【事件の表示】
　特許第３２４４７８７号「画像形成装置及び光量制御方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４４７８７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　特許第３２４４７８７号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、平成４年７月２９日に特許出願され、平成１３年１０月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　鈴木　正己により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月１９日に訂正請求（後日取下げ）がなされ、特許異議申立人に対して審尋がなされ、特許異議申立人より平成１５年１月１４日に回答書が提出された後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月２７日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
　　
（１）訂正の趣旨及び訂正の内容
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を、
「光ビームを発生する光源を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
　前記光源の光量を検知する検知手段と、
　前記検知手段によって検知される光量が目標値となるように前記光源に供給される駆動電流を制御する電流制御手段を有し、
　画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行い、その後、頁間で行われる電流制御と同様に前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により画像形成時の駆動電流を決定し、決定された駆動電流を用いて画像形成を開始することを特徴とする画像形成装置。」
から
「光ビームを発生する光源を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
　前記光源の光量を検知する検知手段と、
　前記検知手段によって検知される光量が目標値となるように前記光源に供給される駆動電流を制御する電流制御手段を有し、
　画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて
前記光量が目標値となるように
該連続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、
毎に
１頁目の
とともに、１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う
と訂正する（訂正箇所にアンダーラインを付した。以下同じ。）。
　　
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項４を、
「光源の光量を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知される光量が目標値となるように前記光源に供給される駆動電流を制御する電流制御手段を有し、前記光源より発生する光ビームを用いて画像を形成する画像形成装置の光源の光量制御方法であって、
　画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う工程と、
　その後、頁間で行われる光量制御と同様に前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により画像形成時の駆動電流を決定する工程と、
　決定された駆動電流を用いて画像形成を開始する工程を有することを特徴とする光量制御方法。」
から
「光源の光量を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知される光量が目標値となるように前記光源に供給される駆動電流を制御する電流制御手段を有し、前記光源より発生する光ビームを用いて画像を形成する画像形成装置の光源の光量制御方法であって、
　画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて
前記光量が目標値となるように
い、該連続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、
毎に
電流
１頁目の
と、
　
１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う工程
と訂正する。
　　
ウ．訂正事項３
　明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００１０】を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明の画像形成装置は、光ビームを発生する光源を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記光源の光量を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知される光量が目標値となるように前記光源に供給される駆動電流を制御する電流制御手段を有し、画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行い、その後、頁間で行われる電流制御と同様に前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により画像形成時の駆動電流を決定し、決定された駆動電流を用いて画像形成を開始することを特徴とする。
　また、本発明の光量制御方法は、光源の光量を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知される光量が目標値となるように前記光源に供給される駆動電流を制御する電流制御手段を有し、前記光源より発生する光ビームを用いて画像を形成する画像形成装置の光源の光量制御方法であって、画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う工程と、その後、頁間で行われる光量制御と同様に前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により画像形成時の駆動電流を決定する工程と、決定された駆動電流を用いて画像形成を開始する工程を有することを特徴とする。」
から
「【課題を解決するための手段】
　本発明の画像形成装置は、光ビームを発生する光源を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記光源の光量を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知される光量が目標値となるように前記光源に供給される駆動電流を制御する電流制御手段を有し、画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて
前記光量が目標値となるように
該連続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、
毎に
１頁目の
とともに、１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う
　また、本発明の光量制御方法は、光源の光量を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知される光量が目標値となるように前記光源に供給される駆動電流を制御する電流制御手段を有し、前記光源より発生する光ビームを用いて画像を形成する画像形成装置の光源の光量制御方法であって、画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて
前記光量が目標値となるように
い、該連続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、
毎に
電流
１頁目の
と、
１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う工程
と訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、及び新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１及び訂正事項２は、画像形成装置及び光量制御方法の構成を特許明細書の段落【００１５】及び【００１６】の記載に基づきより具体的に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項３は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために行う、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということができる。
　また、これら訂正事項１ないし３は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
（３）むすび
　　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立てについての判断
　　
（１）異議申立ての理由の概要
　　
　異議申立人　鈴木　正己は、甲第１号証（特開平３−２５３３５７号公報）、甲第２号証（特開平１−２３５６４４号公報）、及び、甲第３号証（特開平４−１６３５６６号公報）を提出して、本件発明１ないし４は、甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて、あるいは、甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨の主張をしている。
　　
（２）本件の請求項１ないし４に係る発明
　　
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４にそれぞれ記載されたとおりのものである。
　　
（３）引用刊行物記載の発明
　　
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物Ａ（特開平４−１６３５６６号公報：異議申立人提出の甲第３号証に同じ）には、レーザビームプリンタに関して
（Ａ−１）「半導体レーザと、該半導体レーザに駆動電流を供給する駆動手段と、前記半導体レーザの光出力を検出する検出手段と、前記光出力が予め定められた一定値となるように前記駆動手段の駆動電流を調整する電流調整手段とを備えたレーザビームプリンタにおいて、
　前記駆動電流を一定に保持した状態における前記光出力の変化を計測し、該光出力の低下傾向に応じて前記電流調整手段による前記駆動電流の調整周期を設定する周期設定手段を設けたことを特徴とするレーザビームプリンタ。」（特許請求の範囲）、
（Ａ−２）「先ず、第２図のメインルーチンにおいて印字指示が入力されると、ステップＳ１において周期設定ルーチンが実行される。周期設定ルーチンは、第３図に示されているように、ステップＳＳ１においてマイクロコンピュータ１４のＤＡ０ポートから出力される信号Ｃ１の値が１ビット上げられることにより、駆動電流ＳＤが比較的大きな上げ幅で高められ、半導体レーザ１０の光出力がある程度急激に上昇させられる。そして、その光出力が前記光検出回路１６により検出され、その出力値を示す検出信号Ｐ１（アナログ値）がマイクロコンピュータ１４のＡＮ０ポートに入力されてＡ／Ｄ変換される。第５図は、前記印字指示が入力された当初から印字終了までの間の駆動電流ＳＤおよび光出力の時間変化を示すタイムチャートであり、図中のａはステップＳＳ１が実行開始された時点を示している。…そして、ステップＳＳ４では、ＡＮ０ポートに入力されてＡ／Ｄ変換された信号Ｐ１に対応する信号値が８０Ｈに達したか否かが判断される。信号値が８０Ｈに満たない間は繰り返しステップＳＳ３が実行されてさらに光出力が上昇させられるが、８０Ｈまで達すると次のステップＳＳ５において、その信号値が予め定められた微小時間の間８０Ｈで変化せずに略一定しているか否かが判断される。…そして、光出力を示す信号が略一定値に安定すると、ステップＳＳ８において上記ＤＡ１ポートおよびＤＡ２ポートからの信号Ｃ１およびＣ２の値が固定され、駆動回路１２において制御される駆動電流ＳＤが一定に保持される。」（明細書第３頁右上欄１５行〜第４頁左上欄３行）、
（Ａ−３）「この状態において、続くステップＳＳ９において第５図中のｃに対応する時点から前記タイマ１８の計時が開始され、…信号値が７０Ｈに達すると、次のステップＳＳ１１においてタイマ１８の計時が終了させられるとともに、その計測時間Ｔが駆動回路１２における駆動電流ＳＤの調整周期すなわちＡＰＣ周期とされる。」（明細書第４頁左上欄４行〜１４行）、
（Ａ−４）「第２図に戻って、ステップＳ１の周期設定ルーチンが終了すると、ステップＳ２のＡＰＣが実行される。このＡＰＣは例えば第４図のフローチャートに示されているように行われ、ＡＮ０入力が８０Ｈ、すなわち半導体レーザ１０の光出力が２ｍＷとなるように、駆動回路１２における駆動電流ＳＤが調整される。マイクロコンピュータ１４における一連の信号処理のうち、このステップＳ２を実行する部分が、駆動電流ＳＤを予め定められた一定値に調整する電流調整手段に相当する。」（明細書第４頁右上欄１０行〜１９行）、
（Ａ−５）「そして、ステップＳ３において、前記印字データにしたがって駆動回路１２からの駆動電流ＳＤの出力をＯＮ−ＯＦＦさせることによってレーザビームが変調されるとともに、その変調されたレーザビームが感光ドラム上に走査されて露光が開始され、印刷用紙に印字が行われる。また、それと同時にステップＳ４においてタイマ１８の計時が開始される。第５図中のｅはステップＳ３およびステップＳ４が実行開始された時点を示している。なお、この第５図中の光出力のグラフは、駆動電流ＳＤが出力されている時の出力値を連続的に結んで示したものである。」（明細書第４頁左下欄５行〜１６行）、
（Ａ−６）「続くステップＳ５においては、レーザビームによる露光が１走査単位で終了したか否かが判断され、この判断が否定されると走査が継続されてステップＳ５が繰り返し実行されるが、肯定されると続くステップＳ６において、例えば１頁分の印字に相当する露光が終了したか否かが判断される。未だ露光が終了していないと判断された場合には、次のステップＳ７においてタイマ１８の計測時間ｔがＡＰＣ周期Ｔよりも大きいか否かが判断され、ｔ＜Ｔである間はステップＳ５以下が繰り返し実行されて露光及び印字が継続して行われる。」（明細書第４頁左下欄１７行〜右下欄７行）、
（Ａ−７）「ｔ≧Ｔとなった場合には、ステップＳ８において露光が中断されるとともに感光ドラムの回転や印刷用紙の供給が停止される。そして、次のステップＳ９においてタイマ１８がリセットされた後、ステップＳ２に戻って以下のステップが実行されることにより、再度ＡＰＣが行われて光出力が２ｍＷまで引き上げられ、その後に露光および印字が再開されるとともに改めて計時が行われるようになっている。」（明細書第４頁右下欄８行〜１６行）、
と記載されている。
　また、同じく当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物Ｂ（特開平３−２５３３５７号公報：異議申立人提出の甲第１号証に同じ）には、画像記録装置に関して
（Ｂ−１）「本発明によれば、光源からの光ビームで像担持体上を走査し、前記光ビームの走査領域内の作像領域において、光ビームを変調して画像記録を行う画像記録装置であって、前記光源の光出力強度を検出する検出手段と、該検出手段の検出に基づいて、前記光源からの光出力強度を目標の光出力強度となるように制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、画像の記録動作に先立って、前記作像領域内の走査期間を含んで光源をオンして制御動作を行うとともに、画像の記録動作が開始された後に、前記走査領域内であって作像領域外の走査期間に光源をオンして制御を行うことによって、転写及びクリーニング部のトナー汚れや、感光体のメモリーによるカブリを生じない上、ウエイトタイム、フアーストプリントタイムが短く、画像濃度ムラの生じないようにしたものである。」（明細書第３頁左下欄６行〜右下欄２行）、
（Ｂ−２）「本発明の画像記録装置であるレーザービームプリンターの電源投入時や、前回転時には、画像同期とは無関係にレーザーを強制点灯させるための信号であるＰＲＬ信号をＴｒｕｅにし、レーザーダイオード３０を連続点灯させる。
　同時にアツプダウンカウンタ３７はＰＲＬ信号がＴｒｕｅのためカウント状態になる。
　フオトダイオード３１は前記レーザーダイオード３０の出射光を検出し、これを増幅器３４を介して比較器３５にフイードバツクする。比較器３５は増幅器３４の出力電圧を基準電圧発生器３６の発生する基準電圧と比較する。増幅器３４の出力電圧が基準電圧に達していない場合には、比較器３５の出力がアツプダウンカウンタ３７のカウントアツプを指示し、Ｄ／Ａコンバータ３８への出力値をカウントアツプする。Ｄ／Ａコンバータ３８の出力は、バツフア３９を介して定電流回路３２に与えられ、これによってレーザーダイオード３０を流れる電流がアツプされる。
　前記増幅器３４の出力電圧が前記基準電圧に達すると、ＰＲＬ信号をｆａｌｓｅとし、カウンタ３７をホールド状態とする。このときホールドされた電流値でレーザーダイオード３０を定電流駆動し、１ページ目の画像露光を行う。」（明細書第３頁右下欄１４行〜第４頁左上欄１８行）、
（Ｂ−３）「１ページ目の画像露光を終え、２ページ目の画像露光開始までの紙間のタイミングになると、画像領域外でレーザー強制点灯信号とカウンタ３７のスタート信号を兼ねた紙間ＵＮＢＬ信号をＴｒｕｅする。
　フォトダイオード３１はレーザーダイオード３０の光出力強度を検出し、検出電圧を増幅器３４を介して比較器３５にフイードバツクする。比較器３５は増幅器３４の出力電圧を基準電圧発生器３６の発生する基準電圧と比較する。
　増幅器３４の出力電圧が基準電圧に達していなければ、比較器３５の出力がカウントアツプを指示し、アツプダウンカウンタ３７はＤ／Ａコンバータ３８への出力値をカウントアツプする。Ｄ／Ａコンバータ３８の出力はバツファ３９を介して定電流回路３２に与えられ、これによってレーザダイオード３０を流れる電流がアツプされる。
　増幅器３４の出力電圧が基準電圧よりも高いときには、比較器３５の出力が前述した場合とは逆論理になり、カウンタ３７のカウントをダウンさせて、レーザダイオード３０への電流は減少する。
　このようにアツプダウンカウンタ３７のＣＬＫ周期がフイードバツク回路の応答時間よりも長ければ、アンブランキングＡＰＣにおいては、走査１ラインごとに最小位ビツトでレーザダイオード３０の電流を補正する。
　光出力強度の補正が完了すれば紙間ＵＮＢＬ信号をｆａｌｓｅとし、カウンタ３７をホールド状態にし、ホールドされた電流値でレーザダイオード３０を定電流駆動により２ページ目の画像露光を行う。
　２ページ目以降の紙間においても１ページ目と２ページ目の紙間と同様に紙間アンブランキングＡＰＣを行い、連続使用時のレーザーの温度上昇等による光出力強度の変動を補正する。」（明細書第４頁左上欄１９行〜左下欄１５行）、
（Ｂ−４）「前回転時のＡＰＣとして本実施例のような連続点灯ＡＰＣではなく、アンブランキングＡＰＣを用いると、目標光出力に達するまでに最大１．５ｓｅｃ以上を要することになるが、本発明のように前回転時に連続点灯ＡＰＣを用いることにより、最大でも２５０ｍｓｅｃ以内で完了させることができた。」（明細書第６頁左上欄１８行〜右上欄４行）、
と記載されている。
　さらに、同周知例（特開平１−２３５６４４号公報：異議申立人提出の甲第２号証に同じ）には、
「レーザダイオードのドループ特性を考慮した場合、ＡＰＣとしては連続発光ＡＰＣより断続発光ＡＰＣが適していること」
が、記載されていると認められる。
　　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物Ａに記載の発明とを対比すると、上記刊行物Ａ又はＢには、本件発明１の構成要件である、
「画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて前記光量が目標値となるように前記電流制御手段により電流制御を行い、該連続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、その後、頁間毎に行われる電流制御と同様に前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により１頁目の画像形成時の駆動電流を決定し、決定された駆動電流を用いて画像形成を開始するとともに、１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行うこと」
という事項について、記載も示唆もされていない。
　ちなみに、上記刊行物Ａにおいては上記（Ａ−１）〜（Ａ−７）において示したとおり、
「画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて前記光量が目標値となるように前記電流制御手段により電流制御を行い、該連続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、その後、前記光源を連続的に発光させて前記電流制御手段により引き続く露光期間における画像形成時の駆動電流を決定し、決定された駆動電流を用いて画像形成を開始するとともに、一露光期間経過後においては、前の露光期間で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行うこと」
が記載されているものであり、この上記刊行物Ａに記載された発明に、上記刊行物Ｂの上記（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）等に記載されている、
「画像形成に先立って、頁間毎に行われる電流制御と同様に前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により１頁目の画像形成時の駆動電流を決定し、決定された駆動電流を用いて画像形成を開始するとともに、１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行うこと」
を適用して、画像形成に先立っての電流制御と頁間で行われる電流制御を光源の断続発光により行うよう構成したとしても、
「画像形成に先立って前記光源を断続的に発光させて前記光量が目標値となるように前記電流制御手段により電流制御を行い、該断続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、その後、頁間毎に行われる電流制御と同様に前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により１頁目の画像形成時の駆動電流を決定し、決定された駆動電流を用いて画像形成を開始するとともに、１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行うこと」
が得られるにすぎない。また、上記周知例は、画像形成に先立っての電流制御と頁間で行われる電流制御とを関連づけたものではなく、当該事項については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は当該事項を具備することにより、
「光源を連続的に発光させて電流制御を行う場合と、光源を断続的に発光させて電流制御を行う場合の制御結果のずれに起因して、1頁目の形成画像と２頁目以降の形成画像とで濃度のばらつきが生じる事態を抑えることができる。」（段落【００２９】）
という、各刊行物に記載のものからは期待できない格別の効果を奏するものであり、本件発明１は上記刊行物Ａ、Ｂ、及び、例えば上記周知例等に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、いずれも、本件発明１の構成要件のすべてをそれぞれの発明の構成要件とするものであるから、本件発明１についての判断と同様な理由で、上記刊行物Ａ、Ｂ、及び、例えば上記周知例等に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
（３）本件発明４について
　本件発明４と上記刊行物Ａに記載の発明とを対比すると、上記刊行物Ａ又はＢには、本件発明４の構成要件である、
「画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて前記光量が目標値となるように前記電流制御手段により電流制御を行い、該連続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、その後、頁間毎に行われる電流制御と同様に前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により１頁目の画像形成時の駆動電流を決定する工程と、
　決定された駆動電流を用いて画像形成を開始する工程と、
　１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う工程を有すること」
という事項について、記載も示唆もされていない。
　ちなみに、上記刊行物Ａにおいては上記（Ａ−１）〜（Ａ−７）において示したとおり、
「画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて前記光量が目標値となるように前記電流制御手段により電流制御を行い、該連続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、その後、前記光源を連続的に発光させて前記電流制御手段により引き続く露光期間における画像形成時の駆動電流を決定する工程と、
　決定された駆動電流を用いて画像形成を開始する工程と、
　一露光期間経過後においては、前の露光期間で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う工程を有すること」
が記載されているものであり、この上記刊行物Ａに記載された発明に、上記刊行物Ｂの上記（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）等に記載されている、
「画像形成に先立って、頁間毎に行われる電流制御と同様に前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により１頁目の画像形成時の駆動電流を決定する工程と、
　決定された駆動電流を用いて画像形成を開始する工程と、
　１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う工程を有すること」
を適用して、画像形成に先立っての電流制御と頁間で行われる電流制御を光源の断続発光により行うよう構成したとしても、
「画像形成に先立って前記光源を断続的に発光させて前記光量が目標値となるように前記電流制御手段により電流制御を行い、該断続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、その後、頁間毎に行われる電流制御と同様に前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により１頁目の画像形成時の駆動電流を決定する工程と、決定された駆動電流を用いて画像形成を開始する工程と、
　１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う工程を有すること」
が得られるにすぎない。また、上記周知例は、画像形成に先立っての電流制御と頁間で行われる電流制御とを関連づけたものではなく、当該事項については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明４は当該事項を具備することにより、
「光源を連続的に発光させて電流制御を行う場合と、光源を断続的に発光させて電流制御を行う場合の制御結果のずれに起因して、1頁目の形成画像と２頁目以降の形成画像とで濃度のばらつきが生じる事態を抑えることができる。」（段落【００２９】）
という、各刊行物に記載のものからは期待できない格別の効果を奏するものであり、本件発明４は上記刊行物Ａ、Ｂ、及び、例えば上記周知例等に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月９日（２００３．７．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置及び光量制御方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光ビームを発生する光源を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
　前記光源の光量を検知する検知手段と、
　前記検知手段によって検知される光量が目標値となるように前記光源に供給される駆動電流を制御する電流制御手段を有し、
　画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて
前記光量が目標値となるように
該連続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、
毎に
１頁目の
とともに、１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う
　【請求項２】　前記光源から発生される光ビームを走査する走査手段を有し、
　前記頁間で行われる電流制御は、前記光ビームが非画像領域を走査している期間中に行われることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項３】　１頁の画像を形成する場合は、画像形成に先立って前記光源を断続的に発光させて行う電流制御をキャンセルすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項４】　光源の光量を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知される光量が目標値となるように前記光源に供給される駆動電流を制御する電流制御手段を有し、前記光源より発生する光ビームを用いて画像を形成する画像形成装置の光源の光量制御方法であって、
　画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて
前記光量が目標値となるように
該連続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、
毎に
電流
１頁目の
　決定された駆動電流を用いて画像形成を開始する工程
と、
　
１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う工程
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は画像形成装置に関し、特にレーザビームプリンタの光量制御に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　レーザダイオードに供給する電流と光出力の関係は、個別のレーザダイオードによって異なり、しかもレーザダイオード自身の発熱によっても変化し、単なるオープンループの定電流制御でレーザを発光させることはできない。そのため、レーザの光出力をモニタして所望の光出力レベルが得られるように制御することが必要である。この制御をＡＰＣ（自動光量制御）という。（以下ＡＰＣと記す）
　図７はＡＰＣを行うレーザ制御回路を示す。
　【０００３】
　このレーザ制御回路は、定電流回路１とスイッチング回路２と増幅回路３とから構成されている。定電流回路１は電圧−電流変換器であり、制御装置からの光量信号４に応じた電流Ｉ１を流す。これをレーザ点灯信号５でスイッチングするための回路がスイッチング回路である。このスイッチング回路２の動作に応じてレーザダイオード６が発光する。
　【０００４】
　この発光量をフォトダイオード７で電流値として検出し、抵抗８で電圧に変換する。電圧値に変換された発光量は増幅器３で増幅されて発光量信号９となる。制御装置は発光量信号９をモニタしながら光量信号４のレベルを上げていく。
　【０００５】
　図８のフローチャートは、このＡＰＣ動作を示す。この制御は、レーザ強制点灯信号をアクティブにした後、発光量信号をモニタして発光量が所望の値より低い場合には、光量信号のレベルを１ステップ上げ、逆に所望の値より高い場合には光量信号を１ステップ下げる。そして、発光量が所望の値になったところでＡＰＣ動作を終了する。
　【０００６】
　この間、レーザビームが走査するのは図９の矢印に相当する部分にあたる。
　【０００７】
　ＡＰＣは、画像形成の１番最初に行うだけでなく、連続で複数枚記録する場合には用紙と用紙との間に相当する箇所でも行う。また、図１０に示すようにＡＰＣを画像領域外で行う場場もある。この方法は、１ラインごとに光量レベルを保証する場合や用紙と用紙との間で発光したレーザ光により顕像化されたトナー像の線が画像形成に影響を及ぼす場合などに用いられる。
　【０００８】
　【発明が解決しようとしている課題】
　しかしながら上記の従来例では、レーザダイオードのドループ特性を考慮したＡＰＣを行っておらず、強制点灯信号をアクティブにした後（初期のＡＰＣ）の発光量信号と記録用紙と記録用紙との間もしくは１ラインごとにアクティブにした後（紙間ＡＰＣ）の発光量信号とで異なる値を示してしまう。
　【０００９】
　そのため、図６に示すように連続で複数枚記録する場合に１ページ目の発光量が比較的大きくなり、２ページ目以降に比べて画像濃度が濃くなってしまうという欠点があった。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の画像形成装置は、光ビームを発生する光源を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記光源の光量を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知される光量が目標値となるように前記光源に供給される駆動電流を制御する電流制御手段を有し、画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて
前記光量が目標値となるように
該連続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、
毎に
１頁目の
とともに、１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う
　また、本発明の光量制御方法は、光源の光量を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知される光量が目標値となるように前記光源に供給される駆動電流を制御する電流制御手段を有し、前記光源より発生する光ビームを用いて画像を形成する画像形成装置の光源の光量制御方法であって、画像形成に先立って前記光源を連続的に発光させて
前記光量が目標値となるように
該連続的な発光による電流制御が終了しても画像形成のための駆動電流を決定せず、
毎に
電流
１頁目の
と、１頁目以降の頁間においては、前の頁で用いられた駆動電流を用いて前記光源を断続的に発光させて前記電流制御手段により電流制御を行う工程
　【００１１】
　【実施例】
　実施例１
　図１は、本発明の基本的な回路構成を示す。
　【００１２】
　本図において、１１はレーザ光源、１２はレーザ光の出力を検知するレーザ光検知手段である。１３はレーザ光検知手段１２の出力に基づいて、所定の光出力レベルが得られるようにレーザ光源を制御するレーザ光量制御手段であり、光出力レベル判断手段１５および光出力レベル設定手段１６とから構成される。また、１４はレーザ光量制御手段１３のタイミングを制御するタイミング制御手段であり、１７はレーザ光を受けて潜像を形成する感光体である。
　【００１３】
　プリンタが、プリント指示を受けるとレーザ駆動電流を流してレーザ光源１１を点灯し、レーザ光検知手段１２にてレーザ光を検知して光量制御手段１３へ光量信号９を送る。光量制御手段１３は、主走査方向では最大記録可能領域（感光体１７のＡからＢ内）を除く領域で且つ、副走査方向では記録用紙の先端から後端の画像保証領域を除く領域内で光量制御を行うようにタイミング制御手段１４からの信号でタイミングを図りながら所定の光量を得るように制御を実施する。そして、所定の光量が得られたら感光体１７にレーザ光を照射して潜像画を形成する。
　【００１４】
　図２に本発明に係る光量制御の動作手順を示す。括弧内は各ステップを示す。
　【００１５】
　まず、強制点灯による初期のＡＰＣを開始し（２）、発光量が所定の値になっているか判定し（３）、所定の値より低い場合には光量信号のレベルを１ステップ上げ、発光量が所定の値と一致したところでＡＰＣ動作を終了する（４）。この初期ＡＰＣは、その動作終了までに数１０ｍＳという長い時間を要するため、レーザダイオードのドループ特性が光量設定に影響してくる。
　【００１６】
　そこで、初期ＡＰＣの動作終了後、レーザダイオードを所定時間冷やして（５）紙間ＡＰＣを開始する（６）。この場合、前記初期ＡＰＣの結果を基にレーザを発光させ発光量信号が所定値かどうか判断し（７）、所定値より高い場合は光量信号のレベルを１ステップ下げる（８）。また、逆に発光量信号が所定値より低い場合には光量信号のレベルを１ステップ上げて（９）発光量を調整する。そして、発光量信号が所定値と一致したところで紙間ＡＰＣを終えて（１０）、１ページ目を印字するのである（１１）。１ページ目の印字終了後は従来通り紙間ＡＰＣを実行し（１２）〜（１６）、２ページ目を印字する（１７）。３ページ目以降も同様の動作を行う。
　【００１７】
　以上の印字シーケンスにおけるレーザ光の動作を図３に示す。
　【００１８】
　本図において、Ａ１は強制点灯による初期ＡＰＣ領域、Ａ２は引き続いて行う紙間ＡＰＣ領域、Ａ３は１ページ目印字領域、Ａ４は１ページ目と２ページ目間での紙間ＡＰＣ領域、Ａ５は２ページ目印字領域での各々のレーザ光の波形を示す。
　【００１９】
　ここで、領域Ａ２での発光量設定と領域Ａ４での発光量設定がほぼ等しくなるため、１ページ目と２ページ目以降の印字濃度が同等となり、高品位な画像形成が可能となる。
　【００２０】
　実施例２
　図４に本発明に係る光量制御の第２実施例の動作手順を示す。括弧内は、実施例１と同様に各ステップを示す。
　【００２１】
　プリンタコントローラ（不図示）や外部ホストコンピュータ（不図示）から印字枚数指定を検知可能な場合において、印字を開始したら（１）まず単ページ印字かどうかを判定する（２）。もし、単ページ［１ページ］印字ならば、従来の光量制御を行う。つまり、強制点灯による初期ＡＰＣを開始して（４）発光量信号が所定値かどうか判定し（５）、所定の値より低い場合には光量信号のレベルを１ステップ上げ、発光量が所定の値と一致したところでＡＰＣ動作を終了する（６）。そして、印字行って（７）印字待機ルーチン制御へ移行する（８）。
　【００２２】
　一方、複数枚の印字指示であれば実施例１と同様な光量制御を行う。すなわち、強制点灯による初期ＡＰＣを開始して（１０）発光量信号が所定値かどうか判定し（１１）、所定の値より低い場合には光量信号のレベルを１ステップ上げ、発光量が所定の値と一致したところでＡＰＣ動作を終了する（１２）。複数枚印字では、この初期ＡＰＣにおいてレーザダイオードのドループ特性が光量設定に影響するため、初期ＡＰＣの動作終了後、レーザダイオードを所定時間冷やして（１３）紙間ＡＰＣを開始する（１４）。
　【００２３】
　紙間ＡＰＣでは、前記初期ＡＰＣの結果を基にレーザを発光させ発光量信号が所定値かどうか判断し（１６）、所定値より高い場合は光量信号のレベルを１ステップ下げる（１７）。また、逆に発光量信号が所定値より低い場合には光量信号のレベルを１ステップ上げて（１８）発光量を調整する。そして、発光量信号が所定値と一致したところで紙間ＡＰＣを終えて（１９）、１ページ目を印字する（２０）。そして、１ページ目の印字終了後は紙間ＡＰＣを実行して（２１）〜（２５）、２ページ目を印字する（２６）。３ページ目以降も同様の動作を行う。
　【００２４】
　以上の処理を行うことにより、単ページ印字では印字速度を高めることができ、また、複数枚印字では記録用紙毎で印字濃度差のない適切な光量制御を行うことができるため、性能の良い画像形成が可能となる。
　【００２５】
　実施例３
　図５に本発明に係る光量制御の第３実施例の動作手順を示す。括弧内は、実施例１と同様に各ステップを示す。
　【００２６】
　第２実施例と同様にプリンタコントローラ（不図示）や外部ホストコンピュータ（不図示）から印字枚数指定を検知可能な場合において、印字指示を受けたら強制点灯による初期ＡＰＣを開始して（２）発光量信号が所定値かどうか判定し（３４）、所定の値より低い場合には光量信号のレベルを１ステップ上げ、発光量が所定の値と一致したところでＡＰＣ動作を終了する（５）。ここで、単ページ印字かどうか判定し（５）、もし単ページならば印字を行って（６）印字待機ルーチン制御へ移行する（８）。
　【００２７】
　一方、複数枚の印字指示であれば前記初期ＡＰＣにおけるレーザダイオードのドループ特性を考慮して、レーザダイオードを所定時間冷やして（１３）紙間ＡＰＣを開始する（１４）。まず、前記初期ＡＰＣの結果を基にレーザを発光させ発光量信号が所定値かどうか判断し（１０）、所定値より高い場合は光量信号のレベルを１ステップ下げる（１１）。また、逆に発光量信号が所定値より低い場合には光量信号のレベルを１ステップ上げて（１２）発光量を調整する。そして、発光量信号が所定値と一致したところで紙間ＡＰＣを終えて（１３）、１ページ目を印字する（１４）。そして、１ページ目の印字終了後は紙間ＡＰＣを実行して（１５）〜（１９）、２ページ目を印字する（２０）。３ページ目以降も同様の動作を行う。
　【００２８】
　以上の処理を行うことにより、単ページ印字では印字速度を高めることができ、また、複数枚印字では記録用紙毎で印字濃度差のない適切な光量制御を行うことができるため、性能の良い画像形成が可能となる。
　【００２９】
　【発明の効果】
　本発明によれば、光源を連続的に発光させて電流制御を行う場合と、光源を断続的に発光させて電流制御を行う場合の制御結果のずれに起因して、１頁目の形成画像と２頁目以降の形成画像とで濃度のばらつきが生じる事態を抑えることができる。
　【００３０】
　また、レーザ点灯シーケンス制御方式の発明であるため、コストアップを招くことなく印字品位を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例の基本構成を示すブロック図。
　【図２】
　本発明の第１の実施例を示すフローチャート。
　【図３】
　本発明の第１実施例でのレーザダイオードの発光タイミングを示す模式図。
　【図４】
　本発明の第２の実施例を示すフローチャート。
　【図５】
　本発明の第３の実施例を示すフローチャート。
　【図６】
　従来例におけるレーザダイオードの発光タイミングを示す模式図。
　【図７】
　従来例におけるレーザ発光回路の回路構成を示す回路図。
　【図８】
　従来例におけるＡＰＣの動作手順を示すフローチャート。
　【図９】
　従来例におけるＡＰＣ中のレーザビームの走査位置を説明する模式図。
　【図１０】
　従来例におけるＡＰＣ中のレーザビームの走査位置を説明する他の例の模式図。
　【符号の説明】
　１　定電流図路
　２　スイッチング回路
　３　増幅器
　６　レーザダイオード
　７　フォトダイオード
　８　抵抗
　１１　レーザ光源
　１２　レーザ光検知手段
　１３　光量制御手段
　１４　タイミング制御手段
　１５　出力レベル設定手段
　１６　光出力レベル判断手段
　１７　感光体