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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織創傷の治癒速度を増大させるための組成物であって、
陽イオン性ステロイド性抗微生物薬（ＣＳＡ）化合物を含み、ＣＳＡ化合物が、ステロイド基と、それに結合している複数の陽イオン性基とを含む、組成物。
【請求項２】
組織創傷が開放創である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組織創傷が閉鎖創である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
組織創傷が、組織裂傷、切開部位、または慢性感染症である、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、少なくとも４回の別個の適用で、かつ／または少なくとも４日間にわたる、組織創傷への適用のために製剤化されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物が、包帯、縫合剤、ガーゼ、粘着性ストリップ、外科用ステープラー、クリップ、止血鉗子、子宮内デバイス、縫合糸、トロカール、カテーテル、管、およびインプラントからなる群から選択される薬学的に許容されるデバイスからの吹付けまたは投与による組織創傷への適用のために製剤化されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
組成物が、脊椎動物または哺乳動物の組織創傷への適用のために製剤化されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が、ヒト、ウマ、またはイヌの組織創傷への適用のために製剤化されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
組成物が、新生児の組織創傷、例えば、新生児の臍への適用のために製剤化されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が、０．０１〜５％ｗｔ／ｗｔの間の範囲の濃度で、好ましくは約０．０１〜２．０％ｗｔ／ｗｔの間の範囲の濃度で、特には約０．０４％ｗｔ／ｗｔの濃度でＣＳＡを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
複数の陽イオン性基が、ステロイド基に、加水分解性のエステル結合によってそれぞれ結合している、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ＣＳＡが、式（Ｖ）の化合物または薬学的に許容されるその塩：
【化１】
2014530192.tif 000001
［式中、
環Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、独立に、飽和または完全もしくは部分的不飽和であり、但し、環Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも２つは飽和であり、
ｍ、ｎ、ｐおよびｑは、独立に０または１であり、
Ｒ１〜Ｒ１８は、環Ａ、Ｂ、ＣまたはＤの１つに結合している置換基であり、
Ｒ１〜Ｒ１８は、水素、ヒドロキシル、置換または非置換アルキル、置換または非置換ヒドロキシアルキル、置換または非置換アルキルオキシアルキル、置換または非置換アルキルカルボキシアルキル、置換または非置換アルキルアミノアルキル、置換または非置換アルキルアミノアルキルアミノ、置換または非置換アルキルアミノアルキルアミノアルキルアミノ、置換または非置換アミノアルキル、置換または非置換アリール、置換または非置換アリールアミノアルキル、置換または非置換ハロアルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アルキニル、オキソ、第二のステロイドに結合しているリンカー基、置換または非置換アミノアルキルオキシ、置換または非置換アミノアルキルオキシアルキル、置換または非置換アミノアルキルカルボキシ、置換または非置換アミノアルキルアミノカルボニル、置換または非置換アミノアルキルカルボキサミド、置換または非置換ジ（アルキル）アミノアルキル、置換または非置換Ｃ−カルボキシアルキル、Ｈ２Ｎ−ＨＣ（Ｑ５）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、Ｈ２Ｎ−ＨＣ（Ｑ５）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｈ）−、置換または非置換アジドアルキルオキシ、置換または非置換シアノアルキルオキシ、Ｐ．Ｇ．−ＨＮ−ＨＣ（Ｑ５）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、置換または非置換グアニジノアルキルオキシ、置換または非置換第四級アンモニウムアルキルカルボキシ、および置換または非置換グアニジノアルキルカルボキシからなる群から独立に選択され、Ｑ５は、任意のアミノ酸の側鎖（グリシンの側鎖、すなわちＨを含む）であり、Ｐ．Ｇ．は、アミノ保護基である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
ＣＳＡ化合物が、式（Ｉａ）：
【化２】
2014530192.tif 000002
を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
少なくともＲ３、Ｒ７およびＲ１２が、独立にアミノアルキルオキシまたはアミノアルキルカルボキシであり、Ｒ１８が、アルキルアミノアルキル、ジ（アルキル）アミノアルキル、アルコキシカルボニルアルキル、アルキルカルボキシアルキルまたはＣ−カルボキシアルキルである、請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ＣＳＡまたは薬学的に許容されるその塩が、
【化３】
2014530192.tif 000003
2014530192.tif 000004
からなる群から選択される、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情動障害の治療又は予防に用いるための化合物であって、下記一般式I:
【化１】
2014530200.tif 000001
(式中、点線は、単結合又は二重結合を表し; R5及びR5'は、独立して、-H、-OH又は-OR6であり、R6は直鎖又は分枝鎖C1-C4アルキルであり; Xは、-CH2O-であり、Zは、-CH2CH2O-、-CH(CH3)CH2O-又は-CH2CH(CH3)O-であり; mは、1であり; nは、1〜3の整数である)
によって表されるか、又はその医薬的に許容される塩、プロドラッグ、代謝産物、若しくは水和物であることを特徴とする化合物。
【請求項２】
前記情動障害が、不安、うつ病又は強迫神経症である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
Zが、-CH2CH(CH3)O-である、請求項1又は2に記載の化合物。
【請求項４】
前記化合物が、式III:
【化２】
2014530200.tif 000002
(式中、n、R5及びR5'は、請求項1において定義した通りである)
によって表される、請求項3に記載の化合物。
【請求項５】
R5が、H又はOHである、請求項1〜4のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項６】
R5'が、H又はOHである、請求項1〜5のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項７】
nが、1〜2の整数である、請求項1〜6のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項８】
化合物が、下記式IV、V、VI又はVII:
【化３】
2014530200.tif 000003
(式中、Rは、n単位を有するポリアルキレングリコールポリマーであり、nは1〜3の整数である)
によって表される、請求項1に記載の化合物。
【請求項９】
nが1〜2の整数である、請求項8に記載の化合物。
【請求項１０】
情動障害の治療又は予防に用いるための医薬組成物であって、医薬的に有効な量の請求項1〜9のいずれか1項に記載の化合物の1つ以上を、任意に1つ以上の医薬的に許容される賦形剤と共に含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、前記1つ以上の化合物を実質的に純粋な形で含み、前記実質的に純粋な形が少なくとも95質量%の前記1つ以上の化合物及び5質量%までの遊離ポリアルキレングリコールからなり、前記形の前記1つ以上の化合物と前記遊離ポリアルキレングリコールとの全量が100質量%である、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、前記1つ以上の化合物を部分的に純粋な形で含み、前記部分的に純粋な形が約5〜60質量%の1つ以上の化合物及び約95〜40質量%の遊離ポリアルキレングリコールからなり、全量が100質量%である、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、単位剤形として製剤化されている、請求項10〜12のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
経口投与のために製剤化されている、請求項10〜13のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、0.1〜約500mgの1つ以上の化合物を含む単位剤形として製剤化されている、請求項10〜14のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、請求項1〜9のいずれか1項に記載の複数の化合物を含み、前記化合物がそれぞれ異なるn値を有する、請求項10〜15のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記複数の化合物のnの中央値が、n=1〜2の範囲にある、請求項16に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
治療有効量の請求項1〜9のいずれか1項に記載の少なくとも1つの化合物を含む、不安又はうつ病の治療又は予防の必要があるヒト又はヒト以外の動物の患者において不安又はうつ病を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項１９】
前記1つ以上の化合物が、1.0mg〜15gの一日量で投与されるものである、請求項18に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記1つ以上の化合物が、経口投与されるものである、請求項18又は請求項19に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
情動障害の治療又は予防に用いるための薬剤の製造における、請求項1〜9のいずれか1項に記載の1つ以上の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス分離用または液体濾過用の薄膜複合膜を形成するための界面重合方法であって、この方法は、
（ａ）多孔性支持膜に、
（ｉ）第１の反応性モノマーのための第１の溶媒と、
（ｉｉ）第１の反応性モノマーと、
（ｉｉｉ）任意に、極性非プロトン性溶媒である活性化溶媒と、
（ｉｖ）任意に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、ハロゲン化炭化水素、窒素含有化合物および硫黄含有化合物、一水酸基含有芳香族化合物を含む添加剤と
を含む第１の反応性モノマー溶液を含浸させるステップと、
（ｂ）前記含浸させた多孔性支持膜を、
（ｉ）第２の反応性モノマーのための第２の溶媒と、
（ｉｉ）第２の反応性モノマーと、
（ｉｉｉ）任意に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、ハロゲン化炭化水素、窒素含有化合物および硫黄含有化合物、一水酸基含有芳香族化合物を含む添加剤と
を含む第２の反応性モノマー溶液と接触させるステップであって、
前記第１の溶媒と前記第２の溶媒とが２相系を形成し、
前記第１及び第２の反応性モノマーの少なくとも１種は窪みを有し、
前記第１及び第２の反応性モノマーの反応によって、共有結合で架橋された三次元ポリマーネットワークがインサイチュで形成され、この三次元ポリマーネットワークは、連通した分子間空隙の連続したネットワークを有するものであり、前記空隙は、前記第１及び第２の反応性モノマーの構造によって起こるものである、ステップと、
（ｃ）任意に、反応時間の後、前記分離層の未反応基を機能性基でキャップしてその表面化学的性質を改変するステップと、
（ｄ）反応時間の後、得られる複合膜をクエンチ媒体に浸漬するステップと、
（ｅ）任意に、所定の時間にわたり前記膜を温度またはマイクロ波で硬化するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記支持膜が、
（ｉ）炭化ケイ素、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化アルミニウムまたはゼオライトを含む無機材料から形成されるか、又は
（ｉｉ）ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリ(エーテルスルホンケトン)、ポリアクリロニトリル、ポリプロピレン、ポリアミド、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリ(エーテルエチルケトン)、ポリ(プタラジノンエーテルスルホンケトン)、ペルフルオロポリマー、ポリイミド、ポリベンゾイミダゾール、ペルフルロポリマー、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、スルホン化ポリエーテルエーテルケトン（Ｓ−ＰＥＥＫ）の１つのポリマーもしくはそれらの混合物から形成されるか、又はその他の多孔性ポリマー支持膜であり、上記ポリマーのいくつかは任意に架橋されてもよい請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多孔性支持膜および前記得られる薄膜複合膜の一方または両方を、調整剤で処理し、この調整剤が、合成油（ポリオレフィン油、シリコーン油、ポリアルファオレフィン油、ポリイソブチレン油、合成ワックス異性化油、エステル油およびアルキル芳香族油）、鉱油（溶媒精製油および水素化鉱油ならびに石油ワックス異性化油）、植物油脂、高級アルコール（デカノール、ドデカノール、ヘプタデカノール等）、グリセロール、およびグリコール（ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール等）から選択される１種または複数である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の反応性モノマー溶液がポリフェノールの塩または窪みを有するポリアミンの水溶液を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の反応性モノマーが、少なくとも１つのスピロ捩れ中心、少なくとも１つの架橋環部分、および／またはその周りの回転が制限されている立体的に密集した共有単結合を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の反応性モノマーが、１，１−スピロビスインダン、９，９−スピロビスフルオレン、ビスナフタレン、１，１−スピロビス，２，３，４−テトラヒドロ−ナフタレン、および９，１０−エタノアントラセンからなる群から選択される１種または複数である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の反応性モノマー溶液が、５，５’，６，６’−テトラヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビスインダンの塩の水溶液を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の反応性モノマー溶液が、塩化モノアシル、塩化ポリアシルもしくはそれらの混合物、または他のモノマーを含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の反応性モノマー溶液が、塩化トリメソイル、二塩化イソフタロイル、もしくは塩化セバコイルまたはそれらの混合物を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記得られる薄膜複合膜を、極性非プロトン溶媒である活性化溶媒で処理する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記活性化溶媒を前記薄膜複合膜で濾過することによって、前記薄膜複合膜の活性化溶媒での処理を行う請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記得られる薄膜複合膜を、ＤＭＦ、ＮＭＰ、ＤＭＳＯ、ＤＭＡｃまたはそれらの混合物を含む活性化溶媒で処理する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｂ）における接触時間が１秒〜５時間の間から選択される請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記接触ステップ（ｂ）の溶液の温度が１０〜１００℃の間に保たれる請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ガス分離用または液体濾過用の薄膜複合膜であって、この薄膜複合膜が、分離層で被覆された支持膜を含み、この分離層が、固有の細孔性を有するとともに、第１及び第２のモノマーを含み、これら第１及び第２のモノマーの少なくとも１種は窪みを有し、これら第１及び第２のモノマーの重合による、共有結合で架橋された三次元ポリマーネットワークが形成されており、この三次元ポリマーネットワークは、連通した分子間空隙の連続したネットワークを有するものであり、前記空隙は前記第１及び第２のモノマーの構造に起因するものである薄膜複合膜。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品を複数の所定の保管容器（４）に保管する保管システムであって、
各物品（３）に付与された識別コードを読み取ることによって物品（３）を認識する認識カメラ（１２）まで、物品（３）を載せて搬送するコンベア（１）と、
前記物品（３）をそれぞれ前記コンベア（１）から複数の所定の保管容器（４）のうち当該物品（３）用であるひとつの保管容器（４）に搬送する搬送装置（６）と、
認識された前記物品（３）をそれぞれ前記所定の保管容器（４）のうち当該物品（３）用であるひとつの保管容器（４）に搬送するために、前記コンベア（１）から複数の搬送ボックス（８）に前記物品（３）を移載する移載装置（５）とを備え、
（ｉ）前記搬送ボックス（８）は、可動式の支持手段（７）に設けられ、前記支持手段（７）は、少なくとも前記保管容器（４）の数に等しい数の前記搬送ボックス（８）を前記支持手段（７）の周縁部に有するカルーセル式（ｃａｒｏｕｓｅｌ）として構成され、
（ｉｉ）前記搬送装置（６）は、断続的に動作可能であり、前記搬送ボックス（８）を支持し、前記コンベア（１）の一工程先の動作に対応する前記搬送装置（６）の一工程の動作が行われている間に、物品認識用の前記認識カメラ（１２）によって前記物品（３）が認識される
保管システム。
【請求項２】
複数の物品を複数の所定の保管容器（４）に保管する保管システムであって、
各物品（３）に付与された識別コードを読み取ることによって物品（３）を認識する認識カメラ（１２）まで、物品（３）を載せて搬送するコンベア（１）と、
前記物品（３）をそれぞれ前記コンベア（１）から複数の所定の保管容器（４）のうち当該物品（３）用であるひとつの保管容器（４）に搬送する搬送装置（６）と、
認識された前記物品（３）をそれぞれ前記所定の保管容器（４）のうち当該物品（３）用であるひとつの保管容器（４）に搬送するために、前記コンベア（１）から複数の搬送ボックス（８）に前記物品（３）を移載する移載装置（５）とを備え、
（ｉ）  前記搬送ボックス（８）は、前記可動式の支持手段（７）に設けられ、前記支持手段（７）は、（ａ）順方向の動きに従って順次動作し、（ｂ）少なくとも前記保管容器（４）の数だけ工程を行い、
（ｉｉ）前記搬送装置（６）は、断続的に動作可能であり、前記搬送ボックス（８）を支持し、前記コンベア（１）の一工程先の動作に対応する前記搬送装置（６）の一工程の動作が行われている間に、物品認識用の前記認識カメラ（１２）によって前記物品（３）が認識される
保管システム。
【請求項３】
（ｉ）前記搬送装置（６）は、前記搬送ボックス（８）を、前記保管容器（４）の数より少なくとも１つ多く備え、（ｉｉ）前記少なくとも１つ多い搬送ボックス（８）は、前記保管容器（４）のうちひとつに搬出不可能であった前記物品（３）を廃棄用容器に搬出する
請求項１または２に記載の保管システム。
【請求項４】
前記搬送ボックス（８）は、それぞれ、前記支持手段（７）に旋回可能に設けられ、（ｉ）前記物品（３）のうちひとつを受け取って搬送する位置と、（ｉｉ）前記物品（３）のうちひとつを前記保管容器（４）のうちひとつに搬出する位置との間で旋回可能である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の保管システム。
【請求項５】
さらに、前記認識カメラ（１２）の上流、かつ前記認識カメラ（１２）が物品（３）を認識することができる位置に、前記コンベア（１）上に載せられた前記物品（３）を撮像するカメラ（１４）を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の保管システム。
【請求項６】
前記保管容器（４）の順序および数は、認識された前記物品（３）が前記搬送装置（６）に到着した順序に従って決定される
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保管システム。
【請求項７】
（ｉ）前記保管容器（４）のうちひとつは、認識された前記物品（３）のうち第１の物品（３）に対応する物品一式用の保管容器となり、（ｉｉ）前記物品一式用の保管容器は、前記搬送装置（６）の一工程の動作によって、保管される前記物品（３）を受け取る位置から外される
請求項６に記載の保管システム。
【請求項８】
前記保管容器（４）の位置および内容物は、物品認識用の前記認識カメラ（１２）と連携する表示画面（１５）に好適に表示される
請求項１〜７のいずれか１項に記載の保管システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性ワークをクランプする磁気装置であって、
加工される強磁性ワークをクランプするようになっている、第１の磁界を発生するように構成されている第１の磁気回路（３）と、
前記強磁性ワーク（１）を工作機械ベッドにクランプするようになっている、第２の磁界を発生するように構成されている第２の磁気回路（４）と、
を有するフレームを備え、
前記第１の磁気回路（３）及び前記第２の磁気回路（４）は、互いとは独立してオン及び／又はオフに切替えるよう制御されるようになっており、
該磁気装置は、動作の際、該磁気装置を、該磁気装置に隣接して位置付けられている他のモジュール式磁気装置の第２及び第１の相補的な機械的及び電気的接続手段に機械的かつ電気的に接続して、ともに機械的かつ電気的に接続された一連のモジュール式磁気装置を形成する、第１の機械的接続手段（６）、第１の電気的接続手段（１０）、第２の機械的接続手段（５）及び第２の電気的接続手段（１１）を備えることを特徴とする、磁気装置。
【請求項２】
前記第１の機械的接続手段（６）及び前記第１の電気的接続手段（１０）並びに前記第２の機械的接続手段（５）及び前記第２の電気的接続手段（１１）は、モジュール式磁気装置と該モジュール式磁気装置に隣接する別のモジュール式磁気装置との間に相互の動きを可能にしつつ機械的な連結をもたらす機械的なリンケージ手段（６、５）を含む、請求項１に記載の磁気装置。
【請求項３】
前記リンケージ手段は、拘束軸（Ｙ−Ｙ）回りの回転を伴う回転連結を含む、請求項２に記載の磁気装置。
【請求項４】
前記リンケージ手段は、０度〜±１２０度の範囲内にある角度（α）を前記拘束軸（Ｙ−Ｙ）回りに回転することを可能にし、そのため、該磁気装置が該磁気装置に隣接する前記磁気装置に対して前記角度（α）だけ傾動することができる、回転連結を含む、請求項３に記載の磁気装置。
【請求項５】
前記第１の機械的接続手段（６）及び前記第１の電気的接続手段（１０）並びに前記第２の機械的接続手段（５）及び前記第２の電気的接続手段（１１）は、雄型入力電気コネクター（１０）及びそれぞれの雌型出力電気コネクター（１１）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気装置。
【請求項６】
該磁気装置は主として、長手方向（Ｘ−Ｘ）に延び、対向するより長い表面における第１のサイド（１’）及び第２のサイド（１’’）を画定し、対向するより長い前記表面の端部は、前記フレーム（２）の前部分（１’’’’）及び後部分（１’’’）を画定し、前記長手方向（Ｘ−Ｘ）は、前記フレーム（２）の対称軸を形成し、そのため、前記前部分（１’’’’）及び前記後部分（１’’’）は前記対称軸（Ｘ−Ｘ）に沿って互いに対向し、拘束軸（Ｙ−Ｙ）は、延在方向（Ｘ−Ｘ）を横断する、該延在方向（Ｘ−Ｘ）に対して直交する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気装置。
【請求項７】
前記前部分（１’’’’）は前記後部分（１’’’）に相補的である、請求項６に記載の磁気装置。
【請求項８】
前記拘束軸（Ｙ−Ｙ）に対して同軸である少なくとも１つの磁性エリア又は非磁性エリア（１３）を備える、請求項３に記載の磁気装置。
【請求項９】
前記第１の磁気回路（３）が内部に配置されている第１の部分（２Ａ）と、前記第２の磁気回路（４）が内部に配置されている第２の部分（２Ｂ）とを備える、請求項１に記載の磁気装置。
【請求項１０】
前記第１の機械的接続手段（６）は前記第１の電気的接続手段（１０）と一体であり、前記第２の機械的接続手段（５）は前記第２の電気的接続手段（１１）と一体である、請求項１に記載の磁気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２の磁気回路４は、フレーム２の第２のサイド１’’において第２のクランプ用磁気プレートを規定する第２の磁界を発生するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014530116.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは、タイロッドの回転的動作自由度の制限は、更に、連結装置がタイロッドを車両垂直軸に対して略平行、特に車両垂直軸に対して平行に、またはタイロッドの回転軸に対して接する方向にそって配置されていることよって行われる。代替として連結装置の接続が、タイロッドの回転軸に対して接線の方向に沿って行われることも可能である。よって例えば、車両垂直軸に対して略平行である接続、または車両垂直軸に対して平行である接続もまた可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物（４４４）に接合するためのアクセスドア組立体（３００、４００、４０１）であって、
少なくとも１つのアクセスドア非線形縁部（４０４）を含むアクセスドア（４０２）と、
少なくとも１つの支持構造物非線形縁部（４２２）を含む支持構造物（４２０）と、
前記支持構造物（４２０）の内側サイドに取り付けられるダブラ要素（４３６）と
を備え、
前記支持構造物非線形縁部（４２２）が前記アクセスドア非線形縁部（４０４）に交互に組み合わせるように設計され、
前記アクセスドア組立体（３００、４００、４０１）が交互に組み合わされた非線形縁部接合部分（４７８）を有し、
前記アクセスドア非線形縁部（４０４）が、アクセスドア開口部（４１０）を各々有する複数の円形スカラップ型突出部（１２５ａ、１２５ｂ）を備えるスカラップ型縁部構造を有し、前記支持構造物非線形縁部（４２２）が、構造物開口部（４２８）を各々有する複数の円形スカラップ型突出部（１２５ａ、１２５ｂ）を備えるスカラップ型縁部構造を有する、組立体（３００、４００、４０１）。
【請求項２】
前記アクセスドア開口部（４１０）を前記ダブラ要素（４３６）さらには前記構造物（４４４）に取り付けるために、前記アクセスドア開口部（４１０）を通して挿入するように、かつ前記ダブラ要素（４３６）内に設けられる対応するダブラ要素開口部（４４２）を通して挿入するように構成された複数の固定具要素（４５８）をさらに備える、請求項１に記載の組立体（３００、４００、４０１）。
【請求項３】
前記アクセスドア組立体（３００、４００、４０１）が、線形または円形縁部を有する既知のアクセスドア組立体（３００、４００、４０１）を固定するための固定具要素の数と比較して、前記アクセスドア（４０２）を前記ダブラ要素（４３６）および前記構造物（４４４）に固定するためのより少ない数の固定具要素を有し、さらに前記固定具要素の数が減少することにより、前記アクセスドア組立体（３００、４００、４０１）および前記構造物（４４４）の全重量が低減される、請求項２に記載の組立体（３００、４００、４０１）。
【請求項４】
前記アクセスドア（４０２）が前記アクセスドア非線形縁部（４０４）に沿って複数の離間されるアクセスドア開口部（４１０）を有し、前記支持構造物（４２０）が前記支持構造物非線形縁部（４２２）に沿って複数の離間される構造物開口部（４２８）を有し、それにより、前記アクセスドア非線形縁部（４０４）が前記支持構造物非線形縁部（４２２）に交互に組み合わされ接合されるとき、前記離間されるアクセスドア開口部（４１０）および前記離間される構造物開口部（４２８）が略連続円形パターンで位置合わせされる、請求項１から３のいずれか一項に記載の組立体（３００、４００、４０１）。
【請求項５】
前記アクセスドア非線形縁部（４０４）が位置決めタブ部分（４６２）を有し、前記支持構造物非線形縁部（４２２）が対応する位置決めタブ部分（４６２）を有し、それにより、前記アクセスドア非線形縁部（４０４）の前記位置決めタブ部分（４６２）が、前記支持構造物非線形縁部（４２２）の前記対応する位置決めタブ部分（４６２）に交互に組み合わせるように設計されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の組立体（３００、４００、４０１）。
【請求項６】
前記支持構造物（４２０）が航空機構造要素（４４６）を含み、前記アクセスドア組立体（３００、４００、４０１）が航空機アクセスドア組立体（３００、４００、４０１）を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の組立体（３００、４００、４０１）。
【請求項７】
前記アクセスドア非線形縁部（４０４）が前記支持構造物非線形縁部（４２２）に交互に組み合わされるとき、前記アクセスドア非線形縁部（４０４）が前記支持構造物非線形縁部（４２２）に平行となる、請求項１から６のいずれか一項に記載の組立体（３００、４００、４０１）。
【請求項８】
構造物（４４４）に接合するためのアクセスドア組立体（３００、４００、４０１）を作る方法であって、
少なくとも１つのアクセスドア非線形縁部（４０４）を有するアクセスドア（４０２）を製作することと、
少なくとも１つの支持構造物非線形縁部（４２２）を有する支持構造物（４２０）を製作することであって、前記支持構造物非線形縁部（４２２）が前記アクセスドア非線形縁部（４０４）に交互に組み合わせるように設計されている、製作することと、
ダブラ要素（４３６）を前記支持構造物（４４４）の内側サイドに取り付けることと、
前記アクセスドア非線形縁部（４０４）を前記支持構造物非線形縁部（４２２）に交互に組み合わせて、交互に組み合わされた非線形縁部接合部分（４７８）を備えるアクセスドア組立体（３００、４００、４０１）を形成することと、
前記アクセスドア組立体（３００、４００、４０１）を構造物（４４４）に接合することと
を含み、
前記アクセスドア非線形縁部（４０４）が、アクセスドア開口部（４１０）を各々有する複数の円形スカラップ型突出部（１２５ａ、１２５ｂ）を備えるスカラップ型縁部構造を有し、前記支持構造物非線形縁部（４２２）が、構造物開口部（４２８）を各々有する複数の円形スカラップ型突出部（１２５ａ、１２５ｂ）を備えるスカラップ型縁部構造を有する、方法。
【請求項９】
前記アクセスドア（４０２）が前記アクセスドア非線形縁部（４０４）に沿って複数の離間されるアクセスドア開口部（４１０）を有し、前記支持構造物（４２０）が前記支持構造物非線形縁部（４２２）に沿って複数の離間される構造物開口部（４２８）を有し、それにより、前記アクセスドア非線形縁部（４０４）が前記支持構造物非線形縁部（４２２）に交互に組み合わされ接合されるとき、前記離間されるアクセスドア開口部（４１０）および前記離間される構造物開口部（４２８）が略連続円形パターンで位置合わせされる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に取り付けられ、その端部がローディングバー（２）とカウンターバー（４）によりヒンジ結合されることにより変形可能な平行四辺形を形成しているブームアーム（１）およびリターンアーム（３）と、
前記ブームアームまたは前記リターンアームが連結され、当該ブームアームまたは当該リターンアームと交差し、フレーム（６）により支持されたほぼ水平な回転軸と、
負荷による所与の値の力を補償する力を含む複数の力を補償力印加点（Ｃ）に印加する平衡手段（８）と、
を備えている負荷マニピュレータであって、
前記補償力印加点（Ｃ）は、前記ローディングバーにおいて前記負荷による力が印加される点（Ｍ）、および前記回転軸において前記変形可能な平行四辺形の面内に配置される点（Ｏ）と常に一致するように、前記カウンターバー、および前記回転軸を中心として連結されていないアームの少なくとも一方に位置する点であり、
前記平衡手段（８）は、
無負荷状態において前記負荷マニピュレータを平衡させる第１釣合錘（１０）と第２釣合錘（１２）と、
前記負荷による力の値を補償する手段と、
を備えており、
前記第１釣合錘（１０）の重量、および前記負荷による力の値を補償する力は、前記補償力印加点（Ｃ）に印加されており、
前記第２釣合錘（１２）の重量は、前記回転軸に連結された前記ブームアーム（１）または前記リターンアーム（３）に印加されている、
負荷マニピュレータ。
【請求項２】
第３釣合錘（１８）と第４釣合錘（２０）を備えており、
前記第３釣合錘（１８）は、前記回転軸に連結されていない前記リターンアーム（３）により支持されており、
前記第４釣合錘（２０）は、前記カウンターバー（４）により支持されており、
前記第３釣合錘（１８）の値と、前記第４釣合錘（２０）の値および位置は、前記補償力印加点（Ｃ）に印加される平衡力の値が、前記負荷により前記ローディングバー（２）に印加される力の線形関数となるように選ばれており、
前記第３釣合錘（１８）の位置は、前記第４釣合錘（２０）が無負荷の前記負荷マニピュレータの平衡に与える影響を補償するように選ばれている、
請求項１に記載の負荷マニピュレータ。
【請求項３】
前記第３釣合錘（１８）の位置は、当該第３釣合錘（１８）を支持する前記リターンアーム（３）に沿って調節可能であり、
前記第４釣合錘（２０）の位置は、前記カウンターバー（４）に沿って調節可能である、請求項２に記載の負荷マニピュレータ。
【請求項４】
前記複数の釣合錘の少なくとも１つは、平衡を与える質量を有する要素である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の負荷マニピュレータ。
【請求項５】
前記複数の釣合錘の少なくとも１つは、バネ系により形成されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の負荷マニピュレータ。
【請求項６】
前記補償力印加点（Ｃ）は、前記回転軸に連結されていない前記ブームアーム（１）または前記リターンアーム（３）と前記カウンターバー（４）の連結点に配置されており、  前記第２釣合錘（１２）は、前記ローディングバー（２）に連結された端部とは逆である前記回転軸に連結された前記ブームアーム（１）または前記リターンアーム（３）の自由端に接続されている、
請求項１から５のいずれか一項に記載の負荷マニピュレータ。
【請求項７】
前記補償手段は、前記負荷の値に応じた補償力を発生する牽引手段（１４）を備えている、
請求項１から６のいずれか一項に記載の負荷マニピュレータ。
【請求項８】
前記牽引手段は、前記補償力印加点（Ｃ）に力を加えるロッド（１６）を有するジャッキ（１４）を備えている、
請求項７に記載の負荷マニピュレータ。
【請求項９】
前記第１釣合錘（１０）は、前記ジャック（１４）における前記ロッド（１６）の周囲に取り付けられている、
請求項８に記載の負荷マニピュレータ。
【請求項１０】
前記フレーム（６）は、ほぼ垂直な軸（Ｚ）を中心に回動可能であり、これに加えてあるいは代えて、少なくとも１つの水平軸（Ｘ、Ｙ）に沿って回動可能である、
請求項１から９のいずれか一項に記載の負荷マニピュレータ。
【請求項１１】
前記ほぼ垂直な軸（Ｚ）を中心に、これに加えてあるいは代えて前記少なくとも１つの水平軸（Ｘ、Ｙ）に沿って、前記フレーム（６）を回転させる駆動装置を備えている、
請求項１０に記載の負荷マニピュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック部品を製造する方法であって、
ａ）ツールの内コア上に第１素材を射出することでモールド層を発生させるステップであって、前記内コアはイジェクタプレートに連結され、複数枚の支持プレートが前記イジェクタプレートの後方であって前記内コアの逆側に位置するステップと、
ｂ）前記ツールを開き第１支持プレートを前記イジェクタプレートの後方から除去するステップと、
ｃ）前記ツールを閉じて前記ツール内にギャップを発生させるステップと、
ｄ）形成されている第１層上に且つ前記ギャップ内で第２層をモールドすることで前記プラスチック部品を製造するステップと、
を有し、ステップｂ）で除去された前記第１支持プレートの厚みにより前記ギャップの大きさ及び前記第２層の厚みが決まる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、更に、
ステップｂ）〜ｄ）を反復することでモールド多層プラスチック部品を製造するステップを有する方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法であって、前記内コアが可動であり且つアンダーカットを有し、前記アンダーカット上への直接堆積で前記層がモールドされる方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法であって、粗い面が前記各層間にある方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法であって、前記プラスチック部品が、５ｍｍ超の厚みを有する肉厚プラスチック部品である方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法であって、前記プラスチック部品の前記各層が同じ素材からなる方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法であって、前記プラスチック部品の前記各層が異なる素材からなる方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の方法であって、その上に次の層が堆積されるのに先立ち前記各層が除熱される方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の方法であって、更に、
ｅ）前記ツールを開き第２支持プレートを前記イジェクタプレートの後方から除去するステップと、
ｆ）前記ツールを閉じ、前記イジェクタプレート、前記内コア、前記第１層及び前記第２層を一緒に動かすことで、前記ツール内に第２ギャップを発生させるステップと、
ｇ）前記第２層を除熱した後前記第２層上に第３層をモールドするステップと、
を有し、前記第２支持プレートの厚みにより前記第２ギャップの大きさ及び前記第３層の厚みが決まる方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、更に、全ての前記支持プレートが前記ツールから除去されるまで更なる層をモールドすることで前記モールド多層プラスチック部品を製造するステップを有する方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、前記プラスチック部品は０．５ｍｍ〜５ｍｍ厚であるテストプラークを含む方法。
【請求項１２】
請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の方法で製造される肉厚プラスチック部品であって、その寸法が６５ｍｍ×１００ｍｍ×１００ｍｍのブロックである肉厚プラスチック部品。
【請求項１３】
射出成形機で使用されるツールであって、
ある厚みのあるプラスチック層がその上にモールドされる可動内コアと、
前記可動内コア上にプラスチック素材を射出することでプラスチック層をモールドするインジェクションノズルと、
前記可動内コアに連結されたイジェクタプレートと、
それぞれある厚みがあり可動な複数枚の支持プレートと、
を備え、前記可動な支持プレートが前記イジェクタプレートの後方にあり、モールドされる前記プラスチック層の厚みが前記支持プレートのうち対応する１枚で決まるツール。
【請求項１４】
請求項１３記載のツールであって、前記可動内コアがアンダーカットを有し、射出されたプラスチック素材が前記アンダーカット上に直に堆積することで前記アンダーカット上にモールド層が直に形成されるツール。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載のツールであって、インジェクションロッドの使用及びそれに続く前記インジェクションロッドの引き出しで前記支持プレートを除去することにより、可動な前記支持プレートをイジェクトさせるツール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
詰め物変換装置であって、
供給材料を低密度詰め物へ変換し且つ前記詰め物を材料パスに沿って分配方向へ移動させるために変換方向へ動作可能な変換ステーションと、
切断部材であって、前記パスとそのパス中の前記詰め物を、前記変換ステーションと前記切断部材との間の搬出部と、前記変換ステーションから前記切断部材を越える分断可能部と、に分割する前記切断部材と、
前記切断部材にあてる前記パスの前記詰め物分断可能部の引っ張りを検出するように構成された感知ユニットと、を備え、
前記変換ステーションは、前記詰め物分断可能部が前記搬出部に対してある角度で前記切断部材にあてて引っ張られた時に、前記詰め物を引っ張って前記切断部材にあてて前記切断部材に前記詰め物を切断させるために逆方向へ動作可能であり、且つ前記感知ユニットは、前記引っ張りを検出すると、前記変換ステーションに前記逆方向へ動作させるために前記変換ステーションと動作上関連付けられることを特徴とする詰め物変換装置。
【請求項２】
前記変換ステーションは、前記パスの前記分断可能部にある前記詰め物を分断するのに十分であるように前記逆方向へ動作するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の詰め物変換装置。
【請求項３】
前記切断部材は、前記パスの単一の横方向側部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の詰め物変換装置。
【請求項４】
前記感知ユニットは、前記切断部材にあてる力を検出して前記詰め物の前記引っ張りを検出することを特徴とする請求項１に記載の詰め物変換装置。
【請求項５】
前記感知ユニットによって検出される前記切断部材にあてる力は、前記詰め物パスから離れる方向に横方向へ向いていることを特徴とする請求項４に記載の詰め物変換装置。
【請求項６】
前記切断部材が移動可能ブレードを備え、且つ前記センサが前記パスから離れる前記ブレードの変位を検出することを特徴とする請求項５に記載の詰め物変換装置。
【請求項７】
前記感知ユニットは、外力によって引き起こされる、前記変換ステーションにある前記材料の前記分配方向への移動を検出することによって前記詰め物の引っ張りを検出することを特徴とする請求項１に記載の詰め物変換装置。
【請求項８】
前記変換ステーションは、前記変換ステーションが前記材料を詰め物へ変換している間前記材料を前記分配方向へ駆動する回転部材を備え、
前記感知ユニットは、外力によって引き起こされる前記回転部材の移動を検出することによって前記詰め物の前記引っ張りを検出することを特徴とする請求項７に記載の詰め物変換装置。
【請求項９】
詰め物変換装置であって、
供給材料を低密度詰め物へ変換し且つ前記詰め物を材料パスに沿って分配方向へ移動させるために変換方向へ動作可能な変換ステーションと、
前記材料パスの単一の横方向側部に配置される切断部材であって、前記パスとそのパス中の前記詰め物を、前記変換ステーションと前記切断部材との間の搬出部と、前記変換ステーションから前記切断部材を越える分断可能部と、に分割する前記切断部材と、
前記詰め物の引っ張りを検出するように構成された感知ユニットと、を備え、
前記変換ステーションは、前記分断可能部にある前記詰め物が前記搬出部に対してある角度で前記切断部材にあてて引っ張られた時に、前記詰め物を引っ張って前記切断部材にあてて前記切断部材に前記詰め物を切断させるために逆方向へ動作可能であり、
前記感知ユニットは、前記引っ張りを検出すると、前記変換ステーションに前記逆方向へ動作させるために前記変換ステーションと動作上関連付けられることを特徴とする詰め物変換装置。
【請求項１０】
前記変換ステーションは、ドラムと前記ドラムを前記パスから前記パスの反対側に押圧して前記材料と係合する押圧部とを備え、前記ドラムが前記変換方向及び逆方向へ駆動されることを特徴とする請求項９に記載の詰め物変換装置。
【請求項１１】
前記変換ステーションは、前記パスの前記分断可能部にある前記詰め物を分断するのに十分であるように前記逆方向へ動作するように構成されることを特徴とする請求項９に記載の詰め物変換装置。
【請求項１２】
前記変換ステーションは駆動部を備え、
前記分配方向は、前記駆動部から離れるように前記パスに沿った方向であり、
前記感知ユニットは、前記詰め物が前記搬出部とある角度をなして前記切断部材に対して引っ張られたときに、前記切断部材に前記詰め物を切断させるように前記切断部材に対して前記逆方向に前記詰め物を引っ張るため前記駆動部が前記一連の材料を前記パスに沿った前記逆方向に動作させるために前記駆動部に関連付けられることを特徴とする請求項９に記載の詰め物変換装置。
【請求項１３】
前記変換ステーションは駆動部を備え、
前記感知ユニットは、前記分配方向への前記詰め物の引っ張りによってもたらされる前記駆動部の移動を検出することで前記分配方向への前記引っ張りを検出するために前記駆動部に関連付けられることを特徴とする請求項９に記載の詰め物変換装置。
【請求項１４】
前記感知ユニットは、前記切断部材に加わる力を検出して前記分配方向への前記引っ張りを検出することを特徴とする請求項９に記載の詰め物変換装置。
【請求項１５】
前記感知ユニットは、前記切断部材の変位を検出することによって前記分配方向への前記引っ張りを検出することを特徴とする請求項９に記載の詰め物変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の銀イオン水とアロエベラ汁又はゲルとを含む、消毒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散データグリッドにおいてクエリを説明するためのシステムであって、前記システムは、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で走るクラスタとを含み、前記クラスタは、前記クラスタ中に分散されたデータを格納する複数のクラスタノードを含み、各クラスタノードは、前記クラスタノード上に格納された前記データに対して構造化クエリ言語（ＳＱＬ）クエリを実行可能であり、前記システムはさらに、
前記ＳＱＬクエリを含む要求を提出する、前記クラスタに接続されたクライアントを含み、
前記要求を受信すると、前記ＳＱＬクエリは前記クラスタ内の各ノードに提出され、前記クラスタ内の各ノードは、前記各ノードでのローカルデータを用いて前記ＳＱＬクエリについてのクエリ計画を評価し、前記ノードで前記ＳＱＬクエリがどのように実行されるかに関する１組の情報を返送し、
前記クラスタ内のすべてのノードからの前記情報を集約するクエリ記録オブジェクトが作成され、前記クエリ記録オブジェクトは、前記クラスタ内の各ノードによって前記ＳＱＬクエリがどのように実行されるかに関する情報を含む、システム。
【請求項２】
分散データグリッドにおいてクエリを説明するための方法であって、前記方法は、
１つ以上のマイクロプロセッサ上で走るクラスタ内の複数のノード上にデータを格納するステップを含み、各ノードは、前記ノード上に格納された前記データに対して構造化クエリ言語（ＳＱＬ）クエリを実行可能であり、前記方法はさらに、
前記クラスタに接続されたクライアントから、前記ＳＱＬクエリを含む要求を受信するステップと、
前記ＳＱＬクエリを前記クラスタ内の各ノードに提出するステップと、
前記クラスタ内の各ノードが、前記各ノードでのローカルデータを用いて前記ＳＱＬクエリについてのクエリ計画を評価し、前記ノードで前記ＳＱＬクエリがどのように実行されるかに関する１組の情報を返送するステップと、
前記クラスタ内のすべてのノードからの前記情報を集約するクエリ記録オブジェクトを作成するステップとを含み、前記クエリ記録オブジェクトは、前記クラスタ内の各ノードによって前記ＳＱＬクエリがどのように実行されるかに関する情報を含む、方法。
【請求項３】
前記クエリ記録オブジェクトはさらに実行追跡を提供し、各ステップの実行時間および総実行時間についての情報をレンダリングする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記要求はクエリ説明計画についてのものであり、前記クエリ説明計画を得るために、メソッドが呼出され、ＳＱＬクエリをパラメータとして前記メソッドに渡す、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＱＬクエリは前記クラスタ内のすべてのクラスタノードに送信され、各クラスタノードは、前記各クラスタノードに特有の判断された最適なクエリ計画を返送できる、請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記方法はさらに、異なるクエリ計画同士を比較対照し、クエリ呼出しの結果を調整するステップを含む、請求項２〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、説明計画モードおよび追跡モードという少なくとも２つのモードで実行可能であり、前記説明モードは、クエリ実行の推定コストを含むクエリ記録オブジェクトを作成し、前記追跡モードは、クエリ実行の実際のコストを含む、請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記クエリ記録オブジェクトを採用することによってインデックスが作成される、請求項２〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記クラスタ内の各ノードは、前記ノード上に格納されたデータ区画に依存して、異なるクエリ計画を実行する、請求項２〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムによる実行用のプログラム命令を含み、それにより前記コンピュータシステムに請求項２〜９のいずれかに記載の方法を行なわせる、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
分散データグリッドにおいてクエリを説明するためのシステムであって、前記システムは、
１つ以上のマイクロプロセッサ上で走るクラスタ内の複数のノード上にデータを格納するための手段を含み、各ノードは、前記ノード上に格納された前記データに対して構造化クエリ言語（ＳＱＬ）クエリを実行可能であり、前記システムはさらに、
前記クラスタに接続されたクライアントから、前記ＳＱＬクエリを含む要求を受信するための手段と、
前記ＳＱＬクエリを前記クラスタ内の各ノードに提出するための手段とを含み、前記クラスタ内の各ノードは、前記各ノードでのローカルデータを用いて前記ＳＱＬクエリについてのクエリ計画を評価し、前記ノードで前記ＳＱＬクエリがどのように実行されるかに関する１組の情報を返送し、前記システムはさらに、
前記クラスタ内のすべてのノードからの前記情報を集約するクエリ記録オブジェクトを作成するための手段を含み、前記クエリ記録オブジェクトは、前記クラスタ内の各ノードによって前記ＳＱＬクエリがどのように実行されるかに関する情報を含む、システム。
【請求項１２】
分散データグリッドにおいてクエリを説明するためのシステムであって、前記システムは、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で走るクラスタとを含み、前記クラスタは、前記クラスタ中に分散されたデータを格納する複数のクラスタノードを含み、各クラスタノードは、前記クラスタノード上に格納された前記データに対して構造化クエリ言語（ＳＱＬ）クエリを実行可能であり、
クライアントから、クエリ説明計画についての前記ＳＱＬクエリを含む要求を受信すると、前記ＳＱＬクエリは前記クラスタ内の各ノードに提出され、前記クラスタ内の各ノードは、前記各ノードでのローカルデータを用いて前記ＳＱＬクエリについてのクエリ計画を評価し、前記ノードで前記ＳＱＬクエリがどのように実行されるかに関する１組の情報を返送し、
前記クラスタ内のすべてのノードからの前記情報を集約するクエリ記録オブジェクトが作成され、前記クエリ記録オブジェクトは、前記クラスタ内の各ノードによって前記ＳＱＬクエリがどのように実行されるかに関する情報を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から放射された光が表示パネルの背面に向かって出力されるバックライト装置であって、
前記表示パネルの側の第１面及び前記第１面に対向する第２面を有し、前記第１面上にプリズム状パターンが形成されているプリズムフィルムと、
前記第２面に対向する反射面を有し、前記反射面上に散乱パターンが形成されている反射板と、を含み、
前記プリズム状パターンを形成する斜面の第１の法線の軸線及び前記散乱パターンを形成する１つの斜面の第２の法線の軸線が前記表示パネルと平行な仮想平面上に投影されたときに、投影された前記第１及び前記第２の法線の軸線が鋭角をなす、バックライト装置。
【請求項２】
前記投影された第１及び第２の法線の軸線がなす角度が、５〜８５度である、請求項１に記載のバックライト装置。