(57)【要約】【課題】容易にメンテナンスできる方向転換装置を提供する。【解決手段】物品の搬送方向を分岐させる方向転換装置１である。方向転換装置１は、回転することにより物品を搬送する複数のローラ５と、このローラ５を左右方向の回転軸線回りに回転可能に支持するローラブラケット41とを有するローラユニット６と、ローラユニット６を上下方向の旋回軸線回りに旋回可能に保持する保持プレート４とを備える。また、水平方向の回転軸線回りに回転する駆動シャフト12と、ローラ５および駆動シャフト12に巻き掛けられ駆動シャフト12の駆動力をローラ５に伝達する駆動ベルト13とを備える。さらに、ローラ５を旋回させる旋回手段を備える。保持プレート４は、駆動ベルト13の往路側および復路側の少なくとも一方の回行移動および旋回移動を許容するとともに、駆動ベルト13の往路側と復路側とを空間的に接続する開口部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することにより物品を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラを水平方向の回転軸線回りに回転可能に支持するローラ支持体とを有するローラユニットと、
前記ローラユニットを鉛直方向の旋回軸線回りに旋回可能に保持する保持部材と、
水平方向の回転軸線回りに回転する駆動回転体と、
前記搬送ローラおよび前記駆動回転体に巻き掛けられ、前記駆動回転体の駆動力を前記搬送ローラに伝達する駆動ベルトと、
前記ローラユニットを旋回させる旋回手段とを備え、
前記ローラユニットは、搬送方向に対して左右に並んで配置されて前記保持部材上にローラユニット列を構成し、
前記保持部材は、前記駆動ベルトの往路側および復路側の少なくとも一方の回行移動および旋回移動を許容するとともに、前記駆動ベルトの往路側と復路側とを空間的に接続する開口部を前記ローラユニットごとに有する
ことを特徴とする方向転換装置。
【請求項２】
保持部材には、搬送方向に複数列のローラユニット列が並んで設置され、
保持部材上に設置されたローラユニット列のうち、少なくとも１列のローラユニット列に含まれる搬送ローラは、駆動回転体の斜め上方に設置されている
ことを特徴とする請求項１記載の方向転換装置。
【請求項３】
複数のローラユニット列の搬送ローラそれぞれに巻き掛けられた駆動ベルトが同一の駆動回転体に巻き掛けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の方向転換装置。
【請求項４】
ローラユニットの旋回軸線は、搬送ローラの回転軸線に対してオフセットした位置に設けられ、かつ、駆動回転体の回転軸線と前記搬送ローラの回転軸線との間に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一記載の方向転換装置。
【請求項５】
ローラ支持体は、搬送ローラの回転軸を支持する左右一対の側部と、前記側部同士を接続するとともに下方向に突出する旋回軸を有する底部とを有し、
前記底部には、前記側部に支持された搬送ローラに巻き掛けられた駆動ベルトの往路側および復路側の少なくとも一方の回行移動を許容する開口部が形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一記載の方向転換装置。
【請求項６】
旋回手段は、一のローラユニット列に対して旋回力を付与するアクチュエータと、ローラユニット列ごとに設けられ、列単位で各ローラユニットを接続して各ローラユニットの旋回動作を連動させる第１の連結部材と、一のローラユニット列に含まれるローラユニットから、一のローラユニット列に隣設する他のローラユニット列に含まれるローラユニットに旋回力を伝達する第２の連結部材とを有する
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれか一記載の方向転換装置。
【請求項７】
第２の連結部材は、一のローラユニット列に含まれるローラユニットに設けられた駆動側連結部と、他のローラユニット列に含まれるローラユニットに設けられた従動側連結部と、前記駆動側連結部と前記従動側連結部とを接続する中間連結部とを有し、
前記中間連結部は、前記駆動側連結部および前記従動側連結部に対して回動可能である
ことを特徴とする請求項６記載の方向転換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送する物品の搬送方向を転換させる方向転換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の搬送方向を変更する方向転換装置として、特許文献１に記載のコンベヤ転換装置が知られている。
【０００３】
この特許文献１のコンベヤ転換装置は、物品の搬送方向へ回転可能な複数のローラ（車23，25）と、これら各ローラが転換方向に向けて旋回可能に取り付けられた保持部材（棒32，38）と、各ローラに巻き掛けられた各駆動ベルト（駆動ベルト28）を回行させることで各ローラを回転させる駆動シャフト（駆動軸70）とを備えている。
【０００４】
そして、回転する各ローラを旋回させることで、このコンベヤ転換装置上を通過する物品の搬送方向を例えば直進、右折または左折の方向に転換して下流に送り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５３−１５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１の構成では、ローラが旋回可能に取り付けられた保持部材が、並列するローラそれぞれに巻き掛けられた各駆動ベルトの内側に位置しているため、例えばメンテナンス作業で駆動ベルトを取り替えるには、一旦、装置本体から保持部材を取り外して作業する必要があり、メンテナンス性の向上が望まれていた。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、メンテナンス性を向上させた方向転換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された方向転換装置は、回転することにより物品を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラを水平方向の回転軸線回りに回転可能に支持するローラ支持体とを有するローラユニットと、前記ローラユニットを鉛直方向の旋回軸線回りに旋回可能に保持する保持部材と、水平方向の回転軸線回りに回転する駆動回転体と、前記搬送ローラおよび前記駆動回転体に巻き掛けられ、前記駆動回転体の駆動力を前記搬送ローラに伝達する駆動ベルトと、前記ローラユニットを旋回させる旋回手段とを備え、前記ローラユニットは、搬送方向に対して左右に並んで配置されて前記保持部材上にローラユニット列を構成し、前記保持部材は、前記駆動ベルトの往路側および復路側の少なくとも一方の回行移動および旋回移動を許容するとともに、前記駆動ベルトの往路側と復路側とを空間的に接続する開口部を前記ローラユニットごとに有するものである。
【０００９】
請求項２に記載された方向転換装置は、請求項１記載の方向転換装置において、保持部材には、搬送方向に複数列のローラユニット列が並んで設置され、保持部材上に設置されたローラユニット列のうち、少なくとも１列のローラユニット列に含まれる搬送ローラは、駆動回転体の斜め上方に設置されているものである。
【００１０】
請求項３に記載された方向転換装置は、請求項１または２記載の方向転換装置において、複数のローラユニット列の搬送ローラそれぞれに巻き掛けられた駆動ベルトが同一の駆動回転体に巻き掛けられているものである。
【００１１】
請求項４に記載された方向転換装置は、請求項１ないし３いずれか一記載の方向転換装置において、ローラユニットの旋回軸線は、搬送ローラの回転軸線に対してオフセットした位置に設けられ、かつ、駆動回転体の回転軸線と前記搬送ローラの回転軸線との間に配置されているものである。
【００１２】
請求項５に記載された方向転換装置は、請求項１ないし４いずれか一記載の方向転換装置において、ローラ支持体は、搬送ローラの回転軸を支持する左右一対の側部と、前記側部同士を接続するとともに下方向に突出する旋回軸を有する底部とを有し、前記底部には、前記側部に支持された搬送ローラに巻き掛けられた駆動ベルトの往路側および復路側の少なくとも一方の回行移動を許容する開口部が形成されているものである。
【００１３】
請求項６に記載された方向転換装置は、請求項１ないし５いずれか一記載の方向転換装置において、旋回手段は、一のローラユニット列に対して旋回力を付与するアクチュエータと、ローラユニット列ごとに設けられ、列単位で各ローラユニットを接続して各ローラユニットの旋回動作を連動させる第１の連結部材と、一のローラユニット列に含まれるローラユニットから、一のローラユニット列に隣設する他のローラユニット列に含まれるローラユニットに旋回力を伝達する第２の連結部材とを有するものである。
【００１４】
請求項７に記載された方向転換装置は、請求項６記載の方向転換装置において、第２の連結部材は、一のローラユニット列に含まれるローラユニットに設けられた駆動側連結部と、他のローラユニット列に含まれるローラユニットに設けられた従動側連結部と、前記駆動側連結部と前記従動側連結部とを接続する中間連結部とを有し、前記中間連結部は、前記駆動側連結部および前記従動側連結部に対して回動可能であるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、メンテナンス性が向上した方向転換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る方向転換装置の構成を示す側面図である。
【図２】同上方向転換装置の正面図である。
【図３】同上方向転換装置の平面図である。
【図４】同上方向転換装置における旋回手段を示す模式図である。
【図５】同上方向転換装置における旋回手段を示す模式図である。
【図６】（ａ）ないし（ｃ）は、同上方向転換装置の旋回動作を説明する動作説明図である。
【図７】同上方向転換装置におけるローラユニットを示す側面図である。
【図８】同上方向転換装置におけるローラユニットを示す正面図である。
【図９】同上方向転換装置におけるローラブラケットを示す平面図である。
【図１０】同上方向転換装置における保持プレートを示す平面図である。
【図１１】（ａ）ないし（ｃ）は、第２の連結部材で連結された上流側のローラユニットと下流側のローラユニットとの旋回角度に関する変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態の構成について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１ないし図３において、１は方向転換装置を示し、この方向転換装置１は、例えばコンベヤ装置等の搬送装置10で上流側から搬送されてきた物品を、搬送しながらその搬送方向を転換させる。すなわち、方向転換装置１は、搬送されてきた物品に応じて、例えば直進、右折または左折等のように物品の搬送方向を選択的に方向転換させながら物品を下流の所定方向へ送り出す。
【００１９】
方向転換装置１は、左右に間隔を空けて配置され、内側面が対向する左右一対のフレーム3aを有している。フレーム3aには、ベース２が設置されている。また、保持部材としての保持プレート４が、フレーム3aに取付ブラケット3bを介して固定して設けられている。なお、フレーム3aは、コンベヤフレーム（図示せず）または脚フレーム（図示せず）等に取り付けることが可能である。
【００２０】
この保持プレート４には、搬送方向に対して左右方向の水平軸線を中心に回転可能な搬送ローラとしてのローラ５を有する複数（例えば１２個）のローラユニット６が、上下方向の鉛直軸線を中心に旋回可能に取り付けられている。
【００２１】
これらローラユニット６は、保持プレート４上で方向転換装置１の幅方向（左右のフレーム間）に列状に並んで配置されることでローラユニット列７が構成されている。
【００２２】
また、方向転換装置１には、物品の搬送方向にローラユニット列７が間隔を空けて複数列配置されており、例えば４列のローラユニット列７が配置されるように、１つの保持プレート４に２列のローラユニット列７が設けられている。つまり、２列のローラユニット列７が設けられた保持プレート４が搬送方向に２台配置されることで、方向転換装置１には、全体として４列のローラユニット列７が形成されている。
【００２３】
そして、方向転換装置１は、各ローラ５を回転手段８によって水平軸線を中心に回転させることにより物品を搬送する。また、回転しているローラ５上を物品が通過するタイミングに合わせて、ローラユニット６を旋回手段９によって鉛直軸線を中心に旋回させることでローラ５を旋回させ、その物品を搬送しながら旋回方向へ搬送方向を転換させる。
【００２４】
回転手段８は、ベース２に固定して設置されたモータ11と、フレーム3aに水平軸線（水平方向の回転軸線）を中心に回転自在に設けられた２つの駆動回転体としての駆動シャフト12と、ローラ５および駆動シャフト12に巻き掛けられ回行することにより駆動シャフト12の駆動力をローラ５に伝達する複数の駆動ベルト13と、モータ11および駆動シャフト12に巻き掛けられて回行可能でモータ11の駆動力を駆動シャフト12に伝達する帯状の伝達ベルト14とを有している。
【００２５】
モータ11は、図２に示すように、モータ11の出力軸に固定された円盤状の出力部15が方向転換装置１の幅方向の一方側に位置するようにベース２上に設置されている。
【００２６】
２つの駆動シャフト12は、モータ11の斜め上方において互いに水平方向に離間して配置され、かつ、方向転換装置１の幅方向の一方側から他方側へわたって水平に配置されるように、フレーム3aに回転可能に軸支されている。また、２つの駆動シャフト12は方向転換装置の搬送方向に離間して配置されており、モータ11の出力軸の回転中心は２つの駆動シャフト12の斜め下方でかつ２つの駆動シャフト12の中間位置に設置されている。なお、モータ11および出力軸の位置は適宜変更できる。
【００２７】
また、駆動シャフト12は、円盤状の伝達ベルト受け部16を、モータ11の出力部15に対応するように軸方向の一端部に有している。
【００２８】
さらに、駆動シャフト12におけるフレーム3a内に配置された軸方向の他端部は、円板状のスペーサ17を介してフレーム3aに軸支されている。このスペーサ17は、駆動シャフト12およびフレーム3aに対して取外可能である。
【００２９】
また、駆動シャフト12の伝達ベルト受け部16より軸方向の他方側であり、フレーム3aの内側に配置された箇所には、複数の筒状の駆動ベルト受け部材18が軸方向に沿って設けられている。
【００３０】
駆動ベルト受け部材18は、外周面が溝状（凹弧状）に形成された巻掛部19を有し、この巻掛部19に駆動ベルト13が巻き掛けられる。
【００３１】
駆動ベルト13は、無端状のベルトであり、ローラ５および巻掛部19に巻き掛けられて回行可能である。なお、駆動ベルト13には、断面視円形状のいわゆる丸ベルト等の部材を適宜選択可能である。
【００３２】
伝達ベルト14は、無端状のベルトであり、モータ11の出力部15の外周面および２つの駆動シャフト12の伝達ベルト受け部16に巻き掛けられて回行可能である。なお、伝達ベルト14には、平ベルト、タイミングベルト、またはチェーン等の部材を適宜選択可能である。
【００３３】
そして、回転手段８は、モータ11の駆動力により伝達ベルト14を回行させることにより、その回行に伴って駆動シャフト12および伝達ベルト受け部16を回転させる。また、駆動シャフト12の回転に伴って駆動ベルト受け部材18に巻き回された各駆動ベルト13が回行し、その回行によって各ローラ５が回転する。
【００３４】
旋回手段９は、ローラユニット列７の並列に配置された各ローラユニット６を連結する第１の連結部材21と、保持プレート４上で搬送方向に列をなすローラユニット列７を連結する第２の連結部材22と、ローラユニット６が旋回する動力を付与する旋回駆動手段23とを有している。
【００３５】
第１の連結部材21は、方向転換装置１の幅方向に並列された各ローラユニット６に対応した長さの板状部材であり、ローラユニット列７の各ローラユニット６を連結して、これら各ローラユニット６の旋回動作を連動させる。
【００３６】
すなわち、第１の連結部材21に動力が付与されることで、ローラユニット列７の各ローラユニット６が一斉に同方向へ旋回する。なお、第１の連結部材21は、ローラユニット列７ごとに設置されており、列単位でローラユニット６を連結する。
【００３７】
第２の連結部材22は、同一の保持プレート４に２列に配置されたローラユニット列７において、搬送方向に隣り合うローラユニット６同士の旋回動作を連動させるものである。
【００３８】
この第２の連結部材22は、一のローラユニット列７に含まれるローラユニット６に接続されそのローラユニット６の旋回に合わせて回動する駆動側連結部24と、一のローラユニット列７の隣に配置された他のローラユニット列７に含まれるローラユニット６に接続されそのローラユニット６の旋回に合わせて回動する従動側連結部25と、これら駆動側連結部24と従動側連結部25とに対して回動可能に連結された中間連結部26とを有する。
【００３９】
各連結部24，25，26の回動中心は、いずれも上下方向（鉛直方向）の回動軸線に位置する。また、駆動側連結部24および従動側連結部25は、各ローラユニット列７における少なくとも１つのローラユニット６に対応して設けられている。さらに、これら駆動側連結部24および従動側連結部25の回動軸線とローラユニット６の旋回軸線とは一致している。なお、各連結部24，25，26は板状の部材である。
【００４０】
そして、第２の連結部材22は、一のローラユニット列７に含まれるローラユニット６から、一のローラユニット列７に隣設する他のローラユニット列７に含まれるローラユニット６に旋回力を伝達することによって、保持プレート４において搬送方向に隣り合うローラユニット６の各ローラ５の旋回を連動させる。
【００４１】
すなわち、搬送方向に隣り合うローラユニット列７のうちの一のローラユニット列７がアクチュエータ32から駆動力が付与されて旋回することにより、一のローラユニット列７におけるローラユニット６の駆動側連結部24から、中間連結部26を介して、他のローラユニット列７における従動側連結部25を有するローラユニット６に動力が付与される。
【００４２】
そして、従動側連結部25を有するローラユニット６の旋回に連動して、このローラユニット６と第１の連結部材21を介して連結された他のローラユニット６が一斉に旋回する。これにより、隣り合うローラユニット列７同士の旋回動作が連動され、旋回駆動手段23からの動力により一斉に各列のローラ５が同方向へ旋回する。
【００４３】
図４および図５に示すように、旋回駆動手段23は、ローラユニット列７のうちの１つのローラユニット６の旋回の中心軸である旋回軸に対して固定された旋回連結部材31と、この旋回連結部材31に回動可能に接続されたアクチュエータ32とを有している。
【００４４】
旋回連結部材31は、ローラユニット６の旋回軸に一体的に接続された第１の連結軸部33と、この第１の連結軸部33の下側に固定されて略水平に配置された連結板部34と、この連結板部34から下方へ略垂直に固定して設けられた第２の連結軸部35とを有している。
【００４５】
アクチュエータ32は、フレーム3aに固定具を介して設置されたシリンダ本体36と、このシリンダ本体36の両側から進退自在なロッド37とを有している。
【００４６】
ロッド37の一端部には、動力付与部としての軸受孔を有するクレビス38が設けられており、第２の連結軸部35がクレビス38の軸受孔に鉛直軸線を中心に回動自在に接続されている。また、ロッド37の他端部は、フレーム3aに接続されている。
【００４７】
そして、シリンダ本体36に対するロッド37の進退による直線運動がクレビス38の軸受孔に接続された第２の連結軸部35と連結板部34とを動作させ、第１の連結軸部33の回転にともなってローラユニット６が旋回する。なお、旋回連結部材31を有するローラユニット６に駆動側連結部24を形成することができる。
【００４８】
具体的には、図６（ａ）に示すようにアクチュエータ32の一方のロッド37が後退し他方のロッド37が前進して物品の搬送方向が直進である直進状態から、図６（ｂ）に示すように物品を右折させる右折状態にする場合には、搬送方向の上流側の保持プレート４に設けられた各ローラユニット列７は、シリンダ本体36に対する一方ロッド37の前進により、各ローラユニット６が一方方向（右回り）に所定角度で旋回され、搬送方向の下流側の保持プレート４に設けられた各ローラユニット列７は、シリンダ本体36に対する他方のロッド37の後退により、ローラユニット６が一方方向（右回り）に所定角度で旋回される。
【００４９】
また、直進状態から図６（ｃ）に示すように物品を左折させる左折状態にする場合には、搬送方向の上流側の保持プレート４に設けられた各ローラユニット列７は、シリンダ本体36に対する他方のロッド37の後退により、各ローラユニット６が他方方向（右回り）に所定角度で旋回され、搬送方向の下流側の保持プレート４に設けられた各ローラユニット列７は、シリンダ本体36に対する一方のロッド37の前進により、各ローラユニット６が他方方向（右回り）に所定角度で旋回される。
【００５０】
図７および図８に示すように、ローラユニット６は、保持プレート４に上下方向の鉛直軸線を中心に旋回可能に取り付けられたローラ支持体としてのローラブラケット41と、ローラブラケット41に水平軸線を中心に回転自在に取り付けられたローラ５とを有している。
【００５１】
ローラブラケット41は、板状の第１のブラケット部材42が、保持プレート４の上側に接続シャフト43を介して鉛直軸線を中心に回動可能に設けられている。また、この第１のブラケット部材42の上面には、断面視で略コ字状の第２のブラケット部材44が固定されている。
【００５２】
接続シャフト43は、フランジ部45より軸方向の一方側である下側接続部46が、保持プレート４に挿入されて回転可能に接続されている。なお、接続シャフト43は、フランジ部45と保持プレート４との間にワッシャ47が配置された状態で、保持プレート４に接続される。
【００５３】
また、接続シャフト43におけるフランジ部45より軸方向の他方側である上側接続部48が、第１のブラケット部材42の図示しない接続孔に挿入されるとともに、フランジ部45が第１のブラケット部材42の下側面に溶接されることにより、接続シャフト43と第１のブラケット部材42とが一体的に接続される。
【００５４】
第２のブラケット部材44は、断面視で略コ字状であり、底部51と、底部に対して直交する方向に延設されて内側面が対向する左右一対の側部55を有している。すなわち、第２のブラケット部材44は、側部55の下端部同士が底部51で接続されており、断面視で略コ字状である。
【００５５】
また、第２のブラケット部材44の底部51にはねじ孔が形成されており、第１のブラケット部材42と第２のブラケット部材44の底部51とを固定するように、ねじ孔を通して第１のブラケット部材42に一体的に接続された接続シャフト43の上側接続部48にボルト52aがワッシャ52bを介して螺着して固定されるとともに、別のねじ孔を通して第１のブラケット部材42および第２のブラケット部材44の底部51がボルト53aによってワッシャ53bを介して固定される。
【００５６】
そして、ローラユニット６は、第１のブラケット部材42と第２のブラケット部材44と接続シャフト43とが一体に、保持プレート４に対して接続シャフト43の中心を通る鉛直軸線（旋回軸）を中心に旋回可能である。
【００５７】
なお、駆動側連結部24および従動側連結部25は一列のローラユニット列７に含まれる少なくとも１つのローラユニット６のローラ支持体（ローラブラケット41）に備えられており、より具体的には、第１のブラケット部材42に一体的に形成されている。
【００５８】
また、保持プレート４では、このように旋回可能なローラユニット６が列をなすように方向転換装置１の幅方向へ並設されてローラユニット列７を構成し、２列のローラユニット列７が搬送方向に沿って配置されている。すなわち、１つの保持プレート４には、搬送方向に２列のローラユニット列７が配置されている。
【００５９】
ローラユニット列７の各ローラユニット６を連結する第１の連結部材21は、第１のブラケット部材42に連結されている。すなわち、第１の連結部材21は、ボルト54aおよびナット54bを用いワッシャ54cを介して各ローラユニット６の第１のブラケット部材42に連結されている。
【００６０】
ここで、図４および図５に示すように、ローラユニット列７のうちの１つのローラユニット６には、その旋回軸に第１の連結軸部33が一体的に接続されている。
【００６１】
そして、旋回手段９からの旋回力が第１の連結軸部33からローラユニット６の旋回軸に付与され、第１の連結部材21および第２の連結部材22を介して連結された各ローラユニット６、すなわち、保持プレート４に取り付けられた２つのローラユニット列７の各ローラユニット６が一斉に旋回する。
【００６２】
図７および図８に示すように、第２のブラケット部材44の側部55には、ローラ５の回転軸となる回転軸部56がボルト57aおよびナット57bを用いワッシャ57cを介して固定されている。
【００６３】
回転軸部56には、ローラ５に組み込まれた軸受部材（図示せず）を介してローラ５を水平軸線を中心に回転自在に軸支している。なお、ローラ５と第２のブラケット部材44の側部55との間には、回転軸部56の軸方向においてローラ５を位置決めするためのカラー部材58が設けられている。
【００６４】
ローラ５は、略円筒状のローラ本体61と、このローラ本体61の軸方向の一方側に設けられた駆動ベルト受け部63とを有している。さらに、ローラ本体61の外周面には被覆部材62が固着されている。
【００６５】
なお、ローラ本体61と駆動ベルト受け部63とは一体形成されている。また、ローラ本体61の外周面は、被覆部材62によって覆われている。被覆部材62には、搬送する物品の種類等に応じてゴムやウレタン等の弾性体を用いることができる。
【００６６】
駆動ベルト受け部63は、駆動ベルト13の形状および大きさに対応して形成された溝状（凹弧状）の巻掛部64を有し、駆動シャフト12の巻掛部19に巻き掛けられた駆動ベルト13がローラ５の巻掛部64に巻き掛けられる。
【００６７】
そして、モータ11の駆動によって駆動ベルト13が回行することにより、ローラ５がローラブラケット41に対して回転軸部56の中心を通る水平軸線を中心に回転可能である。
【００６８】
また、駆動シャフト12はローラユニット列７の各ローラ５の真下に設置されておらず、斜め下方に設置されている。より詳しくは、ローラ５の回転軸線と駆動シャフト12の回転軸線が少なくとも平行の関係にある場合において、駆動シャフト12の回転軸線の真上にローラユニット列７に含まれるローラ５の回転軸線が位置しておらず、ローラ５の回転軸線の斜め下方に駆動シャフト12の回転軸線が位置している。これにより、駆動ベルト13は、駆動シャフト12とローラ５との間で傾斜状に掛け回されている。なお、駆動ベルト13が回行する際に、上下方向で下降移動する（ローラ５から離脱し、駆動シャフト12に接近する）側を往路側とし、上昇移動する（駆動シャフト12から離脱しローラ５に接近する）側を復路側として説明する。
【００６９】
図８に示すように、巻掛部64の中心C1は、接続シャフト43の中心軸C2の延長線上に位置している。すなわち、ローラ５は、直進状態の場合に、巻掛部64の中心C1がローラユニット６の旋回軸である中心軸C2と平行になるように配置される。
【００７０】
また、ローラ５の回転軸線が、ローラユニット６の旋回軸線と交差していない、いわゆるオフセット状態である。すなわち、ローラ５の軸方向の中心C3と、ローラユニット６の旋回軸部（中心軸C2）とが搬送方向において重ならないように、オフセット状態で保持プレート４上に配置されている。言い換えると、ローラ５の回転軸線とローラユニット６の旋回軸線とは、ねじれ（オフセット）の位置関係にある。
【００７１】
このオフセット位置であるローラユニット６の旋回軸線の位置は、駆動シャフト12（詳しくは駆動シャフト12の回転軸線）とローラ５の回転軸線とに挟まれた中間位置に配置されている。すなわち、ローラ５の回転軸線は、ローラユニット６の旋回軸線を挟んで駆動シャフト12から離間する位置に設置されている。
【００７２】
また、図９に示すように、ローラブラケット41には、駆動ベルト13を斜めに掛けた際に駆動ベルト13がローラブラケット41に接触しないように、駆動ベルト13の挿通を許容する開口部48が設けられている。この開口部48は、第１のブラケット部材42の底部51と第２のブラケット部材44との上下方向（厚さ方向）、つまり、ローラブラケット41の底部の一部に上下方向に貫通して形成されている。また、開口部は、搬送方向においてローラブラケット41の底部に駆動シャフト12から旋回軸の旋回軸線を挟んで離間する位置に設けられ、駆動ベルトの往路側または復路側とローラブラケット41とが干渉することを防止する。つまり、この開口部があることで、ローラ５に対して駆動ベルト13が斜め掛けされた（傾斜状に掛け回された）際に、駆動ベルト13の往路側または復路側とローラブラケット41とが干渉することが防止される。
【００７３】
図１０に示すように、保持プレート４は、板状のプレート本体71の長手方向の両端部に、フレーム3aに固定するための固定孔72が設けられている。
【００７４】
また、保持プレート４は、ローラユニット６を取り付けるための取付孔74を有する複数（例えば１２個）の取付部73を有している。
【００７５】
取付部73は、プレート本体71の幅方向の両端部においてプレート本体71の長手方向に沿って列をなすように配置されている。つまり、各取付部73は方向転換装置１の幅方向に列状に配置されており、各ローラユニット６に対応して配置されている。
【００７６】
また、各取付部73の縁部は、プレート本体71の幅方向の両端部より内側に配置されている。
【００７７】
さらに、保持プレート４は、駆動ベルト13の往路側および復路側の少なくとも一方の回行移動および旋回移動を許容し、駆動ベルト13の往路側と復路側とを空間的に接続する開口部を有している。
【００７８】
この開口部は、取付部73の周囲を取り囲むように形成されており、第１の開口部75は、プレート本体71おいて、取付部73の幅方向（短手方向）の内側に配置されている。
【００７９】
また、第１の開口部75は、取付部73に取り付けられたローラ５の周方向の一方側から下方へ引き出された駆動ベルト13の往路側または復路側を挿通可能であるとともに、その挿通された駆動ベルト13がローラユニット６の旋回に伴って移動可能となるように開口されている。
【００８０】
第２の開口部76は、プレート本体71において、取付部73を介して第１の開口部75と対向するように、取付部73の幅方向の外側に配置されている。
【００８１】
また、第２の開口部76は、取付部73に取り付けられたローラ５の周方向の他方側から下方へ引き出された駆動ベルト13を挿通可能であるとともに、その挿通された駆動ベルト13がローラユニット６の旋回に伴って移動可能となるように開口されている。
【００８２】
すなわち、ローラ５の巻掛部64に巻き掛けられて、第１の開口部75および第２の開口部76に挿通された駆動ベルト13は、ローラユニット６の旋回によって、図１０に二点鎖線で模式的に示す円弧状の範囲を、第１の開口部75および第２の開口部76内で捩れるように移動する。そのため、駆動ベルト13は、移動によってプレート本体71に接触しない。
【００８３】
第３の開口部77は、第１の開口部75および第２の開口部76に連通するように取付部73に沿って開口されている。すなわち、プレート本体71は、取付部73の周囲が第１の開口部75から第２の開口部76にわたって開口されている。
【００８４】
そして、駆動ベルト13は、第１の開口部75および第２の開口部76を通ってローラ５の巻掛部64と駆動シャフト12の巻掛部19とに巻き掛けられる。
【００８５】
また、保持プレート４上で搬送方向に隣り合う２つのローラ５の巻掛部64にそれぞれ巻き掛けられた２つの駆動ベルト13は、同一の駆動シャフト12の巻掛部19に巻き掛けられる。
【００８６】
なお、駆動シャフト12は、保持プレート４の下方に配置されている。そのため、保持プレート４上で搬送方向に隣り合うローラ５それぞれに巻き掛けられ、かつ、１つの駆動シャフト12に巻き掛けられた２つの駆動ベルト13は、図１に示すように、それぞれローラ５から駆動シャフト12へ向かって内側へ傾斜状に配置され、側面視で略Ｖ字状に配置される。
【００８７】
そして、このように巻き掛けられた各駆動ベルト13は、フレーム3aに保持プレート４が取り付けられ、かつ、保持プレート４にローラユニット６が取り付けられた状態のままで、第１の開口部75側および第２の開口部76側の一方側から第３の開口部77を通って、他方側へ引き出すようにして、ローラ５から取り外すことができる。
【００８８】
また、ローラ５から取り外された駆動ベルト13は、駆動シャフト12からスペーサ17が取り外された状態において、駆動シャフト12の他端側から取り外すことができる。
【００８９】
なお、第１の開口部75、第２の開口部76および第3の開口部77を保持プレート４内に連続的に形成してもよく、また、保持プレート４の外周の空間をもって第２開口部76としてもよい。つまり、第１の開口部75と第3の開口部77と保持プレート４の外側の空間とによって開口部を構成することができる。
【００９０】
これは、駆動ベルト13の往路側と復路側とが空間的に接続されていれば良く、駆動ベルト13の往路側または復路側の一方の回行および旋回を許容する一方の空間としての保持プレート４を厚さ方向に貫通して形成された第１の開口部75と、駆動ベルト13の往路側または復路側の他方の回行および旋回を許容する他方の空間（保持プレート４を厚さ方向に貫通して形成してもよいし、保持プレート４の外側周辺の空間を用いても良い）としての第２の開口部76と、一方の空間と他方の空間を接続するために保持プレート４を厚さ方向に貫通する第３の開口部77とによって、駆動ベルト13の挿通、旋回および脱着を可能にする開口部を構成することができる。
【００９１】
また、プレート本体71の幅方向（短手方向）の両側縁部における取付部73の第３の開口部77とは反対側には、幅方向の内側へ向かって凸状に切り欠かれた切欠78が設けられている。この切欠78は、駆動ベルト13の旋回動作において、その駆動ベルト13が保持プレート４と接触することを防止する。
【００９２】
さらに、旋回手段９は、ローラユニット列７の各ローラユニット６を一斉に同方向に同一角度で旋回させる構成には限定されず、図１１（ａ）ないし図１１（ｃ）に示すように、例えば下流側のローラユニット６の旋回角度が、上流側に位置するローラユニット６の旋回角度より大きくなるように旋回させ、物品の搬送角度が下流側へ向けて徐々に大きくなるように構成してもよい。
【００９３】
中間連結部26には、駆動側連結部24および従動側連結部25と接続される２つの接続回動軸が設けられている。ここで、駆動側連結部24を備えるローラユニット６の旋回軸線と一方の接続回動軸の回軸線とが離間する距離と、従動側連結部25を備えるローラユニット７の旋回軸線と他方の接続回動軸の回動軸線とが離間する距離とを調整することで各ローラユニット列７の旋回角度を調整できる。
【００９４】
つまり、上流側のローラユニット６の旋回軸線と上流側のローラユニット６に接続された中間連結部26の上流側の接続回動軸との回動軸線との離間距離よりも、下流側のローラユニット６の旋回軸線と下流側のローラユニット６に接続された中間連結部26の下流側の接続回動軸の回動軸線との離間距離を短くすることで、下流側のローラユニット６ほど旋回角度を大きくすることができる。これにより、物品の搬送方向を徐々に転換させることができ、さらに滑らかな転換動作を実現できる。
【００９５】
また、フレーム3aを搬送方向へ前上がりに設置することで方向転換装置全体を前上がりに傾けることができるができる。これにより、搬送される物品の方向転換装置１への乗り移りの際に主搬送路の搬送面より突出したローラ５と搬送される物品とが強く接触することを防止できる。なお、方向転換装置１の最上流のローラユニット列７のローラ５の高さと主搬送路の最下流の搬送高さとを揃え、下流に向けてローラ５の高さが徐々に高くなるように設置することが好ましい。
【００９６】
次に、上記第１の実施の形態の作用および効果を説明する。
【００９７】
上記方向転換装置１によれば、保持プレート４が第１の開口部75と、第２の開口部76と、第３の開口部77とを有しているため、保持プレート４をフレーム3aから取り外さなくても、第１の開口部75、第２の開口部76および第３の開口部77を通すように、駆動ベルト13をローラユニット６および保持プレート４から取り外すことができる。そのため、駆動ベルト13の交換等のメンテナンスを、保持プレート４をフレーム3aから取り外すことなく、容易にできる。
【００９８】
また、駆動ベルト13をローラ５と、ローラ５から斜め方向に位置する駆動シャフト12とに掛け回すことができるため、駆動シャフト12の配置範囲が広くなり、設計の自由度が向上する。
【００９９】
駆動ベルト13は、第１の開口部75および第２の開口部76を通して、ローラ５および駆動シャフト12に巻き掛けられるため、保持プレート４上で２列に配置され搬送方向に隣り合う２つのローラ５にそれぞれ巻き掛けられた２つの駆動ベルト13を同一の駆動シャフト12に巻き掛けることができる。そのため、２列のローラユニット列７に対して、１つの保持プレート４および１つの駆動シャフト12を用いるだけでよいので、部品点数を低減できる。
【０１００】
ローラ５およびローラユニット６は、ローラユニット６の旋回軸部（中心軸C2）の延長線上にローラ５の中心C3が配置されていないオフセット状態に構成されているため、駆動ベルト13と旋回軸部およびプレート本体71との接触を防止できる。また、保持プレート４の各列の駆動ベルト13のための開口面積を小さくできる。
【０１０１】
ローラユニット６は、ローラ５の巻掛部64の中心C1が旋回軸部（中心軸C2）の延長線上に配置されているため、ローラユニット６の旋回による駆動ベルト13の捩れや移動を最小限に抑えることができる。
【０１０２】
保持プレート４は、取付部73の縁部がプレート本体71より内側に配置されているため、保持プレート４において、ローラ５から駆動シャフト12へ向かって内側へ傾斜状に配置される駆動ベルト13のためのスペースを確保でき、駆動ベルト13と取付部73との接触を防止できる。
【０１０３】
各列の旋回動作を連動させる第２の連結部材22は、一のローラユニット列７に含まれるローラユニット６から、一のローラユニット列７に隣接する他のローラユニット列７に含まれるローラユニット６に旋回力を伝達するため、第２の連結部材22の構成を小型化することができる。また、ローラユニット列７ごとにローラユニット６の旋回角度を変更することができる。
【０１０４】
なお、上記一実施の形態では、保持プレート４上でローラユニット６が２列に配置された構成としたが、このような構成には限定されず、保持プレート４上におけるローラユニット６の配置は適宜変更できる。
【０１０５】
また、保持プレート４は、複数のローラ５を取付可能であり、かつ、第１の開口部75と第２の開口部76と第３の開口部77とを有する構成であれば、形状や配置等を適宜変更できる。
【０１０６】
旋回手段９は、２つローラユニット列７のうちの１つのローラユニット６にアクチュエータ32の旋回力を付与して各ローラユニット６を一斉に旋回させる構成としたが、このような構成には限定されず、ローラユニット列７の各ローラユニット６を旋回可能な構成であれば、適宜変更でき、例えば、アクチュエータ32からの旋回力を第１の連結部材21に付与する構成にしてもよい。
【０１０７】
なお、旋回駆動手段23は、一のローラユニット列７へ動力を伝達できれば良く、動力の伝達方法は適宜変更可能である。
【０１０８】
また、回転手段８は、駆動ベルト13を回行させることができるものであれば良く、上記一実施形態に記載された構成には限定されない。
【０１０９】
なお、保持プレート４に設けられたローラユニット列７のうち１列のローラユニット列７の各ローラ５または一部のローラ５に対してのみ駆動ベルト13を斜め掛けするようにしても良い。
【０１１０】
また、駆動ベルト受部63はローラ本体61の搬送面に形成されてもよい。
【０１１１】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は上記一実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１    方向転換装置
４    保持部材としての保持プレート
５    搬送ローラとしてのローラ
６    ローラユニット
７    ローラユニット列
９    旋回手段
12    駆動回転体としての駆動シャフト
13    駆動ベルト
21    第１の連結部材
22    第２の連結部材
24    駆動側連結部
25    従動側連結部
26    中間連結部
32    アクチュエータ
41    ローラ支持体としてのローラブラケット
51    底部
55    側部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018104129.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018104129.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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