【事件の表示】
　特願２００８−１８９６９６「画像形成装置に使用される弾性ローラ及び定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月　４日出願公開、特開２０１０−　２６３７３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年７月２３日の出願であって、平成２４年１０月２２日付け及び平成２５年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審において平成２６年６月１２日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月１３日付けで手続補正がされたものである。　
　
　
第２　本願発明　
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２６年６月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、本願の請求項１乃至３に係る発明をそれぞれ「本願発明１」乃至「本願発明３」という。）。　
「【請求項１】　
　軸体と、軸体の外周面に形成された発泡弾性層とを備えた弾性ローラであって、　
　前記発泡弾性層は、前記軸体の外周面側から順に第１領域、第２領域及び第３領域に区分けされたときに、前記第１領域に含まれるセルの平均セル径Ａ、前記第２領域に含まれるセルの平均セル径Ｂ、及び、前記第３領域に含まれるセルの平均セル径Ｃが下記関係を満たすことを特徴とする画像形成装置に使用される弾性ローラ。　
　　Ｂ　＞　Ａ　＞　Ｃ　
　【請求項２】　
　前記発泡弾性層は、シリコーンゴム組成物を硬化してなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置に使用される弾性ローラ。　
　【請求項３】　
　請求項１又は２に記載の画像形成装置に使用される弾性ローラを備えたことを特徴とする定着装置。」　
　
　
第３　原査定の理由の概要　
　本願発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願（特願２００７−１２６５８４号（特開２００８−２８０４４５号）。以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。　
　
　
第４　当審の判断　
１　先願の記載事項　
　先願である特願２００７−１２６５８４号（特開２００８−２８０４４５号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願当初明細書」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。　
　
ア　「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
　ポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン原料から機械撹拌発泡により得られる
ポリウレタン発泡体からなる弾性層を有する導電性ローラ
上記弾性層を形成するポリウレタン発泡体が、表面から深さ０．０５ｍｍまでの密度が０．７５〜０．９９ｇ／ｃｍ３、厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲の密度が０．２〜０．７ｇ／ｃｍ３で、かつこれら表面部密度と中央部密度との差が０．２５ｇ／ｃｍ３以上の発泡体であることを特徴とする導電性ローラ。　
…　
【請求項３】　
　上記
弾性層を形成するポリウレタン発泡体が、表面から深さ０．０５ｍｍまでの範囲における平均セル径が０．００５〜０．１５ｍｍで、厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲における平均セル径が０．０１〜０．５ｍｍの発泡体
　
イ　「【００４９】　
［実施例１〜３及び比較例１〜４］　
　下記表１，２に示した配合組成のポリウレタンフォームを発泡成形し、
芯金（６ｍｍφ）の外周にポリウレタンフォームからなる弾性層（厚さ３ｍｍ）を形成した
…　
【００５１】　
　得られた、弾性層のフォーム密度、表面部のフォーム密度、中央部のフォーム密度、表面部と中央部との密度差を測定した。結果を表１，２に示すと共に、弾性層断面の密部分布をグラフにしたものを図１に示す。また、表面部及び中央部のセル径を測定した。結果を表１，２に併記する。　
…　
【００５５】　
【表１】　
　
【００５６】　
【表２】　
【００５７】　
　表１に示されているように、表面から深さ０．０５ｍｍまでの密度が０．７５〜０．９９ｇ／ｃｍ３、厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲の密度が０．２〜０．７ｇ／ｃｍ３で、かつこれら表面部密度と中央部密度との差が０．２５ｇ／ｃｍ３以上のポリウレタン発泡体で弾性層を形成した実施例１〜３の導電性ローラは、目止め層を省略して直接樹脂塗膜層を形成しても良好な表面性状が得られ、現像ローラとして良好な性能を発揮し、良好な画像を形成することができるものであることが確認された。」　
　
ウ　「
」　
　
エ　上記ア（【請求項３】）に照らして、【表１】を見ると、実施例１には、表面から深さ０．０５ｍｍまでの範囲における平均セル径が０．０４０ｍｍで、厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲における平均セル径が０．０５８ｍｍで、芯金から厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲までの範囲における平均セル径が不明な、発泡体が記載されている。
　
　これらの記載から、先願当初明細書には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「芯金の外周にポリウレタン発泡体からなる弾性層を有する導電性ローラであって、　
　弾性層を形成するポリウレタン発泡体が、表面から深さ０．０５ｍｍまでの範囲における平均セル径が０．０４０ｍｍで、厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲における平均セル径が０．０５８ｍｍで、芯金から厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲までの範囲における平均セル径が不明な、導電性ロ−ラ。」　
　
　
２　対比
　そこで、本願発明１と先願発明とを対比すると、　
（１）後者の「芯金」、「ポリウレタン発泡体からなる弾性層」及び「導電性ローラ」は、それぞれその技術内容からみて、本願発明１の「軸体」、「発泡弾性層」及び「画像形成装置に使用される弾性ローラ」に相当する。　
（２）後者の「表面から深さ０．０５ｍｍまでの範囲」及び「芯金から厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲までの範囲」は、それぞれ前者の「第３領域」及び「第１領域」に相当する。　
（３）後者の「厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲」は、「芯金から厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲までの範囲」に隣接するものの、「表面から深さ０．０５ｍｍまでの範囲」に隣接するか否か不明であるから、後者の「表面から深さ０．０５ｍｍまでの範囲」と「芯金から厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲までの範囲」の間の領域が、前者の「第２領域」に相当するということはできるが、後者の『「表面から深さ０．０５ｍｍまでの範囲」と「芯金から厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲までの範囲」の間の領域』は、「厚さ方向中央部の厚さ０．０５ｍｍ範囲」以外の範囲も含み得るため、その平均セル径は不明である。　
　
　したがって、両者は、　
「軸体と、軸体の外周面に形成された発泡弾性層とを備えた弾性ローラであって、　
　前記発泡弾性層は、前記軸体の外周面側から順に第１領域、第２領域及び第３領域に区分けされている画像形成装置に使用される弾性ローラ。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
　第１領域に含まれるセルの平均セル径Ａ、前記第２領域に含まれるセルの平均セル径Ｂ、及び、前記第３領域に含まれるセルの平均セル径Ｃが、本願発明１では、　Ｂ　＞　Ａ　＞　Ｃ　の関係を満たすのに対し、先願発明では、その様なセル径の関係を有しているものであるのか明らかでない点。（以下「相違点」という。）　
　
　上記相違点について以下検討する。　
　相違点に係る本願発明１の構成については、先願当初明細書の記載からみて、当業者にとって、自明な事項でもない。　
　よって、本願発明１が先願発明と同一であるとはいえない。　
　また、本願発明１に対して、その新規性及び進歩性を否定すべき出願日前の頒布刊行物は見当たらない。　
　
　
第５　むすび　
　以上のとおりであるから、本願請求項１乃至３に係る発明は、先願発明と同一ではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。