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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離抗体またはそのフラグメントであって、
（ａ）ニューログラニン；または
（ｂ）配列番号４のアミノ酸１−７８；または
（ｃ）配列番号４のアミノ酸５５−７８、
に特異的に結合する、
単離抗体またはそのフラグメント。
【請求項２】
請求項１に記載の単離抗体またはそのフラグメントであって、
（ａ）前記抗体またはそのフラグメントが、ポリクローナルである；または
（ｂ）前記抗体またはそのフラグメントが、モノクローナルである；または
（ｃ）前記抗体またはそのフラグメントが、哺乳類のものである；または
（ｄ）前記抗体またはそのフラグメントが、ヒトのものである；または
（ｅ）前記フラグメントは、Ｆａｂフラグメント；Ｆ（ａｂ’）２フラグメント；Ｆｖフラグメント；および単鎖フラグメントからなる群から選択される；または
（ｆ）前記単離抗体またはそのフラグメントが、前記抗体に結合した検出可能物質をさらに含む、
ことを特徴とする、
単離抗体またはそのフラグメント。
【請求項３】
請求項２に記載の単離抗体またはそのフラグメントであって、
（ａ）前記検出可能物質は、酵素；蛍光ラベル；ラジオアイソトープ；および化学発光ラベルからなる群から選択される；または
（ｂ）前記単離抗体またはそのフラグメントが、ＥＬＩＳＡにおいてニューログラニンに特異的に結合する；または
（ｃ）前記単離抗体またはそのフラグメントが、競合結合アッセイにおいてニューログラニンに特異的に結合する；または
（ｄ）前記単離抗体またはそのフラグメントが、ラジオイムノアッセイにおいてニューログラニンに特異的に結合する；または
（ｅ）前記単離抗体またはそのフラグメントが、蛍光活性化セルソーティング（ＦＡＣＳ）アッセイにおいてニューログラニンに特異的に結合する、
ことを特徴とする、
単離抗体またはそのフラグメント。
【請求項４】
ハイブリドーマ細胞であって、
請求項２（ｂ）に記載の抗体またはそのフラグメントを産生する、
ハイブリドーマ細胞。
【請求項５】
ニューログラニンを検出するためのキットであって、以下：
（ａ）請求項１に記載の単離抗体；および
（ｂ）ニューログラニンへの、単離抗体の結合を検出するための少なくとも１つの構成要素
を含む、
キット。
【請求項６】
ニューログラニンで免疫化された動物から得られた単離抗体であって、
前記抗体は、ニューログラニンの、抗原性エピトープを有するポリペプチドフラグメントに特異的に結合する、
単離抗体。
【請求項７】
モノクローナル抗体であって、
ニューログラニンに特異的に結合する、３０．５．２と指定された、
モノクローナル抗体。
【請求項８】
抗−ニューログラニンモノクローナル抗体であって、
３０．５．２と指定されたハイブリドーマにより産生される、
抗−ニューログラニンモノクローナル抗体。
【請求項９】
ポリヌクレオチドアプタマーであって、
ニューログラニンに特異的に結合する、
ポリヌクレオチドアプタマー。
【請求項１０】
請求項９に記載のポリヌクレオチドアプタマーであって、
（ａ）前記ニューログラニンが、ヒトニューログラニンである；および／または
（ｂ）前記アプタマーは、約１０００ｎΜ未満、または約１００ｎＭ未満、または約２０ｎＭ未満のＫｄでニューログラニンに結合する；および／または
（ｃ）前記ポリヌクレオチドアプタマーは、約１０〜約１００ヌクレオチド；約２０〜約８０ヌクレオチド、または約３０〜約５０ヌクレオチドからなる；および／または
（ｄ）前記ポリヌクレオチドアプタマーは、ＲＮＡアプタマーであり、任意に、配列番号４−６のうちのいずれか１つまたはそれらの少なくとも１０個連続したヌクレオチドのフラグメントと少なくとも８０％同一の、少なくとも９０％同一の、または少なくとも９５％同一のヌクレオチド配列を含む、または配列番号４−６のうちのいずれか１つまたはそれらの少なくとも１０個連続したヌクレオチドのフラグメントのヌクレオチド配列を含むまたは前記ヌクレオチド配列からなる；および／または
（ｅ）前記ポリヌクレオチドアプタマーが、少なくとも１つの修飾ヌクレオチド間リンカーを含む；および／または
（ｆ）前記ポリヌクレオチドアプタマーが、少なくとも１つの末端ブロッカーを含む；および／または
（ｇ）前記ポリヌクレオチドアプタマーが、コンジュゲートに結合されている、
ことを特徴とする、
ポリヌクレオチドアプタマー。
【請求項１１】
ポリヌクレオチドであって、
請求項１０に記載のポリヌクレオチドアプタマーをコードする、
ポリヌクレオチド。
【請求項１２】
ベクターであって、
請求項１１に記載のポリヌクレオチドを含む、
ベクター。
【請求項１３】
細胞であって、
（ａ）請求項１０に記載のポリヌクレオチドアプタマー；または
（ｂ）請求項１０に記載の、２以上の異なるポリヌクレオチドアプタマー；または
（ｃ）請求項１１に記載のポリヌクレオチド；または
（ｄ）請求項１２に記載のベクター、
を含む、
細胞。
【請求項１４】
対象での、ニューログラニンと関連する疾患または障害を診断する方法であって、
ニューログラニンを、請求項１０に記載のポリヌクレオチドアプタマーと結合させ、ニューログラニンに結合したアプタマーの量を決定することにより、前記対象から得られるサンプル中のニューログラニンのレベルを測定するステップを含む、
方法。
【請求項１５】
サンプル中のニューログラニンの量を決定するための方法であって、
三連四重極質量分析計およびマルチプルリアクションモニタリングを用いて、ニューログラニンに特異的なペプチドを検出するステップを含み、
ここで、ニューログラニンに特異的な前記ペプチドは、配列番号７を含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＭＰＲＳＳ６発現を阻害するための二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）であって、
センス鎖およびアンチセンス鎖を含み、前記アンチセンス鎖は、テーブル２、３または４に列挙されたアンチセンス配列の１つと３ヌクレオチド以下で異なる少なくとも１５個の連続ヌクレオチドを含んだ、ＴＭＰＲＳＳ６転写物との相補性領域を含む、二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）。
【請求項２】
前記ｄｓＲＮＡが、少なくとも１つの修飾ヌクレオチドを含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項３】
前記修飾ヌクレオチドの少なくとも１つが、２’−Ｏ−メチル修飾ヌクレオチド、５’−ホスホロチオエート基を含むヌクレオチド、および、コレステリル誘導体またはドデカン酸ビスデシルアミド基に連結する末端ヌクレオチドからなる群から選択される、請求項２に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項４】
前記修飾ヌクレオチドが、２’−デオキシ−２’−フルオロ修飾ヌクレオチド、２’−デオキシ修飾ヌクレオチド、ロックされたヌクレオチド、脱塩基ヌクレオチド、２’−アミノ修飾ヌクレオチド、２’−アルキル修飾ヌクレオチド、モルホリノヌクレオチド、ホスホロアミダート、および非天然塩基包含ヌクレオチドからなる群から選択される、請求項２に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項５】
前記相補性領域が、少なくとも１７ヌクレオチド長である、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項６】
前記相補性領域が、１９〜２１ヌクレオチド長である、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項７】
前記相補性領域が、１９ヌクレオチド長である、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項８】
各鎖が３０ヌクレオチド長以下である、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項９】
少なくとも１本の鎖が、少なくとも１ヌクレオチドの３’オーバーハングを含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１０】
少なくとも１本の鎖が、少なくとも２ヌクレオチドの３’オーバーハングを含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１１】
リガンドをさらに含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１２】
前記リガンドが、前記ｄｓＲＮＡの前記センス鎖の３’末端に結合する、請求項１１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１３】
前記相補性領域が、テーブル２、３または４のアンチセンス配列の１つからなる、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１４】
前記ｄｓＲＮＡが、テーブル２、３または４から選択されるセンス鎖配列からなるセンス鎖と、テーブル２、３または４から選択されるアンチセンス配列からなるアンチセンス鎖とを含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１５】
請求項１に記載のｄｓＲＮＡを含有する細胞。
【請求項１６】
請求項１に記載のｄｓＲＮＡを含む、ＴＭＰＲＳＳ６遺伝子の発現を阻害するための医薬組成物。
【請求項１７】
脂質製剤をさらに含む、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記脂質製剤が、ＳＮＡＬＰ、またはＸＴＣ調合物である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
細胞中でＴＭＰＲＳＳ６発現を阻害するために使用される組成物であって、請求項１に記載のｄｓＲＮＡを含有し、
前記ｄｓＲＮＡが導入されて生成された細胞は、ＴＭＰＲＳＳ６遺伝子のｍＲＮＡ転写物の分解を得るのに十分な時間維持され、それによって細胞中のＴＭＰＲＳＳ６遺伝子の発現が阻害される組成物。
【請求項２０】
前記ＴＭＰＲＳＳ６の発現が、少なくとも３０％阻害される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
ＴＭＰＲＳＳ６発現によって媒介される障害の治療用の医薬組成物であって、請求項１に記載のｄｓＲＮＡの治療有効量を含有し、
このような治療を必要とするヒトに投与される、医薬組成物。
【請求項２２】
ＴＭＰＲＳＳ６発現によって媒介される障害の治療用の医薬組成物であって、このような治療を必要とするヒトに投与される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記ヒトが、ヘモクロマトーシスと関連する障害を有する、請求項２１または２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記ヒトが、βサラセミアを有する、請求項２１または２２に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記ヒトが、中間型βサラセミアを有する、請求項２１または２２に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記対象への前記ｄｓＲＮＡの投与が、前記対象の血清中鉄の少なくとも１０％の低下を引き起こす、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記ｄｓＲＮＡが、０．０１ｍｇ／ｋｇ〜５ｍｇ／ｋｇ対象体重の濃度で投与される、請求項２１または２２に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
ｄｓＲＮＡの少なくとも１本の鎖をコードするベクターであって、前記ｄｓＲＮＡがＴＭＰＲＳＳ６をコードするｍＲＮＡの少なくとも一部との相補性領域を含み、前記ｄｓＲＮＡが３０塩基対以下の長さであり、前記ｄｓＲＮＡが前記ｍＲＮＡを切断標的とする、ベクター。
【請求項２９】
前記相補性領域が、少なくとも１５ヌクレオチド長である、請求項２８に記載のベクター。
【請求項３０】
前記相補性領域が、１９〜２１ヌクレオチド長である、請求項２８に記載のベクター。
【請求項３１】
請求項２８に記載のベクターを含む細胞。
【請求項３２】
配列番号１１１、配列番号４５５、配列番号１０９、配列番号５２４、配列番号８９、配列番号４９４、配列番号４４５、配列番号５９２、配列番号４７、および配列番号５４０からなる群から選択される配列からなる、センス鎖と；配列番号１１２、配列番号４５６、配列番号１１０、配列番号５２５、配列番号９０、配列番号４９５、配列番号４４６、配列番号５９３、配列番号４８、および配列番号５４１からなる群から選択される配列からなる、アンチセンス鎖とを含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスプレッソコーヒーメーカー用の秤量装置であって、前記エスプレッソコーヒーメーカーの連結部の下方のドリップトレー領域内に配置可能な秤量台と、前記秤量台に接続された制御ユニットと、開始／停止ボタンと、タイマーユニットと、ディスプレイとを備え、これら全てが前記制御ユニットに接続されており、使用時には、抽出されたショットの重量及びショットを送出するに要した時間を前記秤量台及び前記タイマーユニットでそれぞれ計測し、結果を前記ディスプレイに表示することを特徴とする秤量装置。
【請求項２】
前記スタート／ストップボタンは、ショットの送出を制御するための、エスプレッソ装置上のボタンである、請求項１に記載の秤量装置。
【請求項３】
使用時に、前記制御ユニットは、空のカップが前記秤量台に置かれた後に、ショットの送出を開始するために前記スタート／ストップホタンが押された際に、前記ディスプレイに表示される重量をゼロにする、請求項１又は２に記載の秤量装置。
【請求項４】
前記ディスプレイは前記秤量台に隣接して配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の秤量装置。
【請求項５】
前記ディスプレイは前記エスプレッソ装置の前面パネル上に配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の秤量装置。
【請求項６】
前記制御ユニットは、抽出したショットが所定量で自動的に送出されるようにプログラム可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の秤量装置。
【請求項７】
前記制御ユニットは、抽出ショットの送出の間に、抽出ショットの重量と送出開始からの経過時間との間の比として表現される流量を測定する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の秤量装置。
【請求項８】
前記流量はディスプレイに表示される、請求項７に記載の秤量装置。
【請求項９】
前記流量は調整可能である、請求項７又は８に記載の秤量装置。
【請求項１０】
エスプレッソコーヒーメーカーであって、前記エスプレッソコーヒーメーカーの連結部の下方のドリップトレー領域内に配置可能な秤量台と、前記秤量台に接続された制御ユニットと、開始／停止ボタンと、タイマーユニットと、ディスプレイとを備え、これら全てが前記制御ユニットに接続されており、使用時には、抽出されたショットの重量及びショットを送出するに要した時間を前記秤量台及び前記タイマーユニットでそれぞれ計測し、結果を前記ディスプレイに表示することを特徴とするエスプレッソコーヒーメーカー。
【請求項１１】
前記スタート／ストップボタンは、ショットの送出を制御するための、前記エスプレッソ装置上のボタンである、請求項１０に記載のエスプレッソコーヒーメーカー。
【請求項１２】
使用時に、前記制御ユニットは、空のカップが前記秤量台に置かれた後に、ショットの送出を開始するために前記スタート／ストップホタンが押された際に、前記ディスプレイに表示される重量をゼロにする、請求項１０又は１１に記載のエスプレッソコーヒーメーカー。
【請求項１３】
前記ディスプレイは前記秤量台に隣接して配置される、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のエスプレッソコーヒーメーカー。
【請求項１４】
前記ディスプレイは前記エスプレッソ装置の前面パネル上に配置される、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のエスプレッソコーヒーメーカー。
【請求項１５】
前記制御ユニットは前記装置の回路基板上に収容される、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のエスプレッソコーヒーメーカー。
【請求項１６】
前記秤量装置及び前記制御ユニットは、前記ドリップトレー内に配置した筐体の内部に配置される、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のエスプレッソコーヒーメーカー。
【請求項１７】
前記制御ユニットは、抽出したショットが所定量で自動的に送出されるようにプログラム可能である、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のエスプレッソコーヒーメーカー。
【請求項１８】
前記制御ユニットは、抽出ショットの送出の間に、抽出ショットの重量と送出開始からの経過時間との間の比として表現される流量を測定する、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載のエスプレッソコーヒーメーカー。
【請求項１９】
前記流量が前記ディスプレイに表示される、請求項１８に記載のエスプレッソコーヒーメーカー。
【請求項２０】
前記流量は調整可能である、請求項１８又は１９に記載のエスプレッソコーヒーメーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−内側本体（７２０７）と、
−ロックアウト要素（７２００）と、
を備えた、薬物送達デバイスと共に使用するための投薬インターフェースであって、
−ロックアウト要素（７２００）は内側本体（７２０７）に連結され、
−ロックアウト要素（７２００）は受け状態からロック状態へ可動であり、
−受け状態において、投薬インターフェース（７２０５）を薬物送達デバイスに取り付け可能であり、
−ロック状態において、投薬インターフェース（７２０５）を薬物送達デバイスに取り付け不可であり、
−ロックアウト要素（７２００）は、該投薬インターフェース（７２０５）が該薬物送達デバイスに取り付けられ、およびそれから取り外されたとき、受け状態からロック状態に動くように構成され、
−ロックアウト要素（７２００）は少なくとも１つのばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）を備え、ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）が、組み合わせ渦巻き・コイルばね（７２０２ａ、７２０２ｂ）である、上記投薬インターフェース。
【請求項２】
−ロックアウト要素（７２００）は受け状態から起動状態へ可動であり、
−起動状態において、ロックアウト要素（７２００）は、投薬インターフェース（７２０５）が前記薬物送達デバイスから取り外されたとき、ロック状態に動くように構成され、
−ロックアウト要素（７２００）は、投薬インターフェース（７２０５）が該薬物送達デバイスに取り付けられたとき、受け状態から起動状態へ動くように構成される、請求項１に記載の投薬インターフェース。
【請求項３】
ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）は、受け状態において第１の方向へ緊張し、起動状態および／またはロック状態において第２の方向へ少なくとも部分的に弛緩し、第２の方向は第１の方向と反対である、請求項１または２に記載の投薬インターフェース。
【請求項４】
ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）は、起動状態において第２の方向へ部分的に弛緩し、ロック状態において第２の方向へさらに弛緩する、請求項３に記載の投薬インターフェース。
【請求項５】
ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）は、起動状態において第３の方向へ緊張し、受け状態および／またはロック状態において第４の方向へ少なくとも部分的に弛緩し、第４の方向は第３の方向と反対である、請求項３または４に記載の投薬インターフェース。
【請求項６】
−組み合わせ渦巻き・コイルばね（７２０２ａ、７２０２ｂ）は、螺旋軸（７２０６）の周りでその両端部を互いに反対に動かすことにより第１の方向へ緊張し、
−組み合わせ渦巻き・コイルばね（７２０２ａ、７２０２ｂ）は、螺旋軸（７２０６）に沿った圧縮により第３の方向へ緊張する、
請求項５に記載の投薬インターフェース。
【請求項７】
ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）は、第１の端部に第１の成形要素（７２０８）を備え、第２の端部に第２の成形要素（７２１０）を備える、請求項３〜６のいずれか１項に記載の投薬インターフェース。
【請求項８】
内側本体（７２０７）は、ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）の第１の成形要素（７２１０）がポジティブフィットにより内部に着座する保持要素（７２１２）を備える、請求項７に記載の投薬インターフェース。
【請求項９】
−内側本体（７２０７）は案内トラック（７２１４）を備え、
−ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）の第２の成形要素（７２１０）は案内トラック（７２１４）内で可動に案内され、
−案内トラック（７２１４）は、受け部（７２１６）、起動部（７２１８）、および遮断部（７２２０）を備え、
−受け状態において第２の成形要素（７２１０）は受け部（７２１６）に配置され、
−起動状態において第２の成形要素は起動部（７２１８）に配置され、
−ロック状態において第２の成形要素（７２１０）は遮断部（７２２０）に配置される、請求項７または８に記載の投薬インターフェース。
【請求項１０】
−第２の成形要素（７２１０）は、受け部（７２１６）に配置されている間、第３の方向に起動部（７２１８）へ可動であり、
−第２の成形要素（７２１０）は、起動部（７２１８）に配置されている間、第４の方向に遮断部（７２２０）へ可動であり、
−第２の成形要素（７２１０）は、遮断部（７２２０）に配置されている間、第３の方向に遮断される、請求項９に記載の投薬インターフェース。
【請求項１１】
−第２の成形要素（７２１０）は、受け部（７２１６）に配置されている間、ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）によって加えられる弾性ばね力により案内トラック（７２１４）の第１の支持部分（７２２２）に対して第２の方向に押圧され、
−第２の成形要素（７２１０）は、起動部（７２１８）に配置されている間、ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）によって加えられる弾性ばね力により案内トラック（７２１４）の第２の支持部分（７２２６）に対して第２の方向に押圧され、
−第２の成形要素（７２１０）は、遮断部（７２２０）に配置されている間、ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）によって加えられる弾性ばね力により案内トラック（７２１４）の第３の支持部分（７２３２）に対して第２の方向に押圧され、
−第３の支持部分（７２３２）は第２の支持部分（７２２６）に対して第２の方向に位置決めされ、
−第２の支持部分（７２２６）は第１の支持部分（７２２２）に対して第２の方向に位置決めされる、請求項９または１０に記載の投薬インターフェース。
【請求項１２】
ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）および案内トラック（７２１４）は、投薬インターフェース（７２０５）が前記薬物送達デバイスに取り付けられたとき、薬物送達デバイスの遠位部分がばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）に作用するように、該ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）が第３の方向へ緊張し、第２の成形要素（７２１０）が受け部（７２１６）から起動部（７２１８）へ移動するように、該ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）が第２の方向へ部分的に弛緩するように、構成される、請求項１０または１１に記載の投薬インターフェース。
【請求項１３】
ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）および案内トラック（７２１４）は、投薬インターフェース（７２０５）が前記薬物送達デバイスから取り外されたとき、薬物送達デバイスの遠位部分が該ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）から後退するように、該ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）が第４の方向へ少なくとも部分的に弛緩し、かつ第２の成形要素（７２１０）が起動部（７２１８）から遮断部（７２２０）へ自動的に動くように、該ばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）が第２の方向へさらに弛緩するように、構成される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の投薬インターフェース。
【請求項１４】
ロックアウト要素（７２００）は、薬物送達デバイスの遠位部分を支承するように構成されたカバー板（７２０４）を備え、カバー板（７２０４）はばね要素（７２０２ａ、７２０２ｂ）上に支持される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の投薬インターフェース。
【請求項１５】
−請求項１〜１４のいずれか１項に記載の投薬インターフェース（７２０５）を備え、
−薬物送達デバイスを備え、
−投薬インターフェース（７２０５）は薬物送達デバイスに取外し可能に取り付けられる、
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる転倒可能性を検出する転倒検出器であって、
前記ユーザの皮膚伝導性を測定するセンサと、
前記ユーザが転倒可能性を持っているかを決定するため、前記皮膚伝導性測定を解析するプロセッサとを有し、
前記プロセッサが、ストレスの多いイベントに対応する所定の皮膚伝導性応答に対して前記皮膚伝導性測定をマッチングさせる整合フィルタを用いて皮膚伝導性係数を生成するよう構成され、
各係数の値は、前記所定の皮膚伝導性応答に対する連続的な皮膚伝導性測定の個別のセットの適合度を示し、
前記プロセッサは、前記皮膚伝導性係数を解析することにより、前記ユーザが転倒可能性を持っているかを決定するよう構成される、転倒検出器。
【請求項２】
（ｉ）前記係数の最大値、（ｉｉ）前記係数の平均及び／又は（ｉｉｉ）前記係数のメディアンの１つ又は複数を決定することにより、前記皮膚伝導性測定が、ユーザが転倒したことと整合するかを決定するため、前記プロセッサが、前記皮膚伝導性係数を解析するよう構成される、請求項１に記載の転倒検出器。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記所定の皮膚伝導性応答に対して前記皮膚伝導性測定をマッチングさせる前に、ノイズ及び／又は干渉を除去するため、前記皮膚伝導性測定をフィルタリングするよう構成される、請求項１又は２に記載の転倒検出器。
【請求項４】
前記プロセッサが、前記皮膚伝導性測定から前記ノイズ及び／又は干渉を除去するため、メディアンフィルタを用いるよう構成される、請求項３に記載の転倒検出器。
【請求項５】
前記ユーザの運動を検出する少なくとも１つの運動センサを更に有し、
前記プロセッサが、前記ユーザが転倒したかを決定するため、前記少なくとも１つの運動センサからの測定を解析するよう更に構成される、請求項１乃至４のいずれかに記載の転倒検出器。
【請求項６】
前記少なくとも１つの運動センサからの測定が、前記ユーザが転倒したことを示す場合にのみ、前記プロセッサが前記皮膚伝導性測定を解析するよう構成される、請求項５に記載の転倒検出器。
【請求項７】
前記少なくとも１つの運動センサからの測定が前記ユーザが転倒したことを示す場合、前記プロセッサが、前記皮膚伝導性を測定するため、前記皮膚伝導性センサを用いるよう構成される、請求項５又は６に記載の転倒検出器。
【請求項８】
前記少なくとも１つのセンサからの測定が、前記ユーザが転倒したことを示す時間の後の時間ウィンドウの間に得られる前記皮膚伝導性測定を、前記プロセッサが解析するよう構成される、請求項５、６又は７に記載の転倒検出器。
【請求項９】
ユーザによる転倒可能性を検出する方法において、
前記ユーザの皮膚伝導性を測定するステップと、
ストレスの多いイベントに対応する所定の皮膚伝導性応答に対して前記皮膚伝導性測定をマッチングさせる整合フィルタを用いることにより、前記ユーザが転倒可能性を持っているかを決定するため、前記皮膚伝導性測定を解析し、皮膚伝導性係数を生成するステップであって、各係数の値は、前記所定の皮膚伝導性応答に対する連続的な皮膚伝導性測定の個別のセットの適合度を示す、ステップと、
前記皮膚伝導性係数を解析することにより、前記ユーザが転倒可能性を持っているかを決定するステップとを有する、方法。
【請求項１０】
前記皮膚伝導性係数を解析するステップが、（ｉ）前記係数の最大値、（ｉｉ）前記係数の平均及び／又は（ｉｉｉ）前記係数のメディアンの１つ又は複数を決定するステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザの運動を検出するステップと、
前記ユーザが転倒したかを決定するため、前記ユーザの運動を解析するステップとを更に有する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザの運動を解析するステップが、前記ユーザが転倒したことを示す場合にのみ、前記皮膚伝導性測定を解析するステップが実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータにより実行されるとき、前記コンピュータに、請求項９乃至１２のいずれかに記載の方法を実行させるコンピュータ可読コードを有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｇを有する形状記憶ポリマー（ＳＭＰ）材料を準備すること；
持続性眼内装置の形状にＳＭＰ材料を形成すること；
Ｔｇ以上の温度で眼内装置を機械的に圧縮し、眼内装置をより小さい体積に変形させること；および
変形した眼内レンズを圧縮したままＴｇ以下の温度まで冷却し、これにより２ｍｍ以下の切開により挿入可能な送達形状を有する安定性変形眼内装置を作り出すことを含む眼内装置の製造方法。
【請求項２】
形成工程が、ＳＭＰ材料を注型成形して持続性眼内装置の形状にすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
注型成形工程におけるＳＭＰ材料の重合化工程の間に生じ得る体積収縮に対して、成形品を持続性眼内装置形状の所望する最終サイズの０．１〜２０％大きめにすることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
形成工程が、ＳＭＰ材料を液体射出成型して持続性眼内装置の形状にすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
重合中の体積収縮を最小にするために、液体射出成型工程において超高圧を利用することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
形成工程が、ＳＭＰ材料を低温処理して持続性眼内装置の形状にすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
変形眼内装置の送達形状が１．８ｍｍ幅以下の切開に適合するよう設計された、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＳＭＰ材料のＴｇ以上の温度で眼内装置を圧延すること；
圧延した眼内装置を圧延したままＴｇ以下の温度まで冷却し、これにより安定性圧延眼内装置を作り出すこと；および
１．８ｍｍ以下の直径に眼内装置を圧縮すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＳＭＰ材料のＴｇ以上の温度で眼内装置を圧延すること；および
Ｔｇ以上の温度を保持したままで、型内において１．８ｍｍ以下の直径まで半径方向に圧縮すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
変形眼内装置を室温以上で貯蔵用にこん包することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
眼内装置が眼内レンズである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
眼内装置が角膜内インプラントである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ＳＭＰ材料がｔｅｒｔ−ブチルアクリレート（ｔＢＡ）モノマーおよびビスフェノールＡプロポキシレートジアクリレート（ＢＰＡ−Ｐ）ジアクリレート架橋ポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ＳＭＰ材料がｔｅｒｔ−ブチルアクリレート（ｔＢＡ）モノマー、および分子量が実質的に５００〜２０００であり、架橋割合が実質的に１０〜５０重量％であるポリ（エチレングリコール）ジメタクリレート架橋ポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ＳＭＰ材料がｔｅｒｔ−ブチルアクリレート（ｔＢＡ）モノマー、および分子量が実質的に５００〜２０００であり、架橋割合が実質的に１０〜５０重量％であるポリ（エチレングリコール）ジアクリレート架橋ポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ＳＭＰ材料がｔｅｒｔ−ブチルアクリレートモノマー、イソブチルアクリレートモノマー、ブチルアクリレートモノマー、および分子量が実質的に５００〜２０００であるポリ（エチレングリコール）ジメタクリレートおよび／またはポリ（エチレングリコール）ジアクリレート架橋ポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
ＳＭＰ材料のＴｇが１０〜６０℃である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ＳＭＰ材料のＴｇが人の体温以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
移植され再生された眼内装置が、外部刺激に対する反応により、変形眼内装置から９８％以上の形状回復を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
外部刺激がＴｇ以上の加熱である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
Ｔｇが実質的に３７℃である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
外部刺激が紫外線照射である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
外部刺激に対する反応が最大６００秒まで遅延する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
３〜２５秒以内に反応が開始する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
ＳＭＰ材料が着色添加剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
以下を備える形状記憶ポリマー（ＳＭＰ）眼内レンズ：
１．４５以上の屈折率；
１０〜６０℃のＴｇ；
わずかな光沢または無光沢；および
実質的に１００％の可視スペクトルの光透過性。
【請求項２７】
５０重量％のｔＢＡ、２８重量％のイソブチルアクリレート、および２２重量％のＰＥＧＤＭＡ１０００の組み合わせを含む、請求項２６に記載のＳＭＰ眼内レンズ。
【請求項２８】
２２重量％のｔＢＡおよび７８重量％のＰＥＧＤＭＡ１０００の組み合わせを含む、請求項２６に記載のＳＭＰ眼内レンズ。
【請求項２９】
６５重量％のｔＢＡ、１３重量％のブチルアクリレート、および２２重量％のＰＥＧＤＭＡ１０００の組み合わせを含む、請求項２６に記載のＳＭＰ眼内レンズ。
【請求項３０】
角膜若しくは強膜に１．８ｍｍ幅以下の切開を形成すること；および
前記切開を通して水晶体嚢に眼内レンズを移植すること
を含む眼内レンズ装置の移植方法。
【請求項３１】
眼内レンズ装置が形状記憶ポリマーから形成され、圧縮変形構造に埋め込まれる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
角膜若しくは強膜に１．８ｍｍ幅以下の切開を形成すること；および
前記切開を通して毛様溝に眼内レンズを移植すること
を含む眼内レンズ装置の移植方法。
【請求項３３】
眼内レンズ装置が形状記憶ポリマーから形成され、圧縮変形構造に埋め込まれる、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
角膜に１．８ｍｍ幅以下の切開を形成し、前房とつなげること；および
前記切開を通して前房に眼内レンズを移植すること
を含む眼内レンズ装置の移植方法。
【請求項３５】
眼内レンズ装置が形状記憶ポリマーから形成され、圧縮変形構造に埋め込まれる、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
角膜に１．８ｍｍ幅以下の切開を形成し、角膜にトンネルを形成すること；および
前記切開を通して前房に眼内レンズを移植すること
を含む角膜インプラントデバイスの移植方法。
【請求項３７】
角膜インプラントデバイスが形状記憶ポリマーから形成され、圧縮変形構造に埋め込まれる、請求項３６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の髄管内に設置される髄内釘（１）における少なくとも一つの先端ネジ穴を位置決めするための先端ターゲティング装置であって、
前記先端ターゲティング装置が、髄内釘（１）の内腔（２）内に設置可能にされてなる細長くかつ変形可能なプローブ（４，１５，２１，２４）を含み、
前記プローブ（４，１５，２１，２４）が、
基体（９，１６，２２，２５）と；
前記基体（９，１６，２２，２５）の長手方向に延伸し、かつ両端部を有する少なくとも一つのセグメント（６ａ，６ｂ，１８，２３，２６）と；
前記セグメント（６ａ，６ｂ，１８，２３，２６）がその前記両端部の少なくとも一つの外面を越えて延伸する少なくとも一つの延伸部材（７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，１８ｂ，２３ａ，２６ａ）をさらに有し、前記延伸部材（７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，１８ｂ，２３ａ，２６ａ）が前記セグメント（６ａ，６ｂ，１８，２３，２６）の外部直径よりも大きい外部直径を有し、
及び
前記セグメント（６ａ，６ｂ，１８，２３，２６）の前記両端部の少なくとも一つと操作可能に接続される少なくとも一つのヒンジ（５，１７，２７）と；
前記ヒンジ（５，１７，２７）は前記プローブ（４，１５，２１，２４）の少なくとも曲げ変形の量を計測するための機構（８，１９，２７）を有し、
を含み、
前記プローブ（４，１５，２１，２４）が髄内釘（１）の内腔（２）内に設置されたときに、
髄内釘（１）に関する前記プローブ（４，１５，２１，２４）の軸方向かつ回転の運動が操作可能のままである間に、前記プローブ（４，１５，２１，２４）と髄内釘（１）の内腔（２）の内面との間の接触が所定の接触点に限定されるように、
前記延伸部材（７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，１８ｂ，２３ａ，２６ａ）が髄内釘（１）の内腔（２）の内面との所定の位置の接触点の少なくとも一つを有するように形成されるようにしたことを特徴とする先端ターゲティング装置。
【請求項２】
前記延伸部材（７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，１８ｂ，２３ａ，２６ａ）が球状部分である、請求項１記載の先端ターゲティング装置。
【請求項３】
前記セグメント（６ａ，６ｂ）が剛性を有する請求項１記載の先端ターゲティング装置。
【請求項４】
前記セグメント（６ａ，６ｂ，１８，２３，２６）が可撓性を有する請求項１記載の先端ターゲティング装置。
【請求項５】
前記ヒンジ（５，１７，２７）がピボットヒンジ及び可撓性ヒンジのいずれかを含む、請求項１記載の先端ターゲティング装置。
【請求項６】
前記基体（９，１６，２２，２５）が両端部を有し、前記基体（９，１６，２２，２５）がその前記両端部の少なくとも一つの近接した外面を越えて延伸する少なくとも一つの延伸部材（７ａ，１６ｂ，１６ｃ，２２ａ，２２ｂ）をさらに有し、前記延伸部材（７ａ，１６ｂ，１６ｃ，２２ａ，２２ｂ）が前記基体（９，１６，２２，２５）の外部直径よりも大きい外部直径を有する、請求項１記載の先端ターゲティング装置。
【請求項７】
前記プローブ（４，１５，２１，２４）が、前記基体（９，１６，２２，２５）の変形の量を計測するための機構と、互いに対する少なくとも一つのセグメント（６ａ，６ｂ）と、を有する、請求項１記載の先端ターゲティング装置。
【請求項８】
前記プローブ（４，１５，２１，２４）が、互いに対する少なくとも２つのセグメント（６ａ，６ｂ）の変形の量を計測するための機構を有する、請求項１記載の先端ターゲティング装置。
【請求項９】
前記プローブ（４，１５，２１，２４）の曲げ変形の量を計測するための機構（８，１９）が少なくとも一つのひずみゲージを有する、請求項１記載の先端ターゲティング装置。
【請求項１０】
前記互いに対する少なくとも２つのセグメント（６ａ，６ｂ）の変形の量を計測するための機構が少なくとも一つのひずみゲージを有する、請求項７又は８記載の先端ターゲティング装置。
【請求項１１】
前記セグメント（６ａ，６ｂ）が複数のセグメント（６ａ，６ｂ）を含み、前記複数のセグメント（６ａ，６ｂ）の各々が両端部を有し、
前記ヒンジ（５）が複数のヒンジ（５）を含み、前記複数のヒンジ（５）が少なくとも二つの複数のセグメント（６ａ，６ｂ）と操作可能に接続される、請求項１記載の先端ターゲティング装置。
【請求項１２】
前記複数のセグメント（６ａ，６ｂ）の各々の両端部の少なくとも一つには、その外面を越えて延伸する延伸部材（７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ）が取り付けられ、前記延伸部材（７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ）は前記釘（１）の前記内腔（２）の内面に接触するようにされるようにした請求項１１記載の先端ターゲティング装置。
【請求項１３】
前記プローブ（４４）が髄内釘（１）の内腔（２）内に設置されたときに、髄内釘（１）に関する前記プローブ（４）の軸方向かつ回転の運動が操作可能のままである間に、
前記プローブ（４）と髄内釘（１）の内腔（２）の内面との間の接触が複数の所定の位置の接触点に限定されるように、
前記延伸部材（７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ）が髄内釘（１）の内腔（２）の内面との複数の所定の位置の接触点を有するように形成されてなる、請求項１２記載の先端ターゲティング装置。
【請求項１４】
前記プローブ（４，１５，２１，２４）の曲げ変形の量を計測するための機構（８，１９）から得られた情報に対応して前記少なくとも一つの先端ネジ孔の位置に対応するために前後方向及び中間横方向の少なくとも一つの方向に調整可能である調整可能な外部治具（２９）をさらに有する、請求項１記載の先端ターゲティング装置。
【請求項１５】
前記プローブ（４，１５，２１，２４）の曲げ変形の量を計測するための機構（８，１９）から得られた情報に関連して前記治具（２９）の位置の相関関係が、前記治具に設けられた機械的変位計及び電気的変位計の少なくとも一つを用いて計測される、請求項１３記載の先端ターゲティング装置。
【請求項１６】
前記プローブ（４，１５，２１，２４）の曲げ変形の量を計測するための機構（８，１９）から得られた情報に関連して前記治具（２９）の位置の相関関係が、前記内部プローブに実質的に同一の外部プローブを用いることによって計測され、該外部プローブは前記外部治具に接続され、その結果第１の治具位置が内部プローブ及び外部プローブの間の表示の一致によって示されるようにした請求項１３記載の先端ターゲティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
治験全体の治験薬投与期間中に、リキシセナチド朝注射群の18例（7.1％）、リキシセナチド夜注射群22例（8.6％）で治験実施計画書の定義に該当する症候性低血糖イベント
が1件以上報告されたのに対して、プラセボ合併群では4例（2.4％）で報告された（表23）。症候性低血糖イベントのうち重度のものはなかった。このほかに12例（リキシセナチド朝注射群5例、リキシセナチド夜注射群6例、プラセボ合併群1例）で低血糖が報告された（表32）が、これらのイベントは治験実施計画書に記載された定義を満たさなかった（10例でこのときの血糖値≧60 mg/dL、1例ではカウンターの測定値が得られず血糖値データがなく、1例は症状のみが記録されていた）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１，３−プロパンジオールおよび硫酸を含む初期混合物を少なくとも約１５０℃の温度で重縮合させて、第１の反応混合物を得る工程と、
（ｂ）前記第１の反応混合物に、（ｉ）アルミナ、（ｉｉ）シリカ系ろ過助剤、および任意選択で（ｉｉｉ）活性カーボンブラックを、約１２０℃を超え、かつ約２００℃未満の温度で添加して、第２の反応混合物を形成する工程と、
（ｃ）前記第２の反応混合物を、約１〜約４０トールの圧力、および約１２０℃〜約２００℃の温度で蒸留して、第３の反応混合物と１，３−プロパンジオールを含有する留出物とを得る工程と、
（ｄ）前記第３の反応混合物を、約７０℃〜約１００℃の温度でろ過して、約０．５重量％未満の１，３−プロパンジオールを含有し、かつ０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価および約１ＮＴＵ未満の濁度を有する、約２００〜約５００の数平均分子量のポリトリメチレングリコールを得る工程と
を含む、低分子量ポリトリメチレンエーテルグリコールを製造する方法。
【請求項２】
約２００〜約３００の数平均分子量、約０．５重量％未満の１，３−プロパンジオール、約１０ｐｐｍ未満の硫黄含有量、および約５０未満のＡＰＨＡ色数値を有する、請求項１に記載の方法によって製造されたポリトリメチレンエーテルグリコール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2014518852.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１.（ａ）１，３−プロパンジオールおよび硫酸を含む初期混合物を少なくとも約１５０℃の温度で重縮合させて、第１の反応混合物を得る工程と、
（ｂ）前記第１の反応混合物に、（ｉ）アルミナ、（ｉｉ）シリカ系ろ過助剤、および任意選択で（ｉｉｉ）活性カーボンブラックを、約１２０℃を超え、かつ約２００℃未満の温度で添加して、第２の反応混合物を形成する工程と、
（ｃ）前記第２の反応混合物を、約１〜約４０トールの圧力、および約１２０℃〜約２００℃の温度で蒸留して、第３の反応混合物と１，３−プロパンジオールを含有する留出物とを得る工程と、
（ｄ）前記第３の反応混合物を、約７０℃〜約１００℃の温度でろ過して、約０．５重量％未満の１，３−プロパンジオールを含有し、かつ０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価および約１ＮＴＵ未満の濁度を有する、約２００〜約５００の数平均分子量のポリトリメチレングリコールを得る工程と
を含む、低分子量ポリトリメチレンエーテルグリコールを製造する方法。
２.  工程（ｃ）からの１，３−プロパンジオールを含有する前記留出物が、工程（ａ）の初期混合物に再循環される、上記１に記載の方法。
３.  前記第３の反応混合物が、約１重量％未満の１，３−プロパンジオールを含有する、上記１に記載の方法。
４.  工程（ｄ）が繰り返される、上記１に記載の方法。
５.  工程（ａ）における硫酸の量が、約０．３重量％未満である、上記１に記載の方法。
６.  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが、約２００〜約３００の分子量を有する、上記１に記載の方法。
７.  前記初期混合物が、回収した１，３−プロパンジオールを含有する、上記１に記載の方法。
８.  工程（ｃ）が、約１２０〜約１８０℃で行われ、かつアルミナとシリカの合わせた合計量が、前記第１の反応混合物の約５重量％未満である、上記１に記載の方法。
９.  アルミナ対シリカの重量比が、２：１〜３：１の範囲内である、上記８に記載の方法。
１０.  約２００〜約３００の数平均分子量、約０．５重量％未満の１，３−プロパンジオール、約１０ｐｐｍ未満の硫黄含有量、および約５０未満のＡＰＨＡ色数値を有する、上記１に記載の方法によって製造されたポリトリメチレンエーテルグリコール。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に炭素ソースを含む反応ガス及び熱を提供して反応させることで、前記基材上にグラフィンを成長させる段階と、
ｎ−型ドーパントを含むドーピング溶液、またはｎ−型ドーパントを含む蒸気により、前記グラフィンをｎ−ドーピングする段階と、
を含み、
前記ｎ−型ドーパントを含むドーピング溶液によって前記グラフィンをｎ−ドーピングする段階は、前記ｎ−型ドーパントを含むドーピング溶液を前記グラフィン上に滴下して液状ドーピング層を形成することを含むものであり、
前記ｎ−型ドーパントを含む蒸気によって前記グラフィンをｎ−ドーピングする段階は、前記基材上に成長されたグラフィンを反応チャンバ内に装着し、前記反応チャンバ内に前記ｎ−型ドーパントを含む蒸気を供給することを含むものである、
グラフィンのｎ−ドーピング方法。
【請求項２】
前記ｎ−型ドーパントは、アミン化合物または還元性物質を含むものである、
請求項１に記載のグラフィンのｎ−ドーピング方法。
【請求項３】
前記アミン化合物は、アンモニア（ＮＨ３）、ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２）、ピリジン（Ｃ５Ｈ５Ｎ）、ピロル（Ｃ４Ｈ５Ｎ）、アセトニトリル（ＣＨ３ＣＮ）、トリエタノールアミン、アニリン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されることを含むものである、
請求項２に記載のグラフィンのｎ−ドーピング方法。
【請求項４】
前記還元性物質は、ＮａＢＨ４、ＬｉＡｌＨ４、ハイドロキノン類（Ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅｓ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されることを含むものである、
請求項２又は請求項３に記載のグラフィンのｎ−ドーピング方法。
【請求項５】
前記基材は、透明性、柔軟性、及び延伸可能性の中の１つ以上の特性を有するものである、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載のグラフィンのｎ−ドーピング方法。
【請求項６】
前記基材は、触媒層を更に含むものである、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載のグラフィンのｎ−ドーピング方法。
【請求項７】
前記グラフィンは、単一層または複数層のグラフィンを含むものである、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載のグラフィンのｎ−ドーピング方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載のグラフィンのｎ−ドーピング方法により製造されるｎ−ドーピングされたグラフィン。
【請求項９】
請求項８に記載のｎ−ドーピングされたグラフィンを含む素子。
【請求項１０】
請求項８に記載のｎ−ドーピングされたグラフィンを含む、ｐ−ｎ接合ダイオード。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
一具現例において、前記グラフィンをｎ−ドーピングする段階は、前記ｎ−型ドーパントを含むドーピング溶液を前記グラフィン上に滴下して液状ドーピング層を形成することを含むことができるが、これに制限されるものではない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図１は、本願の一具現例において、ｎ−型ドーパントを含むドーピング溶液を用いてグラフィンをドーピングする方法を説明する図である。より具体的に、ｎ−型ドーパントを含むドーピング溶液をグラフィン上に滴下して液状ドーピング層を形成することで、前記グラフィンをドーピングすることができる。例示的な具現例において、前記ドーパントがＮａＢＨ４である場合、前記ＮａＢＨ４ドーパントを溶解するためにジメトキシエチルエーテルのような溶媒を用いてドーピング溶液を製造することができる。滴下されるドーピング溶液は、前記グラフィンとの表面張力によって前記グラフィンを充分に覆うまで落として反応させ、用いられるドーパントの還元性の程度に応じて、前記ドーピング時間を数秒〜数分間調節して行う。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
一具現例において、前記ｎ−型ドーパントはアミン化合物または還元性物質を含むことができるが、これに制限されるものではない。前記アミン化合物は、当業界においてドーピングのために通常的に用いられるアミン化合物であれば制限なしに使用可能であり、例えば、アンモニア（ＮＨ３）、ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２）、ピリジン（Ｃ５Ｈ５Ｎ）、ピロル（Ｃ４Ｈ５Ｎ）、アセトニトリル（ＣＨ３ＣＮ）、トリエタノールアミン、アニリン、及びこれらの組合からなる群から選択されることを含むものであることができるが、これに制限されない。また、前記還元性物質は、ドーピングのために当業界において通常的に用いられるものであれば制限なしに使用可能であり、例えば、前記還元性物質は、ＮａＢＨ４、ＬｉＡｌＨ４、ハイドロキノン（Ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ）、及びこれらの組合からなる群から選択されるものを用いることができるが、これに制限されるものではない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
また、本願の一具現例において用いられるｎ−型ドーパントとしては、還元性物質を用いることができる。還元性物質とは、自分自身は酸化しながら他の物質を還元させる物質を言い、これは結局、自分の電子を他の物質に伝達する性質が強い物質を意味するところ、本願では、このような還元性物質の電子をグラフィンに伝達することで、グラフィンをｎ−ドーピングさせようとする。前記還元性物質の非制限的な例示として、ＮａＢＨ４、ＬｉＡｌＨ４、ハイドロキノン（Ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ）、及びこれらの組合からなる群から選択されることを用いることができる。前述したように、本願では、孤立電子対が外部に露出されているアミン化合物や還元性物質をドーパントとして用いて、前記ドーパントが無くした電子をグラフィンに伝達することで、前記グラフィンに剰余電子を生成し、フェルミ準位が高くなるようになるので、結局ｎ−型グラフィンを形成することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】グラフィンのｎ−ドーピング方法、グラフィン、素子及びｐ−ｎ接合ダイオード
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リポソームワクチン製剤であって、
該リポソームワクチン製剤は、以下（ａ）乃至（ｃ）：
（ａ）以下の構造のグリコリポペプチド：
Ｈ２Ｎ−ＴＳＡＰＤＴ（Ｔｎ）ＲＰＡＰＧＳ（Ｔｎ）Ｔ（Ｔｎ）ＡＰＰＡＨＧＶＴＳＡＰＤＴ（Ｔｎ）ＲＰＡＰＧＳ（Ｔｎ）Ｔ（Ｔｎ）ＡＰＰＡＨＧＶＳ＊Ｓ＊Ｌ−ＯＨ（配列番号２）であって、
ここで、
Ｔｎは独立して、各発生時に、セリン残基またはトレオニン残基に共有結合的に付着したα−Ｎ−アセチルガラクトサミン（ＧａｌＮＡｃα１）を表し；及び、
＊は独立して、各発生時に、セリン残基に共有結合的に付着したＣ１４脂質を表す、グリコリポペプチド、
（ｂ）以下の構造のアジュバント：
【化１】
2014518841.tif 000001
【化２】
2014518841.tif 000002
又はその薬学的に許容可能な塩；および、
（ｃ）担体脂質
を含む、リポソームワクチン製剤。
【請求項２】
Ｃ１４脂質はミリストイル鎖である、請求項１に記載のリポソームワクチン製剤。
【請求項３】
アジュバントは、以下の式、またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載のリポソームワクチン製剤。
【化３】
2014518841.tif 000003
【請求項４】
アジュバントは薬学的に許容可能なトリエチルアミン塩である、請求項３に記載のリポソームワクチン製剤。
【請求項５】
担体脂質は、ＤＭＰＧ、ＤＰＰＣ、又はそれらの薬学的に許容可能な塩、或いはそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のリポソームワクチン製剤。
【請求項６】
コレステロールをさらに含む、請求項１に記載のリポソームワクチン製剤。
【請求項７】
リポソームワクチン製剤は凍結乾燥している、請求項１に記載のリポソームワクチン製剤。
【請求項８】
リポソームワクチン製剤は凍結乾燥され、さらに、再構成される、請求項１に記載のリポソームワクチン製剤。