【事件の表示】
　特許第３２４３８９８号「電子写真用感光体用電荷輸送材料の精製法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４３８９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２４３８９８号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成５年８月１０日に特許出願され、平成１３年１０月２６日に設定登録がなされ、その後、特許異議申立人 酒井征男（以下、「申立人１」という。）、特許異議申立人 須田武（以下、「申立人２」という。）及び特許異議申立人 秋山滋美（以下、「申立人３」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、訂正請求がなされ、その後再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年７月７日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
(1)訂正の内容
　
ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】　電子写真用感光体用の電荷輸送材料又はその原料を有機溶剤中に溶解させ、該溶液を活性白土と接触させることを特徴とする電子写真用感光体用電荷輸送材料の精製法。」
とあるのを、
「【請求項１】　電子写真用感光体用の電荷輸送材料
を、該電荷輸送材料に対して２〜３０倍量の範囲の
活性炭と
に交互に接触させ、且つ活性白土と２回以上
　
ｂ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２、請求項３及び請求項４を削除する。
　
ｃ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００４】の記載の
「即ち、本発明の要旨は、電子写真感光体用電荷輸送材料又はその原料（以下、「ＣＴＭ等」と略称する）を有機溶剤中に溶解させ、該溶液を活性白土と接触させることを特徴とする精製法に存する。」を、
「即ち、本発明の要旨は、電子写真感光体用電荷輸送材料（以下、「ＣＴＭ等」と略称する）を有機溶剤中に溶解させ、該溶液を活性白土と接触させることを特徴とする精製法に存する。」と訂正する。
　
ｄ．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【０００５】の記載の
「有機溶剤の使用量は任意に選択できるが、好ましくはＣＴＭ等に対し」を、
「有機溶剤の使用量は、好ましくはＣＴＭ等に対し」と訂正する。
　
ｅ．訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落【００１０】の記載の
「活性炭処理と、活性白土処理は交互に行なうのが効果的であり、好ましい。尚、活性炭と活性白土を同時に溶液と接触させることも良い。」を、
「活性炭処理と、活性白土処理は交互に行なうのが効果的であり、好ましい。」と訂正する。
　
ｆ．訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の段落【００２１】の記載の
「実施例２」を、
「参考例」と訂正する。
　
ｇ．訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の段落【００２２】の記載の
「実施例２で用いた活性白土精製」を、
「参考例で用いた活性白土精製」と訂正する。
　
ｈ．訂正事項ｈ
　発明の詳細な説明の段落【００２２】の記載の
「上記の通り、カラム精製したものを活性白土で処理することで感度は大きく向上し、ＣＴＭの精製に活性白土は非常に有効である。以上の通り、ＣＴＭを活性白土で処理することはＣＴＭの精製に非常に効果的であることが認められる。なお、この処法は最終のＣＴＭ処理に極めて有効であるが、ＣＴＭを製造する際の原料と同様に処理する際にも有効である。つまり原料の段階で活性白土処理あるいは活性炭との併用処理をほどこしておくことにより、ＣＴＭでの精製回数を減少できる等間接的な精製として極めて有効である。」を、
「以上の通り、ＣＴＭを活性白土で処理することはＣＴＭの精製に非常に効果的であることが認められる。」と訂正する。
　
ｉ．訂正事項ｉ
　発明の詳細な説明の段落【００２３】の記載の
「実施例３」を、
「実施例２」と訂正する。
　
ｊ．訂正事項ｊ
　発明の詳細な説明の段落【００２４】の記載の、【表２】中の
「実施例３−１」〜「実施例３−５」を、
「実施例２−１」〜「実施例２−５」と訂正する。
　
ｋ．訂正事項ｋ
　発明の詳細な説明の段落【００２４】の記載の、【表２】中の半減露光量の単位の
「（ｌｏｘ・ｓｅｃ）」を、
「（ｌｕｘ・ｓｅｃ）」と訂正する。
　
ｌ．訂正事項ｌ
　発明の詳細な説明の段落【００２５】の記載の、【表３】中の
「実施例３−６」及び「実施例３−７」を、
「実施例２−６」及び「実施例２−７」と訂正する。
　
ｍ．訂正事項ｍ
　発明の詳細な説明の段落【００２５】の記載の、【表３】中の半減露光量の単位の
「（ｌｏｘ・ｓｅｃ）」を、
「（ｌｕｘ・ｓｅｃ）」と訂正する。
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「電荷輸送材料又はその原料」を「電荷輸送材料」と限定し、また「有機溶剤中に溶解させ、該溶液を活性白土と接触させる」を「
該電荷輸送材料に対して２〜３０倍量の範囲の
活性炭と
に交互に接触させ、且つ活性白土と２回以上
　そして、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(3)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
(1)特許異議の申立ての理由の概要
　申立人１は、訂正前の請求項１に係る発明は、申立人１が提出した甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明と同一であるので、また、訂正前の請求項２に係る発明は、申立人１が提出した甲第４号証に記載された発明と同一であるので、また、訂正前の請求項３に係る発明は、申立人１が提出した甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明と同一であるので、また、訂正前の請求項４に係る発明は、申立人１が提出した甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであり特許を受けることができないものである旨主張し、また、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、申立人１が提出した甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張して、訂正前の請求項１〜４に係る特許を取り消すべき旨主張している。（申立人１が提出した甲第１号証：特開昭６２−１０８８２８号公報、申立人１が提出した甲第２号証：特開昭６２−１２７２８号公報、申立人１が提出した甲第３号証：特開昭６３−４０１６３号公報、申立人１が提出した甲第４号証：特開昭６０−２３３１５６号公報）
　申立人２は、訂正前の請求項１に係る発明は、申立人２が提出した甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であるので、また、訂正前の請求項２に係る発明は、申立人２が提出した甲第３号証に記載された発明と同一であるので、また、訂正前の請求項３に係る発明は、申立人２が提出した甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であるので、また、訂正前の請求項４に係る発明は、申立人２が提出した甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであり特許を受けることができないものである旨主張し、また、訂正前の請求項２，４に係る発明は、申立人２が提出した甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張して、訂正前の請求項１〜４に係る特許を取り消すべき旨主張している。（申立人２が提出した甲第１号証：特開昭６２−１２７２８号公報、申立人２が提出した甲第２号証：特開平４−３１０９６２号公報、申立人２が提出した甲第３号証：特開昭６０−２３３１５６号公報、申立人２が提出した甲第４号証：特開平５−９１５９号公報）
　申立人３は、訂正前の請求項１，３，４に係る発明は、申立人３が提出した甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であるので、また、訂正前の請求項２に係る発明は、申立人３が提出した甲第１号証に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであり特許を受けることができないものである旨主張し、また、訂正前の請求項１に係る発明は、申立人３が提出した甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、また、訂正前の請求項２〜４に係る発明は、申立人３が提出した甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張して、訂正前の請求項１〜４に係る特許を取り消すべき旨主張している。（申立人３が提出した甲第１号証：特開昭６０−２３３１５６号公報、申立人３が提出した甲第２号証：特開昭６３−４０１６３号公報、申立人３が提出した甲第３号証：特開昭６２−１２７２８号公報）また、申立人３は、本件出願は、明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があり、請求項３，４に係る発明について、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないものである旨主張し、請求項３，４に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　
(2)本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　電子写真用感光体用の電荷輸送材料を、該電荷輸送材料に対して２〜３０倍量の範囲の有機溶剤中に溶解させ、該溶液を活性炭と活性白土に交互に接触させ、且つ活性白土と２回以上接触させることを特徴とする電子写真用感光体用電荷輸送材料の精製法。」
　
(3)２９条について
　
(3)−１
　申立人１〜３が提出した各甲号証である以下の刊行物には、下記の事項が記載されている。　
　
刊行物１：特開昭６２−１０８８２８号公報（申立人１が提出した甲第１号証）
1a. 「本発明は、特に電子写真複写機用の感光体の原料として用いられるベンジジン化合物の中間体として有用なビフェニル化合物の製造方法に関する。」（１頁右下欄３〜５行）
1b. 「反応式（Ｉ）および（II）に示す方法は、一般に収率が低く、また得られる３、３′−ジアルキルビフェニルの純度が低く、電荷輸送材料の原料として必要な純度まで精製するのが面倒であるという問題がある。
　従って、本発明の目的は、電荷輸送材料の中間体として有用な３，３′−ジアルキルビフェニル化合物を収率よく、かつ高純度で得ることのできる製造方法を提供することにある。」（２頁左上欄下から１０〜２行）
1c. 「本発明の方法によって合成される３，３′−ジアルキルビフェニルは、電子写真複写機の感光体中の電荷輸送材料として使用される下記構造式に示すようなベンジジン化合物の中間体として用いられる。」（３頁左上欄１０〜１４行）
1d. 「実施例１
　ｍ−ブロモトルエン７８．４ｇ（０．４５９ｍｏｌ）、ＮｉＢｒ2２．５ｇ（０．０１１５ｍｏｌ）、Ｚｎ３７．５ｇ（０．５７４ｍｏｌ）、ＫＩ７６．１ｇ（０．４５９ｍｏｌ）、ＨＭＰＡ２５０ｍｌを５００ｍｌ丸底フラスコ中で、窒素気流下８０℃で１０時間反応した後、水５００ｍｌ、１Ｎ−ＨＣｌ５０ｍｌを加え、ｎ−へキサンで抽出、硫酸ナトリウムで乾燥後、活性白土処理し、溶媒を留去して、高純度の３，３′−ジメチルビフェニル２６．０ｇ（収率６０％）を得た。」（第４頁右上欄下から１０行〜２行）
1e. 「実施例２
　ｍ−ブロモトルエン７０ｇ（０．４０９ｍｏｌ）、（ＰＢｕ3）2ＮｉＢｒ2６．７ｇ（０．０１０８ｍｏｌ）、ＫＩ８４．８２ｇ（０．５１１ｍｏｌ）、Ｚｎ３５．７ｇ（０．５４６ｍｏｌ）、ＨＭＰＡ１８０ｍｌを３００ｍｌ丸底フラスコ中で、窒素気流下８０℃で１０時間反応した後、水５００ｍｌ、１Ｎ−ＨＣｌ５０ｍｌを加え、ｎ−へキサンで抽出、硫酸ナトリウムで乾燥後、活性白土処理し、溶媒を留去して高純度の３，３′−ジメチルビフェニル２８．３ｇ（収率７５．９％）を得た。」（４頁右上欄末行〜左下欄９行）
　
刊行物２：特開昭６２−１２７２８号公報（申立人１が提出した甲第２号証、申立人２が提出した甲第１号証、申立人３が提出した甲第３号証）
2a. 「本発明は、電子写真感光体等に用いられる有機光導電性物質として有用なベンジジン化合物を得る際に必要な中間体であるジヨードビフェニル化合物の製造方法に関する。」（１頁左下欄末行〜右上欄３行）
2b. 「またジヨードビフェニル化合物を得る方法として…（略）…記載されている方法も知られているがこれらの方法も同様に得られるジヨードビフェニル化合物は低収率であり、かつ分離精製が困難であるという欠点を有するものであった。」（２頁左上欄２〜１４行）
2c. 「反応終了後、生成物である式（II）で示されるジヨードビフェニル化合物の分離と精製は以下に例示するように簡単な操作により行なうことができる。すなわち、反応終了後反応混合物が冷却したのち反応混合物に水を加え、次いで塩化メチレンを加えて生成物を抽出し、抽出物を亜硫酸水素ナトリウムで洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥し、つづいて塩化メチレンを減圧留去した後に生成物をｎ−へキサンに溶解させ、活性白土処理した後、ｎ−へキサンを留去する。残留物を酢酸エチルから再結晶することによって高純度で式（II）で示されるジヨードビフェニル化合物が得られる。
　ジヨードビフェニル化合物の分離と精製は上記の方法に限られるものではなく、当業者に周知な手段を適宜応用することができる。」（３頁左上欄１８行〜右上欄１２行）
2d. 「実施例１
　３，３′−ジメチルビフェニル（１ａ）１ｇ（５．４９ｍｍｏｌ）、ヨウ素１．４ｇ（５．５６ｍｍｏｌ）ＨＩＯ4・２Ｈ2Ｏ０．３６ｇ（１．５８ｍｍｏｌ）、濃硫酸０．３６ｍｌを９３．３％酢酸水溶液３０ｍｌ中で空気雰囲気下、９０〜９５℃で４時間反応した後、室温に冷却後８０ｍｌの水を加え、塩化メチレンで抽出し、亜硫酸水素ナトリウム水溶液で洗浄後硫酸ナトリウムで乾燥、塩化メチレンを減圧留去した後ｎ−へキサンに溶かし、活性白土処理し溶媒留去後酢酸エチルから再結晶して４，４′−ジヨード−３、３′−ジメチルビフェニル（２ａ）を１．９ｇ（７９．８％）得た。」（３頁左下欄下から４行〜右下欄９行）
　
刊行物３：特開昭６３−４０１６３号公報（申立人１が提出した甲第３号証、申立人３が提出した甲第２号証）
3a. 「この発明は光導電性の有機半導体及びその有機半導体を感光層の電荷輸送材料として用いた電子写真用感光体に関する。」（２頁左上欄３〜５行）
3b. 「正孔輸送能を有する電荷輸送材料（Ｐ型有機半導体）としてはピラゾリン、ヒドラゾンやベンジジン誘導体等が知られている（特開昭５２−１２０８３４号、同５３−２７０３３号等）。…（略）…本発明は酸化耐性があり、結着剤樹脂と電荷移動錯体を形成しないベンジジン系の有機半導体及びそのような半導体を用いた、サイクル安定性が向上し、かつ帯電特性の良好な電子写真感光体を提供することを目的とする。」（２頁左上欄１８行〜右上欄１７行）
3c. 「実施例１ａ〜１ｆ
　ベンジジン系有機半導体の合成
　…（略）…
　ジ−ヨードフェニル誘導体（１モル）とジアリールアミン（２モル）と炭酸カリウム（２．５モル）と銅粉との混合物を溶媒としてスルホラン化合物または高沸点アルカン（反応温度以上の沸点２００〜２６０℃のもの）を使用して、または溶媒を使用せずに、窒素雰囲気下で２０〜３０時間、２００℃以上に加熱撹拌する。反応終了後、室温まで冷却し、有機物を塩化メチレンに溶かし、無機物を分離する。得られた反応混合液を活性白土等で処理し目的物を得、再結晶により精製する。」（８頁左下欄６行〜右下欄３行）
　
刊行物４：特開昭６０−２３３１５６号公報（申立人１が提出した甲第４号証、申立人２が提出した甲第３号証、申立人３が提出した甲第１号証）
4a. 「本発明の目的は、高感度及び高耐久性の電子写真用感光体を与える有機系の低分子光導電性化合物を提供することにある。」（２頁左上欄１２〜１４行）
4b. 「高感度の電子写真用感光体として有用な本発明のビスヒドラゾン類は下記一般式〔Ｉ〕で表わされる。
　…（略）…」（２頁左上欄１６行〜右上欄２行）
4c. 「かくして得られる本発明の化合物は、新規な化合物であり、例えば電子写真感光体用電荷輸送剤として極めて価値のあるものである。」（４頁左上欄１８〜２０行）
4d. 「実施例３
　Ｎ，Ｎ′−ジフェニルエチレンジアミン２１ｇ、アリルブロミド３０ｇおよび炭酸ナトリウム２６ｇを４つ口フラスコ中に仕込み、最初室温下、２時間攪拌した。…（略）…反応終了後、放冷し、析出する結晶を濾取し、更にクロロホルムに再溶解させたのち溶液中へ、活性白土、活性炭を各々１００ｍｇずつ加え、よく振って濾過した。
　濾液を濃縮し、メタノールにより結晶を析出させて下記構造式で表わされる淡黄色結晶（融点１８３−１８５℃）３．３ｇを得た。
　…（略）…」（５頁左上欄８行〜左下欄２行）
　
刊行物５：特開平４−３１０９６２号公報（申立人２が提出した甲第２号証）
5a. 「光生成層、及び式
【化１】
　…（略）…
（上記式中、Ｒ１はアルキルであり、Ｒ２及びＲ３はアルキル又はアルコキシである）のビフェニルジアミンとポリシリレンとの混合物で構成される電荷輸送層を含む光感応性画像形成部材。」（【請求項１】）
5b. 「【課題を解決するための手段】本発明のこれらの特徴及びその他の特徴は、その実施態様に於て、有機ガラス及びその層状光導電性画像形成部材の提供によって達成される。１つの実施態様に於て、本発明の層状光導電性画像形成部材は、光生成層及びこれと接触したポリシリレンと正孔輸送分子、特にＥＴＰＤのようなビフェニルジアミンのようなある種のアリールアミン、との混合物で構成される電荷すなわち正孔輸送層を含む。」（【０００６】）
5c. 「反応終了後、反応混合物へ水を添加し、生成物を溶解することができかつ水に不溶な塩化メチレン、クロロホルム、エーテル、トルエンなどのような溶媒で生成物を抽出する。得られた抽出液を生成物の重量の約１０倍の活性白土で処理した後、アセトン、酢酸エチル、メタノール、エタノールのようなアルコール、ヘキサン、トルエン、塩化メチレン、上記溶媒の混合物、クロロホルムなどのような適当な溶媒から再結晶させる。」（【００２７】）
5d. 「実施例１
Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラキス−（４−メチルフェニル）−３，３′−ジメチルベンジジン：
【化９】
　…（略）…
の製造
…（略）…水を添加し、混合物を約１ｌのトルエンで抽出した。抽出液を硫酸ナトリウム上で乾燥した後、活性炭で処理し、蒸留によって溶媒（トルエン）を除去して５．９８ｇ（収率７５．７％）のＮ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラキス−（４−メチルフェニル）−３，３′−ジメチルベンジジン（VI）を得、これをトルエン／アセトン／へキサンの混合溶媒から再結晶させて融点１７４〜１７５℃の白色結晶性物質４．３２ｇ（最終収率５４．７％）を得た。この生成物はＮＭＲで同定された。」（【００４１】【００４２】）
5e. 「実施例２
Ｎ，Ｎ′−ビス（４−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ビス（４−エチルフェニル）−〔１，１′−（３，３′−ジメチル）ビフェニル〕−４，４′−ジアミン（ＥＴＰＤ）：
【化１０】
　…（略）…
の製造…（略）…水の添加によって生成物を単離し、トルエンで混合物の抽出を行った。抽出液を硫酸ナトリウム上で乾燥し、活性白土で処理した。蒸留によって溶媒を除去して６．０３ｇの粗製（VII）を得た。この反応生成物をトルエンに再び溶解し、へプタン中に懸濁された活性シリカ及び溶離液としての１：１トルエン／へプタン混合物を用いる通常のカラム分別法によって精製した。生成物を次にトルエン／アセトン／へプタンの混合溶媒から再結晶させて１５５．５℃の融点を有する白色粉末Ｎ，Ｎ′−ビス（４−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ビス（４−エチルフェニル）−〔１，１′−（３，３′−ジメチル）ビフェニル〕−４，４′−ジアミン３．５４ｇ（収率４３％）を得た。」（【００４２】【００４３】【００４４】）
　
刊行物６：特開平５−９１５９号公報（申立人２が提出した甲第４号証）
6a. 「下記の一般式（２）
【化２】
　…（略）…
（但し、式中、Ｘはヨウ素または臭素を表す）で示されるハロゲン化ビフェニル誘導体と下記の一般式（３）
【化３】
　…（略）…
（但し、式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同じである。）で示されるジアリールアミン化合物と銅系触媒および塩基性化合物の存在下で反応させることを特徴とする下記の一般式（１）
【化４】
　…（略）…
（但し、式中、Ｒ１およびＲ２は、前記と同じである。）で示される含フッ素Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリールベンジジン誘導体の製造法。」（【請求項２】）
6b. 「なかでも、電子写真プロセスにおける一層の高速化と長期にわたる耐久性を実現する有機感光体、とりわけ、電荷輸送物質としての優れた特性を有する新規な化合物である含フッ素Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリールベンジジン誘導体の製造法を提供することにある。」（【００１１】）
6c. 「実施例２
　…（略）…
　反応終了後、内容物を冷却してトルエン３５０ｍｌに希釈し、不溶解物を濾別し、得られたトルエン溶液を減圧下で濃縮して褐色の油状物を得た。
　次いで、褐色の油状物をシクロヘキサン溶媒中で活性炭処理後、カラムクロマトグラフィー（アルミナ／シクロヘキサン）で精製し、濃縮物をｎ−へキサン溶媒で再結晶を行って純度９９．６％の表１の化合物Ｎｏ，２で表される含フッ素Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリールベンジジン誘導体を得た。」（【００４１】【００４２】）
6d. 実施例４〜１０，１２，１３にも反応後に得られた油状物を溶液（実施例４〜７，１１，１２は酢酸エチル、実施例８，９はシクロへキサン、実施例１０はエタノール溶媒）で活性炭処理し、更にアルミナによるカラムクロマトグラフィーにより精製したことが記載されている。（【００５０】【００５４】【００５８】【００６２】【００６６】【００７０】【００７４】【００８２】【００８６】）
　
(3)−２．対比、判断
　本件発明１と刊行物１〜５に記載された発明とを対比すると、刊行物１，２には電荷輸送材料の原料を、また、刊行物３〜５には電荷輸送材料自身を、有機溶剤中で活性白土と接触させて精製することが、記載されており、特に刊行物４には、電荷輸送材料を有機溶剤中で活性白土及び活性炭と接触させて精製することが、記載されている。また、刊行物５には、電荷輸送材料を有機溶剤中で活性炭と接触させ、他の精製方法も併用して精製することも、記載されている。しかしながら、刊行物１〜５には、本件発明１の構成要件であるところの、電荷輸送材料をその２〜３０倍量の有機溶剤中に溶解させた溶液を、活性炭と活性白土に交互に接触させること、また、活性白土と２回以上接触させることについて、記載されていない。したがって、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明ではない。
　また、刊行物６には、電荷輸送材料を有機溶剤中で活性炭と接触させ、他の精製方法も併用して精製することが、記載されている。しかし、刊行物１〜６には、本件発明１の構成要件であるところの、電荷輸送材料をその２〜３０倍量の有機溶剤中に溶解させた溶液を、活性炭と活性白土に交互に接触させること、また、活性白土と２回以上接触させることについて、記載されていないし、そのようなことを示唆する記載もない。そして、本件発明１はそのような構成を備えることにより、明細書記載の効果を奏するものである。したがって、本件発明１は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(4)３６条について
　上記訂正により、請求項３，４は削除されたので、請求項３，４に係る発明についての特許法第３６条による取消理由はもはや存在しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２７日（２００３．８．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電子写真用感光体用電荷輸送材料の精製法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電子写真用感光体用の電荷輸送材料を、
該電荷輸送材料に対して２〜３０倍量の範囲の
活性炭と
に交互に接触させ、且つ活性白土と２回以上
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真感光体の電荷輸送材料（以下「ＣＴＭ」と略称する）又はその原料を精製する方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
　ＣＴＭとして用いる物質は高い純度が要求される、すなわち電子写真感光体として用いる場合種々の性能を要求されるが、通常、製造したままの粗製品では全くその性能を充たすことが出来ず、精製工程が必須であった。
　そのため、従来種々の溶剤による懸濁洗浄又は昇華、カラム等により精製を行ってきた。しかしこれらの方法では精製収率が低い、又は工業的には操作的に難点があり量産化には種々問題があった。さらにこれらの方法で高純度のものが得られても、電子写真として要求される電気特性は満足できない場合がしばしばあった。さらに、脱色、脱臭のためによく用いられる活性炭処理も粗製品の脱色には効果があるが、電気特性を満足させるだけの精製を十分におこなうことはできなかった。そこで、電子写真用として量産に対応でき性能的にも問題ない精製法の開発が強く望まれていた。
　【０００３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、ＣＴＭを量産化できる手法で、電気特性の満足できる方法につき鋭意検討を重ねた結果、粗製ＣＴＭを適当なる有機溶剤に溶かした後、活性白土で処理することですぐれた電気特性を示すことを見い出し、本発明に到達した。又、その処理に活性炭処理を併用することも好ましいことを見出した。
　【０００４】
　即ち、本発明の要旨は、電子写真感光体用電荷輸送材
料（
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明に用いられる有機溶剤はＣＴＭ等を溶かすものであれば特に制限はなく、例えば炭化水素類、アルコール類、エステル類、エーテル類、アルデヒド類、ケトン類、芳香族アミン、芳香族ニトロ化合物、芳香族ハロゲン化物、酸アミド類、アルキルスルホキシド類、Ｎ−アルキルラクタム類、ニトリル類、ラクトン類等いずれも使用可能である。
　【０００５】
　有機溶剤の使用量は
、
　本発明により精製し得るＣＴＭ等としては、電子の輸送担体である電子吸引性化合物および、正孔の輸送担体である電子供与性化合物並びにこれらの合成原料が挙げられる。
　【０００６】
　電子吸引性化合物としては、ジフェノキノン、ナフトキノン、アントラキノン、フルオレノン等の芳香族カルボニル化合物が挙げられる。電子供与性化合物としては、イオン化ポテンシャルの低い化合物が好ましく、特に分子内に１個以上の窒素原子を有する化合物が好適である。
　窒素原子の形態としては、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基等の芳香環に置換したアミノ基、複素環化合物、あるいは、置換ヒドラゾン化合物やヒドラジン化合物が好ましい。
　【０００７】
　複素環の例としては、カルバゾール、インドール、ピラゾール、ピラゾリン、オキサゾール、ピロール、オキサジアゾール、チアゾール、ピペラジン、等が挙げられる。
　これらの電荷輸送材料の内、特に、分子内に窒素原子を含む電子供与性化合物が好ましい。
　【０００８】
　【表１】
　これらの例として以下の特許の各公報に記載の化合物が挙げられる。
　　・特開昭５６−１２３５４４　　・特開昭５４−１５０１２８
　　・特公昭５２−４１８８　　　　・特公昭５８−３２３７２
　　・特公昭４５−５５５　　　　　・特開昭５８−１９８０４３
　　・特公昭５５−４２３８０　　　・特開平　２−１９０８６４
　【０００９】
　ＣＴＭ等を活性白土と接触させる（以下活性白土処理とも称する）方法としては、粗ＣＴＭ等を有機溶剤に溶かし、該溶液中に活性白土を加え、適当なる時間（通常１０分〜２時間）撹拌（場合により浸漬したままでも良い）した後濾過し、濾液に貧溶媒を加えて結晶を濾別するか、濾液を濃縮、乾固して精製ＣＴＭ等を得る方法が１方法として挙げられる。なお、この場合の処理は一回で目的を達成できる場合もあるが、不充分なる場合は同一操作を２回以上繰り返すことで目的を達成でき、多量の活性白土を用いて一回行うよりも少量の白土で２回以上繰り返す方が効果的である。
　【００１０】
　上記以外の方法として、活性白土をカラムに充填しておき、ここに粗ＣＴＭ等の有機溶剤を流し、処理液を上記方法と同様に処理して精製ＣＴＭを得ることも可能で、目的に応じ選択できる。
　又、更に活性炭処理と接触させる方法としては、活性白土の代りに活性炭をＣＴＭ等の溶液に加え、活性白土処理と同様の処理を行なう。活性炭処理と、活性白土処理は交互に行なうのが効果的であり、好ましい。
　
　【００１１】
　活性白土は特に電子供与性ＣＴＭの精製に効果があるが、その理由としては、活性白土は一般的に酸性物質を含むため芳香族アミンなどの電子供与性化合物由来の不純物を吸着しやすいことがあげられ、さらにそれらの不純物を化学的に変化させ、吸着しやすくする効果もあると考えられる。
　【００１２】
　【発明の効果】
　以上詳述した如く、本発明は電子写真感光体に用いるＣＴＭ等を精製する方法を提供するものであり、すぐれた精製効果が得られるので電子写真感光体として非常に良好な性能が再現性良く得られる。又操作が簡単なので工業的規模での製造にも極めて有利である。
　【００１３】
　【実施例】
　以下実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例によって限定されるものではない。
　【００１４】
実施例１
　１−ピレンカルボキシアルデヒドとＮ，Ｎ−ジフェニルヒドラジンとを縮合させたヒドラゾン化合物である１−ピレンカルボキシアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン粗製物１００ｇを６０℃でトルエン２００ｍｌに溶解させ、活性炭３ｇを加え３０分間、６０℃で撹拌させた。処理液を濾過し、濾液に活性白土１０ｇを加えて６０℃で３０分間撹拌させ濾過した。この活性炭、活性白土処理をさらに１回繰り返した後処理液にメタノールを加え、結晶を析出させて濾過、乾燥し上記ヒドラゾン化合物の精製品８５ｇを得た。
　該ヒドラゾン化合物７０部と下記に示すポリカーボネート樹脂
　【００１５】
　【化１】
　【００１６】
１００部をテトラヒドロフラン９００部に溶解して得た塗布液を以下のようにして調製した電荷発生層の上に塗布、乾燥し、膜厚１７μｍの電荷移動層を形成させた。
　下記構造式で表わされるナフタル酸系ビスアゾ顔料１．０部とポリビニルブチラール（電気化学工業（株）社製、商品名ポリビニルブチラール＃６０００）０．５部を３０部の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２（三菱化成（株）社製）中で、分散微粒子化処理を行った。
　【００１７】
　【化２】
　【００１８】
　この分散液を１００μｍの膜厚のポリエステルフィルムに蒸着されたアルミ蒸着層の上に乾燥して電荷発生層を形成した。
　このようにして得た２層からなる感光層を有する電子写真感光体について感度すなわち半減露光量を測定したところ０．７５　ｌｕｘ・ｓｅｘであった。なお、上記活性炭、活性白土処理を１回行った場合の半減露光量は３．２５　ｌｕｘ・ｓｅｃであった。
　半減露光量はまず、感光体を暗所で−４．８ｋＶのコロナ放電により帯電させ、次いで白色光の光で露光し、表面電位が５００Ｖから２５０Ｖまで減衰するのに要する露光量を測定することにより求めた。
　【００１９】
比較例１
　実施例１で用いた精製ヒドラゾン化合物の代りに粗製品をトルエンに溶解後メタノールで晶析することを２回繰り返して精製したヒドラゾン化合物を用いて実施例１と同様に２層からなる感光層を有する電子写真感光体について感度すなわち半減露光量を測定したところ１５．３　ｌｕｘ・ｓｅｃであった。
　上記の通り、単にトルエンに溶解しメタノールで再結晶させたものは活性炭、活性白土を使用したものに比べ感度が不良で、活性炭、活性白土が精製効果に大きく寄与していることは明白である。
　【００２０】
比較例２
　実施例１で用いた精製ヒドラゾン化合物の代りに粗製品１００ｇを６０℃でトルエン２００ｍｌに溶解させ、活性炭３ｇを加え３０分間、６０℃で撹拌させ、処理液を濾過した。この操作を４回繰り返した後処理液にメタノールを加え、実施例１と同様の操作で得た精製ヒドラゾン化合物を用いて実施例１と同様に２層からなる感光体を有する電子写真感光体について感度すなわち、半減露光量を測定したところ、１７．４　ｌｕｘ・ｓｅｃであった。
　上記の通り、活性白土を併用せず、従来より知られている活性炭のみで処理したものは活性白土を併用したものに比べ感度が不良で、活性白土の効果は顕著である。
　【００２１】
参考例
　トリフェニルアミン化合物であるビス−（Ｎ，Ｎ−ジフェニル）−ベンジルエーテルをトルエンを溶剤に用いてシリカゲルを担体としたカラムで精製した。次いでこれを２０倍量のメチルエチルケトンに溶解し、０．１倍量の活性白土を加え２５〜３０℃で３０分撹拌後、濾過し、濾液を濃縮、乾固して精製品を得た。
　該トリフェニルアミン化合物を実施例１で用いたヒドラゾン化合物の代りに用い実施例１と同様に感光体を形成し半減露光量を測定したところ０．８３　ｌｕｘ・ｓｅｃであった。
　【００２２】
比較例３
　参考例で用いた活性白土精製トリフェニルアミン化合物の代りに、シリカゲルを担体としたカラム精製のみで精製したトリフェニルアミン化合物を実施例２と同様に感光体となし半減露光量を測定したところ、９．７　ｌｕｘ・ｓｅｃであった。
　以上の通り、ＣＴＭを活性白土で処理することはＣＴＭの精製に非常に効果的であることが認められる。
　【００２３】
実施例２
　実施例１に準じた方法でＣＴＭを精製して感光体を作成し感度を測定した結果を表−１に示した。
　【００２４】
　【表２】
　【００２５】
　【表３】