【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０８１９５号「バックライト」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１１９２１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「透光性材料からなり、その表面に光拡散性を付与した導光板、及び前記導光板の少なくとも一側面端部に、これに近接した線状光源を有し、前記導光板、及び、光拡散又は鏡面反射板、もしくはこれらのシートが積層されてなるパネル用バックライトにおいて、前記導光板の出光面側に光拡散板を配置するとともに、該光拡散板の出光面側に、一方の面に、その断面が凸状の曲線で構成された形状である直線状山型が微細な間隔で互いに実質的に平行な状態で並列する透光性材料からなるシートを、凸状部を有する面が外側になるように少なくとも１枚配置したパネル用バックライト。」
２．引用刊行物記載の発明
（刊行物１）
　これに対して、当審において平成１２年２月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前に頒布された実願平１−１３１０１０号（実開平３−６９１８４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「本考案は、液晶表示装置のバックライト等に利用される導光体を用いた面光源装置に関するものである。」（第１頁第１７〜１９行。）
「第１図は、本考案の面光源装置の第１の実施例を示す断面図で、１は光源、２は導光体、３は拡散面部、４は反射面である。ここで拡散面３は、従来のものと異なり、間に空隙をはさんで第１の拡散面５と第２の拡散面６の２枚の拡散面を有するものである。
　このように構成した本考案の実施例は、導光体２より斜めに射出する光は、まず第１の拡散面５において拡散光となり、この拡散光の夫々が第２の拡散面６において再度拡散される。
　ここで第１の拡散面５にて拡散された光は、第４図に示す従来例のように或角度方向の輝度が最も高くなっているが、光は各方面に分散されるため導光体を射出する光の強度に比べ低くなっている。この拡散光が第２の拡散板にて再度拡散されるために、光は拡散される方向にあまり関係なく各方向の輝度がほぼ均一な光となり、拡散面に垂直な方向の輝度が高くなる。
　この第１図の実施例の面光源装置を用いて実験した結果、拡散面に対して垂直な方向での明るさを従来例に比べて２５％増加させることが出来た。」（第５頁第１６行〜６頁第１６行。）
「又第２図に示すものは、本考案の第２の実施例であって、第２の拡散面を透明体の鋸歯にておきかえたものである。つまり導光体２の表面に、第１の拡散板５を配置し、更に一方の面が鋸歯状７ａをなした透明板７を配置したものである。
　この実施例においては、透明板７の導光体と反対側の面７ａが第２の拡散面と同じような作用をする鋸歯状の面としたので、導光体２より外部へ出る光は、まず第１の拡散板５で拡散光となり次いで鏡歯状部分７ａでその多くが上方へ向けられ、拡散面に対し垂直方向の明るさが増大する。
　この実施例の装置を用いて実験した結果、拡散面に垂直な方向で５０％の明るさの増加がみられた。」（第６頁第１７行〜第７頁第１０行。）
「透明体の鋸歯状部分の屈折作用によって第２の拡散面の作用である拡散面に垂直な方向の輝度を向上させる作用を持たせることが可能である。」（第４頁１１〜１４行。）
「第２の拡散面と類似の作用をもつ鋸歯状部分にて屈折されて拡散光が垂直方向へ向かうようにした。」（第４頁第１９行〜第５頁第１行。）
（刊行物２）
　また、同じく特開平２−２５７１８８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「本発明の照明装置は、〜、前述の従来の照明装置の拡散板の前面に拡散板上の各点より拡散する光を拡散板に垂直な方向を中心として一定の角度範囲に向かうようにその拡がりを規制するための規制板を配置したものである。」（第２頁左上欄第４〜９行。）
「本発明で用いられる規制板としては、〜拡散板側が直線で他の側が鋸歯状の断面形状をした透明板で、その鋸歯状部の長さ方向を直線状の光源の長さ方向に向けた配置としたもの等が考えられる。」（第２頁右上欄第６〜１０行。）
「図示する実施例では、面４ｂの各部分が断面直線であるがわずかに凸面又は凹面になっていてもよい。また、頂点部分も尖った形状ではなく丸みを持たせてもよい。」（第３頁左上欄第１５〜１８行。）
（刊行物３）
　また、同じく特開昭６０一７３６１８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
「本発明は透過型液晶表示装置の背面光源の省エネルギー化、液晶表示素子の視角方向における視認性の改善を目的としている。」（第２頁左下欄第１８〜２０行。）
「配向用平面レンズは、ほぼ完全な拡散性平面光源であるＥＬパネルの光束発散方向を変化させ、ゲスト・ホスト方式の液晶素子の視角にほぼ一致させることを目的に設置されている。具体的には、第５図に示す（ａ）鋸歯状断面プリズム、（ｂ）レンチキュラーレンズ、（ｃ）マイクロレンズアレイ（ＳＥＬＦＯＣレンズ等）の単独あるいは複合レンズが用いられる。また第５図中の実線１５は下方に完全拡散性平面光源を置いた場合の各平面レンズの配向特性を示している。波線１６は比較のために描いた完全拡散性平面光源の配向特性である。」（第３頁右上欄第５〜１６行。）
（引用発明）
　上記刊行物１に記載された事項からみると、刊行物１には、その第２図に断面図が示されている第２の実施例として
「導光体２、及び前記導光体２の一側面端部に、これに近接した光源１を有し、前記導光体２及び反射面４が積層されてなる面光源装置において、前記尊光体の２の出光面側に第１拡散面５を配置するとともに、該第１拡散面５の出光面側に、一方の面が鋸歯状７ａをなした透明板７を鋸歯状部が外側になるように配置した面光源装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　引用発明と本願発明を比較すると、引用発明の面光源装置は液晶装置のバックライトに使用されるものであるから、両者は、ともにパネル用バックライトの発明であり、引用発明の「導光体２」、「光源１」、「反射面４」、「第１拡散面５」及び「透明板７」が、それぞれ、本願発明の「導光板」、「線状光源」、「光拡散又は鏡面反射板、もしくはこれらのシート」、「光拡散板」及び「透光性材料からなるシート」に対応しており、両者は、ともに
「透光性材料からなる導光板、及び前記導光板の少なくとも一側面端部に、これに近接した光源を有し、前記導光板、及び、光拡散又は鏡面反射板、もしくはこれらのシートが積層されてなるパネル用バックライトにおいて、前記導光板の出光面側に光拡散板を配置するとともに、該光拡散板の出光面側に、一方の面に、その断面が凸状である直線状山型が微細な間隔で互いに実質的に平行な状態で並列する透光性材料からなるシートを、凸状部を有する面が外側になるように少なくとも１枚配置したパネル用バックライト。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
ａ．導光板及び光源について、本願発明では、それぞれ「表面に光拡散性を付与した導光板」、「直線状光源」とされているのに対し、刊行物１には「導光体２」について表面に光拡散性を付与しているとは明記されておらず、また、「光源１」についても直線状とは明記されていない点。
ｂ．透光性材料からなるシートの断面形状について、本願発明では「凸状の曲線で構成された形状」とされているのに対し、引用発明では「鋸歯状」とされている点。
４．当審の判断
　相違点ａについて検討するに、液晶装置のバックライト等に利用される面光源装置において、光源として直線状光源を用いること及び導光板の表面に光拡散性を付与することは、例えば、特開平１−２４４４９０号公報の光源１４及び導光体１０に拡散加工された面１２ａや１３ａ、特開昭６２−２７８５０４号公報第１図の光源Ａ及び光案内部２に設けられた光拡散層１０、特開平１−２４１５９０号公報の直管状光源３及び導光板１の光拡散層７が設けられた光拡散面１２にみられるように周知・慣用の事項であるから、引用発明においても、光源１は直線状光源であり、また導光体２の表面には光拡散性が付与されているものと考えられ、これらの点は、格別の相違とはいえない。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　この相違点ｂについては、前記当審の平成１２年２月８日付けで通知した拒絶の理由において、引用発明における表面が鋸歯状をした透明体に代えて、刊行物２において「面４ｂの各部分が〜わずかに凸面〜になっていてもよい。又頂点部分も尖った形状ではなく丸みを持たせてもよい。」とされる（拡散板上の各点より拡散する光を拡散板に垂直な方向を中心として一定の角度範囲に向かうようにその拡がりを規制するための）規制板４を使用すること、あるいは、刊行物３の第５図（ｂ）に示される（波線１６で示される拡散性光源の配向特性を実線１５のように変化させる）レンチキュラーレンズを使用することにより、当業者が容易に想到できたものである旨指摘したところである。
　これに対して、請求人は、刊行物１に記載された発明は、出射する光の指向性をなくすことにより、拡散面に垂直な方向の輝度を増大させようとするものであり、拡散板上の各点より拡散する光を拡散板に垂直な方向を中心として一定の角度範囲内に向かうようにその広がりを規制するための規制板を配置した刊行物２に記載の発明や、出射光に指向性を付与することにより出光面に垂直な方向の輝度を増大させようとする刊行物３に記載の発明とは、動作原理が全く異なり、刊行物２や刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者といえども容易になし得るものではない旨の主張をしている。
　そこで、この主張について検討するに、刊行物１において第１の実施例とされるものは、
「導光体２より斜めに射出する光は、まず第１の拡散面５において拡散光となり、この拡散光の夫々が第２の拡散面６において再度拡散され、〜第１の拡散面５にて拡散された〜拡散光が第２の拡散板にて再度拡散されるために、光は拡散される方向にあまり関係なく各方向の輝度がほぼ均一な光となり、拡散面に垂直な方向の輝度が高くなる。
　この第１図の実施例の面光源装置を用いて実験した結果、拡散面に対して垂直な方向での明るさを従来例に比べて２５％増加させることが出来た。」というものであるが、
　引用発明は、前記のとおり、刊行物１において第２の実施例とされているものであって、これについて刊行物１には、前記のとおり、
「透明体の鋸歯状部分の屈折作用によって第２の拡散面の作用である拡散面に垂直な方向の輝度を向上させる作用を持たせることが可能である。」
「第２の拡散面と類似の作用をもつ鋸歯状部分にて屈折されて拡散光が垂直方向へ向かうようにした。」
「この実施例の装置を用いて実験した結果、拡散面に垂直な方向で５０％の明るさの増加がみられた。」
と記載されているように、引用発明は、第１の拡散板５で拡散された拡散光を鋸歯状部分の「屈折作用」によってその多くを上方へ向け、垂直方向の明るさを増大させるというものであって、第２の拡散板を設けたことによる明るさの増加についても、第１の実施例では２５％であるのに対し、５０％の明るさの増加がみられるものであるから、引用発明の表面が鋸歯状をした透明体は、第１の実施例の拡散面６のように拡散光を単に均一化するというだけものではなく、更に「屈折作用」による上方への集光作用を有するものであり、刊行物２の「規制板」や刊行物３の「レンチキュラーレンズ」と同じ作用を奏するものであること明白である。
　したがって、請求人の上記主張は採用できず、引用発明における表面が鋸歯状をした透明体に代えて、刊行物２に記載された前記規制板あるいは刊行物３に記載されたレンチキュラーレンズを用いることに格別の困難は認められず、引用発明における透明体表面の鋸歯状を断面が凸状の曲線形状とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。