【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３０２４７号「自動車用ドアのキーシリンダステイ取付構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１８９５４３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年１２月８日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】キーシリンダステイの基端部をアウトサイドハンドルのアーム挿通孔付近のアウタパネルに固着すると共に、その先端部を前記アーム挿通孔の下方位置のアウタパネルに固着されたキーシリンダに係着した自動車用ドアのキーシリンダステイ取付構造において、前記基端部と先端部との間に連続して設けられる中間部が、基端部側を前記アウタパネルから離反させると共に、先端部側を前記アウタパネルに漸近させ、かつ前記アーム挿通孔とキーシリンダとを結ぶ空間域を斜めに横切るように形成されており、前記中間部に前記アウタパネルに対向し前記キーシリンダの側部に位置する前記先端部に連続する遮蔽面が形成されていることを特徴とする自動車用ドアのキーシリンダステイ取付構造。」
　　　　　
　　　　　
【２】刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の平成１２年１０月１９日付け拒絶理由通知書において引用した特開昭５９−４４４７６号公報（以下「刊行物」という）には、自動車用ドアのキーシリンダ取付構造に関する発明が記載され、具体的には、以下の事項が記載されている。
（１）「この発明・・の目的とするところは、車体アウターパネルに対するキーシリンダの取付剛性を高め、防盗性能を高めることができるキーシリンダの取付構造を提供しようとするものである。」（２頁左上欄５〜１０行）
（２）「第２図と第３図に示すように、アウトサイドハンドル１はドアアウターパネル２に取り付けられており、また上記アウトサイドハンドル１の下方にはキーシリンダ３が固定されている。そして、前記アウトサイドハンドル１を取り付ける・・ドアアウターパネル２の・・エンボス部２ａには、前記アウトサイドハンドル１とともに縦長のキーシリンダ用の取付プレート１０をボルト８およびナット９にて固定してある。」（２頁左上欄２０行〜同頁右上欄９行〈第２，３図参照〉）
（３）「この取付プレート１０は第３図に示すように、その上端部に設けたボルト挿入孔１１の他、キーシリンダ３に嵌着可能なシリンダ取付切欠き１２がその下端部側に形成されている。このシリンダ取付切欠き１２は取付プレート１０の下端部側に横方向に向け開口するよう形成され、・・キーシリンダ３のキーシリンダレバー６寄りの外周に形成された溝部１３と係合してキーシリンダ３を支持するようにしたものである。これによりキーシリンダ３は、前述したキーシリンダ３の取付面（第３図のＡ点位置）から可及的に遠い位置、つまりは車室内側のキーシリンダレバー６に近い位置で取付プレート１０により支承されている。」（２頁右上欄９行〜同頁左下欄２行〈第２〜４図参照〉）
（４）「前記のキーシリンダ３は、その一端部が前記Ａ点位置でドアアウターパネル２により支持固定されているとともに、他端部側についても取付プレート１０により拘束支持されており、結果的にキーシリンダ３全体についてみればその軸方向の両端の２位置にて支持されていることとなる。また、取付プレート１０は、そのシリンダ取付切欠き１２がキーシリンダ３の溝部１３と合致することによりキーシリンダ３の軸方向の動きを拘束するとともに、キーシリンダ３の上下方向の揺動を阻止するものである。」（２頁左下欄３〜１３行〈第１〜４図参照〉）
（５）「上記取付プレート１０の一側部、すなわち、ストッパ部材であるアウトサイドハンドル１の取付ブラケツト１ａ近傍側には、突起１４が形成されており、常態において、該突起１４の先端部が第２図に示すように、取付プラケツト１ａと若干離間した状態または当接した状態で配設されている。それ故、キーシリンダ３に横方向（第２図Ｂ矢印方向）に何らかの外力が作用した場合、取付プレート１０は、前記ボルト挿通孔１１部を支点として・・第２図反時計方向へと回動しようとするが、突起１４が・・取付ブラケツト１ａに衝合して上記取付プレート１０の回動を規制するので、キーシリンダレバー６のアンロック側への回動は防止される。」（２頁左下欄１４行〜同頁右下欄９行〈第２，４図参照〉）　
　これら（１）〜（５）の記載及び図面の記載並びに自動車用キーシリンダに係る当業者の技術常識からみて、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「取付プレートの上端部をアウトサイドハンドルの取付ブラケツト挿通孔付近のアウタパネルに固着すると共に、その下端部を前記取付ブラケツト挿通孔の下方位置のアウタパネルに固着されたキーシリンダに係着した自動車用ドアのキーシリンダ取付構造において、前記基端部と先端部との間に連続して設けられる中間部が、前記取付ブラケツト挿通孔とキーシリンダとを結ぶ空間域を斜めに横切るように形成されている自動車用ドアのキーシリンダ取付構造。」
　　　　　　
　　　　　
【３】本願発明と刊行物に記載された発明との対比・検討
〔１〕本願発明と刊行物に記載された発明との対比
　刊行物に記載された発明の「取付プレート」，「上端部」，「取付ブラケツト」，「下端部」，「キーシリンダ取付構造」が、本願発明の「キーシリンダステイ」，「基端部」，「アーム」，「先端部」，「キーシリンダステイ取付構造」にそれぞれ相当するから、本願発明と刊行物に記載された発明とは、
　「キーシリンダステイの基端部をアウトサイドハンドルのアーム挿通孔付近のアウタパネルに固着すると共に、その先端部を前記アーム挿通孔の下方位置のアウタパネルに固着されたキーシリンダに係着した自動車用ドアのキーシリンダステイ取付構造において、前記基端部と先端部との間に連続して設けられる中間部が、前記アーム挿通孔とキーシリンダとを結ぶ空間域を斜めに横切るように形成されている自動車用ドアのキーシリンダステイ取付構造。」の点で構成が一致し、以下の点で構成が相違する。
〈相違点〉
　中間部の構成に関して、本願発明が、基端部側をアウタパネルから離反させると共に、先端部側をアウタパネルに漸近させ、これにより、当該中間部にアウタパネルに対向しキーシリンダの側部に位置する先端部に連続する遮蔽面が形成されているのに対し、刊行物に記載された発明では、そのような構成を採用していない点。
　　　　　
〔２〕構成の相違点についての検討
　本願発明は、アーム挿通孔から、あるいはアウトサイドハンドルのアーム部を伝わってドア内に浸入する雨水を効率的に排水してキーシリンダの雨水の濡れに起因する錆の発生及び凍結による機能障害を有効に防止すること、並びに、アーム挿通孔から挿入される針金等のキーシリンダへの到達を阻止して防盗性の向上を図ることを目的として、当該相違点に係る構成としたものである。
　しかし、刊行物に記載された発明は、キーシリンダの取付面剛性の向上及びキーシリンダレバーのアンロック側への回動の阻止を目的としてなされたものであり、その取付プレート（キーシリンダステイ）は、上端部（基端部）と下端部（先端部）との間に連続して設けられる中間部が取付ブラケツト（アーム）挿通孔とキーシリンダとを結ぶ空間域を斜めに横切るように形成されてはいるものの、中間部の構成については雨水の排水及び針金等のキーシリンダへの到達の阻止を考慮したものとなっておらず、しかも、刊行物の上記（１）〜（５）以外の記載においても、本願発明の当該相違点について何らの記載も示唆もされておらず、また、本願発明の当該相違点について従来から周知であると認定できるような技術も特に見当たらない。
　そして、本願発明は当該相違点をもって、「アーム挿通孔１２１から、あるいはアウトサイドハンドル１１０のアーム部１１１を伝わってドア内に浸入する雨水は図１の矢印で示すようにキーシリンダステイの中間部１３の遮蔽面１３ｄで受け、上部遮蔽壁１３ｂ及び下部遮蔽壁１３ｃの遮蔽面１３ｄを伝わって、先端部１２の起立壁１２ａの排水面１２ｂからドア内に排水される。このためキーシリンダ１３０は雨水で濡れることがなく、雨水の濡れに起因する錆の発生及び凍結による機能障害を有効に防止できる」（段落【００１７】）及び「アーム挿通孔１２１から挿入される針金等は、アーム挿通孔１２１とキーシリンダ１３０とを結ぶ空間域を斜めに横切るように取付けられたキーシリンダステイ１の中間部１３によって阻まれ、キーシリンダ１３０へ到達することができないので、防盗性の向上を図ることができる。」（段落【００１８】）との格別の作用効果を有するものと認められる。
　従って、原査定の平成１２年１０月１９日付け拒絶理由通知書で述べた「中間部は遮蔽面となっているものと認められる。」と云うことも、平成１３年６月６日付け拒絶査定書で述べた「『基端部側を前記アウタパネルから離反させると共に、先端部側を前記アウタパネルに漸近させ』ることは、必要に応じて適宜行う形状の変更にすぎない。」と云うこともできないから、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のとおりであり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。