【事件の表示】
　特願２００８−２７６３７５「ハードコートフィルムおよびそれを用いた反射防止フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月１３日出願公開、特開２０１０−１０７５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月２８日の出願であって、平成２４年１１月２１日付けで手続補正がなされ、平成２５年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２６年２月２５日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して平成２６年４月２８日付けで意見書を提出している。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年４月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２６年４月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「透光性基材の一方の面に、ハードコート層を有するハードコートフィルムであって、
　前記透光性基材と前記ハードコート層の間にプライマー層を有し、
　前記プライマー層の光学膜厚が１３０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、
　前記ハードコート層の膜厚が０．９μｍ〜２．０μｍであり、
　波長３００ｎｍ〜８００ｎｍにおける前記ハードコート層面に対する反射率の振幅の各山を結んだ線を山線、前記反射率の振幅の各谷を結んだ線を谷線、前記山線と前記谷線との差が最小となるときの波長をリップル節とし、
　前記ハードコート層が形成されていない面を紙やすりで削り、さらに、黒の油性フェルトペンで黒く塗りつぶした後、分光反射率測定装置“ＭＣＰＤ−３０００”（大塚電子株式会社製）により、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲について測定した、前記ハードコート層面に対する反射率のリップル節が波長５００ｎｍ〜６５０ｎｍに存在し、かつ、前記リップル節における前記反射率の振幅の大きさが０．５％以下であり、
　前記透光性基材の屈折率をｎB、前記ハードコート層の屈折率をｎF、前記プライマー層の屈折率をｎPとしたとき、ｎF≦ｎP≦ｎBまたはｎF≧ｎP≧ｎBを満たすハードコートフィルム。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２５３５１２号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は
光学用積層二軸延伸ポリエステルフィルム
【背景技術】
【０００２】
　ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＥＮなど）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、非晶性ポリオレフィン（非晶ＰＯ）などの透明プラスティックフィルムは、ガラスと比べて、軽量・割れにくい・曲げられるといった好適な性質を持つため、液晶ディスプイ（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用部材や、銘板、窓貼りフィルムの基材として用いられている。中でも、二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、耐熱性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有する上に、他の透明プラスティックフィルムに比べて、汎用性が高く、コストメリットに大きな優位性があるため、かかる用途に好適に用いられている。
【０００３】
　しかし、二軸延伸ポリエステルフィルム単体では達成できない物性を要求する用途もある。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムは表面硬度が低く、また、耐摩耗性も不足しているため、フラットパネルディスプレイの保護フィルムや反射防止フィルム、タッチパネル、表示板、銘板、窓貼りフィルムなど、物品の表面に貼られる用途の場合、鋭利な物体との接触や摩擦などによって表面に損傷を受けやすい。このため、
二軸延伸ポリエステルフィルムの表面にハードコート層を設け
このハードコート層としては、硬度や耐久性、生産性の点でアクリル系ハードコートが好適に用いられている
【０００４】
　しかし、前述した従来の技術をタッチパネル用途や反射防止フィルム用途に用いる場合には次の３点の問題点がある。
【０００５】
　１つ目は干渉色むらに関してである。
二軸延伸ポリエステルフィルムの面方向屈折率は一般的に１．６６程度あり、アクリル系樹脂層の屈折率は一般的に１．５程度である。この屈折率差のため、二軸延伸ポリエステルフィルムとアクリル系樹脂層の界面で干渉が生じ、積層フィルム表面に色斑感が発生する
【０００６】
　２つ目には耐湿性に関してである。具体的には積層ポリエステルフィルムとハードコートの接着の耐湿性に関してであり、特に携帯用機器に用いられるハードコートフィルムに強く求められる。携帯用機器は浴室、高温多湿地域、寒冷地での結露等にも耐えうる耐湿性が要求される。これまでは２５０時間〜５００時間にも及ぶ耐湿性検査が実施されていたが、検査工数の短縮及び究極の耐湿性を求めるため、昨今では煮沸試験が課されるようになってきている。公知例としては、積層膜に水分散性ポリエステル樹脂を使用しながら高温耐湿性の改良を施した例が開示されているが（特許文献４参照）、煮沸試験に耐えうるものではなかった。
【０００７】
　３つ目には加熱時に積層フィルムの表面にオリゴマーが析出する事である。特にタッチパネル用途に用いられる場合には、電極となるＩＴＯ導電膜を形成する際に１００〜２００℃の温度がかけられる。その場合にポリエステルフィルムから発生するオリゴマーによって、ＩＴＯ導電膜の導電不良になったり、オリゴマーが輝点欠点となってディスプレイ上で見える、ヘイズが上がるといった不具合が生じる。反射防止フィルムの場合はそれほど強い加熱を一度に受けるわけではないが、高温地域でのオリゴマー析出、長期保管時の経時オリゴマー析出で、同様な不具合を生じる場合がある。オリゴマーに関する公知例としては多数あり光学フィルム用途としても、積層膜を施すことでオリゴマー析出を防止できるとする特許が存在するが（特許文献５参照）、積層膜についての詳細記載はなく、積層膜の構成についての鋭意検討無しには本用途には適用できなかった。
　
　・・・略・・・
　
【０００８】
　本発明の目的は、二軸延伸ポリエステルフィルムを用いた透明積層フィルム従来の利点を有したまま、ハードコート加工時の
干渉色むらの軽減
を実現する
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　すなわち、本発明は、
屈折率が１．５５〜１．６２かつ膜厚が５０〜１５０ｎｍの積層膜（Ａ）を有し、積層膜（Ａ）上に屈折率が１．４５〜１．５５のハードコートを積層した後の該面の４５０〜６００ｎｍにおける分光反射率のリップルの振幅が２．０％以下
（２）積層膜（Ａ）が２種類のポリエステル樹脂（ａ）と（ｂ）を含み、それぞれのガラス転移点Ｔｇ（ａ），Ｔｇ（ｂ）が下記範囲であることを特徴とする請求項１に記載の光学用積層二軸延伸ポリエステルフィルム、
　　１０５℃≦Ｔｇ（ａ）≦１３５℃　　　
６５℃≦Ｔｇ（ｂ）≦９５℃　　　　　　
（３）積層膜（Ａ）が、積層膜（Ａ）全体を１００ｗｔ％として、ポリエステル樹脂（ａ）と（ｂ）を合わせて５０ｗｔ％以上８３ｗｔ％以下含み、メラミン系架橋剤を１５ｗｔ％以上４８ｗｔ％以下、オキサゾリン系架橋剤を２ｗｔ％以上３５ｗｔ％以下含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光学用積層二軸延伸ポリエステルフィルム、
（４）積層膜（Ａ）に含まれるポリエステル樹脂（ａ）と（ｂ）が下記構成であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の光学用積層二軸延伸ポリエステルフィルム、
　　　ポリエステル樹脂（ａ）
酸成分に２，６−ナフタレンジカルボン酸とＳＳＩＡ（ソディウム・スルホネート・イソフタル酸）を含み、ジオール成分にエチレングリコールを含み、酸性分中のＳＳＩＡの含有モル比率が、酸性分全体を５０として、２／５０〜１５／５０の範囲内とする。
【００１０】
　　　ポリエステル樹脂（ｂ）
酸成分にテレフタル酸とトリメリット酸を含み、ジオール成分にエチレングリコールを含み、酸性分中のトリメリット酸の含有モル比率が、酸性分全体を５０として、２／５０〜２０／５０の範囲内とする。
である。
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によって、二軸延伸ポリエステルフィルムを用いた透明積層フィルム従来の利点を有したまま、ハードコート加工時の
干渉色むらの軽減
加熱時の加熱析出オリゴマーの低減を実現する光学用積層二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することができた。」
　
（２）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　本発明における光学用積層二軸延伸ポリエステルフィルムとは、ポリエステルの基材フィルムの上に積層膜（Ａ）が片面もしくは両面に設けられたものである。以下に本発明における積層膜（Ａ）について述べる。
【００１３】
　ハードコート後の干渉色ムラを低減するためには、
積層膜（Ａ）上に屈折率が１．４５〜１．５５のハードコートを積層した後の４５０〜６００ｎｍにおける分光反射率のリップルの振幅が２．０％以下
好ましくは１．５％以下
色むらの差が小さく目立たなくなり、ディスプレイ上で人間の目で検知されないレベルとなる
二軸延伸ポリエステルフィルムの面方向平均屈折率は１．６６程度であり、アクリル系ハードコート層の屈折率は１．５０程度であるため、両者の屈折率差は０．１６程度と大きく、リップルの振幅が大きく、結果、反射率のムラすなわち色斑が顕著になる
二軸延伸ポリエステルフィルムとハードコート層の間に、両者の屈折率の中間程度の屈折率を有する積層膜（Ａ）を設けることでリップルの振幅を軽減することを可能とする
すなわち、積層膜（Ａ）の屈折率は１．５５〜１．６２が好ましく、より好ましくは、１．５７〜１．６１である。１．５５より小さい場合は、アクリル系ハードコート層の屈折率に近くなり、二軸延伸ポリエステルフィルムとの屈折率差が大きくなるため、リップルの振幅は大きくなり色斑は顕著になる。逆に、１．６２より大きい場合は、二軸延伸ポリエステルフィルムの屈折率に近くなり、アクリル系ハードコート層との屈折率差が大きくなるため、リップルの振幅は大きくなり色斑は顕著になる。また、かかる積層膜（Ａ）の厚みは、リップルの大きな節を可視光領域（３８０〜７８０ｎｍ）に存在せしめるために、５０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましく、より好ましくは、７０〜１２０ｎｍである。５０ｎｍより小さい場合は、リップルの大きな節が紫外領域にシフトするため、可視光領域でのリップルの振幅が大きくなり、１５０ｎｍより大きい場合は、リップルの大きな節が赤外領域にシフトするため可視光領域でのリップルの振幅が大きくなり、好ましくない。なお、
リップルの大きな節とは
リップルの振幅が極小となる節のことを言う
【００１４】
　干渉色むら対策として、積層膜（Ａ）の屈折率を１．５５〜１．６２にするためには、積層膜（Ａ）の主剤の樹脂をポリエステルにすることが好ましい。もちろん補助的にアクリル樹脂やウレタン樹脂を併用しても良いが、あくまでも主剤はポリエステル樹脂が好ましく、積層膜（Ａ）構成要素全体に対して５０部以上であることが好ましい。高屈折率を実現するためのポリエステル樹脂（ａ）はガラス転移点の高い樹脂が好ましい。ガラス転移点Ｔｇ（ａ）は１０５℃以上１３５℃未満が好ましく、更に好ましくは１１０℃以上１３０℃未満である。ガラス転移点Ｔｇ（ａ）が１０５℃未満では屈折率を高くすることができず、また１３５℃以上では横延伸時の熱量がそれに比べ低いため塗膜亀裂が発生することになり好ましくない。例としては酸性分に２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いたものが好ましい。
また、ポリエステル樹脂（ａ）は水分散が非常に難しいものであるため、接着性、また後述する耐湿性や加熱析出オリゴマーの観点で考えれば、別種のポリエステル樹脂（ｂ）を併用する事が好ましく、このポリエステル樹脂（ｂ）のガラス転移点Ｔｇ（ｂ）は６５℃以上９５℃未満が好ましく、更に好ましくは７０℃以上９０℃未満である。例としてはこのポリエステル樹脂（ｂ）には酸性分としてテレフタル酸を使用することが好ましい。積層膜（Ａ）の屈折率はポリエステル（ａ）の（ｂ）に対する混合重量比率によって左右されるが、屈折率、接着性、耐湿性、加熱オリゴマーを考慮した場合２：８〜５：５が好ましい。
　
　・・・略・・・
　
【００３０】
　最後に積層膜（Ａ）上に設置されるハードコートについて述べる。本発明における
ハードコート層は
厚みは３μｍ〜２０μｍである
　
（３）「【実施例】
【００３３】
本発明における評価基準は次の通りである。
（１）積層膜（Ａ）及びハードコートの屈折率
　用いる樹脂を乾燥固化または活性線硬化させた膜厚１ｍｍ程度の膜について、アタゴ社製アッベ屈折計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従って測定した。すなわち、光源をナトリウムランプ（Ｎａ−Ｄ線）として、マウント液はヨウ化メチレンを用い、２３℃、相対湿度６５％下で、直交する２つの方向の複屈折率を測定し、その平均値を屈折率とした。
【００３４】
　また積層膜（Ａ）の屈折率を測定する他の方法として、積層二軸延伸ポリエステルフィルムの分光反射率を下記（３）の方法で測定し、積層膜の厚みを下記（２）の方法で測定し、下式１にフィッティングすることでも求めることができる。
式１
　Ｒ＝１−4n１２n０／{n１２(１＋n０)２＋(１−n１２)(n０２−n１２)sin２(2πn１ｄ１／λ)}
　ただし、ｎ０：二軸延伸ポリエステルフィルムの面方向平均屈折率
　　　　　　ｎ１：積層膜（Ａ）の屈折率
　　　　　　ｄ１：積層膜（Ａ）の膜厚
　λ：波長（入射角は０度と近似）
　Ｒ：λにおける積層ポリエステルフィルムの分光反射率
　またハードコートの屈折率を測定する他の方法として、ハードコートの表面の分光反射率を下記（３）の方法で測定し、ハードコートの厚みを下記（８）の方法で測定し、下式２にフィッティングすることでも求めることができる。
【００３５】
　式２
　ｄ＝Δｍ／{２(ｎ−sin２θ)１／２(λ２−１−λ１−１）}
　ただし、λ１、λ２：リップルの2つの山または谷の波長
　Δｍ：λ１、λ２の間の干渉次数（リップルの数）
　θ：入射角
　ｄ：ハードコートの膜厚
　ｎ：ハードコートの屈折率
（２）積層膜（Ａ）の厚み
　積層二軸延伸ポリエステルフィルムの断面を凍結超薄切片法にて切り出し、ＲｕＯ４染色による染色超薄切片法により、日立製作所製透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型を用い、加速電圧１００ｋＶにて積層膜部の観察、写真撮影を行った。その断面写真から任意の５箇所の積層膜の厚みを拡大倍率から計算し平均化したものである。
（３）ハードコート後の４５０〜６００ｎｍにおける分光反射率のリップルの振幅
　
ハードコートとは反対の面に、ヤマト社製黒ビニールテープ２００−３８を貼り付けてサンプルを調整し
ＪＩＳ−Ｚ８７２２に従って、島津製作所製分光光度計「ＵＶ−２４５０ＰＣ」（受光部に積分球使用）を用いて前述で調整したサンプルのハードコート側の入射角５度の絶対反射率を測定し
図２、図３のようにリップルの振幅を測定した
（４）１時間煮沸後のハードコート密着力
　積層二軸延伸ポリエステルフィルムの積層膜（Ａ）上にハードコートを積層させたハードコートフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切りだし、純水からなる沸騰した湯（１００℃）の中に該フィルム切片を１時間入れた。その後該フィルム片を取り出し乾燥させた後、ハードコート上に１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、ニチバン社製セロハンテープ（登録商標）をその上に貼り付け、指で強く押し付けた後、９０°方向に剥離し、ハードコートが残存した個数により評価を行った。
（５）１５０℃６０分間加熱後の積層膜（Ａ）上の析出オリゴマー粒の１つ当たりのサイズ
　積層ポリエステルフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り取り、１５０℃に設定したオーブンの中で６０分加熱した後、オーブンから取り出して冷却し、そのフィルム小片の表面を１０００倍に設定した顕微鏡で観察した。１００μｍ×１００μｍの面積の視野を５視野観察し、そこで見えた全てのオリゴマー粒の幅と長さと形状を記録し平均面積を計算して、それを１つ当たりのサイズとした。視野の面積、及びオリゴマー粒の平均サイズの測定は、接眼レンズに目盛りをつけ、目盛りと実長さの校正をしながら実施した。
（６）ガラス転移点
　セイコー電子工業（株）製ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）ＲＤＣ２２０にセイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００ディスクステーションを接続して測定した。ＤＳＣの測定条件は次の通りである。すなわち、試料１０ｍｇをアルミニウムパンに調整後、ＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパン）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素中を用いて急冷処理をした。この試料を１０℃／分で昇温し、そのＤＳＣチャートからガラス転移点を検知した。
（７）干渉色むら
　ハードコートフィルムを暗室中で三波長蛍光灯を光源とし、ハードコート面を反射光で観察し、色むら感を次の基準で評価した。（◎）、（○）を色斑感が良好とした。
【００３６】
　　　◎：　ギラツキ、色斑が目立たない
　　　○：　ギラツキ、色斑が見えるが気にならない
　　　△：　部分的に緑や、紫の色斑が目立つ
　　　×：　全体に緑や紫の色斑、ギラツキが目立つ。
（８）ハードコードの厚み
　積層フィルムの断面を切片に切り出し、断面にＰｔ−Ｐｄをイオンスパッタしてサンプルを調整し、日立製作所製社製走査電子顕微鏡Ｓ−８００を用い、積層フィルム断面の観察、写真撮影を行った。その写真から積層膜（Ｂ）の厚みを測定した。
（９）二軸延伸ポリエステルフィルムの面方向平均屈折率
　アタゴ社製アッベ屈折計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従って測定した。すなわち、光源をナトリウムランプ（Ｎａ−Ｄ線）として、マウント液はヨウ化メチレンを用い、２
３℃、相対湿度６５％下で、長手方向と幅方向の複屈折率を測定し、長手方向と幅方向の屈折率の平均値を面方向平均屈折率とした。なお、積層膜（Ａ）は１００ｎｍ程度と薄いため、該測定では二軸延伸ポリエステルフィルムのみの屈折率が判明する。
（１０）ハードコート密着力（初期接着力）
　積層二軸延伸ポリエステルフィルムの積層膜（Ａ）上にハードコートを積層させたハードコートフィルムにおいて、ハードコート上に１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、ニチバン社製セロハンテープをその上に貼り付け、指で強く押し付けた後、９０°方向に剥離し、ハードコートが残存した個数により評価を行った。
（１１）ヘイズと全光線透過率
　スガ試験機株式会社製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従って行った。
（１２）積層二軸延伸ポリエステルフィルムの厚み
　ソニー社製、デジタルマイクロメーターを使用し、ＪＩＳ−Ｃ−２１５１に従って測定した。
【００３７】
　以下に実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
【００３８】
　実施例１
　フィラーを含まないポリエチレンテレフタレートを２８０℃で溶融押出し、静電印可された２０℃のキャストドラム上にキャストし無延伸シートとした後、これを１００℃で予熱し、この温度にてロール延伸で長手方向に３．０倍延伸した。この後、易滑剤（粒径１５０ｎｍのコロイダルシリカ、）を固形分比２．０ｗｔ％で添加した濃度４．５％の水系塗料を上記のフィルム両面に塗布した。その後、１２０℃で幅方向に３．５倍延伸し、２２０℃で熱処理した。これにより、総膜厚１００ｎｍの積層膜（Ａ）が両面に形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする１２５μｍ厚さの積層フィルムを得た。積層膜（Ａ）の内訳は、Ｔｇ（ａ）が１２０℃、ＳＳＩＡモル比率７／５０のポリエステル樹脂（ａ）が１９ｗｔ％、Ｔｇ（ｂ）が８０℃、トリメリット酸モル比率１２／５０のポリエステル樹脂（ｂ）が４５ｗｔ％、メラミン添加量が２７ｗｔ％、オキサゾリン添加量が７ｗｔ％であり、その結果積層膜（Ａ）の屈折率は１．５９であった。
【００３９】
　この積層フィルムの１５０℃６０分間での加熱析出オリゴマー１つ当たりの平均サイズは１５μｍ２、また屈折率１．５０膜厚７μｍのハードコートを片面に積層した場合、ハードコート面反射率のリップル振幅は１．５％、干渉色むら評価は◎、１ｈ煮沸後のハードコート密着性は１００／１００、初期接着性は１００／１００であり、ハードコート用の光学用ベースフィルムとして好適な物であった。
【００４０】
　実施例２
　積層膜（Ａ）の内訳は、Ｔｇ（ａ）が１１０℃、ＳＳＩＡモル比率１２／５０のポリエステル樹脂（ａ）が１５ｗｔ％、Ｔｇ（ｂ）が７０℃、トリメリット酸モル比率１６／５０のポリエステル樹脂（ｂ）が６２ｗｔ％、メラミン添加量が１８ｗｔ％、オキサゾリン添加量が３ｗｔ％であり、その結果積層膜（Ａ）の屈折率は１．５６であった。また積層膜（Ａ）の膜厚は６０ｎｍに調整した。それ以外はすべて実施例１と同様の方法にて１２５μｍ厚さの積層フィルムを得た。
【００４１】
　この積層フィルムの１５０℃６０分間での加熱析出オリゴマー１つ当たりの平均サイズは１０μｍ２、また屈折率１．５０膜厚７μｍのハードコートを片面に積層した場合、ハードコート面反射率のリップル振幅は１．９％、干渉色むら評価は○、１ｈ煮沸後のハードコート密着性は９２／１００、初期接着性は９５／１００であり、ハードコート用の光学用ベースフィルムとして好適な物であった。
【００４２】
　実施例３
　積層膜（Ａ）の内訳は、Ｔｇ（ａ）が１３０℃、ＳＳＩＡモル比率３／５０のポリエステル樹脂（ａ）が３５ｗｔ％、Ｔｇ（ｂ）が９０℃、トリメリット酸モル比率５／５０のポリエステル樹脂（ｂ）が３７ｗｔ％、メラミン添加量が１８ｗｔ％、オキサゾリン添加量が７ｗｔ％であり、その結果積層膜（Ａ）の屈折率は１．６１であった。また積層膜（Ａ）の膜厚は１３０ｎｍに調整した。それ以外はすべて実施例１と同様の方法にて１２５μｍ厚さの積層フィルムを得た。
【００４３】
　この積層フィルムの１５０℃６０分間での加熱析出オリゴマー１つ当たりの平均サイズは２５μｍ２、また屈折率１．５０膜厚７μｍのハードコートを片面に積層した場合、ハードコート面反射率のリップル振幅は１．７％、干渉色むら評価は○、１ｈ煮沸後のハードコート密着性は１００／１００、初期接着性は９２／１００であり、ハードコート用の光学用ベースフィルムとして好適な物であった。」
　
（４）「【００６１】
　本発明は光学用途のなかでも、ハードコートを積層させて使用する用途に特に好適に用いられる。例えばＩＴＯ導電膜を更に設置して、メンブレンスイッチ、タッチパネル、電子ペーパーなどに使用したり、反射防止膜を更に設置して、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどあらゆるディスプレイの表面に貼り付けたり、などに使用できる。
しかし本発明の利用可能性は上記に限定されるものではなく、高透明、低ヘイズを要求するあらゆる部材に対して好適に使用可能である。」
　
（５）上記（１）の【０００９】には「屈折率が１．５５〜１．６２かつ膜厚が５０〜１５０ｎｍの積層膜（Ａ）」と記載されており、当該記載より、積層膜（Ａ）の物理膜厚ｄと屈折率ｎを掛け合わせたｎ×ｄの値である光学膜厚を計算すると、
積層膜（Ａ）の光学膜厚は７７．５〜２４３
　
（６）積層膜（Ａ）を積層させた積層二軸延伸ポリエステルフィルムにハードコートフィルムを積層させたハードコートフィルムの分光反射率を示した図３の記載より、前記ハードコートフィルムの
３８０〜７８０ｎｍの分光反射率
４５０〜６００ｎｍにおけるリップルの振幅は０．０２程度以下、すなわち２％程度以下であり、リップルの振幅が極小となるリップルの大きな節は５７０〜５８０ｎｍの範囲内であり、前記リップルの大きな節の振幅は０．００５以下、すなわち０．５％以下である
　
（７）上記（１）ないし（６）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「表面にハードコート層を設けた光学用積層二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、
　従来、ハードコート層としては、硬度や耐久性、生産性の点でアクリル系ハードコートが好適に用いられているが、二軸延伸ポリエステルフィルムの面方向屈折率は一般的に１．６６程度あり、アクリル系樹脂層の屈折率は一般的に１．５程度であり、この屈折率差のため、二軸延伸ポリエステルフィルムとアクリル系樹脂層の界面で干渉が生じ、積層フィルム表面に色斑感、すなわち干渉色むらが発生していたが、この干渉色むらの軽減を実現するために、
　二軸延伸ポリエステルフィルムとハードコート層の間に、両者の屈折率の中間程度の屈折率を有する積層膜（Ａ）を設けることでリップルの振幅を軽減し、干渉色むらを軽減したものであり、屈折率が１．５５〜１．６２、膜厚が５０〜１５０ｎｍ、光学膜厚が７７．５〜２４３の積層膜（Ａ）を有し、積層膜（Ａ）上に屈折率が１．４５〜１．５５、厚みが３μｍ〜２０μｍのハードコートを積層した後の該面の４５０〜６００ｎｍにおける分光反射率のリップルの振幅が２．０％以下、好ましくは１．５％以下としたことによって、色むらの差が小さく目立たなくし、ディスプレイ上で人間の目で検知されないレベルとした光学用積層二軸延伸ポリエステルフィルムであって、
　ハードコートとは反対の面に、ヤマト社製黒ビニールテープ２００−３８を貼り付けてサンプルを調整し、ＪＩＳ−Ｚ８７２２に従って、島津製作所製分光光度計「ＵＶ−２４５０ＰＣ」（受光部に積分球使用）を用いて前記サンプルのハードコート側の入射角５度の３８０〜７８０ｎｍの分光反射率を測定し、リップルの振幅を測定したところ、４５０〜６００ｎｍにおけるリップルの振幅は０．０２程度以下、すなわち２％程度以下であり、リップルの振幅が極小となるリップルの大きな節は５７０〜５８０ｎｍの範囲内であり、前記リップルの大きな節の振幅は０．００５以下、すなわち０．５％以下である光学用積層二軸延伸ポリエステルフィルム。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」、「『ハードコート層』、『ハードコート』」、「光学用積層二軸延伸ポリエステルフィルム」、「積層膜」、「『分光反射率』、『反射率』」、「振幅」、「リップル」、「『リップルの振幅が極小となるリップルの大きな節』、『リップルの大きな節』」及び「屈折率」は、それぞれ、本願発明の「透光性基材」、「ハードコート層」、「ハードコートフィルム」、「プライマー層」、「反射率」、「振幅」、「リップル」、「リップル節」及び「屈折率」に相当する。
　
（２）引用発明において、「ハードコートフィルム（光学用積層二軸延伸ポリエステルフィルム）」は、「透光性基材（二軸延伸ポリエステルフィルム）」と「ハードコート層（ハードコート層）」の間に、両者の「屈折率」の中間程度の「屈折率」を有する「プライマー層（積層膜）」を設けているから、引用発明の「ハードコートフィルム」と本願発明の「ハードコートフィルム」とは、「透光性基材の一方の面に、ハードコート層を有」し、「前記透光性基材と前記ハードコート層の間にプライマー層を有」し、「透光性基材の屈折率をｎB、前記ハードコート層の屈折率をｎF、前記プライマー層の屈折率をｎPとしたとき、ｎF≦ｎP≦ｎBまたはｎF≧ｎP≧ｎBを満たす」点で一致する。
　
（３）引用発明において、「ハードコート層（ハードコート）」側の３８０〜７８０ｎｍの「反射率（分光反射率）」を測定し、「リップル（リップル）」の振幅を測定したところ、「リップル」の振幅が極小となる箇所が「リップル節（リップルの大きな節）」であり、「リップル節」の想定される箇所が可視光領域であり、前記測定に際して可視光領域である３８０〜７８０ｎｍの範囲を測定するために、それよりも幅広い範囲を測定することは明らかであるところ、その測定範囲の多少の広狭は「リップル節」には関係のない事項であるから、引用発明の「リップル節（リップルの大きな節）」と本願発明の「リップル節」とは、「波長３００ｎｍ〜８００ｎｍにおける前記ハードコート層面に対する反射率の振幅の各山を結んだ線を山線、前記反射率の振幅の各谷を結んだ線を谷線、前記山線と前記谷線との差が最小となるときの波長」である点で一致する。
　
（４）引用発明において、「ハードコートフィルム（光学用積層二軸延伸ポリエステルフィルム）」の「ハードコート層（ハードコート）」とは反対の面に、ヤマト社製黒ビニールテープ２００−３８を貼り付けているが、該黒ビニールテープの貼着は、「ハードコートフィルム」の裏側界面での反射を防止することを目的としているものであるところ、本願発明の「ハードコート層が形成されていない面を紙やすりで削り、さらに、黒の油性フェルトペンで黒く塗りつぶした」ことと相違ない。
　そして、引用発明は、ＪＩＳ−Ｚ８７２２に従って、島津製作所製分光光度計「ＵＶ−２４５０ＰＣ」（受光部に積分球使用）を用いて、「ハードコートフィルム」の「ハードコート（ハードコート層）」側の入射角５度の「反射率（分光反射率）」を測定しており、本願発明ではＪＩＳ−Ｚ８７２２で規定する第一種分光測定器としての「分光反射率測定装置“ＭＣＰＤ−３０００”（大塚電子株式会社製）」（例．特開２００６−９１６４９号公報（【００７５】、【００７６】参照。）、特開２００１−３２２８３４号公報（【００１７】参照。））を用いた測定をしている。両者の測定においては、用いる測定機器が違ってはいるものの、いずれも「ハードコートフィルム」の「ハードコート層」側での分光反射率を測定している点に差異はない。そして、本願発明は、「測定方法」に関する発明ではなく「ハードコートフィルム」という「物」に関する発明であり、「反射率」という「物」自体の物性に関して引用発明と本願発明とに相違がない。
　なお、測定方法の違いにより、反射率がどの程度相違するのかについての具体的な証拠は提示されていない。
　このように、引用発明の「ハードコートフィルム」の３８０〜７８０ｎｍの「反射率」を測定し、「リップル（リップル）」の振幅を測定したところ、「リップル節（リップルの大きな節）」は５７０〜５８０ｎｍの範囲内であり、「リップル節」の振幅は０．００５、すなわち０．５％以下であり、上記（３）のように、「反射率」の測定範囲の多少の広狭は実質的な事項ではない。
　してみると、引用発明の「ハードコートフィルム」と本願発明の「ハードコートフィルム」とは、「前記ハードコート層が形成されていない面を紙やすりで削り、さらに、黒の油性フェルトペンで黒く塗りつぶした後、分光反射率測定装置“ＭＣＰＤ−３０００”（大塚電子株式会社製）により、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲について測定した、前記ハードコート層面に対する反射率のリップル節が波長５００ｎｍ〜６５０ｎｍに存在し、かつ、前記リップル節における前記反射率の振幅の大きさが０．５％以下」である点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明とは、
「透光性基材の一方の面に、ハードコート層を有するハードコートフィルムであって、
　前記透光性基材と前記ハードコート層の間にプライマー層を有し、
　波長３００ｎｍ〜８００ｎｍにおける前記ハードコート層面に対する反射率の振幅の各山を結んだ線を山線、前記反射率の振幅の各谷を結んだ線を谷線、前記山線と前記谷線との差が最小となるときの波長をリップル節とし、
　前記ハードコート層が形成されていない面を紙やすりで削り、さらに、黒の油性フェルトペンで黒く塗りつぶした後、分光反射率測定装置“ＭＣＰＤ−３０００”（大塚電子株式会社製）により、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲について測定した、前記ハードコート層面に対する反射率のリップル節が波長５００ｎｍ〜６５０ｎｍに存在し、かつ、前記リップル節における前記反射率の振幅の大きさが０．５％以下であり、
　前記透光性基材の屈折率をｎB、前記ハードコート層の屈折率をｎF、前記プライマー層の屈折率をｎPとしたとき、ｎF≦ｎP≦ｎBまたはｎF≧ｎP≧ｎBを満たすハードコートフィルム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：前記「プライマー層の光学膜厚」が
　本願発明では、「１３０ｎｍ〜１６０ｎｍ」であるのに対し、
　引用発明では、７７．５ｎｍ〜２４３ｎｍである点。
　
　相違点２：前記「ハードコート層の膜厚」が、
　本願発明では、「０．９μｍ〜２．０μｍ」であるのに対し、
　引用発明では、３μｍ〜２０μｍである点。
　
４　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　干渉縞防止のために用いられる干渉層であって、光学膜厚が１３０ｎｍ〜１５５ｎｍの範囲内にある干渉層は本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．当審拒絶理由で引用した特開２００６−１１６７５４号公報（【００５９】の実施例１の「干渉層用塗液を光学膜厚が１４５〜１５５ｎｍとなるように層の厚さを調整して塗布したこと」参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００７−２３３３９２号公報（【００５３】の「第１易接着層が厚さ８８ｎｍであること」及び【００７３】【表１】の実施例１〜７の「第１易接着層の屈折率が１．５２、１．５５、１．６０、１．６７」の記載より、光学膜厚をそれぞれ計算すると「１３３．８」、「１３６．４」、「１４０．８」、「１４７．０」であること参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００７−５８１７８号公報（【００５３】の「第１易接着層が厚さ８８ｎｍであること」及び【００７５】【表１】の「第１易接着層の屈折率が１．５２、１．５５、１．６０、１．６７」の記載より、光学膜厚をそれぞれ計算すると「１３３．７６」、「１３６．４」、「１４０．８」、「１４７．０」であることを参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００７−３３４１３４号公報（【００５１】の「易接着層が厚さ０．０９μｍで屈折率１．５８」であることから光学膜厚を計算すると「１４２．２」であることを参照。））。
　
　イ　引用発明のハードコートフィルムは、干渉縞防止のために用いられるプライマー層の光学膜厚が７７．５ｎｍ〜２４３ｎｍであり、上記アからみて、干渉縞防止が可能なようにプライマー層の光学膜厚は所定の範囲内で適宜設定可能であるから、引用発明のプライマー層の光学膜厚を７７．５ｎｍ〜２４３ｎｍの範囲のうち、１３０ｎｍ〜１６０ｎｍとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　ハードコート層の膜厚が２μｍ以下であるフィルムは周知である（以下「周知技術２」という。例．当審拒絶理由で引用した特開平７−２８７１０２号公報（【００２０】の「ハードコート層の厚みが０．５μｍ以上」であることを参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００８−１１６５９７号公報（【００６０】【表１】の「実施例２のハードコート層の厚さが１．５μｍ」であることを参照。）、上記特開２００７−３３４１３４号公報（【００５８】【表１】の実施例７の「ハードコート層の厚さが１．５μｍ」であることを参照。））。
　
　イ　引用発明のハードコートフィルムは、ハードコート層の厚みが３μｍ〜２０μｍであり、引用発明を認定した引用例の上記２（２）の【００３０】に記載されているように、３μｍを下回ると硬度が不足したり、紫外線吸収剤を添加しても優れた耐光性が発現しないという問題が生ずるものであるが、上記アからみて、ハードコート層の膜厚が２μｍ以下のハードコートフィルムであっても特段支障なく利用されており、ハードコート層の厚さに応じて、ハードコートフィルムのハードコート層側の反射率も制御されているのは明らかであるから、引用発明において、反射率の性能を維持したまま、ハードコート層の厚みを０．９μｍ〜２．０μｍとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）仮に、請求項１に係る発明と引用発明とが、
　前記リップル節が、
　本願発明では、振幅の大きさが０．５％以下であるの対し、
　引用発明では、振幅の大きさが０．５％以下であるかどうかが明らかでない点（以下「相違点３」という。）
　で相違するとして、以下、当該相違点について検討する。
　
　ア　干渉むらあるいは干渉縞を抑制するために反射率の振幅の差を０．５％以下にした光学フィルムは周知である（以下「周知技術３」という。例．上記特開２００６−１１６７５４号公報（【００２０】の「振幅の差の最大値は、更に好ましくは０．５％以下」、【００６３】【表１】の実施例１〜８の反射率差の最大値が「０．１〜０．３」であることを参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００３−１７７２０９号公報（【００８７】、【表１】の干渉の強度（５００〜６５０ｎｍにおける反射率の振幅の差の最大値）が「０．３％、０．５％」であり、減反射層を有さない比較例４の干渉の強度が「０．５％」であることを参照。）、上記特開２００７−２３３３９２号公報（【００７１】ないし【００７３】のうち、特に【表１】の実施例１と実施例３が「リップルの大きさが０．５％未満」の「◎」であること参照。）、上記特開２００７−５８１７８号公報（【００７１】ないし【００７５】のうち、特に【表１】の実施例１と実施例３が「リップルの大きさが０．５％未満」の「◎」であること参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００４−２８７３９２号公報（【請求項２】の「透明基材の表面にハードコート層を積層してなる光学フィルムにおいて、波長が３６０ｎｍ〜８００ｎｍの可視光線領域における反射率と波長の関係を示した反射スペクトルの振幅が、可視光線領域全域において０．５以下である」の記載を参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００６−５１７８１号公報（【請求項３】の「波長が３６０ｎｍ〜８００ｎｍの可視光線領域における反射率と波長の関係を示した反射スペクトルの振幅が、可視光線領域全域において０．５以下であるハードコートフィルム」の記載を参照。）、上記特開２００８−１１６５９７号公報（図１の「反射率のうねり振幅（５４５ｎｍ）が０．３６％」であることを参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００７−３３４１３４号公報（図１の「反射率のうねり振幅（５４５ｎｍ）が０．３３％」であることを参照。））。
　
　イ　引用発明は、干渉色むらを軽減するために、ハードコート層を積層した後の該面の４００ｎｍ〜６００ｎｍにおける分光反射率のリップルの振幅を２．０％以下とし、好ましくは１．５％以下とするものであるところ、上記アに示された周知例が反射防止層を有するとしても、光学フィルムにおいて、干渉色むらを軽減するためには前記振幅はより低いことが好ましいものである。
　してみると、引用発明において、前記振幅のうち、振幅が一番小さいリップル節における振幅を０．５％以下となすこと、すなわち、前記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術３に基づいて適宜なし得た設計事項にすぎない。
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１〜周知技術３の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。