【事件の表示】
　特願２００９−　５１１１０「防眩性ハードコートフィルム，それを用いた偏光板および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日出願公開，特開２０１０−２０４４７９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年３月４日の出願であって，平成２４年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月１７日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２５年３月１日付けで拒絶理由が通知され，同年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２５年４月２６日提出の手続補正書による手続補正が同年６月７日付けで却下され，同日付けで拒絶査定がなされたところ，同年９月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，当審において，平成２６年１月７日付けで拒絶の理由が通知され，同年３月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１月７日付けで通知した拒絶の理由の内容
　当審において，平成２６年１月７日付けで通知した拒絶の理由の内容は，次のとおりである。
　
「この出願は，発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号，第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　委任省令要件違反
　本願の発明の詳細な説明には，
　画面の傷付き防止のために画像表示装置の最表面に設けられたアクリルカバーと画像表示装置表面との間でスティッキング現象が生じるのを防止するために，画像表示装置表面に表面凹凸を有する防眩性ハードコートフィルムを設ける場合，従来の防眩性ハードコートフィルムでは，画素のサイズの小さい高精細の画像表示装置表面に配置すると，画素中に存在する輝度のバラツキがより強調されて目に見えるギラツキ故障を引き起こし，著しく画質が悪化するという課題があり，このギラツキ故障に対応するために，防眩性ハードコートフィルムの防眩層のヘイズ値を高くすると，コントラストが大幅に低下するという課題や，画面が白ぼけて見えるという白ボケの課題があり，これらの課題すべてを解決し，かつスティッキングを防止する有効な手段がなかったことが，発明が解決しようとする課題として記載されており（【０００２】〜【０００６】），
　透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，微粒子とハードコート層形成材料とを用いて形成される防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって，前記防眩性ハードコートフィルムのへイズ値が２０〜４０％の範囲であり，前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線を越える凸状部の数ｐ１が１０〜７０個の範囲であり，かつ，前記表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．０５μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部の数ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，さらに，前記ｐ１と前記ｐ２との関係が，ｐ２−ｐ１≧３０を満たすという構成（以下「課題を解決するための手段」という。）を採用することによって，例えば，解像度が２００ｐｐｉ以上の超高精細の液晶パネル等であっても，ギラツキ故障が抑えられ，さらに，低へイズ値化も可能であることから，従来の高精細対応防眩性ハードコートフィルムと比較して大幅に明暗コントラストを改善することができ，かつ，スティッキング防止性も得ることができると記載されている（【０００７】，【００１０】）。
　また，本願の発明の詳細な説明には，実施例１乃至実施例７のスティッキング防止性評価，防眩性評価，ギラツキ評価及び白ボケ評価が，比較例１乃至比較例８の同評価とともに【表１】に示されており，【０１０７】には，「前記表１に示すように，実施例においては，スティッキング防止性，防眩性，ギラツキおよび白ボケのすべてについて，良好な結果が得られた。特に，ギラツキについては，「ＡＡＡ：ギラツキがほとんど認められない」という，防眩層がない状態（参考例１）と同等の極めて良好な結果であった。一方，比較例においては，防眩性，ギラツキおよび白ボケの一部については良好な結果が得られてはいるものの，すべての特性について良好な，実施例と同等の特性を有するものは得られなかった。」と説明されている。（なお，実施例６及び実施例７は，ハードコート層形成材料が（Ｂ）成分を含んでいない点や微粒子がシリコーン微粒子でない点，屈折率差が所定の範囲にない点からみて，平成２５年９月４日付け手続補正書による手続補正後の各請求項に係る発明の実施例ではないと認められる。）
　しかしながら，【表１】によれば，実施例４及び実施例７の防眩性評価はいずれも「Ｂ」評価であり，当該「Ｂ」評価は「実用上問題がある」レベル（【００８１】）であるのだから，「課題を解決するための手段」を採用したからといって必ずしも「スティッキング防止性，防眩性，ギラツキおよび白ボケのすべてについて，良好な結果が得られる」わけでないことは明らかである。
　また，【表１】によれば，比較例１乃至比較例４のスティッキング防止性評価，防眩性評価，ギラツキ評価，及び，白ボケ評価は，いずれも，「Ｇ」評価，「ＡＡ」又は「Ａ」評価，「ＡＡ」又は「Ａ」評価，及び，「ＡＡ」又は「Ａ」評価であって，スティッキング防止性評価，ギラツキ評価及び白ボケ評価については各実施例の評価と同等以上であり（例えば，比較例１は，スティッキング防止性評価及び白ボケ評価については実施例１と同等であり，防眩性評価については実施例１を上回っている。），ギラツキ評価については各実施例の評価（「ＡＡＡ」評価）より低いものの「視認性への影響が小さいレベル」か「実用上は問題がないレベル」（【００８２】）である。したがって，「課題を解決するための手段」を採用していないものにおいても，「スティッキング防止性，防眩性，ギラツキおよび白ボケのすべてについて，良好な結果が得られる」ことは明らかである。
　以上を総合すると，「課題を解決するための手段」を採用したからといって必ずしも「スティッキング防止性，防眩性，ギラツキおよび白ボケのすべてについて，良好な結果が得られる」わけでなく，「課題を解決するための手段」を採用していないものにおいても，「スティッキング防止性，防眩性，ギラツキおよび白ボケのすべてについて，良好な結果が得られる」のであるから，防眩性ハードコートフィルムにおいて「課題を解決するための手段」を採用することに如何なる技術上の意義があるのか例え当業者といえども本願の発明の詳細な説明の記載から理解することができない。
　（平成２５年９月４日付け手続補正後の）本願発明は，「課題を解決するための手段」の全てを具備するとともに，さらなる限定を付加したものであるところ，例え当業者といえども当該本願発明が如何なる効果を有するものであるのかを理解することができないことは上記と同様であるから（本願発明の実施例である実施例４の防眩性評価が実用上問題がある「Ｂ」評価であることは上記のとおりである。），本願の発明の詳細な説明に当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていると認めることはできない。
　
２　明確性要件違反
　請求項１には，「前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線を越える凸状部の数ｐ１が１０〜７０個の範囲であり，かつ，前記表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．０５μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部の数ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，さらに，前記ｐ１と前記ｐ２との関係が，下記式（１）の関係を満たし，」及び「ｐ２−ｐ１≧３０　　（１）」という発明特定事項が記載されているが，当該発明特定事項が次の（１）及び（２）のいずれの意味であるのか，あるいは，それ以外の意味であるのかが請求項１の記載からは明確に特定できないから，請求項１の記載では，特許を受けようとする発明が明確でない。
　上記事情は，請求項１を引用する形式で記載された請求項２ないし５についても同様である。
（１）防眩性ハードコート層表面のどこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲を適宜選択した場合に，当該範囲において，粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線を越える凸状部（以下「第１凸状部」という。）の数ｐ１が１０〜７０個の範囲であり，かつ，粗さ平均線に平行で０．０５μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部（以下「第２凸状部」という。）の数ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，さらに，前記ｐ１と前記ｐ２との関係がｐ２−ｐ１≧３０を満たすことを意味しており，上記選択した箇所以外の箇所におけるｐ１及びｐ２の値や「ｐ２−ｐ１」の値は任意である。（以下「第１の意味」という。）
（２）防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択したとしても，第１凸状部の数ｐ１が１０〜７０個の範囲であり，かつ，第２凸状部の数ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，さらに，前記ｐ１と前記ｐ２との関係が，ｐ２−ｐ１≧３０を満たしていることを意味している。（以下「第２の意味」という。）
　
３　上記２にて記載した発明特定事項が第１の意味を指している場合の明確性要件違反及び委任省令要件違反
（１）明確性要件違反
　ア　仮に上記発明特定事項が第１の意味を指しているとすると，例えば，「第１凸状部の数ｐ１が１０〜７０個の範囲であり，かつ，第２凸状部の数ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，さらに，前記ｐ１と前記ｐ２との関係がｐ２−ｐ１≧３０を満たしている」という条件をある箇所では満たしており別の箇所では満たしていないような防眩性ハードコートフィルムについては，当該防眩性ハードコートフィルムが上記発明特定事項を具備しているのか具備していないのかは，計測者がどのような箇所を計測対象としたのかという主観的要素によって決まるのであって，当該防眩性ハードコート層自体の構成からは決めることができないということになる。
　イ　具体的には，例えば，本願明細書に記載された実施例３は，【００８７】の記載によれば，シリコーン微粒子の混合量を，ハードコート層形成剤量の固形分１００重量部あたり６重量部とした点及び防眩性ハードコート層の厚みを６μｍとした点以外は実施例１と同様に製造されたものであり，請求項１の各発明特定事項を具備しているものである。
　しかるに，計測対象となるのが長さ４ｍｍという微小な範囲であることからは，上記実施例３において，計測箇所によっては（他の数値はそのままで）ｐ１やｐ２が２，３程度異なり「ｐ２−ｐ１」が３０未満となるような場合も十分に考えられるのであって，その場合には，当該「実施例３」は請求項１に係る発明の「実施例」ではなく「比較例」ということになる。
　ウ　上記ア及びイのとおりであって，対象物品が発明特定事項を具備しているのか否かが主観的要素によって決まるような上記発明特定事項をもって発明を特定する請求項１において，特許を受けようとする発明が明確であると認めることはできない。
　エ　上記事情は，請求項１を引用する形式で記載された請求項２ないし５についても同様である。
（２）委任省令要件違反
　仮に上記発明特定事項が第１の意味を指しているとすると，本願発明においては，計測箇所以外の箇所におけるｐ１及びｐ２の値や「ｐ２−ｐ１」の値は任意であるのだから，フィルム全体としては，「第１凸状部の数ｐ１が１０〜７０個の範囲であり，かつ，第２凸状部の数ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，さらに，前記ｐ１と前記ｐ２との関係がｐ２−ｐ１≧３０を満たしている」という条件から大きく外れるような部分が多くを占めるような防眩性ハードコートフィルムも本願発明に含まれることとなる。
　このような防眩性ハードコートフィルムが，発明の詳細な説明に記載された「例えば，解像度が２００ｐｐｉ以上の超高精細の液晶パネル等であっても，ギラツキ故障が抑えられ，さらに，低へイズ値化も可能であることから，従来の高精細対応防眩性ハードコートフィルムと比較して大幅に明暗コントラストを改善することができ，かつ，スティッキング防止性も得ることができる」という効果を奏しないことは明らかであって，例え当業者といえども本願発明が如何なる効果を有するものであるのかを理解することができないから，本願の発明の詳細な説明に当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていると認めることはできない。
　
４　上記２にて記載した発明特定事項が第２の意味を指している場合のサポート要件違反及び実施可能要件違反
　発明の詳細な説明には，本願発明の具体的な実施例として「実施例１」ないし「実施例５」が記載されているが（「実施例６」及び「実施例７」が本願発明の実施例でないことは，上記１に記載したとおりである。），当該「実施例１」ないし「実施例５」が上記２にて記載した発明特定事項を具備していることの確認は，【００７９】の記載によれば，どこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲で第１凸状部及び第２凸状部の存在個数を計測したことにより行ったにすぎないと考えられる。
　そうすると，発明の詳細な説明に記載された「実施例１」ないし「実施例５」については，「いずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択したとしても，第１凸状部の数ｐ１が１０〜７０個の範囲であり，かつ，第２凸状部の数ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，さらに，前記ｐ１と前記ｐ２との関係がｐ２−ｐ１≧３０を満たしている」のかどうかは不明なのであって，請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえない，すなわち，請求項１の記載はサポート要件に違反していることになる。
　また，発明の詳細な説明には，どのようにすれば「いずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択したとしても，第１凸状部の数ｐ１が１０〜７０個の範囲であり，かつ，第２凸状部の数ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，さらに，前記ｐ１と前記ｐ２との関係がｐ２−ｐ１≧３０を満たしている」防眩ハードコートフィルムを製造できるのかについては記載されていないから，例え当業者といえども，発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて請求項１に係る発明の実施をすることができるとは，すなわち，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているとは認められない。
　上記事情は，請求項１を引用する形式で記載された請求項２ないし５についても同様である。」（以下，「１　委任省令要件違反」の欄に記載した拒絶の理由を「当審拒絶理由１」といい，「２　明確性要件違反」の欄に記載した拒絶の理由を「当審拒絶理由２」といい，「３　上記２にて記載した発明特定事項が第１の意味を指している場合の明確性要件違反及び委任省令要件違反」の欄に記載した拒絶の理由を「当審拒絶理由３」といい，「４　上記２にて記載した発明特定事項が第２の意味を指している場合のサポート要件違反及び実施可能要件違反」の欄に記載した拒絶の理由を「当審拒絶理由４」といい，これらをまとめて「当審拒絶理由」という。）
　
第３　請求人の主張
　平成２６年３月１０日提出の意見書における当審拒絶理由に対する請求人の主張は，次のとおりである。
１　当審拒絶理由１に対して
「４．　委任省令要件（特許法第３６条第４項第１号）違反について
　審判長殿は，
・・・（中略）・・・
として，本願の発明の詳細な説明に当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていると認めることはできないとご判断されました。
　これに対し，本願出願人は，前述のとおり，本願請求項１において，防眩性ハードコートフィルムのヘイズ値の範囲を，「２２〜４０％」とする補正を行いました。
　下記表１（本願当初明細書の表１の一部を抜粋）に示すように，本願当初の実施例４における防眩性ハードコートフィルムのヘイズ値は「２０％」です。したがって，本願当初の実施例４は，前記補正後の請求項１に係る発明の実施例ではなく，防眩性評価が「Ｂ」評価（「実用上問題ある」レベル）となっています。なお，拒絶理由通知書において審判長殿がご指摘のとおり，本願当初の実施例７は，ハードコート層形成材料が（Ｂ）成分を含んでいない点や微粒子がシリコーン微粒子でない点，屈折率差が所定の範囲に無い点から，本願発明の実施例ではなく，防眩性評価が「Ｂ」評価（「実用上問題ある」レベル）となっています。
　また，比較例１乃至４については，本願発明の防眩性ハードコートフィルムでは，スティッキング防止性，防眩性，ギラツキおよび白ボケ以外に，本願請求項１に記載のｐ２−ｐ１が所定の範囲内にあることが求められ，比較例１乃至４はこれを満たしていません。
　以上のように，本願当初の実施例４及び７は，前記補正後の本願請求項１の要件を満たしておらず，実施例ではないため，防眩性評価が「Ｂ」評価（「実用上問題ある」レベル）となっています。また，比較例１乃至４は，スティッキング防止性，防眩性，ギラツキおよび白ボケのすべてについて，良好な結果が得られているものの，本願請求項１の要件を満たしていません。同様に，本願当初の実施例６も，スティッキング防止性，防眩性，ギラツキおよび白ボケのすべてについて，良好な結果が得られているものの，拒絶理由通知書において審判長殿がご指摘のとおり，ハードコート層形成材料が（Ｂ）成分を含んでいない点や微粒子がシリコーン微粒子でない点，屈折率差が所定の範囲に無い点から，本願請求項１の要件を満たしていません。
　したがって，本願の発明の詳細な説明には，当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されており，本願は，委任省令要件（特許法第３６条第４項第１号）に規定する要件を満たしています。」（２頁３６行〜４頁下から２行）
　
２　当審拒絶理由２に対して
「５．　明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）違反について
　審判長殿は，・・・（中略）・・・とご判断されました。
・・・（中略）・・・
　しかし，以下に説明するとおり，本願請求項１は，前記「第２の意味」であることが，本願出願時の技術常識から明らかです。
　まず，一般的な国語辞典である「広辞苑　第六版DVD-ROM版」（発行者：株式会社岩波書店，発行年：２００８年）には，「任意」という文言の意味について，「論理学・数学などで無作為に選ばせること。」と記載されています。この定義によれば，本願請求項１の「任意な箇所」という記載の意味が，無作為に選択した箇所という意味であることが明らかです。すなわち，本願請求項１の意味が，前記「第２の意味」であることは，明らかです。
　また，後述するように，防眩性ハードコートフィルムにおいて，表面形状が場所によって大きく偏っていれば，表示ムラが生じて実用に堪えません。したがって，本願発明の属する技術分野における本願出願時の技術常識に照らせば，本願請求項１の「任意の箇所」という記載の意味が，前記「第１の意味」であるということは，あり得ません。すなわち，本願請求項１の記載に接した当業者であれば，本願出願時の技術常識に照らして，前記「任意な箇所」という記載の意味が，前記「第２の意味」であることは，明らかです。
　以上のとおり，本願請求項１の記載事項が前記「第２の意味」であることは明確であり，本願請求項１を引用する形式で記載された本願請求項２ないし５についても同様です。
　したがって，本願特許請求の範囲の記載は明確であり，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしています。」（４頁下から８行〜５頁２７行）
　
３　当審拒絶理由３に対して
「６．　第１の意味を指している場合の明確性要件違反及び委任省令要件違反について
　審判長殿は，本願特許請求の範囲の記載が前記「第１の意味」である場合において，明確性要件違反及び委任省令要件違反になるとご指摘されました。
　しかし，前記「５．　明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）違反について」で説明したとおり，本願特許請求の範囲の記載は，前記「第２の意味」であることが明らかですので，上記ご指摘に係る拒絶理由は，解消しました。」（５頁２８〜３３行）
　
４　当審拒絶理由４に対して
「７．　第２の意味を指している場合のサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）違反及び実施可能要件（同条第４項第１号）違反について
・・・（中略）・・・
（２）　本願請求項１の測定範囲が「微小な範囲」でない旨について
　審判長殿は，前述のとおり，本願がサポート要件違反および実施可能要件違反であることの前提として，「計測対象となるのが長さ４ｍｍという微小な範囲である」とご指摘されました。そして，これを根拠に，どこか１箇所を測定しただけで全ての箇所について同様の測定結果が得られるかは不明であるとご判断されました。
　しかし，以下に説明するとおり，本願請求項１に記載の「長さ４ｍｍ」という測定範囲は「微小な範囲」ではありません。
　すなわち，まず，前記「凸状部」の測定の基準線については，本願請求項１には，「表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線」および「前記表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．０５μｍの高さに位置する第２の基準線」と記載されています。この「０．１μｍの高さ」および「０．０５μｍ」の高さ」というサイズと比較すると，４ｍｍという長さは，前記高さの４万倍または８万倍という極めて大きなサイズであり，「微小な範囲」ではありません。
　このような大きな長さ範囲で表面形状を測定しながら，測定箇所によって測定結果に大きな偏りが生じることは，製造工程で意図的に表面形状の偏りを生じさせない限り，あり得ません。そして，防眩性ハードコートフィルムの製造工程で，意図的に表面形状の偏りを生じさせれば，表示ムラが生じて実用に堪えません。したがって，そのようなことは，本願発明の属する技術分野における本願出願時の技術常識を鑑みれば，あり得ません。すなわち，防眩性ハードコートフィルムの表面形状を，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同様の測定結果が得られることは，本願発明の属する技術分野における本願出願時の技術常識から推認可能です。
　その裏付けとして，甲第１号証（株式会社東京精密のホームページhttp://www.accretech.jp/pdf/measuring/sfexplain_1.pdfからダウンロード，検索日：２０１４年２月２１日，第２３１頁）左下の表「粗さＲパラメータ測定条件」上から３行目において，表面粗さＲａの範囲が０．１〜２μｍである場合は，評価長さすなわち測定長さは，本願請求項１と同じく４ｍｍ（同行の一番右の欄）であることが記載されています。すなわち，本願請求項１に記載された程度のサイズの表面粗さであれば，測定範囲は長さ４ｍｍで十分であることが，本願出願時の技術常識です。
（３）　本願がサポート要件違反ではないことについて
　「計測対象となるのが長さ４ｍｍという微小な範囲である」とのサポート要件違反の前提条件は，前記（２）で説明したとおり，成り立ちません。
　したがって，本願は，サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）に違反しません。
（４）　本願が実施可能要件違反でないことについて
　「計測対象となるのが長さ４ｍｍという微小な範囲である」との実施可能要件違反の前提条件は，前記（２）で説明したとおり，成り立ちません。すなわち，防眩性ハードコートフィルムの表面形状を，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同様の測定結果が得られることは，本願発明の属する技術分野における本願出願時の技術常識です。したがって，どのようにすれば「いずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択したとしても，第１凸状部の数ｐ１が１０〜７０個の範囲であり，かつ，第２凸状部の数ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，さらに，前記ｐ１と前記ｐ２との関係が，ｐ２−ｐ１≧３０を満たしている」防眩性ハードコートフィルムを製造できるのかは，本願明細書における発明の詳細な説明の記載および本願出願時の技術常識に基づけば明らかです。この事情は，本願請求項１を引用する形式で記載された本願請求項２ないし５についても同様です。
　したがって，本願は，実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）に違反しません。」（５頁３４行〜７頁１２行）
　
第４　判断
１　当審拒絶理由２について
（１）本願の特許請求の範囲（本審決において，特に特定しない場合は，平成２６年３月１０日提出の手続補正書により補正されたものを指す。なお，明細書及び図面は，一度も補正されておらず，平成２６年３月１０日提出の手続補正書による補正の後も出願当初のままである。）の記載は，次のとおりである。（下線は，本審決で付与したものであり，当審拒絶理由１において，その意味を明確に特定できないと指摘した箇所を示す。以下，請求項１に係る発明ないし請求項５に係る発明を，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」といい，これらをまとめて「本願発明」という。）
「【請求項１】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，微粒子とハードコート層形成材料とを用いて形成される防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって，
前記防眩性ハードコートフィルムのへイズ値が２２〜４０％の範囲であり，
前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線を越える凸状部の数ｐ１が１０〜７０個の範囲であり，
かつ，前記表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．０５μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部の数ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，
さらに，前記ｐ１と前記ｐ２との関係が，下記式（１）の関係を満たし，
前記微粒子の屈折率ｎ１と，前記ハードコート層形成材料の屈折率ｎ２との差が，下記式（２）の関係を満たし，
前記微粒子が重量平均粒径が１．５〜７μｍの範囲のシリコーン微粒子であり，
前記防眩性ハードコート層が，前記微粒子と，下記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含むハードコート層形成材料とを用いて形成されており，
前記（Ｂ）成分の重量平均粒径が，２００ｎｍ以下であり，
前記（Ｂ）成分において，無機酸化物粒子が，酸化ケイ素，酸化チタン，酸化アルミニウム，酸化亜鉛，酸化錫および酸化ジルコニウムからなる群から選択される少なくとも１種の粒子を含み，
前記ハードコート層形成材料において，前記（Ａ）成分１００重量部に対し，前記（Ｂ）成分が，１００〜２００重量部の範囲で含まれており，
前記防眩性ハードコート層の厚みは，前記微粒子の重量平均粒径の１〜５倍の範囲であり，かつ，５〜１２μｍの範囲であることを特徴とする防眩性ハードコートフィルム。
　　
ｐ２−ｐ１≧３０　　　　　　　　　　　（１）
　　−０．１≦ｎ１−ｎ２≦−０．０２　　　（２）
（Ａ）成分：アクリレート基およびメタクリレート基の少なくとも一方の基を有する硬化型化合物
（Ｂ）成分：無機酸化物粒子と重合性不飽和基を含む有機化合物とを結合させてなる粒子
【請求項２】
前記微粒子として，球状もしくは不定形の微粒子を１種類以上含み，前記ハードコート層形成材料１００重量部に対して，前記微粒子が１〜２０重量部の範囲で含まれている，請求項１記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項３】
前記防眩性ハードコート層の上に反射防止層が形成されている，請求項１または２記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項４】
偏光子および防眩性ハードコートフィルムを有する偏光板であって，前記防眩性ハードコートフィルムが，請求項１から３のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項５】
防眩性ハードコートフィルムまたは偏光板を備える画像表示装置であって，前記ハードコートフィルムが請求項１から３のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムであり，前記偏光板が請求項４記載の偏光板であることを特徴とする画像表示装置。」
　
（２）当審拒絶理由２において，その意味が明確に特定できないと指摘した発明特定事項は，請求項１の「前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線を越える凸状部の数ｐ１が１０〜７０個の範囲であり，かつ，前記表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．０５μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部の数ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，さらに，前記ｐ１と前記ｐ２との関係が，下記式（１）の関係を満たし，」及び「ｐ２−ｐ１≧３０　　（１）」（以下，両発明特定事項を総称して「発明特定事項１」という。）である。
　
（３）「発明特定事項１」について検討すると，前記（１）に示した特許請求の範囲の記載からは，「発明特定事項１」が，防眩性ハードコート層表面のどこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲を適宜選択した場合に，当該範囲において「発明特定事項１」中の規定を満たすことを意味するのか（以下，当審拒絶理由と同様に「第１の意味」という。），防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択しても，「発明特定事項１」中の規定を満たしていることを意味するのか（以下，当審拒絶理由と同様に「第２の意味」という。），あるいは，それ以外の意味であるのかを特定することができない。
　なお，請求人は，「発明特定事項１」について，平成２６年３月１０日提出の意見書において，「第２の意味」であると主張し，その根拠として，「任意」という文言の意味が「論理学・数学などで無作為に選ばせること。」（広辞苑　第六版）であることから，「発明特定事項１」の「任意な箇所」という記載が「無作為に選択した箇所」の意味に解されることを挙げている。
　請求人がいうように，「任意な箇所」という記載は「無作為に選択した箇所」の意味と認められるが，「発明特定事項１」が，どこか一つの「無作為に選択した箇所」において各規定を満たせばよいことを意味するのか（すなわち「第１の意味」），「無作為に選択した箇所」全てにおいて各規定を満たさなければならないことを意味するのか（すなわち「第２の意味」）は，当該「任意な箇所」という記載の意味から，直接導き出すことはできない。
　そこで，「発明特定事項１」について，本願明細書及び図面の記載を参酌する。
　
（４）本願明細書及び図面には，次の記載がある。（下線は，本願発明１に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，防眩性ハードコートフィルム，それを用いた偏光板および画像表示装置に関する。」
　ｂ　「【背景技術】
【０００２】
　防眩性ハードコートフィルムは，液晶表示装置（ＬＣＤ），プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ），エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）および陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の様々な画像表示装置において，蛍光灯や太陽光等の外光の反射や像の映り込みによるコントラスト低下を防止するために，装置表面に配置されている。前記防眩性ハードコートフィルムは，例えば，無機，有機粒子などを添加した樹脂層を設けることでフィルム表面に凹凸形状を形成する方法で作製されている。
【０００３】
　近年，画質を良くするために画素のサイズが小さい高精細の画像表示装置が増大している。このような高精細化は，特に携帯電話などのモバイル用途において顕著に進んでいる。画像表示装置表面にはハードコート処理が行われているが，携帯電話などでは，通常，画面の傷付き防止のため，画像表示装置の最表面に，さらにアクリルカバーなどが設けられている。画像表示装置表面とアクリルカバーとの間には，一定のクリアランスが設けられているが，機器の薄型化に伴い，前記クリアランスは減少する傾向にある。そのために，
前記画像表示装置の表面と前記アクリルカバーとの間でスティッキング現象が起こりやすくなるという問題
画像表示装置表面に，表面凹凸を有する防眩性ハードコートフィルムを設けることで，スティッキング現象を防止
画素のサイズの小さい高精細の画像表示装置表面に配置すると，画素中に存在する輝度のバラツキがより強調されて目に見える故障(ギラツキ故障)を引き起こし
【０００４】
　防眩性の向上とコントラスト改善や白ボケ改善は，一般的に相反関係にあるとされているが，これらの特性を両立させるための，種々の提案がなされている。例えば，防眩層中に前記粒子から形成される三次元立体構造の凝集部を存在させるという検討がなされているが（例えば，特許文献１参照。），凝集部での散乱の発生や，ハードコートフィルムに微細模様が現れることがある。また，一部の特性の改善に有効な手段は提案されているが（例えば，特許文献２および３参照。），上記３つの課題すべてを解決し，かつスティッキングを防止する有効な手段は見出されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
　　【特許文献１】特開２００５−３１６４１３号公報
　　【特許文献２】特開２００３−４９０３号公報
　　【特許文献３】特許第４００１３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　そこで，
本発明は，
優れた防眩性およびスティッキング防止性を有し，かつ低へイズ値であっても高精細に対応できる防眩性ハードコートフィルム，
の提供を目的とする
　ｃ　「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　前記目的を達成するために，本発明の防眩性ハードコートフィルムは，透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，微粒子とハードコート層形成材料とを用いて形成される防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって，前記防眩性ハードコートフィルムのへイズ値が２０〜４０％の範囲であり，前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおいて，表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線を越える凸状部の数ｐ１が１０〜７０個の範囲であり，かつ，前記表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．０５μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部の数ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，さらに，前記ｐ１と前記ｐ２との関係が，下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする。
　　ｐ２−ｐ１≧３０　　　　　　　　　　　（１）」
　ｄ　「【発明の効果】
【００１０】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムによれば，例えば，
解像度が２００ｐｐｉ以上の超高精細の液晶パネル等であっても，ギラツキ故障が抑えられ，さらに，
明暗コントラストを改善することができ，かつ，スティッキング防止性も得ることができる
　ｅ　「【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１（ａ）】図１（ａ）は，実施例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１（ｂ）】図１（ｂ）は，実施例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの１〜２ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１（ｃ）】図１（ｃ）は，実施例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの２〜３ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１（ｄ）】図１（ｄ）は，実施例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図２】図２は，実施例２の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのプロファイルである。（ａ）は０〜１ｍｍの範囲，（ｂ）は１〜２ｍｍの範囲，（ｃ）は２〜３ｍｍの範囲，（ｄ）は３〜４ｍｍの範囲である。
【図３】図３は，実施例３の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのプロファイルである。（ａ）は０〜１ｍｍの範囲，（ｂ）は１〜２ｍｍの範囲，（ｃ）は２〜３ｍｍの範囲，（ｄ）は３〜４ｍｍの範囲である。
【図４】図４は，実施例４の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのプロファイルである。（ａ）は０〜１ｍｍの範囲，（ｂ）は１〜２ｍｍの範囲，（ｃ）は２〜３ｍｍの範囲，（ｄ）は３〜４ｍｍの範囲である。
【図５】図５は，実施例５の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのプロファイルである。（ａ）は０〜１ｍｍの範囲，（ｂ）は１〜２ｍｍの範囲，（ｃ）は２〜３ｍｍの範囲，（ｄ）は３〜４ｍｍの範囲である。
【図６】図６は，実施例６の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのプロファイルである。（ａ）は０〜１ｍｍの範囲，（ｂ）は１〜２ｍｍの範囲，（ｃ）は２〜３ｍｍの範囲，（ｄ）は３〜４ｍｍの範囲である。
【図７】図７は，実施例７の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのプロファイルである。（ａ）は０〜１ｍｍの範囲，（ｂ）は１〜２ｍｍの範囲，（ｃ）は２〜３ｍｍの範囲，（ｄ）は３〜４ｍｍの範囲である。
【図８】図８は，比較例１の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図９】図９は，比較例２の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１０】図１０は，比較例３の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１１】図１１は，比較例４の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１２】図１２は，比較例５の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１３】図１３は，比較例６の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１４】図１４は，比較例７の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１５】図１５は，比較例８の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイルである。
【図１６】図１６は，本発明における表面粗さの基準線を越える凸状部の数の計測方法を説明する模式図である。」
　ｆ　「【発明を実施するための形態】
・・・（中略）・・・
【００２１】
　つぎに，本発明について詳細に説明する。ただし，本発明は，以下の記載により制限されない。
【００２２】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，透明プラスチックフィルム基材の少なくとも片面に，防眩性ハードコート層を有するものである。
・・・（中略）・・・
【００２５】
　
前記防眩性ハードコート層は，前記微粒子および前記ハードコート層形成材料を用いて形成される。
前記ハードコート層形成材料は，例えば，下記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含むものが好ましい
【００２６】
（Ａ）成分：アクリレート基およびメタクリレート基の少なくとも一方の基を有する硬化型化合物
（Ｂ）成分：無機酸化物粒子と重合性不飽和基を含む有機化合物とを結合させてなる粒子
　前記（Ａ）成分としては，例えば，熱，光（紫外線等）または電子線等により硬化するアクリレート基およびメタクリレート基の少なくとも一方の基を有する硬化型化合物が使用できる。・・・（中略）・・・
【００２９】
　前記（Ｂ）成分は，前述のとおりである。
前記（Ｂ）成分において，無機酸化物粒子としては，
酸化ケイ素（シリカ），酸化チタン，酸化アルミニウム，酸化亜鉛，酸化錫，酸化ジルコニウムの微粒子が好ましい。
【００３０】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて
，光の散乱防止，ハードコート層の透過率低下防止，着色防止および透明性の点等から，前記（Ｂ）成分は，重量平均粒径が
〜２００ｎｍの範囲
【００３１】
　前記（Ｂ）成分において，前記無機酸化物粒子は，重合性不飽和基を含む有機化合物と結合（表面修飾）されている。前記重合性不飽和基が前記（Ａ）成分と反応硬化することで，ハードコート層の硬度を向上させる。前記重合性不飽和基としては，例えば，アクリロイル基，メタクリロイル基，ビニル基，プロペニル基，ブタジエニル基，スチリル基，エチニル基，シンナモイル基，マレエート基，アクリルアミド基が好ましい。また，前記重合性不飽和基を含む有機化合物は，分子内にシラノール基を有する化合物あるいは加水分解によってシラノール基を生成する化合物であることが好ましい。前記重合性不飽和基を含む有機化合物は，光感応性基を有するものであることも好ましい。
【００３２】
　
前記（Ｂ）成分の配合量は，前記（Ａ）成分１００重量部に対し，１００〜２００重量部の範囲であることが好ましい。前記（Ｂ）成分の配合量を１００重量部以上とすることで，防眩性ハードコートフィルムのカールおよび折れの発生を，より効果的に防止でき，２００重量部以下とすることで，耐擦傷性や鉛筆硬度を高いものとすることができる。
【００３３】
　
前記（Ｂ）成分の配合量を調整することで，例えば，前記防眩性ハードコート層の屈折率を調整することが可能である
・・・（中略）・・・
【００３４】
　
前記防眩性ハードコート層を形成するための微粒子は，形成される防眩性ハードコート層表面を凹凸形状にして防眩性とスティッキング防止性を付与し，また，前記防眩性ハードコート層のヘイズ値を制御することを主な機能とする。前記防眩性ハードコート層のヘイズ値は，前記微粒子と前記ハードコート層形成材料との屈折率差を制御することで，設計することができる。
ギラツキ故障を改善するためには，防眩性ハードコート層に含まれる微粒子の屈折率が前記ハードコート層形成材料の屈折率に比べて低い方が好ましく，この点から，前記微粒子は，シリコーン微粒子であることが好ましい
【００３５】
　
前記微粒子の屈折率ｎ１と，前記ハードコート層形成材料の屈折率ｎ２との差は，次の式（２）の関係を満たす
　　
−０．１≦ｎ１−ｎ２≦−０．０２　　　（２）
　同じヘイズ値になるように防眩性ハードコートフィルムを作製したとき，理由は明らかではないが，
上記式で表される屈折率差が負の値の場合
のほうが，前記屈折率差が正の値の場合
に比べ，良好なギラツキ防止性が得られるので，前記屈折率差は負の値であることが好ましい。前記屈折率差が−０．０２を超える値の場合，十分な散乱特性を得るためには，前記微粒子の添加量を大量にしなければならない。また。−０．１未満の場合は，散乱が強くなりすぎて良好なコントラストを得ることが困難な傾向にある
【００３６】
　
前記微粒子の重量平均粒径は，
であることが好ましい。前記微粒子の重量平均粒径が，前記範囲より大きくなると，画像鮮明性が低下し，また前記範囲より小さいと，十分な防眩性が得られず，ギラツキも大きくなるという問題が生じやすくなる。
より好ましくは，１．５〜７μｍの範囲
・・・（中略）・・・
【００３９】
　
前記防眩性ハードコート層の厚みは，前記微粒子の重量平均粒径の１〜５倍の範囲である
前記防眩性ハードコート層の厚みは，塗工性および鉛筆硬度の観点から，５〜１２μｍの範囲である
前記厚みが前記所定の範囲であれば，微細な凹凸が独立に多数存在する本発明の防眩性ハードコートフィルムの表面形状を実現しやすく，前記防眩性ハードコート層の硬度も十分なものとなる（例えば，鉛筆硬度で３Ｈ以上）。
【００４０】
　
本発明の防眩性ハードコートフィルムは，へイズ値が
〜４０％の範囲
ヘイズ値が２０％以上であることで，高精細の画像表示装置においてもギラツキ故障を防止することができ，４０％以下であることで，コントラストを向上させることができる
【００４１】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，
防眩性ハードコート層表面の凹凸形状において，前記防眩性ハードコート層表面の任意な箇所の長さ４ｍｍにおける表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する第１の基準線を越える凸状部が１０〜７０個の範囲で形成され，かつ，前記表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．０５μｍの高さに位置する第２の基準線を越える凸状部が４０〜１００個の範囲で形成されている。そして，前記第１の基準線を越える凸状部の数ｐ１と前記第２の基準線を越える凸状部の数ｐ２との関係が，下記式（１）の関係を満たしている。　　ｐ２−ｐ１≧３０　　　　　　　　　　　（１）
　
前記第１の基準線を越える凸状部が７０個以下であると，余分な散乱が起こりにくいため，良好なコントラストを得ることができる。前記第２の基準線を越える凸状部の数が４０個以上あると，スティッキング防止性の良好な防眩性ハードコートフィルムを得ることができる。
【００４２】
　本発明の防眩性ハードコートフィルムは，前記のとおりにコントロールされた範囲で凹凸が存在し，かつ，前記範囲のヘイズ値で規定される内部散乱を有することで，防眩性向上とギラツキ故障解消とを両立させることができる。」
　ｇ　「【実施例】
【００７２】
　つぎに，本発明の実施例について，比較例と併せて説明する。ただし，本発明は，以下
の実施例および比較例により制限されない。なお，下記実施例および比較例における各種
特性は，下記の方法により評価または測定を行った。
・・・（中略）・・・
【００７８】
（算術平均表面粗さＲａ）
　防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に，ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製のガラス板（厚み１．３ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ，高精度微細形状測定器（商品名；サーフコーダＥＴ４０００，（株）小坂研究所製）を用いて前記防眩性ハードコート層の表面形状を測定し，算術平均表面粗さＲａを求めた。なお，前記高精度微細形状測定器は，前記算術平均表面粗さＲａを自動算出する。前記算術平均表面粗さＲａは，ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４年版）に基づくものである。
【００７９】
（表面粗さの基準線を越える凸状部数）
　
前記表面形状の測定により得られた粗さプロファイルにおいて，前記プロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する線を第１の基準線，前記プロファイルの粗さ平均線に平行で０．０５μｍの高さに位置する線を第２の基準線とした。任意の測定領域４ｍｍの直線上で，それぞれの基準線を越える凸状部の数を計測したものを測定値とした。
凸状部の数の計測は，ピークの数ではなく，前記基準線を横切る部分の数を計測する。
【００８０】
（スティッキング防止性評価）
　防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に，ガラス板（厚み１．３ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ，サンプルを作製した。前記サンプルの，防眩性ハードコート層表面に，携帯電話（シャープ（株）製，ＳＨ９０５ｉ）から取り出した前面板（アクリルカバー）を強く押し付け，スティッキング現象の有無を確認した。
判定基準
　Ｇ：スティッキングが起こらない。
　ＮＧ：スティッキングが起こる。
【００８１】
（防眩性評価）
（１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に，黒色アクリル板（三菱レイヨン（株）製，厚み２．０ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ，裏面の反射をなくしたサンプルを作製した。
（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）にて上記で作製したサンプルの防眩性を目視にて判定した。
判定基準
　ＡＡ：像の写り込みはあるが，視認性への影響は小さい。
　Ａ：像の写り込みはあるが，実用上問題はない。
　Ｂ：像の写り込みがあり，実用上問題がある。
　Ｃ：像の写り込みがくっきりある。
【００８２】
（ギラツキ評価）
　防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面を，厚み１．３ｍｍのガラス板に貼り合わせて測定サンプルとした。このサンプルを，バックライト（ハクバ写真産業（株）製，商品名「ライトビュワー５７００」）上に置かれたマスクパターン上にセットした。前記マスクパターンとして，開口部２０μｍ×５８μｍ，縦線幅２０μｍ，横線幅６２μｍの格子状パターン（２１２ｐｐｉ）を用いた。前記マスクパターンから前記防眩性ハードコート層までの距離は，１．３ｍｍとし，前記バックライトから前記マスクパターンまでの距離は１．５ｍｍとした。そして，前記防眩性ハードコートフィルムのギラツキを下記判定基準で，目視により判定した。
判定基準
　ＡＡＡ：ギラツキがほとんど認められないレベル。
　ＡＡ：ギラツキはあるが，視認性への影響が小さいレベル。
　Ａ：ギラツキはあるが，実用上は問題がないレベル。
　Ｂ：ギラツキがひどく，実用上問題があるレベル。
【００８３】
（白ボケ評価）
（１）防眩性ハードコートフィルムの防眩性ハードコート層が形成されていない面に，黒色アクリル板（日東樹脂工業（株）製，厚み１．０ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ，裏面の反射をなくしたサンプルを作製した。
（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）にて，上記で作製したサンプルの平面に対し垂直方向を基準（０°）として６０°の方向から見て，白ボケ現象を目視により観察し，下記の判定基準で評価した。
判定基準
　ＡＡ：白ボケがほとんどない。
　Ａ：白ボケがあるが，視認性への影響は小さい。
　Ｂ：白ボケが強く，視認性を著しく低下させる。
【００８４】
（実施例１）
　無機酸化物粒子と重合性不飽和基を含む有機化合物とを結合させてなるナノシリカ粒子（前記（Ｂ）成分）を分散させた，前記（Ａ）成分を含むハードコート層形成材料（ＪＳＲ（株）製，商品名「オプスターＺ７５４０」，固形分：５６重量％，溶媒：酢酸ブチル／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）＝７６／２４（重量比））を準備した。前記ハードコート層形成材料は，（Ａ）成分：ジペンタエリスリトールおよびイソホロンジイソシアネート系ポリウレタン，（Ｂ）成分：表面を有機分子により修飾したシリカ微粒子（重量平均粒径１００ｎｍ以下）を，（Ａ）成分合計：（Ｂ）成分＝２：３の重量比で含有する。前記ハードコート層形成材料の硬化皮膜の屈折率は，１．４８５であった。前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，前記微粒子としてシリコーン微粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製，商品名「トスパール　１４５」，重量平均粒径：４．５μｍ，屈折率：１．４２５）を５重量部，レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製，商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ　ＰＣ−４１００」）を０．１重量部，光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，商品名「イルガキュア１２７」）を０．５重量部混合した。この混合物を，固形分濃度が４５重量％，酢酸ブチル／ＭＥＫ比率が２／１（重量比）となるように希釈して，防眩性ハードコート層形成材料を調製した。
【００８５】
　透明プラスチックフィルム基材として，トリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム（株）製，商品名「ＴＤ８０ＵＬ」，厚さ：８０μｍ，屈折率：１．４８）を準備した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に，前記防眩性ハードコート層形成材料を，コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。ついで，１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後，高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，前記塗膜を硬化処理して厚み７μｍの防眩性ハードコート層を形成し，実施例１の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００８６】
（実施例２）
　実施例１において，シリコーン微粒子の混合量を，前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり３重量部とした以外は，実施例１と同様な方法にて，実施例２の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００８７】
（実施例３）
　実施例１において，シリコーン微粒子の混合量を，前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり６重量部とした以外は，実施例１と同様な方法にて，防眩性ハードコート層の厚みが６μｍである実施例３の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００８８】
（実施例４）
　前記微粒子として，シリコーン微粒子である「トスパール　１２０」（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製，重量平均粒径：２．０μｍ，屈折率：１．４２５）を用いた以外は，実施例１と同様な方法にて，実施例４の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００８９】
（実施例５）
　前記微粒子として，シリコーン微粒子である「トスパール　１３０」（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製，重量平均粒径：３．０μｍ，屈折率：１．４２５）を用い，混合量を，前記実施例１のハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり７重量部とした以外は，実施例１と同様な方法にて，防眩性ハードコート層の厚みが１０μｍである実施例５の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９０】
（実施例６）
　ハードコート層形成材料として，下記に示す成分を含む樹脂（大日本インキ化学工業（株）製，商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ　ＰＣ１０７１」，固形分：６６重量％）を準備した。前記ハードコート層形成材料の硬化皮膜の屈折率は，１．５２であった。前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，アクリル粒子（積水化成品工業（株）製，商品名「ＳＳＸ−１０６」，重量平均粒径：６．０μｍ，屈折率：１．４９）を１５重量部，レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製，商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ　ＰＣ−４１００」）を０．５重量部混合した。前記アクリル粒子のアスペクト比は，ほとんどが１．０５であった。この混合物を，固形分濃度が３５重量％となるように，混合溶媒（酢酸ブチル：酢酸エチル＝５８：４２（重量比））を用いて希釈して，防眩性ハードコート層形成材料を調製した。なお，前記レベリング剤は，ジメチルシロキサン：ヒドロキシプロピルシロキサン：６−イソシアネートヘキシルイソシアヌル酸：脂肪族ポリエステル＝６．３：１．０：２．２：１．０のモル比で共重合させた共重合物である。
　　ペンタエリスリトール系アクリレートと水添キシレンジイソシアネートからなるウレタンアクリレート（１００重量部）
　　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（４９重量部）
　　ペンタエリスリトールテトラアクリレート（４１重量部）
　　ペンタエリスリトールトリアクリレート（２４重量部）
　　下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマーおよびコポリマーの混合物（５９重量部）
　　光重合開始剤：商品名「イルガキュア１８４」（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）（５重量部）
　　混合溶媒：酢酸ブチル：酢酸エチル＝８９：１１（重量比）
【化１】
前記式（１）において，Ｒ１は，−Ｈ若しくは−ＣＨ３であり，Ｒ２は，−ＣＨ２ＣＨ２ＯＸ若しくは下記一般式（２）で表される基であり，前記Ｘは，−Ｈ若しくは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基である。
【化２】
前記一般式（２）において，前記Ｘは，−Ｈ若しくは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基であり，前記Ｘは，同一であってもよいし，異なっていてもよい。
【化３】
【００９１】
　前記透明プラスチックフィルム基材の片面に，前記防眩性ハードコート層形成材料を，バーコーターを用いて塗布して塗膜を形成した。ついで，１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後，メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，前記塗膜を硬化処理して厚み１１μｍの防眩性ハードコート層を形成し，実施例６の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９２】
（実施例７）
　前記微粒子として，アクリルとスチレンの架橋粒子である，「テクポリマーＸＸ９８ＡＡ」（積水化成品工業（株）製，重量平均粒径：３．５μｍ，屈折率：１．５５５）を用いた以外は，実施例１と同様な方法にて，実施例７の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９３】
（比較例１）
　前記微粒子としてアクリルとスチレンの架橋粒子である，「テクポリマーＸＸ８０ＡＡ」（積水化成品工業（株）製，重量平均粒径：５．５μｍ，屈折率：１．５１５）を用いた以外は，実施例１と同様な方法にて，防眩性ハードコート層の厚みが９μｍである比較例１の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９４】
（比較例２）
　前記混合物を，固形分濃度が４５重量％，酢酸ブチル／ＭＥＫ比率が３／１（重量比）となるように希釈したこと以外は実施例１と同様な方法にて，防眩性ハードコート層の厚みが９μｍである比較例２の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９５】
（比較例３）
　前記微粒子として，アクリルとスチレンの架橋粒子である，「テクポリマーＸＸ７９ＡＡ」（積水化成品工業（株）製，重量平均粒径：５．０μｍ，屈折率：１．５０５）を用いた以外は，実施例１と同様な方法にて，防眩性ハードコート層の厚みが９μｍである比較例３の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９６】
（比較例４）
　前記微粒子として，アクリルとスチレンの架橋粒子である，「テクポリマーＸＸ８１ＡＡ」（積水化成品工業（株）製，重量平均粒径：５．０μｍ，屈折率：１．５３５）を用いた以外は，実施例１と同様な方法にて，防眩性ハードコート層の厚みが９μｍである比較例４の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９７】
（比較例５）
　比較例１において，アクリルとスチレンの架橋粒子の混合量を，前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり１５重量部とした以外は，比較例１と同様な方法にて，比較例５の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【００９８】
（比較例６）
　ハードコート層形成材料として，イソシアヌル酸トリアクリレート，ペンタエリスリトールトリアクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートおよびイソホロンジイソシアネートポリウレタンからなる紫外線硬化型樹脂を準備した。前記ハードコート層形成材料の硬化皮膜の屈折率は，１．５３であった。前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製，商品名「ディフェンサＭＣＦ３２３」）０．５重量部，アクリルとスチレンの架橋粒子（「テクポリマーＸＸ９４ＡＡ」，積水化成品工業（株）製，重量平均粒径：６．０μｍ，屈折率：１．４９５）１０重量部および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，商品名「イルガキュア１８４」）５重量部を，固形分濃度が４５重量％になるように混合溶媒（トルエン：酢酸ブチル：酢酸エチル＝８６．５：１．０：１２．５（重量比））に溶解ないし分散させて，防眩性ハードコート層形成材料を調製した。
【００９９】
　前記透明プラスチックフィルム基材の片面に，前記防眩性ハードコート層形成材料を，コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。ついで，１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後，メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，前記塗膜を硬化処理して厚み１０μｍの防眩性ハードコート層を形成し，比較例６の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【０１００】
（比較例７）
　ハードコート層形成材料として，イソシアヌル酸トリアクリレート，ペンタエリスリトールトリアクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートおよびイソホロンジイソシアネートポリウレタンからなる紫外線硬化型樹脂を準備した。前記ハードコート層形成材料の硬化皮膜の屈折率は，１．５３であった。前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製，商品名「メガファックＦ−４７０Ｎ」）０．５重量部，不定形シリカ粒子（富士シリシア化学（株）製，商品名「サイロホービック７０２」，重量平均粒径：２．５μｍ，屈折率：１．４６）８重量部および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，商品名「イルガキュア１８４」）５重量部を，固形分濃度が３８重量％になるように混合溶媒（トルエン：酢酸ブチル＝８５：１５（重量比））に溶解ないし分散させて，防眩性ハードコート層形成材料を調製した。
【０１０１】
　前記透明プラスチックフィルム基材の片面に，前記防眩性ハードコート層形成材料を，コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。ついで，１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後，メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，前記塗膜を硬化処理して厚み５μｍの防眩性ハードコート層を形成し，比較例７の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【０１０２】
（比較例８）
　ハードコート層形成材料として，イソシアヌル酸トリアクリレート，ペンタエリスリトールトリアクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートおよびイソホロンジイソシアネートポリウレタンからなる紫外線硬化型樹脂を準備した。前記ハードコート層形成材料の硬化皮膜の屈折率は，１．５３であった。前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり，レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製，商品名「ディフェンサＭＣＦ３２３」）０．５重量部，ポリスチレン粒子（綜研化学（株）製，商品名「ケミスノーＳＸ３５０Ｈ」，重量平均粒径：３．５μｍ，屈折率：１．５９）１４重量部および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，商品名「イルガキュア１８４」）５重量部を，固形分濃度が４５重量％になるように混合溶媒（トルエン：酢酸ブチル：酢酸エチル＝８６．５：１．０：１２．５（重量比））に溶解ないし分散させて，防眩性ハードコート層形成材料を調製した。
【０１０３】
　前記透明プラスチックフィルム基材の片面に，前記防眩性ハードコート層形成材料を，コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。ついで，１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後，メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，前記塗膜を硬化処理して厚み５μｍの防眩性ハードコート層を形成し，比較例８の防眩性ハードコートフィルムを得た。
【０１０４】
（参考例１）
　微粒子（シリコーン微粒子，商品名「トスパール　１４５」）を添加しなかった以外は，実施例１と同様な方法にて，参考例１のハードコートフィルムを得た。
【０１０５】
　このようにして得られた実施例１〜７および比較例１〜８の各防眩性ハードコートフィルム，ならびに参考例１のフィルムについて，各種特性を測定若しくは評価した。その結果を，図１〜図１５および下記表１に示す。
【０１０６】
【表１】
【０１０７】
　前記表１に示すように，実施例においては，スティッキング防止性，防眩性，ギラツキおよび白ボケのすべてについて，良好な結果が得られた。特に，ギラツキについては，「ＡＡＡ：ギラツキがほとんど認められない」という，防眩層がない状態（参考例１）と同等の極めて良好な結果であった。一方，比較例においては，防眩性，ギラツキおよび白ボケの一部については良好な結果が得られてはいるものの，すべての特性について良好な，実施例と同等の特性を有するものは得られなかった。さらに，本発明において規定したヘイズ値，凸状部の数を測定することで，目視評価をすることなく防眩性，ギラツキおよび白ボケ等の視認性の傾向を把握することも可能であることがわかる。
【０１０８】
　図１〜図１５は前記実施例および比較例で得られた防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状のプロファイルである。前記実施例で得られた防眩性ハードコートフィルムにおいては，前記比較例で得られた防眩性ハードコートフィルムに比べて，０．０５μｍ高さの基準線を越えるが０．１μｍの基準線は越えない微細な凹凸が多く存在している状態である。前記実施例のような表面凹凸形状の防眩性ハードコートフィルムは，前記凸状部の大きさおよび数が規定した範囲にあるものであり，さらに，所定のヘイズ値を満たすことにより，防眩性ハードコートフィルムとして良好に用いることができることがわかる。」
　ｈ　図１６は次のとおりである。
【図１６】
　
（５）前記（４）ｂからみて，本願発明は，防眩性ハードコートフィルムにおいて，解像度が２００ｐｐｉ以上の超高精細の液晶パネル等であってもギラツキ故障を抑え，明暗コントラストを改善し，かつ，スティッキング防止性を得ることを目的とする発明であると認められる。
　また，本願明細書の【００４１】の記載から，「発明特定事項１」の構成を採用することによって，余分な散乱が起こりにくいために良好なコントラストを得ることができ，スティッキング防止性の良好なものとすることができることを把握できるから，「発明特定事項１」は，本願発明の目的のうちの「明暗コントラストを改善し，かつ，スティッキング防止性を得る」ことを達成するための構成であって，本願発明の中核をなす特徴的部分であると認められる。
　当該「発明特定事項１」は，長さ４ｍｍにおける「第１凸状部」（本審決において，当審拒絶理由と同じ意味で「第１凸状部」という文言を用いる。「第２凸状部」についても同様。）の数ｐ１，「第２凸状部」の数ｐ２，及び，ｐ２−ｐ１を規定しており，それはすなわち，長さ４ｍｍにおける表面凹凸の状態を規定するものであると認められるところ，明暗コントラストを改善し，かつ，スティッキング防止性を得るためには，防眩性ハードコートフィルム表面のどこか１箇所が所定の表面凹凸の状態となっているだけでは足りず，防眩性ハードコートフィルム表面の全体が，又は，全体とはいわないまでも少なくとも防眩性ハードコートフィルム表面のうちのかなりの部分が当該所定の表面凹凸の状態となっていることを要するものと解される。
　そうすると，本願明細書に記載された本願発明が解決しようとする課題及び本願発明の効果からみると，「発明特定事項１」は，防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択しても，必ず「発明特定事項１」中の前記規定を満たしているという「第２の意味」であるか，又は，防眩性ハードコート層表面の任意の箇所の長さ４ｍｍの範囲を多数選択した場合に，当該選択した多数の長さ４ｍｍの範囲のうちの相当多くの部分の４ｍｍの範囲が「発明特定事項１」中の前記規定を満たしていること（以下「第３の意味」という。）を意味していると解することが可能である。
　
（６）一方，本願明細書に記載された「実施例１」ないし「実施例７」，及び，「比較例１」ないし「比較例８」は，発明の詳細な説明の【００８４】ないし【００９２】，及び，【００９３】ないし【０１０３】に記載された方法により製造された防眩性ハードコートフィルムであって，それらの表面凹凸の状態が「発明特定事項１」を満たしているのか否かの確認は，【００７９】（前記（４）ｇを参照。）の記載によれば，防眩性ハードコート層表面のどこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲を適宜選択し，当該範囲の「第１凸状部」及び「第２凸状部」の数を計測したことにより行ったものと認められる。
　すなわち，本願明細書に記載された各実施例及び比較例において，「発明特定事項１」を満たしていることが確認されたのは，計測箇所として選択されたどこか１箇所の４ｍｍの範囲のみであって，当該計測箇所以外の箇所において「発明特定事項１」を満たすのか否かは，確認されていない。
　そうすると，本願明細書に記載された「実施例１」ないし「実施例７」，及び，「比較例１」ないし「比較例８」からみると，「発明特定事項１」は，防眩性ハードコート層表面のどこか１箇所の長さ４ｍｍの範囲を適宜選択した場合に，当該範囲において，「発明特定事項１」中の規定を満たしているという「第１の意味」であると解することも可能である。
　
（７）前記（６）の計測箇所以外の箇所の表面凹凸の状態に関して，請求人は，「４ｍｍという・・・長さ範囲で表面形状を測定しながら，測定箇所によって測定結果に大きな偏りが生じることは，製造工程で意図的に表面形状の偏りを生じさせない限り，あり得ません。そして，防眩性ハードコートフィルムの製造工程で，意図的に表面形状の偏りを生じさせれば，表示ムラが生じて実用に堪えません。したがって，そのようなことは，本願発明の属する技術分野における本願出願時の技術常識を鑑みれば，あり得ません。すなわち，防眩性ハードコートフィルムの表面形状を，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同様の測定結果が得られることは，本願発明の属する技術分野における本願出願時の技術常識から推認可能です。」などと主張する。
　当該主張は，本願明細書に記載の各実施例及び各比較例が，どの位置で測定しても同様の測定結果が得られるものであるから，本願明細書の各実施例及び各比較例についての記載から，「発明特定事項１」を「第１の意味」に解することはできない，あるいはそのように解することが不合理であるとの主旨と解することができる。
　そこで，当該主張について検討する。
　ア　「実施例１」の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲，１〜２ｍｍの範囲，２〜３ｍｍの範囲及び３〜４ｍｍの範囲を示したプロファイル（前記（４）ｅの【００１１】を参照。）を示す本願の図１（ａ）ないし図１（ｄ）は次のとおりである。
【図１（ａ）】
【図１（ｂ）】
【図１（ｃ）】
【図１（ｄ）】
　図１（ａ）の記載からは，第１凸状部が３個存在し，第２凸状部が１３個存在することが見て取れるから，測定長さ４ｍｍのうちの０〜１ｍｍの範囲における第２凸状部の数と第１凸状部の数の差分は１０である。
　一方，図１（ｂ）の記載からは，第１凸状部が１０個存在し（１〜２ｍｍの範囲と２〜３ｍｍの範囲に跨がる凸状部を，１〜２ｍｍの範囲の凸状部として数えた。），第２凸状部が１６個存在することが見て取れるから，測定長さ４ｍｍのうちの１〜２ｍｍの範囲における第２凸状部の数と第１凸状部の数の差分は６である（当該差分の値は，１〜２ｍｍの範囲と２〜３ｍｍの範囲に跨がる凸状部を，１〜２ｍｍの範囲の凸状部として数えない場合も同じである。）。
　前記のとおり，０〜１ｍｍの範囲及び１〜２ｍｍの範囲における第１凸状部の数，第２凸状部の数，及び，第２凸状部の数と第１凸状部の数の差分は一致しないから，「実施例１」の測定長さ４ｍｍにおいては，少なくとも１ｍｍの範囲毎にみた場合に，第１凸状部の数，第２凸状部の数，及び，第２凸状部の数と第１凸状部の数の差分にはバラツキがある。
　「実施例１」が，（Ａ）成分：ジペンタエリスリトールおよびイソホロンジイソシアネート系ポリウレタン，及び，（Ｂ）成分：表面を有機分子により修飾したシリカ微粒子（重量平均粒径１００ｎｍ以下）を，（Ａ）成分合計：（Ｂ）成分＝２：３の重量比で含有するハードコート層形成材料と，シリコーン微粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製，商品名「トスパール　１４５」，重量平均粒径：４．５μｍ，屈折率：１．４２５）とを含有する防眩性ハードコート層形成材料を，透明プラスチックフィルム基材の片面に塗布して塗膜を形成し，加熱により前記塗膜を乾燥させ，その後，紫外線を照射して前記塗膜を硬化処理して防眩性ハードコート層を形成するという方法により製造されたものであり（前記（４）ｇの【００８４】及び【００８５】を参照。），当該「実施例１」表面の凸状部がランダムに形成されることからみて，１ｍｍの範囲でバラツキがある第１ないし第３凸状部の数が，当該１ｍｍの長さの４倍でしかない４ｍｍの範囲で計測したからといって，そのバラツキがなくなるとは考えられない。
　イ　また，「比較例３」についてみると，【０１０６】の【表１】（前記（４）ｇを参照。）によれば，当該「比較例３」の計測箇所における第１凸状部の数ｐ１は５１であり，第２凸状部の数ｐ２は７８であり，ｐ２−ｐ１は２７である。
　一方，「比較例３」の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのうちの３〜４ｍｍの範囲のプロファイル（前記（４）ｅの【００１１】を参照。）を示す本願の図１０は次のとおりである。
【図１０】
　図１０の記載からは，第１凸状部が１０個存在し，第２凸状部が２０個存在することが見て取れるから，第２凸状部の数と第１凸状部の数の差分は１０である。
　当該値を単純に４倍した値から算出されるｐ１，ｐ２及びｐ２−ｐ１の値は，それぞれ４０，８０及び４０であるところ，当該各値は，いずれも，【０１０６】の【表１】に示されたｐ１，ｐ２及びｐ２−ｐ１の前記値５１，７８及び２７と異なるから，「比較例３」の測定長さ４ｍｍにおいては，少なくとも１ｍｍの範囲毎でみた場合に，第１凸状部の数，第２凸状部の数，及び，第２凸状部の数と第１凸状部の数の差分にバラツキがあることになる。
　このように１ｍｍの範囲でバラツキがある第１凸状部の数，第２凸状部の数，及び，第２凸状部の数と第１凸状部の数の差分が，当該１ｍｍの長さの４倍でしかない４ｍｍの範囲で計測したからといって，そのバラツキがなくなることが，「比較例３」表面の凸状部がランダムに形成されること（前記（４）ｇの【００９５】を参照。）からみて考えられないことは，前記アで述べた「実施例１」の場合と同様である。
　ウ　なお，図１（ａ）及び図１（ｂ）や図１０の記載からは，そのピークが第１の基準線又は第２の基準線と接しており，当該ピークが各基準線を越えているのか否かを判定することが困難な凸状部がいくつか存在することから，前記ア及びイで述べた各数値には多少の誤差があるかもしれないが，「実施例１」や「比較例３」において，少なくとも１ｍｍの範囲毎にみた場合に各数値にバラツキがあることに変わりはない。
　エ　さらに，前記「実施例１」及び「比較例３」以外の各実施例及び比較例のいずれのプロファイル（図２ないし９，図１１ないし１５）をみても，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同じ測定結果が得られるとは認められない。
　オ　前記アないしエのとおりであって，防眩性ハードコートフィルム表面の計測位置の違いによって，ｐ１，ｐ２及びｐ２−ｐ１の計測結果にバラツキが生じるものと認められるから，前記請求人の主張が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，その計測結果にバラツキがなく常に一致するという主旨であるならば，そのような主張は採用することができない。
　カ　仮に，前記請求人の主張が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，その計測結果が大きく異なることはないという主旨であるとすると，本願明細書の各実施例及び各比較例についての記載から「発明特定事項１」が「第２の意味」であると理解するには，計測位置の違いによる計測結果のバラツキが，特許を受けようとする発明の範囲を不明確にしない程度に小さなものである必要がある。
　前記（５）のとおり，「発明特定事項１」が本願発明の中核をなす特徴的部分であることに鑑みれば，なおのこと，前記計測位置の違いによる計測結果のバラツキは，特許を受けようとする発明の範囲を不明確にするものであってはならない。
　そこで，当該主張について検討する。
（ア）例えば，当審拒絶理由３の「（１）明確性要件違反」において，計測箇所によっては本願発明１の比較例になる可能性があると指摘した「実施例３」についてみてみると，当該「実施例３」の防眩性ハードコートフィルムの断面表面形状の，測定長さ４ｍｍのプロファイル（前記（４）ｅの【００１１】を参照。）を示す本願の図３は次のとおりである。
【図３】
（イ）図３の（ｃ）からは，第１凸状部が１４個存在し，第２凸状部が２０個存在することが見て取れるから，第２凸状部の数と第１凸状部の数の差分は６である。
　当該差分の値を単純に４倍した値から算出されるｐ２−ｐ１の値は２４であるところ，当該２４は「発明特定事項１」の規定中の式（１）「ｐ２−ｐ１≧３０」を満たさない。
（ウ）「実施例３」表面の凸状部がランダムに形成されるものであり（前記（４）ｇの【００８７】を参照。），当該「実施例３」表面の測定長さ４ｍｍにおけるｐ１，ｐ２及びｐ２−ｐ１の値にはバラツキがあると認められることからみて，ｐ１，ｐ２及びｐ２−ｐ１の値が，前記図３の（ｃ）に示された測定長さ４ｍｍのうちの２〜３ｍｍにおける第１凸状部の数，第２凸状部の数，及び，第２凸状部の数と第１凸状部の数の差分を単純に４倍した程度の値となるような長さ４ｍｍの範囲が，「実施例３」の表面のどのような位置にも存在しないと解することは無理があるから，前記（イ）からみて，「実施例３」の表面には，「発明特定事項１」の前記規定を満たさない長さ４ｍｍの範囲が存在すると解するのが自然である。
　そうすると，「実施例３」は，計測箇所の違いによって本願発明１の「実施例」にも「比較例」にもなり得るということであるから，計測位置の違いによる計測結果のバラツキが，特許を受けようとする発明の範囲を不明確にしない程度に小さなものであると認めることはできない。
（エ）仮に，前記（イ）で述べた，図３の（ｃ）から見て取った第１凸状部及び第２凸状部の数に誤差があり，正しくは第２凸状部の数と第１凸状部の数の差分が８以上であり，当該差分の値を単純に４倍したｐ２−ｐ１の値が式（１）を満たすものであったとしても，そもそも，計測位置の違いによって計測結果にバラツキがあるということは，ｐ１，ｐ２及びｐ２−ｐ１の値が，それぞれ，計測位置によって「発明特定事項１」の前記規定を満たしたり，満たさなかったりすることがあるということである。
　請求人の主張が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，その計測結果が大きく異なることはないという主旨であるとすると，当該主張は，「発明特定事項１」は，防眩性ハードコート層表面の任意の箇所の長さ４ｍｍの範囲を多数選択した場合に，当該選択した多数の長さ４ｍｍの範囲のうちの相当多くの部分の４ｍｍの範囲が「発明特定事項１」中の前記規定を満たしているという「第３の意味」であるとの主張にほかならないが，当該「第３の意味」において「選択した多数の長さ４ｍｍの範囲のうちの相当多くの部分の４ｍｍの範囲」が如何ほどの割合であるのかは，本願明細書及び図面の記載並びに技術常識を考慮しても明確に特定できないから，仮に，本願明細書の記載からみて，「発明特定事項１」が「第３の意味」であると理解できたとしても，「発明特定事項１」により本願発明が不明確なものとなっていることに何ら変わりはない。
　
（８）以上のとおりであって，「発明特定事項１」が指し示す内容が，例え，本願明細書及び図面の記載並びに技術常識を考慮しても，明確に特定できず，当該「発明特定事項１」により本願発明が不明確なものとなっていると認められる。
　したがって，「請求項１の記載では，特許を受けようとする発明が明確でない。」とした当審拒絶理由１は，平成２６年３月１０日提出の手続補正書による補正によっても解消されていない。
　よって，本願の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
２　当審拒絶理由３について
（１）「（１）明確性要件違反」について
　仮に，「発明特定事項１」が「第１の意味」であるとすると，「発明特定事項１」の規定をある箇所では満たしており別の箇所では満たしていないような防眩性ハードコートフィルムについては，当該防眩性ハードコートフィルムが「発明特定事項１」を具備しているのか否かが，計測者がどのような箇所を計測対象としたのかという主観的要素によって決まるのであって，防眩性ハードフィルム自体の構成から決めることができないことは明らかである。
　したがって，「発明特定事項１」が「第１の意味」である場合，「対象物品が発明特定事項を具備しているのか否かが前記主観的要素によって決まるような「発明特定事項１」をもって発明を特定する請求項１において，特許を受けようとする発明が明確であると認めることができない。」とした当審拒絶理由３の「（１）明確性要件違反」は，平成２６年３月１０日提出の手続補正書による補正によっても解消されていない。
　よって，本願の発明の詳細な説明の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
（２）「（２）委任省令要件違反」について
　仮に，「発明特定事項１」が「第１の意味」であるとすると，「発明特定事項１」の規定を満たさないような部分がフィルム表面の多くを占めるような防眩性ハードコートフィルムも本願発明に含まれることとなるが，このような防眩性ハードコートフィルムが，本願発明の効果を奏しないことは明らかである。
　したがって，「発明特定事項１」が「第１の意味」である場合，「例え当業者といえども本願発明が如何なる効果を有するものであるのかを理解することができないから，本願の発明の詳細な説明に当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていると認めることはできない。」とした当審拒絶理由３の「（２）委任省令要件違反」は，平成２６年３月１０日提出の手続補正書による補正によっても解消されていない。
　よって，本願の発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
３　当審拒絶理由４について
（１）本願明細書に記載された「実施例４」はヘイズ値が請求項１に記載された範囲を満たしておらず，「実施例６」及び「実施例７」は微粒子が請求項１に記載されたシリコーン微粒子でないから，これらの実施例は本願発明の「実施例」ではない。
　したがって，本願発明の「実施例」は，「実施例１」ないし「実施例３」，「実施例５」である。
　そして，前記１（７）アないしオで述べたとおり，本願明細書に記載された「実施例１」ないし「実施例３」，「実施例５」は，計測位置の違いによって計測結果にバラツキが生じるものと認められるところ，これら「実施例１」ないし「実施例３」，「実施例５」において，「発明特定事項１」を満たしていることが確認されたのは，前記１（６）で述べたとおり，各実施例において計測箇所として選択されたどこか１箇所の４ｍｍの範囲のみであって，当該計測箇所以外の箇所において「発明特定事項１」を満たすのか否かは，確認されていないから，このような「実施例１」ないし「実施例３」，「実施例５」が，計測位置としていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択しても，その計測結果が必ず「発明特定事項１」中の規定を満たすものであると認めることはできない。
　請求人は，「防眩性ハードコートフィルムの表面形状を，長さ４ｍｍについて１箇所測定すれば，全ての箇所において同様の測定結果が得られる」などと主張するが，当該主張が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，その計測結果にバラツキがなく常に一致するという主旨であるならば，そのような主張は採用することができないし，計測結果にバラツキがあることを許容した上で，本願明細書に記載された各実施例が，防眩性ハードコートフィルム表面のどの位置の長さ４ｍｍで計測しても，「発明特定事項１」の規定を満たすものであるという主旨であるならば，各実施例において，「発明特定事項１」の規定を満たさない箇所が存在しないことの具体的証拠を請求人が示す必要があるが，そのような証拠は提出されていないから，当該請求人の主張を採用することはできない。
　以上のとおりであるから，「発明特定事項１」が「第２の意味」である場合，本願明細書に記載された「実施例１」ないし「実施例３」，「実施例５」が，「第２の意味」での「発明特定事項１」をサポートしているとは認めることができない。
　
　なお，本願発明の「発明特定事項１」と類似の発明特定事項により請求項に係る発明を特定した，請求人の特許出願（出願番号２００９−２３３９３９号）の審判事件（不服２０１３−６２８８号。以下「関連事件」という。）において，本件における当審拒絶理由と同趣旨の拒絶理由が，本件における当審拒絶理由と同時期に通知されており，本件における当審拒絶理由の指定期間内である平成２６年２月７日に行った当該関連事件における電話での応対において，前記発明特定事項が「第２の意味」と同様の意味であることを主張するのであれば，クレームの記載をそのような意味であることが明確となるような表現に補正し，かつ，明細書記載の実施例がそのようなクレームをサポートするものであることを示す証拠（例えば実験データなど）が必要であると合議体（本件における合議体と同一合議体である。）が考えていることを伝えていたから，本件においても，当審拒絶理由に対して同様の対応が必要であると合議体が考えていることを，請求人が認識していたことが明らかであることを付言しておく。（当該関連事件においては，前記発明特定事項のような不明確なパラメータを用いて発明を特定する代わりに，防眩性ハードコート層表面の凹凸の状態を実現するための具体的な構成（防眩性ハードコート層の具体的成分や膜厚等の構成）を用いて発明を特定する補正が行われたことから，通知した拒絶理由が解消したと判断され，平成２６年３月２４日付けで原査定を取り消して特許する旨の審決がなされた。）
　
（２）また，微粒子とハードコート層形成材料を用いて形成される防眩性ハードコート層においては，その表面の凸状部がランダムに形成されるのであって，如何にすれば，防眩性ハードコート層表面においていずれの箇所の長さ４ｍｍの範囲を選択しても，当該範囲でのｐ１が１０〜７０個の範囲であり，ｐ２が４０〜１００個の範囲であり，かつ，ｐ２−ｐ１が３０個以上であるような防眩性ハードコートフィルムを製造できるのかは，本願明細書及び図面に記載されておらず，そのことが技術常識からみて自明であるとも認められない。
　したがって，「発明特定事項１」が「第２の意味」である場合，例え当業者といえども，本願明細書及び図面の記載並びに技術常識に基づいて，本願発明の実施をすることができると認めることはできない。
　
（３）前記（１）及び（２）のとおりであるから，「発明特定事項１」が「第２の意味」である場合，「発明の詳細な説明の記載はサポート要件に違反し」，「発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているとは認められない」とした当審拒絶理由４は，平成２６年３月１０日提出の手続補正書による補正によっても解消されていない。
　よって，本願の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号及び６項１号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
第５　むすび
　前記第４のとおり，本願の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号，６項１号及び２号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。