Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＥＭＳデバイスを製造する方法であって、
キャビティ内に包囲される第１の部分及び上記キャビティ外に配置される第２の部分を有する基板上に、接着層を堆積することと、
上記第１の部分の上に配置された領域において上記接着層を除去することと、
上記接着層及び上記基板の第１の部分の上に犠牲層を堆積することと、
上記犠牲層の上にスイッチング素子を形成することと、
上記スイッチング素子を上記キャビティ内で包囲することと、
上記犠牲層を除去することとを含む方法。
【請求項２】
上記接着層はケイ素を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記犠牲層は誘電体材料を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
上記誘電体材料は有機誘電体材料である請求項３記載の方法。
【請求項５】
上記接着層を除去することは、
上記接着層の上にフォトレジスト層を堆積することと、
上記基板の第１の部分に対応する、上記フォトレジスト層の選択された領域を感光させることと、
上記フォトレジスト層を現像して、上記フォトレジスト層の選択された領域を除去し、これによりマスクを形成し、上記第１の部分の上に配置された領域における上記接着層を露出させることと、
上記露出した接着層をエッチングすることとを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記接着層を堆積する前に、上記基板の上に電気絶縁層を堆積することをさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
上記接着層は、有機材料に共有結合したケイ素を含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
第１の部分及び第２の部分を有する基板の上のＭＥＭＳデバイスを製造する方法であって、
上記基板の第１の部分の上に接着層を選択的に形成することと、
上記接着層及び上記基板の第２の部分の上に犠牲層を形成することと、
上記犠牲層及び上記基板の第２の部分の上にスイッチング素子を形成することと、
上記基板の第２の部分を少なくとも部分的に境界として有するキャビティによって上記スイッチング素子を包囲することと、
上記犠牲層を除去することとを含む方法。
【請求項９】
上記接着層はケイ素を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
上記犠牲層は誘電体材料を含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
上記誘電体材料は有機誘電体材料である請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
上記接着層を選択的に形成する前に、上記基板の上に電気絶縁層を堆積することをさらに含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
上記接着層を堆積する前に、上記基板の上に電気絶縁層を堆積することをさらに含む請求項８記載の方法。
【請求項１４】
上記接着層は、有機材料に共有結合したケイ素を含む請求項８記載の方法。
【請求項１５】
キャビティを少なくとも部分的に境界として有する第１の部分及び上記キャビティ外に配置される第２の部分を有する基板と、
上記基板の第２の部分の上に配置され、上記第１の部分の上には配置されない接着層と、
上記キャビティ内に配置されたスイッチング素子とを備えるデバイス。
【請求項１６】
上記デバイスはＭＥＭＳデバイスである請求項１５記載のデバイス。
【請求項１７】
上記接着層は、有機材料に共有結合したケイ素を含む請求項１６記載のデバイス。
【請求項１８】
上記基板の上に配置された電気絶縁層をさらに備え、上記接着層は上記電気絶縁層の上に配置される請求項１７記載のデバイス。
【請求項１９】
上記接着層は、有機材料に共有結合したケイ素を含む請求項１５記載のデバイス。
【請求項２０】
上記基板の上に配置された誘電体層をさらに備え、上記接着層は上記誘電体層の上に配置される請求項１５記載のデバイス。
【請求項２１】
上記スイッチング素子は、誘電体材料において少なくとも部分的にカプセル化される請求項１５記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化積層ガラス構造を作製するためのプロセスにおいて、
コアガラス板を形成するため、第１の熱膨張係数（ＣＴＥ）を有するコアガラスをドロー成形する工程、
クラッドガラス板を形成するため、第１のＣＴＥより低い第２のＣＴＥを有するイオン交換可能なクラッドガラスをドロー成形する工程、
積層ガラス板を形成するため、前記コアガラス及び前記クラッドガラスの内の少なくとも一方の軟化点以上の温度において前記コアガラス板を前記クラッドガラス板に積層する工程、
前記積層ガラス板を冷却して、前記コアガラス板を引張応力の状態におき、前記クラッドガラス板を圧縮応力の状態におく工程、及び
前記積層する工程及び前記冷却する工程によって前記クラッドガラスに生成された前記圧縮応力に加えて、前記クラッドガラスの外表面領域に圧縮応力の層を形成するため、前記積層ガラス板にイオン交換プロセスを実施する工程、
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記コアガラスの前記ＣＴＥより少なくとも１０×１０−７/℃は低いＣＴＥを前記クラッドガラスが有することを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記クラッドガラスをドロー成形する前記工程が、２枚のイオン交換可能なクラッドガラス板をドロー成形する工程を含み、
前記積層する工程が、前記クラッドガラス板の第１を前記コアガラスの第１の表面に積層する工程及び前記クラッドガラス板の第２を前記コアガラス板の第２の表面に積層する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記積層ガラス板が３ｍｍをこえない総厚を有し、前記コアガラスが２ｍｍまでの厚さを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記コアガラスが、イオン交換可能であって、大半径陽イオンを含有し、
前記コアガラス内の前記大半径陽イオンを前記クラッドガラス内のより小さいイオンと交換して、前記クラッドガラスの内表面領域内に高められた圧縮応力の領域を形成する工程、
をさらに含み、
前記大半径陽イオンを前記クラッドガラス内のより小さいイオンと交換する前記工程が、前記積層する工程、前記イオン交換工程及び別途の加熱工程のうちの１つの間に実施される、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記クラッドガラスを成形する前記ドロー工程が、中空クラッドガラス管を形成するため、環形オリフィスを用いて前記クラッドガラスを形成する工程を含み、
前記コアガラスを成形する前記ドロー工程が、コアガラス円柱を形成するため、オリフィスを用いて前記コアガラスを形成する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記クラッドガラスを成形する前記ドロー工程が、第１の環形オリフィスを用いて第１のクラッドガラス管を形成する工程及び第２の環形オリフィスを用いて第２のクラッドガラス管を形成する工程を含み、
前記コアガラスを成形する前記ドロー工程が、第３の環形オリフィスを用いてコアガラス管を形成する工程を含み、
前記第１の環形オリフィス及び前記第１のクラッドガラス管は前記第３の環形オリフィス及び前記コアガラス管の外径に等しい内径を有し、前記第２の環形オリフィス及び前記第２のクラッドガラス管は前記第３の環形オリフィス及び前記コアガラス管の内径に等しい外径を有し、
前記積層する工程が、前記第１のクラッドガラス管を前記コアガラス管の外周表面に積層し、前記第２のクラッドガラス管を前記コアガラス管の内周表面に積層する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項８】
強化積層ガラス構造において、
第１の熱膨張係数（ＣＴＥ）を有するコアガラス層、及び
前記コアガラス層に積層された、該コアガラス層の前記ＣＴＥより低いＣＴＥを有する少なくとも１つのイオン交換可能なクラッドガラス層、
を有し、
前記クラッドガラス層が圧縮応力の状態にあり、前記クラッドガラス層の外表面領域が前記クラッドガラス層の残余領域に比較して高められた圧縮応力の状態にある、
ことを特徴とする積層ガラス構造。
【請求項９】
前記コアガラス層の前記ＣＴＥより少なくとも１０×１０−７/℃は低いＣＴＥを前記クラッドガラス層が有することを特徴とする請求項８に記載の積層ガラス構造。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのイオン交換可能なクラッドガラス層が前記コアガラス層の前記ＣＴＥより低いＣＴＥを有する２つのイオン交換可能なクラッドガラス層を含み、前記クラッドガラス層の第１が前記コアガラス層の第１の表面に積層され、前記クラッドガラス層の第２が前記コアガラス層の第２の表面に積層されていることを特徴とする請求項８または９に記載の積層ガラス構造。
【請求項１１】
前記積層ガラス構造が３ｍｍをこえない総厚を有し、前記コアガラス層が２ｍｍまでの厚さを有することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の積層ガラス構造。
【請求項１２】
前記コアガラス層が中実コアガラス円柱を含み、
前記クラッドガラス層が前記コアガラス円柱の周面に積層された中空クラッドガラス管を含む、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の積層ガラス構造。
【請求項１３】
前記コアガラス層が内周面及び外周面を有する中空コアガラス管を含み、
前記少なくとも１つのイオン交換可能なクラッドガラス層が、前記コアガラス管の前記外周面に積層された第１の中空クラッドガラス管及び前記コアガラス管の前記内周面に積層された第２の中空クラッドガラス管を含む、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の積層ガラス構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗ、Ｍｏ、Ｒｅ、又はこれらの合金からなる基礎るつぼ（２）と、Ｗ、Ｍｏ、Ｒｅ、又はこれらの合金からなる内側ライニング（３）と、を有し、
前記基礎るつぼ（２）は、ポット状に形成されており、
前記内側ライニング（３）は、前記基礎るつぼ（２）の底部（２ａ）を覆うポット状の第１の部分（４）と、前記基礎るつぼ（２）の壁部（２ｂ）を少なくとも部分的に覆うジャケット状の第２の部分（５）と、を少なくとも有し、
前記第１の部分（４）と前記第２の部分（５）とは、別部品によって形成されている、
結晶成長用のるつぼ。
【請求項２】
前記第１の部分（４）は、金属薄片から成形によって形成されている、請求項１に記載のるつぼ。
【請求項３】
前記第２の部分（５）は、巻いた金属薄片から形成されている、請求項１又は請求項２に記載のるつぼ。
【請求項４】
前記第１の部分（４）と前記第２の部分（５）とは、互いに一体化結合されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項５】
前記第１の部分（４）と前記第２の部分（５）とは、前記第１の部分（４）及び前記第２の部分（５）の互いに係合する部位を介して相互に結合されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項６】
サファイア単結晶生成後に前記内側ライニング（３）を前記基礎るつぼ（２）から容易に取り外すための構造が組み入れられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項７】
Ｗ、Ｍｏ、Ｒｅ、又はこれらの合金からなる基礎るつぼ（２）と、Ｗ、Ｍｏ、Ｒｅ、又はこれらの合金からなる内側ライニング（３）と、を有し、
前記基礎るつぼ（２）は、ポット状に形成されており、
前記内側ライニング（３）は、前記基礎るつぼ（２）よりも薄い壁厚を有し、
サファイア単結晶生成後に前記内側ライニング（３）を前記基礎るつぼ（２）から容易に取り外すための構造が組み入れられている、
結晶成長用のるつぼ。
【請求項８】
前記構造は、少なくとも前記内側ライニング（３）の外面又は少なくとも前記基礎るつぼ（２）の内面、あるいはその両方の表面構造によって形成されている、請求項６又は請求項７に記載のるつぼ。
【請求項９】
前記構造は、前記内側ライニング（３）と前記基礎るつぼ（２）との間に配設された分離中間要素によって形成されている、請求項６又は請求項７に記載のるつぼ。
【請求項１０】
前記内側ライニング（３）は、１ｍｍより薄い壁厚を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項１１】
少なくとも前記内側ライニング（３）が９９％より高い純度を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項１２】
少なくとも前記内側ライニング（３）は、９９％より高い純度の純モリブデンから形成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項１３】
前記内側ライニング（３）の材料が前記基礎るつぼ（２）の材料と異なっている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のるつぼ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のるつぼ（１）を使用してサファイア単結晶成長を行う方法であって、
溶融物からの凝固を前記るつぼ（１）の底部分から進めることによってサファイア単結晶を生成することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のるつぼ（１）をサファイア単結晶成長のために使用する方法であって、
溶融物からの凝固をるつぼの底部分から進めることによりサファイア単結晶を生成するようにしたサファイア単結晶成長を行う方法において前記るつぼ（１）を使用することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は、請求項１に係る、結晶、特にサファイア単結晶成長用のるつぼによって解決される。有益な態様が従属請求項に示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題は、請求項７に係る、結晶、特にサファイア単結晶成長用のるつぼによっても解決される。有益な態様が従属請求項に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に向きを揃えられ離間した複数のキャップを取り扱う際に使用するためのツールであって、それぞれのキャップが、陥凹部をともなう上面を有し、前記ツールが、
ユーザーによる係合のための第１の部分と、前記複数のキャップのうちの１つ以上のキャップに操作可能に係合するための第２の部分とを有する本体、を備え、
前記第１の部分が、前記第２の部分と非同一平面上の関係にあり、
前記第１の部分が、第１の側面及び第２の側面を有し、
前記第２の部分が、回転軸線に沿って直線状に整列し離間した複数の突起部を備え、それぞれの突起部が終端部を有し、
前記複数の突起部が、回転軸線に沿って整列しており、
前記複数の突起部のうちのそれぞれの突起部が、前記複数のキャップのうちの１つの前記陥凹部の内側にぴったりと嵌り、かつ前記陥凹部に操作可能に係合するように適合されており、
前記第１の部分の前記第２の側面が実質的に水平な面に対して保持されるとき、２つ以上の前記突起部のそれぞれの前記終端部と前記面との間の距離が、１つ以上の前記突起部に係合したキャップの任意の部分を前記面から離して保持するのに十分であるように、前記ツールが構成されている、ツール。
【請求項２】
キャップ付きの複数の管を取り扱う方法であって、
２つ以上の離間したキャップ付きの管であり、それぞれのキャップが陥凹部をともなう上面を有する、管の直線状アレイと、請求項１に記載のツールとを用意することと、
少なくとも１つの突起部を、１つ以上の前記管の前記キャップの前記陥凹部内に挿入することと、
前記ツールを使用して前記キャップを取り外すことと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法は以下の諸段階、即ち：
木製梱包材の表面を洗浄剤または紙やすりで洗浄し滑らかにすること；
高温で木製梱包材の湿気を除去すること；
木製梱包材を設計・所望の形に製造すること；
特定の含有量の防腐剤溶液の入った水槽に木材を浸漬させ、防腐処理を施すこと；
防腐剤の入った水槽の防腐剤溶液を排出し、浸してある木材を乾かすこと；及び
船積み／配送前に、木製梱包材に安全標識のラベルを貼付すること
を踏んで行われる、防腐処理法。
【請求項２】
請求項１に記載の有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法において、熱処理設備の室温は摂氏６５０度から７５０度であり、木材乾燥室の温度は継続的に摂氏６５度から１２０度である防腐処理法。
【請求項３】
請求項１に記載の有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法における乾燥期間は三日間から七日間、継続的に行われる防腐処理法。
【請求項４】
請求項１に記載の有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法において、防腐液を噴霧、染め、ブラッシング、浸水、真空圧、加圧含浸の方法で木材に注入し、防腐処理を施す防腐処理法。
【請求項５】
請求項１に記載の有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法において、木製梱包材を数秒にわたり防腐液の入った水槽に浸漬させる防腐処理法。
【請求項６】
請求項１に記載の有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法において、防腐処理の対象となるのはパレットの形をした木製梱包材であり得る防腐処理法。
【請求項７】
請求項６に記載の有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法であって、木製梱包材がパレットの形をした場合、その左側にシリーズ番号を示す数字（ａ）が表示されている防腐処理法。
【請求項８】
請求項６に記載の有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法であって、パレットの真中に安全表示のラベル（ｂ）が付けられ、会社の所在地及びパレットに関する重要なデータが表示されている防腐処理法。
【請求項９】
請求項６に記載の有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法であって、パレットの右側に製造年及び月の記入欄（ｃ）を有する防腐処理法。
【請求項１０】
請求項６に記載の有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法であって、上方に防腐処理年及び月が表示され、防腐処理の日付及び防腐処理有効期限の日付の記入欄（ｄ）がある防腐処理法。
【請求項１１】
請求項６に記載の有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法であって、ＩＤ（国コード）、００５（ネームコード）、ＨＴ（熱処理）、ＤＢ（樹皮除去（木の皮から除去された樹皮））を含む標識（ｅ）がパレットにある、防腐処理法。
【請求項１２】
請求項６に記載の有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法であって、前記木製梱包材が臭化メチルを含まないことを示す標識（ｆ）がパレットにある、防腐処理法。
【請求項１３】
請求項６に記載の有効期限付きの木製梱包材の防腐処理法であって、前記木製梱包材が半永久の防腐処理が施されていること知らせる文字（ｇ）がパレットにある、防腐処理法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
Ｐ１−Ｌ１−ＰＳ−Ｌ２−Ｐ２（Ｉ）
の構造を有する長持続期間デュアルホルモンコンジュゲート（ＬＤＤＨＣ）化合物であって、
式中、
Ｐ１は、第１の生物活性を有するペプチドホルモンであり、
Ｐ２は、第２の生物活性を有するペプチドホルモンであり、
Ｌ１およびＬ２は、独立に、結合またはリンカーであり、
ＰＳは、３０〜８０ｋＤａの範囲の分子量を有する水溶性ポリマースペーサーであり、
ここで、
前記化合物は、生物学的アッセイにおいて、前記第１の生物活性を示し、
前記化合物は、生物学的アッセイにおいて、前記第２の生物活性を示す、化合物。
【請求項２】
前記Ｐ１が、エキセンディン、エキセンディン類似体またはその誘導体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｐ２が、アミリン、プラムリンチド、ダバリンチドまたはその類似体もしくは誘導体である、請求項１から２のいずれかに記載の化合物。
【請求項４】
前記エキセンディン、エキセンディン類似体またはその誘導体が、エキセンディン−４、エキセンディン−４類似体またはその誘導体である、請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記Ｐ１が、［Ｌｅｕ１４］エキセンディン−４または［Ｌｅｕ１４，Ｌｙｓ４０］エキセンディン−４である、請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記Ｐ１が、１〜２８個の残基を含む、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｐ２が、式（ＩＩ）の残基１〜３７のアミノ酸配列（配列番号３１）：
X'-Xaa1-Cys2-Asn3-Thr4-Ala5-Thr6-Cys7-Ala8-Thr9-Gln10-Arg11-Leu12-Ala13-Asn14-Phe15-Leu16-Val17-His18-Ser19-Ser20-Xaa21-Asn22-Phe23-Xaa24-Xaa25-Xaa26-Xaa27-Xaa28-Xaa29-Thr30-Xaa31-Val32-Gly33-Ser34-Asn35-Thr36-Tyr37-X      (II)
を含み、
ここで、式（ＩＩ）に示されるアミノ酸の最大５５％が欠失し、または異なるアミノ酸で置換されていてもよく、
Ｘ’が、水素、Ｎ末端キャップ基、ＰＳとの結合またはＰＳとのリンカーであり、
Ｘａａ１が、Ｌｙｓまたは結合であり、
Ｘａａ２１が、Ｌｙｓ、ＣｙｓまたはＡｓｎであり、
Ｘａａ２４が、Ｌｙｓ、ＣｙｓまたはＧｌｙであり、
Ｘａａ２５が、Ｌｙｓ、ＣｙｓまたはＰｒｏであり、
Ｘａａ２６が、Ｌｙｓ、ＣｙｓまたはＩｌｅであり、
Ｘａａ２７が、Ｌｙｓ、ＣｙｓまたはＬｅｕであり、
Ｘａａ２８が、Ｌｙｓ、ＣｙｓまたはＰｒｏであり、
Ｘａａ２９が、Ｌｙｓ、ＣｙｓまたはＰｒｏであり、
Ｘａａ３１が、Ｌｙｓ、ＣｙｓまたはＡｓｎであり、
Ｘが、適宜であり、存在する場合には、置換もしくは非置換アミノ、置換もしくは非置換アルキルアミノ、置換もしくは非置換ジアルキルアミノ、置換もしくは非置換シクロアルキルアミノ、置換もしくは非置換アリールアミノ、置換もしくは非置換アラルキルアミノ、置換もしくは非置換アルキルオキシ、置換もしくは非置換アリールオキシ、置換もしくは非置換アラルキルオキシ、ヒドロキシル、ＰＳとの結合またはＰＳとのリンカーであり、
前記ＰＳが、連結アミノ酸残基、Ｘ’またはＸの側鎖と、適宜、リンカーを介して、共有結合によって連結される、請求項１から６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
前記連結アミノ酸残基が、システインまたはリシンである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
前記ＰＳが、式（ＩＩ）の構造を含む化合物の１１、２４〜２９または３１位のアミノ酸の側鎖と結合している、請求項７から８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
前記Ｐ２が、ダバリチドまたは［ｄｅｓ−Ｌｙｓ１］−ダバリンチドである、請求項１から９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物が、構造
【化１】
2014521594.tif 000001
［式中、
化合物３が、［Ｌｅｕ１４］エキセンディン−４（配列番号７）であり、
化合物４が、ダバリンチド（配列番号３４）であり、
ｎが、約９００である］
を有する化合物１４である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
前記ＰＳが、ポリエチレングリコールまたはその誘導体である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
前記ポリエチレングリコールが、直鎖、分岐またはコーム(comb)型である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の化合物を、医薬上許容される賦形剤と組み合わせて含む医薬組成物。
【請求項１５】
対象における、糖尿病、１型糖尿病、２型糖尿病、肥満症、高血圧症、アテローム性動脈硬化症、脂質異常症、鬱血性心不全、卒中、高コレステロール血症、心血管疾患、心筋虚血、心筋再潅流、摂食障害、妊娠糖尿病、糖尿病性神経障害、肺高血圧症または不十分な膵臓β細胞量を治療するために使用するための、請求項１から１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１６】
糖尿病、１型糖尿病、２型糖尿病、肥満症、高血圧症、アテローム性動脈硬化症、脂質異常症、鬱血性心不全、卒中、高コレステロール血症、心血管疾患、心筋虚血、心筋再潅流、摂食障害、妊娠糖尿病、糖尿病性神経障害、肺高血圧症または不十分な膵臓β細胞量を治療するための医薬の製造における使用のための、請求項１から１３のいずれか一項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のリフトゲートに連結する着脱可能なモジュールを形成するキャリヤと、
該キャリヤに連結されたモータとを有し、該モータは、これにより駆動される駆動組立体を備え、
該駆動組立体から回転可能に延びかつ該駆動組立体により駆動されるスピンドルと、
該スピンドルに連結されかつ引っ込み位置と突出位置との間で移動できるように構成されたワイパとを更に有することを特徴とする車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項２】
前記キャリヤはワンピースコンポーネントであることを特徴とする請求項１記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項３】
前記キャリヤに形成された凹部を更に有し、該凹部はロック孔およびコネクタを備え、  中央高所の制動ランプを更に有し、該中央高所の制動ランプは、ロック孔内に滑り嵌入されて中央高所の制動ランプをロック孔に連結するように構成されたタブと、コネクタ内に滑り嵌入されて中央高所の制動ランプをキャリヤに電気的に接続するように構成されたプラグとを備えていることを特徴とする請求項１記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項４】
リフトゲートの一部として形成されたキャビティ、スポイラ、または車両の他のコンポーネンツを更に有し、前記キャリヤはキャビティに連結でき、キャリヤは、キャビティ内に配置されたときに、リフトゲートにより少なくとも一部が視界から隠されることを特徴とする請求項１記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項５】
前記キャリヤまたはワイパからのウォッシャ液をスプレーすべくキャリヤに連結された流体ポンプを更に有することを特徴とする請求項１記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項６】
車両のリフトゲートと、
該リフトゲートに取付けられたスポイラと、
該スポイラの一部として形成されたキャビティとを更に有し、前記キャリヤがキャビティに連結できることを特徴とする請求項１記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項７】
前記キャビティがワイパソケットを更に有し、前記モータが、ワイパソケットに接続されてモータに電力を供給するワイパプラグを有していることを特徴とする請求項１記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項８】
前記リフトゲートは、スポイラに連結される内側パネルと、該内側パネルに連結される外側パネルとを更に有することを特徴とする請求項５記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項９】
車両のリフトゲートの内側パネルを有し、該内側パネルは、このワンピース部分として形成されたスポイラを備え、
内側パネルに連結された、リフトゲートの外側パネルと、
スポイラの一部として形成されたキャビティと、
車両のリフトゲートのキャビティに連結できる着脱可能なモジュールを形成するキャリヤと、
該キャリヤに連結されたモータとを有し、該モータは、これにより駆動される駆動組立体を備え、
該駆動組立体から回転可能に延びかつ該駆動組立体により駆動されるスピンドルと、
該スピンドルに連結されかつ引っ込み位置と突出位置との間で移動できるように構成されたワイパとを更に有することを特徴とする車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項１０】
前記キャリヤはワンピースコンポーネントであることを特徴とする請求項９記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項１１】
前記キャリヤに形成された凹部を更に有し、該凹部はロック孔およびコネクタを備え、  中央高所の制動ランプを更に有し、該中央高所の制動ランプは、ロック孔内に滑り嵌入されて中央高所の制動ランプをロック孔に連結するように構成されたタブと、コネクタ内に滑り嵌入されて中央高所の制動ランプをキャリヤに電気的に接続するように構成されたプラグとを備えていることを特徴とする請求項９記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項１２】
前記キャビティに形成されたワイパソケットと、該ワイパソケットに接続してモータに電力を供給すべくモータから延びているワイパプラグとを更に有することを特徴とする請求項９記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項１３】
前記キャリヤまたはワイパからのウォッシャ液をスプレーすべくキャリヤに連結された流体ポンプを更に有することを特徴とする請求項９記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項１４】
車両のリフトゲートと、
該リフトゲートに取付けられたスポイラと、
リフトゲートまたはスポイラからなる群から選択された方の一部として形成されたキャビティと、
該キャビティに連結するための着脱可能なモジュールを形成するキャリヤとを有し、該キャリヤは、これがキャビティ内に配置されたときに、リフトゲートまたはスポイラにより少なくとも一部が視界から隠され、
キャリヤに連結されたモータを有し、該モータは、これにより駆動される駆動組立体を備え、
該駆動組立体から回転可能に延びかつ該駆動組立体により駆動されるスピンドルと、
該スピンドルに連結されかつ引っ込み位置と突出位置との間で移動できるように構成されたワイパとを更に有することを特徴とする車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項１５】
前記キャリヤはワンピースコンポーネントであることを特徴とする請求項１４記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項１６】
前記キャリヤに形成された凹部を更に有し、該凹部はロック孔およびコネクタを備え、  中央高所の制動ランプを更に有し、該中央高所の制動ランプは、ロック孔内に滑り嵌入されて中央高所の制動ランプをロック孔に連結するように構成されたタブと、コネクタ内に滑り嵌入されて中央高所の制動ランプをキャリヤに電気的に接続するように構成されたプラグとを備えていることを特徴とする請求項１４記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項１７】
前記リフトゲートの内側パネルおよびリフトゲートの外側パネルを更に有し、外側パネルが内側パネルに連結されていることを特徴とする請求項１４記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項１８】
前記キャビティがワイパソケットを更に有し、前記モータは、キャリヤがキャビティ内に配置されたときに、ワイパソケットに接続されてモータに電力を供給するワイパプラグを有していることを特徴とする請求項１４記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項１９】
前記キャリヤまたはウインドシールドワイパからのウォッシャ液をスプレーすべくキャリヤに連結された流体ポンプを更に有することを特徴とする請求項１４記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【請求項２０】
前記キャビティがワイパソケットを更に有し、前記モータは、キャリヤがキャビティ内に配置されたときに、ワイパソケットに接続されてモータに電力を供給するワイパプラグを有していることを特徴とする請求項９記載の車両のリフトゲートのワイパモジュール組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸上車両用のホイールアセンブリであって、
その内面によってキャビティを閉囲するエンベロープ構造を備えるタイヤを備え、
前記エンベロープ構造は、円周方向表面を有する外側の路面係合側面と、前記路面係合側面と一体でありかつ前記路面係合側面から延在する対向する側壁とを備え、
前記側壁は、前記側壁の自由端によって、前記タイヤがそれによってホイールハブに接続可能である前記タイヤの内側のリム係合側面を画定するホイールアセンブリにおいて、
前記対向する側壁のそれぞれは、前記路面係合側面と前記リム係合側面との間に延在し、かつ、実質的にＶ字形断面を有する少なくとも１つの溝の形態の表面レリーフを画定する表面パターンを備え、
前記溝は、溝頂部で交差する、内側平面および外側平面を有し、前記溝の前記外側平面は、前記路面係合側面に接続され、前記溝の前記内側平面は、前記リム係合側面に接続され、
前記側壁のそれぞれは、そこに埋め込まれて、且つ前記タイヤの周方向軸および半径方向軸に沿って、所定の剛性パターンおよび可撓性パターンを提供するために、前記タイヤの前記周方向軸および半径方向軸に関して配置され、配向される、支持要素を備え、
前記溝の前記内側平面は、前記エンベロープの半径方向軸および周方向軸の両方に沿って、前記溝の前記外側平面よりも高い剛性を有する、
ホイールアセンブリ。
【請求項２】
前記剛性パターンおよび可撓性パターンは前記Ｖ字形溝の頂部におけるタイヤの領域で比較的小さい剛性を備え、したがって比較的高い可撓性を備えており、および、前記路面係合側面をそれぞれ有する前記溝と前記タイヤの前記リム係合側面との間の接続によって画定される角を備える請求項１に記載のホイールアセンブリ。
【請求項３】
前記支持要素は、前記タイヤの前記半径方向軸および円周方向軸の少なくとも一方に沿って延在する請求項１または２に記載のホイールアセンブリ。
【請求項４】
前記路面係合側面は、前記タイヤの前記円周方向軸に沿って所定の剛性を有するように構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載のホイールアセンブリ。
【請求項５】
前記剛性パターンは、前記溝の前記外側平面および前記内側平面の少なくとも一方の厚さを変動させることによって形成されるパターンを更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載のホイールアセンブリ。
【請求項６】
前記タイヤは、複数の支持要素によって形成される耐荷重配列上に支持され、相隔たる要素の第１の列および相隔たる要素の第２の列を備え、前記列のそれぞれにある要素は円錐台構造を共に画定し、前記２つの円錐台構造は、一方の構造の要素が他の構造の要素に嵌入接合する交差領域において互いに交差する請求項１〜５のいずれか１項に記載のホイールアセンブリ。
【請求項７】
前記第１の列の要素および前記第２の列の要素は実質的に同じである請求項６に記載のホイールアセンブリ。
【請求項８】
前記耐荷重配列は、前記タイヤの前記路面係合側面を支え、前記２つの円錐台構造は前記タイヤの前記２つの対向する側壁に付随する、請求項６または７に記載のホイールアセンブリ。
【請求項９】
要素の２つの列の交差領域は、前記要素のそれぞれについて、前記交差領域から前記タイヤの前記路面係合側面に向かって延在する第１のセグメントおよび実質的に反対方向に延在する第２のセグメントを画定し、前記要素の第１のセグメントは前記タイヤに付随し、前記要素の第２の部分はホイールハブに付随する請求項６〜８のいずれか１項に記載のホイールアセンブリ。
【請求項１０】
前記要素は、湾曲した側面プロファイルを有するように構成される請求項６〜９のいずれか１項に記載のホイールアセンブリ。
【請求項１１】
前記交差領域の一方の面で各要素について画定される各要素の第１のセグメントおよび他方の面で画定される第２のセグメントは、実質的に平行な相隔たる平面内に位置する、請求項６〜９のいずれか１項に記載のホイールアセンブリ。
【請求項１２】
各要素の前記第１および第２のセグメントは、前記第１および第２のセグメントに関してある角度に曲げられた介在セグメントによって接続される、請求項１１に記載のホイールアセンブリ。
【請求項１３】
前記側壁端はホイールハブとの気密性シールを形成するために構成されている剛性スカート部で終わる、請求項６〜１２のいずれか１項記載のホイールアセンブリ。
【請求項１４】
前記要素のそれぞれの側は前記ホイールのハブを直接圧迫する、請求項６〜１３のいずれか１項記載のホイールアセンブリ。
【請求項１５】
前記要素のそれぞれの側は前記スカート領域を圧迫する、請求項１４に記載のホイールアセンブリ。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のホイールアセンブリを備える車両。
【請求項１７】
陸上車両用のタイヤエンベロープであって、
前記タイヤの路面係合側面とリム係合側面との間に延在する、その側壁に表面パターンを備え、
前記表面パターンは、前記側壁に埋め込まれたサスペンションアセンブリとして構成され、相隔たる支持要素の第１の列と相隔たる支持要素の第２の列であって、各々の列が実質的に切頭円錐構造を画定する、相隔たる支持要素の第１の列と相隔たる支持要素の第２の列を備え、前記２つの切頭円錐構造は、一方の構造の要素が他の構造の要素に嵌入接合して互いに交差し、
それにより、エンベロープがガスによって圧縮されるときにタイヤエンベロープがタイヤエンベロープの最大体積に向かって伸張することを防止し、一方、前記タイヤの前記路面係合側面が前記表面と実質的に一定の接触を維持するよう、荷重印加されるかまたは減圧されるときにタイヤエンベロープの変形を可能にするタイヤエンベロープ。
【請求項１８】
前記表面パターンは、実質的にＶ字形の断面を有する少なくとも１つの溝の形態の表面レリーフを備える請求項１７に記載のタイヤエンベロープ。
【請求項１９】
前記表面パターンは、前記側壁にわたって所定の剛性パターンおよび可撓性分布を備える請求項１７または１８に記載のタイヤエンベロープ。
【請求項２０】
ホイールハブ上に搭載可能に構成される前記タイヤエンベロープを備え、
前記タイヤエンベロープが、前記タイヤエンベロープの内面によって、前記エンベロープの幾何形状によって画定される一定最大体積を有するガスキャビティを画定する、陸上車両用のホイールアセンブリにおいて、
前記タイヤエンベロープは請求項１７に記載のタイヤエンベロープに構成され、
それにより、前記キャビティ内のガス圧力下で、ガス圧力によってかけられる膨張を通して達成可能な体積が、前記エンベロープの前記幾何形状によって画定される前記最大体積より実質的に小さくなる、ホイールアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛体の仮想３Ｄモデルを生成するために３Ｄスキャナによってあるロケーションにおいて前記剛体を走査するとき、前記ロケーションにおいて可動物体を検出する方法であって、該方法が、
前記ロケーションの少なくとも一部を走査することによって表面の少なくとも一部の第一３Ｄ表示を与えるステップと、
前記ロケーションの少なくとも一部を走査することによって前記表面の少なくとも一部の第二３Ｄ表示を与えるステップと、
前記第一３Ｄ表示に対して、表面が存在し得ない空間における第一排除体積を決定するステップと、
前記第二３Ｄ表示に対して、表面が存在し得ない空間における第二排除体積を決定するステップと、
を含み、
前記第一３Ｄ表示における前記表面のある部分が前記第二排除体積内の空間に位置する場合、前記第一３Ｄ表示における前記表面の前記部分が、前記仮想３Ｄモデルの生成において無視され、及び／又は
前記第二３Ｄ表示における前記表面のある部分が前記第一排除体積内の空間に位置する場合、前記第二３Ｄ表示における前記表面の前記部分が、前記仮想３Ｄモデルの生成において無視される、
方法。
【請求項２】
前記剛体が患者の歯群であり、前記ロケーションが前記患者の口である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可動物体が、頬の内側、舌、唇、歯肉及び／又は緩んだ歯茎のような、前記患者の口の軟組織部である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記可動物体が、歯科用吸引装置、巻き綿及び／又は綿パッドのような、前記患者の口の中に一時的に存在する歯科医の器具又は医療品である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記可動物体が、歯科医の指又は歯科医助手の指のような、指である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第一表示において捕捉された前記表面の少なくとも一部及び前記第二表示において捕捉された前記表面の少なくとも一部が、前記剛体の同一表面部分で重なる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記表面の少なくとも一部の前記第一表示が、前記表面の少なくとも第一部分の前記第一表示として形成され、かつ前記表面の少なくとも一部の前記第二表示が、前記表面の少なくとも第二部分の前記第二表示として形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記表面の前記第一部分と前記表面の前記第二部分が、少なくとも部分的に重なる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
該方法が、前記表面の少なくとも一部の前記第一表示に関連付けられた空間における第一走査体積を決定するステップと、前記表面の少なくとも一部の前記第二表示に関連付けられた空間における第二走査体積を決定するステップとを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記走査体積が、前記３Ｄスキャナの焦点合わせ光学素子、及び捕捉される前記表面までの距離によって形成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記表面の少なくとも一部の前記第一表示に関連付けられた前記第一走査体積が、前記３Ｄスキャナの前記焦点合わせ光学素子と前記第一表示において捕捉された前記表面との間の空間の体積であり、かつ前記表面の少なくとも一部の前記第二表示に関連付けられた前記第二走査体積が、前記３Ｄスキャナの前記焦点合わせ光学素子と前記第二表示において捕捉された前記表面との間の空間の体積である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
表面が存在し得ない空間の前記第一排除体積及び第二排除体積が、それぞれ前記第一走査体積及び前記第二走査体積に一致する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記３Ｄスキャナ自体の体積が排除体積として規定される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一表示及び前記第二表示における前記捕捉表面からの距離を決定する近閾値距離が定められ、前記捕捉表面から前記近閾値距離内に位置しかつ前記第一排除体積又は前記第二排除体積内の空間にそれぞれ位置する第二表示又は第一表示における表面部分が、前記仮想３Ｄモデルの生成においてそれぞれ無視されない、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記捕捉表面からの距離を決定する遠閾値距離が定められ、前記遠閾値距離の外側の体積は、表示の前記排除体積に含まれない、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
表面の少なくとも一部の前記第一表示が、前記ロケーションの少なくとも一部の第一サブスキャンであり、かつ前記表面の少なくとも一部の前記第二表示が、前記ロケーションの少なくとも一部の第二サブスキャンである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
表面の少なくとも一部の前記第一表示が、すでに取得された前記ロケーションの前記サブスキャンを含む暫定仮想３Ｄモデルであり、かつ前記表面の少なくとも一部の前記第二表示が、前記ロケーションの少なくとも一部の第二サブスキャンである、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ロケーションの取得されたサブスキャンが、前記サブスキャンの取得と同時に前記暫定仮想３Ｄモデルに追加される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
プログラムコード手段がデータ処理システム上で実行されるとき、前記データ処理システムに請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法を実施させる前記プログラムコード手段を備えるコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
剛体の仮想３Ｄモデルを生成するために３Ｄスキャナによってあるロケーションにおいて前記剛体を走査するとき、前記ロケーションにおいて可動物体を検出するためのシステムであって、該システムが、
前記ロケーションの少なくとも一部を走査することによって、表面の少なくとも一部の第一３Ｄ表示を与える手段、
前記ロケーションの少なくとも一部を走査することによって、前記表面の少なくとも一部の第二３Ｄ表示を与える手段、
前記第一３Ｄ表示に対して、表面が存在し得ない空間における第一排除体積を決定する手段、
前記第二３Ｄ表示に対して、表面が存在し得ない空間における第二排除体積を決定する手段、
前記第一３Ｄ表示における前記表面のある部分が前記第二排除体積内の空間に位置する場合、前記仮想３Ｄモデルの生成において前記第一３Ｄ表示における前記表面の前記部分を無視する手段、及び／又は
前記第二３Ｄ表示における前記表面のある部分が前記第一排除体積内の空間に位置する場合、前記仮想３Ｄモデルの生成において前記第二３Ｄ表示における前記表面の前記部分を無視する手段、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）固相；及び
（ｉｉ）検出器
を含む、サンプル中の分析物を定量分析するための装置であって、
前記固相の表面が、
（ａ）サンプルがアプライされる第１の位置；及び
（ｂ）前記第１の位置から離れた第２の位置
を含み、
前記分析物に結合する、検出可能な分子種を放出できる第１の分子が、前記第１の位置に沈着されているか、ＬＦメンブレンへのアプライ前にサンプルに添加され、
分析物に結合する第２の分子が、前記第２の位置に固定化されており、
酵素が、前記第２の位置で固定化されて前記固定化分子と共局在しており、
前記検出器が、前記第２の位置の前記固定化分子に近接して配置されている、装置であって、
前記酵素の基質が、サンプル中に通常存在するものであるか、前記固相へのアプライ前にサンプルに添加されるか、サンプルアプライ前に前記固相上の前記第１の位置に沈着され、
前記酵素と前記基質との相互作用により前記第１の分子から検出可能な分子種が放出される、装置。
【請求項２】
前記検出器による前記分子種の検出を前記サンプル中の分析物濃度の値へと変換するための手段を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検出器が電極であり、前記検出可能な分子種が、封入された酸化還元種である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記酵素がウレアーゼであり、前記基質が尿素である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記固相がラテラルフローメンブレンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
基質含有サンプル中の標的分子を定量的に検出する方法であって、
ａ）検出可能な分子種を放出できる第１の可溶性標識結合分子及び第２の可溶性標識結合分子をサンプルに溶解させて複合体を形成させるステップ；
ｂ）ステップａ）で形成された前記複合体を固相にアプライするステップであって、表面が、
ｉ）前記複合体がアプライされる第１の位置、及び
ｉｉ）前記第１の位置から離れた第２の位置
を含み、
前記第２の結合分子に結合する分子が、前記第２の位置に固定化されており、酵素が、前記第２の位置で固定化されて前記固定化分子と共局在しており、検出器が、前記第２の位置の前記固定化分子に近接して配置されている、
ステップ；及び
ｃ）前記複合体が前記第２の位置に輸送された時に前記検出器で前記検出可能な分子種を検出するステップであって、前記分子種の検出が前記サンプルの前記標的分子含有量に比例する、ステップ
を含む、方法。
【請求項７】
前記標的分子が抗原である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１及び／又は第２の結合分子が抗体である、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の抗体が、封入レドックスプローブで標識されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の抗体がビオチンで標識されており、それに結合する、前記第２の位置に固定化されている分子がアビジンである、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｃ）が、局所的ｐＨ変化及びそれによる生じる前記レドックスプローブの放出による電流又は通過する電荷の変化を前記検出器で検出することを含む、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記レドックスプローブの酸化又は還元による前記電流が前記サンプル中の抗原含有量に比例する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記検出器が電極である、請求項６〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記電極がスクリーン印刷電極である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記レドックスプローブがポリマー中に封入されている、請求項６〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリマーがアルカリ性条件下で溶解する腸溶性コーティングである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリマーが酸性又はアルカリ性条件下で膨潤する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記サンプルが尿素含有サンプルである、請求項６〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記酵素がウレアーゼである、請求項６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置を使用することを特徴とする、請求項６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオを解析する方法であって、前記ビデオの少なくとも一部がスポーツ動作を実行する個人を表示し、前記方法が、
前記ビデオを構成する数Ｔ個の画像フレームを表すデータを受信するステップと、
数ＴＣ個の前記画像フレームのそれぞれについて、前記画像フレームと別の画像フレームとの間の１つまたは複数のフレーム差分の測定値を計算するステップと、
前記フレーム差分の測定値を解析し、それぞれ前記ビデオに表示された前記スポーツ動作を実行中の前記個人の主要な位置を示す複数の画像フレームを特定するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が、前記スポーツ動作を実行中の前記個人を表示する前記ビデオの前記一部を特定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、前記スポーツ動作のうちの１つまたは複数の動作段階を前記フレーム差分の測定値から特定することを更に含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数のフレーム差分の測定値が、
画像フレームの間の移動量の測定値、
画像フレームの間の移動位置の測定値、および
画像フレームの間の移動の速度またはその導関数の測定値のうちの１つまたは複数を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
それぞれの画像フレームが、数Ｐ個の画素または画素群を含み、前記方法が、
前記数ＴＣ個の前記画像フレームのそれぞれについて、数ＰＣ個の画素または画素群のそれぞれを他の画像フレームにおける対応する画素または画素群と比較して、１つまたは複数の画素差分の測定値を計算することと、を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、前記１つまたは複数のフレーム差分の測定値を前記１つまたは複数の画素差分の測定値に基づいて計算することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記画素差分の測定値が、
画像フレームの間の画素移動量の測定値、
画像フレームの間の画素移動位置の測定値、および
画像フレームの間の画素移動の速度またはその導関数の測定値のうちの１つまたは複数を含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、
前記数ＴＣ個の前記画像フレームのそれぞれについて、前記画素または画素群と前記他の画像フレームにおける前記対応する画素または画素群との間のオプティカルフローを判定することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
オプティカルフローを判定する前記ステップが、それぞれの画像フレームと前記他の画像フレームとの間の画素または画素群の間の局所的相関を判定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フレーム差分の測定値を解析し、それぞれ前記スポーツ動作を実行中の前記個人の主要な位置を示す複数の画像フレームを特定する前記ステップが、
フレーム差分の測定値の時間的変動おける複数のパターンを特定することと、
それぞれのパターンを前記スポーツ動作の前記動作段階のうちの１つと関連付けることと、を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
複数のパターンを特定する前記ステップが、フレーム差分の測定値の前記時間的変動における、および／または画像フレームの間の垂直方向の画素移動におけるピーク値および／またはトラフ値を特定することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、前記フレーム差分の測定値を解析し、それぞれ前記スポーツ動作を実行中の前記個人の主要な位置を示す複数の画像フレームを特定するための決定モデルを使用することを更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、オプティカルフローのベクトルを計算処理し、次いで、前記オプティカルフローのベクトルを使用し、前記フレーム差分の測定値を計算することを含む、画像安定化アルゴリズムを適用することを含む、請求項８に従属するときの請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ビデオを解析するための装置であって、前記ビデオの少なくとも一部が、スポーツ動作を実行する個人を表示し、前記装置が、
数Ｔ個の画像フレームを表すデータを受信するための手段と、
数ＴＣ個の前記画像フレームのそれぞれについて、前記画像フレームと別の画像フレームとの間の１つまたは複数のフレーム差分の測定値を計算するための手段と、
前記フレーム差分の測定値を分析し、それぞれ前記ビデオに表示された前記スポーツ動作を実行中の前記個人の主要な位置を示す複数の画像フレームを特定するための手段と、を備える装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されるとき、前記コンピュータに、
数Ｔ個の画像フレームを表すデータを受信するステップであって、前記画像フレームはスポーツ動作を実行する個人を表示するビデオの少なくとも一部を含むステップと、
数ＴＣ個の前記画像フレームのそれぞれについて、前記画像フレームと別の画像フレームとの間の１つまたは複数のフレーム差分の測定値を計算するステップと、
前記フレーム差分の測定値を解析し、それぞれ前記ビデオに表示された前記スポーツ動作を実行中の前記個人の主要な位置を示す複数の画像フレームを特定するステップと、を含む、方法を行わせる、コンピュータプログラム生成物。