【事件の表示】
　特許第３４０５５３６号「多孔質セラミックハニカム構造体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０５５３６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明１、２」という）。
「【請求項１】セル開口部両端を交互に目封じして、排気ガスをセル壁の細孔を通過させて隣接セルに流し、排気ガスに含まれる微粒子をセル壁で捕集する、コーディエライト組成からなる多孔質ハニカム構造体であって、セル壁の気孔率が６０〜８０％、平均細孔径が１５〜２５μｍで、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２５％以上であることを特徴とする多孔質セラミックハニカム構造体。
【請求項２】単位体積あたりのフィルター表面積が７〜１３ｃｍ２／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１に記載の多孔質セラミックハニカム構造体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議申立てについて
２−１．取消理由通知の概要
　当審の取消理由通知の概要は、（１）請求項１、２に係る発明は、刊行物１又は２に記載された発明であるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号に該当し取り消すべきものである、（２）請求項１、２に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項に該当し取り消すべきものである、（３）本件出願は、明細書の記載が不備であるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第３６条第４項又は同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず取り消すべきものである、というものである。 
２−２．上記取消理由（１）（２）について（特許法第２９条第１項第３号、同条第２項）
２−２−１．刊行物の記載内容
（１）刊行物１：特開平９−１５８７１０号公報：特許異議申立人日本碍子株式会社（以下、「申立人Ａ」という）の提出した甲第１号証、特許異議申立人株式会社デンソー（以下、「申立人Ｂ」という）の提出した甲第１号証
（ａ）「連続気泡を有する多孔質セラミックハニカム構造体のセル開口部の片端が１個おきに目封じされ、この端で目封じのされていないセル開口部は反対側の端を目封じされており、セル壁中の細孔を通過してガスが流通するようになっているハニカム型フィルタであって、セル側壁の表面及びセル側壁の細孔内部に高比表面積材料粒子を含むコーティング材料が付着している構造体、を有する、セル壁の中の細孔を通過してガスが流通するディーゼル排ガス浄化フィルタ。」（請求項１）
（ｂ）「前記高比表面積材料を担持した後のフィルタのセル壁の気孔率が４０〜６５％で、平均細孔径が５〜３５μｍである請求項１に記載のフィルタ。」（請求項２）
（ｃ）「本発明は、ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出されるガスに含まれている物質のうち少なくともパティキュレートを除去し、排気ガスを浄化するために用いられるパティキューレート捕集用のフィルタに関する。」（第２頁左欄第４９行〜右欄第３行）
（ｄ）「本発明の第１の態様は、連続気泡を有する多孔質セラミックハニカム構造体のセル開口部の片端が１個おきに目封じされ、この端で目封じのされていないセル開口部は反対側の端を目封じされており、セル壁中の細孔を通過してガスが流通するようになっているハニカム型フィルタであって、セル側壁の表面及びセル側壁の細孔内部に高比表面積材料粒子（以下単に「高比表面積材料」という）を含むコーティング材料が付着している構造体、を有する、セル壁の中の細孔を通過してガスが流通するディーゼル排ガス浄化フィルタである。」（第３頁左欄第１５〜２５行）
（ｅ）「本発明に用いる多孔質セラミックハニカム構造体は、従来低熱膨張性セラミックスとして知られているコーディエライト（化学組成式２ＭｇＯ・２Ａｌ２ Ｏ３・５ＳｉＯ２)で作られていることが好ましい。これの気孔率は当業者に周知の方法で自由に調節することができる。」（第３頁左欄第３７〜４２行）
（ｆ）「通常は前記多孔質セラミックハニカム構造体に活性アルミナ等の高比表面積材料を担持させた後に、この高比表面積材料を担体として排ガス中のパティキュレートを燃焼させる性能のすぐれた触媒金属を担持させ、上記目封じをしてディーゼル排ガス浄化フィルタができ上がる。この場合の触媒金属の量はわずかであって上記ディーゼル排ガスフィルタの気孔率は、上記高比表面積材料を担持させた段階の気孔率でほぼ定まってしまう。前記高比表面積材料を担持させた段階でのハニカム構造体のセル壁の気孔率は４０〜６５％が好ましく、４５〜６０％が更に好ましい。またこのセル壁の平均細孔径は５〜３５μｍが好ましく、１０〜３０μｍが更に好ましい。この気孔率が４０％以上で平均細孔径が５μｍ以上であれば、このフィルタを排ガスが通過するときの圧損失が小さく、エンジンの出力が低下しない。一方前記気孔率が６５％以下で、平均細孔径が３０μｍ以下であればパティキュレート捕獲能がさほど低くならない。」（第３頁第１〜１８行）
（ｇ）「（例１）コーディエライト（２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３・５ＳｉＯ２）組成のセラミックハニカム構造体を公知の押し出し製法で作製し、１３５０℃〜１４５０℃の最高温度、５℃〜２００℃の昇温速度、２〜２０時間の保持時間で焼成して、気孔率が５５％、平均細孔径２５μｍの細孔特性を持ち、セル壁厚さ０．４５ｍｍ、１平方インチあたりのセル数が１５０個の直径１４０ｍｍ、長さ１３０ｍｍの多孔質コーディエライトハニカム構造体を得た。一方、高比表面積材料として、中心粒径５μｍの活性アルミナ（γ−アルミナ）（住友化学製）１３３０ｇと、アルミナゾル（日産化学製）６７０ｇを水４Ｌと共に混合し、撹拌して活性アルミナスラリーを作製し、これに中心粒径５μｍのカーボン（ＳＥＣ製）を活性アルミナの重量を基準に添加割合を変化させたサンプル（カーボン添加割合１０ｗｔ％〜１００ｗｔ％）を６種類作製した。前記の多孔質コーディエライトハニカムフィルタを前記カーボン入り活性アルミナスラリーに完全に浸す（ウォッシュコート）。その後、エアークリーナーおよび圧縮エアーで余分に付着したスラリーをできるだけ完全に取り除く。さらにその後、１２０℃で２時間乾燥し、８００℃で焼成し、カーボンを完全に焼失させた。焼成後にフィルタ重量を測定し、ウォッシュコート前のフィルタとの重量差より１Ｌあたりのコート量（ｇ／Ｌ）を求めた。ウォッシュコート処理したハニカム構造体のガス入口側のセル開口部を一個おきに目封じし、ガス出口側では入口側で目封じしてないセルについてのみ目封じする。目封じ材はコーディエライト、アルミナ、ジルコニアなどの１０００℃以上の耐熱性のあるセラミック材料であれば特に限定されず、セラミック製の接着剤でもよい。このようにして、触媒担体付きフィルタを作製した（担体Ａ〜担体Ｆ）。」（第４頁右欄第２９行〜第５頁左欄第１１行）
（２）　刊行物２：特開昭６１−１２９０１５号公報 ：申立人Ａの提出した甲第２号証
（ａ）「フィルタ基体の軸方向一端で開口し、該フィルタ基体の他端で閉塞される軸方向に平行な多数の導入通路と、該一端で閉塞され、該他端で開口する軸方向に平行な多数の排出通路と、該導入通路および該排出通路の間に位置し、該導入通路と該排出通路を区画する多孔質な隔壁とからなる排出ガス浄化用フィルタにおいて、該隔壁の少なくとも該導入通路側の表面には、孔径５〜４０μｍの小孔と、孔径４０〜１００μｍの大孔からなり、該小孔の数が該大孔の数の５〜４０倍となるように構成された、該隔壁の内部の内部細孔と連通する表面細孔を具備していることを特徴とする排出ガス浄化用フィルタ。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明は自動車等の内燃機関から排出される排ガス中のカーボンを主成分とする微粒子物質(パテイキュレート)を捕集し、排出ガスを浄化する排出ガス浄化用フィルタに関し、詳しくはハニカム構造を有するセラミック製の排出ガス浄化用フィルタの構造およびその製造方法に関するものである。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第３行）
（ｃ）「従来ハニカム構造を有する排出ガス浄化用フィルタは、第９図および第１０図に示すように互いに隔壁５をへだてた多数の通路１、２を有している。そして円筒状のフィルタの軸方向の一端面の該通路の開口を略市松状に閉塞し、この一端面で閉塞されなかった通路の他端面の開口を閉塞した構造のものが用いられている。この排出ガス浄化用フィルタを内燃機関の排気系へ装着すると、一方の端面の導入通路２の開口から通路に入った排出ガスは閉塞材４によりそのまま他端面から出られず、該通路を区画構成する多孔質な隔壁５の細孔を通過する。そしてこの細孔によりパティキュレートが捕集され、浄化された排出ガスは隣接する排出通路１を通り他端面の該排出通路１の開口より排出される。」（第２頁右上欄第５行〜第１９行）
（ｄ）「内部細孔は累積細孔容積が０．３〜０．７ｃｍ３／ｇであるのが好ましく、孔径および細孔容積は第４図に示す分布を有していることが好ましい。ここで第４図は各孔径ごとに細孔容積の和を求め、その積分値を示したもので、水銀圧入法で測定される値である。」（第４頁左上欄第１２〜１７行）
（ｅ）「（第１実施例）・・・次に乾燥後の成形体を１４００℃で２０時間焼成してコージェライト質のハニカム構造体を得た。・・・この内部細孔の分布を第４図に示す。この曲線は水銀圧入法で求めたものであり、平均細孔径は４０μｍ、累積細孔容積は０．５８ｃｍ３／ｇであった。」（第６頁左上欄第１７行〜右下欄第６行）
（ｆ）「次に実施例１における発泡剤の添加量を０．３部、１．０部、３．０部および５．０部とすること以外は実施例１と同一の原料を同量使用し、同様の工程で実施例１と同一形状の実施例２、実施例３、実施例４および実施例５の排出ガス浄化用フィルタを製造した。」（第６頁右下欄第７〜１２行）
（ｇ）「（第２実施例）・・・第１実施例と同一形状の実施例６の排出ガス浄化用フィルタを得た。・・・なお第１実施例と同様に水銀圧入法を用いて隔壁の内部細孔分布を測定したところ、平均細孔率は１５μｍ、累積細孔容積は０．３ｃｍ３／ｇであった。分布の詳細は第４図に示す。」（第７頁左下欄第８行〜右下欄）
（３）刊行物３：特開平８−２８１０３６号公報：申立人Ａの提出した甲第３号証 
（ａ）「可燃性微粒子を多孔質壁で捕集し、捕集した可燃性微粒子を加熱焼却することによって再生するハニカム構造体において、多孔質壁の全気孔容積に対する気孔径５０〜７０μｍの気孔が占める割合が３０〜５０体積％であることを特徴とするハニカム構造体。」（請求項１）
（ｂ）「 すなわち、本発明の特徴は、可燃性微粒子を多孔質壁で捕集し、捕集した可燃性微粒子を加熱焼却することによって再生するハニカム構造体であって、多孔質壁の全気孔容積に対して気孔径５０〜７０μｍの気孔が占める割合が３０〜５０体積％であるハニカム構造体である。また、このハニカム構造体の多孔質壁の気孔率が４０％以上で平均気孔径が ５〜４０μｍであるものがより好ましく、また、このハニカム構造体の材質が炭化珪素を主成分とするものがより好ましい。またこのハニカム構造体の製造方法の特徴は、平均粒子径 ５〜 ５０μｍ、粒度分布の累積粒度において １０％の径（Ｄ１０）と ５０％径（Ｄ５０）の粒径比（Ｄ１０／Ｄ５０）が０．２以上の炭化珪素粉末に内割りで１０体積％ 以下の焼結促進剤を添加した粉末１００体積部に平均粒子径４０〜 １００μｍの造孔剤を１５〜２５体積部配合し成形した後、１６００℃以上の非酸化性雰囲気で焼成することである。さらに、本発明の特徴は、これらのハニカム構造体を使用したディーゼルパティキュレートフィルタである。」（第３頁左欄第１０〜２７行）
（ｃ）「本発明のハニカム構造体は、例えばディーゼルパティキュレートフィルタ用ハニカム構造体の場合、排気ガスが多孔質壁の気孔を通過する時に、排気ガス中に含まれる可燃性微粒子がこの多孔質壁によって補集される構造となっている。多孔質壁の全気孔容積に対して、気孔径 ５０〜７０μｍの気孔が占める割合が３０〜５０体積％必要である理由は、可燃性微粒子の捕集による目詰まりを抑制するためで、５０μｍ未満の気孔は可燃性微粒子をほぼ完全に捕集するのに適し、フィルタ性能として捕集効率を極めて高くすることができるが、可燃性微粒子が容易に堆積し目詰まりする問題がある。一方、７０μｍより大きな気孔は、可燃性微粒子をほとんど捕集することができないため、捕集効率が著しく低下する。従って、捕集効率を損なわずに、多孔質壁に含ませることができる気孔径５０〜７０μｍの割合は、全気孔容積の３０〜５０体積％の範囲で、３０体積％未満では可燃性微粒子が目詰まりしやすく、排ガスの通気抵抗が短時間で上昇し、５０体積％を越えると捕集効率が低下するとともに、ハニカム自体の強度が低下する。また、１００μｍより大きな気孔が５体積％より多く存在すると同様に捕集効率が低下するとともに、ハニカム自体の強度が低下する。ここで言う気孔径とは、実施例にその測定法を詳細に述べるが水銀圧入法により求めたものを言う。」（第３頁左欄第３６行〜右欄第８行）
（ｄ）「そして、本発明の多孔質壁の気孔率は４０％以上、好ましくは５０〜７０％、より好ましくは ４５％〜６５％であり、４０％より低いと通気抵抗が高く、７０％ を越えると機械的強度が低下する。また、平均気孔径は５〜４０μｍの範囲で、５μｍより小さいと可燃性微粒子が目詰まりしやすく、短時間で排ガスの通気抵抗が高くなる。また、平均気孔径が４０μmを越えると、捕集効率が低下しフィルター性能が低下する。」
（ｅ）「また、ハニカム構造体の材質は、金属、セラミックス、或いはこれらの複合材料が使用できるが、ハニカム構造体内を通過する排気ガス中の可燃性微粒子を効率よく補集するには、多孔質壁表面の表面粗さが粗い方が良く、材質としてはセラミックス材料が好ましい。特に炭化珪素を主成分とするものは結晶粒子の間隙が大きいので表面粗度が高く、排気ガスを多孔質壁内に取り込み易く、さらに多孔質壁内部の気孔構造が結晶粒子が複雑に絡み合った状態の間隙で、連通気孔が形成されているため、強度が高く、５０〜７０μｍの気孔を特定量含有することによって、可燃性微粒子の補集効率が高い。ここでいう炭化珪素を主成分とするものとは、炭化珪素の含有量が ８０重量％以上、好ましくは ９０重量％以上、より好ましくは、９５重量％以上のものである。また、主成分となる炭化珪素以外の成分としては、Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｒ 等の金属単体及びこれらの酸化物、炭化物、窒化物等、他の無機材料を含んでもよい。このような多孔質壁を有するハニカム構造体を使用したディーゼルパティキュレートフィルタは、上述したように多孔質壁の気孔特性において、特定の割合で気孔径５０〜７０μｍの気孔を含み、また適当な平均気孔径及び気孔率を有するので、ディーゼルエンジンの排ガス中に含まれる可燃性微粒子を多孔質壁で捕集することができ、かつこの際、捕集された可燃性微粒子による多孔質壁の目詰まりによる通気抵抗の上昇を適当に抑制することができる。また、材質を炭化珪素を主成分としたものは、その気孔構造は結晶粒が複雑な状態で絡みあった間隙が気孔となることから、強度が高く、特に良好な捕集効率を示す。従って、可燃性微粒子の捕集時間が長く、フィルタのコンパクト化が可能なディーゼルパティキュレートフィルタを得ることができる。」（第３頁右欄第１７行〜４７行）
（ｆ）「 次に、得られたハニカム状の成形体の入口端面と出口端面の貫通孔は、母材となる炭化珪素を主成分とする封止材料によって交互に目封じし、１６００℃以上、好ましくは１７００〜２３００℃のＡｒ，Ｎ２真空等の非酸化性の雰囲気で焼成する。また、造孔剤として添加する粉末が非酸化性の雰囲気で１６００℃以上の温度での焼成で焼失しない場合は、残存する炭素質成分を除去するため ５００〜℃〜１０００℃の酸化性雰囲気で熱処理する必要がある。」（第４頁左欄第４０〜４７行）
（ｇ）「（実施例１〜５比較例１〜３）出発原料として、表１記載の平均粒径５〜７０μｍの炭化珪素粉末 １００体積部に対して、造孔剤として平均粒径２０〜１００μｍのスチレン又は黒鉛粉末を表１記載のように添加し、さらに、これら混合粉末に水２０重量％、バインダーとしてメチルセルロース８．０ 重量％を混合した後、ヘンシェル混合機で１０分間混合した。次いでニーダ式混練機を用いて３０分間混練し、高圧真空押出成形機を用いて、成形圧力６０ｋｇ／ｃｍ２で外径寸法□ １００ｍｍ、セルピッチ２．０ｍｍ 、壁厚０．４ｍｍ のハニカム形状に押出成形した。得られた成形体は、長さ１００ｍｍに切断し、乾燥後、入口端面と出口端面を交互に目封じするため、平均粒径 １．０μｍの炭化珪素粉末を主成分とする固形分８０％のスラリーを、それぞれの端面から深さ１０ｍｍ程度まで流し込み、乾燥固化後、２１００℃×１ｈｒ、Ａｒ雰囲気で焼成した。そのうち、実施例３、４、実施例１、２、５及び比較例１、２については、得られた焼結体をさらに大気中９００℃×３ｈの酸化処理を行い残存する黒鉛を焼却した。このようにして得られたディーゼルパティキュレートフィルタ用ハニカム構造体については以下の特性を測定し、その結果を表２、表３に示した。（１） 気孔率：アルキメデス法。（２） 気孔径：水銀圧入法により、気孔が円筒形であると仮定して、全細孔容積を細孔比表面積によって割算することにより求めた気孔径の平均値及び全細孔容積における気孔径５０〜７０μｍの気孔の占める割合を測定した。（３）機械的強度：ハニカム構造体を□１０×１０ｍｍに切断し、目封じされていない部分の入口端面と出口端面の貫通孔に対して水平方向の圧縮強度を測定した。（４）可燃性微粒子の捕集性能：□ １００×１００ｍｍ 形状のディーゼルパティキュレートフィルタとして、ディーゼルエンジンから排出される排ガス成分において、可燃性微粒子濃度が０．１５ｇ／Ｎｍ３、排ガス流速１０Ｎｍ３／ｍｉｎ、温度２５０℃の条件で捕集試験を行い、初期の圧力損失が可燃性微粒子の捕集によって １５０ｍｍＨｇ まで到達する時間を測定した。また、ハニカム構造体の出口端部にペーパーフィルタを取り付け、付着する可燃性微粒子の重量からフィルタの捕集効率を算出した。」（第４頁第１〜３８行）
（４）刊行物４：「学術講演会前刷集９１１」社団法人自動車技術会　第７５〜７８頁　（１９９１年４月２５日）：申立人Ｂの提出した甲第２号証
（ａ）「図 ２の形状のセラミック製ウオール　フロー　フィルタ」（第７５頁右欄第８行）
（ｂ）「この表の細孔率分布は、水銀圧入法によって求めた値である。εｍについては、次の節で、他の用語を含め、定義とそれぞれの関係を説明する。
４．隔壁空隙部の用語と定義　本論に入る前に、フィルター隔壁の空隙について、用語を定義し、以下の取扱の考え方を説明して置く。
　ρｃ：フィルター構成材の真の密度
　εｍ，ρｍ：フイルター隔壁部の見掛けの空隙率と密度
　εＭ，ρＭ：εｍにフィルターのチャンネル流路部の空隙も加えた見掛けの空隙率と嵩密度
　εＴ:フィルター単体の空隙率」（第７６頁左欄第１〜１１行）
（ｃ）第７６頁Ｔａｂｌｅ２供試フィルターの主要諸元には、ＴＹＰＥ　Ｂとして、εｍ が０．５０、ＤＰＦ　Ｐｏｒｅ　Ｓｉｚｅ２０．０〜４０．０が２５．６４であることが記載されている。
（５）刊行物５：特開平９−７７５７３号公報 ：申立人Ｂの提出した甲第３号証
（ａ）「化学組成がＳｉＯ２ ４５〜５５重量％，Ａｌ２Ｏ３ ３３〜４２重量％，ＭｇＯ１２〜１８重量％よりなるコージェライトを主成分とするハニカム構造体であって，２５〜８００℃の間における熱膨張係数が０．３×１０−６／℃以下，気孔率が５５〜８０％，平均細孔径が２５〜４０μｍであり，かつ隔壁表面の細孔は５〜４０μｍの小孔と４０〜１００μｍの大孔とよりなり，上記小孔の数は上記大孔の数の５〜４０倍であることを特徴とするハニカム構造体。」（請求項１）
（ｂ）「本発明は，ディーゼル機関から排出されるパティキュレートを捕集するフィルタに用いるコージェライト製のハニカム構造体及びその製造方法に関する。」（第２頁右欄第６〜８行）
（ｃ）「このようなハニカム構造体を用いたフィルタにおいては，パティキュレートを高い捕集効率で捕集する特性の他に，低圧損，低熱膨張率という特性が要求されている。即ち，特に重要な特性として上記３つの要求特性がある。」（第２頁右欄第３５〜３９行）
２−３．対比・判断
（１）本件発明１について
（１−１）刊行物１を主引例とする対比・判断
　刊行物１の上記（１）（ａ）には、「連続気泡を有する多孔質セラミックハニカム構造体のセル開口部の片端が１個おきに目封じされ、この端で目封じのされていないセル開口部は反対側の端を目封じされており、セル壁中の細孔を通過してガスが流通するようになっているハニカム型フィルタであって、セル側壁の表面及びセル側壁の細孔内部に高比表面積材料粒子を含むコーティング材料が付着している構造体、を有する、セル壁の中の細孔を通過してガスが流通するディーゼル排ガス浄化フィルタ」が記載されている。
　上記（１）（ｃ）には、「ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出されるガスに含まれている物質のうち少なくともパティキュレートを除去し、排気ガスを浄化するために用いられる」ことが記載されている。
　上記（１）（ｅ）（ｇ）には、上記多孔質セラミックハニカム構造体は、「コーディエライト組成」からなることが記載されている。
　そして、上記（１）（ｂ）には、高比表面積材料を担持した後、すなわち、コーティング材料が付着した後の「セル壁の気孔率が４０〜６５％で、平均細孔径が５〜３５μｍである」ことが記載されている。
  これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「セル開口部の片端が１個おきに目封じされ、この端で目封じのされていないセル開口部は反対側の端を目封じされており、セル壁中の細孔を通過してガスが流通させ、排気ガス中に含まれるパティキュレートを除去する、高比表面積材料粒子を含むコーティング材料が付着している、コーディエライト組成からなる多孔質セラミックハニカム構造体であって、コーティング材料が付着した後のセル壁の気孔率が４０〜６５％で、平均細孔径が５〜３５μｍである多孔質セラミックハニカム構造体」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
  そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「パティキュレート」は、本件発明１の「微粒子」に相当するから、両者は「セル開口部両端を交互に目封じして、排気ガスをセル壁の細孔を通過させて隣接セルに流し、排気ガスに含まれる微粒子をセル壁で捕集する、コーディエライト組成からなる多孔質ハニカム構造体」という点で一致し、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件発明１では、多孔質ハニカム構造体が「コーディエライト組成からなる多孔質セラミックハニカム構造体」であるのに対して、刊行物１発明では、「高比表面積材料粒子を含むコーティング材料が付着している、コーディエライト組成からなる多孔質セラミックハニカム構造体」である点
相違点（ロ）：本件発明１では、「セル壁の気孔率が６０〜８０％、平均細孔径が１５〜２５μｍで、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２５％以上である」のに対して、刊行物１発明では、「コーティング材料が付着した後のセル壁の気孔率が４０〜６５％で、平均細孔径が５〜３５μｍである」点
　これら、相違点のうち相違点（ロ）を検討する。
  刊行物１発明では、気孔率、平均細孔径の数値範囲が本件発明１の気孔率、平均細孔径の数値範囲と重複しているが、「細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２５％以上である」点については記載も示唆もされていない。
　申立人Ａは、刊行物１の図４のコーティング前の平均細孔径２５μｍのグラフから算出すると「細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積」が全細孔容積の「３５％」であることを主張している（申立人Ａ提出特許異議申立書第２２頁）。
　しかしながら、刊行物１発明は、「高比表面積材料粒子を含むコーティング材料が付着している、コーディエライト組成からなる多孔質セラミックハニカム構造体」において、セル壁で微粒子を捕集しているのであるから、「排気ガスをセル壁の細孔を通過させて隣接セルに流し、排気ガスに含まれる微粒子をセル壁で捕集する」のは、図４で云えば、コーティング後の平均細孔径１５μｍの場合である。したがって、図４の平均細孔径１５μｍのグラフから申立人Ａの手法と同じに算出すると、「細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積」が全細孔容積の［（０．２１８−０．１５４）／０．４８］×１００＝１３．３％となり、本件発明１の数値範囲外の数値となる。
  申立人Ｂも、甲第４号証において刊行物１の図５のコーティング前の平均細孔径２５μｍのグラフから算出すると「細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積」が全細孔容積の「３２．６％」であることを主張している。
   しかしながら、上述と同じ理由で、「排気ガスをセル壁の細孔を通過させて隣接セルに流し、排気ガスに含まれる微粒子をセル壁で捕集する」のは、図５で云えば、コーティング後の平均細孔径３μｍの場合であり、申立人Ｂと同じ手法で算出すると、「細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積」が全細孔容積の［（０．１２−０．０９３）／０．５０６］×１００＝５．３％となり、本件発明１の数値範囲外の数値となる。
　なお、申立人Ａ、Ｂとも、上述のとおり、コーティング前の多孔質コーディエライトハニカム構造体を本件発明１の多孔質セラミックハニカム構造体に相当するとしているが、刊行物１には、コーティング前の多孔質コーディエライトハニカム構造体により、「排気ガスをセル壁の細孔を通過させて隣接セルに流し、排気ガスに含まれる微粒子をセル壁で捕集する」ことは記載も示唆もされていないし、加えて実施例とされる平均細孔径２５μｍの場合は気孔率が５５％で本件発明１の数値範囲外の数値である。
  してみると、刊行物１には、本件発明１の、気孔率、平均細孔径、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積の全細孔容積に対する割合の三つの数値範囲の組み合わせは記載も示唆もされていない。
　刊行物２には、下記（１−２）で述べたとおり、本件発明１の、気孔率、平均細孔径、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積の全細孔容積に対する割合の三つの数値範囲の組み合わせは記載も示唆もされていない。
  刊行物３には、「排気ガスが多孔質壁の気孔を通過する時に、排気ガス中に含まれる可燃性微粒子が、気孔率５０〜７０％、平均気孔径５〜４０μｍの範囲の多孔質壁によって補集される構造のディーゼルパティキュレートフィルタ用ハニカム構造体」が記載されている。
　しかしながら、刊行物３には、特定の数値範囲の気孔が全気孔容積に対して占める割合については、「多孔質壁の全気孔容積に対して、気孔径 ５０〜７０μｍの気孔が占める割合が３０〜５０体積％必要である理由は、可燃性微粒子の捕集による目詰まりを抑制するためで、５０μｍ未満の気孔は可燃性微粒子をほぼ完全に捕集するのに適し、フィルタ性能として捕集効率を極めて高くすることができるが、可燃性微粒子が容易に堆積し目詰まりする問題がある。一方、７０μｍより大きな気孔は、可燃性微粒子をほとんど捕集することができないため、捕集効率が著しく低下する。」（上記（３）（ｃ））と、５０〜７０μｍの気孔が全気孔容積に対して占める割合についての技術的意義が記載されているだけであって、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積の全細孔容積に対する割合については記載も示唆もされておらず、ましてや、本件明細書に記載された「本発明者らは、フィルタ中に存在する細孔の大きさについて検討を行い、細孔径２０〜４０μｍの細孔容積が圧力損失、捕集効率、強度を両立させるために有効に作用することを見出し本発明に想到した。」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第２３〜２７行）ということについては何も教示されていない。
　刊行物４には、平均細孔径１９．５μｍ（申立人Ｂ提出甲第５号証参照）、細孔径２０〜４０μｍの容積分率２５．６４％のセラミック製ウオールフローフィルターは記載されているが、気孔率が５０％であり（上記（４）（ｃ））、本件発明１の気孔率、平均細孔径、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積の全細孔容積に対する割合の三つの数値範囲の組み合わせは記載も示唆もされていない。
　刊行物５には、ディーゼル機関から排出されるパティキュレートを捕集するフィルタに用いる、気孔率が５５〜８０％，平均細孔径が２５〜４０μｍであるコージェライト製のハニカム構造体が記載されているが、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積の全細孔容積に対する割合については記載も示唆もされていない。
　そして上記相違点（ロ）により、本件発明１は「気孔率が大きいにも拘わらず、低圧力損失を維持しつつ、強度を確保し、また排気ガス中の微粒子を高効率に捕集することができる。」（本件特許掲載公報第５頁第１０欄第１９〜２１行）という効果を奏すると云える。
　してみると、上記相違点（ロ）の構成は当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできないし、また刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（１−２）刊行物２を主引例とする対比・判断
　刊行物２の上記（２）（ａ）には、「フィルタ基体の軸方向一端で開口し、該フィルタ基体の他端で閉塞される軸方向に平行な多数の導入通路と、該一端で閉塞され、該他端で開口する軸方向に平行な多数の排出通路と、該導入通路および該排出通路の間に位置し、該導入通路と該排出通路を区画する多孔質な隔壁とからなる排出ガス浄化用フィルタにおいて、該隔壁の少なくとも該導入通路側の表面には、孔径５〜４０μｍの小孔と、孔径４０〜１００μｍの大孔からなり、該小孔の数が該大孔の数の５〜４０倍となるように構成された、該隔壁の内部の内部細孔と連通する表面細孔を具備していることを特徴とする排出ガス浄化用フィルタ。」が記載されている。
　上記（２）（ｂ）には「排ガス中のカーボンを主成分とする微粒子物質(パティキュレート)を捕集」することや、「ハニカム構造を有するセラミック製の排出ガス浄化用フィルタ」が記載されている。
　上記（２）（ｃ）には「円筒状のフィルタの軸方向の一端面の該通路の開口を略市松状に閉塞し、この一端面で閉塞されなかった通路の他端面の開口を閉塞した構造のものが用いられている。この排出ガス浄化用フィルタを内燃機関の排気系へ装着すると、一方の端面の導入通路の開口から通路に入った排出ガスは閉塞材によりそのまま他端面から出られず、該通路を区画構成する多孔質な隔壁の細孔を通過する。そしてこの細孔によりパテイキュレートが捕集され、浄化された排出ガスは隣接する排出通路を通り他端面の該排出通路の開口より排出される。」ことが記載されている。
  上記（２）（ｅ）には「コージェライト質のハニカム構造体」が記載されている。
  上記（２）（ｄ）には「内部細孔は累積細孔容積が０．３〜０．７ｃｍ３／ｇであるのが好ましく、孔径および細孔容積は第４図に示す分布を有していることが好ましい。」ことが記載されている。
　これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には「フィルタ基体の軸方向一端で開口し、該フィルタ基体の他端で閉塞される軸方向に平行な多数の導入通路と、該一端で閉塞され、該他端で開口する軸方向に平行な多数の排出通路と、該導入通路および該排出通路の間に位置し、該導入通路と該排出通路を区画する多孔質な隔壁とからなり、隔壁の細孔により排出ガス中のパティキュレートを捕集するコージェライト質のセラミック製ハニカム構造体であって、隔壁の少なくとも導入通路側の表面には、孔径５〜４０μｍの小孔と、孔径４０〜１００μｍの大孔からなり、該小孔の数が該大孔の数の５〜４０倍となるように構成された、隔壁の内部の内部細孔と連通する表面細孔を具備し、内部細孔は累積細孔容積が０．３〜０．７ｃｍ３／ｇであり、孔径および細孔容積は第４図に示す分布を有しているセラミック製ハニカム構造体」という発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されていると云える。
   そこで、本件発明１と刊行物２発明とを対比すると、両者は、「セル開口部両端を交互に目封じして、排気ガスをセル壁の細孔を通過させて隣接セルに流し、排気ガスに含まれる微粒子をセル壁で捕集する、コーディエライト組成からなる多孔質セラミックハニカム構造体」という点で一致し、次の点で相違している。
相違点：本件発明１では、「セル壁の気孔率が６０〜８０％、平均細孔径が１５〜２５μｍで、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２５％以上である」のに対して、刊行物２発明では「隔壁の少なくとも導入通路側の表面には、孔径５〜４０μｍの小孔と、孔径４０〜１００μｍの大孔からなり、該小孔の数が該大孔の数の５〜４０倍となるように構成された、隔壁の内部の内部細孔と連通する表面細孔を具備し、内部細孔は累積細孔容積が０．３〜０．７ｃｍ３／ｇであり、孔径および細孔容積は第４図に示す分布を有している」点
  この相違点を検討する。刊行物２発明の内部細孔が本件発明１の細孔に対応するから、刊行物２の累積細孔容積の「０．３〜０．７ｃｍ３／ｇ」と第４図から算出すると（申立人Ａの特許異議申立書第１９、２０、２２頁を参照）、実施例１は気孔率５９％、平均細孔径４０μｍ、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２７％、実施例２は気孔率５０％、平均細孔径３７μｍ、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の３５％、実施例５は気孔率６４％、平均細孔径４３μｍ、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２２％、実施例６は気孔率４３％、平均細孔径１５μｍ、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２２％である。
　してみると、実施例１では気孔率、平均細孔径が、実施例２では気孔率、平均細孔径が、実施例５では、平均細孔径、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積の全細孔容積に対する割合が、実施例６では気孔率、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積の全細孔容積に対する割合が、本件発明１の数値範囲外の数値である。
  申立人Ａは、参考資料６において刊行物２の第４図に挿画できる曲線Ｒが本件発明１の数値範囲を満たす旨主張しているが（申立人Ａ提出特許異議申立書第２４頁）、曲線Ｒは実施例１、２、５、６の曲線とは明らかに異なる曲線であるから、曲線Ｒは第４図から当業者が容易に推考できる程度のものとは云えないと云える。
　してみると、刊行物２には、本件発明１の気孔率、平均細孔径、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積の全細孔容積に対する割合の三つの数値範囲の組み合わせは記載も示唆もされていない。
　 他の刊行物１、３〜５については上記（１−１）に述べたとおりである。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明であるとすることはできないし、また刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用しさらに限定した発明であるから、上記（１）と同じ理由で、刊行物１又は２に記載された発明であるとすることはできないし、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３．上記取消理由（３）について（特許法第３６条第４項、同条第６項第２号）
  記載不備を詳細にみると、（１）本件明細書には本件特許発明に係るフィルタを得るための製造条件が記載されていない、（２）単位体積あたりのフィルター表面積が７〜１３ｃｍ２／ｃｍ３ということが必須の構成要件である、というものである。
　しかしながら、上記（１）については、本件明細書の段落【００２２】〜【００２６】に（原料粉末の調整）、（成形助剤及び造孔剤の添加と坏土の精製）、（焼成）、（目封じ）が記載され、とりわけ「造孔剤として、グラファイト、小麦粉、でん粉などの量を変えて添加し」（本件特許掲載公報第３頁第６欄第３９〜４０行）と記載されているから、本件特許発明に係るフィルタを得るための製造条件が記載されていないとまでは云うことができない。また、上記（２）については、本件明細書に記載された発明例１、６において、単位体積あたりのフィルター表面積が本件発明２の単位体積あたりのフィルター表面積が７〜１３ｃｍ２／ｃｍ３という数値範囲外の６．８、１４．０ｃｍ２／ｃｍ３という数値であるにもかかわらず効果を奏するのであるから、「単位体積あたりのフィルター表面積が７〜１３ｃｍ２／ｃｍ３という数値範囲」が必須の構成要件であるとは云えない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月７日（２００５．６．７）