【事件の表示】
　平成７年特許願第２４９６２１号「ガス充填装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年３月３１日出願公開、特開平９−８９１９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２７日の出願であって、平成１１年８月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１により特定される次のとおりのものである。なお、平成１２年５月１６日付け手続補正書は却下されている。
「正立状態に保持されたガス容器の開閉バルブを中心に回動自在に設置され、且つ前記開閉バルブの充填口に対してガス充填ノズルが接離するよう前後揺動自在に支持した充填機と、該充填機を昇降させる昇降ユニット，回動させる旋回ユニット，前後揺動させる揺動機構と、前記充填機の回動中心からガス充填ノズルにわたって配設され前記充填機と一体に回動及び揺動する可動管路としてのガス供給管路と、該ガス供給管路をガス供給口に接続する固定管路としての第二管路を有し、
  前記ガス供給管路は、所望の強度を備えた硬質材料からなる所定数の管体を接続して形成し、且つそれら管体同士の接続部分に自在継手を配設して前記充填機の回動及び前後揺動に追従して回動及び揺動するよう構成し、
  前記第二管路は、所望の強度を備えた硬質材料からなる所定数の管体を接続して形成し、且つそれら管体同士の接続部分に自在継手を配設して、ガス供給管路との接続端部が前記充填機の昇降に追従して昇降するよう構成したガス充填装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の平成７年７月２８日に頒布された特開平７−１９０２９８号公報（以下、引用例１という。）はＬＰガス充填装置に関するものであり、次の事項が図面とともに記載されている。
　［記載１−１］「【実施例】 以下、本発明の一実施を図面に基づいて説明する。  図１及び図２にて示すＬＰガス充填装置は、搬入コンベアｃにより搬入されて来るガス容器ａを所定位置（基準芯ｅ）にて保持し、このガス容器ａの開閉バルブａ１を開いた後、該開閉バルブの本体ａ１’のガス充填口ａ３に対してガス充填ノズル７を接続し、所定量のＬＰガスを充填した後、上記開閉バルブａ１を閉めるガス充填作業を自動的に行なうものであり、搬入コンベアｃが接続されるターンテーブルｄ上に設置させれている。」（段落【００１２】）
　［記載１−２］「上記ＬＰガス充填装置は、搬入コンベアｃにより正立状態で搬入されて来るガス容器ａの外周部を受け止めることにより同容器ａの軸芯を基準芯ｅに一致させた状態で保持するクランプ機構１、上記ガス容器ａの直上に設置し、ガス容器ａの開閉バルブａ１のハンドルａ２に対して下降上昇自在且つ係合回転動可能に支持するバルブ開閉ヘッド３、・・・・基準芯ｅを中心にして回動可能に支持し、開閉バルブａ１のガス充填口ａ３に対して接続可能に構成したガス充填ノズル７から構成され、各部材はターンテーブルｄの外周部に立設する機枠９に対して取付支持してある。」（段落【００１５】）
　［記載１−３］「回転軸８１の上端部には歯車４１が嵌合固定してあり、該歯車４１とエアモータ等の駆動モータ４３の出力軸に取り付けられる歯車４２と歯合させてある。上記エアモータ４３は、取付基台４０の支持板４０ａに対して取付固定され、該エアモータ４３の駆動により回転軸８１及び回動枠４５が３６０゜以上の範囲で駆動回転するように構成してある。」（段落【００２４】）
　［記載１−４］「ガス供給管９１は、上記ジョイント部８５と同様に回転を吸収するスイベルジョイント９２を介して下向きに折れ曲がり、ジョイント部８５及び軸支部８０の中空部を貫通し、フレキシブル管９３を介してガス充填ノズル７に連絡している。」（段落【００２７】）
　［記載１−５］「駆動モータ４９の回転駆動により上記取付基台４０及び回動枠４５が上記ガイドレール４６の範囲で降下、上昇するように構成してある」（段落【００２８】）
　［記載１−６］「 ガス充填ノズル７は、ガス容器ａの開閉バルブａ１のガス充填口ａ３に対して水平に嵌挿して接続するノズル７１と、制御弁７２を具備し、ノズル７１を基準芯ｅ、即ちガス容器の開閉バルブａ１へ向けた状態で回動枠４５の底辺部に設けてある。上記制御弁７２の後部にはガス供給管９１との間を連絡するフレキシブル管９３を接続し、制御弁７２に対してＬＰガスの供給を行なっている。制御弁７２とノズル部７１を取付支持する摺動基板７３は、回動枠４５の底辺部に沿って水平に設けたガイドレール７４に沿って摺動自在に支持し、ロッドレス式エアシリンダ７５の駆動により基準芯ｅへ向けて直線的に進退動するように構成してある。」（段落【００３５】）
　［記載１−７］詳細な説明に明記はされていないが、図１からみて、ガス供給管９１の右方にフレキシブル管が接続されていることが読みとれる。そして、このフレキシブル管は中間部分の図示は省略されているものの、ガス供給管９１に接続した端部の反対側端部は、図の右側に延出している管に下向きに接続していると認められ、その延出した部分がガス供給元であると認められる。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の昭和５７年３月１日に頒布された特開昭５７−３７１９７号公報（以下、引用例２という。）には、次の事項が記載されている。
　［記載２−１］「気体を圧縮して高圧容器に充填するため、気体源に連通する充填主管より充填枝管を分岐して高圧容器に連結せしめるようにしてなる気体充填装置において、Ｌ字状継手の一方の連結部を充填主管の分岐管に、他方の連結部を管の両端側方に夫々形成した連結端管の一方に夫々管軸を中心として回動自在かつ気密結合するように充填枝管を形成したことを特徴とする気体充填装置」（特許請求の範囲の項）
　［記載２−２］「容器の弁６と前記充填枝管５との連結部６ａ（第２図参照）とが多少のズレが生ずる。　このため、充填主管３より容器Ａに気体を供給する充填枝管５は前記容器Ａの弁６の位置の高低、および連結部６ａとのズレに充分対処して前記容器Ａの弁６に連結したり取りはずし作業が容易に出来るように構成することが必要である。このため、従来は、第２図に示す如く容器弁６に連結するため一端に袋ナット７をもち、焼鈍して柔軟性が付与され、かつ螺旋状に形成されて可撓性が与えられた充填枝管を用いることによって、前記容器Ａの弁６への連結作業を行っているのが現状である。　しかし乍ら・・・・・容器弁との連結取りはずしの繰り返し使用度毎に曲折や捩りが与えられ、この結果・・・・強度が劣化して亀裂が生じ、ガス漏洩を惹起する等の不都合点があった。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第９行）
　
３．対比
　上記記載事項からみて、引用例１には、「正立状態に保持されたガス容器の開閉バルブを中心に回動自在に設置され、且つ前記開閉バルブの充填口に対してガス充填ノズルが接離するよう前後に直線的に進退動可能に支持した回動枠と、該回動枠を昇降させるガイドレールおよび駆動モータと、回動させるエアモータおよび歯車と、前後に直線的に駆動するエアシリンダと、前記回動枠の回動中心にあるスイベルジョイントからガス充填ノズルにわたって配設され前記回動枠と一体に動作するガス供給管路と、該ガス供給管路をガス供給元に接続する第２のガス供給管路を有し、
　前記ガス供給管路は、ガス供給管９１の内スイベルジョイント９２より下の部分及びフレキシブル管９３を接続してなり、
　前記第２のガス供給管路は、フレキシブル管とガス供給管９１の内スイベルジョイント９２より上流の部分を接続してなるガス充填装置」が記載されている。
　ここで、引用例１における「回動枠」「回動枠を昇降させるガイドレールおよび駆動モータ」「回動させるエアモータおよび歯車」「ガス供給管路」「ガス供給元」「第２のガス供給管路」は、本願発明における「充填機」「充填機を昇降させる昇降ユニット」「回動させる旋回ユニット」「可動管路としてのガス供給管路」「固定管路としての第二管路」に相当する。また、引用例１のスイベルジョイントは回転を吸収するすなわち回動を許容するものであるから、ガス供給管の内スイベルジョイントより下の部分は回動自在に保持されていると認められる。さらに、引用例１の第二管路の管体は昇降するが回動しない取付基台４０に固定されているから、その管体はガス供給管路の昇降に追従して昇降すると認められる。したがって、引用例１には、
「正立状態に保持されたガス容器の開閉バルブを中心に回動自在に設置され、且つ前記開閉バルブの充填口に対してガス充填ノズルが接離するよう前後移動自在に支持した充填機と、該充填機を昇降させる昇降ユニット，回動させる旋回ユニット，充填ノズルを前後移動させる移動機構と、前記充填機の回動中心からガス充填ノズルにわたって配設され前記充填機と一体に回動する可動管路としてのガス供給管路と、該ガス供給管路をガス供給口に接続する固定管路としての第二管路を有し、
　前記ガス供給管路は、管体とフレキシブル管とを接続し、該管体の下流側が充填機の回動に追従して回動するよう構成し、且つ該管体の下流側におけるフレキシブル管により、ノズルの前後移動に追従して移動するよう構成し、
　前記第二管路は、管体とフレキシブル管を接続し、ガス供給管路との接続端部の管体が前記充填機の昇降に伴うガス供給管路の昇降に追従して昇降するよう構成したガス充填装置。」が記載されていることになる。
　本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、次の３点で相違すると認められる。
　［相違点１］
　本願発明においては、ガス供給管路が所望の強度を備えた硬質材料からなる所定数の管体を接続し且つそれら管体同士の接続部分に自在継手を配設してなるものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、ガス供給管路が管体とフレキシブル管とを接続してなるものである点。
　［相違点２］
　本願発明においては、第二管路が所望の強度を備えた硬質材料からなる所定数の管体を接続し且つそれら管体同士の接続部分及びガス供給管路との接続部分に自在継手を配設してなるものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、第二供給管路が管体とフレキシブル管とを接続してなるものである点。
　［相違点３］
　本願発明においては、開閉バルブの充填口に対してガス充填ノズルが接離するよう充填機が前後揺動自在に支持されており、ガス供給管路も充填機と一体に揺動可能であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、充填機が前後揺動不能であり、開閉バルブの充填口に対してガス充填ノズルが接離する場合にはガス充填ノズルを前後移動させるよう構成され、そのためのガス供給管路も充填ノズルの前後移動に伴い移動可能である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　［相違点１］［相違点２］について
　引用例２には、ガス充填の際の位置を変更する手段としてフレキシブルな管の柔軟性を利用するという手段に代えて、所望の強度を備えた管体を回転自在な継手により連結するという手段を用いること、及びそれによる有利な効果が記載されている。そして、引用例１に記載された発明のガス供給管路及び第二管路に対して、フレキシブル管の柔軟性を利用するという手段に代えて所望の強度を備えた管体を回転自在な継手により連結するという手段を採用することは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、充填機の動作に適応させて「所望の強度を備えた硬質材料からなる所定数の管体を接続し且つそれら管体同士の接続部分に自在継手を配設」して構成することに格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点１及び２は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得る程度のことである。
　［相違点３］について
　ガス充填ノズルを充填口に対して接離するために揺動させる充填機はこの出願前周知のものである。なお、本願明細書段落【０００２】にも、「従来、この種ガス充填装置として、スイング式の充填機を備えたものと、水平進退式の充填機を備えたものとが知られている。」と記載されている。そして、自在継手によりガス供給管路を構成した場合に管路自体が揺動自在であるので、周知の２つの形式の内、ガス充填ノズルを揺動させる形式を選択することに格別の困難性は認められない。そして、ガス供給管路も充填機と一体に揺動可能な点については、ガス供給管路として自在継手を採用したことによる作用を記載したに過ぎない。
　したがって、相違点３は、引用例１及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明し得る程度のことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。