【事件の表示】
　特許第３１９９１６０号「線状低密度ポリエチレン系複合フイルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９９１６０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１９９１６０号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成８年２月６日（国内優先による優先権主張平成７年２月１０日）の出願であって、平成１３年６月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年２月１２日に特許異議申立人長谷川三冶子（以下、「申立人Ａ」という）より特許異議の申立てがなされ、さらに平成１４年２月１３日に特許異議申立人東セロ株式会社（以下、「申立人Ｂ」という）より特許異議の申立てがなされ、平成１４年１２月１０日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年３月７日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】　平均粒径が３〜１５μｍの不活性微粒子を０．３〜２重量％を含む密度が０．８８〜０．９１ｇ／ｃｍ３ であり、重量平均分子量／数平均分子量が１〜３である線状低密度ポリエチレンよりなるＡ層と、平均粒径が２〜７μｍの不活性微粒子を０．３〜１．５重量％を含む密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３ 以上で、かつＡ層に用いた線状低密度ポリエチレンの密度より高い密度である線状低密度ポリエチレンよりなるＢ層とからなることを特徴とする線状低密度ポリエチレン系複合フイルム。
【請求項２】　Ａ層／Ｂ層の厚み比が０．０１〜２であることを特徴とする請求項１記載の線状低密度ポリエチレン系複合フイルム。
【請求項３】　Ａ層に含まれる不活性微粒子が、架橋有機高分子よりなる微粒子であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の線状低密度ポリエチレン系複合フイルム。」
　
３．取消理由の内容
　当審が通知した取消理由の内容は、以下の通りである。
　本件請求項１〜３に係る特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものと認める。
（１）特許法第３６条第６項違反について
　請求項１〜３に係る発明において、不活性微粒子の「平均粒径」を特定しているが、明細書中に該粒子の粒径測定方法および「平均粒径」の定義又は説明が何ら記載されておらず、一般的技術常識を考慮しても「平均粒径」の概念が明確でなく、粒子が特定できないから、本件請求項に係る発明が明確に記載されているものとは認められない（「平均粒径」には、種々の測定方法及び定義があり、同じ粒子を測定しても、測定方法と平均粒径の算出方法に依って、平均粒径が異なるのであるから、平均粒径が具体的にどのような方法により求められたのかが特定されていなければならない）。
（２）特許法第３６条第４項違反について
　発明の詳細な説明の欄の記載において、平均粒径の測定方法、数値的に平均粒径がどのような方法によって求められたのかが何ら記載されておらず、粒子が特定できないから、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
　
４．当審の判断
　先の取消理由でも述べたように、「平均粒径」には、種々の測定方法及び定義があり、同じ粒子を測定しても、測定方法と平均粒径の算出方法に依って、平均粒径が異なるのであるから、本件発明１の不活性微粒子の平均粒径を特定するためには、平均粒径を具体的にどのような方法により求めたのかが特定されていなければならないが、本件特許明細書にはその測定方法が一切記載も示唆もされていないし、使用している粒子の商品名等で特定するものでもないことから、先の取消理由で指摘した点で依然として記載不備があるものと認められる。
　したがって、先の取消理由は妥当なものと認められる。
　ところで、上述取消理由に対して、特許権者は意見書において、概略、以下のような主張をしている。
（１）不活性粒子の「平均粒径」は、この分野で一般的に使用されているコールターカウンター法によって測定した値を意味する。このことは、次のことから明らかであり、このような状況を鑑み、本件特許明細書において、滑剤粒子の「平均粒径」について、特に説明をしなかった。
　ａ．申立人Ａの提出した特開平７−２５８４７８号公報に、平均粒径をコールターカウンター法で測定した旨の記載があることから明らかである。
　ｂ．特開平７−２５８４７８号公報には、採用できるアンチブロッキング剤として、無機系の市販品として、「エポスタＭＡ１００６」（日本触媒社製、商品名）が例示され、そして、該「エポスタＭＡ１００６」が記載されているカタログ「エポスターＭＡ」（特許権者が提出した甲第２号証）において、「ＭＡ１００６」の平均粒子径はコールターカウンター法で測定している。
（２）申立人Ｂが提出した特開平６−３１２４９１号公報には、平均粒径の測定方法が特に説明されていないが、申立人Ｂは、本件発明に係る平均粒径の範囲が重複したものが、記載されている旨主張している。これは、特開平６−３１２４９１号公報の実施例において上述のコールターカウンター法で測定している「エポスタＭＡ１００６」を使用しており、そして、本件特許明細書に記載の実施例で使用しているものがコールターカウンター法で測定したものであることが特定できたためである。なお、本件特許明細書の実施例１で使用している平均粒径６μｍおよび１０μｍの粒子は、それぞれ「エポスタＭＡ１００６」および「エポスタＭＡ１０１０」である。
（３）したがって、本件特許明細書の詳細な説明の欄において、粒子は特定でき、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている。
　上述主張について検討する。
　特許権者は、申立人Ａが提示した証拠の一つである特開平７−２５８４７８号公報（以下、「公報１」という）にコールターカウンター法で測定したことが記載されており、また、申立人Ｂが提示した証拠の一つである特開平６−３１２４９１号公報（以下、「公報２」という）の実施例において使用している商品のカタログに該商品をコールターカウンター法で測定したことが記載されているから、コールターカウンター法は、この分野で一般的に使用されていると主張している。
　この主張は、本件発明に係る不活性微粒子が、有機質、無機質或いは両者の複合体、いずれでも構わない広範囲のものであるにもかかわらず、その微粒子の一部の微粒子に着目し、該一部の微粒子の平均粒径をコールターカウンター法により測定していることが公報１に記載されている、あるいは、間接的にコールターカウンター法で測定している可能性のある微粒子を使用することが公報２に記載されていることだけをもって、この分野でコールターカウンター法は一般的に使用されている測定方法である、更には、特許権者は、広範囲の不活性微粒子を用いることができる本件発明において、コールターカウンター法が平均粒径を測定する唯一無二の測定方法であることを裏付ける証拠を何ら示すことなく、本件発明の微粒子もコールターカウンター法で測定されている、とするものであり、この分野において平均粒径を測定する場合、一般的にコールターカウンター法が用いられるとは到底認めることはできないし、しかも、本件発明において、コールターカウンター法により、平均粒径が測定されているとも認められない。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月３０日（２００３．４．３０）