【事件の表示】
　特許第３２３８５６１号「触媒用メタルハニカム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３８５６１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２３８５６１号発明は、平成６年２月４日に出願され、平成１３年１０月５日にその特許の設定登録がなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１乃至５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至５」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．特許異議申立てについて
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１号証又は甲第２号証と甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２乃至５は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至５についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第４号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開昭５３−１１８２１８号公報
（ａ）「Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：７％超え２５％以下、Ｎｉ：１％以下、Ｎ：０．０２％以下、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ：１種または２種以上で、その合計した量が１％以下、ただし単味の場合はＴｉ：０．４％以下でＴｉ≧４×Ｃ％、Ｎｂ：０．２％以下でＮｂ≧８×Ｃ％、Ｚｒ：０．５％以下でＺｒ≧８×Ｃ％および下記（Ａ）、（Ｂ）いずれか一方または両方を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなることを特徴とする自動車排気ガス浄化装置用フェライト系ステンレス鋼。
（Ａ）希土類元素（原子番号５７〜７１番）およびＹの１種または２種以上の合計が０．１％以下。
（Ｂ）アルカリ土金属元素の１種または２種以上の合計が０．０１０％以下。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「本発明はＡｌあるいはＳｉなどの鋼の耐酸化性を向上する合金元素を含まない通常のフェライト系ステンレス鋼の耐酸化性を著しく改良した鋼に係り、特に自動車排気ガスの如き腐食性物質を含む雰囲気においても、異常酸化が発生しない、極めて優れた耐酸化性を有するとともに加工性および溶接性にすぐれた自動車排気ガス浄化装置用フェライト系ステンレス鋼に関するものである。」（第１頁右欄第１行乃至第８行）
（ｃ）「本発明者らは、これに対処するためＣｒ２Ｏ３の生成を促進し、しかも高温度でも揮散することが少く、温度の高低にも皮膜の剥離することのないような成分系を検討した結果、第三合金元素の添加がもっとも有効であることを見出した。すなわち、皮膜の保護性を向上させると同時に、密着性も改善するものとして、Ｔｉ、Ｎｂ、およびＺｒがある。これはＴｉ、Ｎｂ、Ｚｒが皮膜に固溶して皮膜を安定にするとともに、酸素に対する親和力が、鋼の合金元素であるＣｒ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｍｎより大きいため、それらの酸化物である、・・・を還元し、自らはＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＮｂＯ２、ＺｒＯ２となり、酸化皮膜と素地との境界に介在して、皮膜の密着性を向上するためである。」（第２頁左上欄第１２行乃至右上欄第５行）
（ｄ）「ＴＩＧ溶接の溶接条件は溶接電流１００Ａ、電圧１６Ｖ、・・・アーク長１．５ｍｍである。」（第７頁左下欄第１８行乃至右下欄第２行）
（２）甲第２号証：特公昭５９−９６１７号公報
（ａ）「２　重量％で、Ｃ：０．０１０％以下、Ｎ：０．０１０％以下、しかもＣとＮとの合計量が０．０１５％以下、Ｓｉ：１．４超〜３％、Ｍｎ：１％以下、およびＣｒ：１５％を超え２６％以下を含むほか、０．１〜１．０％のＴｉ、ＮｂもしくはＺｒ、または０．５〜２．０％のＡｌ、あるいは０．０１〜０．２０％の希土類元素のうち一種または二種以上を含み、不可避的に混入する元素を除き残部が実質的に鉄である耐酸化性および加工性にすぐれたフェライト系ステンレス鋼。」（第１頁特許請求の範囲の項）
（ｂ）「この発明は自動車用排出ガス浄化装置のとくに高温側のサーマルリアクターなどの材料として用いる耐酸化性および加工性にすぐれたフェライト系ステンレス鋼に関するものである。」（第１頁第２欄第７行乃至第１０行）
（ｃ）「チタン、ニオブならびにジルコニュームはフェライト系ステンレス鋼の加工性を改善するだけでなく、対酸化性に有害なＣを固定することにより対酸化性をも改善する効果をもつ。（中略）
　アルミニュームも緻密な保護性の酸化被膜を形成し、対酸化性を増大させるが、０．５％以下ではかえって内部酸化を促進する。また２％以上の添加は鋼を脆化させるため、０．５〜２．０％に限定した。」（第２頁第４欄第１２行乃至第２３行）
（ｄ）「２）溶接性試験：ＴＩＧなめ付溶接を行ない、溶接ビードに直角に曲げ半径１ｔで曲げ試験を行なった。」（第２頁第４欄第４２行乃至第４４行）
（３）甲第３号証：特公昭６２−１４６２６号公報
（ａ）「２　Ｃ：０．００６〜０．１５％、Ｓｉ：０．１〜５％、Ｍｎ：３％以下．Ｃｒ：１０〜３０％、さらにＴｉ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔａの１種又は２種以上を合計でＣ量の４倍以上１．５％以下を含有し、不純物としてのＳ、ＯがＯ：０．００５％末満、Ｓ＋Ｏ：０．００８％未満を満足し、残部Ｆｅおよびその他の不可避的不純物からなり、鋼中介在物が高温でＭｎＳよりも安定な介在物であることを特徴とする耐高温酸化性のすぐれたフェライト鋼。
（中略）
５　Ｃ：０．００６〜０．１５％、Ｓｉ：０．１〜５％、Ｍｎ：３％以下、Ｃｒ：１０〜３０％、さらにＣａ、Ｍｇ、希土類元素、Ｙの１種又は２種以上を各々０．１％以下含有し、不純物としてのＳ、ＯがＯ：０．００５％未満、Ｓ＋Ｏ：０．００８％未満を満足し、残部Ｆｅおよびその不可避的不純物からなり、鋼中介在物が高温でＭｎＳよりも安定な介在物であることを特徴とする耐高温酸化性のすぐれたフェライト鋼。
６　Ｃ：０．００６〜０．１５％、Ｓｉ：０．１〜５％、Ｍｎ：３％以下、Ｃｒ：１０〜３０％にＴｉ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔａの１種又は２種を合計でＣ量の４倍以上１．５％以下を含み、さらにＣａ、Ｍｇ、希土類元素、Ｙの１種又は２種以上を各々０．１％以下含有し、不純物としてのＳ、ＯがＯ：０．００５％未満、Ｓ＋Ｏ：０．００８％未満を満足し、残部Ｆｅおよびその他不可避的不純物からなり、鋼中介在物が高温でＭｎＳよりも安定な介在物であることを特徴とする耐高温酸化性のすぐれたフェライト鋼。」（第１頁乃至第２頁第３欄第１行）
（ｂ）「この発明は、高温ですぐれた耐酸化性を有するフェライト系高温用鋼に関する。高温下で使用される部品の材料、例えば加熱炉、熱交換器等の部品、暖房用機器の燃焼部品、自動車排ガス処理装置の構造部材などは、」（第２頁第３欄第２３行乃至第２７行）
（ｃ）「Ｃは、鋼の高温での使用時に、或いは溶接後の溶接部にＣｒ２３Ｃ６型の炭化物を形成して、Ｃｒの対酸化性向上の効果を減殺し、スケールの密着性を劣化させる。（中略）上記のようなＣの弊害を除くには、Ｃと優先的に結合して上記の害を減少させるＴｉ、Ｎｂ、ＺｒおよびＴａの利用が望ましい。」（第３頁第６欄第３２行乃至第４頁第７欄第１行）
（４）甲第４号証：特開平３−１１８８３９号公報
「（１）波板と平板を重ねて巻回してハニカム体を形成し該ハニカム体の外周に外筒を配置した後非酸化性雰囲気下で加熱して少なくとも該波板と該平板を拡散接合により一体化する排ガス浄化触媒用担体の製造方法において、少なくとも該波板と該平板との接触部の接触圧力を部分的に変化させ接合強度を部分的に変化させるようにしたことを特徴とする排ガス浄化触媒用担体の製造方法。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（当審の判断）
（１）本件発明１について　
　甲第１号証の上記（ａ）には、「Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｃｒ：７％超え２５％以下、Ｎｉ：１％以下、Ｎ：０．０２％以下、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ：１種または２種以上で、その合計した量が１％以下、ただし単味の場合はＴｉ：０．４％以下でＴｉ≧４×Ｃ％、Ｎｂ：０．２％以下でＮｂ≧８×Ｃ％、Ｚｒ：０．５％以下でＺｒ≧８×Ｃ％および下記（Ａ）、（Ｂ）いずれか一方または両方を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなることを特徴とする自動車排気ガス浄化装置用フェライト系ステンレス鋼。」と記載され、またフェライト系ステンレス鋼では高温でその表面に酸化クロム被膜を生成すること、及びＡｌが不純物として含有されていることは自明な事項であるから、選択成分として「Ｎｂ」を単味で含有した場合の「自動車排気ガス浄化装置用フェライト系ステンレス鋼」を本件請求項１の記載振りに則って整理すると、甲第１号証には、「重量比で０．２％以下でＮｂ≧８×Ｃ％のＮｂを含有し、かつＡｌの含有量が不純物レベルであって、高温で酸化クロム皮膜を表面に生成するフェライト系ステンレス鋼からなる自動車排気ガス浄化装置」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、「重量比で０．１〜０．２％以下のＮｂを含有し、かつＡｌの含有量が不純物レベルであって、高温で酸化クロム皮膜を表面に生成するフェライト系ステンレス鋼」という点では一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件発明１は、「高温で酸化アルミニウム皮膜を作らず」というものであるのに対し、甲１発明は、この点が明らかでない点
（ロ）本件発明１は、「フェライト系ステンレス鋼箔の平板と波板とを相互に拡散接合または液相接合してなる触媒用メタルハニカム」であるのに対し、甲１発明は、「自動車排気ガス浄化装置」である点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本件発明１の上記相違点（イ）、すなわち「高温で酸化アルミニウム皮膜を作らず」の作用・効果は、本件特許明細書の「Ａｌは・・・酸化アルミニウムの保護性の皮膜を形成して耐酸化性は向上するものの、本発明においては拡散または液相接合の妨げとなるため排除する。但し箔材の変態点を使用温度より高温側にずらすために酸化アルミニウム皮膜を作らない範囲内ですなわち０．８％以下のＡｌを添加することができる。」（第６欄第２５行乃至第３１行）及び「Ｎｂは・・・アルミを低位に含有する鋼材でも酸化アルミニウム皮膜の形成を阻害して拡散接合を容易にする。」（特許明細書第６欄第１０行乃至第１５行）という記載によれば、本件発明１の「０．１〜０．６％のＮｂを含有」という構成と、Ａｌの含有量を０．８％までに制限するという構成によって奏されるものであるところ、甲第１号証には、その余の記載をみても、Ｎｂの含有とＡｌ含有量の制限による「高温で酸化アルミニウム皮膜を作らず」という上記相違点（イ）については、何ら記載されていない。甲第１号証には、Ｎｂの添加理由について、「皮膜の保護性を向上させると同時に、密着性も改善するものとして、Ｔｉ、Ｎｂ、およびＺｒがある。」（上記（ｃ）参照）と記載されており、Ａｌの添加についても、「本発明はＡｌあるいはＳｉなどの鋼の対酸化性を向上する合金元素を含まない通常のフェライト系ステンレスの対酸化性を著しく改良した鋼に係り、」（第１頁右欄第１行乃至第３行）と記載されているにすぎないから、酸化アルミニウム皮膜による拡散接合の妨げという技術的な問題を解決するために、Ｎｂの含有とＡｌ含有量の制限により「高温で酸化アルミニウム皮膜を作らない」ように工夫した点については何ら示唆されていないことは明らかである。
　また、この相違点（イ）について、甲第２号証及び甲第３号証を検討すると、これら証拠には、「フェライト系ステンレス鋼」や「フェライト鋼」について甲第１号証と同様の記載があるだけであり、Ｎｂの添加とＡｌ含有量の制限による酸化アルミニウム皮膜の生成防止と拡散接合との関係については何ら記載されていない。
　そうすると、甲第１号証乃至甲第３号証は、「フェライト系ステンレス鋼」に０．１〜０．６％のＮｂを添加し、Ａｌ含有量を０．８％までに制限すれば酸化アルミニウム皮膜の形成を阻害して拡散接合を容易にすることができるという本件発明１の知見について何ら教示するものでないことは明らかであり、またこれら証拠に記載の「フェライト系ステンレス鋼」や「フェライト鋼」も、これら証拠の記載からみて、「高温で酸化アルミニウム皮膜を作らない」という性質を有するものではないと云うべきである。さらに甲第４号証は、触媒用メタルハニカムを拡散接合によって製造することができることを教示する証拠ではあるが、この証拠にも、拡散接合に適した「フェライト系ステンレス鋼箔」の化学組成、特にＮｂの含有とＡｌ含有量の制限については何ら示唆されていない。
　してみると、甲第１号証乃至甲第４号証は、本件発明１の上記相違点（イ）、すなわち拡散接合を容易にするために「高温で酸化アルミニウム皮膜を作らない」ような「フェライト系ステンレス鋼」の化学組成について何ら教示するものではないし、これら証拠に記載の「フェライト系ステンレス鋼」や「フェライト鋼」も、その用途や性質が本件発明１のものと明らかに相違しているものと云うべきであるから、本件発明１の上記相違点（イ）は、甲第１号証乃至甲第４号証の記載からでは、当業者といえど容易に想到することができないと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　甲第１号証のその余の記載をみても、甲第１号証には、フェライト系ステンレス鋼を「触媒用メタルハニカム」に供することを示唆する記載はない。また、甲第１号証には、フェライト系ステンレス鋼の溶接に関し、「ＴＩＧ溶接の溶接条件は、・・・アーク長１．５ｍｍである。」（上記（ｄ）参照）という記載によれば、ＴＩＧ溶接等のアーク溶接に使用することが記載されているが、このアーク溶接は、本件発明１の如き「拡散接合または液相接合」と全く別異の接合法であるから、甲第１号証には、この「拡散接合または液相接合」について何ら示唆されていないと云える。
　さらに、本件発明１の上記相違点（ロ）について、「フェライト系ステンレス鋼」や「フェライト鋼」に関する甲第２号証及び甲第３号証の記載内容を検討すると、これら証拠にも、Ｎｂを含有するフェライト系ステンレス鋼を「触媒用メタルハニカム」に供すること、またＮｂを含有するフェライト系ステンレス鋼が「拡散接合または液相接合」に適していることを示唆する何らの記載もない。甲第４号証には、触媒用メタルハニカムが拡散接合によって製造されることが記載されているが、この拡散接合に適した「フェライト系ステンレス鋼箔」の化学組成については何ら示唆されていない。
　してみると、特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載の「フェライト系ステンレス鋼」や「フェライト鋼」は、上記相違点（イ）でも言及したとおり、本件発明１の「フェライト系ステンレス鋼箔」とその性質や用途が相違しているものであるし、甲第１号証乃至甲第３号証には、Ｎｂを含有するフェライトステンレス鋼を「触媒用メタルハニカム」の用途や拡散接合に供することを示唆する記載も見当たらないから、本件発明１の上記相違点（ロ）も、甲第１号証乃至甲第４号証の記載からでは、当業者といえど容易に想到することができないと云うべきである。
　したがって、本件発明１の上記相違点（イ）及び（ロ）は、いずれも甲第１号証乃至甲第４号証の記載から当業者が容易に想到することができたものとすることができないから、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
（２）本件発明２乃至本件発明５について
　これら発明は、本件発明１の「フェライト系ステンレス鋼箔」の化学組成をさらに限定してなるものであるから、上記（１）で言及したと同様の理由により、本件発明２乃至本件発明５は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１４年１０月２３日（２００２．１０．２３）