【事件の表示】
　特許第３２１１４６７号「フィルム積層体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１１４６７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３２１１４６７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年３月３１日に特許出願され、平成１３年７月１９日にその発明について特許権の設定登録がされたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】プラスチックフィルムの少なくとも片面に、ガラス転移点が０度以下の水性高分子粘着剤及びガラス転移点が１０度以上である水性樹脂を含み、かつ塗布量が０．０５ｇ／ｍ２から１０ｇ／ｍ２であるプライマー層を形成したことを特徴とする、水性塗布液による塗膜形成用フィルム積層体。」
ＩＩ．特許異議申立ての理由の概要
１．特許異議申立人コニカ株式会社（以下、申立人Ａという）は、（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである、（２）本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許は取り消すべきである旨と主張している。
２．特許異議申立人石原庸男（以下、申立人Ｂという）は、甲第１〜８号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第６号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許は取り消すべきである旨と主張している。
証拠方法：
（申立人Ａ提出分）
ａ．甲第１号証：特公昭６０−２３３４２号公報
ｂ．甲第２号証：特開昭５２−１１２６７７号公報
（申立人Ｂ提出分）
ｃ．甲第１号証：特開平４−５７８３４号公報
ｄ．甲第２号証：特開昭６２−２７８０８２号公報
ｅ．甲第３号証：特開平２−２１２１３８号公報
ｆ．甲第４号証：特開昭６２−２２１５３１号公報
ｇ．甲第５号証：特開平３−１２２１３８号公報
ｈ．甲第６号証：特開平３−２４１０９２号公報
ｉ．甲第７号証：特開平３−１８２５７５号公報
ｊ．甲第８号証：特開昭５２−１４６２７号公報
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
ａ．申立人Ａの甲第１号証
ａ−１．プラスチツクフイルム支持体上に親水性コロイド層を接着せしめる方法に関して、実施例には、コロナ放電処理したポリエチレン支持体（厚さ１００μ）の一方の側にはハロゲン化銀乳剤層と表面保護層を同時に塗布し乾燥したこと、他方の側には、バック層として、バック層下層の処方（ゼラチン０．６ｇ／ｍ２とポリブチルアクリレートラテックス０．６ｇ／ｍ２）及びバック層上層の処方（ゼラチン４．０ｇ／ｍ２、コロイドシリカはゼラチン１００ｇ当たり５ｇ、ゼラチン硬化剤６０ｍｇ／ｍ２、界面活性剤４０ｍｇ／ｍ２）を、事前に、２層同時に塗布し、乾燥してなるバック層を設けておいたことが記載されている。（第９頁第１７欄第５行〜右欄下から第１０行の実施例２参照）
ｂ．申立人Ａの甲第２号証
ｂ−１．「寸法安定性ポリエステルフイルム支持体を含有し、上記フイルム支持体は上記フイルム支持体に強く接着する単一中間接着剤層の媒介によりそれに展着性の親水性被覆を有し、上記接着剤層が２５〜６５重量％の塩素含有共重合体、１５〜４０重量％のブタジエン共重合体、および２〜１０重量％の水溶性メラミン−ホルムアルデヒドまたはヒダントイン−ホルムアルデヒド樹脂からなる被覆フイルム。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ−２．「接着剤層上に付着させる親水性層は、簡単な親水性コロイド層例えばゼラチン層、感光性ハロゲン化銀を含有する親水性コロイド層、任意の特殊な添加剤・・・・を含有する親水性重合体またはコロイド層であることができる。」（第７頁左下欄第５〜１２行）、
ｂ−３．実施例７には、コポリ（塩化ビニリデン／メチルメタクリレート／イタコン酸）（８０：１０：２重量％）の４０％ラテックス　２４５ｍｌ、コポリ（ブタジエン／メチルメタクリレート／イタコン酸）（４９：４９：２重量％）の２０％ラテックス　１７５ｍｌ、ジメチルトリメチロールメラミン−ホルムアルデヒド樹脂の４０％の水溶液　１５．４ｍｌ、ソルビトールの７０％水溶液　２５．２ｍｌ、スルホサリチル酸ナトリウム塩のの１０％　４６２ｍｌ、ウルトラボン（商品名）の１０％水溶液　２５ｍｌ、水　５２４ｍｌからなる被覆組成物を用いて接着剤層を形成したこと。
ｃ．申立人Ｂの甲第１号証
ｃ−１．「ポリエステル系樹脂フィルム層と、前記ポリエステル系樹脂フィルム層上に形成されたアクリル系樹脂膜層とを備え、・・・・前記アクリル系樹脂膜層は、ガラス転移点が２０〜８０℃のアクリル系樹脂からなる粒径０．０５〜０．８０μｍのアクリルエマルジョンを用いて形成されている、ポリエステル系樹脂フィルム。」（特許請求の範囲）
ｃ−２．「ポリエステル系樹脂フィルムの用途
　本発明のポリエステル系樹脂フィルムは、印刷関係のグラフィック用フィルム、・・・・磁気テープのベースフィルム、包装用フィルムその他広範な用途に用いられる。」（第５頁左下欄下から第６〜１行）
ｄ．申立人Ｂの甲第２号証
ｄ−１．「１．無機顔料を含むポリオレフィンを主成分として軸延伸した多層構造の熱可塑性高分子物質フィルムから成り、シート基材の少なくとも片面に吸油量が６０ｍｌ／１００ｇ以上の顔料と接着剤とを主成分とする親油性塗工層を５〜５０ｇ／ｍ２の割合で設けたことを特徴とするシート。・・・・３．親油性塗工層の接着剤主成分がアクリル系共重合体である特許請求の範囲第１項記載のシート。」（特許請求の範囲第１〜３項）
ｅ．申立人Ｂの甲第３号証
ｅ−１．「１．独立気泡を有し密度が１２．５〜５０ｇ／ｌの範囲であるポリスチレン発泡体からなる基材の一表面に０．１〜２０重量％の範囲で水溶性高分子を添加したエマルジョン型粘着剤を塗布し乾燥することによって粘着層を形成したことを特徴とする表面被覆材　２．該エマルジョン型粘着剤はアクリル系である特許請求の範囲１に記載の表面被覆材　３．該エマルジョン型粘着剤は天然ゴムラテックスである特許請求の範囲１に記載の表面被覆材　４．該水溶性高分子はポリビニルアルコールである特許請求の範囲１に記載の表面被覆材」（特許請求の範囲第１〜４項）、
ｅ−２．「本発明の表面被覆材を製造するには上記基材に対象物当接面に粘着剤エマルジョンに上記水溶性高分子を添加混合した混合物を塗布し、所望なれば加熱乾燥することによって粘着層を形成せしめる。粘着層としては通常５０〜１００ｇ／ｍ２程度の重量で基材上に形成される。」（第３頁左上欄下から第７〜２行）
ｆ．申立人Ｂの甲第４号証
ｆ−１．「基材の一表面に水溶性高分子を添加したエマルジョン型粘着剤を塗布し乾燥することによって粘着層を形成したことを特徴とする表面被覆材」（特許請求の範囲）
ｆ−２．「本発明の表面被覆材を製造するには上記基材の対象物当接面に粘着剤エマルジョンに水溶性高分子を添加混合した混合物を塗布し、所望なれば加熱乾燥することによって粘着層を形成せしめる。粘着層としては通常５０〜１００ｇ／ｍ２程度の重量で基材上に形成される。」（第２頁右下欄下から第５行〜第３頁左上欄第１行）
ｇ．申立人Ｂの甲第５号証
ポリプロピレン用アンカーコート剤として、ポリエステル樹脂水性分散体を主成分とするものについて記載されている。
ｈ．申立人Ｂの甲第６号証
ｈ−１．「（１）水性粘着剤１００重量部（固形分）、ガラス転移温度が６０℃以上のアルカリ可溶性水溶性樹脂１０〜６０重量部（固形分）から主として構成されるすべり止めニスの全量に対して、微粒子有機充填剤１〜２０重量％（固形分）を添加したことを特徴とするすべり止めニス。（２）前記水性粘着剤が、ガラス転移温度が５℃以下の水性エマルジョンである請求項１記載のすべり止めニス。（３）前記水性エマルジョンが、エチレン／酢酸ビニル共重合体エマルジョン、アクリル系共重合体エマルジョンから選ばれた請求項２記載のすべり止めニス。・・・・（７）紙器または紙袋の表面に、請求項１乃至６記載のすべり止めニスを塗布し、すべり止め被覆を形成することを特徴とするすべり止め加工方法。」（請求項１〜７）
ｈ−２．「本発明に係わるすべり止めニスにおいて使用する水性粘着剤としては、紙器等に塗布後の乾燥状態においても粘着性を付与する性状を必要とし、かつ後記アルカリ可溶性水溶性樹脂と充分な相溶性を有するものでなければならない。このような目的に適用できる水性粘着剤としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５℃以下、より好ましくは、０〜−４０℃にある粘着剤が使用できる。」（第３頁左下欄第２〜９行）
ｈ−３．「アルカリ可溶型の水性樹脂のＴｇが、６０℃以上、より好ましくは８０℃以上であることが必要であり、Ｔｇが低いと有機充填剤を多量に使用しても充分なブロッキング防止効果並びに耐熱性を得ることが困難となる。」（第４頁左下欄第１〜５行）
ｉ．申立人Ｂの甲第７号証
ｉ−１．「基材の一表面に酸化デンプンを添加したエマルジョン型粘着剤を塗布し乾燥することによって粘着層を形成したことを特徴とする表面被覆材」（特許請求の範囲）
ｉ−２．「本発明はマスキング材、包装材等に用いられる表面被覆材に関するものである。」（第１頁左下欄第１０〜１１行）
ｉ−３．「粘着層としては通常５０〜３００ｇ／ｍ２程度の重量で基材上に形成される。」（第３頁右上欄第６〜７行）
ｊ．申立人Ｂの甲第８号証
ｊ−１．「金属酸化物微粉末１００部に対し、エマルジヨンワツクス、エマルジヨン樹脂、水溶性樹脂、澱粉等の１種もしくは２種以上からなるバインダーを１部から１００部の範囲で水に懸濁混合したプラスチツク被覆層間の密着防止剤。」（特許請求の範囲）
ｊ−２．「本発明は、金属管にプラスチツクを被覆する際、２層のプラスチツク間にあつて、１層と２層のプラスチツクの剥離を容易にし、かつ剥離後の被覆面の清浄を容易に行なうことができる密着防止剤に関するものである。」（第１頁左下欄第１１〜１５行）
ＩＶ．対比、判断
１．申立人Ａの申立理由について
（１）甲第１号証に記載された発明について
　申立人Ａは、甲第１号証のポリエチレン支持体（厚さ１００μ）にバック層を設けたものは、そのバック層の処方の成分のゼラチン及びポリブチルアクリレートは、本件請求項１に係る発明プライマー層における、ガラス転移点が１０度以上である水性樹脂及びガラス転移点が０度以下の水性高分子粘着剤に相当し、その塗布量でも一致するから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である旨主張する。
　しかし、申立人Ａの示したゼラチン及びポリブチルアクリレートについてのガラス転移温度は、その算出の根拠が明確ではない。そして、甲第１号証のポリエチレン支持体（厚さ１００μ）にバック層を設けたものは、水性塗布液による塗膜形成用といえるものではないから、該バック層を本件請求項１に係る発明のプライマー層と同一視することはできないと認められる。
　なお、バック層は２層同時に塗布して形成されていることから、甲第１号証のポリエチレン支持体（厚さ１００μ）にバック層を設けたものにおいて、バック下層のみを、本件請求項１に係る発明のプライマー層に対応させ、バック上層は、本件請求項１に係る発明の「水性塗布液による塗形成用」の塗液の処方と解することはできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（２）甲第２号証に記載された発明について
　申立人Ａは、ポリエチレンテレフタレートフィルム支持体に、実施例７で示された被覆組成物から接着剤層を形成した被覆フイルムは、その被覆組成物の成分のコポリ（ブタジエン／メチルメタクリレート／イタコン酸）（４９：４９：２重量％）及びコポリ（塩化ビニリデン／メチルメタクリレート／イタコン酸）（８０：１０：２重量％）は、本件請求項１に係る発明プライマー層における、ガラス転移点が１０度以上である水性樹脂及びガラス転移点が０度以下の水性高分子粘着剤に相当し、その塗布量を算出すると２．９ｇ／ｍ２となるから、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である旨主張する。
　しかし、申立人Ａの示したコポリ（ブタジエン／メチルメタクリレート／イタコン酸）（４９：４９：２重量％）及びコポリ（塩化ビニリデン／メチルメタクリレート／イタコン酸）（８０：１０：２重量％）についてのガラス転移温度は、その算出の根拠が明確ではないし、塗布量を２．９ｇ／ｍ２とした根拠も明確ではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　本件請求項１に係る発明は、水性高分子粘着剤のガラス転移点が常温以下となると、一般に、接着性、粘着性が増加するためフィルム基体との密着性は向上するが、塗布表面同士等のブロッキングや張り付きの問題が発生するのを解決するため、水性高分子粘着剤のガラス転移点を変化させたりしたが決定的なガラス転移点をみいだすことはできなかった中、プライマー層形成用の水性塗料に水性高分子粘着剤に加えて水溶性あるいは水分散性の水性樹脂を含ませることによって、粘着性を制御できることを見出したことによりなされたもので、プライマー層がガラス転移点が０度以下の水性高分子粘着剤及びガラス転移点が１０度以上である水性樹脂を含むものである。（本件特許明細書段落００１７〜００１９の記載参照。）そして、該プライマー層の上に形成される、親水性塗料、水性インキ、水性エマルジョンなどを含む各種水性塗布液との濡れ性が良く、その製造においても、環境上の問題、労働衛生上の問題がなく、フイルム表面と十分な密着性を有した均一なプライマー層を有するフィルム積層体（本件特許明細書段落００４４）というものであるが、甲第２号証には、接着剤層の被覆組成物において、このようなガラス転移点の観点から、水性高分子粘着剤及び水性樹脂を選定することを示唆する記載は一切ない。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるともいえない。
２．申立人Ｂの申立理由について
（１）甲第１号証に記載された発明について
　申立人Ｂは、（１）アクリル系樹脂膜について、その実施例では、「ガラス転移点１０５℃のメチルメタクリレートとガラス転移点２０℃のブチルメタクリレートにガラス転移点−２４℃のエチルアクリレート」を所定の割合で混合した混合物のアクリル樹脂エマルジョンからなる塗料が作成され使用されているが、該記載は正しくは「ガラス転移点１０５℃のメチルメタクリレート樹脂とガラス転移点２０℃のブチルメタクリレート樹脂にガラス転移点−２４℃のエチルアクリレート樹脂」の意味であるから、混合物の成分中のメチルメタクリレート樹脂及びブチルメタクリレート樹脂は、請求項１に係る発明の「ガラス転移点が１０度以上である水性樹脂」に、そして、エチルアクリレート樹脂は、請求項１に係る発明の「ガラス転移点が０度以下の水性高分子粘着剤」に相当すること、（２）アクリル樹脂の塗布量をその塗膜の厚さ範囲記載（０．０１〜０．２０μｍ）の０．２０μｍを基に、仮にアクリル酸エステル類は、樹脂となっと場合に平均比重が１．０であると仮定して計算すると、約０．２〜０．２４ｇ／ｍ２前後となること、（３）上記ｃ−２のポリエステル系樹脂フィルムの用途の記載における、印刷用のグラフィック用フィルムの場合は、インキ受容層をベースフィルム面に塗布するものであり、電気絶縁用フィルムの場合は接着剤を塗布するものであり、磁気テープの場合は、磁性塗料を塗布するものであることから、請求項１に係る発明と甲第１号証とを対比した場合の相違点は、「甲第１号証のベースフィルムの表面コーティングに使用する「水性塗布液による塗膜形成用フィルム積層体」における塗布液が水性である点が明記されていない点のみであるとし、プライマー層の上の塗布液を水性塗布液を選択することは、当業者が容易になし得たことである旨主張している。
　しかし、甲第１号証のアクリル系樹脂膜のアクリル樹脂は、ガラス転移点２０〜８０℃のアクリル系樹脂であると明確に規定されていることからみても、実施例のアクリル樹脂は、各モノマーを所定量共重合したアクリル樹脂の意味と解され、実施例のアクリル系樹脂について、各アクリルモノマーの単独重合体からなる樹脂を得て、それを所定量混合した樹脂混合物であると解することは根拠がない。
　よって、申立人の主張の（１）は、前提において誤りがある。また、塗布量の算出も、甲第１号証の実施例の具体的な膜厚を基準とせずに、塗膜の厚さ範囲の数値の上限値のみに基づいて、仮定の下に算出した数値を根拠とするものであり、請求項１に係る発明の塗布量と一致しているとは認められない。
　前提において誤りがあるから、請求項１に係る発明と甲第１号証とを対比した場合の相違点は、「甲第１号証のベースフィルムの表面コーティングに使用する「水性塗布液による塗膜形成用フィルム積層体」における塗布液が水性である点が明記されていない点のみである」とした、申立人Ｂの主張は採用することはできない。
（２）甲第６号証に記載された発明について
　申立人Ｂは、請求項１に係る発明と第６号証に記載されたすべり止めニスの発明とを対比した場合の相違点は、塗布液の適用物が前者がプラスチックフィルム、後者が紙の相違だけあるとして、塗布液の適用対象物として、甲第１号証には、プラスチックフィルムが示されるから、甲第６号証に甲第１号証のプラスチックフィルムの構成を適用することにより、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明である旨主張する。
　しかし、甲第６号証に記載された明においては、すべり止めニスの適用対象物としては、その請求項７にも明記されるように、紙しか想定されておらず、プラスチックフィルムを示唆する記載は何もなされていない。また、紙用のすべり止めニスを、紙以外の基材であるプラスチックフイルムなどにも、同様の目的で適用できることが当業者の技術常識であるとはいえない。
　一方、請求項１に係る発明は、プラスチックフイルム上に、水溶性又は水分散性の水性塗布液を塗布する場合に、請求項１に特定した塗料からなるプライマー層を形成した積層体であることで、明細書記載の優れた効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第２〜５号証、甲第７〜８号証を参酌したとしても、甲第６号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２日（２００３．４．２）