【事件の表示】
　特願２０１０−５３１２１０「ＭＤＣＴスペクトルの組み合せエンコーディングを使用する、スケーラブルなスピーチおよびオーディオエンコーディング」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日国際公開、ＷＯ２００９／０５５４９３、平成２３年　１月１３日国内公表、特表２０１１−５０１８２８、請求項の数（４０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００８年１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１０月２２日、２００８年１０月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２２年６月２４日付けで手続補正がされ、平成２４年４月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、同年６月２７日付けで当審より審尋がなされたが、回答書が提出されず期間経過となったものである。
　
第２　平成２５年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容 
　上記手続補正は補正前の平成２２年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「【請求項１】
　複数のレイヤを有するスケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中でエンコードする方法において、
　コード励振線形予測（ＣＥＬＰ）ベースのエンコーディングレイヤから残差信号を取得し、前記ＣＥＬＰベースのエンコーディングレイヤは、前記スケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中に、１つまたは２つの前のレイヤを含み、前記残差信号は、元のオーディオ信号と、前記元のオーディオ信号の再構成されたバージョンとの間の差であることと、
　離散コサイン変換（ＤＣＴ）タイプの変換レイヤにおいて、前のレイヤからの前記残差信号を変換して、複数のスペクトル線を有する対応する変換スペクトルを取得することと、
　組み合せ位置コード化技術を使用して、前記変換スペクトルのスペクトル線をエンコードすることとを含む方法。」 
 　
という発明を、 
　 
　「【請求項１】
　複数のレイヤを有するスケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中で、エンコーダデバイスによってエンコードする方法において、
　コード励振線形予測（ＣＥＬＰ）ベースのエンコーディングレイヤから残差信号を取得し、前記ＣＥＬＰベースのエンコーディングレイヤは、前記スケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中に、１つまたは２つの前のレイヤを含み、前記残差信号は、元のオーディオ信号と、前記元のオーディオ信号をエンコードし、次にデコードすることによって取得される、前記元のオーディオ信号の再構成されたバージョンとの間の差であることと、
　離散コサイン変換（ＤＣＴ）タイプの変換レイヤにおいて、前のレイヤからの前記残差信号を変換して、複数のスペクトル線を有する対応する変換スペクトルを取得することと、
　組み合せ位置コード化技術を使用して、前記変換スペクトルのスペクトル線をエンコードすることとを含む方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）に変更するものであり、また、独立請求項である本件補正前の請求項１３、２４、２６、２７、３４、３８ないし４０についても同様に補正をするものである。 
　
２．補正の適否 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「エンコードする方法」について、「エンコーダデバイスによってエンコードする方法」と記載して拒絶理由で指摘された不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにし、また、「元のオーディオ信号の再構成されたバージョン」について、「元のオーディオ信号と、前記元のオーディオ信号をエンコードし、次にデコードすることによって取得される、前記元のオーディオ信号の再構成されたバージョン」と記載して拒絶理由で指摘された不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
第３　原査定の理由の概要
（１）　特許法第２９条第２項について、
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：国際公開第２００７／１０５５８６号
刊行物２：Udar Mittal, James P. Ashley, Edgardo M. Cruz-Zeno，Low Complexity Factorial Pulse Coding of MDCT Coefficients Using Approximation of Combinational Functions，Acoustics, Speech and Signal Processing, 2007. ICASSP 2007. IEEE International Conference on，米国，IEEE，２００７年　４月１５日
　
（２）　特許法第３６条第６項第２号について
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項　１〜４０
・備考
　請求項１では、「元のオーディオ信号の再構成されたバージョン」と記載している。
　しかしながら、「元のオーディオ信号の再構成されたバージョン」が何を意味しているのか明らかでなく、符号化されたオーディオ信号を復号化したオーディオ信号の様なものであるのか不明である。
　よって、当該請求項に係る発明は明確なものでない。
　
２．請求項　１〜１２，２７〜３３
・備考
　請求項１では、「複数のレイヤを有するスケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中でエンコードする方法において…残差信号を取得し…変換スペクトルを取得することと…変換スペクトルのスペクトル線をエンコードすることとを含む方法。」と記載している。
　しかしながら、当該請求項の記載のみでは、かかる「エンコードする方法」が、「人」によって行われる方法であるのか、「システム」によって行われる方法であるのか不明である。
　よって、当該請求項に係る発明は明確なものでない。
　
３．請求項　１８
・備考
　請求項１８では、「…請求項１６記載の方法。」と記載している。
　しかしながら、請求項１６に記載の発明は、「デバイス」に関するものであり、「方法」という記載は、「デバイス」の誤記と思量される。
　
４．請求項　２６，４０
・備考
　請求項２６では、「…動作可能な命令を含む機械読み取り可能媒体において、１つ以上のプロセッサによって実行されるとき、前記命令は、…」と記載している。
　しかしながら、かかる記載が、「…動作可能な命令を含む機械読み取り可能媒体において、１つ以上のプロセッサに次の動作を実行させる命令であり、前記命令は…」といった様なことを意味しているのか、それ以外を意味しているのか明らかでない。
　よって、当該請求項に係る発明は明確なものでない。
　
５．請求項　２７〜３３
・備考
　請求項２７では、「複数のレイヤを有するスケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中でデコードする方法」と記載している。
　しかしながら、「コーデック中でデコードする」とは、如何なる動作を表しているのか理解できない。
　よって、当該請求項に係る発明は明確なものでない。
　
第４　当審の判断
（１）　特許法第２９条第２項について
１．刊行物の記載事項 
Ａ　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００７／１０５５８６号（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「技術分野 
[0001]　本発明は、信号を符号化して伝送する通信システムに用いられる符号化装置および符号化方法に関する。」（１頁３〜５行）
　
ロ．「[0030]　次に、図２の基本レイヤ復号化部２０３の内部構成について図５を用いて説明する。多重化分離部５０１は、入力した基本レイヤ情報源符号を個々の符号（Ｌ、Ａ、Ｇ、Ｆ）に分離する。ＬＰＣ符号（Ｌ）はＬＰＣ復号化部５０２に出力され、適応音源ベクトル符号（Ａ）は適応音源符号帳５０５に出力され、音源利得符号（Ｇ）は量子化利得生成部５０６に出力され、固定音源ベクトル符号（Ｆ）は固定音源符号帳５０７に出力される。
[0031]　適応音源符号帳５０５は、多重化分離部５０１から出力された符号（Ａ）で指定される過去の駆動音源から１フレーム分のサンプルを適応音源ベクトルとして取り出して乗算部５０８に出力する。量子化利得生成部５０６は、多重化分離部５０１から出力された音源利得符号（Ｇ）で指定される量子化適応音源利得と量子化固定音源利得を復号化し乗算部５０８及び乗算部５０９に出力する。固定音源符号帳５０７は、多重化分離部５０１から出力された符号（Ｆ）で指定される固定音源ベクトルを生成し、乗算部５０９に出力する。
[0032]　乗算部５０８は、適応音源ベクトルに量子化適応音源利得を乗算して、加算部５１０に出力する。乗算部５０９は、固定音源ベクトルに量子化固定音源利得を乗算して、加算部５１０に出力する。加算部５１０は、乗算部５０８、５０９から出力された利得乗算後の適応音源ベクトルと固定音源ベクトルとの加算を行い駆動音源を生成し、これを合成フィルタ５０３及び適応音源符号帳５０５に出力する。
[0033]　ＬＰＣ復号化部５０２は、多重化分離部５０１から出力された符号（Ｌ）から量子化ＬＰＣを復号化し、合成フィルタ５０３に出力する。合成フィルタ５０３は、ＬＰＣ復号化部５０２によって復号化されたフィルタ係数を用いて、加算部５１０から出力された駆動音源のフィルタ合成を行い、合成した信号を後処理部５０４に出力する。後処理部５０４は、合成フィルタ５０３から出力された信号に対して、ホルマント強調やピッチ強調といったような音声の主観的な品質を改善する処理や、定常雑音の主観的品質を改善する処理などを施し、基本レイヤ復号化信号として出力する。」（８頁２０行〜９頁１５行）
　
ハ．「[0063]　（実施の形態２）
　上記実施の形態１では、下位レイヤ、上位レイヤ共にＣＥＬＰタイプの符号化方法を用いるスケーラブル符号化方式について説明したが、本発明はこれに限らず、上位レイヤにおいてＣＥＬＰタイプ以外の符号化方法を用いるスケーラブル符号化方式においても同様に適用できる。実施の形態２では、下位レイヤにてＣＥＬＰタイプの符号化を行い、上位レイヤでは変換符号化を行う場合のスケーラブル符号化方式に本発明を適用する場合について説明する。本実施の形態に係る符号化装置および復号化装置を有する通信システムは、図１と同一であるので説明を省略する。
[0064]　図１０は、本実施の形態に係る符号化装置１０１の構成を示すブロック図である。符号化装置１０１は、図１０に示すように符号化動作制御部１００１と、基本レイヤ符号化部１００２と、拡張レイヤ制御部１００３と、基本レイヤ復号化部１００４と、第１周波数領域変換部１００５と、遅延部１００６と、第２周波数領域変換部１００７と、拡張レイヤ符号化部１００８と、多重化部１００９と、から主に構成される。
[0065]　符号化動作制御部１００１には、伝送モード情報が入力される。符号化動作制御部１００１は、入力した伝送モード情報に応じて、制御スイッチ１０１０〜１０１２のオン／オフ制御を行う。具体的には、符号化動作制御部１００１は、伝送モード情報がＢＲ２である場合、制御スイッチ１０１０〜１０１２を全てオンにする。また、符号化動作制御部１００１は、伝送モード情報がＢＲ１である場合、制御スイッチ１０１０〜１０１２を全てオフにする。なお、伝送モード情報は、上記のように符号化動作制御部１００１に入力されるとともに、図１０のように符号化動作制御部１００１経由か、あるいは符号化動作制御部１００１を経由せずに直接、多重化部１００９にも入力される。このように、符号化動作制御部１００１が伝送モード情報に応じて制御スイッチ群をオン／オフ制御することにより、入力信号の符号化に用いる符号化部の組み合わせが決定される。
[0066]　基本レイヤ符号化部１００２は、音声信号等の入力信号に対してＣＥＬＰタイプの音声符号化方法を用いて符号化を行って基本レイヤ情報源符号を生成し、生成した基本レイヤ符号化情報を多重化部１００９および制御スイッチ１０１２に出力する。また、基本レイヤ符号化部１００２は、入力信号の音声符号化の際に算出されるパラメータであるＬＰＣ（線形予測係数）および量子化ＬＰＣを制御スイッチ１０１１に出力する。なお、基本レイヤ符号化部１００２の内部構成は、図４に示した基本レイヤ符号化部２０２のものと同一であるので、その説明は省略する。
[0067]　拡張レイヤ制御部１００３は、制御スイッチ１０１１がオンのとき、基本レイヤ符号化部１００２から出力されたＬＰＣおよび量子化ＬＰＣに基づいて拡張レイヤモード情報を生成し、拡張レイヤモード情報を拡張レイヤ符号化部１００８および多重化部１００９に出力する。拡張レイヤモード情報とは、拡張レイヤにおける符号化モードを示す情報であり、復号化装置において拡張レイヤ符号化情報を復号化する際に利用される。なお、拡張レイヤ制御部１００３の内部構成の詳細については後述する。また、拡張レイヤ制御部１００３は、制御スイッチ１０１１がオフの時には何も動作しない。
[0068]　基本レイヤ復号化部１００４は、制御スイッチ１０１２がオンのとき、基本レイヤ符号化部１００２から出力された基本レイヤ符号化情報に対してＣＥＬＰタイプの音声復号化方法を用いて復号化を行って基本レイヤ復号化信号を生成し、基本レイヤ復号化信号を第１周波数領域変換部１００５に出力する。一方、基本レイヤ復号化部１００４は、制御スイッチ１０１２がオフのときには何も動作しない。なお、基本レイヤ復号化部１００４の内部構成は、図５の基本レイヤ復号化部２０３のものと同一であるので、その説明は省略する。
[0069]　第１周波数領域変換部１００５は、基本レイヤ復号化部１００４から入力される基本レイヤ復号化信号に対して修正離散コサイン変換（ＭＤＣＴ）を行い、周波数領域のパラメータとして得られる基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数を拡張レイヤ符号化部１００８に出力する。
[0070]　第１周波数領域変換部１００５は、Ｎ個のバッファを内蔵し、まず、下記の式（４）に従い、「０」値を用いて各バッファを初期化する。なお、式（４）において、ｂｕｆn（ｎ＝０、…、Ｎ−１）は第１周波数領域変換部１００５が内蔵しているＮ個のバッファの中のｎ＋１番目を示す。
[数4] 
式（４）（略）
[0071]　次いで、第１周波数領域変換部１００５は、下記の式（５）に従い、基本レイヤ復号化信号ｘ１n を修正離散コサイン変換して基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数Ｘ１k を求める。式（５）において、ｋは１フレームにおける各サンプルのインデックスを示す。なお、ｘ１’nは、下記の式（６）に従い、基本レイヤ復号化信号ｘ１n とバッファｂｕｆn とを結合させたベクトルである。
[数5] 
式（５）（略）
[数6] 
式（６）（略）
[0072]　次いで、第１周波数領域変換部１００５は、下記の式（７）に示すようにバッファｂｕｆn（ｎ＝０、…、Ｎ−１）を更新する。
[数7] 
式（７）（略）
[0073]　次いで、第１周波数領域変換部１００５は、求められた基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数Ｘ１kを拡張レイヤ符号化部１００８に出力する。
[0074]　遅延部１００６は、制御スイッチ１０１０がオンのとき、入力される音声・オーディオ信号を内蔵のバッファに記憶し、所定時間経過後に音声・オーディオ信号を第２周波数領域変換部１００７に出力する。ここで、所定時間は、基本レイヤ符号化部１００２、基本レイヤ復号化部１００４、第１周波数領域変換部１００５、および第２周波数領域変換部１００７において生じるアルゴリズム遅延を考慮した時間である。また、遅延部１００６は、制御スイッチ１０１０がオフの時には何も動作しない。
[0075]　第２周波数領域変換部１００７は、制御スイッチ１０１０がオンのとき、遅延部１００６から入力される音声・オーディオ信号に対してＭＤＣＴを行い、周波数領域のパラメータとして得られる入力ＭＤＣＴ係数を拡張レイヤ符号化部１００８に出力する。ここで、第２周波数領域変換部１００７における周波数変換方法は、第１周波数領域変換部１００５における処理と同様であるため説明を省略する。また、第２周波数領域変換部１００７は、制御スイッチ１０１０がオフの時には何も動作しない。
[0076]　拡張レイヤ符号化部１００８は、制御スイッチ１０１０、１０１１、１０１２がオンのとき、拡張レイヤ制御部１００３から入力される拡張レイヤモード情報と、第１周波数領域変換部１００５から入力される基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数および第２周波数領域変換部１００７から入力される入力ＭＤＣＴ係数とを用いて拡張レイヤ符号化を行い、得られる拡張レイヤ符号化情報を多重化部１００９に出力する。拡張レイヤ符号化部１００８の内部の構成および具体的な動作については後述する。また、拡張レイヤ符号化部１００８は、制御スイッチ１０１０、１０１１、１０１２がオフの時には何も動作しない。 
[0077]　多重化部１００９は、基本レイヤ符号化部１００２から入力される基本レイヤ符号化情報、拡張レイヤ制御部１００３から入力される拡張レイヤモード情報、拡張レイヤ符号化部１００８から入力される拡張レイヤ符号化情報、及び符号化動作制御部１００１から入力される伝送モード情報を多重化し、得られるビットストリームを復号化装置に送信する。」（１７頁６行〜２０頁１９行）
　
ニ．「[0082]　次に、図１０の拡張レイヤ符号化部１００８の内部構成について図１２を用いて説明する。拡張レイヤ符号化部１００８は、残差ＭＤＣＴ係数算出部１２０１と、帯域選択部１２０２と、シェイプ量子化部１２０３と、ゲイン量子化部１２０４と、多重化部１２０５と、から主に構成される。
[0083]　残差ＭＤＣＴ係数算出部１２０１は、第１周波数領域変換部１００５から入力される基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数Ｘ１kと第２周波数領域変換部１００７から入力される入力ＭＤＣＴ係数Ｘkとの残差を求め、残差ＭＤＣＴ係数Ｘ２kとして帯域選択部１２０２に出力する。
[0084]　帯域選択部１２０２は、まず、残差ＭＤＣＴ係数を複数のサブバンドに分割する。ここでは、Ｊ（Ｊは自然数）個のサブバンドに均等に分割する場合を例に説明する。帯域選択部１２０２は、Ｊ個のサブバンドの中で連続するＬ（Ｌは自然数）個のサブバンドを選択し、Ｍ（Ｍは自然数）種類のサブバンドのグループを得る。以下、このＭ種類のサブバンドのグループをリージョンと呼ぶ。
[0085]　次いで、帯域選択部１２０２は、下記の式（８）に従い、Ｍ種類の各リージョンの平均エネルギＥ（ｍ）を算出する。
[数8] 
式（８）（略）
[0086]　この式において、ｊはＪ個の各サブバンドのインデックスを示し、ｍは、Ｍ種類の各リージョンのインデックスを示す。なお、Ｓ（ｍ）は、リージョンｍを構成するＬ個のサブバンドのインデックスのうちの最小値を示し、Ｂ（ｊ）は、サブバンドｊを構成する複数のＭＤＣＴ係数のインデックスのうちの最小値を示す。Ｗ（ｊ）は、サブバンドｊのバンド幅を示し、以下の説明では、Ｊ個の各サブバンドのバンド幅が全て等しい場合、すなわちＷ（ｊ）が定数である場合を例にとって説明する。
[0087]　次いで、帯域選択部１２０２は、平均エネルギＥ（ｍ）が最大となるリージョン、例えばサブバンドｊ”〜ｊ”＋Ｌ−１からなる帯域を量子化対象となる帯域（量子化対象帯域）として選択し、このリージョンを示すインデックスｍ＿ｍａｘを帯域情報としてシェイプ量子化部１２０３、ゲイン量子化部１２０４、および多重化部１２０５に出力する。また、帯域選択部１２０２は、残差ＭＤＣＴ係数をシェイプ量子化部１２０３に出力する。なお、残差ＭＤＣＴ係数は、上記のように帯域選択部１２０２に入力されるとともに、図１２のように、帯域選択部１２０２経由か、あるいは帯域選択部１２０２を経由せずに直接、シェイプ量子化部１２０３にも入力される。
[0088]　シェイプ量子化部１２０３は、帯域選択部１２０２から入力される帯域情報ｍ＿ｍａｘが示す帯域に対応する残差ＭＣＤＴ係数に対して、拡張レイヤ制御部１００３から入力される拡張レイヤモード情報を利用して、サブバンド毎にシェイプ量子化を行う。具体的には、シェイプ量子化部１２０３は、拡張レイヤモード情報がＭｏｄｅＡの場合には、Ｌ個の各サブバンド毎に、ＳＱＡ個のシェイプコードベクトルからなる内蔵のシェイプコードブックを探索して下記の式（９）の結果が最大となるシェイプコードベクトルのインデックスを求める。
[数9] 
式（９）（略）
[0089]　この式（９）において、ＳＣはシェイプコードブックを構成するシェイプコードベクトルｋを示し、ｉはシェイプコードベクトルのインデックスを示し、ｋはシェイプコードベクトルの要素のインデックスを示す。
[0090]　また、シェイプ量子化部１２０３は、拡張レイヤモード情報がＭｏｄｅＢの場合には、Ｌ個の各サブバンド毎に、ＳＱＢ（ＳＱＢ＜ＳＱＡ）個のシェイプコードベクトルからなる内蔵のシェイプコードブックを探索して下記の式（１０）の結果が最大となるシェイプコードベクトルのインデックスを求める。
[数10] 
式（１０）（略）
[0091]　シェイプ量子化部１２０３は、上記の式（９）あるいは式（１０）の結果が最大となるシェイプコードベクトルのインデックスＳ＿ｍａｘをシェイプ符号化情報として多重化部１２０５に出力する。また、シェイプ量子化部１２０３は、下記の式（１１）に従い、理想ゲイン値Ｇａｉｎ＿ｉ（ｊ）を算出してゲイン量子化部１２０４に出力する。
[数11] 
式（１１）（略）
[0092]　ゲイン量子化部１２０４は、シェイプ量子化部１２０３から入力される理想ゲイン値Ｇａｉｎ＿ｉ（ｊ）に対して、拡張レイヤ制御部１００３から入力される拡張レイヤモード情報を利用して、ゲイン値のベクトル量子化を行う。具体的には、ゲイン量子化部１２０４は、拡張レイヤモード情報がＭｏｄｅＡの場合には、理想ゲイン値をＬ次元ベクトルとして扱い、ＧＱＡ個のゲインコードベクトルからなる内蔵のゲインコードブックを探索して下記の式（１２）を最小にするコードブックのインデックスを求める。なお、上記の式（１２）を最小にするコードブックのインデックスをＧ＿ｍｉｎと記す。
[数12] 
式（１２）（略）
[0093]　また、ゲイン量子化部１２０４は、拡張レイヤモード情報がＭｏｄｅＢの場合には、理想ゲイン値をＬ次元ベクトルとして扱い、ＧＱＢ（ＣＱＢ＜ＣＱＡ）個のゲインコードベクトルからなる内蔵のゲインコードブックを探索して下記の式（１３）を最小にするコードブックのインデックスを求める。
[数13] 
式（１３）（略）
[0094]　ゲイン量子化部１２０４は、式（１２）あるいは式（１３）の結果が最小となるゲインコードベクトルのインデックスＧ＿ｍｉｎをゲイン符号化情報として多重化部１２０５に出力する。
[0095]　多重化部１２０５は、帯域選択部１２０２から入力される帯域情報ｍ＿ｍａｘ、シェイプ量子化部１２０３から入力されるシェイプ符号化情報Ｓ＿ｍａｘ、ゲイン量子化部１２０４から入力されるゲイン符号化情報Ｇ＿ｍｉｎを多重化し、得られるビットストリームを拡張レイヤ符号化情報として多重化部１００９に出力する。なお、これら情報を、多重化部１２０５で多重化せず、多重化部１００９に直接入力して、多重化部１００９で多重化してもよい。」（２１頁１１行〜２４頁１６行）
　
　上記刊行物１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の[0063]における「本発明はこれに限らず、上位レイヤにおいてＣＥＬＰタイプ以外の符号化方法を用いるスケーラブル符号化方式においても同様に適用できる。実施の形態２では、下位レイヤにてＣＥＬＰタイプの符号化を行い、上位レイヤでは変換符号化を行う場合のスケーラブル符号化方式に本発明を適用する場合について説明する。」との記載、同ハ．の[0064]における「図１０は、本実施の形態に係る符号化装置１０１の構成を示すブロック図である。符号化装置１０１は、図１０に示すように符号化動作制御部１００１と、基本レイヤ符号化部１００２と、拡張レイヤ制御部１００３と、基本レイヤ復号化部１００４と、第１周波数領域変換部１００５と、遅延部１００６と、第２周波数領域変換部１００７と、拡張レイヤ符号化部１００８と、多重化部１００９と、から主に構成される。」との記載、及び図１０によれば、スケーラブル符号化方式は、基本レイヤ及び拡張レイヤを有するスケーラブルな符号化方式で、符号化装置（１０１）によって符号化する方法ということができる。ここで、同ハ．の[0066]における「基本レイヤ符号化部１００２は、音声信号等の入力信号に対してＣＥＬＰタイプの音声符号化方法を用いて符号化を行って基本レイヤ情報源符号を生成し」との記載によれば、スケーラブル符号化方式は、音声信号等を入力信号としている。
　また、上記ハ．の[0068]における「基本レイヤ復号化部１００４は、制御スイッチ１０１２がオンのとき、基本レイヤ符号化部１００２から出力された基本レイヤ符号化情報に対してＣＥＬＰタイプの音声復号化方法を用いて復号化を行って基本レイヤ復号化信号を生成し、基本レイヤ復号化信号を第１周波数領域変換部１００５に出力する。」との記載、同ハ．の[0069]における「第１周波数領域変換部１００５は、基本レイヤ復号化部１００４から入力される基本レイヤ復号化信号に対して修正離散コサイン変換（ＭＤＣＴ）を行い、周波数領域のパラメータとして得られる基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数を拡張レイヤ符号化部１００８に出力する。」との記載、及び図１０によれば、スケーラブル符号化方式は、基本レイヤ符号化部（１００２）から出力された基本レイヤ符号化情報に対して復号化を行って基本レイヤ復号化信号を生成し、基本レイヤ復号化信号に対して修正離散コサイン変換（ＭＤＣＴ）を行って周波数領域の基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数を拡張レイヤ符号化部（１００８）に出力している。そして、上記ニ．の[0083]における（拡張レイヤ符号化部（１００８）の）「残差ＭＤＣＴ係数算出部１２０１は、第１周波数領域変換部１００５から入力される基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数Ｘ１kと第２周波数領域変換部１００７から入力される入力ＭＤＣＴ係数Ｘkとの残差を求め、残差ＭＤＣＴ係数Ｘ２kとして帯域選択部１２０２に出力する。」との記載、図１０及び図１２によれば、スケーラブル符号化方式は、拡張レイヤ符号化部（１００８）の残差ＭＤＣＴ係数算出部（１２０１）において、基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数（Ｘ１k）と入力ＭＤＣＴ係数（Ｘk）との残差を求めている。すなわち、基本レイヤ符号化情報に対して復号化を行って基本レイヤ復号化信号を生成し、基本レイヤ復号化信号に対して修正離散コサイン変換（ＭＤＣＴ）を行って周波数領域とした基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数（Ｘ１k）と入力ＭＤＣＴ係数（Ｘk）から残差を求めている。ここで、上記ハ．の[0068]における「基本レイヤ復号化部１００４の内部構成は、図５の基本レイヤ復号化部２０３のものと同一である」との記載、上記ロ．の[0031]における「適応音源符号帳５０５は、多重化分離部５０１から出力された符号（Ａ）で指定される過去の駆動音源から１フレーム分のサンプルを適応音源ベクトルとして取り出して乗算部５０８に出力する。」との記載、及び図５によれば、基本レイヤ復号化部（２０３，１００４）の適応音源符号帳（５０５）は、過去の駆動音源の適応音源ベクトルを基本レイヤ復号化信号に含んでいる。
　また、上記ニの[0082]における「図１０の拡張レイヤ符号化部１００８の内部構成について図１２を用いて説明する。拡張レイヤ符号化部１００８は、残差ＭＤＣＴ係数算出部１２０１と、帯域選択部１２０２と、シェイプ量子化部１２０３と、ゲイン量子化部１２０４と、多重化部１２０５と、から主に構成される。」との記載、同ニ．の[0095]における「多重化部１２０５は、帯域選択部１２０２から入力される帯域情報ｍ＿ｍａｘ、シェイプ量子化部１２０３から入力されるシェイプ符号化情報Ｓ＿ｍａｘ、ゲイン量子化部１２０４から入力されるゲイン符号化情報Ｇ＿ｍｉｎを多重化し、得られるビットストリームを拡張レイヤ符号化情報として多重化部１００９に出力する。」との記載、及び図１２によれば、スケーラブル符号化方式は、拡張レイヤ符号化部（１００８）の残差ＭＤＣＴ係数算出部（１２０１）、帯域選択部（１２０２）、シェイプ量子化部（１２０３）及びゲイン量子化部（１２０４）により、前述の残差から拡張レイヤ符号化情報を出力している。
　
　したがって、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「基本レイヤ及び拡張レイヤを有するスケーラブルな音声信号等符号化方式で、符号化装置（１０１）によって符号化する方法において、
　基本レイヤ符号化情報に対して復号化を行って基本レイヤ復号化信号を生成し、基本レイヤ復号化信号に対して修正離散コサイン変換（ＭＤＣＴ）を行って周波数領域とした基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数（Ｘ１k）と入力ＭＤＣＴ係数（Ｘk）から残差を求め、前記基本レイヤ復号化信号に、過去の駆動音源の適応音源ベクトルを含み、
　前記残差から拡張レイヤ符号化情報を出力することを含む方法。」
　
Ｂ　原査定の拒絶の理由に引用されたUdar Mittal, James P. Ashley, Edgardo M. Cruz-Zeno，Low Complexity Factorial Pulse Coding of MDCT Coefficients Using Approximation of Combinational Functions，Acoustics, Speech and Signal Processing, 2007. ICASSP 2007. IEEE International Conference on，米国，IEEE，２００７年　４月１５日（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「ABSTRACT
　
Factorial pulse coding, a method which is known to efficiently code an information signal using unit magnitude pulses, involves computation of combinatorial functions. These computations are highly complex as they require many multiply and divide operations on multi-precision numbers, especially when the length of a signal is large or many unit magnitude pulses are used for coding. In this paper, we propose a very low complexity method for approximation of these combinatorial functions. The approximate functions satisfy a property which preserves unique decode-ability of the factorial packing encoding/decoding algorithm. The low complexity computation enables use of factorial packing in encoding/decoding of 144 MDCT coefficients using 28 unit magnitude pulses for the audio coding mode of the EVRCWB speech coding standard without affecting the number of bits required for coding.
　Index Terms-factorial packing, factorial pulse coding, enumeration, MDCT, audio coding 
　
　1. INTRODUCTION
　
Factorial pulse coding (FPC) [1] is an enumerative method for coding a vector x ={X0, x1, ..,xn-1} satisfying
　式(1)（略）
and all values of vector xi are integral valued such that -m ≦ xi ≦ m, where m is the total number of unit amplitude pulses, and n is the vector length. The M =  [log2 (N)] bits are used to code N combinations in a maximally efficient manner [1,2], such that the following expression, which describes the theoretical minimum number of combinations, holds true:
　式(2)（略）
For this equation, F(n, d) is given by:
　式(3)（略）
D(m,d) are the number of combinations of d non-zero vector elements given m total unit pulses given by:
　式(4)（略）
and 2d represents the combinations required to describe the polarity (sign) of the d non-zero vector elements. In the FPC method, the information content is divided into four constituents: 1) number of non-zero pulse positions (ν); 2) position ofthe non-zero pulses (π; 3) magnitude ofthe nonzero pulses (μ); and 4) signs ofthe non-zero pulses (σ). The encoding of pulse positions in FPC is given by
　式(5)（略）
where π={p1, p2,…, pn}.」（Ｉ−２８９頁左欄１行〜同頁右欄１３行）
　
訳文（ホ．）「要約
　
階乗パルスコーディングは、単位パルスを使用した有効な情報信号コードとして知られている方法であり、組み合わせ関数の計算を行うためものである。これらの計算は、それが多くの掛け算を行い、また多倍精度数に基づいて操作を分けなければならないために、非常に複雑になる。特にコーディングのための信号長が大きく、または単位パルスの多数倍の大きさを持ったパルスが使用されているときには、操作が非常に複雑になる。本論文では、これらの組み合わせ関数を近似するために、複雑さの度合いの低い方法を提案する。この近似関数は、階乗圧縮エンコーディング/デコーディングアルゴリズムの持つユニークなデコード能力を保持している。この複雑さの度合いの低い計算により、EVRC-WBスピードコーディング標準のオーディオコーディングモードのために、単位パルスの28倍の大きさのパルスを使用し、コーディングに必要なビット数に影響を与えないで、144MDCT係数の階乗圧縮エンコーディング/デコーディングの使用を可能にする。
　索引用語‐階乗圧縮，階乗パルスコーディング，計数，MDCT，オーディオコーディング
　
　１．　はじめに
　
階乗パルスコーディング（FPC）［1］は、ベクトルx={x0, x1,…, xn-1}をコーディングするための計数方法である。個々で、xは以下の式を満たす。
　式(1)（略）
そして、ベクトルxiのすべての値を、−m≦xi≦mのような整数値として見積もる。ここで、mは単位振幅パルスの全加算数であり、nはベクトル数である。最も効果のある方法で[1,2]、N個の組み合わせをコーディングするために、組み合わせが理論的に最少となる数を表す次のような式でM=[log2(N)]ビットを使用する。それは以下の式に当てはまる。
　式(2)（略）
この式で、F(n, d)は次のような式で与えられる。
　式(3)（略）
ここで、D(m, d)は、次式のように全単位パルス（全加算数）mで与えられるゼロでないベクトル成分dの組み合わせ数である。
　式(4)（略）
また2dはゼロでないベクトル成分の極性（±の符号）を表すために必要な組み合わせを表す。FPC法では、情報コンテンツは4つの構成に分かれる。それらは、1）非ゼロパルス位置の数（ν）、2）非ゼロパルスの位置（π）、3）非ゼロパルスの大きさ（μ）、および4）非ゼロパルスの符号（σ）である。FPCにおけるパルス位置のエンコーディングは、次のように与えられる。
　式(5)（略）
ここで、π=｛p1,p2,…pn｝である。」」
　
　上記刊行物２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ホ．における「階乗パルスコーディングは、単位パルスを使用した有効な情報信号コードとして知られている方法であり、組み合わせ関数の計算を行うためものである。」との記載、「FPCにおけるパルス位置のエンコーディングは、次のように与えられる。式(5)（略）」との記載によれば、階乗パルスコーディングは、組み合わせ関数を用いパルス位置をエンコーディングしている。
　
　したがって、上記刊行物２には、以下の発明（以下、「技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「組み合わせ関数を用いパルス位置をエンコーディングする階乗パルスコーディング。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「基本レイヤ及び拡張レイヤ」は、「複数のレイヤ」に含まれる。
ｂ．引用発明の「音声信号等符号化方式」は、上記刊行物１の上記ハ．の[0075]における「第２周波数領域変換部１００７は、制御スイッチ１０１０がオンのとき、遅延部１００６から入力される音声・オーディオ信号に対してＭＤＣＴを行い」との記載によれば、音声信号等は、音声・オーディオ信号であるから、「スピーチ」（speech）音声およびオーディオといえ、符号化方式は、コーデックに含まれるから、「スピーチおよびオーディオコーデック中」ということができる。
ｃ．引用発明の「符号化装置（１０１）」は、本願発明の「エンコーダデバイス」に相当する。
ｄ．引用発明の「基本レイヤ符号化情報」は、上記刊行物１の上記ハ．の[0066]における「基本レイヤ符号化部１００２は、音声信号等の入力信号に対してＣＥＬＰタイプの音声符号化方法を用いて符号化を行って基本レイヤ情報源符号を生成し」との記載によれば、コード励振線形予測（ＣＥＬＰ）に基づいているから、「コード励振線形予測（ＣＥＬＰ）ベース」の「エンコーディングレイヤ」ということができる。
ｅ．引用発明の「基本レイヤ符号化情報に対して復号化を行って基本レイヤ復号化信号を生成し、基本レイヤ復号化信号に対して修正離散コサイン変換（ＭＤＣＴ）を行って周波数領域とした基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数（Ｘ１k）と入力ＭＤＣＴ係数（Ｘk）から残差を求め」と、本願発明の「コード励振線形予測（ＣＥＬＰ）ベースのエンコーディングレイヤから残差信号を取得し」とは、上記ｄ．の対比を考慮すると、いずれも、「コード励振線形予測（ＣＥＬＰ）ベースのエンコーディングレイヤについて残差信号を取得し」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「前記基本レイヤ復号化信号に、過去の駆動音源の適応音源ベクトルを含み」は、「前記基本レイヤ復号信号」は、「前記ＣＥＬＰベースのエンコーディングレイヤ」で使用される（コーデック中）の復号化信号に含まれ、「過去の駆動音源の適応音源ベクトル」は、過去の駆動音源、すなわち、過去の基本レイヤ（前のレイヤ）の要素であるから、「前記ＣＥＬＰベースのエンコーディングレイヤは、前記スケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中に、１つまたは２つの前のレイヤを含み」ということができる。
ｇ．引用発明の「前記残差から拡張レイヤ符号化情報を出力すること」と、本願発明の「離散コサイン変換（ＤＣＴ）タイプの変換レイヤにおいて、前のレイヤからの前記残差信号を変換して、複数のスペクトル線を有する対応する変換スペクトルを取得すること」とは、上記刊行物１の上記ニ．の[0083]における「残差ＭＤＣＴ係数算出部１２０１は、第１周波数領域変換部１００５から入力される基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数Ｘ１kと第２周波数領域変換部１００７から入力される入力ＭＤＣＴ係数Ｘkとの残差を求め」との記載によれば、「前記残差」は、周波数変換部（修正離散コサイン変換（ＭＤＣＴ））処理の後、「拡張レイヤ符号化情報」として出力されるものであり、当該「拡張レイヤ符号化情報」は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）タイプの変換レイヤに含まれるから、いずれも、「離散コサイン変換（ＤＣＴ）タイプの変換レイヤにおいて、特定の情報を取得すること」という点で一致する。
　
 　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「複数のレイヤを有するスケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中で、エンコーダデバイスによってエンコードする方法において、
　コード励振線形予測（ＣＥＬＰ）ベースのエンコーディングレイヤについて残差信号を取得し、前記ＣＥＬＰベースのエンコーディングレイヤは、前記スケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中に、１つまたは２つの前のレイヤを含み、
　離散コサイン変換（ＤＣＴ）タイプの変換レイヤにおいて、特定の情報を取得することを含む方法。」
　
（相違点１）
　「コード励振線形予測（ＣＥＬＰ）ベースのエンコーディングレイヤについて残差信号を取得し」に関し、
　本願発明は、「コード励振線形予測（ＣＥＬＰ）ベースのエンコーディングレイヤから残差信号を取得す」るのに対し、引用発明は、「基本レイヤ符号化情報に対して復号化を行って基本レイヤ復号化信号を生成し、基本レイヤ復号化信号に対して修正離散コサイン変換（ＭＤＣＴ）を行って周波数領域とした基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数（Ｘ１k）と入力ＭＤＣＴ係数（Ｘk）から残差を求め」る点。
　
（相違点２）
　「残差信号」に関し、
　本願発明は、「前記残差信号は、元のオーディオ信号と、前記元のオーディオ信号をエンコードし、次にデコードすることによって取得される、前記元のオーディオ信号の再構成されたバージョンとの間の差であること」であるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
（相違点３）
　「離散コサイン変換（ＤＣＴ）タイプの変換レイヤにおいて、特定の情報を取得すること」に関し、
　本願発明は、「離散コサイン変換（ＤＣＴ）タイプの変換レイヤにおいて、前のレイヤからの前記残差信号を変換して、複数のスペクトル線を有する対応する変換スペクトルを取得すること」であるのに対し、引用発明は、「前記残差から拡張レイヤ符号化情報を出力すること」である点。
　
（相違点４）
　本願発明は、「組み合せ位置コード化技術を使用して、前記変換スペクトルのスペクトル線をエンコードすること」を含むのに対し、引用発明は、その様な構成を含まない点。
　
３．判断　
　上記相違点１について検討する。 
　引用発明は、そもそも、「基本レイヤ符号化情報に対して復号化を行って基本レイヤ復号化信号を生成し、基本レイヤ復号化信号に対して修正離散コサイン変換（ＭＤＣＴ）を行って周波数領域とした基本レイヤ復号化ＭＤＣＴ係数（Ｘ１k）と入力ＭＤＣＴ係数（Ｘk）から残差を求め」ており、基本レイヤ符号化情報（コード励振線形予測（ＣＥＬＰ）ベースのエンコーディングレイヤ）から直接時間領域で残差信号を取得していない。すなわち、引用発明は、基本レイヤ符号化情報（コード励振線形予測（ＣＥＬＰ）ベースのエンコーディングレイヤ）から修正離散コサイン変換（ＭＤＣＴ）を行って周波数領域において残差を求めており、本願発明のように残差信号（残差）を求める次元が時間領域のものとは基本原理が異なるものであって、求められた残差（残差信号）の値も周波数領域の値と時間領域の値とでは実質的に異なることは明らかである。
　そうすると、引用発明から、上記相違点１ないし４における本願発明の発明特定事項である「コード励振線形予測（ＣＥＬＰ）ベースのエンコーディングレイヤから残差信号を取得す」る点、「前記残差信号は、元のオーディオ信号と、前記元のオーディオ信号をエンコードし、次にデコードすることによって取得される、前記元のオーディオ信号の再構成されたバージョンとの間の差であること」、「離散コサイン変換（ＤＣＴ）タイプの変換レイヤにおいて、前のレイヤからの前記残差信号を変換して、複数のスペクトル線を有する対応する変換スペクトルを取得すること」及び「組み合せ位置コード化技術を使用して、前記変換スペクトルのスペクトル線をエンコードすること」を導き出すことはできない。
　また、上記技術事項には、「組み合わせ関数を用いパルス位置をエンコーディングする階乗パルスコーディング。」が開示されているところ、そもそも、複数のレイヤを有するスケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中で、エンコーダデバイスによってエンコードする方法でないから、引用発明に上記技術事項を採用する動機づけを見いだすことができない。
　
　そして、本願発明は、上記各発明特定事項を備えることによって、スケーラブルなスピーチおよびオーディオ圧縮アルゴリズムにおける、ＤＣＴスペクトルのエンコーディング／デコーディングのための効率的な技術を提供することができるという作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、補正後の請求項１３、２４、２６、２７、３４、３８ないし４０に係る発明についても同様である。
　
（２）　特許法第３６条第６項第２号について
　平成２５年４月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正が以下のようになされた。
　
理由（２）　１．について
　平成２５年４月１１日付け手続補正書において、補正前の請求項１に規定の「前記残差信号は、元のオーディオ信号と、前記元のオーディオ信号の再構成されたバージョンとの間の差であること」を「前記残差信号は、元のオーディオ信号と、前記元のオーディオ信号をエンコードし、次にデコードすることによって取得される、前記元のオーディオ信号の再構成されたバージョンとの間の差であること」に補正した（他の請求項１３、２４〜２７、３４、３８〜４０についても同様）。
　
理由（２）　２．について
　平成２５年４月１１日付け手続補正書において、補正前の請求項１に記載の「複数のレイヤを有するスケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中でエンコードする方法」を「複数のレイヤを有するスケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中で、エンコーダデバイスによってエンコードする方法」に補正した。同様に、補正前の請求項２７に記載の「複数のレイヤを有するスケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中でデコードする方法」を「複数のレイヤを有するスケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中で、デコーダデバイスによってデコードする方法」に補正した。
　
理由（２）　３．について
　平成２５年４月１１日付け手続補正書において、補正前の請求項１８に記載の「請求項１６記載の方法」を「請求項１６記載のデバイス」に補正した。
　
理由（２）　４．について
　平成２５年４月１１日付け手続補正書において、機械読み取り可能媒体に含まれている命令が、１つ以上のプロセッサにより実行されるときに、プロセッサに各動作を実行させることが明確になるように、請求項２６、４０を補正した。
　
理由（２）　５．について
　平成２５年４月１１日付け手続補正書において、補正前の請求項２７に記載の「複数のレイヤを有するスケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中でデコードする方法」を「複数のレイヤを有するスケーラブルなスピーチおよびオーディオコーデック中で、デコーダデバイスによってデコードする方法」に補正した。
　
　したがって、請求項１ないし４０に係る発明は明確なものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。また、請求項１ないし４０に係る発明は明確なものである。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。