【事件の表示】
　特願２０１１−５１５０９２「ロータブレードおよびロータブレードを備えたターボ機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月　７日国際公開、ＷＯ２０１０／０００２２８、平成２３年１０月　６日国内公表、特表２０１１−５２６３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００９（平成２１年）６月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年７月４日，ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年１２月１３日付けで拒絶の理由が通知され，平成２４年２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ，平成２４年５月３１日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，平成２４年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして，この出願の請求項１〜１４に係る発明は，平成２４年２月１６日付け手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】
　ターボ機関のためのロータブレード（１）であって，
　第１タブ（３）と，前記第１タブの軸方向（ａ）両側に配置された２つの第２タブ（４）と，を有する差込式脚部（２）を備えており，
　前記第１タブおよび第２タブは，互いに対向する軸方向面（３．ｉ，４．ｉ）に，軸方向において段差（５）を有しており，それによって前記タブは，径方向外側の第１の部分（３．１，４．１）と，径方向内側の第２の部分（３．２，４．２）とを有しており，前記径方向内側の第２の部分の軸方向距離（ｂＦ３）は，前記外側の第１の部分の軸方向距離（ｂＦ１，ｂＦ２）よりも小さいロータブレードにおいて，
　前記両方の第２タブ（４）の，互いに背向する軸方向面（４．ａ）の間の軸方向全幅（ｂ）に関して，前記径方向外側の第１の部分の径方向高さ（ｈＦ１／ｂ）は０．３９〜０．４５の範囲にあり，前記径方向内側の第２の部分の径方向高さ（ｈＦ２／ｂ）は０．４０〜０．４６の範囲にあることを特徴とするロータブレード。」
　
２．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００７−３２１７６２号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。
　
・「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　したがって，本発明の目的は，湿り蒸気の使用に起因する羽根の破損を回避し，あるいはいかなる場合もこれを低減する，そして同時に高い空気力学的効率を可能にする蒸気タービン用の回転子を提供することによって上記の欠点を克服することである。
【００１０】
　この目的，ならびに以下の詳細な説明から明らかとなるその他の目的は，本発明によれば，請求項１に記載の蒸気タービン用の回転子を提供することにより達成される。
【００１１】
　本発明のさらなる特徴は後続の請求項に記載されている。
【００１２】
　本発明による蒸気タービン用の回転子の特徴および利点は，同封の略図面を参照すれば，例証となる非限定的な以下の説明からより明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　特に，同封の図面の図１を参照するが，これらの図面は，本発明による蒸気タービン用の回転子のセクタを示しており，これを全体として参照符号１０で示す。
【００１４】
　各セクタ１０は，回転子上で周方向に配置されたさまざまな数の羽根１２を含む。図示の実施形態では，羽根１２は，４つずつの羽根１２がセクタ１０にまとめられており，２８のセクタに分割された合計１１２の羽根を装備する回転子を形成する。
【００１５】
　全体的に，各羽根１２の輪郭または「側部」は，加圧されて蒸気に作用する凹状第１表面１４と，反対に，押し下げられており第１表面１４に対向する凸状第２表面１６とを含む。これら２つの凹状１４と凸状１６の表面は連続しており，相互に結合して共に羽根１２の全体的な空気力学的輪郭または側部を形成している（図４）。
【００１６】
　したがって，通常羽根１２の「足部」と称される基部１８上には各羽根１２の上記の空気力学的輪郭との接続部２０があり，該基部１８は，羽根１２と一体に形成されて，蒸気タービンの回転子の本体またはディスク２２に適切に固定される。
【００１７】
　羽根１２の，それぞれの足部１８に対する反対部分には，羽根１２の「上面」とも称される被覆ベルト２４も構想され，回転子用の外輪を形成する。
【００１８】
　実用では，固定ノズル（図示せず）から来る蒸気の噴流が，基部１８と被覆ベルト２４との間にある羽根１２の凹状表面１４へと向けられ，回転子の運動が開始する。
【００１９】
　羽根１２と被覆ベルト２４とは，有利にはリベット締めにより連結されており，より具体的には，各羽根１２は，その被覆ベルト２４との接触部に単数または複数のピン２６を有し（図２），こ（れら）のピンが，被覆ベルト２４自体に設置された相応する穴に挿入されており，次に，該ピン２６は，上記穴への挿入後にリベット締めされて，被覆ベルト２４と羽根１２との間の確実な連結がもたらされる。
【００２０】
　さらに，羽根１２の基部１８と回転子のディスク２２との間の連結は，回転子自体の半径方向に「フォーク状」に挿入することにより行われる。
【００２１】
　より具体的には，ディスク２２の周上に１列の溝が存在しており，その中に，相応する１列の「突起」２８が挿入されて羽根１２の基部１８上に設けられる。したがって，羽根１２をディスク２２上で適切な位置にて支持することは，機械の軸線と平行な方向で突起２８およびディスク２２自体に設置された特定の貫通穴内へ１列のピン３０を導入することによって得られる。
【００２２】
　技術的な研究に基づいて，回転子のディスク２２上に羽根１２を特に半径方向で「フォーク状」に挿入するのと同時にリベット締めによる被覆ベルト２４を適用することは，飽和蒸気が存在する際に，羽根１２の共振周波数に近い周波数での振動に起因する破損の危険性をかなり低減するということがわかった。
【００２３】
　したがって，本発明による蒸気タービンの第１フェーズの回転子が，特に，全体としてタービンの空気力学的効率を同時に脅かすことのない一連の手段によって，湿り蒸気の使用に起因する羽根の破損を低減するという上記で特定した目的を達成するということがわかる。
【００２４】
　したがって，考えられる本発明の蒸気タービンの第１フェーズの回転子は，いかなる場合も数多くの修正および変更を行うことができ，これらは全てその発明的概念に含まれる。
【００２５】
　さらに，実際には，使用される材料，ならびに寸法および要素は技術的要求に応じて変えることができる。」
　
・図３より，中央の突起２８と，その両側に配置された２つの突起２８と，を有する基部１８を備えており，中央の突起と両側の突起とが互いに対向する面に段差を有しており，それによって突起２８は，段差の上側部分と段差の下側部分とを有しており，段差の下側部分の幅は，段差の上側部分の幅よりも小さい回転子の構造が把握できる。
　
　よって，上記記載事項及び図面によると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる（以下，この発明を「刊行物１記載の発明」という。）。
「蒸気タービン用の回転子の羽根１２であって，
　中央の突起２８と，前記中央の突起２８の両側に配置された２つの外側の突起２８と，を有する基部１８を備えており，
　前記中央の突起２８および外側の突起２８は，互いに対向する面に，段差を有しており，それによって前記突起２８は，段差の上側部分と，段差の下側部分とを有しており，前記段差の下側部分の幅は，前記段差の上側部分の幅よりも小さい回転子の羽根１２」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「蒸気タービン用の回転子の羽根１２」は，本願発明の「ターボ機関のためのロータブレード（１）」に相当し，以下同様に，「中央の突起２８」は「第１タブ（３）」に，「外側の突起２８」は「第２タブ（４）」に，「基部１８」は「差込式脚部２」に，「段差」は「段差（５）」に，「突起２８」は「タブ」に，「段差の上側部分」は「径方向外側の第１の部分（３．１，４．１）」に，「段差の下側部分」は「径方向内側の第２の部分（３．２，４．２）」に，それぞれ，相当する
　また，刊行物１の図１において，ディスク２２の周方向に複数の羽根１２が配置されており，ディスク２２が周方向に回転し，回転軸の方向がディスク２２の一方の面から他方の面へ向かう方向であること，すなわち，図３の左から右の方向が軸方向（a）であることは明らかであるから，外側の突起２８は中央の突起の軸方向両側に配置されており，中央の突起２８と外側の突起２８は，互いに対向する軸方向面に，軸方向の段差を有していることになり，刊行物１記載の発明の「段差の下側部分の幅」は本願発明の「径方向内側の第２の部分の軸方向距離（ｂＦ３）」に，「段差の上側部分外側の幅」は「第１の部分の軸方向距離（ｂＦ１，ｂＦ２）」に，それぞれ，相当する。
　
　してみると，両者は，
「ターボ機関のためのロータブレードであって，
　第１タブと，前記第１タブの軸方向両側に配置された２つの第２タブと，を有する差込式脚部を備えており，
　前記第１タブおよび第２タブは，互いに対向する軸方向面に，軸方向において段差を有しており，それによって前記タブは，径方向外側の第１の部分と，径方向内側の第２の部分とを有しており，前記径方向内側の第２の部分の軸方向距離は，前記外側の第１の部分の軸方向距離よりも小さいロータブレード」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明のロータブレードは，両方の第２タブ（４）の，互いに背向する軸方向面（４．ａ）の間の軸方向全幅（ｂ）に関して，径方向外側の第１の部分の径方向高さ（ｈＦ１／ｂ）は０．３９〜０．４５の範囲にあり，径方向内側の第２の部分の径方向高さ（ｈＦ２／ｂ）は０．４０〜０．４６の範囲にあるのに対して，刊行物１記載の発明のロータブレードは，第２タブの第１の部分及び第２の部分の径方向高さについてそのような数値範囲の特定がされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書には課題として，「本発明の課題は，差込式脚部を用いた，ターボ機関のロータブレードの固定を改善することにある。」（段落【０００５】）と記載されているが，そもそも，差込式脚部は，運転時に作用する大きな遠心力等の大きな応力に耐えられるものでなければならないものである（段落【０００３】も参照。）。
　そして，本願発明の差込式脚部の軸方向全幅に関する，第１の部分および第２の部分の径方向高さを適切に選択すること，すなわち，軸方向全幅（ｂ）に対して，径方向外側の第１の部分の径方向高さ（ｈＦ１／ｂ）は０．３９〜０．４５の範囲で，径方向内側の第２の部分の径方向高さ（ｈＦ２／ｂ）は０．４０〜０．４６の範囲とした点に関しては，本願明細書では，「差込式脚部が吸収できる力を明らかに増大させることができるという認識に基づいている。」（段落【０００９】）と説明されている。
　しかしながら，本願明細書には上記の数値範囲を設定するに至った具体的根拠が記載されておらず，上限および下限の数値を境にして急激な変化があるものと理解することもできない。しかも，差込式脚部が吸収できる力を増大させる最適な数値範囲は，ロータブレードの形状，材質，タービンの種類や運転条件等によっても異なるものであるが，このような前提条件については，特定されていない。
　してみると，本願発明の数値限定に臨界的な意義があると認めることはできない。
　一方，刊行物１の図３からは，ロータブレードの差込式脚部（突起２８）に関して，軸方向全幅とタブの径方向高さは，概ね同じ長さであり，また，段部の上と下の径方向高さも，概ね同じ長さであることが看てとれる。このように，刊行物１には，本願発明の数値範囲とほぼ同様の数値範囲のものが示唆されているとも言える。
　また，先にも触れたように，差込式脚部に大きな遠心力等の応力が作用することは技術常識であるから（必要であれば，特開２００２−３４９２０７号公報の段落【０００９】，特開２００１−１９３４０６号公報の段落【０００７】参照。），差込式脚部の設計にあたっては，遠心力等の応力は当然に考慮され，最適な形状，寸法が選択されているものである。
　以上をふまえれば，差込式脚部の軸方向全幅に対する，第１の部分および第２の部分の径方向高さを，本願発明のような数値範囲とすることには，当業者にとっての格別の創意工夫は見いだせない。
　しかも，本願発明の構成により，刊行物１記載の発明，技術常識から予測される以上の格別顕著な効果が奏されるものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明，技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。