【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７６６９９号「緩衝部材」拒絶査定に対する審判事件（平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６７８６６）について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成８年３月２９日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１０年７月２１日付け手続補正書及び平成１１年１月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 紙基材の一面に水溶性ポリビニルアルコールフイルムをラミネートしたラミネート紙を重ね合わせ端縁をヒートシールして形成した袋本体に空気を封入した空気袋よりなる緩衝部材において、
　前記ラミネート紙の水溶性ポリビニルアルコールフイルムは２５〜４０μｍの厚さを有すると共に、ヒートシール部のシール強度は０．５Ｋｇ／１５ｍｍ以上を有し、封入空気の充填率は５５％〜８０％としてなる緩衝部材。
【請求項２】 袋本体は空気を封入する開口部を備え、使用時に開口部から空気を封入して空気袋を形成する請求項１記載の緩衝部材。」
　
ＩＩ．引例
１．これに対して、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶理由において引用された刊行物である特開平８−２５５７号公報（以下「引例」という。）には、次のａ〜ｅの事項が図面（図１〜３）と共に記載されている。そして、図１には、本発明に係る紙製エアーパックを示す斜視図として、膨らんだ袋状のものが記載されている。
　ａ．紙を重ね合わせるとともに、周縁部を接着、熱圧着等により密閉し、内部には気体を封入してなる紙製エアーパックにおいて、前記重ね合わせる紙のそれぞれ内側となる面の、前記周縁部に至るまでの内側面全域に、水溶性のフィルムを重ねて貼り合わせ、前記フィルムの周縁部の対向面同士を密閉してなることを特徴とする紙製エアーパック。（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ．本実施例のエアーパックは、基本的には紙を重ね合わせて、周縁部を接着、熱圧着等により密閉し、内部には気体を封入してなる紙製エアーパックである。そして、重ね合わせる紙１のそれぞれ内側となる面に、水溶性のフィルム２を重ねて貼り合わせて構成される。（段落【００２０】）
　ｃ．フィルム２は、例えばポリ酢酸ビニルの加水分解により得られるポリビニルアルコールからなるもので、エアーパックの気密性の観点から、１５ミクロン以上の厚さを備えているものが好ましい（段落【００２１】）
　ｄ．紙１へのフィルム２の貼り合わせは、一例として、図３に示すように、所謂ラミネート加工によりなされる。すなわち、ポリビニルアルコール製の巻回フィルム２を、塗布ロール３、乾燥機４を経由して熱ロール５に搬送し、この熱ロール５の部位で紙１と熱圧着させ、所定の大きさに切断して、紙１とフィルム２の貼り合わせシートＳが得られる。このようにして得られた貼り合わせシートＳは、その面の周縁部に至るまでの全域に、紙１とフィルム２が重ねて貼り合わされることとなる。尚、図３において、塗布ロール３は、この例の場合、ポリビニルアルコール製の糊６をフィルム２の一側面に塗布している。（段落【００２２】）
　ｅ．本実施例のエアーパックＰは、前記シートＳのフィルム２を対向させるとともに、周縁部の対向面同士を、熱圧着により密閉するもので、その際、内部に気体（通常は空気）を封入する。この気体の封入は、周縁部の熱圧着に際し、一部を気体吹き込み口７として残してその余を密封しておき、この気体吹き込み口７から気体を所定圧封入して行うもので、気体の封入後、気体吹き込み口７を熱圧着する。図２において、８は熱圧着部である。（段落【００２３】）
２．前記ａ〜ｅの各記載と図面の記載とを総合すると、引例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「紙基材の一面に水溶性ポリビニルアルコールフィルムをラミネートしたラミネート紙を重ね合わせ端縁を熱圧着して形成した袋本体に空気を封入した空気袋よりなる紙製エアーパックにおいて、前記ラミネート紙の水溶性ポリビニルアルコールフイルムは１５μｍ以上の厚さを有する紙製エアーパック。」
　
ＩＩＩ．対比及び判断
１．請求項１に係る発明について
（１）請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、前者の「ヒートシール」、「緩衝部材」は、順に後者の「熱圧着」、「紙製エアーパック」にそれぞれ相当することが明らかであるから、結局、両者は、
「紙基材の一面に水溶性ポリビニルアルコールフイルムをラミネートしたラミネート紙を重ね合わせ端縁をヒートシールして形成した袋本体に空気を封入した空気袋よりなる緩衝部材。」
である点で一致し、次のア〜ウの三点で相違する。
　ア．前記ラミネート紙の水溶性ポリビニルアルコールフイルム（以下「フイルム」という。）について、請求項１に係る発明では、「２５〜４０μｍの厚さを有する」と規定するのに対し、引用発明では、１５μｍ以上の厚さを有するとしている点。
　イ．請求項１に係る発明では、「ヒートシール部のシール強度は０．５Ｋｇ／１５ｍｍ以上を有する」と規定するのに対し、引用発明では、これに言及しない点。
　ウ．請求項１に係る発明では、「封入空気の充填率は５５％〜８０％としてなる」と規定するのに対し、引用発明では、これに言及しない点。
（２）これらの相違点について検討する。
（相違点アについて）　
　引例には、前記ｃのとおり、エアーパックつまり緩衝部材の気密性の観点から、フイルムは１５μｍ以上の厚さを備えているものが好ましいと記載されているから、引用発明において、緩衝部材の一層の気密性や当然考慮すべきヒートシール部のシール性等を検討して、フイルムが、１５μｍ以上の範囲の厚さである２５〜４０μｍの厚さを備えたものとすることは、引例の記載に基づき当業者が実験上容易になしうることである。請求項１に係る発明において、フイルムは２５〜４０μｍの厚さを有すると規定した点に格別の意義はない。
（相違点イについて） 
　引用発明の緩衝部材の空気袋は空気が封入されているものであり、この状態で緩衝部材として使用されるものであるから、そのヒートシール部が圧力に耐えうる一定の値以上のシール強度を有していなければならないことは技術常識上当然である。引用発明において、このようにヒートシール部に必要なシール強度を検討し、その大きさを０．５Ｋｇ／１５ｍｍ以上と設定する程度のことは、当業者が実験上容易になしうることである。請求項１に係る発明において、ヒートシール部のシール強度は０．５Ｋｇ／１５ｍｍ以上を有すると規定した点に格別の意義はない。
（相違点ウについて）　
　引例には、前記ｅのとおり、緩衝部材の袋本体に気体つまり空気を所定圧封入することが記載されているから、引用発明において、所望の緩衝効果等を検討して、空気圧を決定するところの封入空気の充填率を５５％〜８０％と適度な範囲に設定する程度のことは、当業者が実験上容易になしうることである。請求項１に係る発明において、封入空気の充填率は５５％〜８０％としてなると規定した点に格別の意義はない。
（３）以上のように、相違点ア〜ウを構成する各事項は、いずれも引例の記載や技術常識に基づいて当業者が容易に想到しうるものであり、これらの事項を組み合わせた点にも格別の見るべきものがないから、結局、請求項１に係る発明は、引例に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
２．請求項２に係る発明について　
　請求項２に係る発明では、請求項１に係る発明においてさらに、袋本体は空気を封入する開口部を備え、使用時に開口部から空気を封入して空気袋を形成するものであることを限定している。
　しかし、袋本体が空気を封入する吹き込み口つまり開口部を備えることは、前記ｅのとおり、引例に記載されている。そして、使用時に開口部から空気を封入して空気袋を形成することは、当業者が必要に応じて容易に想到しうることである。
　したがって、請求項１の記載を引用する請求項２に係る発明も、引例に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかはない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし２に係る発明はいずれも、本願の出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。