Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【表６】
2014500021.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．バイオマスの処理方法であって、
ａ）少なくとも約６０％の乾物含量を有するバイオマスを準備するステップ、
ｂ）（ａ）の前記バイオマスを静止形前処理槽に装入するステップ、
ｃ）前記槽内の総含水率が４０重量％未満（前記槽内の総質量の関数として測定される）残存する条件下で、前記バイオマスを、少なくとも約４％の無水アンモニア（前記槽内の前記バイオマスの乾燥重量の関数として測定される）と接触させ、それによって前記バイオマスの大部分にアンモニア蒸気を浸透させるステップ、および
ｄ）前記槽の排気孔を開いて蒸気を排出するステップ
を含み、
そこで前記槽内の前記バイオマスが前処理される、方法。
２．ステップ（ｂ）後に前記槽が不完全真空まで排気される、前記１に記載の方法。
３．ステップ（ｄ）後に前記前処理済みバイオマスが回収される、前記１に記載の方法。
４．ステップ（ｃ）において前記無水アンモニアを前記バイオマスと少なくとも約２分間接触させる、前記１に記載の方法。
５．前記無水アンモニアを前記バイオマスと約２４時間未満のあいだ接触させる、前記４に記載の方法。
６．前記槽内の前記バイオマスの温度が少なくとも約７０℃である、前記１に記載の方法。
７．前記槽の前記温度を、ステップ（ｂ）の前に少なくとも約７０℃まで上昇させる、前記１に記載の方法。
８．ステップ（ｂ）前の前記温度が、約７０℃から約１９０℃の間である、前記７に記載の方法。
９．前記温度を、高温ガスを注入することによって直接に、または前記槽に熱を加えることによって間接的に上昇させる、前記７に記載の方法。
１０．アンモニアがステップ（ｄ）で回収され、前処理槽またはアンモニア蒸気取扱システムに再利用される、前記１に記載の方法。
１１．アンモニアが無水状態で再利用される、前記１０に記載の方法。
１２．ステップ（ｃ）における無水アンモニアの濃度が、約２０％未満（前記槽内の前記バイオマスの乾燥重量の関数として測定される）である、前記１に記載の方法。
１３．前記槽内の圧力が、ステップ（ｂ）から（ｄ）にわたって０．１絶対気圧から２０ゲージ圧の間である、前記１に記載の方法。
１４．（ａ）の前記バイオマスが、機械的にサイズを小さくしたバイオマスである、前記１に記載の方法。
１５．前記バイオマスが、セルロース、ヘミセルロース、およびリグニンを含むセルロース系バイオマスである、前記１に記載の方法。
１６．前記バイオマスが、トウモロコシの穂軸、トウモロコシの皮、トウモロコシの茎葉、草、小麦わら、大麦わら、カラスムギわら、菜種わら、干し草、稲わら、スイッチグラス、ススキ、コードグラス、クサヨシ、紙くず、サトウキビの絞りかす、モロコシの絞りかすまたはわら、大豆わら、穀物の製粉から得られる成分、樹木、枝、根、葉、木材チップ、おがくず、低木および灌木、野菜、果実、花、および動物厩肥からなる群から選択される、前記１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスの処理方法であって、
ａ）少なくとも約６０％の乾物含量を有するバイオマスを準備するステップ、
ｂ）（ａ）の前記バイオマスを静止形前処理槽に装入するステップ、
ｃ）前記槽内の総含水率が４０重量％未満（前記槽内の総質量の関数として測定される）残存する条件下で、前記バイオマスを、少なくとも約４％の無水アンモニア（前記槽内の前記バイオマスの乾燥重量の関数として測定される）と接触させ、それによって前記バイオマスの大部分にアンモニア蒸気を浸透させるステップ、および
ｄ）前記槽の排気孔を開いて蒸気を排出するステップ
を含み、
そこで前記槽内の前記バイオマスが前処理される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中のヒト上皮成長因子受容体（epidermal growth factor receptor：ＥＧＦＲ）核酸内の突然変異Ｇ７１９Ａを検出する方法であって、
（ａ）前記試料中の核酸を、配列番号２のオリゴヌクレオチドの一次配列と、環外アミノ基において修飾された塩基を有する少なくとも１つのヌクレオチドとを含む第１のオリゴヌクレオチドと接触させ、
（ｂ）第１のオリゴヌクレオチドが識別可能な複数の標的配列変異体を識別できない第２のオリゴヌクレオチドに、前記試料中の核酸を接触させ、前記ＥＧＦＲ核酸内の標的核酸への前記オリゴヌクレオチドのハイブリダイゼーションを許容する条件下で前記試料をインキュベートし、
（ｃ）前記ＥＧＦＲ核酸内の標的核酸を含む増幅産物を生成し、
（ｄ）前記増幅産物の存在を検出することにより、前記ＥＧＦＲ核酸内の突然変異の存在を検出することを含む方法。
【請求項２】
悪性腫瘍を有する患者がＥＧＦＲ阻害剤に応答し得るか否かを決定する方法であって、
（ａ）前記患者由来の試料中の核酸を、配列番号２のオリゴヌクレオチドの一次配列と、環外アミノ基において修飾された塩基を有する少なくとも１つのヌクレオチドとを含む第１のオリゴヌクレオチドと接触させ、
（ｂ）第１のオリゴヌクレオチドが識別可能な複数の標的配列変異体を識別できない第２のオリゴヌクレオチドに、前記試料中の核酸を接触させ、前記ＥＧＦＲ核酸内の標的核酸への前記オリゴヌクレオチドのハイブリダイゼーションを許容する条件下で前記試料をインキュベートし、前記ＥＧＦＲ核酸内の標的核酸を含む増幅産物を生成し、
（ｃ）前記増幅産物の存在を検出することにより、前記ＥＧＦＲ核酸内の突然変異Ｇ７１９Ａの存在を検出し、突然変異が存在する場合には、
（ｄ）前記患者がＥＧＦＲ阻害剤に応答し得ると決定する
ことを含む方法。
【請求項３】
配列番号１の対応部位に対し、少なくとも１つの追加のミスマッチを更に含む前記第１のオリゴヌクレオチドに、前記試料中の核酸を接触させる、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
前記の環外アミノ基において修飾された塩基を有するヌクレオチドが、tert−ブチル−ベンジル−デオキシアデニン、tert−ブチル−ベンジル−デオキシシトシン、メチル−デオキシアデニン、メチル−デオキシキシトシン（deoxyxytosine）、エチル−デオキシアデニン、及びエチル−デオキシシトシンから選択される、請求項１又は２の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）の増幅及び工程（ｃ）の検出をリアルタイムＰＣＲで行う、請求項１又は２の方法。
【請求項６】
前記ＥＧＦＲ阻害剤がセツキシマブ、パニツムマブ、エルロチニブ、又はゲフィチニブである、請求項２の方法。
【請求項７】
配列番号８のオリゴヌクレオチドを含む前記第２のオリゴヌクレオチドに、前記試料中の核酸を接触させる、請求項１又は２の方法。
【請求項８】
ヒト上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）遺伝子内の突然変異Ｇ７１９Ａを検出するキットであって、配列番号２のオリゴヌクレオチドと、配列番号８のオリゴヌクレオチドとを含む対を含むキット。
【請求項９】
ヒト上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）遺伝子内の突然変異を検出するための反応混合物であって、配列番号２のオリゴヌクレオチドと、配列番号８のオリゴヌクレオチドとを含む対を含む反応混合物。
【請求項１０】
配列番号２のオリゴヌクレオチドの一次配列と、環外アミノ基において修飾された塩基を有する少なくとも１つのヌクレオチドとを含むオリゴヌクレオチドであって、ここで前記の環外アミノ基において修飾された塩基を有するヌクレオチドが、tert−ブチル−ベンジル−デオキシアデニン、tert−ブチル−ベンジル−デオキシシトシン、メチル−デオキシアデニン、メチル−デオキシキシトシン（deoxyxytosine）、エチル−デオキシアデニン、及びエチル−デオキシシトシンから選択される、オリゴヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療品を保管するためのキャビネットであって、
各々が引出しを受け入れるように構成されて前部開口を有している複数の引出しキャビティであって、前記前部開口を通って前記引出しを当該キャビティ内の閉位置へと移動させることができ、かつ前記前部開口を通って各々の引出しを該引出しが少なくとも部分的に当該キャビティの外に出た開位置へと移動させることができる複数の引出しキャビティと、
第１のキャビティの周囲に形成された導電ケージであって、前記キャビティの前記前部開口に位置するケージ前部を有している導電ケージと、
各々がそれぞれのキャビティに受け入れられるように構成され、開位置および閉位置へと移動可能である複数の引出しであって、第１の引出しが前記導電ケージを有する前記第１のキャビティに受け入れられるように構成されている複数の引出しと、
単一の引出しに冷却をもたらすように構成され、前記第１の引出しに該引出しと一緒に移動するように取り付けられるか、前記第１のキャビティに対して固定の位置に取り付けられるか、の少なくとも一方である熱電冷却（「ＴＥＣ」）デバイスと、
前記第１のキャビティに隣接し、ＴＥＣデバイスを有しておらず、周囲温度にあるように構成されている第２のキャビティと、
前記第１および第２のキャビティの間に配置され、前記第１のキャビティの前記ＴＥＣによってもたらされる冷却が前記第２のキャビティに位置する引出しに到達することを妨げるように配置および構成された断熱材と、
前記第１のキャビティに配置され、前記第１の引出し内に位置するＲＦＩＤタグからＲＦＩＤタグデータを読み取るように構成されたＲＦＩＤリーダと
を備えるキャビネット。
【請求項２】
前記ＴＥＣデバイスが、前記第１の引出しが前記閉位置への移動時に該ＴＥＣデバイスに向かって移動し、前記開位置への移動時に該ＴＥＣデバイスから遠ざかるように移動するよう、前記第１のキャビティに対して固定の位置に取り付けられている請求項１に記載のキャビネット。
【請求項３】
前記第１の引出しが、該第１の引出しの後部に形成されたＴＥＣデバイスエンクロージャを備えており、該ＴＥＣデバイスエンクロージャが、前記引出しが前記閉位置にあるときに前記ＴＥＣデバイスを該ＴＥＣデバイスエンクロージャへと受け入れるように構成されることで、当該キャビネットの奥行きを減らすことができる請求項２に記載のキャビネット。
【請求項４】
前記第１の引出し内の温度を測定し、検出された温度を表わす温度データをもたらすように配置された温度センサと、
前記第１の引出しに配置された品物に関するＲＦＩＤタグデータを前記ＲＦＩＤリーダから受信するとともに、前記第１の引出しの温度に関して検出された温度データを前記温度センサから受信するようにプログラムされた制御ユニットと
をさらに備え、
前記制御ユニットが、
前記受信されるＲＦＩＤタグデータから、前記第１の引出しに位置する品物が特定の温度を必要とするか否かを判断し、
制御ユニットが、前記第１の引出しに位置する品物が特定の温度を必要とすると判断する場合に、該温度を前記検出された温度データと比較し、
前記第１の引出し内に前記特定の温度を維持するように前記ＴＥＣデバイスを制御するようにさらにプログラムされている請求項１に記載のキャビネット。
【請求項５】
前記制御ユニットが、
タグの識別を含むＲＦＩＤタグデータを受信し、
ＲＦＩＤタグの識別データを個々の品物に相関付けているデータベースにアクセスし、データベースから、前記識別される品物が温度要件を有するか否かを判断し、温度要件を有する場合に、該温度要件に従って前記ＴＥＣデバイスを制御する
ようにさらにプログラムされている請求項４に記載のキャビネット。
【請求項６】
当該キャビネットの周りの周囲温度を検出し、該周囲温度を表わす周囲温度データをもたらすように配置された周囲温度センサをさらに備えており、
前記制御ユニットが、ＲＦＩＤタグデータから、前記第１の引出しに位置する品物が特定の温度を必要とすると判断する場合に、前記制御ユニットは、前記検出される周囲温度データを前記必要な温度と比較し、前記周囲温度が前記必要な温度を満たす場合に前記ＴＥＣデバイスがオフのままであることを許すようにさらにプログラムされている請求項４に記載のキャビネット。
【請求項７】
前記制御ユニットが、前記第１の引出しに位置する複数の品物のそれぞれが特定の温度を必要とするか否かを判断し、それぞれが特定の温度を必要とする場合に、該必要温度を互いに比較し、該比較された必要温度が異なる場合に、同じ引出しに相矛盾する温度制御の品物が位置している旨の警告をもたらすようにさらにプログラムされている請求項４に記載のキャビネット
【請求項８】
医療品を保管する方法であって、
各々がキャビティ内の閉位置および引出しがキャビティから少なくとも部分的に外に出た開位置へとそれぞれのキャビティに出し入れされるように構成された医療用キャビネットの複数の引出しに、医療品を保管するステップと、
第１のキャビティ内に位置する第１の引出しにのみ冷却をもたらすように熱電冷却（「ＴＥＣ」）デバイスを取り付けるステップと、
前記第１のキャビティを該第１のキャビティに隣接して位置する第２のキャビティから絶縁することで、前記第１のキャビティ内の前記第１の引出しへともたらされる冷却が前記第２のキャビティおよび第２の引出しに到達することを妨げ、前記第２のキャビティおよび引出しを周囲温度に保とうとするステップと、
前記第１の引出し内の温度を検出し、温度の読み取りを長時間にわたって記録するステップと、
前記第１の引出し内に位置する品物に配置されたＲＦＩＤタグからＲＦＩＤタグデータを読み取り、該タグが取り付けられた品物について温度要件が存在するか否かを判断するステップと、
前記第１の引出し内の品物について温度要件が存在すると判断される場合に、該温度要件を満たすように前記ＴＥＣデバイスによって前記第１の引出し内の温度を制御するステップと、
前記第２の引出し内に位置する品物に配置されたＲＦＩＤタグからＲＦＩＤタグデータを読み取り、該タグが取り付けられた品物について温度要件が存在するか否かを判断するステップと、
前記第２の引出し内の品物について温度要件が存在すると判断される場合に、温度制御の対象である品物が前記第２の引出しに配置された旨の警告をもたらすステップと
を含む方法。
【請求項９】
薬剤キャビネットの回りの周囲温度を検出してそれを示す周囲温度データを供給し、
ＲＦＩＤタグのデータから判断して、もし第１の引出しに存在する医療品が特別の温度を要求しているときは、
検出した周囲温度データを、前記医療品に要求される温度と、比較し、もし周囲温度が、前記医療品に要求される温度を満足するときは、
ＴＥＣデバイスをオフ状態に制御する、
請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１つまたは複数のカチオン界面活性剤の量と１つまたは複数の亜鉛元素の量の重量比は、好ましくは０．００５〜１０、より好ましくは０．０１〜１０そしてさらに望ましくは０．１〜２である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）の造影剤を以下の式（ＩＩ）の１種以上の非放射性アリール誘導体及び生体適合性担体と共に含む、哺乳類への投与に適した形態の組成物であって、当該組成物中に存在する式（ＩＩ）の誘導体の合計濃度が１５０μｇ／ｍＬ未満である、組成物。
【化１】
2014500268.tif 000001
式中、
ＢＴＭは生体ターゲティング部分であり、
Ｌ1は式−（Ａ）m−の合成リンカー基であって、各Ａは独立に−ＣＲ2−、−ＣＲ＝ＣＲ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＲ2ＣＯ2−、−ＣＯ2ＣＲ2−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＣＲ＝Ｎ−Ｏ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ−、−ＳＯ2ＮＲ−、−ＮＲＳＯ2−、−ＣＲ2ＯＣＲ2−、−ＣＲ2ＳＣＲ2−、−ＣＲ2ＮＲＣＲ2−、Ｃ4-8シクロヘテロアルキレン基、Ｃ4-8シクロアルキレン基、−Ａｒ−、−ＮＲ−Ａｒ−、−Ｏ−Ａｒ−、−Ａｒ−（ＣＯ）−、アミノ酸、糖又は単分散ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）構成ブロックであり、各Ａｒは独立にＣ5-12アリーレン基又はＣ3-12ヘテロアリーレン基であり、
各Ｒは独立にＨ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ2-4アルケニル、Ｃ2-4アルキニル、Ｃ1-4アルコキシアルキル又はＣ1-4ヒドロキシアルキルから選択され、
ｍは１〜２０の整数であり、
Ｙは−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
Ｘ1は18Ｆ、−Ｏ（ＣＨ2）q18Ｆ又は−ＯＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ218Ｆであって、ｑは２、３又は４であり、
Ｘ2は−Ｎ+（ＣＨ3）3、−Ｎ（ＣＨ3）2、−ＯＣＨ3、Ｈ、−ＣＨ3、−ＯＨ、−ＳＣＨ3、−ＯＣ6Ｈ4ＣＨＯ又は19Ｆであり、
ＢＴＭ、Ｌ1及びＹは式（Ｉ）及び（ＩＩ）で同一である。
【請求項２】
Ｙが−Ｏ−である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ＢＴＭが、単一のアミノ酸、３〜１００残基ペプチド、酵素基質、酵素アンタゴニスト、酵素アゴニスト、酵素阻害剤又はレセプター結合化合物を含む、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
ＢＴＭがＲＧＤペプチドを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
ＢＴＭが以下のフラグメントを含むペプチドである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の組成物。
【化２】
2014500268.tif 000002
【請求項６】
造影剤が以下の式（ＩＡ）の造影剤である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組成物。
【化３】
2014500268.tif 000003
【請求項７】
Ｘ1が18Ｆであり、Ｘ2が−Ｎ+（ＣＨ3）3、−Ｎ（ＣＨ3）2又は−ＯＨである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
以下の式（Ａ）の放射性アルデヒドの溶液を以下の式（Ｂ）の１種以上の非放射性アルデヒドと共に含む組成物であって、当該成物中に存在する式（Ｂ）の誘導体の合計濃度が１５０μｇ／ｍＬ未満である、組成物。
【化４】
2014500268.tif 000004
式中、Ｘ1及びＸ2は請求項１で定義した通りである。
【請求項９】
Ｘ1が18Ｆであり、Ｘ2が−Ｎ+（ＣＨ3）3、−Ｎ（ＣＨ3）2又は−ＯＨである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
生体ターゲティング部分を放射性標識する方法であって、
（ｉ）アミノオキシ又はヒドラジン基で官能化された生体ターゲティング部分を用意する段階と、
（ｉｉ）段階（ｉ）の官能化生体ターゲティング部分と、請求項８又は請求項９記載の放射性アルデヒド組成物との反応によって、式（Ａ）の放射性アルデヒドを前記アミノオキシ又はヒドラジン基と縮合させて、放射性標識生体ターゲティング部分を得る段階と
を含む方法。
【請求項１１】
官能化生体ターゲティング部分が以下の式（ＩＶ）のものであり、放射性標識生成物が以下の式（Ｉ）のものである、請求項１０記載の方法。
【化５】
2014500268.tif 000005
式中、ＢＴＭ、Ｌ1、Ｙ及びＸ1は請求項１乃至請求項７のいずれか１項で定義した通りである。
【請求項１２】
自動合成装置を用いて実施される、請求項１０又は請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ヒト又は動物の身体のイメージング方法であって、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の放射性医薬組成物が分布した身体の少なくとも一部のＰＥＴ画像を生成する段階を含む、方法。
【請求項１４】
薬剤によるヒト又は動物の身体の治療の効果をモニターするために繰返し実施される請求項１３記載の方法であって、前記イメージングが薬剤による治療の前後又は適宜途中に実施される、方法。
【請求項１５】
前記組成物が前記身体に予め投与されている、請求項１３又は請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項記載のイメージング方法を含む、ヒト又は動物の身体の診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス全体に分布した粉砕済みブルシャイトの結晶を有する硫酸カルシウム二水和物の結晶のマトリクスを含み、
前記粉砕済みブルシャイトの前記結晶は、硫酸カルシウム二水和物の重量に基づいて約０．０１３重量％〜約１．７重量％の粉砕済みブルシャイトの量で存在する、
石膏製品。
【請求項２】
前記粉砕済みブルシャイトはコーティングされていない、請求項１に記載の石膏製品。
【請求項３】
前記粉砕済みブルシャイトは約１ミクロン〜約２０ミクロンの粒径分布を有する、請求項１に記載の石膏製品。
【請求項４】
前記粉砕済みブルシャイトは、粉砕後、水によりスラリーとして調整した状態で４８時間より多くエージングさせたものである、請求項１に記載の石膏製品。
【請求項５】
硫酸カルシウム半水和物を得る工程と、
乾燥硫酸カルシウム半水和物の重量に基づいて約０．０１５重量％〜約２重量％の乾燥粉砕済みブルシャイトの量で存在する粉砕済みブルシャイトのスラリーを得る工程と、
石膏スラリーを形成するために前記粉砕済みブルシャイトのスラリー、硫酸カルシウム半水和物および水を混合する工程と、
前記石膏スラリーから製品を形成する工程と、
前記石膏スラリーを凝固させる工程と
を含む、石膏物品を作製する方法。
【請求項６】
前記混合する工程の前に、エージングさせたブルシャイトのスラリーを形成するために前記粉砕済みブルシャイトの前記スラリーをエージングさせる工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記粉砕済みブルシャイトのスラリーを得る工程で得られる前記粉砕済みブルシャイトは、約４０ミクロン未満の粒径分布を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記粉砕済みブルシャイトのスラリーを得る工程で得られる前記粉砕済みブルシャイトは、約１ミクロン〜約２０ミクロンの粒径分布を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記形成する工程は、前記石膏スラリーを仕上げ面上に堆積し、パネルを形成するために前記石膏スラリーを成形することを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
高分子組成物のリン含量は難燃性を達成するのに重要である。高分子量ポリホスホンアミドは、しばしばホスト高分子への溶解度または相溶性が低く、高い溶融粘度のためにホスト樹脂の溶融加工性をかなり損ねる。熱硬化性ポリマーに加えると、ガラス転移温度（Ｔｇ）、熱変形温度（ＨＤＴ）およびモジュラスの低下がしばしば起こる。さらに、高分子量ポリホスホンアミドを他のポリマーに加えると、オリゴマーを使用する場合と比べてリン含量が低下する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第４，４０３，０７５号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，７０１，５５４号明細書
（特許文献３）  米国特許第６，２９１，７００号明細書
（特許文献４）  米国特許第６，２２１，９３９号明細書
（特許文献５）  欧州特許出願公開第０１７１７３０号明細書
（特許文献６）  米国特許第３，４５０，６７７号明細書
（特許文献７）  特開２００１−１３９８２３号公報
（特許文献８）  米国特許第４，６６８，７２０号明細書
（特許文献９）  中国特許出願公開第１３２４３８１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における癌の治療において使用するための、インスリン様成長因子−Ｉ(ＩＧＦ−Ｉ)及びインスリン様成長因子−ＩＩ(ＩＧＦ−ＩＩ)を結合する抗体又はその抗原結合断片であって、前記治療が、
（ａ） 前記抗体又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を前記患者に投与するステップであって、用量が約１週間で隔てられ、且つ各用量が約１．５ｍｇ／ｋｇ体重〜約１５ｍｇ／ｋｇ体重である前記ステップ、或いは
（ｂ） 前記抗体又はその抗原結合断片の少なくとも２用量を前記患者に投与するステップであって、用量が約３週間で隔てられ、且つ各用量が約３０ｍｇ／ｋｇ体重〜約４５ｍｇ／ｋｇ体重である前記ステップ
を含む、前記抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２】
前記投与するステップが、前記用量の少なくとも３用量を約３週間にわたり投与するステップを含む、請求項１（ａ）に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項３】
各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも１日間中和するのに十分である、請求項１又は２に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項４】
各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約１週間中和するのに十分である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項５】
各用量が、ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを少なくとも約３週間中和するのに十分である、請求項１（ｂ）に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項６】
各用量が、治療を受けた対象からの試料中のＩＧＦ−Ｉを、未治療の対象からの生体試料に対する比で約４０％超中和し、且つ治療を受けた対象からの試料中のＩＧＦ−ＩＩを、未治療の対象からの生体試料に対する比で約２９％超中和するのに十分である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項７】
前記投与するステップが、１つ以上の負荷用量を投与し、続いて１つ以上の維持用量を投与することを含み、及び前記負荷用量が前記維持用量より少なくとも約２倍高い、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項８】
前記癌が、乳癌、膀胱癌、前立腺癌、結腸癌、子宮癌、直腸癌、咽喉癌、肺癌、結腸直腸癌、非小細胞肺癌、肉腫、又は肝細胞癌である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項９】
前記腫瘍の癌が転移性腫瘍の癌である、請求項８に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１０】
前記ＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦ−ＩＩを結合する抗体が、ｍＡｂ  ７．１５９．２、ｍＡｂ  ７．２５１．３及びｍＡｂ  ７．３４．１から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１１】
前記抗体又はその抗原結合断片が、配列番号２、６、１０、１４、１８、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、６８及び７２から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１２】
前記抗体又はその抗原結合断片が、配列番号４、８、１２、１６、２０、４２、４６、５０、５４、５８、６２、６６、７０及び７４から選択されるアミノ酸配列を有する少なくとも１つの可変鎖ポリペプチドを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１３】
前記抗体又はその抗原結合断片が、表２に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む重鎖及び／又は表３に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む軽鎖を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１４】
前記抗体又はその抗原結合断片が、表２に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む重鎖と、表３に示されるＣＤＲから選択される３つのＣＤＲを含む軽鎖とを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１５】
前記ＣＤＲが、
（ｉ） ＨＣＤＲ１が配列番号３３であり、ＨＣＤＲ２が配列番号３４であり、ＨＣＤＲ３が配列番号３５であり、ＬＣＤＲ１が配列番号３６であり、ＬＣＤＲ２が配列番号３７であり、ＬＣＤＲ３が配列番号３８であるｍＡｂ  ７．１５９．２；
（ｉｉ） ＨＣＤＲ１が配列番号２１であり、ＨＣＤＲ２が配列番号２２であり、ＨＣＤＲ３が配列番号２３であり、ＬＣＤＲ１が配列番号２４であり、ＬＣＤＲ２が配列番号２５であり、ＬＣＤＲ３が配列番号２６であるｍＡｂ  ７．２５１．３；及び
（ｉｉｉ） ＨＣＤＲ１が配列番号２７であり、ＨＣＤＲ２が配列番号２８であり、ＨＣＤＲ３が配列番号２９であり、ＬＣＤＲ１が配列番号３０であり、ＬＣＤＲ２が配列番号３１であり、ＬＣＤＲ３が配列番号３２であるｍＡｂ  ７．３４．１
のＣＤＲからなる群から選択される、請求項１３又は１４に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表１における配列の群から選択される配列を有するポリペプチド変異体。
【請求項２】
１つ以上の以下の修飾：（ａ）最大８個のアミノ酸残基のアミノ末端切断；および（ｂ）最大１２個のアミノ酸残基のカルボキシル末端切断をさらに含む、請求項１に記載の変異体。
【請求項３】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）またはポリシアル酸に共有結合している、請求項１に記載の変異体。
【請求項４】
変異体のシステインに共有結合した分岐状４０ｋＤａ  ＰＥＧ基をさらに含む、請求項３に記載の変異体。
【請求項５】
以下：ＩｇＧ定常ドメインまたはそのフラグメント；ヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）；およびアルブミン結合ポリペプチドの１つからなる異種アミノ酸配列に融合している、請求項１に記載の変異体。
【請求項６】
異種アミノ酸配列が変異体のアミノ末端に融合している、請求項５に記載の変異体。
【請求項７】
異種アミノ酸配列が変異体のカルボキシ末端に融合している、請求項５に記載の変異体。
【請求項８】
少なくとも１つの請求項１に記載の変異体からなる多量体。
【請求項９】
多量体がホモ二量体である、請求項８に記載の多量体。
【請求項１０】
変異体７６（Ｖ７６）を含む、ポリペプチドまたはタンパク質変異体。
【請求項１１】
位置１５４のシステイン残基でペグ化を有する、請求項１０に記載の変異体。
【請求項１２】
位置１５４で分岐状４０ｋＤａ  ＰＥＧ基をさらに含む、請求項１１に記載の変異体。
【請求項１３】
表１における配列からなる群から選択される変異体を含む医薬組成物。
【請求項１４】
位置１５４のシステイン残基でペグ化を有する変異体７６（Ｖ７６）をさらに含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
治療有効量の線維芽細胞増殖因子２１（ＦＧＦ２１）ポリペプチドまたはタンパク質変異体を含む、該患者処置用医薬組成物であって、該患者はＦＧＦ２１関連障害の１つ以上を示す、医薬組成物。
【請求項１６】
ＦＧＦ２１関連障害が、１つ以上の以下：肥満、１型および２型糖尿病、膵炎、脂質異常症、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）、インスリン耐性、高インスリン血症、耐糖能障害、高血糖、メタボリック・シンドロームおよび他の代謝障害からなる、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ＦＧＦ２１関連障害が１型糖尿病からなる、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＦＧＦ２１関連障害が２型糖尿病からなる、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
該患者処置用医薬組成物の製造のための線維芽細胞増殖因子２１（ＦＧＦ２１）ポリペプチドまたはタンパク質変異体の使用であって、該患者はＦＧＦ２１関連障害の１つ以上を示す、使用。
【請求項２０】
ＦＧＦ２１関連障害が１型糖尿病からなる、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
ＦＧＦ２１関連障害が２型糖尿病からなる、請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】
治療有効量の線維芽細胞増殖因子２１（ＦＧＦ２１）ポリペプチドまたはタンパク質変異体を含む、該患者処置用医薬組成物であって、該患者はＦＧＦ２１関連障害の１つ以上を示し、該変異体は位置１５４のシステイン残基でペグ化を有する変異体７６（Ｖ７６）をさらに含む、医薬組成物。
【請求項２３】
ＦＧＦ２１関連障害が、１つ以上の以下：肥満、１型および２型糖尿病、膵炎、脂質異常症、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）、インスリン耐性、高インスリン血症、耐糖能障害、高血糖、メタボリック・シンドロームおよび他の代謝障害からなる、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
ＦＧＦ２１関連障害が１型糖尿病からなる、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
ＦＧＦ２１関連障害が２型糖尿病からなる、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
該患者処置用医薬組成物の製造のための線維芽細胞増殖因子２１（ＦＧＦ２１）ポリペプチドまたはタンパク質変異体の使用であって、該患者はＦＧＦ２１関連障害の１つ以上を示し、該変異体は位置１５４のシステイン残基でペグ化を有する変異体７６（Ｖ７６）をさらに含む、使用。
【請求項２７】
ＦＧＦ２１関連障害が、１つ以上の以下：肥満、１型および２型糖尿病、膵炎、脂質異常症、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）、インスリン耐性、高インスリン血症、耐糖能障害、高血糖、メタボリック・シンドロームおよび他の代謝障害からなる、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
ＦＧＦ２１関連障害が１型糖尿病からなる、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
ＦＧＦ２１関連障害が２型糖尿病からなる、請求項２７に記載の使用。
【請求項３０】
必要とする患者における高血糖、高インスリン血症、肝臓脂質および体重増加の１つ以上を減少させる医薬組成物であって、治療有効量の線維芽細胞増殖因子２１（ＦＧＦ２１）ポリペプチドまたはタンパク質変異体を含む、医薬組成物。
【請求項３１】
変異体が、位置１５４のシステイン残基でペグ化を有する変異体７６（Ｖ７６）をさらに含む、請求項３０に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物にゲート剤を塗布する装置であって、
主要物質の被印刷物への転写を阻止又は可能にする異なる能力を有する第１と第２のゲート剤それぞれの第１と第２の供給源と、
前記第１と第２の供給源とそれぞれ流体連通している第１と第２のノズルセットと、
前記第１と第２のノズルセットを動作させて前記被印刷物の第１の領域には前記第１のゲート剤のみを付着させ、前記被印刷物の第２の領域には前記第２のゲート剤のみを付着させる制御装置と、
前記主要物質を前記第１の領域と第２の領域に転写するように動作可能な手段と、
を備え、
異なる量の前記主要物質が前記第１の領域と第２の領域に転写され、前記第１の領域と第２の領域に転写される主要物質の量は該領域における前記第１及び第２のゲート剤により決定されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置が、前記第１と第２の供給源と前記第１と第２のノズルセットのそれぞれの間に結合された第１と第２の容器をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１の供給源と前記第１の容器との間に結合された第１の制御可能弁と、前記第２の供給源と前記第２の容器との間に結合された第２の制御可能弁と、をさらに備えることを特徴する請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記制御装置が、前記第１と第２の制御可能弁をさらに制御することを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記第１と第２のノズルセットが、単一のアプリケータヘッドに配設されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記制御装置は前記第１と第２のノズルセットを動作させて前記被印刷物の第３の領域に前記第１のゲート剤と前記第２のゲート剤の両方を付着させ、前記主要物質を転写するように動作可能な手段は前記主要物質を前記第３の領域に転写し、前記第３の領域に転写される前記主要物質の量は前記第１の領域及び前記第２の領域に転写される前記主要物質の量とは異なることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記第１と第２のゲート剤が前記第３の領域に重畳して塗布され、前記領域において前記第１と第２のゲート剤の組合せを有する少なくとも１つのエリアを形成することを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記第１と第２のゲート剤が、前記被印刷物に重畳して塗布されて、前記第１と第２のゲート剤の組み合わせを有する前記被印刷物上の少なくとも１つの領域を形成することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第１と第２のゲート剤の少なくとも１つが、前記被印刷物に塗布される主要物質と組み合わされて、組成物を生成することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記第１と第２のゲート剤及び前記主要物質の少なくとも１つが液体であり、前記組成物が液体であることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記第１と第２のゲート剤の少なくとも１つが、前記被印刷物に塗布される主要物質と組み合わされて、前記主要物質の少なくとも１つの特性を変更することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のノズルセットの各々が、第１の滴サイズを生成し、前記第２のノズルセットの各々が、前記第１の滴サイズと異なる第２の滴サイズを生成することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記第１と第２のゲート剤が、前記被印刷物に重畳して塗布されて、前記第１と第２の滴サイズの組み合わせである塗布された滴サイズを得ることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のノズルセットの各々が、第１の範囲の滴サイズを生成し、第２のノズルセットの各々が、前記第１の範囲の滴サイズと異なる第２の範囲の滴サイズを生成することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１５】
前記第１と第２のゲート剤が、前記被印刷物に重畳して塗布されて、前記第１と第２の範囲の滴サイズよりも広い第３の範囲の塗布された滴サイズを生成することを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
画像生成キットであって、
該画像生成キットを印刷デッキに取付ける手段と、
ゲート剤の複数の各々の滴を表面に付着させ、各滴の該付着が個々に制御される第１の塗布装置とを備え、
被印刷物が搬送されたときに、第２の塗布装置が主要物質を前記被印刷物に塗布して、前記転写されたゲート剤に従って印刷画像を形成し、
前記ゲート剤は主要物質の前記被印刷物への転写を阻止又は可能にすることを特徴とする画像生成キット。
【請求項１７】
前記主要物質が、平版印刷インクを含むことを特徴とする請求項１６記載の画像生成キット。
【請求項１８】
前記ゲート剤が、水溶性物質を含むことを特徴とする請求項１７記載の画像生成キット。
【請求項１９】
前記第２の塗布装置が、インクジェットヘッドを備えることを特徴とする請求項１８記載の画像生成キット。
【請求項２０】
前記表面が、前記被印刷物を含むことを特徴とする請求項１９記載の画像生成キット。
【請求項２１】
前記表面が、１つ以上の版胴とブランケット胴を含むことを特徴とする請求項１９記載の画像生成キット。
【請求項２２】
前記印刷された被印刷物が搬送されたときに、前記印刷された被印刷物にさらなる主要物質を塗布する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１６記載の画像生成キット。
【請求項２３】
前記被印刷物の後工程を行う手段をさらに備えることを特徴とする請求項１６記載の画像生成キット。
【請求項２４】
前記被印刷物が、ダイレクトメール、広告、計算書、請求書、オリジナル本、定期刊行物、出版物、ポスタ、及び展示物のいずれかに形成されることを特徴とする請求項２３記載の画像生成キット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４９】
別の実施形態において、改造用の画像生成キットを標準的な平版印刷デッキ１０００に追加して、静止、可変、又は静止と可変の混合画像を生成し得る。この改造用の画像生成キットは、比較的少ない費用のみで、標準的な平版印刷デッキのコスト効率と機能を劇的に向上させることができる。この改造用のキットは、例えば、中でも、繊維、医薬、生物医学、及び電子工学等の他の業界とゲート剤と主要物質を含む他の技術にも応用し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗な酢酸組成物から過マンガン酸塩還元性化合物(PRC)を除去するプロセスであって、軽質留分カラム中で粗な酢酸組成物を、ハロゲン促進剤、水、酢酸、酢酸メチル、メタノール、ジメチルエーテル、及び少なくとも一つのPRCを含む塔頂蒸気流と、酢酸生成物流とに分離する；
前記塔頂蒸気流を重質相及び軽質相に凝縮且つ二相分離する；
前記軽質相を抽出して、酢酸メチルと少なくとも一つのPRCを含む水性流と、ハロゲン促進剤および酢酸メチルを含むラフィネートとを得る；及び
蒸留カラム中で前記水性流を塔頂PRC流と底部流とに分離する、ここで前記塔頂PRC流は、底部流に対してPRCが濃縮される；
各段階を含む前記プロセス。
【請求項２】
前記軽質相を少なくとも一つの疎水性抽出剤で抽出する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記少なくとも一つの疎水性抽出剤がC6〜C16アルカンを含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記少なくとも一つの疎水性抽出剤が、デカン、ドデカン、またはその組み合わせを含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項５】
前記プロセスが、回収カラム中で前記ラフィネートを分離して、ハロゲン促進剤を含む蒸留物を生成する；及び
前記蒸留物の少なくとも一部を、粗な酢酸組成物を製造するためのカルボニル化反応器に導入する；
各段階をさらに含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項６】
前記ラフィネートがさらに、ヨウ化エチル、ヨウ化プロピル、ヨウ化ブチル、ヨウ化ペンチル、ヨウ化ヘキシル及び異性体並びにその混合物からなる群から選択される少なくとも一つのヨウ化アルキルを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記水性流が、ハロゲン促進剤10重量％未満を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記軽質相中のハロゲン促進剤の少なくとも70％がラフィネートに抽出される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記軽質相中のハロゲン促進剤の少なくとも95％がラフィネートに抽出される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記底部流がハロゲン促進剤500wppm未満を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記底部流がハロゲン促進剤100wppm未満を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記底部流が、水抽出をすることなく系からパージされる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記塔頂PRC流がハロゲン促進剤500wppm未満を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記塔頂PRC流がハロゲン促進剤200wppm未満を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記塔頂PRC流がハロゲン促進剤100wppm未満を含む、請求項１に記載のプロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
[0021]特別な理論に縛られるつもりはないが、PRCを除去する前に、ハロゲン促進剤とこれらのC2+ハロゲン化アルキルとを除去すると、HIの形成を妨げるので、通常、一般的な腐食が減って、蒸留プロセスにおいて、HIで触媒されたPRCの重合、特にアセトアルデヒドの重合を減らせる。C2+ハロゲン化アルキルが除去されない限り、これらの化合物は酢酸生成物と一緒に伴出されるので、一つ以上の保護床などを使用して蒸留後に除去しなければならない。本発明の態様では好都合に、ハロゲン促進剤、すなわちヨウ化メチルを回収すると当時に、これらのC2+ハロゲン化アルキルを除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体ターゲティング分子の放射性標識方法であって、
（ｉ）以下の式（ＩＡ）又は（ＩＢ）の保護化合物を用意するステップと、
［ＢＴＭ］−Ｘ1                                        （ＩＡ）
Ｑ−［リンカー］−Ｘ1                                  （ＩＢ）
（ｉｉ）ステップ（ｉ）の式（ＩＡ）又は（ＩＢ）の保護化合物を脱保護してそれぞれ以下の式（ＩＩＡ）又は（ＩＩＢ）のアミノオキシ化合物を得るステップと、
［ＢＴＭ］−Ｏ−ＮＨ2                                  （ＩＩＡ）
Ｑ−［リンカー］−Ｏ−ＮＨ2                            （ＩＩＢ）
（ｉｉｉ）式（ＩＩＡ）のアミノオキシ化合物と以下の式（ＩＩＩＡ）のカルボニル化合物との縮合又は式（ＩＩＢ）のアミノオキシ化合物と以下の式（ＩＩＩＢ）のカルボニル化合物との縮合によって、それぞれ以下の式（ＩＶＡ）又は（ＩＶＢ）の放射性標識コンジュゲートを得るステップと
Ｑ−［リンカー］−（Ｃ＝Ｏ）Ｙ1                        （ＩＩＩＡ）
［ＢＴＭ］−（Ｃ＝Ｏ）Ｙ1                              （ＩＩＩＢ）
［ＢＴＭ］−Ｏ−Ｎ＝（ＣＹ1）−［リンカー］−Ｑ        （ＩＶＡ）
［ＢＴＭ］−（ＣＹ1）＝Ｎ−Ｏ−［リンカー］−Ｑ        （ＩＶＢ）
を含む方法。
式中、
［ＢＴＭ］は、生体ターゲティング分子であり、
Ｘ1は、次式の保護アミノオキシ基であり、
【化１】
2014500883.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2はＣ1-3アルキル、Ｃ1-3フルオロアルキル又はＣ4-6アリールから独立に選択される。）
ＱはインビボでのＰＥＴ又はＳＰＥＣＴイメージングに適した放射性同位体を含む基であり、
Ｙ1はＨ、Ｃ1-6アルキル又はＣ4-10アリールであり、
［リンカー］はリンカー基である。
【請求項２】
Ｒ1及びＲ2が独立にＣ1-2アルキルである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｉ）で式（ＩＡ）の化合物を使用し、ステップ（ｉｉ）のアミノオキシ化合物が式（ＩＩＡ）のものであり、放射性標識コンジュゲートが式（ＩＶＡ）のものである、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
Ｙ1がＨである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
Ｑが18Ｆ、123Ｉ、99mＴｃ、68Ｇａ又は64Ｃｕから選択される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
Ｑが18Ｆである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ＢＴＭが単一アミノ酸、３〜１００残基ペプチド、酵素基質、酵素アンタゴニスト、酵素アゴニスト、酵素阻害剤又はレセプター結合化合物を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ＢＴＭがＡｆｆｉｂｏｄｙ（商標）を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
ＢＴＭが、以下で定義されるペプチドＡ、ペプチドＢ、ペプチドＣ及びペプチドＤから選択される３〜１００残基ペプチドを含む、請求項７記載の方法。
（ｉ）ペプチドＡ＝Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐペプチド、
（ｉｉ）ペプチドＢ＝次式のフラグメントを含むＡｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐペプチド、
【化２】
2014500883.tif 000002
（ｉｉｉ）ペプチドＣ＝次のアミノ酸配列を含むｃ−Ｍｅｔ結合環状ペプチド、
−Ｃｙｓa−Ｘ1−Ｃｙｓc−Ｘ2−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｘ3−Ｐｈｅ−Ｇｌｕ−Ｃｙｓd−Ｔｒｐ−Ｃｙｓb−Ｔｙｒ−Ｘ4−Ｘ5−Ｘ6−
（式中、Ｘ1はＡｓｎ、Ｈｉｓ又はＴｙｒであり、
Ｘ2はＧｌｙ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ又はＡｓｎであり、
Ｘ3はＴｈｒ又はＡｒｇであり、
Ｘ4はＡｌａ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ｇｌｙ又はＳｅｒであり、
Ｘ5はＳｅｒ又はＴｈｒであり、
Ｘ6はＡｓｐ又はＧｌｕであり、
Ｃｙｓa-dの各々はシステイン残基であって、残基ａ及びｂ並びに残基ｃ及びｄは環化して２つの独立したジスルフィド結合を形成している。）
（ｉｖ）ペプチドＤ＝次式のランチビオティックペプチド、
Ｃｙｓa−Ｘａａ−Ｇｌｎ−Ｓｅｒb−Ｃｙｓc−Ｓｅｒd−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｔｈｒc−Ｐｈｅ−Ｖａｌ−Ｃｙｓb−（ＨＯ−Ａｓｐ）−Ｇｌｙ−Ａｓｎ−Ｔｈｒa−Ｌｙｓd
（式中、
ＸａａはＡｒｇ又はＬｙｓであり、
Ｃｙｓa−Ｔｈｒa、Ｓｅｒb−Ｃｙｓb及びＣｙｓc−Ｔｈｒcはチオエーテル結合を介して共有結合しており、
Ｓｅｒd−Ｌｙｓdはリシノアラニン結合を介して共有結合しており、
ＨＯ−Ａｓｐはβ−ヒドロキシアスパラギン酸である。）。
【請求項１０】
ステップ（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）が同時に実施される、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
縮合ステップ（ｉｉｉ）がアニリンの存在下で実施される、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
自動合成装置を用いて実施される、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
自動合成装置が、前駆体を含む単回使用の使い捨てカセットを含んでおり、前駆体が式（ＩＡ）の保護化合物を滅菌状態で含んでいる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
放射性医薬組成物の製造方法であって、放射性医薬組成物が請求項１乃至請求項９のいずれか１項で定義された式（ＩＶＡ）又は（ＩＶＢ）の放射性標識コンジュゲートを生体適合性担体と共に哺乳類への投与に適した形態で含んでおり、当該製造方法が請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の放射性標識方法を含んでいる、方法。
【請求項１５】
式（ＩＡ）の保護化合物を滅菌形態で含む、請求項１３記載の方法に有用な前駆体。
【請求項１６】
カセットが請求項１５の前駆体を含む、請求項１２に定義した自動合成装置に使用するのに適した単回使用の使い捨てカセット。
【請求項１７】
Ｘ1が請求項１又は請求項２に定義された通りであり、ＢＴＭが請求項８又は請求項９に定義された通りである、式（ＩＡ）の保護化合物。
【請求項１８】
Ｘ1が請求項１又は請求項２に定義された通りであり、Ｑが請求項１、請求項５又は請求項６に定義された通りである、式（ＩＢ）の保護化合物。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に定義された式（ＩＡ）又は（ＩＢ）の保護化合物の、請求項１又は請求項７乃至請求項９のいずれか１項に定義された生体ターゲティング分子を放射性標識するための使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
一体化されたＢＴＳ１０１は、ＢＴＳ１０２のうちの１つと通信することができる。一体化されたＢＴＳ１０１は、そのＢＴＳ１０２からのローカル・ワイヤレス・チャネルを監視し、ローカル・ワイヤレス・マクロ・ネットワークと通信することもできる。一体化されたＢＴＳ１０１は、メッセージを使用して、ＢＴＳ１０２を経由してネットワーク制御装置１０４に対して一体化されたＢＴＳ１０１によって送信されたメッセージのラウンド・トリップ遅延時間を提供するように、ネットワーク制御装置１０４に要求することができる。ＢＴＳ１０２は、メッセージによって招かれるラウンド・トリップ遅延と一緒にメッセージをネットワーク制御装置１０４に対して転送する。ネットワーク制御装置１０４は、ＢＴＳ１０２のアイデンティティと一緒に、メッセージによって招かれるラウンド・トリップ遅延（ＢＴＳ１０２に割り当てられるパイロットＰＮオフセット−これは、ＢＴＳ１０２が、無線でパイロット信号を送信しながら適用する同じパイロットＰＮオフセットである）を一体化されたＢＴＳ１０１に対して送信する。ラウンド・トリップ遅延時間を含むメッセージは、一体化されたＢＴＳ１０１によって受信されることになり、一体化されたＢＴＳ１０１は、受信されたラウンド・トリップ遅延時間を使用して、ＢＴＳ１０２に対するタイミング・オフセットを推定することになり、ここでは、タイミング・オフセットは、一体化されたＢＴＳ１０１がアラインされたクロックを有する場合に、一体化されたＢＴＳ１０１がＢＴＳ１０２からパイロット信号を受信すべきであるときのオフセットである。一体化されたＢＴＳ１０１は、ＢＴＳ１０２のパイロット・チャネルを監視して、パイロット信号がＢＴＳ１０２から受信される時間を決定することができる。一体化されたＢＴＳ１０１は、タイミング・オフセットをパイロット信号が実際に受信されるときのタイミング・オフセットと比較して、一体化されたＢＴＳ１０１の内部クロックが、どれだけ長い時間だけ狂っているかを決定する。一体化されたＢＴＳ１０１は、今や、その内部クロック（基準タイミング）をシステム時間とアラインすることができる。一体化されたＢＴＳ１０１は、次に、このようにして述べられるプロシージャを反復することにより、その内部クロックを正確に保持しようと試みることができ、ブロードキャスト・パイロット信号のタイミング・オフセットを固定されたままに保持する。