【事件の表示】
　平成　１年特許願第　５６３８５号「ディスク選択制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月１９日出願公開、特開平　２−２３６６１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月10日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年３月７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「１．ホストコンピュータからディスクコントローラを介して１台以上のディスクデバイスを選択制御するディスク選択制御方法において、
　上記ディスクデバイスは上記ホストコンピュータから見て物理的デバイス内に論理的デバイスが含まれる構造を有し、
　上記物理的デバイスは上記ディスクコントローラの選択信号線を介して送られる選択信号により切換選択され、
　上記論理的デバイスは上記ディスクコントローラからの命令によって切換選択されること
　を特徴とするディスク選択制御方法。」
　
２．　引用例
　これに対して、原査定で引用した特開昭59-3666号公報（以下、「引用例」という。）には、次の各事項が記載されている。
(イ)　「(5)発明の構成
　本発明の特徴とするところは、固定ディスク装置を有するコンピュータシステムにおいて、フロッピィディスク装置の記憶空間と対応して前記固定ディスク装置を分割して管理する領域管理手段と、固定ディスク装置に対してディスクの読み書きを制御するインタフェース回路よりなり、固定ディスク装置をフロッピィディスク装置として使用できることを特徴とした仮想フロッピィディスク装置にある。」（第２頁右上欄第6〜15行の記載を参照。）
(ロ)　「(6)発明の実施例
　以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
　第１図は本発明の実施例の構成図である。フロッピィディスク装置F1、F2はフロッピィディスク用インタフェース回路I1に接続し、そのインタフェース回路I1はコンピュータ装置のバスラインBUSに接続している。固定ディスク装置Dは固定ディスク装置用インタフェース回路I２に接続し、そのインタフェース回路I２は領域管理回路Eを介してバスラインBUSに接続している。
　フロッピィディスク装置F1、F2とそのインタフェース回路は従来のものと同じであり、コンピュータ装置CPUによってデータの読み書きがなされる。一方固定ディスク装置においては、領域管理回路が設けられており、この領域管理回路のバスライン側は複数台のフロッピィディスク装置と同じであり、CPUからあたかもフロッピィディスク装置を駆動する如くデータが与えられる。」（第２頁右上欄第17行〜同頁左下欄第15行、及び第１図の記載を参照。）
(ハ)　「領域管理回路Ｅは仮想フロッピィマップを固定ディスク装置或いはその回路内に有し、指定された仮想フロッピィに対応した固定ディスクの領域をアクセスする。第２図は固定ディスクの仮想フロッピィの状態を示す領域構成図を示す。仮想フロッピィマップは仮想フロッピィEF11〜EF4nのそれぞれの例えば固定ディスク上のトラックナンバー等が格納されている。コンピュータ装置がこの仮想フロッピィをアクセスする場合にはフロッピィディスク装置をアクセスすると同様に領域管理回路をアクセスする。領域管理回路は指定された装置に対応した固定ディスク装置の領域をアクセスするため、まず指定された仮想フロッピィに対応したフロッピィマップから、トラックナンバー等を読み取る。そのデータを用いて、固定ディスク装置の仮想フロッピィ領域をアクセスする。」（第２頁左下欄第16行〜同頁右下欄第11行、及び第２図の記載を参照。）
  上記(イ)〜(ハ)の各記載事項、及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記引用例には、次の発明が記載されている。
  コンピュータ装置CPUから領域管理回路Ｅ及びインタフェ−ス回路I２を介して１台の固定ディスク装置Ｄを制御するディスク制御方法において、
  上記固定ディスク装置は上記CPUから見てフロッピイマップMAP内に仮想フロッピイ領域EF１１〜EF４ｎが含まれる構造を有し、
  上記フロッピイマップは上記領域管理回路及びインタフェ−ス回路のバスラインBUSを介して送られる信号により選択され、
　上記仮想フロッピイ領域は上記領域管理回路及びインタフェ−ス回路によって選択される
　ディスク選択制御方法。 
　
３．　対比
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。上記引用例に記載された発明における「コンピュータ装置CPU」は、本願発明における「ホストコンピュータ」に相当する。引用例に記載された発明における「仮想フロッピイ領域」は、ディスク記録媒体であるフロッピイディスクの内容を保存するものであるから、本願発明における「論理的デバイス」に相当する。引用例に記載された発明における「固定ディスク装置」は、仮想フロッピイ領域（論理的デバイス）を含むデバイスであるから、本願発明における「ディスクデバイス」、及び「物理的デバイス」に相当する。引用例に記載された発明における「領域管理回路及びインタフェ−ス回路」は、固定ディスク装置（ディスクデバイス）内の仮想フロッピイ領域（論理的デバイス）をアクセスつまり選択するものである点で本願発明における「ディスクコントローラ」と共通する。また、引用例に記載された発明における「バスライン」は、本願発明における「選択信号線」に相当する。そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　ホストコンピュータからディスクコントローラを介して1台以上のディスクデバイスを選択制御するディスク選択制御方法において、
　上記ディスクデバイスは上記ホストコンピュータから見て物理的デバイス内に論理的デバイスが含まれる構造を有し、
　上記物理的デバイスは上記ディスクコントローラの選択信号線を介して送られる選択信号により選択され、
　上記論理的デバイスはディスクコントローラにより選択される、
　ディスク選択制御方法。
　そして、次の点で相違する。
　論理的デバイスをディスクコントローラにより選択する場合、本願発明においては、ディスクコントローラからの命令によって切換選択するものであるのに対し、上記引用例に記載された発明においては、この点が明示されていない点。（以下、「相違点」という。）
　
４．　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　論理的デバイスであるディスク記録媒体を有するシステムにおいて、論理的デバイスを選択する場合、選択手段である上位装置からの命令（コマンド）によってディスクコントローラを制御しどの論理的デバイスを切換選択するかを実行することは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開昭62-145569号公報、特開昭62-204407号公報、特開昭59-58571号公報を参照。）から、上記引用例に記載された発明においても、論理的デバイスの選択を、その選択手段であるディスクコントローラからの命令によって切換選択するようにして、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
  そして、本願発明の奏する効果は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予想できた範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．　結び
　したがって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。