【事件の表示】
　特許第３４４８７５７号「積層ポリスチレン系樹脂発泡容器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４８７５７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４４８７５７号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成９年８月１２日に出願され、平成１５年７月１１日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社ジェイエスピーより特許異議申立てがなされされたものである。　
２．異議申立て理由の概要
　特許異議申立人　株式会社ジェイエスピーは、証拠方法として、甲第１号証（特許第３４４８７５９号公報）、甲第２号証（特開平６−３３５９８８号公報）、甲第３号証（「プラスチック発泡成形便覧」第１２８〜１２９頁、社団法人日本合成樹脂技術協会、昭和４３年１０月８日発行）、参考資料１（特開平８−３３６８８９号公報）、参考資料２（特開平９−５２３０４号公報）を提示し、（１）本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載の請求項８に係る発明と同一であり、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものである、（２−１）本件請求項１に係る発明は、本件明細書の段落０００４の記載からすると、発明特定事項は「容器の側壁における最小値の坪量は最大値の坪量の５５％以上であること」であるところ、本件請求項１に係る発明は、甲第３号証により、新規性のない発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである、（２−２）本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである、（３）本件請求項１〜３に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、（４）特許請求の範囲において「該容器の側壁中央部における深さ方向気泡径が厚み方向の気泡径の２．０〜４．５倍である」と特定され、明細書の段落０００４の従来技術の記載と矛盾するものとなっている、そして、従来、厚みの均一性が得ることが難しいとされる、容器側壁の中央部における深さ方向気泡径が厚み方向の気泡径に対して２．０〜８．０倍に歪む気泡径であるのに、本件特許の実施例では優れたものが得られているから、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の範囲は不明確であり、本件出願は、特許法第３６条４項及び第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
３．本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  「【請求項１】　熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層ポリスチレン系樹脂発泡シートが成形された深絞り比０．９〜１．８である発泡容器からなり、該容器の側壁部における最小値の坪量は最大値の坪量の５５％以上であり、該容器の側壁中央部における深さ方向気泡径が厚み方向の気泡径の２．０〜４．５倍であることを特徴とするの積層ポリスチレン系樹脂発泡容器。
　【請求項２】　容器の側壁中央部での最大厚みと最小厚みとの差を前記の最大厚みで除した数値である厚みの差が２５％以内であることを特徴とする請求項１の積層ポリスチレン系樹脂発泡容器。
　【請求項３】　容器の側壁中央部での最小厚みが側壁上部及び下部での最小厚みの８０〜１２０％であることを特徴とする請求項１、２の積層ポリスチレン系樹脂発泡容器。」
４．当審の判断
４−１．異議申立人の申立て理由（４）について
  本件請求項１に係る発明の深絞り比０．９〜１．８である発泡容器における「容器の側壁中央部における深さ方向気泡径が厚み方向の気泡径の２．０〜４．５倍であること」の特定は、段落００３９の「容器側壁中央部とは、容器側壁、深さ方向において、上部、下部１／４を除いた、中央部１／２を指す。」及び段落００４０の「（容器の側壁中央部における深さ方向の気泡径比）容器の側壁中央部を切り開いて電子顕微鏡で中心部付近の気泡を１０個を任意に選択して、その値を測定した。」の記載からすれば、「側壁中央部における深さ方向気泡径が厚み方向の気泡径の２．０〜４．５倍であること」の技術内容は明確であって、その数値範囲限定の技術的根拠も段落００２４の「２．０倍未満になると、深さ方向の延伸が小さいため強度が弱くなるから好ましくなく、一方４．５倍を過ぎると、側壁部を均一な厚みにするのは難しいから好ましくないからである。」の記載から明確である。
　そして、本件明細書の段落０００４の「深絞り率０．８〜１．８まで成形すると、容器側壁の中央部における深さ方向気泡径が厚み方向の気泡径に対して２．０〜８．０倍に歪み、このように気泡径が歪むと、側壁の厚みを均一にするのはきわめて難しい。」の記載は、深絞り率０．８〜１．８まで成形した容器における「容器側壁部の気泡径」と「側壁の厚み」の関係についてみられる傾向を述べているものであると認められるから、本件請求項１で特定される発泡容器は、深絞り率０．８〜１．８の発泡容器であって、中央側壁部の「深さ方向の気泡径／厚み方向の気泡径」の範囲を段落０００４で記載される「２．０〜８．０倍」よりも、より狭い範囲の「２．０〜４．５倍」に特定したものであるから、段落０００４の記載と矛盾するものではなく、その数値範囲が不明確であるとはいえないと認められる。
　また、積層発泡シートを用いた成形容器について、中央側壁部の「深さ方向の気泡径／厚み方向の気泡径」の数値限定の意義を検討すると、その値が２．６（実施例１）と１．７（比較例１）の場合のデータを対比すると、中央側壁部の「深さ方向の気泡径／厚み方向の気泡径」の値は、容器側壁部の厚みの均一性に関与していることが認められ、明細書の実施例１〜８の記載によれば、側壁中央部における、深さ方向の気泡径／厚み方向の気泡径の値が２．３〜３．６の場合、容器側壁部厚みは、（中央部最大厚み−中央部最小厚み）／（中央部最大厚み）×１００値が９〜２３、（上部、下部の最小厚み）／（中央部最小厚み）×１００の値が８４〜１１２の範囲にあり、容器側壁部の厚みが均一に保たれていることが認められる。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載に不備があるとは認められない。
　よって、異議申立人の申立て理由（４）は、採用することができない。
４−２．異議申立人の申立て理由（１）について
　甲第１号証の先願明細書には、「【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層シートからなり、成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層発泡シート。」（請求項１）、及び「【請求項７】請求項１〜６に記載の熱可塑性樹脂積層発泡シートを熱成形してなることを特徴とする容器。【請求項８】容器の深さを容器の開口部内寸で割った深絞り率が１．０〜１．８であることを特徴とする請求項７に記載の容器。」（請求項７、８）と記載されているから、先願明細書の請求項８に係る発明は、「熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層シートからなり、成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０である熱可塑性樹脂積層発泡シートを熱成形してなる、容器の深さを容器の開口部内寸で割った深絞り率が１．０〜１．８である容器」である。
　本件請求項１に係る発明と上記先願明細書の請求項８に係る発明（以下、「先願発明」という）を対比すると、両者は「熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層シートから成形された深絞り率が１．０〜１．８の積層ポリスチレン系樹脂発泡容器」で一致するが、本件請求項１に係る発明では、「容器の側壁部における最小値の坪量は最大値の坪量の５５％以上であこと」（相違点１）及び「容器の側壁中央部における深さ方向気泡径が厚み方向の気泡径の２．０〜４．５倍であること」（相違点２）を特定しているのに対して、先願発明では、このような特定事項を欠いている点で相違している。
　上記相違点１、２は、周知慣用技術の付加とはいえないから、本件請求項１に係る発明と先願発明とが同一であるとはいえない、また、本件請求項１を引用して更に限定を付している請求項２、３に係る発明と先願発明とが同一であるとはいえない。
　異議申立人は、本件請求項１に係る発明と先願発明とは、発明の目的、効果、そして、積層ポリスチレン系樹脂発泡容器は「熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シート」で形成されているという構成が同一であって、該「熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シート」は、同一成形条件で成形されているものを使用するから、本件請求項１に係る発明と先願発明とは、実質上同一であるものを異なるパラメータで表現しただけある旨主張するが、先願明細書では「熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートを用いて成形された積層ポリスチレン系樹脂発泡容器」について、「容器の側壁部における最小値の坪量と最大値の坪量」及び「容器の側壁中央部における深さ方向気泡径が厚み方向の気泡径」に関する記載は一切されていないし、まして、その観点に基づいて数値範囲を特定する記載は何もされていないから、本件請求項１に係る発明と先願発明とが同一であるとはいえない。
４−３．異議申立人の申立て理由（２−１）について
　本件明細書の段落０００４の記載事項について、異議申立人は、それが従来より公知の技術事項であったことを前提としているが、異議申立人はそのことを何も立証していないし、それが従来より公知の技術事項であったとは認められないから、異議申立人の申立て理由（２−１）は、前提において妥当なものとはいえない。
４−４．異議申立人の申立て理由（２−２）について
　甲第２号証には、「ビニル芳香族重合体よりなる発泡シ−ト層の少なくとも一方の面に熱可塑性フィルムを積層した熱可塑性積層発泡シ−トであって、該熱可塑性積層発泡シ−トは成形機内の成形直前の加熱状態において、積層発泡シ−トの加熱前の単位面積に対して１〜１１％増加する性質を有し、且つ、前記熱可塑性フィルムは０．０１〜３重量％のシリコン油を含有した厚さ５〜５５０μｍであることを特徴とする熱可塑性積層発泡シ−ト。」（特許請求の範囲請求項１）に関して、「この値が１％以下の場合は、例えば食品用の丼状容器である深絞り容器では部分的に伸び不足となり亀裂を生じて成形できず、他方、１１％を越える場合には成形機内で加熱したとき積層発泡シ−トの垂れ下がりが大きくなり、部分的にヒ−タ−との距離差が生じ加熱むらを起こす。このような積層発泡シ−トの面積の増加率をコントロ−ルする手段としては、押出方向（ＭＤ）：幅方向（ＴＤ）：厚み方向（ＶＤ）＝０．７４：１．４２：０．９３〜１．５４：０．９０：０．７２の範囲になるように気泡の形状を調整する。この気泡の調整はブロ−アップ比、スリット間隙、冷却（金型出口）等の押出し発泡条件及び原料の配合等を変更することによって行う。発泡シ−トの種類、密度等の積層発泡シ−トの仕様によって異なるが、ブロ−アップ比を約２．５〜４．２、スリット間隙を０．１５〜１．９ｍｍ、冷却エヤ−は０．０４〜０．４ｍ３／ｍ２の範囲でコントロ−ルすることによって得られる。」（段落００１７）と記載されている。
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された「ビニル芳香族重合体よりなる発泡シ−ト層の少なくとも一方の面に熱可塑性フィルムを積層した熱可塑性積層発泡シ−トを用いて、成形した丼状容器である深絞り容器」とを対比すると、両者は、「ビニル芳香族重合体よりなる発泡シ−ト層の少なくとも一方の面に熱可塑性フィルムを積層した熱可塑性積層発泡シ−トを用いて、成形した深絞り容器」で一致するが、本件請求項１に係る発明が、「深絞り比０．９〜１．８であること」（相違点１）、「容器の側壁部における最小値の坪量は最大値の坪量の５５％以上であること」（相違点２）及び「容器の側壁中央部における深さ方向気泡径が厚み方向の気泡径の２．０〜４．５倍であること」（相違点３）を特定しているのに対して、甲第２号証に記載された発明では、このような特定事項を欠いている点で相違している。
  上記相違点１〜３は、甲第２号証の記載から当業者に自明のこととはいえないから、本件請求項１に係る発明は甲第２号証に記載された発明であるとはいえない、また、本件請求項１を引用して更に限定を付している請求項２、３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　異議申立人は、上記相違点１に関しては、本件明細書の段落０００４の記載は従来より公知の技術事項であったこと、また、深絞り比０．４〜１．５のものが甲第３号証に記載されていることを主張すると共に、上記相違点２、３に関しては、甲第２号証に記載された発明が、それに一致する構成を有すると主張する。
　しかし、熱可塑性積層発泡シ−トを用いて成形容器とする場合に、深絞り比や容器の形状によって、「容器の側壁部における最小値の坪量と最大値の坪量」及び「容器の側壁中央部における深さ方向気泡径と厚み方向の気泡径」が変化することが予測できるから、ビニル芳香族重合体よりなる発泡シ−ト層の少なくとも一方の面に熱可塑性フィルムを積層した熱可塑性積層発泡シ−トを用いて、成形した深絞り容器であることが、「容器の側壁部における最小値の坪量と最大値の坪量」及び「容器の側壁中央部における深さ方向気泡径と厚み方向の気泡径」が本件請求項１に係る発明のものと同じであることの根拠とはならないと認められる。
　したがって、異議申立人の主張は、前提において妥当なものとはいえない。
４−５．異議申立人の申立て理由（３）について
　上記「４−４．異議申立人の申立て理由（２−２）について」で述べたように、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、相違点１〜相違点３がある。
　甲第２号証には、「ビニル芳香族重合体よりなる発泡シ−ト層の少なくとも一方の面に熱可塑性フィルムを積層した熱可塑性積層発泡シ−トを用いて、成形した深絞り容器」について、「容器の側壁部における最小値の坪量と最大値の坪量」及び「容器の側壁中央部における深さ方向気泡径と厚み方向の気泡径」に関する記載は一切されていないし、まして、その観点に基づいて数値範囲を特定する記載は何もされていないから、本件請求項１に係る発明が甲第２号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるとはいえない。
  異議申立人は、本件明細書の段落０００４の記載は従来より公知の技術事項であったことを前提として、また、「深絞り比０．９〜１．９の容器を得るのであれば、深さ方向気泡径が厚み方向の気泡径の２．０〜４．５倍程度になるのは当然であることと主張して、相違点２及び３の構成の採用は、当業者に困難性がない旨主張するが、上記「４−３．異議申立人の申立て理由（２−１）について」で述べたように、本件明細書の段落０００４の記載は従来より公知の技術事項であったとは認められないから、異議申立人の主張は、前提において妥当なものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１７日（２００５．２．１７）