【事件の表示】
　特願２００８−５３６０９４「移動体端末におけるアプリケーションを管理するための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日国際公開、ＷＯ２００７／０４５７９０、平成２１年　３月１９日国内公表、特表２００９−５１２０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００６年１０月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月１７日（以下、「本願優先日」という。）、フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月１６日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され、同年６月１６日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、及び要約の翻訳文が提出され、同年７月４日付けで手続補正がなされ、平成２１年９月１４日付けで審査請求がなされ、平成２４年２月１６日付けで拒絶理由通知（同年２月２８日発送）がなされ、同年５月２８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年６月１３日付けで拒絶査定（同年６月１９日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す。この出願の発明は特許をすべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２４年１０月１９日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年１１月８日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２５年３月１８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年３月２６日発送）がなされ、同年６月７日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２４年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２４年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２４年５月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０の記載
　
「　【請求項１】
　移動体端末（２１）と、少なくとも一つのアプリケーションが格納された少なくとも一つのカード（３３）とを備え、少なくとも一つのアプリケーションを管理するためのシステムであって、前記カードは、前記少なくとも一つのアプリケーションを管理するように構成されたアプリケーションハンドラー（５）を備え、前記移動体端末は、前記カードの前記アプリケーションハンドラー（５）と通信して、前記カードの前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を交換するように構成された中央集中型管理手段（１５）を備え、
　前記アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションのパラメータを管理する
ことを特徴とするシステム。
　　【請求項２】
　前記カード（３３）の前記アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を格納するための記憶手段（９）を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記カード（３３）のアプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションによって発効されたトランザクションに関する情報を格納するためのトランザクションログ（１１）を更に備えたことを特徴とする請求項１または２の何れか１項記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記端末の前記中央集中型管理手段は、
　グラフィカルユーザインターフェイス手段（１７）と、
　前記グラフィカルユーザインターフェイス手段（１７）と前記カードの前記アプリケーションハンドラーとの間で、前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を交換するためのコネクト手段（１９）と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のシステム。
　　【請求項５】
　少なくとも一つのアプリケーションを備えたカード（３３）であって、前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を移動体端末と交換するように構成されたアプリケーションハンドラー（５）を備え、当該アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションのパラメータを管理することを特徴とするカード。
　　【請求項６】
　前記アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を格納するための記憶手段（９）を備えたことを特徴とする請求項５記載のカード。
　　【請求項７】
　前記アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションによって発効されたトランザクションに関する情報を格納するためのトランザクションログ（１１）を更に備えたことを特徴とする請求項５または６の何れか１項記載のカード。
　　【請求項８】
　前記アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションに関するセキュリティデータを管理するためのセキュリティモジュール（１３）を更に備えたことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項記載のカード。
　　【請求項９】
　端末（２１）であって、当該端末に付随するカード（３３）にインストールされた少なくとも一つのアプリケーション（３）に関する情報を、当該端末に付随する前記カード（３３）のアプリケーションハンドラー（５）であって、前記少なくとも一つのアプリケーションのパラメータを管理するアプリケーションハンドラー（５）と交換するように構成された中央集中型管理手段（１５）を備えたことを特徴とする端末。
　　【請求項１０】
　前記中央集中型管理手段は、
　グラフィカルユーザインターフェイス手段（１７）と、
　前記グラフィカルユーザインターフェイス手段（１７）と前記アプリケーションハンドラーとの間で前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を交換するためのコネクト手段（１９）と
を備えたことを特徴とする請求項９記載の端末。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　移動体端末（２１）と、少なくとも一つのアプリケーションが格納された少なくとも一つのカード（３３）とを備え、少なくとも一つのアプリケーションを管理するためのシステムであって、前記カードは、前記少なくとも一つのアプリケーション
及び当該アプリケーションのパラメータ
の前記パラメータ
　
前記パラメータは、ブロック前に認証されたアテンプトの最大数、一連の失敗したアテンプトの数及びＰＩＮアンブロックキーを少なくとも含む
ことを特徴とするシステム。
　　【請求項２】
　前記カード（３３）の前記アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を格納するための記憶手段（９）を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記カード（３３）のアプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションによって発効されたトランザクションに関する情報を格納するためのトランザクションログ（１１）を更に備えたことを特徴とする請求項１または２の何れか１項記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記端末の前記中央集中型管理手段は、
　グラフィカルユーザインターフェイス手段（１７）と、
　前記グラフィカルユーザインターフェイス手段（１７）と前記カードの前記アプリケーションハンドラーとの間で、前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を交換するためのコネクト手段（１９）と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のシステム。
　　【請求項５】
　少なくとも一つのアプリケーションを備えたカード（３３）であって、前記少なくとも一つのアプリケーション
のパラメータ
　当該アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーション
及び当該アプリケーション
前記
し
　
前記パラメータは、ブロック前に認証されたアテンプトの最大数、一連の失敗したアテンプトの数及びＰＩＮアンブロックキーを少なくとも含む
ことを特徴とするカード。
　　【請求項６】
　前記アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を格納するための記憶手段（９）を備えたことを特徴とする請求項５記載のカード。
　　【請求項７】
　前記アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションによって発効されたトランザクションに関する情報を格納するためのトランザクションログ（１１）を更に備えたことを特徴とする請求項５または６の何れか１項記載のカード。
　　【請求項８】
　前記アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションに関するセキュリティデータを管理するためのセキュリティモジュール（１３）を更に備えたことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項記載のカード。
　　【請求項９】
　端末（２１）であって、当該端末に付随するカード（３３）にインストールされた少なくとも一つのアプリケーション（３）
のパラメータ
及び当該アプリケーション
前記
、
　前記パラメータは、ブロック前に認証されたアテンプトの最大数、一連の失敗したアテンプトの数及びＰＩＮアンブロックキーを少なくとも含む
ことを特徴とする端末。
　　【請求項１０】
　前記中央集中型管理手段は、
　グラフィカルユーザインターフェイス手段（１７）と、
　前記グラフィカルユーザインターフェイス手段（１７）と前記アプリケーションハンドラーとの間で前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を交換するためのコネクト手段（１９）と
を備えたことを特徴とする請求項９記載の端末。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正後の請求項」という。なお、下線は、補正箇所を示すものとして、出願人が付与したものである。）
　
に補正するものである。
　
２．新規事項の有無 
　
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、即ち、本件補正が願書に最初に添付された明細書、請求の範囲、及び図面（以下、これを「当初明細書等」という。）の範囲内でなされたものであるかについて、以下に検討する。
　
　補正後の請求項１、５、９は、その記載からして、次の事項（ａ）を含んでいる。
　
（ａ）「前記パラメータは、ブロック前に認証されたアテンプトの最大数、一連の失敗したアテンプトの数及びＰＩＮアンブロックキーを少なくとも含む」態様
　
　そして、補正後の請求項１、５、９の記載からして、「（移動体）端末（２１）」と「カード（３３）」との間で、少なくとも「ブロック前に認証されたアテンプトの最大数、一連の失敗したアテンプトの数及びＰＩＮアンブロックキー」を含む「パラメータ」を交換するものと解される。
　
　しかしながら、当初明細書等を参酌すると、
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
「【００５１】
　
図７は、セキュリティパラメータの検証を示す
　もし、セキュリティコード（例えば、ＰＩＮ）が要求されれば、
ユーザ５１は、マン・マシンインターフェイス３７を介して彼らのＰＩＮを入力する
そして、このＰＩＮは
アプリケーションハンドラー５のアクセス手段７に転送される
検証はセキュリティモジュール１３によって発効され
セキュリティモジュール１３は、検証ステート（真／偽）を
マン・マシンインターフェイス３７に転送する
「【００５２】
　もし、
誤ったＰＩＮアテンプトの数に到達すれば、アプリケーション３とＰＩＮがブロックされる
ステップＥ５１において、アクセス手段７は、アンブロックコード(unblocking code)をセキュリティモジュール１３に転送
　
と記載されているように、移動体端末とカードとの間で交換されている情報として特定されているものは、移動体端末からカードに送信される情報として「ＰＩＮ」（ステップＥ４２−Ｅ４４）、カードから移動体端末に送信される情報として「検証ステート（真／偽）」（ステップＥ４７−Ｅ４９）のみである。また、「パラメータ」として想定される上記のもののうち、「ブロック前に認証されたアテンプトの最大数」及び「一連の失敗したアテンプトの数」は、いずれの間においても「交換」はしておらず、「ＰＩＮアンブロックキー」（アンブロックコード）については、カードの「アクセス手段７」がカードの「セキュリティモジュール１３」に転送することが記載されている（ステップＥ５１）のみである。また、ＰＩＮの認証・検証に係る技術常識からすれば、「ブロック前に認証されたアテンプトの最大数、一連の失敗したアテンプトの数及びＰＩＮアンブロックキー」を「移動体端末」との間で「交換」することが自明であるとはいえない。
　
　さらに、当初明細書等には、
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
「【００３０】
　さらに、
セキュリティモジュール１３は
ブロック前に認証されたアテンプト(attempts)の最大数、一連の失敗したアテンプトの数、ＰＩＮアンブロックキー（ＰＵＫ）を含み
「【００３２】
　アプリケーションハンドラー５と連動する中央集中型アプリケーションマネージャ１５は、ユーザが、彼らに利用可能な全てのアプリケーション３をリストアップすること、特定のアプリケーション３に関する情報（ビジネスデータの意味での情報）をリストアップすること、特定のアプリケーションを選択してそのパラメータ設定（コードのエントリが必須であるか否か、アプリケーションが活性化されたかなど）を検索すること、アプリケーション３を用いて発効された最新のトランザクションのリストを問い合わせる(consult)こと、そして、
アプリケーションパラメータ（ＰＩＮの変更、アプリケーションの活性化、アプリケーションの非活性化、ＰＩＮプロテクションの活性化など）
　
と記載されるように、「アプリケーションパラメータ」については、段落【００３２】に定義があり、この定義は、段落【００３０】の記載（セキュリティモジュールが管理するもの）とは区別して記載されており、かつ、補正後の請求項１、５、９に記載された上記技術的事項（ａ）は含まれていない。
　
　なお、段落【００５１】には、「セキュリティパラメータの検証」と記載されているが、ここで検証の対象となっているのは、「ＰＩＮ」であるから、仮に、「セキュリティパラメータ」が「アプリケーションパラメータ」の一種であるとしても、せいぜい「ＰＩＮ」が含まれることを導き出し得る程度であり、実質的には、段落【００３２】の定義と変わることはない。
　
　そして、当初明細書等における他の箇所を参酌しても、補正後の請求項１、５、９に記載された上記技術的事項（ａ）を導き出し得る根拠となる記載を見出すことはできない。
　
　従って、本願出願当時の当業者の技術常識を勘案しても、当初明細書等の記載から上記技術的事項（ａ）を導き出すことができるものではなく、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな事項を導入するものである。
　
　よって、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　
３．むすび
　
　以上のように、上記「２．新規事項の有無」で指摘したとおり、補正後の請求項１、５、９に記載された上記事項（ａ）は、当初明細書等に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項（ａ）を追加する補正を含む本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（国際出願に係る翻訳文等）に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２４年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年５月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「移動体端末（２１）と、少なくとも一つのアプリケーションが格納された少なくとも一つのカード（３３）とを備え、少なくとも一つのアプリケーションを管理するためのシステムであって、前記カードは、前記少なくとも一つのアプリケーションを管理するように構成されたアプリケーションハンドラー（５）を備え、前記移動体端末は、前記カードの前記アプリケーションハンドラー（５）と通信して、前記カードの前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を交換するように構成された中央集中型管理手段（１５）を備え、
　前記アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションのパラメータを管理する
ことを特徴とするシステム。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（１）引用文献１
　
　本願優先日前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年２月１６日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開２００５−２０２９１４号公報（平成１７年７月２８日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００２１】
（第１の実施形態）
　
本発明の第１の実施形態では
携帯電話機に装着されたＩＣカードは、接触通信により携帯電話機と情報をやり取りする
　また、
ＩＣカードは、携帯電話機と情報の受け渡しを行う専用のカードアプリ（情報受け渡し用カードアプリ）を備えている
　
Ｂ　「【００２２】
　図１は、この携帯電話機１０、ＩＣカード２０、及び、外部リーダ・ライタ３０の構成を模式的に示している。
ＩＣカード２０は
携帯電話機１０との情報の受け渡しを一元的に行う情報受け渡し用カードアプリ
通信処理やファイル管理を実行するカードＯＳ２４とを備えている
携帯電話機１０は
端末アプリ１１に対して情報受け渡しのサービスを行うミドルウェア
を備えている
　
Ｃ　「【００２４】
　図１では、携帯電話機１０、ＩＣカード２０、及び、外部リーダ・ライタ３０の三者が連携して行う処理の順序を丸で囲んだ数字で示している。ユーザが携帯電話機１０を操作して処理開始を指示し、これを受けて携帯電話機１０のミドルウェア１２は、デバイスドライバ１３にポーリングによるＩＣカード２０の状態監視を求める（１）。
ユーザが携帯電話機１０を外部リーダ・ライタ３０に翳すと、ＩＣカード２０は起動し
指定されたカードアプリ２１が
指示された処理を実行する
カードアプリ２１は、この処理に伴って携帯電話機１０に送ることが必要になった情報を、情報受け渡し用カードアプリ２２に書き込む
　
この情報は、起動すべき端末アプリ（ミドルウェアを含む）の名前、この端末アプリに引き渡す情報、依頼したカードアプリのＩＤ等を内容としている
　
Ｄ　「【００２５】
　ＩＣカード２０の状態監視を続けている携帯電話機１０のデバイスドライバ１３は、ＩＣカード２０の非接触通信の終了を検知すると、処理終了通知をミドルウェア１２に伝える（４）。
ミドルウェア１２は
情報受け渡し用カードアプリ２２にアクセスして、そこで保持されている情報を取得する
ミドルウェア１２は、情報受け渡し用カードアプリ２２から取得した情報に基づいて、指定された端末アプリ１１を起動し、端末アプリ１１は、指定された処理を行う
　
Ｅ　「【００３１】
　携帯電話機１０のミドルウェア１２は、ＩＣカード１０の処理終了を検知すると（６）、情報受け渡し用カードアプリ２２の起動を指示する（７）。情報受け渡し用カードアプリ２２から起動ＯＫの応答があると、ミドルウェア１２は、情報受け渡し用カードアプリ２２と相互認証を行った後（８）、情報取得のコマンドを情報受け渡し用カードアプリ２２に送る（９）。これを受けた情報受け渡し用カードアプリ２２は、保持している情報をレスポンスデータとする応答をミドルウェア１２に返す（１０）。ミドルウェア１２は、取得した情報を解釈し（１１）、携帯電話機１０のディスプレーに決済額を表示するとともに、ＰＩＮ入力ウィンドウを表示する（１２）。ユーザが携帯電話機１０のキーパッドを操作してＰＩＮを入力すると、
ミドルウェア１２は、情報受け渡し用カードアプリ２２にＰＩＮを書き込む
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「本発明の第１の実施形態では・・・携帯電話機に装着されたＩＣカードは、接触通信により携帯電話機と情報をやり取りする・・・ＩＣカードは、携帯電話機と情報の受け渡しを行う専用のカードアプリ（情報受け渡し用カードアプリ）を備えている」との記載からすると、引用文献１には、
“携帯電話機と、少なくとも一つのカードアプリが格納された少なくとも一つのＩＣカードとを備えるシステム”　
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ａの「ＩＣカードは、携帯電話機と情報の受け渡しを行う専用のカードアプリ（情報受け渡し用カードアプリ）を備えている」との記載、上記Ｂの「ＩＣカード２０は・・・携帯電話機１０との情報の受け渡しを一元的に行う情報受け渡し用カードアプリ・・・を備えている」との記載、上記Ｃの「ユーザが携帯電話機１０を外部リーダ・ライタ３０に翳すと、ＩＣカード２０は起動し・・・指定されたカードアプリ２１が・・・指示された処理を実行する・・・カードアプリ２１は、この処理に伴って携帯電話機１０に送ることが必要になった情報を、情報受け渡し用カードアプリ２２に書き込む・・・この情報は、起動すべき端末アプリ（ミドルウェアを含む）の名前、この端末アプリに引き渡す情報、依頼したカードアプリのＩＤ等を内容としている」との記載からすると、引用文献１には、
“ＩＣカードは、少なくとも一つのカードアプリに関する情報の受け渡しを一元的に行うように構成された情報受け渡し用カードアプリを備え”る態様
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記（イ）における検討内容、上記Ａの「携帯電話機に装着されたＩＣカードは、接触通信により携帯電話機と情報をやり取りする」との記載、上記Ｂの「携帯電話機１０は・・・端末アプリ１１に対して情報受け渡しのサービスを行うミドルウェア・・・を備えている」との記載、上記Ｄの「ミドルウェア１２は・・・情報受け渡し用カードアプリ２２にアクセスして、そこで保持されている情報を取得する」との記載、上記Ｅの「ミドルウェア１２は、情報受け渡し用カードアプリ２２にＰＩＮを書き込む」との記載からすると、引用文献１には、
“携帯電話機は、ＩＣカードの情報受け渡し用カードアプリと通信して、ＩＣカードの少なくとも一つのカードアプリに関する情報をやり取りするように構成されたミドルウェアを備え”る態様
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｃの「カードアプリ２１は、この処理に伴って携帯電話機１０に送ることが必要になった情報を、情報受け渡し用カードアプリ２２に書き込む・・・この情報は、起動すべき端末アプリ（ミドルウェアを含む）の名前、この端末アプリに引き渡す情報、依頼したカードアプリのＩＤ等を内容としている」、上記Ｄの「ミドルウェア１２は・・・情報受け渡し用カードアプリ２２にアクセスして、そこで保持されている情報を取得する」との記載からすると、引用文献１には、
“情報受け渡し用カードアプリは、少なくとも一つのカードアプリのＩＤ等の情報を保持する”態様
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（エ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「携帯電話機と、少なくとも一つのカードアプリが格納された少なくとも一つのＩＣカードとを備えるシステムであって、前記ＩＣカードは、前記少なくとも一つのカードアプリに関する情報の受け渡しを一元的に行うように構成された情報受け渡し用カードアプリを備え、前記携帯電話機は、前記ＩＣカードの前記情報受け渡し用カードアプリと通信して、前記ＩＣカードの前記少なくとも一つのカードアプリに関する情報をやり取りするように構成されたミドルウェアを備え、
　前記情報受け渡し用カードアプリは、前記少なくとも一つのカードアプリのＩＤ等の情報を保持する
ことを特徴とするシステム。」
　
（２）引用文献２
　
　本願優先日前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年２月１６日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開２００４−２７２４００号公報（平成１６年９月３０日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明を適用したＭｕｌｔｉＭｅｄｉａＣａｒｄ（ＭｕｌｔｉＭｅｄｉａＣａｒｄはＩｎｆｉｎｅｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓＡＧの登録商標である
以下、「ＭＭＣ１０１」と略記する。）の内部構成図を示したものである
ＭＭＣ１０１は、外部に接続したホスト機器１２３がメモリカードコマンドを発行することによって、データの書込みや読出し処理、及びセキュリティ処理を行うデバイスである
ホスト機器１２３は、例えば、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）
等が該当する
　
Ｇ　「【００１６】
ＩＣカードチップ１０３は、その外部端子１１３によってコントローラチップ１０２と接続されており、該外部端子１１３、電気信号プロトコル、コマンドはＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格に準拠している。なお、高いセキュリティレベルを保証する場合は、セキュリティ評価基準の国際標準であるＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８の評価・認証機関によって認証済みであるＩＣカードチップ１０３を利用しても良い。
ＩＣカードチップ１０３は、そのハードウエア１１４上にＩＣカードＯＳ１１５とアプリケーション１１６が実装される
ハードウエア１１４は、演算処理を行うためのＣＰＵ
プログラム等を記憶するためのＲＯＭ
ＲＡＭ
ＥＥＰＲＯＭ
と、暗号や復号に関する処理を行うための暗号コプロセッサを備えている
アプリケーションは複数のアプリケーションプログラム（Ａｃｔｉｖｅ＿ＡＰ１〜ｎ（１１８−１〜ｎ））とこれらのアプリケーションプログラムのインストールや削除といった管理を行う管理モジュール１１７から構成される
【００１７】
フラッシュメモリチップ１０４には、ＡＰ（アプリケーション）ファイル１２０とＡＰ（アプリケーション）リストファイル１１９が格納されている
ＡＰファイル１２０は、ＩＣカードチップ１０３へのインストールが可能なＩＣカードアプリケーションプログラム（Ｕｓａｂｌｅ＿ＡＰ１２１）とそれに対応するホスト機器用アプリケーションプログラム（Ｈｏｓｔ＿ＡＰ１２２）のペアで構成されたファイル
Ｕｓａｂｌｅ＿ＡＰ１２１は、ＩＣカードチップ１０３の管理モジュール１１７においてその正当性を検証するために、予め暗号化等のセキュリティ処理が施されている
これはＵｓａｂｌｅ＿ＡＰ１２１の秘匿性保持や改竄防止のためである
　
Ｈ　「【００２０】
以上述べた
ＭＭＣ１０１の利用方法とその処理内容について、以下詳細に説明する。図５は、ホスト機器１２３がＭＭＣ１０１を利用してアプリケーションを実行する場合の動作フローチャートを示している
ユーザは始めに、ユーザＩ／Ｆ＿ＡＰ５０１を用いて該ホスト機器１２３で処理が可能なアプリケーションのリストを表示する操作を行う
ユーザＩ／Ｆ＿ＡＰ５０１はＭＭＣ１０１に格納されたＡＰリストファイル１１９の取得要求をＯＳ／ドライバ５０２に指示する
ＭＭＣ１０１のコントローラチップ１０２は、該コマンドを受信すると
該コマンドはフラッシュメモリチップ１０４へのファイル読出しを指示するものなので
フラッシュメモリチップ１０４にその指示を出す
フラッシュメモリチップ１０４は、対象となるファイル１１９を読出し
コントローラチップ１０２は該コマンドの応答としてホスト機器１２３に該ファイルを送信する
ユーザＩ／Ｆ＿ＡＰ５０１は取得した該ファイル１１９からアプリケーションリストを表示する
表示する内容としては
カードＡＰの状態（ＩＣカードにインストール済又は未済）を表示しても良い
　
　ここで、上記引用文献２に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ｆ及びＨの記載からすると、引用文献２には、
“アプリケーションリストファイルの内容を表示する”態様、
“表示内容にカードアプリケーションの状態（インストール済又は未済）が含まれる”態様
が記載されている。
　してみると、引用文献２には、ＩＣカードに格納されているアプリケーションリストファイルが、
“各カードアプリケーションがＩＣカードにインストールされているか否かを、インストール済又は未済というパラメータにより管理する”技術
が記載されているものと認められる。
　
（イ）上記Ｇの記載からすると、引用文献２には、
“カードアプリケーションのインストール又は削除といった管理を行う管理モジュールの機能として、インストール時に、カードアプリケーションの正当性を検証（秘匿性保持や改ざん防止）する”技術
が記載されている。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　
（１）引用発明の「携帯電話機」、「カードアプリ」、及び「ＩＣカード」は、それぞれ、本願発明の「移動体端末」、「アプリケーション」、及び「カード」に相当する。
　そして、上記Ｂの「ＩＣカード２０は・・・通信処理やファイル管理を実行するカードＯＳ２４とを備えている」、上記Ｄの「ミドルウェア１２は、情報受け渡し用カードアプリ２２から取得した情報に基づいて、指定された端末アプリ１１を起動し、端末アプリ１１は、指定された処理を行う」との記載からすると、引用発明のシステムが、ＩＣカードに格納されている「カードアプリ」を管理していることは自明の事項である。
　してみると、引用発明の「携帯電話機と、少なくとも一つのカードアプリが格納された少なくとも一つのＩＣカードとを備えるシステム」は、本願発明の“移動体端末と、少なくとも一つのアプリケーションが格納された少なくとも一つのカードとを備え、少なくとも一つのアプリケーションを管理するためのシステム”に相当するといえる。
　
（２）引用発明の「情報受け渡し用カードアプリ」は、携帯電話機に対してカードアプリに関する情報を受け渡しているものであることから、本願発明の「アプリケーションハンドラー」に対応している。
　そして、引用発明の「カードアプリに関する情報の受け渡しを一元的に行う」とは、上位概念でみると、カードアプリに関する処理を行っているものといえる。そして、本願発明の「アプリケーションを管理する」についても、上位概念でみると、アプリケーションに関する処理を行っているものといえる。
　してみると、引用発明の「前記ＩＣカードは、前記少なくとも一つのカードアプリに関する情報の受け渡しを一元的に行うように構成された情報受け渡し用カードアプリを備え」ることと、本願発明の「前記カードは、前記少なくとも一つのアプリケーションを管理するように構成されたアプリケーションハンドラー（５）を備え」ることとは、“前記カードは、前記少なくとも一つのアプリケーションに関する処理を行うように構成されたアプリケーションハンドラーを備え”ることである点で共通する。
　
（３）引用発明の「ミドルウェア」は、本願発明の「中央集中型管理手段」に対応する。
　してみると、引用発明の「前記携帯電話機は、前記ＩＣカードの前記情報受け渡し用カードアプリと通信して、前記ＩＣカードの前記少なくとも一つのカードアプリに関する情報をやり取りするように構成されたミドルウェアを備え」ることは、本願発明の“前記移動体端末は、前記カードの前記アプリケーションハンドラーと通信して、前記カードの前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を交換するように構成された中央集中型管理手段を備え”ることに相当するといえる。
　
（４）引用発明の「カードアプリのＩＤ等の情報を保持する」と、本願発明の「アプリケーションのパラメータを管理する」とは、“アプリケーションに関する情報を管理する”点で共通するといえる。
　してみると、引用発明の「前記情報受け渡し用カードアプリは、前記少なくとも一つのカードアプリのＩＤ等の情報を保持する」ことと、本願発明の「前記アプリケーションハンドラー（５）は、前記少なくとも一つのアプリケーションのパラメータを管理する」こととは、“前記アプリケーションハンドラーは、前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を管理する”点で共通するといえる。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　移動体端末と、少なくとも一つのアプリケーションが格納された少なくとも一つのカードとを備え、少なくとも一つのアプリケーションを管理するためのシステムであって、前記カードは、前記少なくとも一つのアプリケーションに関する処理を行うように構成されたアプリケーションハンドラーを備え、前記移動体端末は、前記カードの前記アプリケーションハンドラーと通信して、前記カードの前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を交換するように構成された中央集中型管理手段を備え、
　前記アプリケーションハンドラーは、前記少なくとも一つのアプリケーションに関する情報を管理する
ことを特徴とするシステム。
　
（相違点１）
　
　本願発明の「アプリケーションハンドラー」が、「アプリケーションを管理する」ものであるのに対して、引用発明の「情報受け渡し用カードアプリ」は、「カードアプリに関する情報の受け渡しを一元的に行う」ものではあるが、カードアプリを管理するものであることは明記されていない点。
　
（相違点２）
　
　アプリケーションハンドラーが管理するアプリケーションに関する情報に関して、本願発明が、「アプリケーションのパラメータ」であるのに対して、引用発明は、「カードアプリのＩＤ等の情報」である点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
　引用文献２に“各カードアプリケーションがＩＣカードにインストールされているか否かを、インストール済又は未済というパラメータにより管理する”技術が記載されるように、ＩＣカード内のカードアプリケーションをパラメータにより管理する技術は、当該技術分野において、本願出願当時に当業者が普通に採用している周知技術にすぎない。
　また、同じく引用文献２に“カードアプリケーションのインストール又は削除といった管理を行う管理モジュールの機能として、インストール時に、カードアプリケーションの正当性を検証（秘匿性保持や改ざん防止）する”技術が記載されているが、アプリケーションの正当性を検証するためには、署名、復号キー、チェックサム、パスワードなどのパラメータを個別に管理しておかなければならないことは、当業者にとって自明な事項又は普通に採用していた周知技術である。
　
　そうすると、引用発明において、ＩＣカード内に、カードアプリの管理及びカードアプリのパラメータの管理を行う機能を付加することに格別な困難性はなく、かつ、その機能を、引用発明のＩＣカードに最初から搭載されている「情報受け渡し用カードアプリ」に実装するように構成すること、すなわち、上記相違点１及び相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．回答書の補正案について
　
　なお、請求人は、前記回答書において、
　
『［請求項１］
　移動体端末（２１）と、少なくとも一つのアプリケーションが格納された少なくとも一つのカード（３３）とを備え、少なくとも一つのアプリケーションを管理するためのシステムであって、前記カードは、前記少なくとも一つのアプリケーション
と、
と、ブロック前に認証されたアテンプトの最大数と、一連の失敗したアテンプトの数と、ＰＩＮアンブロックキー
　
との補正案を提示しているが、ＩＣカードの技術分野において、ＰＩＮ情報による本人確認が繰り返して失敗した場合、当該ＰＩＮ情報を使用不可（ブロック）とすることは、当該技術分野における常とう手段にすぎず、その際に、一連の失敗した回数等をパラメータとして管理することも普通に行われていたことであり、これを引用発明に適用することも、当業者が適宜に採用し得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、仮に本願特許請求の範囲が、該補正案のとおりのものとなったとしても、本審決の結論に影響するものではない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。