【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２８１７８号「オペレーションシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４２９９２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成５年２月１７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】遠隔に位置する複数種類のシステムを含む複数の監視対象システムの監視を一箇所のオペレーションセンタに集約し、オペレータがワークステーションを用いて監視情報を取得しその運用管理を行うオペレーションシステムにおいて、前記それぞれの監視対象システムからの監視情報を終端してその監視制御を行い、異常が発生したときは前記監視対象システムに対する制御に必要となる情報を抽出し、その当該監視対象システムを特定する情報をトリガ情報として出力する情報処理システムと、この情報処理システムのトリガ情報を常時受信し、このトリガ情報に基づいてオペレータに詳細監視作業を開始させるための監視対象システムの状況を示す情報を知らせる常時監視装置と、オペレータが操作し、前記情報処理システムに対してポーリングにより前記情報処理システムが取得している前記監視情報を収集し前記情報処理システムを介して当該監視対象システムへの制御を行うワークステーションとが一つのオペレーションセンタに収容されたことを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項２】前記監視対象システムは、異なる種類の移動通信システムを含み、オペレーションセンタは前記移動通信システムの設置局とは異なる場所に設置され、前記情報処理システムはそれぞれが終端する移動通信方式の監視制御部から送られる監視情報を終端する手段を含む請求項１記載のオペレーションシステム。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、この出願の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　そして、拒絶理由においては、「引用例１記載の遠隔端末装置１７０は、本発明のワークステーションに相当する。また、引用例２には、オペレーションセンタでトリガ情報に基づいて監視対象システムの情報をオペレータに知らせることが記載されている。」と指摘し、拒絶査定の備考には、「異なる種類の移動情報システムを監視することは、特開平３−２９７２３０号公報に記載されているように周知技術である。また、制御に必要となる情報を抽出することは、引用例２の特に明細書第６頁第６〜１３行に記載されている。」と指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　引用文献等一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用例１．特開平２−９０３３５号公報
引用例２．実願昭６１−８００２５号（実開昭６２−１９２４５１号）のマイクロフィルム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
［請求項１について］
Ａ．各引用例の記載
（１）原査定での拒絶理由の根拠とされた引用例１には、計算機システム２００，２０５に対して、制御装置１００，１０５が設けられ、この制御装置は、計算機システムから送出データをデータバッファに格納し、予め登録された障害メッセージとの一致により障害発生を認識し、ハードウエア障害の場合には、データストリームを検査して、例えば温度異常等の障害情報を検出すると、あらかじめ登録されている認定簿テーブルにより、例えば、管理者、保守員、オペレータ等の最も優先順位の高い通報先を得て、この通報先へ電話するものであり、別の障害があれば、他の通報先に連絡され、他の計算機システム１０５の場合も、同様に、最も優先順位の高い通報先に連絡される、計算機システムの遠隔オペレーションシステム制御方式の発明が記載されていると認められる。
（２）引用例２には、金融機関などのオンラインリアルタイムコンピュータシステムで、特に支店などに設置される端末装置についての発明であって、各端末装置に障害が発生した場合に、端末装置側で障害情報を作成しておき、ホストコンピュータ側からの受信勧誘信号に応じて該情報をホストコンピュータに送出する端末障害管理装置付オンラインリアルタイムコンピュータシステムの発明が記載されていると認められ、明細書第６頁第６〜１３行には、ホストコンピュータは、通信回線の電文中の取引コードより障害情報電文を認識して、障害発生の旨とその内容をオペレータに通知することが記載されている。
（３）周知技術として、例示された、特開平３−２９７２３０号公報には、マルチチャネル・アクセス・システムの発明が記載され、監視制御装置を各サービスエリア共通に用意すること、監視制御用無線装置を制御用無線装置と監視用受信装置に分離し、中継制御装置と遠隔制御装置をそれぞれ音声系とデータ系に分離してもよいことが記載されている。
Ｂ．対比・判断
　請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項のうち、とくに、
（１）複数種類のシステムを含む複数の監視対象システムの監視を一箇所の
オペレーションセンタに集約し、異常が発生した場合には、情報処理システムが監視対象システムを特定する情報をトリガ情報として出力し、常時監視装置を介して、オペレータに知らせる点、
（２）オペレータは、ワークステーションにより、複数種類のシステムを含む監視対象システムからの監視情報を終端している情報処理システムに対し、ポーリングにより詳細監視作業を行い、情報処理システムを介して監視対象システムへの制御を行う点、及び
（３）これらの情報処理システムと常時監視装置とワークステーションとを一つのオペレーションセンタに収容する点を特徴としており、
　これらの構成を採用することにより、複数の監視対象システムを１箇所のオペレーションセンタに集約し、少人数による効率的なオペレーションが実現できるという本願の明細書記載の効果を奏すると認められる。　
　しかしながら、拒絶の理由で引用された、刊行物１記載の発明の遠隔端末装置１７０は、それぞれ、異なった通報先に配置され、異なった遠隔地において異なった操作者やシステム管理者が使用するものであって、離れた位置に分散配置されたものであるのに対し、請求項１に係る発明のワークステーションは、複数の監視対象システムの監視を一箇所のオペレーションセンタに集約し、このオペレーションセンタ内で、オペレータが集中的に操作するものであるから、引用例１記載の遠隔端末装置１７０は、本発明のワークステーションに相当するとは言えないと認められる。
　また、引用例２記載の発明の、障害情報電文を認識して、障害発生の旨とその内容をオペレータに通知するシステムは、オンラインリアルタイムコンピュータシステムにおいて、特に支店などに設置される端末装置の障害を、ホストコンピュータが、通信回線からの通常の電文と障害情報電文との中から取引コードより障害情報電文を抽出するものであり、一つのオンラインシステム内の端末装置の障害を検出するものに過ぎず、複数の監視対象システムの異常に対して、当該監視対象システムを特定する情報をトリガ情報として出力するものとは相違すると認められる。
　更に、周知技術として、例示された特開平３−２９７２３０号公報のものは、マルチ・チャンネル・アクセス・システム内の互いに独立したサービスエリア毎に、共通に監視制御装置を設けるものであり、中継制御装置と遠隔制御装置を音声系とデータ系に分離しても、一つのマルチ・チャンネル・アクセス・システム内のことであり、複数の監視対象システムを監視するものとは相違すると認められる。
　したがって、上記の（１）〜（３）の点は、上記の引用例１及び引用例２には記載されておらず、周知技術であるとも言えない。また、関連分野のその他の刊行物にも記載されておらず、これらの刊行物記載の発明に基いて当業者が容易になし得たものであるとすることはできないと認められる。
「請求項２について」
　請求項２に係る発明の、請求項１に係る発明において、複数種類のシステムを異なる種類の移動通信システムに限定した点、また、この場合に、オペレーションセンタの設置場所を、移動通信システムの設置個所とは異なる場所に設置する点、更に、情報処理システムはそれぞれが終端する移動通信方式の監視制御部から送られる監視情報を終端する手段を含む点は、上記各刊行物には記載されておらず、また、これらの刊行物記載の発明に基いて当業者が容易になし得たものであるとすることはできないと認められる。　
４．まとめ                     
　したがって、この出願の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。