【事件の表示】
　特願２００８−２８８６４２「搬送媒体検出装置およびプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２７日出願公開、特開２０１０−１１６２１９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月１１日を出願日とする出願であって、平成２５年３月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年６月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．平成２５年６月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　所定の間隔を隔てて搬送媒体が通過する空間を形成する第１の面および第２の面における、
　前記第１の面に配置された発光素子と、
　前記第１の面の、前記発光素子とは異なる位置に配置された、前記発光素子と対をなす受光素子と、
　前記第２の面の前記発光素子と対向する位置に配置された受光部と、前記第２の面の前記受光素子と対向する位置に配置された発光部と、前記受光部と前記発光部とを接続する導光部と、からなる導光部材と、
　によって形成されるセンサユニットを複数ユニット配置し、
　前記発光素子から発光された光を前記導光部材を介して前記受光素子が受光する光量に基づいて、前記空間における前記搬送媒体の通過の状況を判断する搬送媒体検出装置であって、
　前記複数のセンサユニットの各前記センサユニットにおける前記発光素子を、当該センサユニットとは別のセンサユニットの前記受光素子と所定距離を隔てて配置し、かつ、前記第１の面の所定の領域内に複数の各前記発光素子のみをまとめて配置するとともに、前記所定の領域とは重ならない別の領域内に複数の各前記受光素子のみをまとめて配置することを特徴とする搬送媒体検出装置。
【請求項２】
　複数の前記発光素子のみが配置される領域が複数設けられ、複数設けられた領域の間に複数の前記受光素子のみが配置される領域を設けることを特徴とする請求項１に記載の搬送媒体検出装置。
【請求項３】
　複数の前記受光素子のみが配置される領域が複数設けられ、複数設けられた領域の間に複数の前記発光素子のみが配置される領域を設けることを特徴とする請求項１に記載の搬送媒体検出装置。
【請求項４】
　前記第１の面と前記第２の面との間を通過する搬送媒体の先端部を所定方向に沿わせるシャッター部材を備え、
　前記センサユニットの前記発光素子および前記受光素子は、前記所定方向に対して略平行に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の搬送媒体検出装置。
【請求項５】
　各前記センサユニットの前記発光素子および前記受光素子は、前記導光部材どうしが交差するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の搬送媒体検出装置。
【請求項６】
　各前記センサユニットの前記発光素子および前記受光素子は、それぞれ、同じ間隔で配置されることを特徴とする請求項５に記載の搬送媒体検出装置。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一つに記載の搬送媒体検出装置と、
　前記搬送媒体検出装置によって通過の状況が判断される搬送媒体に対して記録をおこなう記録手段と、
　を備えたことを特徴とするプリンタ。」
を、
「【請求項１】
　所定の間隔を隔てて搬送媒体が通過する空間を形成する第１の面および第２の面における、
　前記第１の面に配置された発光素子と、
　前記第１の面の、前記発光素子とは異なる位置に配置された、前記発光素子と対をなす受光素子と、
　前記第２の面の前記発光素子と対向する位置に配置された受光部と、前記第２の面の前記受光素子と対向する位置に配置された発光部と、前記受光部と前記発光部とを接続する導光部と、からなる導光部材と、
　によって形成されるセンサユニットを複数ユニット配置し、
　前記発光素子から発光された光を前記導光部材を介して前記受光素子が受光する光量に基づいて、前記空間における前記搬送媒体の通過の状況を判断する搬送媒体検出装置であって、
　複数の前記センサユニットの各前記センサユニットにおける前記発光素子を、当該センサユニットとは別のセンサユニットの前記受光素子と所定距離を隔てて配置し、かつ、前記第１の面の所定の領域内に複数の各前記発光素子のみをまとめて配置するとともに、前記所定の領域とは重ならない別の領域内に複数の各前記受光素子のみをまとめて配置し、
　隣接する前記所定の領域と前記別の領域間において、配置された位置間が最も短い前記所定の領域内の特定発光素子と、当該特定発光素子のセンサユニットとは別のセンサユニットの前記別の領域内の特定受光素子との距離が、前記所定の領域内の前記特定発光素子と隣接するいずれの前記発光素子との距離よりも長いことを特徴とする搬送媒体検出装置。
【請求項２】
　所定の間隔を隔てて搬送媒体が通過する空間を形成する第１の面および第２の面における、
　前記第１の面に配置された発光素子と、
　前記第１の面の、前記発光素子とは異なる位置に配置された、前記発光素子と対をなす受光素子と、
　前記第２の面の前記発光素子と対向する位置に配置された受光部と、前記第２の面の前記受光素子と対向する位置に配置された発光部と、前記受光部と前記発光部とを接続する導光部と、からなる導光部材と、
　によって形成されるセンサユニットを複数ユニット配置し、
　前記発光素子から発光された光を前記導光部材を介して前記受光素子が受光する光量に基づいて、前記空間における前記搬送媒体の通過の状況を判断する搬送媒体検出装置であって、
　複数の前記センサユニットの各前記センサユニットにおける前記発光素子を、当該センサユニットとは別のセンサユニットの前記受光素子と所定距離を隔てて配置し、かつ、前記第１の面の所定の領域内に複数の各前記発光素子のみをまとめて配置するとともに、前記所定の領域とは重ならない別の領域内に複数の各前記受光素子のみをまとめて配置し、
　隣接する前記所定の領域と前記別の領域間において、配置された位置間が最も短い前記所定の領域内の特定発光素子と、当該特定発光素子のセンサユニットとは別のセンサユニットの前記別の領域内の特定受光素子との距離が、前記別の領域内の前記特定受光素子と隣接するいずれの前記受光素子との距離よりも長いことを特徴とする搬送媒体検出装置。
【請求項３】
　複数の前記発光素子のみが配置される領域が複数設けられ、複数設けられた領域の間に複数の前記受光素子のみが配置される領域を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送媒体検出装置。
【請求項４】
　複数の前記受光素子のみが配置される領域が複数設けられ、複数設けられた領域の間に複数の前記発光素子のみが配置される領域を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送媒体検出装置。
【請求項５】
　前記第１の面と前記第２の面との間を通過する搬送媒体の先端部を所定方向に沿わせるシャッター部材を備え、
　前記センサユニットの前記発光素子および前記受光素子は、前記所定方向に対して略平行に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の搬送媒体検出装置。
【請求項６】
　各前記センサユニットの前記発光素子および前記受光素子は、前記導光部材どうしが交差するように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の搬送媒体検出装置。
【請求項７】
　各前記センサユニットの前記発光素子および前記受光素子は、それぞれ、同じ間隔で配置されることを特徴とする請求項６に記載の搬送媒体検出装置。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか一つに記載の搬送媒体検出装置と、
　前記搬送媒体検出装置によって通過の状況が判断される搬送媒体に対して記録をおこなう記録手段と、
　を備えたことを特徴とするプリンタ。」
とする補正を含むものである。
　
２．補正の適否
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしているかどうかについて検討する。
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、補正後の請求項１、２は補正前の請求項１に規定された発明特定事項を全て含んでおり、補正後の請求項３〜８は、それぞれ補正前の請求項２〜７に規定された発明特定事項を全て含んでいる。
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」に該当するかどうかを検討すると、同条第５項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない（東京高裁知財４部判決（平成１５年(行ケ)第２３０号）を参照）。
　しかしながら、本件補正は「特定発光素子のセンサユニットとは別のセンサユニットの別の領域内の特定受光素子との距離」が「所定の領域内の特定発光素子と隣接するいずれの発光素子との距離」よりも長いとした請求項１とは異なる、前者の距離が「別の領域内の特定受光素子と隣接するいずれの受光素子との距離」よりも長いとした独立形式の請求項２を新たに追加し、補正後の請求項数が補正前の請求項数より増加しているから、補正前後の各請求項の間に、一対一又はこれに準ずるような対応関係は成立しない（これらのいずれもが、図６の実施例の構成に対応させた補正であるとはいえない）。
　そうであってみれば、本件補正は、補正後の各請求項の記載により特定される発明が、全体として、補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものになっているとしても、上述したような一対一又はこれに準ずるような対応関係がない以上、特許法第１７条の２第５項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないというべきである。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものと認められないから、本件補正は、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」の補正前の請求項１参照）。
　
２．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　
　
刊行物１：特開２００４−８３１５２号公報
刊行物２：特許第３８４９９８７号公報
　
３．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００４】
図６は従来のシート整列装置（媒体整列装置）の要部正面図であり、図７は要部平面図であり、図８は要部側面図である。
【０００５】
シート整列装置１０１は、シート１００の搬送経路１１０に進退可能で、かつ、シート１００の搬送方向に対し直交する整列シャッター１０４を備え、この整列シャッター１０４にシート１００の先端を突き当てることによって、シート１００を整列させるものである。このシート１００の整列完了後、整列シャッター１０４は搬送経路から退避され、整列されたシート１００が搬送ローラ１０３によって記録ヘッド位置まで搬送される。
【０００６】
シート整列装置１０１において、シート１００の整列を検出する各組の整列センサユニット１０５は、搬送経路１１０の下方に発光ダイオード１０７及びフォトダイオード１０８を、上方に、発光ダイオード１０７からの光をフォトダイオード１０８へ導く光ファイバあるいはプリズムなどで構成された導光路１０９を備えている。そして、整列センサユニット１０５は、整列シャッター１０４に沿って複数設置されている。
【０００７】
図９に媒体整列処理の処理フローチャートを示す。
【０００８】
そして、図７に示すように、搬送経路１１０に搬送されるシート１００が、２組の整列センサユニット１０５の光路が遮られたことが検出されると、シート１００が整列されたと検出することとなる（ステップＳ１０）。」
（ｂ）「【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、整列シャッターに沿って複数設置された整列センサユニットにより前記媒体の搬送経路における整列状態を検出する媒体整列装置は、前記各整列センサユニットは、前記媒体の有無を検出する一対のセンサエレメントを備え」
（ｃ）図８より、所定の間隔を隔ててシート１００が通過する搬送経路１１０を形成する下面に発光ダイオード１０７及びフォトダイオード１０８が、上面に導光路１０９が設けられ、図６より、中央より右側及び左側に、各組の整列センサニット１０５の発光ダイオード１０７及びフォトダイオード１０８が離して配置され、中央付近に異なる組の整列センサニット１０５の発光ダイオード１０７及びフォトダイオード１０８がまとめて配置されている点がみてとれる。
（ｄ）「【００３４】
本体フレーム１２には、平面形状のプラテン１５、シート案内１６及びシートガイド１８が設置されている。
【００３５】
シート案内１６は、平坦面を有し、当該平坦面は、シートを搬送するための搬送経路としてのシート搬送面を構成する。
【００３６】
また、シートガイド１８は、シート案内１６の上方に配置され、シート案内１６と共働してシートの搬送を案内する。」
（ｅ）「【００５６】
整列センサユニット２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃは、図２に示すように、大別すると発光部として機能する発光ダイオード（ＬＥＤ；センサエレメント）２９、受光部として機能するフォトダイオード（センサエレメント）３０および導光路として機能する光ファイバ３１を備えている。
【００５７】
この場合において、シート案内１６の下側には、発光ダイオード２９及び受光部としてのフォトダイオード３０が配置されている。一方、シート案内１６の上側には、一端が対応する発光ダイオード２９に対向し、他端が対応するフォトダイオード３０に対向した状態で配置されている（審決注：図１からみて、シート案内１６の上側で、一端が対応する発光ダイオード２９に対向し、他端が対応するフォトダイオード３０に対向した状態で配置されるのは、光ファイバ３１であると認める。）。」
（ｆ）図１より、所定の間隔を隔ててシートＳが通過する空間を形成する下方のシート案内１６に発光ダイオード２９及びフォトダイオード３０が、上方のシートガイド１８に光ファイバ３１が設けられ、図２より、前記空間の巾方向中央より右側に整列センサーユニット２８Ａ及び２８Ｂの発光ダイオード２９が、左側に整列センサーユニット２８Ｂ及び２８Ｃのフォトダイオード３０が、中央付近に整列センサーユニット２８Ａのフォトダイオード３０及び整列センサーユニット２８Ｃの発光ダイオード２９が、それぞれまとめて配置されている点がみてとれる。
　
　上記（ａ）〜（ｂ）の記載から、従来よりシートの整列は、整列センサユニットの光が遮られたことでシートの有無を検出すると認められるので、整列センサユニットはシートの通過の状況を判断すると認められ、上記（ｄ）〜（ｆ）の記載及び図面によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「所定の間隔を隔ててシートＳが通過する空間を形成する下方のシート案内１６に発光ダイオード２９及びフォトダイオード３０が、上方のシートガイド１８に発光ダイオード２９からの光をフォトダイオード３０へ導く光ファイバ３１が設けられ、当該発光ダイオード２９とフォトダイオード３０と光ファイバ３１によって形成される整列センサユニットを複数ユニット配置し、
　前記発光ダイオード２９から発光され前記光ファイバ３１を介して前記フォトダイオード３０が受光する光が遮られることで、前記空間における前記シートＳの通過の状況を判断する媒体整列装置であって、
　前記空間の巾方向中央より右側に整列センサーユニット２８Ａ及び２８Ｂの発光ダイオード２９を、左側に整列センサーユニット２８Ｂ及び２８Ｃのフォトダイオード３０を、中央付近に整列センサーユニット２８Ａのフォトダイオード３０及び整列センサーユニット２８Ｃの発光ダイオード２９を、それぞれまとめて配置した媒体整列装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【００１５】
図１は、本発明の一実施例に係る紙幣識別装置の光学検出部の要部構成を側面図により示したものである。この光学検出部では、紙幣１が搬送される搬送通路３近傍の一方側の基板にそれぞれ２個の発光素子ＬS1，ＬS2と受光素子ＬR1，ＬR2とが配置され、これらの各素子のうちの発光素子ＬS1及び受光素子ＬR1の間と発光素子ＬS2及び受光素子ＬR2の間とがそれぞれ搬送通路３近傍の他方側に配置された導光部材としての光ファイバ６ａ，６ｂによって光学的に結合されている。又、ここでは光ファイバ６ａの両端の中心軸と発光素子ＬS1及び受光素子ＬR1の中心軸とが合わされ、光ファイバ６ｂの両端の中心軸と発光素子ＬS2及び受光素子ＬR2の中心軸とが合わされており、各発光素子ＬS1，ＬS2より放出された照射光のうちの搬送中の紙幣１を透過した透過光の光エネルギーが各光ファイバ６ａ，６ｂを通って再度紙幣１を透過して各受光素子ＬR1，ＬR2に到達されるようになっている。
【００１６】
ここで、各発光素子ＬS1，ＬS2より放出された照射光は、各発光素子ＬS1，ＬS2の直下に搬送される紙幣１に関する印刷や紙材によって光エネルギーの一部が吸収されるが、残りは透過光となって各光ファイバ６ａ，６ｂの一端に達して各光ファイバ６ａ，６ｂを通過する。各光ファイバ６ａ，６ｂを通過してその他端に達した透過光は各受光素子ＬR1，ＬR2の直下に搬送された紙幣１により再度光エネルギーの一部が吸収されて、残りの透過光が各受光素子ＬR1，ＬR2で受光検出される。従って、この光学検出部では、各受光素子ＬR1，ＬR2によって紙幣１の２箇所を透過して減衰された透過光量を検出することになるが、搬送中の紙幣１における印刷の濃淡に応じて光エネルギーの吸収量も変化するので、この光エネルギーの変化を検出することによって紙幣１を識別判定するためのデータが得られる。」
（ｂ）図１より、発光素子ＬS1、受光素子ＬR1、光ファイバ６ａからなるセンサユニットと、発光素子ＬS2、受光素子ＬR2、光ファイバ６ｂからなるセンサユニットの２つのセンサユニットの各センサユニットを構成する発光素子と受光素子を、発光素子同士の間に該発光素子から所定距離を隔てて２つの受光素子を配置した点がみてとれる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「シートＳ」、「シート案内１６」、「シートガイド１８」、「発光ダイオード２９」、「フォトダイオード３０」、「整列センサユニット」は、本願発明の「搬送媒体」、「第１の面」、「第２の面」、「発光素子」、「受光素子」、「センサユニット」に相当し、引用発明の「発光ダイオード２９から発光された光を前記光ファイバ３１を介して前記フォトダイオード３０が受光する光が遮られることで、前記空間における前記シートＳの通過の状況を判断する媒体整列装置」は、本願発明の「発光素子から発光された光を導光部材を介して受光素子が受光する光量に基づいて、空間における搬送媒体の通過の状況を判断する搬送媒体検出装置」に相当する。
　また、引用発明の「（シートガイド１８の）発光ダイオード２９からの光をフォトダイオード３０へ導く光ファイバ３１」は、刊行物１の図３及び上記３．（１）（ｅ）の記載より、一端が対応する発光ダイオードに対向し、他端が対応するフォトダイオードに対向した状態で配置されていると認められ、本願発明の「第２の面の発光素子と対向する位置に配置された受光部と、第２の面の受光素子と対向する位置に配置された発光部と、前記受光部と前記発光部とを接続する導光部と、からなる導光部材」に相当すると認める。
　さらに、引用発明の「（シートＳが通過する）空間の巾方向中央より右側に整列センサーユニット２８Ａ及び２８Ｂの発光ダイオード２９を、左側に整列センサーユニット２８Ｂ及び２８Ｃのフォトダイオード３０を、中央付近に整列センサーユニット２８Ａのフォトダイオード３０及び整列センサーユニット２８Ｃの発光ダイオード２９を、それぞれまとめて配置した」と本願発明の「複数のセンサユニットの各前記センサユニットにおける発光素子を、当該センサユニットとは別のセンサユニットの受光素子と所定距離を隔てて配置し、かつ、第１の面の所定の領域内に複数の各前記発光素子のみをまとめて配置するとともに、前記所定の領域とは重ならない別の領域内に複数の各前記受光素子のみをまとめて配置する」とは、「第１の面に、複数の発光素子のみをまとめて配置した領域と、複数の受光素子のみをまとめて配置した前記領域とは重ならない別の領域とを有する」限りにおいて一致する。
　以上より、両者は、
「所定の間隔を隔てて搬送媒体が通過する空間を形成する第１の面および第２の面における、
　前記第１の面に配置された発光素子と、
　前記第１の面の、前記発光素子とは異なる位置に配置された、前記発光素子と対をなす受光素子と、
　前記第２の面の前記発光素子と対向する位置に配置された受光部と、前記第２の面の前記受光素子と対向する位置に配置された発光部と、前記受光部と前記発光部とを接続する導光部と、からなる導光部材と、
　によって形成されるセンサユニットを複数ユニット配置し、
　前記発光素子から発光された光を前記導光部材を介して前記受光素子が受光する光量に基づいて、前記空間における前記搬送媒体の通過の状況を判断する搬送媒体検出装置であって、
　第１の面に、複数の発光素子のみをまとめて配置した領域と、複数の受光素子のみをまとめて配置した前記領域とは重ならない別の領域とを有する搬送媒体検出装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明では、「複数のセンサユニットの各前記センサユニットにおける発光素子を、当該センサユニットとは別のセンサユニットの受光素子と所定距離を隔てて配置し、かつ、前記第１の面の所定の領域内に複数の各前記発光素子のみをまとめて配置するとともに、前記所定の領域とは重ならない別の領域内に複数の各前記受光素子のみをまとめて配置した」のに対して、引用発明では、「中央付近に整列センサーユニット２８Ａのフォトダイオード３０及び整列センサーユニット２８Ｃの発光ダイオード２９をまとめて配置」しており、「複数のセンサユニットの各前記センサユニットにおける発光素子を、当該センサユニットとは別のセンサユニットの受光素子と所定距離を隔てて配置し」たものとはなっていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、上記刊行物２には、２つのセンサユニットの各センサユニットを構成する発光素子と受光素子とを発光素子同士の間に、該発光素子から所定距離を隔てて２つの受光素子を配置した点が記載されているが（上記３．（２）（ｂ）参照）、「所定の領域内に複数の各発光素子のみをまとめて配置するとともに、前記所定の領域とは重ならない別の領域内に複数の各受光素子のみをまとめて配置する」ものではないので、これより所定の領域内に複数の各発光素子のみをまとめ、前記所定の領域とは重ならない別の領域内に複数の各受光素子のみをまとめる際の本願の配置が容易に想到し得るとするのは論理に飛躍があり、上記刊行物２の記載に基づいて、引用発明の各発光素子及び受光素子を「複数のセンサユニットの各センサユニットにおける発光素子を、当該センサユニットとは別のセンサユニットの受光素子と所定距離を隔てて配置し、かつ、複数の各前記発光素子のみをまとめて配置するとともに、前記所定の領域とは重ならない別の領域内に複数の各前記受光素子のみをまとめて配置」することを当業者が容易になし得たとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。