Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材、
前記セルロース基材の前記第一の表面上に塗布された感圧接着剤、
前記セルロース基材の前記第二の表面上に配置された、カプセル化された繊維状物質、を含み、カプセル化組成物がホットメルト接着剤を含む、テープ。
【請求項２】
前記カプセル化組成物が前記繊維状物質を前記セルロース基材の前記第二の表面に接着する、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記カプセル化組成物が剥離剤を含む、請求項２に記載のテープ。
【請求項４】
前記ホットメルト接着剤組成物がエチレン酢酸ビニルポリマーを含み、前記剥離剤が、アクリル酸エチル−アクリロニトリルコポリマー、アクリル酸−アクリル酸アルキルコポリマー、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルＮ−オクタデシルカルバメート、ポリエチレン系ワックス、ポリアミド系ワックス、ポリシロキサン、フッ化炭素ポリマー、ポリビニルエステル、ポリエチレンイミン、アルキル置換アミン、脂肪酸物質、クロム錯体、又はそれらの混合物を含む、請求項３に記載のテープ。
【請求項５】
前記セルロース基材が紙材を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項６】
前記繊維状物質が、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、繊維ガラス、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項７】
前記テープが少なくとも０．５ｋｇの横糸強度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項８】
前記テープが、テープの少なくとも２．３ｋｇ／ｍｍ幅の引張強度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項９】
板紙構築物用の引き裂き開封システムであって、
（ａ）第一の表面及び第二の表面を規定する板紙基材と、
（ｂ）前記板紙基材の前記第一の表面又は前記第二の表面のうちの少なくとも１つに配置された少なくとも１つの開封テープであって、前記開封テープが：
第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材と、
前記セルロース基材の前記第一の表面上に塗布された感圧接着剤と、
前記セルロース基材の前記第一の表面又は前記セルロース基材の前記第二の表面上に配置された繊維状物質と、を含み、
前記開封テープの前記感圧接着剤が、前記板紙基材の前記第一の表面又は前記第二の表面に接着する、開封テープと、
（ｃ）前記開封テープ及び前記板紙基材に結合した、引き裂き開始要素と、を含む、引き裂き開封システム。
【請求項１０】
前記開封テープが、前記板紙基材の前記第一の表面上にのみ配置されている、請求項９に記載の引き裂き開封システム。
【請求項１１】
前記開封テープが前記板紙基材の前記第一の表面にのみ配置されており、前記システムが、（ｉ）前記板紙基材の前記第一の表面と前記板紙基材の前記第二の表面との間の前記板紙基材内に埋め込まれたガイドテープ、又は（ｉｉ）前記板紙基材の前記第二の表面上に配置されたガイドテープを更に含む、請求項９に記載の引き裂き開封システム。
【請求項１２】
前記引き裂き開始要素が、前記開封テープの位置と一致した位置で、前記板紙基材内に形成された引き裂きタブを含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の引き裂き開封システム。
【請求項１３】
前記引き裂きタブが、前記板紙基材を通して伸びる切れ目により規定される、請求項１２に記載の引き裂き開封システム。
【請求項１４】
前記引き裂きタブが、前記板紙基材を通して伸びる切れ目及び前記開封テープの位置により規定される、請求項１２に記載の引き裂き開封システム。
【請求項１５】
前記繊維状物質が前記セルロース基材の前記第二の表面上に配置され、前記テープはカプセル化組成物を更に含み、前記カプセル化組成物は、前記繊維状物質をカプセル化し、かつ前記繊維状物質を前記セルロース基材の前記第二の表面に接着する、請求項９に記載の引き裂き開封システム。
【請求項１６】
波形板基材を含み、外面及び内面を規定する少なくとも１つの側壁パネルと、
引き裂き開封システムと、を含む容器であって、前記引き裂き開封システムが、
（ｉ）前記側壁パネルの内面に接着によって固定した開封テープであって、前記開封テープが、
第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材と、
前記セルロース基材の前記第一の表面上に塗布され、かつ前記容器の内面に開封テープを接着によって固定する、感圧接着剤と、
前記セルロース基材の前記第一の表面又は前記セルロース基材の前記第二の表面上に配置された、カプセル化された繊維状物質と、を含む、開封テープと、
（ｉｉ）前記開封テープに設置された引き裂き開始要素と、を含む、容器。
【請求項１７】
エチレン酢酸ビニルポリマーを含むベースポリマーと、
少なくとも１２０℃の融点を有する表面移動剥離剤と、を含む、接着剤組成物。
【請求項１８】
前記接着剤組成物の全重量を基準とし、１０〜６０重量％のエチレン酢酸ビニルコポリマーと、１０〜４０重量％の少なくとも１種の粘着付与剤と、５〜３０重量％のワックスと、５〜３０重量％の表面移動剥離剤と、を含む、請求項１７に記載の接着剤組成物。
【請求項１９】
ホットメルト接着剤を繊維状基材に塗布する工程と、
前記ホットメルト接着剤が溶融状態である条件で、前記ホットメルト接着剤を塗布した繊維状基材をセルロース基材の第一の表面と接触させた後、前記ホットメルト接着剤を塗布した繊維状基材を前記セルロース基材と接触させる工程と、
感圧接着剤を前記セルロース基材の第二の表面に塗布する工程と、を含む、テープの製造方法であって、前記セルロース基材の前記第一の表面が前記セルロース基材の前記第二の表面の反対側にある、方法。
【請求項２０】
板紙構築物製造工程のドライエンド部分で、少なくとも１つの開封テープを、少なくとも板紙構築物の第一の表面、又は板紙構築物の第二の表面に塗布することを含む、第一の表面とその反対側の第二の表面を有する板紙構築物用の引き裂き開封システムの製造方法であって、前記開封テープが、
第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材と、
前記セルロース基材の前記第一の表面上に塗布された感圧接着剤と、
前記セルロース基材の前記第一の表面又は前記セルロース基材の前記第二の表面上に配置された繊維状材料と、を含み、
前記開封テープが、前記開封テープの感圧接着剤が、前記板紙基材の前記第一の表面又は前記第二の表面に接着するように塗布されている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインタフェースのための方法であって、
検索の結果に対応する複数のグラフィックオブジェクトを選択するステップと、
フィルタのグループから、要因に従って選択された複数のフィルタを選択するステップと、
前記選択されたグラフィックオブジェクト及び前記複数のフィルタを使用して表示されるユーザインタフェースを生成するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記要因は、表示される前記グラフィックオブジェクトと、前記複数のフィルタとの間の所定のマッピングである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要因は、ユーザプロファイルに従って判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記要因は、ユーザのグループに評判の良いフィルタに従って判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のグラフィックオブジェクトからのグラフィックオブジェクトの選択及び前記複数のフィルタからのフィルタの選択に応じて検索クエリを提示するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記検索クエリは、前記選択されたグラフィックオブジェクト及び前記選択されたフィルタに関連するメタデータから生成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第２の複数のグラフィックオブジェクトは、前記検索クエリに応じて戻された検索結果に応じて選択され、第２の複数のフィルタは、第２の要因に従って前記フィルタのグループから選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の複数のグラフィックオブジェクト及び前記第２の複数のフィルタは、ユーザインタフェースに表示される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記グラフィックオブジェクトは、人、コンテンツ及びウェブページのうち少なくとも１つを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザインタフェースを表示するディスプレイと、
少なくとも１つのグラフィックオブジェクト及び少なくとも１つのフィルタを操作するために使用可能な入力インタフェースと、
前記少なくとも１つのグラフィックオブジェクト及び前記少なくとも１つのフィルタを表示する前記ユーザインタフェースを生成するコントローラと
を有し、
前記コントローラは、少なくとも１つのグラフィックオブジェクトが前記入力インタフェースを使用してユーザジェスチャに応じて前記少なくとも１つのフィルタに動かされたときに検索クエリを生成し、
前記検索クエリは、前記少なくとも１つのグラフィックオブジェクト及び前記少なくとも１つのフィルタに関連するメタデータから生成される装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引関連サービスを提供する方法において、
第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階と、
前記第１支払い手段情報と、ユーザが活用可能な第２支払い手段情報と、を比較する段階と、
前記比較結果を基に、第２支払い手段を推薦する段階と、を含むことを特徴とする取引関連サービス提供方法。
【請求項２】
前記第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階は、前記第１機器と連結された第２機器に近接した場合、前記第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項３】
前記第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階は、前記第１機器と連結された第２機器に近接した場合、第１機器から、前記第２機器を介して、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階を含むことを特徴とする請求項1に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項４】
前記第２支払い手段情報は、前記第２支払い手段情報と係わる第３外部機器から受信する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項５】
前記比較結果を基に、第２支払い手段を推薦する段階は、前記比較結果を基に、ユーザ購買パターンによって、第２支払い手段を推薦する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項６】
取引関連サービスを提供する方法において、
第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する段階と、
前記第１支払い手段情報と、当該ストアで適用可能な第２支払い手段情報と、を比較する段階と、
前記比較結果を基に、第１支払い手段を推薦する段階と、を含むことを特徴とする取引関連サービス提供方法。
【請求項７】
前記第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する段階は、連結された第２機器に、前記第１機器が近接した場合、前記第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する段階を含むことを特徴とする請求項6に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項８】
前記第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する段階は、連結された第２機器に、前記第１機器が近接した場合、前記第２機器を介して、前記第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する段階を含むことを特徴とする請求項7に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項９】
取引関連サービスを提供する装置において、
第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する通信部と、
ユーザが活用可能な第２支払い手段情報を保存する保存部と、
前記第１支払い手段情報と、前記第２支払い手段情報と、を比較し、前記比較結果を基に、第２支払い手段を推薦する制御部と、を含むことを特徴とする取引関連サービス提供装置。
【請求項１０】
前記通信部は、前記第１機器と連結された第２機器に近接した場合、前記第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信することを特徴とする請求項9に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項１１】
前記通信部は、前記第１機器と連結された第２機器に近接した場合、第１機器から、前記第２機器を介して、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信することを特徴とする請求項10に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項１２】
前記第２支払い手段情報は、前記第２支払い手段情報と係わる第３外部機器から受信することを特徴とする請求項9に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項１３】
取引関連サービスを提供する装置において、
第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する通信部と、
当該ストアで適用可能な第２支払い手段情報を保存する保存部と、
前記第１支払い手段情報と、第２支払い手段情報と、を比較し、前記比較結果を基に、第１支払い手段を推薦する制御部と、を含むことを特徴とする取引関連サービス提供装置。
【請求項１４】
前記通信部は、連結された第２機器に、前記第１機器が近接した場合、前記第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信することを特徴とする請求項13に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項１５】
前記通信部は、連結された第２機器に、前記第１機器が近接した場合、前記第２機器を介して、前記第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信することを特徴とする請求項14に記載の取引関連サービス提供装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を含むハウジングを含む照明ユニットであって、前記光源は、前記ハウジングの光出射部を通して光源光を提供し、前記照明ユニットは更に、前記光源光の一部を、捕捉された光源光として捕捉する光捕捉部と、前記捕捉された光源光の少なくとも一部をルミネッセンス材料光に変換するルミネッセンス材料とを含み、前記ハウジングは更に、前記ルミネッセンス材料光が前記ハウジングから漏れ出ることを可能にする発光部を含み、前記光源光の一部を捕捉するライトガイドを更に含む、照明ユニット。
【請求項２】
前記ルミネッセンス材料は、前記光源のオフ状態において、前記ハウジングの前記発光部に色を提供する色付き材料である、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記光源は、固体光源を含む、請求項１又は２に記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記光源の下流に配置される出射面と前記光源光を受け取る入射面とを有し、前記光源光を前記照明ユニットの前記光出射部の方向に導く全内部反射ユニットを更に含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記光源光を前記照明ユニットの前記光出射部の方向に導く反射器を更に含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記ライトガイドは、前記ルミネッセンス材料を含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項７】
前記光源光の一部を捕捉する方向転換素子を前記光出射部に更に含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項８】
前記光出射部は、出射プレートを含み、前記出射プレートは、前記光源光の一部を捕捉する散乱粒子を含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項９】
ビーム成形素子を更に含み、前記ビーム成形素子は、前記光源光の一部を捕捉する方向転換素子を含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１０】
前記光源光の一部を、変換された光に変換する追加の光変換器を更に含み、前記照明ユニットは、前記光源光と前記変換された光とを前記ハウジングの前記光出射部を通して提供する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１１】
前記光源は、追加の光変換器を含み、前記追加の光変換器を含む前記光源は、前記光源光を提供する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１２】
前記光捕捉部は、可動サブユニットの一部であり、前記照明ユニットは更に、複数の異なるルミネッセンス材料を含み、前記照明ユニットは、前記可動サブユニットの位置に依存して１つ以上の異なるタイプのルミネッセンス材料光を提供する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１３】
光源光を提供する光源を含む、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明ユニットのハウジングに色を提供する方法であって、前記ハウジングの光出射部を通して前記光源光を提供するステップと、前記照明ユニット内で前記光源光の一部を捕捉するステップと、得られた前記捕捉された光源光の少なくとも一部を、ルミネッセンス材料を用いてルミネッセンス材料光に変換するステップと、前記ルミネッセンス材料光が前記ハウジングの発光部から漏れ出ることを可能にするステップと、を含む方法。
【請求項１４】
前記ルミネッセンス材料は、前記光源のオフ状態において、前記ハウジングの前記発光部に色を提供する色付き材料である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ルミネッセンス材料は、有機ルミネッセンス材料を含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品自動販売機（４０）であって、複数の商品支持体（４１）により整然と収容されている商品ストック（２）に対応するように配置されており、
交換、返却又は新規購入が予定される古い商品を投入する商品投入領域（４）と、
データ処理装置及びデータメモリと、
それぞれ１つの商品支持体（４１）又は一群の商品支持体（４１）に対応するように配置され、前記データ処理装置に信号を介して接続された信号発生器（４２，４３）と、
を備える商品自動販売機（４０）において、
前記商品自動販売機（４０）は、前記商品投入領域（４）に投入された古い商品を検出する識別装置を有し、
前記信号発生器は、視覚的な信号及び／又は聴覚的な信号の信号発生器（４２，４３）として形成されており、かつ
前記データ処理装置は、前記識別装置と協働し、かつ前記信号発生器（４２，４３）に信号を介して接続されて、前記商品投入領域（４）に投入された古い商品の識別後、古い商品に対応する商品の収容用の１つの商品支持体（４１）又は一群の商品支持体の単数又は複数の前記信号発生器（４２，４３）が作動されるようになっていることを特徴とする、商品自動販売機。
【請求項２】
前記商品自動販売機は、商品支持体（４１）を有し、該商品支持体（４１）は、突出した保持ノーズ又は保持フレーム（４４）を有し、該保持ノーズ又は保持フレーム（４４）に商品（１３）又は該商品のパッケージが掛着可能である、請求項１記載の商品自動販売機。
【請求項３】
前記商品自動販売機は、商品支持体（４１）を有し、該商品支持体（４１）は、該商品支持体（４１）によりそれぞれ収容された商品（１３）の商品固有のデータを表示するディスプレイ（４５）を有する、請求項１又は２記載の商品自動販売機。
【請求項４】
前記商品自動販売機（４０）は、商品支持体（４１）を有し、該商品支持体（４１）は、視覚的な信号の少なくとも１つの信号発生器（４２）を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の商品自動販売機。
【請求項５】
前記商品自動販売機（４０）は、少なくとも１つのパーティション（４６）を有し、該パーティション（４６）に前記商品支持体（４１）が好ましくは着脱自在に取り付けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の商品自動販売機。
【請求項６】
前記商品自動販売機（４０）のパーティション（４６）が、パーティション区分（４７，４８）に分割されており、該パーティション区分（４７，４８）は、一群の商品支持体（４１）を有し、各パーティション区分（４７，４８）に、視覚的な信号及び／又は聴覚的な信号の信号発生器（４２，４３）が対応するように配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の商品自動販売機。
【請求項７】
前記商品自動販売機（４０）は、ディスプレイ（４５）を有する商品支持体及び／又は信号発生器（４２，４３）を有し、前記ディスプレイ（４５）及び／又は前記信号発生器（４２，４３）は、前記データ処理装置によりワイヤレスの接続を介して制御可能である、請求項１から６までのいずれか１項記載の商品自動販売機。
【請求項８】
前記商品自動販売機（４０）は、商品支持体（４１）を有し、該商品支持体（４１）は、送／受信器ユニットを介して前記データ処理装置の対応する送／受信器ユニットに接続されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の商品自動販売機。
【請求項９】
前記商品支持体（４１）の送／受信器ユニットは、一次電池又は二次電池により運転されており、前記商品支持体（４１）の送／受信器ユニットは、電池残量の低下時、前記データ処理装置に、該データ処理装置で読み取り可能な再充電信号を送信する、請求項１から８までのいずれか１項記載の商品自動販売機。
【請求項１０】
商品自動販売機（１，４０）であって、
商品ストック（２）と、
交換、返却又は新規購入が予定される古い商品を投入する商品投入領域（４）と、
データ処理装置及びデータメモリと協働する、商品（１３）の識別装置（１８）と、
を備え、前記データ処理装置は、ユーザ入力用のユーザインターフェース（３）に、前記識別装置（１８）の識別結果に応じて接続されていることを特徴とする、商品自動販売機。
【請求項１１】
前記商品自動販売機（１，４０）は、返却された商品（１３）を識別後に受け入れる収集容器を有する、請求項１０記載の商品自動販売機。
【請求項１２】
前記商品投入領域（４）は、開放位置と閉鎖位置との間で固定可能な閉鎖要素（２０）を用いて閉鎖可能な導入開口（１４）を有する、請求項１０又は１１記載の商品自動販売機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスのディスプレイデバイスに対するジェスチャスライド入力を検出するステップと、
前記ジェスチャスライド入力の方向がパンまたはスクロールの方向と異なると判断するステップと、
前記ジェスチャスライド入力が前記パンまたはスクロールの方向と異なる方向であるとの判断に応じて、前記ジェスチャスライド入力より遅いジェスチャフィードバックのスピードバンプ効果をユーザに提供するステップと、
前記ジェスチャスライド入力が距離閾値を超えると判断するステップと、
前記ジェスチャスライド入力が距離閾値を超えるとの判断に応じて、前記ジェスチャフィードバックのスピードバンプ効果を取り除くステップと、
第１のオブジェクト関連アクションを実行するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記ジェスチャスライド入力の方向がパンまたはスクロールの方向と異なると判断するステップは、前記ジェスチャスライド入力がディスプレイデバイス上に表示されたオブジェクトに対して生じたと判断するステップを有し、
ジェスチャフィードバックのスピードバンプ効果を提供するステップは、オブジェクトの動きが前記ジェスチャスライド入力より遅く、同じ方向である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピューティングデバイスのディスプレイデバイスに対する第２のジェスチャスライド入力を検出するステップと、前記第２のジェスチャスライド入力の方向がパンまたはスクロールの方向と異なると判断するステップと、
前記第２のジェスチャスライド入力が前記パンまたはスクロールの方向と異なる方向であるとの判断に応じて、前記第２のジェスチャスライド入力より遅いジェスチャフィードバックのスピードバンプ効果を前記ユーザに提供するステップと、
前記第２のジェスチャスライド入力が距離閾値を超えないと判断するステップと、
前記ジェスチャスライド入力が距離閾値を超えないとの判断に応じて、第２のオブジェクト関連アクションを実行するステップと
をさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のオブジェクト関連アクションはオブジェクト選択を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のオブジェクト関連アクションは再配置アクションを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のオブジェクト関連アクションを実行するステップは、前記ジェスチャスライド入力が前記パンまたはスクロールの方向とは異なる方向であることによりアクセスできる複数のオブジェクト関連アクションのうちの一を実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パンまたはスクロールの方向とは異なる方向は、前記パンまたはスクロールの方向に対して概して垂直な方向を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のオブジェクト関連アクションは再配置アクションを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに、ドラッグオペレーションと関連するドラッグ方向を検出する、前記検出はドラッグフィードバックがユーザに提供されるスピードバンプ領域内におけるドラッグ方向のドラッグ入力を検出することにより行われ、前記ドラッグフィードバックはドラッグ方向のドラッグ入力より遅い、ステップと、
前記ドラッグ方向がパン方向とは異なり、ドラッグ入力が前記スピードバンプ領域を通り抜けることに応じて、前記ドラッグフィードバックを取り除いて、オブジェクト再配置アクションを実行するステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
ドラッグ方向を検出するステップは、タッチジェスチャに関連するドラッグ方向の検出により実行される、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットを利用する環境において人物とのテレプレゼンスセッションを実行するためのシステムであって、
前記環境において前記ロボットを動かすように形成されるモータと、
カメラ及びマイクロフォンを有するセンサシステムと、
ロボットに関するモジュールを実行するように形成されるプロセッサと
を有し、前記モジュールは、
前記環境において前記ロボットを動かすように形成されるナビゲーションモジュールと、
前記カメラからの画像に顔が存在することを確認するように形成される顔認識モジュールと、
目的の人物の指定を受け付け、前記顔認識モジュール、前記ナビゲーションモジュール又はそれらの組み合わせによるデータを利用して前記環境の中で目的の人物を特定するように形成される顔特定モジュールと
を有する、システム。
【請求項２】
前記カメラにより検出される動きを特定するように形成される動き検出システムを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記マイクロフォンにより検出される音を特定するように形成される音源特定モジュールを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記顔特定モジュールが、離れているユーザにサーチの状態を示すように形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
自動のロボットを用いて目的の人物を特定し、目的の人物とのテレプレゼンスセッションを開始するための方法であって、
前記ロボットにおいてホストに対するテレプレゼンスセッションのリクエストを受信するステップと、
前記ロボットによる前記テレプレゼンスセッションの目的の人物の指定を受け付けるステップと、
現在の場所で人物を探し、人物が発見された場合、該人物が前記目的の人物であるか否かを判断し、発見された人物が前記目的の人物でなかった場合、前記目的の人物について、人物の場所を督促するステップと、
督促に応じて与えられた回答に示されている場所に移動するステップと
を有する方法。
【請求項６】
顔認識ソフトウェアを利用して、画像の中で人物を特定するステップを有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記場所に移動する際に、顔の探索、音の監視又は双方を行うステップを有する請求項５に記載の方法。
【請求項８】
環境の中で動きを特定するステップと、
前記動きのある場所に向けて前記ロボットを動かすステップと、
前記動きのある場所における顔をスキャンするステップと
を有する請求項５に記載の方法。
【請求項９】
音がする場所を特定するステップと、
前記音がする方をカメラがとらえるように小塔を回すステップと、
前記音がする場所で顔をスキャンするステップと
を有する請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータで読み取ることが可能な命令を格納する、コンピュータで読み取ることが可能な１つ以上の不揮発性の記憶媒体であって、前記コンピュータで読み取ることが可能な命令は、１つ以上の処理装置で実行される場合に、目的の人物をシステムに探索させ、前記命令は、
声のコマンドを受信するように形成されるコードであって、前記声のコマンドは特定の場所における人物を探索するようにロボットに指示する、コードと、
前記ロボットを前記特定の場所に動かすように形成されるコードと
を有する、記憶媒体。
【請求項１１】
請求項５〜９のうちの何れか１項に記載の方法をシステムに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と前記ベース部の上に配置された突出部とを有する放熱体と、
前記突出部の上に配置された光源部と、
前記ベース部の上に配置され、前記光源部と電気的に連結された駆動部と、
前記光源部と前記駆動部を電気的に連結し、前記光源部を前記駆動部の上に固定させるコネクタと、
を含み、
前記駆動部は、外部から電源の提供を受ける回路基板を有し、
前記回路基板は、前記突出部が貫通する穴を有する、照明装置。
【請求項２】
前記コネクタは、導体部と、前記導体部が配置されて挿入溝を有する絶縁本体とを含み、
前記光源部は、一部分が前記絶縁本体の挿入溝に挿入され、前記導体部と電気的に連結される電極パッドを有し、
前記駆動部は、前記絶縁本体の一部分と結合するドッキングを有し、前記コネクタの導体部と電気的に連結される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源部の上に配置された光学板と、
前記光源部と前記駆動部を収納し、前記光学板が配置された上部開口及び前記放熱体が配置された下部開口を有するハウジングと、
前記ハウジングに収納され、前記光学板と前記光源部との間に配置された反射体と、
を含む、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記反射体は、
前記光源部からの光を前記光学板で反射する反射部と、
前記反射部を前記放熱体の上に支持し、前記駆動部を貫通して、前記放熱体と結合する支持部と、
を含む、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記反射部は、少なくとも２以上の傾斜面を有する、請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源部は、穴を有する基板と発光素子とを含み、
前記反射部は、前記基板の穴に挿入される突出部を有する、請求項４又は５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記突出部は３つであり、
前記３つの突出部の間の間隔は互いに異なる、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、係止部を有し、
前記反射体は、前記係止部と結合する係止突起を有し、
前記係止突起は、前記反射体が前記ハウジングに収納される方向を軸に回転して前記係止部と結合する、請求項３から７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光学板の直径は、前記ハウジングの上部開口の直径より大きく、
前記光学板は、前記反射体の係止突起と前記ハウジングの係止部との結合によって前記ハウジングの上部開口に固定される、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記ハウジングは、キーを有し、
前記駆動部と前記放熱体は、前記キーが挿入されるキー溝をそれぞれ有する、請求項３から９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記駆動部のキー溝は、前記放熱体のキー溝より大きい、請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記回路基板と前記放熱体のベース部との間に配置された放熱パッドを含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記放熱パッドは、前記放熱体のベース部の一部分に配置される、請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記放熱体のベース部は穴を有し、
前記突出部は前記穴に結合する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記放熱体と前記光源部との間に配置されたヒートパイプをさらに含む、請求項１から１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記放熱体は、内部にヒートパイプ構造を有する、請求項１から１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対応するように配置された第１及び第２光源部と、
前記第１光源部が配置される第１ケースと、
前記第２光源部が配置される第２ケースと、
一側が前記第１ケースに連結されて別の一側が前記第２ケースに連結され、前記第１及び第２光源部からの光が通過する第１の穴を有する第１プレートと、
前記第１プレートと対応するように配置され、前記第１及び第２光源部からの光が通過する第２の穴を有する第２プレートと、
前記第１及び第２プレートに配置された第１及び第２光学シートと、
を含み、
前記第１プレートの第１の穴の大きさと前記第２プレートの第２の穴の大きさは互いに異なり、
前記第１プレートの第１の穴に放出される光の量と前記第２プレートの第２の穴に放出される光の量が異なる、照明モジュール。
【請求項２】
前記第１光源部と前記第２光源部との間に配置され、前記第１及び第２光源部からの光を前記第１及び第２プレート方向へ反射する反射面を有する反射体をさらに含む、請求項１に記載の照明モジュール。
【請求項３】
前記反射体の反射面は、所定の曲率を有する、請求項２に記載の照明モジュール。
【請求項４】
前記反射体は複数の反射面を有し、
前記複数の反射面は、同一の曲率を有するか互いに異なる曲率を有する、請求項２又は３に記載の照明モジュール。
【請求項５】
前記反射体は、円筒又は多角筒である、請求項２から４のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項６】
前記第１プレートの第１の穴と前記第２プレートの第２の穴は、複数で均一又は非均一に配置された、請求項１から５のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項７】
前記第１光学シートは、前記第１及び第２光源部からの光のうち少なくとも一部を乱反射し、前記第２光学シートは、前記第１及び第２光源部からの光のうち少なくとも一部を正反射する、請求項１から６のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項８】
前記第１光源部は、基板と前記基板上に配置された発光素子を有し、
前記第１ケースは、
前記基板が配置されるベースと、前記ベースに連結されて互いに対応するように配置された上部ケースと下部ケースを有し、
前記上部ケースは前記第１プレートの一側と結合し、前記下部ケースは前記第２プレートの一側と結合する、請求項１から７のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項９】
前記光源部の基板と前記ケースのベースとの間に配置される放熱シートをさらに含む、請求項８に記載の照明モジュール。
【請求項１０】
前記第１及び第２プレートの外面に配置された第１及び第２拡散板をさらに含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項１１】
前記第１及び第２プレートと前記第１及び第２ケースに連結される第１及び第２エンドキャップをさらに含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項１２】
前記第１ケースに配置され、前記第１光源部からの光を前記第２光源部側の方向へ反射する反射部材をさらに含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項１３】
前記第１光源部は、基板と前記基板上に配置された発光素子とを含み、
前記反射部材は、前記発光素子の一側の横に配置された第１反射部材と前記発光素子の別の一側の横に配置された第２反射部材とを含む、請求項１２に記載の照明モジュール。
【請求項１４】
前記第１反射部材の反射面と前記第２反射部材の反射面は、対称又は非対称である、請求項１３に記載の照明モジュール。
【請求項１５】
前記第１反射部材の反射面と前記第２反射部材の反射面は、双曲線又は楕円である、請求項１４に記載の照明モジュール。
【請求項１６】
前記第１ケースに配置され、前記第１光源部からの光を前記第２光源部側の方向へ集光する光学部材をさらに含む、請求項１から１５のいずれか１項に記載の照明モジュール。
【請求項１７】
前記光学部材は、蛍光物質を含む、請求項１６に記載の照明モジュール。
【請求項１８】
前記第１光源部は、基板と前記基板上に配置された発光素子とを含み、
前記光学部材は、前記第１光源部と前記基板上に配置されたレンズである、請求項１６又は１７に記載の照明モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
従来のものおよび／またはカスタムのその他のハードウェアが含まれていてもよい。同様に、図面に示されるいかなるスイッチも単に概念的なものである。その機能はプログラム論理の動作を通じて、専用論理を通じて、プログラム制御と専用論理の相互作用を通じて、あるいはさらには手動で実行されてもよい。特定の技法は、コンテキストからより特定的に理解されるままに、実装者によって選択可能である。
本稿では本開示の教示を組み込む実施形態が詳細に示され、説明されているが、当業者は、やはりこれらの教示を組み込んでいる他の数多くの変形実施形態を容易に考案できる。上記の教示に照らして修正および変形が当業者によってできることを注意しておく。
いくつかの付記を記載しておく。
〔付記１〕
通信を管理する方法であって：
コンテキストに関するユーザー・プロファイル・データをユーザー・インターフェースを介して受領する段階と；
前記ユーザー・プロファイル・データに基づいて前記コンテキストの通信を管理する段階とを含む、
方法。
〔付記２〕
前記管理する段階がさらに：
前記通信が前記ユーザー・プロファイル・データにおいて指定されている第一の源からであるかどうかを判定する段階と；
前記通信が前記第一の源からであるときに表示のための情報を生成する段階とを含む、
付記１記載の方法。
〔付記３〕
第二の通信が前記ユーザー・プロファイル・データにおいて指定されている第二の源からであるかどうかを判定する段階と；
前記第二の通信が前記第二の源からでありかつ前記第二の通信が前記コンテキストのものであるときに表示のための情報を生成する段階とをさらに含む、
付記２記載の方法。
〔付記４〕
前記コンテキストに対応する第一のグラフィック要素を生成する段階と；
第一の源に対応する第二のグラフィック要素を生成する段階と；
前記第一のグラフィック要素および前記第二のグラフィック要素の少なくとも一方を使う第一のユーザー入力に応答して、前記ユーザー・プロファイル・データを修正して、前記コンテキストを前記第一の源と関連付ける段階とを含む、
付記１記載の方法。
〔付記５〕
前記通信が前記修正されたユーザー・プロファイル・データにおいて指定されている前記第一の源からのものであると判定されるとき、前記通信の受領が、情報を表示のために生成することを引き起こす、付記４記載の方法。
〔付記６〕
第二の源に対応する第三のグラフィック要素を生成する段階と；
前記第一のグラフィック要素および前記第三のグラフィック要素の少なくとも一方を使う第二のユーザー入力に応答して、前記ユーザー・プロファイル・データを修正して、前記コンテキストを前記第二の源と関連付ける段階とをさらに含む、
付記４記載の方法。
〔付記７〕
第二の通信の受領が、前記第二の通信が前記コンテキストのものであり、前記第二の通信が前記修正されたユーザー・プロファイル・データにおいて指定されている前記第二の源からのものであると判定されるとき、情報を表示のために生成することを引き起こす、付記６記載の方法。
〔付記８〕
前記修正されたユーザー・プロファイル・データにおいて指定されている組成が、前記第一の源および前記第二の源からどのくらいしばしばさらなる通信が表示されるかの頻度に影響する、付記７記載の方法。
〔付記９〕
第二のコンテキストに対応する第三のグラフィック要素を生成する段階と；
前記第二のグラフィック要素および前記第三のグラフィック要素の少なくとも一方を使う第二のユーザー入力に応答して、前記ユーザー・プロファイル・データを修正して、前記第二のコンテキストを前記第一の源と関連付ける段階とをさらに含む、
付記４記載の方法。
〔付記１０〕
第二の通信の受領が、前記第二の通信が前記第二のコンテキストのものであり、前記第二の通信が前記修正されたユーザー・プロファイル・データにおいて指定されている前記第二の源からのものであると判定されるとき、情報を表示のために生成することを引き起こす、付記９記載の方法。
〔付記１１〕
前記修正されたユーザー・プロファイル・データにおいて指定されている組成が、前記コンテキストおよび第二のコンテキストに関してどのくらいしばしばさらなる通信が表示されるかの頻度に影響する、付記１０記載の方法。
〔付記１２〕
前記コンテキストが：トピック、主題およびカテゴリーのうちの少なくとも一つである、付記１記載の方法。
〔付記１３〕
あるコンテキストに対応する第一のグラフィック要素を生成する表示プロセッサであって、前記表示プロセッサはある源に対応する第二のグラフィック要素を生成する、表示プロセッサと；
前記第一および第二のグラフィック要素を使うユーザー入力に応答して、前記コンテキストを前記源と関連付けるユーザー・プロファイル情報を生成するコントローラとを有する、
装置。
〔付記１４〕
前記コントローラが、前記源からの通信が前記コンテキストに関するものであるかどうかを判定し、
前記表示プロセッサが、前記通信が前記第一の源からのものでありかつ前記コンテキストのものであるときに、表示のための情報を生成する、
付記１３記載の装置。
〔付記１５〕
前記表示プロセッサが第二の源に対応する第三のグラフィック要素を生成し；
前記コントローラが、前記第一のグラフィック要素および第三のグラフィック要素の少なくとも一方を使うユーザー入力に応答して、前記ユーザー・プロファイル情報を修正して、前記コンテキストを前記第二の源と関連付ける、
付記１３記載の装置。
〔付記１６〕
前記コントローラが、前記第二の源からの通信が前記コンテキストに関するものであるかどうかを判定し、
前記表示プロセッサが、前記通信が前記第二の源からのものでありかつ前記コンテキストのものであるときに、表示のための情報を生成する、
付記１５記載の装置。
〔付記１７〕
前記表示プロセッサが、第二のコンテキストに対応する第三のグラフィック要素を生成し；
前記コントローラが、前記第二のグラフィック要素および前記第三のグラフィック要素の少なくとも一方を使うユーザー入力に応答して、前記ユーザー・プロファイル情報を修正して、前記第二のコンテキストを前記源と関連付ける、
付記１３記載の装置。
〔付記１８〕
前記コントローラが、前記源からの通信が前記第二のコンテキストに関するものであるかどうかを判定し；
前記表示プロセッサが、前記通信が前記源からのものでありかつ前記第二のコンテキストのものであると判定されるとき、情報を表示のために生成する、
付記１７記載の装置。
〔付記１９〕
前記コンテキストが：トピック、主題およびカテゴリーのうちの少なくとも一つである、付記１３記載の装置。
〔付記２０〕
通信を管理するために使われる、コンピュータ命令を有体に具現しているコンピュータ可読媒体であって：
コンテキストに関するユーザー・プロファイル・データをユーザー・インターフェースを介して受領するための第一のコンピュータ命令と；
前記ユーザー・プロファイル・データに基づいて前記コンテキストの通信を管理するための第二のコンピュータ命令とを含む、
コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2014522395.tif 000001
式中、
Ｒは水素であり、Ｃ−２およびＣ−３の間の結合は点線と共に二重結合を表すか、あるいは
Ｒは−ＣＨ２−であり、Ｃ−２およびＣ−３と共にシクロプロパン環を形成し、Ｃ−２およびＣ−３の間の結合は点線と共に単結合を表す、
で表される化合物。
【請求項２】
［（１Ｓ＊，２Ｒ＊）−１−メチル−２−［（Ｒ＊）−５−メチルヘキサ−４−エン−２−イル］シクロプロピル］メタノール、［（１Ｓ＊，２Ｒ＊）−１−メチル−２−［（Ｓ＊）−５−メチルヘキサ−４−エン−２−イル］シクロプロピル］メタノール、および（Ｅ）−２，４，７−トリメチルオクタ−２，６−ジエン−１−オールから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（Ｉ）
【化２】
2014522395.tif 000002
式中、
Ｒは水素であり、Ｃ−２およびＣ−３の間の結合は点線と共に二重結合を表すか、あるいは
Ｒは−ＣＨ２−であり、Ｃ−２およびＣ−３と共にシクロプロパン環を形成し、Ｃ−２およびＣ−３の間の結合は点線と共に単結合を表す、
で表される化合物のフレグランスとしての使用。
【請求項４】
式（Ｉ）
【化３】
2014522395.tif 000003
式中、
Ｒは水素であり、Ｃ−２およびＣ−３の間の結合は点線と共に二重結合を表すか、あるいは
Ｒは−ＣＨ２−であり、Ｃ−２およびＣ−３と共にシクロプロパン環を形成し、Ｃ−２およびＣ−３の間の結合は点線と共に単結合を表す、
で表される化合物を含む、フレグランス組成物または芳香製品。
【請求項５】
消費者製品ベースを改善、増強、または修正するための方法であって、それに、嗅覚が許容し得る量の［（１Ｓ＊，２Ｒ＊）−１−メチル−２−［（Ｒ＊）−５−メチルヘキサ−４−エン−２−イル］シクロプロピル］メタノール、［（１Ｓ＊，２Ｒ＊）−１−メチル−２−［（Ｓ＊）−５−メチルヘキサ−４−エン−２−イル］シクロプロピル］メタノール、および（Ｅ）−２，４，７−トリメチルオクタ−２，６−ジエン−１−オールから選択される少なくとも１つの化合物を添加するステップを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記化合物が（Ｚ）−６−（(２，６−ジクロロベンジル）スルホニル）−２−（４−ヒドロキシ−３−ニトロベンジリデン）−２Ｈ−ベンゾ［ｂ］［１，４］チアジン−３（４Ｈ）−オン又はその製薬上許容できる塩であり、個体の癌細胞においてカゼインキナーゼ２、サイクリン依存性キナーゼ９及びＰＩＭ１より成る群から選択される１種以上のキナーゼの活性が阻害される、請求項３０に記載の医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前記化合物が（Ｚ）−６−（(２，６−ジクロロベンジル）スルホニル）−２−（４−ヒドロキシ−３−ニトロベンジリデン）−２Ｈ−ベンゾ［ｂ］［１，４］チアジン−３（４Ｈ）−オン又はその製薬上許容できる塩であり、個体の癌細胞においてカゼインキナーゼ２、サイクリン依存性キナーゼ９及びＰＩＭ１より成る群から選択される１種以上のキナーゼの活性が阻害される、請求項３３に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）懸濁液中の未処理のナノ粒子の溶質であって、金属酸化物と、混合金属酸化物と、カルコゲニドと、混合金属カルコゲニドとからなる群から選択される、溶質と、
ｂ）χの値が０．００未満の溶媒と、からなる溶媒系。
【請求項２】
前記溶媒は、ＤＭＦと、ＣＰＯと、ＩＰＡと、ＣＨＰと、ＮＭＰと、それらの混合物とからなる群から選択される、
請求項１に記載の溶媒系。
【請求項３】
前記溶媒は、前記溶質を実質的な懸濁液中に２週間以上維持する、
請求項２に記載の溶媒系。
【請求項４】
ａ）懸濁液中の二酸化チタンナノワイヤと、
ｂ）χの値が０．００未満の溶媒と、からなる溶液。
【請求項５】
前記溶媒は、ＤＭＦと、ＣＰＯと、ＣＨＰと、ＮＭＰと、それらの混合物とからなる群から選択される、
請求項４に記載の溶液。
【請求項６】
前記溶媒は、１：１の比のＣＨＰとＮＭＰとの混合物である、
請求項４に記載の溶液。
【請求項７】
電極を製造する方法であって、
ａ）二酸化チタンナノワイヤの群を溶媒中に導入し、該二酸化チタンナノワイヤの群を
溶解する工程であって、前記溶媒のχの値は０．０１未満である、前記工程と、
ｂ）前記溶媒と溶解した二酸化チタンナノワイヤの群とを表面に適用し、電気的に相互接続する二酸化チタンナノワイヤの集合体を別個の層として生成する工程と、
ｃ）前記溶媒の実質的に全てを除去する工程と、を備える方法。
【請求項８】
ａ）別個の層において電気的に相互接続する二酸化チタンナノワイヤの集合体と、
ｂ）二酸化チタンナノワイヤの前記集合体を支える表面と、
ｃ）ＤＭＦと、ＣＰＯと、ＣＨＰと、ＮＭＰと、それらの混合物とからなる群から選択される痕跡量の溶媒と、からなる電極。
【請求項９】
前記二酸化チタンナノワイヤは、未処理のグラフェンシートに固定された二酸化チタンナノワイヤを含む、
請求項８に記載の電極。
【請求項１０】
二酸化チタンナノワイヤを分取するための方法であって、
ａ）二酸化チタンナノワイヤの群を提供する工程と、
ｂ）χの値が０．０１未満である溶媒を前記二酸化チタンナノワイヤの群に適用し、該二酸化チタンナノワイヤの群を溶解する工程と、
ｃ）前記溶媒を除去する工程と、を備える方法。
【請求項１１】
前記溶媒は、ＤＭＦと、ＣＰＯと、ＣＨＰと、ＮＭＰと、それらの混合物とからなる群から選択される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ａ）未処理のナノ粒子の溶質であって、金属酸化物と、混合金属酸化物と、カルコゲニドと、混合金属カルコゲニドとからなる群から選択される、溶質と、
ｂ）ＤＭＦと、ＣＰＯと、ＣＨＰと、ＮＭＰと、それらの混合物とからなる群から選択される痕跡量の溶媒と、
ｃ）化粧品的又は医薬的に許容可能な送達系又は担体ベース組成物と、からなるＵＶ吸収組成物。
【請求項１３】
未処理のナノ粒子を含む合成樹脂複合材料であって、
ａ）未処理のナノ粒子の溶質であって、金属酸化物と、混合金属酸化物と、カルコゲニドと、混合金属カルコゲニドとからなる群から選択される、溶質と、
ｂ）ＤＭＦと、ＣＰＯと、ＣＨＰと、ＮＭＰと、それらの混合物とからなる群から選択される痕跡量の溶媒と、
ｃ）液相ポリマと、からなる合成樹脂複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
るつぼ内に入っている原料物質、ここでるつぼは結晶成長装置内に配置されている；及び
結晶成長装置内に配置されている加熱システム、ここで加熱システムは少なくとも第一発熱体及び第二発熱体を含有してなり、第一発熱体は原料物質に軸対称的に熱を供給するように構成され、第二発熱体は原料物質に対称的に熱を供給するように構成されている：を含有してなる、結晶成長装置。
【請求項２】
第一発熱体が結晶成長装置内のるつぼの上部に配置されている、請求項１に記載の結晶成長装置。
【請求項３】
第一発熱体がるつぼの上部に配置され、そして第二発熱体がるつぼの側面に沿って配置されている、請求項１に記載の結晶成長装置。
【請求項４】
第二発熱体がるつぼを実質的に取り囲めるようにるつぼの全側面に沿って形成されている、請求項３に記載の結晶成長装置。
【請求項５】
第一発熱体及び第二発熱体が独立して、結晶成長装置の第一及び第二発熱体に取り付けられて接続している電極に接続している制御器によって制御されている、請求項１に記載の結晶成長装置。
【請求項６】
るつぼ内に入っている原料物質、ここでるつぼは結晶成長装置内に配置されている；及び
結晶成長装置内に配置されている発熱体、ここで発熱体は少なくとも第一円形発熱体及び第二蛇行型発熱体を含有してなり、第一発熱体はるつぼの上部から原料物質に熱を軸対称的に供給するように作られ、第二発熱体はるつぼの各側面から原料物質に熱を対称的に供給するように作られている：
を含有してなる、結晶成長装置。
【請求項７】
るつぼに原料物質を入れること、ここでるつぼは結晶成長装置内に配置されている；及び
るつぼ内の原料物質を加熱して溶融するために、制御器によって加熱システムを操作すること、ここで加熱システムは少なくとも第一発熱体及び第二発熱体を介して原料物質を加熱し、第一発熱体は原料物質に軸対称的に熱を供給し、そして第二発熱体は原料物質に対称的に熱を供給する：
を含有してなる、結晶成長装置において原料物質を加熱する方法。
【請求項８】
第一発熱体がるつぼの上部に配置されていて、第二発熱体がるつぼの側面に沿って配置されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第一発熱体がるつぼの上から原料物質に軸対称的に熱を供給するように円形に形成されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
第二発熱体と独立して第一発熱体を操作することを更に含んでいる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記プラズマが発生し、１×１０−３ｍ−３以下の範囲の電荷キャリア密度を供給する、請求項１に記載の方法。