【事件の表示】
　特願２００９−５０３０２号「プラスチック表面からの汚染物の除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年９月１６日出願公開、特開２０１０−２０１３５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月４日の出願であって、平成２５年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年８月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２６年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２６年６月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、さらに、平成２６年７月１５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２６年７月１５日付け手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「ポリマーと可塑剤を含有し界面活性剤および有機溶剤を含有しない柔軟な組成物からなるゴム状弾性体である摩擦材を用い、風雨に曝されて表面に汚染物が付着しているポリカーボネート樹脂のプラスチック製品を押付力０．０５〜０．７５ＭＰａで摩擦して、摩擦材からその一部を磨耗片として脱落させると共に、汚染物を該磨耗片で包含してプラスチック製品から剥離させて除去する第一工程と、該工程を経たプラスチック製品を布帛で摩擦して第一工程で生じた磨耗片や摩擦材から移行した可塑剤を除去する第二工程とから成ることを特徴とするプラスチック製品表面からの汚染物の除去方法。
」
　
３．引用例
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−８９７７４号公報（以下「引用例１」という。）及び特開２００７−２９７５５７号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  樹脂を基材として充填材と剥離剤を含有し、固形状に成形され、硬度が７０°（ＪＩＳ  Ａ）以下であり、引っ張り強度が６０Kg/cm2以下であることを特徴とする汚れ除去材。
・・・
【請求項３】  剥離材は、有機溶剤及び／又は界面活性剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の汚れ除去材。
・・・
【請求項５】  研磨材を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の汚れ除去材。
・・・
【請求項８】  研磨材を含有する部位と研磨材を含有しない部位が設けられていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の汚れ除去材。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、家具、家庭用電化製品、自動車等に付着した汚れを落とす汚れ除去材に関するものである。」
　
（１ｃ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】雑巾による水拭きは、泥が付着した様な汚れには十分な効果がある。しかしながら、家具等に油脂成分を含む汚れが付着している場合には、汚れが水を弾き、汚れの除去が困難である。またガムやクレヨンが付着した場合の様な、粘着性を有する汚れや、錆や黴が発生して汚れた場合も、雑巾による除去は困難である。雑巾に有機溶剤を含ませて汚れを拭けば、上記した油脂を含む汚れや、粘着性を有する汚れの除去も容易ではあるが、有機溶剤は、一般に火災の危険性や毒性があり、一般家庭で使用するには馴染まない。そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、一般家庭で使用することができ、油脂を含んだ汚れや粘着性を有する汚れ、あるいは錆や黴の様な強固な汚れであっても容易に除去することができる汚れ除去材の開発を課題とするものである。」
　
（１ｄ）「【０００６】請求項１及び２に記載した汚れ除去材は、樹脂の中に剥離材が含有されているので、汚れ除去材で汚れた部位を擦ると樹脂の中から剥離材が漏出し、汚れを浮かせる。そして本発明の汚れ除去材は、硬度が低いので汚れを擦ると、この汚れを取り込んで家具等から引き離す。また本発明の汚れ除去材は、引っ張り強度が小さいので、汚れを取り込んだ状態でちぎれる。そのため汚れ部分には、常に汚れ除去材の新たな面が当接し、汚れを除去してゆく。」
　
（１ｅ）「【０００７】また上記した発明を改良した請求項３に記載の発明は、剥離材は、有機溶剤及び／又は界面活性剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の汚れ除去材である。
【０００８】本発明の汚れ除去材では、剥離材として有機溶剤や界面活性材が含まれているので、汚れの剥離が確実である。」
　
（１ｆ）「【００１４】さらに上記した発明を改良した請求項８に記載の発明は、研磨材を含有する部位と研磨材を含有しない部位が設けられていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の汚れ除去材である。
【００１５】本発明の汚れ除去材では、研磨材を含有する部位と研磨材を含有しない部位が設けられている。そのため例えば錆や黴等が発生した家具等の汚れを除去する際に、最初に研磨材を含有する部位で汚れ部分を擦り、ある程度、錆等が除去された段階で、研磨材を含有しない部位で汚れ部分を擦る。その結果、家具等の本体部分を傷つけることなく、汚れの除去を行うことができる。」
　
（１ｇ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下さらに本発明の実施形態について説明する。本発明において、基材たる樹脂は、ゴム、ポリ塩化ビニル系樹脂、熱可塑性エラストマー系樹脂等が使用可能である。・・・
【００１７】可塑剤には、・・・等が採用可能である。
【００１８】剥離剤には、界面活性剤や有機溶剤が好適である。・・・
・・・
【００２０】充填材の例としては、酸化チタン、炭酸カルシウム等が挙げられる。また後記する研磨材も充填材の一部と考えられる。」
　
（１ｈ）段落【００２６】の【表１】
汚れ除去剤の配合
　　配　合　物　　　　　　　　　配合量（重量部）
基剤樹脂　塩化ビニル　　　　　　　　１００
可塑剤　　ＤＯＰ　　　　　　　　　　　８０
剥離剤　　界面活性剤　　　　　　　　　　３
　　　　　有機溶剤　　　　　　　　　　２５
充填剤　　ガラス粒子（研磨剤）　　　　５０
　　　　　炭酸カルシウム　　　　　　　２０
　
（１ｉ）「【００２９】
【発明の効果】本発明の汚れ除去材は、樹脂の中に剥離材が含有されているので、汚れ除去材で汚れた部位を擦ると樹脂の中から剥離材が漏出し、汚れを浮かせる。また本発明の汚れ除去材では、擦った部位の樹脂が順次剥離し、汚れを取り込んで家具等から汚れを除去することができる効果がある。」
　
　以上の記載において、記載事項（１ｇ）及び（１ｈ）に汚れ除去材に可塑剤を配合することが記載されていることを考慮すると、引用例１には、
「樹脂を基材として可塑剤、充填材と剥離剤を含有し、固形状に成形され、硬度が７０°（ＪＩＳ  Ａ）以下であり、引っ張り強度が６０Kg/cm2以下である家具、家庭用電化製品、自動車等に付着した汚れを落とす汚れ除去材を用い、
　汚れた部位を擦り、樹脂の中から剥離材が漏出させ、汚れを浮かせ、そして、この汚れを取り込んで家具等から引き離し、汚れを取り込んだ状態でちぎれ、そのため汚れ部分には、常に汚れ除去材の新たな面が当接し、汚れを除去してゆく家具、家庭用電化製品、自動車等に付着した汚れを落とす汚れの除去方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、自動車のヘッドライト部に使用される樹脂カバー用の研磨剤に関する。」
　
（２ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　上述の樹脂性カバーとしては、透明である必要からアクリル樹脂等の硬化プラスチック樹脂が使用されるが、経年変化によりくもりや傷が生じ易いという問題点があった。
　特に、複数年使用された中古車を販売する場合においては、樹脂性カバーが装着されたヘッドライト部は自動車の顔というべく目立つ箇所であり、この部分を新車同様の状態に復元したいという要望があった。」
　
（２ｃ）「【００１４】
　次に、樹脂カバー用研磨剤の使用手順について説明する。
　先ず、樹脂カバー用研磨剤を適量ウエスに付け、素地（樹脂カバー）に対して軽く摺る様に研磨しながら塗布する。この塗布により、表面に付着しているタールやピッチを溶剤により油性化し、界面活性剤で分解することで素地よりウエス側に拭き取ることができる。また、研磨剤により素地表面を研磨することで、黄ばみやくもりを除去し、傷を付けることなく鏡面仕上げを行うことで、樹脂カバーにおける輝度の落ちた部分の明るさの復元が可能となる。
　この際、素地に処理カスが残った場合には、ぬれ雑巾等で拭き取る。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「樹脂」及び「汚れ」は、それぞれ本願発明の「ポリマー」及び「汚染物」に相当し、
　引用発明の「汚れ除去材」は、汚れた部位を擦る（摩擦する）ものであるから、本願発明の「摩擦材」といえ、また、硬度が７０°（ＪＩＳ  Ａ）以下であり、引っ張り強度が６０Kg/cm2以下であること及びその組成からみて、本願発明でいう「柔軟な組成物からなるゴム状弾性体である」ことは明らかであり、
　引用発明の汚れが付着した「家具、家庭用電化製品、自動車等」と本願発明の「風雨に曝されて表面に汚染物が付着しているポリカーボネート樹脂のプラスチック製品」とは、「表面に汚染物が付着している製品」である限りにおいては一致し、
　引用発明の「汚れを取り込んだ状態で（汚れ除去材の一部が）ちぎれ」ること、「（ちぎれる汚れ除去材の一部に）汚れを取り込」むこと及び「引き離」すことは、それぞれ本願発明の「摩擦材からその一部を磨耗片として脱落させる」こと、「汚染物を磨耗片で包含」すること及び「剥離させ」ることに相当する（なお、上記認定において、引用発明の括弧内は自明な事項である）。
　よって、両者は、
「ポリマーと可塑剤を含有する柔軟な組成物からなるゴム状弾性体である摩擦材を用い、表面に汚染物が付着している製品を摩擦して、摩擦材からその一部を磨耗片として脱落させると共に、汚染物を該磨耗片で包含して製品から剥離させて除去する第一工程から成る製品表面からの汚染物の除去方法。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願発明では、汚染物の除去の対象が、風雨に曝されて表面に汚染物が付着しているポリカーボネート樹脂のプラスチック製品表面であるのに対し、引用発明では、汚れが付着した家具、家庭用電化製品、自動車等（の表面）である点。
　
　相違点２；本願発明では、摩擦材が、界面活性剤および有機溶剤を含有しないとされているのに対し、引用発明では、汚れ除去材が、界面活性剤及び／又は有機溶剤であり得る剥離剤を含有している点。
　
　相違点３；本願発明では、摩擦する押付力が０．０５〜０．７５ＭＰａであるのに対し、引用発明では、擦る押付力が特定されていない点。
　
　相違点４；本願発明では、第一工程を経たプラスチック製品を布帛で摩擦して第一工程で生じた磨耗片や摩擦材から移行した可塑剤を除去する第二工程を有するのに対し、引用発明では、そのような第二工程を有するとはされていない点。
　
５．判断
　上記各相違点について検討すると、
・相違点１及び２について
　引用発明には、汚れ除去の対象として、自動車が例示されており、そのヘッドライト部等にポリカーボネート樹脂は通常よく使用されるものであって、そのポリカーボネート樹脂のプラスチック製品表面は、風雨に曝さらされて汚染物が付着し、その除去が必要となることは自明の事項である。
　また、ポリカーボネート樹脂のプラスチック製品表面は傷付きやすいものであるところ、引用例１には、汚れ除去材にガラス粒子など硬い研磨材を含有しない部位を設ける（上記記載事項（１ｆ）参照）ことが記載されており、引用発明は汚れの除去の対象を限定するものではないから、引用発明の汚れ除去方法を上記ポリカーボネート樹脂のプラスチック製品表面に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、引用発明における界面活性剤及び有機溶剤などの剥離剤は、汚れを浮かせ、その剥離を確実にするものである（上記記載事項（１ｅ）及び（１ｉ）参照）ところ、上記界面活性剤及び有機溶剤などの剥離剤を除いた引用発明の汚れ除去材の組成は、一般的に市販されているプラスチック消しゴムの組成である。
　そして、一般的に市販されているプラスチック消しゴムを用いて、紙に鉛筆等で書いた字などを消す以外に他の汚れを落とす試みは、家庭等で日常的になされている周知の事項であり、また、このプラスチック消しゴムの紙上の黒鉛を剥離させる機能からみて、風雨程度で上記プラスチック製品表面に付着した汚染物を除去し得ることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そうすると、引用発明は、汚れ（黒鉛）を摩耗片（消しカス）とともに除去するというプラスチック消しゴムの機能に、汚れを浮かす機能を追加するために汚れ除去材に剥離剤を含有させたものといえ、その追加された機能を削除する、すなわち、剥離剤としての界面活性剤および有機溶剤を含有することを除外することに、格別の創作性を要するものではない。
　よって、引用発明の「汚れ除去材」を、界面活性剤および有機溶剤を含有しない通常のプラスチック消しゴムと同様のものとし、また、汚れ除去方法を風雨に曝されて表面に汚染物が付着しているポリカーボネート樹脂のプラスチック製品表面に適用し、上記相違点１及び２の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「文献３（引用例１）の「汚れ除去材」は、「樹脂を基材として充填材と剥離剤を含有し、固形状に成形され」たものです（請求項１）。そして、「充填材」として、「酸化チタン、炭酸カルシウム」や、「カーボランダム、溶融アルミナ、ガラス粉、珪砂、石英砂、シラス」の研磨材」を含んでいます（段落［００２０］、［００２１］）。このように文献３（引用例１）の「汚れ除去材」は、固形成分を含有しています。それ故、「プラスチック表面を傷つけることなく汚染物を除去する」という本願発明の目的には不適当といえます。」と主張しているが、ガラス粒子など硬い研磨材は引用発明において必須の成分ではなく、また、一般的に市販されているプラスチック消しゴムには、充填材として炭酸カルシウムなどの研磨材を含有していることは、下記の参考１〜４にあるように技術常識であり、本願実施例に用いている市販の消しゴム（「ＭＯＮＯ（登録商標）ＰＥ−０１Ａ」）にも上記研磨材が含有されているもの認められることから、上記主張には根拠がない。
　また、平成２６年７月１５日付け意見書において「補正後の本願発明においては、汚染物が付着している表面の材質は、実施例の記載に基づき、発明の効果が明確に確認されている、ポリカーボネート樹脂に限定されました。」（第２頁２５〜２６行）と主張しているが、本願明細書において、実施例及び比較例とされているものは何れも「ポリカーボネート樹脂」であって、他の樹脂との比較において「ポリカーボネート樹脂」が効果のあることの確認がなされているものではない。
 
参考１：（株）トンボ鉛筆ホームページ「トンボＱ＆Ａ　文具のまめちしき　消しゴムの材料・原料　２．消しゴムの原料」（http://www.tombow.com/tombow-qa/mamechishiki/）
参考２：消しゴムｂｏｘホームページ「消しゴムの基礎知識 消しゴムの使い方　消しゴムの成分」（http://www.keshigomu-know.com/know/use.html）
参考３：特開平４−１５６３９８号公報
参考４：特開２００４−１８８８５０号公報
　
・相違点３について
　本願発明の「押付力０．０５〜０．７５ＭＰａ（０．５〜７．６ｋｇｆ／ｃｍ２）」は、本願明細書の段落【００２２】に実施例に関して「手にもって、試験片の表面を摩擦した。」と記載されているように、手にもって押付ける程度の力と認められ、引用発明に記載された「汚れ除去材」についても、一般家庭で使用するものである（上記載事項（１ｃ）参照）ので、明記はされていないものの手でもって汚れた部位に押付けて使用することが想定される。したがって、押付力において両者に格別な差があるものとは認められない。
　また、引用発明において、汚れ除去材の押付力は、汚れの落ち具合等に応じて、汚れ除去作業を行う者が、適宜に調整し得るものである。
　よって、引用発明において、汚れ除去材の押付力を適宜に調整し、本願発明に特定されている範囲内とし、上記相違点３の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点４について
　引用例２に「素地に処理カスが残った場合には、ぬれ雑巾等（布帛）で拭き取る。」（記載事項（２Ｃ）参照）と記載されているように、汚れ等を除去した後に処理カスを布帛により拭き取る（摩擦して除去する）工程を設けることは、当業者が適宜になす程度のことである。
　そして、引用発明において、汚れを取り込んだ状態でちぎれた汚れ除去部材の一部（摩耗片）は、消しゴムの消しカスと同様に汚れを除去した部位に残るものであり、また、可塑剤はプラスチック製品に移行しやすいことは技術常識である（上記参考２参照）ので、こうした摩耗片や可塑剤を布帛で摩擦して除去する工程を設け、上記相違点４の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の作用効果についても、引用例１及び２並びに技術常識から、容易に想到し得る範囲内のことである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２及び周知の事項並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。