【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５６０８８号「防水ゴム栓」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２２８６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本件は、特願平６−１５６０８８号出願に関し、原審における拒絶の査定を機にそれに不服であるとして、査定の取消と特許すべきことを請求して提起された審判請求事件に存する。
２．　本件にかかる上記出願は、平成６年７月７日の出願であって、その特許を受けようとする特許請求の範囲請求項１に係る発明は、平成１１年６月４日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載に徴し、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　細径の電線の外周に嵌合されてハウジングの挿入孔に挿入されることにより、前記電線の外周と挿入孔の内周との隙間を封じる本体部と、該本体部の先端側に一体的に延設され、外周から加締片により締め付けられることにより、電線の外周に加締められる加締部とを備えた円筒状の防水ゴム栓において、
　前記電線の外径をＡ、加締部１４の自由状態での内径をＢとした場合、
　Ａ、Ｂ（但しＡ＞Ｂ）の寸法を
　（Ａ−Ｂ）／Ｂ＝０．１５〜０．７５
の条件を満たすように設定し、前記条件の最小値である０．１５の値は、前記電線を前記ゴム栓に嵌合したものを前記ハウジングの挿入孔に挿入した状態において当該電線を斜め３０度の方向に３０Ｎの力で引いたとき前記電線とゴム栓の嵌合部に隙間を生じないものとすることで決定され、最大値である０．７５の値は、前記電線を前記ゴム栓に嵌合する際に自動機により２００〜３００ｇｆの挿入力で挿入可能とすることで決定されたことを特徴とする防水ゴム栓。」
３．　引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用されたところの
１）　「実願昭６２−１３０７２６号（実開昭６４−３５６７５号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「第１図には本考案によるコネクタ用パッキンの断面図が、第２図には本考案によるコネクタ用パッキンに電線を挿通して接続用端子を取付けた状態の断面説明図がそれぞれ示されていて、同図に示すコネクク用パッキン１は、全体がゴム状弾性材で形成されるとともに、円筒状をなし、一端側である小径のパッキン首部２と、他端側である大経のパッキン本体部３とを有し、前記パッキン首部２には、その端部内周面に電線１５より小径の環状突起２ａが端部側に向かってテーパー部を有して形成されており、前記パッキン本体部３には、その内外周面それぞれに複数（図面では２つ）の環状突起３ａ、３ｂが形成されており、前記内周面に形成される２つの環状突起３ａは電線１５より小径となっている。」（明細書第５頁第１３行〜第６頁第８行目）
ロ）　「そして、上記のように構成される本考案のコネクタ用パッキン１は、その内部に、絶縁性皮膜１３を有する導線１４からなる電線１５が挿通するとともに、電線１５を挿通した状態で前記パッキン首部２に接続用端子１６がそのかしめ部１７によってかしめられて一体に取付けられる。
　この結果、パッキン首部２の端部内周面に形成された電線１５より小径の環状突起２ａは、電線１５が挿入されることにより、電線１５に押し拡げられ、第２図に示す如くパッキン首部２の端部外側へ反転された形となり、パッキン首部２の端部外周面に環状突部２Ａが形成されることになり、この環状突部２Ａが、前記接続用端子１６のかしめ部１７の抜けに対する防止堤となり、確実な抜け防止の効果を有することとなる。
　また、この環状突部２Ａの内周面によって電線１５が押圧されるため、この部分でもシール機能を有することとなり、パッキン本体部３の内周面に設けた環状突起３ａによる従来と同様のシール機能に加えて、全体のシール性が一段と向上することとなる。」（明細書第６頁第９行〜第７頁第１１行目）
ハ）　「本考案は前記のように構成したことにより、コネクタ用パッキンから接続用端子が抜けるのを確実に防止することができるとともに、接続用端子を強くかしめる必要がないのでコネクタ用パッキンの割れの心配がなく、さらに、電線との間のシール性を一段と向上させることができる等のすぐれた効果を有するものである。」（明細書第８頁第４行〜第１０行目）
４．　対比・判断
　引用例に記載された「電線」は、本件特許請求の範囲【請求項１】に係る発明（以下、「本願発明」という。）の「電線」と同義であり、その径は該電線の長さに比し相応に細くなっていると捉えられ、概ね「細径」を呈しているとみて妨げないというべきものであるところ、「細径の電線」を、実現しているものである。
　むろん、引用例に記載の電線を胞持する「コネクタ用パッキン」は、本願発明の「防水ゴム栓」に当たり、コネクタハウジング等に収容されることを予定して製造されているからハウジング等の挿入孔に挿入されて該孔と電線間の隙間を封じる機能を、有していることは言を俟たないところである。
　そして、引用例に記載の「パッキン本体部」は、本願発明の「本体部」に、他方引用例に記載の「パッキン首部」は、本願発明の「加締部」にそれぞれ相当している（因みに、引用例に記載の「かしめ部１７」は、本願発明の「加締片」に当たる。）。
　さらに、引用例における「前記パッキン首部２には、その端部内周面に電線１５より小径の環状突起２ａが端部側に向かってテーパー部を有して形成され」、 「前記内周面に形成される２つの環状突起３ａは電線１５より小径となっている。」及び「パッキン首部２の端部内周面に形成された電線１５より小径の環状突起２ａは」等の記載並びに図示の態様に鑑み、電線の外径が、加締部の自由状態での内径より大であることが開示されている。
　即ち、引用例に記載の発明も、電線の外径をＡ、加締部１４の自由状態での内径をＢとした場合、
　Ａ＞Ｂの寸法を体現しているものである。
　またさらに、引用例の第１図、第２図に記載の電線と加締部の寸法関係を分析的に検討すると、（Ａ−Ｂ）／Ｂ＝０．２８であり、優に、本願発明の寸法の範域に入るものである。
　ただ、上記第１、２図は、設計図ではないから、寸法の正鵠性は、必ずしも担保されないという憂いが推認される。
　しかしながら、吾人の生活関係においては、実施例たる図示の態様が引用例に記載の発明の典型的代表例を提示したものとして、十分参照に値するものとみて妨げないものである。
　したがって、引用例に記載の発明の防水ゴム栓も、本件【請求項１】に記載の寸法を、包括するものといって妨げがないと捉えられる。
　言うなれば、一般に使われている防水パッキンでも、本願発明の上記寸法を包括するものが多々存するものであろうことが、この例証によって了解することが出来る。
　上記のとおりであるところ、上記引用例には、
　「細径の電線の外周に嵌合されてハウジングの挿入孔に挿入されることにより、前記電線の外周と挿入孔の内周との隙間を封じる本体部と、該本体部の先端側に一体的に延設され、外周から加締片により締め付けられることにより、電線の外周に加締められる加締部とを備えた円筒状の防水ゴム栓において、
　前記電線の外径をＡ、加締部の自由状態での内径をＢとした場合、
　Ａ、Ｂ（但しＡ＞Ｂ）の寸法を
　（Ａ−Ｂ）／Ｂ＝０．２８
の条件を満たすように設定してなる防水ゴム栓。」が、
記載されていると捉えられる。
　それ故、本願発明と引用例に記載された発明とを比較してみると、本願発明は、
（１）　（Ａ−Ｂ）／Ｂの最小値を、
　「電線を前記ゴム栓に嵌合したものを前記ハウジングの挿入孔に挿入した状態において当該電線を斜め３０度の方向に３０Ｎの力で引いたとき前記電線とゴム栓の嵌合部に隙間を生じないものとすることで決定され、」とし、
（２）　（Ａ−Ｂ）／Ｂの最大値を、
　「電線を前記ゴム栓に嵌合する際に自動機により２００〜３００ｇｆの挿入力で挿入可能とすることで決定され」とした
のに対して、
 引用例に記載の発明においては、斯かる最小最大値に関する記述的要件を具えない点において、相違している。
　その余の構成部分については、上記において検討したとおり、格別の径庭は、存しないというべきである。
５．　そこで、この相違点につき、審案する。
１）　（１）の相違点について
　（Ａ−Ｂ）／Ｂを、小さくするとＡとＢとの差が小さくなり締付力が小さく、十分な防水効果が得られないであろうという危惧が存することは、明らかである。その歯止め策として、本願発明が、上記の如く、ゴム栓に嵌合の電線をハウジング挿入孔に挿入状態で電線を斜め３０度方向に３０Ｎの力で引いたとき電線と栓嵌合部に隙間を生じさせないように定めたものである。しかし、斯様に定めることは、当業者が、各般の事例を実験的に追試する傍ら容易に特定することを得たものというべきである。そして、そのことによる効用も、明細書の記載に窺う限り格別顕著な功を収めているとは解し難いところである。
　蓋し、引用例に記載された発明も、本願発明同旨の効果｛抜け防止効果、強く加締める必要性不存在（パッキン割れ防止）、シール性の一層の向上｝を、奏するものであり、本願発明が、引用例に記載された発明によって齎らされる効果を超越する契機は、格別見出されないというべきであるからである。
  よって、この点は、当業者にとって、予測可能な設計変更の域を出ないものというべきである。
２）　（２）の相違点について
　（Ａ−Ｂ）／Ｂを大きくすると、電線をゴム栓に挿入し難いことは明らかである。斯かる電線用ゴム栓には、通例、自動機により電線を挿入しており自動機の使用に耐えないほど挿入に難があっては、自動機が円滑に稼働することが
出来ないところ、その便宜を図って、右最大値を自動機に２００〜３００ｇｆの挿入力で挿入可能と定めたのが、本願発明のこの点における構成であると捉えられる。　
　しかし、この点は、使用各般のニーズに対応し、実験的追試を経て当業者において容易に特定することができたものといってしかるべきである。
　そして、この点による効用についても、明細書の記載から窺うに、格別顕著な効果を奏するものとは認め難い。
　それ故、この点は、当業者の予測可能な設計変更の域を出ないものといってしかるべきである。
３）　以上右２つの相違点を総合勘案して、本願発明につき、格別の有意性が見出だされるかにつき、審案する。
　翻って本願発明の構成を検討するに、本願発明の上記Ａ、Ｂの関係を律する寸法については、
線の外径と栓の内径の大小関係という内外径のデイメンションの多寡のみに着目するものであって 、
防水ゴムの「厚さ」、該防水ゴムの「素材」・「属性」、「成形特性（製法）」等、防水ゴムの他の要因を全く捨象して、専ら径の相対的多寡を特定することには、格別の困難性を要しなかったというべきである。
　むろん、明細書の記載上、両相違点を併せて考量しても、格別の効果は、窺知される限りではない。
４）　従って、本願発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　それ故、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明につき、特許を受けることができない。
６．　なお、本願発明につき、特許を受けることを得ないものであるところ、本件【請求項２】に係る発明については、審案するまでもなく、本件出願につき、拒絶を免れない。
７．　結語
　よって、結論のとおり審決する。