【事件の表示】
　特許第１８４９５１０号発明「加熱蒸散装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１８４９５１０号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
（１）手続の経緯
　本件特許第１８４９５１０号に係る発明は、昭和５７年１０月２０日に出願された実願昭５７−１５９９４４号の実用新案登録出願を、その後、特許法第４６条第１項の規定により昭和６２年８月１０日に出願変更した特許出願（特願昭６２−２００６１９号）に係り、平成４年２月２７日に出願公告された後、平成５年１０月２６日付手続補正書による補正がなされた後、平成６年６月７日にその特許権の設定の登録がなさたものである。
（２）審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第１８４９５１０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
▲１▼特許請求の範囲
「１　吸液芯を具備する薬液容器、該薬液容器を収納するための器体、器体に収納された薬液容器の吸液芯の上部の周囲を周隙を存して取り囲むように、器体に備えられた電気加熱式の筒状ヒーター、該ヒーターの上方を覆うように器体の上部に備えられた天面及び上記周隙の上方で開口するように上記天面に設けられた蒸散口とを具備する加熱蒸散装置において
イ　器体に器体内空間から上記周隙を経て蒸散口に通ずる上昇気流を発生させる為の外気取り入れ口が設けられ、
ロ　蒸散口と上記ヒーターとの間に０．５〜２．５ｃｍの距離が設けられ、
ハ　蒸散口は、周隙と略々等しいかこれより大きい口径で開口している、
ことを特徴とする加熱蒸散装置。」
とあるのを
「１　吸液芯を具備する薬液容器、該薬液容器を収納するための器体、器体に収納された薬液容器の吸液芯の上部の周囲を周隙を存して取り囲むように、器体に備えられた電気加熱式の筒状ヒーター、該ヒーターの上方を覆うように器体の上部に備えられた天面及び上記周隙の上方で開口するように上記天面に設けられた蒸散口とを具備する加熱蒸散装置において
イ　器体に器体内空間から上記周隙を経て蒸散口に通ずる上昇気流を発生させる為の外気取り入れ口が設けられ、
ロ　蒸散口と上記ヒーターとの間に０．５〜２．５ｃｍの距離が設けられ、
ハ　蒸散口は、周隙と略々等しいかこれより大きい口径で開口している、
ニ　蒸散口には手指の進入防止のための保護バーが備えられている、
ことを特徴とする加熱蒸散装置。」
と訂正する。
▲２▼本件の明細書についての平成５年１０月２６日付手続補正書第６頁第９行と第１０行との間（公告公報第３欄第２３行と第２４行との間）に、
「ニ　蒸散口には手指の進入防止のための保護バーが備えられている、」の記載を加入する。
（３）当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲に関する訂正▲１▼は、願書に添付した明細書（以下、特許明細書という。）の発明の詳細な説明（特許公報第４欄第１９行〜第２１行）には、「この蒸散口１２には幼児などの手指の侵入防止のための保護バー１３が備えられている。」と記載されていることから、「ニ　蒸散口には手指の進入防止のための保護バーが備えられている」とすることは特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記▲１▼の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、「蒸散口」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　上記▲２▼の訂正は、上記▲１▼の訂正に対して、発明の詳細な説明を整合させるものであり、不明りょうな記載の釈明に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２．独立特許要件
［引用刊行物記載の発明］
刊行物１：実公昭４５−２９２４４号公報
刊行物２：実願昭５４−６０９８２号（実開昭５５−１６０１８１号）のマイクロフィルム
には、それぞれ以下の如く記載されている。
［刊行物１］
「本考案は電気発熱体を使用し、この発熱体に直接に接触し、若しくは空間をおいて対設したる蒸発芯を発熱体の直接伝導熱によるか輻射熱によって加熱して、上記蒸発芯に含侵する薬剤を蒸散して蝿、蚊、其他の諸虫類の駆除や殺虫を行う殺虫器、所謂電気蚊取に関する」（第１欄第１８〜２３行）
「蒸発芯４の頂端を囲んで之れに接し、若しくは接しないで馬てい形、円筒形、火屋形（中間のふくらんだランプのほや形）等の断面形を有する電気発熱体５…上記発熱体を容器２若しくは外筐１若しくは其他の器枠などに設けた支持体６によって支持させる」（第２欄第１〜９行）
「蒸発芯４と電気発熱体５の間に、下端が解放された空間が記載されているとともに、外筐１の上部に天面に相当するものが一点鎖線で記載されていること」（第１図）
［刊行物２］
「熱伝導部（４）に載置される加熱蒸散用材（６）の被加熱面を直接加熱する形式の燻蒸器に於て、該燻蒸器のフレーム（１）に上記熱伝導部（４）の全体を覆う蒸散口蒸散口（２ａ）及び小開口（３）を有するカバー（２）を一体に設けると共に、該カバー（２）の少なくとも一箇所以上の適宜なる位置に上記加熱蒸散用材（６）の取出手段を設けた・・・燻蒸器に係る。」（第２頁第２行〜第９行）
「本考案は・・・燻蒸器のフレームに熱伝導板全面を覆うカバーが一体に設けられているので、使用中蓋を誤って開けたりして熱伝導板に手指が触れる心配がなく、・・・やけどの防止を確実に行ないうる特長を有する。」（第２頁１０行〜第３頁第１行）
「本考案に於て加熱蒸散用材とは、マット状、ペレット状、ピース状、シート状のもの及び該蒸散材が塊状、粒状等の場合は、これらのバックタイプのものを包含する。」（第４頁第１行〜第４行）
「第１図は・・・（２）はカバーであり、発熱体（５）上の熱伝導部（４）全面を覆うようにフレーム（１）に設けられている。・・・（８）は蒸散口である。」（第５頁第４行〜第１６行）
３．本件特許訂正明細書の発明との対比、判断
　上記［刊行物１］の記載から、刊行物１には「蒸発芯を具備する容器、該容器を収納するための外筐、外筐に収納された容器の蒸発芯の上部の周囲を取り囲むように外筐に備えられた円筒形の電気発熱体、該電気発熱体の上方を覆うように外筐の上部に備えられた天面を具備する殺虫器」が記載されているものと認められる。
　そこで、本件特許訂正明細書の発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の「外筐」「円筒形の電気発熱体」「蒸発芯」「容器」は、それぞれ訂正明細書の発明の「器体」「電気加熱式の筒状ヒーター」「吸液芯」「薬液容器」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明において、電気発熱体の形状として円筒形のものがあり、これを採用した場合、円筒形の電気発熱体に、蒸発芯の周囲に空間を形成する大きさに貫通穴が形成されることは、上記第１図の記載から明白であるので、刊行物１記載の発明は、本件特許訂正明細書の発明の「吸液芯の上部の周囲を周隙を存して取り囲むように器体に備えられた電気加熱式の筒状ヒーター」に相当する構成を有するものと認められる。
　さらに、刊行物１記載の発明は、加熱蒸散装置に係るものであり、蒸散した薬剤が外筐から外部に出なくては、その加熱蒸散装置としての機能が全く奏されないことから、外筐に、本件特許訂正明細書の発明の「蒸散口」に相当するものが設けられていることは自明な事項である。そして、加熱蒸散装置においては、蒸散口の位置は、加熱蒸散した薬液はヒーター上方に上昇することから、訂正明細書の発明の天面に相当する位置に設けることが周知慣用されており、（実願昭５３−４２５７７号（実開昭５４−１４５６７０号）のマイクロフィルム、実公昭４３−２５０８１号公報、実公昭４３−２６２７２号公報、実公昭４６−８１１３号公報等）、前記薬液の蒸散方向及び加熱蒸散装置における上記慣用されている技術的事項を考慮すれば、刊行物１記載の発明において設けられている蒸散口は、ヒーターの上方を覆うように器体の上部に備えられた天面に開口されていると認められる。
　以上のことから、本件特許訂正明細書の発明と刊行物１記載の発明は「吸液芯を具備する薬液容器、該薬液容器を収納するための器体、器体に収納された薬液容器の吸液芯の上部の周囲を周隙を存して取り囲むように器体に備えられた電気加熱式の筒状ヒータ、該ヒーターの上方を覆うように器体の上部に備えられた天面及び上記周隙の上方で開口するように上記天面に設けられた蒸散口とを具備する加熱蒸散装置」である点で一致し、そして、次の（イ）〜（ニ）の点で構成が相違する。
（イ）本件特許訂正明細書の発明が、器体に器体内空間から上記周隙を経て蒸散口に通ずる上昇気流を発生させる為の外気取り入れ口が設けられているのに対して、刊行物１記載の発明は、その点が記載されていない点、
（ロ）本件特許訂正明細書の発明が、蒸散口と上記ヒーターとの間に０．５〜２．５ｃｍの距離が設けられているのに対して、刊行物１記載の発明は、その点が記載されていない点、
（ハ）本件特許訂正明細書の発明が、蒸散口は、周隙と略々等しいかこれより大きい口径で開口しているのに対して、刊行物１記載の発明は、その点が記載されていない点、
（ニ）本件特許訂正明細書の発明が、蒸散口には手指の進入防止のための保護バーが備えられているのに対して、刊行物１記載の発明は、その点が記載されていない点。
　そこで、上記相違点について順に検討する。
相違点（イ）
　刊行物１には、「本考案は電気発熱体を使用し、この発熱体に直接に接触し、若しくは空間をおいて対設したる蒸発芯を発熱体の直接伝導熱によるか輻射熱によって加熱して、上記蒸発芯に含侵する薬剤を蒸散して蝿、蚊、其他の諸虫類の駆除や殺虫を行う殺虫器、所謂電気蚊取器に関する」（第１欄第８〜２３行）と記載されている。またその第１図には、蒸発芯４と電気発熱体５との間に、下端が解放された周隙が記載されていることが認められる。
　これらの記載によれば、刊行物１記載の殺虫器は、電気発熱体との間に周隙をおいて配設した蒸発芯を加熱することによって蒸発芯に含浸されている薬剤を蒸発させ殺虫を行うものであるが、電気発熱体と蒸発芯との間の周隙はその下端が開放されているので、電気発熱体の加熱によって周隙の下端から上端へと向かう上昇気流が発生しているものと理解することができる。
　刊行物１には、その外筐１（訂正明細書の発明における器体に相当）に外気取り入れ口を設けることに関する記載は全く存在しないことが認められるが、上記のとおり電気発熱体の加熱によって容器の内部（具体的には、周隙）に上昇気流が発生する以上、その容器は完全密閉状態ではなく電気発熱体による加熱時には、外気と容器内部との圧力により、外気が何らかの形で容器の内部に流入する構成のものであることは疑いの余地がないところである。そし電気蚊とり器において器体胴部の底側あるいは底側近辺に外気取り入れ口を設ける構成は、本件特許訂正明細書の発明の特許出願前に周知の技術的事項（意匠登録第２５９０９６号公報、意匠登録第２８３８０２号公報、実公昭４３−２５０８１号公報、実願昭５３−４２５７７号（実開昭５４−１４５６７０号）のマイクロフィルム参照）にほかならないから、刊行物１記載の殺虫器についても、加熱時における外気の流入をさらに効率のよいものにするために、その器体の適所に外気取り入れ口を設けることは、当業者ならば容易に想到しえた事項にすぎないというべきである。
相違点（ロ）
　相違点（ロ）のように特定したことについて、本件特許訂正明細書においては、「蒸散薬液の付着防止効果は、ヒーター３と安全カバー１１の距離があまりにありすぎると低下する傾向となるので、この距離は２ｃｍ程度以内にすることが望ましく、通常安全カバー１１の加熱劣化などを考慮して、０．５〜２．５ｃｍ程度の距離に設定される。」（本件特許公報第４欄第３８〜４３行）と記載されている。
　そこで、まず「蒸散口とヒーターの距離を２．５ｃｍ以下にした」点について検討する。
　蒸散口すなわち蒸散口が形成される安全カバー１１とヒーター３の距離を２．５ｃｍ以下にしたことは、本件特許訂正明細書の上記記載事項からみると、蒸散液の付着防止効果の観点から、ヒーター３と安全カバー１１の距離があまりにありすぎると上記効果が低くなるため、その限度を決めたものと認められる。ところで、ヒーター３により加熱気化した蒸散液は、はじめ上昇気流に乗って上昇するが、徐々に上昇速度が低下し拡散することは、誰しも認識することである。そして、上昇速度が低下し、この蒸散液が拡散するような高さ位置において、そこに物体があればこれに付着し易い状態になることも当業者において技術常識である。そうすると、安全カバー１１をヒーター３との関係でどこに位置させるかを考えた場合、当業者であれば、この付着が起こる前の高さ位置に配置しようとすることは、上記技術常識から容易に想到できたことである。
　そして、本件特許訂正明細書の発明において２．５ｃｍ以下とすることに格別な効果は認められないから、２．５ｃｍ以下としたことは、良好な高さをその実験等で求めた結果にすぎないものと認められる。
　次に、蒸散口とヒーター３の距離を０．５ｃｍ以上としたことについて検討する。
　この０．５ｃｍ以上としたことについて、本件特許訂正明細書の上記記載事項によれば、通常安全カバー１１の加熱劣化を考慮して決められたものと認められる。そこで、上記安全カバー１１の加熱劣化を考えると、これは、安全カバー１１がヒーターに接近しすぎるとヒーターにより加熱され劣化することに他ならないと考えられる。そうすると、安全カバー１１の配置においてヒーター３にあまり接近しない位置に配置することは当然考えることであり、前記０．５ｃｍ以上にしたことは、この考えに基づき設定した数値にすぎないものである。
　また、０．５ｃｍ以上とすることによる格別な効果は認められない。
　なお、本件特許訂正明細書に記載された実験例１及びその実験結果をまとめた表１（本件特許公報第７欄第１７行〜第９欄第１８行）をみると、本発明９の供試装置（ヒーターの口径１．０ｃｍ、外気取入れ口有り、蒸散口の直径１．５ｃｍ、ヒーターと蒸散口の距離０．５ｃｍ）においては、１０日後の付着率０．１％、３０日後の付着率０．２％、殺虫効力試験（１０日後の抑転％）３０分で２８％、６０分で５６％、９０分で８２％、１２０分で１００％の結果を得ているのに対して、比較試験４の供試装置（ヒーターの口径１．０ｃｍ、外気取入れ口有り、蒸散口の直径１．５ｃｍ、ヒーターと蒸散口の距離０．４ｃｍ）では、１０日後の付着率２．８％、３０日後の付着率５．７％、殺虫効力試験（１０日後の抑転％）３０分で１０％、６０分で３０％、９０分で５２％、１２０分で６８％の結果となっている。そして、本発明９と比較試験４の供試装置とでは、ヒーターと蒸散口の距離が０．１ｃｍ異なるのみで他の条件は一致することから、当該ヒーターと蒸散口の距離が０．１ｃｍの違いにより、その結果に差が生じるものと認められる。しかしながら、前記０．１ｃｍの差によって、本発明９と比較試験４とにおいて前記のような付着率等の相違が認められるからといって、これをもって直ちに前記０．５ｃｍ以上としたことにより本件特許訂正明細書の発明の構成（上記特許請求の範囲に記載された）のみから生じる効果とは信じ難い。すなわち、前記付着率を考える場合、蒸散口とヒーターの距離だけではなく、本件特許訂正明細書の「特許請求の範囲」の項において何等特定されていない蒸散口の口径、ヒーターの温度、周隙の大きさが等も考慮に入れる必要があり、これらがある特定された条件下によって上記効果が奏されると考えるのが当然で、特許請求の範囲に記載されていない上記蒸散口の口径等が、いかなる場合でも上記０．５ｃｍ以上で格別の効果が奏されるとは認められない。
　したがって、上記実験結果は、特許請求の範囲に記載された構成と対応する作用効果とは認められない。
相違点（ハ）
　一般的に加熱蒸散式の殺虫装置において、器体は、ヒーター等の熱源に身体が触れないようにするための安全カバーとしての機能やデザイン的な機能を有するものであり、その形状、構造は、当然殺虫装置としての機能が損なわれないように設計において配慮されるものである。
　そして、薬液はヒーターから上部に向かって上昇し、拡散するものであって、もし、安全カバーの蒸散口を前記周隙より小さくすると、薬液の上昇が妨げられ、薬液は、充分に安全カバーから外側へ放出されず、殺虫装置の機能が損なわれることは当業者にとって自明のことである。
　してみると、相違点（ハ）は、当業者であれば、刊行物１記載の発明において、器体に蒸散口を設ける際に前記自明のことを考慮した設計的事項にすぎない。
相違点（ニ）
　刊行物２には、「熱伝導部（４）に載置される加熱蒸散用材（６）の被加熱面を直接加熱する形式の燻蒸器に於て、該燻蒸器のフレーム（１）に上記熱伝導部（４）の全体を覆う蒸散口（２ａ）及び小開口（３）を有するカバー（２）を一体に設けると共に、該カバー（２）の少なくとも一箇所以上の適宜なる位置に上記加熱蒸散用材（６）の取出手段を設けた・・・燻蒸器に係る。」（第２頁第２行〜第９行）、「本考案は・・・燻蒸器のフレームに熱伝導板全面を覆うカバーが一体に設けられているので、使用中蓋を誤って開けたりして熱伝導板に手指が触れる心配がなく、・・・やけどの防止を確実に行ないうる特長を有する。」（第２頁１０行〜第３頁第１行）、「本考案に於て加熱蒸散用材とは、マット状、ペレット状、ピース状、シート状のもの及び該蒸散材が塊状、粒状等の場合は、これらのバックタイプのものを包含する。」（第４頁第１行〜第４行）、及び「第１図は・・・（２）はカバーであり、発熱体（５）上の熱伝導部（４）全面を覆うようにフレーム（１）に設けられている。・・・（８）は蒸散口である。」（第５頁第４行〜第１６行）ことが記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物２は、マット状、ペレット状、ピース状、シート状の加熱蒸散用材を用いた加熱蒸散装置であって、その蒸散口は、燻蒸器上部のほぼ全体を構成し、その蒸散口をカバー（２）で覆って、熱伝導板に手指が触れるのを防ぐようにしたものである。このように、蒸散口は、フレーム（１）の上部全体を構成し、フレーム（１）に直接カバー（２）を設けて熱伝導板に手指が触れないようにしたものである。
　一方、本件特許訂正明細書の発明は、器体の上部に備えられ、かつ周隙と略々等しいかこれより大きい口径で開口している蒸散口が設けられた天面（本件特許訂正明細書によれば、安全カバーとして機能するものである。）と、該蒸散口に備えられた保護バーとの両者によって、該蒸散口に対して幼児などの手指の侵入を防止し、安全性を向上すると共に、周隙と該蒸散口が上下に一致して形成されていることと相俟って蒸散された薬液が安全カバーの内面に付着しロスすることが極めて少なくなるものである。
　そうすると、刊行物１の薬液を用いた加熱蒸散装置に、刊行物２のマット状、ペレット状、ピース状、シート状の加熱蒸散用材を用いた加熱蒸散装置に記載される技術思想を適用したとしても、安全カバーとして機能する天面と蒸散口の両者を、蒸散口を有するカバーで一体構成するものが導き出せる程度のことであるから、本件特許訂正明細書の発明のように、天面に設けられ、かつ周隙と略々等しいかこれより大きい口径で開口している蒸散口に、手指の侵入防止のための保護バーを備えるようにすることは当業者が容易になし得ることとすることはできない。
　したがって、本件特許訂正明細書の発明は、各刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、訂正後の本件特許発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書きに掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。