【事件の表示】
　特許第３２１０１０３号「壁紙」の請求項１ないし４、８ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１０１０３号の請求項１ないし４、８、９に係る特許を取り消す。
　同請求項１０に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３２１０１０３号は、平成　４年１１月１８日（優先権主張、平成　３年１１月１８日及び平成　４年　１月　３日、フィンランド）の出願であって、平成１３年　７月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１４年　３月１５日に特許異議申立人篠原榮子から特許異議の申立てがされたものである。その後、平成１６年　１月２９日付けで、概略以下の理由
「１）本件の請求項１〜４、８、９に係る発明は、下記の引用例１、２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、上記請求項に係る発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
２）本件の請求項１〜４、８、９に係る発明は、下記の引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
  　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開昭５９−　４３１９８号公報
　２．特開昭５４−　１７９８６号公報」
の取消理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたが、特許権者は応答をしなかった。
　
２．特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第５号証を提出して、本件の請求項１〜４、８〜10に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　
　甲第１号証：特開昭５９−　４３１９８号公報
　甲第２号証：特開昭５８−　　４８７９号公報
　甲第３号証：特開昭５４−　１７９８６号公報
　甲第４号証：特開平　２−２４３３３７号公報
　甲第５号証：大木道則，大沢利昭，田中元治，千原秀昭編「化学大辞典」　　　　　　　第１版第１刷（1989−10−20）東京化学同人，
　　　　　　　p.296，449−450，1169，2445
　
３．本件発明
　
　本件特許に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜10に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 素紙１の表面上に、ラテックスバインダおよびピグメントを含む全塗覆層２を有し、前記全塗覆層２は、ラテックスバインダおよびピグメントを含む表面塗覆層３を有し、前記表面塗覆層３の乾燥重量が２０ｇ／ｍ2以上であり、前記全塗覆層２の乾燥重量が３０ｇ／ｍ2以上である壁紙であって、
　前記表面塗覆層３が、水不溶性無機質ピグメントを４０重量％以上含む水不溶性ピグメント１００部に対して、ラテックスバインダを３０〜７０部含むことを特徴とする壁紙。
【請求項２】 前記ラテックスバインダの水不溶性ピグメント１００部に対する割合が４０〜６５部であることを特徴とする請求項１記載の壁紙。
【請求項３】 前記表面塗覆層３が全塗覆層２の９５％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の壁紙。
【請求項４】 前記水不溶性の無機質ピグメントが水不溶性の全ピグメントの９５％以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の壁紙。
【請求項５】 前記水不溶性のピグメントがその１００部に対し、熱可塑性でハロゲンを含まない重合体微粒子を５部以上含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の壁紙。
【請求項６】 前記水不溶性のピグメントがその１００部に対し、熱可塑性でハロゲンを含まない重合体微粒子を１０部以上含むことを特徴とする請求項５の壁紙。
【請求項７】 前記水不溶性のピグメントがその１００部に対し、熱可塑性でハロゲンを含まない重合体微粒子を２０部以上６０部未満含むことを特徴とする請求項６記載の壁紙。
【請求項８】 ピグメント１００部に対し、ラテックスバインダ８部以上を混合した下塗り層４を、表面塗覆層３と素紙１の間に設けることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の壁紙。
【請求項９】 前記下塗り層４は５ｇ／ｍ2以上であることを特徴とする請求項８記載の壁紙。
【請求項10】 前記表面塗覆層３中の無機質水不溶性ピグメントはケイ酸マグネシウムと炭酸カルシウムとを含むことを特徴とする請求項１〜請求項９記載の壁紙。」
　
　以下、請求項１〜10に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明10」という。
　
４．甲号各証の記載
　
　甲第１号証には、以下の記載が認められる。
　ア．「熱可塑性樹脂エマルジヨンと、当該樹脂分の８０重量％を下らない多量の無機質粉末とを、適宜石けんを加え、攪拌泡立て、裏打紙表面に薄く塗布し、乾燥固化に伴う水分の蒸発と共に微細な連通洞を形成する多孔質表面層を積層したことを特徴とする防炎壁紙。」（特許請求の範囲の請求項１）
　イ．「熱可塑性樹脂エマルジヨンと、当該樹脂分の８０重量％を下らない多量の無機質粉末とを、適宜石けんを加え、攪拌泡立て、裏打紙表面に薄く塗布し、乾燥固化に伴う水分の蒸発と共に微細な連通洞を形成する多孔質表面層を積層し、且つ、当該表面層の上に、樹脂分の８０重量％を下らない多量の水酸化アルミニウム粉末を混和した熱可塑性樹脂組成物を泡立てることなく上塗して表皮を積層したことを特徴とする防炎壁紙。」（特許請求の範囲の請求項２）
　ウ．「本発明は、熱可塑性樹脂エマルジヨンと、当該樹脂分の８０重量％、即ち樹脂分１００重量部に対して８０重量部（以下、８０PHR と言う様に表示する。）を下らない多量の無機質粉末とを攪拌混和させて泡立て調製し、裏打紙表面に薄く塗布し、乾燥固化に伴う水分の蒸発と共に微細な連通洞を形成した多孔質表面層を積層することを第一の要旨とし、当該表面層の上に８０PHR を下らない多量の水酸化アルミニウム粉末を混和した熱可塑性樹脂組成物を泡立てることなく上塗して表皮を積層することを第二の要旨とし、」（第２頁下右欄第15行〜第３頁上左欄第５行）
　エ．「熱可塑性樹脂エマルジヨンには、種々のものが用いられるが、…アクリル酸エステル・スチレン共重合樹脂エマルジヨン、…エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂エマルジヨン…が推奨され、これらの樹脂エマルジヨンは表面層の上に積層する表皮用樹脂組成物としても用いることができる。」（第３頁上左欄第10 行〜上右欄第１行）
　オ．「表面層を形成する無機質粉末には、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム等が用いられ、」
（第３頁上右欄第２行〜第４行）
　カ．「表皮用組成物の塗布量は乾燥重量に換算して５〜５０ｇ／m2になる様にする。」（第３頁上右欄第16行〜第17行）
　キ．「表面層に占める無機質粉末の比率を１００〜４００PHR に、好ましくは１００〜２００PHR とし、特に水酸化アルミニウム粉末を８０PHR 以上とする。」（第４頁上左欄第４行〜第７行）
　ク．「表面層は艶消された梨地調のものであるが、印刷インキを吸収し易く、微細な模様を印刷する場合は、表面層の前記特徴を損うことなく他の樹脂組成物を薄く上塗りするとよく、本願第二発明はかかる目的に副うものである。」（第４頁上左欄第15行〜第19行）
　ケ．「（実施例）
　表皮層用樹脂エマルジヨン組成物を次の組成比率（部数は重量部を示す。以下同じ）で調製した。
　エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジヨン・・・・ 180部
　　（樹脂成分５５％）
　水酸化アルミニウム粉末　　・・・・・・・・・・・・ 150部
　界面活性剤（オレイン酸カリ）　　　・・・・・・・・・ 2部
　水　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10部
　顔料　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・若干　
　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　 342部
　上記組成物をオークスミキサー（回転数 200rpm） にて滞留時間を３０秒間として泡立処理し、発泡倍率 2.5倍の発泡組成物を調製し、難燃裏打紙２（坪量80ｇ／m2）にナイフコーターにて塗布厚 1.5mm（塗布乾燥重量 250ｇ／m2）として塗布し、１４０℃にて５分間加熱して連通洞４を内在させた 1.5mm厚の表面層３を積層した。
　この表面層３の上に、次の組成比率で調製した無発泡樹脂エマルジヨン組成物をオーバーコートし、乾燥重量３５ｇ／m2の表皮５を積層し、凹部表面６が裏打紙２に密着する様にエンボスして壁紙１をつくつた。
　アクリル酸エステル・スチレン共重合体樹脂・・・・・ 200部
　エマルジヨン　（樹脂成分５０％）
　分散剤（デモールＮ・花王石けん製）　・・・・・・・・ 1部
　水酸化アルミニウム粉末　　　・・・・・・・・・・・ 150部
　消泡剤（KM85・信越化学製）　　　・・・・・・・・・ 0.1部
　増粘剤（ASE60・日本アクリル製） 　　・・・・・・・ 0.5部
　アンモニア水　　　　・・・・・・・・・・・・・・・ 0.5部　
　　計　　　　　　　　　　　　　　　　 352.5部」（第４頁上右欄第19行〜下右欄第10行）
　
　甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　ハ．「少くも 150 PHR以上の水酸化アルミニウム粉末を含み且つスポンジ構造を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体層を表面層とし、裏面に難燃紙を積層してなる積層シートの表面に深い凹凸絞、特に谷染印刷エンボスを施した壁紙。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ヒ．「エチレン−酢酸ビニル共重合体のエマルジヨンに、該エマルジヨン中の樹脂分 100重量部に対し少くとも 150 PHR以上の水酸化アルミニウムと化学発泡剤とを加えてなる混合組成物を難燃紙上に塗布した後、これを乾燥し、次いでエンボス装置又は谷染印刷エンボス装置に供給し、加熱・発泡せしめつつ表面に深い凹凸又は谷染印刷エンボスを施すことを特徴とする壁紙の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
　フ．「本発明による壁紙を製造する方法としてはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂のエマルジヨン（樹脂固定分50％）に該樹脂分 100重量部に対して少くとも 150 PHR以上の水酸化アルミニウム粉末と、必要に応じ酸化チタンなどの白色顔料を加え、アゾジカルボンアミド発泡剤を 0.5〜 1.0 PHR加えて均質に分散せしめたペーストを重量約80ｇ／m2で厚さ 0.12 〜 0.14 m/m の難燃紙上に、 0.15 〜 0.20 mm厚に塗布する。」（第１頁下右欄第19行〜第２頁上左欄第７行）
　ヘ．表１には、「本発明による壁紙」の特性として、「重量」の欄に「 210〜 240ｇ／m2」、「裏打紙（難燃紙）」の欄に「80ｇ／m2以下」が記載されている。（第２頁上右欄）
　
　甲第３号証には、以下の記載が認められる。
　コ．「 70〜90 重量％の無機質粉体と該粉体に対するバインダー成分としての 10〜30 重量％の熱可塑性樹脂とからなる組成物であつてかつ該組成物中の無機質粉体成分の少なくとも 20 重量％が二水石膏で占めるように調製された可撓性シート状組成物と裏打材としての紙ないしは紙様シートとを複合一体化せしめた壁紙」（特許請求の範囲の請求項１）
　サ．「特許請求の範囲(１)に記載した壁紙を製造する方法において、熱可塑性樹脂エマルジヨンを主成分とし必要に応じて他の添加剤を配合せしめた系に混合攪拌下、二水石膏粉体を無機質粉体総量の少なくとも 20 重量％含む無機質粉体を投入してスラリーを形成せしめ、これを脱泡もしくは整泡後、該スラリーを…裏打材としての紙ないしは紙様シート上に流涎した後乾燥することにより裏打材と共にシート状に直接一体成形せしめ…る壁紙の製造方法」（特許請求の範囲の請求項２）
　シ．「本発明による壁紙に使用される無機質粉体としては例えば炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、ベントナイト、長石粉、硅砂、二水石膏、無水石膏、酸性白土、硫酸バンド、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、硅酸、硅酸塩類、酸化チタン、炭酸マグネシウム等を挙げることができる。…これらの無機質粉体の使用に際しては、目的とする風合いに合つた粒度…等を加味した上で選択する必要がある。本発明においては特に高度の防火性能の附与効果、風合い、色調、柔軟性等の点で二水石膏粉体を必須成分としている。」（第３頁下左欄第11行〜下右欄第５行）
　ス．「本発明による壁紙の厚さに関しては特に制限はなく、常識的な範囲内において適切な厚さを決めることができるが、使い易さの点からは坪量（単位面積当りの重さ）に制限をうけることがある。一般に重すぎても、軽すぎても使い難く、施工性、加工性、防火性能等の点から 250〜450 ｇ／m2の坪量が好ましい。同様に裏打材としてパルプ系抄造紙を使用する場合にも50〜100 ｇ／m2の坪量の一般的なものが適している。」（第４頁上右欄第８行〜第16行）
　セ．「実施例１…
　バインダー成分として酢酸ビニル−エチレン共重合体エマルジヨン…固形分換算で 20 部と…若干量の水を攪拌混合した液の中へ…二水石膏…粉体 60 部と重質炭酸カルシウム粉体… 20 部を予め混合した無機質粉体を徐々に添加し、攪拌混合してスラリーを得た。該スラリーを予め調湿された坪量 80 ｇ／m2の難燃処理壁紙用裏打紙上に…塗工流涎し、…乾燥して坪量約 400ｇ／m2の壁紙原反を得た。さらに…ローラー掛けし表面を平滑にした後塗工表面にグラビア印刷を施し壁紙を得た。」（第５頁下右欄第２行〜第６頁上左欄第３行）
　ソ．「実施例２…
　バインダー成分として実施例１−１と同一の酢酸ビニル−エチレン共重合体エマルジヨンを用い、また無機質粉体成分として実施例１と同一の二水石膏と炭酸カルシウムの比が 75／25 になるように予め調製された無機質粉体を用い、…実施例１と同一の方法により…壁紙原反を得…壁紙を得た。」（第７頁上右欄第９行〜下左欄第１行）
　タ．「実施例３…
　バインダー成分として実施例１−１と同一の酢酸ビニル−エチレン共重合体エマルジヨンを用い、また無機質粉体成分として実施例１で用いたものと同一の二水石膏および炭酸カルシウムの他に水酸化アルミニウム粉体…を用いて、…実施例１と同一の方法によりグラビア印刷を施した壁紙を作製した。」（第７頁下右欄第１行〜第13行）
　
　甲第４号証には、以下の記載が認められる。
　ホ．「基材シート上に塩化ビニル樹脂層が積層されたビニル壁紙において、この基材シートが、無機化合物粉末およびパルプを主成分する無機質原紙ならびにこの無機質原紙の片面または両面に無機化合物を主成分とし有機バインダーを配合してなるコート層からなることを特徴とする難燃性ビニル壁紙。」（特許請求の範囲の請求項１）
　マ．「塩化ビニル樹脂層に含有される可塑剤としては、塩化ビニル樹脂に適用される通常のの可塑剤全てが使用でき…オクチルジフェニルフォスフェート、…フタル酸ジ−２−エチルヘキシルエステル（ＤＯＰ）…など…特に制限はない。」（第３頁上右欄第16行〜下右欄第６行）
　ミ．「塩化ビニル樹脂層中には、通常、充填剤が配合される。
　この充填剤としては、例えば炭酸カルシウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、タルク、ハイドロタルサイト、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが使用でき、」（第４頁上左欄第９行〜第14行）
　ム．「実施例１
　
基材シートの配合処方
　水酸化アルミニウム７０重量％および木材パルプ…３０重量％を主成分として抄造された無機質原紙…の片面に、有機バインダーであるエチレン−塩化ビニル系エマルジョン…（…固形分濃度５０重量％）１００重量部に対して、無機化合物粉末である水酸化アルミニウム…１００重量部を添加して攪拌したコート層となる塗料を…乾燥時の付着量が２０ｇ／m2となるように塗布して基材シートを得た。
　
塩化ビニル樹脂ペーストの配合処方
　配合処方　　　　　　　　　　　　　（重量部）
　塩化ビニル樹脂（Ｐ＝１，０５０）　　１００
　ジオクチルフタレート　　　　　　　　　４０
　オクチルジフェニルホスフェート　　　　２０
　炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　５０
　水酸化アルミニウム　　　　　　　　　　５０
　安定剤（…）　　　　　　　　　　　　　　３
　発泡剤（…）　　　　　　　　　　　　　　２
　前記配合処方からなる塩化ビニル樹脂ペーストを基材シートのコート層上に…２００ｇ／m2塗布し、温度２１０℃で熱処理したのち、燃焼性能を試験した。」（第４頁下右欄第６行〜第５頁上左欄第12行）
　
　甲第５号証には、以下の記載が認められる。
　メ．「エマルション［emulsion］」の項目には、「乳濁液ともいう．互いに混ざり合わない２液相間で，一方が他方の相に微粒子状に分散しているコロイド分散系をいう．…ゴムラテックスのような高分子物質の水分散懸濁系をいう場合もある．」が記載されている。（第296頁 右欄第18行〜第31行）
　モ．「滑石［talc］」の項目には、「葉ロウ石* （パイロフィライト）系鉱物の一つ．組成式Mg3［(ＯＨ)2｜Si4Ｏ10)］． …白色，淡緑色で真珠光沢がある．」が記載されている。（第449頁 右欄下から第３行〜第450 頁左欄第２行）
　ヤ．「水酸化アルミニウム［aluminium hydroxide］」 の項目には、「Al(ＯＨ)3， …白色コロイド状沈殿．…水，エタノールにはほとんど溶けない．…酸およびアルカリには溶ける．…このほか，アルミナ水和物* （Al2Ｏ3・Ｈ2ＯおよびAl2Ｏ3・３Ｈ2Ｏ）も水酸化アルミニウムとよぶ．用途は…製紙，…などで」が記載されている。（第1169頁左欄第23行〜第34行）
　ユ．「ラテックス［latex］ の項目には、「天然ゴム*， 合成ゴム* あるいはプラスチックなどの高分子が乳化剤の作用によってコロイド状に水中に分散した乳濁液をいういう．…分類は，1）天然ラテックス…,2）合成ラテックス* ：乳化重合により相当するモノマーから製造された系…，3）人工ラテックス：固形ポリマーを水性媒質中に分散させた系…など．…紙…の処理剤…などに用いられている．」が記載されている。（第2445頁右欄下から第20行〜下から第８行）
　
５．当審の判断
　
（１）本件発明１〜４、８、９についての判断
　
　上記１．に記載したように、本件発明１〜４、８、９に対して、平成１６年　１月２９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１〜４、８、９は、この取消理由によって取り消されるべきものである。
　
（２）本件発明10についての判断
　
（２−１）本件発明10は、前記３．に記載したように、請求項10に記載されたとおりのものであって、請求項１〜９を引用して記載しているので、請求項１を引用して記載し請求項１に係る発明を技術的に限定した発明（以下、「本件発明10−１」という。）から、請求項９を引用して記載し請求項９に係る発明を技術的に限定した発明まで（以下、同様に「本件発明10−２」〜「本件発明10−９」という。）を包含している。
　
（２−２）まず、本件発明10−１について検討する。
（２−２−１）本件明細書の請求項３、８、【００２５】、表９、図１、図２の記載からみて、本件発明１は、壁紙の全塗覆層２が表面塗覆層３のみからなるもの（表９の選択枝Ａ、図１参照）と、壁紙の全塗覆層２が表面塗覆層３と下塗り層４のような他の層とからなるもの（表９の選択枝Ｂ〜Ｅ、図２参照）を包含するものと認められる。
　したがって、請求項１を引用する本件発明10−１も、同様に、壁紙の全塗覆層２が表面塗覆層３のみからなるもの（表９の選択枝Ａ、図１参照）（以下、「本件発明10−1A」という。）と、壁紙の全塗覆層２が表面塗覆層３と下塗り層４のような他の層とからなるもの（表９の選択枝Ｂ〜Ｅ、図２参照）（以下、「本件発明10−1B」という。）を包含するものと認められる。　
（２−２−２）本件発明10−1Aと、甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、記載ア．、ウ．、エ．、オ．、ケ．によると、
「熱可塑性樹脂エマルジヨンとしてのエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジヨン（樹脂成分５５％） 180重量部と、無機質粉末としての水酸化アルミニウム粉末 150重量部と、石けんとしての界面活性剤（オレイン酸カリ） 2重量部と、水10重量部と、顔料若干からなる組成物を攪拌泡立処理した発泡組成物を、坪量80ｇ／m2の難燃裏打紙に、塗布乾燥重量 250ｇ／m2として塗布し、乾燥固化させて、連通洞を内在させた多孔質表面層を積層した防炎壁紙。」（以下、「甲第１号証に記載された発明1a」という。）
が記載されていると認められる。なお、記載ケ．の第２行の「表皮層」は「表面層」の誤記であることは明かである。
　そして、甲第１号証に記載された発明1aの「難燃裏打紙」、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジヨンの「樹脂成分」、「多孔質表面層」、「塗布乾燥重量」は、それぞれ、本件発明10−1Aの「素紙１」、「ラテックスバインダ」、「全塗覆層２」かつ「表面塗覆層３」、「乾燥重量」に相当する。
　また、甲第１号証に記載された発明1aの水酸化アルミニウム粉末は、一般に顔料すなわちピグメントとして認識されているものであり、水不溶性のものである。また、甲第１号証に記載された発明1aでは、無機質のピグメント以外のピグメントは用いられていない。
　そして、甲第１号証に記載された発明1aにおいて、多孔質表面層のための組成物のエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジヨンの樹脂成分は 99 重量部と計算され、水酸化アルミニウム粉末は150 重量部であるから、両者の比率は、水酸化アルミニウム１００部に対して、上記樹脂成分６６部に相当する。
　してみると、本件発明10−1Aと、甲第１号証に記載された発明1aは、「素紙１の表面上に、ラテックスバインダおよびピグメントを含む全塗覆層２を有し、前記全塗覆層２は、ラテックスバインダおよびピグメントを含む表面塗覆層３を有し、前記表面塗覆層３の乾燥重量が２５０ｇ／ｍ2であり、前記全塗覆層２の乾燥重量が２５０ｇ／ｍ2である壁紙であって、前記表面塗覆層３が、水不溶性無機質ピグメントを１００重量％含む水不溶性ピグメント１００部に対して、ラテックスバインダを６６部含む壁紙。」
である点で一致し、一方、本件発明10−1Aは、前記表面塗覆層３中の無機質水不溶性ピグメントがケイ酸マグネシウムと炭酸カルシウムとを含む点（以下、「相違点１」という。）で相違する。
（２−２−３）本件発明10−1Aと、甲第３号証に記載された発明とを対比する。
　甲第３号証には、記載コ．、サ．、ス．によると、
「 70〜90 重量％の無機質粉体と該粉体に対するバインダー成分としての 10〜30 重量％の熱可塑性樹脂とからなる組成物であつてかつ該組成物中の無機質粉体成分の少なくとも 20 重量％が二水石膏で占めるように調製された可撓性シート状組成物と、裏打材としての坪量50〜100 ｇ／m2の紙ないしは紙様シートとを複合一体化せしめた、坪量 250〜450 ｇ／m2の壁紙であって、熱可塑性樹脂エマルジヨンを主成分とした系に混合攪拌下に二水石膏粉体を無機質粉体総量の少なくとも 20 重量％含む無機質粉体を投入して形成せしめたスラリーを、上記裏打材としての紙ないしは紙様シート上に流涎した後乾燥することにより裏打材と共にシート状に直接一体成形せしめた、上記壁紙」（以下、「甲第３号証に記載された発明3a」という。）
が記載されていると認められる。
　そして、甲第３号証に記載された発明3aの「裏打材としての紙ないしは紙様シート」、「複合一体化された可撓性シート状組成物」は、それぞれ、本件発明10−1Aの「素紙１」、「全塗覆層２」かつ「表面塗覆層３」に相当する。
　また、甲第３号証に記載された発明3aのバインダー成分としての熱可塑性樹脂は、熱可塑性エマルジヨンとして適用されるものであるから、本件発明10−1Aの「ラテックスバインダ」に相当する。
　また、甲第３号証に記載された発明3aの無機質粉体は、記載シ．の例示によると、一般に顔料すなわちピグメントとして認識されているものを包含しており、これらは水不溶性のものであり、風合い等の観点で選択されるとされていることからも、上記無機質粉体はピグメントに相当する。また、甲第３号証に記載された発明3aでは、無機質のピグメント以外のピグメントは用いられていない。
　そして、甲第３号証に記載された発明3aにおいて、無機質粉体 70〜90 重量％に対して、上記熱可塑性樹脂は 10〜30 重量％であるから、両者の比率は、無機質粉体１００部に対して、上記熱可塑性樹脂１１〜４３部に相当する。
　また、上記紙ないしは紙様シートの坪量が50〜100 ｇ／m2、壁紙の坪量が 250〜450 ｇ／m2であるから、上記複合一体化された可撓性シート状組成物の坪量は 150〜400 ｇ／m2の範囲にある。
　してみると、本件発明10−1Aと、甲第３号証に記載された発明3aは、
「素紙１の表面上に、ラテックスバインダおよびピグメントを含む全塗覆層２を有し、前記全塗覆層２は、ラテックスバインダおよびピグメントを含む表面塗覆層３を有し、前記表面塗覆層３の乾燥重量が１５０〜４００ｇ／ｍ2であり、前記全塗覆層２の乾燥重量が１５０〜４００ｇ／ｍ2である壁紙であって、前記表面塗覆層３が、水不溶性無機質ピグメントを１００重量％含む水不溶性ピグメント１００部に対して、ラテックスバインダを４３部含む壁紙。」
である点で一致し、一方、本件発明10−1Aは、前記表面塗覆層３中の無機質水不溶性ピグメントがケイ酸マグネシウムと炭酸カルシウムとを含む点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
（２−２−４）本件発明10−1Bと、甲第１号証に記載された別の発明とを対比する。
　甲第１号証には、記載イ．、ウ．、エ．、オ．、カ．、ク．、ケ．によると、
「熱可塑性樹脂エマルジヨンとしてのエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジヨン（樹脂成分５５％） 180重量部と、無機質粉末としての水酸化アルミニウム粉末 150重量部と、石けんとしての界面活性剤（オレイン酸カリ） 2重量部と、水10重量部と、顔料若干からなる組成物を攪拌泡立処理した発泡組成物を、坪量80ｇ／m2の難燃裏打紙に、塗布乾燥重量 250ｇ／m2として塗布し、乾燥固化させて、連通洞を内在させた多孔質表面層を積層し、
且つ、当該表面層の上に、熱可塑性樹脂エマルジヨンとしてのアクリル酸エステル・スチレン共重合体樹脂エマルジヨン（樹脂成分５０％） 200重量部と、水酸化アルミニウム粉末 150重量部と、分散剤（デモールＮ・花王石けん製） 1重量部と、消泡剤（KM85・信越化学製） 0.1重量部と、増粘剤（ASE60・日本アクリル製） 0.5重量部と、アンモニア水 0.5重量部からなる無発泡樹脂エマルジヨン組成物をオーバーコートして、乾燥重量３５ｇ／m2の表皮を積層した防炎壁紙。」（以下、「甲第１号証に記載された発明1b」という。）
が記載されていると認められる。なお、記載ケ．の第２行の「表皮層」は「表面層」の誤記であることは明かである。
　そして、甲第１号証に記載された発明1bの「難燃裏打紙」、アクリル酸エステル・スチレン共重合体樹脂エマルジヨンの「樹脂成分」、「表皮」は、それぞれ、本件発明10−1Bの「素紙１」、「ラテックスバインダ」、「表面塗覆層３」に相当する。
　また、甲第１号証に記載された発明1bの、表皮の水酸化アルミニウム粉末は、一般に顔料すなわちピグメントとして認識されているものであり、水不溶性のものである。また、甲第１号証に記載された発明1bでは、無機質のピグメント以外のピグメントは用いられていない。
　そして、甲第１号証に記載された発明1bにおいて、表皮のための組成物のアクリル酸エステル・スチレン共重合体樹脂エマルジヨンの樹脂成分は 100重量部と計算され、水酸化アルミニウム粉末は150 重量部であるから、両者の比率は、水酸化アルミニウム１００部に対して、上記樹脂成分６７部に相当する。
　また、甲第１号証に記載された発明1bにおいて、多孔質表面層と表皮の合計の乾燥重量は 285ｇ／ｍ2と計算される。
　してみると、本件発明10−1Bと、甲第１号証に記載された発明1bは、
「素紙１の表面上に、ラテックスバインダおよびピグメントを含む全塗覆層２を有し、前記全塗覆層２は、ラテックスバインダおよびピグメントを含む表面塗覆層３を有し、前記表面塗覆層３の乾燥重量が３５ｇ／ｍ2であり、前記全塗覆層２の乾燥重量が２８５ｇ／ｍ2である壁紙であって、前記表面塗覆層３が、水不溶性無機質ピグメントを１００重量％含む水不溶性ピグメント１００部に対して、ラテックスバインダを６７部含む壁紙。」
である点で一致し、一方、本件発明10−1Bは、前記表面塗覆層３中の無機質水不溶性ピグメントがケイ酸マグネシウムと炭酸カルシウムとを含む点（以下、「相違点３」という。）で相違する。
（２−２−５）上記相違点１〜３について検討する。
　上記相違点１〜３は、いずれも、壁紙の表面塗覆層中の無機質水不溶性ピグメントがケイ酸マグネシウムと炭酸カルシウムとを含むというものであるが、壁紙の表面塗覆層のためのピグメントとしてケイ酸マグネシウムと炭酸カルシウムを併用することは、甲第１号証〜甲第５号証のいずれにも記載がなく、また、これらから示唆もされない。
　すなわち、甲第１号証には、防炎壁紙の多孔質表面層（表面塗覆層に相当）のための無機質粉末として「水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム等」と列挙され（記載オ．）、防炎壁紙の表皮（表面塗覆層に相当）のためには水酸化アルミニウムが記載されている（記載イ．）が、ケイ酸マグネシウムは記載がない。甲第２号証には、壁紙の表面層（表面塗覆層に相当）のためのペーストに、水酸化アルミニウム粉末と必要に応じ酸化チタンなどの白色顔料を加えることが記載されている（記載ハ．フ．）が、ケイ酸マグネシウムと炭酸カルシウムは記載がない。甲第３号証には、壁紙の裏打材に適用されて裏打材と共にシート状に一体成形されて複合一体化された可撓性シート状組成物（表面塗覆層に相当）となるスラリーにおいて、二水石膏と併用しうる無機質粉体として、炭酸カルシウムほか多数のものが列挙され、ケイ酸マグネシウムに相当するタルクも挙げられている（記載シ．）が、これらを一般的に混ぜて用いることの記載はないし、実施例に二水石膏と炭酸カルシウムと水酸化アルミニウムを配合して用いた例が記載されている（記載タ．）としても、ケイ酸マグネシウムと炭酸カルシウムを併用することは示唆されない。甲第４号証には、ビニル壁紙の塩化ビニル樹脂層（表面塗覆層に相当）のための充填剤として、炭酸カルシウムほか多数のものが列挙され、ケイ酸マグネシウムに相当するタルクも挙げられている（記載ミ．）が、これらを一般的に混ぜて用いることの記載はないし、実施例に炭酸カルシウムと水酸化アルミニウムを配合して用いた例が記載されている（記載ム．）としても、ケイ酸マグネシウムと炭酸カルシウムを併用することは示唆されないし、そもそも、この塩化ビニル樹脂層は、塩化ビニル樹脂に可塑剤や充填剤等を配合した塩化ビニル樹脂ペーストを塗布したものであって、ラテックスバインダおよびピグメントを含む表面塗覆層には該当しない。甲第５号証には、「滑石」等の技術用語の説明が記載されているにすぎない。
　したがって、甲第１号証〜甲第５号証をどのように組み合わせても、ケイ酸マグネシウムと炭酸カルシウムを併用することは、当業者が容易に想到できたこととは認められず、上記相違点１〜３は、当業者が容易に想到できたものとは認められない。
（２−２−６）そして、本件発明10−1Aおよび10−1Bは、表面塗覆層中の無機質水不溶性ピグメントがケイ酸マグネシウムと炭酸カルシウムを含むことにより、ラテックス中へのケイ酸マグネシウムの分散が改善され、ケイ酸マグネシウムの過親水性または吸湿性が減少されるという効果を奏するものである（本件明細書【００２１】、【００２７】参照。）。
（２−２−７）したがって、本件発明10−１は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２−３）次に、本件発明10−２〜本件発明10−９について検討する。
　これらの発明は、本件発明10−１の構成要件をすべて有し、さらに技術的事項を加えて限定したものに相当している。
　そして、本件発明10−１が、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない以上、これらも、同様に、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２−４）したがって、本件発明10は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本件発明１〜４、８、９は、取消しの理由で引用した刊行物に記載された発明であるから、本件発明１〜４、８、９についての特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明１〜４、８、９は、取消しの理由で引用した刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４、８、９についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜４、８、９についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件発明10についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明10についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２２日（２００４．６．２２）