【事件の表示】
　特願２００８−５５３３５７「送信時間間隔ごとに複数のハイブリッド自動再送要求プロセスをサポートする方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日国際公開、ＷＯ２００７／０９２２５８、平成２１年　７月　９日国内公表、特表２００９−５２５６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は，２００７年２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年２月３日，米国，２００６年８月２３日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年８月４日付け拒絶理由通知に対して同年１１月１１日付けで意見書と手続補正書が提出されたが，平成２４年５月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年９月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年９月１１日付けの手続補正は，補正前の平成２３年１１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数のハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを用いて，複数の伝送ブロック（ＴＢ）を送信するために，基地局において使用する方法であって，
　ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）のための複数のＴＢを生成すること，
　前記複数のＴＢの各々をＨ−ＡＲＱプロセスに割り当てること，
　前記複数のＴＢおよび前記ＴＢの各々に関連づけられた前記Ｈ−ＡＲＱプロセスに対する制御情報を送信することであって，前記複数のＴＢに対する前記制御情報は連結されていること，および
　前記複数のＴＢの各々に対して割り当てられた前記Ｈ−ＡＲＱプロセスを用いて，１つの送信時間間隔（ＴＴＩ）内で同時に前記複数のＴＢを送信することを含むことを特徴とする方法。」
　という発明（以下，「本願発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数のハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを用いて，複数の伝送ブロック（ＴＢ）を送信するために，基地局において使用する方法であって，
　単一のワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）のための複数のＴＢを生成すること，
　前記複数のＴＢの各々をＨ−ＡＲＱプロセスに割り当てること，
　前記複数のＴＢおよび前記ＴＢの各々に関連づけられた前記Ｈ−ＡＲＱプロセスに対する制御情報を送信することであって，前記単一のＷＴＲＵのための前記複数のＴＢに対する前記制御情報は連結されていること，および
　前記複数のＴＢの各々に対して割り当てられた前記Ｈ−ＡＲＱプロセスを用いて，１つの送信時間間隔（ＴＴＩ）内で同時に前記複数のＴＢを送信することを含むことを特徴とする方法。」
　という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，「ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」が「単一の」ものである点を付加するとともに，「複数のＴＢ」が「前記単一のＷＴＲＵのための」ものである点を付加して限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された国際公開第２００４／１０２８６３号（以下，「引用例」という。）には，「MOBILE COMMUNICATION SYSTEM AND SIGNAL PROCESSING METHOD THEREOF（当審仮訳：移動通信システム及びその信号処理方法）」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「
Best Mode for Carrying Out the Invention
 An example of a V-BLAST wireless system is schematically illustrated in FIG.1, in which a single data stream is divided into multiple substreams for transmission in a rich scattering (multipath) environment. The V-BLAST system treats the multiplicity of scattering paths as separate parallel subchannels, each carrying a substream of data.
 Referring to FIG.1, the V-BLAST system includes a vector encoder 11 and a V-BLAST signal processor 21 at a receiver 20. The vector encoder 11, for example as part of a fixed host 10 (e.g., a base station or Node B) or a transmitting device, is connected in parallel to M antennas for respectively transmitting a plurality of data substreams a1-a4 . The V-BLAST signal processor 21, as part of a subscriber unit, a mobile terminal, a mobile device or a user equipment (UE) 20, for example, (hereinafter, a mobile terminal) is connected in parallel to N antennas, each for receiving the plurality of transmitted data substreams. As shown in the example of FIG.l, the number of transmitters (TX) and transmitter antennas is four, i.e., M=4, and the number of receivers (RX) and receiver antennas is six, i.e., N=6. Nevertheless, M may be any integer greater than one and, in a vertical BLAST system, its value is assumed to be less than or equal to N.
（当審仮訳：
発明を実施するための最良の形態
　図１はＶ−ＢＬＡＳＴ無線システムの概略的な一例であり，ここで，単一データストリームは豊富なスキャッタリング（多重経路）環境内で伝送用の多数のサブストリームに分けられる。Ｖ−ＢＬＡＳＴシステムは，各々がデータのサブストリームを搬送する別個の並列サブチャネルであって，スキャッタリング経路の多重性を処理する。
  図１を参照すると，Ｖ−ＢＬＡＳＴシステムは，受信器にＶ−ＢＬＡＳＴ信号処理器２１及びベクトルエンコーダ１１を含んでいるのがわかる。例えば，固定ホスト１０（例えば，基地局またはノードＢ）または伝送ディバイスの一部としてのベクトルエンコーダ１１は複数のデータサブストリームa1-a4を各々伝送するためのＭ個のアンテナに並列に連結される。例えば，加入者ユニットの一部としてのＶ−ＢＬＡＳＴ信号処理器２１，移動端末機，移動デバイスまたは使用者機器（ＵＥ）２０（以下，移動端末機とする）は，各々が複数の伝送されたデータサブストリームを受信するＮ個のアンテナに並列に連結される。図１に図示したように，送信器（ＴＸ）の数と送信器アンテナは４個，即ち，Ｍ＝４であり， 受信器（ＲＸ）の数と受信器アンテナは６，即ち，Ｎ＝６であるが，Ｍは１より大きい任意の整数であり，垂直Ｖ−ＢＬＡＳＴシステムでその値はＮ以下であると仮定する。）」（４頁３〜１９行）
　
イ．「 Turning next to FIG.6, which illustrates an alternative arrangement of the process in FIG. 3. In this alternative, N transport blocks arrive at the multiplexing chain every TTI, where N denotes the number of simultaneously transmitted data streams. Thus, each segmented block has a separate attached CRC, which enables independent retransmission control. Then, a spatial distribution block 310 distributes the received segmented blocks into the N branches, and each segmented block goes through the same multiplexing chain for HS-DSCH as in FIG.3. Further, because only　the erroneous segmented block of the transport block (rather than all of the segmented blocks) has to be retransmitted, the retransmission process is efficiently performed.　However, the uplink ACK/NACK signal per stream is needed for the retransmission process. From the viewpoint of the CQI definition, a same CQI mapping table can be used for each data stream. In addition, after the spatial distribution block 310, the multiplexing chain can be used in multiple without modifications. However, the amount of information required for the HS-DSCH transmission is increased N times.
　Next, the features of each multiplexing alternative shown in FIGs.3, 4A, 4B and 5 and the required signaling between a Node B and UE is summarized in the below Table 3.
 
 Table 3. Signaling aspects of multiplexing chain alternatives for HS-DSCH in MIMO
　(Table 3：略）
（当審仮訳：
　図６を参照すれば，図３のプロセスの代案的な配列が図示されている。このような代案において，Ｎ搬送ブロックはＴＴＩ毎にマルチプレキシングチェーンに到達する。ここで，Ｎは同時に伝送されたデータストリームの数を表す。したがって，各分割されたブロックは独立的な伝送制御を可能にする別個の付加ＣＲＣを備える。その後，空間分配ブロック３１０は受信された分割ブロックをＮブランチに分配し，各分割されたブロックは図３のように，ＨＳ−ＤＳＣＨに対する同一のマルチプレキシングチェーンを通過する。さらに，搬送ブロックのエラー分割ブロックのみ（全ての分割ブロックではなく）を再伝送させればよいので，再伝送プロセスは効率的に遂行される。しかしながら，ストリームごとにアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が再伝送プロセスに必要である。ＣＱＩ定義の観点において，同一ＣＱＩマッピングテーブルを各データストリームに用いることができる。また，空間分配ブロック３１０の後で，マルチプレキシングチェーンは修正せずに多数回使用できる。しかしながら，ＨＳ−ＤＳＣＨ伝送に要求される情報量はＮ倍増加する。
　次に，図３，４Ａ，４Ｂ，図５に示された各マルチプレキシング代案とノードＢとＵＥ間の要求されたシグナリングの特徴は以下の表３に要約される。
　表３：ＭＩＭＯにおけるＨＳ−ＤＳＣＨに対するマルチプレクシングチェーンの代案のシグナリング様相
　（表３：略））」（２１頁１８行〜２２頁下から５行）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記引用例の「移動通信システム」は，図１に記載されたような，Ｍ個のアンテナを備えた「固定ホスト１０（例えば，基地局またはノードＢ）」とＮ個のアンテナを備えた「移動端末機，移動デバイスまたは使用者機器（ＵＥ）２０」とからなり（摘記事項ア），その「信号処理方法」として，図６に例示された方法は，Ｎ搬送ブロック（ＴＢ）をＴＴＩ毎に送信するために，固定ホスト１０で使用される方法であって，各搬送ブロックの送信にハイブリッド−ＡＲＱ機能（図６のステップ３１５１〜３１５Ｎ）が用いられるものであるから，
　「Ｎ個のハイブリッド−ＡＲＱ機能を用いて，Ｎ個の搬送ブロック（ＴＢ）を送信するために，固定ホスト１０において使用する方法」
　が記載されている。
ｂ．上記「Ｎ個の搬送ブロック（ＴＢ）」が，送信側である上記「固定ホスト１０」で生成されることは明らかであり，また，これらを受信する「使用者機器（ＵＥ）２０」は，Ｎ個の受信アンテナを備えてはいるが，機器としては単一のものであるから，引用例の「方法」は，
　「単一の使用者機器（ＵＥ）２０のためのＮ個のＴＢを生成すること」
　を含んでいる。
ｃ．上記ａ．に記したように，各搬送ブロックの送信にハイブリッド−ＡＲＱ機能（図６のステップ３１５１〜３１５Ｎ）が用いられるから，引用例の「方法」は，
　「前記Ｎ個のＴＢの各々をハイブリッド−ＡＲＱ機能に割り当てること」
　を含んでいる。
ｄ．引用例の表３には，「ＭＩＭＯにおけるＨＳ−ＤＳＣＨに対するマルチプレクシングチェーンの代案のシグナリング様相」として，図３あるいは図６の信号処理方法を採用した場合の「シグナリング増分」が記載されているが，この表３によれば，図６の方法を採用した場合，「ダウンリンク」の「シグナリング増分」として，「チャネル化コードセット」，「変調スキーム」，「搬送ブロックのサイズ」，「ＨＡＲＱ関連」が「×Ｎ」となっている。この表３からも明らかなように，Ｎ個のＴＢの各々に対しハイブリッド−ＡＲＱ機能を割り当てた場合，該Ｎ個のＴＢ及び前記ＴＢの各々に関連付けられたハイブリッド−ＡＲＱに関連したシグナリング情報（上記の「チャネル化コードセット」，「変調スキーム」，「搬送ブロックのサイズ」，「ＨＡＲＱ関連」等）を，固定局１０がダウンリンクで送信することは明らかであるから，引用例の「方法」は，
　「前記Ｎ個のＴＢおよび前記ＴＢの各々に関連づけられた前記ハイブリッド−ＡＲＱ機能に関連するシグナリング情報を送信すること」
　を含んでいる。
ｅ．引用例に「Ｎ搬送ブロックはＴＴＩ毎にマルチプレキシングチェーンに到達する。ここで，Ｎは同時に伝送されたデータストリームの数を表す。」（摘記事項イ）とあるように，「Ｎ個のＴＢ」は１つの「ＴＴＩ」で「同時に」伝送されるから，引用例の「方法」は，
　「前記Ｎ個のＴＢの各々に対して割り当てられた前記ハイブリッド−ＡＲＱ機能を用いて，１つの送信時間間隔（ＴＴＩ）内で同時に前記Ｎ個のＴＢを送信すること」
　を含んでいる。
　
　以上を総合すれば，上記引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
「Ｎ個のハイブリッド−ＡＲＱ機能を用いて，Ｎ個の搬送ブロック（ＴＢ）を送信するために，固定ホスト１０において使用する方法であって，
　単一の使用者機器（ＵＥ）２０のためのＮ個のＴＢを生成すること，
　前記Ｎ個のＴＢの各々をハイブリッド−ＡＲＱ機能に割り当てること，
　前記Ｎ個のＴＢおよび前記ＴＢの各々に関連づけられた前記ハイブリッド−ＡＲＱ機能に関連するシグナリング情報を送信すること，および
　前記Ｎ個のＴＢの各々に対して割り当てられた前記ハイブリッド−ＡＲＱ機能を用いて，１つの送信時間間隔（ＴＴＩ）内で同時に前記Ｎ個のＴＢを送信することを含む方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
ａ．引用発明の「ハイブリッド−ＡＲＱ機能」，「Ｎ個の搬送ブロック（ＴＢ）」，「固定ホスト１０」，「使用者機器（ＵＥ）２０」，「前記Ｎ個のＴＢおよび前記ＴＢの各々に関連づけられた前記ハイブリッド−ＡＲＱ機能に関連するシグナリング情報」は，それぞれ，補正後の発明の「ハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセス」，「複数の伝送ブロック（ＴＢ）」，「基地局」，「ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」，「前記複数のＴＢおよび前記ＴＢの各々に関連づけられた前記Ｈ−ＡＲＱプロセスに対する制御情報」に相当する。
ｂ．「制御情報」の送信に関し，補正後の発明では「前記単一のＷＴＲＵのための前記複数のＴＢに対する前記制御情報は連結されていること」と限定している。
　一方，引用発明では「前記Ｎ個のＴＢおよび前記ＴＢの各々に関連づけられた前記ハイブリッド−ＡＲＱ機能に関連するシグナリング情報を送信すること」を含むから，「単一の使用者機器（ＵＥ）２０のためのＮ個のＴＢ」に関連する「シグナリング情報」を送信するものであることは明らかであって，この点で補正後の発明と共通するものの，該「シグナリング情報」が「連結されている」かどうかは不明である。
　
　以上をまとめると，両者は，以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「複数のハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを用いて，複数の伝送ブロック（ＴＢ）を送信するために，基地局において使用する方法であって，
　単一のワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）のための複数のＴＢを生成すること，
　前記複数のＴＢの各々をＨ−ＡＲＱプロセスに割り当てること，
　前記複数のＴＢおよび前記ＴＢの各々に関連づけられた前記Ｈ−ＡＲＱプロセスに対する制御情報を送信すること，および
　前記複数のＴＢの各々に対して割り当てられた前記Ｈ−ＡＲＱプロセスを用いて，１つの送信時間間隔（ＴＴＩ）内で同時に前記複数のＴＢを送信することを含むことを特徴とする方法。」
　
（相違点）
　「前記ＴＢの各々に関連づけられた前記Ｈ−ＡＲＱプロセスに対する制御情報を送信すること」に関し，
　補正後の発明では「前記単一のＷＴＲＵのための前記複数のＴＢに対する前記制御情報は連結されている」のに対し，
　引用発明では「前記単一のＷＴＲＵのための前記複数のＴＢに対する前記制御情報」が「連結されている」か否かは不明である点。
　
　以下に，上記（相違点）につき検討する。
　一般に，オーバーヘッドの削減を目的として，複数の情報を１つのデータユニットにして伝送することは，パケット通信の技術分野における常套手段に過ぎないが，ＨＡＲＱを用いた通信方法においても，ＨＡＲＱプロセスを用いて送信されるＰＤＵに関連する制御情報（シーケンス番号）を複数個連結し，１つのデータユニットにして送信することは，例えば，特開２００４−７６８６号公報（特に，段落【００１７】）に記載されているように周知技術である。
　そして，引用発明の「方法」は，「１つの送信時間間隔（ＴＴＩ）内で同時に前記Ｎ個のＴＢを送信する」ものであるから，該「Ｎ個のＴＢ」に対する制御情報のオーバーヘッドの削減は自明の課題であり，該自明の課題を解決するために引用発明に上記周知技術を適用して，「単一の使用者機器（ＵＥ）２０のためのＮ個のＴＢ」に対する「シグナリング情報」を「連結されている」状態で送信することは当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして，補正後の発明の作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。