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【事件の表示】
　商願２００７−７１９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２０年８月２６日付手続補正書により、第３７類「エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第３２５３０６０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＥＣＨＮＯＳＥＲＶＩＣＥ」と「テクノサービス」の文字を上下二段に書してなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３２５８４８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「テクノサービス」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願され、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年２月２４日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３３３３９９６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「テクノサービス」の文字を横書きしてなり、平成４年９月７日に登録出願され、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年７月２５日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。（以下、一括していうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の矩形内の上部側に白抜きで「Ｐ．Ｏ．」の文字を上段に、白抜きで「技術、技術的」の意味を有する「ＴＥＣＨＮＯ」の文字と「サービス」の意味を有する「ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字（いずれも、小学館ランダムハウス英和大辞典）とを結合させた「ＴＥＣＨＮＯ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の欧文字を下段に配してなるところ、その構成中の「Ｐ．Ｏ．」の文字部分が「ＴＥＣＨＮＯ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字部分に比して２倍以上大きく書されている上、二段に表されていることから、「Ｐ．Ｏ．」の文字と「ＴＥＣＨＮＯ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、ほかにこれらを常に一体不可分のものとして看取、把握しなければならない特段の事情も見出せない。
　してみれば、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められる「ＴＥＣＨＮＯ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字部分に着目して、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「ピーオーテクノサービス」の称呼のほか、「ＴＥＣＨＮＯ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字部分に相応して、単に「テクノサービス」の称呼を生ずるものであり、かつ、「技術的なサービス」程の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標１は「ＴＥＣＨＮＯＳＥＲＶＩＣＥ」と「テクノサービス」の文字を上下二段に書してなり、引用商標２及び３は「テクノサービス」の文字を横書きしてなるところ、それぞれの構成文字に相応して「テクノサービス」の称呼を生じ、かつ、「技術的なサービス」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、その外観において相違することを考慮してもなお、「テクノサービス」の称呼及び「技術的なサービス」の観念を共通にする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を包含するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「ピーオーテクノサービス」の片仮名文字と「Ｐ．Ｏ．ＴＥＣＨＮＯ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の欧文字とを二段書きしてなる請求人の登録例や上下二段の文字の大きさが相違する他の審決例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張するが、請求人の挙げた例は、対比する商標の具体的構成態様において本願とは事案を異にするものであり、また、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かの判断は、本件の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるから、上記登録例等をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当ではなく、上記登録例等の存在をもって、本件における類否判断が左右されるものではない。よって、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６８２１３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６８２１３１号商標の指定役務中、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，企業の信用に関する調査，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，ゴルフ会員権の売買の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言，商品先物取引の媒介，生命保険の引受けに関する情報の提供，損害保険に係る損害の査定に関する情報の提供，為替市況に関する情報の提供，商品先物取引市況に関する情報の提供，金融情報の提供，証券投資に関する情報の提供，有価証券に関する情報の提供，金銭債権に関する情報の提供，債務の保証及び手形の引受けに関する情報の提供，ゴルフ会員権に関する情報の提供，前払式証票の発行に関する情報の提供，資金の貸付けに関する情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）・振込入金・取立入金・自動引き落とし・入金明細・残高照会に関する情報の提供，クレジットカードの利用金額に関する情報の提供，金利情報の提供，投資に関する情報の提供，債券の募集の受託に関する情報の提供，有価証券の引受けに関する情報の提供，保険情報の提供，税金に関する情報の提供，財務に関する情報の提供，企業の信用に関する調査についての情報の提供，信用状に関する業務に関する情報の提供，私的年金に関する情報の提供，定期積金の受け入れに関する情報の提供，手形の割引に関する情報の提供，内国為替取引に関する情報の提供，有価証券の貸付に関する情報の提供，金銭債権の取得及び譲渡に関する情報の提供，貴金属その他の物品の保護預かりに関する情報の提供，両替に関する情報の提供，金融先物取引の受託に関する情報の提供，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受けに関する情報の提供，外国為替取引に関する情報の提供，割賦購入あっせんに関する情報の提供，有価証券の売買に関する情報の提供，有価証券指数等先物取引に関する情報の提供，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引に関する情報の提供，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，有価証券の売出しに関する情報の提供，有価証券の募集又は売出しの取扱いに関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介に関する情報の提供，損害保険契約の締結の代理に関する情報の提供，損害保険の引受けに関する情報の提供，保険料率の算出に関する情報の提供，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算に関する情報の提供，ゴルフ会員権の売買の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言に関する情報の提供，商品先物取引の媒介に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託に関する情報の提供」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６８２１３１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３０５４２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３０５４２５号商標の指定商品中「文房具類」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　　
　本件登録第３３０５４２５号商標（以下「本件商標」という。）は、「シンデレラ」の片仮名文字を書してなり、平成６年７月２５日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　
　　　　
第２　請求人の主張　　
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。　
１　請求の理由　　
　　被請求人は、本件商標は、その指定商品中「文房具類」については継続して３年以上日本国内において使用していない。
　また、本件商標について専用使用権者は存在せず（甲第１号証）、また通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中、上記商品につき使用されていない。
　よって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件審判につき請求の趣旨どおりの審決を求める。　
　　　　
２　答弁に対する弁駁　　
（１）乙各号証について
　ア　乙第１号証の「水引袋」の商品現物見本であるところ、当該水引袋には、「シンデレラ」の文字が記載されたシールが貼付されてはいるが、製造業者、販売業者及び日付は一切記載されていない。
　したがって、乙第１号証は、要証期間内に、被請求人またはその使用権者により、「水引袋」の包装に本件商標を付する行為等、商標法第２条第３項各号に該当する行為が行われたことを何ら証明するものではない。
　イ　乙第３号証は「水引袋」の商品現物見本であるところ、当該水引袋には、「シンデレラ姫」の文字が記載されたシールが貼付されている。
　しかしながら、当該水引袋に付されている商標「シンデレラ姫」は、本件商標と社会通念上同一の商標ではない。また、当該水引袋には、製造業者、販売業者及び日付は一切記載されていない。
　したがって、乙第３号証は、要証期間内に、被請求人またはその使用権者により、「水引袋」の包装に本件商標を付する行為等、商標法第２条第３項各号に該当する行為が行われたことを何ら証明するものではない。
　ウ　乙第２号証及び乙第４号証は、本被請求人またはその使用権者による本件商標の使用を証明するものでないこと明らかである。
（２）結論
　以上のとおり、被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第４号証によっては、本件商標が、審判請求登録前３年以内に、被請求人またはその使用権者により、「文房具類」について使用されてきたという事実は何ら証明されていない。
　したがって、本件商標の登録は、「文房具類」について取り消されるべきである。
　　　　　　　　
第３　被請求人の答弁　　
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める」と答弁しその理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。　　
１　「シンデレラ」の商標で「水引袋」（祝儀袋）（以下、単に「水引袋」という。）を販売している（乙第１号証）。
　　　
２　「水引袋」の姉妹商品として「シンデレラ」及び「シンデレラ姫」を販売している（乙第２号証及び乙第３号証）。
　　
３　「シンデレラ姫」に関しては、「水引袋」をメインとして更新手続きをしている（乙第４号証）。
　　
４　「シンデレラ」及び「シンデレラ姫」商標の「水引袋」は、類似商標の姉妹商品として販売を続けている。
　　
５　近年、販売数量は減少しているが、弊社は、紙類商品多様化の一環として再活性化を目指している。
　　　　
第４　当審の判断　　
　被請求人は、本件商標を取消請求に係る「文房具類」の範疇に属する「水引袋」について使用しているとして、乙各号証を提出しているので、これについて以下検討する。
　なお、被請求人の取り扱いに係る「水引袋」が、取消請求に係る「文房具類」に含まれるものであることは、当事者間に争いはない。
１　乙第１号証及び乙第３号証は、「水引袋」の商品現物見本であるが、当該水引袋の右下部に、「シンデレラ」及び「シンデレラ姫」の文字（以下、「使用商標」という。）が記載されたシールが貼付されてはいるものの、いずれも製造業者、販売業者及び日付の記載はされていない。
　さらに、これらが実際に取引に資されたことを証する請求書、納品書、領収書等の取引書類の提出もない。
　さらにまた、乙第２号証（本件商標の商標公報写）及び乙第４号証（更新登録出願控写）は、本件商標の使用を直接証明するものではない。
　してみれば、被請求人が提出した乙各号証をもってしては、一般市場において、使用商標が「水引袋」について使用されたと認めるには、きわめて不十分であるといわざるを得ず、加えて、使用商標のうち「シンデレラ姫」については、本件商標と社会通念上同一の商標ではなく、したがって、被請求人が本件審判の請求の登録（平成２１年４月９日）前３年以内に日本国内において、使用商標を取消請求に係る指定商品中の「水引袋」について使用したものと認めることはできない。
　他に上記認定を覆すに足る証拠は見出せない。
　なお、当合議体は、平成２１年８月２６日付けの審尋において、「乙第１号証の水引袋が、実際に一般市場において取引されていることを証する取引書類」の提出を求めた。
　これに対し、被請求人は、回答書において、「使用商標による『水引袋』の売上は、現在まで断続的に続いているが、その売上げの納品書等は保存していない。また、『水引袋』には、従前より製造者名・製造年月日は記載していない」旨主張するのみである。
　そうしてみれば、「シンデレラ」商標の付された「水引袋」が実際に取引されたことを証明する客観的な取引書類等の提出がない以上、上記したとおり、本件商標が「水引袋」について使用されていたと認めることはできず、被請求人の主張は採用の限りでない。
　　
２　むすび　
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品のいずれかについて、登録商標の使用をしていた事実を証明したとは認められず、かつ、本件商標の不使用について商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかに正当な理由があるとも認められないものである。　　　
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る「文房具類」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７８７５７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７８７５７１号商標（以下「本件商標」という。）は、「スタイルワン」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１５年１１月１９日に登録出願、第９類「水泳用ゴーグル」を指定商品として、平成１６年７月１６日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品に、過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
　本件商標の商標権者である「横田健」「横田桂子」が代表を務める「有限会社スタイルワン」において、本件審判請求の登録前３年以内に我が国において、その請求に係る指定商品「水泳用ゴーグル」について、本件商標を使用している。
　乙第１号証は、株式会社ランナーズ発行の「月刊ｓｗｉｍ」２００７年１月１日号にて商品の紹介が４８頁に掲載されており、裏表紙にて当紙の発効日が表示されている。乙第２号証は、株式会社ランナーズ発行の「月刊ｓｗｉｍ」２００７年２月１日号にて「有限会社スタイルワン」の会社紹介が４０頁、４１頁に掲載されており、裏表紙に当紙の発行日が表示されている。乙第３号証は、株式会社ランナーズ発行の「月刊ｓｗｉｍ」２００７年３月１日号にて、商品のプレゼント紹介が２２頁に掲載されており、裏表紙に当紙の発行日が表示されている。乙第４号証は、ベースボール・マガジン社発行の「ＳＷＩＭＭＥＲＳ」スイミング・マガジン別冊・冬季号、２００７年１月２０日発行にて、商品の紹介が２９頁に掲載されており、裏表紙に当紙の発行日が表示されている。乙第５号証は、販売商品の水泳純競技用ゴーグル「ＳＴＹＬＥＯＮＥ」実物であり、商品の表示は、「ＳＴＹＬＥＯＮＥ」、称呼は、「スタイルワン」で本件商標と同一である。乙第６号証は、ＳＴＹＬＥＯＮＥ広告宣伝用パンフレット、乙第７号証は、同パンフレットをホーム頁に掲載したものである。乙第８号証は、東海精密工業株式会社に商品発注を依頼した際の「請求書（平成１６年〜平成１９年）」及び支払い明細書の写しである。乙第９号証は、商標権者「横田健、横田桂子」が有限会社スタイルワンの会社代表を証明する登記簿謄本である。
　
第４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　乙第１号証は、株式会社ランナーズが２００７年１月１日に発行した雑誌「月刊ｓｗｉｍ」である。そして、その４８頁には、本件商標「スタイルワン」に係る商品「水泳用ゴーグル」についての紹介記事が掲載されており、「商品名ズバリ見える！／純競技用ゴーグル／（スタイルワン）／￥２，６２５（税込み）」の記載がある。
　乙第２号証は、同じく２００７年２月１日に発行した雑誌「月刊ｓｗｉｍ」である。そして、その４０頁、４１頁には、「スイマーをささえる仕事人」のタイトルのもと、「横田健さん」の欄に有限会社スタイルワン代表取締役であることなどの経歴の紹介がある。そして、「見えるゴーグル」開発秘話として「水泳用ゴーグル」についての記事が掲載されている。
　乙第３号証は、同じく２００７年３月１日に発行した雑誌「月刊ｓｗｉｍ」である。そして、その２２頁には、アンケートに関する応募賞品として、本件商標「スタイルワン」に係る商品「水泳用ゴーグル」が写真入りで掲載されており、そこには、「スタイルワン」の文字及び「２，６２５円」と価格が記載されている。
　乙第４号証は、ベースボール・マガジン社が２００７年１月２０日に発行した雑誌「ＳＷＩＭＭＥＲＳ」スイミング・マガジン別冊・冬季号である。そして、その２９頁には、「とっておき“スイム・ギア”」の欄に、「協力（有）スタイルワン」の商品として、商品紹介及び商品写真が掲載されている。そこには、水泳用ゴーグルのネーミングとして「スタイルワン（ＳＴＹＬＥＯＮＥ）」と紹介され、水泳用ゴーグルのパッケージには、本件商標を欧文字で表した社会通念上同一と認められる「ＳＴＹＬＥＯＮＥ」の文字が表記されている。
　乙第５号証は、乙第４号証の雑誌に掲載された商品写真と同じ「水泳用ゴーグル」の現物と認められる。そして、上記商品写真同様に水泳用ゴーグルのパッケージには、本件商標を欧文字で表した社会通念上同一と認められる「ＳＴＹＬＥＯＮＥ」の文字が表記されている。
　乙第６号証は、「有限会社スタイルワン」の商品「水泳用ゴーグル」の商品パンフレットである。これには、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＴＹＬＥＯＮＥ」の文字がややデザイン化されて表記されている。なお、パンフレットに作成日等の日付はない。
　乙第７号証は、「有限会社スタイルワン」のホームページを印刷したものである。これには、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＴＹＬＥＯＮＥ」の文字がややデザイン化されて表記されている。また、オンライン商品販売において必要なサイト画面である「ご購入お申し込みフォーム」の画面が認められる。なお、ホームページの印刷日は、２００９年６月２４日である。
　乙第８号証は、「有限会社スタイルワン」が「東海精密工業株式会社」に商品発注を依頼した際の両者間の５回にわたる「請求書」（平成１６年２月２８日、同年４月３０日、同年７月３１日、平成１７年１月３１日、平成１９年９月３０日）及び「支払い明細書」の写しと認められる。
　乙第９号証は、「有限会社スタイルワン」の登記簿謄本の履歴事項全部証明書である。これによると、商標権者である「横田健、横田桂子」は、有限会社スタイルワンの代表取締役及び取締役である。
（２）以上の認定事実を総合すると、被請求人は、「有限会社スタイルワン」の代表取締役及び取締役であり、また、その経営者（販売者）であって、本件商品「水泳用ゴーグル」を開発し、２００７年には商品化しており、商品「スタイルワン（ＳＴＹＬＥＯＮＥ）」の販売がなされていたことが十分に推認できる。
　そして、当該「水泳用ゴーグル」の販売のため、本件審判の請求の登録日である平成１８年（２００６年）４月３０日前３年以内の２００７年には、本件商標と社会通念上同一の商標「ＳＴＹＬＥＯＮＥ」を、その商品の包装に付する行為をして使用したものと認められる。
（３）これに対して、請求人は何ら弁駁するところがない。　
（４）したがって、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品「水泳用ゴーグル」について被請求人により使用されていたものと十分に認め得るところであるから、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る指定役務についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６３７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２１日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同２１年１０月３０日付け手続補正書によって補正された結果、第３５類「酒類・ホップ・ビール製造用ホップエキス・海藻類・糖料作物・茶の葉・麦芽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ずきん・すげがさ・ナイトキャップ・帽子・防暑用ヘルメットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（「つけづめ・つけまつ毛・ひげそり用具入れ・ペディキュアセット・まつ毛カール器・マニキュアセット・耳かき・携帯用化粧道具入れ・化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）・つけあごひげ・つけ口ひげ・ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第８８０７９７号商標、登録第２０２１０５０号商標、登録第３３３７５６６号商標、登録第４６０５７５２号商標、登録第４６２１１９５号商標、登録第５０７９２１３号商標及び登録第５０８８１７６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９５７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「菓子及びパン，サンドイッチ」を指定商品として、平成１９年９月７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年３月１２日受付の手続補正書により、第３０類「パン，サンドイッチ」に補正されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『ランチパック』の語よりなり、指定商品との関係で、全体として、『昼食用にパック詰めした商品』程を意味するから、本願商標に接する取引者・需要者は、前記意味合いを認識するに止まり、これをその指定商品に使用するときは、単にその商品の品質・包装形態を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。なお、出願人は、本願商標の周知性を立証するため、近日中に周知証明資料を提出する旨述べていたが、その後、相当の期間が経過したにもかかわらず、当該資料の提出がないものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について 
　本願商標は、別掲のとおり、「ランチパック」の文字を横書きしてなるところ、構成中「ランチ」の文字は、「昼食」等の意味を有し、また、「パック」の文字は、「包装すること。包装したもの。」等の意味を有するものとして、それぞれ広く一般に知られている語であるから、本願商標は、全体として「昼食用にパック詰めした商品」程の意味合いを容易に理解させるものであり、かつ、特殊な態様からなるともいうことができないから、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当するというべきである。 
（２）商標法第３条第２項について 
　請求人は、本願商標は、使用により自他商品の識別力を獲得しているから、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、証拠方法として、当審における平成２１年３月１２日受付の手続補足書により添付書類第１号ないし同第８３号を提出している。 
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、請求人の提出に係る添付書類によれば、請求人は、１９８４年（昭和５９年）から「サンドイッチ」のシリーズブランドとして「ランチパック」の表示をこれまで継続して使用し、２００７年（平成１９年）５月に「ランチパック」の表示態様を本願商標に統一し、ジャムやクリームなどを挟んだ菓子パンタイプ及びハムやコロッケなどを挟んだ惣菜タイプの商品として、本願の指定商品「パン，サンドイッチ」に現在まで使用してきたことが認められる。
　そして、添付書類第１号ないし同第６２号記載の新聞・雑誌・書籍における広告及び紹介記事、同第６５号及び同第６６号記載の各テレビ・コマーシャルにおける放映、同第６８号記載の商品展示会への出展（「こだわり食品フェア２００８」２００８年２月２０日から２２日　東京ビッグサイト　スーパー他食品流通業者約７万５千人来場）、同第７１号ないし同第７３号に記載の「２００６年度食品産業技術功労賞」、「平成１８年度優秀ヒット賞」及び「第２５回食品ヒット大賞」の受賞、同第７９号記載の平成１８年ないし同２０年の売上高（平成１８年約２３３億円、同１９年約３５２億円、同２０年約２６７億円）及び個数（平成１８年約２億３６５６万個、同１９年約３億４３０７万個、同２０年約２億４９７１万個）、同第８１号及び同第８２号記載の商品キャンペーンの実施（２００７年５月１６日から６月３０日まで）、並びにその他の添付書類を総合勘案すれば、本願商標は、平成１９年５月から継続して指定商品「パン，サンドイッチ」に使用された結果、現在においては、取引者、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　さらに、当審における職権調査によれば、本願の指定商品について、本願商標を他人が使用している事実も見当たらない。
（３）むすび 
　したがって、本願商標は、その指定商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を満たしているものであるから、同法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５７３４４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５７３４４４号商標の指定役務中、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，企業の信用に関する調査，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，ゴルフ会員権の売買の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言，商品先物取引の媒介，生命保険の引受けに関する情報の提供，損害保険に係る損害の査定に関する情報の提供，一か月間の商品又は役務取引の内容照会に関する情報の提供，株式市況・金融市況・外国為替市況に関する情報の提供，株式市況に関する情報の提供，貨物保険に関する情報の提供，企業が加入している保険に関する情報の提供，企業の財務に関する情報の提供，貴金属の評価に関する情報の提供，金融経済に関する情報の提供，金融に関する情報の提供，金利情報の提供，クレジットカード利用金額に関する情報の提供，国内・国外の投資に関する情報の提供，国内の金利に関する情報の提供，外国為替に関する情報の提供，個人の金融信用情報の提供，ゴルフ会員権情報の提供，財務に関する情報の提供，残高照会に関する情報の提供，指定日の取引の内容照会に関する情報の提供，自動引き落としの明細に関する情報の提供，住宅資金の貸付けに関する情報の提供，証券・金融情報の提供，商品市場に関する情報の提供，商品先物取引に関する情報の提供，有価証券市場に関する情報の提供，税金に関する情報の提供，税務に関する情報の提供，生命保険・損害保険情報の提供，全入出金取引の明細に関する情報の提供，電話による情報提供料の回収代行，取立入金の明細に関する情報の提供，企業年金の運用管理の受託及び企業年金に関する情報の提供，振込入金の明細に関する情報の提供，保険情報の提供，保険に関する情報の提供，有価証券の相場情報の提供，有価証券に関する投資情報の提供，投資一任契約に基づく有価証券売買発注の代理，有価証券等に関する投資助言又は情報提供，有価証券に関する情報の提供，預金残高・振込通知及び取引照会に関する情報提供，預金残高又は入出金・振込入金・自動引き落とし若しくは取立入金の明細に関する情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れに関する情報の提供，資金の貸付け及び手形の割引に関する情報の提供，内国為替取引に関する情報の提供，住宅ローンその他の債務の保証及び手形の引受けに関する情報の提供，有価証券の貸付けに関する情報の提供，金銭債権の取得及び譲渡に関する情報の提供，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かりに関する情報の提供，両替に関する情報の提供，金融先物取引の受託に関する情報の提供，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の貸借権の信託の引受けに関する情報の提供，債券の募集の受託に関する情報の提供，外国為替取引に関する情報の提供，信用状に関する業務に関する情報の提供，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引に関する情報の提供，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，有価証券の引受けに関する情報の提供，有価証券の売出しに関する情報の提供，有価証券の募集又は売出しの取扱いに関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介に関する情報の提供，損害保険契約の締結の代理に関する情報の提供，損害保険に係る損害の査定に関する情報の提供，損害保険の引受けに関する情報の提供，保険料率の算出に関する情報の提供，企業の信用に関する調査に関する情報の提供，慈善のための募金に関する情報の提供，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算に関する情報の提供，ゴルフ会員権の売買の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言に関する情報の提供，商品先物取引の媒介に関する情報の提供，割賦購入のあっせんに関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託に関する情報の提供，税務相談に関する情報の提供，税務代理に関する情報の提供，法人申告所得に関する税金情報の提供」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５７３４４４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３７８７８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３７８７８６号商標の指定商品中、第２０類「全指定商品」、第２４類「全指定商品」及び第２５類「全指定商品」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３７８７８６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ブルーノートジャズ」の片仮名文字及び「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＪＡＺＺ」の欧文字を二段に書してなり、平成元年１２月１１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４年２月２８日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、同１３年１２月５日に指定商品の書換登録があった結果、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」となっているものであり、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２０年１２月２６日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び平成２１年３月１９日付け上申書及び同年５月１９日付け上申書（以下、二つ合わせて「上申書」という。）に対する弁駁の理由を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第２０類「全指定商品」、第２４類「全指定商品」及び第２５類「全指定商品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
   　
（２）弁駁の理由
ア　乙第１号証は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が使用されている商品ではなく、また、本件商標を使用した者及びその使用された時期も不明確である。　
      　
イ  請求人は、被請求人と本件商標に係る商標権について交渉を行っているので、今しばらく、審理を猶予願いたい。
　
３　被請求人の上申
　被請求人は、上申書において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
（１）本件商標が、指定商品「被服」に使用されていることを証明する資料として、乙第１号証を提出する。現在、同商品のライセンス関係を確認中である。
　
（２）被請求人は、請求人と本件審判請求の取り下げについて交渉を行っているので、今しばらく、審理を猶予願いたい。
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条の規定による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人が、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明しない限り、又は登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない（同条第２項）。
　そこで、商標権者（被請求人）が、請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしているか否かについて検討する。
    　
（２）被請求人の提出した証拠（乙第１号証）によれば、以下の事実が認められる。
ア　乙第１号証には、「Ｂｌｕｅ」の欧文字、「Ｎｏｔｅ」の欧文字及び「ＪＡＺＺ」の欧文字よりなる商標が表示されている。　
　しかしながら、乙第１号証に表示されている商標は、「Ｂｌｕｅ　Ｎｏｔｅ」の欧文字と「ＪＡＺＺ」の欧文字とが、異なった大きさで二段に書されていること及び「ＪＡＺＺ」の欧文字が相当に図案化されていることから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であるということはできない。
   　
イ　乙第１号証には、商品の一部分のみが表示されているため、乙第１号証に表示されている商品が、いかなる商品であるのか判別しがたい。
                        　
ウ　乙第１号証には、本件使用商標の使用をした者、本件使用商標の使用をした時期、本件使用商標の使用をした場所に係る表示等を一切見いだすことができない。
　
（３）以上のとおりであるから、乙第１号証をもってしては、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって、その請求に係る指定商品について、本件商標の使用を証明したものということはできない。
　ほかに、本件商標の使用を示す証左はなく、また、その使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　なお、被請求人及び請求人は、上申書及び弁駁書において、審理を猶予してほしい旨述べているが、当該上申書及び当該弁駁書提出から相当の期間が経過するも何ら手続がなされないので、審決することとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２２５７８０号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
　請求人は，平成２１年９月１６日提出の審判請求書において，「請求の趣旨」の欄に「商標法５１条１項の規定により，登録第５２２５７８０号商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。」と記載し，また，「請求の理由」の欄に「取消事由」として「本件登録第５２２５７８０号商標は，商標法５１条１項の規定により取り消されるべきものである。」と記載している。
　そうすると，請求人は，商標法第５１条第１項を理由に本件登録第５２２５７８０号商標の登録の無効を求めているものと解されるが，商標法第５１条第１項は，商標登録の無効の理由には該当しない。  
　そして，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３１条の２第１項の規定によれば，商標法第４６条第１項の無効審判について，審判請求書の要旨を変更する補正は認められない。
　したがって，本件審判の請求は，商標法第４６条第１項に該当しない不適法な請求であって，その補正をすることができないものであるから，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４５９８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２４５９８７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第４２４５９８７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＵＬＩＡＮＡ’Ｓ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成９年１月３１日に登録出願され、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１１年３月５日に設定登録されたものである。
　そして、当該商標権は、平成２１年５月１８日に存続期間更新登録申請書が申請されており、また、本件審判請求の予告登録は、平成２１年２月２０日にされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「結論同旨の審決を求める」と申立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
〈請求の理由〉
　商標権者は、本件商標を日本国内において、継続して３年以上その指定商品について使用していない。また、その商標登録原簿には、専用使用権或いは通常使用権が設定・許諾されている事実も見当たらない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び第２号証を提出した。
〈答弁の理由〉
　商標権者である被請求人は、「起業の条件　若者文化からビジネスを生み出す方法」と題する書籍（以下「本件書籍」という。）を著作し、本件書籍は、その装丁に本件商標に係る商標が記載された上で、株式会社経済界から出版されている。
　本件書籍の装丁に記載された本件商標に係る商標は、単に書籍の内容の示す題号として使用されたものではなく、「ジュリアナ東京」という一時期一世を風靡したコンテンツのプロデューサーが著者であることを示しており、本件書籍にとって、ａ．出所表示、ｂ．品質表示、ｃ．宣伝広告といったまさしく商標の本質的機能を果たす態様で使用されているものである。
　本件書籍は、今日に至るまで継続的に、一般書店で販売され、かつ電気通信回線を通じて提供されている。
　よって、被請求人は、本件商標の使用を継続しているものであるから、答弁の趣旨記載のとおりの審決を求める。
　
４　当審の判断
（１）乙各号証について
　被請求人は、本件商標をその指定商品「印刷物」中の「書籍」について使用しているとして、乙第１号証及び第２号証を提出した。
　ア　乙第１号証は、プロローグの見出しを「ジュリアナ東京の悲劇」とし、「起業の条件」を題号とする書籍と認められるところ、その奥付けに「起業の条件」、「１９９７年２月２０日　第１刷発行、２００３年１２月１日　第７刷発行」、「著者　折口雅博」及び「発行所　株式会社　経済界」などの記載、表紙及びカバー（表裏）に顕著に横書き表示された「起業の条件」、その上段に「ＪＵＬＩＡＮＡ’Ｓ」、及び下段に「若者文化からビジネスを生み出す方法」の表示、そして背表紙にも縦書きに「起業の条件」、その下段に「ＪＵＬＩＡＮＡ’Ｓ」及びその下に「若者文化からビジネスを生み出す方法」の表示などが認められる。
　また、これらのほか、裏表紙、背表紙及びカバー（表裏）等に「経済界」の出版社表示や「ＲＹＵ／ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字と「シルクハットをかぶった男性の横顔図形」の表示が認められる。
　イ　乙第２号証は、２００９年４月１７日付けのプリントアウトされた「７＆Y」「セブンアンドワイ」なる通販サイトのウェブページであり、これに「起業の条件　Ｊｕｌｉａｎａ’ｓ　若者文化からビジネスを生み出す方法／折口雅博／著［本］」及びその下段に「商品説明」「本の内容」「ジュリアナ東京、ヴェルファーレと、…ための条件を語る。」など、上記書籍の内容について紹介されていることが認められる。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、「著者　折口雅博」や題号「起業の条件」とともに、書籍の表紙及びカバーなどに「ＪＵＬＩＡＮＡ’Ｓ」の文字が表示されていることが認められる。
　しかしながら、かかる表示自体は、著作物の内容、すなわち「ジュリアナ東京」に関連するものであることの意図を看取させる一種の当該書籍の副題（サブタイトル）として理解されるものであって、商品としての書籍に係る自他商品の識別標識として使用されるものであるということはできない。
　すなわち、当該書籍は「株式会社経済界」が頒布し販売している商品（書籍）であり、その取引指標は、「経済界」の出版社表示や、「ＲＹＵ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字と「シルクハットをかぶった男性の横顔図形」であるというべきである。（参考：平成１３年１０月２３日　東京高裁　平成１３年(行ケ)１９０号）
　そうすると、乙第１号証及び第２号証によっては、当該書籍がその取消請求に係る商品「印刷物」の範疇に含まれる商品であるとしても、「ＪＵＬＩＡＮＡ’Ｓ」の表示自体が、書籍の副題（サブタイトル）としての使用であって、それ以上に登録商標としての使用とは認めることができないから、たとえ、乙各号証に示す書籍が本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国で頒布・販売されていたものであるとしても、被請求人は、本件商標が取消請求に係る商品（書籍を含む印刷物）について使用されていることを証明し得たものとはいえない。
　その他、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標をその取消請求に係る指定商品について使用していることを認めるに足る証拠は見出せない。
（３）結語
　したがって、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、使用されていなかったものといわざるを得ず、また、その使用がされていなかったことについて正当な理由があるものとも認められないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＯＳＴＥＣＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月５日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２０年１月２１日付け手続補正書により、第７類「ガス及び天然ガス内の清浄度と燃焼効率を高め且つ藻類の生長を阻止する磁気共鳴コアから成る機械とエンジンを有する予燃焼ガス・天然ガス機関，その他の動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品」及び第１１類「スケールの形成を防止し且つバクテリア・菌類及び藻類を除去するイオン加速装置と磁気共鳴コアから成り立つ家庭用・業務用及び工業用浄水装置，工業用水用浄水装置，その他の浄水装置，家庭用浄水器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第８４０２５９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年１２月１５日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。