【事件の表示】
　特許第３３６７９０９号「カーテンフック」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６７９０９号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３６７９０９号に係る出願は、平成１１年１月２０日の出願であって、平成１４年１１月８日に特許の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社と三光商事株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１６年３月２２日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正事項
　（訂正請求書２頁（３）の訂正事項の内容と、訂正明細書の訂正内容は整合しない部分もあるが、訂正明細書にしたがって以下のように認定した。）
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を、次のように訂正する。
「【請求項１】カーテンへの止着杆を主杆に有する吊り具本体と、フック体からなるカーテンフックであって、その樹脂成分がポリエステルであり、前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレート系樹脂であり、カーテンフックの成形後のＩＶ値が０．５〜０．７であるカーテンフック。」
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項３を、次のように訂正する。
「【請求項２】ポリエステルが共重合ポリエチレンテレフタレートである請求項１記載のカーテンフック。」
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　訂正事項ｅ：特許請求の範囲の請求項５を、次のように訂正する。
「【請求項３】前記樹脂成分の数平均分子量が１２，０００〜４６，０００である請求項１記載のカーテンフック。」
　訂正事項ｆ：特許請求の範囲の請求項６を、次のように訂正する。
「【請求項４】原料のポリエステルの引張降伏強度が４５ＭＰａ以上、引張伸度が２００％以上、曲げ強度が６０ＭＰａ以上である請求項１記載のカーテンフック。」
　訂正事項ｇ：特許請求の範囲の請求項７を、次のように訂正する。
「【請求項５】カーテンへの止着杆を有する吊り具本体と、当該吊り具本体の鋸刃状突起に摺動可能に係合する係合爪を備えたフック体からなるラチェット構造で構成された請求項１記載のカーテンフック。」
　訂正事項ｈ：特許請求の範囲の請求項８を、次のように訂正する。
「【請求項６】カーテンへの止着部及び鋸刃状突起を有する吊り具本体と、当該吊り具本体の上記鋸刃状突起に摺動可能に係合する係合爪を備えたフック体からなるラチェット構造で構成され、少なくとも上記吊り具本体の成形後のＩＶ値を最大０．７とした請求項３記載のカーテンフック。」
　訂正事項ｉ：特許請求の範囲の請求項９を、次のように訂正する。
「【請求項７】ポリエチレンテレフタレート系樹脂であるポリエステル原料を乾燥工程を経てからコールドランナー方式の金型に射出成形して、カーテンフックの成形後のＩＶ値が０．５〜０．７のカーテンフックを得ることを特徴とするカーテンフックの製造方法。」
　
３．訂正の適否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂ、ｄに係る訂正は、請求項の削除であって、同じく特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｃ、ｅ〜ｉに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　  　
　
４．異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人東洋紡績株式会社は、証拠として証拠として甲第１号証（実願平１−１１６９６２号（実開平７−１４１号）のＣＤ−ＲＯＭ）、甲第２号証（実用新案登録第３００７９３０号公報）、甲第３号証（実願平５−２６９６９号（実開平６−７９３８２号）のＣＤ−ＲＯＭ）、甲第４号証（装研株式会社カタログ「PLASTIC　HOOK＆PARTS　FOR　CURTAINプラスチックカーテンフックのご案内」）、甲第５号証（三菱レイヨン株式会社カタログ「DIANITEダイヤナイト（ポリエチレンテレフタレート樹脂）」）、甲第６号証（特開平７−２１３４１５号公報）、甲第７号証（日刊工業新聞社「飽和ポリエステルハンドブック」１９８９年１２月２２日発行、１９８〜２０１頁、２０８〜２１３頁）、甲第８号証（東洋紡績株式会社技術資料、成形編「ＰＥＴバイロペット　成形用熱可塑性ＰＥＴ樹脂」）、甲第９号証（日刊工業新聞社「プラスチック金型ハンドブック」１９８９年６月３０日発行、１３０〜１３１頁）、甲第１０号証（工業調査会、森隆著「プラスチック射出成形品の設計」１９８５年６月２０日発行、７３〜８７頁）を提出し、本件請求項１ないし９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであると主張し、申立人三光商事株式会社は、甲第１号証（実願昭６３−１６５８２５号（実開平２−８６３７７号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平７−２１３４１５号公報）、甲第３号証（特開平１０−１６８１６９号公報）、甲第４号証（「ＰＯＬＹＭＥＲ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＡＮＤ　ＳＣＩＥＮＣＥ，ＳＥＰＴＥＭＥＲ，１９８４，Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．１３」　ｐ．１０５６〜１０６３）、甲第５号証（朝倉書店「プラスチック事典」１９９２年３月１日発行、４８０〜４８５頁、８０８〜８１１頁）、甲第６号証（特開平７−１８６１８１号公報）、甲第７号証（特開平６−１８４２９１号公報））を提出し、本件請求項１ないし９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
（２）本件訂正後発明
　本件訂正明細書の請求項１ないし７に係る発明（以下、「訂正後発明１ないし７」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものである。（上記２．訂正事項ａ，ｃ，ｅ〜ｉ参照）
（３）引用刊行物記載の発明
　（ア）当審が先に通知した取消理由通知で引用し、本件特許出願前に頒布された、実願昭６３−１６５８２５号（実開平２−８６３７７号）のマイクロフィルム（異議申立人三光商事株式会社提出の甲第１号証。以下、「刊行物１」という。）には、６頁３行〜７頁２行に「カーテン吊り具１は、カーテン２０に取付けられる弾性合成樹脂製の本体２と、この本体２に対してラチェット式に下方へ移動可能に係合する弾性合成樹脂製のフック体３とから成る。本体２は、略平行して縦方向に伸びる主杆４と挿入杆５とから成り、両者は上端部において連続している。主杆４の左右両側面には、前後に相対向するように縦方向一対のラチェット歯列６，６を備えている。・・・フック体３は、本体２の主杆４を上下に摺動自在に抱持する抱持部８と、図示しないランナの吊り環に掛け止めるための鈎９とを具備している。抱持部８の左右両側壁１１の内側には、本体２のラチェット歯列６，６に対応して、夫々前後一対の薄板状ラチェット爪１０，１０を備えている。」と記載されており、第１図を参照すると、刊行物１には、「カーテンへの挿入杆を主杆に有する本体と、当該本体のラチェット歯列に摺動可能に係合するラチェット爪を備えたフック体からなるラチェット構造で構成された合成樹脂製カーテン吊り具」が記載されている。
　（イ）同、特開平７−２１３４１５号公報（異議申立人三光商事株式会社提出の甲第２号証。以下、「刊行物２」という。）には、段落【０００１】に「【産業上の利用分野】本発明は、カーテンランナーなどの吊下布案内部材と、カーテンなどの各種の幕類とを簡単に連結する合成樹脂製の布吊下連結具に関し、更に詳しくは同連結具に要求される剛性部分とある程度の柔軟性及び靱性を有する弾性部分との双方を備えた合成樹脂製の布吊下連結具に関する。」、段落【００１８】に「ここで、本発明の最も特徴とする点は、連結具４の全てを合成樹脂で成形することと、引掛鈎部４１及び係着部４２に異なる特性を有する第１及び第２の合成樹脂材料を使用する点にある。即ち、本発明では前記引掛鈎部４１に所定の剛性を備えた第１の合成樹脂材料を使用する・・・、引掛鈎部４１に使用される第１樹脂材料として、ポリアセタール、・・・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、・・ポリカーボネート（ＰＣ）等があり・・・」と記載されている。
　（ウ）同、特開平１０−１６８１６９号公報（異議申立人三光商事株式会社提出の甲第３号証。以下、「刊行物３」という。）には、段落【０００２】に「【従来の技術】ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂は各種物性に優れ、・・・成形体等に使用されており・・・耐衝撃性、透明性、衛生性等が認められ・・・」、【００２１】に「本発明の上記各成分からなるポリエステルの固有粘度は０．５〜１．４ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜１．３ｄｌ／ｇの範囲である。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ未満であると成形品としたときの耐衝撃強度が不十分であり、１．４ｄｌ／ｇを超えると高い成形圧を必要とするため安定した成形が困難となる。」、【００２７】に「・・・実施例、比較例によって得られたポリエステル樹脂・・・を１４０℃で６時間真空乾燥した後・・・射出成形機を用いて・・・平板を成形し、該成形品について耐衝撃性、固有粘度の評価を、次のようにして行った。」、【００３１】に「（実施例１）テレフタル酸（以下、ＴＰＡと略記する。）９９．６モル％とエチレングリコール（以下、ＥＧと略記する。）１５０モル％および安息香酸（以下、ＢＺＡと略記する。）０．４モル％を精留塔および撹拌装置を備えた反応容器に入れ、撹拌を行いながら２６０℃まで徐々に昇温して、留出する水を系外に排出しながらエステル化を行った。反応生成物を重縮合反応容器に移した後ビスフェノールＡエチレンオキサイド２付加物（以下、ＢＰＥと略記する。）を４モル％添加し、１５分間２６０℃にて保留した後、リン酸トリメチルを対酸成分にして７５ｐｐｍ（１０重量％ＥＧ溶液）添加した。１０分経過後、２酸化ゲルマニウムを対酸成分にして３００ｐｐｍ（０．４５重量％ＥＧ溶液）添加し、その後真空度１ｍｍＨｇ以下、２８０℃で２時間３０分重縮合を行い、ポリエステルを得た。」と記載されており、【００４３】の【表１】には、実施例の成形後の固有粘度の値が、０．６１〜０．９９（０．７４前後が多い）ｄｌ／ｇであると記載されていることを参照すると、刊行物３には、ポリエステル樹脂である、共重合ポリエチレンテレフタレートを乾燥した後射出成形した、成形品の成形後のＩＶ値が０．６１〜０．９９（０．７４前後が多い）である例及び、成形後のＩＶ値ではないが、ポリエステルのＩＶ値が０．５未満であると耐衝撃強度が不十分で、１．４を超えると安定した成形が困難であり、ＩＶ値は０．５〜１．４、好ましくは０．５５〜１．３がいいと記載されている。
　（エ）同、「ＰＯＬＹＭＥＲ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＡＮＤ　ＳＣＩＥＮＣＥ，ＳＥＰＴＥＭＥＲ，１９８４，Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．１３」　ｐ．１０５６〜１０６３（異議申立人三光商事株式会社提出の甲第４号証。以下、「刊行物４」という。）には、特に１０６０頁左欄に「ＰＥＴ：・・・Ｉ．Ｖ．−（「＝」の誤記と認める。）７．５０×１０−４（Ｍｎ）０．６８　（６）」と記載されている。
（４）対比・判断　
　（ア）訂正後発明１、２について
　訂正後発明１を引用してさらに、「ポリエステルが共重合ポリエチレンテレフタレートである」という限定事項を付加した訂正後発明２と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「挿入杆」、「本体」、「合成樹脂製カーテン吊り具」は、それぞれ、訂正後発明２の「止着杆」、「吊り具本体」、「（樹脂製）カーテンフック」に相当するから、両者は、「カーテンへの止着杆を主杆に有する吊り具本体と、フック体からなる（樹脂製）カーテンフック」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：訂正後発明２では、樹脂成分がポリエステルであり、前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレート系樹脂である共重合ポリエチレンテレフタレートであり、カーテンフックの成形後のＩＶ値が０．５〜０．７であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、合成樹脂製であるがその他の事項は不明である点。
　相違点について検討する。
　刊行物２には、構成は異なるが、訂正後発明２と同じカーテンフックに相当する布吊下連結具の引掛鈎部にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂が使用されることが記載されており、刊行物１に記載された発明の合成樹脂製カーテン吊り具の樹脂成分としてポリエステルである、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を採用することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。また、刊行物３には、樹脂成分がポリエステルで、ポリエチレンテレフタレート系樹脂である共重合ポリエチレンテレフタレートの成形後のＩＶ値が０．６１〜０．９９（０．７４前後が多い）の例及び、成形後のＩＶ値ではないが、ポリエステルのＩＶ値が０．５未満であると耐衝撃強度が不十分で、１．４を超えると安定した成形が困難であることが記載されており、刊行物３に記載された発明の成形後のＩＶ値の上限は少々大きいが、ＩＶ値が大きいと安定した成形が困難であるのだから、刊行物１に記載された発明の合成樹脂製カーテン吊り具のような、複雑な構成の成形品の樹脂成分として、ポリエステルであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を採用するに際し、成形品に要求される強度、成形加工性を考慮して最適なＩＶ値を採用することは、当業者が当然なすべき設計的事項にすぎない。
　また、訂正後発明２については、訂正後発明１を引用してさらに、「ポリエステルが共重合ポリエチレンテレフタレートである」という限定事項を付加した訂正後発明２についての検討は、当該限定事項のない上位の訂正後発明１に対しても、同様なことがいえる。
　したがって、訂正後発明１、２は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（イ）訂正後発明３について
　訂正後発明３は、訂正後発明１を引用してさらに、「樹脂成分の数平均分子量が１２，０００〜４６，０００である」という事項を付加したものであるが、上記訂正後発明１、２についての検討事項に加えて、刊行物４には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂のＩＶ値と数平均分子量（Ｍｎ）との関係式（６）が記載されており、計算すると、数平均分子量が１２，０００〜４６，０００であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂のＩＶ値は、約０．４５〜１．１となるので、刊行物３に記載された発明の共重合ポリエチレンテレフタレートも含まれるから、訂正後発明３は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（ウ）訂正後発明４について
　訂正後発明４は、訂正後発明１を引用してさらに、「原料のポリエステルの引張降伏強度が４５ＭＰａ以上、引張伸度が２００％以上、曲げ強度が６０ＭＰａ以上である」という事項を付加したものであるが、上記訂正後発明１、２についての検討事項に加えて、上記限定数値はいずれも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂の通常の範囲の数値であり（必要なら「高分子大辞典」丸善株式会社　平成６年９月２０日　ｐ．１０３０等参照。）、したがって、訂正後発明４は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（エ）訂正後発明５について
　訂正後発明５は、訂正後発明１を引用してさらに、「カーテンへの止着杆を有する吊り具本体と、当該吊り具本体の鋸刃状突起に摺動可能に係合する係合爪を備えたフック体からなるラチェット構造で構成された」という事項を付加したものであるが、上記訂正後発明１、２についての検討事項に加えて、上記限定事項は、刊行物１に記載されており（刊行物１に記載された発明の「ラチェット歯列」、「ラチェット爪」は、それぞれ、訂正後発明５の「鋸刃状突起」、「係合爪」の相当する。）、したがって、訂正後発明５は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（オ）訂正後発明６について
　訂正後発明６は、訂正後発明１を引用した訂正後発明３を引用しさらに、「カーテンへの止着部及び鋸刃状突起を有する吊り具本体と、当該吊り具本体の上記鋸刃状突起に摺動可能に係合する係合爪を備えたフック体からなるラチェット構造で構成され、少なくとも上記吊り具本体の成形後のＩＶ値を最大０．７とした」という事項を付加したものであるが、上記訂正後発明１、２および３についての検討事項に加えて、上記限定事項のうち「カーテンへの止着部及び鋸刃状突起を有する吊り具本体と、当該吊り具本体の上記鋸刃状突起に摺動可能に係合する係合爪を備えたフック体からなるラチェット構造で構成され」は、刊行物１に記載されており（刊行物１に記載された発明の「挿入杆」、「ラチェット歯列」、「ラチェット爪」は、それぞれ、訂正後発明６の「止着部」、「鋸刃状突起」、「係合爪」の相当する。）、「少なくとも上記吊り具本体の成形後のＩＶ値を最大０．７とした」という限定事項は、訂正後発明１、２についてで、検討済みの「カーテンフックの成形後のＩＶ値が０．５〜０．７である」という事項に含まれるから、訂正後発明６は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（カ）訂正後発明７について
　訂正後発明７の構成事項のうち、「ポリエチレンテレフタレート系樹脂であるポリエステル原料を成形して、カーテンフックの成形後のＩＶ値が０．５〜０．７のカーテンフックを得る」ことについては、訂正後発明１、２についてで、検討したとおりであり、「ポリエチレンテレフタレート系樹脂であるポリエステル原料を乾燥工程を経てから射出成形」することは、刊行物３（ポリエステルが共重合ポリエチレンテレフタレートの例ではあるが）にも記載されているように、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を含むポリエステル原料の成形において、乾燥工程を経てから射出成形することは周知技術にすぎない（必要なら、異議申立人三光商事株式会社提出の甲第５号証等を参照）。また、ポリエステルの成形方法として、コールドランナー方式の金型に射出成形することは例をあげるまでもなく周知技術にすぎず、さらに、特許権者が平成１６年３月２２日付け意見書で述べているように「本願出願時、カーテンフックの成形においてコールドランナー方式及びホットランナー方式のいずれをも選択し得るものである。」（４頁２０，２１行参照）から、「ポリエチレンテレフタレート系樹脂であるポリエステル原料を乾燥工程を経てからコールドランナー方式の金型に射出成形して、カーテンフックを得ること」は、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。　
　したがって、訂正後発明７は、刊行物１ないし３に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正後発明１ないし７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件訂正後発明１ないし７の特許は、平成１５年改正前の特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月１５日（２００４．６．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
カーテンフック
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　カーテンへの止着杆を主杆に有する吊り具本体と、フック体からなるカーテンフックであって、その樹脂成分がポリエステルであり、
前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレート系樹脂であり、
０．５〜０．７
　【請求項２】　ポリエステルが
共重合ポリエチレンテレフタレート
　【請求項３】　
前記樹脂成分の数平均分子量が１２，０００〜４６，０００である請求項１記載のカーテンフック。
　【請求項４】　
原料のポリエステルの引張降伏強度が４５ＭＰａ以上、引張伸度が２００％以上、曲げ強度が６０ＭＰａ以上である請求項１記載のカーテンフック。
　【請求項５】　
カーテンへの止着杆を有する吊り具本体と、当該吊り具本体の鋸刃状突起に摺動可能に係合する係合爪を備えたフック体からなるラチェット構造で構成された請求項１記載のカーテンフック。
　【請求項６】　
カーテンへの止着部及び鋸刃状突起を有する吊り具本体と、当該吊り具本体の上記鋸刃状突起に摺動可能に係合する係合爪を備えたフック体からなるラチェット構造で構成され、少なくとも上記吊り具本体の成形後のＩＶ値を最大０．７とした請求項３記載のカーテンフック。
　【請求項７】　
ポリエチレンテレフタレート系樹脂であるポリエステル原料を乾燥工程を経てからコールドランナー方式の金型に射出成形して、カーテンフックの成形後のＩＶ値が０．５〜０．７のカーテンフックを得ることを特徴とするカーテンフックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ポリエステル製のカーテンフックに関し、より詳細には、加工性、強度が優れ、リサイクルが可能で、低公害性のカーテンフックに関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　従来、カーテンフックは、ポリカーボネート、ポリアセタールなどの強度が優れた樹脂により作製されている。しかし、これらの樹脂によるカーテンフックは、通常の使用状況下ではなんら問題はないが、ポリカーボネートを用いると、ビスフェノールＡが溶出するするため、環境的に好ましくないと言われており、また、ポリアセタールを用いると、焼却時にホルムアルデヒドを排出する場合があり、環境的に好ましくないと言われている。そこで、前記樹脂に代えて、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を用いることが提案されている（特開平９−５１８４８号公報）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は、加工性が高く、低公害性であるが、リサイクル性が低い。従って、ポリオレフィン系樹脂を用いた場合は、使用後は通常廃棄されており、リサイクルされない。また、従来の樹脂では透明なカーテンフックを作製できないという問題もあった。
　【０００４】
　従って、本発明の目的は、低公害性であるとともに、リサイクル性が高いカーテンフックを提供することにある。
　本発明の他の目的は、加工性に優れたポリエステル製カーテンフックを提供することにある。
　本発明のさらに他の目的は、前記特性に加えて、優れた強度を有しているポリエステル製カーテンフックを提供することにある。
　本発明の別の目的は、透明なポリエステル製カーテンフックを提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、ポリエステルを用いると、低公害性でリサイクル性が高いカーテンフックが得られることを見出し本発明を完成させた。
　【０００６】
　ポリエステル樹脂は、ペットボトルに代表される様に、リサイクル性の高いいわゆる地球環境に優しい素材として注目を集めている樹脂であるが、かかる樹脂は射出成形において成形性に乏しく機械的強度を出しにくい。この点、通常、構造が複雑であり、しかもカーテンの自重とカーテンの開閉力が作用する等強度を格別必要とするカーテンフックには一般的に適用するのが困難である。特に、カーテンへの止着部を有する吊り具本体と、当該吊り具本体の鋸刃状突起に摺動可能に係合する係合爪を備えたフック体からなるラチェット構造で構成されたカーテンフックの場合、その構造は複雑であって加工性に乏しく、またフック体の係合爪の先端部にはカーテンの自重及びカーテンの開閉力が作用することから格別強度を必要である。また、フック体の係合爪を吊り具本体の鋸刃状突起上において摺動させる場合、当該係合爪が鋸刃状突起上をアップダウンしながら摺動することから、この際に当該係合爪の根元の部分において負荷が大きく働き、簡単に破壊されてしまう問題もあった。
　【０００７】
　従って、従来、加工性及び強度の点で、ポリエステル樹脂をカーテンフックに適用することは困難であった。
　【０００８】
　しかし、鋭意検討した結果、例えば、ポリエステル原料を乾燥工程を経てからコールドランナー方式の金型に射出成形し、ポリエステル樹脂成分のＩＶ値（固有粘度）を調節することにより、構造が複雑であるラチェット構造のカーテンフックであっても、加工性及び強度のいずれもが良好な商品価値のあるカーテンフックとして、はじめて製造することができることを見出したものである。
　【０００９】
　本発明は、樹脂成分がポリエステルであるカーテンフックである。本発明では、カーテンフックの材料の樹脂成分としてポリエステルを用いているので、リサイクル性が高く、低公害性であり、使用中や焼却時又は焼却後に有害物質を排出しにくい。従って、使用後は容易にリサイクルされることが可能である。特に、カーテンフックを取り付けるカーテン地等もポリエステル材料で構成すれば、カーテン地と共に一緒に廃棄及びリサイクルすることができる点で環境安全性にきわめて優れている。
　【００１０】
　ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート系樹脂を好適に用いることができる。ポリエステルの中でもポリエチレンテレフタレート系樹脂が最もリサイクルされているため、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いると、実質的にリサイクルされやすい。
　【００１１】
　ポリエステルとしては特に共重合ポリエチレンテレフタレートが好適に用いられる。ポリエステルは加工性が低く、射出成形などによる成形は困難な場合がある。しかし、ポリエステルとして共重合ポリエチレンテレフタレートを用いると、ポリエステルの成形性および加工性を高め、カーテンフックへの成形を容易にすることができる。また、優れた強度を有しているカーテンフックが得られる。さらに、射出成形などの成形時に熱にさらされても白化し難く、優れた透明性を有しているカーテンフックを作製することができる。
　【００１２】
　本発明では、樹脂成分がポリエステルであり、カーテンフックのＩＶ値が少なくとも０．４５であるカーテンフックが好適に採用される。カーテン吊りのＩＶ値、実質的にはポリエステル樹脂のＩＶ値を少なくとも０．４５であるようにして成形すると、カーテンフックの強度を高めることができる。
　【００１３】
　特に、カーテンへの止着部を有する吊り具本体と、当該吊り具本体の鋸刃状突起に摺動可能に係合する係合爪を備えたフック体からなるラチェット構造で構成されるカーテンフックの場合、少なくとも上記係合爪を有するフック体のＩＶ値を少なくとも０．４５とすることにより、係合爪の強度を高めることができる。また、カーテンの自重及びカーテンの開閉力に対する吊り具本体の曲げ強度、特にカーテンへの止着部（止着杆のＵ字部）の強度を高めることができる。
　【００１４】
　本発明では、射出成形によりカーテンフックを作製する方法が好適に用いられる。特に射出成形方法として、原料の乾燥工程を経てから射出して成形する方法を好適に採用することができる。このような方法では、容易に原料中の水分を除去してから射出することができるため、成形時のポリエステルの加水分解を抑制又は防止することができ、原料の樹脂成分として用いたポリエステル（特に共重合ポリエチレンテレフタレート）の物性を保持しているカーテンフックを容易に作製することができる。
　【００１５】
　これにより、特に、カーテンへの止着部を有する吊り具本体と、当該吊り具本体の鋸刃状突起に摺動可能に係合する係合爪を備えたフック体からなるラチェット構造で構成されるカーテンフックの場合、前記ポリエステルの樹脂成分のＩＶ値の調節と共に、係合爪の強度、及びカーテンの自重及びカーテンの開閉力に対する吊り具本体の曲げ強度、特にカーテンへの止着部（止着杆のＵ字部）の強度を高めることができる。
　【００１６】
　射出成形ではコールドランナー方式の金型を用いることが好ましい。このような金型を用いるとコストを低減して大量生産を行うことができる。特にポリエステルとして共重合ポリエチレンテレフタレートを用いると、射出成形の際にコールドランナー方式の金型を用いても容易に成形加工を行うことができる。
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　ポリエステルは、ポリオール成分（特にジオール成分）、およびポリカルボン酸成分（特にジカルボン酸成分）による重合体であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。なお、前記ポリカルボン酸成分には、ポリカルボン酸のエステル誘導体も含まれる。
　【００１８】
　本発明において、ポリエステルとしては、リサイクルの観点から、ポリオール成分としてエチレングリコールが主成分として用いられ、ポリカルボン酸成分としてテレフタル酸が主成分として用いられているポリエチレンテレフタレート系樹脂が好適である。ポリエステルは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。しかし、リサイクルの観点から、ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート系樹脂を単独で用いることが好ましい。
　【００１９】
　ポリエチレンテレフタレート系樹脂の中でも、共重合ポリエチレンテレフタレートが最適である。共重合ポリエチレンテレフタレートは、ポリオール成分としてのエチレングリコールと、ポリカルボン酸成分としてのテレフタル酸と、これら以外のポリオール成分及び／又はポリカルボン酸成分とを構成単位としている。すなわち、共重合ポリエチレンテレフタレートでは、エチレングリコール又はテレフタル酸の共重合成分として、これら以外のポリオール成分又はポリカルボン酸成分が用いられている。前記共重合成分としては、特に制限されないが、例えば、脂肪族系ジオール（例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコールなど）、芳香族系ジオール（例えば、ビスフェノールＡなどのビスフェノール系ジオールなど）、脂環族系ジオール（例えば、シクロヘキサンジメタノールなど）、芳香族系ジカルボン酸又はそのエステル誘導体（例えば、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。共重合成分は単独で又は二種以上組み合わせて用いることができる。好ましい共重合成分にはシクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、イソフタル酸などが含まれる。
　【００２０】
　共重合ポリエチレンテレフタレートとしては、例えば、商品名「ユニチカポリエステル樹脂」（ユニチカ株式会社製）などが市販されている。当該「ユニチカポリエステル樹脂」のＩＶ値は約０．５５〜０．６０である。
　【００２１】
　カーテンフックのＩＶ値（固有粘度）は、少なくとも０．４５、好ましくは少なくとも０．５０であることが望ましい。カーテンフックのＩＶ値（実質的にはポリエステル樹脂成分のＩＶ値）が０．４５未満であると、カーテンフックの強度が低く、カーテンフックとして利用できない場合がある。一方、カーテンフックのＩＶ値の上限としては特に限定されないが、例えば、０．８０以下、好ましくは０．７０以下である。ＩＶ値が高すぎると加工性が低下して、押し出し成形や射出成形（特に射出成形）では成形することが困難になる。特に、カーテンへの止着部及び鋸刃状突起を有する吊り具本体と、当該吊り具本体の上記鋸刃状突起に摺動可能に係合する係合爪を備えたフック体からなるラチェット構造で構成されたカーテンフックの場合、少なくとも上記吊り具本体のＩＶ値を最大０．８とすることにより、上記吊り具本体の鋸刃状突起等の複雑な構造部分を含む場合であっても加工性が向上する。また、係合爪を備えたフック体の加工性も向上する。
　【００２２】
　本発明のＩＶ値（固有粘度）は、溶媒：フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６／４（重量比）を用いて、溶解温度：８０℃、溶解時間：１時間で調製されたサンプルを、測定温度：２０℃でウッベローベ型粘度計により測定したものを基準としている。従って、かかる測定条件以外の条件で測定されたＩＶ値では数値が相違する場合もあるが、その相違が前記の通り測定条件の相違である場合は、本発明の測定条件を基準として当該範囲内であるかどうかで判断できるものである。
　【００２３】
　カーテンフック中の樹脂成分の数平均分子量は、特に制限されず、例えば、１２，０００〜４６，０００、好ましくは１４，０００〜３０，０００程度である。樹脂成分の数平均分子量が１２，０００未満であると、カーテンフックの強度が低く、カーテンフックとして利用できない場合がある。一方、数平均分子量が高すぎると加工性が低下して、押し出し成形や射出成形（特に射出成形）では成形することが困難になる。
　【００２４】
　なお、原料のポリエステルとしては、引張降伏強度が４５ＭＰａ以上、好ましくは４８ＭＰａ以上、さらに好ましくは５０ＭＰａ以上であることが望ましい。ポリエステルの引張降伏強度の上限値は特に限定されないが、好ましくは７０ＭＰａ以下、さらに好ましくは６０ＭＰａ以下である。ポリエステルの引張降伏強度が４５ＭＰａ未満であると、成形品としてのカーテンフックの強度が低下し、カーテンフックを引張るときに変形しやすくなる。なお、本発明では、引張降伏強度は、「ＡＴＳＭ　Ｄ６３８」に準拠して測定される。
　【００２５】
　また、ポリエステルの引張伸度は、２００％以上、好ましくは２２０％以上、さらに好ましくは２５０％以上であることが望ましい。ポリエステルの引張伸度の上限値は特に限定されない。ポリエステルの引張伸度が２００％未満であると、成形品としてのカーテンフックに割れが生じやすくなり、使用中、特にカーテンを引張るときに折れやすくなる。なお、本発明では、引張伸度は、「ＡＴＳＭ　Ｄ６３８」に準拠して測定される。
　【００２６】
　ポリエステルの曲げ強度は、６０ＭＰａ以上、好ましくは６３ＭＰａ以上、さらに好ましくは６５ＭＰａ以上であることが望ましい。ポリエステルの曲げ強度の上限値は特に限定されないが、好ましくは９０ＭＰａ以下、さらに好ましくは８０ＭＰａ以下である。ポリエステルの曲げ強度が６０ＭＰａ未満であると、成形品としてのカーテンフックの強度が低下し、カーテンフックを引張るときに変形しやすくなる。なお、本発明では、曲げ強度は、「ＡＴＳＭ　Ｄ７９０」に準拠して測定される。
　【００２７】
　ポリエステルにおいて、好ましい溶融粘度としては、２５０℃で、１００〜１２０Ｐａｓ（荷重：１０Ｋｇ、剪断速度：２２００ｓ−１）、１５５〜１７５Ｐａｓ（荷重：４０Ｋｇ、剪断速度：１４８ｓ−１）、１５０〜１７０Ｐａｓ（荷重：１００Ｋｇ、剪断速度：６２５ｓ−１）程度である。
　【００２８】
　なお、本発明のポリエステル製カーテンフックでは、高いリサイクル性及び低公害性を有すると共に、優れた強度及び加工性を有する範囲で、ポリエステルを他の樹脂と混合して用いることができる。
　【００２９】
　本発明のポリエステル製カーテンフックでは、リサイクル性、低公害性、強度及び加工性が優れている範囲で、着色料（顔料など）、充填剤（無機充填剤など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤などの種々の添加剤を含んでいてもよい。
　【００３０】
　本発明のポリエステル製カーテンフックにおいて、その形状は特に制限されず、カーテンをカーテンレールに吊す機能を有している公知の形状又は構造を採用することができる。カーテンフックの形状としては、例えば、図１に示すような形状などが例示できる。図１において、１はカーテンフック、２は吊り具本体、３はフック体、４は吊り具本体２の主杆、５は吊り具本体２の止着部である。フック体３は吊り具本体２とは分離することができ、フック体３は主杆４に係合して、下方にラチェット式にスライド可能である。
　【００３１】
　図２は図１における吊り具本体２の概略図である。図２（ａ）は吊り具本体２の側面図であり、主杆４には、フック体３をラチェット式にスライドさせるための鋸刃状突起４１が設けられている。主杆４と止着部５との間にカーテンを差し込んで、カーテンフック１をカーテンに備え付けることができる。また、図２（ｂ）は、吊り具本体２を上から見た図である。このように、主杆４は“工”の字の形を有している。
　【００３２】
　図３は図１におけるフック体３の概略図である。図３において、（ａ）はフック体３の側面図、（ｂ）はフック体３の正面図（フック挿入部３２側から見た図）、（ｃ）はフック体３の背面図（フック主幹部３３側から見た図）である。図３において、３１はフックＵ字部、３２はフック挿入部、３３はフック主幹部、３４は係合部、３５は係合爪である。係合部３４は主杆４の形状に対応しており、係合爪３５は鋸刃状突起４１の形状に対応している。係合部３４を主杆４に挿入して、係合爪３５を主杆４の鋸刃状突起４１に合わせて固定して、フック体３を吊り具本体２に固定する。このとき、フック体３は主杆４に対して目的の位置に固定されるようにスライドさせることができる。
　【００３３】
　もちろん、カーテンフックは、図１のようにフック体が吊り具本体と分離することができる形状のカーテンフックではなく、フック体が吊り具本体と一体的に形成されている形状のカーテンフックや、カーテン上端部に縫着される縫込み片を有する形状のカーテンフックなどであってもよい。
　【００３４】
　本発明のカーテンフックは、ポリエステルを原料としているため、リサイクル性が優れている。特にカーテンの素材としてもポリエステルが用いられていれば、カーテンと共にリサイクルすることが可能である。
　【００３５】
　また、カーテンフックの成形時には、スプルー、ランナーなどとして樹脂の廃材が生じるが、これらの廃材もリサイクル材（「リターン材」と称する場合がある）として利用することができる。従って、本発明では、成形時の樹脂の廃材を大きく低減し、省資源化を図ることができ、資源的な観点からも優れている。
　【００３６】
　リサイクルとしては、そのままリサイクル材を全量用いるのではなく、バージン材と混合してリサイクル材を用いることが好ましい。このようにしてリサイクル材をバージン材と共に用いると、原料のＩＶ値（固有粘度）の低下を抑制することができる。そのため、リサイクル材を用いても、カーテンフックの強度の低下を抑制又は防止することができる。リサイクル材とバージン材との混合割合は特に制限されないが、例えば、リサイクル材の割合は、樹脂成分全量（バージン材とリサイクル材との総量）に対して５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲から選択することができる。
　【００３７】
　リサイクル材は、粉砕した後、充分乾燥して、結晶化させて用いることが好ましい。乾燥が充分でないと、成形時に加水分解によってＩＶ値が低下し、加工性が悪くなり、成形品の強度も低下する。
　【００３８】
　本発明のカーテンフックにおいて、特に共重合ポリエチレンテレフタレートを用いると、成形性、加工性を高めることができ、容易に成形することが可能になる。従って、ポリエステルを原料としているにもかかわらず、射出成形であっても容易に加工して、高い精度で成形することが可能である。カーテンフックは小さいにもかかわらず、細かな形状を有するものもあり、そのような形状であっても射出成形により容易に加工することができる。なお、原料のポリエステルは成形時に乾燥して水分を除去することにより、ＩＶ値の低下を抑制又は防止することができる。
　【００３９】
　射出成形方法としては、原料の乾燥工程を経てから射出して成形する方法が好ましい。このような乾燥工程を用いた射出成形方法では、原料中の水分を除去して、乾燥している原料を射出して成形するので、樹脂成分であるポリエステルの射出成形時における加水分解を抑制又は防止することができる。従って、当該方法を採用すると、優れた強度を有しているカーテンフックが作製される。そのため、フック体の係合爪と本体部の鋸刃状突起とのかみあいによって固定されているラチェット構造のカーテンフック（例えば、図１に記載されているカーテンフック）では、当該係合爪部分に格別強度が要求されることから、特に上記構成の射出成形方法により成形することが好ましい。
　【００４０】
　また、射出成形に際しては、コールドランナー方式の金型を用いることが好ましい。コールドランナー方式の金型を採用すると、ポリエステルを用いた場合であっても、容易に成形することができる。
　【００４１】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例及び比較例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　（実施例１）
　樹脂成分としてポリエステル（商品名「ユニチカポリエステル樹脂」、ユニチカ株式会社製；共重合ポリエチレンテレフタレート）を用い、充分に乾燥させてから、図４に示す構造のカーテンフックを射出成形により作製した。作製条件は、成型機：東芝機械ＩＳ−１００Ｅ、ノズル温度：２８０℃、シリンダー温度（中部）：２７０℃、金型温度：１５℃である。カーテンフックのＩＶ値は０．５５２であった。
　【００４２】
　なお、上記ポリエステル（商品名「ユニチカポリエステル樹脂」）は、ＩＶ値（固有粘度）：０．５７、引張降伏強度：５２ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）、引張伸度：２６０％以上、曲げ強度：６７ＭＰａである。
　【００４３】
　なお、当該ポリエステルによる射出成形は容易に行うことができ、何ら問題はなかった。また、作製したカーテンフックは細部においても高い精度で成形されていた。さらに、当該カーテンフックは無色透明であった。もちろん、フック体を吊り具本体に係合してスライドさせることが可能であり、スライドさせても係合爪は折れなかった。
　【００４４】
　（実施例２）
　樹脂成分としてポリエステル（商品名「ユニチカポリエステル樹脂」、ユニチカ株式会社製；共重合ポリエチレンテレフタレート）を用い、若干乾燥させてから、実施例１と同様の作製条件でカーテンフックを射出成形により作製した。当該カーテンフックのＩＶ値は０．４５であった。
　【００４５】
　実施例２で得られたカーテンフックでは、ポリエステルによる射出成形は容易に行うことができ、何ら問題はなかった。また、作製したカーテンフックは細部においても高い精度で成形されていた。さらに、当該カーテンフックは無色透明であった。もちろん、フック体を吊り具本体に係合してスライドさせることが可能であり、スライドさせても係合爪は折れなかった。
　【００４６】
　（実施例３）
　樹脂成分としてポリエステル（商品名「ユニチカポリエステル樹脂（インジェクションブローグレード）」、ユニチカ株式会社製、ＩＶ値：０．８）を用いて、射出成形により、実施例１と同様の形状のカーテンフックを作製した。作製条件は、成型機：東芝機械ＩＳ−１００Ｅ、ノズル温度：２８５℃、シリンダー温度（中部）：２７５℃、金型温度：２０℃である。当該カーテンフックのＩＶ値は０．７８であった。作製作業は困難ながらもカーテンフックを作製することができた。
　【００４７】
　（比較例１）
　樹脂成分としてポリカーボネートを用いて、実施例１と同様に、実施例１と同様の形状のカーテンフックを作製した。作製条件は、成型機：東芝機械ＩＳ−１００Ｅ、ノズル温度：２７０℃、シリンダー温度（中部）：２６０℃、金型温度：８０℃である。
　【００４８】
　（比較例２）
　樹脂成分としてポリアセタールを用いて、実施例１と同様に、実施例１と同様の形状のカーテンフックを作製した。作製条件は、成型機：東芝機械ＩＳ−１００Ｅ、ノズル温度：１９０℃、シリンダー温度（中部）：１８０℃、金型温度：６０℃である。
　【００４９】
　（比較例３）
　樹脂成分としてポリエステル（商品名「ユニチカポリエステル樹脂」、ユニチカ株式会社製；共重合ポリエチレンテレフタレート）を用いたことは実施例１と同じであるが、当該比較例３では前記樹脂成分を室内で１ヶ月放置したものを乾燥させずにそのまま用いて、実施例１と同様の作製条件でカーテンフックを射出成形により作製した。得られたカーテンフックのＩＶ値は０．４４２であった。このカーテンフックにおいて、フック体を吊り具本体に係合させたところ、係合爪が折れ、フック体を吊り具本体にスライドさせて固定させることができなかった。
　【００５０】
　（比較例４）
　樹脂成分としてポリエステル（商品名「ユニチカポリエステル樹脂（ダイレクトブローグレード）」、ユニチカ株式会社製、ＩＶ値：１．０９）を用いて、射出成形により、実施例１と同様の形状のカーテンフックを作製しようとしたところ、射出成形であっても困難で、作製条件の変更を種々試みたが作製することができなかった。なお、成形機から取り出した樹脂成分のＩＶ値を測定したところ１．０２であった。
　【００５１】
　（評価方法）
　実施例１および比較例１〜２で作製されたカーテンフックの各部位の引張強度を以下の試験方法により評価した。
　（静荷重引張強度試験）
　図５〜１１に示す本体部２及びフック体３の各部位の各方向における引張降伏強度をＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準じて、引張試験機（デジタルフォースゲージＭＦＧシリーズ、新光電子株式会社製）を用いて測定した。なお、図４又は図５〜図１１に示すカーテンフック１において、フック体３は、吊り具本体２の主杆４と別体に構成されており、主杆４に対して下方にラチェット式にスライド可能に係合させることができる。吊り具本体２では、主杆４と止着部５とは杆Ｕ字部６を介して連続的に構成されている。
　【００５２】
　（１）フック体のフックＵ字部における縦方向の強度
　図５（ａ）はフック体３の側面図である。図５に示すフック体３の部位とは、フック体３のフックＵ字部３１であり、引張る方向は縦方向（矢印の方向、上方向）である。図５（ｂ）に示すように、主杆４と止着部５と結ぶ杆Ｕ字部６を固定して、フック体３のフックＵ字部３１を縦方向に引張り、降伏時の強度を測定した。なお、測定結果は表１の「フックＵ字部縦強度」の欄に示す。なお、測定回数は５回であり、その平均値を表１に示している。
　【００５３】
　（２）フック体のフック挿入部における前方向の強度
　図６（ａ）はフック体の側面図である。図６に示すフック体３の部位とは、フック体３のフック挿入部３２であり、引張る方向は前方向（矢印の方向）である。図６（ｂ）に示すように、主杆４を固定して、フック体３を主杆４に係合させて、フック挿入部３２を前方向に引張り、降伏時の強度を測定した。なお、測定結果は表１の「フック挿入部前強度」の欄に示す。なお、測定回数は５回であり、その平均値を表１に示している。
　【００５４】
　（３）フック体のフック挿入部における横方向の強度
　図７（ａ）はフック体の正面図（フック挿入部の側から見た図）である。図７に示すフック体３の部位とは、フック体３のフック挿入部３２であり、引張る方向は横方向（矢印の方向）である。図７（ｂ）に示すように、主杆４を固定して、フック体３を主杆４に係合させて、フック挿入部３２を横方向に引張り、降伏時の強度を測定した。なお、測定結果は表１の「フック挿入部横強度」の欄に示す。なお、測定回数は５回であり、その平均値を表１に示している。
　【００５５】
　（４）フック体のフック主幹部における前方向の強度
　図８（ａ）はフック体の側面図である。図８に示すフック体３の部位とは、フック体３のフック主幹部３３であり、引張る方向は前方向（矢印の方向）である。図８（ｂ）に示すように、主杆４を固定して、フック体３を主杆４に係合させて、フック主幹部３３を前方向に引張り、降伏時の強度を測定した。なお、測定結果は表１の「フック主幹部前強度」の欄に示す。なお、測定回数は５回であり、その平均値を表１に示している。
　【００５６】
　（５）フック体のフック主幹部における横方向の強度
　図９（ａ）はフック体の背面図（フック主幹部の側から見た図）である。図９に示すフック体３の部位とは、フック体３のフック主幹部３３であり、引張る方向は横方向（矢印の方向）である。図９（ｂ）に示すように、主杆４を固定して、フック体３を主杆４に係合させて、フック主幹部３３を横方向に引張り、降伏時の強度を測定した。なお、測定結果は表１の「フック主幹部横強度」の欄に示す。なお、測定回数は５回であり、その平均値を表１に示している。
　【００５７】
　（６）本体部の止着部における後方向の強度
　図１０は本体部の側面図である。図１０に示す本体部２の部位とは、本体部２の止着部５であり、引張る方向は後方向（矢印の方向）である。図１０に示すように、主杆４を固定して、止着部５を後方向に引張り、降伏時の強度を測定した。なお、測定結果は表１の「本体部止着部後強度」の欄に示す。なお、測定回数は５回であり、その平均値を表１に示している。
　【００５８】
　（７）本体部の止着部における横方向の強度
　図１１は本体部の背面図（止着部の側から見た図）である。図１１に示す本体部２の部位とは、本体部２の止着部５であり、引張る方向は横方向（矢印の方向）である。図１１に示すように、主杆４を固定して、止着部５を横方向に引張り、降伏時の強度を測定した。なお、測定結果は表１の「本体部止着部横強度」の欄に示す。なお、測定回数は５回であり、その平均値を表１に示している。
　【００５９】
　【表１】
　【００６０】
　表１より、実施例１に係るカーテンフックは、比較例１に比べて、同等又はそれ以上の強度を有している。より具体的には、実施例１に係るカーテンフックにおいて、フック体のフックＵ字部における縦方向の強度は、比較例１に係るカーテンフックにおける強度より高い。また、フック体のフック挿入部における前方向及び横方向の強度も、比較例１に係るカーテンフックにおける強度より高い。しかし、フック体の主幹部における前方向及び横方向の強度は、比較例１に係るカーテンフックの強度より若干低いが、ほぼ同等と言え、問題がないレベルである。さらに、本体部の止着部における後方向及び横方向の強度も比較例１に係るカーテンフックにおける強度より同等又はそれ以上である。
　【００６１】
　また、実施例１に係るカーテンフックは、比較例２に係るカーテンフックに比べても、ほぼ同等又はそれ以上の引張強度を有している。なお、比較例２に係るカーテンフックに比べて若干引張強度が低い部位もあるが、実用的には問題がないレベルである。
　【００６２】
　従って、ポリエステルを用いても、優れた加工性で、高い強度を有しているカーテンフックが作製された。また、前記特性に加えて、無色透明のカーテンフックが作製された。
　【００６３】
　（実施例４）
　ポリエステル（商品名「ユニチカポリエステル樹脂」、ユニチカ株式会社製、共重合ポリエチレンテレフタレート、ＩＶ値：０．５７）を用いて実施例１と同様に射出成形してカーテンフック（バージン材による成形品）を作製した。このカーテンフック（バージン材による成形品）のＩＶ値は０．５５２であった。
　【００６４】
　前記バージン材による成形品を粉砕し、結晶化してリターン材（１回目のリターン材）を調製した。この１回目のリターン材と、前記商品名「ユニチカポリエステル樹脂」のポリエステル（バージン材）とを、１回目のリターン材／バージン材＝２０／８０（重量部）の割合で混合した樹脂（１回目の混合材）を用い、実施例１と同様にしてカーテンフックを射出成形により作製した。この１回目の混合材によるカーテンフックのＩＶ値を測定したところ、０．５５４であった。
　【００６５】
　前記１回目の混合材による成形品を粉砕し、結晶化してリターン材（２回目のリターン材）を調製した。この２回目のリターン材と、バージン材とを、２回目のリターン材／バージン材＝２０／８０（重量部）の割合で混合した樹脂（２回目の混合材）を用い、実施例１と同様にしてカーテンフックを射出成形により作製した。この２回目の混合材によるカーテンフックのＩＶ値を測定したところ、０．５５０であった。
　【００６６】
　前記２回目の混合材と同様にして、３回目の混合材を調製し、この３回目の混合材を用いて、実施例１と同様にしてカーテンフックを射出成形により作製した。この３回目の混合材によるカーテンフックのＩＶ値を測定したところ、０．５５２であった。
　【００６７】
　前記２回目の混合材と同様にして、４回目の混合材を調製し、この４回目の混合材を用いて、実施例１と同様にしてカーテンフックを射出成形により作製した。この４回目の混合材によるカーテンフックのＩＶ値を測定したところ、０．５５３であった。
　【００６８】
　混合樹脂（混合材）によるカーテンフックのＩＶ値は、０．５５４（１回目の混合材）、０．５５０（２回目の混合材）、０．５５２（３回目の混合材）、０．５５３（４回目の混合材）であり、リターン材を２０重量％用いても、ＩＶ値にほとんど変化は見られなかった。
　【００６９】
　また、混合樹脂を用いた射出成形は、１回目の混合材〜４回目の混合材すべてで実施例１と同様であり、高い加工性が維持されていた。
　【００７０】
　（実施例５）
　ポリエステル（商品名「ユニチカポリエステル樹脂」、ユニチカ株式会社製、共重合ポリエチレンテレフタレート、ＩＶ値：０．５７）を用いて実施例１と同様に射出成形してカーテンフック（バージン材による成形品）を作製した。このカーテンフック（バージン材による成形品）のＩＶ値は０．５５２であった。
　【００７１】
　前記バージン材による成形品を粉砕し、結晶化してリターン材（１回目のリターン材）を調製した。この１回目のリターン材と、前記商品名「ユニチカポリエステル樹脂」のポリエステル（バージン材）とを、１回目のリターン材／バージン材＝５０／５０（重量部）の割合で混合した樹脂（１回目の混合材）を用い、実施例１と同様にしてカーテンフックを射出成形により作製した。この１回目の混合材によるカーテンフックのＩＶ値を測定したところ、０．５５５であった。
　【００７２】
　前記１回目の混合材による成形品を粉砕し、結晶化してリターン材（２回目のリターン材）を調製した。この２回目のリターン材と、バージン材とを、２回目のリターン材／バージン材＝５０／５０（重量部）の割合で混合した樹脂（２回目の混合材）を用い、実施例１と同様にしてカーテンフックを射出成形により作製した。この２回目の混合材によるカーテンフックのＩＶ値を測定したところ、０．５４６であった。
　【００７３】
　前記２回目の混合材と同様にして、３回目の混合材を調製し、この３回目の混合材を用いて、実施例１と同様にしてカーテンフックを射出成形により作製した。この３回目の混合材によるカーテンフックのＩＶ値を測定したところ、０．５４８であった。
　【００７４】
　前記２回目の混合材と同様にして、４回目の混合材を調製し、この４回目の混合材を用いて、実施例１と同様にしてカーテンフックを射出成形により作製した。この４回目の混合材によるカーテンフックのＩＶ値を測定したところ、０．５４０であった。
　【００７５】
　混合樹脂（混合材）によるカーテンフックのＩＶ値は、０．５５５（１回目の混合材）、０．５４６（２回目の混合材）、０．５４８（３回目の混合材）、０．５４０（４回目の混合材）であり、４回目の混合材であってもカーテンフックのＩＶ値は０．５４０以上であった。従って、リターン材を５０重量％用いても、ＩＶ値の低下は小さい。
　【００７６】
　また、混合樹脂を用いた射出成形は、１回目の混合材〜４回目の混合材すべてで実施例１と同様であり、高い加工性が維持されていた。
　【００７７】
　従って、本発明のカーテンフックは、リサイクル性が高く、容易にリサイクルされる。また、リサイクルとしては、バージン材と混合して用いると、特に、リサイクル材の混合割合が５０重量％以上であると、混合材（原料）のＩＶ値は０．４５以上の範囲に容易に制御される。
　【００７８】
　なお、実施例２及び３に係るカーテンフックの強度は、実施例１とほぼ同等であった。
　【００７９】
　【発明の効果】
　本発明のカーテンフックは樹脂成分としてポリエステルを用いているので、低公害性であるとともに、リサイクルされて用いられやすい。特に共重合ポリエチレンテレフタレートを用いると加工性を高めることができる。また、無色透明のポリエステル製カーテンフックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】図１は本発明のカーテンフックの形状の１例を示す概略図である。
　【図２】図２（ａ）、（ｂ）は図１の本体部の概略図である。
　【図３】図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は図１のフック体の概略図である。
　【図４】図４は実施例に係るカーテンフックの形状を示す概略図である。
　【図５】図５（ａ）、（ｂ）はカーテンフックの引張強度試験に関する概略図である。
　【図６】図６（ａ）、（ｂ）はカーテンフックの引張強度試験に関する概略図である。
　【図７】図７（ａ）、（ｂ）はカーテンフックの引張強度試験に関する概略図である。
　【図８】図８（ａ）、（ｂ）はカーテンフックの引張強度試験に関する概略図である。
　【図９】図９（ａ）、（ｂ）はカーテンフックの引張強度試験に関する概略図である。
　【図１０】図１０はカーテンフックの引張強度試験に関する概略図である。
　【図１１】図１１はカーテンフックの引張強度試験に関する概略図である。
　【符号の説明】
　１　　カーテンフック
　２　　吊り具本体
　３　　フック体
　３１　フックＵ字部
　３２　フック挿入部
　３３　フック主幹部
　３４　係合部
　３５　係合爪
　４　　主杆
　４１　鋸刃状突起
　５　　止着部
　６　　杆Ｕ字部