(57)【要約】【課題】  小型で高変倍比かつ光学性能が良好なズームレンズを得る。【解決手段】  物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２、少なくとも１つのレンズ群を有するズームレンズであって、第１レンズ群は一枚の単レンズからなり、前記ズームレンズは最も像側に正レンズを有し、前記正レンズのアッベ数νｄｐ、広角端と望遠端におけるバックフォーカスｓｋｗ、ｓｋｔ、広角端と望遠端におけるズームレンズの焦点距離ｆｗ、ｆｔをそれぞれ適切に設定する。【選択図】  図１
2018205434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、少なくとも１つのレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は一枚の単レンズからなり、前記ズームレンズは最も像側に正レンズを有し、該正レンズのアッベ数をνｄｐ、広角端と望遠端におけるバックフォーカスをそれぞれｓｋｗ、ｓｋｔ、広角端と望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、ｆｔとするとき、
１５．０＜νｄｐ＜３０．０
０．９６＜（ｓｋｔ／ｓｋｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
３．０＜ｆ１／ｆ２＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記正レンズの焦点距離をｆｐとするとき、
０．５＜ｆｐ／ｆｗ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜７．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．３２＜ｆ２／ｆｔ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端における前記ズームレンズの最も物体側の面から像面までの光軸上の距離をｌｗとするとき、
３．０＜ｌｗ／ｆｗ＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の最も物体側の面から前記第１レンズ群の最も像側の面までの光軸上の距離をｔ１とするとき、
０．１６１＜ｔ１／ｆｗ＜０．２８５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやビデオカメラ等に好適なズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像素子を有する撮像装置においては、小型で高変倍比でありながらズーム全域で色収差が少ないズームレンズが求められている。
【０００３】
従来、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、少なくとも１つのレンズ群を有し、第１レンズ群を１枚の正レンズにより構成することで小型化を図ったズームレンズが提案されている（特許文献１乃至３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５１４６２号公報
【特許文献２】特開２０１６−４５４９１号公報
【特許文献３】特開２０１５−１６９９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ズームレンズにおいて、小型で高変倍比でありがなら良好な光学性能を有するズームレンズを実現するためには、ズームレンズを構成する各要素を適切に設定する必要がある。特に、全ズーム範囲にわたって色収差を良好に補正するためには、光学材料の選択やズーミングに伴うレンズの位置を適切に設定することが重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、少なくとも１つのレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は一枚の単レンズからなり、前記ズームレンズは最も像側に正レンズを有し、該正レンズのアッベ数をνｄｐ、広角端と望遠端におけるバックフォーカスをそれぞれｓｋｗ、ｓｋｔ、広角端と望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、ｆｔとするとき、
１５．０＜νｄｐ＜３０．０
０．９６＜（ｓｋｔ／ｓｋｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜２．０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型で高変倍比でありながら良好な光学性能を有するズームレンズが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図２】本発明の実施例１のズームレンズの収差図
【図３】本発明の実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図４】本発明の実施例２のズームレンズの収差図
【図５】本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図６】本発明の実施例３のズームレンズの収差図
【図７】本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図８】本発明の実施例４のズームレンズの収差図
【図９】本発明の撮像装置の要部概略図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。
【００１０】
各実施例のズームレンズは、デジタルカメラ、ビデオカメラ、銀塩写真用カメラなどの撮像装置に用いられるズームレンズである。なお、各実施例のズームレンズは投射装置（プロジェクタ）用の投射光学系として用いることもできる。
【００１１】
図１，３，５，７の各レンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。また、レンズ断面図において、ｉを物体側からのレンズ群の順番とすると、Ｌｉは第ｉレンズ群を示す。ＳＰは開口絞りである。ＩＰは像面である。像面ＩＰは、デジタルカメラやビデオカメラなどの撮像装置にズームレンズを使用する際には、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する。銀塩フィルムカメラの撮像装置にズームレンズを使用する際には、フィルム面に相当する。プロジェクタにズームレンズを使用する場合は液晶パネル等の画像形成素子における画像形成面に相当する。広角端から望遠端へのズーミングに際して、矢印に示すように各レンズ群が移動する。
【００１２】
第６レンズ群Ｌ６のフォーカスに関する矢印は無限遠から近距離へのフォーカシングにおける移動方向を示している。
【００１３】
図２，４，６，８の各収差図において、（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図を示している。
【００１４】
球面収差図において、ＦｎｏはＦナンバーである。また、ｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（波長４３５．８ｎｍ）である。非点収差図において、Ｍはｄ線におけるメリディオナル像面、Ｓはｄ線におけるサジタル像面である。歪曲収差図はｄ線について示している。倍率色収差図はｇ線について示している。ωは半画角（度）である。
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、少なくとも１つのレンズ群を有する。そして、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【００１６】
最も物体側に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群の屈折力を強くすると、テレフォト型の屈折力配置となり、ズームレンズの全長短縮に有利である。一方、第１レンズ群の屈折力を強くすると、第１レンズ群のレンズ枚数が増加し、第１レンズ群が厚くなる。第１レンズ群が厚くなると、広角端において軸外光線が第１レンズ群に入射する角度が大きいため、第１レンズ群を構成する各レンズの有効径も大きくなる。したがって、ズームレンズの小型化のためには、第１レンズ群を構成するレンズ枚数を削減することが重要である。
【００１７】
本発明のズームレンズは、最も物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１を有し、第１レンズ群を一枚の単レンズで構成することにより、ズームレンズの小型化を達成している。
【００１８】
第１レンズ群を１枚の単レンズで構成したときに課題となるのが、第１レンズ群で発生する倍率色収差の補正である。倍率色収差をズーム全域で良好に補正するためには、ズーム全域で全系の倍率色収差係数を小さな値にしなければならない。ここで、倍率色収差係数Ｔは、レンズの屈折力をφｎ、軸上光線の入射高をｈｎ、軸外主光線の入射高をｈｂｎ、アッベ数をνｎとするとき、Ｔ＝Σ（ｈｎ・ｈｂｎ・φｎ／νｎ）で表される。
【００１９】
倍率色収差係数は、軸上光線の入射高ｈｎに比例し、軸外主光線の入射高ｈｂｎの符号によって符号が変化する。特に、第１レンズ群の倍率色収差係数に着目すると、最も物体側のレンズにおける軸上光線の入射高ｈｎは、広角端から望遠端への変倍に伴い、焦点距離に比例して絶対値が大きくなり、かつ軸外主光線の符号が負の値になる。一方、絞りよりも像側に正レンズを配置した場合、軸外主光線の符号が正の値になる。したがって、絞りよりも像側に正レンズを配置することにより、第１レンズ群で発生する倍率色収差を補正することができる。
【００２０】
また、ズームレンズの最も像側にレンズを配置したとき、当該レンズを通る軸上光線の光線高はバックフォーカスに比例して大きくなる。したがって、ズームレンズの最も像側に正レンズを配置し、広角端から望遠端への変倍に際してバックフォーカスが増加するように、正レンズを物体側へ移動させることにより、第１レンズ群で発生する倍率色収差を補正することが出来る。
【００２１】
そこで、本発明のズームレンズは、最も像側に正レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴としている。
１５．０＜νｄｐ＜３０．０                                （１）
０．９６＜（ｓｋｔ／ｓｋｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜２．００    （２）
【００２２】
ただし、νｄｐはズームレンズの最も像側に配置された正レンズのアッベ数である。ｓｋｗ、ｓｋｔは、それぞれ広角端と望遠端におけるバックフォーカスである。ｆｗ、ｆｔは、それぞれ広角端と望遠端におけるズームレンズの焦点距離である。ここで、バックフォーカスとは、最も像側に位置するレンズの像側のレンズ面から像面までの光軸上の距離（空気換算長）である。
【００２３】
条件式（１）は、ズームレンズの最も像側に配置された正レンズのアッベ数に関する。最も像側に配置された正レンズに分散の大きな材料を用いることにより、第１レンズ群で発生する倍率色収差を適切に補正することが容易となる。条件式（１）の上限を超えて分散が小さくなると、第１レンズ群で発生する倍率色収差の補正が困難となり、ズーミングに際して倍率色収差が大きく変動するため好ましくない。条件式（１）の下限を下回って分散が大きくなると、倍率色収差の補正には有利であるが、第１レンズ群Ｌ１と最も像側に配置された正レンズの偏芯色収差に対する敏感度が大きくなりすぎて、製造が困難となるため好ましくない。
【００２４】
条件式（２）は、第１レンズ群で発生する倍率色収差を最も像側に配置された正レンズにより適切に補正するための条件式である。前述のとおり、第１レンズ群で発生する倍率色収差は、広角端から望遠端への変倍に際して、焦点距離に比例して大きくなる。一方、最も像側に配置された正レンズで発生する倍率色収差は、バックフォーカスに比例して大きくなる。そこで、広角端と望遠端におけるズームレンズの焦点距離の比（変倍比）と、広角端と望遠端におけるバックフォーカスの比の関係を適切に設定することで、ズーム全域で倍率色収差を適切に補正することが容易となる。条件式（２）の下限を下回ってバックフォーカスの比が小さくなると、最も像側に配置された正レンズによる倍率色収差の補正が不足し、ズーミングに伴う倍率色収差の変動が大きくなるため好ましくない。条件式（２）の上限を超えてバックフォーカスの比が大きくなると、広角端におけるバックフォーカスが小さくなりすぎ好ましくない。
【００２５】
より好ましくは、条件式（１）、（２）の数値範囲を次のように設定するのがよい。
１７．０＜νｄｐ＜２８．５                                （１ａ）
１．０５＜（ｓｋｔ／ｓｋｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜１．９０    （２ａ）
【００２６】
さらに好ましくは、条件式（１）、（２）の数値範囲を次のように設定するのがよい。
１９．０＜νｄｐ＜２７．０                                （１ｂ）
１．１０＜（ｓｋｔ／ｓｋｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜１．８０    （２ｂ）
【００２７】
以上のように、本発明によれば、小型で高変倍比でありながら良好な光学性能を有するズームレンズが得られる。
【００２８】
本発明において、より好ましくは、以下の条件式の１以上を満足するのが良い。
３．０＜ｆ１／ｆ２＜６．０              （３）
０．５＜ｆｐ／ｆｗ＜２．５              （４）
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜７．４              （５）
０．３２＜ｆ２／ｆｔ＜０．５０          （６）
３．０＜ｌｗ／ｆｗ＜６．０              （７）
０．１６１＜ｔ１／ｆｗ＜０．２８５      （８）
【００２９】
ただし、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離である。ｆｐはズームレンズの最も像側に配置された正レンズの焦点距離である。ｆｗ、ｆｔは、それぞれ広角端と望遠端おけるズームレンズの焦点距離である。ｌｗは、広角端におけるズームレンズの最も物体側の面から像面までの光軸上の距離である。ｔ１は、第１レンズ群の最も物体側の面から第１レンズ群の最も像側の面までの光軸上の距離である。
【００３０】
条件式（３）は、第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離の比に関する。条件式（３）の上限を超えて第１レンズ群の焦点距離が大きくなるか、第２レンズ群の焦点距離が短くなると、全長が長くなるため好ましくない。条件式（３）の下限を下回って第１レンズ群の焦点距離が短くなるか、第２レンズ群の焦点距離が長くなると、バックフォーカスが短くなるため好ましくない。
【００３１】
条件式（４）は、最も像側に配置された正レンズの焦点距離に関する。条件式（４）の上限を超えて正レンズの焦点距離が長くなると、倍率色収差の補正が不足し、ズーミングに際して倍率色収差の変動が大きくなるため好ましくない。条件式（４）の下限を下回って正レンズの焦点距離が短くなると、製造敏感度が高くなるため好ましくない。
【００３２】
条件式（５）は、第１レンズ群の焦点距離に関する。条件式（５）の上限を超えて第１レンズ群の焦点距離が長くなると、ズーミングに伴う第１レンズ群の移動量が大きくなりすぎて、ズームレンズが大型化するため、好ましくない。条件式（５）の下限を下回って第１レンズ群の焦点距離が短くなると、第１レンズ群で発生する倍率色収差のズーミングによる変動量が大きくなり、補正が困難となるため好ましくない。
【００３３】
条件式（６）は、第２レンズ群の焦点距離に関する。条件式（６）の上限を超えて第２レンズ群の焦点距離が長くなると、ズーミングに際して第１レンズ群を大きく物体側に移動させなければならず、第１レンズ群の有効径が大きくなるため好ましくない。条件式（６）の下限を下回って第２レンズ群の焦点距離が短くなると、ズーミングに伴う歪曲収差の変動が大きくなるため好ましくない。
【００３４】
条件式（７）は、広角端におけるレンズ全長とズームレンズの焦点距離の比に関する。条件式（７）の上限を超えてレンズ全長が大きくなると、第１レンズ群を構成するレンズの有効径が大きくなるため好ましくない。条件式（７）の下限を下回ってレンズ全長が短くなると、球面収差や像面湾曲の補正が困難となるため好ましくない。
【００３５】
条件式（８）は、第１レンズ群の厚さと広角端におけるズームレンズの焦点距離の比に関する。条件式（８）の上限を超えて第１レンズ群が厚くなると、第１レンズ群を構成するレンズの有効径が大きくなるため好ましくない。条件式（８）の下限を下回って第１レンズ群が薄くなると、第１レンズ群の屈折力が弱くなるか、レンズ外周部の厚み（コバ厚）が薄くなりすぎて製造が困難となるため、好ましくない。
【００３６】
より好ましくは、条件式（３）乃至（８）の数値範囲を次のように設定するのがよい。
３．５＜ｆ１／ｆ２＜５．８              （３ａ）
０．６＜ｆｐ／ｆｗ＜２．４              （４ａ）
２．５＜ｆ１／ｆｗ＜７．０              （５ａ）
０．３３＜ｆ２／ｆｔ＜０．４５          （６ａ）
３．３＜ｌｗ／ｆｗ＜５．５              （７ａ）
０．１６５＜ｔ１／ｆｗ＜０．２６５      （８ａ）
【００３７】
さらに好ましくは、条件式（３）乃至（８）の数値範囲を次のように設定するのがよい。
３．８＜ｆ１／ｆ２＜５．６              （３ｂ）
０．８＜ｆｐ／ｆｗ＜２．３              （４ｂ）
３．０＜ｆ１／ｆｗ＜６．６              （５ｂ）
０．３３＜ｆ２／ｆｔ＜０．４０          （６ｂ）
３．６＜ｌｗ／ｆｗ＜５．０              （７ｂ）
０．１７０＜ｔ１／ｆｗ＜０．２４５      （８ｂ）
【００３８】
また、画面周辺部において撮像素子に入射する光線の角度が大きくなると、周辺光量が低下し、シェーディングや色ずれが発生する。このため、デジタルカメラ用のレンズでは、レンズの像側における主光線の光軸に対する平行度（テレセントリック性）を考慮しなければならない。テレセントリック性を確保するためには、像側に正レンズを配置することが効果的である。レンズの像側に配置された正レンズの収斂効果により、テレセントリック性を確保することが容易となる。本発明においては最も像側に正レンズを配置することにより、十分なテレセントリック性を確保している。
【００３９】
各実施例のズームレンズは、第２レンズ群の像側に少なくとも１つのレンズ群を有する。具体的には、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群を有する。
【００４０】
負の屈折力を有する第６レンズ群は、無限遠から至近へのフォーカシングに際して像側に移動する。第２レンズ群よりも像側に配置されたレンズ群をフォーカシングに際して移動させることで、レンズの小径化が容易となり、ズームレンズを小型化することができる。
【００４１】
また、開口絞りＳＰの像側に負の屈折力を有するレンズ群を配置することにより、全体としてテレフォト型の屈折力配置にすることができるため、レンズ全長を短縮することができる。
【００４２】
各実施例において、フォーカシングに際して移動する第６レンズ群は単レンズで構成されている。これにより、フォーカシングに際して移動するレンズ群（フォーカスレンズ群）を軽量化し、フォーカスレンズ群を駆動する負荷を減らすことで、ズームレンズを小型化することができる。また、フォーカスレンズ群を負の屈折力を有する単レンズで構成することで、第１レンズ群および最も像側に配置された正レンズで発生した軸上色収差を補正することができる。
【００４３】
また、手ぶれ等の振動があったときの撮像画像のぶれを補正する防振機能も要望されている。各実施例のズームレンズは、一部のレンズ群を光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に駆動することにより、像ぶれを低減させることが出来る。各実施例のズームレンズでは、正の屈折力を有する第４レンズ群が、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動することにより、像ぶれを低減させることができる。像ぶれ補正に際して移動するレンズ群（防振レンズ群）である第４レンズ群は単レンズで構成されている。防振レンズ群を軽量化することにより、防振レンズ群を駆動する駆動部も小型化することができ、ズームレンズを小型化することができる。
【００４４】
各実施例のズームレンズは、広角端から望遠端へのズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化する。各実施例においては、防振レンズ群及びフォーカスレンズ群の前後の間隔を変化させることでズーミングに伴う収差変動のさらなる低減を図っている。
【００４５】
以上、本発明の好ましいズームレンズの実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されないことは言うまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、ズーミングに際して、第３レンズ群と第４レンズ群と第５レンズ群を一体的に移動させることにより、駆動機構を簡略化することができる。
【００４６】
次に、本発明のズームレンズを撮像光学系として用いたデジタルカメラ（撮像装置）の実施例に関して、図９を用いて説明する。図９において、１０はカメラ本体、１１は本発明のズームレンズによって構成された撮像光学系である。１２はカメラ本体に内蔵され、撮像光学系１１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子である。
【００４７】
なお、本発明はクイックリターンミラーのないＳＬＲ（ＳｉｎｇｌｅＬｅｎｓＲｅｆｌｅｘ）カメラにも同様に適用することができる。また、本発明のズームレンズは、ビデオカメラにも同様に適用することができる。
【００４８】
以下、実施例１乃至４に対応する数値実施例１乃至４の具体的な数値データを示す。各数値実施例においてｉは物体側からの面の順番を示す。数値実施例においてｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ厚または空気間隔、ｎｄとνｄはそれぞれレンズの材料の屈折率、アッベ数である。ＢＦはバックフォーカスである。
【００４９】
非球面形状は、光軸方向にＸ軸、光軸と垂直な方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、Ｋ、Ａ２、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２を各々非球面係数としたとき、
【００５０】
【数１】
2018205434.tif 000003
【００５１】
で表される。＊は非球面であることを意味している。各非球面係数において「ｅ−ｘ」は「１０−ｘ」を意味する。また、レンズ全長は最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離にバックフォーカスＢＦを加えた値である。バックフォーカスＢＦは、最も像側のレンズ面から像面までの長さ（空気換算長）を示している。また、各数値実施例について、前述の各条件式に対応する数値を表１に示す。
【００５２】
【表１−１】
2018205434.tif 000004
【００５３】
【表１−２】
2018205434.tif 000005
【００５４】
【表１−３】
2018205434.tif 000006
【００５５】
【表２−１】
2018205434.tif 000007
【００５６】
【表２−２】
2018205434.tif 000008
【００５７】
【表２−３】
2018205434.tif 000009
【００５８】
【表３−１】
2018205434.tif 000010
【００５９】
【表３−２】
2018205434.tif 000011
【００６０】
【表３−３】
2018205434.tif 000012
【００６１】
【表４−１】
2018205434.tif 000013
【００６２】
【表４−２】
2018205434.tif 000014
【００６３】
【表４−３】
2018205434.tif 000015
【００６４】
【表５】
2018205434.tif 000016
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
Ｌ５  第５レンズ群
Ｌ６  第６レンズ群
Ｌ７  第７レンズ群
ＳＰ  開口絞り
ＩＰ  像面
【図１】
2018205434.tif 000017
【図２】
2018205434.tif 000018
【図３】
2018205434.tif 000019
【図４】
2018205434.tif 000020
【図５】
2018205434.tif 000021
【図６】
2018205434.tif 000022
【図７】
2018205434.tif 000023
【図８】
2018205434.tif 000024
【図９】
2018205434.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、少なくとも１つのレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は一枚の単レンズからなり、
前記ズームレンズは最も像側に正レンズを有し、
該正レンズのアッベ数をνｄｐ、広角端と望遠端におけるバックフォーカスをそれぞれｓｋｗ、ｓｋｔ、広角端と望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、ｆｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１５．０＜νｄｐ＜３０．０
０．９６＜（ｓｋｔ／ｓｋｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜２．０
３．０＜ｆ１／ｆ２＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正レンズの焦点距離をｆｐとするとき、
０．５＜ｆｐ／ｆｗ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜７．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
０．３２＜ｆ２／ｆｔ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における前記ズームレンズの最も物体側の面から像面までの光軸上の距離をｌｗとするとき、
３．０＜ｌｗ／ｆｗ＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も物体側の面から前記第１レンズ群の最も像側の面までの光軸上の距離をｔ１とするとき、
０．１６１＜ｔ１／ｆｗ＜０．２８５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記１つ以上のレンズ群は、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、少なくとも１つのレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は一枚の単レンズからなり、前記ズームレンズは最も像側に正レンズを有し、該正レンズのアッベ数をνｄｐ、広角端と望遠端におけるバックフォーカスをそれぞれｓｋｗ、ｓｋｔ、広角端と望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、ｆｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１５．０＜νｄｐ＜３０．０
０．９６＜（ｓｋｔ／ｓｋｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜２．０
３．０＜ｆ１／ｆ２＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする。