【事件の表示】
　特許第３４１０６９９号「排水の処理方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１０６９９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　
　本件特許第３４１０６９９号は、平成１１年１１月１９日に特許出願され、平成１５年３月２０日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人伊藤廣美（以下「申立人」という）より、特許異議の申立てがなされたものである。
　本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という）は、本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　排水原水を、担体を流動させる曝気槽、第１の活性汚泥槽、第２の活性汚泥槽および沈殿槽の順で流し、沈殿槽で沈降した汚泥の全量を第１の活性汚泥槽に返送し、担体を流動させる曝気槽における溶解性ＢＯＤ容積負荷が１ｋｇ／ｍ３・日以上であり、第１の活性汚泥槽における溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が０．１〜０．６ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ・日の範囲にあり、第２の活性汚泥槽における溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が０．１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ・日以下であることを特徴とする排水の処理方法。
【請求項２】　担体が、ゲル状担体、プラスチック担体および繊維状担体からなる群から選ばれた１種類以上の担体である請求項１に記載の排水の処理方法。
【請求項３】　担体がポリビニルアルコール架橋ゲル担体である請求項２に記載の排水の処理方法。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　申立人は、証拠として甲第１〜６号証を提示し、下記の理由により、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべきと主張している。
【理由】本件発明１〜３は、下記の刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
刊行物１：特開昭６３−７７５９５号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開昭５９−３９３９１号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開昭５６−４８２９９号公報（甲第３号証）
刊行物４：特開昭５３−１１０２５５号公報（甲第４号証）
刊行物５：特開平１１−１８８３７８号公報（甲第５号証）
刊行物６：特開平９−１２４８７６号公報（甲第６号証）
　
３．刊行物の記載
　
３−１．刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
（ｉ）「流量変動のある有機性廃水の活性汚泥処理装置において、生物の付着した浮上性担体を入れ、かつ原水を一時貯留するとともに曝気を行う担体曝気槽と、担体曝気槽の曝気液を活性汚泥の存在下に曝気する曝気槽とを有する活性汚泥処理装置。」（第１頁左下欄第５〜９行）
（ｉｉ）「担体曝気槽は・・・浮上性担体を入れ、これに生物が付着されている。浮上性担体は無機質のものでも有機質のものでもよく、例えばスポンジもしくはプラスチックの粒状物または成形物などが使用でき、大きさは５ｍｍ以上がよく、固液分離の面からは１０ｍｍ以上が望ましい。担体曝気槽の大きさはバルキングを防ぐために５ｋｇ−ＢＯＤ／ｍ３・ｄ以上・・・が望ましい。」（第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第４行）
（ｉｉｉ）「第２図は他の実施例の系統図である。この実施例では従来の貯留槽を２区分して、担体曝気槽１および曝気槽２ａとしてシリーズに連結され、それぞれ貯留槽を兼ね散気管８、８ａが設けられている。そして、担体曝気槽１には浮上性担体７を入れて原水管６が連絡し、曝気槽２ａには管４および返送汚泥管１０が連絡している。上記の構成において、原水管６から原水が担体曝気槽１に導入されて第１図の場合と同様に一時貯留および曝気され、その曝気液の一部は曝気槽２ａに流入して返送汚泥管１０からの返送汚泥と混合され、通常の活性汚泥処理を受ける。担体曝気槽１および曝気槽２ａはともに貯留槽としても利用されるため水位は変動し、曝気液は曝気槽２ａから一定流量で曝気槽２に送られ、第１図と同様に通常の活性汚泥処理を受ける曝気槽２ａでは担体曝気槽１で生成した分散菌体の改質が行われる。」（第３頁左下欄第２〜１９行）
（ｉｖ）「各槽の活性汚泥濃度は、担体曝気槽１では原水中ＢＯＤが汚泥転換した濃度であり、原水ＳＳ＋（原水ＢＯＤ×０．４〜０．７）程度になる。曝気槽２，２ａの汚泥濃度は返送汚泥を一定とするので変動は少なく、ＭＬＳＳ２０００〜８０００ｍｇ／ｌ程度である。沈殿槽３内の汚泥量は、担体曝気槽１および曝気槽２ａの汚泥が曝気槽２および沈殿槽３内に濃縮されるので、約２倍量になるが、担体曝気槽１からの汚泥量が少ないので沈殿分離が可能な範囲である。」（第３頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第８行）
（ｖ）第２図によれば、活性汚泥処理装置は、担体曝気槽１、第１の曝気槽２ａ、第２の曝気槽２、及び沈殿槽３からなり、担体曝気槽１には、浮上性担体７が収容され、原水管６が連絡され、底部に散気管８が配置され、第１の曝気槽２ａは、担体曝気槽１に併設され、沈殿槽３から返送汚泥管１０が連結され、底部に散気管８ａが配置され、第２の曝気槽２は、第１の曝気槽２ａの曝気液の一部を導入するための管４が連結され、底部に散気管９が配置され、沈殿槽３には、分離水を排出する処理水管１１、及び前記返送汚泥管１０が連結されている。
　
３−２．刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　
（ｉ）「有機性廃水を直列に配した第１および第２の曝気槽を含む複数の曝気槽で処理し、最終の混合液を固液分離する活性汚泥処理法において、第１の曝気槽内に充填材層を設け、第１の曝気槽の負荷を槽容量負荷で３ｋｇ−ＢＯＤ／ｍ３・日以上かつ充填材表面積負荷で３０ｇ−ＢＯＤ／ｍ２・日以上とし、第１の曝気槽の流出液は固液分離することなく第２の曝気槽に流入し、固液分離した活性汚泥の一部は第１の曝気槽に返送することなく第２の曝気槽に返送することを特徴とする有機性廃液の活性汚泥処理法。」（第１頁左下欄第５〜１７行）
　
３−３．刊行物３には、以下の事項が記載されている。
　
（ｉ）「ばっ気槽（１）、汚泥沈降分離槽（２）、汚泥返送ライン（３）、生物膜装置（４）、汚水原水を前記のばっ気槽（１）と生物膜装置（４）との両方に供給するための分流ライン（５）および該生物膜装置（４）の処理水を該ばっ気槽（１）に供給するためのライン（６）からなる水処理装置。」（第１頁左下欄第４〜９行）
（ｉｉ）「本発明は活性汚泥装置と生物膜装置とを利用して実質的にほとんど余剰汚泥を発生しない新規な水処理装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１１〜１３行）
（ｉｉｉ）「まず第１図に示すように汚水原水を分流ライン５により、生物膜装置４およびばっ気槽１に供給する。ばっ気槽１内は、前段１ａと後段１ｂとに、例えば仕切板などによって区切りられていて両者の混合を防ぐように工夫されており、各々のばっ気条件も異なる。・・・このようにして供給された汚水原水は、生物膜装置およびばっ気槽において処理されたのち汚泥沈降分離槽２に送られ汚泥を分離したのち上澄液７は系外へ放流される。なお沈降分離汚泥は、汚泥返送ライン３により再びばっ気槽（前段１ａ：第１図参照）へ返送され消化される。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第８行）
　
３−４．刊行物４には、以下の事項が記載されている。
　
（ｉ）「本発明は生物酸化による新規な排水の処理法に係り、更に詳細には曝気と機械的撹拌により固体粒子を懸濁又は浮遊状態に遊泳せしめて、生物酸化により排水を処理する方法に関する。又、ＢＯＤ負荷量０．１２ｋｇ／ＭＬＳＳ−ｄ以下の条件下において曝気し、余剰汚泥を生成しない廃水処理方法に関する。」（第２頁右上欄第９〜１４行）
（ｉｉ）「本発明の目的の第一は、高濃度有機質排水の高能率処理法を提供することであり、第二には上記方法においてＢＯＤ負荷量０．１２ｋｇ／ＭＬＳＳ　ｋｇ−ｄ以下の条件下において廃水を処理することにより汚泥の見掛上の増加を抑制し、余剰汚泥の処理を不必要とする高能率廃水処理法を提供することであり、又第三の目的は上記の方法においてＢＯＤ負荷量０．１２ｋｇ／ＭＬＳＳ　ｋｇ−ｄ以下の条件下で排水を処理した後、曝気と撹拌を停止して静置し、上層の上澄液（浄化水）と固形物（主として固形粒子と活性汚泥フロック）を含有する下層（固形物と浄化液からなる）に分離し、上澄液を系外に排出した後下層を曝気して活性を与え、新たな排水を供給して前記の曝気処理を反復する方法による、極めて簡潔な装置を使用するが汚泥の見掛上の増加を伴わず余剰汚泥の処理を必要としない高濃度な有機質廃水の能率的な処理方法の提供であり、更に第四には上記方法により第一次処理し、その処理水を曝気及び機械的撹拌により槽容積に対し５〜５０重量％の割合で存在せしめた固体粒子を懸濁又は浮遊状態に浮遊せしめ曝気槽中で処理し、上記処理水中に含まれる有機物を酸化せしめる第二次処理を併用することによって、余剰汚泥を発生することのない高濃度の有機質を含有する廃水の高度浄化方法を提供することである。」（第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１４行）
　
３−５．刊行物５には、以下の事項が記載されている。
　
（ｉ）「引張弾性率が２００ＧＰａ以下であって、かつフィラメント径が５〜１５μｍの繊維からなることを特徴とする生物固定担体。」（第２頁左欄第２〜４行）
（ｉｉ）「生物固定担体に炭素繊維を使用し、生物を高濃度で多量に付着させ、またフィラメントが水中で十分に広がり揺動する形態に成形するといった方法（特開平８−２９０１９１）も提案されている。」（第２頁右欄第７〜１１行）
　
３−６．刊行物６には、以下の事項が記載されている。
　
（ｉ）「アセタール化度１０〜５０モル％のアセタール化ポリビニルアルコールからなる含水ゲル。」（第２頁左欄第２〜３行）
（ｉｉ）「廃水処理などに用いる担体としては、含水率が高いこと、酸素や基質の透過性に優れていること、生体との親和性が高いことなどが要求され、特に、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）はこれらの条件を満たす材料として優れている。」（第２頁左欄第１５〜１９行）
　
４．当審における判断
　
４−１．本件発明１について
　
　上記刊行物１には記載（ｉ）に「流量変動のある有機性廃水の活性汚泥処理装置において、生物の付着した浮上性担体を入れ、かつ原水を一時貯留するとともに曝気を行う担体曝気槽と、担体曝気槽の曝気液を活性汚泥の存在下に曝気する曝気槽とを有する活性汚泥処理装置。」が記載されており、記載（ｉｉ）に担体曝気槽における溶解性ＢＯＤ容積負荷を５ｋｇ−ＢＯＤ／ｍ３・ｄ以上にすることが記載され、記載（ｉｖ）に上記担体曝気槽の曝気液を活性汚泥の存在下に曝気する曝気槽として「曝気槽２ａ」及び「曝気槽２」が用いられ沈殿槽として「沈殿槽３」が用いられ沈殿槽３から第１の曝気槽２ａに汚泥は返送されることることが記載され、第２図についての認定事項Ｖから処理が「担体曝気槽」、「曝気槽２ａ」、「曝気槽２」、「沈殿槽３」の順で進むことが記載されていると認められ、該装置が有機性廃水の処理方法に用いられるものであることは自明であるから、上記刊行物１には「流量変動のある有機性廃水を、生物の付着した浮上性担体を入れ、かつ原水を一時貯留するとともに曝気を行う担体曝気槽、担体曝気槽の曝気液を活性汚泥の存在下に曝気する曝気槽２ａと曝気槽２、沈殿槽３の順で流し、沈殿槽３で沈降した汚泥を第１の曝気槽２ａに返送し、担体曝気槽における溶解性ＢＯＤ容積負荷を５ｋｇ−ＢＯＤ／ｍ３・ｄ以上にすることを特徴とする流量変動のある有機性廃水の処理方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１記載の「流量変動のある有機性廃水」は本件発明の「排水原水」に相当し、刊行物１記載の「担体曝気槽１」は、記載（ｉｉ）によれば、担体として浮上性のものが使用され、しかも固定されていないのであるから、担体が流動していることは明らかであるから、本件発明１における「担体を流動させる曝気槽」に相当し、刊行物１記載の「担体曝気槽における溶解性ＢＯＤ容積負荷を５ｋｇ−ＢＯＤ／ｍ３・ｄ以上にする」は、本件発明の「担体を流動させる曝気槽における溶解性ＢＯＤ容積負荷を１ｋｇ−ＢＯＤ／ｍ３・ｄ以上にする」と重複しており、刊行物１記載の「曝気槽２ａ」及び「曝気槽２」は、記載（ｖｉ）によれば活性汚泥処理が行われているのであるから、本件発明１における「第１の活性汚泥槽」及び「第２の活性汚泥槽」にそれぞれ相当し、刊行物１記載の「沈殿槽３」は本件発明の「沈殿槽」に相当し、刊行物１記載の「沈殿槽３から第１の曝気槽２ａに汚泥は返送されること」は、本件発明の「沈殿槽で沈降した汚泥を第１の活性汚泥槽に返送し」に相当するので、両者は
「廃水原水を、担体を流動させる曝気槽、第１の活性汚泥槽、第２の活性汚泥槽および沈殿槽の順に流し、沈殿槽で沈降した汚泥を第１の活性汚泥槽に返送し、担体曝気槽における溶解性ＢＯＤ容積負荷を５ｋｇ−ＢＯＤ／ｍ３・ｄ以上にすることを特徴とする排水の処理方法。」である点で一致し、
　
　本件発明１では沈殿槽から第１の活性汚泥槽に返送する汚泥量を沈降する汚泥の全量としているのに対し、刊行物１発明では沈殿槽から第１の活性汚泥槽に返送する汚泥量を沈降する汚泥の一定量としている点（相違点１）、　本件発明１では第１の活性汚泥槽における溶解性ＢＯＤ汚泥負荷の範囲を０．１〜０．６ｋｇ／ｍ３・日と特定しているのに対し、刊行物１発明では明示的な記載がない点（相違点２）、
　本件発明１では第２の活性汚泥槽における溶解性ＢＯＤ汚泥負荷の範囲を０．１ｋｇ／ｍ３・日以下と特定しているのに対し、刊行物１発明では明示的な記載がない点（相違点３）、
の３点において相違している。
　
　相違点１について
　
　上記刊行物３の記載（ｉｉｉ）によると、汚泥沈降分離槽２で分離された汚泥は、仕切板などにより区切られた曝気槽の前段１ａに全量返送して消化することにより、余剰汚泥を発生させないことが公知であるところからして、刊行物１発明において、沈殿槽から第１の活性汚泥槽に返送される汚泥量を全量とすることは、当業者が容易になしうることであるから、この点を実質的な相違点とすることはできない。
　
　相違点３について
　
　上記刊行物４の記載（ｉｉ）の第二の目的によると、沈降分離の前段の曝気槽の溶解性ＢＯＤ負荷量を０．１２ｋｇ／ＭＬＳＳ−ｄ以下とすることにより、汚泥の見掛上の増加を抑制することが記載されているが、第三の目的によると、沈降分離された汚泥は、新たな排水に供給して曝気処理を反復すると記載されており、沈降分離の前段の曝気槽の溶解性ＢＯＤ負荷量を０．１２ｋｇ／ＭＬＳＳ−ｄ以下とすることにより余剰汚泥を生成させなくすることが記載されているとまでは解することはできないから、上記の溶解性ＢＯＤ汚泥負荷の範囲を、刊行物１発明の第２の活性汚泥槽に直ちに適用することはできない。
　
　相違点２について
　
　上記刊行物１の記載（ｉｖ）には、「沈殿槽３内の汚泥量は、担体曝気槽１および曝気槽２ａ（本件発明１の第１の活性汚泥槽に相当する）の汚泥が曝気槽２（本件発明１の第２の活性汚泥槽に相当する）および沈殿槽３内に濃縮されるので、約２倍量になる」と記載されているが、第１の活性汚泥槽の溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が第２の活性汚泥槽の溶解性ＢＯＤ汚泥負荷の２倍であるとは記載されておらず、かつ、相違点３において述べたように、第２の活性汚泥槽における溶解性ＢＯＤ汚泥負荷が特定されていないところからも、第１の活性汚泥槽の溶解性ＢＯＤ汚泥負荷の範囲を論ずることはできない。
　
　そして、上記の相違点２、３については、上記刊行物２〜６には記載されておらず示唆もされていない。
　
　他方、本件発明１は、沈殿槽で沈降した汚泥の全量を第１の活性汚泥槽に返送し、第１の活性汚泥槽及び第２の活性汚泥槽の溶解性ＢＯＤ汚泥負荷を特定の範囲に制御することにより、装置を小型化することができ、しかも余剰汚泥を発生させることなく排水を処理することができるという格別の効果を有するものである。
　
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
４−２．本件発明２及び３について
　
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用し、そこで使用する担体曝気槽の担体を特定することを特徴とするものであるが、上記４−１．で見たように、本件発明１を拒絶することができない以上、本件発明２及び３についても同様の理由で拒絶することはできない。
　
５．まとめ
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２１日（２００４．１２．２１）