【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　４７１４号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１７９３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１１年１月１１日の出願（特願昭６３−２１０６５７号（昭和６３年８月２６日の出願）の分割出願）であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された、次に掲げるとおりのものである。
　「目的の画像を抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された目的の目的画像を該画像を表わすデジタルビデオ信号に変換する変換手段と、
　前記変換手段で変換された少なくとも１画像面分の前記デジタルビデオ信号を保持する保持手段と、
　複数種類の伝送先装置のそれぞれに対応する複数種類のデータフォーマットのなかから伝送すべき伝送先装置に応じた所望のデータフォーマットを選択し、前記保持手段に保持されるデジタルビデオ信号を前記所望の得たフォーマットに従ってフォーマット化するとともに送信すべきデジタルビデオ信号の画像数に対応したプロトコルを選択する選択手段とを備えることを特徴とする画像処理装置」
　
第２　刊行物発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の昭和６０年１０月１４日に頒布された特開昭６０−２０３０６３号公報には、次に掲げる(1)ないし(3)の事項からなる通信装置（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　 (1)　通信相手の機種に応じて通信方式、信号型式を変換する手段を有する通信装置（１頁左下欄９行ないし１１行）
　 (2)　送信部Ｔにおいて、送話器１からの音声信号は送話増幅部２で増幅され、送信合成部５へ入力される。一方画像は撮像部３で撮影后その画像信号は送信バッファ４へ蓄積される。この例の撮像部３はテレビカメラである。
　スイッチ７はモード切り換えスイッチであり、ファクシミリモードとテレビ電話モードを使用者が選択するためのものであり、具体的には通信速度、通信方式や信号型式を切り換える作用を持つものである。接点Ａ、Ｃが閉じるとテレビ電話モード接点Ｂ、Ｃが閉じるとファクシミリモードとなる。電話回線１６に接続されている通信相手がファクシミリ、または図と同様な装置でスイッチ７がファクシミリモードとなっている場合には、図の装置のスイッチ７の接点Ｂ、Ｃを閉じてファクシミリモードにする事により、制御部６は送信バッファ４へ蓄積されている画像データを、ファクシミリ方式の信号として出力されるように読み出して送信合成部５へ送る。また制御部６は、送信号合成部５で、音声信号と画像信号をスイッチ７の状態に合わせて合成し送受分離回路部１５へ送られ、電話回線１６へ送出される。通信相手が図と同様の装置で、スイッチ７の接点Ａ、Ｃが閉じている場合には、すなわちテレビ電話モードの場合には、図のスイッチ７の接点Ａ、Ｃを閉じる事により制御部６は送信バッファ４と送信合成部５を制御しテレビ電話方式で信号を送受分離部１５へ送る。（２頁左上欄７行ないし同頁右上欄１４行）
　 (3)　次に受信部Ｒについて説明する。
　電話回線１６（６は誤記）から入ってきた信号は、送受分離回路１５を経て信号分析部１２へ入る。受信信号がファクシミリ方式の場合、制御部６は信号分析部１２を制御し、ファクシミリ信号として分析し、受信バッファ１１へ画像データを蓄積する。そして受像部９で画像として表示される。（中略）
　受信信号がテレビ電話方式の場合は、制御部６は信号分析部１２でテレビ電話の信号として分析し、画像信号と音声信号とに分割し、画像信号は画像データーとして受信バッファ１１へ送り込み、音声信号は受話増幅部１４を経て受話器１３より音響として送出される。受信バッファ１１へ蓄積された画像データは、受像部９へ送られ表示され、（２頁右上欄１５行ないし同頁左下欄１２行）
　
第３　刊行物発明と本願発明との対比・検討
　１　刊行物発明と本願発明との対比
　そこで、刊行物発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、刊行物発明は「通信装置」であるが、この通信装置は通信相手の機種に応じて通信方式、信号型式を変換する手段を有し、この変換手段はファクシミリ・テレビの画像を変換する「画像処理装置」といえるから、次に掲げる(1)ないし(3)の事項がそれぞれ相当ないしは対応する。
　　(1)　刊行物発明における「テレビカメラ３」は、対象とする画像を選択する、すなわち目的とする画像を抽出するから、本願発明における「抽出手段」に相当する。
　刊行物発明においては、「テレビカメラ３」からの信号がデジタルな「送信バッファ４」に記憶されるから、「テレビカメラ３」と「送信バッファ４」との間に、「テレビカメラ３」からの対象画像信号を表すデジタルビデオ信号に変換する変換手段が当然に備えられているといえる。
　　(2)　刊行物発明における「送信バッファ４」は、「テレビカメラ３」で撮影された画像が蓄積されるから、本願発明における「保持手段」に相当する。
　　(3)　刊行物発明における「スイッチ７」は、モード切り換えスイッチであり、ファクシミリモードとテレビ電話モードを使用者が選択するためのものであり、具体的には通信速度、通信方式や信号型式（データフォーマット）を切り換える作用を持つもので、この「スイッチ７」の選択によって、制御部６は送信バッファ４へ蓄積されている画像データを、ファクシミリ方式の信号（又はテレビ電話方式の信号）として出力されるように読み出して送信合成部５へ送るから、本願発明における「選択手段」に対応する。
　
　２　刊行物発明と本願発明との一致点・相違点の検討
　　上記１の対比から刊行物発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、次に掲げる(2)の点で相違する。
　　(1)　一致点
　「目的の画像を抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された目的の目的画像を該画像を表わすデジタルビデオ信号に変換する変換手段と、
　前記変換手段で変換された少なくとも１画像面分の前記デジタルビデオ信号を保持する保持手段と、
　複数種類の伝送先装置のそれぞれに対応する複数種類のデータフォーマットのなかから伝送すべき伝送先装置に応じた所望のデータフォーマットを選択し、前記保持手段に保持されるデジタルビデオ信号を前記所望の得たフォーマットに従ってフォーマット化する選択手段とを備えることを特徴とする画像処理装置」
　　(2)　相違点
　　　上記「選択手段」が、本願発明においては「送信すべきデジタルビデオ信号の画像数に対応したプロトコルをともに選択する」のに対して、刊行物発明においては「画像数に対応したプロトコルの選択」が明記されていない点
　
　３　相違点についての検討
　　従来からファクシミリの通信手順方式として、例えば、特開昭６１−２５２７４７号公報には、従来の標準ファクシミリ通信手順は、CCITT勧告のT30で規定されており、（１頁左下欄下から２行ないし末行）マルチページの場合には、ファクシミリメッセージ信号MSGのデータ列のあとに多ページ信号のフレームをファクシミリメッセージ信号MSGで伝送し、メッセージ確認信号MCFに相当するトーンが確認されたら次のページのMSGデータ列を伝送する。（２頁右上欄８行ないし１３行）マルチページの場合には、送信機側Tは、第３図のように、信号MSGデータ列の後に、多ページ信号MPSのフレームを高速データ信号で送出し（３頁左上欄１１行ないし１３行）と記載され、複数の画像を送信する場合には、多ページ信号MPSを送信する通信手順（プロトコル）が採用されている。
　また、従来からテレビ電話通信方式として、例えば、特開昭６０−６２５１３号公報には、このような通信方式において、受像側の受信モードが動画モードであるか静止画モードであるかの情報を送像側の加入者に与えるために、静止画モードの場合には送像側の受像画に特別の表示マーク（例えば画面のいずれかの位置に白色三角形を表示）を挿入する方式に関するものである。（１頁右下欄８行ないし１４行）テレビ電話加入者SUBaは、動画モードを静止画モードに切換えるための信号として、押ボタンダイヤルのBボタンを２度押すものとする。（３頁左上欄７行ないし１０行）静止画モードから動画モードに復帰するには、押ボタンダイヤルのRボタンを２度押すことにより新規の接続路が形成される。（４頁左上欄６行ないし９行）と記載され、１画像を送信する静止画モードと複数の画像を送信する動画モードを切り換える手順（プロトコル）が採用されている。
　以上、従来技術を刊行物発明が対象とするファクシミリ方式やテレビ電話方式に採用することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　したがって、刊行物発明の「選択手段」が「送信すべきデジタルビデオ信号の画像数に対応したプロトコルをともに選択する」とすることは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。