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　特願２００８−２６９１４６「シート給送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年４月３０日出願公開、特開２０１０−９５３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月１７日の出願であって、平成２４年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付で特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．手続補正の却下
　〔結論〕
　平成２５年３月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　〔理由〕
（１）請求項１の補正
　本件補正は、下記《補正前》の請求項１を、下記《補正後》の請求項１にする補正を含んでいる。
　　　《補正前》
　シート状の媒体を給送可能な給送手段と、
　前記給送手段により給送される前記媒体の速度を前記媒体の給送方向と交差する幅方向に沿った複数箇所でそれぞれ検出可能な複数の速度検出手段と、
　前記複数の速度検出手段がそれぞれ検出する前記速度の速度偏差に基づいて、一部分が他の前記媒体に綴じられた前記媒体を検出可能な綴じ媒体検出手段とを備え、
　前記速度検出手段は、円板状に形成され前記媒体の移動に伴って該媒体に接触しながら回転可能な回転体を有し、該回転体の周方向に沿って設けられるエンコードパターンに基づいて前記速度を検出することを特徴とする、
　シート給送装置。
　
　　　《補正後》
　シート状の媒体を給送可能な給送手段と、
　前記給送手段により給送される前記媒体の速度を前記媒体の給送方向と交差する幅方向に沿った複数箇所でそれぞれ検出可能な複数の速度検出手段と、
　前記複数の速度検出手段がそれぞれ検出する前記速度の速度偏差に基づいて、一部分が他の前記媒体に綴じられた前記媒体を検出可能な綴じ媒体検出手段とを備え、
　前記速度検出手段は、円板状に形成され前記媒体の移動に伴って該媒体に接触しながら回転可能な回転体を有し、該回転体の周方向に沿って設けられるエンコードパターンに基づいて前記速度を検出し、
　前記複数の速度検出手段は、前記給送方向に対して、分離手段により分離された前記媒体を、前記給送手段により給送される前記媒体の速度より高い速度で搬送可能な搬送手段より上流側に設けられ、
　前記綴じ媒体検出手段は、前記媒体の前記給送方向の下流側先端部が前記分離手段から前記搬送手段までの間で予め設定された所定区間を移動する際の前記媒体の前記速度に基づいて前記綴じられた媒体を検出することを特徴とする、
　シート給送装置。
　
　この補正は、補正前の発明を特定する事項である「複数の速度検出手段」について限定する「前記給送方向に対して、分離手段により分離された前記媒体を、前記給送手段により給送される前記媒体の速度より高い速度で搬送可能な搬送手段より上流側に設けられ」との事項を付加し、「綴じ媒体検出手段」について限定する「前記媒体の前記給送方向の下流側先端部が前記分離手段から前記搬送手段までの間で予め設定された所定区間を移動する際の前記媒体の前記速度に基づいて前記綴じられた媒体を検出する」との事項を付加するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。よって、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２９８５７９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　ａ「【０００１】本発明は綴じ具によって綴じられた綴じ原稿を検知することで、原稿の破損等を防ぐことが可能な自動原稿搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】【０００２】複合機等の画像形成装置は、自動原稿搬送装置を有している。自動原稿搬送装置は、原稿台に載置された原稿を１枚ずつ、原稿読取装置のスリットガラス上に搬送する装置である。
【０００３】原稿には、ステープラ等の綴じ具によって右上又は左上を綴じられた綴じ原稿がある。綴じ原稿は、綴じ具を外してから原稿台に載置する必要がある。もし、綴じ具を付けたまま原稿台に載置して原稿読取を行うと、綴じ原稿の１枚目だけが紙送りローラによって搬送され、残りの原稿は搬送されないため、１枚目の原稿が破れる等の破損が発生することがあった。また、紙詰まりの原因ともなる。
【０００４】上記のような問題を解決するものとして、原稿を検知するためのセンサを、搬送経路中の、原稿の両端が通過する位置に配置したものがある（例えば特許文献１参照）。これは、原稿を搬送するときに、原稿が両端のセンサを通過するときの時間差Ｔを求め、Ｔ＜ΔＴの場合には正常と判別し、ΔＴ＜Ｔ＜ΔＴ＋αであるときはスキューと判別、Ｔ＞ΔＴ＋αであるときは綴じ原稿と判別する。綴じ原稿と判別した場合には、原稿の搬送を停止することで、原稿の破損を防止することができるとされている。
【特許文献１】特開平８−２３９１４１（段落００１５以降、図３）……
【０００５】しかし、特許文献１の場合、スキューと綴じ原稿とを誤判別しないためには、閾値であるαの値を大きくする必要がある。そのため、綴じ原稿を判別するためには、原稿がスキューの状態よりも斜めになった状態で搬送されている必要がある。そのため、綴じ原稿と判別できたときには、原稿が破損しているおそれがあった。
【０００６】そこで、本発明は、綴じ原稿を搬送した場合でも紙詰まりや原稿破れ等の破損を防ぐことが可能な、自動原稿搬送装置及び画像形成装置の提供を目的としている。」
　ｂ「【００１５】……図１は、本発明の画像形成装置の構成を示す図である。……画像形成装置１０の本体上部には自動原稿搬送装置２０と原稿読取装置３０が搭載されている。
【００１６】自動原稿搬送装置２０の原稿台２１には複写面を上向きにして図示しない原稿が載置され、紙送りローラ２５により搬送路に送りこまれる。搬送路の最終端には原稿搬送部レジストローラ２６が配置されており、原稿読取装置３０の走査タイミングと同期して回転し、スリットガラス２７上を通過させる。
【００１７】自動原稿搬送装置２０に設けられた紙送りローラ２５の近くには、原稿の有無を検知するセンサ２８１，２８２を有するセンサ群２８が配置されている。センサ群２８の奥側であって、紙送りローラ２５の回転軸方向に平行な位置にも図示しないセンサ群が配置されている。」
　ｃ「【００２５】図２は本発明のブロック図である。……
【００２６】センサ２８１，２８２は、センサ群２８を構成するセンサであり、センサ２９１，２９２はセンサ群２９を構成するセンサである。センサ２８１，２８２，２９１，２９２としては、接触型のセンサや、フォトセンサ等の非接触型のセンサが使用できる。計測手段６１は、センサ２８１，２８２及びセンサ２９１，２９２が原稿を検知した時間を計測する。……
【００２７】原稿判別手段６２は、計測手段６１が計測した各センサ２８１，２８２，２９１，２９２が原稿を検知した時間から、綴じ原稿かどうかを判別する。……駆動制御手段６６は、原稿判別手段６２が綴じ原稿と判別した時に、自動原稿搬送装置２０の紙送りローラ２５の駆動を停止又は反転する制御を行うものである。」
　ｄ「【００２８】図３から図６までは、本発明の自動原稿搬送装置で綴じ原稿を搬送した状態を示す図である。図３から図６では、ステープラ等の綴じ具８０によって左上を綴じられた、複数枚の原稿からなる綴じ原稿８１が原稿台２１に載置されている。本実施例では、センサ２８１とセンサ２９１及びセンサ２８２とセンサ２９２は、原稿の搬送方向の左右に、紙送りローラ２５の回転軸に対して平行になるように配置されている。センサ２８１とセンサ２９１との間の距離と、センサ２８２とセンサ２９２間の距離は等しく、搬送できる最小サイズの原稿の幅よりも狭いものとなっている。また、センサ２８１とセンサ２８２間の距離と、センサ２９１とセンサ２９２間の距離も等しい。
【００２９】ただし、本発明は、このような実施例に限定するものではない。センサ２８１とセンサ２９１及びセンサ２８２とセンサ２９２が、紙送りローラ２５の回転軸と平行に配置されていない構成や、センサ２８１とセンサ２８２の間とセンサ２９１とセンサ２９２の間の距離が等しくないような構成でもよい。しかし、上記実施例のような構成とすることで、原稿を判別するための計算を簡単なものにすることができる。
【００３０】正常な原稿の場合、下の原稿と綴じられているという状態ではないので、原稿の左端と右端は同じ速度で搬送される。従って、センサ２８１，２８２間を原稿が通過する時間と、センサ２９１，２９２間を原稿が通過する時間はほぼ等しくなる。」
　ｅ「【００３１】一方綴じ原稿の場合、搬送動作が開始されると、綴じ原稿８１の１枚目が紙送りローラ２５によって図の矢印方向へ搬送される。しかし、綴じ具８０で綴じられている側は、２枚目以降の原稿と一緒に綴じられているためほとんど搬送されず、綴じられていない側だけが搬送される。その結果、図３のように斜め送りの状態となる。そして最初に、センサ２８１が原稿を検知する。計測手段６１は、センサ２８１が原稿を検知した時の時間Ｔａを計測し、図示しない記憶手段に記憶する。
【００３２】紙送りローラ２５による搬送をさらに続けると、図４に示すように綴じ具８０によって綴じられた側が、綴じられていない側に遅れて矢印方向に移動し、センサ２９１が原稿を検知する。計測手段６１は、センサ２９１が原稿を検知した時の時間Ｔｂを計測し、記憶手段に記憶する。
【００３３】図５はさらに搬送を続けた状態を示している。図４の状態から搬送を続けると、綴じられていない側がさらに搬送されて、センサ２８２が原稿を検知する。この時の時間Ｔｃを計測手段６１は記憶手段に記憶する。その後、図６で示すように、綴じ具８０で綴じられた側をセンサ２９２が検知する。計測手段６１は、センサ２９２が検知した時の時間Ｔｄを記憶手段に格納する。
【００３４】センサ２８１，２８２，２９１，２９２の全てが原稿を検知すると、原稿判別手段６２が、各センサが原稿を検知した時間Ｔａ，Ｔｃ，Ｔｂ，Ｔｄを基に、搬送された原稿が綴じ原稿かどうかを判別する。
【００３５】判別の方法としては、Ｔ＝（Ｔｄ−Ｔｂ）／（Ｔｃ−Ｔａ）を計算し、計算結果Ｔが所定の範囲に入っているかどうかで行う。Ｔが所定の範囲に入っている場合には、正常な原稿であると判別し、所定の範囲に入っていない場合には綴じ原稿と判別する。
【００３６】綴じ原稿８１の１枚目を搬送する場合、綴じ具８０で綴じられている側は、綴じられていない側よりも搬送のスピードが遅くなる。従って、原稿がセンサ２８１からセンサ２８２に到達するまでの時間と、センサ２９１からセンサ２９２に到達するまでの時間を比較し、両者が等しければ正常な原稿であり、等しくない場合には綴じ原稿と判別することができる。」
　
　ｆ　段落００２８の「センサ２８１とセンサ２９１及びセンサ２８２とセンサ２９２は、原稿の搬送方向の左右に、紙送りローラ２５の回転軸に対して平行になるように配置されている」という記載、段落００３０の「正常な原稿の場合……原稿の左端と右端は同じ速度で搬送される。従って、センサ２８１，２８２間を原稿が通過する時間と、センサ２９１，２９２間を原稿が通過する時間はほぼ等しくなる」、段落００３６の「綴じ原稿８１の１枚目を搬送する場合、綴じ具８０で綴じられている側は、綴じられていない側よりも搬送のスピードが遅くなる。従って、原稿がセンサ２８１からセンサ２８２に到達するまでの時間と、センサ２９１からセンサ２９２に到達するまでの時間を比較し、両者が等しければ正常な原稿であり、等しくない場合には綴じ原稿と判別することができる」という記載、及び図３〜６から、「センサ２８１，２８２間を原稿が通過する時間」及び「センサ２９１，２９２間を原稿が通過する時間」は、原稿の搬送方向の左右（原稿の中心より左側及び右側）それぞれの速度を検出する手段であることが了知できる。
　ｇ　段落００３５の「判別の方法としては、Ｔ＝（Ｔｄ−Ｔｂ）／（Ｔｃ−Ｔａ）を計算し、計算結果Ｔが所定の範囲に入っているかどうかで行う。Ｔが所定の範囲に入っている場合には、正常な原稿であると判別し、所定の範囲に入っていない場合には綴じ原稿と判別する」という記載から、綴じ原稿か否かは、原稿の搬送方向の左右の速度の「比」が所定範囲に入っているかどうかよって判別することが了知できる。
　
（３）引用発明
　以上の記載事項並びに図１ないし図６からみて、引用例１に開示されている発明を、補正発明の記載に倣って整理すれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　《引用発明》
　原稿を搬送する手段と、
　前記搬送する手段により搬送される前記原稿の速度を原稿の搬送方向の左右でそれぞれ検出するセンサと、
　前記センサがそれぞれ検出する前記速度の比が所定範囲に入っているかどうかに基づいて、綴じ原稿かどうかを判別する原稿判別手段とを備え、
　前記センサは、紙送りローラの回転軸に対して平行になるように、距離をおいて配置されている原稿の有無を検知する２つのセンサ（２８１と２８２、及び２９１と２９２）によって、原稿が通過する時間を検出するものであり、
　前記原稿判別手段は、前記原稿が予め設定された２つのセンサ間を移動する際の前記原稿が通過する時間に基づいて前記綴じ原稿かどうかを判別する
　自動原稿搬送装置。
　
（４）一致点、相違点
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「原稿」は、補正発明の「シート状の媒体」に相当し、同様に、
「搬送する」は「給送」及び「給送可能」に、
「搬送する手段」は「給送手段」に、
「原稿の搬送方向の左右」は「媒体の給送方向と交差する幅方向に沿った複数箇所」に、
「検出する」は「検出可能な」に、
「センサ」は「複数の速度検出手段」に、
「綴じ原稿」は「一部分が他の前記媒体に綴じられた前記媒体」に、
「綴じ原稿かどうかを判別する」は「一部分が他の前記媒体に綴じられた前記媒体を検出可能な」に、
「原稿判別手段」は「綴じ媒体検出手段」に、
「２つのセンサ間」は「所定区間」に、
「自動原稿搬送装置」は「シート給送装置」に、
それぞれ相当する。
　また、引用発明の「速度の比が所定範囲に入っているかどうか」と、補正発明の「速度偏差」とは、「速度の相違」である限りにおいて相当する。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　シート状の媒体を給送可能な給送手段と、
　前記給送手段により給送される前記媒体の速度を前記媒体の給送方向と交差する幅方向に沿った複数箇所でそれぞれ検出可能な複数の速度検出手段と、
　前記複数の速度検出手段がそれぞれ検出する前記速度の相違に基づいて、一部分が他の前記媒体に綴じられた前記媒体を検出可能な綴じ媒体検出手段とを備え、
　前記綴じ媒体検出手段は、前記媒体の予め設定された所定区間を移動する際の前記媒体の前記速度に基づいて前記綴じられた媒体を検出する、
　シート給送装置。
　
　　　《相違点１》
　補正発明では、綴じられた媒体を検出するために用いる「速度の相違」が「速度偏差」であるのに対し、引用発明では、「速度の比が所定範囲に入っているかどうか」である点。
　
　　　《相違点２》
　補正発明では、速度検出手段が、「円板状に形成され前記媒体の移動に伴って該媒体に接触しながら回転可能な回転体を有し、該回転体の周方向に沿って設けられるエンコードパターンに基づいて前記速度を検出」するものであるのに対し、引用発明では、「紙送りローラの回転軸に対して平行になるように、距離をおいて配置されている原稿の有無を検知する２つのセンサによって、原稿が通過する時間を検出」するものである点。
　
　　　《相違点３》
　補正発明では、「複数の速度検出手段は、前記給送方向に対して、分離手段により分離された前記媒体を、前記給送手段により給送される前記媒体の速度より高い速度で搬送可能な搬送手段より上流側に設けられ」、「綴じ媒体検出手段は、前記媒体の前記給送方向の下流側先端部が前記分離手段から前記搬送手段までの間」の速度で、綴じられた媒体か否かを検出するのに対し、引用発明では、「分離された媒体を、給送手段により給送される媒体の速度より高い速度で搬送可能な搬送手段」を備えているか否か不明であり、また、「綴じ媒体検出手段（原稿判別手段）」が、「媒体の給送方向の下流側先端部が分離手段から前記高い速度で搬送可能な搬送手段までの間」の速度で、検出するものであるか否か不明である点。
　
（５）相違点の検討
　ア．相違点１について
　「偏差」を求めることも、「比」を求めることも、「相違」を検出する方法として周知であり、いずれの方法を採用するかは、計算処理の容易性や、誤検出に結びつく程度等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。また、引用例１の段落０００４に、綴じ原稿の判別のために時間の「差」を用いることが記載されている。
　そうすると、引用発明において「速度の比が所定範囲に入っているかどうか」を検出することに代えて、「速度偏差」を検出する方法を採用し、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、計算処理の容易性や、誤検出に結びつく程度等を考慮して、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　イ．相違点２について
　速度を検出するために、媒体に接触しながら回転可能な回転体を用い、当該回転体の回転をエンコーダで検出することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１１２０４５号公報の段落００３３、図１、特開平４−１２５２４１号公報の３頁左下欄１５〜１７行、第３図などに記載されており、周知の技術的事項である。そして、速度検出手段として、周知の技術的事項のうちのどれを採用するかは、一般的に、その速度検出手段のコスト、製造や保守の容易性等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　引用発明に、この周知の技術的事項を適用することに格別な阻害要因はないし、また、補正発明が、速度検出手段として、相違点２に係る構成を採用したことにより、格別顕著な作用効果を奏するとも、格別顕著な技術的意義を達成するものとも認められない。
　したがって、引用発明に、この周知の技術的事項を適用して、相違点２に係る補正発明の構成とすることは、コスト、製造・保守の容易性等を考慮して、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　ウ．相違点３について
　綴じ原稿か否かを判別する場合、判別までに要する、綴じ原稿の１枚目が搬送される距離が大きければ、原稿が破損する可能性が高いことは、当業者に自明であり、また、分離手段より上流側では、綴じ原稿が重送されて（２枚の紙を綴じている原稿の場合は、特に、重送となる虞が高い。）綴じ原稿であることを判別できない可能性があることも、当業者に自明である。したがって、綴じ原稿か否かを判別する検出する手段を設ける場合、その設置位置は、分離手段より下流側で、分離手段にできるだけ近い位置が好ましいことは、当業者に自明といえる。
　また、分離処理の安定化や、搬送の高速化は、シート給送装置における一般的かつ周知の課題であり、分離手段により分離された媒体が、給送手段によるシート搬送速度より高い速度で搬送されるように、給送手段より高い速度でシートを搬送可能な搬送手段を分離手段の下流に設け、分離を安定させると共にシートを高速搬送することは、本願の出願前において周知の技術的事項である（例えば、平成２５年６月１９日付け審尋で通知した前置報告書で引用した特開２００６−３６４３９号公報の段落００４７〜００５２、図２、図３を参照）。したがって、引用発明において、分離処理の安定化や、原稿の高速搬送をするために、上記周知の技術的事項を適用して、分離された媒体を給送手段により給送される媒体の速度より高い速度で搬送可能な搬送手段を採用することは、当業者が適宜なすべき単なる設計的事項である。
　そうすると、引用発明に上記周知の技術的事項を適用する際に、綴じ原稿か否かを判別する検出する手段（綴じ媒体検出手段（原稿判別手段））を、分離手段より下流側で、分離手段にできるだけ近い位置に設置するため、「媒体の給送方向の下流側先端部が分離手段から前記高い速度で搬送可能な搬送手段までの間」に設け、相違点３に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　エ．補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果を全体として見ても、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。したがって、補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないから、他の補正事項について検討するまでもなく、本件補正は、却下すべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は、却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年１０月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明である。その請求項１の記載は、上記２(１)の《補正前》に記載されたとおりである。（以下、《補正前》の請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開２００６−２９８５７９号公報）の記載事項及び引用発明は、上記２(２)、(３)に記載したとおりである。
　
（３）判断
　本願発明は、補正発明から、「複数の速度検出手段」について限定する「前記給送方向に対して、分離手段により分離された前記媒体を、前記給送手段により給送される前記媒体の速度より高い速度で搬送可能な搬送手段より上流側に設けられ」との事項を省き、「綴じ媒体検出手段」について限定する「前記媒体の前記給送方向の下流側先端部が前記分離手段から前記搬送手段までの間で予め設定された所定区間を移動する際の前記媒体の前記速度に基づいて前記綴じられた媒体を検出する」との事項を省いたものである。
　上記２(４)、(５)に記載したとおり、本願発明を特定する技術的事項をすべて含み、さらに、「複数の速度検出手段」及び「綴じ媒体検出手段」について限定する事項を備えた補正発明が、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は、妥当である。よって、結論のとおり審決する。