(57)【要約】【課題】製造時間の短縮を実現しつつ、電解液の注液量を制御可能な蓄電装置の製造方法を提供する。【解決手段】蓄電装置１の製造方法は、少なくとも正極１２及び負極１３を有する積層体２を収容すると共に、電解液Ｅの注液口１ａが設けられたケースＣをチャンバ３１内に収容する第１工程Ｓ１と、チャンバ３１内の圧力を大気圧Ｐ１よりも低い圧力Ｐ２まで下降させる第２工程Ｓ２と、チャンバ３１内を圧力Ｐ２に維持した状態にて、ケースＣの注液口１ａを電解液Ｅに浸漬させる第３工程Ｓ３と、注液口１ａを電解液Ｅに浸漬させた状態でチャンバ３１内の圧力を圧力Ｐ２から大気圧Ｐ１まで上昇させることにより、電解液Ｅを注液口１ａからケースＣ内に注液する第４工程Ｓ４と、を備える。圧力Ｐ２は、ケースＣの内部空間を電解液Ｅによって満たすことができる圧力よりも大きく設定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも正極及び負極を有する積層体を収容すると共に、電解液の注液口が設けられたケースをチャンバ内に収容する第１工程と、
前記チャンバ内の圧力を大気圧Ｐ１よりも低い圧力Ｐ２まで下降させる第２工程と、
前記チャンバ内を前記圧力Ｐ２に維持した状態にて、前記ケースの注液口を前記電解液に浸漬させる第３工程と、
前記注液口を前記電解液に浸漬させた状態で前記チャンバ内の圧力を前記圧力Ｐ２から前記大気圧Ｐ１まで上昇させることにより、前記電解液を前記注液口から前記ケース内に注液する第４工程と、を備え、
前記圧力Ｐ２は、前記ケースの内部空間を前記電解液によって満たすことができる圧力よりも大きく設定される、
蓄電装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１工程では、互いに拘束された複数の前記ケースを前記チャンバ内に収容し、
前記第３工程では、それぞれの前記ケースにおける前記注液口を前記電解液に浸漬させ、
前記第４工程では、前記電解液をそれぞれの前記ケース内に注液する、請求項１に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２工程では、前記チャンバ内を前記圧力Ｐ２よりも低い圧力Ｐ３に下降させた後、前記チャンバ内に気体を供給することによって前記圧力Ｐ２まで上昇させる、請求項１又は２に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項４】
前記圧力Ｐ２は、前記大気圧Ｐ１の５％以上２０％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項５】
前記積層体は、バイポーラ電極を構成しており、
前記注液口の径は、３ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項６】
前記電解液は、前記チャンバ内にて前記ケースよりも下方に設置される容器内に収容されており、
前記第３工程にて、下方を向いた前記注液口を前記電解液に浸漬させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蓄電装置として、電極板の一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えたバイポーラ電池が知られている（特許文献１参照）。バイポーラ電池は、セパレータを介して複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体と、当該積層体が収容される枠体とを備えている。
【０００３】
上述したようなバイポーラ電池の枠体内には、積層体に加えて電解液が収容されている。例えば下記特許文献２では、真空下において電池缶（ケース）の開口端を電解液に浸漬した後に加圧することによって、当該電池缶内に電解液を注液する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５１０１６号公報
【特許文献２】特開平５−９４８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記バイポーラ電池のような蓄電装置では、ケースの膨張による寿命低下を抑制するため、使用等に応じて発生するガスを収容するスペースがケース内に設けられる。しかしながら、上述したような電解液を注液する方法を単に採用した場合、ケース内には電解液が隙間なく収容され、上記スペースがケース内に設けられない。このため、上記スペースを確保するために、注液された電解液の一部をケースから排出する工程を実施すると、工数が増加してしまう。
【０００６】
本発明は、製造時間の短縮を実現しつつ、電解液の注液量を容易に制御可能な蓄電装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る蓄電装置の製造方法は、少なくとも正極及び負極を有する積層体を収容すると共に、電解液の注液口が設けられたケースをチャンバ内に収容する第１工程と、チャンバ内の圧力を大気圧Ｐ１よりも低い圧力Ｐ２まで下降させる第２工程と、チャンバ内を圧力Ｐ２に維持した状態にて、ケースの注液口を電解液に浸漬させる第３工程と、注液口を電解液に浸漬させた状態でチャンバ内の圧力を圧力Ｐ２から大気圧Ｐ１まで上昇させることにより、電解液を注液口からケース内に注液する第４工程と、を備え、圧力Ｐ２は、ケースの内部空間を電解液によって満たすことができる圧力よりも大きく設定される。
【０００８】
この蓄電装置の製造方法では、上記第２工程において、圧力Ｐ２は、ケースの内部空間を電解液によって満たすことができる圧力よりも大きく設定される。このため、第２工程後、ケースの内部空間には気体が残存する。そして、第３工程と第４工程とを順番に実施することによって、ケースの内部空間に気体を残存させたまま、当該内部空間に電解液を注液できる。これにより、ケースに収容された電解液を排出する工程等を行うことなく、ケースの内部空間に気体及び電解液を両存させることができる。したがって、蓄電装置の製造時間の短縮を実現できる。加えて、第２工程にて圧力Ｐ２を調整することによって、ケースの内部空間における気体のスペースの占有率を予め調整できる。これにより、電解液の注液量を容易に制御可能になる。
【０００９】
第１工程では、互いに拘束された複数のケースをチャンバ内に収容し、第３工程では、それぞれのケースにおける注液口を電解液に浸漬させ、第４工程では、電解液をそれぞれのケース内に注液してもよい。この場合、複数のケースに対して同時に電解液を注液することができるので、蓄電装置の製造効率を向上できる。
【００１０】
第２工程では、チャンバ内を圧力Ｐ２よりも低い圧力Ｐ３に下降させた後、チャンバ内に気体を供給することによって圧力Ｐ２まで上昇させてもよい。この場合、ケース内に所望の気体を精度よく導入できる。
【００１１】
圧力Ｐ２は、大気圧Ｐ１の５％以上２０％以下であってもよい。この場合、蓄電装置の寿命と性能とを十分に確保できると共に、チャンバ内に電解液が揮発することを抑制できる。
【００１２】
積層体は、バイポーラ電極を構成し、注液口の径は、３ｍｍ以下であってもよい。この場合、電解液が注液口からケース外に排出されることを抑制できる。
【００１３】
電解液は、チャンバ内にてケースよりも下方に設置される容器内に収容されており、第３工程にて、下方を向いた注液口を電解液に浸漬させてもよい。この場合、ケースにおける電解液に接する部分を低減できるので、チャンバ内に収容される電解液の量を低減できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製造時間の短縮を実現しつつ、電解液の注液量を制御可能な蓄電装置の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る蓄電装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】図２は、蓄電装置の製造方法を説明するための工程図である。
【図３】図３（ａ）は第１工程を説明するための模式図であり、図３（ｂ）は第３工程を説明するための模式図である。
【図４】図４は、比較例における電解液の注液方法を示す模式図である。
【図５】図５は、第１変形例に係る第２工程を示す工程図である。
【図６】図６は、第２変形例に係るケースを用いたときの第３工程を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の一側面に係る蓄電装置の製造方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る蓄電装置の構成を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置１は、バイポーラ電極３の積層体２を備えたバイポーラ電池である。蓄電装置１は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池などの二次電池、或いは電気二重層キャパシタである。蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１８】
蓄電装置１は、上述したバイポーラ電極３の積層体２と、積層体２を収容する枠体４と、積層体２を拘束する拘束部材５とを備えている。
【００１９】
積層体２は、セパレータ６を介して複数のバイポーラ電極３を積層することによって構成されている。バイポーラ電極３のそれぞれは、少なくとも正極１２及び負極１３を有している。より具体的には、各バイポーラ電極３は、電極板１１と、電極板１１の一方面１１ａに設けられた正極１２と、電極板１１の他方面１１ｂに設けられた負極１３とを有している。積層体２において、一のバイポーラ電極３の正極１２は、セパレータ６を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極３の負極１３と対向し、一のバイポーラ電極３の負極１３は、セパレータ６を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極の正極１２と対向している。
【００２０】
電極板１１は、例えばニッケルからなる金属箔である。電極板１１の厚さは、例えば０．１μｍ〜１０００μｍ程度となっている。正極１２を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極１３を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。電極板１１の他方面１１ｂにおける負極１３の形成領域は、電極板１１の一方面１１ａにおける正極１２の形成領域に対して一回り大きくてもよい。
【００２１】
電極板１１の縁部１１ｃは、正極活物質及び負極活物質の塗工されない未塗工領域となっており、枠体４の内壁４ａに埋没した状態で枠体４に保持されている。これにより、積層方向に隣り合う電極板１１，１１間には、当該電極板１１，１１と枠体４の内壁４ａとによって仕切られた空間が形成されている。上記空間には、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００２２】
積層体２の一方の積層端（図１における上側の積層端）には、片面に負極１３のみが設けられた電極板１１Ａが積層されている。当該電極板１１Ａは、セパレータ６を介して負極１３と最上層のバイポーラ電極３の正極１２とが対向するように配置されている。また、積層体２の他方の積層端（図１における下側の積層端）には、片面に正極１２のみが設けられた電極板１１Ｂが積層されている。当該電極板１１Ｂは、セパレータ６を介して正極１２と最下層のバイポーラ電極３の負極１３とが対向するように配置されている。電極板１１Ａ，１１Ｂの縁部は、バイポーラ電極３の電極板１１と同様に、枠体４の内壁４ａに埋没した状態で枠体４に保持されている。なお、電極板１１Ａ，１１Ｂは、バイポーラ電極３の電極板１１に比べて厚く形成されていてもよい。例えば、電極板１１Ａ，１１Ｂの厚さは、蓄電装置１を真空雰囲気下に静置したときに変形しない、もしくは変形しにくい剛性となる厚さであることが好ましい。
【００２３】
セパレータ６は、例えばシート状に形成されている。セパレータの形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ６は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ６は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００２４】
枠体４は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって矩形の筒状に形成されている。枠体４を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）などが挙げられる。枠体４は、バイポーラ電極３の積層によって形成される積層体２の側面２ａを取り囲んで保持する部材である。より具体的には、枠体４は、バイポーラ電極３の電極板１１の縁部１１ｃと、積層体２の積層端に位置する電極板１１Ａ，１１Ｂの縁部とを保持し、バイポーラ電極３，３間に形成される電解液が収容される空間をシールしている。換言すると、電極板１１Ａ，１１Ｂと、枠体４とによって、積層体２及び電解液を収容する空間（内部空間）を構成するケースＣが画成されている。なお、ケースＣにおける枠体４の一部には、電解液を上記内部空間に注液するための注液口１ａ（後述する図３（ａ），（ｂ）を参照）が設けられる。注液口１ａの径（直径）は、例えば３ｍｍ以下である。この場合、電解液の表面張力に起因して、電解液が注液口１ａからケースＣ外に排出されることを抑制できる。
【００２５】
枠体４が樹脂材料によって形成される場合、枠体４は、蓄電装置１を真空雰囲気下に静置したときに変形しない、もしくは変形しにくい剛性を有する。
【００２６】
拘束部材５は、一対の拘束プレート２１，２１と、拘束プレート２１，２１同士を連結する連結部材（ボルト２２及びナット２３）とによって構成されている。拘束プレート２１は、例えば鉄などの金属によって平板状に形成されている。拘束プレート２１の縁部には、ボルト２２を挿通させる挿通孔２１ａが枠体４よりも外側となる位置に設けられている。また、拘束プレート２１の一面側には、絶縁性部材２４を介して集電板２５（２５Ａ，２５Ｂ）が結合されている。これにより、拘束プレート２１は、拘束機能と集電機能とを兼ねる集電板付き拘束プレートとなっている。拘束プレート２１と集電板２５との間に介在させる絶縁性部材２４の形成材料としては、例えばウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリプロピレン、ＰＡ６６等が挙げられる。
【００２７】
一方の拘束プレート２１は、枠体４の内側で集電板２５Ａと電極板１１Ａとが当接するように枠体４の一端面に突き当てられ、他方の拘束プレート２１は、枠体４の内側で集電板２５Ｂと電極板１１Ｂとが当接するように枠体４の他端面に突き当てられている。ボルト２２は、例えば一方の拘束プレート２１側から他方の拘束プレート２１側に向かって挿通孔２１ａに通され、他方の拘束プレート２１から突出するボルト２２の先端には、ナット２３が螺合されている。
【００２８】
これにより、積層体２、電極板１１Ａ，１１Ｂ、及び枠体４が挟持されてユニット化されると共に、拘束荷重が付加される。また、集電板２５Ａ，２５Ｂは、積層体２を積層方向に挟むように拘束プレート２１と積層体２との間に配置される。集電板２５Ａには、正極端子２６が接続され、集電板２５Ｂには、負極端子２７が接続されている。正極端子２６及び負極端子２７により、蓄電装置１の充放電を行うことができる。
【００２９】
続いて、図２及び図３（ａ），（ｂ）を用いながら、上述した蓄電装置１の製造方法の一例について詳細に説明する。図２は、蓄電装置の製造方法を説明するための工程図である。図３（ａ）は第１工程を説明するための模式図であり、図３（ｂ）は第３工程を説明するための模式図である。
【００３０】
まず、図２に示されるように、積層体２が収容されたケースＣをチャンバ３１内に収容する（第１工程Ｓ１）。図３（ａ）に示されるように第１工程Ｓ１では、互いに拘束された複数のケースＣをチャンバ３１内に収容する。チャンバ３１内において、複数のケースＣよりも下方には、容器３２が配置されている。容器３２は、電解液Ｅを収容しており、その上端が開放されている。各ケースＣの注液口１ａが容器３２に対向して下方を向くように、ケースＣをチャンバ３１内に収容する。チャンバ３１内において、ケースＣは、例えば上下方向に駆動可能なアーム等（不図示）によって支持されている。
【００３１】
チャンバ３１内の気体は、空気でもよいし、例えば窒素等の不活性ガスでもよい。また、第１工程Ｓ１においては、ケースＣ及び容器３２が収容されたチャンバ３１内は、大気圧Ｐ１に設定されている。大気圧Ｐ１は、約１×１０５Ｐａ（約０．１ＭＰａ）であればよい。
【００３２】
次に、チャンバ３１内の圧力を大気圧Ｐ１よりも低い圧力Ｐ２まで下降させる（第２工程Ｓ２）。第２工程Ｓ２では、チャンバ３１に接続されるポンプ３３を用いて、チャンバ３１内を減圧する。圧力Ｐ２は、ケースＣの内部空間を電解液Ｅによって満たすことができる圧力よりも大きく設定される。ケースＣの内部空間を電解液Ｅによって満たすことができる圧力とは、後述する第３工程Ｓ３及び第４工程Ｓ４を経た後、ケースＣの内部空間を電解液Ｅによって実質的に完全に満たすことができる圧力である。この圧力は、例えば、高真空（０．１〜１０−５Ｐａ）もしくは超高真空（１０−５Ｐａ）の範囲内である。
【００３３】
第２工程Ｓ２にてチャンバ３１内を圧力Ｐ２まで下降させることによって、チャンバ３１内のケースＣにおける残空間に収容される気体の量を調整する。具体的には、大気圧Ｐ１においてケースＣの残空間に収容される気体の量をαとし、圧力Ｐ２においてケースＣの内部空間に収容される気体の量βとした場合、ケースＣの残空間に収容される気体の量を、大気圧Ｐ１である場合と比較して、β／α倍（圧力Ｐ２／大気圧Ｐ１倍）に減少させる。これは、ケースＣの残空間（あるいはチャンバ３１内）に収容される気体の量と、当該残空間（あるいはチャンバ３１内）の圧力とは、互いに略比例関係にあるからである。なお、残空間とは、ケースＣの内部空間において、内容物（すなわち、積層体２）が占める領域以外の空間である。残空間には、積層体２内に設けられる空隙（例えば、セパレータ６がポーラス状である場合、セパレータ６内の空隙）も含まれる。また、第２工程Ｓ２後におけるケースＣの残空間に収容される気体の量は、大気圧Ｐ１である場合と比較して、厳密にβ／α倍ではなく、約β／α倍であればよい。
【００３４】
ケースＣ内に収容される気体を確保する観点（すなわち、蓄電装置１の寿命を確保する観点）から、圧力Ｐ２は、例えば大気圧Ｐ１の５％以上に設定される。また、ケースＣ内に十分な電解液Ｅを収容する観点（すなわち、蓄電装置１の性能を十分に発揮させる観点）から、圧力Ｐ２は、例えば大気圧Ｐ１の２０％以下に設定される。チャンバ３１内の電解液Ｅの揮発を防止する観点（すなわち、電解液Ｅの沸点を調整する観点）から、圧力Ｐ２は、例えば大気圧Ｐ１の５％以上に設定される。したがって、圧力Ｐ２を、例えば大気圧Ｐ１の５％以上２０％以下に設定することが好ましい。この場合、ケースＣの残空間に収容される気体の量は、大気圧Ｐ１である場合と比較して、８０％以上９５％以下になる。
【００３５】
次に、図３（ｂ）に示されるように、チャンバ３１内を圧力Ｐ２に維持した状態にて、ケースＣの注液口１ａを電解液Ｅに浸漬させる（第３工程Ｓ３）。第３工程Ｓ３では、例えばケースＣを容器３２側へ移動させることにより、それぞれのケースＣにおける注液口１ａを電解液Ｅに浸す。
【００３６】
次に、注液口１ａを電解液Ｅに浸漬させた状態でチャンバ３１内の圧力を大気圧Ｐ１まで上昇させることによって、電解液Ｅを注液口１ａからケースＣ内に注液する（第４工程Ｓ４）。第４工程Ｓ４では、ポンプ３３を用いてチャンバ３１内に気体を注液することによって、チャンバ３１内の圧力を大気圧Ｐ１まで徐々に上昇させる。このとき、チャンバ３１内の圧力と、ケースＣ内の圧力との間に差が生じ、電解液ＥがそれぞれのケースＣ内に注液される。これにより、各ケースＣの残空間に電解液Ｅが収容される。第４工程Ｓ４においては、注液口１ａを電解液Ｅから露出しないようにすることによって、各ケースＣにおいて残空間に収容される気体の漏れを防止できる。なお、残空間の一部には、ケースＣ内の気体が収容されるスペースが設けられている。このスペースの体積は、残空間の体積から電解液Ｅの体積を差し引いたものに相当する。
【００３７】
次に、ケースＣをチャンバ３１から取り出す（第５工程Ｓ５）。チャンバ３１から取り出された各ケースＣの注液口１ａは、蓋等によって塞がれる。これにより、ケースＣ外へ電解液Ｅが漏れることを防止する。そして、注液口１ａが塞がれたケースＣに拘束部材５を取り付けることによって、蓄電装置１を製造する。なお、ケースＣをチャンバ３１から取り出す前に、注液口１ａを上方に向けてもよい。
【００３８】
以下では、本実施形態に係る蓄電装置１の製造方法によって奏される作用効果を、図４に示される方法と比較しつつ説明する。図４は、比較例における電解液の注液方法を示す模式図である。
【００３９】
図４に示されるように、比較例においては、吐出口４２を有する計量ポンプ４１と、各ケースＣの注液口１ａに取り付けられる漏斗４３とが、チャンバ３１に設けられている。吐出口４２は、チャンバ３１内に設けられており、計量ポンプ４１から供給される電解液Ｅを吐出する。比較例では、減圧状態に設定されたチャンバ３１内にて、所定量の電解液Ｅが、計量ポンプ４１を用いて各漏斗４３内に供給される。供給された電解液Ｅは、ケースＣへ徐々に注液される。このような比較例においては、複数の漏斗４３に同時に電解液Ｅを供給するためには、複数の吐出口４２と、各吐出口４２に適量の電解液Ｅを供給するための制御装置とを要する。
【００４０】
これに対して、本実施形態に係る蓄電装置１の製造方法によれば、第２工程Ｓ２において、圧力Ｐ２は、ケースＣの内部空間を電解液によって満たすことができる圧力よりも大きく設定される。このため、第２工程Ｓ２後、ケースＣの内部空間には気体が残存する。そして、第３工程Ｓ３と第４工程Ｓ４とを順番に実施することによって、ケースＣの内部空間に気体を残存させたまま、当該内部空間に電解液Ｅを注液できる。これにより、ケースＣの内部空間に気体及び電解液Ｅを両存させることができる。したがって、第２工程Ｓ２にて圧力Ｐ２を調整することによって、ケースＣの内部空間における気体のスペースの占有率を予め調整できる。これにより、電解液Ｅの注液量を容易に制御可能になる。
【００４１】
第１工程Ｓ１では、互いに拘束された複数のケースＣをチャンバ３１内に収容し、第３工程Ｓ３では、それぞれのケースＣにおける注液口１ａを電解液Ｅに浸漬させ、第４工程Ｓ４では、電解液ＥをそれぞれのケースＣ内に注液してもよい。この場合、複数のケースＣに対して同時に電解液Ｅを注液することができるので、蓄電装置１の製造効率を向上できる。
【００４２】
圧力Ｐ２は、大気圧Ｐ１の５％以上２０％以下である。このため、蓄電装置１の寿命と性能とを十分に確保できると共に、チャンバ３１内に電解液Ｅが揮発することを抑制できる。
【００４３】
積層体２は、バイポーラ電極３を構成し、注液口１ａの径は、３ｍｍ以下である。この場合、電解液Ｅが注液口１ａからケースＣ外に排出されることを抑制できる。
【００４４】
電解液Ｅは、チャンバ３１内にてケースＣよりも下方に設置される容器３２内に収容されており、第３工程Ｓ３にて、下方を向いた注液口１ａを電解液Ｅに浸漬させている。このため、ケースＣにおける電解液Ｅに接する面積を低減できるので、チャンバ３１内に収容される電解液Ｅの量を低減できる。
【００４５】
なお、本発明に係る蓄電装置の製造方法は上記実施形態に限定されない。例えば、第２工程Ｓ２では、単にチャンバ３１内の圧力を圧力Ｐ２まで減圧しているが、これに限られない。図５は、第１変形例に係る第２工程Ｓ２を示す工程図である。図５に示されるように、第１変形例の第２工程Ｓ２では、まず、チャンバ３１内の圧力を圧力Ｐ２よりも低い圧力Ｐ３まで下降させる（工程Ｓ２１）。工程Ｓ２１において、圧力Ｐ３は、圧力Ｐ２よりも低ければよく、例えば高真空状態（例えば、１×１０−１Ｐａ以下）であってもよい。次に、チャンバ３１内に気体を供給することによって、チャンバ３１内の圧力を圧力Ｐ２まで上昇させる（工程Ｓ２２）。工程Ｓ２２において、ポンプ３３によって供給される気体は、空気でもよいし、窒素等の不活性ガスでもよい。第１変形例によれば、上記実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、第２工程Ｓ２においてチャンバ３１内を精度よく圧力Ｐ２に設定できる。また、ケースＣ内に所望の気体を精度よく導入できる。なお、圧力Ｐ３で電解液Ｅの揮発が発生する場合には、容器３２内にあらかじめ電解液Ｅを収納しておくのではなく、揮発が発生しない圧力Ｐ２に達してから外部から供給してやればよい。
【００４６】
また、上記実施形態において、ケースＣに設けられる注液口１ａの位置は、適宜変更してもよい。図６は、第２変形例に係るケースＣ１を用いたときの第３工程を説明するための模式図である。図６に示されるように、注液口１ａは、ケースＣ１における角部周辺に設けられてもよい。この場合、ケースＣ１の各角部において注液口１ａに最も近い角部を電解液Ｅに近づけるように、チャンバ３１内のケースＣ１を傾けて支持することが好ましい。これにより、ケースＣにおいて電解液Ｅに接する部分をより低減できる。
【００４７】
また、上記実施形態では、蓄電装置１としてニッケル水素二次電池が例示されているが、上述したとおり、蓄電装置１は、ニッケル水素二次電池に限られない。このため、ケースＣは、枠体４及び電極板１１Ａ，１１Ｂによって設けられているが、これに限られない。例えば、枠体４及び電極板１１Ａ，１１Ｂを包む金属製又は樹脂製のケースをケースＣとしてもよい。この場合、枠体４及び電極板１１Ａ，１１Ｂの少なくともいずれかは、蓄電装置に含まれなくてもよい。なお、金属製又は樹脂製のケースは、蓄電装置１を真空雰囲気下に静置したときに変形しない、もしくは変形しにくい剛性を有することが好ましい。
【符号の説明】
【００４８】
１…蓄電装置、１ａ…注液口、２…積層体、２ａ…側面、３…バイポーラ電極、４…枠体、６…セパレータ、１１，１１Ａ，１１Ｂ…電極板、１１ａ…一方面、１１ｂ…他方面、１２…正極、１３…負極、３１…チャンバ、３２…容器、３３…ポンプ、Ｃ…ケース、Ｅ…電解液。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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