【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７１７０４９号発明「鋼の連続鋳造用モールドパウダー及び鋼の連続鋳造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７１７０４９号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許３７１７０４９号についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
　平成１２年　５月２６日　本件出願（特願２０００−１５５８６４号） 
　平成１７年　９月　９日　特許権の設定登録 
　平成２４年１０月３１日　無効審判請求 
　平成２５年　１月２１日　答弁書、訂正請求書（被請求人） 
　平成２５年　２月２７日　弁駁書（請求人） 
　平成２５年　７月　８日　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
　平成２５年　７月２３日　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　平成２５年　７月３０日　口頭審理 
　平成２５年　９月　６日　審決の予告 　 
　
第２．請求人の主張の概要 
　請求人は、特許第３７１７０４９号の特許を無効にする。審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下のとおり主張し、その証拠方法として、下記甲第１号証を提出した。 
 　 
（ｉ）「本件請求項１および２の発明は、甲第１号証に記載された発明と同じであり、また少なくともその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものである。また本件請求項３の発明はその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものである。したがって本件請求項１ないし３の発明は特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきものである。」（審判請求書第１３頁第１６−２３行） 
 　 
（ｉｉ）「本件請求項１の技術内容は自然法則を利用したものではなく、特許法第２条第１項に規定する発明には該当しない。よって本件請求項１の技術内容は特許法第２９条第１項柱書で規定する発明ではないので特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきものである。」（審判請求書第１３頁第２４−２８行） 
 　　　 
（ｉｉｉ）「本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分には記載されていないので、特許法第３６条第４項第１号の要件を充足していない。また本件請求項１の発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく、これに従属する請求項２および３ともども特許法第３６条第６項第１号の要件を充足していない。したがって本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効にされるべきものである。」（審判請求書第１４頁第１−６行）　 
 　　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）甲第１号証：国際公開第００／０５０１２号 
 　 
 　 
 第３．平成２５年１月２１日付け訂正請求（以下、「本件訂正」という。）について 
（１）訂正の内容 
　平成２５年１月２１日付け訂正請求書による訂正事項は、以下のとおりである。 
（ア）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１を「１３００℃における粘度が
２０ポイズ以上１００ポイズ未満
、
：４Ｂ
0.5
≧Ａ≧（Ｂ＋８０）
0.35
［式中、Ａは“パウダー中のトータルカーボン量（重量％）”であり、Ｂは“１３００℃における粘度（ポイズ）”である。］
。
 　 
（イ）訂正事項２ 
　発明の詳細な説明の段落【０００５】に記載された「ダイカルシウムシリケート（２ＣａＯ・ＳｉＯ２）」とあるのを、「ダイカルシウムシリケート（２ＣａＯ・ＳｉＯ２
）
 　 
（ウ）訂正事項３ 
　発明の詳細な説明の段落【０００６】に記載された「ＣａＯ‐ＳｉＯ２‐Ａｌ２Ｏ３」とあるのを、「ＣａＯ‐ＳｉＯ２
‐Ａｌ
　
（エ）訂正事項４ 
　発明の詳細な説明の段落【０００７】に記載された「Ａｌ２Ｏ３」とあるのを、「
Ａｌ
 　 
（オ）訂正事項５ 
　発明の詳細な説明の段落【０００７】に記載された「同比をを０．６〜０．９とし」とあるのを、「同比
を
 　 
（カ）訂正事項６ 
　発明の詳細な説明の段落【００１８】に記載された「１３００℃における粘度が５〜４００ポイズであって、該粘度の範囲に応じて、 
・５≦Ｂ＜２０の場合、式（１−１）：５Ｂ0.5≧Ａ≧（Ｂ＋６０）0.35　・２０≦Ｂ＜１００の場合、式（１−２）：４Ｂ0.5≧Ａ≧（Ｂ＋８０）0.35　
・１００≦Ｂ＜４００の場合、式（１−３）：３Ｂ0.5≧Ａ≧（Ｂ＋１００）0.35　　
［式（１−１）〜（１−３）において、Ａは“パウダー中のトータルカーボン量（重量％）”であり、Ｂは“１３００℃における粘度（ポイズ）”である。］を満足すること（請求項１）」とあるのを、「１３００℃における粘度が
２０ポイズ以上１００ポイズ未満
、
・次の式：
［式中
 　 
（キ）訂正事項７ 
　発明の詳細な説明の段落【００２０】に記載された「特定の粘度（５〜４００ポイズ）で、且つ、該粘度（Ｂ）とパウダー中のトータルカーボン量（Ａ）との関係が、粘度（Ｂ）の範囲に応じて前記式（１−１）〜（１−３）を満足することを特徴とし」とあるのを、「
１３００℃において
２０ポイズ以上１００ポイズ未満
あり
次の式：４Ｂ
0.5
≧Ａ≧（Ｂ＋８０）
0.35
［式中、Ａは“パウダー中のトータルカーボン量（重量％）”であり、Ｂは“１３００℃における粘度（ポイズ）”である。］
 　 
（ク）訂正事項８ 
　発明の詳細な説明の段落【００２２】に記載された「切断抑制に有効な粘度としては、本発明品で特定する“１３００℃における測定値が５ポイズ以上”である。好ましくは１０ポイズ以上、より好ましくは１５ポイズ以上である。また、粘度が高い程より効果的であるが、４００ポイズを超えると、効果はほぼ同等となる。したがって、本発明品では、粘度（1300℃）の上限値としては、４００ポイズが好ましい。」とあるのを、「切断抑制に有効な粘度としては、本発明品で特定する“１３００℃における測定値が
２０
。
本発明品では、粘度は１００ポイズ未満である。
 　  
（ケ）訂正事項９ 
　発明の詳細な説明の段落【００２３】に記載された「一方、１３００℃における測定値が５ポイズ以上の高粘度パウダーを用い、モールド／シェル間にスラグフィルムを確実に形成させるためには、この粘度にあったパウダー中のカーボンを適正量とすることが有効である。すなわち、次の式１を満足させることが有効である。 
 式１………Ａ≧（Ｂ＋３０）0.35　　　　　
［式１において、Ａは“パウダー中のトータルカーボン量（重量％）”であり、Ｂは“１３００℃における粘度（ポイズ）”である。］」とあるのを、「一方、１３００℃における測定値が
２０
１００ポイズ未満
。
 　 
（コ）訂正事項１０ 
　発明の詳細な説明の段落【００２４】に記載された「このような高粘度パウダーは、溶融，滓化が遅く、溶融が不均一になりやすいけれども、前記式１、特に、前記式（１−１）〜（１−３）を満足するカーボン量に設定することにより、溶融，滓化が均一且つ安定して得られ、安定した溶融スラグ層を形成し、モールド／シェル間にスラグフィルムを確実に形成させることができる。」とあるのを、「このような高粘度パウダーは、溶融，滓化が遅く、溶融が不均一になりやすいけれども、
次の式：４Ｂ
0.5
≧Ａ≧（Ｂ＋８０）
0.35
［式中、Ａは“パウダー中のトータルカーボン量（重量％）”であり、Ｂは“１３００℃における粘度（ポイズ）”である。］
 　 
（サ）訂正事項１１ 
　発明の詳細な説明の段落【００２５】に記載された「本発明品では、１３００℃における粘度（Ｂ)が５〜４００ポイズで、且つ、前記式１「Ａ≧（Ｂ＋３０）0.35」を満足することが好ましいが、この粘度（Ｂ）との関係で、特に次の範囲内とすることを特徴とする。 
・「５≦Ｂ＜２０」の場合、「式(１−１)：５Ｂ0.5≧Ａ≧(Ｂ＋６０)0.35」の範囲 
・「２０≦Ｂ＜１００」の場合、「式(１−２)：４Ｂ0.5≧Ａ≧(Ｂ＋８０)0.35」の範囲 
・「１００≦Ｂ＜４００」の場合、「式(１−３)：３Ｂ0.5≧Ａ≧(Ｂ＋１００)0.35」の範囲 
を満足するカーボン量に設定することである。 
　より好ましくは、 
・「５≦Ｂ＜２０」の場合、「５Ｂ0.5≧Ａ≧(Ｂ＋１２０)0.35」の範囲、 
・「２０≦Ｂ＜１００」の場合、「４Ｂ0.5≧Ａ≧(Ｂ＋１５０)0.35」の範囲、 
・「１００≦Ｂ＜４００」の場合、「３Ｂ0.5≧Ａ≧(Ｂ＋１８０)0.35」の範囲、 
を満足するカーボン量に設定することである。」とあるのを、「本発明品では、１３００℃における粘度（Ｂ)が
２０ポイズ以上１００ポイズ未満
、「
を
が好ましい。
 　 
（シ）訂正事項１２ 
　発明の詳細な説明の段落【００２６】に記載された「この場合の好適範囲は、前記と同様、粘度の範囲に応じて前記式(１−１)〜(１−３)を満足する範囲であるが、これに加えて、さらに「７≦ＣａＯ／Ｆ≦∞」の範囲がより好適である。」とあるのを、「この場合の好適範囲は、前記と同様、
前記式：４Ｂ
0.5
≧Ａ≧(Ｂ＋８０)
0.35
 　 
（ス）訂正事項１３ 
　発明の詳細な説明の段落【００２９】に記載された「パウダー巻き込み抑制，鋳片表面ＯＳＭ深さ低減抑制，パウダー噛み等の抑制の他、鋼品質向上には、溶融滓化性状に優れる高粘度パウダーが有効であり、好適な範囲は、前記と同様、粘度の範囲に応じて前記式(１−１)〜(１−３)を満足する範囲である。」とあるのを、「パウダー巻き込み抑制，鋳片表面ＯＳＭ深さ低減抑制，パウダー噛み等の抑制の他、鋼品質向上には、溶融滓化性状に優れる高粘度パウダーが有効であり、好適な範囲は、前記と同様、
前記式：４Ｂ
0.5
≧Ａ≧(Ｂ＋８０)
0.35 
 　 
（セ）訂正事項１４ 
　発明の詳細な説明の段落【００３２】に記載された「ダイカルシウムシリケート（２ＣａＯ・ＳｉＯ２）」とあるのを、「ダイカルシウムシリケート（２ＣａＯ・ＳｉＯ２
）
 　 
（ソ）訂正事項１５ 
　発明の詳細な説明の段落【００３３】に記載された「しかし、本発明品は、前記したように、１３００℃における粘度が５〜４００ポイズで、且つ、この粘度の範囲に応じて前記式(１−１)〜(１−３)を満足するように、また、「７≦ＣａＯ／Ｆ≦∞」を満足するように、各原料を選定する必要がある。」とあるのを、「しかし、本発明品は、前記したように、１３００℃における粘度が
２０ポイズ以上１００ポイズ未満
４Ｂ
0.5
≧Ａ≧(Ｂ＋８０)
0.35
 
 　 
（タ）訂正事項１６ 
　発明の詳細な説明の段落【００３４】に記載された「なお、以下に記載の実施例１０，１２は、参考例である。」とあるのを、「なお、以下に記載の実施例
１〜４，７〜
 　 
（チ）訂正事項１７ 
　発明の詳細な説明の段落【００３８】に記載された「前記した表１および上記表３から、本発明で特定する「粘度(Ｂ)」の範囲内で、かつ、この粘度(Ｂ)とトータルカーボン量(Ａ)との関係が前記式(１−１)〜(１−３)を満足する実施例１〜９，１１のパウダーは、いずれのテスト項目においても殆ど優れたものであることがわかった。」とあるのを、「前記した表１および上記表３から、本発明で特定する「粘度(Ｂ)」の範囲内で、かつ、この粘度(Ｂ)とトータルカーボン量(Ａ)との関係が前記式
を
５及び６
 　 
（ツ）訂正事項１８ 
　発明の詳細な説明の段落【００３９】に記載された「以上詳記したように、本発明に係る鋼の連続鋳造用モールドパウダーは、１３００℃における粘度が５〜４００ポイズであって、該粘度の範囲に応じて前記式（１−１）〜（１−３）を満足することを特徴とし、これにより、鋳片表面キズや圧延キズの発生がなく、また、ブレークアウトなどの操業トラブルもなく、鋼の生産性を向上させ、製造コストを大幅に低減できる、さらには、連鋳機の腐食抑制，浸漬ノズルのパウダーライン部位における溶損低減などに寄与できる、という顕著な効果を奏する。」とあるのを、「以上詳記したように、本発明に係る鋼の連続鋳造用モールドパウダーは、１３００℃における粘度が
２０ポイズ以上１００ポイズ未満
前記式：４Ｂ
0.5
≧Ａ≧(Ｂ＋８０)
0.35
 　 
（２）訂正の適否 
・訂正事項１について 
　本件請求項１においては、１３００℃における粘度が５〜４００ポイズを有するものであって、３つの粘度範囲「５≦Ｂ＜２０」、「２０≦Ｂ＜１００」、「１００≦Ｂ＜４００」（Ｂは、１３００℃における粘度（ポイズ））に応じて、モールドパウダー中のトータルカーボン量が、それぞれ、式（１−１）、式（１−２）、式（１−３）を満足することを特定するものであるところ、該訂正は、そのうち、１３００℃における粘度が「２０≦Ｂ＜１００」であり、トータルカーボン量が式（１−２）を満たすもののみに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。 
 　 
・訂正事項２について 
　括弧書きにおける括弧の終端が下付表示になっていたものを、標準の表示とするものであり、誤記の訂正を目的とするものに該当し、また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。 
 　 
・訂正事項３、４について 
　「‐Ａｌ」、「Ａｌ」との下付表示を、それぞれ、「‐Ａｌ」、「Ａｌ」との標準表示としたものであり、誤記の訂正を目的とするものに該当し、また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。 
 　 
・訂正事項５について 
　重複して記載された「を」の１つを削除したものであり、誤記の訂正を目的とするものに該当し、また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。 
 　 
・訂正事項６−１３について 
　訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。 
 　 
・訂正事項１４について 
　括弧書きにおける括弧の終端が下付表示になっていたものを、標準の表示とするものであり、誤記の訂正を目的とするものに該当し、また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。 
 　 
・訂正事項１５−１８ 
　訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。 
  
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１〜３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 
 　 
第４．無効理由（ｉｉｉ）「特許法第３６条第６項第１号」について 
（１）特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している（以下、「明細書のサポート要件」ともいう。） 
　そして、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許出願人または特許権者が証明責任を負うと解される（知財高裁大合議部判決（平成１７年（行ケ）第１００４２号））。 
 　 
（２）本件特許請求の範囲の記載 
　上記「第３．」のとおり、本件訂正は認められるので、本件発明１に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。また、本件発明２及び３に係る特許請求の範囲の請求項２及び３は、いずれも請求項１を引用するものである。 
 　 
 「【請求項１】１３００℃における粘度が２０ポイズ以上１００ポイズ未満であって、次の式：４Ｂ0.5≧Ａ≧（Ｂ＋８０）0.35［式中、Ａは“パウダー中のトータルカーボン量（重量％）”であり、Ｂは“１３００℃における粘度（ポイズ）”である。］を満足することを特徴とする鋼の連続鋳造用モールドパウダー。」 
 　 
（３）本件明細書の発明の詳細な説明の記載 
ア．本件明細書には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】 
　本発明は、鋼の連続鋳造用モールドパウダー及び鋼の連続鋳造方法に関し、特に、鋼品質の向上，操業安定化の向上(ＢＯの抑制)，連鋳機の腐食抑制，浸漬ノズルのパウダーライン部位における溶損低減などに著しく寄与できる鋼の連続鋳造用モールドパウダー及び該モールドパウダーを用いた鋼の連続鋳造方法に関する。」 
 　 
（イ）「【００１２】 
　低粘度パウダーとしては、例えば、特開平8−197214号公報に、1300℃における粘度が0.6〜2.5ポイズの、特開平8−300123号公報に、同粘度が0.8〜4.0未満(ポイズ)の、特開平9−76049号公報に、同粘度が2.0ポイズ以下の連続鋳造用パウダーが、それぞれ開示されている。 
 　しかし、このような５ポイズ未満の低粘度パウダーでは、次の欠点，問題点を有する。該欠点，問題点を(ａ)安定操業，(ｂ)鋼品質，(ｃ)メンテコストの各観点に分けて、以下に詳記する。 
 【００１３】 
 (ａ) 安定操業上の欠点，問題点 
　低粘度では、溶融ガラス状のスラグが破断しやすく、急激な湯面変動などにより、スラグフィルムが破断しやすく、モールド／シェルの直接接触を引き起こして、焼き付きや拘束性ブレークアウトを起こしやすい。その上、低粘度では、結晶化が進みやすいことにより、スラグフィルム中に結晶を生じ、その部分が切り欠きとなってスラグフィルムが破断し、焼付きにつながりやすい。 
　また、低粘度化成分であるアルカリ成分や弗素成分(Ｆ成分)を多く含むため、浸漬ノズルパウダーラインの損傷が大きく、連々数が制約される。パウダーラインの損傷は、浸漬ノズルの破断などの操業トラブルに繋がる可能性もある。 
【００１４】 
 (ｂ) 鋼品質上の欠点，問題点 
　低粘度では、溶融スラグ液滴が溶鋼中に離脱しやすく、パウダー巻き込みを引き起こして、パウダー欠陥を生成しやすくなる。 
　また、鋳片表面のＯＳＭが深くなり、谷部近傍にパウダーを噛み込んだり、圧延時の欠陥に繋がる。 
 【００１５】 
 (ｃ) メンテコスト上の欠点，問題点 
　低粘度パウダーは、低粘度化成分であるアルカリ成分や弗素成分(Ｆ成分)を多く含むため、二次冷却水中に溶解するアルカリや弗素成分の量が多くなり、水処理費用が多くなる他、連鋳機の腐食も起こしやすい。その結果、メンテコストが掛かるという問題が生じる。 
　また、パウダーの消費量が多いと、モールド下で落下するスラグ廃棄物の量が多くなり、さらに、二次冷却水中に溶解するアルカリや弗素成分の量が多くなり、水処理費用や連鋳機腐食の増大につながるという問題がある。 
 【００１６】 
　本発明は、前記(ａ)〜(ｃ)の欠点，問題点に鑑み成されたものであって、これらの欠点，問題点を解消する鋼の連続鋳造用モールドパウダーおよび鋼の連続鋳造方法を提供することを目的(課題)とする。 
　特に、鋼を連続鋳造するに際し、鋳片表面キズや圧延キズの発生がなく、また、ブレークアウトなどの操業トラブルもなく、鋼の生産性を向上させ、製造コストを大幅に低減できる、さらには、連鋳機の腐食抑制，浸漬ノズルのパウダーライン部位における溶損低減などに寄与できる鋼の連続鋳造用モールドパウダー、および、このモールドパウダーを用いた鋼の連続鋳造方法を提供することを目的(課題)とする。」 
 　 
（ウ）「【００１７】 
 【課題を解決するための手段】 
　本発明者等は、前記目的(課題)を達成するために種々検討を重ねた結果、粘度とパウダー中のカーボンとの関係を明確化し、特定することにより、前記(ａ)〜(ｃ)の欠点，問題点をすべて克服できることを見出した。 
【００１８】 
　すなわち、本発明に係る鋼の連続鋳造用モールドパウダーは、 
「１３００℃における粘度が２０ポイズ以上１００ポイズ未満であって、 
・次の式：４Ｂ0.5≧Ａ≧（Ｂ＋８０）0.35［式中、Ａは“パウダー中のトータルカーボン量（重量％）”であり、Ｂは“１３００℃における粘度（ポイズ）”である。］を満足すること（請求項１）、 
 を特徴(発明を特定する事項)とし、また、 
・７≦ＣａＯ／Ｆ≦∞であること(請求項２)、 
を特徴(発明を特定する事項)とする。 
【００１９】 
　一方、本発明に係る鋼の連続鋳造方法は、 
・鋼の連続鋳造において、モールドパウダーとして上記請求項１又は請求項２の連続鋳造用モールドパウダーを使用し、鋳片単位表面積当たりパウダー消費量を０．０１〜０．２０ｋｇ／ｍ2の範囲で鋳造すること(請求項３)、 
を特徴(発明を特定する事項)とする。」 
 　 
（エ）「【００３４】 
【実施例】 
　次に、本発明の実施例を参考例および比較例と共に挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例により限定されるものではない。なお、以下に記載の実施例１〜４，７〜１２は、参考例である。 
 【００３５】 
（実施例１〜１２，比較例１〜２） 
　表１に示す「粘度(Ｂ)［１３００℃における粘度(ポイズ)］」、「トータルカーボン量(Ａ)［パウダー中のトータルカーボン量(重量％)］」、および、「ＣａＯ／Ｆ」，「ＣａＯ／ＳｉＯ２」の比に調整したパウダー(モールドパウダー)を作製した。（なお、表１に「(Ｂ＋３０)0.35」の値を付記した。） 
　このパウダーに対して、同じく表１に示すテスト条件でテストし、その結果について、後記表２の判定基準に基づき判定し、その結果を表１に示した。なお、表１，表２中の「鋳片表面品質１」は、約２ｍｍスカーフした鋳片のピンホール，スカム等の欠陥個所により良否を確認した。また、「鋳片表面品質２」は、約２ｍｍスカーフした鋳片の縦割れ，横割れの個数、長さにより、総合的に良否を確認した。 
【００３６】 
【表１】 
 　   
  
【００３７】 
【表２】 
 　   
  
【００３８】 
【表３】 
 　   
  
　前記した表１および上記表３から、本発明で特定する「粘度(Ｂ)」の範囲内で、かつ、この粘度(Ｂ)とトータルカーボン量(Ａ)との関係が前記式を満足する実施例５及び６のパウダーは、いずれのテスト項目においても殆ど優れたものであることがわかった。 
【００３９】 
【発明の効果】 
　以上詳記したように、本発明に係る鋼の連続鋳造用モールドパウダーは、１３００℃における粘度が２０ポイズ以上１００ポイズ未満であって、前記式：４Ｂ0.5≧Ａ≧(Ｂ＋８０)0.35を満足することを特徴とし、これにより、鋳片表面キズや圧延キズの発生がなく、また、ブレークアウトなどの操業トラブルもなく、鋼の生産性を向上させ、製造コストを大幅に低減できる、さらには、連鋳機の腐食抑制，浸漬ノズルのパウダーライン部位における溶損低減などに寄与できる、という顕著な効果を奏する。」 
 　 
イ．上記記載事項によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、連続鋳造において、５ポイズ未満の低粘度パウダーでは、（ａ）安定操業、（ｂ）鋼品質、（ｃ）メンテコストの上での問題点があること、そして、この問題に鑑み、本件発明は、鋼の連続鋳造用モールドパウダー及び鋼の連続鋳造方法において、粘度とパウダー中のカーボンとの関係を明確化し、特定すること、すなわち、「１３００℃における粘度が２０ポイズ以上１００ポイズ未満であって、 
・次の式：４Ｂ0.5≧Ａ≧（Ｂ＋８０）0.35［式中、Ａは“パウダー中のトータルカーボン量（重量％）”であり、Ｂは“１３００℃における粘度（ポイズ）”である。］」を満足することにより、前記（ａ）〜（ｃ）の欠点、問題点を克服できることを見いだしたこと（上記記載事項（ア）−（ウ））が記載されている。 
  
　具体的には、【表１】−【表３】において、実施例５として、粘度（Ｂ）とトータルカーボン量（Ａ）が、４８（ポイズ）と７（重量％）（粘度（Ｂ）、すなわち、１３００℃における粘度が２０ポイズ以上１００ポイズ未満であって、トータルカーボン量が上式で示される範囲内）、実施例６として、同じく、８５（ポイズ）と１１（重量％）（粘度（Ｂ）、すなわち、１３００℃における粘度が２０ポイズ以上１００ポイズ未満であって、トータルカーボン量が上式で示される範囲内）が示され、これらは、上記（ａ）〜（ｃ）に関する判定基準（【０００１】、【００１３】−【００１５】の記載あるいは技術常識によれば、【表２】における判定基準のうち、「溶融性状」、「スラグベアー生成」、「ＢＯ頻度」、「モールド鋼板温度」、「焼き付き頻度」は、主に（ａ）について、「鋳片表面品質１」、「鋳片表面品質２」、「圧延不良指数」は、主に（ｂ）について、「ノズル溶損指数」は、主に（ａ）あるいは（ｃ）について、「水処理費用指数」は、主に（ｃ）に対応するものと認められる。）は、いずれも［○］以上であること（上記記載事項（エ））が記載されている。 
 　 
　上記記載事項（ア）−（ウ）によれば、「１３００℃における粘度が２０ポイズ以上１００ポイズ未満であって、式：４Ｂ0.5≧Ａ≧（Ｂ＋８０）0.35［式中、Ａは“パウダー中のトータルカーボン量（重量％）”であり、Ｂは“１３００℃における粘度（ポイズ）”である。］」を満足することが、従来技術の有する課題を解決するための不可欠な事項であると認められるが、上記２つの実施例以外には、上記課題を解決できることを当業者において認識できることを裏付ける記載は存在しない。 
 　 
（４）発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比 
　上記（１）のとおり、特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならない。そして、上記（２）のとおり、本件発明は、粘度（Ｂ）およびパウダー中のトータルカーボン量（Ａ）という二つの技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した物を構成要件とするものであり、この場合、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するには、発明の詳細な説明は、その数式が示す範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者が理解できる程度に記載するか、または、特許出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要すると解される。  
 　 
　そこで、本件明細書の記載が、特許請求の範囲の本件請求項１の記載との関係で、上記明細書のサポート要件に適合するか否か検討すると、上記（２）のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、従来技術の課題を解決し、上記（ａ）〜（ｃ）に関して、良好な結果を得るために、本件請求項１に記載された構成を採用したことが記載されるものの、発明の詳細な説明には、当該構成、すなわち、「１３００℃における粘度が２０ポイズ以上１００ポイズ未満であって、式：４Ｂ0.5≧Ａ≧（Ｂ＋８０）0.35 [式中、Ａは“パウダー中のトータルカーボン量（重量％）”であり、Ｂは“１３００℃における粘度（ポイズ）”である。］」における数式が示す範囲が、どのような技術的根拠をもって、導出されたのかについては何ら記載されておらず、上記数式が示す範囲と得られる効果の関係の技術的な意味が理解できるとはいえない。 
　また、上記構成を採用することの有効性を示す具体例としては、実施例が二つ（実施例５、６）記載されるのみで、粘度（Ｂ）が２０ポイズ以上１００ポイズ未満の範囲において、トータルカーボン量（Ａ）が、式：４Ｂ0.5≧Ａ≧（Ｂ＋８０）0.35 の範囲をはずれる比較例は１つも記載されておらず、これら二つの具体例のみをもって、上記の範囲において所望の効果を得られることを的確に裏付けているとはいえない。 
　他方、本件出願時の技術常識を参酌すれば、上記の範囲において、上記（ａ）〜（ｃ）に関して、良好な結果が得られることが、具体例の開示がなくとも当業者に理解できるものであったとも認められない。 
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明におけるこれらの記載だけでは、本件出願時の技術常識を参酌しても、上記数式が示す範囲内であれば、所望の効果が得られると当業者が認識できる程度に記載しているとはいえず、本件明細書の特許請求の範囲の本件請求項１の記載が、明細書のサポート要件に適合するとはいえない。 
　したがって、本件請求項１に記載された発明並びに本件請求項１を引用する請求項２および３に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
 　 
（５）被請求人の主張について 
　被請求人は、平成２５年７月８日付け口頭審理陳述要領書において、下記のとおりの主張をしている。 
「しかしながら、本件発明は、上記で説明したように、特許請求の範囲の請求項１に定義された数式を減縮する補正又は訂正は、先行技術との重なりを除くために行ったに過ぎず、あくまで出願時の特許請求の範囲の請求項１に定義された数式を満たすものであれば、所定の効果を奏することができるのである。そのため、数式が示す範囲内において所望の効果が得られると当業者が認識できる程度に具体例を開示して記載されているか否かについても、減縮された特許請求の範囲に対応する実施例及び比較例のみに基づいて判断すべきではなく、出願時の特許請求の範囲に対応する実施例及び比較例を踏まえた上で判断すべきである。この点について検討するに、上記で説明したように、本件明細書の実施例は、実施例を１２個、の比較例を２個記載し、その効果も明確に示している。
これらの実施例及び比較例の全体の結果を考慮すれば、低粘度から高粘度にわたる粘度範囲における全体の技術的傾向を読み取ることができ、出願時の特許請求の範囲の請求項１に定義される数式（その中でも、特に実施例に具体的に示された５．７ポイズ〜３８５ポイズの粘度範囲の数式）が示す範囲内において、所望の効果が得られると当業者が認識できる程度の具体例が示されていると言える。
 　 
　しかしながら、出願時の特許請求の範囲の請求項１は、１３００℃におけるパウダーの粘度（Ｂ）が５ポイズ以上で、且つパウダー中のトータルカーボン量（Ａ）がＡ≧（Ｂ＋３０）0.35 の式を満たすことを規定していたところ、発明の詳細な説明には、実施例が１２個記載されるものの、そのうち５ポイズ以上２０ポイズ未満のものが８個、２０ポイズ以上１００ポイズ未満のものが２個、１００ポイズ以上のものが２個であり、他方、比較例については、５ポイズ以上２０ポイズ未満のものが１個記載されるのみ（他の１個は、５ポイズ未満のものである）であって、２０ポイズ以上の粘度領域について見れば、実施例が４個で、比較例は無いことから、この４個の具体例をもって、２０ポイズ以上の粘度領域において、Ａ≧（Ｂ＋３０）0.35 の式を満たすことにより、所望の効果が得られることを的確に裏付けているとはいえない。  
　他方、本件出願時の技術常識を参酌すれば、上記の範囲において、所望の効果が得られることが、具体例の開示がなくとも当業者に理解できるものであったとも認められない。 
　とすれば、「これらの実施例及び比較例の全体の結果を考慮すれば、低粘度から高粘度にわたる粘度範囲における全体の技術的傾向を読み取ることができ、出願時の特許請求の範囲の請求項１に定義される数式（その中でも、特に実施例に具体的に示された５．７ポイズ〜３８５ポイズの粘度範囲の数式）が示す範囲内において、所望の効果が得られると当業者が認識できる程度の具体例が示されていると言える。」との主張自体、妥当性を欠くものであり、上記主張は採用できない。 
 　 
第５．むすび 
　以上のとおり、本件請求項１に記載された発明並びに請求項１を引用する請求項２及び３に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件特許請求の範囲の請求項１−３の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものである。 
　したがって、本件請求項１−３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、請求人が主張する無効理由（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）（特許法第３６条第４項第１号）について判断するまでもなく、無効にされるべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
  よって、結論のとおり審決する。