【事件の表示】
　特許第３３１２８１６号「非晶質珪酸ナトリウム粉末及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１２８１６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３１２８１６号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成６年７月１４日に特許出願されたものであり、平成１４年５月３１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　日本化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３３１２８１６号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比をｎとし、比表面積をＳ（ｍ2／ｇ）としたとき、下記式
１．２０≦ｎ≦１．６０
０．１０≦Ｓ≦０．９０
且つ
０．００８×ｎ8.6≦Ｓ≦０．０６３×ｎ8.1　　　　
を満足することを特徴とする非晶質珪酸ナトリウム粉末。
【請求項２】ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比ｎが１．２０≦ｎ≦１．６０である珪酸ナトリウムカレットを粉砕することを特徴とする請求項１記載の非晶質珪酸ナトリウム粉末の製造方法。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　日本化学工業株式会社は、証拠方法として下記の甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２の特許は、取り消されるべきものである旨、主張している。
　甲第１号証：特開昭６２−２４３６９５号公報
　甲第２号証：INDUSTRIAL AND ENGINEERING CHEMISTRY,Vol.61,April 1969,Pages29-44
　甲第３号証：特開昭５８−１５４７６７号公報
　甲第４号証：特開平３−６５５７５号公報
　
（３）甲第１号証乃至甲第４号証に記載された事項
１）甲第１号証には下記の記載がある。
１−ア．「（ｉ）アルミノ珪酸ナトリウムビルダーと０〜２重量％の水溶性珪酸ナトリウムと必要に応じ１種もしくはそれ以上の洗剤活性物質とを含むスラリーを噴霧乾燥して粉末とし、
（ii）噴霧乾燥した粉末を粒状固体の形態の可溶性珪酸ナトリウム１〜１０重量％と混合する・・・工程からなる・・・洗剤粉末を製造する方法であって、・・・工程（ii）で混合する粒状珪酸ナトリウムは３．０〜１．０好ましくは２．５〜１．０のＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏのモル比と４００〜１１００ｇ／ｌの嵩密度を有しかつ２０℃での蒸留水への溶解速度が少なくとも８０重量％が１分以内に溶解しかつ少なくとも９５重量％が３分以内に溶解するような速度であることを特徴とする洗剤粉末の製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
１−イ．「本発明は、単一のまたは主たるビルダーとしてアルカリ金属アルミノ珪酸塩を含有しかつ或る量のアルカリ金属珪酸塩をも含有し、燐を全く或いは殆んど含有しない洗剤粉末の製造方法に関する。」（第２頁左上欄１１〜１５行）
１−ウ．「本発明方法で使用される粒状珪酸ナトリウムは、好ましくは噴霧乾燥により製造される。」（第３頁左下欄１６、１７行）
２）甲第２号証には下記の記載がある。
２−ア．第３４頁右欄には「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ比の珪酸ナトリウムガラスの溶解度への影響」なるタイトルの下、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ比が１．７、２、３の珪酸ナトリウムガラス各々の時間当たりの水相中Ｎａ２Ｏ濃度の変化を示す「図９」が記載されている。
２−イ．「珪酸ナトリウムあるいはカリウムガラスと水和非晶質粉の最も重要な性質は、水への溶解性である。ガラス状アルカリ金属珪酸塩の溶解は２段階のプロセスで説明される。第１段階はガラスのアルカリ金属イオンと水相の水素イオンのイオン交換である。その結果として過剰な水酸イオンによりアルカリ性となるためガラスの表面にはシラノール基の保護層が形成される。溶解の第２段階は塩基触媒による解重合に似た、珪酸ミセルの水中への求核解重合である。」（第３４頁右欄４〜１６行）
２−ウ．「図９は比が小さくなるほど溶解速度が増加し、より多くのアルカリガラスが溶解することを示す。」（第３４頁右欄３０〜３２行）
２−オ．「一般に溶解速度は比、濃度、温度（圧力）、粒子径に大きく依存する。シリカとアルカリのモル比２よりアルカリの多いガラスは熱水・冷水に相当早く溶解する。」（第３４頁右欄３３〜３５行）
３）甲第３号証には下記の記載がある。
３−ア．「合成樹脂或はゴムを有機溶剤に溶解しこれに充填材を混入してなる組成物、又は低粘度の合成樹脂に充填材を混入してなる組成物に、珪酸ソーダカレット粉末を前記組成物の固形分に対して、０．０１〜１０重量％添加することを特徴とする粘着性塗材。」（特許請求の範囲）
３−イ．「本発明に用いる珪酸ソーダカレット粉末とは無水アルカリ珪酸塩であり、珪酸ソーダの製造工程における中間体である。即ち、珪砂とアルカリ金属又はソーダ灰とを粉砕混合し、溶解炉にて加熱溶融させて溶解炉から取り出し、冷却後粉砕加工したものである。」（第２頁左上欄１７行〜同頁右上欄１行）
３−ウ．「またカレット粉末は、化学組成的にはＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ（但しＭはアルカリ金属）のモル比２．０〜４．０のものが好ましく、冷水及び熱水に難溶であり、珪酸ソーダ（水ガラス）とは成分的にも物理、化学的にも異なっているものである。」（第２頁右上欄１〜６行）
３−エ．「珪酸ソーダカレット粉末の粒度については特に限定されるものではないが、通常３２〜５００メッシュの範囲が適当である。」（第２頁右上欄１３〜１５行）
４）甲第４号証には下記の記載がある。
４−ア．「（Ａ）水ガラスカレット粉末
（Ｂ）充填剤
（Ｃ）発泡剤
（Ｄ）水
とからなることを特徴とする発泡断熱材組成物」（特許請求の範囲）
４−イ．「本発明における水ガラスカレット粉末は工業的には珪砂とアルカリ金属を加熱溶融させてガラス化したものであり、実質的に結晶水や水和水を有していない無水アルカリ金属珪酸塩である。更にいえば、ＳｉＯ２／Ｒ２Ｏ（ただし、ＲはＮａ、又はＫ）のモル比が１．５〜４．５、ＳｉＯ２＋Ｒ２Ｏで示される固形分量（ただし、ＲはＮａ、又はＫ）が９５重量％以上のものを使用することが好ましい。」（第２頁右上欄下から２行〜同頁左下欄７行）
４−ウ．「カレット粉末の粒度は細かい程、本発明において好ましいが、おおむね６０メッシュ以下が適当である。」（第２頁左下欄１７〜１９行）
　
（４）対比、判断
１）本件発明１について
　上記甲第１号証の記載事項アにおける「粒状珪酸ナトリウム」は、珪酸ナトリウム粉末を意味することは明らかであるから、上記（３）で摘記した甲第１号証の記載事項ア〜ウを総合して本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には下記の発明が記載されていると認められる。
「ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比をｎとしたとき、下記式
１．０≦ｎ≦２．５
４００≦嵩密度（ｇ／ｌ）≦１１００
且つ
２０℃での蒸留水への溶解速度が少なくとも８０重量％が１分以内に溶解しかつ少なくとも９５重量％が３分以内に溶解するような速度であること
を満足する珪酸ナトリウム粉末。」
　本件発明１（前者）と上記甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、両者における「ｎ」の値は、１．２≦ｎ≦１．６の範囲で重複するから、両者は、
「ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比をｎとしたとき、下記式
１．２≦ｎ≦１．６
を満足する珪酸ナトリウム粉末。」で一応一致するものの、下記の３点で相違する。
（ｉ）ｎの値について、前者は１．２０≦ｎ≦１．６０に限定しているのに対して、後者は１．０≦ｎ≦２．５である点。
（ii）前者は、０．１０≦Ｓ≦０．９０、且つ
０．００８×ｎ8.6≦Ｓ≦０．０６３×ｎ8.1　　　　
を満足するものであるのに対して、後者はＳについて特定がない点。
（iii）前者は、珪酸ナトリウム粉末が非晶質であるのに対して、後者はかかる点について特定がない点。
　そこでまず、相違点（ii）について検討すると、甲第１号証に記載された発明には上記のとおり嵩密度の値について限定があるが、この嵩密度の値から本件発明１における「比表面積Ｓ」の値を直ちに導き出せるものではなく、さらに甲第１号証に記載された発明におけるｎの値及び溶解速度を参酌しても、本件発明１における「比表面積Ｓ」の値が導き出せるものとは云えない。また、甲第２号証乃至甲第４号証に記載された事項について検討すると、甲第２号証には、珪酸ナトリウムガラスの溶解速度はｎ及び粒子径に大きく依存する旨記載されているだけであり、甲第３号証には、珪酸ソーダカレット粉末の粒度は３２〜５００メッシュの範囲が適当である旨、甲第４号証には、カレット粉末の粒度は６０メッシュ以下が適当である旨の記載があるが、甲第３号証及び甲第４号証に記載された粉末の粒度の値から本件発明１における「比表面積Ｓ」の値が直ちに導き出せるものではない。してみると、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された事項からは、如何に当業者といえども上記相違点（ii）で挙げた本件発明１におけるＳについての限定を想到し得たとは認められない。
　そして、本件発明１は、Ｓについて上記のとおりの限定をし、且つ、上記相違点（ｉ）で挙げたｎについての限定をしたことにより、珪酸ナトリウム粉末の水軟化性能が大きくなるという本件明細書に記載された格別な効果を奏するものと認められる。
　してみると、相違点（iii）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に係る非晶質珪酸ナトリウム粉末の製造方法であり、本件発明１については上記（４）の１）で述べたとおりであるから、本件発明１と同様、本件発明２も、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月８日（２００３．７．８）