【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９８７７５号発明「ボイドスラブの構築方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件無効審判の請求に係る特許第２６９８７７５号は、平成７年１１月１日特許出願され、平成９年９月１９日に特許の設定がなされたものである。
　そして平成１０年１２月２２日付けで無効審判の請求がなされ、平成１２年１月２７日に特許庁審判廷での口頭審理後、第２回目の答弁書の提出期間内である平成１２年３月２７日付けの訂正請求書が提出された（第１回目の答弁書の提出期間である平成１１年４月５日付けの訂正請求書は取り下げられた）ものである。
２．請求人の主張及び提出した証拠方法
  請求人は、「特許第２６９８７７５号を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
  そして、その理由として、平成１０年１２月２２日付け無効審判請求書において、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明、及び平成１１年８月２３日付け弁駁書の提出時に提出された甲第５号証に記載された発明、さらに平成１２年１月２７日付けの口頭審理陳述要領書の提出時に提出された甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は同法１２３条１項２号の規定に該当し無効とされるべきものであると主張している。        
　そして、請求人は次の証拠方法を提出している。
 甲第１号証：実願昭５４−９４７５１号（実開平５６−１２６１３号）の　　　　　　マイクロフィルム。                 
 甲第３号証：建築技術１９８４年４月　株式会社建築技術発行、表紙、
　　　　　第５〜６頁、第５５〜６４頁。
 甲第４号証：特開平１−２８４６６７号公報
 甲第５号証：建築技術１９９４年１２月　株式会社建築技術発行、表紙、　　　　　　第１１２〜１１７頁、奥付。
 甲第６号証：実公昭６２−２２５７０号公報
 甲第７号証：松井源吾著　スラブの話床構造入門　１９９０年８月　株式会社建築技術発行　第１頁、第５７〜５８頁。　
（なお、甲第２号証は、平成１２年１月２日の口頭審理において参考資料に　　変更された）
３．被請求人の主張
  被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、その答弁書（第１回）、口頭審理陳述要領書、答弁書（第２回）において、無効の理由がないことは明白である旨主張している。
４．訂正請求について
  本件訂正請求（平成１２年３月２７日付け）の趣旨は、特許第２６９８７７５号の特許明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正するものである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の欄の訂正
  明細書の特許請求の範囲の欄の「 薄肉ＰＣ板上に合成樹脂から成る直方体状の発泡型枠を多数所要の間隔をおいて固着することによりスラブ基板を形成し、このスラブ基板を所定位置に敷設して周囲を各一対の長尺梁及び短尺梁に支持された下床を構成した後、下床状にコンクリートを打設して発泡型枠を覆うボイドスラブの構築方法において、前記発泡型枠の長辺方向を、下床の長手方向における中間部では長尺梁に直交する方向へ向け、両端部では短尺梁に直交する方向へ向けたことを特徴とするボイドスラブの構築方法。」を
「薄肉ＰＣ板上に合成樹脂から成る直方体状の発泡型枠を多数所要の間隔をおいて固着することによりスラブ基板を形成し、このスラブ基板の複数枚を所定位置に並列に敷設して周囲を各一対の長尺梁及び短尺梁に支持された下床を構成した後、下床上にコンクリートを打設して発泡型枠を覆うボイドスラブの構築方法において、前記発泡型枠の長辺方向が下床の長手方向の両端では短尺梁に直交する方向のみに向き、その余の下床の長手方向の中間では長尺梁に直交する方向のみに向くように、前記両端に敷設するスラブ基板とその余の中間に敷設するスラブ基板に前記発泡型枠を配したことを特徴とするボイドスラブの構築方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の欄の訂正
  明細書の段落【００１０】の「【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、この発明は、 薄肉ＰＣ板上に合成樹脂から成る直方体状の発泡型枠を多数所要の間隔をおいて固着することによりスラブ基板を形成し、このスラブ基板を所定位置に敷設して周囲を各一対の長尺梁及び短尺梁に支持された下床を構成した後、下床状にコンクリートを打設して発泡型枠を覆うボイドスラブの構築方法において、前記発泡型枠の長辺方向を、下床の長手方向における中間部では長尺梁に直交する方向へ向け、両端部では短尺梁に直交する方向へ向けたのである。」を
「【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、この発明は、薄肉ＰＣ板上に合成樹脂から成る直方体状の発泡型枠を多数所要の間隔をおいて固着することによりスラブ基板を形成し、このスラブ基板の複数枚を所定位置に並列に敷設して周囲を各一対の長尺梁及び短尺梁に支持された下床を構成した後、下床上にコンクリートを打設して発泡型枠を覆うボイドスラブの構築方法において、前記発泡型枠の長辺方向が下床の長手方向の両端では短尺梁に直交する方向のみに向き、その余の下床の長手方向の中間では長尺梁に直交する方向のみに向くように、前記両端に敷設するスラブ基板とその余の中間に敷設するスラブ基板に前記発泡型枠を配したのである。」と訂正する。
５.訂正の適否についての当審の判断
（５−１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張変更について、
　訂正事項ａについて、
　この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「敷設するスラブ基板の発泡型枠の配置状態」をさらに特定したものであり、したがってこの訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項ｂについて、
　この訂正は、段落【００１０】【課題を解決するための手段】において、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と詳細な説明の欄との整合を図るものである。そして、この訂正は、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　また上記訂正事項ａ、訂正事項ｂの訂正は、特許明細書における発明の詳細な説明の一実施例に記載されている内容に関するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてされたものである。
（５−２）独立特許要件について
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
（２）請求人は前記「２．請求人の主張及び提出した証拠方法」で記載したように、
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　そこでこのことについて検討する。
（３）刊行物に記載された発明
（イ）甲第１号証
  本件特許出願前に日本国内において頒布された甲第１号証の刊行物には、
 「四辺で支持されるスラブにおいて、長辺の中央部では短辺方向に中空管を平行して多数埋設して中空管間に形成される大梁が平行して配置された構成と長辺の端部では、短辺に直交する方向に中空管を平行して多数埋設し、あるいは短辺に平行で多数断続的に埋設して中空管間に形成される小梁が前記大梁に直交して配置された構成としてあることを特徴とする中空コンクリートスラブ。」（実用新案登録請求の範囲）の記載があり、
 「第１図は四辺で支持される長方形のスラブＡにおいて長辺（Ｌｙ）の中央部例えば約Ｌｙー２Ｌｘ/３の範囲において短辺方向に中空管１を平行して多数埋設して中空管１，１間に形成される大梁２が平行して配置された構成とし、長辺（Ｌｙ）の端部では短辺（Ｌｘ）に直交する方向に約Ｌｘ/３の長さの中空管３を平行して多数埋設し、中空管３，３間に形成される小梁４が前記大梁２に直交して配置された構成としてある」（明細書第２頁第１６行〜第３頁第４行）の記載があり、
「第２図に示す実施例では隅角部において短辺（Ｌｘ）に直交する方向に中空管５を適当間隔を置いて断続的に多数埋設し、隅角部においては小梁が格子状をなすようになし、小梁４全体としての断面を大きくしたものである。そしてその範囲は略短辺（Ｌｘ）の１／３程度とする」（明細書第３頁第９行〜第１４行）の記載があり、
これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、甲第１号証の刊行物にには、「ボイドを形成する中空管の長辺方向を、スラブの長手方向における中間部では長尺梁に直交する方向に向け、両端部では短尺梁に直交する方向に向けた４辺で支持される２方向スラブのボイドスラブ構造」の技術的事項が、開示されていると認められる。
（ロ）甲第３号証
  本件特許出願前に日本国内において頒布された甲第３号証の刊行物の第５５〜６４頁に松井源吾の発表した「二方向中空スラブの実施例」に関する記事、図面及び写真が掲載されている。
そして第５７頁には、実例１として、愛媛県「内子小学校」の校舎建築に付いて「３階建ての小学校で３教室をオープンにして使用できるようにするため、１３ｍ×２２．８の二方向中空スラブを使用している。」と説明し、
　これらの記載内容及び図面（図６）から、甲第３号証の刊行物には「ボイドを形成する中空管の長辺方向を、スラブの長手方向における中間部では長尺梁に直交する方向へ向け、両端部では短尺梁に直交する方向へ向けた４辺で支持される２方向中空スラブ」のボイドスラブ構造が開示されていると認められる。
（ハ）甲第４号証
  本件特許出願前に日本国内において頒布された甲第４号証の刊行物には、
「オムニア板等の半ＰＣ板４を壁や梁間に載架し、その上に各打込樹脂型枠１を所定位置に順次敷設していく。（中略）しかる後に上方から現場打ちコンクリート５を各打込樹脂型枠１が埋没するような所定厚さまで打設、硬化させると、打込樹脂型枠１の各凹陥部３が中空部を形成することとなる。」（公報第１頁右欄第７行〜第１５行）が記載され、
「上記従来例と同様に半ＰＣ板状に所定間隔で載置され、現場打ちコンクリートを打設して該コンクリート内に埋設されることにより中空スラブを形成するためのものである」
（公報第２頁右上欄第５行〜第９行）が記載され、
「このように構成することにより、第２図に示すように本実施例に係る打込樹脂型枠１０を半ＰＣ板上に載置し、現場打ちコンクリート１５を打設した状態では、各スリット１３の位置で現場打ちコンクリート１５が半ＰＣ１４板まで到達し、半ＰＣ板１４と現場打ちコンクリート１５とが上下に一体化する」（公報第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第２行）が記載され、「打込樹脂型枠１０の材質も発泡プラスチックに限定されない」（公報第２頁右下欄第１０行〜第１１行）が記載され、「前記半ＰＣ板と前記現場打ちコンクリートとを（中略）特に集合住宅における上下階の遮音性の問題等を有効に解消しうるものである」（公報第３頁左欄第１８行〜同右上欄第３行）が記載され、これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、
　甲第４号証の刊行物には、「発泡プラスチックから成る打込樹脂型枠を、多数所要間隔で上から敷設したところの半ＰＣ板を、梁間で支持して下床を構成した後、下床上にコンクリートを打設して該打込樹脂型枠を覆う中空スラブの構築方法」が開示されていると認められる。
（ニ）甲第５号証
  本件特許出願前に日本国内において頒布された甲第５号証の刊行物には、「発泡樹脂型枠を固定した複数の合成床用薄肉Ｐｃａ版を並設して下床を形成した」構成が、第１１５頁の図５と第１１６頁の写真１に開示され、ジョイント筋については、第１１６頁の第８図に開示されている。
（ホ）甲第６号証
  本件特許出願前に日本国内において頒布された甲第６号証の刊行物には、プレキャストコンクリート板を使用して形成した床スラブであって、「プレキャストコンクリート板上に長方形の軽量固形物２を所定間隔で配設し、これら軽量固形物２の間にトラス筋５が縦横の格子状に設けられている」構成のものが開示されており、また、「隣接するプレキャストコンクリート板１は、縦横のトラス筋５の相対向する箇所で連結鉄筋８の溶接により、縦横の各部ともに連結されている」構成が開示されている。
（ヘ）甲第７号証
　本件特許出願前に日本国内において頒布された甲第７号証の刊行物の刊行物には、スラブの力学的性質、特に一方向中空スラブの荷重の伝わり方の解説が開示されている。
（４）対比判断
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明と甲第４号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、甲第４号証の刊行物に記載された発明の「発泡プラスチックから成る打込樹脂型枠」、「半ＰＣ板」及び「中空スラブ」がそれぞれの機能に照らして、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「合成樹脂から成る直方体状の発泡型枠」、「薄肉ＰＣ板」及び「ボイドスラブ」に対応するものと認められるから、両者は「合成樹脂からなる直方体状の発泡型枠を、多数所要間隔を置いて上から敷設したところの薄肉ＰＣ板を梁間で支持して下床を構成した後、下床上にコンクリートを打設して発泡型枠を覆うボイドスラブの構築方法」である点で一致するが、以下の相違点が認められる。
（相違点１）
　合成樹脂から成る直方体状の発泡型枠を、訂正明細書の請求項１に係る発明では薄肉ＰＣ板上に固着したのに対し、甲第４号証の刊行物に記載された発明は、固着しているか否か明らかでない点。
（相違点２）
　下床の支持体が、訂正明細書の請求項１に係る発明では、一対の長尺梁、短尺梁であるのに対し、甲第４号証の刊行物に記載された発明は、梁ではあるが、それが短尺梁か長尺梁かは明示されていない点。
（相違点３）
　訂正明細書の請求項１に係る発明が「発泡型枠の長辺方向が下床の長手方向の両端では短尺梁に直交する方向のみに向き、その余の下床の長手方向の中間では長尺梁に直交する方向のみに向くように、前記両端に敷設するスラブ基板とその余の中間に敷設するスラブ基板に前記発泡型枠を配した」のに対し、甲第４号証の刊行物に記載された発明は、そのような構成を有していない点。
（５）相違点の判断
　相違点１は、甲第４号証に記載の発明において、発泡型枠と薄肉ＰＣ板との関係に関しては、「敷設」、「載置」という表現が用いられているが、コンクリートの打設の際、発泡型枠が移動しない等のため、発泡型枠を薄肉ＰＣ板に固着する事は、当該技術分野においては、ごく普通におこなわれている技術手段に過ぎない。
　相違点２については、真四角な部屋以外は、すべてどちらかが長尺梁で他方が短尺梁になることから、長尺、短尺は、部屋の間取りから来る単なる設計的事項に過ぎない。
　次に、相違点３について検討する。
　訂正明細書の請求項１に係る発明と、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証の刊行物に記載された発明と比較すると、
　訂正明細書の請求項１に係る発明に関連する事項として、甲第１号証の刊行物には、「ボイドを形成する中空管の長辺方向を、スラブの長手方向における中間部では長尺梁に直交する方向に向け、両端部では短尺梁に直交する方向に向けた４辺で支持される２方向スラブのボイドスラブ構造」が、同じく甲第３号証の刊行物には、「ボイドを形成する中空管の長辺方向を、スラブの長手方向における中間部では長尺梁に直交する方向へ向け、両端部では短尺梁に直交する方向へ向けた４辺で支持される２方向中空スラブ」が記載されてはいるが、複数のスラブ基板のうち、下床の長手方向の両端に敷設するスラブ基板には、発泡型枠の長辺方向を短尺梁に直交する方向のみに向け、その余のスラブ基板は発泡型枠の長辺方向を長尺梁に直交するように向けた点の記載はない。
　また甲第５号証の刊行物には、「発泡樹脂型枠を固定した複数の合成床用薄肉Ｐｃａ版を並設して下床を形成した」点が、さらに甲第６号証の刊行物には、「プレキャストコンクリート板上に長方形の軽量固形物２を所定間隔で配設し、これら軽量固形物２の間にトラス筋５が縦横の格子状に設けられている」点が、それぞれ断片的に記載されているに過ぎず、複数のスラブ基板のうち、下床の長手方向の両端に敷設するスラブ基板には、発泡型枠の長辺方向を短尺梁に直交する方向のみに向け、その余のスラブ基板は発泡型枠の長辺方向を長尺梁に直交するように向けた点の記載はない。
　以上述べたように、上記甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証の刊行物のいずれにおいても、本件請求項１に係る発明の構成の一部である「発泡型枠の長辺方向が下床の長手方向の両端では短尺梁に直交する方向のみに向き、その余の下床の長手方向の中間では長尺梁に直交する方向のみに向くように、前記両端に敷設するスラブ基板とその余の中間に敷設するスラブ基板に前記発泡型枠を配した」（以下、「構成Ａ」という）点についての記載ないし示唆する記載も認められず、また当該技術分野において上記構成Ａが自明な技術的事項でもないことから、
　甲第４号証の刊行物に記載の発明に対し、甲第１号証、甲第３号証、甲第５〜７号証の刊行物に記載の発明を併せても、訂正明細書の請求項１に係る発明の特有な効果を奏することができない。
　そうすると甲第１号証、甲第３号証、甲第５〜７号証記載の発明は、上記相違点３の構成を充足するのに必要十分な技術的事項を備えるものではなく
また甲第１号証、甲第３〜７号証記載の発明を相互に適用すべき起因すら甲第１号証、甲第３〜７号証には認められないから、当業者が甲第１号証、甲第３〜７号証記載の発明に基づいて、訂正明細書の請求項１に係る発明を想到することができたものとは認められない。
 また、他に訂正明細書の請求項１に係る発明が、出願の際独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
（５ー３）訂正請求の適否についてのまとめ
以上のとおりであるから本件訂正請求は、特許法第１３４条第２項ただし書き１号及び３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項で準用する特許法第１２６条第２項及び３項の規定に適合するので当該訂正を認める。
６.無効理由について、
（６−１）本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（「４．訂正請求について」の欄参照）
（６−２） 請求人は、前記「２.請求人の主張及び提出した証拠方法」の欄で記載したように本件発明は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨を主張している。
　しかしながら、本件発明は上記（５ー２）の「独立特許要件について」の欄において示したように、本件発明は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないものである。
７.結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。       　　　　　　　　　     よって、結論のとおり審決する。