【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５１８９６号「冷媒分流機構及び冷媒分流機構を備えた熱交換器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６５４４５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２０日に出願されたものであって、請求項１乃至請求項３に係る発明（以下、「本願第１発明」乃至「本願第３発明」という。）は、平成１１年１１月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　冷媒が流通する冷媒流通管（７）と、この冷媒流通管（７）の先端側に連通する第１分岐管（１４）と第２分岐管（１５）との少なくとも２つの分岐管とを備え、冷媒流通管（７）の先端側から各分岐管（１４）（１５）へと冷媒を分流させる冷媒分流機構であって、各分岐管（１４）（１５）が相互に接続された接続領域に上記冷媒流通管（７）の先端側を挿入して、この冷媒流通管（７）を各分岐管（１４）（１５）の接続領域に接合すると共に、接続領域内に位置する冷媒流通管（７）の先端側に、この先端側から第１分岐管（１４）に至る流れ抵抗と第２分岐管（１５）に至る流れ抵抗とを相互に相違させるべく開口した分流比補正開口（１７）を形成し、また上記分流比補正開口（１７）を、冷媒流通管（７）の先端側を軸心に対して斜めに切断した形状とすることによって軸心を挟んで一方の側の周壁に斜めに開口した形状に形成すると共に、この分流比補正開口（１７）が上記各分岐管（１４）（１５）の中で流れ抵抗を小さくする側の分岐管（１４）に臨むように、上記冷媒流通管（７）を各分岐管（１４）（１５）の接続領域に接合し、さらに各分岐管（１４）（１５）の接続領域を囲う囲壁の内面に、この接続領域に挿入される冷媒流通管（７）の挿入深さが所定の深さに達したときにこの冷媒流通管（７）に当接するストッパ面（１６）を形成していることを特徴とする冷媒分流機構。
　【請求項２】　上記冷媒流通管（７）の先端側の外周をその基端側よりも径小に形成し、これら先端側と基端側との間に、先端側に外嵌させた略リング状のろう材（１９）の基端側への移動を阻止す段差面（７ｂ）を設けていることを特徴とする請求項１の冷媒分流機構。
　【請求項３】　複数の冷媒流通路を有するクロスフィンチュ−ブ型の熱交換器であって、各冷媒流通路に、上記請求項１又は請求項２の冷媒分流機構における各分岐管（１４）（１５）をそれぞれ接続して、この冷媒分流機構を通して各冷媒流通路に冷媒を供給するように形成していることを特徴とする冷媒分流機構を備えた熱交換器。」
　　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２５４３７４号公報（以下、「引用例」という。）には、【図６】の記載を参酌すると、次の発明が記載されている。
「冷媒が流通する流入管（１）と、この流入管（１）の先端側に連通する２つの流出管（２）（３）とを備え、流入管（１）の先端側から各流出管（２）（３）へと冷媒を分流させる冷媒分流器であって、各流出管（２）（３）が相互に接続された分岐部分（４）に上記流入管（１）の先端側を挿入して、この流入管（１）を各流出管（２）（３）の分岐部分（４）に接合すると共に、分岐部分（４）内に位置する流入管（１）の先端側に、この先端側から一方の流出管（２）に至る流れ抵抗と他方の流出管（３）に至る流れ抵抗とを相互に相違させるように分流比を補正する開口（１１）を形成し、また上記開口（１１）を、流入管（１）の先端側を軸心に対して斜めに切断した形状とすることによって形成すると共に、この斜めに切断した形状の開口（１１）が上記流出管（２）（３）の中で流れ抵抗を小さくする側の流出管（２）に臨むように、上記流入管（１）を各流出管（２）（３）の分岐部分（４）に接合した冷媒分流器。」
　　　　　　　　
３．対比、判断
３−１ 本願第１発明について
　本願第１発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「流入管（１）」、「流出管（２）（３）」、「分岐部分（４）」は、その機能に照らし本願第１発明における「冷媒流通管（７）」、「分岐管（１４）（１５）」、「接続領域」にそれぞれ相当する。また引用例に記載された「冷媒分流器」は、本願第１発明における「冷媒分流機構」に相当する。したがって、上記両者は、「冷媒が流通する冷媒流通管（７）と、この冷媒流通管（７）の先端側に連通する第１分岐管（１４）と第２分岐管（１５）との少なくとも２つの分岐管とを備え、冷媒流通管（７）の先端側から各分岐管（１４）（１５）へと冷媒を分流させる冷媒分流機構であって、各分岐管（１４）（１５）が相互に接続された接続領域に上記冷媒流通管（７）の先端側を挿入して、この冷媒流通管（７）を各分岐管（１４）（１５）の接続領域に接合すると共に、接続領域内に位置する冷媒流通管（７）の先端側に、この先端側から第１分岐管（１４）に至る流れ抵抗と第２分岐管（１５）に至る流れ抵抗とを相互に相違させるべく開口した分流比補正開口（１７）を形成し、また上記分流比補正開口（１７）を、冷媒流通管（７）の先端側を軸心に対して斜めに切断した形状に形成すると共に、この分流比補正開口（１７）が上記分岐管（１４）（１５）の中で流れ抵抗を小さくする側の分岐管（１４）に臨むように、上記冷媒流通管（７）を各分岐管（１４）（１５）の接続領域に接合した冷媒分流機構」の点で一致し、下記（ａ）、（ｂ）の点で相違している。
　（ａ）本願第１発明では、分流比補正開口は、軸心を挟んで一方の側の周壁に斜めに開口した形状に形成されているのに対し、引用例に記載されものでは、流入管の周壁全体を斜めに切断した開口形状となっている点。
　（ｂ）本願第１発明では、各分岐管（１４）（１５）の接続領域を囲う囲壁の内面に、この接続領域に挿入される冷媒流通管（７）の挿入深さが所定の深さに達したときにこの冷媒流通管（７）に当接するストッパ面（１６）を形成しているのに対し、引用例に記載されたものでは、この構成を具備しない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　先ず相違点（ａ）についてみると、本願第１発明及び引用例記載のものはともに、分流比補正開口（１７）を、冷媒流通管（７）の先端側を軸心に対して斜めに切断した形状に形成したものであり、しかも引用例に記載されたように流入管の周壁全体を斜めに切断した形状としたものも、また本願第１発明のように軸心を挟んで一方の側の周壁に斜めに開口した形状としたものも、作用、効果に格別差異があるとは認められず、分流比補正開口（１７）を本願第１発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎないものと認められる。
　次いで相違点（ｂ）についてみると、相違点（ｂ）に関し、原査定の拒絶の理由では、「冷媒分流管において、冷媒流入管（本願発明の冷媒流通管に相当）の位置決めの突起を設けることは、本願の出願前周知である」として、特開平９−７２６３２号公報（以下、「周知例１」という。）、特開平８−６１８０９号公報（以下、「周知例２」という。）、特開平８−６８５７４号公報（以下、「周知例３」という。）を例示している。
　しかしながら、周知例１乃至周知例３に記載のものは、冷媒分流管（周知例１においては分岐管３、周知例２においては冷媒分配器１、周知例３においては分流器１）と冷媒流入管（周知例１においては接続配管２、周知例２においては流入管２、周知例３においては媒体流通管２）との接合に際し、冷媒流入管が挿入される冷媒分流管の直管部分の内周面に段部を形成し、冷媒分流管に対する冷媒流入管の挿入深長を単に規制しているだけのものであり、本願第１発明のように、分流比補正開口（１７）の位置を所定の位置として、所望の分流比を正確に得ることを可能にするために、各分岐管（１４）（１５）の接続領域を囲う囲壁の内面に、冷媒流通管（７）が当接するストッパ面（１６）を形成したものではない。
　また、周知例１には、２本の伝熱管（４）（４）（本願発明の第１及び第２分岐管（１４）（１５）に相当）に、等量に冷媒が流入するように、分岐管（３）（冷媒を分流する分流管）の二股部に伝熱管（４）（４）の先端の挿入代を規制する段部或いは突起よりなる規制手段（３ａ）を設けたものが記載されているが、この規制手段（３ａ）は、本願第１発明のストッパ面（１６）のように、第１及び第２分岐管（１４）（１５）の接続領域を囲う囲壁の内周に形成され、分流比補正開口（１７）の位置を所定の位置として、所望の分流比を正確に得ることを可能にするためのものではない。
　よって、本願第１発明は、相違点（ｂ）における「各分岐管（１４）（１５）の接続領域を囲う囲壁の内面に、この接続領域に挿入される冷媒流通管（７）の挿入深さが所定の深さに達したときにこの冷媒流通管（７）に当接するストッパ面（１６）を形成」することが、周知であるとも、また周知のものから容易であるとも認めることができない。
　また、本願第１発明は、上記構成を具備したことにより明細書記載の格別の作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点（ａ）における本願第１発明の構成を採用することが容易であるとしても、本願第１発明が、引用例記載の発明、及び周知例１乃至３に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　　　　　　　　　　
３−２ 本願第２発明について
　本願第２発明と引用例に記載された発明とを対比すると、上記相違点（ａ）及び（ｂ）に加え、下記（ｃ）の点でも相違している。
　（ｃ）冷媒流通管（７）の先端側の外周をその基端側よりも径小に形成し、これら先端側と基端側との間に、先端側に外嵌させた略リング状のろう材（１９）の基端側への移動を阻止する段差面（７ｂ）を設けているのに対し、引用例記載のものでは、このような構成を具備しない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、相違点（ｃ）に関し、原査定の拒絶の理由では、「管同士のろう付け時に、ろう材用の段差面を管に設けることは、本願の出願前に周知でる」として、特開平１−２３４７６４号公報（以下、「周知例４」という。）及び特開平４−３０９４１１号公報（以下、「周知例５」という。）を例示している。
　しかしながら、何れの周知例も、管の接続部に、ろう材を施したものが記載されているにすぎず、本願第２発明のように、「冷媒流通管（７）の先端側の外周をその基端側よりも径小に形成し、これの先端側と基端側との間に、先端側に外嵌させた略リング状のろう材（１９）の基端側への移動を阻止する段差面（７ｂ）を設けた」ものではなく、本願第２発明の上記構成が本願の出願前に周知であったとは認められず、又、周知例４及び周知例５に記載されたものに基づいて容易になし得たものとも認められない。
　したがって、上記相違点（ｂ）及び（ｃ）における本願第２発明の構成を採用することが引用例の記載及び周知例１乃至５の記載から容易であるとは認められず、本願第２発明が、引用例記載の発明、及び周知例１乃至５に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　　　　　　　
３−３ 本願第３発明について
　引用例記載のものは、空調機器や冷凍機器等の冷凍サイクルにおける冷媒の回路を複数に分岐するための冷媒分流器、特に、冷媒の均等な分流を実現することのできる冷媒分流器に関するものであり、また複数の冷媒流通路を有するクロスフィンチューブ型の熱交換器が従来周知であるとしても、本願第３発明は、冷媒流通路に、請求項１又は請求項２の冷媒分流機構を接続したものであって、本願第３発明は、上記相違点（ｂ）又は相違点（ｂ）及び（ｃ）における本件請求項の構成を具備するから、本願第３発明が、引用例記載の発明、及び周知例１乃至５に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明乃至本願第３発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。