【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３９６７３号「感光材料用包装材料」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９５３０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成３年９月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月１６日付けの手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
「少なくとも一層のフレキシブルシート層を含む複数の層を積層してなる感光材料用包装材料において、前記フレキシブルシート層の少なくとも一層がシリカまたは／及びアルミナを主成分とする蒸着層を有し、かつ前記複数の層の少なくとも一層に、遮光性物質を含有することを特徴とする感光材料用包装材料。」
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平３−１３４６５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「一方の表面側から、アルミニウム蒸着フレキシブルシート、遮光性接着剤層、ガスバリヤ性二軸延伸熱可塑性樹脂フィルム、および遮光性物質を含む熱可塑性樹脂フィルムの順で積層されていることを特徴とする感光材料用包装材料」（第１頁左下欄第５〜９行）
「アルミニウム蒸着フレキシブルシートは、フレキシブルシートにアルミニウム蒸着膜が蒸着加工されたものである。・・・アルミニウム蒸着膜は、物理強度、遮光性、帯電防止性、防湿性、およびガスバリヤ性の確保の点から５５〜１２００Åの厚さが好ましい。」（第２頁右上欄第５〜１５行）
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平３−６１５３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「少なくとも片面に酸化ケイ素の蒸着膜を形成した基体シートと、延伸または無延伸の６，６−ナイロンフィルムあるいは無延伸の６−ナイロンフィルムとを積層し、さらにヒートシール性フィルムを積層してなる、ガスバリヤー性包装材料。」（第１頁左下欄第５〜９行）
「従来、レトルト用包装材料として、耐熱性に優れるポリエステルフィルムに、ヒートシール性フィルムを積層した包装材料が用いられており・・・また、上記包装材料にガスバリヤー性を付与するため、アルミニウム箔を用いたものが広く用いられており、例えば特公昭５４−２９９５９号公報には、ポリエステル／アルミニウム箔／延伸６−ナイロン／ヒートシール性フィルムの構成が示されている。実公昭５５−２３８６２号公報、特公昭５４−２９９５９号公報に示される包装材料は、ともに中間層に延伸６−ナイロンフィルムを積層している。これは、ポリエステル／ヒートシール性フィルムの構成では落袋等における耐衝撃性に劣るためであり、延伸６−ナイロンフィルムが衝撃を吸収する緩衝層として作用している。
　一方、近年ではガスバリヤー性の高い包装材料として、基体シートに酸化ケイ素を蒸着した包装材料が注目され・・・例えば特公昭５３−１２９５３号公報には、ポリエステル等の基体シートに、酸化ケイ素を１００〜３０００Åの厚さで蒸着した包装材料が示されている。
〈発明が解決しようとする課題〉
　前述した特公昭５４−２９９５９号公報に示される包装材料は、ガスバリヤー性に優れたレトルト用包装材料としてきわめて有用であるが、金属箔を用いているため内部が見えない、また、金属を使用しているため電子レンジによる加熱ができない、という欠点を有していた。そこで、上記構成の「ポリエステル／金属箔」を、前記特公昭５３−１２９５３号公報に示される「基体シート／酸化ケイ素蒸着膜」に代えることにより、上述した欠点が解消されると考え、ポリエステル／酸化ケイ素蒸着膜／延伸６−ナイロン／ヒートシート性フィルムの構成からなる包装材料を作成し、試験したところ、レトルト後のガスバリヤー性が予想に反し低いものであった。・・・本発明者らはこの原因についてさらに検討した結果、酸化ケイ素蒸着膜は金属箔や金属蒸着膜に比べ剛性が高いことからクラックが発生しやすく、従って包装材料に使用したフィルムの熱によるわずかな収縮にも追従することができずにクラックが発生することがわかった。・・・
〈課題を解決するための手段〉
　すなわち、本発明は、少なくとも片面に酸化ケイ素の蒸着膜を形成してガスバリヤー性を付与した耐熱性を有する基体シートと、包装材料に耐衝撃性を付与するための延伸または無延伸の６，６−ナイロンフィルムあるいは無延伸の６−ナイロンフィルムとを積層し、さらにヒートシール性フィルムを積層してなる、ガスバリヤー性包装材料である。
〈作用〉
　上述した構成からなる本発明の包装材料は、６，６−ナイロンフィルムあるいは無延伸の６−ナイロンフィルムが積層されており、このフィルムが緩衝層となり、優れた耐衝撃性を示す。基体シートに形成された酸化ケイ素蒸着膜は、酸素や水蒸気等のガスに対し、きわめて高いガスバリヤー性を有する。」（第１頁左下欄第１６行〜第２頁左下欄第５行）
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開昭６０−４９９３４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
「透明プラスチック基材、該基材上に酸化マグネシウム蒸着薄膜、該酸化マグネシウム蒸着薄膜上に酸化アルミニウムおよび酸化ジルコニウムのうちの少なくとも一方の蒸着薄膜を順次積層してなる防湿性を有する透明プラスチック。」（第１頁左下欄第５〜９行）
「包装材料、特に食品、薬品、化学製品などの包装に用いられる包装材料は、内容物の変質を防ぐために防湿機能をもっていることが必要である。そのために、従来は、例えばベースプラスチックフィルムにアルミニウム箔を貼り合わせてアルミニウム箔の防湿特性を利用することが行われている。この場合の包装材料は、防湿性については優れているがベースプラスチックフィルムの透明性が損われ内容物を透視することができない。しかも、フレキシビリティが極端に低減するためピンホールを生じるおそれがある。・・・
　また、プラスチックの表面に金属アルミを真空蒸着することにより防湿性を向上させる試みがなされている。しかし、アルミ蒸着膜は不透明であるために、これを包装材料に使用したときには内容物を透視することができない。しかも、蒸着されたアルミニウムとベースフィルムとの密着強度も比較的低いため、その界面において剥離の生じるおそれがある。」（第１頁左下欄第１６行〜右下欄第１９行）
「本発明の透明プラスチックは次のようにして得られる：
　透明プラスチック基材を、まず、高真空度に排気された真空槽内の所定の位置に配置する。そして、真空槽内の蒸発源ルツボ内に挿入された酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を電子ビーム加熱、抵抗加熱あるいは高周波誘導加熱などの既知の加熱方法により加熱する。この加熱によりマグネシウム蒸気を発生させてプラスチック基材上に酸化マグネシウム薄膜を厚さ１００〜５０００Åに形成する。・・・このようにして得られた酸化マグネシウム薄膜は極めて高い防湿性を有するが炭酸ガスに対しては化学的反応性を有しており炭酸マグネシウムに変化する。そのために、酸化マグネシウム薄膜形成直後は高い防湿性を有するが空気中に長時間放置すると空気中の炭酸ガスと反応して炭酸マグネシウムが生成し、それとともに防湿性能が低下してくる。それゆえ、炭酸ガスとの反応性に乏しくかつバリヤー性の高い薄膜を保護層として該酸化マグネシウム上に形成することにより経時的に性能劣化を来たさない防湿膜を得ることができる。該保護層は、材料としては酸化アルミニウムおよび酸化ジルコニウムのうち少なくとも一方でなり、酸化マグネシウム薄膜と同様の方法で酸化マグネシウム薄膜上に形成される。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第２０行）
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された「アルミニウム蒸着フレキシブルシート」及び「遮光性接着剤層」（または「遮光性物質を含む熱可塑性樹脂フィルム」）は、それぞれ本願発明の「少なくとも一層のフレキシブルシート層」及び「複数の層の少なくとも一層に、遮光性物質を含有」に相当する。
　そうすると、両者は、　
「少なくとも一層のフレキシブルシート層を含む複数の層を積層してなる感光材料用包装材料において、前記フレキシブルシート層の少なくとも一層が蒸着層を有し、かつ前記複数の層の少なくとも一層に、遮光性物質を含有する感光材料用包装材料。」の点で一致し、
　本願発明の蒸着層が、「シリカまたは／及びアルミナを主成分とする蒸着層」であるのに対し、引用例１に記載されたものの蒸着層はアルミニウム蒸着層である点で両者は相違する。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。　
　引用例２には、従来技術として、包装材料にガスバリヤー性を付与するためにアルミニウム箔を用いたものが広く用いられており、アルミニウム箔を用いた場合の欠点を改良するためにアルミニウム箔に代えて酸化ケイ素蒸着膜を用いることが記載されている。そして、さらに耐衝撃性を改善するために緩衝層として用いられていた延伸６−ナイロンに代えて６，６−ナイロンあるいは無延伸の６−ナイロンを用いるもので、基体シートに形成された酸化ケイ素蒸着膜は、水蒸気に対してきわめて高いガスバリヤー性を有することが記載されている。
　また、引用例３には、従来技術としてプラスチックフィルムにアルミニウム箔を貼り合わせたり、プラスチックの表面に金属アルミを真空蒸着することにより防湿性を向上させていたことが記載されており、これらのアルミニウム箔を貼り合わせたものや金属アルミを真空蒸着させたものにおける欠点を改良するためにアルミニウム箔を貼り合わせたものや金属アルミを真空蒸着したものに代えて、酸化マグネシウム蒸着膜および酸化アルミニウム蒸着膜を設けることにより、経時的に性能劣化を来たさない防湿膜を得ることが記載されている。なお、引用例３に記載された酸化アルミニウム蒸着膜は酸化マグネシウム蒸着膜の保護層として設けられたものではあるが防湿膜を形成する層の少なくとも一層と認められる。
　ここで、引用例２に記載された「酸化ケイ素」は本願の「シリカ」に、引用例３に記載された「酸化アルミニウム」は本願のアルミナに相当する。また、引用例２に記載された「水蒸気に対してきわめて高いガスバリヤー性」は防湿性を意味するものと認められる。そうすると、引用例２、３にはアルミニウムの層に代えて、少なくとも一層がシリカの蒸着膜（引用例２）やアルミナの蒸着膜を含む防湿性の層（引用例３）とすることにより防湿性の包装材料を得ることが記載されている。
　そして、引用例２、３に記載されたものも包装材料である点で引用例１に記載されたものと共通する技術分野に属するものであるから、引用例２、３に記載された事項を、引用例１に記載された感光材料用包装材料に適用して引用例１の防湿性を有するアルミニウムの層であるアルミニウム蒸着層に代えて少なくとも一層がシリカやアルミナを主成分とする蒸着層とすることは当業者であれば容易になし得ることと認められる。また、高温高湿とは高温で水蒸気の多い状態であり、引用例２に記載されたシリカの蒸着膜は水蒸気に対してきわめて高いガスバリヤー性を有することが記載されているのであるから、高温高湿下においても防湿性に優れるという効果は当業者の予測し得る範囲内のことである。
　　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。