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昭和６３年特許願第２７３０８８号「屈折率分布型光伝送体」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　５月　８日出願公開、特開平　２−１２０７０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１０月３１日の出願であって、その請求項に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「中心部から周辺部まで屈折率が連続的に変化しているプラスチック光伝送体であって０．１〜２５μｍの微小異物の含有個数の総和が１００万個／ｇ以下であることを特徴とした屈折率分布型光伝送体。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定で引用され、また当審で発した拒絶理由通知（平成１１年８月２０日付（起案日））で引用された本願出願の日前である昭和５４年９月２９日に頒布された刊行物である引用例１（特公昭５４−３０３０１号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「重合体になったときの屈折率の差が０．００５またはそれよりも大きくなるような２種の単量体（単量体混合物を含む）Ｍ１およびＭ２であって、かつ単量体Ｍ１およびＭ２のそれらの共重合反応における単量体反応性比をそれぞれｒ１およびｒ２とし、単量体Ｍ１と単量体Ｍ２との混合モル比を（Ｍ１／Ｍ２）ｍとすれば、
　
の値が１．１以上であるかまたは１／１．１以下になるような単量体Ｍ１と単量体Ｍ２との混合物を所定の形状に保持すること、その所定形状の混合物体に対して場所的に不均一な共重合条件を付与することによって最初に前記混合物体のうちの所定の部分のみが前記混合比とは異なるＭ１成分とＭ２成分の比の共重合体を局所的に形成しついでその部分から他の部分に向かって徐々に共重合が進行するようにして、共重合物体の内部において、前記所定の部分から他の部分に向かって、Ｍ１成分とＭ２成分との含有比が次第に変化するような濃度勾配を持たせることを特徴とする屈折率勾配を有する合成樹脂光伝送体を製造する方法。」
（特許請求の範囲）
（ｂ）「共重合体の屈折率は単量体成分の屈折率に依存する。Ｎ１＞Ｎ２であるから、共重合体中のＭ１成分が増すほど共重合体の屈折率は低下する。したがって、この場合には中心軸で屈折率が最も高く、中心軸からはなれるにつれて、屈折率が連続的に減少する透明な光伝送体が得られる。」（第１２欄第３行〜第８行）
　以上の記載事項によると、引用例１には、「中心部から周辺部まで屈折率が連続的に減少している屈折率分布型プラスチック光伝送体。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）また、原査定で引用され、さらに当審で発した上記拒絶理由通知で引用された本願出願の日前である昭和５２年２月１７日に頒布された刊行物である引用例２（特公昭５２−５８５７号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「重合がまだ終っていなくて溶剤可溶成分を２〜８０重量％含有する網状重合体の透明固体物体に、この重合体の屈折率とは異なる屈折率を有する重合体を形成する単量体を前記物体の表面で接触させて前記物体の接触表面を通して前記物体内部に向かって単量体を拡散移動させて、それにより前記単量体の前記物体内部における濃度（ただし単量体の一部または全部が重合しているときはそれを単量体に換算して合計した濃度）が接触表面から内部に向かって次第に減少する勾配を有するようにする第１の工程と、第１の工程の後にまたは第１の工程と同時に、前記物体内部の単量体を重合させそして前記物体の網状重合体の重合を終らせる第２の工程とからなる、表面から内部に向かって連続的に屈折率が変化する合成樹脂光伝送体を製造する方法。」
（特許請求の範囲）
　以上の記載事項によると、引用例２には、「表面から内部に向かって連続的に屈折率が変化する合成樹脂光伝送体。」の発明（以下「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）さらに、原査定で引用され、さらに当審で発した上記拒絶理由通知で引用された本願出願の日前である昭和６３年３月１２日に頒布された刊行物である引用例３（特開昭６３−５７６１３号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「メタクリル酸メチル単独重合体あるいは１５重量％以下のアクリル酸メチル単位又はアクリル酸エチル単位を含有するメタクリル酸メチル共重合体において、（１）ＧＰＣで測定した分子量（Ｍｗ）が７万〜１５万、（２）揮発成分としてダイマーが１０００ｐｐｍ以下及び残存単量体が２５００ｐｐｍ以下、（３）熱分解指数αが３．０以下、（４）微粒子カウターで測定した０．５〜２５μの微小異物が１万個／ｇポリマー以下及び（５）色差計で測定したΔＹＩが６．００以下であるメタクリル系樹脂。」
（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明はメタクリル系樹脂及びその製造方法に関するものである。さらに詳しくいえば、本発明は、特にレンズ、光ディスク、光繊維などの光学分野において好適に用いられる、分子の均質性に優れ、かつ光学純度が高く、無色透明なメタクリル系樹脂、及びその製造方法に関するものである。」
（第２頁左上欄第８行〜第１３行）
（ｃ）「本発明の目的は、このような事情のもとで、分子の均質性に優れ、かつ微小異物や揮発成分、高分子量ゲルなどが少なくて光学純度が高く、無色透明な優れたメタクリル系樹脂を提供することにある。」
（第２頁右下欄第６行〜第１０行）
（ｄ）「本発明樹脂中の微小異物の含有量については、微粒子カウターで測定した０．５〜２５μの微小異物が１万個／ｇポリマー以下であることが必要であり、１万個／ｇポリマーを越える場合には、光の透過損失が大きくなり使用に耐えない。」
（第４頁左上欄第５行〜第９行）
（ｅ）「本発明においては、このようにして単量体溶液中の溶存酸素量を１ｐｐｍ以下に低減させたのち、該溶液を０．５μ以下のフィルターでろ過することが必要である。該フィルターとしては、例えばポール社製のエンフロンフィルター（ＭＣＹ４４６３ＦＲＥ）が好ましく用いられる。このようなろ過処理によって、得られる重合体における微粒子カウターで測定した０．５〜２５μの微小異物の含有量は１万個／ｇポリマー以下となる。」
（第４頁右下欄第１２行〜第２０行）
　以上の記載事項からみて、引用例３には、「光繊維などの光学分野に好適に用いられるメタクリル系樹脂において、光学分野に使用した場合の光の透過損失を低減化せしめるために、当該樹脂を製造するための原料溶液をろ過処理することにより、０．５〜２５μの微小異物の含有量を１万個／ｇポリマー以下とする」点（以下「引用例３記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
（４）そして、当審で発した上記拒絶理由通知で引用された本願出願の日前である昭和６１年５月８日に頒布された刊行物である引用例４（特開昭６１−９０３４５号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「射出成形により得られる透明な樹脂製の光学式ディスク用基材中に、粒径０．５μｍ以上の大きさの異物を１×１０５個／ｇ以下含む光学式ディスク。」
（特許請求の範囲）
（ｂ）「透明樹脂を射出成形して得られた光学式ディスク基材中に、使用波長に対して不透明な粒径０．５μｍ以上の大きさの異物が１×１０５個／ｇ以上存在する場合には、実施例で述べるようにビットエラーレートが４×１０−５よりも大きくなり、高信頼性の光学式ディスクとしては使用不可能となってしまう。ビットエラーレートが４×１０−５より大きくなると、デッキの電気回路上、ビットエラーの訂正可能の領域を越えてしまうからである。」
（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第５行）
（ｃ）「以上のような本発明に使用される透明樹脂中に含まれる異物の量もできる限り少なくした方がよい。そのためには、
(１)　使用原料（モノマー、重合開始剤、連鎖移動剤、溶剤など）を蒸留やろ過などを行なうことによって、これらの中に含まれる異物を徹底して除去すること・・（中略）・・
などの方法をとることが必要である。」
（第３頁左上欄第９行〜第２０行）
（ｄ）「また、射出成形して得られた光学式ディスク用基材を、予め０．２μｍのフィルタでろ過した有機溶剤に溶解させ、この試料をレーザ光散乱方式による微粒子カウンタを用いて基材中に含まれる異物の個数を測定した。その結果、射出成形によって得られた光学式ディスク用基材中に含まれる粒径０．５μｍ以上の異物個数は１．６×１０４個／ｇであった。」
（第３頁左下欄第７行〜第１４行）
　以上の記載事項からみて、引用例４には、「光学式ディスク用基材樹脂において、光学式ディスクとした場合のビットエラーを低減化せしめるために、当該樹脂を製造するための原料溶液をろ過処理することにより、粒径０．５μｍ以上の大きさの異物の含有量を１×１０５個／ｇ以下とする」点（以下「引用例４記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用例１ないし２に記載の発明とを対比すると、以下の点でのみ相違し、その余の点で一致している。
　
　本願発明では、０．１〜２５μｍの微小異物の含有個数の総和が１００万個／ｇ以下である旨規定されているのに対して、引用例１ないし２には、当該微小異物の含有量に係る記載がない点。
　
４．当審の判断
　ここで、上記相違点について検討すると、上記引用例３および４には、それぞれ、上記各引用例記載の事項のとおり、樹脂を光学分野に使用した場合、当該樹脂の微小異物の含有量を低減することにより光学純度を改善することをもって、透過損失の低減化ないしはビットエラーレートの低減化を図る点が記載されている。
　してみると、引用例１ないし引用例２に記載の各発明において、光伝送体の透過損失の低減化等を意図して、引用例３ないし４の各引用例に記載の事項に基づき、当該光伝送体の構成材料であるプラスチックの微小異物の含有量を低減化せしめることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その微小異物含有量の低減化による効果も、当業者が上記各引用例記載の発明ないし事項から予期し得る程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１１年１１月９日付意見書において、上記各引用例には、微小異物の存在が光散乱の発生源であり当該微小異物の含有量を所定値以下にすることが重要である点あるいは０．１〜２５μｍの微小異物の含有個数を１００万個／ｇ以下にすることが記載されていない点をもって、当業者といえども本願発明を想到することは困難である旨主張している。（第３頁第７行〜第５頁第２４行）
　しかしながら、光繊維等の光伝送体の技術分野において、光が透過する部分の光散乱等による透過損失を低減化することは、上記引用例３に記載のとおり、当業界周知の技術課題であり、光が透過する部分に存在する微小異物が光散乱を発生させる点も当業界の技術的常識である。そして、上記引用例３ないし４に記載のとおり、微小異物の除去方法についても、原料組成物ないしは生成樹脂溶液のろ過処理により行うことは、当業界周知の技術であり、微小異物の粒径の下限値および含有量の上限値を決定することは、当業者が実験的に適宜なし得ることである。
　してみると、上記審判請求人が主張した事項は、当業者が予期し得ないものではなく、格別の創意を要するものでもないから、審判請求人の上記主張は、当を得ないものであり、採用することができない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用例１ないし４の各引用例記載の発明ないし事項から、当業者が容易になし得たものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記各引用例に記載された発明ないし事項から、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。