【事件の表示】
　特許第３１８６１７７号「現像剤坦持体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８６１７７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第3186177号の請求項１ないし２に係る発明は、平成4年3月5日に特許出願され、平成13年5月11日にその特許権の設定登録がなされ、その後、キヤノン株式会社と近藤　武より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成14年7月23日に特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１に、
「潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は少なくとも塗料を塗工して形成された塗工層を有しており、その塗工層の膜厚変動率Ｖが、式：
　　Ｖ＜３５　　　　　　　　　［％］
　　Ｖ＝（Ｒ×１００）／ｔ　　［％］
　　Ｒ＝ｔmax-ｔmin          ［μｍ］
　　Ｒ：最大膜厚差　　　　　　［μｍ］
　　ｔ：平均膜厚　　　　　　　［μｍ］
　　ｔmax：最大膜厚　　       ［μｍ］
　　ｔmin：最小膜厚　　　　   ［μｍ］を満足することを特徴とする現像剤担持体。」とあるのを、
「潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は少なくとも塗料を塗工して形成され
、膜厚ムラを有する
　　Ｖ＜３５　　　　　　　　　［％］
　　Ｖ＝（Ｒ×１００）／ｔ　　［％］
　　Ｒ＝ｔmax-ｔmin          ［μｍ］
　　Ｒ：最大膜厚差　　　　　　［μｍ］
　　ｔ：平均膜厚　　　　　　　［μｍ］
　　ｔmax：最大膜厚　　       ［μｍ］
　　ｔmin：最小膜厚　　　　   ［μｍ］を満足することを特徴とする現像剤担持体。」
と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明の段落【0017】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　前述の課題を解決するために、請求項１の発明に係る現像剤担持体は、潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は少なくとも塗料を塗工して形成され
、膜厚ムラを有する
　　Ｖ＜３５　　　　　　　　　［％］
　　Ｖ＝（Ｒ×１００）／ｔ　　［％］
　　Ｒ＝ｔmax-ｔmin        ［μｍ］
　　Ｒ：最大膜厚差　　　　　［μｍ］
　　ｔ：平均膜厚　　　　　　［μｍ］
　　ｔmax：最大膜厚　　     ［μｍ］
　　ｔmin：最小膜厚　　　　 ［μｍ］を満足することを特徴とを特徴としている。」
と訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明の段落【0021】の記載を、
「【作用】
　このように構成された本発明の現像剤担持体によれば、現像剤担持体を構成する塗工層に継ぎ目が生じなくなり、
塗工層が膜厚ムラを有してもそ
と訂正する。
ｄ．発明の詳細な説明の段落【0101】の記載を、
「以上説明したように、本発明の現像剤担持体によれば、潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は少なくとも塗料を塗工して形成され
、膜厚ムラを有する
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
［訂正事項ａ］
　訂正事項ａは発明を特定する事項である「塗工層」を、「膜厚ムラを有する塗工層」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そしてこの限定事項は新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更するものではない。
［訂正事項ｂないしｄ］
　訂正事項ｂないしｄは、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そしてこの訂正した点は、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書き及び第2項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるので、本件の請求項１および２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される次のとおりのものであり、以下それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。
「【請求項１】　潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は少なくとも塗料を塗工して形成され、膜厚ムラを有する塗工層を有しており、その塗工層の膜厚変動率Ｖが、式：
　　Ｖ＜３５　　　　　　　　　［％］
　　Ｖ＝（Ｒ×１００）／ｔ　　［％］
　　Ｒ＝ｔmax-ｔmin          ［μｍ］
　　Ｒ：最大膜厚差　　　　　　［μｍ］
　　ｔ：平均膜厚　　　　　　　［μｍ］
　　ｔmax：最大膜厚　　       ［μｍ］
　　ｔmin：最小膜厚　　　　   ［μｍ］を満足することを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】　前記塗工層は、磁性塗料が塗工されて形成されていることを特徴とする請求項１記載の現像剤担持体。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消の理由で引用した刊行物１（特開平3−145674号公報）には次のような技術的事項が記載されている。
［刊行物１］
ａ．本発明は、電子写真装置や静電記録装置において、静電潜像を可視像化する現像装置に用いられる現像ローラに係り、特に加圧現像法により、トナー担持体を静電潜像に押圧もしくは接触させて現像を行う現像装置用に適する現像ローラに関する。（第1頁左下欄第17行〜右下欄第2行参照）
ｂ．したがって、本発明は外周面を成す導電性樹脂層に、摩耗状態のバラツキが起らず、また現像条件の変動も招来することなく、常に一様な画質の画像を形成し得る現像ローラの提供を目的とする。（第3頁左上欄第6行〜同欄第9行参照）
ｃ．（実施例）　以下、本発明の実施例について説明するが、・・・上記弾性体ローラの外周面に、前記第１図（ａ）に示したように、4a、4b、4cのラインに導電性樹脂塗料Ａ、Ｂ、Ｃを順次それぞれ通して、先ず導電性樹脂塗料Ａをノズルから噴霧して、20μｍの膜厚で塗布した。次いで、導電性樹脂塗料Ｂ、Ｃの順にそれぞれ20μｍ、30μｍの膜厚で塗布した。なお、前記スプレー塗布の間、弾性体ローラ3は横置きで、150ｒｐｍの速さで回転して塗布を行った。塗布終了後、10分間回転を続け、空温にて乾燥させた後、80°Ｃのオーブン中で20分間乾燥し残溶媒を除去して乾燥させた。オーブンでの乾燥中は、前記第１図（ｃ）に示すような回転ローラに塗料をコーティングしたローラを載置して回転して乾燥し、現像ローラを構成した。・・・比較例２　上記弾性体ローラを縦置きでコーティングした以外は、比較例１の場合と同様に処理して現像ローラを得た。（第4頁左下欄第3行〜第5頁左上欄第11行参照）
ｄ．（３）膜厚　導電性塗料層の断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により観察して測定した。（４）周方向の膜厚変動率　構成した現像ローラについて導電性塗料層の最小膜厚と最大膜厚を求めて算出した。（第5頁左上欄末行〜右上欄第5行参照）
ｅ．上記構成の現像装置に、体積平均径9.0μｍのトナー9をトナーホッパー10に入れ、シリコンブレード11を現像ローラ7周面にに押圧し、静電潜像保持体8と現像ローラ7の接触幅を1ｍｍとし、現像ローラ7の回転周速188ｍｍ／ｓｅｃ、静電潜像保持体8の周速47ｍｍ／ｓｅｃでそれぞれ回転させ、また静電潜像保持体8の表面電位-500ｖ、現像ローラ7に付与する現像バイアス-200ｖの現像条件で現像した評価結果を表−２および第３図（ａ）〜（ｄ）に示す。（第5頁右下欄第2行〜同欄第11行参照）
ｆ．第３図（ｄ）には、実施例１は周方向膜厚変動率が０％であるのに対して、比較例２ではローラの軸方向端部付近において周方向膜厚変動率が５％を越えるように図示されている。
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物１には次のような発明が記載されている。
「静電潜像保持体との対向位置までトナーを保持し搬送する多層構造の現像ローラであって、該現像ローラは導電性樹脂塗料を噴霧により形成された導電性塗料層を有していおり、その導電性塗料層の周方向膜厚変動率が０％、すなわち膜厚ムラがない現像剤担持体。」
（３）対比・判断
［本件発明１］
　本件発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ア）刊行物１記載の発明の「静電潜像保持体」、「トナー」、「現像ローラ」、「導電性樹脂塗料」は、それぞれ本件発明１の「潜像担持体」、「現像剤」、「現像剤担持体」、「塗料」に相当し、
イ）刊行物１記載の発明の「噴霧」も塗工法の一種であり、「導電性塗料層」も塗工層に含まれるものであり、
ウ）刊行物１記載の発明の「周方向膜厚変動率」については「構成した現像ローラについて導電性塗料層の最小膜厚と最大膜厚を求めて算出した」としか記載していないが、常識的に周方向の平均膜厚に対する最小膜厚と最大膜厚の差とみることができるし、一方、本件発明１の「膜厚変動率」は、明細書の詳細な説明の段落【0021】に「膜厚が現像剤担持体の全周にわたってほとんど変動しなく」とあることから、周方向の膜厚変動率とみることができることから、刊行物１記載の発明の「周方向膜厚変動率が０％、すなわち膜厚ムラがない」と本件発明１の「膜厚ムラを有する塗工層を有しており、その塗工層の膜厚変動率ＶがＶ＜３５％」とは、「塗工層の膜厚変動率が小さい」点で共通していおり、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は塗料を塗工して形成された塗工層を有しており、その塗工層の膜厚変動率が小さい現像剤担持体。
（相違点１）
　塗工層の膜厚変動率が小さい点に関して、本件発明１が「膜厚ムラを有する塗工層を有しており、その塗工層の膜厚変動率ＶがＶ＜３５％」であるのに対して、刊行物１記載の発明は塗工層の膜厚変動率Ｖが０％、すなわち膜厚ムラがない点
（相違点１の検討）
　ロールコーティング、ディッピング、スプレー等によって塗工層を形成する場合、膜厚ムラの無いように塗工することは容易なことではなく、膜厚を均一に塗工しようとすることは基本的な課題である。
　刊行物１記載の発明は「常に一様な画質の画像を形成し得る現像ローラを提供すること」を目的とするものであり、この発明においても、図３（ｂ）および（ｃ）に実施例１と比較例２について膜厚や周方向膜厚変動率の測定結果を示し、比較例２ではローラの端部において周方向膜厚変動率が大きいのに対して、実施例１ではローラ軸方向全長に亘って周方向膜厚変動率が０％となっているように、膜厚を均一にすることによって上記の目的が実現できることを示唆しているということができ、膜厚変動率を可能な限り小さくすることは当業者ならば容易に考えることである。
　ところで、精度を高めようとすれば、作業性が悪くなるしコストが高くなることから、両者の兼ね合いで所定の精度範囲に止めようとすることも設計上普通に考えることである。
　画像形成装置においては見た目の画質に影響のない範囲で、膜厚のムラ、すなわち膜厚変動率の許容範囲を実験によって定め、その上限値を規定する程度のことは当業者が容易に考えつくことである。
　そして本件発明１における35％という上限値に関しても、本件発明の明細書の表２から見て平均膜厚ｔが100μｍのときは周方向膜厚変動率が35％を超えると画質に影響がある結果が示されているが、平均膜厚ｔが50μｍや20μｍの場合においても35％が臨界値であるかどうか不明であり、平均膜厚の絶対値を規定していない本件発明１において35％が臨界的意義を有する数値であるとすることはできない。
　以上のことを合わせ考慮すると、上記相違点１は当業者が設計上容易に考えつくことができた構成の変更である。
　この点に関して異議意見書において特許権者は、「これに対して、刊行物１の図３（ｂ）および（ｃ）に開示されている実施例の現像ローラは、軸方向膜厚が完全に一定でありかつ周方向膜厚変動率（％）が完全に０％、つまりＶ＝０％であります。すなわち、刊行物１の図３（ｂ）および（ｃ）に開示の実施例における現像ローラは膜厚ムラを完全に有さないものであります。このように膜厚ムラを完全に有さない現像ローラはもともと本件特許明細書に記載されている「膜厚ムラによる地カブリや画像濃度ムラ」という課題を有さないものであります。・・・一方、本件発明１および２では、Ｖ＝０％にする必要がないので、塗工層は、その製造が簡単であるとともに、製造工程が少なく、コストがきわめて安くなることは明らかであります。」と主張している。
　しかし、刊行物１記載の発明の現像ローラも塗料を噴霧により塗工して形成された塗工層を有しているものであり、比較例２との違いからみて、製造工程を工夫した結果として周方向膜厚変動率がほとんどない現像ローラが得られたものであって、刊行物１記載の発明が「膜厚ムラによる地カブリや画像濃度ムラ」という課題を全く有していないとすることはできず、この点に関する特許権者の主張は採用できない。
　また、本件発明１がＶ＝０％にする必要がないとしても、例えばＶ＝０．１％にする場合は、Ｖ＞３５％の場合に比べて製造工程は多くする必要があるし、コストも高くなることは明らかであり、この点に関して刊行物１記載の発明は塗布工程や乾燥工程に工夫しているし、本件発明１の実施例では均平化処理をするものであり、作業性やコストの面で本件発明１が刊行物１記載の発明に比べて格別優れているとすることはできないから、作業性やコストの点に関する特許権者の主張も採用できない。
　したがって、本件発明１は刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明２］
　本件発明２を刊行物１記載の発明と対比すると、上記相違点１に加えて次のような相違点がある。
（相違点２）
　塗工層が、本件発明２では磁性塗料が塗工されているのに対して、刊行物１記載の発明においては導電性樹脂が塗工されている点
（相違点検討）
　相違点１については本件発明１との対比において検討したように、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点２については、磁性塗料が塗工されて形成された塗工層を有する多層構造の現像剤担持体は周知であり（特開平3−259286号公報、特開平3−259287号公報、特開平3−284770号公報参照）、特に磁性材料の塗工層を有する現像ローラにおいて、その塗工層の膜厚変動率ＶをＶ＜３５％となるように小さくするすることは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　したがって、本件発明２は刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本件発明１および本件発明２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、平成６年改正法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第4条第2項の規定により、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２日（２００２．９．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許請求の範囲の請求項１に、
「潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は少なくとも塗料を塗工して形成された塗工層を有しており、その塗工層の膜厚変動率Ｖが、式：
　　Ｖ＜３５　　　　　　　　　［％］
　　Ｖ＝（Ｒ×１００）／ｔ　　［％］
　　Ｒ＝ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ　　［μｍ］
　　Ｒ：最大膜厚差　　　　　　［μｍ］
　　ｔ：平均膜厚　　　　　　　［μｍ］
　　ｔｍａｘ：最大膜厚　　　　［μｍ］
　　ｔｍｉｎ：最小膜厚　　　　［μｍ］を満足することを特徴とする現像剤担持体。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は少なくとも塗料を塗工して形成され
、膜厚ムラを有する
　　Ｖ＜３５　　　　　　　　　［％］
　　Ｖ＝（Ｒ×１００）／ｔ　　［％］
　　Ｒ＝ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ　　［μｍ］
　　Ｒ：最大膜厚差　　　　　　［μｍ］
　　ｔ：平均膜厚　　　　　　　［μｍ］
　　ｔｍａｘ：最大膜厚　　　　［μｍ］
　　ｔｍｉｎ：最小膜厚　　　　［μｍ］を満足することを特徴とする現像剤担持体。」
と訂正する。
２．発明の詳細な説明の段落【００１７】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　前述の課題を解決するために、請求項１の発明に係る現像剤担持体は、潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は少なくとも塗料を塗工して形成され
、膜厚ムラを有する
　　Ｖ＜３５　　　　　　　　　［％］
　　Ｖ＝（Ｒ×１００）／ｔ　　［％］
　　Ｒ＝ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ　　［μｍ］
　　Ｒ：最大膜厚差　　　　　　［μｍ］
　　ｔ：平均膜厚　　　　　　　［μｍ］
　　ｔｍａｘ：最大膜厚　　　　［μｍ］
　　ｔｍｉｎ：最小膜厚　　　　［μｍ］を満足することを特徴とを特徴としている。」
と訂正する。
３．発明の詳細な説明の段落【００２１】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【作用】
　このように構成された本発明の現像剤担持体によれば、現像剤担持体を構成する塗工層に継ぎ目が生じなくなり、
塗工層が膜厚ムラを有してもそ
と訂正する。
４．発明の詳細な説明の段落【０１０１】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「以上説明したように、本発明の現像剤担持体によれば、潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は少なくとも塗料を塗工して形成され
、膜厚ムラを有する
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
現像剤坦持体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は少なくとも塗料を塗工して形成され
、膜厚ムラを有する
　　Ｖ＜３５　　　　　　　　　〔％〕
　　Ｖ＝（Ｒ×１００）／ｔ　　〔％〕
　　Ｒ＝ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ　　〔μｍ〕
　　Ｒ：最大膜厚差　　　　　　〔μｍ〕
　　ｔ：平均膜厚　　　　　　　〔μｍ〕
　　ｔｍａｘ：最大膜厚　　　　〔μｍ〕
　　ｔｍｉｎ：最小膜厚　　　　〔μｍ〕
を満足することを特徴とする現像剤担持体。
　【請求項２】　前記塗工層は、磁性塗料が塗工されて形成されていることを特徴とする請求項１記載の現像剤担持体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真方式による現像装置に使用される現像剤担持体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の現像剤担持体は、一成分磁気ブラシ現像法として公知のように、非磁性円筒状の回転自在なスリーブ内に、マグロールを回転自在に配設し、スリーブ表面の漏洩磁束によって磁性トナーを搬送し現像するものであった。しかし、従来の現像剤担持体を用いた一成分磁気ブラシ現像法では、マグロールが現像剤担持体の軽量化と低価格化を阻害していた。
　【０００３】
　上記の一成分磁気ブラシ現像法を改良するものとして、特願平２ー５８３２１等に、少なくとも磁界発生層を有する現像剤担持体を使用し、磁性の現像剤を用いて高画質な画像形成が可能な現像装置が提案されている。
　【０００４】
　前記の如き現像装置において使用される現像剤担持体の製造方法において、磁界発生層（塗工層）を形成する手段としてロールコーティング法による磁性塗料の塗布が検討されている。
　【０００５】
　ロールティング法においては、広範囲の粘度の塗料を均一に塗布することが可能であり、また、平滑な塗膜を形成することが可能である。
　【０００６】
　磁性塗料中に分散している磁性塗料は、磁気モーメントを有するために分散性が極めて劣るため、分散安定性を確保するためには、磁性塗料は、一般の塗料よりも極めて高粘度である必要がある。また、磁性塗料の塗布により形成される塗膜においては、溶媒の蒸発による空隙が少ない方がより良好な磁気特性が得られるために、磁性塗料中の溶媒を低減した高固形分比の磁性塗料であることが好ましく、その結果、磁性塗料がさらに高粘度化する傾向にある。
　【０００７】
　また、一成分磁気ブラシ現像装置を改良するものとしては、特開平２−３１１８７１に開示されるように、摩擦帯電を付与した一成分非磁性現像剤をゴムロールの表面に直接担持し搬送する現像剤担持体が提案されている。
　【０００８】
　上記の如き現像剤担持体に於いては、潜像担持体とのソフトな圧接を実現するためにゴムロール中に可塑剤を添加するが、現像剤担持体中の可塑剤が使用時にブリードアウトして潜像担持体等にダメージを及ぼすので、これを防止するためにゴムロールの表面にブリードアウト防止層を塗工により配設する等が行われている。
　【０００９】
　ブリードアウト防止層等の機能層（塗工層）の配設にあたっては、一般にディッピング法等の塗工方法が用いられているが、これらの機能層に要求される特性も、導電性、耐摩耗性等多様化しており、塗料に添加する物質もカーボンブラック、金属粉等多岐に渡っている。その結果、塗料の粘度も上昇する傾向にある。このように、現像剤担持体の表面に塗膜を形成する方法としてはディッピング法が簡便ではあるが、高粘度な塗料を現像剤担持体の表面に平滑に塗布する手段としては、ロールコーティング法が注目されている。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前述の磁界発生層等を、ロールコーティング法により塗工して形成した場合、現像剤担持体をコーティングロールから離脱する際に、磁性塗膜の膜厚が局所的に厚くなる、いわゆる継ぎ目を生じてしまい、この現像剤担持体を用いて圧接現像を行うと、磁性塗膜の膜厚変動の大きなところに現像剤が目詰まりして現像剤担持体上に形成される現像剤の層厚が部分的に異なってしまい地カブリの原因となったり、また、磁性塗膜の膜厚ムラに起因する圧接圧力変動によって画像濃度ムラを発生するという問題を有していた。
　【００１１】
　また、塗膜の膜厚ムラが大きい部分では、塗膜の内部応力や乾燥ムラによって磁界発生層に割れが発生したり、膜厚の違いに起因する磁気特性の変動によって現像量の不均一が生じて、やはり現像剤担持体上の現像剤の層厚が部分的に異なってしまうという問題を有していた。
　【００１２】
　さらに、磁界発生層をディッピング法により塗工し配設した場合、磁性塗料の粘度が非常に高いので、現像剤担持体の表面に磁性塗料の垂れ目が筋状に発生し、同様に現像剤担持体上の現像剤の層厚が部分的に異なってしまい、画像濃度ムラの原因になるという問題を有していた。
　【００１３】
　【００１４】
　そこで、本発明はこのような問題点を解決するもので、その目的とするところは、現像剤担持体上に形成される現像剤の層厚を現像剤担持体上の位置によらず一定とし、濃度ムラが無い画像形成が可能な現像剤担持体を提供するところにある。
　【００１５】
　また、本発明の他の目的は、塗工層にひびや割れを生じることのない現像剤担持体を提供するところにある。
　【００１６】
　【００１７】
　【課題を解決するための手段】
　前述の課題を解決するために、請求項１の発明に係る現像剤担持体は、潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は少なくとも塗料を塗工して形成され
、膜厚ムラを有する
　　Ｖ＜３５　　　　　　　　　〔％〕
　　Ｖ＝（Ｒ×１００）／ｔ　　〔％〕
　　Ｒ＝ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ　　〔μｍ〕
　　Ｒ：最大膜厚差　　　　　　〔μｍ〕
　　ｔ：平均膜厚　　　　　　　〔μｍ〕
　　ｔｍａｘ：最大膜厚　　　　〔μｍ〕
　　ｔｍｉｎ：最小膜厚　　　　〔μｍ〕
を満足することを特徴とを特徴としている。
　【００１８】
　また、請求項２の発明に係る現像剤担持体は、前記塗工層が、磁性塗料が塗工されて形成されていることを特徴としている。
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【作用】
　このように構成された本発明の現像剤担持体によれば、現像剤担持体を構成する塗工層に継ぎ目が生じなくなり、
塗工層が膜厚ムラを有してもそ
　【００２２】
　また、塗工時に塗工層の膜厚が一定となるので、塗膜乾燥時における塗膜の内部応力や乾燥ムラに起因する割れ等が発生しなくなる。従って、製造時における現像剤担持体の歩留まりが向上し、使用時に於ける繰り返し応力に対する耐久性の塗膜向上して現像剤担持体の長寿命化が図れるようになる。
　【００２３】
　更に、塗工層を磁性塗料で形成する場合には、塗膜の膜厚が一定になることにより、磁性膜厚に起因する磁気特性のばらつきと、着磁ヘッドのヘッドタッチに起因する着磁ムラとが抑えられる。
　【００２４】
　さらに、本発明の上記の構成によれば、基体ローラー上に塗工層をディッピング法やロールコーティング法等の簡便な塗工方法を用いて継ぎ目を発生すること無く設けられるので、現像剤担持体を安価で容易に製造することが可能になる。以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
　【００２５】
　【実施例】
（実施例１）
　図１は、本発明の実施例に於ける現像剤担持体の断面概観図であって、導電性のシャフト１０の外周に、導電性の弾性層１１と塗工層１２を同心円状に設けたもので、塗工層１２はバインダ２１中に導電性カーボンブラック２２と磁性粉２３を分散させた磁性塗料をロールコーティング法によって塗工形成したものである。塗工層１２の層厚は分散物の為に硬度が上昇しても十分な可撓性を有するように５００〔μｍ〕以下、望ましくは１００〔μｍ〕以下としており、塗工層が十分な可撓性を有するので、現像剤担持体９を潜像担持体（図示せず）に圧接した状態で現像を行っても、圧接圧力を弾性層１１により効果的に緩和してソフトな接触が可能になり、潜像担持体表面の破損や現像剤が固化することなく画像の形成が行えるものである。
　【００２６】
　本現像剤担持体の平均膜厚ｔは１００〔μｍ〕、最大膜厚差Ｒは３５〔μｍ〕であり、従って膜厚変動率Ｖは３５〔％〕である。
　【００２７】
　本現像剤担持体９を、図２に示す現像装置に使用し画像形成を行ったところ、塗工層全体に渡って膜厚ムラが少ないので、潜像担持体との繰り返し圧接応力に対しても、塗工層の局部に応力集中を生じることがなく、従って、長期間の使用に対しても塗膜に割れを生じることがない。
　【００２８】
　また、塗工層の厚みが一定なので、現像剤担持体上の位置によらず磁気特性が一様であり、磁気拘束力のバラツキに起因する画像濃度ムラを生じること無かった外、現像剤担持体と潜像担持体との圧接圧力の変動が殆ど無く、濃度ムラのない高解像度の画像形成を行うことができた。
　【００２９】
　さらに、塗工層の表面に継ぎ目等の急激な膜厚変動が無くなり、塗膜の膜厚変動の大きなところに現像剤が目詰まりして地カブリを生じる現象も発生しなかった。
　【００３０】
　尚、図２に於いて、潜像担持体１は、導電性の支持部２の上に有機または無機の光導電性を有する感光層３を塗膜したものであって、感光層３をコロナ帯電器や帯電ローラー等の帯電器４を用いて帯電した後に、レーザーやＬＥＤ等の光源５から出た光を結像光学系６を通して感光層３に画像に応じて選択的に光照射して電位コントラストを得て静電潜像を形成するものである。一方、現像装置７は現像剤８を搬送し現像するものであって、磁性塗料からなる塗工層１２から発生する磁気力により現像剤８を現像剤担持体９上に保持し、非磁性または磁性の金属や樹脂で構成される薄板バネ状の弾性ブレード１３で帯電量を調整し適量に薄層化した後、現像剤担持体９を回転させて該現像剤薄層を搬送するものである。現像剤担持体９上の現像剤８は、現像剤担持体９と潜像担持体１の圧接部まで搬送されると、潜像担持体１の電位コントラスト及び現像バイアス印加手段１４により形成される現像電界に応じて潜像担持体１に付着し静電潜像が顕像化される。さらに、コロナ転写器や転写ローラー等の転写器１５を用いて記録紙１６上に現像剤による像を転写し、熱や圧力を用いて現像剤を記録紙に定着し所望の画像を記録紙上に得るものである。
　【００３１】
　ここに、塗工層１２は粘度９０００〔ｃｐｓ〕の磁性塗料を塗工して形成したもので、磁性塗料を構成する磁性粉として保磁力３０００〔Ｏｅ〕、残留磁化１０００〔Ｇａｕｓｓ〕のＢａＯ−６Ｆｅ２Ｏ３微粉末を使用し、磁気ヘッドで現像剤担持体の周方向に１００〔μｍ〕ピッチの面内着磁を施したものである。磁性粉としては、ＢａＯ−６Ｆｅ２Ｏ３に限らず磁気記録材料や磁石材料として公知の磁性粉末を用いることができ、より詳しくは、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、のうち少なくとも一種類の元素を含有する磁性材料、例えば、γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ−γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｂａ−Ｆｅ、Ｎｉ−Ｃｏ、Ｃｏ−Ｃｒ、Ｍｎ−Ａｌ等が使用可能であり、また、形状も針状、粒状等に限らず使用可能である。また、本実施例に於ける現像剤担持体表面での漏洩磁束密度は２００〔Ｇａｕｓｓ〕であるが、５０〔Ｇａｕｓｓ〕以上の漏洩磁束密度があれば、ベタ黒画像を形成しても濃度低下のない十分な現像剤の搬送性能を有していた。但し、本実施例に於いては、体積平均粒径８〔μｍ〕、磁性粉含有率３０〔ｗｔ％〕のポリエステル系の現像剤を使用した。
　【００３２】
　さらに、磁界発生層（塗工層）は、現像剤中の磁性粉含有量が５〜６５〔ｗｔ％〕の間で良好な搬送性能を示し、特に３０〜５５〔ｗｔ％〕の範囲では、（現像後の）現像剤の帯電量が１０〜３０〔μＣ／ｇ〕と過剰にならないので、転写工程に於ける画像の散りが少なく、また、磁性粉の着色効果により少量の現像量でも十分な画像濃度が得られるので、高解像度の画像形成に適している。
　【００３３】
（比較例１）
　図３は、本比較例の現像剤担持体の断面概観図であって、同心円状に配設されたシャフト１０と弾性層１１の外周に、粘度が１００００〔ｃｐｓ〕の磁性塗料をロールコーティング法により塗工して、膜厚１５０〔μｍ〕、膜厚変動率Ｖ＝５０〔％〕の塗工層１２を形成したものである。塗工層１２は、弾性層１１の外周に沿って一様な膜厚で形成されているが、一ヶ所に非常に大きな膜厚ムラを生じている。これは、塗工時に現像剤担持体９をコーティングロール（図示せず）から離脱する際に、コーティングロールと最後まで接していた部分の塗工層１２（塗膜）が膜厚変動（継ぎ目）を生じたものである。
　【００３４】
　この現像剤担持体９を、図２に示される現像装置に使用して網点パターンの画像形成を行ったところ、塗工層の継ぎ目に対応した濃度ムラを発生してしまい、良好な画像形成を行うことが出来なかった。この時の濃度ムラをより詳細に観察すると、塗工層１２の膜厚が特に厚い部分では、現像剤担持体上に十分な量の現像剤を保持することができず低濃度の画像となり、また、塗工層１２の膜厚が厚い部分に隣接する膜厚の薄い部分では、着磁の際に着磁ヘッドとの良好な接触が行われずに不十分な着磁状態となっているので、十分な磁気拘束力が得られておらず、さらに現像剤が目詰まりを起こし易い形状であるので、非常に地カブリの多い画像となっていた。
　【００３５】
　また、この現像剤担持体を用いて画像形成を行い続けたところ、Ａ４サイズ用紙で約１０００枚相当の時点で、塗工層の継ぎ目部分に繰り返し応力が働き、亀裂が発生してしまった。
　【００３６】
（実施例２〜４）
　本実施例は、図３に於いて、塗工層１２の膜厚変動率Ｖが異なる複数の現像剤担持体を、図２に示される現像装置に使用して画像形成を行い、濃度ムラ等の画質及び現像剤担持体の耐久性を評価したものである。膜厚変動率Ｖと画質及び耐久印字の結果を表１に示す。
　【００３７】
　その結果、塗工層１２の膜厚変動率Ｖが２０〔％〕以下であれば、塗工層の継ぎ目部分への現像剤の目詰まりが無いばかりか、磁性塗膜の膜厚及び着磁用ヘッドのヘッドタッチも均一にできるので、現像剤の搬送量、磁気拘束力及び潜像担持体との圧接力が極めて安定し、濃度ムラの無い高解像度の画像形成を行うには特に望ましい。
　【００３８】
　また、塗工層１２の膜厚変動率Ｖが１０〔％〕以下であれば、濃度ムラの無い良好な画像を形成することができる外、塗工層に繰り返し応力が働く圧接現像をＡ４サイズの用紙２５０００枚に渡って行っても、塗工層の膜厚が急激に変動する部分が無いので塗膜に割れを発生することがなく、従って、高解像度の画像を長期間に渡って形成し続けるには特に望ましい。
　【００３９】
　【表１】
　【００４０】
（比較例２〜８）
　本比較例は、図３に於いて、塗工層１２の膜厚変動率Ｖが異なる複数の現像剤担持体を、図２に示される現像装置に使用して画像形成を行い、濃度ムラ等の画質及び現像剤担持体の耐久性を評価したものである。膜厚変動率Ｖと画質及び耐久印字の結果を表２に示す。
　【００４１】
　その結果、塗工層１２の膜厚変動率Ｖが３５〔％〕以下であれば、現像剤担持体と潜像担持体との圧接圧力の変動も少なく、また、塗工層からの漏洩磁束の変動も一様で現像剤の搬送量が安定しており、濃度ムラの無い良好な画像を形成することができた。
　【００４２】
　しかし、膜厚変動率Ｖが３５〔％〕以上の場合は、塗工層１２の継ぎ目に対応た濃度ムラや地カブリのある画像しか形成することが出来なかった。
　【００４３】
　また、膜厚変動率Ｖが５０〔％〕以上の場合は、塗工層の膜厚変動が特に著しい部分に圧接応力が集中し、連続印字を行なううちに疲労破壊を生じてしまった。
　【００４４】
　尚、表２中の画質に於いて、○は、地カブリ、濃度ムラが無く十分な解像度の画像を形成できたことを示し、△はやや地カブリ、濃度ムラのある画像であり、×は濃度ムラ、地カブリが発生して良好な印字が出来ないことを示す。また、表２中の耐久に於いて、○はＡ４サイズの用紙１００００枚に渡って問題なく連続印字できたことを示し、△は５０００枚までは問題なく連続印字できたが、更に印字を続けたところ、塗工層に応力集中が生じて塗膜が割れてしまったことをことを示し、×は数百枚印字した時点で塗膜が割れてしまったことを示す。
　【００４５】
　【表２】
　【００４６】
（実施例５）
図４は、本発明の他の実施例に於ける現像剤担持体の断面概観図である。
　【００４７】
　図４（ａ）は本発明の現像剤担持体の構成を説明するもので、シャフト１０及び弾性層１１よりなる駆動ローラー２５の外側に、駆動ローラーより僅かに長い周長を有しＮｉ，導電性樹脂等で構成される薄肉円筒２６と、その表面に磁性塗料をロールコーティング法により塗工して形成した塗工層１２とから構成される現像剤担持体２７を設けたもので、現像剤担持体２７の余剰周長部分を潜像担持体１に当接させ圧接現像を行っている。
　【００４８】
　図４（ｂ）は、図４（ａ）で示された現像剤担持体２７を構成する塗工層１２の膜厚変動率Ｖと、１００〔μｍ〕ピッチで垂直着磁された塗工層１２からの漏洩磁束密度の変動率Ｖｇの関係を示したものである。
　【００４９】
　ここに、漏洩磁束密度の変動率Ｖｇは、平均漏洩磁束密度をＧ、最大漏洩磁束密度差をＲｇとしたとき、Ｖｇ＝（Ｒｇ×１００）／Ｇ〔％〕　Ｒｇ＝Ｇｍａｘ−Ｇｍｉｎ〔Ｇａｕｓｓ〕　Ｇｍａｘ：最大漏洩磁束密度〔Ｇａｕｓｓ〕　Ｇｍｉｎ：最小漏洩磁束密度〔Ｇａｕｓｓ〕で示される。
　【００５０】
　本実施例に於いては、磁性塗料で構成される塗工層の膜厚変動率Ｖを様々に変化させ、その時の漏洩磁束密度の変動率Ｖｇおよび画質の関係を調べた。その結果を表３に示す。
　【００５１】
　塗工層の膜厚変動率Ｖが大きい程、漏洩磁束密度の変動率Ｖｇが大きくなり、さらに形成される画像の濃度ムラも大きくなった。これは、塗工層の膜厚が特に厚い部分では、現像剤に対して強い磁気拘束力が働くために画像濃度がやや薄くなり、塗工層の膜厚が特に薄い部分では、磁気拘束力が弱いので現像剤の供給能力が十分でなく、従って、ベタ画像を連続形成した場合に現像剤の供給が間に合わず、濃度不足の画像となってしまった。
　【００５２】
　このように、塗工により磁界発生層を形成し、その磁気力で磁性現像剤を搬送する構成に於いては、塗工層の膜厚変動率Ｖが３５〔％〕以下とすれば、濃度ムラが無い画像形成が行え、長寿命の現像剤担持体とすることができる。
　【００５３】
　尚、表３中濃度ムラに於いて、○は、ベタ黒画像を２０枚に渡って連続形成した時、１枚目の上端及び下端と２０枚目の上端及び下端に於ける、４点の画像濃度差がＯＤ値で０．２以内であったことを示し、△は画像濃度差がＯＤ値で０．３〜０．５であったことを示し、×は０．５以上であったことを示す。但し、この時の画像濃度は、１枚目の紙の上端でのＯＤ値が１．４５であった。
　【００５４】
　【表３】
　【００５５】
（実施例６）
　図５は、従来の実施例に於ける現像剤担持体の製造方法の説明図であって、一般的なリバースコーティング方式による１ロールのローラーコーター５０であり、コーティングロール５１、ドクターブレード５２、ペイントパン５３より構成される。現像剤担持体への磁性塗料の塗工は、コーティングロール５１の回転に従ってペイントパン５３内より汲み上げられ、ドクターブレード５２で適量に規制されたコーティングロール上の磁性塗料５４に対し、被塗工物である磁性層形成前の現像剤担持体５５をコーティングロールと同一方向に回転させながら接触させ、コーティングロール上の磁性塗料を被塗工物５５に転移させて行うものである。また、被塗工物５５をコーティングロールから引き離すことにより塗料の塗工が終了する。この時、被塗装物をコーティングロールから引き離しつつある状態において、被塗装物及びコーティングロールが対向し接触する部分では、磁性塗料の流入が圧接力により制限されていたために薄い塗膜５６を形成し、それに隣接する部分では、対向部の前後に発生する塗料の溜まりがそのまま被塗装物に転移して厚い塗膜５７を形成するので、局所的に非常に大きな膜厚ムラを生じてしまい、塗工層をこのまま乾燥固化すれば、塗膜の内部応力や乾燥ムラによって塗工層に割れを生じ、歩留まりを低下させるものであった。また、塗工層の表面には周方向に多数のはけ目模様が存在しており、この現像剤担持体を使用に供するには、表面を研磨して膜厚ムラやはけ目を除去し、さらに表面にサンドブラスト等を施して現像に好適な表面状態としなくてはならず、現像剤担持体を高価なものとしていた。図６は、本発明の実施例における現像剤担持体の製造方法の説明図であって、図５に示されるロールコーティング法などで塗工層を形成した現像剤担持体に対して後加工を施すものであり、より詳しくは、従来のロールコーティング法やディッピング法等の簡便な塗工方法用いて塗工層を形成しても、膜厚ムラが無く、現像に好適な表面状態が容易に得られるものである。
　【００５６】
　図６において、現像剤担持体９を構成する塗工層１２はロールコーティング法により形成したもので、塗工層に膜厚ムラが存在している状態のまま塗工層の表面が粘着性を失うまで回転させながら半乾燥させている。ここに、塗工層１２はＢａＯ−６Ｆｅ２Ｏ３磁性粉とカーボンブラックをバインダ樹脂中に分散した磁性塗料であって、塗工に際しては、磁性塗料と希釈溶剤と硬化剤の比を２０：４：１の割合で混合・分散し、約１００〔μｍ〕の膜厚で塗工したもので、塗工層の表面が粘着性を失うまでに要した乾燥時間は約１分程度であった。
　【００５７】
　次に、塗工層の表面が粘着性を失った状態の直径２０〔ｍｍ〕の現像剤担持体に対し、直径５０〔ｍｍ〕のステンレスで構成される均平化部材６１を、付勢手段６２により２００〔ｇ〕の押圧で当接させる。この時、均平化部材６１は、現像剤担持体９の回転に伴って回動可能な構成としている。
　【００５８】
　さらに、現像剤担持体に均平化部材を当接した状態で現像剤担持体を回転させれば、塗工層は均平化部材の圧接力によりならされるが、この時、塗膜の厚い部分は特に強い圧接圧力を受けるので、この部分に存在する半固化状態の塗料は、塗膜の厚い部分に隣接する塗膜の薄い部分へと移動し、現像剤担持体を数回転するうちに塗工層の膜厚ムラが無くなるものである。
　【００５９】
　この時、塗工層１２の表面状態は、均平化部材６１の表面状態に対応した形状に出来るので、均平化部材６１の表面粗さを制御することによって塗工層の表面を現像に好適な状態にすることが可能であり、塗工後の現像剤担持体に対して研磨、サンドブラスト等の表面処理を施す必要が無く、表面精度の良い現像剤担持体を安価で容易に製造する事が可能になった。本実施例に於いては、均平化部材６１の表面粗さＲｚを０．７〔μｍ〕に加工して使用し、ほぼ同等の表面粗さを有する現像剤担持体を得ることができた。
　【００６０】
　均平化部材６１に当接しているスクレーパ６３およびクリーニングパッド６４は、未乾燥の塗料が均平化部材に転移した際にそれを除去するもので、クリーニングパッド６４にはシリコンオイルが含浸させてあり、均平化部材の表面に潤滑性・離形性を与えて初期と同様の表面状態を長く保つためのものである。
　【００６１】
　従来のディッピング法やロールコーティング法などの塗膜形成方法では、塗工層の表面状態が制御出来ないので、塗料が垂れ易い厚膜の塗工は不可能であったが、本発明の現像剤担持体の製造方法によれば塗膜の表面状態を容易に制御できるので、厚膜の塗膜をディッピング法等の簡便な方法を用いて形成することが可能になり、本発明に於いては、膜厚１０〜３００〔μｍ〕の塗工層を形成することができた。
　【００６２】
　尚、本実施例においては、均平化部材としてステンレス製ロールを使用したが、本発明はこれに限定されるものでは無く、アルミニウム、ニッケル等の金属ロールや、シリコン、フッ素等の離形成の良好なゴムや樹脂剤をロール形状にしたものや、さらにフッ素樹脂等の離形成の良い材質を金属シャフトの外周に被覆した多層構成等、塗工層を押圧し得るものであればどの様な形態でも良い。さらに、均平化部材の駆動方法としては、現像剤担持体に対して従動回転させる方法の他、均平化部材に駆動手段を設け、現像剤担持体に対して周速差をもたせた状態で押圧することも可能である。
　【００６３】
　また、均平化部材の現像剤担持体に対する付勢力は、塗料の粘度および半乾燥時間等によって異なるが、概ね０．２〜４〔ｋｇ〕の範囲で良好な結果がえられ、さらに、付勢手段６２のかわりに均平化部材と現像剤担持体の距離を一定（略塗工層の厚さ）に保った状態で均平化処理を施しても良好な塗工層の表面状態が得られた。
　【００６４】
　さらに、塗工層表面の粘着性が無くなるまでの半乾燥時間は、高温雰囲気中（例えば９０℃雰囲気）で乾燥すれば短縮可能である。
　【００６５】
　本実施例では、塗工層を形成するバインダとしてポリエステル樹脂を使用したが、その外、ポリウレタン、エポキシ樹脂、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルブチラール、ビニルホルマール、ビニルエチルエステル等のビニル共重合系樹脂もしくはポリアミドもしくはニトロセルロースもしくはセルロースアセトブチレートやこれに他の樹脂をブレンドしたもの等が使用でき、例えば、酢酸ビニルと塩化ビニルとポリウレタンをブレンドする、もしくはセルロースアセトブチレートとビニルホルマールをブレンドする等により互いの諸特性を補完し、分散性と機械的強度を両立したバインダーを設計する事が可能である。
　【００６６】
（実施例７）
　図７は、本発明の他の実施例に於ける現像剤担持体の製造方法の説明図であって、実施例６に於ける均平化処理のうち、塗料の半乾燥時間の短縮と、半乾燥塗料が均平化部材へ転移しないように、改善をはかったものである。
　【００６７】
　図７に於いて、現像剤担持体９は、剛体あるいは弾性体よりなる基体ローラー７０上に、磁性塗料をローラーコーターで塗工したもので、塗工層１２は局部的な膜厚ムラを有している。
　【００６８】
　次に、この膜厚ムラを有した現像剤担持体と均平化部材６１は、その対向する部分の距離が所定値になるように保持されている。この時、均平化部材６１はノズル７１から吐出される潤滑剤７２で表面が被覆されているので、現像剤担持体９と均平化部材６１の対向部分する部分は、潤滑剤７２が介在した状態で圧接されている。
　【００６９】
　この潤滑剤７２として、水、フッ素系洗浄剤などの液体のうち、塗工層１２との相溶性が無いか、相溶性の低いものを使用すれば、潤滑剤と塗料が混じり合うことが無いので、塗工層から塗料が剥離し均平化ローラー６１に転移する事がなく、従って、塗料を塗工後の現像剤担持体の表面が完全に粘着性を失うまで乾燥しなくとも、均平化処理を行うことが可能となり、現像剤担持体の製造時間を短縮することが可能である。
　【００７０】
　また、潤滑剤７２として微小粒径の粉体を用いれば、塗工層１２の表面が粘着性を有していても、潤滑剤が塗工層１２に付着するので、塗料が均平化部材に転移することなく均平化処理が行える外、潤滑剤として樹脂被覆した金属粉を使用すれば、塗工層に転移した金属粉がフローティング電極として作用したり、潤滑剤として帯電制御剤を使用すれば、現像剤担持体の現像剤への帯電付与性能が向上するなど、現像剤担持体に機能層を容易に形成することが可能になる。
　【００７１】
　尚、均平化部材６１への潤滑剤の被覆量の制御は、ノズルからの潤滑剤の吐出量や均平化部材の回転数を制御する方法の外、均平化部材に対してノズルの下流側に弾性ブレードを当接して潤滑剤の塗布量を制御する等が可能である。
　【００７２】
（実施例８）
　図８は、本発明の他の実施例に於ける現像剤担持体の製造方法の説明図であって、実施例６に於ける均平化処理のうち、塗料の半乾燥時間の短縮と、半乾燥塗料が均平化部材へ転移しないように、改善をはかったものである。図８に於いて、現像剤担持体９は、基体ローラー７０上に膜厚ムラのある塗工層１２をディッピング法により塗工形成したもので、塗工層１２はステンレスやりん青銅等からなる薄板状の均平化部材６１（金属ブレード）によって２００〔ｇ〕の力で付勢されており、均平化部材６１と現像剤担持体９が形成する楔部分には、液体あるいは粉体からなる潤滑剤７２が装填されている。この状態で現像剤担持体９を回転させると、塗工層１２の表面は潤滑剤７２によって被覆されるので、現像剤担持体９と均平化部材６１の対向部分する部分は、潤滑剤７２が介在した状態で圧接される。
　【００７３】
　この潤滑剤７２として、水、フッ素系洗浄剤など液体のうち、塗工層１２との相溶性が無いか、相溶性の低いものを使用すれば、潤滑剤と塗料が混じり合うことが無いので、塗工層から塗料が剥離し均平化部材６１に転移する事がなく、従って、塗料を塗工後の現像剤担持体の表面が完全に粘着性を失うまで乾燥しなくとも、均平化処理を行うことが可能となり、現像剤担持体の製造時間を短縮することが可能である。
　【００７４】
　また、潤滑剤７２として微小粒径の粉体を用いれば、塗工層１２の表面が粘着性を有していても、潤滑剤が塗工層１２に付着するので、塗料が均平化部材に転移することなく均平化処理が行える外、潤滑剤として樹脂被覆した金属粉を使用すれば、塗工層に転移した金属粉がフローティング電極として作用したり、潤滑剤として帯電制御剤を使用すれば、現像剤担持体の現像剤への帯電付与性能が向上するなど、現像剤担持体に機能層を容易に形成することが可能になる。
　【００７５】
　その外、塗工層表面への潤滑剤の被覆方法としては、図９に示すように、現像剤担持体９と均平化部材６１が対向する位置の上流に、潤滑剤供給ローラー９１を設け、現像剤担持体と潤滑剤供給ローラー間にバイアス電圧を与え、現像剤供給ローラー上に薄層形成された潤滑剤７２を塗工層上に転写する方法や、潤滑剤として強磁性体を使用し、潤滑剤供給ローラー上に磁気ブラシを形成して潤滑剤を供給する方法等、何れの方法を使用してもよい。
　【００７６】
（実施例９）
　図１０は、本発明の他の実施例に於ける現像剤担持体の製造方法の説明図であって、現像剤担持体をディッピング法を用いて安価に製造する方法の説明図である。
　【００７７】
　図１０に於いて、シャフト１０はステンレスやアルミニウム等の金属あるいは導電性を付与した樹脂などで構成したもので、その直径は略現像剤担持体の直径にしてある。
　【００７８】
　次に、シャフト１０の外周に粘度５０００〔ｃｐｓ〕の磁性塗料の塗工を行う。塗工方法としては、ローラーコーティング、スプレーコーティング等種々の方法が考えられるが、ここでは製造が容易でコストが安いディッピング法を採用した。ディッピング法では塗工液面下の全ての部分に塗料が回り込むので、ここでは塗膜が不必要な端面にキャップ９２をかぶせた後、磁性塗料５４で満たされたペイントパン５３中にシャフトを浸漬した。
　【００７９】
　こうして、シャフトの外周に塗工層１２を形成した現像剤担持体９は、塗工層１２の表面が半乾燥した後キャップ９２がとり外され、現像ギャップを規定する位置決めコロ９３が取り付けられる。この位置決めコロ９３は、現像剤担持体と潜像担持体との対向距離、すなわち現像ギャップを規定するものである。さらに、位置決めコロ９３を取付終わった現像剤担持体に対して、均平化部材６１を付き当て、双方を回転することによって半乾燥状態の現像剤担持体は表面が均される。この時、塗工層の厚さは、位置決めコロ９３と均平化部材６１により形成される間隙によって決定される。
　【００８０】
　シャフトの外周に塗工層を直接形成して現像剤担持体とするので、弾性層などを不要にできる外、塗工層の外形を直接整えるのでシャフトの寸法精度を厳しく管理する必要が無く、また、シャフトを押し出しや成形型で成形すればシャフトの研磨加工を省略することができ、さらに、塗工層の表面を均平化部材で均せば塗工層表面の研磨も省略でき、低コストで現像剤担持体を製造することが可能になる。
　【００８１】
　また、シャフトを樹脂等で構成する場合は、駆動用の切り欠き等をシャフトの成形時に作り込めば、製造工数及びコストを低減可能である。さらに、シャフトを金属等の高強度の材質で構成する場合は、シャフトを中空状に成形すれば、直径の大きな現像剤担持体を金属シャフトで構成しても、軽量化が可能である。
　【００８２】
（実施例１０）
　図１１は本発明の他の実施例における現像剤担持体の製造方法の説明図であって、現像剤担持体をロールコーティング法を用いて安価に製造する方法の説明図である。
　【００８３】
　図１１に於いて、シャフト１０はステンレスやアルミニウム等の金属あるいは導電性を付与した樹脂などで構成したもので、その直径は略現像剤担持体の直径にしてある。
　【００８４】
　次に、シャフト１０の外周に粘度８０００〔ｃｐｓ〕の磁性塗料の塗工を行う。塗工方法としては、ロールコーティング法、スプレーコーティング法等種々の方法が考えられるが、ここでは高粘度の塗料を均一かつ平滑に塗工できるロールコーティング法を採用した。
　【００８５】
　さらに、シャフトの外周に塗工層１２を形成した現像剤担持体９に、現像ギャップを規定する位置決めコロ９３を取り付ける。
　【００８６】
　さらに、位置決めコロ９３を取付終わった現像剤担持体に対して、均平化部材６１を付き当て、双方を回転することによって半乾燥状態の現像剤担持体は表面が均される。この時、塗工層の厚さは、位置決めコロ９３と均平化部材６１により形成される間隙によって決定される。
　【００８７】
　こうして得られた現像剤担持体９を図１２に示す現像剤担持体に取り付け、一成分磁性の飛翔現像に応用した。
　【００８８】
　現像剤担持体上に一成分現像剤を薄層形成し、この現像剤担持体と微小な間隙を保って静電潜像担持体を対向配置し、これらの間に電気的パルスバイアスや交流バイアスを印加する現像方法が、特開昭５５−１８６５７号公報等に開示されており、画像のエッジ効果を強調する手段として提案されている。また、画像のシャープさをさらに改良したものとして、特開昭６０−８０８７５がある。この発明に於いては、現像剤担持体と潜像担持体との距離を０．５〔ｍｍ〕以下にするとともに、現像剤担持体を導電性粉末を分散した樹脂で成形し、現像剤担持体表面の体積抵抗率を１０４〜１０１２〔Ω・ｃｍ〕の範囲に制御することで、高現像バイアスを印加しても放電が起こらないようにしてエッジ効果の改善をはかっている。
　【００８９】
　しかしながら、これらの（交流／直流）飛翔現像法に於いては、エッジの強度や階調性、さらに非画像部への現像剤の地カブリ量を決定する最も重要な要因として、現像剤担持体と潜像担持体の対向距離があげられ、この距離を精度良く保つためには、現像剤担持体を非常に剛性の高いもので構成し、さらに表面を研磨するなど、外形精度を厳しく管理する必要があった。
　【００９０】
　本発明に於いては、塗工層の外形を位置決めコロをセットした状態で直接整えるので、位置決めコロとシャフトのセッティング誤差やシャフトの外形の振れがあっても、潜像担持体表面と現像剤担持体表面の距離を一定にすることが可能である。
　【００９１】
　従って、塗工層に被覆されるシャフトや位置決めコロの寸法精度を厳しく管理する必要が無く、また、シャフトを押し出しや成形型で成形すればシャフトの研削加工を省略することができ、さらに、塗工層表面を均平化部材で均すので塗工層表面の研磨も省略でき、低コストで現像剤担持体を製造することが可能になる。
　【００９２】
　本実施例に於いては、押し出しにより成形した外形１９〔ｍｍ〕、振れ７０〔μｍ〕の中空ポリウレタン製シャフトの外周に、保磁力９００〔Ｏｅ〕のＢａ−Ｆｅ系磁性粉を分散した磁性塗料を２００〔μｍ〕厚で塗工した現像剤担持体を使用しており、塗工層の体積抵抗率は１０１〔Ω・ｃｍ〕とした。
　【００９３】
　また、現像剤担持体には、−２００〔Ｖ〕の直流電圧にＶｐｐ＝２５０〔Ｖ〕、周波数１〔ｋＨｚ〕の交流電圧を重畳した現像バイアスを印加して画像形成を行った。
　【００９４】
　現像剤としては、磁性粉を３０〔ｗｔ％〕含有したポリエステル系の一成分磁性現像剤を使用した。
　【００９５】
（実施例１１）
　本実施例は、シャフト及び弾性層を同心円状に形成した現像剤担持体の外周に、導電性を向上し、かつ弾性層からの可塑剤の滲み出しを防止する目的で、導電性の塗工層を形成したものである。
　【００９６】
　本現像剤担持体は、直径８〔ｍｍ〕のステンレス製シャフトの外周に、肉厚６〔ｍｍ〕、体積抵抗率１０５〔Ω・ｃｍ〕のポリウレタン系の弾性材料を同心円状に設けたもので、この状態での硬度はアスカーＣ型硬度計（高分子計器株式会社製）で５５〔度〕である。この外周には、ポリウレタンとカーボンブラックなどからなる導電性の塗料を、ロールコーティング法により塗工しており、図７に示す均平化装置で表面状態を整えた。この時の、塗工層の平均膜厚は３０〔μｍ〕、膜厚変動率は３０〔％〕であった。
　【００９７】
　本現像剤担持体を図２に示す現像装置に装着し、一成分非磁性の現像剤を使用して画像形成を行ったところ、塗工層に局部的な膜厚変動がないので、１００００枚に渡る連続印字を行っても、塗膜に応力集中が起こらないので割れなどの欠陥は生じず、良好な画像を形成し続けることができた。
　【００９８】
　尚、図１〜１２において、図中の構成のみで本発明を限定するものではない。特に、潤滑剤は液体、粉体に限らず、気体や霧状の液体なども使用することが可能であり、その作用も、潤滑作用に限らず、塗工層の表面の乾燥を促進させるなどの機能を付与しても良い。
　【００９９】
　また、矢印はそれぞれの部材の回転方向を示すが本発明を限定するものではない。さらに、現像方法も、正規現像、反転現像の別を問うことなく使用することができる。さらに、本発明に使用する現像剤としては、磁性現像剤、非磁性現像剤の別を問うことなく使用でき、１成分系の現像剤や２成分系の現像剤あるいは１．５成分系の現像剤として公知の全ての現像剤を使用することができ、レジン系現像剤、ワックス系現像剤の何れでも良い。現像剤の組成は、公知のように、樹脂に磁性粉や着色剤や外添剤やその他の添加剤を加えたもので、粉砕法や重合法等で作成される。
　【０１００】
　以上実施例を述べたが、本発明は以上の実施例のみならず、広く電子写真等の現像装置に応用することができ、特にプリンターや複写機やファクシミリやディスプレーに応用すれば有効である。
　【０１０１】
　以上説明したように、本発明の現像剤担持体によれば、潜像担持体との対向位置まで現像剤を保持し搬送する多層構造の現像剤担持体であって、該現像剤担持体は少なくとも塗料を塗工して形成され
、膜厚ムラを有する
　【０１０２】
　更に、磁性塗料等の高粘度の塗料を使用しても膜厚ムラ無く塗工できるので、膜厚に起因する磁気拘束力のバラツキを低減できる。さらに、着磁ヘッドのヘッドタッチが安定するので着磁ムラも少なくなる。従って、磁気拘束力が安定しており、濃度ムラのない画像が得られる。
　【０１０３】
　【０１０４】
　【０１０５】
　【０１０６】
　【０１０７】
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の実施例に於ける現像剤担持体の断面概観図。
　【図２】　本発明の実施例に於いて使用した画像形成装置の断面概観図。
　【図３】　比較例に於ける現像剤担持体の断面概観図。
　【図４】　本発明の他の実施例に於ける現像剤担持体の断面概観図。
　【図５】　従来の実施例に於ける現像剤担持体の製造方法の説明図。
　【図６】　本発明の実施例における現像剤担持体の製造方法の説明図。
　【図７】　本発明の他の実施例に於ける現像剤担持体の製造方法の説明図。
　【図８】　本発明の他の実施例に於ける現像剤担持体の製造方法の説明図。
　【図９】　本発明の他の実施例に於ける現像剤担持体の製造方法の説明図。
　【図１０】　本発明の他の実施例に於ける現像剤担持体の製造方法の説明図。
　【図１１】　本発明の他の実施例における現像剤担持体の製造方法の説明図。
　【図１２】　本発明の他の実施例に於いて使用した画像形成装置の断面概観図。
　【符号の説明】
　１　………………　潜像担持体
　９　………………　現像剤担持体
　１０　……………　シャフト
　１１　……………　弾性層
　１２　……………　塗工層
　５０　……………　ローラーコーター
　５４　……………　磁性塗料
　６１　……………　均平化部材
　７２　……………　潤滑剤