(57)【要約】【課題】出口から排出される空気の風速むらを出口の長い一方向である長手方向において抑制でき、しかも出口から排出される空気の風量を所要の範囲の量にできる送風管等を提供する。【解決手段】送風管は、空気を取り入れる入口と取り入れた空気を排出する一方向に長い開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が少なくとも１回曲げられた形状で形成された通路部と、通路部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する少なくとも１つの抑制部とを備え、抑制部の１つは、通路部の入口側の部位において最初に曲げられる第１曲げ通路部の通路空間の一部に出口の一方向と平行する方向に沿って存在して空気の流れを遮断する遮断部と、前記平行する方向に沿って存在する長い開口形状からなるとともに開口の高さが入口に近い側の端部に近づくにつれて相対的に大きくなる開口部とで構成される第１抑制部として設けた。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と前記入口から取り入れた空気を排出する一方向に長い開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が少なくとも１回曲げられた形状で形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する少なくとも１つの抑制部と、
を備え、
前記抑制部の１つは、前記通路部の入口側の部位において最初に曲げられる第１曲げ通路部の通路空間の一部に前記出口の一方向と平行する方向に沿って存在して空気の流れを遮断する遮断部と、前記平行する方向に沿って存在する長い開口形状からなるとともに開口の高さが前記入口に近い側の端部に近づくにつれて相対的に大きくなる開口部とで構成される第１抑制部として設けられている送風管。
【請求項２】
前記第１抑制部の開口部は、その開口の高さが前記平行する方向において連続的又は段階的に異なる請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記第１抑制部の開口部は、その開口の高さが前記平行する方向における中央部に近づくにつれて相対的に小さくなる請求項１又は２に記載の送風管。
【請求項４】
空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる請求項１乃至３のいずれかに記載の送風管とを備えている送風装置。
【請求項５】
画像を形成する画像形成部と、一方向に長い構造の対象構造物に空気を吹きつける送風装置と、を備え、
前記送風装置が請求項４に記載の送風装置で構成されている画像形成装置。
【請求項６】
前記対象構造物が一方向に長い構造のコロナ放電器である請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、本出願人は、以下に示す送風管等の技術に関する提案を行っている。
【０００３】
例えば、送風管としては、空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されるとともに前記入口と開口形状が異なる出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部と、前記本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成されている送風管の提案である（下記特許文献１）。
また、特許文献１には、最下流の抑制部よりも空気の流す方向の上流側であって第１曲げ通路部の通路空間のうち空気を流す方向の上流側の部位に、出口の開口形状の長手方向と平行する方向に延びる形状の隙間を有する形態の１つの抑制部を設けることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８８７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、空気を取り入れる入口と一方向に長い開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が少なくとも１回曲げられた形状で形成された通路部とその通路空間の異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する少なくとも１つの抑制部とを備えた送風管として、通路部の入口側の部位において最初に曲げられる第１曲げ通路部の通路空間の一部に出口の一方向と平行する方向に沿って存在する長い開口形状からなるとともに開口の高さが前記入口に近い側の端部に近づくにつれて相対的に大きくなる開口部を有する第１抑制部を設けない場合に比べて、出口から排出される空気の風速むらを出口の長い一方向である長手方向において抑制することができ、しかも出口から排出される空気の風量を所要の範囲の量にすることができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口と前記入口から取り入れた空気を排出する一方向に長い開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が少なくとも１回曲げられた形状で形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する少なくとも１つの抑制部と、
を備え、
前記抑制部の１つは、前記通路部の入口側の部位において最初に曲げられる第１曲げ通路部の通路空間の一部に前記出口の一方向と平行する方向に沿って存在して空気の流れを遮断する遮断部と、前記平行する方向に沿って存在する長い開口形状からなるとともに開口の高さが前記入口に近い側の端部に近づくにつれて相対的に大きくなる開口部とで構成される第１抑制部として設けられているものである。
【０００７】
この発明（Ａ２）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記第１抑制部の開口部は、その開口の高さがその開口の高さが前記平行する方向において連続的又は段階的に異なるものである。
この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風管において、前記第１抑制部の開口部は、その開口の高さが前記平行する方向における中央部に近づくにつれて相対的に小さくなるものである。
【０００８】
また、この発明（Ｂ１）の送風装置は、空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風管とを備えているものである。
【０００９】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、画像を形成する画像形成部と、対象構造物に空気を吹きつける送風装置と、を備え、前記送風装置が上記発明Ｂ１の送風装置で構成されているものである。
この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記対象構造物が一方向に長い構造のコロナ放電器であるものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明Ａ１の送風管によれば、通路部の入口側の部位において最初に曲げられる第１曲げ通路部の通路空間の一部に出口の一方向と平行する方向に沿って存在する長い開口形状からなるとともに開口の高さが前記入口に近い側の端部に近づくにつれて相対的に大きくなる開口部を有する第１抑制部を設けない場合に比べて、出口から排出される空気の風速むらを出口の長い一方向である長手方向において抑制することができ、しかも出口から排出される空気の風量を所要の範囲の量にすることができる。
【００１１】
上記発明Ａ２の送風管では、第１抑制部における開口部の開口の高さを前記平行する方向において連続的又は段階的に異ならせない場合に比べて、出口から排出される空気の風速むらを出口の長い一方向である長手方向において的確に抑制することができる。
上記発明Ａ３の送風管では、第１抑制部における開口部の開口の高さを出口の一方向と平行する方向における中央部に近づくにつれて相対的に小さくしない場合に比べて、出口から排出される空気の風速むらを出口の長い一方向である長手方向において的確に抑制することができ、しかも出口から排出される空気の風量を所要の範囲の量に的確にすることができる。
【００１２】
上記発明Ｂ１の送風装置によれば、送風管における通路部の入口側の部位において最初に曲げられる第１曲げ通路部の通路空間の一部に出口の一方向と平行する方向に沿って存在する長い開口形状からなるとともに開口の高さが前記入口に近い側の端部に近づくにつれて相対的に大きくなる開口部を有する第１抑制部を設けない場合に比べて、出口から排出される空気の風速むらを出口の長い一方向である長手方向において抑制することができ、しかも出口から排出される空気の風量を所要の範囲の量にすることができる。
【００１３】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、送風装置における送風管の通路部の入口側の部位において最初に曲げられる第１曲げ通路部の通路空間の一部に出口の一方向と平行する方向に沿って存在する長い開口形状からなるとともに開口の高さが前記入口に近い側の端部に近づくにつれて相対的に大きくなる開口部を有する第１抑制部を設けない場合に比べて、出口から排出される空気の風速むらを出口の長い一方向である長手方向において抑制することができ、しかも出口から排出される空気の風量を所要の範囲の量にすることができる。
上記発明Ｃ２の画像形成装置では、送風装置の送風管の出口から排出される空気を、コロナ放電器の長い一方向である長手方向において風速むらが抑制された状態で、しかも所要の範囲の風量で吹きつけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る送風管及びその送風管を用いた送風装置および画像形成装置の構成を概念的に示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が備える帯電装置を示す概略斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風装置を示す概略斜視図である。
【図４】図３の送風装置（主に送風管）のＱ−Ｑ線に沿う断面説明図である。
【図５】図３の送風装置をその上方から見たときの状態を示す概略説明図である。
【図６】図３の送風装置をその下方（出口）の方から見たときの状態を示す概略説明図である。
【図７】送風管の第１抑制部における開口部の構成を示す一部断面説明図である。
【図８】図３の送風装置の（主に図４の送風管の構成に起因した）動作状態などを示す説明図である。
【図９】試験の条件及び結果を示すグラフ図である。
【図１０】試験に用いた送風管（実施例）の第１抑制部における開口部の他の構成例を示す一部断面説明図である。
【図１１】送風管の他の構成例を図４の場合と同様に示す断面説明図である。
【図１２】送風管の第１抑制部における開口部の他の構成例を示す断面説明図である。
【図１３】送風管の第１抑制部における開口部の更に他の構成例を示す概略説明図である。
【図１４】試験に用いた送風管（比較例１）の第１抑制部における開口部の構成を示す一部断面説明図である。
【図１５】試験に用いた送風管（比較例２）の第１抑制部における開口部の構成を示す一部断面説明図である。
【図１６】試験に用いた送風管（比較例３）の第１抑制部における開口部の構成を示す一部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［実施の形態１］
図１から図４は、実施の形態１に係る送風管の一例である送風ダクト及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置をそれぞれ示すものである。図１はその画像形成装置を示し、図２はその送風ダクト又は送風装置により空気を吹きつけるべき対象構造物の一例である帯電装置を示し、図３はその送風ダクト及び送風装置を示し、図４はその送風ダクト等の内部構造を示している。
【００１７】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤のトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例である記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５等を配置している。
【００１８】
上記作像ユニット２０は、例えば、公知の電子写真方式を利用して構成される作像装置である。具体的には、作像ユニット２０は、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、感光体ドラム２１の帯電後の周面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーにより現像してトナー像にする現像装置２４と、そのトナー像を感光体ドラム２１から記録用紙９に転写する転写装置２５と、感光体ドラム２１の転写後の周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００１９】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器で構成されるものが使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。
【００２０】
すなわち、帯電装置４は、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの一方向に長い長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなる包囲部材としてのシールドケース４０を有している。そして、帯電装置４は、このシールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の長手方向Ｂに沿う長尺な内部空間内に存在するとともにほぼ平行して張り渡すよう取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の放電用の下部開口部に、その下部開口部をほぼ覆ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に存在する状態で取り付けられる多孔型のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。
図４等における符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂがそれぞれ配置される空間（Ｓ１，Ｓ２）をシールドケース４０の長手方向Ｂに沿って区切る隔壁板を示す。上記下部開口部は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。
【００２１】
また、帯電装置４は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態で且つ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成領域と向き合う状態で少なくとも存在するようそれぞれ配置されている。帯電装置４は、画像形成動作時等の動作設定時期になると、図示しない電源装置から各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧がそれぞれ供給されるようになっている。
【００２２】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２が、記録用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）の付着により汚染されてしまい、その結果、コロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。
このため、帯電装置４には、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制する目的で、その放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にむけて空気を吹きつけるための送風装置５が併設されている。
また、帯電装置４は、送風装置５から送り出される空気を取り込むため、そのシールドケース４０の上面４０ａに開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。
なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２３】
給紙装置３０は、画像を形成する際に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備えている。この用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。画像形成動作時等の給紙時期が到来すると、記録用紙９を用紙収容体３１から１枚ずつ送り出すようになっている。図１における矢付きの二点鎖線は、筐体１０の内部空間において記録用紙９が主に搬送されて移動する搬送路を示す。この記録用紙９の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２４】
定着装置３５は、定着対象のトナー像を保持する記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱用回転体３７と、この加熱用回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧用回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱用回転体３７と加圧用回転体３８とが接触して形成される接触部が所要の定着処理（加熱および加熱）を行う定着処理部として構成されている。
【００２５】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、代表して記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を説明する。
【００２６】
画像形成装置１では、その図示しない制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００２７】
続いて、感光体ドラム２１の帯電された周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位からなる静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、現像ロールから供給される所要の極性に帯電されたトナーの付着により現像され、感光体ドラム２１の周面にトナー像として顕像化される。
【００２８】
次いで、感光体ドラム２１の周面に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を経由して供給される記録用紙９に対し、転写装置２５の転写作用を受けることにより転写される。この転写後の感光体ドラム２１は、その周面が清掃装置２６の清掃作用により清掃され、次の作像工程に備える。
【００２９】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるよう搬送される。定着装置３５では、そのトナー像を保持する記録用紙９が加熱用回転体３７と加圧用回転体３８の接触部を通過する際に加圧下で加熱されることにより、トナー像を構成するトナーが加圧下で溶融されて記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出され、筐体１０の外部等に設けられる図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３０】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３１】
＜送風装置（主に送風ダクト）の構成＞
次に、送風装置５について説明する。
【００３２】
送風装置５は、図１、図３等に示されるように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風すべき対象構造物である帯電装置４にまで導いて排出させる送風ダクト５１Ａとを備えている。
【００３３】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用される。また、送風機５０は、所要の風量の空気を送るように動作が制御される。
また、送風ダクト５１Ａは、図３から図６等に示されるように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２とその入口５２から取り入れた空気を排出する一方向に長い開口形状からなる出口５３とをつないで空気を流すための通路空間ＴＳが途中で２回曲げられた形状になるよう形成された通路部（本体部）５４と、通路部５４の通路空間ＴＳの空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２とを備えたものである。
【００３４】
送風ダクト５１Ａの入口５２は、その全体の開口形状が正方形、長方形等の矩形になるよう形成されている。また、入口５２には、その入口５２と送風機５０との間を接続して、送風機５０で発生させた空気を入口５２まで送るための接続ダクト５５が取り付けられている。
【００３５】
送風ダクト５１Ａの出口５３は、その全体の開口形状が一方向Ｂに長い形状、例えば細長い長方形になるよう形成されている。また、出口５３は、一方向Ｂ（以下、この一方向Ｂを長手方向と称する。）に長い開口形状が送風対象の帯電装置４における長手方向の部分（本例では後記シールドケース４０の開口部４３）とほぼ平行して向き合う状態になるよう配置されている。さらに、出口５３は、図４、図６等に示されるように、その出口５３が存在する通路部５４（第２曲げ通路部５４Ｃ）の終端部の全域よりも少し狭い開口面積になる状態で形成されている。
【００３６】
送風ダクト５１Ａの通路部５４は、図３から図５等に示されるように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂと第２曲げ通路部５４Ｃとで構成されている。
【００３７】
導入通路部５４Ａは、例えば出口５３の開口形状における一方向に長い長手方向Ｂ（帯電装置４の長手方向や感光体ドラム２１の軸方向と同じ）とほぼ平行して直線状に延びるとともに、その長手方向Ｂと平行する方向の一端部に入口５２を存在させた角筒形状からなる第１通路空間ＴＳ１が形成された通路部である。この導入通路部５４Ａは、入口５２が存在する端部とは反対側の端部になる他端部が閉鎖されている。
【００３８】
第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位（途中）からほぼ水平方向（図４等では座標軸Ｘで示す方向とほぼ平行する方向）に向けてほぼ直角に曲げられた状態で延びる扁平な角筒の形状からなる第２通路空間ＴＳ２が形成された曲げ通路部である。また、第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａに対して、第２通路空間ＴＳ２の高さを第１通路空間ＴＳ１の高さＨと同じにしたうえでその幅（前記長手方向Ｂと平行する方向に沿う寸法）Ｗだけを第１通路空間ＴＳ１の幅よりも広げることにより、第２通路空間ＴＳ２全体の通路断面積を水平方向に延ばして拡大させた構造の通路部になっている。この第１曲げ通路部５４Ｂは、送風ダクト５１Ａにおいて入口５２に最も近い部位で最初に曲げられている曲げ通路部になる。
【００３９】
第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向の下流側の端部から下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙで示す方向とほぼ平行する方向）に所要の曲率で曲げられて送風すべき帯電装置４に近づくよう延ばされた扁平な角筒の形状からなる第３通路空間ＴＳ３が形成された曲げ通路部である。また、第２曲げ通路部５４Ｃは、その第３通路空間ＴＳ３の幅（長手方向Ｂに沿う寸法）が第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２の幅Ｗと同じであり、その第２通路空間ＴＳ２から下方側にむけて曲げられた形状の曲げ通路部になっている。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、前述した構成からなる出口５３が存在するよう設けられている。
【００４０】
送風ダクト５１Ａの１つの抑制部６１は、図４、図７等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２の一部において空気の流れを遮断する板状の遮断部６５と空気を通過させる開口部６６とで構成される第１抑制部６１として設けられている。
【００４１】
遮断部６５は、第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２の一部に前記長手方向Ｂと平行する方向Ｄに沿って横断するよう存在する板状の部位（部材）にて構成されている。この板状の遮断部６５は、図４、図５等に示されるように、空気を流す方向の上流側になる面部６５ａが、入口５２の開口部のうち出口５３寄りに存在する側端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２における空気を流す方向の下流側に所要の距離Ｎだけずれた位置に存在するよう配置されている。
【００４２】
一方、開口部６６は、第２通路空間ＴＳ２の長手方向Ｂと平行する方向Ｄに沿って存在する長い開口形状からなるとともに開口の高さｈが入口５２に近い側の端部（６６ａ）に近づくにつれて相対的に大きくなる部位（通気部）として構成されている。
【００４３】
実施の形態１における開口部６６は、図７等に示されるように、遮断部６５の下端と第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２における平面状の下部内壁面（底面）５４ｄとの間に存在するよう配置され、しかも、その上辺６６ｕが入口５２に近い側の端部６６ａに近づくにつれて相対的に高くなるよう傾斜する横長の開口形状からなる空間（貫通孔）として構成されている。開口部６６の開口形状は、台形を横倒しにして前記平行する方向Ｄに長く延ばしたような形状でもある。
【００４４】
このため、開口部６６の開口の高さｈは、入口５２と離れた側の端部６６ｂにおける高さｈｂが最小となり、入口５２に近い側（以下、単に「入口側」とも称する。）の端部６６ａにおける高さｈａが最大となり、開口部６６の全体でみると、その入口５２と離れた側の端部６６ｂから入口側の端部６６ａにむけて連続的に大きく（高く）なるよう異なっている。この開口部６６の上記平行する方向Ｄの中央部６６ｃにおける高さｈｃは、入口側の端部６６ａにおける高さｈａと端部６６ｂにおける高さｈｂとの中間の高さになる。すなわち、ｈｃ＝ｈｂ＋（ｈａ−ｈｂ）／２となる。なお、この開口部６６の下辺６６ｓは、第２通路空間ＴＳ２における平面状の底面５４ｄと接しており、ほぼ水平の方向に直線状に延びる部位になっている。これにより、この開口部６６における開口の高さｈは、底面５４ｄから離間した距離になる。
【００４５】
また、開口部６６の幅（上記平行する方向Ｄに沿う方向の寸法）は、第２通路空間ＴＳ２の幅Ｗと同じ寸法に設定されている。さらに、開口部６６の経路長（空気を流す方向の寸法）は、遮断部６５の厚さＭと同じ寸法に設定されている。
【００４６】
第１抑制部６１は、それを実質的に構成する遮断部６５を送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形することで構成したものでも、あるいは、その遮断部６５を送風ダクト５１Ａとは別の材料で製作して後付けすることで構成したものでもよい。また、第１抑制部６１は、その遮断部６５の配置位置（上記距離Ｎ）や、その開口部６６の高さｈ，幅Ｗ及び経路長Ｍの各値については、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点等から選択設定される。また、それらの値は、送風ダクト５１Ａの寸法（全通路部５４の通路空間ＴＳの容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量（風量）なども考慮して設定される。
【００４７】
送風ダクト５１Ａのもう１つの抑制部６２は、第２曲げ通路部５４Ｃの末端（出口５３）に存在させた最下流の抑制部として設けられている。この最下流の抑制部６２は、複数の通気孔７１を有する多孔部材７０により出口５３が塞がれたような状態になるよう構成されている。
【００４８】
実施の形態１における多孔部材７０は、例えば、板状の基材７５に複数の通気孔７１が均等に点在するよう設けられた多孔板として構成されている。複数の通気孔７１は、図４に示すように、その各開口形状が円形であって空気を通過させる方向に沿って延びるように貫通する貫通孔である。また、複数の通気孔７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向Ｂに沿って等間隔に並べるとともに、その長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じまたは異なる等間隔で複数の例（例えば４〜７列）をなすように並べられている。これにより、複数の通気孔７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの末端の第３通路空間ＴＳ３又は出口５３の開口形状の全域に、ほぼ均一に点在するよう配置されている。
【００４９】
多孔部材７０は、送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形したものであっても、あるいは、送風ダクト５１Ａとは別に製作して後付けするものであってもよい。通気孔７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度の各値については、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点等から選択設定される。また、これらの値は、送風ダクト５１Ａの寸法（全通路部５４の通路空間ＴＳの容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００５０】
＜送風装置の動作＞
以下、この送風装置５の動作（主に送風ダクト５１Ａに起因した動作）について説明する。
【００５１】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期が到来すると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。その始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１Ａの入口５２から取り入れられた後、それに続く導入通路部５４Ａの第１通路空間ＴＳ１内に流れ込むように送られる（図５）。
【００５２】
続いて、送風ダクト５１Ａに取り入れられた空気（Ｅ）は、図５や図８に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１を通して移動し、その進行する途中や通路空間ＴＳ１の密閉した端部に突き当たって折り返した後に進行方向がそれぞれ曲げられることで、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２に種々の流路（矢印Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ，Ｅ１ｃ等を参照）を経由して入り込むように流れる。
このとき第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２に送り込まれた空気（Ｅ１）は、第１抑制部６１における遮断部６５によって一時的に遮断される一方で、第１抑制部６１における開口部６６を最終的に進入して通過し、その進行方向（空気の流れる方向）がほぼ直角の方向に曲げられた状態になって進む。
【００５３】
この際、第１抑制部６１の開口部６６は、その開口の高さｈがその入口５２と離れた側の端部６６ｂから入口側の端部６６ａにむけて連続的に大きくなるよう構成されているので、その開口部６６への空気の流入が次のように調整される。
【００５４】
まず、入口５２から導入通路部５４Ａの第１通路空間ＴＳ１内に取り入れられた空気（Ｅ１）は、全体として、導入通路部５４Ａの直線状に延びる通路空間ＴＳ１を高い直進性をもって進む傾向にある。
このときの一部の空気（Ｅ１ａ）は、第１通路空間ＴＳ１の密閉された端部（内壁）に突き当たって乱流になって開口部６６に流入しやすい傾向にある。しかし、開口部６６は、入口５２と離れた側の端部６６ｂにおける開口の高さｈｂが入口側の端部６６ａにおける開口の高さｈａに比べて相対的に低くなっており、しかも、その端部６６ｂに近づくほど開口の高さｈが次第に低く（換言すれば開口幅が狭く）なっている。これにより、この種の空気（Ｅ１ａ）は、その開口部６６のうち開口の高さｈｂが相対的に低く且つ開口の高さｈが次第に低くなっている部分（端部６６ｂ寄りの部分）に、相対的に流入しにくくなる。
その一方で、開口部６６の入口５２側の端部６６ａに近くを通過するように流れる空気（Ｅ１ｃ）は、上記直進性により開口部６６に流入しにくい傾向にある。しかし、開口部６６は、入口側の端部６６ａに近づくほど開口の高さｈが次第に高く（換言すれば開口幅が広く）なっている。これにより、この種の空気（Ｅ１ｃ）は、その開口部６６のうち開口の高さｈが次第に高くなっている部分（端部６６ａ寄りの部分）の開口部６６に、相対的に流入しやすくなる。
このようにして、第１通路空間ＴＳ１内に取り入れられた空気（Ｅ１）は、第１抑制部６１の開口部６６に対して、その前記平行する方向Ｄに沿う幅Ｗに相当する領域（幅方向の全域）において片寄りが少ない状態で流入して通過するようになる。
【００５５】
またこの際、第１抑制部６１の開口部６６を通過するときの空気（Ｅ２）は、最終的に、その流れが導入通路部５４Ａの第１通路空間ＴＳ１の断面積よりも相対的に狭い開口形状（開口面積）からなる開口部６６を通過することで抑制されて、その圧力が上昇した状態になって開口部６６から流れ出る。
【００５６】
続いて、第１抑制部６１の開口部６６を通過して第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３に流れる空気（Ｅ２）は、図８に示されるように、少し下方に曲がって進み、その一部が下方側にある出口５３にむけて進む空気（Ｅ２ａ）になる一方で、その残りが第２曲げ通路部５４Ｃのうち第１抑制部６１の開口部６６から遠い側の内壁面５４ｆに衝突して上方にある広い第３通路空間ＴＳ３内で旋回するような状態で拡散しながら進む空気（Ｅ２ｂ）になる。
この旋回するように進む空気（Ｅ２ｂ）は、第１抑制部６１の開口部６６を通過して第３通路空間ＴＳ３内に流れ込む空気（Ｅ２）にその上方側から接近して合流するとともにその空気（Ｅ２）の流れを下方に少し押し下げるように進む。
【００５７】
この際、第３通路空間ＴＳ３内に流れ込む空気（Ｅ２）は、特に第１抑制部６１の開口部６６の空間よりも容積が広い第３通路空間ＴＳ３（厳密には第２通路空間ＴＳ２の残り一部を含む）内で旋回するような状態で拡散しながら進む空気（Ｅ２ｂ）によって第３通路空間ＴＳ３内で一時的に滞留するようになり、その風速のむらが低減される。
【００５８】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３内に流れた空気は、図８に矢印Ｅ３として示すように、第２曲げ通路部５４Ｃの末端における出口５３に設けられた最下流の抑制部６２を構成する多孔部材７０における複数の通気孔７１を通過することで、出口５３から排出される。
【００５９】
この際、出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、第２曲げ通路部５４Ｃの第３通路空間ＴＳ３や出口５３の開口面積よりも相対的に狭い多孔部材７０における複数の通気孔７１を通過することで流れが抑制されてその圧力が上昇した状態になって出口５３から放出される。
【００６０】
以上により、送風ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、２つの抑制部６１，６２を通過して排出されることにより、出口５３の開口形状（細長い長方形）の特に長手方向Ｂにおいて風速のむらが抑制された状態になる。また、出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、２つの抑制部６１，６２を通過して排出されることにより、出口５３の開口形状の長手方向Ｂはもとよりその長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにおいても風速の違いが少なく一定の範囲内に揃えられた状態になる。さらに、出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、後述する試験の結果からも明らかなように、その風量が所要の範囲の量になっている。
【００６１】
そして、この送風装置５における送風ダクト５１Ａの出口５３から排出された空気（Ｅ３）は、図８に示されるように、帯電装置４のシールドケース４０における開口部４３を通してシールドケース４０内に吹き込まれて流入した後、シールドケース４０の内部空間Ｓにおいて隔壁４０ｄを境に区分される各空間（Ｓ１，Ｓ２）内にそれぞれあるコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、そのシールドケース４０の下部開口部にあるグリッド電極４２に吹きつけられる。
【００６２】
このコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹きつけられる空気は、前述したように空気（Ｅ３）が送風ダクト５１Ａの出口５３の開口形状における長手方向Ｂ及び短手方向Ｃにおいてほぼ揃った風速で排出されやすくなるので、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２とに対してその各長手方向Ｂにおいてほぼ等しい状態で吹きつけられるとともに、２つのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂにもほぼ等しい状態で吹きつけられる。しかも、このときの空気は、必要な風量の空気として付き付けられる。
これにより、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物が、より均一化されて十分な風量の空気が吹きつけられることにより、むらなく良好に遠ざけられる。
【００６３】
この結果、送風装置５からの送風を受ける帯電装置４では、そのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物が疎らに付着することが原因で放電性能（帯電性能）むら等の劣化現象が発生することが防止され、感光ドラム２１の外周面をむらなく、より均一（特にその回転軸方向に対して均一）に帯電することが可能になる。
また、この送風装置５を備えた画像形成装置１では、帯電装置４における上記劣化現象の発生に起因した画質不良の発生が抑制された画像の形成を行うことが可能になる。
【００６４】
＜試験＞
図９は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１Ａから排出される空気の風速分布及び風量）について調べた試験の結果を示す。
【００６５】
試験は、図９に示す各構成からなる送風ダクト（５１Ａ）に対して、その入口５２から送風機５０により平均風量が０．３３ｍ3／分になる空気を導入したとき、その出口５３から排出される空気の風速及び風量を風速計により測定したものである。
【００６６】
このときの風速は、図８に示すように、各送風ダクトの出口５３の短手方向Ｃのうち感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側になるｐｒｅ位置（換言すれば第１制御部６１に近い側に配置されたコロナ放電ワイヤ４１Ａが存在する位置）における長手方向Ｂ（図５〜図７を参照）と、その短手方向Ｃのうち感光ドラム２１の回転方向Ａの下流側になるｐｏｓｔ位置（換言すれば第１制御部６１から遠い側に配置されたコロナ放電ワイヤ４１Ｂが存在する位置）における長手方向Ｂ（図５〜図７を参照）との風速を計測し、そのときのｐｒｅ位置及びｐｏｓｔ位置における各風速のピーク値を示した。
また、このときの風量は、各送風ダクトの出口５３の長手方向Ｂにおける５か所の風速を同時に測定し、その各風速を風量に換算して平均値として求めた。
【００６７】
試験に用いた各送風ダクトは、その全体の形状がいずれも、図３〜図７に示すような形状の通路部５４を備えた送風ダクト５１Ａに相当するものを基本的に使用した。この各送風ダクトは、詳しくは、入口５２が２３ｍｍ×１８ｍｍという縦横の寸法からなる少し縦長の長方形の開口形状であり、出口５３が３５０ｍｍ×１７．５ｍｍという長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの寸法からなる長方形の開口形状である。また、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２は、その幅Ｗが３５４ｍｍ、その高さＨが２３ｍｍの長方形の断面形状からなる通路空間とした。各送風ダクトは、その全通路空間ＴＳ１〜ＴＳ３の合計容積について約４５０ｃｍ3とした。
ちなみに、この試験における各送風ダクトにおいては、図５に二点鎖線で例示するように、その入口５２の一端部５２ａから第１抑制部６１の入口５２側に存在する端部５４ｇまでの間の側面部位を、空気の流す方向に対して第１通路空間ＴＳ１が次第に拡張する平面状の内壁面５４ｋでつなげたような形状にしている。
【００６８】
また、試験に用いた各送風ダクトにおける第１抑制部６１については、その遮断部６５の上流側面部６５ａが、第１曲げ通路部５４Ｂの第２通路空間ＴＳ２において入口５２の一端部５２ａからのずれ量Ｎが６ｍｍとなる部位に存在するように設けた（図４）。
【００６９】
第１抑制部６１における遮断部６５は、その厚さ（開口部６６の経路長Ｍ）を８ｍｍとした。一方、第１抑制部６１における開口部６６はいずれも、その幅Ｗが３５４ｍｍ、経路長Ｍが８ｍｍからなり、その高さｈについて図９に「in−cent−out」として示す各数値に設定した各種の開口形状からなるものとした。
図９における「in−cent−out」は、図７に例示するように、「in」が入口５２に近い側の端部６６ａの高さｈａを示し、「out」が入口５２と離れた側の端部６６ｂの高さｈｂを示し、「cent」が入口側の端部６６ａと入口から離れた側の端部６６ｂとの間の中央位置になる中央部６６ｃの高さｈｃを示す。
【００７０】
さらに、送風ダクト５１Ａにおける第２抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さ（基材７５の厚さ）が３ｍｍの通気孔７１を、上述した７列の状態に配置してその密度が約４２個／ｃｍ2となる条件で設けた多孔部材７０を用いて構成した。
【００７１】
ここで、図９に示す試験NoがNo.8、No.9の条件からなる送風ダクト（５１Ａ）は、図７に例示するように、その第１抑制部６１における開口部６６の開口の高さｈ（in−cent−out）が、その入口５２側の端部６６ａの高さｈａが最も大きく、入口５２と離れた側の端部６６ｂの高さｈｂが最も小さく、その中央部６６ｃの高さｈｃが高さｈａと高さｈｂのほぼ中間の大きさになる値に設定されたものである（ｈｂ＜ｈｃ＜ｈａ）。
このときの開口部６６の開口形状は、その開口の高さｈが少なくとも入口５２側の端部６６ａに近づくにつれて相対的に（本例では連続的に）大きくなるという関係を有する形状である。つまり、このNo.8、No.9の条件からなる送風ダクト（５１Ａ）は、実施の形態１に係る送風ダクト５１Ａに相当するものである。
【００７２】
また、図９に示すNo.6、No.7の条件からなる送風ダクト（５１Ａ）は、図１０に例示するように、その第１抑制部６１における開口部６６Ｂの開口の高さｈ（in−cent−out）が、その入口側の端部６６ａの高さｈｄと入口５２から離れた側の端部６６ｂの高さｈｅが同じ値に設定され、その中央部６６ｃの高さｈｆだけ相対的に小さい値に設定されたものである（ｈｄ＝ｈｅ＞ｈｆ）。
このときの開口部６６Ｂの開口形状は、その中央部６６ｃの高さｈｆが相対的に小さく、その両端部６６ａ，６６ｂの高さｈｄ，ｈｅが相対的に大きいという関係を有する形状である。さらに、この開口部６６Ｂの開口形状は、その開口の高さｈが、特にその中央部６６ａから入口側の端部６６ａに近づくにつれて相対的に大きくなる形状でもある。そして、この開口部６６Ｂの開口形状は、図１０に示されるように、その中央部６６ｃから各端部６６ａ，６６ｂ側に延びる２つの上辺６６ｕ1，６６ｕ2を、中央部６６ｃから各端部６６ａ，６６ｂ側にむけてそれぞれ単調に上昇するように傾斜する直線状の傾斜部位とすることで構成している。
なお、この開口形状からなる開口部６６Ｂは、その入口５２側の端部６６ａの高さｈｄとその入口５２と離れた側の端部６６ｂの高さｈｅとが互いに異なる値（好ましくはｈｄ＞ｈｅの大小関係）に設定されたものであってもよく、その場合でも少なくともｈｄ＞ｈｆ、ｈｅ＞ｈｆの関係を有していればよい。
【００７３】
一方、この試験においては、図９に示すNo.1〜No.5、No.10の条件からなる送風ダクトが基本的な比較対象の構成例（比較例）に該当する。
【００７４】
まず、No.1〜No.3の送風ダクト（５１０）は、比較例１の送風ダクトであり、図１４に例示するように、その第１抑制部６１０における開口部６６０の開口の高さｈ（in−cent−out）が、その入口５２側の端部６６０ａの高さｈ１とその中央部６６０ｃの高さｈ３とその入口５２と離れた側の端部６６０ｂの高さｈ２がいずれも同じ値に設定されたものである（ｈ１＝ｈ３＝ｈ２）。このときの開口部６６０の開口形状はいずれも、横長の長方形にしたものである。
【００７５】
また、No.4〜No.5の条件からなる送風ダクト（５１０Ａ）は、比較例２の送風ダクトであり、図１５に例示するように、その第１抑制部６１０における開口部６６０Ａの開口の高さｈ（in−cent−out）が、その入口側の端部６６０ａの高さｈ４と入口５２から離れた側の端部６６０ｂの高さｈ５が同じ値に設定され、その中央部６６０ｃの高さｈ６だけ相対的に大きい値に設定されたものである（ｈ４＝ｈ５＜ｈ６）。
このときの開口部６６０Ａの開口形状はいずれも、中央部６６０ｃの高さｈ６が相対的に大きく、その両端部６６０ａ，６６０ｂの高さｈ４，ｈ５が相対的に小さくなるという関係を有する形状である。この開口部６６０Ａの開口形状は、その開口の高さｈが入口側の端部６６０ａに近づくにつれて相対的に小さくする形状であるともいえる。
【００７６】
さらに、No.10の条件からなる送風ダクト（５１０Ｂ）は、比較例３の送風ダクトであり、図１６に例示するように、その第１抑制部６１における開口部６６０Ｂの開口の高さｈ（in−cent−out）が、その入口側の端部６６０ａの高さｈ７が最も小さく、入口５２から離れた側の端部６６０ｂの高さｈ８が最も大きく、その中央部６６０ｃの高さｈ９が高さｈａと高さｈｂのほぼ中間の大きさになる値に設定されたものである（ｈ７＜ｈ９＜ｈ８）。
このときの開口部６６０Ｂの開口形状は、その開口の高さｈが少なくとも入口側の端部６６０ａに近づくにつれて相対的に（本例では連続的に）小さくなるという関係を有する形状である。
【００７７】
図９に示す結果から、No.6〜No.9の条件からなる送風ダクト５１Ａ（実施例）の場合は、出口５３から排出される空気の風速むらを出口の長手方向Ｂにおいて目標値以上でかつ上限許容値以下になるレベルに抑制することができ、しかも出口５３から排出される空気の風量をその目標値を超えるという範囲の量にすることができることがわかる。
一方、No.6〜No.9以外のNo.1〜No.5, No.10の条件からなる送風ダクト５１０、５１０Ａ、５１０Ｂ（比較例１〜３）の場合は、上記風速むら及び風量の条件を満たさない結果になることがわかる。
【００７８】
上記風速むらにおける目標値とは、少なくとも放電生成物等を帯電装置４のようなコロナ放電器からむらなく排出させるために必要となる最低限の風量を確保できるレベル（目安）である。その風速むらにおける上限許容値とは、風速が上記目標値を満たす場合でも、さらに送風ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気（Ｅ３）の風速むらに起因した帯電装置４による帯電むらが発生しないときの上限値となるレベルである。
また、上記風量の目標値とは、放電生成物の滞留などによるディレッション（白抜け）の画像欠陥が発生しないようにするために求められる最低限の風量となるレベルである。また、その風量における上限許容値とは、風量が上記目標値を満たす場合でも、画像形成装置１の外部から送風装置５（送風ダクト５１Ａ）等を介して取り入れられる空気に含まれるほこり（埃）等の不要物が帯電装置４を通過することによる帯電装置４の汚染の発生を防止できるときの上限値となるレベルである。
【００７９】
ちなみに、No.8〜No.9の条件からなる送風ダクト５１Ａは、前述したように実施の形態７に係る送風ダクト５１（図７）に該当するものであり、詳しくは、その第１抑制部６１における開口部６６の開口形状について、その開口の高さｈが少なくとも入口５２側の端部６６ａに近づくにつれて相対的に（本例では連続的に）大きくなるという関係を有する形状にしたものである（図７）。
また、No.6〜No.7の条件からなる送風ダクト５１Ａは、その前記平行する方向における第１抑制部６１における開口部６６の開口形状について、その開口の高さｈが入口側の端部６６ａに近づくにつれて相対的に（本例では連続的に）大きくなるという関係を有し、しかも、その開口の高さｈが少なくとも中央部６６ｃに近づくにつれて相対的に（本例では連続的に）小さくなるという関係を有する形状にしたものである（図１０）。
【００８０】
また、図９に示す結果からは、特にNo.6〜No.8（No.9を除く）の条件からなる送風ダクト５１Ａの場合は、前述した風速むらの良好な結果が得られることに加えて、出口５３から排出される空気の風量をその目標値以上で且つ上限許容値以下という所要の範囲の量にすることもできることがわかる。
【００８１】
［他の実施の形態］
実施の形態１では、送風ダクト５１Ａとして、通路空間ＴＳが途中で２回曲げられた形状になるよう形成された通路部（導入通路部５４Ａ、第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４からなる形状の通路部）５４を備えた送風ダクトの構成例を示したが、送風ダクトとしては、それ以外にも、例えば図１１に例示するような通路空間ＴＳが途中で１回曲げられた形状になるよう形成された通路部（導入通路部５４Ａ及び第１曲げ通路部５４Ｄからなる通路部）５４を備えた送風ダクト５１Ｂを適用することができる。
【００８２】
図１１に例示する送風ダクト５１Ｂは、実施の形態１に係る送風ダクト５１Ａと同様の導入通路部５４Ａの途中から水平方向（図１１においては垂直方向）にほぼ直角に曲がった後に直線状に延びる通路空間ＴＳ４を有し、その終端（面）に出口５３を存在させた形状からなる第４曲げ通路部５４Ｄを備えたものである。
【００８３】
そして、この送風ダクト５１Ｂにおいては、抑制部の１つとして、実施の形態１における第１抑制部６１の場合（図４、図７等を参照）と同様に、遮断部６５と開口部６６とで構成された構造の第１抑制部６１を設けている。遮断部６５の厚さＭや位置Ｎなどの条件は実施の形態１における遮断部６５と同じ内容であっても又は異なる内容であってもよい。また、開口部６６の経路長（Ｍ）や開口の高さｈ等の条件についても実施の形態１における開口部６６と同じ内容であっても又は異なる内容であってもよい。
また、この送風ダクト５１Ｂでは、その第４曲げ通路部５４Ｄの終端にある出口５３に実施の形態１の場合と同様の構成からなる多孔部材７０を用いた最下流の抑制部６２を設けている。
【００８４】
また、第１抑制部６１における開口部６６としては、例えば、図１２や図１３に例示するような構成の開口形状からなる開口部６６Ｃ等を適用することが可能である。
【００８５】
図１２に例示する構成例は、図１０に例示した第１抑制部１Ｂにおける開口部６６Ｂの開口形状の場合と基本的に共通して、その中央部６６ｃの高さｈｊが相対的に小さく、その両端部６６ａ，６６ｂの高さｈｇ，ｈｉが相対的に大きいという関係を有する開口形状からなる開口部６６Ｃを有する第１抑制部６１Ｃである。このときの開口部６６Ｃの開口形状も、その開口の高さｈが入口側の端部６６ａに近づくにつれて相対的に（本例では連続的に）大きくなるという関係を有する形状でもある。
ただし、この第１抑制部６１Ｃにおける開口部６６Ｃの開口形状は、図１０に例示した開口部６６Ｂの開口形状の場合と同様に、その中央部６６ｊから各端部６６ｇ，６６ｉ側に延びる２つの上辺６６ｕ1，６６ｕ2を、中央部６６ｊから各端部６６ｇ，６６ｉ側にむけて単調に上昇する直線状の傾斜部位とすることに加えて、その中央部６６ｊから各端部６６ｇ，６６ｉ側に延びる２つの下辺６６ｍ1，６６ｍ2を、中央部６６ｊから各端部６６ｇ，６６ｉ側にむけて単調に下降するように傾斜する直線状の傾斜部位とすることで構成した点で特徴がある。
【００８６】
図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に例示する構成例は、開口部６６の開口の高さｈを段階的に異ならせた各種の開口部６６，６６Ｂ，６６Ｃを有する第１抑制部６１，６１Ｂ，６１Ｃである。
【００８７】
図１３（ａ）に例示する構成例は、図７に示した開口部６６の開口の高さｈについて、その入口側の端部６６ａに近づくにつれて段階的に大きくするよう異ならせた構成の開口部６６を有する第１抑制部６１（の変形例）である。この変形例における開口部６６の開口形状は、図７に示した開口部６６の上辺６６ｕを、例えば入口側の端部６６ａに近づくにつれて３段階で上昇する階段状の上辺６６ｕ３をなす部位で構成している。
【００８８】
また、図１３（ｂ）に例示する構成例は、図１０に示した開口部６６Ｂの開口の高さｈについて、その中央部６６ｃに近づくにつれて段階的に小さくするよう異ならせた構成の開口部６６Ｂを有する第１抑制部６１Ｂ（の変形例）である。このときの開口部６６Ｂの開口形状も、その開口の高さｈが特に中央部６６ｃから入口側の端部６６ａに近づくにつれて相対的に（本例では段階的に）大きくなるという関係を有する形状でもある。この変形例における開口部６６Ｂの開口形状は、図１０に示した開口部６６Ｂにおける２つの上辺６６ｕ１，６６ｕ２を、例えば両端部６６ａ，６６ｂから中央部６６ｃに近づくにつれて２段階で下降する階段状の２つの上辺６６ｕ４，６６ｕ５をなす部位で構成している。
【００８９】
さらに、図１３（ｃ）に例示する構成例は、図１２に示した開口部６６Ｃの開口の高さｈについて、その中央部６６ｃに近づくにつれて上辺側及び下辺部側の双方で段階的に小さくするよう異ならせた構成の開口部６６Ｃを有する第１抑制部６１Ｃ（の変形例）である。このときの開口部６６Ｃの開口形状も、その開口の高さｈが特に中央部６６ｃから入口側の端部６６ａに近づくにつれて相対的に（本例では段階的に）大きくなるという関係を有する形状でもある。この変形例における開口部６６Ｃの開口形状は、図１２に示した開口部６６Ｃにおける２つの上辺６６ｕ１，６６ｕ２及び下辺６６ｍ１，６６ｍ２を、例えば両端部６６ａ，６６ｂから中央部６６ｃに近づくにつれて２段階で下降又は上昇する階段状の２つの上辺６６ｕ６，６６ｕ７及び下辺６６ｍ３，６６ｍ４をなす部位で構成している。
【００９０】
図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に例示する構成例においては、その開口部６６の開口の高さｈを段階的に異ならせる場合の段数、位置、段差等の条件について特に同図（ａ）〜（ｃ）で例示した条件に何ら限定されず、任意に設定することができる。
【００９１】
また、図１３（ｄ）に例示する構成例は、図７に示した開口部６６の開口の高さｈについて、その入口５２から離れた側の端部６６ｂから中央部６６ｃに至るまでは同じ値にし、かつ、その中央部６６ｃから入口側の端部６６ａに近づくにつれて連続的に大きくするよう異ならせた構成の開口部６６Ｅを有する第１抑制部６１Ｅである。
この第１抑制部６１Ｅにおける開口部６６の開口形状は、端部６６ｂから中央部６６ｃに至るまでの上辺部分６６ｕ８を第１通路空間ＴＳ２の底面５４ｄと平行する状態にした部位と、中央部６６ｃから入口側の端部６６ａに至るまでの上辺部分６６ｕ９を入口側の端部６６ａに近づくにつれて単調に上昇するように傾斜する上辺６６ｕ９をなす部位とで構成している。
【００９２】
図１３（ｄ）に例示する構成例においては、単調に上昇するように傾斜する上辺６６ｕ９を段階的に上昇する上辺をなす部位に変更してもよい。また、この構成例においても、その開口部６６の開口の高さｈを途中から連続的又は段階的に異ならせる場合の位置、上昇率、段数、段差等の条件について特に同図（ｄ）で例示した条件に何ら限定されず、任意に設定することができる。
【００９３】
また、実施の形態１等では、送風ダクトにおける空気の流れを抑制する抑制部として第１抑制部６１及び第２抑制部６２という２つの抑制部を設ける構成例を示したが、その抑制部としては３個以上設けても構わない。この場合は、例えば、送風ダクトが２回以上曲げられた通路空間ＴＳが形成された通路部５４を備えた送風ダクトであり、主に、第１抑制部６１と第２抑制部６２の間に他の抑制部を追加した配置するような構成になる。
この抑制部については、第１抑制部６１も含めて、そのいずれも送風ダクトの通路部５４の通路空間ＴＳにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間ＴＳにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。
【００９４】
また、送風装置５に用いる送風ダクト５１，５１Ｂは、その出口５３に設ける第２抑制部６２について、実施の形態１等において例示した複数の通気部（孔）７１が形成された通気性部材７０を用いて構成した場合に限定されず、例えば、フィルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間が存在する部材）に代表される通気性部材７０を用いて構成したものでもよい。
なお、この送風ダクト５１（５１Ａ，５１Ｂ）においては、その出口５３に最下流の抑制部６２を設けない構成（一方向Ｂに長い開口形状からなる出口５３のみとする構成）を採用することも可能である。この場合は、送風ダクト５１における抑制部は１つ（第１抑制部６１）だけ設けることになる。
【００９５】
また、送風ダクト５１，５１Ｂは、例えば、図５に二点鎖線で例示した傾斜面５４ｋとして、平面状でなく、緩やかに湾曲する湾曲面状の傾斜面としても構わない。
【００９６】
さらに、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極４２を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する対象構造物としては、感光体ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光体ドラム２１以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外であって且つ送風装置５による空気の吹きつけが必要であって一方向に長い形状の構造物であっても構わない。
【００９７】
この他、画像形成装置１については、送風装置５を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。
例えば、実施の形態１では、画像形成装置１として１つの作像ユニット２０を使用して単色の画像を形成するものを例示しているが、画像形成装置としては、異なる色の画像を形成する複数の作像ユニット２０を使用して多色の画像を形成する画像形成装置であってもよい。
また、画像形成装置としては、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成方式の画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【００９８】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（対象構造物、コロナ放電器）
５  …送風装置
５０…送風機
５１Ａ，５０Ｂ…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５２ａ…入口に近い側の端部
５２ｃ…平行する方向における中央部
５３…出口
５４…通路部
５４Ｂ…第１曲げ通路部
６１…第１抑制部（抑制部の１つ）
６２…第２抑制部（抑制部の他の１つ）
６５…遮断部
６６…開口部
６６ａ…入口側の端部（入口に近い側の端部）
ＴＳ…通路空間
Ｂ  …長手方向（出口の一方向）
Ｄ  …長手方向と平行する方向（出口の一方向と平行する方向）
Ｅ  …空気（の流れ）
ｈ  …開口の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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