(57)【要約】【課題】処理に関連する複数のアプリケーションの監視を容易にすることを目的とする。【解決手段】監視支援装置は、アプリケーション毎にＩＰアドレスと、ポート番号とを対応付けた管理情報を記憶する記憶部の記憶情報と、ＩＰアドレスと、ポート番号と、通信された通信量とを含む通信情報とをマッチングして、アプリケーション毎の通信量を算出し、出力する制御部、を含む。【選択図】図２
2018049640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション毎にＩＰアドレスと、ポート番号とを対応付けた管理情報を記憶する記憶部の記憶情報と、ＩＰアドレスと、ポート番号と、通信された通信量とを含む通信情報とをマッチングして、アプリケーション毎の通信量を算出し、出力する制御部、
を備えることを特徴とする監視支援装置。
【請求項２】
前記通信情報は、通信された情報の通信量と、前記情報の送信元のアプリケーションのＩＰアドレス及びポート番号と、前記情報の送信先のアプリケーションのＩＰアドレス及びポート番号とを含み、前記記憶情報に含まれる前記ＩＰアドレス及び前記ポート番号と、前記通信情報に含まれる前記ＩＰアドレス及び前記ポート番号とをマッチングして、前記情報の送信元のアプリケーションと、前記情報の送信先のアプリケーションとの組み合わせ毎に、前記アプリケーション毎の通信量を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の監視支援装置。
【請求項３】
コンピュータに、
アプリケーション毎にＩＰアドレスと、ポート番号とを対応付けた管理情報を記憶する記憶部の記憶情報と、ＩＰアドレスと、ポート番号と、通信された通信量とを含む通信情報とをマッチングして、アプリケーション毎の通信量を算出し、出力する、
処理を実行させる監視支援プログラム。
【請求項４】
アプリケーション毎にＩＰアドレスと、ポート番号とを対応付けた管理情報を記憶する記憶部の記憶情報と、ＩＰアドレスと、ポート番号と、通信された通信量とを含む通信情報とをマッチングして、アプリケーション毎の通信量を算出し、出力する、
処理をコンピュータが実行する監視支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視支援装置、監視支援方法および監視支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報処理装置を用いて構成され、複数のアプリケーションが動作する情報処理システムでは、システム管理者が情報処理システムの稼働状況の監視を行う。システム管理者が情報処理システムを監視する一例として、監視画面を用いる技術がある。監視画面には、情報処理システムの稼働状況が表示され、システム管理者は、監視画面に基づいて、情報処理システムの稼働状況を判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８２２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報処理システムで動作する複数のアプリケーションが連携して実行される処理がある（例えば、業務と呼ばれる）。業務に関連する複数のアプリケーションのうち何れかのアプリケーションに異常等の事象が生じた場合、業務の運用に支障が生じる。この場合、情報処理システムを構成する全てのアプリケーションの中から業務と関連する複数のアプリケーションを特定する必要がある。
【０００５】
しかしながら、情報処理装置やアプリケーションには、業務との関連性が定義されていない。従って、システム管理者は、情報処理システムを構成する全てのアプリケーションが表示された監視画面の中から、業務に関連する複数のアプリケーションを特定しなければならない。このため、業務に関連する複数のアプリケーションの特定は、システム管理者の判断に依存することになる。
【０００６】
従って、監視品質は、システム管理者のスキルに依存することになる。システム管理者のスキルが低い場合には、監視品質も低下する。また、システム管理者が、全てのアプリケーションの中から業務に関連するアプリケーションを判断するため、判断に長い時間を要する。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、処理に関連する複数のアプリケーションの監視を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの案では、監視支援装置は、アプリケーション毎にＩＰアドレスと、ポート番号とを対応付けた管理情報を記憶する記憶部の記憶情報と、ＩＰアドレスと、ポート番号と、通信された通信量とを含む通信情報とをマッチングして、アプリケーション毎の通信量を算出し、出力する制御部、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
処理に関連する複数のアプリケーションの監視を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システムおよびシステム監視サーバの一例を示す図である。
【図２】システム監視サーバの一例を示す機能ブロック図である。
【図３】機器情報およびソフトウェア管理情報の一例を示す図である。
【図４】通信経路情報の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における業務構成情報の生成の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の監視画面の一例を示す図である。
【図８】図７の監視画面において事象が発生したときの一例を示す図である。
【図９】図８の監視画面において通信の方向を明示したときの一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の業務構成情報の生成の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の要素間の通信を可視化したときの一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態の監視画面の一例を示す図である。
【図１４】図１３の監視画面において事象が発生したときの一例を示す図である。
【図１５】事象に応じた通報の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】システム監視サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、第１の実施形態について説明する。図１は、情報処理システム１の一例を示している。情報処理システム１は、複数の情報処理装置を備えている。情報処理装置としては、例えばサーバやコンピュータ等がある。情報処理装置は他の情報処理装置と通信することができ、アプリケーションを実行することが可能である。
【００１２】
情報処理システム１は、各アプリケーションが連携して所定の処理を行うように運用されている。「処理」の一例として「業務」がある。例えば、情報処理システム１は、会計処理や財務処理等の業務を行うように運用される。
【００１３】
図１の第１の物理サーバ２および第２の物理サーバ３は、情報処理装置の一例である。図１の情報処理システム１は一例であり、情報処理システム１は、第１の物理サーバ２および第２の物理サーバ３以外の情報処理装置を備えていてもよい。
【００１４】
情報処理システム１は、システム監視サーバ４に接続されている。システム監視サーバ４は、情報処理システム１を構成するアプリケーションの稼働状況を監視する。システム監視サーバ４は、情報処理システム１の中にあってもよい。システム監視サーバ４は、監視支援装置の一例である。
【００１５】
第１の物理サーバ２は、アプリケーションＡ１とミドルウェアＭ１と情報収集エージェントＹ１とを備えている。アプリケーションＡ１は業務を行うためのソフトウェアである。ミドルウェアＭ１は、第１の物理サーバ２で動作するソフトウェアである。情報収集エージェントＹ１は、第１の物理サーバ２の各種情報を収集して、システム監視サーバ４に収集した情報を送信する。
【００１６】
第２の物理サーバ３は、仮想サーバＶ１と仮想サーバＶ２と仮想サーバＶ３とを有している。仮想サーバＶ１の上では、ミドルウェアＭ２が動作しており、ミドルウェアＭ２の上でアプリケーションＡ２が動作している。アプリケーションＡ２は業務を行うためのソフトウェアの一種である。
【００１７】
仮想サーバＶ２の上では、ミドルウェアＭ３およびＭ４が動作しており、ミドルウェアＭ３およびＭ４の上で、アプリケーションＡ３が動作している。アプリケーションＡ３は業務を行うためのソフトウェアの一種である。
【００１８】
仮想サーバＶ３の上では、ミドルウェアＭ５が動作しており、ミドルウェアＭ５の上で、アプリケーションＡ４が動作している。アプリケーションＡ４は業務を行うためのソフトウェアの一種である。情報収集エージェントＹ２は、第２の物理サーバ３の各種情報を収集して、システム監視サーバ４に収集した情報を送信する。
【００１９】
アプリケーションＡ１とＡ２とＡ３とＡ４とは同じ業務を行うアプリケーションであってもよいし、それぞれ異なる業務を行うアプリケーションであってもよい。一例として、アプリケーションＡ１とＡ２とは、連携して会計業務を行うアプリケーションであり、アプリケーションＡ３とＡ４とは、連携して財務業務を行うソフトウェアであってもよい。
【００２０】
システム監視サーバ４は、情報処理システム１の稼働状況を監視する。第１の実施形態では、システム監視サーバ４は、業務に関連する複数のアプリケーションの稼働状況を監視する。
【００２１】
情報収集エージェントＹ１は、第１の物理サーバ２を構成する要素に関する情報（要素情報）をシステム監視サーバ４に送信する機能を有する。第１の物理サーバ２の要素情報の一例としては、第１の物理サーバ２とミドルウェアＭ１とアプリケーションＡ１とが含まれる。
【００２２】
情報収集エージェントＹ２は、第２の物理サーバ３の要素情報をシステム監視サーバ４に送信する機能を有する。第２の物理サーバ３の要素情報の一例としては、第２の物理サーバ３と仮想サーバＶ１〜Ｖ３とミドルウェアＭ２〜Ｍ５とアプリケーションＡ２〜Ａ４とが含まれる。
【００２３】
情報処理システム１の情報処理装置が情報収集エージェントを有していない場合には、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）やエージェントレス機構を用いて、要素情報がシステム監視サーバ４に送信されてもよい。
【００２４】
図２は、システム監視サーバ４の一例を示している。図２に一例として示すシステム監視サーバ４は、受信部１１とデータ記憶制御部１２と構成管理データベース１３と通信経路情報生成部１４と業務構成情報生成部１５と影響度判定部１６と監視画面作成部１７と表示部１８とを備えている。
【００２５】
受信部１１は、情報収集エージェントＹ１、Ｙ２が送信した情報を受信する。データ記憶制御部１２は、受信部１１が受信した情報を構成管理データベース１３に記憶する。図２に示した一例では、構成管理データベース１３は、機器情報とソフトウェア管理情報と通信経路情報と業務構成情報とを含む情報を記憶している。
【００２６】
機器情報は、機器に関する情報である。機器の一例として、情報処理装置がある。図３（Ａ）に機器情報の一例を示す。図３（Ａ）の機器情報の一例は、機器名称と種別とＩＰアドレスとの項目を有している。機器情報の項目は、図３（Ａ）に示した一例には限定されない。例えば、機器名称が「Server A」の機器の種別は「仮想サーバ」であり、ＩＰアドレスは「192.168.1.25」である。機器情報は機器ごとに構成管理データベース１３に記憶される。
【００２７】
ソフトウェア管理情報は、機器上で動作するソフトウェアを管理する情報である。図３（Ｂ）にソフトウェア管理情報の一例を示す。図３（Ｂ）のソフトウェア管理情報は、名称と種別と配置場所と使用ポートとの情報を有している。ソフトウェア管理情報の項目は、図３（Ｂ）に示した一例には限定されない。
【００２８】
例えば、ソフトウェアの名称が「アプリケーションＡ１」のソフトウェアは、種別が「アプリケーション」であり、配置場所が「192.168.1.25/24」であり、使用ポートが「53242」である。配置場所のうち「192.168.1.25」の部分はＩＰアドレスを示す。従って、アプリケーションＡ２はＩＰアドレスが「192.168.1.25」の情報処理装置のポート番号が「53242」を使用していることが認識できる。
【００２９】
ソフトウェア管理情報が管理するソフトウェアはアプリケーションだけでなく、ミドルウェアやデータベース、ＯＳ（Operating System）等の任意のソフトウェアであってよい。ソフトウェア管理情報は、これらのソフトウェアに関する情報を管理する。
【００３０】
図３（Ｂ）に一例として示したソフトウェア管理情報のうち、使用ポートに関する情報は、任意の手法で取得することができる。一例として、使用ポートに関する情報は、情報処理装置のＯＳの所定のコマンドを実行することで取得することができる。
【００３１】
次に、通信経路情報について説明する。通信経路情報は、アプリケーションの通信状況を示す情報である。図４に通信経路情報の一例を示す。図４の通信経路情報は、通信元配置場所と通信元ポートと通信先配置場所と通信先ポートとパケット数とプロトコルとデータ形式との項目を有している。通信経路情報の項目は、図４に示した一例には限定されない。通信元ポートおよび通信先ポートは、ポート番号を示している。
【００３２】
例えば、通信元ポートが「80」のアプリケーションは、通信先ポートが「49210」のアプリケーションと通信を行っている。通信されたパケット数は「100」であり、プロトコルは「HTTP」、データ形式は「HTML」である。なお、上述したように、通信元配置場所および通信先配置場所は、ＩＰアドレスを含んでいる。
【００３３】
通信経路情報生成部１４は、上述した通信経路情報を生成する。通信経路情報生成部１４は、図１に示した情報収集エージェントＹ１やＹ２が収集した要素情報に基づいて、通信経路情報生成部１４は通信経路情報を生成し、構成管理データベース１３に通信経路情報を記憶する。詳細については後述する。
【００３４】
業務構成情報は、業務に関連する要素を特定する情報である。第１の実施形態では、業務構成情報は、業務に関連するアプリケーションを特定する。業務構成情報生成部１５は、構成管理データベース１３に記憶されているソフトウェア管理情報および通信経路情報に基づいて、業務構成情報を生成する。業務構成情報生成部１５は、関連性特定部の一例である。詳細については後述する。
【００３５】
影響度判定部１６は、情報処理システム１の要素のうち何れかの要素に異常等の事象が発生した場合、事象を発生した要素の業務と関連する要素にどの程度の影響が及ぼされるかを判定する。
【００３６】
監視画面作成部１７は、監視画面を作成する。監視画面は、業務構成情報により特定される複数のアプリケーションの関連性を可視化した画面である。情報処理システム１が複数の業務を運用している場合、監視画面に表示する業務を選択可能にしてもよい。監視画面作成部１７が作成した画面は表示部１８に表示される。監視画面作成部１７は、画面作成部の一例である。
【００３７】
次に、図５のフローチャートを参照して、第１の実施形態の処理の一例について説明する。システム監視サーバ４は情報処理システム１の各要素に関する要素情報を収集する（ステップＳ１）。第１の物理サーバ２の情報収集エージェントＹ１は、第１の物理サーバ２の各要素に関する要素情報を収集する。そして、情報収集エージェントＹ１は、収集した要素情報をシステム監視サーバ４に送信する。
【００３８】
同様に、第２の物理サーバ３の情報収集エージェントＹ２は、第２の物理サーバ３の各要素に関する要素情報を収集する。そして、情報収集エージェントＹ２は、収集した要素情報をシステム監視サーバ４に送信する。情報処理システム１に他の情報収集エージェントがあれば、他の情報収集エージェントは、収集した要素情報をシステム監視サーバ４に送信する。
【００３９】
システム監視サーバ４の受信部１１は、情報収集エージェントＹ１、Ｙ２が送信した要素情報を受信する。データ記憶制御部１２は、情報収集エージェントＹ１、Ｙ２が送信した要素情報を構成管理データベース１３に記憶する（ステップＳ２）。要素情報には機器情報が含まれているものとする。従って、構成管理データベース１３に機器情報が記憶される。
【００４０】
一例として、データ記憶制御部１２は、第１の物理サーバ２の名称、種別（物理サーバ）および第１の物理サーバ２のＩＰアドレスを要素情報から抽出する。そして、データ記憶制御部１２は、抽出した情報を第１の物理サーバ２の機器情報として構成管理データベース１３に記憶する。
【００４１】
情報収集エージェントＹ２が収集した機器情報としては、第２の物理サーバ３と仮想サーバＶ１〜Ｖ３とがある。従って、データ記憶制御部１２は、要素情報から、これらの機器の名称、種別およびＩＰアドレスを抽出して、第２の物理サーバ３の機器情報として構成管理データベース１３に記憶する。
【００４２】
また、情報収集エージェントＹ１、Ｙ２がシステム監視サーバ４に送信する要素情報には、上述したような機器上で動作するミドルウェアやアプリケーション等の情報も含まれている。データ記憶制御部１２は、情報収集エージェントＹ１からミドルウェアやアプリケーション等の情報を抽出して、ソフトウェア管理情報として構成管理データベース１３に記憶する。
【００４３】
情報収集エージェントＹ１が送信した要素情報には、アプリケーションＡ１およびミドルウェアＭ１の情報が含まれている。一例として、要素情報に、名称と種別と配置場所と使用ポートとの情報が含まれているとする。データ記憶制御部１２は、これらの情報を要素情報から抽出して、図３（Ｃ）で一例として示したソフトウェア管理情報を構成管理データベース１３に記憶する。
【００４４】
情報収集エージェントＹ２が送信した要素情報には、ミドルウェアＭ２〜Ｍ５、アプリケーションＡ２〜Ａ４の情報が含まれている。データ記憶制御部１２は、要素情報に基づいて、これらのミドルウェアおよびアプリケーションの名称と種別と配置場所と使用ポートとの情報を抽出して、構成管理データベース１３に記憶する。
【００４５】
以上により、情報収集エージェントＹ１、Ｙ２が送信した要素情報に基づいて、構成管理データベース１３の機器情報およびソフトウェア管理情報が記憶される。情報処理システム１の要素に変更があった場合、例えば１つの情報処理装置が追加された場合等には、構成管理データベース１３の機器情報およびソフトウェア管理情報も更新される。
【００４６】
次に、通信経路情報の生成について説明する。情報処理システム１の情報収集エージェントＹ１は、アプリケーションＡ１の通信状況に関する情報（以下、通信情報と称する）を収集する（ステップＳ３）。また、情報収集エージェントＹ２は、アプリケーションＡ２、Ａ３およびＡ４の通信情報を収集する。
【００４７】
第１の物理サーバ２が、アプリケーションＡ１の通信ログを保持している場合には、情報収集エージェントＹ１は、通信ログを取得する。この通信ログは通信情報の一例である。情報収集エージェントＹ１は、取得した通信ログをシステム監視サーバ４に送信する。通信ログには、少なくとも通信時の通信元ポート番号および通信先ポート番号の情報が含まれている。
【００４８】
また、情報収集エージェントＹ１は、アプリケーションＡ１が通信しているパケットを取得する。情報収集エージェントＹ１は、パケットからプロトコルやデータ形式等の通信情報を取得し、取得した通信情報をシステム監視サーバ４に送信する（ステップＳ４）。
【００４９】
第１の物理サーバ２が、アプリケーションＡ１の通信ログを保持していない場合には、情報収集エージェントＹ１は、アプリケーションＡ１が通信しているパケットを監視して、通信元ポート番号および通信先ポート番号を取得する。情報収集エージェントＹ１は、取得した通信元ポート番号および通信先ポート番号をシステム監視サーバ４に送信する。
【００５０】
情報収集エージェントＹ２も同様であり、第２の物理サーバ３が通信ログを保持している場合には、通信ログを収集する。第２の物理サーバ３が通信ログを保持していない場合、情報収集エージェントＹ２は、アプリケーションＡ２〜Ａ４が通信しているパケットを監視して、通信元ポート番号および通信先ポート番号を取得する。情報収集エージェントＹ２は、取得した通信元ポート番号および通信先ポート番号をシステム監視サーバ４に送信する。
【００５１】
情報収集エージェントＹ２は、収集した通信ログをシステム監視サーバ４に送信する。また、情報収集エージェントＹ２は、パケットからプロトコルやデータ形式等の通信情報を取得し、取得した通信情報をシステム監視サーバ４に送信する。
【００５２】
通信ログは、第１の物理サーバ２、第２の物理サーバ３が行った一定期間の通信履歴である。よって、第１の物理サーバ２、第２の物理サーバ３の通信情報が通信ログには多く含まれている。このため、第１の物理サーバ２、第２の物理サーバ３が通信ログを保持している場合には、通信ログをシステム監視サーバ４に送信することが好ましい。
【００５３】
一方、上述したように、第１の物理サーバ２、第２の物理サーバ３が通信ログを保持していない場合には、第１の物理サーバ２、第２の物理サーバ３は一定期間、パケットの監視を行う。そして、情報収集エージェントＹ１、Ｙ２は、取得した通信元ポート番号および通信先ポート番号をシステム監視サーバ４に送信する。
【００５４】
システム監視サーバ４の通信経路情報生成部１４は、情報収集エージェントＹ１、Ｙ２が送信した通信ログ等の通信情報に基づいて、通信経路情報を生成する（ステップＳ５）。通信経路情報は、情報収集エージェントＹ１、Ｙ２が送信した通信情報に基づいて生成することができる。
【００５５】
図４に一例で示した通信経路情報では、通信元ポート番号のアプリケーションから通信先ポート番号のアプリケーションに通信が行われたことを示している。これにより、２つのアプリケーションの間で通信が行われたことを認識することができる。
【００５６】
また、上述したように、情報収集エージェントＹ１、Ｙ２が送信した通信情報にパケット数とプロトコルとデータ形式とが含まれている場合、通信経路情報生成部１４は、図４に一例として示すような通信経路情報を生成する。つまり、通信経路情報生成部１４は、通信元ポート番号および通信先ポート番号に対応して、パケット数、プロトコルおよびデータ形式を示す通信経路情報を生成する。
【００５７】
通信経路情報生成部１４は、生成した通信経路情報を構成管理データベース１３に記憶する（ステップＳ６）。次に、業務構成情報生成部１５は、業務構成情報を生成する（ステップＳ７）。図６の一例を参照して、業務構成情報の生成について説明する。
【００５８】
業務構成情報は、業務に関連する複数のアプリケーションを特定する情報であり、ソフトウェア管理情報と通信経路情報とに基づいて生成される。図６では、通信経路情報は、通信元ポート「53242」から通信先ポート「49210」に向けて通信が行われたことを示している。
【００５９】
一方、ソフトウェア管理情報は、アプリケーションＡ１は使用ポートが「53242」であり、アプリケーションＡ２は使用ポートが「49210」であることを示している。従って、通信経路情報とソフトウェア管理情報とをマッチングすると、アプリケーションＡ１とＡ２とが通信を行って１つの業務を行っていることを認識することができる。図６に示した一例では、マッチングして得られた結果を業務Ａとして示している。
【００６０】
つまり、アプリケーションＡ１とＡ２とは１つの業務に関連していることが特定できる。情報処理システム１では１つの業務が行われているとは限らず、複数の業務が行われていることもある。その場合、業務構成情報生成部１５は複数の業務について業務構成情報を生成してもよい。
【００６１】
業務構成情報生成部１５は、生成した業務構成情報を構成管理データベース１３に記憶する（ステップＳ８）。これより、業務と当該業務に関連する全てのアプリケーションが関連付けられる。監視画面作成部１７は、監視画面を作成する（ステップＳ９）。監視画面は、業務と当該業務に関連する全てのアプリケーションを識別する情報を可視化した画面である。
【００６２】
図７は、監視画面の一例を示している。図７において、アプリケーションは「アプリ」と略して示している。図７において、アプリケーションＡ１〜Ａ５は１つのグループ１８Ａを形成しており、アプリケーションＡ６〜Ａ９は１つのグループ１８Ｂを形成している。一例として、グループ１８Ａと１８Ｂとは離間した場所にあってもよい。
【００６３】
監視画面作成部１７は、構成管理データベース１３に記憶された各種情報を参照する。一例として、業務構成情報は、業務Ａに関連するアプリケーションがアプリケーションＡ１〜Ａ９であることを示しているものとする。
【００６４】
また、一例として、通信経路情報は、アプリケーションＡ１はアプリケーションＡ２〜Ａ６と通信を行っていること、およびアプリケーションＡ６はアプリケーションＡ７〜Ａ９と通信を行っていることを示しているものとする。
【００６５】
従って、アプリケーションＡ１〜Ａ９により１つの業務が運用される。監視画面作成部１７が作成した監視画面は、表示部１８に表示される（ステップＳ１０）。システム管理者は、表示部１８に表示されている監視画面を視認することにより、１つの業務に関連する全てのアプリケーションＡ１〜Ａ９を認識し易くなる。
【００６６】
また、通信経路情報は、２つのアプリケーションの間の通信に関する情報を含んでいる。従って、各アプリケーションがそれぞれ何れのアプリケーションと通信を行っているかが特定できる。よって、監視画面作成部１７が作成する監視画面は、各アプリケーションがそれぞれ何れのアプリケーションと通信しているかを明示した画面としてもよい。
【００６７】
図７は、１つの業務に関連する全てのアプリケーションＡ１〜Ａ９が正常に稼動している状態における監視画面を示している。一方、図８は、アプリケーションＡ１に異常等の事象が発生している場合の監視画面を示している。図８において、「×」のアイコンで示されるエラーマークが監視画面のアプリケーションＡ１の位置に表示される。
【００６８】
エラーマークは「×」のアイコンに限定されず、アプリケーションＡ１に何らかの事象が発生したことを視覚的に認識できれば、任意の形状を適用することができる。また、エラーマークを強調して表示するために、エラーマークを点滅させてもよい。
【００６９】
この場合、アプリケーションＡ１は正常に動作することができないため、業務の運用に影響を及ぼす。システム管理者は、表示部１８に表示されている、図８に一例として示す監視画面を視認することで、アプリケーションＡ１に何らかの事象が発生していることを認識することができる。
【００７０】
そして、監視画面は、アプリケーションＡ１の異常により影響を及ぼされる範囲がアプリケーションＡ１〜Ａ９であることを視覚的に示している。つまり、アプリケーションＡ１に関連性のあるアプリケーションがアプリケーションＡ２〜Ａ８であることを識別している。この監視画面は、システム管理者ではなく、システム監視サーバ４が自律的に作成するものである。
【００７１】
従って、システム管理者のスキルに依存することなく、複数のアプリケーションの中から業務に関連する複数のアプリケーションを容易に認識することができる。これにより、安定した監視品質で情報処理システム１を監視することができる。また、業務に関連する複数のアプリケーションが視覚的に表示部１８に表示されるため、業務に関連するアプリケーションを特定するために長い時間を要することもない。これにより、情報処理システム１で動作する各アプリケーションの監視を支援することができる。
【００７２】
システム管理者が、事象に対して対処をするときに、業務に関連する複数のアプリケーションを表示するだけでは不十分な場合も想定される。そこで、アプリケーション間の通信の有無だけではなく、通信の方向性を明示した監視画面を作成してもよい。
【００７３】
通信経路情報に基づいて、通信元のアプリケーションと通信先のアプリケーションとを特定することができる。そこで、監視画面作成部１７は、アプリケーション間の通信の方向を明示した監視画面を作成してもよい。
【００７４】
図９の監視画面の一例は、矢印を使用して、アプリケーション間の通信の方向を示している。片方向の矢印の場合は、アプリケーション間の通信が片方向であることを示している。双方向の矢印の場合は、アプリケーション間の通信が双方向であることを示している。
【００７５】
図６の一例で示したように、通信元ポート番号「53242」のアプリケーションＡ１から通信先ポート番号「49210」のアプリケーションＡ２に対して通信が行われていることが認識される。監視画面作成部１７は、アプリケーションＡ１を識別するアイコンからアプリケーションＡ２を識別するアイコンに対して矢印の線を描画するようにしてもよい。
【００７６】
従って、監視画面作成部１７は、通信の方向を明示した監視画面を作成することで、システム管理者は、アプリケーション間の通信の方向性を容易に認識することができる。これにより、アプリケーションに生じた事象に対して対処し易くなる。
【００７７】
また、情報収集エージェントＹ１、Ｙ２は、定期的に各種情報をシステム監視サーバ４に送信してもよい。そして、業務構成情報生成部１５は、定期的に業務構成情報を更新し、監視画面作成部１７は定期的に監視画面を作成してもよい。これにより、監視画面が定期的に更新されるため、業務に関連する複数のアプリケーションの最新の情報を表示部１８に表示することができる。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。情報処理システム１を構成する要素としては、アプリケーションだけではなく、物理サーバや仮想サーバ、ＯＳ、ミドルウェア等がある。これらの要素の何れかに異常が発生すると、アプリケーションは動作することができない。従って、業務に関連する要素として、アプリケーションだけでなく、業務に関連する各要素を監視画面に表示することは有効である。
【００７９】
また、業務に関連する要素の何れかに異常等の事象が発生した場合に、各要素に対して及ぼされる影響度の度合いには差異がある。そこで、各要素間の影響度を監視画面に表示することも有効である。影響度についても、システム監視サーバ４が自律的に判定することで、システム管理者は、監視画面に表示されている影響度に基づいて、異常に対する対処を行うことができる。
【００８０】
第２の実施形態の処理の一例について、図１０のフローチャートを参照して、説明する。図１０のフローチャートは、図５で示したフローチャートのステップＳ１〜Ｓ６までは、第１の実施形態の処理と同じである。
【００８１】
業務構成情報生成部１５は、第１の業務構成情報を生成する（ステップＳ２１）。生成された第１の業務構成情報は、構成管理データベース１３に記憶される（ステップＳ２２）。
【００８２】
第１の業務構成情報は、第１の実施形態で説明した業務構成情報と同様に、業務に関連するアプリケーションを特定した情報である。図１１に、第１の業務構成情報の一例を示す。図１１の第１の業務構成情報は、図６で一例として示した業務構成情報にＩＰアドレスが付加されている。
【００８３】
図６の一例に示されるように、アプリケーションごとのＩＰアドレスは、ソフトウェア管理情報から得ることができる。業務構成情報生成部１５は、業務名と構成要素とＩＰアドレスとの項目を有する第１の業務構成情報を生成する。例えば、業務名が「Ａ」の業務は、アプリケーションＡ１を用いている。そして、アプリケーションＡ１の機器のＩＰアドレスは「192.168.1.25」である。また、業務Ａに関連するアプリケーションＡ２の機器のＩＰアドレスは「192.168.10.3」である。
【００８４】
業務構成情報生成部１５は、アプリケーションＡ１およびＡ２が業務Ａに関連すると認識する。また、業務構成情報生成部１５は、機器情報を参照して、アプリケーションＡ１またはＡ２のＩＰアドレスとマッチングする機器があるか否かを検出する。
【００８５】
図１１に示した一例では、「Server A」はＩＰアドレスが「192.168.1.25」であるため、業務構成情報生成部１５は、「Server A」が業務Ａに関連すると認識する。また、業務構成情報生成部１５は、「Server B」のＩＰアドレスが「192.168.10.3」であるため、「Server B」が業務Ａに関連すると認識する。
【００８６】
業務構成情報生成部１５は、ソフトウェア管理情報を参照して、アプリケーションＡ１またはＡ２のＩＰアドレスとマッチングするソフトウェアがあるか否かを検出する。図１１に示した一例では、「ＤＢ１（Database）」のＩＰアドレスが「192.168.10.3」であるため、ＤＢ１が業務に関連すると認識する。
【００８７】
従って、業務構成情報生成部１５は、業務に関連する各要素を示す第２の業務構成情報を生成する。この第２の業務構成情報は、業務に関連する複数のアプリケーションだけでなく、当該複数のアプリケーションの動作に関連する要素を特定した情報になる。
【００８８】
業務構成情報生成部１５は、生成した第２の業務構成情報を構成管理データベース１３に記憶する（ステップＳ２４）。従って、業務構成情報生成部１５は、業務に関連する要素として、アプリケーションだけでなく、物理サーバ等のハードウェアやミドルウェア等も認識することができる。
【００８９】
次に、影響度について説明する。図６で一例として示したように、通信経路情報の通信元ポート「53242」、通信先ポート「49210」の通信のパケット数は「10000」となっている。一方、通信元ポートが「25」、通信先「40」の通信のパケット数は「10」となっている。よって、要素間の通信によって、通信量が異なる。
【００９０】
通信量が多い場合に、通信を行っている要素に何らかの事象が発生すると、業務に対する影響度が高くなる。一方、通信量が少なければ、通信を行っている要素に何らかの事象が発生したとしても、業務に対する影響度は低い。
【００９１】
業務に関連する要素に事象が発生すると、事象に対してシステム管理者が対処を行う。このとき、業務に対する影響度が高いか低いかによって、事象に対する優先順位が異なる。つまり、影響度が高い業務は影響度の低い業務よりも、事象に対する優先順位が高い。
【００９２】
影響度判定部１６は、上述した影響度の判定を行う（ステップＳ２５）。影響度は、通信量以外にも、通信頻度に基づいて判定することができる。通信頻度に基づいて判定する場合、影響度判定部１６は、通信頻度が高ければ、影響度も高いと判定し、通信頻度が低ければ、影響度も低いと判定してもよい。
【００９３】
影響度判定部１６は、要素間の通信の種別に基づいて、影響度を判定してもよい。一例として、要素間の通信が冗長化回線を用いている場合、影響度判定部１６は、影響度が高いものとして判定する。また、要素間の通信がクラスタ構成となっているような場合、影響度判定部１６は、影響度が高いものとして判定する。
【００９４】
上述したように、要素間の通信には影響度の高低がある。そこで、第２の実施形態では、監視画面作成部１７は影響度を反映した監視画面を作成する。このときに、監視画面作成部１７は、影響度を可視化した監視画面を作成する（ステップＳ２６）。図１２を参照して、監視画面の作成について説明する。
【００９５】
図１２（Ａ）〜（Ｄ）は、全て要素Ｍと要素Ｎとの間で行われる通信を示している。要素Ｍおよび要素Ｎとしては、例えばアプリケーションを適用することができる。図１２（Ａ）に示した一例は、要素Ｍと要素Ｎとの間の通信の通信量を示している。
【００９６】
監視画面作成部１７は、要素Ｍと要素Ｎとの間の通信量が少ないときには、要素Ｍと要素Ｎとを接続する線を細くする。一方、監視画面作成部１７は、要素Ｍと要素Ｎとの間の通信量が多いときには、要素Ｍと要素Ｎとを接続する線を太くする。これにより、視覚的に通信量の多少が見易くなる。
【００９７】
図１２（Ｂ）に示した一例は、要素Ｍと要素Ｎとの間の通信の通信頻度を示している。監視画面作成部１７は、要素Ｍと要素Ｎとの間の通信頻度が少ないときには、要素Ｍと要素Ｎとを接続する線の線種を細かい破線とする。一方、監視画面作成部１７は、要素Ｍと要素Ｎとの間の通信頻度が多いときには、要素Ｍと要素Ｎとを接続する線の線種を実線にする。これにより、視覚的に通信頻度が多いか少ないかが見易くなる。
【００９８】
図１２（Ｃ）に示した一例は、要素Ｍと要素Ｎとの間で行われる通信の方向性を示している。例えば、通信の方向が片方向であれば、システム管理者は、データの転送等であることを認識し易くなる。一方、通信の方向が双方向であれば、オンライン処理やデータベースアクセス等であると認識し易くなる。
【００９９】
図１２（Ｄ）に示した一例は、通信種別を示している。要素Ｍと要素Ｎとが２本の並列した矢印で接続されている例は、冗長化回線であることを示している。要素Ｍと要素Ｎとが２つの長方形で接続されている例は、クラスタ構成であることを示している。
【０１００】
図１２（Ａ）〜（Ｄ）に示した通信量、通信頻度、通信方向および通信種別はあくまでも一例である。通信量、通信頻度、通信方向および通信種別の表示態様は、図１２（Ａ）〜（Ｄ）の例には限定されない。
【０１０１】
監視画面作成部１７が作成した監視画面は表示部１８に表示される（ステップＳ２７）。図１３は、監視画面の一例を示す。図１３の監視画面の一例で示すように、業務に関連する要素を識別する情報が視覚的に表示されている。業務に関連する要素としては、業務に関連する複数のアプリケーションを動作させる要素が含まれる。
【０１０２】
図１３に一例として示す監視画面では、サーバＳ１０とサーバＳ１４とが双方向の冗長化回線となっている。また、サーバＳ１５とサーバＳ１６とはクラスタ構成となっている。同様に、サーバＳ１７とサーバＳ１８とはクラスタ構成となっている。そして、サーバＳ１４とミドルウェアＭ１０との間の通信量は多くなっている。
【０１０３】
システム管理者は、表示部１８に表示された監視画面を視認することで、各要素の通信状況を容易に認識することができる。一例として、図１４に示すように、サーバＳ１０に何らかの事象が発生したとする。サーバＳ１０は、サーバＳ１１、サーバＳ１２、サーバＳ１３およびサーバＳ１４と接続されている。
【０１０４】
これらのうち、サーバＳ１１、サーバＳ１２およびサーバＳ１３とサーバＳ１０との間の通信の通信量はそれほど多くない。一方、サーバＳ１０とサーバＳ１４との間は冗長化回線で接続されている。従って、システム管理者は、表示部１８に表示されている監視画面に基づいて、サーバＳ１４に対する影響度が大きいことを認識することができる。
【０１０５】
つまり、監視画面に表示されている通信量、通信頻度および通信種別と、事象が発生した要素を識別する情報（例えば、エラーマーク）とに基づいて、情報処理システム１の要素の影響度を明示することができる。
【０１０６】
従って、業務に関連するアプリケーションだけでなく、業務に関連する要素を監視画面に表示することで、システム管理者は容易に各要素の通信状況を認識することができる。これにより、システム管理者の監視を支援することができる。また、影響度を可視化することで、システム管理者は影響度を認識し易くなるため、システム管理者の監視を支援することができる。
【０１０７】
次に、情報処理システム１の要素に何らかの事象が発生した場合の対処について説明する。情報処理システム１の要素に何らかの事象が発生した場合には、発生した事象に対して対処を行う必要がある。要素に何らかの事象が発生した場合、事象の発生をシステム管理者に通知する必要がある。
【０１０８】
図１５は、事象が発生したときの処理を示す一例である。まず、情報収集エージェントＹ１、Ｙ２等が、アプリケーション等に何らかの事象が発生したことを検出する（ステップＳ３１）。次に、システム監視サーバ４は、事象の通知を受けて、事象が警告以上であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【０１０９】
要素に生じた事象には、上述したような影響度がある。要素に生じた事象の影響度が大きい場合には、早期に対処が必要である。一方、要素に生じた事象の影響度が小さい場合には、早期に対処を行わなくてもよい場合がある。ただし、事象に対する対処は必要である。つまり、要素に生じた事象の影響度に応じて、事象に対する対処の緊急性が変化する。
【０１１０】
要素に生じた事象の影響度が警告以上でない場合（ステップＳ３２でＮＯ）、事象に対して早期の対処を要しない場合が多い。影響度が警告以上であるか否かを判定するために、予め警告のレベルを閾値としてシステム監視サーバ４に設定することができる。一例として、影響度が複数のレベルに分けられるとき、警告の閾値を任意のレベルに設定することができる。また、影響度が数値化される場合、警告の閾値も数値化してもよい。
【０１１１】
ステップＳ３２でＮＯと判定された場合、事象が冗長構成で発生したか否かが判定される（ステップＳ３３）。冗長構成の一例としては、上述した冗長化回線がある。発生した事象が冗長構成に関するものでなければ（ステップＳ３３でＮＯ）、事象に対する対処は必要であるが、事象に対して早期の対処を要しない場合が多い。この場合、事象を生じた要素が複数の要素と関連しているか否かが判定される（ステップＳ３４）。
【０１１２】
一例として、アプリケーションが２つ以上のアプリケーションと通信を行っている場合には、事象に対して早期の対処を要する場合が多い。一方、アプリケーションが１つのアプリケーションと通信を行っている場合には、事象に対して早期に対処を要しない場合が多い。
【０１１３】
事象を生じた要素が複数の要素と関連していない場合（ステップＳ３４でＮＯ）、事象に対する対処は必要であるが、事象に対して早期の対処を要しない場合が多い。この場合、ステップＳ３２、ステップＳ３３およびステップＳ３４における判定が全てＮＯになる。従って、システム監視サーバ４は、業務に関連する影響度が小さいものと判定する。
【０１１４】
システム監視サーバ４は、業務に関連する影響度が小さいと判定した場合、システム管理者に対して軽微な事象が発生したことを通報する（ステップＳ３５）。システム管理者は、この通報に基づいて、情報処理システム１に軽微な事象が生じたことを認識する。そして、システム管理者は、監視画面に基づいて、発生した事象を特定し、事象に対する対処を行う。
【０１１５】
一方、要素に生じた事象が警告以上の場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、発生した事象に対して早期に対処を行う必要がある。また、発生した事象が冗長構成に関する場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、発生した事象に対して早期に対処を行う必要がある。同様に、事象を発生した要素が複数の要素と通信している場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、業務に大きな影響を及ぼす可能性が高い。よって、この場合も、発生した事象に対して緊急に対処を行う必要がある。
【０１１６】
ステップＳ３２、ステップＳ３３またはステップＳ３４における判定のうち何れかがＹＥＳの場合、システム監視サーバ４は、システム管理者に対して、早期に対処することが必要な影響度の高い事象が発生したことを通報する（ステップＳ３６）。この通報に基づいて、システム管理者は、早期対処が必要な事象が発生したことを認識する。
【０１１７】
そして、システム管理者は、監視画面に基づいて、発生した事象を特定し、事象に対する対処を早期に行う。つまり、発生した事象の影響度に応じた通報をシステム管理者に対して行うことで、システム管理者は、事象に対する対処の緊急性や優先順位を認識することができる。
【０１１８】
一例として、システム監視サーバ４は、ステップＳ３６において、早期対処が必要な事象が発生したと判定したときには、システム管理者だけではなく、事象を発生した要素に関連する業務の関係者全員に通報してもよい。また、警告ランプを点灯し、または警告音を鳴動させる等してもよい。
【０１１９】
一例として、システム監視サーバ４は、ステップＳ３５において、軽微な事象が発生したと判定したときには、システム管理者には通報を行うが、上述した関係者全員には通報しないようにしてもよい。また、警告ランプや警告音等を作動させなくてもよい。
【０１２０】
要素に事象が発生した場合、システム監視サーバ４は、異なる基準で早期対処が必要か否かを判定してもよい。一例として、通信の方向性を基準にして、早期対処が必要か否かを判定してもよい。
【０１２１】
また、一例として、通信量が多いアプリケーションに事象が発生した場合には、早期対処が必要と判定し、通信量が少ないアプリケーションに事象が発生した場合には、早期対処は必要でないと判定してもよい。システム監視サーバ４は予め設定された閾値を基準として、通信量が多いか少ないかを判定してもよい。
【０１２２】
一例として、通信頻度が高いアプリケーションに事象が発生した場合には、早期対処が必要と判定し、通信頻度が低いアプリケーションに事象が発生した場合には、早期対処が必要でないと判定してもよい。システム監視サーバ４は予め設定された閾値を基準として、通信頻度が高いか低いかを判定してもよい。
【０１２３】
また、一例として、通信種別が冗長化回線やクラスタ構成等を使用する場合には、早期対処が必要と判定し、それ以外の場合には、早期対処が必要でないと判定してもよい。そして、通信量と通信頻度と通信種別とのうち１つを基準として影響度を判定してもよく、２つ以上を基準として影響度を判定してもよい。
【０１２４】
また、一例として、プロトコルを基準に影響度を判定してもよい。業務構成情報生成部１５は、第１の業務構成情報を通信経路情報に基づいて生成している。通信経路情報は、図６に一例として示したように、プロトコルを含んでいる。また、プロトコルの一例として、「全銀」、「ＨＴＴＰ」および「ＦＴＰ」が図６に示されている。
【０１２５】
「全銀」は金融機関の間で通信を行うときに使用されるプロトコルである。従って、通信経路情報に基づいて、「全銀」のプロトコルを使用する要素に事象が発生したときには、迅速な対処が必要になる。この場合、システム監視サーバ４は、影響度が高いとして、早期対処が必要であると判定する。
【０１２６】
「全銀」のプロトコルを使用する要素に事象が発生したときには、緊急な対処が必要な場合が多い。従って、図１５のステップＳ３６（早期対処）よりも高いレベルの通報を行うようにしてもよい。一方、「ＨＴＴＰ」のプロトコルの場合には、早期対処が必要でない場合がある。この場合には、図１５のステップＳ３５の処理を行うようにしてもよい。
【０１２７】
＜システム監視サーバのハードウェア構成＞
次に、システム監視サーバ４のハードウェア構成の一例について説明する。図１６に示すように、システム監視サーバ４は、バス２０に対して、プロセッサ２１とＲＡＭ（Random Access Memory）２２とＲＯＭ（Read Only Memory)２３と補助記憶装置２４と通信インタフェース２５と可搬型記憶装置接続部２６とが接続されている。
【０１２８】
プロセッサ２１はＣＰＵ（Central Processing Unit)のような任意の処理回路である。プロセッサ２１はＲＡＭ２２に展開されたプログラムを実行する。ＲＯＭ２３はＲＡＭ２２に展開されるプログラムを記憶する不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ２２に展開されるプログラムは補助記憶装置２４に記憶されていてもよい。記憶装置の一例としては、フラッシュメモリやハードディスクドライブ等を適用することができる。
【０１２９】
通信インタフェース２５は、情報処理システム１の物理サーバ等と通信を行うインタフェースである。可搬型記憶装置接続部２６は、可搬型記憶装置２７と接続可能に設けられている。可搬型記憶装置２７としては、可搬型のメモリや光学式ディスク（例えば、ＣＤ（Compact Disk)やＤＶＤ（Digital Video Disk)等）を適用することができる。
【０１３０】
ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３および補助記憶装置２４は、何れもコンピュータ読み取り可能な有形の記憶媒体の一例である。これらの有形な記憶媒体は、信号搬送波のような一時的な媒体ではない。
【０１３１】
一例として、受信部１１は、通信インタフェース２５により実現されてもよい。データ記憶制御部１２、通信経路情報生成部１４、業務構成情報生成部１５、影響度判定部１６および監視画面作成部１７は、プロセッサ２１により実現されてもよい。構成管理データベース１３は、補助記憶装置２４により実現されてもよい。
【０１３２】
上述してきた、第１の実施形態および第２の実施形態の各処理は、監視支援プログラムとして実現することができる。監視支援プログラムは、ＲＯＭ２３や補助記憶装置２４、可搬型記憶装置２７に記憶されていてもよい。
【０１３３】
開示の実施形態とその利点について詳しく説明したが、当業者は、特許請求の範囲に明確に記載した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更、追加、省略をすることができるであろう。
【０１３４】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
コンピュータに、
複数の情報処理装置の間で行われる通信の通信元ポート番号と通信先ポート番号と前記複数の情報処理装置で動作する複数のアプリケーションのそれぞれのポート番号を取得し、
前記通信元ポート番号と前記通信先ポート番号と前記複数のアプリケーションのそれぞれのポート番号とに基づいて、前記複数のアプリケーションのうち関連性のある複数のアプリケーションを特定し、
前記関連性のある複数のアプリケーションを識別する情報を画面に表示する、
処理を実行させる監視支援プログラム。
（付記２）
前記関連性のある複数のアプリケーションの動作に関連する複数の要素を特定し、
前記複数の要素を識別する情報を前記画面に表示する、
処理を実行させる付記１記載の監視支援プログラム。
（付記３）
前記複数のアプリケーションのそれぞれのポート番号のうち、前記通信元ポート番号または前記通信先ポート番号と一致するポート番号のアプリケーションが関連していると判定する、
処理を実行させる付記１記載の監視支援プログラム。
（付記４）
前記関連性のある複数のアプリケーションのうち２つのアプリケーションの間の通信の方向を識別可能に前記画面に表示する、
処理を実行させる付記１記載の監視支援プログラム。
（付記５）
前記関連性のある複数のアプリケーションのうち２つのアプリケーションの間の通信量と通信頻度と通信種別とのうち少なくとも１つを識別可能に前記画面に表示する、
処理を実行させる付記１記載の監視支援プログラム。
（付記６）
前記通信量と前記通信頻度と前記通信種別とのうち何れか１つまたは複数に基づいて、前記関連性のある複数のアプリケーションが行う処理に対する影響度を判定する、
処理を実行させる付記４記載の監視支援プログラム。
（付記７）
前記アプリケーションが通信しているアプリケーションが複数であるか否かに基づいて、前記関連性のある複数のアプリケーションが行う処理に対する影響度を判定する、
処理を実行させる付記１記載の監視支援プログラム。
（付記８）
前記アプリケーションが通信しているプロトコルに応じて、前記関連性のある複数のアプリケーションが行う処理に対する影響度を判定する、
処理を実行させる付記１記載の監視支援プログラム。
（付記１０）
前記アプリケーションに事象が発生したときに、前記影響度に応じた通報を行う、
処理を実行させる付記１記載の監視支援プログラム。
（付記１１）
前記複数の情報処理装置が保持する通信ログに基づいて、前記通信元ポート番号と前記通信先ポート番号と前記複数の情報処理装置で動作する複数のアプリケーションのそれぞれのポート番号とを取得する、
処理を実行させる付記１記載の監視支援プログラム。
（付記１２）
前記通信元ポート番号と前記通信先ポート番号と前記複数の情報処理装置で動作する複数のアプリケーションのそれぞれのポート番号とを定期的に取得し、
定期的に前記画面を更新する、
処理を実行させる付記１記載の監視支援プログラム。
（付記１３）
複数の情報処理装置の間で行われる通信の通信元ポート番号と通信先ポート番号と前記複数の情報処理装置で動作する複数のアプリケーションのそれぞれのポート番号を取得し、
前記通信元ポート番号と前記通信先ポート番号と前記複数のアプリケーションのそれぞれのポート番号とに基づいて、前記複数のアプリケーションのうち関連性のある複数のアプリケーションを特定し、
前記関連性のある複数のアプリケーションを識別する情報を画面に表示する、
監視支援方法。
（付記１４）
複数の情報処理装置の間で行われる通信の通信元ポート番号と通信先ポート番号と前記複数の情報処理装置で動作する複数のアプリケーションのそれぞれのポート番号を受信する受信部と、
前記通信元ポート番号と前記通信先ポート番号と前記複数のアプリケーションのそれぞれのポート番号とに基づいて、前記複数のアプリケーションのうち関連性のある複数のアプリケーションを特定する関連性特定部と、
前記関連性のある複数のアプリケーションを識別する情報を画面に表示する表示部と、
を備える監視支援装置。
【符号の説明】
【０１３５】
１    情報処理システム
２    第１の物理サーバ
３    第２の物理サーバ
１１  受信部
１２  データ記憶制御部
１３  構成管理データベース
１４  通信経路情報生成部
１５  業務構成情報生成部
１６  影響度判定部
１７  監視画面作成部
１８  表示部
【図１】
2018049640.tif 000003
【図２】
2018049640.tif 000004
【図３】
2018049640.tif 000005
【図４】
2018049640.tif 000006
【図５】
2018049640.tif 000007
【図６】
2018049640.tif 000008
【図７】
2018049640.tif 000009
【図８】
2018049640.tif 000010
【図９】
2018049640.tif 000011
【図１０】
2018049640.tif 000012
【図１１】
2018049640.tif 000013
【図１２】
2018049640.tif 000014
【図１３】
2018049640.tif 000015
【図１４】
2018049640.tif 000016
【図１５】
2018049640.tif 000017
【図１６】
2018049640.tif 000018