【事件の表示】
　特願２００８−１６３５８９「火災警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月　７日出願公開、特開２０１０−　　３２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年６月２３日の出願であって、平成２４年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年９月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年９月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　煙濃度を検出する煙センサと、前記煙センサの実測データを所定のタイミングで取り込む実測データ取り込み手段と、前記実測データ取り込み手段で取り込んだ実測データを演算して煙濃度を算出する算出手段と、前記算出手段で算出した煙濃度に基づいて火災警報を出力する警報判定手段とを備えた火災警報器において、
　前記算出手段が、前記実測データ取り込み手段で取り込んだ今回の実測データとその直前の実測データとの差の絶対値が、予め設定された所定の変動許容範囲を超える場合、今回の実測データを排除し、その後、今回の実測データとその直前の実測データとの差の絶対値が、予め設定された所定の変動許容範囲を超えなくなった実測データと、前回の排除しなかった２回の実測データとの、３つの実測データに基づいて移動平均演算して煙濃度を算出することを特徴とする火災警報器。」 
　
３　引用文献 
３−１　引用文献１ 
（１）引用文献１の記載 
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００８−７７３０３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために、当審で付したものである。） 
   
（ａ）「【要約】
【課題】
誤報の発生を低減しかつ早期に火災検出が可能な火災警報器を提供すること
【解決手段】火災センサ２からのセンサ出力に基づく火災検出信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段１ａと、該火災発生検出手段１ａが検出した火災発生を火災警報手段６で警報させるように制御する制御手段１ｂとを有する火災警報器であって、第１の演算手段１ｃおよび演算制御手段１ｄをさらに有する。
第１の演算手段１ｃは、所定の計測周期で計測される火災センサ２のセンサ出力の所定個数を移動平均演算して移動平均値を算出し、算出した移動平均値を火災検出信号として火災発生検出手段１ａに供給する
   
（ｂ）「【０００１】
  
本発明は、火災警報器に関し、より詳細には、誤報の発生を軽減すると共に火災の早期検出を図る火災警報器に関するものである
（段落【０００１】） 
   
（ｃ）「【０００２】
  従来の火災警報器、特に
煙を検知する光電式火災警報器
煙草や調理による発生した煙を検出して非火災時にも火災警報を発してしまう、いわゆる誤報の発生が問題とされている
【０００３】
  図１６は、従来の煙を検知する光電式火災警報器における火災検出方法を説明する図である。図１６において、光電式煙センサで検出した煙濃度が、検出期間Ｔ１に示すように一過性の煙（調理等により発生する一時的な煙）によって瞬間的な変動を示した場合、火災判定閾値の１０％を上回った時点で即時警報を発してしまい、いわゆる誤報となる。また、検出期間Ｔ２に示すように、実火災であるにもかかわらず、検出した煙濃度が瞬間的に火災判定閾値の１０％を下回った時点で即時警報を停止してしまい、いわゆる失報の発生も起こり得る。
【０００４】
  これに対して、
従来は、火災判定閾値を上回った時点で即座に警報判定を行わないようにするため、遅延時間や警報状態の連続カウントによる警報判定を持たせたり
することにより、誤報または失報を防止している
【特許文献１】特開２００１−５６８８８号公報
【特許文献２】特開平４−９８６００号公報
【特許文献３】特開平５−５４２７２号公報」（段落【０００２】ないし【０００４】）
　
（ｄ）「【０００５】
  しかしながら、実際の火災発生の場合は早期にユーザーに火災状態を知らせることが必要であるが、上述した火災警報器では、誤報の防止のために極端な遅延時間を持たせると、早期にユーザーに火災状態を知らせることができないという課題があった。
【０００６】
  そこで本発明は、上述した課題に鑑み、誤報の発生を低減しかつ早期に火災検出が可能な火災警報器を提供することを目的としている。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
（ｅ）「【０００７】
  上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、
火災センサ２からのセンサ出力に基づく火災検出信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段１ａと
該火災発生検出手段１ａが検出した火災発生を火災警報手段６で警報させるように制御する制御手段１ｂとを有する火災警報器であって
所定の計測周期で計測される前記火災センサ２のセンサ出力の所定個数を移動平均演算して移動平均値を算出し、算出した前記移動平均値を前記火災検出信号として前記火災発生検出手段１ａに供給する第１の演算手段１ｃと
  前記火災センサ２のセンサ出力が前記火災判定閾値より低く設定された演算開始閾値以上となった場合に前記第１の演算手段１ｃの演算を開始するように制御する演算制御手段１ｄと、をさらに有することを特徴とする。
【０００８】
  
請求項１記載の発明においては、火災センサ２からのセンサ出力に基づく火災検出信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段１ａと、該火災発生検出手段１ａが検出した火災発生を火災警報手段６で警報させるように制御する制御手段１ｂとを有する火災警報器であって、第１の演算手段１ｃおよび演算制御手段１ｄをさらに有する
第１の演算手段１ｃは、所定の計測周期で計測される火災センサ２のセンサ出力の所定個数を移動平均演算して移動平均値を算出し、算出した移動平均値を火災検出信号として火災発生検出手段１ａに供給する
調理等の一過性の煙が発生した場合の瞬間的な煙濃度の上昇による誤報の発生を、移動平均演算処理を用いることにより軽減することが可能である
【０００９】
  上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１記載の火災警報器において、
前記火災発生検出手段１ａによる火災発生検出を所定の遅延時間だけ遅延させる遅延手段１ｅ
【００１０】
  請求項２記載の発明においては、火災発生検出手段１ａによる火災発生検出を所定の遅延時間だけ遅延させる遅延手段１ｅをさらに有している。非火災時の煙濃度の変化に対して、誤報を軽減できるように移動平均化時間を任意に設定することができるが、本発明によれば、移動平均化時間を長くする（すなわち、移動平均処理に使用するデータ個数を増やす）ことにより実火災の検出時間が問題になるような場合は、移動平均化時間を長く設定することなく、誤報を回避することができる。
【００１１】
  上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の火災警報器において、前記センサ出力の大きな変動があるか否かを判定する第１の判定手段１ｆと、前記センサ出力の小さな変動があるか否かを判定する第２の判定手段１ｇと、前記移動平均値が連続して上昇傾向にあるか否かを判定する第３の判定手段１ｈと、前記第１、第２および第３の判定手段１ｆ，１ｇ，１ｈの判定結果に基づいて前記火災判定閾値または前記遅延時間を変更して設定する設定手段１ｉと、をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
  請求項３記載の発明においては、第１の判定手段１ｆ、第２の判定手段１ｇ、第３の判定手段１ｆおよび設定手段１ｉをさらに有している。第１の判定手段１ｆは、センサ出力の大きな変動があるか否かを判定する。第２の判定手段１ｇは、センサ出力の小さな変動があるか否かを判定する。第３の判定手段１ｈは、移動平均値が連続して上昇傾向にあるか否かを判定する。設定手段１ｉは、第１の判定手段１ｆで大きな変動有りと判定され、かつ第３の判定手段１ｈで上昇傾向にあると判定された場合、火災判定閾値を通常の閾値Ｃｔｈ１に設定する。また、設定手段１ｉは、前記第１、第２および第３の判定手段１ｆ，１ｇ，１ｈの判定結果に基づいて前記火災判定閾値または前記遅延時間を変更して設定する。それにより、従来は調理等により発生する一過性の煙（誤報の要因）に対して、遅延時間を持たせる等の対策がなされているが、非火災ではなく実火災状態においても、警報器付近で発生する場合は、瞬間的に煙濃度が上昇することも考えられ、単純に遅延時間を長く設定するだけでは、実火災の早期発見には逆効果であるのに対して、本発明では、瞬間的な煙濃度の変動が観測された場合に、実火災か非火災かを見分けることができるので、非火災の場合は遅延時間を長く設定したり火災判定閾値を低感度用閾値に変更したりすることにより、誤報を低減でき、実火災の場合は、遅延時間を短縮したり火災判定閾値を高感度用閾値に変更したりすることにより、従来方式に比べ警報を早めることが可能である。」（段落【０００７】ないし【００１２】）
　
（ｆ）「【００１７】
  請求項１記載の発明によれば、調理等の一過性の煙が発生した場合の瞬間的な煙濃度の上昇による誤報の発生を、移動平均演算処理を用いることにより軽減することが可能である。また、くん焼火災のように緩やかに煙濃度が上昇した場合において、従来方式のように遅延時間を有する火災警報器に対して、本発明では、火災判定閾値より低い演算開始閾値から移動平均演算処理を開始し、移動平均演算処理に要する所定個数のセンサ出力データ収集の時間経過以降、１秒毎に平均値データが得られるため、従来のように火災判定閾値を超えてから遅延時間を持たせる方式に対して、警報時間を短縮することが可能である。
【００１８】
  請求項２記載の発明によれば、
移動平均化時間を長くする（すなわち、移動平均処理に使用するデータ個数を増やす）ことにより実火災の検出時間が問題になるような場合は、移動平均化時間を長く設定することなく、誤報を回避することができる
【００１９】
  請求項３記載の発明によれば、
瞬間的な煙濃度の変動が観測された場合に、実火災か非火災かを見分けることができる
　
（ｇ）「【００２２】
  以下、本発明に係る火災警報器の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
  （第１の実施形態）図２は、本発明の第１の実施形態に係る火災警報器の構成を示すブロック図である。火災警報器１０は、制御部１と、火災センサ２と、センサ駆動回路部４と、記憶部５と、警報出力部６と、外部出力部７とを有している。火災警報器１０は、図示しないが、合成樹脂等で略箱状に形成された筐体からなり、一般家庭における適切な設置場所（たとえば台所）に、筐体の背面側に設けられた固定部材を介して固定される。そして、火災警報器１０は、商用電源等からなる電源部（図示せず）から供給される電力によって動作している。
【００２４】
  制御部１は、たとえば、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）、及びＲＡＭ（随時書き込み読み出しメモリー）を含むマイクロコンピュータから構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムにしたがって本実施形態に係る制御を含む各種の処理を実行する。ＲＡＭには、ＣＰＵが各種の処理を実行するうえにおいて必要なデータ、プログラム等が適宜記憶される。
【００２５】
  制御部１は、火災センサ２から出力されるセンサ出力に基づいて、火災の度合いが増すにしたがって値が増加する火災検出信号、たとえば後述の煙濃度に換算される信号を生成する。
【００２６】
  また、制御部１は、このような火災検出信号の値と火災を判定するための火災判定閾値とを比較し、火災検出信号の値が火災判定閾値を超えているときには火災発生を示す警報信号を生成する。そして、この警報信号に応答して火災を警報するように指令する。
【００２７】
  
火災センサ２は、火災に伴って発生する事象に応答してセンサ出力を供給する周知の光電式煙センサである
【００２８】
  センサ駆動回路部４は、制御部１に指令されて、所定のインターバルで間欠的に、火災センサ２を駆動する回路である。
【００２９】
  記憶部５は、たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等で構成された記憶手段であり、予め設定された火災判定閾値Ｃｔｈおよび演算開始閾値Ｃｃを記憶している。
【００３０】
  警報出力部６は、制御部１から出力される警報信号に応答して、火災警報を出力するための、警報音や警報音声メッセージを発するブザーやスピーチプロセッサ等の音声出力回路や、警報表示を行うＬＥＤ、ＬＣＤ等の表示出力回路等である。外部出力部７は、制御部１から出力される警報信号に応答して、その旨を示す電文を、外部システムや保安センタ等に送出する通信回路を含んで構成される。
【００３１】
  なお、この種の火災警報器１０に装備される、電源回路、インターフェース回路、表示回路等は、本発明を理解するのに必須ではないので、ここでは省略している。
【００３２】
  上述の構成を有する第１の実施形態では、光電式煙センサからなる火災センサ２において、所定の計測周期（たとえば、１秒周期）で計測されるセンサ出力を煙濃度に換算したデータと比較して火災と判定するための火災判定閾値Ｃｔｈ（たとえば、１０％）に加えて、この火災判定閾値Ｃｔｈより低く設定された、後述の移動平均演算処理を開始するための演算開始閾値Ｃｃ（たとえば、５％）を設定したことを特徴としている。
【００３３】
  また、この第１の実施形態では、火災センサ２からのセンサ出力の煙濃度換算値が、火災判定閾値Ｃｔｈより低く設定された演算開始閾値Ｃｃを超えた時点から１秒周期で計測されるセンサ出力データの移動平均化する移動平均演算処理を行うことを特徴としている。
【００３４】
  図３は、第１の実施形態による火災検出方法を説明する図である。図３において、特性曲線Ｘは、火災センサ２からのセンサ出力の煙濃度換算値の推移を示し、特性曲線Ｙは、移動平均演算処理後の平均値の推移を示す（以下の図においても同様とする。）。
【００３５】
  図３に示すように、１秒周期で計測される火災センサ２からのセンサ出力の煙濃度換算値が、演算開始閾値（たとえば、５％）を超えた時点から、センサ出力データの所定個数（たとえば、１０個）を収集し、収集した所定個数（たとえば、１０個）のセンサ出力データを平均化して平均値を算出する。その後、１秒毎に計測されるセンサ出力の瞬時値を、その直前に計測した平均値において平均化に使用された所定個数のセンサ出力データのうち、最も古いセンサ出力データを削除し、最新のセンサ出力データに置き換えた所定個数のセンサ出力データを平均化する移動平均演算処理を行う。この移動平均演算処理が行われる区間は、たとえば、図３において平均化区間−１、平均化区間−２、平均化区間−３、平均化区間−４として示されている。
【００３６】
  このように移動平均演算処理で算出された平均値を、火災判定閾値と比較し、平均値が火災判定閾値以上であれば火災警報を発し、閾値以下であれば、引き続き移動平均演算処理を継続する。また、平均値が演算開始閾値を下回った場合、移動平均演算処理を停止する。
【００３７】
  図４は、第１の実施形態による一過性煙に対する火災検出方法を説明する図である。図４において、調理等にて発生する一過性の煙の場合、従来は、火災判定閾値を超えると即時警報を発するが、遅延時間を持たせて即時発報を回避しているものもある。これに対して、本発明では、移動平均演算処理の開始から１０秒間は、平均データ計測中のため火災判定はしない。また、１０秒後に計測される平均値データは、瞬間的な変動を平均化しているため、火災判定閾値を超えることなく、誤報し難くなっている。
【００３８】
  図５は、第１の実施形態によるくん焼火災に対する火災検出方法を説明する図である。図５において、くん焼火災等のようにセンサ出力の煙濃度換算値が緩やかに上昇する場合、本発明では、時間ｔ１で演算開始閾値を超えると、移動平均演算処理が開始され、得られた平均値データが、火災判定閾値を超えた時点（ｔ３）で警報を発する。これに対して、従来の遅延時間方式では、たとえば１０秒の遅延時間を持たせた場合、時間ｔ２で火災判定閾値を超えたとき、遅延時間１０秒後（ｔ４）に警報を発する。遅延時間を持たせなければ、本発明より早い時間（ｔ２）に発報することができるが、一過性煙による誤報を防止することができない。すなわち、本発明によれば、くん焼火災等の場合に、従来の遅延方式よりも早く警報を発することができると共に、一過性煙の場合に誤報を防止することもできる。
　（中略）
【００４５】
  このように、本発明の第１の実施形態によれば、調理等の一過性の煙が発生した場合の瞬間的な煙濃度の上昇による誤報の発生を、移動平均演算処理を用いることにより軽減することが可能である。また、くん焼火災のように緩やかに煙濃度が上昇した場合において、従来方式のように遅延時間を有する火災警報器に対して、本発明では、火災判定閾値より低い演算開始閾値から移動平均演算処理を開始し、移動平均演算処理に要する所定個数のセンサ出力データ収集の時間経過以降、１秒毎に平均値データが得られるため、従来のように火災判定閾値を超えてから遅延時間を持たせる方式に対して、警報時間を短縮することが可能である。また、移動平均演算処理は、センサ出力が演算開始閾値になるまでは行われず、演算開始閾値以上になった場合に開始されるので、制御部における処理負担が軽くて済み、特に、電池式火災警報器の場合には、電池の消費を軽減することができる利点がある。」（段落【００２２】ないし【００４５】）
　
（ｈ）「【００４６】
  （第２の実施形態）次に、本発明の第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例として、移動平均値が、火災判定閾値を超えた時点から所定の遅延時間（たとえば、５秒間）が経過するまでは、火災警報を発せずに待機状態として移動平均演算処理を続け、所定の遅延時間（たとえば、５秒間）経過後に、移動平均値が火災判定閾値を上回っていれば、火災警報を発し、上回っていなければ、１秒間隔で移動平均値を監視し、移動平均値が火災判定閾値を超えた時点で火災警報を発するようにすることを特徴としている。
【００４７】
  次に、本発明の第２の実施形態における制御部１が実行する火災判定処理の一例を図７のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００４８】
  図７に示すフローチャートでは、ステップＳ２１〜Ｓ２６およびＳ２９〜Ｓ３３は、図６のフローチャートにおけるＳ１〜Ｓ６およびＳ７〜Ｓ１１とそれぞれ同じ作業を行っており、ステップＳ２７およびＳ２８の作業を追加した処理となっている。
【００４９】
  すなわち、ステップＳ２６で、算出された移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ以上であれば（ステップＳ２６のＹｅｓ）、次いで予め設定された遅延時間Ｔｄ（たとえば、５秒間）の警報遅延を開始し（ステップＳ２７）、次に、遅延時間Ｔｄ経過後、移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ以上であるか否かを判定し（ステップＳ２８）、移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ以上でなければ（ステップＳ２８のＮｏ）、次いでステップＳ２５に戻り、火災判定閾値Ｃｔｈ以上であれば（ステップＳ２８のＹｅｓ）、次いでステップＳ２９に進み、火災警報を開始する。
【００５０】
  以上の説明からも明らかなように、制御部１は、請求項における遅延手段１ｅとしても機能し、図７のフローチャートにおけるステップＳ２７が遅延手段１ｅに対応する処理となっている。
【００５１】
  このように、本発明の第２の実施形態では、移動平均値による警報判定時、遅延時間を持たせている。非火災時の煙濃度の変化に対して、誤報を軽減できるように移動平均化時間を任意に設定することができるが、第２の実施形態によれば、移動平均化時間を長くする（すなわち、移動平均処理に使用するデータ個数を増やす）ことにより実火災の検出時間が問題になるような場合は、移動平均化時間を長く設定することなく、誤報を回避することができる。」（段落【００４６】ないし【００５１】）
　
（ｉ）「【００５２】
  （第３の実施形態）次に、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態では、第１または第２の実施形態の特徴に加えて、
移動平均処理に使用したセンサ出力の瞬時値が大きく変動する場合は、誤報の可能性があると判断し
【００５３】
  すなわち、たとえば図８に示すように、計測周期（たとえば、１秒周期）毎に計測され移動平均処理に使用したセンサ出力の瞬時値Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，・・・において、隣り合う瞬時値の差分、たとえばＢ−Ａ、Ｃ−Ｂ、Ｄ−Ｃ、Ｅ−Ｄ等の値が予め決められた変動幅より大きいか小さいかに基づいて、火災判定閾値および遅延時間の変更を行うものである。
【００５４】
  具体的には、たとえば図９に示すように、１秒周期で計測されるセンサ出力の煙濃度換算値の推移において、移動平均処理区間毎の計測時と前回計測時の煙濃度換算値の差分が、煙濃度の５〜１０％を超える大きな変動であり、かつその煙濃度換算値の移動平均値が上昇傾向にある場合、警報器付近で火災が発生していると推定し、遅延時間および火災判定閾値の変更をしない。
【００５５】
  また、たとえば図１０に示すように、同様に大きな煙濃度の変動が計測された場合で、かつ移動平均値が下降傾向にある場合は、非火災であると推定し、誤報を防止するため、遅延時間および火災判定閾値の変更を行う。すなわち、瞬時値が瞬間的に上昇し、以降大きく変動しながら、移動平均値が（たとえば、３回連続で）下降する場合は、一過性煙と判断し、遅延時間を長く再設定したり、火災判定閾値をより高い閾値（低感度用閾値）に変更するなどの処理を行う。
【００５６】
  また、たとえば図１１に示すように、隣り合う瞬時値の差分値が、たとえば０〜５％の小さな変動値であった場合で、かつ移動平均値が上昇傾向（たとえば、３回連続で上昇）にあった場合は、くん焼火災または、警報器から遠い場所で火災が発生していると推定し、遅延時間を短く設定したり、火災判定閾値をより低い閾値（高感度用閾値）に変更したりするなどの処理を行う。」（段落【００５２】ないし【００５６】）
   
   
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
   
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図面の記載から、引用文献１には、煙濃度を検出する火災センサ（光電式煙センサ）２と、前記火災センサ２のセンサ出力を所定のタイミングで取り込む制御部１と、前記制御部１で取り込んだセンサ出力を演算して煙濃度を算出する制御部１と、前記制御部１で算出した煙濃度に基づいて火災警報を出力する制御部１とを備えた火災警報器が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図面の記載から、引用文献１に記載された火災警報器において、所定個数の複数のセンサ出力に基づいて移動平均演算して煙濃度を算出することが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明及び技術
　上記（１）及び（２）並びに図面を参酌すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。 
「煙濃度を検出する火災センサ（光電式煙センサ）２と、前記火災センサ２のセンサ出力を所定のタイミングで取り込む制御部１と、前記制御部１で取り込んだセンサ出力を演算して煙濃度を算出する制御部１と、前記制御部１で算出した煙濃度に基づいて火災警報を出力する制御部１とを備えた火災警報器において、所定個数の複数の実測データに基づいて移動平均演算して煙濃度を算出する、火災警報器。」
　
　また、上記（１）（ｆ）（例えば段落【００１９】を参照。）、（ｉ）（例えば段落【００５２】を参照。）及び（２）並びに図面を参酌すると、引用文献１には次の技術（以下、「引用文献１記載の技術」という。）が記載されているといえる。
   
「移動平均演算を行う火災警報器において、
　制御部１が、制御部１で取り込んだ今回のセンサ出力とその直前のセンサ出力との差の絶対値が、予め設定された所定の変動許容範囲を超える場合、移動平均処理の方法を変更する技術。」
　
３−２　引用文献２ 
（１）引用文献２の記載 
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特許２００６−２４５６８５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　
（ａ）「【０００１】
  
本発明は、光電センサに関する
   
（ｂ）「【０００２】
  一般に、光電センサにあっては、外乱光や周囲温度の変化やノイズ発生状況の悪化等の外部環境の変動や、内部増幅率にばらつきが生じ、物体存在有無とは無関係に、そのときどきの状況で受光量が変動しがちである。
【０００３】
  
そこで、かかる受光量の変動が検出結果に与える悪影響を防止するために、複数の受光量データの移動平均値を求め、この移動平均値に基づいて被検出物等の検出が行われている
【０００４】
  
ところで、移動平均値の算出に用いられる複数の受光量データのうちのいずれかの受光量データに、外乱光等による突発的に大きなノイズ成分が生じた場合には、かかる大きなノイズ成分の受光量データが含まれた状態で移動平均値が求められてしまい、正確な被検出物等の検出を行うことができない
【０００５】
  そこで、ノイズ成分の大きな受光量データを所定の閾値と比較し、当該受光量データが閾値以上であれば、当該閾値まで受光量データをずらして（置換して）移動平均値を求める構成とすることが考えられた。
【特許文献１】特開２００３−８７１０７公報」（段落【０００２】ないし【０００５】）
 　
（ｃ）「【０００６】
  しかしながら、ノイズ成分の大きな受光量データを閾値までずらす場合には、閾値以上の受光量データを閾値まで減少させることができるものの、やはり実際の（ノイズ成分のない）受光量から閾値までの値に相当する誤差を含んだまま移動平均値が求められてしまい、精度の高い被検出物等の検出を行うことができない。
【０００７】
  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、高い精度で被検出物の検出が可能な光電センサを提供することを目的とする
　
（ｄ）「【０００８】
  上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る光電センサは、光を投光する投光手段と、
  前記投光手段からの光を受光する受光手段と、
  
前記受光手段にて受光した光の複数の受光量データの移動平均値を算出する演算手段と
  
前記演算手段で算出された移動平均値に基づいて被検出物の検出を行う検出手段とを備える光電センサであって
  
前記受光手段にて受光した光の各受光量データが所定範囲外にあるかどうかを判定する判定手段を備え
  
前記演算手段は、前記判定手段により前記所定範囲外にあると判定された受光量データについては前記移動平均値の算出に用いず、所定範囲内にあると判定された受光量データについては前記移動平均値の算出に用いる
【０００９】
  請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、
前記所定範囲は、順次得られた複数の受光量データのうち、最も新しい受光量データを基準値とし、当該基準値を含む範囲である
【００１０】
  請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記投光手段の非投光時における前記受光手段の受光量を測定し、その受光量の最大値と最小値との差から変動量を測定する測定手段を備え、
  前記測定手段で測定された変動量の大きさに応じて前記所定範囲が定められるところに特徴を有する。
【００１１】
  請求項４の発明に係る光電センサは、光を投光する投光手段と、
  前記投光手段からの光を受光する受光手段と、
  前記受光手段にて受光した光の複数の受光量データの移動平均値を算出する演算手段と、
  前記受光手段から受光量データが出力されるごとに、当該受光量データが所定範囲外にあるかどうかを判定する判定手段と、
  前記演算手段で算出された前記移動平均値に基づいて検出を行う検出手段とを備え、
  前記演算手段は、前記判定手段により所定範囲内にあると判定された受光量データに基づき前記移動平均値を算出する光電センサであって、
  前記判定手段により所定範囲外にあると判定された受光量データが前記所定範囲よりも大きいか又は小さいかを判別する判別手段を備え、
  前記演算手段は、前記判別手段により受光量データが前記所定範囲よりも大きいとの判定又は前記所定範囲よりも小さいとの判定が所定回数以上連続しない場合には、前記判定手段により所定範囲外にあると判定された受光量データをその受光量データのままでは前記移動平均値の算出に用いず、前記受光量データが前記所定範囲よりも大きいとの判定又は前記所定範囲よりも小さいとの判定が所定回数以上連続した場合には、前記判定手段により所定範囲外にあると判定された受光量データを前記移動平均値の算出に用いるところに特徴を有する。
【００１２】
  請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記演算手段は、前記受光量データが前記所定範囲よりも大きいとの判定又は前記所定範囲よりも小さいとの判定が前記所定回数以上連続する受光量データのうち、最新の受光量データ以外の受光量データを前記移動平均値の算出に用いないところに特徴を有する。
【００１３】
  請求項６の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記判定手段は、前記受光手段から受光量データが出力されるごとに当該受光量データが所定範囲内にあるか否かを判定しており、
  前記受光量データが所定回数以上連続して前記所定範囲よりも大きい場合及び所定回数以上連続して前記所定範囲よりも小さい場合を除き、前記受光量データが所定回数以上所定範囲外にある場合に異常信号の出力を行う異常信号出力手段を備える。」（段落【０００８】ないし【００１３】）
　
（ｅ）「【００１４】
  ＜請求項１の発明＞
  ノイズ成分の大きな受光量データについて、受光量データを所定の閾値と比較し、受光量データが閾値以上であれば、当該閾値まで受光量データをオフセットして移動平均値を求める構成とした場合には、閾値以上の受光量データを閾値まで減少させることができるものの、やはり実際の（ノイズ成分のない）受光量から閾値までの値に相当する誤差を含んだまま移動平均値が求められてしまう。
  しかしながら、
本構成によれば、演算手段は、判定手段により所定範囲外にあると判定された受光量データを用いずに移動平均値を算出する。したがって、ノイズ成分の大きな受光量データが移動平均値に含まれないから、精度の高い検出を行うことができる
【００１５】
  ＜請求項２の発明＞
  本構成によれば、最も信頼性の高い最新の受光量データにより、移動平均値に基づいた検出を行うことができる。
【００１６】
  ＜請求項３の発明＞
  本構成によれば、予め非投光時にサンプリングした値に基づき所定範囲を定めることができる。また、受光量の最大値と最小値との差から変動量を測定し、測定された変動量の大きさに応じた所定範囲が定められるから、例えば、単に係数等を用いて所定範囲を定める場合と比較して、ノイズ成分の範囲に応じた所定範囲が定められる。
【００１７】
  ＜請求項４の発明＞
  所定範囲外の大きさの受光量データが受光手段から出力された場合であっても、必ずしも外乱光等によるノイズによるものとは限らず、実際には本来検出すべき被検出物等であることもありうる。
  ここで、一般に、外乱光による受光量の変化は短時間で終了することが多いが、被検出物等による受光量の変化は比較的長時間に亘って生じることが多い。
  そこで、本構成では、演算手段は、受光量データが所定範囲よりも大きいとの判定又は小さいとの判定が所定回数以上連続しない場合には、所定範囲外にあると判定された受光量データを移動平均値の算出に用いない。一方、受光量データが所定範囲よりも大きいとの判定又は小さいとの判定が所定回数以上連続した場合には、前記移動平均値の算出に前記判定手段により所定範囲外にあると判定された受光量データを用いることとした。これにより、比較的短時間のうちに生じるノイズによる受光量の変化のみを移動平均値の算出に含ませないことができるから、精度の高い移動平均値に基づいた検出を行うことができる。
【００１８】
  ＜請求項５の発明＞
  受光量データが所定範囲よりも大きいとの判定又は所定範囲よりも小さいとの判定が所定回数以上連続して生じた場合であっても、必ずしも被検出物等による受光量の変化とは限らず、例えば、単に外乱光等によるノイズで長時間に亘って生じる受光量データの変化が長時間生じただけということもありうる。かかる場合であっても、本構成によれば、検出誤りを生じるのが最後の受光量データのみであるから、移動平均値の算出における悪影響を最小限にとどめることができる。
【００１９】
  ＜請求項６の発明＞
  前記受光量データが所定回数以上連続して前記所定範囲よりも大きい場合及び所定回数以上連続して前記所定範囲よりも小さい場合を除き、受光量データが所定回数以上所定範囲外にある場合には異常が生じた可能性が比較的高いが、本構成によれば、かかる異常を異常信号により知らせることができる。」（段落【００１４】ないし【００１９】）
　
（ｆ）「【００２０】
  ＜実施形態１＞
  下に、本発明の光電センサの実施形態１を図面を参照しつつ説明する。
１．光電センサの構成
  光電センサは、図１に示すように、ＬＥＤ等からなる投光素子１１と、投光素子１１を投光させる投光回路１２と、ＰＤ（フォトダイオード）等からなり投光された光のうち被検出物からの光を受光する受光素子１３と、受光素子１３からの信号を受ける受光回路１４と、受光回路１４からの信号を増幅させる増幅回路１５と、光電センサへの各種情報入力のための入力部１６と、検出結果等が表示される表示部１７と、検出結果に基づく出力を外部機器へ出力するための出力部１８と、メモリ１９と、それらを制御するＣＰＵ２０とを有している。
【００２１】
  
メモリ１９は、フラッシュメモリを主体として構成され、順次投受光動作を行うと、新たに受光した光の受光量データ（受光量レベル。図３（ａ）ではＤｎ）がＣＰＵ２０を介して記憶され、この新しい受光量データを含めて少なくとも直近の４回分の受光量データが記憶されるようになっている（図３参照）。そして、新しい受光量データＤｎが得られたときには、受光量データＭ１〜Ｍ４が隣にシフトすることで（図３（ｂ）参照）、順次新しい受光量データに書き換えられ、最も古い受光量データＭ１（４回前の受光量データ）は消去されるようになっている
【００２２】
  
また、メモリ１９には、詳しくは後述するが、ＣＰＵ２０により演算された新たに受光した光の受光量データＤｎと、過去にメモリ１９に記憶された受光量データのうち最も新しいものＭ４（基準値）との差Ｚ（＝Ｄｎ−Ｍ４）が記憶されるようになっている
【００２３】
  ＣＰＵ２０は、マイクロプロセッサを主体として構成されており、増幅回路１５により増幅された受光信号をうけると、受光信号に応じた受光量データを順次メモリ１９に記憶させる。
【００２４】
  ここで、図２に示すように、
記憶された受光量データには、外乱光や増幅時等に生じるノイズ等に起因してばらつきが生じているため、ＣＰＵ２０は、記憶した受光量データのうちから直近の連続する所定回数分（本実施形態では４回分）の受光量データをメモリ１９から読み出し、所定回数分（４回分）の受光量データを加算した値（図３（ａ）ではＭ１＋Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４）から当該所定回数（４）を除算した値（図３（ａ）では（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４）／４）である移動平均値を演算により求める
【００２５】
  そして、ＣＰＵ２０は、移動平均値を所定の閾値と比較することで、被検出物の有無等を検出するようになっている。したがって、
ＣＰＵ２０が本発明の演算手段及び検出手段に相当する
【００２６】
  ところで、図２に示すように、サンプリングした受光量データのうちに、外乱光などに起因する極端に大きなノイズが含まれていると（図２のサンプリング値が３０の受光量データ）、かかる受光量データが含まれる回数分（４回分）だけ移動平均値にも比較的大きな誤差が生じてしまい（図２の移動平均値のうち、斜線で示した部分）、正確に被検出物の検出等を行うことができない。
【００２７】
  そこで、
本実施形態では、ＣＰＵ２０は、順次サンプリングされた光の受光量データのうち、前回受光してメモリ１９に記憶された受光量データとの差Ｚが所定量Ａ以上（差が所定範囲外（Ｚ＞Ａ又はＺ＜−Ａ））ある受光量データについては、かかる受光量データをメモリ１９に記憶させないようになっている
【００２８】
  
具体的には、ＣＰＵ２０は、受光量データ（図３ではＤｎ）を受信すると、その都度前回（直近に）受光した受光量データ（図３ではＭ４）との差Ｚを演算して求める
更に、ＣＰＵ２０は、受光量データの差Ｚが所定量Ａ以上（差が所定範囲外Ｚ＞Ａ又はＺ＜−Ａ）であるか又は差Ｚが所定量Ａ以下（差が所定範囲内−Ａ＜Ｚ＜Ａ）であるかを判定する（本発明の「判定手段」に相当）
そして、求めた差Ｚが予めメモリに記憶させた所定量Ａ（所定範囲）以下であるときには、図３（ｂ）に示すように、受光量データＤｎをメモリ１９に記憶させるとともに、メモリ１９に記憶されている当該受光量データＤｎを含めた（用いた）受光量データ（受光量データＭ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｄｎ）を加算し、この加算した受光量データを所定回数（４回）で除算して移動平均値（（Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４＋Ｄｎ）/４）を算出する
【００２９】
  
一方、求めた差Ｚが予めメモリに記憶させた所定量Ａ（所定範囲）以上であるときには、図３（ｃ）に示すように、受光量データＤｎをメモリ１９に記憶させず（消去して）、メモリ１９に記憶されている他の受光量データ（（所定数−１）回分の受光量データＭ２〜Ｍ４）のみを（受光量データＤｎを用いずに）加算し、この受光量データＤｎを含めずに加算した受光量データを（所定数−１）回で除算して移動平均値（（Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４）/３）を算出する
【００３０】
  
そして、差が所定量以上である受光量データＤｎを含まずに演算した移動平均値（（Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４）/３）を所定の閾値Ｓと比較することで、被検出物の有無等を検出するようになっている
　
（ｇ）「【００４０】
  （２）検出ルーチン
  ＣＰＵ２０は、被検出物の検出開始の信号を入力部１６から受けると、投光回路１２に投光信号を送出する。これにより、投光回路１２が駆動することで投光素子１１から光が出射され、出射された光のうち被検出物にて反射した光が受光素子１３にて受光され、受光回路１４を介し増幅回路１５にて増幅された受光信号がＣＰＵ２０に出力される（Ｓ３１）。
【００４１】
  ＣＰＵ２０は、受光信号が入力されると、受光信号を順次メモリ１９に記憶させるとともに、現在受信した受光信号の受光量データＤｎと、メモリ１９に記憶した受光信号の受光量データＭ１〜Ｍ４のうち最後（直近）に記憶した受光信号の受光量データＭ４との差Ｘ（＝Ｄｎ−Ｍ４）を演算する（Ｓ３２）。
【００４２】
  そして、求めた差Ｚが自己ノイズ算出ルーチンにて求めた所定量Ａ（設定値）の所定範囲（−Ａ＜Ｚ＜Ａ。即ち、差Ｚの絶対値が設定値Ａの絶対値以下）内に存在するかどうかを判定する（Ｓ３３）。
【００４３】
  ＜差が所定範囲内（−Ａ＜Ｚ＜Ａ）である場合＞
  差Ｚが所定範囲（−Ａ＜Ｚ＜Ａ）内に存在する場合には（Ｓ３３で「Ｙ」）、ＣＰＵ２０は、新たなデータを加えてメモリ１９に記憶された４つの受光信号の受光量データの入れ替え（シフト）を行い（Ｓ３４）、最も古い受光信号の受光量データＭ１を消去し、新しい受光信号の受光量データＤｎを加えて記憶させる。
【００４４】
  そして、４つの受光信号の受光量データを加算した値を４で除算して移動平均値Ｄｈ１を求め（Ｓ３５）、移動平均値Ｄｈ１をメモリ１９に記憶するとともに、差Ｚが所定範囲（−Ａ＜Ｚ＜Ａ）内に存在するものについて算出した移動平均値Ｄｈ１であることを示す符号（フラグ）をメモリ１９に記憶する（Ｓ３６）。
【００４５】
  ＜差が所定範囲外（Ｚ＞Ａ又はＺ＜−Ａ）である場合＞
  差Ｚが設定値Ａの所定範囲内に存在しない（所定範囲外である。Ｚ＞Ａ又はＺ＜−Ａ）場合には（Ｓ３３で「Ｎ」）、ＣＰＵ２０は、所定範囲を超える大きさの差（Ｚ＞Ａ＞０）であるか（差の符号が正か）又は所定範囲より小さい差（Ｚ＜−Ａ＜０）であるか（差の符号が負か）どうかが判定される（Ｓ３７）。
【００４６】
  ＜差が所定範囲を超える（Ｚ＞Ａ＞０）場合＞
  差Ｚが所定範囲を超える大きさ（Ｚ＞Ａ＞０）である場合には（Ｓ３７で「Ｙ」）、ＣＰＵ２０は、前回も差Ｚが所定範囲を超える大きさ（Ｚ＞Ａ＞０）であったかどうかを判定する（Ｓ３８）。
【００４７】
  そして、前回も差Ｚが所定範囲よりも大きい（Ｚ＞Ａ＞０）ときには（Ｓ３８で「Ｙ」）、受光信号の受光量データの変動が、被検出物に起因する変動である可能性が高いため、差Ｚが設定値の所定範囲内（−Ａ＜Ｚ＜Ａ）に存在する場合と同じ処理を行う（Ｓ３４〜Ｓ３６）。
【００４８】
  一方、差が所定範囲を超える大きさ（Ｚ＞Ａ＞０）である場合であって（Ｓ３７で「Ｙ」）、前回の受光信号の差が所定範囲よりも大きくなかった（Ｚ＜Ａ）場合には（Ｓ３８で「Ｎ」）、ＣＰＵ２０は、前回の差が設定値の所定範囲（−Ａ＜Ｚ＜Ａ）内に存在するものであったかどうかを判定する（Ｓ３９）。
【００４９】
  前回の差Ｚが設定値の所定範囲（−Ａ＜Ｚ＜Ａ）内に存在する場合には（Ｓ３９で「Ｙ」）、新たなデータを加えずに４つのメモリ１９の入れ替え（シフト）を行う（Ｓ４０，即ち、Ｍ４を記憶していた部分は空白になる）とともに、３つの受光信号の受光量データ（４つめの受光信号の受光量データを除いた３つの受光信号の受光量データ）を加算した値を３で除算して移動平均値Ｄｈ２を求め（Ｓ４１）、移動平均値Ｄｈ２をメモリ１９に記憶するとともに、差Ｚが所定範囲外（Ｚ＞Ａ＞０）に存在するものについて算出した移動平均値Ｄｈ２であることを示す符号（フラグ）をメモリ１９に記憶する（Ｓ４２）。
【００５０】
  一方、ＣＰＵ２０は、前回の差Ｚが設定値の所定範囲（−Ａ＜Ｚ＜Ａ）内に存在しない場合（前回はＺ＜−Ａ）には（Ｓ３９で「Ｎ」）、異常が生じているとして、異常信号を出力部１８に出力する（Ｓ４３，本発明の「異常信号出力手段」に相当）とともに、かかる旨を表示部１７に表示させる。
【００５１】
  ＜差が所定範囲以下（Ｚ＜−Ａ）である場合＞
  差Ｚが所定範囲以下である（超える大きさでない）場合（Ｚ＜−Ａ＜０）には（Ｓ３７で「Ｎ」）、ＣＰＵ２０は、前回も差Ｚが所定範囲よりも小さい（Ｚ＜−Ａ＜０）かどうかを判定する（Ｓ４４）。
【００５２】
  そして、前回も差Ｚが所定範囲よりも小さい（Ｚ＜−Ａ＜０）ときには（Ｓ４４で「Ｙ」）、受光信号の受光量データの変動が、検出物に起因する変動である可能性が高いため、ＣＰＵ２０は、差Ｚが設定値の所定範囲内（−Ａ＜Ｚ＜Ａ）に存在する場合と同じ処理を行う（Ｓ３４〜Ｓ３６）。
【００５３】
  一方、差が所定範囲よりも小さい場合であって（Ｓ３７で「Ｎ」）、前回の受光信号の差が所定範囲よりも小さくなかった（Ｚ＞−Ａ）場合（Ｓ４４で「Ｎ」）には、ＣＰＵ２０は、前回の差が設定値の所定範囲（−Ａ＜Ｚ＜Ａ）内に存在するものであったかどうかを判定する（Ｓ４５）。
【００５４】
  前回の差Ｚが設定値の所定範囲（−Ａ＜Ｚ＜Ａ）内に存在する場合には（Ｓ４５で「Ｙ」）、ＣＰＵ２０は、新たなデータを加えずに４つのメモリ１９の入れ替え（シフト）を行う（Ｓ４６，即ち、Ｍ４を記憶していた部分を空白になる）とともに、３つの受光信号の受光量データ（４つめの受光信号の受光量データを除いた３つの受光信号の受光量データ）を加算した値を３で除算して移動平均値Ｄｈ３を求め（Ｓ４７）、移動平均値Ｄｈ３をメモリ１９に記憶するとともに、差Ｚが所定範囲外（Ｚ＜−Ａ＜０）に存在するものについて算出した移動平均値Ｄｈ３であることを示す符号（フラグ）をメモリ１９に記憶する（Ｓ４８）。
【００５５】
  一方、ＣＰＵ２０は、前回の差Ｚが設定値の所定範囲（−Ａ＜Ｚ＜Ａ）内に存在しない場合（Ｚ＞Ａ）には（Ｓ４５で「Ｎ」）、異常が生じているとして、異常信号を出力部１８に出力する（Ｓ４３）とともに、かかる旨を表示部１７に表示させる。
【００５６】
  ＜検出処理＞
  ＣＰＵ２０は、求めた移動平均値Ｄｈ（Ｄｈ１，Ｄｈ２，Ｄｈ３）に対して閾値Ｓと比較し（Ｓ４９）、移動平均値Ｄｈが閾値Ｓよりも大きければ被検出物の検出と判断し（Ｓ４９で「Ｙ」，５０）、移動平均値Ｄｈが閾値よりも小さければ被検出物の検出がなされなかったと判断する（Ｓ４９で「Ｎ」，５１）。」（段落【００４０】ないし【００５６】）
　
（ｈ）「【００５７】
  ３．本実施形態の効果
  ノイズ成分の大きな受光量データについて、受光量データを所定の閾値と比較し、受光量データが閾値以上であれば、当該閾値まで受光量データをオフセットして移動平均値を求める構成とした場合には、閾値以上の受光量データを閾値まで減少させることができるものの、やはり実際の（ノイズ成分のない）受光量から閾値までの値に相当する誤差を含んだまま移動平均値が求められてしまう。
【００５８】
  しかしながら、
本実施形態によれば、ＣＰＵ２０（演算手段、判定手段）により所定範囲外にあると判定された受光量データを（その受光量データのままでは）用いずに移動平均値Ｄｈを算出する
したがって、ノイズ成分の大きな受光量データが移動平均値Ｄｈに含まれないから、高い精度で被検出物の検出を行うことができる
　
（ｉ）「【００６１】
  （１）メモリ１９に記憶される所定量Ａは、被検出物の検出前に行う自己ノイズ算出ルーチンにより設定されるものでなくてもよい。例えば、入力部１６から作業者が所望の値を所定量Ａとして入力するようにしてもよい。
  （２）ＣＰＵ２０による受光量データが所定範囲よりも大きいとの判定又は所定範囲よりも小さいとの判定が「所定回数」以上連続するかの当該「所定回数」は、２回に限らず３回以上であってもよい。
  （３）受光量データＤｎとの差を比較する過去の受光量データは直前（前回）のものに限らず、それ以前のものであってもよい。
  （４）
移動平均値の算出は、上記実施形態の受光量データの数（３又は４）以外の受光量データの数を加算及び除算するものであってもよい
   
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び図面を参酌すると、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「ＣＰＵ２０が、ＣＰＵ２０で取り込んだ今回の受光量データとその直前の受光量データとの差の絶対値が、予め設定された所定量Ａを超える場合、今回の受光量データを記憶させないようにし、その後、今回の受光量データとその直前の受光量データとの差の絶対値が、予め設定された所定量Ａを超えなくなった受光量データと、前回記憶された２回の受光量データとの、３つの受光量データに基づいて移動平均演算して移動平均値を算出する技術。」
　
４　対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「火災センサ（光電式煙センサ）２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「煙センサ」に相当し、同様に、「センサ出力」は「実測データ」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「制御部１」は、少なくとも、各種の処理を実行し、火災センサ２から出力されるセンサ出力を取り込み、該センサ出力に基づいて火災検出信号を算出し、該火災検出信号の値を火災判定閾値と比較して火災を判定し警報信号を生成する（上記３−１（１）（ｇ）の段落【００２４】ないし【００２６】を参照）ものであるから、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「実測データ取り込み手段」、「算出手段」及び「警報判定手段」に相当する。
　
　したがって両者は、
「煙濃度を検出する煙センサと、前記煙センサの実測データを所定のタイミングで取り込む実測データ取り込み手段と、前記実測データ取り込み手段で取り込んだ実測データを演算して煙濃度を算出する算出手段と、前記算出手段で算出した煙濃度に基づいて火災警報を出力する警報判定手段とを備えた火災警報器において、
　所定個数の実測データに基づいて移動平均演算して煙濃度を算出する火災警報器。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
   
〈相違点〉 
　本願発明においては、「前記算出手段が、前記実測データ取り込み手段で取り込んだ今回の実測データとその直前の実測データとの差の絶対値が、予め設定された所定の変動許容範囲を超える場合、今回の実測データを排除し、その後、今回の実測データとその直前の実測データとの差の絶対値が、予め設定された所定の変動許容範囲を超えなくなった実測データと、前回の排除しなかった２回の実測データとの、３つの実測データに基づいて移動平均演算して煙濃度を算出する」のに対し、引用文献１記載の発明においては、「移動平均演算して煙濃度を算出する」ものの、本願発明のようにして移動平均演算を行うかどうか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には、「移動平均演算を行う火災警報器において、制御部１［算出手段］が、制御部１［実測データ取り込み手段］で取り込んだ今回のセンサ出力［実測データ］とその直前のセンサ出力［実測データ］との差の絶対値が、予め設定された所定の変動許容範囲を超える場合、移動平均処理の方法を変更する技術。」（上記「引用文献１記載の技術」を参照。）も記載されている。
　次に、引用文献２記載の技術における「ＣＰＵ２０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「算出手段」及び「実測データ取り込み手段」に相当し、以下同様に、「受光量データ」は「実測データ」に、「予め設定された所定量Ａ」は「予め設定された所定の変動許容範囲」に、「記憶させないようにし」は「排除し」に、「前回記憶された２回の受光量データ」は「前回の排除しなかった２回の実測データ」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用文献２記載の技術は、本願発明の用語を用いて、
「算出手段が、実測データ取り込み手段で取り込んだ今回の実測データとその直前の実測データとの差の絶対値が、予め設定された所定の変動許容範囲を超える場合、今回の実測データを排除し、その後、今回の実測データとその直前の実測データとの差の絶対値が、予め設定された所定の変動許容範囲を超えなくなった実測データと、前回の排除しなかった２回の実測データとの、３つの実測データに基づいて移動平均演算して移動平均値を算出する技術。」
と言い換えることができる。
　そして、引用文献１記載の発明と、引用文献２記載の技術は、共に、光電（光電式）センサのセンサ出力のデータについて移動平均演算を行う技術に関するものである。
　してみると、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明は、常に３つの実測データで移動平均演算を行うことにしているから、引用文献２記載のものに比べて、処理が簡単になる旨主張する。
　確かに、引用文献２には、４つ又は３つの受光量データを用いて移動平均演算を行う実施例が記載されている。しかしながら、引用文献２には、段落【００６１】に「移動平均値の算出は、上記実施形態の受光量データの数（３又は４）以外の受光量データの数を加算及び除算するものであってもよい。」と、移動平均値の算出のための受光量データ（本願発明における「実測データ」に相当する。）の数を任意とすることが記載されており、また、常に３つのデータを用いて移動平均演算を行う技術は周知技術（以下、「周知技術」という。）であるし、そもそも、本願発明は、段落【００１６】にあるとおり過去３つの実測データを用いることは一つの実施形態とされているに過ぎないから、引用文献２記載の技術において、常に３つの実測データを用いて移動平均演算を行うようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献１記載の発明、引用文献１記載の技術、引用文献２記載の技術及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献１記載の技術、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。