【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０４５７６号「低使用量洗剤組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２６日国際公開、ＷＯ９５／０２６８２、平成　９年　１月１４日国内公表、特表平　９−５００４１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成６年６月２８日（優先権主張１９９３年７月１２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１５に係る発明は、平成１０年１２月１０日及び平成１１年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりの「洗剤組成物」及び「布帛洗浄方法」にあるものと認められ、このうち請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「(ｉ)１０％〜４０％の結晶性層状ケイ酸ナトリウム、(ii)２５％〜６５％の洗剤界面活性剤、(iii)０％〜２０％の漂白成分、および(iv)５０％未満の、他のビルダーおよび他のアルカリ性物質を含んでなり、前記結晶性層状ケイ酸ナトリウムの、前記他のビルダーおよび他のアルカリ性物質の合計に対する比率Ｒが０．３４以上であり、かつ、洗濯水３０リットルあたり１４ｇ〜２１ｇの使用量ですぐれた洗浄特性を維持し得ることを特徴とする、洗剤組成物。」
　　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成４年２月６日に頒布された特開平４−３６３９８号公報（以下、「引用例」という）には、「（ａ）アニオン界面活性剤と（ｂ）結晶性層状ケイ酸ナトリウムとを重量比で（ａ）／（ｂ）＝５０／１〜１／５の範囲で含み、・・・他の洗剤組成物原料とを混合、造粒したことを特徴とする高嵩密度粒状洗剤組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、目的について「本発明は、洗浄性能に優れ、・・・を目的とする。」（２頁左上欄）と記載され、更に、「洗浄方法」として「洗濯機に２５℃の水道水３０ｌを入れ、０．０８３３％の洗剤濃度となるように所定量の洗剤組成物および被洗物を入れ、１０分間洗浄する。」の記載（４頁左上欄〜右上欄）がある。
　そして引用例の「実施例」には、「後記表−１に示した組成を有する試料Ｎｏ．１〜４（実施例）・・・の高嵩密度粒状洗剤組成物（嵩密度０．８ｇ／ｃｃ）を得た。」、「これら各洗剤組成物について、布付着性および洗浄力を評価して、表−１に示した。」（４頁右下欄）と記載され、５頁の「表−１」には、実施例１（試料Ｎｏ．１）として、「ＡＯＳ−Ｋ　１０重量％；ＬＡＳ−Ｋ　１０重量％；ＬＡＳ−Ｎａ　１０重量％；石けん　５重量％；結晶性層状ケイ酸ナトリウム　２０重量％；ノニオン界面活性剤　３重量％；炭酸ナトリウム　１０重量％；炭酸カリウム　１０重量％；亜炭酸カリウム　２重量％；プロテアーゼ　１．０重量％；その他（芒硝、蛍光剤、香料等）　バランス量」の配合例が示されると共に、実施例１の配合例の洗浄力が８２％であることが記載されている。表−１の配合例の成分説明として、「ＡＯＳ−Ｋ：Ｃ14−18α−オレフィンスルホン酸カリウム；ＬＡＳ−Ｋ：直鎖Ｃ１０−１４アルキルベンゼンスルホン酸カリウム；ＬＡＳ−Ｎａ：直鎖Ｃ10−14アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム」が記載されている。　
　　　
３．対比
　引用例記載のＡＯＳ−Ｋ、ＬＡＳ−Ｋ、ＬＡＳ−Ｎａは、引用例の実施例に物質名が記載されているが、周知の界面活性剤成分である。そしてこれら三成分並びに「石けん」及び「ノニオン界面活性剤」は、本願発明の「洗剤界面活性剤」に相当することは明らかであり、引用例の実施例１における「洗剤界面活性剤」の量は３８重量％となる。
　炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び芒硝は本願発明の「他のビルダーおよび他のアルカリ性物質」に相当するものであって、芒硝を除いたこれら成分の合計は２０重量％となる。亜炭酸カリウムは、引用例の記載からはどういう特性を付与させようとしているのかその性格が分からないが、わずか２％であるので「他のアルカリ性物質」に含めないでまず検討することとする。　引用例の実施例１における「結晶性層状ケイ酸ナトリウムの、他のビルダーおよび他のアルカリ性物質（芒硝を除く）の合計に対する比率」は、１（２０／２０）となる。引用例の実施例１では、「その他」成分中の芒硝の配合割合が明らかでないが、芒硝を含む「他のビルダー」と「他のアルカリ性物質」の合計配合割合は２０重量％に幾らか加えた値となる。
　引用例には、水道水３０ｌ当たり洗剤濃度が「０．０８３３％」となるような量で洗浄を行った旨記載されているが、このときの洗剤使用量が水量３０リットル当たり洗剤２５ｇに相当することは明らかである。
　そこで、本願発明と引用例の実施例１に記載された発明とを対比すると、引用例の実施例１での「洗剤界面活性剤」の量（３８重量％）は本願発明での「洗剤界面活性剤」の使用範囲（２５％〜６５％）に包含される。
　引用例の実施例１において、芒硝を含む「その他」成分の「バランス」量は、「その他」成分以外の成分の合計量が８１％であるので１９％となる。そうすると、実施例１の洗剤組成物において、「その他」成分の全量が芒硝（ビルダー）であるとしてもその量は１９％であるから、「他のビルダーおよび他のアルカリ性物質」はそのときでも３９％であり、５０％未満の範囲内のものである。また、「結晶性層状ケイ酸ナトリウムの、他のビルダーおよび他のアルカリ性物質の合計に対する比率Ｒ」（以下、「Ｒ」という。）は、「その他」成分の全てが芒硝である場合を考えても０．５１であるから、実施例１において「Ｒ」は０．３４以上である。
　以上は亜炭酸カリウムを「他のアルカリ性物質」に含めないで対比したものであるが、仮に亜炭酸カリウムがそれに含まれるものだとしても、「他のビルダーおよび他のアルカリ性物質」（但し「その他」成分の全量が芒硝であるとしたとき）の量は４１％であるので「５０％未満」であり、「Ｒ」は０．４９（２０／４１）であるので０．３４以上である。本願発明と引用例の実施例１に記載の発明とは「他のビルダーおよび他のアルカリ性物質」の含有量及び「Ｒ」において重複すると言わざるを得ない。
　そうすると、両者は(i)１０％〜４０％の結晶性層状ケイ酸ナトリウム、(ii)２５％〜６５％の洗剤界面活性剤、(iii)０％〜２０％の漂白成分、および(iv)５０％未満の他のビルダーおよび他のアルカリ性物質を含み、結晶性層状ケイ酸ナトリウムの前記他のビルダーおよび他のアルカリ性物質の合計に対する比率Ｒが０．３４以上の洗剤組成物である点で一致し、以下の点において相違する。
（１）本願発明は、洗濯水３０リットルあたり１４ｇ〜２１ｇの洗剤使用量で用いられすぐれた洗浄特性を維持するものであるのに対して、引用例の実施例１では洗剤使用量を水３０リットルあたり２５ｇとしている点。
（２）引用例の実施例１では、プロテアーゼ、蛍光剤、香料等を含んでいるのに対して、本願発明ではそのことが記載されていない点。
　　　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について。　
　引用例の実施例１は、該引用例の１頁左下欄の「本発明は、高嵩密度の粒状洗剤組成物に関する」、３頁左下欄の「以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明する・・・」の記載からみて、引用例の特許請求の範囲に記載された発明の配合例、すなわち引用例の発明の実施例の一つであることは明らかである。そして、該引用例の発明は「洗浄性能に優れる」ことを目的の一つとしていることから、実施例１に記載されたものもこの目的のもとに提供されたものであるといえる。
　実施例１の洗剤は、洗浄力の試験において引用例記載の「洗浄方法」（４頁左上欄〜右上欄）を採用している。実施例１の洗剤の洗浄力である「８２％」（５頁の「表−１」）は、水量３０リットル当たり洗剤２５ｇ（引用例の出願当時の高嵩密度洗濯用洗剤における「標準使用量」と解される。）で洗浄したときの洗浄力であるが、その値からみて優れた洗浄力を備えたものであることが認められる。
　ところで、日常用いる普通の洗濯用洗剤（製品）は、汚れと洗濯量が通常程度である場合、標準使用量とされる目安よりも使用量を特別に少なくするのでなければ汚れ落ちが急に悪くなるというものではない。通常の洗濯用洗剤は、洗濯結果を「良好」する基準にもよるが、ある使用量の巾において洗濯結果が「良好」となる洗浄力を有するものである。また、本願出願前、洗濯用粒状洗剤の分野においては、少ない使用量で洗濯を可能とする洗剤（高嵩密度粒状洗剤）が種々知られていたが、このような洗剤において更に洗浄力を維持したまま洗剤の使用量を減じることが技術課題となっていたことは周知である。
　そうであるから、引用例に記載のような洗浄力に優れた高嵩密度洗剤が提供されたときは、従来の標準使用量を用いて洗浄することが記載されていたとしても、どの程度の洗剤使用量であれば洗浄特性が「良好」の水準となるかを洗剤使用量を減少させることにより知り、従来の標準使用量よりも少なくした量、すなわち「２５ｇ／３０リットル」よりも少ない量で使用量を規定することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　その際、洗剤使用量をどの程度にするかは、使用量を少なくして用いた場合でも洗浄結果が「良好」とされる範囲であればよいのであるから、水３０リットル当たり従来の標準量よりも「４ｇまたはそれよりも幾らか多くした量」程度に減少させること、即ち洗剤使用量を「水３０リットル当たり２１ｇまたはその量から更に幾らか少なくした量」とすることは当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。本願発明における「すぐれた洗浄特性を維持し得る」という限定は、洗浄結果が「良好」であることを単に明示したにすぎない。
　また、本願明細書の記載からみて、洗剤使用量を洗濯水３０リットル当たり２５ｇよりも減らして用いるとしたことにより格別な効果が生じるものとも認められない。
 相違点（２）について。
　本願明細書には、プロテアーゼ等の添加剤を任意に加えてよいとあり（本件公表特許公報１４頁）、また蛍光剤、香料等は洗剤において慣用の添加成分であるので、本願発明にはこれらの成分を添加した態様も包含される。したがって、この点において両者に実質的な差異があるとは認められない。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例の実施例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は特許請求の範囲の請求項２〜１５に記載された発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。