【事件の表示】
　特許第３０５３０８１号「防汚コーティング材用共重合体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５３０８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３０５３０８１号の請求項１に係る発明は、昭和６１年８月２８日の特許出願（特願昭６１−２０２５１４号、以下、「親出願」という。）の一部に係る発明であるとされ、平成６年１０月２４日に新たな特許出願（特願平６−２５８１６８号、以下、「子出願」という。）とされ、さらに、当該子出願から平成１０年４月２７日に新たな特許出願とされたものであって、平成１２年４月７日に特許権の設定登録がされたものであるところ、当該請求項１に係る発明の特許について、石原庸男（以下、「申立人１」という。）および川渕啓（以下、「申立人２」という。）から、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、訂正請求（後日、取り下げ）がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、再度の取消理由通知に対して、その指定期間内である平成１５年４月３日に訂正請求がなされたものである。
　
（ＩＩ−２）訂正請求について
（ＩＩ−２−１）訂正事項
（あ）特許請求の範囲の請求項１の「Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基およびフェニル基からなる群より選ばれる１価の炭化水素基
を
１９０を超えない
うち少なくとも１個は炭素数４以上の１価の炭化水素基を示す
５０ないし１９０
（い）明細書の段落番号００１３中の「Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基およびフェニル基からなる群より選ばれる１価の炭化水素基
を
１９０を超えない
うち少なくとも１個は炭素数４以上の１価の炭化水素基を示す
５０ないし１９０
（う）明細書の段落番号００１４中の「重合度が
１９０を超えない程度に
５０ないし１９０に」
　
（ＩＩ−２−２）訂正事項の検討
（Ａ）訂正事項（あ）について：
　「Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基およびフェニル基からなる群より選ばれる１価の炭化水素基
を
うち少なくとも１個は炭素数４以上の１価の炭化水素基を示す
１９０を超えない
５０ないし１９０
　そして、訂正事項１および２は、ともに、訂正前の特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、訂正事項（あ）に係る訂正は、本件の願書に添付した明細書に記載された範囲内のものであり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（Ｂ）訂正事項（い）、（う）について：
　いずれの訂正事項も、前記した訂正事項（あ）と整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、訂正事項（あ）について前記したのと同様の理由により、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（Ｃ）適用される法律について：
　訂正事項１は、前記子出願および前記親出願の出願時の特許請求の範囲に記載された事項に訂正することを内容とするものであり、訂正事項２は、前記親出願および前記子出願の出願時の明細書の次の記載からみて、当該明細書に実質上記載されていたといえる内容に訂正することを内容とするものである。
　すなわち、「本発明に用いられる共重合体は、・・・単量体とを重合度５０〜１００００程度に重合させることによって得られる。」との記載［特開昭６３−５７６７５号公報（前記親出願の公開公報、下記の甲第１号証）の３頁左上欄１４〜１８行および特開平７ー１５００７６号公報（前記子出願の公開公報、下記の甲第２号証）の段落番号００１１参照］、および重合度１９０程度以下の共重合体溶液を実施例とする記載［特開昭６３−５７６７５号公報の４頁右下欄１行以降の実施例の記載、特開平７ー１５００７６号公報の段落番号００２２以降の実施例の記載、および、前記子出願の特許公報である特許第２８３３４９３号公報（下記の甲第３号証）の実施例の重合度に係る記載参照。なお、前記実施例の重合度が１９０程度以下であることについては、申立人１も、その特許異議申立書４頁１８〜２６行において、重合度は測定条件により変化する旨を主張しており、前記実施例の重合度に係る記載が誤りであるとはしていない。］。
　また、訂正後の請求項１に記載された発明は、防汚コーティング材用共重合体に係るものであり、親出願および子出願に係る防汚コーティング材の発明と異なるものである。
　してみると、訂正後の本件出願は、前記親出願および子出願に包含される発明であり、前記親出願および子出願に係る発明と異なる発明を新たな特許出願としたものに該当し、特許法第４４条第２項の規定により前記親出願の時に特許出願がなされたものと認められる。
　したがって、前記訂正に対しては、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書および同条第２項の規定が適用される。
　
（Ｄ）訂正に対するむすび
　上記訂正は、本件の願書に添付した明細書に記載された範囲内のものであり、かつ、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、前記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書および同条第２項の規定に適合するものであり、適法なものとして認める。
　
（ＩＩＩ）特許異議の申立てについて
（ＩＩＩ−１）本件発明
　本件の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、前記訂正後の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（ＩＩＩ−２）特許異議の申立ての理由
　申立人１は、訂正前の本件出願は、前記親出願および子出願に記載された「Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の
うち少なくとも１個は炭素数４以上の１価の炭化水素基を示す
５０ないし１９０
　また、申立人２は、申立人１の甲第１号証と同一の甲第１号証を提示して、申立人１と同様の前記申立人の前提のもとに、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり特許を受けることができないものであると主張する。
　なお、申立人１が提示した刊行物は、次のとおりである。
甲第１号証：特開昭６３−５７６７５号公報（親出願の公開公報）
甲第２号証：特開平７−１５００７６号公報（子出願の公開公報）
甲第３号証：特許第２８３３４９３号公報（子出願の特許公報）
甲第４号証：特開平３−３１３７２号公報
甲第５号証：「新高分子文庫７　塗料用合成樹脂入門」株式会社高分子刊行会（昭５９ー１２ー１０）ｐ．８６〜８９
甲第６号証：「化学大辞典」株式会社東京化学同人発行「平均重合度」の項
　
（ＩＩＩ−３）検討
　前記（ＩＩ−２−２）の（Ｃ）において示したとおりの理由により、本件の訂正後の本件発明の出願日は、前記親出願の出願日である昭和６１年８月２８日と認める。
　してみると、申立人１、２の主張は、前記申立人の前提において誤りである。
　したがって、申立人１、２の主張は採用することができない。
　
（ＩＩＩ−４）特許異議の申立てに対するむすび
　以上のとおりであるから、申立人１、２の特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　また、他に本件発明の特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとする理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１６日（２００３．４．１６）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の請求項１における一般式の説明「（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基およびフェニル基からなる群より選ばれる１価の炭化水素基である。」を、『（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基およびフェニル基からなる群より選ばれる１価の炭化水素基で、
うち少なくとも１個は炭素数４以上の１価の炭化水素基を示す
ｂ．特許明細書の段落【００１３】における一般式の説明「（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基およびフェニル基からなる群より選ばれる１価の炭化水素基である。」を、『（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基およびフェニル基からなる群より選ばれる１価の炭化水素基で、
うち少なくとも１個は炭素数４以上の１価の炭化水素基を示す
ｃ．特許請求の範囲の請求項１における「重合度が１９０を超えない」を　「重合度が
５０ないし１９０の
ｄ．特許明細書の段落【００１３】の「重合度が１９０を超えない」を、　「重合度が
５０ないし１９０の
ｅ．特許明細書の段落【００１４】の「重合度が１９０を超えない程度に」を、「重合度が
５０ないし１９０に
（５４）【発明の名称】
防汚コーティング材用共重合体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記一般式
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基およびフェニル基からなる群より選ばれる１価の炭化水素基で、
うち少なくとも１個は炭素数４以上の１価の炭化水素基を示す
５０ないし１９０
　【請求項２】　Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がいずれもがブチル基である請求項１記載の防汚コーティング材用共重合体。
　【請求項３】　Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち２個がメチル基で、残余が炭素数６以上のアルキル基である請求項１記載の防汚コーティング材用共重合体。
　【請求項４】　共重合体の単量体のうち不飽和トリオルガノシリル単量体の量が１０〜９５重量％である請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の防汚コーティング材用共重合体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、水中構築物、漁網、船底等への水棲生物の付着を阻止するための防汚コーティング材として有用な共重合体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　水中構築物、漁網、船底をはじめ水中で長時間使用する物品には、使用中に水棲生物が付着、繁殖して外観を損ねるばかりでなく、その機能に悪影響を与えることがある。
　【０００３】
　船底の場合においては、水棲生物の付着が船全体の表面粗度の増加につながり、さらには船速が低下するとともに燃費が増大する。またこのためドックでの修復時間が長くなり運航効率が著しく低下する。このほか、バクテリア類の繁殖により水中構築物の腐敗、物性の劣化が起こって著しく寿命が低下する等の莫大な被害を生ずる。
　【０００４】
　従来より、このような被害を回避するために使用される防汚剤としては、有機塩素系化合物、亜酸化銅、有機スズ化合物等が知られている。
　【０００５】
　有機スズ化合物や亜酸化銅のような重金属を含有する生理活性物質は、特に優れた防汚効果を有し、漁網や船底用の塗料に必須の成分と考えられている。例えば米国特許第３，１６７，４７３号明細書には、有機スズ化合物を用いた防汚処理剤のなかで「ポリマータイプ」といわれているものが記載されている。この防汚処理剤は、共重合体の側鎖に有機スズ含有基を有し、微アルカリ性の海水中で加水分解されて有機スズ化合物を放出し、防汚効果を発揮すると同時に、加水分解された共重合体自身も水溶化して海水中に溶解してゆくため、樹脂残渣層を残すことなく、常に活性な表面を保つことができる。
　【０００６】
　また、特開昭６０−２３１７７１号公報には、含有する有機スズ化合物や亜酸化銅等の生理活性物質の溶出性を促進させる目的で、これに併用する有機含有共重合体の単量体の一部として、加水分解性のシリル（メタ）アクリレート、例えばトリブチルシリルアクリレートやトリフェニルシリル（メタ）アクリレートを用いる方法が記載されている。
　【０００７】
　しかしながら、これらの防汚処理剤は保存安定性が悪く、特に亜酸化銅を併用した場合には数日の内にゲル化してしまうというため問題があった。しかもこれらの防汚処理剤は、重金属や加水分解性の有機スズ含有基を含有するため、毒性が高く、特に有機スズ化合物は刺激性が強く、皮膚に触れると炎症を起こす等、安全衛生面で問題があるのみならず、海水中への流出による海洋汚染、奇形魚の発生、生態濃縮による人体への蓄積性等、重大な問題を抱えていた。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したような問題に対処するものとして、例えば特表昭６０−５００４５２号公報には、有機スズ含有共重合体を用いることなく、防汚効果を示す船底塗料が記載されている。この船底塗料は毒物および自己研磨型ポリマーより構成されており、該ポリマー単量体としてはトリス（４−メチル−２−ペントキシ）シリルアクリレートのような加水分解性のシリル（メタ）アクリレートが記載されている。
　【０００９】
　しかしながらこの船底塗料において、自己研磨ポリマーは、毒物供給系（ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｓｙｓｔｅｍ）として働くのみで、これ自身には防汚性能はないため、毒物成分が必須のものである。この船底塗料においても、毒物によって付着した水棲生物を殺すという防汚を果たす基本的な原理は、従来の防汚処理剤と変わっておらず、重大な環境問題を回避することはできなかった。しかも毒物として亜酸化銅を使用した場合には、保全安定性が悪く、数日の内にゲル化してしまうという問題もあった。
　【００１０】
　さらに、ここに挙げられているトリス（４−メチル−２−ペントキシ）シリルアクリレートは、ケイ素原子とアルコキシ基結合の間およびケイ素原子とエステル結合の間の２種類の結合がいずれも加水分解性をもつので、加水分解による共重合体の水への溶解度の制御が困難になるという問題もあった。
　【００１１】
　【発明の目的】
　本発明は、有機スズ含有重合体を含まず、海洋の生態系に悪影響を与えることのない防汚コーティング材用共重合体を提供することを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段と作用】
　本発明者らは、下記特定の式で規定される共重合体の自己研磨性に注目し、これを用いたコーティング材は、毒物の併用がなくとも優れた防汚性を有し、しかも保存安定性の良好な共重合体を見出して本発明をなすに至った。
　【００１３】
　すなわち本発明の防汚コーティング材用共重合体は、下記一般式で表される共重合体側鎖のシリル基が加水分解によって放出され、次いで共重合体自身も水溶化する自己研磨作用のみで防汚性を発揮するものであり、
　一般式：
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基およびフェニル基からなる群より選ばれる１価の炭化水素基で、
うち少なくとも１個は炭素数４以上の１価の炭化水素基を示す
５０ないし１９０
　【００１４】
　本発明に用いられる共重合体は、本発明において特徴的な成分であり、トリオルガノシリル基のケイ素原子に結合した有機基を選択することによって適度の加水分解性を示し、水中で徐々に加水分解して親水性を増すため、水に対して制御された溶解特性を示す。このような共重合体は、１種または２種以上のトリオルガノシリル単量体と、１種または２種以上の有機単量体とを重合度が
５０ないし１９０に
　【００１５】
　不飽和トリオルガノシリル単量体と有機単量体との構成比は、特に限定されるものではないが、好ましくは不飽和トリオルガノシリル単量体の量が１０〜９５重量％、さらに好ましくは２０〜７０重量％の範囲である。不飽和トリオルガノシリル単量体の量を上記の範囲とすることで、特に良好な加水分解速度と塗膜特性とが得られ、良好な防汚力を長期間にわたって持続することができる。
　【００１６】
　共重合体の一方の出発原料である不飽和トリオルガノシリル単量体において、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜１８の独立した１価の炭化水素基で、直鎖状または分岐状のアルキル基、シクロアルキル基およびフェニル基から選ばれるものである。このアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、ミリスチル基、ステアリル基等が例示され、シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が例示される。
　適度な加水分解性を持ち、そのことによってコーティング材の水に対する徐溶性を制御するには、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１個が炭素数４以上のものであることが好ましい。
　【００１７】
　このような不飽和トリオルガノシリル単量体としては、ジメチルブチルシリルアクリレート、ジメチルヘキシルシリルアクリレート、ジメチルオクチルシリルアクリレート、ジメチルデシルシリルアクリレート、ジメチルドデシルシリルアクリレート、ジメチルシクロヘキシルシリルアクリレート、ジメチルフェニルシリルアクリレート、ジメチルジブチルシリルアクリレート、エチルジブチルシリルアクリレート、ジブチルヘキシルシリルアクリレート、ジブチルフェニルシリルアクリレート、トリブチルシリルアクリレート、トリフェニルシリルアクリレート等；およびこれらに対応するメタクリレートが例示される。
　【００１８】
　これらのうち、加水分解速度が遅く、合成の容易なことと、造膜性の良いことでは、ジメチルヘキシルシリル（メタ）アクリレート、ジメチルデシルシリル（メタ）アクリレートのような、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち２個がメチル基で残余が炭素数６以上の長鎖アルキル基であるものが優れているが、水中で制御された加水分解速度を持ち、適度の徐溶性を得るためには、トリブチルシリル（メタ）アクリレートが好ましい。
　【００１９】
　共重合体の他方の出発原料である有機単量体は、（メタ）アクリル系およびビニル系化合物から選ばれるものである。この（メタ）アクリル系化合物としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート（以上のアルキル基は直鎖でも分岐状でもよい）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、アクリルニトリル等；およびこれらに対応するメタクリル化合物が例示され、ビニル系化合物としては、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルメチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルピロリドリン等が例示される。
　【００２０】
　重合は、例えば有機溶剤の存在下で不飽和トリオルガノシリル単量体と有機単量体とを混合し、重合開始剤を用いて行われる。
　【００２１】
　有機溶剤は、重合の制御と反応中のゲルの形成防止のためのものであり、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル系溶剤；メタノール、エタノールのようなアルコール系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン系溶剤；およびジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドのような非プロトン系極性溶剤が例示される。
　【００２２】
　有機溶剤の量は、単量体の合計１００重量部に対して２０〜１０００重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００重量部である。有機溶剤の量を上記範囲とすることにより、特に良好な反応の制御性や製造工程の簡易化が図れる。
　【００２３】
　重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物およびアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物が例示される。重合開始剤の量は単量体の合計量１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が一般的である。重合条件は特に限定されないが、窒素気流中で行うことが好ましく、また一般に重合開始剤が有機過酸化物の場合には６０〜１２０℃、アゾ化合物の場合には４５〜１００℃の温度で行われる。
　【００２４】
　本発明の上記特定の共重合体を用いたコーティング材は、前述の共重合体単独か必要に応じて顔料、有機溶剤、揺変剤等を配合することによって得られる。防汚処理の対象が水中構築物、漁網、船底等と多岐にわたるため、配合割合は特に限定できないが、共重合体の配合量を上記の範囲とすることにより、特に良好な塗膜形成性と作業性が得られる。
　【００２５】
　顔料としては、べんがら、チタン白、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウムのような海水不活性顔料や、酸化亜鉛、酸化カルシウムのような海水反応性顔料が例示されれ１種でも２種以上の併用でも差し支えない。有機溶剤としては、前述した共重合体を得るための重合工程で用いたものと同様なものが用いられる。揺変材としては、ベントナイト、酸化ポリエチレンおよびアミド化合物が例示される。
　【００２６】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例および比較例によって説明する。なお、以下の実施例中の部は重量部を示す。
　【００２７】
＜共重合体の合成＞
　冷却器、攪拌器および温度計を備えた反応器にキシレン３００部を仕込み、これにジメチルヘキシルシリルメタクリレート１２０部、メチルメタクリレート１８０部、およびアゾビスイソブチロニトリル２部を加え、８０℃で８時間加熱攪拌することによって重合を行った。室温に冷却後、酢酸エチル６６部を追加して淡黄色透明の共重合体溶液Ｖ−１を得た。Ｖ−１の２５℃における粘度は４８０ｃＰ、固形分濃度は４４．８％であった。
　【００２８】
　Ｖ−１と重合後の有機溶剤の追加を行わない以外は同様にして、表１に示す有機溶剤、単量体および反応開始剤から、淡黄色透明共重合体溶液Ｖ−２〜Ｖ−７を得た。得られた共重合体溶液の粘度と固形分濃度は表１に示す通りである。
　なお、表中の配合量を示す数字は部を表す（以下同じ）。
　【００２９】
　また、低重合度の共重合体（Ｈ−１）および高重合度の共重合体（Ｈ−２）を以下のように合成した。まず、冷却器、攪拌器および温度計を備えた反応容器にキシレン３００部を仕込み、これにトリブチルシリルメタクリレート１４４部、メチルメタクリレート１５６部、ｎ−オクチルメルカプタン６部およびアゾビスイソブチロニトリル６部を加え、９５℃で８時間加熱撹拌することによって重合を行った後、室温に冷却して無色透明の低重合度共重合体溶液Ｈ−１を得た。
　Ｈ−１の２５℃における粘度は４８ｃＰ，固形分濃度は４７．４％であった。
　【００３０】
　さらに、冷却器、攪拌器および温度計を備えた反応容器にキシレン３００部を仕込み、これにトリブチルシリルメタクリレート１４４部、メチルメタクリレート１５６部およびアゾビスイソブチロニトリル０．６部を加え、８０℃で８時間加熱撹拌することによって重合を行った後、室温に冷却して無色透明の高重合度共重合体溶液Ｈ−２を得た。Ｈ−２の２５℃における粘度は１７６０ｃＰ，固形分濃度は４９．９％であった。各単量体の仕込み量と共重合体収量とから実質的に全量の各単量体が重合していることを確認した。
　【００３１】
　また、表１には上記各共重合体のＧＰＣ法（カラム：東洋ソー（株）製、商品名ＴＳＫ−ＧＥＬ　Ｇ４０００ＨＸＬ−Ｇ２０００ＨＸＬ、溶媒：テトラヒドロフラン、ポリスチレン換算）により求めた数平均分子量（Ｍｎ）、およびＧＰＣ法により求めたＭｎと共重合体合成時の単量体の仕込み組成から計算した重合度を併せて示す。
　【００３２】
　【００３３】
＜実施例１〜１０、参考例１〜２、比較例１〜４および比較例６〜７＞
　以上のようにして得た共重合体溶液を用いて、防汚性コーティング材を表２に示す配合により調製した。
　また、比較例１および２として、亜酸化銅とトリブチルスズメタクリレートとメチルメタクリレートとの共重合体からなる表３に示すワニスＡおよびＢを用いた防汚塗料を表４に示す配合により調製した。さらに比較例３および４として、従来型の亜酸化銅を用いた防汚塗料を表４に示す配合により調製した。
　またさらに、参考例１〜２として、共重合体溶液Ｈ−１を用いて、表２に示す配合により防汚性コーティング材を調製した。また、比較例６〜７として、共重合体溶液Ｈ−２を用いて、表２に示す配合により防汚性コーティング材を調製した。
　【００３４】
　【００３５】
　【００３６】
　以上のように調製した各防汚性コーティング材と防汚塗料とを用いて、下記の要領で塗膜の消耗度と水棲生物の付着性の試験を行った。
　【００３７】
＜塗膜の消耗度＞
　実施例１〜１０、参考例１〜２、比較例１〜４および比較例６〜７の各防汚性コーティング材と防汚塗料を、それぞれ７０×１５０×２ｍｍの硬質塩化ビニル板に、乾燥膜厚が１００μｍになるようにアプリケーターで塗布し、海水中に設置した回転ドラムに取付け、周速１０ノットで回転させて１か月間の消耗膜厚を測定した。その結果を表５に示す。
　【００３８】
＜水棲生物の付着性▲１▼＞
　実施例１〜１０、参考例１〜２、比較例１〜４および比較例６〜７の各防汚性コーティング材と防汚塗料を、それぞれ防錆塗料を塗布した１００×３００×３ｍｍ銅板に、乾燥膜厚が１５０〜２００μｍになるように塗布して試料を作製した。これらの試料と比較例５として無処理の試料とをそれぞれ広島湾宮島沖の海中に沈め、６か月ごとに水棲生物の付着面積を調べた。各々の試料の付着面積を百分率で表６に示す。
　【００３９】
　【００４０】
　【００４１】
＜水棲生物の付着性▲２▼＞
　実施例１および５と比較例１および４の各防汚性コーティング材と防汚塗料を、それぞれ５０×５０ｃｍのポリ塩化ビニル樹脂製フレームに取り付けた、網目の大きさが７節のポリエステル製の漁網に浸漬塗布して試料を作製した。これらの試料と比較例５として無処理の試料とをそれぞれ富山湾の海中に沈め、２か月ごとに水棲生物の付着状態を調べた。その結果を表７に示す。
　【００４２】
　各試験結果が示すように、本発明の共重合体を用いた防汚性コーティング材は、長期にわたって安定した防汚性を発揮する。
　【００４３】
　【発明の効果】
　本発明の防汚性コーティング材用共重合体は、側鎖のトリオルガノシリル基が加水分解して親水性を増し、水中で制御された溶解性、すなわち自己研磨性を示すので、環境に影響を及ぼす有機スズ化合物や有機スズ含有共重合体を用いることなく優れた防汚効果を発揮することができる。
　したがって、本発明の防汚性コーティング材用共重合体は、水中構築物、漁網、船底等の水棲生物の付着による汚染を防止するのに有効である。