【事件の表示】
　特許第３３２９８１８号「非揮発性オルガノポリシロキサンと、ホモポリマータイプまたはアクリルアミドとのコポリマーのタイプのメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドの架橋ポリマーとを基体とする水性分散液の香粧品中での使用または局所的適用」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２９８１８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３２９８１８号（平成６年３月１５日出願、平成１４年７月１９日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人高橋伸江は、証拠として甲第１号証〜甲第６号証を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　また、特許異議申立人虫賀正男は、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）特許異議申立人高橋伸江が提出した甲各号証記載の発明
ア．甲第１号証（米国特許第４３３１１６７号明細書）
　（ａ）沸点範囲が１００〜１９０℃であるメチルポリシロキサン、（ｂ）カチオン性で非界面活性の化合物、及び（ｃ）両性で界面活性のイミダゾリン化合物、を含む毛髪処理用水性組成物が記載されており（クレーム１）、（ｂ）成分の例として、ジメチルサルフェートで７５％まで４級化されたポリジメチルアミノエチルメタクリレートが開示されている（クレーム３）。
　
イ．甲第２号証（特開昭６３−５７５１２号公報）
　第４級トリメチルアンモニウム誘導コラーゲンポリペプタイドと、カチオン性ポリマーを含有する毛髪用化粧料が記載されており（特許請求の範囲第１項）、カチオン性ポリマーの例であるカチオン性ビニル重合体として、一般式（７）（式は省略）で示される重合体が開示されている（第４頁左下欄）。また、上記ポリペプタイドとカチオン性ポリマーは、シリコーンオイルなどの毛髪用化粧料に従来から採用されている組成に、配合できるとされている（第５頁右上欄第１４行〜左下欄第１９行）。
　
ウ．甲第３号証（FRAGRANCE JOURNAL，１９９０年５月号，第１２〜４７頁）
　各種の化粧品類に使用されている各種のシリコーンについて、現状と課題、開発と課題等が記載されている。
　
エ．甲第４号証（特開平２−２８８８１７号公報）
　化粧用スティック組成物が記載されており、当該組成物は１種以上の非揮発性皮膚軟化剤を含有することが好ましいとされ、非揮発性シリコーン油が例示されている（第８頁第１２行〜第１９行）。
　
オ．甲第５号証（米国特許第５４４５８２３号明細書）
　皮膚用組成物が記載されており、当該組成物への付加的な添加成分として、CTFA名polyquaternium 32及び鉱油を有するSalcare SC92、CTFA名polyquaternium 37及び鉱油を有するSalcare SC95が増粘剤として例示されている（第１０欄第５１〜５４行）。
　
カ．甲第６号証（International Cosmetic Ingredient Dictionary and Handbook, Ninth Edition 2002, Volume 2, pp.1316-1317, The Cosmetic, Toiletry, and Fragrance Association）
　polyquaternium-32、polyquaternium-37について記載されている。
　
（２）特許異議申立人虫賀正男が提出した甲各号証記載の発明
ア．甲第１号証（特開平２−１６７２１５号公報）
　（Ａ）ビス（２−アルキル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリン）クロル酢酸錯体型両性界面活性剤、（Ｂ）カチオン性ポリマー、及び（Ｃ）高分子シリコーン、を含有するヘアーリンス剤組成物が記載されており（特許請求の範囲）、カチオン性ポリマーとして、アクリルアミド／β−メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメトサルフェート共重合体が開示されている（第３頁左上欄第１２〜１４行）。
　
イ．甲第２号証（特開平２−４５４０９号公報）
　第４級アンモニウム誘導ケラチンペプチドと、カチオン性ポリマーを含有する毛髪用化粧品が記載されており（特許請求の範囲第１項）、カチオン性ポリマーの例であるカチオン性ビニル重合体として、一般式（７）（式は省略）で示される重合体が開示されている（第８頁左下欄から右下欄）。また、上記毛髪用化粧品には、上記ペプチドとカチオン性ポリマーに加えて、シリコーンオイルなどが配合できるとされている（第９頁左下欄）。
　
ウ．甲第３号証（特公平４−５９２８８号公報）
　静電気低減剤、カチオン性皮膜形成ポリマー、及びジステアリルジメチルアンモニウム塩、を含有する人髪コンディショナーが記載されており（特許請求の範囲第１項）、カチオン性皮膜形成ポリマーの例として、アクリルアミドとメタクリロイル−オキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドとのコポリマー反応生成物が開示されている（特許請求の範囲第３項）。
　
エ．甲第４号証（特開昭６２−２７７３１２号公報）
　毛髪もしくは皮膚の手入のための化粧品組成物が記載されており、当該組成物には、アクリルアミドとメタクリロイロキシエチルトリメチルアンモニウムの塩化物との共重合体が配合されることが開示されている（第１９頁左下欄第１３〜１６行）。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と特許異議申立人高橋伸江および虫賀正男が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、甲各号証記載の発明は、本件発明の構成に欠くことのできない事項である、毛髪あるいは皮膚処理用の水性分散液の化粧品または皮膚科学的組成物において、特定の非揮発性オルガノポリシロキサンと、ホモポリマータイプまたはアクリルアミドとのコポリマータイプのメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドの架橋ポリマーとを含有するという事項を備えておらず、当該事項により、請求項１に係る発明は、毛髪の処理に使用すると、軽くて、絹のような、光沢ある毛髪を得ることができ、この毛髪の梳毛特性、柔らかさおよびもちといった特性が顕著に改善され、また、皮膚の処理に使用すると、べとつかない軟らかい手触りを与えるという、顕著な効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、上記甲各号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人高橋伸江は、甲第１号証に記載の毛髪処理用水性組成物における「ジメチルサルフェートで７５％まで４級化されたジメチルアミノエチルメタクリレートのホモポリマー」は、請求項１に係る発明における「ホモポリマータイプのメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドの架橋ポリマー」と本体部分が同一であるから、いずれを用いても発明における効果の点で差異はないとして、請求項１に係る発明は、同人が提出した甲第１号証ならびに甲第３号証および／または甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明をできたものと主張しているが、 前者は鎖状ポリマーであるのに対し、後者は架橋ポリマーであるから、両者の本体部分が同一とはいえず、また、一般的には、鎖状ポリマーと架橋ポリマーのそれぞれの性質は異なるので、両者が同等の効果を奏するものとは想到し得ないから、かかる主張は採用できない。
　さらに、同人は、甲第２号証に記載の毛髪用化粧料における「一般式（７）で示されるカチオン性ポリマー」として、甲第５号証に示される「polyquaternium 37」を想起することは当業者にとって自明ないし自然なことであるとして、請求項１に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証および／または甲第４号証ならびに甲第５号証に基づいて、当業者が容易に発明をできたものと主張しているが、甲第２号証中の一般式（７）で示されるカチオン性ポリマーには架橋ポリマーが包含されないし、そもそも、甲第５号証は本件特許に係る出願の日前に公知となった刊行物ではないので、かかる主張は採用できない。                                                        　
　特許異議申立人虫賀正男は、甲第１号証に記載のヘアーリンス剤組成物における「アクリルアミド／β−メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメトサルフェート共重合体」は、請求項１に係る発明における「アクリルアミドとのコポリマータイプのメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドの架橋ポリマー」と極めて類似した化学構造を有し、かつ同等の機能を発揮することができるとして、請求項１に係る発明は、同人が提出した甲第１号証に基づき、必要により、甲第２号証から甲第４号証を参酌して、当業者が容易に発明をできたものと主張しているが、前者は鎖状ポリマーであるのに対し、後者は架橋ポリマーであるから、両者が極めて類似した構造を有するものとはいえず、また、一般的には、鎖状ポリマーと架橋ポリマーのそれぞれの性質は異なるので、両者が同等の機能を発揮するものとは想到し得ないから、かかる主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人高橋伸江、虫賀正男の理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１３日（２００３．６．１３）