【事件の表示】
　特許第３３７２９４０号「幅可変ガイド装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７２９４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３７２９４０号は、平成１２年１２月１４日に特許出願され、平成１４年１１月２２日に請求項１に係る発明につき特許権の設定登録がなされ、その後、平成１５年７月２５日に特許異議申立人　寿産業株式会社より、その請求項１に係る特許について特許異議の申立がなされたものである。
　　
II．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、本件出願前に頒布された刊行物として、実公平６−１６９号公報（甲第１号証）、特開平９−２８５８１１号公報（甲第２号証）、特開昭６４−２７１５号公報（甲第３号証）、実公平６−３４００４号公報（甲第４号証）、特開平１０−２８６６０５号公報（甲第５号証）、特開平５−１６４９５３号公報（甲第６号証）、及び特公平３−６８４４号公報（甲第７号証）を提示して、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張している。
　　
III．本件発明
　本件発明は、願書に添付した明細書及び図面（以下単に「明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】圧延ロールへの圧延材料の送り込みを案内するために圧延機の入側に配置されたガイド装置において、
圧延方向に延在するとともに、圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できるようにベース上に設けられた一対のガイド部材と、
前記一対のガイド部材をそのほぼ中央において前記圧延方向に対して直角な方向に貫通して延在され、かつ互いに逆ねじ関係にある2つの雄ねじ部を前記各ガイド部材に対応して有すると共に前記ベースに対して回転可能に支持される１本の調整ねじ部材と、
前記調整ねじ部材の雄ねじ部にそれぞれ螺合するような雌ねじ部を有して前記一対のガイド部材にそれぞれ固定された一対のナット部材と、
前記一対のガイド部材のいずれか一方の側面から露出した調整ねじ部材の一端に固定され、かつ、その歯面の幅が前記ガイド部材の移動量よりも大きく設定されてなるヘリカルギアと、そのヘリカルギアに噛合するウオームを有すると共に、前記一方のガイド部材の外側面に回転可能に取り付けられたウオーム軸とを少なくとも含み、前記ウオーム軸の回転によってウオームが、前記ヘリカルギアの歯面に噛合しながらヘリカルギアの軸と平行な方向に移動可能なように配設されてなる駆動手段と、
前記一対のガイド部材をその前方および後方において前記圧延方向に対して直角な方向にそれぞれ貫通して延在され、かつ前記ベースに対して固定される２本のステーバーとを備えることを特徴とする幅可変ガイド装置。」
　　
IV．証拠の記載事実
（１）甲第１号証（実公平６−１６９号公報）
(1-1)「【請求項１】ガイドボックス（１）と芯間調整軸（２，２）とローラホルダ（４，４）とガイドローラ（７，７）と一本のギアシャフト（９）とからなり、上記芯間調整軸は、上下一対よりなり、かつ互いに逆ねじ関係にあるスクリュースピンドル（３，３ａ）が設けてあり、
上記一対の芯間調整軸の端部には、ウォームホイール（１０）が設けてあり、
上記ローラホルダは、左右一対設けてあり、この各ローラホルダの上部と下部とには、雌ねじ部（５，５ａ）が形成してあり、
上記一本のギアシャフトには、ピニオン（８）が設けてあり、
上記上下一対の芯間調整軸は、上記ガイドボックスに水平かつ回動自在に軸支してあり、
上記上下一対の芯間調整軸の上記両スクリュースピンドルは、上記各ローラホルダの上記各雌ねじ部に螺合しており、
上記各ローラホルダには、偏心支持軸（６）を介して上記ガイドローラが回転自在に取付けてあり、
上記一本のギアシャフトは、上記ガイドボックスに回動可能に軸支し、このギアシャフトの上記ピニオンは、上記ウォームホイールに噛合している
ことを特徴とするローラガイドの芯間調整装置。」（請求項１）
(1-2)「従来から、板材用圧延材を圧延ロールに案内するガイドは」（第２欄末行〜第３欄第１行）
(1-3)「第１，３図に示すように、ガイドボックス１には、上下一対の芯間調整軸２，２を回動可能に軸支してあり、この各芯間調整軸には、互いに逆ねじのスクリュースピンドル３，３ａが形成してある。ローラホルダ４，４の上部４１，４１と下部のそれぞれには、雌ねじ部５，５ａが形成してあり、上下一対のスクリュースピンドル３，３ａは、このローラホルダの各雌ねじ部に螺合している。・・・・・
上下一対の芯間調整軸２，２の端部には、それぞれウォームホイール１０，１０が取付けてあり、この各ウォームホイールは、ガイドボックス１の側部に回転自在に支持されている一本のギアシャフト９のピニオン８と噛合している。」（第４欄第１３〜２８行）
(1-4)「次に、ガイドローラ７，７の芯間調整操作を説明する。
まず、ギアシャフト９を回動させると、このギアシャフトのピニオン８と噛合している芯間調整軸２のウォームホイール１０が連動して回転されるから、芯間調整軸２の互いに逆ねじのスクリュースピンドル３，３ａが螺入しているローラホルダ４が、芯間調整軸２の回転に連動して移動し、このローラホルダの芯間寸法の広狭が、中心振り分け調整される。
この場合、ローラホルダ４の上部４１及び下部は、上下一対の芯間調整軸２によりガイドボックス１に軸支されているから、圧延材の押圧力によって上側だけが押し開かれることがない。」（第４欄第３６〜４７行）
　　
（２）甲第２号証（特開平９−２８５８１１号公報）
(2-1)「【請求項１】ガイドボックスに設けてある対のローラホルダと、両ローラホルダを中心より左右に振分ける中心振分機構とを備えたローラガイドに使用するものであって、
上記ローラホルダの上部に設けてある係合部と、両ローラホルダ間に上方に差し渡して配置してあるクランプバーと、各ローラホルダ上方にそれぞれ配置してあるクランプ用シリンダとを具備しており、
上記クランプバーはその上方に位置しているクランプ用シリンダの可動部先端と結合しており、上記係合部に係脱可能であることを特徴とするローラガイドにおけるローラホルダの位置固定装置。」（請求項１）
(2-2)「本発明は、圧延材幅に合わせてガイドローラの間隔を中心振分で動かすことができる中心振分機構を備えたローラガイドに用いるローラホルダの位置固定装置に関する。」（段落【0001】）
(2-3)「図１〜図３に示すローラガイドＢにおいて、レストバーに着脱可能に取付けてあるガイドボックス１には図１左右方向に一対のローラホルダ２を設けてあり、各ローラホルダには圧延材の進行方向にガイドローラ３，４をローラピン５，６に回転自在に軸支してある。圧延ロールＲと反対側（後端側）のローラピン５は偏心ローラピンである。
各ローラホルダ２は、ガイドボックス１の下部に水平に渡してあるスクリュースピンドル７にスライドブラケット８を介してスクリュースピンドルの軸心方向に移動可能に支持されている。対のローラホルダ２は互いに逆ねじ関係にあるスクリュースピンドル７の回転に伴なって図１左右方向に互いに反対方向にスライドして、中心振分機能が発揮される。なお、スクリュースピンドル７の回転駆動手段は、スクリュースピンドルの一端側に例えばモータを接続して自動的に回転駆動させるものや、レンチ等の工具を使用して手動操作するものなど適宜選択される。」（段落【0007】）
　　
（３）甲第３号証（特開昭６４−２７１５号公報）
(3-1)」「【請求項１】Ｈ形粗形鋼片を圧延する粗ユニバーサル圧延機に用いられるガイドであって、前記Ｈ形粗形鋼片のフランジ内面をガイドする一対の幅ガイドと、この幅ガイドを幅方向に互いに接近・離隔させる幅調整機構と、前記幅ガイドの外方に延在する支持軸と、この支持軸に回転自在に支持され前記幅ガイドとともに移動して前記Ｈ形粗形鋼片のフランジ先端部をガイドするテーパローラガイドとを備え、かつこれらを一体的に上下方向に昇降可能とする昇降装置とから構成されたガイドを圧延パスラインの上下に一対設けたことを特徴とする粗ユニバーサル圧延機のガイド。」（特許請求の範囲(1)）
(3-2)「第１図は、本発明に係るガイドの実施例を一部断面を含めて示す正面図である。・・・・・
　図において、幅ガイド31ａ，31ｂは２分割されており、Ｈ形粗形鋼片１のフランジ１ａの内面をそれぞれガイドするように配置される。この幅ガイド31ａ，31ｂの下方端には、ねじ部材38ａ，（38ｂ）が介装されており、このねじ部材38ａ，（38ｂ）は両側部に互いに逆方向のねじが施されて両端部が外フレーム36ａ，36ｂに軸支された回転軸37に螺合される。この回転軸37は、結合継手部材41を介して駆動装置42により回転され、一対の幅ガイド31ａ，31ｂを互いに接近・離隔可能とする幅調整装置40を構成する。」（第３頁左上欄第１〜１７行）
(3-3)「幅ガイド31ａ，31ｂの中間部には、外フレーム36ａ，36ｂに取付けられた支持軸32が貫通しており、摺動部材33，（33ｂ）を介して幅ガイド31ａ，31ｂが幅方向に円滑に摺動可能とされる。この支持軸32に嵌合された摺動部材33ａ，（33ｂ）の一端には、軸受34ａ，（34ｂ）を介してテーパローラガイド35ａ，（35ｂ）が回転自在に軸支され、Ｈ形粗形鋼片１のフランジ１ａの先端部がガイドされる。」（第３頁右上欄第２〜１０行）
　　
（４）甲第４号証（実公平６−３４００４号公報）
(4-1)「【請求項１】圧延機の入側と出側に設けられて、Ｈ形鋼を案内誘導する上下一対のガイドからなるウエブガイドであって、
前記上下ガイドは、ガイド固定部と、このガイド固定部に対して左右対称な２個以上のサイドガイドとからそれぞれ構成され、
前記ガイド固定部に取付けられるウォームと、このウォームによって回転可能とされる互いに逆向きのリードを有するスクリュー軸と、
このスクリュー軸の両側に嵌め込まれてそれぞれ反対方向に移動可能とされる雌ネジを有し、所定の間隔で前記サイドガイドを固定する移動部材と、
前記サイドガイドのフランジ側の面に取付けられてフランジ内面に接触可能とされる縦ローラと、
前記サイドガイドのウエブ側の面に取付けられてウエブ面に接触可能とされる横ローラと、
から構成されることを特徴とするＨ形鋼用ウエブガイド。」（請求項１）
(4-2)「第１図に示すように、下ガイドＬのガイド固定部１に対して左右対称な２個のサイドガイド2A,2Bが、それぞれ所定の間隔ｌで移動部材11,11に固定して取付けられる。
これら移動部材11,11は内面に雌ねじを有しており、この雌ねじがガイド固定部１に設けられる軸受13,13によって回転可能に軸支されるスクリュー軸12,12に螺設された互いに逆方向のリードを有するねじ部に螺合される。
このスクリュー軸12,12の中央部には、ウォームホイル６が螺設されており、このウォームホイル６とウォームシャフト７の一端に設けられたウォーム7aとが螺合して、このウォームシャフト７を回動することにより、その回動方向に応じて左右の移動部材11,11が押し引きされて、左右サイドガイド2A,2Aおよび2B,2BをＨ形鋼Ｗのウエブ高さに応じて振り分け調整される。」（第５欄第８〜２３行）
　　
（５）甲第５号証（特開平１０−２８６６０５号公報）
(5-1)「【請求項１】ロール胴長方向に複数の孔型を並設されて、ウェブを有する被圧延材の圧延を行う一対の水平ロールと、一対の前記水平ロールの入側および／または出側に配置されて前記ウェブを案内しながら前記被圧延材を前記水平ロールへ誘導するウェブ案内部を有する圧延誘導装置とを備える形鋼のエッジャー圧延機であって、さらに、前記ウェブ案内部を複数の前記孔型それぞれのパスラインに一致する複数の位置へ移動させるウェブ案内部移動機構を備えることを特徴とする形鋼のエッジャー圧延機。」（請求項１）
(5-2)「(第３実施形態）図６は、図２と同じ位置からの第３実施形態のエッジャー圧延機20-2 を示す説明図である。
　本実施形態では、ネジ軸45a,45b に代えて、ウェブガイド支持バー44a の上面, ウェブガイド支持バー44b の下面に、それぞれ、幅方向にラック60a,60b を架け渡す。そして、ラック60a に噛合するピニオン61a とピニオン61a と同軸上に配置された減速歯車62a と減速歯車62a に噛合する減速歯車63a と減速歯車63a に同軸上に設置されたモータ64a とを備える走行体65a と、ラック60b に噛合するピニオン61b とピニオン61b と同軸上に配置された減速歯車62b と減速歯車62b に噛合する減速歯車63b と減速歯車63b に同軸上に設置されたモータ64b とを備える走行体65b とを、ラック60a,60b に搭載する。
　走行体65a,65b には、それぞれ、上ウェブガイド40a,下ウェブガイド40b が固定されており、これにより、上ウェブガイド40a,下ウェブガイド40b をロール胴長方向へ移動させることができる。
  本実施形態によれば、ラック60a,60b 上を上ウェブガイド40a,下ウェブガイド40b がいわば自走する形態となるため、被圧延材21のパスライン上下に設ける部品点数を削減することができ、省スペース化が図れる。」（段落【0050】〜【0053】）
　　
（６）甲第６号証（特開平５−１６４９５３号公報）
(6-1)「【請求項３】遮光及び防塵用のカバーと、該カバー内に光軸と平行に配置され、鏡筒を光軸に平行に移動させるズーム軸とを有し、撮像装置に組込むズーム系光学ブロックにおいて、ズーム軸の後端部のみが該カバー外に露出され、ズーム軸の後端部にズーム軸方向に所定の厚みを有するヘリカルギアが設けられ、ヘリカルギアに係合してズーム軸に直交する方向並びにズーム軸に平行な方向に移動自在な操作部材が設けられ、操作部材をズーム軸に直交する方向に操作することによってズーム動作が、操作部材をズーム軸に平行な方向に操作することによってマクロ動作が、それぞれ行われるようにしたことを特徴とするズーム系光学ブロック。」（請求項３）
(6-2)「【産業上の利用分野】本発明は、撮像装置内に組込まれ、ズーム動作を行うズーム系光学ブロック、より詳細には、遮光、防塵が改善され、ズーム駆動部材の配置の自由度が増し、またズーム操作における操作位置を明確にしたズーム系光学ブロックに関する。」（段落【0001】）
(6-3)「図１において、１は前群鏡筒５を移動するためのスクリュー１-１が形成されるとともに、後群鏡筒６を移動するためのカム８が固定されているズーム軸であって、該ズーム軸１は光軸Ｘに平行に設定されている。３は光学系の前面および側面を覆う全体遮光・防塵カバー、４は光学系の後面を覆い、撮像素子７が取付けられたマウント遮光・防塵カバーであって、カバー３およびカバー４によって、完全に遮光及び防塵を達成する。カバー３の端板部には、保護ガラス３-１が設けられている。ズーム軸１は、その後端部１-２のみがカバー４を貫通して外部に露出され、該後端部１-２にピニオンギア２が固着されている。
　９は前群鏡筒５及び後群鏡筒６をガイドするガイド軸である。１０は外装構造体１４に該構造体等により前後左右のガイドをされて往復動又は直進運動自在に取付けられたスライド操作部材である。」（段落【0014】〜【0015】）
(6-4)「ズーム操作を行う場合は、操作部材１０を矢印の方向にスライドすることにより、ピニオンギア２を回転させ、ズーム軸１を回転させる。そしてこの回転に伴ない前群鏡筒５はリードスクリュー１-１、後群鏡筒６は後群カム８により所定の動きをし、ズーム動作を行う。」（段落【0017】）
(6-5)「図５，図８は本発明の第３実施例を示す。同図において、ズーム軸１の後端部には、軸方向に所定の厚みを有するヘリカルギア２-１が固着されている。
操作部材１０は、ヘリカルギア２-１に係合するラック部１０-１と、ヘリカルギア２-１の真上からオフセットされた操作部１０-２と、これらの間に設けられた弾性部１０-３とからなる。また外装構造体等には、Ｌ形の溝２１が切られ、該溝２１によって、操作部材１０は前後左右のガイドがなされ、また、ラック部１０-１のヘリカルギア２-１に対する押付、離反方向のガイドも、第１実施例と同様に設けられる。当該実施例においては、溝２１の光軸Ｘ又はズーム軸１に対する直交部２１-１の上端（図５でみて上端）をテレ位置とし、下端をワイド位置とし、光軸Ｘに平行な溝部２１-２の後端（図５でみて右端）をワイド・マクロ位置と設定する。」（段落【0022】）
(6-6)「次に操作部材１０をテレ位置からワイド位置へ移動させる場合、操作部材のズーム軸と直交する方向へ移動とともに操作用ギア部材１０-１が移動する。
　ズーム軸にはリードスクリュー部１-１が設けられておりこれにより前群鏡筒５は回転に対応した位置へ移動する。
　また、ズーム軸１にはズームカム８が取り付き一体で回転しており、このカムのリードにより後群鏡筒６も回転に対応した位置へ移動する。
　このとき前群鏡筒５と後群鏡筒６の位置は、操作部材の移動量に応じて、その焦点距離を徐々に短かくしてゆく関係にある。」（段落【0025】〜【0028】）
(6-7)「操作部材１０がマクロ域に入った場合、操作部材のズーム軸と平行な方向へ動きにともない操作用ギア部材もズーム軸と平行な方向に移動する。
　ここで操作用ギア部材１０-１が係合しているギアはヘリカルギアである為、ギア部材が軸と平行に移動した場合でもそのリード角によりズーム軸１は回転しマクロ域に入る。」（段落【0032】〜【0033】）
　　
（７）甲第７号証（特公平３−６８４４号公報）
(7-1)「圧延ロールの出入口に設けられＨ形鋼の案内誘導に用いる上下一対のローラガイドにおいて、
上下ガイドは中央部、移動可能の左サイドガイド部及び右サイドガイド部とからなり、
上記中央部に設けられ、ウオームシャフトによって回転されるウオームホイルを有し、両端部に互いにリードが逆の雄ねじを有するスピンドルと、
左右各サイドガイド部に設けられている軸受部に偏心軸である垂直軸を軸支してあり、ローラ回転中心が偏心しピッチプレートによって偏心量が可変である上記垂直軸に、左右各ガイドの外側面よりもローラ面が突出するように回転自在に支持されている縦ローラと、
左右各サイドガイド部に水平に支持された水平軸に、上ガイドの下面及び下ガイドの上面よりもローラ軸が突出するように回転自在に支持されている横ローラと、を具備しており、
上記スピンドルの雄ねじは上記左右の各サイドガイド部に設けられている雌ねじに螺合していることを特徴とするＨ形鋼用ローラガイド。」（特許請求の範囲１）
(7-2)「アッパーガイドはセンターブラケット１と左右のサイドガイド２，２の３部分から構成されており、センターブラケット１とサイドガイド２とは２本の摺動可能なスライドスピンドル５，５と１本の両端に互いに逆のリードのねじ部を有するスクリュスピンドル６とにより巾方向に調整可能に結合されており、スクリュスピンドル６はセンターブラケット１に回転可能に嵌合され、スクリュスピンドル６の両端の互いに逆のリードのねじ部は左右のサイドガイド２に設けられた雌ねじ部と螺合している。スクリュスピンドル６の中央部にはウオームホイル６ａが設けられ、ウオームホイル６ａにはウオームシャフト７の先端に設けられたウオーム７ａが螺合しており、ウオームシャフト７を回動すると、その回動方向に応じて左右のサイドガイド２は、その巾の広狭が中心振分調整される。」（第６欄第１７〜３３行）
　　
Ｖ．対比・判断
　本件発明と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には、ガイドボックスと芯間調整軸とローラホルダとガイドローラと一本のギアシャフトとからなり、上記芯間調整軸は、上下一対よりなり、かつ互いに逆ねじ関係にあるスクリュースピンドルが設けてあり、上記一対の芯間調整軸の端部には、ウォームホイールが設けてあり、上記ローラホルダは、左右一対設けてあり、この各ローラホルダの上部と下部とには、雌ねじ部が形成してあり、上記一本のギアシャフトには、ピニオンが設けてあり、上記上下一対の芯間調整軸の上記両スクリュースピンドルは、上記各ローラホルダの上記各雌ねじ部に螺合しており、上記ギアシャフトの上記ピニオンは、上記ウォームホイールに噛合している、板材用圧延材を圧延ロールに案内するガイドの芯間調整装置に係る発明（摘記1-1、1-2）が記載されており、併せて、各芯間調整軸には、互いに逆ねじのスクリュースピンドルが形成してあること、ローラホルダの上部と下部のそれぞれには、雌ねじ部が形成してあり、上下一対のスクリュースピンドルは、このローラホルダの各雌ねじ部に螺合していること、及び、上下一対の芯間調整軸の端部には、それぞれウォームホイールが取付けてあり、この各ウォームホイールは、ガイドボックスの側部に回転自在に支持されている一本のギアシャフトのピニオンと噛合していること（摘記1-3）、並びに、ギアシャフトを回動させると、このギアシャフトのピニオンと噛合している芯間調整軸のウォームホイールが連動して回転されるから、芯間調整軸の互いに逆ねじのスクリュースピンドルが螺入しているローラホルダが、芯間調整軸の回転に連動して移動し、このローラホルダの芯間寸法の広狭が中心振り分け調整されること、及び、ローラホルダの上部及び下部は、上下一対の芯間調整軸によりガイドボックスに軸支されていること（摘記1-4）が記載されている。そして甲第１号証の上記ローラホルダ及び芯間調整軸は、本件発明のガイド部材及び調整ねじ部材にそれぞれ相当する。
　してみれば、甲第１号証には、“圧延ロールへの圧延材料の送り込みを案内するために圧延機の入側に配置されたガイド装置において、
圧延方向に延在するとともに、圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できるようにベース上に設けられた一対のガイド部材と、
前記一対のガイド部材を、前記圧延方向に対して直角な方向に貫通して延在され、かつ互いに逆ねじ関係にある2つの雄ねじ部を前記各ガイド部材に対応して有すると共に前記ベースに対して回転可能に支持される調整ねじ部材と、
前記調整ねじ部材の雄ねじ部にそれぞれ螺合するように前記一対のガイド部材にそれぞれ設けた雌ねじ部とを備えることを特徴とする幅可変ガイド装置”が記載されているといえ、この点で本件発明は甲第１号証に記載されたものと一致している。そして一方、
（イ）本件発明では、前記調整ねじ部材の前記ガイド部材を貫通する位置が、前記ガイド部材の“ほぼ中央”としているのに対して、甲第１号証には当該特定の貫通位置とすることの記載が見あたらない点、
（ロ）本件発明では、前記調整ねじ部材の個数が“１本”であるのに対して、甲第１号証に記載の芯間調整軸は“上下一対”（摘記1-1）の計２本よりなるものである点、
（ハ）本件発明では、上記ガイド部材の雌ねじ部が、“前記一対のガイド部材にそれぞれ固定された一対のナット部材”により設けられているのに対して、甲第１号証には当該ナット部材の記載が見あたらない点、
（ニ）本件発明における駆動手段は、“前記一対のガイド部材のいずれか一方の側面から露出した調整ねじ部材の一端に固定され、かつ、その歯面の幅が前記ガイド部材の移動量よりも大きく設定されてなるヘリカルギアと、そのヘリカルギアに噛合するウオームを有すると共に、前記一方のガイド部材の外側面に回転可能に取り付けられたウオーム軸とを少なくとも含み、前記ウオーム軸の回転によってウオームが、前記ヘリカルギアの歯面に噛合しながらヘリカルギアの軸と平行な方向に移動可能なように配設されてなる駆動手段”のとおり、調整ねじ部材の一端に固定された幅広のヘリカルギアと、ガイド部材の外側面に回転可能に取り付けられ、上記ヘリカルギアの歯面上を噛合しながら移動するウオームとを有する駆動手段であるのに対して、甲第１号証に記載のものは、ウォームホイールがガイドボックスの側部に回転自在に支持されている一本のギアシャフトのピニオンと噛合している（摘記1-3）ものであって、本件発明の上記駆動手段と相違する点、及び、
（ホ）本件発明は、“前記一対のガイド部材をその前方および後方において前記圧延方向に対して直角な方向にそれぞれ貫通して延在され、かつ前記ベースに対して固定される２本のステーバー”を備えるものであるのに対して、甲第１号証には当該ステーバーの記載が見あたらない点、
の各点で、本件発明は甲第１号証に記載されたものと相違している。
　　
そこで、これら相違点につき、以下検討する。
（１）相違点（ニ）について
　当該相違点（ニ）に係る圧延機のガイド装置の駆動手段について、上記甲第１号証以外の証拠である甲第２〜７号証の記載を検討すると、甲第２号証には、“スクリュースピンドルの一端側に例えばモータを接続して自動的に回転駆動させるものや、レンチ等の工具を使用して手動操作するもの”（摘記2-3）が記載され、甲第３号証には、“回転軸37は結合継手部材41を介して駆動装置42により回転されること”（摘記3-2）が記載され、甲第４号証には、“ガイド固定部１に設けられる軸受13,13によって回転可能に軸支されるスクリュー軸12,12”、及び“スクリュー軸12,12の中央部には、ウォームホイル６が螺設”されること（以上、摘記4-2）が記載され、甲第５号証には、“ウェブガイド支持バー44a の上面, ウェブガイド支持バー44b の下面に、それぞれ、幅方向にラック60a,60b を架け渡す。そして、ラック60a に噛合するピニオン61a とピニオン61a と同軸上に配置された減速歯車62a と減速歯車62a に噛合する減速歯車63a と減速歯車63a に同軸上に設置されたモータ64a とを備える走行体65a と、ラック60b に噛合するピニオン61b とピニオン61b と同軸上に配置された減速歯車62b と減速歯車62b に噛合する減速歯車63b と減速歯車63b に同軸上に設置されたモータ64b とを備える走行体65b とを、ラック60a,60b に搭載する”こと（摘記5-2）が記載され、そして甲第７号証には、“スクリュスピンドル６はセンターブラケット１に回転可能に嵌合”されること、及び“スクリュスピンドル６の中央部にはウオームホイル６ａが設け”られること（以上、摘記5-2）が記載されている。しかし、これら甲第２〜５証及び甲第７号証には、上記相違点（ニ）に係る、上記特定のヘリカルギアとウオームとを有する本件発明の駆動手段の記載は見当たらない。
　また、甲第６号証は、カメラ等の撮像装置内に組込んでズーム動作を行うズーム系光学ブロック（摘記6-1、6-2）につき記載したものであって、同号証には、“ズーム軸１の後端部には、軸方向に所定の厚みを有するヘリカルギア２-１が固着されており、操作部材１０は、ヘリカルギア２-１に係合するラック部１０-１と、ヘリカルギア２-１の真上からオフセットされた操作部１０-２と、これらの間に設けられた弾性部１０-３とからなる”（摘記6-5）ことが記載されており、歯面が所定の厚みを有するヘリカルギアの記載がなされている。しかし、本甲第６号証に記載された当該“軸方向に所定の厚みを有するヘリカルギア”（摘記6-1、6-5）は、撮像装置の操作部材に設けた特定のラックと組み合わせて作動することにより、テレ位置、ワイド位置及びテレ・ワイド位置のズーム操作とマクロ操作を可能としたものであって（摘記6-1、6-4〜6-7）、本件発明に係る上記特定のヘリカルギアとウオームとを有する駆動手段を開示するものということはできず、また、ウオームと組み合わせて圧延機の幅可変ガイド装置に適用する旨の記載も見当たらない。
　以上のとおり、甲第２〜７号証のいずれにも、上記相違点（ニ）に係る上記特定のヘリカルギアとウオームとを有する本件発明の駆動手段の記載は見当たらない。そして本件発明は、当該相違点（ニ）に係る特定事項を含む前記認定の特定事項を具備することにより、ガイド幅調整時における一対のガイド部材の移動が、シンプルな機構からなる駆動手段によってなされると共に、２本のステーバーによって案内されるので、円滑かつ安定的な移動を行なうことができ、さらに、駆動手段を設けるための大きなスペースを必要としないので、ガイド装置全体をコンパクト化することができる（段落【0009】、【0010】、【0020】）という、明細書に記載された効果を奏したと認めることができる。　
　したがって、他の相違点（イ）〜（ハ）及び（ホ）について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２５日（２００４．１１．２５）