【事件の表示】
　特許第２９７１１４９号「建築用防水シート施工法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７１１４９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９７１１４９号は、平成３年２月７日に出願され、平成１１年８月２７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１２年４月２６日に三菱化学エムケーブイ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月２７日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求の訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、明細書の、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および不明りょうな記載の釈明をすることを目的として、本件特許第２９７１１４９号に係る明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正しようとするものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。
　訂正事項１：請求項１において、「この施工面を補う防水シート２を張り」を「この施工面を被う防水シート２を張り」と訂正する。
　訂正事項２：請求項１において、「上記防水施工面１の所要位置に」を「上記防水施工面１の不連続な所要位置に」と訂正する。
　訂正事項３：「上面に熱溶着材層５を有する」を「上面に工場等で前もって形成した熱溶着材層５を有する」と訂正する。
　訂正事項４：段落【０００８】において、「この施工面を補う防水シートを張り」を「この施工面を被う防水シートを張り」に訂正する。
　訂正事項５：段落【００１４】において、「防水シート２を固定できるだけの所要位置に導体片３を設けた」を「防水シート２を固定できるだけの不連続な所要位置に導体片３を設けた」に訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項１、４は、誤字の訂正を目的とするものであり、訂正事項２、３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項５は、特許請求の範囲との整合をとるために、発明の詳細な説明の記載の明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
（２）また、上記訂正事項２、５に関連する記載として、願書に添付した明細書には、「なお、導体片３は、棧ｆ状とする必要はなく、図４に示すように、防水シート２を固定できるだけの所要位置に導体片３を設けた簡便なものとすることもできる。」（訂正前の明細書段落【００１４】）と記載され、その図４には、導体片３が不連続に配置された態様が示されており、上記訂正事項３に関連する記載として、願書に添付した明細書には、「熱溶着材層５は、工場等で前もって形成しておいても良いが、現場で形成するようにしても良い。」（明細書段落【００１２】）と記載されており、また、本件特許に係る発明において、防水シート２は施工面を補うものではなく、被うものであることは明らかであるから、上記訂正事項１ないし５は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において訂正したものであり、また、上記訂正事項１ないし５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、特許権者が求めている上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第１項ただし書きおよび第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許異議の申立について
３−１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、上記訂正請求によって訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである（以下、「本件発明」という）。
【請求項１】防水施工面１の全面に亘ってこの施工面１を被う防水シート２を張り、この防水シート２の全周囲を前記防水施工面１に接着固定すると共に、その防水シート２の周囲内側の所要位置を前記防水施工面１に接着固定する建築用防水シート施工法であって、上記防水シート２の周囲内側の上記防水施工面１の不連続な所要位置に、上面に工場等で前もって形成した熱溶着材層５を有する導体片３をアンカー固着し、前記防水シート２上から電磁誘導加熱により、前記導体片３を加熱し、この熱により溶けた熱溶着材層５でもって前記防水シート２を導体片３に接着固定して、防水シート２を導体片３を介して防水施工面１に固定することを特徴とする建築用防水シート施工法。
３−２．引用刊行物記載の発明
　刊行物１：特公昭５８−３６７０５号公報
　刊行物２：特開昭６３−３０３７２０号公報
（１）刊行物１には、防水シートを用いた構造物の防水工法および断熱防水工法に関して、
ａ．「構造物１３の防水すべき表面Ａの周縁にシート接合面１９ａを有する周縁接合片１４を固定するとともに、防水すべき表面Ａの内部所要部に、シート接合面１９ａを有する多数の中間接合片１６，１７を固定する工程と、構造物１３の防水すべき表面Ａに防水シート１１を覆い被せるとともに、防水シート１１の全周縁を周縁接合片１４に接合する工程と、接着剤収容部２８とこれの先端に連通状に取り付けられた針２１とを備えかつ収容部２８内の接着剤に圧力をかけることによって接着剤が針２１の先端より押し出されるようになされた接着剤注入器２０を用意し、防水シート１１の、各中間接合片１６，１７の上に重なる部分に、接着剤注入器２０の針２１を突き通すとともに、接着剤注入器２０内の接着剤を防水シート１１と中間接合片１６，１７との間に注入し、その注入された接着剤を防水シート１１の上から押えて中間接合片１６，１７のシート接合面１９ａに沿って押し拡げ、この接着剤により防水シート１１を中間接着片１６，１７に接合する工程とよりなる防水シートを用いた構造物の防水工法。」（特許請求の範囲第１項）、
ｂ．「まず立上がり壁１２の上端外周部をめぐって、断面Ｌ字形の周縁接合片１４を、カールプラグ１５を利用して取付ける。それと共に、断面Ｌ字形の中間接合片１６を、陸屋根１３と立上がり壁１２との隅部にカールプラグ１５を利用して取付ける。さらに陸屋根１３には、所定間隔で平板状の中間接合片１７をカールプラグ１５を利用して取付ける。これらの接合片１４，１６，１７は、鋼板製の本体１８にポリ塩化ビニル製防水シート１１と同じポリ塩化ビニル製のフィルム１９を接着剤で貼り付けたものであり、このフィルム１９の上面がシート接合面１９ａとなされている。」（第３頁５欄第３９行〜同頁６欄第６行）、
ｃ．「接着剤には、防水シートと接合片のフィルムとを溶着しうるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶剤を使用する。」（第３頁５欄第２７〜２９行）
と記載されている。
　そして、刊行物１に記載された防水シートも、防水すべき表面の全面に亘って張ることは明らかであり、また、中間接合片１７は、陸屋根に取付ける前に、鋼板製の本体１８にフィルムが貼り付けられて形成されていると考えられる。
　以上より、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「防水すべき表面の全面に亘って防水シートを張り、構造物の防水すべき表面の周縁に周縁接合片を固定するとともに、防水すべき表面の内部所要部に多数の中間接合片を固定して、上記周縁接合片および中間接合片と防水シートとを接合して防水シートを防水施工面に接着固定する防水シートを用いた構造物の防水工法であって、防水すべき表面の内部所要部に、上面に前もってフィルムが張り付けられた中間接合片の鋼板製の本体をカールプラグを利用して取り付け、接着剤注入器によって接着剤を注入して防水シートとフィルムとを溶着することにより防水シートを中間接合片の鋼板製の本体に固定して、防水シートを中間接合片の鋼板製の本体を介して構造物の防水すべき表面に固定する防水シートを用いた構造物の防水工法」
（２）刊行物２には、シートの接合方法に関する発明が記載されており、
ａ．「本発明では、磁性金属と熱溶融性接着剤とからなる接合手段が積層体の場合には、例えば第１図に示すように実施できる。この接合方法では、合成樹脂シート１，２の端部を上下に重ね合わせ、その間に接着剤３と金属板４と接着剤５を順次積層した積層体６を挟み、シート１の上方から誘導加熱装置７によって積層体６の接着剤３，５を加熱、溶融させてシート１，２を接合する。（中略）第３図には、２枚のシート１，２を接合すると共にコンクリートスラブ８にシート１，２を接合する方法が示されている。この場合には、コンクリートスラブ８に前述した実施例と同様の積層体６を置き、この積層体６の上面にシート１，２の接合部が位置するようにシート１，２を置き、前述の実施例と同様にシート１，２を接合する。尚、この実施例において、金属板４を釘（図示せず）によってコンクリートスラブ８に予め固定しておき次いで接着剤３を塗布した積層体を用いることもできる。」（第２頁右上欄第１８行〜右下欄第４行）、
ｂ．「本発明のシートの接合方法によれば、磁性金属板接合手段または磁性金属と熱溶融性接着剤とからなる接合手段を誘導加熱装置によって加熱溶融させてシートを接着するので、加熱状態が一定でむらがないため接着力が均一で安定したものを得ることができ、また火気等を用いた場合のようにシートが過熱されるようなことはないため局部的な劣化を生ずることはない。さらには火気を用いないため火災等の心配がなく安全であり、作業も熟練を要することなく簡単に行うことができる等種々の利点を有するものである。」（第３頁左上欄第２〜１３行）、
と図面とともに記載されている。
　したがって、刊行物２には、シートを固定部材を介してシート施工面（コンクリートスラブ上）へ接合する施工法において、シートをシート施工面（コンクリートスラブ上）に固定された固定部材（金属板）に接着固定するために、固定部材の上面に熱溶融性接着剤を設け、シートを置き、シートの上から誘導加熱装置によって熱溶融性接着剤を溶融させてシートと固定部材とを接着固定する技術が記載されているものと認められる。
３−３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明の「防水施工面の全面」、「防水シートの全周囲」、「防水シートの周囲内側の所要位置」および「防水シート２の周囲内側の上記防水施工面１の不連続な所要位置」、「アンカー固着」、「建築用防水シート施工法」が、刊行物１に記載された発明の「防水すべき表面の全面」、「防水すべき表面の周縁」、「防水すべき表面の内部所要部」、「カールプラグを利用して取り付け」、「防水シートを用いた構造物の防水工法」にそれぞれ相当し、
　本件発明の「上面に前もって形成した熱溶着材層を有する導体片」と刊行物１に記載された発明の「上面に前もってフィルムが張り付けられた中間接合片（周縁接合片）の鋼板製の本体」は共に、上面に前もって形成した接着部（本件発明においては「熱溶着材層」、刊行物１に記載された発明においては「フィルム」）を有する固定部材（本件発明においては「導体片」、刊行物１に記載された発明においては「鋼板製の本体」）であるから、
　両者は、防水施工面の全面に亘ってこの施工面を被う防水シートを張り、この防水シートの全周囲を前記防水施工面に接着固定すると共に、その防水シートの周囲内側の所要位置を前記防水施工面に接着固定する建築用防水シート施工法であって、上記防水シートの周囲内側の上記防水施工面の不連続な所要位置に、上面に前もって形成した接着部を有する固定部材をアンカー固着し、前記防水シートを接着部でもって固定部材に接着固定して、防水シートを固定部材を介して防水施工面に固定する建築用防水シート施工法である点で一致しており、下記の点で相違している。
相違点１：上面に前もって形成した接着部を有する固定部材について、本件発明では、工場で前もって形成しているのに対して、刊行物１に記載された発明は、どこで形成しているかは明確には記載されていない点。
相違点２：防水シートを接着部でもって固定部材に接着固定するために、本件発明は防水シートの上から電磁誘導加熱により前記導体片を加熱してこの熱により溶けた熱溶着材層でもって接着固定しているのに対して、刊行物１に記載された発明は接着剤注入器によって接着剤を注入して防水シートと中間接合片のフィルムとを溶着することにより接着固定している点で相違している。
　まず、相違点１について検討すると、本件発明や刊行物１、２に記載された発明のようなシートの施工に用いる固定部材をいつどこで形成するかは当業者が適宜決定できる設計的事項に過ぎず、本件明細書にも、「熱溶着材層５は、工場等で前もって形成しておいても良いが、現場で形成するようにしても良い。」（段落【００１２】）と記載されている。
　そして、製品や部品を工場でつくることは例をあげるまでもなく周知の事項であるから、上記相違点１に係る構成は、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　次に、相違点２について検討すると、シートをシート施工面（コンクリートスラブ上）に固定された固定部材（金属板）に接着固定するために、固定部材の上面に熱溶融性接着剤を設け、シートを置き、シートの上から誘導加熱装置によって熱溶融性接着剤を溶融させて接着固定することは刊行物２に記載されており公知の技術である。
　そして、上記刊行物２に記載された公知技術を刊行物１に記載された発明の防水シートを接着部でもって固定部材に接着固定するための手段に代えて適用することに格別困難な点が見あたらず、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、本件発明の効果も刊行物１に記載された発明の効果、および、刊行物２に記載された発明の効果（上記２ー２．（２）ｂ）に比べて格別のものでもない。
　なお、特許権者は、平成１２年１１月２７日付け特許異議意見書において、刊行物２に記載されたシートが、刊行物１に記載された発明の防水シートなどの「屋外面のシート施工」であるのか、カーペットなどの「屋内面のシート施工」であるのかが不明であり、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とが単に建築の分野で共通するからといって技術の転用が容易であるとはいえない、また、刊行物１、２のものには、本件発明の「水密性を維持しつつ固定する」という考えがない以上、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された技術を採用することは当業者といえども容易ではない旨主張している。
　しかしながら、防水シートであれば「水密性を維持しつつ固定する」ということは常に考慮する事項であって、刊行物１に記載された発明においても当然考慮されていると考えられ、また、シートの機能や種類が異なっていても、シートの施工面への固定方法に大きな差異があるものではなく、刊行物２に記載されたシートの固定技術を刊行物１に記載されたような防水シートの施工法に適用することによって、該防水シートに何ら不都合が生じるものでもないから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された技術を採用することは当業者が容易に想到し得たことであると認められ、上記主張は採用できない。
３−４．まとめ
　以上により、本件発明は上記刊行物１および２に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
建築用防水シート施工法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　防水施工面１の全面に亘ってこの施工面１を
被
不連続な
工場等で前もって形成した
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、建築用の防水工事に用いる防水シートの施工法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、建築工事の防水作業、例えば陸屋根等の防水工事において、ならしモルタル上に防水シートを張り、そのシートを目地材頂部に接着固定する施工法として、例えば特開昭５６−２０２６０号公報で開示の技術がある。
　【０００３】
　この技術は、躯体コンクリート層上に防水シートの幅で目地材を配置して、この目地材の頂部全長に亘って熱溶着材層を形成し、目地材頂部までならしモルタル層を形成した後、その上に防水シートを張るとともに、隣接する両防水シートの対向する縁を目地材上で突き合せる。この状態で防水シートの突き合わせ部分に防水シート上から熱風を吹き付けて、内側の目地材頂部の熱溶着材層を溶融し、目地材と防水シート縁とを接着固定する。
　【０００４】
　また、特開昭６０−８０６５０号公報には、目地材頂部ではなく、コンクリート下地又は断熱材の所要位置に、上面にホットメルト型接着剤を有する金属片の上から防水シートを張り、その防水シート上から電気ヒータによって加熱し、前記接着剤を溶融して、防水シートを金属片を介して下地等に固着する技術が開示されている。
　【０００５】
　これらの施工法では、熱溶着材の溶融によって防水シートを接着固定するため、接着面は、糊接着のように、水気によって接着力が左右されることがなく、施工時に、モルタル層の乾燥を待つ必要がない。また、雨天時の施工も可能である等の利点がある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記の施工法では、熱風又は電気ヒータにより防水シート上面から熱を加えるため、直接に熱にさらされる防水シート表面は、溶着材層の溶融温度よりかなり高温となり、如何せん前記溶融温度付近迄耐熱性を有する防水シートにあっても、シート表面は熱による損傷を受け、例えば表面が熱収縮を起こし、接着面に剥れを生じたり、ピンホール等が生じて、漏水の原因となる場合があった。
　【０００７】
　そこで、この発明では、溶着材層加熱の際、防水シート表面に高温が加わらないようにすることを課題とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、この発明においては、防水施工面の全面に亘ってこの施工面を
被
　【０００９】
　【作用】
　このように構成される建築用防水シート施工法は、防水シートの全周囲を防水施工面に接着固定するため、防水シート下面への水等の浸入が防止され、その内側は上面からの加熱のため何ら支障なく、接着固定を行い得る。そのとき、電磁誘導加熱によるため、防水シート表面が高温となることなく、導体が発熱して熱溶着材層が溶け、防水シートが接着固定される。
　【００１０】
　【実施例１】
　この実施例を図１乃至図４に示し、図１に示すように、まず防水施工面１の周縁を、２ｍｍ厚程度の長尺状の鉄片等の導体片３で囲み、その内側には所要位置に導体片３による棧ｆを設ける。
　【００１１】
　これらの導体片３は、図２で示すように、アンカー釘４等で施工面１に止める。また、この導体片３を取り付ける施工面１は、建物の躯体コンクリート層やモルタル層等に限らず、直接断熱層に取り付けることもできる。
　【００１２】
　一方、導体片３上には、熱溶着材層５が設けられている。熱溶着材層５は、ポリエステル樹脂等の溶けて接着性を発揮する熱可塑性合成樹脂等により、その樹脂粉末を直接導体片３上に所要厚み盛ってホットメルト法によって形成するか、予め、前記樹脂を塗布した、例えばアルミ接着テープを導体片３上に貼り付けて、導体片３上に熱溶着材層５を形成してもよい。この様に、アルミ製テープを使用すると、アルミ基材によって導体面が形成されるため、導体片３には、非導体のものも使用でき、また、アルミ基材を導体片３とすることもできる。熱溶着材層５は、工場等で前もって形成しておいても良いが、現場で形成するようにしても良い。さらに、導体片３には、被膜層に熱溶着性のある、例えば塩化ビニール被膜鋼板等も使用することができる。
　【００１３】
　一方、前もって、工場又は現場で、所要幅のロール状シートをその側縁で接合して、施工面１と同形の防水シート２を作り、前記導体片３が取り付けられた施工面１に、その防水シート２を置いて十分な位置決めやカッティングによる微調整を行い、防水シート２上から棧ｆに、図３で示すアイロン型の溶着工具６を当てる。前記工具６は内部に誘導コイル７が設けられており、誘導コイル７は、交番電流により励磁され、その発生磁界の電磁誘導作用により、導体片３にうず電流を生じさせる。このため、導体片３はうず電流損により発熱し、上面の熱溶着材層５が溶けて、防水シート２を接着固定する。
　【００１４】
　このように、この施工法は、溶着工具６で熱溶着材５を溶かす迄は、防水シート２が施工面１に固定されないため、防水シート２を施工面１上で何度でも動かし、ずれを直してから接着できる。このため、従来のごとく乾燥接着材を用いた施工法では、シート２を小分けにし、慎重に「ずれ」を生じないように少しずつ貼り付けていたのに対し、この施工法は、施工工程数も少なくて済み、しかも、特別な接着技術がなくてもきれいに仕上げることができる。なお、導体片３は、棧ｆ状とする必要はなく、図４に示すように、防水シート２を固定できるだけの
不連続な
　【００１５】
　一方、導体片３加熱時の工具本体６は、発熱せず、安全でしかも防水シート２内側の導体片３の発熱により熱溶着材層５を溶かすため、防水シート２表面は高温にならず、熱による損傷、すなわち、熱収縮やピンホール等を起さない。また、導体片３への直接加熱の為、熱風加熱に比して加熱効率も良い。しかも、熱溶着材５を用いて防水シート２を止めているため、従来の熱風を用いるのと同様、施工時に施工面１の乾燥を待つ必要もなく、雨天時の施工も可能である。
　【００１６】
　さらに、溶着工具６は、熱溶着材層５に直接触れないので、工具６に溶着材５が付かず、いやな臭いや煙りに悩まされない。また、防水シート２の貼り直しや修正も、工具６を接着部に当てると簡単に溶着材５を再溶融できるため、その作業もし易く、防水シート２施工後の仕上りも導体片３が２ｍｍ厚と薄いため、防水シート２からの出っ張りも気にならない。なお、上記導体片３の厚さは２ｍｍ厚に限定されるものではなく、施工面に対応して適宜選ぶことができる（以下、同じ）。
　【００１７】
　また、施工面１に前記の大きな防水シート２を持ち込めないような場合には、従来と同様に、ロール状シートを持ち込んで所要長さのシート片に切断して使用してもよいが、工場において、施工面１を２〜３片で被える持ち込める大きさの防水シート２を、ロール状シートを接合して作って使用してもよい。どちらにしろ、各防水シート片を導体片３に溶着工具６でもって固定すると共に、各シート片側縁を重ね合わせ、その重ね合わせ縁を、従来のごとく溶剤または温風等により、溶かして接着する。その接着は、棧ｆ上で行う必要はないが、図５に示すように導体片３上で行なってもよい。このとき、従来と同様に防水シート片を突き合わせて行なってもよいが、その場合、その接合縁にはコーキング等の防水処理を行なうとよい。
　【００１８】
　なお、施工面１に合せて前もって工場等で棧ｆを作っておくと施工のスピードアップを図ることができる。
　【００１９】
　【実施例２】
　この実施例は、図６に示すように、例えば陸屋根等の躯体コンクリート層８上に、目地材９を施工用防水シート２’のロール幅より少し狭い間隔、例えば目地材９幅分内側に配置する。この目地材９の頂部１０は、全長に亘って図７に示すように、板状導体１１が予め、溶接、ネジ止めまたは接着その他の方法によって設けられており、その導体面１１上に、前記実施例と同様にして、熱溶着材層５が形成されている。上記導体１１は、目地材９が導体の場合には、目地材９をそのまま利用すればよく、その頂部１０に直接熱溶着材層５を形成する。
　【００２０】
　一方、躯体コンクリート層８には、図８に示すように、ならしモルタルを打設して、モルタル層１２を前記目地材９の高さに一致させ、このモルタル層１２が硬化した所で防水シート２’を前記実施例と同様にして張る。
　【００２１】
　なお、熱溶着材層５を粘着アルミテープの表面に形成したものを用いると、従来の目地材９に、貼り付けるだけでこの施工法を行なうこともできる。
　【００２２】
　【効果】
　この発明は、以上のように構成し、防水シート表面に高温を加えずに行なえるので、防水シート表面を熱損傷することが少なく、接着部分に剥れやピンホール等を生じさせ難く、施工も簡単で漏水等を起すことが少ない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】この発明に係る一実施例の斜視図
　【図２】図１の要部断面図
　【図３】溶着工具斜視図
　【図４】他の実施例の斜視図
　【図５】他の実施例の要部断面図
　【図６】他の実施例の斜視図
　【図７】目地材の一部断面斜視図
　【図８】図６の要部断面図
　【符号の説明】
　１　防水施工面
　２　防水シート
　３　導体片
　５　熱溶着材層
　７　電磁誘導コイル