【事件の表示】
　平成２年特許願第３９２０９号「給油所」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１１月１５日出願公開、特開平３−２５６８９８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２０日の出願であって、請求項１、２に係る発明は、平成１３年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】入口から出口に向かって形成された自動車の移動動線にそって左右両側にアイランドを設け、該アイランド上にデータ入出力装置および自動給油装置を設けた給油所において、前記データ入出力装置はアイランドの自動車進行方向の前方位置に設けられ、前記自動給油装置は上下移動装置を備えアイランドの後方位置に設けた横移動装置上に設けられ、前記移動動線上に停車した自動車を検知するカーセンサーと、自動給油装置の給油ノズルを当該自動車の給油口位置に合致させるための微調整用の給油口センサーを設けて、前記カーセンサーからの映像信号に基づいて当該自動車のハンドルの左右位置に対応する側のデータ入出力装置が作動するように構成するとともに、データ入出力装置で読み取られたカードに記憶されている給油口位置データと前記カーセンサーからの映像信号により当該自動車の給油口位置が判定され、判定結果に基づいて左右いずれかの側の該当する自動給油装置の横移動装置および上下移動装置を駆動して給油口前に給油ノズルを位置させ、前記給油口センサーからの映像信号により給油ノズルの位置が給油口に合致するよう微調整するように構成したことを特徴とする給油所。
　　【請求項２】前記アイランドの自動車進行方向の前方位置に設けた横移動装置上の伸縮装置の上にデータ入出力装置を設け、カーセンサーからの検知信号に基づいて前記横移動装置および伸縮装置を駆動するように構成した請求項１記載の給油所。」
　
２．引用例
　２−１．引用例１
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された特開昭５８−１９３２９８号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
　［記載１−１］「この発明は、自動給油装置に関し、特にたとえばガソリンスタンドにおいて自動車に自動的に給油が行なえるような自動給油装置に関する。」（第２頁右上欄第１〜３行）
　［記載１−２］「第１図では、自動車１台分に対する給油のための領域が示されており、・・・・また、この給油領域には、接客コンソール３が設けられる。この接客コンソール３には、顧客との応対のための種々の装置が設けられる。すなわち、接客コンソール３には、給油量や料金などを表示する表示部４と、いわゆるキャッシュカードのような磁気カードが挿入されその記録情報を読取る磁気カードリーダ５と、給油量や油の種類などを入力するキーボード６と、ガソリンタンクの給油口の蓋を開けるためのキーが差込まれるキー差込孔７と、顧客に各種操作の支持を与えるスピーカ８と、伝票を発行する伝票発行部９とを含む。通常、自動車の運転席の窓が接客コンソール３の前になるように自動車が止められ、顧客は自動車に乗ったままで接客コンソール３の操作を行なう。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第１４行）
　［記載１−３］「まず、検知アームコントローラ１０は検知アーム１１を駆動し、検知カメラ１２および検知レーザスキャナ１３を車体の側面に沿って移動させる。このとき、検知レーザスキャナ１３によってバーコード４４が読取られる。このバーコードには、その自動車の種類を示す情報が記録されている。次に、検知アームコントローラ１０は検知アーム１１を駆動し、検知カメラ１２の映像範囲４１の所定の位置にバーコード４４が入るようにする。これは、映像領域４１の中に確実に外蓋４２が入るようにするためである。応じて、検知カメラ１２からは外蓋４２付近の映像情報が得られる。・・・・・検知アームコントローラ１０は自動車の種類別にキー孔４３の位置情報と、内蓋６０の位置情報と、その他の情報・・・・とを予め記憶したメモリテーブルを含む。検知アームコントローラ１０はバーコード４４に記憶されている自動車の種類に対応する情報を上述のメモリテーブルから読出す。なお、上述のメモリテーブルに記憶されるているキー孔の位置情報と内蓋の位置情報は、その自動車における外蓋の中心点との位置関係の情報として記憶されている。・・・・直角座標系で制御される場合は、メモリテーブルから読出された相対的な位置情報に外蓋４２の中心点Ｐ０の位置情報を加算するだけで変換が行われる。」（第４頁右下欄第１３行〜第５頁右上欄第１８行）
　［記載１−４］「一方、第１図に示す給油領域には、屋根１４が設けられる。この屋根１４には、給油領域全体を撮影するモニタ用ビデオカメラ１５が設けられる。このモニタ用ビデオカメラ１５によって撮影された映像はたとえばガソリンスタンドの事務所（図示せず）のモニタテレビに送られ、写し出される。好ましくは、事務所の係員は常時そのモニタテレビを見て異常や不正行為などがないかを監視する。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第４行）
　２−２．引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２２６５８９号公報（以下、引用例２という。）には、次の事項が記載されている。
　［記載２−１］「給油データをＩＣカードに記憶させる制御装置と、該ＩＣカードに記憶された給油データに基づいて給油を行う給液装置とを備えたことを特徴とする油槽所」（特許請求の範囲の項）
　２−３．引用例３
　原査定時に周知例として引用された特開昭５８−２０６９８号公報（以下、引用例３という。）には、次の事項が記載されている。
　［記載３−１］「（１）車種を指定する装置と、車輌の所定位置への設定を検出する検出装置と、指定装置および検出装置からの信号に基づいて所定位置に設定された車輌の給油口に自動的に給油ノズルを位置決めする自動給油機構とからなる給油装置。
　（２）指定装置はカードリーダからなる特許請求の範囲第（１）項に記載の給油装置」（特許請求の範囲の項）
　［記載３−２］「給油を必要とす車輌５３の運転者は、給油所の入口でリーダ５２にカードを挿入すると共にスイッチ盤５４を操作して給油量を指定する。リーダ５２は読み取った内容を制御回路４５に送出し、スイッチ盤５４は同じく指定された給油量を制御回路４５に送出する。制御回路４５は、・・・・リーダ５２からの信号のうち車種を示す信号により、車輌５３をアイランド１のまわりのいずれの位置に停止せしめるかを指示すべく、・・・・光源５５ａに点灯信号を出力する。・・・・・車輌５３がこのように特定の光源５５ａの位置にもたらされると、車輌５３の車軸により検出板３６はＣ方向に回動され、作動片６０によりスイッチ５３は作動される。制御回路４５は、・・・・記憶装置４６に予め記憶された車輌５３の車種に関する特定の給油作業プログラムを読み出す。この給油作業プログラムは、給油ノズル１４の先端部３１を矢印Ｅで示すように初期位置から車輌５３の給油口６３に移動させるように形成されており」（第４頁左上欄第１行〜右上欄第７行）
　［記載３−３］「前記では、車輌の停止位置を光源の点灯により指定して車輌を車種に対応して一定の位置に記憶せしめるようにしたが、これに代えて、車種の相違にかかわらず常に車輌を一定の位置に停止せしめるようにし、これに対応して形成された給油作業プログラムを予め記憶装置に記憶しておき、指定された車種に対応する給油作業プログラムによりノズルを特定の位置にある給油口に移動せしめるようにしてもよい。更に、カードリーダ及び給油量を指定するスイッチ板は必ずしも給油所の入口に設ける要はなく、自動給油機構が設けられるアイランド１に設けてもよい。」（第６頁左上欄第１行〜第１４行）
　前置報告時に周知例として引用された実願昭６１−１２６６６６号（実開昭６３−３４１００号）のマイクロフィルム（以下、引用例４という。）には、次の事項が記載されている。
　［記載４−１］「表示系筐体１３を送液系筐体１から分離できるようにすると共に、該表示系筐体１３の脚部１４には各ローラ１４Ａを設けて、該表示系筐体１３を走行移動できるようにした・・・・・。さらに、支柱１５の上部側１５Ａは下部側１５Ｂに対して上、下に変位可能で、かつ回転可能としたから、表示部１６の高さを調整できる」（第７頁第３行〜第１５行）
　同じく前置報告書において周知例として示された特開昭６０−１３６９２号公報（以下、引用例５という。）には、次の事項が記載されている。
　［記載５−１］「給油台車２３を地上に降し、作業者は作業台３３上に立ちハンドル３５を操作し、エンジン（図示せず）の駆動によって自走して、第２図に示すごとく、翼の下の適当な位置まで搬送する。・・・・つぎに、操作部４９を操作して昇降装置３７を上昇せしめ、さらに油圧シリンダー４５によりアーム４１を上昇せしめて、接続金具４７を航空機の燃料タンクの給油口（図示せず）に近接させて接続する。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第１行）
　同じく前置報告書において周知例として示された特開昭５３−６４８１３号公報には、次の事項が記載されている。
　［記載６−１］「給油所高所に敷設したレールに沿って給油ノズルを垂下させたデリベリユニットを移動自在に設置し、給油所敷地内に前記デリベリユニットの駆動装置を起動させるデリベリユニット移動スイッチを設け、・・・・特徴とする給油装置。」（特許請求の範囲の項）
　［記載６−２］「モータ１０７の正逆回転により索条１０６に往復移動送りが与えられ、これによってデリベリユニット１０４はレール１０２に沿って進退走行するものである。一方給油所高所１０１に設けられたリール１０８には給油ホース１０９Ａが巻きこまれ、その一端がデリベリユニット１０４内を経て該デリベリユニット１０４に上下自在に保持された、下端に給油ノズル１０３Ａを備える給油ホース１０３に連通し、他端はリール１０８の軸芯を通して地下の貯油タンク（図示略）に連通する配管１０９Ｂに接続されている。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第５行）
　
３．対比・判断
　引用例１に記載された発明を本願請求項１に記載された用語を用いて認定すると、次のようになる。
「入口から出口に向かって形成された自動車の移動動線にそってアイランドを設け、該アイランド上にデータ入出力装置および自動給油装置を設けた給油所において、前記データ入出力装置はアイランドの自動車進行方向の前方位置に設けられ、前記自動給油装置はアイランドの後方位置に設けた移動装置上に設けられ、前記移動動線上に停車した自動車を検知するカーセンサーと、自動給油装置の給油ノズルを当該自動車の給油口位置に合致させるための微調整用の給油口センサーを設けて、車体に設けられたバーコードに記憶されている給油口位置データと前記カーセンサーからの映像信号により当該自動車の給油口位置が判定され、判定結果に基づいて移動装置を駆動して給油口前に給油ノズルを位置させ、前記給油口センサーからの映像信号により給油ノズルの位置が給油口に合致するよう微調整するように構成したことを特徴とする給油所。」
　引用例１に記載された発明と本願請求項１に係る発明とを対比すると、次の相違点が認められる。
　［相違点１］
　本願請求項１に係る発明においては、ノズルの移動装置が「上下移動装置及び横移動装置」を備えているのに対し、引用例１に記載された発明では「アーム（いわゆるマニピュレータ）」である点。
　［相違点２］
　本願請求項１に係る発明においては、給油口位置データが「データ入出力装置で読み取られたカード」に記憶されているのに対し、引用例１に記載された発明においては、車体に設けられたバーコードに記憶されている点。
　［相違点３］
　本願請求項１に係る発明においては、「自動車の移動動線に沿って左右両側にアイランドを設けた」形式の給油所であって、１）カーセンサーからの映像信号に基づいて自動車のハンドルの左右位置に対応する側のデータ入出力装置が作動するものであり、２）給油口位置の判定結果に基づいて左右いずれかの給油装置が作動するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、アイランドを左右両側に設ける形式のものではなく、左右いずれかの側を選択して用いることは記載されていない点。
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１について］
　上記引用例４〜６に記載されているように給油装置の移動機構として、上下移動装置と横移動装置を組み合わせた移動機構を用いることは周知の事項であり、引用例１に記載されたアームを上下移動装置と横移動装置を組み合わせた移動機構に置換えることに格別困難な事情があるとも認められない。
　［相違点２について］
　上記引用例３には、カードに給油口位置を記憶させる点が記載されており、この技術を引用例１に記載された発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　［相違点３について］
　上記引用例３（特に記載３−２及び第１図）には、給油口位置が車輌の左右いずれにあるかにより、車輌の停止位置を給油装置のどちら側にするかを選択することが示唆されていると認められる。
　そして、この技術的事項を「自動車の移動動線に沿って左右両側にアイランドを設けた」形式の給油所に適用した際に左右両側のいずれかの給油装置を用いるようにすることは当業者が容易に想到可能な範囲内というべきである。
　しかしながら、本願請求項１に係る発明における「カーセンサーからの映像信号に基づいて自動車のハンドルの左右位置に対応する側のデータ入出力装置が作動する」構成については、いずれの引用例にも示唆されておらず、しかも、この構成によって、「給油位置に停車すれば、運転席に居ながらにして直ちに給油を受けることができ待ち時間が解消される」（本願明細書【００３３】）という効果を奏するのであるから、この相違点は当業者が各引用例に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　また、本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定する発明であり、同じ理由で各引用例から容易に発明できたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
４．むすび
　本願請求項１及び２に係る発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできず、請求項１及び２に係る発明を拒絶した原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。