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　特願２００５−２１５５８４「クライオスタットの内槽の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３５８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１７年７月２６日の出願であって、平成２３年１２月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年３月５日に拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出され、同年１０月１６日に審尋がされ、これに対し同年１２月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年６月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２５年６月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２５年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年８月２７日付けの手続補正後の特許請求の範囲の請求項１である
「複数の型枠部材を組み立てて内槽枠体を作製し、この内槽枠体上にＦＲＰプリプレグを積層し、真空脱気と加熱によってこのプリプレグを硬化させることを特徴とするクライオスタットの内槽の製法。」
を、
「複数の型枠部材を組み立てて、その形状を保つ程度の強度を有する内槽枠体を作製し、この内槽枠体上にＦＲＰプリプレグを積層し、真空脱気と加熱によってこのプリプレグを硬化させることを特徴とするクライオスタットの内槽の製法。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）目的要件
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「複数の型枠部材を組み立てて内槽枠体を作製し、」を「複数の型枠部材を組み立てて、その形状を保つ程度の強度を有する内槽枠体を作製し、」と内層枠体の強度を限定するものであって、その補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。また、本件補正後の明細書を「本件補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（請求項１についての補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか）について、検討する。
　
ア　刊行物及び刊行物に記載された事項
（ア）刊行物
　特開２００５−１２５５５８号公報
（平成２４年６月１８日付けの拒絶理由における引用文献２である。以下、同様に「引用文献２」という。）
　
（イ）引用文献２に記載された事項
1a　「【０００７】
  本発明に係るＦＲＰ中空構造体の成形方法は、内部に梁構造を有するＦＲＰ中空構造体の成形方法であって、それぞれ所定形状のツールにプリプレグを積層することで梁構造を有する内殻プリフォームの各部のパーツプリフォームを成形するパーツプリフォーム成形工程と、成形された各パーツプリフォームを内殻プリフォームとして組み立てる内殻プリフォーム組立工程と、組み立てられた内殻プリフォームを予備加熱して所定の硬化深度（Cure Index）まで硬化させる予備加熱硬化工程と、予備加熱された内殻プリフォームを中子としてその外周にプリプレグを積層することで外郭プリフォームを成形する外郭プリフォーム成形工程と、内殻プリフォームと共に外郭プリフォームを型枠内で本加熱して硬化させる本加熱硬化工程とを備え、予備加熱硬化工程では、内殻プリフォームを５〜１５％の硬化深度まで硬化させることを特徴とする。」　
1b　「【０００８】
  本発明に係るＦＲＰ中空構造体の成形方法において、予備加熱硬化工程により５〜１５％の硬化深度まで硬化された内殻プリフォームは、表面硬度の上昇により高い寸法精度を有するため、外郭プリフォーム成形工程により外郭プリフォームを成形する際の中子として確実に機能する。また、このように５〜１５％の硬化深度まで硬化された内殻プリフォームは、本加熱硬化工程により再加熱されることで表面が軟化、流動化して粘着性が発現するため、外郭プリフォームに良好に接着して確実に一体化される。」
1c　「【００２３】
  予備加熱硬化工程Ｃ（図２参照）では、図３に示す形状に組み立てられた内殻プリフォーム２を図示しない加熱炉内で予備加熱して５〜１５％（好ましくは５〜１０％）の硬化深度（Cure Index）まで硬化させる。その際、内殻プリフォーム２の予備加熱温度は、カーボン／エポキシプリプレグの硬化温度として推奨されている１２０〜１３０℃より少なくとも５０℃程度低い７０〜８０℃の温度とする。
【００２４】
  また、内殻プリフォーム２の硬化深度は、内殻プリフォーム２の表面に貼り付けた誘電特性センサの検出信号に基づいて判定する。そして、誘電特性センサの検出信号値が５〜１５％（好ましくは５〜１０％）の硬化深度に対応する値として予め求められている値に達した時点で内殻プリフォーム２を冷却してその硬化反応を停止させる。」
　
イ　引用文献２に記載された発明
　引用文献２には、「本発明に係るＦＲＰ中空構造体の成形方法は、・・・成形された各パーツプリフォームを内殻プリフォームとして組み立てる内殻プリフォーム組立工程と、組み立てられた内殻プリフォームを予備加熱して所定の硬化深度（Cure Index）まで硬化させる予備加熱硬化工程と、予備加熱された内殻プリフォームを中子としてその外周にプリプレグを積層することで外郭プリフォームを成形する外郭プリフォーム成形工程と、内殻プリフォームと共に外郭プリフォームを型枠内で本加熱して硬化させる本加熱硬化工程とを備え、予備加熱硬化工程では、内殻プリフォームを５〜１５％の硬化深度まで硬化させることを特徴とする」（摘示1a）と記載されている。
　そうすると、引用文献２には、
「成形された各パーツプリフォームを内殻プリフォームとして組み立てる内殻プリフォーム組立工程と、組み立てられた内殻プリフォームを予備加熱して所定の硬化深度（Cure Index）まで硬化させる予備加熱硬化工程と、予備加熱された内殻プリフォームを中子としてその外周にプリプレグを積層することで外郭プリフォームを成形する外郭プリフォーム成形工程と、内殻プリフォームと共に外郭プリフォームを型枠内で本加熱して硬化させる本加熱硬化工程とを備え、予備加熱硬化工程では、内殻プリフォームを５〜１５％の硬化深度まで硬化させることを特徴とするＦＲＰ中空構造体の成形方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ウ　本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における、「成形された各パーツプリフォームを内殻プリフォームとして組み立てる内殻プリフォーム組立工程」において、複数の「成形された各パーツプリフォーム」を組み立てて、「内殻プリフォーム」としているから、引用発明の「パーツプリフォーム」と「内殻プリフォーム」は、それぞれ、本件補正発明における「複数の型枠部材」と、「内槽枠体」に相当する。したがって、引用発明における「成形された各パーツプリフォームを内殻プリフォームとして組み立てる内殻プリフォーム組立工程」は、本願補正発明における「複数の型枠部材を組み立てて内槽枠体を作製し」に相当する。
　また、引用発明における「内殻プリフォームを中子としてその外周にプリプレグを積層すること」は、本件補正発明における「この内槽枠体上にＦＲＰプリプレグを積層し、」に相当する。
　そして、引用発明における「外郭プリフォームを」「本加熱して硬化させる本加熱硬化工程」は、本件補正発明における「加熱によってこのプリプレグを硬化させる」ことに相当する。
　さらに、引用発明の「ＦＲＰ中空構造体の成形方法」は、本件補正発明の「クライオスタットの内槽の製法」を含むということができる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
　「複数の型枠部材を組み立てて、内槽枠体を作製し、この内槽枠体上にＦＲＰプリプレグを積層し、加熱によってこのプリプレグを硬化させることを特徴とするＦＲＰ中空構造体の製法。」
の点において一致し、以下の点Ａ乃至Ｃにおいて相違すると認められる。
　
Ａ　本件補正発明は、「内槽枠体」が「その形状を保つ程度の強度を有する」のに対して、引用発明は、「内殻プリフォーム」が「予備加熱硬化工程では、」「５〜１５％の硬化深度まで硬化させ」ている点（以下、「相違点Ａ」という。）
Ｂ　加熱によるプリプレグの硬化について、本件補正発明は「真空脱気」を併用するものであるのに対して、引用発明においては、「真空脱気」の併用を特定するものでない点（以下、「相違点Ｂ」という。）
Ｃ　本件補正発明は、「クライオスタットの内槽」の製法であるのに対して、引用発明は、「ＦＲＰ中空構造体」の成形方法である点（以下、「相違点Ｃ」という。）
　
エ　相違点についての判断
（ア）相違点Ａについて
　引用発明における「予備加熱硬化工程では、内殻プリフォームを５〜１５％の硬化深度まで硬化させる」ことの技術的意義は摘示1bの「本発明に係るＦＲＰ中空構造体の成形方法において、予備加熱硬化工程により５〜１５％の硬化深度まで硬化された内殻プリフォームは、表面硬度の上昇により高い寸法精度を有するため、外郭プリフォーム成形工程により外郭プリフォームを成形する際の中子として確実に機能する。また、このように５〜１５％の硬化深度まで硬化された内殻プリフォームは、本加熱硬化工程により再加熱されることで表面が軟化、流動化して粘着性が発現するため、外郭プリフォームに良好に接着して確実に一体化される。」ということである。一方、本願補正発明の「内槽枠体」を「その形状を保つ程度の強度を有する」ことの技術的意義は、「これらの型枠部材は、その強度が低くてもよく、これらを組み合わせて内槽枠体１５としたときに、その形状が保たれていれば十分である。」（本件当初明細書【００１４】）というものである。
　引用発明は、「予備加熱硬化工程により５〜１５％の硬化深度まで硬化された内殻プリフォームは、表面硬度の上昇により高い寸法精度を有するため、外郭プリフォーム成形工程により外郭プリフォームを成形する際の中子として確実に機能する。」ものであるから、外郭プリフォームを形成する際の中子として十分な強度を有するものと認められる。そして、引用文献２の段落【０００３】において従来技術として提示されるＦＲＰ製構造体の製造方法に関する特開２０００−１５７１０号公報（前置報告書の引用文献５）には「【００１２】本発明の請求項３に係わるＦＲＰ製構造体の製造方法では、各構造部材を仮成形するに際し、プリプレグのマトリックス樹脂の反応率を０．２〜０．８とする半硬化処理を行うので、樹脂の硬化不足が防止され、各構造部材の形状を維持して組合わせの作業を容易にし得ると共に、良好な寸法精度が確保され、また、樹脂の硬化し過ぎが防止され、各構造部材を確実に一体化し得ることとなる。」と記載されるように、構造部材の仮成形に際して「各構造部材の形状を維持」すなわち「形状を保つ」ように半硬化処理を行うことも省エネルギーや構造部材の一体化の促進の目的から、従来から採用されてきた公知技術にすぎないものと認められる。
　そうすると、引用発明の十分な強度を有する「予備加熱硬化工程」により５〜１５％の硬化深度まで硬化させた内殻プリフォームを本件補正発明の「その形状を保つ程度の強度を有する」ものと特定することは、当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　そして、「その形状を保つ程度の強度を有する」と内槽枠体を作製を限定したことにより、本件補正発明が予測し得ない顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
（イ）相違点Ｂについて
　本件補正発明の「真空脱気」の技術的意義は「内槽枠体１５にＦＲＰプリプレグを積層したのち、このものをオートクレーブなどの真空加熱装置内に収め、真空脱気してＦＲＰプリプレグ１７間に巻き込まれた空気を取り除き、ついで加熱してＦＲＰプリプレグ１７を硬化させ、内槽枠体１５の外側にこれと一体化した内槽本体１９を形成する。」（本件当初明細書【００２１】）と認められるところ、プリプレグの硬化に際して、「真空脱気」を「加熱」とともに行うことは周知慣用のものであるということができる（例えば、拒絶査定における周知例１である「複合材加圧成形治具及び複合材成形体の製造方法」（発明の名称）に関する特開平８−５２８１２号公報の「【００１２】〈実施例３〉本発明の複合材加圧成形治具を用いた炭素繊維／エキポシ樹脂複合材料のＩ型材の成形プロセスの概要を図３に示す。図３において、ゲル状シリコーンを内部に入れたマンドレル治具３と型枠４に、Ｉ型材を
構成するフランジ部６ａとウェブ部６ｂよりなるプリプレグ６を積層する。プリプレグ６を積層したマンドレル治具３と型枠４とを固定治具５で組付け合体させる。このとき、必要に応じて、１００℃位でフランジ部６ａとウェブ部６ｂの積層体を加熱真空脱気を行うとさらにち密な積層体が得られ、組付け合体が容易になる。オーブン７中又は装着したヒータ８で１８０℃まで加熱し、１８０℃で２時間保持した後、冷却する。型枠４とマンドレル治具３を離型して高品質なＩ型材１０を製造できる。」、拒絶査定における周知例２である「繊維強化プラスチック製管状体の製造方法」（発明の名称）に関する国際公開第０３／０７８１４２号公報の「上記減圧装置を用いた脱気処理は、貼り合せＦＲＰ中間材を作る際、熱プレス法などによる加熱・加圧による貼り合わせ工程を行った後に実施するが、ヒーターを内蔵した金属板と軟質樹脂フィルムとで膜材を形成し、減圧処理と同時に加熱を行なえば貼り合せＦＲＰ中間材界面の脱気効率はさらに向上する。」（第５頁第３〜７行）及び拒絶査定における周知例３である「積層板の製造方法」（発明の名称）に関する特開昭６２−１３５３５１号公報の「（実施例）
実施例１
　エポキシ樹脂をガラスクロスに含浸乾燥したプリプレグ（樹脂分４５重量％）８枚とその両表面に銅箔を重ね合わせ、得られた素材１０組を１組ずつ鏡面板の間に挟み、第２図に示すようにオートクレープの台上に載置したのち、側面を厚さ３０ｍｍのシリコーンゴムで覆い、これら全体をシール用フィルムで覆った。
　次に、真空配管より脱気し、シール用フィルム内部を１０Ｔｏｒｒとしオートクレープ内部を１８０℃、１０ｋｇ／ｃｍ２に加熱加圧し、９０分後、冷却し常圧に戻しエポキシ樹脂銅張板を取出した。」（第２頁右上欄第８〜２０行）等参照）。
　そして、どのようなプリプレグの硬化法を用いるかは、成形物の特性を勘案して、当業者が適宜選択すべき事項であるところ、引用発明の中空構造体の硬化法として、プリプレグをより緻密な積層体とするために周知な方法である「真空脱気」を「加熱」と同時に行うようにすることは、当業者が容易になし得る周知手段の追加にすぎないというべきである。
　そして、本件補正明細書を参照してもプリプレグの硬化として「真空脱気」を加熱に加えて付加したことにより、本件補正発明が予測し得ない顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
（ウ）相違点Ｃについて
　例えば、平成２４年６月１８日付けの拒絶理由における引用文献１である「生体磁場計測用クライオスタット及びそれを用いた生体磁場計測装置」（発明の名称）に関する特開２００４−２５９９０３号公報の「【００２３】内容器３，ネック部９および外容器５は熱伝導率が小さく、且つ極低温状態で高い強度を有するガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）であり、各パーツを高分子接着剤を用いて組立てるか、一体成形により製作されている。」、拒絶査定における周知例４である「スキッド磁束計用極低温容器」（発明の名称）に関する特開平８−１６７７４２号公報の「【０００９】またこの発明に使用されるマトリックス樹脂は特に限定されるものではないが熱膨張係数が出来るだけ小さくまた極低温での破壊靭性が高いものが望ましい。例えば、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン又はその共重合樹脂、ウレタンアクリレート樹脂などが挙げられるが、熱硬化性樹脂、特にエポキシ樹脂が好ましい。また、これら負膨張の有機繊維またはそれと無機繊維とのハイブリッドによりマトリックスと一体成形して、繊維強化プラスチックを得るが、使用する繊維形態としてはロービング、短繊維、クロスなどいずれを用いることも可能である。 
【００１０】また、成形方法としては繊維にマトリックスをディップ含浸しながら成形するフィラメントワインデング法、シートワインデング法などを用いることができる。また、これらの繊維よりプリプレグを作成し、プレス成形法、オートクレーブ成形法又は、テープワインデング法などいずれの方法によることもできる。また各部材を個別に成形し接着接合する方法や金型にプリプレグ又はマトリックス樹脂を含浸させた織物を積層し、オートクレーブで一体成形する方法など各種の方法を採用することが可能である。」、新たな周知例として当審決で引用する「超電導コイル装置の冷却容器」（発明の名称）に関する特開２００３−１７８９１２号公報の「【０００２】
【従来の技術】良く知られているように、送電系路などに用いられる電力用トランス（変圧器）として、最近では超電導を利用して損失を少なくしたものが開発されるようになっている。この場合、液体窒素などの冷却媒体によって超電導材料からなるコイルを、その材料の超電導温度域まで冷却しておく必要がある。そこで一般には、超電導材料からなる線材や条材を用いたコイル装置を、冷却容器内の液体窒素などの冷却媒体（通常は液体）中に浸漬させておくことが行なわれている。
【０００３】ところでこのような目的で使用される冷却容器は、一般にクライオスタットと称されているが、この種の冷却容器の材料としては、渦電流の発生による発熱を防止するため、繊維強化プラスティック（ＦＲＰ）などの電気絶縁材料を用いるのが通常である。また冷却容器の構造としては、一般に内外２重壁構造として、その内壁と外壁との間の空間を真空に吸引して真空断熱空間とし、かつその真空断熱空間内に、ポリエステルフィルムの表面にアルミニウム等の光沢を有する材料からなる反射材を蒸着してなる輻射熱阻止フィルム（一般にマイラーフィルムと称される）を多重に配置したもの、すなわちいわゆる多重層真空断熱構造が適用されている。」及び「【００１４】図１〜図３において、冷却容器本体１は、渦電流の発生を防止するためにＦＲＰ等の電気絶縁材料によって作られたものであって、全体として上面を開放した有底の中空円筒状をなすように作られている。すなわち容器本体１は、中空円筒状の周壁部１Ａと、その底部側を閉じる底壁部１Ｂとを一体に形成した構成とされている。そして容器本体１内には、超電導材料からなるコイル７を巻装してなる超電導コイル装置３が上方から挿入されており、またその超電導コイル装置３の周囲には冷却媒体、例えば液体窒素９が充満されている。なお冷却容器本体１の上端側は、蓋体１１によって閉じられているのが通常である。」等の記載を参照すれば、一般にクライオスタットと称されるこの種の冷却容器の材料としては、渦電流の発生による発熱を防止するため、繊維強化プラスティック（ＦＲＰ）などの電気絶縁材料を用いるのが通常であり、「クライオスタット内槽」は、熱伝導率が小さく、且つ極低温状態で高い強度を有することが必要で、ＦＲＰによって一体成形により製作されることが周知であると認められる。
　そうすると、引用発明の「ＦＲＰ中空構造体の成形方法」を「クライオスタットの内槽の製法」に適用することは、当業者であれば、容易に想到し得る中空構造体の周知の用途を採用したにすぎないというべきである。
　そして、「クライオスタットの内槽の製法」と中空構造体の用途を限定したことにより、本件補正発明が予測し得ない顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
オ　まとめ
　以上によれば、本件補正発明は、その出願前頒布された引用文献２に記載された発明並びに拒絶査定で提示した周知例１〜４、引用文献１、５及び当審決で引用する周知例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立してできるものではない。
　よって、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。
　　
３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、その補正前の特許請求の範囲は、平成２４年８月２７日付けの手続補正により補正されたとおりのものであるところ、その請求項１は、上記「第２」の「１」の項に平成２４年８月２７日付けの手続補正後の特許請求の範囲１として示したとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
第４　原審において通知した拒絶の理由
　拒絶査定における拒絶の理由は、請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び引用文献1と周知例１〜４に記載された技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
第５　当審の判断
　当審は、下記に示す理由のとおり、本願発明は引用文献２に記載された発明及び周知例１〜４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。
　
１　刊行物、刊行物に記載された事項及び刊行物に記載された発明
　上記の拒絶の理由に引用文献２として引用された「特開２００５−１２５５５８号公報」は、「第２」の「（２）」の「２」項の「ア」における「引用文献２」である。
　引用文献２に記載された事項は、同項の「ア」の（イ）に記載したとおりである。
　そして、引用文献２に記載された発明は、同項の「イ」に記載したとおりのもの（以下、同様に「引用発明」という。）である。
　　
２　対比・相違点についての判断
　本願発明は、「第２」の「２」項の（１）において示したとおり、本件補正発明における「複数の型枠部材を組み立てて、その形状を保つ程度の強度を有する内槽枠体を作製し、」との発明特定事項が「複数の型枠部材を組み立てて内槽枠体を作製し、」となったものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、両者の一致点は、
　「複数の型枠部材を組み立てて、枠体を作製し、この内槽枠体上にＦＲＰプリプレグを積層し、加熱によってこのプリプレグを硬化させることを特徴とするＦＲＰ中空構造体の製法。」
となり、相違点は次のとおりとなる。
Ｂ’加熱によるプリプレグの硬化について、本件補正発明は「真空脱気」を併用するものであるのに対して、引用発明においては、「真空脱気」の併用を特定するものでない点（以下、「相違点Ｂ’」という。）
Ｃ’　本件補正発明は、「クライオスタットの内槽」の製法であるのに対して、引用発明は、「ＦＲＰ中空構造体」の成形方法である点（以下、「相違点Ｃ’」という。）　
　この相違点Ｂ’、Ｃ’は、「第２」の「２」の項（２）ウに示した、本件補正発明と引用発明との相違点Ｂ、Ｃと同じである。
　そうすると、この相違点Ｂ’、Ｃ’についても、同項（２）エ（イ）に記載したのと同様の判断ができる。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前頒布された引用文献２に記載された発明並びに拒絶査定で提示した周知例１〜４、引用文献１及び当審決で引用する周知例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。