【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０８００４号「光記録媒体」において、平成１２年２月１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年８月２０日の出願であって、平成１２年２月１日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年４月１８日付けで補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は、次のとおりのものである。
　「平成１２年０２月０１日付け手続補正書による補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１に、「少なくとも光吸収層または光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」、及び硬化後の「ガラス転移点が１１０〜１４０℃、収縮率が３〜８％、透湿度が７０〜１１０ｇ／ｍ２・２４Ｈである光硬化性樹脂」という構成要件を付加、補正すると共に、発明の詳細な説明に対して、前記特許請求の範囲の請求項１記載の構成要件に対応する記載を付加、補正しようとするものである。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書及び図面には、「少なくとも光吸収層または光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」ということを構成要件とする発明は記載されておらず、また、前記明細書及び図面の記載からこのことが自明であるとも認めることができない。願書に最初に添付された明細書及び図面には、「光透過性基板の上に形成された有機色素含有光吸収層及び光反射層と、これを保護する保護層とを有する光記録媒体」が単に示されていただけである。前記補正要件：「少なくとも光吸収層または光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」、すなわち、「少なくとも光吸収層を有する有機色素系記録媒体」、「少なくとも光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」、「少なくとも光吸収層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」あるいは「少なくとも保護層を有する有機色素系記録媒体」からなるいずれの媒体を用いる場合においても、本願発明は同等に実施することができるという程度にまでは、願書に最初に添付された明細書及び図面には何ら説明されていなかったわけである。すなわち、「少なくとも光吸収層または光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」という技術思想として願書に最初に添付された明細書及び図面に記載されていたのではない。
　また、願書に最初に添付された明細書及び図面には、硬化後の「ガラス転移点が１１０〜１４０℃、収縮率が３〜８％、透湿度が７０〜１１０ｇ／ｍ２・２４Ｈである光硬化性樹脂」ということを構成要件とする発明は記載されておらず、また、前記明細書及び図面の記載からこのことが自明であるとも認めることができない。願書に最初に添付された明細書及び図面には、「用いる光硬化性樹脂は、硬化後のガラス転移点が１１０℃以上、好ましくは１１５〜１２５℃、収縮率が８％以下、好ましくは５〜８％、透湿度が１１０ｇ／ｍ２・２４Ｈ以下、好ましくは８０〜１１０ｇ／ｍ２・２４Ｈであるような光硬化性樹脂である。」ことが記載され、かつ、その実施例において、硬化後の樹脂の「ガラス転移点が１４０℃」の例、「収縮率が３％」の例、「透湿度が７０ｇ／ｍ２・２４Ｈ」の例が示されていただけである。しかも、その実施例には、硬化後の樹脂の「ガラス転移点が１４０℃を超える」比較例、「収縮率が３％未満である」比較例、「透湿度が７０ｇ／ｍ２・２４Ｈ未満である」比較例が示が示されていたわけではない。すなわち、願書に最初に添付された明細書及び図面には、硬化後の樹脂の「ガラス転移点の上限の臨界値を１４０℃」とし、「収縮率の下限の臨界値を３％」とし、「透湿度の下限の臨界値を７０ｇ／ｍ２・２４Ｈ」とする根拠が示されていたわけではない。してみれば、硬化後の「ガラス転移点が１１０〜１４０℃、収縮率が３〜８％、透湿度が７０〜１１０ｇ／ｍ２・２４Ｈである光硬化性樹脂」を用いることができるという技術思想として願書に最初に添付された明細書及び図面に記載されていたわけではない。
　要するに、前記２つの限定事項の補正は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載に基づかないものであることは明らかである。してみれば、前記補正は願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された範囲内のものであるとすることはできない。
　したがって、前記補正は、本願の明細書又は図面の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。」
　
３．当審の判断
（３−１）上記日付でした手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のように補正し、かつ、発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載をその補正に対応させて補正する内容を含むものである。
　「【請求項１】　少なくとも光吸収層または光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体であって、該保護層は硬化後のガラス転移点が１１０〜１４０℃、収縮率が３〜８％、透湿度が７０〜１１０ｇ／ｍ2・２４Ｈである光硬化性樹脂を硬化して形成されたことを特徴とする有機色素光記録媒体。」
　「【０００６】　【課題を解決するための手段】　少なくとも光吸収層または光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体であって、該保護層は硬化後のガラス転移点が１１０〜１４０℃、収縮率が３〜８％、透湿度が７０〜１１０ｇ／ｍ2・２４Ｈである光硬化性樹脂を硬化して形成されるように構成した。」
　
（３−２）そこで、上記手続補正において、光記録媒体の修正された層構成である（i）「少なくとも光吸収層または光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」の点、及び保護膜に用いる光硬化性樹脂の修正された構成である（ii）硬化後の「ガラス転移点が１１０〜１４０℃、収縮率が３〜８％、透湿度が７０〜１１０ｇ／ｍ2・２４Ｈである光硬化性樹脂」の点について検討する。
　
（３−３）本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）には、当該構成に関連して、以下の（１）〜（１１）等が記載されている。
（１）「【請求項１】　光透過性基板の上に光吸収層を有し、該光吸収層の上に光反射層を有し、さらに該光反射層上に保護層を有し、該保護層は硬化後のガラス転移点が１１０℃以上、収縮率が８％以下、透湿度が１１０ｇ／ｍ2 ・24Ｈ以下である光硬化性樹脂を硬化して形成されたことを特徴とする光記録媒体。」
（２）「【請求項２】　前記ガラス転移点が１１５〜１２５℃、前記収縮率が５〜８％、前記透湿度が８０〜１１０ｇ／ｍ2 ・24Ｈであることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。」
（３）「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、書き込み可能な光記録媒体、特に光透過性基板の上に光吸収層と光反射層とを有する光記録媒体に関する。」
（４）「【０００３】　そして、保護層は光吸収層や光反射層の劣化や傷を防止するために形成されるものであり、紫外線硬化性樹脂（２Ｐ樹脂）や溶剤タイプ樹脂からなる樹脂材料を光反射層上に塗布し硬化させて形成される。」
（５）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、従来の保護層では光吸収層や光反射層の充分な保護が得られないという問題があった。すなわち、従来の保護層は耐湿性が不充分であり、高湿度環境下においてクラックや浮き等を生じ、このため、鏡面部電位（Ｒｏ）、ランド／グルーブ電位（ＩL ／ＩG ）、トラッキングエラー電位（ＴＥ）等の変動あるいは低下等が起きてしまうという問題があった。」
（６）「【０００７】　本発明の光記録媒体の一例として、その一部を切り欠いた概略斜視図を図１に示し、図１のＡ部分の拡大断面構造を図２に示す。　本発明の光記録媒体１は、スパイラルグルーブ２ａが形成された光透過性基板２と、この光透過性基板２のスパイラルグルーブ２ａ形成面側に形成された光吸収層４と、この光吸収層４の上に設層された光反射層６と、光反射層６の上に設層された保護層８とを有している。」
（７）「【００１３】　保護層８は、光吸収層４と光反射層６とを保護するためのものであり、光硬化性樹脂を硬化して形成される。」
（８）「【００１５】　尚、光透過性基板２と光吸収層４との間には、光吸収層４形成時に基板２を溶媒から保護するための中間層を設けてもよい。また、光吸収層４と光反射層６との間に、光吸収の効率を上げるための中間層を設けてもよい。」
（９）「【００１６】【作用】　光記録媒体の回転下、透明基板側から書き込みレーザ光を照射して光吸収層の性状を変える（ピットを形成する）ことにより書き込みが行われ、同じく光記録媒体の回転下、透明基板側から照射された読み取りレーザ光の反射光のコントラストを検出して読み取りが行われる。そして、光反射層の上に形成された保護層は、環境条件の変化に対して安定であり、特に高湿度環境下であってもクラックや浮きを生じ難く、光吸収層、光反射層の保護が安定して行われる。」
（１０）実施例として、光透過性基板を射出成形法により成形し、次に、シアニン系色素をその上にスピンコート法により塗布して光吸収層を設層し、その上にＡｕからなる光反射層を真空蒸着法により設層し、更にその上に光硬化性樹脂をスピンコート法で塗布して保護層を形成した旨、及びＰ１〜Ｐ７が本発明の光硬化性樹脂であり、Ｐ８〜Ｐ１２が比較例の光硬化性樹脂であって、Ｐ１〜Ｐ７の光硬化性樹脂のガラス転移点（℃）が１２０，１２５，１４０、収縮率（％）が３，５，７，７．６、透湿度（１１０ｇ／ｍ2 ・24Ｈ）が７０，８０，１００，１０６であること（段落【００１７】〜【００２２】、表１、表２）。
（１１）「【００２３】【発明の効果】　光反射層の上に形成された保護層は、そのガラス転移点が１１０℃以上で収縮率が８％以下であるために、環境条件が変化してもクラックや浮きを生じ難く、さらに保護層の透湿度が１１０ｇ／ｍ2 ・24Ｈ以下であるために、高湿度環境下であっても光吸収層、光反射層は有効に保護される。」
　
（３−４）上記（i）の点について検討する。
　上記（１）〜（１１）の摘示から明らかなように、出願当初明細書に記載された発明は、基板の上に、光吸収層と光反射層と保護層の３つの層を有する光記録媒体の発明であったと認められ、光吸収層と光反射層のいずれかが欠ける態様の開示は無く、光吸収層と光反射層は必須の構成であったものと言える。　しかるに、補正後の請求項１の発明では、光吸収層と光反射層は選択肢とされ、かつ「少なくとも」の形容詞が付けられているので、光吸収層と光反射層はいずれかがあれば足りるように記載されているものと解釈するのが相当であるから、当初明細書の技術事項は拡張されているというしかない。
　この点に関して、請求人は、審判請求の理由（第３頁１１行〜第４頁８行）において、「上記第１の補正（注、上記（i）の補正）の構成要件において、有機色素系記録媒体が保護層を有することは文言上明確であるので、Ａ．「少なくとも光吸収層を有する有機色素系記録媒体」と解釈される余地はない。また、光吸収層または光反射層を保護する保護層としているから、文言上保護層のみからなると解釈されることも難しく、Ｃ．「少なくとも保護層を有する有機色素系記録媒体」と解釈されることはないものと思料する。　上記第１の補正は、確かに文言上、Ｂ．「少なくとも光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」もしくはＢ’．「少なくとも光吸収層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」と解釈される余地は残されている。　しかしながら、有機色素系記録媒体が光反射層と保護層のみ、もしくは光吸収層と保護層のみでは機能しないことは当業者にとっては自明であり、有機色素系記録媒体において光反射層単独、もしくは光吸収層単独で用いられることが無いことは明らかである。　したがって、上記第１の補正を当業者が解釈した場合、光反射層および保護層を有し、光吸収層を有さない記録媒体を想定すること、もしくは光吸収層および保護層を有し、光反射層を有さない記録媒体を想定することはあり得ない。　したがって、当業者であれば、上記第１の補正を、Ｂ．「少なくとも光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」もしくはＢ’．「少なくとも光吸収層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」と解釈することもないものと思料する。　このように、上記第１の補正である「少なくとも光吸収層または光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」は、当業者であれば、少なくとも光吸収層、光反射層、および保護層の三つの層を有し、この保護層が光吸収層かもしくは光反射層を保護するためのものであるとの解釈することはあきらかである。」と主張している。
　なるほど、文言上はともかくとして、「該保護層は硬化後の・・・・である光硬化性樹脂を硬化して形成されたことを特徴とする」ことが検討している文章に続いて記載されているから、保護層を有すると解釈することは妥当と認められる。　そして、保護層のみであると解釈することは文言上難しい旨の主張は、妥当と認められる。
　しかしながら、「光吸収層と保護層のみでは機能しないことは当業者にとって自明である」旨の主張は失当である。　即ち、光吸収層に相当する有機色素層を有するものの、光反射層を有することがない光記録媒体は有り得る（必要であれば、阿部通治著「有機エレクトロニクス材料シリーズ３　光ディスク用有機記録材料」初版第一刷、１９８９年１１月２０日、ぶんしん出版発行、第１０５〜１０６頁、そして、尾上守夫など著「光ディスク技術」２版、平成元年１０月１日、株式会社ラジオ技術社発行、第３１９〜３２１頁など参照）ことに鑑みれば、請求人が根拠としている前記「光吸収層と保護層のみでは機能しない」との認識は明らかに誤っているので、「少なくとも光吸収層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」（Ｂ’の解釈）と解釈することができる。　してみると、補正後の請求項１記載の発明において、光反射層が発明の構成でない場合も含まれると解釈するのが相当であり、「光吸収層、光反射層、および保護層の三つの層」を有する場合のみに限定解釈することは失当であると認める。
　従って、原決定の理由に部分的に妥当でない記載があるとしても、（i）の「少なくとも光吸収層または光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」という内容を含む補正が明細書の要旨を変更するものであるとした判断は、妥当である。
　
（３−５）上記補正の内容のうち（ii）の点について検討する。
　　ガラス転移点の下限１１０℃以上、収縮率の上限が８％以下、透湿度の上限７０ｇ／ｍ2・２４Ｈ以下の点は当初明細書の特許請求の範囲に記載のとおりである。　そして、当初明細書には、実施例として、ガラス転移点（℃）が１２０，１２５，１４０、収縮率（％）が３，５，７，７．６、透湿度（ｇ／ｍ2・２４Ｈ）が７０，８０，１００，１０６の例が示されているから、ガラス転移点の上限１４０℃、収縮率の下限が３％、透湿度の下限７０ｇ／ｍ2・２４Ｈの新たな数値は実施例で用いられていた値であることは明らかである。　なるほど、新たに設定されたそれらの数値限定をはずれる比較例は示れていないけれども、少なくともその数値限定で規定される範囲は所期の作用効果を奏する範囲として認識されていたと認められるので、硬化後の「ガラス転移点が１１０〜１４０℃、収縮率が３〜８％、透湿度が７０〜１１０ｇ／ｍ2・２４Ｈである光硬化性樹脂」との構成は、当初明細書に実質的な記載があると認められる。
　
　なお、原決定において、（ii）の点についての補正が、明細書の要旨を変更するものであると判断しているが、上記のとおり当初明細書に記載されていたことは明らかである。しかし、この点で原決定に誤った判断があったとしても、上記検討事項の（i）の「少なくとも光吸収層または光反射層を保護する保護層を有する有機色素系記録媒体」との構成が明細書の要旨を変更するものである以上、前記誤った判断は、原決定の結論に影響を及ぼさない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。