【事件の表示】
　特許第３１９３２７３号「嫌気性消化ガスの利用方法」の請求項１ないし３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１９３２７３号の請求項１〜５に係る発明は、平成７年７月２４日に特許出願され、平成１３年５月２５日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜３、５に係る発明について特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正請求書における訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、
訂正事項ａ−１：特許請求の範囲の請求項１〜３、５を削除する。
訂正事項ａ−２：特許請求の範囲に「【請求項４】アルカリ性の液による脱硫・脱炭酸処理において、アルカリの供給量を燃料電池の発電量によって制御する請求項１記載の嫌気性消化ガスの利用方法。」とあるのを「【請求項１】嫌気性消化ガスを中性または弱アルカリ性の液と気液接触させて脱硫・脱炭酸処理を行なった後、アルカリ性の液と気液接触させて脱硫・脱炭酸処理を行なうことによりメタン濃度を高め、燃料電池用燃料として使用するとともに、前記アルカリ性の液による脱硫・脱炭酸処理において、アルカリの供給量を燃料電池の発電量によって制御することを特徴とする嫌気性消化ガスの利用方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ：明細書の段落【０００７】に「燃料電池用燃料として使用することを特徴」とあるのを「燃料電池用燃料として使用するとともに、前記アルカリ性の液による脱硫・脱炭酸処理において、アルカリの供給量を燃料電池の発電量によって制御することを特徴」と訂正する。
訂正事項ｃ：明細書の段落【００１０】に「なお反応塔１を通過する間に、必要とする炭酸ガス除去量の９０％以上を除去することができるように流量を調節しておく。」とあるのを削除する。
訂正事項ｄ：明細書の段落【００１５】に「なお、これと同時に、反応塔２のアルカリ性の液の循環量を排液のｐＨによって制御することもできる。」とあるのを削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ−１は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ａ−２は、訂正事項ａ−１の請求項の削除に伴うものであり、請求項の番号を繰り上げると共に請求項１を引用して記載されていた構成を独立形式で記載し直したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂ〜ｄは、訂正事項ａ−１およびａ−２の訂正に伴うものであり、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
　請求項１〜３、５に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議申立の対象が存在しないので、この特許異議申立は、不適法な申立であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議申立は、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月５日（２００２．１１．５）
【訂正の要旨】
特許第３１９３２７３号の明細書を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
訂正事項ａ−１：特許請求の範囲の請求項１〜３、５を削除する。
明りょうでない記載の釈明を目的として、
訂正事項ａ−２：特許請求の範囲に「【請求項４】アルカリ性の液による脱硫・脱炭酸処理において、アルカリの供給量を燃料電池の発電量によって制御する請求項１記載の嫌気性消化ガスの利用方法。」とあるのを「【請求項１】嫌気性消化ガスを中性または弱アルカリ性の液と気液接触させて脱硫・脱炭酸処理を行なった後、アルカリ性の液と気液接触させて脱硫・脱炭酸処理を行なうことによりメタン濃度を高め、燃料電池用燃料として使用するとともに、前記アルカリ性の液による脱硫・脱炭酸処理において、アルカリの供給量を燃料電池の発電量によって制御することを特徴とする嫌気性消化ガスの利用方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ：明細書の段落【０００７】に「燃料電池用燃料として使用することを特徴」とあるのを「燃料電池用燃料として使用するとともに、前記アルカリ性の液による脱硫・脱炭酸処理において、アルカリの供給量を燃料電池の発電量によって制御することを特徴」と訂正する。
訂正事項ｃ：明細書の段落【００１０】に「なお反応塔１を通過する間に、必要とする炭酸ガス除去量の９０％以上を除去することができるように流量を調節しておく。」とあるのを削除する。
訂正事項ｄ：明細書の段落【００１５】に「なお、これと同時に、反応塔２のアルカリ性の液の循環量を排液のｐＨによって制御することもできる。」とあるのを削除する。
（５４）【発明の名称】
嫌気性消化ガスの利用方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　嫌気性消化ガスを中性または弱アルカリ性の液と気液接触させて脱硫・脱炭酸処理を行なった後、アルカリ性の液と気液接触させて脱硫・脱炭酸処理を行なうことによりメタン濃度を高め、燃料電池用燃料として使用する
とともに、前記アルカリ性の液による脱硫・脱炭酸処理において、アルカリの供給量を燃料電池の発電量によって制御する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、嫌気性消化槽や埋め立て地において発生する嫌気性消化ガスの利用方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】下水汚泥や厨芥を嫌気性消化することにより発生させた嫌気性消化ガスは、一般にメタン５５〜６５％、炭酸ガス３０〜４０％、硫化水素１００〜数１０００ｐｐｍの組成を有するもので、多量の可燃性のメタンガスを含んでいる。従来はこの嫌気性消化ガスをそのままガスホルダーに貯え、ボイラー等の燃料として利用していたのであるが、近年ではこの嫌気性消化ガスをエネルギー源としたガスエンジン発電が試みられている。
　【０００３】ところがガスエンジン発電ではＮＯｘを除去するための脱硝設備が必要となること、ガスエンジンの維持管理が煩雑であること、騒音や振動が発生すること等の問題がある。そこで本発明者等は、嫌気性消化ガスを燃料として燃料電池による発電を行なう技術を開発中である。この場合には、燃料電池に供給する燃料ガス中のメタン濃度を９０％以上とするとともに、炭酸ガス濃度を１０％以下とし、更に硫化水素濃度を５ｐｐｍ以下とする必要がある。
　【０００４】消化ガス中のメタン濃度を高める方法としては、膜により炭酸ガスを分離し、回収された炭酸ガスは消化槽に再循環させる方法がある。しかし、この方法ではメタン濃度を９０％以上とすることは容易ではない。また炭酸ガス分離のための一般的な手法として深冷分離法や吸着法があるが、いずれも装置規模が大きく構造が複雑であり、さらに吸着法にはメタンの回収率が低いという欠点がある。更に硫化水素の除去法として酸化鉄を用いる乾式法があるが、メタン精製は不可能であり燃料電池の発電効率を向上させることはできないという欠点がある。
　【０００５】上記のような欠点を解決するための一つの方法として、本発明者等は嫌気性消化ガスをアルカリ性の処理水と気液接触させることにより脱硫するとともにメタン濃度を高めたうえ、燃料電池用燃料として使用する方法を開発し、すでに特開平７−９９６号として提案した。ところがこの先願公報に示された方法においては、中性の処理水が使用できない、嫌気性消化ガスの組成の変動により発電量が安定しないという問題があるほか、処理水のｐＨ変動、水温変動等によって燃料電池に供給する燃料ガス中の硫化水素濃度が５ｐｐｍを超えることがあり、燃料電池の寿命を縮めるという問題が残されていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は上記した従来の問題点を解決し、嫌気性消化ガスを原料として燃料電池による安定した発電が可能であり、かつランニングコストの低減と燃料電池の長寿命化を図ることができる嫌気性消化ガスの利用方法を提供するためになされたものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するためになされた本発明は、嫌気性消化ガスを中性または弱アルカリ性の液と気液接触させて脱硫・脱炭酸処理を行なった後、アルカリ性の液と気液接触させて脱硫・脱炭酸処理を行なうことによりメタン濃度を高め、燃料電池用燃料として使用する
とともに、前記アルカリ性の液による脱硫・脱炭酸処理において、アルカリの供給量を燃料電池の発電量によって制御する
　【０００８】なお、中性または弱アルカリ性の液としては、水処理設備で得られるｐＨが６以上で１０未満の処理水を用いることができ、アルカリ性の液としては、ｐＨが１０以上のＮａＯＨ水溶液、ＫＯＨ水溶液、Ｃａ（ＯＨ）２水溶液等を使用することができる。この中性または弱アルカリ性の液による脱硫・脱炭酸処理において、必要とする炭酸ガス除去量の９０％以上を除去することが好ましい。また、アルカリ性の液による脱硫・脱炭酸処理におけるアルカリの供給量を燃料電池の発電量によって制御したり、アルカリ性の液による脱硫・脱炭酸処理における排液の一部を循環して使用するとともに、その循環量を排液のｐＨによって制御することが好ましい。嫌気性消化ガスとしては下水汚泥や厨芥を嫌気性消化して得られる嫌気性消化ガスのほか、埋め立て地において発生するガスを用いることもできる。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】以下に本発明の好ましい実施の形態を示す。
　図１は第１の実施の形態を示すもので、１は中性または弱アルカリ性の液による１段目の反応塔、２はアルカリ性の液による２段目の反応塔である。これらの反応塔１、２は嫌気性消化ガスの気液接触に用いられるものであり、充填塔、棚段塔、気泡塔（曝気槽）、濡れ壁塔等を使用することができるが、ハニカム構造体を充填した充填塔を使用することが最も好ましい。
　【００１０】嫌気性消化ガスはまず反応塔１の下部に送られ、上部のノズル３から散布される中性または弱アルカリ性の液と対向流で気液接触する。前記したように、下水処理設備から生じた嫌気性消化ガス中にはメタン５５〜６５％、炭酸ガス３０〜４０％、硫化水素１００〜数１０００ｐｐｍが含有されているが、この中性または弱アルカリ性の液による反応塔１によって炭酸ガス及び硫化水素の大部分が水に溶けて除去されるとともに、嫌気性消化ガスに含有されているダストや浮遊物質も除去される
。中
　【００１１】次に嫌気性消化ガスは反応塔２へ送られ、ノズル４から散布されるアルカリ性の液と対向流で気液接触する。ここではアルカリ性の液としてｐＨが１０以上のＮａＯＨ水溶液が使用されている。このアルカリ性の液による反応塔２を通過する間に硫化水素はアルカリと反応してほぼ完全に除去され、その濃度は５ｐｐｍ以下にまで低下される。また炭酸ガスも１０％以下になるまで除去され、メタンガス濃度が９０％以上となる。そこでこのようにメタン濃度を高められたガスは、燃料電池５へ送られ燃料電池用燃料として使用される。
　【００１２】上記したように、本発明によれば嫌気性消化ガスは中性または弱アルカリ性の液及びアルカリ性の液との反応によって脱硫・脱炭酸処理を行なわれ、メタン濃度が９０％以上、炭酸ガス濃度が１０％以下、硫化水素濃度が５ｐｐｍ以下という燃料電池用燃料として満足すべき性状を備えたものとなる。その結果、燃料電池５が劣化することがなく、長期間にわたる運転が可能となる。
　【００１３】図２は、本発明を水処理設備において実施する場合の好ましい形態を示すものである。この図２のように、嫌気性消化槽７から発生する嫌気性消化ガスは中性または弱アルカリ性の液による反応塔１へ送られ、水処理設備６の処理水が中性または弱アルカリ性の液としてノズル３から散布される。このとき反応塔１から排出される排水は水処理設備６の原水側へ戻される。
　【００１４】中性または弱アルカリ性の液による反応塔１を通過した嫌気性消化ガスは、次にアルカリ性の液による反応塔２へ送られる。このアルカリ性の液による反応塔２のノズル４はアルカリタンク８と接続されている。アルカリタンク８には、水処理設備６の処理水とともにアルカリが供給される。そしてアルカリ性の液による反応塔２を通過する間にメタン濃度を高められたガスは、燃料電池５へ送られ燃料電池用燃料として使用され、その際に生じる温水は嫌気性消化槽７の加温のために使用される。なお、アルカリ性の液による反応塔２から排出される排水も水処理設備６の原水側へ戻されている。このように本発明を水処理設備６と組み合わせて実施すれば、第中性または弱アルカリ性の液による脱硫・脱炭酸処理に安価な水処理設備６の処理水を利用することができ、ランニングコストの低減を図ることができることとなる。
　【００１５】図３は本発明の実施の形態の第３の例を示すものである。この図３においては、アルカリ性の液による反応塔２の排液の一部を循環して使用するとともに、再循環液へのアルカリの供給量を燃料電池５の発電量によって制御している。即ち、燃料電池５の発電量は燃料電池５に供給されるガス中のメタン濃度によって変化するため、発電量が低下してきたときにはアルカリの供給量を増加させてメタン濃度を上昇させれば、発電量を元に戻すことができる。逆に発電量が増加してきたときにはアルカリの供給量を減少させてメタン濃度を低下させれば、発電量を元に戻すことができる。これによって、嫌気性消化ガスの組成変動および反応塔１出口ガスの組成変動にかかわらず安定した発電量を確保することが可能となる
。
　【００１６】上記したように、本発明によれば嫌気性消化ガスを原料として燃料電池による安定した発電が可能であり、かつランニングコストの低減と燃料電池の長寿命化を図ることができる。なお、反応塔の数は必ずしも２段に限定されるものではない。
　【００１７】
　【実施例】次に本発明を実験室規模で実施した実施例を示す。
　直径３００ｍｍ、充填高さ１２００ｍｍのカラム中にＳＵＳ３０４製の充填物を充填したものを反応塔１、２として直列に接続し、反応塔１には５ｍ３／ｈの工水を供給し、反応塔２には０．２ｍ３／ｈのＮａＯＨ水溶液（ＮａＯＨ供給量：４４．５ｇ−ＮａＯＨ／ｈ）を供給した。この装置に表１に示す通りの嫌気性消化ガスを供給し、反応塔１の出口と反応塔２の出口におけるガス組成を測定した。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】表１に示したように、処理ガス量１Ｎｍ３あたり３３ｇ以上のＮａＯＨを供給することにより、燃料電池に供給可能な性状のガスに浄化できること、コスト的にも実機に適用可能であることが確認された。また、この実施例において、硫化水素を０．２ｐｐｍ以下まで除去できることが確認された。
　なお、この実施例で除去された炭酸ガスを全てＮａＯＨと反応させて除去するには処理ガス量１．１２Ｎｍ３／ｈのとき６０９ｇ−ＮａＯＨ／Ｎｍ３のＮａＯＨが必要となり、同様に処理ガス量１．３５Ｎｍ３／ｈのとき６１８ｇ−ＮａＯＨ／Ｎｍ３のＮａＯＨが、処理ガス量１．５５Ｎｍ３／ｈのとき５５６ｇ−ＮａＯＨ／Ｎｍ３のＮａＯＨが必要となる。従って、本実施例におけるＮａＯＨ投入量はそれぞれ３９．７／６０９＝６．５％、３３．０／６１８＝５．３％、２８．７／５５６＝５．２％であり、２段階処理によってＮａＯＨ投入量を５〜６％にまで減少できることが確認された。
　【００２０】
　【発明の効果】以上に説明したように、本発明によれば嫌気性消化槽や埋め立て地において発生する嫌気性消化ガスを原料として燃料電池による安定した発電が可能である。しかもランニングコストの低減と燃料電池の長寿命化を図ることができるので、経済的な観点からも実用価値の高いものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１の実施の形態を示すフローシートである。
　【図２】本発明の第２の実施の形態を示すフローシートである。
　【図３】本発明の第３の実施の形態を示すフローシートである。
　【符号の説明】
　１　中性または弱アルカリ性の液による反応塔、２　アルカリ性の液による反応塔、３　ノズル、４　ノズル、５　燃料電池、６　水処理設備、７　嫌気性消化槽、８　アルカリタンク