【事件の表示】
　特願２００９−　６８５０７「連携システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日出願公開、特開２０１０−２２６２１０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月１９日の出願であって、平成２４年１２月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月１２日付けで手続補正書による補正がなされ、同年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、平成２５年２月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、それぞれを「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
「【請求項１】
　通話と通信を連携させて、サーバから配信されるＷｅｂコンテンツを通話相手と共有する連携システムであって、ゲートウェイと当該ゲートウェイに接続される端末とを有し、
　前記ゲートウェイは、
　　通話及び当該通話に連携した前記サーバとの通信を中継する中継手段と、
　　前記通話が切断された際に、前記通信を切断する切断手段と、を有し、
　前記端末は、
　　前記ゲートウェイを介して前記サーバと通信し、間欠的にデータを受信して表示を行う表示手段と、
　　前記サーバへ定期的にアクセスし、前記通信が切断されたか否かを検出する通信検出手段と、
　　前記通信が切断された場合、前記表示手段を初期の状態にする初期化手段と、を有すること
　を特徴とする連携システム。
【請求項２】
　前記サーバから受信したデータに埋め込まれた所定のプログラムを前記表示手段に実行させることで当該表示手段を前記通信検出手段及び前記初期化手段として機能させることを特徴とする請求項１記載の連携システム。」
　
３．原査定の理由の概要
（１）拒絶理由
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項１、２について
　引用文献１、２
備考
　引用文献１には、テレビ電話システムにおいて、通話セッションが切断されると映像セッションも切断することが記載されている。引用文献１に記載の発明は、映像セッションが切断された時に表示を初期化するものではないが、映像信号が途切れた場合に、表示を初期化することは、当業者にとって格別のことではない。
　また、引用文献１には、サーバへ定期的にアクセスし、通信が切断されたか否かを検出することについて記載されていないが、通信が切断されたかどうかを定期的に監視することは、引用文献２（【００７０】）に記載されている。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００６−１３５４６９号公報
２.特開２００２−２５２６７０号公報
　
（２）拒絶査定における判断
　通話と通信とを連携させるものにおいて、通信する対象としてＷｅｂコンテンツを採用し、データを間欠的に受信して表示を行うことは、例えば特開２００５−５７６７６号公報（特に【００４１】〜【００４２】）に記載されているように周知であるから、引用文献１に記載の発明に（通話と連携した）通信の対象として周知のＷｅｂコンテンツを採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、通信が切断された時に、ＨＴＭＬファイルなどのＷｅｂコンテンツは端末に保持され、通信が切断された後もユーザはＷｅｂコンテンツの閲覧を継続できることは周知慣用技術であるから、通話と同時に通信が切断された場合に、そのことをユーザに報知するためにＷｅｂコンテンツの画面を初期画面に切り替えることも、当業者にとって格別のことではない。
　
４．当審の判断
（１）引用発明の認定
　
　（あ）原査定の拒絶理由で引用された特開２００６−１３５４６９号公報
（以下、「引用文献１」という。）には、「映像端末」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　　イ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、テレビ電話システムに係り、詳細には、ＩＰ通信を用いて映像データを含むメッセージの送受信を行う映像端末に関する。」（第４頁８行目乃至１１行目）
  
　　ロ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
  しかしながら、前記従来の構成では、映像端末を利用するたびに電話端末の電話番号を入力する必要があるなど、利用者にとって利便性が悪く、必ずしも使い勝手のよいものではなかった。」（第５頁１２行目乃至１６行目）」
　
　　ハ．「【００２２】
  「次に、ＩＰ電話端末２０１が送信するメッセージにより、映像端末１００が映像用通信セッションを切断する動作について説明する。図５は、ＩＰ電話端末２０１の音声用通信セッションの切断に合わせて、映像端末１００が映像用通信セッションを切断する際の動作フローを示している。基本的には、映像用通信セッションを接続する際の動作フローと同様であり、動作としての違いはメッセージ比較部１０５においてメッセージが一致した際に通信セッション接続命令の変わりに通信セッション切断命令を通知することだけであるので動作の詳細の説明は省略する。ＩＰ電話端末２０１の音声用通信セッションの切断に合わせて映像端末１００の映像用通信セッションを切断するため、当然比較情報管理テーブル１０６に格納する情報が異なることになる。比較情報管理テーブル１０６に格納するメッセージとして以下のようなものが考えられる。ＩＰ電話端末２０１が、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって呼制御サーバ２０３（この場合は、ＳＩＰサーバ）と音声用通信セッションの切断に関するメッセージの送受信を行う場合、ＳＩＰのセッション切断メッセージであるＢＹＥメッセージやＣＡＮＣＥＬメッセージを比較情報管理テーブル１０６に格納する必要がある。これにより映像端末１００は、ＩＰ電話端末２０１が音声用通信セッションを切断するのに合わせて映像用通信セッションを切断することが可能となる。あるいは、ＩＰ電話端末２０１の音声通話が終了したことを確認すればよいので、例えば一定時間ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のメッセージを中継していない場合に映像用通信セッションを切断してもよい。」（第８頁５行目乃至２４行目）
　
　ニ．「【００２５】
  （実施の形態２）
  実施の形態１では、音声用通信セッションを接続する機能を自機器に備えたＩＰ電話端末２０１とモデム２０２の間に映像端末１００を配置する構成とすることにより、映像端末１００はＩＰ電話端末２０１が送受信するメッセージを中継する際にそのメッセージの内容を確認し、ＩＰ電話端末２０１が音声用通信セッションを接続・切断するのに合わせて、自動的に映像用通信セッションを接続・切断することが可能となった。それに対し、本実施の形態では、図７に示すようにアナログ電話端末２０６とモデム２０７の間に映像端末３００を配置する構成とすることにより、映像端末３００はアナログ電話端末が送受信する電話信号を監視し、モデム２０７が音声用通信セッションを接続・切断するのに合わせて、映像用通信セッションを接続・切断することを可能とする。本実施の形態におけるモデム２０７は、通常のアナログ電話端末を接続し、モデム内部でＩＰ処理を行うことにより、モデム２０７がＩＰ電話機能を提供している。」（第８頁３７行目乃至４９行目）
　
　ホ．「【００３６】
  映像端末３００は、アナログ電話端末２０６の通話中に、第１の通信部３０１と第２の通信部３０２との間で一定間隔で電話信号が伝達されているかを監視する（ＳＴ６０２）。一定期間信号が検出されない場合（ＳＴ６０２のＹｅｓ）、電話番号比較部に対して、通話終了通知を送る。電話番号比較部３０５は、通信セッション制御部３０７に対して、通信セッション切断命令を通知する（ＳＴ６０３）。通信セッション切断命令を受け取ったセッション制御部３０７は、映像用通信セッションの切断処理を行う（ＳＴ６０４）。
【００３７】
  以上に述べた動作により、映像端末３００は、第１の通信部３０１に接続されたアナログ電話端末２０６が切断するのに合わせて、映像用通信セッションを自動的に切断することが可能となる。」（第１０頁２０行目乃至３６行目）
　
　上記摘記事項イ．〜ホ．及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　前記摘記事項イ．の記載から、引用文献１には、「テレビ電話システム」が記載されていると認められ、当該「テレビ電話システム」は、通話を行うことは自明であり、「ＩＰ通信を用いて映像データを含むメッセージの送受信」は、通信を行うものであるから、引用文献１の「テレビ電話システム」は、通話と通信を連携させたものと認められる。また、「テレビ電話システム」は、映像データと電話とを連携させたシステムであることは自明なので、連携システムであるといえる。
　
　前記摘記事項ハ．の記載から、引用文献１の「テレビ電話システム」では、「ＩＰ電話端末２０１の音声用通信セッションの切断に合わせて」、「映像端末１００が映像用通信セッションを切断」しており、「音声用通信セッション」は、通話であり、「映像用通信セッション」は、通信であることは明らかであるので、引用文献１の「テレビ電話システム」が、通話切断された際に、通信を切断する切断手段を有したものであることは明らかである。
　
　したがって、上記引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
　「通話と通信を連携させる連携システムであって、
　端末を有し、
　通話が切断された際に、通信を切断する切断手段を有する
　連携システム。」
　
　（い）原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−２５２６７０号公報
（以下、「引用文献２」という。）には、「ｘＤＳＬ通信システム、ｘＤＳＬモデム、コンピュータ、ソフトウェア、通信方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ヘ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばＡＤＳＬ通信やＨＤＳＬ通信などのサービスを提供するｘＤＳＬシステム、ｘＤＳＬモデム、コンピュータ、ソフトウェア、通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】Asymmetric Digital Subscriber Line：ＡＤＳＬ方式による通信システム、つまりＡＤＳＬ通信システムは、既存の電話回線（メタル回線）を用いて高速なデータ通信サービスを提供するシステムであり、利用者宅に光ファイバー網などが敷設されていなくてもサービスへの加入が可能なことから最近特に注目されている。
【０００３】例えば光ファイバーを用いたＩＳＤＮ通信サービス（上り下り共に64ｋbps ）に対して、ＡＤＳＬ通信サービスは、下りで約20倍程度の通信速度（上り512kbps 、下り1.5Mbps など）でデータ通信を行うサービスを提供する。
【０００４】ＩＳＤＮ通信サービスは、光ファイバーを利用するためＩＳＤＮサービス加入者とＡＤＳＬ通信サービスの電話線とは共用できないこと、サービスプロバイダー側においてはＩＳＤＮからのクロストークノイズ、および外来ノイズなどの影響で最大の通信速度が得られない場合があるなど、現状、使いにくい部分もある。
【０００５】このＡＤＳＬ通信システムでは、サービスプロバイダー側に集合型ＡＤＳＬモデムを設置すると共に、サービス加入者（利用者）の家にＡＤＳＬモデムを設置し、利用者宅に設置されたＡＤＳＬモデムが起動されたときに、対応するサービスプロバイダーの集合型ＡＤＳＬモデム間でそのときの回線状態に適した最大の通信速度で通信ができるよう調停を行う（リンクの確立) 。
【０００６】また、集合型ＡＤＳＬモデムは、常時回線のエラーレートをモニタしており、一定のエラー率になるとリンクの速度をエラーの起こらないレートまで自動的に落とす機能を持っている。
【０００７】しかしながら、従来のＡＤＳＬ通信システムにおいては、回線状態が良好に回復した場合でも、一度低下させてしまったリンクの速度を高くする機能を提供してはいない。これは、リンクの速度を落とすことは容易であるものの速度を上げるとなると、互いのモデム間のネゴシエーションをとる必要があり、この機能を実現することが容易ではないためである。
【０００８】そこで、一度、低下したリンクの速度を上げる方法としては、利用者が自宅に設置されたＡＤＳＬモデムの電源を一度切り再起動をかければ、その時点でリンクの張り直しが行われるため、そのときの通信速度で互のリンクが張られ、その時点の通信速度で通信が可能になる。」（第２頁第２欄１６行目乃至第３頁第３欄第１６行目）
　
　ト．「【００２９】まず、図３のフローチャートを参照してこのＡＤＳＬ通信システムの通信方法について説明する。
【００３０】この場合、加入者が自宅のＡＤＳＬモデム４３の電源スイッチをオンすると（図３のＳ１０１）、ＡＤＳＬモデム４３では、ＣＰＵ５４がメモリの制御プログラムを読み込み、動作を開始（起動）する。
【００３１】ＡＤＳＬモデム４３では、起動後、まず、電話局側の集合型ＡＤＳＬモデム３１との間でリンクを確立する（Ｓ１０２）。この際、ＣＰＵ５４は、リンク確立時点の通信速度（リンク速度）（Ｖ０）をその時点の時刻情報（Ｔ０）と共にメモリ５３に記憶する（Ｓ１０３）。
【００３２】そして、加入者が自宅のコンピュータ４５からＷｅｂブラウザを起動し、Ｗｅｂブラウザの画面からＡＤＳＬモデム４３のアドレスを入力すると、ログイン要求が発行されて（Ｓ１０４）、この応答として、ログイン名とパスワードの入力を促す認証用の画面が表示される。
【００３３】加入者がこの画面に、ログイン名とパスワードを入力すると、ＣＰＵ４５は、予めメモリ５３に登録されているものと比較し、互いが適合した場合、設定・監視用の画面を表示する。この画面には、各種設定・管理の情報が表示される。
【００３４】コンピュータ４５では、ユーティリティソフトウェアが起動している間、リンク速度の問い合わせのための要求（コマンド１）がＡＤＳＬモデム４３へ発行される（Ｓ１０５）。この要求に対して、ＡＤＳＬモデム４３（ＣＰＵ５４）からはリンク確立時点のリンク速度（Ｖ０）が返信される。
【００３５】コンピュータ４５では、返信されてきた情報（リンク確立時点の時刻情報（Ｔ０）とリンク速度（Ｖ０））がユーティリティソフトウェアによってメモリなどに記憶される。
【００３６】この問い合わせは、所定時間おきに行われる（Ｓ１０６，Ｓ１０７）。
【００３７】この間に、接続回線のノイズなどが増加し、エラーが増加すると（Ｓ１０８）、ＡＤＳＬモデム４５，３１間のリンク確立処理によりリンク速度が低くされ、例えばリンク速度（Ｖ１）となる（Ｓ１１０）。
【００３８】この後に、コンピュータ４５側からＡＤＳＬモデム４３（ＣＰＵ５４）に問い合わせがあると、その時刻におけるリンク速度（Ｖ１）がＡＤＳＬモデム４３（ＣＰＵ５４）から返信される。
【００３９】その後、コンピュータ４５のユーティリティソフトウェアが、リンク速度の問い合わせのための要求（コマンド１）を発行し（Ｓ１１１）、ノイズが低下し、エラーがなくなったにもかかわらず（Ｓ１１２，Ｓ１１３）、ＡＤＳＬモデム４３側からリンク速度（Ｖ１）が返信されてくることが所定時間以上繰り返されると、コンピュータ４５では、ユーティリティソフトウェアが無通信フラグ（Ｆ）をＯＮし、再起動要求（コマンド２）を発行する（Ｓ１１４）。
【００４０】ＡＤＳＬモデム４３では、コンピュータ４５からの再起動要求（コマンド２）を受け付けると、ＣＰＵ５４が、集合型ＡＤＳＬモデム３１との間のリンクを張り直す（再確立する）ために、自身を再起動する。
【００４１】この再起動によって、集合型ＡＤＳＬモデム３１とＡＤＳＬモデム４３間では、この時点の回線状態での通信速度でリンクが張られ、起動時のリンク速度（Ｖ０）がＡＤＳＬモデム４３のメモリ５３に時刻情報と共に記憶される（Ｓ１１６）。この後、コンピュータ４５のユーティリティソフトウェアが、リンク速度の問い合わせのための要求（コマンド１）を発行すると（Ｓ１１７）、ＡＤＳＬモデム４３側からリンク速度（Ｖ０）が返信されてくるので、コンピュータ４５では、再起動によってリンク速度が元の速度に戻ったことが、Ｗｅｂブラウザの画面で確認できる。」（第５頁第７欄４１行目乃至第６頁第９欄７行目）
　
　チ．「【００７０】このようにこの実施の形態のＡＤＳＬ通信システムによれば、加入者宅に設置されたコンピュータ４５が定期的（所定時間おき）にＡＤＳＬモデム４３の通信状況を監視し、データ通信速度がリンク確立当初よりも低下していた場合は、ＡＤＳＬモデム４３がデータ通信を行っていないことを検出したからＡＤＳＬモデム４３に対して再起動命令(res) を発行し、この再起動命令(res) を受けたＡＤＳＬモデム４３が自動的に再起動処理を実行して電話局側の集合型ＡＤＳＬモデム３１とのリンクを再確立し、その時点で最適な通信速度でリンクが張られるので、加入者がＡＤＳＬの特性を十分に知らなくても、そのときの回線状態における最大の通信速度で常に通信できる通信環境を加入者に提供することができる。」（第７頁第１１欄５行目乃至同３８行目）
　
　上記摘記事項ヘ．〜チ．及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　前記摘記事項ヘ．【０００１】に、引用文献２に記載された発明が、「ＡＤＳＬ」等の通信方法に関するものである点が明記されており、さらに、同【０００２】以下に、「既存の電話回線（メタル回線）を用いて高速なデータ通信サービスを提供するシステム」と記載されていることから、電話回線を利用して通話が行われることは明らかであり、「高速なデータ通信サービス」は、通信を行うものといえるので、引用文献２の発明は、通話と通信を行うシステムであるといえる。
　前記摘記事項チ．には、「加入者宅に設置されたコンピュータ４５が定期的（所定時間おき）にＡＤＳＬモデム４３の通信状況を監視し、データ通信速度がリンク確立当初よりも低下していた場合は、ＡＤＳＬモデム４３がデータ通信を行っていないことを検出したからＡＤＳＬモデム４３に対して再起動命令(res) を発行し」との記載があり、引用文献２の発明は、所定時間おきに、通信状況を監視しているので、定期的に、通信状況を検出する通信検出手段を有しているといえる。
　
　したがって、上記引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　（引用発明２）
　「定期的に、通信（通信状況）を、検出する通信検出手段を有する通話と通信を行うシステム。」
　
　（う）拒絶査定において周知技術として引用された特開２００５−０５７６７６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「ＶＯＩＰ電話サービスシステム、呼制御サーバ、および利用者端末装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　リ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、ＶＯＩＰ（Voice Over IP）電話サービスシステム、呼制御サーバ、および利用者端末装置に関し、特にＶＯＩＰ網を介して利用者端末装置間のＶＯＩＰ通話を実現するとともに、ＶＯＩＰ通話中の利用者端末装置間における共通Ｗｅｂページの閲覧表示を実現するＶＯＩＰ電話サービスシステム、呼制御サーバ、および利用者端末装置に関するものである。」（第４頁２４行目乃至３０行目）
　
　ヌ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
  このようなＶＯＩＰ電話サービスシステムにおいて、通話の際、共通のテキストデータや画像データからなるマルチメディア情報、すなわち任意のＷｅｂページを見ながら通話を行うという要求がある。例えば、孫の話題を祖父母に知らせる場合、行事や旅行の際に撮影した孫の写真を互いに見ながら会話したいという要求、会合の開催を電話で知らせる場合、その開催場所やスケジュールを互いに画面を見ながら確認したい、あるいは顧客からの商品問い合わせに応じて、その商品の詳細を示す共通の画面を見ながら説明したいなどの要求がある。」（第５頁３３行目乃至４１行目）
　
　ル．「【００２４】
  図２にホームＧＷの構成例を示す。このホームＧＷ１（１Ａ，１Ｂ）には、回線制御部１１、ＶＯＩＰ電話端末インターフェース部（以下、ＶＯＩＰ電話端末Ｉ／Ｆ部という）１２、デジタルテレビ端末インターフェース部（以下、デジタルＴＶ端末Ｉ／Ｆ部という）１３、および情報管理部１４が設けられている。
  回線制御部１１は、ＳＩＰ、ＲＴＰ、ＨＴＴＰなどの各種プロトコルに基づきＶＯＩＰ網４およびＩＰ網７を終端制御する機能部である。ＶＯＩＰ電話端末Ｉ／Ｆ部１２は、回線制御部１１の制御に基づきＶＯＩＰ電話端末２を終端制御する回路部である。デジタルＴＶ端末Ｉ／Ｆ部１３は、回線制御部１１の制御に基づきデジタルＴＶ端末３を終端制御する回路部である。情報管理部１４は、当該利用者端末装置の通信能力を示す通信能力情報や、ＶＯＩＰ通話に関する各種管理情報を管理する回路部である。
【００２５】
  なお、回線制御部１１については、所定のプログラムと協働して動作することにより各種処理を行うマイクロプロセッサおよびその周辺回路を利用して実現してもよく、専用のＬＳＩチップだけで構成してもよい。また、情報管理部１４については、メモリやハードディスクなとの記憶装置で構成してもよい。
  また、ＶＯＩＰ電話端末２として既存のアナログ電話機を用い、ＶＯＩＰ電話端末Ｉ／Ｆ部１２でアナログ電話回線を介してＶＯＩＰ電話端末２を終端制御するようにしてもよい。なお、ＶＯＩＰ電話端末２としてＬＡＮ回線終端機能を有する電話装置を用いる場合には、ＶＯＩＰ電話端末Ｉ／Ｆ部１２でＬＡＮ回線を介してＶＯＩＰ電話端末２を終端制御すればよい。」（第８頁６行目乃至２６行目）
　
　ヲ．「【００３１】
  次に、図４を参照して、本実施の形態にかかるＶＯＩＰ電話サービスシステムの動作について説明する。図４は本実施の形態にかかるＶＯＩＰ電話サービスシステムの動作を示すシーケンス図である。
  まず、前述した図５のＳＩＰなどのＩＰシグナリングプロトコルに基づき、発信側となる利用者端末装置１０ＡのＶＯＩＰ電話端末２Ａと、着信側となる利用者端末装置１０ＢのＶＯＩＰ電話端末２Ｂとの間で、ＶＯＩＰ通話を確立する（ステップ１００）。
【００３２】
  その後、着信側利用者によるデジタルＴＶ端末３Ｂでの待ち受け操作に応じて、閲覧すべきＷｅｂページのアドレス情報の待ち受けを指示する待ち受け設定が、デジタルＴＶ端末３ＢからホームＧＷ１Ｂへ送信される（ステップ１１０）。
  ホームＧＷ１Ｂの回線制御部１１は、この待ち受け設定をデジタルＴＶ端末Ｉ／Ｆ部１３を介して受信し、情報管理部１４から予め登録されているデジタルＴＶ端末３のＷｅｂページの閲覧表示に関する通信能力を示す通信能力情報を取得するとともに、自装置のアドレス情報およびセッション情報を取得し、これら通信能力情報、アドレス情報およびセッション情報を含む能力登録要求を、ＶＯＩＰ網４を介して呼制御サーバ５へ送信する（ステップ１１１）。
【００３３】
  呼制御サーバ５のＶＯＩＰ呼制御部５１では、ホームＧＷ１Ｂからの能力登録要求を受信し、その通信能力情報の登録を情報管理部５２へ指示する。これに応じて、情報管理部５２は、その能力登録要求に含まれる通信能力情報をそのアドレス情報やセッション情報に対応付けて情報管理サーバ６へ登録する（ステップ１１２）。
【００３４】
  一方、発信側利用者によるデジタルＴＶ端末３ＡでのＷＷＷ閲覧操作に応じて、所望のＷｅｂページのアドレス情報を含む閲覧要求が、デジタルＴＶ端末３ＡからホームＧＷ１Ａへ送信される（ステップ１２０）。
  ホームＧＷ１Ａの回線制御部１１は、この閲覧要求をデジタルＴＶ端末Ｉ／Ｆ部１３を介して受信し、これをＩＰ網７へ転送することにより、そのアドレス情報に対応するＷＷＷサーバ８からＷｅｂページデータを取得する（ステップ１２１）。そして、デジタルＴＶ端末Ｉ／Ｆ部１３を介してデジタルＴＶ端末３へ転送する（ステップ１２２）。
  デジタルＴＶ端末３は、ホームＧＷ１ＡからＷｅｂページデータを受信し、ＷＷＷブラウザ機能によりそのＷｅｂページを画面に閲覧表示する（ステップ１２３）。
【００３５】
  その後、発信側利用者によるデジタルＴＶ端末３Ａでのアドレス情報転送操作に応じて、現在閲覧中のＷｅｂページに対応するアドレス情報を含むアドレス情報送信要求がデジタルＴＶ端末３ＡからホームＧＷ１Ａへ送信される（ステップ１３０）。
  ホームＧＷ１Ａの回線制御部１１は、このアドレス情報送信要求をデジタルＴＶ端末Ｉ／Ｆ部１３を介して受信し、情報管理部１４からＶＯＩＰ通話の通話相手となる利用者端末装置１０Ｂに関するアドレス情報およびセッション情報を取得し、これらアドレス情報およびセッション情報で指定される利用者端末装置に対する通信能力情報の確認要求を、ＶＯＩＰ網４を介して呼制御サーバ５へ送信する（ステップ１３１）。
【００３６】
  呼制御サーバ５のＶＯＩＰ呼制御部５１は、ホームＧＷ１Ａからの確認要求に応じて、情報管理部５２を介して情報管理サーバ６から、利用者端末装置１０Ｂに関する通信能力情報を取得し（ステップ１３２）、ＶＯＩＰ網４を介して利用者端末装置１０Ａへ返送する（ステップ１３３）。
  ホームＧＷ１Ａの回線制御部１１は、呼制御サーバ５から返送された通信能力情報を受信し、その通信能力情報に基づき、利用者端末装置１０Ｂが所望のＷｅｂページを閲覧表示可能かどうか判断する（ステップ１３４）。
【００３７】
  そして、閲覧表示可能である場合は（ステップ１３４：ＹＥＳ）、情報管理部１４から、ＶＯＩＰ通話の通話相手である利用者端末装置１０Ｂに関するアドレス情報およびセッション情報を取得し、これら利用者端末装置１０Ｂに関するアドレス情報およびセッション情報と、ステップ１３０のアドレス情報送信要求に含まれていた、現在デジタルＴＶ端末３Ａで閲覧表示中のＷｅｂページに対応するアドレス情報とを含むアドレス情報送信要求を、ＶＯＩＰ網４を介して呼制御サーバ５へ送信する（ステップ１３５）。
【００３８】
  呼制御サーバ５のＶＯＩＰ呼制御部５１は、ホームＧＷ１Ａからのアドレス情報送信要求に応じて、アドレス情報転送部５３により、当該アドレス情報送信要求に含まれている利用者端末装置１０Ｂに関するアドレス情報またはセッション情報、あるいはこれら両方の情報に基づき、ＶＯＩＰ網４を介して利用者端末装置１０Ｂへ、所望のＷｅｂページを示すアドレス情報を転送する（ステップ１３６）。
  着信側のホームＧＷ１Ｂの回線制御部１１は、呼制御サーバ５からアドレス情報を受信し、デジタルＴＶ端末Ｉ／Ｆ部１３を介してデジタルＴＶ端末３Ｂへ、そのアドレス情報を転送する（ステップ１３７）。
【００３９】
  デジタルＴＶ端末３Ｂは、ホームＧＷ１Ｂからのアドレス情報に基づき、そのアドレス情報を含む閲覧要求を、ホームＧＷ１Ｂへ送信する（ステップ１４０）。
  ホームＧＷ１Ｂの回線制御部１１は、この閲覧要求をデジタルＴＶ端末Ｉ／Ｆ部１３を介して受信し、これをＩＰ網７へ転送することにより、そのアドレス情報に対応するＷＷＷサーバ８からＷｅｂページデータを取得する（ステップ１４１）。そして、デジタルＴＶ端末Ｉ／Ｆ部１３を介してデジタルＴＶ端末３Ｂへ転送する（ステップ１４２）。
  デジタルＴＶ端末３Ｂは、ホームＧＷ１ＢからＷｅｂページデータを受信し、ＷＷＷブラウザ機能によりそのＷｅｂページを画面に閲覧表示する（ステップ１４３）。これにより、発信側利用者が指定したＷｅｂページが着信側利用者の利用者端末装置１０Ｂで閲覧表示されることになる。
【００４０】
  このように、利用者端末装置１０Ａ，１０Ｂに、任意のアドレス情報で指定されたＷｅｂページを閲覧表示するデジタルＴＶ端末３を設けて、ホームＧＷ１でデジタルＴＶ端末３とＩＰ網７との接続制御を行うものとし、呼制御サーバ５に、ＶＯＩＰ通話を行う利用者端末装置１０Ａ，１０Ｂ間で所定のＷｅｂページを示すアドレス情報を転送するアドレス情報転送部５３を設け、このアドレス情報転送部５３により、何れか一方の利用者端末装置から送信された所望のＷｅｂページを示すアドレス情報を他方の利用者端末装置へ転送し、そのデジタルＴＶ端末３で当該アドレスに対応するＷｅｂページを閲覧表示するようにしたので、他方の利用者により所望Ｗｅｂページのアドレス情報を入力することなく両者で共通のＷｅｂページに閲覧できる。
【００４１】
  これにより、例えば、孫の話題を祖父母に知らせる場合、行事や旅行の際に撮影した孫の写真を互いに見ながら会話したい場合には、予め孫の写真を自己のホームページへ登録しておき、ＶＯＩＰ通話中に、そのホームページを閲覧してアドレス情報の送信要求操作を行うだけで、祖父母側のデジタルＴＶ端末で孫の写真をすぐに画面表示できる。
  したがって、従来のように、パソコンを起動し通話により伝えられたＷｅｂページのアドレス情報をキーボード入力するというような、祖父母には難しいアドレス情報の入力などの操作負担を強いることなく、ＶＯＩＰ通話中に、容易かつスムーズに共通のＷｅｂページを閲覧して通話できる。」（第９頁第２３行目乃至第１１頁１７行目）
　
　上記摘記事項リ．〜ヲ．及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　前記摘記事項リ．には、「ＶＯＩＰ網を介して利用者端末装置間のＶＯＩＰ通話を実現するとともに、ＶＯＩＰ通話中の利用者端末装置間における共通Ｗｅｂページの閲覧表示を実現するＶＯＩＰ電話サービスシステム」と記載されており、引用文献３にキシされたシステムにおいて、「Ｗｅｂページの閲覧表示」は、通信を介して実現していることは自明であって、サーバから配信されるＷｅｂコンテンツを、通話の相手と共有していることも自明である。さらに、前記摘記事項ヲ．【００４１】に記載されたように、「ＶＯＩＰ通話中」に、「ホームページを閲覧してアドレス情報の送信要求操作を行うだけで」、「デジタルＴＶ端末」で「写真をすぐに画面表示できる」ものであるので、引用文献３のシステムは通話と通信を連携させている連携システムであるといえる。
　前記摘記事項ル．【００２４】に、「ホームＧＷ」が、「ＶＯＩＰ電話端末インターフェース部」と「デジタルテレビ端末インターフェース部」を有していることが記載されており、さらに、「回線制御部１１」が、「ＳＩＰ、ＲＴＰ、ＨＴＴＰなどの各種プロトコルに基づきＶＯＩＰ網およびＩＰ網を終端制御する機能部である」と記載されており、また、前記摘記事項ヲ．【００３４】には、「ＷＷＷサーバ８からＷｅｂページデータを取得する」と記載されているので、引用文献３のシステムには、通話及び当該通話に連携したサーバとの通信を中継する中継手段としてのゲートウェイを有するといえる。
　また、【００３４】に記載されているように、デジタルテレビ「端末」は、「Ｗｅｂページデータを取得」して、「Ｗｅｂページを画面に閲覧表示する」ものなので、引用文献３のシステムの「端末」は、ゲートウェイを介してサーバと通信して、間欠的にデータを受信して表示を行う表示手段を有するといえる。
　
　したがって、上記引用文献３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　（引用発明３）　
　「通話と通信を連携させて、サーバから配信されるＷｅｂコンテンツを通話相手と共有する連携システムであって、ゲートウェイと当該ゲートウェイに接続される端末とを有し、
　　前記ゲートウェイは、
　　　通話及び当該通話に連携した前記サーバとの通信を中継する中継手段を有し、
　　前記端末は、
　　　前記ゲートウェイを介してサーバと通信し、間欠的にデータを受信して表示を行う表示手段と
　　を有する連携システム。」
　
（２）対比・判断
　本願発明１と上記引用発明１とを対比すると、
　「通話と通信を連携させる連携システムであって、
　端末を有し、
　通話が切断された際に、通信を切断する切断手段を有する
　連携システム。」
　という点で一致し、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）本願発明１が、「サーバから配信されるＷｅｂコンテンツを通話相手と共有」しているのに対して、引用発明１では、そのような構成がない点。
　（相違点２）本願発明１が、「ゲートウェイ」を有しており、該「ゲートウェイ」は、「通話及び当該通話に連携した前記サーバとの通信を中継する中継手段」を有しているのに対して、引用発明１では、そのような構成がない点。
　（相違点３）上記「通話が切断された際に、通信を切断する切断手段に関し、本願発明１が、該切断手段を、「ゲートウェイ」に有しているのに対して、引用発明１は、そのような構成を明示していない点。
　（相違点４）上記「端末」に関して、本願発明１の端末が、「ゲートウェイを介してサーバと通信し、間欠的にデータを受信して表示を行う表示手段と、サーバへ定期的にアクセスし、前記通信が切断されたか否かを検出する通信検出手段と、通信が切断された場合、前記表示手段を初期の状態にする初期化手段と、を有」しているのに対して、引用発明１では、そのような構成がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点３について検討すると、前記「ゲートウェイ」に「通話が切断された際に、前記通信を切断する切断手段」を有することは、引用文献１乃至３にも記載されておらず、当業者に自明のものともいえない。
　
　次に、相違点４について検討すると、前記「端末」に「前記サーバへ定期的にアクセスし、前記通信が切断されたか否かの検出する通信検出手段」や「前記通信が切断された場合、前記表示手段を初期の状態にする初期化手段」を有する構成は引用文献１乃至３には明示されておらず、当業者に自明のものともいえない。
　
　よって、相違点１乃至２について検討するまでもなく、本願発明１は引用発明１乃至３より容易に想到し得たとすることはできない。
　
　そして、本願発明１の作用効果は、引用発明１乃至３から当業者が予測し得る範囲のものでもない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
　本願発明２について、
　本願発明２は、本願発明１の構成を含むものなので、その他の構成上の相違点を検討するまでもなく、引用発明１乃至３より容易に想到し得たとすることはできない。
　
　したがって、本願発明２は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明１乃至２は、引用文献１乃至３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。