【事件の表示】
　特許第３４７３６９７号「インクジェット式記録装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７３６９７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４７３６９７号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年１２月１０日に出願した特願平５−３４１３０９号の一部を平成１３年１月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年９月１９日にその特許権の設定の登録がなされ、その特許について、渡辺等より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年１月５日に訂正請求（後日取り下げ）がなされ、その後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１７年５月１２日に訂正請求がなされたものである。
　　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所にアンダーラインを付した。）。
　ア．訂正事項ア
　特許請求の範囲の
「【請求項１】 ノズル開口を有する第１、第２のインクジェット式記録ヘッドを搭載したキャリッジと、第１、及び第２の記録ヘッドのノズル開口を封止するとともに、吸引手段に接続する吸引口を有し、前記吸引手段から負圧の供給を受ける第１、第２のキャップ部材とを備えたインクジェット式記録装置において、
　前記吸引手段が、同一の回転駆動源に接続された第１のチューブポンプと第２のチューブポンプとにより構成され、一方の方向への回転では前記第１のチューブポンプだけが吸引動作を実行し、また他方の方向への回転では前記第２のチューブポンプだけが吸引動作を実行するインクジェット式記録装置。
【請求項２】 前記吸引手段を構成する前記第１のチューブポンプが、回転駆動源に接続された駆動輪と、前記駆動輪の径方向に移動可能で、かつ回転可能に前記駆動輪に支持され、前記回転駆動源の前記一方の方向への回転により外周方向に移動してチューブを押圧し、また前記他方の方向への回転により中心方向に移動して前記チューブの押圧を解除するローラと、前記駆動輪の一方への回転により前記ローラが前記チューブを押圧を開始する直前に前記ローラを前記駆動輪の外周側に強制的に移動させ、また前記駆動輪の他方への回転により前記ローラが前記チューブの押圧を解除した直後に前記ローラを中心側に強制的に移動させるローラ押圧片とにより構成され、
　また前記吸引手段を構成する前記第２のチューブポンプが、同一の前記回転駆動源に接続された駆動輪と、前記駆動輪の径方向に移動可能で、かつ回転可能に前記駆動輪に支持され、前記回転駆動源の前記他方の方向への回転により外周方向に移動してチューブを押圧し、また前記一方の方向への回転により中心方向に移動して前記チューブの押圧を解除するローラと、前記駆動輪の他方への回転により前記ローラが前記チューブを押圧を開始する直前に前記ローラを前記駆動輪の外周側に強制的に移動させ、また前記駆動輪の一方への回転により前記ローラが前記チューブの押圧を解除した直後に前記ローラを中心側に強制的に移動させるローラ押圧片とにより構成されている請求項１に記載のインクジェット式記録装置。」
を、
「【請求項１】 ノズル開口を有する第１、
及び
　前記吸引手段が、同一の回転駆動源に接続された第１のチューブポンプと第２のチューブポンプとにより構成され、
　
前記第１のチューブポンプと前記第２のチューブポンプは、それぞれ、ポンプチューブと、回転駆動源に接続された駆動輪と、前記駆動輪に形成された周方向における中心からの距離が変化する長溝に移動自在に遊嵌されたローラーと、前記ローラに弾圧して前記ローラを、前記長溝に沿って前記駆動輪の回転方向に対応する位置に強制的に移動させるための静止部材に配置されたローラ押圧片とにより構成され、前記回転駆動源の
前記駆動源の
と訂正する。
　イ．訂正事項イ      
　段落【０００５】を、
　「【課題を解決するための手段】
　このような問題を解消するために本発明においては、ノズル開口を有する第１、
及び
　前記吸引手段が、同一の回転駆動源に接続された第１のチューブポンプと第２のチューブポンプとにより構成され、
　
前記第１のチューブポンプと前記第２のチューブポンプは、それぞれ、ポンプチューブと、回転駆動源に接続された駆動輪と、前記駆動輪に形成された周方向における中心からの距離が変化する長溝に移動自在に遊嵌されたローラーと、前記ローラに弾圧して前記ローラを、前記長溝に沿って前記駆動輪の回転方向に対応する位置に強制的に移動させるための静止部材に配置されたローラ押圧片とにより構成され、前記回転駆動源の
前記駆動源の
と訂正する。
　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項アは、以下の訂正事項を含んでいる。
　訂正事項ａ
　請求項１において、第１のチューブポンプ及び第２のチューブポンプそれぞれの構成を限定する。
　訂正事項ｂ
　請求項２を削除する。
　上記訂正事項ａに関して、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書等」という。）には、「図中符号９２は、ゴム等の弾性部材で構成されたローラ押圧片で、駆動輪７２が回転した場合に、ローラ８５に弾圧して、ローラ８５を長溝９０に沿って、モータの回転方向に対応する位置に強制的に移動させるためのものである。」（段落【００１９】参照）が、チューブポンプが、ポンプチューブ３３と、回転駆動源に接続された駆動輪７２と、前記駆動輪７２に形成された周方向における中心からの距離が変化する長溝９０に移動自在に遊嵌されたローラー８５と、前記ローラ８５に弾圧して前記ローラ８５を、前記長溝９０に沿って前記駆動輪７２の回転方向に対応する位置に強制的に移動させるための静止部材に配置されたローラ押圧片９２とにより構成されていることを示す図示（【図８】（イ）及び（ロ））と共に記載されているから、上記訂正事項ａは、特許明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　そうすると、上記訂正事項アは、特許明細書等に記載されていた事項の範囲内で、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
　また、上記訂正事項イは、上記訂正事項アに伴い、特許請求の範囲の記載との整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、上記訂正事項ア及びイは、いずれも、実質的に特許請求の範囲を拡張変更するものでない。
　　
（３）むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　
３．特許異議申し立てについて
（１）特許異議の申し立ての概要
  申立人渡辺等は、証拠として、甲第１号証（特開昭６３−２２４９５７号公報）及び甲第２号証（特開昭５８−７７１８９号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の主張をしている。
（２）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記、２．（１）ア．参照。）。
　　　
（３）甲各号証に記載された発明
　申立人の提出した上記甲各号証には、本件発明に関連する事項として、以下のような事項が記載されている。
　ア．甲第１号証
　「複数の記録ヘッドを備え、かつ吸引チューブを介して負圧源に連結されたキャップを各記録ヘッドに密着可能にしたインクジェット記録装置において、各キャップに接続された複数の吸引チューブを１つの負圧源に連結するとともに、各吸引チューブごとに切替え弁を設けてその連通をオンオフするように構成したインクジェット記録装置。」（特許請求の範囲第１項）
　イ．甲第２号証
　「モータが運転するとき，少なくとも２つのロータが各々１つの分離して結びつけられた弾力性のある圧縮できるチューブを通過するように動作的に連結された単一の可逆性のモータから構成された蠕動ポンプにおいて，各ロータ（７，８）は２つの以上のローラ（１６）から成り，各ロータのローラは伸縮自在であって，モータ（３）が一方の方向に回転するとき，第１のロータ（７）のローラ（１６）は伸ばされ，かつ第２のロータ（８）のローラ（１６）は引っ込められ，モータが逆に回転するときは反対になるように構成され・・・各ロータ（７，８）が，モータ出力シャフト（４）上に・・・取り付けられたキャリヤー（１９）から成り，即ちローラ（１６）がキャリヤー（１９）を軸として回転する分離したローラ据え付け部（１７，１８）の中に回転するために個別に据え付けられており、ストップ（３０，３１；Ｊ−Ｋ，Ｊ１−Ｋ１；Ｐ−Ｑ，Ｐ１−Ｑ１；２４）がローラ据え付け部の回転運動を制限するためにキャリヤー（１９）と各ローラ据え付け部（１７，１８）上に備えられ・・・キャリヤー（１９）が，反対側にある交差部（３０，３１）によって空間的に引き離された２つの平行平板（２８）から成り，・・・交差部（３０，３１）が，ローラ据え付け部（１７，１８）上に形成されたストップ（Ｊ−Ｋ，Ｊ１−Ｋ１；Ｐ−Ｑ，Ｐ１−Ｑ１；２４）とあいまって働くためのストップを構成し・・・各ローラ据え付け部（１７，１８）が，キャリヤー（１９）の平板（２８）の間に配置される実質上Ｕ字形のチャネルの形をしており，チャネルのリム（２２，２３）が，キャリヤー（１９）の一方の交差部（３０又は３１）とあいまって働くためにローラ据え付け部の一方のストップを形成するための斜めの縁（Ｊ−Ｋ，Ｊ１−Ｋ１又はＰ−Ｑ，Ｐ１−Ｑ１）を形造るために一方の端の角がそがれており，チャネル基底（２４）が，他の交差部（３１又は３０）とあいまって働くためのもう一方のストップを形成し・・・各ロータ（７，８）のローラ据え付け部（１７，１８）が，一方のロータ（７）の据え付け部（１７，１８）の斜めの縁（Ｊ−Ｋ，Ｊ１−Ｋ１；Ｐ−Ｑ，Ｐ１−Ｑ１）がモータシャフト（４）の一方の回転方向に向くように，かつ他方のロータ（８）の据え付け部の斜めの縁がシャフト回転の逆の方向に向くように，キャリヤー（１９）を枢軸として回転する・・・蠕動ポンプ。」（特許請求の範囲第１〜６項）
　　　
（４）対比・判断
　本件発明と上記甲各号証に記載された発明とを対比すると、
　上記甲各号証のいずれにも、本件発明の構成要件である、
「同一の回転駆動源に接続された第１のチューブポンプと第２のチューブポンプは、それぞれ、ポンプチューブと、回転駆動源に接続された駆動輪と、前記駆動輪に形成された周方向における中心からの距離が変化する長溝に移動自在に遊嵌されたローラーと、前記ローラに弾圧して前記ローラを、前記長溝に沿って前記駆動輪の回転方向に対応する位置に強制的に移動させるための静止部材に配置されたローラ押圧片とにより構成され」ている点
　について、記載も示唆もされていない。
　敷衍すると、甲第１号証には、吸引ポンプの具体的構成が何ら記載されておらず、また、甲第２号証に記載の「蠕動ポンプ」（チューブポンプ）は、回転駆動源に接続されたロータ（７，８）（駆動輪）に対するローラの支持が、上記ロータ（７，８）（駆動輪）に形成された周方向における中心からの距離が変化する長溝に移動自在に遊嵌されるものでなく、また、ローラを駆動輪の回転方向に対応する位置に強制的に移動させるための静止部材に配置されたローラ押圧片を備えるものでもない。
　また、チューブポンプの技術分野において、回転駆動源の回転方向を異ならせることにより、選択的に吸引動作を行わせるための構成として、上記点は、周知のことでもない。
　したがって、本件発明は、上記甲第１及び２号証に記載された発明と同一といえないばかりでなく、これらに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
  　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月２４日（２００５．５．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インクジェット式記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ノズル開口を有する第１、
及び
　前記吸引手段が、同一の回転駆動源に接続された第１のチューブポンプと第２のチューブポンプとにより構成され、
　
前記第１のチューブポンプと前記第２のチューブポンプは、それぞれ、ポンプチューブと、回転駆動源に接続された駆動輪と、前記駆動輪に形成された周方向における中心からの距離が変化する長溝に移動自在に遊嵌されたローラーと、前記ローラに弾圧して前記ローラを、前記長溝に沿って前記駆動輪の回転方向に対応する位置に強制的に移動させるための静止部材に配置されたローラ押圧片とにより構成され、前記回転駆動源の
前記回転駆動源の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、記録用紙の幅方向に移動する複数のインクジェット式記録ヘッドを有し、印刷デ−タに一致して複数色のインクを記録用紙に噴射してカラー画像を印刷するインクジェット式プリンタや、同一キャリッジに複数のインクジェット式記録ヘッドを搭載して高い密度での印刷を可能としたインクジェット式記録装置、より詳細にはこのような記録装置に適したインクジェット式記録ヘッドを封止するためのキャッピング装置に適したチューブポンプに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　圧力発生室で加圧したインクをノズルからインク滴として記録用紙に吐出させて印刷デ−タを記録するオンデマンド型インクジェット式記録装置は、ノズル開口からのインク溶剤の蒸発による粘度の上昇や、インクの乾燥、塵埃の付着、さらには気泡の混入などにより印刷不良を生じるという問題を抱いている。このため、インクジェット式記録装置は、非印刷時にノズル開口を封止するためのキャッピング装置を備えている。
　このようなキャッピング装置としては、例えば特開平１−１２５２３９号公報に開示されたようにホ−ムポジションに移動して来たキャリッジに押されて移動するスライダを、フレ−ムに設けた傾斜案内面に沿わせてヘッドのノズル面側に移動させ、スライダの表面に設けたキャップ部材を記録ヘッドに圧接させてノズルを封止するようにしたものが提案されている。
　【０００３】
　一方、パーソナルコンピュータの発達によりグラフィック処理が比較的簡単に実行できるようになったため、デイスプレイに表示されているカラー画像のハードコピーを出力できるプリンタが求められている。このようなカラー印刷を可能ならしめるインクジェット式プリンタは、色彩間でのインクの消費量、記録密度の相違、さらには休止時の混色の防止を考慮して、黒色印刷用の記録ヘッドと、カラー印刷用のヘッドとの２つの記録ヘッドがキャリッジに搭載して構成されている。
　このため、複数のインクジェット式記録ヘッドのそれぞれに対応してキャッピング装置を設けることが行われているが、各記録ヘッドのノズルの目詰まりを解消等のために独立して負圧を供給する独立した吸引ポンプが必要となり、プリンタ全体の構造が複雑化するという問題がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、構造の複雑化を招くことなく、複数の記録ヘッドを封止する複数のキャップ部材に負圧を供給することができる吸引ポンプを備えたインクジェット式記録装置を提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　このような問題を解消するために本発明においては、ノズル開口を有する第１、
及び
　前記吸引手段が、同一の回転駆動源に接続された第１のチューブポンプと第２のチューブポンプとにより構成され、
　
前記第１のチューブポンプと前記第２のチューブポンプは、それぞれ、ポンプチューブと、回転駆動源に接続された駆動輪と、前記駆動輪に形成された周方向における中心からの距離が変化する長溝に移動自在に遊嵌されたローラーと、前記ローラに弾圧して前記ローラを、前記長溝に沿って前記駆動輪の回転方向に対応する位置に強制的に移動させるための静止部材に配置されたローラ押圧片とにより構成され、前記回転駆動源の
前記回転駆動源の
　【０００６】
　【作用】
　駆動源の回転方向を切替ることにより、２つのキャップに独立して負圧を供給することができる。
　【０００７】
　【実施例】
　そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
　図１は、本発明のチューブポンプが適用されるインクジェット式記録装置の印刷機構周辺の概要を示すものであって、図中符号１はキャリッジで、ガイド部材２に支持されるとともに、タイミングベルト３を介してパルスモータ２３に接続されていて、プラテン５に平行に往復動可能に構成されている。
　【０００８】
　キャリッジ１には記録用紙６にノズル開口を向けるようにして黒色印刷用の第１の記録ヘッド７と、カラー印刷用の第２の記録ヘッド８（図４）が搭載され、これら各記録ヘッド７、８の上部には黒色インクカートリッジ９と、カラーインクカートリッジ１０が着脱自在に搭載されている。
　このような構成によりフレキシブルケーブル１１を介して図示しないヘッド駆動回路からの駆動信号を受けると、インクカートリッジ９、１０からインクが記録ヘッド７、８に流入して記録用紙６に黒色、及び有色のドットを形成することができる。
　【０００９】
　図２は、前述のキャッピング装置近傍の上面を示す図であって、図中符号２０は、紙送りローラで、回転軸２１の一端に固定された歯車２２によりパルスモータからなる紙送り兼ポンプモータ２４に接続して、記録用紙６を印刷工程に合わせて搬送するものである。
　図中符号１２は、キャリッジ１の移動経路の印刷領域外に配置された前述のキャッピング装置で、キャリッジ１の移動に連動して２つの記録ヘッド７、８のノズル開口面を覆うキャッピング位置と、ノズル開口面から離れる非キャッピング位置との２位置を占めるスライダ３０に、弾性材料によりカップ状に形成された第１のキャップ部材３１、第２のキャップ部材３２が設けられている。これらキャプ部材３１、３２は、それぞれ対応する第１の記録ヘッド７と第２の記録ヘッド８のサイズに合わせて開口面積が選択されている。
　【００１０】
　第１、第２のキャップ部材３１、３２は、その吸引口３１ａ、３２ａをそれぞれポンプ３７、３８の一部を構成するチューブ３３、３４の一端に接続されていて、後述する第１、第２のチューブポンプ３７、３８からの吸引力を受けるようになっている。第１、第２のチューブポンプ３７、３８は、輪列４０を介して紙送り兼ポンプモータ２４に選択的に、つまりモータ２４の逆転時には第１のチューブポンプ３７だけが吸引動作を、また正転時には第２のチューブポンプ３８だけが吸引動作を行うようになっている。
　【００１１】
　図３、４は、それぞれ上述したキャッピングユニットの一実施例を示すものであって、図中符号３０はスライダで、キャリッジ１に搭載された２つの記録ヘッド７、８の間隔に一致させて第１、第２のキャップ部材３１、３２が、軸３１ｃ、３２ｃにより揺動可能に設けられている。図中符号４１、４２は、第１、第２のガイド片で、キャリッジ１の第１、第２の記録ヘッド７、８の幅に合わせて両側に配置され、またキャリッジ１が所定位置にセットされた時、各記録ヘッド７、８に対向できる間隔を離して設けられている。またスライダ３０の先端、図中では右端には、キャリッジ１が第１、第２のキャップ部材３１、３２と第１、第２の記録ヘッド７、８とが丁度対向する箇所に移動したとき、キャリッジ１の下端の突起４４に当接するフラッグ片４５が形成されている。フラッグ片４５よりもさらに先端には係合片４６が設けられていて、基台に固定されたガイド部材４７に当接、離間するようになっている。
　【００１２】
　ガイド部材４７には、スライダ３０の抜けを防止する凸部４７ａと、常時は、スライダ１を記録ヘッド７、８の下端と一定の間隔を形成する位置に、またキャッピング時にはキャップ部材３１、３２を記録ヘッド７、８に弾接する位置とを結ぶ斜面４７ｂが形成されている。
　【００１３】
　一方、スライダ３０の下部には、その中央にキャリッジ１の移動方向に直交する軸５０が設けられ、この軸５０の両側を、下端が長溝５２ａを介して基台５３の軸５４に揺動可能に取り付けられたレバー５２に遊嵌されている。そしてスライダ３０は、下端が基台５３に固定されて印刷領域側に傾斜するとともに非印刷領域側に座屈ぎみのコイルバネ５６の上端が取り付けられている。
　【００１４】
　これにより非キャッピング時には、スライダ３０は、一端をガイド部材４７の斜面４７ｂの最下端に、また中央部をレバー５２に規制されながらコイルバネ５６により印字領域側に付勢されて、記録ヘッド７、８が各キャップ部材３１、３２に接しない程度の間隔ｇを形成できる高さに、水平に位置することになる。
　【００１５】
　また、スライダ３０のケース６１側には、各キャップ部材３１、３２に設けられている大気開放口３１ｂ、３２ｂと接続するバルブユニット６０が設けられている。バルブユニット６０からは作動杆６２が突出していて、スライダ３０がキャッピング位置まで移動して、作動杆６２がケース６１に当接したとき、作動杆６２が印刷領域側に押し込まれることにより大気開放口３１ｂ、３２ｂがバルブユニット６０により閉塞するようなっている。
　【００１６】
　図５、６、７は、本発明が特徴とする吸引ポンプ１３の一実施例を示すものであって、一方のポンプ３７の駆動輪７２が輪列７０を介して紙送り兼ポンプモータ２４に接続可能に構成されている。各キャップ部材３１、３２と廃インクタンク１４とを接続しているポンプチューブ３３、３４は、その外側をほぼ円形状となるようにカバーケース７３、７４により覆われ、それぞれ接続部材７６を介して連結されている回転軸７７、７８の両端に固定された駆動輪列７２、８１、８２、８３の後述する長溝に移動自在に遊嵌された２つのロ−ラ８５、８５、８６、８６により弾圧されるようになっている。
　【００１７】
　図８（イ）、（ロ）は、それぞれこれらロ−ラ８５、８５、８６、８６を支持している駆動輪に形成された前述の案内溝９０、９０の一実施例を示すもので、この中心からの距離が徐々に変化する長溝として形成されており、紙送り兼ポンプモータ２４が逆転（符号Ａ）したときにはローラ８５の軸８５ａが長溝９０、９０に沿って外周側に移動する。これによりロ−ラ８５、８５がチュ−ブ３３を圧接しながら回動して吸引力を発生することになり、またモータ２４が正転（符号Ｂ）したときには軸８５ａが中心方向に移動してローラ８５、８５がチューブ３３から離れてポンプ作用を失うことになる。
　【００１８】
　第２のチューブポンプ３８は、第１のチューブポンプ３７とは逆に動作するように構成されている。すなわちモータ２４が逆転したときにはローラ８６が中心方向に移動してポンプ作用を失い、またモータ２４が正転するとローラ８６、８６が外周側に移動してチューブ３４を弾圧しながら回動して吸引力を発生するようになっている。
　【００１９】
　これによりモータ２４の回転方向を切換えることにより、吸引力を発生させるポンプを選択することができる。なお図中符号９２は、ゴム等の弾性部材で構成されたローラ押圧片で、駆動輪７２が回転した場合に、ローラ８５に弾圧して、ローラ８５を長溝９０に沿って、モータの回転方向に対応する位置に強制的に移動させるためのものである。
　【００２０】
　次にこのように構成した装置の動作について説明する。
　２つの記録ヘッド７、８を搭載したキャリッジ１が図９中矢印Ｃで示す方向に移動すると、キャリッジ１の下部に設けられた軸１００を中心に矢印１０１に回動するレバー１０２が、斜面１０３に接触して回動され、この回動によりスライド歯車１０４がバネ１０５に抗して移動し、紙送り兼ポンプモータ２４の動力が吸引ポンプ１３に伝達される。このようにしてキャリッジ１が印刷領域外に位置するスライダ３０に到達すると、第１の記録ヘッド７がスライダ３０に設けられている第２のガイド４２に係合する。この状態でさらにキャリッジ１がさらに移動すると、第１の記録ヘッド７が第１のガイド４１に、また第２の記録ヘッド８が第２のガイド４２に係合することになる。これによりスライダ３０がキャリッジ１に対応する姿勢に整列される。この状態でさらにキャリッジ１が移動すると、キャリッジ１の先端に設けられている凸片４４がスライダ３０のフラッグ片４５に当接する。これによりスライダ３０の第１、第２のキャップ部材３１、３２は、キャリッジ１の第１、第２の記録ヘッド７、８を収容可能な位置に一定の間隙ｇを隔てて対向する。
　【００２１】
　この状態で更にキャリッジ１が移動すると、スライダ３０は、そのフラッグ片４５がキャリッジ１の突起４４を介してキャリッジ１からの力を受け、また上部がキャリッジ１の移動方向に座屈ぎみのコイルバネ５６の付勢力を受けているレバー５２の抵抗力を受けるため、前のめりとなり図中符号Ｄで示すようにスライダ３０の後端を上部に持ち上げようとする力が作用する。
　【００２２】
　この結果、スライダ３０は、軸５０を回動支点として後部が持ち上がり、軸５０より後部（印刷領域側）に位置する第２のキャップ部材３２が第２の記録ヘッド８に最初に当接する。このとき、キャップ部材３２は、スライダ３０に或程度揺動可能に取り付けられ、またスライダ３０もレバー５２を介して基台５３に揺動可能であるため、第２の記録ヘッド８にガイドされながら上昇して第２の記録ヘッド８を封止できる位置でこれに当接する（図１０）。
　【００２３】
　さらにキャリッジ１がケース６１側に移動すると、コイルバネ５６はキャリッジ１からの力に抗し切れなくなって座屈し始め、スライダ３０を上部（図中符号Ｅ）に持ち上げることになる。これによりスライダ３０は、そのケース側を第２のキャップ部材３２を第２の記録ヘッド８に嵌装した状態でそのまま持ち上げられ、第１のキャップ部材３１を第１の記録ヘッド７に嵌装することになる。いうまでもなく、スライダ３０が基台５３に対して揺動するとともに、第１、及び第２のキャップ部材３１、３２は、スライダ３０に対して或程度揺動でき、しかも自身が弾性部材で構成されているため、各記録ヘッド７、８の縁に案内されるようにして記録ヘッド７、８に填まり込む（図１１）。
　【００２４】
　このようにしてさらにキャリッジ１が移動すると、スライダ３０は、その上面を記録ヘッド７、８に規制されながら水平にケース６１に移動する。そしてスライダ３０の先端から突出している作動杆６２がケース６１に当接し、図中符号方向に押し込まれ、各キャップ部材３１、３２の大気開放口３１ｂ、３２ｂを大気と遮断する。
　この状態では、コイルバネ５６が大きく座屈するため、スライダ３０は、コイルバネ５６の弾性力で上部に持ち上げられ、したがって各キャップ部材３１、３２は、記録ヘッド７、８に弾接してこれを確実に密封することになる（図１２）。
　【００２５】
　このようにキャップ部材３１、３２が記録ヘッド７、８に弾接している状態では、レバー１０２により紙送り兼ポンプモータ２４がチューブポンプ３７の駆動輪７２に接続されているので、モータ２４を逆転させると、第１のチューブポンプ３７、及び接続機構７６を介して接続された第２のチューブポンプ３８が回転する。第１のチューブポンプ３７は、駆動輪７２の図中矢印Ｆ方向の回転によりローラ８５が長溝９０にガイドされて外周方向に移動してチューブ３３に弾接して吸引動作を始める（図１３（イ））。
　【００２６】
　一方、第２の第２のチューブポンプ３８は、駆動輪が矢印Ｇの方向に回転するため、ローラ８６、８６が中心方向に移動してチューブ３４を弾圧しない位置で実質的に空回りする（図１３（ロ））。これにより、第１のキャップ部材３１だけが吸引力を受けて第１の記録ヘッド７からインクを吸引する。第１の記録ヘッド７からキャップ部材３１に吐出したインクは、チューブ３３を経て廃インクタンク１４に排出される。
　【００２７】
　このようにして第１の記録ヘッド７からのインクの吸引が終了した段階で、モータ２４を正転させると、第２のチューブポンプ３８は、その駆動輪が矢印Ｈ方向に回転してローラ８６、８６を外側に移動させ、チューブ３４に弾接する（図１４（イ））。また第１のチューブポンプ３７は、駆動輪が図中矢印Ｊ方向に回転してローラ８５、８５が中心方向に移動してチューブ３３を弾圧しない位置に離れる（図１４（ロ））。これにより第２のキャップ部材３２が記録ヘッド７からインクを吸い出すことになる。第２のキャップ部材３２に吐出されたインクはチューブ３４を経て廃インクタンク１４に排出される。
　【００２８】
　紙送り兼ポンプモータ２４の回転方向を選択することにより、吸引を必要とする一方の記録ヘッド７、あるいは８からだけインクを吸引するため、インク吸引を必要としない側のヘッドからのインク吸引を防止することができるばかりでなく、ポンプ１台を駆動するに要するトルクを賄うだけの小さな定格のモータを使用することができる。
　【００２９】
　吸引動作が終了した段階で、最後に作動させたポンプ、この実施例では第２のチューブポンプ３８の吸引力発生方向とは反対の方向に、駆動輪７２、８３を回転角度６０乃至１５０度程回転させると、第１のポンプ３７のローラ８５、８５は、チューブ３３とローラ押圧片９２によって、また回転角度１５０以下ではローラ８５、８５の位置に関りなくローラ押圧片９５を乗り越えてチューブ３３を弾圧するには至らず、また第２のポンプ３８のチューブ３４を弾圧していたローラ８６、８６は、長溝９０の形状によって回転角度６０度以上でチューブ３４の弾性力によってチューブ３４を弾圧しない位置に移動するため、第１、第２のチューブポンプ３７、３８は、各ローラ８５、８５、及び８６、８６がそれぞれのチューブ３３、３４を弾圧しない位置で停止状態となる（図１５（イ）（ロ））。これにより第１、第２のキャップ部材３７、３８はそれぞれポンプを構成しているチューブ３３、３４を介して大気と連通することができて、気温の変化に起因する大気圧変動による記録ヘッドの印字不良を防止できるばかりでなく、ローラ８５、８５、８６、８６によるチューブの長時間の押潰しを防止することができる。
　【００３０】
　一連の操作が終了して印刷デ−タが存在せず、休止状態に移る場合にはこの状態を維持する。他方、さらに引き続いて印刷を実行する場合には、キャリッジ１を図１２の符号Ｋの方向に移動させると、第１、第２のキャップ部材３１、３２が記録ヘッド７、８に嵌合しているため、スライダー３０がキャリッジ１の移動に追従して図中符号の方向に移動する。このようにしてスライダの突起４６がガイド部材４７の斜面４７ｂ最下部に到達すると（図９）、スライダ３０がコイルバネ５６により付勢されて下方に降下し、水平状態となる。これにより記録ヘッド７、８とスライダ３０との間に間隙ｇが生じ、キャリッジが自由に主走査方向に移動可能となるから、記録ヘッドは、そのまま印刷領域に移動して印刷データに基づいて印刷動作を実行することになる。この状態ではスライダ３０の係合片４６がガイド片４７の凸部４７ａに係合するから、所定の位置に静止することのなる。
　【００３１】
　なお、上述の実施例においては記録ヘッドのノズル開口を下方に向けて配置したものに例を採って説明したが、ノズル開口を上向き、または水平に向けて配置された記録ヘッドに対しても、これら記録ヘッドの配置形態に対応するように、つまりノズル開口の面に対向する姿勢となるようにキャップを配置しても同様の作用を奏することは明らかである。
　さらに上述の実施例においてはカラープリンタに例を採って説明したが、同色のインク滴を吐出する２つのインクジェット式記録ヘッドを同一のキャリッジに搭載して、記録密度を向上させるプリンタに適用しても同様の作用を奏することは明らかである。
　【００３２】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、駆動源を共用して２つのキャップに独立して負圧を供給することができ、記録装置の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のインクジェット式記録装置の印刷機構周辺の構造を示す斜視図である。
　【図２】
　キャッピング装置を中心にして示す上面図である。
　【図３】
　キャッピング装置の一実施例を示す上面図である。
　【図４】
　キャッピング装置の一実施例を記録ヘッドに当接した状態で示す正面図である。
　【図５】
　紙送り兼ポンプモータが吸引ポンプに接続された状態を示す図である。
　【図６】
　本発明が特徴とする吸引ポンプを構成するチューブポンプの縦断面の構造を示す図である。
　【図７】
　チューブポンプの横断面の構造を示す図である。
　【図８】
　チューブポンプを構成している駆動輪に形成された長溝の形状を第１のチューブポンプでもって示す図である。
　【図９】
　キャリッジが、各記録ヘッドが各キャップ部材に対向する位置まで移動した状態を示す図である。
　【図１０】
　キャリッジが、一方の記録ヘッドが一方のキャップ部材に当接した状態を示す図である。
　【図１１】
　キャリッジが、２つの記録ヘッドが各キャップ部材に当接する位置に移動した状態を示す図である。
　【図１２】
　キャリッジが、吸引可能位置に移動した状態を示す図である。
　【図１３】
　図（イ）、（ロ）は、それぞれ紙送り兼ポンプモータが逆転した時の第１及び第２のチューブポンプの状態を示す図である。
　【図１４】
　図（イ）、（ロ）は、それぞれ紙送り兼ポンプモータが正転した時の第２、及び第１のチューブポンプの状態を示す図である。
　【図１５】
　図（イ）、（ロ）は、それぞれ紙送り兼ポンプモータが停止した時の第２、及び第１のチューブポンプの状態を示す図である。
　【符号の説明】
　１　キャリッジ
　７、８　インクジェット式記録ヘッド
　１２　キャッピング装置
　１３　吸引ポンプ
　２４　紙送り兼ポンプモータ
　３０　スライダ
　３１、３２　キャップ部材
　３７、３８　チューブポンプ
　４１、４２　ガイド部材
　５０　回動軸
　５２　レバー
　５６　コイルバネ
　６０　バルブユニット
　６１　ケース