【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２３０６８号「バスユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２１日出願公開、特開平　６−１６９８５４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１３年１月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】防水パンと、この防水パン上に載置された浴槽と、側壁及び天井を形成するパネルとから構成され、建物ユニットの内部に設置されるバスユニットにおいて、前記バスユニット内に設けられた蛇口に接続された給水管及び給湯管と、前記防水パン及び浴槽に設けられた各排水孔に接続された排水管とが前記バスユニットの床部下に這わされて配設固定され、前記給水管、給湯管及び排水管の接続端部が前記バスユニットの一の側壁を構成するパネルの下端部付近に臨むように位置せられており、これらの各接続端部と前記建物ユニット側に予め配設された給水本管、給湯本管及び排水本管の各接続端部とが工場において接続できるようになされていることを特徴とするバスユニット。」
　　　　　
　　　　　
【２】刊行物に記載された発明
〔１〕これに対して、原査定の拒絶理由において引用文献１として引用された実願昭５７−１４５４４８号（実開昭５９−４８９６０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という）には、設備ユニットに関する発明が記載されており、特に、その実用新案登録請求の範囲、３頁３行〜１５行、８頁２〜１３行の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「防水パン（１）と、この防水パン（１）上に載置された浴槽（１７）と、ルーム側壁（Ｄ）を構成する側壁パネル（３）及び天井面（Ｃ）を構成する天井パネル（２）とから構成され、建物の内部に設置される設備ユニットにおいて、前記設備ユニット内に設けられた浴槽（１７）、洗面器（１８）に連絡する給水、給湯管（２０）（２１）と、排水管（２２）とが設備ユニットに這わされて配設固定され、前記給水、給湯管（２０）（２１）及び排水管（２２）の接続端部が、ルーム側壁（Ｄ）の一隅部をルーム全高にわたってルーム内に平面台形状に膨出部（Ｆ）を膨出させて形成したパイプスペース（４）に臨むように位置させられており、これらの各接続端部と建物側に予め配設された集合給水本管（５）、集合給湯本管（７）及び集合排水本管（６）の各接続端部とが接続できるようになされている設備ユニット。」
　　　　　
〔２〕同じく、原査定の拒絶理由において引用文献２として引用された特開昭５０−６６９４０号公報（以下「刊行物２」という）には、浴槽とその後方縁から浴槽と一体化されて上方に立ち上がる窓を有するユニット・バスに関して、浴槽外周および窓上方にユニット・バスと一体化された配管空間が設けられ、この配管空間を通り、かつ浴槽両側面に出入口をもった家庭用各種配管を配管する技術が記載されている。
　　　　　
〔３〕また、原査定において周知例として引用された特開昭５５−６８９４９号公報（以下「刊行物３」という）には、ユニット住宅に関して、内部に居住空間を有する箱形ユニットの複数個を組み合わせて２階以上のユニット住宅を構成する際に、浴室等の設備ユニットを各階個別にではなく全階に亘った１つのユニットとして個別に製作しておき、ユニット住宅に形成した空間内に上から落とし込んで設置する技術が記載されている。
　　　　　
〔４〕同じく、原査定において周知例として引用された特開平１−２９０８４１号公報（以下「刊行物４」という）には、ビルジングのトイレ設備方法に関して、鉄骨鉄筋コンクリート造のビルジング躯体に屋外空間に連通する空所を設けておき、この空所内にユニット化したトイレ主体を嵌め込んで設置する技術が記載されている。
　　　　　
〔５〕同じく、原査定において周知例として引用された特公昭５３−２２３８４号公報（以下「刊行物５」という）には、住宅用設備機能のユニット化工法に関して、入浴、洗面、排便等の設備機能を含む設備ユニットＵと、電気、ガス、水等の設備機能を含む設備ユニットＰと、調理等の設備機能を含む設備ユニットＫとを、予め工場においてそのうちの幾つかを組み合わせて一体的に組み立てておき、現場に搬入した段階で３者を一体とする技術が記載されている。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明と刊行物１に記載された発明との対比・検討
〔１〕刊行物１に記載された発明の「防水パン（１）」，「浴槽（１７）」，「ルーム側壁（Ｄ）を構成する側壁パネル（３）及び天井面（Ｃ）を構成する天井パネル（２）」，「設備ユニット」，「集合給水本管（５）、集合給湯本管（７）及び集合排水本管（６）」が、本願発明の「防水パン」，「浴槽」，「側壁及び天井を形成するパネル」，「バスユニット」，「給水本管、給湯本管及び排水本管」にそれぞれ対応し、
　また、刊行物１に記載された発明の「浴槽（１７）、洗面器（１８）に連絡する給水、給湯管（２０）（２１）」が、浴槽や洗面器に蛇口を備えることが技術常識であるから、本願発明の「蛇口に接続された給水管及び給湯管」に対応し、同、「排水管（２２）」が、浴槽や防水パンの排水孔に接続されることが技術常識であるから、本願発明の「防水パン及び浴槽に設けられた各排水孔に接続された排水管」に対応し、これにより、同、「給水、給湯管（２０）（２１）及び排水管（２２）」が、本願発明の「給水管、給湯管及び排水管」に対応し、
　さらに、刊行物１に記載された発明の「ルーム側壁（Ｄ）の一隅部をルーム全高にわたってルーム内に平面台形状に膨出部（Ｆ）を膨出させて形成したパイプスペース（４）」が、本願発明の「バスユニットの一の側壁を構成するパネルの付近」に対応するから、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「防水パンと、この防水パン上に載置された浴槽と、側壁及び天井を形成するパネルとから構成され、建物の内部に設置されるバスユニットにおいて、前記バスユニット内に設けられた蛇口に接続された給水管及び給湯管と、前記防水パン及び浴槽に設けられた各排水孔に接続された排水管とが前記バスユニットに這わされて配設固定され、前記給水管、給湯管及び排水管の接続端部が前記バスユニットの一の側壁を構成するパネルの付近に臨むように位置せられており、これらの各接続端部と前記建物側に予め配設された給水本管、給湯本管及び排水本管の各接続端部とが接続できるようになされていることを特徴とするバスユニット。」の点で構成が一致し、以下の点で構成が相違する。
〈相違点１〉
　バスユニットにおいて、給水管、給湯管、排水管が這わされて配設固定される位置、及び、それらの接続端部が臨む位置に関して、本願発明が、「バスユニットの床部下」に配設固定され、それらの接続端部は「バスユニットの一の側壁を構成するパネルの下端部付近」に臨むのに対し、刊行物１に記載された発明では、排水管のみはバスユニットの床部下に配設固定されるものの給水管、給湯管は側壁外側に配設固定され、そして、それらの接続端部はバスユニットの一の側壁を構成するパネルの付近（パイプスペース（４）に臨む位置）ではあるものの「パネルの下端部付近」であるのか否か不明である点。
〈相違点２〉
　バスユニットを設置する対象、及び、その給水管、給湯管、排水管の各接続端部が給水本管、給湯本管、排水本管の各接続端部と接続できる時期に関して、本願発明が、その設置の対象を工業化住宅（建物）を構成する「建物ユニット」とし、その給水管、給湯管、排水管の各接続端部を給水本管、給湯本管、排水本管の各接続端部に対して「工場において」接続できるとしたのに対し、刊行物１に記載された発明では、工業化住宅（建物）の「建物ユニット」である旨言及しておらず、従って、その接続を「工場において」できるとするのか否か不明である点。
　　　　　
〔２〕構成の相違点１，２についての判断
　本願発明は、工場にて規格生産される工業化住宅（建物）を構成する建物ユニットに、同じく工場にて規格生産されるバスユニットを設置する際において、配管の現場作業を削減することを目的として、相違点１，２に係る構成としたものである。
　そして、当該相違点１，２については、原査定において、建物ユニットの内部にバスユニットを設置する技術は当該技術分野において周知の事項にすぎないとして引用された刊行物３，４、及び、ユニットをどこで接続するかは施工性、運搬条件等を考慮して当業者が適宜決定できる事項にすぎないとして引用された刊行物５の何れにも記載されておらず、示唆もされていない。（尚、刊行物２は、当初の特許請求の範囲の請求項２に係る発明に対して引用されたものであるが、当該刊行物２にも上記事項は記載も示唆もされていない。）
　そして、本願発明は、当該相違点１，２をもって、「バスユニット内部から外部への配管設置は不要となる。又、作業者はバスユニットを建物ユニット内の所定位置に設置するだけで、配管の接続作業の位置決めを行うことができ、接続作業が容易になり、・・・工場化生産により現場の施工工数の低減と施工品質の安定を図ることができる」等の格別の作用効果を有するものと認められる。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜５に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のとおりであり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。