【事件の表示】
　特願２００６−　６０９０５「製糸性に優れたポリエステル組成物およびそれよりなる繊維」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２３８７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月７日の出願であって、平成２３年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２４年９月１３日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２４年１２月１８日に拒絶査定に対する審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２５年２月４日付けで前置報告がなされ、当審において同年６月３日付けで審尋がなされ、同年７月３１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２４年１２月１８日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成２３年１２月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、そのうち、特許請求の範囲の補正は、補正前の特許請求の範囲の記載である
「　【請求項１】
　ポリエステルを構成する全繰返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルであって、ポリエステル中に含有されているアンチモン元素量が１５質量ｐｐｍ未満であるポリエステルであって、有機アンモニウム塩化合物、有機ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上をポリエステルを構成する全繰返し単位に対して０．１５〜５モル％の範囲で含有しており、当該ポリエステル製造時の重合触媒が下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物であるチタン化合物である、製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【化１】
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一若しくは異なって、アルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を示し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。］
　　【化２】
［上記式中、ｑは２〜４の整数を表わす。］
　　【請求項２】
　有機アンモニウム塩化合物または有機ホスホニウム塩化合物が、スルホン酸アンモニウム塩化合物、スルホン酸ホスホニウム塩化合物、水酸化アンモニウム塩化合物、水酸化ホスホニウム塩化合物、酢酸アンモニウム塩化合物、酢酸ホスホニウム塩化合物、リン酸アンモニウム塩化合物及びリン酸ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【請求項３】
　ポリマーチップを２９５℃、真空下で１０分間溶融し、溶融後窒素を封入して常圧とし、窒素雰囲気下にて電気抵抗測定器の電極の陽極、陰極を１ｃｍの間隔を保った状態で、溶融したポリマー中に浸し、１分毎に電気抵抗を１０分間測定し、その平均値により算出した溶融状態の電気抵抗が７０ＭΩ以下である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【請求項４】
　ポリエステル組成物中に含まれている、比重５．０を超えるアンチモン元素以外の金属元素の含有量が１０質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【請求項５】
　さらにポリエステル組成物中にトリエチルホスホノアセテートを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【請求項６】
　溶融温度２９０℃、紡糸速度４０００ｍ／分で溶融紡糸した際に得られた繊維の引張強度が２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、１５０℃の乾熱収縮率が２０％以上である、請求項１〜５のいずれか１項記載の製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【請求項７】
　当該ポリエステルの製造方法が、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分をエステル化させる段階又はテレフタル酸成分のアルキルエステルとエチレングリコール成分をエステル交換反応させる段階、および段階の反応生成物を重縮合反応させる段階を含むポリエステルの製造方法であって、
有機アンモニウム塩化合物、有機ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上を重縮合反応が終了するまでの任意の段階で添加することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の製糸性に優れたポリエステル組成物の製造方法。
　　【請求項８】
　ポリエステル製造時に用いるチタン化合物である重合触媒の使用量が、ポリエステルを構成する全繰返し単位に対して２〜１５ミリモル％である請求項７に記載の製糸性に優れたポリエステル組成物の製造方法。
　　【請求項９】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエステル組成物を溶融紡糸することによって得られたポリエステル繊維。」
を
「　【請求項１】
　ポリエステルを構成する全繰返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルであって、ポリエステル中に含有されているアンチモン元素量が１５質量ｐｐｍ未満であるポリエステルであって、有機アンモニウム塩化合物、有機ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上をポリエステルを構成する全繰返し単位に対して０．１５〜５モル％の範囲で含有しており、
当該ポリエステルの製造方法が、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分をエステル化させる段階又はテレフタル酸成分のアルキルエステルとエチレングリコール成分をエステル交換反応させる段階、および前記各段階の反応生成物を重合触媒の存在下重縮合反応させる段階を含むポリエステルの製造方法であって、
有機アンモニウム塩化合物、有機ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上を重縮合反応が終了するまでの任意の段階で添加し、
当該ポリエステル製造時の重合触媒が下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物であるチタン化合物である、製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【化１】
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一若しくは異なって、アルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を示し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。］
　　【化２】
［上記式中、ｑは２〜４の整数を表わす。］
　　【請求項２】
　有機アンモニウム塩化合物または有機ホスホニウム塩化合物が、スルホン酸アンモニウム塩化合物、スルホン酸ホスホニウム塩化合物、水酸化アンモニウム塩化合物、水酸化ホスホニウム塩化合物、酢酸アンモニウム塩化合物、酢酸ホスホニウム塩化合物、リン酸アンモニウム塩化合物及びリン酸ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上である、請求項１に記載の製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【請求項３】
　ポリエステル組成物中に含まれている、比重５．０を超えるアンチモン元素以外の金属元素の含有量が１０質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【請求項４】
　さらにポリエステル組成物中にトリエチルホスホノアセテートを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【請求項５】
　溶融温度２９０℃、紡糸速度４０００ｍ／分で溶融紡糸した際に得られた繊維の引張強度が２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、１５０℃の乾熱収縮率が２０％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【請求項６】
　ポリエステル製造時に用いるチタン化合物である重合触媒の使用量が、ポリエステルを構成する全繰返し単位に対して２〜１５ミリモル％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の製糸性に優れたポリエステル組成物の製造方法。
　　【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステル組成物を溶融紡糸することによって得られたポリエステル繊維。」
へと変更するものであり、下記の補正事項１を含むものである。
　
補正事項１：補正前の請求項１に係るポリエステルについて、その製造方法が
「当該ポリエステルの製造方法が、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分をエステル化させる段階又はテレフタル酸成分のアルキルエステルとエチレングリコール成分をエステル交換反応させる段階、および前記各段階の反応生成物を重合触媒の存在下重縮合反応させる段階を含むポリエステルの製造方法であって、
有機アンモニウム塩化合物、有機ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上を重縮合反応が終了するまでの任意の段階で添加し、」
である点を付加する補正。
　
２．本件手続補正の適否について
２−１．新規事項について
　補正事項１は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内でするものである。
　
２−２．補正の目的について
　補正前の請求項１に係る発明は、ポリエステルの製造方法について何ら特定するものではないから、補正事項１は、新たに発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）を付加するものであって、補正前の発明特定事項をさらに限定したもの、つまり、いわゆる「限定的減縮」にあたるということはできない。
　さらに、補正事項１が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもないことは明らかである。
　よって、補正事項１は、請求項の削除、請求項の限定的減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではない。
　したがって、補正事項１を含む本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−３．独立特許要件
　仮に、補正事項１が限定的減縮にあたるとして、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定（いわゆる「独立特許要件」）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　
（１）補正発明について
　補正発明は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「ポリエステルを構成する全繰返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルであって、ポリエステル中に含有されているアンチモン元素量が１５質量ｐｐｍ未満であるポリエステルであって、有機アンモニウム塩化合物、有機ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上をポリエステルを構成する全繰返し単位に対して０．１５〜５モル％の範囲で含有しており、
当該ポリエステルの製造方法が、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分をエステル化させる段階又はテレフタル酸成分のアルキルエステルとエチレングリコール成分をエステル交換反応させる段階、および前記各段階の反応生成物を重合触媒の存在下重縮合反応させる段階を含むポリエステルの製造方法であって、
有機アンモニウム塩化合物、有機ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上を重縮合反応が終了するまでの任意の段階で添加し、
当該ポリエステル製造時の重合触媒が下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物であるチタン化合物である、製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【化１】
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一若しくは異なって、アルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を示し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。］
　　【化２】
［上記式中、ｑは２〜４の整数を表わす。］」
　
（２）刊行物及び刊行物の記載について
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２２８６８２号公報（以下、「引用文献」という。（原審での引用文献１））には、以下の記載がされている。
　
ア．　「【請求項１】芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体及びジオールまたはそのエステル形成性誘導体とのエステル化反応またはエステル交換反応により得られた生成物を重縮合せしめてポリエステルを製造する方法において、重縮合触媒としてアルミニウム化合物及びチタン化合物を使用することを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項５】ポリエステルの製造方法において、得られるポリエステルに対して、アルカリを５０〜５０００ｐｐｍ触媒に対し添加することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のポリエステルの製造方法。
【請求項７】チタン化合物がチタンのアルコキシド、脂肪族カルボン酸塩、芳香族多価カルボン酸またはその無水物とチタンのアルコキシドとの生成物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のポリエステルの製造方法。
【請求項９】アルカリが含窒素化合物であることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１０】含窒素化合物が第３アミン化合物または第４アンモニウム化合物であることを特徴とする請求項９記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１２】ポリエステルが主としてポリエチレンテレフタレートからなるポリマーであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１３】繊維用途に用いることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載のポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１、５、７、９、１０、１２及び１３）
　
イ．　「一般にポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールから製造されるが、高分子量のポリマを製造する商業的なプロセスでは、重縮合触媒としてアンチモン化合物が広く用いられている。しかしながら、アンチモン化合物を含有するポリマは以下に述べるような幾つかの好ましくない特性を有している。
　例えば、アンチモン触媒を使用して得られたポリエステルを溶融紡糸して繊維とするときに、アンチモン触媒の残渣が口金孔周りに堆積することが知られている。この堆積が進行するとフィラメントに欠点が生じる原因となるため、適時除去する必要が生じる。アンチモン触媒残渣の堆積が生じるのは、アンチモンがポリマ中でアンチモングリコラートの形で存在しており、これが口金近傍で変成を受け、一部が気化、散逸した後、アンチモンを主体とする成分が口金に残るためであると考えられている。
　また、ポリマ中のアンチモン触媒残渣は比較的大きな粒子状となりやすく、異物となって成形加工時のフィルターの濾圧上昇、紡糸の際の糸切れあるいは製膜時のフィルム破れの原因になるなどの好ましくない特性を有している。
　上記のような背景からアンチモン含有量が極めて少ないか、あるいは含有しないポリエステルが求められている。このような課題に対して、例えばＵＳＰ５,５１２,３４０等では、無機アルミニウム化合物である塩化アルミニウムや水酸化塩化アルミニウムをコバルト化合物と併用して用いることが提案されている。しかしながら一般にアルミニウム化合物は、エチレングリコールなどのグリコールやポリエステルの反応系に溶解しにくく、そのまま重縮合触媒としてポリエステルの反応系に添加すると不溶性異物を形成し、該異物に起因した紡糸の糸切れやフィルム破れを発生する。また、可溶性アルミニウム化合物を用いた場合にも、反応性を上げるために相当量のアルミニウム化合物を添加すると異物発生を生じ、結局、アンチモンの問題点を十分に回避できない。」（【０００３】〜【０００６】）
　
ウ．　「【発明の実施の形態】本発明のポリエステルはジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体及びジオールまたはそのエステル形成性誘導体から合成されるポリマであって、繊維、フィルム、ボトル等の成形品として用いることが可能なものであれば特に限定はない。
　・・・本発明は、なかでも最も汎用的に用いられているポリエチレンテレフタレートまたは主としてポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル共重合体において好適である。」（【０００９】）
　
エ．　本発明におけるチタン化合物も、特に限定されない。具体的には、・・・、チタンテトラ−ｎ−ブチレート、チタンテトラ−ｓｅｃ−ブチレート、チタンテトラ−ｔｅｒｔ−ブチレート、チタンテトラエチレングリコレート等のアルコールの水酸基の水素をチタン元素で置き換えた構造の化合物であるチタンアルコレート、・・・、フタル酸、トリメリット酸、ヘミトリメリット酸、ピロトリメリット酸等の芳香族多価カルボン酸又はこれらの無水物と上記チタンのアルコレートとを予め反応させて得られる反応生成物・・・が挙げられる。また、これらのチタン化合物の複数の混合物や一部重合体を含有していても良い。中でも比較的安価で、分子量が低くアルミニウム原子の含有比率の高いチタンアルコレート、脂肪族カルボン酸塩、芳香族多価カルボン酸またはその無水物とチタンのアルコキシドとの生成物が好ましく用いられる。」（【００１５】）
　
オ．　「本発明においてはアルカリを併用すると異物がさらに抑制され好ましい。
・・・
　本発明においてはこれらのアルカリのうち、含窒素化合物を用いると、得られるポリエステルの色調が特に良好となり好ましい。
　本発明の含窒素化合物は、特に限定されないが、例えば次の式１または式２で表される化合物を挙げることができる。
　【化１】（式及び式の説明は省略）
　【化２】
　より具体的には、式１の化合物としては、・・・が挙げられる。式２の化合物としては、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム、水酸化トリメチルベンジルアンモニウム等を挙げることができる。
・・・
　本発明の含窒素化合物としては上記した化合物のなかでも、第３アミン化合物または第４アンモニウム化合物が、得られるポリエステル中での異物生成が特に少なくなり好ましい。さらに好ましくは、２８０℃以下の温度で揮発する化合物であると、最終的に得られるポリエステル中の残留量が少なくなり、該ポリエステルの色調がより良好となり好ましい。このような化合物としてはトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の第３アミン化合物や、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム、水酸化トリメチルベンジルアンモニウム、等の第４アンモニウム化合物が挙げられる。
　本発明の含窒素化合物の添加量は、得られるポリエステルに対して窒素原子換算で１０〜１０００ｐｐｍであることが好ましい。１０ｐｐｍ未満では異物生成抑制の効果が得られにくく、また１０００ｐｐｍを越えて添加すると得られるポリエステルの色調を悪化させたりする場合がある。添加量としては、３０〜８００ｐｐｍがより好ましく、特に好ましくは５０〜５００ｐｐｍである。」（【００２１】〜【００２９】）
　
カ．　「本発明のアルミニウム化合物は、ポリエステルの反応系にそのまま添加してもよいが、あらかじめアルカリを含有する水、有機溶媒または水及び有機溶媒の混合物に混合した後、反応系へ添加するとアルミニウム化合物のポリエステル中での異物生成がより抑制されるため好ましい。特に、アルカリを水と混合し、水溶液とした後、該水溶液にアルミニウム化合物を混合すると、アルミニウム化合物が水溶液に均一分散あるいは溶解し、ポリエステル中での異物生成がより抑制されるため好ましい。また、このアルミニウム化合物を添加した水溶液をエチレングリコール等のポリエステルを形成するジオール成分で希釈したのち反応系に添加すると、急激な温度変化による局部的な濃縮等が起こりにくくなるため、好ましい。」（【００３０】）
　
キ．　「また本発明のポリエステルの製造方法においては、アンチモン化合物を併用しても良いがアンチモン原子として添加量がポリマに対して５０ｐｐｍ以下であると、繊維の紡糸時の糸切れや、フィルム製膜時の破れが抑制され、ボトル等では透明性が良好となり好ましい。より好ましくは３０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下である。」（【００３４】）
　
ク．　「本発明のポリエステルの製造方法について、ポリエチレンテレフタレートの例で説明する。
　繊維やフィルム等に使用する高分子量ポリエチレンテレフタレートは通常、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の重縮合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）とエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の重縮合反応によって高分子量ポリマを得るプロセスである。ここでエステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加することが行われる。
　本発明の製造方法は、（１）または（２）の一連の反応の初期または前半で得られた低重合体に、本発明の特定のアルミニウム化合物及びチタン化合物を添加し、しかる後に、後半の重縮合反応を進行させ、高分子量のポリエチレンテレフタレートを得るというものである。
　また上記の反応は回分式、半回分式あるいは連続式等の形式で実施されるが、本発明の製造方法はそのいずれの形式にも適用し得る。」（【００３６】〜【００３９】）
　
ケ．　「実施例１
あらかじめ水酸化テトラエチルアンモニウムを２０ｗｔ％含有する水１００部に水酸化アルミニウムを１０部添加、攪拌し均一な水溶液を得た。さらに該水溶液をエチレングリコール９０部で希釈し、水酸化テトラエチルアンモニウム、水及び水酸化アルミニウムを含有する均一なエチレングリコール液を調製した。また、チタンテトラ−ｎ−ブチレートをエチレングリコール９０部に添加し、チタンテトラ−ｎ−ブチレートを含有する均一なエチレングリコール液を調製した。
　一方、高純度テレフタル酸とエチレングリコールから常法に従って製造した、触媒を含有しないオリゴマーを２５０℃で溶融し、該溶融物に、先に調製した水酸化テトラエチルアンモニウム、水及び水酸化アルミニウムを含有するエチレングリコール液を最終的に得られるポリエステル中でのアルミニウム原子の含有量が５０ｐｐｍとなるように添加し、さらにチタンテトラ−ｎ−ブチレートを含有するエチレングリコール液を最終的に得られるポリエステル中でのチタン化合物原子の含有量が５０ｐｐｍとなるように添加し、最後に酢酸コバルト４水塩をコバルト原子の含有量が２０ｐｐｍとなるように添加した。その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてポリエステルのペレットを得た。
　得られたポリマの固有粘度は０．６８、カルボキシル末端基量２９当量／ｔｏｎ、ポリマの色調はＬ＝５９、ａ＝０．６、ｂ＝５．０であった。また蛍光Ｘ線で分析し、アルミニウム原子及びチタン原子成分含有量がそれぞれ５０ｐｐｍであることを確認した。
　このように重合反応性、ポリマ特性とも良好なポリエステルのペレットを得た。
　このペレットを乾燥した後、エクストルーダ型紡糸機に供給し、紡糸温度２９５℃で溶融紡糸した。このときフィルターとして絶対濾過精度１０μｍの金属不織布を使用し、口金は０．６ｍｍφの丸孔を用いた。口金から吐出した糸を長さ３０ｃｍ、内径２５ｃｍφ、温度３００℃の加熱筒で徐冷後、チムニー冷却風を当てて冷却固化し、給油した後、引き取り速度５５０ｍ／分で引き取った。この未延伸糸を延伸温度９５℃で延伸糸の伸度が１４〜１５％となるように適宜延伸倍率を変更しながら延伸した後、熱処理温度２２０℃、リラックス率２．０％で熱処理し延伸糸を得た。
　溶融紡糸工程においては、紡糸時の濾圧上昇はほとんど認められず、また延伸時の糸切れもほとんどなく成形加工性の良好なポリマであった。
　実施例２〜１０、比較例１〜３
金属化合物またはアルカリの種類、量を変更する以外は実施例１と同様にしてポリマを重合し、溶融紡糸を行った。結果を表１及び表２に示した。
　本発明の特許請求の範囲にあるものはポリマ物性及び溶融紡糸工程とも良好に推移したが、三酸化アンチモン単独で重合したものや本発明の特許請求の範囲外のものは溶融紡糸工程において濾圧上昇が顕著となったり、糸切れが多く発生し成形加工性に劣るものであった。
　尚、製糸性において濾圧や糸切れは種々の要因によって引き起こされるが、ポリマ中の異物もその主原因の一つである。実施例において製糸工程で濾圧上昇がないか、ほとんど認められなかったものを良好とした。実施例６や７においては若干の濾圧上昇が認められるが、通常の濾過フィルター交換周期に影響を与えない程度であり、許容範囲内と判断された。また糸切れについても、実施例において糸切れが発生しないか、ほとんど発生しなかったものを良好とした。実施例６や７においては良好レベルの水準のバラツキ上限で推移したものであり、操業性の観点からは許容範囲内と判断された。
【表１】
【表２】
」（【００４６】〜【００５５】）
　
（３）引用文献に記載された発明
　摘示ア．には、ポリエステルの製造方法が記載され、繊維用途に用いること（請求項１３）が記載されていることから、引用文献に、当該製造方法により製造された、繊維用途のポリエステルについても記載されていることは、明らかである。
　摘示ア．には、重縮合触媒としてアルミニウム化合物及びチタン化合物を使用すること（請求項１）が記載され、該チタン化合物として、芳香族多価カルボン酸またはその無水物とチタンのアルコキシドとの生成物（請求項７）が記載されている。
　摘示ア．には、アルカリを触媒に対し添加すること（請求項５）、アルカリが含窒素化合物であること（請求項９）が記載され、含窒素化合物として第４アンモニウム化合物（請求項１０）が記載されている。
　したがって、摘示ア．の記載からみて、引用文献には、
「下記の製造方法により製造された、主としてポリエチレンテレフタレートからなるポリマーである、繊維用途のポリエステルであって、その製造方法が、
芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体及びジオールまたはそのエステル形成性誘導体とのエステル化反応またはエステル交換反応により得られた生成物を重縮合せしめてポリエステルを製造する方法において、重縮合触媒としてアルミニウム化合物及びチタン化合物を使用するポリエステルの製造方法であって、
重縮合触媒としてアルミニウム化合物及び芳香族多価カルボン酸またはその無水物とチタンのアルコキシドとの生成物であるチタン化合物を使用し、
第４アンモニウム化合物であるアルカリを、得られるポリエステルに対して５０〜５０００ｐｐｍ触媒に対し添加する製造方法、
であるポリエステル」なる発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されている。
　
（４）補正発明と引用発明との対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「主としてポリエチレンテレフタレートからなるポリマーである」「ポリエステル」は、「本発明は、なかでも最も汎用的に用いられているポリエチレンテレフタレートまたは主としてポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル共重合体において好適である」との記載（摘示ウ．）、及び、全ての実施例におけるポリエステルがポリエチレンテレフタレート（１００モル％）であること（摘示ケ．）からみて、補正発明における「ポリエステルを構成する全繰返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステル」に相当する。
　引用発明における「第４アンモニウム化合物」は、摘示オ．からみて、具体的には、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム、水酸化トリメチルベンジルアンモニウム等である。一方、補正発明における「有機アンモニウム塩化合物」に関して、本願明細書【００２１】には「具体的には・・・水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム、・・・等が例示される。」と記載されている。これらの記載からみて、引用発明における「第４アンモニウム化合物」は、補正発明における「有機アンモニウム塩化合物」に相当している。
　引用発明における「第４アンモニウム化合物であるアルカリを触媒に対し添加」におけるアルカリの添加時期について、摘示カ．には、アルミニウム化合物（触媒）とアルカリを含有する水、有機溶媒または水及び有機溶媒の混合物に混合した後に反応系へ添加することが記載され、摘示ケ．には、実施例として、高純度テレフタル酸とエチレングリコールから常法に従って製造したオリゴマーの溶融物に、先に調製した水酸化テトラエチルアンモニウム、水及び水酸化アルミニウムを含有するエチレングリコール液を添加した後、重縮合反応を行った旨が記載されている。これらの記載からみて、アルカリを重縮合反応が終了する前に反応系に添加していることは明らかである。よって、引用発明における「第４アンモニウム化合物であるアルカリを触媒に対し添加する」は、補正発明の「有機アンモニウム塩化合物を重縮合反応が終了するまでの任意の段階で添加し」に相当している。また、第４アンモニウム化合物が、製造されたポリエステル中に含まれることは明らかであるから、引用発明における「第４アンモニウム化合物であるアルカリを触媒に対し添加する」は、補正発明における「有機アンモニウム塩化合物」を「含有しており」にも相当している。
　引用発明における「芳香族多価カルボン酸またはその無水物とチタンのアルコキシドとの生成物であるチタン化合物」は、摘示エ．に「チタンテトラ−ｎ−ブチレート、チタンテトラ−ｓｅｃ−ブチレート、チタンテトラ−ｔｅｒｔ−ブチレート、チタンテトラエチレングリコレート等のアルコールの水酸基の水素をチタン元素で置き換えた構造の化合物であるチタンアルコレート、・・・、フタル酸、トリメリット酸、ヘミトリメリット酸、ピロトリメリット酸等の芳香族多価カルボン酸又はこれらの無水物と上記チタンのアルコレートとを予め反応させて得られる反応生成物」と記載されていることから、補正発明における「当該ポリエステル製造時の重合触媒が下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物であるチタン化合物（式及び式の説明は省略）」に相当している。
　引用発明におけるポリエステルは、上記のとおり「主としてポリエチレンテレフタレートからなるポリマー」であることから、引用発明の「芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体及びジオールまたはそのエステル形成性誘導体とのエステル化反応またはエステル交換反応により得られた生成物を重縮合せしめてポリエステルを製造する方法において、重縮合触媒としてアルミニウム化合物及びチタン化合物を使用するポリエステルの製造方法」における「芳香族ジカルボン酸」が、ポリエチレンテレフタレートの分野における技術常識からみて、あるいは、「一般にポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールから製造される」との記載（摘示イ）、または、ポリエチレンテレフタレートの通常の製造プロセスに関する記載（摘示ク．）からみて、具体的には、テレフタル酸であることは、明らかである。同様に、引用発明の「芳香族ジカルボン酸」「のエステル形成性誘導体」は、具体的には、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）などのテレフタル酸のエステル形成性誘導体であり、引用発明の「ジオール」は、具体的には、エチレングリコールである。また、引用発明における「重縮合触媒」が補正発明における「重合触媒」に相当することは明らかである。
　したがって、引用発明における「芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体及びジオールまたはそのエステル形成性誘導体とのエステル化反応またはエステル交換反応」は、補正発明の「テレフタル酸成分とエチレングリコール成分をエステル化させる段階又はテレフタル酸成分のアルキルエステルとエチレングリコール成分をエステル交換反応させる段階」に相当し、引用発明における「重縮合触媒としてアルミニウム化合物及びチタン化合物を使用」して「エステル化反応またはエステル交換反応により得られた生成物を重縮合せしめてポリエステルを製造する」ことは、補正発明における「前記各段階の反応生成物を重合触媒の存在下重縮合反応させる段階」に相当している。
　引用発明における「ポリエステル」は、第４アンモニウム化合物を含んでおり、ポリエステルと第４アンモニウム化合物との組成物であるといえるから、補正発明における「ポリエステル組成物」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「ポリエステルを構成する全繰返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルであって、
有機アンモニウム塩化合物、有機ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上を含有しており、
当該ポリエステルの製造方法が、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分をエステル化させる段階又はテレフタル酸成分のアルキルエステルとエチレングリコール成分をエステル交換反応させる段階、および前記各段階の反応生成物を重合触媒の存在下重縮合反応させる段階を含むポリエステルの製造方法であって、
有機アンモニウム塩化合物、有機ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上を重縮合反応が終了するまでの任意の段階で添加し、
当該ポリエステル製造時の重合触媒が下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物であるチタン化合物である、ポリエステル組成物。（式及び式の説明は省略）」
である点で一致し、以下の相違点１〜３で一応相違している。
　
相違点１：補正発明では、「ポリエステル中に含有されているアンチモン元素量が１５質量ｐｐｍ未満」と特定されているのに対し、引用発明には、そのような特定がなされていない点。
　
相違点２：補正発明では、有機アンモニウム塩化合物、有機ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上の含有量が「ポリエステルを構成する全繰返し単位に対して０．１５〜５モル％の範囲」と特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
相違点３：補正発明では、「製糸性に優れた」ポリエステル組成物と特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
（５）相違点に対する判断
（５−１）相違点１について
　摘示イ．には、アンチモン化合物を含有するポリマは、溶融紡糸において問題が生じるため、アンチモン含有量が極めて少ないか、あるいは含有しないポリエステルが求められていることが記載され、摘示キ．には、アンチモン化合物が特に好ましくは１０ｐｐｍ以下である旨が記載されている。
　よって、相違点１は実質的な相違点でない。
　
（５−２）相違点２について
　摘示オ．には、第４アンモニウム化合物を含む含窒素化合物の添加量に関して、得られるポリエステルに対して窒素原子換算で１０〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、特に好ましくは５０〜５００ｐｐｍであることが記載されている。
　上記１０〜１０００ｐｐｍ、及び、５０〜５００ｐｐｍをモル％に換算する。
　はじめに、１０ｐｐｍの場合について計算する。
　ポリエステルに対し、窒素原子換算での１０ｐｐｍは、ポリエステル１ｋｇに対し、窒素原子換算で、１０ｍｇに相当し、エチレンテレフタレート単位（Ｃ１０Ｏ４Ｈ８）の分子量１９２、窒素の原子量１４を考慮すると、上記ポリエステル１ｋｇあたりの含窒素化合物の添加量は、ポリエステル１／１９２ｋｍｏｌ（≒５．２ｍｏｌ）に対し、１０／１４ｍｍｏｌ（≒７．１４×１０−４ｍｏｌ）である。よって、モル％表記でのエチレンテレフタレート単位に対する含窒素化合物の添加量は、（１０／１４×１０−３）／（１／１９２×１０３）×１００＝０．０１３７モル％となる。
　同様の計算から、１０〜１０００ｐｐｍは、０．０１３７〜１３．７モル％、５０〜５００ｐｐｍは、０．０６８５〜０．６８５モル％である。
　上記含窒素化合物の添加量は、補正発明の「０．１５〜５モル％の範囲」と重複一致している。
　よって、相違点２は実質的な相違点でない。
　
（５−３）相違点３について
　製糸性について、本件手続補正後の本願明細書には、
「非金属イオン性化合物の含有量がポリエステルを構成する全繰り返し単位に対して０．００５モル％未満の場合、ポリエステル繊維製造工程における、特に紡糸速度３０００ｍ／分以上の高速領域での製糸性が不十分となり、また５モル％を超えると、得られるポリエステル組成物の色相、耐熱性が低下し好ましくない。非金属イオン性化合物の含有量は０．０１〜１モル％の範囲が好ましく、０．０５〜０．５モル％の範囲が更に好ましい。」（【００２２】）、
「本発明のポリエステル組成物は、窒素雰囲気下、２９５℃での溶融状態の電気抵抗が７０ＭΩ以下であることが好ましい。該電気抵抗が７０ＭΩを超えると、特に紡糸速度３０００ｍ／分以上の高速領域での製糸性が不十分となり好ましくない。該電気抵抗は６０ＭΩ以下であることが更に好ましい。
　ここで本発明のポリエステル組成物の窒素雰囲気下、２９５℃での溶融状態の電気抵抗を７０ＭΩ以下にする為には、ポリエステル組成物中に上述した非金属イオン性化合物を０．００５〜５モル％の範囲で含有せしめるように製造すればよい。」（【００２４】〜【００２５】）
と記載されている。上記記載からみて、非金属イオン性化合物の含有量が０．００５〜５モル％の範囲であれば、製糸性に優れたポリエステル組成物が得られるものと認められる。
　ここで、上記（５−２）において検討したとおり、引用発明の第４アンモニウム化合物の含有量は、補正発明の「０．１５〜５モル％の範囲」と重複一致しているから、製糸性に優れたポリエステル組成物を得るための上記条件を満たしている。よって、引用発明のポリエステルは「製糸性に優れた」ものであると認められる。なお、摘示イ．には、課題として製糸における問題点が記載され、摘示ケ．には、溶融紡糸工程における濾圧上昇や糸切れの問題なしにポリマが得られた旨記載されていることからみても、引用発明のポリエステルは「製糸性に優れた」ものと認められる。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
（５−４）小括
　以上のとおり、上記相違点１〜３は実質的な相違点ではないから、補正発明は、引用文献に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年１２月１８日提出の審判請求書及び平成２５年７月３１日提出の回答書において、
（ｉ）引用文献１の［発明の実施の形態］〜［実施例］の前までには、［００３０］以外にアルカリの添加時期についての明示の記載も示唆もないこと、実施例においても、いずれの実施例も水酸化テトラエチルアンモニウムなどのアルカリは水酸化アルミニウム等のアルミニウム触媒と混合された後に、添加されていること（審判請求書第１０〜１１頁）、
（ｉｉ）引用発明の属する技術分野、課題が、本願発明と異なること（審判請求書第７、１１〜１２頁、回答書第１１〜１３頁）、
（ｉｉｉ）有機アンモニウム塩化合物の添加量に関してより数値範囲が限定されている補正後の本願発明においては、限定された数値範囲内で、引用文献１記載されていない効果であって、引用文献１に記載された発明が有する効果とは異質のものを有し、これらが技術水準から当業者が予測できたものではないこと（審判請求書第１２〜１３頁、回答書第１１〜１３頁）、
を主張している。
　以下、請求人の主張について検討する。
　
（ｉ）について
　上記（４）において検討したとおり、引用文献には、第４アンモニウム化合物であるアルカリを、重縮合反応が終了する前に反応系に添加している旨が記載されており、アルカリの添加時期は相違点ではない。よって、主張（ｉ）は採用できない。
　
（ｉｉ）、（ｉｉｉ）について
　（ｉｉ）、（ｉｉｉ）は、想到容易性についての主張であるが、上記（４）、（５）において検討したとおり、補正発明は、引用文献に記載された発明であるから、主張（ｉｉ）、（ｉｉｉ）は検討の余地がない。
　
（７）まとめ
　したがって、補正発明は、引用文献に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件手続補正は、補正事項１が特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当すると仮定した場合であっても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項又は同第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記第２．の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２３年１２月１３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「ポリエステルを構成する全繰返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルであって、ポリエステル中に含有されているアンチモン元素量が１５質量ｐｐｍ未満であるポリエステルであって、有機アンモニウム塩化合物、有機ホスホニウム塩化合物のいずれか１種以上をポリエステルを構成する全繰返し単位に対して０．１５〜５モル％の範囲で含有しており、当該ポリエステル製造時の重合触媒が下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物であるチタン化合物である、製糸性に優れたポリエステル組成物。
　　【化１】
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一若しくは異なって、アルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を示し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。］
　　【化２】
［上記式中、ｑは２〜４の整数を表わす。］」
　
第４．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２３年１０月２５日付け拒絶理由通知書に記載された理由のうち、理由１は、この出願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものであり、刊行物として、以下の引用文献１が提示されている。
　１．特開平１１−２２８６８２号公報
　
第５．当審の判断
　本願発明が、上記引用文献１に記載された発明であるか否か検討する。
　
　引用文献１は、上記第２．２．２−３．（２）の引用文献と同じであり、引用文献には、上記第２．２．２−３．（２）に記載した事項及び第２．２．２−３．（３）に記載の発明（引用発明）が記載されている。
　本願発明は、上記第２．２．２−３．（１）に記載の補正発明から補正事項１を削除した発明に相当する。
　してみると、補正発明が、上記第２．のとおり、引用文献に記載された発明であれば、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明である。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明についての平成２３年１０月２５日付け拒絶理由通知書における理由１は妥当なものである。
　したがって、原査定における他の理由及び他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。