【事件の表示】
　特許第３１７８７８７号「導電性ベルトの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７８７８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３１７８７８７号は、平成８年１月８日に出願された特願平８−１０２７号の特許出願に係り、平成１３年４月１３日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、および水素化ニトリルゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種の基材ゴムに、導電性付与剤を配合したゴム組成物から、継ぎ目のない環状の導電性ベルトを製造する方法であって、上記ゴム組成物を、押出速度１〜７ｍ／分、押出ヘッドの温度７０〜１２０℃の条件で、継ぎ目のない環状に押出成形する工程を含むことを特徴とする導電性ベルトの製造方法。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・平野　周子（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（東洋ゴム工業株式会社により平成７年４月２８日に出願され、平成８年１１月１９日に出願公開された特願平７−１０５９５９号の願書に添付した明細書に代える特開平８−３００５０７号公報）、甲第２号証（特開平７−２７１２０４号公報）、甲第３号証（特開平７−３３０９８７号公報）、甲第４号証（特開平６−２４８０９３号公報）、甲第５号証（日本ゴム協会編「特殊合成ゴム１０講」（昭和４５年１１月１５日初版発行）、５２〜５３頁）、甲第６号証（昭和電工・デュポン株式会社発行のカタログ「ネオプレン（Ｒ）各種タイプの特性比較―加工性―（クレー及びカーボン配合）」（１９７３年１２月発行）、３〜１１頁）、甲第７号証（郷田　兼成著「合成ゴム加工技術全書６　クロロプレンゴム」（昭和５４年６月３０日第２版発行）、６２〜７１頁）、甲第８号証（沖田　泰介著「合成ゴム加工技術全書７　エチレン・プロピレンゴム」（昭和４７年７月１０日発行）、７４〜９７頁）及び甲第９号証（社団法人日本ゴム協会九州支部によりブリヂストンクラブで行われた「ゴム技術事例発表会」予稿集（平成５年９月２８日発行）、「クロロプレンゴムの導電性配合」に係る３頁分）（以下、甲第ｍ号証を「甲ｍ」、該甲ｍ号証記載の発明を「甲ｍ発明」という。）を提出し、
　１）本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一の発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、
　２）本件発明は、甲２〜９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　３）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、
と主張する。
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１（＝先願明細書に記載された発明）
　ア．「導電材が混入されたゴムを押出し成形し未加硫ゴムチューブを成形する押出し成形工程と、押出し工程後の未加硫ゴムチューブを中子に嵌合後、加硫装置により加硫する加硫工程とからなり、加硫工程では、ゴムチューブの外側面を空気との接触を遮断するよう弾性体で覆い、この弾性体にゴムチューブが中子に密着する程度の流体圧をかけるとともに、ゴムチューブを加熱加硫することを特徴とする導電性ベルトの製造方法。」（請求項１）、
　イ．「従来、この導電性ベルトの製造方法として、……インジェクション方式と……プレス方式とが採用されているのが一般的であった。」（段落【０００３】）、
　ウ．「上記とは別にゴム製ベルトの製造方法として、押出し成形により、円筒状の未加硫ゴムチューブ１０を製造し、マンドレル９（内径芯金）に挿入後、これを図５のごとく、加硫缶１１内に入れてスチーム１２により加熱して加硫する方法もある。この方法によると、押出し成形により未加硫ゴムチューブ１０を成形するため、ゴムの流れが一定であり、その分、電気抵抗ムラが発生しないが、加硫缶１１によるスチーム加熱であるため、酸素存在下での高温の加硫となる。そのため、ゴムが老化しやすく、上述のごとく、導電性ベルトに要求される強度物性が大幅に低下するといった難点があった。」（段落【０００６】）、
　エ．「なお、導電性ベルトを複写機等の画像形成装置の転写搬送ベルトとして使用する場合、……電圧印加によりオゾンが発生するため、導電性ベルト自体に耐オゾン性が必要となる。この耐オゾン性があるゴムとしてＥＰＤＭがあり、これを使用することも考えられるが、複写機では、転写部に隣接して定着装置が配置されるため、難燃性も求められる。ところが、ＥＰＤＭでは難燃性がないため、一般的には難燃性のある、例えばクロロプレンを主要素材とし、これに耐オゾン性を持たせるため、老化防止剤を添加させるのが望ましい。」（段落【００１４】〜【００１５】）、
　オ．クロロプレンに導電材としてのＳＲＦカーボンを配合したゴム組成物を押出し成形し、未加硫ゴムチューブとした後、未加硫ゴムチューブを中子に嵌合後、ゴムチューブの外側面を空気との接触を遮断するよう弾性体で覆い、この弾性体にゴムチューブが中子に密着する程度の流体圧をかけるとともに、加硫装置により加硫する加硫方法で加硫、研摩して導電性ベルトを製造する（実施例１、２）とともに、比較のため、押出し成形し、未加硫ゴムチューブとした後、マンドレルを挿入後加硫缶で加硫することにより導電性ベルトを製造した（比較例２）こと（段落【００２０】〜【００２８】参照）、
　カ．「本発明によると、導電材を混入し押出し成形により成形した未加硫ゴムチューブを……中子と密着させながら加硫するようにしたので、導電材が均質化して電気抵抗ムラを防止することができる……といった効果がある。」（段落【００２９】）。
　ｂ．甲２
　キ．「中抵抗のゴム材を内層とし、この内層にウレタン誘電層を形成した２重構造であって、像担持体上のトナー画像の用紙への転写、又は用紙の搬送、あるいはその両方の機能を有する転写ベルトにおいて、前記ゴム材としてヒドリンゴムを用いたことを特徴とする転写ベルト。」（請求項１）、　
　ク．「ＥＤＰＭをベースにした転写ベルトは、中抵抗を得るためにゴムにカーボンを添加した材料を用いているが、カーボン分散によって導電性を得ているゴムにおいては、カーボンのストラクチャー状態が電気抵抗に大きく影響し、１本の転写ベルトの中でカーボンストラクチャーの分散が均一でない場合、転写ベルトの抵抗値にバラツキが生じたり、カーボンストラクチャーによる電気伝導が経時で変化するため、その抵抗値に経時変化が生じるという問題を避けることは困難であった。」（段落【０００４】）、
　ケ．「転写ベルト２の構造例として、……従来より……中抵抗のＥＰＤＭを内層とし、このＥＰＤＭは、ゴム練り、押し出し、加硫、研磨の順に各工程を経て、厚みｔ＝０.５（ｍｍ）で形成し……ていた」（段落【０００９】）、
　コ．実施例及び比較例として、ゴム材としてヒドリンゴムを用いた転写ベルト２１及び２２に比し、ＥＰＤＭをゴム材としてた転写ベルト２０は、一本の転写ベルト内の抵抗のバラツキが大きく、リコーＦＴ５５００において画像出しを行うと白抜け画像が発生したこと（段落【０００７】〜【００１７】参照）。
　ｃ．甲３
　サ．「エチレン−プロピレン系ゴム組成物に、導電性充填剤としてΔＤＢＰ４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、Ｄｍｏｄ径……２５０〜４００ｎｍであるファーネスブラックを配合してなる導電性エチレン−プロピレン系ゴム組成物。」（請求項１）、
　シ．「表３に示す処方に従ってエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴムとクロロプレンゴムおよび熱可塑性エラストマーを……ロールで素混りを行った。……「押し出し速度」とは、Ｌ／Ｄ＝１２の押出機を用い内径１０ｍｍφ、外形１５ｍｍφのチューブを押出し、どの速度で不良品の発生が始まったかを比較したものである。不良原因は、チューブ吐出切れかエアーの巻き込みである。」（段落【００２４】）、
　ス．カーボンブラックとして、ΔＤＢＰ５０（ｍｌ／１００ｇ）、Ｄｍｏｄ２７８（ｎｍ）のファーネスブラックを用いた場合（実施例２）の前記「押し出し速度」は３４ｍ／分であったこと、（合議体注；３４ｍ／分までは不良品は発生しなかったことから、３４ｍ／分と解釈した）一方、ΔＤＢＰ８０（ｍｌ／１００ｇ）、Ｄｍｏｄ３１１(ｎｍ)のアセチレンブラックを用いた場合（比較例３）及びケッチェンブラックを用いた場合（比較例４）の「押し出し速度」は、順次、２２ｍ／分、７ｍ／分であったこと（段落【００２５】の表３参照）、
　セ．「本発明によれば、良好な加工特性と架橋特性を有し、なおかつ付与できる導電率の範囲が広いために設計自由度の大きな導電性エチレン−プロピレンゴム系ゴム組成物を得ることができる。このようなゴム組成物は……複写機・ファクシミリ・レーザービームプリンタなどＯＡ機器用導電性ローラー、除電ブレード……などの材料として有用である。」（段落【００２６】）。
　ｄ．甲４
　ソ．「ヨウ素価が１２以上であり、エチレンとプロピレンとの合計量に対するエチレン含量が５０〜８０重量％であるエチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム……およびカーボンブラックを含有し、ムーニー粘度……が３０〜１００であるゴム組成物を押出機を用いて押出して電子線架橋性防水用シートを形成したのち、該……シートに……電子線を照射して該……シートを架橋させることを特徴とする防水シートの製法。」（請求項７）、
　タ．「本発明は……ビルの屋上などに敷かれるルーフィングシート、溜池の底部などに敷かれる土木シートなどの防水性および高機械的特性が必要とされる用途に好適に使用しうる防水シートの製法……に関する。」（段落【０００１】）、
　チ．「前記カーボンブラックは、えられるゴム組成物を成形してえられた電子線架橋性防水用シートを補強し、その引張強さ、引裂強さ、破断伸びを向上させる成分である。」（段落【００２０】）、
　ツ．「前記ゴム組成物をたとえば……Ｔダイ押出機などの押出機内に投入し、たとえば該押出機のシリンダー内の温度を６０〜１００℃程度に設定し、……生産速度が１〜１０ｍ／分程度となるようにして押出すことにより、電子線架橋性防水用シートをうることができる。」（段落【００３０】）、
　テ．実施例１〜２９には、種々のＥＰＤＭ組成物について、ローラーヘッド押出機を用い、ヘッド温度７５℃、シリンダー温度６５℃に設定し、厚さ１.２ｍｍの電子線架橋性防水用シートを作製後、該シートに電子線を照射し、目的とする防水シートを得たこと（段落【００４８】〜【００４９】、実施例１〜２９）、
　ト．押出量を９３.９〜５２４Ｋｇ／時間の範囲で変化させつつ、同じく厚さ１.２ｍｍの電子線架橋性防水用シートを作製後、該シートを電子線架橋して防水シートを得たこと（段落【００７６】〜【００７７】）、
　ナ．「本発明の電子線架橋性防水用シートは、特定のゴム組成物を押出成形してえられたものであり、……これに特定の照射線量の電子線を照射して該防水用シートを架橋する本発明の製法によってえられた防水シートは、……機械的特性がきわめて高いので、たとえばルーフィングシート、土木シートなどの防水性および高機械的特性が要求されるシートなどに好適に使用しうるという効果を奏する。」（段落【００８０】）。
　ｅ．甲５
　ニ．エチレンプロピレンゴム（＝ＥＰＤＭ）の押出し加工時のヘッド温度は「８０〜１３０℃」であること（５２頁１６行）、
　ヌ．カーボンブラック配合ＥＰＤＭの押出し加工性をみるため、カーボンブラックの種類及び配合量を変え、押出し速度４８.５〜９１.２ｉｎ／ｍｉｎ（＝１.２３〜２.３１ｍ／分）の範囲で押出しを行い、ダイスウエル指数などを測定したこと（５２頁下段、表４２）。
　ｆ．甲６
　ネ．ヘッド６５℃の条件下、カーボン配合ネオプレン（＝クロロプレン）を押出速度２７１〜４３１ｃｍ／ｍｉｎ（＝２.７１〜４.３１ｍ／分）の範囲で押出し、ダイスエルや収縮率を測定したこと（８頁「II．カーボン配合」項）、
　ノ．上記押出し物の外観を示す写真（１１頁、写真３）。
　ｇ．甲７
　ハ．クロロプレンゴムの押出し作業について、「押出温度は……ヘッド部７０〜８０℃……くらいが標準である。」（６７頁最下行〜６８頁２行）、
　ヒ．ネオプレンＷ（＝クロロプレン）にＭＴブラック及びＦＥＦブラック（合議体注；いずれもカーボンブラック）を配合した押出製品配合例（６８頁、表４−４）。
　ｈ．甲８
　フ．ゴム押出機の温度条件として、ＥＰＤＭの場合のヘッド温度は８０〜１３０℃であること（９２頁、表８０）、
　ヘ．ＥＰＤＭにＦＥＦブラック（合議体注；カーボンブラック）を可変量配合し、押出量１３〜５４ｇ／ｍｉｎの範囲で押出しを行い、ダイスウェルや表面状態を観察したこと（９４頁、「表８２　充填量と押出加工性」参照）、
　ホ．白色充填剤配合ＥＰＤＭについて、押出量３.６〜７.３ｍ／ｍｉｎの範囲で押出しを行い、ダイスウェルを測定したこと（９５頁「表８４　白色充填剤と押出加工性」参照）。
　ｉ．甲９
　マ．クロロプレンゴムの導電性配合について、「カーボン配合においては、粒径及びストラクチャーの大小は導電性を相関性を示した。」（２頁目、３−１−１）項）、
　ミ．押出機のスクリュー回転数の変化によって、導電性ゴムの体積固有抵抗が変化する例（３頁目、図４〜５参照）。
ＩＶ．当審の判断
　１．主張１）について
　先願明細書に記載された「導電性ベルトの製造方法」では、導電材（＝導電性付与材）を混入、押出し成形するゴム材料として、クロロプレンが好ましく使用される他に、難燃性を特に問題にしなければ、ＥＰＤＭ（＝エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）の使用も考えられる（同エ．参照）から、好ましい態様としてクロロプレン（＝ＣＲ）を用いる態様、及び、難燃性にこだわらず、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムを用いる態様があるから、本件発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、
　両者は、
　「エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムまたはクロロプレンゴムから選ばれた少なくとも１種の基材ゴムに、導電性付与剤を配合したゴム組成物から、継ぎ目のない環状の導電性ベルトを製造する方法であって、上記ゴム組成物を、継ぎ目のない環状に押出成形する工程を含む導電性ベルトの製造方法」で一致するが、
　甲１（＝先願明細書）には、前者の特定事項である、該押出成形工程を「押出速度１〜７ｍ／分、押出ヘッドの温度７０〜１２０℃の条件で」行う点（以下、「押出速度１〜７ｍ／分」を「押出速度特定要件」、「押出ヘッドの温度７０〜１２０℃」を「押出ヘッド温度特定要件」という。）について、記載されていない点で相違する。
　申立人は、甲１に上記特定事項が記載されていないのは、当業者が通常採用する周知の押出条件によって、後者の目的が達成できる（それ故、あえてこれらの条件を記載する必要がない）ためであり、前者で規定する押出速度要件及び押出ヘッド温度要件が周知であることは、甲３〜８記載の押出条件（特許異議申立書１１頁下段の一覧表参照）から明らかである旨、主張する。
　しかしながら、本件発明は、導電性ベルトの製造方法として、押出成形法は、従前の射出成形やトランスファー成形、圧縮成形等より優れている（本件特許明細書中の実施例１〜３と比較例１〜４とを対比参照）ものの、「単に押出成形によるというだけでは、得られたベルトを画像形成装置の転写ベルトに使用した場合、トナー像の転写むらを発生させる１つのベルト内の抵抗値のばらつきが生じることがある」（段落【００１５】要約）旨の従来技術の問題点を、前記押出速度特定要件及び押出ヘッド温度特定要件の採用により解決したものと解される。
　そして、導電性付与剤を配合した前記特定のゴム組成物から、継ぎ目のない環状の導電性ベルトを押出成形する際、該押出速度特定要件及び押出ヘッド温度特定要件の両方を満たすようにする点に技術的意義があることは、本件特許明細書中の実施例２と比較例５〜７を対比（段落【００５８】、【表２】参照）すれば明らかである。
　これに対して、申立人提出の甲３〜８のうち、見かけの数値上、該押出速度特定要件及び押出ヘッド温度特定要件を同時に満たす例が明示されているのは甲５と甲８にすぎず、そのいずれも、導電性付与剤を配合した前記特定のゴム組成物から、継ぎ目のない環状の導電性ベルトを押出成形する技術に係るものではない。
　そうすると、甲３〜８から、先願明細書に記載された発明における押出速度及び押出ヘッド温度は、当然、本件発明で規定する前記押出速度特定要件及び押出ヘッド温度特定要件を充足していたということはできない。
　なお、先願明細書の「押出し成形により未加硫ゴムチューブ１０を成形するため、ゴムの流れが一定であり、その分、電気抵抗ムラが発生しない」（前記ウ．参照）の効果は、従来技術としてのインジェクション方式（＝射出成形）やプレス方式（＝圧縮成形）（同イ．参照）と対比して挙げられものであるから、先願明細書に記載された発明の電気抵抗ムラの発生しない効果の程度を、本件発明の効果と同程度のものであるということはできない。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一の発明ということはできない。
　２．主張２）について
　本件発明（前者）と甲２発明（後者）とを対比すると、後者についての前記キ．〜コ．からみて、
　両者は、
「エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムからなる基材ゴムに、導電性付与剤を配合したゴム組成物から、継ぎ目のない環状の導電性ベルトを製造する方法であって、上記ゴム組成物を、継ぎ目のない環状に押出成形する工程を含む導電性ベルトの製造方法」で一致するが、
　甲２には、前者の特定事項である、該押出成形工程における押出速度特定要件及び押出ヘッド温度特定要件について記載されていない点で相違する。
　これに関して、申立人は、
　１）甲２の導電性ベルトの製造方法において、（甲３〜８により）周知の押出条件を採用したり、又は製品用途が近似する甲３や、転用が可能と推考される甲４の押出条件を採用することで、当業者は本件発明に想到容易である（同申立書１３頁３〜６行）、
　２）本件発明の課題は、甲２によって公知であり、しかも甲２は、抵抗値のバラツキの原因としてカーボンストラクチャーの分散が不均一な場合を指摘しており、そして該カーボンの分散性と押出条件が関係することも甲９に示唆されているから、本件発明の効果は、当業者に予測可能なものであり、例えば甲４で得られた押出速度の異なる導電性ベルトを、甲２の課題に従って導電性のバラツキを評価することで、当業者は本件発明に想到容易である（同１３頁下から４行〜１４頁４行）、旨主張する。
　しかしながら、１）については、甲３〜８により、本件発明の押出速度特定要件及び押出ヘッド温度特定要件が周知とはいえないことは、ＩＶ．１．で述べたとおりである。
　そして、申立人が特に引用する甲３には、不良品が発生する「押し出し速度」を知る目的で、その実施例において、内径１０ｍｍφ、外径１５ｍｍφ、すなわち、「厚さ２.５ｍｍ」のチューブを製造することを記載するだけである（前記シ．参照）点で、本件発明におけるような「厚さ０.４〜１ｍｍ程度」（段落【００３７】）の導電性ベルトを製造する方法とは相違する上、甲３発明に係る「導電性ゴム組成物」（同サ．参照）の用途である「複写機・ファクシミリ……などＯＡ機器用導電性ローラー、除電ブレード」（同セ．参照）等の記載により、本件発明の「導電性ベルト」が教示されるとはいえない。
　また、甲４におけるカーボンブラックは、「えられるゴム組成物を成形してえられた電子線架橋性防水用シートを補強し、その引張強さ、引裂強さ、破断伸びを向上させる成分」にすぎず、該「電子線架橋性防水用シート」は、電子線照射により、特に導電性が問題となることもない「防水シート」とするだけのものであり、そうした「電子線架橋性防水用シート」を、形状も用途も相違する「導電性ベルト」に転用可能であるとはいえないから、甲４の押出条件を甲２発明と組み合わせるべき動機は見出せない。
　次に、２）について検討すると、甲２により「１本の転写ベルトの中でカーボンストラクチャーの分散が均一でない場合、転写ベルトの抵抗値にバラツキが生じ」ることが公知であり、また、甲９がカーボンの分散性と押出条件が関係することを示唆しているとしても、それにより、本件発明における押出速度特定要件及び押出ヘッド温度特定要件が教示されるとはいえない。
　そして、「甲４で得られた押出速度の異なる導電性ベルトを、甲２の課題に従って導電性のバラツキを評価することで、当業者は本件発明に想到容易」である旨の申立人の主張は、甲４発明は、前記のとおり、電子線架橋性防水用シートを電子線照射して防水シートを製造するだけで、「導電性ベルト」の製造に転用可能なものではなく、甲２発明と組み合わせることはできないものであるから、その主張は採用することができない。
　そうすると、甲２〜９発明からは、本件発明の押出速度特定要件及び押出ヘッド温度特定要件を導き出すことはできない。
　一方、本件発明は、該押出速度特定要件及び押出ヘッド温度特定要件により、特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲２〜９発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　３．主張３）について
　申立人は、「本件発明が仮に押出条件に関して、数値限定に技術的意義……を有するものだとすると、クロロプレン以外のゴムについての数値限定に技術的意義が、当初明細書に実施例として記載されていないため、特許法第３６条第４項に違反して特許されたものとなる。」（同申立書１４頁６〜９行）旨、主張する。
　しかしながら、本件発明の押出条件（＝押出速度特定要件及び押出ヘッド温度特定要件）の技術的意義は、前記ＩＶ．１．の検討からも明らかである。そして、本件特許明細書では、該押出条件の技術的意義は、基材ゴムに用いるゴムの種類に限定されないことが、一般的な形で必要、かつ十分に説明されている。
　そうすると、基材ゴムとして、特にクロロプレン以外のゴムを用いる実施例が記載されていないからことが、本件特許明細書の「発明の詳細な記載」は、「当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載」（特許法第３６条第４項）されていないとまではいうことができない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月３０日（２００３．１．３０）