【事件の表示】
　特願２０１０−９８７５６号「コネクタ及び防水コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日出願公開、特開２０１１−２２８２０３号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年４月２２日の出願であって、平成２５年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年５月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２５年５月１６日の手続補正について
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲について、
「【請求項１】
コンタクトと、
前記コンタクトが挿入可能なキャビティが形成され、前記キャビティに挿入された前記コンタクトを保持するハウジングと、
コンタクト挿入方向と反対の方向で前記キャビティに挿入可能な支持片と、
を備えたコネクタであって、
前記ハウジングは、
前記キャビティに挿入された前記コンタクトを前記コンタクト挿入方向に対して略直交する方向へ移動させる押圧片と、
前記押圧片による前記移動によって前記コンタクトが当接する当接部と、
前記当接部に当接した前記コンタクトを係止する係止部と、
を有し、
前記支持片は、前記押圧片による前記移動によって前記コンタクトと前記ハウジングの内壁面との間に形成された隙間に挿入され、
前記支持片は、
前記コンタクト挿入方向と反対の方向に延びて形成され、前記隙間に挿入されることで前記隙間を略消失し、これにより前記コンタクトを前記当接部との間で前記コンタクト挿入方向と略直交する方向で挟み、もって、前記キャビティにおける前記コンタクトのガタツキを抑制する角柱部と、
前記角柱部の先端部から前記コンタクト挿入方向と反対の方向に延びて形成され、前記コンタクトの前記移動以前の第１の状態にある前記押圧片に対して当接し、前記コンタクトの前記移動以降の第２の状態にある前記押圧片と前記ハウジングの前記内壁面との間に形成される隙間に収容される、押圧片状態検知部と、
を有している、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記支持片は、前記押圧片状態検知部を挟む一対の補強壁部を有しており、
前記押圧片状態検知部と前記一対の補強壁部によって溝が構成されている、
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコネクタと、
前記ハウジング内への湿気の侵入を防止するシーリングと、
を含んで構成される、防水コネクタ。」とある記載を、
「【請求項１】
コンタクトと、
前記コンタクトが挿入可能なキャビティが形成され、前記キャビティに挿入された前記コンタクトを保持するハウジングと、
コンタクト挿入方向と反対の方向で前記キャビティに挿入可能な支持片と、
を備えたコネクタであって、
前記ハウジングは、
前記キャビティに挿入された前記コンタクトを前記コンタクト挿入方向に対して略直交する方向へ移動させる押圧片と、
前記押圧片による前記移動によって前記コンタクトが当接する当接部と、
前記当接部に当接した前記コンタクトを係止する係止部と、
を有し、
前記支持片は、前記押圧片による前記移動によって前記コンタクトと前記ハウジングの内壁面との間に形成された隙間に挿入され、
前記支持片は、
前記コンタクト挿入方向と反対の方向に延びて形成され、前記隙間に挿入されることで前記隙間を略消失し、これにより前記コンタクトを前記当接部との間で前記コンタクト挿入方向と略直交する方向で挟み、もって、前記キャビティにおける前記コンタクトのガタツキを抑制する角柱部と、
前記角柱部の先端部から前記コンタクト挿入方向と反対の方向に延びて形成され、前記コンタクトの前記移動以前の第１の状態にある前記押圧片に対して当接し、前記コンタクトの前記移動以降の第２の状態にある前記押圧片と前記ハウジングの前記内壁面との間に形成される隙間に収容される、押圧片状態検知部と、
を有しており、
前記支持片は、前記押圧片状態検知部を挟む一対の補強壁部を有しており
前記押圧片状態検知部と前記一対の補強壁部によって溝が構成されており
前記角柱部は、第１支持面を有しており、
各補強壁部は、前記第１支持面と同一面となる第２支持面を有しており、
前記角柱部の前記第１支持面と前記一対の補強壁部の前記第２支持面によって、前記コンタクトを支持している、
コネクタ。
【請求項
２
請求項
１に
前記ハウジング内への湿気の侵入を防止するシーリングと、
を含んで構成される、防水コネクタ。」と補正された。
　上記補正事項は、請求項１を削除し、請求項２の発明を特定するための事項である角柱部及び補強壁部に関し、「
角柱部は、第１支持面を有しており、
各補強壁部は、前記第１支持面と同一面となる第２支持面を有しており、
前記角柱部の前記第１支持面と前記一対の補強壁部の前記第２支持面によって、前記コンタクトを支持している
請求項３を請求項１の削除に伴って引用する項を請求項１のみとするものである。
　そうすると、補正前の請求項１を削除し、補正後の請求項２が引用する項を請求項１のみとする補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、補正前の請求項２についての補正及び補正後の請求項２が補正後の請求項１を引用することによる補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１及び２に記載された発明（以下「本願補正発明１及び２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６３−１１４６４号（実開平１−１１７０７７号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物１」という。）には、第１〜４図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本考案の目的はハウジングに挿入される端子の強度が低下せず、また同端子の支持が安定して電気的接触不良が起きにくいコネクタの端子装着装置を提供することにある。」（明細書第３頁第１４〜１７行）
イ．「本考案のコネクタの端子装着装置は、ハウジング１と、同ハウジング１に挿入される支持具２とからなり、ハウジング１には端子３を挿入して係止する端子装着室４と、端子装着室４内に突出して同装着室４内に挿入される端子３の抜出を阻止する係止突子５と. 端子装着室４内に形成されて端子３を係止突子５側に押して支持する弾性支持片６と、支持具２を挿入する支持具挿入部７とが形成され、同挿入部７は弾性支持片６の裏側に形成され且つハウジング１の先端部８へ開口するよう形成され、支持具２は支持具挿入部７へ挿入されて弾性支持片６を支持するようにしたことを特徴とするものである。」（明細書第３頁第１９行〜第４頁第１１行）
ウ．「本考案の端子装着装置を応用したハウジングに端子を挿入固定するには第１図のように、リード線１０が圧着固定された端子（雌端子）３をハウジング（雌ハウジング）１の端子装着室４内に挿入し、端子３の先端部１１が係止突子５に突き当っても同端子３をなおも挿入すると、その端子３は弾性支持片６を下方に押して弾性変形させながら進入し、同端子３の後端部１２が係止突子５の下を通過すると、端子３が弾性支持片６のばね反発力により上方へ押上げられて後端部１２が係止突子５に係止される。このままでは端子３は弾性支持片６により弾性的に支持されているのみであるため位置の安定性が悪い。そこで本考案ではハウジング１の支持具挿入部７内に第３図の支持具２を第１図の矢印Ａ方向から挿入し、この支持具２により第２図のように弾性支持片６を支持して同支持片６及び端子３を安定させる。」（明細書第４頁第１３行〜第５頁第９行）
エ．「支持具２は第３図のように両側壁１４ａ，１４ｂ間に弾性支持片６を導入する案内溝１５が形成され、後端に背の高い操作部１６が形成されている。」（明細書第６頁第６〜９行）
オ．「（３）弾性支持片６の裏側に支持具２を挿入して同支持片６を支持するので、その支持片６及びそれに支持される端子３が安定し、自動車の走行時の振動や衝撃などによっても端子３が位置ずれしにくく、ひいては電気的接触不良も生じにくくなる。」（明細書第７頁第３〜８行）
カ．第１図には矢印Ａが端子３の前端から後端の方向に示され、
　第１及び２図には、端子３が弾性支持片６のばね反発力により上方へ押上げられて後端部１２が係止突子５に係止された態様として、端子３の上面がハウジング１の端子装着室４の上面に接する様子が図示され、
　第２及び３図には、支持具２の両側壁１４ａ，１４ｂの間の案内溝１５の底が、弾性支持片６の裏側に形成された支持具挿入部７に挿入される様子、及び
　支持具２の両側壁１４ａ，１４ｂの上面が押し上げられた端子３の下面とほぼ同じ高さである様子が図示されている。
　また、第２図では端子３の前端部分の下部が支持具２の前部付近の突出する角に触れる様子が図示されるものの、第３図には対応する突出する角のない支持具２が図示されている。
キ．上記カ．で摘示したように、両側壁１４ａ，１４ｂの上面が押し上げられた端子３の下面とほぼ同じ高さである様子が図示されるものの、上記第２図は断面図にすぎず、且つ、これについての説明も明細書にないことから、両側壁１４ａ，１４ｂと端子３との関係は不明であって、両側壁１４ａ，１４ｂの上面が端子３の下面を支持するものとまではいえない。
　これらの記載事項ア．〜オ．、カ．の図示内容及びキ．で検討した事項を総合すると、上記引用刊行物１には、
「端子３と、
端子３が挿入される端子装着室４が形成され、端子装着室４に挿入された端子３が係止されるハウジング１と、
端子３の前端から後端の方向から、ハウジング１の支持具挿入部７内に挿入される支持具２と、
を備えたコネクタであって、
ハウジング１は、
上方へ押上げられた端子３の後端部１２が係止されて端子３の抜出を阻止する係止突子５と、
端子装着室４内に挿入された端子３を上方へ押上げて、端子３の上面がハウジング１の端子装着室４の上面に接するように係止突子５側に押して支持する弾性支持片６と、
を有し、
支持具２は、
後端の操作部１６に設けられた両側壁１４ａ，１４ｂ間に弾性支持片６を導入する案内溝１５が形成され、弾性支持片６の裏側に形成され且つハウジング１の先端部８へ開口するよう形成される支持具挿入部７に、支持具２の両側壁１４ａ，１４ｂの間の案内溝１５の底が挿入されて、支持片６を支持し、支持片６及びそれに支持される端子３が安定し、自動車の走行時の振動や衝撃などによっても端子３が位置ずれしにくく、ひいては電気的接触不良も生じにくくなる、
コネクタ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用刊行物２
　同じく特開２０１０−４９８４１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜３とともに以下の事項が記載されている。
ア．「電線の端末に接続された端子金具と、前記端子金具を挿入可能なキャビティを有するハウジングとを備え、前記ハウジングにおける前記キャビティの内壁には、前記キャビティ内に正規挿入された前記端子金具を抜け止め係止するランスが撓み可能に設けられているコネクタであって、
　前記ハウジングにおける前記キャビティの内壁には、撓み可能な弾性片が前記ランスとは別に設けられており、かつ、
　前記ハウジングには係止部材が装着され、前記係止部材には前記ハウジングへの正規装着によって前記弾性片を前記端子金具側に強制的に押さえ付ける押さえ部が設けられていることを特徴とするコネクタ。」（請求項１）
イ．「リテーナ５０は、ハウジング３０の前面に被着されるフロントタイプのリテーナであって、型抜き孔３９内に前方から進入するとともにハウジング３０の前壁３３と合体してハウジング３０の前面部分を構成する前面壁部５１と、前面壁部５１の周縁から後方へ突出する周面壁部５２とを備え、全体としてキャップ状をなしている。周面壁部５２の下壁には、リテーナ５０の正規装着時にランス３４よりも前方に位置して端子金具２０の接続部２１を下支えする支持部５３が肉盛りして設けられている。支持部５３の後端下部には、リテーナ５０の正規装着時に撓み空間３５に進入してランス３４の撓み動作を規制する規制部５４が後方へ突出して設けられている。」(段落【００１７】）
ウ．「まず、ハウジング３０のキャビティ３１内に後方から端子金具２０を挿入する。端子金具２０の挿入過程では、接続部２１がランス３４に当接することでランス３４が撓み空間３５側へ撓み変形される。図２に示すように、端子金具２０が正規挿入されると、ランス３４が弾性的に復帰するとともに、ランス３４の係止突起３８が端子金具２０の係止受部２５を弾性的に係止して端子金具２０の後方への抜け止めがなされる。この間、接続部２１の上面は弾性片４１の下面と摺接可能とされている。
　続いて、ハウジング３０の前面に装着されたリテーナ５０を後方へ押し込み、ハウジング３０に対してリテーナ５０を装着する。リテーナ５０の装着過程では規制部５４がランス３４の前側撓み空間３６に前方から進入してランス３４の弾性撓みを規制する。・・・（中略）・・・図１に示すように、リテーナ５０が正規装着されると、押さえ部５５が被押さえ部４４を外側から正規の押圧力で押さえ付けて被押圧面４６が略水平に配置され、もって被押圧面４６と反対面側で対向する被押さえ部４４の先端下面がキャビティ３１内に突き出て接続部２１におけるフラットな上面と線当たり状に緊密に当接する。これにより、端子金具２０の接続部２１は、リテーナ５０の規制部５４と押さえ部５５との間に、ハウジング３０の弾性片４１とランス３４とを介して高さ方向（端子金具２０の挿入方向と直交する方向）に強固に挟持されることとなる。
　したがって、・・・（中略）・・・端子金具２０の接続部２１が押さえ部５５及び弾性片４１による押さえ作用によってキャビティ３１内に遊動規制状態で保持されるから、端子金具２０のがた付きが確実に抑えられる。しかも、端子金具２０が弾性片４１とランス３４の双方で二重に保持されるため、端子金具２０の抜け止めの信頼性も高められる。」(段落【００１９】〜【００２１】）
エ．図１及び２には、リテーナ５０の規制部５４の断面が直方体の形状として図示される。
　
（３）引用刊行物３
　同じく特開２０００−２２３１９８号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜９とともに以下の事項が記載されている。
ア．「 図１は実施例の分解斜視図であり、ハウジング１とハウジング１の前部に嵌め込まれて溶着される係止部材２と、ワイヤハーネスの電線３とこの電線３に嵌着したシール部材４とを後部に接続してハウジング１に収容される接続端子５と、ハウジング１の前部に係止部材２の前方から押し込まれるフロントホルダ６とから構成されている。これらのハウジング１、係止部材２及びフロントホルダ６は電気絶縁性を有する合成樹脂材料により形成され、接続端子５は導電性の金属板から加工されている。」(段落【０００９】）
イ．「フロントホルダ６には、係止部材２の隙間１３に楔作用を有して進入可能な楔部３１と、接続端子５の前部を支持する端子支持部３２と、ハウジング１の後述の端壁と共働して開口を形成するフランジ部３３と、係止部材２の錠止突起１６と係合する錠止部３４とが形成されている。」(段落【００１２】）
ウ．「そして、図９に示すようにフロントホルダ６を係止部材２の隙間１３に押し込むと、フロントホルダ６の楔部３１が係止部材２の係止アーム１１を接続端子５側に押圧し、係止部材２のフランジ部３３が溝４９に嵌合し、係止アーム１１の接続端子５に対する係止がなさせれる。なお、係止アーム１１はハウジング１と別体のため、従来の一体型の係止アームよりも大きくすることができるので、係止力が向上する。」(段落【００１７】）
ウ．図１には、フロントホルダ６の楔部３１が先端が薄くなるように傾斜した楔形状であることが、図示される。
　
（４）引用刊行物４
　原審の補正却下の決定で周知例として引用され、本願の出願前に頒布された特開２００７−３１１２９４号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、図１〜１５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「挿入した複数の端子をそれぞれランスで係止するサブコネクタと、該サブコネクタを収容するフレームと、を有するコネクタにおいて、
　前記フレームのサブコネクタ収容部に、前記サブコネクタ内の端子の正規挿入を検知する検知部材を着脱自在に設けたことを特徴とするコネクタ。」（請求項１）
イ．「フレーム１１０のサブコネクタ収容凹部１１１の奥壁には、サブコネクタ１５０をサブコネクタ収容凹部１１１に収容するのに伴って、ランス１５２の可撓空間１５３内に進入し、それにより、ランス１５２の撓みを規制して、ランス１５２による一次係止と共に端子１６０を二重係止する撓み規制部１１２が一体形成されている。
　この撓み規制部１１２は、端子１６０がサブコネクタハウジング１５０Ａ内の正規の位置に挿入されていることを検知する正規挿入検知部材の役割も果たす。
　即ち、端子１６０が正規の位置まで挿入されていれば、ランス１５２が元の位置に弾性復帰するので、可撓空間１５３内に撓み規制部１１２を進入させることができて、その結果として、サブコネクタ１５０をフレーム１１０に適正に嵌合できるが、端子１６０が正規の位置まで挿入されていない場合は、ランス１５２が可撓空間１５３側に撓んでいることにより、撓み規制部１１２がランス１５２に干渉し、その結果として、サブコネクタ１５０をフレーム１１０に適正に嵌合できず、そのことによって端子１６０の正規挿入が検知できるからである。」(段落【０００５】〜【０００７】）
ウ．「フレーム１０には、前後方向に貫通したサブコネクタ収容凹部１１が形成され、サブコネクタ収容凹部１１の内部に、サブコネクタ５０内の端子６０の正規挿入を検知する検知部材１３が着脱自在に設けられている。この場合、フレーム１０のサブコネクタ収容凹部１１内には、検知部材１３を着脱自在に装着するための装着部１２が一体に形成されており、その装着部１２に、必要に応じて検知部材１３が装着されている。
　この検知部材１３は、サブコネクタ５０をフレーム１０に収容した際に、サブコネクタ５０の可撓空間５３内に進入し、それによりランス５２の撓みを規制して、ランス５２による一次係止と共に端子６０を二重係止する撓み規制部材としての機能も発揮できるように配置されている。
　・・・（中略）・・・
　例えば、図３に示すように、サブコネクタ５０に収容された端子６０が半挿入であると、図４に示すように、検知部材１３の先端がサブコネクタ５０内のランス５２に突き当たることにより、それ以上のサブコネクタ５０の挿入を阻止する。従って、そのことにより、作業者は、サブコネクタ５０内の端子６０の装着位置に異常があることを認識することができる。
　一方、サブコネクタ５０内の端子６０が正規の位置まで挿入されていると、検知部材１３はサブコネクタ５０側に干渉しなくなる。つまり、ランス５２の可撓空間５３内に検知部材１３の先端が進入することによって、ランス５２と突き当たらなくなる。従って、サブコネクタ５０をフレーム１０内の適正位置までスムーズに挿入できることによって、作業者は、サブコネクタ５０内の端子６０の装着が適正に行われていることを認識することができる。
　また、この実施形態のコネクタの場合、端子６０の正規挿入を検知する検知部材１３が、可撓空間５３内に進入することによって、ランス５２の撓みを規制するので、端子６０をランス５２と共に二重係止することができる。従って、端子６０の保持力の向上を図ることができる。」（段落【００２７】〜【００３３】）
ウ．図１、２、５や図６には検知部材１３や２３が板状であることが図示される。
　
（５）引用刊行物５
　前置報告書で引用され、本願の出願前に頒布された実願平２−６７２５６号（実開平４−２７５８８号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物５」という。）には、第１〜８図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「（１）複数の端子収容室を並設したハウジングと、該端子収容室にその一端より挿入して係止される複数の端子金具と、該端子収容室にその他側より挿入して該端子金具と接続される複数の接触部を有する短絡金具とより成り、該端子収容室はその壁面より突出して完全挿入状態の該端子金具に当接した状態で該壁面との間に検知用間隙を形成する片持ちの可撓支持片を有し、該短絡金具は該検知用間隙内に進入する端子金具の挿入検知バーを有することを特徴とする分岐回路構成体。
・・・（中略）・・・
（３）短絡金具にハウジングの収容室に嵌合されるゴム栓を設けると共に各端子金具の電線接続部に端子収容室に嵌合されるゴム栓を固着して成ることを特徴とする第１項に記載の分岐回路構成体。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「 上記構成において、まず雌端子金具ＢをハウジングＡの端子収容室１に後方よりそれぞれ挿入する。挿入時において、雌端子金具Ｂはその挿入軌跡に位置している可撓支持片１ｄを下方へ押し下げつつ進入し、雌型電気接触部Ｂ１が係合段部１ｂを越えたところで可撓支持片１ｄが端子金具Ｂを上方へ押し上げて係合肩部６を係合段部１ｂに係合させ、これによって可撓支持片１ｄと下壁１ｃとの間に検知用間隙１ｅが前方へ向けて開放される。
  この状態で、ハウジングＡの前方よりゴム栓体Ｃ′を収容室２に嵌合しつつ短絡金具Ｃの雄タブ状接触部３を雌型電気接触部Ｂ１内に挿入して端子金具Ｂ相互を接続するもので、この際に挿入検知バー４が検知用間隙１ｅ内に進入する。
　いずれかの端子金具Ｂが完全に挿入されていない場合には、対応する挿入検知バー４が検知用間隙１ｅ内に進入することができないので、短絡金具Ｃの全体が装着不能となり、端子金具Ｂの不完全挿入状態を検知できる。」（明細書第５頁第１０行〜第６頁第９行）
ウ．第２及び３図には、挿入検知バー４が板状であることが、第５及び６図には断面視で、端子金具Ｂの前方下面にゴム栓体Ｃ’Ｃ”の一部が接するようすが図示される。
　
３．対比・判断
（１）本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、後者の「端子３」は、その機能、構成からみて、前者の「コンタクト」に相当し、以下同様に、後者の「端子装着室４」は前者の「キャビティ」に、後者の「端子３の前端から後端の方向」は前者の「コンタクト挿入方向と反対の方向」に、後者の「弾性支持片６」は前者の「押圧片」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「端子３が挿入される端子装着室４が形成され、端子装着室４に挿入された端子３が係止されるハウジング１」は、前者の「コンタクトが挿入可能なキャビティが形成され、前記キャビティに挿入された前記コンタクトを保持するハウジング」に、
後者の「端子装着室４内に挿入された端子３を上方へ押上げて、」「支持する弾性支持片６」は、前者の「キャビティに挿入された前記コンタクトを前記コンタクト挿入方向に対して略直交する方向へ移動させる押圧片」に相当する。
　後者の「端子３の上面」は、「ハウジング１の端子装着室４の上面に接するように」弾性支持片６により「端子装着室４内に挿入された端子３を上方へ押上げ」られるものであるから、後者の「ハウジング１の端子装着室４の上面」は、前者の「押圧片による前記移動によって前記コンタクトが当接する当接部」に相当する。
　後者の「上方へ押上げられた端子３の後端部１２が係止されて端子３の抜出を阻止する係止突子５」は、前者の「前記当接部に当接した前記コンタクトを係止する係止部」に相当する。
　後者の「支持具２」は「端子３の前端から後端の方向から、ハウジング１の支持具挿入部７内に挿入される」ものであり、「支持具２の両側壁１４ａ，１４ｂの間の案内溝１５の底」が「弾性支持片６の裏側に形成され且つハウジング１の先端部８へ開口するよう形成される支持具挿入部７に、」「挿入されて、支持片６を支持」するものであるから、
後者の「支持具２の両側壁１４ａ，１４ｂの間の案内溝１５の底」は、前者の「コンタクト挿入方向と反対の方向で前記キャビティに挿入可能な支持片」に相当し、且つ「コンタクトの前記移動以降の第２の状態にある前記押圧片と前記ハウジングの前記内壁面との間に形成される隙間に収容される」「押圧片状態検知部」に相当する。
　さらに、後者の「支持具２の両側壁１４ａ，１４ｂの間の案内溝１５の底」が「後端の操作部１６に設けられた両側壁１４ａ，１４ｂ間に弾性支持片６を導入する案内溝１５が形成され」たことは、前者の「押圧片状態検知部」が「コンタクト挿入方向と反対の方向に延びて形成され」ることに相当する。
　後者の支持具２の「支持具２の両側壁１４ａ，１４ｂの間の案内溝１５の底」が「後端の操作部１６に設けられた両側壁１４ａ，１４ｂ間に弾性支持片６を導入する案内溝１５が形成され」ていることは、前者の「支持片は、前記押圧片状態検知部を挟む一対の」「壁部を有しており、前記押圧片状態検知部と前記一対の」「壁部によって溝が構成されて」いることに相当する。
　そうすると、両者は、「コンタクトと、
前記コンタクトが挿入可能なキャビティが形成され、前記キャビティに挿入された前記コンタクトを保持するハウジングと、
コンタクト挿入方向と反対の方向で前記キャビティに挿入可能な支持片と、
を備えたコネクタであって、
前記ハウジングは、
前記キャビティに挿入された前記コンタクトを前記コンタクト挿入方向に対して略直交する方向へ移動させる押圧片と、
前記押圧片による前記移動によって前記コンタクトが当接する当接部と、
前記当接部に当接した前記コンタクトを係止する係止部と、
を有し、
前記支持片は、
前記コンタクト挿入方向と反対の方向に延びて形成され、前記コンタクトの前記移動以降の第２の状態にある前記押圧片と前記ハウジングの前記内壁面との間に形成される隙間に収容される、押圧片状態検知部と、
を有しており、
前記支持片は、前記押圧片状態検知部を挟む一対の壁部を有しており、
前記押圧片状態検知部と前記一対の壁部によって溝が構成されている、
コネクタ。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
相違点Ａ：本願補正発明１が「支持片は、前記押圧片による前記移動によって前記コンタクトと前記ハウジングの内壁面との間に形成された隙間に挿入され」
「前記コンタクト挿入方向と反対の方向に延びて形成され、前記隙間に挿入されることで前記隙間を略消失し、これにより前記コンタクトを前記当接部との間で前記コンタクト挿入方向と略直交する方向で挟み、もって、前記キャビティにおける前記コンタクトのガタツキを抑制する角柱部」を有し、「角柱部は、第１支持面を有しており」、「前記角柱部の前記第１支持面」「によって、前記コンタクトを支持している」いるのに対して、引用発明はそのような角柱部を有していない点。
相違点Ｂ：本願補正発明１の「押圧片状態検知部」が「角柱部の先端部から」コンタクト挿入方向と反対の方向に延びて形成されているのに対して、引用発明の「支持具２の両側壁１４ａ，１４ｂの間の案内溝１５の底」は「角柱部の先端部から」延びて形成されたものではない点。
相違点Ｃ：本願補正発明１の「押圧片状態検知部」が「コンタクトの前記移動以前の第１の状態にある前記押圧片に対して当接」するのに対して、引用発明の「支持具２の両側壁１４ａ，１４ｂの間の案内溝１５の底」は「端子装着室４内に挿入された端子３を上方へ押上げ」る以前の弾性支持片６に対して当接するか否か不明である点。
相違点Ｄ：本願補正発明１が支持片は押圧片状態検知部を挟む「一対の補強壁部」を有しており、「各補強壁部は、前記第１支持面と同一面となる第２支持面を有しており、前記角柱部の前記第１支持面と前記一対の補強壁部の前記第２支持面によって、前記コンタクトを支持している」のに対して、引用発明は「両側壁１４ａ，１４ｂ」を有するものの「一対の補強壁部」ではなく、角柱部の「第１支持面と同一面となる第２支持面を有して」おらず、「前記角柱部の前記第１支持面と前記一対の補強壁部の前記第２支持面によって、前記コンタクトを支持している」ものでもない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　まず、相違点Ｄについて検討する。
　引用刊行物２や３には、前方から挿入されるリテーナにより、端子の下面に係止するランスの下部でランスの撓みを規制すると共にコネクタの前部が支持することが記載されるものの、ランスの撓みを規制する部分は板状であってこれを挟む一対の補強壁部はなく、当該補強壁部でコネクタを支持することは記載されていない。
　引用刊行物４及び５についてもランスの下方で撓みを規制する板状の検知部材や可撓支持片を上方に押し上げる板状の挿入検知バーが示されるのみである。
　そうすると、少なくとも上記相違点Ｄについて、当業者が容易に想到できたとはいえない。そして当該構成により、本願補正発明１は段落【０００５】のキャビティにおけるコンタクトのガタツキを効果的に抑制できるとの効果を奏するものである。
　従って、他の相違点について容易に想到できたとしても、本願補正発明１について、引用発明及び引用刊行物２〜５に記載の事項からは、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　
（２）本願補正発明２について
　本願補正発明２は、本願補正発明１の全てを引用するものである。従って、上記（１）で述べたと同様に、本願補正発明２についても、引用発明及び引用刊行物２〜５に記載の事項からは、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
４．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。