【事件の表示】
　特願２０１２−２２９３６１「揺動型アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成２４年１０月１６日の出願であって，平成２５年４月１６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２５年７月１８日に拒絶査定不服審判請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして，当審において，平成２５年９月６日付けで審尋を行ったところ，請求人は平成２５年１１月６日付けの意見書をもってこれに回答した。 
   
第２　平成２５年７月１８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否  
１．補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】
　所定の内部空間を有するハウジングと、
　該ハウジング内に軸回転自在に支持されて外部への出力部を備えたシャフトと、
　該シャフトに固定支持されて該シャフトの軸と垂直な揺動面をもって所定の回転角度範囲で円心揺動する平盤状の揺動アームと、
　該揺動アームの揺動方向に沿って並設し、かつ互いに異なる磁極面を前記揺動面上に配設した２個の永久磁石と、
　該永久磁石の両端側の磁極面とそれぞれエアギャップをもって対面配置した２個の電磁コイルと、
　該各電磁コイルの外周囲の前記揺動行程の両端部付近において、並設した一方側の永久磁石を、エアギャップをもって挟むようにして対向配置した一対の磁性体の補極と、から
成り、
　
該補極は、前記ハウジングと一体形成であると共に、前記一対の補極と永久磁石の対向位置が、前記並設した永久磁石の揺動外側の縁辺部であること
　  
２．補正の適否          
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「補極」について，それが「ハウジングと一体形成であると共に、一対の補極と永久磁石の対向位置が、前記並設した永久磁石の揺動外側の縁辺部である」点を限定するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
    
（１）刊行物の記載事項
ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１２−１７５７３５号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。  
・「【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献２に示す上記従来の構成では、図１１で説明したように、ロータリーソレノイドの磁気回路が磁性体のケースを利用して構成されるため、磁路が長いだけでなく、磁気抵抗が著しく大きく、効率の悪い磁気回路となっている。このため、所定の特性を得るためにマグネットのグレードを高くしたり、マグネットの厚みを必要以上に大きくし、パーミアンス係数を上げてマグネットの減磁に対処することになる。このような構成は材料費の高騰やロータリーソレノイドの大型化を招く問題を有している。
【００１４】
本発明は、上記のような課題を解決するものであり、ロータリーソレノイドに最適な磁気回路を提供し、材料費の低廉化と装置の小型化を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　上記課題を解決するために、本発明のロータリーソレノイドは、磁性体から成るスイングヨークと固定ヨークを配置して、最短距離で磁気回路を構成し、例えば残留磁束密度等のグレードが低い材質のマグネットを使用しても、磁路を最適に設計することが可能で、従来と同等以上の特性を維持できる構造を提供するものである。」
・「【発明の効果】
【００２６】
　本発明のロータリーソレノイドは、上記の構成を採ることより最適な磁気回路が構成されるため、以下の効果を奏する。
（１）グレード（残留磁束密度等）の低いボンドマグネット等で、従来と同様の出力特性が得られる。または、従来と同じグレードのマグネットの場合には、厚み等を大幅（半分近く）に小さく設計できるため、マグネットの材料費を大きく低減できる。
（２）マグネットの材質や形状変更で、スイング部の慣性モーメントが低減されるため、ロータリーソレノイドとしての応答時間を短くできる。または、電磁コイルの通電電流が低減でき効率アップとなる。
（３）外周ケース部を磁性体で構成する必要がないので、安価な樹脂材料等で構成できる。
（４）スイングヨークを直接出力軸に固定することで、部品数が低減できる。
（５）マグネットに樹脂を配合したボンドマグネットとして、２個のマグネットを一体に成形できる。」
・「【００２９】
　図１は第一の実施形態によるロータリーソレノイドを示すものであり、箱状の外周ケース部１０の上面より突出した出力軸２０をスイング角±θとして反復的にスイング運動させるものである。外周ケース部１０は、上ケース１１と下ケース１２とを側面部で結合させる構造で、樹脂材料にて成形されており、両ケース１１，１２の出力軸２０の貫通部位には軸受部１３がケースに一体に形成され、出力軸２０を回動自在に支持する構成になっている。出力軸２０の下端部は下ケース１２上で支持され、出力軸２０の上部は上ケース１１の軸受部１３から外部に導出されている。
【００３０】
　下ケース１２の内側上面には、磁性体からなる固定ヨーク３０が固定され、さらにこの固定ヨーク３０上の中央部には電磁コイル４０が固定されている。電磁コイル４０は中心に磁性体からなる主磁極４１を有し、主磁極４１の回りにコイルボビン４２を介してマグネットワイヤ４３が巻回されて構成されている。主磁極４１の下端部は固定ヨーク３０に
固定され、磁気的に結合されている。固定ヨーク３０は、図４に示すような対称多角形状に形成されており、固定ヨーク３０の左右には、電磁コイル４０の外周位置の両側に位置すると共に折り曲げ加工により出力軸２０の軸線と平行で上方に立ち上げられた突起部３１，３２が形成されている。この突起部３１，３２は電磁コイル４０の主磁極４１とほぼ同じ高さとなるように設定されている。
【００３１】
　上記した出力軸２０には、外周ケース部１０の内部における上側位置に、該出力軸２０と直交するようスイングヨーク５０が固定されている。スイングヨーク５０は磁性板により構成され、図５に示すように、出力軸２０の中心を通る中央線に対して左右対称な形状になっている。スイングヨーク５０の下面は出力軸２０に直交する平面部となっており、この平面部に２個のマグネット５１，５２が上記中央線に対して対称な位置に固着されている。２個のマグネット５１，５２は各々出力軸２０と平行な方向つまり上下方向に単極着磁され、かつ着磁の向きが互いに逆になるように設定されている。具体的には、図２に見られるように、一方（右側）のマグネット５１の下側の磁極がＮ極に、他方（左側）のマグネット５２の下側の磁極がＳ極にそれぞれ設定されている。さらに、これらマグネット５１，５２は、互いに異なる磁極がエアギャップを介して電磁コイル４０に対向するよう並置され、マグネット５１，５２の磁化方向に主磁極４１の上面及び突起部３１，３２の上端面に対向するように配置されている。
【００３２】
外周ケース部１０の左右内側面には、スイングヨーク５０の外側面に対応して、スイングヨーク５０の回動範囲を規制するストッパ１４，１５が固定されている。ロータリーソレノイドのスイング角が±θに規制されているとしたとき、図５に示すように出力軸２０の中心を通る中央線に対して、２個のマグネット５１、５２の内側縁は±θの角度で配置されている。また、前記固定ヨーク３０における両突起部３１，３２の前後方向の配置角度は、図４に示すように、出力軸２０の中心と主磁極４１の中心とを結ぶ直線に対して、それぞれほぼ２θの角度を有するように設定されている。図３は、スイングヨーク５０の停止位置、つまりにスイングヨーク５０が右側のストッパ１４に当接した停止位置でのマグネット５１，５２と突起部３１，３２との位置関係を示すものである。スイングヨーク５０における左側のマグネット５２はその内側縁部と主磁極４１のセンタとが上下方向にほぼ一致し、また右側のマグネット５１の外側縁部と突起部３１の端面の幅方向のセンタとが上下方向にほぼ一致するように配置され、最大の磁気吸引反発力が得られるようになっている。スイングヨーク５０が左側のストッパ１５に当接した停止位置でも、同様に、スイングヨーク５０における右側のマグネット５１の内側縁部と主磁極４１のセンタとが上下方向にほぼ一致し、左側のマグネット５２の外側縁部と突起部３２の幅方向のセンタとが上下方向にほぼ一致するように配置される。」
・「【００３５】
図２は、この移動位置で無通電状態とした場合の自己保持状態での磁束のルートを示すものである。最短の磁気回路を構成するために専用の固定ヨーク３０を配置し、その両端は立ち上げて突起部３１，３２を形成しているため、右側のマグネット５１のＮ極から出た磁束は、狭い空隙ｇ１を介して主磁極２を経由して、固定ヨーク３０の底面から、突起部３２の端面４に至り、狭い空隙ｇ２を介して左側のマグネット５２のＳ極に入り、スイングヨーク５０を介してマグネット５１に戻る磁路が形成される。このように非常に短く磁気抵抗の低い磁気回路構成にすることができる。この磁路で２カ所の空隙ｇ１，ｇ２に生じる磁束ベクトルはほぼ同一方向に傾いている。磁束はゴムのような特性と等価で、最短距離で短く縮む性質がある。図２中のこの磁束の傾きによりマグネット５１，５２を取り付けたスイングヨーク５０は図中の大矢印のように左方向に移動する応力が残った状態で、ストッパ１５により自己保持される。」
・「【００４６】
　また、上記実施形態では、固定ヨーク，電磁コイル，スイングヨーク等を収容する外周ケース部を樹脂成形体により構成したが、外周ケース部内では最短距離で集中する磁気回路を構成しているため、外部への漏れ磁束は殆ど問題にならない。特に微弱な磁束に対しても磁気シールド機能が要求される環境においては、樹脂成形体の材料に磁性粉を混入させたり、樹脂成形体の外周にシールド層を形成するだけで対応することが可能である。
  さらには、外周ケース部を磁性材料にて形成することも可能である。この場合、外周ケース部とスイングヨーク及びマグネットとの間隙は、固定ヨークの突起部とマグネット間の間隙（ｇ２）に比較して大幅に大きいため、磁束は専らマグネットと突起部との間を通ることになり、上述した実施形態の場合と同様の作用効果が得られる上、磁性体ケースによるシールド効果が発揮されることになる。なお、外周ケース部を磁性材料で形成する場合は、ストッパは非磁性材料で構成される。」
　
・図１，２より，外周ケース部１０は，所定の内部空間を有する点，スイングヨーク５０は平盤状である点，マグネット５１，５２はスイングヨーク５０のスイング方向に沿って並設されている点が把握できる。
・段落【００３２】には，スイングヨーク５０が右側のストッパ１４に当接した停止位置について，「右側のマグネット５１の外側縁部と突起部３１の端面の幅方向のセンタとが上下方向にほぼ一致するように配置され」と記載され，また，「左側のストッパ１５に当接した停止位置でも，同様に」と記載されているから，これと図３の記載内容をあわせれば，電磁コイル４０の外周囲の揺動行程の両端部付近において、磁性体の突起部３１，３２が配置されるとともに，突起部３１，３２の配置位置は、並設したマグネット５１，５２の外側縁部であるといえる。
     
　以上の記載を整理し，本願補正発明にならって表現すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物１記載の発明」と言う。）。  
「所定の内部空間を有する外周ケース部１０と、
　該外周ケース部１０内に回動自在に支持される出力軸２０と、
　該出力軸２０に固定されて該出力軸２０の軸と直交する平面部をもって所定のスイング角でスイングする平盤状のスイングヨーク５０と、
　該スイングヨーク５０のスイング方向に沿って並設し、かつ互いに異なる磁極面を前記平面部上に配設した２個のマグネット５１，５２と、
　該マグネット５１，５２の磁極面とエアギャップをもって配置した１個の電磁コイル４０と、
　該電磁コイル４０の外周囲の前記揺動行程の両端部付近において，配置した磁性体の突起部３１，３２と、から成り、
　該突起部３１，３２は、固定ヨーク３０に形成されると共に、前記突起部３１，３２の配置位置が、前記並設したマグネット５１，５２の外側縁部であるロータリーソレノイド。」 
   
イ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７４４０９号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００５】
【発明の実施の形態】  以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る可動磁石型ロータリアクチュエータの一実施形態を示すもので、同図において、（ａ）は上側駆動コイルを省略した平面図で、（ｂ）はその要部側断面図であり、断面コ字状のケース１１と取付板１２からなるケースＡのほぼ中央部にはケースＡと共に磁気回路を形成する１組のコア１４，１４′が一定間隙をおいて対設され、このコア１４，１４′に駆動コイル１３，１３′が巻装されている。また、ケースＡの一端部にはシャフト１５が上下の軸受１６により回動自在に取着けられ、このシャフト１５にはＶ字形支持部材１５ａがコア１４，１４′間を回動自在に固定されている。そして、図１（ｂ）に示す如く、この支持部材１５ａの両腕１５ａ１，１５ａ２にはコア１４，１４′間を通過する位置に永久磁石１７，１７′が成形固着されていて、上下磁極が反対になるように着磁されている。なお、１８，１８′は支持部材１５ａの左右ストッパである。
【０００６】  上記構成の本発明は次のように作動する。すなわち、まず、駆動コイル１３，１３′に通電すると、断面コ字形ケース１１，コア１４′，コア１４，取付板１２，ケース１１の磁気回路が閉成して、例えば、永久磁石１７′がコア１４，１４′に吸引されて支持部材１５ａがストッパ１８で停止し、通電を断っても、図１（ｂ）に示される位置に保持される。次いで、駆動コイル１３，１３′に前と逆方向に通電すると、前述の磁気回路における磁束方向が逆になり、図示しないが、永久磁石１７′とは反対方向に着磁されている永久磁石１７の方がコア１４，１４′に吸引され、ストッパ１８′で停止する。通電を止めても、その位置保持状態を継続する。
【０００７】  本形態によれば、上下１組の駆動コイルと左右２個の永久磁石１７，１７′とで構成したので、構造が簡素化され、駆動コイルの配線等が容易になったため、安価で、高信頼性の可動磁石型ロータリアクチュエータが得られる。」
　
（２）対比  
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。  
　後者の「外周ケース部１０」は，前者の「ハウジング」に相当し，以下同様に，「回転自在」は「軸回転自在」に，「出力軸２０」は「シャフト」に，「固定」は「固定支持」に，「直交する」は「垂直な」に，「平面部」は「揺動面」に，「スイング角」は「回転角度範囲」に，「スイング」は「円心揺動」に，「スイングヨーク５０」は「揺動アーム」に，「スイング方向」は「揺動方向」に，「マグネット５１，５２」は「永久磁石」に，「電磁コイル４０」は「電磁コイル」に，「突起部３１，３２」は「補極」に，「外側縁部」は「揺動外側の縁辺部」に，「ロータリーソレノイド」は「揺動型アクチュエータ」に，それぞれ，相当する。
　また，出力軸に出力部を備えることは自明であるから，後者の「回動自在に支持される出力軸２０」は，前者の「軸回転自在に支持されて外部への出力部を備えたシャフト」に相当する。 
　後者の「マグネット５１，５２の磁極面とエアギャップをもって配置した１個の電磁コイル４０」と「永久磁石の両端側の磁極面とそれぞれエアギャップをもって対面配置した２個の電磁コイル」とは，「永久磁石の磁極面とエアギャップをもって配置した電磁コイル」という概念で共通する。
　後者の「電磁コイル４０の外周囲の揺動行程の両端部付近において，配置した磁性体の突起部３１，３２と、から成」る態様と，前者の「各電磁コイルの外周囲の揺動行程の両端部付近において、並設した一方側の永久磁石を、エアギャップをもって挟むようにして対向配置した一対の磁性体の補極と、から成」る態様とは，「電磁コイルの外周囲の揺動行程の両端部付近において、配置した磁性体の補極と、から成」るという概念で共通する。
　後者の「突起部３１，３２は、固定ヨーク３０に形成されると共に、突起部３１，３２の配置位置が、並設したマグネット５１，５２の外側縁部である」という態様と，「補極は、ハウジングと一体形成であると共に、一対の補極と永久磁石の対向位置が、並設した永久磁石の揺動外側の縁辺部である」という態様とは，「補極は、補極の配置位置が、並設した永久磁石の揺動外側の縁辺部である」という概念で共通する。
　
　そうすると，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。  
[一致点]  
　所定の内部空間を有するハウジングと、
　該ハウジング内に軸回転自在に支持されて外部への出力部を備えたシャフトと、
　該シャフトに固定支持されて該シャフトの軸と垂直な揺動面をもって所定の回転角度範囲で円心揺動する平盤状の揺動アームと、
　該揺動アームの揺動方向に沿って並設し、かつ互いに異なる磁極面を前記揺動面上に配設した２個の永久磁石と、
　該永久磁石の磁極面とエアギャップをもって配置した電磁コイルと、
　該電磁コイルの外周囲の前記揺動行程の両端部付近において、配置した磁性体の補極と、から成り、
　該補極は、前記補極の配置位置が、前記並設した永久磁石の揺動外側の縁辺部である揺動型アクチュエータ。
　
[相違点１]  
　電磁コイルについて，本願補正発明では，永久磁石の両端側の磁極面とそれぞれエアギャップをもって対面配置した２個の電磁コイルであるのに対し，刊行物１記載の発明では，永久磁石の磁極面とエアギャップをもって配置した１個の電磁コイルである点。 　
　
[相違点２]  
　補極について，本願補正発明では，各電磁コイルの外周囲の前記揺動行程の両端部付近において、並設した一方側の永久磁石を、エアギャップをもって挟むようにして対向配置した一対の磁性体の補極であるのに対し，刊行物１記載の発明では，一対の補極ではない点。
  
[相違点３]  
　補極について，本願補正発明では，ハウジングと一体形成されているのに対し，刊行物１記載の発明では，固定ヨークに形成される点。  
される点。 
                      
（３）判断
上記相違点について検討する。  
［相違点１］ について  
　刊行物２には，永久磁石の両端側に２個の駆動コイルを配置し，通電を断つと永久磁石がコアに吸引されて支持部材の位置を保持するロータリーアクチュエータ（以下，「刊行物２記載の技術的事項」という。）が開示されている。
　刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術的事項とは同じ技術分野に属するものであるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を適用することで，単に，永久磁石の両端側の磁極面とそれぞれエアギャップをもって２個の駆動コイルを対面配置することは，当業者であれば，格別の創作能力を要さずになし得たことということができる。
　
［相違点２］について  
　刊行物１には，「上記従来の構成では、図１１で説明したように、ロータリーソレノイドの磁気回路が磁性体のケースを利用して構成されるため、磁路が長いだけでなく、磁気抵抗が著しく大きく、効率の悪い磁気回路となっている。」（段落【００１３】），「本発明は、上記のような課題を解決するものであり、ロータリーソレノイドに最適な磁気回路を提供し、材料費の低廉化と装置の小型化を図るものである。」（段落【００１４】），「上記課題を解決するために、本発明のロータリーソレノイドは、磁性体から成るスイングヨークと固定ヨークを配置して、最短距離で磁気回路を構成し、例えば残留磁束密度等のグレードが低い材質のマグネットを使用しても、磁路を最適に設計することが可能で、従来と同等以上の特性を維持できる構造を提供するものである。」（段落【００１５】）と記載されている。すなわち，刊行物１には，従来，磁性体のケースを利用して磁気回路を構成していたものを，スイングヨークと固定ヨークとにより最短距離で磁気回路を構成する点に特徴を有することが開示されているから，刊行物１記載の発明においては，突起部（補極）が形成された固定ヨークは必須の構成要素であるといえる。
　一方，刊行物２には，「駆動コイル１３，１３′に通電すると、断面コ字形ケース１１，コア１４′，コア１４，取付板１２，ケース１１の磁気回路が閉成して、例えば、永久磁石１７′がコア１４，１４′に吸引されて支持部材１５ａがストッパ１８で停止し、通電を断っても、図１（ｂ）に示される位置に保持される。」（段落【０００６】）と記載されており，ケースを利用して磁気回路を構成するものである。このようなケースを利用する磁気回路は，刊行物１に記載された従来の構成と同様のものである。
　そして，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を組み合わせることは，刊行物１記載の発明における突起部（補極）が形成された固定ヨークを利用した磁気回路を，ケースを利用した効率の悪い磁気回路と認識されている従来の構成に戻すような変更をすることになる。
　また，刊行物２には，刊行物１記載の発明の突起部（補極）に相当する構成を備えておらず，突起部（補極）を永久磁石を挟んで対向配置することや，磁路をより最短に形成することについての示唆を有していない。
　以上を踏まえると，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を組み合わせたとしても，補極を永久磁石を挟むようにして対向配置することは，当業者にとって容易であるとはいえない。
　そして，そのような配置により，「単一の補極を配置した場合に比べより磁気回路を最短に形成することができる。そのため、永久磁石４の残留磁束がより効果的に作用して強力な磁気吸着力を得ることができ、無通電時においても保持力をもった停止状態を形成することができる。」（段落【００３７】）という効果が，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項から予測されるものであるとはいえない。
　
［相違点３］について
　すでに相違点２に関して述べたとおり，刊行物１の開示の限りでは，突起部（補極）が形成された固定ヨークは，磁気回路を形成する上で必須の構成要素であるのだから，刊行物１記載の発明の突起部（補極）を固定ヨークに形成することに替えて，ハウジングに一体形成することが，当業者にとって容易であるとはいえない。
　
　そして，刊行物２を主引用例としても，上記相違点２，３と同様の相違点を有することになるから，上記と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって，本件補正発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないとすることはできないから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　なお，補正後の請求項２ないし５については，補正前の請求項２を削除したことに伴い，補正前の請求項３ないし６を繰り上げて，記載の整理を図ったものである。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明について  
　本件補正は，上記のとおり特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１ないし５に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　請求項１に係る発明は，上記のとおり当業者が容易に発明をすることができたものではないのだから，請求項１にさらに他の発明特定事項を付加したものである請求項２ないし５に係る発明も，同様に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。