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　平成　６年特許願第１１９２９８号「分散処理システムにおけるマスタファイルの自動デリバリシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０５１４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本件出願の経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年５月３１日（優先権主張平成５年８月１１日）の出願であって、平成８年１１月２５日に成された補正によれば、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、
「分散処理システムにおけるプログラム開発環境の信頼性を常に保証する事ができる分散処理システムにおけるマスタファイルの自動デリバリシステムを提供すること」、「親ワークステーションが備えるマスタファイルと子ワークステーションが備えるスレーブファイルとを常に同一内容にすることができ、子ワークステーションの利用者がスレーブファイルの更新履歴を意識することなく利用することができる分散処理システムにおけるマスタファイルの自動デリバリシステムを提供すること」および「マスタファイルからスレーブファイルへ、登録または更新があった内容のみ転送する回線使用効率の良い分散処理システムにおけるマスタファイルの自動デリバリシステムを提供すること」を目的とし、
その請求項１記載のとおりの下記のものにある。
「【請求項１】  分散処理システム全体で共有されるデータまたは情報が格納されるマスタファイルを備える親ワークステーションと、この親ワークステーションと通信回線によって接続され、前記マスタファイルから取得したデータまたは情報が格納されるスレーブファイルを備える子ワークステーションとによって分散処理を実行する分散処理システムにおけるマスタファイルの自動デリバリシステムであって、
　前記親ワークステーションは、
　前記子ワークステーションから送付されたデータまたは情報で前記マスタファイルを更新するマスタファイル更新部と、
　前記子ワークステーションに対して、前記マスタファイルのディレクトリリストを送付するデリバリ開始通知部と、
　前記子ワークステーションから要求されたデータまたは情報を前記マスタファイルから取り出して送付するマスタデリバリ部とを備え、
　前記子ワークステーションは、
　前記スレーブファイルを更新するスレーブファイル更新部と、
　このスレーブファイル更新部が更新した前記スレーブファイルのデータまたは情報を前記親ワークステーションに送付する更新資産登録部と、
　前記親ワークステーションから送付された前記マスタファイルのディレクトリリストの内容と前記スレーブファイルのディレクトリリストの内容とを比較し、
相違する前記マスタファイルのデータまたは情報の送付を前記親ワークステーションに要求し、その結果として受け取った該データまたは情報で前記スレーブファイルを更新することを前記スレーブファイル更新部に指示するスレーブデリバリ部とを備えたことを特徴とする分散処理システムにおけるマスタファイルの自動デリバリシステム。」
２．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２８２７４５号公報（以下、「刊行物」という。）には、
「システムの管理者の操作を省き、各コンピュ−タシステム上のファイルの更新状況を最新の状態に確実に保持させることの可能なファイル配布方式を提供すること」を目的とし、
「本発明は、通信路を介して接続された複数のコンピュータシステム間で更新ファイルを配布するファイル配布方式に関する。」（第１頁右下欄１５行〜同頁同欄１７行）、
「更新されたファイルの配布は、配布元からの通知にもとづいて、各々のコンピュータシステムの管理者がそれを引き取る方式になっていた。」（第１頁右下欄１９行〜第２頁左上欄１行）、
「サーバコンピュータは、クライアントコンピュータからの遠隔コマンド実行要求に基づきファイルの更新状況が記録されている更新情報データベースファイルから所定のファイルに関する情報を取り出しクライアントコンピュータに転送するデータベースファイル読込転送手段と、自コンピュータ上のファイルの最終更新時刻を読み取りクライアントコンピュータに転送する日付読取転送手段と、自コンピュータ上の更新手順記述ファイルの内容をクライアントコンピュータに転送する更新手順転送手段とを備え」（第２頁左上欄１７行〜同頁右上欄７行）、
「本実施例では、クライアントコンピュータ１とサーバコンピュータ２が通信路３０を介して接続されている。
　第１図において、サーバコンピュ−タ２は、クライアントコンピュ−タ１からの遠隔コマンド実行要求を処理する遠隔実行要求処理手殿２２と、ファイルの更新状況を記録する更新情報データべースファイル２６と、更新情報データべースファイル２６から必要な情報を取り出すデータベース読込手段２３と、自コンピュ‐タ１上の更新済みファイル２７の最終更新時刻を読み取る日付読み取り手段２４と、クライアントコンピュータ１からの遠隔ファイル転送要求を処理する遠隔ファイル転送手段２５と、クライアントコンピュータ１との通信を行う通信手段２１とを備えている。
　また、クライアントコンピュータ１は、更新処理の実行を管理する更新実行管理手段１４と、サーバコンピュ−タ２上のデ−タベースファイル読込手段２３を起動する要求を発行し、更新情報を得る遠隔データベース読込手段１５と、読み込んだ更新情報の中から、自コンピュータ１にすでに存在するファイルに関する情報のみを抽出する更新情報フィルタ手段１６と、自コンピュータ１上の被更新ファイル１ｂの最終更新時刻を読み取る日付読み取り手段１８と、サ−バコンピュータ２上の更新済みファイル２７の最終更新時刻と自コンピュータ１上の被更新ファイル１ｂの最終更新時刻とを比較する日付比較手段１７と、サーバコンピュータ２上の更新手順記述ファイル２８の転送を要求し、これを受け取る遠隔更新手順ファイル読込手段１９と、更新手順記述ファイル２８の内容にもとづいて更新処理を実施する更新手順実行手段１ａと、定刻になると更新実行管理手段１４を起動する定刻起動処理手段１１と、システム起動時に更新実行管理手段１４を起動するシステム起動時起動処理手段１２と、クライアントコンピュータ１の利用者が対話的に更新実行管理手段１４を起動する対話起動処理手段１３と、サーバコンピュータ２との通信を行う通信手段１ｃとを備えている。
　次にこのような構成におけるファイル配布処理動作について説明する。先づ、２台のコンピュータのうち、どちらをサ−バにしてどちらをクライアントにするかを予め決定する。
　第１図のようにコンピュータ１をクライアントにし、コンピュータ２をサ−バにして、ファイルを更新し、その配布を行う場合、サーバコンピュータ２上では、そのファイルを更新済みファイル２７として格納すると同時に、そのファイルをクライアントコンピュータ１上に格納する場合の手順を記述した更新手順記述ファイル２８を作成し、さらにファイル更新の履歴を更新情報デ−タべ−スファイル２６へ記入する。
　クライアントコンピュータ１では、定刻起動処理手段１１による定刻時、システム起動時起動処理手段１２によるシステム起動時、もしくは対話起動処理手段１３によるシステム管理者の指示時、のいずれかを契機として、更新実行管理手段１４が起動され、更新済みファイル２７の有無の検査およびその転送を開始する。
　更新実行管理手段１４は、まず遠隔データべース読込手段１５を起動し、サーバコンピュータ２上の遠隔実行要求処理手段２２に対し、更新情報データべースファイル２６の内容を転送するよう要求する。遠隔実行要求処理手段２２は、デ−タべ−スファイル読込手段２３により、更新情報データベースファイル２６の内容を読み込み、遠隔デ−タべース読込手段１５に転送する。」（第２頁右下欄３行〜第３頁左下欄１０行）、
「第２図は更新情報データベースファイル２６のフォーマットを示したものであり」（第３頁左下欄１１〜１２行）、
「更新実行管理手段１４は、得られた更新情報の各エントリについて、更新情報フィルタ手段１６によって、自コンピュータ１上にすでに存在する被更新ファイル１ｂの情報だけを抽出する。これにより、日付比較手段１７では、自コンピュータ１上の被更新ファイルｌｂとサーバコンビュータ上の更新済みファイル２７との新旧を比較する。すなわち、日付比較手段１７は、自コンピュータ１上の被更新ファイルｌｂについては日付読み取り手段１８により、またサ−バコンピュータ２上の更新済みファイル２７については日付読み取り手段２４から遠隔実行要求処理手段２２を介して、各々の最終修正日時を得る。
　更新済みファイル２７より被更新ファイルｌｂが古い場合、更新実行管理手段１４は遠隔更新手順ファイル読込手段１９により要求を発行し、遠隔実行要求処理手段２２を介して遠隔ファイル転送手段２５により、更新手順記述ファイル２８を読み込む。
   読み込んだ更新手段の内容は、更新手順実行手段１ａにより実行され、更新されたファイルがクライアントコンピュータ１に転送および格納される。この手順により更新済みファイル２７を格納すると、次に更新実行管理手段１４が起動されても、すでにファイルの日付は最新のものになっているので、日付比較手段１７で古いと判断されることがなく、再度転送処理が行われることはない。
　以上の処理により、サーバコンピュータ２上で更新されたファイル２７をクライアントコンピュータ１上に自動的に配布することができて、各コンピュータ１，２上のファイルの更新状況を最新の状態に確実に保持させることができる。」（第３頁左下欄１７行〜第４頁左上欄８行）、とする発明が記載されている。
３．対比・判断
  本件請求項１に係る発明と上記刊行物記載発明とを対比するに、
  刊行物記載発明は通信路を介して接続された複数のコンピュータシステム間で更新ファイルを配布するものであることから本件請求項１に係る発明の「分散処理システム」に相当し、
　刊行物記載発明の「更新済みファイル２７」はサーバコンピュータの最新基準データを格納するものである点で本件請求項１に係る発明「マスタファイル」に相当し、
  刊行物記載発明の「サーバコンピュータ２」は本件請求項１に係る発明「親ワークステーション」に相当し、
  刊行物記載発明の「通信路３０」は本件請求項１に係る発明の「通信回線」に相当し、
  刊行物記載発明の「被更新ファイル１ｂ」はクライアントコンピュータの最新基準データを格納するものである点で本件請求項１に係る発明の「スレーブファイル」に相当し、
  刊行物記載発明の「クライアントコンピュータ１」は本件請求項１に係る発明の「子ワークステーション」に相当し、
  上記刊行物の「更新実行管理手段１４は、まず遠隔データべース読込手段１５を起動し、サーバコンピュータ２上の遠隔実行要求処理手段２２に対し、更新情報データべースファイル２６の内容を転送するよう要求する。遠隔実行要求処理手段２２は、デ−タべ−スファイル読込手段２３により、更新情報データベースファイル２６の内容を読み込み、遠隔デ−タべース読込手段１５に転送する。」および「日付比較手段１７は、・・・サ−バコンピュータ２上の更新済みファイル２７については日付読み取り手段２４から遠隔実行要求処理手段２２を介して、各々の最終修正日時を得る。」との記載からみて、刊行物記載発明の「日付読み取り手段２４」と「遠隔実行要求処理手段２２」と「データベースファイル読込手段２３」は、「「最終修正日時」および「ファイルの更新情報」」と「ディレクトリリスト」の相違はあるが、本件請求項１に係る発明の「デリバリ開始通知部」に対応し、
　上記刊行物の「日付比較手段１７は、・・・サーバコンピュータ２上の更新済みファイル２７については日付読み取り手段２４から遠隔実行要求処理手段２２を介して、各々の最終修正日時を得る」および「更新実行管理手段１４は遠隔更新手順ファイル読込手段１９により要求を発行し、遠隔実行要求処理手段２２を介して遠隔ファイル転送手段２５により、更新手順記述ファイル２８を読み込む。読み込んだ更新手段の内容は、更新手順実行手段１ａにより実行され、更新されたファイルがクライアントコンピュータ１に転送および格納される。この手順により更新済みファイル２７を格納する」との記載によれば、上記刊行物記載発明の「遠隔実行要求処理手段２２」と「日付読み取り手段２４」と「遠隔ファイル転送手段２５」は、本件請求項１に係る発明の「前記子ワークステーションから要求されたデータまたは情報を前記マスタファイルから取り出して送付するマスタデリバリ部」に相当し、
  刊行物記載発明が「読み込んだ更新手段の内容は、更新手順実行手段１ａにより実行され、更新されたファイルがクライアントコンピュータ１に転送および格納される。」および「日付比較手段１７では、自コンピュータ１上の被更新ファイルｌｂとサ‐バコンビュ−タ上の更新済みファイル２７との新旧を比較する。」とするものであってみれば、刊行物記載発明の「被更新ファイル１ｂ」を更新する「更新手順実行手段」は本件請求項１に係る発明の「スレーブファイルを更新するスレーブファイル更新部」に相当し、
  刊行物記載発明が「更新実行管理手段１４は、得られた更新情報の各エントリについて、更新情報フィルタ手段１６によって、自コンピュータ１上にすでに存在する被更新ファイル１ｂの情報だけを抽出する。これにより、日付比較手段１７では、自コンピュータ１上の被更新ファイルｌｂとサーバコンピュータ上の更新済みファイル２７との新旧を比較する。すなわち、日付比較手段１７は、自コンピュータ１上の被更新ファイルｌｂについては日付読み取り手段１８により、またサーバコンピュータ２上の更新済みファイル２７については日付読み取り手段２４から遠隔実行要求処理手段２２を介して、各々の最終修正日時を得る。更新済みファイル２７より被更新ファイルｌｂが古い場合、更新実行管理手段１４は遠隔更新手順ファイル読込手段１９により要求を発行し、遠隔実行要求処理手段２２を介して遠隔ファイル転送手段２５により、更新手順記述ファイル２８を読み込む。読み込んだ更新手段の内容は、更新手順実行手段１ａにより実行され、更新されたファイルがクライアントコンピュータ１に転送および格納される。」とするものであってみれば、刊行物記載発明の「更新実行管理手段１４」は本件請求項１に係る発明の「スレーブデリバリ部」に相当し、
  刊行物記載発明の「ファイル配布方式」は本件請求項１に係る発明の「分散処理システムにおけるマスタファイルの自動デリバリシステム」に相当する。
 結局、両者は
「分散処理システム全体で共有されるデータまたは情報が格納されるマスタファイルを備える親ワークステーションと、この親ワークステーションと通信回線によって接続され、前記マスタファイルから取得したデータまたは情報が格納されるスレーブファイルを備える子ワークステーションとによって分散処理を実行する分散処理システムにおけるマスタファイルの自動デリバリシステムであって、
　前記親ワークステーションは、
　前記子ワークステーションに対して、前記マスタファイルの（更新情報）を送付するデリバリ開始通知部と、
　前記子ワークステーションから要求されたデータまたは情報を前記マスタファイルから取り出して送付するマスタデリバリ部とを備え、
　前記子ワークステーションは、
　前記スレーブファイルを更新するスレーブファイル更新部と、
　前記親ワークステーションから送付された前記マスタファイルのディレクトリリストの内容と前記スレーブファイルのディレクトリリストの内容とを比較し、
相違する前記マスタファイルのデータまたは情報の送付を前記親ワークステーションに要求し、その結果として受け取った該データまたは情報で前記スレーブファイルを更新することを前記スレーブファイル更新部に指示するスレーブデリバリ部とを備えたことを特徴とする分散処理システムにおけるマスタファイルの自動デリバリシステム。」で一致し、
（１）デリバリ開始通知部が送付する対象を、本件請求項１に係る発明では「マスタファイルのディレクトリリスト」であるのに対し刊行物記載発明では「マスタファイル」の「最終修正日時」および「ファイルの更新情報」である点、
（２）親ワークステーションは、本件請求項１に係る発明では「子ワークステーションから送付されたデータまたは情報でマスタファイルを更新するマスタファイル更新部」を備えているのに対し、刊行物記載発明ではそのような構成が明記されていない点、
（３）子ワークステーションは、本件請求項１に係る発明では「スレーブファイル更新部が更新したスレーブファイルのデータまたは情報を親ワークステーションに送付する更新資産登録部」を備えているのに対し、刊行物記載発明ではそのような構成が明記されていない点、
で相違する。
　以下、相違点について審究する。
（相違点（１）について）
　本件請求項１に係る発明の「ディレクトリリスト」は、発明の詳細な説明の欄には、「マスタリストファイルおよび前記スレーブリストファイルには、ディレクトリリストとして少なくともファイル名と版数が格納されている。」（段落【０００９】）と説明されている。ファイル単位で更新するものであってみれば、更新情報としてファイル名は当然自明であり、ファイルを記憶する必要から版数および修正日時も当然自明である。さらには更新情報としてバージョン情報即ち版数は先の拒絶の理由で引用した刊行物である特開平４−２９４４３３号公報にも示されている。しかも、上記刊行物には更新対象として修正日時の他にファイル名も上記刊行物に「第２図は更新情報データベースファイル２６のフォーマットを示したものであり」と示されている第２図に図示されている。
 してみれば、上記相違点（１）は、当業者には自明な事項であり、当業者が必要に応じて容易に成し得ることである。
（相違点（２）について）
 上記刊行物には、産業上の利用分野の項に（ａ）「本発明は、通信路を介して接続された複数のコンピュータシステム間で更新ファイルを配布するファイル配布方式に関する。」、従来の技術の項に（ｂ）「更新されたファイルの配布は、配布元からの通知にもとづいて、各々のコンピュータシステムの管理者がそれを引き取る方式になっていた。」、本件発明のファイル配布処理の説明において（ｃ）「サーバコンピュータ２上で更新されたファイル２７をクライアントコンピュータ１上に自動的に配布することができて、各コンピュータ１，２上のファイルの更新状況を最新の状態に確実に保持させることができる。」
（ｄ）「先づ、２台のコンピュータのうち、どちらをサ−バにしてどちらをクライアントにするかを予め決定する。」
と記載されている。
　以上の記載によれば、サーバコンピュータ２の更新済みファイル２７はサーバコンピュータ２上で更新されることから、実質的にサーバコンピュータ２に更新済みファイル２７の更新部を有することは明らかである。
　また、更新ファイルを配布元からの通知にもとづいて、各々のコンピュータシステムが引き取ることが、上記（ｂ）の様に周知事項（例えば特開平５−６６９８５号公報参照）であってみれば、更新ファイルを、更新処理するコンピュータ、即ち、サーバコンピュータ２以外のコンピュータから更新ファイルとして送付されるようにし、その更新ファイルをサーバコンピュータ２が引き取り更新処理することは上記周知事項に基づいて当業者が容易に成し得ることといえる。
  してみれば、上記相違点（２）は上記刊行物の上記記載および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（上記相違点（３）について）
　上記（ｂ）に示されているように、更新ファイルを配布元からの通知にもとづいて、各々のコンピュータシステムが引き取ることが、上記（ｂ）の様に周知事項（例えば特開平５−６６９８５号公報参照）であってみれば、当該コンピュータシステムの更新ファイルを他のコンピュータシステムに送付する手段を有することは明らかである。そして、前記手段を更新資産登録部ということは当業者が適宜成しうることである。
　してみれば、上記相違点（３）は上記刊行物の上記記載および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物記載発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。