【事件の表示】
　特願２０１０−２６５８７０「監視制御画面表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２１日出願公開、特開２０１２−１１８６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成２２年１１月３０日の出願であって、平成２５年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２６年１月２８日付けで意見書が提出されたが、同年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２６年５月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　平成２６年５月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「複数の機能提供画面にそれぞれ対応する縮小した画面イメージ、
前記画面イメージの画面名称
補助文字列
前記画面イメージと前記
補助文字列
し、前記画面名称を入力可能とする画面名称欄を有する
前記画面イメージ
もしくは
補助文字列
、
もしくは補助文字列
、又は前記画面名称欄に入力された前記画面名称に対応する機能提供画面
とを備えた監視制御画面表示装置。」
　
　上記補正は、本願の請求項１に係る発明の「画面情報記憶部」に保存するものとして「画面イメージの画面名称」を加えるものであり、また「画面イメージ表示部」が表示するものとして「画面名称を入力可能とする画面名称欄」を加えるものであり、また「機能提供画面呼出部」が画面に表示するものとして「画面名称欄に入力された画面名称に対応する機能提供画面」を加えるものであり、さらに「補助情報」を「補助文字列」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された、特開２００７−３１６７８３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「多数のフィールド機器が設置されたプラントを集中的に監視、操作するプラント制御システムでは、オペレータは必要な表示内容を、ウィンドウを指定することで選択している。図６は、監視画面を示しており、選択されたウィンドウ６１と、次に表示させるウィンドウを指定するためのメニューウィンドウ６２とが表示されている。メニューウィンドウ６２には、ウィンドウ名「ＧＲ０１」、「ＧＲ０２」等の文字列が一覧表示され、オペレータが特定の文字列を選択することで、対応するウィンドウが表示される。例えば、図６では、ウィンドウ「ＧＲ０１」が選択され、ウィンドウ６１として表示されている。」（【０００２】）
　
（イ）
「図１は、本実施形態の表示画面制御装置が用いられるプラント制御システムの構成を示すブロック図である。
　図１に示すように、プラント制御システムは、フィールド機器１，１，・・・を制御するフィールドコントローラ２，２，・・・と、通信回線４を介してフィールドコントローラ２，２，・・・に接続された表示画面制御装置としての端末装置３と、を備える。
　端末装置３は、画面選択の操作履歴を格納する履歴格納手段３１と、履歴格納手段３１に格納された操作履歴に基づいて、次に選択される可能性についての候補画面に対する評価を行う評価手段３２と、評価手段３２による評価が上位から所定数の候補画面についてオペレータの選択を受け付けるための受付画面を表示する受付画面表示手段３３と、上記受付画面を用いて選択された候補画面を表示する選択画面表示手段３４と、を構成する。
　図２は、端末装置３の動作手順を示すフローチャート、図３は、端末装置３に表示される画面を例示する図である。」（【００２３】〜【００２６】）
　
（ウ）
「次に、ステップＳ２では、現在、端末装置３に表示されているウィンドウのウィンドウ名を取得する。図３の例では、端末装置３には、オペレータの指示に従ってウィンドウ５１が表示されており、ステップＳ２では、そのウィンドウ名「ＧＲ０１」を取得する。」（【００２８】）
　
（エ）
「「ウィンドウの種類」は、「グラフィック」、「計器図」等、候補ウィンドウの種類であり、選択される可能性の高いウィンドウの種類には高い評価値が与えられる。例えば、「グラフィック」には５点の評価値が、「計器図」には４点の評価値が、それぞれ与えられる。」（【００３３】）
　
（オ）
「次に、ステップＳ５では、受付画面表示手段３３により、図３に示すメニューウィンドウ５２を画面表示する。図３に示すように、メニューウィンドウ５２には、評価値合計が大きい順に、ウィンドウ「ＴＧ０１」、ウィンドウ「ＧＲ０５」、ウィンドウ「ＦＩＣ０１」等のアイコンが一覧表示されている。アイコンは各ウィンドウを縮小表示したイメージである。このため、オペレータはアイコンを見るだけで、ウィンドウに示される情報の概況を知ることも可能となり、次に選択すべきウィンドウを迅速に決定できる。また、ウィンドウを開くまでもなく、アイコンにより必要な情報を獲得できる可能性もある。
　なお、評価値合計が小さなウィンドウおよび候補ウィンドウに含まれないウィンドウは、そのウィンドウ名を示す文字列を一覧表示してもよい。
　次に、ステップＳ６では、次に表示すべきウィンドウが選択されたか否か判断し、判断が肯定されるのを待って、ステップＳ７へ進む。オペレータは、アイコンまたは文字列を選択操作することで、対応するウィンドウを選択できる。
　ステップＳ７では、選択画面表示手段３４により、ステップＳ６で選択されたウィンドウを表示する。図３では、ウィンドウ「ＧＲ０１」が表示された例を示している。」（【００４１】〜【００４４】）
　
（カ）
「また、アイコンとして、各ウィンドウの縮小画像を用いることで、オペレータが容易にウィンドウの内容を把握できる。なお、本実施形態では、ウィンドウの評価によって、アイコンを表示させるべきウィンドウ数を絞り込むことができるため、アイコンを表示させるための画像領域を抑制しつつ、ウィンドウのイメージを視認できるだけのアイコンのサイズを確保できる。
　上記実施形態では、すべてのオペレータについて操作履歴を共通に用いているが、オペレータ後と、あるいはオペレータの役割ごとに操作履歴を管理し、対応する操作履歴を用いて候補ウィンドウを評価するようにしてもよい。また、上記実施形態では、各ウィンドウを縮小表示したイメージのアイコンを用いているが、アイコンのイメージはウィンドウの内容を視認しやすいものであれば、どのようなものでもよい。」（【００４７】〜【００４８】）
　
（キ）
　図３を参照すれば、選択されたウィンドウ５１と、次に表示させるウィンドウを指定するためのメニューウィンドウ５２とが表示されており、メニューウィンドウ５２には、ウィンドウ名「ＴＧ０１」、「ＧＲ０５」、「ＦＩＣ０１」等の文字列とともに対応する各ウィンドウの縮小表示したイメージであるアイコンが表示されていることが見て取れる。
　
（ク）
　上記記載事項（ウ）によれば、「ステップＳ２では、現在、端末装置３に表示されているウィンドウのウィンドウ名を取得する。・・・端末装置３には、オペレータの指示に従ってウィンドウ５１が表示されており、ステップＳ２では、そのウィンドウ名「ＧＲ０１」を取得する。」との記載があり、「端末装置３」には「ウィンドウ」及びそれに対応する「ウィンドウ名の文字列」が格納されていることが理解できる。
　また、上記記載事項（オ）によれば、「受付画面表示手段３３により、・・・メニューウィンドウ５２を画面表示する。・・・メニューウィンドウ５２には、・・・ウィンドウ「ＴＧ０１」、ウィンドウ「ＧＲ０５」、ウィンドウ「ＦＩＣ０１」等のアイコンが一覧表示されている。アイコンは各ウィンドウを縮小表示したイメージである。」との記載があり、「ウィンドウ」の縮小表示である「アイコン」が「端末装置３」に格納されていることが理解できる。
　そして、「端末装置３」はこれらの情報を格納する何らかの「格納手段」を有しているものと理解できる。
　
　上記記載事項（ア）〜（カ）、上記認定事項（キ）〜（ク）及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「複数のウィンドウ５１にそれぞれ対応するアイコンと、前記複数のウィンドウ５１にそれぞれ提供するウィンドウ名の文字列を保存する格納手段と、
前記アイコンと前記ウィンドウ名の文字列を選択可能に画面に表示する受付画面表示手段３３と、
前記アイコンもしくは前記ウィンドウ名の文字列の中から選択された、アイコンもしくはウインドウ名の文字列に対応するウィンドウ５１を画面に表示するメニューウィンドウ５２を有する選択画面表示手段３４、
とを備えた表示画面制御装置としての端末装置３。」（以下「引用発明」という。）
　
［３］対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「ウィンドウ５１」、「アイコン」、「格納手段」、「受付画面表示手段３３」、「メニューウィンドウ５２」、「選択画面表示手段３４」、「表示画面制御装置としての端末装置３」は、それぞれ、本願補正発明の「機能提供画面」、「縮小した画面イメージ」、「画面情報記憶部を有する記憶部」、「画面イメージ表示部」、「機能提供画面呼出部」、「情報処理部」、「監視制御画面表示装置」に相当する。
　また、引用発明の「ウィンドウ名の文字列」と本願補正発明の「提供する機能の内容を説明する補助文字列」とは、「情報の文字列」である点で共通している。
　
　そうすると、両者は、
「複数の機能提供画面にそれぞれ対応する縮小した画面イメージ及び前記複数の機能提供画面がそれぞれ提供する情報の文字列を保存する画面情報記憶部を有する記憶部と、
前記画面イメージと前記文字列を選択可能に画面に表示する画面イメージ表示部と、
前記画面イメージもしくは前記文字列の中から選択された、画面イメージもしくは文字列に対応する機能提供画面を画面に表示する機能提供画面呼出部を有する情報処理部、
とを備えた監視制御画面表示装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　「情報の文字列」について、本願補正発明が「提供する機能の内容を説明する補助文字列」であるのに対し、引用発明では「ウィンドウ名の文字列」である点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明が、画面名称欄に「画面名称」を入力することにより前記画面名称に対応する機能提供画面が画面に選択表示されるものであるのに対し、引用発明ではそのような機能を有しないものである点。
　
［４］判断
（１）相違点１について
　本願補正発明において、「補助文字列」とは、請求項１に記載されているとおり「提供する機能の内容を説明する」ものであると理解できる。
　一方、引用発明の「ウィンドウ名の文字列」とは、具体的には図３に示すように「ＴＧ０１」、「ＧＲ０５」、「ＦＩＣ０１」などのようなものであり、「ウィンドウ」の内容を端的に表す「ウィンドウ名」であると共に、図４及び図５のテーブルの「ウィンドウの種類」等を参酌すれば、「ＴＧ」が「トレンド」、「ＧＲ」が「グラフィック」、「ＦＩＣ」が「計器図」をそれぞれ意味するものであり、「ウィンドウ」の提供する機能の内容を説明するものであることが理解できる。また、「ＴＧ」、「ＧＲ」、「ＦＩＣ」などの文字列が、「提供する機能」を表しているものとして用いられることは従来周知である（必要であれば、特開２００３−３３７６２１号公報（【００２９】）、特開平１０−１１２２０号公報（【００２０】）、特開平１０−１４９２１４号公報（【００１５】）等参照）。さらに、「ウィンドウ」の提供する機能の内容を「文字列」を用いて具体的に説明するものも従来周知である（必要であれば、特開平２−２１４２７４号公報等参照）。
　してみると、引用発明の「ウィンドウ名の文字列」は、その内容を当業者が見て理解し得るものであるので、実質上「提供する機能の内容を説明する」ものであり、また、必要に応じて具体的に説明し、より理解しやすいように記載することも従来技術に基づいて容易になし得るものである。
　よって、相違点１に係る技術事項に格別の顕著性はないものといえる。
　
（２）相違点２について
　本願の出願日前に頒布された、特開昭６１−２１７８９７号公報（以下「刊行物２」という。）には、「運転員は、プロセス（１）の警報状態をチェックする際に、画面選定用入力装置（４）を介して工業用計算機（２）の警報一括画面表示手段（２ａ）に対し警報一括表示画面をＣＲＴ表示装置（３）上に表示させる。そして運転員が、表示された警報一括表示画面に対して個別警報項目が表示されている部分を触れると、タッチセンサ（５）はその位置情報を工業用計算機（２）の画面選択表示手段（２ｂ）へ伝え、該画面選択表示手段（２ｂ）はその位置情報から警報表示に該当する警報情報を検知し、その警報情報に関連する全ての画面を選び出す。選定された全ての画面は、画面選択表示手段（２ｂ）により、第３図に示されるように、メニュー画面として新たにＣＲＴ表示装置（３）上に表示される。これにより、運転員は警報チェックに要する全画面を同一の画面上にて一度に観測することができる。」（第３頁左上欄第３〜１９行）との記載がある。
　これらの記載から、刊行物２には、「運転員が「個別警報項目」（本願補正発明の「画面名称」に相当、以下同様）を選定して表示部分に触れる（「入力する」に相当）と、その関連する全ての画面を選び出され、同一の画面上にこれらが表示される（「画面名称に対応する機能提供画面が画面に選択表示される」に相当）こと」（以下「刊行物２記載事項」という。）が記載されている。
　引用発明において、アイコンもしくはウィンドウ名の文字列の中から必要とするウィンドウを選択することに加え、より利便性を持たせるために、直接ウィンドウ名を入力または指定してウィンドウを画面に表示させることは、刊行物２記載事項に基づいて当業者ならば容易になし得るものであり、相違点２に係る技術事項に格別の顕著性はないものといえる。
　
（３）まとめ
　そうすると、引用発明において、刊行物２記載事項及び従来周知の技術事項を参照して、本願補正発明の上記相違点１〜２に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、刊行物２記載事項及び従来周知の技術事項から当業者であれば予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
［１］本願発明
　平成２６年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「複数の機能提供画面にそれぞれ対応する縮小した画面イメージ及び前記複数の機能提供画面がそれぞれ提供する機能の内容を説明する補助情報を保存する画面情報記憶部を有する記憶部と、
前記画面イメージと前記補助情報を選択可能に画面に表示する画面イメージ表示部と、
前記画面イメージ又は前記補助情報の中から選択された画面イメージ又は補助情報に対応する機能提供画面を画面に表示する機能提供画面呼出部を有する情報処理部、
とを備えた監視制御画面表示装置。」
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「画面情報記憶部」に保存するものとして「画面イメージの画面名称」を削除し、また「画面イメージ表示部」が表示するものとして「画面名称を入力可能とする画面名称欄」を削除し、また「機能提供画面呼出部」が画面に表示するものとして「画面名称欄に入力された画面名称に対応する機能提供画面」を削除するものであり、さらに「補助情報」について「補助文字列」とする限定をなくすものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記【２】［４］に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、また、相違点２に係る技術事項の検討が必要ないことから、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。