【事件の表示】
　特許第２９６１１０６号「ギヤシェーパ加工方法及びギヤシェーパ」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６１１０６号の請求項１、２、４、５、６、８に係る特許を取り消す。
　同請求項３、７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第２９６１１０６号の請求項１乃至８に係る発明（以下「本件発明１乃至８」という。）についての出願は、平成１０年６月２６日に特許出願され、平成１１年７月３０日にその発明について特許権の設定の登録がされ、その後、株式会社不二越及び株式会社カシフジより請求項１乃至８に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、請求項１、２、４、５、６及び８に係る特許に対して取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月５日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、その訂正請求に対して訂正拒絶の理由が通知され、さらに、請求項１、２、４、５、６及び８に係る特許に対して平成１３年１月２４日付けで取消しの理由が通知され、その取消しの理由に対する指定期間内である平成１３年４月１７日に特許異議意見書が提出されたものである。
　なお、上記訂正拒絶の理由に対しては、その指定期間内に何らの応答もなされなかった。
　
第２　訂正の内容
　上記訂正請求による訂正の内容は、次のとおりのものである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するとして、願書に添付した明細書又は図面（以下「特許明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１、２、５及び６に記載された
「０．２≦ｘ≦０．９」を
「０．４≦ｘ≦０．７」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するとして、特許明細書等の発明の詳細な説明の段落番号【０００７】、【０００８】、【００１１】及び【００１２】に記載された
「０．２≦ｘ≦０．９」を
「０．４≦ｘ≦０．７」と訂正する。
　
第３　訂正拒絶理由の概要
　訂正事項ａ及びｂは、新規事項の追加に該当するので、訂正事項ａ及びｂの訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しておらず、容認されないものというものである。
　
第４　訂正の適否
　特許権者が求めている訂正の内容は、Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘのｘについて、「０．２≦ｘ≦０．９」を、「０．４≦ｘ≦０．７」と訂正するものであるが、特許明細書等には、ｘ＝０．４及びｘ＝０．７の実施例が記載されておらず、また、ｘの数値範囲を０．４≦ｘ≦０．７に限ることを意味すると認められる記載も見当たらない。
　なお、上記「０．４≦ｘ≦０．７」とする訂正について、訂正請求書第２頁末行−第３頁第２行に、「この図３より、どの切削速度においても、ｘが０．４〜０．７の範囲では、それ以下及びそれ以上のｘの範囲に比べて逃げ面摩耗量が最も小さくなることがわかる。」と記載されている。
　しかし、図３より、どの切削速度においても、ｘが０．４〜０．７の範囲では、それ以下及びそれ以上のｘの範囲に比べて逃げ面摩耗量が最も小さくなること、即ち、どの切削速度においても、ｘ＝０．４における逃げ面摩耗量とｘ＝０．７における逃げ面摩耗量とが等しく、且つ、０．４≦ｘ≦０．７の範囲における逃げ面摩耗量が、ｘ≦０．４，０．７≦の範囲における逃げ面摩耗量以下であることがわかるかは、不明であり、また、仮に、このことが図３よりわかるとしても、それ以下及びそれ以上のｘの範囲に比べて逃げ面摩耗量が最も小さくなるｘの範囲を選定するすることに技術的意義があることを意味すると認められる記載は、特許明細書等に見当たらない。
　したがって、上記訂正は、特許明細書等に直接記載されておらず、かつ、特許明細書等に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないので、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、上記訂正請求は認められない。
　
第５　本件発明
　本件発明１乃至８は、特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】高速度工具鋼製の歯車形削り用工具を用いて歯形を創成するギヤシェーパ加工方法において、
　前記歯車形削り用工具として、
　実質的に、
（Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）（ＮｙＣ（１−ｙ））
　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
　　　　　　　０．２≦ｙ≦１．０ 
の組成の膜を少なくとも一層を、少なくとも逃げ面にコーティングしたものを用い、
　切削油剤を用いずに、切削速度３００ｍ／ｍｉｎ以下で加工することを特徴とするギヤシェーパ加工方法。
【請求項２】高速度工具鋼製の歯車形削り用工具を用いて歯形を創成するギヤシェーパ加工方法において、
　前記歯車形削り用工具として、
　実質的に、
（Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）（１−ｗ）（ＮｙＣ（１−ｙ））ｗ　　　　　　
　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
　　　　　　　０．２≦ｙ≦１．０ 
　　　　　　０．４５≦ｗ≦０．５５　
の組成の膜を少なくとも一層を、少なくとも逃げ面にコーティングしたものを用い、
　切削油剤を用いずに、切削速度３００ｍ／ｍｉｎ以下で加工することを特徴とするギヤシェーパ加工方法。
【請求項３】高速度工具鋼製の歯車形削り用工具を用いて歯形を創成するギヤシェーパ加工方法において、
　前記歯車形削り用工具として、
　窒化物形成元素をＭとし、実質的に、
（ＴｉｚＡｌｘＭ（１−ｚ−ｘ））（１−ｗ）（ＮｙＣ（１−ｙ））ｗ　
　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
　　　　　　０．２≦ｙ≦１．０ 
　　　　　　０．１≦ｚ≦０．８
　　　　　０．７≦(ｚ+ｘ)＜１．０
　　　　　０．４５≦ｗ≦０．５５　
の組成の膜を少なくとも一層を、少なくとも逃げ面にコーティングしたものを用い、
　切削油剤を用いずに、切削速度３００ｍ／ｍｉｎ以下で加工することを特徴とするギヤシェーパ加工方法。
【請求項４】切削部にエアを吹き付けることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のギヤシェーパ加工方法。
【請求項５】実質的に、
（Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）（ＮｙＣ（１−ｙ））
　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
　　　　　　　０．２≦ｙ≦１．０ 
の組成の膜を少なくとも一層を、少なくとも逃げ面にコーティングした高速度工具鋼製の歯車形削り用工具をカッタヘッドに取り付け、切削油剤を用いずに、切削速度３００ｍ／ｍｉｎ以下で加工するようにしたことを特徴とするギヤシェーパ。
【請求項６】実質的に、
（Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）（１−ｗ）（ＮｙＣ（１−ｙ））ｗ　
　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
　　　　　　　０．２≦ｙ≦１．０ 
　　　　　　０．４５≦ｗ≦０．５５　
の組成の膜を少なくとも一層を、少なくとも逃げ面にコーティングした高速度工具鋼製の歯車形削り用工具をカッタヘッドに取り付け、
　切削油剤を用いずに、切削速度３００ｍ／ｍｉｎ以下で加工するようにしたことを特徴とするギヤシェーパ。
【請求項７】窒化物形成元素をＭとし、実質的に、
（ＴｉｚＡｌｘＭ（１−ｚ−ｘ））（１−ｗ）（ＮｙＣ（１−ｙ））ｗ　
　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
　　　　　　　０．２≦ｙ≦１．０ 
　　　　　　　０．１≦ｚ≦０．８
　　　　　　０．７≦(ｚ+ｘ)＜１．０
　　　　　　０．４５≦ｗ≦０．５５　
の組成の膜を少なくとも一層を、少なくとも逃げ面にコーティングした高速度工具鋼製の歯車形削り用工具をカッタヘッドに取り付け、
　切削油剤を用いずに、切削速度３００ｍ／ｍｉｎ以下で加工するようにしたことを特徴とするギヤシェーパ。
【請求項８】切削部にエアを吹き付けるエアノズルを設けたことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載のギヤシェーパ。」
　
第６　特許異議の申立ての理由の概要
１　異議申立人株式会社不二越は、証拠として甲第１号証（甲第１号証の１；ファウター社刊行物「ファウターＣＮＣShaping Machines PSA Series」（証明書とその訳文付）、甲第１号証の２；ファウター社刊行物「American Pfauter IMTS 1994 Technical Report」（証明書とその訳文付）、甲第１号証の３；米国Crucible社刊行物（カタログ）（要部訳文付）、甲第１号証の４；17thJIMTOFショー出品者名簿要部　表紙、１７２、１８２頁、甲第１号証の５；ファウター社の小間訪問者名簿要部６枚、証明書）、甲第２号証；特許第２６４４７１０号公報、甲第３号証；GEAR TECHNOLOGY NOVEMBER /DECEMBER 1994誌 表紙、目次、２６〜３０頁（要部訳文付）、甲第４号証；特開平９−１０４９６６号公報、甲第５号証；特開平８−７４０２９号公報及び甲第６号証；日本機械学会［No．95-68］見学・講習会教材を提出し、本件発明１、２、５及び６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３及び７は、甲第１、３及び５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４及び８は、甲第１乃至６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１乃至８に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２　また、異議申立人株式会社カシフジは、異議申立人株式会社不二越が提出した上記甲第１、２、５及び６号証を、同じく証拠として提出するとともにシュマルカルデン工具会議講演集第２巻第６演題　表紙、目次、本文７頁（頁付けなし）（要部訳文１頁付）（以下「甲第７号証」という。）及び特許第２７９３７７３号公報（以下「甲第８号証」という。）を証拠として提出し、本件発明１、２、５及び６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１、２及び７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３及び７は、甲第１、７及び８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４及び８は、甲第１、２、５乃至８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１乃至８に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　
第７　取消理由通知の概要
　当審において平成１３年１月２４日付で通知した取消しの理由は、本件発明１、２、５及び６は、上記甲第１号証の２に記載された発明であり、本件発明４及び８は、甲第１号証の２及び上記甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項１、２、４、５、６及び８に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものというものである。
　
第８　対比・判断
１　本件発明１、２、５及び６について
（１）甲第１号証の２及び甲第６号証に記載された発明
ア　甲第１号証に２は、平成６年１０月２６日から１１月３日まで大阪で開催された17thJIMTOF（第１７回日本国際工作機見本市）において頒布された刊行物であり（これは、特許権者も争わないことである。）、歯車形削り盤のCutting Dataとして、Cutterの欄にWafer II REX 76及びCoating:TiALNと記載され、Cuttingの欄に(Dry,i.e.no coolant!)と記載されている。
　したがって、甲第１号証の２には、高速度工具鋼製の歯車形削り用工具を用いて歯形を創成するギヤシェーパ加工方法において、前記歯車形削り用工具として、実質的に、ＴｉＡｌＮの組成の膜を少なくとも一層をコーティングしたものを用い、切削油剤を用いずに加工するギヤシェーパ加工方法（以下「引用発明１」という。）及び実質的に、ＴｉＡｌＮの組成の膜を少なくとも一層をコーティングした高速度工具鋼製の歯車形削り用工具をカッタヘッドに取り付け、切削油剤を用いずに加工するようにしたギヤシェーパ（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　なお、特許権者は、平成１３年４月１７日付け特許異議意見書において、乙第２乃至３３号証（GEAR TECHNOLOGY １９９４年１／２月号乃至１９９９年５／６月号の掲載広告）を提出し、上記「GEAR TECHNOLOGY 」は、ファウター社及びその継続会社等であるグリーソン・ファウター・ハース社等（Gleason PFAUTER HURTH, The Gleason Works, Gleason Corporation）が継続的に広告を掲載している雑誌であるとして、乙第２乃至３３号証の中の乙第３１号証より前に発行された乙第２乃至３０号証には、高速度工具鋼製工具によるドライカットについての記載がなく、乙第３１号証に「ここ数ヶ月間で例えば、新しい靱性及び耐熱性の高い、高速度工具鋼及び超硬材に先進のパワールブコーティングを施すことで、パワーカッティングが可能となった。この新しいグリーソンファウターハースの技術は、生産者に円筒及びベベル双方の歯車を、従来のハイス工具に比べて数倍の速度で製造する能力を与えます。更に良いことに、歯切りはクーラント無しで行うことができるため、ウェット加工に伴っていた廃棄コスト、安全及び健康上の問題を完全に解消します。」と、初めて高速度工具鋼製工具によるドライカットが宣伝されていることから、甲第１号証の２が頒布された時点では、高速度工具鋼製工具によるドライカットは、実現されていなかったと解され、
　また、上記17thJIMTOFにおいて行った切削実演は、工具ではなく、被加工物を一度セッティングすれば、内歯と外歯をともに加工できるという効果を奏するギヤシェーパを宣伝するためのものであり、それを見て貰うためには、切削油剤を掛けてしまうと、切削油剤の飛散や、飛散した切削油剤が飛散防止カバーの内面に付着して加工の様子が見えなくなるので、ドライカットしたものと考えられものであり、また、ドライカットすると、当時の常識では、工具寿命が短くなるから切削実演の現場でも気軽に工具交換ができる使い捨てタイプのWafer II という工具を使ったものと思われるものであり、本特許の出願前においては、高速度工具鋼製工具によるドライカットはできないと認識されていたが、それは、やったことがないというのではなく、やれば削れるが工具の摩耗が大きくて実用にならないということであるので、
　当時の技術常識を考慮すると、甲第１号証の２に「Wafer II REX 76」、「Coating:TiALN」及び「Cutting:(Dry,i.e.no coolant!)」と記載されていることのみをもって、高速度工具鋼製工具によるドライカットが実現していたとは、認められない旨主張している。 
　しかし、乙第３１号証に上記の事項が記載され、乙第２乃至３０号証に高速度工具鋼製工具によるドライの記載がないとしても、それは、乙第２乃至３０号証に高速度工具鋼製工具によるドライの記載がなく、乙第３１号証に上記の事項が記載されているということを示すだけのものであって、甲第１号証の２に記載された「Wafer II REX 76」、「Coating:TiALN」及び「Dry,i.e.no coolant!」がＴｉＡｌＮの組成の膜をコーティングした高速度工具鋼製工具によるドライカットを意味するものではない旨の事項が直接的に記載されているものではなく、そして、上記17thJIMTOFにおいて頒布された歯車形削盤のパンフレットである甲第１号証の１に、その切削例として「工具　ＴｉｎアルミニウムニトライドコーティングWaferIIカッター」及び「サイクル　２カット（ドライ）によるスパイラル・サイクル」と、コーティングした高速度工具鋼製工具によりドライカットすることが記載されている。
　したがって、甲第１号証の２に記載された発明の認定に際し、上記「Wafer II REX 76」、「Coating:TiALN」及び「Dry,i.e.no coolant!」をＴｉＡｌＮの組成の膜をコーティングした高速度工具鋼製工具によるドライカットを意味するものではないと積極的に否定して解すべき理由はないので、上記「Wafer II REX 76」、「Coating:TiALN」及び「Dry,i.e.no coolant!」は、その字句が通常意味しているとおり、ＴｉＡｌＮの組成の膜をコーティングした高速度工具鋼製工具によるドライカットを意味するものであるとして、上記のとおり引用発明１及び引用発明２が記載されていると認定した。
　また、上記17thJIMTOFにおいて頒布された甲第１号証の２が、工作機械（ギヤシェーパ）の切削実演用のものであるとしても、上記「Wafer II REX 76」及び「Coating:TiALN」なる記載事項が、ＴｉＡｌＮの組成の膜をコーティングした高速度工具鋼製工具であるという技術的内容を意味し、また、上記「Dry,i.e.no coolant!」なる記載事項が、切削油剤を用いずに切削するという技術的内容を意味するものであることが明らかであり、そして、甲第１号証の２には切削油剤を用いずに切削する理由及びWafer IIという工具を使用する理由については、記載されておらず、また、切削の実演においては、必ず切削油剤を用いずに行われるものであるというものでもない。
　したがって、甲第１号証の２が切削実演用のものであるとしても、上記「Wafer II REX 76」、「Coating:TiALN」及び「Dry,i.e.no coolant!」なる記載事項が、ＴｉＡｌＮの組成の膜をコーティングした高速度工具鋼製工具によるドライカットという技術的内容を意味するものであるとは、普通に理解されることであって、上記記載事項は、ＴｉＡｌＮの組成の膜をコーティングした高速度工具鋼製工具によるドライカットという発明が記載されているものではないと解すべき理由はない。  
　なお、刊行物に記載された発明とは、刊行物に記載されている事項及び記載されている事項から当該刊行物の頒布時における技術常識を参酌することにより導き出せるものから把握される発明をいうものである。確かに、刊行物に記載されている事項及び上記技術常識を参酌することにより導き出せるものから、その方法を使用できるものであることが明らかであるように刊行物に記載されていない発明については、刊行物に記載された発明であると認定することはできないものと解すべきである。
　しかし、本件の高速度工具鋼製工具によるドライカットについては、高速度工具鋼製工具によるドライカットが実現していたか否かに関係なく、当業者であれば甲第１号証の２に記載されている事項に基づいて、これを実施することができることであるので、仮に、甲第１号証の２の頒布時に高速度工具鋼製工具によるドライカットが実現していなかったとしても、そのことにより、甲第１号証の２に高速度工具鋼製工具によるドライカットの発明が記載されていると認定することができないというものではない。
　また、特許権者の主張によれば、ドライカットにする理由は、宣伝するものが、工具ではなく、被加工物を一度セッティングすれば、内歯と外歯をともに加工できるという効果を奏するギヤシェーパであり、切削油剤を掛けると加工の様子が見えなくなるためということであるが、ギヤシェーパを宣伝する方法として考えられることは、第一に、実際の切削と同じ加工条件で切削実演を行うことであり、また、上記効果は、切削しなくても切削時の工具等の動きを見せるだけでも宣伝することができるものであり、また、仮に、切削油剤を掛けるものであり加工の様子が見えないものとしても、一度のセッティングで内歯と外歯をともに加工できるという効果は、加工後に確認することができることであると認められるので、切削実演でドライカットにすることが、必ずしも、切削油剤を掛けると加工の様子が見えなくなるという理由からであるともいえない。
イ　甲第６号証には、「切削方式は上向き乾式切削とし、切り屑排出性を向上させるために工具逃げ面側よりエアーを吹き付けた。」（第２０頁第７、８行）と記載されているので、甲第６号証には、切削油剤を用いずに行う切削において、切削部にエアを吹き付けることが記載されていると認められる。また、そのエアの吹き付けのためにエアノズルが設けられていることは明かであるので、甲第６号証には、切削油剤を用いずに行う切削において、切削部にエアを吹き付けるエアノズルを設けることも記載されていると認められる。
（２）本件発明１
　本件発明１と引用発明１とを対比・判断する。
ア　膜の組成について
　本件発明１では、膜の組成が
　（Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）（ＮｙＣ（１−ｙ））
　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
　　　　　　　０．２≦ｙ≦１．０ 
であるのに対し、引用発明１では、ＴｉＡｌＮであり、Ｔｉ、Ａｌ及びＮの組成の割合について不明である。
　しかし、本件発明１において、ｙ＝１．０の場合、Ｃが含まれない
　　Ｔｉ（１−ｘ）ＡｌｘＮ
　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
となり、また、０．２≦ｘ≦０．９なるｘの範囲の限定は、ＴｉとＡｌとの割合の組み合わせの大部分の組み合わせを占めており、そして、本件特許明細書等に０．２≦ｘ≦０．９なるｘの範囲のＴｉとＡｌとの割合の組み合わせが、普通に採用される割合の組み合わせを含まない特別の割合の組み合わせのものであるとの記載もないことから、引用発明１のＴｉＡｌＮの組成の膜におけるＴｉとＡｌとの割合は、
　　Ｔｉ（１−ｘ）ＡｌｘＮ
　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
に含まれるものであると認められる。
　よって、両者は、膜の組成において一致すると認められる。
イ　切削速度について
　本件発明１では、切削速度が３００ｍ／ｍｉｎ以下であるのに対し、引用発明１では、切削速度について限定されていないが、ギヤシェーパの切削は、通常、３００ｍ／ｍｉｎに満たない速度で行われているので、引用発明１の切削速度も３００ｍ／ｍｉｎ以下と認められるので、両者は、切削速度において一致すると認められる。
ウ　逃げ面へのコーティングについて
　本件発明１では、膜を少なくとも逃げ面にコーティングしているのに対し、引用発明１では、膜をコーティングしている面について限定されていないが、工具に耐摩耗性被覆膜をコーティングするに際し、すくい面とともに逃げ面にもコーティングすることが普通であるから、逃げ面は、当然、コーティングされていると認められるので、両者は、膜を少なくとも逃げ面にコーティングしたことにおいて一致すると認められる。
　以上のとおり、本件発明１と引用発明１とは、上記ア乃至ウについての点で一致するとともに、それ以外の点についても明らかに一致するので、本件発明１と引用発明１とは同一であり、本件発明１は、甲第１号証の２に記載された発明であると認められる。
（３）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の膜を、
　（Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）（１−ｗ）（ＮｙＣ（１−ｙ））ｗ　
　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
　　　　　　　０．２≦ｙ≦１．０ 
　　　　　　０．４５≦ｗ≦０．５５　
と限定したものであるが、ｗ＝０．５０の場合、
　（Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）（ＮｙＣ（１−ｙ））
　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
　　　　　　　０．２≦ｙ≦１．０ 
となって、本件発明２と本件発明１とは同一となる。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証の２に記載された発明であるということになる。
（４）本件発明４
　本件発明４で限定された切削部にエアを吹き付けることは、甲第６号証に記載されており、引用発明１に甲第６号証に記載された切削部にエアを吹き付けることを採用することに格別の困難性も認められないから、本件発明４は、甲第１号証の２及び甲第６号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（５）本件発明５
　本件発明５と引用発明２とを対比・判断すると、上記（２）と同様に、本件発明５と引用発明２とは、上記（２）のア乃至ウについての点で一致するとともに、それ以外の点についても明らかに一致するので、本件発明５と引用発明２とは同一であり、本件発明５は、甲第１号証の２に記載された発明であると認められる。
（６）本件発明６
　本件発明６は、本件発明５の膜を、
　（Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）（１−ｗ）（ＮｙＣ（１−ｙ））ｗ　
　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
　　　　　　　０．２≦ｙ≦１．０ 
　　　　　　０．４５≦ｗ≦０．５５　
と限定したものであるが、上記（３）と同様に、ｗ＝０．５０の場合に、本件発明５と本件発明６とは同一となるので、本件発明６は、甲第１号証の２に記載された発明であるということになる。
（７）本件発明８
　本件発明８で限定された切削部にエアを吹き付けるエアノズルを設けることは、甲第６号証に記載されており、引用発明２に甲第６号証に記載された切削部にエアを吹き付けることを採用することに格別の困難性も認められないから、本件発明８は、甲第１号証の２及び甲第６号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（８）本件発明３及び７
ア　甲第１号証の１には、ファウターＰＳＡシリーズ歯車形削盤の切削例として「工具　ＴｉｎアルミニウムニトライドコーティングWaferIIカッター」及び「サイクル　２カット（ドライ）によるスパイラル・サイクル」と記載されている。
　甲第１号証に２については、上記１の（１）のアの発明が記載されている。
　甲第１号証の３には、「Cutting Tool Materials」（第５９頁）と記載され、「Super High Speed Types(V+Co)」の最も左下に「REX 76」（第６２頁）と記載され、「REX 76」の化学成分表が記載されている（第６６頁）。
　甲第１号証の４には、三菱重工業（株）CNCギヤシェーパSD15CNCの概要、特徴及び仕様が記載されている
　甲第１号証の５には、上記17thJIMTOFでヘルマン　ファウター　ゲーエムベーハー社の小間を訪問した参観者の名刺をコピーしたものが記載されている。
　甲第３号証には、「（ドライホブ切りに）最初に成功したのは、ＴｉＡｌＮを被覆した高速度工具鋼製ホブである。この例では、材料の除去率は、高切削速度かつ低速送りでは、超硬製ホブのそれに相当する。工具寿命はＴｉＮを被覆した工具で切削油を使用したものより良いほうであった。」（第３０頁左欄第３９−４４行）及び「ＨＳＳ　Ｖｃ＝８０ｍ／ｍｉｎ　ｆａ＝４．５ｍｍ／ｒｅｖ　　Ｃ６．Ｐ２０／２５　Ｖｃ＝２８０ｍ／ｍｉｎ　ｆａ＝３ｍｍ／ｒｅｖ」（第２９頁図９）と記載されている。
　甲第４号証には、「ＴｉとＡｌとＭ（ＭはＨｆ、Ｚｒの１種又は２種）の複合窒化物、複合炭化物、複合ホウ化物、複合炭窒化物、複合ホウ窒化物、複合炭ホウ化物または複合炭窒ホウ化物よりなり、そのＴｉとＭとＡｌの組成が下記式(1)で示される組成からなることを特徴とする硬質皮膜。
　Ｔｉ１−(ｘ＋ｙ)ＭｘＡｌｙ　・・・式(1)
　但し、上記式(1)において、０＜ｘ≦０．８、０＜ｙ≦０．８、ｘ＋ｙ＜１であり、ＭはＨｆ、Ｚｒの中の１種又は２種である。」（【請求項１】）及び「超硬合金（ＷＣ−Ｃｏ系焼結合金）又は高速度工具鋼（ハイス）等の耐摩耗性部材を製作する場合、耐摩耗性等の性能をより優れたものとすることを目的として、それらの基材表面に金属の窒化物や炭化物よりなる耐摩耗性皮膜を形成することが行われている。」（段落番号【０００２】）と記載されている。
　甲第７号証には、「ＴｉＣＮコーティングされた粉末ハイス（ＰＭ−ＨＳＳ）製のフライスツールは、通常使用される切削速度でのドライ加工において、驚くべき性能を示した。」（第１頁第４−６行）及び「ここから次のことが容易に推測される。すなわち、大きな端半径を有した粉末ハイス製フライス刃は、ドライ加工において明らかに高い潜在能力を備えることになろう。実際、ならい盤において、熱間加工鋼（１．２３１２）を粉末ハイス製のエンドミルを使用して切削速度１００ｍ／ｍｉｎで作業したとき、８０ｍ以上のフライス距離が達成されている。このときの作業面積は４０００ｃｍ２であった（図５）。ただし、その２倍の切削速度である切削速度２００ｍ／ｍｉｎでは、同フライス距離は１／４となった。」（第１頁第２２−２９行）と記載されている。
　甲第８号証には、「基材表面に形成される皮膜であって、
　（ＡｌｘＴｉ１−ｘ−ｙＳｉｙ）（ＮｚＣ１−ｚ）
　　　但し、０．０５≦ｘ≦０．７５
　　　　　　０．０１≦ｙ≦０．１
　　　　　　　０．６≦ｚ≦１
で示される化学組成からなることを特徴とする耐摩耗性に優れた硬質皮膜。」（【請求項１】）及び「高速度工具や超硬合金工具など高い耐摩耗性が要求される切削工具は、工具の基材表面にＴｉＮやＴｉＣ等の硬質皮膜を形成することにより耐摩耗性の向上が図られている。上記ＴｉＮとＴｉＣの耐摩耗性を比較すると、ＴｉＮは高温域における耐酸化性の点でＴｉＣよりも優れており、切削時の加工熱や摩擦熱によって生じる工具すくい面にクレータ摩耗に対して耐摩耗性を発揮する。しかもＴｉＮは母材との密着性にも優れている。一方ＴｉＣはＴｉＮより硬度が高く、被削材と接する逃げ面のフランク摩耗に対して高い耐久性を有している。しかしながら耐酸化性に優れたＴｉＮであっても酸化開始温度は６００℃程度であり、また高い硬度を有するＴｉＣであってもそのビッカース硬さは２０００程度であり、耐摩耗性の一層の改善が望まれていた。」（段落番号【０００２】）と記載されている。
イ　本件発明３と、甲第１号証（甲第１号証の１乃至５）、甲第３、４、７及び８号証に記載された発明とを対比・判断すると、甲第１号証の１に、Ｔｉｎアルミニウム　ニトライドコーティングを施した高速度工具鋼製の歯車形削り用工具でドライカットすることが記載され、甲第１号証の２に引用発明２が記載され、甲第３号証に、（ドライホブ切りに）最初に成功したのは、ＴｉＡｌＮを被覆した高速度工具鋼製ホブであることが記載され　甲第７号証に、ＴｉＣＮコーティングされた粉末ハイス（ＰＭ−ＨＳＳ）製のフライスツールは、通常使用される切削速度でのドライ加工において、驚くべき性能を示したことが記載されているが、いずれにも、本件発明３の組成の膜
「（ＴｉｚＡｌｘＭ（１−ｚ−ｘ））（１−ｗ）（ＮｙＣ（１−ｙ））ｗ　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
　　　　　　　０．２≦ｙ≦１．０ 
　　　　　　　０．１≦ｚ≦０．８
　　　　　　０．７≦(ｚ+ｘ)＜１．０
　　　　　　０．４５≦ｗ≦０．５５」
について記載がなく、且つ、示唆もない。
　また、甲第４及び８号証に、本件発明３の
「（ＴｉｚＡｌｘＭ（１−ｚ−ｘ））（１−ｗ）（ＮｙＣ（１−ｙ））ｗ　　　ただし、０．２≦ｘ≦０．９ 
　　　　　　　０．２≦ｙ≦１．０ 
　　　　　　　０．１≦ｚ≦０．８
　　　　　　０．７≦(ｚ+ｘ)＜１．０
　　　　　　０．４５≦ｗ≦０．５５」
の膜の組成の範囲に含まれる組成の膜をコーティングした高速度工具鋼製の切削工具が記載されているが、上記切削工具を切削油剤を用いずに加工する点について記載がなく、且つ、示唆もない。
　そして、甲第１号証の２に、ＴｉＡｌＮの組成の膜をコーティングした高速度工具鋼製の歯車形削り用工具によるドライカットの発明が記載されているとしても、その工具がどのような原理でドライカットを実現したかについては記載されていないことからすれば、甲第４及び８号証に記載された工具を切削油剤を用いない加工に使用することが容易であるとは、一概にいうことはできない。
　以上のとおり、上記組成の膜をコーティングした高速度工具鋼製の切削工具を用いて、切削油剤を用いずに加工する点については、甲第１、３、４、７及び８号証のいずれにも記載されておらず、且つ、示唆もされていないので、本件発明３は、甲第１、３、４、７及び８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明７と、甲第１、３、４、７及び８号証に記載された発明とを対比・判断すると、上記本件発明３におけると同様に、上記組成の膜をコーティングした高速度工具鋼製の切削工具をヘッドに取り付け、切削油剤を用いずに加工する点については、甲第１、３、４、７及び８号証のいずれにも記載されておらず、且つ、示唆もされていないので、本件発明７は、甲第１、３、４、７及び８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第９　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２、４、５、６及び８に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項３及び７に係る特許については、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができず、また、他に取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１４日（２００１．６．１４）