【事件の表示】
　特許第３１３１５５７号「多皺性不織布及びその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３１５５７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成７年１０月１９日
　特許設定登録　　　　　　　　平成１２年１１月１７日
　特許異議の申立て
　　申立人中野馥子　　　　　　平成１３年８月３日
　取消理由通知　　　　　　　　平成１４年７月２６日
　訂正請求　　　　　　　　　　平成１４年９月１９日
　特許異議意見書　　　　　　　平成１４年９月１９日
　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載、
「最大熱収縮率が、少なくとも５０％である熱収縮性繊維を５０重量％以上含む第一繊維層の片面もしくは両面に、前記熱収縮性繊維が収縮する温度において実質的に収縮しない繊維からなる第二繊維層が積層されてなる不織布であって、」を、
「最大熱収縮率が、少なくとも５０％である熱収縮性繊維を５０重量％以上含む第一繊維層の不織布の片面もしくは両面に、前記熱収縮性繊維が収縮する温度において実質的に収縮しない繊維からなる第二繊維層の不織布が積層されてなる不織布であって、」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載、
「両繊維層は規則的な線状熱融着により厚さ方向に一体化され、」を、
「両繊維層は規則的な連続もしくは不連続の線状熱融着により厚さ方向に一体化され、」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１に記載された第一繊維層及び第二繊維層を、特許明細書の段落【００１４】の「第一繊維層の不織布目付は」及び同じく段落【００１５】の「第二繊維層の不織布目付は」の記載に基づいて、それぞれ、第一繊維層の不織布及び第二繊維層の不織布と限定したものであり、訂正事項ｂは、請求項１に記載された線状融着を、特許明細書の段落【００１８】の「それぞれ連続あるいは不連続の筋状の融着部を形成させることができる」の記載に基づいて、連続もしくは不連続の線状熱融着と限定したものであるから、共に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許明細書又は図面に記載された範囲のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
（３）むすび
　上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　　
３．特許異議申立について
（１）特許異議申立の概要
　特許異議申立人中野馥子（以下、「申立人」という）は、甲第１号証（「機能紙研究会誌Ｎｏ３３」２４−３０頁、平成７年３月３１日発行）、甲第２号証（「機能紙研究会誌Ｎｏ２９」３４−３９頁、平成３年３月３１日発行）、甲第３号証（特開昭６２−１４１１６７号公報）を提出して、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１ないし３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許法第１１３条第２号の規定に該当し取り消されるべきものである旨、主張している。
　
（２）甲各号証の記載
甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
１−１「２　熱収縮性繊維ＰＮＥ
ＰＮＥは、融点が１４０℃弱のエチレン・プロピレン共重合体（ＥＰ）の２〜３ｄの繊維で、表１、図１と２に示すような熱収縮特性を示し、収縮速度は異常にはやく、無荷重下で１秒以下で飽和値に達する。」（第２４頁左欄下から２行目〜第２５頁左欄３行目）、
 
1−２　「表１　繊維性能の一例」の品種名ＰＮＥ繊維２ｄ×１０ｍｍには、そのフリー熱収縮率が１４０℃で８５％、１５０℃で９２％であり、その乾熱収縮率が１３０℃で５０％、１４０℃で７０％、１５０℃で７６％であること。(第２５頁の表１),
 
1−３「３　低温熱接着・熱収縮性複合繊維ＮＢＦ（ＥＧ）
　ＥＧは、ＰＮＥを芯成分，ＥＭＡ（エチレン・メチルアクリレート共重合体）を鞘成分としたオレフィン系複合繊維で，ＰＮＥの熱収縮加工温度（１２０℃前後）より低い温度（１００℃前後）で熱接着できる低温熱接着繊維である。
　ＮＢＦ（ＥＧ）のほかに検討したＮＢＦ（ＸＧ）とＮＢＦ（Ｅ）は、非熱収縮性の低温熱接着複合繊維である。（表１、図１参照）。」（第２５頁の右欄１行〜第２６頁左欄５行）、
　
１−４「５　熱収縮繊維の応用
熱収縮繊維を紙、不織布に応用すると，
（１）嵩高化（バルキー化）
（２）多皺化（見かけの嵩高化）
（３）緻密化
ができる。
適用できる製造方法には、以下のものがある。
（１）抄紙（ヤンキー）→熱風加工（最良はシュリンクサーファー）。本稿で用いた紙は，手抄き→乾燥機→熱ロール→熱風加工のもの。
（２）カード→低圧スパンレース加工→熱風加工
（３）カード→熱ロール→熱風加工
（４）紡績糸化→織り編み物化→熱風加工
使い方には，以下の方法がある。
（１）高温熱風加工して，ＰＮＥを熱接着剤としても熱収縮後利用する。
（２）熱接着繊維を併用，この繊維で低温接着する。→本稿で用いた嵩高紙はこの手法。
（３）繊維交絡で固着させる。
使用上の留意点は，以下のとおりである。
（１）ＰＮＥを必ず他の繊維で束縛する。
（２）ＰＮＥは、可能なかぎり長い繊維を使用する。
（３）ＰＮＥの混抄は繊維分散に留意する。
（４）収縮処理はできるだけ拘束を避ける。→嵩高紙はオーバーフィードが有効。
（５）紙力増強には，軟質接着剤，樹脂が好ましい。」(第２６頁左欄１１行〜第２７頁左欄中段)、
　
１−５「７　ＰＮＥ多皺紙
７．１　考え方
　ＰＥＮを含む層と含まない層の２層抄き紙を，ＰＮＥがあまり熱収縮しない１００℃前後の低温で熱接着させて，ＰＥＮに他の繊維を接着，固着させた後，ＰＥＮを熱収縮させて多皺化する。→固着と多皺化の分離・収縮異方による皺形成である。
７．２　本紙のＰＮＥ多皺紙に使用した繊維
　熱収縮繊維：ＰＮＥ　　　　　　　　　　　　２ｄ×１０ｍｍ
　熱接着繊維：（非収縮）ＮＢＦ（ＸＧ）　　　２ｄ×５ｍｍ
　主体繊維：レーヨン　　　　　　　　　　１．５ｄ×５ｍｍ
　固着増強用：ＮＢＫＰ
７．３　試験加工方法と試験条件
　加工方法と試験条件は６に同じ。抄紙は２層抄き。
７．４　ＰＮＥ多皺紙の実験結果
　結果は表５のとおりであり，ロール上がりがヤンキードライヤー上がりに相当する。
　結果をまとめると，次のようである。
（１）写真２，３のように，収縮処理で片面に著しい皺が発生する。
（２）熱収縮処理は，１３０℃前後が最適である。
（３）皺層とＰＮＥが含まれる収縮層との層間剥離が生じやすいので，この点工夫を要する。」（第２８頁左欄下から９行〜右欄最下行）、
　
１−６　表５「ＰＥＮ多皺紙の結果」における繊維などの配合率ｗｔ％の欄の中段には、裏面、ＰＮＥ３０、ＮＢＦ（ＸＧ）８、レーヨン１３、ＮＢＫＰ８が、下段には、裏面、ＰＮＥ４０、ＮＢＦ（ＸＧ）８７レーヨン１１、ＮＢＫＰ７が記載されている。（第２８頁の表５の中段及び下段）、
　
１−７「９　その他の応用例
　乾式不織布分野の応用としては，ＰＮＥ層またはＰＮＥを含む層と，それを含まない層との２層ウエッブを，ＰＮＥがあまり収縮しない温度で熱ロール加工して，ＰＮＥに固着された後，収縮処理して多皺不織布化するなど，色々検討している。
　熱ロール加工では，７のＰＮＥ多皺紙と同様の結果を得た。」（第２９頁右欄下から９〜２行）。
　
甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
２−１「５．２　インタック混抄紙の接着性
　５．１と同様，インタック混抄紙について各種素材との接着力を測定したところ，表５の結果を得た。……。
　インタックが接着性の繊維であることを，インタック５０％パルプ５０％の混抄紙の表面写真（写真２）に示す。インタックが高接着性の熱融着繊維であることが，パルプとの接着状態からわかる。また、写真２の中にインタックとインタックとが接着している部分が見られるが，これは自己接着性と呼ばれる性質によるもので，同種のポリマーが溶融することにより接着する現象である。」（第３６頁左欄下から３行〜第３７頁左欄１行）、
　
２−２　「表５　インタック混抄紙の剥離強力」には、インタックとパルプとを７０％／３０％で混抄して得られた混抄紙と、接着素材であるアルミ箔、クラフト紙、レーヨン織布、羊毛織布との剥離強力の値（ｇ／５ｃｍ）が、それぞれ、７６０、６７０、３７０、１５０であること（第３７頁の表５）。
　
甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
３−１「複数シートを重ね、一体化させる方法として、従来多く行われているミシン縫製によることは、勿論行えるが、超音波による内部加熱による接着等も好ましく行なえる。又、加熱ロールによる部分結合、接着剤による部分結合によっても行なうことができる。
　部分結合部の形状は、……例えば連続的形状としてタテストライプ柄、格子柄、ダイヤ柄等又、不連続柄、スポット的柄等がいろいろ考えられる。部分結合部の割合は、５〜９０％の範囲が好ましい。９０％以上になると嵩高性が極端に少なくなる。」（第２頁右上欄３〜１４行）、
　
３−２「次いで、第３図及び第４図に示す複合一体化されたシートを後記の熱処理を行い。第１図及び第２図の本発明の嵩高な構造の複合シートが得られる。３，７の部分結合部と部分結合部の間で熱収縮率の差がある為に２，５，６の熱収縮性の小さいシート状物は、凸の形状となる。」（第２頁左下欄１〜６行）、
３−３　部分結合の具体例として、実施例１〜１８には、収縮性の小さいシート状物と潜在収縮性不織布シートとを二枚重ねて、ミシンにより局所的に結合させ複合化させたこと、実施例１９及び比較例２０には収縮性の小さいシート状物と潜在収縮性不織布シートとを重ねて、超音波ウエルダーを用いて複合化させたこと（第４−５頁）。
　
（３）請求項１ないし２に係る発明
　上記「２．訂正の適否」において記載したとおり、訂正前の本件請求項１ないし２は、適法な訂正により新たな請求項１ないし２となった。
　本件請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２」という）は訂正後の明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
【請求項１】最大収縮率が、少なくとも５０％である熱収縮性繊維を５０重量％以上含む第一繊維層の不織布の片面もしくは両面に、前記熱収縮性繊維が収縮する温度において実質的に収縮しない繊維からなる第二繊維層の不織布が積層されてなる不織布であって、第一繊維層に融点が該熱収縮性繊維の収縮開始温度よりも低いポリマーで構成された熱融着繊維を第一繊維層中３０重量％以上含んでおり、両繊維層は規則的な連続もしくは不連続の線状熱融着により厚さ方向に一体化され、線状熱融着部が凹部、線状熱融着部同士の間が凸部になっており、該第二繊維層が表面に連続もしくは不連続の筋状に規則的な多数の皺を形成していることを特徴とする多皺性不織布。
【請求項２】第一繊維層の熱収縮性繊維がエチレン−プロピレンランダム共重合体（ＥＰ）を含み、第二繊維層にポリプロピレン（ＰＰ）スパンボンドを含むことを特徴とする請求項１記載の多皺性不織布。
　　
（４）対比・判断
（４）−１　本件発明１について
　甲第１号証には、１−７の記載に１−１ないし１−６の記載を併せると、フリー熱収縮率が１４０℃で８５％、乾熱収縮率が１３０℃で５０％の熱収縮性繊維であるＰＮＥ、非熱収縮性の低温熱接着性複合繊維であるＮＢＦ（ＸＧ）、ＮＢＫＰ及びレーヨン繊維とを含む裏面層と、ＮＢＦ（ＸＧ）、ＮＢＫＰ及びレーヨン繊維とを含む表面層との２層ウェッブを、ＰＮＥがあまり収縮しない温度で熱ロール加工して、非熱収縮性の低温熱接着複合繊維であるＮＢＦ（ＸＧ）により、ＰＮＥに他の繊維を接着、固着して、表裏面層を全面に亘って接着結合し、その後、ＰＮＥを収縮させることにより、表面層の全面に亘って皺が形成された多皺不織布が（以下「甲１発明」という）記載されていると認められる。
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の、ＰＮＥは、そのフリー熱収縮率及び乾熱収縮率の数値からみて、最大収縮率が、少なくとも５０％である熱収縮性繊維であり、ＮＢＦ（ＸＧ）はＰＮＥの収縮開始温度よりも融点が低いポリマーで構成された熱融着繊維であり、ＮＢＦ（ＸＧ）及びレーヨン繊維はＰＮＥが収縮する温度において実質的に収縮しない繊維であると認められ、甲１発明の「裏面層」、「表面層」はそれぞれ本件発明１の「第一繊維層の不織布」、「第二繊維層の不織布」に相当するから、両者は、「最大収縮率が、少なくとも５０％である熱収縮性繊維を含む第一繊維層の不織布の片面に、前記熱収縮性繊維が収縮する温度において実質的に収縮しない繊維からなる第二繊維層の不織布が積層されてなる不織布であって、第一繊維層に融点が該熱収縮性繊維の収縮開始温度よりも低いポリマーで構成された熱融着繊維を含んでおり、両繊維層は熱融着により厚さ方向に一体化され、該第二繊維層が表面に多数の皺を形成している多皺性不織布」である点で一致しているが、
（１）本件発明１は、第一繊維層の不織布に含まれる熱収縮性繊維及び熱融着繊維の量を、それぞれ、５０重量％以上及び３０重量％以上と規定しているのに対し、甲１発明ではこれらの繊維含有量の具体的数値が開示されていない点、
（２）第一、第二繊維層間が、本件発明１では、規則的な連続もしくは不連続の線状熱融着により厚さ方向に一体化され、線状熱融着部が凹部、線状熱融着部同士の間が凸部になっており、該第二繊維層が表面に連続もしくは不連続の筋状に規則的な多数の皺を形成しているのに対し、甲１発明では、全面に亘って接着結合し、表面層の全面に亘って皺が形成されている点、
の二点で相違していると認められる。
　先に、相違点（２）について検討する。
　甲第３号証には、潜在熱収縮性不織布シートと熱収縮性の小さいシート状物とを部分結合させ、熱処理により収縮を実現させ、表面に凹凸条を形成させた複合シートが記載され、熱収縮性の小さいシート状物として織編み物、起毛した織編み物、合皮、塩ビレザー、フィルム、紙等に加えて不織布が、部分結合手段としてミシン縫製、超音波による内部加熱による接着、接着剤による部分結合に加えて加熱ロールによる部分結合が例示されると共に、その具体例としてミシン縫製、超音波ウエルダーによる結合が記載されている。超音波ウェルダーによる結合は不織シートを構成する繊維を高温で溶融させ熱収縮性の小さいシート状物と結合させるものであり、ミシン縫製という結合手段を併せてみれば、甲第３号証に記載された部分結合は潜在熱収縮性不織布シートと熱収縮性の小さいシート状物とを強固に結合させるものであると認められる。
　これに対し、甲１発明は、不織布中に配合した低温熱接着性繊維のみを加熱溶融させ、この不織布とこれに重ねた不織布とを全接合面に亘って熱接着させるものであって、その接着力は、摘記事項１−５中の７．４（３）に「皺層とＰＮＥが含まれる収縮層との層間剥離が生じやすいので、この点工夫を要する」と記載されるように、比較的弱いものであり、全接合面に亘って接着することにより、積層する両不織布シートを結合させるものと認められる。
　したがって、甲１発明においては不織布中に配合した低温熱接着性繊維によって熱接着することと接着を全接合面に亘って行うこととは一体的なものと認められるから、甲第３号証に記載された複合シートの発明から単に部分結合させるという技術的思想を摘出し、甲１発明にに適用すること、すなわち、甲１発明における低温熱接着繊維による熱接着という結合手段をそのまま用いて、接着面を部分的に限定するようなことは、当業者にとって容易に想到できることとは認められない。
　甲第２号証には、相違点（２）については記載も示唆もない。
　そして、本件発明１は、相違点（２）に係る技術的事項を有することにより、本件特許明細書に記載された、熱収縮した繊維を含む第一繊維層と第二繊維層が積層熱融着されてなる不織布であり、連続もしくは不連続の筋状に熱融着部を形成しており、使い捨ておむつや生理用ナプキンのようなディスポーザブル商品に好適な、表面に凹凸を有する不織布であり、抗菌剤や消臭剤を付着させることにより、抗菌・消臭効果を付与することができる、という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、相違点（１）について検討するまでもなく、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）−２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月５日（２００３．６．５）
【訂正の要旨】
Ａ．訂正事項ａ
　平成１２年１０月４日の本件請求人提出に係わる手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係わる記載（特許公報の第１頁左欄第２〜６行目）、
「１　最大熱収縮率が、少なくとも５０％である熱収縮性繊維を５０重量％以上含む第一繊維層の片面もしくは両面に、前記熱収縮性繊維が収縮する温度において実質的に収縮しない繊維からなる第二繊維層が積層されてなる不織布であって、」
を、
「１　最大熱収縮率が、少なくとも５０％である熱収縮性繊維を５０重量％以上含む
第一繊維層の不織布
第二繊維層の不織布
と訂正する。
Ｂ．訂正事項ｂ
　平成１２年１０月４日の本件請求人提出に係わる手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係わる記載（特許公報の第１頁左欄第９〜１０行目）、
「１　両繊維層は規則的な線状熱融着により厚さ方向に一体化され、」
を、
「１　両繊維層は規則的な
連続もしくは不連続の
　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
多皺性不織布及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　最大熱収縮率が、少なくとも５０％である熱収縮性繊維を５０重量％以上含む
第一繊維層の不織布
第二繊維層の不織布
連続もしくは不連続の
　【請求項２】　第一繊維層の熱収縮性繊維がエチレン−プロピレンランダム共重合体（ＥＰ）を含み、第二繊維層にポリプロピレン（ＰＰ）スパンボンドを含むことを特徴とする請求項１記載の多皺性不織布。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、使い捨ておむつや生理用ナプキンのようなディスポーザブル商品に好適な、表面に凹凸を有する不織布であり、第二繊維層の凹部に高分子吸収体を付着させ尿や血液を吸収させることができ、また抗菌剤や消臭剤を付着させることにより、抗菌・消臭効果を付与することができる。
　本発明は、その表面に多数の皺を有する多皺性不織布及びその製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より繊維の熱収縮の特性を生かした嵩高性不織布が種々出願されている。例えば、特開昭６２−１４１１６７号公報では、潜在収縮性不織シートと熱収縮性の小さいシート状物とを重ね、互いの面において部分的に融着して一体化した後に、熱処理をして融着部と融着部との間に凸部を形成させた嵩高な表面構造を有する複合シートが、あるいは、特開平２−１３３６４１号公報には、収縮性繊維ウェブ層と非収縮性繊維ウェブ層とを積層した積層ウェブに高圧柱状流を施して両者を一体化し、次いで熱処理を行い、該収縮性繊維ウェブ層を収縮させることによって、表面に凹凸を表現させる嵩高性不織布がそれぞれ提案されている。
　【０００３】
　その他に、特開平１−２０１５６９号公報や特開平６−３３３５９号公報においては、熱収縮性のシート状物と長繊維不織布を一体化し、次いで加熱処理を施すことによって熱収縮性シート状物を収縮させることにより、長繊維不織布の表面に多数の皺を形成させた嵩高性不織布が提案されている。又、本出願人も特願平６−１５２９１５号において、熱収縮性繊維と前記熱収縮性繊維の収縮開始温度よりも融点の低いポリマーからなる熱融着性繊維を含んでなる第一繊維層と実質的に熱収縮しない非収縮性繊維からなる第二繊維層とをヒートシールすることで一体化させ、再度熱処理によって第一繊維層を収縮させることで第二繊維層の表面に多数の皺を発現させるものなどを提案している。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記の嵩高性不織布には次のような問題点が存在する。例えば、特開昭６２−１４１１６７号公報では熱収縮性シートと非収縮性シートとの接合点に凹部が形成され、そして凸部は、ギャザリングによる大きな凹凸ではなく単なる不織布の膨らみによる凸部に過ぎないので、面圧が掛かると平坦化しやすい。また、特開平２−１３３６４１号公報のように、高圧水流あるいは、ニードルパンチング処理などによる繊維の交絡は、積層体の表面状態における問題やあるいは、積層体を構成するシート状物の構造によっては困難な場合があり、更には他の手段でもって形成される不織布に対して製造コストが高くなり、価格競争の激しいディスポーザブル商品には不向きである。
　【０００５】
　また、上記のような積層型の嵩高性不織布は、嵩高性に対する処置ももちろん必要ではあるが、積層間の剥離に対する処置ももちろん必要不可欠となる。それ故に、特開平１−２０１５６９号公報および、特開平６−３３３５９号公報では、積層間の接合が部分的であり且つ、接合面積が比較的小さいために剥離も生じ易く、更には用途に応じて皺の大きさ、あるいは皺の数を増減させることが困難である。
　【０００６】
　そこで本発明者等は、積層体の層間を熱融着によって接合させることで、低目付不織布や、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等をも任意に用いることが出来ると考え、更には低コストの不織布を提供できることなどを考慮し、本発明に至った。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記本発明は、最大熱収縮率が、少なくとも５０％である熱収縮性繊維を５０重量％以上含む第一繊維層の片面もしくは両面に、前記熱収縮性繊維が収縮する温度において実質的に収縮しない繊維からなる第二繊維層が積層されてなる不織布であって、第一繊維層に融点が該熱収縮性繊維の収縮開始温度よりも低いポリマーで構成された熱融着繊維を第一繊維層中３０重量％以上含んでおり、両繊維層は規則的な線状熱融着により厚さ方向に一体化され、線状熱融着部が凹部、線状熱融着部同士の間が凸部になっており、該第二繊維層が表面に連続もしくは不連続の筋状に規則的な多数の雛を形成していることを特徴とする多皺性不織布である。
　本発明の好ましい一つの態様は、第一繊維層の熱収縮性繊維がエチレン−プロピレンランダム共重合体（ＥＰ）を含み、第二繊維層にポリプロピレン（ＰＰ）スパンボンドを含むことを特徴とする多皺性不織布である。
　また、熱融着性繊維は熱収縮性繊維の熱収縮開始温度よりも低い融点を有する繊維である。
　【０００８】
　上記本発明の多雛性不織布は以下の製造方法により得られる。すなわち、熱収縮性繊維と熱融着性繊維を含む第一繊維層の片面もしくは両面に、上記熱収縮性繊維の収縮温度では実質的に熱収縮しない繊維からなる第二繊維層を上記熱収縮性繊維の収縮開始温度よりも低い温度で筋状に両者を熱ロールによって融着させ、上記熱収縮性繊維の熱収縮開始温度以上の温度で熱処理をし、第一繊維層中の熱収縮性繊維を収縮させることで、第二繊維層表面に規則的な凹凸を形成させることを特徴とする多皺性不織布の製造方法である。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　第一繊維層に含まれる熱収縮性繊維は、融解ピーク温度（Ｔｍ℃）が１３０＜Ｔｍ＜１４５のエチレン−プロピレンランダム共重合体（ＥＰ）で、最大熱収縮率が少なくとも５０％であることを特徴とする繊維である。ここで融解ピーク温度とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりポリマーの融解熱測定を行ったときにＤＳＣ曲線が最高値を示すときの温度をいう。ここで融解ピーク温度が１３０℃未満であるとポリマーがゴム的弾性を示すようになり、繊維のカード通過性が悪くなる。逆に、１４５℃を超えると、繊維の熱収縮率が通常のポリプロピレン程度となってしまうために好ましくない。
　【００１０】
　第一繊維層には、上記のように熱収縮性繊維と熱融着性繊維とから構成されていても良いが、熱収縮性を示すエチレン−プロピレンランダム共重合体（熱収縮性成分）を芯成分、熱収縮性成分の熱収縮開始温度よりも融点の低いポリマーを鞘成分とした芯鞘型複合繊維を使用することも出来、この場合、一本の繊維が、熱収縮性と熱融着性の機能を併せ持つために混綿工程を省略することができるという利点がある。このとき、複合繊維における熱収縮性成分と熱融着性成分の複合比は、３／７〜７／３とすることが望ましい。又、第一繊維層における複合繊維の混合割合が５０重量％以上であることが好ましい。勿論、第一繊維層は上記芯鞘型の複合繊維である熱収縮性繊維のみから構成されてもよい。なお、複合繊維の割合が５０重量％以上であれば、上記のような熱収縮性繊維、熱融着性繊維以外の他の繊維を混綿して使用することも可能である。
　【００１１】
　上記第一繊維層において前記熱収縮性繊維が占める割合は５０〜７０重量％でである。熱収縮性繊維の割合が５０重量％未満ではカード通過性が悪くなり、かつ熱収縮性が不十分となり、第二繊維層に皺を寄せることが困難となる。逆に、７０重量％を超えると、熱融着性繊維の含有量が減少するので、第一繊維層と第二繊維層との融着が不十分となる。
　【００１２】
　本発明の不織布は、第一繊維層と第二繊維層とを部分的に熱融着させて一体化させる必要があるため、両繊維層の少なくとも一方に、熱融着性繊維を含有させる必要がある。この熱融着性繊維はその融点が、前記熱収縮性繊維の収縮開始温度よりも低いポリマーで構成させるべきである。具体的には融点が８０〜１１０℃の範囲内にあるポリマーが好ましい。このような融点をもつポリマーとしては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−アクリル酸三元共重合体、など挙げることが出来、これ等が繊維表面の全部もしくは、一部を占めるような単一型繊維、芯鞘型複合繊維の鞘成分、分割型複合繊維の一成分を熱融着性繊維として使用することが出来る。前記熱融着性繊維の割合は、第一繊維層及び、第二繊維層間の融着を十分にするためには少なくとも３０重量％とする必要がある。
　【００１３】
　第二繊維層は、非収縮性繊維からなり、第一繊維層の熱収縮により、その表面に多数の凸部が形成されるものである。従って、第二繊維層を構成する繊維は、繊維集合物を形成することができ、熱収縮性繊維を収縮させる温度において実質的に収縮しないものであれば素材等は特に限定されない。例えば、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系繊維等から任意に一あるいは、二以上選択して使用することができる。繊維形状等も限定されず、分割性複合繊維や異形断面を有する繊維等を任意に用いることが出来る。
　【００１４】
　第一繊維層の不織布目付は１０〜８０ｇ／ｍ２が好ましく、特に１０〜４０ｇ／ｍ２が良好である。
　【００１５】
　第二繊維層の不織布目付は１０〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、また、１２〜１５ｇ／ｍ２がさらに好ましく、熱融着性不織布、水流交絡不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の不織布形状を有するものも使用することができる。
　【００１６】
　本発明において第一繊維層と第二繊維層との融着は、第一繊維層における熱融着性成分を溶融、軟化することによって行う。ここで熱融着性成分とは、熱融着性繊維あるいは、熱収縮性複合繊維の鞘成分のことを指している。熱処理は、熱融着性成分の融点以上の温度で行う必要があるが、その温度は熱収縮性繊維あるいは、熱収縮性複合繊維の熱収縮開始温度よりも低くする必要がある。熱処理を熱収縮開始温度よりも高い温度で行うと、融着と同時に収縮が開始するので密度ムラや不織布の剛直性が現れるために本発明の嵩高性不織布を得ることができない。ここで、熱収縮性複合繊維に芯成分がエチレン−プロピレンランダム共重合体、鞘成分がエチレン−メチルアクリレート共重合体の複合繊維を使った場合、熱融着温度の具体的に好ましい温度は９０〜１１０℃である。
　【００１７】
　熱融着は通常良く知られている方法で行うことが出来、ヒートシーラや熱ロールを用いて加圧、加熱する方法を適用することが出来る。熱ロールとしては、例えば、図１のような歯車のような形状の凹凸がロール表面に配設されたものや、図２のようなスリット型のものなどを使用することが出来る。
　【００１８】
　上記のような方法で熱融着を行うと、例えば、図１では不織布の幅方向に、図２では不織布の長さ方向に、それぞれ連続あるいは不連続の筋状の融着部を形成させることが可能となる。
　【００１９】
　上記のように形成させた筋状の融着部の幅は１〜３ｍｍが良く、融着部同士の間隔は５〜２０ｍｍとするのが望ましい。融着部の幅を１ｍｍ未満とすると融着部分の面積が小さくなり、層間剥離の原因となる。幅が３ｍｍを超えると融着部分の面積は大きくなり、不織布の柔軟性あるいは風合いが損なわれる原因となるので好ましくない。融着部同士の間隔が５ｍｍ未満とすると、融着部分の本数が増え、不織布の柔軟性あるいは風合いが損なわれる。また、融着部同士の間隔も特に、２０ｍｍを超えると不織布表面における筋状の融着部分の本数が減少するために、全体としての融着面積が減少し好ましくない。
　【００２０】
　上記のように熱融着させた後に更に高い温度で熱処理を行い、第一繊維層を収縮させると同時に第二繊維層に規則的な凹凸部を形成することが出来る。例えば、熱収縮性繊維として前述したようなエチレンプロピレンランダム共重合体からなる繊維を用いた場合、熱処理温度（Ｔ℃）は、１１０＜Ｔ＜Ｔｍ（融解ピーク温度）＋３０の範囲内であることが望ましく、熱処理温度が１００℃未満であると第一繊維層の熱収縮が不十分となり、Ｔｍ＋３０℃を超えると繊維が完全に溶融してしまい、収縮応力が低下する。熱処理は、熱風貫通型加工機を使用することにより行うことが出来る。この場合、第一繊維層の収縮率は、熱処理温度および、滞留時間等によって決定される。一般に、熱処理温度が高いほど、また、滞留時間が長いほど収縮率は大きくなる。
　【００２１】
　また本発明では、熱ロールを用いることによって第一繊維層と第二繊維層とを筋状に規則的にヒートシールさせることで、融着させている。それ故に、用いる熱ロールの態様によって様々な形態の筋状凹凸を形成させることも出来る。
　【００２２】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例を具体的に挙げて説明する。
　【００２３】
　なお、以下の実施中、得られた不織布の厚み、面収縮率の評価は次のように行った。
（１）厚み：得られた不織布に３ｇ／ｃｍ２の荷重を加えた状態で測定した。
（２）面収縮率：不織布上に、経・緯２０ｃｍ間隔の点を描き、熱処理後、経・緯の長さを測定し、前後の面積から求めた。
　【００２４】
　［実施例１〜６］
　熱収縮性繊維は、エチレンプロピレン−ランダム共重合体（以下ＰＮＥと略す）を使用し、熱融着性繊維（ＥＧ）は芯成分がＰＮＥ、鞘成分がエチレンメチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）を溶融紡糸し、芯鞘比が、１／１で繊度が２デニール、繊維長５１ｍｍの芯鞘型複合繊維として、それぞれ表中に示す割合で混合し、パラレルカードによって目付１０ｇ／ｍ２のウェブを作成した。
　【００２５】
　次いで上記ウェブを９５℃に加熱した熱ロール加工機を用いて、線圧３３ｋｇ／ｃｍで、密度１９．７％のエンボスを行うことで第一繊維層を得た。
　【００２６】
　第一繊維層としては、熱収縮性繊維ＰＮＥ５０重量％、熱融着性繊維５０重量％からなるウェブ、第二繊維層としては、ＰＥＴからなるスパンボンド不織布、ＰＰからなるスパンボンド不織布の２種の不織布を用意した。
　【００２７】
　次に上記で作成した第一繊維層と、第二繊維層とを積層させ、前記積層不織布の長手方向に１．５ｃｍ間隔、融着シール幅２ｍｍで富士インパルス（株）製のヒートシーラＰＳ−３１０Ｅ型を用いて、約１１０℃の温度でヒートシール処理を行い、第一繊維層中の熱融着性繊維を溶融させることで第一繊維層と第二繊維層とを規則的な線状に接合した。
　【００２８】
　その後、熱風貫通型加工機を用いて、それぞれ表中の温度１２０、１３０、１４０℃で１５秒間熱処理を行うことにより、第一繊維層を熱収縮させた。第一繊維層と第二繊維層との組み合わせ、それぞれの熱収縮処理温度、熱融着処理後および、熱収縮処理後のそれぞれの不織布の厚み、比容積、面収縮率を表１に示した。また熱収縮後の第一繊維層と第二繊維層間の剥離強力は、強力なものであり、皺の状態は凹凸が大きく、くっきりと形成されていた。その時の、山部の厚みは谷部の厚みの１２．５〜５５．０倍であった。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　［比較例１］
　熱収縮性繊維として第一繊維層で使用した、ＰＰ繊維を用い、熱融着性繊維は使用せず、パラレルカードにより、目付１０ｇ／ｍ２のウェブを作成し、上記実施例と同様にして、エンボス加工を施すことにより、第一繊維層を得た。
　【００３１】
　そして、第二繊維層も、ＰＰ１００％となした。
　【００３２】
　この第一繊維層と第二繊維層とを組み合わせ、上記実施例と同様にして、１．５ｃｍ間隔でヒートシール処理をした後に、熱風貫通型加工機を用いて１３０℃で１５秒間熱処理を行うことで第一繊維層を熱収縮させた。第一繊維層と第二繊維層との組み合わせ、熱融着処理後および、熱収縮処理後のそれぞれの不織布の厚み、比容積、面収縮率を表２に示した。なお、剥離については強力はあるものの、第一繊維層の引張強力が弱く、脆いものとなった。
　【００３３】
　【表２】
　【００３４】
　［比較例２］
　熱収縮性繊維として実施例１〜６で使用したＰＮＥ繊維を、熱融着性繊維にも　同じくＰＮＥを用い、表中に示す割合で混合した後パラレルカードを用い、表中に示す割合で混合した後、パラレルカードにより、目付１０ｇ／ｍ２のウェブを作成し、上記実施例と同様にして、エンボス加工を施すことにより、第一繊維層を得た。
　【００３５】
　そして、第二繊維層も、ＰＮＥ１００％となした。
　【００３６】
　この第一繊維層と第二繊維層とを組み合わせ、上記実施例と同様にして、１．５ｃｍ間隔でヒートシール処理をした後に、熱風貫通型加工機を用いて１３０℃で１５秒間熱処理を行うことで第一繊維層を熱収縮させた。第一繊維層と第二繊維層との組み合わせ、熱融着処理後および、熱収縮処理後のそれぞれの不織布の厚み、比容積、面収縮率を表２に示した。なお、剥離については強力はあるものの、第一繊維層の引張強力が弱く、脆いものとなった。
　【００３７】
　【発明の効果】
　本発明の多皺不織布は、熱収縮した繊維を含む第一繊維層と第二繊維層が積層熱融着されてなる不織布であり、連続もしくは不連続の筋状に熱融着部を形成しており、使い捨ておむつや生理用ナプキンのようなディスポーザブル商品に好適な、表面に凹凸を有する不織布であり、抗菌剤や消臭剤を付着させることにより、抗菌・消臭効果を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明に用いる歯車状ロールである。
　【図２】　本発明に用いる歯車状ロールである。
　【図３】　本発明の実施例１で得られた不織布の模式的平面図である。
　【符号の説明】
　１　第一繊維層
　２　第二繊維層
　【表１】
　【表２】