【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９９８５９号「情報読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５５４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯及び本願発明
  本願は、昭和６０年７月３０日に出願した特願昭６０−１６６６４５号の一部を平成６年６月６日に新たに特許出願した特願平６−１２３４４８号のそのまた一部を平成９年４月１７日に新たに特許出願したものであって、その発明の要旨（以後、「本願発明」という。）は、平成１１年９月２７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲に記載される以下のとおりのものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「情報がトラック状に記録された記録媒体の情報を読み取るために、対物レンズを有する情報読取ヘッドが配置された可動体を、前記記録媒体の媒体面に平行で情報トラックを横切る第１の方向に移動させるようにした情報読取装置において、
　前記媒体面に垂直な第２の方向の肉厚寸法よりも前記媒体面に平行な方向の外形寸法が大である板状部材が配置され、前記可動体は剛体からなる一体成形体で構成されると共に前記可動体は前記可動体の一部表面を前記第１の方向に延在する面に接触させて前記第１の方向に移動するものであり、更に前記可動体は回転駆動モータの回転駆動に基づき移動するものであり、前記回転駆動モータは前記板状部材の第１の部分と結合しており、前記板状部材には第２の部分が存在し、前記第１の部分と前記第２の部分とは一体成形体に存在し、前記一部表面に交差する前記第２の方向に平行な仮想直線に前記第２の部分は交差するものであり、前記媒体面を含む仮想平面と前記第２の部分との間に前記一部表面が配置されていることを特徴とする情報読取装置。」
II．先願明細書
　これに対し、原審において査定に用いた平成１０年８月２６日付けの拒絶理由通知において引用した、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された実願昭５９−９０４６８号（実開昭６１−６９６１号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以後、「先願明細書」という。」には、
Ａ．「フレームに、ディスクが載置される回転支持部材と、ディスクの記録面に対向するピックアップと、ピックアップを搭載してディスクのトラック面を横切る方向に移動するスライダとが設けられているディスクプレーヤにおいて、前記スライダの片側はフレームに設けられたガイドシャフトに摺動自在に支持されており、またスライダの他側に掛止部が形成され、この掛止部が前記フレームに設けられたレールに摺動自在に凹凸嵌合されていることを特徴とするディスクプレーヤのスライダ支持装置。」（実用新案登録請求の範囲参照）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ．「図中７ａはフレームである。・・・上記フレーム７ａにはターンテーブル２の横に角孔７ｂが穿設されている。この角孔７ｂの周囲が枠体７ｄを成している。」（明細書第５頁第１１〜２０行参照）
Ｃ．「この角穴（注：孔の誤り？）７ｂには下方からスライダ１０が臨まされている。このスライダ１０の片側にはホルダ１０ａが形成されている。このホルダ１０ａにメタルブッシュ１１が圧入され、このメタルブッシュ１１にガイドシャフト６が摺動自在に挿通されている。このガイドシャフト６の両端は上記フレーム７ａに突設されたブラケット７ｃに支持されている。スライダ１０は、このガイドシャフト６に導かれ、且つ、このガイドシャフト６を基準として、コンパクトディスク３のリードインゾーンからリードアウトゾーン３ａ までをトラックを横切る方向へ往復動する。
　また、スライダ１０の他側には掛止部１０ｂが形成されている。この掛止部１０ｂは側方へ突出された棒形状であり、その先端が球面状に形成されている。この掛止部１０ｂはダイキャスト成形などにより、スライダ１０と一体に成形されている。
　第１図に示すように、この掛止部１０ｂはレール１２に対向されている。レール１２にはコの字状のスライド溝１２ａが形成されている。このスライド溝１２ａに上記掛止部１０ｂが摺動自在に嵌合される。」（明細書第５頁第２０行〜同第７頁第３行参照）
Ｄ．「フレーム７ａの枠体７ｄには取付溝ｅが形成されている。この取付溝７ｅに上記レール１２が装着される。このレール１２は、取付部１２ｂの孔１２ｃに挿通されたねじ１３が上記取付溝７ｅに刻設されたねじ孔７ｆに螺入さ（れ）ることで固定される。」（明細書第７頁第１６〜同第８頁第１行参照）
Ｅ．「以上の如く、スライダ１０は片側がガイドシャフト６に、他側がレール１２のスライド溝１２ａに支持されて移動自在にされている。
　また、前記ブラケット７ｃには、ガイドシャフト６と平行に配設された送りシャフト１４の両端がメタルブッシュなどを介して回動自在に支持されている。この送りシャフト１４には送りねじ１４ａが刻設されている。この送りねじ１４には受けねじ１５が係合され，この受けねじ１５は押圧ばね１６を介してスライダ１０の側面に固定されている。
　この送りシャフト１４にはブーリ１７が軸装されている。このプーリ１７にベルト２０を介して他のプーリ１８が連結されている。この他のプーリ１８はフレーム７ａに固設された駆動用モータ１９に軸装されている。」（明細書第８頁第２〜１７行参照）
と記載されている。
III.本願発明と先願明細書の対比
　上記先願明細書の記載Ａ、Ｃの「デイスク」、「ピックアップ」が本願発明の「情報をトラック状に記録された記録媒体」、「対物レンズを有する情報読取ヘッド」に相当する。　
　また、「ピックアップを搭載してディスクのトラック面を横切る方向に移動するスライダ」（記載Ａ参照）は、「フレームに設けられたレールに摺動自在に凹凸嵌合」する「掛止部１０ｂ」（記載Ａ、Ｃ参照）と「ダイキャスト成形などにより一体に成形」（記載Ｃ参照）されており、上記「掛止部１０ｂ」を「フレーム７ａの枠体７ｄ」に取り付けた「レール１２」の「コの字状のスライド溝１２ａに摺動自在に嵌合され」（記載Ｂ、Ｃ、Ｄ参照）、「フレーム７ａに固設された駆動用モータ１９」（記載Ｅ参照）によって「ガイドシャフト６を基準として・・・トラックを横切る方向へ往復動する」（記載Ｃ参照）。さらに記載Ｂ、Ｃ、Ｄ及び第１〜３図を参照すると、明らかに、「媒体面に垂直な方向の肉厚寸法よりも媒体面に平行な方向の外形寸法が大である」「フレーム７ａ」の枠体７ｄに「レール１２」がねじ１３で固定され（記載Ｄ参照）ており、「スライダ１０」の「掛止部１０ｂ」は「レール１２」の「コの字状のスライド溝１２ａに摺動自在に嵌合」され、「トラックを横切る方向へ往復動」する（記載Ｃ参照）。
　ところで、光ディスク記録再生の常識として、「ピックアップ」は媒体面と平行に移動しなければならないことを考慮するならば、「スライダ１０」を案内するガイドシャフト６及び「レール１２」の案内面（スライダ溝１２ａの掛止部１０ｂとの接触面）は媒体面に平行でなければならないことは言うまでもない。そして、第３図にも明らかなように、上記「レール１２」の上記案内面は、コ字状の「スライダ溝１２ａ」の「掛止部１０ｂ」を支承・案内する下部支壁部と媒体面との間に存在する。
　「スライダ１０」の媒体面に平行な移動方向を第１の方向とすると、上記「レール１２」の案内面は「第１の方向に延在する面」であり、上記「スライダ１０の掛止部１０ｂ」は、この「面に接触して第１の方向に移動する」ので、「スライダ１０」、「掛止部１０ｂ」はそれぞれ本願発明の「可動体」、「一部表面」に相当することになる。
　上記したように、「フレーム７ａ」は明らかに、「媒体面に垂直な方向の肉厚寸法よりも媒体面に平行な方向の外形寸法が大」であり、媒体面に垂直な方向が第２の方向とすると、上記「一部表面」に交差する第２の方向に平行な仮想直線に交差する上記スライダ溝１２ａの下部支壁部が、本願発明の第２の部分に相当し、上記「一部表面」である「レール１２」の上記案内面は、媒体面を含む仮想平面と、上記「第２の部分」であるところのコ字状の「スライダ溝１２ａ」の「掛止部１０ｂ」を支承・案内する下部支壁部との間に存在する。
また、フレーム７ａの第１の部分ともいうべき所定箇所には「回転駆動モータ」に相当する「駆動用モータ」が固設されており、上記「第２の部分」を含む「レール１２」がねじ１３で固定的に装着されている（記載Ｄ参照）。
　以上をまとめ、本願発明の用語を用いて表現すると、先願明細書には、
「ディスク（本願発明の「情報がトラック状に記録された記録媒体」に相当する。以下同様）の情報を読み取るために、ピックアップ（対物レンズを有する情報読取ヘッド）が搭載（配置）されたスライダ１０（可動体）を、前記ディスク（記録媒体）の媒体面に平行で情報トラックを横切る第１の方向に移動させるようにした情報読取装置において、
　前記媒体面に垂直な第２の方向の肉厚寸法よりも前記媒体面に平行な方向の外形寸法が大であるフレーム７ａが配置され、前記スライダ１０（可動体）は剛体からなる一体成形体で構成されると共に前記スライダ１０（可動体）は前記スライダ１０（可動体）の掛止部１０ｂ（一部表面）を前記第１の方向に延在する面に接触させて前記第１の方向に移動するものであり、更に前記スライダ１０（可動体）は駆動用モータ１９（回転駆動モータ）の回転駆動に基づき移動するものであり、前記駆動用モータ１９（回転駆動モータ）は前記フレーム７ａの第１の部分と結合しており、前記フレーム７ａには第２の部分が存在し、前記第１の部分と前記第２の部分とは固定されており、前記一部表面に交差する前記第２の方向に平行な仮想直線に前記第２の部分は交差するものであり、前記媒体面を含む仮想平面と前記第２の部分との間に前記一部表面が配置されていることを特徴とする情報読取装置。」（以後、「先願明細書に記載された考案」という。）が記載されている。
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された考案とを対比すると、両者は、
  本願発明では、上記回転駆動モータが結合する第１の部分と上記一部表面に交差する上記第２の方向に平行な仮想直線と交差する第２の部分とを有する板状部材において、第１の部分と第２の部分が一体成形体に存在するのに対し、先願明細書に記載された考案では、上記回転駆動モータに相当する駆動用モータを結合するフレーム７ａの所定箇所と、これとは別体である、上記第２の部分に相当するコ字状の「スライダ溝１２ａ」の「掛止部１０ｂ」を支承・案内する下部支壁部（を含むレール１２）とをねじ１３で固定して板状部材相当のものとした、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
点で一応相違する他は一致する。
IV．当審の判断
　しかるに、先願明細書に記載された考案でも、第１の部分（を含むフレーム７ａ）と第２の部分（を含むレール１２）とは、半永久的に固定するもので、固定後分解する必要性は特にない。そして、固定できる関係のものを一体成形体にするか、別体のものを半永久的に結合するかは、製造の都合、費用等を考慮して適宜決定する設計上の選択的事項に過ぎない（このことは、本願発明の第４実施例（図６参照）のもので、板状体はベース８１と端部材８２の結合体であることからも明らかである。）ため、両者の間に実質的な差異は存在しない。
（なお、前置審査において、平成１１年７月８日付けで通知した、特許法第３６条第３項に係る拒絶理由は解消したが、原査定の拒絶理由は依然として解消していない。）
Ｖ．むすび
　従って、本願発明は上記実用新案登録出願に係る先願明細書に記載された考案と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された考案の考案者と同一であるとも、また、本願の出願の時にその出願人が上記実用新案登録出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。