【事件の表示】
　特許第２６８６２０７号「圧延用ロール材」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６８６２０７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６８６２０７号は、平成４年３月３０日に特許出願され、平成９年８月１５日にその請求項１〜５に係る発明について特許権の設定登録がされ、その後、鶴原成晃（以下、「申立人Ａ」という。）及び川崎製鉄株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年６月５日付で訂正請求がなされたものである。
　　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　平成１２年６月５日付訂正請求による訂正は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正事項は、具体的には以下のとおりである。
訂正事項１；
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】化学成分が重量比でＣ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする圧延用ロール材。」を、
「【請求項１】遠心鋳造法により鋳造した外殻層であって、化学成分が重量比でＣ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする圧延用ロール材。」
と訂正する。　
訂正事項２；
　本件特許明細書の段落【０００６】の「したがって、本発明の圧延用ロール材は、化学成分が重量比で、Ｃ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする。」を、「したがって、本発明の圧延用ロール材は、遠心鋳造法により鋳造した外殻層であって、化学成分が重量比で、Ｃ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、本件特許明細書の請求項１に記載される圧延用ロール材が、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層」であることを具体的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、上記訂正事項２は、訂正事項１に整合させて明細書の記載を訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、圧延用ロール材が、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層」であることは、本件特許明細書の実施例２（段落【００２６】〜【００２８】参照）及び実施例３（段落【００２９】〜【００３１】参照）に記載されている。
　よって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３.独立特許要件について
　訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される発明は、後記「III．特許異議の申立てについて　４．当審の判断」で述べるように、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III.特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　遠心鋳造法により鋳造した外殻層であって、化学成分が重量比でＣ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする圧延用ロール材。
　【請求項２】　請求項１に記載の圧延用ロール材において、上記化学成分がさらに重量比でＴｉ０．０１〜２％を含むことを特徴とする圧延用ロール材。
　【請求項３】　請求項１又は請求項２に記載の圧延用ロール材において、前記化学成分がさらにＷ及び／またはＮｂを含み、重量比でＷ％＋Ｎｂ％の値が１０以下であることを特徴とする圧延用ロール材。
　【請求項４】　請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の圧延用ロール材において、前記化学成分がさらに重量比でＮｉ２％以下を含むことを特徴とする圧延用ロール材。
　【請求項５】　請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の圧延用ロール材において、前記化学成分がさらに重量比でＣｏ１０％以下を含むことを特徴とする圧延用ロール材。」
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立人Ａは、証拠方法として、甲第１号証（国際公開第８８／７５９４号パンフレット（１９８８）。「引用例１」という。）、甲第２号証（特公昭６１−２１２９９号公報。「引用例２」という。）及び甲第３号証（特開昭６２−１２４２５９号公報。「引用例３」という。）を提示し、次のとおり主張する。
「本件発明１〜５は、引用例１に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当する（以下、「理由１−１」という。）。
　本件発明１〜５は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「理由１−２」という。）。」
　
　また、申立人Ｂは、証拠方法として、甲第１号証（特開平２−２３２３３８号公報。「引用例４」という。）、甲第２号証（特開平２−２０５６５６号公報。「引用例５」という。）、甲第３号証（「第３版鉄鋼便覧　Ｉ　基礎」（昭和５６年６月２０日）丸善、ｐ．158〜160。「引用例６」という。）、甲第４号証（特開平２−２５８９４９号公報。「引用例７」という。）、甲第５号証（「鉄鋼材料便覧」（昭和５６年４月２０日第２版）丸善、ｐ．26〜31。「引用例８」という。）、甲第６号証（特開平５−１３５０号公報。「引用例９」という。）、甲第７号証（特開平４−３６５８３６号公報。「引用例１０」という。）及び甲第８号証（特開平５−７０８８４号公報。「引用例１１」という。）を提示し、次のとおり主張する。
「本件発明１は、引用例４に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当する（以下、「理由２−１」という。）。
　本件発明１は、引用例４〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「理由２−２」という。）。
　本件発明２〜５は、引用例４〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「理由２−３」という。）。
　本件発明３〜５は、引用例７に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当する（以下、「理由２−４」という。）。
　本件発明３は、引用例９に記載された発明と、本件発明４は、引用例１０に記載された発明と、また、本件発明５は、引用例１１に記載された発明と、それぞれ同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない（以下、「理由２−５」という。）。」
　
３．各引用例の記載事項
（１）引用例１
　引用例１には、耐摩耗複合ロールについて、以下の事項が記載されている。
記載事項１−１；
　「本発明の耐摩耗性複合ロールは鉄基合金からなる外層と外層に金属的に接合した鋼製軸とからなる。上記鉄基合金はＷ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｚｒ及びＨｆの炭化物の１種または２種以上を凝固過程において溶湯中から晶出する成分を有する。特に上記鉄基合金は、重量比で、1.5〜3.5％のＣ、0.3〜3.0％のＳｉ、0.3〜1.5％のＭｎ、2〜７％のＣｒ、9％以下のＭｏ、20％以下のＷ、3〜15％のＶ及び残部実質的にＦｅからなるのが好ましい。」（第４頁右上欄２６行〜左下欄７行）、
記載事項１−２；
　「本発明に使用する外層材用鉄基合金はまたＮの含有量が0.15％以下であるのが好ましい。すなわちＮは本発明材において通常0.005〜0.10％含有され、焼戻し硬さの向上に効果がある。しかし、過剰になると材質が脆化するので、含有量の上限は0.15％以下である。」（第５頁左上欄８〜１２行）、
記載事項１−３；
　「Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ等の元素が形成する炭化物はビッカース硬さＨｖが2000以上と硬く、これらの炭化物を外層材に含有させれば、ロールの耐摩耗性の向上に有効であるが、前記炭化物が晶出する外層と内層とを健全に溶着した複合ロールを遠心鋳造法により製造するのは現実には不可能である。その理由は、これらの元素が形成する炭化物は溶湯との比重が異なるため、鋳造中にいわゆる遠心分離の作用により偏析を起こし易いことである。」（第３頁左上欄１３〜２１行）、
記載事項１−４；
　「従って、前記のような元素の炭化物を外側に多量に晶出しているとともに外層と内層が健全に溶着し、内層の引張り強さが５５ｋｇ／ｍｍ２以上および伸びが１．０％以上の複合ロールを遠心鋳造法により製造するのは不可能であった。」（第３頁右上欄１６〜１９行）、
記載事項１−５；
　「Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｚｒ及びＨｆの炭化物の１種または２種以上を凝固過程において溶湯中から晶出する成分の鉄基合金からなる外層と、前記外層に金属的に接合した鋼製軸とからなる耐摩耗複合ロールを製造する方法において、誘導加熱コイルで包囲された耐火枠とその枠の下に同軸的に設置された冷却型とからなる組合わモールドの内側に設けられた空間に、前記鋼製軸材を同軸的に遊嵌させ、前記軸と前記モールドとの間に形成された空隙に前記鉄基合金の溶湯を注入し、溶湯表面をフラックスでシールするとともに溶湯を初晶晶出温度乃至それより100℃まで高い温度範囲内に加熱攪拌しながら保持し、前記軸を前記モールドと同軸的に下方へ移動させて、前記溶湯を前記冷却型に接触させて凝固させるとともに前記軸と溶着させることにより、前記軸の周囲に連続的に前記外層を形成することを特徴とする方法。」（第８頁右下欄８〜２２行）と記載されている。
（２）引用例２   
　引用例２には、高靱性耐摩不変形用合金鋼に関し、
記載事項２−１；
　「本発明は高靱性耐摩不変形用合金鋼に関するものであり、詳しくは炭化物を微細化し、かつその分布状態を均一化することによって熱処理変形が極めて少なく、しかも靱性耐摩耗性等を著しく向上させた合金鋼に関するものである。従来、代表的耐摩不変形用合金鋼としてＳＫＤ12，ＳＫＤ1，ＳＫＤ11等が各種冷間用工具あるいはロールその他の耐摩不変形用素材に使用されてきた」（第３欄２１〜２９行）、
記載事項２−２；
　「本発明者等は従来の合金鋼に希土類元素（ＲＥＭ）を添加することにより、溶鋼状態にある1400〜1500℃の温度域で、溶鋼中より直接に希土類炭化物が形成される。そしてこの希土類炭化物は非常に微細で、溶鋼中の一部に偏析することがなく、かつこの微細炭化物が凝固時の炭化物反応中心核となり、共晶反応を短時間に終了させる。そのために共晶炭化物が非常に均一形状となり、巨大炭化物を形成させないことを見出した。」（第４欄〜１５行）、
記載事項２−３；
　「Ｎは、0.30％を超えて多量に添加されると希土類やＺｒ，Ｔｉ，Ｈｆと窒化物を形成し、巨大な炭窒化物が鋼中に存在することになって工具の性能を劣化させる。そこで前記元素の効果を有効ならしめるために0.30％以下とした。」（第６欄９〜１３行）と記載されている。
（３）引用例３  
　引用例３には、超硬度高速度工具鋼について、
「Ｎは、基地の硬さを高める作用と、ＭＣ型炭化物中に固溶して、ＭＣＮ型の炭窒化物を形成して耐溶着性を高める作用とがある。しかし、工業的に含有できる量は、上限が0.1％であるので、0.1％以下に限定した。なお、高速度工具鋼において、通常Ｎ0.05％程度以下は不純物量として含有される。」（第４頁左上欄２０行〜右上欄６行）、「実施例１　第１表に示す合計１４種類のベース組成からなる粉末を水アトマイズ法によって製造した。・・さらに、上記粉末・・成形した。この成形体を真空中1200〜1250℃で焼結し、その後、熱間静水圧プレスで真密度化させた。このようにして得られた高速度工具鋼・・」（第４頁右下欄５〜１５行）、「実施例２・・の高速度工具鋼粉末を水アトマイズ法により製造した。・・この混合粉を・・真空中1220℃×2Hrの焼結を行なった。・・このようにして得た焼結体を・・」（第６頁左上欄１〜１９行）と記載されている。
（４）引用例４  
　引用例４には、耐摩耗性に優れたロール材について、
「化学組成が重量％でＣ：１．５〜２．５％、Ｍｏ：６〜１０％、Ｓｉ：０．２〜１．５％、Ｖ：３〜１０％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｒ３〜８％　残部実質的にＦｅからなることを特徴とする耐摩耗性に優れたロール材。」（第１頁特許請求の範囲）、「本発明のロール材は、主として熱間圧延用複合ロールの使用層である外層の鋳造材として使用される・・また、前記複合ロールの製造方法としては、遠心鋳造法により外層を鋳造した後、外層を内有した遠心力鋳造用鋳型を起立させて静置鋳型を構成し、その内部に内層材溶湯を注湯し、外層と内層とを溶着一体化する方法があり、簡便であるので一般に適用されている。」（第３頁左上欄４〜１４行）と記載されている。
（５）引用例５  
　引用例５には、圧延用焼入ロールについて、
「重量％でＣ０．７〜１．２％、Ｓｉ１．１〜２％、Ｃｒ３．５〜５．５％、Ｍｏ４．５〜５．５％、Ｗ１．５〜５％、Ｖ１．５〜３％、Ｃｏ４〜６％、Ｍｎ１．１〜５％、Ｎｉ２．１〜５％、その他、Ｆｅ及び不可避的な不純物からなり、ＭｎとＮｉの間には２．２≦Ｍｎ＋０．５Ｎｉ≦７．５で焼入性を向上させる圧延用焼入ロール。」（第２頁左下欄１〜７行）、「Ｎはオーステナイト組織を強く安定化するなどＣと類似している。その量は０．１％以下であれば害は少ない。次に、本発明の圧延用焼入ロールの製造法では十分な強度と靱性を有する鋼を芯物とし、その芯材の外側に本発明の組成から成る消耗電極を配置し、エレクトロスラグ再熔解法により、芯材の外周部と消耗電極を溶融しながら、順次、凝固させて外周部材を形成させるのでその境界部に不溶着部やミクロキャビティ等の欠陥のない健全な接合部が得られる。従って、本発明では鋼芯と外層部材の一体化した複合ロールの製造が可能である。」（第５頁右下欄１６〜第６頁左上欄７行）と記載されている。
（６）引用例６  
　引用例６の第１５９頁第３・２６図には、「溶鉄の窒素溶解度に及ぼす合金元素の影響」が記載され、この図によれば、溶鉄中のＶ、Ｃｒ、Ｃｂの含有量が増加するとともに溶鉄中の窒素溶解度は増加することが示されている。
（７）引用例７ 
　引用例７には、耐摩耗複合ロールについて、
「（１）遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分が重量比でＣ1〜４％、Ｓｉ3％以下、Ｍｎ1.5％以下、Ｎｉ4％以下、Ｃｒ2〜15％、Ｍｏ8％以下、Ｗ20％以下、Ｖ2〜10％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなるとともに、Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0以下であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
（２）請求項１に記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記外殻層は、上記した化学成分に加えてさらに、Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂからなる群から選ばれる１種又は２種以上の成分を、合計で５重量％以下含むことを特徴とする耐摩耗複合ロール。
（３）請求項１又は２に記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記外殻層がさらにＣｏを１５重量％以下含有することを特徴とする耐摩耗複合ロール。」（第１頁左下欄６行〜右下欄２行）と記載されている。
（８）引用例８ 
　引用例８には、鋼中における合金元素Ｎの作用について、「オーステナイトを安定にすること、高温でＣの拡散を強く押えるために炭化物の粗大化を防ぐ作用・・は好ましいものとして考えられる。」（第２９頁８〜１２行）と記載されている。
（９）引用例９
　引用例９には、「2.5％Ｃ−0.5％Ｓｉ−0.5％Ｍｎ−6.5％Ｃｒ−3.5％Ｍｏ−5.4％Ｖ−1.4％Ｎｂ、残部Ｆｅ」（第４頁表１のＮｏ．Ｂ参照）の化学成分からなる圧延用ロール外層材が記載され、また、「本発明によれば、生産性、経済性の優れた遠心力鋳造法を適用しても、偏析等の生じない耐摩耗性と耐クラック性に優れた圧延用ロール外層材を得ることができる。」（第５頁右欄２１〜２４行）と記載されている。
（10）引用例10  
　引用例10には、「2.6％Ｃ−0.5％Ｓｉ−0.5％Ｍｎ−6.8％Ｃｒ−4.1％Ｍｏ−6.0％Ｖ−1.5％Ｎｂ−1.5％Ｎｉ、残部Ｆｅ」（第４頁表１のＮｏ．Ｔ）の化学成分からなる圧延用ロール外層材が記載され、また、「・・遠心力鋳造法（140G）により鋳造し、・・」（第３頁４欄２４〜２５行）と記載されている。
（11）引用例11  
　引用例11には、「1.8％Ｃ−0.5％Ｓｉ−0.4％Ｍｎ−8.2％Ｃｒ−2.8％Ｍｏ−4.1％Ｖ−0.9％Ｎｂ−1.2％Ｎｉ−3.1％Ｃｏ、残部Ｆｅ」（第４頁表１のＮｏ．Ｂ）の化学成分からなる圧延用ロール外層材が記載され、また、「・・遠心力鋳造により鋳造し、・・」（第３頁４欄２８行）と記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．理由１−１、１−２について
（１）本件発明１
　引用例１には、耐摩耗複合ロール外層材用鉄基合金について、「重量比で、1.5〜3.5％のＣ、0.3〜3.0％のＳｉ、0.3〜1.5％のＭｎ、2〜７％のＣｒ、9％以下のＭｏ、20％以下のＷ、3〜15％のＶ及び残部実質的にＦｅからなるのが好ましい。」（記載事項１−１）と記載され、また、Ｎの含有量について、「本発明に使用する外層材用鉄基合金はまたＮの含有量が0.15％以下であるのが好ましい。」（記載事項１−２）と記載されているから、引用例１には、「化学成分が重量比でＣ1.5〜3.5％、Ｓｉ0.3〜3.0％、Ｍｎ0.3〜1.5％、Ｃｒ2〜7％、Ｍｏ9％以下、Ｖ3〜15％、Ｎ0.15％以下、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする圧延用ロール材。」が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と引用例１に記載された発明を比較すると、両者は、「化学成分が重量比でＣ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする圧延用ロール材。」で一致し、本件発明１では、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層」と外殻層について限定しているのに対して、引用例１には、外殻層を遠心鋳造法により形成することが記載されていない点で、両者は相違する（以下、「相違点１」という。）。
　そこで、上記相違点１について検討する。
　引用例１の記載事項１−３、１−４によれば、Ｖ等の炭化物が晶出する外層と内層とが健全に溶着した複合ロールを遠心鋳造法により製造することは、鋳造中にいわゆる遠心分離の作用により偏析を起こし易いので現実には不可能であり、そこで、耐摩耗複合ロールの製造にあたり、引用例１では、遠心鋳造法ではなく、鋼製の軸の周囲に連続的に肉盛る鋳造方法（記載事項１−５参照）を採用したことが認められるから、引用例１は、圧延用ロール材を得るにあたり、その外殻層を、遠心鋳造法により鋳造することが開示乃至示唆するものであるとは到底いえない。
　また、引用例２には、Ｎ含有量を0.30％以下にしたロール用の合金鋼に希土類元素を添加することにより、均一形状の共晶炭化物が形成されることが記載され、引用例３には、焼結工具鋼においてＮ含有量を0.１％以下にすることが記載されているが、圧延用ロール材における外殻層を、遠心鋳造法により形成することについては何らの開示もない。
　よって、上記相違点１は、引用例１〜３の記載から当業者が容易に想到し得たものとはいえず、そして、本件発明１は、上記相違点１をもその構成として備えることにより、「本発明により、従来材と同等の耐摩耗性を有し、かつ、ＶＣ炭化物が微細粒状に、均一に分布し、さらに、圧延材の表面粗さが、従来の圧延用ロールにより得られる圧延材の１／２程度と極めて耐肌荒れ性が優れた圧延用ロールを製造することが可能となった。このことはロールの寿命延長のみならず、ロール交換頻度の低減、製品形状の改善、圧延スケジュールの自由度の増加等とともに、製品表面性状の向上、品質の改善等の効果をもたらすものである。」（本件明細書段落【００３３】参照）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、引用例１に記載された発明であると認められないばかりか、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（２）本件発明２〜５
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成の全てを、その構成として備えるものであるところ、本件発明１について、引用例１に記載された発明であると認められないばかりか、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないことは前記のとおりである。
　したがって、本件発明２〜５についても、同様な理由により、引用例１に記載された発明であると認められないばかりか、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
４−２．理由２−１、２−２について
　本件発明１と引用例４に記載された発明とを比較するに、引用例４には、「遠心鋳造法により鋳造した外層であって、化学組成が重量％でＣ：１．５〜２．５％、Ｓｉ：０．２〜１．５％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｃｒ３〜８％、Ｍｏ：６〜１０％、Ｖ：３〜１０％、残部実質的にＦｅからなることを特徴とする圧延用ロール材。」が記載されているといえるから、両者は、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層であって、化学成分が重量比でＣ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする圧延用ロール材。」で一致する。
　しかし、本件発明１では、圧延用ロール材が、「Ｎ　０．０３〜０．２％」を含有するのに対して、引用例４に記載された発明では、Ｎを含有していない点で両者は相違する（以下、「相違点２」という。）。
　そこで、上記相違点２について検討する。
　引用例５には、芯材外周部に設けた外層部材中のＮ含有量を０．１％以下にすれば、欠陥のない健全な接合部の圧延用ロール材が得られる旨記載されているが、引用例５は、エレクトロスラグ再熔解法により、消耗電極を溶融しながら、芯材外周部に順次、凝固させて外層部材を形成させるものであって、本件発明１における遠心鋳造法により鋳造した外殻層に関するものではない。
　一方、本件明細書の段落【００１３】、【００１４】の記載によれば、Ｖ含有量が多すぎると、圧延用ロール材の遠心鋳造時に、その遠心力によって比重の軽いＶＣ炭化物が内側部分に偏析し健全でなくなるが、Ｎの含有量が０．０３％以上であれば、ＶＣ炭化物が微細粒状化し、均一分布することを見出した、とされている。そして、この記載によれば、本件発明１においては、遠心鋳造法により製造される圧延用ロール材の外殻層における特有の課題を解決し、ＶＣ炭化物が微細粒状化、均一分布した圧延用ロール材を得るための構成として、遠心鋳造法により鋳造される外殻層の成分としてＮを含有させ、かつ、その含有量を０．０３〜０．２％と定めたものであるといえる。
　そうであれば、遠心鋳造によらない製造法で得た引用例５に記載のロール外層部材中のＮ含有量が０．１％以下であったとしても、このことによって、引用例４に記載されたロール材のＮ含有量を０．０３〜０．２％とすることが当業者にとって容易であるとすることはできない。
　また、引用例６には、溶鉄中の成分元素含有量によるＮ溶解度の変化が記載されているにすぎず、かかる記載によって、遠心鋳造法により鋳造した圧延用ロール材の外殻層におけるＮ含有量についての開示乃至示唆があるとは言えない。
　よって、上記相違点２は、引用例４〜６の記載から当業者が容易に想到し得たものとはいえず、そして、本件発明１は、上記相違点２をもその構成として備えることにより、本件明細書段落【００３３】に記載された顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、引用例４に記載された発明であるといえないばかりか、引用例４〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
４−３．理由２−３について    
　本件発明２〜５と引用例４に記載された発明とを比較すると、本件発明２〜５は、圧延用ロール材が、「Ｎ　０．０３〜０．２％」を含有するのに対して、引用例４に記載された発明では、Ｎを含有していない点（前記相違点２に同じ。）で、少なくとも両者は相違する。
　ところで、相違点２については、前記のとおり、引用例４〜６の記載から当業者が容易に想到し得たものでない。
　また、引用例７には、Ｔｉ５％以下を含有する複合ロールについての記載はあるものの、その外層材はＮを含有しないものであり、引用例８には、鋼に対する一般的なＮの影響が記載されているにすぎないから、引用例７、８の記載によって、遠心鋳造法により鋳造した圧延用ロール材の外殻層におけるＮ含有量についての開示乃至示唆があるとは言えない。
　そうであれば、上記相違点２は、引用例４〜６に加え、引用例７、８の記載を考慮したとしても、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。　よって、本件発明２〜５は、引用例４〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４−４．理由２−４について
　引用例７には、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分が重量比でＣ1〜４％、Ｓｉ3％以下、Ｍｎ1.5％以下、Ｎｉ4％以下、Ｃｒ2〜15％、Ｍｏ8％以下、Ｗ20％以下、Ｖ2〜10％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなり、あるいは、さらに、Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂからなる群から選ばれる１種又は２種以上の成分を合計で５重量％以下含み、あるいは、さらにＣｏを１５重量％以下含み、Ｃ％＋0.4Ｖ％の値が6.0以下であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。」が記載されているといえるから、本件発明３〜５と引用例７に記載された発明は、「遠心鋳造法により鋳造した外殻層であって、化学成分が重量比でＣ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする圧延用ロール材。」で一致することは認められる。
　しかしながら、本件発明３〜５は、Ｎ０．０３〜０．２％を必須の成分として含有するのに対して、引用例７記載のものは、複合ロールの外層材がＮを含有しないものであり、この点で、本件発明３〜５は、引用例７に記載された発明と相違する。
　したがって、本件発明３〜５は、引用例７に記載された発明であるとはいえない。
　
４−５．理由２−５について
　引用例９には、「遠心鋳造法により鋳造した外層材であって、2.5％Ｃ−0.5％Ｓｉ−0.5％Ｍｎ−6.5％Ｃｒ−3.5％Ｍｏ−5.4％Ｖ−1.4％Ｎｂ、残部Ｆｅの化学成分からなる圧延用ロール材」が記載され、引用例１０には、「遠心鋳造法により鋳造した外層材であって、2.6％Ｃ−0.5％Ｓｉ−0.5％Ｍｎ−6.8％Ｃｒ−4.1％Ｍｏ−6.0％Ｖ−1.5％Ｎｂ−1.5％Ｎｉ、残部Ｆｅの化学成分からなる圧延用ロール材」が記載され、引用例１１には、「遠心鋳造法により鋳造した外層材であって、1.8％Ｃ−0.5％Ｓｉ−0.4％Ｍｎ−8.2％Ｃｒ−2.8％Ｍｏ−4.1％Ｖ−0.9％Ｎｂ−1.2％Ｎｉ−3.1％Ｃｏ、残部Ｆｅの化学成分からなる圧延用ロール材」が記載されていることは認められるが、引用例９〜１１に記載された圧延用ロール材は、いずれも、その外殻層にＮを含有するものではない。
　そうすると、本件発明３〜５は、いずれもＮを０．０３〜０．２％含有するのに対して、引用例９〜１１に記載のものは、いずれも、圧延用ロール材の外殻層にＮを含有するものではない点で明らかにその構成が相違する。
　したがって、本件発明３は、引用例９に記載された発明と、本件発明４は、引用例１０に記載された発明と、また、本件発明５は、引用例１１に記載された発明と、それぞれ同一であるとは認められない。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、申立人Ａ及び申立人Ｂの主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月３１日（２００２．１０．３１）
【訂正の要旨】
１．明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】化学成分が重量比でＣ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする圧延用ロール材。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】遠心鋳造法により鋳造した外殻層であって、化学成分が重量比でＣ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする圧延用ロール材。」と訂正する。
２．明細書の段落【０００６】の
「したがって、本発明の圧延用ロール材は、化学成分が重量比で、Ｃ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする。」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「したがって、本発明の圧延用ロール材は、遠心鋳造法により鋳造した外殻層であって、化学成分が重量比で、Ｃ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
圧延用ロール材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　遠心鋳造法により鋳造した外殻層であって、化学成分が重量比でＣ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする圧延用ロール材。
　【請求項２】　請求項１に記載の圧延用ロール材において、上記化学成分がさらに重量比でＴｉ０．０１〜２％を含むことを特徴とする圧延用ロール材。
　【請求項３】　請求項１又は請求項２に記載の圧延用ロール材において、前記化学成分がさらにＷ及び／またはＮｂを含み、重量比でＷ％＋Ｎｂ％の値が１０以下であることを特徴とする圧延用ロール材。
　【請求項４】　請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の圧延用ロール材において、前記化学成分がさらに重量比でＮｉ２％以下を含むことを特徴とする圧延用ロール材。
　【請求項５】　請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の圧延用ロール材において、前記化学成分がさらに重量比でＣｏ１０％以下を含むことを特徴とする圧延用ロール材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、圧延に使用するロールの材質に関し、特に、耐摩耗性及び耐肌荒れ性に優れた熱間圧延あるいは冷間圧延用ロールの材質に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱間あるいは冷間圧延用ロールは、ロール組み替え頻度の低減、ロール改削頻度の低減、ロール原単位の向上のため、耐摩耗性が要求されるとともに、圧延製品の品質向上のため、耐肌荒れ性が求められる。このような圧延ロールとして、その材質面から見ると、従来、高合金グレンロールや高クロム鋳鉄ロールが用いられていたが、耐摩耗性をさらに向上させるために、近年、バナジウム炭化物ＶＣを主体とするハイス系ロールが用いられている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、ＶＣ炭化物は硬く耐摩耗性に優れ、周囲の基地組織に比べて摩耗が少なく、圧延を繰り返すに伴ってロール表面にＶＣ炭化物が突出して浮き出てくる。このため、ＶＣ炭化物の分布が不均一な圧延ロールを使用すると、不均一な凹凸肌となり、圧延製品の表面性状が悪化するという問題がある。
　【０００４】
　したがって、本発明の目的は、ＶＣ炭化物を均一に分布させた、耐摩耗性及び耐肌荒れ性の極めて良好なハイス系ロールの材質を得ようとするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　ＶＣ炭化物の形状、分布につき発明者は種々の実験を行った結果、共晶ＶＣ炭化物は粗大化しオーステナイト粒界に偏析するが、Ｎを重量比で０．０３〜０．２％添加すると、ＶＣ炭化物が高温で晶出し、微細粒状となり均等に分布することを見い出した。
　【０００６】
　したがって、本発明の圧延用ロール材は、遠心鋳造法により鋳造した外殻層であって、化学成分が重量比で、Ｃ１〜３％、Ｓｉ２％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｃｒ３〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｖ２〜８％、Ｎ０．０３〜０．２％、残部実質的にＦｅ及び不可避的不純物元素からなることを特徴とする。
　【０００７】
　【作用】
　以下に、各元素の含有量の特定理由を述べる。なお、含有量は重量比で表わしている。
　【０００８】
（ａ）Ｃ：１〜３％
Ｃは耐摩耗性の向上に必要な炭化物を構成する元素である。１％未満では炭化物の晶出量が十分でなく、十分な耐摩耗性が得られない。一方、Ｃ量が過剰であると、炭化物の量が過多となり、靭性、耐クラック性が低下するので制限される。
　【０００９】
（ｂ）Ｓｉ：２％以下
Ｓｉは脱酸剤として有効であるが、２％を超えると材質が脆化するため不都合である。
　【００１０】
（ｃ）Ｍｎ：１．５％以下
ＭｎもＳｉと同様脱酸剤であるが、ＳをＭｎＳとして固定する作用もある。しかし、１．５％を超えると材質が脆化するため不都合である。
　【００１１】
（ｄ）Ｃｒ：３〜１５％
Ｃｒは焼入れ性向上、基地の強化及び硬質のＭ７Ｃ３系炭化物を形成するため添加する。添加量が３％未満ではその添加による効果が十分でない。また１５％を超えると、より硬質のＶＣ炭化物の量が少なくなりすぎるため、Ｃｒ量は１５％以下とする。
　【００１２】
（ｅ）Ｍｏ：８％以下
Ｍｏは焼入れ性向上及び焼戻し硬さ向上のため添加する。しかし、８％を超えて添加すると、Ｍ２Ｃ系あるいはＭ６Ｃ系炭化物の形成が多くなり、より硬質のＶＣ炭化物が減少する。
　【００１３】
（ｆ）Ｖ：２〜８％
Ｖは非常に炭化物形成作用の強い元素であり、硬質のＶＣ炭化物を形成して、圧延用ロールの耐摩耗性向上に最も寄与する。Ｖの含有量が２％未満では、ＶＣ炭化物の晶出が十分ではない。一方、Ｖの含有量が多すぎると、溶湯の酸化が大きく鋳造欠陥が生じるとともに、遠心鋳造する時は、その遠心力によって比重の軽いＶＣ炭化物が内側部分に偏析し健全でなくなる。したがって、Ｖの含有量は８％以下にする必要がある。
　【００１４】
（ｇ）Ｎ：０．０３〜０．２％
Ｎは本発明の圧延用ロール材の耐肌荒れ性に最も寄与する元素である。つまり、Ｎの含有量が０．０３％未満では、ＶＣ炭化物が粗大化しオーステナイト粒界に偏析するが、Ｎの含有量が０．０３％以上では、ＶＣ炭化物が微細粒状化し、均一分布することを見出した。しかし、０．２％を超えても、Ｎの効果は飽和し、ＶＣ炭化物は微細粒状であり均一に分布し、ＶＣ炭化物の形状、分布に影響しないが、青熱もろさなど悪影響が生じる。
　【００１５】
（ｈ）その他の化学成分
また、本発明においては、上記した化学成分に加えて、さらに、Ｔｉ２％以下を含有してもよい。Ｔｉは、ＶＣ炭化物の微細粒状化、均一分布を促進することを見出した。原因はまだ明らかではないが、高温でＴｉＮあるいはＴｉＣが最初に晶出し、これを核としてＶＣ炭化物が晶出するためではないかと考えられる。一方、Ｔｉ量が２％を超えると、溶湯の酸化が大きくなりすぎるため好ましくない。
　【００１６】
　また、本発明においては、上記した化学成分に加えて、さらに、Ｗ及び／またはＮｂを添加してＷ％＋Ｎｂ％の値が１０以下となるようにしてもよい。ＷはＭｏと同様の作用をし、焼戻し硬さを向上する。しかし、多量に添加すると、Ｍ２Ｃ系あるいはＭ６Ｃ系炭化物の晶出が多くなり、炭化物が粗大化し靭性が低下するとともに、より硬質のＶＣが減少する。他方、ＮｂはＶと同様に硬質炭化物を形成する元素であり、耐摩耗性の向上を図ることができる。しかし、Ｗ％＋Ｎｂ％の値が１０を超えて、多量に添加すると、より硬質のＶＣ炭化物の量が少なくなりすぎ、好ましくない。また、Ｎｂ量が過剰であると、溶湯の酸化が大きくなり好ましくない。
　【００１７】
　また、本発明においては、上記した化学成分に加えて、さらに、Ｎｉを２％以下含有してもよい。Ｎｉはオーステナイトを安定化させ、焼入れ性を向上するため、大型ロール製造の場合に添加すると特に好ましい。しかし、２％を超えると、オーステナイトが安定化しすぎ、残留オーステナイトの分解が困難となるため、硬さや耐摩耗性が十分に得られなくなる。
　【００１８】
　さらに、本発明ではＣｏを加えてもよい。Ｃｏはロール基地に固溶し、ロールの熱間強度を向上させる作用を有する。したがって、Ｃｏの添加は、特に熱間圧延用ロールの耐摩耗性、耐肌荒れ性の向上に有効である。この効果はＣｏの添加量が１０％であれば十分であり、また１０％を超えても耐摩耗性及び耐肌荒れ性の向上が特にみられないので、経済性の点から１０％以下とする。
　【００１９】
　【実施例】
　本発明をさらに以下の実施例により詳細に説明する。
　【００２０】
実施例１
表１に示す組成の溶湯を直径７０ｍｍ、高さ８０ｍｍのＣＯ２砂型に注入して、圧延摩耗試験用の小型ロール素材を鋳造した。この素材に１０００〜１１００℃からの焼入れ及び５００〜５５０℃での焼戻しの熱処理を施した後、外径６０ｍｍ、内径３５ｍｍ、長さ４０ｍｍのスリーブ状の試験用ロールを作成した。ロール表面のＶＣ炭化物の形状、分布を観察するため、アルミナ研磨仕上の金属組織写真を撮影した。本試験材である試料Ｎｏ．１及び試料Ｎｏ．３の倍率１００倍の金属組織写真を、それぞれ、図１、図２に示す。これら金属組織写真において、黒い部分がＶＣ炭化物に相当しているのであるが、本試験材はＶＣ炭化物が微細粒状となり均一に分布していることがわかる。
　【００２１】
　【表１】
　【００２２】
　各試験用ロールの表面の硬さをショアー硬さ計により測定した結果を表２に示す。次に、この試験用ロールの圧延摩耗試験を行った。圧延摩耗試験機は図４に示すとおり、圧延機１と、圧延機１に組み込まれた上ロール２及び下ロール３と、圧延材Ｓを予熱する加熱炉４と、圧延材Ｓを冷却する冷却水槽５と、圧延中に一定のテンションを与える巻取り機６と、テンションを調節するテンションコントローラ７とからなる。試験条件は以下のとおりである。
　　圧延材　　　：ＳＵＳ　３０４、厚さ１ｍｍ、幅１５ｍｍ
　　圧延距離　　：８００ｍ
　　圧延温度　　：９００℃
　　圧下率　　　：２５％
　　圧延速度　　：１５０ｍ／分
　　ロール冷却　：水冷
　【００２３】
　試験用ロールの表面に生じた摩耗の深さを触針式表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＭ）を用いて測定した。各ロールについて摩耗深さを圧延幅において平均して平均摩耗深さを求めた結果を表２に示す。また、肌荒さを評価するために、圧延後に圧延材の表面粗さＲｍａｘを触針式表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＭ）を用いて測定した。求めた結果を表２に合わせて示す。
　【００２４】
　比較材としては、試料Ｎｏ．８について実施例１と同様にして試験用ロールを作製した。試料Ｎｏ．８の組成は、本試験材と同種であるが、Ｎ０．０３％未満かつＴｉ０．０１％未満であり、ＶＣ炭化物の微細均一化を考慮していない点で異なる。この比較材の試料Ｎｏ．８について、実施例１と同様に得た倍率１００倍の金属組織写真を図３に示す。また、実施例１と同様にして摩耗試験を行い、ロールの摩耗深さを圧延幅において平均して平均摩耗深さを求め、圧延材の表面粗さＲｍａｘを求めた。その結果を表２に示す。また硬さを測定した結果を表２に合わせて示す。
　【００２５】
　【表２】
　【００２６】
実施例２
表３に示す組成の外殻層及びダクタイル鋳鉄の内層を有し、胴径４５０ｍｍφ、胴長７５０ｍｍの複合ロールを以下に示す手順により製造した。
　【００２７】
　【表３】
　【００２８】
　まず、高周波溶解炉にて外殻層の溶湯を溶解した。Ｎの添加は、窒化フェロクロムを溶解原料として用いた。溶湯を１４５０℃で回転する遠心鋳造用鋳型内に４５０ｋｇ鋳込んだ。同時に外殻層内面の酸化防止用フラックスを吹き込んだ。外殻層を鋳込み、１５分後に、鋳型の回転を停止し鋳型を直立させ、直ちに内層となるダクタイル鋳鉄を１４００℃にて鋳込んだ。そして、室温まで冷却後、鋳型を解体し、粗加工を行い、１０００℃から放冷焼入れし、その後５５０℃にて３回の焼戻しを行う熱処理を行った。熱処理後に超音波探傷及びカラーチェックにて、欠陥のない健全なロールであることを確認した。
　【００２９】
実施例３
胴径７５０ｍｍφ及び胴長１８００ｍｍで、内層がダクタイル鋳鉄であるロールの製造例を示す。溶湯成分は表４に示すとおりである。
　【００３０】
　【表４】
　【００３１】
　［鋳造条件］本実施例３では、Ｎの添加は、溶湯中にＮ２ガスを吹き込んで行った。２０°傾斜式の遠心鋳造機上の回転鋳型内に、外殻層用溶湯を鋳込み温度１４２０℃で３０００ｋｇ注入し、その直後内面の酸化を防止するためフラックスを吹き込んだ。外殻層が凝固した直後に鋳型の回転を停止して直立させ、鋳型を外殻層とともに吊り上げて、あらかじめ直立させておいたロールジャーナル部を鋳込む鋳型の上に載せ、さらにその上にロールジャーナル部となる鋳型を載せ、ダクタイル鋳鉄の内層材を１３９０℃で注入して鋳型内に充満した。
　【００３２】
　このようにして鋳造したロールに外径加工を施して超音波探傷した結果、外殻層、境界部、内層ともに健全であることを確認した。
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明により、従来材と同等の耐摩耗性を有し、かつ、ＶＣ炭化物が微細粒状に、均一に分布し、さらに、圧延材の表面粗さが、従来の圧延用ロールにより得られる圧延材の１／２程度と極めて耐肌荒れ性が優れた圧延用ロールを製造することが可能となった。このことはロールの寿命延長のみならず、ロール交換頻度の低減、製品形状の改善、圧延スケジュールの自由度の増加等とともに、製品表面性状の向上、品質の改善等の効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の圧延用ロール材の金属組織を示す顕微鏡写真である。
　【図２】
　本発明の圧延用ロール材の金属組織を示す顕微鏡写真である。
　【図３】
　従来の圧延用ロール材の金属組織を示す顕微鏡写真である。
　【図４】
　ロールの摩耗試験に用いた圧延摩耗試験機の概略を示す図である。
　【符号の説明】
　１　圧延機
　２　上ロール
　３　下ロール
　４　加熱炉
　５　圧延材
　６　巻取機
　７　テンションコントローラ
　Ｓ　圧延材