【事件の表示】
　特許第３１５６３２２号「動釣合試験装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５６３２２号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　特許第３１５６３２２号の請求項１ないし２に係る発明は、平成３年１２月２６日に特許出願され、平成１３年２月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社長浜製作所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１４年８月５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
(1）訂正事項ａ
　請求項１における「グラフを記憶する記憶手段と、」の記載を、「グラフを折れ線グラフとして記憶する記憶手段と、このグラフデータを入力する入力手段と、」と訂正する。
(2）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００５】の記載中における「・・・グラフを記憶する記憶手段１０５と、」の記載を、「・・・グラフを折れ線グラフとして記憶する記憶手段１０５と、このグラフデータを入力する入力手段と、」と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、「グラフ」を「折れ線グラフ」と限定し、また、グラフデータを入力する入力手段を付加して「グラフを記憶する記憶手段」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、訂正された特許請求の範囲の記載に対応するように、特許明細書の記載を訂正するものであり、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、前記訂正事項ａないしｂは、特許明細書の段落【００１０】および【００１１】に記載された内容をその根拠とするものであって、いずれも特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３．１　申立の理由の概要
　申立人株式会社長浜製作所は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（「日本機械学会誌　第63巻第502号」昭和35年11月発行）、甲第２号証（「機械の研究　第14巻第12号」1962年　養賢堂発行）、甲第３号証（「回転機械のつりあわせ」昭和51年７月30日　株式会社コロナ社発行）、および甲第４号証（特開平1-240212号公報）を提出し、本件請求項１、２に係る各特許発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、従って、上記各発明に係る特許はいずれも特許法第１１３条第２項の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
３．２　本件発明
　本件請求項１ないし２に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 ワークを回転する回転手段と、回転するワークの不釣り合い量を検出する不釣り合い量検出手段と、不釣り合い量を修正するために所定の送り量指令値に応じて工具をワークに接近させてワークの一部を切除する加工手段と、前記工具による切削深さと不釣り合い修正量とが非線形な関係で対応付けられているグラフを折れ線グラフとして記憶する記憶手段と、このグラフデータを入力する入力手段と、前記検出された不釣り合い量に対応する不釣り合い修正量から前記グラフを用いて前記工具による切削深さを演算する演算手段とを備え、演算された切削深さに応じた送り量指令値信号を前記加工手段に送出するようにしたことを特徴とする動釣合試験装置。
【請求項２】 請求項１の装置において、前記不釣り合い量の修正工程は複数回繰り返されるようにし、１回目の不釣り合い修正量を記憶しておき、前記演算手段による２回目の切削深さの演算は、１回目の不釣り合い修正量と２回目の不釣り合い修正量とを加算した値を用いて前記グラフから求めることを特徴とする動釣合試験装置。」
　
３．３　引用刊行物および申立人提出の証拠の記載事項
　申立人が提示し、当審が通知した先の取消理由通知において引用した刊行物および甲第４号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（甲第１号証）
　その第1494-1499頁には、数値手段による全自動動つりあい修正装置について記載されており、以下の記載がある。
(1a）「回転体の動不つりあいの測定には不つりあいの修正作業を伴う場合がきわめて多く、ほとんど、いわゆるつりあいをとる事を目的としている。・・・修正面につりあい質量を取付けるか、または、取去るかによって、不つりあいの修正が行われる。・・・後者には、機械工作、主としてせん孔作業が用いられるが、いずれの場合に対しても動つりあい試験機と修正装置を連結して、測定ならびに修正作業の半自動化、全自動化を行ない、１回の修正で実用的な不つりあい許容値以内におさめ得る事を明らかにした。」（第７０頁左欄の「緒言」の項）、
(1b）「せん孔法を用いる場合には修正用ドリルのせん孔深さを制御する事により自動修正が可能である。」（第７１頁左欄３４−３７行）、
(1c）「ドリルのせん孔深さは測定値から計算された結果と一致するように制御される。」（第７２頁右欄２６−２７行）、
(1d）「第８図はドリルのせん孔深さと不つりあい修正量との関係を示す線図である。ドリルせん孔深さと不つりあい修正量とが比例する場合は問題ないのであるが、修正ドリルはクランク軸の軸と直角方向のせん孔修正を行なうため、せん孔深さに比例して修正半径が順次小さくなり、修正の効果は薄らいでくる。またドリルの切刃せん（尖）角部のせん孔は深さの割に修正効果が上がらない。カウンタはドリルの深さをカウントするのであるから、当然この間に差が生じてくるため、ドリルの径が決まり、ある与えられた誤差以内におさえるためには、最大修正量に制限を受ける。このような条件のもとに近似された直線（メータ指示値）を求め、それに従ってカウント開始のための信号を適当に調節するとともに、目盛較正を行なわねばならない。」（第７３頁左欄３−１６行）、
(1e）「修正線図と計器支持の差を自動的に補正する事はできるが、クランク軸の、不つりあい許容値内に、修正が可能であるので、これを省略した。」（第７５頁右欄９−１１行）、が記載されている。
　これらの記載から刊行物１には「動つりあい修正装置において、ドリルのせん孔深さと修正量との関係が、直線関係（線形関係）ではなく、非線形性がある（非線形な関係である）こと」が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（甲第２号証）
　その第1472-1476頁には、動つりあい試験について記載されており、以下の記載がある。
(2a）「ドリル修正の場合は、尖角の円錐部における誤差を含むから、さらに複雑なものとなる。次にドリル修正時の切込み深さに対する、修正量を表わす理論式、及び、グラフの概形を示す。…（中略）…実際の修正の場合は、切削深さの最大値ｃｍａｘ（すなわち、初期不つりあいの大きさに対応する）が比較的、小さい時は、第３９図の如く、ある直線を修正曲線に沿わして原点を移動し、切削深さと、修正量を比例するものとして、とり扱うことができる。しかし、初期不つりあいの大きさが、非常に大きく、ｃｍａｘが大きな値である時は、この方法は適当でない。従って、記憶値をこの非線形に沿わせるよう、電気回路上、あるいは、機構上の補償を行って、より正確な修正を行うことができる。」（第３頁（1474）右欄３３行−第４頁（1475）左欄１９行）、
(2b）「不つりあいの角度位置を、試験ロータ上にマークする装置で、測定を終えた試験ロータがモータをＯＦＦして所定の回転数になつた時、」（第１頁（1472）左欄２−４行）の記載、「このような時は、簡単な計算回路を測定回路中に設けて、ある面における不つりあいの測定値を、修正可能な面の不つりあいに換算した結果を指示し、かつ、記憶することができる。」（第１頁（1472）右欄１１−１４行）の記載、「不つりあいによる偏重心を、補正するため、半完成品の状態のロータに、１個あるいは数個のドリルをもつたドリルヘッドによつて所要の質量をとり去り、ロータ重心を回転軸に一致させる」（第１頁（1472）右欄１５−１８行）の記載、「ドリルヘッドは、ロータの軸方向に、自由に移動できるから、任意の修正面を修正できる。自動測定装置を併用すればなお能率的である。」（第２頁（1473）左欄４−６行）の記載、「第３４図はフランク軸専用全自動つりあい修正装置で、（中略）修正のための角度位置決め制御、およびドリルせん孔深さの制御が簡単になる。」（第２頁（1473）左欄１２−２１行））の記載、及び、第３１ないし３４図の記載から、刊行物２には、試験物体を回転する手段と、回転する試験物体の不つりあいを測定する自動測定装置と、不つりあいを修正するためにドリルを移動させて試験物体の一部を切除する手段と、測定された不つりあいを修正するためのドリルせん孔深さを制御する手段を有する動つりあい試験機が記載されている点が看取される。
(2c）したがって、刊行物２には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「試験物体を回転する手段と、回転する試験物体の不つりあいを測定する自動測定装置と、不つりあいを修正するためにドリルを移動させて試験物体の一部を切除する手段と、前記ドリルによる切削深さと修正量とが非線形なグラフで表される対応付けを記憶しておいて、前記ドリルによる切削深さと修正量とが前記対応付けに沿うよう電気回路上の補償を行って、測定された不つりあいを修正するためのドリルせん孔深さを制御する手段とを有する動つりあい試験機」
　
（３）刊行物３（甲第３号証）
　その第163-165頁には、クランク軸のつりあわせにさいしてドリル深さ〔ｍｍ〕と修正量〔ｇ・ｃｍ〕との関係が非直線である旨の技術的事項が開示されている。
　
（４）甲第４号証
(4a）「プロファイルミリングカッタ２によって回転体１１の周面の一部１４をミリングする１次修正を行ない、その時のミリングの箇所およびミリング量を記憶しておく。・・・残留不つりあいがある場合は、記憶内容を基準として、スロットミリングカッタ３によってミリングするが、ミリングする場所１６は、第４図に示されるように、先にプロファイルミリングカッタ２でミリングしたのと同じ場所１４にする。」（第５頁右下欄１７行−第６頁左上欄７行）、
(4b）「所望のミリングカッタを選択して１次修正を行ない、１次修正した箇所およびその時のミリング量を記憶し、さらに不つりあい修正が必要な場合、１次修正の時に記憶した記憶内容を基準として２次修正を行なうのが好ましい。」（第７頁右下欄１５−１９行）、
(4c）「複数のミリングカッタを選択的に用いて、不つりあい修正を複数段階で行なう場合、先に修正した内容（ミリング箇所およびミリング量）を記憶し、その記憶内容に基ずいて次の修正を行なうようにすれば、修正作業が能率よくなる」（第８頁右上欄５−９行）、
が図面とともに記載されている。
　これらの記載から甲第４号証には、「修正行程を複数回繰り返す場合、第１回目の不つりあい修正量を記憶しておき、２回目の修正時には最初の不つりあい量から１回目の修正量を引いた残留不つりあい量に相当する修正量を微修正用のカッタを用いて修正すること」が記載されているものと認められる。
　
３．４　対比・判断
(1）　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下、これを「本件発明１」という。）と刊行物２に記載の発明（以下、これを「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「試験物体」、「試験物体を回転する手段」、「不つりあい」、「回転する試験物体の不つりあいを測定する自動測定装置」、「ドリル」、「切削深さ」、「修正量」、および「動つりあい試験機」は、それぞれ本件発明１の「ワーク」、「ワークを回転する回転手段」、「不釣り合い量」、「回転するワークの不釣り合い量を検出する不釣り合い量検出手段」、「工具」、「切削深さ」、「不釣り合い修正量」、および「動釣合試験装置」に相当する。
　また、本件出願当時、動釣合試験装置において、不つりあい量を修正するために所定の送り量指令値に応じてドリルを試験物体に接近させて試験物体の一部を切除する加工手段と、検出された不釣り合い量に対応する不釣り合い修正量から前記ドリルによる切削深さを演算する演算手段とを備え、演算された切削深さに応じた送り量指令値信号を前記加工手段に送出するようにした動つりあい試験機は本件特許公報に列挙された参考文献（特開昭64-88324号公報、特開昭57-82735号公報、特開平4-208831号公報、および実公平1-18255号公報）等にも示されるように周知であるから、引用発明の「不つりあいを修正するためにドリルを移動させて試験物体の一部を切除する手段」は本件発明１の「不釣り合い量を修正するために所定の送り量指令値に応じて工具をワークに接近させてワークの一部を切除する加工手段」に相当し、また、「測定された不つりあいを修正するためのドリルせん孔深さを制御する手段」は、本件発明１の「検出された不釣り合い量に対応する不釣り合い修正量から」「工具による切削深さを演算」し「演算された切削深さに応じた送り量指令値信号を」「加工手段に送出」する「演算手段」に相当する。
　さらに、引用発明において、「ドリルによる切削深さと修正量とが非線形なグラフで表される対応付けを記憶しておいて、前記ドリルによる切削深さと修正量とが前記対応付けに沿うよう電気回路上の補償を行う」ことは、その実行のために、「工具による切削深さと不釣り合い修正量とが非線形な関係で対応付けられているグラフを記憶する記憶手段を設け、不釣り合い修正量から前記グラフを用いて工具による切削深さを演算する演算手段」を有していることになる。
　したがって、本件発明１と引用発明とは、
「ワークを回転する回転手段と、回転するワークの不釣り合い量を検出する不釣り合い量検出手段と、不釣り合い量を修正するために所定の送り量指令値に応じて工具をワークに接近させてワークの一部を切除する加工手段と、前記工具による切削深さと不釣り合い修正量とが非線形な関係で対応付けられているグラフを記憶する記憶手段と、前記検出された不釣り合い量に対応する不釣り合い修正量から前記グラフを用いて前記工具による切削深さを演算する演算手段とを備え、演算された切削深さに応じた送り量指令値信号を前記加工手段に送出するようにした動釣合試験装置」であるという点において一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：　本件発明１が、「グラフを折れ線グラフとして記憶」し、且つ、「グラフデータを入力する入力手段」を有するのに対して、刊行物２に記載された発明は、その点に直接触れた記載がない点。
　
　前記相違点ａについて検討する。
　入力値と出力値との間の非線形な関係での対応付けを記憶した記憶手段を有する装置において、前記記憶手段にグラフデータを入力する入力手段を有し、且つ、前記記憶手段に、入力値と出力値とが非線形な関係で対応付けられているグラフを折れ線グラフとして記憶する装置は本件出願前周知（例、特開昭64-31017号公報、特開昭62-75211号公報、および特開昭56-88138号公報）であるから、引用発明における、切削深さと不釣り合い修正量との対応付けを折れ線グラフで表される対応付けとして記憶すること、および、記憶手段にこのグラフデータを入力する入力手段を設けることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　そして、本件発明１が刊行物２の記載及び周知慣用技術から予期し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　
(2）　請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明（以下、これを「本件発明２」という。）と引用発明とを対比すると、上記相違点ａに加えて、以下の点で相違する。
相違点ｂ：　本件発明２は「不釣り合い量の修正工程は複数回繰り返されるようにし、１回目の不釣り合い修正量を記憶しておき、前記演算手段による２回目の切削深さの演算は、１回目の不釣り合い修正量と２回目の不釣り合い修正量とを加算した値を用いて前記グラフから求め」ているのに対して、引用発明では、その点に直接触れた記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると、相違点ａについては上述のとおりであるから、相違点ｂについて検討する。
　前記相違点ｂに係る本件発明２の構成に対応して、発明の詳細な説明には、段落【００２９】ないし【００３２】に第１の実施例が、段落【００３３】ないし【００３４】および図１１に第２の実施例が記載されている。
　これらの記載によると、１回目の修正行程が終了した後に、残存する不つりあい量を計測しているから、１回目の修正工程に於いて設定された修正すべき量と実際に修正された量とが異なる場合においても、２回目の修正行程に際しては、残存する修正すべき量を実際に計測し、その修正すべき量に対応するカッタの送り量を折れ線グラフから求めているため、修正行程を繰り返していっても、実際の修正量が多くなり過ぎるということがなくなり、効率よく正確な修正が可能となり、不良品の発生頻度が低減される。
　この点に関して、甲第４号証には、「修正行程を複数回繰り返す場合、第１回目の不つりあい修正量を記憶しておき、２回目の修正時には最初の不つりあい量から１回目の修正量を引いた残留不つりあいに相当する修正量を微修正用のカッタを用いて修正すること」が開示されているものと認められるが、これは、単に粗修正と微修正とを異なるカッタを用いて行うために修正行程を複数回としたものであって、本件発明２とは異なる技術思想に基くものである。
　また、刊行物１および３は、ドリルのせん孔深さと修正量との関係が、直線関係ではなく非線形であることを開示した文献であって、修正行程を複数回繰り返すことに関しては記載も示唆もされていない。
　それ故、本件発明２の前記相違点ｂに係る構成は、刊行物１ないし３および甲第４号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明２が前記構成を有することによって、他の構成と相俟って特有の顕著な効果を奏することは前述のとおりである。
　したがって、本件発明２が刊行物１ないし３および甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることはできない。
　
３．５　むすび
　以上のとおり、本件発明１は刊行物２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件発明２についての特許を取消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月３１日（２００２．１０．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１５６３２２号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
（１）　請求項１における「グラフを記憶する記憶手段と、」の記載を、「グラフを折れ線グラフとして記憶する記憶手段と、このグラフデータを入力する入力手段と、」と訂正する。
（２）　特許明細書の段落【０００５】の記載中における「・・・グラフを記憶する記憶手段１０５と、」の記載を、「・・・グラフを折れ線グラフとして記憶する記憶手段１０５と、このグラフデータを入力する入力手段と、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
動釣合試験装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ワークを回転する回転手段と、回転するワークの不釣り合い量を検出する不釣り合い量検出手段と、不釣り合い量を修正するために所定の送り量指令値に応じて工具をワークに接近させてワークの一部を切除する加工手段と、前記工具による切削深さと不釣り合い修正量とが非線形な関係で対応付けられているグラフを
折れ線グラフとして
このグラフデータを入力する入力手段と、
　【請求項２】　請求項１の装置において、前記不釣り合い量の修正工程は複数回繰り返されるようにし、１回目の不釣り合い修正量を記憶しておき、前記演算手段による２回目の切削深さの演算は、１回目の不釣り合い修正量と２回目の不釣り合い修正量とを加算した値を用いて前記グラフから求めることを特徴とする動釣合試験装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、検出された回転体ワークの不釣り合い量をたとえば切削工具などによる加工によって修正する動釣合試験装置に関し、とくに、ワークの不釣り合い修正量が切削深さに対して非線形な場合にも精度よく修正できるようにしたものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から、回転するワークの不釣り合い量を検出し、検出された不釣り合い量に応じた量だけ切削工具を送り込んでワークの一部を切除して不釣り合いを修正する動釣合試験装置が知られている。この種の従来の動釣合試験装置では、ワークの切削深さに対する不釣り合い修正量が線形な関係で対応付けられたグラフをテーブルとして備え、検出された不釣り合い量によりそのテーブルをルックアップして切削深さを算出し、この切削深さから送り量を算出する。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ワークや工具の種類によっては切削深さと修正量とが線形関係にない場合があり、切削深さと修正量とが線形に対応付けられていない従来装置では、切削深さと修正量との間に誤差が発生し、１回のワーク修正量が少な過ぎる場合には、１回だけの不釣り合い修正作業では不釣り合いがとりきれず不釣り合い修正作業に時間を費やし、１回のワーク修正量が多過ぎる場合には、ワークが不良品となってしまうといった問題がある。
　【０００４】
　本発明の目的は、切削深さとワーク修正量とが非線形な関係にある場合でも不釣り合い修正作業の効率化を図るとともに、不良品にしてしまう割合を低減させることのできる動釣合試験装置を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　クレーム対応図である図１に対応付けて説明すると、ワークＷを回転する回転手段１０１と、回転するワークＷの不釣り合い量を検出する不釣り合い量検出手段１０２と、不釣り合い量を修正するために所定の送り量指令値に応じて工具１０３をワークＷに接近させてワークＷの一部を切除する加工手段１０４と、工具１０３による切削深さと不釣り合い修正量とが非線形な関係で対応付けられているグラフを折れ線グラフとして記憶する記憶手段１０５と、このグラフデータを入力する入力手段と、検出された不釣り合い量に対応する不釣り合い修正量からグラフを用いて工具による切削深さを演算する演算手段１０６とを備え、演算された切削深さに応じた送り量指令値を加工手段１０４に送出するように構成し、これにより上記目的を達成する。
　また請求項２の動釣合試験装置は、不釣り合い量の修正工程は複数回繰り返されるようにし、１回目の不釣り合い修正量を記憶しておき、演算手段１０６による２回目の切削深さの演算は、１回目の不釣り合い修正量と２回目の不釣り合い修正量とを加算した値を用いて前記グラフから求めるように構成したものである。
　【０００６】
　【作用】
　工具１０３による切削深さと不釣り合い修正量とが非線形な関係で対応付けられているグラフを用いて、検出された不釣り合い量に対応する不釣り合い修正量から切削深さが演算される。このようにして演算された切削深さに応じた送り量指令値が加工手段１０４に送出され、ワークＷが加工されて不釣り合い量が修正される。
　請求項２の装置では、不釣り合い量の修正工程がたとえば２回繰り返される場合、１回目の不釣り合い修正量が記憶され、１回目の不釣り合い修正量と２回目の不釣り合い修正量とを加算した値を用いて２回目の切削深さが前記グラフから求められる。
　【０００７】
　【実施例】
　図１〜図１０により第１の実施例を説明する。図２は動釣合試験装置の全体構成を示す図である。試験機本体１０にはワーク回転用モータ１１が配設され、モータ１１によりワーク保持円盤１２が回転する。モータ１１はその回転角度位置を検出するセンサを内蔵している。試験機本体１０はまた、ワークＷを切削する加工装置２０を備え、この加工装置２０は、エンドミルカッタ２１と、このカッタ２１を回転駆動するモータ２２と、カッタ２１をワークＷに対して離接させる移動機構２３とを備えて構成される。移動機構２３は、カッタ２１を保持するハウジング２４に設けたナット２５と、このナット２５に螺合されたねじ送りロッド２６とを有し、ねじ送りロッド２６を工具送りモータ２７で回転させてカッタ２１をワークＷに対して離接させ、カッタ２１をワークＷに対して所定の位置に設定する。さらに、カッタ２１は図示しない機構によりカッタ離接方向と直交する方向にも移動可能に構成されている。
　【０００８】
　試験機本体１０には、ワークＷの不釣り合い量に相応する信号を出力するピックアップ３１と、ワークＷの特定の位置に対向すると検出信号を出力する近接スイッチ３２とが配設され、これらピックアップ３１と近接スイッチ３２の出力信号は動釣合計測装置３３に入力される。この動釣合計測装置３３は、入力されるピックアップ３１からの信号に基づいてワークＷの不釣り合い量を演算するとともに、近接スイッチ３２からの信号により不釣り合い位置を回転角度として検出する。なお、ワークＷを分力修正する必要があるときには、２軸に分割されたそれぞれの修正量を演算する。
　【０００９】
　図２において、符号４０はシーケンス制御装置であり、図３に示すような修正量と切削深さとを対応づけたグラフを記憶するメモリ４１と、入力される不釣り合い量を修正量として、図３のグラフから切削深さを算出する演算装置４２と、動釣り合い試験を手順通りに行わせるシーケンサＣＰＵ４３と、シーケンサＣＰＵ４３で制御され、ワーク回転用モータ１１と工具送りモータ２７の回転量をそれぞれのサーボアンプ４４，４５を通して制御するＡＣサーボ位置決めモジュール４６，４７を備える。
　【００１０】
　図３のグラフは修正パターンと呼ばれるもので、メモリ４１に複数種類の修正パターンが記憶可能とされる。このグラフは、横軸に修正量（ｇ）を、縦軸にカッタ２１による切削深さ（ｍｍ）を設定するもので、修正量としてｘ１，ｘ２，……，ｘ５，ｘ６の６つの値を設定し、各修正量ｘ１〜ｘ６にそれぞれ切削深さとしてｙ１，ｙ２，……，ｙ５，ｙ６を対応づけてグラフ化したものである。ここで、０〜ｘ１，ｘ１〜ｘ２，……，ｘ５〜ｘ６の６つの区間をそれぞれステップ１〜ステップ６と呼び、それらのステップ１〜ステップ６は次の６つの１次関数で近似される。
　　ｙ＝ａ１ｘ＋ｂ１
　　ｙ＝ａ２ｘ＋ｂ２
　　ｙ＝ａ３ｘ＋ｂ３
　　ｙ＝ａ４ｘ＋ｂ４
　　ｙ＝ａ５ｘ＋ｂ５
　　ｙ＝ａ６ｘ＋ｂ６
　そして、切削深さｙは、求められた修正量ｘに基づいて上記６つの関数の中から選択されたいずれかの関数を用いて演算される。
　【００１１】
　メモリ４１のグラフは図４に詳細を示す操作盤５０からの操作で任意に入力される。図４において、操作盤５０は、修正量と切削深さを対応づけたグラフを入力する際に事前に操作される照明灯付きの設定スイッチ５１と、入力されたグラフをモニタする際に操作される照明灯付きのモニタスイッチ５２と、修正量をモニタするときにモニタスイッチ５２とともに操作される照明灯付きの修正量スイッチ５３と、切削深さをモニタするときにモニタスイッチ５２とともに操作される照明灯付き切削深さスイッチ５４とを備える。また、図３のグラフの区間を示すステップ番号を入力して表示する入力表示器５５と、修正量または切削深さの値を入力し表示する入力表示器５６と、図３に示す修正パターンのグラフを複数設定するときの修正パターン番号を入力し表示する入力表示器５７とを有する。各入力表示器５５〜５７は、データをインクリメントするスイッチ５５ａ〜５７ａと、データをデクリメントするスイッチ５５ｂ〜５７ｂと、７セグメント表示部５５ｃ〜５７ｃとからなる。
　【００１２】
　図５は、操作盤５０の各スイッチを用いて図３に示す修正パターンを入力する手順例を示すものである。まず、ステップＳ１において、設定スイッチ５１の操作の有無を判定し、操作されると設定スイッチ５１を点滅させる（ステップＳ２）。入力表示器５７から修正パターン番号が入力されているかを判定し（ステップＳ３）、入力されていればその番号を入力表示器５７に表示させる（ステップＳ４）。このとき、ステップ番号を示す内部変数ｉに１が入力され（ステップＳ５）、そのステップ番号１が入力表示器５５に表示される（ステップＳ６）。次いで、修正量スイッチ５３の操作が判定されたかを判定し（ステップＳ７）、操作されたと判定されると修正量スイッチ５３が点灯される（ステップＳ８）。この状態で、データ入力表示器５６のスイッチ５６ａまたは５６ｂからの信号を受け付けて、ステップ番号ｉの修正量データが入力される（ステップＳ９）。次いで、設定スイッチ５１が約１秒間オンされたかを判定し（ステップＳ１０）、肯定されると設定スイッチ５１を点灯させる（ステップＳ１１）。以上がステップ番号ｉの修正量入力手順である。
　【００１３】
　ステップ番号ｉの修正量の入力が終了し、切削深さスイッチ５４の操作がステップＳ１２で判定されると、設定スイッチ５１が再び点滅し、切削深さスイッチ５４が点灯する（ステップＳ１３）。この状態で、データ入力表示器５６のスイッチ５６ａまたは５６ｂからの信号を受付けて、ステップ番号ｉの切削深さデータが入力される（ステップＳ１４）。次いで、設定スイッチ５１が約１秒間オンされたかを判定し（ステップＳ１５）、肯定されると設定スイッチ５１を点灯させ（ステップＳ１６）、ステップＳ１７で内部変数ｉをインクリメントする。さらに、ステップＳ１８で変数ｉが６かを判定し、６以下ならばステップＳ３に戻り、変数ｉが７以上になるまで同様の操作を繰り返し、７以上と判定されるとステップＳ１９に進み、設定が全て終了したとして全ての表示を消灯する。
　【００１４】
　図６は既に入力した修正量と切削深さをモニタする際の手順を示す。ステップＳ２１でモニタスイッチ５２が操作されたかを判定し、操作された場合にはステップＳ２２で修正量スイッチ５３または切削深さスイッチ５４が操作されたかを判定する。ステップＳ２３では、操作されたいずれかのスイッチ５３，５４を点灯し、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、入力された修正量パターン番号とステップ番号に応じた修正量または切削深さを入力表示器５６に表示する。
　【００１５】
　図７は本実施例で測定対象となるワークＷを示し、回転中心Ａｘを中心として放射状に３本の腕Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃが設され、各腕の先端がエンドミルカッタ２１で切削可能とされている。図７において、エンドミルカッタ２１の移動軌跡を矢印で示す。ここで本実施例では、たとえば、腕ＷａとＷｂとの間の方向に不釣り合い量が存在する場合、その不釣り合い量を腕Ｗａの軸と腕Ｗｂの軸とに分割し、各腕の先端を切削して不釣り合い修正を行なうようにする。以下では、分割された修正量がそれぞれ割当てられた各腕には、各腕を識別するための軸番号が付される。また、本実施例においては、エンドミルカッタ２１で１回に切削できる切削深さが１ｍｍであり、かつ総切削深さが３ｍｍであるとする。したがって、不釣り合い量をキャンセルするために切削深さが３ｍｍ必要な場合には、エンドミルカッタ２１を１ｍｍずつ３回送り込む。そこで、１回目〜３回目の各修正作業の順位を修正次数と呼ぶ。
　【００１６】
　図８〜図１０は、不釣り合い量の修正作業の手順例を示すフローチャートである。図８のステップＳ３１において、計測結果である不釣り合い量と不釣り合い位置を動釣合計測装置３３から取込み、ステップＳ３２において、シーケンサＣＰＵ４３から修正次数を取込む。ステップＳ３３で修正次数を判定し、１ならばステップＳ３４に、２ならばステップＳ３５に進む。ステップＳ３４では、メモリＥ，Ｇと、メモリＦ０，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３、Ｈ０，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３をそれぞれ初期化する。また、メモリＫ，Ｌも初期化する。メモリＥ，Ｇには、不釣り合い修正量が分割された２軸を識別する軸番号が格納され、メモリＦ０，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３、Ｈ０，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３には、各軸の切削深さが格納される。以下、Ｆ０〜Ｆ３、Ｈ０〜Ｈ３を便宜的に切削深さと呼ぶ。また、メモリＫには第１軸についての修正量の和が、メモリＬには第２軸についての修正量の和が記憶される。
　【００１７】
　ここで、Ｆ０〜Ｆ３、Ｈ０〜Ｈ３は各修正次数ごとに演算される切削深さであり、Ｆ０は第１軸についての第１回目の切削深さ、Ｆ１は第１軸についての第２回目の切削深さ、Ｆ２は第１軸についての第３回目の切削深さ、Ｆ３は第１軸の第１回目〜第３回目までの総切削深さ、すなわち各修正次数における切削量の和である。Ｈ０は第２軸についての第１回目の切削深さ、Ｈ１は第２軸についての第２回目の切削深さ、Ｈ２は第２軸についての第３回目の切削深さ、Ｈ３は第２軸の第１回目〜第３回目までの総切削深さである。
　【００１８】
　ステップＳ３５に進むと、動釣合計測装置３３から送られてきたデータに基づいて、分割された第１軸の番号と第１軸の修正量を抽出し、メモリＥに第１軸の番号を格納する。そして、前回記憶された修正量ＫＯＬＤに今回検出された修正量ＫＮＥＷを加算して修正量Ｋとして記憶する。ステップＳ３６では、このようにして記憶された第１軸の修正量Ｋに基づいて図３に示すグラフのテーブルをルックアップして、ワークに対する切削深さ、すなわちエンドミルカッタ２１の原点位置（１次修正においてエンドミルカッタ２１により切削が開始される位置）からの送り量を読み出してメモリＺに格納する。次いでステップＳ３７に進み、修正次数が１ならばステップＳ１４７で変数Ｙにゼロを代入する。ここで、変数Ｙは前回の修正次数で用いられた総切削深さを示す。修正次数が２ならばステップＳ３８に進み、メモリＥの格納値が１次修正時の第１軸の番号と一致しているかを判定し、肯定されれば変数Ｙに総切削深さＦ３を代入する。なお、ステップＳ３６において、前回までの総修正量をＫＯＬＤとして記憶するようにしたが、上述した総切削深さＦ３から、図３のグラフで総修正量を求めてＫＯＬＤとして用いてもよい。
　【００１９】
　ステップＳ３８が否定されるとステップＳ１４５に進み、メモリＥの格納値が１次修正時の第２軸の番号と一致しているかを判定し、肯定されればステップＳ１４６で変数ＹにＨ３を代入する。ステップＳ３９，ステップＳ１４６に引続くステップＳ４０において、変数Ｙがゼロかを判定し、ゼロでなければステップＳ４１において変数Ｙ＋Ｚが３以下かを判定し、３以下ならばステップＳ４２（図９）に進み、３を越えていればステップＳ５２に進む。
　【００２０】
　ステップＳ４２では切削深さＺが１以下かを判定し、そうであればステップＳ４３において、第１軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＦ０にＺ＋Ｙを代入し、２回目の切削深さＦ１，３回目の切削深さＦ２にゼロをそれぞれ代入する。さらに、総切削深さＦ３にＺ＋Ｙを格納する。ステップＳ４２でＺが１を越えていると判定されるとステップＳ４７で２以下かを判定し、２以下であればステップＳ４８に進み、第１軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＦ０に１＋Ｙを代入し、２回目の切削深さＦ１にＺ＋Ｙを代入し、３回目の切削深さＦ２にゼロをそれぞれ代入する。さらに、メモリＦ３にＺ＋Ｙを格納する。
　【００２１】
　ステップＳ４７でＺが２を越えていると判定されるとステップＳ４９で３以下かを判定し、３以下であればステップＳ５０に進み、第１軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＦ０に１＋Ｙを代入し、２回目の切削深さＦ１に２＋Ｙを代入し、３回目の切削深さＦ２にＺ＋Ｙをそれぞれ代入する。さらに、総切削深さＦ３にＺ＋Ｙを格納する。ステップＳ４９でＺが３を越えていると判定されると、ステップＳ５１で、第１軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＦ０に１＋Ｙを代入し、２回目の切削深さＦ１に２＋Ｙを代入し、３回目の切削深さＦ２に３をそれぞれ代入する。さらに、総切削深さＦ３に３を格納する。これらのステップＳ４３，４８，５０，５１に引続いてステップＳ４４に進み、Ｚにゼロを代入する（クリアする）。
　【００２２】
　ステップＳ４１でＹ＋Ｚが３を越えていると判定される場合には、ステップＳ５２において、Ｚが１以下かを判定し、１以下であればステップＳ５３において、第１軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＦ０に３を代入し、２回目の切削深さＦ１および３回目の切削深さＦ２にゼロをそれぞれ代入する。ステップＳ５２で１を越えていると判定されると、ステップＳ５４においてＺが２以下かを判定し、２以下であればステップＳ５５で、第１軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＦ０にＹ＋１を代入し、２回目の切削深さＦ１に３を、３回目の切削深さＦ２にゼロをそれぞれ代入する。ステップＳ５４でＺが２を越えていると判定されると、ステップＳ５６において、第１軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＦ０にＹ＋１を代入し、２回目の切削深さＦ１にＹ＋２を代入し、３回目の切削深さＦ２に３をそれぞれ代入する。その後、ステップＳ４４でＺをクリアしてからステップＳ４５に進む。
　【００２３】
　ステップＳ４５に進むと、動釣合計測装置３３から送られてきたデータに基づいて、分割された第２軸の番号と第２軸の修正量を抽出し、メモリＧに第２軸の番号を格納する。そして、前回記憶された修正量ＬＯＬＤ（修正量ＫＯＬＤと同様にＨ３から求めてもよい）に今回検出された修正量ＬＮＥＷを加算して修正量Ｌとして記憶する。ステップＳ４６では、このようにして記憶された第２軸の修正量Ｌに基づいて図３に示すグラフのテーブルをルックアップして、ワークに対する切削深さ、すなわちエンドミルカッタ２１の原点位置からの送り量を読み出してメモリＺに格納する。次いでステップＳ５７に進み、修正次数が１ならばステップＳ６４で変数Ｙにゼロを代入する。修正次数が２ならばステップＳ５８に進み、メモリＧの格納値が１次修正時の第２軸の番号と一致しているかを判定し、肯定されれば変数Ｙに総切削深さＦ３を代入する。
　【００２４】
　ステップＳ５８が否定されるとステップＳ６２に進み、メモリＧの格納値が１次修正時の第２軸の番号と一致しているかを判定し、肯定されればステップＳ６３で変数ＹにＨ３を代入する。ステップＳ５９，ステップＳ６３に引続くステップＳ６０において、変数Ｙがゼロかを判定し、ゼロでなければステップＳ６１において変数Ｙ＋Ｚが３以下かを判定し、３以下ならばステップＳ６５に進み、３を越えていればステップＳ７７に進む。
　【００２５】
　ステップＳ６５では切削深さＺが１以下かを判定し、そうであればステップＳ６８において、第２軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＨ０にＺ＋Ｙを代入し、２回目の切削深さＨ１，３回目の切削深さＨ２にゼロをそれぞれ代入する。さらに、総切削深さＨ３にＺ＋Ｙを格納する。ステップＳ６５でＺが１を越えていると判定されるとステップＳ６６で２以下かを判定し、２以下であればステップＳ６９に進み、第２軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＨ０に１＋Ｙを代入し、２回目の切削深さＨ１にＺ＋Ｙを代入し、３回目の切削深さＨ２にゼロをそれぞれ代入する。さらに、総切削深さのメモリＨ３にＺ＋Ｙを格納する。
　【００２６】
　ステップＳ６６でＺが２を越えていると判定されるとステップＳ６７で３以下かを判定し、３以下であればステップＳ７０に進み、第２軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＨ０に１＋Ｙを代入し、２回目の切削深さＨ１に２＋Ｙを代入し、３回目の切削深さＨ２にＺ＋Ｙをそれぞれ代入する。さらに、総切削深さＨ３にＺ＋Ｙを格納する。ステップＳ６７でＺが３を越えていると判定されると、ステップＳ７１で、第２軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＨ０に１＋Ｙを代入し、２回目の切削深さＨ１に２＋Ｙを代入し、３回目の切削深さＨ２に３をそれぞれ代入する。さらに、総切削深さＨ３に３を格納する。
　【００２７】
　ステップＳ６１でＹ＋Ｚが３を越えていると判定される場合には、ステップＳ７７において、Ｚが１以下かを判定し、１以下であればステップＳ７８において、第２軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＨ０に３を代入し、２回目の切削深さＨ１および３回目の切削深さＨ２にゼロをそれぞれ代入する。ステップＳ７７で１を越えていると判定されると、ステップＳ７９においてＺが２以下かを判定し、２以下であればステップＳ８０で、第２軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＨ０にＹ＋１を代入し、２回目の切削深さＨ１に３を、３回目の切削深さＨ２にゼロをそれぞれ代入する。ステップＳ７９でＺが２を越えていると判定されると、ステップＳ８１において、第２軸に対するエンドミルカッタ２１の１回目の切削深さＨ０にＹ＋１を代入し、２回目の切削深さＨ１にＹ＋２を代入し、３回目の切削深さＨ２に３をそれぞれ代入する。その後、ステップＳ７２に進む。
　【００２８】
　ステップＳ７２では、切削深さＦ０，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３および、切削深さＨ０，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の格納値をパルス数（エンドミルカッタ２１の送り駆動モータ２７に送るパルス数として使用される）に変換し、ステップＳ７３において、メモリＥ，Ｇの格納値をＢＣＤ（２進化１０進数）に変換して共通バッファに書込む。さらにステップＳ７４において、切削深さＦ０〜Ｆ３と、切削深さＨ０〜Ｈ３のパルス数をＢＣＤ（２進化１０進数）に変換して共通バッファに書込む。そして、ステップＳ７５で計算完了し、演算結果を出力する。ステップＳ８２でＺをクリアする。ステップＳ７６で全ての作業が終了したかを判定し、作業途中であれば再びステップＳ３１に戻り、同様な処理を引続き行ない、作業が全て終了であれば、処理を終了する。
　【００２９】
　以上説明した手順では、１次修正時にワークの不釣り合い計測装置３３から送られてくる不釣り合い量と不釣り合い位置とに基づいて、第１軸の修正に関する切削深さＦ０〜Ｆ３と第２軸の修正に関する切削深さＨ０〜Ｈ３を演算する。そして、ワークの第１軸をカッタ２１と対向する位置に割り出してから、切削深さＦ０を表わすパルス列をカッタ送りモータ２７に送り、カッタ２１の送り量を制御してから図７の矢印に示す移動軌跡に沿って駆動してワークの第１軸に第１回目の切削加工を行う。切削深さＦ１，Ｆ２も演算されていれば同様にして修正作業が行われる。ついで、ワークの第２軸を割り出し、同様にして必要に応じて第１回〜第３回に分けたカッタによる修正作業を行う。１次修正時の総切削深さＦ３，Ｈ３は記憶される。
　【００３０】
　１次修正後、再度、ワークの不釣り合い試験を行って不釣り合い量と不釣り合い位置とを計測する。不釣り合い量が基準値以下であれば修正作業は完了する。不釣り合い量が基準値以上の場合には、不釣り合い計測装置３３から送られてくる不釣り合い量と不釣り合い位置とに基づいて、第１軸の修正に関する切削深さＦ０〜Ｆ３と第２軸の修正に関する切削深さＨ０〜Ｈ３を演算する。これらの修正量の算出に当っては、１次修正時の第１軸に関する修正量ＫＯＬＤと第２軸に関する修正量ＬＯＬＤが、それぞれの軸ごとに今回検出された修正量ＫＯＬＤとＬＯＬＤにそれぞれ加算される。したがって、２次修正時に図３に示す非線形な修正パターンから求められる切削深さは１次修正分も含んだ総切削深さとして求められる。そこで、１次修正時のカッタ原点位置を基準として２次修正時のカッタ切削深さを制御すれば、非線形な修正が可能となる。
　【００３１】
　具体的には、ワークの第１軸をカッタ２１と対向する位置に割り出してから、切削深さＦ０のパルス列をカッタ送りモータ２７に送ってカッタ２１の送り量を制御してから図７の矢印に示す移動軌跡に沿って駆動してワークの第１軸に第１回目の切削加工を行う。切削深さＦ１，Ｆ２も演算されていれば同様にして修正作業が行われる。ついで、ワークの第２軸を割り出し、同様にして必要に応じて第１回〜第３回に分けたカッタによる修正作業を行う。２次修正後、再度、ワークの不釣り合い試験を行って不釣り合い量と不釣り合い位置とを計測する。不釣り合い量が基準値以下であれば修正作業は完了する。
　【００３２】
　以上のようにこの実施例によれば、修正次数が２次以上の場合には、前回までの修正量が記憶され、今回の修正量に前回の修正量を加算した値でカッタ２１の送り量が求められ、１次修正時のカッタ位置原点を基準にして２次修正時のカッタの送り量が制御されるから、図３に示すような切削深さと不釣り合い修正量とが非線形に対応づけられている場合でも、修正次数が２次以上の修正作業においても正確な修正が可能となり、作業効率の改善と不良品の発生頻度が低減される。
　【００３３】
　図１１は、ワークがたとえば比較的単純な円板状の場合に適用されるものである。ステップＳ１０１において動釣合計測を行ない、ステップＳ１０２で不釣り合い量が許容値以内かを判定する。許容値以内ならば作業を終了する。許容値でなければ、ステップＳ１０３に進み、修正次数を判定し、１次であればステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４では、図３に示したような修正パターンを用いて、不釣り合い量で切削深さをルックアップする。ステップＳ１０５で修正量を記憶し、ステップＳ１０６において、切削深さが予め定められた最大値以下かを判定する。最大値以下でない場合にはステップＳ１０７に進み、切削深さをシーケンサＣＰＵ４３に送出する。切削深さが最大値以上であればその切削深さを最大値に制限してステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０８では、その切削深さに基づいてカッタを駆動して修正を行う。
　【００３４】
　ステップＳ１０３において修正次数が２次以上と判定されると、ステップＳ１１０において、前回の修正量に今回の修正量を加算して新たな修正量とする。そして、ステップＳ１０４において、この修正量から図３のテーブルをルックアップして新たに切削深さを求め、この切削深さをシーケンサＣＰＵに送出する。したがって、図３のような非線形修正パターンを有する動釣合試験装置において修正次数が２次以上になっても、そのときの切削深さは１次修正時の原点からの値として算出され、第１の実施例と同様な作用効果が得られる。
　【００３５】
　なお、ワークの形状、加工工具や加工装置などは実施例になんら限定されることはなく、種々の形態のものを使用できる。以上の実施例の構成において、モータ１１が回転手段１０１を、ピックアップ３１と近接スイッチ３２からの信号が入力される動釣合計測装置３３が不釣り合い量検出手段１０２を、エンドミルカッタ２１が工具１０３を、加工装置２０が加工手段１０４を、メモリ４１が記憶手段１０５を、演算装置４２が演算手段１０６をそれぞれ構成する。
　【００３６】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、本発明によれば、切削深さと不釣り合い修正量とが非線形な関係で対応付けられているグラフを記憶し、検出された不釣り合い量の修正量から上記非線形なグラフを用いて切削深さを演算するようにしたから、切削深さと不釣り合い修正量とが非線形な形状のワークについて効率よく、かつ精度よく不釣り合い修正が行われる。また請求項２の発明によれば、複数回の修正作業が行われる場合、前回の修正量を記憶し、その修正量に今回の修正量を加算して切削深さを求めるようにしているから、切削深さと不釣り合い修正量とが非線形な関係で対応付けられている場合でも、複数回の修正作業により精度のよい不釣り合い修正が可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】クレーム対応図
　【図２】本発明による不釣り合い試験機装置の全体構成を示す図
　【図３】修正量と切削深さの関係を示すグラフ
　【図４】操作盤の正面図
　【図５】修正パターンを入力する手順を示す図
　【図６】入力データをモニタする手順を示す図
　【図７】本実施例のワーク形状とカッタを示す図
　【図８】修正作業の手順例を示すフローチャート
　【図９】図８に続くフローチャート
　【図１０】図９に続くフローチャート
　【図１１】修正作業の第２の手順例を示すフローチャート
　【符号の説明】
　２１　エンドミルカッタ
　２２　カッタ回転駆動モータ
　２７　カッタ送りモータ
　３１　不釣合量検出ピックアップ
　３２　近接スイッチ
　３３　動釣合計測装置
　４０　シーケンス制御装置
　４１　メモリ
　４２　演算装置
　５０　操作盤
　１０１　回転手段
　１０２　不釣り合い検出手段
　１０３　工具
　１０４　加工手段
　１０５　記憶手段
　１０６　演算手段Ｗ　ワーク