【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６９６９８号「ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続きの経緯・本件発明
　本件は、平成２年３月２２日の出願であって、当審において、新たに拒絶理由の通知がなされ、意見書と共に、手続補正書（全文補正明細書）が提出されたものである。
　本件発明は、その補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　『(イ)ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、(ロ)集束処理したガラス繊維５〜１５０重量部及び(ハ)一般式　Ａ−(Ｂ−Ａ)ｎ　又は　(Ａ−Ｂ)ｎ　（式中のＡはスチレン系重合ブロック、Ｂは水添されたブタジエン重合ブロック、ｎは１以上の整数である）　で表わされ、かつＡ成分含有量２０〜８０重量％、Ａ成分の単一ブロック当りの数平均分子量５，０００〜２００，０００、Ｂ成分のブロック当りの数平均分子量５，０００〜２００，０００及び共重合体全体の数平均分子量１０，０００〜４００，０００のブロック共重合体から成る耐熱性スチレン系エラストマー１〜１５重量部を配合したことを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。』
　
［２］当審の拒絶理由
　当審において、平成１１年１月１１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件発明は、その特許出願前日本国内に頒布された刊行物１（特開昭58-145757号公報）、刊行物２（特開昭62-197409号公報）、刊行物３（特開昭61-159447号公報）、刊行物４（特開昭51-11834号公報）、刊行物５（特開昭60-88072号公報）、刊行物６（特開昭63-15843号公報）、刊行物７（米国特許第3,333,024号明細書）及び刊行物８（米国特許第4,090,996号明細書）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
［３］刊行物１〜３及び７の記載事項
〈刊行物１の記載事項〉
(ａ)『１．(a)高分子量ポリカーボネート樹脂及び(b)Ａがアルケニル芳香族化合物から誘導され、Ｉがイソプレンから誘導されたものである水素化ＡＩＡブロック共重合体、から成る熱可塑性成形用組成物。
・・・
４．ＡＩＡブロック共重合体が水素化ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体である特許請求の範囲第３項に記載の熱可塑性成形用組成物
・・・
６．ポリカーボネートとＡＩＡブロック共重合体の合計を100重量部として、ポリカーボネート約80.0〜99.0重量部、及びＡＩＡブロック共重合体樹脂約20.0〜1.0重量部を含む特許請求の範囲第１項に記載の熱可塑性成形用組成物。
・・・
９．補強用充填剤を補強に必要な量含有する特許請求の範囲第１項に記載の熱可塑性成形用組成物。
１０．補強用充填剤がガラス繊維である特許請求の範囲第９項に記載の熱可塑性成形用組成物。』（請求項１、４、６、９及び１０）
(ｂ)『Ａがスチレンやアルファメチルスチレンのようなアルケニル芳香族化合物から誘導され、Ｉがイソプレンから誘導されたものである水素化ＡＩＡブロック共重合体は、よく知られた熱可塑性プラスチックで、米国特許第4,090,996号、第3,595,942号及び第3,333,024号に記載されている。』（第３頁左下欄第５〜１１行）
(ｃ)『この発明の組成物は、充填剤を含んでもよく、例えば・・・ガラスフレーク及び繊維・・・などがある。・・・普通補強充填剤は全組成物の約１〜約60重量部からなる。』（第４頁左下欄第４〜１８行）
(ｄ)『ガラスフィラメントを用いる場合は、まず糸（ストランド）として知られる束に形成する。扱いやすいようにフィラメントを糸に結合するためには、ガラスフィラメントに結合剤を適用する。』（第４頁右下欄最終行〜第５頁左上欄第４行）
　
〈刊行物２の記載事項〉
(ａ)『(１)少なくとも１個のビニル芳香族炭化水素を主とする重合体セグメントと少なくとも１個の共役ジエンを主とする重合体セグメントを有し、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの重量比が10/90以上、60/40未満であるブロック共重合体又はその水添物において、高速液体クロマトグラフィーによる組成分析から求めた成分Ａ（ビニル芳香族炭化水素含有量が主ピークのビニル芳香族炭化水素含有量より多く、かつその差が５重量％以上である成分）と成分Ｂ（ビニル芳香族炭化水素含有量が主ピークのビニル芳香族炭化水素含有量より少なく、かつその差が５重量％以上である成分）との合計量が20〜80％であるブロック共重合体　1〜99重量部
(２)熱可塑性樹脂　99〜1重量部
からなる組成物』（特許請求の範囲２）
(ｂ)『本発明において、ビニル芳香族炭化水素としてはスチレン・・・などがあるが、特に一般的なものとしてはスチレンが挙げられる。』（第４頁左下欄第１１〜１６行）
(ｃ)『共役ジエンとしては１対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、たとえば1,3-ブタジエン、2-メチル-1,3-ブタジエン（イソプレン）・・・などであるが、特に一般的なものとしては1,3-ブタジエン、イソプレンが挙げられる。』（第４頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第４行）
(ｄ)『本発明のブロック共重合体は、ポリマー構造が一般式
　(イ)　（Ａ−Ｂ）ｎ＋１　　　(ロ)　Ａ（Ｂ−Ａ）ｎ　　　(ハ)　Ｂ（Ａ−Ｂ）ｎ＋１　
（上式において、Ａはビニル芳香族炭化水素を主とする重合体ブロックであり、Ｂは共役ジエンを主とする重合体ブロックである。ＡブロックとＢブロックとの境界は必ずしも明瞭に区別される必要はない。ｎは１以上の整数であり、一般には１〜５の整数である。）　で表される線状ブロック重合体、・・・・である。とりわけ好適なものはポリマー鎖の両末端がビニル芳香族炭化水素を主とする重合体ブロックで形成されているブロック共重合体である。』（第５頁左上欄第１７行〜同頁左下欄第４行）
(ｅ)『本発明のブロック共重合体は、少なくとも１個、好ましくは２個以上のビニル芳香族炭化水素を主とする重合体セグメントと少なくとも１個の共役ジエンを主とする重合体セグメントを有し、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの重量比が10/90以上、60/40未満、好ましくは15/85〜55/45のブロック共重合体である。』（第３頁左上欄第１０〜１６行）
(ｆ)『本発明で使用するブロック共重合体の分子量は10,000〜1,000,000、好ましくは20,000〜5,000,000である。また、ブロック共重合体はその基本的な特性、例えば耐衝撃性改良効果などを損なわない範囲内で水素添加、ハロゲン化、・・・等の官能基の導入を行うなどの改質が行われていてもよい。特に水素添加（水添）されたブロック共重合体は耐熱老化性や耐候性が改良されるため好ましい改良方法である。』（第５頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第７行）
(ｇ)『本発明のブロック共重合体と組合わせる熱可塑性重合体として好適なものは・・・ポリカーボネート系樹脂・・・である。』（第７頁左上欄最終行〜同頁右上欄第４行）
(ｈ)『本発明のブロック共重合体を前記の熱可塑性重合体と組合わせて使用する場合、配合量は目的とする組成物の特性に応じて種々変更でき、一般にはブロック共重合体と熱可塑性重合体との重量比は99/１〜1/99、好ましくは95/5〜5/95で使用できる。・・・具体的には、熱可塑性樹脂の改質剤としてブロック重合体を使用する場合には、ブロック共重合体と熱可塑性重合体との重量比は、2/98〜50/50，好ましくは5/95〜40/60が一般的である。』（第７頁右下欄第１５行〜第８頁左上欄第５行）
(ｉ)『本発明のブロック共重合体には無機充填剤及び／又は有機充填剤を配合して使用することができる。それらの具体例としては、・・・ガラス繊維・・・などがあげられる。これらはブロック共重合体100重量部当り10〜200重量部、好ましくは30〜150重量部用いられる。』（第８頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第２行）
(ｊ)『本発明のブロック共重合体は、熱可塑性樹脂、無機・有機充填剤との優れた混練性を生かして各種素材と組合わせることにより加工性、耐衝撃性、透明性、低温特性、深絞り性、塗装性、印刷性、接着性、ゴム弾性、引張強度、引裂強度等に優れた組成物を容易に製造することができる。』（第８頁左下欄第１１〜１６行）
　
〈刊行物３の記載事項〉
(ａ)『(１)(i)少なくとも１種の高分子量芳香族ポリカーボネート樹脂、　(ii)ビニル芳香族化合物(Ａ)および(Ａ')とオレフィン性エラストマー(Ｂ)からなる　Ａ−Ｂ−Ａ’型、Ａ−(Ｂ−Ａ−Ｂ)ｎ−Ａ型・・・少なくとも１種の選択的に水素化された線形、シーケンシャルまたはラジアルテレブロックコポリマー、ならびに　(iii)少なくとも１種のオレフィン−ジエンターポリマー、とを混和して含み、成分(ii)と(iii)がこの組成物の溶剤耐性を改良するのに有効な量で存在する、有機溶剤に対して改良された耐性を示すポリカーボネート組成物。
(２)組成物中に存在する成分(i)、(ii)および(iii)の全量を基準にして、成分(ii)を約2〜約30重量％、成分(iii)を約1〜約20重量％含有することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の組成物。
・・・
(５)　前記選択的に水素化されたブロックコポリマー中の(Ａ)および(Ａ')がスチレン・・・から選択されることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の組成物。
(６)前記選択的に水素化されたブロックコポリマー中の(Ｂ)がブタジエン、イソプレン・・・から選択されることを特徴とする特許請求の範囲第５項に記載の組成物。
(７)前記選択的に水素化されたブロックコポリマー樹脂中の(Ａ)がスチレンブロックであり、(Ｂ)がジオレフィンブロックであり、(Ａ')がスチレンブロックであることを特徴とする特許請求の範囲第６項に記載の組成物。
(８)前記選択的に水素化されたブロックコポリマー樹脂中の末端ブロック(Ａ)および(Ａ')が各々約2,000〜約60,000の重量平均分子量をもっており、中央ブロック(Ｂ)が約20,000〜約40,000の重量平均分子量をもっていることを特徴とする特許請求の範囲第７項に記載の組成物。』（特許請求の範囲１、２、５、６、７、８項）
(ｂ)『コポリマーの割合と平均分子量は広範囲に変化することができるが中央ブロックの分子量は末端ブロックの組合せの分子量より大きくすべきである。各々が約2,000〜約60,000の重量平均分子量を有する末端ブロックＡと約20,000〜約450,000の重量平均分子量を有する中央ブロックＢ、たとえば水素化ポリブタジエンブロックとを形成すると好ましい。・・・末端ブロックはブロックポリマー全体の約20〜約45重量％であるのが好ましく、約25〜約40重量％であるとさらに好ましい。』（第６頁右上欄第７〜２０行）
(ｃ)『本発明の組成物は一般に知られ、使われている添加剤を任意に含有していてもよい。このような添加剤としてはたとえば、・・・ガラス繊維・・・等がある。』（第１０頁右上欄第５〜２０行）
　
〈刊行物７の記載事項〉
『１．水素化前に一般式Ａ−Ｂ−Ａをもつ水素化ブロック共重合体、ここで(１)Ａはそれぞれ平均分子量約4000〜115,000の重合アルケニル芳香族炭化水素ブロックで、(２)Ｂは平均分子量約20,000〜450,000の重合共役ジエン炭化水素ブロックであり、(３)ブロックＡは共重合体の約2-33重量％であり、(４)ポリマーの不飽和結合は水素化により原不飽和結合の0〜30％に減じている。
・・・
４．水素化前に一般式Ａ−Ｂ−Ａをもつ水素化ブロック共重合体、ここで(１)Ａはそれぞれ平均分子量約8000-60,000の重合スチレンブロックで、(２)Ｂは平均分子量50,000〜300,000の重合イソプレンブロックであり、(３)水素化により原不飽和結合は20％以下に減じている。』（クレーム１、４）
　
［３］対比・判断
　刊行物１には、高分子量ポリカーボネート樹脂80.0〜99.0重量部、水素化ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体20.0〜1.0重量部からなる樹脂組成物中に、収束処理されたガラス繊維が全組成物の約１〜60重量％含有する樹脂組成物に係る発明が記載されているものと認められる。（摘示事項ａ、ｃ、ｄ）
　本件発明と上記刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１の発明」という。）とを対比する。
　両者は、ポリカーボネート樹脂、集束されたガラス繊維及びブロック共重合体からなるポリカーボネート樹脂組成物である点及びそれらの組成比も重複し一致する。
　ブロック共重合体について検討する。
　本件発明は、該ブロック共重合体が、スチレン系重合ブロック−水添されたブタジエン重合ブロック−スチレン系重合ブロックを包含し（式Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎにおいて、ｎを１とした場合）、さらにスチレン系重合ブロック及び水添されたブタジエン重合ブロックのそれぞれの含有量及び数平均分子量を限定している。
　これに対し、刊行物１の発明は、該ブロック共重合体が、水素化スチレン系重合ブロック−イソプレン重合ブロック−スチレン系重合ブロックであり、それらの含有量及び数平均分子量を限定することなく、「水素化ＡＩＡブロック共重合体は、よく知られた熱可塑性プラスチックで、米国特許第4,090,996号明細書、第3,595,942号明細書及び第3,333,024号明細書に記載されている。」とされている。
　そこで、米国特許第3,333,024号明細書（刊行物７）に記載された発明を検討すると、水素化ブロック共重合体Ａ−Ｂ−Ａが記載されており、Ａはスチレン重合ブロックで、平均分子量が約4000〜115,000であること、Ｂはイソプレン重合ブロックで、平均分子量が約20,000〜450,000（クレーム１、４）であること、ブロックＡは共重合体の約2-33重量％（クレーム１）としている。また、水素化はブロックＢでなされていることが示されている（クレーム４）。
　このブロック共重合体のＡ成分含有量、Ａ成分のブロック当りの数平均分子量、Ｂ成分のブロック当りの数平均分子量及び共重合体全体の数平均分子量は、本件発明のそれらと一致するものである。
　結局、本件発明と刊行物１の発明とを対比すると、ブロック共重合体において、前者はＢが水添されたブタジエン重合ブロックであるのに対し、後者はＢ(Ｉ)が水添されたイソプレン重合ブロックである点で相違する。
　上記相違点を検討する。
　刊行物２には、ポリカーボネート樹脂、ガラス繊維、及び、一般式Ａ−Ｂ−Ａ　（式中、Ａはビニル芳香族炭化水素重合ブロック、Ｂは共役ジエン重合ブロック）で表されるブロック共重合体の水素添加（水添）物を含有する樹脂組成物に係る発明が記載されている（摘示事項ａ、ｄ）。
　さらに、ビニル芳香族炭化水素としてスチレン、共役ジエンとしてブタジエン、イソプレンが例示され（摘示事項ｂ、ｃ）、Ａ成分及びＢ成分の含有量を「ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの重量比が10/90以上、60/40未満」（摘示事項ｅ）とし、ブロック共重合体の分子量を「10,000〜1,000,000、好ましくは20,000〜5,000,000（500,000の誤記と認められる。）である。」（摘示事項ｆ）としていることから、このブロック共重合体は、共役ジエンとしてブタジエンを選んだときには、本件発明で用いるブロック共重合体と同一であるものと認められる。
　刊行物３には、高分子量芳香族ポリカーボネート樹脂、ガラス繊維、及び、一般式Ａ−Ｂ−Ａ’（式中、Ａ及びＡ’はスチレン系重合ブロック、Ｂはブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン重合ブロック）で表される型の水素化されたブロック共重合体を含有する樹脂組成物が記載され（摘示事項ａ）、各ブロックの分子量も、本件発明で用いるブロック共重合体と同一である（摘示事項ｂ）ことから、このブロック共重合体は、共役ジエンとしてブタジエンを選んだときには、本件発明で用いるブロック共重合体と同一であるものと認められる。
　そうすると、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明は、ポリカーボネート樹脂、ガラス繊維、スチレン重合ブロック−水素化共役ジオレフィン重合ブロック−スチレンブロック共重合体を主要成分とする樹脂組成物に係る点で共通しており、かつ、刊行物２及び刊行物３に記載された発明は、スチレン重合ブロック−水素化イソプレン重合ブロック−スチレンブロック共重合体とスチレン重合ブロック−水素化ブタジエン重合ブロック−スチレンブロック共重合体とを同等のものとして扱っていることから、刊行物１の発明において、水素化ＡＩＡブロック共重合体をスチレン重合ブロック−水素化ブタジエン重合ブロック−スチレンブロック共重合体に代えることは当業者が容易になしえることであるものと認められる。
　そして、本件発明の効果を検討しても、刊行物１の発明は非常に高い衝撃強さの組成物を得ており（第５頁右下欄第５〜７行）、刊行物２には、該ブロック共重合体が耐衝撃性の組成物を製造することができることが記載され（第８頁左下欄第１１〜１６行）、また、刊行物３には、衝撃強さが改良されることが記載されている（第１０頁左上欄第１〜６行）ことから、本件発明が格別顕著な効果が奏されているものとは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１、２、３及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものと認める。
　
［４］むすび
　本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。