【事件の表示】
　特願２００９−５２４５６６「無線通信システムにおけるリンク適応的データ転送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日国際公開、ＷＯ２００８／０３００３２、平成２２年　５月２７日国内公表、特表２０１０−５１８６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７（平成１９）年９月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年９月５日、米国、２００６年９月１１日、２００６年９月２９日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年９月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年９月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、請求項１に係る次の補正事項を含むものである。
　
（補正事項）
　請求項１について
（補正前）「無線ネットワークの送信デバイスでＡ／Ｖデータストリームを転送する方法であって、
　第１データフォーマットを有する前記Ａ／Ｖデータストリームを受信デバイスに転送する段階と、
　前記受信デバイスに前記Ａ／Ｖデータストリームを転送するためのチャネルの品質が変更された場合、前記受信デバイスに転送する前記Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマットを第２データフォーマットに変更することを決定する段階と、
　前記Ａ／Ｖデータストリームの前記データフォーマットを前記第２データフォーマットに変更するために、前記Ａ／Ｖデータストリームのデータレートを変更する段階と、
　前記Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマット変更を要求するために要求メッセージを前記受信デバイスに転送する段階であって、前記要求メッセージは、データタイプと前記データタイプに従って変更されるべきデータフォーマットとに関連付けられた情報を含むデータフォーマット情報を含む、段階と、
　前記フォーマット変更の要求に応答して前記受信デバイスから応答メッセージを受信する段階と、
　シンクデバイスからの前記応答メッセージの受信の後に、前記第２データフォーマットを有するＡ／Ｖデータストリームを前記受信デバイスに転送する段階と
　を含む、データ転送方法。」
　とあるのを、
（補正後）「無線ネットワークの送信デバイスでＡ／Ｖデータストリームを転送する方法であって、
　第１データフォーマットを有する前記Ａ／Ｖデータストリームを受信デバイスに転送する段階と、
　前記受信デバイスに前記Ａ／Ｖデータストリームを転送するためのチャネルの品質が変更された場合、前記受信デバイスに転送する前記Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマットを第２データフォーマットに変更することを決定する段階と、
　前記Ａ／Ｖデータストリームの前記データフォーマットを前記第２データフォーマットに変更するために、前記Ａ／Ｖデータストリームのデータレートを変更する段階と、
　前記Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマット変更を要求するために要求メッセージを前記受信デバイスに転送する段階であって、前記要求メッセージは、データタイプと前記データタイプに従って変更されるべきデータフォーマットとに関連付けられた情報を含むデータフォーマット情報を含
み、前記要求メッセージは、前記Ａ／Ｖデータストリームの前記第１データフォーマットを変更する前に、前記送信デバイスのＡＶＣ階層から前記受信デバイスのＡＶＣ階層へと転送され、前記送信デバイスおよび前記受信デバイスのＡＶＣ階層は、前記送信デバイスと前記受信デバイスとの間のＡ／Ｖストリーム連結を制御する、
　前記フォーマット変更の要求に応答して前記受信デバイスから応答メッセージを受信する段階と、
　シンクデバイスからの前記応答メッセージの受信の後に、前記第２データフォーマットを有するＡ／Ｖデータストリームを前記受信デバイスに転送する段階
であって、前記応答メッセージは、前記受信デバイスのＡＶＣ階層から前記送信デバイスのＡＶＣ階層により受信される、段階
　を含む、データ転送方法。」
　とする補正である。
　
２．補正の適否
　この補正は、補正前の請求項１の「要求メッセージを前記受信デバイスに転送する段階」に、「
前記要求メッセージは、前記Ａ／Ｖデータストリームの前記第１データフォーマットを変更する前に、前記送信デバイスのＡＶＣ階層から前記受信デバイスのＡＶＣ階層へと転送され、前記送信デバイスおよび前記受信デバイスのＡＶＣ階層は、前記送信デバイスと前記受信デバイスとの間のＡ／Ｖストリーム連結を制御する
前記応答メッセージは、前記受信デバイスのＡＶＣ階層から前記送信デバイスのＡＶＣ階層により受信される
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記第２．１．の請求項１（補正後）に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特開２００４−２６６３３０号公報（以下「引用例」という）には、次に掲げる事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線アクセスポイントや無線基地局を利用したモバイルネットワークシステムに使用され、例えば会話型やストリーミング型のメディア・サービスをユーザに提供することのできる通信端末装置に関する。」
　
イ．「【００１９】
本発明を送信側において利用する場合の通信端末装置は、一連の音声及び一連の画像の少なくとも一方を含むメディアストリームに対応するデータを、アプリケーションプログラムから出力させる処理手段と、前記処理手段により出力されたデータに、トランスポート層及び該トランスポート層の下位のネットワーク層の処理を施す第一の制御手段と、前記第一の制御手段による処理が施されたデータを、前記ネットワーク層の下位層である無線を介して送信する送信手段と、前記アプリケーションプログラムから前記メディアストリームに対応するデータを出力させるための前記データの受信先との間のセッションに関する制御を、トランスポート層より下位の層において検出される通信状況に関する情報に基づいて行う第二の制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記のメディアセッションに関する制御の一例として、映像や音声の符号化処理の変更がある。その一つの例として、前記アプリケーションプログラムは、復号化されるデータの階層に応じた質のメディアストリームが再生されるように、メディアストリームを階層符号化したデータを出力するものであり、前記送信手段は、指定された階層のデータを選択的に送信可能なものであり、前記第二の制御手段は、前記通信状況に関する情報の変化（例えば電波強度、変調方式、無線の混雑状況、ネットワークプレフィックス、受信バッファサイズ、再送回数）に応じて、前記送信手段に送信させるデータの階層を変更することにより、前記セッションに関する制御を行うというものがあり得る。」
　
ウ．「【００２４】
上記のメディアセッションに関する制御は、送信元の通信端末装置だけで閉じて行うこともできるし、送信元の通信端末装置と受信先である相手端末とがネゴシエーション（メッセージ交換）して行うこともできる。」
　
エ．「【００２６】
上記の通信状況に関する情報の変化を送信側（本通信端末装置自身）が検出し、受信先端末とネゴシエーションする場合は、前記第二の制御手段は、前記通信状況に関する情報の変化に応じて、前記セッションに関する制御情報（例えば音声プラス映像か音声のみかや、映像の符号化／復号化パラメータ、確保すべき帯域など）を変更するためのメッセージを前記データの受信先との間で交換することにより、前記セッションに関する制御を行うことになる。」
　
オ．「【００３６】
図１は、本実施形態における通信端末装置の内部構成例を示す機能ブロック図である。通信端末装置１０は、携帯型電話端末であっても良いし、無線ネットワークに接続する機能を有するＰＤＡやパソコンであっても良い。
【００３７】
通信端末装置１０内部は階層化されており、トランスポート層より上位の接続制御系１２〜１８と、トランスポート層の処理を行なうトランスポート制御部１９と、トランスポート層より下位のデータ伝送制御系２０〜２１とから構成される。さらに、本実施形態においては、通信端末のトランスポート層より下位の層の通信状況に関する情報（例えば電波強度や輻輳情報など）を、トランスポート層より上位の層に直接伝えることを可能にするため、下位層管理部２２が新規に導入されている。
【００３８】
上位の接続制御系は、接続制御部１２と、ネットワーク制御部１３、シグナリング制御部１４、伝送データ制御部１５とを含む。接続制御部１２は、アプリケーションプログラムに含まれるか、あるいは、アプリケーションプログラムにより利用されるものであり、ユーザからのサービス要求を受付け、そのサービスの定義情報を各制御部１３〜１５が解釈して実行可能な形式に変換する機能を有する。各制御部１３〜１５は、接続制御部１２からのサービス定義情報とシグナリング部１７からの呼情報とに基づき、接続制御部１２により制御されたサービス条件とソフトウェア実行環境を調べ、サービス実行の指示をそれぞれＮＷ（ネットワーク）情報管理部１６、シグナリング部１７、伝送データ部１８に必要に応じて出す。
【００３９】
トランスポート制御部１９と、これより下位のデータ伝送制御系であるネットワーク配送制御部２０（ネットワーク層の処理を行なう）及びデバイス制御部２１（無線デバイスの制御、すなわち物理層及びデータリンク層の処理を行なう）は、上位の接続制御系で作成されたデータをネットワーク２３で送受信し、ユーザ希望のサービスを実現する。」
　
カ．「【００５４】
図３は、図１に示した通信端末装置１０の各部の動作の関係を例示的に示す動作シーケンス図であり、図４は、通信端末装置１０内部の処理手順例を示すフローチャートである。通信端末装置１０は、無線アクセスポイントや、無線基地局を介して、映像、音声などのコミュニケーションのためのデータ通信を行なっているものとする。接続の形態は１対１でも、複数人数での多地点会議のような通信形態でも構わない。
【００５５】
ユーザは無線の利点を生かして、自由に移動が可能である。ここで、移動中などにおいて、デバイス制御部２１が例えば無線の電波強度が弱まったことを感知すると（Ｓ３０２、Ｓ４０２Ｙｅｓ）、下位層管理部２２に変化後の電波強度の値（電波強度を複数のレベルで表わす場合、レベル値）を通知し（Ｓ４０４）、下位層管理部２２は、自身の管理データベース内の電波強度の箇所に、通知された値を書き込む（Ｓ３０３、Ｓ４０５）。」
　
キ．「【００５９】
下位層管理部２２は、管理データベースに新しく通知された値が書き込まれたかを常時監視している（Ｓ４０５）。そして、管理データベースへの書き込みがあった場合はその都度、書き込みが示す変化を、アプリケーションの接続制御部１２まで通知する（Ｓ４０６）。通知する情報は、管理データベース内に複数の項目がある場合、変化した項目についての情報のみとする。なお、図５（ａ）に、上述した、下位層管理部２２の管理データベースに記憶される項目とその値の一例をまとめた。
【００６０】
接続制御部１２は、通知された情報を元に、アプリケーションの制御を行なう。ここで、無線環境やネットワーク環境の各項目がどの程度変化した場合に、アプリケーションの制御を変更すべきかは、アプリケーションの種類やユーザの好みによって異なるため、下位層管理部２２では、各項目が変化したら自動的に管理データベースへの書き込みと接続制御部１２への通知を行なうこととし、その変化に応じてアプリケーションの制御を変更すべきか否かは、アプリケーション側、すなわち接続制御部１２において判断する。
【００６１】
アプリケーションの制御の変更は、具体的には、ネットワーク制御部１３、シグナリング制御部１４、伝送データ制御部１５に伝えるサービス定義情報等を変更することにより行なうことができる。図５（ｂ）には、接続制御部１２が各制御部１３〜１５に対して通知する情報のフォーマットの一例を示す。
【００６２】
例えば、接続制御部１２は、下位層管理部２２から、無線の電波強度がレベル２からレベル５へ変化した（通信状態が良くなった）ことを通知された場合（Ｓ３０３、Ｓ４０６）、現在進行中の映像・音声のコミュニケーションにおける画質や音質を上げる変更が必要と判断し（Ｓ３０４Ｙｅｓ、Ｓ４０７Ｙｅｓ）、この変更に関与する伝送データ制御部１５に通知する。このとき通知される情報には、例えば図５（ｂ）に示すように、映像・音声符号化パラメータと、送受信フォーマットとが含まれる。映像・音声符号化パラメータとは、符号化処理と復号化処理に用いられるパラメータであり、送受信フォーマットとは、ネットワークに映像・音声データを伝送するために必要な基本情報である。」
　
ク．「【００６９】
なお、接続制御部１２が必要と判断した変更の種類によっては、複数の制御部に対して通知を行なうこともある。例えば、画質や音質を変更するために、通信相手と映像・音声の種類や利用パラメータを決める情報を交換する必要がある場合には、接続制御部１２は、シグナリング制御部１４に対し、接続先のＩＰアドレスやポート番号、セッションＩＤと共に、ボディ情報として新しい映像・音声の種類や利用パラメータを通知することにより、シグナリング部１７を介して相手とのメッセージ交換を行なわせ、さらに、伝送データ制御部１５に対し、このメッセージ交換により定まった新しい符号化パラメータと送受信フォーマットを通知する。
【００７０】
以上のように、通信端末装置１０が、無線環境を通して映像や音声などのコミュニケーションを利用したアプリケーションによりデータ通信を行なっている際に、無線環境の変化やネットワーク情報の変化を感知したらすぐにアプリケーションまで伝えることにより、アプリケーション側で従来は知ることができなかった下位層の情報を直接知ることができるようになり、その情報を利用して、ユーザのニーズに合わせた様々なシームレスサービスを提供することが可能となる。」
　
ケ．「【００７１】
以下には、上述した通信端末装置１０の具体的な使用例を、狭帯域での動画像通信に適しているＭＰＥＧ−４符号化方式のうち、帯域変動への適応力に優れるFine Granularity Scalability（ＦＧＳ）と呼ばれる方式を利用したアプリケーションで、映像のコミュニケーションを行なう場合を例にとり、説明する。
【００７２】
ＭＰＥＧ−４のＦＧＳは、ISO/IEC 14496-2 Amendment 4 Streaming Video Profileに規定されており、無段階の伝送帯域に合わせ、滑らかな映像品質適応が可能である。ＦＧＳ動画像は、図６に示すように、基本レイヤ（Base Layer）と拡張レイヤ（Enhancement Layer）から成り、基本レイヤ（Layer０と４）は、通常のＭＰＥＧ−４符号化により生成され、最低限の画質を提供する。拡張レイヤ（Layer１−３と５−７）は、原画像と基本レイヤからの復元画像との差分に対し、離散コサイン変換、ビットプレーン変換、ビットプレーン可変長符号化を施すことにより得られ、基本レイヤと合わせて復号化することで、より高品質な動画像が提供される。
【００７３】
拡張レイヤのうち一部（Layer１と５など）だけを用いても、用いた分だけ品質を向上させることができるため、伝送帯域に応じて、基本レイヤと合わせて適当な量の拡張レイヤデータを送信もしくは受信すれば、利用可能な帯域の範囲内で高品質の動画像通信が可能になる。なお、図６で、Layer０〜３は、フレーム内の情報だけで符号化されたVideo Object Plane（Ｉ(Intra)ＶＯＰ）であり、Layer４〜７は、他のフレームの情報も用いて予測符号化されたＶＯＰ（Ｐ(Predicted)ＶＯＰ）である。」
　
コ．「【００７８】
電波強度がレベル５からレベル３に落ちたことにより、接続制御部１２は、画質を落として、画像の動きの滑らかさを優先するような映像受信への変更が必要と判断する。この例では、受信する部分ストリームを、Layer０，４及びLayer１〜３とし、Layer５〜７は受信しないこととする。この受信する部分ストリームは、ユーザ設定部１１により、自由に変更できるものであり、一意に固定されるものではない。
【００７９】
そして、接続制御部１２は、伝送データ制御部１５に対する通知情報フォーマットのうち、映像・音声符号化パラメータの値を「Layer0,1,2,3,4」として通知する。通知を受けた伝送データ制御部１５は、その情報「Layer0,1,2,3,4」をもとに、復号化の制御を、フルクオリティのLayer０〜７まで受信していたものから、Layer５〜７の受信を停止したものに変更するように、伝送データ部１８に伝え、Layer０〜４を受信し、再生を開始する。」
　
サ．「【００８３】
上記では、受信側の通信端末で電波強度の変化を検出した場合に、送信される映像ストリームのうちどのLayerのデータを自端末が受信するかを変更する例を示したが、同様に、送信側の通信端末で電波強度の変化を検出した場合に、その端末が符号化して送信する映像ストリームに含ませるLayerを変更することができる。」
　
シ．「【０１３７】
上記のように、通信状況の変化に応じて送信側の符号化方式を変更する場合、送信側の通信状況は送信側の端末で検出できるため、送信側の端末内で制御の変更が可能である（但し、符号化方式の変更について受信側とメッセージ交換を行なってから変更する場合もある）が、受信側の通信状況は送信側の端末で直接検出することはできない。そこで、詳細は後述するように、受信側の端末が、受信側の無線環境やネットワーク環境の変化を検出すると、送信側の端末へシグナリングメッセージを送ることにより、送信側の符号化方式を変更する。このシグナリングメッセージには、変更後の符号化方式についての情報を含めても良いし（受信側の通信状況の変化に基づいて符号化方式の変更が必要かどうかを受信側の端末が判断する）、受信側の通信状況を示す情報をそのまま含めても良い（受信側の通信状況の変化に基づいて符号化方式の変更が必要かどうかを送信側の端末が判断する）。」
　
ス．「【０１４０】
以上では、接続制御部１２が、下位層管理部２２から通知された情報に基づいて、アプリケーションのサービス生成環境を変更する必要があると判断した場合に、自端末の内部で変更を行なう例を中心に説明したが、以下には、通信相手の端末と交渉（ネゴシエーション）を行なう例を中心に説明する。このネゴシエーションは、自端末が提案する変更について相手端末の同意を求め、同意の得られた変更を自端末において実行するためになされる場合もあるし、自端末が提案する変更を相手端末に実行させるためになされる場合もあるし、自端末の状況を相手端末に知らせ、相手端末に変更を提案させるためになされる場合もある。
【０１４１】
図７は、接続制御部１２が、下位層管理部２２から通知された情報に基づいて相手端末とネゴシエーションを行なう機能を有する場合の、通信端末装置１０内部の処理手順例を示すフローチャートである。
【０１４２】
通信端末装置１０は、接続制御部１２が下位層管理部２２から通知を受けるまでは、図４と同様に動作する。すなわち、移動中などにデバイス制御部２１が無線環境の変化を感知すると（Ｓ４０２Ｙｅｓ）、下位層管理部２２に通知し（Ｓ４０４）、下位層管理部２２が管理データベースにその変化を書き込む（Ｓ４０５）。その都度、接続制御部１２は、変化した情報を通知される（Ｓ４０６）。移動中などにネットワーク配送制御部２０がネットワーク環境の変化を感知した場合も（Ｓ４０３Ｙｅｓ）、同様に変化した情報が接続制御部１２に通知される（Ｓ４０６）。
【０１４３】
接続制御部１２は、通知された情報をもとに、通信相手とのネゴシエーションが必要かどうかを判断する（Ｓ７０２）。例えば、現在利用している映像や音声の符号復号化方式とは別な方式を選択しなければならないような場合（無線の電波強度が悪化したことにより、現在の映像符号復号化方式では画質が乱れてしまうため、変更が必要な場合など）や、自端末にはアプリケーションの制御の変更を決定する権限がない場合に、ネゴシエーションが必要となる。
【０１４４】
必要と判断されると（Ｓ７０２Ｙｅｓ）、接続制御部１２は、図５（ｂ）に示した通信情報フォーマットのうちのシグナリング制御部用の部分を用い、その情報に従って通信相手との呼の更新を開始するようにシグナリング制御部１４に通知する（Ｓ７０５）。シグナリング制御部１４に通知される情報は、接続先ＩＰ、ポート番号、セッションＩＤの他、ボディ情報を含み、ボディ情報には、例えば相手端末と映像・音声の種類や利用パラメータを再決定するための候補となる情報が書き込まれる。接続制御部１２は、ボディ情報に、下位層管理部２２から通知された下位層の通信状況を示す情報を書き込むこともできる。
【０１４５】
通知を受けたシグナリング制御部１４は、呼状態を変更し、シグナリング部１７を通して呼の更新を行なう。そして、このシグナリングの結果、ネットワーク制御部１３や伝送データ制御部１５における制御に変更が必要になれば（Ｓ７０６Ｙｅｓ）、該当する制御部にて新たな制御情報を用いた制御が開始される（Ｓ７０４）。」
　
セ．「【０１４９】
以下には、上述したネゴシエーション機能を有する通信端末装置１０の具体的な使用例を、Session Initiation Protocol（ＳＩＰ）と呼ばれる、パケットネットワーク上で音声及び映像のセッションを開始、管理、そして終了させるためのシグナリング・プロトコルを用いる場合を例にとり、説明する。ＳＩＰは、アプリケーション層におけるテキストベースのシグナリングであり、これによれば、アプリケーション層同士でセッションが設定されることになる。
【０１５０】
ＳＩＰは、ＩＥＴＦのＲＦＣ３２６１に規定されており、図８（ａ）に示すように、ＳＩＰヘッダーとボディとから成るメッセージ・フォーマットを有する。ボディ情報としては、例えばＲＦＣ２３２７に規定されたSession Description Protocol（ＳＤＰ）が使用できるが、新たなボディ情報を定義してＳＩＰヘッダーに付加することもできる。
【０１５１】
図８（ｂ）には、通信端末装置がＳＩＰにより、例えばＭＰＥＧ４−ＦＧＳによる映像通信（メディア通話の一種）を行なう際の接続シーケンスを示す。発信端末は、ＭＰＥＧ４−ＦＧＳの設定を記述したＳＤＰをボディに付加し、ＳＩＰメッセージのINVITEを発呼する。INVITEを受信した着信端末は、そのINVITEに含まれるＳＤＰ情報を基に、通信を許可する場合は、その応答200 OKを発信端末に向けて送信する。100 Trying/ 180 Ringingは、処理中を示す仮応答である。着信端末からの200 OKを受信した発信端末は、最後に着信端末に向けて通話確立応答のACKを返信して、通信セッションが確立し、ＭＰＥＧ４−ＦＧＳによる映像通信が始まる。」
　
（３）引用発明
ａ．引用例の前掲ア，イの記載によると、引用例には、無線ネットワークシステムを利用する通信端末装置において、音声や画像を含む会話型やストリーミング型のメディアストリームに対応するデータを、送信側の通信端末装置から受信先の通信端末装置に送信する技術に関する発明が記載されている。
　そして、送信側の通信端末装置において、トランスポート層より下位の層において検出される電波強度などの通信状況に関する情報に基づいて、メディアストリームに対応するデータのセッションに関する制御を行うことが記載されており、メディアセッションに関する制御として、アプリケーションプログラムが階層符号化されたメディアストリームの階層を変更するなどの映像や音声の符号化処理の変更を行うことが記載されている。
　
ｂ．引用例の前掲ウ，エの記載によると、引用例には、メディアセッションに関する制御は、送信元の通信端末装置と受信先の相手端末とがネゴシエーション（メッセージ交換）して行うこと、通信状況に関する情報の変化を送信側（本通信端末装置自身）が検出し受信先端末とネゴシエーションする場合は、セッションに関する制御情報（例えば音声プラス映像か音声のみかや、映像の符号化／復号化パラメータ、確保すべき帯域など）を変更するためのメッセージを受信先との間で交換することによりセッションに関する制御を行うことが記載されている。
　
ｃ．引用例の前掲オ，カ，キ，ケ，コ，サ及び図１，３，４，５，６の記載によると、引用例には、通信端末装置の内部は、トランスポート層よりも上位の層である接続制御系と、トランスポート層の処理を行うトランスポート制御部と、トランスポート層より下位の層であるデータ伝送系からなり、下部層管理部が、トランスポート層より下位の層のデータ伝送系の通信状況を上位の層である接続制御系に伝えること、上記接続制御系は、アプリケーションプログラムに含まれるか利用される接続制御部と、ネットワーク制御部、シグナリング制御部、伝送データ制御部などからなること、上記データ伝送系は、ネットワーク配送制御部とデバイス制御部（物理層とデータリンク層の処理を行う）からなることが記載されている。
　そして、デバイス制御部が、例えば無線の電波強度が弱まったことを感知すると下位層管理部に電波強度の値を通知し、下位層管理部は自身の管理データベースに通知された値を書き込むとともに、アプリケーションの接続制御部へ通知する。接続制御部は、下位層管理部から無線の電波強度が変化したことを通知されると、現在進行中の映像・音声のコミュニケーションにおける画質や音質の変更が必要と判断し、この変更に関与する伝送データ制御部に、映像・音声符号化パラメータと送受信フォーマットについての情報を通知する。
　画質の変更については、接続制御部が、伝送帯域に応じてＭＰＥＧ４−ＦＧＳ符号化方式の基本レイヤと適当な量の拡張レイヤを選択し、選択したレイヤを映像・音声符号化パラメータとして伝送データ制御部へ通知し、送信を行うことにより、利用可能な帯域の範囲内で高品質の動画像通信を行うことが記載されている。
　
ｄ．引用例の前掲ク、ス及び図７の記載によると、引用例には、画質や音質を変更するために、通信相手と映像・音声の種類や利用パラメータを決める情報を交換する必要がある場合には、接続制御部は、シグナリング制御部に対し、新しい映像・音声の種類や利用パラメータを通知することにより相手とのメッセージ交換を行なわせ、さらに、伝送データ制御部に対し、このメッセージ交換により定まった新しい符号化パラメータと送受信フォーマットを通知し、新たな制御情報を用いた制御が開始されることが記載されている。
　
ｅ．引用例の前掲シの記載によると、引用例には、通信状況の変化に応じて送信側の符号化方式を変更する場合、送信側の通信状況は送信側の端末で検出し、符号化方式の変更について受信側とメッセージ交換を行なってから送信側の端末内で制御の変更をおこなうこと、及び、受信側の通信状況は受信側の端末が検出し、送信側の端末へ受信側の通信状況を示す情報を含むシグナリングメッセージを送ることにより、送信側の端末が受信側の通信状況の変化に基づいて符号化方式の変更が必要かどうかを判断して送信側の符号化方式を変更することが記載されている。
　
ｆ．引用例の前掲セ及び図８には、通信端末装置のネゴシエーション機能の具体例として、ＳＩＰと呼ばれるシグナリング・プロトコルを用いてアプリケーション層同士でネゴシエーションを行うことが記載されており、その手順として、１）発信端末は、ＭＰＥＧ４−ＦＧＳの設定を記述したＳＤＰをボディに付加し、ＳＩＰメッセージのINVITEを発呼する。２）INVITEを受信した着信端末は、そのINVITEに含まれるＳＤＰ情報を基に、通信を許可する場合は、その応答200 OKを発信端末に向けて送信する。３）着信端末からの200 OKを受信した発信端末は、最後に着信端末に向けて通話確立応答のACKを返信して、通信セッションが確立し、ＭＰＥＧ４−ＦＧＳによる映像通信が始まるということが記載されている。
　
ｇ．上記ａ，ｃの摘示事項から、引用例には、無線ネットワークシステムを利用する送信側通信端末装置から受信側通信端末装置に、音声や画像を含むメディアストリームに対応するデータを送信する方法であって、接続制御部は、無線の電波強度が変化したことが通知されると、現在進行中の映像・音声のメディアストリームに対応するデータの映像・音声符号化方式の変更が必要であると判断し、映像・音声符号化パラメータと送受信フォーマットについての情報を伝送データ制御部に通知し、利用可能な伝送帯域に応じて変更された映像・音声符号化方式により送信を行うものが記載されているといえる。
　
ｈ．上記ｂ，ｄ〜ｇの摘示事項から、引用例には、メディアストリームの画質や音質を変更する場合には、送信側と受信側の通信端末装置の間でメディアストリームの画質や音質を変更するためのメッセージ交換を行ってネゴシエーションすることが記載されており、交換するメッセージに含まれるメディアストリームのセッションに関する制御情報は、映像、音声の種類、例えば、音声プラス映像か音声のみかや、映像の符号化／復号化パラメータ、確保すべき帯域などである。
　そして、アプリケーション層同士で行うネゴシエーションの具体例が映像通信に関して示されており、送信側端末装置からネゴシエーションを行うものとすれば、最初に送信側端末装置がＭＰＥＧ４−ＦＳＧの設定を記述したＳＤＰを付加したＳＩＰメッセージのINVITEを受信側通信端末装置に発呼し、受信側通信端末装置は、そのＳＤＰ情報を基づく通信を許可する場合は、通信を許可する応答を送信側端末装置に向けて送信し、許可する応答を受信した送信側端末装置は、最後に受信側通信端末装置に向けて通話確立応答のACKを返信して通信セッションが確立し、ＭＰＥＧ４−ＦＧＳによる映像通信が開始されることが記載されている。
　この映像通信に関するネゴシエーションの具体例が音声を含むメディアストリームでも実施されるものであるとすると、引用例には、メディアストリームに対応するデータの映像・音声符号化方式の変更を行う場合には、送信側と受信側の通信端末装置のアプリケーション層同士でメディアストリームの画質や音質を変更するためのメッセージ交換を行い、メッセージ交換は、最初に受信側通信端末装置へメディアストリームのセッションに関する制御情報を付加したＳＩＰメッセージのINVITEを送信し、該セッションに関する制御情報は、映像、音声の種類、例えば、音声プラス映像か音声のみかや、映像の符号化／復号化パラメータ、確保すべき帯域などを含み、受信側通信端末装置は、該セッションに関する制御情報に基づく通信を許可する場合は、通信を許可する応答を送信側端末装置に向けて送信し、許可する応答を受信した送信側端末装置は、最後に受信側通信端末装置に向けて通話確立応答のACKを返信するものであり、一連のメッセージ交換が終了した後に通信セッションが確立し、変更された映像・音声符号化方式でのメディアストリームに対応するデータの送信が開始されることが記載されているといえる。
　
ｉ．以上によれば、引用例には、下記の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（引用発明）
　無線ネットワークシステムを利用する送信側通信端末装置から受信側通信端末装置に、音声や画像を含むメディアストリームに対応するデータを送信する方法であって、
　接続制御部は、無線の電波強度が変化したことが通知されると、現在進行中の映像・音声のメディアストリームに対応するデータの映像・音声符号化方式の変更が必要であると判断し、
　映像・音声符号化パラメータと送受信フォーマットについての情報を伝送データ制御部に通知し、利用可能な伝送帯域に応じて変更された映像・音声符号化方式により送信を行うものであり、
　メディアストリームに対応するデータの映像・音声符号化方式の変更を行う場合には、送信側と受信側の通信端末装置のアプリケーション層同士でメディアストリームの画質や音質を変更するためのメッセージ交換を行い、
　メッセージ交換は、最初に受信側通信端末装置へメディアストリームのセッションに関する制御情報を付加したＳＩＰメッセージのINVITEを送信し、
　該セッションに関する制御情報は、映像、音声の種類、例えば、音声プラス映像か音声のみかや、映像の符号化／復号化パラメータ、確保すべき帯域などを含み、
　受信側通信端末装置は、該セッションに関する制御情報に基づく通信を許可する場合は、通信を許可する応答を送信側端末装置に向けて送信し、
　許可する応答を受信した送信側端末装置は、最後に受信側通信端末装置に向けて通話確立応答のACKを返信するものであり、
　一連のメッセージ交換が終了した後に通信セッションが確立し、変更された映像・音声符号化方式でのメディアストリームに対応するデータの送信が開始される
　メディアストリームに対応するデータを送信する方法。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　
（ａ）本願補正発明の「無線ネットワークの送信デバイスでＡ／Ｖデータストリームを転送する方法」について
　
　引用発明は、無線ネットワークシステムを利用する送信側通信端末装置から受信側通信端末装置に、音声や画像を含むメディアストリームに対応するデータを送信する方法に関するものである。
　引用発明の「無線ネットワークシステムを利用する送信側通信端末装置」は、「無線ネットワークの送信デバイス」であるといえ、「音声や画像を含むメディアストリームに対応するデータ」は、「Ａ／Ｖデータストリーム」であるといえるので、引用発明は「無線ネットワークの送信デバイスでＡ／Ｖデータストリームを転送する方法」である点において本願補正発明と一致する。
　
（ｂ）本願補正発明の「第１データフォーマットを有する前記Ａ／Ｖデータストリームを受信デバイスに転送する段階と、前記受信デバイスに前記Ａ／Ｖデータストリームを転送するためのチャネルの品質が変更された場合、前記受信デバイスに転送する前記Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマットを第２データフォーマットに変更することを決定する段階と、」について
　
　引用発明は、無線ネットワークシステムを利用する送信側通信端末装置から受信側通信端末装置に、音声や画像を含むメディアストリームに対応するデータを送信する方法であって、接続制御部は、無線の電波強度が変化したことが通知されると、現在進行中の映像・音声のメディアストリームに対応するデータの映像・音声符号化方式の変更が必要であると判断し、映像・音声符号化パラメータと送受信フォーマットについての情報を伝送データ制御部に通知し、利用可能な伝送帯域の範囲内で変更された映像・音声符号化方式により送信を行うものである。
　引用発明の受信側通信端末装置は、本願補正発明の「受信デバイス」の相当するものといえ、引用発明の無線ネットワークシステムは、引用発明が無線ネットワークシステムを利用して音声や画像を含むメディアストリームに対応するデータを受信側通信端末装置に送信するものであるから、本願補正発明の「受信デバイスにＡ／Ｖデータストリームを転送するためのチャネル」に相当するものといえる。
　そして、引用発明の無線の電波強度が変化したことが通知されるということは、無線の電波強度は無線のチャネルの品質に関わるものであるから、無線のチャネルの品質が変更されたことに相当する。
　よって、引用発明は、本願補正発明の「前記受信デバイスに前記Ａ／Ｖデータストリームを転送するためのチャネルの品質が変更された場合」という状況を有しているといえる。
　さらに、引用発明は、無線の電波強度が変化した場合には、現在進行中の映像・音声符号化方式の変更が必要であることを判断して、映像・音声符号化パラメータと送受信フォーマットを変更するものでもあるので、無線の電波強度が変化した場合には、メディアストリームのデータフォーマットを変更することを決定するものといえる。
　また、引用発明は現在進行中の変更前の符号化方式と、変更後の符号化方式の少なくとも２つの符号化方式で送信を行うものであるから、現在進行中の第１のデータフォーマットと変更後の第２データフォーマットのメディアストリームで送信を行うものといえるので、無線の電波強度が変化した場合には、第１のデータフォーマットのメディアストリームの送信を、第２のデータフォーマットのメディアストリームの送信に変更するものといえる。
　したがって、引用発明は、「第１データフォーマットを有する前記Ａ／Ｖデータストリームを受信デバイスに転送する段階と、前記受信デバイスに前記Ａ／Ｖデータストリームを転送するためのチャネルの品質が変更された場合、前記受信デバイスに転送する前記Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマットを第２データフォーマットに変更することを決定する段階と、」を有している点において本願補正発明と一致する。
　
（ｃ）本願補正発明の「前記Ａ／Ｖデータストリームの前記データフォーマットを前記第２データフォーマットに変更するために、前記Ａ／Ｖデータストリームのデータレートを変更する段階と、」について
　
　引用発明は、映像・音声のメディアストリームに対応するデータの映像・音声符号化方式の変更が必要であると判断すると、映像・音声符号化パラメータと送受信フォーマットについての情報を伝送データ制御部に通知し、利用可能な伝送帯域に応じて変更された映像・音声符号化方式により送信を行うものである。
　ここで、本願補正発明の「前記Ａ／Ｖデータストリームのデータレートを変更する段階」について検討すると、明細書の段落【００２８】，【００２９】，図５によれば、本願の実施形態は、ソースデバイスの物理階層が現在のチャンネル状態に適当なデータレートを選択し、その後、ソースデバイスのＡＶＣ階層が、変更された物理階層データレートに合わせてソースレートを算出し、Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマットを決定している。つまり、Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマットを決めるために、物理階層のデータレートを選択し、ソースレートを算出するものであり、この物理階層のデータレートやソースレートは、データフォーマットを変更する際の符号量の指標となるものである。
　よって、本願補正発明の「前記Ａ／Ｖデータストリームのデータレートを変更する段階」は、物理階層のデータレートやソースレートという、Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマットを決める際の符号量の指標とするデータレートを与えているものである。
　一方、引用発明は、映像・音声のメディアストリームに対応するデータの映像・音声符号化方式の変更が必要であると判断する時に、利用可能な伝送帯域に応じてメディアストリームの符号化方式の変更を行うものであるが、その際に、符号化方式を変更する際の符号量の指標となるデータレートを変更する段階を経て、メディアストリームの符号化方式の変更を決定するという手順を踏むものであるのかは明確ではない。
　よって、引用発明は、「前記Ａ／Ｖデータストリームの前記データフォーマットを前記第２データフォーマットに変更するために、前記Ａ／Ｖデータストリームのデータレートを変更する段階」を有しているのか明確に特定されていない点で本願補正発明と相違する。
　
（ｄ）本願補正発明の「前記Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマット変更を要求するために要求メッセージを前記受信デバイスに転送する段階」について
　
　引用発明は、メディアストリームに対応するデータの映像・音声符号化方式の変更を行う場合には、送信側と受信側の通信端末装置のアプリケーション層同士でメディアストリームの画質や音質を変更するためのメッセージ交換を行うものであり、そのメッセージ交換は、最初に受信側通信端末装置へメディアストリームのセッションに関する制御情報を付加したＳＩＰメッセージのINVITEを送信するものである。
　すなわち、引用発明はメディアストリームのデータフォーマットを変更する場合には、受信側通信端末装置にメディアストリームの画質や音質を変更するためのセッションに関する制御情報を付加したＳＩＰメッセージのINVITEを送信しており、ＳＩＰメッセージのINVITEは、通信プロトコルの要求メッセージに相当するものであるから、引用発明は「前記Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマット変更を要求するために要求メッセージを前記受信デバイスに転送する段階」を有している点において、本願補正発明と一致するものといえる。
　
（ｅ）本願補正発明の「前記要求メッセージは、データタイプと前記データタイプに従って変更されるべきデータフォーマットとに関連付けられた情報を含むデータフォーマット情報を含み、」について
　
　引用発明のＳＩＰメッセージのINVITEに含まれるセッションに関する制御情報は、映像、音声の種類、例えば、音声プラス映像か音声のみかや、映像の符号化／復号化パラメータ、確保すべき帯域などを含むものである。
　ここで、本願補正発明の「データタイプ」は、本願明細書の段落【００３０】によれば、「ビデオまたはオーディオ」を示すものと認められ、「前記データタイプに従って変更されるべきデータフォーマット」は、段落【００２６】の「図５の実施例は、ソースデバイスがオーディオまたはビデオストリームのデータフォーマットを変更させることによってソースレートを可変させうるような性能を保有していることを前提とする。」との記載から、オーディオまたはビデオのそれぞれについての変更すべきデータフォーマットのことであると認められる。
　そして、引用発明は、ＳＩＰメッセージのINVITE（本願補正発明の要求メッセージに相当する）に、映像、音声の種類、例えば、音声プラス映像か音声のみかについての情報を有しており、本願補正発明の「データタイプ」を有しているといえる。
　また、引用発明は、映像・音声符号化方式の変更を行うためにメディアストリームの画質や音質を変更するためのメッセージ交換を行うものであることから、引用発明のＳＩＰメッセージのINVITEには、変更すべき映像及び音声の符号化パラメータが含まれているといえ、映像及び音声の符号化パラメータは、映像及び音声のデータフォーマットとに関連付けられた情報であるともいえるから、引用発明は、本願補正発明の「前記データタイプに従って変更されるべきデータフォーマットとに関連付けられた情報を含むデータフォーマット情報」を有しているものといえる。
　したがって、引用発明のＳＩＰメッセージのINVITEは、「前記要求メッセージは、データタイプと前記データタイプに従って変更されるべきデータフォーマットとに関連付けられた情報を含むデータフォーマット情報を含み、」という点において本願補正発明と一致する。
　
（ｆ）本願補正発明の「前記要求メッセージは、前記Ａ／Ｖデータストリームの前記第１データフォーマットを変更する前に、前記送信デバイスのＡＶＣ階層から前記受信デバイスのＡＶＣ階層へと転送され、前記送信デバイスおよび前記受信デバイスのＡＶＣ階層は、前記送信デバイスと前記受信デバイスとの間のＡ／Ｖストリーム連結を制御する、段階と、」について
　
　引用発明は、メディアストリームに対応するデータの映像・音声符号化方式の変更を行う場合には、送信側と受信側の通信端末装置のアプリケーション層同士でメディアストリームの画質や音質を変更するためのメッセージ交換を行い、メッセージ交換は、最初に受信側通信端末装置へメディアストリームのセッションに関する制御情報を付加したＳＩＰメッセージのINVITEを送信し、一連のメッセージ交換が終了した後に通信セッションが確立し、変更された映像・音声符号化方式でのメディアストリームに対応するデータの送信が開始されるものである。
　すなわち、引用発明のアプリケーション層は、変更された映像・音声符号化方式でのメディアストリームに対応するデータの送信を行う前に、ＳＩＰメッセージのINVITEを送信し、通信セッションを確立させるものである。
　ここで、引用発明のアプリケーション層は、引用例の前掲セの記載によると、シグナリング・プロトコルのＳＩＰを扱っていることから、ＯＳＩ参照モデルの最上位のアプリケーション層（第７層）からセッション層（第５層）までを含むものと認められ、引用例の前掲オの記載によると、シグナリング制御部１４、シグナリング部１７を含めたトランスポート層より上位の層である接続制御系のことと認められる。
　一方、本願補正発明のＡＶＣ階層は、デバイス間のストリーム連結を制御するものであるのでＯＳＩ参照モデルの最上位のアプリケーション層（第７層）からセッション層（第５層）までを含むものと認められる。
　よって、引用発明のアプリケーション層は、本願補正発明のＡＶＣ階層と同じものであるといえる。
　そして、引用発明のＳＩＰメッセージのINVITEは、本願補正発明の要求メッセージに相当し、アプリケーション層が行う通信セッションの確立は、本願補正発明のデバイス間のストリーム連結を制御することに相当するので、
引用発明は、ＡＶＣ階層が、変更された映像・音声符号化方式でのメディアストリームに対応するデータの送信を行う前に、要求メッセージを送信し、デバイス間のストリーム連結を制御するものといえる。
　したがって、引用発明は、「前記要求メッセージは、前記Ａ／Ｖデータストリームの前記第１データフォーマットを変更する前に、前記送信デバイスのＡＶＣ階層から前記受信デバイスのＡＶＣ階層へと転送され、前記送信デバイスおよび前記受信デバイスのＡＶＣ階層は、前記送信デバイスと前記受信デバイスとの間のＡ／Ｖストリーム連結を制御する、段階と、」を有している点で本願補正発明と一致する。
　
（ｇ）本願補正発明の「前記フォーマット変更の要求に応答して前記受信デバイスから応答メッセージを受信する段階と、」について
　
　引用発明は、最初に受信側通信端末装置へメディアストリームのセッションに関する制御情報を付加したＳＩＰメッセージのINVITEを送信し、受信側通信端末装置は、該セッションに関する制御情報に基づく通信を許可する場合は、通信を許可する応答を送信側端末装置に向けて送信するものであり、このＳＩＰメッセージのINVITEは、上記（ｄ），（ｅ）で検討したように、データフォーマット変更の要求する要求メッセージであるから、引用発明の送信側端末装置は、受信側通信端末装置から、データフォーマット変更の要求を許可する応答を受信するものであるといえる。
　したがって、引用発明は「前記フォーマット変更の要求に応答して前記受信デバイスから応答メッセージを受信する段階と、」を有している点で本願補正発明と一致する。
　
（ｈ）本願補正発明の「シンクデバイスからの前記応答メッセージの受信の後に、前記第２データフォーマットを有するＡ／Ｖデータストリームを前記受信デバイスに転送する段階であって、前記応答メッセージは、前記受信デバイスのＡＶＣ階層から前記送信デバイスのＡＶＣ階層により受信される、段階」について
　
　引用発明は、上記（ｆ）においても検討したように、送信側と受信側の通信端末装置のアプリケーション層同士で行う一連のメッセージ交換が終了した後に、通信セッションが確立し、変更された映像・音声符号化方式でのメディアストリームに対応するデータの送信が開始されるものである。
　また、引用発明は、上記（ｇ）においても検討したように、アプリケーション層同士が行うメッセージ交換のなかで、受信側通信端末装置から、データフォーマット変更の要求を許可する応答を受信している。
　ここで、本願補正発明の「シンクデバイス」について検討すると、本願の明細書に記載される「ソースデバイス」、「シンクデバイス」に対応するものとして、特許請求の範囲においては、「送信デバイス」、「受信デバイス」という用語が使用されていることが認められる。したがって、本願補正発明の「シンクデバイス」は、その他の部分に記載される「受信デバイス」と同じものと認められる。
　引用発明は、上述したように、受信側通信端末装置から、データフォーマット変更の要求を許可する応答を受信することを含むメッセージ交換が行われた後に、変更された映像・音声符号化方式での送信を開始するものであり、メッセージ交換はアプリケーション層同士で行うものである。
　そして、引用発明の受信側通信端末装置は、本願補正発明の「受信デバイス」及び「シンクデバイス」に相当し、引用発明のデータフォーマット変更の要求を許可する応答は、本願補正発明の「応答メッセージ」に相当し、引用発明の変更された映像・音声符号化方式でのメディアストリームに対応するデータは、本願補正発明の「第２データフォーマットを有するＡ／Ｖデータストリーム」に相当し、引用発明のアプリケーション層は、本願補正発明の「ＡＶＣ階層」に相当するので、引用発明は、「シンクデバイスからの前記応答メッセージの受信の後に、前記第２データフォーマットを有するＡ／Ｖデータストリームを前記受信デバイスに転送する段階であって、前記応答メッセージは、前記受信デバイスのＡＶＣ階層から前記送信デバイスのＡＶＣ階層により受信される、段階」を有している点において、本願補正発明と一致するものといえる。
　
（５）一致点・相違点
　上記（４）（ａ）ないし（ｈ）での対比結果をまとめると、本願補正発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
　
［一致点］
　無線ネットワークの送信デバイスでＡ／Ｖデータストリームを転送する方法であって、
　第１データフォーマットを有する前記Ａ／Ｖデータストリームを受信デバイスに転送する段階と、
　前記受信デバイスに前記Ａ／Ｖデータストリームを転送するためのチャネルの品質が変更された場合、前記受信デバイスに転送する前記Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマットを第２データフォーマットに変更することを決定する段階と、
　前記Ａ／Ｖデータストリームのデータフォーマット変更を要求するために要求メッセージを前記受信デバイスに転送する段階であって、前記要求メッセージは、データタイプと前記データタイプに従って変更されるべきデータフォーマットとに関連付けられた情報を含むデータフォーマット情報を含み、前記要求メッセージは、前記Ａ／Ｖデータストリームの前記第１データフォーマットを変更する前に、前記送信デバイスのＡＶＣ階層から前記受信デバイスのＡＶＣ階層へと転送され、前記送信デバイスおよび前記受信デバイスのＡＶＣ階層は、前記送信デバイスと前記受信デバイスとの間のＡ／Ｖストリーム連結を制御する、段階と、
　前記フォーマット変更の要求に応答して前記受信デバイスから応答メッセージを受信する段階と、
　シンクデバイスからの前記応答メッセージの受信の後に、前記第２データフォーマットを有するＡ／Ｖデータストリームを前記受信デバイスに転送する段階であって、前記応答メッセージは、前記受信デバイスのＡＶＣ階層から前記送信デバイスのＡＶＣ階層により受信される、段階と
　を含む、データ転送方法。
　
［相違点］
　引用発明は、映像・音声のメディアストリームに対応するデータの映像・音声符号化方式の変更が必要であると判断する時に、利用可能な伝送帯域に応じてメディアストリームの符号化方式の変更を行うものであるが、その際に、符号化方式を変更する際の符号量の指標となるデータレートを変更する段階を経て、メディアストリームの符号化方式の変更を決定するという手順を踏むものであるのかは明確ではなく、「前記Ａ／Ｖデータストリームの前記データフォーマットを前記第２データフォーマットに変更するために、前記Ａ／Ｖデータストリームのデータレートを変更する段階」を有しているのか明確に特定されていない点で本願補正発明と相違する。
　
（６）相違点の判断
　引用発明は、メディアストリームに対応するデータの符号化方式を変更する際に、符号化方式を変更する際の符号量の指標となるデータレートを変更する段階を経るものであることは明確に特定されていないが、メディアストリームに対応するデータの符号化方式の変更は利用可能な伝送帯域に応じて行うものである。
　伝送帯域、すなわち伝送路の帯域は伝送路のビットレートを意味するものであるので、引用発明は、符号化方式の変更を利用可能な伝送路のビットレートに応じて決定するものである。
　引用発明は、利用可能な伝送路のビットレートに応じて、どのようにして符号化方式を変更するのか特定されていないものであるが、符号化方式を変更することによってメディアストリームのデータの符号量が変化し、その変化した符号量を有する符号化方式によるメディアストリームのデータレートは伝送路のデータレートに収まる必要があるのは当然のことであるので、符号化方式を変更する際に、変更後のメディアストリームのデータレートを符号化方式の選択の判断の指標として、変更後のメディアストリームのデータレートが伝送路のデータレートに収まる程度の符号量を有する符号化方式を選択するように構成することが自然に導き出される技術的事項である。
　よって、引用発明において、どのような符号化方式、すなわちどの程度の符号量を有する符号化方式に変更するかを決める際に、利用可能な伝送路のビットレートに収まるような符号量の指標となるビットレートを定め、そのビットレートに合う符号化方式を選択するという構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のことから、引用発明において、「前記Ａ／Ｖデータストリームの前記データフォーマットを前記第２データフォーマットに変更するために、前記Ａ／Ｖデータストリームのデータレートを変更する段階」を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（７）効果等について
　本願補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
　
（８）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年９月２１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、前記第２．１．の請求項１（補正前）に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明における「要求メッセージを前記受信デバイスに転送する段階」、及び「前記第２データフォーマットを有するＡ／Ｖデータストリームを前記受信デバイスに転送する段階」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。