【事件の表示】
　特許第３２６２４２２号「クレーン」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６２４２２号の請求項１、４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件の請求項１及び４に係る発明についての出願は、平成５年９月１４日に出願され、平成１３年１２月２１日にその特許権が設定登録され、その後、特許異議申立人　石川英樹より、特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件の請求項１及び４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明４」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　伸縮及び起伏するブームの固定ブーム側にウインチを設け、そのブームの最先端ブームにトップシーブを設け、前記ウインチで巻き取り・繰り出しされるワイヤをトップシーブを経て垂れ下げて荷物を昇降するクレーンにおいて、
　前記ウインチのドラム３１を回転する油圧モータ３０と、この油圧モータ３０に圧油を供給するウインチ用切換弁３２と、前記ブームを伸縮する伸縮シリンダ４０と、その伸縮シリンダ４０に圧油を供給するブーム用切換弁４２を設け、
　前記ウインチ用切換弁３２を第１・第２電磁比例圧力制御弁３７，３８の出力圧により中立位置ａより正転位置ｂ、逆転位置ｃに切換わるものとし、
　前記ブーム用切換弁４２を第３・第４電磁比例圧力制御弁４５，４６の出力圧により中立位置より伸び位置ｅ、縮み位置ｆに切換わるものとし、
　ブーム伸縮信号、ウインチ巻き取り・繰り出し信号によって前記第１・第２・第３・第４電磁比例圧力制御弁３７，３８，４５，４６に通電制御してブーム用切換弁４２、ウインチ用切換弁３２を切換えるコントローラ２９および、ブーム長さセンサ２０とワイヤ長さセンサ２３を設け、
　前記コントローラ２９は、ブームシリンダ４０伸び時にはドラム３１を繰り出し方向に回転し、ブームシリンダ４０縮み時にはドラム３１を巻き取り方向に回転することで、各センサで検出したブーム長さ、ワイヤ長さに基づきブーム長さ変化量とワイヤ長さ変化量が同一となるように制御し、かつブーム長さセンサ２０よりの入力信号に基づきブームの伸縮速度を演算し、ワイヤ長さセンサ２３よりの入力信号に基づきワイヤの移動速度を演算し、その伸縮速度が移動速度よりも速い場合に伸縮速度を遅くするように第３又は第４電磁比例圧力制御弁４５，４６に電流を出力することを特徴とするウインチ。」
「【請求項４】　伸縮及び起伏するブームの固定ブーム側にウインチを設け、そのブームの最先端ブームにトップシーブを設け、前記ウインチで巻き取り・繰り出されるワイヤをトップシーブを経て垂れ下げて荷物を昇降するクレーンにおいて、
　前記ウインチ１８のドラム３１を回転する油圧モータ３０と、この油圧モータ３０に圧油を供給するウインチ用切換弁３２と、前記ブームを伸縮する伸縮シリンダ４０と、この伸縮シリンダ４０に圧油を供給するブーム用切換弁４２を設け、
　前記ウインチ用切換弁３２を第１・第２電磁比例圧力制御弁９０，９１の出力圧で中立位置ａから正転位置ｂ、逆転位置ｃに切換わるものとし、前記ブーム用切換弁４２を第３・第４電磁比例圧力制御弁９２，９３の出力圧より中立位置ｄから伸び位置ｅ、縮み位置ｆに切換わるものとし、
　ウインチ用電気レバー９４と、ブーム用電気レバー９５と、水平移動入力釦６８と、コントローラ６７と、ブーム長さセンサ２０と、ワイヤ長さセンサ２３を設け、
　そのコントローラ６７を、水平移動入力釦６８より信号が入力されない時にはブーム用電気レバー９５からの信号に基づいて第１又は第２電磁比例圧力制御弁９０，９１に電気信号を出力し、ウインチ用電気レバー９４からの信号に基づいて第３又は第４電磁比例圧力制御弁９２，９３に電気信号を出力し、前記水平移動入力釦６８より信号が入力された時にはブーム用電気レバー９５からの信号に基づいて第１又は第２電磁比例圧力制御弁９０，９１と第３又は第４電磁比例圧力制御弁９２，９３に電気信号を出力して伸縮シリンダ４０が伸びる時にはウインチ３１を繰り出し作動し、伸縮シリンダ４０が縮む時にはウインチ３１を巻き取り駆動してブーム長さ変化量とワイヤ長さ変化量が同一となるように制御し、かつブーム長さセンサ２０よりの入力信号に基づきブームの伸縮速度を演算し、ワイヤ長さセンサ２３からの入力信号に基づきワイヤの移動速度を演算し、その伸縮速度と移動速度が一致するように第１・第２・第３・第４電磁比例圧力制御弁９０，９１，９２，９３に電流を出力することを特徴とするウインチ。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　本件出願前に日本国内において頒布された刊行物であり、特許異議申立人　石川英樹が提出した甲第１号証である特開平４−３０３３９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「実開昭６４−５６４８９号公報には、ブームが伸縮してもその先端のトップシーブからフックまでのワイヤ長さが変化しないように、すなわち、ブーム長の変化量（ブーム伸縮量）とワイヤ繰り出し長さ変化量とを常に同一にするように、ウインチの駆動をフィードバック制御する装置が記されている。
【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記装置では、ブームの伸縮に応じてウインチ駆動のフィードバック制御を行っているだけであるので、ブームの伸縮量の変化が大きいとき、すなわち、ブームが大きな速度で伸縮駆動された場合には、これにウインチの巻取りあるいは巻出し速度が追従せず、目標値と実際値との偏差が広がって良好な制御精度が得られなくなる不都合がある。また、ブームの伸縮を開始した直後、すなわちブーム伸縮の立ち上がり時においても、上記ウインチの駆動速度は追従しにくく、偏差が広がり易い。
　　　【０００６】
　本発明は、このような事情に鑑み、ブームの伸縮速度に吊荷ワイヤの駆動速度（すなわちワイヤの巻取りまたは巻出し速度）を良好に追従させることにより制御精度の向上を図ることができ、さらに好ましくは、ブーム伸縮の立上り時においても吊荷ワイヤの駆動速度を良好に追従させることができる伸縮ブーム付クレーンの吊荷ワイヤ駆動制御装置を提供することを目的とする。」（第２欄第３〜２７行）
ｂ．「まず、請求項１記載の装置によれば、吊荷ワイヤの繰り出し長さ変化量の目標値と実際の検出値との比較に基づいてワイヤ駆動のフィードバック制御が行われるのに加え、上記目標値の変化速度、すなわちブーム伸縮速度に対応する速度に基づいてワイヤ駆動のフィードフォワード制御が行われるので、ブーム伸縮速度が大きい場合にはこれに伴って大きなフィードフォワード制御量が設定されることにより、上記伸縮速度に吊荷ワイヤの駆動速度を常に良好に追従させることができる。」（第３欄第５〜１３行）
ｃ．「上記旋回台１２には主巻ウインチ１８が回転可能に設けられており、この主巻ウインチ１８から繰り出される主巻ワイヤ（吊荷ワイヤ）１９は、旋回台１２上に設けられたガイドシーブ２０、及びブーム１４先端に設けられたガイドシーブ２２及び主巻フック吊り下げ用シーブ２４に掛け回された後、この吊り下げ用シーブ２４と主巻フック２６のシーブ２７との間で複数回掛け回されて先端がブーム１４の先端部に止着されている。」（第３欄第３８〜４６行）
ｄ．「図３において、３４は油圧ポンプ、３６は伸縮シリンダ、３８はメインコントロール弁であり、上記伸縮シリンダ３６の伸縮により、上記外側ブーム部材１４ａに対して内側ブーム部材１４ｂが出没方向に駆動され、ブーム１４が伸縮されるように構成されている。メインコントロール弁３８は、３位置絞り切換弁で構成されており、パイロット弁４０の操作レバーの操作により立ち上がるパイロット圧ｐに応じてスプールが作動することにより、図の中央位置から左位置あるいは右位置に切換えられる。具体的に、図の中立位置ではブーム１４を静止状態に保ち、左位置では油圧ポンプ３４の吐出油を伸縮シリンダ３６のヘッド側に導くことによりブーム１４を収縮させ、右位置では上記吐出油を上記伸縮シリンダ３６のロッド側に導くことによりブーム１４を伸長させる。」（第４欄第１０〜２４行）
ｅ．「検出部Ｓは、クレーンのエンジン回転数ＮEを検出するエンジン回転数センサ４６、上記パイロット圧ｐを電気信号に変換するパイロット圧センサ４７、初期状態を基準にしたブーム長の変化量（すなわち伸縮量）ｌBを検出するブーム長センサ（ブーム状態検出手段）４８、ブーム１４の起伏角θB（図２参照）を検出するブーム起伏角センサ（ブーム状態検出手段）５０、及び、上記初期状態を基準にした吊荷ワイヤ長（すなわち主巻ウインチ１８から主巻ワイヤ１９が繰り出される長さ）の変化量ｌWを検出するワイヤ長センサ（ワイヤ長検出手段）５２を備えている。
　　　【００２３】
　制御演算部Ｃは、フィードバック制御部５４、指令入力フィードフォワード制御部５６、ブーム変化フィードフォワード制御部５８、及び非線形補償部６０を備えている。
　　　【００２４】
　フィードバック制御部５４は、上記ブーム起伏角センサ５０により検出されるブーム起伏角θBと、ブーム長センサ４８により検出されるブーム長変化量ｌBとに基づき、ブーム１４の伸縮に伴うワイヤ繰り出し長さの見かけの変化量（換言すれば、ブーム１４の伸縮にかかわらず主巻フック２６の対地高さを一定に保つために必要なワイヤ繰り出し長さの変化量）Δｌを算出し、これを主巻ワイヤ１９の繰り出し長さの変化量の目標値として設定するとともに、この目標値Δｌと、上記ワイヤ長センサ５２で検出される実際のワイヤ長変化量ｌWとの偏差ΔｌWに基づき、フィードバック制御量ｕ3を算出するものである。」（第５欄第５行〜第６欄第５行）
ｆ．「ブーム変化フィードフォワード制御部５８は、上記フィードバック制御部５４で算出された目標値Δｌを時間微分し、これによって得られる目標値の変化速度 dΔl/dt にフィードフォワードゲインＫf2を乗じて、上記変化速度 dΔl/dt に基づくフィードフォワード制御量ｕ2を算出するものである。」（第６欄第１９〜２４行）
ｇ．「駆動部Ｄは、電磁比例減圧弁６２、制御弁６４、及びウインチ駆動モータ６６を備えており、上記電磁比例減圧弁６２が上記非線形補償部６０の信号を受けることによりパイロット圧を発生させ、このパイロット圧に応じて制御弁６４のスプールが作動することにより、ウインチ駆動モータ６６による主巻ウインチ１８の駆動制御が行われるようになっている。」（第５欄第３５〜４１行）
ｈ．「このような装置によれば、従来と同様、パイロット弁４０のレバー操作によりブーム１４を伸縮させる間、その伸縮変化量ｌBに基づくワイヤ長変化量の目標値Δｌと実際のワイヤ長変化量ｌWとの偏差ΔｌWが一定のサンプリング周期Δｔおきに演算され、これに基づいてフィードバック制御が行われることにより、主巻フック２６の高さを常に一定に保持するように、主巻ウインチ１８による主巻ワイヤ１９の巻取り動作あるいは巻出し動作が制御される。
　　　【００３３】
　さらにこの装置では、上記目標値の変化速度dΔl/dtに基づいてフィードフォワード制御が実行される、すなわち、ブーム１４の伸縮速度に応じたフィードフォワード制御量ｕ1が設定されるので、ブーム１４が大きな速度で伸縮操作されても、このブーム１４の伸縮に確実に主巻ウインチ１８の回転駆動を追従させることができ、制御偏差を広げることなく、高精度で主巻フック２６の高さを一定に保持することができる。」（第５欄第５０行〜第６欄第４３行）
ｉ．「(1) 上記実施例では、ブーム１４の伸縮にかかわらず、主巻フック２６の絶対高さ（対地高さ）を一定に保持する制御を示したが、本発明装置が適用可能な制御はこのような制御に限定されず、例えば上記ブーム１４先端の吊り下げ用シーブ２４から主巻フック２６までの距離を一定に保持する制御を行う場合にも適用することができる。この場合には、ブーム長センサ４８により検出される実際のブーム長変化量ｌBをそのままワイヤ長変化量の目標値Δｌとして設定し、その後は上記と同様の演算を行うようにすればよい。また、目標値Δｌを上記ブーム長変化量ｌBにそのまま設定するモードと、ｌB＋Ｎ・ｌB sinθBに設定するモードとに切換可能となるように制御演算部Ｃを構成すれば、主巻フック２６の対地高さを一定に保持する制御と、吊り下げ用シーブ２４から主巻フック２６までの距離を一定に保持する制御とを選択的に実行できる装置を得ることができる。」（第７欄第１４〜３０行）
　これらの記載事項ａ〜ｉによれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「伸縮及び起伏するブーム１４が配置された旋回台１２に主巻ウインチ１８を設け、そのブーム１４の内側ブーム部材１４ｂにガイドシーブ２２を設け、前記主巻ウインチ１８で巻き取り・繰り出しされる主巻ワイヤ１９をガイドシーブ２２を経て垂れ下げて荷物を昇降する伸縮ブーム付きクレーンにおいて、
　前記主巻ウインチ１８を回転するウインチ駆動モータ６６と、このウインチ駆動モータ６６に圧油を供給する制御弁６４と、前記ブーム１４を伸縮する伸縮シリンダ３６と、その伸縮シリンダ３６に圧油を供給するメインコントロール弁３８を設け、
　前記制御弁６４は電磁比例減圧弁６２が発生するパイロット圧に応じてスプールが作動し、ウインチ駆動モータ６６による主巻ウインチ１８の駆動制御が行われるものであり、
　前記メインコントロール弁３８をパイロット弁４０の操作レバーの操作により立ち上がるパイロット圧ｐに応じてスプールが作動することにより中立位置より右位置、左位置に切換わるものとし、
　ブーム長センサ４８とワイヤ長センサ５２を設け、
　伸縮シリンダ３６伸び時には主巻ウインチ１８を繰り出し方向に回転し、伸縮シリンダ３６縮み時には主巻ウインチ１８を巻き取り方向に回転することで、各センサで検出したブーム長さ、ワイヤ長さに基づきブーム長さ変化量とワイヤ長さ変化量が同一となるように制御するようにしたものにおいて、ブーム伸縮速度に対応する速度に基づいてワイヤ駆動のフィードフォワード制御を行うことにより、ブーム伸縮速度にワイヤの駆動速度を良好に追従させるようにしたウインチ。」（以下、「刊行物１記載の発明Ａ」という。）
「伸縮及び起伏するブーム１４が配置された旋回台１２に主巻ウインチ１８を設け、そのブーム１４の内側ブーム部材１４ｂにガイドシーブ２２を設け、前記主巻ウインチ１８で巻き取り・繰り出しされる主巻ワイヤ１９をガイドシーブ２２を経て垂れ下げて荷物を昇降する伸縮ブーム付きクレーンにおいて、
　前記主巻ウインチ１８を回転するウインチ駆動モータ６６と、このウインチ駆動モータ６６に圧油を供給する制御弁６４と、前記ブーム１４を伸縮する伸縮シリンダ３６と、その伸縮シリンダ３６に圧油を供給するメインコントロール弁３８を設け、
　前記制御弁６４は電磁比例減圧弁６２が発生するパイロット圧に応じてスプールが作動し、ウインチ駆動モータ６６による主巻ウインチ１８の駆動制御が行われるものであり、
　前記メインコントロール弁３８をパイロット弁４０の操作レバーの操作により立ち上がるパイロット圧ｐに応じてスプールが作動することにより中立位置より右位置、左位置に切換わるものとし、
　ブーム長センサ４８と、ワイヤ長センサ５２を設け、
　伸縮シリンダ３６が伸びる時には主巻ウインチ１８を繰り出し作動し、伸縮シリンダ３６が縮む時には主巻ウインチ１８を巻き取り駆動してブーム長さ変化量とワイヤ長さ変化量が同一となるように制御するようにしたものにおいて、ブーム伸縮速度に対応する速度に基づいてワイヤ駆動のフィードフォワード制御を行うことにより、ブーム伸縮速度にワイヤの駆動速度を良好に追従させるようにしたウインチ。」（以下、「刊行物１記載の発明Ｂ」という。）
（２）刊行物２
　本件出願前に日本国内において頒布された刊行物であり、当審における取消理由で引用した実公昭６１−９９１２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｊ．「リモートコントロールバルブ１１は、油圧回路１１−ａ、１４−ａおよび１１−Ｂ，１４−ｂを介してコントロールバルブ１４を制御する。コントロールバルブ１４を切換えることにより油圧モータ１８の回転方向を正転、逆転に切換えてブーム起こし操作、ブーム伏せ操作を行なう。」（第１１欄第３〜１３行）
ｋ．「第９図に示す状態でリモートコントロールバルブ１１を操作してブーム起こしを行う場合、・・・油圧回路１３−ａと１５−ｂ、１３−ｂと１５−ａは切り離されているので、回路１３−ａの圧力は回路１５−ｂには伝わらない。
　第７図の回路において、水平引込作動スイッチを押して接点ＳＷ1を閉じると、リレーＲＹ0 が作動してソレノイドバルブＳＯＬ１〜ＳＯＬ４が励磁される。第７図のスイッチＳＷ2は第９図の圧力スイッチ１２と対応している。すなわち、第９図でブーム起伏用リモートコントロールバルブ１１のレバーを操作すると油圧回路１１−ａあるいは１１−ｂのいずれかの圧力が上昇して圧力スイッチ１２を作動させるようになっている。
　ソレノイドバルブＳＯＬ３、ＳＯＬ４の励磁により、油圧回路１３−ａと１５−ｂ、１３−ｂと１５−ａが接続し、リモートコントロールバルブ１１の操作だけで、コントロールバルブ１４と１５の双方を操作できることになる。このようにしてブーム起こし回路と巻下げ回路、ブーム伏せ回路と巻上げ回路の組み合わせが行なわれ、リモートコントロールバルブ１１の操作だけで、水平引込操作におけるブーム起こし、巻下げ操作あるいはブーム伏せ、巻上げ操作が可能となる。」（第１１欄第２９行〜第１２欄第１３行）
　これらの記載事項ｊ，ｋによれば、刊行物２には次の技術事項が記載されているものと認められる。
  「ブーム駆動用の操作部（リコートコントロールバルブ１１）とロープ駆動用の操作部（リモートコントロールバルブ１３）と水平引込作動スイッチＳＷ１を設け、水平引込作動スイッチの切換によって、ブーム駆動操作とロープ駆動操作とを独立して行うか、ブーム駆動操作に連動してロープ駆動がなされるようにするかを選択可能とした」技術事項。
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と、刊行物１記載の発明Ａとを対比すると、後者（刊行物１記載の発明Ａ）の「主巻ウインチ１８」は、その機能・作用からみて、前者（本件発明１）の「ウインチ」又は「ウインチのドラム」又は「ドラム」に相当し、同様にして、後者の「内側ブーム部材１４」は前者の「最先端ブーム」に、後者の「ガイドシーブ２２」は前者の「トップシーブ」に、後者の「主巻ワイヤ１９」は前者の「ワイヤ」に、後者の「伸縮ブーム付きクレーン」は前者の「クレーン」に、後者の「ウインチ駆動モータ６６」は前者の「油圧モータ」に、後者の「制御弁６４」は前者の「ウインチ用切換弁」に、後者の「伸縮シリンダ３６」は前者の「伸縮シリンダ」又は「ブームシリンダ」に、「メインコントロール弁３８」は「ブーム用切換弁」に、後者の「（メインコントロール弁を）中立位置より右位置、左位置に切換わるものとし」は前者の「（ブーム用切換弁を）中立位置より伸び位置、縮み位置に切換わるものとし」に、後者の「ブーム長センサ４８」は前者の「ブーム長さセンサ」に、後者の「ワイヤ長センサ５２」は前者の「ワイヤ長さセンサ」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりとなる。
〈一致点〉
　「伸縮及び起伏するブームと、ウインチを設け、そのブームの最先端ブームにトップシーブを設け、前記ウインチで巻き取り・繰り出しされるワイヤをトップシーブを経て垂れ下げて荷物を昇降するクレーンにおいて、
　前記ウインチのドラムを回転する油圧モータと、この油圧モータに圧油を供給するウインチ用切換弁と、前記ブームを伸縮する伸縮シリンダと、その伸縮シリンダに圧油を供給するブーム用切換弁を設け、
　前記ブーム用切換弁を中立位置より伸び位置、縮み位置に切換わるものとし、
　ブーム長さセンサとワイヤ長さセンサを設け、
　ブームシリンダ伸び時にはドラムを繰り出し方向に回転し、ブームシリンダ縮み時にはドラムを巻き取り方向に回転することで、各センサで検出したブーム長さ、ワイヤ長さに基づきブーム長さ変化量とワイヤ長さ変化量が同一となるように制御するようにしたウインチ。」
〈相違点１〉ウインチを、本件発明１では、固定ブーム側に設けているのに対し、刊行物１記載の発明Ａでは、ブームが配置された旋回台に設けている点。
〈相違点２〉ウインチ用切換弁が、本件発明１では、第１・第２電磁比例圧力制御弁３７，３８の出力圧により中立位置ａより正転位置ｂ、逆転位置ｃに切換わるものであるのに対し、刊行物１記載の発明Ａでは、電磁比例減圧弁６２が発生するパイロット圧に応じてスプールが作動し、ウインチ駆動モータ６６による主巻ウインチ１８の駆動制御が行われるものである点。
〈相違点３〉ブーム用切換弁を、本件発明１では、第３・第４電磁比例圧力制御弁の出力圧により中立位置より伸び位置、縮み位置に切換わるものとしているのに対し、刊行物１記載の発明Ａでは、パイロット弁４０の操作レバーの操作により立ち上がるパイロット圧ｐに応じてスプールが作動することにより中立位置より伸び位置、縮み位置に切換わるものとしている点。
〈相違点４〉本件発明１では、ブーム伸縮信号、ウインチ巻き取り・繰り出し信号によって第１・第２・第３・第４電磁比例圧力制御弁に通電制御してブーム用切換弁、ウインチ用切換弁を切換えるコントローラを設け、該コントローラは、ブーム長さセンサよりの入力信号に基づきブームの伸縮速度を演算し、ワイヤ長さセンサよりの入力信号に基づきワイヤの移動速度を演算し、その伸縮速度が移動速度よりも速い場合に伸縮速度を遅くするように第３又は第４電磁比例圧力制御弁に電流を出力するものであるのに対し、刊行物１記載の発明Ａでは、ブーム伸縮速度に対応する速度に基づいてワイヤ駆動のフィードフォワード制御を行うことにより、ブーム伸縮速度にワイヤの駆動速度を良好に追従させるとしている点
上記各〈相違点〉について検討する。
〈相違点１〉について：
　ウインチをどこに設けるかは、他の部品との位置関係や取り付け・保守のし易さ等に応じて、当業者が適宜に選択し得る事項である。したがって、上記〈相違点１〉に係る本件発明１の構成は、刊行物１記載の発明Ａに基づいて、当業者が容易になし得たものである。
〈相違点２〉について：
　油圧切換弁の構成として、スプールが作動することにより、中立位置、正転位置、逆転位置に切り換わるものは従来周知であり、スプールを２個の電磁比例制御弁により作動させることも従来周知である。してみると、油圧切換弁の構成について、刊行物１記載の発明Ａのような「電磁比例減圧弁６２が発生するパイロット圧に応じてスプールが作動し、ウインチ駆動モータ６６による主巻ウインチ１８の駆動制御が行われる」ものから、本件発明１のように、「第１・第２電磁比例圧力制御弁の出力圧により中立位置より正転位置、逆転位置に切換わるもの」を想起することは、当業者にとって容易である。したがって、上記〈相違点３〉に係る本件発明１の構成は、刊行物１記載の発明Ａに基づいて、当業者が容易になし得たものである。
〈相違点３〉について：
　油圧切換弁の弁切換操作方式として、電磁比例制御弁を用いた電気的方式も、パイロット弁を用いた油圧的方式も従来周知であり、どちらの方式を採用するかは、当業者が状況に応じて、適宜に選択し得る事項である。してみると、本件発明１のように、ウインチ用切換弁が、第１・第２電磁比例圧力制御弁の出力圧により中立位置より正転位置、逆転位置に切換わるものとすることは、当業者が容易になし得た事項である。したがって、上記〈相違点４〉に係る本件発明１の構成は、刊行物１記載の発明Ａに基づいて、当業者が容易になし得たものである。
〈相違点４〉について：
　本件発明１における、「（ブームの）伸縮速度が（ワイヤの）移動速度よりも速い場合に（ブームの）伸縮速度を遅くする」ことの技術的意義は、本件特許明細書の「請求項１，２，３，４に係る発明によれば、ブームの伸縮速度とワイヤの移動速度を一致させることができる。」（本件特許公報第１８欄第２〜４行）等の記載によれば、ブームの伸縮速度とワイヤの移動速度を一致させることにあるものと認められる。
　一方、刊行物１記載の発明Ａの目的「ブーム伸縮速度にワイヤの駆動速度を良好に追従させる」（上記摘記事項ａ参照）を達成するためには、両者の速度を一致させるようにすればよいことは、当業者が容易に理解し得ることであるところ、現に、「ブーム先端位置変化量とワイヤ長さ変化量が同一となるように制御するようにしたものにおいて、ブーム先端位置移動速度とワイヤ移動速度が一致するように」制御を行うことは、周知技術である（例えば、特開昭６２−２０１７９０号公報の特に、第３頁左上欄第３〜５行「また、この発明では、上述した構成によるワイヤ速度制御サーボ系に、吊り荷高さの位置制御サーボ系を組み合わせることにより、」、第５頁第５〜１９行「第７図は、・・・できる。」を参照。）。
　してみると、本件発明１における、「ブーム伸縮速度に対応する速度に基づいてワイヤ駆動のフィードフォワード制御を行うこと」を、ブーム伸縮速度とワイヤ移動速度を一致させるよう制御するという、上記周知技術に置き換えることは、当業者にとって格別困難なことではない。そして、一般に、２つの部材の速度が異なっているときに、これを一致させようとする場合、ア）速い側の速度を遅くして、遅い側に合わせる、イ）遅い側の速度を速くして、速い側に合わせる、ウ）速い側を遅く、遅い側を速くして、両者の速度を合わせる、の３通りが考えられることは、当業者が容易に想起することであって、このうちのどれを選択するかは、当業者が、双方の可能な速度の限界値等の状況に応じてなし得る事項であるから、このうちのア）を選択して、（ブームの）伸縮速度が（ワイヤの）移動速度よりも速い場合に（ブームの）伸縮速度を遅くするよう制御することも、当業者にとって格別困難なことではない。
　また、そのために、ブーム伸縮信号、ウインチ巻き取り・繰り出し信号によって電磁比例圧力制御弁に通電制御してブーム用切換弁、ウインチ用切換弁を切換えるコントローラを設け、該コントローラが、ブーム長さセンサよりの入力信号に基づきブームの伸縮速度を演算し、ワイヤ長さセンサよりの入力信号に基づきワイヤの移動速度を演算し、その伸縮速度が移動速度よりも速い場合に伸縮速度を遅くするように電磁比例圧力制御弁に電流を出力するように構成することは、制御装置の構成として従来周知であって、当業者が容易になし得る事項である。
　したがって、上記〈相違点４〉に係る本件発明１の構成は、刊行物１記載の発明Ａに上記周知技術を勘案することにより、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明Ａ及び上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本件発明１は、刊行物１記載の発明Ａ及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明４について
　本件発明４と、刊行物１記載の発明Ｂとを対比すると、後者（刊行物１記載の発明Ｂ）の「主巻ウインチ１８」は、その機能・作用からみて、前者（本件発明４）の「ウインチ」又は「ウインチのドラム」に相当し、同様にして、後者の「内側ブーム部材１４」は前者の「最先端ブーム」に、後者の「ガイドシーブ２２」は前者の「トップシーブ」に、後者の「主巻ワイヤ１９」は前者の「ワイヤ」に、後者の「伸縮ブーム付きクレーン」は前者の「クレーン」に、後者の「ウインチ駆動モータ６６」は前者の「油圧モータ」に、後者の「制御弁６４」は前者の「ウインチ用切換弁」に、「メインコントロール弁３８」は「ブーム用切換弁」に、後者の「（メインコントロール弁を）中立位置より右位置、左位置に切換わるものとし」は前者の「（ブーム用切換弁を）中立位置より伸び位置、縮み位置に切換わるものとし」に、後者の「ブーム長センサ４８」は前者の「ブーム長さセンサ」に、後者の「ワイヤ長センサ５２」は前者の「ワイヤ長さセンサ」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりとなる。
〈一致点〉
　「伸縮及び起伏するブームと、ウインチを設け、そのブームの最先端ブームにトップシーブを設け、前記ウインチで巻き取り・繰り出しされるワイヤをトップシーブを経て垂れ下げて荷物を昇降するクレーンにおいて、
　前記ウインチのドラムを回転する油圧モータと、この油圧モータに圧油を供給するウインチ用切換弁と、前記ブームを伸縮する伸縮シリンダと、その伸縮シリンダに圧油を供給するブーム用切換弁を設け、
　前記ブーム用切換弁を中立位置より伸び位置、縮み位置に切換わるものとし、
　ブーム長さセンサと、ワイヤ長さセンサを設け、
　伸縮シリンダが伸びる時にはウインチを繰り出し作動し、伸縮シリンダが縮む時にはウインチを巻き取り駆動してブーム長さ変化量とワイヤ長さ変化量が同一となるように制御するようにしたウインチ。」
〈相違点１’〉ウインチを、本件発明４では、固定ブーム側に設けているのに対し、刊行物１記載の発明Ｂでは、ブームが配置された旋回台に設けている点。
〈相違点２’〉ウインチ用切換弁が、本件発明４では、第１・第２電磁比例圧力制御弁の出力圧により中立位置より正転位置、逆転位置に切換わるものであるのに対し、刊行物１記載の発明Ｂでは、電磁比例減圧弁が発生するパイロット圧に応じてスプールが作動し、ウインチ駆動モータによる主巻ウインチの駆動制御が行われるものである点。
〈相違点３’〉ブーム用切換弁を、本件発明４では、第３・第４電磁比例圧力制御弁の出力圧により中立位置より伸び位置、縮み位置に切換わるものとしているのに対し、刊行物１記載の発明Ｂでは、パイロット弁４０の操作レバーの操作により立ち上がるパイロット圧ｐに応じてスプールが作動することにより中立位置より伸び位置、縮み位置に切換わるものとしている点。
〈相違点４’−１〉本件発明４では、ウインチ用電気レバーと、ブーム用電気レバーと、水平移動入力釦と、コントローラを設け、該コントローラを、水平移動入力釦より信号が入力されない時にはブーム用電気レバーからの信号に基づいて第１又は第２電磁比例圧力制御弁に電気信号を出力し、ウインチ用電気レバーからの信号に基づいて第３又は第４電磁比例圧力制御弁に電気信号を出力し、前記水平移動入力釦より信号が入力された時にはブーム用電気レバーからの信号に基づいて第１又は第２電磁比例圧力制御弁と第３又は第４電磁比例圧力制御弁に電気信号を出力するように構成されているのに対し、刊行物１記載の発明Ｂでは、そのような構成を有していない点。
〈相違点４’−２〉本件発明４では、ブーム長さセンサよりの入力信号に基づきブームの伸縮速度を演算し、ワイヤ長さセンサよりの入力信号に基づきワイヤの移動速度を演算し、その伸縮速度と移動速度が一致するように第１，第２、第３、第４電磁比例圧力制御弁に電流を出力するとしているのに対し、刊行物１記載の発明Ｂでは、ブーム伸縮速度に対応する速度に基づいてワイヤ駆動のフィードフォワード制御を行うことにより、ブーム伸縮速度にワイヤの駆動速度を良好に追従させるとしている点
上記各〈相違点〉について検討する。
〈相違点１’〉〜〈相違点３’〉について：
　上記〈相違点１’〉〜〈相違点３’〉は、それぞれ、本件発明１と刊行物１記載の発明Ａとの対比における上記〈相違点１〉〜〈相違点３〉と実質的に同じである。したがって、上記「〈相違点１〉について」〜「〈相違点３〉について」で述べたとおりである。
〈相違点４’−１〉について：
　刊行物２には、前示のとおり、「ブーム駆動用の操作部（リコートコントロールバルブ１１）とロープ駆動用の操作部（リモートコントロールバルブ１３）と水平引込作動スイッチＳＷ１を設け、水平引込作動スイッチの切換によって、ブーム駆動操作とロープ駆動操作とを独立して行うか、ブーム駆動操作に連動してロープ駆動がなされるようにするかを選択可能とした」技術事項が記載されている。そして、刊行物２に記載の上記技術事項は、刊行物１に記載の発明Ｂと同様、クレーンという同じ技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載の発明Ｂに、刊行物２に記載の上記技術事項を適用することは、当業者にとって格別困難なことではない。そして、その際に、水平移動入力釦より信号が入力されない時にはブーム用電気レバーからの信号に基づいてブーム用切換弁作動のための各電磁比例圧力制御弁に電気信号を出力し、ウインチ用電気レバーからの信号に基づいてウインチ用切換弁作動のための各電磁比例圧力制御弁に電気信号を出力し、前記水平移動入力釦より信号が入力された時にはブーム用電気レバーからの信号に基づいてウインチ用切換弁作動のための、及びブーム切換弁作動のための各電磁比例圧力制御弁に電気信号を出力するように構成することは、技術思想の具体化にあたって、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、〈相違点４’−１〉係る本件発明４の構成は、刊行物１記載の発明Ｂに、刊行物２に記載の上記技術事項を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
〈相違点４’−２〉について：
　刊行物１記載の発明Ｂの目的「ブーム伸縮速度にワイヤの駆動速度を良好に追従させる」を達成するためには、両者の速度を一致させるようにすればよいことは、当業者が容易に理解し得ることであり、「ブーム先端位置変化量とワイヤ長さ変化量が同一となるように制御するようにしたものにおいて、ブーム先端位置移動速度とワイヤ移動速度が一致するように」制御を行うことが周知技術であることは、上記「〈相違点４〉について」で述べたとおりである。
　そして、そのために、ブーム長さセンサよりの入力信号に基づきブームの伸縮速度を演算し、ワイヤ長さセンサよりの入力信号に基づきワイヤの移動速度を演算し、その伸縮速度と移動速度が一致するように、ウインチ用切換弁作動のための、及びブーム用切換弁作動のための各電磁比例圧力制御弁に電流を出力するように構成することは、技術思想の具体化にあたって、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記〈相違点４’−２〉に係る本件発明４の構成は、刊行物１記載の発明Ｂに刊行物２に記載の上記技術事項を適用し上記周知技術を勘案することにより、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件発明４が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明Ｂ、刊行物２に記載の上記技術事項及び上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本件発明４は、刊行物１記載の発明Ｂ、刊行物２に記載の上記技術事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１，４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１，４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２７日（２００３．３．２７）