【事件の表示】
　特願２００８−２０６５２６「遮水ライニング」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４３４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２０年８月１１日の出願であって，平成２４年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，平成２５年６月２７日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが，何らの応答もなかったものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容・目的
　平成２４年１２月１３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２４年９月６日受付けの手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。
「天然粘土鉱物を採掘したときの自然含水比のまま２５ｍｍ以下に砕石した遮水層形成材を遮水層形成部位に敷設して５ｃｍ〜２５ｃｍの厚さとなるように転圧締め固めしたおおむね透水係数が１×１０−８ｃｍ／Ｓの遮水層と、この遮水層の上面に敷設された遮水機能向上シートと、この遮水機能向上シートの上部に設けられた、前記遮水層に自重によって所定の荷重を加えて遮水性能を発揮させるための３０ｃｍ〜１ｍの覆土層とからなることを特徴とする遮水ライニング。」
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「遮水層」について，「おおむね透水係数が１×１０−８ｃｍ／Ｓの」という事項を，また，「遮水層に自重によって所定の荷重を加えることができる」「覆土層」について，「遮水層に自重によって所定の荷重を加えて遮水性能を発揮させるための３０ｃｍ〜１ｍの」という事項を，それぞれ，付加して限定したものであり，かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，少なくとも，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）
２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２０００−７３３３３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の記載がある。
（１ａ）「【００１１】作用：本発明に係るベントナイト粒状物はベントナイト原石鉱を砕いたものであるから原石鉱の含水比を殆どそのまま維持している。しかも粒径０．０７４〜３７．５ｍｍの範囲に分布する各粒状物はベントナイト微粉よりも粒径が大きい。このように大粒で湿質のベントナイト粒状物であれば取り扱いに際して粉塵化することがない。また湿質かつ不揃いの粒であるベントナイト粒状物の場合は、ベントナイト原石鉱からの粒状加工に際し、微粉化しながら粒径を整えたり乾燥したりする必要がない。これは粒状加工が簡略化できるということであるからベントナイト粒状物が低コストで得られる。それに粉塵化しないベントナイト粒状物は輸送しやすく、輸送時の嵩密度もベントナイト微粉よりは大きくなる。したがって輸送時の取り扱いが楽で輸送コストも低減する。・・・」
　
（１ｂ）「【００１４】作用：本発明に係る遮水工法は、ベントナイト粒状物（粒径０．０７４〜３７．５ｍｍ）を含んだ遮水層を遮水領域に形成する。この粒径のベントナイト粒状物は、既述のとおり粉塵化しないから遮水層の形成に際して周辺の環境を悪化させない。また、厚さ５０ｃｍ以上の遮水層において透水係数を１×１０−６ｃｍ／ｓ以下にすることができるから、高度の遮水性も確保することができる。」
　
（１ｃ）「【００３５】つぎに本発明に係る遮水工法の実施形態を図４に基づいて説明する。図４の実施形態は廃棄物処分場の建設に際して遮水層を形成するというものである。
【００３６】図４を参照して、廃棄物埋立用地には面積１８．５ｈａ・深さ２５ｍの巨大穴すなわち擂鉢状の窪地６１が形成されている。窪地６１の底部は平坦面をなしており、その底部中央にボックスカルバート６２が埋め込まれている。立入検査や止水材の注入作業を行うというボックスカルバート６２は、幅２〜３ｍ・高さ３ｍ・長さ１３２０ｍの鉄筋コンクリート造りである。窪地６１の下位斜面部から底部に沿って埋め込まれた地下水用の集排水管６３はボックスカルバート６２内に通じるように配管されている。第１遮水層６４は窪地６１の底部から下位斜面部までの領域を第１遮水領域にしてこれの表面に形成される。第１遮水層６４を形成するときの一例では、第１遮水領域において本発明ベントナイト粒状物を地盤土と混ぜながら敷き均し、これを転圧のような加圧手段で固める。第１遮水層６４を形成するときの他の一例では、本発明ベントナイト混合土質材料を第１遮水領域に敷き均し、これを上記と同様に加圧手段で固める。こうして形成された第１遮水層６４の厚さは６０ｃｍ程度である。この場合のベントナイト混合土質材料は、段落番号［００２８］〜［００３３］で述べたようなものである。したがって、ベントナイト混合土質材料としてベントナイト粒状物と現地発生土との混合物が用いられることもある。なお、第１遮水層６４を形成するときには、その途中で漏水センサなどを備えた監視管６５が埋め込まれる。この監視管６５もボックスカルバート６２内に導かれている。第２遮水層６６は窪地６１の上位斜面部を第２遮水領域にしてこれの表面に形成される。第２遮水層６５を形成するときの工法も第１遮水層６４と実質的に同じかそれに準ずる。第２遮水層６６の厚さは２０〜３０ｃｍ程度である。第２遮水層６６を形成するためのベントナイト混合土質材料としては石灰をも含んでいるものが望ましい。第１遮水層６４や第２遮水層６６の上には内部に遮水シート６７を介在した保護材６８が積層される。遮水シート６７は一例として厚さ１．５ｍｍの熱可塑性ポリウレタンシートからなり、保護材６８は一例として厚さ４ｍｍのポリエステル系の長繊維不織布からなる。第３遮水層６９は、保護材６８上を第３遮水領域にしてこれの表面に形成される。より具体的には、本発明ベントナイト混合土質材料を第２遮水領域に敷き均し、これを加圧手段で固めて第３遮水層６９を形成する。第３遮水層６９の厚さは５０〜１００ｃｍ程度である。第３遮水層６９の上には覆土７０が施される。覆土７０は現地発生土を一部埋め戻すことで形成される。そして覆土の際に浸出水用の集排水管７１は土中に埋め込まれる。
【００３７】上記において各遮水領域に形成された第１遮水層６４・第２遮水層６６・第３遮水層６９は、粒径０．０７４〜３７．５ｍｍのベントナイト粒状物を含んだものである。そして該ベントナイト粒状物の混合率が５〜３０％で厚さが５０ｃｍ以上のときに透水係数が１×１０−６ｃｍ／ｓ以下になるというのであるから、各遮水層６４・６６・６９は十分な遮水機能を発揮する。また遮水工事に際してベントナイト粉塵に起因した周辺環境の悪化も起こらない。
【００３８】本発明の遮水工法は廃棄物処分場における遮水層のほか、修景池工事・調整池工事・河川の護岸改修工事・人工干潟工事・その他において遮水層を形成するときにも適用することができる。」
　
（１ｄ）「【００３９】
【発明の効果】本発明に係るベントナイト粒状物は、ベントナイト原石鉱を粒状に砕いた湿質で大粒の粒状物であるから、製造の簡易性・無粉塵性・低コスト・輸送の簡易化などを満足させることができる。したがって土木建築分野での有用かつ有益な材料となる。」
　
（１ｅ）「【００４１】本発明に係るベントナイト混合土質材料は、所定のベントナイト粒状物と土質材料とを混合したものである。これは原材料が低廉であり、透水係数がきわめて小さい。したがって土木建築分野での有用かつ有益な材料となる。」
　
（１ｆ）上記（１ｃ）及び図４の記載から、刊行物１には遮水工法を実施するための「遮水構造」が記載されている。
　
　上記記載事項（１ａ）乃至（１ｆ）及び図面の記載から，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
「原石鉱の含水比を殆どそのまま維持しているベントナイト原石鉱を粒径０．０７４〜３７．５ｍｍの範囲に砕いたベントナイト粒状物と土質材料とを混合したベントナイト混合土質材料を，遮水層を形成する廃棄物埋立用地の窪地６１の底部から下位斜面部までの領域である第１遮水領域に敷き均し６０ｃｍ程度の厚さに加圧手段で固めた第１遮水層６４と，同様に，窪地６１の上位斜面部である第２遮水領域に敷き均し２０〜３０ｃｍ程度の厚さに加圧手段で固めた第２遮水層６５と，第１遮水層６４や第２遮水層６６の上に積層される内部に遮水シート６７を介在したポリエステル系の長繊維不織布からなる保護材６８と，上記ベントナイト混合土質材料を，保護材６８上の表面である第３遮水領域に敷き均し５０〜１００ｃｍ程度の厚さに加圧手段で固めた第３遮水層６９と，第３遮水層６９の上の覆土７０とからなり，遮水層は厚さが５０ｃｍ以上のときに透水係数が１×１０−６ｃｍ／ｓ以下になる遮水構造。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００５−２３８１７５号公報（以下，「刊行物２」という。）には，次の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】
　塑性限界が１０〜３５％で、粒径を２０ｍｍ以下に調製したことを特徴とする難透水性構造用粒状ベントナイト遮水材。
【請求項２】
　請求項１記載の粒状ベントナイト遮水材を含有する材料を締固めてなる透水係数１０−８ｃｍ／秒のオーダー以下の遮水構造体。
【請求項３】
　前記遮水構造体が、産業廃棄物もしくは放射性廃棄物の地中処分の際の遮水構造体または造成地の遮水構造体であることを特徴とする請求項２記載の遮水構造体。
【請求項４】
　請求項１に記載の難透水性構造用粒状ベントナイト遮水材を、締固めエネルギー２０ｃｍ・ｋｇｆ／ｃｍ３以上で締固めることにより、最大乾燥密度１．５ｇ／ｃｍ３以上で且つ透水係数１０−８ｃｍ／秒のオーダー以下とすることを特徴とする遮水構造体の施工方法。
【請求項５】
　締固め時の難透水性構造用粒状ベントナイト遮水材の含水比を１５％以上２５％未満とすることを特徴とする請求項４記載の遮水構造体の施工方法。」
　
（２ｂ）「【０００７】
　従来の市販の粉末状ベントナイト等を用いて、遮水材の締固めを行う場合には、高い乾燥密度が得られないとか、粉立ちが生じ易いといった施工上の問題があり、粒状ベントナイトが有効であると考えられている。また、乾燥密度を高くするには、ベントナイトと砂等を混合して必要な密度を達成することは可能であるが、ベントナイトの配合率が減少するため、止水性の点で満足することができない。
　そこで、本発明は、粉立ちを低くすることができ、締固めが容易で、動的に締固めを行うことで、ベントナイト配合率１００％であっても好ましい乾燥密度と透水係数を得ることができる優れた難透水性構造用ベントナイト遮水材を提供するものである。
　また、本発明は、締固めが容易であり、且つ締固め後に優れた止水性を有する遮水構造体およびその施工方法を提供するものである。」
　
（２ｃ）「【００１４】
　この粒状ベントナイトは締固め性に優れているため、遮水材材料として適用する場合１００％これを使用するのが好適であるが、他の材料、例えば粉末ベントナイト、フライアッシュ、礫、砂、掘削残土等と混合して使用することもできる。・・・」
　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比 
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　刊行物１記載の発明の「遮水構造」が補正発明の「遮水ライニング」に相当しており，以下同様に，
「原石鉱の含水比を殆どそのまま維持しているベントナイト原石鉱を」「砕いたベントナイト粒状物」が「天然粘土鉱物を採掘したときの自然含水比のまま」「砕石した遮水層形成材」に，
「遮水層を形成する廃棄物埋立用地の窪地６１」が「遮水層形成部位」に，
「第１遮水層６４と第２遮水層６５」が「遮水層」に，
「敷き均し」が「敷設して」に，
「加圧手段で固め」が「転圧締め固め」に，
「覆土７０」が「覆土層」に，それぞれ相当する。
　そして，補正発明の「２５ｍｍ以下」という粒径は，刊行物１記載の発明の「０．０７４〜３７．５ｍｍの範囲」の粒径に含まれており，また，補正発明の「遮水機能向上シート」は，請求項２及び明細書の段落【００１７】等によれば「吸出し防止シート」であり，刊行物１記載の発明の「ポリエステル系の長繊維不織布からなる保護材６８」も吸出し防止シートとして機能するものと解されるから，刊行物１記載の発明の「ポリエステル系の長繊維不織布からなる保護材６８」が補正発明の「遮水機能向上シート」に相当する。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「天然粘土鉱物を採掘したときの自然含水比のまま０．０７４〜２５ｍｍに砕石した遮水層形成材を遮水層形成部位に敷設して転圧締め固めした遮水層と，この遮水層の上面に敷設された遮水機能向上シートと，この遮水機能向上シートの上部に設けられた覆土層とからなる遮水ライニング。」
　
　そして，以下の各点で相違している。
（相違点１）
　補正発明は，遮水層と遮水機能向上シートと覆土層とからなるのに対し，
　刊行物１記載の発明は，遮水層と遮水機能向上シートと覆土層と，さらに，遮水機能向上シートと覆土層との間の第３遮水層とからなる点。
（相違点２）
　遮水層が，補正発明は，遮水層形成材を５ｃｍ〜２５ｃｍの厚さとなるように転圧締め固めしたおおむね透水係数が１×１０−８ｃｍ／Ｓであるのに対し，
　刊行物１記載の発明は，第１遮水層が６０ｃｍ程度の厚さ，第２遮水層が２０〜３０ｃｍ程度の厚さとなるように加圧手段で固め，厚さが５０ｃｍ以上のときに透水係数が１×１０−６ｃｍ／Ｓ以下になる点。
（相違点３）
　覆土層の厚みが，
　補正発明は，遮水層に自重によって所定の荷重を加えて遮水性能を発揮させるための３０ｃｍ〜１ｍであるのに対し，
　刊行物１記載の発明は，不明である点。
　
２−３．判断 
（相違点１について）
　補正発明において，遮水ライニングが，遮水層と遮水機能向上シートと覆土層との三層のみからなるとの明確な限定はないが，査定時に提示した周知文献である特開２００１−９６２４９号公報や特開２００２−３０１４４２号公報等にも記載されているように，遮水層と遮水機能向上シートと覆土層との三層からなる遮水ライニングは周知技術にすぎないから，刊行物１記載の発明において該周知技術を参照し，施工性等を考慮して，補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明において，第１遮水層を６０ｃｍ程度の厚さ，第２遮水層を２０〜３０ｃｍ程度の厚さとなるように加圧手段で固めているように，遮水層の厚さは，遮水層形成部位や施工条件等に応じて，適宜決定される設計的事項にすぎない。また，透水係数に関しても，遮水層形成部位や施工条件等に応じて，適宜決定される設計的事項にすぎないが，刊行物２をみると，刊行物２には，粒径を２０ｍｍ以下に調製した難透水性構造用粒状ベントナイト及びこれを含有する材料を締固めた透水係数１０−８ｃｍ／Ｓのオーダー以下の遮水構造体が記載されており，該透水係数を参照し，補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　なお，補正発明において，「天然粘土鉱物を採掘したときの自然含水比のまま２５ｍｍ以下に砕石した遮水層形成材」のみを敷設するとの明確な限定はないが，上記に加え，刊行物２には，「粒状ベントナイトは締固め性に優れているため、遮水材材料として適用する場合１００％これを使用するのが好適である」（記載事項（２ｃ）参照。）と記載されており，刊行物１記載の発明の「ベントナイト粒状物と土質材料とを混合したベントナイト混合土質材料」に替えて，ベントナイト粒状物のみを敷設することも，当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３について）
　遮水層の上に覆土層を設ければ，その自重によって遮水層に荷重を加え，その結果，遮水性能が発揮されることは自明なことであり，所望する荷重や施工性を考慮して覆土層の厚みをどの程度にするかは，適宜決定されることである。なお，上記周知文献として査定時に提示された特開２００２−３０１４４２号公報に，保護土（補正発明の「覆土層」に相当。）を厚さ３００ｍｍとした例が記載されており，３０ｃｍ〜１ｍという数値は普通に採用される事項にすぎない。
　そして，補正発明の作用効果も，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度のことである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび 
　以上より，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２４年１２月１３日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１乃至３に係る発明は，平成２４年９月６日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「天然粘土鉱物を採掘したときの自然含水比のまま２５ｍｍ以下に砕石した遮水層形成材を遮水層形成部位に敷設して５ｃｍ〜２５ｃｍの厚さとなるように転圧締め固めした遮水層と、この遮水層の上面に敷設された遮水機能向上シートと、この遮水機能向上シートの上部に設けられた、前記遮水層に自重によって所定の荷重を加えることができる覆土層とからなることを特徴とする遮水ライニング。」
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２．２−１．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布された，上記刊行物２には，「第２　２．２−１．（２）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断 
　本願発明は，前記「第２」で検討した補正発明から，「遮水層」についての，「おおむね透水係数が１×１０−８ｃｍ／Ｓの」，また，「遮水層に自重によって所定の荷重を加えることができる」「覆土層」についての，「遮水層に自重によって所定の荷重を加えて遮水性能を発揮させるための３０ｃｍ〜１ｍの」という特定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　２．２−３．」に記載したとおり，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。