【事件の表示】
　特願２００３−５５２０１２「ハイブリッド通信ネットワークで暗号解読用鍵を用いる装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１９日国際公開，ＷＯ０３／５１０７２，平成１７年　４月２８日国内公表，特表２００５−５１２４７１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００２年１２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１２月７日，２００２年１月１７日，２００２年２月１４日，２００２年２月１９日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成１６年７月７日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成１７年１２月５日付けで審査請求がなされ，平成２１年５月１３日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２１年１１月１９日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成２２年６月２２日付けで審査官により最後の拒絶理由が通知され，これに対して平成２２年１０月１９日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２３年３月１１日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年７月１５日付けで審判請求がなされ，平成２５年５月１日付けで当審により拒絶理由が通知され，これに対して平成２５年８月７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項各項に係る発明は，平成２５年８月７日付けの手続補正（以下，これを「本件手続補正」という）により補正された特許請求の範囲の請求項（以下，これを「補正後の請求項」という）１〜請求項１６に記載された，次の引用の記載によって特定されるものである。
　
「　【請求項１】
　第１の移動切換制御局によって制御される第１の基地局を有する第１のセルラー通信システム内で，および第２の移動切換制御局によって制御される第２の基地局を有する第２の別のセルラー通信システム内で，用いられる移動局を有するハイブリッド通信ネットワークにおいて，
　前記第２のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる暗号解読鍵を生成することであって，前記暗号解読鍵が，前記第２のセルラー通信システムに対する前記移動局に割り当てられた秘密鍵と前記第２のセルラー通信システムによって発生した乱数とから前記移動局によって生成され，
　ここにおいて，前記暗号解読鍵は，前記第１のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号に固有にコード変換されてマッピングされる，
　を備える方法。
　　【請求項２】
　前記第１のセルラー通信システムは，前記ハイブリッド通信ネットワークと前記移動局との間でデータを転送するためのチャネルを備え，
　前記方法は，前記乱数を前記移動局に対して前記データを転送するためのチャネルを用いて送信することを更に備える，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記データを転送するためのチャネルはページングチャネルである，請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１の基地局によって送信される信号のパラメータを前記移動局で測定し，
　前記第２の基地局によって送信される信号のパラメータを前記移動局で測定し，
　前記両パラメータが所定の状態に達したら，信号品質メッセージを前記移動局から前記第１の基地局を介して前記第１の移動切換制御局に対して通信し，
　前記第１の移動切換制御局で，チャネル要求メッセージのための情報を前記第２の移動切換制御局に対して生成し，
　前記情報を前記第１の移動切換制御局から前記移動局に通信し，
　前記移動局で，前記第１の移動切換制御局からの前記情報から，前記第２の移動切換制御局に対するチャネル要求メッセージを生成し，
　前記チャネル要求メッセージを前記移動局から前記第２の移動切換制御局に対して通信すること，
をさらに備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第２の移動切換制御局チャネルで，前記移動局に対する前記第２の通信システム中のチャネルを識別する情報を生成することを更に備える，請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記移動局と前記第２の基地局との間の通信を，前記識別されたチャネルで確立することを更に備える，請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記移動局と前記第１の基地局との間の通信を中断することを更に備える，請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記パラメータは信号強度に対応する，請求項４に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記第１のセルラー通信システムはＣＤＭＡシステムである，請求項４に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記第２のセルラー通信システムはＧＳＭシステムである，請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　ハイブリッドセルラー通信システム中の基地局と信号を送受信するように操作可能なトランシーバチェインと，
　前記ハイブリッドセルラー通信システムによって発生した乱数を受信し，
　前記ハイブリッドセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる暗号解読鍵を前記移動局に対して生成するコントローラと，前記暗号解読鍵は，前記ハイブリッドセルラー通信システムに対する前記移動局に割り当てられた秘密鍵と前記受信された乱数とから生成され，ここにおいて，前記暗号解読鍵は，別のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号に固有にコード変換されてマッピングされる，
　を備える移動局。
　　【請求項１２】
　第１の移動切換制御局によって制御される第１の基地局を有する第１のセルラー通信システムと，第２の移動切換制御局によって制御される第２の基地局を有する第２の別のセルラー通信システムとを備えたハイブリッド通信ネットワーク内で使用される移動局であって，
　前記第２のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる暗号解読鍵を生成する手段であって，前記暗号解読鍵は，前記第２のセルラー通信システムに対する前記移動局に割り当てられた秘密鍵と前記第２のセルラー通信システムによって発生した乱数とから生成され，
　ここにおいて，前記暗号解読鍵は，前記第１のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号に固有にコード変換されてマッピングされる，
　を備える移動局。
　　【請求項１３】
　データを転送するためのチャネルを用いて前記乱数を受信する手段を更に備える請求項１２に記載の移動局。
　　【請求項１４】
　前記データを転送するためのチャネルはページングチャネルである，請求項１３に記載の移動局。
　　【請求項１５】
　前記第１のセルラー通信システムはＣＤＭＡシステムである，請求項１２に記載の移動局。
　　【請求項１６】
　前記第２のセルラー通信システムはＧＳＭシステムである，請求項１５に記載の移動局。」
　
第３．当審拒絶理由
　一方，当審による，平成２５年５月１日付けの拒絶理由（以下，これを「当審拒絶理由」という）は，概略，次のとおりである。
　
「本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．３６条６項２号について 
（１）平成２２年１０月１９日付けの手続補正により補正された請求項（以下，「本願の請求項」という）１に， 
 「前記移動局が，前記第１のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号を前記暗号解読鍵に基づいて生成すること，ここにおいて，前記暗号解読鍵は，秘密長符号へ固有にマッピングされる」と記載され，同じく，本願の請求項１１に， 
 「（b4）別のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号を，前記暗号解読鍵に基づいて生成する，ここにおいて，前記暗号解読鍵は，秘密長符号へ固有にマッピングされる」と記載され，同じく，本願の請求項１２に， 
 「前記第１のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号を，該秘密鍵と該乱数とから生成された前記暗号解読鍵に基づいて生成する手段と，ここにおいて，前記暗号解読鍵は秘密長符号へ固有にマッピングされる」と記載されているが， 
 ア．“秘密長符号を，暗号解読鍵に基づいて生成する”とは，どのような処理か？ 
 イ．“暗号解読鍵は秘密長符号へ固有にマッピングされる”とは，どのような処理を表現したものであるか？ 
 　上記指摘の本願の請求項１，請求項１１，及び，請求項１２に記載された内容，並びに，本願の他の請求項に記載された内容を，総合勘案しても，不明である。 
 ウ．（省略） 
 　よって，本願の請求項１，請求項１１，及び，請求項１２に係る発明は，明確でない。
　 
（２）本願の請求項２乃至請求項１０は，本願の請求項１を直接・間接に引用し，本願の請求項１３乃至請求項１６は，本願の請求項１２を直接・間接に引用しているので，上記（１）で指摘の明確でない構成を内包し，且つ，上記（１）で指摘したとおり，本願の請求項２乃至請求項１０，及び，請求項１３乃至請求項１６に記載の内容を加味しても，上記（１）で指摘の明確でない構成が，明確になるものでもない。 
 　よって，本願の請求項２乃至請求項１０，及び，請求項１３乃至請求項１６に係る発明は，明確でない。 
 　 
２．３６条４項１号について 
（１）本願の請求項１に記載の， 
 「前記移動局が，前記第１のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号を前記暗号解読鍵に基づいて生成すること，ここにおいて，前記暗号解読鍵は，秘密長符号へ固有にマッピングされる」， 
　同じく，本願の請求項１１に記載の， 
「（b4）別のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号を，前記暗号解読鍵に基づいて生成する，ここにおいて，前記暗号解読鍵は，秘密長符号へ固有にマッピングされる」， 
 同じく，本願の請求項１２に記載の， 
「前記第１のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号を，該秘密鍵と該乱数とから生成された前記暗号解読鍵に基づいて生成する手段と，ここにおいて，前記暗号解読鍵は秘密長符号へ固有にマッピングされる」に関して， 
 　本願明細書の発明の詳細な説明には， 
 　 
 「【００５７】 
 ＳＲＥＳの値もまた，Ａ８として知られているアルゴリズム中で用いられて，６４ビットの暗号化鍵又は暗号解読用鍵Ｋｃを計算する。移動局中でＳＩＭによってＧＳＭ認証アルゴリズムと暗号化アルゴリズムを用いて生成されたＫｃ鍵は，通常はＣＤＭＡ ＣＡＶＥアルゴリズムを用いて生成される秘密長符号マスクの代わりにＣＤＭＡ物理層に適用される。
この６４ビットＫｃ鍵は，４２ビット秘密長符号に対して固有にマッピングされ，従って，「秘密長符号マスク」の基礎として用いられて，音声プライバシを提供する
 【００５８】 
 ＧＳＭはフレームレベルで暗号化を実行する。全てのフレームは，
フレーム番号と６４ビットのＫｃ鍵を用いて暗号化されるが，この鍵は図４を参照して説明したように誘導される。フレーム番号とＫｃマスクは全てのフレームに適用される。ＣＤＭＡ １Ｘシステムでは，暗号化は４２ビットの秘密長符号を用いて実行される。図２のハイブリッドシステムでは，Ｋｃ鍵を用いて４２ビット秘密長符号マスクを誘導するが，マッピングアルゴリズムがＫｃと秘密長符号間でマッピングする
 　 
　と記載されるのみである。 
　ここで，上記引用の段落【００５８】の， 
 「ＧＳＭはフレームレベルで暗号化を実行する。全てのフレームは，フレーム番号と６４ビットのＫｃ鍵を用いて暗号化される」， 
 　という記載，及び， 
 「ＣＤＭＡ １Ｘシステムでは，暗号化は４２ビットの秘密長符号を用いて実行される」， 
　という記載から，ＧＳＭで用いられる暗号鍵は，“鍵長６４ビット”であり，ＣＤＭＡ　１Ｘシステムで用いられる暗号鍵は，“鍵長４２ビット”であることが読み取れる。 
 　
　また，本願明細書の発明の詳細な説明には，更に， 
 　
 「【００２０】 
 双方のシステムがＣＤＭＡベースであり，双方が共にソフトハンドオフを実行可能である状況に対して，この装置が良好に働いている限り，これらシステムのうちの１つ以上がこのようなハンドオフを実行できないシステム間ハンドオフをどのように取り扱うかという問題が残る。例えば，いわゆるＧＳＭ基準には，ソフトハンドオフのメカニズムが存在しない。従って，エアインタフェースを用いてＣＤＭＡネットワークからＧＳＭネットワークに呼出しをハンドオフする際に問題がある。更に，
ＧＳＭの認証に必要なデータをＣＤＭＡ２０００メカニズムは伝送することが不可能なため，ＧＳＭの認証は実行不可能である。ＧＳＭにおける暗号化は，ＣＤＭＡ２０００における暗号化とは異なる
　
　と明記されている。 
　
　そして，暗号，及び，暗号技術の分野において，鍵長Ａビットで暗号化したデータは，たとえ，前記鍵長Ａビットから，何らかの手法を用いて圧縮された鍵であっても，異なる鍵長である鍵長Ｂビットの鍵では復号できないことは，当業者にとっては，技術常識である。 
　例えば，鍵長１２８ビットのＡＥＳで暗号化したデータは，暗号化に用いた１２８ビット鍵を，なんかの手法で圧縮した６４ビット鍵をそのまま用いて復号することはできない。 
　上記のような暗号化・復号を実現するためには，暗号化・復号に用いるアルゴリズムが，“暗号化は鍵長６４ビット，復号は該鍵長６４ビットを所定の手法で鍵長４２ビットにした鍵を用いて行う”という特殊なアルゴリズムを用いているか，或いは， 
 “アルゴリズムは従来どおりであるが，ＧＳＭの鍵長６４ビットの暗号化鍵を，ＣＤＭＡ　１Ｘで転送するときは，４２ビットに圧縮し，相手先移動局で使用時に，元の鍵長に復元する”という手法，即ち，“完全な可逆圧縮・伸張”を用いるかの何れかが想起される。 
　しかしながら，何れの場合を想起したとしても，上記引用の段落【００５７】，及び，【００５８】に記載された内容からでは， 
 “どのような暗号アルゴリズムを用いているか”，或いは，“そのようなマッピングを行うことで，鍵長が異なっても，復号，或いは，認証が可能である”か，全く，不明である。 
　よって，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。」
　
第４．当審の判断
１．３６条６項２号について
　本件手続補正によって，
　当審拒絶理由で指摘した，本願の請求項１の，
「前記移動局が，前記第１のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号を前記暗号解読鍵に基づいて生成すること，ここにおいて，前記暗号解読鍵は，秘密長符号へ固有にマッピングされる」という記載，
　本願の請求項１１の，
「（b4）別のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号を，前記暗号解読鍵に基づいて生成する，ここにおいて，前記暗号解読鍵は，秘密長符号へ固有にマッピングされる」という記載，
　同じく，本願の請求項１２の， 
 「前記第１のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号を，該秘密鍵と該乱数とから生成された前記暗号解読鍵に基づいて生成する手段と，ここにおいて，前記暗号解読鍵は秘密長符号へ固有にマッピングされる」という記載は，
　それぞれ，補正後の請求項１の，
「ここにおいて，前記暗号解読鍵は，前記第１のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号に固有にコード変換されてマッピングされる」と言う記載，
　補正後の請求項１１の，
「ここにおいて，前記暗号解読鍵は，別のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号に固有にコード変換されてマッピングされる」という記載，
　同じく補正後の請求項１２の，
「ここにおいて，前記暗号解読鍵は，前記第１のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号に固有にコード変換されてマッピングされる」という記載に補正された。
　
　上記指摘の補正内容は，当審拒絶理由において指摘した，
「ア．“秘密長符号を，暗号解読鍵に基づいて生成する”とは，どのような処理か？」，
　という点を解消するために，本願の請求項１，１１，及び，１２から，それぞれ，
「秘密長符号を前記暗号解読鍵に基づいて生成する」，
「秘密長符号を，前記暗号解読鍵に基づいて生成する」，
「秘密長符号を，該秘密鍵と該乱数とから生成された前記暗号解読鍵に基づいて生成する」，
　という構成を削除し，同じく，当審拒絶理由において指摘した，
「イ．“暗号解読鍵は秘密長符号へ固有にマッピングされる”とは，どのような処理を表現したものであるか？」，
　という点を解消するために，「マッピング」の意味を明確にすることを目的とするものであると，一応，解される。
　そこで，上記の補正内容によって，当審の特許法３６条６項２号に関する拒絶理由が解消したかについて，以下に検討する。
　当審拒絶理由における上記に引用した項目ア．において指摘した本願の請求項１，請求項１１，及び，請求項１２の記載内容は，同じく項目イ．において指摘した記載内容と関連しており，項目ア．において指摘した記載内容を削除することによって，項目イ．に指摘した記載内容がより不明確となっている。
　この点を補強することを目的としてか，請求人は，項目イ．において指摘した記載内容の「マッピングする」に対して，「固有のコードに変換されて」という“限定”，或いは，“説明”を附加することで，項目イ．に指摘した記載内容を明確にしようとしているが，補正後の請求項１〜請求項１６には，該「固有のコードに変換され」が，どのような変換であり，該「固有のコードに変換され」をどのように実現するかについては一切記載されておらず，結果として，
“暗号解読鍵が，秘密帳符号にマッピングされる”，
　という処理が，どのような処理であるか依然として不明である。
　そこで，上記指摘の点が，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を参酌することで明確になるかについて，以下に検討する。
　
　上記指摘の，補正後の請求項１，請求項１１，及び，請求項１２に記載された「マッピング」に関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，当審拒絶理由においても引用した段落【００５７】に，
「この６４ビットＫｃ鍵は，４２ビット秘密長符号に対して固有にマッピングされ，従って，「秘密長符号マスク」の基礎として用いられて，音声プライバシを提供する」，
　同じく段落【００５８】に，
「フレーム番号と６４ビットのＫｃ鍵を用いて暗号化されるが，この鍵は図４を参照して説明したように誘導される。フレーム番号とＫｃマスクは全てのフレームに適用される。ＣＤＭＡ １Ｘシステムでは，暗号化は４２ビットの秘密長符号を用いて実行される。図２のハイブリッドシステムでは，Ｋｃ鍵を用いて４２ビット秘密長符号マスクを誘導するが，マッピングアルゴリズムがＫｃと秘密長符号間でマッピングする」，
　という記載が存在するのみであり，
　段落【００５７】の記載からは，
“６４ビットＫｃ鍵が，４２ビット秘密長符号に対して固有にマッピングされる”，
　ということが，また，段落【００５８】の記載からは，
“６４ビットＫｃ鍵を用いて４２ビット秘密長符号マスクを誘導するが，マッピングアルゴリズムが６４ビットＫｃ鍵と４２ビット秘密長符号間でマッピングする”，
　ことが読み取れるのみであり，「６４ビットＫｃ鍵」と，「４２ビット秘密長符号」との間で，どのような「マッピング」処理が行われているか，上記引用の段落【００５７】，及び，段落【００５８】に記載された内容を参酌しても，依然として不明である。
　そして，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面には，上記引用の段落以外に「マッピング」に関して言及されていないので，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容，及び，図面を加味しても，
“暗号解読鍵が，秘密帳符号にマッピングされる”，
という処理が，どのような処理であるか依然として不明である。
　
　そして，補正後の請求項２〜請求項１０は，補正後の請求項１を直接・間接に引用し，補正後の請求項１３〜請求項１６は，補正後の請求項１２を直接・間接に引用しているので，補正後の請求項１，及び，請求項１２に記載された上記指摘の明確ない構成を内包し，上記指摘のとおり，補正後の請求項１〜請求項１０，及び，補正後の請求項１３〜請求項１６に記載された内容を加味しても，上記指摘の明確でない構成が明確になるものではない。
　よって，補正後の請求項１〜請求項１６に係る発明は，依然として明確でない。
　
２．３６条４項１号について
　上記１．において検討した，補正後の請求項１に記載された，
「ここにおいて，前記暗号解読鍵は，前記第１のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号に固有にコード変換されてマッピングされる」，
　補正後の請求項１１に記載された，
「ここにおいて，前記暗号解読鍵は，別のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号に固有にコード変換されてマッピングされる」，
　同じく補正後の請求項１２に記載された，
「ここにおいて，前記暗号解読鍵は，前記第１のセルラー通信システム内での通信中に前記移動局によって用いられる秘密長符号に固有にコード変換されてマッピングされる」，
　に関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，当審拒絶理由にも引用したとおり，
　
「【００５７】 
 ＳＲＥＳの値もまた，Ａ８として知られているアルゴリズム中で用いられて，６４ビットの暗号化鍵又は暗号解読用鍵Ｋｃを計算する。移動局中でＳＩＭによってＧＳＭ認証アルゴリズムと暗号化アルゴリズムを用いて生成されたＫｃ鍵は，通常はＣＤＭＡ ＣＡＶＥアルゴリズムを用いて生成される秘密長符号マスクの代わりにＣＤＭＡ物理層に適用される。
この６４ビットＫｃ鍵は，４２ビット秘密長符号に対して固有に（コード変換されて）マッピングされ，従って，「（４２ビットの）秘密長符号マスク」の基礎として用いられて，音声プライバシを提供する
 【００５８】 
 
ＧＳＭはフレームレベルで暗号化を実行する。全てのフレームは，フレーム番号と６４ビットのＫｃ鍵を用いて暗号化されるが，この鍵は図４を参照して説明したように誘導される。フレーム番号とＫｃマスクは全てのフレームに適用される。ＣＤＭＡ １Ｘシステムでは，暗号化は４２ビットの秘密長符号を用いて実行される。図２のハイブリッドシステムでは，（６４ビットの）Ｋｃ鍵を用いて（コード変換された）４２ビット秘密長符号マスクを誘導するが，マッピングアルゴリズムが（６４ビットの）Ｋｃと（４２ビットの）秘密長符号間でマッピングする
　
　と記載されるのみである。 
 　ここで，当審拒絶理由でも指摘したとおり，上記引用の段落【００５８】の， 
 「ＧＳＭはフレームレベルで暗号化を実行する。全てのフレームは，フレーム番号と６４ビットのＫｃ鍵を用いて暗号化される」， 
 　という記載，及び， 
 「ＣＤＭＡ １Ｘシステムでは，暗号化は４２ビットの秘密長符号を用いて実行される」， 
　という記載から，ＧＳＭで用いられる暗号鍵は，“鍵長６４ビット”であり，ＣＤＭＡ　１Ｘシステムで用いられる暗号鍵は，“鍵長４２ビット”であることが読み取れる。
　
　また，本願明細書の発明の詳細な説明には，更に， 
 　 
 「【００２０】 
 双方のシステムがＣＤＭＡベースであり，双方が共にソフトハンドオフを実行可能である状況に対して，この装置が良好に働いている限り，これらシステムのうちの１つ以上がこのようなハンドオフを実行できないシステム間ハンドオフをどのように取り扱うかという問題が残る。例えば，いわゆるＧＳＭ基準には，ソフトハンドオフのメカニズムが存在しない。従って，エアインタフェースを用いてＣＤＭＡネットワークからＧＳＭネットワークに呼出しをハンドオフする際に問題がある。更に，
ＧＳＭの認証に必要なデータをＣＤＭＡ２０００メカニズムは伝送することが不可能なため，ＧＳＭの認証は実行不可能である。ＧＳＭにおける暗号化は，ＣＤＭＡ２０００における暗号化とは異なる
 　 
　と明記されている。 
　そして，同じく，当審拒絶理由において指摘したとおり，暗号，及び，暗号技術の分野において，鍵長Ａビットで暗号化したデータは，たとえ，前記鍵長Ａビットから，何らかの手法を用いて圧縮された鍵であっても，異なる鍵長である鍵長Ｂビットの鍵では復号できないことは，当業者にとっては，技術常識であり，例えば，鍵長１２８ビットのＡＥＳで暗号化したデータは，暗号化に用いた１２８ビット鍵を，なんかの手法で圧縮した６４ビット鍵をそのまま用いて復号することはできない。
　上記のような暗号化・復号を実現するためには，暗号化・復号に用いるアルゴリズムが，“暗号化は鍵長６４ビット，復号は該鍵長６４ビットを所定の手法で鍵長４２ビットにした鍵を用いて行う”という特殊なアルゴリズムを用いているか，或いは，“アルゴリズムは従来どおりであるが，ＧＳＭの鍵長６４ビットの暗号化鍵を，ＣＤＭＡ　１Ｘで転送するときは，４２ビットに圧縮し，相手先移動局で使用時に，元の鍵長に復元する”という手法，即ち，“完全な可逆圧縮・伸張”を用いるかの何れかが想起されが，何れの場合を想起したとしても，上記引用の段落【００５７】，及び，【００５８】に記載された内容からでは， 
“どのようなマッピングを行うことで，鍵長が異なっても，復号，或いは，認証が可能であるマッピングを実現している”のか，全く，不明である。 
　よって，本件手続補正後においても，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。
　
　なお，審判請求人は，平成２５年８月７日付けの意見書（以下，これを「意見書」という）において，上記で指摘の「マッピング」に関して，
　
（１）「
３−１−１．理由１（１）(ア)について
　[意見]
(1)最初に，「マッピング」の意味を明確にします。
　文献１（下記※１）には，「マッピング」の意味が次のとおり説明されています。
　「一般に，メモリマッピングマップを作ることをいう。また，マッビン具には数学的に「写像する」という意味もあり，このことから，「コード変換や，アドレス変換などもマッピングと考えることができる。」と説明されています。
　　※１（文献１：英和コンピユータ用語大辞典　第３版，2001,1.26，日外アソシエーツ株式会社発行）
　よって，本願請求項１の「マッピング」の意味は，コード変換のようです。」
　
（２）「
３−１−２．理由１（１）(イ)について
　[意見]
　　マッピングの意味は，上記文献１を参照してください。
　さらに，固有の意味は，文献２（下記※２）に，「固有は，〈１〉天然に有すること，
〈２〉その物だけにあること。特有。」と説明されています。
　　※２（文献２：広辞苑，第四版，株式会社　岩波書店，１９９４年９月１２日発行）
　上記補正は，これら文献の説明に基づいていており，上記補正により，理由１（１）(イ)は，解消されたと確信いたします。」
　
（３）「
３−２−１．理由２（１）について
　審査官殿は，拒絶理由通知の理由２（１）で，補正前の請求項１，１１及び１２中の「秘密長符号を，暗号解読鍵に基づいて生成する」の処理内容を明確にすることを求められました。
　審査官殿は，本願発明の該処理内容の1つとして，「“…復号は該鍵長６４ビットを所定の手法で鍵長４２ビットにした鍵を用いて行う”という特殊なアルゴリズムを用いている」（仮定１）を仮定しました。
　さらに，審査官殿は，「アルゴリズムは従来どおりであるが，ＧＳＭの鍵長６４ビットの暗号化鍵を，ＣＤＭＡ　１Ｘで転送するときは，４２ビットに圧縮し，相手先移動局で使用時に，元の鍵長に復元する”という手法，即ち，“完全な可逆圧縮・伸張”を用いる」（仮定２）を仮定しました。
　出願人は，上記仮定１に対して，以下のとおり反駁いたします。
　[意見]
　「マッピング」の意味は，上記文献1を参照してください。
　本願請求項１の「マッピング」の意味は，コード変換のようです。
　したがって，審査官殿が指摘した明細書の段落［００５７］及び［００５８］の記載をより明確にするために，これら記載中に（　）内に説明を付記しました。
　該付記された段落［００５７］及び［００５８］の記載は，上記「３−１−１．」を参照してください。
　よって，その意味が明確化された段落［００５７］及び［００５８］の説明から，理由２（１）は解消したと確信いたします。」
　
　と主張すると共に，「マッピング」，「コード変換」，「固有」の意味を説明するための補助として上記で引用した意見書の記載にあるとおり，２つの文献，
　文献１：英和コンピユータ用語大辞典　第３版，2001,1.26，日外アソシエーツ株式会社発行，
　文献２：広辞苑，第四版，株式会社　岩波書店，１９９４年９月１２日発行，
　の該当する箇所の複写を添付している。
　確かに，文献１には，「ｍａｐｐｉｎｇ」という項目に，「マッピング」について，
“一般に，・・・またマッピングには数学的な「写像する」という意味もあり，このことから，コード変換（code conversion）や，アドレス変換（adress conversion）などもマッピングと考えることができる．”
　という記載が存在し，文献２には，「固有」という項目に，上記引用の意見書の記載に引用された説明が記載されている。
　しかしながら，単に，“「マッピング」が，「コード変換」と考えることができる”という程度では，本願における「マッピング」が，審判請求人の主張する「コード変換」が，どのようなものであるか不明であることの解消にならないことは明らかであり，さらに，「固有」の一般的な意味を提示しただけでは，本願における「暗号解読鍵」の，ビット長の異なる「秘密長符号」への「
固有
固有
　　よって，意見書における，審判請求人の上記引用の主張は採用できない。
　なお，「コード変換」は，本願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲，及び，図面の何れにも記載されておらず，また，審判請求人の意見書における上記引用の主張，並びに，意見書の添付された文献１，文献２の記載内容を加味しても，本願の構成において，該「コード変換」を附加することが当業者にとって自明であるとは認め難いので，本件手続補正は，新規事項の追加を行うものあるとの疑義があるが，新規事項の可能性がある「コード変換」を有する構成を検討しても，当審拒絶理由を解消するものではない。
　
第５．むすび
　したがって，本願は，特許法第３６条第４項第１号，及び，同第６項第２号に規定された要件に違反する。
　
　よって，結論のとおり審決する。