【事件の表示】
　特許第３１６３９０８号「ポリオレフィン樹脂被覆鋼材」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６３９０８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成６年８月１１日
　特許設定登録　　　　　　　　平成１３年３月２日
　特許異議の申立て　　　　　　申立人川崎製鉄株式会社（請求項１ないし　　　　　　　　　　　　　２に係る特許に対して）平成１３年１１月７日
　　
２．請求項１ないし２に係る発明
　本件請求項１ないし２に係る発明（以下、本件発明１ないし２という）は明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】鋼材表面に、クロメート処理層、プライマー層、変性ポリオレフィン接着樹脂層、ポリオレフィン樹脂被覆層を順次積層させた樹脂被覆鋼材であって、クロメート被膜中のＣｒ３＋／全Ｃｒが０．５１〜０．９５であることを特徴とするポリオレフィン樹脂被覆鋼材。
【請求項２】請求項１記載のクロメート皮膜中に、さらにシリカを全クロムに対する重量比で０．５〜２．５含有させたことを特徴とするポリオレフィン樹脂被覆鋼材。
　
３．特許異議申立の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社（以下、申立人という）は、甲第１号証（特願平５−３３７５７８号の願書に添付した明細書及び図面に代わる特開平７−１９５６１２号公報、以下、先願明細書という）、甲第２号証（特公平３−６６３９３号公報）を提出して、
１）請求項１ないし２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、
２）請求項１ないし２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、又は、この発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨、主張している。
　　　
４．甲各号証の記載
先願明細書には、
１−１「【請求項１】鋼材の表面に、比表面積ｌｎｍ２あたり２〜４個の水酸基をもつ気相シリカを全クロム量に対して重量比で２．０〜７．０倍含み、かつ全クロム量のうち３価のクロムの重量比が０．１〜０．７になるように部分還元したクロメート処理剤によるクロメート層を、全クロム量で５０〜１０００ｍｇ／ｍ２有し、その上層に、エポキシドを１．０〜６．０ｍｏｌ／ｋｇ含むプライマー層を１０μｍ以上有し、さらにその上層に、有機樹脂層を有することを特徴とする耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材。
【請求項４】前記有機樹脂層が、変性ポリオレフィン樹脂およびその上層のポリオレフィン樹脂、……より形成される請求項１ないし３のいずれかに記載の耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材。」（特許請求の範囲請求項１及び４）、
　
１−２「鋼材表面の酸化作用及び塗布後の加熱によって、６価のクロムが一部還元されて、クロムに結合した水酸基同士の脱水縮合反応が進行し、耐アルカリ溶解性に優れたクロメート被膜を生成することができる。」（段落【００２３】４−７行）、
　
１−３「クロメート処理剤の焼付温度は、鋼材表面温度で６０〜３００℃程度が適切である。」（段落【００２４】１−２行）が記載されるとともに、
　
１−４　段落【００３５】、【００３７】及び【００４８】の表２には、実施例として、発明例１のクロメート処理液の全クロム量に対する３価のクロムの重量比が０．４のクロメート処理剤を８０℃で加熱焼付し、アミン・エポキシ樹脂のプライマー層を１２０℃で加熱焼付し、その上層として変性ポリエチレン、および、ポリエチレンを圧着して重防食被覆鋼板を作成して、陰極剥離試験した評価結果が示されている。
　
甲第２号証には、
２−１「鋼管の外表面の内側から順に、無水クロム酸の水溶液中に該水溶液中の全クロムに対するＰＯ４３−の重量比が０．５〜２．０の範囲になるようにリン酸を混合した混合水溶液を、酵素でデンプンを加水分解して得られ、かつ平均分子量が５００００〜２５００００の範囲のデキストリンで、該水溶液中の全クロムに対する６価クロムの重量比が０．３５〜０．６５の範囲になるように部分還元し、かつ、シリカ微粒子を該混合水溶液中の全クロムに対するＳｉＯ２の重量比が０．５〜２．５の範囲になるように添加した混合物を加熱焼付けして得られるクロメート処理剤層に有機樹脂系被覆を積層することを特徴とする耐高温陰極剥離性の優れた有機樹脂系被覆鋼管の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
　
２−２「クロメート処理剤を塗布すると管表面の酸化作用および塗布後の管加熱によって６価のクロムは還元され、シリカ系微粒子表面とリン酸との間の脱水縮合反応、該脱水縮合物のリン酸基とクロムイオン及びクロムイオンが配位したデキストリンあるいは部分ケン化ポリ酢酸ビニルとの間の脱水縮合反応が促進され、熱水に難溶性でかつ耐アルカリ性の優れたクロメート被膜が生成する。クロメート処理剤の焼付け温度は鋼管表面温度で１２０〜３００℃が適切である。」（５頁１０欄２７−３６行）、
　　
２−３「本発明でいう有機樹脂系被覆とは、エポキシ樹脂、……変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン、変性エチレン・プロピレン共重合体……等の有機樹脂を主成分とする粉体塗料、……溶剤型塗料及び液状の無溶剤型塗料を塗布して硬化させた被覆である。」（６頁１１欄６−１５行）が記載されている。
　　　　
５．対比・判断
５−１）申立理由１：特許法第２９条の２の規定違反について
５−１）−１　本件発明１について
　先願明細書には、１−１及び１−４の記載からみて、鋼材の表面に、比表面積ｌｎｍ２あたり２〜４個の水酸基をもつ気相シリカを全クロム量に対して重量比で２．０〜７．０倍含み、かつ全クロム量のうち３価のクロムの重量比が０．１〜０．７になるように部分還元したクロメート処理剤によるクロメート層を、全クロム量で５０〜１０００ｍｇ／ｍ２有し、その上層に、エポキシドを１．０〜６．０ｍｏｌ／ｋｇ含むプライマー層を１０μｍ以上有し、さらにその上層に、変性ポリオレフィン樹脂およびその上層のポリオレフィン樹脂層を有する耐陰極剥離性に優れた重防食被覆鋼材の発明（以下、先願発明という）が記載されていると認められ、本件発明１と先願発明とを対比すると、先願発明の変性ポリオレフィン樹脂は本件発明１の変性ポリオレフィン接着樹脂層に相当すると認められるから、
両者は、鋼材表面に、クロメート処理層、プライマー層、変性ポリオレフィン接着樹脂層、ポリオレフィン樹脂被覆層を順次積層させたポリオレフィン樹脂被覆鋼材の発明である点で共通し、
　本件発明１がクロメート被膜中のＣｒ３＋／全Ｃｒを０．５１〜０．９５と特定しているのに対し、先願発明はクロメート処理剤中のＣｒ３＋／全Ｃｒを０．１〜０．７と特定している点で相違していると認められる。
　相違点について検討する。
　上記のとおり、本件発明はクロメート被膜中の、すなわち、被膜形成後の該被膜中のＣｒ３＋／全Ｃｒを特定し、先願発明はクロメート処理剤中の、すなわち、クロメート被膜形成前の処理剤中のＣｒ３＋／全Ｃｒを特定するものであって、三価クロムと六価クロムとの比率が特定される対象を異にするものである。
　この値が相互に異なることは、上記１−２の記載、及び、本件特許明細書段落【００２０】の「クロメート被膜は約１１０℃以上の温度でＣｒ６＋からＣｒ３＋への還元反応が急激に進行する。そのため、クロメート処理剤塗布後１１０〜３５０℃で焼き付けることで皮膜中のＣｒ３＋の量を増加させることができる。」という記載からみて明らかである。
　そして、先願発明において、クロメート処理剤中の三価クロムの比率に対して、この処理剤を用いて層形成した後のクロメート被膜中の三価クロムの比率が増加する可能性が大きいことは推定できるものの、クロメート処理剤中のＣｒ３＋／全Ｃｒが０．１〜０．７の範囲に含まれるもので、形成後のクロメート被膜中のＣｒ３＋／全Ｃｒが０．５１〜０．９５に含まれると判断するに足る根拠は、先願明細書にはないので、先願発明のクロメート被膜中のＣｒ３＋／全Ｃｒが０．５１〜０．９５に含まれるものであるとは認定することができない。
　したがって、本件発明１に係る特許が特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　　
５−１）−２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を技術的にさらに特定したものであるから、本件発明１についての判断と同じ理由により、本件発明２に係る特許が特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
５−２）申立理由２：特許法第２９条第１項第３号の規定及び特許法第２９条第２項の規定違反について
５−２）−１　本件発明１について
　甲第２号証には、鋼管の外表面の内側から順に、無水クロム酸の水溶液中に該水溶液中の全クロムに対するＰＯ４３−の重量比が０．５〜２．０の範囲になるようにリン酸を混合した混合水溶液を、酵素でデンプンを加水分解して得られ、かつ平均分子量が５００００〜２５００００の範囲のデキストリンで、該混合水溶液中の全クロムに対する６価クロムの重量比が０．３５〜０．６５の範囲になるように部分還元し、かつ、シリカ微粒子を該混合水溶液中の全クロムに対するＳｉＯ２の重量比が０．５〜２．５の範囲になるように添加した混合物を加熱焼付けして得られるクロメート処理剤層に有機樹脂系被覆を積層した耐高温陰極剥離性の優れた有機樹脂系被覆鋼管の発明（２−１参照。以下、甲２発明という）が記載されていると認められる。
　本件発明１と、甲２発明とを対比すると、後者のＣｒ３＋／全Ｃｒ量は０．３５〜０．６５の範囲になると認められから、
両者は、
鋼材表面に、クロメート処理層と有機樹脂系被覆とを積層させた樹脂被覆鋼材である有機樹脂被覆鋼材の発明である点で共通するが、
（１）本件発明１は、被膜形成後のクロメート被膜中のＣｒ３＋／全Ｃｒ量を０．５１〜０．９５と特定しているのに対し、
甲２発明は、クロメート処理剤中のＣｒ３＋／全Ｃｒ量を０．３５〜０．６５と特定している点、
（２）本件発明１が、有機樹脂被覆鋼材の積層構造として、鋼材表面に、クロメート処理層、プライマー層、変性ポリオレフィン接着樹脂層、ポリオレフィン樹脂被覆層を順次積層させた樹脂被覆鋼材であるのに対し、甲２発明は、鋼材表面に、クロメート処理層及び有機樹脂被覆層を順次積層させた有機樹脂被覆鋼材である点で相違していると認められる。
　相違点（１）について検討する。
　甲２発明のクロメート処理剤は、リン酸、デキストリンを必須の成分とした上で、クロメート処理剤におけるＣｒ３＋／全Ｃｒを特定しているから、この処理剤を用いて被膜を形成した後のクロメート被膜中のＣｒ３＋／全Ｃｒが０．５１〜０．９５に含まれるものであるとは認定できないものである。
　甲第２号証には、無水クロム酸、重量比０．５〜２．０のリン酸、分子量５００００〜２５００００のデキストリン、重量比０．５〜２．５のシリカ微粒子の混合水溶液からなるクロメート処理剤におけるＣｒ３＋／全Ｃｒを０．３５〜０．６５に調節することが記載されているだけで、形成後のクロメート皮膜中のＣｒ３＋／全Ｃｒを、本件発明１のように、特定の範囲に調節することについては記載も示唆もされていないと認められる。
　そして、本件発明１は被膜形成後のクロメート被膜中のＣｒ３＋／全Ｃｒを０．５１〜０．９５に特定したことにより、特許明細書に記載された、従来にない高温耐水性、高温耐陰極剥離性に優れたポリオレフィン樹脂被覆鋼材を得ることができるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点（２）について判断するまでもなく、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
５−２）−２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を技術的にさらに特定したものであるから、本件発明１についての判断と同じ理由により、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　よって、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１０日（２００２．１２．１０）