【事件の表示】
　特許第３１３９５２４号「プロピレン単独重合体を用いた二軸延伸フィルム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３９５２４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１３９５２４号に係る発明は、平成６年９月９日に特許出願され、平成１２年１２月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　村戸良至（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月１１日付で訂正請求がなされ、その後両当事者に審尋が通知され、両当事者よりその指定期間内に審尋に対する回答がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項Ａ
　旧請求項１を削除する。
イ．訂正事項Ｂ
　旧請求項２を削除する。
ウ．訂正事項Ｃ
　旧請求項３を削除する。
エ．訂正事項Ｄ
　旧請求項４を繰り上げて新請求項１とし、その記載を、
「（１）メルトインデックスが０．８〜５ｇ／１０分であること、（２）同位体炭素による核磁気共鳴分光（１３Ｃ−ＮＭＲ）により求められるペンタッド分率ｆｍｍｍｍが８６．２〜９２モル％であること、（３）アイソタクチック指数（沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分量）Ｗ（重量％）とｆｍｍｍｍとの関係が、式
　Ｗ＜０．３５×ｆｍｍｍｍ＋６５
を満足すること、及び（４）融点Ｔｍ（℃）と融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係が、式
　Ｔｍ＞０．５×ΔＨ＋１１３
を満足することを特徴とするプロピレン単独重合体を製膜、延伸してなるニ軸延伸ポリプロピレンフィルム。」と訂正する。
オ．訂正事項Ｅ
　旧請求項５を繰り上げて新請求項２とし、その記載を「帯電防止性の請求項１記載のニ軸延伸ポリプロピレンフィルム。」とする。
カ．訂正事項Ｆ
　本件発明の名称「プロピレン単独重合体およびそれを用いた二軸延伸フィルム」を、「プロピレン単独重合体を用いたニ軸延伸フィルム」に訂正する。
キ．訂正事項Ｇ
　【０００１】の「本発明はプロピレン単独重合体に関し」を、「本発明はニ軸延伸ポリプロピレンフィルムに関し」と訂正する。
ク．訂正事項Ｈ
　【０００１】の「二軸延伸ポリプロピレンフィルムを与えるプロピレン単独重合体および二軸延伸フィルムに関する」を、「二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する」と訂正する。
ケ．訂正事項Ｉ
　【０００３】の「二軸延伸ポリプロピレンフィルムを与えるプロピレン単独重合体および二軸延伸フィルムを提供する」を、「二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供する」と訂正する。
コ．訂正事項Ｊ
　【０００４】の「プロピレン単独重合体を開発すべく」を、「ニ軸延伸ポリプロピレンフィルムを開発すべく」と訂正する。
サ．訂正事項Ｋ
　【０００４】の「プロピレン単独重合体を提供するものである」を、「プロピレン単独重合体を製膜、延伸してなるニ軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供するものである」と訂正する。
シ．訂正事項Ｌ
　【０００５】、【０００９】、【００２８】、及び【００４１】の「本発明のプロピレン単独重合体」を、「本発明用のプロピレン単独重合体」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａ、Ｂ、Ｃは請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また訂正事項Ｄ、Ｅは、同Ａ、Ｂ、Ｃに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、何れも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項Ｆ〜Ｌは、上記訂正事項Ａ〜Ｅと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、何れも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立の理由の概要
　申立人は、訂正前の請求項１に係る発明は甲第１号証（POLYMER、第２６巻、ｐ．２５９−２６９、１９８５年２月）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、訂正前の請求項１に係る発明は甲第１号証及び甲第４号証（特開平２−１８０９０６号公報）に記載された発明から当業者が容易に想到しうるものであり、訂正前の請求項２に係る発明は甲第１号証及び甲第５号証（特開平３−１９５７５１号公報）に記載された発明から当業者が容易に想到しうるものであり、訂正前の請求項３及び４に係る発明は甲第１号証、甲第６号証（McGraw-Hill社刊、MODERN PLASTIC ENCYCLOPEDIA '93、ｐ．２０５−２０６、１９９２年１２月）及び甲第７号証（プラスチックエージ、ｐ．１５２−１５７、１９９０年３月号）に記載された発明から当業者が容易に想到しうるものであり、訂正前の請求項５に係る発明は甲第１号証及び甲第９号証（特開平４−１５２２９号公報）に記載された発明から当業者が容易に想到しうるものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、さらに、訂正前の特許明細書の特許請求の範囲の記載には不備があり、本件は特許法第３６条第５項第２号に規定された要件を満たしていないので、訂正前の請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
（２）本件の請求項１及び２に係る発明
　上記のとおり訂正が認められるから、訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（１）メルトインデックスが０．８〜５ｇ／１０分であること、（２）同位体炭素による核磁気共鳴分光（１３Ｃ−ＮＭＲ）により求められるペンタッド分率ｆｍｍｍｍが８６．２〜９２モル％であること、（３）アイソタクチック指数（沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分量）Ｗ（重量％）とｆｍｍｍｍとの関係が、式
　Ｗ＜０．３５×ｆｍｍｍｍ＋６５
を満足すること、及び（４）融点Ｔｍ（℃）と融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係が、式
　Ｔｍ＞０．５×ΔＨ＋１１３
を満足することを特徴とするプロピレン単独重合体を製膜、延伸してなるニ軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】帯電防止性の請求項１記載のニ軸延伸ポリプロピレンフィルム。」
　
（３）刊行物に記載された事項
　申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。（なお、当審において平成１３年１１月１６日付で通知した取消理由では、刊行物１、２、及び４〜９を引用した。）
（３−１）刊行物１：POLYMER、第２６巻、ｐ．２５９−２６９、１９８５年２月（甲第１号証）
　ア．２６０頁の表１には、「重合により得られたｉＰＰの物性」と題して、Moplen OP7-1-2 (Code MOP-HY(96))のメルトインデックスが１．８ｇ／１０分、アイソタクチック指数（沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分量）が９６．０重量％、融点が１６１．３℃（４３４．５Ｋ）であることが記載されている。
　イ．２６２頁の表３には、「立体配座ペンタッドの規格化された積分値」と題して、Moplen OP7-1-2 (Code MOP-HY(96))のペンタッド分率ｆｍｍｍｍが８９．２モル％、トリアッド分率すなわちｆｍｍｍｍ、ｆｍｍｍｒ、ｆｒｍｍｒの和が９２．６４モル％であることが記載されている。
（３−２）刊行物２：Journal of Applied Polymer Science、第４１巻、ｐ．１０９５−１１１４、１９９０（甲第２号証）
　ア．１１０８頁４〜８行には、ＰＰ（注：ポリプロピレン）の場合、結晶化エンタルピーΔHｃとトリアッド分率ｍｍの間に
　log(ΔHｃ)＝logｋ＋n/3 log(mm)　（式（３））
の関係が成り立つことが記載されている。
　イ．１１１０頁３２〜３５行には、ＰＰ試料の調整方法として「…（ii）溶融物からの冷却後の試料…から得られたもの」である旨記載されている。
　ウ．「これらの測定によって得られたデータは、式（３）と同様な関係式によって解析され、…表VIIIにまとめられた。明らかに、融解のデータは式（３）と十分良く一致し、最も良い相関は調整された試料を用いたデータにより、…得られた。」（１１１１頁５〜９行）
　エ．１１１２頁表VIIIには、「エンタルピーとアイソタクチック指数の両対数プロットから得られたデータのまとめ」と題して、調整された試料において、logｋ＝−３．５１±０．１５、n/3＝２．４６±０．０８、相関係数０．９９０であることが記載されている。
（３−３）刊行物３：プラスチックエージ社刊、大阪市立工業研究所プラスチック課編「実用プラスチック用語辞典第３版」ｐ．３８６、１９８９年９月１０日（甲第３号証）
　ア．３８６頁左欄下から９〜２行には、タクチックポリマーには、アイソタクチックポリマーとシンジオタクチックポリマーが含まれることが記載されている。
（３−４）刊行物４：特開平２−１８０９０６号公報（甲第４号証）
　ア．実施例６〜８及び比較例３〜４には、下記のようなメルトインデックス（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）、ペンタッド分率（ｆｍｍｍｍ、単位：モル％、沸騰ｎ−ヘプタン不溶分（Ｗ、単位：重量％）、融点（Ｔｍ、単位：℃）、融解エントロピー（ΔＨ）を有するプロピレン重合体が記載されている。
　　　　　　　ＭＦＲ　　ｆｍｍｍｍ　　　　Ｗ　　　　Ｔｍ　　　ΔＨ
　　実施例６　２．３　　７９．８　　８８．１　　１６３　　７１
　　実施例７　６．５　　８１．０　　８９．７　　１６４　　７５
　　実施例８　０．５　　７６．７　　８３．９　　１６２　　６４
　　比較例３　６．５　　９２．９　　９３．５　　１６６　　８６
　　比較例４　０．６８　９０．５　　９１．５　　１６２　　７０
　イ．「本発明の製造方法によれば、…所望の柔軟性を有し、さらに透明性、耐衝撃性に優れた低結晶性プロピレン重合体を得ることができる。」（８頁右上欄２〜６行）
（３−５）刊行物５：特開平３−１９５７５１号公報（甲第５号証）
　ア．「実施例１
（１）ポリプロピレンの製造
…
〈３〉（注：本文では丸数字のところ、左のように標記する。以下同じ。）プロピレンの重合
…また重合器内の…プロピレンをそれぞれ重合器に供給してプロピレンの気相重合を…行った。」（８頁左下欄１行〜９頁左上欄１０行）
　イ．「実施例４
（１）実施例１の（１）の〈３〉…同様にしてプロピレンの重合を行い、ポリプロピレンを得た。」（９頁右下欄下から７行〜１０頁左上欄１行）
　ウ．「実施例５
…
〈３〉プロピレンの重合
　実施例１の（１）…同様にしてポリプロピレンを得た。」（１０頁左上欄下から６行〜右下欄９行）
　エ．「実施例６
…
〈４〉プロピレンの重合
　実施例５の（１）の〈３〉…同様にしてプロピレンの重合を行い、ポリプロピレンを得た。」（１１頁左上欄下から３行〜左下欄末行）
　オ．１２頁の表には、実施例４及び６において、下記のようなメルトインデックス（ＭＦＲ）、ペンタッド分率（Ｐ、単位：モル％）、沸騰ｎ−ヘプタン不溶分（Ｗ、単位：重量％）を有するプロピレン重合体が記載されている。
　　　　　　　ＭＦＲ　　　Ｐ　　　　　Ｗ
　　実施例４　３．０　　８６．２　　８９．７
　　実施例６　２．５　　８８．０　　９１．０
（３−６）刊行物６：McGraw-Hill社刊、MODERN PLASTIC ENCYCLOPEDIA '93、ｐ．２０５−２０６、１９９２年１２月（甲第６号証）
　ア．２０５頁には、Shell 5A08/5C08及びShell 5A97がhomopolymer OPP film extrusionであることが記載されている。
（３−７）刊行物７：プラスチックエージ、ｐ．１５２−１５７、１９９０年３月号（甲第７号証）
　ア．「ＯＰＰ（二軸延伸フィルム）」（１５２頁中欄９〜１０行）
　イ．１５３頁表３には、ポリプロピレンホモポリマーはパートコート用ＯＰＰやラミネート用ＯＰＰに使用される旨記載されている。
　ウ．「従来、ＰＰの結晶性を表す指標としてＩＩ（アイソタクチックインデックス：沸騰ｎ−ヘプタン不溶分率）が用いられてきたが、…最近では１３Ｃ−ＮＭＲを用いて…アイソタクチックペンタッド分率が使われるようになった」（１５５頁中欄１０行〜右欄１行）
（３−８）刊行物８：プラスチックエージ社刊、大阪市立工業研究所プラスチック課編「実用プラスチック用語辞典第３版」ｐ．１０２、１９８９年９月１０日（甲第８号証）
　ア．１０２頁左欄には、ＯＰＰフィルムが二軸延伸ポリプロピレンフィルムであることが記載されている。
（３−９）刊行物９：特開平４−１５２２９号公報（甲第９号証）
　ア．「アイソタクチックインデックスの高いポリプロピレンを用いて製造した二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、フィルム自体に含有させた帯電防止剤のフィルム内部から表面への移行が困難となって、帯電防止効果が十分に発現しないものとなり、一方、帯電防止効果を十分に発現さすべく、ポリプロピレンのアイソタクチックインデックスを下げると、高温時の寸法安定性の低下は避けられない。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄８行）
　
（４）対比・判断
（４−１）本件発明１
　（３−１）における摘示事項を参酌するに、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「（１）メルトインデックスが０．８〜５ｇ／１０分であること、（２）同位体炭素による核磁気共鳴分光（１３Ｃ−ＮＭＲ）により求められるペンタッド分率ｆｍｍｍｍが８６．２〜９２モル％であること、（３）アイソタクチック指数（沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分量）Ｗ（重量％）とｆｍｍｍｍとの関係が、式
　Ｗ＜０．３５×ｆｍｍｍｍ＋６５
を満足することを特徴とするプロピレン単独重合体」である点で一致しているが、刊行物１には係るプロピレン単独重合体が「（４）融点Ｔｍ（℃）と融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係が、式
　Ｔｍ＞０．５×ΔＨ＋１１３
を満足する」こと、及び、該プロピレン単独重合体を「製膜、延伸して」「ニ軸延伸ポリプロピレンフィルム」とすることに関する開示がない点で両者は相違している。
　この点に関し、刊行物２には、（３−２）の式（３）を用いて種々のポリプロピレンの結晶化エンタルピーΔHＣはトリアッド分率ｍｍから定量的に算出でき、式（３）は融解エンタルピーの変化に「十分良く一致し」、式（３）は「調整された試料において」、logｋ＝−３．５１±０．１５、n/3＝２．４６±０．０８が成り立つことが記載されていることから、式（３）の結晶化エンタルピーの算出式は融解エンタルピーの算出に用いうるものと認められる。
　そして申立人は、刊行物１に記載のMoplen OP7-1-2 (Code MOP-HY(96))の融解エンタルピーは刊行物２の式（３）により算出される旨主張するが、Moplen OP7-1-2 (Code MOP-HY(96))の融解エンタルピーとトリアッド分率の関係は、申立人が提示した証拠及び上記審尋に対する申立人からの回答書を勘案しても、これが刊行物２の式（３）を満たすことを示す具体的な根拠は見出せず、よって、Moplen OP7-1-2 (Code MOP-HY(96))の融解エンタルピーは依然として不明である。また、他にMoplen OP7-1-2 (Code MOP-HY(96))が
　Ｔｍ＞０．５×ΔＨ＋１１３
の物性を有することを示す具体的な根拠は見出せない。
　さらに、申立人が提示した証拠のうち、刊行物４にはポリプロピレンをフィルムの製造に供することが、刊行物５及び９にはポリプロピレンを二軸延伸フィルムの製造工に供することが、刊行物６にはShell社の特定のグレードが二軸延伸ポリプロピレンフィルムであることが、夫々記載されているが、Moplen OP7-1-2 (Code MOP-HY(96))が二軸延伸フィルムの製造に使用しうることを示唆する証拠は、単に技術用語の解説に止まる刊行物３、７、８を含め、存在しない。
　したがって、本件発明１は刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは言えない。
（４−２）本件発明２
　本件発明２は本件発明１に関し、さらに帯電防止性を有することが規定されており、上記（４−１）にて記載のとおり、本件発明１が刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは言えないことからみて、本件発明２は刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは言えない。
　なお、上記訂正により訂正前の請求項１〜３は削除され、訂正前の請求項４及び５は夫々訂正後の請求項１及び２となったため、特許法第２９条第１項第３号違反の特許異議申立理由は対象が存在しなくなった。
　
（５）特許請求の範囲の記載不備について
　申立人は、本件明細書の比較例２はペンタッド分率ｆｍｍｍｍが本件発明の要件を満たすにもかかわらず、本件発明に係るプロピレン単独重合体に含まれないものとなっており、実施例３と併せ勘案するとペンタッド分率ｆｍｍｍｍの上限値９２モル％には格別の臨界的意義が見出せず、本件発明において規定されるペンタッド分率ｆｍｍｍｍの範囲内において本件発明の目的が達成できるか否か明らかでないため、本件出願は特許請求の範囲の記載において不備がある旨主張する。
　そこで、この点について検討すると、比較例２は、
　Ｗ＜０．３５×ｆｍｍｍｍ＋６５
の要件を満たしていない。したがって、比較例２の存在により、本件発明の効果に疑義が生じるものであるとは言えず、特許請求の範囲の記載に不備があるとは言えない。
　よって、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２１日（２００４．９．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プロピレン単独重合体を用いた二軸延伸フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（１）メルトインデックスが０．８〜５ｇ／１０分であること、（２）同位体炭素による核磁気共鳴分光（１３Ｃ−ＮＭＲ）により求められるペンタッド分率ｆｍｍｍｍが８６．２〜９２モル％であること、（３）アイソタクチック指数（沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分量）Ｗ（重量％）とｆｍｍｍｍとの関係が、式
　　Ｗ＜０．３５×ｆｍｍｍｍ＋６５
を満足すること、及び（４）融点Ｔｍ（℃）と融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係が、式
　　Ｔｍ＞０．５×ΔＨ＋１１３
を満足することを特徴とするプロピレン単独重合体
を製膜、延伸してなるニ軸延伸ポリプロピレンフィルム
　【請求項
２
帯電防止性の
ニ軸延伸ポリプロピレンフィルム
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は
ニ軸延伸ポリプロピレンフィルム
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリプロピレン系延伸フィルムは、食品包装，衣料品包装，医薬品包装，雑貨包装などの包装用をはじめ、建材用としての化粧板，合板，金属板などのラミネート用や各種化粧板の成形時の離型材用として、あるいはブックカバー，化粧箱，食品ケースなどに用いられている。
　このポリプロピレン系延伸フィルムの中で、二軸延伸ポリプロピレンフィルムは耐熱性，引張強さ，衝撃強さ，気体透過性及び腰の強さなどに優れている。しかしながら、この二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいては、延伸，熱固定によりフィルムの配向及び結晶性が著しく高くなるため、透明性や、添加剤が表面に移行することにより発揮される帯電防止性能が充分ではなく、これらの特性を向上させる手段が望まれていた。
　従来、ポリプロピレン系樹脂の結晶性を低下させて延伸性，透明性，帯電防止性能を改良する手段としては、プロピレンとエチレンとのランダム共重合が知られている（特公平４−２２９２３号公報，特公平３−４３７１号公報）。しかしながら、このようなエチレンとの共重合では、得られるポリプロピレン系樹脂の融点が低下するため、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの特徴である耐熱性が著しく損なわれるという問題が生じる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような状況下で、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの特徴である耐熱性を保持するとともに、延伸性，透明性，帯電防止性能などの表面機能性が向上した二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することを目的とするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記の好ましい性質を有する
ニ軸延伸ポリプロピレンフィルム
　すなわち、本発明は、（１）メルトインデックスが０．８〜５ｇ／１０分であること、（２）同位体炭素による核磁気共鳴分光（１３Ｃ−ＮＭＲ）により求められるペンタッド分率ｆｍｍｍｍが８６．２〜９２モル％であること、（３）アイソタクチック指数（沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分量）Ｗ（重量％）とｆｍｍｍｍとの関係が、式
　　Ｗ＜０．３５×ｆｍｍｍｍ＋６５
を満足すること、及び（４）融点Ｔｍ（℃）と融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係が、式
　　Ｔｍ＞０．５×ΔＨ＋１１３
を満足することを特徴とするプロピレン単独重合体を
製膜、延伸してなるニ軸延伸ポリプロピレンフィルムを
　【０００５】
　本発明
用
　【０００６】
　また、（２）同位体炭素による核磁気共鳴分光（１３Ｃ−ＮＭＲ）により求められるペンタッド分率ｆｍｍｍｍが８６．２〜９２モル％の範囲にあることが必要である。このペンタッド分率が８６．２モル％未満では、二軸延伸フィルムを製膜する場合、縦延伸ロールに付着して成形しにくく、９２モル％を超えると、帯電防止性能などの表面機能性の良好なフィルムが得られず、また横延伸時の応力が高く破断しやすくなる。なお、このペンタッド分率は、「マクロモレキュルズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」第８巻，第６８７ペ−ジ（１９７５年）記載の方法に従い、１３Ｃ−ＮＭＲ〔日本電子（株）製ＪＮＭ　ＥＸ−４００〕により、４００ＭＨｚで測定した値である。
　【０００７】
　次に、（３）アイソタクチック指数、すなわち沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分量Ｗ（重量％）とｆｍｍｍｍとの関係が、式
　　Ｗ＜０．３５×ｆｍｍｍｍ＋６５
の関係を満足することが必要である。このＷの値が（０．３５×ｆｍｍｍｍ＋６５）以上では、結晶化しないアタクチックポリプロピレン（ＡＰＰ）成分の量が少なく、添加剤がフィルム表面に析出しにくいため、帯電防止性能などの表面機能性が充分に発揮されず、また結晶性が高くなることにより、延伸性や透明性が低下する。なお、アイソタクチック指数Ｗは、ソックスレー抽出試験器を用い、沸騰ｎ−ヘプタンで６時間抽出した後の抽出残分量（沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分量）を重量分率で表した値である。
　【０００８】
　さらに、（４）融点Ｔｍ（℃）と融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係が、式
　　Ｔｍ＞０．５×ΔＨ＋１１３
を満足することが必要である。該ΔＨは結晶性の尺度であり、エチレンとの共重合で結晶性を低下させた場合は、融点が著しく低下して耐熱性が低下するのに対し、アタクチックポリプロピレンで結晶性を低下させた場合は、融点はあまり低下しない。該Ｔｍが（０．５×ΔＨ＋１１３）以下では、二軸延伸フィルムを作製した場合、その耐熱性が不充分である。なお、融点Ｔｍ及び融解エンタルピーΔＨは、示差走査型熱量計〔パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７〕を用い、ポリマーを２５０℃で３分間熱処理後、降温速度１０℃／分で０℃まで冷却し、さらに０℃から２００℃まで昇温速度１０℃／分で加熱した際の融解ピーク温度を融点Ｔｍとし、５０〜１８０℃の融解熱量を融解エンタルピーΔＨとして求めた値である。
　【０００９】
　本発明
用
　【００１０】
　前記（ａ）固体成分は、（イ）成分のマグネシウム，チタン，ハロゲン原子及び電子供与体からなる固体触媒成分と、必要に応じて用いられる（ロ）成分の結晶性ポリオレフィンとから構成されている。該（イ）成分の固体触媒成分は、マグネシウム，チタン，ハロゲン原子及び電子供与体を必須成分とするものであって、マグネシウム化合物とチタン化合物と電子供与体とを接触させることによって調製することができる。なお、この場合、ハロゲン原子は、ハロゲン化物としてマグネシウム化合物及び／又はチタン化合物などに含まれる。
　【００１１】
　該マグネシウム化合物としては、例えば、マグネシウムクロリドなどのマグネシウムジハライド、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、マグネシウムのカルボン酸塩、ジエトキシマグネシウムなどのアルコキシマグネシウム、アリロキシマグネシウム、アルコキシマグネシウムハライド、アリロキシマグネシウムハライド、エチルブチルマグネシウムなどのアルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムハライド、あるいは有機マグネシウム化合物と電子供与体、ハロシラン、アルコキシシラン、シラノール及びアルミニウム化合物等との反応物などを挙げることができるが、これらの中でマグネシウムハライド、アルコキシマグネシウム、アルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムハライドが好適である。またこれらのマグネシウム化合物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００１２】
　また、マグネシウム化合物として、金属マグネシウムとハロゲンとアルコールとの反応生成物を用いることもできる。この際用いられる金属マグネシウムは、特に制限はなく、任意の粒径の金属マグネシウム、例えば、顆粒状、リボン状、粉末状などのものを用いることができる。また、金属マグネシウムの表面状態も、特に制限はないが、表面に酸化マグネシウムなどの被膜が生成されていないものが好ましい。
　さらに、アルコールとしては、任意のものを用いることができるが、炭素数１〜６の低級アルコールを用いることが好ましく、特に、エタノールは触媒性能の発現を著しく向上させる固体触媒成分を与えるので好適である。アルコールの純度及び含水量も限られないが、含水量の多いアルコールを用いると金属マグネシウム表面に水酸化マグネシウムが形成されるので、含水量が１重量％以下、特に２，０００ｐｐｍ以下のアルコールを用いることが好ましく、水分は少なければ少ないほど有利である。
　【００１３】
　ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の種類に制限はなく、ハロゲン含有化合物としては、ハロゲン原子をその分子中に含む化合物であればいずれのものでも使用できる。この場合、ハロゲン原子の種類については、特に制限されないが、塩素，臭素又はヨウ素、特にヨウ素が好適に使用される。ハロゲン含有化合物の中ではハロゲン含有金属化合物が特に好ましい。これらの状態，形状，粒度などは、特に限定されず、任意のものでよく、例えば、アルコール系溶媒（例えば、エタノール）中の溶液の形で用いることができる。
　アルコールの使用量は、金属マグネシウム１モルに対して２〜１００モル、好ましくは５〜５０モルの範囲で選ばれる。アルコール量が多すぎると、モルフォロジーの良好なマグネシウム化合物が得られにくい傾向がみられ、少ない場合は、金属マグネシウムとの反応がスムーズに行われなくなるおそれがある。
　【００１４】
　ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物は、通常、金属マグネシウム１グラム原子に対して、ハロゲン原子として０．０００１グラム原子以上、好ましくは０．０００５グラム原子以上、さらに好ましくは０．００１グラム原子以上の割合で用いられる。０．０００１グラム原子未満では、得られたマグネシウム化合物を粉砕することなく用いた場合、担持量，活性，立体規則性，生成ポリマーのモルフォロジーなどが低下し、粉砕処理が不可欠なものとなり好ましくない。また、ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の使用量を適宜選択することにより、得られるマグネシウム化合物の粒径を任意に制御することが可能である。
　【００１５】
　金属マグネシウムとアルコールとハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物との反応それ自体は、公知の方法を用いて行うことができる。例えば、金属マグネシウムとアルコールとハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物とを、還流下で、水素ガスの発生が認められなくなるまで、通常約２０〜３０時間反応させて所望のマグネシウム化合物を得る方法である。具体的には、例えば、ハロゲンとしてヨウ素を用いる場合には、アルコール中に金属マグネシウム及び固体状のヨウ素を投入したのち、加熱し還流する方法、アルコール中に金属マグネシウム及びヨウ素のアルコール溶液を滴下投入後加熱し還流する方法、金属マグネシウムを含むアルコール溶液を加熱しつつヨウ素のアルコール溶液を滴下する方法などが挙げられる。いずれの方法も、例えば、窒素ガス，アルゴンガスなどの不活性ガス雰囲気下で、場合により不活性有機溶媒（例えば、ｎ−ヘキサンなどの飽和炭化水素）を用いて行うことが好ましい。金属マグネシウム、アルコール、ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の投入については、最初からそれぞれ全量を反応槽に投入しておく必要はなく、分割して投入してもよい。特に好ましい形態は、アルコールを最初から全量投入しておき、金属マグネシウムを数回に分割して投入する方法である。
　【００１６】
　このようにした場合、水素ガスの一時的な大量発生を防ぐことができ、安全面から非常に望ましい。また、反応槽も小型化することが可能となる。さらには、水素ガスの一時的な大量発生により引き起こされるアルコールやハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の飛沫同伴を防ぐことも可能となる。分割する回数は、反応槽の規模を勘案して決めればよく、操作の煩雑さを考えると通常５〜１０回が好適である。また、反応自体は、バッチ式，連続式のいずれでもよいことは言うまでもない。さらには、変法として、最初から全量投入したアルコール中に金属マグネシウムを先ず少量投入し、反応により生成した生成物を別の槽に分離して除去したのち、再び金属マグネシウムを少量投入するという操作を繰り返すということも可能である。
　こうして得たマグネシウム化合物を、次の固体触媒成分の調製に用いる場合、乾燥させたものを用いてもよく、またろ別後ヘプタンなどの不活性溶媒で洗浄したものを用いてもよい。いずれの場合においても、得られたマグネシウム化合物は、粉砕あるいは粒度分布を揃えるための分級操作をすることなく次工程に用いることができる。
　【００１７】
　また、該チタン化合物としては、例えば、テトラメトキシチタン，テトラエトキシチタン，テトラ−ｎ−プロポキシチタン，テトライソプロポキシチタン，テトラ−ｎ−ブトキシチタン，テトライソブトキシチタン，テトラシクロヘキシロキシチタン，テトラフェノキシチタンなどのテトラアルコキシチタン、四塩化チタン，四臭化チタン，四ヨウ化チタンなどのテトラハロゲン化チタン、メトキシチタニウムトリクロリド，エトキシチタニウムトリクロリド，プロポキシチタニウムトリクロリド，ｎ−ブトキシチタニウムトリクロリド，エトキシチタニウムトリブロミドなどのハロゲン化アルコキシチタン、ジメトキシチタニウムジクロリド，ジエトキシチタニウムジクロリド，ジプロポキシチタニウムジクロリド，ジ−ｎ−ブトキシチタニウムジクロリド，ジエトキシチタニウムジブロミドなどのジハロゲン化ジアルコキシチタン、トリメトキシチタニウムクロリド，トリエトキシチタニウムクロリド，トリプロポキシチタニウムクロリド，トリ−ｎ−ブトキシチタニウムクロリドなどのモノハロゲン化トリアルコキシチタンなどが挙げられるが、これらの中で高ハロゲン含有チタン化合物、特に四塩化チタンが好適である。また、これらのチタン化合物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００１８】
　そして、電子供与体としては、後で（ｃ）成分の電子供与性化合物として例示するものを用いることができる。
　該（イ）固体触媒成分の調製は、公知の方法（特開昭５３−４３０９４号公報，特開昭５５−１３５１０２号公報，特開昭５５−１３５１０３号公報，特開昭５６−１８６０６号公報，特開昭５６−１６６２０５号公報，特開昭５７−６３３０９号公報，特開昭５７−１９０００４号公報，特開昭５７−３００４０７号公報，特開昭５８−４７００３号公報）で行うことができる。
　【００１９】
　このようにして調製された（イ）固体触媒成分の組成は、通常、マグネシウム／チタン原子比が２〜１００、ハロゲン／チタン原子比が５〜１００、電子供与体／チタンモル比が０．１〜１０の範囲にある。
　また、（ａ）固体成分の調製において必要に応じて用いられる（ロ）成分の結晶性ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリブテン，ポリ４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数２〜１０のα−オレフィンから得られる結晶性ポリオレフィンが挙げられる。この結晶性ポリオレフィンは、（１）前記（イ）固体触媒成分と有機アルミニウム化合物と必要に応じて用いられる電子供与性化合物とを組み合わせたものの存在下に、プロピレンを予備重合させる方法（予備重合法）、（２）粒径の揃った結晶性ポリエチレンやポリプロピレンなどの結晶性パウダーに、前記（イ）固体触媒成分と必要に応じて用いられる有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物（融点１００℃以上）とを分散させる方法（分散法）、（３）上記（１）の方法と（２）の方法とを組み合わせる方法などを用いることにより得ることができる。
　【００２０】
　上記（１）の予備重合法においては、アルミニウム／チタン原子比は通常０．１〜１００、好ましくは０．５〜５の範囲で選ばれ、また電子供与化合物／チタンのモル比は０〜５０、好ましくは０．１〜２の範囲で選ばれる。
　（ａ）固体成分における、（イ）固体触媒成分と（ロ）結晶性ポリオレフィンとの割合については、（イ）成分に対する（ロ）成分の重量比が通常、０．０３〜２００、好ましくは０．１０〜５０の範囲になるように選ばれる。
　【００２１】
　次に、（ｂ）成分として用いられ有機アルミニウム化合物としては、一般式（Ｉ）
　　ＡｌＲ１ｐＸ３−ｐ　　・・・（Ｉ）
〔式中、Ｒ１は炭素数３〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基、Ｘはハロゲン原子、ｐは１〜３の数を示す。〕
で表される化合物を挙げることができる。例えば、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソプロピルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、ジオクチルアルミニウムモノクロリドなどのジアルキルアルミニウムモノハライド、エチルアルミニウムセスキクロリドなどのアルキルアルミニウムセスキハライドなどを好適に使用することができる。これらのアルミニウム化合物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００２２】
　さらに、該触媒には、必要に応じ（ｃ）成分として電子供与性化合物が用いられる。この電子供与性化合物は、酸素，窒素，リン，イオウ，ケイ素などを含有する化合物であり、基本的にはプロピレンの重合において、規則性の向上性能を有するものが考えられる。
　このような電子供与性化合物としては、例えば、有機ケイ素化合物，エステル類，チオエステル類，アミン類，ケトン類，ニトリル類，ホスフィン類，エーテル類，チオエーテル類，酸無水物，酸ハライド類，酸アミド類，アルデヒド類，有機酸類，アゾ化合物などを挙げることができる。
　【００２３】
　例えば、ジフェニルジメトキシシラン，ジフェニルジエトキシシラン，シクロヘキシルメチルジメトキシシラン，ジシクロペンチルジメトキシシラン，ジイソプロピルジメトキシシラン，ｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン，ジベンジルジメトキシシラン，テトラメトキシシラン，テトラエトキシシラン，テトラフェノキシシラン，メチルトリメトキシシラン，メチルトリエトキシシラン，メチルトリフェノキシシラン，フェニルトリメトキシシラン，フェニルトリエトキシシラン，ベンジルトリメトキシシランなどの有機ケイ素化合物、モノメチルフタレート，モノエチルフタレート，モノプロピルフタレート，モノブチルフタレート，モノイソブチルフタレート，モノアミルフタレート，モノイソアミルフタレート，モノメチルテレフタレート，モノエチルテレフタレート，モノプロピルテレフタレート，モノブチルテレフタレート，モノイソブチルテレフタレート，ジメチルフタレート，ジエチルフタレート，ジプロピルフタレート，ジブチルフタレート，ジイソブチルフタレート，ジアミルフタレート，ジイソアミルフタレート，メチルエチルフタレート，メチルイソブチルフタレート，メチルプロピルフタレート，エチルブチルフタレート，エチルイソブチルフタレート，エチルプロピルフタレート，プロピルイソブチルフタレート，ジメチルテレフタレート，ジエチルテレフタレート，ジプロピルテレフタレート，ジイソブチルテレフタレート，メチルエチルテレフタレート，メチルイソブチルテレフタレート，メチルプロピルテレフタレート，エチルブチルテレフタレート，エチルイソブチルテレフタレート，エチルプロピルテレフタレート，プロピルイソブチルテレフタレート，ジメチルイソフタレート，ジエチルイソフタレート，ジプロピルイソフタレート，ジイソブチルイソフタレート，メチルエチルイソフタレート，メチルイソブチルイソフタレート，メチルプロピルイソフタレート，エチルブチルイソフタレート，エチルイソブチルイソフタレート，エチルプロピルイソフタレート，プロピルイソブチルイソフタレートなどの芳香族ジカルボン酸エステル、ギ酸メチル，ギ酸エチル，酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸ビニル，酢酸プロピル，酢酸オクチル，酢酸シクロヘキシル，プロピオン酸エチル，酪酸メチル，酪酸エチル，吉草酸エチル，クロル酢酸メチル，ジクロル酢酸エチル，メタクリル酸メチル，クロトン酸エチル，ビバリン酸エチル，マレイン酸ジメチル，シクロヘキサンカルボン酸エチル，安息香酸メチル，安息香酸エチル，安息香酸プロピル，安息香酸ブチル，安息香酸オクチル，安息香酸シクロヘキシル，安息香酸フェニル，安息香酸ベンジル，トルイル酸メチル，トルイル酸エチル，トルイル酸アミル，エチル安息香酸エチル，アニス酸メチル，アニス酸エチル，エトキシ安息香酸エチル，ｐ−ブトキシ安息香酸エチル，ｏ−クロル安息香酸エチル，ナフトエ酸エチルなどのモノエステル、γ−ブチロラクトン，δ−バレロラクトン，クマリン，フタリド，炭酸エチレンなどのエステル類、安息香酸，ｐ−オキシ安息香酸などの有機酸類、無水コハク酸，無水安息香酸，無水ｐ−トルイル酸などの酸無水物、アセトン，メチルエチルケトン，メチルイソブチルケトン，アセトフ��ノン，ベンゾフェノン，ベンゾキノンなどのケトン類、アセトアルデヒド，プロピオンアルデヒド，オクチルアルデヒド，トルアルデヒド，ベンズアルデド，ナフチルアルデヒドなどのアルデヒド類、アセチルクロリド，アセチルブロミド，プロピオニルクロリド，ブチリルクロリド，イソブチリルクロリド，２−メチルプロピオニルクロリド，バレリルクロリド，イソバレリルクロリド，ヘキサノイルクロリド，メチルヘキサノイルクロリド，２−エチルヘキサノイルクロリド，オクタノイルクロリド，デカノイルクロリド，ウンデカノイルクロリド，ヘキサデカノイルクロリド，オクタデカノイルクロリド，ヘンジルカルボニルクロリド，ジクロヘキサンカルボニルクロリド，マロニルジクロリド，スクシニルジクロリド，ペンタンジオレイルジクロリド，ヘキサンジオレイルジクロリド，ジクロヘキサンジカルボニルジクロリド，ベンゾイルクロリド，ベンゾイルブロミド，メチルベンゾイルクロリド，フタロイルクロリド，イソフタロイルクロリド，テレフタロイルクロリド，ベンゼン−１，２，４−トリカルボニルトリクロリドなどの酸ハロゲン化物類、メチルエーテル，エチルエーテル，イソプロピルエーテル，ｎ−ブチルエーテル，イソプロピルメチルエーテル，イソプロピルエチルエーテル，ｔ−ブチルエチルエーテル，ｔ−ブチル−ｎ−プロピルエーテル，ｔ−ブチル−ｎ−ブチルエーテル，ｔ−アミルメチルエーテル，ｔ−アミルエチルエーテル，アミルエーテル，テトラヒドロフラン，アニソール，ジフェニルエーテル，エチレングリコールブチルエーテルなどのエーテル類、酢酸アミド，安息香酸アミド，トルイル酸アミドなどの酸アミド類、トリブチルアミン，Ｎ、Ｎ’−ジメチルピペラジン，トリベンジルアミン，アニリン，ピリジン，ピロリン，テトラメチルエチレンジアミンなどのアミン類、アセトニトリル，ベンゾニトリル，トルニトリルなどのニトリル類、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン），２，２’−アゾビス（２−エチルプロパン），２，２’−アゾビス（２−メチルペンタン）などのアゾ結合に立体障害置換基が結合してなるアゾ化合物などが挙げられる。
　【００２４】
　これらの中で有機ケイ素化合物、エステル類，ケトン類，エーテル類，チオエーテル類，酸無水物，酸ハライド類が好ましく、特に、ジフェニルジメトキシシラン，シクロヘキシルジメトキシシラン，ジシクロペンチルジメトキシシラン，ｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシランなどの有機ケイ素化合物、ジ−ｎ−ブチルフタレート，ジイソブチルフタレートなどの芳香族ジカルボン酸ジエステル、安息香酸，ｐ−メトキシ安息香酸，ｐ−エトキシ安息香酸，トルイル酸などの芳香族モノカルボン酸のアルキルエステルなどが好適である。これらの電子供与性化合物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００２５】
　触媒系の各成分の使用量については、（ａ）固体成分はチタン原子に換算して反応容積１リットル当たり、通常０．０００５〜１モルの範囲になるような量が用いられる。また、（ｂ）有機アルミニウム化合物は、アルミニウム／チタン原子の比が、通常１〜３，０００、好ましくは４０〜８００になるような量が用いられ、この量が前記範囲を逸脱すると触媒活性が不充分になるおそれがある。
　【００２６】
　重合形式としては、特に制限はなく、スラリー重合，気相重合，バルク重合，溶液重合などの方法を用いることができるが、本発明においては、特に気相重合法が好適である。従来のスラリー重合法のようなプロセスでは、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの用途にとって有用なアタクチックポリプロピレン成分が取り除かれるおそれがあるため好ましくない。
　気相重合により重合を行う場合の重合条件については、重合圧力は通常１０〜４５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは２０〜３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、重合温度は通常４０〜９０℃、好ましくは６０〜７５℃の範囲で適宜選ばれる。重合体の分子量調節は、公知の手段、例えば、重合器中の水素濃度を調節することにより行うことができる。重合時間は反応温度によって左右され、一概に定めることはできないが、５分〜１０時間程度で充分である。
　【００２７】
　重合に際しては、触媒系を構成する各成分、すなわち、（ａ）〜（ｃ）成分を所定の割合で混合し、接触させたのち、ただちに原料モノマーを導入し、重合を開始してもよく、あるいは接触後０．２〜３時間程度熟成させたのち、モノマーを導入してもよい。さらに、この触媒成分は不活性溶媒やオレフィンなどに懸濁して供給することができる。
　本発明においては、重合後の後処理は常法により行うことができる。すなわち、気相重合法においては、重合後、重合器から導出されるポリマー粉体に、その中に含まれるモノマーなどを除くために、窒素気流などを通過させてもよい。また、所望に応じて押出機によりペレット化してもよく、その際、触媒を完全に失活させるために、少量の水、アルコールなどを添加することもできる。また、バルク重合法においては、重合後、重合器から導出されるポリマーから完全にモノマーを分離したのち、ペレット化することもできる。
　【００２８】
　本発明用のプロピレン単独重合体は、特に二軸延伸ポリプロピレンフィルムの基材樹脂として好適に用いられる。二軸延伸フィルムを作製する場合、まず、該プロピレン単独重合体に、所望に応じ公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤，耐候剤，熱安定剤，帯電防止剤，防曇剤，アンチブロッキング剤，中和剤，滑剤，造核剤，着色剤，無機又は有機充填剤などを配合し、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーなどで混合するか、又は混合後さらに単軸押出機や多軸押出機を用いて溶融混練造粒するか、あるいはニーダー，バンバリミキサーなどで溶融混練造粒することにより、ポリプロピレン樹脂組成物を調製する。
　【００２９】
　次に、このポリプロピレン樹脂組成物を、例えば、押出機を用い、Ｔ型ダイスから押出してシートを成形する。この際の樹脂温度は、通常２２０〜３００℃、好ましくは２４０〜２８０℃である。次いで、このシートを、通常１１０〜１６０℃、好ましくは１３０〜１５０℃の温度で、延伸倍率３〜７倍程度に縦方向に延伸処理したのち、通常１３０〜１７０℃、好ましくは１４５〜１６５℃の温度で、延伸倍率７〜１２倍程度に横方向に延伸処理して、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを作製する。
　このようにして得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚さは、通常５〜１００μｍの範囲である。また、このフィルムに、所望によりコロナ放電処理などの表面処理を施してもよい。
　【００３０】
　【実施例】
　次に、さらに本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
　なお、ポリプロピレン樹脂のＭＩ，ペンタッド分率ｆｍｍｍｍ，アイソタクチック指数Ｗ，融点Ｔｍ及び融解エンタルピーΔＨは、上述の方法に従って測定した。
　また、フィルムの物性は以下の要領で求めた。
（１）横延伸荷重
　テーブルテンターで横延伸処理する際の降伏荷重を示す。
（２）ヘイズ値
　ＪＩＳ　Ｋ−７１０５に準拠して測定した。
（３）引張弾性率
　ＪＩＳ　Ｋ−１１３に準拠して測定した。
（４）表面固有抵抗
　宍戸商会社製スタティックオネストメーターを用いて測定した。
　【００３１】
実施例１（参考例）
（１）マグネシウム化合物の調製
　内容積１２リットルの攪拌機付きのガラス製反応器を窒素ガスで充分に置換したのち、エタノール約４，８６０ｇ，ヨウ素３２ｇ及び金属マグネシウム３２０ｇを投入し、攪拌しながら還流条件下で反応させ、固体状反応生成物を得た。この固体状反応生成物を含む反応液を減圧下で乾燥させることにより、マグネシウム化合物（固体生成物）を得た。
（２）固体触媒成分の調製
　窒素ガスで充分に置換した内容積５リットルのガラス製三つ口フラスコに、上記（１）で得られたマグネシウム化合物（粉砕していないもの）１６０ｇ，精製ヘプタン８００ミリリットル，四塩化珪素２４ミリリットル及びフタル酸ジエチル２３ミリリットルを加えた。系内を９０℃に保ち、攪拌しながら四塩化チタン７７０ミリリットルを投入して１１０℃で２時間反応させたのち、固体成分を分離して８０℃の精製ヘプタンで洗浄した。さらに、四塩化チタン１，２２０ミリリットルを加え、１１０℃で２時間反応させたのち、精製ヘプタンで充分に洗浄し、固体触媒成分を得た。
　【００３２】
（３）重合前処理
　内容積５００リットルの攪拌翼付き反応槽に、ｎ−ヘプタン２３０リットルを投入し、さらに、上記（２）で得られた固体触媒成分２５ｋｇを加え、次いで、この固体触媒成分中のＴｉ１ｇ原子に対し、トリエチルアルミニウムを０．６モル及びシクロヘキシルメチルジメトキシシランを０．４モルの割合で加えたのち、プロピレンをプロピレン分圧で０．３ｋｇ／ｃｍ２Ｇになるまで導入し、２０℃で４時間反応させた。反応終了後、固体触媒成分をｎ−ヘプタンで数回洗浄し、二酸化炭素を供給し２４時間攪拌した。
（４）プロピレンの重合
　内容積２００リットルの攪拌翼付き重合槽に、上記（３）の処理済の固体触媒成分をＴｉ原子に換算して３ミリモル／ｈｒで、トリエチルアルミニウムを０．３７ミリモル／ｈｒでそれぞれ供給し、重合温度８０℃、プロピレン圧力２８ｋｇ／ｃｍ２Ｇで反応させた。この際、所定の分子量になるように水素ガスを供給した。
　このようにして得られたポリプロピレン樹脂の性状を第１表に示す。
　【００３３】
（５）二軸延伸フィルムの作製
　上記（４）で得られたポリプロピレン樹脂に対し、重量基準で、フェノール系酸化防止剤１，０００ｐｐｍ，リン系酸化防止剤１，５００ｐｐｍ，ステアリン酸カルシウム（中和剤）１，５００ｐｐｍ，シリカ系アンチブロッキング剤２，５００ｐｐｍ及び高級アミンのエチレンオキシド付加体と脂肪酸モノグリセリドとの組合せ（帯電防止剤）５，０００ｐｐｍを配合し、神戸製鋼（株）製２ＦＣＭ連続混練造粒機を用いて、樹脂温度２２０℃で造粒し、ポリプロピレン樹脂組成物を調製した。
　次に、伸晃機械製作所製３５ｍｍφシート成形機を用い、上記樹脂組成物を樹脂温度：２６０℃，チルロール温度：３０℃の条件でシート成形したのち、このシートを岩本製作所製ロール延伸機により、延伸温度：１４５℃及び延伸倍率：５倍の条件で縦延伸し、次いで、岩本製作所製テーブルテンターにより、延伸温度：１６４℃，予熱時間：８０秒，延伸速度：９０％／秒，延伸倍率：１０倍の条件で横延伸して、厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムを作製した。
　続いて、この二軸延伸フィルムを、春日電気（株）製ロール電極タイプコロナ放電処理機により表面処理した。処理面のぬれ性は４２ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
　この二軸延伸フィルムの物性を第１表に示す。
　【００３４】
実施例２
　実施例１−（４）において、立体規則性向上剤としてシクロヘキシルメチルジメトキシシランを１．５ミリモル／ｈｒで供給したこと以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン樹脂を製造し、さらに、二軸延伸フィルムを作製した。結果を第１表に示す。
　【００３５】
実施例３
　実施例１−（４）において、立体規則性向上剤としてジシクロペンチルジメトキシシランを０．７５ミリモル／ｈｒで供給したこと以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン樹脂を製造し、さらに、二軸延伸フィルムを作製した。結果を第１表に示す。
　【００３６】
比較例１
　実施例１−（４）において、立体規則性向上剤としてシクロヘキシルメチルジメトキシシランを３．５ミリモル／ｈｒで供給したこと以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン樹脂を製造し、さらに、二軸延伸フィルムを作製した。結果を第１表に示す。
　【００３７】
比較例２
　内容積２００リットルの攪拌翼付き重合槽に、ｎ−ヘプタンを１１．５リットル／ｈｒ，触媒として三塩化チタンを４．５ｇ／ｈｒ，ジエチルアルミニウムクロリドを５．４ｇ／ｈｒで投入し、温度を７０℃として、圧力を７．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保つようにプロピレンを供給してスラリー重合を行った。この際、所定の分子量になるように水素ガスを供給した。
　重合スラリーは、ブタノール６リットルを含むｎ−ヘプタン４０リットルの中へ連続的に抜き出し、６５℃で回分式に脱モノマー及び触媒除去を行い、遠心分離機により固液分離したのち、６５℃のｎ−ヘプタンで洗浄後乾燥させ、ポリプロピレン樹脂を得た。次いで、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。結果を第１表に示す。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
比較例３
　実施例１−（４）において、立体規則性向上剤としてシクロヘキシルメチルジメトキシシランを９５ミリモル／ｈｒで供給し、かつ所定のエチレン単位含有量になるようにエチレンを供給した以外は、実施例１と同様にしてプロピレン−エチレン共重合体を製造した。
　この共重合体は、エチレン単位含有量が１．８モル％であり、ＭＩが２．０ｇ／１０分，融点が１４９℃，融解エンタルピーが８６Ｊ／ｇ，パラメーター２が１５６であった。
　また、この共重合体を用い、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを作製しようとしたが、融点が低いため、延伸が不可能であった。
　【００４１】　
　【発明の効果】
　本発明
用