【事件の表示】
　特許第３１４９３０６号「紫外線硬化性組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４９３０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３１４９３０６号は、平成６年３月７日に出願された特願平６−６４６５８号の出願に係り、平成１３年１月１９日に設定登録された後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社から特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１４年２月１４日付けで訂正請求がなされたものである。
　　
［２］本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、本件の出願前頒布された下記甲第１号証〜甲第５号証を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５６−３８３５０号公報
　甲第２号証：特開平４−１５９３２２号公報
　甲第３号証：特開昭６４−１８６号公報
　甲第４号証：特開昭６０−１３３０５１号公報
　甲第５号証：特開平１−２３０６６９号公報
　
［３］本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
(1-1）訂正事項ａ
　請求項１の記載
「（Ａ）エポキシ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）光開始剤、
（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）成分と非反応性であって、下記一般式：
　Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ)ｎ−ＳiＲ２３　　  　　　
　　式中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、置換または非置換のアル　キル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、
　　Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水酸基、アルコキシ基、アリー　ルオキシ基、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群　より選択される基であり、
　　ｎは、正の整数である、
で表され、25℃における粘度が50〜1,000,000cPの範囲にあるオルガノポリシロキサン〔但し、両末端が（ＯＨ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位（ここで、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、非置換のアルキル基または非置換のアリール基である。）で封鎖された25℃における粘度が30,000 cP以下であるオルガノポリシロキサン、及びＯＨ基含有アルキル基、ＯＨ基含有シクロアルキル基またはＯＨ基含有アリール基を１分子中に少なくとも２個有する25℃における粘度が30,000 cP以下であるアルコール変性またはフェノール変性のオルガノポリシロキサンを除く。〕、
を含有する紫外線硬化性組成物。」を
「（Ａ）エポキシ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン：　１００重量部、
（Ｂ）光開始剤：　０．０１〜２０重量部、
（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）成分と非反応性であって、下記一般式：
　Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ)ｎ−ＳiＲ２３　　　
　　式中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、置換または非置換のアル　キル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、
　　Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水酸基、アルコキシ基、アリー　ルオキシ基、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群よ　り選択される基であり、
　　ｎは、正の整数である、
で表され、25℃における粘度が50〜1,000,000cPの範囲にあるオルガノポリシロキサン〔但し、両末端が（ＯＨ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位（ここで、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、非置換のアルキル基または非置換のアリール基である。）で封鎖された25℃における粘度が30,000 cP以下であるオルガノポリシロキサン、及びＯＨ基含有アルキル基、ＯＨ基含有シクロアルキル基またはＯＨ基含有アリール基を１分子中に少なくとも２個有する25℃における粘度が30,000 cP以下であるアルコール変性またはフェノール変性のオルガノポリシロキサンを除く。〕：　１〜５重量部、
を含有する紫外線硬化性組成物。」に訂正する。
(1-2）訂正事項ｂ
　段落【0007】における「本発明によれば、
「（Ａ）エポキシ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）光開始剤、
（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）成分と非反応性であって、下記一般式：
　Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ)ｎ−ＳiＲ２３　　　　
　　式中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、置換または非置換のアル　キル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、
　　Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水酸基、アルコキシ基、アリー　ルオキシ基、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群よ　り選択される基であり、
　　ｎは、正の整数である、
で表され、25℃における粘度が50〜1,000,000cPの範囲にあるオルガノポリシロキサン〔但し、両末端が（ＯＨ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位（ここで、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、非置換のアルキル基または非置換のアリール基である。）で封鎖された25℃における粘度が30,000 cP以下であるオルガノポリシロキサン、及びＯＨ基含有アルキル基、ＯＨ基含有シクロアルキル基またはＯＨ基含有アリール基を１分子中に少なくとも２個有する25℃における粘度が30,000 cP以下であるアルコール変性またはフェノール変性のオルガノポリシロキサンを除く。〕、
を含有する紫外線硬化性組成物が提供される。」を、
「本発明によれば、
（Ａ）エポキシ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン：　１００重量部、
（Ｂ）光開始剤：　０．０１〜２０重量部、
（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）成分と非反応性であって、下記一般式：
　Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ)ｎ−ＳiＲ２３　　　　　　
　　式中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、置換または非置換のアル　キル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、
　　Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水酸基、アルコキシ基、アリー　ルオキシ基、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群よ　り選択される基であり、
　　ｎは、正の整数である、
で表され、25℃における粘度が50〜1,000,000cPの範囲にあるオルガノポリシロキサン〔但し、両末端が（ＯＨ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位（ここで、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、非置換のアルキル基または非置換のアリール基である。）で封鎖された25℃における粘度が30,000 cP以下であるオルガノポリシロキサン、及びＯＨ基含有アルキル基、ＯＨ基含有シクロアルキル基またはＯＨ基含有アリール基を１分子中に少なくとも２個有する25℃における粘度が30,000 cP以下であるアルコール変性またはフェノール変性のオルガノポリシロキサンを除く。〕：　１〜５重量部、
を含有する紫外線硬化性組成物が提供される。」に訂正する。
(1-3）訂正事項ｃ
　段落【0017】における「（Ｂ）成分の光開始剤は、通常、（Ａ）成分１００重量部当り0.01〜20重量部、」を「（Ｂ）成分の光開始剤は、（Ａ）成分１００重量部当り0.01〜20重量部、」に訂正する。
(1-4）訂正事項ｄ
　段落【0023】における「かかる（Ｃ）成分の非反応性オルガノポリシロキサンは、（Ａ）成分１００重量部当り、0.5〜50重量部の量で使用されることが好ましく、特に１〜20重量部の量で使用されることがより好ましい。」を「かかる（Ｃ）成分の非反応性オルガノポリシロキサンは、（Ａ）成分１００重量部当り、１〜５重量部の量で使用される。」に訂正する。
　
（２）訂正可否の検討
(2-1）訂正事項ａは、請求項１において、各成分の量的規定をするものであるが、（Ｂ）成分の規定に関しては、訂正前の明細書に「（Ｂ）成分の光開始剤は、通常、（Ａ）成分１００重量部当り0.01〜20重量部、・・」（段落【0017】）と記載されており、（Ｃ）成分に関しては、訂正前の明細書に「かかる（Ｃ）成分の非反応性オルガノポリシロキサンは、（Ａ）成分１００重量部当り、0.5〜50重量部の量で使用されることが好ましく、特に１〜20重量部の量で使用されることがより好ましい。」（段落【0017】）と記載され、具体的実施例では、その量として５重量部使用した例が記載されていることから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものと認められる。
(2-2)訂正事項ｂ〜ｄは、上記特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
（2-3）そして、これら訂正により特許請求の範囲が拡張若しくは変更されるものでもない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するものである。
　
［４］本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「（Ａ）エポキシ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン：　１００重量部、
（Ｂ）光開始剤：　０．０１〜２０重量部、
（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）成分と非反応性であって、下記一般式：
　Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ)ｎ−ＳiＲ２３　　　　　
　　式中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、置換または非置換のアル　キル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、
　　Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水酸基、アルコキシ基、アリー　ルオキシ基、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群よ　り選択される基であり、
　　ｎは、正の整数である、
で表され、25℃における粘度が50〜1,000,000cPの範囲にあるオルガノポリシロキサン〔但し、両末端が（ＯＨ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位（ここで、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、非置換のアルキル基または非置換のアリール基である。）で封鎖された25℃における粘度が30,000 cP以下であるオルガノポリシロキサン、及びＯＨ基含有アルキル基、ＯＨ基含有シクロアルキル基またはＯＨ基含有アリール基を１分子中に少なくとも２個有する25℃における粘度が30,000 cP以下であるアルコール変性またはフェノール変性のオルガノポリシロキサンを除く。〕：　１〜５重量部、
を含有する紫外線硬化性組成物。」
　
［５］特許異議申立てについて
［5-1］各甲号証の記載事項
　甲第１号証には、「(a)２５℃で約１０〜１０,０００センチポアズの粘度を有する予備架橋エポキシ官能性ジアルキルエポキシ連鎖終端ポリジアルキル−アルキルエポキシシロキサンコポリマーシリコーン中間流体および
　(b)前記ポリジオルガノシロキサンシリコーン中間流体の紫外線開始硬化反応に触媒作用をなす有効量の次式：
　
（式中のＸはＳbＦ６、ＡsＦ６、ＰＦ６またはＢＦ４を示し、各Ｒはアルキルおよびハロアルキルから選択される同じまたは異なるＣ（４−２０）有機基を示し、ｎは１〜５の整数である）のビス−（アリール）ヨードニウム塩
を含有する紫外線硬化性シリコーン被覆組成物。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、「本発明は改良された紫外線硬化性シリコーン被覆組成物に関する。本発明は特に、特定の線状アルキレートヨードニウム塩の存在下で紫外線により効果的に硬化される予備架橋エポキシ官能性ポリジオルガノシロキサンシリコーン流体に関する。これらの紫外線硬化性シリコーン被覆組成物は剥離紙用途に特に適当である。」（４頁右上欄）、また、「シリコーン前駆流体の予備架橋は、組成物が部分的に架橋または硬化していることを意味し、これによりほとんどエネルギーを使わずに、かつ溶剤を用いる必要なしに迅速な紫外線開始硬化を達成する利点が得られる。」（６頁右下欄）との記載がなされている。
　甲第２号証には、「Ａ）１分子中に少なくとも１個のエポキシ官能性有機基および少なくとも１個の３官能性シロキサン単位を含有する、２５℃における粘度が５０〜３,０００cpであるオルガノポリシロキサン　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、Ｂ）オニウム塩系光開始剤　　　　　　　　　　　０.０１〜２０重量部、
とからなることを特徴とする紫外線硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、「本発明者らは剥離紙用に適当とされる紫外線硬化性オルガノポリシロキサン組成物を開発すべく種々検討した結果、エポキシ官能性有機基を含有するオルガノポリシロキサンを紫外線照射で硬化させるために、このオルガノポリシロキサンをその分子中に少なくとも１個の３官能性シロキサン単位を含有する枝分れ構造をもつものとしたところ、エポキシ基の重合に伴ない複雑な３次元構造物をすみやかに形成させることができるので、これによれば同一分子量、同一官能基量の直鎖状構造をもつエポキシ官能性オルガノポリシロキサンを使用する場合にくらべて、オニウム塩系光開始剤の添加量が同一であればその硬化性を著しく向上させることができるし、その直鎖状構造のものと同程度の硬化性を希望する場合にはここに添加するオニウム塩系光開始剤の添加量を減らすことができるということを見出し、ここに使用するオルガノポリシロキサンの種類、オニウム塩系光開始剤の添加量などについての研究を進めて本発明を完成させた。」（２頁左上欄〜右上欄）と記載されている。
　甲第３号証には、「一般式
　　　  
（ただし、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、Ｘはエポキシ基官能性有機基であり、Ｙは水酸基官能性有機基であり、ｍ／（ｌ＋ｍ＋ｎ）が０．０５〜９０％であり、ｎ／（ｌ＋ｍ＋ｎ）が０．５〜９０％である。）
で表され、数平均分子量が５００〜５００,０００のポリオルガノシロキサンと、オニウム塩系硬化触媒とからなることを特徴とする紫外線硬化型シリコーン系剥離剤。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、「本発明は、分子中にエポキシ基官能性成分と水酸基官能性成分を含有するポリオルガノシロキサンからなり、油性インキ印字性、剥離特性に優れる無溶剤型の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤に関する。」（１頁右下欄）、「分子中に含有する水酸基官能性成分に基づいてオニウム塩系硬化触媒との相溶性に優れ」（２頁右上欄）と記載されている。
　甲第４号証には、「硬化して剥離性被膜を形成するポリジオルガノシロキサンを含む主成分と、この主成分におけるポリジオルガノシロキサン１００重量部に対し０．３〜２０重量部となる割合のポリシロキサンより成る添加成分とより成り、前記添加成分のポリシロキサンは下記一般式（Ｉ）で表わされるものであることを特徴とする剥離性被膜形成用組成物。
一般式（Ｉ）
　Ｒ３ＳiＯ（Ｒ２ＳiＯ)ｍＳiＲ３　　　　　  　　　　
［式中、Ｒの各々は、同一または異なっていてもよい、低級アルキル基及びアリール基より選ばれた基であり、かつＲで表わされる基の約０．０５〜約２４モル％のものがアリール基であり、ｍは当該ポリシロキサンの温度２５℃における粘度が５０〜１００万ｃｐ．となるような値である。］（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「本発明は、上記欠点を解消し、ポリジオルガノシロキサンを含んで成り、剥離の速度が低いときもまた高いときも剥離力の著しく小さい剥離性被膜を形成することのできる剥離性被膜形成用組成物を提供することを目的とする。」（２頁右上欄）と記載されている。
　甲第５号証には、「(Ａ)２５℃における粘度が少なくとも４０センチポイズであり、かつ１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するメチルアルケニルポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
(Ｂ)２５℃における粘度が１〜１０００センチポイズであり、かつ１分子中に少なくとも３個のけい素原子結合水素原子を有するアルキルハイドロジェンポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５〜２０重量部
(Ｃ)一般式
  
［式中、Ｒはメチル基もしくは脂肪族系不飽和結合を含有しない炭素数６〜１８の一価炭化水素基であり（ただし１分子中の全Ｒのうち２〜２０モル％は脂肪族系不飽和結合を含有しない炭素数６〜１８の一価炭化水素基である）、Ｒ１は脂肪族系不飽和結合を含有しない炭素数１〜１８の一価炭化水素基、水酸基またはアルコキシ基であり、ｎは２５℃における粘度が１００〜５０００００センチポイズを満たすような正の整数である］で示され、２５℃における粘度が１００〜５０００００センチポイズであるオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.１〜６.０重量部および
（Ｄ）白金系触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量を主剤とすることを特徴とする剥離剤組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、（Ｃ）成分に関しては、「（Ｃ）成分は、本発明の特徴をなす成分であり、硬化被膜の剥離能を軽くし、シリコーン移行を抑え、滑り性を小さくする作用があり、」（３頁右下欄）と説明されている。　
　
［5-2］対比・検討
　甲第１号証には、予備架橋させたエポキシ官能性ジアルキルエポキシ連鎖終端ポリジアルキル−アルキルエポキシシロキサンコポリマーシリコーン中間流体を用いることにより、ほとんどエネルギーを使わずに、かつ溶剤を用いる必要なしに迅速に紫外線開始硬化を達成することができたこと、甲第２号証には、オルガノポリシロキサンを３官能性シロキサン単位を含有する枝分かれ構造をもつものとしたことにより光開始剤の添加量を低減化することができたこと、そして甲第３号証には、エポキシ基の他に水酸基をも有するポリオルガノシロキサンを使用することによりオニウム塩系硬化触媒との相溶性を改善したことが、それぞれ記載され、これらには、本件発明と硬化手段が一致する、すなわち、エポキシ官能性のポリオルガノシロキサンと光開始剤を含有する紫外線硬化性のポリオルガノシロキサン組成物が記載され、それらを剥離性の硬化皮膜形成用として使用することも記載されているが、それら刊行物のいずれにも、本件発明の（Ｃ）成分たるエポキシ基に対し非反応性のポリオルガノシロキサンを併用することに関しては全く記載されていない。
　また、甲第４号証及び甲第５号証には、本件発明でいう非反応性のオルガノポリシロキサンを含有する剥離性被膜形成用の組成物が記載され、剥離性の改善、特に剥離力の経時変化を抑制させ得たことが記載されているが、いずれも硬化系として、アルケニル基含有ポリジオルガノシロキサンーポリハイドロジェンオルガノシロキサンー白金系触媒からなる、付加系の剥離用組成物に関して記載されているだけで、ここで得られる知見をエポキシ基が関与する紫外線硬化系に適用することを示唆する記載は、甲第１号証〜甲第５号証のいずれにも見出すことはできない。
　他方本件発明は、本件明細書の記載によれば、エポキシ基が関与する紫外線硬化系のオルガノポリシロキサンにおいて、種々の粘着剤に対し良好な剥離性を示し、経時変化が小さく、しかも硬化皮膜表面が滑り性においても良好（動摩擦係数が小さい）という相当の効果を奏し得たものと認められる。
　したがって、本件発明が甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の主張する理由によっては、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月７日（２００２．１０．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として
（ｉ）請求項１の記載
「（Ａ）エポキシ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）光開始剤、
（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）成分と非反応性であって、下記一般式：
　　Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ２３
　式中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、ｎは、正の整数である、
で表され、２５℃における粘度が５０〜１，０００，０００ｃＰの範囲にあるオルガノポリシロキサン〔但し、両末端が（ＯＨ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位（ここで、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、非置換のアルキル基または非置換のアリール基である。）で封鎖された２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるオルガノポリシロキサン、及びＯＨ基含有アルキル基、ＯＨ基含有シクロアルキル基またはＯＨ基含有アリール基を１分子中に少なくとも２個有する２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるアルコール変性またはフェノール変性のオルガノポリシロキサンを除く。〕、を含有する紫外線硬化性組成物。」を
「（Ａ）エポキシ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン
：　１００重量部、
（Ｂ）光開始剤
：　０．０１〜２０重量部、
（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）成分と非反応性であって、下記一般式：
　　Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ２３
　式中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、ｎは、正の整数である、
で表され、２５℃における粘度が５０〜１，０００，０００ｃＰの範囲にあるオルガノポリシロキサン〔但し、両末端が（ＯＨ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位（ここで、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、非置換のアルキル基または非置換のアリール基である。）で封鎖された２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるオルガノポリシロキサン、及びＯＨ基含有アルキル基、ＯＨ基含有シクロアルキル基またはＯＨ基含有アリール基を１分子中に少なくとも２個有する２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるアルコール変性またはフェノール変性のオルガノポリシロキサンを除く。〕
：　１〜５重量部、
を含有する紫外線硬化性組成物。」に訂正し、以下、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ｉｉ）段落【０００７】における「本発明によれば、
「（Ａ）エポキシ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）光開始剤、
（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）成分と非反応性であって、下記一般式：
　　Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ２３
　式中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、ｎは、正の整数である、
で表され、２５℃における粘度が５０〜１，０００，０００ｃＰの範囲にあるオルガノポリシロキサン〔但し、両末端が（ＯＨ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位（ここで、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、非置換のアルキル基または非置換のアリール基である。）で封鎖された２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるオルガノポリシロキサン、及びＯＨ基含有アルキル基、ＯＨ基含有シクロアルキル基またはＯＨ基含有アリール基を１分子中に少なくとも２個有する２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるアルコール変性またはフェノール変性のオルガノポリシロキサンを除く。〕、
を含有する紫外線硬化性組成物が提供される。」を、
「本発明によれば、
（Ａ）エポキシ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン
：　１００重量部、
（Ｂ）光開始剤
：　０．０１〜２０重量部、
（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）成分と非反応性であって、下記一般式：
　　Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ２３
　式中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、ｎは、正の整数である、
で表され、２５℃における粘度が５０〜１，０００，０００ｃＰの範囲にあるオルガノポリシロキサン〔但し、両末端が（ＯＨ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位（ここで、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、非置換のアルキル基または非置換のアリール基である。）で封鎖された２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるオルガノポリシロキサン、及びＯＨ基含有アルキル基、ＯＨ基含有シクロアルキル基またはＯＨ基含有アリール基を１分子中に少なくとも２個有する２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるアルコール変性またはフェノール変性のオルガノポリシロキサンを除く。〕
：　１〜５重量部、
を含有する紫外線硬化性組成物が提供される。」に訂正し、
（ｉｉｉ）段落【００１７】における「（Ｂ）成分の光開始剤は、通常、（Ａ）成分１００重量部当り０．０１〜２０重量部、」を「（Ｂ）成分の光開始剤
は、（Ａ
（ｉｖ）段落【００２３】における「かかる（Ｃ）成分の非反応性オルガノポリシロキサンは、（Ａ）成分１００重量部当り、０．５〜５０重量部の量で使用されることが好ましく、特に１〜２０重量部の量で使用されることがより好ましい。」を「かかる（Ｃ）成分の非反応性オルガノポリシロキサンは、（Ａ）成分１００重量部当り、
１〜５重量部の量で使用される。
（５４）【発明の名称】
紫外線硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）エポキシ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン
：　１００重量部
　（Ｂ）光開始剤
：　０．０１〜２０重量部
　（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）成分と非反応性であって、下記一般式：
　　Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ２３
　式中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、
　Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、
　ｎは、正の整数である、
で表され、２５℃における粘度が５０〜１，０００，０００ｃＰの範囲にあるオルガノポリシロキサン〔但し、両末端が（ＯＨ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位（ここで、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、非置換のアルキル基または非置換のアリール基である。）で封鎖された２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるオルガノポリシロキサン、及びＯＨ基含有アルキル基、ＯＨ基含有シクロアルキル基またはＯＨ基含有アリール基を１分子中に少なくとも２個有する２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるアルコール変性またはフェノール変性のオルガノポリシロキサンを除く。〕
：　１〜５重量部
を含有する紫外線硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、剥離性の硬化皮膜を形成し得る紫外線硬化性のオルガノポリシロキサン組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　紙、加工紙、プラスチックフィルムなどの基材と感圧性粘着物質との間の接着、固着を防止することを目的として、基材表面に剥離性の硬化皮膜を形成することが行われている。このような剥離性の硬化皮膜が形成されている基材は、一般に剥離紙と呼ばれている。
　【０００３】
　剥離性の硬化皮膜を形成するための組成物としては、熱または紫外線等により硬化する硬化性のオルガノポリシロキサン組成物が使用されているが、生産性向上や省エネルギーの観点から、また硬化皮膜を形成する基材の中には耐熱性の劣るものも存在することから、低温、短時間で硬化皮膜を形成し得るものが要求されている。特に、基材の熱変形などを防止するためには、紫外線照射により硬化し得る硬化性組成物が有利である。
　【０００４】
　紫外線硬化性のオルガノポリシロキサン組成物として、エポキシ基を有するオルガノポリシロキサンとオニウム塩系光開始剤とからなる組成物が知られている（特開昭５６−３８３５０号公報）。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記の紫外線硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、粘着物質に対する剥離性に優れた硬化皮膜を形成し得るとされているが、該硬化皮膜は、例えば或る種の粘着剤に対しては剥離性が不満足であったり、或いは剥離性が経時とともに低下するという問題を有している。また硬化皮膜の表面が滑り性を有していないために、剥離性に乏しいという問題があった。
　【０００６】
　従って、本発明の課題は、従来公知の組成物によって形成される硬化皮膜が満足な剥離性を示さない粘着剤に対しても良好な剥離性を示し、且つ経時による剥離性の低下のない硬化皮膜を形成し得る紫外線硬化性オルガノポリシロキサン組成物を提供することにある。
　本発明の他の課題は、硬化皮膜表面が良好な滑り性を有しており、剥離性に優れた紫外線硬化性オルガノポリシロキサン組成物を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、
　（Ａ）エポキシ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン
：　１００重量部
　（Ｂ）光開始剤
：　０．０１〜２０重量部
　（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）成分と非反応性であって、下記一般式：
　　Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ２３
　式中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、
　Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、
　ｎは、正の整数である、
で表され、２５℃における粘度が５０〜１，０００，０００ｃＰの範囲にあるオルガノポリシロキサン〔但し、両末端が（ＯＨ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位（ここで、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、非置換のアルキル基または非置換のアリール基である。）で封鎖された２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるオルガノポリシロキサン、及びＯＨ基含有アルキル基、ＯＨ基含有シクロアルキル基またはＯＨ基含有アリール基を１分子中に少なくとも２個有する２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるアルコール変性またはフェノール変性のオルガノポリシロキサンを除く。〕
：　１〜５重量部
を含有する紫外線硬化性組成物が提供される。
　【０００８】
（Ａ）成分；
　本発明において、（Ａ）成分はベース成分であり、エポキシ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサンが使用される。このエポキシ基含有有機基は、光硬化性を示すものであり、代表的なものとして以下の式（１ａ）〜（１ｄ）で表されるものを挙げることができる。
　【０００９】
　【化１】
　上記の式中、Ｑ１は直鎖または分岐状の二価の炭化水素基であり、Ｑ２は水素原子または低級アルキル基である。
　【００１０】
　上記式（１ａ）〜（１ｃ）の中でも、以下のエポキシ基含有有機基が特に好適である。
　【化２】
　【００１１】
　上記のエポキシ基含有有機基はケイ素原子に結合して存在するものであり、例えば下記式（２）：
　　ＲａＥｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２　　　　（２）
　式中、Ｒは、非置換または置換の炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基、
　　　　Ｅは、前記のエポキシ基含有有機基、
　　　　ａは０〜２の整数、ｂは、それぞれ１〜３の整数であり、ａ＋ｂ≦３である、
で表される構成単位としてオルガノポリシロキサン中に存在している。
　【００１２】
　上記式（２）において、一価炭化水素基Ｒとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基、トリル基などのアリール基、及びこれらの基の水素原子の少なくとも一部がヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子等で置換されている基、例えばヒドロキシプロピル基、シアノエチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等を例示することができる。
　【００１３】
　かかるオルガノポリシロキサンは、エポキシ基含有有機基を有している限り、直鎖状、分岐状、環状、何れの構造であってもよいが、通常、上記式（２）の構成単位を、全シロキサン単位に対して０．０１〜０．３（モル比）の割合で含んでいるものが、粘着物質に対する優れた剥離性を示す硬化皮膜を形成するという点で好ましい。
　【００１４】
　本発明において、上述した（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの代表例としては、これに限定されるものではないが、以下の式で表されるものを例示することができ、これらを単独または２種以上の組み合わせで使用することができる。尚、以下の式中、Ｍｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基、Ｅは前述したエポキシ基含有有機基であり、ｗ，ｘ，ｙ，ｚは、それぞれ正の整数を示すものとする。
　【００１５】
　【化３】
　【００１６】
（Ｂ）成分；
　光開始剤である（Ｂ）成分としては、それ自体公知のものを使用することができるが、特にオニウム塩系光開始剤を好適に使用することができる。このオニウム塩系光開始剤としては、例えば、
　　Ｒ３２Ｉ＋Ｘ−，　Ｒ３３Ｓ＋Ｘ−，　Ｒ３３Ｓｅ＋Ｘ−，
　　Ｒ３４Ｐ＋Ｘ−，　Ｒ３Ｎ２＋Ｘ−
　（Ｒ３はアリール基、Ｘ−はＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＨＳＯ４−、ＣｌＯ４−などの陰イオンである）
等の式で示されるジアリールヨードニウム塩、、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレノニウム塩、テトラアリールホスホニウム塩、アリールジアゾニウム塩などを挙げることができる。
　【００１７】
　（Ｂ）成分の光開始剤は
、（
　【００１８】
（Ｃ）成分；
　本発明においては、前述した（Ａ）及び（Ｂ）成分に加えて、これらの成分と非反応性の下記オルガノポリシロキサンを（Ｃ）成分として使用する。この非反応性のオルガノポリシロキサンは、硬化皮膜に滑り性を与え、しかも種々の粘着物質に対しての剥離性を向上させるものである。
　【００１９】
　この非反応性オルガノポリシロキサンは、下記一般式（３）：
　　Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ２３　　　（３）
　式中、Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、
　　Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、置換または非置換のアルキル基及びアリール基から成る群より選択される基であり、
　ｎは、正の整数である、
で表され、２５℃における粘度が５０〜１，０００，０００ｃＰの範囲にあるオルガノポリシロキサン〔但し、両末端が（ＯＨ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２単位（ここで、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、非置換のアルキル基または非置換のアリール基である。）で封鎖された２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるオルガノポリシロキサン、及びＯＨ基含有アルキル基、ＯＨ基含有シクロアルキル基またはＯＨ基含有アリール基を１分子中に少なくとも２個有する２５℃における粘度が３０，０００ｃＰ以下であるアルコール変性またはフェノール変性のオルガノポリシロキサンを除く。〕である。
　【００２０】
　前記一般式（３）において、Ｒ１としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの線状アルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基、トリル基などのアリール基、及びこれらの基の水素原子の少なくとも一部がヒドロキシ基、シアノ基、フェニル基、ハロゲン原子などで置換されている基、例えばヒドロキシプロピル基、シアノエチル基、２−フェニルエチル基、２−フェニル−２−メチルエチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等を例示することができる。これらの中でも炭素原子数が１〜１２のものが好ましい。またＲ１基全体の０．５〜３０モル％がアリール基であることが好適である。アリール基含量がこの範囲外であると、硬化皮膜に面して粘着剤の層を設けた場合、粘着剤の特性に悪影響を与える場合がある。
　【００２１】
　さらにＲ２は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、非置換または置換のアルキル基及び／又はアリール基であるが、好ましくは、水酸基、アルコキシ基、Ｒ１について例示した非置換または置換のアルキル基である。
　【００２２】
　またかかるオルガノポリシロキサンは、２５℃における粘度が５０〜１，０００，０００ｃＰの範囲にあるため、ｎはこのような粘度となるような正の整数とする。粘度が、上記範囲よりも小さいと、粘着剤に対して良好な剥離性を示さなくなる傾向があり、また上記範囲よりも粘度が大きいと、（Ａ）成分との相溶性が悪くなり、（Ａ）成分と（Ｃ）成分とが分離する傾向がある。
　【００２３】
　かかる（Ｃ）成分の非反応性オルガノポリシロキサンは、（Ａ）成分１００重量部当
り、１〜５重量部の量で使用される。か
　【００２４】
硬化性組成物の調製；
　本発明の組成物は、上述した（Ａ）〜（Ｃ）成分の所定量を均一に混合することによって得られるが、本発明の目的が損なわれない限り、ポリオール系反応促進剤、エポキシ系希釈剤、ビニルエーテル系希釈剤、基材への密着向上剤、レベリング剤、帯電防止剤、消泡剤、顔料等の公知の添加剤を必要に応じて配合することもできる。
　【００２５】
硬化性組成物；
　本発明の組成物は、短時間の紫外線照射によって容易に硬化する。紫外線の光源としては、水銀アーク灯、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用いることができる。
　【００２６】
　形成される硬化物は、種々の粘着剤に対して良好な剥離性を有し、しかもこの剥離性は経時による低下の度合が極めて小さい。従って、本発明の紫外線硬化性組成物は、所謂剥離紙における粘着剤に対する剥離剤として各種の基材に塗布して使用される。この組成物が塗布される剥離紙の基材は特に制限されず、例えば、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙などの紙基材、ポリエチレンラミネート上質紙、ポリエチレンラミネートクラフト紙などのラミネート紙、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミドなどの合成樹脂から得られるプラスチックフィルム乃至シート、アルミニウムなどの金属箔に適用することができる。
　【００２７】
　本発明の組成物を上記の基材に塗布するには、ロール塗布、グラビア塗布、ワイヤードクター塗布、エアーナイフ塗布、ディッピング塗布などの公知の方法を用いることができ、また作業性等を考慮して適宜溶剤で希釈して塗布することも勿論可能である。塗布量としては、通常、０．１〜２００ｇ／ｍ２の範囲が適当である。この塗膜の硬化は、高圧水銀ランプ（８０Ｗ／ｃｍ）を使用した場合を例にとると、８ｃｍの距離から０．０１〜１０秒照射すればよい。
　【００２８】
　また本発明の硬化性組成物は、上述した剥離剤としての用途以外にも、例えば各種金属、プラスチックの保護コーティング剤；塗料用ベース；ゴム、プラスチック等の離型剤；食品包装用の撥水、撥油剤等の用途にも有効に適用することができる。
　【００２９】
　【実施例】
　以下の具体例において、「部」は、「重量部」を示し、粘度は２５℃の測定値を表わす。
　【００３０】
（実施例１）
　下記平均組成式：
　【化４】
　　Ｅ：β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基
　で示されるエポキシ基含有オルガノポリシロキサン　１００部、
　【００３１】
　【化５】
　　Ｐｈ：フェニル基
　で示される非反応性のオルガノポリシロキサン（粘度：６０００ｃＰ）　５部、
　ヨードニウム塩光開始剤　２部、
を混合し硬化性組成物を調製した。
　この硬化性組成物を用いて形成した硬化皮膜の剥離力、残留接着率及び動摩擦係数を下記の方法で測定した。結果を表１に示す。
　【００３２】
剥離力；
　硬化性組成物を、ポリエチレンラミネート上質紙表面に固形分で０．８ｇ／ｍ２となるようにオフセット転写機を用いて塗布し、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を８ｃｍの距離から照射して、硬化皮膜を形成させた。この硬化皮膜表面に、天然ゴム系溶剤型粘着剤ＢＰＳ−２４１１（東洋インキ製造（株）製）を塗布して１００℃で３分間加熱処理した。
　次にこの処理面に坪量６４ｇ／ｃｍ２の上質紙を貼合せ、試料を５０ｍｍ幅に切断し、２０℃で２４時間または７０℃で４８時間放置してエージングさせた後、試料の貼合せ紙を引っ張り試験機を用いて、１８０°の角度で剥離速度０．３ｍ／分で剥がし、剥離するのに要する力（ｇ／５０ｍｍ）を測定した。
　【００３３】
残留接着率；
　剥離力測定の場合と同様にして、基材表面にシリコーン組成物の硬化皮膜を形成させた。その表面にポリエステル粘着テープ３１Ｂ（日東電工株式会社製）を貼合せ、２０ｇ／ｃｍ２の荷重下、７０℃で２０時間エージングさせた。このエージング後、粘着テープを剥がしてポリエステルフィルムに貼り付けた。次いで、この粘着テープをポリエステルフィルムから１８０°の角度で剥離速度０．３ｍ／分で剥がし、剥離するのに要する力Ｆ（ｇ／２５ｍｍ）を測定した。
　また硬化皮膜に貼合わせていない未処理の粘着テープについて、これをポリエステルフィルムから剥離するのに要する力Ｆ０（ｇ／２５ｍｍ）を測定した。
　下記式により残留接着率（％）を算出した。
　　残留接着力＝（Ｆ／Ｆ０）×１００
　【００３４】
動摩擦係数；
　剥離力測定の場合と同様にして、基材表面にシリコーン組成物の硬化皮膜を形成させた。これをガラス板に貼付し、硬化皮膜面を上にして水平に支持した。一方、２００ｇ分銅の底面にも、この硬化皮膜を形成した基材をシリコーン面が下になるように貼付した。水平に支持した硬化皮膜上に分銅を置き、水平方向に０．３ｍ／分の速さで引っ張るときに要する力を測定し、動摩擦係数を求めた。
　【００３５】
（実施例２）
　実施例１で用いたのと同じエポキシ基含有オルガノポリシロキサン　１００部、
　下記平均組成式：
　【００３６】
　【化６】
　で示される非反応性のオルガノポリシロキサン（粘度：６０，０００ｃＰ）　５部、
　ヨードニウム塩光開始剤　２部、
を混合し硬化性組成物を調製した。
　この硬化性組成物を用いて形成した硬化皮膜の剥離力、残留接着率及び動摩擦係数を実施例１と同様にして測定した。結果を表１に示す。
　【００３７】
（比較例１）
　非反応性のオルガノポリシロキサンを使用しなかった以外は、実施例１と全く同様にして硬化性組成物を調製した。
　この硬化性組成物を用いて形成した硬化皮膜の剥離力、残留接着率及び動摩擦係数を実施例１と同様にして測定した。結果を表１に示す。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　【発明の効果】
　本発明の紫外線硬化性組成物によれば、種々の粘着剤に対して良好な剥離性を示し、しかも経時変化による剥離性低下が極めて小さい硬化皮膜を形成することができる。
　この組成物は、所謂剥離剤として剥離紙等の用途に極めて有効に適用される。