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【事件の表示】
　平成　２年特許願第　１５３６４号「気泡発生浴槽の据付け支持構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月２６日出願公開、特開平　３−２１９１４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成2年1月25日の出願であって、その請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成10年6月4日付け、及び平成11年8月2日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものと認める。
「浴槽本体に設けた噴流ノズルより気泡混じりの浴湯を噴出可能に構成した気泡発生浴槽において、
　浴槽本体の外底面と浴室の床面との間に防振部材を取付けるとともに、浴槽本体の開口周縁部に張出し状に突設したリムと、浴室の側壁面及び／又は同側壁面に連設した浴槽本体周辺部材、及び、浴室の床面に連設した浴槽本体周辺部材からなる浴槽本体周辺部との間に、防振部材を取付けたことを特徴とする気泡発生浴槽。」
　
2.引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に国内において頒布された特開昭64-85651号公報（以下、「引用例1」という。）には、次の事項が記載されている。
(1)「気泡浴槽を重量の大きい防振架台上に設置し、前記防振架台を防振部材を介してベース上に設置したことを特徴とする気泡浴槽の防振装置。」（特許請求の範囲）
(2)「以下に本発明の実施例を第1図、第2図及び第3図に基づいて説明する。尚、本実施例では浴室全体をアスファルト防水層で防水する場合を前提とする。第1図において、1は建物のコンクリートスラブ、2はアスファルト防水層、3は押えコンクリート、4は防振ゴム、5は防振架台、6はゴムパット、7は浴槽、8は洗い場であり、気泡ポンプは第2図の如く別置されている。」（第2頁右上欄第12〜20行）
(3)「又、防振ゴム4は、直接防水層2上に設置せず、押さえコンクリート3上に設置し局部的に荷重が集中しないように設置されている。」（第2頁左下欄第17〜19行）
(4)「浴槽7の上縁部からの張出し部を、コンクリートスラブ1から立設した部材の上縁に載置した構成」が、第１図から看取される。
　これらの記載事項によると、引用例1には、次のとおりの発明（以下、「引用発明1」という。）が記載されていると認められる。
　「気泡浴槽において、
浴槽7の底面の裏側と押えコンクリート3、防水層2及びコンクリートスラブ1からなる面との間に防振架台5と防振ゴム４を介在させることにより浴槽7を防振支持した気泡浴槽。」
　
3.対比
　本願発明と引用発明1とを対比すると、引用発明1の「気泡浴槽」は本願発明の「浴槽本体」に相当し、同様に、「浴槽7」は「浴槽本体」に、「浴槽7の底面の裏側」は「浴槽本体の外底面」に、「コンクリートスラブ1からなる面」は「浴室の床面」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、本願発明と引用発明1とは、振動発生源である浴槽をその最終支持体である浴室の床面で防振支持している点で共通している。
　したがって、本願発明と引用発明1とは、次のとおりの一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　気泡発生浴槽において、浴槽本体を防振支持した点。
＜相違点＞
(1)気泡発生態様について、本願発明では、浴槽本体に設けた噴流ノズルより気泡混じりの浴湯を噴出可能に構成したとしているのに対し、引用発明1では、それが不明である点。
(2)浴槽本体の外底面の防振支持態様について、本願発明では、浴槽本体の外底面と浴室の床面との間に防振部材を取付けるとしているのに対し、引用発明1では、浴槽本体の外底面（浴槽7の底面の裏側）と押えコンクリート3、防水層2及び浴室の床面（コンクリートスラブ1からなる面）との間に防振架台5と防振ゴム４を介在させることにより浴槽本体（浴槽7）を防振支持した点。
(3)浴槽本体周辺部の防振支持態様について、本願発明では、浴槽本体の開口周縁部に張出し状に突設したリムと、浴室の側壁面及び／又は同側壁面に連設した浴槽本体周辺部材、及び、浴室の床面に連設した浴槽本体周辺部材からなる浴槽本体周辺部との間に、防振部材を取付けたとしているのに対し、引用発明1では、それが不明である点。
　
4.当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点(1)について＞
　気泡発生浴槽において、浴槽本体に設けた噴流ノズルより気泡混じりの浴湯を噴出可能に構成することは、従来周知のことであるので、この相違点は格別なものではない。
＜相違点(2)について＞
　一般に、振動発生源の振動が支持体に伝達しないようにするために、振動発生源を防振支持することは、広く知られた技術である。
　そして、引用発明1は、浴槽本体（浴槽7）を振動発生源とし、浴室の床面（コンクリートスラブ1からなる面）を振動の伝達したくない最終支持体として捉え、振動発生源である浴槽本体（浴槽7）を防振支持する技術思想を用いたものと認められる。
　また、防振支持の態様として、振動発生源と支持体の間に防振部材を取り付けることは、防振の技術分野において、自動車のエンジンマウント等として従来周知のことと認められる（例えば、実願昭57-115291号（実開昭59-19843号）のマイクロフィルム、実願昭59-147254号（実開昭61-62262号）のマイクロフィルム参照）。
  さらに、引用発明1において、防振支持の態様を上記従来周知の防振部材に置換することを妨げる特段の事情があるとも認められない。
　してみると、この相違点(2)に係る構成要件は、当業者にとって引用発明1及び従来周知の技術に基いて容易に想到できたものといわざるを得ない。
＜相違点(3)について＞
　本願発明は、浴槽本体で発生した振動が「リム」、「浴槽本体周辺部」を介して「浴室の床面」に伝達することを防止するために、「リム」を防振支持したものであると認められる。
　ところが、浴槽本体の開口周縁部に張出し状に突設したリムを、浴室の側壁面及び／又は同側壁面に連設した浴槽本体周辺部材、及び、浴室の床面に連設した浴槽本体周辺部材からなる浴槽本体周辺部で支持すること自体は、引用例１にも強く示唆されているばかりでなく、浴槽本体の支持態様として格別新規なものでもない（他に、実願昭62-119336号（実開昭64-23290号）のマイクロフィルム参照）。
　そして、浴槽本体で発生した振動が「リム」、「浴槽本体周辺部」を介して「浴室の床面」に伝達するおそれがあることは、当業者にとって容易に予測できる程度のことと認められる。
　また、防振支持の態様として、振動発生源と支持体の間に防振部材を取り付けることは、防振の技術分野において、自動車のエンジンマウント等として従来周知であることは、既に説示したとおりである。
  さらに、引用発明1において、防振支持の態様として上記従来周知の防振部材を追加することを妨げる特段の事情があるとも認められない。
　してみると、この相違点(3)に係る構成要件は、当業者にとって引用発明1及び従来周知の技術に基いて容易に想到できたものといわざるを得ない。
　
5.むすび
　したがって、本願発明は、引用発明1及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　　６３９４号「文字処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１０月　５日出願公開、特開平　２−２５０１６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明の要旨
　本願は、平成１年１月１２日の出願であって、その発明は、平成１０年７月３０日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　なお、平成１１年８月３０日付けの手続補正は、平成１２年９月６日付け補正の却下の決定で却下され確定した。
「（１）文書書式として保持されている印字可能領域幅と文字ピッチとを変更可能な文字処理方法であって、前記変更された印字可能領域幅と文字ピッチとを用いた演算により、当該印字可能領域に当該文字ピッチで印字できる最大の文字数である印字可能最大文字数を求め、前記印字可能最大文字数を表示する場合には、前記演算により求めた印字可能最大文字数を表示するよう制御することを特徴とする文字処理方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由において周知の技術事項として引用された「一太郎ガイド、小林みすず著、昭和６１年４月１５日発行、株式会社日本ソフトバンク、ｐ．１７２−１７８」（以下、「引用例」という。）には、
　「Ｓ・ス　スタイル　印刷の書式（用紙サイズなど）を設定します　（３）“Ｓ・ス　スタイル”を選択します。（４）画面は（Fig.2-143）のようになりますので項目ごとに印刷の書式を選択・設定します。（５）書式設定終了後、確定キーを押します。これで印刷の書式が決定し、文字入力画面に戻ります。」（第１７２頁下から第４行〜第１７５頁第１行目）及び「左端・右端マージン　用紙左右の余白（マージン）の値を指定します。ここで設定した余白の大きさにより、１行に印刷できる文字数が変わります（Fig.2-145）。　１行文字数（書式の文字数と連動）　１行の文字数を指定します。この数は半角の値ですので、全角での文字数は半分ということになります。また、指定字数によって文字間隔（字間ピッチ）が変わります。　
　　文字間隔＝｛用紙の横長−（左端マージン＋右端マージン）｝÷文字数
　文字間隔の計算は『一太郎』が自動的に行い、項目右側に“字間”として表示します。　上端・下端マージン　用紙上下の余白（マージン）の値を指定します。ここで設定した余白の大きさにより、１ページに印刷できる文字数が変わります。」（第１７６頁第１５〜２７行目）が記載されている。
　したがって、上記の記載及びFig.2-143、Fig.2-145の記載からみて、
　引用例には、書式を設定するために印字が可能な横幅、即ち、横印字範囲と一行文字数とを設定可能とした書式設定方法において、横印字範囲｛用紙の横長−（左端マージン＋右端マージン）｝を求め、その横印字範囲を文字数で除すことによって、字間ピッチを計算して求め、その計算値を表示する書式設定方法が記載されている。換言すれば、横印字範囲と一行文字数（書式設定のためのファクター）とを設定可能とした書式設定方法であって、文字数を任意に設定した場合に、字間ピッチを自動的に計算してその結果を表示する書式設定方法が記載されているものと認められる。
　そして、書式を設定するためには、左端・右端マージン、上端・下端マージン、一行文字数、字間、行数等の書式設定のためのファクターを任意に設定することにより行っていることも明らかである。
　
３．対比判断
　本願の請求項１に係る発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比すると、
　後者の「横印字範囲」、「書式設定方法」、「字間ピッチ」は、それぞれ、前者の「印字可能領域幅」、「文字処理方法」、「文字ピッチ」に相当する。
　そして、前者の「文字ピッチ」は書式設定のためのファクターであることは明らかであるから、
　両者は、
　「文書書式として保持されている印字可能領域幅と書式設定のためのファクターとを変更可能な文字処理方法であって、印字可能領域幅と書式設定のためのファクターとを用いた演算により、その演算結果の値を表示するよう制御することを特徴とする文字処理方法」
である点で一致し、
　次の（１）及び（２）の点において相違している。
　相違点（１）：
　書式設定のファクターとして、前者が文字ピッチであるのに対して、後者は一行文字数である点、
　相違点（２）：
　演算により求めそして表示する値として、前者が印字可能最大文字数であるのに対して、後者は字間ピッチである点、
　
４．当審の判断
　相違点（１）について、
　後者には、字間ピッチと横印字範囲、文字数との関係式が開示されており、その関係式から指定された１行の文字数によって字間ピッチが変わることは明らかであるから、文書処理装置の分野の当業者であれば、それと逆に指定された字間ピッチによって１行の文字数を変えようとすることは容易に推考できたものと認める。
　相違点（２）について、
　相違点（１）で述べたように、指定された字間ピッチによって１行の文字数を変えようとすることは容易に発明できたことであり、前者に記載の字間ピッチと横印字範囲、文字数との関係式から文字数と横印字範囲、字間ピッチとの関係式に変換し、変換した関係式から文字数を演算することは、当業者が容易に推考できたことであり、その演算した文字数が印字可能な最大文字数であることは明らかなことであるから、前者の字間を表示する代わりに最大文字数を表示することも、当業者が容易に推考できたことである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、上記引用例の記載から容易に予測できる範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１１年８月３０日付けの審判請求理由補充書の第４頁第１２行〜第５頁第５行目に同日提出の別紙手続補正書にて補正した特許請求の範囲を記載している旨主張しているが、その内容は補正却下された平成１１年８月３０日付けの手続補正書に記載された内容と一致しておらず、また、該理由補充書に記載された発明も当業者が容易に推考できたものであり、いずれにしても、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　７２９３１号「情報信号処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月　３日出願公開、特開平　３−２７２２２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成２年３月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年２月１６日付け、平成１０年５月１１日付け、平成１１年７月９日付け及び平成１２年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】所定ビット数を処理単位として伝送されるデジタル情報信号を処理する方法であって、前記所定ビット数のデータのうち情報データとして使用されていない未使用データが所定パターンに設定され、誤り検出符号が付加されて伝送されたデジタル情報信号を受信し、前記誤り検出符号を用いて前記受信されたデジタル情報信号中の誤りを検出すると共に、前記所定パターンを有し前記受信されたデジタル情報信号とは別途予め用意された比較データと、前記受信されたデジタル情報信号中の未使用データとを比較した比較結果に従って前記受信されたデジタル情報信号中の誤りを検出することを特徴とする情報信号処理方法。」（以下、「本願発明」という）
２．引用例に記載された発明
　これに対して、当審における平成１２年７月２６日付けの拒絶の理由で引用した特開昭５５−１２９８９８号公報（昭和５５年１０月８日出願公開、以下「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
ア．「ところで、一般にこのような装置のデータ転送方式にあつては、計量データとこのデータ自身の誤りをチェックするパリティビットとを用いてデータの転送を行っている。」（公報第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１行）
イ．「次に、本発明に係る計量データ転送方式の作用を説明する。先ず、データ回収装置２０を端末装置１０に接続しデータ回収の準備を行なう。準備完了後、データ回収装置２０よりデータ要求信号を送る。これを受け取った端末装置１０はカウンタの計量データを４ビットの２値化信号（第３図および第４図参照）に変換した後、データ用バス１２を介してｎチャンネルマルチプレクサ１１に供給する。また、”０１０”の特定パターンは特定パターン用バス１３を用いてマルチプレクサ１１に供給する。さらに、パリティ発生回路１４は計量データおよび特定パターンを受け取ってパリティビットを作成し同様にマルチプレクサ１１に供給する。従って、このマルチプレクサ１１は以上のデータ及び特定パターン等の並列データを直列に変換してデータ回収装置２０に転送する。データ回収装置２０側では、端末装置１０から転送されてくるデータのうち特に３ビットの特定パターンを検知して０の状態が続けばデータ線３０の断線であると判断し、また遅れてデータが入ってくればビットずれであることを判断し、これに基づいて警報又はランプ等を点灯し点検等の喚気を促す。・・・以上詳述したように本発明によれば、電力、ガス、水道等を計量する各需要家端末装置に、計量データ発生手段とパリティビット発生手段とは別に特定パターンを発生する手段を設け、計量データとパリティビットとの間に特定パターンを挿入して転送するようにしたので、これらのデータを回収するデータ回収装置では特定パターンからデータ線の断線有無やビットずれ等を容易に判断することが可能となり、回収データひいては処理後のデータの信頼性を上げることができる。」（公報第２頁右上欄第１４行〜同頁右下欄第１８行）
　これらの記載によれば、引用例には、「８ビットを処理単位として伝送されるデータを処理する方法であって、前記８ビットのデータのうち計量データとして使用されていない３ビットのデータが特定パターンに設定され、パリティビットが付加されて伝送されたデータを受信し、前記パリティビットを用いて前記受信されたデータ中の誤りを検出すると共に、前記受信されたデータ中の特定パターンの検知結果に従って前記受信されたデータ中の誤りを検出することを特徴とするデータ処理方法」に係る発明（以下、「引用例発明」という）が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「８ビットを処理単位として伝送されるデータ」、「３ビットのデータ」、「特定パターン」「パリティビット」は、それぞれ本願発明の「所定ビット数を処理単位として伝送されるデジタル情報信号」、「未使用データ」、「所定パターン」、「誤り検出符号」にそれぞれ相当し、また、引用例発明において、特定パターンの検知を行うために、本願発明の「比較データ」に相当するものを予め用意することは、自明の事項であるので、両者に実質的な差異はない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１４２６００号「加熱調理器」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１２月１４日出願公開、特開平５−３３２５５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年６月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月９日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「加熱源オン時に、最後の操作部の操作があった時から次の操作がない状態で所定時間が経過したときに、前記加熱源を自動的にオフするオートパワーオフ機能を有する加熱調理器において、前記オートパワーオフ機能により加熱源がオフされる所定時間前から、オートパワーオフ機能が作動する旨の予告報知を継続的に行うようにしたことを特徴とする加熱調理器。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１１３２１号公報（以下引用例１という）には、図面とともに、
　
「１．電気ヒータを熱源とし、出力設定レベルの値に応じてその電気ヒータの出力を制御するようにした電気調理器において、電源投入状態において操作入力がある度に所定時間の計時動作を新たに開始する計時手段と、この計時手段による計時動作が終了したときに前記電気ヒータへの通電を停止する制御手段を具備」（特許請求の範囲の一部）した点、また、これに関連するものとして、
　
「この種の電気調理器においては、電気ヒータへの通電中に、出力設定レベル等の操作入力が一定時間行なわれないときには、使用者不在と判断して通電を停止するようにした所謂オートパワーオフ機能を有したものがある」（第１頁右下欄１７行〜第２頁左上欄１行）点、
　
　更に、技術的な課題として、「例えば、煮込み料理のように低出力で長時間加熱する場合には、途中でなんらかの操作入力を行わない限り、一定時間が経過すると上記したオートパワーオフ機能が働いて煮込み調理が中断してしまうことになり、使い勝手が良くないという不具合があった。」（第２頁左上欄９〜１４行）点が、記載されている。
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「加熱源オン時に、最後の操作部の操作があった時から次の操作がない状態で所定時間が経過したときに、前記加熱源を自動的にオフするオートパワーオフ機能を有する加熱調理器」の点で一致し、次の点で相違点する。
　
イ．本願発明が、オートパワーオフ機能により加熱源がオフされる所定時間前から、オートパワーオフ機能が作動する旨の予告報知を継続的に行うようにしたことを特徴とするのに対し、引用例１に記載された発明には、そうした手段が講じられていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記の相違点イについて、以下に検討する。
　
　オートパワーオフ機能を具備する機器において、使用者の意図しないオートパワーオフの作動による不具合を防止するために、「オフされる所定時間前から、オートパワーオフ機能が作動する旨の予告報知を継続的に行うようにした」ものは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３-９６０２４号（実開平２-１８１３１号）のマイクロフィルムの「オートパワーオフ機能が作動する直前に警報を発生し操作者に報知するよう構成したことにより、気付かぬ内にオートパワーオフ機能が作動し不動作状態となることがなく、使い勝手が向上する」（第８頁１６〜２０行）、「警報が鳴り始めてから１分以内に操作者によりキー操作が行われない場合には、（中略）機器が不動作状態に設定される」（第７頁１５行〜第８頁３行）の記載や実願平１-５０１４１号（実開平２-１４０２６６号）のマイクロフィルムの「温風暖房機の運転が継続されて、タイマーによる消火３０分前になると、タイマーから信号が出力される。この信号がマイコンに入力されると、（中略）、表示部の消火予告ランプが点灯される。使用者が（中略）消火予告ランプの点灯に気付き、時間延長スイッチを押すと、（中略）消火予告ランプが消灯される」（第７頁５〜１７行）の記載に見られるように、従来より、広く用いられる周知の技術手段である。
　
　このようにオートパワーオフ機能を具備する機器において周知である技術手段を、特に上記引用例１記載のオートパワーオフ機能を具備する加熱調理器に適用し、もって本願発明とすることには、使用者の意図しないオートパワーオフの作動による不具合を防止するというオートパワーオフ機能を具備する機器一般での課題の共通性に鑑み、格別の困難性が存したとは認められない。
　
　加えて、こうした技術手段を加熱調理器に適用したことによる、明細書及び審判請求書等で主張する加熱調理器特有の効果も当業者であれば十分に予測できるものであり、この点にも格別な点を見いだせない。
　
　なお、審判請求人は、本願の課題が各引用例から予測できないと主張しているが、前掲の通り、上記引用例１に、「例えば、煮込み料理のように低出力で長時間加熱する場合には、途中でなんらかの操作入力を行わない限り、一定時間が経過すると上記したオートパワーオフ機能が働いて煮込み調理が中断してしまうことになり、使い勝手が良くないという不具合があった。」（第２頁左上欄９〜１４行）として、既に記載されていることを付言する。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２５８４１号「消音換気装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９８１８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１０月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「 騒音発生源側からの気体を加圧し、密封して音を消す消音方法、と騒音発生源の気体と密封した気体とを切り離し換気する方法から成る密封式気体切断方法の消音装置を備えた消音換気装置。」
　なお、本願については、平成１０年９月７日付けの手続補正がされたが、これは、本審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１８７６７７号公報（以下、「引用例」という。）は、本願出願前の平成５年７月２７日に日本国内において頒布された刊行物であって、この引用例には、
「【実施例】以下、添付図面と共に本発明の１実施例を説明する。
【０００８】図１は、壁面１に取り付けられた本発明の消音換気装置２の実施例を示すもので、ダクト３内には、ファン４，エアコンプレッサ５と消音装置６とが設けられている。
【０００９】消音装置６は両端が開口する複数の通気管７を有し、各通気管７の夫々には２個の電磁弁８，９が設けられている。エアコンプレッサ５はファン４により送られる気体を強制的に通気管７内へ圧入するためのものである。通気管７には電磁弁８，９が設けられ、ファン４及びエアコンプレッサ５の始動開始と共に先ず電磁弁８が開き、電磁弁８，９との間に気体中を伝播する音と共に気体流を圧入し、次いで電磁弁８を閉じて気体流を密封状態とし、次に電磁弁９を開いて密封された消音状態にある気体を外部に放出する。そして前記ファン４，エアコンプレッサ５の作動により電磁弁８，９は交互に開閉動作するよう電気回路（図示省略）にて接続されており、これら動作により両電磁弁が閉じた時、気体が一瞬両電磁弁間で密封状態となり気体中を伝播する音は完全に消音される。作動停止の際は両電磁弁８，９は閉状態に復する。
【００１０】次に本発明装置の作用を前記実施例に基づいて説明する。
【００１１】ファン４の始動により流動する気体流を気体中を伝播する音と共にエアコンプレッサ５により強制的に圧送し、消音装置６の通気管７内に送入する。この際、閉鎖状態にある電磁弁８，９のうち先ず電磁弁８が開き、電磁弁８と９との間に前記気体を導入し、次に電磁弁８が閉じることにより、気体が電磁弁８，９間に密封されることにより消音され、次いで電磁弁９を開くことにより消音された気体は排出され換気がなされる。」（第２頁第１欄４１行〜同頁第２欄２２行）こと、及び
「上記実施例においては、本発明の消音換気装置が屋外にあり、屋内の騒音等を気体と共に屋外に消音排出する場合について述べている」（第２頁第２欄２７〜２９行）ことが、図面と共に記載されている。
　
３．対比、判断
　上記２．で指摘した事項からみて、引用例に記載のものは、電磁弁９が閉じた状態で電磁弁８を開き、騒音発生源側である電磁弁８側から気体中を伝播する音と共に気体流を通気管７内へ圧入し、次いで電磁弁８を閉じて圧入された気体を電磁弁８，９の間に密封することにより消音を行うこと、即ち、「騒音発生源側からの気体を加圧し、密封して音を消す消音方法」と、電磁弁８を閉じたまま電磁弁９を開くことにより密封された気体を排出して換気を行うこと、即ち、「騒音発生源の気体と密封した気体とを切り離し換気する方法」を行う消音装置６を備えた消音換気装置であるといえる。そして、この消音装置６は、上記のとおりのものであることからみて、密封式気体切断方法の消音装置といえるものであるから、引用例には、
「騒音発生源側からの気体を加圧し、密封して音を消す消音方法、と騒音発生源の気体と密封した気体とを切り離し換気する方法から成る密封式気体切断方法の消音装置を備えた消音換気装置。」
なる発明が記載されているといえる。　
　本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
　騒音発生源側からの気体を加圧し、密封して音を消す消音方法、と騒音発生源の気体と密封した気体とを切り離し換気する方法から成る密封式気体切断方法の消音装置を備えた消音換気装置。
で一致し、何ら相違点を見いだすことができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２３４８０１号「半導体レーザ」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年４月１６日出願公開、特開平４−１１５５８６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成2年9月5日の出願であって、請求項1に係る発明は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの半導体レーザーであると認める。
　
　これに対して、原審で引用された、特開昭63-142882号公報（引例１）には、レーザストライプと端面とのなす角度を垂直からずらす(2°)ことで電流―光出力特性のキンクを抑制する技術が記載され、特開平01-138784号公報（引例2）、特開昭63-208291号公報（引例3）にはエッチングにより形成した共振器端面にレーザの活性層の禁制帯幅よりも大きな禁制帯幅を持つ半導体層をエピタキシャル成長する技術が記載されている。
　
　しかし、（011）面あるいは（01―1）面を結晶面とするレーザ端面上にエピタキシャル成長すると、その成長層は三角形状を有するモホロジーを呈し、鏡面成長しないという知見に基づき、「（１）レーザ共振器を形成する端面が（110）或いは（―110）面に対して、（001）面内における角度にして、2°以上の角度をなし、（2）かつ、その端面上にレーザ光のフォトンエネルギーより大きな禁制帯幅を有するエピタキシャル半導体層が蓄積されている」構成を採用することは、引例1〜3には記載も示唆もされていない。　
　
　そして、本願発明は、前記構成を採用することによって、本願発明はモホロジーの生じない鏡面をエピタキシャル成長により形成できるという効果を奏するものである。
　
　なお、引例１には共振器端面を（011）面あるいは（01―1）面から傾ける（2°）ことは記載されているが、その目的が本願発明とは異なり、引例1において共振器端面を2°傾けるのは、電流―光出力特性にキンクが発生することを抑制するためであるから、引例１に記載の構成に引例2，3に記載の「半導体層を共振器端面にエピタキシャル成長する」技術を組み合わせ、本願発明の構成とする技術的根拠は認められない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１６１７２９号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　２月１９日出願公開、特開平　４−　５１２１９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成2年6月20日の出願であって、その請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成12年10月2日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりのものである。
２．刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物1（特開昭53-82294号公報）及び刊行物2（特開昭54-27796号公報）には、TN液晶を配置したTNセルの基板に対して反射板を傾けて配置した構成が記載されている。
　同じく、刊行物3（実願昭53-76882号（実開昭54-177883号）のマイクロフィルム）には、光散乱型の液晶表示パネル背面に対して傾けて反射体を配置した構成が記載されている。
　同じく、周知例（特表平1-500934号公報、特表昭61-502286号公報）には、光源からの光が散乱ディスプレイを透過したのち、反射器で反射させることにより光路を変換させ、投影レンズでスクリーンに投射する液晶プロジェクタが記載されている。
３．対比・判断
　本願発明の「液晶層に入射される光は一対の基板に対して傾けて配置された反射板を介して液晶層側に反射され、液晶層から出射される変調光は集光レンズを介して反射板に対してほぼ平行に配置されたスクリーンに向けて出射する」ことは、上記刊行物1〜3及び周知例のいずれにも記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本願発明は、その「液晶層に入射される光は一対の基板に対して傾けて配置された反射板を介して液晶層側に反射され、液晶層から出射される変調光は集光レンズを介して反射板に対してほぼ平行に配置されたスクリーンに向けて出射する」ことにより、良好なコントラストを得ることができるものである。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物1〜3及び周知例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第５０１４５３号「ピストン・ドラム駆動機構」拒絶査定に対する審判事件［平成３年６月２７日国際公開、ＷＯ９１／０８９７６、平成５年４月２８日国内公表、特表平５−５０２４２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、１９９０年１１月７日（パリ条約による優先権主張１９８９年１２月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、「ピストン・ドラム駆動機構」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１の第１行に記載の「ドラム内で作動可能なピストン」が実施例の何に相当するのか不明である。上記ピストンがピストン４９を意味するのであれば、該ピストン４９はドラム内で作動可能とはいえない。
（２）請求項１の第３行に「ポンプとピストンとに連結された流体導管装置」と記載されているが、通常、流体導管装置はポンプとシリンダとを連結するものである。」
　
３．当審の判断
イ．拒絶理由の前記（１）について
　平成１１年１月４日付け手続補正により、「ドラム内で作動可能なピストン」は、「ドラム内で移動可能なピストン」に補正されている。
　ところで、上記手続補正により補正された請求項１には、「この別の逆止め弁・別の逃がし弁の両端間を介しピストンの両端間に接続された第３、第４の高圧導管」と記載されているが、この記載中のピストンは、第１、２図、及びそれらに対応する明細書第４頁第９行〜第１２行の「導管５６は導管６４を介し逆止め弁６７および逆方向に配置された逃がし弁６８に連結される。これらの弁は導管５０を介して外部作動シリンダ４７のピストン４９の側に連通される。」との記載からみて、第１、２図中の符号４９で表示されるピストンである。
　そして、「ドラム内で移動可能なピストン」が、第１、２図中のどの番号で表示されるピストンであるのか、明細書、意見書等で示されておらず、また、この「ドラム内で移動可能なピストン」が符号４９で示されるピストンと別部材のものであるとすることは、当業者が容易に理解できないことから、「ドラム内で移動可能なピストン」と記載のピストンも、第１、２図中の符号４９で表示されるピストンであると認めざるを得ない。ところが、ピストン４９は、第１図及び明細書第４頁第１１行の「外部作動シリンダ」との記載からみて、明らかに「ドラム内で移動可能なピストン」ではない。
　してみれば、請求項１の記載と発明の詳細な説明及び図面の記載とが一致していないから、請求項１に係る発明に関して、特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載されているとすることができない。
　
ロ．拒絶理由の前記（２）について
　平成１１年１月４日付け手続補正により、「ポンプとピストンとに連結された流体導管装置」は、「ポンプとピストンとを連結する流体導管装置」に補正されている。
　ところで、第２図、明細書第４頁第１１行〜第１２行の「導管５０を介して外部作動シリンダ４７のピストン４９の側に連通される。」等との記載からみて、流体導管装置が連結するのは、ポンプとシリンダとであって、ポンプとピストンとではない。
　してみれば、請求項１の記載と発明の詳細な説明及び図面の記載とが一致していないから、請求項１に係る発明に関して、特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載されているとすることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　６６４４号「噴流式はんだノズル、噴流式はんだ付け方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１５日出願公開、特開平　７−２１４２９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月２５日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１０年１０月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「移動するワークの下面に溶融はんだを噴流する噴流式はんだノズルにおいて、
　ワークの移動方向に対向する方向に向けて上昇して傾斜した上部案内板と、
　この上部案内板の下方に配設されワークの移動方向に対向する方向に向けて上昇して傾斜し前記上部案内板の傾斜より直立して傾斜した下部案内板と、
　前記上部案内板および前記下部案内板の先端部間に形成されジェット状に溶融はんだを吐出させるスリットと
　を具備したことを特徴とする噴流式はんだノズル。」
　なお、本願については、平成１１年１月２５日付け及び平成１２年１２月１２日付けの手続補正書により明細書の補正がされたが、平成１１年１月２５日付けの手続補正書による補正は、平成１２年９月２１日付けの補正の却下の決定により却下されており、また、平成１２年１２月１２日付けの手続補正書による補正は、本審決と同じ日付の補正の却下の決定により却下されている。
　
２　引用刊行物  
　これに対して、当審で通知した最後の拒絶の理由で引用した特開昭５２−１０２８６０号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「通口４にノズル７が続き、このノズルは、たとえば単一スリットノズルとして構成することができる。動作中にこのノズル７から噴流８の流束が流れ、またはスリットノズルを使用した場合には平面的な波８が流れる。はんだ付けのため公知のようにプリント回路板は、矢印で示したように波８に向かつた方向へ動かされる。」（第３頁右上欄第２−９行）
　また、第１図より、ノズル７は、移動するプリント回路板の下面に溶融はんだを噴流する噴流式はんだノズルであって、プリント回路板の移動方向に対向する方向に向けて上昇して傾斜したプリント回路板の移動方向の側に位置する部材と、この部材の下方に配設されプリント回路板の移動方向に対向する方向に向けて上昇して傾斜し前記部材の傾斜よりも直立して傾斜したプリント回路板の移動方向と反対の側に位置する部材とを具備しており、前記両部材の先端部間からジェット状に溶融はんだが吐出していることが、明らかである。
　以上のとおりであるので、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　移動するプリント回路板の下面に溶融はんだを噴流する噴流式はんだノズルにおいて、プリント回路板の移動方向に対向する方向に向けて上昇して傾斜したプリント回路板の移動方向の側に位置する部材と、この部材の下方に配設されプリント回路板の移動方向に対向する方向に向けて上昇して傾斜し前記部材の傾斜よりも直立して傾斜したプリント回路板の移動方向と反対の側に位置する部材と、前記両部材の先端部間に形成されジェット状に溶融はんだを吐出させるスリットとを具備した噴流式はんだノズル。
　
３　対比・判断
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明の「プリント回路板」は本願発明の「ワーク」に相当し、以下同様に、「プリント回路板の移動方向の側に位置する部材」は「上部案内板」に、及び、「プリント回路板の移動方向と反対の側に位置する部材」は「下部案内板」にそれぞれ相当しているので、刊行物には、次の発明が記載されていることになる。
　移動するワークの下面に溶融はんだを噴流する噴流式はんだノズルにおいて、ワークの移動方向に対向する方向に向けて上昇して傾斜した上部案内板と、この上部案内板の下方に配設されワークの移動方向に対向する方向に向けて上昇して傾斜し前記上部案内板の傾斜より直立して傾斜した下部案内板と、前記上部案内板および前記下部案内板の先端部間に形成されジェット状に溶融はんだを吐出させるスリットとを具備した噴流式はんだノズル。
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とに差異はなく、両者は一致しているということになる。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、同条第２項の規定によるまでもなく、同条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるので、本願請求項２乃至７に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３１７６２５号「光学素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　７月３０日出願公開、特開平　３−１７５４０１、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.本願は、平成２年１１月２１日に特許出願（パリ条約による優先権主張１９８９年１１月２１日、米国）されたものであって、その請求項１〜１１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１１に特定されたとおりのものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−２９９９０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、耐衝撃性の調整された光学素子が記載され、特開昭６３−７１８０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、反射防止膜が記載され、特開昭５９−１２３７６８号公報（以下、「引用例３」という。）には、多元同時スパツタリング方法及び装置が記載されている。
　そこで、本願請求項１〜１１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、前者は、「Ａ前記ベース層の材料と前記耐火性酸化物とを含んだ第１の部分」及び「Ｂ前記被覆層の前記第１の部分が厚さと共に変わる組成を有していて、前記第１の部分の厚さが増大するにつれて前記ベース材料の割合が減少し、一方、前記第１の部分の厚さが増大するにつれて前記第１の部分における前記耐火性酸化物の割合が増大する被覆層」の構成を有するのに対して、後者は、そのような構成を有しない点で相違し、その余は一致する。
　そこで、刊行物２及び３に相違点Ａ、Ｂの構成が記載されているか否かを検討すると、刊行物２には、複数の物質の蒸着量の比を連続的に変化させて屈折率連続変化膜２を得ることは開示されているが、物質として、ベース層の材料と耐火性酸化物を選択すること、さらには、ベース層の材料の層と蒸着量の比が連続的に変化する向きが開示されていない。刊行物３には、スパッタ電力を変化させることにより被蒸着体１０上に、膜厚方向に対し組成構造が連続的に変化する単層構造をもつ多元蒸着薄膜１００を得ることは開示されているが、蒸着物として、ベース層の材料と耐火性酸化物を選択すること、さらには、ベース層の材料の層と蒸着量の比が連続的に変化する向きが開示されていない。
  してみれば、各刊行物には、上記相違点Ａ、Ｂの構成が開示されていない。
　前者は、これらの相違点Ａ，Ｂの構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、後者に基づいて当業者が容易に推考できるとはいえない。
２.したがって、本願請求項１〜１１ に係る発明は、現査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５３２０２号「光記録媒体におけるレーザダイオード電力制御装置及びその方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６１１７３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成10年12月11日（パリ条約による優先権主張　1997年12月11日（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、請求項1〜4に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1〜4に記載された事項によって特定されるレーザダイオード電力制御装置又はレーザダイオード電力制御方法である。
　
　これに対して、原審で引用された、引用文献１(特開平5-13852)には、レーザダイオードの電力レベルを制御する装置において、レーザダイオードをオン、オフする機構と、ドライブ回路１５と、カウンタ用クロック６（本願のクロック発振部と、コンパレータ３，７，１９と、アップダウンカウンタ８，２０，２１と、Ｄ／Ａ変換部１１，１２を備えたレーザ駆動回路が開示されている。また、引用文献２(特開平6-139608)には、データを一時的に保存するレジスタおよびバッファを備えたレーザ制御装置が開示され、引用文献３(特開平6-76339)には、デマルチプレクサ（図７の７０参照）および遅延回路（図７の５９参照）を備えたレーザ駆動回路が開示されて、引用文献４(特開昭63-102545)には、外部のＣＰＵからＤ／Ａ変換部を通じて基準電圧を生成する（第１図の７６，７８参照）レーザ記録装置が開示され、引用文献５(特開平4-157632)には、レーザーダイオードの複数の電力を個別の制御回路にて制御する点が開示されている。
　
　しかし、請求項1〜4に係る発明に共通する特徴である、インタフェース部からイネーブル信号の入力を受けイネーブルされて、アドレスの入力を受け復号化を実行しデマルチプレクシングを実行して出力する電力レベル復号と、パルス発生部から出力される入力データの入力を受け時間を遅延させる「時間遅延」と、電力レベル復号された各々の電力レベルに該当するデータの入力を受けアナログに変換して、時間遅延された光ダイオードからの入力データを利用してレーザダイオードの出力レベルが一定に維持されるようにする構成はいずれの引用文献にも記載ないしは示唆されていない。特に、複数個のＤ／Ａ変換を設け電力レベル復号された読取、ピーク、バイアス電力レベルに該当するデータの入力を受けアナログレベルに変換させ、光ダイオードから入力される信号を一定に維持するバッファ部の出力と前記Ｄ／Ａ変換部によりアナログ形態に変換された電力レベルとを並列に比較する点は重要であり、この点により、レーザダイオード（ＬＤ２）の出力として前記３つの電力レベル値が組み合わされたものであっても、明細書記載の「多様な電力レベルを各々独立的に制御」できるという効果を奏するものと認められる。
　
　従って、前記引用文献1〜5に記載された発明に基づいて、本件の請求項1〜4に係る発明を当業者が容易に発明できたものと認めることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１７９５５６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１７９５５６５号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第１７９５５６５号発明（昭和５７年１０月８日特許出願、平成５年１０月２８日設定登録、平成１０年１０月２６日訂正を認める審決（無効審判）確定）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、本件特許発明のうち請求項３に係る発明を削除する訂正を求めるものである。
２．当審の判断
　そこでこの訂正事項について検討すると、この訂正は請求項を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は明らかに願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、かつ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論の通り決定する。