【事件の表示】
　特許第３２８０８６３号「ローラレベラにおけるロール位置設定方法とこの方法を用いた被矯正材の矯正方法」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８０８６３号の請求項１乃至４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３２８０８６３号の請求項１乃至４に係る発明（以下「本件発明１乃至４」という。）についての出願は、平成８年９月４日に特許出願され、平成１４年２月２２日にその発明について特許権の設定の登録がされ、その後、平成１４年１１月１３日に特許異議申立人吉沢護より請求項１乃至４に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　本件発明１乃至４は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】被矯正材（２）への押し込み量を胴長方向で変更できる矯正ロール（３）と、この矯正ロール（３）の背後にロール胴長方向に並んで当接された複数のバックアップロール（４）とを備えたローラレベラにおいて、
　ある標準の複数の被矯正材（Ａ）を前記矯正ロール（３）のロール胴長方向の押し込み量を異ならせてそれぞれ試験的に矯正することにより、その矯正時に実際に発生する当該矯正ロール（３）のロール胴長方向における押し込み量分布（Ｗn ）を計測し、
　その押し込み量分布（Ｗn ）の最大押し込み量差（ΔＷn ）と前記標準の各被矯正材（Ａ）の切断後の変形量（δ）との対応関係に基づいて、当該被矯正材（Ａ）が切断後に変形を生じない最大押し込み量差（ΔＷ）の最大値を当該被矯正材（Ａ）の変形臨界値（Ｄ1 ）として設定し、
　実操業で被矯正材（２）の矯正を行うに当たり、最大押し込み量差（ΔＷ）が前記変形臨界値（Ｄ1 ）以内となる押し込み量分布（Ｗ0 ）が前記矯正ロール（３）に付与されるよう、同矯正ロール（３）及び前記バックアップロール（４）の初期位置を設定することを特徴とするローラレベラにおけるロール位置設定方法。
【請求項２】矯正ロール（３）のロール胴長方向における押し込み量分布（Ｗn ）の計測を、矯正途中で矯正ロール（３）から引き抜かれた被矯正材（Ａ）の表面形状を測定することにより行うことを特徴とする請求項１に記載のローラレベラにおけるロール位置設定方法。
【請求項３】標準の被矯正材（Ａ）として、最大押し込み量差（ΔＷn ）が最も大きくなる寸法及び材質のものを選定しておくことを特徴とする請求項１又は２に記載のローラレベラにおけるロール位置設定方法。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載のロール位置設定を行った後に被矯正材（２）をローラレベラ（１）に通板して矯正を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のロール位置設定方法を用いた被矯正材の矯正方法。」
　
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　上記特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（「日本鉄鋼協会第８７回講演大会　講演概要集（昭和４９年２，３，４日日本大学生産工学部）」ｐ．３５−３８）、甲第２号証（特公昭６０−１６２９３号公報）及び甲第３号証（特開昭６０−１７０５２６号公報）を提出し、本件発明１乃至４は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１乃至４に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　
第４　甲各号証
１　甲第１号証には、
ａ　第３５頁の「１．まえがき」、「２．ローラレベラーでの実験」及び「２−１）実験装置」の項に、
「１．まえがき
　・・・これら鋼板は大板の状態では平坦良好であっても、打抜き、スリット等の切断加工によりそり曲りを生じるという問題がある。この原因を探るべく種々の実験を行ない、ローラレベラーのロールの撓みが主要因であること、又剛性の高い大径ロールでレベリングすることにより残留応力が均一化されそり発生防止が可能なことを見出し得た。これら一連の実験に若干の理論的検討を加えここに報告する。
２．ローラレベラーでの実験
　見掛上平坦であっても切断加工後に「そり」が発生するのは残留応力の不均一性によるのであるが、それが如何なる理由によるかを検討するため種々の条件でレベリングを行なった切板を短冊状にスリットして「そり」の発生状態を調査した。
２−１）実験装置
　・・・下ワークロールは固定で、上ワークロールを圧下する。入側と出側では異なった値にセットできる。クラウニングは中央一列のバックアップロールをウェッジを介して押しこむか、逃がすことにより調整できる。」と記載され、
ｂ　第３７頁図７に、
「材料定数、初期応力、初期歪分布、ロール径、ロール本数ｎ、入・出側ＩＭ、スリット数ｊetc.の読込み」ステップを有する計算フローチャートが記載され、
ｃ　第３７頁の「３−２）計算結果」の項に、
「・・・入側ＩＭが大なる程、板厚内部まで残留応力値が小さくなっており、強圧下レベリングの有効性がうかがえる。」と記載され、
ｄ　第３８頁図８に、
　バックアップロールを押し込んだ場合（ａ）及びバックアップロールを逃がした場合（ｂ）の残留曲率分布、残留応力分布が記載され、
ｅ　第３８頁の「４．大径ロール効果」及び「５．まとめ」の項に、
「４．大径ロール効果
　上述の結果よりスリット後のそり発生を防止するには、ロールが撓まない状態での強圧下レベリングが有効であることが分かった。・・・
５．まとめ
　スリット後のそり曲り防止には強力なレベリングによる残留応力の均一化が必要であり、その為にはロール剛性を高くしロールの撓みを抑える工夫が必要である。・・・」と記載されていると認める。
２　甲第２号証には、
ａ　第６欄第２３−２６行に、
「例えば・・・通板し噛み止めテストを行なつて帯板の曲率を実測してみても、その加工度にはなつていない。」と記載され、
ｂ　第６欄第３９−４１行に、
「このため大板では平坦であっても第５図に示す様に条切りするとＬ反りが発生する。」と記載され、
ｃ　第７欄末行−第８欄第２６行に、
「特定入出力側圧下設定ＨＩ、ＨＯのもとで帯板を通板し、噛み止め試験を行ない、帯板のスプリングバックを考慮して帯板の各ロールでの加工度を求め、・・・噛み止め試験から求めた各ロールでの実際の加工度と一致した。」と記載されていると認める。
３　甲第３号証には、
第１頁右下欄第９行−第２頁左上欄第２行に、
「すなわち、腹伸びを矯正する場合には、第１図（イ）に示すごとく、上下のレベリングローラーａ，ｂを長手方向に湾曲させてレベリングローラーａ，ｂで形成される間隙を中央部が大きく両端部が小さい太鼓状とし、レベリングローラーａ，ｂ間に鋼板を通すことにより板両端を伸長させて中央部と長さを揃え、又鋼板の耳伸びを矯正する場合には、第１図（ロ）に示すごとく、上下のレベリングローラーａ，ｂを第１図（イ）の場合とは逆の方向へ湾曲させてレベリングローラーａ，ｂで形成される間隙を両端部が大きく中央部が小さい鼓状とし、レベリングローラーａ，ｂ間に板を通すことにより板中央を伸長させて両端部と長さを揃えている。」と記載されていると認める。
　
第５　対比・判断
１　本件発明１について
　本件発明１は、上記第２に記載のとおりのものであって、被矯正材が切断後に変形を生じない最大押し込み量差の最大値を当該被矯正材の変形臨界値として設定し、実操業で被矯正材の矯正を行うに当たり、最大押し込み量差が前記変形臨界値以内となる押し込み量分布が矯正ロールに付与されるよう、同矯正ロール及び前記バックアップロールの初期位置を設定するという特定事項を有しているものである。
　これに対して、上記第４の１のとおり、甲第１号証には、レベリングが行われた被矯正材の切断後に生じる変形は、残留応力の不均一によるものであるが、これが如何なる理由によるものかを、入側・出側インターメッシュ、上ロールクラウン、ロール径を変える等の種々のレベリング条件で実験を行って変形量を測定し、この変形を防止するには、ロールが撓まない状態での強圧下レベリングによる残留応力の均一化が必要であり、そのためにはロール剛性を高くしロール撓みを抑える工夫が必要である旨記載されており、甲第１号証に記載された事項からは、上記変形が生じないようにするためには、その変形が生じるような不均一な応力が残留しないようなレベリング条件を設定すればよいという技術的思想を把握することができる。
　しかし、甲第１号証には、押し込み量分布と変形量との関係について何ら記載されておらず、示唆もされていないので、甲第１号証に上記特定事項が記載されているとすることはできず、また、甲第１号証に記載された事項より、上記特定事項が容易に想到することができたとすることもできない。
　また、甲第２及び３号証は、上記第４の２及び３のとおりの事項が記載されているものであって、甲第１号証と同様に、押し込み量分布と変形量との関係について何ら記載されているものではなく、また、示唆されているものでもない。
　以上のとおりであるので、上記特定事項については、甲第１乃至３号証に記載されておらず、示唆もされていないので、本件発明１は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
２　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、上記第２で認定したとおり、本件発明１にさらに限定事項を加えたものであるので、上記１のとおり、本件発明１は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明２及び３についても、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
３　本件発明４について
　本件発明４は、上記第２で認定したとおり、本件発明１乃至３のいずれかを用いた被矯正材の矯正方法であるので、上記１及び２のとおり、本件発明１乃至３は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明４についても、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至４に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができず、また、他に取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１４日（２００３．３．１４）