【事件の表示】
　特許第２９２７３５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　本件特許第２９２７３５４号に係る発明は、昭和６３年１月１９日に特許出願（特願昭６３−９３４１号）され、平成１１年５月１４日にその設定登録がなされたところ、異議申立（２０００−７０３６５号）がなされて平成１２年７月２４日付けで本件特許を取り消すとの異議決定がなされ、その後、平成１２年９月７日に東京高等裁判所に決定取消を求める訴（平成１２年（行ケ）３３２号）がなされるとともに、平成１３年１月２５日に本件訂正審判が請求され、平成１３年４月９日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２９２７３５４号発明に係る明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正事項の内容は以下のとおりのものである。
　　　
　（１）平成１３年１月２５日の訂正審判請求書及び訂正明細書による訂正事項の内容は以下のとおりのものである。
　i．訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「電池組の充電装置への接続を感温素子の端子電圧を検出することにより検出し、」を、「電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の端子電圧を検出することにより検出し、」と訂正する。
　また、請求項１の「電池組の温度が所定値以下に低下したら充電を自動的に開始するようにした」を、「電池組が高温でない充電可能な温度に低下したら充電を自動的に開始するようにし、充電開始後に電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇したら充電を停止する」と訂正する。
　ii．訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を、削除する。
　iii．訂正事項ｃ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を請求項２に繰り上げるとともに、「充電電源と接続される電池組との間に設けられたスイッチング素子と、電池組の充電装置への接続を感温素子の端子電圧を検出することにより検出し、電池組の接続を検出した時スイッチング素子をオンさせて充電を開始させる電池組接続検出制御手段とを備え、電池組接続検出制御手段が高温でなく充電可能な電池組の接続を検出した時スイッチング素子をオンさせて充電を開始させ、電池組接続検出制御手段が高温で充電すべきでない電池組の接続を検出した時スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにすると共に電池組の温度が所定値以下に低下したら充電を自動的に開始させるようにした」を、「電池組に充電電流を供給するスイッチング素子を有する充電電源と、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の端子電圧を検出することにより検出する感温素子状態信号発生手段と、感温素子状態信号発生手段により検出された感温素子の端子電圧に基づいて、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を判別して充電開始を制御するマイクロコンピュータとを備え、マイクロコンピュータは、高温でなく充電可能な電池組の接続を判別した時スイッチング素子をオンさせて充電を開始させ、高温で充電すべきでない電池組の接続を判別した時スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにすると共に電池組が高温でない充電可能な温度に低下したら充電を自動的に開始させるようにした」と訂正する。
　iv．訂正事項ｄ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の新たな請求項３として、前記訂正事項ｃによる訂正後の請求項２を技術的に限定し、「前記マイクロコンピュータは、充電開始後に電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇したら充電を停止するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の電池の充電装置。」を追加する。
　v．訂正事項ｅ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の〔発明の概要〕の項の「本発明は、電池組が充電装置に接続されたことを感温素子の端子電圧を検出することにより検出し、…電池組の温度が所定値以下に低下したら充電を自動的に開始させるようにしたことを特徴とするものである。」を、「本発明は、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の端子電圧を検出することにより検出し、…電池組が高温でない充電可能な温度に低下したら充電を自動的に開始するようにし、充電開始後に電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇したら充電を停止することを特徴とするものである。」と訂正する。
　vi．訂正事項ｆ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の〔発明の効果〕の項の「電池組が冷却して所定温度に低下すると」を、「電池組が冷却して高温でない充電可能な温度に低下すると」と訂正する。
　　　
　（２）平成１３年６月１９日の手続補正書による訂正明細書の補正内容は、訂正事項ｄを削除するというものである。
　　　　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（１）訂正請求に対する補正について
　平成１３年６月１９日の手続補正は、訂正事項の削除に該当し、訂正審判請求書の要旨を変更するものではないから、この補正を認める。
　　　
　（２）各訂正事項について
　i．訂正事項ａは、本件特許明細書の請求項１について、感温素子の端子電圧を検出することにより電池組の充電装置への接続と電池組の温度を検出することを明確化し、また、充電停止の要件を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、その訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないと認められる。
　ii．訂正事項ｂは、本件特許明細書の請求項２を削除して特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　iii．訂正事項ｃは、本件特許明細書の請求項３を請求項２に繰り上げるとともに、充電電源を構成するスイッチング素子を明確化し、また、訂正前の電池組接続検出制御手段を感温素子状態信号発生手段とマイクロコンピュータの２つの技術的手段に分けて具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、その訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないと認められる。
　iv．訂正事項ｄは、適法な補正により削除されたので問題がない。
　v．訂正事項ｅ、ｆは、請求項１の訂正に整合させて発明の詳細な説明の欄を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、かつ、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないと認められる。
　　　
（３）まとめ
　よって、本件訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合する。
　　　　
４．独立特許要件の適否
　（１）本件特許発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、その訂正及び補正が認められた訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、以下の事項により特定されるものである。
　請求項１．　電池及び電池の近傍に設けられた感温素子からなる電池組が接続された時に充電を開始して接続された電池組を充電するようにした電池の充電方法であって、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の端子電圧を検出することにより検出し、接続された電池組が高温でない充電可能な電池組の場合充電を開始し、接続された電池組が高温で充電すべきでない電池組の場合充電を開始しないようにすると共に電池組が高温でない充電可能な温度に低下したら充電を自動的に開始するようにし、充電開始後に電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇したら充電を停止することを特徴とする電池の充電方法。
　請求項２．　直列接続された複数の電池及び該電池の少なくとも１個の近傍に設けられた感温素子からなる電池組を充電する充電装置であって、電池組に充電電流を供給するスイッチング素子を有する充電電源と、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の端子電圧を検出することにより検出する感温素子状態信号発生手段と、感温素子状態信号発生手段により検出された感温素子の端子電圧に基づいて、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を判別して充電開始を制御するマイクロコンピュータとを備え、マイクロコンピュータは、高温でなく充電可能な電池組の接続を判別した時スイッチング素子をオンさせて充電を開始させ、高温で充電すべきでない電池組の接続を判別した時スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにすると共に電池組が高温でない充電可能な温度に低下したら充電を自動的に開始させるようにしたことを特徴とする電池の充電装置。
　　　
　（２）訂正拒絶理由の概要
　当審が通知した訂正拒絶理由は、本件訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明（請求項３は、その後補正により削除された。)は下記の引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので独立して特許を受けることができないというものである。
　刊行物１　　特開昭５０−２７９２９号公報
　刊行物２　　実願昭５６−２７９６２号（実開昭５７−１４１６４０号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　　　
　（３）刊行物１に記載の発明
　i．刊行物１〔特開昭５０−２７９２９号公報〕には、以下の記載が認められる。
　「第２図に示す充電装置は充電回路のスイッチング素子としてＳＣＲ５を用い、感温素子として負の温度係数を有するサーミスタ６をＳＣＲ５のゲート・カソード間に接続したもので、被充電電池３が定格容量値に近くなり電池３自体が発熱し、その発熱によってサーミスタ６の抵抗値が下がると、抵抗７とサーミスタ６の分圧比が変化してＳＣＲ５を導通させるに十分なゲート電圧が得られなくなり、ＳＣＲ５が非導通となって電池３に電流が流れなくなるように構成されている。しかしながら、第１図および第２図のいずれの充電装置も、電池への充電電流が停止した後は電池内部の化学変化による熱エネルギーが発生しなくなるので、電池自体が冷却する。そのため充電が完了しているにもかかわらず、制御素子が再び働き、再び充電電流が流れて極端な過充電となり、電池を破壊する危険性があった。」（刊行物１第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第６行）。
　　　
　ii．これらの記載及び第２図によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「被充電電池３と、前記被充電電池３の近傍に設けられたサーミスタ６と、前記被充電電池３への充電電流の供給をスイッチングするＳＣＲ５とからなる電池の充電方法であって、被充電電池３の温度をサーミスタ６の端子電圧を検出することにより検出し、接続された被充電電池３が高温でない電池の場合充電を開始し、接続された被充電電池３が高温の電池の場合充電を開始しないようにすると共に被充電電池３が高温でない温度に低下したら充電を自動的に開始するようにし、充電開始後に被充電電池３が高温に上昇したら充電を停止する電池の充電方法。」
　　　
　（４）刊行物２に記載の発明
　i．刊行物２〔実願昭５６−２７９６２号（実開昭５７−１４１６４０号）のマイクロフィルム〕には、以下の記載が認められる。
　「被充電蓄電池の表面に蓄電池の充電終了時を検出する感温素子を設けてある蓄電池組立体と、該蓄電池組立体に接続する充電器とより構成される過充電防止機能を有する充電回路において、前記蓄電池組立体の感温素子と並列に充電開始時を検出する低温感温素子を接続し、前記充電器のコンデンサと抵抗器との並列回路を有する過充電防止回路の前記抵抗器に直列に前記充電器を前記蓄電池組立体に接続したときに開路するスイッチを接続し、前記低温感温素子は前記過充電防止回路に直列に接続する構成としたことを特徴とする充電回路。」（刊行物２第１頁第４〜１５行）、
　「第１図において、１は充電器、２は蓄電池組立体で、これらを図示のように接続して充電回路を構成してある。充電器１は直流電源装置３とスイッチング回路４とよりなり、スイッチング回路４は、過充電防止保持回路５と制御回路６とより構成してある、また、蓄電池組立体２は、被充電蓄電池７と被充電蓄電池７の表面に取り付けた蓄電池の充電終了時を検出するサーモスタットで代表される感温素子８とより構成してあり、これらが図示のように接続してある。」（同第２頁第９〜１８行）」、
　「本考案は上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、蓄電池の表面温度が所定値以上に高いときに充電器に接続しても、蓄電池が冷却されれば自動的に充電が開始される充電回路を提供することにある。」（同第４頁第１２〜１６行）、
　「本考案の特徴は、被充電蓄電池に充電終了時を検出する感温素子のほかに並列に充電開始時を検出する低温感温素子を接続し、かつ、充電器のコンデンサと抵抗器との並列回路を有する過充電保持回路の上記抵抗器に直列に上記充電器に蓄電池組立体を接続したときに開路するスイッチを接続し、上記低温感温素子は上記過充電防止回路に直列に接続し、上記過充電防止保持回路が蓄電池組立体と充電器との接続時でなく上記低温感温素子が上記蓄電池表面温度の低下によって閉路したときにセットされるようにした点にある。」（同第４頁第１７行〜第５頁第７行）、
　「第３図においては、被充電蓄電池７に充電終了時を検出する所定温度Ｔ２で開路する感温素子８のほかに、充電開始時を検出する温度Ｔ２より低い温度Ｔ１で開路する低温感温素子１０を設け、低温感温素子１０を介して充電器１の過充電防止保持回路５に接続するようにし、また、保持回路５には蓄電池組立体２と充電器１とをコネクタ９を用いて接続すると開路し、接続をはずすと閉路するスイッチ１１を図示のように接続した。第３図によれば、蓄電池７の表面温度がＴ１より低いときに充電器１に蓄電池組立体２を接続して電源を投入すると、低温感温素子１０が閉路しているから、電解コンデンサ５ａを充電するための大きな電流がゲート付制御素子６ａのゲート回路に通電され、ゲート付制御素子６ａがオン状態となり、充電が開始される。・・・そして表面温度がＴ２以上となって感温素子８が開路すると充電終了となる。」（同第５頁第１２行〜第６頁第１５行）、
　「そして、一旦充電が終了すると、蓄電池７が冷却され、それの表面温度がＴ１以下となり、感温素子１０、８がともに閉路しても、電解コンデンサ５ａがすでに充電されているため、ゲート回路に大きな電流が流れることはなく、再びゲート付制御素子がオン状態となって充電が開始されることはなく、従来と同様、第２図に示す特性となり、過充電が防止される。また充電を終了し、充電器１から蓄電池組立体２を分離すると、スイッチ１１が閉路し、電解コンデンサ５ａに充電されていた電荷は抵抗器５ｂを通して放電されるので、再び充電可能な状態に復帰する。」（同第６頁第１５行〜第７頁第７行）、
　「次に、蓄電池7の表面温度がＴ１より高いときに充電器１に蓄電池組立体２を接続したとすると、接続直後は低温感温素子１０が開路しているので充電は開始されない。しかし、時間の経過と共に蓄電池７が冷却し、その表面温度がＴ１以下となって感温素子１０が閉路すると、電解コンデンサ５ａを充電する電流がゲート回路に流れ、ゲート付制御素子６ａがオン状態となり、充電が開始される。」（同第７頁第８〜１６行）。
　　
　ii．これらの記載及び図面第１乃至４図によれば、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「蓄電池７及び該蓄電池７の近傍に設けられた感温素子８と低温感温素子１０からなる蓄電池組立体２を充電する充電器１であって、直流電源装置３と接続される蓄電池組立体２の蓄電池７との間に設けられたゲート付制御素子６ａと、ゲート付制御素子６ａのゲートと蓄電池7を含む電源との間に低温感温素子１０を介して接続された電解コンデンサ５ａ及び該電解コンデンサ５ａに並列接続されたスイッチ１１と抵抗５ｂとの直列回路を有してなる過充電防止保持回路５と、ゲート付制御素子６ａのゲートとカソードとの間を接続する抵抗とからなるスイッチング回路４を備え、スイッチング回路４は、低温感温素子１０が閉路されている所定温度Ｔ１以下の蓄電池組立体２が接続されたときは、低温感温素子１０を介して電解コンデンサ５ａに流れる電流によってゲート付制御素子６ａをオンさせて充電を開始させ、低温感温素子１０が開路されている所定温度Ｔ１より上の蓄電池組立体２が接続されたときは、低温感温素子１０を介して電解コンデンサ５ａに電流が流れないことによってゲート付制御素子６ａをオンさせずに充電を開始させないようにすると共に蓄電池組立体２の温度が所定温度Ｔ１以下に低下したら閉路されている低温感温素子１０を介して電解コンデンサ５ａに流れる電流によってゲート付制御素子６ａをオンさせて充電を自動的に開始させるようにした蓄電池の充電器。」
　　　　
（５）本件請求項１の発明と刊行物１に記載の発明との対比判断
　i．本件請求項１の発明と刊行物１に記載の発明との対比
　（ア）本件請求項１の発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明における「被充電電池３」及び「サーミスタ６」は、それぞれ、本件請求項１の発明における「電池」及び「感温素子」に相当する。
　（イ）また、本件請求項１の発明における「高温でない充電可能な電池」は「高温で充電すべきでない電池」に対する反対概念であるところ、電池の温度と電池電圧とは通常一義的に対応するものではないため、感温素子により検出する限り高温でない電池あるいは高温の電池についてそれぞれが未充電状態または満充電状態のいずれの状態にあるかまでを温度により区別して検出することができないのは明らかであるからして、刊行物１に記載の発明における、「高温でない電池」、「高温でない温度」及び「高温の電池」は、それぞれ、本件請求項１の発明における、「高温でない充電可能な電池」、「高温でない充電可能な温度」及び「高温で充電すべきでない電池」に相当する。
　（ウ）そうすると、本件請求項１の発明と刊行物１に記載の発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点　「電池が接続された時に電池の近傍に設けられた感温素子により充電を開始して接続された電池を充電するようにした電池の充電方法であって、電池の温度を感温素子の端子電圧を検出することにより検出し、接続された電池が高温でない充電可能な電池組の場合充電を開始し、接続された電池が高温で充電すべきでない電池の場合充電を開始しないようにすると共に電池が高温でない充電可能な温度に低下したら充電を自動的に開始するようにし、充電開始後に電池が高温で充電すべきでない温度に上昇したら充電を停止する電池の充電方法。」
　相違点Ａ．本件請求項１の発明では、電池及び感温素子からなる電池組を構成し、この電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の端子電圧を検出することにより検出する構成であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、電池の温度を感温素子の端子電圧を検出することにより検出する構成に止まり、電池と感温素子とが電池組を構成しておらず、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の端子電圧を検出することにより検出する構成ではない点。
　　　　　
　ii．相違点Ａの検討
　ところで、電池の充電装置の技術分野において、電池及び感温素子からなる電池組を構成し、この電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の端子電圧を検出することにより検出する技術は周知(例えば、実願昭５３−１０８１８８号（実開昭５５−２４１００号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１１７１７７号（実開昭５６−３５８４２号）のマイクロフィルム参照；以下周知技術Ａという。）である。
　そうすると、刊行物１に記載の発明における電池と感温素子の構成について、前記周知技術Ａを採用して本件請求項１の発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　　
　iii．訂正審判請求人の主張の検討
　（ア）刊行物１に記載の発明の認定について、訂正審判請求人は、刊行物１には被充電電池３の温度をサーミスタ６の端子電圧を検出することにより検出するということは記載されていない旨、主張している。
　しかしながら、刊行物１には、被充電電池３の温度を検出する感温素子としてのサーミスタ６がＳＣＲ５のゲート・カソード間に接続され、サーミスタ６の端子電圧によりスイッチング素子としてのＳＣＲ５のオン・オフ制御を行なう構成が開示されており、このように感温素子としてのサーミスタ６の端子電圧をスイッチング素子としてのＳＣＲ５の制御信号とすることが、被充電電池３の温度を感温素子としてのサーミスタ６の端子電圧を検出することにより検出することを意味することは技術常識である。さらに付言するならば、刊行物１には、その第３図及び第５図の実施例について「被充電電池の発熱を感知する感熱素子とを備え、前記被充電電池の充電完了を前記感熱素子により検知して前記制御素子を非導通にし、」（刊行物１第１頁左下欄第８〜１１行）と記載されるように、被充電電池３の温度を感熱素子（サーミスタ６）の電圧を検出することにより検出することが明示されている。
　（イ）また、訂正審判請求人は、前記相違点Ａについて、前記周知技術Ａによれば、高温で充電すべきでない電池組が接続された場合は、その後冷却されて高温でない充電可能な温度に低下しても、充電停止状態が保持されて充電が開始しないから、本件請求項１の発明とは構成が相違し、周知技術Ａの認定は失当である旨、主張している。
　しかしながら、前記周知技術Ａを引用する趣旨は、電池及び感温素子からなる電池組を充電装置とは別体として構成するとともに、この電池組の充電装置への接続の有無とそのときの電池組の温度状態とを感温素子の端子電圧により検出できるように構成することが周知技術であることを示すにある。
　そして、刊行物１には、電池の温度を感温素子の端子電圧を検出することにより検出し、高温で充電すべきでない電池が接続された場合は、その後冷却されて高温でない充電可能な温度に低下したら充電を自動的に開始するように構成する充電装置の発明が開示されているから、この充電装置を構成する電池及び感温素子の端子電圧にかかる基本的な接続関係を維持しながら前記周知技術Ａを採用して本件請求項１の発明の構成とすることに格別困難性はないというべきである。
　（ウ）よって、訂正審判請求人の前記主張はいずれも採用できない。
　　　　
　iv．まとめ
　よって、本件請求項１の発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　
（６）本件請求項２の発明と刊行物２に記載の発明との対比判断
　i．本件請求項２の発明と刊行物２に記載の発明との対比
　（ア）まず、本件請求項１の発明における感温素子の端子電圧を検出することの意味を検討するに、本件特許明細書の「サーモスタット状態信号発生手段１４は、電池組７を後述する充電装置１８に接続した時のサーモスタット７ｂの閉状態の信号と、電池組７を充電装置１８から外した時あるいは満充電によりサーモスタット７ｂが作動した時のサーモスタット７ｂの開状態の信号を発生するもので、サーモスタット７ｂと共に電池組接続検出手段を構成する。」（特許明細書第２頁第４欄第１６〜２２行）、「サーモスタット７ｂの端子電圧すなわち抵抗１４ｃと１４ｄの接続点の電位は接地電位となるから」（同第２頁第４欄第２４〜２６行）なる記載及び図面第１図に示される実施例によれば、感温素子の端子電圧を検出することの技術的意味は、感温素子の両端子間の電圧の如き感温素子の開閉状態を示す端子電圧を検出することにより電池組の充電装置への接続とその温度を検出することにあるものと認められる。
　（イ）ついで、刊行物２に記載の発明における低温感温素子１０の開閉状態により充電動作の開始を制御するときの低温感温素子１０の端子の電圧の作用とその意味について検討するに、刊行物２に記載の発明における、直流電源装置３の電圧をＶＳ、蓄電池７の端子間電圧をＶＢ、低温感温素子１０と直流電源装置３との接続点をＡ、低温感温素子１０と電解コンデンサ５ａとの接続点をＢと仮定すると、所定温度Ｔ１以下の蓄電池組立体２が充電器１に接続された場合には、低温感温素子１０の接点が閉じているので、低温感温素子１０の端子Ａの（ＶＳ−ＶＢ）の電位が端子Ｂにそのまま現れて電解コンデンサ５ａを経てゲート付制御素子６ａがオンして充電を開始することになり、また、所定温度Ｔ１より上の蓄電池組立体２が充電器１に接続された場合には、低温感温素子１０の接点が開いているので、低温感温素子１０の端子Ａの（ＶＳ−ＶＢ）の電位は遮断されて端子Ｂの電位は接地電位のままでゲート付制御素子６ａがオフしたままで充電を開始しないことになるから、低温感温素子１０の所定の端子（端子Ｂ）の電圧を検出することの技術的意味は、充電動作の開始を制御するために、その開閉状態を示す低温感温素子１０の所定の端子（端子Ｂ）の電圧を検出することにより蓄電池組立体２の充電器１への接続とその温度を検出することにあるものと認められる。
　（ウ）そこで、前記（ア）及び（イ）の検討を踏まえて本件請求項２の発明と刊行物２に記載の発明とを対比すると、刊行物２に記載の発明における、「蓄電池７」、「低温感温素子１０」、「蓄電池組立体２」、「所定温度Ｔ１以下の蓄電池組立体２」、「所定温度Ｔ１より上の蓄電池組立体２」、「ゲート付制御素子６ａ」、「直流電源装置３」は、本件請求項２の発明における、「直列接続された複数の電池」、「感温素子」、「電池組」、「高温でなく充電可能な電池組」、「高温で充電すべきでない電池組」、「スイッチング素子」、「充電電源」に相当する。
　（エ）また、刊行物２に記載の発明における「スイッチング回路４」は、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子により検出して充電開始を制御する制御回路の機能において、本件請求項２の発明における「感温素子状態信号発生手段及びマイクロコンピュータ」と一致する。
　（オ）そうすると、本件請求項２の発明と刊行物２に記載の発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点　「直列接続された複数の電池及び該電池の少なくとも１個の近傍に設けられた感温素子からなる電池組を充電する充電装置であって、電池組に充電電流を供給するスイッチング素子を有する充電電源と、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子により検出して充電開始を制御する制御回路とを備え、制御回路は、高温でなく充電可能な電池組の接続を判別した時スイッチング素子をオンさせて充電を開始させ、高温で充電すべきでない電池組の接続を判別した時スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにすると共に電池組が高温でない充電可能な温度に低下したら充電を自動的に開始させるようにした電池の充電装置。」
　相違点Ｂ．電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子により検出するのに、本件請求項２の発明では、感温素子の端子電圧を検出することにより検出する構成であるのに対して、刊行物２に記載の発明では、感温素子の開閉状態を示す所定の端子の電圧を検出することにより検出する構成である点。
　相違点Ｃ．電池組の充電装置への接続と電池組の温度を検出及び判別して充電開始を制御するのに、本件請求項２の発明では、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子により検出する感温素子状態信号発生手段と、感温素子状態信号発生手段に基づいて、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を判別して充電開始を制御するマイクロコンピュータとを備える構成であるのに対して、刊行物２に記載の発明では、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子により検出して、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を判別して充電開始を制御するスイッチング回路４を備える構成である点。
　　　
　ii．相違点Ｂ、Ｃの検討
　（ア）相違点Ｂについて
　本件請求項２の発明における「感温素子の端子電圧を検出する」ことの技術的意味は、感温素子の開閉状態を示す端子電圧を検出することにより電池組の充電装置への接続と電池組の温度を検出することにあるところ、感温素子の開閉状態を示す端子電圧を検出する構成としては、本件請求項２の発明の実施例の如き感温素子の両端子間の電圧を検出する構成に限定されず、刊行物２に記載の発明の如き感温素子の所定の端子の電圧を検出する構成も含むことは明らかである。したがって、相違点Ｂは実質的な相違とは認められない。
　また、本件請求項２の発明における感温素子の端子電圧を検出することが感温素子の両端子間の電圧を検出する構成に限定されるとしても、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の両端子間の電圧を検出することにより検出することが前記（５）ii．に示したように周知技術Ａであり、しかも、感温素子の状態変化を「感温素子の両端子間の電圧」又は「感温素子の所定の端子の電圧」をもって検出することが技術的に等価手段（例えば、刊行物１〔特開昭５０−２７９２９号公報〕の第３図及び第５図には、それぞれ、被充電電池３の温度を検出する感温素子としてのサーミスタ６と抵抗を電源間に直列接続して、両者の接続点から「感温素子の両端子間の電圧」又は「感温素子の所定の端子の電圧」をもって被充電電池３の温度と相関する電圧を検出する技術が開示されている。）であるから、刊行物２に記載の発明における感温素子の開閉状態を示す電圧を検出する構成として、前記周知技術Ａを採用して本件請求項２の発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　（イ）相違点Ｃについて
　マイクロコンピュータを用いて電池の充電を制御する技術は周知（例えば、特開昭５７−１３４８６８号公報、特開昭５７−１８６９３１号公報、実開昭６１−９２１４７号公報参照；以下周知技術Ｂという。）であるから、刊行物２に記載の発明におけるスイッチング回路４の構成について、前記周知技術Ｂを採用して本件請求項２の発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　　
　iii．訂正審判請求人の主張の検討
　（ア）訂正審判請求人は、刊行物２に記載の発明では、高温でなく充電可能な電池組が接続されて充電を開始するときに低温感温素子１０と電解コンデンサ５ａとの接続点の電圧は温度が同じであっても２つのレベルを有するから、感温素子（低温感温素子１０）の電圧を検出しても電池組の接続と温度を一義的に判定することができない旨、主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載の発明が電池組の接続と温度を感温素子（低温感温素子１０）により検出して高温でなく充電可能な電池組の接続を判別したときに充電を開始する構成を備えていることは、すでに検討したとおりであり、しかも、刊行物２に記載の発明が電池組の接続と温度を感温素子（低温感温素子１０）の電圧を２つのレベルをもって検出して判別することは、電池組の接続と温度を感温素子の電圧を検出して判別する点において本件請求項２の発明と構成上の差異がないから、このことは本件請求項２の発明の要旨に基づかない主張である。
　（イ）また、訂正審判請求人は、前記相違点Ｂの検討にかかる前記周知技術Ａについて、本件請求項１の発明についてした前記（５）iii．と同様の主張をしているが、前記周知技術Ａを引用する趣旨は前記（５）iii．に示したとおりであり、刊行物２に記載の発明に前記周知技術Ａを採用することに格別困難性はないことも前記に検討したとおりである。
　（ウ）よって、訂正審判請求人の前記主張はいずれも採用できない。
　　　　　　　
　iv．まとめ
　よって、本件請求項２の発明は、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　
（７）むすび
　以上のとおり、本件訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。