【事件の表示】
　平成４年特許願第１１１０９９号「ブラシレスモータの固定子」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月１９日出願公開、特開平５−３０８７３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
  本願は、平成４年４月３０日の出願であって、その請求項１乃至３に記載された各発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数の巻線を樹脂成形の絶縁層を介して巻装した固定子鉄心と駆動回路を装着したプリント基板を電気絶縁性を有する合成樹脂で一体に成形固化してなる固定子を備え、前記プリント基板により巻線の一端と駆動回路を結線し、前記巻線の他端を中性点結線として結線した後、前記絶縁層の一部に設けた止め具の空間に、前記中性点結線を挿入して固定するブラシレスモータの固定子。」
　
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開昭６２−４００４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「固定子鉄心と前記固定子鉄心に絶縁層を介して巻装した巻線と、駆動回路用部品と位置センサを装着し、巻線巻付け導電固定用突起及びこの突起の近傍に巻線を前記突起に導くための溝を有するプリント基板を備え、前記各部を電気絶縁性を有する熱硬化性樹脂で一体的に成形固化してなる無刷子電動機の固定子。」（１頁左下欄５行乃至１１行）、「そして、この無刷子電動機の駆動構成の方法として従来、２通りの方法が考えられ、採用されている。　・・・（中略）・・・　又、第２の方法は、第７図のブロック図に示す様にモータ部Ａと駆動回路部Ｂとをモータ部内に一体的に構成する方法で、かつ駆動回路Ｂを樹脂中に埋設する。　・・・（中略）・・・　本発明は前記第２の方法に関するものである。」（１頁右下欄７行乃至１８行）、「第１図において、固定子鉄心１は鉄板の積層で構成され、鉄心絶縁２が鉄心１との一体成形又は、成形品の鉄心への挿入により形成されている。鉄心絶縁２の施された鉄心１の歯部１ａに対して巻線３が巻装されている。この時、鉄心絶縁２のシュラウド部２ａ，２ｂが巻線が崩れるのを防止し、　・・・（中略）・・・　一方、プリント基板４はその外周に巻線引掛溝４ａや、巻線端巻付け導電固定用突起４ｂを有しながらも略ドーナツ状に形成してあり、これに対して、ドライバＩＣ５、パワートランジスタアレイ６ａ及び６ｂの主要３部品が略等分ピッチでかつ略放射状に配置されている。」（２頁右上欄１２行乃至左下欄５行）及び「以上の様に構成した巻線済固定子鉄心１と部品装着済のプリント基板４は、　・・・（中略）・・・　シュラウド部２ａ，２ｂの軸方向先端がプリント基板面に当接される様に組合わされて固定子巻線完成品１５となる。　第３図はこの状態の斜視図で、巻線端３ａはプリント基板４の巻線引掛溝４ａに引掛けた後、巻線端巻付け導電固定用突起４ｂに巻付けられ、半田等で導電的に固定されている。　・・・（中略）・・・　以上の様に構成された固定子巻線完成品を樹脂成形する。第４図、第５図に完成品の状態を示す。」（２頁右下欄６行乃至２０行）との記載並びに第１図乃至第５図及び第７図の記載がされており、これらの記載によれば、引用例１には、「複数の巻線を絶縁層を介して巻装した固定子鉄心と駆動回路を装着したプリント基板を電気絶縁性を有する合成樹脂で一体に成形固化してなる固定子を備え、前記プリント基板により巻線の一端と駆動回路を結線し、前記巻線の他端を中性点に結線したブラシレスモータの固定子。」が開示されているものと認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実願昭５４−１０４５７８号（実開昭５６−２２９５３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「しかし、上述の如くコイル上に中性点結線部を固定したものでは、　・・・（中略）・・・　電機子と回転子との安全ギャップが少なくなり、場合によっては両者が接触することがあり、これを防ぐには発電機全体を大型化しなければならないという欠点があった。　そこで本考案は、電機子コイルの中性点結線部を、コアの環状本体部の表面で電機子取付け用のビスとは干渉しない領域に固定するようになし、かつここにはコア突極部の粉体絶縁処理と同時に同処理を施しておくようになすことにより、上記従来の欠点を解消することを目的としたものである。」（２頁７行乃至３頁１行）、「電機子コイル２０は上記コア１０の各突極部１３に巻装された３相のもので、各相コイルの一端は中性点結線部２１にて、いわゆる星形結線されている。この中性点結線は各相のコイルの一端をより合わせ、半田付けすることにより行われている。各相のコイルの他端は出力線として使用される。　上記コア本体部１２の表面で取付穴１４の間の領域の一部には、コイル２０のコア本体部側端面と所定の間隔をおいて、クリップ３０が溶接により固定されている。そして、このクリップ３０に絶縁材よりなるチューブ例えばワニスチューブ３１がかぶせられ、一方上記電機子コイル２０の中性点結線部２１にも同様なチューブ２２がかぶせられ、クリップ３０をコイル側へ折曲げることにより、中性点結線部２１がクリップ３０とコア本体部１２との間にはさまれて固定されている。　電機子コイル２０の巻装前に、コア突極部１３の表面には粉体樹脂による絶縁層１６が形成され留のは周知の通りで、この絶縁層１６がコア本体部１２のクリップ３０の固定部所にも延長して施されている。こうすることにより、中性点結線部２１がコア１０と導通する事態の発生がより確実に防止される。そして、コイル２０の巻装およびクリップ３０による中性点結線部２１の固定後、第１図に２点鎖線ａで示した部分よりも外縁側すなわちコイル２０の表面および中性点結線部２１の固定部を含む領域は、粉体樹脂のオーバーコートによる絶縁固着層２３でおおわれている。これにより中性点結線部２１の固定部は固められ、強固な固定がなされている。」（３頁１１行乃至５頁２行）及び「本考案は上述の如く、　・・・（中略）・・・　すなわち、コイルは突極部に巻付けられている関係上、コイル本体部の表面上にはコイルの厚さ分のスペースが存在するのに対し、ここを利用して中性点結線部を固定することにより、電機子の厚さの増大を防止できる。　また、本考案によれば、コア本体部の表面は平面上であるので、中性点結線部の固定作業が容易になるという効果も得られる。」（５頁３行乃至１６行）との記載並びに第１図及び第２図の記載がされている。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載のものとを対比すると、両者は「複数の巻線を絶縁層を介して巻装した固定子鉄心と駆動回路を装着したプリント基板を電気絶縁性を有する合成樹脂で一体に成形固化してなる固定子を備え、前記プリント基板により巻線の一端と駆動回路を結線したブラシレスモータの固定子。」の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点１］
　絶縁層が、本願発明では樹脂成形されているのに対して、引用例１に記載のものでは樹脂成形されているのか否か不明である点。
［相違点２］
　本願発明が前記巻線の他端を中性点結線として結線した後、前記絶縁層の一部に設けた止め具の空間に、前記中性点結線を挿入して固定しているのに対して、引用例１に記載のものは前記巻線の他端を中性点に結線している点。
　前記相違点について検討する。
［相違点１について］
　巻線と鉄心との間に介在する絶縁層を樹脂成形することは周知（必要であれば、実願昭６２−１１１６９６号（実開昭６４−１６１８１号）のマイクロフィルム、特開平３−１１９６４号公報及び実願昭６１−１４０４０１号（実開昭６３−４６８０６号）のマイクロフィルム等を参照。）であるから、引用例１に記載のものにおいて、絶縁層を樹脂成形すること、すなわち、本願発明の前記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２について］
　引用例２には、その記載によれば、回転機の固定子（電機子）において、本願発明の前記相違点２に係る構成と同じく、巻線の他端を中性点結線として結線した後、巻線と固定子鉄心との間に介される絶縁層の一部に設けた止め具の空間に、前記中性点結線を挿入して固定することが開示されているものと認められ、これを引用例１に記載のものに適用することを阻害する技術的な理由はないのであるから、引用例１に記載のものにおいて、前記巻線の他端を中性点結線として結線した後、前記絶縁層の一部に設けた止め具の空間に、前記中性点結線を挿入して固定するようにすること、すなわち、本願発明の前記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　なお、審判請求人は「本願発明と引用例１、２とを比較すると、本願発明は、中性点結線を、絶縁層の空間又は絶縁層の一部である棒により固定支持していますが、引用例２の中性点結線は、巻線を固定支持している点で異なります。　本願発明は、このような構成により、硬化性樹脂で一体成形固化するモータにて、中性点結線部が成形時に移動し、断線や巻線との接触による短絡の不良を防止することが可能になります。」（審判請求書に係る平成１２年４月７日付け手続補正書２頁７行乃至１２行）との主張をしているが、引用例２には、「中性点結線部２１がクリップ３０とコア本体部１２との間にはさまれて固定されている。」（４頁７行乃至８行）及び「この絶縁層１６がコア本体部１２のクリップ３０の固定部所にも延長して施されている。」（４頁１１行乃至１３行）との記載がされており、前記のとおり、中性点結線を絶縁層の一部に設けた止め具の空間に挿入して固定することが開示されているものと認められるので、当該主張は採用することができない。
　そして、本願発明が奏する「１．各相の他端同志を直接結線することにより、中性点結線として同電位にするための配線に必要としていたプリント基板上のスペースを、他の配線のために使用することができ、プリント基板を有効利用することができる。　２．歯部の近くに巻線結線用突起部を設ける必要がないため、プリント基板の面積を縮小することができ、コスト的にも有利となる。　３．巻線を絶縁層に固定するためにモールド成形時の金型と干渉することがなく、巻線が断線あるいは損傷することは一切ない。　４．固定子の金属部あるいは導電部に接触あるいは接近して短絡することを防ぐことができる。」（段落【００３０】乃至【００３３】）との効果は前記引用例１及び２に記載の事項並びに前記周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、前記引用例１及び２に記載の事項並びに前記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。