【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７１３８５８号の特許無効審判事件について、併合の審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７１３８５８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７１３８５８号の発明「月の投影器」は、平成５年１１月２４日に出願され、平成９年１０月３１日に特許権の設定の登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、訂正請求がなされ、訂正が認められ、維持決定がなされた。　これに対して、平成１１年５月１１日に香川県より特許無効の審判（平成１１年審判第３５２１８号）が請求され、平成１１年７月６日に株式会社西村製作所より特許無効の審判（平成１１年審判第３５３４２号）が請求された。
　当審は、口頭審理を行った後、平成１１年８月２２付けで、無効理由を通知したが、これに対し、被請求人から何ら応答がされなかった。
２．本件特許発明
「観察に十分な光量が得られる口径を有する大型天体望遠鏡の光束の取出口に、該大型天体望遠鏡とは反対側の端部である先端部が取出口よりも大径になっている筒形ハウジングを接続すると共に、該筒形ハウジングの先端部にスクリーンを設置し、取出口から導いた光束を前記スクリーンに拡大して投影可能としたことを特徴とする月の投影器。」
３．無効の請求の理由及び答弁についての概要
３．１　請求人香川県が主張する無効理由の概要
３．１．１　請求人香川県が、同請求人が提出した甲第１号証（「天体望遠鏡ガイドブック」　昭和４０年７月３１日第１版発行　株式会社誠文堂新光社　表紙　１６３〜１６５頁　２１０〜２１２頁　２２６〜２２９頁　奥付）、甲第２号証（「観察と撮影　図説月面ガイド」１９８８年１２月１０日第２刷発行　立風書房　表紙　目次　１１５頁　奥付）及び甲第３号証（「新訂天体写真マニュアル」平成４年５月３０日新訂第１刷発行　株式会社地人書館　表紙　ｌ１７頁　奥付）に基づいて主張する無効理由の概要
　本件特許発明は、特許後に訂正請求が認められており、訂正後の特許請求の範囲【請求項１】は、下記のとおりである。
「ａ：観察に十分な光量が得られる口径を有する大型天体望遠鏡の光束取出口に、
ｂ：望遠鏡とは反対側の端部である先端部が取出口よりも大径になっている筒形ハウジングを接続すると共に、
ｃ：該筒形ハウジングの先端部にスクリーンを設置し、
ｄ：取出口から導いた光束を前記スクリーンに拡大して投影可能とした
ｅ：ことを特徴とする月の投影器。」
（１）本件特許発明と第１号証の記載事項との対比
１　甲第１号証の図５１に開示された装置は、本件特許発明の要件ｂにほぼ相当する構成である。ただ、筒形ハウジングの先端部が大径か否かは図中明白ではないけれども、拡大撮影するからには少なくとも先端部は大径でなければならないことと、同号証２１１頁の図６５のＢ，Ｃには先端部が大径の筒形ハウジングの構成が明示されているので、図５１と図６５の両方を総合すると、本件特許発明の要件ｂが開示されていると認められる。
２　また、上記図５１、図６５の装置はいずれも拡大撮影装置であるが、同号証２２６頁２４行〜２２７頁２行の記事には、すりガラスに像を投影させることが解説されているので、本件特許発明の要件ｃである「スクリーンを設置」することと、要件ｄである「拡大して投影」することが開示されていると認められる。
３　さらに、図５１の装置は、その名（サン・アンド・ムーンカメラ）の通り月を撮影できるものであるから、図６５の装置にすりガラスを用いて月を投影する要件ｅも、開示されていると認められる。
４　以上の理由により、甲第１号証には本件特許発明の要件ｂ，ｃ，ｄ，ｅが開示されていると認められる。
　ただし、甲第１号証中の望遠鏡は全て普通の口径のものであるため、本件特許発明の要件ａは開示されていない点で相違する（相違点Ｉ）。
（２）そこで、つぎに上記相違点Ｉを検討する。
　相違点Ｉに関する要件ａ「観察に十分な光量が得られる口径を有する大型天体望遠鏡」は、特許異議申立後の訂正請求により追加されたものである。
特許異議の申立は、本件審判の甲第１号証と同一の証拠方法を以って新規性の欠如を主張したものであったが、特許異議審査の経過をみると、訂正前の特許発明について取消理由通知を発しており、その後訂正により特許維持決定が出されている。このことは、要件ａによって特許性が認められたものと解される（もっとも、異議申立理由は特許法第２９条第１項の新規性のみで、特許法第２９条第２項の進歩性は主張していなかったから、進歩性について判断があったか否かは不明である）。
　ここで、問題は、訂正による上記要件ａの追加が進歩性を認める根拠となりうるか否かであるが、この点は次の二つの理由により否定されるべきである。
　第１に、口径の大きな大型天体望遠鏡と口径が普通の天体望遠鏡との間で光量の相違があることは認められるが、その相違は程度の問題であって、当業者が設計上の要求に従い適宜選択できる程度の違いでしかない。よって、口径を大型に限定しても、それによってもたらされる効果は当然に推考できる程度のものである。
　第２に、甲第２号証および甲第３号証に示すように、月を観察するのに、必ずしも大きな口径の望遠鏡である必要はないのであるから、本件発明が「口径の大きな望遠鏡」に限定されたとしても、そのことは本件発明に本質的な差異をもたらさないはずである。なお、像を拡大する場合、より多くの光量を必要とするであろうことは容易に推測されるが、それに対応して口径を大きくする程度は前記第１で述べたごとく、設計的選択事項にすぎない。
　よって、甲第１号証に記載された普通の望遠鏡の拡大投影構造を大型天体望遠鏡に適用することは、何ら特別の困難性のないものである。また、その効果も当然に類推できる範囲のものであり、格別顕著な差異は在しないものである。
　したがって、上記要件ａに係る相違点Ｉは進歩性を認めうる要件とは云えない。
（３）上記理由により、本件特許発明は、要件ｂ〜ｅを開示ないし示唆した甲第１号証に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであって、進歩性を有していないことは明らかである。
３．１．２　請求人香川県が、同請求人が提出した甲第４号証（「宇宙を見るＩ」　１９８９年５月２５日初版第１刷発行　株式会社　恒星社厚生閣　表紙　目次　２１〜２５頁　奥付）、甲第５号証（「新版天体望遠鏡ガイドブック」　１９８８年５月２５日初版第１刷発行　株式会社誠文堂新光社　表紙　目次　１１１ 〜１１８頁　奥付）及び甲第６号証（カタログ「Ｎｉｋｏｎ　２０ｃｍ　１５ｃｍ　屈折赤道儀」株式会社ニコン精機事業部　表紙　１０〜１４頁　裏表紙）に基づいて主張する無効理由の概要
（１）本件特許発明と甲第４号証の記載事項との対比
　甲第４号証に記載された太陽の投影観察法は、初級からプロ級に至る種々の天体観測書に紹介されている周知の技術であるが、その内容は、２３頁１６〜２４行および２３〜２４頁の図３、図４によると、「望遠鏡の接眼レンズ（光束の取出口）に望遠鏡とは反対側にスクリーンを設置し、接眼レンズ（取出口）から導いた光束をスクリーンに拡大して投影可能とする」というものである。
　上記甲第４号証の技術を本件特許発明と比較すると、「スクリーンを設置すること」、「取出口から導いた光束をスクリーンに拡大して投影すること」の２点において共通していることが明らかである。
　そして、甲第４号証記載の技術が、大型天体望遠鏡でないこと（相違点１）、筒形ハウジングを用いてないこと（相違点２）、月でなく太陽の投影器であること（相違点３）、スクリーンを後方から見ず望遠鏡側から観察すること（相違点４）の４点で相違しているものである。
（２）そこで、上記相違点１〜４について検討する。相違点１に関する望遠鏡が大型か小型かについては、設計上の選択の問題にすぎず本質的な相違でない。
　相違点２に関する筒形ハウジングを用いるか否かは、当業者が容易に選択できる問題にすぎない。なぜならば、天体を拡大撮影する装置に関する甲第５号証の図面に示されたカメラアダプターは筒状ハウジングに相当する部材であって、これは図面上明らかに望遠鏡の光束取出口より大径であり、さらに甲第６号証の写真に示された天体写真撮影装置も明らかに筒状ハウジングを用いており、望遠鏡の光束取出口より大径のものであるから、このような大径の筒状ハウジングは周知の技術手段と認められる。よって筒状ハウジングを用いることは、光の乱れを防止するなどの要請に基づき当業者が任意に取捨選択する事項と云わざるをえない。
　相違点３に関する月の投影器か太陽の投影器かの違いは、いずれも天体観測の範疇に入るものであり、天体観測ガイドブック等（例えば、甲第４，５，７号証の目次参照）でも、太陽観測と月の観測は並べて解説される程の親近性のあるものである。よって、太陽の投影に関する手段・手法を月の投影に応用する程度は、当業者であれば何の困難もなく類推できる程度にすぎない。
　相違点４に関する観察法であるが、スクリーンを後方から見ても観察できることは、人々が経験上知っていることである。
（３）以上のとおりであるから、上記相違点１〜４は、いずれも当業者が適宜選択して採用できる程のものであり、当業者であれば、甲第４〜６号証を参酌することにより、本件発明は容易に発明することができたものと云わざるをえない。
３．２　請求人株式会社西村製作所が、同請求人が提出した甲第１〜３号証に基づいて主張する無効理由の概要
（１）本件特許発明と証拠に記載された発明との対比
　先ず、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、（ｂ）光束の取出口に、該大型天体望遠鏡とは反対側の端部である先端部が取出口よりも大径になっている筒形ハウジングを接続している点、（ｃ）筒形ハウジングの先端部にスクリーンを設置している点、（ｄ）取出口から導いた光束を前記スクリーンに拡大して投影可能としている点、（ｅ）本件特許発明が月の投影器である点で共通し、本件特許発明が、（ａ）観察に十分な光量が得られる口径を有する大型天体望遠鏡であるのに対し、甲第１号証中の望遠鏡は大型天体望遠鏡に限定されたものではない点で、両者は相違しております。
　しかしながら、上記（ａ）の点についてみると、甲１号証の発明と極めて親近性のある甲２号証の発明により公知の構成であります。
すなわち、甲２号証に開示された望遠鏡は、反射望遠鏡ではあるものの、＜５＞証拠の説明の（２）に詳述したように、（ａ）大型望遠鏡である点、（ｃ）筒型ハウジングの先端にスクリーンを設置している点、（ｅ）月の投影器である点で本件特許発明と共通点を持ち、（ｂ）筒型ハウジングを有している点、（ｄ）スクリーンに投影可能としている点の構成も示唆されており、本件特許発明と極めて近い技術分野に属するものです。
　よって、甲第１号証の発明において、甲第２号証の発明の（ａ）大型望遠鏡である点を採用し、新たな望遠鏡を構成することは、当業者であれば、何ら特別の困難性のないものであります。しかも、口径の相違は程度の問題であって、月を観察するため、また像を拡大するのに対応して、得られる光量を増加すべく口径を大きくする程度は、設計的選択事項に過ぎません。また、その効果も当然に類推できる範囲のものであり、格別顕著な差異は在しないものであります。
（３）上記理由により、本件特許発明は、構成要件（ｂ）〜（ｅ）を開示ないし示唆した甲第１号証に基づき、当業者であれば構成要件（ａ）を開示した甲第２号証を参酌することにより、本件発明は容易に発明をすることができたものと言わざるを得ません。
３．３　請求人香川県が主張する無効理由に対する被請求人三鷹光器株式会社の主張の概要
３．３．１ 請求人香川県が提出した甲第１号証（天体望遠鏡ガイドブック　昭和４０年７月３１日第１版発行　株式会社誠文堂新光社　表紙　１６３〜１６５ページ　２１０〜２１２ページ　２２６〜２３４べ−ジ　奥付）、甲第２号証（昭和５９年当時、生駒山宇宙科学館長を務めていた浜根洋氏より提供された証明書）及び甲第３号証（平成１０年１２月２８日付の平成１０年異議第７４０３４号の特許異議意見書）に基づいて同請求人が主張する無効理由に対する被請求人三鷹光器株式会社の主張の概要
　甲２及び甲３に、月を観察するのに必ずしも大きな口径の望遠鏡である必要はないと示されているため、望遠鏡の口径を大きくする程度のことは、設計的選択事項であると主張している。しかしながら、甲２及び甲３は、天体写真を撮影する場合の光量を説明しているものであり、スクリーンに拡大投影する説明ではない。写真撮影であれば、感光フィルムを用いるため、今までも述べてきた通り、月の明るさでも十分である。
以上要するに、審判請求人は、第１の無効理由として、甲１に、要件ｂ〜ｅが開示ないし示唆されているため、本件特許発明は進歩性がないと主張している。
しかしながら、甲１には、「内部に絞りやシャッターが存在せず、先端部が大径で、拡大投影を目的としたハウジング」が開示されていない。また、「そのハウジングを大型天体望遠鏡と組み合わせることにより、月の拡大投影が可能になる技術思想」も何ら示されていない。従って、当業者といえども、この甲１から本件特許発明を容易に発明することはできない。
３．３．２　請求人香川県が提出した甲第４〜６号証に基づいて同請求人が主張する無効理由に対する被請求人三鷹光器株式会社の主張の概要
　甲４には、望遠鏡の接眼部（取出口）から導いた光束をスクリーンに拡大して投影可能とする技術が開示されていると主張している。甲４は、太陽観測に関するものであるため、太陽観測の場合は、前述のように、安全性を考慮して、スクリーンに投影して観察するが一般的である。但し、本件特許発明は、月の投影に関するもので、太陽観察に関する甲４とは、審判請求人も認めているように、以下の点で相違している。
　（相違点１）大型天体望遠鏡でないこと。
　（相違点２）筒形ハウジングを用いてないこと。
　（相違点３）月でなく太陽の投影器であること。
　（相違点４）スクリーンを後方から見ず望遠鏡側から観察すること。
　相違点１については、前記第１の無効理由の説明を援用している。つまり、大きな口径と、小さな口径の光量の相違は、単なる設計上の選択事項であると主張している。しかしながら、今までも述べてきた通り、小型望遠鏡の光量では、複数の人が同時に観察できるような大きさの投影像（例えば、バレーボール大）は絶対に得られない。従って、単なる設計上の選択事項ではない。
相違点２については、当業者が容易に選択できる問題であると主張している。
　その理由として、甲５及び甲６を示している。しかしながら、甲５及び甲６に示されているものは、前記甲１と同様に、あくまでもカメラのボディーであり、内部には光量を制限する 「絞り」や、光を遮る「シャッター」が存在する。そして、甲５及び甲６の場合においては、拡大しようとする割合も、フィルムの大きさが限界であり、それ以上大きく拡大しようとする思想がない。つまり、甲５及び甲６に示されているカメラのボディーは、複数の人が同時に観察可能な程度にまで拡大しようとする目的を明らかに有していない。以上のことから、甲５及び甲６に示されたカメラのボディーと、本件特許発明の筒形ハウジングとは、構成も、目的（効果）も異なったものである。
　相違点３については、月の投影器か太陽の投影器かの違いは、いずれも天体観測の範疇に入るものであり、天体観測ガイドブック等で並べて解説される程の親近性があるため、太陽の投影に関する手段・手法を、月の投影に応用する程度のことは、当業者であれば、何の困難もなく類推できると主張している。しかしながら、太陽の投影と月の投影とは、技術的に全く異なったものであり、太陽の拡大投影が行われているからといって、月の拡大投影が容易に行えるものではない。それは、月の光量に起因した困難性が存在するからであり、現実に、本件特許発明が提案されるまでに、少なくとも日本国内においては、月の拡大投影装置が実施された事実はない。
　相違点４については、甲７（本件特許の出願後の資料）の１３頁を示し、月の投影像をスクリーンの後部から観察する例を示しているが、重要なのは、拡大した投影が後部から見えるかどうかである。甲７の１３頁のように、非常に小さな像（コイン状）を投影する場合は、像も明るいため、後部から観察することができるが（これは、従来より行われていたピント合わせ手法）、拡大した投影を後部から明瞭に観察できるかどうは、甲７には記載されていない。それは、甲７において、月の像を拡大して投影しようとする思想がないからである。つまり、当業者といえども、否、当業者であるからこそ、月の光量に起因した困難性を知悉しており、単に拡大しただけでは、明瞭な投影をスクリーンの後部から確認できないことを知っているからである。
　以上要するに、審判請求人は、第２の無効理由として、甲４〜甲６から、当業者であれば、本件特許発明を容易に発明できるため、本件特許発明は進歩性がないと主張している。しかしながら、甲４〜甲６には、「内部に絞りやシャッターが存在せず、先端部が大径で、拡大投影を目的としたハウジング」が開示されていない。また、「そのハウジングを大型天体望遠鏡と組み合わせることにより、月の拡大投影が可能になる技術思想」が何ら示されていない。従って、当業者といえども、甲４〜甲６から本件特許発明を容易に発明することはできない。
３．３．３　請求人株式会社西村製作所が主張する無効理由に対する被請求人三鷹光器株式会社の主張の概要
　本件特許発明の構成は、以下のような内容である。
ａ：観察に十分な光量が得られる口径を有する大型天体望遠鏡の光束の取出口に、
ｂ：該大型天体望遠鏡とは反対側の端部である先端部が取出口よりも大径になっている筒形ハウジングを接続すると共に、
ｃ：該筒形ハウジングの先端部にスクリーンを設置し、
ｄ：取出口から導いた光束を前記スクリーンに拡大して投影可能とした
ｅ：ことを特徴とする月の投影器。
　構成要件ａ〜ｅの全てを開示していない甲１と、構成要件ａのみ示唆し且つそれ以外の構成要件ｂ〜ｅは全く開示していない甲２を組み合わせて勘案しても、本願発明を容易に発明することはできない。
３．４　口頭審理における両当事者の主張の概要
３．４．１　請求人香川県の主張の概要
　１　審判請求の趣旨及び請求の理由は、審判請求書（平成１１年審判第３５２１８号）及び本日付け口頭審理陳述要領書記載のとおり。
　２　平成１１年審判第３５２１８号の乙第１号証及び乙第２号証の証拠の成立を認める。乙第３号証及び乙第４号証は不知。
　３　甲第６号証のルーペは、ピントを合わせるためのものである。
　４　甲第８号証及び甲第９号証は、甲第６号証の説明を補充するだけのものである。
３．４．２　請求人株式会社西村製作所の主張の概要
　１　審判請求の趣旨及び請求の理由は、審判請求書（平成１１年審判第３５３４２号）及び本日付け口頭審理陳述要領書記載のとおり。
　２　平成１１年審判第３５３４２号の乙第１号証の証拠の成立を認める。
　３　特許権侵害訴訟において被請求人は、カメラ付きのものも本件特許に属すると主張しているので、「カメラ付きのものは含まない。」と言う主張は矛盾する。
３．４．３　被請求人の主張の概要
　１　答弁の趣旨及び答弁の理由は、平成１１年審判第３５２１８号は平成１１年８月８日付け答弁書、平成１１年審判第３５３４２号は平成１２年２月２２日付け答弁書及び本日付け口頭審理陳述要領書記載のとおり。
　２　請求人香川県提出の甲１号証乃至甲第７号証及び請求人株式会社西村製作所提出の甲第１号証乃至甲第３号証の証拠の成立を認める。
　３　請求人香川県の本日付け提出の甲第８号証及び甲第９号証は、甲第６号証には主要部分の開示はなく、それを補充するためのものであり、審判請求の要旨を変更するものである。
　４　請求人香川県提出の甲第６号証について
　（１） 形状は、本件特許発明のものに筒状は似ているが、カメラのボディにすぎない。
　（２）　暗くて被写体の確認ができない、したがって、ルーペが必要である。
　５　平成１１年審判第３５３４２号の平成１２年２月２２日付け答弁書第１頁下から３行目「新規性」の記載を「進歩性」と訂正する。
６　請求人株式会社西村製作所提出の甲第２号証のものは、実際の天体を投影していない。
　７　請求人株式会社西村製作所の本日付け口頭審理陳述要領書の新たな主張は、請求の要旨を変更するものである。
　８　本件特許発明のものは、投影用として製品化したものであるので、侵害訴訟において属するという主張をしたものである。
　９　請求人香川県の無効理由１に対して「口径が違う。」ことを反論する。
３．５　香川県が提出した甲１〜６号証について
３．５．１　甲第１号証の記載内容
　甲第１号証（「天体望遠鏡ガイドブック」　昭和４０年７月３１日第１版発行　株式会社誠文堂新光社　表紙　１６３〜１６５頁　２１０〜２１２頁　２２６〜２２９頁　奥付）には、１６３頁末行〜１６４頁１３行および図５１に、「サン・アンド・ムーン・カメラ」なる名称の月・太陽撮影装置が記載されている。
　この月・太陽撮影装置は、図５１から明らかなように、望遠鏡の光束の取出口に筒状ハウジングを接続し、筒形ハウジングの先端部に拡大撮影装置を設置したものである。
　なお、上記の構造は１６３頁末行〜１６４頁１行にかけて、「望遠鏡のドゥロー・チューブに直接ねじこみ」と記載されている。また、１６４頁９〜１３行には、「筒の…他方にフオーカル・プレーン・シャッターと映像拡大装置がついている」とあり、望遠鏡の取出口から導いた光束を映像拡大装置により拡大して撮影可能にしている点が示されている。
　同号証の２１１頁には、「図６５」として、天体写真撮影装置の内部を示す原理説明図が記載されている。この図６５のＢ，Ｃには、望遠鏡の光束の取出口に、望遠鏡とは反対側の端部である先端部が取出口よりも大径になっている筒形ハウジングが記載されている。また、同号証の２２６頁２０行〜２２７頁２行には、太陽・月などの撮影方法についても、上記図６５に関連する記事として、「対物鏡の焦点のところにすりガラスをおくと、物体の像がはっきり写ってきます。このすりガラスのかわりに乾板またはフィルムをおくと物体の像を写すことができます（図６５−Ａ）。」と記載されている。
３．５．２　甲第２号証の記載内容
　甲第２号証（「観察と撮影　図説月面ガイド」１９８８年１２月１０日第２刷発行　立風書房　表紙　目次　１１５頁　奥付）には、月の観察が、口径の小さな望遠鏡でも十分可能であることが記載されている。すなわち、１１５頁には「月は明るく、大きいので天体写真の中でもっとも写しやすい対象である。口径６ｃｍ程度の望遠鏡でも月の満ち欠けや大きなクレーターは写るし、口径１５ｃｍ以上の望遠鏡であればこの写真　集の月面写真と同様の写真が撮影できる。」と記載されている。
３．５．３　甲第３号証の記載内容
　甲第３号証（「新訂天体写真マニュアル」平成４年５月３０日新訂第１刷発行　株式会社地人書館　表紙　ｌ１７頁　奥付）の１１７頁には、「月は他の天体に比べて豊富な光量をもっているの　で、…口径７〜８ｃｍ…ならば月面写真には充分といえます。…１５ｃｍ以上を使用してもあまり意味がない…」と記載されている。
３．５．４　甲第４号証の記載内容
　甲第４号証（「宇宙を見るＩ」　１９８９年５月２５日初版第１刷発行　株式会社　恒星社厚生閣　表紙　目次　２１〜２５頁　奥付）の第２３頁〜第２４頁には、太陽の投影法による観察法が記載されており、第２３頁および図３，図４によると望遠鏡の接眼レンズより後方に大径の投影板を置き、それに太陽の像を拡大して投影する観察法及び装置が開示されている。
３．５．５　甲第５号証の記載内容
　甲第５号証（「新版天体望遠鏡ガイドブック」　１９８８年５月２５日初版第１刷発行　株式会社誠文堂新光社　表紙　目次　１１１ 〜１１８頁　奥付）の第１１１頁及び１１７頁には、望遠鏡に接続されたカメラによる天体の拡大撮影法が開示されている。
３．５．６　甲第６号証の内容
３．５．６．１　甲第６号証の記載内容
　甲第６号証（カタログ「Ｎｉｋｏｎ　２０ｃｍ　１５ｃｍ　屈折赤道儀」株式会社ニコン精機事業部　表紙　１０〜１４頁　裏表紙）第１４頁の次頁に株式会社ニコンの電話番号が記載され、その東京の局番が３桁となっている。
　第１０頁〜第１３頁には、２０ｃｍ及び１５ｃｍ屈折赤道儀システムの仕様が記載されている。
　第１４頁上段中央には、「拡大天体写真撮影装置　特に月や太陽などを対象に、望遠鏡の対物レンズによる像を拡大撮影、その拡大し全面を写す大型プレートを備えた装置です。・・・中略・・・
拡大焦点距離　７５ｍｍ　
倍率　３．７倍
プレートサイズ　１１９×１６４（キャビネ判）
有効画面サイズ　約１１４ｍφ
シャッタ１〜１／５００秒　Ｂ．Ｔ付」と記載され、拡大天体写真撮影装置の写真が載せられている。当該拡大天体写真撮影装置の写真によると、当該拡大天体写真撮影装置は、一端に天体を投影するプレートが取り付けられ、大径部分及び小径部分が接続され他端に至る構造である。
３．５．６．２　甲第６号証の開示内容
　甲第６号証記載の拡大天体写真撮影装置は、口径２０ｃｍの天体望遠鏡に取り付ける装置であって、月などを対象に、望遠鏡の対物レンズによる像を拡大し全面を写す大型プレートを備え、天体望遠鏡に上記小径部分が接続されるようになっており、大径部分を有し、当該大径部分の端部に大型プレートが取り付けられたものである。
　ここで、大型プレートは、それを透過して散乱される光を観察するものであることが明らかである。
　また、シャッタは、Ｂ．Ｔ付と記載されているから、シャッタを開放状態にすることができることは明らかである。
　さらに、甲第６号証記載の拡大天体写真撮影装置は、像の拡大手段を有していることも明らかである。
　甲第６号証記載の拡大天体写真撮影装置が取り付けられる天体望遠鏡は、口径が２０ｃｍであるから、月の観察に十分な光量が得られるものである。
　なお、甲第６号証のカタログでは、東京の電話番号の局番が３桁であることから、甲第６号証のカタログは、平成３年以前に頒布され、本件出願前公知のものであると認められる。
３．６　請求人株式会社西村製作所が提出した甲甲第１〜３号証
甲第１号証　：天体望遠鏡ガイドブック　昭和４０年７月３１日第１版発行　株式会社誠文堂新光社　表紙　１６３〜１６５ページ　２１０〜２１２ページ　２２６〜２３４べ−ジ　奥付
甲第２号証　：昭和５９年当時、生駒山宇宙科学館長を務めていた浜根洋氏より提供された証明書。
甲第２号証の２：甲第２号証の写しにページ番号、図番等を付加したもの。　　　　　　　　　　　甲第３号証　：平成１０年１２月２８日付の特許異議意見書
３．７　被請求人三鷹光器株式会社が提出した乙第１〜４号証の記載事項
３．７．１　乙第１号証
　乙第１号証は、’９７年版「望遠鏡・双眼鏡カタログ」であって、全国に設置されている大型天体望遠鏡のマップが記載されている。
３．７．２　乙第２号証
　乙第２号証は、「図説月面ガイド」であって、月面の拡大写真のコピーが載せられている。
３．７．３　乙第３号証
　乙第３号証は、大型天体望遠鏡の観望会の様子を示す写真である。
３．７．４　乙第４号証
　乙第４号証は、本件特許発明に係る月の投影器の写真である。
３．８　口頭審理における当審の指摘事項について
　当審は、口頭審理において、本件特許発明は、請求人香川県が提出した甲第６号証に基いて当業者が容易に発明できたものである旨指摘し、被請求人に意見を求め、下記の主旨の上申書が提出された。
「６．上申の内容
被請求人は、平成１２年５月３０日期日の口頭審理において、審判官殿のお考えを直接お聞きすることができましたので、審判官殿のお考えに沿った形で、被請求人の主張を簡単に付け加えさせて頂きたいと思います。
　審判官殿は、甲第６号証に「特に月や太陽などを対象に、望遠鏡の対物レンズによる像を拡大撮影、その拡大した全面を映す大型プレートを備えた装置です」という記載があるため、甲第６号証でも本特許発明の意図する「月の投影」が可能で、その投影されたものを本特許発明と同様に「複数の人が同時に観察可能」なのではないか、というお考えをもたれているものと思います。
　しかしながら、甲第６号証のプレートに映し出されている像は、”拡大天体写真撮影装置”という製品の存在目的から合理的に考えれば、あくまでも、写真撮影の「構図」をとるための「ファインダー的」なものに止まるものであって、少なくとも、本特許発明の”月の投影器”のような「月の観察」を目的としたものではないと考えるのが自然です。
　月における「観察」とは、本特許発明の訂正明細書【０００７】中の記載や、別紙に添付させた頂きました多くの参考資料からも分かりますように、月の「欠け際」や「三日月」の状態を観ることも意味しています。これが本特許発明の目的とする「月の観察」です。本特許発明の効果における「複数の人が同時に観察可能」の ”観察”も、この意味で使わせて頂きましたし、この意味は当業者であれば共通の認識であると思います。
　そうした場合に、甲第６号証の”拡大天体写真撮影装置”のプレートに、月の「欠け際」や「三日月」を映してみても、本特許発明の”月の投影器”によって達成されるような「月の観察」に耐えうる像を得ることはできないと思います。
甲第６号証のプレートに、月の「欠け際」や「三日月」を映してみると、確かに、それなりの像は映ります。見た人に、月の像が映るか、映らないかと聞けば、映ると答えると思います。しかし、それは、”拡大天体写真撮影装置”という製品
の存在目的から合理的に考えれば、一人の人が月の像をプレート上において構図的に捉えられる程度のものであり、本特許発明のように「複数の人が同時に観察可能」なものではないと考えられますし、むしろ、甲第６号証の記載から、本特許発明のように「複数の人が同時に観察可能」であるということを読み取ることはできません。
　この点で、本特許発明の”月の投影器”では、そもそも「月の観察」という目的があるからこそ技術思想として「観察に十分な光量が得られる口径を有する大型天体望遠鏡」に用いるという構成を採用しているのであって、このような構成ゆえに、複数の人が同時に、月の「欠け際」や「三日月」も、投影により明るく十分に「観察」できる、という効果を発揮するものです。
　次に、審判官殿は、仮に、甲第６号証のプレートに、観察に耐えうる像が映らなくても、甲第６号証のような製品を、本特許発明のような大型天体望遠鏡に用いることは容易で、大型天体望遠鏡に用いれば、本特許発明と同様の観察に耐えうる像が得られるのではないかというお考えも持たれているものと思います。
　しかしながら、月の観察といえば、今までは、望遠鏡で直接観るか、或いは、写真撮影して観るかの２通りしか方法がなく、月の観察を「投影」により行う思想、発想が全くありませんでした。つまり、事実として、月を「投影」により観察しようとする学問自体がありませんでした。
　従って、甲第６号証の利用者としては、プレートに構図やピントをとるための像が映っていれば満足で、それを大型望遠鏡に用いて「投影」により観察しようとする考えを持つことは全くありませんでした。本特許発明の発明者自身も、本特許発明を完成させる過程で従来の写真撮影装置を参考にしたことはありません。
　大型天体望遠鏡の利用効率をどのよう高めて、大型天体望遠鏡産業を如何に発展させるかを考えた結果として、第３の方法としての「投影」による新たな月の観察方法を可能にする本特許発明（月の投影器）を創出しただけです。
　確かに、本特許発明を知った後では、従来の写真撮影装置を大型天体望遠鏡に適用すれば、本特許発明を容易に得られるものと考えがちですが、前述のように、従来の写真撮影装置には「投影」により月を観察しようとする用途が全くなく、写真撮影装置（カメラ）の技術的延長線上に「投影して観察する」という技術思想を見出すことはできません。そのため、写真撮影装置を大型天体望遠鏡に適用すること自体が困難であると思います。また写真機であるが故に、内部に光量を制限する構造も設けられており、仮に、大型天体望遠鏡に適用しても、本特許発明のような「観察」を可能にする像が投影できるかどうかも不明です。事実、写真撮影装置を実際に大型天体望遠鏡に取付けた例として提出された口頭審理陳述要領書に添付の甲第４号証の９、１０に致しましても、月に像がぼやけていて、明瞭に投影されているとは到底思えません。
　以上説明しましたように、甲第６号証に代表される各証拠から、本特許発明を容易を発明することはできないと思います。そして、大型天体望遠鏡産業の発達に大変に有用である本件特許は、特許が維持されてしかるべきであると確信致します。
参考資料リスト
１「天体望遠鏡クラブ」第７１頁
２「星空ガイド」第２１６頁
３「天体写真入門」第９５頁
４「はじめての天体観察」第１１５頁
５「天体観測図鑑」第６８頁　　　　　　」
３．９　当審が通知した無効理由の概要
　本件発明は、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である香川県が提出した甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
４．　当審の判断
　本件発明と、成立に争いのない甲第６号証に記載された発明を対比すると、甲第６号証の「拡大天体写真撮影装置」及び「大型プレート」は、本件発明の「筒形ハウジング」及び「スクリーン」に相当する。また、甲第６号証の拡大天体写真撮影装置は、シャッタを開放状態にすることができること及び光量を制限する絞りについては、光学技術常識として、光学系の視野を制限するようには設計しないことから、甲第６号証記載の拡大天体写真撮影装置において、写真撮影のための手段は、月の拡大投影観察をなんら妨げないと認められる。
　従って、甲第６号証の拡大天体写真撮影装置も月を拡大投影できるものである。
　そうすると、両者は、「天体望遠鏡の光束の取出口に、該天体望遠鏡とは反対側の端部である先端部が取出口より大径になっている筒形ハウジングを接続すると共に、該ハウジングの先端部にスクリーンを設置し、取出口から導いた光束を前記スクリーンに拡大して投影可能とした月の投影器。」において一致し、本件発明が、天体望遠鏡として「観察に十分な光量が得られる口径を有する大型天体望遠鏡」を用いるのに対し、甲第６号証に記載された発明はこの構成の記載がない点で相違する。
　この相違について検討すると、甲第６号証記載の拡大天体写真撮影装置が取り付けられる天体望遠鏡は、口径が２０ｃｍであることを考慮すると、当該天体望遠鏡による月の像を拡大投影して観察するのに十分な光量が得られると認められる。
　また、大口径の天体望遠鏡であればより光量を得られ観察に適していることは明らかであり、従って、天体望遠鏡として「観察に十分な光量が得られる口径を有する大型天体望遠鏡」を用いることは当業者が容易に想到できたことであり、上記相違点に特段の意義は認められない。
　なお、上記上申書で、「月における「観察」とは、本特許発明の訂正明細書【０００７】中の記載や、別紙に添付させた頂きました多くの参考資料からも分かりますように、月の「欠け際」や「三日月」の状態を観ることも意味しています。」と主張する点については、本特許発明が特に月の「欠け際」や「三日月」の状態を観ることを目的としている根拠はなく、また、そのための構成を甲第６号証記載の発明に比して特に有しているとも認められない。
　また、本件特許発明が、「複数の人が同時に観察可能」であると主張する点についても、そのための構成を甲第６号証記載の発明に比して特に有しているとも認められない。
　従って、上記上申書の意見は採用することができない。
５．結論
　よって、本件発明は、請求人香川県が甲第１〜３号証に基づいて主張する無効理由及び請求人株式会社西村製作所が主張する無効理由を検討するまでもなく、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である香川県が提出した甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。