【事件の表示】
　特願２００７−１２５１３１「コンテンツ蓄積装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日出願公開、特開２００８−２８２１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１９年５月１０日を出願日とする出願であり、平成２５年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同時に手続補正がされたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２５年４月２６日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項８は、
「【請求項８】
　出力部が、コンテンツ蓄積部に蓄積されたコンテンツを外部記憶装置に転送する転送ステップと、
　コンテンツ管理部が、前記コンテンツが前記出力部により前記外部記憶装置に対して転送されたことを該コンテンツに対応づけて記録する記録ステップと、
　前記コンテンツ管理部が、前記出力部により前記外部記憶装置に対して転送されたことが記録されている前記コンテンツを、前記コンテンツ蓄積部から削除すべきコンテンツとして優先的に選択する選択ステップとを有し、
　前記選択ステップにおいては、前記コンテンツ管理部が転送元のコンテンツと転送先のコンテンツの類似性の比較をすることがないことを特徴とする、コンテンツ蓄積方法。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、補正前の請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記コンテンツ管理部が、前記出力部により前記外部記憶装置に対して転送されたことが記録されている前記コンテンツを、前記コンテンツ蓄積部から削除すべきコンテンツとして優先的に選択する選択ステップ」について「前記選択ステップにおいては、前記コンテンツ管理部が転送元のコンテンツと転送先のコンテンツの類似性の比較をすることがない」と限定するものであって、補正前の請求項９に記載した発明と補正後の請求項８に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項８に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−６０００５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図とともに次のような記載がある。
（ア）「【０００５】
　ユーザが携帯用プレイヤーでコンテンツを視聴しようとする際、録画を行ったレコーダーやＰＣなどのコンテンツサーバにて、携帯用プレイヤーにて再生可能なデータ形式やビットレートに再エンコードを行い、そのファイルをプレイヤーに転送することになる。
【０００６】
　ここで、再エンコードを行った後のファイルは、コンテンツ元ファイルとは別のファイルとなり、その後の管理は元ファイルとは別の管理を行うことになる。
【０００７】
　例えば、Ａという録画ファイルがあり、それを携帯用プレイヤーにて再生可能な形式に再エンコードした結果、Ａ’というファイルが生成されたとする。ユーザが携帯用プレイヤーでＡ’を視聴し終わり、このコンテンツを削除したいと考えた場合、Ａ’だけではなく、コンテンツの内容としては同一である、Ａも削除したいと考えることが多いと思われる。
【０００８】
　この場合、使用者は携帯用プレイヤーでＡ’を削除した後、サーバ上でＡを探索した上で、それを再度削除する、といった煩雑な作業が発生する。
【０００９】
　また、特許文献１に記載されている構成にてこの作業を行う場合、まず、サーバ上でＡを削除した後、別カテゴリーとして登録されているＡ’を探索しそれを再度削除する、といった煩雑な作業が同様に発生する。」（段落【０００５】〜【０００９】）
　　　　　
（イ）「【００１２】
　本発明によるデジタルデータ再生装置は、コンテンツのファイルを格納する内蔵記憶装置と、内蔵記憶装置内に格納された内蔵コンテンツのファイルを再エンコードし、別エンコード方式コンテンツのファイルとして、取り外し可能な外部記憶装置に転送する再エンコード手段と、内蔵記憶装置内に格納されている内蔵コンテンツの一覧表示を行う内蔵コンテンツ一覧表示手段と、内蔵記憶装置内に格納されている内蔵コンテンツのファイルに対応する別エンコード方式コンテンツのファイルを、内蔵記憶装置および外部記憶装置より検索する別エンコードファイル検索手段と、別エンコードファイル検索手段での検索結果を、別エンコード方式コンテンツのファイルの有無を表す指標として、内蔵コンテンツ一覧表示手段による一覧表示の該当する内蔵コンテンツの表示に対応させて表示する別エンコードファイル表示手段とを備えたものである。」（段落【００１２】）
　　
（ウ）「【００２０】
　（実施の形態１）
　＜デジタルデータ再生装置の構成＞
　図１により、本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ再生装置の構成について説明する。図１は本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ再生装置の構成を示す構成図である。
【００２１】
　図１において、デジタルデータ再生装置は、システムプロセッサ１０１、表示部１０２、入力部１０３、内蔵記憶装置１０４から構成され、外部記憶装置１０５および外部記憶装置１０６が接続されている。外部記憶装置１０５および外部記憶装置１０６は、取り外し可能な記憶装置で、メモリカード、光ディスク、ＵＳＢメモリ、外付けハードディスク、携帯電話等が挙げられる。また、接続した際に、外部記憶装置として認識される携帯用プレイヤーなどもこれに含まれる。本実施の形態では、外部記憶装置１０５は携帯電話、外部記憶装置１０６はメモリカードを例に説明する。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　　　
（エ）「【００３９】
　＜デジタルデータ再生装置の動作＞
　次に、図３〜図５により、本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ再生装置の動作について説明する。本実施の形態では、内蔵記憶装置１０４と、外部記憶装置１０５および外部記憶装置１０６に格納された同一ファイル名をキーとして、別エンコードファイルを検索している。図３は本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ再生装置の再エンコードの動作を示す図、図４は本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ再生装置の別エンコードファイル検索の動作を示す図、図５は本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ再生装置の別エンコードファイル存在時の表示例を示す図である。
【００４０】
　まず、再エンコード手段１１０による再エンコード時の動作としては、図３に示すように、ユーザが入力部１０３を使用して、コンテンツの再エンコード指示を行い（Ｓ３０１）、再エンコード手段１１０は内蔵記憶装置１０４より当該ファイルを取得し、適切なエンコード方式に再エンコードを行う（Ｓ３０２）。
【００４１】
　そして、再エンコードが終了すると、再エンコード手段１１０は変換後のファイル名を変換元のファイルと同一にし、拡張子のみ変換後のエンコード方式に即した形に変更した上で、外部記憶装置１０６に格納する（Ｓ３０３）。
【００４２】
　例えば、図３に示すように、元ファイル名が「200503200140-10.mpg」であった場合、外部記憶装置１０６には「200503200140-10.asf」のように拡張子だけを変更したファイル名で格納する。
【００４３】
　次に、再エンコード手段１１０が上記の動作をとった場合の、別エンコードファイル検索手段１０８による別エンコードファイルの検索時の動作としては、図４に示すように、ユーザが入力部１０３を使用して、内蔵コンテンツの一覧表示指示を行い（Ｓ４０１）、内蔵コンテンツ一覧表示手段１０７が内蔵記憶装置１０４に格納されているコンテンツを取得する（Ｓ４０２）。
【００４４】
　そして、Ｓ４０２で同時に取得したコンテンツのそれぞれに対して、別エンコード方式ファイルの有無を別エンコードファイル検索手段１０８に対して問い合わせる（Ｓ４０３）。
【００４５】
　そして、別エンコードファイル検索手段１０８は、指示を受けたコンテンツのファイル名のうち拡張子を除いた部分をキーに外部記憶装置１０６を検索し（Ｓ４０４）、有無を別エンコードファイル表示手段１０９に通知する(Ｓ４０５)。
【００４６】
　そして、別エンコードファイル表示手段１０９は別エンコード方式のファイルが存在する場合、図５に示すように、別エンコード方式のファイルを示す指標となるアイコン５０１をコンテンツ画像表示領域２０４上に重ねて描画する（Ｓ４０６）。
　【００４７】
　図５に示す例では、外部記憶装置１０６はメモリカードであり、アイコン５０１はメモリカードを連想させる形状で描画している。内蔵コンテンツ一覧表示手段１０７はここまで説明した図４に示すＳ４０２からＳ４０６までの動作を、内蔵記憶装置１０４に格納されているコンテンツの数分繰り返して、内蔵コンテンツの一覧を作成し、表示部１０２を用いて表示する（Ｓ４０７）。」（段落【００３９】〜【００４７】）
　　
（オ）「【００４８】
　＜コンテンツの削除＞
　次に、図６〜図８により、本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ再生装置のコンテンツの削除動作について説明する。図６〜図８は本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ再生装置のコンテンツの削除動作時の表示例を示す図であり、図６は別エンコード方式のファイルを含めた全ファイルを削除する際の表示例、図７は別エンコード方式のファイルのみを削除する際の表示例、図８は１つの別エンコード方式のファイルが削除された後の表示例を示している。
【００４９】
　まず、図６に示すように、ユーザがマウスカーソルをコンテンツ画像表示領域２０４またはコンテンツ情報表示領域２０５上にある状態で、右クリックをすると、メニューにてコンテンツの削除を選択することが可能となる。ここで、削除を選択すると、コンテンツ制御手段１１１などの処理により、内蔵記憶装置１０４内の当該コンテンツだけでなく、外部記憶装置１０５および外部記憶装置１０６に存在する別エンコード方式ファイルも削除することを意味する。
【００５０】
　次に、図７に示すように、アイコン５０１上で、マウスカーソルを右クリックし、削除を選択した場合は、選択したアイコンが示す別エンコード方式のファイルのみ削除することが可能である。図７に示す例では、外部記憶装置１０６上の別エンコード方式のファイルのみの削除を行うことになる。」（段落【００４８】〜【００５０】）
　　　
（カ）「【００６５】
　（実施の形態２）
　実施の形態２は、実施の形態１においては、同一ファイル名をキーとして別エンコード方式のファイルを検索する方法を説明したが、再エンコードしたファイルを再生するプレイヤーなどによっては、特定のファイル名しか認識しない場合があり、その場合は同一ファイル名では対応できないので、変換時に、変換先のファイル名を記録しておくようにしたものである。
【００６６】
　実施の形態２のデジタルデータ再生装置の構成は実施の形態１と同様であり、別エンコードファイル検索手段１０８および再エンコード手段１１０以外の動作や表示例などは実施の形態１と同様である。
【００６７】
　＜デジタルデータ再生装置の動作＞
　次に、図１４〜図１６により、本発明の実施の形態２に係るデジタルデータ再生装置の動作について説明する。図１４は本発明の実施の形態２に係るデジタルデータ再生装置の再エンコードの動作を示す図、図１５は本発明の実施の形態２に係るデジタルデータ再生装置の変換先ファイル名の格納例を示す図、図１６は本発明の実施の形態２に係るデジタルデータ再生装置の別エンコードファイル検索の動作を示す図である。
【００６８】
　まず、再エンコード手段１１０による再エンコード時の動作としては、図１４に示すように、ユーザが入力部１０３を使用して、コンテンツの再エンコード指示を行い（Ｓ６０１）、再エンコード手段１１０は内蔵記憶装置１０４より当該ファイルを取得し、適切なエンコード方式に再エンコードを行う（Ｓ６０２）。
【００６９】
　そして、再エンコードが終了すると、再エンコード手段１１０は変換後のファイル名を再生するプレイヤーに即した形式（例えば、「PHONE001.3g2」、「CARD001.asf」など）として、格納する（Ｓ６０３、Ｓ６０４）。
【００７０】
　同時に再エンコード手段１１０は変換したファイル名の情報を、内蔵記憶装置１０４内に変換元のファイルと同一名称で、拡張子のみ変更したファイルとして格納する（Ｓ６０５）。
【００７１】
　例えば、図１４に示すように、元ファイル名が「200503200140-10.mpg」であった場合、「200503200140-10.cif」のように拡張子だけを変更したファイル名で格納する。
【００７２】
　この変換先ファイル名の格納例としては、図１５に示すように、変換先ファイル名の格納エリア開始を示すタグ７０１に続いて、変換先ファイル名７０２を記載している。
【００７３】
　次に、再エンコード手段１１０が上記の動作をとった場合の、別エンコードファイル検索手段１０８による別エンコードファイルの検索時の動作としては、図１６に示すように、ユーザが入力部１０３を使用して、内蔵コンテンツの一覧表示指示を行い（Ｓ８０１）、内蔵コンテンツ一覧表示手段１０７が内蔵記憶装置１０４に格納されているコンテンツを取得する（Ｓ８０２）。
【００７４】
　そして、Ｓ８０２で同時に取得したコンテンツのそれぞれに対して、別エンコード方式ファイルの有無を別エンコードファイル検索手段１０８に対して問い合わせる（Ｓ８０３）。
【００７５】
　そして、別エンコードファイル検索手段１０８は、指示を受けたコンテンツのファイル名の変換先ファイル情報を内蔵記憶装置１０４より取得し(Ｓ８０４)、情報内の変換先ファイル名７０２をもつファイルを外部記憶装置１０６から検索し（Ｓ８０５、Ｓ８０６）、有無を別エンコードファイル表示手段１０９に通知する(Ｓ８０７)。
【００７６】
　そして、別エンコードファイル表示手段１０９はファイルが存在する場合、例えば、実施の形態１において説明した図１３に示すように、アイコン５０１およびアイコン９０１をコンテンツ画像表示領域２０４上に重ねて描画する（Ｓ８０８）。」（段落【００６５】〜【００７６】）
　　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「システムプロセッサ１０１、表示部１０２、入力部１０３、内蔵記憶装置１０４から構成され、外部記憶装置１０５および外部記憶装置１０６が接続されているデジタルデータ再生装置において、
　ユーザが入力部１０３を使用して、コンテンツの再エンコード指示を行うと、内蔵記憶装置内に格納された内蔵コンテンツのファイルを再エンコードし、別エンコード方式コンテンツのファイルとして、取り外し可能な外部記憶装置に転送する再エンコード手段１１０は内蔵記憶装置１０４より当該ファイルを取得し、適切なエンコード方式に再エンコードを行い、再エンコードが終了すると、再エンコード手段１１０は変換後のファイル名を変換元のファイルと同一にし、拡張子のみ変換後のエンコード方式に即した形に変更した上で、外部記憶装置１０６に格納し、
　ユーザが入力部１０３を使用して、内蔵コンテンツの一覧表示指示を行うと、内蔵コンテンツ一覧表示手段１０７が内蔵記憶装置１０４に格納されているコンテンツを取得し、取得したコンテンツのそれぞれに対して、別エンコード方式ファイルの有無を別エンコードファイル検索手段１０８に対して問い合わせ、別エンコードファイル検索手段１０８は、指示を受けたコンテンツのファイル名のうち拡張子を除いた部分をキーに外部記憶装置１０６を検索し、有無を別エンコードファイル表示手段１０９に通知し、別エンコードファイル表示手段１０９は別エンコード方式のファイルが存在する場合、別エンコード方式のファイルを示す指標となるアイコン５０１をコンテンツ画像表示領域２０４上に重ねて描画し、
　ユーザがマウスカーソルをコンテンツ画像表示領域２０４またはコンテンツ情報表示領域２０５上にある状態で、右クリックをすると、メニューにてコンテンツの削除を選択することが可能となり、削除を選択すると、コンテンツ制御手段１１１などの処理により、内蔵記憶装置１０４内の当該コンテンツだけでなく、外部記憶装置１０５および外部記憶装置１０６に存在する別エンコード方式ファイルも削除し、
　アイコン５０１上で、マウスカーソルを右クリックし、削除を選択した場合は、選択したアイコンが示す別エンコード方式のファイルのみ削除、例えば、外部記憶装置１０６上の別エンコード方式のファイルのみの削除を行うものであって、
　再エンコード手段１１０は、変換後のファイル名を再生するプレイヤーに即した形式として格納し、同時に、変換したファイル名の情報を、内蔵記憶装置１０４内に変換元のファイルと同一名称で、拡張子のみ変更したファイルとして格納し、別エンコードファイル検索手段１０８は、指示を受けたコンテンツのファイル名の変換先ファイル情報を内蔵記憶装置１０４より取得し、情報内の変換先ファイル名７０２をもつファイルを外部記憶装置１０６から検索し、有無を別エンコードファイル表示手段１０９に通知し、別エンコードファイル表示手段１０９はファイルが存在する場合、アイコン５０１およびアイコン９０１をコンテンツ画像表示領域２０４上に重ねて描画するようにしてもよいデジタルデータ再生装置の動作方法。」
　　
（ｃ）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「コンテンツ」、コンテンツの「ファイル」は、補正発明の「コンテンツ」に相当し、引用発明の「内蔵記憶装置１０４」は、補正発明の「コンテンツ蓄積部」に相当し、引用発明の「外部記憶装置１０５」、「外部記憶装置１０６」は、補正発明の「外部記憶装置」に相当する。　　　そして、引用発明の「再エンコード手段１１０」が行う「内蔵記憶装置内に格納された内蔵コンテンツのファイルを再エンコードし、別エンコード方式コンテンツのファイルとして、取り外し可能な外部記憶装置に転送する」ことは、補正発明の「出力部が、コンテンツ蓄積部に蓄積されたコンテンツを外部記憶装置に転送する転送ステップ」に相当するといえる。
　　　　
（イ）引用発明の「再エンコード手段１１０」、「内蔵コンテンツ一覧表示手段１０７」「別エンコードファイル検索手段１０８」、「別エンコードファイル表示手段１０９」及び「コンテンツ制御手段１１１」は、補正発明の「コンテンツ管理部」に相当するといえる。
　　　　
（ウ）引用発明の再エンコードが終了すると、「再エンコード手段１１０は変換後のファイル名を変換元のファイルと同一にし、拡張子のみ変換後のエンコード方式に即した形に変更した上で、外部記憶装置１０６に格納」あるいは「再エンコード手段１１０は、変換後のファイル名を再生するプレイヤーに即した形式として格納し、同時に、変換したファイル名の情報を、内蔵記憶装置１０４内に変換元のファイルと同一名称で、拡張子のみ変更したファイルとして格納」することは、補正発明の「コンテンツ管理部が、前記コンテンツが前記出力部により前記外部記憶装置に対して転送されたことを該コンテンツに対応づけて記録する記録ステップ」に相当するといえる。
　　
（エ）引用発明の「内蔵コンテンツの一覧表示指示を行うと、内蔵コンテンツ一覧表示手段１０７が内蔵記憶装置１０４に格納されているコンテンツを取得し、取得したコンテンツのそれぞれに対して、別エンコード方式ファイルの有無を別エンコードファイル検索手段１０８に対して問い合わせ、別エンコードファイル検索手段１０８は、指示を受けたコンテンツのファイル名のうち拡張子を除いた部分をキーに外部記憶装置１０６を検索し、有無を別エンコードファイル表示手段１０９に通知し、別エンコードファイル表示手段１０９は別エンコード方式のファイルが存在する場合、別エンコード方式のファイルを示す指標となるアイコン５０１をコンテンツ画像表示領域２０４上に重ねて描画し」あるいは「別エンコードファイル検索手段１０８は、指示を受けたコンテンツのファイル名の変換先ファイル情報を内蔵記憶装置１０４より取得し、情報内の変換先ファイル名７０２をもつファイルを外部記憶装置１０６から検索し、有無を別エンコードファイル表示手段１０９に通知し、別エンコードファイル表示手段１０９はファイルが存在する場合、アイコン５０１およびアイコン９０１をコンテンツ画像表示領域２０４上に重ねて描画し」、「ユーザがマウスカーソルをコンテンツ画像表示領域２０４またはコンテンツ情報表示領域２０５上にある状態で、右クリックをすると、メニューにてコンテンツの削除を選択することが可能となり、削除を選択すると、コンテンツ制御手段１１１などの処理により、内蔵記憶装置１０４内の当該コンテンツだけでなく、外部記憶装置１０５および外部記憶装置１０６に存在する別エンコード方式ファイルも削除」することは、内蔵記憶装置１０４内の外部記憶装置へ転送されていない（転送元でない）コンテンツに対し、「再エンコード指示」が行われた「変換元のファイル」（転送元コンテンツ）を内蔵記憶装置１０４から削除すべきコンテンツとして優先的に選択していることは明らかであるから、補正発明の「前記コンテンツ管理部が、前記出力部により前記外部記憶装置に対して転送されたことが記録されている前記コンテンツを、前記コンテンツ蓄積部から削除すべきコンテンツとして優先的に選択する選択ステップ」に相当するといえる。
　　　
（オ）引用発明の「デジタルデータ再生装置の動作方法」は、補正発明の「コンテンツ蓄積方法」に相当するといえる。
　　　
　したがって、両者は、
「出力部が、コンテンツ蓄積部に蓄積されたコンテンツを外部記憶装置に転送する転送ステップと、
　コンテンツ管理部が、前記コンテンツが前記出力部により前記外部記憶装置に対して転送されたことを該コンテンツに対応づけて記録する記録ステップと、
　前記コンテンツ管理部が、前記出力部により前記外部記憶装置に対して転送されたことが記録されている前記コンテンツを、前記コンテンツ蓄積部から削除すべきコンテンツとして優先的に選択する選択ステップとを有することを特徴とする、コンテンツ蓄積方法。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　　
＜相違点＞　
　補正発明は、「前記選択ステップにおいては、前記コンテンツ管理部が転送元のコンテンツと転送先のコンテンツの類似性の比較をすることがない」のに対し、引用発明は、変換元のコンテンツのファイル名に基づいて外部記憶装置を検索し、外部記憶装置に別エンコード方式のファイルが存在する場合に、当該コンテンツを削除すべきコンテンツとして選択している点。
　　　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　外部記憶装置に転送（ダビング）された内部記憶装置内のコンテンツを、転送（ダビング）された履歴情報に基づいて、すなわち転送元のコンテンツと転送先のコンテンツの類似性の比較をすることなく内部記憶装置から優先的に削除すべきコンテンツとして選択することは、本出願の出願日前に周知技術（前置審尋で引用された特開２００５−３４６５３１号公報、段落【００３９】〜【００４１】「フラッシュメモリ３０には、図２に示すようなコンテンツテーブルＴ１と、図３に示すようなダビング済みコンテンツテーブルＴ２とが格納されている。図２を参照して、コンテンツテーブルＴ１には、ハードディスク１８ａに記録されたコンテンツの各々について、コンテンツＩＤ，タイトル，録画日時などの情報が登録される。図３を参照して、ダビング済みコンテンツテーブルＴ２には、ハードディスク１８ａに記録されたコンテンツのうちダビング済みのコンテンツの各々について、ダビング先つまりＤＶＤのタイプとダビング日時とが登録される。・・・中略・・・【００４１】以上のように構成されたレコーダ１０では、ハードディスク１８ａからコンテンツを削除するとき、コンテンツテーブルＴ１およびダビング済みコンテンツテーブルＴ２に基づいて図４〜図１７に示すようなコンテンツ削除支援画面が生成され、生成された画面がテレビモニタ２４に表示される。オペレータは、これらの削除支援画面に従って入力装置２６で削除操作を行うことにより、ハードディスク１８ａから適切にコンテンツを削除することができる。」、段落【００４７】〜【００５２】「図８のコンテンツ削除メニュー画面上で“ダビング済み”が選択されると、図１１のようなダビング済みコンテンツ削除メニュー画面が表示される。この画面は、“全部”，“ＤＶＤ−Ｒ”，“ＤＶＤ−ＲＷ”および“キャンセル”の４つの選択項目を含むメニューと、ハードディスク１８ａ内の複数のダビング済みコンテンツにそれぞれ対応する複数のアイコンを含むコンテンツ一覧とで構成される。【００４８】図１１の画面上で“全部”が選択されると、図１２のような全ダビング済みコンテンツ一括削除画面が表示される。この画面には、図１１のものと同じコンテンツ一覧と、全てのダビング済みコンテンツを一括削除してよいかを確認するダイアログとが含まれる。ここで“はい”が選択されると、全てのダビング済みコンテンツつまりコンテンツ“Ａ”，“Ｃ”，“Ｅ”，“Ｇ”および“Ｉ”に対応する５つの本画像ファイルがハードディスク１８ａから一括削除される。これにより、ハードディスク１８ａ上の全ダビング済みコンテンツを簡単かつ確実に削除することができる。・・・中略・・・【００５１】図１１のダビング済みコンテンツ削除メニュー画面で“ＤＶＤ−ＲＷ”が選択されると、図１５のような“ＲＷ”ダビング済みコンテンツ削除メニュー画面が表示される。この画面は、“全部”，“選択”，“詳細”および“キャンセル”の４つの選択項目を含むメニューと、ハードディスク１８ａ内の複数の“ＲＷ”ダビング済みコンテンツにそれぞれ対応する複数のアイコンを含むコンテンツ一覧とで構成される。【００５２】図１５の画面上で“選択”が選ばれると、図１６のような削除コンテンツ選択画面が表示される。この画面は、削除する“ＲＷ”ダビング済みコンテンツの選択を行う旨のダイアログと、図１５のものと同じコンテンツ一覧とで構成される。図１６の画面上で例えばコンテンツ“Ｅ”が選択されると、図１７のようなコンテンツ削除画面が表示される。この画面は、コンテンツ“Ｅ”のアイコンと、コンテンツ“Ｅ”の削除を実行してよいかを確認するダイアログとで構成される。ここで“はい”が選択されると、コンテンツ“Ｅ”に対応する本画像ファイルがハードディスク１８ａから削除される。これにより、ハードディスク１８ａ上のＲＷダビング済みコンテンツのうち所望のコンテンツを確実に削除することができる。」の記載、前置審尋で引用された特開２００４−２９７４２７号公報、段落【０００１】「この発明は、記録媒体に記録された複数のコンテンツデータを管理するための管理装置及び管理方法に関し、特に削除してもよいコンテンツを的確に特定してリストとして表示できるようにした装置及び方法に関する。」、段落【００２３】「記録媒体２４で再生されたコンテンツデータを録画再生機器２７で録画するということは、いわゆるダビングを行うことであり・・・中略・・・ＣＰＵ１６がそれを解析して録画を管理する。」、段落【００３４】〜【００３８】「以上のような、視聴状況を示す情報に、録画時の情報、・・・中略・・・情報と、さらに記録媒体２４に記録した番組コンテンツデータが外部の録画再生機器２７で録画済みか否かという情報を組み合わせて、番組コンテンツを管理する情報として使用する。【００３５】番組コンテンツの削除候補リストを生成する処理を例にとって説明する。この場合、各情報をリスト作成のためのアイテムとし、各アイテム毎に、その内容について削除候補とするための条件を設定して優先度を付すと共に、各アイテムそのものに優先順位を付して、各番組コンテンツの削除を許容するための最終的な順位付けを行う。・・・中略・・・さらに、［外部録画機器での録画の有無］では、録画済みでない場合を優先度が低く、録画済み（ダビング済み）の場合には、優先度が高いものとする。」、段落【００４４】「なお、削除候補リストを生成するためのアイテムは、・・・中略・・・さらには［外部録画の有無］を加えてもよい。また、各アイテム間の優先順位も、図３のものに限定されるものではなく、［外部録画の有無］を最も優先度の高いアイテムに設定することも可能である。」の記載参照。）である。
　引用発明は、例えば、サーバ上にＡという録画ファイルがあり、それを携帯用プレイヤーにて再生可能な形式に再エンコードした結果、Ａ’というファイルが生成された場合、使用者は携帯用プレイヤーでＡ’を削除した後、サーバ上でＡを探索した上で、それを再度削除する、といった煩雑な作業が発生するのを防ぐことを課題としており（記載事項（ア）段落【０００７】、【０００８】参照。）、外部記憶装置に転送（ダビング）された内部記憶装置内のコンテンツを、転送（ダビング）された履歴情報に基づいて、すなわち転送元のコンテンツと転送先のコンテンツの類似性の比較をすることなく内部記憶装置から優先的に削除すべきコンテンツとして選択する上記周知技術が、引用発明においても有用であることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用し、コンテンツ蓄積部から削除すべきコンテンツを優先的に選択する選択ステップにおいては、前記コンテンツ管理部が転送元のコンテンツと転送先のコンテンツの類似性の比較をすることがないようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
　そして、補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　
（ｅ）結論
　そうすると、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年８月６日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項９】
　出力部が、コンテンツ蓄積部に蓄積されたコンテンツを外部記憶装置に転送する転送ステップと、
　コンテンツ管理部が、前記コンテンツが前記出力部により前記外部記憶装置に対して転送されたことを該コンテンツに対応づけて記録する記録ステップと、
　前記コンテンツ管理部が、前記出力部により前記外部記憶装置に対して転送されたことが記録されている前記コンテンツを、前記コンテンツ蓄積部から削除すべきコンテンツとして優先的に選択する選択ステップとを有することを特徴とする、コンテンツ蓄積方法。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「前記選択ステップにおいては、前記コンテンツ管理部が転送元のコンテンツと転送先のコンテンツの類似性の比較をすることがない」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。