【事件の表示】
　特願２００９−１１３５８４「腰壁材」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開，特開２００９−２１５８７５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は，平成１１年１１月１６日に出願した特願平１１−３２５５７３号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成２１年５月８日に新たな特許出願としたものであって，平成２４年７月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１７日に拒絶査定不服審判がされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，平成２５年４月２６日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年７月１日受付で回答書が提出されたものである。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は，平成２４年１０月１７日付けの手続補正により不明瞭な記載の釈明を目的として補正された，特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明は，次のとおりである。
「基材の上面に，熱可塑性合成樹脂から成る発泡層と熱可塑性合成樹脂から成る印刷層と熱可塑性合成樹脂から成る透明層が順次積層され，印刷層である印刷模様が腰壁材の長尺方向に対して直角方向であり，腰壁材を，壁面に対してその長尺方向が横方向となりかつ巾方向が高さになるようにし，印刷模様が縦向きになるように施工してあり，ＪＩＳ Ａ　５７０５ ６．７の加熱による長さ変化試験によって，加熱収縮率が２％以下であり，前記壁面の横方向に対して目地開きがなく前記壁面に貼着施工することが可能であることを特徴とする長尺状腰壁材。」（以下「本願発明」という。）
　
　
３　引用刊行物の記載内容 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の分割遡及日前に頒布された刊行物である，特開平１０−１９３５３８号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。（下線は，当審にて付与。）  
（１ａ）「【請求項１】　繊維質基材シート上に，装飾処理が施されているポリオレフィン系樹脂の架橋された発泡体層が積層されている壁紙。
【請求項２】　請求項１の発泡体層の発泡倍率が３〜１０倍の範囲内であることを特徴とする壁紙。
【請求項３】　省略。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，建築物の内装材，特に壁装材として好適に用いられる化粧シートに関するものである。
　
（１ｃ）「【００１１】壁紙４としては，実施例１で代表される図１のようなもの以外にも色々ある。例えば，実施例２で代表される図２のような
壁紙１５は，繊維質基材シート１４上に，エンボス加工された発泡体層１３が積層され，このエンボス凹部にワイピングインキ１２があり，凸部に木目柄１１があり，全体を保護層１０で覆ったものとなっている。
【００１２】 
繊維質基材シート上に，発泡剤入りのポリオレフィン系樹脂組成物を積層する
　
（１ｄ）「【００３３】また，本発明の壁紙４に装飾処理を施す他の方法としては，例えば図１や図２のように，
発泡体層に装飾層（模様１，木目柄１１）を設ける方法が挙げられる。装飾層は印刷や，金属薄膜を積層することにより形成することができる。
【００３４】模様１（柄）としては，木目模様，・・・，布目模様，・・・等がある。模様は発泡体層の表面，・・・に設ける。
【００３５】装飾層用のインキ（図２のワイピングインキ１２も含む）或いは塗料としては，
バインダー（ベヒクル）として，塩素化ポリエチレン
　
（１ｅ）「【００４１】
壁紙４を貼りつけるための被着材としては，例えば石膏ボード，パーライトボード，襖，扉等の平板，曲面板等の板材，立体形状物品〔成形品〕等の各種形状の物品が対象となる。
　
（１ｆ）「【００４７】
実施例２
透明アクリル系樹脂層をグラビアコーティングにより形成した。
　
　上記記載事項（１ａ）乃至（１ｆ）及び図２の記載によれば，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
 「繊維質基材シート１４上に，発泡剤入りのポリオレフィン系樹脂組成物からなるエンボス加工された発泡体層１３が積層され，この発泡体層１３のエンボス凹部にワイピングインキ１２があり，凸部にバインダー（ベヒクル）として，塩素化ポリエチレン等を用いたインキで印刷した木目柄１１等の装飾層が積層され，全体を透明アクリル系樹脂等の保護層１０で覆った壁紙１５であって，壁装材として貼りつける壁紙。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の分割遡及日前に頒布された刊行物である，登録実用新案第３０３６２７９号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「腰壁構造」に関して，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００２】
【従来の技術】
　従来，腰壁はパネル状で見切り縁と巾木間に設置されていた。
　パネルはそれ自身しっかりしているため，壁下地に接着する必要がないが　，小さなユニットであるためいくつも接合していく必要があり，施工が煩　雑であった。
　　　【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　このため，腰壁として一体となった軟質樹脂シートを用いることも行なわ　れてきたが，シートを壁下地に貼着する際，接着剤が乾く前に自重で剥が　れ落ちてくるため，シートが壁下地に固定されるまで仮止め用ピンで固定　したり，人が持って固定しなければならず，施工が煩雑であった。
　　　【０００４】
【課題を解決するための手段】
　本願考案は，上記課題を解決することを目的とし，壁下地に接着または粘　着した軟質樹脂腰壁シート上方に腰壁押え支持部材と腰壁押え部材からな　る腰壁押え手段が設けられ，該腰壁押え部材先端に爪状体が形成され，爪　状体が腰壁上端を押圧するとともに，腰壁押え部材表面が腰壁上端を隠蔽　する腰壁構造，を提供することをその要旨とする。」
　
（２ｂ）「【０００５】
【考案の実施の形態】
　図１は，本願腰壁構造正面図で，図２は同断面図である。
　床下地Ｆと壁下地Ｗとの交線から壁下地に沿って巾木１が設置され，この　巾木１の上部から腰壁シート２が接着剤または粘着剤を介して，好ましく　は剥離可能に壁下地Ｗに貼着されている。
　腰壁シート２の材質は，ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ），エチレン−酢酸ビニ　ルコポリマー（ＥＶＡ），アクリル，合成ゴム，ポリオレフィン等の軟質　の発泡または，非発泡樹脂が好適であり，クッションフロア等の従来の模　様シート床材が利用できる。
　また，腰壁シートの高さは，０．４〜１．２ｍが望ましい。
　・・・」
　
（２ｃ）「【００１４】
　・・・
　さらに，巾木，腰壁シート，腰壁押え部材表面部は転写，直接印刷，押出　しの際に模様をつける等の加飾を施してもよく，この場合には腰壁の意匠　性がさらに優れたものとなる。
　上記のように得られた腰壁構造は，施工が容易で，意匠性に優れたものと　なった。
　　　【００１５】
【実施例】
　腰壁シートの高さに合わせて，材質がＰＶＣ樹脂である腰壁押え支持部材　を壁下地に貼着し，その下方にＰＶＣ軟質発泡樹脂の腰壁シートを接着剤　が塗布された壁下地に貼着する。
　この時，腰壁シートの位置調整のため，腰壁押え支持部材との間に間隙を　形成する。
　そして，この腰壁シートの表面は木目模様の転写によって加飾を施してい　る。
　・・・」
　
（２ｄ）上記記載事項（２ａ）の記載によれば，刊行物２記載の発明は，従来，腰壁はパネル状で見切り縁と巾木間に設置されていたが，パネルは，小さなユニットであるためいくつも接合していく必要があり，施工が煩雑であるという課題があるのを解決して，腰壁として一体となった軟質樹脂シートを用いることを前提とした発明である。そうすると，明確に記載されてはいないが，上記「腰壁として一体となった軟質樹脂シート」とは，パネルのように小さなユニットではなく，長尺なシートであって，図１，３で，腰壁シート２に描かれている複数の縦の線は，腰壁として一体となった，つまり，接合したパネルを表した模様と解される。
　
　
４　対比・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「壁装材として貼りつける壁紙」と，本願発明の「壁面に貼着施工することが可能である」「長尺状腰壁材」とは，「壁面に貼着施工することが可能である壁材」で共通している。
　また，刊行物１記載の発明の「繊維質基材シート１４」は，本願発明の「基材」に相当し，以下同様に，
「発泡剤入りのポリオレフィン系樹脂組成物からなるエンボス加工された発泡体層１３」は，「熱可塑性合成樹脂から成る発泡層」に，
「バインダー（ベヒクル）として，塩素化ポリエチレン等を用いたインキで印刷した木目柄１１等の装飾層」は，「熱可塑性合成樹脂から成る印刷層」に，
「透明アクリル系樹脂等の保護層１０」は，「熱可塑性合成樹脂から成る透明層」に，
「印刷した木目柄１１」は，「印刷層である印刷模様」に
それぞれ相当している。
　
　したがって，両者は，下記の点で一致している。
「基材の上面に，熱可塑性合成樹脂から成る発泡層と熱可塑性合成樹脂から成る印刷層と熱可塑性合成樹脂から成る透明層が順次積層され，壁面に貼着施工することが可能である壁材。」
　
　そして，以下の各点で相違している。
（相違点１）
　本願発明では，壁材が長尺状腰壁材で，印刷層である印刷模様が，腰壁材の長尺方向に対して直角方向であり，腰壁材を，壁面に対してその長尺方向が横方向となりかつ巾方向が高さになるようにし，印刷模様が縦向きになるように施工してあるのに対し，
　刊行物１記載の発明では，そのようになっていない点。
（相違点２）
　本願発明では，ＪＩＳ Ａ　５７０５ ６．７の加熱による長さ変化試験によって，加熱収縮率が２％以下であり，壁面の横方向に対して目地開きがなく前記壁面に貼着施工することが可能であるのに対し，
　刊行物１記載の発明では，そのような限定はない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には，記載事項（２ａ）〜（２ｄ）に，壁下地に貼着される壁材が，長尺で熱可塑性合成樹脂から成る軟質樹脂腰壁シートで，その表面に，印刷によって模様を施した技術事項が記載されており，さらに，図３を参照すると，木目模様が，腰壁シートの長尺方向に対して直角方向であり，腰壁シートを，壁下地に対してその長尺方向が横方向となりかつ巾方向が高さになるようにし，木目模様が縦向きになるように施工してあることが記載されており，該技術事項を，刊行物１記載の発明に採用して，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
（相違点２について）
　一般的に，建築内装用化粧シートの寸法安定性を向上させることは，例えば，特開昭６４−３０７３３号公報，実願昭６３−１６３７１７号（実開平２−８５１３６号）のマイクロフィルム，特開平１１−１９２６７１号公報等に記載されているように技術常識であり，加熱収縮率を規制して，壁面の横方向に対しての目地開きが生じないようにすることは，当業者が適宜なしうることにすぎない。なお，上記特開平１１−１９２６７１号公報には，目開きが起こらないように（段落【００３２】，【００３３】参照。），ＪＩＳ Ａ５７０５に準拠（段落【００３９】参照。）した加熱寸法変化を０．１０％以下とすることが記載されている。
　
　そして，本願発明全体の効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術事項及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術事項及び技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術事項及び技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。