【事件の表示】
　特許第３２４４１４７号「乾燥食品用包装材料及び包装体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４４１４７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４４１４７号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年６月７日の出願であって、平成１３年１０月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年７月８日に特許異議申立人東洋メタライジング株式会社（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】プラスチック基材の少なくとも片面に、主として無色透明な酸化アルミニウムからなる組成の薄膜を設け、該薄膜の比重が２．７０〜３．３０であることを特徴とするガスバリア性フィルムを構成の全部または一部とする乾燥食品用包装材料。
【請求項２】プラスチック基材の少なくとも片面に、主として無色透明な酸化アルミニウムからなる組成の薄膜を設け、該薄膜の比重が２．７０〜３．３０であることを特徴するガスバリア性フィルムを構成の全部または一部とする乾燥食品用包装体。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、下記の甲第１〜５号証を提出して、本件発明１、２は、甲第１号証に記載の発明であるか、または甲第１号証または甲第１、４号証に記載のものから当業者が容易に想到しうるものであり、特許法第２９条第１項第３号の規定、または特許法第２９条２項の規定に違反しており、さらに本件特許についての出願の明細書の記載が、特許法第３６条第４項、同第５項に規定された要件を満たしていないから、本件発明１、２に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６２−１０３３５９号公報
　甲第２号証：東洋メタライジング株式会社包材事業部包材技術室　山本　雅一　作成に係る、平成１３年９月２１日付の甲第１号証の追試実験報告書
　甲第３号証：「日本工業規格　ＪＩＳ　Ｋ７１１２−１９８０」財団法人日本規格協会（昭和５５年１月３１日）１〜７頁
　甲第４号証：化学大辞典編集委員会編集「化学大辞典３　縮刷版」共立出版株式会社（昭和５０年１２月１日）８９２〜８９３頁、奥付
　甲第５号証：特開平３−１５５２６号公報
　
４．甲各号証について
　申立人が提示した甲各号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証
（１−ａ）「（１）真空槽内に酸素を導入しながらアルミニウムを加熱蒸発させ、プラスチックフィルム基体上に酸化アルミニウムから成る層を形成し、透明ガス遮断性フィルムを製造する方法において、単位時間当りの平均アルミニウム蒸発量Ａ［モル／分］と単位時間当りの酸素ガス導入量Ｂ［モル／分］との比（Ｂ／Ａ）を
０．２≦Ｂ／Ａ＜０．７５
に保持しながら蒸着を行なうことを特徴とする透明ガス遮断性フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「本発明による透明ガス遮断性フィルムは、酸素や水蒸気に対する遮断性が優れ、かつ、透明性が高いため、内容物の変質を防ぐことができ透視性が良いため、食品、薬品、電気部品、繊維製品、プラスチック部品等の包装材料に用いることができる。」（３頁右下欄下から４行〜４頁左上欄２行）
（１−ｃ）「実施例１　二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）を幅２００ｍｍ、長さ６０００ｍのロール状とし、第１図に示す反応性蒸着装置の巻出軸に装着した。純度９９．９％のアルミニウムを高周波誘導加熱電源に接続した蒸発器に１ｋｇ（３７．０６モル）充填し、真空容器を１×１０−４トールに排気したあと、冷却ドラムに冷媒を通し、−２０℃に冷却した。次いで、まず高周波誘導加熱電源により、蒸発器を加熱し、アルミニウムの蒸発量が毎分約１０．８ｇ（０．４０モル）になるように調整し、続いてフィルムを１００ｍ／分の速度で走行させ、次いで、ガス流量制御装置（エステック（株）、マスフローコントローラＳＥＣ５１０）により、ガス吹出口から純度９９．９％の酸素ガスを、標準状態の体積に換算して毎分４．０ｌ（０．１８モル）導入しながら、フィルム上に酸化アルミニウム膜を形成した。電離真空計（アネルバ（株）ＮＩ−１０）により測定した圧力は約３×１０−４トールであった。アルミニウムの蒸発量を、酸素ガス流量を制御し、圧力を記録しながら５０分間蒸着を続けたが、装置をとめ、巻きとったフィルムを取り出した。蒸発器内のアルミニウムの残量を測定したところ、４６０ｇ（１７．０５モル）であった。アルミニウムの全蒸着量は５４０ｇ（２０．０１モル）であり、単位時間当りの平均アルミニウム蒸発量（Ａ）は０．４モル／分であった。一方、単位時間当りの酸素ガスの導入量（Ｂ）は、±１．０％の精度で４ｌ／分（０．１８モル／分）に維持されていた。Ｂ／Ａの値は０．４５である。この後、巻きとったフィルムを１００ｍおきにサンプリングし、酸素透過率と光線透過率を測定した。光線透過率は全て８５〜８８％であった。」（４頁右上欄４行〜同頁左下欄最下行）
（２）甲第２号証
（２−ａ）「３．実験の目的
（１）特開昭６２−１０３３５９号の実施例１の記載に基づいて実験を行い、掻き取り法及び溶液浸漬によるポリエチレンテレフタレートフィルムの溶解により酸化アルミニウム薄膜の比重測定を試みた。
（２）特定の蒸着フィルムについて、測定方法を変更して酸化アルミニウム薄膜の比重を測定した。
４．特開昭６２−１０３３５９号の実施例１の追試実験
（１）実験内容
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）を幅１，０００ｍｍ、長さ６，０００ｍのロール状としたものを反応性蒸着装置の巻き出し軸に装着した。純度９９．９％のアルミニウムを高周波誘導加熱電源に接続した蒸発器に３．６０ｋｇ（１３３．４２モル）充填し、真空容器を１×１０−４トールに排気した後冷却ドラムを−１０℃に冷却した。ついで、高周波誘導加熱電源により、蒸着器を加熱し、アルミニウムの続いてフィルムを１００ｍ／分の速度で走行させ、ついでガス流量制御装置（エステックＳＥＣ５１０）により、ガス吹き出し口から純度９９．９％の酸素ガスを、標準状態の体積に換算して２．０１リットル／分（０．０９モル／分）導入しながら、フィルム上に酸化アルミニウム膜を形成した。電離真空計（日本真空技術（株）ＧＩ−Ｐ−ＲＹ）により測定した圧力は３．０×１０−４トールであった。アルミニウムの蒸発量、酸素ガス流量を制御し５０分間蒸着を続けた後、装置を止め、巻き取ったフィルムを取り出した。
蒸着容器内のアルミニウムの残量を測定したところ、３．３３ｋｇであった。アルミニウムの全蒸着量は０．２７ｋｇであり、単位時間当たりの平均アルミニウム蒸発量は０．２０モル／分であった。
一方単位時間当たりの平均アルミニウム蒸発量（Ａ）、酸素ガス導入量（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）の値は０．４５であった。そのサンプルから比重を計る手段として（１）基板から剥がすあるいは（２）基板のみを溶解することにより，薄膜のみからなる単独状態とした後（ＪＩＳＫ７１１２）にあるような比重測定法を用いることが望ましいとしている。ＪＩＳＫ７１１２では試料１〜５ｇが扱いやすい記載があるが、容易に掻き取れる量は微量であり、また、掻き取った場合にポリエチレンテレフタレートフィルムが脱落しコンタミとして測定値に異常を生ずる可能性があるため直接サンプリングする方法は断念した。また、直接ポリエチレンテレフタレートフィルムを溶解する方法についてはオルソクロロフェノールに蒸着フィルムを浸漬する方法が知られている。しかし本方法は１００℃で３０分間でポリエチレンテレフタレートフィルムを溶解することはできるが本来溶液粘度を測定することが目的でありポリエチレンテレフタレートフィルムと酸化アルミニウムを完全に分離し重量、体積を精度よく測定できるものではなかった。従って本試作サンプルについてはＸ線反射率測定法により酸化アルミニウムの蒸着膜をポリエチレンテレフタレートフィルムから取り出すことなく比重を計る方法を（Ｘ線反射率測定法）によった。
比重測定条件
（Ａ）Ｘ線反射率測定法
入射Ｘ線波長：０．１５４０ｎｍ（ＣｕＫα１線）測定範囲（試料表面とのなす角）：０．００５〜２°（０．０００５°ステップ）」（表紙の次頁１８行〜最終頁３行）
（２−ｂ）「（３）考察
比重測定方法によってその測定値は大幅に異なる。信頼性から推測すると作業性の勝るＸ線反射率測定法の信頼性があり、溶液浸漬法は１５ｎｍの蒸着厚みで比重４．０の酸化アルミニウムが蒸着されている場合を想定してもピクノメーターでの体積測定に１〜５ｇの試料が必要とされることから０．０６ｇ／ｍ２であるから１６．７〜８３．３ｍ２のポリエチレンテレフタレートフィルムを溶解する必要があること、及びポリエチレンテレフタレートフィルムと酸化アルミニウムを完全に分離し重量、体積を精度よく測定できるものではない。また、掻き取り法によるものでは容易に掻き取れる量は微量であり、また、掻き取った場合にポリエチレンテレフタレートフィルムが脱落しコンタミとして測定値に異常を生ずる可能性があるため直接サンプリングする方法は断念した。従って、比重はＸ線反射率測定法により酸化アルミニウムの蒸着膜をポリエチレンテレフタレートフィルムから取り出すことなく比重を計る方法を（Ｘ線反射率測定法）によった。」（最終頁下から１８行〜最終行）
（３）甲第３号証
（３−ａ）日本工業規格によるプラスチックの密度と比重の測定方法（ＪＩＳ　Ｋ７１１２）の種類には、４種類（Ａ〜Ｄ法）あり、それぞれ、水中置換法（Ａ法）、ピクノメーター法（Ｂ法）、浮沈法（Ｃ法）、密度こうばい管法（Ｄ法）があることが記載されている。（１頁３．の項中、表１測定方法）
（３−ｂ）「６．２　Ｂ法（ピクノメーター法による測定方法）
６．２．１　試料　試料は、粉状、フレーク状、ペレット状及び液状のままとし、１〜５ｇ用意する。ただし、液状の場合は、ピクノメーターの容量にもよるが約５０ｍｌを用意する。」（３頁５〜７行）
（３−ｃ）「６．３　Ｃ法（浮沈法）
６．３．１　試料　試料は、シリンダーに入る適当な形状・寸法の固形試料を用いる。」（４頁１５〜１６行）
（３−ｄ）「６．４　Ｄ法（密度こうばい管による測定方法）
６．４．１　試料　同一の試料から３個の試験片をそれぞれ識別できるように適当な形に切り取る。試験片の表面は、浸せきしたとき気ほうが付着しないように平滑に仕上げる。」（４頁３３〜３５行）
（４）甲第４号証
（４−ａ）「酸化アルミニウムの変態
名称／…／比重
αアルミナ／…／４．０
βアルミナ／…／３．３」（８９３頁表「酸化アルミニウムの変態」　抜粋）
（５）甲第５号証
（５−ａ）「（１）プラスチックフイルムの少なくとも片面に、金属酸化物と金属とを混合した物を蒸着源材料として、電子ビーム加熱蒸着を行うことを特徴とする透明ガスバリアフイルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
（５−ｂ）「本発明は、ガスバリヤ性、耐レトルト性にすぐれ食品、医薬品、電子材料などの気密性を必要とする包装材料として有用なガスバリアフイルムの製造方法に関する。」（１頁左下欄下から９〜６行）
（５−ｃ）「そこで最近、電子ビームを利用した蒸着が盛んに行われるようになってきた。電子ビーム蒸着法では大きなエネルギーを小さな範囲に集中できるため、蒸気圧が比較的低い物質でも容易に蒸着できるようになり、金属酸化物を直接に蒸着できるようになった。
（発明が解決しようとする課題）
　しかし、金属酸化物の蒸着速度を上げるために入力する電子ビームのエネルギーを上げていくと金属酸化物が分解してＯ２が発生して、真空槽内の圧力を上昇させる結果となる。圧力の上昇は、蒸着膜のガスバリア性の劣化や、フイルムへの付着強度の低下を招く。」（１頁右下欄下から４行〜２頁左上欄９行）
（５−ｄ）「金属酸化物と金属の混合比としては、電子ビーム加熱時に真空槽内の圧力が５０ｍＰａ以下に保たれる程度に混合されるのが好ましい。あまり金属量が多いとプラスチックフイルムに形成する膜が透明性を失い、透明ガスバリアフイルムとしての特徴をなくする。」（２頁左下欄１０〜１５行）
（５−ｅ）「本発明に於て、金属酸化物と金属とを混合した物を蒸着源材料として電子ビーム蒸着を行った場合、蒸着中の真空度が５０ｍＰａ以下におさえられて膜形成ができるため、膜の付着強度が増し良好なガスバリアフイルムが得られる。」（２頁右下欄５〜９行）
　
５．当審の判断
（１）特許法第３６条第４項及び同第５項に係る主張について
　申立人は、本件特許明細書に、酸化アルミニウム薄膜の比重の測定方法が記載されているが、係る記載から当業者が該比重を測定することは困難であり、さらに酸化アルミニウム薄膜の比重は、測定方法によってその値が異なることから、結果として値が特定することができず不明瞭である旨主張（以下、「比重測定に係る主張」という）すると共に、甲第６号証に記載の内容と本件特許明細書に記載の内容が矛盾するから、本件発明を当業者が容易に実施できない旨主張（以下、「記載矛盾に係る主張」という）している。
（比重測定に係る主張について）
　本件特許明細書の酸化アルミニウム薄膜の比重の測定方法に係る記載は、段落【００１０】および【００１３】中に記載され、以下の通りである。
「比重の測定は、通常物体の質量と体積を測り、同体積の４℃の水の質量との比を求めればよいが、本発明の薄膜の測定では、体積の測定が困難である。そこで、まず基板から薄膜をはがす、あるいは、基板のみを溶解することにより、薄膜のみからなる単独膜の状態としたのちに、（ＪＩＳ　Ｋ７１１２）にあるような比重測定法を用いることが望ましい。例えば、浮沈法では、試料を比重既知の溶液の中に浸せきさせ、その浮沈状態から薄膜の比重を測定することができる。この溶液としては、四塩化炭素とブロモホルム、または、ヨウ化メチレンなどの混合液を用いることができる。また、連続的な密度勾配をもつ溶液中に単独膜を浸積させる密度勾配管法によっても比重の値を測定できる。」（段落【００１０】）
「薄膜の比重を測定するために、得られたガスバリアフィルムの一部を切取り、ナイロンフィルムを溶解したのち浮沈法で比重測定を行った。」（段落【００１３】）
　まず、申立人は、ＪＩＳ　Ｋ７１１２では、試料１〜５ｇが扱い易い旨の記載があるが、薄い薄膜から掻き取れる量は極めて微量であり、また基材が一緒に掻き取られ、コンタミとして測定値に異常を生ずるために実質的に測定できない旨主張している。
　しかしながら、ＪＩＳ　Ｋ７１１２にある測定方法は４種類有り（摘示記載（３−ａ））、本件特許明細書では、測定方法として浮沈法および密度勾配管法を特に明記（段落【００１０】、【００１３】）しており、これら２つの方法については、ＪＩＳ　Ｋ７１１２において試料の質量について限定する記載がなされていない（摘示記載（（３−ｃ）、（３−ｄ）））。一方、試料を１〜５ｇとすることは、ピクノメーター法を採用する場合（摘示記載（３−ｂ））である。
　したがって、浮沈法および密度勾配管法を採用する場合において、ピクノメーター法と同様に測定試料の質量を１〜５ｇとしなくてはならないとはいえない。
　また、申立人は、基板を溶解して測定する場合の溶媒が、本件特許明細書に記載されておらず、さらに溶媒によって測定値が異なると主張する。しかしながら、基板の種類に対応した溶媒は技術常識であり、また、溶媒によって測定値が異なるとする根拠が示されておらず、不明である。
　さらに、申立人は、甲第２号証に、測定方法により薄膜の比重値が異なるということが示されている旨主張するが、甲第２号証は、比重の測定方法として、唯一、Ｘ線反射率測定法の結果を示しているに過ぎず、測定方法により薄膜の比重値が異なるとする根拠とはなり得ない。
　したがって、申立人の比重測定に係る主張は採用できない。
（記載矛盾に係る主張について）
　甲第５号証には、蒸着時の圧力を５０ｍＰａ以下とすることが好ましい旨記載（摘示記載（５−ｄ）、（５−ｅ））されているが、これは、蒸発源が金属酸化物と金属が混合したものを採用する場合（摘示記載（５−ａ）、（５−ｄ）、（５−ｅ））の好ましい条件の一つを記載しているに過ぎず、一般的に、透明ガスバリアフィルムを作成する際の蒸着時の圧力を５０ｍＰａ以下とすることも示唆するとは認められないから、甲第５号証に記載の蒸発源とは異なる金属酸化物（純度９９．５％）（本件特許明細書段落【００１３】）を採用する本件特許明細書に記載の実施例において、該圧力を５０ｍＰａ以下としないと本件発明の所期の目的が達成できない、ということはできない。
　したがって、申立人の記載矛盾に係る主張は採用できない。
　以上のことから、本件特許についての出願の明細書の記載が、特許法第３６条第４項、同第５項に規定された要件を満たしていないとはいえない。
　
（２）特許法第２９条第１項第３号に係る主張について
ア．本件発明１について
　甲第１号証に記載の透明ガス遮断性フィルムは、ガスバリア性（＝酸素や水蒸気に対する遮断性）を有し、食品の包装材料として用いることが記載（摘示記載（１−ｂ））されている。
　ここで、甲第１号証における「プラスチックフィルム基体」及び「酸化アルミニウムから成る層」は、それぞれ、本件発明１における「プラスチック基材」及び「酸化アルミニウムからなる組成の薄膜」に相当するから、本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、「プラスチック基材に、酸化アルミニウムからなる組成の薄膜を設けたガスバリア性フィルムからなる食品用包装材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ．本件発明１は、酸化アルミニウムからなる組成の薄膜の比重を２．７０〜３．３０と特定しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｂ．本件発明１は、酸化アルミニウムからなる組成の薄膜が、無色透明と特定しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｃ．本件発明１は、食品用包装材料の用途を乾燥食品に特定しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
　まず、上記相違点ａ．について検討する。
　甲第１号証には、薄膜を構成する酸化アルミニウムの比重については記載も示唆もされていない。
　ここで、申立人は、甲第１号証に記載の実施例の追試を行った甲第２号証の実験報告書の記載内容を参酌すれば、甲第１号証に記載の薄膜の比重が本件発明１において特定する比重（以下、本件比重という）の範囲内となっている旨主張する。
　しかしながら、甲第２号証の実験内容の記載（摘示記載（２−ｂ））から、甲第２号証に記載の実験では、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）の幅、蒸発器に充填するアルミニウムの量、冷却ドラムの温度、酸素ガスの導入量、蒸着容器内のアルミニウムの残量、単位時間当たりの平均アルミニウム蒸発量が、それぞれ甲第１号証の実施例１に記載の値と異なっており、甲第２号証に記載の実験が甲第１号証の実施例１の忠実な追試実験とは認められず、甲第２号証の記載から、甲第１号証に記載の酸化アルミニウムからなる薄膜が本件比重の範囲内となっていると推認することはできず、また、自明なこととも認められない。
　よって、相違点ｂ．、ｃ．を検討するまでもなく、本件発明１が甲第１号証に記載の発明とはいえない。
イ．本件発明２について
　甲第１号証に記載の透明ガス遮断性フィルムは、ガスバリア性（＝酸素や水蒸気に対する遮断性）を有し、食品の包装に用いることが記載（摘示記載（１−ｂ））されている。
　ここで、甲第１号証における「プラスチックフィルム基体」及び「酸化アルミニウムから成る層」は、それぞれ、本件発明１における「プラスチック基材」及び「酸化アルミニウムからなる組成の薄膜」に相当するから、本件発明２と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、「プラスチック基材に、酸化アルミニウムからなる組成の薄膜を設けたガスバリア性フィルムからなる食品用包装物」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ｄ．本件発明２は、酸化アルミニウムからなる組成の薄膜の比重を２．７０〜３．３０と特定しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｅ．本件発明２は、酸化アルミニウムからなる組成の薄膜が、無色透明と特定しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｆ．本件発明２は、食品用包装物の用途を乾燥食品に特定しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
相違点ｇ．本件発明２では、包装物を包装体に特定しているが、甲第１号証に記載の発明では、そのような特定をしていない点。
　まず、上記相違点ｄ．について検討する。
　上記相違点ｄ．は上述ア．の項の相違点ａ．と同じ相違点であるから、上述ア．で示したのと同様の理由により、相違点ｅ．〜ｇ．を検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証に記載の発明とはいえない。
　
（３）特許法第２９条第２項に係る主張について
ア．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明を対比すると、上述（２）ア．の項に記載したように、両者は、上述相違点ａ．〜ｃ．で相違する。
　まず、上述相違点ａ．について検討する。
　甲第１号証には、薄膜を構成する酸化アルミニウムの比重については記載も示唆もされていない。
　ここで、申立人は、甲第４号証に記載の内容を参酌すれば、甲第１号証に記載の薄膜の比重を、本件比重とすることは、当業者が容易に想到しうるものである旨主張する。
　しかしながら、甲第４号証には、一般的なαアルミナおよびβアルミナの比重がそれぞれ、４．０および３．３であることが示されている（摘示記載（４−ａ））に過ぎず、甲第４号証の記載から、甲第１号証に記載の薄膜を、当業者が比重によって特定するという動機も根拠も見い出せない。
　一方、本件発明１は、相違点ａ．により、本件特許明細書に記載の顕著な効果を奏するのである。
　以上のことから、相違点ｂ．、ｃ．を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１、４号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証に記載の発明を対比すると、上述（２）イ．の項に記載したように、両者は、上述相違点ｄ．〜ｇ．で相違する。
　まず、上述相違点ｄ．について検討する。
　上記相違点ｄ．は上述（３）ア．の項の相違点ａ．と同じ相違点であるから、上述（３）ア．で示したのと同様の理由により、相違点ｅ．〜ｇ．を検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１、４号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１７日（２００３．３．１７）