【事件の表示】
　特許第３３０４３００号「セメント原料化処理方法」の請求項１〜９に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０４３００号の請求項１〜９に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３３０４３００号に係る出願は、平成１０年６月４日〔特許法第４１条に基づく優先権主張：平成９年７月１４日（先の出願日）〕に出願され、平成１４年５月１０日に特許の設定登録がなされ、その後、丸岡巧一より、特許異議の申立がなされたものである。
　本件請求項１〜９に係る発明（以下、必要に応じて、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明９」という）は、特許査定時の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】塩素を含む廃棄物に水を添加して廃棄物中の塩素を溶出させた後、これを濾過して得られた脱塩ケークをセメント原料に使用する方法において、廃棄物中の塩素が溶出した濾液中の重金属および有害成分を沈殿させ、これを濾過して重金属および有害成分を除去し、重金属および有害成分を除去した後の濾液に添加剤を添加してカルシウムイオンをナトリウムイオンに置換し、この時析出する炭酸カルシウムをセメント原料に使用することを特徴とするセメント原料化処理方法。
【請求項２】重金属および有害成分を除去した後の濾液を蒸発させて、溶解している塩化物を析出させて除去し、蒸発した水を液化して、再度塩素溶出用の水に使用することを特徴とする請求項１に記載のセメント原料化処理方法。
【請求項３】重金属および有害成分を除去した後の濾液を膜処理により濃縮し、濃縮した液を蒸発させて、溶解している塩化物を析出させて除去し、蒸発した水を液化して、膜処理後の脱塩水とともに、再度塩素溶出用の水に使用することを特徴とする請求項１または２に記載のセメント原料化処理方法。
【請求項４】添加剤を添加してカルシウムイオンをナトリウムイオンに置換した後の濾液を蒸発させてまたは膜処理により濃縮した後に濾液を蒸発させて、溶解している塩化ナトリウムを析出させることを特徴とする請求項２または３に記載のセメント原料化処理方法。
【請求項５】イオン交換膜を用いることにより、添加剤を添加してカルシウムイオンをナトリウムイオンに置換した後の濾液中の塩化ナトリウムから水酸化ナトリウムを生成させ、これを排水のpH調整またはその他の用途に再利用することを特徴とする請求項２または３に記載のセメント原料化処理方法。
【請求項６】ソルベー法または塩安ソーダ法により、添加剤を添加してカルシウムイオンをナトリウムイオンに置換した後の濾液中の塩化ナトリウムから炭酸ナトリウムを生成させ、これをカルシウムイオンをナトリウムイオンに置換する際の添加剤またはその他の用途に再利用することを特徴とする請求項２または３に記載のセメント原料化処理方法。
【請求項７】ごみ焼却により排出された飛灰を、塩素を含む廃棄物として用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のセメント原料化処理方法。
【請求項８】セメント製造設備において、セメントキルンおよびプレヒーターの中で循環濃縮し、塩素、硫黄、アルカリ等をキルンの排ガスとともにセメントキルン外へ抽気し、抽気した排ガスを塩素、硫黄、アルカリ等の化合物の融点以下の温度に急冷却してこれらの成分を水溶性塩素化合物を含むダストとして除去する際の、生成されたダストを、塩素を含む廃棄物として用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のセメント原料化処理方法。
【請求項９】セメントキルン内で気化した塩素、硫黄、アルカリ等を排ガスとともに全排ガス量の１０%以下をキルン外へ抽気し、抽気した排ガスを塩素化合物の融点以下の温度に急冷却した後、５〜７μmを分級点として生成したダストを粗粉と微粉とに分離し、粗粉を排ガスとともにセメントキルン内へ戻すセメント製造設備において、分離された微粉ダストを、塩素を含む廃棄物として用いることを特徴とする請求項８に記載のセメント原料化処理方法。
　
II．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、以下の証拠を提示して、
（１）本件発明１〜９は、甲第１号証に記載された発明に甲第２〜１３号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、それらの特許は取り消されるべきものである旨主張する。
甲第１号証：特開平７−２７７７８６号公報
甲第２号証：特開平６−１５７０８９号公報
甲第３号証：特開平７−１９５０５１号公報
甲第４号証：特開平６−１７０３５４号公報
甲第５号証：社団法人日本セラミックス協会編、「セラミック工学ハンド
　　　　　　ブック」、技報堂出版株式会社、１９８９年４月１０日、
　　　　　　第９５０及び９５１頁
甲第６号証：「岩波　理化学辞典　第３版」、株式会社岩波書店、１９７
　　　　　　９年８月３０日、第６５、６６及び８５５頁
甲第７号証：特開平８−３２３３２１号公報
甲第８号証：環境機器活用事典編集委員会編「水質汚濁防止の技術と機器　　　　　　　」、産調出版、昭和６３年４月１０日、第７５頁
甲第９号証：特開平９−５２７４２号公報
甲第１０号証：再公表特許公報ＷＯ／２１６３８
甲第１１号証：特開昭６２−２５２３５１号公報
甲第１２号証：特開平５−３０５２７９号公報
甲第１３号証：岡田清他編、「改訂新版　コンクリート工学ハンドブック
　　　　　　　」、株式会社朝倉書店、１９９１年８月１日、第１５頁
　
III．証拠の記載
　甲第１号証（特開平７−２７７７８６号公報）には、「キルン排ガスダストの処理方法及びその装置」に関し、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）「【請求項１】都市ゴミ焼却灰などの塩素含有原料を焼成するセメント及びセメント系固化材の製造において、キルン排ガス中のダストを回収して水洗し、水洗したダストを原料として再利用すると共に、水洗液を原料成形水として利用することを特徴とするキルン排ガスダストの処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ａ−２）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、排ガスは、消石灰等の石灰系処理材を使用して処理されるので、回収する集塵ダスト中には、多量の塩化カルシウムが含まれる。この塩化カルシウムを多量に含む集塵ダストは、潮解性が高くハンドリング性が悪いので、該ダストをセメント原料として循環、再利用する際に、輸送系への付着によるトラブルや輸送機器の腐食が発生するなど、安定的なダストの循環再利用が困難であった。
　この発明は上記事情に鑑み、簡単にしかも効率良く、都市ゴミ焼却灰などの塩素を多量に含む原料を用いて安定したセメント及びセメント系固化材を製造できるようにしたキルン排ガスダストの処理方法及びその装置を提供することを目的とする。」（段落０００５及び０００６）
（Ａ−３）「【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために、この発明のキルン排ガスダストの処理方法によれば、都市ゴミ焼却灰などの塩素含有原料を焼成するセメント及びセメント系固化材の製造において、キルン排ガス中のダストを回収して水洗し、水洗したダストを原料として再利用すると共に、水洗液を原料成形水として利用することを特徴とし、」（段落０００７の抜粋）
（Ａ−４）「図１において、都市ゴミ焼却灰、下水汚泥、その他産業廃棄物にセメント原料として従来周知な石灰石、粘土、珪石、アルミ灰、ボーキサイト等を調整成分として加えた調合原料Ａは、乾燥粉砕装置６を経て造粒機や加圧成形機などの原料成形手段３に供給される。原料成形手段３では、成形水として水Ｂのほか、後述する塩素化合物を含む水洗液Ｃを加えて、ペレット状若しくはフレーク状に成形され、レポールグレートやコマ式竪炉のような予熱装置２に供給される。予熱装置２としては、特に、コマ式竪炉がコンパクトなうえ、熱効率上からも好適に使用できる。尚、・・・。次いで、予熱装置２で予熱及び仮焼された原料はキルン１で焼成後、クリンカクーラ９で冷却される。・・・。
　一方、ファン装置５から吸引されるキルン排ガス中には、都市ゴミ焼却灰等の原料Ａ中に含まれる塩素成分が予熱装置２でさらに濃縮された塩素化合物を含有しており、バグフィルタ、電気集塵機等の回収手段４によって多量の塩素化合物を含むダストＤが分離回収される。回収したダストＤは、水洗手段１０により水洗して塩素化合物が除去された後、遠心分離機やフィルタ式分離機等の脱水手段１１を経て、矢印Ｅで示すように前記乾燥粉砕装置６へ循環使用する。塩素化合物が除去されたダストは、循環中、輸送トラブルを起すことがない。
　又、ダストＤの水洗手段１０及び脱水手段１１で発生する塩素化合物を多量に含む水洗液Ｃは、原料成形手段３に循環し、前記原料Ａ及び回収ダストＤの原料ペレットやフレークの成形水として循環利用される。すなわち、都市ゴミ焼却灰等を使用したセメントは、高塩基性カルシウムクロロシリケート及び／又はカルシウムクロロアルミネート等の塩素含有鉱物を主成分とし、セメント化学組成目標値から、都市ゴミ焼却灰中に含有する塩素量に応じて、前記調合原料Ａ中の塩素量を所定範囲に調整する必要がある。前記原料塩素化合物を多量に含む水洗液Ｃは、これを原料成形水として使用することにより、原料成分中の塩素含有量を調整することができる。こうして、水洗液Ｃを系外に排出することなく、すなわち、系外に排出しようとすれば、必要な特殊水処理を行うこともなく、水洗液Ｃを有効利用する。」（段落０００９の抜粋、００１０及び００１１）
（Ａ−５）「また、さらにセメント化学組成目標値から、塩素量を調整する必要がある場合は、図２に示すように、脱水手段１１の下流側に塩素濃度調整手段１２を設け、塩化カルシウム等の塩素濃度調整材Ｆを添加し、塩素含有量を調整して原料成形手段３に循環使用することもできる。」（段落００１２）
　
　甲第２号証（特開平６−１５７０８９号公報）には、「キルンダストの処理システム」に関し、以下のことが記載される。
（Ｂ−１）「キルン燃焼ガスのダストに水５０を添加し、前記ダスト中のＣｄの沈殿に最適なＰＨ１２の１次スラリーにした後、該１次スラリー中で沈殿した固形物をセメント原料等に利用する。次に前記１次スラリーに炭酸ガス５１を添加し、Ｐｂの沈殿に最適なＰＨ９の２次スラリーにした後、該２次スラリー中で沈殿した固形物をセンメント原料等に利用する。」（第１頁左下欄第６〜１２行）
（Ｂ−２）「【作用】キルンダストに第１ＰＨ調整剤、例えば、水を添加し、第１障害物、例えば、Ｃｄの沈澱に最適なＰＨ１２の１次スラリーにする。１次スラリー中のＣｄは沈殿後除去し、セメント原料等に利用する。次に１次スラリーに第２ＰＨ調整剤、例えば、キルン排ガスを添加し、第２障害物質、例えば、Ｐｂの最小溶解度のＰＨ９の２次スラリーにする。そして、２次スラリー中のＰｂは沈殿後除去し、セメント原料等に利用する。」（段落００１１）
　
　甲第３号証（特開平７−１９５０５１号公報）には、「焼却灰の処理システム」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「【課題を解決するための手段】焼却灰中のアルカリや塩素成分は、これを水で洗浄除去することにより固形分をセメント原料として利用することができる。しかしながら、焼却灰中のカドミウム（Ｃｄ）や、鉛（Ｐｂ）等の重金属が洗浄水中に溶解し、これをそのまま廃棄することはできない。」（段落０００６）
（Ｃ−２）「【作用】焼却灰に第１ＰＨ調整剤、例えば水を添加し、第１障害物質、例えばＣｄの沈殿に最適なＰＨ１２の１次スラリーにする。１次スラリー中のＣｄは沈殿後除去し、セメント原料等に利用する。次に１スラリーに第２ＰＨ調整剤、例えば燃焼排ガスを添加し、第２障害物質、例えばＰｂの最小溶解度であるＰＨ９の２次スラリーにする。そして、２次スラリー中のＰｂは沈殿後除去し、セメント原料等に利用する。」（段落００１０）
（Ｃ−３）「【発明の効果】以上説明したように、この発明は、極めて効果的に焼却灰を処理することができ、これをセメント原料等として有効に活用することができる。又、処理に当たって、発生する水は、重金属物質を含んでいないので、ＰＨ調整後排水としてそのまま捨てることも可能で、公害問題を発生することがない。」（段落００１９）
　
　甲第４号証（特開平６−１７０３５４号公報）には、「焼却炉および溶融炉からの飛灰の処理方法」に関し、以下のことが記載される。
（Ｄ−１）「すなわち、本発明は、焼却炉および溶融炉から発生するナトリウムおよびカリウム、並びに亜鉛、銅および鉛等の重金属を含む飛灰の処理方法であって、上記飛灰を、そのまままたは塩酸や硫酸などの鉱酸（無機酸）を添加し、ｐＨ３以下において溶解することによって鉛以外の重金属を溶出せしめ、鉛を含む残渣を濾別する第一工程、および上記第一工程において得られた濾液に水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムまたは水酸化カルシウムなどの中和剤を添加し、ｐＨ７以上に中和して亜鉛を主とする重金属の水酸化殿物を生成させると共に、必要に応じてこの濾液に硫化ナトリウム、水硫化ナトリウムまたは硫化水素などの硫化剤を添加して残りの重金属を硫化物として沈殿させ、これらの沈殿物を濾別する第二工程からなることを特徴とする焼却炉および溶融炉からの飛灰の処理方法；」（段落０００９の抜粋）
　
IV．当審の判断
IV−１−１．本件発明１
　甲第１号証には、その前記（Ａ−２）及び（Ａ−３）により、多量の塩化カルシウムが含まれるキルン集塵ダストをセメント原料として循環、再利用すると、輸送系への付着によるトラブルや輸送機器の腐食等の問題が発生するところ、これを解決するため、キルン排ガス中のダストを回収して水洗し、水洗したダストを原料として再利用すると共に、水洗液を原料成形水として利用する、キルン排ガスダクトの処理方法に関する発明が記載されており、
　具体的には、その（Ａ−１）及び（Ａ−４）と図１の記載により、
「回収した多量の塩素化合物を含有するダストＤを水洗して塩素化合物を除去した後、水洗後のダストＤをフィルター式分離器等の脱水手段１１を経て、キルン１に接続する乾燥粉砕装置６へ循環使用し、一方、ダストＤの水洗手段１０及び脱水手段１１で発生する塩素化合物を多量に含む水溶液Ｃは、キルン１に接続する原料成形手段３に循環し、成形水として循環利用する、キルン排ガスダクトの処理方法」という発明が記載されるものである。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　まず、甲第１号証の発明では、水洗後のダストＤ及び水溶液Ｃをセメントキルンで用いる原料として再利用するものであるから、本件発明１と同じように、セメント原料化処理方法に関するものであるといえる。
　次に、甲第１号証の発明の「水洗して塩素化合物を除去する」ことは、本件発明１の「塩素を溶出させる」ことに相当し、また、甲第１号証の発明においては、水洗後のダストＤをフィルタ式分離器で脱水するのであるから、これにより得られた当該水洗後のダストＤは、本件発明１と同じように、濾過して得られた脱塩ケークに相当する。
　次いで、甲第１号証の発明では、処理後の当該ダストＤをキルン１に接続する乾燥粉砕装置６へ循環使用するのであるから、本件発明１のように、当該ダストＤをセメント原料に使用するといえる。
　そして、甲第１号証の発明の「回収した多量の塩素化合物を含有するダストＤ」、「塩素化合物」は、本件発明１の「塩素を含む廃棄物」、「塩素」にそれぞれ相当する。
　よって、両者は、
「塩素を含む廃棄物に水を添加して廃棄物中の塩素を溶出させた後、これを濾過して得られた脱塩ケークをセメント原料に使用するセメント原料化処理方法」である点で、軌を一にする。
　しかし、本件発明１では、「廃棄物中の塩素が溶出した濾液中の重金属および有害成分を沈殿させ、これを濾過して重金属および有害成分を除去し、重金属および有害成分を除去した後の濾液に添加剤を添加してカルシウムイオンをナトリウムイオンに置換し、この時析出する炭酸カルシウムをセメント原料に使用する」との特定事項を更に具備するのに対して、甲第１号証に記載の発明では、ダストＤ中の塩素化合物を多量に含む水溶液Ｃを直接原料成形手段３に循環し、それを成形水として利用するだけのものであり、そこでは水溶液Ｃに何らの処理も加えないものであり、したがって、甲第１号証の発明では当該特定事項を具備しないものであり、この点で、両者は相違する。
　以下、この相違点に関する特定事項が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載（特に、段落０００６、００１７〜００２７と図３〜５及び図１〜２の記載）によれば、本件発明１では、濾液中の重金属および有害成分を沈殿させ、これを濾過して重金属および有害成分を除去し、そして、更に、重金属および有害成分を除去した後の濾液に添加剤を添加してカルシウムイオンをナトリウムイオンに置換することによって、重金属および有害成分を除去できるだけでなく、その後の処理を経て、当該処理系から塩素（ないしは塩素化合物）を不都合なく除去することができるというものである。
　このように、相違点に関する上記特定事項は、脱塩ケークを濾過して得られた濾液から、重金属および有害成分を除去できるだけでなく、当該処理系から不都合なく塩素を除去するために採択されるものである。
　ところが、甲第１号証に記載の発明では、前記するように、ダストＤを濾過して得た水溶液Ｃは、そのまま、成形水として使用されるものであって、当該水溶液Ｃから重金属及び有害成分、そして、塩素化合物（塩素）を除去する必要がないものである。
　すなわち、そもそも、重金属及び有害成分については、当該成分はセメント原料として使用できるものであるので、当該水溶液Ｃからそれを除去する意味がないし、また、塩素化合物については、当該水溶液Ｃから当該塩素化合物を除去した場合には、甲第１号証の前記（Ａ−５）により、塩化カルシウムを添加してセメント化学組成の塩素含有量を調整するという余分な工程を付加しなければならないものである。
　してみれば、甲第１号証に記載の発明において、上記相違点に関する特定事項を採択する必要がなく、当該特定事項が当業者の容易に想到できるものではない。
　次に、当該相違点につき、甲第２〜１３号証の記載を順次みる。
　甲第２号証には、キルンダストに、直接、第１ＰＨ調整剤（例えば水）を添加して１次スラリーとなし、当該スラリー中のＣｄを沈殿除去してセメント原料に利用し、次に、１次スラリーに第２ＰＨ調整剤を添加して２次スラリーとなして、当該スラリー中のＰｂを沈殿除去しセメント原料に利用することが記載されている。
　甲第３号証には、焼却灰に、直接、第１ＰＨ調整剤（例えば水）を添加して、１次スラリーとなし、当該スラリー中のＣｄを沈殿後除去してセメント原料に利用し、次に、１次スラリーに第２ＰＨ調整剤を添加して２次スラリーとなして、当該スラリー中のＰｂを沈殿後除去してセメント原料に利用することが記載されている。
　甲第４号証には、飛灰に水等を添加し溶解、中和することにより、その溶液から鉛及び亜鉛成分を沈殿等を経て濾過、分離する飛灰の処理方法が記載されている。
　甲第７号証には、飛灰に水を添加したスラリーから銅等の重金属類と塩化カルシウム等を分離回収する飛灰の処理方法（段落００１７及び００３８）が記載されている。
　このように、甲第２〜４及び７号証に記載の発明では、キルンダスト、焼却灰又は飛灰に水等を添加して、重金属を分離除去することが示される。しかし、そもそも、甲第１号証の発明では、ダストＤを濾過した水溶液Ｃを、そのまま、成形水として使用するものであって、そこに重金属、有害物質又は塩素化合物（更には、塩化カルシウム）が含まれていても問題となるものではなく、当該水溶液Ｃから当該重金属、有害物質又は塩素化合物を除去する必要性が存在しないものであり、このことは前記したとおりである。
　してみれば、甲第１号証に記載の発明において、その水溶液Ｃに、当該甲第２〜４及び７号証の発明を適用する動機づけがないものであり、したがって、本件発明１の上記特定事項のようにすることは当業者が容易に想到できることではない。
　甲第５号証は、沈降炭酸カルシウムの製法につき、石灰乳−ソーダ化合法や塩化カルシウム−ソーダ化合法が反応式をもって示され、甲第６号証では、ソルヴェイ法と沈降炭酸カルシウムの製造方法につき説明され、甲第８号証には、強塩基性陰イオン交換樹脂によりＮａＣｌからＮａＯＨが生成することが示され、甲第９及び１０号証では、セメントキルンからの排ガスより得られたダストが塩素を含むことが説明され、甲第１１号証には、水洗したダストの脱水後のものをダストケーキということが説明され、甲第１２号証では、焼却炉からの焼却灰や飛灰には、塩素化合物等の塩類が含まれることが示され、そして、甲第１３号証には、セメントクリンカーの調合原料にはＣａＣＯ３が含まれることが示されているだけであり、これら甲号証の記載から、上記相違点に関する特定事項につき、示唆ないし教示するものは何もない。
　してみれば、甲第１号証の発明に対して、上記相違点に係る「廃棄物中の塩素が溶出した濾液中の重金属および有害成分を沈殿させ、これを濾過して重金属および有害成分を除去し、重金属および有害成分を除去する」との特定事項を付加することが、甲第２〜１３号証に記載の発明から、容易に想到できるといえるものではなく、更には、当該工程に続く、上記相違点に係る「重金属および有害成分を除去した後の濾液に添加剤を添加してカルシウムイオンをナトリウムイオンに置換し、この時析出する炭酸カルシウムをセメント原料に使用する」との特定事項を付加することが容易に想到できるものではない。
　したがって、本件発明１が甲第１〜１３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたといえるものではない。
　
IV−１−２．本件発明２
　甲第１号証に記載された発明の内容については、上記IV−１−１．で説示したとおりである。
　そこで、本件発明２（引用する請求項１の内容も含む）と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、
「塩素を含む廃棄物に水を添加して廃棄物中の塩素を溶出させた後、これを濾過して得られた脱塩ケークをセメント原料に使用するセメント原料化処理方法」である点で、軌を一にする。
　しかし、本件発明２では、「廃棄物中の塩素が溶出した濾液中の重金属および有害成分を沈殿させ、これを濾過して重金属および有害成分を除去し、重金属および有害成分を除去した後の濾液を蒸発させて、溶解している塩化物を析出させて除去し、蒸発した水を液化して、再度塩素溶出用の水に使用する」との特定事項を更に具備するのに対して、甲第１号証に記載の発明では、ダストＤ中の塩素化合物を多量に含む水溶液Ｃを直接原料成形手段３に循環し、それを成形水として利用するだけのものであり、そこでは水溶液Ｃに何らの処理も加えないものであり、したがって、甲第１号証の発明では当該特定事項を具備しないものであり、この点で、両者は相違する。
　以下、上記相違点のうち、「廃棄物中の塩素が溶出した濾液中の重金属および有害成分を沈殿させ、これを濾過して重金属および有害成分を除去し、重金属および有害成分を除去する」（以下、必要に応じ、「当該特定事項」という）につき、検討する。
　上記IV−１−１．で説示したとおり、甲第１号証に記載の発明から当該特定事項が容易に想到できるものではなく、また、甲第１号証の発明に対して、当該特定事項を付加することが、甲第２〜１３号証に記載の発明から、当業者の容易に想到できるといえるものではない。
　してみれば、相違点に係るその余の特定事項である「重金属および有害成分を除去した後の濾液を蒸発させて、溶解している塩化物を析出させて除去し、蒸発した水を液化して、再度塩素溶出用の水に使用する」との事項について判断するまでもなく、本件発明２は、甲第１〜１３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたといえるものではない。
　
IV−１−２．本件発明３〜９
　本件発明３〜９は、本件発明１又は２の特定事項の全てを、実質上、具備し、又は、直接、間接的に引用するものである。
　そして、本件発明１及び２は甲第１〜１３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたといえず、このことは前記したとおりである。
　したがって、本件発明３〜９は、前記した理由と同じ理由により、甲第１〜１３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたといえるものではない。
　
V.　まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜９に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月３１日（２００３．７．３１）