【事件の表示】
　特願２００９−５４８１６９「発光効率に優れた有機発光素子およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日国際公開、ＷＯ２００８／０９７０４６、平成２２年　５月２７日国内公表、特表２０１０−５１８５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年２月５日（パリ条約による優先権主張２００７年２月５日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月１４日付けで手続補正がなされたものの、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、平成２５年２月４日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において同年６月１２日付けで審尋を行ったところ、請求人から回答書は提出されなかった。
　
第２　平成２５年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１の補正は、特許請求の範囲を特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的として本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正するものである。
「【請求項１】
　下部電極、発光層を含む１層以上の有機物層、および上部電極を含む有機発光素子であって、赤色、緑色および青色が各々透過する領域のうちの少なくとも一つの領域の前記上部電極上に屈折率が１．３〜３である層がさらに備えられることを特徴とする有機発光素子であって、
　ｍｉｃｒｏｃａｖｉｔｙ　ｅｆｆｅｃｔを生じる光路長が、下部電極の上部界面から、屈折率が１．３〜３である層の上部界面までであり、
　前記上部電極は、透過度が８０％以上であり、
　前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色が赤色である領域においては、前記上部電極の厚さと前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和が１０〜４００ｎｍであることを特徴とし、
　前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色が緑色である領域においては、前記上部電極の厚さと前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和が１０〜３００ｎｍであることを特徴とし、
　前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色が青色である領域においては、前記上部電極の厚さと前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和が１０〜２００ｎｍであることを特徴とし、
　前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和を前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色に応じて相異なるように調節することを特徴とし、
　前記屈折率が１．３〜３である層が、ＴＣＯ（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　Ｏｘｉｄｅ）、チタニウム酸化物、シリコン酸化窒化物、フッ化リチウム、下記化学式１の化合物、イミダゾール基、オキサゾール基およびチアゾール基から選択された官能基を有する化合物、およびＮＰＢ（４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル）からなる群から選択された材料からなることを特徴とする、有機発光素子。
　　【化１】
［式中、Ｒ１〜Ｒ６は各々水素、ハロゲン原子、ニトリル（−ＣＮ）、ニトロ（−ＮＯ２）、スルホニル（−ＳＯ２Ｒ１１）、スルホキシド（−ＳＯＲ１１）、スルホンアミド（−ＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２）、スルホネート（−ＳＯ３Ｒ１１）、トリフルオロメチル（−ＣＦ３）、エステル（−ＣＯＯＲ１１）、アミド（−ＣＯＮＨＲ１１または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２）、置換もしくは非置換の直鎖もしくは分枝鎖のＣ１−Ｃ１２アルコキシ、置換もしくは非置換の直鎖もしくは分枝鎖のＣ１−Ｃ１２のアルキル、置換もしくは非置換の芳香族もしくは非芳香族の複素環、置換もしくは非置換のアリール、置換もしくは非置換のモノ−またはジ−アリールアミン、および置換もしくは非置換のアラルキルアミンからなる群から選択され、前記Ｒ１１およびＲ１２は各々置換もしくは非置換のＣ１−Ｃ６０のアルキル、置換もしくは非置換のアリールおよび置換もしくは非置換の５−７員複素環からなる群から選択される］」
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
３　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
４　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１８年９月７日に頒布された「特開２００６−２３６９１６号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ア）記載事項ア
「【００１１】
  図１に示す有機発光素子では基板１１上に反射金属層である第一電極１２上に有機層１３、透明な第二電極１４、透明保護層１５からなっている。
【００１２】
  第一電極１２は光を反射する電極になるため、反射率が高くかつ仕事関数の大きい金属が望ましい。例えば金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、クロム（Ｃｒ）の単体または合金であることが好ましい。第一電極１２の反射率は、５０％以上であることがより好ましい。
【００１３】
  有機層は発光層を含む一層以上からなる構成であり、例えば正孔輸送層１３１、発光層１３２、電子輸送層１３３と積層された構成をとることができる。この場合、正孔輸送層と電子注入層はそれぞれ発光層へのキャリアの注入効率を高める役割を果たしている。正孔輸送層は例えばαＮＰＤのようなホール輸送性の高い材料で構成されている。発光層は所望の発光色を持つ材料によって構成されている。電子輸送層は例えばＡｌｑやＢｐｈｅｎなどの電子輸送性の高い材料で構成されている。
【００１４】
  第二電極１４は導電性が高く、透明な材料を用いることが望ましい。例えば、ＩＴＯ、ＩＺＯなどを用いることができる。
【００１５】
  第一電極１２と透明保護層１５の外面との距離が素子の外部への光取り出しに影響する。
第１電極で反射した光と透明保護層外面（外側の界面）で反射して素子内部に戻ってくる光が強めあうようにに１２と１５間の光学距離（膜の屈折率×膜厚）を積層膜厚でコントロールする
Ｌ＝（ｎ±０．１）λ  （ｎは奇数）
ということである。
ただし、この効果は１２−１５間の距離が大きくなるにしたがって小さくなり、４μｍ以上になるとほとんど効果が得られなくなる。」
イ）記載事項イ
「【００１８】
  また、透明保護層がある程度の厚さ（例えば２００ｎｍ以上）になる場合は、電極／透明保護層との反射部分も最適化することが好ましい。具体的には、透明保護層の光学膜厚を発光ピーク波長の１／４の偶数倍とすることによって、より高い取り出しを実現できる。
１／４の偶数倍近傍とは数式であらわすと、光学膜厚Ｌは
Ｌ＝（ｎ±０．１）λ  （ｎは偶数）
ということである。
ただし、この効果は膜厚が厚くなるにしたがって小さくなり、透明保護層の膜厚３μｍを超えるとほとんど効果が得られなくなる。
【００１９】
  よって、前記偶数倍は透明保護層の膜厚２００ｎｍ以上３μｍ以下に対応するような、任意の偶数倍を用いることが好ましい。」
ウ）記載事項ウ
「【００２２】
  第二電極の透過率は、観察角度を変えたときの素子の発光スペクトル極大値に影響してくる。第二電極の透過率が低くなると（第二電極での反射が大きくなると）、正面視から観察角度を変えたときの素子の発光スペクトルの極大値波長の変動や発光強度変化が大きくなる。
第二電極の透過率は８０％以上である
【００２３】
  第一電極は図２のように反射金属層２２と透明電極２３から構成されていてもかまわない。例えば、反射金属層としてＡｇやＡｌなどの反射率の高い金属の上に、ホール注入性が高い透明電極材料であるＩＺＯ，ＩＴＯ等を組み合わせて用いる構成があげられる。このような構成の場合は、反射層２２上面（透明電極２３との界面）と透明保護層外面２６との光学距離を発光ピーク波長の１／４の奇数倍にすることによって、発光の取り出しを強めることができる。
【００２４】
  図３は発光色の異なる図１のような発光素子を複数配列した多色有機発光素子アレイの一例である。有機層は正孔輸送層３３１、発光層３３２、電子輸送層３３３，第二電極３４、透明保護層３５からなる。発光層は所望の色を用いることができる。図３では例として発光層３３２Ｒ，３３２Ｇ，３３２Ｂはそれぞれ赤・緑・青の発光色を得られるような発光層を用いている。
【００２５】
  本実施形態の発光素子アレイはフルカラーディスプレイパネルに好ましく用いることができる。」
エ）記載事項エ
「【００３７】
  （実施例４）
  図３に示されるような、基板・反射電極・正孔輸送層・発光層・電子輸送層・透明電極・透明保護層からなる構成で発光層が異なる
多色有機発光素子アレイ
第１電極がＣｒである基板
【００３８】
  その
Ｃｒ基板電極上に以下の有機層を
成膜した
発光層部分はメタルマスクを用いて塗り分けを行い、赤・緑・青の発光を持つような発光層を用いた
その後透明電極
５０ｎｍ形成して、その後窒化シリコンからなる透明保護膜を
形成して
赤素子が６１０ｎｍ、緑素子が５１０ｎｍ，青素子が４７０ｎｍであり、どの色の素子も反射電極から透明保護層までの距離はピーク発光波長の１／４の奇数倍である
オ）記載事項オ
「【００４２】
  使用した有機材料薄膜の屈折率はいずれもおおよそ１．８であり、ＩＴＯおよび
窒化シリコンの屈折率はおおよそ２である
カ）記載事項カ
「【００４６】
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記【表３】には、
ＳｉＮの透明保護層が３０ｎｍである
キ）記載事項キ
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ク）引用例１記載の発明
　上記記載事項エに記載された「透明保護膜」は、上記記載事項ア乃至記載事項エ並びに記載事項カに記載された「透明保護層」と同一のものであることは明らかであるから、上記記載事項ア乃至記載事項キによると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「第１電極がＣｒである基板上に、発光部分はメタルマスクを用いて塗り分けを行い、赤・緑・青の発光を持つような発光層を用いた有機層を成膜し、その後透明電極を５０ｎｍ形成して、その後窒化シリコンからなる透明保護層を形成する、赤素子、緑素子及び青素子を有する多色有機発光素子アレイであり、
窒化シリコンの屈折率はおおよそ２であり、
第１電極で反射した光と透明保護層外面（外側の界面）で反射して素子内部に戻ってくる光が強めあうように第一電極と透明保護層間の光学距離（膜の屈折率×膜厚）を積層膜厚でコントロールし、
どの色の素子も反射電極から透明保護層までの距離はピーク発光波長の１／４の奇数倍であり、
第二電極の透過率は８０％以上であり、
窒化シリコンからなる透明保護層は３０ｎｍである多色有機発光素子アレイ。」
　
（２）引用刊行物２
　また、本願の優先日前である平成１８年６月１日に頒布された「特開２００６−１４０１３０号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ア）記載事項ク
「【０００１】
　本発明は、発光装置に係り、さらに詳細には発光層から放出される光の光取り出し効率の改善された発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　発光装置、その中で、特に液晶表示装置（ＬＣＤ）や電界発光表示装置のような平板表示装置の光効率は、内部効率（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）と外部効率（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）とに分けられる。このうち、内部効率は、有機発光物質の光電変換効率に依存する。そして、光取り出し効率と呼ばれる外部効率は、
有機電界発光素子
イ）記載事項ケ
「【発明の効果】
【００１５】
  前記のようになされた本発明の発光装置によれば、次のような効果を得ることができる。
【００１６】
  第一に、簡単な構造の光共振層を構成し、発光される光を増幅させることができ、それにより光取り出し効率を向上させられる。」
ウ）記載事項コ
「【００５２】
  前記
第２層２２は、屈折率が１．６〜２．３であるものを使用できるが、その具体的な例として、窒化ケイ素（Ｓｉ
３
Ｎ
４
）、酸化チタン（ＴｉＯ
２
）
エ）記載事項サ
「【００６３】
　図３は、本発明の望ましいさらに他の一実施例を図示した図面であり、図１のように、光共振層２を第１層２１及び第２層２２で備えたものである。
【００６４】
　ただし、この場合には、
基板１上に発光素子４を形成した後、発光素子４上に中間層３を形成し、中間層３上に第１層２１及び第２層２２を順に積層する
【００６５】
　このとき、前記
発光素子４の第１電極４１は、第１反射電極４１１と第１透明電極４１２とで備わる
【００６６】
　そして、第２電極４２も、透過型電極で備わることが望ましいが、半透過型、かつ仕事関数の小さな第２金属電極４３１と、その上に備わった第２透明電極４３２とで備わりうる。第２金属電極４３１は、Ｌｉ、Ｃａ、ＬｉＦ／Ｃａ、ＬｉＦ／Ａｌ、Ａｌ、Ｍｇ、及びそれらの化合物が使われ、第２透明電極４３２としては、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＺｎＯ、またはＩｎ２Ｏ３などが使われうる。
【００６７】
　従って、この場合には、第１電極層４１の第１反射電極４１１の上面と、第１層２１及び第２層２２の界面との間で共振が発生し、さらに他の
共振が、第１電極層４３の第１反射電極４１１の上面と、第２層２２の上面との間で発生する
【００６８】
　
共振厚は、
ｔ５で示され
ｔ５は、第１電極層４１の第１反射電極４１１の上面から前記第２層２２の上面までの厚さとなる
【００６９】
  ｔ４＝（ｎλ）／２  （ただしｎは自然数）
  ｔ５＝（２ｎ＋１）λ／４  （ただしｎは自然数）
　このとき、前記ｔ４は、前述したｔ１のように、前記第１層２１及び中間層３のうち少なくとも一層の厚さを調節することによって得られ、前記ｔ５も、前述したｔ２のように、前記
第２層２２の厚さを調節することによって得られる
オ）記載事項シ
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図３には、
第２層２２が光取り出し側の最外郭の層である
　
カ）上記記載事項ク乃至記載事項シによると、引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「基板１上に有機電界発光素子４を形成した後、有機電界発光素子４上に中間層３を形成し、中間層３上に第１層２１及び第２層２２を順に積層し、
有機電界発光素子４の第１電極４１は、第１反射電極４１１と第１透明電極４１２を備え、
第２層２２が光取り出し側の最外郭の層であり、
共振が、第１電極層４３の第１反射電極４１１の上面と、第２層２２の上面との間で発生し、
共振厚は、第１電極層４１の第１反射電極４１１の上面から前記第２層２２の上面までの厚さとなり、かつ、第２層２２の厚さを調節することによって得られ、
第２層２２は、屈折率が１．６〜２．３であるものを使用できるが、その具体的な例として、窒化ケイ素、酸化チタンを含む
有機電界発光素子。」
　
５　本件補正発明と引用発明との対比
　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「第１電極」、「透明電極」及び「多色有機発光素子アレイ」は、本件補正発明の「下部電極」、「上部電極」及び「有機発光素子」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「透明保護層」は、「窒化シリコンからな」り、また、「窒化シリコンの屈折率はおおよそ２であ」るから、本件補正発明の「屈折率が１．３〜３である層」に相当する。
　そうすると、引用発明の「第１電極がＣｒである基板上に、発光部分はメタルマスクを用いて塗り分けを行い、赤・緑・青の発光を持つような発光層を用いた有機層を成膜し、その後透明電極を」「形成して、その後窒化シリコンからなる透明保護層を形成する、赤素子、緑素子及び青素子を有する多色有機発光素子アレイであり、窒化シリコンの屈折率はおおよそ２であ」る構成は、本件補正発明の「下部電極、発光層を含む１層以上の有機物層、および上部電極を含む有機発光素子であって、赤色、緑色および青色が各々透過する領域のうちの少なくとも一つの領域の前記上部電極上に屈折率が１．３〜３である層がさらに備えられることを特徴とする有機発光素子であ」る構成に相当する。
　
（２）引用発明の「第１電極で反射した光と透明保護層外面（外側の界面）で反射して素子内部に戻ってくる光が強めあうように第一電極と透明保護層間の光学距離（膜の屈折率×膜厚）を積層膜厚でコントロールし、どの色の素子も反射電極から透明保護層までの距離はピーク発光波長の１／４の奇数倍であ」る構成は、本件補正発明の「ｍｉｃｒｏｃａｖｉｔｙ　ｅｆｆｅｃｔを生じる光路長が、下部電極の上部界面から、屈折率が１．３〜３である層の上部界面までであ」る構成に相当する。
　
（３）引用発明の「第二電極の透過率は８０％以上であ」る構成は、本件補正発明の「上部電極は、透過度が８０％以上であ」る構成に相当する。
　
（４）引用発明は、「赤素子、緑素子及び青素子を有する多色有機発光素子アレイであり、」また、「透明電極を５０ｎｍ形成し」、「窒化シリコンからなる透明保護層は３０ｎｍ」であって、これらの和が８０ｎｍであるから、本件補正発明の「上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色が赤色である領域においては、前記上部電極の厚さと前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和が１０〜４００ｎｍであることを特徴とし、前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色が緑色である領域においては、前記上部電極の厚さと前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和が１０〜３００ｎｍであることを特徴とし、前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色が青色である領域においては、前記上部電極の厚さと前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和が１０〜２００ｎｍである」構成に相当する構成を有するものである。
　
　上記（１）乃至（４）の点から、本件補正発明と引用発明は、
「下部電極、発光層を含む１層以上の有機物層、および上部電極を含む有機発光素子であって、赤色、緑色および青色が各々透過する領域のうちの少なくとも一つの領域の前記上部電極上に屈折率が１．３〜３である層がさらに備えられることを特徴とする有機発光素子であって、
　ｍｉｃｒｏｃａｖｉｔｙ　ｅｆｆｅｃｔを生じる光路長が、下部電極の上部界面から、屈折率が１．３〜３である層の上部界面までであり、
　前記上部電極は、透過度が８０％以上であり、
　前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色が赤色である領域においては、前記上部電極の厚さと前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和が１０〜４００ｎｍであることを特徴とし、
　前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色が緑色である領域においては、前記上部電極の厚さと前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和が１０〜３００ｎｍであることを特徴とし、
　前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色が青色である領域においては、前記上部電極の厚さと前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和が１０〜２００ｎｍであることを特徴とする有機発光素子。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
Ａ　本件補正発明は、「上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和を前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色に応じて相異なるように調節する」のに対し、引用発明は、赤素子、緑素子及び青素子が透明電極が５０ｎｍであり、窒化シリコンからなる透明保護層は３０ｎｍである点。
　
Ｂ　屈折率が１．３〜３である層が、本件補正発明は、「ＴＣＯ（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　Ｏｘｉｄｅ）、チタニウム酸化物、シリコン酸化窒化物、フッ化リチウム、下記化学式１の化合物、イミダゾール基、オキサゾール基およびチアゾール基から選択された官能基を有する化合物、およびＮＰＢ（４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル）からなる群から選択された材料からなる
　【化１】
［式中、Ｒ１〜Ｒ６は各々水素、ハロゲン原子、ニトリル（−ＣＮ）、ニトロ（−ＮＯ２）、スルホニル（−ＳＯ２Ｒ１１）、スルホキシド（−ＳＯＲ１１）、スルホンアミド（−ＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２）、スルホネート（−ＳＯ３Ｒ１１）、トリフルオロメチル（−ＣＦ３）、エステル（−ＣＯＯＲ１１）、アミド（−ＣＯＮＨＲ１１または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２）、置換もしくは非置換の直鎖もしくは分枝鎖のＣ１−Ｃ１２アルコキシ、置換もしくは非置換の直鎖もしくは分枝鎖のＣ１−Ｃ１２のアルキル、置換もしくは非置換の芳香族もしくは非芳香族の複素環、置換もしくは非置換のアリール、置換もしくは非置換のモノ−またはジ−アリールアミン、および置換もしくは非置換のアラルキルアミンからなる群から選択され、前記Ｒ１１およびＲ１２は各々置換もしくは非置換のＣ１−Ｃ６０のアルキル、置換もしくは非置換のアリールおよび置換もしくは非置換の５−７員複素環からなる群から選択される］」のに対し、引用発明は、窒化シリコンである点。
　
６　当審の判断
　以下、上記相違点Ａ及びＢについて検討する。
（相違点Ａについて）
　光学距離を調整して光の干渉を利用する有機ＥＬ素子において、光学距離の調整を様々な膜（特開２００６−１７３０９２号公報の「調整層１」、国際公開第２００６／０７１９１３号の「optical spacers１３０」、特開２００４−３４２３８３号公報の「発光層、電子輸送層、電子注入層、ブロック層、正孔輸送層、正孔注入層、陽極」、国際公開２００５／０８６５４１号の「層３、４、５」）で行うことは周知の事項（特開２００６−１７３０９２号公報の【００３８】〜【００４６】及び図１、国際公開第２００６／０７１９１３号の第１０頁第１０行〜第１１頁第６行及びfig.2、特開２００４−３４２３８３号公報の【００６７】〜【００６９】、図２及び図１０、国際公開第２００５／０８６５４１号の[００１４]〜[００１８]及び図１をそれぞれ参照。）である。
　一方、引用発明は「どの色の素子も反射電極から透明保護層までの距離はピーク発光波長の１／４の奇数倍であ」ることから、反射電極から透明保護層までの距離は、各色の素子で異なることは明らかであり、また、引用例１には、「透明保護層がある程度の厚さ（例えば２００ｎｍ以上）になる場合は、電極／透明保護層との反射部分も最適化することが好ましい。具体的には、透明保護層の光学膜厚を発光ピーク波長の１／４の偶数倍とすることによって、より高い取り出しを実現できる」（上記記載事項イ参照。）と記載されており、この「発光ピーク波長の１／４の偶数倍」は、発光層の発光色が赤・緑・青でそれぞれ異なる値となることは明らかであるから、引用例１には、発光色に応じて、透明保護層の膜厚を変化させることが示唆されているといえる。
　したがって、引用発明において、発光色に応じて、透明保護層の膜厚を変化させることにより、透明電極の厚さと透明保護層の厚さの和を、発光色に応じて異なるように調節して、上記相違点Ａに係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　
（相違点Ｂについて）
　上記相違点Ｂに係る本件補正発明は、「屈折率が１．３〜３である層」の材料の選択肢に「チタニウム酸化物」が含まれているから、上記相違点Ｂは、屈折率が１．３〜３である層が、本件補正発明は、チタニウム酸化物であるのに対し、引用発明は、窒化シリコンである点であるといえる。
　一方、引用発明２は、「共振が、第１電極層４３の第１反射電極４１１の上面と、第２層２２の上面との間で発生し、共振厚は、第１電極層４１の第１反射電極４１１の上面から前記第２層２２の上面までの厚さとなり、かつ、第２層２２の厚さを調節することによって得られ」る「有機電界発光素子」という構成を有する。
　そして、引用発明の透明保護層と引用発明２の上記第２層は、光の干渉を考慮しながら膜厚を調節する点で共通するものであって、いずれも光取り出し側の最外郭に存在する膜であり、さらに、引用発明２の第２層は、「屈折率が１．６〜２．３であるものを使用できるが、その具体的な例として、窒化ケイ素、酸化チタンを含む」ものであるから、引用発明に引用発明２を適用し、透明保護層の窒化シリコンに代えて酸化チタンを用いて、上記相違点Ｂに係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　
　相違点Ａ及びＢについては上記のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用発明２及び周知の事項から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用発明２及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
７　本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年８月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　下部電極、発光層を含む１層以上の有機物層、および上部電極を含む有機発光素子であって、赤色、緑色および青色が各々透過する領域のうちの少なくとも一つの領域の前記上部電極上に屈折率が１．３〜３である層がさらに備えられることを特徴とする有機発光素子であって、
　ｍｉｃｒｏｃａｖｉｔｙ　ｅｆｆｅｃｔを生じる光路長が、下部電極の上部界面から、屈折率が１．３〜３である層の上部界面までであり、
　前記上部電極は、透過度が８０％以上であり、
　前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色が赤色である領域においては、前記上部電極の厚さと前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和が１０〜４００ｎｍであることを特徴とし、
　前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色が緑色である領域においては、前記上部電極の厚さと前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和が１０〜３００ｎｍであることを特徴とし、
　前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色が青色である領域においては、前記上部電極の厚さと前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和が１０〜２００ｎｍであることを特徴とし、
　前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層の厚さの和を前記上部電極と前記屈折率が１．３〜３である層を透過する発光色に応じて相異なるように調節することを特徴とする、有機発光素子。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用刊行物１及びその記載事項、並びに引用発明は、上記「第２」［理由］「４」「（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比及び当審の判断
　本願発明は、本件補正発明の構成要素である「屈折率が１．３〜３である層」が、「ＴＣＯ（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　Ｏｘｉｄｅ）、チタニウム酸化物、シリコン酸化窒化物、フッ化リチウム、下記化学式１の化合物、イミダゾール基、オキサゾール基およびチアゾール基から選択された官能基を有する化合物、およびＮＰＢ（４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル）からなる群から選択された材料」であり、
「　【化１】
［式中、Ｒ１〜Ｒ６は各々水素、ハロゲン原子、ニトリル（−ＣＮ）、ニトロ（−ＮＯ２）、スルホニル（−ＳＯ２Ｒ１１）、スルホキシド（−ＳＯＲ１１）、スルホンアミド（−ＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２）、スルホネート（−ＳＯ３Ｒ１１）、トリフルオロメチル（−ＣＦ３）、エステル（−ＣＯＯＲ１１）、アミド（−ＣＯＮＨＲ１１または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２）、置換もしくは非置換の直鎖もしくは分枝鎖のＣ１−Ｃ１２アルコキシ、置換もしくは非置換の直鎖もしくは分枝鎖のＣ１−Ｃ１２のアルキル、置換もしくは非置換の芳香族もしくは非芳香族の複素環、置換もしくは非置換のアリール、置換もしくは非置換のモノ−またはジ−アリールアミン、および置換もしくは非置換のアラルキルアミンからなる群から選択され、前記Ｒ１１およびＲ１２は各々置換もしくは非置換のＣ１−Ｃ６０のアルキル、置換もしくは非置換のアリールおよび置換もしくは非置換の５−７員複素環からなる群から選択される］」である点を省いたものである。
　ここで、本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２」［理由］「５」で述べた上記一致点で一致し、上記相違点Ａで相違する。
　そして、相違点Ａについては、上記「第２」［理由］「６」で検討したとおりである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。