【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３７６７８号「テレビ会議装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１５３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件発明
　本願は、平成７年６月５日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された「テレビ会議装置」に係るものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
　「自端末側の会議参加者の画像を入力する画像入力部と、他端末側の会議参加者の画像を表示する表示装置と、多地点の端末間を通信回線を用いて前記画像のやり取りを行う通信インタフェース部とを備え、会議参加者の画像や音声等をやり取りしながら会議等を行うテレビ会議システムで、どの端末の会議参加者に発言権があるかを判断した会議制御信号を出力する会議制御局を有する多地点用のテレビ会議装置において、
　前記会議制御信号を前記通信インタフェース部を介して入力する会議制御信号入力部と、
　前記会議制御信号入力部を定期的に監視し、前記会議制御信号が送られてきた場合、前記会議制御信号が自端末側の会議参加者に発言権が有るか無いかを判別し、発言権が有ると判別した場合、制御命令として簡素化中止命令を出力し、発言権が無いと判別した場合、制御命令として簡素化実行命令を出力する制御部と、
　前記画像入力部により入力された画像と、前記制御命令を入力し、前記制御命令が簡素化実行命令であった場合に、前記画像に簡素化処理を施して前記通信インタフェース部に出力し、前記制御命令が簡素化中止命令であった場合、前記簡素化処理を行わず前記画像を前記通信インタフェース部に出力する簡素化処理部と、を備え、
　前記簡素化処理部の簡素化処理が、画像の情報量である表現色数を減少させる処理であることを特徴とするテレビ会議装置」
　
第２　刊行物発明
　１　刊行物１の発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の平成６年２月２５日に頒布された特開平６−５４３２２号公報には、次に掲げる(1)ないし(4)の事項からなる多地点制御装置を用いたＴＶ会議の画像データ適応制御方式（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　　(1)　図１及び図２において、本発明の第１の態様により、多地点制御装置１と、多地点に配置され多地点制御装置１に接続された複数のＴＶ端末装置２〜５とを具備し、多地点間でＴＶ会議を行う方式であって、ＴＶ端末装置２〜５の各々は入力電気信号を符号／復号化するコーデック６を具備し、多地点制御装置１は、複数のＴＶ端末装置２〜５内のコーデック６と多地点制御装置１間の画像データを時分割多重処理して伝送する時分割多重処理部７を具備し、それにより多地点の各々に自地点以外の多地点の映像を送信するようにした、ＴＶ会議の画像データ適応制御方式（５頁７欄２４行ないし３４行）
　　(2)　ＴＶ端末装置２〜５の各々はコーデック６の他にマイクロフォン１６、カメラ１７、スピーカ付のモニタテレビ受信機１８を具備している。コーデック６は、本発明の一態様により、送信画像制限部１９を具備している。送信画像制限部１９の各々は、多地点制御装置１から送られてくる上記送信制限情報にもとづいて、送信画像のフレーム枚数と総発生情報量を制限する。（５頁８欄２０行ないし２６行）
　　(3)　図３において、ステップＳ３１で、音声データレベル比較部１０により各地点の音声レベルの比較を行うことにより制御部１４は誰（どの地点）が発言者かを認識する。ステップＳ３２で、現発言者の認識にもとづいて制御部１４は各地点からの画像データの送信情報量の比率を作成し、伝送路インタフェース部８を介して各地点のＴＶ端末装置２〜５に対して送信画像データ制限の指示をする。この指示を受けたＴＶ端末装置２〜５のコーデック６はそれぞれ、その指示に従って画像データを制限して多地点制御装置１に送信する。（５頁８欄３１行ないし４１行）
　　(4)　東京本社のＴＶ端末装置２のモニタテレビ受信機１８には現発言者Ａさん以外の傍聴者Ｂ，Ｃ，Ｄさんが表示される。大阪支店のモニタテレビ受信機１８にはＢさん以外の人物Ａ，Ｃ，Ｄさんが表示され且つ現発言者であるＡさんが大きく表示される。福岡支店のモニタテレビ受信機１８にはＣさん以外の人物Ａ，Ｂ，Ｄさんが表示され且つ現発言者であるＡさんが大きく表示される。名古屋支店のモニタテレビ受信機１８にはＤさん以外の人物Ａ，Ｂ，Ｃさんが表示され且つ現発言者であるＡさんが大きく表示される。
　（中略）現発言者の画像データには、例えばフレーム枚数を１５枚、発生情報量を伝送路の１／２というように多くの情報を割り当て、傍聴者、前発言者の画像データには、例えばフレーム枚数を７．５枚、発生情報量を伝送路の１／４といった少ない情報を割り当てる（６頁９欄７行ないし２１行）
　
　２　刊行物２の発明
　同じく原審の拒絶査定に引用された、本願の出願の日前の平成１年９月１２日に頒布された特開平１−２２８３８３号公報には、次に掲げる(1)(2)の事項からなる画像伝送方式（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されている。
　　(1)　テレビ会議システムで、表示装置に会議中の会議室全体を表示する場合とか、会議中の複数の人物を表示する場合、詳細に見たいのは、その内の１人位である。
　そこで、本発明では、符号化器２にて符号化するに当たり、詳細に見たい１人位のところは、操作部２にて、アドレス指定して、階調の多い符号化を行なわせ、その他の部分は階調の少ない符号化を行なわせ、合計として所定の情報量内として伝送する。（２頁右上欄５行ないし１４行）
　　(2)　符号化部８では、（Ａ）のイに示す部分は、８ビットで量子化され（２５６値）、他の部分は４ビットで量子化され（１６値）て、全体の情報量としては伝送可能な情報量となり、低速回線を介して伝送される。
　受信側では、復号化器４にて複合化して、会議中の会議室全体を、表示装置５の画面一杯に表示する。
　この場合、（Ａ）のイの部分は段調の多い符号化が行なわれるので詳細に表示され、他の部分は粗く表示される。（２頁右下欄８行ないし１８行）
　
第３　刊行物発明と本件発明との対比・検討
　１　刊行物発明と本件発明との対比
　そこで、刊行物１の発明における事項と本件発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)ないし(8)の事項がそれぞれ相当ないしは対応する。
　　(1)　刊行物１の発明における「カメラ１７」は、ＴＶ端末装置２〜５側の会議参加者の画像を入力するから、本件発明における「自端末側の会議参加者の画像を入力する画像入力部」に相当する。
　　(2)　刊行物１の発明における「スピーカ付のモニタテレビ受信機１８」は、自地点以外の多地点の映像を表示するから、本件発明における「他端末側の会議参加者の画像を表示する表示装置」に相当する。
　　(3)　刊行物１の発明における「コーデック６」は、多地点の各々に自地点以外の多地点の映像を送信する多地点制御装置１に接続された伝送路からの画像データを符号／復号化するから、本件発明における「多地点の端末間を通信回線を用いて前記画像のやり取りを行う通信インタフェース部」を備えているといえる。
　　(4)　刊行物１の発明における「多地点制御装置１」は、誰（どの地点）が発言者かを認識して送信画像データ制限の指示をする送信制限情報を出力するから、本件発明における「どの端末の会議参加者に発言権があるかを判断した会議制御信号を出力する会議制御局」に相当する。
　　(5)　刊行物１の発明における「コーデック６」は、送信制限情報にもとづいて、送信画像のフレーム枚数と総発生情報量を制限するから、本件発明における「会議制御信号入力部」を備えているといえる。
　　(6)　刊行物１の発明における「コーデック６」は、送信画像制限部１９を具備し、この送信画像制限部１９の各々は、多地点制御装置１から送られてくる送信制限情報にもとづいて、送信画像のフレーム枚数と総発生情報量を制限する、すなわち、「コーデック６」は、自端末への送信制限情報であると判断した場合（発言権が無いと判断した場合）には、送信画像制限部１９で送信画像のフレーム枚数と総発生情報量を少ない情報に制限（制御命令として簡素化実行命令）し、自端末への送信制限情報でないと判断した場合（発言権が有ると判断した場合）には、送信画像制限部１９で送信画像のフレーム枚数と総発生情報量を多くの情報と（制御命令として簡素化中止命令）するから、本件発明における「制御部」に対応する。
　　(7)　刊行物１の発明における「送信画像制限部１９」は、上記(6)で対比したように、送信制限情報にもとづいて、入力された画像に簡素化処理を施したり、簡素化処理を行わずに、コーデック６を用いて伝送路に出力しているから、本件発明における「簡素化処理部」に対応する。
　　(8)　刊行物１の発明は「多地点制御装置を用いたＴＶ会議の画像データ適応制御方式」ではあるが、多地点制御装置を用いてＴＶ会議を行うものでもあるから、本件発明における「テレビ会議装置」に対応する。
　
　２　刊行物発明と本件発明との一致点・相違点の検討
　上記１の対比から刊行物１の発明と本件発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、次に掲げる(2)の点で相違する。
　　(1)　一致点
　「自端末側の会議参加者の画像を入力する画像入力部と、他端末側の会議参加者の画像を表示する表示装置と、多地点の端末間を通信回線を用いて前記画像のやり取りを行う通信インタフェース部とを備え、会議参加者の画像や音声等をやり取りしながら会議等を行うテレビ会議システムで、どの端末の会議参加者に発言権があるかを判断した会議制御信号を出力する会議制御局を有する多地点用のテレビ会議装置において、
　前記会議制御信号を前記通信インタフェース部を介して入力する会議制御信号入力部と、
　前記会議制御信号が送られてきた場合、前記会議制御信号が自端末側の会議参加者に発言権が有るか無いかを判別し、発言権が有ると判別した場合、制御命令として簡素化中止命令を出力し、発言権が無いと判別した場合、制御命令として簡素化実行命令を出力する制御部と、
　前記画像入力部により入力された画像と、前記制御命令を入力し、前記制御命令が簡素化実行命令であった場合に、前記画像に簡素化処理を施して前記通信インタフェース部に出力し、前記制御命令が簡素化中止命令であった場合、前記簡素化処理を行わず前記画像を前記通信インタフェース部に出力する簡素化処理部と、を備えることを特徴とするテレビ会議装置」
　　(2)　相違点
　　　ア　上記「制御部」が、本件発明においては「会議制御信号入力部を定期的に監視」するのに対して、刊行物１の発明においては「定期的に監視」することが、特に、明記されていない点
　　　イ　上記「簡素化処理部」が、本件発明においては「画像の情報量である表現色数を減少させる処理」を行うのに対して、刊行物１の発明においては「表現色数を減少させる処理」について、記載されていない点
　
　３　相違点についての検討
　　(1)　相違点アについての検討
　刊行物１の発明において、発言者が交代すると、その交代に応じて、多地点制御装置１は送信制限情報を各ＴＶ端末装置２〜５のコーデック６へ送信するから、コーデック６において、発言者の交代を知るために、送信制限情報を定期的に監視ことは、適宜なし得ることである。
　したがって、上記「制御部」に「会議制御信号入力部を定期的に監視」させることは、刊行物１の発明に基いて、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　　(2)　相違点イについての検討
　刊行物１の発明において、現発言者であるＡさんを大きく表示したり、現発言者には多くの情報を割り当て、傍聴者、前発言者には少ない情報を割り当てている。
　一方、本件発明と同じテレビ会議装置に係る刊行物２の発明は、情報の割り当てとして、階調の多い符号化としては８ビットで量子化し、階調の少ない符号化としては４ビットで量子化するものである。
　また、テレビ会議の画像としては、従来から白黒画像とカラー画像とがある。
　以上のことから、刊行物１の発明において、テレビ会議の画像としてカラー画像とする場合、現発言者の画像は８ビットで量子化し、傍聴者、前発言者の画像は４ビットで量子化することで、表現色数を減少させることは、容易になし得ることである。
　したがって、上記「簡素化処理部」に「画像の情報量である表現色数を減少させる処理」を行わせることは、刊行物１の発明に基いて、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし４に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。