート(２)に、透光性のある顔料やインクにより写真や絵画を印刷又は転写した透明フィルム(３)を密着させ、基板(１)の上に一部又は全面に貼り付けた写真反射式標識板。」にあると認める。
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５１−７８１９８号公報（以下「引用例」という。）には、「標識板」に関して以下の事項が第１〜３図とともに記載されている。
(ア)「表面が真珠光沢仕上げされた光沢板と、この光沢板の前面側に形成された透光性の標識図とからなる・・・標識板」であること（特許請求の範囲(１)）
(イ)光沢板の前面に標識図が描かれた透光性の板またはフイルムを配置すること（特許請求の範囲(２)、第３図）
(ウ)反射形の標識板であること（第１頁左下欄第１３〜１４行）
(エ)一方通行の標識板だけでなく全ての標識板に適用することができ、標識図は図形のみでなく文字、記号もしくはこれらの結合であってもよいこと（第２頁右下欄第１２〜１７行参照）
(オ)光沢板６の前面に薄い透明アクリル板１１を配置し、この透明アクリル板１１の表面に透光性の印刷または塗料で標識図１２が描かれていること（第２頁左下欄第１１〜１５行、第３図参照）
(カ)「・・・夜間自動車のヘッドライトの光は、透光性の標識図１２および透明アクリル板１１を透過した後に光沢板６の表面で反射して標識図１２の方へ向かうので、確実に標識図を認識することができる。また・・・ヘッドライトの光が光沢板６で正反射と拡散反射の混合した反射光によって認識される」こと（第２頁左下欄第１９行〜同右下欄第７行）
　
３．ところで、引用例の透明アクリル板（フイルム）１１は、その表面に透光性の印刷または塗料で標識図１２が描かれたものであって（上記(オ)ほか）、その標識図は、文字、記号、図形からなる各種の標識図を含むものである（上記(エ)ほか）から、本願発明の「透光性のある顔料やインクにより写真や絵画を印刷又は転写した透明フィルム」とは「顔料やインクにより絵画を印刷した透明フィルム」である点で一致する。
  また、引用例の光沢板６は、光を反射するものである（上記(カ)ほか）から、本願発明でいう光反射シート（光反射体）に該当するというべきである。さらに、引用例の案内板４は本願発明の「基板」に相当する。
  これらを考慮して本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、両者は、「光反射体に、透光性のある顔料やインクにより写真や絵画を印刷又は転写した透明フィルムを密着させ、基板の上に一部又は全面に貼り付けた写真反射式標識板。」である点で一致し、一方、本願発明が、光反射体として「シート」を使用するものであるのに対して、引用例のものは「板」である点で、両者は相違するものと認められる。
　
４．そこで相違点について検討する。
  引用例の光沢板６は、第３図ほかからみて、透光性の板またはフイルム１１と同程度の薄いものと認められるので、引用例の光沢板６を「シート」（「シート」には「薄い板」も含まれる。）とすることは、当業者には適宜なし得ることというべきである。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由中で、引用例の「光沢板」は、本願発明の「光屈折反射シート」とは異なるものである、旨主張するが、本願発明は、特許請求の範囲の記載からみて、「光反射シート」を使用するものであって「光屈折反射シート」を使用するものではない。また、引用例の「光沢板」は、上述したように「光反射体」の機能を奏するものであるから、本願発明の「光反射シート」に包含されるものであり、本願明細書の「発明の詳細な説明」中にも、引用例の「光沢板」が光反射作用を有する「光反射シート」の一種であることを認める記載がある（「従来技術」の項中ほか）。
  同じく請求人は、引用例には「写真」を反射させる点の記載がない、旨主張するが、本願発明は、特許請求の範囲の記載からみて、「絵画」を印刷したものをも包含するものであり、「写真」を転写したものに限定されておらず、引用例の「標識図」には実質的に「絵画」も含まれる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
  その他、本願発明を全体としてみても、本願発明の効果は当業者が容易に予測できる程度のものにすぎない。
  以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかない。
　
５．したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。