【事件の表示】
　特願２００９−１８５３６４「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日出願公開、特開２０１１−　３９２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２１年８月１０日の出願であって、平成２５年３月５日付けで手続補正がなされ、同年７月３０日付けで拒絶の査定がなされ、同年１０月３０日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年１０月３０日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１の偏光子、液晶セル、第２の偏光子、熱伝導率が０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である熱制御部材、厚みが５μｍ〜２ｍｍの範囲である空気層、およびバックライトが、前記順序で配置されて
おり、
前記熱制御部材が、前記第２の偏光子に直接接触しており、かつ樹脂シートに粒子が分散した熱制御フィルムである
と補正された。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「熱制御部材」に関し、「熱制御部材が、第２の偏光子に直接接触しており、かつ樹脂シートに粒子が分散した熱制御フィルムである」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ア．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された「特開２００５−２８３６１９号公報 」（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「［透光性媒体］
　本発明では、前記保護膜の表面に接触して、透光性媒体を配置する。透光性媒体は、偏光板が熱にさらされた場合に、面内熱分布を均一化するのに寄与する。前記透光性媒体は、偏光膜の保護膜の表面に接触して配置され、保護膜より高い熱伝導率を有する。一般的に使用されている保護膜の熱伝導率等を考慮すると、前記
透光性媒体の熱伝導率は、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である
・「以下、本発明の偏光板を備えた液晶表示装置について説明する。
［液晶表示装置］
　図１は、本発明の液晶表示装置の一実施形態の概略図である。なお、図１中、上が表示面側であり、下が光源又は駆動回路（不図示）が配置される背面側である。
　図１において、液晶表示装置は、液晶セル９〜１３と、液晶セルの両側に配置された一対の偏光板１〜５および１６〜２１とを有する。上側偏光板は偏光膜３と、それを挟持する一対の透明保護膜１および５とからなる。また下側偏光板は、偏光膜１８と、それを挟持する一対の透明保護膜１６および２０と、さらに、液晶セルにより遠い位置であって、且つ光源等の熱源により近い位置に配置される透明保護膜２０の表面に接触して配置された石英ガラス、パイレックス（登録商標）などからなる
高熱伝導率部材（透光性媒体）２２
・「低熱伝導率部材２３は、高熱伝導率の透光性媒体２２と同様に、熱膨張率が小さく、透過率が高いのが好ましい。また、低熱伝導率部材２３の熱伝導率は、保護膜２０の熱伝導率より小さいのが好ましく、一般的な保護膜の材質等を考慮すると、１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるのが好ましく、０．２Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるのがより好ましく、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるのがさらに好ましい。かかる性質を有する部材の例には、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびポリカーボネート（ＰＣ）等のフィルムが含まれる。また、これらのフィルムは、上記機能以外の機能を有していてもよく、上記ポリマーフィルムからなる輝度向上フィルム又は光拡散シートを使用しても、同様の効果が得られる。また、バックライトと表示面反対側（下側）偏光板との間を密着させずに、空気（熱伝導率：約０．０３Ｗ／ｍ・Ｋ）が入る隙間を設けて、かかる空気からなる領域を形成することによっても同様の効果が得られる。
　なお、低熱伝導率部材２３は、下側偏光板に接触して配置されていてもよいが、
低熱伝導率部材２３と高熱伝導率部材２２との間には、空気が入る隙間が設けられている
・「［実施例１］
　図２に示す構成の
液晶表示装置
観察方向（上）から上側偏光板１〜５、上側光学異方性層７、液晶セル
、下側光学異方性層１４、下側偏光板１６〜２０を積層し、下側偏光板の一部材として保護膜２０の表面に高熱伝導率部材２２を密着させて配置し、さらにその下側には低熱伝導率部材２３、最下部に冷陰極蛍光灯を用いたバックライト２４を配置した
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「観察方向（上）から上側偏光板１〜５、上側光学異方性層７、液晶セル、下側光学異方性層１４、下側偏光板１６〜２０を積層し、下側偏光板の一部材として保護膜２０の表面に高熱伝導率部材（透光性媒体）２２を密着させて配置し、さらにその下側には低熱伝導率部材２３、最下部に冷陰極蛍光灯を用いたバックライト２４を配置し、低熱伝導率部材２３と高熱伝導率部材２２との間には、空気が入る隙間が設けられており、透光性媒体の熱伝導率は、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である液晶表示装置。」
　
イ．引用例２
　同様に引用され、本願の出願日前に頒布された「特開２００２−４０２４１号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「
ポリマーフィルム中に高熱伝導性粒子を含む
光学補償シート
・「[高熱伝導性粒子]
ポリマーフィルムの熱伝導性を向上させるために
高熱伝導性粒子を使用する
・「［液晶表示装置］上記のポリマーフイルムからなる光学補償シート、または上記のポリマーフイルムを用いた偏光板は、
液晶表示装置
液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる
光学補償シートは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、光学補償シートは、ポリマーフィルムの熱伝導性を向上させるためにポリマーフィルム中に高熱伝導性粒子を含み、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する液晶表示装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「上側偏光板１〜５」は、その機能、作用等からみて、前者における「第１の偏光子」に相当し、以下同様に、「下側偏光板１６〜２０」は「第２の偏光子」に、「『高熱伝導率部材２２』、及び『透光性媒体』」は「熱制御部材」に、「空気が入る隙間」は「空気層」に、「バックライト２４」は「バックライト」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「（高熱伝導率部材２２の）熱伝導率は、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である」は、前者における「（熱制御部材）熱伝導率が０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である」に包含される。
　また、後者は、「観察方向（上）から上側偏光板１〜５、上側光学異方性層７、液晶セル、下側光学異方性層１４、下側偏光板１６〜２０を積層し、下側偏光板の一部材として保護膜２０の表面に高熱伝導率部材（透光性媒体）２２を配置し、空気が入る隙間を設け、さらにその下側には低熱伝導率部材２３、最下部に冷陰極蛍光灯を用いたバックライト２４を配置している」から、「上側偏光板１〜５、（上側光学異方性層７、）液晶セル、（下側光学異方性層１４、）下側偏光板１６〜２０、高熱伝導率部材２２、空気が入る隙間、およびバックライト２４が、前記順序で配置されている」といえる。
　また、後者における「高熱伝導率部材２２」は、下側偏光板に密着させて配置されているから、「下側偏光板に直接接触している」といえる。
　したがって、両者は、
「第１の偏光子、液晶セル、第２の偏光子、熱伝導率が０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である熱制御部材、空気層、およびバックライトが、前記順序で配置されており、
前記熱制御部材が、前記第２の偏光子に直接接触している、
液晶表示装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　空気層が、本願補正発明は、「厚みが５μｍ〜２ｍｍの範囲である」のに対し、引用発明１は、その点につき明らかでない点。
［相違点２］
　熱制御部材が、本願補正発明は、「樹脂シートに粒子が分散した熱制御フィルムである」のに対し、引用発明１は、そのようなものでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
ア．相違点１について
　引用発明１の「空気が入る隙間」に関し、引用例には、「バックライトと表示面反対側（下側）偏光板との間を密着させずに、空気（熱伝導率：約０．０３Ｗ／ｍ・Ｋ）が入る隙間を設けて、かかる空気からなる領域を形成することによっても同様の効果が得られる。」（段落【００８６】）と記載され、上記の「同様の効果」とは、「偏光膜１８や光学異方性層１４への発熱源からの熱の伝達をできるだけ抑制し・・・表示ムラが発生するのを軽減している。」（段落【００８５】）と記載され、つまり引用発明１の「空気が入る隙間」は、バックライトからの熱を直に伝えることがなく、下側偏光板の表示ムラ（温度ムラ）を抑制するために配置されたものであって、この点において、本願補正発明の「空気層」と変わることはない。
　そして、引用発明１の「空気が入る隙間」において、バックライトからの熱を直に伝えることがなく、下側偏光板の表示ムラ（温度ムラ）を抑制するために、その厚みををどの程度とするかは、当業者が当該引用発明を実施する際に適宜定めるべき設計的事項であるところ、本願明細書をみても、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項である「（空気層の）厚みが５μｍ〜２ｍｍの範囲である」とした点に格別の臨界的意義があるものではない。
　したがって、これらの事項に照らして、引用発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
イ．相違点２について
　引用発明２は、上記「（２）イ．」のとおりであって、引用発明２における「二枚の偏光板」は、その構造、機能、作用等からみて、本願補正発明における「『第１の偏光子』、及び『第２の偏光子』」に相当し、以下同様に、「ポリマーフィルム」は「樹脂シート」に、「高熱伝導性粒子」は「粒子」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２における「光学補償シート」は、ポリマーフィルムの熱伝導性を向上させるためにポリマーフィルム中に高熱伝導性粒子を含むものであるから、本願補正発明における「熱制御部材」に相当するものであって、「ポリマーフィルムに高熱伝導性粒子が分散した熱制御フィルム」といえる。
　してみると、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、液晶表示装置という共通の技術分野に属し、バックライトの発する熱による表示ムラを抑制するという共通の課題を有するものであるから、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１、及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年３月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１の偏光子、液晶セル、第２の偏光子、熱伝導率が０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である熱制御部材、厚みが５μｍ〜２ｍｍの範囲である空気層、およびバックライトが、前記順序で配置されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「熱制御部材」に関し、「熱制御部材が、第２の偏光子に直接接触しており、かつ樹脂シートに粒子が分散した熱制御フィルムである」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点１のみとなるから、上記「２．（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。