【事件の表示】
　特許第３２１６０１４号「地下連続の地下水浄化壁」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１６０１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２１６０１４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成９年１１月２７日に特許出願され、平成１３年８月３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人菊間靖郎より特許異議の申立がなされ、平成１４年８月５日付けで取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月１６日に訂正請求がなされた後、平成１５年６月１０日付けで再度取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年６月２０日に再度訂正請求がなされ、同日に平成１４年１０月１６日提出の訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１５年６月２０日に提出された訂正請求書による訂正の内容は、以下の通りである。
訂正事項１
　特許請求の範囲請求項１の記載について、
「【請求項１】金属系還元剤からなる円柱を地中に間欠的に列状配置してなることを特徴とする、地下連続の地下水浄化壁。」
という記載を、
「【請求項１】金属系還元剤からなる円柱を地中に間欠的に列状配置してなる、還元反応による浄化力がその断面領域内のみならず外側領域にまで及ぶ地下連続の地下水浄化壁において、前記円柱は前記金属系還元剤を収容してなる円筒袋を積み重ねたものであることを特徴とする、地下連続の地下水浄化壁。」
と訂正する。
訂正事項２
　明細書の段落【００２５】の記載について、
「◎実施の形態２
　図３は本発明に係る地下連続の地下水浄化壁の実施の形態３の概略平面図を示したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。」
という記載を、
「◎実施の形態２
　図３は本発明に係る地下連続の地下水浄化壁の実施の形態２の概略平面図を示したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。」
と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
訂正事項１
　訂正事項１における訂正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を訂正するものであって、（イ）地下水浄化壁における地下連続の態様を、「還元反応による浄化力がその断面領域内のみならず外側領域にまで及ぶ」ものと限定し、（ロ）その円柱を、「金属系還元剤を収容してなる円筒袋を積み重ねたもの」と限定するものであって、いずれの訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　次に、上記訂正（イ）は、「地下連続の地下水浄化壁は、金属系還元剤・・・を含む円柱を地中に列状配置してなることを特徴とする」（特許時の明細書の段落【０００９】の抜粋）ことと、「特に、還元反応による影響が円柱の断面領域の外側にまで及ぶことを考慮し、経済効果を追求しようとする観点からすれば、前記金属系還元剤からなる円柱としては、間欠的に列状配置したものであることが好ましい。」（特許時の明細書の段落【００１２】）と、還元反応による影響が円柱の断面領域の外側にまで及ぶことから、自明なこととして導き出され、
　また、上記（ロ）は、「このような技術的手段において、前記円柱としては、・・・、金属系還元剤又は吸着物質を収容してなる円筒袋を積み重ねたものであることが好ましい。」との記載から直接導き出されるものであり、いずれのものも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであると云える。
　そして、上記訂正（イ）及び（ロ）は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
訂正事項２
　訂正事項２における訂正は、特許明細書の段落【００２５】における「実施の形態３」を「実施の形態２」に訂正するものであるが、当該訂正は、当該段落における他の記載及びこれに続く段落【００２６】の記載からみて明らかなとおり、誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立についての判断
３−１．本件発明
　上記「２．訂正の適否についての判断」で示したように、平成１５年６月２０日になされた訂正は認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】金属系還元剤からなる円柱を地中に間欠的に列状配置してなる、還元反応による浄化力がその断面領域内のみならず外側領域にまで及ぶ地下連続の地下水浄化壁において、前記円柱は前記金属系還元剤を収容してなる円筒袋を積み重ねたものであることを特徴とする、地下連続の地下水浄化壁。」
３−２．申立の理由の概要
　異議申立人菊間靖郎は、証拠として甲第１号証（BP96-180583 ASSESSMENT OF BARRIER CONTAINMENT TECHNOLOGIES  RalphR.Rumer,JamesK.Mitchell編（１９９６）ｐ．３０１−３５３）及び甲第２号証（特表平５−５０１５２０号公報）を提出し、
（１）本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨（理由−１）、
（２）本件発明には「地下連続の地下水浄化壁」と記載されているが、特許明細書の「実施の形態」に記載されたものでは「地下連続の地下水浄化壁」を形成し得ないことは明らかであるから、特許請求の範囲には特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されておらず、また、発明の詳細な説明の欄が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条の規定に違反してなされたものである旨（理由−２）
を主張している。
３−３．証拠の記載内容
　上記甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ次の事項が記載されている。なお、甲第１号証については、異議申立人菊間靖郎が異議申立書に記載した日本語訳に基づいて記載事項を認定する。
甲第１号証：BP96-180583 ASSESSMENT OF BARRIER CONTAINMENT TECHNOLOGIES
（１−Ａ）「１１．３．５　ノースカロライナ州エリザベス市における現地試験
　エリザベス市における１９９５年に完了したこの小規模な現地試験は、クロム酸塩及びクロロカーボンによって汚染された地下水の現地処理について評価するものであった。この浸透性処理システムは鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物からなり、“フェンスポスト”として中空軸のオーガーを用いて互い違いの設計で設置された（Ｐｕｌｓら，１９９５，Ｂｌｏｗｅｓら，１９９５）。このプロシェクトはアメリカ鉱山局による援助のもと、ＲＳＫＥＲＬ，ワーテルロー大学及びオレゴン工業大学院の協同の努力によって行われた。」（第３３４ページ第４行〜第１２行）
（１−Ｂ）「２１本の直径８インチの“フェンスポスト”が流れを横切る方向に沿って３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて据え付けられた（図１１−６）。さらに２４個の監視用の穴がほぼ６０平方フィートの処理領域内に設置された。これらの穴の多くは地表面下１４〜２０フィートの間に長さ１．０〜１．５フィートのスクリーンを有する穴径５／８インチのＰＶＣ製の穴である。これらの恒久的なポイントに加えて、デー夕の空間分解能を増加させるために一時的なサンプリングポイントが使用された。フェンス領域を通過する地下水の流速を評価するために、据付けの前と後に臭化物を用いたトレーサー試験が行われた。」（第３３４ページ第２８行〜第３６行）
（１−Ｃ）「８ヶ月間の試験の結果が表１１一４に要約されている（Ｐｕｌｓら，１９９５）。試験領域からの未処理の地下水は、クロム酸塩の濃度が１．０〜３．０ｍｇ／１、分解した鉄のレベルが０．０５ｍｇ／１、ＴＥＣ＋ＤＣＥが約６．５ｍｇ／１、そしてＥｈが４００ミリボルト超として特徴づけられる。処理領域（フェンスポストの内部又は下流に設置された穴によって示される。）では、クロム酸塩が０．０１ｍｇ／１未満に減少し、分解された鉄が１〜２０ｍｇ／１に増加し、ＴＣＥ＋ＤＣＥが１．５ｍｇ／１に減少し、そしてＥｈが０〜２００ミリボルトの範囲に減少したことが示された。さらに、溶存酸素は約０．６ｍｇ／１から０．１ｍｇ／１未満に減少することが示された。硫酸塩の減少の証拠が存在し、そしてわずかなｐＨの増加が明らかとなった。全体として、このデータは、クロム酸塩の化学還元及び沈殿、ＴＣＥの還元的脱塩素化及び鉄金属の酸化に伴う分解鉄の形成が生している清況を示している。ＴＣＥは処理領域内で平均約７５％減少し、塩化ビニルは０．００２ｍｇ／１未満に減少する一方、シス１，２−ＤＣＥはほとんど変化しないことに注目すべきである。これは、“フェンスポスト”内での滞在期間が比較的短い結果であると考えられた（ポスト毎に１０〜１６時間と推定される）。」（第３３４ページ第３７行〜第３３５ページ第１０行）
（１−Ｄ）「Ｃ．ゼロ価の金属による脱ハロゲン
　ゼロ価の金属（例えば鉄粉）は、ＰＣＥやＴＣＥ等のクロロカーボンの還元的脱塩素化を促進させるために使用することができる（Ｇｉｌｌｈａｍら，１９９５）。」（第３０５ページ第１４行〜第１６行）
甲第２号証：特表平５−５０１５２０号公報
（２−Ａ）「１．帯水層中にある地下水から含ハロゲン有機汚質を取り除く方法において
　金属体を供給する工程
　金属の非酸化部分に、酸素が到達するのを実質的に完全に遮断するように金属体を被覆する工程
金属を粒状、切断片、繊維状などの形状で、しかも地下水流が金属体を通過するのに充分である形で設ける工程、
帯水層中のいわゆる被汚染地下水を金属体に導きせしめる工程、
また、帯水層中の地下水を金属体に導くに当たり、金属体の非酸化部分に接触せしめる以前に実資的に大気中の酸素下水を接触させない工程、
いわゆる非酸化部分に地下水を通過せしめ、金属との接触を一定の時間保つ工程よりなる上記方法。」（特許請求の範囲）
（２−Ｂ）「本発明は、溶剤あるいは殺虫剤などの塩素化あるいはハロゲン化有機物質によって汚染された帯水層を流れる地下水を浄化する方法に関する。」（第２ページ左上欄第４行〜第６行）
（２−Ｃ）「本発明は相当な期間、高い還元状態の中におかれて残存している含ハロゲン有機汚染物質を含む地下水をある一定期間、金属と密接に接触せしめることよりなる。この様な状態では有機物中の塩素（あるいは他のハロゲン）イオンは、水酸化物イオンに置換されると考えられ、その離脱した塩素イオンは水中に残留する。その塩素は水中に残留するか、あるいは沈殿しまうかであるがその量は通常、無機塩素の許容限度をはるかに越えない。
　従って含ハロゲン有機分子は加水分解反応と考えられる反応によって無害化され、また、塩素は低濃度では無害な無機の塩化物となる。本発明においては、高い還元状態下にあるため、かくの極き反応が起こると考えられる。」（第２ページ左下欄第８行〜第２０行）
（２−Ｄ）「ここで、金属は好ましくは鉄であり、微粉状、切片状あるいはスティールウールの形態をとることが好ましい。」（第２ページ右下欄第１３行〜第１４行）
（２−Ｅ）「図１には、汚染された水が２で示されている。ここで汚染物質は、例えば四塩化炭素あるいは他の工業溶剤であり、事故により帯水層３に入り地下水４を汚染しつつある。」（第３ページ左上欄第１４行〜第１７行）
（２−Ｆ）「この典型的なケ−スにおいて、この汚染物質の源は不明であり、手段を講じて汚染物質を浄化する理由は井戸水を汚染から守るためである。また、他の状況においては、特定の水の供給が危険となるという理由ではなく、ただ単に工業的に流出した汚染の浄化義務のために、汚染物質の浄化が要求されることがある。
　布堀り（トレンチ）６は、汚染物質の進路方向にあり、トレンチ６には鉄の充填物と砂の混合物からなる本体部７が設置されている。その混合物は、トレンチの下部に充填され、一方、上部、即ち汚染された水流の上限を越える部分には、トレンチを作る際にでた土や、れき土が充填される。トレンチ６中の本体部７の水平方向の広がりと縦方向の深さの点については、十分に全ての汚染された水流が本体部７を通過出来るだけの大きさが必要である。」（第３ページ左上欄第２５行〜右上欄第１４行）
（２−Ｇ）「前述のようにトレンチは通常のトレンチ切削機によって作り得る。また、トレンチを作る代替手段としてはドリル　アンド　ジェット（ｄｒｉ１１−ａｎｄ−ｊｅｔ）工法によって金属本体を地中に挿入することが出来る。特にれき土などの緩い材料からなる地質学的構造の中に壁を作るためにこの工法は用いられる。
　ドリル　アンド　ジェット工法を本発明に適応するにあたり適当な間隔をおいて一連の試掘孔（ボアホール）を作る。それぞれのボアホールに底まで届くパイプを挿入し、鉄の充填物を加圧下、パイプを通してボアホールに注入する。その後、パイプを徐々に取り除く。即ち、充填物は、れき土や他の材料を貫入して注入されるのである。要求される厚さの充填物から構成されるとぎれのない壁が形成されるように工事施工者は、ボアホールの間隔と注入する鉄の量を決定しなければならない。」（第３ページ右下欄第９行〜第２３行）
３−４．理由−１について
［甲第１号証に記載の発明］
　甲第１号証（１−Ａ）の記載からみて、甲第１号証には、「ノースカロライナ州エリザベス市における現地試験」が記載されており、これは「クロム酸塩及びクロロカーボンによって汚染された地下水の現地処理について評価する」ものである。
　そして、甲第１号証（１−Ａ）及び（１−Ｂ）の記載からみて、上記「現地試験」における「浸透性処理システム」は「鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物からなり、“フェンスポスト”として中空軸のオーガーを用いて互い違いの設計で設置」されるものであって、具体的には、「２１本の直径８インチの“フェンスポスト”が流れを横切る方向に沿って３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて据え付け」られ、「さらに２４個の監視用の穴がほぼ６０平方フィートの処理領域内に設置」され、「これらの恒久的なポイントに加えて、デー夕の空間分解能を増加させるために一時的なサンプリングポイントが使用」されるものである。
　そこで、甲第１号証の記載を整理して、当該甲第１号証に記載された発明を本件発明に則って記載すると、甲第１号証には、「フェンスポストを互い違いの設計で設置してなることを特徴とする、浸透性処理システム」が記載されていると云える。
　ここで、甲第１号証（１−Ａ）の記載からみて、甲第１号証に記載された「浸透性処理システム」における「フェンスポスト」は、「鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物」からなっている。
　一方、甲第１号証（１−Ｄ）の記載からみて、「ゼロ価の金属（例えば鉄粉）はＰＣＥやＴＣＥ等のクロロカーボンの還元的脱塩素化を促進させるために使用することができる」のであるから、「フェンスポスト」の「鉄粉」は、「ＰＣＥやＴＣＥ等のクロロカーボンの還元的脱塩素化を促進させる」ものであると云え、故に「金属系還元剤」であると云える。
　従って、「鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物」からなっている「フェンスポスト」は、「金属系還元剤からなる」ものであると云える。
　また、甲第１号証（１−Ａ）及び（１−Ｂ）の記載からみて、上記「フェンスポスト」は流れる「地下水」を処理するためのものであって、「中空軸のオーガー」を用いて「互い違いの設計で設置」され、具体的には「直径８インチ」のものが「流れを横切る方向に沿って３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて据え付け」られるものであるから、当該「フェンスポスト」は「円柱」であり、「地中に間欠的に列状配置」してなるものである。
　更に、甲第１号証（１−Ｃ）の記載からみて、甲第１号証には、上記「現地試験」の「８ヶ月間の試験の結果」として、「処理領域」で「クロム酸塩が０．０１ｍｇ／１未満に減少し、分解された鉄が１〜２０ｍｇ／１に増加し、ＴＣＥ＋ＤＣＥが１．５ｍｇ／１に減少し、そしてＥｈが０〜２００ミリボルトの範囲に減少した」こと、及び「溶存酸素は約０．６ｍｇ／１から０．１ｍｇ／１未満に減少する」ことが示されている。
　そして、「地下水」の「クロム酸塩」等を減少させることは「地下水」を「浄化」することに他ならないから、甲第１号証に記載された「浸透性処理システム」は、「処理領域」において「地下水」を「浄化」するものであると云え、かつ「鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物」からなる「フェンスポスト」は「還元反応による浄化力」を有するものである。
　ここで、「フェンスポスト」は、上記のとおり、「直径８インチ」のものが「流れを横切る方向に沿って３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて据え付け」られるものであるところ、甲第１号証（１−Ｃ）の記載からみて、「処理領域」とは「フェンスポストの内部又は下流に設置された穴」によって示されるものである。そうすると、当該「処理領域」は、「中心間距離をおいて据え付け」られた「フェンスポスト」の間にも存在するものであるから、地下で連続した壁状のものであることは明らかであり、故に上記「浸透性処理システム」は「地下連続の地下水浄化壁」であると云える。
　そしてその場合、「フェンスポスト」の浄化力がその断面領域内のみならず外側領域にまで及ぶことにより、「処理領域」を形成していることは明らかである。
　してみれば、甲第１号証には、「金属系還元剤からなる円柱を地中に間欠的に列状配置してなる、還元反応による浄化力がその断面領域内のみならず外側領域にまで及ぶ地下連続の地下水浄化壁」が記載されていると云える。
［甲第２号証に記載の発明］
　一方、甲第２号証（２−Ａ）の記載からみて、甲第２号証には、「帯水層中にある地下水から含ハロゲン有機汚質を取り除く方法において金属体を供給する工程金属の非酸化部分に、酸素が到達するのを実質的に完全に遮断するように金属体を被覆する工程金属を粒状、切断片、繊維状などの形状でしかも地下水流が金属体を通過するのに充分である形で設ける工程、帯水層中のいわゆる波汚染地下水を金属体に導きせしめる工程、また、帯水層中の地下水を金属体に導くに当たり、金属体の非酸化部分に接触せしめる以前に実資的に大気中の酸素下水を接触させない工程、いわゆる非酸化部分に地下水を通過せしめ、金属との接触を一定の時間保つ工程よりなる上記方法」が記載されており、甲第２号証（２−Ｂ）の記載からみて、上記甲第２号証に記載された発明は、「溶剤あるいは殺虫剤などの塩素化あるいはハロゲン化有機物質によって汚染された帯水層を流れる地下水を浄化する方法に関する」ものである。
　また、甲第２号証（２−Ｅ）及び（２−Ｆ）の記載からみて、甲第２号証には、「汚染物質」で汚染された「帯水層３」の「地下水４」を浄化する「布堀り（トレンチ）６」が記載されており、当該「布堀り（トレンチ）６」は「汚染物質の進路方向に」あり、かつ「鉄の充填物と砂の混合物からなる本体部７が設置されている」ものである。
　更に、甲第２号証（２−Ｇ）の記載からみて、「布堀り（トレンチ）６」を作る「代替手段」として、「ドリル　アンド　ジェット（ｄｒｉ１１−ａｎｄ−ｊｅｔ）工法によって金属本体を地中に挿入する」ものがあり、当該「ドリル　アンド　ジェット（ｄｒｉ１１−ａｎｄ−ｊｅｔ）工法」は、「適当な間隔をおいて一連の試掘孔（ボアホール）を作」り、「それぞれのボアホールに底まで届くパイプを挿入し、鉄の充填物を加圧下、パイプを通してボアホールに注入」し、「その後、パイプを徐々に取り除く」ものであって、「要求される厚さの充填物から構成されるとぎれのない壁が形成されるように工事施工者は、ボアホールの間隔と注入する鉄の量を決定しなければならない」ものである。
　そこで、甲第２号証の記載を整理して、当該甲第２号証に記載された発明を本件発明に則って記載すると、甲第２号証には、「鉄の充填物が注入されたボアホールを適当な間隔をおいて作ったことを特徴とする、トレンチ」が記載されていると云える。
　ここで、甲第２号証（２−Ｃ）及び（２−Ｄ）の記載からみて、甲第２号証に記載された発明は、「高い還元状態の中におかれて残存している含ハロゲン有機汚染物質を含む地下水をある一定期間、金属と密接に接触せしめる」ことにより「含ハロゲン有機分子は加水分解反応と考えられる反応によって無害化され、また、塩素は低濃度では無害な無機の塩化物となる」ものであって、「金属は好ましくは鉄であり、微粉状、切片状あるいはスティールウールの形態をとることが好ましい」ものである。そしてこの場合、金属、好ましくは鉄は「含ハロゲン有機分子」を還元する還元剤であるのだから、「鉄の充填物」は「金属系還元剤」であると云える。
　また、甲第２号証（２−Ｇ）の記載からみて、甲第２号証に記載された「トレンチ」は、「ボアホール」を「適当な間隔をおいて」作り、「それぞれのボアホールに底まで届くパイプを挿入し、鉄の充填物を加圧下、パイプを通してボアホールに注入」するものであり、「ボアホール」は地中に作られるものであるから、当該「トレンチ」は、「鉄の充填物」が「ボアホール」内で「円柱」を形成するものであって、かつ「円柱」を形成した「鉄の充填物」が「地中に間欠的に列状配置」しているものである。
　故に、当該「トレンチ」は、「金属系還元剤」からなる「円柱」を「地中に間欠的に列状配置」したものと云える。
　さらに、甲第２号証（２−Ｇ）の記載からみて、甲第２号証に記載された「トレンチ」は、「要求される厚さの充填物から構成されるとぎれのない壁が形成されるように工事施工者は、ボアホールの間隔と注入する鉄の量を決定しなければならない」ものである。
　そして、甲第２号証（２−Ｂ）の記載からみて、甲第２号証に記載された「トレンチ」は、「溶剤あるいは殺虫剤などの塩素化あるいはハロゲン化有機物質によって汚染された帯水層を流れる地下水を浄化する」ものであるから、上記「要求される厚さの充填物から構成されるとぎれのない壁」とは、地下水を浄化するとぎれのない連続した壁であると云え、故に上記「トレンチ」は「地下連続の地下水浄化壁」であると云える。
　一方、甲第２号証（２−Ｃ）及び（２−Ｄ）の記載からみて、「ボアホール」に注入された「鉄」は「還元反応による浄化力」を有するものであり、そして、そのような「ボアホール」内の「鉄」により「とぎれのない壁」が形成される場合、当該「ボアホール」内の「鉄」の「浄化力」が「その断面領域内のみならず外側領域にまで及んでいる」ことは明らかである。
　してみれば、甲第２号証には、「金属系還元剤からなる円柱を地中に間欠的に列状配置してなる、還元反応による浄化力がその断面領域内のみならず外側領域にまで及ぶ地下連続の地下水浄化壁」が記載されていると云える。
［対比・判断］
　そこで、本件発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを比較すると、両者は、「金属系還元剤からなる円柱を地中に間欠的に列状配置してなる、還元反応による浄化力がその断面領域内のみならず外側領域にまで及ぶ地下連続の地下水浄化壁」である点で一致しており、一方、前者においては「前記円柱は前記金属系還元剤を収容してなる円筒袋を積み重ねたものである」のに対して、後者においては「円柱」が上記の構成を有しておらず、両者はこの点で相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　本件明細書には「このような技術的手段においては、前記円柱としては、金属系還元剤又は吸着物質を含むものであれば、その構成、形式等については適宜選定して差し支えないが、帯水層より大きい透水性をより確実かつ容易に得ようとする観点からすれば、金属系還元剤又は吸着物質を収容してなる円筒袋を積み重ねたものであることが好ましい。」（段落【００１０】）と記載されており、この記載によれば、本件発明は、「帯水層より大きい透水性をより確実かつ容易に得ようとする観点」から、「円柱」を「金属系還元剤を収容してなる円筒袋を積み重ねたもの」とするものである。
　これに対して、甲第１号証及び甲第２号証には、例えば「この砂は、壁の中での水の伝導性が隣接する帯水層よりも大きくなることを保証するために含有された。」（甲第１号証第３２８ページ第３行〜第４行）、「本体部７は、水の流れに対して障害となってはならず、よって、鉄と砂の混合物の透水性は帯水層の透水性よりも下回ってはいけない。」（甲第２号証第３ページ右上欄第１５行〜第１７行）という記載があり、以上のことからみると、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明では、「地下連続の地下水浄化壁」の透水性を帯水層より大きくすることは開示されていると云える。しかし、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明では、それ以上の透水性を確保することにつき説明されることはなく、本件発明のように、「帯水層より大きい透水性をより確実かつ容易に」得るために「円柱」を「金属系還元剤を収容してなる円筒袋を積み重ねたもの」とすることについては、何も示唆もされない。
　故に、「円柱」を「金属系還元剤を収容してなる円筒袋を積み重ねたもの」とすることを、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたとは云えない。
　してみれば、本件発明が、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるということはできず、また、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも云えないから、本件発明の特許が、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとは云えない。
３−５．理由−２について
　平成１５年６月２０日になされた訂正が認められることは、「２．訂正の適否についての判断」に示したとおりである。
　そして、訂正後の明細書段落【００２５】ないし【００２７】には、
「◎実施の形態２
　図３は本発明に係る地下連続の地下水浄化壁の実施の形態２の概略平面図を示したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。」、
「この実施の形態２に係る地下水浄化壁３の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、中央部浄化壁３ａは、金属系還元剤たる鉄粉を含む円柱２１を間欠的に列状配置してなるものである。」、
「この実施の形態２において、円柱の列状配置を間欠的とした理由は、還元反応による浄化力が円柱２１の断面領域内のみならず外側領域にまで実質的に及ぶことを考慮し、経済効果をねらったためである。従って、この実施の形態２において円柱２１を構築する材料としては、金属系還元剤に限定され、活性炭などの吸着物質を用いることはできない。」
と記載されている。
　そして、上記記載は、本件発明に係る「地下連続の地下水浄化壁」において「円柱２１を構築する材料」として「金属系還元剤」を用いることにより、「還元反応による浄化力が円柱２１の断面領域内のみならず外側領域にまで実質的に及ぶ」ものとすることを開示した記載と云える。
　そしてその場合、「還元反応による浄化力」が「円柱２１」の「外側領域にまで実質的に及ぶ」ことにより、当該「円柱２１」の「外側領域」においても地下水が浄化されることは明らかであるから、「円柱の列状配置」を、「還元反応による浄化力」が「実質的に及ぶ」範囲で「間欠的」としても、「還元反応による浄化力」が「実質的に及ぶ」領域は連続したものとなり、当該領域により「地下連続の地下水浄化壁」が構成されることは明らかである。
　してみれば、特許明細書の「実施の形態」に記載されたものにより「地下連続の地下水浄化壁」を形成し得ることは明らかであるから、特許請求の範囲に特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されていないとも、発明の詳細な説明の欄が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとも云えない。
　故に、本件発明の特許が特許法第３６条の規定に違反してなされたものであるとは云えない。
３−６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１５年８月５日（２００３．８．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
地下連続の地下水浄化壁
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　金属系還元剤からなる円柱を地中に間欠的に列状配置してなる
、還元反応による浄化力がその断面領域内のみならず外側領域にまで及ぶ地下連続の地下水浄化壁において、
　
前記円柱は前記金属系還元剤を収容してなる円筒袋を積み重ねたものである
地下連続の地下水浄化壁。
　【請求項２】　金属系還元剤又は吸着物質を含む生分解性ポリマーからなる板材を地中に連続配置してなることを特徴とする、
地下連続の地下水浄化壁。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、土木工学及び衛生工学を用いた地下水浄化技術に関するもので、特に、有機ハロゲン化合物や重金属などによって汚染された地下水（以下、「汚染地下水」という）を浄化するために用いる、地下連続の地下水浄化壁及び地下水浄化方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のこの種の地下連続の地下水浄化壁としては、例えば、図８に示すように、汚染源１０１から発生した汚染地下水１０２の流れが図示黒矢印方向で帯水層に形成されている場合において、当該汚染地下水１０２の流れを遮断する方向でトレンチ掘削によって形成した溝孔（トレンチ）１０３に金属系還元剤たる鉄粉と砂との混合物１０４を設置してなるものが知られている。
　【０００３】
　かかる地下連続の地下水浄化壁によれば、汚染地下水１０２が混合物１０４からなる当該地下水浄化壁中を透過する際に還元反応による無害化処理がなされ、その結果、図示黒矢印方向の流れを有する汚染地下水１０２を図示白矢印方向の流れを有する浄化地下水１０５に浄化することが可能である。
　【０００４】
　しかしながら、かかる地下連続の地下水浄化壁では、溝孔１０３に混合物１０４を設置するときに材料が簡単に分離してしまい密度を均一にすることがかなり難しいことから、帯水層より大きい透水性を安定的に得ることがきわめて困難であり、帯水層より小さい透水性になった場合には、汚染地下水１０２の全部又は一部が当該地下水浄化壁を透過しないで図示矢印Ａ方向に回り込むことになって地下水浄化の機能を果たさなくなってしまう。
　【０００５】
　また、仮に帯水層より大きい透水性を安定的に得ることができたとしても、この種の地下水浄化壁による地下水浄化方法では、汚染源１０１から発生した汚染地下水１０２を流れの途中に設置した当該地下水浄化壁を透過させることによって間接に浄化するというものであるから、汚染地下水１０２の流れの方向が当該地下水浄化壁を設置した後で変化した場合には、もはや当該地下水浄化壁では対応することができないし、また、このような流れの変化に事前に対応しようとして過大な壁体を設置するとすればコストが高くなり過ぎて妥当でない。
　【０００６】
　上記不都合は、地下連続の地下水浄化壁として、金属系還元剤たる混合物１０４を用いる代わりに、活性炭などの吸着物質を用いた場合においても全く同様のものである。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明の目的は、帯水層より大きい透水性を容易に得ることが可能である地下連続の地下水浄化壁を提供すること、及び汚染源から発生する地下水を直接に浄化し得る地下水浄化方法を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明に係る地下連続の地下水浄化壁は、金属系還元剤又は吸着物質を含む円柱を地中に列状配置してなることを特徴とするものである。
　【０００９】
　即ち、本発明は、単に溝孔に金属系還元剤又は吸着物質を設置してつくった従来の地下水浄化壁と異なり、金属系還元剤又は吸着物質を含む円柱を地中に列状配置してつくることとになるので、金属系還元剤又は吸着物質の材料分離を防止することができ、その結果、帯水層より大きい透水性を容易に得ることが可能になる。
　【００１０】
　このような技術的手段において、前記円柱としては、金属系還元剤又は吸着物質を含むものであれば、その構成、形式等については適宜選定して差し支えないが、帯水層より大きい透水性をより確実かつ容易に得ようとする観点からすれば、金属系還元剤又は吸着物質を収容してなる円筒袋を積み重ねたものであることが好ましい。
　【００１１】
　この場合において、前記円筒袋としては、積み重ねたときに帯水層より大きい透水性が得られるものであれば、その構成、形式等については適宜選定して差し支えないが、円筒袋を積み重ねるときに生ずる水抵抗を低減し、より完全に材料分離を防止しようとする観点からすれば、中空部を有するドーナツ型のものであることが好ましい。
　【００１２】
　特に、還元反応による影響が円柱の断面領域の外側にまで及ぶことを考慮し、経済効果を追求しようとする観点からすれば、前記金属系還元剤からなる円柱としては、間欠的に列状配置したものであることが好ましい。
　【００１３】
　更に、前記円筒袋による方法によらずに帯水層より大きい透水性をより確実かつ容易に得ようとする観点からすれば、金属系還元剤又は吸着物質を含む生分解性ポリマーからなる板材を地中に連続配置してなることが好ましい。
　【００１４】
　以上の場合において、廃棄物たる鉄粉の再利用により廃棄物の減量化及び減容化という社会的要請に応えようとする観点からすれば、前記金属系還元剤は、廃棄物として排出された鉄粉を含むものを用いることができる。
　【００１５】
　一方、本発明に係る地下水浄化方法は、地下水の汚染領域に金属系還元剤を注入する注入工程を含むことを特徴とするものである。
　【００１６】
　即ち、本発明は、汚染源を含む地下水の汚染領域に金属系還元剤を注入するということによって汚染地下水を直接に浄化することを可能にするものである。
　【００１７】
　また、本発明に係る別の地下水浄化方法は、地下水の汚染領域に位置する土壌と金属系還元剤又は吸着物質とを攪拌混合する攪拌混合工程を含むことを特徴とするものである。
　【００１８】
　即ち、本発明は、汚染源を含む土壌と金属系還元剤又は吸着物質とを攪拌混合するということによって汚染地下水を直接に浄化することを可能にするものである。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
　【００２０】
◎実施の形態１
　図１は本発明に係る地下連続の地下水浄化壁の実施の形態１の概略斜視図を示したものである。
　【００２１】
　同図において、符号１は、工場の敷地内の地中に存し、かつ、有機ハロゲン化合物及び重金属汚染されている汚染源、符号２は、この汚染源１から発生し又は当該汚染源１に関係なく付近を通過する汚染地下水、符号３は、汚染地下水２を浄化する地下水浄化壁であって、中央に位置する吸着物質たる活性炭（活性炭に代えて金属系還元剤たる鉄粉を用いてもよい）からなる中央部浄化壁３ａと、この中央部浄化壁３ａの両側に設置される鋼矢板（図示外）による側部連続壁３ｂ、３ｃとから構成されるものであり、また、符号４は、汚染地下水２が地下水浄化壁３を透過することによって浄化された浄化地下水、を示している。
　【００２２】
　本実施の形態１に係る中央部浄化壁３ａは、図２に示すように、活性炭からなる円柱１１を地中に列状配置してなるものであり、汚染源１から発生した汚染地下水２の含有する有機ハロゲン化合物及び重金属が、汚染地下水２が当該中央部浄化壁３ａを透過する過程においてすべて活性炭に吸着される（活性炭に代えて鉄粉を用いる場合にあっては還元反応による無害化がされる）ため、図示黒矢印方向の流れを有する汚染地下水２は、図示白矢印方向の流れを有する浄化地下水４に浄化されることになる。
　【００２３】
　本実施の形態１において、活性炭からなる円柱は、中堀工法による掘削によって形成されたケーシングパイプ内の中空部分に打設管を用いて活性炭を打設した後で、ケーシングパイプを引き抜くという方法により構築されるものであり、ケーシングパイプ内という狭い領域範囲において、打設管の先端口から打設面までの距離を小さく抑えつつ、又は打設した活性炭の中に前記先端口を挿入しつつ活性炭を打設するという方法をとることによって、施工時における活性炭の材料分離をかなり抑えることができ、よって、帯水層より大きい透水性を安定的に得ることを可能にするものである。
　【００２４】
　従って、かかる円柱１１を地中に列状配置してなる中央部浄化壁３ａを中央に配置する地下水浄化壁３によれば、中央部浄化壁３ａの両側に配置した側部連続壁３ｂ、３ｃが止水壁として機能し汚染地下水２を漏れなく中央部浄化壁３ａへと導く役割を果たすこともあって、当該汚染地下水２が周辺部分にある帯水層より透水性の大きい中央部浄化壁３ａ中を漏れなく透過させることができるから、図示黒矢印方向の流れを有する汚染地下水２のすべてを図示白矢印方向の流れを有する浄化地下水４に浄化することができる。
　【００２５】
◎実施の形態２
　図３は本発明に係る地下連続の地下水浄化壁の実施の形態
２
　【００２６】
　この実施の形態２に係る地下水浄化壁の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、中央部浄化壁３ａは、金属系還元剤たる鉄粉を含む円柱２１を間欠的に列状配置してなるものである。
　【００２７】
　この実施の形態２において、円柱の列状配置を間欠的とした理由は、還元反応による浄化力が円柱２１の断面領域内のみならず外側領域にまで実質的に及ぶことを考慮し、経済効果をねらったためである。従って、この実施の形態２において円柱２１を構築する材料としては、金属系還元剤に限定され、活性炭などの吸着物質を用いることはできない。
　【００２８】
　また、実施の形態１において、ケーシングパイプ内に打設管を用いて活性炭と砂との混合物を打設することによって活性炭の材料分離を防止しつつ円柱１１を構築することとし、これにより、帯水層より大きい透水性の中央部浄化壁３ａを容易に得ることが可能になったが、活性炭が打設管内を搬送される過程やケーシングパイプを引き抜く過程でなお材料分離が生じてしまう場合がある。
　【００２９】
　そこで、本実施の形態２においては、図４に示すように、鉄粉を含む円柱２１として、特に、鉄粉を収容してなる円筒袋２１ａであって、中空部Ｔを有するドーナツ型のものを上下に積み重ねたものを用いることとした。
　【００３０】
　即ち、ケーシングパイプ内に直接鉄粉を打設するという方法によらずに、ケーシングパイプ内に一旦別個に収容した複数の円筒袋２１ａを順次上下に積み重ねていくという方法をとることによって、帯水層より大きい透水性をより確実かつ容易に得ることを可能にすると共に、ケーシングパイプ内の地下水中を降下していく過程で円筒袋２１ａ内の鉄粉に付与される水抵抗を円筒袋２１ａに中空部Ｔを設けることによって低減し、これにより、円筒袋２１ａ内の鉄粉の材料分離をより完全に防止することとしたのである。
　【００３１】
◎実施の形態３
　図５は本発明に係る地下連続の地下水浄化壁の実施の形態３の（中央部浄化壁３ａに係る部位の）概略断面図を示したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
　【００３２】
　この実施の形態３に係る地下水浄化壁３の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、中央部浄化壁３ａは、吸着物質たる活性炭（活性炭に代えて金属系還元剤たる鉄粉を用いてもよい）を含む生分解性ポリマーからなる板材３１を隙間なく連続配置してなるものである。
　【００３３】
　本実施の形態３では、地中に打設した板材３１の主成分である生分解性ポリマーが生体や微生物のもつ生理活性物質によって加水分解されてなくなった場合に、地中に残存することとなる活性炭が帯水層より大きい透水性の中央部浄化壁３ａを形づくるようにしたものである。
　【００３４】
　即ち、ケーシングパイプ内に、直接活性炭を打設したり、活性炭を収容してなる円筒袋２１ａを積み重ねたりする方法をとらずに、あらかじめ生分解性ポリマー中に活性炭等を含有させた板材３１をペーパードレーン工法によりペーパードレーンを打設する場合と同様の打設方法によって地中に配置するという方法をとることによって、地中に活性炭からなる中央部浄化壁３ａを確実かつ容易に構築し、これにより、帯水層より大きい透水性を確実かつ容易に得ることを可能にするものである。
　【００３５】
　ここで、ペーパードレーン工法の場合と同様の打設方法とは、板材３１の下端に下蓋を固着し、次いで打設機で下蓋により下端開口を密閉しつつ板材３１をケーシングと共に地中に打設し、そしてケーシングを引き抜くことによって、板材３１を下蓋と共に地中に残置するというものである。
　【００３６】
◎実施の形態４
　図６は本発明に係る地下水浄化方法の実施の形態４の概略断面図を示したものであり、地上に設置した注入装置４１の利用により、地下水の汚染領域４２に金属系還元剤たる鉄成分を含有する溶液を注入するという注入プロセスを有するものである。
　【００３７】
　実施の形態１乃至実施の形態３に係る地下連続の地下水浄化壁３は、帯水層より大きい透水性を安定的に得ることを可能にするものであるが、このような地下水浄化壁による地下水浄化方法によっても、地殻変動等によって汚染地下水２の流れの方向が当該地下水浄化壁３を設置した後において変化した場合には、帯水層より大きい透水性を有する中央部浄化壁３ａであるにも拘わらず、汚染地下水２の流れを遮断する領域に位置しなくなってしまえば、地下水浄化の機能を果たさなくなる場合も生ずる。
　【００３８】
　そこで、この実施の形態４においては、地下水浄化壁３を介して間接に汚染地下水２を浄化するという方法をとらずに、地下水の汚染領域４２に鉄成分を含有する溶液を注入する注入プロセスを有する方法をとることにしたので、汚染地下水２を直接に浄化することが可能になったのである。
　【００３９】
◎実施の形態５
　図７は本発明に係る地下水浄化方法の実施の形態５の概略断面図を示したものであり、バックホウ５１（又はＤＪＭ工法などの原位置攪拌工法）の利用により、地下水の汚染領域５２に位置する土壌５３と吸着物質たる活性炭（活性炭に代えて金属系還元剤たる鉄粉を用いてもよい）とを攪拌混合するという攪拌混合プロセスを有するものである。
　【００４０】
　即ち、この実施の形態５においては、実施の形態４と同様、地下水浄化壁３を介して間接に汚染地下水２を浄化するという方法をとらずに、地下水の汚染領域５２に位置する土壌５３と活性炭とを攪拌混合する攪拌混合プロセスを有する方法をとることにしたので、汚染地下水２を直接に浄化することが可能になったのである。
　【００４１】
　尚、上記鉄粉として、廃棄物として排出された鉄粉を含むものを用いた場合、廃棄物を再利用することになって、廃棄物の減量化及び減容化に役立つことになる。このような廃棄物の減量化、減容化は、中間処理業者側において廃棄物の発生量を減少させる努力が求められている昨今においては、社会の要請に合致したものになっている。
　【００４２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係る地下連続の地下水浄化壁によれば、金属系還元剤又は吸着物質を含む円柱を地中に列状配置してなることとしたので、帯水層より大きい透水性を容易に得ることが可能になる。
　【００４３】
　また、本発明に係る地下水浄化方法によれば、地下水の汚染領域に金属系還元剤又は吸着物質を注入する注入工程か、又は地下水の汚染領域に位置する汚染土壌と金属系還元剤又は吸着物質とを攪拌混合する攪拌混合工程を含むこととしたので、汚染源から発生する地下水を直接に浄化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る地下連続の地下水浄化壁の実施の形態１を示す概略斜視図である。
　【図２】
　本発明に係る地下連続の地下水浄化壁の実施の形態１を示す概略平面図である。
　【図３】
　本発明に係る地下連続の地下水浄化壁の実施の形態２を示す概略平面図である。
　【図４】
　本発明に係る地下連続の地下水浄化壁の実施の形態２を構成する円柱を示す概略斜視図である。
　【図５】
　本発明に係る地下連続の地下水浄化壁の実施の形態３を示す概略断面図である。
　【図６】
　本発明に係る地下水浄化方法の実施の形態４を示す概略断面図である。
　【図７】
　本発明に係る地下水浄化方法の実施の形態５を示す概略断面図である。
　【図８】
　従来例である地下連続の地下水浄化壁の一実施の形態を示す概略平面図である。
　【符号の説明】
　　　１…汚染源
　　　２…汚染地下水
　　　３…地下水浄化壁
　　３ａ…中央部浄化壁
　　３ｂ…側部連続壁
　　３ｃ…側部連続壁
　　　４…浄化地下水
　　１１…円柱
　　２１…円柱
　２１ａ…円筒袋
　　３１…板材
　　４１…注入装置
　　４２…汚染領域
　　５１…バックホウ
　　５２…汚染領域
　　５３…土壌
　１０１…汚染源
　１０２…汚染地下水
　１０３…溝孔
　１０４…混合物
　１０５…浄化地下水
　　　Ａ…矢印
　　　Ｔ…中空部