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　平成　１年特許願第２２８９４３号「金属製触媒担体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月１９日出願公開、特開平　３−　９４８３８、　］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１年９月４日に出願されたものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（１）下記（イ）〜（ホ）の工程からなる金属製触媒担体の製造方法。
（イ）金属粉末と繊維物質とを重量混合比で１：２〜１：０．１の範囲で水中で混合物を得る工程。
（ロ）前記混合物を６０〜２００メッシュのスクリーンで水分を除去し、シート状物を得る工程。
（ハ）前記シート状物を乾燥する工程。
（ニ）乾燥されたシート状物を波板に成形するとともに、その波板と乾燥された他のシート状物とをそれらの接触面に焼却により消失する接着剤を付着させて積層して積層体を作り、その積層体を渦巻状に巻回し、焼結処理時の収縮率を加味して最終製品より大きい巻回物を得る工程。
（ホ）前記巻回物を焼結処理する工程。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２、引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭６３−１７１８０２号公報（以下、引用例１という。）には、多孔質金属焼結体の製造方法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ａ）、「加熱消失可能な消失性繊維に金属粉および／または金属繊維を抄き込んで混抄体を得た後、該混抄体を加熱処理し上記消失性繊維を消失させ、更に金属粉および／または金属繊維同士の焼結を行うことを特徴とする多孔質金属焼結体の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）、「本発明では、加熱により消失可能な消失性繊維、たとえばパルプ、天然繊維、合成繊維等の有機質繊維あるいは炭素繊維等の水分散液中に、ポリアクリルアミドの如き凝集定着剤と共に金属粉を加え、該金属粉を消失性繊維に吸着させた状態で抄紙することによって混抄体を得るか、あるいは金属繊維と消失性繊維を混抄して混抄体を得、この混抄体を加熱処理することにより消失性繊維を消失させると共に、該消失性繊維と共に混抄された金属粉および／または金属繊維を焼結一体化せしめ、消失性繊維の存在していた部分を空隙として残すことにより多孔質の金属焼結体を得るものである。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第４行）
（ｃ）、「しかもこの焼結体は、均一な混抄状態から消失性繊維を消失せしめたものであるから、全体に亘って均一な多孔性を有するものとなり、且つ金属粉および／または金属繊維は焼結によって相互に３次元的に接合しあったものとなり、強度的にも優れたものとなる。また、消失性繊維の径や金属粉および／または金属繊維の直径や長さ等を調整することによって、所望の孔径を有する多孔質金属焼結体を得ることができ、更には混抄体の肉厚を変えることによって任意の厚さの多孔質金属焼結体を得ることができる。」（第２頁左下欄第７〜１７行）
（ｄ）、「混抄体の製造には格別特殊な技術が要求される訳ではなく、従来から一般に採用されている紙や繊維質ボード等の製法に準じて実施すればよく、・・・」（第２頁右下欄第７〜９行）　 
（ｅ）、「本発明ではこの様にして得られる混抄体を一旦乾燥して水分を除去した後加熱処理し、・・・」（第２頁右下欄第１４、１５行）
（ｆ）、「金属粉および／または金属繊維としては用途に応じて様々のものが使用されるが、代表的なものを例示すると、金属触媒や担体用としてはニッケル、ニッケル・クロム合金、ステンレス鋼、鉄・クロム合金等が・・・。」（第３頁左下欄最終行〜右下欄第４行）
（ｇ）、「また焼結体の形状は抄造方法を工夫することによって平板状あるいは筒状等の任意の寸法・形状となし得るばかりでなく、焼結前または焼結後の切断あるいは変形加工等によっても自由に変更することができる。」（第３頁右下欄第１０〜１４行）
（ｈ）、「ニッケル微粉末（インコ社製：カルボニルＮｉ−１２３）と直径１０〜２０μｍの木材パルプを用い凝集定着剤としてポリアクリルアミドを用いて常法により混抄し、前者：後者＝１：１（重量比）の混抄体（厚み：１．０２±０．０２ｍｍ、乾燥後におけるニッケルの占める容積比率：５．５％）を得た。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第３行）
　同じく特開昭６４−１１８０８号公報（以下、引用例２という。）には、セラミックハニカム構造体の製造法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｉ）、「結合剤を混合したセラミックス原料をシート状に成形してセラミックス前駆体であるグリーンシートを製造し、その一部または全部にコルゲート加工を施して波形に形付けし、・・・・波形のグリーンシートと無加工の平板状グリーンシートとを交互に重ね合わせて接点を接着することによりハニカム構造体とし、得られたハニカム構造体を上記セラミックス原料の焼結温度まで昇温して焼成することを特徴とするセラミックハニカム構造体の製造法。」（請求項１）
（ｊ）、「本発明は、熱交換素子や触媒担体として有用な、セラミックスからなるハニカム構造体の製造法に関するものである」（第１頁右下欄第２〜４行）
（ｋ）「更に、波形シートと平板状シートとを接着後、接着剤を塗布しながら渦巻き状に巻き上げることも可能である。」（第３頁右上欄第７〜９行）　
　同じく特開昭６２−４２７４７号公報（以下、引用例３という。）には、触媒担持用構造体が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｌ）、「セラミック繊維とセラミック原料粉末から湿式抄造シートから成形され、焼成によりセラミック化されたハニカム構造体であって、・・・」（請求項１）
（ｍ）、「アモルファス状のセラミック繊維を裁断してセラミック原料粉末とともに凝集スラリを作製したのち、通常の抄造方法、例えば長網式抄造機等を用いてシートを作成する。次にこのシートを用い段ボール紙製造と類似の方法によってコルゲートシートとなし、これを巻取ったり、一定寸法に裁断したものを積層してハニカム状の成形体とする。」（第２頁左下欄第６〜１２行）　
（ｎ）「このシートを通常の段ボール紙製造機を用いて、一部のシートは蒸気を噴霧し適度の柔軟性をもたせたのち波形を付し、・・・残りのシートを平板のまま、接着剤を用いて貼り合わせ、・・・次に、一端部を閉塞されたコルゲートシートの他端部の波形部分にプラグ原料を充填したのち、連続的に巻き芯の上に、接着剤を波形頂部に塗布しつつ巻き上げて成形体を作成した」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第１１行）
　同じく特開昭４９−１１９９０４号公報（以下、引用例４という。）には、セラミック製波板の製造方法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｏ）、「セラミック粒子を分散せしめた有機質繊維を抄いて紙葉状のセラミック分散紙を形成し、該セラミック分散紙をゴムまたは熱可塑性樹脂の溶液またはエマルジョン液で処理した後成型加工を施こし、該成型加工したセラミック分散紙を焼成することを特徴とするセラミック製波板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｐ）「本発明はセラミック製波板の製造方法に関するもので、更に具体的には熱交換器、触媒担体・・・等に使用されるセラミック製ハニカム構造物の製造方法に関するものである。」（第１頁左欄第１１〜１５行）
（ｑ）、「次いで上記セラミック分散紙１を多数の歯を有する一対のコルゲートロール１１および１２にて波型に成型し、該波形セラミック分散紙の波型の頂部に接着剤塗布ロール１３により接着剤（たとえばアクリル−酢酸ビニール共重合体水性エマルジョンのようなセラミック分散紙の接着に用いられる接着剤）１４を塗布する。・・・該二重シート１６の波型の頂部に再び前記と同じ接着剤１４ａを塗布ロール１７により塗布した後巻取って円筒状のハニカム構造物１８とする。」（第２頁右上欄第１〜１４行）
　同じく特開昭６１−７１８４１号公報（以下、引用例５という。）にはフルート状セラミックス担持触媒の製造法が記載されており、特に次の事項が記載されている。
（ｒ）、「本発明は触媒担体として単位容積当りの表面積が極めて広く且つ開孔率が大きいフルート状セラミックスを使用したフルート状セラミックス担持触媒の製造法に関するものである。」（第１頁左下欄第１５〜１８行）
（ｓ）、「第二工程は成形工程で第一工程により抄紙した紙７、８を第１図に示す如くロール状に捲いて用意し、一方の紙７は成形ローラ１、２の噛合せ部に導いて波形紙７ａとなし、つづいて波形ローラ２と塗布ローラ４ｂとの接触部に導き接着剤６を波形紙７ａの波頂部に塗布後、他方の紙８とともに波形ローラ２と圧着ローラ３との間に通して両者を接着し片波成形体９を得、つづいて接着剤塗布装置５により片波成形体９の波形紙７ａの波頂部に接着剤６を塗布して円筒状に捲取りフルート状成形体を得る。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第９行）
　　　　　　　　
３、対比・判断
　上記（ａ）（ｂ）（ｄ）〜（ｈ）の記載から、引用例１には、「加熱消失可能な消失性繊維の水分散液中に金属粉を加え、一般に採用されている紙やボードの製法に準じて常法により消失性繊維と金属粉の重量比が１：１の平板状の混抄体を得た後乾燥し、該混抄体を加熱処理し、上記消失性繊維を消失させ、更に金属粉同士の焼結を行うことを特徴とする触媒担体用の多孔質金属焼結体の製造方法」（以下、引用例１発明という。）が記載されていると云える。
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「触媒担体用の多孔質金属焼結体」、「消失性繊維」、「平板状の混抄体」は、それぞれ本願第１発明の「金属製触媒担体」、「繊維物質」、「シート状物」に相当するから、
両者は「下記（イ）〜（ニ）の工程からなる金属製触媒担体の製造方法。
（イ）金属粉末と繊維物質とを水中に混合する工程。
（ロ）シート状物を得る工程。
（ハ）シート状物を乾燥する工程。
（ニ）焼結処理する工程。」で一致し、
ただ、（１）本願発明では、（イ）（ロ）の工程でシート状物を得るのに重量混合比で１：２〜１：０．１の範囲で水中で金属粉末と繊維物質の混合物を得て、該混合物を６０〜２００メッシュのスクリーンで水分を除去しシート状物を得ているのに対して、引用例１発明では、一般に採用されている紙やボードの製法に準じて常法により繊維物質と金属粉末の重量比が１：１のシート状物を得ている点、
（２）本願発明では、（ニ）の工程の前に乾燥されたシート状物を波板に成形するとともに、その波板と乾燥された他のシート状物とをそれらの接触面に焼却により消失する接着剤を付着させて積層して積層体を作り、その積層体を渦巻状に巻回し、焼結処理時の収縮率を加味して最終製品より大きい巻回物を得ているのに対し、引用例１発明では乾燥されたシート状物をそのまま（ニ）の工程で焼結処理している点でのみ相違する。
　そこで相違点（１）について検討する。
  繊維物質と粉末からシート状物を得る際に、水中で混合物を得て、該混合物からスクリーンを使用して水分を除去しシート状物を得ることは「一般に採用されている紙やボードの製法に準じた方法」であるものと認められる（例えば、上記（ｍ）の記載）。
　したがって、引用例１発明において、一般に採用されている紙やボードの製法に準じて実施する以上、シート状物を得るのに水中で混合物を得て、該混合物からスクリーンを使用して水分を除去しシート状物を得ているものと認められる。また、引用例１発明において、シート状物の繊維物質と金属粉末の重量比が１：１であるから、スクリーンで脱水する前の水中で混合物の状態でも繊維物質と金属粉末の重量比が１：２〜１：０．１の範囲内であることは明らかである。
　 また、スクリーンの目の大きさは水の除去速度や、使用される繊維物質のスクリーンからの漏出等を勘案して適宜設定されるものであるから、スクリーンの目の大きさを６０〜２００メッシュとすることは、当業者が適宜設計する事項である。
　次に相違点（２）について検討する。
　一般に、担体の材質がセラミックスでも金属でも触媒担体として知られるハニカム構造体は波形と平形のシート状物を巻回して製造していることは普通に知られている（例えば、セラミックスの場合は引用例２〜５、金属の場合は本願審査時拒絶理由通知に引用された実開昭６３−９２２３号公報、同じく実開昭６３−２０１６３１号公報参照）。
　その場合、抄造したシート状物からハニカム構造体を製造する際に、抄造したシート状物（抄造しその後成形加工する以上、当然、適度に乾燥していると解される）を波板に成形するとともに、その波板と他の平形のシート状物とをそれらの接触面に接着剤を付着させて積層して積層体を作り、その積層体を巻回し焼成してハニカム構造体を得ることも普通に知られている（例えば、引用例３〜５、上記（ｎ）、（ｑ）、（ｓ）の記載参照）。その際、抄造し成形したシート状物を積層する際に、接着剤として、焼却により消失する接着剤を使用することも本件出願前公知の事実（引用例４、上記（ｑ）の記載参照）である。
　しかるに、上記（ｄ）に摘示した引例１の記載によれば、金属粉−加熱消失性繊維混抄体は、「従来から一般に採用されている紙や繊維質ボード等の製法に準じて」製造することができるとされているから、この混抄体は、金属粉の混抄体であるからといって、格別の性質を持っているものとも認められず、また、上記（ｇ）に摘示した引例１の記載によれば、金属粉−加熱消失性繊維混抄体は、「筒状等の任意の寸法・形状となし得るばかりでなく、焼結前・・・の変形加工等によっても自由に変更することができる」とされているから、上記混抄体はその成形加工時に波板状を維持するに足るだけの強度と柔軟性を有していることが認められる。
　そうすると、上記金属粉−加熱消失性繊維混抄体を波板状とし、また、他の平板状混抄体と接着剤を用いて接着することもできることは、当業者には容易に予想できることであると認められるから、金属粉−加熱消失性繊維混抄体に上記のセラミック粉含有抄造シートの製造加工技術を応用することは、当業者が容易にできることであると認められる。
　また、一般に焼結体を製造する際に、焼結処理時の収縮率を加味して最終製品より大きいものを焼結し、所望の最終製品を得ることは本件出願前周知の事項である。
  したがって、引用例１発明において、抄造したシート状物からハニカム構造体を製造すること、すなわち相違点（２）の構成を具備することは当業者が容易に想到し得るものである。
  そして、「ハニカム状の堅固な、かつ極めて表面積の大きな金属触媒担体を安価に製造することができる」という本願発明が奏する効果は、「全体に亘って均一な多孔性を有するものとなり、且つ焼結によって相互に３次元的に接合しあったものとなり、強度的にも優れたものとなる」（上記（ｃ）の記載）という引用例１発明が奏する効果や、「生産性よく製造する」（刊行物１第２頁右上欄第２行）という引用例１発明の目的からみて当業者が予測できる範囲内のものであると云える。
４、むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜５記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。