【事件の表示】
　特願２００９−５５２８１５「無線電力装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１２日国際公開、ＷＯ２００８／１０９４８９、平成２２年　６月１０日国内公表、特表２０１０−５２０７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　
　本願は、平成２０年３月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年３月２日　米国（ＵＳ），２００８年１月２２日　米国（ＵＳ））の出願であって、平成２５年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年９月９日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２．補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］ 
　
　平成２５年９月９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
　
１．本願発明と補正後の発明 
　
　上記審判請求時の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項１に係る、 
　
「【請求項１】
　送信アンテナの磁場へ電力を誘起すること、
　前記送信アンテナに整合される少なくとも一つの特性を持つ受信アンテナに前記電力を磁気的に結合するために、前記送信アンテナを動作させること、及び
　前記送信アンテナと前記受信アンテナとを、その間の整合を改善するために同調させること
を具備し、
　前記整合は、前記アンテナの間のインピーダンスを整合することを含み、
　前記同調は、前記アンテナの少なくとも一つにおいて調整可能キャパシターを使用すること、及び前記調整可能キャパシターの容量値を所望の値に電気的に調整することを含む、方法。」という発明（以下、「本願発明」という。）を、本件補正後の請求項１に係る次の発明に補正することを含むものである。 
　
「【請求項１】
　送信アンテナの磁場へ電力を誘起すること、
　前記送信アンテナに整合される少なくとも一つの特性を持つ受信アンテナに前記電力を磁気的に結合するために、前記送信アンテナを動作させること、及び
　前記送信アンテナと前記受信アンテナとを、その間の整合を改善するために同調させること
を具備し、
　前記整合は、前記アンテナの間のインピーダンスを整合することを含み、
　前記同調は、前記アンテナの少なくとも一つと直列に接続された調整可能キャパシターを使用すること、及び前記調整可能キャパシターの容量値を所望の値に電気的に調整することを含む、方法。」（以下、「補正後の発明」という。） 
　
２．新規事項、シフト補正の有無、目的要件について 
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「アンテナの少なくとも一つにおいて調整可能キャパシターを使用する」について、「アンテナの少なくとも一つと直列に接続された調整可能キャパシターを使用する」として、「キャパシター」が「直列に接続された」点を付加して限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものである。 
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するところはない。また、特許法１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　
　本件補正は、特許請求の範囲を減縮することを含むものであるから、上記補正後の発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　
　上記「１．」で「補正後の発明」として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明　　 
　
Ａ．原審の拒絶理由で引用された 国際公開第２００７／００８６４６号（以下、「引用例１」という。）には「WIRELESS NON-RADIATIVE ENERGY TRANSFER」（邦訳「無線非放射型エネルギー転送」）として図面とともに以下の事項が記載されている（なお、邦訳は対応する特表２００９−５０１５１０号公報を用いた。）。 
　
イ．「Consider a loop 10 or 12 of N coils of radius r of conducting wire with circular cross-section of radius a surrounded by air, as shown in FIG. 3. This wire has inductance
L=μ０N２r[ln(8r/a)-2] , where μ０ is the magnetic permeability of free space, so connecting it to a capacitance C will make the loop resonant at frequency ω=1/√LC（当審注：「LC」はルート記号の中に記載されている。）. The nature of the resonance lies in the periodic exchange of energy from the electric field inside the capacitor due to the voltage across it to the magnetic field in free space due to the current in the wire. Losses in this resonant system consist of ohmic loss inside the wire and radiative loss into free space.」（６頁２７−３４行）
邦訳「半径ａの円形断面の導電性ワイヤからなる半径ｒのＮ個のコイルのループ１０または１２を空気が取り囲む場合を考える（図３に示す）。このワイヤのインダクタンスは、Ｌ＝μ０Ｎ２ｒ［ｌｎ（８ｒ／ａ）−２］である。ここで、μ０は、自由空間の透磁率である。したがって、ワイヤをキャパシタンスＣに接続することによって、ループ共振が、周波数ω＝１／√ＬＣ（当審注：「LC」はルート記号の中に記載されている。）で起こる。共振の性質は、コンデンサにかかる電圧によるコンデンサ内部の電場から、ワイヤ内の電流による自由空間内の磁場へとエネルギーが周期的に交換されることにある。この共振システムにおける損失は、ワイヤ内部のオーミック損失と自由空間への放射性損失とからなる。」
　
ロ．「Namely, the effect of the extraneous object is just a perturbation on the resonance of the resonant object and it is twofold: First, it shifts its resonant frequency through the real part of κ１１ thus detuning it from other resonant objects. This is a problem that can be fixed rather easily by applying a feedback mechanism to every device that corrects its frequency, such as through small changes in geometry, and matches it to that of the source. Second, it forces the resonant object to lose modal energy due to scattering into radiation from the extraneous object through the induced polarization or currents in it, and due to material absorption in the extraneous object through the imaginary part of κ１１. This reduction in Q can be a detrimental effect to the functionality of the energy-transfer scheme, because it cannot be remedied, so its magnitude must be quantified.」（８頁１４−２３行）
邦訳「すなわち、外来物体の影響は、単に共振物体の共振に対する摂動であり、２つの部分からなる。第１に、外来物体は、その共振周波数を、κ１１の実部を通してシフトすることによって、他の共振物体からずらす。これは、フィードバック・メカニズムをすべての装置に設けることでかなり容易に修正できる問題である。フィードバック・メカニズムは、その周波数を、たとえば幾何学的配置をわずかに変えることによって補正して、供給源のそれとマッチさせる。第２に、外来物体は、強制的に、共振物体にモードのエネルギーを失わせる。これは、外来物体内の誘電分極または電流を通して外来物体からの放射へと消散させることにより、およびκ１１の虚部を通して外来物体内で材料の吸収が生じることにより、起こる。このＱの減少は、エネルギー転送方式の機能に対して有害な影響を及ぼす可能性がある。なぜならば、それは修復できないからである。したがってその大きさを定量化しておかなくてはならない。」
　
ハ．「CLAIMS
1. A method of transferring energy comprising:
 providing a first resonator structure receiving energy from an external power supply, said first resonator structure having a first resonant frequency ω１ , and a first Q- factor Q１, and characteristic size L１, and
 providing a second resonator structure being positioned distal from said first resonator structure, at closest distance D, said second resonator structure having a second resonant frequency ω２, and a second Q-factor Q２, and characteristic size L２ wherein the two said frequencies ω１and ω２ are close to within the narrower of the two resonance widths Γ１, and Γ２,
 transferring energy non-radiatively between said first resonator structure and said second resonator structure, said energy transfer being mediated through coupling of their resonant-field evanescent tails, and the rate of energy transfer between said first resonator and said second resonator being denoted by κ,
 wherein non-radiative means D is smaller than each of the resonant wavelengths λ１and λ２, wherein c is the propagation speed of radiation in the surrounding medium.」（１３頁１−１６行）
邦訳「請求項
１．エネルギーを転送する方法であって、外部電源からエネルギーを受け取る第１の共振器構造を用意することであって、第１の共振周波数ω１、第１のＱ因子Ｑ１、および特徴的なサイズＬ１を有する前記第１の共振器構造を用意すること、
　前記第１の共振器構造から最短距離がＤである遠位に位置する、第２の共振器構造を用意することであって、第２の共振周波数ω２、第２のＱ因子Ｑ２、および特徴的なサイズＬ２を有し、２つの前記周波数ω１およびω２は、２つの共振幅Γ１およびΓ２のうちの狭い方に入る程度に近い、前記第２の共振器構造を用意すること、
　前記第１の共振器構造と前記第２の共振器構造との間でエネルギーを放射せずに転送することであって、前記エネルギー転送は、それらの共振場エバネッセント・テールの結合を通して行われ、前記第１の共振器と前記第２の共振器との間のエネルギー転送速度がκで示される、前記転送すること、を備え、
　放射しないとは、Ｄが共振波長λ１およびλ２のそれぞれよりも小さいことを意味し、ｃは周囲の媒体中での放射の伝搬速度である、エネルギーを転送する方法。」
　
　引用例１の上記記載及び添付図面を考慮すると、
　上記ハ．には、外部電源からエネルギーを受け取る第１の共振器構造から第２の共振器構造へ共振場の結合によってエネルギーを転送することが記載されている。
　また、上記イ．には、共振器構造における共振の性質は、コンデンサにかかる電圧によるコンデンサ内部の電場から、ワイヤ内の電流による自由空間内の磁場へとエネルギーが周期的に交換されることであることが示されている。
　そして、上記ロ．には、「第１に、外来物体は、その共振周波数を、κ１１の実部を通してシフトすることによって、他の共振物体からずらす。これは、フィードバック・メカニズムをすべての装置に設けることでかなり容易に修正できる問題である。フィードバック・メカニズムは、その周波数を、たとえば幾何学的配置をわずかに変えることによって補正して、供給源のそれとマッチさせる。」とあり、外部の影響による、上記ハ．に示される、第１の共振器構造と第２の共振器構造との共振周波数のずれは、フィードバック・メカニズムにより修正可能で、エネルギーを受け取る外部電源の周波数にマッチさせることができることを示すものといえる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「外部電源からエネルギーを受け取る第１の共振器構造から共振場の結合によってエネルギーを転送する第２の共振器構造を備え、
　共振器構造における共振の性質は、コンデンサにかかる電圧によるコンデンサ内部の電場から、ワイヤ内の電流による自由空間内の磁場へとエネルギーが周期的に交換されることにあり、
　第１の共振器構造と第２の共振器構造との共振周波数のずれをフィードバック・メカニズムを設けることで外部電源の周波数に修正し、
エネルギーを転送する方法。」
　
Ｂ．原審の拒絶理由で引用された 特開２００１−２３８３７２号公報（以下、「引用例２」という。）には「電力伝送システム、電磁場発生装置及び電磁場受信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ニ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明においては非接触ＩＣカードシステムのリーダライタ側となる電磁場発生装置と非接触ＩＣカードとなる電磁場受信装置の少なくともいずれか一方のアンテナコイルと内部回路の間にインピーダンス可変整合手段を挿入し、同時に、電力伝送状態検出手段とこれにより得られた電力伝送状態により必要に応じて上記のインピーダンス可変整合手段の整合条件を切り換える必要の有無を判定する電力伝送状態判定手段とを含む制御手段を設置したシステムとし、これにより、システムが動作可能な非接触ＩＣカードとリーダライターとの距離範囲を拡大している。
【０００７】ここで、電磁場発生装置及び電磁場受信装置はそれぞれのアンテナコイルと内部回路の間に、これら両者間の距離の変化に伴う両アンテナコイルの結合状況の変化に伴うインピーダンス変化を補正するためのインピーダンス可変整合手段を設け、このインピーダンス可変整合手段は、電力伝送状態を、例えばアンテナコイルに生じる誘導起電圧を検出して調べる電力伝送状態検出手段と、この検出結果である誘導起電圧を予め設定された基準電圧と比較し、インピーダンス可変整合手段の整合条件を切り換えるか否かを判定する電力伝送状態判定手段とを含む制御回路により制御されるものである。
【０００８】このため、上記のインピーダンス可変整合手段として、アンテナコイルに並列および直列に可変キャパシタ回路、可変インダクタ回路または可変抵抗回路を接続し、上記の制御手段からの信号によりこれら可変要素の特性値を制御するためのスイッチとを有する構成としている。さらに上記のインピーダンス可変整合手段として、アンテナコイルに平行および直列に、それぞれ複数のキャパシタ回路、インダクタ回路または抵抗回路をスイッチを通して接続し、上記の制御手段からの信号により上記スイッチを制御することで、等価的に要素の特性値を制御する構成についても規定している。」（３頁４欄４−３８行）
　
ホ．「【００１２】また、上記のインピーダンス可変整合手段１０に使用する素子は、１素子で構成する必要はない。直列および並列に接続されたそれぞれ１つの素子の特性値がが等価的に制御可能であればよいので、図４に例示するように、図３中の１つの可変キャパシタの代わりに、特性値が固定のキャパシタとこのキャパシタに直列に挿入したスイッチ群による組を複数組並列に挿入し、制御回路１１によってこれらスイッチを制御することにより、アンテナコイル９に並列および直列にあらかじめ挿入した複数のキャパシタからそれぞれ１つずつもしくは複数を選択して接続し、等価的に素子の特性値を制御しても構わない。ここで、上記スイッチは高速に動作し、また、制御回路１１による制御が容易であることから、ＣＭＯＳ等のトランジスタで構成した電子スイッチが望ましい。このような構成にすることにより、非連続・離散的に素子の特性値を変化させることになるが、通常の使用では、距離が変動した際にも給電効率は約５０％以上保持すればよく、これらキャパシタとスイッチの組をさらに多く用いることで、連続的に近く特性値を制御することが可能である。」（４頁６欄１５−３４行）
　
　引用例２の上記記載及び添付図面を考慮すると、
　上記ニ．には、電磁場発生装置（送信装置）と電磁場受信装置（受信装置）の少なくともいずれか一方のアンテナコイルに平行および直列に複数のキャパシタをスイッチを通して接続し、制御手段からの信号によりスイッチを制御するインピーダンス可変整合手段について記載されている。
　また、上記ホ．には、スイッチをＣＭＯＳ等のトランジスタで構成した電子スイッチとして構成することが記載されている。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
「送信装置と受信装置の少なくともいずれか一方のアンテナコイルに平行および直列に複数のキャパシタを電子スイッチを通して接続し、制御手段からの信号により電子スイッチを制御して特性値を制御するインピーダンス可変整合手段。」
　
　（３）対比、判断 
　
　引用発明１と補正後の発明とを対比する。 
　
　引用発明１の「エネルギー」は、外部電源から受け取られ、自由空間を介し転送されるものであるから、補正後の発明の「電力」に相当する。
　
　引用発明１の共振器構造の「ワイヤ」は、ワイヤ内の電流によって自由空間内の磁場を生じるものであるから、補正後の発明の「アンテナ」に相当し、引用発明１の「第１の共振器構造」と「第２の共振器構造」とが有するそれぞれの「ワイヤ」は、エネルギーを転送する送信側と、エネルギーが転送される受信側とに設けられるから、補正後の発明の「送信アンテナ」と「受信アンテナ」とに相当する。
　
　引用発明１の「外部電源からエネルギーを受け取る第１の共振器構造」において「コンデンサにかかる電圧によるコンデンサ内部の電場から、ワイヤ内の電流による自由空間内の磁場へとエネルギーが周期的に交換される」ことは、外部電源から自由空間内の磁場へエネルギーを誘起するものであって、エネルギーを転送するための「動作」といえ、補正後の発明の「送信アンテナの磁場へ電力を誘起する」こと、また「送信アンテナを動作させる」ことに相当する。
　
　引用発明１の「共振場の結合」は、自由空間内の磁場を介し、第１の共振器構造に結合する特性を有する第２の共振器構造のワイヤ内へ電流を転送するものであり、電力が送れるようアンテナの特性を合わせることを「整合」と称することは任意であるから、補正後の発明の「送信アンテナに整合される少なくとも一つの特性を持つ受信アンテナに前記電力を磁気的に結合」に相当する。
　
　引用発明１の「共振周波数のずれ」を「外部電源の周波数に修正」することは、共振周波数を外部電源の周波数に一致させて伝送効率を向上させるものであり、伝送効率の向上を「整合の改善」、共振周波数を特定の周波数に一致させることを「同調」と称することは任意であるから、補正後の発明の「整合を改善するために同調させる」ことに相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１とは、 
　
＜一致点＞ 
　
「送信アンテナの磁場へ電力を誘起すること、
　前記送信アンテナに整合される少なくとも一つの特性を持つ受信アンテナに前記電力を磁気的に結合するために、前記送信アンテナを動作させること、及び
　前記送信アンテナと前記受信アンテナとを、その間の整合を改善するために同調させること
を具備する方法。」において一致し、 
　
＜相違点＞ 
　
　送信アンテナと受信アンテナとの整合を改善するための同調に関し、補正後の発明は「前記整合は、前記アンテナの間のインピーダンスを整合することを含み、前記同調は、前記アンテナの少なくとも一つと直列に接続された調整可能キャパシターを使用すること、及び前記調整可能キャパシターの容量値を所望の値に電気的に調整することを含む」ものであるのに対し、引用発明は、第１の共振器構造と第２の共振器構造との共振周波数のずれをフィードバック・メカニズムを設けることで外部電源の周波数に修正するものである点。 
　
（４）判断　 
　
＜相違点＞について検討する。 
　
　補正後の発明は「前記整合は、前記アンテナの間のインピーダンスを整合することを含み、前記同調は、前記アンテナの少なくとも一つと直列に接続された調整可能キャパシターを使用すること、及び前記調整可能キャパシターの容量値を所望の値に電気的に調整することを含む」ものである。
　この「整合」と「同調」は、補正後の発明の「前記送信アンテナと前記受信アンテナとを、その間の整合を改善するために同調させる」と同じものであって、「同調」させることによって「整合を改善」するものであるから、アンテナの少なくとも一つと直列に接続された調整可能キャパシターを使用し、その調整可能キャパシターの容量値を所望の値に電気的に調整することを含む「同調」を行うことにより、アンテナの間のインピーダンスを「整合」するものといえる。
　
　これに対して、引用発明１は、第１の共振器構造と第２の共振器構造との共振周波数のずれをフィードバック・メカニズムを設けることで外部電源の周波数に修正するものであるから、共振周波数を外部電源の周波数に自動的に「同調」させるものといえ、この結果、第１の共振器構造と第２の共振器構造とのインピーダンス（共振器のＬ成分或いはＣ成分）が調整され「整合を改善」するものといえる。
　
　アンテナ間で電力を転送するという共通の技術分野に属する前記引用文献２には、引用発明２として「送信側、受信側の少なくともいずれか一方のアンテナコイルに平行および直列に複数のキャパシタを電子スイッチを通して接続し、制御手段からの信号により電子スイッチを制御して特性値を制御するインピーダンス可変整合手段」を開示するものであって、アンテナの少なくとも一つと直列に接続された調整可能キャパシターを使用すること、及び前記調整可能キャパシターの容量値を所望の値に電気的に調整することを含み、アンテナの間のインピーダンスを整合することを示すものであるから、引用発明１において、引用発明２の技術を採用し、補正後の発明のごとく構成したことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．結語 
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について 
　
１．本願発明 
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、上記「第２．補正の却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　
２．引用発明 
　
　引用発明は、上記「第２．補正の却下の決定」の項中の「３．（２）引用発明」の項で認定したとおりである。　 
　
３．判断 
　
　本願発明は上記補正後の発明から、「キャパシター」が「直列に接続された」点を付加した限定を省いたものである。 
　
　そうすると、本願発明の構成に「キャパシター」が「直列に接続された」点を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正の却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から「キャパシター」が「直列に接続された」点を付加した限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、この出願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。