【事件の表示】
　特願２０１０−１５３６２２「ジョブ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２３１８１４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１月２７日（優先権主張２００３年１月２７日、日本国）を国際出願日とする出願である特願２００５−５０４７０５号の一部を平成２０年１１月２５日に新たな特許出願とした特願２００８−２９９４１７号の一部を平成２２年７月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１２日付けで手続補正がされ、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る各発明は、平成２４年６月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　ホスト装置と、状態管理装置と、を備えたジョブ処理システムであって、
　前記状態管理装置は、前記ホスト装置に対する操作を行うことが可能な位置である前記ホスト装置の使用位置にユーザが存在するか否かを検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出結果に基づいて前記ホスト装置の使用位置からユーザが離れたとき、および前記ユーザが前記ホスト装置の使用位置に復帰したときに、それぞれその旨を使用状態の変化として前記ホスト装置に通知する通知手段と、を備え、
　前記ホスト装置は、前記ホスト装置の使用位置からユーザが離れている期間に自装置で処理するべきジョブの入力を受け付けて登録するジョブ登録手段と、
　前記使用位置からユーザが離れた旨の通知内容が前記通知手段から通知されているときに、前記ジョブ登録手段に登録されているジョブを処理するとともに、前記使用位置にユーザが復帰した旨が前記通知手段から通知されたときに前記ジョブを中断するジョブ処理手段と、を備え、
　前記ジョブ処理手段が処理するジョブは、当該ホスト装置に負荷をかけ、かつ前記ホスト装置に内蔵されているストレージに存在するファイル内容の更新中に実行できないジョブであることを特徴とするジョブ処理システム。
　　【請求項２】
　前記ホスト装置に負荷をかけ、かつ前記ファイル内容の更新中に実行できないジョブは、前記ストレージの最適化処理である請求項１に記載のジョブ処理システム。
　　【請求項３】
　前記ホスト装置に負荷をかけ、かつ前記ファイル内容の更新中に実行できないジョブは、前記ホスト装置のアップデート処理である請求項１に記載のジョブ処理システム。
　　【請求項４】
　前記ホスト装置に負荷をかけ、かつ前記ファイル内容の更新中に実行できないジョブは、ファイルのバックアップ処理、光メディアに対する書き込み処理、ウイルススキャン処理、ファイルの転送の処理のうち、少なくとも１つの処理である請求項１に記載のジョブ処理システム。」
（以下、本願の請求項１〜４に係る各発明を「本願発明１」、「本願発明２」、・・・「本願発明４」のように表す。）
　
第３　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　　　１−２
・引用文献等　１−２
　
・請求項　　　１，３
・引用文献等　１，３
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１０−２０７５８４号公報
２．特開２０００−３３５０１９号公報
３．特開２０００−３５７０９３号公報
　
第４　当審の判断
１．本願発明１について
（１）引用例の記載事項
　引用例１（特開平１０−２０７５８４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【０００５】図３は従来のパワーマネージメント処理を示すフローチャートである。ここでは、ノートブック型コンピュータを例にして説明する。なお、以下の説明においては、ステップを“Ｓ”で表している。
【０００６】ユーザがノートブック型コンピュータを操作中であるとき、ノートブック型コンピュータは通常の動作（ｆｕｌｌ−ｏｎ動作）を維持している。ユーザが操作を暫く休んでいると、パワーマネージメント機能が起動する。このパワーマネージメント機能は、通常、コンピュータに内蔵されたＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）で制御される。ＳＭＩ（ＳｙｓｔｅｍＭａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ）が発生し、ＳＭＭ（ＳｙｓｔｅｍＭａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｏｄｅ）に入る。このＳＭＭの中でＳＭＩが発生した原因を調べる（その理由は、ＳＭＩが低消費電力モードからｆｕｌｌ−ｏｎ動作に戻すとき等の別の原因でも発生するためである）。ＳＭＩの発生原因が低消費電力モードへ移行させるためであった場合、図３の低消費電力モード移行処理ルーチン（Ｓ３０１）へ移行する。」（【０００５】〜【０００６】の記載。）
　
ｂ）「【０００９】本発明は上述の問題点に鑑み、
ユーザの在席の有無に応じて直ちに低消費電力モードへ移行できるようにし、無駄な消費電力が生じないようにし
【００１０】また、本発明の他の目的は、
ユーザの不在に伴う低消費電力モードの実行理由が消滅した時、直ちに通常モードに復帰できるようにした電子機器
　
ｃ）「【００２０】図１は本発明の一実施の形態に係る
電子機器
はノートブック型コンピュータ１であり、
本体部１ａの後方の一辺には、蓋を兼ねたディスプレィ３が蝶着され
【００２１】更に、
開いた状態のディスプレィ３の上側のコーナ部には、赤外線や超音波の信号を送受信して所定位置にユーザが居るか否かを検知する人体センサ４が取り付けられ
この人体センサ４は、キーボード２等の操作に適した位置に座ったユーザ５に対して検知範囲６が設定され
検知範囲６内にユーザ５が存在すれば人体有りを検知し、検知範囲６内にユーザ５が存在しなければ人体無しを検知
【００２２】なお、人体センサ４の検知感度（検知可能距離、検知可能範囲等）はキーボード２（又は、マウス）を操作して任意に設定することができる。
【００２３】次に、図２のフローチャートを参照して、本発明における低消費電力モード移行処理ルーチンを説明する。
【００２４】
ユーザ５が適宜操作する使用中におけるノートブック型コンピュータ１は通常モード（ｆｕｌｌ−ｏｎ動作状態）にあ
ユーザが操作を暫く休んでいると、従来と同様にパワーマネージメント機能が働き、ＳＭＩが発生し、ＳＭＭに入
このＳＭＭの中でＳＭＩが発生した原因をノートブック型コンピュータ１に内蔵のＣＰＵが調べ
その原因が低消費電力モードへ移行させるためであった場合、
低消費電力モード移行処理ルーチン（Ｓ２０１）へ移行
【００２５】まず、
人体センサ４によって人体（ユーザ５）を検知したか否かを判定
人体を検知していない場合、サスペンドモード（又は、ＯＦＦモード）へ移行
このモードにあって、ユーザ５がノートブック型コンピュータ１の前に戻ってくれば、人体センサ４が人体を検知し
、通常モードへ移行
　
ｄ）「【００３３】請求項３に示した本発明は、
低消費電力モードとして通常は効果の大きいサスペンドモードやオフモードが選択されるが、
それが都合が悪い場合にはスタンバイやスリープを選択することにより
復帰時間は短くなる
　
　してみると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ユーザの在席の有無に応じて直ちに低消費電力モードへ移行できるようにし、無駄な消費電力が生じないようにし、ユーザの不在に伴う低消費電力モードの実行理由が消滅した時、直ちに通常モードに復帰できるようにした電子機器であって、
　電子機器はノートブック型コンピュータ１であり、本体部１ａの後方の一辺には、蓋を兼ねたディスプレィ３が蝶着され、
　開いた状態のディスプレィ３の上側のコーナ部には、赤外線や超音波の信号を送受信して所定位置にユーザが居るか否かを検知する人体センサ４が取り付けられ、この人体センサ４は、キーボード２等の操作に適した位置に座ったユーザ５に対して検知範囲６が設定され、検知範囲６内にユーザ５が存在すれば人体有りを検知し、検知範囲６内にユーザ５が存在しなければ人体無しを検知し、
　ユーザ５が適宜操作する使用中におけるノートブック型コンピュータ１は通常モード（ｆｕｌｌ−ｏｎ動作状態）にあり、
　ユーザが操作を暫く休んでいると、従来と同様にパワーマネージメント機能が働き、ＳＭＩが発生し、ＳＭＭに入り、このＳＭＭの中でＳＭＩが発生した原因をノートブック型コンピュータ１に内蔵のＣＰＵが調べ、その原因が低消費電力モードへ移行させるためであった場合、低消費電力モード移行処理ルーチンへ移行し、
　人体センサ４によって人体（ユーザ５）を検知したか否かを判定し、
　人体を検知していない場合、サスペンドモード（又は、ＯＦＦモード）へ移行し、
　このモードにあって、ユーザ５がノートブック型コンピュータ１の前に戻ってくれば、人体センサ４が人体を検知し、通常モードへ移行し、
　低消費電力モードとして通常は効果の大きいサスペンドモードやオフモードが選択されるが、それが都合が悪い場合にはスタンバイやスリープを選択することにより復帰時間は短くなる、
　電子機器。」
　
　引用例２（特開２０００−３３５０１９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｅ）「＜第４の実施形態＞本第４の実施形態は、前述の第２の実施形態で示した印刷装置において、更に、
印刷装置がスリープ状態に入る時に、印刷装置が備えるハードディスクに対して、自動的にファイルの断片化を解消する処理を行うものである
【００８６】図２４は、本第４の実施形態における印刷装置のシステム構成図の一例である。同図に示されるように、本第４の実施形態では、本第３の実施形態で示した図９の構成に加えて、内蔵タイマー１５０とスリープ制御部１５１を備えている。内蔵タイマー１５０は、アイドル状態の時間カウントを行い、
スリープ制御部１５１は、内蔵タイマー１５０のカウント値により、アイドル状態が一定時間経過したことを認識した場合に、省電力を目的としてプリンタエンジンの定着器など、電力を大きく消費している箇所に対して、電力消費を抑える等の制御を行う
【００８７】ここで、アイドル状態とは、外部からのデータ受信状態でなく、かつプリンタ内部に未印字データが存在していない状態、すなわち、プリンタとして何も処理することがなく外部からのデータ受信、パネルスイッチ押下などの事象を待っている状態のことを言う。
【００８８】
印字制御部１３３は、スリープ制御部１５１からの通知により、スリープ状態に入ったことを認識した場合、ハードディスク制御部１３４に「デフラグ実行」を指示する
【００８９】ハードディスク制御部１３４は、印字制御部１３３から「デフラグ実行」の指示があった場合、ハードディスク装置１３５に対してデフラグの処理を行う。デフラグ実行中は印字制御部１３３からの「デフラグ中断」の指示以外の全ての指示（データの書き込み、更新、削除など）を無視しデフラグの処理を継続する。デフラグが完了した場合、印字制御部１３３に対して「デフラグ完了」を通知する。
デフラグ実行中に印字制御部１３３から「デフラグ中断」の指示があった場合、直ちにデフラグを中断し、印字制御部１３３に対し「デフラグ完了」を通知する
　
　引用例３（特開２０００−３５７０９３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｆ）「【００５１】さらに、本実施形態のＢＩＯＳ更新方法は、ＯＳ動作環境下でありながらほとんど全てのプログラムやデバイスが動作停止されている状態でＢＩＯＳ更新を行うことが肝要であるので、ＯＳのシャットダウン時やブート時のみならず、
ＯＳがスリープ状態に移行するときや、スリープ状態から復帰する時にＢＩＯＳ更新を行う
　
（２）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　
ア．本願の明細書段落【００１９】には、「ホスト装置としてのパソコン２０」と記載されているから、引用発明の「ノートブック型コンピュータ１」である「電子機器」は、本願発明１の「ホスト装置」に相当する。
　
イ．引用発明の「人体センサ４」は「キーボード２等の操作に適した位置に座ったユーザ５に対して検知範囲６が設定され、検知範囲６内にユーザ５が存在すれば人体有りを検知し、検知範囲６内にユーザ５が存在しなければ人体無しを検知」するものであるから、本願発明１の「ホスト装置に対する操作を行うことが可能な位置である前記ホスト装置の使用位置にユーザが存在するか否かを検出する検出手段」に相当する。
　
ウ．引用発明は「ＳＭＩが発生した原因をノートブック型コンピュータ１に内蔵のＣＰＵが調べ、その原因が低消費電力モードへ移行させるためであった場合、低消費電力モード移行処理ルーチンへ移行し」、「人体センサ４によって人体（ユーザ５）を検知したか否かを判定し」、「人体を検知していない場合、サスペンドモード（又は、ＯＦＦモード）へ移行し」、「このモードにあって、ユーザ５がノートブック型コンピュータ１の前に戻ってくれば、人体センサ４が人体を検知し、通常モードへ移行」するものであるから、本願発明１の「前記検出手段の検出結果に基づいて前記ホスト装置の使用位置からユーザが離れたとき、および前記ユーザが前記ホスト装置の使用位置に復帰したときに、それぞれその旨を使用状態の変化として前記ホスト装置に通知する通知手段」に相当する構成を引用発明が有していることは、明らかである。
　
エ．上記イ．及びウ．のように、引用発明は、本願発明１の「検知手段」に相当する構成を有すると共に、本願発明１の「通知手段」に相当する構成を有することが明らかであるから、引用発明は、本願発明１の「状態管理装置」に相当する構成を有するといえる。
　
オ．引用発明は「ホスト装置」に相当する構成を有し、「状態管理装置」に相当する構成を有するといえるから、以下の相違点は別にして、「ホスト装置と、状態管理装置と、を備えたジョブ処理システム」に相当する構成を有するといえる。
　
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
＜一致点＞
　「ホスト装置と、状態管理装置と、を備えたジョブ処理システムであって、
　前記状態管理装置は、前記ホスト装置に対する操作を行うことが可能な位置である前記ホスト装置の使用位置にユーザが存在するか否かを検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出結果に基づいて前記ホスト装置の使用位置からユーザが離れたとき、および前記ユーザが前記ホスト装置の使用位置に復帰したときに、それぞれその旨を使用状態の変化として前記ホスト装置に通知する通知手段と、を備える、
ジョブ処理システム。」
　
＜相違点１＞
　本願発明１は、「前記ホスト装置は、前記ホスト装置の使用位置からユーザが離れている期間に自装置で処理するべきジョブの入力を受け付けて登録するジョブ登録手段と、
　前記使用位置からユーザが離れた旨の通知内容が前記通知手段から通知されているときに、前記ジョブ登録手段に登録されているジョブを処理するとともに、前記使用位置にユーザが復帰した旨が前記通知手段から通知されたときに前記ジョブを中断するジョブ処理手段と、を備え、
　前記ジョブ処理手段が処理するジョブは、当該ホスト装置に負荷をかけ、かつ前記ホスト装置に内蔵されているストレージに存在するファイル内容の更新中に実行できないジョブであることを特徴とする」ものであるのに対し、引用発明は、「人体を検知していない場合、サスペンドモード（又は、ＯＦＦモード）へ移行し、
　このモードにあって、ユーザ５がノートブック型コンピュータ１の前に戻ってくれば、人体センサ４が人体を検知し、通常モードへ移行」するものである点。
　
（３）判断
＜相違点１についての判断＞
　引用例２には「印刷装置がスリープ状態に入る時に、印刷装置が備えるハードディスクに対して、自動的にファイルの断片化を解消する処理を行う」技術（以下、「引用例２記載の技術」という。）が、引用例３には「ＯＳがスリープ状態に移行するときや、スリープ状態から復帰する時にＢＩＯＳ更新を行う」技術（以下、「引用例３記載の技術」という。）が記載されている。
　引用例２記載の技術や引用例３記載の技術は、スリープ状態に入る場合に行われる処理を登録する手段を有するものと認められるが、引用例２，引用例３には、「ホスト装置の使用位置からユーザが離れている期間に自装置で処理するべきジョブの入力を受け付けて登録するジョブ登録手段」や「使用位置からユーザが離れた旨の通知内容が前記通知手段から通知されているときに、前記ジョブ登録手段に登録されているジョブを処理するとともに、前記使用位置にユーザが復帰した旨が前記通知手段から通知されたときに前記ジョブを中断するジョブ処理手段」は記載されていない。
　したがって、引用例２記載の技術または引用例３記載の技術の存在をもって、「引用発明において相違点１に係る本願発明１の構成を採用することが容易であった」ということはできない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明及び、引用例２記載の技術または引用例３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２．本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は本願発明１に従属するものであるから、上記「１．本願発明１について」にて述べたのと同様の理由により、本願発明２〜４は、引用発明及び、引用例２記載の技術または引用例３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、引用発明及び、引用例２記載の技術または引用例３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。