【事件の表示】
　特願２００９−５３２５０８「相互認証のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日国際公開、ＷＯ２００８／０４５７７３、平成２２年　２月２５日国内公表、特表２０１０−５０６５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００７年１０月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１０月１０日及び２００７年１０月３日、いずれも米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月１０日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、同年６月１０日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出され、同日付けで審査請求がなされ、平成２３年１１月２２日付けで拒絶理由通知（同年１１月２９日発送）がなされ、平成２４年３月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年４月１２日付けで拒絶査定（同年４月１７日謄本送達）がなされたものである。
　そして、これに対して、「原査定を取り消す。本願は特許をすべきものである、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２４年８月１７日付けで本件審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２４年３月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「第１のハードウェアエンティティと第２のハードウェアエンティティとの間の相互認証のための方法であって、
　前記第１のハードウェアエンティティが前記第２のハードウェアエンティティにメッセージを送信することにより相互認証を開始することと；
　前記第２のハードウェアエンティティが前記第１のハードウェアエンティティに関連した第１の公開鍵を検証し、第１の乱数を生成し、前記第１の公開鍵を使用して前記第１の乱数を暗号化し、前記暗号化された第１の乱数をメッセージ中で前記第１のハードウェアエンティティに送信することと；
　前記第１のハードウェアエンティティが前記第２のハードウェアエンティティに関連した第２の公開鍵を検証し、前記第１の公開鍵に対応した第１の秘密鍵を使用して前記暗号化された第１の乱数を復号し、第２の乱数を生成し、少なくとも前記第１の乱数に基づいて第１のハッシュを生成し、前記第２の公開鍵を使用して前記第２の乱数および前記第１のハッシュを暗号化し、前記暗号化された第２の乱数および第１のハッシュをメッセージ中で前記第２のハードウェアエンティティに送信することと；
　前記第２のハードウェアエンティティが前記第２の公開鍵に対応する第２の秘密鍵を使用して前記暗号化された第２の乱数および第１のハッシュを復号し、前記第１のハードウェアエンティティを認証するために前記第１のハッシュを検証し、少なくとも前記第２の乱数に基づいて第２のハッシュ生成し、前記第２のハッシュを前記第１のハードウェアエンティティに送信することと；
　前記第１のハードウェアエンティティが前記第２のハードウェアエンティティを認証するために前記第２のハッシュを検証することと；
　を備える相互認証方法。」
　
３．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（１）引用文献１
　
　原審の拒絶査定の理由である上記平成２３年１１月２２日付け拒絶理由通知書において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−１２４９２７号公報（平成１５年４月２５日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【請求項９】第１の装置と第２の装置の間で所定の公開鍵暗号方式を用いて相互認証を行う相互認証方法であって、
第１の装置が自分の公開鍵Ｅaを含んだ電子署名Ｃaを第２の装置に送信するステップと、
第２の装置が、第１の装置の電子署名Ｃaを確認した後、相互認証用の乱数Ｎb及びセッション・キーの種Ｓbを生成するとともにＳbのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｓb）を計算して、Ｎb、Ｓb、Ｈａｓｈ（Ｓb）を第１の装置の公開鍵Ｅaで暗号化したデータＥa（Ｎb，Ｓb，Ｈａｓｈ（Ｓb））を、自分の公開鍵Ｅbを含んだ電子署名Ｃbとともに第１の装置に送信するステップと、
第１の装置が、第２の装置の電子署名Ｃbを確認した後、自分の秘密鍵で受信データＥa（Ｎb，Ｓb，Ｈａｓｈ（Ｓb））を復号化して、セッション・キーの種Ｓbのハッシュ値Ｈａｓｈ'（Ｓb）を計算して、受信したハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｓb）と一致するか否かによって、公開鍵における復号化に失敗したか否かを判別するステップと、
復号化に失敗していないことに応答して、
第１の装置が
Ｎ
a
、Ｓ
a
、Ｈａｓｈ（Ｓ
a
）を第２の装置の公開鍵Ｅ
b
で暗号化したデータＥ
b
（Ｎ
a
，Ｓ
a
，Ｈａｓｈ（Ｓ
a
））を、受信データから取り出した乱数Ｎ
b
とともに第２の装置に送信する
第２の装置が、受信した乱数Ｎbが自分で生成した乱数と等しいか否かで第１の装置を本人確認するステップと、
本人確認に成功したことに応答して、
第２の装置が、自分の秘密鍵で受信データＥ
b
（Ｎ
a
，Ｓ
a
，Ｈａｓｈ（Ｓ
a
））を復号化
復号化に失敗していないことに応答して、第２の装置が、相互認証用の乱数Ｎaを第１の装置に送信するステップと、
第１の装置が、受信した乱数Ｎaが自分で生成した乱数と等しいか否かで第２の装置を本人確認するステップと、を具備することを特徴とする相互認証方法。」
　
Ｂ　「【０１１２】図８には、
携帯情報端末１５とコンテンツ配信サーバ１３間で行われる相互認証の処理手順
　
Ｃ　「【０１１３】まず、クライアントとしての
携帯情報端末１５は、自分の公開鍵Ｅ
a
を含んだ電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡを送信する
　
Ｄ　「【０１１４】
コンテンツ配信サーバ１３側では、この電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡを受信すると
これを検証する
【０１１５】
電子署名が正しいと判断された場合には、
相互認証に用いる乱数Ｎ
b
を発生させ、これを携帯情報端末１５側の公開鍵Ｅ
a
で暗号化して、これを
電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢとともに携帯情報端末１５に送信する
　
Ｅ　「【０１１６】
携帯情報端末１５側では、電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢと暗号データＥ
a
（Ｎ
b
）からなるメッセージを受信すると
検証を行う
電子署名が正しいと判断された場合には
暗号化データＥ
a
（Ｎ
b
）を復号化して、Ｎ
b
を取り出して、そのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎ
b
）を作成する。さらに、
相互認証に用いる乱数Ｎ
a
を発生させ、コンテンツ配信サーバ１３側の公開鍵Ｅ
b
でこれを暗号化する。そして、このようにして作成されたＥ
b
（Ｎ
a
）及びＨａｓｈ（Ｎ
b
）を含むメッセージを、コンテンツ配信サーバ１３に送信する
　
Ｆ　「【０１１７】
コンテンツ配信サーバ１３側では
携帯情報端末１５についての認証処理を行う
【０１１８】
まず
乱数Ｎ
b
のハッシュ値を計算する
そして、計算されたハッシュ値が、携帯情報端末１５から受信したハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎ
b
）と等しいか否かを判別する
【０１１９】
これらハッシュ値が等しい場合、携帯情報端末１５が正しくメッセージを復号化できたことを確認できるので、携帯情報端末１５が本物の通信相手であることが判る
【０１２０】
次いで、受信した暗号化データＥ
b
（Ｎ
a
）を
復号化して、携帯情報端末１５側の乱数Ｎ
a
を取り出す
【０１２１】
そして、所定のハッシュ・アルゴリズムによりこの乱数Ｎ
a
のハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎ
a
）を計算して
これを携帯情報端末１５に送信する
　
Ｇ　「【０１２３】
携帯情報端末１５側では
コンテンツ配信サーバ１３についての認証処理を行う
【０１２４】
まず
乱数Ｎ
a
のハッシュ値を計算する
そして、計算されたハッシュ値が、コンテンツ配信サーバ１３から受信したハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎ
a
）と等しいか否かを判別する
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ｂの「携帯情報端末１５とコンテンツ配信サーバ１３間で行われる相互認証の処理手順」との記載からすると、引用文献１には、
“携帯情報端末とコンテンツ配信サーバ間で行われる相互認証の処理手順”
が記載されている。
　
（イ）上記Ｃの「携帯情報端末１５は、自分の公開鍵Ｅaを含んだ電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡを送信する」との記載からすると、引用文献１には、
“携帯情報端末が、自分の公開鍵Ｅaを含んだ電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡを送信する”態様
が記載されている。
　
（ウ）上記Ｄの「コンテンツ配信サーバ１３側では、この電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡを受信すると・・・これを検証する・・・電子署名が正しいと判断された場合には、・・・相互認証に用いる乱数Ｎbを発生させ、これを携帯情報端末１５側の公開鍵Ｅaで暗号化して、これを・・・電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢとともに携帯情報端末１５に送信する」との記載からすると、引用文献１には、
“コンテンツ配信サーバが、電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡを受信するとこれを検証し、電子署名が正しいと判断された場合には、相互認証に用いる乱数Ｎbを発生させ、前記乱数Ｎbを携帯情報端末の公開鍵Ｅaで暗号化して（暗号化データＥa（Ｎb）を作成し）、これを電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢとともに前記携帯情報端末に送信する”態様
が記載されている。
　
（エ）上記Ｅの「携帯情報端末１５側では、電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢと暗号データＥa（Ｎb）からなるメッセージを受信すると・・・検証を行う。電子署名が正しいと判断された場合には・・・暗号化データＥa（Ｎb）を復号化して、Ｎbを取り出して、そのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）を作成する。さらに・・・相互認証に用いる乱数Ｎaを発生させ、コンテンツ配信サーバ１３側の公開鍵Ｅbでこれを暗号化する。そして、このようにして作成されたＥb（Ｎa）及びＨａｓｈ（Ｎb）を含むメッセージを、コンテンツ配信サーバ１３に送信する」との記載からすると、引用文献１には、
“携帯情報端末が、電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢと暗号データＥa（Ｎb）からなるメッセージを受信すると検証を行い、電子署名が正しいと判断された場合には、前記暗号化データＥa（Ｎb）を復号化して、乱数Ｎbを取り出して、そのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）を作成し、さらに相互認証に用いる乱数Ｎaを発生させ、コンテンツ配信サーバの公開鍵Ｅbで前記乱数Ｎaを暗号化して（暗号化データＥb（Ｎa）を作成し）、そして、このようにして作成された暗号化データＥb（Ｎa）及びハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）を含むメッセージを、コンテンツ配信サーバに送信する”態様
が記載されている。
　
（オ）上記Ｆの「コンテンツ配信サーバ１３側では・・・携帯情報端末１５についての認証処理を行う・・・まず・・・乱数Ｎbのハッシュ値を計算する・・・そして、計算されたハッシュ値が、携帯情報端末１５から受信したハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）と等しいか否かを判別する・・・これらハッシュ値が等しい場合、携帯情報端末１５が正しくメッセージを復号化できたことを確認できるので、携帯情報端末１５が本物の通信相手であることが判る・・・次いで、受信した暗号化データＥb（Ｎa）を・・・復号化して、携帯情報端末１５側の乱数Ｎaを取り出す・・・そして、所定のハッシュ・アルゴリズムによりこの乱数Ｎaのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎa）を計算して・・・これを携帯情報端末１５に送信する」との記載からすると、引用文献１には、
“コンテンツ配信サーバが、乱数Ｎbのハッシュ値を計算し、当該計算されたハッシュ値が、携帯情報端末から受信した前記ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）と等しいか否かを確認することで前記携帯情報端末の認証を行い、次いで、受信した前記暗号化データＥb（Ｎa）を復号化して、前記情報携帯端末の乱数Ｎaを取り出し、所定のハッシュ・アルゴリズムによりこの乱数Ｎaのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎa）を計算し、当該ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎa）を前記携帯情報端末に送信する”態様
が記載されている。
　
（カ）上記Ｇの「携帯情報端末１５側では・・・コンテンツ配信サーバ１３についての認証処理を行う・・・まず・・・乱数Ｎaのハッシュ値を計算する・・・そして、計算されたハッシュ値が、コンテンツ配信サーバ１３から受信したハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎa）と等しいか否かを判別する」との記載からすると、引用文献１には、
“携帯情報端末が、乱数Ｎaのハッシュ値を計算し、当該計算されたハッシュ値が、コンテンツ配信サーバから受信したハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎa）と等しいか否かを確認することでコンテンツ配信サーバの認証を行う”態様
が記載されている。
　
　以上、（ア）ないし（カ）で指摘した事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「携帯情報端末とコンテンツ配信サーバ間で行われる相互認証の処理手順において、
　前記携帯情報端末が、自分の公開鍵Ｅaを含んだ電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡを送信することと；
　前記コンテンツ配信サーバが、前記電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡを受信するとこれを検証し、電子署名が正しいと判断された場合には、相互認証に用いる乱数Ｎbを発生させ、前記乱数Ｎbを前記携帯情報端末の公開鍵Ｅaで暗号化して（暗号化データＥa（Ｎb）を作成し）、これを電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢとともに前記携帯情報端末に送信することと；
　前記携帯情報端末が、前記電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢと前記暗号データＥa（Ｎb）からなるメッセージを受信すると検証を行い、電子署名が正しいと判断された場合には、前記暗号化データＥa（Ｎb）を復号化して、乱数Ｎbを取り出して、そのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）を作成し、さらに相互認証に用いる乱数Ｎaを発生させ、コンテンツ配信サーバの公開鍵Ｅbで前記乱数Ｎaを暗号化して（暗号化データＥb（Ｎa）を作成し）、そして、このようにして作成された暗号化データＥb（Ｎa）及びハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）を含むメッセージを、前記コンテンツ配信サーバに送信することと；
　前記コンテンツ配信サーバが、前記乱数Ｎbのハッシュ値を計算し、当該計算されたハッシュ値が、前記携帯情報端末から受信した前記ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）と等しいか否かを確認することで前記携帯情報端末の認証を行い、次いで、受信した前記暗号化データＥb（Ｎa）を復号化して、前記情報携帯端末の前記乱数Ｎaを取り出し、所定のハッシュ・アルゴリズムによりこの乱数Ｎaのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎa）を計算し、当該ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎa）を前記携帯情報端末に送信することと；
　前記携帯情報端末が、前記乱数Ｎaのハッシュ値を計算し、当該計算されたハッシュ値が、前記コンテンツ配信サーバから受信した前記ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎa）と等しいか否かを確認することで前記コンテンツ配信サーバの認証を行うことと；
を備える相互認証処理手順。」
　
（２）引用文献２
　
　原審の拒絶査定の理由である上記平成２３年１１月２２日付け拒絶理由通知書において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、「Menezes, A. J. et al., HANDBOOK of APPLIED CRYPTOGRAPHY, CRC Press, 1997年, p.507-510」（以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「Needham-Schroeder public-key protocol
The Needham-Schroeder public-key protocol provides mutual entity authentication and mutual key transport (A and B each transfer a symmetric key to the other). 
The transported keys may serve both as nonces for entity authentication
（当審訳：Needham-Schroeder公開鍵プロトコル
Needham-Schroeder公開鍵プロトコルは、相互エンティティ認証や相互鍵転送（ＡとＢ、それぞれが相互に対称鍵を転送）を提供する。鍵転送は、エンティティ認証、さらなる使用のための秘密鍵のため両方のナンスとして機能することができる。結果の共有鍵の組み合わせは、双方が寄与している結合鍵の計算を可能にする。）
　
Ｊ　「12.38 Protocol  Needham-Schroeder public-key protocol
SUMMARY: A and B exchange 3 messages.
RESULT: entity authentication, key authentication, and key transport (all mutual).
1. Notation
2. One-time setup
Assume A, B possess each other's authentic public-key
If this is not the case, but each party has a certificate carrying its own public key, then one additional message is required for certificate transport
3. Protocol messages
  
A → B: P
B
(k
1
,A) 
(1)
  
A ← B: P
A
(k
1
,k
2
)
(2)
  
A → B: P
B
(k
2
)
(3)
4. Protocol actions
(a)
A sends B message (1)
(b)
B recovers k
1
 upon receiving message (1), and returns to A message (2)
(c)
Upon decrypting message (2), A checks the key k
1 
recovered agrees with that sent in message (1)
A sends B message (3)
(d)
Upon decrypting message (3), B checks the key k
2
 recovered agrees with that sent in message (2)
The session key may be computed as f(k
1
,k
2
) using an appropriate publicly known non-reversible function f
（当審訳：１２．３８　プロトコル　Needham-Schroeder公開鍵プロトコル
概要：ＡとＢが３つのメッセージを交換する
結果：エンティティ認証、鍵認証、（相互）鍵転送
１．標記　ＰＸ（Ｙ）は、Ｘの公開鍵を用いたデータＹの公開鍵暗号（例えば、ＲＳＡ）を意味する。;ＰＸ（Ｙ１，Ｙ２）は、データＹ１とデータＹ２を連結したものをＸの公開鍵で暗号化したものを意味する。ｋ１及びｋ２は、それぞれＡ及びＢによって選択された秘密対称セッション鍵である。
２．一度だけのセットアップ
Ａ、Ｂは、互いの真正の公開鍵を所有すると仮定する
もしそうでないとしても、各当事者が自身の公開鍵を運ぶ証明書を持っている場合は、一つの追加のメッセージが、証明書転送のために必要となる
３．プロトコルメッセージ
　　
Ａ → Ｂ: ＰＢ（ｋ
１
，Ａ）
（１)
　　
Ａ ← Ｂ: ＰＡ（ｋ
１
，ｋ
２
）
（２）
　　
Ａ → Ｂ: ＰＢ（ｋ
２
）
（３）
４．プロトコルの動作
（ａ）ＡがＢにメッセージ（１）を送信する
（ｂ）Ｂは、メッセージ（１）を受信すると、ｋ
１
を復号し、Ａにメッセージ（２）を返す
（ｃ）メッセージ（２）を復号する際に、Ａは、復号した鍵ｋ
１
が、メッセージ（１）で送信されたものと一致するか確認する
ＡがＢにメッセージ（３）を送信する
（ｄ）メッセージ（３）を復号する際に、Ｂは、復号した鍵ｋ
２
が、メッセージ（２）で送信されたものと一致するか確認する
セッション鍵は、適当な公知の非可逆関数ｆを用いて、ｆ（ｋ
１
，ｋ
２
）として計算することができる
　
　そして、上記Ｈ及びＪの記載からすると、引用文献２には、
“Ａ及びＢが行う相互認証であって、ＡとＢは、互いの認証された公開鍵を所有しているか、あるいは、自身の公開鍵の証明書を所有しており、その証明書をメッセージにより転送し（2. One-time setup）、 
　Ａは、エンティティ認証におけるナンスでもある対称鍵ｋ1（The transported keys may serve both as nonces for entity authentication）をＢの公開鍵ＰBで暗号化したものを、メッセージとしてＢに送信し（4.(a)）、
　Ｂは、メッセージを受信すると、ｋ1を復号し、そのｋ1とエンティティ認証におけるナンスでもある対称鍵ｋ2とを暗号化したものを、メッセージとしてＡに送信し（4.(b)）、
　Ａは、受信したメッセージを復号し、復号したｋ1が送信したものと一致するか確認することでＢのエンティティ認証を行い、ｋ2をＢの公開鍵で暗号化したものをメッセージとしてＢに送信し（4.(c)）、
　Ｂは、受信したメッセージを復号し、復号したｋ2が送信したものと一致するか確認することでＡのエンティティ認証を行い、セッション鍵は、公知の非可逆関数ｆを用いて、ｆ(ｋ1, ｋ2)として計算される（4.(d)）”技術
が記載されているものと解される。
　　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「携帯情報端末」、「コンテンツ配信サーバ」、及び「相互認証（のための）方法」は、それぞれ、本願発明の「第１のハードウェアエンティティ」、「第２のハードウェアエンティティ」、及び「相互認証（の）処理手順」に相当する。
　してみると、引用発明の「携帯情報端末とコンテンツ配信サーバ間で行われる相互認証の処理手順」は、本願発明の「第１のハードウェアエンティティと第２のハードウェアエンティティとの間の相互認証のための方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「自分の公開鍵Ｅaを含んだ電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡ」は、メッセージと呼べるものであり、当該メッセージを送信することにより、引用発明の「相互認証の処理手順」が開始される。
　そして、本願発明の「メッセージ」を受け取った第２のハードウェアエンティティが、「第１のハードウェアエンティティに関連した第１の公開鍵を検証」することから、第１のハードウェアエンティティが最初に送信するメッセージに「第１の公開鍵」が含まれていることは、当業者にとって自明の事項である。
　してみると、引用発明の「前記携帯情報端末が、自分の公開鍵Ｅaを含んだ電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡを送信すること」は、本願発明の「前記第１のハードウェアエンティティが前記第２のハードウェアエンティティにメッセージを送信することにより相互認証を開始すること」に相当するといえる。
　
（３）引用発明の「乱数Ｎb」、「携帯情報端末の公開鍵Ｅa」、及び「暗号化データＥa（Ｎb）」は、それぞれ、本願発明の「第１の乱数」、「第１の公開鍵」、及び「暗号化された第１の乱数」に相当する。
　そして、引用発明の「コンテンツ配信サーバが、前記電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡを受信するとこれを検証」において、電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡに含まれる「携帯情報端末の公開鍵Ｅa」についても検証を行うことは、当業者にとって自明の事項である。
　してみると、引用発明の「前記コンテンツ配信サーバが、前記電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＡを受信するとこれを検証し、電子署名が正しいと判断された場合には、相互認証に用いる乱数Ｎbを発生させ、前記乱数Ｎbを前記携帯情報端末の公開鍵Ｅaで暗号化して（暗号化データＥa（Ｎb）を作成し）、これを電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢとともに前記携帯情報端末に送信すること」は、本願発明の「前記第２のハードウェアエンティティが前記第１のハードウェアエンティティに関連した第１の公開鍵を検証し、第１の乱数を生成し、前記第１の公開鍵を使用して前記第１の乱数を暗号化し、前記暗号化された第１の乱数をメッセージ中で前記第１のハードウェアエンティティに送信すること」に相当するといえる。
　
（４）引用発明の「乱数Ｎa」、「コンテンツ配信サーバの公開鍵Ｅb」、「ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）」、及び「暗号化データＥb（Ｎa）」は、それぞれ、本願発明の「第２の乱数」、「第２の公開鍵」、「第１のハッシュ」、及び「暗号化された第２の乱数」に相当する。
　そして、上記（３）と同様に、引用発明の携帯情報端末が、「前記電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢと前記暗号データＥa（Ｎb）からなるメッセージを受信すると検証を行」う際に、電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢに含まれる「コンテンツ配信サーバの公開鍵Ｅb」についても検証を行うことは、当業者にとって自明の事項である。また、引用発明の「暗号化データＥa（Ｎb）を復号化」において、公開鍵で暗号化されたものを復号化する際に、当該公開鍵に対応した秘密鍵を使用することについても、当業者にとって自明の事項である。
　してみると、引用発明の「前記携帯情報端末が、前記電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢと前記暗号データＥa（Ｎb）からなるメッセージを受信すると検証を行い、電子署名が正しいと判断された場合には、前記暗号化データＥa（Ｎb）を復号化して、乱数Ｎbを取り出して、そのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）を作成し、さらに相互認証に用いる乱数Ｎaを発生させ、コンテンツ配信サーバの公開鍵Ｅbで前記乱数Ｎaを暗号化して（暗号化データＥb（Ｎa）を作成し）、そして、このようにして作成された暗号化データＥb（Ｎa）及びハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）を含むメッセージを、前記コンテンツ配信サーバに送信すること」と、本願発明の「前記第１のハードウェアエンティティが前記第２のハードウェアエンティティに関連した第２の公開鍵を検証し、前記第１の公開鍵に対応した第１の秘密鍵を使用して前記暗号化された第１の乱数を復号し、第２の乱数を生成し、少なくとも前記第１の乱数に基づいて第１のハッシュを生成し、前記第２の公開鍵を使用して前記第２の乱数および前記第１のハッシュを暗号化し、前記暗号化された第２の乱数および第１のハッシュをメッセージ中で前記第２のハードウェアエンティティに送信すること」とは、“前記第１のハードウェアエンティティが前記第２のハードウェアエンティティに関連した第２の公開鍵を検証し、前記第１の公開鍵に対応した第１の秘密鍵を使用して前記暗号化された第１の乱数を復号し、第２の乱数を生成し、少なくとも前記第１の乱数に基づいて第１のハッシュを生成し、前記第２の公開鍵を使用して前記第２の乱数を暗号化し、前記暗号化された第２の乱数および第１のハッシュをメッセージ中で前記第２のハードウェアエンティティに送信すること”である点で共通するといえる。
　
（５）引用発明の「ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎa）」は、本願発明の「第２のハッシュ」に相当する。
　そして、上記（４）と同様に、引用発明の「暗号化データＥb（Ｎa）を復号化」において、公開鍵で暗号化されたものを復号化する際に、当該公開鍵に対応した秘密鍵を使用することについても、当業者にとって自明の事項である。
　してみると、引用発明の「前記コンテンツ配信サーバが、前記乱数Ｎbのハッシュ値を計算し、当該計算されたハッシュ値が、前記携帯情報端末から受信した前記ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）と等しいか否かを確認することで前記携帯情報端末の認証を行い、次いで、受信した前記暗号化データＥb（Ｎa）を復号化して、前記情報携帯端末の前記乱数Ｎaを取り出し、所定のハッシュ・アルゴリズムによりこの乱数Ｎaのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎa）を計算し、当該ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎa）を前記携帯情報端末に送信すること」と、本願発明の「前記第２のハードウェアエンティティが前記第２の公開鍵に対応する第２の秘密鍵を使用して前記暗号化された第２の乱数および第１のハッシュを復号し、前記第１のハードウェアエンティティを認証するために前記第１のハッシュを検証し、少なくとも前記第２の乱数に基づいて第２のハッシュ生成し、前記第２のハッシュを前記第１のハードウェアエンティティに送信すること」とは、“前記第２のハードウェアエンティティが前記第２の公開鍵に対応する第２の秘密鍵を使用して前記暗号化された第２の乱数を復号し、前記第１のハードウェアエンティティを認証するために前記第１のハッシュを検証し、少なくとも前記第２の乱数に基づいて第２のハッシュ生成し、前記第２のハッシュを前記第１のハードウェアエンティティに送信すること”である点で共通するといえる。
　
（６）そして、引用発明の「前記携帯情報端末が、前記乱数Ｎaのハッシュ値を計算し、当該計算されたハッシュ値が、前記コンテンツ配信サーバから受信した前記ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎa）と等しいか否かを確認することで前記コンテンツ配信サーバの認証を行うこと」は、本願発明の「前記第１のハードウェアエンティティが前記第２のハードウェアエンティティを認証するために前記第２のハッシュを検証すること」に相当するといえる。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　第１のハードウェアエンティティと第２のハードウェアエンティティとの間の相互認証のための方法であって、
　前記第１のハードウェアエンティティが前記第２のハードウェアエンティティにメッセージを送信することにより相互認証を開始することと；
　前記第２のハードウェアエンティティが前記第１のハードウェアエンティティに関連した第１の公開鍵を検証し、第１の乱数を生成し、前記第１の公開鍵を使用して前記第１の乱数を暗号化し、前記暗号化された第１の乱数をメッセージ中で前記第１のハードウェアエンティティに送信することと；
　前記第１のハードウェアエンティティが前記第２のハードウェアエンティティに関連した第２の公開鍵を検証し、前記第１の公開鍵に対応した第１の秘密鍵を使用して前記暗号化された第１の乱数を復号し、第２の乱数を生成し、少なくとも前記第１の乱数に基づいて第１のハッシュを生成し、前記第２の公開鍵を使用して前記第２の乱数を暗号化し、前記暗号化された第２の乱数および第１のハッシュをメッセージ中で前記第２のハードウェアエンティティに送信することと；
　前記第２のハードウェアエンティティが前記第２の公開鍵に対応する第２の秘密鍵を使用して前記暗号化された第２の乱数を復号し、前記第１のハードウェアエンティティを認証するために前記第１のハッシュを検証し、少なくとも前記第２の乱数に基づいて第２のハッシュ生成し、前記第２のハッシュを前記第１のハードウェアエンティティに送信することと；
　前記第１のハードウェアエンティティが前記第２のハードウェアエンティティを認証するために前記第２のハッシュを検証することと；
を備える相互認証方法。
　
（相違点）
　
　本願発明が、「前記第１のハードウェアエンティティが」「前記第２の公開鍵を使用して前記第２の乱数および前記第１のハッシュを暗号化し、前記暗号化された第２の乱数および第１のハッシュをメッセージ中で前記第２のハードウェアエンティティに送信」し、「前記第２のハードウェアエンティティが前記第２の公開鍵に対応する第２の秘密鍵を使用して前記暗号化された第２の乱数および第１のハッシュを復号」するものであるのに対して、引用発明は、携帯情報端末が、コンテンツ配信サーバの公開鍵Ｅbを使用して乱数Ｎaを暗号化し、暗号化された暗号化データＥb（Ｎa）及びハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）を含むメッセージを、コンテンツ配信サーバに送信し、コンテンツ配信サーバが、（コンテンツ配信サーバの公開鍵Ｅbに対応する秘密鍵を使用して）前記暗号化データＥb（Ｎa）を復号化するものである点で相違する。
（すなわち、本願発明が、第２の公開鍵を使用して「第２の乱数および第１のハッシュ」を暗号化し、第２の公開鍵に対応する秘密鍵を使用して暗号化された「第２の乱数および第１のハッシュ」を復号するものであるのに対して、引用発明は、コンテンツ配信サーバの公開鍵Ｅbを使用して「乱数Ｎa」を暗号化し、（当該公開鍵Ｅbに対応した秘密鍵を使用して）暗号化された「乱数Ｎa」を復号化するものであるが、「ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）」については、暗号化及び復号化するものではない点で相違する。）
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記引用文献２（特に、上記Ｈ及びＪ）の記載からすると、引用文献２には、下記の技術（以下、「周知技術」という。）が記載されている。
　
「Ａ及びＢが行う相互認証であって、ＡとＢは、互いの認証された公開鍵を所有しているか、あるいは、自身の公開鍵の証明書を所有しており、その証明書をメッセージにより転送し、 
　Ａは、エンティティ認証におけるナンスでもある対称鍵ｋ1をＢの公開鍵ＰBで暗号化したものを、メッセージとしてＢに送信し、
　Ｂは、メッセージを受信すると、ｋ1を復号し、そのｋ1とエンティティ認証におけるナンスでもある対称鍵ｋ2とを暗号化したものを、メッセージとしてＡに送信し、
　Ａは、受信したメッセージを復号し、復号したｋ1が送信したものと一致するか確認することでＢのエンティティ認証を行い、ｋ2をＢの公開鍵で暗号化したものをメッセージとしてＢに送信し、
　Ｂは、受信したメッセージを復号し、復号したｋ2が送信したものと一致するか確認することでＡのエンティティ認証を行い、セッション鍵は、公知の非可逆関数ｆを用いて、ｆ(ｋ1, ｋ2)として計算される”技術
　
　ここで、当該周知技術と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「乱数Ｎb」は、エンティティ認証におけるナンスといえるものであるから、周知技術における「Ａは、エンティティ認証におけるナンスでもある対称鍵ｋ1をＢの公開鍵ＰBで暗号化したものを、メッセージとしてＢに送信」することと、引用発明における「前記コンテンツ配信サーバが・・・前記乱数Ｎbを前記携帯情報端末の公開鍵Ｅaで暗号化して（暗号化データＥa（Ｎb）を作成し）、これを電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢとともに前記携帯情報端末に送信する」こととは、“ナンスを相手の公開鍵で暗号化したものを送信する”点で共通する。
　
　そして、周知技術における「Ｂは、メッセージを受信すると、ｋ1を復号し、そのｋ1・・・を暗号化したものを、メッセージとしてＡに送信し、」「Ａは、メッセージを受信すると、復号したｋ1が送信したものと一致するか確認することでＢのエンティティ認証を行」うことと、引用発明における「前記携帯情報端末が、前記電子署名ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＢと前記暗号データＥa（Ｎb）からなるメッセージを受信すると・・・前記暗号化データＥa（Ｎb）を復号化して、乱数Ｎbを取り出して、そのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）を作成し、・・・ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）を含むメッセージを、前記コンテンツ配信サーバに送信」し、「前記コンテンツ配信サーバが、前記乱数Ｎbのハッシュ値を計算し、当該計算されたハッシュ値が、前記携帯情報端末から受信した前記ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）と等しいか否かを確認することで前記携帯情報端末の認証を行」うこととは、“暗号化されたナンスを受信し、その暗号化されたナンスを復号し、復号したナンスに基づくものをメッセージとして送信し、そのメッセージを受信した側が、受信したメッセージからのナンスに基づくものを比較することによって、メッセージを送信した側を認証する”ことである点で共通する。
　
　そうすると、周知技術の「対称鍵ｋ1」と、引用発明の「乱数Ｎb」及び「Ｈａｓｈ（Ｎb）」は、いずれも、送信元（周知技術における「Ａ」、引用発明における「コンテンツ配信サーバ」）が、送信先（周知技術における「Ｂ」、引用発明における「携帯情報端末」）を認証するために、ナンス（周知技術における「ｋ1」、引用発明における「Ｎb」）を暗号化して送信し、送信先では、暗号化されたナンスを受信し復号したものからナンス（周知技術における「ｋ1」、引用発明における「Ｈａｓｈ（Ｎb）」）を得て、そのナンスを送信元へと送信し、送信元でナンスを比較することで認証を行う際に用いられるものであるから、「認証に用いる情報」である点で共通するといえる。
　
　してみると、上記引用文献２のステップ（２）において、ナンスである対称鍵ｋ1を、ナンスである対称鍵ｋ2と共に暗号化する如く、引用発明においても、認証に用いる情報である「ハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）」を、Ｎaと共に暗号化して送受信するように構成すること、すなわち、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、上記引用文献１の上記Ａに「第１の装置が・・・Ｎa、Ｓa、Ｈａｓｈ（Ｓa）を第２の装置の公開鍵Ｅbで暗号化したデータＥb（Ｎa，Ｓa，Ｈａｓｈ（Ｓa））を、受信データから取り出した乱数Ｎbとともに第２の装置に送信する」、「第２の装置が、自分の秘密鍵で受信データＥb（Ｎa，Ｓa，Ｈａｓｈ（Ｓa））を復号化」と記載されるように、上記引用文献１においても、“第１の装置が生成した相互認証用の乱数Ｎa及び相互認証用のハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｓa）を第２の装置の公開鍵Ｅbで暗号化し、第２の装置が受信データを自分の秘密鍵で復号化する”技術が開示されており、相互認証用のハッシュ値についても暗号化及び復号化するように構成することは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　
　よって、上記相違点は格別なものではない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果についても、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
６．審判請求人の主張等について
　
　なお、審判請求人は、上記平成２４年８月１７日付けの審判請求書において、
　
『（２）
引用文献１には
乱数Ｎｂのハッシュ値Hash(Nb)を相互認証のために使用することさえも何ら開示されていない
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
と主張しているが、上記引用文献１の上記Ｆに、
　
「【０１１８】まず、所定のハッシュ・アルゴリズムにより乱数発生部３２で発生した乱数Ｎbのハッシュ値を計算する（ステップＳ３１）。そして、計算されたハッシュ値が、携帯情報端末１５から受信したハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）と等しいか否かを判別する（ステップＳ３２）。」、
「【０１１９】これらハッシュ値が等しい場合、携帯情報端末１５が正しくメッセージを復号化できたことを確認できるので、携帯情報端末１５が本物の通信相手であることが判る。」
　
と記載されるように、乱数Ｎbのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）を、相互認証における携帯情報端末の認証に使用することが明記されている。
　したがって、上記引用文献１に、乱数Ｎbのハッシュ値Ｈａｓｈ（Ｎb）を相互認証のために使用することが開示されていないことをいう審判請求人の主張は失当である。
　
　また、審判請求書におけるその余の主張についても、上記「５．当審の判断」において検討したように、採用することはできない。
　
　してみれば、審判請求人の審判請求書におけるいずれの主張も理由がなく、採用することができない。
　
７．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。