【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２０９７９号「モータ駆動回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６９５９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月３０日の出願であって、その発明は請求項１及び請求項２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「コレクタが電源側に接続されエミッタにより電気角１８０度の期間モータ巻線を駆動するＮＰＮ型のソース側出力トランジスタと、ソース側出力トランジスタのベースに電流を供給する駆動トランジスタと、ソース側出力トランジスタのコレクタを基準として負方向の基準電圧を発生させる手段と、ベースにこの基準電圧が印加されエミッタがソース側出力トランジスタのベースに接続された飽和検出トランジスタと、モータの動作電流を検出する手段と、検出された動作電流を制御入力と比較し駆動トランジスタに供給する電流を比較結果に応じて制御する電流帰還ループと、駆動トランジスタに供給される電流を飽和検出トランジスタのコレクタ電流に応じて減少させるよう電流帰還ループを制御する手段を備えることを特徴とするモータ駆動回路。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１５０７９０号公報（以下、引用例という。）に、「３相構成の駆動コイルＬ１、Ｌ２、Ｌ３には、通電用トランジスタＱ１〜Ｑ６が上記スイッチング波形に基づきオン・オフされることにより１２０゜ごとに通電が切り換えられ、図示されないロータが回転駆動される。通電用トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３は直流電源Ｖｃｏ側トランジスタであり、通電用トランジスタＱ４、Ｑ５、Ｑ６は接地ＧＮＤ側トランジスタである。直流電源Ｖｃｏ側のトランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３はそれぞれプリドライバとしてのトランジスタＱ７、Ｑ８、Ｑ９からのコレクタ電流がベースに流入することによってコイル駆動電流を供給する。上記各トランジスタＱ７、Ｑ８、Ｑ９が飽和状態になるとソフトスイッチング状態が崩れて騒音の原因になるなどの不具合があるため、各相毎に飽和検出回路ｄ１、ｄ２、ｄ３を設けて飽和を検出し、上記各トランジスタＱ７、Ｑ８、Ｑ９の出力電流の一部を、これらトランジスタの入力電流を減少させるように帰還させて、各トランジスタＱ７、Ｑ８、Ｑ９の飽和を防止するようになっている。・・・トランジスタＱ７を第１のトランジスタとすると、第１のトランジスタＱ７とともに電流ミラー回路を構成する第２のトランジスタＱ１０が設けられており、第２のトランジスタＱ１０にはこの第２のトランジスタＱ１０に流れる電流ｉ１に比例した電圧を発生する基準電圧発生手段としての抵抗Ｒ１が接続されている。第１のトランジスタＱ７には電流帰還手段としてのトランジスタＱ１３が直列に接続されている。」（３頁右下欄１３行乃至４頁右上欄３行）、「従って、第１のトランジスタＱ７の出力端子と直流電源Ｖｃｏとの間の電位差即ちトランジスタＱ７のエミッタ・コレクタ間電圧が抵抗Ｒ１による発生電圧Ｒ１・ｉ１の近傍に達すると、トランジスタＱ１３は第２のトランジスタＱ１０の発生電圧とほぼ等しい電圧降下を伴って導通することになる。」（４頁右上欄９行乃至１５行）、「トランジスタＱ１３、Ｑ１４、Ｑ１５がオンすることによって流れる飽和検出電流ＩｓはトランジスタＱ２０、Ｑ２１で構成された電流ミラー回路に入力される。この電流ミラー回路の出力側には制御電圧Ｖｃｔｌが抵抗Ｒ１１を介して加えられていて、飽和検出電流Ｉｓが流れることにより制御アンプＡｃのプラス側に加える制御電流Ｖｃｔｌを抑制するようになっている。制御アンプＡｃは制御電圧Ｖｃｔｌと基準電圧Ｖｒｅｆを比較し、制御電圧Ｖｃｔｌが抑制されるとその分出力電流である制御電流Ｉｃｔｌを抑制するようになっている。制御電流Ｉｃｔｌは抵抗Ｒ８に流入し、抵抗Ｒ８は制御電流Ｉｃｔｌに比例した電圧を発生する。抵抗Ｒ８の電圧は電流帰還アンプＡｆにおいて、モータ電流Ｉｍによって決まる抵抗Ｒｓの電圧と比較され、抵抗Ｒ８の電圧が抑制されると出力電流Ｉｆを抑制するようになっている。出力電流ＩｆはトランジスタＱ１６、Ｑ１７でなる電流ミラー回路に流入し、電流Ｉｆとほぼ同じ電流が中点帰還アンプＡｍに流入するようになっている。」（４頁右上欄１９行乃至左下欄１９行）、「トランジスタＱ１８の電流はプリドライバ及び掛算器１５に流入し、このプリドライバ及び掛算器１５は上記流入電流と前記波形合成器１０からの１２０゜ソフトスイッチング波形とを掛算して前記第１のトランジスタＱ７、Ｑ８、Ｑ９を駆動し、これによって直流電源側通電用トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３を駆動するようになっている。」（４頁右下欄２行乃至９行）と記載されていることが認められ、これらによれば引用例には、「コレクタが電源側に接続されエミッタにより電気角１２０度の期間モータ巻線を駆動するＮＰＮ型のソース側出力トランジスタと、ソース側出力トランジスタのベースに電流を供給する駆動トランジスタと、第２のトランジスタＱ１０に流れる電流に比例した電圧を発生する基準電圧発生手段としての抵抗と、ベースにこの基準電圧が印加されてエミッタがソース側出力トランジスタのベースに接続された飽和検出トランジスタと、モータの動作電流を検出する手段と、検出された動作電流を制御入力と比較し駆動トランジスタに供給する電流を比較結果に応じて制御する電流帰還ループと、駆動トランジスタに供給される電流を飽和検出トランジスタのコレクタ電流に応じて減少させるよう電流帰還ループを制御する手段を備えたモータ駆動回路。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されている認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比するに、引用例発明の 「第２のトランジスタＱ１０に流れる電流に比例した電圧を発生する基準電圧発生手段としての抵抗 」はソース側出力トランジスタのコレクタを基準として負方向の基準電圧を発生しているといえるから、引用例発明の 「第２のトランジスタＱ１０に流れる電流に比例した電圧を発生する基準電圧発生手段としての抵抗 」は本願発明の「ソース側出力トランジスタのコレクタを基準として負方向の基準電圧を発生する手段」に相当し、そうすると、両者は「コレクタが電源側に接続されエミッタによりモータ巻線を駆動するＮＰＮ型のソース側出力トランジスタと、ソース側出力トランジスタのベースに電流を供給する駆動トランジスタと、ソース側出力トランジスタのコレクタを基準として負方向の基準電圧を発生させる手段と、ベースにこの基準電圧が印加されエミッタがソース側出力トランジスタのベースに接続された飽和検出トランジスタと、モータの動作電流を検出する手段と、検出された動作電流を制御入力と比較し駆動トランジスタに供給する電流を比較結果に応じて制御する電流帰還ループと、駆動トランジスタに供給される電流を飽和検出トランジスタのコレクタ電流に応じて減少させるよう電流帰還ループを制御する手段を備えたモータ駆動回路」の点で一致し、本願発明が電気角１８０度の期間モータ巻線を駆動するのに対し、引用例発明が電気角１２０度の期間モータ巻線を駆動する点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、引用例の前示記載によれば、引用例発明は１２０度通電方式を採用し、これによって、１８０度通電方式によって生じる振動・騒音の発生等を回避するものであるが、しかし、この振動・騒音の発生等を考慮しないのであれば引用例発明も１８０度通電方式を採用できることはそのモータ駆動回路上当業者が容易に理解できることである。
　この点に関し、審判請求人は、「本発明では３相のソース側出力トランジスタのベース電圧（結果的に同トランジスタのエミッタ電圧）は一つの基準電圧によって最大値が決定されます。一方、引用文献１におけるソース側トランジスタのベース電圧（結果的に同トランジスタのエミッタ電圧）はプリドライバの出力電流によって変動します。従ってこの構成が全く異なっていることが明らかです。」（審判請求書３頁１５行乃至１９行）と主張するが、本願発明が３相のソース側出力トランジスタのベース電圧を一つの基準電圧によって決定するとの構成を限定するものでないことは請求項１の記載に照らして明らかであり、請求項１に基準電圧を発生させる手段として規定する「ソース側出力トランジスタのコレクタを基準として負方向の基準電圧を発生させる手段」は、その記載の限度では、引用例発明の基準電圧発生手段としての抵抗と機能上同等であること前示のとおりであるから、そうすると、本願発明の相違点に係る構成は前示の理由により当業者が容易に想到できたものというべきである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。