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【事件の表示】
　平成　２年特許願第　　　２７３号「和漢薬養毛剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月　９日出願公開、特開平　３−２０６０１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．（本願発明）
　本願は、平成２年１月５日の出願であって、その出願の請求項に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
「側柏葉、補骨脂及び防風の三種の生薬の成分の混合物を有効成分とする養毛剤」（以下、「本願発明」という。）であると認める。
２．（引用例）
　一方、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前の平成１年９月１４日に頒布された特開平１−２３０５１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「少なくとも側柏葉，何首鳥、当帰、女貞子及び補骨脂を有効成分とする毛髪生長促進剤」（特許請求の範囲第５項）の発明が記載されており、さらに、従来の技術として「脱毛症に対しても、古来より幾つかの処方が知られている。例えば、・・・によれば、円形脱毛症の項に、・・・防風通聖散・・・が挙げられ」る旨（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１行）、かかる防風通聖散の成分として防風がある旨（第２頁右上欄下から２行〜同頁左下欄第１行）、側柏葉のアルコール溶液が禿髪の治療に有効であることが知られている旨（第２頁右下欄第３〜１１行）、及び、禿髪（脱毛症）の治療に補骨脂の注射液を用いたことが知られている旨（第３頁右上欄第１〜７行）、が記載されている。
３．（対比・判断）
　本願発明と、引用例１に記載された、少なくとも側柏葉，何首鳥、当帰、女貞子及び補骨脂を有効成分とする毛髪生長促進剤とを比較すると、両者は、複数の生薬の成分の混合物を有効成分とする養毛剤であって、有効成分として側柏葉及び補骨脂を含む点で共通しているが、本願発明では、何首鳥、当帰及び女貞子に代えて、防風を含む点で、両者は相違する。
　しかしながら、引用例１には、防風が防風通聖散に配合され、円形脱毛症に対して古くから使用されていたものであることも記載されているのであるから、かかる防風を上記何首鳥、当帰及び女貞子に代えて用いることに、当業者が格別の創意を要したものとはいえない。
　また、本願発明で用いる三種の生薬は、いずれも、古くから禿髪、脱毛症の治療に用いられてきたものであるから、それらの成分の混合物を有効成分とする本願発明の養毛剤が、養毛作用を有することや副作用がないことは、当業者が当然に予測し得るところである。
４．（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第８７９９４号「ヒートシールコネクターの接続構造、及び入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１２月１６日出願公開、特開平３−２８５２７９号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２年４月２日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「基板上の接続端子と、ヒートシールコネクターの導電配線パターンとが電気的接続されてなるヒートシールコネクターの接続構造において、前記ヒートシールコネクターは、前記導電配線パターン側の面にカバーフィルムを有しており、前記導電配線パターン上であって前記電気的接続をする部分には前記カバーフィルムが設けられておらず異方性導電接着剤が配置されており、前記基板のエッジ部分に前記カバーフィルムが乗り上げるように前記ヒートシールコネクターが前記基板に熱圧着されてなることを特徴とするヒートシールコネクターの接続構造。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成２年１月２９日に頒布された「実願昭６３−９２２９７（実開平２−１３７６４号公報）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「従来、導電体の両面が露出するウインドウ構造を有するＦＰＣは、第４図、第５図および第６図に示すようにウインドウ部９の導電体３とプリント基板６の半田付部７との半田付を行った後、ウインドウ部９にボンド（登録商標）８を塗布していた。」（明細書第２頁第１〜５行）
　また、第６図には、プリント基板６のエッジ部分にベースフィルム２が乗り上げている構造が記載されている。
　
　同じく引用された、本願の出願の日前である昭和５９年４月１０日に頒布された「特開昭６１−１９５１７９号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「第１図は上述した本発明の異方導電性接着シートを用いて、液晶表示装置の引出し用透明電極と引出し用ＦＰＣを接続した状態を示す断面図である。第１図において、１２は液晶表示装置を構成するガラス基板、１３は上記ガラス基板１２上に設けられた引出し用透明電極、１４は引出し用ＦＰＣ（フレキシブル基板）であり、例えば３８μｍ厚のポリエチレンテレフタレートに市販導電ペーストをスクリーン印刷により条状に形成したものでよく、蒸着法などにより形成された金属膜も導体部として使用できる。１５は液晶を封入するためのシール樹脂、１６は接続する際に用いる加熱圧着ツールである。」（第２頁左下欄第７〜１９行）
　
３．対比
　本願発明と、引用刊行物１に記載された発明を対比すると、引用刊行物１に記載された、「プリント基板６」、「ＦＰＣ」及び「導電体３」がそれぞれ本願発明の「基板」、「コネクター」及び「導電配線パターン」に相当する。
　また、本願発明の、「ベースフィルム」も「カバーフィルム」も同様の材料（ＰＥＴ）からなるものと認められ、引用刊行物１においても「カバーフィルム１」と「ベースフィルム２」に格別の区別はないから、引用刊行物１に記載された「ベースフィルム２」は、本願発明の「カバーフィルム」に相当する。
　さらに、引用刊行物１に記載された「プリント基板６」上に「接続端子」が存在することは、自明の事項である。
　したがって、本願発明と、引用刊行物１に記載された発明は、
「基板上の接続端子と、コネクターの導電配線パターンとが電気的接続されてなるコネクターの接続構造において、前記コネクターは、前記導電配線パターン側の面にカバーフィルムを有しており、前記導電配線パターン上であって前記電気的接続をする部分には前記カバーフィルムが設けられておらず、前記基板のエッジ部分に前記カバーフィルムが乗り上げるように前記コネクターが前記基板に接続されてなることを特徴とするコネクターの接続構造。」である点で一致しており、一方、
　本願発明は、「コネクター」が「ヒートシールコネクター」であり、「電気的接続をする部分」に「異方性導電接着剤が配置」され「熱圧着」することにより、「コネクター」と「基板」を接続しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、「電気的接続をする部分」を「半田付」することによって「コネクター」と「基板」を接続している点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用刊行物２に、「異方導電性接着シート（本願発明の「異方性導電接着剤」に相当）」を用いて「引出し用透明電極（本願発明の「基板上の接続端子」に相当）と引出し用ＦＰＣ（本願発明の「ヒートシールコネクター」に相当）」を「熱圧着」する点が記載されている。また、一般的に「異方性導電接着剤」も「半田付」も電気的な接続方法として慣用されたものであり、当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項であるから、引用刊行物１に記載の「半田付」に代えて「異方性導電接着剤」による接続とする程度のことは、当業者が容易になし得たものである。そして、このことにより、当業者が予測し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第６０３５５号「カラー受像管用シヤドウマスク」拒絶査定に対する審判事件［平成１年９月２１日出願公開、特開平１−２３６５４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
本願は、昭和63年3月16日の出願であって、その発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成11年6月28日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「パネル部フェースプレートが曲面状に形成されたカラー受像管に用いられ、主表面がその曲面に近似した曲面状にプレス整形され、前記パネル部内部で前記フェースプレート内面に形成された蛍光面に対向配置されるシャドウマスクであって、前記シャドウマスクのプレス整形する以前のマスク原板は、多数の電子ビーム通過孔を有する略長方形状の有孔部を、前記有孔部の全外周縁に連なる無孔部とからなり、前記有孔部の中心を原点とし、前記原点を通って水平方向に延びる軸をＸ軸、垂直方向に延びる軸をＹ軸とし、前記有孔部と前記無孔部との境界を示す境界線は、前記Ｘ軸と交差する２つの第１の境界線がそれぞれ、
　x＝±（a＋by＋cy２＋dy３＋・・・＋kyｎ）
　ここで、a、b、c、・・・、kは定数、ただし、前記定数a、b、c、d、・・・、kの中のd、・・・、kは少なくとも１つが０でない値、ｎは３次以上の正の整数、    
を満たすように設定され、
　前記Ｙ軸と交差する２つの第２の境界線がそれぞれ、
　y＝±（a’＋b’y＋c’y２＋d’y３＋・・・　　　　＋k’yｎ）
　ここで、a’、b’、c’、・・・、k’は定数、ただし、前記定数a’、b’、c’、・・・、k’の中のd’、・・・k’は少なくとも１つが０でない値、ｎは３次以上の正の整数、
を満たすように設定されたものであることを特徴とするカラー受像管用のシャドウマスク。」（以下、「本願発明」という。）
２．判断
　これに対して、平成11年4月1日付け拒絶理由は、本件出願は、その特許請求の範囲に記載された式
　x＝±（a＋by＋cy２＋dy３＋・・・＋kyｎ）
　y＝±（a’＋b’y＋c’y２＋d’y３＋・・・＋k’yｎ）
において、「定数ａ、ｂ、ｃ、・・・、ｋ、ａ’、ｂ’、ｃ’、・・・、ｋ’がいかなる値であるのか何ら記載されておらず、上記式から境界線を特定することはできず、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に、記載されているものとは認められない。」というものである。
　これに対して、審判請求人は、平成11年6月28日付け手続補正書において、「前記定数a、b、c、d、・・・、kの中のd、・・・、kは少なくとも１つが０でない値」、「前記定数a’、b’、c’、・・・、k’の中のd’、・・・k’は少なくとも１つが０でない値」という事項を限定する補正を行った。
　しかしながら、該補正によってもｘ及びｙがいかなる３次式の境界線であるのか、特定することができず、本件発明の「プレス整形してシャドウマスクを形成する以前のマスク原板における有孔部と無孔部の境界線の設定を、非球面のパネル部フェースプレートの映像有効表示面に適合するように変更したカラー受像管用シャドウマスクを提供する」なる課題を解決するものとは認められず、記載不備に関する拒絶の理由は依然として解消されていない。
　したがって、本願発明は、特許請求の範囲に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているものとは認められない。特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第３６条第４項第２号に違反しており、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第０９２５５４６号発明「艶出し撥水剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、特許権者が木村勇である特許の無効審判であるから、特許権者を被請求人として請求しなければならないところ、本件審判の請求は、特許権者でない安田敏雄及びジョンソン株式会社を被請求人としてなされたものであるから不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５３９０４号「電気的接続部材」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２５日出願公開、特開平　４−２６９４７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年２月25日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成11年12月10日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「電気的絶縁材からなる保持体と、該保持体中に互いに絶縁状態に備えられた複数の導電部材とを有し、前記各導電部材の一端は前記保持体の一方の面に露出し、前記各導電部材の他端は前記保持体の他方の面に露出している電気的接続部材において、前記複数の導電部材夫々の間の略中央部に、前記保持体を貫通する角がない形状の孔を設けたことを特徴とする電気的接続部材。」（以下「本願発明」という。）
2．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭61−284074号公報（以下「第１引用例」という。）には、第１〜３図とともに、以下の事項が記載されている。
（１）「厚み方向に対してのみ導電性を有し、かつ平面方向に対しては絶縁性を有するシート状導電異方性コネクターにおいて、該シート状導電異方性コネクターの一部分に加圧時の変形を吸収するための貫通孔を形成したことを特徴とするコネクター構造」（特許請求の範囲）
（２）「第２図は、上記のようなコネクターを模式的に示している。第２図においてコネクター１は、電気的に絶縁特性を有する材料からなるシート状マトリクス２とこのマトリクス２の厚み方向に配向された多数の線状導体３とを有している。明らかなように、この線状導電体３がマトリクス２の厚み方向にだけ導通するように作用する。
　電子部品相互の接続材料として使用するには、第３図に示すように、これを電子部品４−４間に挿入し、若干の挟持圧を加えて固定する。この挟持固定により、電子部品４−４相互間に相対する電極５−５の接続が行われる。」（第１頁右欄第４行〜15行）
（３）「コネクターに、電子部品の電極ピッチよりも小さな径の貫通孔を線状導電体間に分散配置し、コネクターの平面方向に生じた応力を前記貫通孔に逃がしてやることによってコネクターのたわみなどの不規則な変形を防ぎ、電子部品の電極と前記線状導体との安定した接触が得られるようにする。」（第２頁左上欄第14〜20行）
（４）「第１図においてコネクター１は電記気的に絶縁特性を有する材料からなるシート状マトリックス２とこのマトリックス２の厚み方向に配列された多数の線状導電体３を有し、また線状導体のピッチよりも小さな径の貫通孔４’が分散配置されている。
　貫通孔４’は応力を逃す効果を高めるために第１図のように十字形とする。
　また貫通孔４’の配置は接続される電子部品の接続用電極の位置を避けて、コネクター全体の応力を吸収するように分散配置させる必要がある。また貫通孔４’の径は前記接続用の電極のピッチよりも小さいことが必要である。」（第２頁右上第４〜15行）
3．対比
　本願発明と第１引用例に記載されたものとを比較すると、第１引用例の「マトリクス２」、「線状導電体３」、「貫通孔４’」が、本願発明の「保持体」、「導電部材」、「孔」にそれぞれ相当するものと認められるので、両者は、電気的絶縁部材からなる保持体と、該保持体中に互いに絶縁状態に備えられた複数の導電部材とを有し、前記各導電部材の一端は前記保持体一方の面に露出し、前記各導電部材の他端は前記保持体の他方の面に露出している電気的接続部材において、前記複数の導電部材の夫々の間の略中央部に、前記保持体を貫通する孔を設けた電気的接続部材である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：
　本願発明では、保持体を貫通する孔は「角がない形状」であるのに対して、第１引用例には「貫通孔」の具体的な形状としては「十字形」のものが示されている（第１図）点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、第１引用例のものは、「貫通孔４’は応力を逃がす効果を高めるために第１図のように十字形と（した）」（第２頁右上欄第10〜11行）ものであり、一方で、伸縮変形をする部材に設けられた孔を、応力集中する部分を略円形状部とし、鋭角、直角などの応力の集中する角が、ない形状のものとすることも本願出願前広く行われていることであるので（例えば、特開昭62−26122号公報第２頁左下欄第４〜８行参照）、「角がない形状」とする点は、当業者がその目的に応じて容易になし得る設計的事項というべきである。
　したがって、本願発明は、周知技術を考慮すれば、第１引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得る程度のものとするのが相当である。
　なお、本願発明を全体としてみても、その効果は当業者が容易に予測し得る程度のものにすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるあから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７８８５６号「電気掃除機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　２８６３２号公報］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  （手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成７年７月14日の出願であって、平成11年12月27日付け手続補正書により最終的に補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下面に吸込口を有する下ケースに上ケースを配設して形成された吸口本体と、該吸口本体の吸込口に配設された回転清掃体と、該回転清掃体を空気流で駆動するタービンと、前記吸口本体の下流側に配設された吸込通路を有する吸口継手とを有し、前記上ケースに、該上ケースの板厚より薄く、かつ多数の通気孔を有する前記タービンを回転させるための空気を流入する複数の吸気口を配設し、さらに該複数の吸気口間にリブを配設したことを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項２】請求項１において、前記通気孔は、前記上ケースの角部を除く上面部及び側面部に配設したことを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項３】電動送風機及び集塵室を内蔵する掃除機本体と、該掃除機本体の集塵室に連通する吸口体を有する電気掃除機において、前記吸口体は、下面に吸込口を有する下ケースに上ケースを配設して形成された吸口本体と、該吸口本体の吸込口に配設された回転清掃体と、該回転清掃体を空気流で駆動するタービンと、前記吸口本体の下流側に配設された吸込通路を有する吸口継手とを有し、前記上ケースに、該上ケースの板厚より薄く、かつ多数の通気孔を有する前記タービンを回転させるための空気を流入する複数の吸気口を配設し、さらに該複数の吸気口間にリブを配設したことを特徴とする電気掃除機。」
（当審の拒絶理由）
　一方、当審において、平成11年10月28日付けで通知した拒絶の理由の概要は、「平成10年４月３日付け手続補正書の請求項１における『該吸気口にリブを配設した』なる記載は、出願当初の明細書には記載されていない。（段落【0037】〜【0039】、特に【0038】には『吸気口と吸気口の間には板厚の厚いリブ103Aが形成されるので』なる記載はあるが、上記の記載とは意味が異なる。）したがって、上記の補正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、特許法第17条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
（当審の判断）
　平成11年12月27日付けで補正された本願明細書の特許請求の範囲の【請求項１】には「下面に・・・リブを配設したことを特徴とする電気掃除機の吸口体。」、同じく【請求項３】には「・・・該複数の吸気口間にリブを配設した・・・電気掃除機。」と記載されている。
　一方、出願当初の明細書又は図面をみると、発明の詳細な説明の項の、
【0037】には「図12に後部吸気口125の断面図を示しており、後部吸気口125は、上ケース103の板厚の略半分となるように成形し、この板厚が薄くなった上ケース103の吸気口に、通気孔127を形成するようにしている。」と記載され、
同じく【0038】には「吸気口と吸気口の間は板厚の厚いリブ103Aが形成されるので、後部吸気口125あるいは上部吸気口126付近に衝撃が加わった場合においても、板厚の厚いリブ103Aによって保護されるため、板厚が薄い吸気口の損傷を防ぐことができる。また、リブ103A自体も、リブ103Aとリブ103Aとの間を板厚薄い吸気口でつながれているので、リブ103A自体の剛性を確保することができる。」と記載され、
同じく【0039】には「また、上ケース103の吸気口に、通気孔127を一体に形成して別部材を用いることがないようにしているので、吸口体の分解時間を短縮でき、リサイクル性が向上する。」と記載されている。
　以上のことからすると出願当初の明細書又は図面には、平成11年12月27日付けの手続補正書で補正された「吸気口にリブを配設した」との記載は何ら認められない。
　すなわち出願当初の明細書では「リブ」は「形成される」とのみ記載しており、これは、リブと吸気口が一体に、例えば射出成形等で作られることを意味する（段落【0039】参照）のに対し、上記補正後は、「リブを配設し」としたものであるから、これは出願当初の明細書の記載からみて、別部材で作ったものをも含む概念となる。
　したがって、平成11年12月27日付けの手続補正書において特許請求の範囲１及び３の「リブを配設した」とする補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものとは認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件特許出願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正は特許法第17条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１７３８５２号「腕時計バンド洗い器」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月２６日出願公開、特開平８−３０９３０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成７年５月22日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　超音波洗浄機１にアンテナ２を設け、アンテナ２の一端にひも３を設け、ひも３に洗濯ばさみ４を設けた腕時計バンド洗い器。
　請求項２
　超音波洗浄機１に、吸盤をもってアンテナ２を設けた請求項１の腕時計バンド洗い器。」
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭56-7675号公報（以下「引用例１」という。)には、(腕)時計のバンド等を超音波で洗浄する超音波洗浄器が記載されており（第１頁左下欄下から第３行〜最下行参照）、腕時計バンドを洗う超音波洗浄機は本願の出願前すでに公知のものにすぎない。
  また、同じく引用された実願平5-213号(実開平5-81278号）のＣＤ-ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、身の回り品を手に持ったピンセットで挟持しながら洗浄液中に浸漬して超音波洗浄する洗浄器が記載されている（第５頁段落番号0003、第８頁段落番号0017、図１参照）。
  そして、手で直接持つかわりに棒状体に取り付けたり、ひもを介して取り付けたり、洗濯ばさみで把持したりすること、該棒状体の長さ（や高さ）を調整できるようにすることも、本願の出願前に各分野で広く行われていることであるから、引用例２の如く、被洗浄物を手に持ったピンセットで挟持するかわりに、アンテナの一端にひもを設けひもに洗濯ばさみを介して洗浄液中に浸漬させるようにすることは、当業者が適宜なし得ることというべきである。
  その他、本願の請求項１に係る発明を全体としてみても、当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものであるとは認められず、本願の請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であり、特許法第29条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
３．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１３９７８５号「洗浄用手袋」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月９日出願公開、特開平８−５２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年６月２２日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　手指の挿入部の少なくとも片面に洗浄層を設けた洗浄用手袋であって、２枚の防水性材料と浸水性の洗浄用材を積層して手袋形状に打ち抜き、両防水性材料と洗浄用材の周緑部を接着してなることを特徴とする洗浄用手袋。
  請求項２
  洗浄層が、前記挿入部と洗浄用材の間に保持された洗浄剤と洗浄用材からなる請求項１記載の洗浄用手袋。
　請求項３
  洗浄層が、洗浄用材に洗浄剤を含浸させたものである請求項１記載の洗浄用手袋。
  請求項４
  洗浄層が、洗浄用材の外側に洗浄剤を塗布したものである請求項１記載の洗浄用手袋。」
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１０８３４５号（実開昭６４−１４３５４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、プラスチックフィルムからなる手袋の外面に汚れをこすり落とすのに適した粗さと硬さを有する布等を接着し、この手袋の外面に洗剤を含浸させた清掃用手袋が記載されており、これを本願請求項１に記載された洗浄用手袋と対比すると、両者は、「手指の挿入部の少なくとも片面に洗浄層を設けた洗浄用手袋であって、防水性材料と浸水性の洗浄用材を積層して手袋とした洗浄用手袋」である点で一致している。すなわち、両者は、洗浄用手袋としての構成において一致するものである。
  ただ、かかる洗浄用手袋の製造手段として、本願請求項１に係る手袋が、２枚の防水性材料と浸水性の洗浄用材を積層して手袋形状に打ち抜きし両防水性材料と洗浄用材の周緑部を接着して製造するものであるのに対して、引用例のものでは、防水性材料（プラスチックフィルム）により先に手袋形状のものを作りその外面に浸水性の洗浄用材（紙、布等）を積層（接着）して洗浄用手袋（清掃用手袋）としたものである点で相違している。
　
３．そこで相違点について検討すると、とくに安価な手袋の製造手段として、多数枚重合したシートを手袋形状に打ち抜きしたもの２枚の周緑部を接着することは本願出願前普通に行われていることであり、また、洗浄剤を含浸した手の入る袋状の清掃具などでは、それぞれの材料を積層して最後に縫着して完成品とすることが広く行われている（例えば、原審の拒絶理由通知書中に先行技術文献の一つとして記載されている実願昭５９−８９０８８号（実開昭６１−６３５９号）のマイクロフィルム参照）ので、本願請求項１に係る発明のように、各素材を積層して打ち抜きしそれぞれの周緑部を接着して洗浄用手袋とすることは、当業者には適宜なし得ることというべきである。
　そして、その効果も当業者には容易に予測し得る程度のことにすぎない。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
４．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２１３４０１号「清掃物品」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月３０日出願公開、特開平４−９６７２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願は、平成２年８月１０日の出願であって、その発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　繊度が0.8デニール未満である極細繊維と繊度が0.8デニール以上である繊維が不規則に混在してなり、前記繊度が0.8デニール未満である極細繊維と前記繊度が0.8デニール以上である繊維の重量比が８／２〜２／８である交絡不織布からなる、髪の毛などの大きなごみを捕集できる清掃物品。」
　そして、本願発明は、願書に添付された明細書の記載によれば、
「〔従来の技術及びその課題〕
　極細繊維から成る不織布が近年多数提案さている（特開平2-23922公報、特開平1-46624号公報、特開平1-47585号公報、特開平1-18179号公報等参照）。これらの不織布は極細繊維を用いることにより柔軟性に富み、薄くても強い強度があり、ダストなどの吸着性、水や油の保液力に優れた性能を発揮するので、各種フィルターや化学ぞうきん、ふきんなどのワイパー類に利用されている。
　ところが、この様な不織布は繊維が繊密に交絡しており、表面の平滑性が高いという性質のために、土、ほこりなどの小さなごみや手垢等の汚れは不織布自体に付着、吸着させて除去することはできるが、髪の毛、糸くず、綿ぼこりなどの大きなごみは、繊維にからまず捕集できないか、あるいは少しの衝撃で繊維から振り落されてしまう。又、表面の平滑性が高いことは、かかる不織布と清掃面との摩擦係数を増大させ広い面やガラス窓等の垂直面を清掃する時の不織布のすべり性が悪化し、清掃効果や効率を極端に低下させる原因となる。
　また、従来の清掃用の化学ぞうきんやひも状モップは髪の毛等の大きなゴミを繊維やひもでからみとる機構で捕集するものであるが、土、ほこりなどの小さなごみは繊維に保持させた油剤による凝集力によって捕集していたので、ガラス面や鏡等を拭くのには適していなかった。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らはこのような従来の清掃拭布の欠点を改良すべく鋭意研究の結果、繊度が0.8デニール未満である極細繊維とそれ以外の繊維とを特定の重量比で混在させてなる不織布を用いれば、油剤を使うことなく土、ほこりなどの小さなごみを捕集し、かつ清掃面との摩擦係数を上げずに髪の毛や大きなごみをからみとることのできる清掃物品が得られることを見出し、本発明を完成した。・・・」
というにある。
　　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭63-211364号公報（以下「引用例」という。）には、「厚み感の大なる超極細繊維交絡織編物及びその製造方法」が記載されており、主として0.2デニール以下の超極細繊維からなる糸(A)と0.5〜10デニールの繊維からなる糸(B)を主体とすること、超極細繊維を織編物の片面または両面にウォータージェットパンチによって交絡させること、この超極細繊維交絡織編物は、普通デニール繊維のみ、または超極細繊維のみからなるものに比して、「厚み感に富み、・・・ワイピンク特性に富み・・・目乱れの少ない超極細繊維交絡織編物」であって、ワイピンク材として優れていることが記載されている。
  これらの記載を考慮して、本願発明と引用例の発明とを対比すると、両者は、極細繊維のみからなる従来品の改善を課題とし、繊度が0.8デニール未満である極細繊維が繊度が0.8デニール以上である繊維に交絡（かつ不規則に混在）した布帛からなる清掃物品、である点で一致している。一方、以下の点で相違するものと認められる。
（相違点）
(ア)本願発明が、極細繊維と非極細繊維からなる交絡不織布であるのに対して、引用例の発明は、非極細繊維からなる織編物に極細繊維が交絡したものである点。
(イ)本願発明では、極細繊維と非極細繊維の重量比が８／２〜２／８としているのに対して、引用例には両者の重量比が明示されていない点。
(ウ)本願発明が、髪の毛などの大きなごみを捕集できる清掃物品であるのに対して、引用例には、「髪の毛などの大きなごみを捕集できる」という記載がない点。
　　
３．そこで、それら相違点について検討する。
(１)  極細繊維を主体として構成された合成繊維シート状物からなるワイピンククロスは、本件の明細書において従来技術として例示されている特開平2-23922公報などにみられるように、本願の出願前周知のものにすぎず、該シート状物としては、不織布にしたり織編物とすることが普通に行われている（同公報の第２頁左下欄第11〜12行参照）ことにすぎない。この点を考慮すれば、不織布からなる清掃物品において、引用例のもののように、極細繊維と非極細繊維を併用することは、当業者には容易になし得ることというべきである。
(２)次に、本願発明の極細繊維と非極細繊維の重量比に関しては、「特定の重量比で」としているが、実際は「８／２〜２／８」というきわめて広範囲なものであり、極細繊維と非極細繊維を積極的に併用する引用例の発明においても、通常採択されるであろう範囲を包含しているというべきである。しかも、明細書・図面全体からみて、その数値限定に臨界的な意義があるものとは認められない。
(３)さらに、「髪の毛などの大きなごみを捕集できる」点は、布帛の表面の単繊維をからみあわせることによって、髪毛、糸くずなどが単繊維のからみの中にとり込まれて捕集されることが本願出願前に知られているので（例えば、特開平2-152430公報の第１頁右下欄第19行〜第２頁左上欄第２頁参照）、引用例のものも超極細繊維交絡織編物であることからすれば、本願発明と同様の機能を奏するというべきである。
(４)なお、請求人は、「請求の理由」において、「実験例」として本発明品Ａと比較品Ａとを対比し、「原審引例のような「織編物」は、髪の毛などの大きなごみの捕集能に劣り、本願発明の意図する清掃用物品として適当ではない。」というが、比較品Ａは、引用例の「超極細繊維交絡織編物」とは別異のものであり、これをもって本願発明が引用例記載の発明に比して有利な効果を奏するものであるとすることはできない。
　さらに、本願発明を全体としてみても、当業者が予測できないような格別な効果を奏するものであるとはいえないので、本願発明は、周知事項を考慮すれば、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかない。
４．以上によれば、本願発明は、特許法第29条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１８７１６６号「コールドパーマネント用毛巻ロッド」拒絶査定に対する審判事件［平成９年２月４日出願公開、特開平９−２８４４５号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件出願は、平成７年７月２４日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
　
【請求項１】ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーで、表面になし地または半球状の微少な突起を有し、かつ比重が１以下の中空円筒状ロッドに形成したことを特徴とするコールドパーマネント用毛巻ロッド。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における平成１１年１１月１３日付拒絶理由通知において引用した、本願の出願の日前である昭和５８年１２月１５日に頒布された「実願昭５７−８６９４６号（実開昭５８−１８８７０１号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「中央部を細くした中空円筒状のロッド本体」（実用新案登録請求の範囲及び図面参照）
「弾力性のある合成樹脂より成るロッド本体（１）は、中央部直径１２mm、両端部直径１５mm、長さ８８mmの、中央部を細くした円筒形である。」（明細書第２頁第１４行〜第１７行）
　これらの記載から、引用刊行物１には「弾力性のある合成樹脂で、中空円筒状ロッドに形成したコールドパーマネント用毛巻ロッド。」が記載されている。
　
　また、同じく引用された、本願の出願の日前である昭和５７年４月１日に頒布された「特開昭５７−５５１０３号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「外表面はＡＮＳＩ（アメリカ国家標準研究所）／ＡＳＴＭ（アメリカ材料試験協会）Ｆ４８９−７７に関して、ジェームズ機械における乾燥硬質木材に対し室温状態で測定して約５０以上の静摩擦係数を有しており、従って頭髪が前記外表面上に容易に締付けられ、頭髪を前記ヘアーローラー上に巻付け易くなることを特徴とするヘアーローラー。」（特許請求の範囲第１項）
「管状本体はその全構造が同一の材料でできた一体構造になっていて、前記外表面は感触が滑らかであり、また前記材料が０．３以上の比熱と、０．８以上の比重とを有しているヘアーローラー。」（特許請求の範囲第２項）
「ヘアーローラーのスリーブのための構造材料として、あるいはもしこれが単一の構造物ならばヘアーローラー全体のための構造材料として適当な商業的に利用可能なエラストーマ材料は多数存在する。」（第５頁右下欄第４行〜第８行）
「このような目的にかなう適当なエラストーマ材料としては、シリコンエラストーマとエチレン−プロピレンのターポリマーエラストーマ（ＥＰＤＭ）がある。」（第５頁右下欄第１３行〜第１６行）
　
３．対比
　本願発明と、引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は「弾力性のある合成樹脂で、中空円筒状ロッドに形成したコールドパーマネント用毛巻ロッド。」である点で一致し、一方、
（１）本願発明では「弾力性のある合成樹脂」を「ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー」としているのに対し、引用刊行物１に記載された発明おいては特に材料の限定はされていない点、
（２）本願発明では「表面になし地または半球状の微少な突起を有し」ているのに対し、引用刊行物１に記載された発明においては、表面の状態は特に考慮されていない点（引用刊行物１に記載されているＪ字状突起は、ロッドの表面の状態とは独立して、別途設けられた構成であって、本願発明と比較する対象としてのロッドの表面の状態には該当しない）、及び、
（３）本願発明では「比重が１以下」としているのに対し、引用刊行物１に記載された発明においては特に比重の限定はされていない点、
　で、それぞれ相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると
　相違点（１）については、引用刊行物２に本願発明と同じ毛巻具の技術分野に属するヘアローラーにおいて、「管状本体はその全構造が同一の材料で出来た一体構造」でその材料として「エチレン−プロピレンのターポリマーエラストーマ（ＥＰＤＭ）」を使用した点が記載されている。これは本願発明の「ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー」に属するものであり、これを引用刊行物１に記載された「弾力性のある合成樹脂」として採用し、コールドパーマネント用毛巻ロッドに適用することにより、格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　相違点（２）については、同じく引用刊行物２に「頭髪が外表面上に容易に締め付けられ、頭髪をヘアローラー上に巻き付け易く」するために静摩擦係数を所定以上とする（特許請求の範囲第１項）点が記載されている。そして、材料表面の摩擦係数を高める手段として、表面になし地または半球状の微少な突起を設ける程度のことは慣用された手段であるから、この点に格別の困難性は認められない。
　
　また、相違点（３）については、同じく引用刊行物２に「０．８以上の比重を有しているヘアローラ」（特許請求の範囲第２項）が記載されており、これを引用刊行物１に記載のロッドに適用することにより、格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　なお、請求人は意見書において「引用刊行物２のヘアローラーは、二重構造からなるヘアローラーであり」と主張しているが、上記したように引用刊行物２には「管状本体はその全構造が同一の材料で出来た一体構造になっていて」（特許請求の範囲第２項）と記載されており、当該主張は採用できない。
　また、同じく意見書において「エチレン−プロピレンのターポリマーエラストーマ」は、「合成ゴム」である旨の主張をしているが、「エチレン−プロピレンのターポリマーエラストーマ」は本願発明の構成要件である「ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー」に属するものであり、「エチレン−プロピレンのターポリマーエラストーマ」が「合成ゴム」であるか否かは、本願発明と引用刊行物２に記載された発明の構成要件である材質の相違点とはなり得ない。
　
　以上によれば、本願発明は引用刊行物１及び２に記載された発明及び慣用された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２０５０８５号「噛み合わせ調整ゲージ」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月２４日出願公開、特開平４−９０７５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件出願は、平成２年８月３日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める（以下「本願発明」という。）。
　
「ガラス、合成樹脂等の透明な平板１からなり、その中央に正中線２、これと平行に大臼歯位置を示す線３、３’を対称位置に設け、これらの線と直角に、前から、切り歯及び犬歯の幅を示す線４、第一大臼歯及び第二大臼歯の位置を示す線５、６及び７を設けたことを特徴とする噛み合わせ調整ゲージ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和４２年１１月２７日に頒布された「実公昭４２−２０３９３号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「本考案品は歯科治療、矯正施術に於いて応用する上顎標準歯列とその計測部位を示し線図と各計測標準範囲を表示した透明盤による診断用計測盤に関するもので、」（公報第１頁左欄第２８行〜第３１行）
「第１図に於いて１は硬化塩化ビニール盤の透明基盤であって、表面の中央部に上顎の標準歯列２を画き、ＸＹ３はその両側第一大臼歯咬合面上の中央小窩の距離を示し、ＡＯ４は両中切歯の接触点よりＭＮ５に垂直に結ばれた線である。ＭＮ５は両側第一大臼歯の遠心隣接面を結ぶ線である。ＥＦ６は両側第一小臼歯の頬側咬頭頂間の距離を示している。その他歯列上に棒線にてＡＯを中心にして左右対称的に凸形に１０mm２の正方形を隣接組合せてなる測計枠を記しその下部ＸＹとＭＮとに１０mmと５mmで出来た矩形測計枠の補助枠をつけた線図を記入し、この下部８に計測標準値の範囲を記入表示した記号及び数字を記載してなるものである。」（公報第１頁左欄第３３行〜右欄第４行）
「透明の基盤１は第２図に示すように表裏面に同面積の透明の合成樹脂板１０、１０をサンドウイッチ状に重合接着して画いた標準歯列２及び各画線３、４、５、６、７、８等の磨滅消損するのを防止し且つ補強させる。」（公報第１頁右欄第６行〜第１０行）
「ＸＹは、略々第一大臼歯中央小窩の距離であり標準値は５０mmで若し左右どちらかの第一大臼歯が近遠心的に移動した位置異常の関係にある場合は遠心位にある方、第一大臼歯を基準に選ぶ。」（公報第１頁右欄第１９行〜第２２行）
「ＰＱは犬歯と第一小臼歯との接触点間の距離であり、標準値は４０mmである。」（公報第２頁左欄第２行〜第３行）
　
３．対比
　本願発明と、引用刊行物に記載された発明を対比すると、引用刊行物に記載された「硬化塩化ビニール盤の透明基盤」、「ＡＯ４」及び「ＭＮ５」が、本願発明の「ガラス、合成樹脂等の透明な平板」、「正中線」及び「第一大臼歯位置を示す線」にそれぞれ相当する。
　また、引用刊行物に記載された「ＸＹ３」が、大臼歯の位置を示すものであり、「ＸＹ」に「矩形測計枠の補助枠をつけた線図を記入」していることから、第１図におけるＸ及びＹから図面上方に延びる線が、本願発明の「大臼歯位置を示す線」に相当する。
　また、本願発明の図面を参照すると、引用刊行物に記載された「ＰＱ７」が、本願発明の「切り歯及び犬歯の幅を示す線」に相当する。
　さらに、引用刊行物に記載された発明は、「診断用計測盤」ではあるが「歯科治療、矯正施術に於いて応用する」ものであることから、本願発明の「噛み合わせ調整ゲージ」に相当する。
　そうすると、両者は、「ガラス、合成樹脂等の透明な平板からなり、その中央に正中線、これと平行に大臼歯位置を示す線を対称位置に設け、これらの線と直角に、前から、切り歯及び犬歯の幅を示す線、第一大臼歯の位置を示す線を設けたことを特徴とする噛み合わせ調整ゲージ。」である点で一致しており、一方、
（１）本願発明では、「第一大臼歯及び第二大臼歯の位置を示す線５、６及び７を設け」ているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、「第一大臼歯の位置を示す線」のみが設けられている点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用刊行物に記載の「第一大臼歯の位置を示す線」は「両第一大臼歯の遠心隣接面を結ぶ線」であり、言い換えれば「第一大臼歯と第二大臼歯の隣接面を結ぶ線」である。
　したがって、「第一大臼歯及び第二大臼歯の位置」の一部を示す線（本願発明の線６に相当）があって、標準的な大臼歯の大きさが想定できれば、本願発明のように「第一大臼歯及び第二大臼歯の位置を示す線５、６及び７を設け」る程度のことは、当業者であれば容易になしえたものと認められ、また、それらの「線」を設けることにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　なお、請求人は、本願発明を使用して調整すべき標準的な歯列のデータや、歯列矯正の理論について、多数の参考資料を添えて縷々説明しているが、それらのデータや理論に基づいて、本願発明の「噛み合わせ調整ゲージ」自体の構成が、引用刊行物に記載された発明の構成に比べていかなる相違点となって具現しているのか明らかでなく、本願発明と引用刊行物に記載された発明の相違点の主張として採用することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１３６５７号「空調制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２１日出願公開、特開平　５−１２６３８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成3年10月31日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成9年11月10日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「取り入れた外気をダンパーで風量を調整して室内に入れる空調制御装置において、
　前記ダンパーは風量制御用自動ダンパーであり、外気の温度が自動調節計の室内設定温度より高い場合に、前記自動調節計にて前記風量制御用自動ダンパーの開度を所定の室内清浄度を維持する最小開度まで自動的に絞り込み、外気の温度が前記自動調節計の前記室内設定温度より低い場合に、前記自動調節計にて前記風量制御用自動ダンパーの開度を自動的に全開にするものであることを特徴とする空調制御装置。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭56-97827号（実開昭58-2533号）のマイクロフィルム（昭和58年1月8日出願公開。以下、引用例１という。）、及び特開昭64-38546号公報（昭和64年2月8日出願公開。以下、引用例２という。）には、それぞれ、次のような発明が記載されている。
　引用例１：
「空気調和機本体内に冷東サイクルを構成する熱交換器および送風機を具備する通風路を設け、この通風路に外気導入用のダンパを開閉可能に設けた空気調和機において、室外温度が室内の設定温度以下に達すると前記冷凍サイクルの運転を停止して外気導入用のダンパを開放し、さらに時間の経過とともに前記送風機の送風能力を徐々に低下させるようにした空気調和機の送風制御構造。」（実用新案登録請求の範囲）
  「上記構成において、運転スイッチ２２を投入すると、圧縮機１５、駆動用モータ１２がそれぞれ運転され、第１図の矢印で示す如く通風が行われて周知の冷房運転が行われる。このとき、ダンパ１４は閉じており、外気の導入は行われない。
　そして外気温度が低下し、サーミスタ２８の抵抗変化によって検出回路３２が、外気温度≦室内設定温度の関係を検出するとスイッチング回路３６が作動してリレーコイル３７へ通電する。これにより、圧縮機１５の運転が停止され、同時にダンパ１４が開き、タイマーモータ２４が作動する。
　その結果、外気導入口１３より室内へ外気が導入され、連続して空調を行う。」（明細書第５頁２〜１４行）
　引用例２：
「通常冷房または暖房の場合はすでに処理してある対象室１内の温度を外部に逃すことなく運転することが、空調機１２の省エネルギ−効果を高める。
　従つて外気用モーターダンパー１４と排気用モーターダンパー１５は小開度に設定し、バイパス用モーターダンパー１６は大開度に設定する。この結果必然的に外気導入量が減少し、炭酸ガス濃度が上昇する。一方外気冷房の場合は外気条件によって外気導入量が大きく変化するがそれでも通常冷房に比較して多いので 、一般的には炭酸ガス濃度が上昇するケースは少ない。
　第６図は従来の空気調和装置の動作手順を示すフローチャートで、運転がスタート２００すると、暖房又は冷房のいずれの状態で運転するかを手動によりパターン設定２０１する．パターン設定２０１が暖房２０２であれば外気導入量が少ないので、炭酸ガス制御２０５をする。炭酸ガス制御２０５は炭酸ガス濃度の検出２０７をして、検出した炭酸ガス濃度の判定２０８結果、例えば濃度値が１０００ｐｐｍ 以上であれば外気用モーターダンパーを最大開度に設定２０９し、外気を多量に対象室内に導入して炭酸ガス濃度を下げる。
　炭酸ガス濃度値が１０００ｐｐｍ以下てあれば、外気導入の必要性は少ないので、外気用モーターダンパーを最小開度に設定２１０する。
　パターン設定２０１が暖房でなければ（冷房であれば）、外気、還気の温度を検出２０３し、この値に基ずいて外気冷房可否の判定２０４をする。外気冷房が否であれば通常冷房となり、外気導入量を少なくして、上記に示した炭酸ガス制御２０５に移行する。」（公報第２頁左上欄１６行〜同頁左下欄７行。）
３．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下前者という。）と上記引用例１に記載された発明（以下後者という。）とを対比すると、後者の「ダンパ」は前者の「ダンパー」に相当し、また、後者の第２図に記載の電気回路は前者の自動調節計に相当するから、両者は、「取り入れた外気をダンパーで室内に入れる空調制御装置において、
　前記ダンパーは、外気の温度が自動調節計の室内設定温度より低い場合に、自動調節計にて前記ダンパーの開度を自動的に全開にするものであることを特徴とする空調制御装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　前者はダンパーが風量制御用自動ダンパーであり、外気の温度が自動調節計の室内設定温度より高い場合に、前記自動調節計にて前記風量制御用自動ダンパーの開度を所定の室内清浄度を維持する最小開度まで自動的に絞り込むようにしたのに対して、後者では外気の温度が自動調節計の室内設定温度より高い場合に、自動調節計にてダンパーを閉じるようにした点。
４．判断
　そこで上記相違点について検討すると、引用例２には外気、還気（室内空気）の温度を検出し、その値に基づいて、通常冷房とする場合には、外気用モーターダンパーと排気用モーターダンパーを小開度に設定し、バイパス用モーターダンパーを大開度に設定して、外気導入量を減少させること、すなわち、各ダンパーは風量制御用自動ダンパーであり、外気の温度が室内温度より高い通常冷房の場合においても、自動的に外気用、及び内気用ダンパーの開度を所定の最小開度まで自動的に絞り込んで外気を取り入れ、換気機能を維持することが記載されている。そして、通常冷房の際、ダンパーの開度をどの程度絞り込むかは当業者が適宜選定し得る設計事項にすぎない。そして、後者のダンパー開閉制御手段に引用例２に記載されたダンパーの風量制御手段を適用して前者の構成とすることは、その属する技術分野が共通しており、その適用に格別技術的困難性は認められないから、この構成の相違点は、引用例２に記載された技術内容に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　そして、全体としてみても、前者は後者及び引用例２に記載された各事項より予測される以上の格別な作用効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　したがって、前者すなわち本願の請求項１に係る発明は、後者すなわち引用例１及び引用例２に記載された各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。