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【事件の表示】
　商願２００５−　２５６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月２６日付け及び当審における同２２年３月１０日付けの手続補正書により、最終的に、第２５類「アメリカ製の被服，アメリカ製の履物，アメリカで企画・開発された被服，アメリカで企画・開発された履物」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に当該商品がアメリカ製の商品であることを直感させる『ＵＳＡ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、アメリカ製の商品以外の商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものである。
　ところで、近年、本願の指定商品「被服、履物」を製造・販売する分野においては、商品の企画・開発・デザイン・品質チェック等は、その生産者が所在する国で行い、製造工場は他国に置くなどして商品の生産を行っている実情がみられる。
　そして、かかる商品の取引の実情を考慮すれば、本願商標の構成中に「ＵＳＡ」の文字を有するとしても、これを補正後の指定商品に使用した場合に、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８４８５０２号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８４８５０２号商標に係る指定商品中の第１８類「皮革（毛皮を除く。）」については，その登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８４８５０２号商標（以下「本件商標」という。）は，「Ｃｏｕｔｕｒｉｅｒ」の欧文字を標準文字により表してなり，平成１６年７月２２日に登録出願，第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」及び第２０類「海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），麦わらさなだ，籐製・木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），うちわ，せんす，植物の茎支持具，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具（「寝台」を除く。），つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」を指定商品として，同１７年２月７日に登録査定，同年３月１８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由及び弁駁（要旨）を次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
（１） 請求の理由   
　本件商標は，その指定商品中第１８類「皮革（毛皮を除く。）」について，継続して三年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）弁駁
　被請求人は，２００８・２００９カタログにて使用実績がある旨主張し，その証拠方法として提出された乙第１号証の該当部分には，「ストッカー」及び「バッグ」（以下「バッグなど」という）が掲載されているが，これらバッグなどは，本件取消対象たる「皮革（毛皮を除く。）」とは全く別のものである。特許庁編「類似商品・役務審査基準」においても，「皮革（毛皮を除く。）」と最終製品たるバッグなどとは別の範疇の商品であることが示されている。また，「ストッカー」は，その意味するものが具体的に明らかとまでは言えないが，少なくとも「皮革（毛皮を除く。）」の範疇に含まれるものではない。
　したがって，仮にバッグなどについて商標が使用されていたとしても，これは最終製品としてのバッグなどについての使用であり，本件の取消対象商品である「皮革（毛皮を除く。）」について商標を使用したことにはならない。
　
３　被請求人の主張
　本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求めると答弁し，その理由（要旨）次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
（１）答弁の理由
　２００８・２００９カタログにおいて使用実績があるから取消は認められない。
（２）前記２の（２）の弁駁に対して，被請求人は，何ら答弁するところがない。
　
４　当審の判断
（１）商標「Ｃｏｕｔｕｒｉｅｒ」の使用について
　乙第１号証は，２通の商品カタログと認められる。その一方のカタログの表紙に「Ｃｏｕｔｕｒｉｅｒ」，「ｂｙ　ｍａｔｓｕｙａ　ｃｏ．，ｌｔｄ．」及び「２００９　ｓｐｒｉｎｇ＆ｓｕｍｍｅｒ／ｍａｔｓｕｙａ　ｃｏ．，ｌｔｄ．」の記載があり，また，もう一方のカタログの表紙には，「Ｃｏｕｔｕｒｉｅｒ」，「ｂｙ　ｍａｔｓｕｙａ　ｃｏ．，ｌｔｄ．」及び「２００８　Ｓ／Ｓ　／ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の記載がある。そして，それぞれのカタログの裏表紙には，被請求人である「株式会社マツヤ」の記載及び住所，電話番号などの記載がある。
　以上の記載から，被請求人は，「２００９年春夏版のカタログ」及び「２００８年春夏版のカタログ」に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことが認められる。
（２）商品「皮革（毛皮を除く。）」の使用について
　本件の取消請求に係る商品は，第１８類「皮革（毛皮を除く。）」であるところ，乙第１号証の２通のカタログには，それぞれに木製や布製の容器，スリッパ，エプロン及びカーテンなどのいわゆる生活雑貨と称される商品が掲載されており，被請求人が使用を立証しようとすると認められる商品の品番部分に黄色のマーカーが施されている。
　そこで，これらのマーカーが施された商品についてみると，「２００９年春夏版のカタログ」の１４ページの「ＣＩ−８」，「ＣＩ−９」，「ＣＩ−１０」及び「ＣＩ−１１」の項には，それぞれ，フック（鉤）と認められる商品の写真とともに「ナンバーフック」，「メタルフック」，「素材；ウッド／アイアン」及び「素材；アイアン」の記載がある。また，「２００８年春夏版のカタログ」の３ページの「ＣＨ−３２」の項には，容器と認められる商品の写真とともに「ｓｔｏｃｋｅｒ」の記載がある。
　そうすると，これらの「ナンバーフック」，「メタルフック」及び「ｓｔｏｃｋｅｒ」と記載された商品名，「アイアン／ウッド」と記載された素材名並びに各商品の写真から，黄色のマーカーが施された商品が「皮革（毛皮を除く。」でないことは明らかである。
　さらに，上記以外の本件全証拠資料について検討しても，被請求人が取消請求に係る商品「皮革（毛皮を除く。）」について本件商標の使用をしているとの事実は認められない。
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが取消請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。また，被請求人は，本件商標を使用していなかったことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって，本件商標の登録は，指定商品中「結論掲記の商品」について，商標法第５０条の規定により，取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８４８５０２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８４８５０２号商標の指定商品中、第１８類「かばん金具，がま口口金」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８４８５０２号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｃｏｕｔｕｒｉｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年７月２２日に登録出願、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年２月７日に登録査定、同年３月１８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び弁駁の要旨を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。
（１） 請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第１８類「かばん金具，がま口口金」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）弁駁
　被請求人は、２００９カタログにて使用実績がある旨主張し、その証拠方法として「２００９　ｓｐｒｉｎｇ＆ｓｕｍｍｅｒカタログ　１７ページ　ＣＫ−１３」（乙第１号証）を提出しているところ、該当部分には「ガマ口ポーチ」が掲載されているが、この「ガマ口ポーチ」は、本件取消請求に係る「かばん金具、がま口口金」とは全く別ものである。
　したがって、仮に「ガマ口ポーチ」なるものについて本件商標が使用されていたとしても、それは最終製品たる完成品としての「がま口」についての使用であり、本件の取消対象商品である部品としての「かばん金具」等について本件商標を使用したことにはならない。
　
３　被請求人の主張
　本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、証拠方法として、乙第１号証ない乙第２号証を提出した。
（１）答弁の理由
　２００９カタログにおいて使用実績があるから、取消は認められない。 
（２）前記２の「（２）弁駁」に対して、被請求人は、何ら答弁するところがない。 
　
４　当審の判断
１　乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、商品カタログであり、その表紙には、「Ｃｏｕｔｕｒｉｅｒ」、「ｂｙ　ｍａｔｓｕｙａ　ｃｏ．，ｌｔｄ．」、「ｃｏｕｔｕｒｉｅｒ〈クチュリ〉・・・仕立て屋さん」、「２００９　ｓｐｒｉｎｇ＆ｓｕｍｍｅｒ」などの記載があり、裏表紙には、被請求人である「株式会社マツヤ」の記載及び住所並びに電話番号などの記載がある。
　そして、本文中の１７ページには、商品記号と見受けられる「ＣＫ−１３　１（Ａ）２（Ｂ）」の部分に黄色のマーキングがされ、「がま口」と思われる商品２個が写された写真と共に、「ｐａｓｔｉｌｌｅ」、「パスティーユ・ガマ口ポーチ」、「￥９０３（本体￥８６０）」、「９．５×９ｃｍ　発注単位３」、「素材：１　ガマ口／コットンガーゼ／コットンリネン／キルト」、「２　ガマ口／コットンガーゼ／コットンリネン／コットンレース」の記載がある。
（２）乙第２号証は、「年」、「月」及び「日」の各欄に「２１」、「２」及び「２」とある「納品伝票」であり、「株式会社マツヤ」の記載、商品名欄に「２００９春夏雑貨カタログ」、数量の欄に「３０００」及び単価の欄に「＠１１５」などの記載がある。
２　以上の認定した事実によれば、以下のことが、認められる。
（１）商標「Ｃｏｕｔｕｒｉｅｒ」の使用について
　乙第１号証のカタログには「Ｃｏｕｔｕｒｉｅｒ」、「ｂｙ　ｍａｔｓｕｙａ　ｃｏ．，ｌｔｄ．」及び「株式会社マツヤ」などの記載があることからすれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したということができる。
　そして、同カタログには、「２００９　ｓｐｒｉｎｇ＆ｓｕｍｍｅｒ」の記載があり、同カタログに関する「納品伝票」と推認できる乙第２号証には、商品名欄に「２００９春夏雑貨カタログ」及び年月日の欄に「２１年２月２日」の記載があるから、少なくとも、２００９（平成２１年）年２月２日以降に同カタログは使用されたものと認められ、本件審判請求の登録前３年以内の使用ということができる。
（２）商品「かばん金具、がま口口金」の使用について
　乙第１号のカタログには、木製や布製の容器、スリッパ、エプロン及びカーテン等の商品が掲載されており、乙第２号証の納品伝票には「２００９春夏雑貨カタログ」と記載があることからすると、これは、いわゆる生活雑貨と称される商品のカタログであると、認められるものである。
　そして、該カタログの黄色でマーカーされた品番「ＣＫ−１３…」の商品には「ガマ口ポーチ」と記載され、この記載及び商品の写真から、これが「ポーチ」型をした「ガマ口」のことであると認められるところ、本件の取消請求に係る商品は、第１８類「かばん金具、がま口口金」であり、たとい、この「ガマ口ポーチ」に「がま口口金」が使用されているとしても、これは、いわゆる、完成品と部品との関係にあり、同一の類に属するとはいえ、商取引の場においては、全く別異の商品として認識され、取引される関係にあるものであるといえる。
　そうとすると、「ガマ口ポーチ」の使用をもって、取消請求に係る商品の使用を証明したということはできない。
　その他、該カタログに掲載された他の商品を検討しても、取消請求に係る商品「かばん金具、がま口口金」の範疇に属する商品はみあたらない。
（３）したがって、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標の使用をしていることを証明していない。
　また、被請求人は、取消請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　以上のとおり、本件商標の登録は、指定商品中「結論掲記の商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１５２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジューシーガール」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２５類「ゴルフ用の衣服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ゴルフ用靴下，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ゴルフ帽，ゴルフ用サンバイザー，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），ゴルフシューズ，ゴルフ靴用スパイク，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成２０年２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）引用商標１（登録第２５９５７９０号）
商標　「ＪＵＩＣＹ」
指定商品
第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」
登録出願日　平成３年８月２３日
設定登録日　平成５年１１月３０日
指定商品の書換登録日　平成１６年９月１５日
　
（２）引用商標２（登録第５１４６８２３号）
商標　「ＪＵＩＣＹ」（標準文字）
指定商品
第２５類「ベルト，履物」
登録出願日　平成１９年５月１日
設定登録日　平成２０年６月２７日
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ジューシーガール」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表さされ、外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「ジューシーガール」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「ガール」の文字が、その指定商品との関係で「女の子用」の商品を表す場合があるとしても、本願商標のかかる構成よりはむしろ全体として「みずみずしい女の子、活気に満ちた女の子」程の意味合いを想起・連想させ、他に構成中の「ジューシー」の文字のみを分離、抽出しなければならない特段の理由は見当たらないから、これに接する需要者等は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジューシーガール」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　一方、引用各商標は、「ＪＵＩＣＹ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相当して「ジューシー」の称呼が生じるものである。
　そして、引用各商標に接する取引者、需要者は、最も親しまれた意味の「汁の多い」の意味を理解、認識するとみるのが相当である。
　そうとすると、引用各商標は、その構成文字に相応して「ジューシー」の称呼及び「汁の多い」の観念を生ずるものである。
　そこで本願商標と引用各商標とを比較するに、本願商標より生ずる「ジューシーガール」の称呼と引用各商標から生ずる「ジューシー」の称呼とは、たとえ「ジューシー」の音を共通にするとしても、構成音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから明瞭に聴別できるものである。
　また、本願商標は上記のとおり「みずみずしい女の子、活気に満ちた女の子」程の意味合いを生ずる造語であるのに対し、引用各商標は上記のとおり「汁の多い」の観念を生ずるものであるから、観念においては比較することができないものであり、さらに外観においても、本願商標と引用各商標は、その構成前記のとおりであるから、それぞれ十分に区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３５６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月１１日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２１年４月１日付け手続補正書、当審における同２１年７月３０日付け手続補正書及び同２２年３月１日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「トレーディングカードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，トレーディングカードゲーム用カードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，トレーディングカード用又はトレーディングカードゲーム用カード用のアルバムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，トレーディングカード用又はトレーディングカードゲーム用カード用の保護シートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，トレーディングカード収集用又はトレーディングカードゲーム用カード収集用のバインダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，収集展示用プラスチック製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，人形の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，人形用収集陳列棚（家具の範疇の商品に限る。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，玩具付き菓子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，雑誌の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，書籍の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　なお、原審において、平成２０年６月３日付けで手続補正書が提出されたが、当該補正については、同２１年３月２４日付けをもって、願書に記載した指定役務の要旨変更を理由とする補正却下の決定がなされたものであり、当該決定は、既に確定している。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩＮＴ」の欧文字と『ミント』の片仮名文字を上下二段に書してなる登録第２２６５７４３号商標（以下『引用商標』という。）と『ミント』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審においてした本願の拒絶理由の要点
　本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。  
 　　　　 
４　当審の判断  
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当し、かつ、本願が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとする本願の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８８６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１０月３１日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成２１年９月３０日付け手続補正書によって指定商品が補正された結果、第３０類「兵庫県産の和牛の脂身を使用したぎょうざ，兵庫県神戸産の和牛の脂身を使用したぎょうざ，兵庫県神戸産のぎょうざ」及び第４３類「ぎょうざを主とする飲食物の提供」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『神戸』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、上記文字に照応する『兵庫県神戸産』以外の商品に使用する時は、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色の四角形内に、「神戸餃子処」の文字と「俺の餃子」の文字を、白抜きで表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「神戸」の文字部分が、兵庫県にある市を指称する語であるとしても、「神戸餃子処」と一連に表されている構成にあっては、これに接する取引者、需要者をして、「神戸」の文字部分のみを捉え、これを商品の品質を表示したものとして認識するとはいい難く、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１１０７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＶＡＮ」の文字を標準文字で表してなり、 第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として平成２０年２月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年２月５日付け手続補正書により、第１２類「貨物自動車」と補正されたものである。 
　 
２　原査定において引用した商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第２２２３０７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＩＶＡＮ」の欧文字を横書きし、昭和５６年４月２日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、同１２年５月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第２４３２７６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＩＶＡ」の欧文字を横書きし、平成元年２月６日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録され、その後、同１４年８月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１５年９月１７日に指定商品を第６類「いかり，金属製ビット，金属製ボラード」、第９類「消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター」、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」、第１３類「戦車」、第１９類「ビット及びボラード（金属製のものを除く。）」及び第２２類「ターポリン，帆」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４６４６９１３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年１月３１日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、同１５年２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標２及び３について 
　本願商標は、「ＤＶＡＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は辞書類に掲載されていない文字であって、特定の意味合いを有しない造語といえるものであり、これより、一般に親しまれた英語読み風の「ディーバン」の称呼を生ずるとみるのが相当である。 
　他方、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＤＩＶＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は「オペラのプリマドンナ。また、高名な女性歌手。歌姫。」（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）の意味を有する語として知られている語であるから、「ディーバ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標３は、別掲のとおり、「ディーバ」の片仮名文字と「ＤＩＶＡ」の欧文字を２段に表してなるところ「ＤＩＶＡ」の文字は「オペラのプリマドンナ。また、高名な女性歌手。歌姫。」の意味を有する語として知られている語であり、該商標の上段の片仮名文字は、下段の欧文字から生ずる称呼を特定しているものとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「ディーバ」の称呼を生ずるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標２及び３（以下、これらをまとめていうときは「引用各商標」という。）の類否について検討するに、本願商標から生ずる「ディーバン」の称呼と引用各商標から生ずる「ディーバ」の称呼とは、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含む３音を同じくし、異なるところは語尾における「ン」の音の有無のみである。
　しかして、この「ン」の音は、それ自体響きの弱い鼻音であって、前音の「バ」に吸収され易い音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、該「ン」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合は、短い音構成といえども、全体としての語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　次に、外観についてみるに、本願商標と引用商標２は、いずれも普通の欧文字をありふれた書体で横書きしたにすぎず、構成文字に差異を有するとしても、外観において特段強い印象を与えるものではない。
　また、本願商標と引用商標３は、それぞれ前記のとおりの構成によりなることから、外観においては差異を有するものであるとしても、いずれも文字を普通に用いられる書体をもって表してなるものであるから、特段強い印象を与えるものでもない。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観において相違し、観念については、本願商標が造語よりなるものであるから、比較することができないことを考慮したとしても、これらが上記称呼の類似性を凌駕するものということができず、かつ、指定商品の取引の実情等において、商品の出所の混同を生ずるおそれはないとみるべき特段の事情が存在するものとも認められない。
　そして、引用各商標の指定商品は、本願商標の指定商品を含むものであるから、本願商標と引用各商標とは、これを同一又は類似の商品に使用した場合、商品の出所の混同を生ずるおそれのある称呼において相紛らわしい類似の商標というべきである。
　なお、請求人は、「高額な耐久消費財である本願指定商品においては、商標のイメージが商品購買の動機に与える影響は決して小さくなく、需要者、取引者は商標を十分吟味するものであり、全体の音調、音感にも敏感になっており、両者を聞き誤るおそれは少ないものといわざる得ない。」旨主張している。
　しかし、請求人は、これを裏付ける何らの証左も提出していないから、上記主張は採用することができない。 
（２）結語 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４３２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１１類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年７月６日付け手続補正書により、第９類「電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」に補正されたものである。 
 　 
２　引用商標  
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続するものである。 
（１）引用商標１ 
　登録第１７４３６８６号商標は、「ＷＩＮＧＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年３月１５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療用機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録され、その後、平成７年４月２７日及び同１６年９月２１日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１７年１月２６日に第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がされたものである。  
（２）引用商標２ 
　登録第４７９２４３４号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１５年１２月８日に登録出願、第３５類「市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同１６年８月６日に設定登録されたものである。  
　以下、これらをまとめていうときは、引用商標という。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり、先端部を鋭角にして中央部にふくらみをもたせ、右上部から左下部に波を打つような形状をした図形（該図形には上部から下部にかけて薄青色の濃淡が施されている）を配し、その下に、「ガスタジオＷｉｎｇｓ」の文字を横書きしてなるところ、構成中の図形部分と文字部分とは、それらの間に空白があることから、視覚上、分離して観察し得るものであり、また、構成全体としてなんらかの特定の意味合いを看取させる等、これらを常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものであるから、図形部分と文字部分とは、それぞれ独立して自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。  
　しかして、「ガスタジオＷｉｎｇｓ」の文字部分について、前半の「ガスタジオ」は片仮名文字で書され、後半の「Ｗｉｎｇｓ」は欧文字で書されており、それぞれの文字の種類が異なるため、視覚上分離して観察されるとみるのが相当である。
　そして、「ガスタジオ」の文字は、特定の意味を有しない造語であるのに対し、「Ｗｉｎｇｓ」の文字は、「翼」の意味を有する一般に広く知られた語である「ｗｉｎｇ」の複数形として容易に認識されるものであり、両語を結合した「ガスタジオＷｉｎｇｓ」の文字全体としては、特定の意味合いを看取させるとはいい難く、さらに、「ガスタジオＷｉｎｇｓ」から生ずる「ガスタジオウイングス」の一連の称呼も１０音とやや冗長であることからすれば、「ガスタジオＷｉｎｇｓ」の文字部分が常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものである。
　してみると、本願商標は、文字部分について、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、「ガスタジオ」の文字部分と「Ｗｉｎｇｓ」の文字部分とに分離して観察され得るものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、一般に広く知られた語である「Ｗｉｎｇｓ」の文字部分に注目し、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。 
　したがって、本願商標は、構成文字全体に相応した「ガスタジオウイングス」の一連の称呼のほか、「Ｗｉｎｇｓ」の文字部分に相応した「ウイングス」の称呼も生ずるものであり、また、該部分から「翼」の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＷＩＮＧＳ」の文字を横書きしてなるところ、構成文字に相応して、「ウイングス」の称呼及び「翼」の観念を生ずるものである。　 
　また、引用商標２は、別掲２のとおり、「ＷＩＮｇＳ」の欧文字及び該欧文字の上下にそれぞれ欧文字を挟むように２本の直線を配してなるから、「ＷＩＮｇＳ」の文字部分に相応して、「ウイングス」の称呼及び「翼」の観念を生ずるものである。 
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、「ウイングス」の称呼及び「翼」の観念を同一にするものであり、また、外観についても、「Ｗｉｎｇｓ」と「ＷＩＮＧＳ」又は「ＷＩＮｇＳ」の文字部分において、大文字と小文字等の差異はあるにしても、その綴りを共通にするものであるから、近似した印象を与えるものであり、本願商標と引用商標とは、全体として相紛れるおそれのある類似の商標であるといわざるを得ない。 
　そして、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務にそれぞれ包含されるものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、商品及び役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　なお、請求人は、拒絶査定の認定には承服できない旨主張するのみで、同主張を裏付ける具体的な理由及びその証左を提出していない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１９６９７において、平成２１年６月２２日付けでした手続補正に対してなされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ざくぎリッチ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン，調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２１年３月１８日に登録出願されたものである。その後、商標登録を受けようとする商標について、同年６月２２日付け提出の手続補正書により、「ざくぎりッチ」の文字を標準文字で表してなる商標に補正されたものである。
　
２　原審の補正の却下の決定の理由（要点）
　原審における補正の却下の決定は、「本願商標について、上記１の手続補正書により補正された商標は、願書に記載された商標とその構成態様を異にする。したがって、この補正は、本願商標について、その要旨を変更するものと認める。」として、平成２１年９月２日付け補正の却下の決定をしたものである。
　
３　当審の判断
（１）補正前後の商標について
　本願商標は、上記１に示すとおり、「ざくぎリッチ」の文字を標準文字で表す商標（以下「補正前の商標」という。）として、登録出願されたものであるが、その後、商標登録を受けようとする商標について、「ざくぎりッチ」の文字を標準文字で表す商標（以下「補正後の商標」という。）に補正されたものである。
　そして、当該補正は、第４文字目を別の文字に変更するものであり、外観上の明かな差異を有する態様の文字である。（後述（３）参照）
（２）請求人の主張
　請求人は、「補正の前後における商標について、外観は同一性を実質的に損なわない。称呼は同一である。両商標の観念は、本願商標を構成する語から生じる観念から結合された商標の観念を判断させるものであり、本願商標を『ざくぎり』及び『リッチ』を、共通する称呼である『リ』部分で重複させて一体的に結合した造語として容易に類推しこれらの各語の意味より、『大きく切った野菜等を豊富に含んでなる商品』という共通の観念を生じさせ観念の実質的な同一性は損なわれない。よって、外観、称呼、観念等を総合的に比較検討しても、商標としての同一性を実質的に損なうものではなく、第三者に不測の不利益を及ぼすおそれはないから、要旨変更には該当しない。」旨主張している。
　そこで、以下、検討する
（３）補正前と補正後の商標の同一性について
　補正前後の商標は、いずれも、商標法第５条第３項に規定する標準文字による商標登録出願であるところ、その構成中の第４文字目において、補正前の商標中の片仮名文字の「リ」と補正後の商標中の平仮名文字「り」は、文字の種別において異なる文字であり、外観において明確な差異を有していることから、両商標は外観上、明かな差異を有するといわなければならない。
　観念については、請求人が自認するように、本願商標の観念を判断する際には、平仮名文字と片仮名文字との相違に着目し、分断し、それぞれの語の有する意味を把握、理解して、そこから生じる観念を認識し、その後に結合された商標の観念を判断させるものであるというのが相当である。
　そこで、補正前と補正後の商標の観念について検討すると、補正前の商標においては、その構成中の片仮名文字部分「リッチ」の語が、「（１）富んでいるさま。金持ちの。豊かな。（２）料理や酒などで、こくのあるさま。（大辞林第二版）」の意味を有する平易な外来語であることから、特定の意味を有さない「ざくぎ」の文字と既成の語「リッチ」の文字を結合した造語とみるのが相当である。
　一方、補正後の商標においては、その構成中の平仮名文字部分「ざくぎり」の語が、「葉物の野菜を大きく切ること。（大辞林第二版）」の意味を有する語であり、一般に使用されている語であることから、既成の語「ざくぎり」と特定の意味を有さない「ッチ」の文字が結合した造語とみるのが相当である。
　してみれば、補正前の商標と補正後の商標とは、全体としては、特定の意味を有しない造語というべきであるから、観念においては比較することができない。
　次に、称呼についてみると、補正前と補正後の商標全体から生じる称呼「ザクギリッチ」を共通にする。
　そして、補正前と補正後の商標は、称呼を同じくするものであるとしても、外観において相違し、観念においては比較することができないため、その同一性を損なわないとはいえず、第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものといわなければならないから、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　以上のとおり、補正前と補正後の商標は、その同一性を損なわないとはいえないものであるから、当該補正は、要旨を変更するものといわなければならない。
　したがって、原審における、補正の却下の決定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１６０１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月２６日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成２１年１０月９日付け手続補正書によって補正された結果、第９類「コンピュータ用のゲームプログラム」、第３８類「インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信，電子掲示板による通信」及び第４１類「インターネットを通じたゲームの提供」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定商品及び指定役務のうち、一部の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第２６８２３１５号商標、同第４０４４２２９号商標、同第４０７０７３０号商標、同第４０８６５８４号商標、同第４２９５９７７号商標、同第４３６７５９４号商標及び同第４４００４６１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものとなり、また、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しないものとなった。 
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８６１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユーロ　キッチン」の片仮名文字と「ＥＵＲＯ　ＫＩＴＣＨＥＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２１類「耐熱ガラス，かま，調理用鉄板，調理用石板，なべ，フライパン，蒸し器，コーヒー沸かし，鉄瓶，やかん，きゅうす，コップ，杯，皿，サラダボール，ちゃわん，ティッシュカバー，デカンター，徳利，鉢，ビールジョッキ，水差し，湯飲みちゃわん，アイスペール，泡だて器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ及び塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー及びナプキンリング，盆，ようじ入れ，米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコ―ヒ−豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型，くまで，洗濯板，洗濯ブラシ，洗面器，雑巾，たらい，たわし，ちりかご，ちり取り，バケツ，はたき，張り板，ほうき，モップ，物干しざお，物干し用ハンガー，家事用手袋，あかすり，おしろい入れ，懐中鏡，鏡袋，くし，くし用容器，クリーム入れ，化粧用具セット，化粧用スポンジ，化粧用はけ，化粧用箱，香水噴霧器，コンパクト，せっけん入れ，洗面用具入れ，つめ用ブラシ，パフ，歯ブラシ，歯ブラシ入れ，ひげそり用ブラシ，ひげそり用ブラシ立て，ヘアブラシ，紅筆，まつ毛カール器，まゆ毛用ブラシ，電気式歯ブラシ，シリコン製ブラシ，ゴムベラ，ガラス製栓，ガラス製ふた，霧吹き，シリコン製焼き型，シリコン製調理器」を指定商品として、平成１９年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第２１類に属さない商品「耐熱ガラス，まつ毛カール器」を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。 
（３）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品のうち「ワッフル焼き型，シリコン製調理器」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審における審尋（要旨） 
　当審において、請求人に対して通知した、平成２１年８月２５日付け審尋の内容は、次のとおりである。 
　
（１）原査定の拒絶の理由１（商標法第３条第１項柱書）について 
　請求人(出願人)は、平成２０年７月７日付けの審判請求書において、「出願人は、国内で家庭用品の製造及び販売、また、外国の家庭用品の輸入及び販売という業務をしているために、業務上取扱をする商品が広範囲にわたることは必然的である。これらは、主として、なべ類、食器類、化粧用具など、といった家庭用品である。」旨主張するのみで、指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについての証明書類等の提出はなされていない。 
　そうすると、本願は、第２１類において広範な範囲にわたる商品を指定しているものであるから、このような状況の下では、いまだ、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。 
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができないため、原査定の拒絶の理由１は、解消されているものとは認められない。 
　
（２）原査定の拒絶の理由２（商標法第６条第２項）及び拒絶の理由３（商標法第６条第１項及び同第２項）について 
　本願に係る指定商品中、第２１類「まつ毛カール器」の表示は、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとは認められない。 
　また、本願に係る指定商品中、第２１類「耐熱ガラス，ワッフル焼き型」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第２１類の商品を指定したものと認めることもできない。 
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないため、原査定の拒絶の理由２及び拒絶の理由３は、解消されているものとは認められない。 
　
４　審尋に対する請求人の回答  
　前記３の審尋に対し、請求人からは、所定の期間内に何らの意見、応答もなかった。
　
５　当審の判断
　前記３の審尋書で通知したとおり、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができず、また、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　したがって、上記理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自然触媒」の文字を横書きしてなり、第３類「身体用消臭剤，その他の化粧品，ペット用消臭芳香剤，屋内用消臭芳香剤，自動車用消臭芳香剤，その他の香料類」、第５類「家庭用消臭剤（身体用のものを除く。），自動車用消臭剤，動物用消臭剤，病院用消臭剤，その他の消臭剤（身体用及び工業用のものを除く。），花粉症対策用衛生マスク，その他の衛生マスク」及び第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。）」を指定商品として、平成２０年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、天然の素材・資源の持つ特性を仲立ちとして反応させる作用・働きを表わした『自然触媒』の文字を書してなるもので、商品との関係において、天然の素材・資源の持つ特性を仲立ちとして反応させる作用・働きを利用した商品や製品が、既に『自然触媒』と称して使用されていることから、本願商標を、その指定商品に使用しても、取引者、需要者は、商品の機能効能と認識するにとどまり、単に商品の品質・内容を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「自然触媒」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、本願指定商品との関係において、これが直ちに特定の意味合いをもつ語として、あるいは、商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「自然触媒」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見出すこともできない。
　そうすると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。