【事件の表示】
　特許第４８３６４６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８３６４６０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４８３６４６０号は、平成１７年１月１７日に出願された特願２００５−９６７０号であって、平成２３年１０月７日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２５年１２月１０日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第４８３６４６０号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。（以下、特許第４８３６４６０号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）
　
　そして、その訂正内容は、次のとおりである。
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１において、
「前記遊技履歴初期化可状態」を、
「前記初期化可状態」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件特許請求の範囲の請求項１において、
「遊技媒体の投入を示し、ＯＦＦからＯＮに変化した後にＯＦＦに変化する試験用投入信号の入力を検出する遊技媒体の投入を示し、ＯＦＦからＯＮに変化した後にＯＦＦに変化する試験用投入信号の入力を検出する投入信号検出手段と、」を、
「遊技媒体の投入を示し、ＯＦＦからＯＮに変化した後にＯＦＦに変化する試験用投入信号の入力を検出する投入信号検出手段と、」と訂正する。
　
＜訂正事項３＞
　本件特許請求の範囲の請求項２において、
「前記特定情報入力手段」を、
「前記特定情報入力判定手段」と訂正する。
　
＜訂正事項４＞
　願書に添付した明細書の段落【０００７】、【０４７３】において、
「前記遊技履歴初期化可状態」を、
「前記初期化可状態」と訂正する。
　
＜訂正事項５＞
　願書に添付した明細書の段落【０００８】、【０４７４】において、
「前記特定情報入力手段」を、
「前記特定情報入力判定手段」と訂正する。
　
＜訂正事項６＞
　願書に添付した明細書の段落【００３３】において、
「前記停止操作手段のを検出」という２箇所の記載をすべて、
「前記停止操作手段の操作を検出」と訂正する。
　
＜訂正事項７＞
　願書に添付した明細書の段落【００４５】において、
「カバーパネル」を、
「カバーパネル４ａ」と訂正する。
　
＜訂正事項８＞
　願書に添付した明細書の段落【００７１】において、
「第１〜３入賞ＬＥＤ１２〜１４」を、
「第１〜３入賞ラインＬＥＤ２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃ」と訂正する。
　
＜訂正事項９＞
　願書に添付した明細書の段落【０１０５】において、
「まてめて」を、
「まとめて」と訂正する。
　
＜訂正事項１０＞
　願書に添付した明細書の段落【０１０７】において、
「左のリール３Ｌ」を、
「左のリール２Ｌ」と訂正する。
　
＜訂正事項１１＞
　願書に添付した明細書の段落【０１８４】において、
「読み出した役の種類がレギュラーボーナスでもレギュラーボーナスでもなければ、そのままＳｃ５の処理に進む。」を、
「読み出した役の種類がレギュラーボーナスでもビッグボーナスでもなければ、そのままＳｃ５の処理に進む。」と訂正する。
　
＜訂正事項１２＞
　願書に添付した明細書の段落【０２４９】において、
「遊技制御部９１」を、
「遊技制御部４１」と訂正する。
　
＜訂正事項１３＞
　願書に添付した明細書の段落【０２７２】、【０２７３】において、
「履歴データ操作スイッチ５５のを検出」を、
「履歴データ操作スイッチ５５の操作を検出」と訂正する。
　
＜訂正事項１４＞
　願書に添付した明細書の段落【０２８４】において、
「カードユニット」を、
「カードユニット１５」と訂正する。
　
＜訂正事項１５＞
　願書に添付した明細書の段落【０２９４】、【０２９５】において、
「取込済球表示器１６」を、
「取込済球／払出済球表示器１６」と訂正する。
　
＜訂正事項１６＞
　願書に添付した明細書の段落【０３２４】において、
「設定変更スイッチ３７」を、
「設定スイッチ３７」と訂正する。
　
＜訂正事項１７＞
　願書に添付した明細書の段落【０３３４】において、
「有効停止ＬＥＤ」という３箇所の記載をすべて、
「停止有効ＬＥＤ」と訂正する。
　
＜訂正事項１８＞
　願書に添付した明細書の段落【０３８１】において、
「中継基板８０」を、
「演出用中継基板８０」と訂正する。
　
＜訂正事項１９＞
　願書に添付した明細書の段落【０４６０】において、
「投入メダルセンサ」を、
「投入メダルセンサ１０４’」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　まず訂正前の「前記遊技履歴初期化可状態」について検討すると、請求項１において、この記載より前に「遊技履歴初期化可状態」なる記載は存在せず、本件特許請求の範囲の請求項１は、当該記載の「前記」を受ける構成が存在しない上に、「遊技履歴初期化可状態制御手段」という記載はあるものの、「遊技履歴初期化可状態」単独の記載がない不明瞭な記載であった。
　ここで、本件特許請求の範囲の請求項１において「前記遊技履歴初期化可状態」を含む「前記遊技履歴初期化可状態において前記表示用操作部により前記遊技履歴情報を初期化するための操作がなされたことを条件に、前記遊技履歴情報を初期化する遊技履歴情報初期化処理を行う」を検討すると、「遊技履歴初期化可状態」は、「表示用操作部により遊技履歴情報を初期化するための操作がなされて、遊技履歴情報を初期化する状態」、つまり「遊技履歴情報の初期化が可能な状態」のことであることがわかる。
　しかしながら、「前記遊技履歴初期化可状態」より前の部分の請求項１には、「遊技履歴情報の初期化が可能な初期化可状態」と記載されており、ここから「遊技履歴情報の初期化が可能な状態」は「初期化可状態」のことであると理解でき、訂正事項１に係る「遊技履歴初期化可状態」という不明瞭な記載は、「初期化可状態」のことであることは明らかである。
　よって、「前記遊技履歴初期化可状態」を「前記初期化可状態」に訂正しようとする訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　本件特許請求の範囲の請求項１における「遊技媒体の投入を示し、ＯＦＦからＯＮに変化した後にＯＦＦに変化する試験用投入信号の入力を検出する　遊技媒体の投入を示し、ＯＦＦからＯＮに変化した後にＯＦＦに変化する試験用投入信号の入力を検出する投入信号検出手段と、」は、「遊技媒体の投入を示し、ＯＦＦからＯＮに変化した後にＯＦＦに変化する試験用投入信号の入力を検出する」が２度繰り返され、結果として意味の通らない不明瞭な記載であった。
　そして、上記の「繰り返し」を解消し、「遊技媒体の投入を示し、ＯＦＦからＯＮに変化した後にＯＦＦに変化する試験用投入信号の入力を検出する投入信号検出手段と、」と訂正しようとする訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　まず訂正前の「前記特定情報入力手段」について検討すると、請求項２及び請求項１において、この記載より前に「特定情報入力手段」なる記載は存在せず、本件特許請求の範囲の請求項２は、当該記載の「前記」を受ける構成が存在しない不明瞭な記載であった。
　ここで、本件特許請求の範囲の請求項２を段落毎に検討する。
　まず「前記特定情報入力手段」を含む「前記初期化判定手段は、前記特定情報入力手段による判定結果に基づいて、前記遊技状態初期化処理が行われたか否かを判定する」から、「遊技状態初期化処理が行われたか否かの判定」は、「特定情報入力手段による判定結果」によるものであることがわかる。
　次に、「前記演出制御手段は、電力の供給が開始された後、所定時間が経過するまでに前記処理特定情報を検出したか否かを判定する特定情報入力判定手段を含み」から、「特定情報入力判定手段」は「処理特定情報を検出したか否かを判定」するものであることがわかる。
　最後に「前記遊技制御手段は、電力の供給が開始された後、前記遊技状態復帰処理または前記遊技状態初期化処理のいずれか一方が行われたときにのみ、該処理が行われたことを特定可能な処理特定情報を前記制御情報として前記演出制御手段に出力する処理特定情報出力手段を含み」から、「処理特定情報」は、「遊技状態初期化処理が行われたことを特定可能な制御情報」であることがわかる。
　そして、２番目と３番目の検討の結果を総合すると、「特定情報入力判定手段」は、「遊技状態初期化処理が行われたことを特定可能な制御情報を検出したか否かを判定する手段」となり、要するに「遊技状態初期化処理が行われたか否かを判定」することにほかならない。
　とすれば、１番目の検討における「遊技状態初期化処理が行われたか否かの判定」は、「特定情報入力手段」という不明瞭な記載に係る手段が行うものではなく、「特定情報入力判定手段」が行うものであることは明らかである。
　よって、「前記特定情報入力手段」を「前記特定情報入力判定手段」に訂正しようとする訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項３は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４及び５について
　本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに、請求項２を訂正事項３のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、関連する発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項４及び５は、訂正事項１及び３と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項６について
　訂正事項６は、「前記停止操作手段のを検出する」という日本語として意味の通らない不明瞭な記載に対して、「前記停止操作手段の操作を検出する」と検出対象を明瞭化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項６は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）訂正事項７について
　願書に添付した明細書の段落【００４５】には「非透光性の合成樹脂材からなるカバーパネルにて構成されており、このカバーパネル４ａの内部には」と記載され、「カバーパネル」なる構成が２箇所に記載され、部材番号「４ａ」が、２箇所目にのみ付される、日本語として不明瞭な記載となっている。
　訂正事項７は、１箇所目の「カバーパネル」にも部材番号「４ａ」を付して「カバーパネル４ａ」と訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項７は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（７）訂正事項８について
　願書に添付した明細書の段落【００７１】には「第１〜３入賞ＬＥＤ１２〜１４」と記載されているが、願書に添付した明細書の他の段落では、「部材１２は、上皿」、「部材１３は、連通口」と記載されており、同じ部材番号が異なる部材に付される不明瞭な記載であった。
　ここで、「第１〜３入賞ＬＥＤ１２〜１４」を含む段落【００７１】には「遊技制御基板４０には、…取込要求ＬＥＤ２１２、スタート可能ＬＥＤ２１３、第１〜３入賞ＬＥＤ１２〜１４、第１〜３停止有効ＬＥＤ２１５Ｌ、２１５Ｃ、２１５Ｒ、…の電気部品が接続されており」と記載されており、訂正箇所である「第１〜３入賞ＬＥＤ１２〜１４」を除く、ＬＥＤには２１０番台の部材番号が割り当てられていることがわかる。
　また、【図４】を見ると、遊技制御基板に接続されているＬＥＤは、「取込要求ＬＥＤ２１２」、「スタート可能ＬＥＤ２１３」、「第１〜３入賞ラインＬＥＤ２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃ」、「第１〜３停止有効ＬＥＤ２１５Ｌ、２１５Ｃ、２１５Ｒ」となっており、部材番号は「２１２」から「２１５」まで切れ目なく使用されていることがわかる。
　とすれば、段落【００７１】以外に記載がなく、文脈上も特に部材番号において不自然な番号を付されたＬＥＤである「第１〜３入賞ＬＥＤ」は、「第１〜３入賞ラインＬＥＤ」のことであることは明らかである。
　よって、「第１〜３入賞ＬＥＤ１２〜１４」を「第１〜３入賞ラインＬＥＤ２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃ」と訂正する訂正事項８は、上記の不明瞭な記載を明瞭とする、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項８は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（８）訂正事項９について
　願書に添付した明細書の段落【０１０５】の「ビッグボーナス（１）、ビッグボーナス（２）及びビッグボーナス（３）、レギュラーボーナス（１）及びレギュラーボーナス（２）をまてめて、単に「ボーナス」と呼ぶ場合があるものとする」は、特に「まてめて」が、日本語として意味の通らない不明瞭な記載であった。
　また、当該記載は、複数種類のボーナスの総称として「ボーナス」と呼ぶことを述べており、その意味からも「まてめて」を、通常の日本語であって、「ばらばらだったものを一つの整った状態にする」という意味を持つ「まとめて」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項９は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(なお、語句の意味は、広辞苑第六版によった)
　
（９）訂正事項１０について
　願書に添付した明細書の段落【０１０７】において、「左のリール３Ｌ」と記載されているが、部材番号「３」は「透視窓」にも付された番号でもあり、同じ部材番号が異なる部材に付される不明瞭な記載であった。
　そして、リールに付された部材番号は、願書に添付した明細書において、当該箇所以外はすべて「２」であり、そのうち「左のリール」は「２Ｌ」と記載され、「透視窓」の部材番号が全ての箇所で「３」であることを考え合わせると、「左のリール３Ｌ」を、「左のリール２Ｌ」と訂正する訂正事項１０は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１０は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１０）訂正事項１１について
　願書に添付した明細書の段落【０１８４】の「読み出した役の種類がレギュラーボーナスでもレギュラーボーナスでもなければ、そのままＳｃ５の処理に進む。」は、制御処理の説明において技術的な観点からみて繰り返す必要のない「レギュラーボーナスでも」が繰り返されており、日本語としても不明瞭となっている記載であった。
　そして、当該記載を含む段落【０１８４】は、ＣＰＵ４１ａ実行する内部抽選処理の制御内容を示すフローチャートが描かれた図１４を説明する段落であり、（Ｓｃ２）〜（Ｓｃ５）にかけてのフローを説明している。
　訂正事項１１に係る記載箇所は、（Ｓｃ２）で読み出した役の種類によって、（Ｓｃ３）において（Ｓｃ５）に進むか否かを判定することを意味しており、（Ｓｃ３）には「R.B or B.Bか？」と書かれている。
　ここで、スロットマシンの技術分野において「R.B」、「B.B」が、それぞれ「レギュラーボーナス」、「ビッグボーナス」を指すことは常識であり、同じ段落の（Ｓｃ４）を説明する「レギュラーボーナスまたはビッグボーナスである場合には、前回以前のゲームでＲＡＭ４１ｃにレギュラーボーナス当選フラグまたはビッグボーナス当選フラグが既に設定され、当該当選フラグに基づいて入賞することなく持ち越されているかどうかを判定する」の記載も考慮すると、当該記載は、「読み出した役の種類がレギュラーボーナスでもビッグボーナスでもなければ、そのままＳｃ５の処理に進む。」のことであることは明らかであり、訂正事項１１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１１は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１１）訂正事項１２について
　願書に添付した明細書の段落【０２４９】には「遊技制御部９１」と記載されるものを、願書に添付した明細書には「演出制御部９１」や「遊技制御部４１」なる記載が散見され、同じ部材番号が異なる部材に付される、もしくは、同じ部材に対して異なる部材番号が付されるという不明瞭な記載であった。
　そして、当該箇所以外では、すべては「演出制御部９１」、「遊技制御部４１」であることを考慮すると、「遊技制御部９１」を「遊技制御部４１」と訂正する訂正事項１２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１２は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１２）訂正事項１３について
　訂正事項１３は、「履歴データ操作スイッチ５５のを検出」という日本語として意味の通らない不明瞭な記載に対して、「履歴データ操作スイッチ５５の操作を検出」と検出対象を明瞭化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１３は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１３）訂正事項１４について
　願書に添付した明細書の段落【０２８４】には、「Ｓｇ２のステップにおける接続確認処理では、カードユニット１５との接続状況を確認する処理を実行する。Ｓｇ３のステップにおける主基板通信処理では、遊技制御基板４０との信号の授受を行う処理を実行する。Ｓｇ４のステップにおける貸出制御処理では、カードユニットとの信号の授受を行う処理を実行する。」と記載されており、訂正事項１４に係る構成である「カードユニット」に関して「カードユニット１５」と「カードユニット」の２種類の記載が混在する不明瞭な記載であった。
　ここで、訂正事項１４を含む願書に添付した明細書の段落【０２８４】の記載を検討すると「Ｓｇ４のステップにおける貸出制御処理では、カードユニットとの信号の授受を行う処理を実行する。」とあるから、ここでの「カードユニット」は、「貸出制御処理」に関わる「ユニット」であり、「貸出制御処理」とは「カードユニットとの信号の授受を行う処理」を実行することであることがわかる。
　次に「貸出制御処理」について検討すると、願書に添付した明細書の段落【０２９２】に記載されているように、「カードユニット１５との信号の授受を行う処理」を実行することであることがわかる。
　とすれば、「貸出制御処理」における信号の授受からみて「カードユニット(部材番号なし)」は、「カードユニット１５」のことであることは明らかであり、「カードユニット」を「カードユニット１５」と訂正する訂正事項１４は、上記の不明瞭な記載を明瞭とする、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１４は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１４）訂正事項１５について
　願書に添付した明細書において、部材番号「１６」に関して、「取込済球／払出済球表示器１６」と「取込済球表示器１６」と、二つの異なる部材に対して同じ部材番号が付されているという不明瞭な記載であった。
　そして、当該箇所以外では、すべては「取込済球／払出済球表示器１６」であることを考慮すると、「取込済球表示器１６」を「取込済球／払出済球表示器１６」と訂正する訂正事項１５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１５は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１５）訂正事項１６について
　願書に添付した明細書において、部材番号「３７」に関して、「設定変更スイッチ３７」と「設定スイッチ３７」と、二つの異なる部材に対して同じ部材番号が付されているという不明瞭な記載であった。
　そして、当該箇所以外では、すべては「設定スイッチ３７」であることを考慮すると、「設定変更スイッチ３７」を「設定スイッチ３７」と訂正する訂正事項１７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１７は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１６）訂正事項１７について
　願書に添付した明細書の段落【０３３４】において「有効停止ＬＥＤ」なる記載は３箇所あり、まず「第１〜３有効停止ＬＥＤ２１５Ｌ、２１５Ｃ、２１５Ｒ」と記載されている２箇所について検討する。
　上記の通り段落【０３３４】では部材番号「２１５Ｌ、２１５Ｃ、２１５Ｒ」が付された部材は「第１〜３有効停止ＬＥＤ」であるが、たとえば願書に添付した明細書の段落【００４３】では「第１〜３停止有効ＬＥＤ２１５Ｌ、２１５Ｃ、２１５Ｒ」と、二つの異なる部材に対して同じ部材番号が付されるという不明瞭な記載であった。
　そして、当該箇所以外では図面も含めて、すべて「第１〜３停止有効ＬＥＤ２１５Ｌ、２１５Ｃ、２１５Ｒ」であることを考慮すると、「第１〜３有効停止ＬＥＤ２１５Ｌ、２１５Ｃ、２１５Ｒ」を「第１〜３停止有効ＬＥＤ２１５Ｌ、２１５Ｃ、２１５Ｒ」と訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、願書に添付した明細書の段落【０３３４】における３箇所目の「有効停止ＬＥＤ」は、文脈上、同じ段落の「第１〜３有効停止ＬＥＤ２１５Ｌ、２１５Ｃ、２１５Ｒ」のうちのいずれかのＬＥＤを指す記載であることから、同じ理由により不明瞭な記載であり、上記の通り「第１〜３有効停止ＬＥＤ２１５Ｌ、２１５Ｃ、２１５Ｒ」が「第１〜３停止有効ＬＥＤ２１５Ｌ、２１５Ｃ、２１５Ｒ」と訂正されたことにより、３箇所目の記載も当然「停止有効ＬＥＤ」と訂正されるべきであり、この訂正も明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１７は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１７）訂正事項１８について
　願書に添付した明細書の段落【０３８１】において「中継基板８０」と記載されているが、たとえば願書に添付した明細書の段落【００８４】では「演出用中継基板８０」と記載されており、二つの異なる部材に対して同じ部材番号が付されるという不明瞭な記載であった。
　そして、当該箇所以外では図面も含めて、すべて「演出用中継基板８０」であることを考慮すると、「中継基板８０」を「演出用中継基板８０」と訂正する訂正事項１８は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１８は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１７）訂正事項１９について
　願書に添付した明細書の段落【０４６０】において「メダル投入部５００から投入されたメダルが投入メダルセンサ（図５２参照）により検出される」と記載されているが、願書に添付した明細書の段落【０４６３】には「メダル投入部５００から投入されたメダルを検出する投入メダルセンサ１０４’が設けられる」と記載されており、「メダル投入部５００から投入されたメダルを検出する」機能を有する構成として「投入メダルセンサ」と「投入メダルセンサ１０４’」の２種類存在するという不明瞭な記載であった。
　訂正事項１９に係る段落【０４６０】を見ると、投入センサは【図５２】に記載されていることになっており、【図５２】を見ると、投入センサには「１０４’」という部材番号が付されている。
　よって、「投入メダルセンサ」を「投入メダルセンサ１０４’」と訂正する訂正事項１９は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１９は、願書に添付した明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　訂正後の請求項５は、訂正事項１〜３を含む訂正後の請求項１〜４を引用しているから、訂正後の請求項１〜５は、特許法施行規則第４６条の２第３号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件請求は、特許法第１２６条第３項に規定に適合するものである。
　
（４）願書に添付した明細書の訂正に係る請求項についての説明
　願書に添付した明細書を訂正する訂正事項４〜１９は、請求項１〜５に対応する記載であり、上記訂正事項１〜３に係る一群の請求項(請求項１〜５)は、当該訂正事項４〜１９と関係を有するから、願書に添付した明細書の訂正である訂正事項４〜１９と関係を有する全ての一群の請求項(請求項１〜５)が請求の対象とされる。
　したがって、本件請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（５）付記
　訂正事項１及び１９は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるということは、訂正認容の要件とされていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３項乃至第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。