(57)【要約】【課題】石炭灰中の未燃カーボン量を効率よく低減させることができる石炭灰の改質方法を提供する。【解決手段】４５μｍふるい残分が１０質量％以上である石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置を用いて、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲となる条件にて分級することを特徴とする石炭灰の改質方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４５μｍふるい残分が１０質量％以上である石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置を用いて、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲となる条件にて分級することを特徴とする石炭灰の改質方法。
【請求項２】
前記４５μｍふるい残分が１０質量％以上である石炭灰は、４５μｍふるい残分が４０質量％以下であって、圧縮度が４０％以下であり、ハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値が５４．０以上であって、かつ強熱減量が５．０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の石炭灰の改質方法。
【請求項３】
前記分級を、分級精度指数（к＝ｄ２５／ｄ７５）が、０．６以上０．７以下となる条件にて実施することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の石炭灰の改質方法。
【請求項４】
得られる石炭灰は、強熱減量が分級前の石炭灰と比較して８．０％以上低減されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの一項に記載の石炭灰の改質方法。
【請求項５】
４５μｍふるい残分が１０質量％以上４０質量％以下の範囲にあって、圧縮度が４０％以下であり、ハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値が５４．０以上であって、かつ強熱減量が５．０質量％以下である石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置を用いて、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲となる条件にて分級することを特徴とするコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭灰の改質方法およびコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭焚き火力発電所や流動床燃焼炉などで発生する石炭灰（フライアッシュともいう）を、コンクリートの混和材として利用することが検討されている。コンクリート混和材用のフライアッシュは、日本工業規格のＪＩＳ  Ａ  ６２０１（コンクリート用フライアッシュ）で規定されている。石炭焚き火力発電所や流動床燃焼炉にて生成した石炭灰は、通常、分級装置によって分級された後、コンクリート混和材用のフライアッシュとして利用されている。
【０００３】
特許文献１には、石炭灰を分級する方法として、低圧分級装置や複数段のサイクロン（自由渦式遠心方式分級装置）を用いる方法が記載されている。また、特許文献２には、予備分級と粉砕を組み合わせてフライアッシュを改質する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６０６７３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９６２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、石炭灰は一般に未燃カーボンを含んでおり、この未燃カーボンが、コンクリートの混和材を吸着することがある。このため、未燃カーボン量が多い石炭灰をコンクリートの混和材として用いると、他の混和材の添加量を多くする必要が生じたり、コンクリートの流動性が変動することがある。また、コンクリートの表面に未燃カーボンによる黒色の斑点が生じ、硬化したコンクリートの見かけが悪くなるおそれがある。このため、石炭灰をコンクリート混和材用のフライアッシュとして利用するためには、石炭灰中の未燃カーボン量を低減させることが必要となる。なお、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１（コンクリート用フライアッシュ）では、未燃カーボン量を含む強熱減量（ｉｇ．ｌｏｓｓ）が制限されている。
【０００６】
しかしながら、石炭灰中の未燃カーボンは、石炭灰粒子に付着して凝集粒子を形成しているため、未燃カーボンのみを選択的に除去するのは難しいという問題がある。すなわち、特許文献１に記載されている低圧分級装置や複数段のサイクロンでは、未燃カーボンを含む凝集粒子を選択的に除去することは難しく、未燃カーボンが除去された石炭灰の回収率が低くなるおそれがあった。また、特許文献２に記載されている予備分級と粉砕を組み合わせる方法では、未燃カーボンが微細化され、ＡＥ剤などの他の混和材の吸着量が、分級前の石炭灰（原粉）よりも増加するおそれがある。
【０００７】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、石炭灰中の未燃カーボン量を効率よく低減させることができる石炭灰の改質方法を提供することを目的とする。また、本発明は、石炭灰からコンクリート混和材用のフライアッシュを効率よく製造することができる方法を提供することもその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の石炭灰の改質方法は、４５μｍふるい残分が１０質量％以上である石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置を用いて、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲となる条件にて分級することを特徴としている。
【０００９】
このような構成とされた本発明の石炭灰の改質方法によれば、分級後（改質後）の石炭灰は、４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲と少なくなる。本発明者の検討によると、石炭灰中の未燃カーボンは石炭灰粒子に付着して、粒子径が４５μｍ以上の凝集粒子を形成している割合が高い。従って、本発明の石炭灰の改質方法で得られる石炭灰は、未燃カーボンの含有量が少なく、これをコンクリート混和材として使用した場合は黒色斑点が発生しにくくなる。また、得られる石炭灰は、粒径が４５μｍ以下の微細な石炭灰粒子を主成分とするので、これをコンクリートの混和材として使用した場合は活性度指数が高くなる。
【００１０】
また、本発明では、４５μｍふるい残分が１０質量％以上である石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置を用い、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上となる条件にて分級しているので、後述の実施例の結果から明らかなように、未燃カーボンの含有量が低減した石炭灰の回収率が高く、石炭灰中の未燃カーボン量を効率よく低減させることができる。
【００１１】
ここで、本発明の石炭灰の改質方法においては、前記４５μｍふるい残分が１０質量％以上である石炭灰（すなわち、分級前の石炭灰）は、４５μｍふるい残分が４０質量％以下であって、圧縮度が４０％以下であり、ハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値が５４．０以上であって、かつ強熱減量が５．０質量％以下であることが好ましい。
この場合、分級前の石炭灰は、４５μｍふるい残分が４０質量％以下で、圧縮度が４０％以下とされているので、未燃カーボンの含有量が低減した石炭灰の回収率が高く、石炭灰中の未燃カーボン量を効率よく低減させることができる。また、ハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値が５４．０以上であり、かつ強熱減量が５．０質量％以下とされているので、得られる石炭灰の未燃カーボン量がより低減されるので、コンクリート用の混和材として有利に使用することができる。
【００１２】
また、本発明の石炭灰の改質方法においては、前記分級を、分級精度指数（к＝ｄ２５／ｄ７５）が０．６以上０．７以下となる条件にて実施することが好ましい。
この場合、分級精度指数が０．６以上と高く設定されているので、分級後の石炭灰は、粒度分布が狭く、粒径が揃っていて、保存時や他のコンクリート材料との混合時に偏析が起こりにくくなる。また、分級精度指数が０．７以下と設定されているので、分級後の石炭灰の回収率が高くなり、石炭灰中の未燃カーボン量をより効率よく低減させることができる。
【００１３】
さらに、本発明の石炭灰の改質方法においては、得られる石炭灰は、強熱減量が分級前の石炭灰と比較して８．０％以上低減されていることが好ましい。
この場合、得られる石炭灰は、未燃カーボン量が確実に低減されているので、コンクリート用の混和材として有利に使用することができる。
【００１４】
本発明のコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法は、４５μｍふるい残分が１０質量％以上４０質量％以下の範囲にあって、圧縮度が４０％以下であり、ハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値が５４．０以上であって、かつ強熱減量が５．０質量％以下である石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置を用いて、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲となる条件にて分級することを特徴としている。
【００１５】
このような構成とされた本発明のコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法によれば、得られる石炭灰（フライアッシュ）は、未燃カーボン量が少なく、粒子径が４５μｍ以下である微細な石炭灰粒子を多く含むので、これをコンクリートの混和材として使用した場合は黒色斑点の発生が少なく、また活性度指数が高い。さらに、分級装置として、強制渦式遠心方式の分級装置を用いるので、分級後の石炭灰の回収率が高い。従って、本発明のコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法によれば、コンクリートの混和材として有用な石炭灰（フライアッシュ）を効率よく製造することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、石炭灰中の未燃カーボン量を効率よく低減させることができる石炭灰の改質方法を提供することができる。また、石炭灰からコンクリート混和材用のフライアッシュを効率よく製造することができる方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の本実施形態である石炭灰の改質方法およびコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法について説明する。
本実施形態で用いる石炭灰は、火力発電や流動床燃焼炉の燃料として使用された石炭が燃焼して生成した灰である。本実施形態の改質方法で得られる石炭灰は、例えば、コンクリートの混和材として有利に利用することができる。
【００１８】
本実施形態である石炭灰の改質方法およびコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法では、所定の石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置を用いて、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲となる条件にて分級する。
本実施形態で用いる分級前の石炭灰は、４５μｍふるい残分が１０質量％以上４０質量％以下の範囲にあって、圧縮度が４０％以下であって、ハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値が５４．０以上であり、かつ強熱減量が５％以下とされている。以下、本実施形態において、石炭灰の物性を上記のように設定した理由を説明する。
【００１９】
４５μｍふるい残分とは、目開き４５μｍの標準ふるいを使用して分級したときに、ふるい上に残る残分であり、粒径が４５μｍ以上の粒子の含有量である。石炭灰に含まれる粒径が４５μｍ以上の粒子は、主として、石炭灰中の未燃カーボンが石炭灰粒子に付着して凝集することによって形成された凝集粒子であり、通常は石炭灰に１０質量％以上含まれている。４５μｍふるい残分が４０質量％を超えると、分級によって４５μｍふるい残分を除去する量が多くなり、後述の分級を行った後の石炭灰の回収率が低減するおそれがある。
このため、本実施形態では、４５μｍふるい残分を１０質量％以上４０質量％以下の範囲と設定している。
【００２０】
圧縮度は、下記の式で定義される値である。
圧縮度（％）＝｛（固め見掛け比重−ゆるみ見掛け比重）／固め見掛け比重｝×１００
【００２１】
ゆるみ見掛け比重は、所定容量の容器に石炭灰を自由落下によって充填したときの石炭灰の比重（石炭灰の重量／容器の容量）である。固め見掛け比重は、自由落下によって容器に充填した石炭灰を、タッピングによって圧縮したときの比重（石炭灰の重量／圧縮した石炭灰の体積）である。
【００２２】
圧縮度は、粉体の流動性と相関する傾向がある。圧縮度が４０％を超えると、石炭灰の流動性が低くなり、後述の分級を行った後の石炭灰の回収率が低減するおそれがある。
このため、本実施形態では、圧縮度を４０％以下と設定している。圧縮度は３０％以上４０％以下の範囲にあることが好ましい。
【００２３】
ハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値は明度を表し、Ｌ値が大きいほど白色に近いこと、すなわち未燃カーボンなどの黒色物質の混入量が少ないことを示す。ハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値が５４．０未満であると、後述の分級を行った後の石炭灰を混和材としてコンクリートに加えると、得られるコンクリートに黒色の斑点が発生しやすくなるおそれがある。
このため、本実施形態では、ハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値を５４．０以上と設定している。なお、明度指数Ｌ値は、５４．０以上７０．０以下の範囲にあることが好ましい。
【００２４】
強熱減量は、石炭灰に含まれる未燃カーボン量を指標する。強熱減量が５．０質量％を超えると、後述の分級を行った後の石炭灰を混和材としてコンクリートに加えると、得られるコンクリートに黒色の斑点が発生しやすくなるおそれがある。
このため、本実施形態では、強熱減量を５．０質量％以下と設定している。なお、強熱減量は、１．０質量％以上５．０質量％以下の範囲にあることが好ましい。
【００２５】
本実施形態では、上記の石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置を用いて分級する。
分級装置としては、粒子の遠心力を利用して分級する遠心方式の分級装置と、粒子の慣性力を利用して分級する慣性方式の分級装置とが知られている。さらに、遠心方式の分級装置は、強制渦式と、半自由渦式と、自由渦式とが知られている。強制渦式の分級装置は、装置内部に回転体（分級ロータともいう）が備えられていて、その回転体を高速で回転させることで強制的に渦を形成する分級装置である。半自由渦式の分級装置は、回転体の代わりに、装置内部に渦を生成させる案内板（スリットともいう）が備えられている分級装置である。自由渦式の分級装置は、サイクロンに代表されるように、装置内部の接線方向に気体を吹き込んで渦を生成させる分級装置である。
【００２６】
上記の分級装置の中で、強制渦式遠心方式の分級装置では、回転体の回転数を調整することによって、分級後の粉末の粒子径を精度よく調節することができる。このため、本実施形態では、強制渦式遠心方式の分級装置を用いる。
【００２７】
本実施形態では、上記の強制渦式遠心方式の分級装置を用い、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲となる条件にて分級する。
４５μｍふるい残分を８質量％を超える高い値に設定すると、未燃カーボンの除去効率が低下するおそれがある。一方、４５μｍふるい残分を１質量％未満の低い値に設定すると、分級後の石炭灰の回収率が過度に低下するおそれがある。
このため、本実施形態では、分級条件を、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲となる条件と設定している。
【００２８】
また、本実施形態では、強制渦式遠心方式の分級装置による分級を分級精度指数кが、０．６以上０．７以下となる条件にて実施する。ここで、分級精度指数кは、部分分級効率曲線において、部分分級効率が２５％となるときの粒径（ｄ２５、単位：μｍ）と部分分級効率が７５％となるときの粒径（ｄ７５、単位：μｍ）との比であり、下記の式により求められる値である。
к＝ｄ２５／ｄ７５
【００２９】
分級精度指数κは１に近いほど、粒度分布が狭く、粒径が揃っていることを意味する。分級後の石炭灰は、粒度分布が狭く、粒径が揃っている方が、保存時や他のコンクリートの材料との混合時に偏析が起こりにくくなるので好ましい。従って、分級精度指数κは１に近い方が好ましいが、一方、分級精度指数κを１に近づけすぎると、分級後の石炭灰の回収率が低くなりすぎる。
このため、本実施形態では、分級条件を分級精度指数кが、０．６以上０．７以下となる条件と設定している。
【００３０】
以上のような構成とされた本実施形態である石炭灰の改質方法によれば、分級後（改質後）の石炭灰は、４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲と少なくなる。また、得られる石炭灰は、強熱減量が分級前の石炭灰と比較して、通常は８．０％以上低減されている。従って、本実施形態の石炭灰の改質方法によって得られる石炭灰は、未燃カーボンの含有量が少ないので、これをコンクリートの混和材として使用した場合は黒色斑点が発生しにくくなる。さらに、得られる石炭灰は、粒径が４５μｍ以下の微細な石炭灰粒子を主成分とするので、これをコンクリートの混和材として使用した場合は活性度指数が高くなる。本実施形態により得られる石炭灰は、通常は、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１（コンクリート用フライアッシュ）で規定されているフライアッシュII種と同等の品質を有する。
【００３１】
また、本実施形態では、強制渦式遠心方式の分級装置を用いて、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲となる条件にて分級するので、未燃カーボンの含有量が低減した石炭灰の回収率が高く、石炭灰中の未燃カーボン量を効率よく低減させることができる。
【００３２】
さらに、本実施形態においては、分級前の石炭灰は４５μｍふるい残分が４０質量％以下で、圧縮度が４０％以下とされているので、未燃カーボンの含有量が低減した石炭灰の回収率が高く、石炭灰中の未燃カーボン量を効率よく低減させることができる。また、分級前の石炭灰はハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値が５４．０以上であり、かつ強熱減量が５．０質量％以下とされているので、得られる石炭灰の未燃カーボン量がより低減されるので、コンクリート用の混和材として有利に使用することができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、分級後（改質後）の石炭灰を、コンクリートの混和材以外の用途で使用してもよい。この場合は、分級前の石炭灰は、４５μｍふるい残分が１０質量％以上４０質量％以下の範囲にあって、圧縮度が４０％以下であって、ハンターＬａｂ表色系における明度指数Ｌ値が５４．０以上であり、かつ強熱減量が５．０質量％以下とする必要はない。但し、分級前の石炭灰は、４５μｍふるい残分が１０質量％以上であることは必要である。
【実施例】
【００３４】
以下に、本発明に係る石炭灰の改質方法およびコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法について評価した評価試験の結果について説明する。
【００３５】
［本発明例１〜３、比較例１〜９］
石炭灰（分級前）として、下記の石炭灰Ａ〜Ｃを用意した。
石炭灰Ａ：４５μｍふるい残分：３９質量％、圧縮度：３５質量％、強熱減量：３．５質量％
石炭灰Ｂ：４５μｍふるい残分：４０質量％、圧縮度：４０質量％、強熱減量：５．０質量％
石炭灰Ｃ：４５μｍふるい残分：４１質量％、圧縮度：４１質量％、強熱減量：２．０質量％
【００３６】
なお、４５μｍふるい残分および強熱減量はＪＩＳ  Ａ  ６２０１（コンクリート用フライアッシュ）に記載されている方法に準拠した方法により測定した。
圧縮度は、パウダーテスター（ホソカワミクロン（株）製）を用いて、ゆるみ見掛け比重と固め見掛け比重とを測定し、上述の式より算出した。
【００３７】
また、分級装置として、下記の分級方式の分級装置を用意した。
強制渦式遠心方式の分級装置：ターボクラシファイアー、日清エンジニアリング（株）製
半自由渦式遠心方式の分級装置：マイクロクラシファイアー、（株）セイシン企業製
自由渦式遠心方式の分級装置：サイクロン、三菱マテリアル（株）製
慣性方式の分級装置：エルボージェット、（株）マツボー製
【００３８】
下記の表１に示すように、上記の石炭灰原料を、上記分級方式の分級装置を用いて分級し、分級した石炭灰を回収した。なお、分級条件は、分級された石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下となる条件とした。
【００３９】
分級後、下記の式を用いて、石炭灰の回収率（質量％）を算出した。
回収率（質量％）＝回収した石炭灰の重量／分級装置に投入した石炭灰の重量×１００
【００４０】
また、分級後の石炭灰の分級精度指数（к＝ｄ２５／ｄ７５）を、次のようにして求めた。分級後の石炭灰の粒度分布（ふるい下）をレーザー回折式粒度分布計（日機装（株）製マイクロトラック粒度分布計、型式：ＭＴ３０００II）により測定した。得られた粒度分布をいくつかの粒径区間に区切り、各粒径区間ごとの回収率から部分分級効率を求め、部分分級効率曲線を作成した。ｄ２５：２５％分級径、ｄ７５：７５％分級径の比（ｄ２５／ｄ７５）を分級精度指数とした。
【００４１】
さらに、回収した分級後の石炭灰について、４５μｍふるい残分と強熱減量とを測定した。その結果を、下記の表１に示す。
【００４２】
【表１】
2018127390.tif 000002
【００４３】
表１の結果から、同じ石炭灰を用いた場合、強制渦式遠心方式の分級装置を用いて分級した本発明例１〜３は、他の分級方式の分級装置を用いて分級した比較例１〜９と比較して、分級後の石炭灰の回収率と分級精度指数（к＝ｄ２５／ｄ７５）が顕著に高くなることが確認された。
【００４４】
［本発明例４〜７、比較例１０〜１１］
石炭灰（分級前）として、下記の石炭灰Ｄ〜Ｈを用意した。
石炭灰Ｄ：４５μｍふるい残分：２１質量％、圧縮度：３８％、明度指数Ｌ値：６２．０、強熱減量：２．１質量％
石炭灰Ｅ：４５μｍふるい残分：３８質量％、圧縮度：３７％、明度指数Ｌ値：５４．０、強熱減量：５．０質量％
石炭灰Ｆ：４５μｍふるい残分：２３質量％、圧縮度：３５％、明度指数Ｌ値：５３．７、強熱減量：４．６質量％
石炭灰Ｇ：４５μｍふるい残分：２２質量％、圧縮度：３９％、明度指数Ｌ値：５５．１、強熱減量：５．２質量％
石炭灰Ｈ：４５μｍふるい残分：３０質量％、圧縮度：３４％、明度指数Ｌ値：５３．９、強熱減量：５．８質量％
【００４５】
なお、明度指数Ｌ値は、測色色差計（日本電色工業（株）製、型式：ＺＥ２０００）を用いて測定した。
【００４６】
下記の表２に示すように、上記の石炭灰Ｄ〜Ｈを、強制渦式遠心方式の分級装置（ターボクラシファイアー、日清エンジニアリング（株）製）を用いて分級し、分級した石炭灰を回収した。
なお、分級条件は、本発明例４〜７および比較例１４、１７、１９では、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲で、かつ分級精度指数が０．６以上０．７以下の範囲となる条件とした。比較例１０、１２、１６では、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％を超え、かつ分級精度指数が０．６以上０．７以下の範囲となる条件とした。比較例１１、１３、１５、１８では、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％未満で、かつ分級精度指数が０．６以上０．７以下の範囲となる条件とした。
【００４７】
分級後の石炭灰について、回収率と、４５μｍふるい残分と強熱減量とを測定した。その結果を、表２に示す。また、分級後の石炭灰についてコンクリートの混和材としての品質評価として、分級後の石炭灰を用いたモルタル供試体の黒色斑点の有無と分級後の石炭灰の活性度指数とを下記の方法により測定した。その結果を、表２に示す。
【００４８】
（分級後の石炭灰を用いたモルタル供試体の黒色斑点の有無）
モルタル供試体を、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（セメントの物理試験方法）に記載されている方法に準拠した方法によって作製した。作製したモルタル供試体の表面に浮き出す黒色物質の有無を目視で観察し、黒色の斑点が発生しなかったものを「○」とし、黒色の斑点が一つでも発生したものを「×」とした。
【００４９】
（分級後の石炭灰の活性度指数）
ＪＩＳ  Ａ  ６２０１（コンクリート用フライアッシュ）に記載されている方法に準拠して、活性度指数を測定した。材齢７日の活性度指数が７０％以上であって、材齢２８日の活性度指数が８０％以上であり、そして材齢９１日の活性度指数が９０％以上であるものを「○」とし、それ以外のものを「×」とした。
【００５０】
【表２】
2018127390.tif 000003
【００５１】
表２の結果から、４５μｍふるい残分、圧縮度、明度指数Ｌ値および強熱減量が本発明の範囲にある石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置を用い、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲でかつ分級精度指数が０．６以上０．７以下となる分級条件で分級した本発明例４〜７では、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％以上８質量％以下の範囲と低くなり、強熱減量が分級前と比較して低減した石炭灰を７０％以上と高い回収率で得ることができることが分かる。そして、得られた石炭灰（本発明例４〜７）は、モルタルに加えた場合でも黒色斑点が発生せず、また活性度指数が高い。本発明例４〜７で得られた石炭灰は、フライアッシュII種に相当する。
【００５２】
これに対して、４５μｍふるい残分、圧縮度、明度指数Ｌ値および強熱減量が本発明の範囲にある石炭灰を、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％を超える条件にて分級した比較例１０、１２では、分級後の石炭灰は、４５μｍふるい残分が多く、強熱減量が低減しなかった。そして、活性度指数が低く、コンクリート混和材として使用するには不十分であった。
【００５３】
４５μｍふるい残分、圧縮度、明度指数Ｌ値および強熱減量が本発明の範囲にある石炭灰を、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％未満となる条件にて分級した比較例１１、１３は、回収率が低くなった。
【００５４】
明度指数Ｌ値が本発明の範囲よりも低い石炭灰を用いた比較例１４、１５、１６は、モルタル供試体に黒色斑点が発生した。さらに、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％を超える条件にて分級した比較例１６では、分級後の石炭灰は、強熱減量が高く、活性度指数が低くなった。
【００５５】
強熱減量が本発明の範囲よりも高い石炭灰を用いた比較例１７では、分級後の石炭灰は、強熱減量が高く、活性度指数が低くなった。強熱減量が本発明の範囲よりも高い石炭灰を分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が１質量％未満となる条件にて分級した比較例１８は、強熱減量は低減したが、回収率が低くなった。
【００５６】
明度指数Ｌ値が本発明の範囲よりも低く、強熱減量が本発明の範囲よりも高い石炭灰を用いた比較例１９は、モルタル供試体に黒色斑点が発生し、活性度指数が低くなった。
【００５７】
以上の評価結果から、本発明によれば、比較的簡単な装置を用いて、効率よく石炭灰中の未燃カーボン量を低減させることができることが確認された。