【事件の表示】
　特願２００８−５３４９６５「化学反応を実施するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日国際公開、ＷＯ２００７／０４５５３１、平成２１年　３月１９日国内公表、特表２００９−５１１２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８（２００６）年９月１８日（パリ条約による優先権主張　平成１７（２００５）年１０月１５日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年４月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審より平成２５年９月２４日付けで拒絶理由を通知したところ、審判請求人から平成２６年３月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成２６年３月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　
　「【請求項１】
　発熱化学反応を実施するための装置において、
　ケーシングと、
　反応性ユニットとから成っており、
　該反応性ユニットは、主フランジ結合部によって全体的にまたは部分的に交換可能に組み込まれており、該主フランジ結合部は、前記ケーシングの上位３分の１に配置されており、前記主フランジ結合部によって、前記ケーシングの反応器フードが、残りのケーシングから分離することができ、
　前記反応性ユニットが、力を吸収するユニットによって、前記ケーシングと結合されており、
　圧力室として設計された反応室が、冷却室を包囲していることを特徴とする、発熱化学反応を実施するための装置。」（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開２００１−９２６４号公報
　刊行物２：特開昭６１−２２２９０３号公報
　刊行物３：特開昭６２−６１６２９号公報
　刊行物４：特開平１０−１８２１０１号公報
　刊行物５：特開平７−５５３８５号公報
　刊行物６：特開昭６３−２１８２４４号公報
　
　当審の通知した拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「上部および下部に、それぞれ管側入口および出口を有し、かつ触媒を包含する複数の管の上端および下端を、それぞれ接続するための上部および下部管板を有し、該管の外壁、該上部および下部管板および反応器内壁により区画される空間部からなり、上部および下部にそれぞれ胴部開口を有する反応器胴部に熱伝達媒体を通して該管内を通る反応流体と熱伝達を行うようなした熱交換器形式反応器であって、該管の上端を、反応器内壁に固定された上部管板に設けられた第１の伸縮継ぎ手を介して該上部管板に接続し、該管の下端を遊動しうる下部管板に直接固定し、該下部管板とその下側に接続される内部鏡板とにより区画され、かつ開口部を有する空間部を構成し、該開口部を管側出口に第２の伸縮継ぎ手を介して接続したことを特徴とする熱交換器形式反応器。」（【請求項１】）
　
（イ）
「【発明の属する技術分野】本発明は改良された熱交換器形式反応器に関するものであり、詳しくは吸熱反応または発熱反応を実施するための改良された熱交換器形式反応器に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ウ）
「本発明による熱交換器形式反応器は、種々の吸熱反応または発熱反応を実施するために用いることができる。吸熱反応を用いる一例としては、天然ガス、ナフサなどの炭化水素（反応流体）の水蒸気改質による水素に富むガスの製造を挙げることができる。この際用いられる熱伝達媒体としては、高温のプロセスガス、例えば燃焼ガスを熱源として炭化水素を水蒸気改質して得られる８３０〜８８０℃のような高温のプロセスガス、または更にこれを部分酸化して得られる９００〜１１００℃のような高温のプロセスガス、あるいはこの水蒸気改質の熱源として用いたのちの燃焼排ガス、あるいは燃焼ガスそのものが用いられる。また、発熱反応を用いる例としてはアンモニア合成またはメタノール合成を挙げることができる。この際に用いられる熱伝達媒体としては反応前の冷たい原料ガスなどの冷却媒体が用いられる。」（段落【００１７】）
　
（エ）
「本発明を図１および２を参照して以下に詳細に説明する。図１を参照して、通常は直立円筒形の反応器１内の上部には上部管板４が、下部には下部管板が設けられる。」（段落【００１８】）
　
（オ）
「上部管板４は平板形状であっても、または重量が大きい大型管束にも対応できるように、上方または下方向に向って球面状であってもよい。上部管板４は、運転中の温度が、さほど高くならない場合には、直接反応器に固定することができるが、運転温度が高く取り付け部の熱応力が高い場合には、熱応力を緩和しうる適切な手段を用いて反応器に固定することができる。」（段落【００１９】）
　
（カ）
「下部管板５（上部管板４と同様の形状を有する）は遊動しうるものであり、その下側に接続された内部鏡板７とともに遊動しうる空間部８を形成する。空間部８の下部には開口部１７が設けられている。」（段落【００２０】）
　
（キ）
「管６は、その内部に触媒を包含している。管６は、図１では１本づつ個別に垂直に置かれた直管が示されているが、通常は、これを必要な反応処理量が得られるように必要な数だけ束ねて管束とする。管束の上端は、各管ごとに第１の伸縮継ぎ手２を介して上部管板に接続される。」（段落【００２１】）
　
（ク）
「第１の伸縮継ぎ手２は上部管板４の上側に設けて直接高温に曝されないようにするのが好ましい。しかしながら、発熱反応を実施し、熱伝達媒体が冷却媒体の場合には、上部管板の下側に設けることもできる。」（段落【００２２】）
　
（ケ）
「上記管束の下端は下部管板５に直接接続される。空間部８の下部（内部鏡板７の下部）の開口部１７に第２の継ぎ手３の上端が、管側出口１２にこの継ぎ手の下端が接続され、空間部８の熱膨張による動きを拘束しないようにする。管束の上端を上部管板４に接続したと同様に管束の下端に伸縮継ぎ手を介して接続することも考えられるが、伸縮継ぎ手が高温に曝されることとなり、かつ反応器の胴部と管との間の熱膨張差を吸収するような設計が困難となるので本発明における接続が優れている。」（段落【００２３】）
　
（コ）
「このような構造とすることにより、管束は上端および下端とも伸縮継ぎ手を介して反応器１に取り付けられることになり、管束は反応器１に対して浮いた状態となる。しかも第１の継ぎ手および第２の継ぎ手はいずれも反応器の中で温度の最も低い場所に置くことができる。」（段落【００２４】）
　
（サ）
「第１の伸縮継ぎ手２は管６のそれぞれの間の熱膨張差を吸収しうる柔軟性と管束の全荷重と圧力差による荷重を支える強度を必要とする。この継ぎ手は、材料としては、通常の３０４や３１６のステインレス鋼に加えてインコネル（Ｉｎｃｏｎｅｌ  商品名）やインコロイ（Ｉｎｃｏｌｏｙ  商品名）などの高クロムニッケル耐熱合金鋼を使用できるが、これにのみ限定されるものでないことはいうまでもない。伸縮継ぎ手２の山の数は１〜４が好ましいが、必ずしもこの数に限定されるものではない。また、この伸縮継ぎ手の山と山のピッチも特に限定されるものではない。要するに、第１の伸縮継ぎ手に要求される機能を果たすことができる条件を選べば足りる。」（段落【００２５】）
　
（シ）
「第２の伸縮継ぎ手３には反応器１の胴部と管６との間の大きな熱膨張差を吸収しうる充分な柔軟性が要求される。この継ぎ手は、材料としては、第１伸縮継ぎ手と同様に、通常の３０４や３１６のステインレス鋼に加えてインコネルやインコロイなどの高クロムニッケル耐熱合金鋼などを使用できるが、これらにのみ限定されるものでないことはいうまでもない。第２の伸縮継ぎ手３の山の数は５〜１０が好ましいが、必ずしもこの数に限定されるものではない。また、この伸縮継ぎ手の山と山のピッチも特に限定されるものではない。要するに、第２の伸縮継ぎ手に要求される機能を果たすことができる条件を選べば足りる。」（段落【００２６】）
　
（ス）
　【図１】には、反応器１の全体の構成が開示されており、反応器胴部と、該反応器胴部の中には、内部に触媒１５を有する管６を複数束ねた管束とこれに接続する上部管板４及び下部管板５からなる熱交換器を有するものが示されている。
　
（セ）
　上記記載事項（カ）によれば、下部管板５が遊動することから、「内部に触媒１５を有する管６を複数束ねた管束とこれに接続する上部管板４及び下部管板５からなる熱交換器」は、上部管板４に遊動可能に組み込まれているものと捉えることができる。
　
　上記記載事項（ア）〜（セ）の記載並びに当業者の技術常識によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「吸熱反応または発熱反応を実施するための装置において、
　反応器胴部と、
　内部に触媒１５を有する管６を複数束ねた管束とこれに接続する上部管板４及び下部管板５からなる熱交換器とから成っており、
　該熱交換器は、上部管板４によって全体的にまたは部分的に遊動可能に組み込まれており、
　前記熱交換器が、第２の伸縮継ぎ手３によって、前記反応器胴部と結合されている、
　吸熱反応または発熱反応を実施するための装置。」（以下「引用発明」という。）
　
　また、当審の通知した拒絶の理由に引用文献２（原査定の拒絶の理由では引用文献１）として引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　
（ソ）
「本発明は炭素酸化物類及び水素を含むガスを製造するために炭化水素類をスチームリホーミングする方法に関し、またそのスチームリホーミング方法を実施するための反応器アセンブリーに関する。」（３頁右上欄７〜１１行）
　
（タ）
「本発明はその第１の態様において、炭化水素原料とスチーム及び／または二酸化炭素とを含む反応体流を、細長い外部加熱式帯域中に配置した触媒上に通し、そして該帯域内の管を介して、かつ該触媒上の反応体流と向流関係に生成ガス流を取り出すことによる炭化水素原料とスチーム及び／または二酸化炭素との不完全接触反応により、水素と炭素酸化物類とを含む生成ガス流を製造するに際して、該生成ガス流取出管の壁を介しての生成ガス流と反応体流との間の熱交換を、該管を去る生成ガス流の温度が該細長い帯域を去るガス流の温度よりも高々１００℃だけ低くなるように制限することを特徴とする、水素と炭素酸化物類とを含む生成ガス流の製造方法を提供する。」（３頁左下欄下から４行〜右下欄１０行）
　
（チ）
「第１図の反応器アセンブリー１０は、上方部分１２及び下方部分１４を有し、これらはフランジ１６，１８で係合している。アセンブリー１０はインサート２０をも有する。下方部分１４は、金属製耐圧外殻２２（断熱材としての耐火コンクリート２４の内張りを付けられている）を有し、また２次リホーマ−ガスの入口２６及び出口２８をそれぞれ備えている。外殻２２の下方部分の周囲にはジャケット３０が取付けられており、このジャケット３０には孔３２から水が供給でき、孔３４からスチームが取り出せるようになつている。ジャケット３０は外殻を所望の温度、例えば１００℃に維持するように機能する。
　アセンブリー１０の上方部分１２は、断熱材としての耐火コンクリート３８で内張りされた金属製外殻ドーム３６を有し、また反応体入口及び出口孔４０，４２をそれぞれを備えている。
　インサート２０は、下方部分１４の耐火コンクリート内張り２４の頂部の凹部４６中に係合するフランジ４４によつて下方部分１４中に配置されている。インサート２０は、インサート２０の熱膨張を許容する距離だけコンクリート内張り２４の内壁から隔てられた薄手金属製スカート５０（図面では一部切欠いて示しである）内に配置された複数の金属製管状反応器４８を含んでいる。典型的には５０本から１００本またはそれ以上の反応器４８が設けられるが、第１図では簡明のため４本だけ示してある。
　各反応器４８は、その表面積を増すためにその表面にフィン５４を設けた閉管５２を有し、おおい５６よりも先まで延びている。各反応器４８は、それら相互に関し、及びスカート５０に関して、小ゲージの水平金属線または帯状片枠組み（図示せず）によつて位置決めされている。
　インサート２０は、熱膨張を許容する蛇腹６０を経て上方部分１２の孔４０へ接続された反応体導入パイプ５８を有する。パイプ５８には断熱６２が施されている。反応器４８のそれぞれは、上方部分１２内の空隙６６を介して、反応体出口孔４２と連通している反応体出口６４を有する。インサート２０は下方部分１４中の出口孔２８を介してインサート２０から延びる２次リホーマ−ガス出口パイプ６８をも有する。
　アセンブリー１０を組立て可能とするために、パイプ６８はインサート２０に対して密閉されないが、それに滑入係合してパイプ６８が孔２８を通して引き出せるようにし、かくしてインサート２０が下方部分１４（それから上方部分１２を取り外した後に）から引き上げ取り出せるようにしてある。
　インサート２０の構造は第２及び３図にさらに詳しく示されており、これは上方及び下方の管プレート７０，７２をそれぞれ有しこれらの管プレートは環状壁７４及びフランジ４４と共に室７６を形成しており、この室７６に反応体入口パイプ５８を経て反応体が供給される。」（９頁左下欄下から７行〜１０頁右上欄９行）
　
（ツ）
　上記記載事項（チ）及び第１〜３図によれば、反応器アセンブリー１０は、上方部分１２と下方部分１４とを有し、これらがフランジ１６，１８で係合されており、このフランジ１６，１８の位置は、ほぼ上位３分の１の領域であることが見て取れる。また、アセンブリー１０は、インサート２０を有し、このインサート２０は、凹部４６に係合するフランジ４４によって下方部分１４中に配置され、インサート２０は、上方部分１２を取り外して、下方部分１４から引き上げ取り出すことができる構成であることが見て取れる。
　
　上記記載事項（ソ）〜（ツ）によれば、刊行物２には、「反応器本体を、その上位３分の１の領域あたりにてフランジにて結合する構造とし、全体的にまたは部分的に交換可能な反応性ユニットを有する」構成とするものが記載されている（以下「刊行物２記載事項」という。）。
　
　また、当審の通知した拒絶の理由に引用文献６（原査定の拒絶の理由では引用文献２）として引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物６には、以下の事項が記載されている。
　
（テ）
「第２図は、本発明の１つの具体例である多管式反応器の説明図である。
　垂直方向の複数の反応管１の中央に中心管２を配置し、２つの管の環状空間に粒状触媒３を充填する。反応管１は上部管板４と下部管板５に固定されているが、上部管板４は反応器の胴と分離しており、ガス通路１４を有している。一方、下部管板５は該胴に取付けたサポート上に支持されており、下部管板５の前後でガスが流通することはない。飽和加圧水は水入ロノズル６及び水ヘツダー８から連結管１０を介して上記中心管２の中に供給され、中心管２の外の反応熱を受けて蒸発して気水となり、連結管１１を介して気水ヘツダー９、気水出ロノズル７より排出され、気水ドラム１５に送られて水蒸気を分離する。気水ドラム１５で分離された飽和加圧水は必要に応じ補給され再び反応器の水入ロノズル６に循環される。一方、原料ガスである未反応ガスは下部管板５より上の胴に設けたガス入ロノズル１２より反応管１の外側に導入され上昇する間に、管内の反応熱により予熱され、上部管板４と胴の間隙のガス流路１４を通つて反応管１内の触媒層３に導入され下方に流れる。この触媒層３を流下する間にメタノール合成を進行して、反応器下方のガス出ロノズル１３から回収される。なお、反応管１外のガス流を制御するためにバツクル板を設けてもよい。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄１３行）
　
　上記記載事項（テ）によれば、水が循環する中心管２が冷媒部であり、反応管１と中心管２の間の環状空間に粒状触媒３があることから当該環状空間が反応部であることは明らかであるので、刊行物６には、「反応部が冷媒部を包囲する反応管を備えた多管式反応器」が記載されている（以下「刊行物６記載事項」という。）。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「吸熱反応または発熱反応」、「反応器胴部」、「内部に触媒１５を有する管６を複数束ねた管束とこれに接続する上部管板４及び下部管板５からなる熱交換器」、「上部管板４」、「第２の伸縮継ぎ手３」は、それぞれ、本願発明の「発熱化学反応」、「ケーシング」、「反応性ユニット」、「主フランジ結合部」、「力を吸収するユニット」に相当するか、あるいは含まれている。
　
　そうすると、両者は、
「発熱化学反応を実施するための装置において、
　ケーシングと、
　反応性ユニットとから成っており、
　前記反応性ユニットが、力を吸収するユニットによって、前記ケーシングと結合されている、発熱化学反応を実施するための装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　「反応性ユニット」について、本願発明では「主フランジ結合部によって全体的にまたは部分的に交換可能に組み込まれており、該主フランジ結合部は、前記ケーシングの上位３分の１に配置されており、前記主フランジ結合部によって、前記ケーシングの反応器フードが、残りのケーシングから分離することができ」るのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明では、「圧力室として設計された反応室が、冷却室を包囲している」のに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
５．相違点についての検討
（１）相違点１について
　一般に、反応器として用いられるシェルアンドチューブ型の熱交換装置において、反応器本体を２分割してフランジで結合するようにしたものは、従来周知である（必要であれば、上記刊行物２〜５参照）。
　また、上記３．で検討したように、上記刊行物２には、「反応器本体を、その上位３分の１の領域あたりにてフランジにて結合する構造とし、全体的にまたは部分的に交換可能な反応性ユニットを有する」構成とするものが記載されている。
　さらに、一般に、熱交換装置において、メンテナンス等のために内部の部材を点検し、修理・交換することは、当然想定される技術的事項である。
　してみると、引用発明において、メンテナンス等のために、反応器本体を分割し、その上位３分の１の領域あたりにてフランジにて結合するものとし、反応性ユニットを全体的にまたは部分的に交換可能な構成とすることは、刊行物２記載事項及び周知技術に基づき、当業者ならば必要に応じて容易になし得るものである。
　
（２）相違点２について
　上記３．で検討したように、上記刊行物６には、「反応部が冷媒部を包囲する反応管を備えた多管式反応器」が記載されている。
　一般に、反応器等の熱交換装置において、発熱反応を有する反応室と、それを冷却する冷却室とを配置するにあたり、反応室を包むように冷却室を配置するか、冷却室を包むように反応室を配置するかは、熱交換効率等を勘案の上適宜選択される技術的事項にすぎず、格別の顕著性はないといえる。
　してみると、引用発明において、管６に冷却媒体、反応器１内における管６の周りに触媒及びプロセスガスを配置し、相違点２のように構成することは、刊行物６記載事項に基づき、当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものである。
　
　そして、本願発明の効果も、当業者であれば、引用発明及び刊行物２記載事項及び刊行物６記載事項並びに周知の技術から予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載事項及び刊行物６記載事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
６．まとめ
　以上、本願発明は、引用発明、刊行物２記載事項及び刊行物６記載事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。