【事件の表示】
　特許第３２８８４８２号「インクジェットヘッドの駆動方法」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８８４８２号の請求項２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３２８８４８２号の請求項１及び２に係る発明の出願は、平成５年６月１６日に特許出願され、平成１４年３月１５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人元永英二より請求項２に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年４月１８日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２　取消理由の骨子
１．請求項２の記載は、特許法３６条５項の規定に適合しない。
２．請求項２に係る発明は、本件出願前に頒布された特開昭５６−１１３４６８号公報（以下「引用例」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。なお、この取消理由は請求項２の記載が明確であると仮定した上でのものである。
　
第３　当審の判断
１．請求項２の記載
　請求項２の記載は次のとおりである。
「導入される記録液体を収容する平行な複数の流路と、該流路に付設され、パルスの印加により該流路内に圧力波を発生させる圧電素子と、前記流路の各々に配設され、前記圧力波により液滴を噴射させるオリフィスと、前記流路に前記記録液体を導入する共通液室と、該共通液室に記録液体を供給する記録液体導入手段とからなる複数の液滴噴射チャンネルを有するインクジェットヘッドの駆動方法において、全チャンネルの最小滴吐出繰り返し時間内で等分割ディレイ駆動する場合、駆動するパルスの立ち上げ時間をｔｒとしたとき、任意チャンネル間のパルスのディレイ時間ｔｄを０＜ｔｄ≦ｔｒとして立ち上げ、各チャンネルのピーク値が重ならないようにしたことを特徴とするインクジェットヘッドの駆動方法。」
　
２．「ｔｄ≦ｔｒ」について
　上記のとおり、請求項２に係る発明は、「駆動するパルスの立ち上げ時間をｔｒとしたとき、任意チャンネル間のパルスのディレイ時間ｔｄを０＜ｔｄ≦ｔｒとして立ち上げ」ることを構成要件とするものである。ここでは、このうち「ｔｄ≦ｔｒ」との記載が、記載不備にあたるかどうか検討する。
　「ｔｒ」について請求項２には「駆動するパルスの立ち上げ時間」と記載されているが、これ以上ｔｒを規定する記載はない。請求項２に係る発明は「圧力波を発生させる圧電素子」を用いるものであり、「駆動するパルス」がこの「圧電素子」に印加されるパルスであることは理解できる。そして、特許明細書には、「各チャンネルの圧電素子は、電源電圧Ｖpまでほぼ充電されるが、その立ち上げ時定数ｔｒは、各チャンネルの圧電素子の静電容量Ｃｐ×充電抵抗ｒabで決まる。」（段落【００２２】）及び「圧電素子の静電容量Ｃp×充電抵抗ｒabの立ち上げ時定数ｔｒをもっている」（段落【００２４】）と記載があり、これら記載によれば（あるいはこれら記載によるまでもなく）圧電素子は容量的性格を有し、充電には一定の時間が必要があることが当業者には自明である。また、静電容量Ｃpのものを電源電圧Ｖpで充電する場合、充電抵抗をｒabとすれば、充電開始から時間ｔ後の電圧Ｅ（ｔ）及び電流Ｉ（ｔ）が次式で与えられることは、電気回路の初歩として常識である。
　　Ｅ（ｔ）＝Ｖp（１−ｅ−ｔ／τ）
　　Ｉ（ｔ）＝（Ｖp／ｒab）・ｅ−ｔ／τ（ここで、τ＝ｒab・Ｃpであり、以下でもｒab・Ｃpとの意味でτという文字を用いること、及びこれを「時定数」ということがある。）
　すなわち、圧電素子の電圧は指数関数的に電源電圧Ｖpに漸近し、電流は指数関数的に０に漸近するのであって、ある時点で電源電圧Ｖpに等しくなったり、電流が０になるというのではないから、「駆動するパルスの立ち上げ時間」というだけでは、この時間がどれだけであるのか規定したことにはならない。そこで一般に、充電に必要な時間の目安として「静電容量Ｃｐ×充電抵抗ｒab」（上記式中のτ）を「時定数」と称することが常識であり、上記段落【００２２】及び段落【００２４】の記載もこの趣旨に沿うものである。なお、ｔ＝τでのＥ（τ）及びＩ（τ）は、０．６３Ｖp及び０．３７Ｖp／ｒabである。
　
　パルスのディレイ時間ｔｄとパルスの立ち上げ時間ｔｒの関係について、特許明細書には次のように記載されている。
　・「図４は、図３の充電および放電波形を示したもので、・・・同時駆動（ｔｄ＝０）の場合と比べると、ピーク電流は１／４に低減される。」（段落【００２５】）
　・「図５は、本発明によるインクジェットヘッドの駆動方法による充電ピーク電流低減率を説明するための図である。詳細には、４チャンネルの場合についてチャンネル間のディレイ時間ｔｄと、立ち上げ時定数ｔｒの関係によって、各チャンネルを同時駆動したときの充電ピーク電流の低減率がどのように変化するかを示した図で、・・・ｔｄ／ｔｒ＞１にしても、ピーク電流低減率はｔｄ＝ｔｒのときと変化しない。また、ピーク電流低減率はｔｄ／ｔｒ＜１でもその効果は十分である。」（段落【００２６】）
　・「ピーク電流低減率はｔｄ＞ｔｒにすれば、チャンネル数をＮとすると、ピーク電流を１／Ｎに低減することができるが、くり返し周波数を上げるためには、ピーク電流低減率が上昇する限界となるｔｄ＝ｔｒにするのが最適である。また、ピーク電流低減率が十分であれば、ピーク電流低減率はｔｄを０＜ｔｄ＜ｔｒに設定することで、周波数をより高くすることが可能である。」（段落【００２７】）
　・「８チャンネルヘッドにおける８分割駆動法の例である。・・・駆動パルスの立ち上げ時間ｔｒをｔｒ＝ｔｄまたはｔｒ＜ｔｄであれば、全チャンネル駆動時のピーク電流を１／８に低減できる。」（段落【００３４】）
　これら記載と【図３】，【図４】，【図５】及び【図１１】の図示によると、ｔｄ≧ｔｒであれば直前にパルスが印加された圧電素子の電流が０とみなされる程度であり、全チャンネル駆動時のピーク電流を低減するにはｔｄ≧ｔｒが好ましいのであるが、ｔｄ≦ｔｒとしても十分低減できると同時にくり返し周波数を高くすることができることが理解できる。すなわち、パルスの立ち上げ時間ｔｒとは直前にパルスが印加された圧電素子の電流が０とみなされる程度の時間であって、時定数そのものを意味するものではなく、時定数に適宜の定数を掛け合わせたものであると認めることができる。以上のことは、特許異議意見書に「Ｃｐとｒabの２つのパラメータによる値Ｃｐ×ｒabに基づき、例えばその値にある定数を掛け合わせることにより決まる」（４頁２３〜２４行）及び「立ち上がり時間ｔｒは、・・・具体的に充電電圧がＶpになるまでの時間を指しております。」（同頁２６〜２８行）と記載されているように、特許権者も認めるところである。
　ところが、時定数に掛け合わせるべき定数がいくらであるか定まらないと、パルスの立ち上げ時間ｔｒ自体も定まらないことになり、特許明細書にはこの定数がいくらであるか記載されていないから、パルスの立ち上げ時間ｔｒがいくらであるのか不明ということになる。そして、パルスの立ち上げ時間ｔｒが定まらない以上、ｔｒとパルスのディレイ時間ｔｄとの関係も定まらないことになる。
　そうであれば、請求項２の「駆動するパルスの立ち上げ時間をｔｒとしたとき、・・・パルスのディレイ時間ｔｄを０＜ｔｄ≦ｔｒとして立ち上げ」との記載は、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」を記載したものと認めることができないから、請求項２の記載は平成６年改正前特許法３６条５項２号の規定に適合しない。
　
　特許権者は、「充電開始からフル充電値に相当近い値まで充電するに必要な時間（例えば、４τ乃至５τ）と解するものであります。」（特許異議意見書５頁末行〜６頁１行）、及び「充電開始からｔｒ後の時刻における充電量は、フル充電の１００％とは言えませんが、例えば約９８．１７％（４τの場合）乃至約９９．９７％（５τの場合）の充電で、充電終了とみなせばよく、それは設計事項となります。」（同６頁７〜１０行）などと主張する。ここでの主張中、「９９．９７％（５τの場合）」はそもそも誤りであって、９９．９７％は約８τに相当し、５τでの充電率は約９９．３３％であるが、そのことは措くとしても、何故充電開始からｔｒ後の時刻における充電量を約９８．１７％乃至約９９．９７％と理解しなければならないのか、ｔｒを何故４τ乃至５τと理解しなければならないのか全く理由がない。のみならず、仮に特許権者のいうようにｔｒを４τ乃至５τと解することが可能であるとしても、４τと５τ間のどの値であるかまでは確定しない。これでは、特許権が行使される対象となる範囲が不明確となって、社会一般に対しあるいは競業者に対し、特許権が行使される範囲の外延を明示するとの、特許請求の範囲が果たすべき、本来の機能を果たすことができなくなる結果を招来することになる。より具体的にいうと、侵害品と目される装置において、例えばｔｄ＝４．５τである場合、請求項２に係る発明の「ｔｄ≦ｔｒ」との構成要件を充足するかどうか確定しないことになる。そればかりか、請求項２に記載不備がないと仮にすれば、請求項２に係る特許を取り消すべきかどうかの判断においては、請求項２に係る発明の進歩性をも検討しなければならないところ、ｔｒの値が定まっていない以上、引用例記載の発明が「駆動するパルスの立ち上げ時間をｔｒとしたとき、・・・パルスのディレイ時間ｔｄを０＜ｔｄ≦ｔｒとして立ち上げ」との構成を備えるのかどうか、備えないとした場合に同構成に至ることが想到容易であるかどうかの認定判断をすること自体も困難となってしまう。そのため、本決定では進歩性の判断は行わない。特許権者は「設計事項」などというが、ある定められた範囲内から実施に当たり特定の値を選択することが設計事項となる場合があるのであって、特許請求の範囲の記載を曖昧にしてよい理由となるものではない。したがって、特許権者の主張は到底採用できない。
　
３．「任意チャンネル間のパルスのディレイ時間ｔｄ」について
　請求項２の「駆動するパルスの立ち上げ時間をｔｒとしたとき、任意チャンネル間のパルスのディレイ時間ｔｄを０＜ｔｄ≦ｔｒとして立ち上げ」との構成要件を文言どおり解釈すれば、最も早く駆動されるチャンネルと最も遅く駆動されるチャンネル間のパルスのディレイ時間もｔｒ以下ということである。すなわち、チャンネル数をｎとし、時間的に隣接して駆動されるチャンネル間のディレイ時間をｔ0とすれば、（ｎ−１）ｔ0≦ｔｒとする旨の規定である。しかし、特許明細書には２．で摘記した各記載があり、これら記載を含む特許明細書全体の記載から把握できることは、時間的に隣接して駆動されるチャンネル間のディレイ時間をｔｒ以上とする方がピーク電流低減の点では有利であるが、印字速度の点で不利であり、ｔｒ以下としてもピーク電流は相応に低減され、印字速度の点で有利となることから、ｔｒ以下の関係を採用したということであり、請求項２記載の「ｔｄ」は「任意チャンネル間のパルスのディレイ時間」ではなく、「時間的に隣接して駆動されるチャンネル間のディレイ時間」でなければならない。
　したがって、請求項２の記載中「任意チャンネル間のパルスのディレイ時間ｔｄ」は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載したことには当たらないから、請求項２の記載は平成６年改正前特許法３６条５項２号の規定に適合しない。
　
　この点特許権者は、「【請求項２】に記載の「任意チャンネル間のパルスのディレイ時間ｔｄを０＜ｔｄ≦ｔｒとして立ち上げ」が、・・・「時間的に隣接して駆動されるチャンネル間で、パルスのディレイ時間ｔｄを０＜ｔｄ≦ｔｒとして立ち上げ」を表すことは特許明細書の記載から明らか」（特許異議意見書７頁１１〜１５行）と主張する。なるほど、特許明細書全体の記載を考慮すれば、「任意チャンネル間のパルスのディレイ時間ｔｄ」が「時間的に隣接して駆動されるチャンネル間で、パルスのディレイ時間ｔｄ」の誤記であることは理解できるが、だからといって、特許請求の範囲の記載が誤ったままでよいことにはならない。ましてや、特許権者には訂正の機会がありながらあえて訂正しなかったのであるから、訂正しないことによる不利益は特許権者が甘受しなければならない。したがって、特許権者の主張は採用できない。
　
４．むすび
　２．及び３．で述べたように、請求項２の記載は平成６年改正前特許法３６条５項２号の規定に適合しないから、請求項２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１５年５月６日（２００３．５．６）