【事件の表示】
　平成　１年特許願第　８６２１８号「コードレス電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１０月３０日出願公開、特開平　２−２６５３４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年４月５日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年１１月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「電話回線に接続された固定機と、前記固定機と無線にて通信を行うと共に前記固定機の所定位置に載置可能な移動機とからなり、前記移動機と前記固定機とのいずれかに警報を発生させる警報発生手段を設け、前記固定機及び前記移動機の少なくとも一方は、他方と無線通信を行うための第１の送受信手段と、ＩＤを記憶する記憶手段と、前記移動機が前記固定機に載置されると、前記記憶手段に記憶されているＩＤを無線信号として前記第１の送受信手段に送信させる第１の制御手段とを設け、他方は、一方と無線通信を行うための第２の送受信手段と、前記移動機が前記固定機に載置されると、前記第２の送受信手段が受信した一方から無線信号として送られてくるＩＤの確認を行い、受信したＩＤが正しくなければ、前記警報発生手段に警報を発生させる制御を行う第２の制御手段と、を設けたことを特徴とするコードレス電話機。」（以下、本願発明という。）
　　
２．引用例に記載の発明　
　（１）原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−１１１７３３号公報（以下、第１引用例という。）には、以下の記載が認められる。
　「本発明は、・・・その目的は、親装置と無線電話機の組の複数が並設使用されている場合において、誤った組合せの親装置と無線電話機があることの判断を容易になし得る無線電話装置を提供することにある。」（第１引用例第２頁右上欄第１１〜６行）、
　「以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。第１図および第２図は本発明の一実施例に係る無線電話装置の親装置および無線電話機を示す。
　親装置は、第１図に示すように、有線電話回線１０１を収容する電話機回路１１と、無線電話機と無線回線にて送受信を行う無線送受信機１２と、無線電話機が装着されたとき充電とデータ信号の授受とを可能にするための第１の接続手段としての接続部１７と、この接続部１７を介してし無線電話機へ充電を行うとともに、充電開始時に充電開始信号を発生する充電回路１３と、あらかじめ定められた識別符号を記憶する識別符号記憶部１５と、警報を報知する報知手段１６と、電話機回路１１と無線送受信機１２を制御するとともに、充電回路１３からの充電開始信号を受けて無線電話機へ接続部１７を介して識別符号要求信号を送出し、無線電話機から識別符号が来ないか、または送られてきた識別符号が識別符号記憶部１５に記憶する識別符号と一致しないとき報知手段１６を制御して警報を発生させる制御部１４とを基本的に備える。
　無線電話機は、第２図に示すように、親装置と無線回線にて接続する無線送受信機２２と、親装置に装着したとき、接続部１７と電気的に接続される第２の接続手段としての接続部２６と、無線電話機の電源であり、かつ接続部２６を介して充電回路１３から充電を受ける蓄電池２３と、親装置と同一の識別符号を記憶している識別符号記憶部２５と、無線送受信機２２の通話回路、無線回線の制御を行い、接続部２６を介して入力した識別符号要求信号に応答して親装置へ識別符号記憶部２５に記憶する識別符号を接続部２６を介して送出する制御部２４と、送受話器２１と、着信を知らせるスピーカ１７とを基本的に備える。」（同第３頁右上欄第２行〜左下欄第１５行）。
　（２）これらの記載及び図面第１乃至３図によれば、第１引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「電話回線に接続された親装置と、前記親装置と無線にて通信を行うと共に前記親装置の所定位置に載置可能な無線電話機とからなり、前記親装置に警報を発生させる報知手段１６を設け、前記無線電話機は、前記親装置と無線通信を行うための無線送受信機２２と、識別符号を記憶する識別符号記憶部２５と、充電と識別符号の授受を可能にするための電気的接続部２６と、前記無線電話機が前記親装置に載置されると、前記識別符号記憶部２５に記憶されている識別符号を有線信号として前記電気的接続部２６を介して送信させる制御部２４とを設け、前記親装置は、前記無線電話機と無線通信を行うための無線送受信機１２と、充電と識別符号の授受を可能にするための電気的接続部１７と、前記無線電話機が前記親装置に載置されると、前記電気的接続部１７が受信した前記無線電話機から有線信号として送られてくる識別符号の確認を行い、受信した識別符号が正しくなければ、前記報知手段１６に警報を発生させる制御を行う制御部１４と、を設けたことを特徴とする無線電話装置。」（以下、第１引用例に記載の発明という。）
　　　
　（３）また、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−２６９３７号公報（以下、第２引用例という。）には、以下の記載が認められる。
　「この発明は、コードレステレホンにおいて、識別コード（ＩＤコード）のセット時、ベースユニットからハンドセットへは接点を通じて識別コードを送り、ハンドセットからベースユニットへは交信チャンネルを通じて識別コードを送ることにより、ハンドセットに識別コードを安定に、かつ、確実にセットできるようにしたものである。」（第２引用例第２頁左上欄第１０〜１６行）、
　「ハンドセット（１）の電池の充電時、ハンドセット（１）の識別コードが自動的に再セットないし更新される。」（同第６頁左上欄第１８〜２０行）」、
　「しかも、この場合、特にこの発明によれば、ベースユニット（２）からハンドセット（１）へ識別コードＩＤを送るときには、接点（２７８），（１７８）を通じて送り、ハンドセット（１）からベースユニット（２）への返送は交信チャンネルを通じて送っているので、識別コードＩＤのアクセスが安定で、かつ、確実である。
　すなわち、ベースユニット（２）からハンドセット（１）へ識別コードＩＤを送るとき及びハンドセット（１）からベースユニット（２）へ識別コードＩＤを返送するとき、両者とも接点を通じてアクセスする方法と、両者とも交信チャンネルを通じてアクセスする方法も考えられる。しかし、両者とも接点を通じてアクセスする場合には、充電用の接点（１７７），（２７７）と、ベースユニット（２）からハンドセット（１）へ識別コードＩＤを送るための接点（１７８），（２７８）と、ハンドセット（１）からベースユニット（２）へ識別コードＩＤを返送するための接点と、共通接点（１７９），（２７９）との４組の接点が必要になる。そして、ハンドセット（１）をベースユニット（２）に置いただけでその４組の接点のすべてが確実に接触することは期待できず、接触不良を生じることがある。従って、両者とも接点を通じてアクセスする場合には、接続の点で不安定である。また、両者を交信チャンネルを通じてアクセスする場合には、近隣に同じチャンネルのコードレステレホンがあったとき、そのコードレステレホンが応答してしまうことがあり、識別コードのアクセスに失敗したり、他のコードレステレホンのハンドセットに識別コードがセットされてしまうことがある。」（同第８頁左上欄第４行〜右上欄第１４行）」。
　（４）これらの記載及び図面第１乃至３図によれば、第２引用例には、以下の技術思想が開示されているものと認められる。
　「コードレステレホンの技術分野では、ベースユニットにハンドセットを載置して充電を行う際に両者の間で識別コードＩＤを送受信して識別コードＩＤを自動的にセットする技術があるところ、この識別コードＩＤを送受信する通信手段として、両者間の電気的接点を通じてアクセスする有線通信手段と、両者間の交信チャンネルを通じてアクセスする無線通信手段とが考えられる。しかしながら、ハンドセットがベースユニットに載置されたときに、両者間の電気的接点による有線通信手段を用いる場合は接触不良の問題があり、これに対して、両者間の交信チャンネルによる無線通信手段を用いる場合は送受信される識別コードＩＤによって他のコードレステレホンが応答してしまう等の問題がある。そして、識別コードＩＤのセット時における前記問題は、ベースユニットからハンドセットへは接点を通じて識別コードＩＤを送り、ハンドセットからベースユニットへは交信チャンネルを通じて識別コードを送ることで解決できる。」（以下、公知技術という。）
　　
３．本願発明と第１引用例に記載の発明との対比
　（１）本願発明と第１引用例に記載の発明とを対比する。
　まず、第１引用例に記載の発明における、「親装置」と「無線電話機」とからなる「無線電話装置」は、本願発明における、「固定機」と「移動機」とからなる「コードレス電話機」に相当する。また、第１引用例に記載の発明における「親装置に警報を発生させる報知手段１６を設けること」は、本願発明における「移動機と前記固定機とのいずれかに警報を発生させる警報発生手段を設けること」の一態様に相当する。さらに、第１引用例に記載の発明における、「無線電話機（本願発明の移動機）」が「無線送受信機２２」と「識別符号記憶部２５」と「電気的接続部２６」と「制御部２４」とを有し、また、「親装置（本願発明の固定機）」が「無線送受信機１２」と「電気的接続部１７」と「報知手段１６」と「制御部１４」とを有して、「無線電話機」と「親装置」の間で識別符号を送受信して識別符号の確認を行い、受信した識別符号が正しくなければ警報を発生させることは、本願発明における、「固定機」及び「移動機」の少なくとも一方が「第１の送受信手段」と「記憶手段」と「第１の制御手段」とを有し、他方が「第２の送受信手段」と「警報発生手段」と「第２の制御手段」とを有し、「固定機」及び「移動機」の間でＩＤを送受信してＩＤの確認を行い、受信したＩＤが正しくなければ警報を発生させることの一態様に相当する。
　（２）そうすると、本願発明と第１引用例に記載の発明とは、以下の点でそれぞれ一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点
　「電話回線に接続された固定機と、前記固定機と無線にて通信を行うと共に前記固定機の所定位置に載置可能な移動機とからなり、前記移動機と前記固定機とのいずれかに警報を発生させる警報発生手段を設け、前記固定機及び前記移動機の少なくとも一方は、他方と無線通信を行うための第１の送受信手段と、ＩＤを記憶する記憶手段と、ＩＤを送信するための第１の通信手段と、前記移動機が前記固定機に載置されると、前記記憶手段に記憶されているＩＤを前記第１の通信手段に送信させる第１の制御手段とを設け、他方は、一方と無線通信を行うための第２の送受信手段と、ＩＤを受信するための第２の通信手段と、前記移動機が前記固定機に載置されると、前記第２の通信手段が受信した一方から送られてくるＩＤの確認を行い、受信したＩＤが正しくなければ、前記警報発生手段に警報を発生させる制御を行う第２の制御手段と、を設けたことを特徴とするコードレス電話機。」
　相違点
　「移動機が固定機に載置されて両者の間でＩＤを送受信するのに、本願発明は、無線通信手段を用いているのに対して、第１引用例に記載の発明は、有線通信手段を用いている点。」
　　
４．相違点の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　（１）まず、第１引用例に記載の発明は、固定機（第１引用例に記載の発明の親装置）に移動機（第１引用例に記載の発明の無線電話機）を載置することにより両者が電気的接続部１７と電気的接続部２６を介して接続されるので、この経路を利用して有線通信によりＩＤを送受信するというものである。
　（２）ところで、前記第２引用例には、公知技術として、コードレス電話機（公知技術のコードレステレホン）の技術分野において、固定機（公知技術のベースユニット）に移動機（公知技術のハンドセット）を載置して充電を行う際に両者の間でＩＤ（公知技術の識別コードＩＤ）を送受信する技術があるところ、このＩＤを送受信する通信手段として、両者間に有線通信手段を用いる場合は接触不良の問題があるが、これに対して、両者間に無線通信手段を用いる場合については、送受信されるＩＤによって他のコードレス電話機が応答してしまう等の問題が解決されれば、そこに例示の問題解決手段に限定されることなく、両者間の通信手段として無線通信手段を用いることも可能であるとする技術思想が開示されているものと認められる。
　（３）そうすると、第１引用例に記載の発明において、移動機と固定機の間でＩＤを送受信するに有線通信手段を用いることに代えて、前記公知技術のように無線通信手段を採用して、本願発明のように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到できるものと認められる。
　（４）そして、本願発明における、移動機と固定機の間のＩＤの交換を無線通信によって行うことにより通信時のデータエラーがないという作用効果は、第１引用例に記載の発明の前記のごとき有線通信手段に代えて、前記公知技術に記載のＩＤの交換を無線通信手段によって行う機能作用を適用したものにおいて、当業者が当然予測できるものと認められる。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。