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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の感圧接着剤層及び少なくとも１つの対向する層を有する多層感圧接着剤（ＰＳＡ）フィルムであって、前記第１の感圧接着剤層が、
（ａ）第一級アルコールＲ１−ＯＨのアルキル（メタ）アクリレートエステルであり、
前記アルキル（メタ）アクリレートエステルが、式（Ｉ）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２）−（ＣＯ）−ＯＲ１
（Ｉ）
のものであり、
式中、
Ｒ１は、１４〜２５個の炭素原子を有するアルキルであり、前記第一級アルコールＲ１−ＯＨは、少なくとも２に等しいが４を超えないイソインデックスを有し、
Ｒ２は、水素又はメチルである、第１のモノマーと、
（ｂ）エチレン性不飽和基を有する第２のモノマーと、
を含む重合性材料の反応生成物を含む（メタ）アクリル系エラストマー材料を有する感圧接着剤組成物を含み、
前記少なくとも１つの対向する層が、少なくとも１つの充填材料を含むことを特徴とする、多層ＰＳＡフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子組成物の治療上有効量を含む難治性癌の治療用の医薬組成物であって、
前記ナノ粒子組成物は、６０ｎｍから１５０ｎｍの直径を有するナノ粒子を含み、
前記ナノ粒子は、化学療法薬と、１０重量％から９７重量％のポリ（乳酸）−ポリ（エチレン）グリコール−ジブロックコポリマーとを含み、
前記ポリ（乳酸）ブロックは、１５ｋＤａから２０ｋＤａの数平均分子量を有し、
前記ポリ（エチレン）グリコールブロックは、４ｋＤａから６ｋＤａの数平均分子量を有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
前記難治性癌は、消化管癌又は口腔喉頭癌である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記難治性癌は、へんとう癌、肛門癌、膵臓癌、胆管癌、大腸癌、子宮頸癌、膀胱癌、肺癌、前立腺癌又は胆嚢癌から選択される請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記治療薬は、タキサン、ビンカ・アルカロイド又はｍＴｏｒ阻害剤である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記治療薬は、ドセタキセルである請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ナノ粒子は、ドセタキセルに対して１０から２０質量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ナノ粒子は、９０質量％のポリマー混合物を含み、
前記ポリマー混合物は、９７．５質量％のポリ（乳酸）−ポリ（エチレン）グリコール−ジブロックコポリマーと、２．５質量％の
2014531456.tif 000001
で表される共役高分子とを含み、
ｙは２２２であり、ｚは１１４である請求項１〜６のいずれか一項の医薬組成物。
【請求項８】
前記ナノ粒子組成物の治療上有効量は、ドセタキセルに対して５０から７５ｍｇ／ｍ2である請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ナノ粒子組成物の治療上有効量は、ドセタキセルに対して６０から７５ｍｇ／ｍ2である請求項８の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ナノ粒子組成物の治療上有効量は、ドセタキセルに対して６０ｍｇ／ｍ2である請求項９の医薬組成物。
【請求項１１】
静脈注射用の形態を有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
化学療法及び／又は放射線に対して奏功しない難治性癌に対する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
シスプラチン又は放射線治療に反応性がない難治性頸癌の治療用医薬組成物であって、
治療用ナノ粒子を含む組成物の治療上有効量を含有し、
前記ナノ粒子は、１０質量％のドセタキセルと、ポリ（乳酸）−ポリ（エチレン）グリコール−ジブロックコポリマーとを含む難治性頸癌の治療用の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンジオテンシン受容体遮断剤、抗真菌薬、ビスホスホネート、オキシトシン阻害剤、インターロイキン１（ＩＬ−１）阻害剤、シクロオキシゲナーゼ阻害剤、α２δ電位依存性カルシウムチャネル（ＶＤＣＣ）阻害剤、ジヒドロオロト酸デヒドロゲナーゼ阻害剤、カルシウムチャネル遮断剤、腎塩化ナトリウム共輸送体阻害剤、α２アドレナリンアゴニスト、フェノチアジン系抗精神病薬、カルシニューリン阻害剤、５−ヒドロキシトリプタミン（５−ＨＴ）アゴニスト、アンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤、直接的レニン阻害剤、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される第一の活性剤の有効量、並びに化学療法剤である第二の活性剤の有効量を、それを必要とする対象に投与することを含んで成る、グリオーマの効果を処置または改善するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟体動物の群棲を処置すべく水域を処理する方法であって、
（ａ）．ヤマゴボウ由来の抽出物を選択する工程と、
（ｂ）．前記水域において前記抽出物を配置する工程と、
（ｃ）．前記抽出物を水に分散させる工程であって、前記水における前記抽出物の有効濃度を前記軟体動物に対して有害な程度まで上昇させる、前記工程と、
（ｄ）．前記軟体動物の群棲を処置するのに十分な曝露時間、抽出物の前記濃度を維持する工程と、を備える方法。
【請求項２】
工程（ｃ）は、５ｐｐｍから２０ｐｐｍの間の抽出物の有効濃度を提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｄ）は、１時間から８時間の曝露時間、５ｐｐｍから２０ｐｐｍの間の抽出物の有効濃度を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｄ）は、８時間を超える曝露時間、５ｐｐｍから２０ｐｐｍの間の抽出物の有効濃度を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｄ）は、１時間から８時間の曝露時間、致命的な抽出物の濃度を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｄ）は、８時間を超える曝露時間、致命的な抽出物の濃度を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程（ａ）は、前記抽出物及びバインダを含む製剤を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ａ）は、前記抽出物を含む製剤を選択することを含み、前記製剤は、時間制御放出性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程（ａ）は、濡れ性を有する粉体である前記抽出物を含む製剤を選択することを含む
、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ａ）は、錠剤である前記抽出物を含む製剤を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ａ）は、円盤である前記抽出物を含む製剤を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｄ）は、巻貝及びゼブラ軟体動物からなる群から選択される侵入性の軟体動物の群棲を処置することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
巻貝の群棲を減少させるべく水域を処理する方法であって、
（ａ）．前記水域において抽出物の有害な濃度を達成するためのヤマゴボウの抽出物の有効量を計算する計算工程と、
（ｂ）．前記計算工程に基づいて、前記抽出物の分量を選択する工程と、
（ｃ）．前記水域において前記抽出物を配置する工程と、
（ｄ）．前記抽出物を水に分散させる工程であって、前記水における前記抽出物の濃度を前記巻貝の致命的な濃度、前記巻貝による繁殖を抑制する濃度、又はその両方の濃度まで上昇させる、前記工程と、
（ｅ）．前記巻貝の群棲を減少させる曝露時間、抽出物の前記有害な濃度を維持する工程と、を備える方法。
【請求項１４】
工程（ａ）は、５ｐｐｍから２０ｐｐｍの間の抽出物の有効濃度を計算することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｅ）は、１時間から８時間の曝露時間、５ｐｐｍから２０ｐｐｍの間の抽出物の有効濃度を維持することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｅ）は、８時間を超える曝露時間、５ｐｐｍから２０ｐｐｍの間の抽出物の有効濃度を維持することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ｅ）は、１時間から８時間の曝露時間、抽出物の有効濃度を維持することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｅ）は、８時間を超える曝露時間、抽出物の有効濃度を維持することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
工程（ｂ）は、前記抽出物及びバインダを含む製剤を選択することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
工程（ｂ）は、濡れ性を有する粉体である製剤を選択することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
工程（ｂ）は、前記抽出物を含む製剤を選択することを含み、前記製剤は、時間制御放出性を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
工程（ｂ）は、錠剤である製剤を選択することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
工程（ｂ）は、円盤である製剤を選択することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
巻貝の群棲を処置すべく、水域に沈められる領域を処理する方法であって、
（ａ）．前記領域において処理される水の体積に基づいて、前記水域において抽出物の有害な濃度を達成すべく、抽出物の濃度を達成するための抽出物の有効量を計算する計算工程と、
（ｂ）．前記計算工程に基づいて、抽出物の分量を選択する工程と、
（ｃ）．沈められる前記領域に抽出物の前記分量を配置する工程と、
（ｄ）．沈めた後、前記水においてある濃度の抽出物がもたらされるように前記抽出物を前記水に分散させる工程と、
（ｅ）．前記巻貝の群棲を処置する曝露時間、抽出物の所望の濃度を維持する工程と、を備える方法。
【請求項２５】
工程（ｅ）は、５ｐｐｍから２０ｐｐｍの間の抽出物の有効濃度を提供することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
工程（ｅ）は、１時間から８時間の曝露時間、５ｐｐｍから２０ｐｐｍの間の抽出物の有効濃度を維持することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
工程（ｅ）は、８時間を超える曝露時間、５ｐｐｍから２０ｐｐｍの間の抽出物の有効濃度を維持することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
工程（ｅ）は、１時間から８時間の曝露時間、抽出物の有効濃度を維持することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
工程（ｅ）は、８時間を超える曝露時間、抽出物の有効濃度を維持することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
工程（ｂ）は、前記抽出物及びバインダを含む製剤を選択することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
工程（ｂ）は、濡れ性を有する粉体である製剤を選択することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
工程（ｂ）は、前記抽出物を含む製剤を選択することを含み、前記製剤は、時間制御放出性を有する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
工程（ｂ）は、錠剤である製剤を選択することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３４】
工程（ｂ）は、円盤である製剤を選択することを含む、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの中心金属および少なくとも１つの有機配位子を有する有機金属錯体をポリマーに共有結合するための方法であって、
有機金属錯体の形態の第１の反応体および
ポリマーの形態の第２の反応体
を有する第１の反応の実施を含んでおり、
反応中に金属錯体がポリマーに共有結合される方法において、
反応が金属錯体の中心金属によって触媒されることを特徴とする方法。
【請求項２】
金属錯体の中心金属が、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｓｎ、およびＰｂからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属錯体が、金属錯体をポリマーに共有結合するために第１のアンカー基種のアンカー基を有しており、かつ
第２の反応体が、金属錯体に共有結合するために第２のアンカー基種のアンカー基を有しており、かつ、
金属錯体のポリマーへの共有結合が、金属錯体のアンカー基と第２の反応体のアンカー基の反応によって行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
金属錯体が、第２のアンカー基種のアンカー基により金属錯体をポリマーに共有結合するために第１のアンカー基種のアンカー基を有しており、かつ
第２の反応体が、第２のアンカー基種のアンカー基に第２の反応体を共有結合するために第１のアンカー基種の第１のアンカー基を有しており、かつ、
金属錯体のポリマーへの共有結合が、金属錯体のアンカー基と、第２のアンカー基種のアンカー基を２つ有する第３の反応体との反応によって行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
反応生成物が、連絡連結した有機金属錯体による、不溶性である多次元ネットワークである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１および第２のアンカー基種が、以下の化学式に示した第１および第２のアンカー基種の対応するペアから選択される、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【化１】
2014531472.tif 000001
【請求項７】
第１または第２のアンカー基種のアンカー基を有する電荷輸送または電荷障壁のための第４の反応体が反応に関与する、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
第１の反応体、第２の反応体、任意選択で第３の反応体、および任意選択で第４の反応体のほかには、さらなる反応体が反応に関与しない、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
ポリマーに共有結合した有機金属錯体の層の製造方法であって、
固体支持体上に
少なくとも１つの中心金属を有する有機金属錯体の形態の第１の反応体および
特に多次元ネットワークを形成するためのポリマーの形態の第２の反応体
を有する反応混合物を塗布するステップと、
第１の反応体と第２の反応体の間の反応を実施するステップと
を有する方法において、
第１の反応体と第２の反応体の間の反応が、金属錯体の中心金属によって触媒されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
多次元ネットワークを形成するために金属錯体と第２の反応体を結合または連絡連結するための有機金属錯体の使用であって、
連絡連結のために第２のアンカー基種のアンカー基と反応するための第１のアンカー基種のアンカー基であって、
金属錯体の２つのアンカー基の１つがそれぞれ、多次元ネットワークを形成するための第２の反応体のアンカー基への連絡連結反応中に共有結合を形成し得る第１のアンカー基種のアンカー基を特徴とする、
少なくとも１つの中心金属および少なくとも１つの有機配位子を有する有機金属錯体の前記使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
ｉ）成形とこれに続く焼成により少なくとも一個の空洞部をもつキャビティーブロックを製造する工程と、
ｉｉ）硬質ポリウレタン発泡体の液体出発成分をこの空洞部に投入する工程と、
ｉｉｉ）該硬質ポリウレタン発泡体を硬化させる工程、
を含む、絶縁材を含むキャビティーブロックの製造方法であって、前記硬質ポリウレタン発泡体の液体出発成分が少なくとも一種の触媒ｄ）を含み、ポリウレタンの発泡反応の際の圧力上昇が２０ｋＰａ未満であることを特徴とする製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
一実施形態によれば、鉱物顔料材料は、炭酸カルシウム、炭酸カルシウムを含有する鉱物、混合炭酸塩をベースとするフィラー、またはこれらの混合物から選択され、炭酸カルシウムを含有する鉱物は、好ましくは、ドロマイトを含み、また、混合炭酸塩をベースとするフィラーは、好ましくは、マグネシウム、クレイ、タルクと会合したカルシウム、タルクと炭酸カルシウムとの混合物、炭酸カルシウムとカオリンとの混合物、または、天然炭酸カルシウムと、水酸化アルミニウムとの、マイカとの、または合成もしくは天然の繊維との混合物、または鉱物の共構造、好ましくは、タルクと炭酸カルシウムとの、または炭酸カルシウムと二酸化チタンとの、またはタルクと二酸化チタンとの共構造から選択される。一実施形態によれば、炭酸カルシウムは、粉砕した天然炭酸カルシウム、沈降炭酸カルシウム、変性した炭酸カルシウム、またはこれらの混合物である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
好ましい実施形態によれば、混合炭酸塩をベースとするフィラーは、マグネシウムと会合したカルシウム、類似体または誘導体、クレイまたはタルクまたは類似体または誘導体のような種々の物質、およびこれらのフィラーの混合物、例えば、タルクと炭酸カルシウムとの混合物または炭酸カルシウムとカオリンとの混合物、または天然炭酸カルシウムと、水酸化アルミニウムとの混合物、マイカとの混合物、または合成もしくは天然の繊維との混合物、または鉱物の共構造、例えば、タルクと炭酸カルシウムとのまたはタルクと二酸化チタンとのまたは炭酸カルシウムと二酸化チタンとの共構造から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ブロック２０１では、ソフトウェア３２が、電話機２０上の特定アプリケーション４０がヘッドユニット２１のインタフェース（入力２５のリソース１〜２及び出力２４のリソース３〜４を含む）を利用することの要求を受信する。この要求は、車両及び／またはヘッドユニット２１のユーザに対応するユーザ識別子、特定アプリケーション４０に対応するアプリケーション識別子、及び車両状態情報を含む。ユーザ識別子は、制御ソフトウェア３０Ａが携帯電話１００内で最初に起動された際に提供される識別子、ユーザの電話番号、等とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ブロック５０４では、ソフトウェア２３２が、アプリケーション２４０を車両上にダウンロードするためのＩＰパケット２５０を生成して送信する。ＩＰパケット２５０は携帯電話２２０によって受信されて、ソフトウェア２３１の動作によってヘッドユニット２２１へ転送される。ブロック５０５では、ソフトウェア２３０がＩＰパケット２５０を受信して、アプリケーション２４０（Ｊ〜Ｌ）を車両上にインストールする（インストールは、ヘッドユニット２２１の構成要素上、あるいは他の車両構成要素上に行うことができる）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
自動車ヘッドユニット１４１２がアプリケーション命令を受信する場合、自動車ヘッドユニット１４１２は、自動車ヘッドユニット１４１２を拡張インタフェースとして利用することのできるモバイル機器アプリケーション用のソフトウェア・ボタンで、グラフィカル・ユーザ・インタフェースを構築する。表示されるＧＵＩは、テンプレートＨＭＩアプリケーション１４２１（図１４）のＨＭＩスクリーン１４２３（図１４）のうち１つを利用することができる。自動車ヘッドユニット１４１２を拡張インタフェースとして利用するモバイル機器アプリケーションを選択するユーザ入力に応答して、自動車ヘッドユニット１４１２は、ダウンロードしたアプリケーション命令のうち対応するものを実行する（信号１５１１）。自動車ヘッドユニットは、対応するアプリケーション命令を実行した結果に基づいて、テンプレートＨＭＩアプリケーションを操作する（信号１５１３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014531806.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子工学によってエンドスタチンのＡＴＰ結合モチーフＧＸＸＧＸＸＫに変異を導入し、それによってＡＴＰアーゼ活性が低下したエンドスタチン変異体を得ることにより、エンドスタチンのＡＴＰアーゼ活性を低下させることを含む、エンドスタチンの生物活性を向上させる方法。
【請求項２】
前記エンドスタチン変異体の内皮細胞移動阻害活性が増強されているか、前記エンドスタチン変異体の腫瘍阻害活性が増強されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンドスタチン変異体が、配列番号６〜１１、１３、１４、１５〜２７及び３０〜３１からなる群から選択される配列を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
増加した抗血管新生活性を有し、ＡＴＰ結合モチーフＧＸＸＧＸＸＫに変異を含み、対応する野生型エンドスタチンと比較して低下したＡＴＰアーゼ活性を有する、エンドスタチン変異体。
【請求項５】
対応する前記野生型エンドスタチンと比較して、ＡＴＰアーゼ活性が少なくとも３０％、少なくとも５０％、少なくとも７０％、又は少なくとも９０％減少している、請求項４に記載の変異体。
【請求項６】
ＡＴＰアーゼ活性を持たない、請求項５に記載の変異体。
【請求項７】
配列番号１のアミノ酸残基８９〜９５からなるＧｌｙ−Ｓｅｒ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓモチーフに対応する配列中に変異を含み、前記変異が１つ又はいくつかのアミノ酸の置換、欠失又は付加であり、前記変異が、前記変異体のＡＴＰアーゼ活性の減少又は消失をもたらす、請求項４に記載の変異体。
【請求項８】
配列番号１のアミノ酸残基８９〜９５からなる前記Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓモチーフに対応する前記配列の部分的又は完全な欠失を含む、請求項７に記載の変異体。
【請求項９】
（ａ）配列番号１のアミノ酸残基８９に対応するＧｌｙ残基が、非荷電若しくは芳香族アミノ酸で置換された又は欠失した、又は
（ｂ）配列番号１のアミノ酸残基９２に対応するＧｌｙ残基が、非荷電アミノ酸で置換された又は欠失した、又は
（ｃ）配列番号１のアミノ酸残基９５に対応するＬｙｓ残基が、正荷電若しくは非荷電アミノ酸で置換された又は欠失した、又は
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）の任意の組合せである、請求項７に記載の変異体。
【請求項１０】
（ａ）配列番号１のアミノ酸残基８９に対応するＧｌｙ残基が、Ａｌａ若しくはＰｒｏのいずれかで置換された又は欠失した、又は
（ｂ）配列番号１のアミノ酸残基９２に対応するＧｌｙ残基が、Ａｌａで置換された又は欠失した、又は
（ｃ）配列番号１のアミノ酸残基９５に対応するＬｙｓ残基が、Ａｒｇ若しくはＧｌｎのいずれかで置換された又は欠失した、又は
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）の任意の組合せである、請求項９に記載の変異体。
【請求項１１】
配列番号６〜１１、１３、１４、１５〜２７及び３０〜３１からなる群から選択される配列を含む、請求項１０に記載の変異体。
【請求項１２】
配列番号６、配列番号１０、配列番号２７及び配列番号３０からなる群から選択される配列を含む、請求項１１に記載の変異体。
【請求項１３】
エンドスタチンがヒトエンドスタチンである、請求項４〜１２のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項１４】
請求項４〜１３のいずれか一項に記載の変異体を含む、血管新生関連疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１５】
前記変異体が、ＰＥＧ分子に共有結合されている、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ＰＥＧ分子の分子量が、５〜４０ｋＤである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ＰＥＧ分子が、前記変異体のＮ末端でαアミノ基に共有結合されている、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ＰＥＧ分子が、モノメトキシポリ（エチレングリコール）−アルデヒド（ｍＰＥＧ−ＡＬＤ）である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記血管新生関連疾患が腫瘍である、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
エンドスタチン又はその多様体若しくは変異体、或いはそれらのＰＥＧ修飾産物の生物活性を検出する方法であって、前記エンドスタチン、多様体、変異体又はＰＥＧ修飾産物のＡＴＰアーゼ活性を検出するステップを含む方法。
【請求項２１】
マラカイトグリーンリン酸塩アッセイ又はＡＴＰ  ＢｉｏＬｕｍｉｎｉｚｅｒアッセイによってエンドスタチンのＡＴＰアーゼ活性を検出することを含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って、本発明は、エンドスタチン又はその多様体若しくは変異体、或いはそれらのＰＥＧ修飾産物のＡＴＰアーゼ活性を検出すること含む、エンドスタチン又はその多様体若しくは変異体、或いはそれらのＰＥＧ修飾産物の生物活性を検出する方法を提供する。例えば、マラカイトグリーンリン酸塩アッセイ及びＡＴＰ生物発光アッセイを使用して、エンドスタチン又はその多様体若しくは変異体、或いはそれらのＰＥＧ修飾産物のＡＴＰアーゼ活性を検出し、それによって組換え的に生産されたＥＳ産物の立体構造及び生物活性を決定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ストリップは、前記多層フィルムに積層される反射性金属箔層を含むことを特徴とする、請求項３乃至５のいずれかに記載のグリーンハウススクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挽かれる材料が投入されるホッパと、
挽きヘッド部、取付けリング、ブリッジ、バレルおよび収集管を含む挽き部分と、
前記ホッパ中の材料を前記ヘッド部を通して前進させるべく前記挽きヘッド部に配置された供給スクリューまたはオーガと、
前記供給スクリューの端部に取り付けられたナイフ組立体であって、前記供給スクリューおよびオリフィスプレートとともに回転するナイフ組立体と、
前記オリフィスプレートの下流に配置された収集錐体と、
を含み、
前記オリフィスプレートが複数の挽き開口と少なくとも１つの収集通路とから構成され、
前記挽き開口は、ベンチュリ効果が生じさせるよう構成された円筒部に交差する球形部を有し、前記挽き開口を通して対応する圧力低下を有する前記材料の加速をもたらす、
挽き機。
【請求項２】
前記挽き開口が、挽かれる線維材料を整列する、請求項１に記載の挽き機。
【請求項３】
前記挽かれる材料が、前記材料を伸長する前記オリフィスプレートの前記開口を通して引かれる、請求項１に記載の挽き機。
【請求項４】
前記挽き開口によって生じる前記ベンチュリ効果により、前記オリフィスプレートを通して挽かれる前記材料の線維が整列される、請求項１に記載の挽き機。
【請求項５】
前記挽かれる材料が伸長または整列され、前記材料のきれいな切断を作り出す、請求項１に記載の挽き機。
【請求項６】
前記挽かれた材料が、アクチンおよびミオシンの分離をほとんどまたは全く有さない、請求項１に記載の挽き機。
【請求項７】
前記挽き開口が前記挽かれた材料の最小断面を作り出す、請求項１に記載の挽き機。
【請求項８】
多数の挽き開口を含む挽き機のオリフィスプレートであって、前記挽き開口が円筒部と交差する球形部を含み、前記球形部の直径および前記円筒部の直径の比率は、成形可能な食品が前記オリフィスプレートを通過するときに前記成形可能な食品にベンチュリ効果を引き起こす比率である、オリフィスプレート。
【請求項９】
前記挽かれる食品が食肉を含む、請求項１に記載の挽き機。
【請求項１０】
前記オリフィスプレートの前記開口が、垂直または凹側で、より大きい直径からより小さい直径へ寸法を変える、請求項８に記載のオリフィスプレート。
【請求項１１】
ベンチュリ効果を引き起こす円筒部に交差する球形部を有する少なくとも１つの開口を含む、
骨収集器。
【請求項１２】
前記球形部対前記円筒部の直径の前記差により、前記球形部から前記円筒部に流れる肉の加速が増大される、請求項１１に記載の骨収集器。
【請求項１３】
前記骨収集器が自己浄化式である、請求項１１に記載の骨収集器。
【請求項１４】
排出管、
排出オーガ、
円筒部に交差する球形部から構成された骨抽出インサート
から構成された骨収集管、
を含む、骨収集器。
【請求項１５】
前記挽き開口が、前記成形可能な食品の繊維の整列を改善する、請求項８に記載のオリフィスプレート。
【請求項１６】
前記前記成形可能な食品が、前記成形可能な食品を麺のように伸長する前記オリフィスプレートの前記挽き開口を通して引かれる、請求項８に記載のオリフィスプレート。
【請求項１７】
前記挽き開口によって生じるベンチュリ効果により、ブレードを通して前記成形可能な食品の繊維が整列される、請求項８に記載のオリフィスプレート。
【請求項１８】
前記成形可能な食品が伸長され、前記成形可能な食品のきれいな切断を作り出す、請求項８に記載のオリフィスプレート。
【請求項１９】
前記成形可能な食品が、アクチンおよびミオシンの分離をほとんどまたは全く有さない、請求項８に記載のオリフィスプレート。
【請求項２０】
前記挽き開口が前記成形可能な食品の最小断面を作り出す、請求項８に記載のオリフィスプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルネットワークと別のネットワーク、または、前記ローカルネットワークにおける第１のアクセスポイント（ＡＰ）と第２のＡＰとの間で移動する無線送信機／受信機ユニット（ＷＴＲＵ）のハンドオーバのための方法であって、前記ＷＴＲＵは、前記第１のＡＰを介して前記ローカルネットワークにおいてローカルＩＰアクセス（ＬＩＰＡ）セッションとして通信セッションを確立しており、前記方法は、
前記第１のＡＰによって、前記ＷＴＲＵとの前記通信セッションを前記第２のＡＰにハンドオーバするステップであって、通信パスは、少なくとも前記第１のＡＰと前記第２のＡＰとの間で確立される、ステップと、
前記第１のＡＰによって、前記通信セッションに関連付けられたパケットを、前記確立された通信パスを介して前記第２のＡＰへ中継するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記通信セッションをハンドオーバする前記ステップは、
前記第１のＡＰによって、前記通信セッションの前記ハンドオーバの前に、前記第１のＡＰと前記ＷＴＲＵとの間で少なくとも１つの無線リソースを維持するステップと、
前記第１のＡＰによって、前記第１のＡＰと前記ＷＴＲＵとの間の前記少なくとも１つの無線リソースを中断するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信セッションの前記ハンドオーバの前に、前記少なくとも１つの無線リソースを維持する前記ステップは、前記第１のＡＰと前記ＷＴＲＵとの間で少なくとも１つの無線ベアラを維持するステップを含み、および、
前記第１のＡＰと前記ＷＴＲＵとの間の前記少なくとも１つの無線リソースを中断する前記ステップは、
前記第１のＡＰによって、前記ＷＴＲＵに関連付けられた１または複数のゲートウェイとの確立されたリソースを維持するステップと、
前記ＷＴＲＵに使用されていた前記少なくとも１つの無線リソースを非活性化するステップと
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＡＰと前記ＷＴＲＵとの間で前記無線リソースを中断する前記ステップは、（１）前記ＬＩＰＡセッションの中断と同時に、（２）トリガ条件に基づいてＭＲＡセッションへの遷移の後に、または、（３）前記ＭＲＡセッションへの遷移の後の所定の時に、発生することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記通信セッションをハンドオーバする前記ステップは、前記第１のＡＰによって、前記ローカルネットワークおよび前記他のネットワークの外部に配置された前記少なくとも１つのゲートウェイとの接続を維持しながら、前記第１のＡＰと前記ＷＴＲＵとの間で少なくとも１つの無線リソースを中断するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＡＰにおいて、前記第２のＡＰによって無線でサービスされている前記ＷＴＲＵを管理するコンテキストを設定するステップと、
前記第１のＡＰによって、前記コンテキストが設定されている間に前記ＷＴＲＵとの無線リソースの任意の割り当てを防ぐステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１のアクセスポイント（ＡＰ）を介してローカルネットワークまたは別のネットワークにおいてマネージドリモートアクセス（ＭＲＡ）セッションに対する通信パスをセットアップする方法であって、
前記ローカルネットワークの外部のネットワークエンティティによって、前記ＭＲＡセッションをセットアップする要求を受信するステップと、
前記ネットワークエンティティによって、前記ＭＲＡセッションに対する複数のトンネルを確立する１または複数のメッセージを送信して、少なくとも前記第１のＡＰと第２のＡＰとの間で前記通信パスをセットアップするステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記１または複数のメッセージを送信する前記ステップは、ゲートウェイと前記ローカルネットワークにおける前記第１のＡＰとの間で第１のトンネルをセットアップし、および、前記ゲートウェイと前記ローカルネットワークまたは前記他のネットワークにおける前記第２のＡＰとの間で第２のトンネルをセットアップする、１または複数のメッセージを送信するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワークエンティティによって、１または複数のアクセス基準に従って、前記ＭＲＡセッションに使用されることになる前記第２のＡＰを判定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のＡＰにおいて無線リソースの解放を制御することによって、確立されたＬＩＰＡセッションを前記ＭＲＡセッションとして継続するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
ローカルネットワークと別のネットワークとの間で移動する無線送信機／受信機ユニット（ＷＴＲＵ）のハンドオーバのための方法であって、前記ＷＴＲＵは、第１のＡＰと前記ＷＴＲＵに無線でサービスする第２のＡＰとの間の確立された通信パスを使用して、前記他のネットワークにおいてマネージドリモートアクセス（ＭＲＡ）セッションとして通信セッションを確立しており、前記方法は、
前記第１のＡＰによって、前記通信セッションに関連付けられたパケットを、前記確立された通信パスを介して前記第２のＡＰへ中継するステップと、
前記第１のＡＰと前記ＷＴＲＵとの間で少なくとも１つの無線ベアラを確立するステップと、
前記第１のＡＰと前記ＷＴＲＵとの間の前記確立された少なくとも１つの無線ベアラを使用して、前記第２のＡＰと前記他のネットワークにおける前記ＷＴＲＵとの間の前記ＭＲＡセッションを前記ローカルネットワークにおけるローカルＩＰアクセス（ＬＩＰＡ）セッションに遷移させるステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記ＭＲＡセッションを前記ＬＩＰＡセッションに遷移させる前記ステップは、前記第１のＡＰによって、前記通信セッションに関連付けられたパケットの前記確立された通信パスを介する中継を終了して、前記パケットの前記中継の前記終了が、（１）前記ＬＩＰＡセッションへの前記ＭＲＡセッションの前記遷移と同時に、（２）トリガ条件に基づいて前記ＭＲＡセッションへの前記遷移の後に、または、（３）前記ＬＩＰＡセッションへの前記ＭＲＡセッションの前記遷移の後の所定の時に、発生するようになるようにするステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のＡＰによって、前記第２のＡＰへパケットを中継し、または、中継することを停止するかを示す中継インジケーションを受信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のＡＰにおいて、前記第２のＡＰによって無線でサービスされている前記ＷＴＲＵを管理するためのＭＲＡコンテキストを、前記ＷＴＲＵに無線でサービスするための前記第１のＡＰに対する第２のコンテキストに更新するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送システムの端末における放送プログラム再生方法であって、
第１の放送信号を用いて第１のプログラムを再生する間に、シグナリング情報を受信する過程と、
第２の放送信号を指示する前記シグナリング情報を分析する過程と、
前記分析されたシグナリング情報に基づいて前記第２の放送信号を用いて第２のプログラムを再生する過程とを含み、
前記シグナリング情報は、前記第２のプログラムと関連したテーブルを含み、
前記テーブルは、前記第２のプログラムを識別するフィールド及び前記第２のプログラムの位置情報を指示するフィールドを含むことを特徴とする放送プログラム再生方法。
【請求項２】
前記位置情報は、チャンネルと関連した情報及びＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の放送プログラム再生方法。
【請求項３】
前記シグナリング情報は、生中継が開始されるまでの時間情報を表すフィールドを含むことを特徴とする請求項１に記載の放送プログラム再生方法。
【請求項４】
前記チャンネルと関連した情報は、前記第２のプログラムを利用する前の視聴されたチャンネル情報及び放送のためのチャンネル情報のうち一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の放送プログラム再生方法。
【請求項５】
放送システムの放送サーバーにおける放送プログラム伝送方法であって、
第１の放送信号を端末に伝送する過程と、
前記第１の放送信号を再生する間に、第２の放送信号を指示するシグナリング情報を生成する過程と、
前記生成されたシグナリング情報を前記端末に伝送する過程とを含み、
前記シグナリング情報は、第２のプログラムと関連したテーブルを含み、
前記テーブルは、前記第２のプログラムを識別するフィールド及び前記第２のプログラムの位置情報を指示するフィールドを含むことを特徴とする放送プログラム伝送方法。
【請求項６】
前記位置情報は、チャンネルと関連した情報及びＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項５に記載の放送プログラム伝送方法。
【請求項７】
前記シグナリング情報は、生中継が開始されるまでの時間情報を表すフィールドを含むことを特徴とする請求項５に記載の放送プログラム伝送方法。
【請求項８】
前記チャンネルと関連した情報は、前記第２のプログラムを利用する前の視聴されたチャンネル情報及び放送のためのチャンネル情報のうち一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の放送プログラム伝送方法。
【請求項９】
放送システムの端末における放送プログラム再生装置であって、
第１の放送信号を用いて第１のプログラムを再生する間に、シグナリング情報を受信する受信部と、
第２の放送信号を指示する前記シグナリング情報を分析し、前記分析されたシグナリング情報に基づいて前記第２の放送信号を用いて第２のプログラムを再生する制御部とを含み、
前記シグナリング情報は、前記第２のプログラムと関連したテーブルを含み、
前記テーブルは、前記第２のプログラムを識別するフィールド及び前記第２のプログラムの位置情報を指示するフィールドを含むことを特徴とする放送プログラム再生装置。
【請求項１０】
前記位置情報は、チャンネルと関連した情報及びＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９に記載の放送プログラム再生装置。
【請求項１１】
前記シグナリング情報は、生中継が開始されるまでの時間情報を表すフィールドを含むことを特徴とする請求項９に記載の放送プログラム再生装置。
【請求項１２】
前記チャンネルと関連した情報は、前記第２のプログラムを利用する前の視聴されたチャンネル情報及び放送のためのチャンネル情報のうち一つを含むことを特徴とする請求項１０に記載の放送プログラム再生装置。
【請求項１３】
放送システムの放送サーバーにおける放送プログラム伝送装置であって、
第１の放送信号を端末に伝送する伝送部と、
前記第１の放送信号を再生する間に、第２の放送信号を指示するシグナリング情報を生成する生成部とを含み、
前記伝送部は、前記生成されたシグナリング情報を前記端末に伝送するようにさらに構成され、
前記シグナリング情報は、第２のプログラムと関連したテーブルを含み、
前記テーブルは、前記第２のプログラムを識別するフィールド及び前記第２のプログラムの位置情報を指示するフィールドを含むことを特徴とする放送プログラム伝送装置。
【請求項１４】
前記位置情報は、チャンネルと関連した情報及びＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１３に記載の放送プログラム伝送装置。
【請求項１５】
前記シグナリング情報は、生中継が開始されるまでの時間情報を表すフィールドを含むことを特徴とする請求項１３に記載の放送プログラム伝送装置。
【請求項１６】
前記チャンネルと関連した情報は、前記第２のプログラムを利用する前の視聴されたチャンネル情報及び放送のためのチャンネル情報のうち一つを含むことを特徴とする請求項１４に記載の放送プログラム伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける基地局の動作方法であって、
複数の種類（ｔｙｐｅ）のうち少なくとも１つの種類の基準信号を送信する過程と、
前記少なくとも１つの種類に対応するチャネル品質に関する情報を含むフィードバック情報を受信する過程と、
前記フィードバック情報に基づいて決定された、前記少なくとも１つの種類に対応するリソースを介してデータ信号を送信する過程と、を含み、
前記複数の種類は、ビームパターン、偏波特性、アンテナ構造、電波強度、ビーム幅の少なくとも１つを含む方法。
【請求項２】
前記基準信号を送信する過程は、
第１リソースを介して第１種類の第１基準信号集合を送信する過程と、
第２リソースを介して第２種類の第２基準信号集合を送信する過程と、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の種類に関する情報を含むシステム情報を送信する過程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リソースは、前記少なくとも１つの種類に対応する前記チャネル品質、端末に対するデータ種類、端末の分散形態、前記基地局のセルの大きさ、前記端末からの距離の少なくとも１つに基づいて決定される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの種類に対応する前記チャネル品質及び他の種類に対応する干渉に関する情報に基づいて、前記他の種類に対応するチャネル品質を決定する過程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システムにおける端末の動作方法であって、
複数の種類（ｔｙｐｅ）のうち少なくとも１つの種類の基準信号を受信する過程と、
前記少なくとも１つの種類に対応するチャネル品質に関する情報を含むフィードバック情報を送信する過程と、
前記フィードバック情報に基づいて決定された、前記少なくとも１つの種類に対応するリソースを介してデータ信号を受信する過程と、を含み、
前記複数の種類は、ビームパターン、偏波特性、アンテナ構造、電波強度、ビーム幅の少なくとも１つを含む方法。
【請求項７】
前記基準信号を受信する過程は、
第１リソースを介して第１種類の第１基準信号集合を受信する過程と、
第２リソースを介して第２種類の第２基準信号集合を受信する過程と、を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の種類に関する情報を含むシステム情報を受信する過程をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記リソースは、前記少なくとも１つの種類に対応する前記チャネル品質、端末に対するデータ種類、端末の分散形態、前記基地局のセルの大きさ、前記端末からの距離の少なくとも１つに基づいて決定される請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィードバック情報は、前記少なくとも１つの種類と互いに異なる、他の種類に対応する干渉に関する情報を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおける基地局装置であって、
複数の種類（ｔｙｐｅ）のうち少なくとも１つの種類の基準信号を送信する送信部と、
前記少なくとも１つの種類に対応するチャネル品質に関する情報を含むフィードバック情報を受信する受信部と、を含み、
前記送信部は、前記フィードバック情報に基づいて決定された、前記少なくとも１つの種類に対応するリソースを介してデータ信号を送信し、
前記複数の種類は、ビームパターン、偏波特性、アンテナ構造、電波強度、ビーム幅の少なくとも１つを含む装置。
【請求項１２】
前記送信部は、第１リソースを介して第１種類の第１基準信号集合を送信し、第２リソースを介して第２種類の第２基準信号集合を送信する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記送信部は、前記複数の種類に関する情報を含むシステム情報を送信する請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記リソースは、前記少なくとも１つの種類に対応する前記チャネル品質、端末に対するデータ種類、端末の分散形態、前記基地局のセルの大きさ、前記端末からの距離の少なくとも１つに基づいて決定される請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの種類に対応する前記チャネル品質及び他の種類に対応する干渉に関する情報に基づいて、前記他の種類に対応するチャネル品質を決定する制御部をさらに含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
無線通信システムにおける端末装置であって、
複数の種類（ｔｙｐｅ）のうち少なくとも１つの種類の基準信号を受信する受信部と、
前記少なくとも１つの種類に対応するチャネル品質に関する情報を含むフィードバック情報を送信する送信部と、を含み、
前記受信部は、前記フィードバック情報に基づいて決定された、前記少なくとも１つの種類に対応するリソースを介してデータ信号を受信し、
前記複数の種類は、ビームパターン、偏波特性、アンテナ構造、電波強度、ビーム幅の少なくとも１つを含む装置。
【請求項１７】
前記受信部は、第１リソースを介して第１種類の第１基準信号集合を受信し、第２リソースを介して第２種類の第２基準信号集合を受信する請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記受信部は、前記複数の種類に関する情報を含むシステム情報を受信する請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記リソースは、前記少なくとも１つの種類に対応する前記チャネル品質、端末に対するデータ種類、端末の分散形態、前記基地局のセルの大きさ、前記端末からの距離の少なくとも１つに基づいて決定される請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記フィードバック情報は、前記少なくとも１つの種類と互いに異なる、他の種類に対応する干渉に関する情報を含む請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線チャネル内に多数のコヒーレント信号を生成して複数のユーザへの複数の非干渉データストリームを発生する複数ユーザ（ＭＵ）−複数アンテナシステム（ＭＡＳ）。
【請求項２】
事前符号化が、前記複数のユーザに対して独立した多数のコヒーレンスエリト信号を生成するために使用されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
非線形事前符号化又は線形事前符号化が、前記複数のユーザに対して前記非干渉データストリームを生成するために使用されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記非線形事前符号化は、ｄｉｒｔｙ−ｐａｐｅｒ符号化（ＤＰＣ）又はＴｏｍｌｉｎｓｏｎ−Ｈａｒａｓｈｉｍａ事前符号化を含み、前記線形事前符号化は、ブロック対角化（ＢＤ）又はゼロ強制ビーム形成（ＺＦ−ＢＦ）を含むことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
事前符号化が、前記ユーザと前記ＭＵ−ＭＡＳの間のチャネル状態情報（ＣＳＩ）から計算されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
事前符号化が、限定フィードバック技術を採用することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記事前符号化は、前記無線チャネルがドップラー効果に起因して変化するときに前記ユーザに対する非干渉の多数のコヒーレント信号を生成するために継続的に更新されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記多数のコヒーレント信号のサイズが、ユーザの分布に基づいて動的に調節されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
分散入力分散出力（ＤＩＤＯ）システムであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
複数ユーザ（ＭＵ）−複数アンテナシステム（ＭＡＳ）において無線チャネル内の多数のコヒーレント信号を生成して複数のユーザへの複数の非干渉データストリームを発生する段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
送信の前にデータストリームを事前符号化して前記複数のユーザに対して独立した多数のコヒーレント信号を生成する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
非線形事前符号化又は線形事前符号化が、前記複数のユーザに対して前記非干渉データストリームを生成するために使用されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記非線形事前符号化は、ｄｉｒｔｙ−ｐａｐｅｒ符号化（ＤＰＣ）又はＴｏｍｌｉｎｓｏｎ−Ｈａｒａｓｈｉｍａ事前符号化を含み、前記線形事前符号化は、ブロック対角化（ＢＤ）又はゼロ強制ビーム形成（ＺＦ−ＢＦ）を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
事前符号化が、前記ユーザと前記ＭＵ−ＭＡＳの間のチャネル状態情報（ＣＳＩ）から計算されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
事前符号化が、限定フィードバック技術を採用することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記無線チャネルがドップラー効果に起因して変化するときに前記ユーザに対して非干渉の多数のコヒーレント信号を生成するために前記事前符号化を継続的に更新する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
ユーザの分布に基づいてコヒーレンスエリアのサイズを動的に調節する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＭＵ−ＭＡＳシステムは、分散入力分散出力（ＤＩＤＯ）システムであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
マルチユーザ無線スペクトルの計画的な進化及び廃用化を可能にするシステムであって、
互いに通信可能に結合された１つ又は複数の集中型プロセッサと、
有線又は無線接続を通じて前記集中型プロセッサに通信可能に結合された１つ又は複数の分散ノードであって、該ＣＰが、進化するネットワークアーキテクチャ設計に従って該分散ノードの構成を動的に調節する前記１つ又は複数の分散ノードと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
前記分散ノードは、それらの識別番号と他の再構成可能システムパラメータとを前記集中型プロセッサと共有することを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
全ての分散ノードに関する情報が、全ての集中型プロセッサによって共有されるデータベースに格納されることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記再構成可能システムパラメータは、電力放出量、周波数帯域、変調／符号化手法を含むことを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記分散ノードは、ソフトウエア定義型無線であることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２４】
前記ソフトウエア定義型無線は、ベースバンド信号処理のためのアルゴリズムを実行するＦＰＧＡ、ＤＳＰ、ＧＰＵ、及び／又はＧＰＣＰＵを含むことを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ソフトウエア定義型無線は、前記集中型プロセッサによって遠隔的に再構成されることを特徴とする請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記分散ノードは、クラウド無線システムが、進化する無線アーキテクチャに適応するときに定期的又は瞬時に再構成されることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２７】
マルチユーザ無線スペクトルの計画的な進化及び廃用化を可能にする方法であって、
１つ又は複数の集中型プロセッサを互いに通信可能に結合する段階と、
１つ又は複数の分散ノードを有線又は無線接続を通じて前記集中型プロセッサに通信可能に結合する段階であって、該ＣＰが、進化するネットワークアーキテクチャ設計に従って該分散ノードの構成を動的に調節する前記通信可能に結合する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２８】
前記分散ノードは、それらの識別番号と他の再構成可能システムパラメータとを前記集中型プロセッサと共有することを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
全ての分散ノードに関する情報が、全ての集中型プロセッサによって共有されるデータベースに格納されることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記再構成可能システムパラメータは、電力放出量、周波数帯域、変調／符号化手法を含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記分散ノードは、ソフトウエア定義型無線であることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
前記ソフトウエア定義型無線は、ベースバンド信号処理のためのアルゴリズムを実行するＦＰＧＡ、ＤＳＰ、ＧＰＵ、及び／又はＧＰＣＰＵを含むことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記ソフトウエア定義型無線は、前記集中型プロセッサによって遠隔的に再構成されることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記分散ノードは、クラウド無線システムが、進化する無線アーキテクチャに適応するときに定期的又は瞬時に再構成されることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全帯域幅ネットワークとの縮小された帯域幅での通信を提供するための方法であって、
デバイスにおいて、前記デバイスによって使用されるように構成された拡張物理ダウンリンク制御チャネル（ｅＰＤＣＣＨ）に関連付けられた情報を受信するステップと、
前記デバイスにおいて、前記ｅＰＤＣＣＨに関連付けられた前記情報に基づいて、ｅＰＤＣＣＨリソースを監視するステップと
を含むことを特徴とする方法。