【事件の表示】
　特願２００９−５１９６１７「地理情報表示システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日国際公開、ＷＯ２００８／００８７２４、平成２１年１２月１０日国内公表、特表２００９−５４４０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年７月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年７月１４日、２００７年７月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで手続補正されたが、同年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、平成２５年４月１５日付けで審尋がなされ、同年８月１２日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１２月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２４年１２月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲の請求項１４は、以下のとおりである。
　
（新請求項１４）
　「【請求項１４】
　ウェブブラウザを用いてウェブベースアプリケーションを実行することを有するコンピュータにより実現される方法であって、
前記ウェブベースアプリケーションは、
　クライアント計算システムのディスプレイ上に地図を表示する処理と、
　複数の情報データベースの少なくとも２つの情報データベースの選択を受信する処理と、
　前記少なくとも２つの情報データベースの各情報データベースから抽出される特定の地理的位置に係るデータレコードを前記クライアント計算システムに送信する処理と、
　ユーザのため前記地図上の特定の地理的位置に前記データレコードと、前記データレコードを送信した前記各情報データベースのデータベース名とを同時に表示する処理と、
を実行する方法。」
　
　一方、新請求項１４に対応する本件補正前の特許請求の範囲の請求項１４は、平成２４年７月２３日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（旧請求項１４）　
　「【請求項１４】
　ウェブブラウザを用いてウェブベースアプリケーションを実行することを有するコンピュータにより実現される方法であって、
前記ウェブベースアプリケーションは、
　クライアント計算システムのディスプレイ上に地図を表示する処理と、
　地理空間、コンテクスト又は時間フィルタ基準に基づき、情報データベースの複数のデータレコードをフィルタリングする処理と、
　ユーザのアクセス可能なタイプのデータレコードを指定するためのユーザアクセス権限と、ユーザが嗜好するタイプのデータレコードを指定するためのユーザ嗜好とに基づき、前記複数のデータレコードをフィルタリングする処理と、
　前記複数のデータレコードのフィルタリングの結果として前記情報データベースから抽出される特定の地理的位置に係るデータレコードを前記クライアント計算システムに送信する処理と、
　ユーザのため前記地図上の特定の地理的位置に前記データレコードを表示する処理と、
を実行する方法。」
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
（ａ）旧請求項１４の「地理空間、コンテクスト又は時間フィルタ基準に基づき、情報データベースの複数のデータレコードをフィルタリングする処理と、ユーザのアクセス可能なタイプのデータレコードを指定するためのユーザアクセス権限と、ユーザが嗜好するタイプのデータレコードを指定するためのユーザ嗜好とに基づき、前記複数のデータレコードをフィルタリングする処理と」という発明特定事項を、新請求項１４から削除する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第５項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）は、旧請求項１４の発明特定事項を新請求項１４から削除し、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すものでもなく、不明瞭な記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明瞭でない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２４年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年７月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１４に記載されたものと認める。（上記「第２　平成２４年１２月１４日付け手続補正についての補正却下の決定　（１）本件補正（旧請求項１４）」参照。）
　
（２）引用発明及び技術的事項
　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−１３１５６５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークを介して取得した地図上に独自の情報を登録でき、かつ、登録した地図上の情報を閲覧する方法に関する。」（３頁３欄）
　
ロ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明を加える。図１は、本発明の実施の形態にかかる地図情報提供システムを利用した情報通信システム１０の構成を示す図である。図１に示すように、情報通信システム１０は、インターネット１２を介して、ユーザが操作するコンピュータであるクライアントマシン１４−１、１４−２、１４−３、・・・（以下、場合により「クライアントマシン１４」と称する）と地図情報提供システム１６が接続されている。
【００１６】地図情報提供システム１６は、クライアントマシン１４からの各種要求に応じた処理をするサーバ１８と、管理者が操作するコンソール２０と、クライアントマシン１４に配信する地図データを記憶する地図データベース（ＤＢ）２２と、ユーザの情報を記憶するユーザ情報データベース（ＤＢ）２４とを有している。なお、図１においては、３台のクライアントマシン１４−１〜１４−３が示されているが、実際には、多数のクライアントマシンがインターネット１２に接続され得る。
【００１７】地図情報提供システム１６は、図２に示すように、インターネット１２を介した外部のコンピュータ（たとえば、クライアントマシン１４）との通信を制御する通信制御部２６と、クライアントマシン１４からの検索要求に応答して、地図ＤＢ２２を検索する検索部２８と、クライアントマシン１４からの要求にしたがった地図画像を生成する地図画像生成部３０と、アクセス元であるユーザを認証する認証部３２と、クライアントマシン１４において入力画面に入力されたユーザの登録情報に基づき、必要な事項を登録／修正する第１の登録／修正部３４と、クライアントマシン１４において入力画面に入力された座標情報に基づき、必要な事項を登録／修正する第２の登録／修正部３６と、クライアントマシン１４からの要求に応じて表示すべき地名などのテキスト、地籍、路線価、都市計画、小／中学区、および、地図のデータ記憶した地図ＤＢ２２と、クライアントマシン１４において登録されたユーザの登録情報を記憶するユーザ情報ＤＢ２４とを有している。
【００１８】次に、地図データを利用した情報通信システム１０の処理について詳細に説明する。ユーザはクライアントマシン１４を操作することにより、インターネット１２を介して地図情報提供システム１６にアクセスし、所定の地図データを取得する。クライアントマシン１４においては、ブラウザ上で所定のビューワソフトウェアを起動して、取得した地図データに基づく地図画像を表示させる。ビューワソフトウェアは、インターネット１２を介して入手して良いことはいうまでもない。
【００１９】図３は、本実施の形態にかかる地図情報提供システム１６から取得した画像の例を示す図である。ユーザは、地図情報提供システム１６にアクセスして、当該地図情報提供システム１６から伝達されたログインページに、あらかじめ取得したユーザＩＤおよびパスワードを入力してログインする。これにより、図３に示す地域選択画像３００がクライアントマシン１４の表示装置の画面上に表示される。本実施の形態では、地域選択画像３００には沖縄県が表示されている。
【００２０】図３に示すように、地域選択画像３００は、たとえば、北部地区、中部地区などの地域から市町村指定で選択できる市町村選択欄３０２と、地図上の地域名を選択する地図選択欄３０４とを有する。ユーザは、クライアントマシン１４の画面上に表示された地域選択画像３００中で必要な地域や市町村名を選択する。この選択により、たとえば、図４に示すような詳細地図画像４００が表示される。
【００２１】詳細地図画像４００は、地図表示ウィンドウ４０１と、検索アイコン群４０５と、キーワード検索欄４０６と、種々の表示アイコン群４０７と、登録ボタン４０８と、座標登録ボタン４１０とを有する。地図表示ウィンドウ４０１には、地図画像４０２が表示され、地図画像調整ボタン群４０３を操作することにより、地図の拡大、縮小、移動等ができる。また、地図表示ウィンドウ４０１には、緯度や経度を表示する座標表示欄４０４が設けられている。
【００２２】詳細地図画像４００に設けられた検索アイコン群４０５中の所定のアイコンを選択し、或いは、キーワード検索欄４０６に検索文字列を入力することにより、住所、地名、企業、公共施設、および、観光案内の項目検索が可能である。また、あいまい検索、自社顧客検索等によるキーワード検索も可能である。さらに、地図画像４０２に表示されている各種の登録情報を、半径指定、または、バッファ表示などのエリア検索により見出すこともできる。
【００２３】また、詳細地図画像４００の表示アイコン群４０７には、都市計画、路線価、小／中学区および地籍アイコンがあり、何れかのアイコンを選択することにより、都市計画図、路線価を図表化した図、小学区や中学区、地籍図を地図上に重ね合わせて表示することができる。また、表示アイコン群４０７中の航空写真アイコンを指定することにより、地図画像４０２に示される領域を含む航空写真のウィンドウを開くことができるようになっている。さらに、ユーザは地図画像４０２において所望の点を指定することにより、その間の距離を測定することもできる。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　
ハ．「【００３２】次に、図２、図４、図７および図８を参照して、ユーザの座標登録手順を説明する。この例においても、データ通信に先立って、クライアントマシン１４と地図情報提供システム１６のサーバ１８との間の通信路が確立され、かつ、クライアントマシン１４が、サーバ１８にログインしている。
【００３３】図７は、ユーザにより座標登録ボタン４１０が指定された（オンされた）場合の処理を示している。ユーザがクライアントマシン１４を操作することにより、インターネット１２を介して地図情報提供システム１６のサーバ１８に画像の送信を要求する（ステップ７０１）。サーバ１８の検索部２８は、ユーザが指定した地域を検索して（ステップ７０２）、地図ＤＢ２２から検索された領域の地図画像のデータを読み出す（ステップ７０３）。地図画像生成部３０は、読み出されたデータに基づいて地図画像を生成し、これをクライアントマシン１４に送る（ステップ７０４）。
【００３４】ユーザは、クライアントマシン１４の表示装置の画面上に表示された詳細地図画像４００を参照し、座標登録ボタン４１０を押す（ステップ７０５）。これにより、座標を登録するための座標入力シート８００がサーバ１８に対して要求される（ステップ７０６）。サーバ１８は、所定の項目の入力欄を備えた座標入力シート８００をクライアントマシン１４に送り（ステップ７０７）、ユーザはクライアントマシン１４の表示装置の画面上に表示された座標入力シート８００の記入欄中に必要事項を入力する（ステップ７０８）。
【００３５】たとえば、図８に示すように、座標入力シート８００には、緯度記入欄８０１、経度記入欄８０２、登録者ＩＤ記入欄８０３、名称記入欄８０４、住所記入欄８０５、登録業種記入欄８０６、業種記入欄８０７、電話番号記入欄８０８、備考記入欄８０９、および、ＵＲＬ記入欄８１０などが含まれる。ユーザは、図５等を参照して説明した登録の際と同様に、上記記入欄中に必要事項を入力し、或いは、メニューから所定の文字列を選択する。
【００３６】ユーザが、座標入力シート８００の記入欄に入力した内容を確認した後に、登録ボタン８１１を押すと、座標入力シート８００がサーバ１８に送られる（ステップ７０９）。サーバ１８により受理された座標入力シート８００は、第２登録／修正部３６にて処理され、ユーザ情報ＤＢ２４に記憶される（ステップ７１０）。ここでは、ユーザＩＤと関連付けられて、座標入力シート８００に記入された位置を示す情報、つまり、緯度記入欄８０１および経度記入欄８０２に記入された情報と、座標入力シート８００に含まれる他の情報群（名称、住所、登録業種、業種等）とが、ユーザ情報ＤＢ２４中に記憶される。この座標入力シートに入力され、ユーザ情報ＤＢ２４に記憶された他の情報群も、ユーザ固有の情報を構成する。このようにして、座標登録ボタン４１０の指定に基づく登録処理は終了する。以下のステップは、登録された情報が表示される際に実行される処理である。
【００３７】ユーザが、クライアントマシン１４を操作し、インターネット１２を介して地図情報提供システム１６のサーバ１８に接続して、地図画像の送信を要求する（ステップ７１１）。サーバ１８は、要求に応答して、送信要求にかかる地図の領域に含まれるようなユーザ情報を、ユーザ情報ＤＢ２４から読み出すとともに（ステップ７１２）、当該領域の地図のデータを地図ＤＢ２２から読み出す（ステップ７１３）。上記ステップ７１３においても、ユーザＩＤとユーザが送信要求した地図の領域とに基づき、ユーザ情報ＤＢ２４中の、当該ユーザＩＤと関連付けられた情報のうち、地図の領域に含まれる位置が付与されたものが選択される。
【００３８】地図画像生成部３０は、ユーザ情報ＤＢ２４から取得した情報に基づき、所定のシンボルが付与された地図画像を作成し（ステップ７１４）、クライアントマシン１４に送る（ステップ７１５）。これにより、クライアントマシン１４の表示装置の画面上には、ユーザ自身が登録した位置に、所定のシンボルが付与された地図画像を表示することができる。なお、上記地図中に表示されるシンボルは、図５のステップ５０１〜５１１にて登録された事項に関するもの、および、図７のステップ７０１〜７１０にて登録された事項に関するものの双方が含まれる。
【００３９】情報入力シート６００、および、座標入力シート８００の各記入欄に入力された情報は、地図画像４０２上のシンボルを選択することにより、図９に示すように、登録情報表示ウィンドウ９００に表示される。登録情報表示ウィンドウ９００には、図５のステップ５０１〜５１１にて登録された項目、或いは、図７のステップ７０１〜７１１にて登録された項目が含まれる。これには、たとえば、登録者ＩＤ９０１、名称９０２、住所９０３、登録業種９０４、業種９０５、電話番号９０６、その他９０７、および、ＵＲＬ９０８の各記載欄が含まれる。」（６頁１０欄〜７頁１２欄）
　
　なお、原文の上記ロ．の【００２３】には「路線化」と記載されているが、その２行前に「路線価」との記載があり、「路線化」は「路線価」の明らかな誤記と認め、上記ロ．の【００２３】のように認定した。
　
Ａ　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１８】における「地図データを利用した情報通信システム１０の処理について詳細に説明する。ユーザはクライアントマシン１４を操作することにより、インターネット１２を介して地図情報提供システム１６にアクセスし、所定の地図データを取得する。クライアントマシン１４においては、ブラウザ上で所定のビューワソフトウェアを起動して、取得した地図データに基づく地図画像を表示させる。」との記載、同ロ．の【００２０】における「ユーザは、クライアントマシン１４の画面上に表示された地域選択画像３００中で必要な地域や市町村名を選択する。この選択により、たとえば、図４に示すような詳細地図画像４００が表示される。」との記載、図１及び図４によれば、情報通信システム（１０）は、ブラウザを用いてビューワソフトウェアを起動して地図画像を表示させるものである。ここで、ビューワソフトウェアは、クライアントマシン（１４）において、詳細地図画像（４００）を表示させる以上、（α）クライアントマシン（１４）のディスプレイ上に詳細地図画像（４００）を表示することは明らかである。
　また、上記ロ．の【００２３】における「詳細地図画像４００の表示アイコン群４０７には、都市計画、路線価、小／中学区および地籍アイコンがあり、何れかのアイコンを選択することにより、都市計画図、路線価を図表化した図、小学区や中学区、地籍図を地図上に重ね合わせて表示することができる。」との記載、及び図４によれば、情報通信システム（１０）は、表示アイコン（４０７）を選択することにより、（β）詳細地図画像（４００）上に重ね合わせて都市計画図、路線価を図表化した図、小学区や中学区又は地籍図を表示することができる。ここで、同ロ．の【００１７】における「表示すべき地名などのテキスト、地籍、路線価、都市計画、小／中学区、および、地図のデータ記憶した地図ＤＢ２２」との記載によれば、情報通信システム（１０）は、（γ）表示アイコン（４０７）を選択することにより、地図ＤＢ（２２）の都市計画図、路線価を図表化した図、小学区や中学区又は地籍図を読み出している。そして、情報通信システム（１０）は、インターネット（１２）を介して、クライアントマシン（１４）が所定の地図データを取得する以上、（δ）地図ＤＢ（２２）から取得される都市計画図、路線価を図表化した図、小学区や中学区又は地籍図を、クライアントマシン（１４）に送信していることは明らかである。
　また、ソフトウェアの観点から見ると、ブラウザ上で動作するビューワソフトウェアとサーバ側で協調して動作するソフトウェアは、これらをまとめて、ウェブベースアプリケーションということができる。そうすると、上記（α）〜（δ）は、方法としてまとめると、ブラウザを用いてウェブベースアプリケーションを実行するコンピュータにより実現される方法ということができる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ブラウザを用いてウェブベースアプリケーションを実行するコンピュータにより実現される方法であって、
前記ウェブベースアプリケーションは、
　クライアントマシン（１４）のディスプレイ上に詳細地図画像（４００）を表示する処理と、
　表示アイコン（４０７）を選択することにより、地図ＤＢ（２２）の都市計画図、路線価を図表化した図、小学区や中学区又は地籍図を読み出す処理と、
　前記地図ＤＢ（２２）から取得される都市計画図、路線価を図表化した図、小学区や中学区又は地籍図を前記クライアントマシン（１４）に送信する処理と、
　前記詳細地図画像（４００）上に重ね合わせて前記都市計画図、路線価を図表化した図、小学区や中学区又は地籍図を表示する処理と、
を実行する方法。」
　
Ｂ　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の【００３４】における「ユーザは、クライアントマシン１４の表示装置の画面上に表示された詳細地図画像４００を参照し、座標登録ボタン４１０を押す（ステップ７０５）。・・・」との記載、及び図７によれば、情報通信システム（１０）は、ユーザの座標登録を行うことができるものである。
　また、上記ハ．の【００３６】における「ユーザが、座標入力シート８００の記入欄に入力した内容を確認した後に、登録ボタン８１１を押すと、座標入力シート８００がサーバ１８に送られる（ステップ７０９）。サーバ１８により受理された座標入力シート８００は、第２登録／修正部３６にて処理され、ユーザ情報ＤＢ２４に記憶される（ステップ７１０）。ここでは、ユーザＩＤと関連付けられて、座標入力シート８００に記入された位置を示す情報、つまり、緯度記入欄８０１および経度記入欄８０２に記入された情報と、座標入力シート８００に含まれる他の情報群（名称、住所、登録業種、業種等）とが、ユーザ情報ＤＢ２４中に記憶される。この座標入力シートに入力され、ユーザ情報ＤＢ２４に記憶された他の情報群も、ユーザ固有の情報を構成する。」との記載、及び図７によれば、前述のユーザの座標登録は、ユーザ情報ＤＢ（２４）にユーザ固有の情報を登録するものである。
　また、上記ハ．の【００３７】における「ユーザが、クライアントマシン１４を操作し、インターネット１２を介して地図情報提供システム１６のサーバ１８に接続して、地図画像の送信を要求する（ステップ７１１）。サーバ１８は、要求に応答して、送信要求にかかる地図の領域に含まれるようなユーザ情報を、ユーザ情報ＤＢ２４から読み出すとともに（ステップ７１２）、当該領域の地図のデータを地図ＤＢ２２から読み出す（ステップ７１３）。上記ステップ７１３においても、ユーザＩＤとユーザが送信要求した地図の領域とに基づき、ユーザ情報ＤＢ２４中の、当該ユーザＩＤと関連付けられた情報のうち、地図の領域に含まれる位置が付与されたものが選択される。」との記載、及び図７によれば、情報通信システム（１０）は、ユーザＩＤと関連付けられた情報のうち、地図の領域に含まれる位置が付与されたものがユーザ情報ＤＢ（２４）から選択される。すなわち、ユーザＩＤと、ユーザ固有の情報を登録するユーザ座標登録とに基づき、ユーザ固有の情報が選択されることが読み取れる。
　
　したがって、引用例には、以下の技術的事項（以下、「技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ブラウザを用いてウェブベースアプリケーションを実行するコンピュータにより実現される方法において「ユーザＩＤと、ユーザ固有の情報を登録するユーザ座標登録とに基づき、ユーザ固有の情報を選択する技術。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「ブラウザ」は、上記引用例の上記ロ．の【００１８】における「ユーザはクライアントマシン１４を操作することにより、インターネット１２を介して地図情報提供システム１６にアクセスし、所定の地図データを取得する。」との記載、及び図１によれば、インターネット（１２）を介して地図データを取得しているから、本願発明の「ウェブブラウザ」と実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「クライアントマシン（１４）」は、本願発明の「クライアント計算システム」に相当する。
ｃ．引用発明の「詳細地図画像（４００）」、「地図ＤＢ（２２）」及び「都市計画図、路線価を図表化した図、小学区や中学区又は地籍図」は、本願発明の「地図」、「情報データベース」及び「複数のデータレコード」にそれぞれ含まれる。
ｄ．引用発明の「表示アイコン（４０７）を選択することにより」と、本願発明の「地理空間、コンテクスト又は時間フィルタ基準に基づき」とは、いずれも、「特定の条件に基づき」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「読み出す」は、表示アイコン（４０７）を選択することにより、地図ＤＢ（２２）から都市計画図、路線価を図表化した図、小学区や中学区又は地籍図を選別しているから、「フィルタリング」ということができる。
ｆ．引用発明の「取得される」は、地図ＤＢ（２２）から抽出して取得されるから、「抽出される」ということができる。
ｇ．引用発明の「都市計画図、路線価を図表化した図、小学区や中学区又は地籍図」は、詳細地図画像（４００）の特定の地理的位置に対応付けられることは明らかであるから、「特定の地理的位置に係るデータレコード」ということができる。
ｈ．引用発明の「前記詳細地図画像（４００）上に重ね合わせて前記都市計画図、路線価を図表化した図、小学区や中学区又は地籍図を表示する」は、上記ｃ．及びｇ．の対比を考慮すれば、「ユーザのため前記地図上の特定の地理的位置に前記データレコードを表示する」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「ウェブブラウザを用いてウェブベースアプリケーションを実行することを有するコンピュータにより実現される方法であって、
前記ウェブベースアプリケーションは、
　クライアント計算システムのディスプレイ上に地図を表示する処理と、
　特定の条件に基づき、情報データベースの複数のデータレコードをフィルタリングする処理と、
　前記情報データベースから抽出される特定の地理的位置に係るデータレコードを前記クライアント計算システムに送信する処理と、
　ユーザのため前記地図上の特定の地理的位置に前記データレコードを表示する処理と、
を実行する方法。」
　
＜相違点１＞
　「特定の条件に基づき」に関し、
　本願発明は、「地理空間、コンテクスト又は時間フィルタ基準に基づき」であるのに対し、
　引用発明は、「表示アイコン（４０７）を選択することにより」である点。
　
＜相違点２＞
　「ウェブベースアプリケーション」の処理に関し、
　本願発明は、「ユーザのアクセス可能なタイプのデータレコードを指定するためのユーザアクセス権限と、ユーザが嗜好するタイプのデータレコードを指定するためのユーザ嗜好とに基づき、前記複数のデータレコードをフィルタリングする処理」を備えるのに対し、
　引用発明は、その様な処理を備えていない点。
　
＜相違点３＞
　「前記情報データベースから抽出される特定の地理的位置に係るデータレコードを前記クライアント計算システムに送信する処理」に関し、
　本願発明は、「前記複数のデータレコードのフィルタリングの結果として」前記情報データベースから抽出される特定の地理的位置に係るデータレコードを前記クライアント計算システムに送信するのに対し、
　引用発明は、その様な特定がない点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　データベースの検索において、地理空間、コンテクストで検索することは、例えば、上記引用例の上記ロ．の【００２２】における「キーワード検索欄４０６に検索文字列を入力することにより、住所、地名、企業、公共施設、および、観光案内の項目検索が可能である。また、あいまい検索、自社顧客検索等によるキーワード検索も可能である。」との記載のように周知である。また、時間フィルタ基準に基づき検索することも、例えば、特開２００２−２９７６５４号公報（段落【００３７】における「ユーザはたとえば「２００１年２月２８日午前８時ごろ」・・といった表示指示を・・表示対象時刻・時間指示入力端子１１２・・から入力する。」、図１）に開示されているように周知である。
　そうすると、上記周知技術に接した当業者であれば、本願発明のように「地理空間、コンテクスト又は時間フィルタ基準に基づき」フィルタリングすることは格別に困難なことではない。
　
　次に、上記相違点２及び３について検討する。
　上記引用例には、ブラウザを用いてウェブベースアプリケーションを実行するコンピュータにより実現される方法において「ユーザＩＤと、ユーザ固有の情報を登録するユーザ座標登録とに基づき、ユーザ固有の情報を選択する技術。」（技術的事項）が記載されているところ、「ユーザＩＤ」は、ユーザ固有の情報と関連付けられ、ユーザＩＤに係るユーザのみにアクセスする権限があるから、「ユーザのアクセス可能なタイプのデータレコードを指定するためのユーザアクセス権限」ということができ、また、「ユーザ固有の情報を登録するユーザ座標登録」は、ユーザ固有の情報は、ユーザが嗜好するタイプのデータレコードといえ、これを登録するユーザ座標登録は、当該データレコードを指定するためのユーザ嗜好を表しているから、「ユーザが嗜好するタイプのデータレコードを指定するためのユーザ嗜好」ということができるものである。
　そうすると、引用発明に上記技術的事項を付加して、本願発明のように「ユーザのアクセス可能なタイプのデータレコードを指定するためのユーザアクセス権限と、ユーザが嗜好するタイプのデータレコードを指定するためのユーザ嗜好とに基づき、前記複数のデータレコードをフィルタリングする処理」を備えること（相違点２）は格別に困難なことではない。その際、「前記情報データベースから抽出される特定の地理的位置に係るデータレコードを前記クライアント計算システムに送信する処理」に関し、本願発明のように「前記複数のデータレコードのフィルタリングの結果として」前記情報データベースから抽出される特定の地理的位置に係るデータレコードを前記クライアント計算システムに送信すること（相違点３）は当然である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、技術的事項及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。