【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１３３８５２２号発明「テトラフルオロエタンの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１３３８５２２号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　本件特許第１３３８５２２号発明（昭和５３年５月２４日出願（優先権主張１９７７年５月２４日、英国）、昭和６１年９月２９日設定登録。以下「本件発明」という）の要旨は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載のとおりの、
　「１、１−ジクロロ−１、２、２、２−テトラフルオルエタンまたは１−クロロ−１、２、２、２−テトラフルオロエタンを上昇温度においてパラジウム触媒の存在下で水素と反応させることを特徴とする、式：ＣＦ３ＣＨ２Ｆで表わされるテトラフルオロエタンの製造方法。」
にあるものと認める。
　これに対して、請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として本件発明は、甲第５号証刊行物又はこれと甲第６号証刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は無効とさるべきものであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
　一方、被請求人は、乙第１号証ないし乙第５号証を提出し、請求人の主張は本件発明を充分理解しないで又は曲解して行った不当なものであり、本件発明は、当業者が容易に発明しえたものではなく、適法に特許されたものであり、本件特許を無効とすべき理由は全く存在しない旨答弁している。
　そこで検討するに、甲第１号証（特公昭４１−２０３号公報、昭和４１年１月１１日発行）には１、１−ジクロロ−１、２、２、２−テトラフルオロエタン（ＣＦ３・ＣＦＣｌ２）（本件発明の原料化合物）が記載さねている（実施例１、３及び，５）。
　甲第２号証（米国特許第３２５８５００号明細書、昭和４０年１０月１２日特許庁資料館受入）には、１−クロロ−１、２、２、２−テトラフルオロエタン（ＣＦ３・ＣＨＦＣｌ）（本件発明の原料化合物）が記載されている（実施例１７）。
　甲第３号証（米国特許第２８８５４２７号明細書、昭和３４年８月２６日特許庁資料館受入）には、テトラフルオロエタン（ＣＨ２Ｆ・ＣＦ３）（本件発明の目的物質）が記載されている（実施例１）。
　甲第５号証（ＰＢ１３６７３２　ＡＦＯＳＲ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｎｏ．ＴＲ−５８−９９　ＡＳＴＩＡ　Ｎｏ．ＡＤ１６２１９８、第１〜５４頁、本証が昭和３７年７月２３日に国立国会図書館に受入れられたことは甲第４号証によって明らかである）には、「有機ハロゲン化合物の熱化学」の標題のものとに、「Ｂ．パイロットプラント研究」として、下記の如く、種々の弗素化一塩素化炭化水素を加熱下にパラジウム触媒の存在下で水素と反応させることにより、水素化反応、すなわち水素化脱塩素反応（ｈｙｄｒｏｄｏｃｈｌｏｒｉｎａｔｉｏｎ　ｒｅａｃｔｉｏｎ）が行われることが開示されている。
（Ａ）ＣＣｌＦ２ＣＣｌＦ２の水素化
　炭素に担持したパラジウム触媒（５％パラジウム及び９５％炭素）の存在下で、２４５℃で、ＣＣｌＦ２ＣＣｌＦ２を水素と反応させることにより、ＣＣｌＦ２ＣＣｌＦ２の少くとも９０％がＣＨＦ２ＣＨＦ２に転換したことが赤外線吸収スペクトルによって確認されたこと（第２５〜２７頁）。
　なお、この反応は下記反応式（Ａ）で示される。
　（Ｂ）ＣＣｌＦ２ＣＦ８の水素化
　前記（Ａ）ＣＣｌＦ２ＣＣｌＦ２の水素化反応の場合と同様に炭素に担持したパラジウム触媒，（５％パラジウム及び９５％炭素）の存在下に、水素対ＣＣｌＦ２ＣＦ３の流量を２．１〜２．２対１のモル比で、２３８〜２４８℃の温度で反応させた結果、反応生成物は基本的に完全にＣＨＦ２ＣＦ３に転換したことが赤外線スペクトル分析によって示されたこと（第２７〜３０頁）。
　なお、こめ反応は下記反応式（Ｂ）によって示される。
　（Ｃ）ＣＣｌ２ＦＣＣｌＦ２の水素化
　前記（Ａ）及び（Ｂ）の反応の場合と同様に炭素に担持したパラジウム触媒（２．５％パラジウム及び９７．５％炭素）の存在下に、ＣＣｌ２ＦＣＣｌ２Ｆと水素とを、
のモル比の流量で、約１６３〜１６９℃の温度で反応させると、ＣＣｌ２Ｆ・ＣＣｌＦ２が７０．６％〜１００．０％の転換率でＣＨ２Ｆ・ＣＨＦ２に転換したこと（第４６〜４７頁及び５２頁の第９表）。
　なお、この反応は下記反応式（Ｃ）によって示される。
　甲第６号証（米国特許第２９４２０３６号明細書、昭和３５年９月３０日特許庁資料館受入）には、炭素に担持したパラジウム触媒（３重量％パラジウム及び９７％炭素）の存在下に、ＣＦ３ＣＣｌ２ＣＣｌＦ２と水素とを、約１対３．３のモル比で１７５〜１９０℃の温度で反応させると、反応凝縮物約１９０ｇからＣＦ３ＣＨ２ＣＨＦ２（沸点約１４℃）約１０８ｇが得られたことが記載されている（実施例１）。
　なお、この反応は下記反応式（Ｄ）で表わされる。
　そして、甲第５号証及び甲第６号証によれば、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の反応に見られるとおり、炭素数２〜３の弗素化一塩素化炭化水素を、炭素に担持したパラジウム触媒の存在下で、加熱下、例えば約１６０〜２５０℃の如き加熱下で水素と反応させることにより、該炭化水素の塩素原子を水素原子と置換させる水素化反応（又は水素化脱塩素反応）が進行することは、本件特許の優先権主張日前に知られていたとみるのが相当である（以下、この反応を単に、「弗素化−塩素化低級アルカンの水素化脱塩素反応」という）。
　この点につき、被請求人は、乙第１号証（ＩＣＩレポートＮｏ．ＰＬ　１／４／１３８５／Ｂ（１９６２年））及び乙第２号証（ＩＣＩレポートＮｏ．ＰＬ　／４７２／Ｂ、乙第１号証の補遺（１９６８年））を提示して、甲第５号証の第６図及び第７図で示された赤外線吸収スペクドル（ＩＲと略称）図はその図題のものと異なるから、甲第５号証の上記（Ａ）の反応に関する記載は実体不明であり、本件発明にとってどのような意味でも参考にはなりえない旨主張するが、（１）第６図については、甲第８号証（１９６３年ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　ＢＵＴＴＥＲＷＯＲＴＨＳ社発行「ＡＤＶＡＮＣＥＳＩＮ　ＦＬＵＯＲＩＮＥ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ」Ｖｏｌｕｍｅ３、第１２９頁）によれば、市販のＣＣｌＦ２ＣＣｌＦ２（１１４）の中に少量（約７〜１０％）の不純物ＣＣｌ２ＦＣＦ３が含まれていることが窺えるところ、第６図のＩＲ図は不可避的に含有される不純物の吸収バンドが共に現われたものとみることができ、また（２）第７図については、反応（Ａ）即ちＨ２＋ＣＣｌＦ２ＣＣｌＦ２の反応は１２０℃では充分に進行せず、反応生成物には多量の未反応原料であるＣＣｌＦ２ＣＣｌＦ２が含有されており、目的とする生成物（ＣＨＦ２ＣＨＦ２）は僅かしか生成しなかったことを示しているとみることができるから、甲第５号証の（Ａ）の反応に関する記載はいいかげんな実体不明の記載とは認められず、この被請求人の主張は採用できない。
　また被請求人は、乙第３号証（米国特許第２７０４７７５号明細書、１９５５年３月２２日発行）及び乙第４号証（米国特許第２７６０９９７号明細書、１９５６年８月２８日発行）を提示して、乙第３号証及び乙第４号証には、ＣＣｌ２ＦＣＣｌＦ２（１１３）＋Ｈ２→ＣＣｌＦ＝ＣＦ２＋２ＨＣｌの反応式が示されているところ、この原料化合物１１３は上記（Ｃ）の反応のそれと同一であり、かつ１１３及び上記（Ｄ）の反応の原料化合物はいずれも「隣接塩素（Ｖｉｃｉｎａｌ　Ｃｈｌｏｒｉｎｅ）型」化合物であるから、一概に上記弗素化−塩素化低級アルカンの水素化脱塩素反応が知られているものということができない旨主張するが、そもそも、乙第３号証の反応は、ニッケル、コバルト、銅もしくは活性炭系触媒によるものであり、しかも反応温度が４００〜５５０℃とかなり高温であり、また乙第４号証の反応は、特別の触媒を充填することなく鉄製反応容器で約５５０〜６００℃という高温で反応を実施するものであって、いずれも本件発明や甲第５号証及び甲第６号証のそれとは、触媒としてパラジウムを用いるものではない点及び反応温度ががなり高い（本件発明や甲第５号証及び甲第６号証では約１７５〜４２０℃）点で著しく相違するものであるから、上記弗素化−塩素化低級アルカンの水素化脱塩素反応が知られているとした上記認定を左右するに足りず、この被請求人の主張も採用できない。
　また、甲第７号証（「ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＦＡＲＡＤＡＹ　ＳＯＣＩＥＴＹ」Ｖｏｌ．５２，１９５６年、第１５００〜１５０８頁）には、パラジウム−炭素触媒を用いた水素化反応の研究として、塩素化炭化水素、弗素化炭化水素、弗素化−塩素化炭化水素の各種炭化水素化合物を出発物質として用い、加熱下反応させて、それら炭化水素の構造中における塩素原子または弗素原子を水素原子に置換する反応について多数の実験を行ったことがその結果とともに記載されており、そして、「次のことが見出された；（ｉ）同族列化合物では、低分子量化合物の方が高分子量化合物よりも水素化され難い；（ｉｉ）Ｆ原子の方がＣｌ原子よりも水素により置換され難い；及び（ｉｉｉ）エチレン系化合物では、Ｃｌ原子が最初に水素により置換され、次いで二重結合の飽和反応が生起する」（第１５０１頁）と結論づけられており、上記弗素化−塩素化低級アルカンの水素化脱塩素反応が裏付けられているものということができる。
　そして、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証ないし甲第８号証は、いずれも本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物であることは明らかである。
　そうしてみると、本件発明は、甲第５号証及び甲第６号証によって知られた弗素化−塩素化低級アルカンの水素化脱塩素反応に、甲第１号証及び甲第２号証によって既知の本件発明の原料化合物（これは炭素数２〜３の弗素化塩素化炭化水素に該当することは明らかである）を単に適用して、対応する甲第３号証によって既知の（目的）化合物即ち、１、２、２、２−テトラフルオロエタンを製造したにすぎない程度のものと認められる。
　そして、本件発明によって格別予期しえない顕著な効果が奏されたものとも認められない。なおこの点被請求人は、本件発明によれば目的化合物が高収率でえられるから効果が顕著である旨主張するが、そもそも原料が異なれば収率が異なるのは当然であるし、さらにまた甲第５号証の（Ａ）及び（Ｂ）の反応においても収率が約９０％〜定量約（１００％）と記載されていることから、被請求人主張の効果は格別異とするに足りない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証ないし甲第８号証各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項の規定により、これを無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。