(57)【要約】      （修正有）【課題】高い耐熱性と耐湿性とを有し、且つ位相差発現性に優れ、波長分散（ＤＳＰ）が低減された光学フィルムを提供する。【解決手段】シクロオレフィン系樹脂又はポリカーボネート系樹脂と、一般式（１）で表される化合物とを含み、2018049100.tif 000026一般式（１）において、Ｒ１の水素を除く末端原子とＲ２の水素を除く末端原子とを結ぶ直線の長さが５５Å以上であり、且つＷａ及びＷｂは、水素原子又は置換基を表し、（I）Ｗａ及びＷｂが互いに結合して環を形成している光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィン系樹脂又はポリカーボネート系樹脂を含む樹脂と、
下記一般式（１）で表される化合物と
を含む光学フィルムであって、
【化１】
2018049100.tif 000023
（一般式（１）において、
Ｌ１及びＬ２は、各々独立に単結合又は２価の連結基を表し、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立に水素原子又は置換基を表し、
ｎは、０から２までの整数であり、
Ｗａ及びＷｂは、水素原子又は置換基を表し、
（I）Ｗａ及びＷｂが互いに結合して環を形成しており、且つ前記環が置換基としてアリール基又はヘテロアリール基を有しているか、又は
（II）Ｗａ及びＷｂの少なくとも一つが、アリール基又はヘテロアリール基である）
前記一般式（１）で表される化合物のＲ１の水素を除く末端原子とＲ２の水素を除く末端原子とを結ぶ直線の長さが５５Å以上である、光学フィルム。
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物である、請求項１に記載の光学フィルム。
【化２】
2018049100.tif 000024
（一般式（２）において、
Ａ１及びＡ２は、各々独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲａ又は−ＣＯ−を表し、
Ｘは、−ＮＲｂ又は−Ｃ（Ｒｃ）Ｒｄを表し、
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、各々水素原子又は置換基を表し、且つＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つは、アリール基又はヘテロアリール基を含む置換基であり、
Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは、それぞれ一般式（１）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎと同義である。）
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（３）で表される化合物である、請求項１に記載の光学フィルム。
【化３】
2018049100.tif 000025
（一般式（３）において、
Ｑ３は、−Ｎ又は−ＣＲｚ（Ｒｚは水素原子又は置換基）を表し、
Ｑ４は、第１４〜１６族の非金属原子を表し、
Ｚは、Ｑ３及びＱ４と共にアリール環又はヘテロアリール環を形成する非金属原子群を表し、
Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは、それぞれ一般式（１）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎと同義である。）
【請求項４】
前記樹脂は、シクロオレフィン系樹脂である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記光学フィルムは、位相差フィルムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
偏光子と、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置では、表示特性を高めるために、種々の位相差フィルムが用いられている。例えば有機ＥＬ表示装置の円偏光板には、外光の映り込みを防止する観点等から、λ／４フィルム等の位相差フィルムが用いられている。
【０００３】
このような位相差フィルムを構成する材料としては、セルロースエステル、ポリカーボネート及びシクロオレフィン系樹脂が知られている。これらの中でも、高い耐熱性と耐湿性とを有する観点から、シクロオレフィン系樹脂を用いることが望まれている。
【０００４】
一方で、シクロオレフィン系樹脂を主成分とするフィルムは、位相差が発現しにくく、波長分散を低減すること（負の波長分散）に調整することが難しかった。これに対し、例えばリタデーション上昇剤を添加することによって、位相差や波長分散性を調整することが考えられる。
【０００５】
リタデーション上昇剤を用いた光学フィルムとしては、少なくとも１つの芳香環を有する有機棒状化合物を含有するシクロオレフィン系樹脂フィルム（特許文献１）、セルロースエステルと、液晶性を有するリターデーション上昇剤（Ａ）及びリターデーション上昇剤（Ｂ）の混合物とを含む光学フィルム（特許文献２）、セルロースエステルと、アリール基を主骨格とし、且つ少なくとも２つの長鎖状の置換基がパラ位に結合した構造で表される化合物とを含む光学フィルム（特許文献３）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３１３８４号公報
【特許文献２】特開２００８−２３３８１４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／０６９６５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１〜３で示されたリターデーション上昇剤をシクロオレフィン系樹脂やポリカーボネート系樹脂に添加しても、十分な位相差は得られにくく、波長分散も十分に低減できるものではなかった。
【０００８】
具体的には、上記特許文献１〜３において、リタデーション上昇剤として用いられる例示化合物について、本発明者らがその長軸の長さを計算したところ、長いものでも５５Å未満であった。このような長軸の長さが比較的短い化合物は、化合物を配向させる能力の高いセルロースエステルなどの樹脂に対してはリターデーション上昇剤として機能するが、シクロオレフィン系樹脂やポリカーボネート系樹脂等の分子鎖の相互作用が比較的弱く、化合物を配向させる能力の低い樹脂に対しては、位相差発現性を向上させる効果が不十分であった。
【０００９】
また、特許文献１や２に記載された例示化合物の中には、長さ方向に延びる主鎖と直交する側鎖に、アリール基やヘテロアリール基を有する構造も例示されていない。更に、特許文献３に記載された例示化合物の中には、側鎖にアリール基やヘテロアリール基を有する構造も存在するが、特許文献３に記載の化合物は、セルロースエステルフィルム用の添加剤であり、シクロオレフィン系樹脂やポリカーボネート系樹脂を樹脂材料として含むフィルムにおける使用については、何ら記載はない。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、高い耐熱性と耐湿性とを有し、且つ位相差発現性に優れ、波長分散（ＤＳＰ）が低減された光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記構成によって達成される。
［１］  シクロオレフィン系樹脂又はポリカーボネート系樹脂を含む樹脂と、
下記一般式（１）で表される化合物と
を含む光学フィルムであって、
【化１】
2018049100.tif 000002
（一般式（１）において、
Ｌ１及びＬ２は、各々独立に単結合又は２価の連結基を表し、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立に水素原子又は置換基を表し、
ｎは、０から２までの整数であり、
Ｗａ及びＷｂは、水素原子又は置換基を表し、
（I）Ｗａ及びＷｂが互いに結合して環を形成しており、且つ前記環が置換基としてアリール基又はヘテロアリール基を有しているか、又は
（II）Ｗａ及びＷｂの少なくとも一つが、アリール基又はヘテロアリール基である）
前記一般式（１）で表される化合物のＲ１の水素を除く末端原子とＲ２の水素を除く末端原子とを結ぶ直線の長さが５５Å以上である、光学フィルム。
［２］  前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物である、［１］に記載の光学フィルム。
【化２】
2018049100.tif 000003
（一般式（２）において、
Ａ１及びＡ２は、各々独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲａ又は−ＣＯ−を表し、
Ｘは、−ＮＲｂ又は−Ｃ（Ｒｃ）Ｒｄを表し、
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、各々水素原子又は置換基を表し、且つＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つは、アリール基又はヘテロアリール基を含む置換基であり、
Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは、それぞれ一般式（１）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎと同義である。）
［３］  前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（３）で表される化合物である、［１］に記載の光学フィルム。
【化３】
2018049100.tif 000004
（一般式（３）において、
Ｑ３は、−Ｎ又は−ＣＲｚ（Ｒｚは水素原子又は置換基）を表し、
Ｑ４は、第１４〜１６族の非金属原子を表し、
Ｚは、Ｑ３及びＱ４と共にアリール環又はヘテロアリール環を形成する非金属原子群を表し、
Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは、それぞれ一般式（１）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎと同義である。）
［４］  前記樹脂は、シクロオレフィン系樹脂である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］  前記光学フィルムは、位相差フィルムである、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］  偏光子と、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
［７］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムを含む、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い耐熱性と耐湿性とを有し、且つ位相差発現性に優れ、波長分散（ＤＳＰ）が低減された光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】有機ＥＬ表示装置の基本的な構成の一例を示す模式である。
【図２】液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
シクロオレフィン系樹脂やポリカーボネート系樹脂は高い耐熱性と耐湿性とを有する樹脂であるが、その位相差は光学フィルムとしては不十分であり、低い波長分散を達成することが難しかった。そこで位相差を発現させるためのリターデーション上昇剤の使用が考えられる。しかしながら、シクロオレフィン系樹脂やポリカーボネート系樹脂はセルロースエステルなどと比べて極性が低いことから、従来リターデーション上昇剤として使用されている化合物を添加しても、添加された化合物を配向させる能力が低い。
【００１５】
これに対して本発明者らは、シクロオレフィン系樹脂やポリカーボネート系樹脂に、上記一般式（１）で表される化合物であって、式中のＲ１の水素を除く末端原子とＲ２の水素を除く末端原子とを結ぶ直線である長軸の長さが５５Å以上であり、且つ該長軸と直交する短軸方向にアリール基又はヘテロアリール基を有する化合物（（I）Ｗａ及びＷｂが互いに結合して環を形成しており、且つ該環が置換基としてアリール基又はヘテロアリール基を有しているか、又は（II）Ｗａ及びＷｂの少なくとも一つが、アリール基又はヘテロアリール基である化合物）を添加することで、高い耐熱性と耐湿性とを有し、且つ位相差発現性に優れ、波長分散の低い光学フィルムが得られることを見出した。この理由は明らかではないが、以下のように推測される。
【００１６】
シクロオレフィン系樹脂やポリカーボネート系樹脂は極性が低いことから、他の化合物との相互作用が少ないと考えられる。特に添加される化合物が直線的な分子構造を有していても、その長軸長さが短いと、シクロオレフィン系樹脂やポリカーボネート系樹脂中で配向しにくいと考えられる。一方、上記一般式（１）で表され、その長軸長さが５５Å以上である化合物は、その長軸長さが長いために、シクロオレフィン系樹脂やポリカーボネート系樹脂に添加してフィルムを作成し、延伸を行うと、化合物が樹脂中で配向しやすくなり、その結果、位相差が発現しやすくなると考えられる。
【００１７】
さらに、上記一般式（１）で表される化合物は、短軸方向にアリール基又はヘテロアリール基を有することで、ＤＳＰを０．９０〜０．９９の低い範囲とすることが可能になる。短軸にアリール基やヘテロアリール基といった芳香族基が存在すると、その方向に傾き（波長分散）をもった位相差が発現する。この位相差は、長軸を基準に考えると、マイナスの位相差として働くため、短軸側の波長に対する位相差はマイナスの符号となって発現する。この短軸の傾きは、長軸を基準とすると、逆方向の傾きを持ち、それが長軸の波長分散と足しあわされて変化する。特にアリール基やヘテロアリール基といった芳香族基は電子密度が高いため、その傾き（波長分散）は大きく、全体としての波長分散を下げる効果があると考えられる。
【００１８】
即ち、シクロオレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂に、上記一般式（１）で表され、そのＲ１の水素を除く末端原子とＲ２の水素を除く末端原子とを結ぶ直線の長さが５５Å以上であり、且つＷａ及びＷｂの少なくとも一方が芳香族基である化合物を添加することで、高い耐熱性と耐湿性とを有し、且つ位相差発現性に優れ、波長分散が低減された光学フィルムを提供することができる。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
【００１９】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、シクロオレフィン系樹脂又はポリカーボネート系樹脂を含む樹脂と、上記一般式（１）で表される化合物とを含む。
【００２０】
１−１．樹脂
本発明の光学フィルムに含まれる樹脂は、シクロオレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂を含む。
【００２１】
１−１．シクロオレフィン系樹脂
本発明の光学フィルムに含まれるシクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィン単量体の重合体、又はシクロオレフィン単量体とそれ以外の共重合性単量体との共重合体である。
【００２２】
シクロオレフィン単量体は、ノルボルネン骨格を有するシクロオレフィン単量体であることが好ましく、下記一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表されるシクロオレフィン単量体であることがより好ましい。
【化４】
2018049100.tif 000005
【００２３】
一般式（Ａ−１）のＲ１〜Ｒ４は、独立して水素原子、炭素原子数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ４の全てが水素原子となる場合を除き、Ｒ１とＲ２が同時に水素原子となるか、又はＲ３とＲ４が同時に水素原子となる場合はないものとする。
【００２４】
炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、炭素原子数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、炭素原子数１〜５の炭化水素基であることがより好ましい。炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子又はケイ素原子を含む連結基をさらに有していてもよい。そのような連結基の例には、カルボニル基、イミノ基、エーテル結合、シリルエーテル結合、チオエーテル結合等の２価の極性基が含まれる。炭素原子数１〜３０の炭化水素基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が含まれる。
【００２５】
極性基の例には、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基及びシアノ基が含まれる。中でも、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基及びアリロキシカルボニル基が好ましく、溶液製膜時の溶解性を確保する観点から、アルコキシカルボニル基及びアリロキシカルボニル基が好ましい。
【００２６】
一般式（Ａ−１）のｐは、０〜２の整数を示す。光学フィルムの耐熱性を高める観点では、ｐは、１〜２であることが好ましい。ｐが１〜２であると、得られる重合体が嵩高くなり、ガラス転移温度が向上しやすいからである。
【００２７】
【化５】
2018049100.tif 000006
【００２８】
一般式（Ａ−２）のＲ５は、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。中でも、炭素数１〜５の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜３の炭化水素基がより好ましい。
【００２９】
一般式（Ａ−２）のＲ６は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、又はハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子若しくはヨウ素原子）を表す。中でも、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基及びアリロキシカルボニル基が好ましく、溶液製膜時の溶解性を確保する観点から、アルコキシカルボニル基及びアリロキシカルボニル基がより好ましい。
【００３０】
一般式（Ａ−２）のｐは、０〜２の整数を表す。光学フィルムの耐熱性を高める観点では、ｐは、１〜２であることが好ましい。ｐが１〜２であると、得られる重合体が嵩高くなり、ガラス転移温度が向上しやすいからである。
【００３１】
一般式（Ａ−２）で表される単量体の含有割合は、シクロオレフィン系樹脂を構成する全シクロオレフィン単量体の合計に対して例えば７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは１００モル％としうる。一般式（Ａ−２）で表される単量体を一定以上含むと、樹脂の配向性が高まるため、位相差値が上昇しやすい。
【００３２】
一般式（Ａ−１）で表されるシクロオレフィン単量体の具体例を例示化合物１〜１４に示し、一般式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィン単量体の具体例を例示化合物１５〜３４に示す。
【化６】
2018049100.tif 000007
【００３３】
シクロオレフィン単量体と共重合可能な共重合性単量体の例には、シクロオレフィン単量体と開環共重合可能な共重合性単量体、シクロオレフィン単量体と付加共重合可能な共重合性単量体が含まれる。
【００３４】
開環共重合可能な共重合性単量体の例には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエン等のシクロオレフィンが含まれる。
【００３５】
付加共重合可能な共重合性単量体の例には、不飽和二重結合含有化合物、ビニル系環状炭化水素単量体、（メタ）アクリレートが含まれる。不飽和二重結合含有化合物の例には、炭素原子数２〜１２（好ましくは２〜８）のオレフィン系化合物であり、その例には、エチレン、プロピレン、ブテンが含まれる。ビニル系環状炭化水素単量体の例には、４−ビニルシクロペンテン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロペンテン等のビニルシクロペンテン系単量体が含まれる。（メタ）アクリレートの例には、メチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素原子数１〜２０のアルキル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００３６】
シクロオレフィン単量体と共重合性単量体との共重合体におけるシクロオレフィン単量体の含有割合は、共重合体を構成する全単量体の合計に対して例えば２０〜８０モル％、好ましくは３０〜７０モル％としうる。
【００３７】
シクロオレフィン系樹脂は、前述の通り、ノルボルネン骨格を有するシクロオレフィン単量体、好ましくは一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体を重合又は共重合して得られる重合体であり、その例には、以下のものが含まれる。
（１）シクロオレフィン単量体の開環重合体
（２）シクロオレフィン単量体とそれと開環共重合可能な共重合性単量体との開環共重合体
（３）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体の水素添加物
（４）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフツ反応により環化した後、水素添加した（共）重合体
（５）シクロオレフィン単量体と不飽和二重結合含有化合物との付加共重合体
（６）シクロオレフィン単量体のビニル系環状炭化水素単量体との付加共重合体及びその水素添加物
（７）シクロオレフィン単量体と（メタ）アクリレートとの付加共重合体
【００３８】
（１）〜（７）の重合体は、いずれも公知の方法、例えば特開２００８−１０７５３４号公報や特開２００５−２２７６０６号公報に記載の方法で得ることができる。例えば、（２）の開環共重合に用いる触媒や溶媒は、特開２００８−１０７５３４号公報の段落００１９〜００２４に記載のものを使用できる。（３）及び（６）の水素添加に用いる触媒は、特開２００８−１０７５３４号公報の段落００２５〜００２８に記載のものを使用できる。（４）のフリーデルクラフツ反応に用いる酸性化合物は、特開２００８−１０７５３４号公報の段落００２９に記載のものを使用できる。（５）〜（７）の付加重合に用いる触媒は、例えば特開２００５−２２７６０６号公報の段落００５８〜００６３を使用できる。（７）の交互共重合反応は、特開２００５−２２７６０６号公報の段落００７１及び００７２に記載の方法で行うことができる。
【００３９】
中でも、（１）〜（３）及び（５）が好ましく、（１）〜（３）がより好ましい。即ち、シクロオレフィン系樹脂は、得られるシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度を高くし、且つ光透過率を高くすることができる点で、下記一般式（Ｂ−１）で表される構造単位と下記一般式（Ｂ−２）で表される構造単位の少なくとも一方を含むことが好ましく、一般式（Ｂ−２）で表される構造単位のみを含むか、一般式（Ｂ−１）で表される構造単位と一般式（Ｂ−２）で表される構造単位の両方を含むことがより好ましい。一般式（Ｂ−１）で表される構造単位は、前述の一般式（Ａ−１）で表されるシクロオレフィン単量体由来の構造単位であり、一般式（Ｂ−２）で表される構造単位は、前述の一般式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィン単量体由来の構造単位である。
【００４０】
【化７】
2018049100.tif 000008
【００４１】
一般式（Ｂ−１）のＸは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２ＣＨ２−である。
【００４２】
一般式（Ｂ−１）のＲ１〜Ｒ４及びｐは、一般式（Ａ−１）のＲ１〜Ｒ４及びｐとそれぞれ同義である。
【００４３】
【化８】
2018049100.tif 000009
【００４４】
一般式（Ｂ−２）のＸは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２ＣＨ２−である。
【００４５】
一般式（Ｂ−２）のＲ５〜Ｒ６及びｐは、一般式（Ａ−２）のＲ５〜Ｒ６及びｐとそれぞれ同義である。
【００４６】
シクロオレフィン系樹脂は、市販品であってもよい。シクロオレフィン系樹脂の市販品の例には、ＪＳＲ（株）製のアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ（例えばＧ７８１０等）、アートンＦ、アートンＲ（例えばＲ４５００、Ｒ４９００及びＲ５０００等）、及びアートンＲＸが含まれる。
【００４７】
シクロオレフィン系樹脂の固有粘度〔η〕ｉｎｈは、０．２〜５ｃｍ３／ｇであることが好ましく、０．３〜３ｃｍ３／ｇであることがより好ましく、０．４〜１．５ｃｍ３／ｇであることがさらに好ましい。
【００４８】
シクロオレフィン系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、８０００〜１０００００であることが好ましく、１００００〜８００００であることがより好ましく、１２０００〜５００００であることがさらに好ましい。シクロオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００〜３０００００であることが好ましく、３００００〜２５００００であることがより好ましく、４００００〜２０００００であることがさらに好ましい。シクロオレフィン系樹脂の数平均分子量や重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてポリスチレン換算にて測定することができる。
【００４９】
固有粘度〔η〕ｉｎｈ、数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあると、シクロオレフィン系樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性とフィルムとしての成形加工性が良好となる。
【００５０】
シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、１１０℃以上であり、１１０〜３５０℃であることが好ましく、１２０〜２５０℃であることがより好ましく、１２０〜２２０℃であることがさらに好ましい。Ｔｇが１１０℃以上であると、高温条件下での変形を抑制しやすい。一方、Ｔｇが３５０℃以下であると、成形加工が容易となり、成形加工時の熱による樹脂の劣化も抑制しやすい。
【００５１】
１−２．ポリカーボネート系樹脂
ポリカーボネート系樹脂は、炭酸結合を含む繰り返し単位を含む重合体であり、一般に、フェノール誘導体（例えばビスフェノール誘導体）と、ホスゲン又はジフェニルカーボネートとを重縮合させて得られる重合体である。
【００５２】
ポリカーボネート系樹脂としては、ビスフェノール誘導体として、通常、ビスフェノール−Ａと呼称されている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン由来の繰り返し単位を含む芳香族ポリカーボネートが好ましく用いられるが、適宜各種ビスフェノール誘導体を選択することができる。
【００５３】
芳香族ポリカーボネートを構成するビスフェノール誘導体としては、ビスフェノール−Ａ以外に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。
【００５４】
また、芳香族ポリカーボネートは、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸及び／又はイソフタル酸成分）由来の構造単位をさらに含む芳香族ポリエステルカーボネートであってもよい。このような構成単位をビスフェノール−Ａからなる芳香族ポリカーボネートの構成成分の一部に使用することにより芳香族ポリカーボネートの性質、例えば耐熱性、溶解性を改良することができる。
【００５５】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、１００００〜２０００００の範囲内であれば好適に用いられる。粘度平均分子量２００００〜１２００００の範囲内が特に好ましい。粘度平均分子量が１００００〜２０００００の範囲内であれば、得られるフィルムの機械的強度が不足することなく、また、ドープの粘度が大きくなり過ぎて取扱い上問題が生じることもない。粘度平均分子量は、市販の高速液体クロマトグラフィ等で測定することができる。
【００５６】
芳香族ポリカーボネートのガラス転移温度は２００℃以上であることが高耐熱性のフィルムを得る上で好ましく、より好ましくは２３０℃以上である。これらは、上記共重合成分を適宜選択して得ることができる。ガラス転移温度は、ＤＳＣ装置（示差走査熱量分析装置）にて測定することができ、例えばエスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製：ＲＤＣ２２０にて、１０℃／分の昇温条件によって求められる、ベースラインが偏奇し始める温度である。
【００５７】
これらの中でも、耐熱性、耐湿性、透明性の観点から、本発明の光学フィルムに含まれる樹脂は、シクロオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００５８】
これらの樹脂の含有量は、光学フィルムに対して７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【００５９】
１−２．一般式（１）で表される化合物
一般式（１）で表される化合物は、下記構造を有する。
【化９】
2018049100.tif 000010
【００６０】
一般式（１）のＬ１及びＬ２は、各々独立に単結合又は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば下記構造が挙げられる。Ｒは、水素原子又は置換基を表す。
【化１０】
2018049100.tif 000011
【００６１】
Ｌ１及びＬ２として、好ましくは−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−である。
【００６２】
一般式（１）のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立に水素原子又は置換基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される置換基の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（１，３−ジオキサニル基等の飽和ヘテロ環基、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等のヘテロアリール基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）等が挙げられる。
【００６３】
Ｒ１及びＲ２は、後述するように、一般式（１）で表される化合物のＲ１の水素を除く末端原子とＲ２の水素を除く末端原子とを結ぶ直線（以下、しばしば、「長軸」ともいう）の長さが５５Å以上となるように選択されることが好ましい。長軸の長さを５５Å以上とするためには、Ｒ１及びＲ２は、例えば長鎖アルキル基等よりも、アリール基（フェニル基等）やシクロアルキル基（シクロヘキシル基等）であることが好ましい。これはＲ１及びＲ２を長くして長軸長さを確保すると同時に、当該化合物が直線的な構造となり、樹脂中で配向しやすくなるためである。同様の理由により、Ｒ１及びＲ２の末端にも、アルキル基等が置換していないこと；即ち、Ｒ１及びＲ３の末端がアリール基やシクロアルキル基であることが好ましい。
【００６４】
Ｒ３は、好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基又はアミノ基であり、より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、シアノ基又はアルコキシ基である。
【００６５】
一般式（１）のｎは、Ｒ３で表される置換基の数であり、０から２までの整数を表す。
【００６６】
一般式（１）のＷａ及びＷｂは、各々水素原子又は置換基を表し、
（I）Ｗａ及びＷｂが互いに結合して環を形成しており、且つ当該環が、置換基としてアリール基又はヘテロアリール基を有しているか、又は
（II）Ｗａ及びＷｂの少なくとも一つが、アリール基又はヘテロアリール基である。
【００６７】
このように、一般式（１）で表される化合物が、前述の長軸と直交する短軸方向に、電子密度の高いアリール基又はヘテロアリール基を有することで、マイナスの位相差が発現し、光学フィルムの波長分散（ＤＳＰ）が低減されると考えられる。
【００６８】
アリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１０のアリール基であることがより好ましい。その例には、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等が含まれる。
ヘテロアリール基は、炭素数６〜２０のヘテロアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１０のヘテロアリール基であることがより好ましい。その例には、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基、ベンゾチオフェニル基等が含まれる。
【００６９】
（I）について：
Ｗａ及びＷｂが互いに結合して環を形成する場合、一般式（１）で表される化合物としては以下のような構造を有する化合物が挙げられる。
【００７０】
【化１１】
2018049100.tif 000012
【００７１】
式I-1、I-2、I-4及びI-5のＲ４は、アリール基又はヘテロアリール基を含む置換基であり、式I-3及びI-6のＲ４及びＲ５の少なくとも一方は、アリール基又はヘテロアリール基を含む置換基であり、式I-7、I-8及びI-9のＲ６は、アリール基又はヘテロアリール基を含む置換基である。
【００７２】
Ｗａ及びＷｂが互いに結合して形成する環は、好ましくは、含窒素５員環又は含硫黄５員環である。即ち、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００７３】
【化１２】
2018049100.tif 000013
【００７４】
一般式（２）のＡ１及びＡ２は、各々独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲａ又は−ＣＯ−を表す。
【００７５】
一般式（２）のＸは、−ＮＲｂ又は−Ｃ（Ｒｃ）Ｒｄを表す。
【００７６】
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、各々水素原子又は置換基を表す。置換基は、各々後述するＷａ及びＷｂで表される置換基と同様のものを使用できる。但し、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのうち少なくとも１つは、アリール基又はヘテロアリール基を含む置換基を表す。「アリール基又はヘテロアリール基を含む置換基」における「アリール基又はヘテロアリール基」は、前述のアリール基又はヘテロアリール基とそれぞれ同義である。
【００７７】
Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは、一般式（１）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎと同義である。
【００７８】
（II）について：
Ｗａ及びＷｂの少なくとも一つが、アリール基又はヘテロアリール基である。Ｗａ及びＷｂの一方がアリール基又はヘテロアリール基である場合、他方は、水素原子であってもよいし、置換基であってもよい。
【００７９】
Ｗａ及びＷｂで表される置換基の具体例としては、水素原子、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、ヘテロ環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−チアゾリル基、２−オキサゾリル基、２−イミダゾリル基、２−ピリジル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾイミダゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）等が挙げられる。上記の置換基は、更に上記の基で置換されていてもよい。
【００８０】
（II）一般式（１）において、Ｗａ及びＷｂの少なくとも一つがアリール基又はヘテロアリール基である場合の具体例としては、以下のような構造が挙げられる。
【００８１】
【化１３】
2018049100.tif 000014
【００８２】
Ｒ７とＲ８は、水素原子又は置換基を表す。Ｒ７とＲ８で表される置換基は、後述するＷａ及びＷｂで表される置換基と同様のものを使用できる。
【００８３】
中でも、下記一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００８４】
【化１４】
2018049100.tif 000015
【００８５】
一般式（３）のＱ３は、−Ｎ又は−ＣＲｚ（Ｒｚは水素原子又は置換基）を表す。Ｑ４は、第１４〜１６族の非金属原子を表し、好ましくは炭素原子、窒素原子又は酸素原子である。Ｚは、Ｑ３及びＱ４と共にアリール環又はヘテロアリール環を形成する非金属原子群を表す。
【００８６】
Ｑ３、Ｑ４及びＺで形成されるアリール環又はヘテロアリール環は、単環であってもよいし、縮環環であってもよい。Ｑ３、Ｑ４及びＺで形成される環の例には、ベンゼン環や、ベンゼン環で縮環した含窒素５員環又は６員環が含まれ、好ましくはベンゼン環である。
【００８７】
Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは、一般式（１）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎと同義である。
【００８８】
上記一般式（２）及び一般式（３）で表される化合物のうち、特に、一般式（３）で表される化合物が好ましい。一般式（３）で表される化合物は、非対称な構造であることから、樹脂の分子鎖と絡み合いやすく、相互作用しやすいと考えられる。よって、膜状物を延伸した際に当該化合物は樹脂中で配向しやすく、波長分散を低減させる効果も高いと考えられる。
【００８９】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示す。本発明で用いることができる一般式（１）で表される化合物は、以下の化合物例によって何ら限定されることはない。
【００９０】
【化１５】
2018049100.tif 000016
【００９１】
【化１６】
2018049100.tif 000017
【００９２】
（長軸の長さ）
一般式（１）で表される化合物の、Ｒ１の末端原子とＲ２の末端原子とを結ぶ長軸の長さは、５５Å以上であることが好ましい。一般式（１）で表される化合物の長軸長さは好ましくは５５Å以上１００Å以下、より好ましくは６０Å以上９０Å以下の範囲内である。一般式（１）で表される化合物の長軸長さが５５Å以上であると、樹脂のみを延伸しても位相差が発現されにくいシクロオレフィン系樹脂やポリカーボネート系樹脂に添加した際に、樹脂中で配向されやすく、位相差発現性に優れる。また、長軸長さが１００Å以下であると、樹脂との相溶性が損なわれにくく、ヘイズの上昇を防止することができる。
【００９３】
一般式（１）で表される化合物の長軸の長さは、１）分子力学法（ＭＭ３法）と半経験的分子軌道法（ＡＭ１法、ＰＭ６法）により、分子構造の最適化及び空間配座の最適化を行った後、２）富士通（株）製のシミュレーション・ソフトウェアであるFUJITSU Technical Computing Solution SCIGRESSを用いて、水素原子を除いた最も遠くに位置する２つの原子の距離（Ｒ１の末端原子とＲ２の末端原子との間の距離）を長軸長さとして測定することができる。
【００９４】
長軸の長さを５５Å以上とするためには、前述の通り、Ｒ１及びＲ２で表される置換基の種類や炭素数を調整することが好ましい。長軸の長さを５５Å以上とするためには、例えばＲ１及びＲ２は、長鎖アルキル基等よりも、アリール基（フェニル基等）やシクロアルキル基（シクロヘキシル基等）であることが好ましく、Ｒ１及びＲ２の末端にも、さらにアルキル基等が置換していないことが好ましい。また、Ｒ１やＲ２に含まれるアリール基（フェニル基等）やシクロアルキル基（シクロヘキシル基等）の連結数は、それぞれ５以上であることが好ましい。
【００９５】
（アスペクト比）
一般式（１）で表される化合物のアスペクト比（長軸の長さ／短軸の長さ）は、０．５以下であることが好ましい。アスペクト比が０．５以下であると、一般式（１）で表される化合物を含む膜状物を延伸した際に、樹脂中で配向しやすく、位相差を発現しやすいからである。一般式（１）で表される化合物の長軸と短軸のアスペクト比は、０．４以下であることがより好ましい。
【００９６】
一般式（１）で表される化合物のアスペクト比（長軸の長さ／短軸の長さ）は、短軸の長さを前述と同様の方法で算出し、既に求めた長軸の長さとの比を採ることによって求めることができる。
【００９７】
一般式（１）で表される化合物のアスペクト比（長軸の長さ／短軸の長さ）は、長軸の長さを、主にＲ１及びＲ２によって調整し；短軸の長さを、主に一般式（２）におけるＸの構造や一般式（３）におけるＱ３、Ｑ４及びＺで形成される環の構造等によって調整することにより、調整することができる。
【００９８】
上記化合物例において、Ｘ−１とＸ−２は一般式（２）で表される化合物であり、Ｘ−３〜Ｘ−６は一般式（３）で表される化合物である。上記化合物例においては、繰り返し単位数ｎは５以上であれば長軸長さが５５Å以上となる。
【００９９】
一般式（１）で表される化合物は、特許文献３等に記載の方法によって合成することができる。
【０１００】
一般式（１）で表される化合物の含有量に特に限定はなく、所望の位相差を付与するのに最適な量を適宜添加すれば良い。一般的な含有量としては、樹脂に対して、０．１質量％以上３０質量％以下が好ましく、更に好ましくは０．５質量％以上２０質量％以下、特に好ましく１質量％以上１０質量％以下である。上記範囲内であれば、シクロオレフィン系樹脂やポリカーボネート系樹脂に十分な波長分散性を付与することができる。
【０１０１】
１−３．その他の成分
本発明の光学フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の添加剤をさらに含んでいてもよい。他の添加剤の例には、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、熱安定剤、マット剤、界面活性剤、フッ素系界面活性剤及び剥離助剤等が含まれる。
【０１０２】
１−４．フィルムの物性
（位相差値）
光学フィルムは、その用途に応じて種々の位相差値をとり得る。例えば、光学フィルムがλ／４フィルムとして用いられる場合、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定される面内方向の位相差Ｒｏは、３０ｎｍ≦Ｒｏ≦３００ｎｍを満たすことが好ましく、５０ｎｍ≦Ｒｏ≦２５０ｎｍを満たすことがより好ましく、７０ｎｍ≦Ｒｏ≦２００ｎｍを満たすことがさらに好ましい。厚み方向の位相差Ｒｔｈは、−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ≦２００ｎｍを満たすことが好ましく、−１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１５０ｎｍを満たすことがより好ましく、−１２０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１２０ｎｍを満たすことがさらに好ましい。
【０１０３】
また、光学フィルムがゼロ光学フィルムとして用いられる場合、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定される面内方向の位相差Ｒｏは、０ｎｍ≦Ｒｏ≦５ｎｍを満たすことが好ましく、厚み方向の位相差Ｒｔｈは、−５ｎｍ≦Ｒｔｈ≦５ｎｍを満たすことが好ましい。
【０１０４】
光学フィルムのＲｏ及びＲｔｈは、それぞれ下記式で定義される。
式（２ａ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（２ｂ）：Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、
ｎｘは、光学フィルムの面内遅相軸方向の屈折率を表し、
ｎｙは、光学フィルムの面内遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、光学フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ｄは、光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
【０１０５】
光学フィルムの面内遅相軸とは、フィルム面において屈折率が最大となる軸をいう。光学フィルムの面内遅相軸は、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ Ｓｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）により確認することができる。
【０１０６】
光学フィルムのＲｏ及びＲｔｈの測定は、以下の方法で行うことができる。
１）光学フィルムを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿する。この光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定し、厚みｄを市販のマイクロメーターを用いて測定する。
２）調湿後の光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍにおけるリターデーションＲｏ及びＲｔｈを、それぞれ自動複屈折率計アクソスキャン（ＡｘｏＳｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定する。具体的な測定手順や測定条件は、後述の実施例と同様である。
【０１０７】
光学フィルムの位相差Ｒｏ及びＲｔｈは、一般式（１）で表される化合物の種類や含有量、延伸条件によって調整されうる。光学フィルムの位相差Ｒｏを大きくするためには、例えば一般式（１）で表される化合物の含有量を多くしたり、延伸倍率を高くしたりすることが好ましい。
【０１０８】
（波長分散）
光学フィルムの波長分散Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）は、０．８２〜１．０であることが好ましく、０．９０〜０．９９であることがより好ましい。光学フィルムのＲｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）が上記範囲内であると、それを含む液晶表示装置の色味を良好としうる。
【０１０９】
波長分散Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）は、測定波長を４５０ｎｍ、６３０ｎｍに変えて前述の位相差Ｒｏを測定して算出することができる。
【０１１０】
光学フィルムの波長分散Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）は、光学フィルムに含まれる一般式（１）で表される化合物の種類や量によって調整されうる。光学フィルムの波長分散Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）を１．０以下と低くするためには、例えば一般式（１）で表される化合物の含有量を多くすることが好ましい。
【０１１１】
（厚み）
光学フィルムの厚みは、ＲｏとＲｔｈが前述の範囲を満たし、且つ薄型化する観点から、例えば１０〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、１０〜６０μｍであることがさらに好ましい。特に、本発明の光学フィルムは、薄型化しても良好な強度を有しうる。
【０１１２】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、任意の方法で製造されてよく、例えば溶液流延製膜法で製造され得る。即ち、光学フィルムは、１）前述の樹脂と、前述の一般式（１）で表される化合物と溶媒とを含むドープを得る工程と、２）得られたドープを金属支持体上に流延し、乾燥及び剥離して、膜状物を得る工程と、３）得られた膜状物を延伸する工程とを経て製造され得る。
【０１１３】
１）の工程について
ドープに用いられる溶媒は、前述のシクロオレフィン系樹脂やその他の成分を溶解させ得る有機溶媒（良溶媒）を含むことが好ましい。そのような良溶媒の例には、塩化メチレン（メチレンクロライド）等の塩素系有機溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、テトラヒドロフラン等の非塩素系有機溶媒が含まれる。中でも、塩化メチレン（メチレンクロライド）が好ましい。
【０１１４】
ドープに用いられる溶媒は、貧溶媒をさらに含んでいてもよい。貧溶媒の例には、炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールが含まれる。ドープ中のアルコールの比率が高くなると、膜状物がゲル化しやすく、金属支持体からの剥離が容易になりやすい。
【０１１５】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうちドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１１６】
２）の工程について
得られたドープを、金属支持体上に流延する。ドープの流延は、流延ダイから吐出させて行うことができる。
【０１１７】
次いで、金属支持体上に流延されたドープ中の溶媒を蒸発させ、乾燥させる。乾燥されたドープを金属支持体から剥離して、膜状物を得る。金属支持体から剥離する際のドープの残留溶媒量（剥離時の残留溶媒量Ｓ０）は、得られる光学フィルムの位相差ＲｏやＲｔｈを低減しやすくする点では、５０〜１２０質量％であることが好ましい。剥離時の残留溶媒量Ｓ０が５０質量％以上であると、乾燥又は延伸時に樹脂が流動しやすく無配向にしやすいため、得られる光学フィルムのＲｏやＲｔｈを低減しやすい。剥離時の残留溶媒量Ｓ０が１２０質量％以下であると、ドープを剥離する際に要する力が過剰に大きくなりにくいので、ドープの破断を抑制しやすい。
【０１１８】
ドープの残留溶媒量は、下記式で定義される。以下においても同様である。
ドープの残留溶媒量（質量％）＝（ドープの加熱処理前質量-ドープの加熱処理後質量）／ドープの加熱処理後質量×１００
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１２０℃６０分の加熱処理をいう。
【０１１９】
３）の工程について
得られた膜状物を、乾燥させながら延伸する。延伸は、少なくとも一方向に行うことができる。延伸方向は、膜状物の長手方向（ＭＤ方向）、膜状物の長手方向と直交する幅手方向（ＴＤ方向）、及び膜状物の長手方向に対して斜め方向のいずれであってもよい。
【０１２０】
延伸倍率は、求められる光学性能に応じて設定されるが、光学フィルムを、λ／４フィルムやＶＡ用の位相差フィルムとして機能させる観点では、例えば１．０３〜５．００倍とすることができ、ＩＰＳ用の位相差フィルムとして機能させる観点では、例えば０．２〜０．５倍とすることができる。延伸倍率は、（延伸後のフィルムの延伸方向大きさ）／（延伸前のフィルムの延伸方向大きさ）として定義される。
【０１２１】
延伸温度は、樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃であることが好ましく、（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ＋５０）℃であることがより好ましい。延伸温度が（Ｔｇ−３０）℃以上であると、乾燥又は延伸時に膜状物に加わる張力が過剰には大きくなりにくいので、得られる光学フィルムのＲｏやＲｔｈが過剰には増大しにくい。延伸温度が（Ｔｇ＋６０）℃以下であると、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生を高度に抑制しやすい。
【０１２２】
延伸開始時の膜状物中の残留溶媒量Ｓ１は、５〜２０質量％であることが好ましい。延伸開始時の残留溶媒量Ｓ１が５質量％以上であると、残留溶媒による可塑化効果で、延伸時の膜状物の実質的なＴｇが低くなるため、光学フィルムのＲｏやＲｔｈが増大しにくい。延伸開始時の残留溶媒量Ｓ１が２０質量％以下であると、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生を高度に抑制できる。延伸開始時の膜状物中の残留溶媒量Ｓ１は、８〜１５質量％であることがより好ましい。
【０１２３】
膜状物のＭＤ方向の延伸は、例えば複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用する方法（ロール法）で行うことができる。膜状物のＴＤ方向の延伸は、例えば膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げる方法（テンター法）で行うことができる。
【０１２４】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、位相差フィルムとを含み、位相差フィルムを本発明の光学フィルムとしうる。本発明の光学フィルムが偏光子の一方の面にのみ配置される場合は、偏光子の他方の面には、他の光学フィルムが配置されうる。
【０１２５】
３−１．偏光子
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１２６】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素又は二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素又は二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、通常、最大延伸方向と平行である。
【０１２７】
例えば、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが用いられる。中でも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。
【０１２８】
偏光子の厚みは、５〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するため等から、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１２９】
３−２．位相差フィルム
位相差フィルムは、本発明の光学フィルムとしうる。位相差フィルムがλ／４フィルムとして用いられる場合、位相差フィルムの面内遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、２０〜７０°であることが好ましく、３０〜６０°であることがより好ましく、４０〜５０°であることがさらに好ましい。
【０１３０】
３−３．他の光学フィルム
偏光子の他方の面には、他の光学フィルムが配置されうる。他の光学フィルムの例には、市販のセルロースアシレートフィルム（例えば、コニカミノルタタック ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ４ＫＲ−１、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ４ＣＴ、ＫＣ６ＵＡ以上コニカミノルタオプト（株）製）等が含まれる。
【０１３１】
他の光学フィルムの位相差値は、組み合わせる液晶セルの種類にもよるが、例えばＩＰＳモードの液晶セルと組み合わせる場合、２３℃ＲＨ５５％下、波長５９０ｎｍで測定される面内方向の位相差Ｒｏ（５９０）は０〜３０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがより好ましい。厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）は、−３０〜３０ｎｍであることが好ましく、−１０〜１０ｎｍであることがより好ましい。Ｒｏ及びＲｔｈは、前述と同様の方法で測定されうる。
【０１３２】
他の光学フィルムの厚みは、特に限定はないが、１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【０１３３】
本発明の偏光板は、偏光子と本発明の光学フィルムとを接着剤を介して貼り合わせて得ることができる。接着剤は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）や活性エネルギー線硬化性接着剤でありうる。偏光子と本発明の光学フィルムの貼り合わせは、通常、ロールトゥロールで行うことができる。
【０１３４】
４．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムを含む。本発明の画像表示装置の例には、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置が含まれる。
【０１３５】
（有機ＥＬ表示装置）
図１は、有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示されるように、有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２と、発光層１４と、透明電極層１６と、透明基板１８と、円偏光板２０とをこの順に有する。円偏光板２０は、λ／４フィルム２０Ａと、偏光子（直線偏光膜）２０Ｂとを有し、λ／４フィルム２０Ａを、本発明の光学フィルムとし得る。
【０１３６】
光反射電極１２は、光反射率の高い金属材料で構成されていることが好ましい。金属材料の例には、Ｍｇ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ、Ａｌ、ＬｉＡｌ等が含まれる。光反射電極１２の表面が平坦である程、光の乱反射を防止できるので好ましい。
【０１３７】
光反射電極１２は、スパッタリング法により形成されうる。光反射電極１２は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行われうる。
【０１３８】
発光層１４は、Ｒ（レッド）発光層、Ｇ（グリーン）発光層およびＢ（ブルー）発光層を含む。各発光層は、発光材料を含む。発光材料は、無機化合物であっても、有機化合物であってもよく、好ましくは有機化合物である。
【０１３９】
各発光層は、電荷輸送材料をさらに含み、電荷輸送層としての機能をさらに有していてもよいし；ホール輸送材料をさらに含み、ホール輸送層としての機能をさらに有していてもよい。各発光層が、電荷輸送材料またはホール輸送材料を含まない場合、有機ＥＬ表示装置１０は、電荷輸送層またはホール輸送層をさらに有しうる。
【０１４０】
各発光層は、それぞれパターニングされて得られる。パターニングは、フォトマスクなどを用いて行うことができる。発光層１４は、発光材料を蒸着するなどして形成することができる。
【０１４１】
透明電極層１６は、一般的には、ＩＴＯ電極でありうる。透明電極層１６は、スパッタリング法などにより形成されうる。透明電極層１６は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行うことができる。
【０１４２】
透明基板１８は、光を透過させうるものであればよく、ガラス基板、プラスチックフィルム又は薄膜などでありうる。
【０１４３】
円偏光板２０は、λ／４フィルム２０Ａ側が、透明基板１８側となり；偏光子２０Ｂ側が視認側となるように配置されている。
【０１４４】
本発明の有機ＥＬ表示装置は、光反射電極１２と透明電極層１６とを間を通電させると、発光層１４が発光し、画像を表示することができる。さらに、有機ＥＬ表示装置に外部から入射する光は、すべて偏光子（ＬＰ）２０Ｂに吸収されるため、有機ＥＬ表示装置の光反射電極で反射しても、外部に出射しない。したがって、背景の映り込みによる画像表示特性の低下を防止することができる。
【０１４５】
そして、本発明のλ／４フィルム２０Ａは、十分な逆波長分散性を示すので、広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を付与しうる。そのため、外部から入射した光の大部分を、表示装置の外部に漏れないようにすることができる。それにより、有機ＥＬ表示装置を黒表示させたときの正面方向の光漏れを抑制し、反射を防止することができる。
【０１４６】
（液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。
【０１４７】
図２は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図２に示されるように、本発明の液晶表示装置１００は、液晶セル３０と、それを挟持する第一の偏光板５０及び第二の偏光板７０と、バックライト９０とを含む。
【０１４８】
液晶セル３０の表示モードは、例えばＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｉｓｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、又はＩＰＳ（ＩｎＰｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）等のいずれの表示モードであってよい。例えば、モバイル機器向けの液晶セルとしては、ＩＰＳモードが好ましい。
【０１４９】
第一の偏光板５０は、液晶セル３０の視認側の面に配置された第一の偏光子５１と、第一の偏光子５１の視認側の面（液晶セルとは反対側の面）に配置された保護フィルム５３（Ｆ１）と、第一の偏光子５１の液晶セル側の面に配置された位相差フィルム５５（Ｆ２）とを含む。
【０１５０】
第二の偏光板７０は、液晶セル３０のバックライト側の面に配置された第二の偏光子７１と、第二の偏光子７１の液晶セル側の面に配置された位相差フィルム７３（Ｆ３）と、第二の偏光子７１のバックライト側の面（液晶セルとは反対側の面）に配置された保護フィルム７５（Ｆ４）とを含む。
【０１５１】
第一の偏光子５１の吸収軸と第二の偏光子７１の吸収軸とは直交している（クロスニコルとなっている）ことが好ましい。
【０１５２】
保護フィルム５３（Ｆ１）及び７５（Ｆ４）、位相差フィルム５５（Ｆ２）及び７３（Ｆ３）の少なくとも一つを本発明の光学フィルムとしうる。中でも、本発明の光学フィルムは、一定以上の位相差を有することから、位相差フィルム５５（Ｆ２）及び７３（Ｆ３）の少なくとも一方として好ましく用いられる。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５４】
１．光学フィルムの材料
（１）樹脂
（シクロオレフィン系樹脂）
下記式で表される構造単位からなる、シクロオレフィン系樹脂
【化１７】
2018049100.tif 000018
（式中、ＲはＣＨ３である。）
【０１５５】
（ポリカーボネート系樹脂）
帝人（株）製、Ｐａｎｌｉｔｅ（登録商標）Ｋ−１３００Ｙ
【０１５６】
（セルロースエステル系樹脂）
アセチル置換度１．７、プロピオニル置換度０．７のセルロースエステル
【０１５７】
（２）一般式（１）で表される化合物
下記構造を有する化合物Ｃ、Ｄ及びＨ〜Ｌを準備した。
【０１５８】
【化１８】
2018049100.tif 000019
【０１５９】
【化１９】
2018049100.tif 000020
【０１６０】
（３）比較用化合物
下記構造を有する化合物Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及びＭを準備した。
【化２０】
2018049100.tif 000021
【０１６１】
（長軸長さの測定）
上記化合物Ａ〜Ｍの長軸の長さを、次の方法で測定した。
まず、分子力学法（ＭＭ３法）と半経験的分子軌道法（ＡＭ１法、ＰＭ６法）により、分子構造の最適化及び空間配座の最適化を行った後、富士通（株）製のシミュレーション・ソフトウェアであるFUJITSU Technical Computing Solution SCIGRESSを用いて、水素原子を除いた最も遠くに位置する２つの原子の間の直線距離を長軸の長さとした。
【０１６２】
化合物Ａ〜Ｍの長軸長さ、短軸における芳香族置換基の有無、短軸長さ、およびアスペクト比について、下記表１に記載した。
【０１６３】
２．光学フィルムの作製
＜光学フィルム１の作製＞
（ドープの調製）
下記成分を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープを調製した。
シクロオレフィン系樹脂：１５０質量部
化合物Ａ：６．０質量部
ジクロロメタン：３８０質量部
エタノール：７０質量部
【０１６４】
（製膜）
得られたドープを４０℃に保ち、４０℃に保温された無端の金属支持体であるステンレスベルト上に均一に流延した。流延したドープを、残留溶媒量が８０質量％となるまで乾燥させた後、ステンレスベルト上から剥離して膜状物を得た。得られた膜状物を、残留溶剤量が５質量％となるまで４０℃で乾燥させた後、幅方向に延伸倍率１．５倍（５０％）で延伸した。得られた膜状物を、多数のロールで搬送させながら１２０℃でさらに乾燥させて、厚み２０μｍ、幅１．３ｍの光学フィルム１を得た。
【０１６５】
＜光学フィルム２〜１２の作製＞
化合物の種類を表１に示されるように変更した以外は光学フィルム１と同様にして光学フィルム２〜１２を得た。
【０１６６】
＜光学フィルム１３の作製＞
下記材料を使用する以外は、光学フィルム１と同様にして光学フィルム１３を得た。
ポリカーボネート系樹脂：１５０質量部
化合物Ｈ：６．０質量部
ジクロロメタン：３８０質量部
エタノール：７０質量部
【０１６７】
＜光学フィルム１４の作製＞
下記材料を使用する以外は、光学フィルム１と同様にして光学フィルム１４を得た。
セルロースエステル：１５０質量部
化合物Ｍ：６．０質量部
ジクロロメタン：３８０質量部
エタノール：７０質量部
【０１６８】
＜光学フィルム１５の作製＞
化合物の種類を表１に示されるように変更した以外は光学フィルム１４と同様にして光学フィルム１５を得た。
【０１６９】
得られた光学フィルムの位相差、波長分散を、それぞれ以下の方法で測定した。
【０１７０】
（位相差及び波長分散（ＤＳＰ））
光学フィルムのＲｏ及びＲｔｈは、以下の方法で測定した。
１）光学フィルムを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した。得られた光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定した。また、光学フィルムの厚みｄを、市販のマイクロメーターを用いて測定した。
２）調湿後の光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍにおけるリターデーションＲｏ及びＲｔｈを、それぞれ自動複屈折計アクソスキャン（アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定した。具体的には、
ｉ）フィルム面の法線方向に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲｏを、アクソスキャンにて測定した。
ｉｉ）さらに、アクソスキャンにより、試料片の面内遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、試料片の表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときの位相差Ｒ（θ）を測定した。位相差Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で１０°毎に６点行った。試料片の面内遅相軸は、アクソスキャンにより確認した。
ｉｉｉ）測定されたＲｏ及びＲ（θ）と、前述の平均屈折率と厚みとから、アクソスキャンがｎｘ、ｎｙ及びｎｚを算出し、上記式（２ｂ）に基づいて測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出した。
ｉｖ）測定波長を４５０ｎｍ又は６３０ｎｍに変えて、上記ｉ）及びｉｉ）と同様の測定を行い、各測定波長におけるＲｏを測定し、波長分散Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）を求めた。
【０１７１】
位相差の評価基準は、次の通りである。
○：７０ｎｍ超え
△：２０ｎｍ超え７０ｎｍ以下
×：２０ｎｍ以下
【０１７２】
波長分散の評価基準は、次の通りである。
○：０．９０以上０．９５未満
△：０．９５以上１．００未満
×：１．００以上
【０１７３】
（高温高湿耐久性）
光学フィルムの高温高湿耐久性を以下の方法で評価した。
光学フィルムを２３℃、５５％ＲＨの環境下に２４時間放置後、上記と同様の方法でＲｏを測定した。
次いで、光学フィルムを６０℃、９０％ＲＨの環境下５００時間放置した。更に光学フィルムをを２３℃、５５％ＲＨの環境下に２４時間放置したのち、上記と同様の方法でＲｏ’を測定した。
測定によって得られたＲｏとＲｏ’を用いて、下記式に基づき、位相差変化率を求めた。
位相差変化率（％）＝  ｛（Ｒｏ’／Ｒｏ−１｝×１００
【０１７４】
位相差変化率に基づく高温高湿耐久性の評価基準は、次の通りである。
○：位相差変化率５％以下
△：位相差変化率５％超え１０％以下
×：位相差変化率１０％超え
【０１７５】
光学フィルム１〜１５の評価結果を表１に示す。
【０１７６】
【表１】
2018049100.tif 000022
【０１７７】
表１に示されるように、シクロオレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂と、長軸長さが５５Å以上であり、且つ短軸に芳香族置換基を有する化合物を含む実施例の光学フィルム３、４、８〜１３は、位相差と波長分散の両方に優れ、さらに高温高湿耐久性も高かった。特に樹脂としてシクロオレフィン系樹脂、化合物として一般式（３）で表され、長軸の末端がアルキル基ではない化合物を含む光学フィルム８、１０〜１２は、位相差、波長分散および高温高湿耐久性の全てにおいて優れていた。
【０１７８】
一方、フィルムに含まれる化合物の基本骨格は同じであるが、長軸長さの異なる化合物Ａと化合物Ｃをそれぞれ用いたフィルム１と３を比較すると、長軸長さが５５Å未満の化合物Ａは、光学フィルムの位相差を発現させることができなかった。また、化合物Ｃと基本骨格は同じであるが、短軸に芳香族置換基を有していない化合物Ｂを含むフィルム２と化合物Ｃを含むフィルム３を比較すると、短軸に芳香族置換基を有していない化合物Ｂは、光学フィルムの位相差を発現させず、さらに波長分散を低減させることもできなかった。
【０１７９】
また、樹脂がセルロースエステルの場合には、化合物Ｌとの相溶性が悪く、作製した光学フィルムの位相差と波長分散の結果が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明によれば、高い耐熱性と耐湿性とを有し、且つ位相差発現性に優れ、波長分散（ＤＳＰ）が低減された光学フィルムを提供できる。
【符号の説明】
【０１８１】
１０  有機ＥＬ表示装置
１２  光反射電極
１４  発光層
１６  透明電極層
１８  透明基板
２０  円偏光板
２０Ａ  λ／４位相差フィルム
２０Ｂ  偏光子（直線偏光膜）
１００  液晶表示装置
３０  液晶セル
５０  第一の偏光板
５１  第一の偏光子
５３  保護フィルム（Ｆ１）
５５  保護フィルム（Ｆ２）
７０  第二の偏光板
７１  第二の偏光子
７３  保護フィルム（Ｆ３）
７５  保護フィルム（Ｆ４）
９０  バックライト
【図１】
2018049100.tif 000027
【図２】
2018049100.tif 000028