【事件の表示】
　特願２０１０−５１４８９６「電気通信及びマルチメディア管理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月　８日国際公開、ＷＯ２００９／００５８８５、平成２２年１０月２１日国内公表、特表２０１０−５３３３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年４月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年６月２８日　米国（ＵＳ），２００７年１０月１９日　米国（ＵＳ），２００８年２月８日　米国（ＵＳ）、２００８年２月２６日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の適否と本願発明
（１）補正の適否
　上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項６２ないし１１５を削除し、同じく請求項１１６ないし１６７を、補正後の特許請求の範囲の請求項６２ないし１１３とするものであって、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第５項第１号（補正の目的）の規定に適合している。
　また、特許法第１７条の２第４項に違反するところはない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項乃至第５項の規定に適合する。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、平成２５年４月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】
　ネットワークに接続されるように構成された通信デバイス上で実行される方法であって、
　前記通信デバイスを使用してストリーミングメディアが生成される間に、生成されたストリーミングメディアを漸次記憶して、前記ストリーミングメディアのコピーが前記通信デバイスに記憶されるようにするステップと、
　前記ストリーミングメディアが生成および記憶される間に、送信プロトコルを使用して、前記ストリーミングメディアを送信セッション中に漸次送信するステップとを備え、
　前記送信プロトコルが、
（ｉ）受信者に関連する第２通信デバイスに対して前記ストリーミングメディアがほぼリアルタイムで配信されるように、ほぼリアルタイムの通信をサポートするとともに、
（ｉｉ）前記第２通信デバイスへの前記ストリーミングメディアの配信を保証することを特徴とする方法。」
　
３．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−１７６５１０号公報（以下、「引用例」という。）には、「音声通信装置と支援装置、および記録媒体」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ネットワークを介して音声のデータの送信および受信を行うための音声通信装置と支援装置、および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、電話機から音声を送信し、音声メッセージとしてホストに一時蓄積し、指定した電話機などに指定した方法で音声メッセージを転送する音声通信システムが利用されている。また、従来より、通信端末を公衆回線網を介してインターネット等のネットワークに接続し、このネットワークに接続された他の通信端末とディジタル化された音声データを送受信する音声通信システムが利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来技術によれば、サーバやゲートウェイを必要とする大規模な通信システムが必要であるため、導入コストや運用コストがかかり、また、特定の間でしか通信ができないという問題があった。また、従来技術によれば、通信端末にエコーキャンセラ等の回路を設ける必要があり、回路規模が拡大してしまっていた。また、従来技術によれば、移動端末が別の通信領域に遷移した場合や、通信端末がネットワークに接続する場合に応じて、動的にＩＰアドレスが割り当てられるので、他の通信端末からＩＰアドレスが変更された通信端末宛にデータを送信することができなかった。
【０００４】本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、通信システムの規模が拡大してしまうことを低減させることができる音声通信装置と支援装置、および記録媒体を提供することにある。また、本発明は、回路規模を小さくすることができる音声通信装置と支援装置、および記録媒体を提供することにある。また、本発明は、通信端末のアドレスが変更させる場合においても通信を行うことができる音声通信装置と支援装置、および記録媒体を提供することにある。」（公開公報第３頁第３欄第９行目乃至第４３行目）
　
ロ．「【００３４】次に、上述した構成における音声通信装置とグループ管理サーバの動作について図面を用いて説明する。まず、図１において、イントラネット６０に接続された音声通信装置３０がイントラネット６０内において通信を行う場合について説明する。図６は、音声通信装置３０の動作を説明するための説明図である。まず、音声通信装置３０の電源が投入されると（ステップＳ１）、音声通信装置３０の表示装置３６には、例えば図７に示すようなメニュー画面を表示する。次に、音声通信装置３０は、個別情報をイントラネット６０に接続された他の音声通信装置宛に通知する処理を行う（ステップＳ２）。この個別情報通知処理は、次のように行われる。すなわち、個別情報管理部３９は、制御部３４と通信部３７を介して個別情報記憶部４０に記憶された音声通信装置３０に設定されている個別情報をイントラネット６０に接続された各音声通信装置（端末１０、ＰＤＡ２０、ＰＤＡ５０）宛にブロードキャストによって送信する。
【００３５】次に、音声通信装置３０は、予め設定された所定の時間が経過する毎に（ステップＳ３）個別情報通信処理を行う（ステップＳ２）。
【００３６】次に、音声通信装置３０は、他の音声通信装置であるＰＤＡ５０からステータス「留守」を含む個別情報を受信すると、受信した個別情報に含まれる名称に基づいて、この個別情報を個別情報管理部３９によって個別情報記憶部４０に記憶して、個別情報を更新する（ステップＳ４）。この場合、図３に示す個別情報が図８に示す個別情報のように更新される。なお、ステータス「留守」とは、ＰＤＡ５０が通信可能な状態であるが、ＰＤＡ５０のユーザが応答できないことを示す設定である。一方、音声通信装置３０は、一定期間以内に個別情報を受信できない場合、個別情報が受信できなかった音声通信装置の個別情報のステータスを「ｏｆｆ＿ｌｉｎｅ」に設定する。さらに、一定期間以内に個別情報を受信できない場合、個別情報が受信できなかった音声通信装置の個別情報を個別情報記憶部４０から削除する。
【００３７】次に、入力装置３５を介して図７に示すメニュー画面の「送信」ボタンが押下され、ユーザから音声の送信指示がなされると、音声通信装置３０は、アドレス選択処理を行う（ステップＳ５）。このアドレス選択処理は、音声通信装置３０の制御部３４が個別情報記憶部４０に記憶されている個別情報に基づいて、図９に示すような宛先リストを含む送信メニューを表示装置３６によって表示する。そして、入力装置３５から「宛先」欄の「ＰＤＡ２０」の名称が指示されると、送信対象をＰＤＡ２０として設定する。
【００３８】次に、ユーザによって入力装置３５を介して「録音／送信」ボタンが押下されると、音声通信装置３０は、録音／送信処理を行う（ステップＳ６）。この録音／送信処理において、ユーザから入力装置３５によって図９に示す送信メニューの「録音／送信」のボタンを押下する指示が入力された後、音声データ生成部３１に音声が入力されると、制御部３４は、音声データ生成部３１から出力される音声に応じた音声データを記憶部３８に記憶する。そして、制御部３４は、ＰＤＡ２０のＩＰアドレスを個別情報管理部３９を介して個別情報記憶部４０から読み出し、読み出したＩＰアドレスに基づいて、記憶部３８に記憶した音声データを通信部３７によってＰＤＡ２０に送信する。ＰＤＡ２０がこの音声データを受信すると、受信した音声データを出力する。」（公開公報第６頁第９欄第２５行目乃至同頁第１０欄第３５行目）
　
ハ．「【００４１】次に、音声通信装置３０が環境設定に応じた録音／送信処理及び受信処理を行う動作について説明する。まず、録音／送信処理を行う場合について説明する。図１１に示す環境設定メニュー画面の「送信の設定」において「音声検知」を行う設定がなされていない場合、制御部３４は、録音／送信処理において、入力装置３５を介してユーザからの指示に応じて、音声データ生成部３１に入力される音声を音声データに変換して記憶部３８に記憶する。一方、「音声検知」を行う設定がなされている場合、制御部３４は、音声データ生成部３１に入力されるユーザの音声を検出する毎に、検出した音声を音声データに変換して記憶部３８に記憶する。例えば、ユーザの言葉の１センテンス毎に音声データを生成し、記憶部３８に記憶する。また、無音を検知した場合、無音を検出した時点で録音が終了する。すなわち、音声データの生成が停止する。
【００４２】そして、「録音後自動送信」を行うように設定されている場合、音声通信装置３０は、ユーザから録音の終了が指示された時点または、無音を検出した時点で音声データを送信する。一方、「録音後自動送信」を行わないように設定されている場合、すなわち、「手動送信」に設定されている場合、音声通信装置３０は、ユーザからの指示に応じて記憶部３８に記憶されている録音された音声データを送信する。他方、「リアルタイム送信」に設定されている場合、音声通信装置３０は、音声から音声データが生成される毎に送信対象となる音声通信装置３０に順次送信する。」（公開公報第７頁第１１欄第１２行目乃至第３９行目）
　
ニ．「【００５９】以上説明したように、グループ管理サーバ８０を利用してＩＰアドレスの管理を行い音声データを送受信することができるので、組織や仲間内での連絡手段だけではなく、不特定なグループ、趣味、地域の情報といったグループに参加するという方法で情報を取得したり、おしゃべりを楽しむといった娯楽にもなる。また、１対１の音声通信だけでなく、グループ内に同じ情報を送信する一斉同報機能を利用したグループ内の音声チャットや会議など、個人のユーザが自宅や外出先で利用することが可能である。また、グループ管理サーバ８０はグループ情報を応答で送信する際に、バナーなどの広告やその他の情報を送信することにより音声通信を運営する運営サイドにもメリットが生まれる通信システムを構築することができる。」（公開公報第９頁第１５欄第１９行目乃至第３２行目）
　
　上記摘記事項イ．〜ニ．及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記摘記事項イ．によれば、引用例には、ネットワークを介して音声のデータの送信および受信を行うための音声通信装置上で実行される方法が記載されていると認められる。
　
　上記摘記事項ロ．の特に段落【００３８】によれば、ユーザから入力装置によって、送信メニューの「録音／送信」のボタンを押下する指示が入力された後、音声データ生成部３１に音声が入力されると、制御部３４は、音声データ生成部３１から出力される音声に応じた音声データを記憶部３８に記憶しているから、音声データが生成されると、生成された音声データを記憶部３８に記憶しているといえる。
　ここで、音声データ生成部３１と記憶部３８は、図２からも明らかなように、音声通信装置３０の構成であるので、音声データの生成は、音声通信装置を使用して行われていることと、音声データが、音声通信装置に記憶されることは、明らかである。
　さらに、同段落の記載によれば、制御部３４は、ＰＤＡ２０のＩＰアドレスを個別情報管理部３９を介して個別情報記憶部４０から読み出し、読み出したＩＰアドレスに基づいて、記憶部３８に記憶した音声データを通信部３７によってＰＤＡ２０に送信しているから、生成および記憶した音声データを送信しているといえる。
　
　さらに、摘記事項ハ．の特に段落【００４２】には、「リアルタイム送信」に設定されている場合、音声通信装置３０は、音声から音声データが生成される毎に送信対象となる音声通信装置３０に順次送信することが記載されているから、送信対象となる音声通信装置に対して前記音声データがリアルタイムで送信されるよう、リアルタイムの通信をサポートしているといえる。
　ここで、摘記事項ハ．の段落【００４２】には「リアルタイム送信」が設定された場合の記憶部３８の動作について明らかにされていないが、音声データをＩＰパケットとして送信するにあたりパケット生成のためにバッファリングすることは普通に行われていることであり、また、摘記事項イ．の段落【０００４】の「また、本発明は、通信端末のアドレスが変更させる場合においても通信を行うことができる音声通信装置と支援装置、および記録媒体を提供することにある。」及び摘記事項ロ．の段落【００３８】の「そして、制御部３４は、ＰＤＡ２０のＩＰアドレスを個別情報管理部３９を介して個別情報記憶部４０から読み出し、読み出したＩＰアドレスに基づいて、記憶部３８に記憶した音声データを通信部３７によってＰＤＡに送信する。」の記載に照らせば、「リアルタイム送信」においても、生成→記憶→送信との処理がなされると解するのが自然である。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「ネットワークを介して音声のデータの送信および受信を行うための音声通信装置上で実行される方法であって、
　　前記音声通信装置を使用して、音声データが生成されると、
　　生成された音声データを記憶部に記憶して、前記音声データが前記音声通信装置に記憶されるようにし、
　　生成および記憶された前記音声データを送信し、
　　送信対象となる音声通信装置に対して前記音声データがリアルタイムで送信されるよう、リアルタイムの通信をサポートする方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「音声通信装置」は、ネットワークを介して送信および受信を行うものなので、「ネットワークに接続されるように構成され」ていることは明らかである。
　引用発明の「音声データ」は、入力された音声が音声データ生成部３１によって変換された（【００３８】）ものであり、グループ内の音声チャットや会議なども含まれ（【００５９】）、リアルタイムに送信され得る（【００４２】）ものであるので、「ストリーミングメディア」といえる。また、引用発明の「音声通信装置」は、「通信デバイス」に含まれる。　
　引用発明の「送信対象となる音声通信装置」は、送信された音声データを受信する側であることは明らかなので、本願発明の「受信者に関連する第２通信デバイス」に相当する。
　
　さらに摘記事項ロ．の特に【００３８】の記載によれば、「「録音／送信」のボタンを押下する指示が入力された後、音声データ生成部３１に音声が入力されると、制御部３４は、音声データ生成部３１から出力される音声に応じた音声データを記憶部３８に記憶する。」のであり、音声データは、ユーザによって次々と連続的に入力されるものであることは明らかであるから、連続的に入力された音声から次第次第に音声データが生成され、生成された音声データが次第次第に記憶されていることは明らかである。
　したがって、引用発明は「生成される間に、漸次記録して」いるものといえる。
　
　ここで、本願明細書の【０１４０】に「代替的な実施例においては、エンコードされたメディアは、ＰＩＭＢ３０に記憶されネットワーク上を並行に送信される。すなわち、二つの機能はほぼ同時に起こる。」との記載があるものの、当該実施例についての具体的な開示はなく、本願明細書及び図面に開示されているものは、図８Ｂ、Ｃのように送信すべきデータを一旦ＰＩＭＢに記憶し、ＰＩＭＢから読み出して送信するものである。そして、本願発明には、「エンコードされたメディアは、ＰＩＭＢ３０に記憶されネットワーク上を平行に送信される」ことは、特定されておらず、本願発明を上記代替的な実施例に限定して解釈すべき特段の理由もないから、本願発明は送信すべきデータを一旦ＰＩＭＢに記憶し、ＰＩＭＢから読み出して送信することを包含していると認められる。
　そして、上述のように、引用発明は、音声データが生成される間に、生成された音声データが漸次記憶するものであり、摘記事項ロ．の【００３８】とおり「録音／送信」ボタンの押下のみで音声データの生成、記憶、送信がなされ得るものであるから、「前記ストリーミングメディアが生成および記憶される間に」、「前記ストリーミングメディアを」「漸次送信するステップを備える」ものといえる。    
　
　また、ネットワークを介して、音声データの送信が行われる際に、送信プロトコルを使用して、送信セッションにおいて、送信が行われることは技術常識であって、引用発明においてもそのように送信しているものと認められる。
　
　したがって，本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違するものと認められる。
　
（一致点）
「ネットワークに接続されるように構成された通信デバイスで実行される方法であって、
　前記通信デバイスを使用して、ストリーミングメディアが生成される間に、生成されたストリーミングメディアを漸次記憶して、前記ストリーミングメディアが前記通信デバイスに記憶されるようにするステップと、
　前記ストリーミングメディアが生成および記憶される間に、送信プロトコルを使用して、前記ストリーミングメディアを送信セッション中に漸次送信するステップとを備え、
　前記送信プロトコルが、
（ｉ）受信者に関連する第２通信デバイスに対して前記ストリーミングメディアがほぼリアルタイムで配信されるように、ほぼリアルタイムの通信をサポートする方法。」
　
（相違点）
　相違点（１）：「ストリーミングメディアを漸次記憶するステップ」に関し、本願発明が、「前記ストリーミングメディアのコピーが前記通信デバイスに記憶通信デバイスに記憶されるようにする」ものであるのに対して、引用発明は、「コピー」について明らかにしていない点。
　相違点（２）：本願発明が、「（ｉｉ）前記第２通信デバイスへの前記ストリーミングメディアの配信を保証する」構成を有しているのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点。
　
　上記相違点について検討すると、
相違点（１）について、
　本願発明における「コピー」は、リアルタイム時に配信されたものと同じ送信データと理解される。一方、引用例は、記憶した音声データは送信後に記憶されたままなのか否か明らかにされていないが、図７には、状態ＴＸの通信ログ（すなわち、送信データのログ。）が示されおり、また、再送のための再送バッファに送信したデータと同じデータ（すなわち、コピー。）を記憶しておくことが普通に行われていることにも鑑みれば、引用発明において、音声データのコピーが音声通信装置に記憶されるようにすることは容易になし得ることである。
　
相違点（２）について、
　通信において、相手側に情報がきちんと伝わるようにすることは設計に当たり当然に考慮すべき一般的な課題であり、ストリーミングメディアの配信においても完全なデータの送達を保証することは普通に行われていることである（例えば、特開２００７−１１０３９５号公報、特開２００３−１８５２５号公報、特開２００４−３８５７５号公報参照。）。
　そして、引用発明は音声データをより確実に送付することを目的としている（【０００３】、【００５８】、【００６９】）ことにも鑑みれば、ストリーミングメディアの配信を保証するようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
  
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
　よって、結論のとおり審決する。