【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８５２９４号「情報記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３５２７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成７年７月２１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「 レーザ光の照射により情報の多数回の書き換えが可能な記録媒体に対して、記録情報信号の始端部にダミー信号を付加するとともに、上記記録信号の書き始めをランダムにシフトさせて記録し、上記記録情報信号の書き始めの最大シフト幅が上記ダミー信号の長さの１／２０〜１／２であることを特徴とする情報記録方法。」
２．先願発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平６−１３００２１号（特開平８−７２７６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下のようなが記載がある。
（１）「本発明はデータを記録する記録領域を有する光ディスクに記録再生を行なう光ディスク装置の記録方法において、必要なデータの始端及び／又は終端部に、疑似データを付加して記録する光ディスク装置の記録方法である。」（段落００１１）
（２）「【作用】本発明はデータを繰り返し記録する場合、記録領域の始端・終端から記録膜構成物質の移動による劣化が始まっても、劣化する部分には、疑似データを記録しているので、必要なデータは壊れない。」（段落００１４）
（３）「記録時には記録データ信号１１がレーザ駆動回路１１０に入力され、出力信号１１１が光学ヘッド１２に入力される。図２に１つのセクタに記録するときの記録データのフォーマットを示す。記録データを大きく分けると、疑似データ２１，２５と同期引き込みパターン２２とデータ部２４になる。」（段落００２２）
（４）「疑似データ２１，２５は情報として再生する必要のないデータである。」（段落００２３）
（５）「なお、図１０のように、記録データ信号１１を記録ごとにセクタ単位でランダムに遅延させる記録開始時刻制御回路１０１を備えれば、記録時にもっとも熱条件の変わる疑似データ２１の始端部および終端部の位置が記録ごとにランダムに変わるので記録膜の劣化をより低減させることができる。」（段落００２９）
（６）「なお、本実施例では記録データの始端・終端に疑似データがあるが光ディスクの構造、記録膜構成物質や記録条件によって始端や終端にだけあっても良い。」（段落００２８）
　上記記載を総合すると、先願明細書には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　「レーザ光の照射によりデータの多数回の書き換えが可能な光ディスクに対して、セクタ単位で必要なデータの始端部に疑似データを付加して記録データ信号を形成し、記録時に該記録データ信号の始端をセクタ単位でランダムに遅延させることを特徴とする光ディスクの記録方法。」
３．対比
  本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願発明の「必要なデータ」、「疑似データ」、「遅延」、「ディスク」は、本願発明の「記録情報信号」、「ダミー信号」、「シフト」、「記録媒体」に相当し、また、シフト又は遅延する対象を本願発明は「記録情報信号の書き始め」としているのに対し、先願発明は必要なデータの始端部に疑似データを付加して形成された記録データ信号の始端としているが記録データ信号の始端が遅延されれば記録データ信号内の「必要なデータ」の始端も当然遅延されるから、
　両者は「レーザ光の照射により情報の多数回の書き換えが可能な記録媒体に対して、記録情報信号の始端部にダミー信号を付加するとともに、上記記録情報信号の書き始めをランダムにシフトさせて記録することを特徴とする情報記録方法。」で一致し、
本願発明が「記録情報信号の書き始めの最大シフト幅が上記ダミー信号の長さの１／２０〜１／２であること」と規定しているのに対し、先願発明がこの点について何ら規定していない点で、一応相違する。
４．当審の判断
　上記一応の相違点について検討する。
　本願の明細書において、「最大シフト幅が上記ダミー信号の長さの１／２０〜１／２であること」とする根拠について検討すると、
段落０００８には「記録情報信号の書き始めをランダムにシフトして書き換えを行なうことにより、流動による再生信号波形歪みの程度を小さくすることができる、この場合には、最大シフト幅は付加するダミーの信号よりも短くする方が好ましい。特に、ダミー信号の長さの１／２０〜１／２程度が好ましい。」と、段落００１８には「記録情報信号の書き始めをランダムにシフトして書き換えを行なうことにより、流動による再生信号波形歪みの程度を小さくすることができる。この場合には、最大シフト幅は、付加するダミー信号よりも短くする方が好ましい。特に、ダミー信号の長さの１／２０〜１／２程度が好ましい。」と、段落００２５には「本実施例では、ダミー信号を３０Ｔ（１Ｔ：９０ｎｓ）の時間だけ記録情報信号の両側に付加した。さらに、記録開始位置をダミー信号の１／２である１５Ｔの範囲内でランダムにシフトさせた。・・・単一周波数（記録パルス周期：４Ｔ）の信号をダミー信号とし・・・」と、および段落００２６に「さらに記録開始位置のシフト幅を種々変えて書き換えを行ったところ、記録情報信号の書き始め位置をダミー信号の１／２０〜１／２程度の範囲でシフトさせることにより、流動による再生信号波形歪みを小さくできた。」と記載しているのみである。（当然、上記実施例である１５Ｔシフトの場合のデータも示されていない。）
　この様に本願明細書には、上記一応の相違点に係るダミー信号の幅と最大シフト幅に注目してその比からシフト幅の範囲を設定するという思想が、実際にどの程度の意義があるのか具体的に何ら示していない。
　なお、審査時の意見書及び審判請求理由補充書において、請求人はダミーデータが２０Ｂ（バイト，ＦＡＸにより送られた説明書によれば「個」の意味と思われる。）と４０Ｂの例について同じ実験データを示している。
　上記実験データによれば、最大シフト幅が１Ｂ（２０Ｂの例）又は２Ｂ（４０Ｂの例）〜１０Ｂまでは、両例ともジッター値は９％台とほとんど同じであるが、１０Ｂを越えると様相が変わってくる。ダミーデータが２０Ｂの例では、最大シフト幅が１５Ｂ（最大シフト幅とダミーデータの幅比が１／２を越える。）の場合は、ジッター値が１１．５％、最大シフト幅が２０Ｂ（前記の比で１／１に相当）の場合は１４．７％であるが、ダミーデータが４０Ｂの例では、最大シフト幅が２０Ｂ（前記の比で１／２に相当）の場合は１１％、４０Ｂ（前記の比で１／１に相当）の場合は１３．５％となっている。
　上記実験データの傾向によれば、ダミーデータが２０Ｂの例では、確かに、最大シフト幅が１／２０〜１／２の間はジッターが９％台と低くなっている。
　しかしながら、上記一応の相違点に係る構成が有意義であるならば、他のダミーデータ幅の例、例えば４０Ｂの例でも同様の傾向が認められるはずであるが、上記のように最大シフト幅とダミーデータの比が１／２に相当する２０Ｂの場合は、ジッター値は１１％と２０Ｂの例よりも１．８ポイント大きくなり、請求人の主張のとおりにはなっていない。
　本合議体は、前記一応の相違点に係る構成に基づく請求人の主張と実験データの食い違いについて、実験には若干のぶれ、誤差等があるかもしれないので、面接の上、少なくともダミーデータが４０Ｂの例でシフト幅が１／２に相当する２０Ｂを境に、２０Ｂ以下でジッタ値が小さく、２０Ｂを越えるとジッタ値が大きくなることが確実に判るような実験データの提出を求めた。
　しかし、後日、実験をする見通しが立たず、実験データを出せない旨の連絡を受けた。
　したがって、本合議体は、上記僅か２つの実験例から上記請求人の主張と実験例の食い違いについて判断せざるを得ない。そして、ダミーデータ幅に関係なく最大シフト幅を２〜１０Ｂに設定するとジッタ値が小さく、シフトによる効果が確かに認められるが、
最大シフト幅とダミーデータの幅の比を１／２０〜１／２に設定するという請求人の固有の表現形式に、格別な意義があるとは認定することができない。つまり、上記実験データに記載のようなジッターが小さくなる（ジッター値と再生信号波形の歪みが対応する）シフト幅に設定するための手段として、この様な表現を用いたものと解せざるを得ない。
　これに対して、先願発明は、記録時に記録データ信号の始端をセクタ単位にランダムに遅延させるものであり、シフトさせるための遅延時間について確かに規定していない。
　しかしながら、先願発明においても、ランダムにシフトするための最大値を実際に決めなければ、実施のしようがないことは当然のことである。そして、遅延量（最大シフト幅）を設定する際、ダミー信号（疑似データ）を付加し、ランダムにシフト（遅延）するとの本願発明と同一の構成により、且つ、本願発明の目的と同様な「繰り返し記録を行っても必要なデータが壊れないような光ディスクの記録方法を提供すること」（段落００１０）との目的を遂行しようとすれば、遅延量を零から適宜変化させた上で、その遅延量が上記目的にかなっているか否かを再生信号から判断するはずであり、その結果、最適な遅延量（シフト幅）の範囲は、当然、本願発明と同程度に収れんされるものと認められる。　
　したがって、本願発明における「記録情報信号の書き始めの最大シフト幅が上記ダミー信号の長さの１／２０〜１／２である」と、先願発明における記録データ信号（必要なデータ）の始端をランダムに遅延することによる「遅延量」は、実質的に重複するものと認められるから、前記一応の相違点は、実質的な相違とは認められない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に出願され、本願出願後に出願公開された先願の明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。