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　特願２００８−　５５４４９「水質浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日出願公開、特開２００９−２０８０２４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は平成２０年３月５日の出願であって、平成２３年４月８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年３月８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、これに対して、同年９月２６日付けで当審より拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月２７日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について　
　本願の請求項１−３に係る発明は、平成２５年１１月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載される事項によって特定される以下のとおりのものである。
（各請求項に係る発明を請求項の順に「本願発明１」〜「本願発明３」と記載し、それらを総称して「本願発明」と記載する。）　
　
「　【請求項１】
　粒径５μｍ〜２００μｍのガラス粉粒体のみか、粒径５μｍ〜２００μｍのガラス粉粒体に粒径０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの磁器粉粒体、川砂、海砂あるいは石粉のいずれか一つ以上を組み合わせたものと、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物または炭素化合物の少なくとも一つの発泡剤を混合して得られた混合物を６００℃〜１０００℃に加熱してガラス成分を溶融、発泡、焼成、粉砕および分級した見かけ比重０．３〜１．８、吸水率１５０〜３０％、粒径３０ｍｍ〜１００ｍｍ、気孔内部を考慮した比表面積が２，０００〜５，０００ｍ２／ｍ３、弱アルカリの発泡ガラスであり、表面部分は溶存酸素が存在する好気状態であり、かつ中心部分は溶存酸素が存在しない無酸素状態である連続間隙構造の発泡ガラスを接触材とする槽を備え、前記発泡ガラス表面の好気状態部分では好気的微生物による硝化工程が行われ、この硝化工程においては前記発泡ガラス自身が弱アルカリであることによりアンモニア性窒素が硝酸性窒素に変化するときに起こる急激なｐＨ低下を防ぎ、前記発泡ガラスの中心の無酸素状態部分では嫌気的微生物による脱窒工程が行われ、一つの槽で硝化と脱窒の両方が行われる水質浄化装置。
　　【請求項２】
　前記発泡ガラスは、メッシュサイズ２ｍｍ〜３０ｍｍのネット状の袋に、１〜２０ｋｇ袋詰めされたものが、前記槽内に複数個投入されていることを特徴とする請求項１記載の水質浄化装置。
　　【請求項３】
　前記発泡ガラスは、メッシュサイズ２ｍｍ〜３０ｍｍで、一辺５０〜５００ｍｍあるいは直径５０〜５００ｍｍで、高さ３００〜１０００ｍｍからなるカートリッジ式の筒状篭に、１〜２０ｋｇ充填されたものが、前記槽内に複数個投入されていることを特徴とする請求項１記載の水質浄化装置。」
　
第３　拒絶理由の概要
　１．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、請求項１−３に係る発明（それぞれ本願発明１−３に対応）は下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３−８に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
引用文献１：特開２００４−２６７９１６号公報
引用文献２：特開２００４−０６７４００号公報
引用文献３：特開平１０−３１４７８２号公報
引用文献４：特開２００３−００１２８４号公報
引用文献５：特開２００３−１４５１８８号公報
引用文献６：特開２０００−２４６２８２号公報
引用文献７：特開平０９−２９９９８８号公報
引用文献８：特開平０５−１３０８６７号公報
　
　２．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、請求項１−３に係る発明（それぞれ本願発明１−３に対応）は下記の刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術的事項、及び周知例１−９に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
刊行物１：特開２０００−２４６２８２号公報（上記引用文献６）
刊行物２：松尾保成、田中健太，発泡廃ガラスを用いた水質浄化システム， 　　　　 環境浄化技術，日本工業出版，２００７年４月，６巻，４号， 
 　　　　 ６２−６６頁 
周知例１：特開昭６３−４８９９号公報
周知例２：特開平０１−１４８３９５号公報 
周知例３：特開平０５−０６８９９１号公報 
周知例４：実願平０５−０２４８４３号（実開平０６−０８１６９８号）の 　　　 　のＣＤ−ＲＯＭ 
周知例５：特開平０８−１１７７７６号公報
周知例６：特開平０５−１６９０７９号公報 
周知例７：特開２０００−０５１８７９号公報 
周知例８：特開平０４−１２１１８３号公報 
周知例９：登録実用新案第３０９２０８４号公報 
　
第４　刊行物の記載
４−１．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００４−２６７９１６号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（１−ア）「【請求項１】
連続空隙を有する粒状乃至塊状の発泡ガラスを、通水性を有する容器内に集合的に充填して形成したことを特徴とする水質浄化材。
【請求項２】
前記発泡ガラスの外径が２．０ｍｍ〜５０．０ｍｍである請求項１記載の水質浄化材。
【請求項３】
前記発泡ガラスのかさ比重が０．３〜１．５である請求項１または２に記載の水質浄化材。」（【特許請求の範囲】）
　（１−イ）「【課題を解決するための手段】
本発明の水質浄化材は、連続空隙を有する粒状乃至塊状の発泡ガラスを通水性を有する容器内に集合的に充填して形成したことを特徴とする。連続間隙を有する発泡ガラスは、その多孔質構造に基づき高い吸水性を備えているだけでなく、連続間隙中に吸収した水分中に含まれる懸濁物質などを吸着する機能も備えている。このため、粒状乃至塊状の発泡ガラスを充填して形成した水質浄化材に水が触れると、水中の懸濁物質のみならず溶解性物質までも除去することができ、優れた水質浄化機能を発揮する。
　特に、発泡ガラスは、構成成分がガラス成分のみであるため、重金属類などが溶出するおそれがなく、生物親和性にも優れている。したがって、水中では、発泡ガラスの表面および気孔内において、バクテリア、プランクトンなどの原生動物、藻などの棲息、増殖が促進され、微生物膜形成性も高まるため、これらの生物類による水質浄化作用も得ることができる。」（【0008】、【0009】）
　（１−ウ）「【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１実施形態である水質浄化材を利用した生け簀を示す一部切欠側面図であり、図２は図１に示す生け簀の一部省略平面図である。
　図１，図２に示すように、直方体箱形状の生け簀１の底板１ａの上面に塩化ビニル製の吸水管２が略コ字状に配置され、吸水管２の基端部２ｂは、生け簀１の内部に垂直に立設された導水管３の下端部３ｂ付近に連結されている。導水管３の下端部３ｂは生け簀１の底板１ａを貫通し、送水管１１を介してフィルタＦに連結されている。フィルタＦは送水管１２を介してポンプＰの吸水口に連通され、ポンプＰの出水口は送水管１３を介して、生け簀１の上部に配置された給水器具１４に連結されている。
　吸水管２には、生け簀１内の水Ｗを吸い込むための多数の吸水孔２ａがほぼ全周にわたって開設され、導水管３の先端部分にはラッパ形状の導水口３ａが設けられている。吸水管２の上部には、透水素材で形成され全体が通水性を有する容器８内に多数の塊状発泡ガラス９を集合的に充填することによって形成した水質浄化材１０が平面的に４個配置されている。」（【0019】〜【0021】）
　
４−２．刊行物１
　当審拒絶理由で刊行物１として引用された特開２０００−２４６２８２号公報には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「【請求項１】 導入した汚水を処理するための処理槽と、同処理槽内に繁殖した好気性微生物及び／又は嫌気性微生物により汚水中の有機物を生物酸化及び／又は生物還元して分解処理するろ材層とを具備し、ろ材層を形成するろ材として、廃ガラスびんを加熱・発泡させて再生した発泡ガラスを使用したことを特徴とする汚水処理装置。」（【特許請求の範囲】） 
　（刊１−イ）「そして、特徴的構造としては、ろ材層を形成するろ材として、廃ガラスびんを加熱・発泡させて再生した発泡ガラスを使用している。　このように、ろ材としてガラス質多孔体である発泡ガラスを使用することにより、同発泡ガラスの空隙内に、好気性微生物又は嫌気性微生物を繁殖させて、汚水中の有機物を好気性分解処理又は嫌気性分解処理させることができるのはもとより、空隙の表層部に好気性微生物を繁殖させると共に、空隙用（当審注：「空隙」の誤記と認める。以下「空隙」という。）の深層部（有利な酸素が存在しない条件下において）に嫌気性微生物を生育させて、好気性分解処理と嫌気性分解処理とを併用して行わせることができて、有機物の分解処理効率を向上させることができる。」（【0013】【0014】） 
　（刊１−ウ）「ろ材層２は、ろ材を充填して形成しており、同ろ材としては、廃棄ガラスびんに活性剤を混合して、これらを加熱することによって、発泡させて再生した発泡ガラス（例えば、日本フネン株式会社製の商品名「スーパーソル」）を使用している。 
　そして、発泡ガラスは、礫分（外径２ｍｍ〜７５ｍｍ）が９０％以上の粒度からなる不定形塊状のガラス質多孔体であり、比重が例えば、０．３〜１．２の範囲で異なるものを複数種類用意しておくことにより、用途別に使い分けることができる。」（【0028】【0029】） 
　（刊１−エ）「請求項１記載の本発明では、導入した汚水を処理するための処理槽と、同処理槽内に繁殖した好気性微生物及び／又は嫌気性微生物により汚水中の有機物を生物酸化及び／又は生物還元して分解処理するろ材層とを具備し、ろ材層を形成するろ材として、廃ガラスびんを加熱・発泡させて再生した発泡ガラスを使用している。 
　このように、ろ材としてガラス質多孔体である発泡ガラスを使用することにより、同発泡ガラスの空隙内に、好気性微生物又は嫌気性微生物を繁殖させて、汚水中の有機物を好気性分解処理又は嫌気性分解処理させることができるのはもとより、空隙の表層部に好気性微生物を繁殖させると共に、空隙用の深層部（有利な酸素が存在しない条件下において）に嫌気性微生物を生育させて、好気性分解処理と嫌気性分解処理とを併用して行わせることができて、有機物の分解処理効率を向上させることができる。」（【0059】【0060】）
　
第５　審判合議体の判断
５−１．原査定の理由について
５−１−１．本願発明１について
　（１）引用文献１に記載された発明の認定
　ｉ）引用文献１の摘示事項（１−ア）（以下、単に「（１−ア）」のように記す。）に記載の請求項１、２を順に引用する請求項３を独立形式で記載すると、引用文献１には、
「外径が２．０ｍｍ〜５０．０ｍｍで、かさ比重が０．３〜１．５である連続空隙を有する粒状乃至塊状の発泡ガラスを、通水性を有する容器内に集合的に充填して形成したことを特徴とする水質浄化材。」について記載されている。
　ｉｉ）（１−イ）には「連続間隙を有する発泡ガラスは、その多孔質構造に基づき高い吸水性を備えている」と記載され、上記「発泡ガラス」は「高い吸水性」を備えるものといえる。
　ｉｉｉ）（１−イ）には「発泡ガラス」が「発泡ガラスの表面および気孔内において、バクテリア、プランクトンなどの原生動物、藻などの棲息、増殖が促進され、微生物膜形成性も高まるため、これらの生物類による水質浄化作用も得ることができる。」ものであると記載され、「発泡ガラス」は、「水質浄化作用」をなす「バクテリア」等すなわち「微生物」の棲息する担体として機能し、それらの「微生物」によって「水質浄化作用」がなされているといえる。
　ｉｖ）（１−ウ）には「直方体箱形状の生け簀１」の中に「透水素材で形成され全体が通水性を有する容器８内に多数の塊状発泡ガラス９を集合的に充填することによって形成した水質浄化材１０」が配置されることが記載されており、これは、「生け簀」の中に「発泡ガラス」を充填して「水質浄化」を行う装置の構造が示されているものといえる。
　ｖ）以上で検討したことを本願発明１の記載に沿って整理すると、引用文献１には、
「外径が２．０ｍｍ〜５０．０ｍｍで、かさ比重が０．３〜１．５である連続空隙を有する粒状乃至塊状の高い吸水性を備え、微生物の棲息する発泡ガラスを、通水性を有する容器内に集合的に充填して形成した水質浄化材を、生け簀の中に配置した水質浄化装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（２）本願発明１と引用発明との対比
　ｉ）本願発明１の「発泡ガラス」は「発泡ガラス表面の好気状態部分では好気的微生物による硝化工程が行」われ、「発泡ガラスの中心の無酸素状態部分では嫌気的微生物による脱窒工程が行」われるものであるのに対して、引用発明の「発泡ガラス」は「微生物の棲息する」ものであるから、本願発明１の「発泡ガラス」と引用発明の「発泡ガラス」は「微生物の棲息する」ものである点で共通する。
　ｉｉ）引用発明の「発泡ガラス」が「外径が２．０ｍｍ〜５０．０ｍｍ」、「かさ比重が０．３〜１．５」であることは、本願発明１の「発泡ガラス」が「粒径３０ｍｍ〜１００ｍｍ」、「見かけ比重０．３〜１．８」であることと、「粒径３０ｍｍ〜５０ｍｍ」、「見かけ比重０．３〜１．５」である点で共通する。
　ｉｉｉ引用発明の「発泡ガラス」が「連続空隙を有する」ことは、本願発明１の「発泡ガラス」が「連続間隙構造」であることに相当するといえる。
　ｉｖ）引用発明の「発泡ガラス」は「高い吸水性を備える」ものであり、
本願発明１の「発泡ガラス」は「吸水率１５０〜３０％」であるから、両者は「高い吸水性を備える」点で共通する。
　ｖ）本願発明１の「発泡ガラス」でなる「接触材」は、被処理水と接触して浄化するものだから、引用発明の「発泡ガラス」でなる「水質浄化材」に相当し、本願発明２にあるように「発泡ガラスは、メッシュサイズ２ｍｍ〜３０ｍｍのネット状の袋に、１〜２０ｋｇ袋詰めされ」得るものであるから、本願発明１の「発泡ガラス」でなる「接触材」は、引用発明の「発泡ガラスを、通水性を有する容器内に集合的に充填して形成した水質浄化材」を含むものといえる。
　ｖｉ）引用発明の「発泡ガラス」は「粒状乃至塊状」であるが、本願発明１の「発泡ガラス」も「粉砕および分級」するものだから、それらの処理の結果としてできた本願発明１の「発泡ガラス」も「粒状乃至塊状」といえる。
　ｖｉｉ）引用発明の「水質浄化材」を配置する「生け簀」は、本願発明１の「接触材」を入れる「槽」に相当するといえる。
　ｖｉｉｉ）以上のことを整理すれば、本願発明１と引用発明とは、　
「見かけ比重０．３〜１．５で、高い吸水性を備え、粒径３０ｍｍ〜５０ｍｍの連続間隙構造で、微生物の棲息する発泡ガラスを接触材とする槽を備える水質浄化装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞発泡ガラスの製造について、本願発明１では「粒径５μｍ〜２００μｍのガラス粉粒体のみか、粒径５μｍ〜２００μｍのガラス粉粒体に粒径０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの磁器粉粒体、川砂、海砂あるいは石粉のいずれか一つ以上を組み合わせたものと、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物または炭素化合物の少なくとも一つの発泡剤を混合して得られた混合物を６００℃〜１０００℃に加熱してガラス成分を溶融、発泡、焼成、粉砕および分級」するのに対して、引用発明では特定されていない点。
　
　＜相違点２＞発泡ガラスの物性について、本願発明１では「吸水率１５０〜３０％」で「気孔内部を考慮した比表面積が２，０００〜５，０００ｍ２／ｍ３」で「弱アルカリ」性であるのに対して、引用発明では単に「高い吸水性」であるとされている点。
　
　＜相違点３＞発泡ガラスで行われる水質浄化作用について、本願発明１では「発泡ガラス」の「表面部分は溶存酸素が存在する好気状態であり、かつ中心部分は溶存酸素が存在しない無酸素状態である」ことで、「発泡ガラス表面の好気状態部分では好気的微生物による硝化工程が行」われ、「発泡ガラスの中心の無酸素状態部分では嫌気的微生物による脱窒工程が行われ」ていて、「一つの槽で硝化と脱窒の両方が行われる」ものであるのに対して、引用発明では単に「微生物」による「水質浄化」が行われるものとされている点。
　
　＜相違点４＞硝化工程において起こり得るアンモニア性窒素が硝酸性窒素に変化するときの急激なｐＨ低下について、本願発明１は「弱アルカリの発泡ガラス」を用いることによって「防ぎ」得るのに対して、引用発明ではｐＨ低下を防ぐことができるのか明らかでない点。
　
　（３）相違点４の検討
　拒絶査定で副引例として引用された上記引用文献２には、「発泡ガラス」について、以下ａ）〜ｃ）のことが記載されている。
　ａ）「【請求項１】粒径５μｍ〜２００μｍのガラス粉粒体に炭酸カルシウム、ドロマイト、炭化珪素、ホウ砂の少なくとも一つを混合して得られた混合物を６００℃〜１０００℃に加熱してガラス成分を溶融、発泡、焼成する焼成工程と、前記焼成工程で形成された４００℃〜８００℃の焼成物に常温以下の冷却液体を霧状にして噴射または常温以下の冷却気体を噴射する急冷工程とを備えたことを特徴とする発泡ガラス製造方法。」（【特許請求の範囲】）
  ｂ）「【発明の属する技術分野】
本発明は、廃板ガラスや廃ガラスびんなどの各種ガラス廃材を原料とし、土木資材、建築用骨材、コンクリート二次製品の骨材、軽量盛土材などに好適な非吸水性素材、あるいは斜面緑化、擁壁緑化、屋上緑化などに好適な吸水材素材、保水性素材その他水質浄化材などとして、様々な用途に使用可能な発泡ガラスを製造する技術に関する。」（【0001】）
　ｃ）「ここで、前記混合物中の炭酸カルシウム、ドロマイト、炭化珪素、ホウ砂の合計含有率を０．１重量％〜５．０重量％とすることが望ましい。炭酸カルシウムなどの合計含有率が０．１重量％未満であると発泡不足となり、気泡も小さくなって比重が大となり、５．０重量％を超えると気泡が大きくなって、いわゆる巣が増加するので素材としての価値が無くなるため、前記範囲が適正範囲である。なお、炭酸カルシウムなどの合計含有率が・・・０．１重量％〜５．０重量％とすれば連続間隙構造が形成される傾向が生じる。」（【0011】）
　そうすると、引用文献２には、粒径５μｍ〜２００μｍのガラス粉粒体に発泡材として炭酸カルシウム、ドロマイト、炭化珪素、ホウ砂の少なくとも一つを混合して得られた混合物を６００℃〜１０００℃に加熱してガラス成分を溶融、発泡、焼成する焼成工程と、前記焼成工程で形成された４００℃〜８００℃の焼成物に常温以下の冷却液体を霧状にして噴射または常温以下の冷却気体を噴射する急冷工程と」によって生成された「発泡ガラス」について示されているといえる。
　しかしながら、引用文献２に示される「発泡ガラス」は、「水質浄化材」として使用されること以外に、いかなる作用機序によって「水質浄化」がなされるものであるのか記載も示唆も無く、「水質浄化」の際に「硝化工程」が存在するかも不明である。
　そこで、引用文献３〜８の記載をみると、いずれの文献にも、担体の外側の好気部分で好気処理を行い、担体の中心部の嫌気部分で嫌気性処理を行うことが示されており、特に引用文献３，４，５，７，８には、硝化脱窒処理を行う点も明記され（引用文献３：特許請求の範囲等参照，引用文献４：特許請求の範囲，【0008】，第１，２図等参照，引用文献５：【0010】，【0014】，第２図等参照，引用文献７：第２図等参照，引用文献８：特許請求の範囲，【0006】等参照）、さらに、引用文献６には、発泡性ガラスからなるろ材において、空隙の表層部に好気性微生物を繁殖させると共に空隙の深層部に嫌気性微生物を生育させて好気性分解処理と嫌気性分解処理とを併用して行わせ得ることも示されている（引用文献６：【0014】、【0059】−【0060】等参照。）といえる。
　しかしながら、硝化工程において起こり得るアンモニア性窒素が硝酸性窒素に変化するときの急激なｐＨ低下について、「弱アルカリの発泡ガラス」を用いることによって「防ぎ」得るということについては、引用文献２−８のいずれにも見出すことはできない。
　そうすると、引用発明に引用文献２に記載された「発泡ガラス」を適用したとしても、本願発明１を導くことはできない。
　
　（４）小括
　以上から、相違点１〜３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術手段及び引用文献３−８に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　よって、本願発明１は拒絶理由を有しない。
　
５−１−２．本願発明２、３について
　本願発明２、３は、いずれも請求項１の記載を引用し、本願発明１の特定事項を有しているので、本願発明１が上記のように拒絶理由を有するものではないから、本願発明２、３も拒絶理由を有するものでない。
　
５−２．当審拒絶理由について
５−２−１．本願発明１について
　（１）刊行物１に記載された発明の認定
　ｉ）刊行物１の（刊１−ア）には、「導入した汚水を処理するための処理槽と、同処理槽内に繁殖した好気性微生物及び／又は嫌気性微生物により汚水中の有機物を生物酸化及び／又は生物還元して分解処理するろ材層とを具備し、ろ材層を形成するろ材として、廃ガラスびんを加熱・発泡させて再生した発泡ガラスを使用したことを特徴とする汚水処理装置。」について記載されている。 
　ｉｉ）（刊１−ウ）から、「発泡ガラス」は、「廃棄ガラスびん」を「加熱することによって、発泡させて再生」した「礫分（外径２ｍｍ〜７５ｍｍ）が９０％以上の粒度からなる不定形塊状のガラス質多孔体」であり、「比重が例えば、０．３〜１．２」であるものということができる。 
　ｉｉｉ）（刊１−イ）には「ろ材としてガラス質多孔体である発泡ガラスを使用することにより、同発泡ガラスの空隙内に、好気性微生物又は嫌気性微生物を繁殖させて、汚水中の有機物を好気性分解処理又は嫌気性分解処理させることができるのはもとより、空隙の表層部に好気性微生物を繁殖させると共に、空隙の深層部（有利な酸素が存在しない条件下において）に嫌気性微生物を生育させて、好気性分解処理と嫌気性分解処理とを併用して行わせることができて、有機物の分解処理効率を向上させることができる」と記載され、（刊１−エ）にも同様の記載があることから、「好気性微生物」が「繁殖」できるのは「好気状態」であり、「嫌気性微生物」が「繁殖」できるのは「嫌気状態」であることを勘案すれば、「発泡ガラス」では、「空隙の表層部」が「好気状態」で「好気性微生物」が「繁殖」して「好気性分解処理」を行われ、「空隙の深層部（有利な酸素が存在しない条件下において）」が「嫌気状態」で「嫌気性微生物」が「繁殖」して「嫌気性分解処理」を行われるものであり、「好気性分解処理」と「嫌気性分解処理」は「併用」して行われるものといえる。 
　ｉｖ）（刊１−ア）には「ろ材層」を構成する「ろ材」である「発泡ガラス」は「好気性微生物及び／又は嫌気性微生物により汚水中の有機物を生物酸化及び／又は生物還元して分解処理する」ものであることが記載され、処理されるべき「汚水」中の窒素分の処理についてみれば、「好気性微生物」による「好気性分解処理」は「生物酸化」だから「硝化」（ＮＨ４＋→ＮＯ２−→ＮＯ３−）を含み、「嫌気性微生物」による「嫌気性分解処理」は「生物還元」だから「脱窒」（ＮＯ３−→ＮＯ２−→ＮＯ→Ｎ２Ｏ→Ｎ２）を含むことは明らかである。 
　そして、「硝化」において「ＮＨ４＋→ＮＯ２−」（「アンモニア性窒素」→「硝酸性窒素」）と変化するに際してｐＨが低下する現象は技術常識（必要なら特開平７−６８２８６号公報【0002】〜【0005】、特開平８−１９２１８７号公報【0002】、【0005】、【0006】）で有り、上記「汚水処理装置」においても当該現象は起きているといえる。
　ｖ）また、（刊１−ア）には、「導入した汚水を処理するための処理槽と、同処理槽内に繁殖した好気性微生物及び／又は嫌気性微生物により汚水中の有機物を生物酸化及び／又は生物還元して分解処理するろ材層」とあるが、上記ｉｉｉ）の検討から「好気性微生物及び嫌気性微生物」が「ろ材層」を構成する「ろ材」である「発泡ガラス」中に「繁殖」して「生物酸化及び生物還元」していることが明らかだから、「導入した汚水を処理するための処理槽と、同処理槽内で、繁殖した好気性微生物及び嫌気性微生物により汚水中の有機物を生物酸化及び生物還元して分解処理するろ材層」ということができる。 
　ｖｉ）以上の検討を踏まえ、文言の重複のないように記載を整理すると、刊行物１には、 
 「導入した汚水を処理するための処理槽と、同処理槽内で、汚水中の有機物を分解処理するろ材層とを具備し、ろ材層を形成するろ材として、廃ガラスびんを加熱・発泡させて再生した礫分（外径２ｍｍ〜７５ｍｍ）が９０％以上の粒度からなり、比重が例えば、０．３〜１．２である不定形塊状のガラス質多孔体であって、空隙の表層部が好気状態で好気性微生物が繁殖して硝化を含む生物酸化が、空隙の深層部（有利な酸素が存在しない条件下において）が嫌気状態で嫌気性微生物が繁殖して脱窒を含む生物還元が、併用して行われ、硝化においてアンモニア性窒素が硝酸性窒素に変化するときにｐＨが低下する、発泡ガラスを使用した汚水処理装置。」（以下、「当審引用発明」という。）の発明が記載されていると認められる。 
　
　（２）本願発明１と当審引用発明との対比 
　ｉ）当審引用発明の「汚水処理装置」が本願発明１の「水質浄化装置」に相当することは明らかである。 
　また、当審引用発明の「発泡ガラス」である「ろ材層を形成するろ材」は、「汚水」と接触することで「硝化を含む生物酸化」も行うから、本願発明の「接触材」に相当するといえる。 
　ｉｉ）当審引用発明では「硝化を含む生物酸化」と「脱窒を含む生物還元」は「発泡ガラス」中で行われるものであり、「発泡ガラス」は「導入した汚水を処理するための処理槽」内に「ろ材層を形成するろ材」として存在するから、「硝化を含む生物酸化」と「脱窒を含む生物還元」は「導入した汚水を処理するための処理槽」内で行われるものといえるので、当審引用発明において、「導入した汚水を処理するための処理槽」内で「硝化を含む生物酸化」と「脱窒を含む生物還元」が「併用して行われる」ことは、本願発明１の「一つの槽で硝化と脱窒の両方が行われる」ことに相当するといえる。
　ｉｉｉ）当審引用発明の「発泡ガラス」においては「空隙の表層部が好気状態で好気性微生物が繁殖して硝化を含む生物酸化が、空隙の深層部（有利な酸素が存在しない条件下において）が嫌気状態で嫌気性微生物が繁殖して脱窒を含む生物還元」が行われるものである。 
　これに対して、本願発明１の「発泡ガラス」においては「表面部分は溶存酸素が存在する好気状態であり、かつ中心部分は溶存酸素が存在しない無酸素状態である連続間隙構造の発泡ガラスを接触材とする槽を備え、前記発泡ガラス表面の好気状態部分では好気的微生物による硝化工程が行われ、前記発泡ガラスの中心の無酸素状態部分では嫌気的微生物による脱窒工程が行われ」るものである。 
　すると、本願発明１の「発泡ガラス」と、当審引用発明の「発泡ガラス」は、共に「表面部分は溶存酸素が存在する好気状態であり、かつ中心部分は溶存酸素が存在しない無酸素状態である発泡ガラスを接触材とする槽を備え、前記発泡ガラス表面の好気状態部分では好気的微生物による硝化工程が行われ、前記発泡ガラスの中心の無酸素状態部分では嫌気的微生物による脱窒工程が行われ」る点で共通するといえる。 
　ｉｖ）本願発明１では、「硝化工程」において「発泡ガラス自身が弱アルカリ」であることにより「アンモニア性窒素が硝酸性窒素に変化するときに起こる急激なｐＨ低下を防」ぐものであるのに対し、当審引用発明では、「硝化においてアンモニア性窒素が硝酸性窒素に変化するときにｐＨが低下する」ものであるから、両者は、「アンモニア性窒素が硝酸性窒素に変化するときに起こる急激なｐＨ低下」が起こり得る点で共通する。
　ｖ）当審引用発明において「硝化を含む生物酸化」と「脱窒を含む生物還元」とが「併用」される「ろ材層を形成するろ材」である「発泡ガラス」は、「廃ガラスびんを加熱・発泡させて再生した礫分（外径２ｍｍ〜７５ｍｍ）が９０％以上の粒度からなり、比重が例えば、０．３〜１．２である不定形塊状のガラス質多孔体」であり、「礫分（外径２ｍｍ〜７５ｍｍ）が９０％以上の粒度からな」る「不定形塊状のガラス質多孔体」ということは、「発泡ガラス」は「不定形塊状のガラス質多孔体」でその粒径が略「２ｍｍ〜７５ｍｍ」であるものといえ、比重は「多孔体」の比重であり真比重ではないから「見かけ比重」であるといえる。 
　これに対して、本願発明１の「硝化と脱窒の両方」が行われる「発泡ガラス」は、「粒径５μｍ〜２００μｍのガラス粉粒体のみか、粒径５μｍ〜２００μｍのガラス粉粒体に粒径０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの磁器粉粒体、川砂、海砂あるいは石粉のいずれか一つ以上を組み合わせたものと、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物または炭素化合物の少なくとも一つの発泡剤を混合して得られた混合物を６００℃〜１０００℃に加熱してガラス成分を溶融、発泡、焼成、粉砕および分級した見かけ比重０．３〜１．８、吸水率１５０〜３０％、粒径３０ｍｍ〜１００ｍｍ、気孔内部を考慮した比表面積が２，０００〜５，０００ｍ２／ｍ３」のものであり、「発泡ガラス」は、「粉砕」されていることを考慮すれば、「不定形塊状のガラス質多孔体」ということができる。 
　すると、本願発明１の「発泡ガラス」と、当審引用発明の「発泡ガラス」は、共に不定形塊状のガラス質多孔体であって「粒径３０〜７５ｍｍ」で「見かけ比重」が「０．３〜１．２」である点で共通するといえる。 
　ｖｉ）以上から、本願発明１と当審引用発明とは、 
「見かけ比重０．３〜１．２、粒径３０ｍｍ〜７５ｍｍの発泡ガラスであり、表面部分は溶存酸素が存在する好気状態であり、かつ中心部分は溶存酸素が存在しない無酸素状態である発泡ガラスを接触材とする槽を備え、前記発泡ガラス表面の好気状態部分では好気的微生物による硝化工程が行われ、この硝化工程においてはアンモニア性窒素が硝酸性窒素に変化するときに起こる急激なｐＨ低下が起こり得るものであり、前記発泡ガラスの中心の無酸素状態部分では嫌気的微生物による脱窒工程が行われ、一つの槽で硝化と脱窒の両方が行われ、る水質浄化装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
　＜相違点１＞「発泡ガラス」について、本願発明１は、「粒径５μｍ〜２００μｍのガラス粉粒体のみか、粒径５μｍ〜２００μｍのガラス粉粒体に粒径０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの磁器粉粒体、川砂、海砂あるいは石粉のいずれか一つ以上を組み合わせたものと、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物または炭素化合物の少なくとも一つの発泡剤を混合して得られた混合物を６００℃〜１０００℃に加熱してガラス成分を溶融、発泡、焼成、粉砕および分級」した「連続間隙構造」で「吸水率１５０〜３０％」で「気孔内部を考慮した比表面積が２，０００〜５，０００ｍ２／ｍ３」の「弱アルカリの発泡ガラス」であるのに対して、当審引用発明１の「発泡ガラス」はそのような特定事項を有さない点。 
　＜相違点２＞硝化工程において起こり得るアンモニア性窒素が硝酸性窒素に変化するときの急激なｐＨ低下について、本願発明１では「弱アルカリの発泡ガラス」を用いることによって「防ぎ」得るのに対して、当審引用発明ではｐＨ低下を防ぐことができるのか明らかでない点
　
　（３）相違点２の判断 
　当審拒絶理由で副引例として引用された上記刊行物２には、「発泡ガラス」について、以下ア）〜エ）のことが記載されている。　
　ア）「発泡廃ガラスの製造工程は、第２図に示すように、先ず、ワイン瓶などのビン類のラベルや金属部分を除去し、２ｍｍアンダーまで破砕する。それをチューブミルでミクロンオーダーまで粉砕し、微粉砕した廃ガラスと発泡剤を混合したものを８００〜９００℃の焼成炉に通す。その後、焼成し発泡した廃ガラスを、破砕し用途に応じて分級することで製造される。発泡剤の添加量や種類、焼成温度さらに焼成時間を変えることによって、０．３〜１．５の比重および・・・吸水性の連続間隙構造を持った材料（写真２）の製造が可能である。」（６２頁右欄下から１５〜４行）
　イ）「吸水性のものは岩盤を含めた斜面緑化、屋上緑化工法などの保水材、また、水質浄化の接触材などに利用している。吸水性の発泡廃ガラスはミクロンオーダーの微細な気孔を有するため、比表面積も高いことから生物浄化に寄与する生物量も多く、ＳＳの捕捉性が高いことが分かっている。」（６３頁左欄下から７〜１行）
　ウ）「接触材には、吸水性の連続間隙構造の発泡廃ガラスを用いる。水質浄化用発泡廃ガラスの物性値を第１表に示す。接触材としての発泡廃ガラスの特徴は、ミクロンオーダーの気孔を有するため、比表面積が大きいことから浄化能力が高いことである。また軽いので取り扱いが容易なことである。」（６３頁右欄最下行〜６４頁左欄６行）
　エ）「水質浄化用発泡廃ガラスの仕様」と題された「第１表」（６４頁左欄）から、「水質浄化用発泡廃ガラス」の、「粒径」が「粒径１０〜５０ｍｍ程度」であり、「見かけ比重Ｇ」が「０．４」、「かさ比重ｇ」が「０．３」、「吸水率（質量百分率）ｗ％」が「１００以上」、「比表面積　Ｓ［ｍ２／ｍ３］」が「４６００」であることがみてとれる。
　そうすると、刊行物２には、「ミクロンオーダーまで粉砕」された「廃ガラス」と「発泡剤を混合」し、「８００〜９００℃」で加熱して「焼成」「発泡」「破砕」「分級」した、「粒径」が「粒径１０〜５０ｍｍ程度」、「見かけ比重Ｇ」が「０．４」、「吸水率（質量百分率）ｗ％」が「１００以上」で「比表面積　Ｓ［ｍ２／ｍ３］」が「４６００」である「水質浄化の接触材」に利用できる「連続間隙構造」である「発泡廃ガラス」について示されているといえる。 
　しかしながら、上記刊行物２には、「発泡剤」として「アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物または炭素化合物の少なくとも一つの発泡剤」を用いることによって「弱アルカリの発泡ガラス」となし、当該「弱アルカリの発泡ガラス」であれば、硝化工程において起こり得るアンモニア性窒素が硝酸性窒素に変化するときの急激なｐＨ低下を防ぎ得るということは、記載も示唆も無い。
　そこで周知例１〜９をみても、水質浄化に用いる「発泡ガラス」の発泡剤として「ＣａＣＯ３」（炭酸カルシウム）を用いることは周知例１（３頁右下欄１〜９行）に記載されるように知られている技術であるといえても、当該発泡剤により生成された「弱アルカリの発泡ガラス」であれば、硝化工程において起こり得るアンモニア性窒素が硝酸性窒素に変化するときの急激なｐＨ低下を防ぎ得るという点は、周知例１〜９にも見出すことはできない。
　そうすると、当審引用発明に刊行物２に記載された「発泡廃ガラス」を適用したとしても、本願発明１を導くことはできない。
　
　（４）小括
　以上から、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術手段及び周知例１−９に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　よって、本願発明１は拒絶理由を有しない。
　
５−１−２．本願発明２、３について
　本願発明２、３は、いずれも請求項１の記載を引用し、本願発明１の特定事項を有しているので、本願発明１が上記のように拒絶理由を有するものではないから、本願発明２、３も拒絶理由を有するものでない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。