【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　９５１８号「光学的記録装置のための粗動位置感知装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４９６７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　 本願は平成８年１月２３日（パリ条約による優先権主張１９９５年２月６日アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、平成１０年１１月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　光学的記録装置のための粗動位置感知装置にして、
　キャリッジ・フレームにおける内側限界及び外側限界の間で、光学的記録ディスクに関して半径方向に移動可能な粗動キャリッジと、
　前記内側限界に向けて光ビームを投射するために前記キャリッジ・フレームの外側限界に近接して設けられた光源と、
　前記キャリッジ・フレームの内側限界に隣接して設けられ、前記光源に面した光感知性表面を有し、基準位置に関する前記光感知性表面上の前記光ビームからのビーム・スポットのロケーションを表す実質的に直線的な出力を有する位置感知装置と、
　前記光ビームの光路内に前記光ビームに対して一定の角度で前記キャリッジに設けられ、前記光感知性表面上のビーム・スポットのロケーションを前記内側限界から前記粗動キャリッジまでの距離に従って変化させる光学的偏向素子と、
　前記位置感知装置に接続され、当該位置感知装置の前記出力に応答して前記粗動キャリッジの位置を表す粗動位置信号を発生するための粗動位置信号発生装置と、
　を含む粗動位置感知装置。」
　なお平成１１年５月２６日付け手続補正書は、当該補正によって補正された発明が、その出願の際独立して特許を受けることができないという理由で、本日付けで決定をもって却下された。
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−２１７９４１号公報（以下「引用刊行物」という。昭和６１年９月２７日公開）には、光学ヘッドの位置検出装置に関し、以下の記載がある。
Ａ．「光ディスクに情報を記録し再生する光学ヘッドの位置検出装置に関する」（公報第２頁左上欄第６行〜第７行参照）
Ｂ．「光ディスク装置に於いて、高速のアクセスを実現するためには、光学ヘッドの軽量化、光学ヘッド移送系のトルク向上と共に、光学ヘッドの移動位置の精度の良い検出も必要である。」（公報第２頁右上欄第２行〜第５行参照）
Ｃ．「このように、従来の直線形ポテンショメータを用いた位置検出は、経時変化、精度、応答性の面で高速アクセスには適さないという問題点を有している。
　本発明は、上記問題点に鑑み、非接触で、経時変化がなく、高精度で応答性も充分高く、光学ヘッドの高速アクセスに適した位置検出装置を提供するものである。」（公報第３頁左下欄第３行〜第１０行参照）
Ｄ．「本発明の光学ヘッド位置検出装置は、移動体上におかれた光源と、移動体上にあって光源より放射された光を平行光束に変換する第一の光学系と、平行光束を光ディスク上に集光して光ディスクに信号を記録し或いは光ディスクより信号を再生する第二の光学系と、移動体上にあって平行光束の一部の光の進行方向を移動体の移動方向に対して一定の角度を成すように移動体より出射させる第三の光学系と、固定位置にあって移動体より出射した平行光束の照射位置を検出する光電検出器とから構成されている」（公報第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第３行参照）
Ｅ．「上記した構成によって、光ディスクに信号を記録し或いは光ディスクより信号を再生する為に用いられる平行光束の一部を用いて、この平行光束の進路を、移動する光学ヘッドの移動方向に対してある角度を持たせて前記光学ヘッドより出射させ光学ヘッドの移動によって前記角度を持って光学ヘッドより出射した平行光束の照射位置が変化するのを利用して光電検出器でその位置を検出し、これにより光学ヘッドの位置を検出する」（公報第３頁左下欄第５行〜第１４行参照）
Ｆ．「ビームスプリッター１０を透過した光は、その進行方向が光学ヘッド３の移動方向に対し、ある一定の角度を成すように曲げる光学系、第１図の実施例の場合はプリズム１１によって曲げられ、光電検出器４の下端に入射する」（公報第４頁右上欄第３行〜第７行参照）
Ｇ．「光学ヘッド３が光ディスク１の内周部に移動すると、プリズム１１によって曲げられた平行光束は第１図２３から２４の位置に移動し、光電検出器４上で入射する位置が変化する。従って、光電検出器４上での平行光束２３，又は２４の入射位置を検出すれば、光学ヘッド３の位置が検出されることになる。
　光電検出器４としては、光の入射位置によって素子両端から得られる光電流が変化する非分割型の半導体位置検出素子、或いはＣＣＤ型、ＭＯＳ型のリニアイメージセンサ等の分割型の光検出素子を用いる事ができる。（公報第４頁右上欄第８行〜第１９行参照）
Ｈ．「以下第４図を用いて、第４の実施例の動作を説明する。第１の実施例と同様にして、ビームスプリッター１０を透過した位置検出用の平行光束は、ミラー１４によって反射されて、光の進行方向が曲げられ、本発明の第１の実施例と同様に、光電検出器４’に平行光束２３，又は２４の位置が検出されて、光学ヘッド３の位置が検出される。この時光電検出器４’は、ミラーの設定角度に従って種々の位置に置くことが可能である。」（公報日５頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１行参照）
Ｉ．「平行光束２１の進行方向を曲げる光学素子が…（中略）…ウェッジプリズム１２を用いている」（公報第４頁右下欄第６行〜第１０行参照）
Ｊ．第１図等には、光ディスク１の最内周部に隣接して設けられた光電検出器４が記載されている。
Ｋ．光学ヘッドは、当然、光ディスクの最内周部と最外周部との間で光ディスクの半径方向に移動可能であると認める。
　これらの記載事項をまとめると、引用刊行物には、
「光学ヘッドの位置検出装置にして、
　光ディスクの最内周部と最外周部との間で光ディスクの半径方向に移動可能である光学ヘッド３と、
　移動体上におかれた光源と、
　光ディスクの最内周部に隣接して設けられ、光の入射位置によって素子両端から得られる光電流が変化するリニアイメージセンサ等の光電検出器４と、
　移動体上にあって平行光束の一部の光の進行方向を移動体の移動方向に対して一定の角度を成すように移動体より出射させる第三の光学系（プリズム１１）と、
　光学ヘッドより出射した平行光束の照射位置が変化するのを利用して光電検出器でその位置を検出し、これにより光学ヘッドの位置を検出する手段
を含む位置検出装置」
の発明（以下、「引用刊行物に記載の発明」という）が記載されていると認められる。
III．対比
　  そこで、本願発明を引用刊行物に記載の発明と対比してみるに、本願発明も、キャリッジ・フレーム自体は周知のもので、キャリッジはキャリッジ・フレームに沿って、光学的記録ディスクの最内周部と最外周部の間で該光学的記録ディスクにアクセスするものと認められ、引用刊行物に記載の発明の「光ディスク」、「光学ヘッド３」、「光電検出器４」、「第三の光学系」、「光学ヘッドの位置を検出する手段」及び「位置検出装置」は、それぞれ本願発明の「光学的記録ディスク」、「粗動キャリッジ」、「光源に面した光感知性表面を有し、基準位置に関する前記光感知性表面上の前記光ビームからのビーム・スポットのロケーションを表す実質的に直線的な出力を有する位置感知装置」、「光学的偏向素子」、「粗動位置信号発生装置」及び「粗動位置感知装置」に相当し、引用刊行物に記載の発明の「光源」は、本願発明の「光源」と対応していることから、両者は、
「光学的記録装置のための粗動位置感知装置にして、
　光学的記録ディスクの最内周部と最外周部との間で光学的記録ディスクに関して半径方向に移動可能である粗動キャリッジと、
　光源と、
　前記光学的記録ディスクの最内周部に隣接して設けられ、前記光源に面した光感知性表面を有し、基準位置に関する前記光感知性表面上の前記光ビームからのビーム・スポットのロケーションを表す実質的に直線的な出力を有する位置感知装置と、
　前記光ビームの光路内において前記キャリッジ上に設けられ、前記光感知性表面上のビーム・スポットのロケーションを前記最内周部から前記粗動キャリッジまでの距離に従って変化させる光学的偏向素子と、
　前記位置感知装置に接続され、当該位置感知装置の前記出力に応答して前記粗動キャリッジの位置を表す粗動位置信号を発生するための粗動位置信号発生装置と、
　を含む粗動位置感知装置。」
である点で一致し、
相違点１：
  本願発明では、「粗動キャリッジ」は、「キャリッジ・フレームにおける内側限界及び外側限界の間で、光学的記録ディスクに関して半径方向に移動可能」であるのに対して、引用刊行物に記載の発明では「光学的記録ディスクの最内周位置と最外周位置との間で光学的記録ディスクに関して半径方向に移動可能」である以外明確ではない。
相違点２：
　本願発明では、「光学的偏向素子」が、光ビームの光路内に「前記光ビームに対して一定に角度で前記キャリッジに設けられ」、その角度に応じてビーム・スポットの位置を変えるのに対し、引用刊行物に記載の発明では、「プリズム」で構成され屈折によってビーム・スポットの位置を変えるものであって、プリズムの取付け角によって決まる「光ビームに対する角度」によって偏向するものでない。
相違点３：
　本願発明では、「光源」は「キャリッジ・フレームの外側限界に近接して設けられ」ているのに対し、引用刊行物に記載の発明では、移動体上に設けられている。
の３点で相違している。
IV．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１に関して：
　本願出願時において、光学ヘッドを光源、光電検出器等の固定光学系と対物レンズ等の可動光学系に分離し、可動光学系をキャリッジ・フレームに沿って移動する粗動キャリッジ上に搭載して、光学的記録ディスクの最内周部と最外周部との間で光学的記録ディスクに関して半径方向に移動させる所謂分離型光学ヘッドの構成は、原査定の拒絶の理由として引用した特開平２−１８７９２８号公報や、本願出願時に既発行の刊行物である実開平２−４６９１５号公報、特開平４−１３４６３１号公報等に見られるように周知のもので、粗動キャリッジの移動範囲の限界が上記「キャリッジ・フレームにおける内側限界及び外側限界の間」に相当することが明らかであるから、引用刊行物に記載の発明の光学ヘッドの構成をこの分離型の構成に変更する程度のことは、当業者ならば格別の創作力を要するものではない。
相違点２に関して：
　刊行物１の記載Ｈの別の実施例に示されるように、光ビームの光路内で光ビームに対して一定の角度で設けられたミラーで光束（光ビーム）を偏向することも公知であり、これに倣って刊行物に記載の発明の光学的偏向素子をプリズムから光ビームに対して一定の角度で設けたミラー（光学的偏光素子）に変更する程度のことは当業者ならば容易に想到可能と認められる。
相違点３に関して：
　分離型光学ヘッドにおいても、光軸調整等を考慮して光路長をできるだけ短かくすべきであることは当業者なら当然熟知の事項であるから、引用刊行物に記載の発明においても、分離型にするとともに、光源を粗動キャリッジの移動限界即ち「キャリッジ・フレームの外側限界」に近接して設けるのは当然である。　
　　なお、請求人は審判請求の理由において、この点に関し、本願発明は、「光源及び位置感知装置を同一のキャリッジフレームに設けることにより、光軸合わせの困難性を最小限にしつつ振動や経年変化による影響をも最小限にしたという、格別顕著な効果を奏するものである。」と主張しているが、「光源及び位置感知装置を同一のキャリッジフレームに設ける」点は、請求項１の「キャリッジ・フレームの外側限界に近接して設けられた光源」及び「キャリッジ・フレームの内側限界に隣接して設けられ、前記光源に面した光感知性表面を有し・・・ビーム・スポットのロケーションを表す実質的に直線的な出力を有する位置感知装置」の記載から明確に把握できる事項ではなく、「光軸合わせの困難性を最小限にしつつ振動や経年変化による影響をも最小限にした」なる効果は、当初明細書には記載されていない。さらに、前記「光源及び位置感知装置を同一のキャリッジフレームに設ける」点が請求項１において明確となったとしても、一般に、２つの相互位置が重要な部材を１つの同一の固定部に固定すれば、それぞれ別の固定部に固定するよりも位置の調整が容易で、かつ固定部間の移動が無いことから振動や経年変化による影響を小さくできることは自明な事項であり、上記周知の既発行刊行物（可動光学系の位置検出用の光源、光電検出器も同一フレーム上に固定されていることにも留意）や特開昭６４−２１７２８号公報、実開平４−１１５３２６号公報、特開昭６２−３６７４５号公報等にも、本願発明の技術分野においてそのような構成が示されていることから、前記「光源及び位置感知装置を同一のキャリッジフレームに設ける」点も格別なものではない。
　従って、これらの相違点はいずれも、本願発明を引用刊行物に記載の発明に比して格別のものとするに足りるものとは認められない。
V．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、周知の事項を勘案することにより引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。