【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７９１５５３号「通気口用フイルター部材」の特許無効審判事件についてされた平成２３年　７月　８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１０２５８号平成２４年　９月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２７９１５５３号は、カースル株式会社を出願人として平成８年１０月８日に出願され、平成１０年６月１９日に設定登録がなされたものである。
　本件特許に対して、平成２２年１０月１０日に、東洋アルミエコープロダクツ株式会社が無効審判を請求した。
　以後の手続の経緯は次のとおりである。
　
１．本件無効審判の経緯
平成２２年１２月２４日　　被請求人：答弁書、訂正請求書
平成２３年　５月１３日　　被請求人：口頭審理陳述要領書
平成２３年　５月１６日　　請求人：口頭審理陳述要領書
平成２３年　５月３０日　　口頭審理
平成２３年　６月　７日　　被請求人：上申書
平成２３年　７月　８日　　審決（訂正を認める。特許第２７９１５５３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。）
平成２３年　８月　８日　　審決取消しの訴え（平成２３年（行ケ）１０２５８号）
平成２４年　９月２７日　　判決言渡（平成２３年（行ケ）１０２５８号：特許庁が無効２０１０−８００１８３号事件について，平成２３年７月８日にした審決のうち「特許第２７９１５５３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との部分を取り消す。）
平成２４年１０月１１日　　上告及び上告受理の申立て（平成２４年(行サ）１００３７号、平成２４年(行ノ）１００５４号)
平成２５年　２月２１日　　上告及び上告受理の申立ての棄却（平成２５年（行ツ）８号、平成２５年（行ヒ）５号）
平成２５年　３月１５日　　請求人：上申書
平成２５年　３月２２日　　訂正を認める審決の確定の通知書（下記２．の訂正審判の確定を通知）
平成２５年　４月　９日　　請求人：意見書
　
２．本件特許に係る訂正審判の経緯
平成２３年１０月３１日　　訂正審判請求（訂正２０１１−３９０１２０号）
平成２４年　３月　６日　　訂正審判の審決（本件審判の請求は、成り立たない。）
平成２４年　４月　５日　　訂正審判の審決取消しの訴え（平成２４年（行ケ）１０１２８号）
平成２４年　９月２７日　　判決言渡（平成２４年（行ケ）１０１２８号：特許庁が訂正２０１１−３９０１２０号事件について平成２４年３月６日にした審決を取り消す。）
平成２４年１２月　６日　　訂正審判の審決（特許第２７９１５５３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。）
　
第２．本件特許発明
　本件特許第２７９１５５３号の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」ということがある。）は、訂正審判（訂正２０１１−３９０１２０号）が確定していることから、訂正審判によって訂正された本件特許明細書（以下、「本件訂正明細書」ということがある。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、次のとおりである。
　
「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し、切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用する通気口用フイルター部材であって、
　前記不織布として、一軸方向にのみ非伸縮性で、かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき、１２０〜１４０％まで自由に伸びて縮み、難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し、
　前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして、この不織布により前記通気口を覆うことを可能としたことを特徴とする通気口用フイルター部材。」
　
第３．請求人の主張の概要
　請求人は、本件訂正発明の特許を無効とするとの審決を求め、証拠方法として、審判請求書に以下の甲第１〜２１号証を添付し、口頭審理陳述要領書に以下の甲第２２、２３号証を添付し、上申書に以下の甲第２４〜２８号証を添付し、意見書に甲第２９〜３１号証を添付して、審判請求書、口頭審理陳述要領書、上申書及び意見書において概ね以下のとおり主張している。
　
○甲第１号証　特開平３−２２９６０８号公報
　
○甲第２号証　実願昭６２−１７０８９３号（実開平１−７５７３３号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　
○甲第３号証　特開平７−１９０４３４号公報
　
○甲第４号証　特開平８−１９６８４３号公報
　
○甲第５号証　実願平３−３１１０９号（実開平４−１１８１１９号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　
○甲第６号証　特開平９−７５６４３号公報
　
○甲第７号証　特開平８−１５８２２９号公報
　
○甲第８号証　特開平７−２０７５６３号公報
　
○甲第９号証　特開平５−１４０８４９号公報
　
○甲第１０号証　特開平５−３３１７５３号公報
　
○甲第１１号証　特開平５−３２１１５０号公報
　
○甲第１２号証　特開平６−１１４９９１号公報
　
○甲第１３号証　特開平８−１４４１６３号公報
　
○甲第１４号証　特開平７−１５７９５９号公報
　
○甲第１５号証　特開平６−３４１０４５号公報
　
○甲第１６号証　特開平８−２１８２６０号公報
　
○甲第１７号証　特開平８−１５８２２６号公報
　
○甲第１８号証　特開平８−６０５１５号公報
　
○甲第１９号証　特開平７−２５２７６２号公報
　
○甲第２０号証　特開昭６１−１３２６６６号公報
　
○甲第２１号証　大阪地裁平成２２年（ワ）第３７９２号特許権侵害差止
　　　　　　　　等請求事件において原告（被請求人）が大阪地方裁判所
　　　　　　　　へ提出した平成２２年４月３０日付け準備書面（１）
　
○甲第２２号証　大阪地裁平成２２年（ワ）第３７９２号特許権侵害差止
　　　　　　　　等請求事件において原告（被請求人）が大阪地方裁判所
　　　　　　　　へ提出した平成２３年２月２８日付け準備書面（７）
　
○甲第２３号証　大阪地裁平成２２年（ワ）第３７９２号特許権侵害差止
　　　　　　　　等請求事件において原告（被請求人）が大阪地方裁判所
　　　　　　　　へ甲第８号証として提出した「不織布の基礎知識（第４　
　　　　　　　　版）」（２００１年９月１日　日本不織布協会発行）
　
○甲第２４号証　実願平３−６０１３１号（実開平５−７３１８号）の
　　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　
○甲第２５号証　特開平６−２４９４７９号公報
　
○甲第２６号証　実願平４−５７８１８号（実開平６−１５７１６号）の
　　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　
○甲第２７号証　特開昭５４−２１６８１号公報
　
○甲第２８号証　実願昭６３−１５６７７３号（実開平２−８１６１２号）の
　　　　　　　　マイクロフィルム
　
○甲第２９号証　「ＪＩＳ　一般織物試験方法」　ＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９０　
○甲第３０号証　特開平６−２００４６５号公報
　
○甲第３１号証　特開平６−３１１号公報
　
１．無効理由１
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであるから、本件訂正発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
２．無効理由２
　本件訂正発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
３．無効理由３
　本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
４．無効理由４
　本件訂正発明は、甲第６号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
５．無効理由５
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があり、特許法第３６条第４項の規定に違反する特許出願に対して特許がなされたものであり、本件訂正発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
第４．被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件訂正発明を無効とすることはできないとの審決を求め、証拠方法として、口頭審理において乙第１号証を提出し、答弁書及び口頭審理陳述要領書において概ね以下のとおり主張している。
　
○乙第１号証　写真撮影報告書
　
１．無効理由１に対して
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものでないから、本件訂正発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすべきでない。
　
２．無効理由２に対して
　本件訂正発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきでない。
　
３．無効理由３に対して
　本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきでない。
　
４．無効理由４に対して
　本件訂正発明は、甲第６号証に記載された発明と同一でないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきでない。
　
５．無効理由５に対して
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載には不備がなく、特許法第３６条第４項の規定に違反しないから、本件訂正発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすべきでない。
　
第５．甲各号証の記載事項及び視認事項
１．甲第１号証（特開平３−２２９６０８号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には次の事項が記載され、視認される。
（１−１）「（１）所定広さのフィルターで排気口を覆い、周囲をマグネットホルダーによって押さえた排気口カバーの取り付け方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は排気口（換気扇及びレンジフード等をいう）にフィルターを被せる方法に関する。」（１頁右欄３〜５行）
（１−３）「〔作用〕
　請求の範囲第１項、第２項記載の排気口カバーの取付け方法においては、所定広さのフィルターで排気口を覆い、周囲をマグネットホルダーによって押さえているので、張った状態で排気口をフィルターで覆うことができ、排気と共に吸引される油等はフィルターによって捕捉される。そして、フィルターの周囲はマグネットホルダーによって固定されているので、容易にフィルターの交換を行うことができる。」（２頁右上欄３〜１２行）
（１−４）「ここに、第１図は第１の実施例に係る排気口カバーの取付け方法を示す側面図、第２図は該取付け方法の工程を示す斜視図・・・・・・である。
　第１図、第２図に示すように第１の実施例に係る排気口カバーの取付け方法においては、まず第２図に示すようにフィルターの一例である難燃性の不織布１０を鋏１１等で所定長さに切断し、排気口の一例であるレンジフード１２の周囲に被せ、第１図に示すように周囲を適当数のマグネットホルダー１３によって固定する。」（２頁左下欄９行〜同頁右下欄４行）
（１−５）「〔発明の効果〕
　請求の範囲第１項〜第４項記載の排気口カバーの取付け方法は、簡単な方法によってフィルターを排気口の周囲に固定しているので、その取付け及び交換が極めて容易である。
　そして、取替にあってはフィルターの交換のみで済むので、極めて経済的である。」（３頁右上欄第１１〜１７行）
（１−６）第２図をみると、不織布１０が巻かれていることが見て取れる。
　
２．甲第２号証（実願昭６２−１７０８９３号（実開平１−７５７３３号）のマイクロフィルム）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には次の事項が記載されている。
（２−１）「換気扇本体に、その前面を覆うフィルタを繰り出し自在に具備せしめて成るものであって、そのフィルタを、繊維の方向が一方向性で前記繰り出し方向と同方向の不織布により構成したことを特徴とするフィルタ付換気扇。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（２−２）「（考案が解決しようとする問題点）
　上記従来のものに於いては、フィルタが多方向性の不織布から成る関係上、引出し時の引張り力に対して弱く、ために充分に引出せないまま途中で破れ、その結果、注意しながらの再引出しが強いられるなど、取扱いの面で劣るという問題点を有していた。又、上記多方向性の不織布から成るフィルタは、換気扇の運転時の風に対しても弱くて延びを生じ、たるんで、最悪の場合送風羽根に当たり、フィルタの破損、換気扇の故障につながるという問題点を有していた。
　本考案は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従ってその目的は、フィルタが引出し時の引張り力及び運転時の風の流れのいずれに対しても強く、取扱性の向上並びに使用状態のより一層の安定化を図り得る実用的に優れたフィルタ付換気扇を提供するにある。」（２頁２〜１８行）
（２−３）「（作用）
　上記手段によれば、フィルタの繊維が、引出し時の引張り力による該フィルタの破れを阻止するように作用し、又、運転時の風の流れに対してはフィルタ全般の強さを増して、その延びを阻止するように作用する。」（３頁５〜１０行）
（２−４）「（実施例）
・・・・・・
　而して、上記換気扇本体１の前面には、上部ロール支持体８及び下部ロール支持体９を例えば、化粧枠７に一体に形成して設けており、そのうちの上部ロール支持体８に、フィルタ１０を巻回したロール１１を、そのフィルタ１０が下方に繰り出し自在となるように回転可能に装架している。・・・・・・又、下部ロール支持体９には巻取りロール１２を同じく回転可能且つ着脱可能に装架していて、この巻取りロール１２に、ロール１１から下方に引出したフィルタ１０を巻取らせるようにしている。
・・・・・・
・・・・・・フィルタ１０は徐々に汚れ、やがて交換の必要な時期に至る。そこで、本実施例の場合、油受け１４を取外して巻取りロール１２を回転させることにより、・・・・・・フィルタ１０の新規な部分がそのロール１１を回転させながら引出され、従って換気扇本体１の前面はそのフィルタ１０の新規な部分によって覆われるようになる。・・・・・・。
ここで、上述のようにフィルタ１０が引出されるとき、該フィルタ１０は繊維の方向がその引出し方向（繰り出し方向）と同方向の一方向性の不織布により構成していることから、その繊維が、該引出し時の引張り力によるフィルタ１０の破れを阻止するように作用し、よって従来のフィルタが多方向性の不織布から成っていたもののような破れを生じることはなく、従って又破った後に更にその破れに注意しながらフィルタの再引出しを行なうというような面倒及び困難もなくて、取扱性を向上させることができる。
　又、運転時の風の流れに対しては、上述のように繊維の方向が一方向性の不織布から成るフィルタは、その全般の強さを増して、延びのない若しくは極く少ないものとなり、よって従来のもののようなたるみを生ずることはなく、送風羽根５への当たりも避けることができるのであり、以てフィルタ１０の破損、換気扇の故障といったことの発生を防止でき、使用状態の一層の安定化を達成することができる。」（３頁１１行〜７頁６行）
　
３．甲第３号証（特開平７−１９０４３４号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には次の事項が記載されている。
（３−１）「【請求項１】換気扇本体の開口を塞ぐに十分な所定寸法となり得るように形成したフィルター膜の少なくとも相対両端二辺部分に止着具を固着してなる換気扇用フィルター。
【請求項２】上記フィルター膜を使用時に延伸可能なように長手方向乃至短手方向に蛇腹状に圧縮形成したことを特徴とする請求項１に記載の換気扇用フィルター。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（３−２）「上記フィルター膜は、使用時に延伸可能なように長手方向乃至短手方向に蛇腹状に圧縮形成したものとするのが好ましく、長時間の使用によって弛みが生じないように補強することができるばかりか、伸縮性が高くなるので寸法のずれを修正することができる。さらに、平面視した面積当たりの表面積が大となるから収集効率がより高くなる。」（段落【０００９】）
（３−３）「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面によって説明する。
・・・・・・
フィルター膜２は、綿などの天然繊維素材、レーヨン、アセテート、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維素材、アルミニウム等の金属素材、その他適宜材質の通気性を有する不織布シート、或いは細かい網状シート等を素材とし、図１に示すように、長手方向に比較的細かい連続した波形状乃至蛇腹状に形成してある。このように長手方向に波形状乃至蛇腹状に形成することにより、前後方向に弛みが生じないように強度を高めることができるばかりか、長手方向の伸縮を自在とすることができ、開口幅に合うように巾を調整することができる。また、例えば換気扇本体１０の開口１１単位面積当たりの換気扇用フィルター１の表面積が大となるから、塵埃、油分などの微粒子などの収集効率を一層高めることができる。
・・・・・・
ただし、フィルター膜の形状は、上記フィルター膜２のような形状に限定するものではなく、波形状乃至蛇腹状に形成しなくともよく、伸縮性を有しているのが好ましい。尚、上記波形状乃至蛇腹状は、長手方向全面に亘って形成してある例を示したが、適宜巾で中央部又は両端部付近に設けて、他は平坦面とし、或いは適宜巾で断続的に設けてもよい。長手方向と短手方向の両方向を組合せて設けることもできる。」（段落【００１２】〜【００１６】）
（３−４）「本発明の換気扇用フィルター１は、上記のように構成してあるので、例えば図３及び図４に示すような、中央部に開口１１を有し、この開口１１周縁部をフィルター取付面部１２とし、この開口１１内で回転するように換気扇１３が設置され、さらに開口１１前面に開口１１を塞ぐように網部が装着されているステンレス製の換気扇本体１０に対して、長手方向両端部を持って網部を外側から被覆しつつ長手方向に拡開させて幅を調節し、止着部材３１が例えば磁石であれば、各々フィルター取付面部１２，１２に磁着させればよく、換気扇用フィルター１を換気扇本体１０に装着させることができる。」（段落【００２２】）
　
４．甲第４号証（特開平８−１９６８４３号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には次の事項が記載され、視認される。
（４−１）「【請求項１】換気扇等の吸気側開口全体を覆い、着脱自在に装着される四角形状の換気扇用フィルタ−において、該フィルタ−はフィルタ−部材の少なくとも両端にホルダ−部が設けられているとともに、該フィルタ−部材は中央部が端部に比べ幅広く形成されていることを特徴とする換気扇用フィルタ−。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４−２）「【産業上の利用分野】本発明は台所用換気扇やレンジフ−ドなどのフィルタ−の装着を必要とする換気扇本体や換気扇本体の前面全体を覆うフィルタ−カバ−の吸気側開口全体を覆い、着脱自在に取り付け可能とした換気扇用フィルタ−に関するものである。」（段落【０００１】）
（４−３）「【従来の技術】従来例を図５乃至図７により説明する。
・・・・・・
しかしながら、フィルタ−カバ−20にフィルタ−21が装着された状態では図６に示すように両方向に引張られたような状態で装着されている。よって、図５に示すような形状のフィルタ−21では中央部分の幅が両端に比べて片側でＡ寸法だけ狭くなる。特にフィルタ−部材22として不織布を用いた場合は上記現象がより顕著である。」（段落【０００２】〜【０００５】）
（４−４）「【実施例】本発明の一実施例を図１乃至図４により説明する。
・・・・・・
フィルタ−部材９は図１に示すように中央部分が両端に比べて片側でＡ寸法だけ幅広く形成されているために、装着において左右に引張った状態でも従来のように中央部分が狭くなり、開口２全体を防ぐことができないということはない。またフィルタ−部材として不織布を用いた場合は、図６に示すような現象が顕著であることから本発明のような形状はより効果的である。」（段落【００１１】〜【００１４】）
（４−５）「本発明の一実施例である換気扇用フィルタ−の平面図である」図１、「本発明の従来例である換気扇用フィルタ−を左右に引張った状態の平面図である」図６をみると、それぞれ、上記（４−４）の記載事項を窺うことができる。
　
５．甲第５号証（実願平３−３１１０９号（実開平４−１１８１１９号）のマイクロフィルム）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には次の事項が記載されている。
（５−１）「【実施例】
　本考案の実施例を図面に従って説明すると、図１、図２は本考案のレンジフード用フィルター装置Ａの一実施例を示し、ポリエステル繊維あるいはポリプロピレン繊維を適宜結合剤で３次元の網目構造に結合させた厚さが約０．３ｍｍの不織布１を縦寸法および横寸法が４２×２７ｃｍの短形体とし、その上端部を折り返すとともに折り返し部の両端を接着もしくは融着によって接合して深さが５ｃｍの袋状端部２ａを形成したシート状フィルター２と、上記不織布１と同じ材料で深さが約５ｃｍで開口幅が２７ｃｍの浅い袋体３ａよりなる係止部材３とから構成してあり、レンジフードの吸気口に配設された金網等からなるフィルター部材４に、前記シート状フィルターの袋状端部２ａを被せるとともに、フィルター部材４の他端部にシート状フィルター２の他方の自由端部２ｂを巻き込み、この巻き込み状態のままで袋体よりなる係止部材３を装着してある。
・・・・・・
　図３は、本考案の変形例に係るレンジフード用フィルター装置を示し、・・・・・・このものは、不織布で形成した環状体３ｂを使用したものである。
　この変形例によれば、係止部材３が環状体３ｂで形成してあるので、シート状フィルター２の自由端部２ｂを内側に引っ張ると、シート状フィルターの弛みが防止されて、フィルター部材４に容易に密着させて取り付けることができる。
　図４は、本考案の第２変形例に係るレンジフード用フィルター装置を示し、前記変形例が係止部材３として環状体３ｂを用いたのに対して、このものは、フィルター部材にマジックテープ（商品名）などの係止爪を植設させたテープ材３ｃ、３ｃ、が貼着してあり、このテープ材３ｃの係止爪にシート状のフィルター２の自由端部２ｂを巻き込み状態に係止してある。
　この変形例によれば、テープ材３ｃの係止爪がシート状フィルターに食い込み状態で係止されるので、該シート状フィルター２が油煙の吸着で重くなっても、シート状フィルターに弛みや垂れ下がりが発生し難いものとなる。」（段落【００１２】〜【００１８】）
（５−２）「　【考案の効果】
・・・・・・
　また、不織布は繊維の結合によって適度の伸縮性を有しているので、既存の深型レンジフードのフィルター部材のサイズに完全に合致していなくても、若干小さいシート状フィルターを伸ばした状態で取り付けできるものであり、既存のフィルター部材のサイズが多少異なったものに対しても取り付けが容易である。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
６．甲第６号証（特開平９−７５６４３号公報）
　甲第６号証に係る特許出願は、本件訂正特許に係る特許出願の出願日前である平成７年９月７日に出願され、その願書に最初に添付された明細書及び図面が甲第６号証である特開平９−７５６４３号公報として、平成９年３月２５日に公開されたものであって、同号証には次の事項が記載されている。
（６−１）「【請求項１２】　換気扇にフィルタを装着するための換気扇へのフィルタ装着方法であって、
換気扇の前面部にフィルタ吸込み防止部材を取付ける工程と、
上記換気扇にフィルタ取付手段を取付ける工程と、
上記フィルタ吸込み防止部材とは分離して準備された可撓性を有するシート状フィルタを、上記フィルタ吸込み防止部材の前面に沿わせてから上記フィルタ取付手段に取付け保持させる工程と、
を有することを特徴とする、換気扇へのフィルタ装着方法。」（特許請求の範囲の請求項１２）
（６−２）「本願発明の好ましい実施の形態では、上記フィルタ取付手段は、上記フィルタと着脱自在な面ファスナテープである構成とすることができる。」（段落【００２２】）
（６−３）「さらに、本願発明の好ましい他の実施の形態では、上記フィルタは、その縦横の幅方向の少なくともいずれかの方向に伸縮性を有している構成とすることもできる。
」（段落【００３４】）
（６−４）「【発明の実施の形態】以下、本願発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
・・・・・・
図１において、上記矩形シート状のフィルタ２は、たとえば難燃性のガラス繊維製であり、上記フィルタ吸込み防止部材１とは分離して準備されている。このフィルタ２は、折り曲げ、折り畳みなどが自在となるように可撓性を有している他、その縦横の幅方向（矢印ｂ１，ｂ２方向）に沿って伸縮性を有している。
・・・・・・
図４および図５は、換気扇へのフィルタ装着方法の作業手順を示す斜視図である。図６は、フィルタ装着が完了した状態の一例を示す斜視図である。・・・・・・。
・・・・・・
・・・・・・図５および図６に示すように、上記面ファスナテープ３にフィルタ２の左右両端縁部２ａ，２ａを接着させる。これによって、図７に示すように、上記フィルタ２をフィルタ吸込み防止部材１の各前面に沿わせて、このフィルタ２によって換気扇４の前面部４ａを覆うことができる。
上記フィルタ２の取付けに際しては、このフィルタ２のサイズが換気扇４のサイズと正確に一致しない場合がある。しかし、この場合には、上記フィルタ２を切断したり、あるいは適当に折り畳むなどして、フィルタ２を換気扇４のサイズに正確に一致させることが可能である。・・・・・・。
また、上記フィルタ２は、縦横の幅方向に伸縮性を有しているために、このフィルタ２を伸長し、緊張させた状態でフィルタ吸込み防止部材１に沿わせることができる。したがって、上記フィルタ２を皺などの少ない美麗な状態に仕上げることができる。また、フィルタ２が換気扇４の吸込み口４０に巻き込まれ易くなるといったことも適切に防止し、または抑制できることとなる。
さらに、上記フィルタ２を左右方向に伸長させて取付ければ、図６に示すように、このフィルタ２の上下両端縁部２ｂ，２ｂを換気扇４の前面部４ａに略密着させることもできる。すなわち、フィルタ２に伸縮性が無い場合には、たとえば図８に示すように、このフィルタ２を湾曲状のフィルタ吸込み防止部材１に沿わせた場合に、このフィルタ２の上下両端縁部２ｂ，２ｂと換気扇４の前面部４ａとの相互間には、隙間Ｈが発生してまう。ところが、上記フィルタ２に伸縮性があれば、先の図６に示すように、上記隙間Ｈの無い状態に設定することが可能となる。したがって、上記隙間Ｈから汚れた空気が換気扇４内に直接進入することを防止して換気扇４の汚れ防止が適切に行え、より好ましいものとなる。」（段落【００３６】〜【００５２】）
（６−５）「さらに、本願発明では、フィルタ２は、ガラス繊維製のものに限らず、たとえば不織布製などのものでもよく、その具体的な材質は問わない。・・・・・・。」（段落【００７４】）
（６−６）「換気扇へのフィルタ装着方法の作業手順を示す斜視図」である図４をみると、換気扇４の吸込み口４０は、円形であることが見て取れる。
（６−７）「換気扇へのフィルタ装着方法の作業手順を示す斜視図」である図５、「フィルタ装着が完了した状態の一例を示す斜視図」である図６をみると、一方の面ファスナーテープ３にフィルタ２の左端部が接着され、フィルタ２をフィルタ吸い込み防止部材１の前面に沿わせ、フィルタ２の右端部が他方の面ファスナーテープ３に接着することが見て取れる。
　
７．甲第７号証（特開平８−１５８２２９号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には次の事項が記載されている。
（７−１）「【産業上の利用分野】本発明は、吸収性物品の表面材、ワイパー、フィルターに好適な不織布の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（７−２）表１において、不織布の「伸度（％）」をみると、実施例１〜４及び比較例１の値は、「タテ」が４０．７〜４６．７、「ヨコ」が７６．５〜９４．６にある（段落【００２８】）。
（７−３）「表１中、不織布の物性は以下の方法により評価した。
【００３０】［強力、裂断長、伸び］　ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に準じ、幅５cm、長さ１５cmの試料片をつかみ間隔１０cmで把持し、定速伸長型引張試験機を用いて引張速度３０cm／分で伸長し、切断時の荷重値及び伸長率をそれぞれ強力（kg/5cm）、伸度（％）とした。」（段落【００２９】〜【００３０】）
　
８．甲第８号証（特開平７−２０７５６３号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には次の事項が記載されている。
（８−１）「【産業上の利用分野】本発明は、割繊繊維を含有する割繊不織布と極細繊維よりなる極細繊維不織布とが積層されてなる積層不織布及びその製造方法に関し、・・・・・・且つ良好なフィルター性能を有し、医療・衛生材料、衣料用、生活関連資材用、産業資材用等の広範な用途に使用することのできる積層不織布及びその製造方法に関するものである。
・・・・・・
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明は、極細繊維不織布と積層されて貼合される不織布として、低融点成分と高融点成分とよりなる複合繊維が分割割繊された状態のものを使用して、低融点成分と高融点成分との密着状態を解消し、割繊された低融点成分よりなる割繊繊維と極細繊維とを強固に融着させると共に、割繊された高融点成分よりなる割繊繊維が繊維形態を維持するようにして、高剥離強力を持ち、通気性が良好でフィルター材として好適に使用しうる積層不織布を提供しようというものである。」（段落【０００１】〜【０００４】）
（８−２）「次に、実施例に基づき、本発明をより具体的に説明する。この実施例中で用いられている各特性値等の測定方法は、以下の方法によって行ったものである。
［積層不織布の引張強力］：JIS L-1096に記載のストリップ法に準じ、幅5cm，長さ10cmの試験片から最大引張強力を測定し、100ｇ／ｍ2の目付に換算した値である。なお、引張強力は縦方向と横方向とを測定した。ここで、縦方向の引張強力とは、機械方向の引張強力のことであり、横方向の引張強力とは、機械方向に直交する方向の引張強力のことである。
［積層不織布の引張伸度］：引張強力測定時の切断時の伸度である。伸度についても、縦方向と横方向とを測定した。・・・・・・。」（段落【００３２】）
（８−３）表１において、不織布の「引張伸度（％）」をみると、実施例１〜６及び比較例１〜２の値は、「縦」が４０〜６４、「横」が５４〜８５にあり、引張伸度が縦方向と横方向に違いのある不織布が示されている（段落【００３８】）。
　
９．甲第９号証（特開平５−１４０８４９号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には次の事項が記載されている。
（９−１）「【実施例】実施例中に記載した物性値の評価法は、次の通りである。
・・・・・・
（ｂ）不織布の引張強力：JIS L-1096に記載のストリップ法に準じ、幅５cm，長さ10cmの試験片から最大引張強力を測定し、100ｇ／ｍ2の目付の不織布に換算した値である。
（ｃ）不織布の引張伸度：（ｂ）と同法で測定した切断時の伸度である。
・・・・・・。」（段落【００３２】）
（９−２）「実施例１
・・・・・・
縦引張伸度：50.3％
横引張伸度：58.8％
・・・・・・
実施例２
・・・・・・
縦引張伸度：48.7％
横引張伸度：54.9％
・・・・・・」（段落【００３３】〜【００４４】）
（９−３）「以上説明した本発明に係る柔軟性不織布は、機械的性質及び柔軟性に優れているため、バッグ用素材，封筒等の袋物用素材，拭き布，エアーフィルターや一般工業用各種フィルター等として好適に使用しうるものである。」（段落【００５９】）
　
１０．甲第１０号証（特開平５−３３１７５３号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証には次の事項が記載されている。
（１０−１）「【産業上の利用分野】本発明は耐炎繊維不織布および耐炎繊維複合材料に関する。詳しくは・・・・・・オイルミストフィルター、油分中の水分または水分中の油分を分離するための油水分離フィルター・・・・・・等の用途に適したファイヤーブロッキング性、断熱性に優れた耐炎繊維不織布および耐炎繊維複合材料に関する。」（段落【０００１】）
（１０−２）「【実施例】以下実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本発明の耐炎繊維不織布の物性評価は下記の方法で行った。
・・・・・・
強伸度：ＪＩＳ−Ｌ−１０９６
・・・・・・。」（段落【００３１】）
（１０−３）表１において、不織布の「伸度（％）」をみると、実施例１〜２及び比較例１〜３の値は、「タテ」が３１〜６４、「ヨコ」が４５〜７５にある（段落【００４５】）。
　
１１．甲第１１号証（特開平５−３２１１５０号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証には次の事項が記載されている。
（１１−１）「【実施例】以下実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本発明の樹脂加工不織布の物性評価は下記の方法で行った。
・・・・・・
強伸度：ＪＩＳ−Ｌ−１０９６
・・・・・・。」（段落【００２６】）
（１１−２）表１において、不織布の「伸度（％）」をみると、実施例１〜２及び比較例１〜２の値は、「タテ」が３．０〜９．２、「ヨコ」が５．２〜８．９にある（段落【００３６】）。
　
１２．甲第１２号証（特開平６−１１４９９１号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１２号証には次の事項が記載されている。
（１２−１）表１において、不織布の「引張伸度（％）」をみると、実施例２〜４及の値は、「縦」が７１〜１２１、「横」が９３〜１１５にある（段落【００２３】）。
　
１３．甲第１３号証（特開平８−１４４１６３号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証には次の事項が記載されている。
（１３−１）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、環境保護や粉体回収のための集塵装置に使用されるバグフィルター等のろ布に於ける前記従来の欠点・・・・・・を解決し、ろ過速度、ろ過効率、寸法安定性共に優れたろ布用素材の提供を目的とし、鋭意検討の結果経編地がこの問題解決に有用である事を見出し、先の特許を提案した。・・・・・・。」（段落【０００５】）
（１３−２）表２において、不織布の「引張伸度（％）」をみると、実施例１〜３及び比較例１〜３の値は、「タテ」が３５〜７７、「ヨコ」が４７〜１２８にあり、引張伸度がタテとヨコで違いがある不織布が示されている（段落【００２６】）。
　
１４．甲第１４号証（特開平７−１５７９５９号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１４号証には次の事項が記載されている。
（１４−１）「【実施例】次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。なお、下記の実施例における各種特性の測定及び評価は、次の方法により実施した。
・・・・・・
・不織布のＫＧＳＭ強力、引張伸度
東洋ボールドウイン社製、テンシロン　ＵＴＭ−４−１−１００を用い、ＪＩＳ　Ｌ−１０９６に記載のストリップ法にしたがい、 試料幅　５ｃｍ、試料長２０ｃｍの試料片を１０個準備し、掴み間隔１０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／分で測定した。 その場合の個々の最大の引張強力を平均化し、１００ｇ／ｍ2 に換算した値をもってＫＧＳＭ強力とした。また、その時の最大伸度を平均化して、不織布の引張伸度とした。
・・・・・・。」（段落【００４３】）
（１４−２）表１において、不織布の「引張伸度（％）」をみると、実施例１〜４及び比較例１〜２の値は、「ＭＤ」が３０〜４５、「ＣＤ」が３０〜４５にある（段落【００４８】）。
　
１５．甲第１５号証（特開平６−３４１０４５号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１５号証には次の事項が記載されている。
（１５−１）「【実施例】
・・・・・・
次に、本実施例の延伸不織布に対して、破断強度、破断伸度及びＦ10を測定した。その結果を表２に示す。破断強度と破断伸度は、JIS L 1096に準拠し、インストロン引張り試験機を使用して、ＭＤ方向及びこれと直交する方向（ＴＤ方向）について測定した。使用した試験片の幅は、５cmである。・・・・・・。」（段落【００１６】〜【００１８】）
（１５−２）表２において、不織布の「破断伸度（Kg/5cm）」をみると、実施例１〜１２及び比較例２、４、６の値は、「ＭＤ」が２１〜１２０、「ＴＤ」が６７〜１５２にある（段落【００４８】）。
　
１６．甲第１６号証（特開平８−２１８２６０号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１６号証には次の事項が記載されている。
（１６−１）「【産業上の利用分野】本発明は、薄手軽量でドレープ性および柔軟性があり、かつ縦横の強度バランスが改良された強化熱融着不織布、およびウエブ形成工程や熱融着工程が本来有している高速生産性を低下させることのない上記不織布の製造方法に関するものである。更に詳しくは、芯地等の衣料製品、フィルターや工業用ワイパー等の産業用資材、および手術衣、シーツ、タオル、マスク等のメディカルデスポーザブル製品、ジオテキスタイル等の工業用資材等に広く用いられる薄手軽量強化熱融着不織布およびその製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（１６−２）表１には、実施例１〜５及び比較例１〜５が記載され、その実施例５には、「引張伸び〔縦／横〕（％）」が６／９０、２０／９のものが記載され、表２には、実施例６〜８及び比較例６〜８が記載され、その実施例６には、「引張伸び〔縦／横〕（％）」が７／９３、２２／９のものが記載され、縦方向と横方向の引張伸びが違うものが示されている（段落【００３４】、【００３８】）。
（１６−３）「【発明の効果】本発明によって得られた薄手軽量強化熱融着不織布は、・・・・・・フィルターや工業用ワイパー等の産業用資材・・・・・・等に広く用いられる。」（段落【００３９】）
　
１７．甲第１７号証（特開平８−１５８２２６号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１７号証には次の事項が記載されている。
（１７−１）「【産業上の利用分野】本発明は、表面に多数の皺が形成されてなる嵩高性不織布であって、フィルター、マスク、ワイパーあるいはタオル等として有効に利用することができる嵩高性不織布に関するものである。」（段落【０００１】）
（１７−２）「［引張強力、裂断長、伸度］  ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じ、幅５cm、長さ１５cmの試料片をつかみ間隔１０cmで把持し、定速伸長型引張試験機を用いて引張速度３０cm／分で伸長し、切断時の荷重値および伸長率をそれぞれ引張強力、伸度とした。・・・・・・。」（段落【００４６】）
（１７−３）表１〜３において、熱処理前後の不織布の「伸度（％）」をみると、実施例１〜２及び比較例１の値は、「タテ」が１３．３〜２９２．３、「ヨコ」が９３．３〜１９４．７にあり、表１の実施例１の熱処理温度１３０℃のものは、「タテ」が１３．３、「ヨコ」が１２５．３という伸度がタテとヨコでは違いがあるものが示されている（段落【００３６】、【００３８】、【００４０】）
　
１８．甲第１８号証（特開平８−６０５１５号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１８号証には次の事項が記載されている。
（１８−１）「【産業上の利用分野】本発明は、メルトブロー不織布およびその製造方法に関する。さらに詳しくは、高強力、細繊度、低目付、良好な均一性等の特徴を有することから、産業資材用途、特に感熱性孔版印刷用原紙の支持体用途に適するメルトブロー不織布およびその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（１８−２）「メルトブロー不織布は、細繊化および低目付化が可能であり、均一性に優れ、吐出段階で単糸間が自己粘着する等の長所を持つが、低配向度に起因する低強力および高伸度のため、その適用範囲はフィルター、ワイパー、生理用品等の狭いものに限られている。また、ポリエチレンテレフタレートのような融点が２００℃以上である半結晶性ポリマからなるメルトブロー不織布は低結晶化度であるため、延伸繊維からなるスパンボンド不織布に比べ熱安定性が大きく劣っている。本発明の目的は、メルトブローブロー不織布の用途を拡大するため、さらなる細繊度、良好な均一性等の特徴を有しながら熱安定性に優れ、測定方向によらず高強力なメルトブロー不織布およびその製造方法を提供することにある。」（段落【０００７】）
（１８−３）「本発明において、不織布の巻取方向（縦方向）の最大引張強力と巻取方向に垂直な方向（横方向）の最大引張強力の比とは、不織布の巻取方向（縦方向）の最大引張強力を不織布の巻取方向に垂直な方向（横方向）の最大引張強力で除した値をいう。この強力比が４より大きい場合、横方向の強力が不足し本発明の目的を満たさない。また、メルトブロー不織布を捕集する際、縦方向に繊維が多く配列するため、強力比を０．５より小さくするためには横方向の繊維の配向を縦方向のものよりかなり高くすることになり、不織布を構成する単糸の強力の異方性も著しくなる。このため、不織布の巻取方向の最大引張強力と不織布の巻取方向に垂直な方向の最大引張強力の比は０．５〜４である必要がある。全方向により均一な強力を示すためには、強力比は０．８から２であることが好ましく、０．９〜１．５であることがさらに好ましい。」（段落【００２０】）
（１８−４）「・・・・・・＜最大引張強力、伸度＞東洋ボールドウイン社製「テンシロン」を用いて測定した。」（段落【００５８】）
（１８−５）「比較例２は縦方向の強力は高いものになったが横方向の強力が低く、縦横の強力比が６．０と本発明の範囲を外れるものであった。繊維の複屈折率は０〜０．１５２の範囲で大きくばらついていた。・・・・・・。」（段落【００７１】）
（１８−６）「実施例５の繊維径分布のＣＶ値は４３．７であった。実施例５は非常に細繊度の繊維でありながら従来に無い高い強力を示し、フィルター用途、ワイパー用途等のの産業資材用途に適したものである。」（段落【００７８】）
（１８−７）表１（段落【００８５】）には、実施例１〜８及び比較例１〜９が示され、その中で、実施例５の伸度が、縦１４％、横１７％、比較例２の伸度が、縦２０％、横１５３％で、強力比が６．０であり、表２（段落【００８９】）には、実施例１０〜１３及び比較例１０〜１３が示され、その中で、比較例１３の伸度が、縦７％、横９１％で、強力比が４．２であることが、それぞれ記載されている。
　
１９．甲第１９号証（特開平７−２５２７６２号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１９号証には次の事項が記載されている。
（１９−１）「本発明で最も有利に使用できる不織布は、水流交絡不織布である。この水流交絡不織布は、図１４に示すように、ＭＤ方向にはほとんど伸縮性を示さないが、ＣＤ方向には大きい伸縮性を示し、約２００％伸長したときに一旦応力が大幅に増大し、この応力でさらに伸長し、その後で破断点（約２６０％伸張）に達する。この２段目の応力上昇が、破断する前のブレーキとなって働くことになる。このような応力増大点は、１５０％伸長よりも高いことが望ましく、更に望ましくは２００％以上で起こるように設計する。」（段落【００５８】）
　
２０．甲第２０号証（特開昭６１−１３２６６６号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２０号証には次の事項が記載されている。
（２０−１）「本発明はバルキー不織布とその製造方法に関する。より詳しくは表面に多数のループを形成する表面不織布と前記ループを拘束してバルキー不織布の形態を保持する底部不織布から成る二層構造の不織布とその製造方法に関する。」（２頁右上欄１〜５行）
（２０−２）「本発明は従来公知のループ付き布帛の有する問題点を解消して立体感があって嵩高であり、ループ状態の繊維が抜けることなく且つ使用中における耐久力の優れたバルキー性不織布とその製造方法を提供することを目的とする。」（２頁左下欄１７行目から同頁右下欄１行目）
（２０−３）「◎破断強伸度
　島津製作所製Auto Graph DSS-2000型万能引張試験機により、把握長10cm、引張速度20cm/分で測定した。試料は3cm×20cmをタテ、ヨコそれぞれ３点を取り、平均値で表す。」（５頁右下欄４〜８行）
（２０−４）表３（８頁左下欄）には、実施例−６及び比較例−４〜５が示され、その中で、実施例−６の破断伸度が、タテが９．２％、ヨコが１１６％であることが記載されている。
　
２１．甲第２１号証（平成２２年４月３０日付け準備書面（１））
　甲第２１号証には次の事項が記載されている。
（２１−１）「「非伸縮」とは、全く伸縮しないという意味ではなく、自由方向に繊維が並んだ不織布のように伸縮しないという意義であることが明白である。」（２頁７〜８行）
　
２２．甲第２２号証（平成２３年２月２８日付け準備書面（７））
　甲第２２号証には次の事項が記載されている。
（２２−１）「（２）そして、不織布の取り付け作業時に、不織布に掛けることができる荷重は、100〜150g程度である。
　よって、「仮固定して使用したとき」とは、「不織布に100〜150g程度の荷重を加えた場合」と同義であることは、当業者に明らかである。」（２頁１５〜１８行）
（２２−２）「（４）また、訂正５５３特許発明にかかる物品については、「時間の経過と共に油等の汚れが不織布１６に付着し、通気口１２の下方に垂れ下がる」［甲１３【００１１】］との問題が生じうる。
　そして、伸長された不織布が縮もうとする力を維持することは、前記の問題（不織布に油等の汚れが付着しても垂れ下がること）を防止することであることは、当業者が容易に理解しうる事項である。
　すなわち、構成要件Ｆの「縮む」とは、120〜140％伸長された時点で不織布が縮もうとする力を保っていることを意味するものである。」（３頁７〜１４行）
　
２３．甲第２３号証（不織布の基礎知識（第４版）（２００１年９月１日　日本不織布協会発行））
　刊行物である甲第２３号証には次の事項が記載されている。
（２３−１）「５．製造方法
５．１　全般
　不織布の製造方式は、ウェブ形成と繊維間接着の２工程がある。それぞれを組み合わせて製造されている。」（２８頁１〜４行）
　
２４．甲第２４号証（実願平３−６０１３１号（実開平５−７３１８号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２４号証には次の事項が記載されている。
（２４−１）「【産業上の利用分野】
　この考案は、レンジフード等の換気扇の吸込側に使用する換気扇用布フィルターセットに関する。」（【０００１】）
（２４−２）「　　【課題を解決する為の手段】
　　前記第１の目的を達成するこの考案の換気扇用布フィルターセットは、難燃性繊維の不織布でなる布フィルターと、裏面に接着剤層を設けた複数個の面状ファスナーとを組合せて包装してあることを特徴としている。そして、前記第２の目的を達成するために、前記布フィルターの表面に、切断の目印とする為の線を印刷したり、切断の目印とする為の熱圧着線を設けることを特徴としている。」（段落【００１０】）
　
２５．甲第２５号証（特開平６−２４９４７９号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２５号証には次の事項が記載されている。
（２５−１）「【請求項１】　換気扇あるいはレンジフードへの吸気口に一定の間隔を設けて、ガイドリングを支持部材を介して取付け、前記ガイドリングの上部から該換気扇あるいはレンジフードへの少なくとも表側全体を覆う難燃処理したフィルターシートを被せ、該フィルターシートの周囲を予め取付けられた面ファスナーあるいはマグネットホルダーを用いて仮止めすることを特徴とする換気扇あるいはレンジフードへのフィルター装着方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２５−２）「【実施例】・・・・・・このような状態で、ガイドリング１２及び面ファスナー１６を取付けた後、フィルターシートの一例である不織布１７を被せる。この場合、全体を張った状態で取付け、ガイドリング１２の内側にある不織布が風によって内部に引き込まれないようにする。これによって、不織布１７の取付けを完了するが、汚れた場合には、不織布１７のみを引き剥がして、新しいものと交換する。」（段落【０００６】〜【０００９】）
　
２６．甲第２６号証（実願平４−５７８１８号（実開平６−１５７１６号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２６号証には次の事項が記載されている。
（２６−１）「　　【産業上の利用分野】
　本考案は、調理用ガスレンジの上方に配設されて排煙を行うレンジフードに装着するレンジフード用フィルターに関する。」（【０００１】）
（２６−２）「　　【実施例】
　以下、図面について本考案の実施例を詳細に説明する。・・・・・・１枚のアルミニウムシートをプレス成型して長方形の枠体２を形成し、この枠体２に難燃性または不燃性の不織布によるフィルター部材３を装着してフィルター面を形成し、枠体２の対向する短辺枠部２ｂからそれぞれフラップ４，４を屈曲可能に延設し、このフラップ４に永久磁石５を固着したものである。」（段落【００１２】）
　
２７．甲第２７号証（特開昭５４−２１６８１号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２７号証には次の事項が記載されている。
（２７−１）「フィルター（１２）は織布あるいは不織布を主体とし、織布の場合緯糸及び経糸の一方あるいは両方を、また不織布の場合基材となる織布の緯糸及び経糸の一方あるいは両方、又は相互に絡み合った繊維を弾性伸縮可能な材料で構成し、もって、フィルター（１２）を少なくとも一軸方向において自然伸張状態から弾性的に強制伸張させて、その目を大きくできるように構成してある。」（２頁右上欄５〜１２行）
　
２８．甲第２８号証（実願昭６３−１５６７７３号（実開平２−８１６１２号）のマイクロフィルム）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２８号証には次の事項が記載されている。
（２８−１）「　金属製の細線を編組して成形したメッシュフイルタを必要枚重ね合わせて巻回可能な弾性を有する本体を形成し、この本体の端部にレンジフードへの取付部を設けたことを特徴とするレンジフード用のフイルタ。」（実用新案登録請求の範囲）
（２８−２）「このフイルタは前記実施例と同様に巻回可能な作用を生む他、幅方向へも弾性的に伸長可能になっており、伸長した際のその復元力、即ち戻り力をレンジフード本体（Ｂ）ヘの取付力として利用するものであり、前記第１実施例のフィルタの横幅寸法よりも若干幅狭に形成され、伸長した際そのフィルタと同一横幅寸法になるように断面波形状に形成されている。」（４頁下から４行〜５頁４行）
　
２９．甲第２９号証（「ＪＩＳ　一般織物試験方法」　ＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９０）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２９号証には次の事項が記載されている。
（２９−１）「６．１２引張強さ及び伸び率
６．１２．１　標準時　標準時の試験は、Ａ法及びＢ法による。
　（１）Ａ法（ストリップ法）ラベルドストリップ法とカットストリップ法の２種類がある。・・・・・・。
　次に、・・・・・・切断時の強さ（Ｎ）｛ｋｇｆ｝及び伸び率（％）を測定・・・・・・。
・・・・・・
　（２）Ｂ法（グラブ法）・・・・・・。
次に、・・・・・・切断時の強さ（Ｎ｛ｋｇｆ｝）及び伸び率（％）を求め・・・・・・。」（８頁下から９行〜１０頁３行）
（２９−２）「６．１４　伸縮織物の伸縮性
６．１４．１　伸長率
　（１）Ａ法（定速伸長法）・・・・・・。この曲線から１４．７１Ｎ｛１．５ｋｇｆ｝（２１）荷重時の伸長率（％）を求め、・・・・・・。
注・・・・・・。
（２１）必要に応じて、１４．７１Ｎ｛１．５ｋｇｆ｝以外の荷重を用いてもよい。その場合は付記する。」（１１頁１１〜２４行）
　
３０．甲第３０号証（特開平６−２００４６５号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第３０号証には次の事項が記載されている。
（３０−１）「・・・・・・。本発明の溶融紡糸可能な熱可塑性組成物は、おむつ、成人用おむつ、生理用ナプキン、タンポン、ふきん等の使い捨て吸収性物品、及び、外科用手術着、靴カバー、作業着等の使い捨て物品の製造に有用な不織布を製造するのに特に適している。」（段落【００１１】）
（３０−２）「【表７】
　単繊維の靱性測定
　　　　　　　　　　　　弾性率　　　　　応力　　　　　　歪み
　
試料
(GPa)
(MPa)
(E％)
　ウェブ１繊維　　　　　２．２　　　　　１８３．７　　　１７４．８
　ウェブ３繊維　　　　　５．２　　　　　２９３．７　　　５２７．４
　ＰＩ　　　　　　　　　１３６　　　　　　６０　　　　　２０２　　　　
前出の実施と同様に、表７のデータで示した改良を視覚化するため、図８〜１０に示すように、靱性データをプロットし、棒グラフとした。図１１に、曲線Ａがウェブ１繊維を表し、曲線Ｂがウェブ３繊維を表す、典型的な応力−歪み曲線を示した。・・・・・。」（段落【００４２】〜【００４３】）
（３０−３）「ウェブ１繊維（曲線Ａ）とウェブ３繊維（曲線Ｂ）の典型的な応力−歪み曲線を示す」図１１をみると、試料Ａ、Ｂの測定結果のいずれもが、応力が大きくなるにしたがって歪み（％伸び）の値が大きくなることが見て取れる。
　
３１．甲第３１号証（特開平６−３１１号公報）
　本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第３１号証には次の事項が記載されている。
（３１−１）「【請求項１】　高分子多孔体からなるろ過層、通液性シートからなる緩衝層及び繊維シートからなる補強層の積層体であって、該層の隣接面はその全面にわたって部分的に接着され、かつ該緩衝層を構成する通液性シートは補強層を構成する繊維シートよりも弾性変形を生じやすいことを特徴とするろ過材料。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３１−２）「（２）緩衝層
通液性を有し、かつ補強層より弾性変形を生じやすいシートからなる。この通液性シートは、一般的には、厚さ１ｍｍのシートに対して、１ｃｍ2当り１０００ｇの荷重を上面から加えた時に、その弾性変形率が５〜５０％以上、好ましくは２０〜４０％程度の範囲にあればよい。・・・・・・」（段落【０００８】）
　
第６．当審の判断
１．無効理由１及び５について
ア　本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものかどうか、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載が同法同条第４項の規定に違反するものかどうかについて検討する。
イ　請求人は、本件訂正発明の発明特定事項である「不織布として、一軸方向にのみ非伸縮性で、かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき、１２０〜１４０％まで自由に伸びて縮み」に関し、甲第７〜１１、１４〜１５、及び１７号証に記載のある本件訂正発明に係る特許出願前のＪＩＳ規格である甲第２９号証として提出した「ＪＩＳ　一般織物試験方法」　ＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９０には、伸び率と伸長率の測定方法が定められており、前者の測定方法は甲第３０号証の図１１に示すような切断時の伸び率を測定するものであってＡ法及びＢ法の２種があり、また、後者の測定方法は、切断しない状態で、例えば、１４．７１Ｎの荷重時の伸長率を求めるものであって、甲第３１号証のように付記さえすれば、荷重は１４．７１Ｎに限らないものとされており、しかも、このＪＩＳ規格以外にも甲第１８、２０号証に記載されるような測定方法があるから、測定条件によって、不織布の伸び縮みの値は変わるといえるにもかかわらず、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、「一軸方向の非伸縮性」、「１２０〜１４０％まで自由に伸びて縮」むとは、どのようなものか理解できるような「測定の条件」や「測定のための指針」の記載がなされていないから、当業者が本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件訂正発明を再現しようとしても、不織布を具体的に特定することができず、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項の規定を満たしていないし、どのような不織布であるか不明であるから本件訂正発明は明確でなく、訂正された特許請求の範囲の記載は同法条第６項第２号の規定を満たしていないと主張していると認める。
ウ　そこで、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載をみてみると、次の（ア）〜（オ）の記載がなされている。
（ア）「請求項１記載の通気口用フイルター部材においては、一軸方向にのみ非伸縮性の不織布を使用しているので、角形の通気口の一方の幅ａにのみ長さを合わせて不織布を切断し、通気口の他方の幅ｂについては、概略長さで不織布を切断してフィルター部材を用意する。次に、フィルター部材となる不織布の所定の幅ａで切断した側の端部を、通気口の幅ａの部分に合わせて固定し、該不織布の反対側の端部を、幅ａの通気口の反対側の端部に固定する。この場合、概略長さで切断した不織布が幅ｂより短い場合には、不織布を少し引っ張って伸ばすことにより通気口全体を覆い、概略長さで切断した不織布が幅ｂより長い場合には、一旦不織布の端部を固定した後、そのはみ出し部分を切断する（なお、余剰部分を折り曲げてもよい）。」（段落【０００５】）
（イ）「図２に示すように、本発明の一実施の形態に係る通気口用フイルター部材は、難燃性処理が行われた合成樹脂繊維からなる不織布素材１０が使用されている。この不織布素材１０は、通常幅広（例えば、１ｍ×２ｍ）となっている。この不織布素材１０は、図２において矢印Ａで示す幅方向には伸縮性がなく、矢印Ｂで示す長さ方向には約１２０〜１４０％程度まで自由に伸びて縮む性質を有している。」（段落【０００７】）
（ウ）「この不織布素材１０から、図１、図２に示すように縦横の内側の幅がａ×ｂであるレンジフード１１の通気口１２に装着する不織布１３を切り出す場合には、縦方向については幅ａの長さと同一か又は極めて近い長さｃで切断する。そして、横方向については、好ましくは通気口１２の幅ｂより少し短い長さｄで切断する。これによって、通気口１２を覆う不織布１３が切り出されるが、縦方向においては通気口１２の幅ａと略等しいので、通気口１２の幅ａの一方側の端部１４に一致させた状態で簡単に取っ手付き磁石１５によって固定できる。この状態で、不織布１３を通気口１２に向けて張り付けるが、不織布１３の幅ｄが通気口１２の幅ｂより短い場合には、不織布１３を横方向に引いて通気口１２の幅ｂにその端部を合わせた状態で取っ手付き磁石１５で固定する。」（段落【０００９】）
（エ）「ここで、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、比較実験のために、Ａ、Ｂ何れの方向にも自由に伸びる不織布１６を使用し、その周囲を取っ手付き磁石１５で固定した状態でフィルター部材として使用したところ、時間の経過と共に油等の汚れが不織布１６に付着し、通気口１２の下方に垂れ下がることが確認された（図３（Ａ）参照）。また、レンジフード１１のファンの風力が強い場合には、ファンによって内側に吹き寄せられる（図３（Ｂ）参照）。従って、自由に伸びる不織布１６の場合には、中央部分が上下に弛み易いという欠点が判明した。」（段落【００１１】）
（オ）「なお、前記実施例においては、レンジフード１１の通気口１２にフィルター部材を取付けた例について説明したが、換気扇や、クーラ等の通気口であっても本発明は適用される。また、不織布の周囲の固定は取っ手付き磁石１５によって固定したが、鉤状フックを有する面状ファスナー、クリップ等の簡易固定具で不織布の周囲を通気口に固定する場合であっても本発明は適用される。」（段落【００１３】）
エ　これらの記載をみると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、「不織布の縦方向（一軸方向）については角形の通気口の一方の幅ａに合わせ同一か又は極めて近い長さで切断すると共に、１２０〜１４０％まで自由に伸びて縮む不織布の横方向（一軸方向とは直交する方向）については通気口の幅ｂより少し短いｄで切断し、次に、不織布の縦方向の端部を通気口の幅ａの一方側端部に一致させた状態で取っ手付き磁石、鉤状フックを有する面状ファスナー、クリップ等の簡易固定具によって固定し、不織布を横方向に少し引っ張って伸ばすことにより、通気口全体を覆う」ことが示されているといえる。
オ　ここで、不織布を横方向に引っ張って伸ばす力は、不織布を端部で固定している取っ手付き磁石、鉤状フックを有する面状ファスナー、クリップ等の簡易固定具が抗せられる程度のものであって、この引っ張って伸ばす力を与えられて不織布は伸びて通気口全体を覆っているから、引っ張って伸ばす力によって不織布は切断されていないことも明らかである。
カ　そうすると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載によれば上記イでいう「測定の条件」とは、上記簡易固定具が抗せられ、不織布が切断しない程度の大きさの引っ張り力を与えた時のものといえ、「一軸方向の非伸縮性」とは、この引っ張り力が与えられたときに、一軸方向で仮に縮みが生じたとしても通気口全体を覆うことに支障が生じない「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたもの」のことであり、「１２０〜１４０％まで自由に伸びて縮」むとは、この引っ張り力によって不織布が伸び縮みする量ということができる。
キ　よって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、どのような「測定の条件」のもとで「一軸方向の非伸縮性」、「１２０〜１４０％まで自由に伸びて縮」むというのかについて、明らかにされおり、また、それ故に特許請求の範囲の記載は明確であるから、請求人の主張する「測定の条件」や「測定のための指針」の記載がなされていないとの理由による特許法第３６条第４項及び同法同条第６項第２号に関する記載不備の無効理由１及び５によって無効とすることはできない。
　
２．無効理由２及び３について
（１）甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証の（１−１）には、「所定広さのフィルターで排気口を覆い、周囲をマグネットホルダーによって押さえた排気口カバーの取り付け方法」が記載されており、この記載を「排気口カバー」に着目して整理すると、「所定広さのフィルターで排気口を覆い、周囲をマグネットホルダーによって押さえて取り付けた排気口カバー」ということができる。
イ　上記アの「排気口カバー」における「排気口」とは、同（１−２）の「排気口（換気扇及びレンジフード等をいう）」との記載をみると、「レンジフードの排気口」ということができる。
ウ　甲第１号証の（１−４）の「フィルターの一例である難燃性の不織布１０を鋏１１等で所定長さに切断し、排気口の一例であるレンジフード１２の周囲に被せ・・・・・・周囲を適当数のマグネットホルダー１３によって固定する。」との記載をみると、「フィルター」とは「難燃性の不織布」ということができ、この「難燃性の不織布」を「鋏１１等で所定長さに切断し、排気口の一例であるレンジフード１２の周囲に被せ・・・・・・周囲を適当数のマグネットホルダー１３によって固定」しているから、上記アの「所定広さのフィルターで排気口を覆」うことは、「難燃性の不織布を鋏等で所定長さに切断し排気口を覆」うことといえる。
エ　そうすると、甲第１号証には、
「難燃性の不織布を鋏等で所定長さに切断しレンジフードの排気口を覆い、周囲をマグネットホルダーによって押さえて取り付けた排気口カバー。」の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認める。
（２）本件訂正発明と甲第１号証発明との対比・判断
ア　本件訂正発明と甲第１号証発明とを対比する。
イ　甲第１号証発明の「排気口」、「排気口カバー」は、それぞれ、本件訂正発明の「通気口」、「通気口用フィルター部材」に相当する。
ウ−１　本件訂正発明の「幅広の不織布」とは、本件訂正特許明細書の段落【０００７】に「・・・・・・本発明の一実施の形態に係る通気口用フイルター部材は、難燃性処理が行われた合成樹脂繊維からなる不織布素材１０が使用されている。この不織布素材１０は、通常幅広（例えば、１ｍ×２ｍ）となっている。・・・・・・。」と記載されているから、幅（横）方向に長い不織布といえる。
ウ−２　一方、甲第１号証発明の不織布は、「難燃性の不織布１０を鋏１１等で所定長さに切断」するものであり、甲第１号証の（１−６）の不織布が巻かれているという視認事項をあわせみると、切断する前の不織布は幅方向に長いもの、すなわち、「幅広」であるとみることが自然である。
ウ−３　また、甲第１号証発明では所定長さに切断した難燃性の不織布でレンジフードの排気口を覆うに当たって、不織布と排気口との間に何らかのものを介在させていないから、「排気口は不織布で直接覆っている」といえる。
　そうすると、甲第１号証発明の「難燃性の不織布を鋏等で所定長さに切断しレンジフードの排気口を覆」うことは、本件訂正発明でいう「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの通気口に合わせて切断し、切断した不織布で・・・・・・直接覆って使用する・・・・・・この不織布により前記通気口を覆うことを可能としたこと」といえる。
エ　本件訂正特許明細書の段落【００１３】に「なお、不織布の周囲の固定は取っ手付き磁石１５によって固定したが、鉤状フックを有する面状ファスナー、クリップ等の簡易固定具で不織布の周囲を通気口に固定する場合であっても本発明は適用される。」と記載されていることからみて、本件訂正発明は、発明特定事項として記載はないもののフィルタ部材の簡易固定具を有しており、甲第６号証発明の「マグネットホルダー」がこの簡易固定具に相当する。
オ　本件訂正発明の「仮固定」について、被請求人が口頭審理陳述要領書で主張するように、「「仮固定」という用語は不織布の片側の端部を固定し、不織布の反対側の端部を固定していない状態を示すもの」（２頁２２〜２３行）と解すると、甲第１号証発明の「難燃性の不織布」は、本件訂正発明の「不織布として、一軸方向にのみ非伸縮性で、かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき、１２０〜１４０％まで自由に伸びて縮み、難燃処理された合成樹脂繊維からなるもの」と「不織布が難燃性」である点で共通している。
カ　以上を踏まえると、両者は、
「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの通気口に合わせて切断し、通気口を不織布で直接覆って使用する通気口用フィルター部材であって、
　前記不織布として、難燃性のものを使用し、
　この不織布により前記通気口を覆うことを可能とした通気口用フィルター部材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本件訂正発明ではレンジフードの通気口が角形であるのに対し、甲第１号証発明は排気口（通気口）を有するものの、その形状は不明である点。
相違点２：本件訂正発明では、「不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用する」に当たり、「不織布として、一軸方向にのみ非伸縮性で、かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき、１２０〜１４０％まで自由に伸びて縮み、難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し、不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして」「通気口を覆う」のに対して、甲第１号証発明では、「不織布として、難燃性のものを使用し」て排気口（通気口）を覆うものの、かかる事項を有していない点。
キ　そこで、まず相違点１について検討する。
ク　排気口（通気口）の形状は、周囲から油煙等を吸い込むことができる形状であればよいから、甲第１号証発明の排気口（通気口）の形状を角形とすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお、甲第１号証の第２図をみると、排気口（通気口）が角形であることを窺うことができるから、この相違点１は実質的なものでない可能性もある。
ケ　次に、相違点２について検討する。
コ　相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を整理すると、「不織布として、一軸方向にのみ非伸縮性で」あること、不織布は「一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき、自由に伸びて縮む」こと、そして、「不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして通気口を覆う」ことの３の事項を含んでいる。
　このうち「不織布として、一軸方向にのみ非伸縮性で」あることは、上記「無効理由１及び５について」の検討を踏まえると、不織布として「伸ばすことによる縮みができる限り抑制された」ことということができる。
　そこで、甲第２〜５、７〜２０、２４〜３１号証（甲第２９〜３１号証は無効理由２及び３のために提出されたものではないが、念のため検討対象に含める。）から上記各事項が導出できるかについて、換気扇とレンジフードの違いや自由に伸びて縮む量が１２０〜１４０％までであるかの検討を差し置いて以下に検討する。
サ　甲第２号証について
サ−１　甲第２号証の（２−１）の記載には、「換気扇本体の前面を覆う繰り出し自在のフィルタとして繊維の方向が一方向性で繰り出し方向と同方向の不織布により構成した」ことが開示され、この「繊維の方向が一方向性で繰り出し方向と同方向の不織布により構成した」理由として、同（２−２）によれば、「従来・・・・・・多方向性の不織布から成る関係上、引出し時の引張り力に対して弱く、ために充分に引出せないまま途中で破れ、また、換気扇の運転時の風に対しても弱くて延びを生じ、たるんで、最悪の場合送風羽根に当たり、フィルタの破損、換気扇の故障につながる」等の問題点があり、この問題点を解決しようとするためであって、同（２−３）には、「引出し時の引張り力によるフィルタの破れが阻止され、運転時の風の流れに対してはその伸びを阻止する」旨が記載されている。
サ−２　そうすると、甲第２号証には、「フィルタとして繊維の方向が一方向性で繰り出し方向と同方向の不織布により構成したことにより、引出し時の引張り力に対して破れが阻止され」ること、及び「運転時の風の流れに対して延びのない若しくは極く少ないためたるみが生じない」ことが開示されている。
　そこで検討すると、「引出し時の引張り力に対して破れが阻止され」ることは、繊維の方向を揃えたことで不織布の強度が向上したことによっても達成できるから、このことをもって、引出し時の引張り方向に不織布が延びて縮むことが直ちに導出できないし、「運転時の風の流れに対して延びのない若しくは極く少ないためたるみが生じない」ことからは、不織布が特定の方向に対して延びる・延びないということは断言できず、むしろ、すべての方向に延びないと見ることもでき、甲第２号証に記載の不織布が「一軸方向のみに非伸縮性を有する」ものであるとは直ちにいえない。
サ−３　なお、請求人は、甲第２号証に記載の「繊維の方向が一方向性で繰り出し方向と同方向の不織布」は「一軸方向のみに非伸縮性」で「一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき、自由に伸びて縮む」不織布である旨を主張しているので、検討する。
　甲第２号証の（２−４）の「上記換気扇本体１の前面には、上部ロール支持体８及び下部ロール支持体９を・・・・・・設けており、そのうちの上部ロール支持体８に、フィルタ１０を巻回したロール１１を、そのフィルタ１０が下方に繰り出し自在となるように回転可能に装架している。・・・・・・。又、下部ロール支持体９には巻き取りロール１２を同じく回転可能且つ着脱可能に装架していて、この巻取りロール１２に、ロール１１から下方に引出したフィルタ１０を巻取らせるようにしている。
・・・・・・
・・・・・・フィルタ１０は徐々に汚れ、やがて交換の必要な時期に至る。そこで、本実施例の場合、油受け１４を取外して巻取りロール１２を回転させることにより、該フィルタ１０の新規な部分がそのロール１１を回転させながら引出され、従って換気扇本体１の前面はそのフィルタ１０の新規な部分によって覆われるようになる。」との記載をみると、不織布を伸ばすために不織布を引張っている、すなわち、不織布を引張って「伸ばした状態にする」ことはなされておらず、さらに、不織布が「伸びて縮む」ことも示されておらず、上記の仮定をおいても、「不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして通気口を覆う」という技術思想は甲第２号証には開示されていない。
サ−４　よって、甲第２号証から、上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
シ　甲第３号証について
シ−１　甲第３号は、その記載（３−１）の請求項２に係る記載を独立形式に改めてみると、「換気扇本体の開口を塞ぐに十分な所定寸法となり得るように形成したフィルター膜の少なくとも相対両端二辺部分に止着具を固着し、上記フィルター膜を使用時に延伸可能なように長手方向乃至短手方向に蛇腹状に圧縮形成したことを特徴とする換気扇用フィルター。」となり、このフィルター膜として、同（３−３）には、「不織布シート」である旨が記載されおり、また、同（３−４）には、長手方向両端部を持って網部を外側から被覆しつつ長手方向に拡開させて幅を調節し、換気扇本体に装着させることが記載されているから、「一軸方向にのみ延伸可能な不織布シートを用いた換気扇用フィルターを延伸する方向に伸ばして使用すること」が記載されているとみることができる。しかし、延伸は不織布シート自体を伸ばしているのではなく、蛇腹を拡開させて生じるものであるから、甲第３号証は、換気扇フィルターとして用いられている不織布シート自体が一軸方向のみに伸縮性を有していることを直ちに開示していない。
シ−２　そして、同（３−２）に「上記フィルター膜は、使用時に延伸可能なように長手方向乃至短手方向に蛇腹状に圧縮形成したものとするのが好ましく、長時間の使用によって弛みが生じないように補強することができる」との記載をみると、フィルター膜は蛇腹状に圧縮形成したことにより、弛みが生じないように補強しているから、フィルター膜に弛みが生じないように不織布自体が「自由に伸びて縮む」必要がないといえる。
シ−３　よって、甲第３号証は、少なくとも、不織布が「一軸方向のみに伸縮性を有していること」や、「自由に伸びて縮む」という技術思想を開示しておらず、甲第３号証から、上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ス　甲第４号証について
ス−１　甲第４号証には、その記載（４−３）に「両方向に引張られたような状態で装着されている・・・・・・図５に示すような形状のフィルター２１では中央部分の幅が両端に比べて片側でＡ寸法だけ狭くなる。」と従来技術の問題点が記載され、また、実施例に関する、同（４−４）に「フィルター部材９は図１に示すように中央部分が両端に比べて片側でＡ寸法だけ幅広く形成されているために、装着において左右に引張った状態でも従来のように中央部分が狭くなり、開口２全体を防ぐことができないということはない。」と記載されている。これらの記載からすると、甲第４号証では、前記従来技術の問題点を解決するための「換気扇用フィルター部材」は、左右に引っ張った状態でも従来のように中央部分が狭くなり、開口全体を防ぐことができないことが生じないように、予め中央部分が両端に比べて片側でＡ寸法だけ幅広く形成しておくものであるから、使用する不織布は直交する２つの軸方向においてともに伸縮性を有した不織布を用いるということが前提であるといえる。
ス−２　そうすると、甲第４号証は、少なくとも「伸ばしたときに一軸方向に縮みができる限り抑制された不織布」という技術思想を開示しておらず、甲第４号証から、上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
セ　甲第５号証について
セ−１　甲第５号証には、不織布に関し、その記載（５−２）に「若干小さいシート状フィルターを伸ばした状態で取り付けできる」との記載があるから、当該フィルターは少なくとも一軸方向への伸縮性を有しているといえるものの、この軸と直交する方向についての伸縮性についての記載はない。
セ−２　ところで、甲第５号証には、その記載（５−１）に、「シート状フィルター２が油煙の吸着で重くなっても、シート状フィルターに弛みや垂れ下がりが発生し難いものとなる」ことが記載されている。しかし、この記載に係る弛みや垂れ下がりは、テープ材３ｃの係止爪がシート状フィルターに食い込み状態で係止されることに関連して生じるものであって、シート状フィルターが油煙の吸着で重くなったために、その自由端部がずれて発生する弛みや垂れ下がりを防止していると解される。よって、弛みや垂れ下がりが防止されるとの効果は、シート状フィルターの伸縮性の有無あるいは、伸縮の方向性により得られるものではない。
セ−３　よって、甲第５号証には、レンジフード用フィルターとして用いられている不織布に関して、「伸ばすことによる縮みができる限り抑制された」ものを使用することは開示しておらず、甲第５号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ソ　甲第７号証について
ソ−１　甲第７号証の（７−１）には、「フィルタに好適」である不織布が記載されているものの、この記載から、この不織布をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを直ちに得るとはいえない。
ソ−２　仮に、この不織布をレンジフードの通気口用に用いることが動機づけられたとしても、同（７−２）には、この不織布がタテ及びヨコ方向に伸びることが記載されており、甲第７号証に記載された不織布は、「一軸方向にのみ非伸縮性」であるとはいえないし、さらに「不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして通気口を覆う」ことを導出するものも甲第７号証には見当たらない。
ソ−３　そうすると、甲第７号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
タ　甲第８号証について
タ−１　甲第８号証の（８−１）には、「フィルター材」に用いられる不織布が記載されているが、この記載から、この不織布をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを直ちに得るとはいえない。
タ−２　仮に、この不織布をレンジフードの通気口用に用いることが動機づけられたとしても、同（８−３）には、この不織布が縦方向及び横方向に伸びることが記載されており、甲第８号証に記載された不織布は、「一軸方向にのみ非伸縮性」であるとはいえないし、さらに「不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして通気口を覆う」ことを導出するものも甲第８号証には見当たらない。
タ−３　そうすると、甲第８号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
チ　甲第９号証について
チ−１　甲第９号証の（９−３）には、「一般工業用各種フィルター」に用いられる不織布が記載されているが、この記載から、この不織布をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを直ちに得るとはいえない。
チ−２　仮に、この不織布をレンジフードの通気口用に用いることが動機づけられたとしても、同（９−２）には、この不織布は縦方向及び横方向に伸びることが示されており、甲第９号証に記載された不織布は、「一軸方向にのみ非伸縮性」であるとはいえないし、さらに「不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして通気口を覆う」ことを導出するものも甲第９号証には見当たらない。
チ−３　そうすると、甲第９号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ツ　甲第１０号証について
ツ−１　甲第１０号証の（１０−１）には、「オイルミストフィルター、油分中の水分または水分中の油分を分離するための油水分離フィルター等の用途に適した」耐炎繊維不織布が記載されているが、この記載から、この不織布をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを直ちに得るとはいえない。
ツ−２　仮に、この不織布をレンジフードの通気口用に用いることが動機づけられたとしても、同（１０−３）には、この不織布がタテ及びヨコ方向に伸びることが記載されており、甲第１０号証に記載された不織布は、「一軸方向にのみ非伸縮性」であるとはいえないし、さらに「不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして通気口を覆う」ことを導出するものも甲第１０号証には見当たらない。
ツ−３　そうすると、甲第１０号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
テ　甲第１１号証について
テ−１　甲第１１号証の（１１−２）には、タテ及びヨコ方向に伸びる不織布が記載されているから、この不織布は「一軸方向にのみ非伸縮性」であるとはいえないし、この不織布をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを与える記載も見当たらない。
テ−２　そうすると、甲第１１号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ト　甲第１２号証について
ト−１　甲第１２号証の（１２−１）には、縦及び横方向に伸びる不織布が記載されているから、この不織布は「一軸方向にのみ非伸縮性」であるとはいえないし、この不織布をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを与える記載も見当たらない。
テ−２　そうすると、甲第１２号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ナ　甲第１３号証について
ナ−１　甲第１３号証の（１３−１）には、「集塵装置に使用されるバグフィルター等のろ布」に用いる不織布が記載されているが、この記載から、この不織布をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを直ちに得るとはいえない。
ナ−２　仮に、この不織布をレンジフードの通気口用に用いることが動機づけられたとしても、同（１３−２）には、この不織布がタテ及びヨコ方向に伸びることが記載されており、甲第１３号証に記載された不織布は、引張伸度がタテとヨコで違いがあるものの「一軸方向にのみ非伸縮性」であるとはいえないし、さらに「不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして通気口を覆う」ことを導出するものも甲第１３号証には見当たらない。
ナ−３　そうすると、甲第１３号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ニ　甲第１４号証について
ニ−１　甲第１４号証の（１４−２）には、ＭＤ及びＣＤに伸びる不織布が記載されているから、この不織布は「一軸方向にのみ非伸縮性」であるとはいえないし、この不織布をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを与える記載も見当たらない。
ニ−２　そうすると、甲第１４号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ヌ　甲第１５号証について
ヌ−１　甲第１５号証の（１５−２）には、ＭＤ及びＴＤに伸びる不織布が記載されているから、この不織布は「一軸方向にのみ非伸縮性」であるとはいえないし、この不織布をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを与える記載すら見当たらない。
ヌ−２　そうすると、甲第１５号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ネ　甲第１６号証について
ネ−１　甲第１６号証の（１６−１）及び（１６−３）には、「フィルター等の産業用資材」に用いる不織布が記載されているが、この記載から、この不織布をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを直ちに得るとはいえない。
ネ−２　仮に、この動機付けが得られたとしても、複数個記載された実施例及び比較例の中から実施例５や６のような縦／横の引っ張り伸びの大きく異なる不織布に着目して、この不織布をレンジフードを覆うフィルターに用いることを教示するものは見当たらない。
ネ−３　そうすると、甲第１６号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ノ　甲第１７号証について
ノ−１　甲第１７号証の（１７−１）には、「フィルター」として利用できる不織布が、同（１７−３）には、この不織布の伸度がタテとヨコでは違いがあることが、それぞれ、記載されているが、これらの記載から、この伸度がタテとヨコでは違いがある不織布をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを直ちに得るとはいえないし、さらに「不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして通気口を覆う」ことを導出するものも甲第１７号証には見当たらない。
ノ−２　そうすると、甲第１７号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ハ　甲第１８号証について
ハ−１　甲第１８号証は、その（１８−１）によれば、「特に感熱性孔版印刷用原紙の支持体用途に適するメルトブロー不織布およびその製造方法に関する」発明であって、レンジフードの通気口用のフィルター部材として使用することは開示されていない。
ハ−２　すなわち、甲第１８号証の記載（１８−６）には、実施例５の不織布について、「フィルター用途、ワイパー用途等の産業資材用途に適したものである」と記載がされているが、同（１８−７）によれば、実施例５の不織布は、伸度が縦１４％、横１７％であって、「伸ばすことによる縮みができる限り抑制された」ものとはいえない。
ハ−３　また、同比較例２は、伸度が縦２０％、横１５３％、比較例１３は、伸度が、縦７％、横９１％で、一軸方向への伸縮性が大きい不織布ではある（（１８−５）の記載も参照。）。しかし、比較例２、１３の強力比は、それぞれ、６．０、４．２とされており、同（１８−３）には、強力比について、「０．５〜４である必要がある」とされていることからすれば、甲第１８号証には比較例２、１３の不織布について何らかの用途に用いることは示されていない。
ハ−４　なお、同（１８−２）には、「メルトブロー不織布は・・・・・・低配向度に起因する低強力および高伸度のため、その適用範囲はフィルター・・・・・・等の狭いものに限られている。・・・・・・本発明の目的は、メルトブローブロー不織布の用途を拡大するため、さらなる細繊度、良好な均一性等の特徴を有しながら熱安定性に優れ、測定方向によらず高強力なメルトブロー不織布およびその製造方法を提供することにある。」と記載されており、メルトブロー不織布はフィルターに使用されていたことを示す一般的な記載があるが、この記載から、複数個記載された実施例及び比較例の中から比較例２、１３に着目して、比較例２、１３の不織布をレンジフードの通気口用に用いることを教示するものは何ら見当たらないし、これら不織布を伸ばして使うことを直ちに導き出すことはできない。
ハ−５　そうすると、甲第１８号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない
ヒ　甲第１９号証について
ヒ−１　甲第１９号証には、その（１９−１）に「ＭＤ方向にはほとんど伸縮性を示さないが、ＣＤ方向には大きい伸縮性を示」す不織布が記載されている。しかし、この不織布をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを与える記載は見当たらない。
ヒ−２　そうすると、甲第１９号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
フ　甲第２０号証について
フ−１　甲第２０号証には、その（２０−１）によれば「バルキー不織布」に関し、同（２０−２）によると、「従来公知のループ付き布帛の有する問題点を解消して立体感があって嵩高であり、ループ状態の繊維が抜けることなく且つ使用中における耐久力の優れたバルキー性不織布とその製造方法を提供することを目的とする」ものであって、その実施例として（２０−３）によれば、「伸度が、タテが９．２％、ヨコが１１６％である」ものが記載されているが、この不織布をレンジフードを覆うフィルターに用いることを教示するものは何ら見当たらない。
フ−２　そうすると、甲第２０号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ヘ　甲第２４号証について
ヘ−１　甲第２４号証には、その（２４−１）及び（２４−２）に、レンジフードのフィルタ部材として難燃性の不織布を用いることが記載されているが、この不織布が、「一軸方向にのみ非伸縮性」であること、「一軸方向とは直交する方向へ不織布が自由に伸びて縮む」こと、そして、この「不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして通気口を覆う」ことのいずれをも導出する記載は見当たらない。
ヘ−２　そうすると、甲第２４号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ホ　甲第２５号証について
ホ−１　甲第２５号証には、その（２５−１）及び（２５−２）によれば、レンジフードのフィルタ部材として難燃性の不織布を用いることが記載されているが、この不織布が、「一軸方向にのみ非伸縮性」であること、「一軸方向とは直交する方向へ不織布が自由に伸びて縮む」こと、そして、この「不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして通気口を覆う」ことのいずれをも導出する記載は見当たらない。
ホ−２　そうすると、甲第２５号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
マ　甲第２６号証について
マ−１　甲第２６号証には、その（２６−１）及び（２６−２）に、レンジフードのフィルタ部材として「難燃性または不燃性の不織布」を用いることが記載されているが、この不織布が、「一軸方向にのみ非伸縮性」であること、「一軸方向とは直交する方向へ不織布が自由に伸びて縮む」こと、そして、この「不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして通気口を覆う」ことのいずれをも導出する記載は見当たらない。
マ−２　そうすると、甲第２６号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ミ　甲第２７号証について
ミ−１　甲第２７号証には、その（２７−１）に「一軸方向において自然伸張状態から弾性的に強制伸張させて、その目を大きくできるように構成してある」フィルタが記載されているが、このフィルタをレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを得る記載は見当たらないし、仮に、レンジフードの通気口用に用いるという動機付けを得たとしても、「不織布を伸ばして通気口を覆う」ことを導出するものは甲第２７号証には見当たらない。
　そうすると、甲第２７号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ム　甲第２８号証について
ム−１　甲第２８号証には、その（２８−２）に「伸長した際のその復元力、即ち戻り力をレンジフード本体ヘの取付力として利用する」フィルタが記載されているが、このフィルタは同（２８−１）の記載から明らかなように「金属製の細線を編組して成形したメッシュフイルタ」であって不織布のフィルタではなく、不織布のフィルタをレンジフードの通気口用フィルタとして用いる動機付けとなる記載は見当たらない。
ム−２　そうすると、甲第２８号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
メ　甲第２９号証について
　甲第２９号証は、その（２９−１）及び（２９−２）に記載されているように、試験法に関する記載があるのみだから、上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
モ　甲第３０号証について
モ−１　甲第３０号証には、その（３０−１）をみると「おむつ、成人用おむつ、生理用ナプキン、タンポン、ふきん等の使い捨て吸収性物品、及び、外科用手術着、靴カバー、作業着等の使い捨て物品の製造に有用な不織布」が記載されているといえるが、この不織布をレンジフードの通気口用に用いることは何ら教示されていない。
モ−２　そうすると、甲第３０号証の記載に基づいて上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ヤ　甲第３１号証について
　甲第３１号証には、その（３１−１）をみると「ろ過材料」が記載されているが、この「ろ過材料」をレンジフードの通気口用に用いるという動機付けを得る記載は見当たらないから、上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
ヰ　よって、甲第２〜５、７〜２０、２４〜３１号証のそれぞれから、上記相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項を導出することはできない。
　そして、仮に、これら甲号証を組み合わせたとしても、この発明特定事項を導き出すことはできない。
ユ　してみれば、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
３．無効理由４について
（１）甲第６号証に記載された発明
ア　甲第６号証の（６−１）の記載を「シート状フィルタ」に着目して書き改めると、「フィルタ吸込み防止部材とは分離して準備された可撓性を有するシート状フィルタであって、換気扇の前面部に取付けた上記フィルタ吸込み防止部材の前面に沿わせてから、上記換気扇に取付けたフィルタ取付手段に取付け保持させた、シート状フィルタ」ということができる。
イ　この「シート状フィルタ」は、同（６−４）の「フィルタ２のサイズが換気扇４のサイズと正確に一致しない場合がある。しかし、この場合には、上記フィルタ２を切断したり」との記載によれば、「切断して換気扇のサイズに正確に一致させる」ものである。
ウ　同（６−２）の記載から、「フィルタ取付手段」は「フィルタと着脱自在な面ファスナテープ」といえ、上記アの「換気扇の前面部に取付けた上記フィルタ吸込み防止部材の前面に沿わせてから、上記換気扇に取付けたフィルタ取付手段に取付け保持させ」るとは、同（６−４）及び（６−７）からみて、「一方の面ファスナーテープにフィルタの左端部を着脱自在に接着し、換気扇の前面部に取付けた上記フィルタ吸込み防止部材の前面に沿わせ、他方の面ファスナーテープにフィルタの右端部を着脱自在に接着させる」ということができる。
エ　また、同（６−４）の「上記フィルタ２は、縦横の幅方向に伸縮性を有しているために、このフィルタ２を伸長し、緊張させた状態でフィルタ吸込み防止部材１に沿わせることができる。したがって、上記フィルタ２を皺などの少ない美麗な状態に仕上げることができる。」との記載をみると、フィルタは「縦横の幅方向に伸縮性を有し」、「伸長し、緊張させた状態でフィルタ吸込み防止部材の前面に沿わせ」て「皺などの少ない美麗な状態に仕上げることができる」といえるが、同（６−３）には、「上記フィルタは、その縦横の幅方向の少なくともいずれかの方向に伸縮性を有している構成とすることもできる。」とも記載されており、「縦横の幅方向にいずれか一方のみに伸縮性を有している」場合、すなわち、「横幅方向にのみ伸縮性を有しその直角方向である縦幅方向に伸縮性を有しない」場合であってもよいといえる。
オ　同（６−４）フィルターは「難燃性のガラス繊維製」であるが、同（６−５）には「フィルタ２は、ガラス繊維製のものに限らず、たとえば不織布製などのものでもよく」と記載されているから、「不織布製」ということができる。
カ　以上を踏まえると、甲第６号証には、
「フィルタ吸込み防止部材とは分離して準備され、かつ切断して換気扇のサイズに正確に一致させた、横幅方向にのみ伸縮性を有しその直角方向である縦幅方向に伸縮性を有しない可撓性を有する不織布製シート状フィルタであって、一方の面ファスナーテープにフィルタの左端部を着脱自在に接着し、換気扇の前面部に取付けた上記フィルタ吸込み防止部材の前面に伸長し緊張させた状態で沿わせてから、他方の面ファスナーテープにフィルタの右端部を着脱自在に接着させ、皺などの少ない美麗な状態に仕上げることができる不織布製シート状フィルタ」の発明（以下、「甲第６号証発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件訂正発明と甲第６号証発明との対比・判断
ア　本件訂正発明と甲第６号証発明とを対比する。
イ　甲第６号証発明の「切断して換気扇のサイズに正確に一致させた・・・・・・シート不織布製状フィルタ」は、本件補正発明の「幅広の不織布を・・・・・・切断した不織布」と「切断した不織布」である点で共通している。
ウ　本件訂正明細書の発明の詳細な説明の「不織布の周囲の固定は取っ手付き磁石１５によって固定したが、鉤状フックを有する面状ファスナー、クリップ等の簡易固定具で不織布の周囲を通気口に固定する場合であっても本発明は適用される。」（段落【００１３】）との記載をみると、本件訂正発明は、発明特定事項として記載はないもののフィルタ部材の簡易固定具を有しており、甲第６号証発明の「面ファスナーテープ」がこの簡易固定具に相当する。
　そして、被請求人が口頭審理陳述要領書で主張するように、「「仮固定」という用語は不織布の片側の端部を固定し、不織布の反対側の端部を固定していない状態を示すもの」（２頁２２〜２３行）と解すると、甲第６号証発明において、「一方の面ファスナーテープにフィルタの左端部を着脱自在に接着し、換気扇の前面部に取付けた上記フィルタ吸込み防止部材の前面に伸長し緊張させた状態で沿わせて」いる状態は、本件訂正発明の「仮固定」に相当する。
エ　甲第６号証発明のフィルタにおいて、縦幅方向に伸縮性を有しないことが、横幅方向に引っ張り力が与えられたときに、縮みができる限り抑制されたことと仮定すると、「横幅方向にのみ伸縮性を有しその直角方向である縦幅方向に伸縮性を有しない可撓性を有する」ことは、本件訂正発明の「一軸方向にのみ非伸縮性で、かつ該一軸方向とは直交する方向では自由に伸びて縮」むということができる。
オ　甲第６号証発明の「不織布製シート状フィルタ」は、甲第６号証の（６−５）によれば、「難燃性ガラス繊維製」のものと置き換えができるものであるから、明言されていないが、難燃性のもの（難燃処理されたもの）であって、合成樹脂繊維からなるものを含むことは明らかであり、本件訂正発明のフィルタ部材と「不織布として・・・・・・難燃処理された合成樹脂繊維からなるもの」である点で共通している。
カ　甲第６号証発明の「不織布製シート状フィルタ」は、換気扇の吸込み口、すなわち、通気口を覆っていることは明らかであるから、「通気口用フィルター部材」ということができる。
キ　そうすると、両者は、
「不織布を切断し、切断した不織布の周囲を仮固定して使用する通気口用フイルター部材であって、
　前記不織布として、一軸方向にのみ非伸縮性で、かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき、自由に伸びて縮み、難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し、
　前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして、この不織布により前記通気口を覆うことを可能とした通気口用フイルター部材。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点３：不織布の切断に際し、本件訂正発明は、「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断」するものであるのに対し、甲第６号証発明は、「換気扇のサイズに正確に一致させ」ている点
相違点４：通気口用フイルター部材に関し、本件訂正発明は、「通気口を不織布で直接覆って使用する」ものであるのに対し、甲第６号証発明は、「換気扇の前面部に取付けた上記フィルタ吸込み防止部材の前面に伸長し緊張させた状態で沿わせて」いる点
相違点５：自由に伸びて縮む量について、本件訂正発明は、１２０〜１４０％であるのに対し、甲第６号証発明は、量について特定がない点
ケ　これら相違点について検討する。
コ　相違点３について
　甲第６号証発明において切断する前の不織布は、換気扇のサイズよりも大きければよく、その形状は幅広でなくてもよいから、甲第６号証発明の切断する前の不織布の形状が幅広であるとは直ちにいえない。
　また、甲第６号証発明の「換気扇のサイズに正確に一致させ」て切断することは、換気扇とレンジフードとの違いを差し置いても、吸込み口、すなわち、通気口に合わせて切断することではなく、通気口よりも大きな形状で切断することであるから、本件訂正発明の「レンジフードの角形の通気口に合わせて切断」することとは同じであるとはいえない。
サ　相違点４について
　甲第６号証の（６−４）の「また、上記フィルタ２は、縦横の幅方向に伸縮性を有しているために、このフィルタ２を伸長し、緊張させた状態でフィルタ吸込み防止部材１に沿わせることができる。・・・・・・。また、フィルタ２が換気扇４の吸込み口４０に巻き込まれ易くなるといったことも適切に防止し、または抑制できることとなる。」との記載をみると、甲第６号証発明において「フィルタ吸込み防止部材」は不可欠なものでこれをなくすという思想はなく、甲第６号証発明は、吸い込み口、すなわち、通気口を不織布で直接覆うことはない。
シ　相違点５について
　甲第６号証発明の「伸縮性を有している」不織布は、「皺などの少ない美麗な状態に仕上げることができる」ものであるものの、伸縮量、すなわち、自由に伸びて縮む量が１２０〜１４０％であるとは直ちにいえない。
セ　よって、上記相違点３〜５は何れも実質的なものであり、本件訂正発明は、甲第６号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、図面に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、訂正審判によって訂正された本件請求項１に係る発明についての特許は、請求人の主張する理由によっては、無効とすることができない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。