【事件の表示】
　特許第３４０３７４９号「ラベルプリンタ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０３７４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４０３７４９号 の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成５年３月８日に特許出願され、平成１５年２月２８日にその特許権の設定登録がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月６日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「を具備し、上記判定手段により上記データ記憶手段における伝送データの有無を判定し、伝送データが伝送データ記憶手段に格納されている場合、」の記載を、「上記判定手段により伝送データが格納されていると判定された場合に知らせる表示手段と、を具備し、電源投入時、上記伝送データが格納されておらずその後、上記第１および第２の価格情報に基づき上記伝送データ作成手段により作成された伝送データが上記伝送データ記憶手段に格納されたか否か、を上記判定手段により判定し、有無判定の結果伝送データが伝送データ記憶手段に格納されている場合、上記表示手段に表示して知らせるとともに、」と訂正する。
２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】の「を具備し、上記判定手段により上記データ記憶手段における伝送データの有無を判定し、伝送データが伝送データ記憶手段に格納されている場合、」の記載を、「上記判定手段により伝送データが格納されていると判定された場合に知らせる表示手段と、を具備し、電源投入時、上記伝送データが格納されておらずその後、上記第１および第２の価格情報に基づき上記伝送データ作成手段により作成された伝送データが上記伝送データ記憶手段に格納されたか否か、を上記判定手段により判定し、有無判定の結果伝送データが伝送データ記憶手段に格納されている場合、上記表示手段に表示して知らせるとともに、」と訂正する。
３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００９】の「伝送データが伝送データ記憶手段に格納されている場合、」と「ホストコンピュータへの選択的伝送を」との間に、「表示手段により知らせるとともに、」の記載を追加する。
４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００４４】の「伝送データが伝送データ記憶手段に格納されている場合、ホストコンピュータへの選択的伝送を可能としたから、第１及び第２の価格情報を、」の記載を、「伝送データが伝送データ記憶手段に格納されている場合、表示手段により知らせるとともに、ホストコンピュータへの選択的伝送を可能としたから、伝送すべき伝送データが格納されていることを知らせることができ、かつ、第１及び第２の価格情報を、」と訂正する。
５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項２〜４を削除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１に記載されている事項の一部を明細書に記載された下位概念のものと置換するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項ｂ〜ｄは、訂正事項ａに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｅは、特許請求の範囲の請求項２〜４の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　したがって、上記いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、第１２０条の４第第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人伊藤篤子は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２３２１３３号公報）、甲第２号証（特開平５−３５９７６号公報）を提出し、請求項１、２、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求項３に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ホストコンピュータに接続され、帯状台紙に多数のラベルが連成されてなる帯状ラベル連続体の上記ラベルに、商品価格等に関する商品情報を印字機構を介してバーコード印字するラベルプリンタにおいて、中央処理装置と、該中央処理装置に接続されて商品の種別情報と商品の価格情報とを入力するための商品情報入力手段と、該商品情報入力手段から入力された第１の価格情報を記憶するための第１の記憶手段と、上記中央処理装置に接続され上記第１の価格情報の値下げに関する変更情報を入力するための価格変更情報入力手段と、該価格変更情報入力手段より入力された変更情報に基づき上記第１の価格情報を変更して第２の価格情報を作成する新価格作成手段と、該新価格作成手段により作成された上記第２の価格情報を記憶するための第２の記憶手段と、上記第２の価格情報に基づき新たな商品情報を作成する新商品情報作成手段と、該新商品情報作成手段により作成された新商品情報を上記印字機構に出力する出力手段と、上記第１および第２の価格情報に基づきホストコンピュータへのアップロード用の伝送データを作成する伝送データ作成手段と、該伝送データ作成手段により作成された上記伝送データを記憶する伝送データ記憶手段と、該伝送データ記憶手段に伝送データがあるか否かを判定する判定手段と、上記第１及び第２の価格情報を伝送するための伝送手段と、上記判定手段により伝送データが格納されていると判定された場合に知らせる表示手段と、を具備し、電源投入時、上記伝送データが格納されておらずその後、上記第１および第２の価格情報に基づき上記伝送データ作成手段により作成された伝送データが上記伝送データ記憶手段に格納されたか否か、を上記判定手段により判定し、有無判定の結果伝送データが伝送データ記憶手段に格納されている場合、上記表示手段に表示して知らせるとともに、ホストコンピュータへの選択的伝送を可能としたことを特徴とするラベルプリンタ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）引用刊行物等
１）特開昭６３−２３２１３３号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
２）特開平５−３５９７６号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）引用刊行物等に記載された発明
１）刊行物１には、以下ａ〜ｃの点が記載されている。
ａ．「（ロ）値引き方法
　値引き方法の指定は、前記従来例で説明したと同様に、
１）商品の定価から、定額（１００円、２００円等）を値引きする。
２）商品の定価から、１〜９９％の範囲で値引きする。
３）各商品一律に定額を値引きする。
のいずれかの値引き方法を選定する。
（ハ）前金額
　ラベル１のバーコードをペンスキャナー１２により読み取り、記憶する。
（ニ）後金額
　ペンスキャナーで読み取った前金額と（ロ）の値引き方法で指定した金額より演算して記憶する。
（ホ）バーコードフォーマット
　バー長等を指定する。この間に、フラグコード（ヘ）も同時に設定する。
　このようにして、各項目を指定してからバーコードラベル処理装置をラベル発行モードに切替え、ラベル２を発行する。」（第３頁左下欄下から３行〜右下欄下から３行）
ｂ．「なお、本発明のバーコードラベル処理装置においては、コネクタ１０ｂにコード１１ｂを介して上位制御装置１３を接続しているが、この上位制御装置１３にバーコードラベル処理装置が持続されると、該装置の中に記憶されている値引き値やラベルの発行枚数等のデータが上位制御装置に読込まれ、各種の集計データ作成に使用される。なお、この上位制御装置１３は各種データの集計等が必要な場合にのみ接続され、通常は接続されないものである。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第５行）
ｃ．図面第１図には、本件発明のバーコードラベル処理装置の概略構成が、第２図には、ラベルの説明図が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、刊行物１には以下の点が記載されているものと認められる。
「上位制御装置に接続され、帯状台紙に多数のラベルが連成されてなる帯状ラベル連続体のバーコードラベルに、商品価格等に関する商品情報をプリンタを介してバーコード印字するバーコードラベル処理装置において、ＣＰＵと、該ＣＰＵに接続されて商品の種別情報と商品の価格情報とを入力するための操作パネルと、該操作パネルから入力された第１の価格情報を記憶するためのメモリと、上記ＣＰＵに接続され上記第１の価格情報の値下げに関する変更情報を入力するためのペンスキャナーと、該ペンスキャナーより入力された変更情報に基づき上記第１の価格情報を変更して第２の価格情報を作成する手段と、該手段により作成された上記第２の価格情報を記憶するためのメモリと、上記値引きの価格情報に基づき新たな商品情報を作成する手段と、該手段により作成された新商品情報を上記プリンタに出力する手段と、上記の価格情報に基づき上位制御装置へのアップロード用の伝送データを作成する手段と、該手段により作成された上記伝送データを記憶するメモリと、上記第１及び第２の価格情報を伝送するための伝送手段と、を具備したことを特徴とするラベルプリンタ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）刊行物２には、以下の点が記載されている。
ａ．「前記ＲＡＭ１３には、図４に示すように、前記ＣＰＵ１１が演算に使用するデータを一時格納するためのワークバッファ３１の他、１取引にて発生した商品販売データ及びその合計データ等の取引明細データを記憶するトランザクションバッファ３２、各取引での売上データを取引項目（総売上、現計売上、信計売上、掛計売上、小切手売上、客層別売上等）別に集計する取引別売上集計テーブル３３、取引毎に発番される取引一連番号のカウンタ３４等が形成されている。」（段落【００１９】）
ｂ．「また、トランタスク処理ではＳＴ１としてトランザクションバッファ３２を検索する。そして、ＳＴ２としてデータがセットされている場合には、ＳＴ３として通信インタフェース１４を制御し上記トランザクションバッファ３２の内容を伝送路３を介してストアコントローラ２に送信して（データ送信制御手段）、今回のトランタスク処理を終了する。（段落【００２７】）
ｃ．【図７】には、本件発明のＰＯＳターミナルにおけるＣＰＵのバッチタスク処理及びトランタスク処理を示す流れ図が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）対比・判断
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とは、いずれも「ラベルプリンタ」である点で同じである。そして、引用発明の「プリンタ」、「ＣＰＵ」、「メモリ」、「本体Ｘ」、「表示装置５」、「操作パネル６」、「コネクタ１０ｂ」、「ペンスキャナー１２」、「上位制御装置」、「バーコードラベル処理装置」は、本件発明の「印字機構」、「中央処理装置（ＣＰＵ）」、「第１の記憶手段及び第２の記憶手段」、「本体１」、「表示部２」、「操作部３」、「外部機器接続部１７」、「スキャナ１５」、「ホストコンピュータ」、「ラベルプリンタ」に相当するから、本件発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「ホストコンピュータに接続され、帯状台紙に多数のラベルが連成されてなる帯状ラベル連続体の上記ラベルに、商品価格等に関する商品情報を印字機構を介してバーコード印字するラベルプリンタにおいて、中央処理装置と、該中央処理装置に接続されて商品の種別情報と商品の価格情報とを入力するための商品情報入力手段と、該商品情報入力手段から入力された第１の価格情報を記憶するための第１の記憶手段と、上記中央処理装置に接続され上記第１の価格情報の値下げに関する変更情報を入力するための価格変更情報入力手段と、該価格変更情報入力手段より入力された変更情報に基づき上記第１の価格情報を変更して第２の価格情報を作成する新価格作成手段と、該新価格作成手段により作成された上記第２の価格情報を記憶するための第２の記憶手段と、上記第２の価格情報に基づき新たな商品情報を作成する新商品情報作成手段と、該新商品情報作成手段により作成された新商品情報を上記印字機構に出力する出力手段と、上記第１および第２の価格情報に基づきホストコンピュータへのアップロード用の伝送データを作成する伝送データ作成手段と、該伝送データ作成手段により作成された上記伝送データを記憶する伝送データ記憶手段と、上記第１及び第２の価格情報を伝送するための伝送手段と、を具備したことを特徴とするラベルプリンタ。」
の点で一致するが、本件発明のものは、
「伝送データ記憶手段に伝送データがあるか否かを判定する判定手段と、上記判定手段により伝送データが格納されていると判定された場合に知らせる表示手段と、を具備し、電源投入時、上記伝送データが格納されておらずその後、上記第１および第２の価格情報に基づき上記伝送データ作成手段により作成された伝送データが上記伝送データ記憶手段に格納されたか否か、を上記判定手段により判定し、有無判定の結果伝送データが伝送データ記憶手段に格納されている場合、上記表示手段に表示して知らせるとともに、ホストコンピュータへの選択的伝送を可能とした」のに対し、引用発明のものは、伝送データ作成手段により作成された伝送データをホストコンピュータへ伝送する旨の記載はあるものの、「判定手段」、「表示手段」、「電源投入時のデータ送信処理」等について明示的な記載がない点で相違する。
　そして、刊行物２には、ＰＯＳターミナルからストアコントローラへのデータ送信を行う記載はあるが、本件発明の引用発明との上記相違点である「判定手段」、「表示手段」、「電源投入時のデータ送信処理」等については記載も示唆もない。
　してみると、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、上記訂正により、本件発明の記載が補正されたことによって、特許異議申立人のいうような記載不備は解消された。
　そして、その他の異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２７日（２００４．９．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ラベルプリンタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ホストコンピュータに接続され、帯状台紙に多数のラベルが連成されてなる帯状ラベル連続体の上記ラベルに、商品価格等に関する商品情報を印字機構を介してバーコード印字するラベルプリンタにおいて、
　中央処理装置と、
　該中央処理装置に接続されて商品の種別情報と商品の価格情報とを入力するための商品情報入力手段と、
　該商品情報入力手段から入力された第１の価格情報を記憶するための第１の記憶手段と、
　上記中央処理装置に接続され上記第１の価格情報の値下げに関する変更情報を入力するための価格変更情報入力手段と、
　該価格変更情報入力手段より入力された変更情報に基づき上記第１の価格情報を変更して第２の価格情報を作成する新価格作成手段と、
　該新価格作成手段により作成された上記第２の価格情報を記憶するための第２の記憶手段と、
　上記第２の価格情報に基づき新たな商品情報を作成する新商品情報作成手段と、
　該新商品情報作成手段により作成された新商品情報を上記印字機構に出力する出力手段と、
　上記第１および第２の価格情報に基づきホストコンピュータへのアップロード用の伝送データを作成する伝送データ作成手段と、
　該伝送データ作成手段により作成された上記伝送データを記憶する伝送データ記憶手段と、
　該伝送データ記憶手段に伝送データがあるか否かを判定する判定手段と、
　上記第１及び第２の価格情報を伝送するための伝送手段と、
　
上記判定手段により伝送データが格納されていると判定された場合に知らせる表示手段と、
　
電源投入時、上記伝送データが上記伝送データ記憶手段に格納されているか否か、または、電源投入時に伝送データが格納されておらずその後、上記第１および２の価格情報に基づき上記伝送データ作成手段により作成された伝送データが上記伝送データ記憶手段に格納されたか否か、を上記判定手段により判定し、有無判定の結果
上記表示手段に表示して知らせるとともに、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ラベルに商品価格等の商品情報をバーコード印字するラベルプリンタの改良に係わり、特に食品ＰＯＳシステムにおいて商品価格を値下げ変更した場合に、この値下げ新価格をバーコード印字すると共に、変更前の旧価格と変更後の新価格に関するデータを記憶して、ストアコントローラ等のホストコンピユータに伝送可能なラベルプリンタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、スーパーマーケットでは、生鮮食品及び日配品等の各部門において昼から夜にかけてタイムセールス（時間帯別値引き販売）が行われており、値下げ価格に対する対応は商品のパッケージやラベルに新価格を手書きする事によって行っている。
　【０００３】
　このため、値下げした商品の売上情報は、オペレータがレジでいちいちキーボードより手入力する必要があり、特に顧客で混雑する夕方には、打ち間違いが多発していた。
　【０００４】
　また、スーパーマーケットのバックヤードでは、商品の値下げに伴い売価変更用の売価変更伝票の処理作業の必要性が生じ、作業の煩雑化や伝票の記載ミスが生じていた。
　【０００５】
　更に、スーパーマーケットでは、各担当者に１日の値下げ予算が割り当て、その予算に応じて値下げを行い商品を販売して行くシステムを採用しているところもあり、この様な場合、値下げ金額を抑えようとすると販売チャンスを逃がし商品を滞留させてしまう原因となり、また頻繁な値下げは利益減になるため、値下げ商品に関しては、値引き予算を常時考慮した商品管理を行うことが要請されていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、商品価格を値下げ変更した場合に、この値下げ新価格をバーコード印字すると共に、変更前の旧価格と変更後の新価格に関するデータを記憶して、ストアコントローラ等のホストコンピユータに伝送可能なラベルプリンタを提供する事を目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記目的を達成するために、ホストコンピュータに接続され、帯状台紙に多数のラベルが連成されてなる帯状ラベル連続体の上記ラベルに、商品価格等に関する商品情報を印字機構を介してバーコード印字するラベルプリンタにおいて、中央処理装置と、該中央処理装置に接続されて商品の種別情報と商品の価格情報とを入力するための商品情報入力手段と、該商品情報入力手段から入力された第１の価格情報を記憶するための第１の記憶手段と、上記中央処理装置に接続され上記第１の価格情報の値下げに関する変更情報を入力するための価格変更情報入力手段と、該価格変更情報入力手段より入力された変更情報に基づき上記第１の価格情報を変更して第２の価格情報を作成する新価格作成手段と、該新価格作成手段により作成された上記第２の価格情報を記憶するための第２の記憶手段と、上記第２の価格情報に基づき新たな商品情報を作成する新商品情報作成手段と、該新商品情報作成手段により作成された新商品情報を上記印字機構に出力する出力手段と、上記第１および第２の価格情報に基づきホストコンピュータへのアップロード用の伝送データを作成する伝送データ作成手段と、該伝送データ作成手段により作成された上記伝送データを記憶する伝送データ記憶手段と、該伝送データ記憶手段に伝送データがあるか否かを判定する判定手段と、上記第１及び第２の価格情報を伝送するための伝送手段と、
上記判定手段により伝送データが格納されていると判定された場合に知らせる表示手段と、
電源投入時、上記伝送データが上記伝送データ記憶手段に格納されているか否か、または、電源投入時に伝送データが格納されておらずその後、上記第１および第２の価格情報に基づき上記伝送データ作成手段により作成された伝送データが上記伝送データ記憶手段に格納されたか否か、を上記判定手段により判定し、有無判定の結果
上記表示手段に表示して知らせるとともに、
　【０００８】
　【作用】
　本発明によれば、値下げされた商品に関する新商品情報をラベルにバーコード印字し得るから、レジにて光学的読み取り機を使用して上記ラベルより新価格情報を読み取ることができ、しかして、従来の如きレジにおける入力作業に伴う打ち間違いがなくなると共に新価格商品の入力作業を迅速に行い得て、レジにおける混雑が解消される。
　【０００９】
　また、本発明によれば、商品の旧価格としての第１の価格情報と、値下げ価格としての第２の価格情報とを記憶させておくことができると共に、判定手段により伝送データ記憶手段における伝送データの有無を判定し、伝送データが伝送データ記憶手段に格納されている場合、
表示手段に表示して知らせるとともに、
　【００１０】
　更に、本発明によれば、記憶されている第１及び第２の価格情報を、仮にホストコンピュータに伝送してデータ処理を行えば、商品値下げに関する商品の情報管理を行うことができ、例えば商品の値下げ予算をどの様に消化しているか各担当者が迅速且つ確実に把握することができ、不要な在庫の残らない、きめ細かい商品管理を行うことができる。
　【００１１】
　【実施例】
　以下本発明の一実施例を図１乃至図９に基づいて説明する。
　【００１２】
　図１は、本実施例に係るラベルプリンタの外観斜示図を示すものである。１は、ラベルプリンタ本体で、その上部にはＬＥＤよりなる表示部２と、キーボードよりなる操作部３とが設けられている。表示部２は、オペレータによる操作部３の入力操作によって所定の信号が後述する制御部４に送られ、制御部４の所定の指令信号によって商品コード、商品価格、オペレータへの操作指令等が表示されるものである。
　【００１３】
　操作部３は、価格変更情報入力手段としての機能を果たすもので、図２に示されるように、数字０〜９を含み、価格データや数値データなどを置数するための数字キー５と、各種打ち込みデータの設定及び格納をするための登録キー６と、打ち込みデータの伝送モードへの移行をさせるための伝送キー７と、一連の業務処理のメニュー画面への移送を示す設定キー８と、各種の業務実行中において表示部２に前画面を呼び出すための呼出キー９と、表示部２に所定の画面を選択した場合及び数字の入力時にカーソルを左右にシフトさせるための左シフトキー１０及び右シフトキー１１と、ラベル２３を印字することなく空送りするための紙送りキー１２と、ラベル２３を印字発行するための発行キー１３と、表示部２における表示画面を初期化するためのクリアキー１４と、その他各種のファンクションキーが配置されている。
　【００１４】
　また、ラベルプリンタ本体１の側部には、図１に示すように、商品情報入力手段としてのスキャナ１５が着脱自在に取り付けられるスキャナ取り付け部１６と、図示しないホストコンピユータに所定のデータを伝送するためのケーブルが着脱自在に取り付けられるＲＳ２３２Ｃを有する外部機器接続部１７が設けられている。　なお、１８はラベルプリンタ本体１の前部に設けられたラベル発行口、１９は電源スイッチである。
　【００１５】
　また、ラベルプリンタ本体１の内部には、印字機構２０が設けられており、この印字機構２０を、図３に基づき説明する。まず、２１は、帯状台紙２２に所定の大きさのラベル２３を剥離可能に連成してなるロール状ラベル連続体であり、このロール状ラベル連続体２１は、ラベルプリンタ本体１の所定位置に回転可能に保持されていると共に、その先端部は、サーマルヘッド２４とプラテン２５間、剥離ピン２６、一対の回転ローラ２７を介して巻き取り部（図示せず）に巻取られる様になっている。そして、図示しない駆動モータの駆動によりラベル連続体が矢印方向に移送され、この移送に伴いサーマルヘッド２４とプラテン２５間でラベル２３に所望のバーコード印字が施され、この印字の施されたラベル２３は剥離ピン２６にて帯状台紙２２より剥離されて、上記ラベルプリンタ本体１の前部に設けたラベル発行口１８より一枚ずつラベル発行されるようになっている。
　【００１６】
　次に、図４は、本発明の要部をなすラベルプリンタの制御部４を示すブロック図である。同図において２８は、制御部４本体を構成する中央処理装置（ＣＰＵ）であって、このＣＰＵ２８は、バスライン２９を介して表示部２、操作部３、ＲＯＭ３０（リードオンリーメモリ）、ＲＡＭ３１（ランダムアクセスメモリ）、スキャナ制御部３２、伝送制御部３３、印字機構制御部３４にそれぞれ接続されて、各表示部２、操作部３、ＲＯＭ３０、ＲＡＭ３１、スキャナ制御部３２、伝送制御部３３、印字機構制御部３４をそれぞれ制御するようになっている。　なお、上記スキャナ制御部３２には、ラベルのバーコードを読み取るためのスキャナ１５が上記スキャナ取り付け部１６を介して着脱自在に取り付けられている。
　【００１７】
　また、上記伝送制御部３３には、上記外部機器接続部１７が接続されており、上記印字機構制御部３４には、上記印字機構２０が接続されている。
　【００１８】
　上記ＲＯＭ３０は、各部を制御するためのメイン処理プログラムが格納されたメイン処理プログラムメモリ３５と、上記スキャナ１５より読み取ったバーコードデータを解析処理するための読み取りプログラムの格納された読み取りプログラムメモリ３６と、印字機構制御部３４を介して印字機構２０の印字動作を制御するための印字制御プログラムの格納された印字制御プログラムメモリ３７と、アップロード用の伝送データを基に所定の伝送データを作成すると共に伝送制御を行う通信プログラムの格納された通信プログラムメモリ３８と、から構成されている。
　【００１９】
　上記ＲＡＭ３１には、表示部２に表示されるデータを格納するための表示メモリ３９と、スキャナ１５より読み取ったバーコードデータを格納するための読み取りメモリ４０と、スキャナ１５より読み取ったバーコードデータにおける商品の旧価格データを格納するための旧価格メモリ４１と、操作部３より入力された値下げ処理区分に関するデータを格納するための値下げ区分メモリ４２　と、操作部３から入力された商品の値下げ処理区分に関する演算論理式を記憶するための演算論理レジスタ４７と、上記旧価格メモリ４１の旧価格データと値下げ区分メモリ４２の値下げ処理区分に関するデータとに基づき演算処理を行い商品の新価格を算出するために使用される演算ワークメモリ４３と、演算結果メモリ４４における演算結果、即ち商品の新価格を格納するための演算結果メモリ４４と、演算結果メモリ４４の新価格データが転送されて新価格を有する商品情報のバーコードデータが生成されるバーコード生成メモリ４５と、バーコード生成メモリ４５中の新価格商品情報を有するバーコードデータを印字機構制御部３４に転送する際に、上記新価格商品情報を有するバーコードデータを一時的に記憶する印字データバッファ４８と、ストアコントローラ、ワークステーション等のホストコンピユータに伝送するデータを格納するための伝送データメモリ４６と、が設けられている。
　【００２０】
　なお、図５は、値下処理をされる前の商品に貼付されたラベル２３ａを示すものであり、このラベル２３ａにはＮＯＮ−ＰＬＵの１３桁で表示された商品コード、商品価格等の商品データがバーコードで表示されると共に、その商品の価格が８００円で有る旨の表示が人間に可読な文字で表示されている。
　【００２１】
　更に、図６は、値下処理後の商品に貼付されたラベル２３ｂを示し、このラベル２３ｂにはＮＯＮ−ＰＬＵの１３桁で表示された商品コード、新商品価格等の商品データがバーコードで表示されると共に、その商品の新価格が７２０円で有る旨の表示が人間に可読な文字で表示されている。
　【００２２】
　次に、上記実施例にかかるラベルプリンタの値下げラベル発行処理操作に付いて主として図７に基づいて説明する。なお、図７は値下げラベル発行処理操作の概念を示すブロック図である。
　【００２３】
　まず、プリンタ本体１の電源を投入すると、ＣＰＵ２８がＲＯＭ３０のメイン処理プログラムに従い処理を行なうと共に、表示メモリ３９に値下げ処理区分に関するデータが格納されて表示部２に表示される。
　【００２４】
　オペレータは、操作部３におけるキー入力操作により所望の値下げ処理区分業務の選択を行う。値下げ処理区分業務としては、旧価格より一定の金額を値下げする定額値下げ、旧価格より一定の率を値下げする％値下げ、旧価格に対し新たな値下げ価格を設定する新価格値下げ等がある。なお、商品の値下げ処理そのものではないが、商品を廃棄処分する場合があり、この商品廃棄も本発明でいう商品の値下げ処理区分業務に含まれるものとする。なお、本実施例では、オペレータが定額値下げを選択したものとして以下説明をする。この定額値下げを選択すると、そのデータはＲＡＭ３１の値下げ区分メモリ４２に格納されると共にデータの解析処理がなされてデータ伝送メモリ４６に転送される。
　【００２５】
　次に、操作部３の数字キー５等を操作して、所望の定額値下げ金額本実施例では８０円を入力すると、このデータは、定額値下げの演算式として演算論理レジスタ４７に格納される。
　【００２６】
　次いで、スキャナ１５で図５に示されるラベル２３ａのバーコードをスキャンすると、スキャナ１５で読み取られたバーコードデータは、ＲＯＭ３０の読み取りデータプログラムに従い解析されてＲＡＭ３１の読み取りメモリ４０に格納される。
　【００２７】
　また、読み取りメモリ４０のバーコードデータにおける価格データは、商品の旧価格データとしてＲＡＭ３１の旧価格メモリ４１に格納される。
　【００２８】
　次いで、この旧価格データは、演算ワークメモリ４３において、演算論理レジスタ４７の定額値下げ演算式と共に演算処理されて値下げした新価格データが作成される。本実施例では、旧価格８００円より８０円値下げした７２０円の新価格データである。
　【００２９】
　この新価格データは、演算結果メモリ４４に格納されると共にバーコード生成メモリ４５に転送され、このバーコード生成メモリ４５にて商品コードデータ等が付されて新価格商品のバーコードデータが生成される。
　【００３０】
　この新価格商品のバーコードデータは、印字データバッファ４８に転送され、オペレータが所定の印字発行枚数を指定した上で、操作部３の発行キー１３を押し下げると、発行枚数のデータが印字データバッファ４８にセットされると共に、この印字データバッファ４８のデータは、ＲＯＭ３０の印字制御プログラムに従い印字制御部を介して印字機構２０に出力され、ラベルへ２３のバーコード印字が行われて、図６に示す様な、値下げされた新価格７２０円を表示するラベル２３ｂが所定枚数発行される。
　【００３１】
　また上記演算結果メモリ４４の新価格データは、伝送データメモリ４６に転送される。この伝送データメモリ４６では、旧価格メモリ４１より転送される旧価格データと、バー種別解析処理を介して読み取りメモリ４０より転送される読み取りバーコードデータと、印字データバッファ４８より転送される印字発行枚数に関するデータと、値下げ区分メモリ４２より転送される値下げ区分データとに基づき、ＲＯＭ３０の通信プログラムに従ってＳＴＸ、ＥＴＸ，ＢＣＣが付加されてアップロード用の伝送データが作成される。なお、図８は、値下げ処理１件分の伝送データの構成を示す概念図である。
　【００３２】
　図８における値下げ区分の欄には定額値下げ、％値下げ、新価格値下げ等を区別するためのデータが、バー種別の欄にはインストア０２、インストア２０、ＪＡＮ１３桁、ＪＡＮ８桁等のバーコードの種類を区別するためのデータが、読み取りバーコードの欄にはスキャナ１５より読み取った旧価格の商品のバーコードのデータが、旧価格の欄には旧価格メモリ４１より転送された旧価格に関するデータが、新価格の欄には、演算結果メモリ４４より転送された新価格に関するデータが、発行枚数の欄には印字データバッファ４８を介して転送されたラベル発行枚数に関するデータが、それぞれ所定の形式で記載されている。
　【００３３】
　なお、ＳＴＸの欄は、ＳＴＡＲＴ　ＯＦ　ＴＥＸＴ、ＥＴＸの欄は、ＥＮＤ　ＯＦ　ＴＥＸＴ、ＢＣＣの欄は、ＢＬＯＣＫ　ＣＨＥＣＫ　ＣＨＡＲＡＣＴＥＲ　を示し、更にダミーの欄には、ＳＴＸからＢＣＣまでの桁数を所定の桁数にするためのデータが記載されている。
　【００３４】
　次に、上記ラベルプリンタにおける、データの伝送操作について図９に示すフローチャートに基づいて説明する。
　【００３５】
　まず、オペレータが電源を投入すると（ステップ１）、ＣＰＵ２８はＲＡＭ３１の伝送データメモリ４６をチェツクして、伝送データメモリ４６中に伝送すべきデータ、即ち電源投入前に値下げ処理をしたデータが格納されているか否かを判断する（ステップ２）。ステップ２において、　伝送データが格納されている場合には、ステップ３に移り、ＣＰＵ２８は表示部２に「伝送して下さい」というメッセージを表示して、オペレータに伝送すべき伝送データが格納されていることを知らせ、スッテプ４の処理に移る。
　【００３６】
　ステップ４では、上記伝送データをホストコンピユータに伝送するか否かの確認メッセージが表示部２に表示され、オペレータが「伝送する」を選択すると、スッテプ５において伝送データメモリ４６中の所定の伝送データが伝送制御部３３を介してホストコンピユータに伝送される。
　【００３７】
　また、上記ステップ２において、ＣＰＵ２８が伝送データメモリ４６に伝送データが格納されていないと判断した場合には、ステップ６に移る。ステップ６では、上述した値下げラベル発行処理業務が行われる。そして、値下げラベル発行業務の終了後、オペレータがステップ７で伝送キー７を押し下げると、スッテプ３の処理に移行し、次いでステップ４、スッテプ５を順次介して伝送データメモリ４６中のデータの伝送が行われる。
　【００３８】
　なお、スッテプ４において、オペレータがデータを「伝送しない」旨を選択すると、ステップ６の値下げラベル発行処理業務に移る。
　【００３９】
　以上により、電源投入時にデータ伝送メモリに伝送データが格納されていた場合及び電源投入時にデータ伝送メモリに伝送データが格納されておらず、その後ラベルプリンタの値下げラベル発行処理によって伝送データが伝送データメモリ４６に格納された場合のホストコンピユータに対するデータ伝送が実現できる。
　【００４０】
　なお、上記実施例では、商品の種別情報と商品の価格情報とを入力するための商品情報入力手段としてスキャナ１５を開示したが、本発明はこれに限られることなくキーボード等の入力手段であっても良く、この場合キーボード等の商品情報入力手段を価格変更情報入力手段と別体に設けても良く、また商品情報入力手段と価格変更情報入力手段とを同一入力手段としても良い。更に、上記実施例におけるスキャナ１５は、ペンスキャナであっても良く、またタッチスキャナであっても良く、更にその他のバーコード読み取り装置であっても良く、本発明の商品情報入力手段としては、バーコード印字された商品情報を入力できる手段であれば何でも良い。
　【００４１】
　また、上記実施例では、価格変更情報として定額値下げを開示したが、本発明はこれに限られることなく、旧価格より一定の率を値下げする％値下げ、旧価格に対し新たな値下げ価格を設定する新価格値下げであっても良く、更に、商品を廃棄処分する場合があり、この商品廃棄も本発明でいう価格変更情報に含まれるものとする。
　【００４２】
　また、上記実施例では、ラベル２３への印字機構２０として剥離ピン２６の位置にて帯状台紙２２よりラベル２３が一枚ずつ剥離されるよう構成したが本発明はこれに限られることなく、ラベルが帯状台紙２２より剥離されることなく帯状台紙２２と共に連続してラベル発行口１８より発行されるように構成しても良く、その他の構成についても本発明の要旨を逸脱する事なく種々変更可能である。
　【００４３】
　【発明の効果】
　本発明によれば、値下げされた商品に関する新商品情報をラベルにバーコード印字し得るから、レジにて光学的読み取り機を使用して上記ラベルより新価格情報を読み取ることができ、しかして、従来の如きレジにおける入力作業に伴う打ち間違いがなくなると共に新価格商品の入力作業を迅速に行い得て、レジにおける混雑が解消される。
　【００４４】
　また、本発明によれば、商品の旧価格としての第１の価格情報と値下げ価格としての第２の価格情報とを記憶させておくことができると共に、判定手段により伝送データ記憶手段における伝送データの有無を判定し、伝送データが伝送データ記憶手段に格納されている場合、
表示手段に表示して知らせるとともに、
伝送すべき伝送データが格納されていることを知らせることができ、かつ、
　【００４５】
　更に、本発明によれば、記憶されている第１及び第２の価格情報を、仮にホストコンピュータに伝送してデータ処理を行えば、商品値下げに関する商品の情報管理を行うことができ、例えば商品の値下げ予算をどの様に消化しているか各担当者が迅速且つ確実に把握することができ、不要な在庫の残らない、きめ細かい商品管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は本発明に係るラベルプリンタの外観斜視図である。
　【図２】
　図２は操作部の正面図である。
　【図３】
　図３は印字機構の概略図である。
　【図４】
　図４は制御部のブロック図である。
　【図５】
　図５は旧価格の表示されたラベルの正面図である。
　【図６】
　図６は新価格の表示されたラベルの正面図である。
　【図７】
　図７は値下げラベル発行処理操作の概念を示すブロック図である。
　【図８】
　図８は値下げ処理１件分の伝送データの構成を示す概念図である。
　【図９】
　図９は伝送操作を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　　３・・・操作部
　１５・・・スキャナ
　２８・・・ＣＰＵ
　３０・・・ＲＯＭ
　３１・・・ＲＡＭ
　４０・・・読み取りメモリ
　４１・・・旧価格メモリ
　４２・・・値下げ区分メモリ
　４３・・・演算ワークメモリ
　４４・・・演算結果メモリ
　４５・・・バーコード生成メモリ
　４６・・・伝送データメモリ