【事件の表示】
　特許第３２４５０４５号「被削性及び冷間加工性に優れる軸受鋼の焼鈍方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４５０４５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　特許第３２４５０４５号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成８年２月２２日に特許出願され、平成１３年１０月２６日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人住友金属工業株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月２２日に訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲に、
　「【請求項１】　重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼からなり、加熱工程の途中に７００〜７３０℃の温度範囲から７６０℃までを７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱する工程を有する球状化焼鈍工程により製造した組織中の炭化物数が１０．０×１０５　個／ｍｍ２　以下で且つ硬さがＨＲＢ９０未満であることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼。
　　【請求項２】　重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼からなり、加熱工程の途中に７４０℃±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持する工程を有する球状化焼鈍工程により製造した組織中の炭化物数が１０．０×１０５　個／ｍｍ２　以下で且つ硬さがＨＲＢ９０未満であることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼。
　　【請求項３】　重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法。
　　【請求項４】　重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７４０℃まで急熱した後、該７４０℃に±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持し、更に該７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、更に７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法。」とあるのを、
　「【請求項１】　重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法。
　　【請求項２】　重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７４０℃まで急熱した後、該７４０℃に±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持し、更に該７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、更に７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　発明の名称に
　「被削性及び冷間加工性に優れる軸受鋼及びその焼鈍方法」とあるのを、
　「被削性及び冷間加工性に優れる軸受鋼の焼鈍方法」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落０００４に、
　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明が解決しようとする課題は、高炭素クロム軸受鋼において、被削性及び冷間加工性に優れた軸受鋼を提供すること、及び、従来の方法の上記問題を解消し、特別の加熱炉を必要とすることなく単に一回の加熱パターンで炭化物粒径が大きく、且つ、炭化物の数を少なくすることができて硬さが冷間加工に適する程度の被削性及び冷間加工性を良好にする焼鈍方法を提供することである。」とあるのを、
　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明が解決しようとする課題は、高炭素クロム軸受鋼の焼鈍方法において、従来の方法の上記問題を解消し、特別の加熱炉を必要とすることなく単に一回の加熱パターンで炭化物粒径が大きく、且つ、炭化物の数を少なくすることができて硬さが冷間加工に適する程度の被削性及び冷間加工性を良好にする焼鈍方法を提供することである。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　段落０００７、段落０００８を削除し、段落０００９以下において段落番号を２づつ繰り上げて段落０００７以下とする。
　オ．訂正事項ｅ
　段落０００９，００１０に
　「【０００９】
　請求項３の発明では、重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法である。
　【００１０】
　請求項４の発明では、重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７４０℃まで急熱した後、該７４０℃に±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持し、更に該７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、更に７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法である。」とあるのを、
　「【０００７】
　そこで、上記問題を解決するための本発明の手段は、請求項１の発明では、重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法である。
　【０００８】
　請求項２の発明では、重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７４０℃まで急熱した後、該７４０℃に±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持し、更に該７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、更に７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法である。」と訂正する。
　段落００１８に、
「【００１８】
　表１のテスト番号のＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．９、Ｎｏ．１０、Ｎｏ．１１、Ｎｏ．１６、Ｎｏ．１７は本発明の請求項１及び請求項３の発明の実施例で、その他のテスト番号は比較例を示す。テスト番号のＮｏ．１からＮｏ．７まではＴ１　を変化させ、Ｎｏ．８からＮｏ．１０まではＴ２　を変化させ、Ｎｏ．１１からＮｏ．１７までは昇温速度を変化させてテストしたものである。これらにおいて、Ｎｏ．２とＮｏ．９とＮｏ．１１は同じものである。　本発明の実施例では炭化物数は１０．０×１０５　個／ｍｍ２　以下で且つ硬さはＨＲＢ９０未満である。」とあるのを、
　「【００１６】
　表１のテスト番号のＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．９、Ｎｏ．１０、Ｎｏ．１１、Ｎｏ．１６、Ｎｏ．１７は本発明の請求項１の発明の実施例で、その他のテスト番号は比較例を示す。テスト番号のＮｏ．１からＮｏ．７まではＴ１　を変化させ、Ｎｏ．８からＮｏ．１０まではＴ２　を変化させ、Ｎｏ．１１からＮｏ．１７までは昇温速度を変化させてテストしたものである。これらにおいて、Ｎｏ．２とＮｏ．９とＮｏ．１１は同じものである。　本発明の実施例では炭化物数は１０．０×１０５　個／ｍｍ２　以下で且つ硬さはＨＲＢ９０未満である。」と訂正する。
段落００２０に、
　「【００２０】
　表２のテスト番号のＮｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．４は本発明の請求項２及び請求項４の発明の実施例で、その他のテスト番号は比較例を示す。テスト番号のＮｏ．１は等温保持温度のＴが低い比較例で、Ｎｏ．５からＮｏ．８は等温保持温度のＴが高い比較例で、Ｎｏ．９からＮｏ．１１は加熱工程の途中の等温保持を行わないで急熱した比較例である。」とあるのを、
　「【００１８】
　表２のテスト番号のＮｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．４は本発明の請求項２の発明の実施例で、その他のテスト番号は比較例を示す。テスト番号のＮｏ．１は等温保持温度のＴが低い比較例で、Ｎｏ．５からＮｏ．８は等温保持温度のＴが高い比較例で、Ｎｏ．９からＮｏ．１１は加熱工程の途中の等温保持を行わないで急熱した比較例である。」と訂正する。
　段落００２３に、
　「【００２３】
【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の加熱工程からなる焼鈍方法は、繰り返し加熱冷却パターンを繰り返すことなく、また途中に冷間加工をして焼き戻す工程などもなく、ただ１回の工程で焼鈍することができ、従って、繰り返し工程を可能とする仕切り壁などのある複雑な焼鈍炉を必要とすることなく、工程が煩雑でなく、エネルギーロスも少なく実施でき、その結果、炭化物数が１０．０×１０５　個／ｍｍ２　以下で且つ硬さがＨＲＢ９０未満である切削性と冷間加工性に優れた高炭素クロム含有の軸受鋼が得られる。従って、本発明の軸受鋼は軟化されており、１回のリダクションの割合が大きくできるので、ベアリング転動体素材としての引抜鋼線の引き抜き回数が２回から１回に減少できる。又、切削用材としてしようする場合は工具寿命が向上し、かつ、切削寸法精度が向上する。さらに、本発明による鋼材は冷間鍛造性にも優れている。」とあるのを、
　「【００２１】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の加熱工程からなる焼鈍方法は、繰り返し加熱冷却パターンを繰り返すことなく、また途中に冷間加工をして焼き戻す工程などもなく、ただ１回の工程で焼鈍することができ、従って、繰り返し工程を可能とする仕切り壁などのある複雑な焼鈍炉を必要とすることなく、工程が煩雑でなく、エネルギーロスも少なく実施でき、その結果、炭化物数が１０．０×１０５　個／ｍｍ２　以下で且つ硬さがＨＲＢ９０未満である切削性と冷間加工性に優れた高炭素クロム含有の軸受鋼が得られる。従って、本発明による軸受鋼は軟化されており、１回のリダクションの割合が大きくできるので、ベアリング転動体素材としての引抜鋼線の引き抜き回数が２回から１回に減少できる。又、切削用材としてしようする場合は工具寿命が向上し、かつ、切削寸法精度が向上する。さらに、本発明による鋼材は冷間鍛造性にも優れている。」と訂正する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１及び２を削除し、請求項３及び４を、それぞれ、請求項１及び２と項番号を繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｂ〜ｅは、上記訂正事項ａと発明の名称及び発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。更に、訂正事項ａ〜ｅは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議申立てについての判断
　（１）申立て理由の概要
　申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１〜６号証を提出し、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、請求項１〜４に記載の発明に係る特許を取り消すべきことを、また、本件特許は、その明細書の記載が不備であるため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許を取り消すべきことを主張している。
　（２）本件発明
　前記２．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）及び同請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、平成１４年１１月２２日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法。
　　【請求項２】　重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７４０℃まで急熱した後、該７４０℃に±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持し、更に該７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、更に７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法。」
　（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１−６には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　刊行物１：「熱処理」２０巻，２号，社団法人日本熱処理技術協会発行（昭和５５年３月３０日），第６７−７３頁（甲第１号証）
　「軸受鋼の球状化組織はオーステナイト化時の残留炭化物によって影響されるため、その残留炭化物の大きさや個数に及ぼすオーステナイト化の温度、加熱速度、保持時間の影響を調査した。・・・」（第６７頁上欄、【概要】の項）、
　「鋼材の冷間加工性や耐摩耗性などの諸性質を改善するために、炭化物の球状化処理が行われる。軸受鋼のような過共析鋼における球状化処理には、徐冷法が多く用いられている・・・」（第６７頁左下欄、１．　緒言の項）、
　「工場で溶製、圧延した１．０１％Ｃ−０．２６％Ｓｉ−０．３８％Ｍｎ−１．４１％Ｃｒの化学組成を有する軸受鋼（ＳＵＪ　２）を供試材とした。・・・」（第６７頁右下欄、２．１　供試材の項）と記載され、
　図１には、６５０℃の温度から７９０℃の温度または８４０℃の温度に２０℃／ｈの加熱速度で徐熱を行い、７９０℃で５時間または８４０℃で１時間の保持処理を行うことが図示されている（第６８頁、図１の（２）加熱速度の影響）。
　「球状化炭化物の核となる残留炭化物は、加熱過程でＡｃ１変態点を通過するときに形成される。しかし本報で明らかにするが、加熱速度によって残留炭化物の大きさや数が影響されるということから、残留炭化物に影響する原因はＡｃ１変態点を通過する瞬間だけの問題でなく、それ以前のＡｃ１変態点直下の温度域にどの程度さらされているかにも影響されることを暗示している。・・・」（第６８頁左下欄、２．４　ラメラー・パーライトの分断過程の観察方法の項）、
　「・・・図６に７９０℃に急熱および徐熱して５時間保持後水冷した試料と、８４０℃に急熱および徐熱して１時間保持後水冷した試料における残留炭化物の平均粒径、体積率、単位面積当りの個数を示す。急熱材の平均粒径は徐熱材の約２／３の大きさで、個数は約２倍であるが、加熱速度の差は残留炭化物の体積率にほとんど影響しないことがわかる。残留炭化物間の平均距離の短い急熱材は、徐熱材に比較して徐冷中の球状化がすみやかに行われ、短時間で球状化処理が得られるが、球状化後の炭化物の個数は多くなり、粒径は小さくなる。このように加熱速度は加熱温度と同様に球状化組織に大きな影響を与える因子である。」（第７０頁左下欄、３．２　加熱速度の影響）と記載されている。
　刊行物２：「特殊鋼」第４４巻，第９号，社団法人特殊鋼倶楽部発行（平成７年９月１日），第４３−４６頁（甲第２号証）
　「高炭素クロム軸受鋼（以下、軸受鋼と略す）は、その用途がほとんどベアリングに限られ、その軌道輪および転動体として使用される。軸受鋼の熱処理は、鋼材メーカーによって素材に施されるものと、ベアリング部品への製造工程中に施されるものとに分けられる。軸受鋼の各種熱処理の位置付けを表１に示す。熱間鍛造にてベアリング部品を製造する場合を除き、軸受鋼には素材において球状化焼なましが施されている。球状化焼なましは、部品製造工程の旋削や冷間ヘッダーには不可欠な熱処理であり、この善し悪しにより切削性や冷間加工性は大きく左右される。・・・」（第４３頁左下欄、まえがきの項）、
　「軸受鋼の焼なましは、一般的には７８０〜８１０℃に加熱保持後、７２０℃程度のＡｒ１変態点直上まで急冷し、その後１０℃／ｈｒ程度で６５０℃付近まで徐冷する。・・・」（第４４頁右下欄、２．　球状化焼なましの方法の項）と記載されている。
　刊行物３：「鋼材マニュアルシリーズ４条鋼マニュアル棒鋼線材編」社団法人日本鉄鋼協会発行（昭和４６年９月１日），第１１７−１２２頁（甲第３号証）
　「（３）球状化焼なまし
　塑性加工、切削加工を容易にし、また機械的性質を改善する目的で鋼中の炭化物を凝集させて球状化する焼なましをいう。・・・」（第１１７頁、（３）球状化焼なましの項）
と記載されている。
　刊行物４：「鉄鋼製造法（第４分冊）」丸善株式会社発行（昭和４６年６月３０日），第５０−５３頁（甲第４号証）
　「高炭素鋼や炭素工具鋼、合金工具鋼などのように往々にして完全焼なましでは十分に軟化目的が達せられないような場合には特別な焼なましが必要であり、これを軟化焼なましという。これは層状のパーライトを破壊して炭化物を球状化させ、これをフェライト基質中に分散せしめることにより軟化させるもので、球状化焼なましともいう。軟化の程度は炭化物の分布、形状などによって異なり、数が少なく、かつ粒径が大なるものほど軟かい。」（第５０頁、１５・２・４　軟化焼なましの項）と記載されている。
　刊行物５：「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｔｏ　：　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　ｏｎ　Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｙ　ｏｎ　Ｍａｃｈｉｎａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｔｅｅｌ　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　２６−２８，１９７７，Ｔｏｋｙｏ，　Ｊａｐａｎ」Ｔｈｅ　Ｉｒｏｎ　ａｎｄ　Ｓｔｅｅｌ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ発行（１９７７）第２７５−２８７頁（甲第５号証）
　「２１　高炭素クロム軸受鋼の被削性に及ぼすミクロ組織と快削性添加元素の影響」（第２７５頁、第３〜５行）、
　「１％Ｃ−１．４％Ｃｒ（ＪＩＳ　ＳＵＪ２）鋼は、軸受の製造で広く使用されるために被削性が注目されている」（第２７５頁、第３１〜３３行）、
　「焼鈍プロセスＩは、微細粒子を得るために、グループＡとＢを加熱温度７９５℃、またグループＣを加熱温度が７６５℃とする約１６時間の焼鈍を行った。焼鈍プロセスIIは、炭化物粒子を粗くするために、グループＡとＢでは加熱サイクルが７９５℃と７８０℃、またグループＣでは加熱温度を７６５℃とする１６時間焼鈍を２回行った」（第２７８頁、第２〜７行）、
　「被削性評価は、最も一般的な、切削速度と工具寿命の結果を両対数グラフにプロットする方法から求められるＶ６０値で行った」（第２７９頁、第９〜１１行）、
と記載され、Ｔａｂｌｅ　２　には、ＪＩＳ　ＳＵＪ２相当の高炭素クロム軸受鋼は、通常の球状化処理によっても硬さがＨＲＢ９０未満となる上、球状化焼鈍によって単位面積当たりの炭化物数が少なくなるとその硬さがより低くなることが示され（第２８０頁、Ｔａｂｌｅ　２）、また、Ｔａｂｌｅ　３　には、炭化物数が少なくて硬さが低い高炭素クロム軸受鋼は被削性が良好であることが示されている（第２８３頁、Ｔａｂｌｅ　３）。
　刊行物６：特開平６−７３４３７号公報（甲第６号証）
　「【背景技術】　ベアリング素材等に利用される軸受鋼としては、ＪＩＳ−Ｇ−４８０５に規定されているＳＵＪ１、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼がよく知られている。・・・」（段落０００２）、
　「ところで、かかる球状化焼鈍には、従来から、徐冷法、恒温保持法、繰返法、冷間加工熱処理法等の各種の方法が知られているが、その中で、徐冷法は、図１に示す如き温度カーブによって熱処理が行なわれるものである。即ち、先ず、ａ点より２０℃〜６０℃／時間の加熱速度で昇温し、軸受鋼の変態点（Ａｃ１）よりも高い所定の温度、例えば８００℃前後のｂ点にまで加熱した後、数時間程度保持して、均熱する。そして、その後、ｂ′点より２０℃〜６０℃／時間の冷却速度で降温して、変態点（Ａｃ１）付近のｃ点からは、特にゆっくりと徐冷し、ｄ点に至るようにするのである。　そして、このａ点〜ｄ点までの温度カーブに対応して、軸受鋼のパーライト組織中の炭化物は、図２の（ａ）〜（ｄ）のように変化するのである。即ち、ａ点に対応する図２（ａ）には、代表的な炭化物であるセメンタイトが示されているが、このセメンタイトは、加熱操作後のｂ点では、図２（ｂ）の状態に分断される。次いで、均熱操作中に炭化物の一部がオーステナイトへ固溶する一方、適量が残留して、ｂ′点では図２（ｂ′）の状態になる。そして、冷却操作中にオーステナイトがフェライトに変態する過程において、残留した炭化物が核となって凝集が進み、ｃ点では、図２（ｃ）の状態になり、変態点付近を特にゆっくりと徐冷することによって、ｄ点では、図２（ｄ）のように炭化物が球状に成長せしめられるのである。」（段落０００３、０００４）、
　「【解決課題】本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、高炭素クロム軸受鋼線材の球状化焼鈍における熱処理条件を再検討して、炭化物の微細化と均一化を図り、炭化物が良好に整粒化され得るようにすることにある。また、線材コイルの各部の温度履歴の差が小さくなるようにして、線材コイル全体について、炭化物が良好に整粒化されるようにすることにある。」（段落０００７）、
　「【解決手段】そして、上記の課題を解決するために、本発明者らが種々検討したところ、球状化焼鈍の加熱操作において、加熱速度が低い場合、特に、変態点（Ａｃ１）付近で徐加熱又は均熱を実施した場合には、炭化物の分断起点が少なくなって、炭化物数が減少すると共に、粒界に接する炭化物が凝集することによって、一部が粗大化してしまい、しかも粗大化した炭化物は変態点（Ａｃ１）を越えても固溶し難くなるため、粒径ばらつきが大きくなることを見い出したのである。」（段落０００８）
　と記載されている。
　（４）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、成分組成の重複する高炭素クロム軸受鋼に対し、加熱して７９０℃に保持した後冷却する高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法である点で、一致し、（ａ）保持温度までの加熱工程、（ｂ）保持温度からの冷却工程、及び（ｃ）球状化焼鈍によって得られる軸受鋼の性質について、本件発明１は、それぞれ、（ａ）７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱する、（ｂ）７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却する及び（ｃ）被削性及び冷間加工性を良好にするのに対して、刊行物１に記載の発明は、それぞれ、（ａ）６５０℃に急熱した後、該温度から７９０℃まで２０℃／ｈｒの加熱速度で徐熱して７９０℃とする、（ｂ）７９０℃から水冷する及び（ｃ）冷間加工性を良好にする点で相違する。
　そこで、相違点（ａ）〜（ｃ）について、以下検討する。
　相違点（ａ）について
　刊行物１には、徐熱することは、記載されているものの、刊行物１に記載の加熱速度は２０℃／ｈｒであって、加熱速度が７℃／ｈｒ以下の本件発明１と明らかに相違すると共に、刊行物１に記載の徐熱する温度範囲も、６５０℃から７９０℃までであって、徐熱する温度範囲が７００〜７３０℃から７６０℃までの本件発明１と相違する。そして、本件発明１のように、７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱することは、刊行物２〜６に記載も示唆もされていない。
　相違点（ｂ）について
　刊行物２には、軸受鋼の球状化焼鈍において、７９０℃に保持した後の冷却の際、７２０℃程度の温度まで急冷し、該温度からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ程度で徐冷することが記載されており、７９０℃保持後の冷却工程として、本件発明１のものと格別な差異があるとはいえない。
　相違点（ｃ）について
　刊行物２には、高炭素クロム鋼の被削性及び冷間加工性を良好にするために球状化焼なましをすることが記載されており、本件発明１の球状化焼なましのものと格別な差異があるとはいえない。
　以上のように、相違点（ｂ）、（ｃ）については、格別に困難なこととはいえないものの、刊行物１〜６には、本件発明１の発明特定事項である（ａ）７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱する点が記載も示唆もされていないから、刊行物１〜６に記載の発明を寄せ集めることにより、本件発明１を容易に想到することができたものとすることができない。
　次に、本件発明２は、本件発明１の「７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱する」点に換えて、「７４０℃まで急熱した後、該７４０℃に±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持し、更に該７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱」する点を発明特定事項の一部とするものであるが、この点が刊行物１〜６のいずれにも記載も示唆もされていないから、刊行物１〜６に記載の発明を寄せ集めることにより、本件発明２を容易に想到することができたものとすることができない。
　そして、本件発明１、２は、請求項１、２に記載された事項を発明特定事項とすることにより、ただ１回の工程で焼鈍することができ、工程が煩雑でなく、エネルギーロスも少なく実施でき、その結果、炭化物数が１０．０×１０５　個／ｍｍ２　以下で且つ硬さがＨＲＢ９０未満である切削性と冷間加工性に優れた高炭素クロム含有の軸受鋼が得られる（段落００２１）という格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１、２は、刊行物１〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　（５）特許法第３６条第４項及び第６項について
　本件特許明細書には、請求項１に記載の「７００〜７３０℃の温度範囲に急熱」する理由、同記載の「７６０℃から７９０℃まで急熱」する理由、同記載の「７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却」する理由、請求項２に記載の「７４０℃まで急熱」する理由、同記載の「７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱」する理由及び同記載の「７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却」する理由が記載されていないものの、本件球状化焼鈍方法において、請求項１に記載の「７００〜７３０℃の温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱」する工程及び請求項２に記載の「７４０℃に±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持」する工程以外の工程において急熱することに関して、エネルギーロスと処理効率を考慮して急熱することは熱処理における慣用手段であるから、特に急熱の理由が記載されていないことによって、本件発明１、２を当業者が容易に実施できないものとはいえず、また、７９０℃に保持後の冷却工程は、従来の工程と格別な差異があるものとはいえないものであり、特に該冷却工程の理由が記載されていないことによって、本件発明１、２を当業者が容易に実施できないものとはいえない。更に、本件特許明細書には、請求項１に記載の「７００〜７３０℃の温度範囲に急熱」、同記載の「７６０℃から７９０℃まで急熱」、請求項２に記載の「７４０℃まで急熱」、及び同記載の「７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱」における「急熱」の程度が記載されていないが、請求項１に記載の「７００〜７３０℃の温度範囲に急熱」、同記載の「７６０℃から７９０℃まで急熱」、請求項２に記載の「７４０℃まで急熱」、及び同記載の「７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱」における「急熱」の程度は、処理効率の程度考慮して当業者が適宜選択し得るものであるから、特に急熱の程度が記載されていないことによって、本件発明１、２を当業者が容易に実施できないものとはいえない。
　したがって、本件特許明細書は、当業者が本件発明１、２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえないから、特許法第３６条第４項及び第６項に違反して特許されたものであるとすることができない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月７日（２００３．１．７）
【訂正の要旨】
訂正事項
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正後の特許請求の範囲を、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法。
　【請求項２】　重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７４０℃まで急熱した後、該７４０℃に±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持し、更に７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、更に７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法。」
とする。
　ｂ．不明瞭な記載の釈明を目的として発明の名称を、
「被削性及び冷間加工性に優れる軸受鋼の焼鈍方法。」と訂正する。
　ｃ．不明瞭な記載の釈明を目的として発明の詳細な説明において、段落０００７、段落０００８を削除し、段落０００９以下において段落番号を２ずつ繰り下げて段落０００７以下として、
「　　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明が解決しようとする課題は、高炭素クロム軸受鋼
の焼鈍方法において、
　【０００７】
　そこで、上記の課題を解決するための本発明の手段は、請求項１の発明では、
重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加動速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法である。
　【０００８】
　請求項２の発明では、
重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７４０℃まで急熱した後、該７４０℃に±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持し、更に該７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、更に７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法である。
　【００１６】
　表１のテスト番号のＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．９、Ｎｏ．１０、Ｎｏ．１１、Ｎｏ．１６、Ｎｏ．１７は本発明の
請求項１
　本発明の実施例では炭化物数は１０．０×１０５個／ｍｍ２以下で且つ硬さはＨＲＢ９０未満である。
　【００１８】
　表２のテスト番号のＮｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．４は本発明の
請求項２
　【００２１】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の加熱工程からなる焼鈍方法は、繰り返し加熱冷却パターンを繰り返すことなく、また途中に冷間加工をして焼き戻す工程などもなく、ただ１回の工程で焼鈍することができ、従って、繰り返し工程を可能とする仕切り壁などのある複雑な焼鈍炉を必要とすることなく、工程が煩雑でなく、エネルギーロスも少なく実施でき、その結果、炭化物数が１０．０×１０５個／ｍｍ２以下で且つ硬さがＨＲＢ９０未満である切削性と冷間加工性に優れた高炭素クロム含有の軸受鋼が得られる。従って、本発明
による
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
被削性及び冷間加工性に優れる
軸受鋼の焼鈍方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法。
　【請求項２】　
重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７４０℃まで急熱した後、該７４０℃に±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持し、更に該７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、更に７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、切削加工や冷間鍛造やヘッダー加工等の冷間加工等に供する重量比で０．８％〜１．２Ｃ及び０．９〜２．０％Ｃｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車その他の各種の装置や機材に適用する軸受材は主としてＪＩＳに規定するＳＵＪなどの高炭素含有の軸受鋼材であるが、通常この高炭素含有の軸受鋼材は、熱間加工により形状を整えた後に炭化物の球状化熱処理を施して切削性や耐摩耗性等の向上を図っているが、更に最終製品の寸法精度の向上が要求され、球状化熱処理後の切削性の一層の向上が望まれている。また、高炭素含有の軸受鋼は、切削性の他に、冷間鍛造やヘッダー加工等の冷間加工においても困難な材料である。
　【０００３】
　ところで、このような切削加工や冷間鍛造を高炭素含有の軸受鋼に実施する場合は、切削性向上のためには鋼中の炭化物の粒径を大きくし、粒子数を少なくして、粒子間距離を広げることが一般的に有効である。また、１％Ｃレベルの軸受鋼を冷間加工する場合にも変形抵抗即ち硬さを低くする必要であり、そのために炭化物粒径を大きくし、かつ、炭化物数を少なくすることが同じく有効である。そして、０．５μｍ以上の炭化物粒径にする技術として、特公昭５７−３６９６６号公報には一般的な徐冷法を繰り返し、例えば４回、行う方法が開示され、また、特開平３−２６０００９号公報に繰り返し加熱後に冷間加工し焼戻しする方法が開示されている。しかし、このような繰り返し熱して焼鈍する方法では、繰り返し加熱が可能な炉を必要とし、７２０℃以上からの急冷或いはその途中の冷間加工を必要とし、且つ、その後の焼戻しが必要など操業が複雑であり、また熱エネルギーの消費量も大きい。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明が解決しようとする課題は、高炭素クロム軸受鋼
の焼鈍方法において、
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　発明者らは、従来の軸受鋼の球状化焼鈍パターンにおける加熱、最高温度保持、徐冷の各温度と鋼組織の関係を考究した結果、最高温度保持の温度まで加熱する段階の７１５℃〜７６０℃の範囲がラメラーパーライトの分断区間であり、この７１５℃〜７６０℃の範囲における昇温速度を出来るだけ遅くして加熱することにより、ラメラーの分断箇所が減少し、従って、炭化物分断が少なくなり、球状化焼鈍後の炭化物数が少なくなり、その結果粒径が大きくなることを発明者らは見いだした。
　【０００６】
　ところで、高炭素クロム軸受鋼材の球状化焼鈍は、一般的には、例えば図４に示す焼鈍パターンで２０時間以上掛けて行われ、そして昇温後の最高温度における保持温度とその後の徐冷条件が鋼材の硬さと組織を決定する重要なポイントとされている。本発明は最高温度保持後の徐冷工程のパターンでは一般的な球状化焼鈍における徐冷工程のパターンと各別相違するものでないが、最高温度の保持温度に昇温する加熱工程の途中に、発明者らが見いだした上記の知見に基いて、昇温速度を遅くして徐熱する温度範囲を設けたものである。
　【０００７】
　そこで、上記の課題を解決するための本発明の手段は、請求項１の発明では、
重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７００〜７３０℃の温度範囲に急熱した後、該温度範囲から７６０℃まで７℃／ｈｒ以下の加熱速度で徐熱し、更に７６０℃から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法である。
　【０００８】
　請求項２の発明では、
重量比で０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム軸受鋼に対し、７４０℃まで急熱した後、該７４０℃に±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持し、更に該７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで急熱して７９０℃に保持した後、更に７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に空冷以下の速度で冷却し、更に該温度範囲からＡｒ１変態点終了以下の温度域まで１０℃／ｈｒ以下で徐冷した後、空冷以下の速度で冷却して被削性及び冷間加工性を良好にすることを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の球状化焼鈍方法である。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態を説明する。一般的な焼鈍パターンでは加熱工程に各別の手段を凝らすこと無く一気に保持温度に加熱するが、本発明では最高温の保持温度まで加熱する途中に、▲１▼徐熱する温度範囲を設ける、又は、▲２▼等温保持する温度範囲を設けるものである。
　【００１０】
　図１は▲１▼のパターンを示し、この実施の形態では、０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム鋼の軸受鋼、例えば、ＪＩＳで規定するＳＵＪ２の軸受鋼、を７００〜７３０℃の温度範囲までは従来と同様に一気に加熱し、該７００〜７３０℃から７６０℃までは７℃／以下の加熱速度で徐熱し、さらに７６０℃から最高温度の保持温度の７８０〜８１０℃に加熱速度を上げて一気に加熱し、該最高保持温度で保持した後、一般的な徐冷法パターンと同様に該保持温度から７２０〜７４０℃に一気に下げた後、該温度範囲から７００℃までは５℃／ｈｒの冷却速度で徐冷する。そして７００℃からは一気に温度をさげて出炉するものである。
　【００１１】
　この▲１▼の加熱パターンにおける昇温時の各温度における軸受鋼のミクロ組織の顕微鏡写真を図３に示す。図３の場合の軸受鋼の昇温速度は５℃／ｈｒである。これらの写真にみられるように、圧延したままではその組織はラメラーパーライトである。７１５℃に昇温されても大部分の組織はラメラーパーライトである。７１５℃から７３０℃の温度範囲はラメラーパーライトが分断されだす領域であるが、５℃／ｈｒで徐熱している本例ではラメラーは殆ど分断されていない。さらに、７４０℃、次いで７５０℃に昇温されてもラメラーはそれほど細かく分断されていない。７６０℃はラメラーの分断が終了する領域であるが、この例では炭化物が成長し始め、７７０℃では球状化炭化物となっていることがわかる。
　【００１２】
　図２は、▲２▼の加熱途中に等温保持するパターンを示す。この実施の形態では、０．８〜１．２％のＣ及び０．９〜２．０％のＣｒを含有する高炭素クロム鋼の軸受鋼を７４０℃までは従来と同様に一気に加熱し、該７４０℃に±５℃の許容温度範囲で４時間以上等温保持する。しかし、６時間以上保持しても効果はそれほど増加しない。更に等温保持した７４０℃±５℃の温度から７９０℃まで一気に加熱して７９０℃に保持する。そしてこの後の冷却工程は▲１▼と同じで、７９０℃から７４０〜７２０℃の温度範囲に一気に冷却した後、更に該温度範囲から７００℃まで５℃／ｈｒで徐冷する。更に７００℃から一気に冷却して出炉する。
　【００１３】
　上記の本発明の方法によるとき、得られた高炭素クロム軸受鋼は、炭化物が大きく成長して球状化し、炭化物の数も１０．０×１０５個／ｍｍ２以下と少なく、従って平均粒子間距離が拡がっているので、切削性が良好であり、又、硬さがＨＲＢ９０未満に低減されているため冷間加工の変形抵抗が低下し、冷間加工を容易とする。
　【００１４】
　本発明の適用される鋼は、上記のＳＵＪ２以外のＪＩＳで規定する軸受鋼、例えばＳＵＪ５、でも同様の効果が得られるものである。
　【００１５】
　【実施例】
　重量比で、１．００％Ｃ、０．２２％Ｓｉ、０．３４％Ｍｎ、０．００１５％Ｐ、０．００２％Ｓ、０．１１％Ｃｕ、０．０９％Ｎｉ、１．４２％Ｃｒ、０．０２％Ｍｏ、６ｐｐｍＯを含有し、残部かＦｅ及び不可避不純物からなるＪＩＳに規定するＳＵＪ２軸受鋼を供試材とし、本発明の請求項１の発明である▲１▼の昇温パターンである図１に示す焼鈍方法を行い、表１にその実施例と比較例の昇温条件及び作用効果の諸データを示し、更に、本発明の請求項２の発明である▲２▼の昇温パターンである図２に示す焼鈍方法を行い、表２にその実施例と比較例の昇温条件及び作用効果の諸データを示す。上記表１及び表２において、本発明の効果を示すために、炭化物の粒径の大きさでなく炭化物数で規定したのは、走査電顕像から画像解析する場合に、粒径は２値化する際にばらつきが出やすいこと及び炭化物数の方が精度よく測定し易いからである。
　【００１６】
　表１のテスト番号のＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．９、Ｎｏ．１０、Ｎｏ．１１、Ｎｏ．１６、Ｎｏ．１７は本発明の
請求項１
　本発明の実施例では炭化物数は１０．０×１０５個／ｍｍ２以下で且つ硬さはＨＲＢ９０未満である。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
　表２のテスト番号のＮｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．４は本発明の
請求項２
　【００１９】
　この場合も、本発明の実施例ではいずれの鋼も炭化物数は１０．０×１０５個／ｍｍ２以下で且つ硬さはＨＲＢ９０未満である。
　【００２０】
　【表２】
　【００２１】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の加熱工程からなる焼鈍方法は、繰り返し加熱冷却パターンを繰り返すことなく、また途中に冷間加工をして焼き戻す工程などもなく、ただ１回の工程で焼鈍することができ、従って、繰り返し工程を可能とする仕切り壁などのある複雑な焼鈍炉を必要とすることなく、工程が煩雑でなく、エネルギーロスも少なく実施でき、その結果、炭化物数が１０．０×１０５個／ｍｍ２以下で且つ硬さがＨＲＢ９０未満である切削性と冷間加工性に優れた高炭素クロム含有の軸受鋼が得られる。従って、本発明
による
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の球状化焼鈍方法における温度パターンを示す図である。
　【図２】
　本発明の球状化焼鈍方法における他の温度パターンを示す図である。
　【図３】
　軸受鋼の昇温時の各温度におけるミクロ組織を示す顕微鏡写真である。
　【図４】
　従来の球状化焼鈍方法における温度パターンを示す図である。