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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６４０２５号「ゴルフクラブ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２５７１８０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年３月２３日にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月１０日付けの手続き補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ゴルフクラブヘッドにシャフトを連結したゴルフクラブにおいて、一側にホーゼルを設けたヘッド本体のフェース相当部に貫通孔を形成し、該貫通孔にはフェース側の幅よりその奥側の幅が大きく形成された第１の蟻溝に、フェース側の幅が小さく形成された第２の蟻溝が複数段に形成されると共に、該第１、２の蟻溝に前記ヘッド本体のほぼ背面に至るフェース部材が圧入して設けられ、かつ前記フェース部材は前記ヘッド本体の比重より小さい材料からなり、前記フェース部材をチタン、チタン合金又はアルミニウム合金により形成し、該フェース部材の厚みを前記貫通孔の奥行の９０％以上とすることを特徴とするゴルフクラブ。」
    　
　そして、本願については、原査定の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９０３６６号「ビューファインダ」において、平成１２年１月２８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本願は平成２年１０月２６日の出願であって、その後、平成１２年１月２８日付け手続補正書が提出されたところ、原審においてこの手続補正について平成１２月７月１７日に補正却下の決定がなされたものである。
　
　
２．原決定の理由
　　上記補正却下の決定は（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。
「平成１２年１月２８日付け手続補正書により、『前記信号処理回路は、前記光強度信号の大きさを人の目の特性に合わせて前記動作信号に変換する変換テーブル手段を有し、前記光強度信号を前記変換テーブル手段を用いて前記人の目の特性に合わせた前記動作信号に変換することができるようにした』点が新たな構成として付加された。　
　　しかし、出願当初の明細書には右構成は記載されておらず、また追加された事項及び作用、効果は、出願当初の明細書又は図面の記載及び出願当初の技術常識からみて自明な事項でもないから、この補正によって、ビューファインダについの発明の構成に関する技術的事項は出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではないものとなり、この補正は要旨変更となる。
　　したがって、この補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」  
　
　
３．当審の判断
　　そこで検討するに、願書に最初に添付した明細書には、
本件出願に係るビューファインダに関して、従来の問題点と本願発明の課題について、
　「輝度が中程度に設定された従来のＣＲＴまたはＬＣＤ等を有するビューファインダの装着されたビデオカメラ等を、晴天時において屋外で使用した場合、撮影者にはビューファインダの画面が暗く感じられるので、その画面がみずらいという問題があった。一方夜間のアーケードや、蛍光灯による照明下の屋内において使用した場合、撮影者 にはビューファインダの画面が明るすぎて感じられるので目が疲れるという問題があった。
　　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　本発明はかかる点に点に鑑みてなされたものであり、表示器における輝度が、周囲光の光強度に応じた適正な輝度として自動的に得られるビューファインダを提供することを目的とする。」（第３頁第５行〜第４頁第７行）
なる記載、
その具体的実施例の構成として、
　「図示しない対物レンズの近くに配置されて、
周囲光Ｌの光強度に応じた光強度信号Ｓ１を出力する光センサ（２７）からのその光強度信号Ｓ１が供給されて
信号処理回路（２８）は
マイクロコンピュータ（３０）
を備えている。
マイクロコンピュータ（３０）には、入力される光強度信号Ｓ１の大きさに応じて、
変換テーブルが予め格納されている。
この変換テーブルは人の目の特性に合わせて成されており、
周囲光Ｌの光強度が大きくなるとパルス幅ＰＷが狭くなる（バックライト（４）から出力される光の強度が小さくなる）ような動作信号Ｓ２を出力するテーブルである
　したがって、本実施例によれば、周囲光Ｌの光強度に応じた光強度信号Ｓ１が光センサ（２７）から出力され、
信号処理回路（２８）により、この光強度信号Ｓ１に応じた動作信号Ｓ２を出力して
ＬＣＤ（１）の表示面（２）における輝度が、常に、周囲光Ｌの光強度に応じた適当な輝度に自動的に調整される
　
　　上記記載によれば、要するに、
周囲光Ｌの光強度に応じた光強度信号Ｓ１が光センサ（２７）から出力されると、
信号処理回路（２８）内に備えるのマイクロコンピュータ（３０）は、入力される光強度信号Ｓ１の大きさに応じて
パルス幅ＰＷを制御する変換テーブル（人の目の特性に合わせて成されており、光センサ（２７）に入力される周囲光Ｌの光強度が大きくなるとパルス幅ＰＷが狭くなる、即ち、バックライト（４）から出力される光の強度が小さくなる動作信号を格納）から動作信号を出力し、
　
　　そうすると、補正後の特許請求の範囲に記載された「前記光強度信号の大きさを人の目の特性に合わせて前記動作信号に変換する変換テーブル手段を有し、前記光強度信号を前記変換テーブル手段を用いて前記人の目の特性に合わせた前記動作信号に変換することができるようにした」構成は、願書に最初に添付した明細書中に記載された範囲内の構成であると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものでない。
　
　
４．結び
　　したがって、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は失当である。
　　
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２６５８８１号「モチーフ演奏装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　５月３０日出願公開、特開平　３−１２６９９７、平成　７年　９月　６日出願公告、特公平　７−　８２３２６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１年１０月１２日の出願であって、その発明は、当審の拒絶理由に対して補正された特許請求の範囲（請求項の数３）に記載された次に掲げるものである。以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。
「【請求項１】　複数の操作の内容とこの各操作のタイミングとを示す演奏のモチーフを示す情報を複数種類記憶する記憶手段と、
　通常の演奏では、複数の指示に応じて複数の単音をそれぞれ発音させ、
　通常の演奏以外では、複数の指示に応じて上記演奏のモチーフを示す情報が読み出されて複数のモチーフの楽音をそれぞれ発音させる、楽音の発音を指示する複数の指示手段と、
　この複数の指示手段のいずれが操作されたかを判別する判別手段と、
　この判別手段の判別に応じて、上記記憶手段に記憶された複数種類のモチーフを示す情報を選択する選択手段と、
　この選択手段によって選択された情報を記憶手段より読み出す読み出し手段と、
　この読み出し手段で読み出された情報を出力する出力手段と、
　上記指示手段のオン操作を検出する第１の検出手段と、
　この第１の検出手段の検出に応じて、上記読み出し手段による情報の読み出しを開始させる第１の読み出し制御手段と、
　上記指示手段のオフ操作を検出する第２の検出手段と、
　この第２の検出手段の検出に応じて、上記読み出し手段による情報の読み出しを停止させる第２の読み出し制御手段とを備え、
　上記通常の演奏以外において自動演奏に関与した複数のモチーフ演奏を行うことを特徴とするモチーフ演奏装置
　【請求項２】　上記読み出し手段は、複数のモチーフを示す情報を並行して時分割に読み出し、上記出力手段は、この読み出し手段で読み出された複数のモチーフを示す情報を並行して時分割に出力することを特徴とする請求項１記載のモチーフ演奏装置
　【請求項３】　上記指示手段は、外部に接続されたものであることを特徴とする請求項１記載のモチーフ演奏装置」
　
第２　引用例発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由で引用された引用例は次に掲げるものである。
　引用例１：特開昭６２−９２９９７号公報
　引用例２：実公平１−２１３５８号公報
　引用例３：特開昭５７−１５８６９５号公報
　１　引用例１の発明
　　引用例１には「フィルイン機能もつものにあって、フィルインパターン自体も固定されたものであるため、やはりリズムパターンを変化させることについて限界があり、鍵盤操作で打楽器音を放音させるものにあっては、鍵盤で打楽器音を放音させるモードの間は、鍵盤で通常の演奏を行うことができなかったという問題点を解決した、イントロ、フィルイン、ブレイク、エンディング等の演奏者が演奏したい打楽器音の演奏パターンを自由に得ることができ、しかも打楽器音等の減衰音の放音の放音演奏中に、他の自動的に発生するリズム音や伴奏者の発生を自動的に停止するから停止のためのキー操作を不要とした電子楽器」（以下「引用例１の発明」という。）が記載されている。
　２　引用例２の発明
　　引用例２には「実際の打楽器によるリズム演奏状態を記録し、これを再現演奏可能とするリズム演奏記録装置」（以下「引用例２の発明」という。）が記載されている。
　３　引用例３の発明
　　引用例３には「鍵盤を予め設定された位置で機能分割し、その一方の鍵を予め連続する音高コードを記憶した記憶部から音高コードを読み出す鍵として、他方の鍵をリズム演奏用の鍵として機能分割することにより、リズム音を自由に放音することができ、しかも簡単な演奏でむずかしい曲も弾けるようにした電子楽器」（以下「引用例３の発明」という。）が記載されている。
　
第３　本願発明と引用例発明との対比・検討
　そこで、本願発明と引用例１ないし３の発明とを対比・検討すると、引用例１ないし３の発明は、本願発明における次に掲げる事項を備えていない。
　また、引用例１ないし３には、この事項を示唆する記載もなされていない。
「複数の操作の内容とこの各操作のタイミングとを示す演奏のモチーフを示す情報を複数種類記憶する記憶手段によって、複数の指示手段からの指示に応じて制御手段が通常の演奏以外において自動演奏に関与した複数のモチーフ演奏を行うこと」
　そして、本願発明は、上記事項により、その明細書に記載された
「自動伴奏楽器では、１つの伴奏鍵に割り当てられているコード及びルートは、完全に固定されたものであり、この伴奏鍵を操作し続ける限りは、コード及びルートは全く変化しないものであった。
　また、キーボードでリズム演奏を行う電子楽器では、１回のキーオンで１回発音するのみであり、通常のリズム演奏を行うには、かなりの熟練を要するキー操作を行わなくてはならず、楽にリズム演奏を行うことはできなかった。
　さらに、自動演奏楽器では、スタートスイッチを押しさえすれば、機械的に自動演奏が始まり、この自動演奏に対し演奏者が演奏をしながら関与することは全くできず、演奏を変化させるは不可能であった。」というを課題を解決して、
「１つの伴奏鍵を押しているだけでも、伴奏内容を変化させることができ、また楽にリズム演奏もでき、さらに演奏者が演奏をしながら自動演奏に関与できるモチーフ演奏装置を提供する」という目的を達成し、
「演奏のモチーフを示す情報を記憶し、楽音の放音を指示する指示手段の操作されている間、上記モチーフ情報を読み出して出力するようにした。
　従って、記憶するモチーフ情報が伴奏についてのものであれば、指示手段の操作に変化がなくても、このモチーフパターンに応じて、伴奏内容が変化し、コード及びルートが変化することになる。
　また、記憶するモチーフ情報がリズムについてのものであれば、指示手段の操作が続く限りは、このモチーフパターンに応じて、リズム音が自動的に複数音続けて鳴り、楽にリズム演奏を行うことができる。
　さらに、記憶するモチーフ情報がメロディ演奏についてのものであれば、指示手段を操作している間だけ、自動的にメロディ演奏を行うことができ、自動メロディ演奏を停止したければ、指示手段の操作を停止すればよく、演奏者が指示手段に対して演奏操作をしながら自動メロディ演奏に関与することができる。
　そして指示手段の操作ごとに、モチーフに応じた演奏が独立に行われるようにしたから、各モチーフの演奏を異なるタイミングで合奏でき、タイミング合わせに腕を磨くことができる。」という効果を奏するものである。
　
第４　他の発明についての検討
　本願特許請求の範囲の請求項２、３に記載された発明は、本願発明を引用したものであるから、これらの発明についても上記第３の対比・検討と同じことがいえる。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明及び請求項２、３に記載された発明は、引用例１ないし３の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１４８４８号「ポリカーボネート樹脂組成物」において、平成5年9月3日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月１７日の出願であって、その後、平成５年９月３日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１２年１月２５日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、特許請求の範囲の請求項１において、コーティング処理に用いられる珪素化合物を「少なくとも一部がエチレン系不飽和基と加水分解性基とを有する有機珪素化合物」から「少なくとも一部が炭素数１８以下のアルキル基、シクロアルキル基または芳香族置換アルキル基と加水分解性基とを有する有機珪素化合物」とする補正により、「炭素数１８以下のアルキル基、シクロアルキル基または芳香族置換アルキル基と加水分解性基とを有する有機珪素化合物」のみからなる珪素化合物がコーティング処理に用いられることとなるが、該事項は、願書に最初に添付した明細書に記載されておらず、かつ、同明細書の記載からみて自明のこととも認められない、というものである。
　
３．当審の判断
　よって検討するに、願書に最初に添付した明細書には、【発明が解決しようとする課題】として、「無機充填剤が塩基性あるいは強酸性の場合、ポリカーボネート樹脂に対し活性が高いために、混練時に熱酸化や加水分解によりポリカーボネート樹脂のプロビリデン基等の橋絡結合やカーボネート結合の開裂を起こし、分子量低下を引き起こすために、複合化が困難であった。」と記載されており、そのために、無機充填剤をコーティング処理する珪素化合物の少なくとも一部としてエチレン系不飽和基と加水分解性基とを有する有機珪素化合物（以下、「第１の化合物」という。）を用いること（【０００７】）及び第１の化合物と「エポキシ基、アルキル基、シクロアルキル基及び芳香族置換アルキル基から成る群より選ばれた基と加水分解性基とを有する第二の有機珪素化合物（以下、「第２の化合物」という。）」との組み合わせを用いるのが熱安定性の点で特によいこと（【０００８】）、更には、第２の化合物について具体的に、「・・第２の有機珪素化合物は、エポキシ基、アルキル基、シクロアルキル基及び芳香族置換アルキル基から成る群より選ばれた基と加水分解性基とを有するものであり、充填剤表面にバリアー性のある緻密な被覆を形成するものである。この珪素化合物は、式
Ｒ３ m Ｓｉ（ＯＲ２ ）4−ｍ式中、Ｒ３ は炭素数１８以下のエポキシ基、アルキル基、シクロアルキル基及び芳香族置換アルキル基から成る群より選ばれた基であり、Ｒ２は低級アルキル或いはアルコキシアルキル基であり、ｍは１乃至３の整数である、で表されるシラン類であるのがよい。」（【００２３】）と記載されている。
　そして、該明細書には、第２の化合物のみで無機充填剤をコーティング処理することは明言をもって記載されてはいないものの、
（イ）「第２の有機珪素化合物は、無機充填剤とポリカーボネート樹脂との界面にバリヤ性を持たせて、無機充填剤による分子量低下をある程度抑え、さらに無機充填剤とポリカーボネートとの接着性を増大させて、複合材料の機械的強度の向上を可能にする。」（【００１３】）との記載からみて、ポリカーボネートの分子量低下の防止という本件発明の課題は、第２の化合物の有する機能により達成可能であるというべきであり、
（ロ）この第２の化合物の機能を発現させるために、第１の化合物の存在が必須であるとは解されず、更に、
（ハ）無機充填剤を有機珪素化合物で処理するに際し、一種のみの有機珪素化合物を用いることは当業界で普通に行われており、第２の化合物単独で無機充填剤を処理し得るものと解するのが相当である。
　したがって、コーティング処理に用いられる珪素化合物として第２の化合物、即ち「炭素数１８以下のアルキル基、シクロアルキル基または芳香族置換アルキル基と加水分解性基とを有する有機珪素化合物」を単独で使用することは、願書に最初に添付した明細書中に記載された範囲内の構成であるというほかはなく、上記補正が明細書の要旨を変更するものであるとすることはできない。
　また、請求項１に係る上記補正以外の、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に係る補正は、上記補正に関連する個所の記載をこれと整合させるための補正であって、いずれも明細書の要旨を変更するものではない。　
　
４．むすび
　したがって、上記日付けでした手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０１８５７号「信号線収納型幅木」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４９１４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成３年８月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月１０日付け、及び平成１２年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　壁と床または天井との取り合い部分に取り付けられる幅木が、前記取り合い部分側に固定される幅木本体と、該幅木本体との間に空間をあけて該幅木本体に着脱自在に取り付けられる幅木カバーとから構成され、
　前記幅木カバーの前記空間側に信号線配線用コネクタが設けられ、該コネクタに、前記幅木カバーの外側に向かって配設され室内の信号線の端部を接続される室内配線用端子が備えられていることを特徴とする信号線収納型幅木。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６１−８８２９９号（実開昭６３−８３３０号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、
Ａ．「壁面と天井面若しくは床面とが為す隅角部に配設される回り縁材であって、該隅角部に取着する支持材と支持材両端部の掛止片に掛止金具を掛着して取付けられる面材とからなる建物用回り縁材。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
Ｂ．「前記面材には電気及びガスコンセントが取付けられていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の建物用回り縁材。」（実用新案登録請求の範囲第４項）、
Ｃ．「本考案は、建物の壁面と天井面若しくは床面とが為す隅角部に配設される鴨居、長押、幅木等の回り縁材に関する。」（第２頁第４〜６行）、
Ｄ．「支持材２は一対の取着辺２１，２１により断面略Ｌ状の長尺材である。各取着辺２１，２１の縁部には相対向した状態に屈曲した鍵状の掛止片２１ａ，２１ｂが形成されている。
　第２図は、該支持材２の一部省略正面図である。
　すなわち壁面Ｗに取付けられる一つの取着辺２１には、その縁部に掛止部２１ｂが形成されるとともに、電線，ガス管等の配管を引込む為の透孔４が穿孔される。更に必要に応じてこれら配線配管を適宜分岐させる分配器５が固定されている。」（第４頁第２〜１２行）、
Ｅ．「一方面材３は合板等から成る基材３１の表面につき板３２を貼設した所謂飾り面材となり、室内の壁面Ｗや天井面Ｔと調和した装飾面を形成する。面材３の裏面にはそれぞれ掛止金具３３ａ，３３ｂが取付けられる。この掛止金具３３ａ，３３ｂは、上述した支持材２の掛止片２１ａ，２１ｂに夫々嵌め合う逆鍵状を為している。」（第４頁１９行〜第５頁第５行）、
Ｆ．「上記構成の回り縁材１において透孔４から配線，配管を内部に引込み、分配器５に接続させる。そして分配器５から他の配線，配管を用いて電気及びガスコンセントに接続する。
　第３図の面材正面概略図で示す様に、例えば電気コンセント７を必要とする箇所では面材３を所定幅に切断し、この幅内に他の面材からなる機能面材３４を同様に取着する。この機能面材３４は面材３と同様にその表面に装飾面が形成され裏面に掛止金具を有しており前記同様に掛着される。」（第５頁第１０〜第１９行）、
Ｇ．「この様に回り縁材１内には透孔４を介して電線、ガス管が引込まれ、且つ分配器５を介して適宜箇所まで延長出来る。」（第６頁第３〜５行）ことが記載されている。
　上記Ｅの記載によれば、面材３は支持材２に着脱自在に取り付けられているといえる。
　したがって、引用例には、
「壁面Ｗと天井面Ｔ若しくは床面Ｆとが為す隅角部Ｃに配設される回り縁材が、該隅角部Ｃに取着する支持材２と、支持材２との間に空間をあけて該支持材２に着脱自在に取り付けられる面材３及び機能面材３４とから構成され、該機能面材３４に電気コンセント７が設けられている配線収納型回り縁材」
が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、上記Ｃの記載によれば、後者の回り縁材は幅木を含むので、両者はいずれも壁と床または壁と天井との取り合い部に取り付けられる幅木であって、後者の「支持材２」、「面材３、機能面材３４」、及び「電気コンセント７」は、前者の「幅木本体」、「幅木カバー」及び「室内配線用端子」にそれぞれ相当するものと認められるから、両者は
「壁と床または天井との取り合い部分に取り付けられる幅木が、前記取り合い部分側に固定される幅木本体と、該幅木本体との間に空間をあけて該幅木本体に着脱自在に取り付けられる幅木カバーとから構成され、
　前記幅木カバーの外側に向かって配設され室内の配線の端部を接続される室内配線用端子が備えられていることを特徴とする配線収納型幅木」
である点で一致し、
（１）前者では前記幅木カバーの前記空間側に配線用コネクタが設けられているのに対し、後者ではコネクタについて明記されていない点、
及び
（２）前者では幅木内に収納する配線は信号線であるのに対し、後者では電線である点
において相違する。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　一般に電気コンセントは差込口に設けられた端子と、該端子と配線とを接続するためのコネクタ部をその内部に有するものであり、後者の電気コンセントにおいても、当然にコネクタ部を備えているものと認められる。このコネクタ部は端子と配線を接続する為のものであるから、前者の配線用コネクタに対応するものである。
　そして、コンセントの取り付けにおいて差込口を取り付け面と面一とするためにコネクタ部を壁面等の内部に収納することは引用文献を挙げるまでもなく本願出願前に慣用の手段であるから、後者において機能面材に電気コンセントを取り付ける際にコネクタ部を面材と支持材とで構成する空間側に配置することは当業者が容易になし得ることである。
　相違点（２）について
　前者の「信号線」とは、その明細書の「発明の詳細な説明」には、「ＡＶ機器用のスピーカケーブル，ピンコード等のケーブル類である」と記載され、音声や映像等の信号を伝送するためのケーブルであると認められるところ、原査定で引用した実願昭６２−１２９５７５号（実開昭６４−３４８１９号）のマイクロフィルムや、特開昭４８−８０９３号公報にも、電気配線と共に電話線やコンピュータ回線、或いは電話機、インターホン、テレビなどの通信線を幅木内に収納することが記載されているように、通信線を電気配線と同様に幅木内に収納することは周知の技術である。
　従って、後者にこのような周知の技術を適用して、幅木内に収納する配線として信号線を採用することに格別の困難性を認めることはできない。
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴い当業者が容易に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２６５８８０号「モチーフ演奏装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　５月３０日出願公開、特開平　３−１２６９９６、平成　７年　９月　６日出願公告、特公平　７−　８２３２５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１年１０月１２日の出願であって、その発明は、当審の拒絶理由に対して補正された特許請求の範囲（請求項の数３）に記載された次に掲げるものである。以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。
「【請求項１】　複数の操作の内容とこの各操作のタイミングとを示す演奏のモチーフを示す情報を記憶する記憶手段と、
　通常の演奏では、指示に応じて単音を発音させ、
　通常の演奏以外では、指示に応じて上記演奏のモチーフを示す情報が読み出されてモチーフの楽音を発音させる、楽音の発音を指示する指示手段と、
　この指示手段の操作に応じて、上記記憶手段より情報を読み出す読み出し手段と、
　この読み出し手段で読み出された情報を出力する出力手段と、
　上記指示手段のオン操作を検出する第１の検出手段と、
　この第１の検出手段の検出に応じて、上記読み出し手段による情報の読み出しを開始させる第１の読み出し制御手段と、
　上記指示手段のオフ操作を検出する第２の検出手段と、
　この第２の検出手段の検出に応じて、上記読み出し手段による情報の読み出しを停止させる第２の読み出し制御手段とを備え、
　上記通常の演奏以外において自動演奏に関与したモチーフ演奏を行うことを特徴とするモチーフ演奏装置
　【請求項２】　上記出力手段は、上記指示手段の指示操作の速さまたは強さに応じた情報もあわせて出力することを特徴とする請求項１記載のモチーフ演奏装置
　【請求項３】　上記記憶手段に記憶されるモチーフを示す情報は、上記指示手段の操作に応じて入力された情報であることを特徴とする請求項１記載のモチーフ演奏装置」
　
第２　引用例発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由で引用された引用例は次に掲げるものである。
　引用例１：特開昭５７−１５８６９５号公報
　引用例２：実公平１−２１３５８号公報
　１　引用例１の発明
　　引用例１には「鍵盤を予め設定された位置で機能分割し、その一方の鍵を予め連続する音高コードを記憶した記憶部から音高コードを読み出す鍵として、他方の鍵をリズム演奏用の鍵として機能分割することにより、リズム音を自由に放音することができ、しかも簡単な演奏でむずかしい曲も弾けるようにした電子楽器」（以下「引用例１の発明」という。）が記載されている。
　２　引用例２の発明
　　引用例２には「実際の打楽器によるリズム演奏状態を記録し、これを再現演奏可能とするリズム演奏記録装置」（以下「引用例２の発明」という。）が記載されている。
　
第３　本願発明と引用例発明との対比・検討
　そこで、本願発明と引用例１、２の発明とを対比・検討すると、引用例１、２の発明は、本願発明における次に掲げる事項を備えていない。
　また、引用例１、２には、この事項を示唆する記載もなされていない。
「複数の操作の内容とこの各操作のタイミングとを示す演奏のモチーフを示す情報を記憶する記憶手段によって、指示手段からの指示に応じて制御手段が通常の演奏以外において自動演奏に関与したモチーフ演奏を行うこと」
　そして、本願発明は、上記事項により、その明細書に記載された
「自動伴奏楽器では、１つの伴奏鍵に割り当てられているコード及びルートは、完全に固定されたものであり、この伴奏鍵を操作し続ける限りは、コード及びルートは全く変化しないものであった。
　また、キーボードでリズム演奏を行う電子楽器では、１回のキーオンで１回発音するのみであり、通常のリズム演奏を行うには、かなりの熟練を要するキー操作を行わなくてはならず、楽にリズム演奏を行うことはできなかった。
　さらに、自動演奏楽器では、スタートスイッチを押しさえすれば、機械的に自動演奏が始まり、この自動演奏に対し演奏者が演奏をしながら関与することは全くできず、演奏を変化させるは不可能であった。」というを課題を解決して、
「１つの伴奏鍵を押しているだけでも、伴奏内容を変化させることができ、また楽にリズム演奏もでき、さらに演奏者が演奏をしながら自動演奏に関与できるモチーフ演奏装置を提供する」という目的を達成し、
「演奏のモチーフを示す情報を記憶し、楽音の放音を指示する指示手段の操作されている間、上記モチーフ情報を読み出して出力するようにした。
　従って、記憶するモチーフ情報が伴奏についてのものであれば、指示手段の操作に変化がなくても、このモチーフパターンに応じて、伴奏内容が変化し、コード及びルートが変化することになる。
　また、記憶するモチーフ情報がリズムについてのものであれば、指示手段の操作が続く限りは、このモチーフパターンに応じて、リズム音が自動的に複数音続けて鳴り、楽にリズム演奏を行うことができる。
　さらに、記憶するモチーフ情報がメロディ演奏についてのものであれば、指示手段を操作している間だけ、自動的にメロディ演奏を行うことができ、自動メロディ演奏を停止したければ、指示手段の操作を停止すればよく、演奏者が指示手段に対して演奏操作をしながら自動メロディ演奏に関与することができる。」という効果を奏するものである。
　
第４　他の発明についての検討
　本願特許請求の範囲の請求項２、３に記載された発明は、本願発明を引用したものであるから、これらの発明についても上記第３の対比・検討と同じことがいえる。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明及び請求項２、３に記載された発明は、引用例１、２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０８３６２号「半導体装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１４日出願公開、特開平　４−２２５５３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（出願の経緯・発明の要旨）
本願は、平成２年１２月２７日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年８月４日付、平成１１年８月９日付及び平成１１年１１月８日付手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１〜６に記載されたとおりの「半導体装置の製造方法」と認められるところ、請求項１記載の発明（以下、本願発明という。）は以下のとおりである。
「半導体基板上に第１の絶縁膜を堆積する工程と、
前記第１の絶縁膜上に所定形状のパターンを形成する工程と、
前記第１の絶縁膜上に少なくとも前記パターンの側壁を覆うように第２の絶縁膜を堆積する工程と、
前記パターンを除去して前記第２の絶縁膜に開口を形成する工程と、
前記開口内の前記第１の絶縁膜を除去し前記半導体基板を露出した後、前記半導体基　板上に第３の絶縁膜を形成する工程と、
前記第２の絶縁膜及び第３の絶縁膜上に亘って電極材料膜を堆積する工程と、
前記電極材料膜を前記開口のみに残存せしめる工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。」
（引用例）
 原審における拒絶理由において引用された特開平１−１３７６７３号公報（以下、「引用例」という。）は、半導体装置の製造方法に関するものであり、第１Ａ図〜１Ｅ図と共に以下の点が記載されている。
「以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１Ａ図から第１Ｅ図は本発明の一実施例を説明するための工程断面図である。
　まず第１Ａ図に示すように従来の技術でも説明したように通常の工程で、シリコン（１００）基板１上に例えばＳｉＯ２からなるフィールド絶縁膜２ 、ゲート絶縁膜３を形成した後、Ｓｉ３Ｎ４をＣＶＤ（化学的気相成長）法で全面に堆積しゲートのパターニングと同様のパターニングをＳｉ３Ｎ４に行ない　Ｓｉ３Ｎ４からなるゲートと同一形状のゲ−ト部位絶縁膜４を形成する。その後ソ−ス・ドレインの不純物注入を行ないアニールによる活性化を行なう。                
　次に第１Ｂ図（第１０図は第１Ｂ図の誤記と認定した。）に示すようにＣＶＤ法によりゲート絶縁膜と同一材質のＳｉＯ２からなる第３の絶縁膜５をゲート部位絶縁膜４を十分に被覆できしかもゲート絶縁膜３上ではゲート部位絶縁膜４の厚さ以上の程度の厚さに堆積する。
　次に第１Ｃ図に示すようにプラズマエッチング等によりエッチバック（平坦化エッチング）を行ないゲ−ト部位絶縁膜４上面が露出する位置迄第３の絶縁膜５を除去する。
　次に第１Ｄ図に示すようにリン酸系エッチング液を用いて Ｓｉ３Ｎ４からなるゲート部位絶縁膜４のみエッチオフし、次にＡｌを蒸着しパターニングすることにより第１Ｅ図のようにＡｌゲートのＭＯＳＦＥＴがセルフアラインで形成できる。」（第３頁左上欄第２行目〜右上欄第７行目）、「なお、第１Ｄ図で説明したＳｉ３Ｎ４膜４のエッチングによりリン酸系エッチング液によるゲート酸化膜の荒れを考慮して第１Ｄ図の段階で一度ゲート酸化膜３をエッチオフして新たに熱酸化により形成してもよい。なお Ｓｉ３Ｎ４膜以外に本実施例ではＳｉＣ等も使用できる。」（第３頁右上欄第１１〜１６行目）
してみると、上記引用例には、「シリコン基板１上にゲート絶縁膜３を形成する工程と、前記ゲート絶縁膜３上にパターニングによってゲ−ト部位絶縁膜４を形成する工程と、前記ゲート絶縁膜３上に少なくとも前記パターニングによって形成したゲ−ト部位絶縁膜４の側壁を覆うように第３の絶縁膜５を堆積する工程と、
前記パターニングによって形成されたゲ−ト部位絶縁膜４を除去して前記第３の絶縁膜に開口を形成する工程と、
前記開口内の前記記ゲート絶縁膜３を除去し前記シリコン基板１を露出した後、前記シリコン基板１上に新たに熱酸化により形成したゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記第３の絶縁膜及び新たに熱酸化により形成したゲート絶縁膜上に亘ってＡｌを蒸着しパターニングする工程とを有する半導体装置の製造方法。」が記載されているものと認められる。
（対比）
次に、本願発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、上記引用例記載の発明の「シリコン基板１」、「ゲート絶縁膜３」、「パターニングによって形成されたゲ−ト部位絶縁膜４」、「第３の絶縁膜５」、「新たに熱酸化により形成したゲート絶縁膜」、「Ａｌ」はそれぞれ本願発明の 「半導体基板」 、「第１の絶縁膜」 、「パタ−ン」、「第２の絶縁膜」 、「第３の絶縁膜」、「電極材料膜」に相当するから、本願発明と上記引用例記載の発明とは、
「半導体基板上に第１の絶縁膜を形成する工程と、
　前記第１の絶縁膜上にパターンを形成する工程と、
　前記第１の絶縁膜上に少なくとも前記パターンの側壁を覆うように第２の絶縁膜を堆積する工程と、
　前記パターンを除去して前記第２の絶縁膜に開口を形成する工程と、
　前記開口内の前記第１の絶縁膜を除去し前記半導体基板を露出した後、前記半導体基板上に第３の絶縁膜を形成する工程と、
　前記第２の絶縁膜及び第３の絶縁膜上に亘って電極材料膜を形成する工程と
　を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。」の点で一致するが、
相違点１：本願発明は半導体基板上に第１の絶縁膜を堆積によって形成しているのに対して引用例には堆積による形成の記載がない点、
相違点２：本願発明は第１の絶縁膜上に形成するパターンを所定形状にするのに対して
引用例には上記パターンを所定形状にする記載がない点、
相違点３： 本願発明は電極材料膜を堆積して形成するのに対して引用例１では電極材料膜を蒸着しパターニングして形成する点、
相違点４：本願発明は電極材料膜を開口のみに残存せしめるのに対して引用例１では電極材料膜を開口以外にも残存せしめる点 、
において両者は相違する。
（検討）
そこで、上記相違点について検討する。
相違点１：半導体基板上への絶縁膜の形成に堆積を用いることは普通に用いられている絶縁膜の形成の一つの方法にすぎず、半導体基板上に第１の絶縁膜を堆積することに格別の困難性は認められない。
相違点２：第１の絶縁膜上に形成するパターンの形状を所定のものにすることは当業者が必要に応じて容易に採りうる設計的事項にすぎない。
相違点３：電極材料膜の形成方法として堆積して形成するか、あるいは蒸着しパターニングして形成するは、両者とも周知の電極材料膜の形成方法であり、どちらを採用するかは、当業者が必要に応じて容易に選択しうるものと認められる。
相違点４：半導体装置の製造方法において、電極材料膜を絶縁膜に形成された開口のみに残存せしめることは、特開平１−２２５３６２号公報（例えば、第３頁左下欄第６〜１２行目，第５図（ｇ）〜（ｉ）参照。）に示すように周知技術である。従って、引用例記載の電極材料膜を上記周知技術を適用して絶縁膜に形成された開口のみに残存せしめることに格別の困難性は認められない。
（むすび）
本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２８１４６９号「ミシンの糸通し装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月１７日出願公開、特開平　３−１４１９８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月２７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年５月１０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「１．縫針の目孔の前面又は背面に所定長に渡って糸を張る糸張り部材と、前記目孔の前面又は背面に張られた糸を前記目孔に通す糸通し部材とを備えたミシンの糸通し装置において、
　スイッチ操作することにより糸通し指令を発生させるための糸通しスイッチと、
　該糸通しスイッチのスイッチ操作による糸通し指令に基づいて起動する電動モータと、
　該電動モータの起動により作動され、前記糸張り部材及び前記糸通し部材を共に関連駆動する駆動機構と、
　を備えたことを特徴とするミシンの糸通し装置。」
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−８９１９４号公報（昭和６３年４月２０日公開、以下「引用例」という。）には、
「上下動可能な縫針（２１）の目孔（２２）に対して進退可能に形成され、その目孔（２２）付近に供給される縫糸（２３）を捕捉し得る糸通しフック（２７）と、……糸通しフック（２７）の上下動およびその進退動作のために操作可能な操作手段（２５）とを備えたミシンの糸通し装置において、
　糸通しフック（２７）に近接して配置され、縫糸（２３）を係止し得る一対の糸係止部材（４３，４４）と、
　その両糸係止部材（４３，４４）が互いに接近する接近状態と、縫針（２１）の両側に離隔した離隔状態との間で変化し得るように、両糸係止部材（４３，４４）の少なくとも一方を縫針（２１）の上下動方向と交差する方向に移動可能に支持する糸係止支持手段（５２，５４）と、
　糸通しフック（２７）を上方位置から降下させて縫針（２１）の目孔（２２）に進入させるための操作手段（２５）の操作に連動して両糸係止部材（４３，４４）を離隔状態に変化させ、また糸通しフック（２７）を縫針（２１）の目孔（２２）から退避させるための操作手段（２５）の操作に連動して両糸係止部材（４３，４４）を接近状態に変化させるために前記操作手段（２５）と糸係止支持手段（５２，５４）とを作動的に連結する連結手段（４７，４９，５０，５１）と
　を設けたことを特徴とするミシンの糸通し装置。」（特許請求の範囲）
に係る発明が記載されており、実施例として、
 「……操作手段２５を左手で押し下げると、……糸通しフック２７を縫針２１に目孔２２のレベルに位置にさせる。……操作手段２５を更に下方に押圧操作すると、……糸通し軸２６に時計方向への回動力が付与される。このため糸通しフック２７は、第５図に示すように矢印ＨＡ方向に回動して、縫針２１の目孔２２に進入して停止する。また糸通し軸２６の回動により……第２糸係止部材４４も時計方向（矢印ＨＡ）に回動し、……第１糸係止部材４３も反時計方向（ＨＣ）に回動する。これにより第１糸係止部材４３および第２糸係止部材４４は、縫針２１の上下動方向と交差する方向に移動して、縫針２１の両側に相互に離隔することになり、両部材に係止した縫糸２３を緊張状態で保持するに至る。」（６頁右上欄１３行ないし右下欄１４行）
ことが図面とともに示されている。
　
３．対比・判断
  引用例に記載された発明と本願発明１とを対比すると、引用例に記載された「糸通しフック」は、本願発明１の「糸通し部材」に相当し、引用例に記載された一対の糸係止部材は、縫針の目孔に進入する糸通しフックに近接して配置され、縫針の両側に離隔して縫糸を緊張状態に保持するものであるから、本願発明１の、「縫い針の目孔の前面又は背面に渡って糸を張る糸張り部材」に相当するものと認められ、引用例に記載された発明は、糸通しフックを作動させる操作手段の操作に連動して一対の糸係止部材を駆動するものであるので、一対の糸係止部材及び糸通しフックを共に関連駆動する駆動機構を備えているものと認められる。
　してみると、本願発明１と引用例に記載された発明は、「縫針の目孔の前面又は背面に所定長に渡って糸を張る糸張り部材と、前記目孔の前面又は背面に張られた糸を前記目孔に通す糸通し部材とを備えたミシンの糸通し装置において、前記糸張り部材及び前記糸通し部材を共に関連駆動する駆動機構と、を備えたことを特徴とするミシンの糸通し装置。」である点で一致しており、本願発明１が、「スイッチ操作することにより糸通し指令を発生させるための糸通しスイッチ」と、「該糸通しスイッチ操作による糸通し指令に基づいて起動する電動モータ」を備え、該電動モータの起動により前記糸張り部材及び前記糸通し部材を共に関連駆動作動するのに対して、引用例に記載された発明は、操作手段を「左手で押し下げる」と記載されているように手動で操作するものである点で相違している。
　そこで上記の相違点について検討すると、一般に、ミシンの付属装置を操作する手段として、スイッチ操作することにより指令を発生させるためのスイッチと、該スイッチ操作による指令に基づいて起動する電動モータを備え、該電動モータの起動により作動されるようにすることは、本願出願前周知の技術的事項（必要なら、特開平１−１１３０９２号公報参照。）であり、引用例に記載された発明のミシン付属装置であるところの糸通し装置に上記本願出願前周知の技術的事項を適用し、手動による操作に変えて、スイッチ操作による糸通し指令、及び、該指令に基づいて起動される電動モータによる駆動とすることは、当業者が容易に想到しうる程度の事項と認められる。
　なお、請求人は、本願発明１が、上記の相違点に係る構成を備えているため、人為的操作の不具合、ミスを確実に排除して、糸通し動作を、常に一定の条件で安定的、かつ確実に実行することができる。これにより、糸通し動作が失敗することなく繰り返し確実に行われ、糸通しの確実性及び操作の簡易性がそろって向上する（審判請求書の理由補充書８頁３ないし８行目参照）という本願発明１特有の効果を奏する旨主張しているが、従来手動操作していた作業を自動化すれば、省力化に加え、人為的操作の不具合、ミスを確実に排除して、操作の確実性及び操作の簡易性を向上する効果も奏することは当然であり、上記の効果は、従来手動操作していたものを自動化したために生ずる一般的効果を、糸通し装置に照らして述べたものにすぎず格別なものではないので、この請求人の主張は採用しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、周知事項を勘案すれば、引例例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　９５８３５号「給湯装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２５日出願公開、特開平　３−２９４７４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１２月２５日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「使用者が設定する給湯特性を設定信号として出力する設定部と、前記設定部からの設定信号に応じて給湯を制御する給湯制御部を備え、前記設定部は使用者が給湯特性を設定するとともに設定信号を出力する使用者設定部と、前記給湯制御部の状態を報知事象ごとにあらかじめ設定された複数の音声言語のうちの一つで報知する音声報知部とを備えた給湯装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−９６００３号（実開昭６０−２７６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
「（１）給湯機の各種状態を検出するサ−ミスタ等のセンサ−と、これらセンサ−の信号を主制御手段に伝える検出回路と、この検出信号によって加熱手段の制御を行う制御手段と、前記主制御手段によって駆動されるディジタル表示器とを備え、前記センサ−が給油機の運転状態を検出したり、あるいはセンサ−や回路自身に故障が発生した際には、運転状態または故障の内容を、数字、記号などによって、前記ディジタル表示器に分類表示する構成とするとともに、このディジタル表示器に運転状態及び故障の内容を音で報知する報知機能を設けた、給湯機の制御回路。
（２）報知機能は各々の異常状態に対応した音を発する実用新案登録請求の範囲第１項に記載の給湯機の制御回路。
（３）報知機能は各々の異常状態に対応した音を発する実用新案登録請求の範囲第１項に記載の給湯機の制御回路。」（実用新案登録請求の範囲）であること、
「又、異常状態を「１」のみとしたが、異常状態を複数とし、各々の異常状態に対応した音、メロディ、音声を発する様にしても同様の効果を得られる。」（第５頁１７〜２０行）こと、
が記載されている。
　上記の各記載からして、引用例には、「加熱手段の制御を行う制御手段を備え、前記制御手段を構成するセンサ−や回路自身の故障の内容を、故障の内容ごとに音声言語で報知する報知手段を備えた給湯機。」に係る発明が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「加熱手段の制御を行う制御手段」、「センサ−や回路自身の故障の内容」は、本願発明の「給湯を制御する給湯制御部」、「給湯制御部の状態の報知事象」にそれぞれ相当するから、両者は、「給湯を制御する給湯制御部を備え、前記給湯制御部の状態を報知事象ごとに、音声言語で報知する音声報知部を備えた給湯装置。」の点で一致し、次の点で相違点する。
イ．本願発明は、使用者が設定する給湯特性を設定信号として出力する設定部を備え、給湯を制御する給湯制御部は、前記設定部からの設定信号に応じて給湯を制御するものであるのに対し、引用例に記載された発明は、その点が明らかでない点。
ロ．本願発明は、給湯制御部の状態を、予め設定された複数の音声言語のうちの一つで報知するものであるのに対し、引用例に記載された発明は、その点が明らかでない点。
４．判断
　そこで、上記の各相違点について、以下に検討する。
（１）相違点イについて
　給湯を制御する給湯制御部を備えた給湯装置において、給湯温度、給湯流量といった給湯特性を、使用者が設定する設定部を備え、その設定部からの設定信号に応じて、給湯制御部により給湯を制御することは、本願明細書にも、従来技術として記載されているように、従来周知の技術（例えば、特開平２−６４３５４号公報、実願昭６３−６６３５５号（実開平１−１６９７５７号）のマイクロフィルム参照。）であるから、引用例に記載された発明に上記周知の技術を適用して相違点イであげた本願発明の構成のようにすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
（２）相違点ロについて
　本願発明とは物品を異にする電子式キャッシュレジスタや電卓ではあるが、報知事象を、予め複数の音声言語で設定しておき、設定した複数の音声言語のうちの一つを選択して報知することは、原査定の拒絶の理由において、周知の手段であるとして例示した、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１０４１０４号（実開昭５７−２９９４６号）のマイクロフィルム、同刊行物である特開昭５３−１０６５３９号公報にも記載されているように、従来周知の技術であり、引用例に記載された発明に上記周知の技術を採用して相違点ロであげた本願発明の構成のようにすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
（３）なお、本願発明の効果は、上記引用例に記載された事項及び上記周知の技術から当然に予測し得るものであって、格別なものではない。
5.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。