【事件の表示】
　平成７年特許権存続期間延長登録願第７００００５号「シクロヘキサン誘導体、その製法及びこれを含む植物生長調整剤」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月１７日の出願であって、特許法第６７条第２項の政令で定める処分に基づいて、特許第１５７８３７１号の存続期間の延長を求めるものであるが、「この出願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当する。」として拒絶査定され、その査定を不服として審判請求されたものである。
２．本件特許発明
　本件特許第１５７８３７１号は、昭和５７年３月２５日に出願され、平成２年９月１３日に設定登録されたものであって、その特許発明の要旨は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１〜３項に記載された次のとおりのものと認める。
「１　一般式
　（式中、Ｒは水素原子、アルキル基，アルキルチオアルキル基、フェニル基又は置換フェニル基を、Ｒ１はアルキル基，ベンジル基、置換ベンジル基、フェネチル基、フェノキシメチル基、２−チエニルメチル基、アルコキシメチル基又はアルキルチオメチル基を示す。）で表わされるシクロヘキサン誘導体。
２．一般式
又は
（式中、Ｒは水素原子、アルキル基，アルキルチオアルキル基、フェニル基又は置換フェニル基を示し、Ｍはアルカリ金属を示す。）で表わされる化合物と、一般式
　（式中、Ｒ１は水素原子，ベンジル基、置換ベンジル基、フェネチル基、フェノキシメチル基、２−チエニルメチル基、アルコキシメチル基又はアルキルチオメチル基を示す。）で表される化合物とを、水又は／及び有機溶媒中、塩基の存在下又は非存在下に反応させ一般式
　（式中、Ｒ及びＲ１は前記と同じ意味を示す。）で表される化合物を製造した後、触媒の存在下転移させることを特徴とする、一般式
　（式中、Ｒ及びＲ１は前記と同じ意味を示す。）で表わされるシクロヘキサン誘導体の製造法。
３　一般式
　（式中、Ｒは水素原子、アルキル基，アルキルチオアルキル基、フェニル基又は置換フェニル基を、Ｒ１はアルキル基，ベンジル基、置換ベンジル基、フェネチル基、フェノキシメチル基、２−チエニルメチル基、アルコキシメチル基又はアルキルチオメチル基を示す。）で表わされるシクロヘキサン誘導体を有効成分として含有することを特徴とする植物生長調節剤。」
３．処分の対象となった物
　本件特許権存続期間延長登録出願の記載、延長の理由および処分を受けたことを証明する添付書類からみて、特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容に記載された処分の対象となった物は、次のとおりのものと認められる。
「一般的名称：　プロヘキサジオンカルシウム塩
化学名：　　　カルシウム＝３−オキシド−５−オキソ−４−プロピオニルシクロヘキサ−３−エンカルボキシラート
化学構造式：
４．原査定の理由
　原査定の理由は、概ね次のとおりのものである。
　本件の処分の対象となった物は、本件特許請求の範囲に記載された化合物のカルシウム塩であるが、本件特許請求の範囲に記載からなる本件特許発明には、処分の対象となったカルシウム塩は含まれないので、この処分の対象となったカルシウム塩は本件特許発明の実施にあたらないものである。したがって、特許発明の実施に政令で定める処分が必要であったとは認められないから、この出願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当する。
５．当審の判断
　そこで、本件特許発明に係る化合物と、前記処分を受けた化合物について検討する。
　本件特許発明に係る化合物は、特許請求の範囲第１項の一般式で表される化合物であり、該化合物のＲが水素原子、Ｒ１がエチル基の下記化合物（以下、「本件原化合物」という。）
のカルシウム塩（以下、「本件カルシウム塩」という。）が前記処分を受けた化合物である。
　本件特許明細書についてみると、特許請求の範囲に、本件特許発明に係る化合物は「一般式・・・で表されるシクロヘキサン誘導体」と記載され、その塩を含むものであるとして表現されておらず、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明中に該シクロヘキサン誘導体の塩が明示されるものでもない。本件原化合物の塩の形成については、発明の詳細な説明中に、配合例２として、本件原化合物の類似化合物である化合物１３（Ｒが水素原子、Ｒ１がｎ−プロピル基のもの）とラウリルアルコール硫酸エステルのナトリウム塩、リグニンスルホン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、クレーの混合粉砕物に水を加え練合し、押出造粒する粒剤が記載されており、この製剤の過程におけるナトリウム塩の形成が推測されるのみである。しかし、このことから本件カルシウム塩が示唆されるものでもない。
　また、配合例３として化合物１５（Ｒがエチル基、Ｒ１がｎ−プロピル基のもの）とアルキルベンゼンスルホン酸カルシウムを含有する乳剤が記載されているが、これは水を含まない液剤であって、カルシウムイオンを遊離するものではないことから、この乳剤中で化合物１５のカルシウム塩が形成されているとすることはできない。そして、化合物１５は、Ｒが水素原子である本件原化合物とそもそも構造が相違するものでもある。
　よって、本件カルシウム塩が、本件特許明細書に記載されているとも、本件特許明細書の記載から自明であるともすることはできない。
　次に、化学物質発明の審査において、化学物質の発明と、その単なる塩の発明とは、原則として同一とするという運用がなされているので、この観点から本件原化合物と本件カルシウム塩とを検討する。
　ある化学物質とその化学物質の塩において、塩を形成するための酸または塩基が通常用いられるものであり、両者の使用目的が同一で、その目的上の効果にも特別の差異がなければ、単なる塩と見て差し支えないといえる。
　本件カルシウム塩は、水稲の節間短縮による倒伏軽減を使用目的とするものであり、これは植物の生長調整によるものであるから、植物生長調整剤である本件原化合物と使用目的が一致する。
　ところが、本件特許出願の出願人は、本件特許出願（特願昭５７−４７９４７号）の出願後に特願昭５８−７１２６４号（以下、単に「後願」という。）として、本件特許発明に係るシクロヘキサン誘導体の化合物の塩、および該塩を有効成分として含有する植物成長調節剤の発明を出願し、該塩類が「先に見出し特許出願した・・・シクロヘキサン誘導体と比較しても、眼刺激が極めて低く安全性の高い化合物」（後願の公告公報である特公平４−２９６５９号公報第４欄第９〜１３行）であると主張している。そして、本件カルシウム塩が後願明細書中に「化合物５１」（同第５頁第３表）として記載され、本件原化合物と比べて角膜への刺激が少ないことが示されている（同第１７頁第１０表）。このことからすると、本件原化合物は、カルシウム塩とすることにより、植物生長調整剤としての使用に当たり、眼刺激が極めて低く安全性が高いという新たな効果を生じるものであり、この効果は塩にすることによる製剤上の物性改善とは異なるもので、その目的上の効果に特別の差異があるというべきものであるから、本件原化合物と本件カルシウム塩とは、もはや化学物質とその単なる塩の関係にあるとすることはできない。
　そうしてみると、化学物質発明の同一性判断の観点からも本件カルシウム塩と本件原化合物とが同一の発明とされるべきものではない。
　さらに、同一出願人が、本件特許出願後に新たにその塩類の発明を出願していることは、それぞれの発明が別のものであると認識していたことをうかがわせるから、後願として出願された塩類の発明は本件特許出願の出願時において本件特許発明から意識的に除外したものであり、本件特許発明に係る化合物にその塩類は含まれないと解するのが相当である。
　したがって、本願における処分の対象となった物が本件特許発明に包含されるものであるとすることはできず、この処分の対象となったカルシウム塩は本件特許発明の実施にあたらないものである。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明の実施に特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないので、本件特許権の存続期間の延長登録の出願は、特許法第６７条の３第１項第１号に該当し、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。