【事件の表示】
　特許第３２３０６４７号「直流リアクトル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３０６４７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３２３０６４７号の請求項１乃至５により特定される発明についての出願は、平成７年１１月１５日（優先権主張　平成６年１２月９日及び平成７年３月１３日）になされ、平成１３年９月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、小林敏樹より請求項１乃至３により特定される発明について特許異議の申立てがなされ、平成１４年１０月１０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
＊訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における、「前記永久磁石は前記磁気的空隙の側面に位置して前記２個のコアに密着して設けられ、前記コア構体内では前記コイルが作る磁束と逆向きの磁束が生じるよう前記永久磁石が着磁されている」を、「前記永久磁石は磁気回路上前記磁気的空隙に並列に位置し、前記２個のコアに互いに異なる磁極を密着して設けられ、前記両磁極は前記コア構体内全体において前記コイルが作る磁束と逆向きの磁束が生じる極性で着磁されている」と訂正する。
＊訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３における、「前記永久磁石とバックヨークが磁気的に直列に密着して設けられており、前記コア構体内では前記コイルが作る磁束と逆向きの磁束が生じるよう前記永久磁石が着磁されている」を、「磁気回路上前記空隙に対し並列に、前記永久磁石とバックヨークが磁気的に直列に密着して設けられており、前記永久磁石は密着するコア側とバックヨーク側とで異なる磁極となり、前記両磁極は前記コア構体内全体において前記コイルが作る磁束と逆向きの磁束が生じる極性で着磁されている」と訂正する。
＊訂正事項ｃ
　段落０００４における「【課題を解決するための手段】」を削除する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、直流リアクトルについてコア構体と永久磁石との関係をより具体化しかつ明瞭にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。そしてこの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項３において、直流リアクトルについてコア構体と永久磁石及びバックヨークとの関係をより具体化しかつ明瞭にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。そしてこの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｃは、段落０００４における【課題を解決するための手段】の記載が段落０００３と重複しているのを排除するもので、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議申立てについての判断
ア．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開昭５０−３００４７号公報）及び甲第２号証（特開昭５３−１１２０２２号公報）を提示して、本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１乃至２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　
イ．本件発明
　訂正明細書の本件発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】２個のコアが所定の磁気的空隙を介して対向し、閉鎖磁気回路をなすコア構体と、このコア構体の少なくとも一方のコアに巻回されたコイルと、前記コア構体に設けられたバイアス用の永久磁石と、からなる直流リアクトルにおいて、
前記永久磁石は磁気回路上前記磁気的空隙に並列に位置し、前記２個のコアに互いに異なる磁極を密着して設けられ、前記両磁極は前記コア構体内全体において前記コイルが作る磁束と逆向きの磁束が生じる極性で着磁されていることを特徴とする直流リアクトル（以下、「本件第１発明」という。）。」
「【請求項２】前記永久磁石には、前記２個のコアと密着している面と反対側の面にバックヨークが密着されていることを特徴とする請求項１記載の直流リアクトル（以下、「本件第２発明」という。）。」
「【請求項３】２個のコアが所定の磁気的空隙を介して対向し、閉鎖磁気回路をなすコア構体と、このコア構体の少なくとも一方のコアに巻回されたコイルと、前記コア構体に設けられたバイアス用の永久磁石と、からなる直流リアクトルにおいて、
前記磁気的空隙の側面部分の前記２個のコアの間を、磁気回路上前記空隙に対し並列に、前記永久磁石とバックヨークが磁気的に直列に密着して設けられており、前記永久磁石は密着するコア側とバックヨーク側とで異なる磁極となり、前記両磁極は前記コア構体内全体において前記コイルが作る磁束と逆向きの磁束が生じる極性で着磁されていることを特徴とする直流リアクトル（以下、「本件第３発明」という。）。」
　
ウ．引用例
　異議申立人が提出した甲第１号証には、インダクタンス素子が図面とともに開示されている。そして同号証には、次のように記載されている。
「インダクタンス素子の使用例によっては、直流と交流が重畳されることがあり、この場合はインダクタンス素子の磁心は磁気的に飽和に近い状態で使用されることになり、磁心の透磁率も極めて低く、磁心の特性を有効に使用できないことが多い。これを補うために、軟磁性磁心の磁気回路の一部に永久磁石を組込み、直流磁界を打消すだけの磁気バイアスをこの直流磁界と反対方向に予め与えて磁心の特性を有効に利用する方法が取られている。」（明細書１頁左下欄２０行〜右下欄９行）
「第１図は本発明によって製造したインダクタンス素子の説明図で、第２図は本発明に使用する分割した永久磁石で矢印Ｈの方向に磁化されている。第３図は本発明の他の実施例を示すものである。
　第１図において、１はソフトフエライトからなるＥ型磁心で、この磁心１の中央脚２は外側脚３よりも少し短くなっており、磁心１を対向させてＥＥ型磁心としたとき、中央脚２の対向部に間隙４が生じる。中央脚２の対向面上に接着剤５を塗布し、この接着剤５上に第２図に示す永久磁石の分割片６を並べる。その後、対向する磁心にてこの分割片６を挟み込みしかる後コイル７を巻いてインダクタンス素子とする。」（明細書２頁右上欄１３行〜左下欄５行）　
　異議申立人が提出した甲第２号証には、糸巻歪補正用可飽和リアクタが図面とともに開示されている。そして同号証には、次のように記載されている。
「１．側脚に磁気空隙を有するＥＩコアあるいはＥＥコアを用い、前記磁気空隙を境界として極性の異なる永久磁石を互いに同極が向き合うように側脚に固定し、バイアス磁界をかけたことを特徴とする糸巻歪補正用可飽和リアクタ。
２．特許請求の範囲第１項記載のものにおいて、上記永久磁石のＥＩコアあるいはＥＥコアに接していない面に磁気漏洩を防ぐシールド板を固定したことを特徴とする糸巻歪補正用可飽和リアクタ。」（特許請求の範囲１及び２項）
「以上のごとく本発明によれば従来直流電流によりバイアス磁界をかけていたものがシールド板を付した永久磁石によりバイアス磁界をかけられるようになり、直流電源が不要で、配線が少なくて済み、工業上極めて有効である。」（明細書２頁右下欄１７行〜３頁左上欄１行）
　
エ．対比・判断
　本件第１及び第３発明と甲第１乃至２号証に記載の発明とを対比すると、甲第１乃至２号証には、本件第１及び第３発明の必須の構成要件である、永久磁石が「２個のコアに互いに異なる磁極を密着して設けられ、前記両磁極は前記コア構体内全体において前記コイルが作る磁束と逆向きの磁束が生じる極性で着磁されている」点或いは「密着するコア側とバックヨーク側とで異なる磁極となり、前記両磁極は前記コア構体内全体において前記コイルが作る磁束と逆向きの磁束が生じる極性で着磁されている」点について記載も示唆もされていない。
　そして、本件第１及び第３発明は、上記の各点を備えることにより、明細書記載の効果（段落００１６参照）を奏するものである。
　したがって、本件第１及び第３発明が、甲第１乃至２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることはできない。
　また本件第２発明についても、本件第１発明の構成に更に限定を加えるものであるから、本件第１発明と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることはできない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月３日（２００３．３．３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
直流リアクトル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　２個のコアが所定の磁気的空隙を介して対向し、閉鎖磁気回路をなすコア構体と、このコア構体の少なくとも一方のコアに巻回されたコイルと、前記コア構体に設けられたバイアス用の永久磁石と、からなる直流リアクトルにおいて、
　前記永久磁石は
磁気回路上
並列に位置し、
互いに異なる磁極を
前記両磁極は
全体において
極性で
　【請求項２】
　前記永久磁石には、前記２個のコアと密着している面と反対側の面にバックヨークが密着されていることを特徴とする請求項１記載の直流リアクトル。
　【請求項３】
　２個のコアが所定の磁気的空隙を介して対向し、閉鎖磁気回路をなすコア構体と、このコア構体の少なくとも一方のコアに巻回されたコイルと、前記コア構体に設けられたバイアス用の永久磁石と、からなる直流リアクトルにおいて、
　前記磁気的空隙の側面部分の前記２個のコアの間を、
磁気回路上前記空隙に対し並列に、
前記永久磁石は密着するコア側とバックヨーク側とで異なる磁極となり、前記両磁極は前記コア構体内全体において前記コイルが作る磁束と逆向きの磁束が生じる極性で着磁されている
　【請求項４】
　前記２つのコアは、Ｅ型とＩ型、またはＴ型とＣ型、またはＣ型とＩ型、またはＣ型とＣ型のいずれかの組み合わせとなっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の直流リアクトル。
　【請求項５】
　前記２個のコアには突起が形成されており、その突起の間に前記永久磁石が間挿されていることを特徴とする請求項１または２に記載の直流リアクトル。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、インバータ回路に設ける直流リアクトルに関する。
　【０００１】
　【従来の技術】
　第１の従来の技術に、永久磁石を用いて磁気バイアスを与える直流リアクトルとして、Ｅ形コアの中央脚にコイルを巻回し、中央脚の高さを側面脚より低くし、Ｅ形コアの側面脚をＩ型コアによりブリッジし、Ｅ形コアの中央脚とＩ型コア間の空隙に磁気バイアスを与える永久磁石を挟んだものがある（例えば、特公昭４６−３７１２８号公報）。また、第２の従来の技術として、第１の従来の技術の永久磁石を複数の永久磁石片にしたものがある（例えば、特開昭５０−３００４７号公報）。さらに、第３の従来の技術として、ＥＩ形コアのＥ形コアの中央脚に励磁用のコイルを設け、Ｅ形コアの中央脚と両脚の各先端部とＩ形コアの間にギャップを設け、Ｅ形コアの両脚の各外側面に、対向するもの同志の極性を異極に板厚方向に着磁した磁気バイアス用の永久磁石を設け、各永久磁石の外側面にＩ形コアの端部に接触するヨークを備えたリアクトルがある（例えば、特開平４−８４４０５号公報）。
　【０００２】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、第１の従来の技術では、空隙に磁石を挿入するため、コイルの作る磁束により減磁を受けない磁石材料にする必要があり、また直流リアクトルのインダクタンスは空隙長さが小さいほど大となるが、空隙長さを小さくすると必然的に磁石が薄くなり、加工し難くなるとともに減磁しやすくなる。従って、わずかでも大電流を流す可能性があれば磁石を厚くすることが不可欠となりこのため空隙長さが長くなるので、コアの断面積も大きくする必要が生じて結果としてリアクトルが大きくなってしまう。また、減磁を避けるため希土類磁石等の高保磁力の磁石を用いると、固有抵抗が小さいので、磁石内に大きな渦電流損が発生する。第２の従来の技術では、渦電流損の問題は解決されるものの、減磁の問題は解決されず、複数の永久磁石片の組立等により製造コストが増加するという問題が発生する。第３の従来の技術では、コイルの作る磁束が永久磁石内を流れないので減磁はしないが、永久磁石の作る磁束とコイルの作る磁束が、Ｅ形コアの左右で、一方は同方向に、他方は逆方向になり、磁束が同方向になるコアが飽和し易くなるという問題がある。そこで、本発明は、永久磁石が減磁せず、かつ磁束がコア内で飽和し難い、小形で安価な直流リアクトルを提供することを目的とする。
　【０００３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、２個のコアを磁気的空隙を介し対向させて閉鎖磁気回路を構成したコア構体と、このコア構体の一方もしくは双方に巻回したコイルと、前記コア構体に設けたバイアス用の一対の永久磁石よりなる直流リアクトルにおいて、前記永久磁石の作るバイアス磁束と前記コイルの作る磁束が前記コア内で互いに対向して流れるようようにする磁束生成手段と、前記永久磁石の作るバイアス磁束が前記磁気的空隙をバイパスする手段を備えたことを特徴とする直流リアクトルである。また、コア構体をＥ形コアとＩ形コアで構成し、前記磁気的空隙をＥ形コアの中央脚とＩ型コア間に形成し、前記Ｅ型コアの中央脚に前記コイルを巻回し、前記永久磁石を矩形にし前記Ｅ形コアの中央脚の両側面に設ける。さらに、永久磁石を長手方向および板厚方向のおのおのを片側２極となるように着磁した板状の永久磁石とし、この永久磁石の中性線をコア構体の磁気的空隙の中心線と一致させてコア構体の両外側面に設ける。
　【０００４】
　本発明は、２個のコアが所定の磁気的空隙を介して対向し、閉鎖磁気回路をなすコア構体と、このコア構体の少なくとも一方のコアに巻回されたコイルと、前記コア構体に設けられたバイアス用の永久磁石と、からなる直流リアクトルにおいて、前記永久磁石は前記磁気的空隙の側面に位置して前記２個のコアに密着して設けられ、前記コア構体内では前記コイルが作る磁束と逆向きの磁束が生じるよう前記永久磁石が着磁されており、前記永久磁石には、前記２個のコアと密着している面と反対側の面にバックヨークが密着されていることを特徴とするものである。また、２個のコアが所定の磁気的空隙を介して対向し、閉鎖磁気回路をなすコア構体と、このコア構体の少なくとも一方のコアに巻回されたコイルと、前記コア構体に設けられたバイアス用の永久磁石と、からなる直流リアクトルにおいて、前記磁気的空隙の側面部分の前記２個のコアの間を、前記永久磁石とバックヨークが磁気的に直列に密着して設けられており、前記コア構体内では前記コイルが作る磁束と逆向きの磁束が生じるよう前記永久磁石が着磁されていることを特徴とするものである。さらに、前記２つのコアは、Ｅ型とＩ型、またはＴ型とＣ型、またはＣ型とＩ型、またはＣ型とＣ型のいずれかの組み合わせとなっていることを特徴としている。
　【０００５】
　以下に、作用を説明する。コイル３を脈動する直流電流で励磁すると、コイル３の作る磁束φｅは、図中に実線で示すように、Ｅ形コア１の中央脚１ｃから磁気的空隙５を通り、Ｉ形コア２の中央部で左右に分岐し、合せ面１２を通り、側面脚１ｅを通り中央脚１ｃに帰還する。一方、おのおのの永久磁石４の作るバイアス磁束φｍは、図中に破線で示すように、中央脚１ｃから側面脚１ｅを通り、合せ面１２からＩ形コア２を通り、永久磁石４内を通り磁気的空隙５をバイパスし、中央脚１ｃに帰還する。すなわち、Ｅ形コア１およびＩ形コア２内では、コイル３の作る磁束φｅと永久磁石４の作る磁束φｍは対向して流れる。また、磁気的空隙５でコイル３の作る磁束φｅと永久磁石４の作る磁束φｍは分岐するので永久磁石４を減磁することはない。
　【０００６】
　図２は第２の実施例を示す正断面図である。第１の実施例のＥ形コア１をＣ形コア１１に、Ｉ形コア２をＴ形コア２１に変えてＣＴ形のコア構体１０を構成する。Ｔ形コア２１の脚部２１ｃには、コイル３を巻回してある。Ｔ形コア２１の頂部とＣ形コア１１の底部の間には極く薄い絶縁シート５２を、Ｔ形コア２１の底部２１ｂとＣ形コア１１の両側面脚１１ｅの間には薄い絶縁体５１を挟んである。Ｔ形コア２１の脚２１ｃとＣ形コア１１の中央部の間に磁気的空隙５を形成してある。磁気的空隙５の両側面には、バイアス磁束を発生する一対の永久磁石４を対向するもの同士が同極性になるように設けてある。このように構成することにより、第１の実施例よりも巻線がし易くなる。作用は、第１の実施例と同様なので説明を省略する。
　【０００７】
　図３は第３の実施例を示す正断面図である。第１および第２の実施例の永久磁石４を１／４円形の永久磁石４１にしてある。なお、永久磁石４１の形状は直角三角形でもよい。
　【０００８】
　図４は第４の実施例を示す正断面図である。この例は、第２の実施例Ｔ形コア２１の両底部２１ｂとＣ形コア１１の両側面脚１１ｅ間に磁気的空隙５を形成したものである。Ｔ形コア２１の両側面に、永久磁石４の底面が磁気的空隙５より上になるように、対向するもの同士が同極性になるように永久磁石４を設け、その背面に、永久磁石４の外側面とＴ形コア２１の外側面をブリッジするバックヨーク６を設ける。バックヨーク６は、上部に永久磁石４の厚さと同じ深さの窪み６ｄを持ったＬ形をしており、窪み６ｄに永久磁石４を収納し、Ｌ形の下部はＣ形コア１１の側面に固定する。なお、バックヨーク６はＣ形コア１１と一体に打ち抜いてもよい。永久磁石４の作る磁束φｍはバックヨーク６から永久磁石４を通り、コイル３の作る磁束φｅと磁気的空隙５でバイパスする。なお、永久磁石４をＣ形コア１１の両側面に、永久磁石４の底面が磁気的空隙５より下になるように設け、バックヨーク６をＴ形コア２１の両外側面に設けてもよい。
　【０００９】
　図５は、第５の実施例を示す正断面図である。Ｅ形コア１の上には、Ｉ形コア２を設けてあり、ＥＩ形のコア構体１０を構成する。Ｅ形コア１の中央脚１ｃには、コイル３を巻回してある。中央脚１ｃと一対の側面脚１ｅの頂部には、中央脚１ｃを側面脚１ｅより高くしてある。中央脚１ｃとＩ形コア２間には振動防止用の極く薄い絶縁シート５２を、側面脚１ｅとＩ形コア２間には薄い絶縁体５１を挟んである。Ｅ形コア１、Ｉ形コア２、絶縁シート５２と絶縁体５１を組み立てたのち、Ｅ形コア１とＩ形コア２の側面脚１ｅに形成される一対の磁気的空隙５の両外側面に、板状のバイアス磁束を発生する一対の永久磁石４ａを板の長手方向および板厚方向のおのおのに片側２極となるように着磁し、対向するもの同志が同極性になるように、Ｎ極とＳ極が入れ代わる中性線Ｃｍを磁気的空隙５の中心線Ｃｇと一致させて設けてある。一対の永久磁石４ａとコイル３で磁束生成手段を構成する。永久磁石４ａの背面には、一対の磁性体よりなる平板状のバックヨーク６を設けてある。
　【００１０】
　以下に、作用を説明する。コイル３を脈動する直流電流で励磁すると、コイル３の作る磁束φｅは、図中に実線で示すように、中央脚１ｃから、Ｉ形コア２、側面脚１ｅ、Ｅ形コア１の底部よりなる磁路を通る。一方、永久磁石４ａの作るバイアス磁束φｍは、Ｉ形コア２から、中央脚１ｃ、Ｅ形コア１の底部、側面脚１ｅ、永久磁石４ａとバックヨーク６よりなる磁路を通る。すなわち、Ｅ形コア１およびＩ形コア２内では、コイル３の作る磁束φｅと永久磁石４ａの作るバイアス磁束φｍは対向して流れ、左右の磁気的空隙５部で、永久磁石４ａの作るバイアス磁束φｍはコイル３の作る磁束φｅをバイパスする。コイル３の作る磁束φｅは永久磁石４ａ内を通らないので永久磁石４ａが減磁することがなく、永久磁石４ａの作るバイアス磁束φｍとコイル３の作る磁束φｅは逆方向になり打ち消し合うので、コア内部で磁束が減少する結果、バイアス磁石がない場合に比べコアの断面積を小さくできる。
　【００１１】
　図６は、第６の実施例を示す正断面図である。第５の実施例のＥ形コア１をＣ形コア１１に、Ｉ形コア２をＴ形コア２１に変えてＣＴ形のコア構体１０を構成する。Ｔ形コア２１の脚部２１ｃには、コイル３を巻回してある。Ｔ形コア２１の脚部２１ｃの頂部とＣ形コア１１の底部の間には極く薄い絶縁シート５２を、Ｔ形コア２１の底部２１ｂとＣ形コア１１の両側面脚１１ｅの間に磁気的空隙５を形成し、薄い絶縁体５１を挟んである。Ｔ形コア２１とＣ形コア１１の両脚１１ｅとの磁気的空隙５の両外側面には、一対の永久磁石４ａを対向するもの同士が同極性になるように、Ｎ極とＳ極が入れ代わる中性線Ｃｍを磁気的空隙５の中心線Ｃｇと一致させて設けてある。永久磁石４ａの背面には、磁性体の一対のバックヨーク６を貼付してある。作用は、第５の実施例と同様なので説明を省略する。
　【００１２】
　図７は、第７の実施例を示す正断面図である。第５の実施例のＥ形コア１をＣ形コア１１に変えてＣＩ形のコア構体１０を構成する。Ｉ形コア２の中央部には、コイル３を巻回してある。Ｃ形コア１１とＩ形コア２の磁気的空隙５の両外側面には、バイアス磁束を発生する一対の板状の永久磁石４ａを対向するもの同士が異極となるように、Ｎ極とＳ極が入れ代わる中性線Ｃｍを磁気的空隙５の中心線Ｃｍと一致させて設けてある。永久磁石４ａとコイル３で磁束生成手段を構成する。永久磁石４ａの背面には、磁性体のバックヨーク６を設けてある。
　【００１３】
　以下に、作用を説明する。コイル３を脈動する直流電流で励磁すると、コイル３の作る磁束φｅは、図中に実線で示すように、Ｉ形コア２、磁気的空隙５、Ｃ形コア１１内を流れる。永久磁石４ａの作る磁束φｍは、図中に点線で示すように、コイル３の作る磁束φｅと対向して、Ｉ形コア２とＣ形コア１１内を流れ、磁気的空隙５で永久磁石４ａ内とバックヨーク６内を流れ、磁気的空隙５をバイパスする。
　【００１４】
　図８は、第８の実施例を示す正断面図である。第７の実施例のＩ形コア２をＣ形コア１１に変えて一対のＣ形コアでコア構体１０を構成する。Ｃ形コア１１のおのおののには、コイル３の作る磁束が同一方向に流れるようにコイル３を巻回してある。Ｃ形コア１１の両側面脚１１ｅの磁気的空隙５の両外側面には、バイアス磁束を発生する一対の板状の永久磁石４ａを対向するもの同士が異極となるように、永久磁石４ａのＮ極とＳ極が入れ代わる中性線Ｃを磁気的空隙５の中心線Ｃｇと一致させて設けてある。永久磁石４ａの背面には、一対の磁性体のバックヨーク６を設けてある。第７および第８の実施例のように構成にすることにより、磁気的空隙と合わせ面を兼用でき合せ面の数が減少する。
　【００１５】
　図９は、第９の実施例を示す正断面図である。第５の実施例ないし第８の実施例の各コアと永久磁石の位置決めを確実にし、取り付けを簡単にするためのものである。ここでは、第６の実施例を例に取り説明するが、他の実施例についても適用できることは説明するまでもない。Ｔ形コア２１の両側面には、矩形状の突起３１ｐを設けてある。同様にＣ形コア１１の両側面にも、矩形状の突起１１ｐを設けてある。突起３１ｐと突起１１ｐの対向する面間の距離は、Ｔ形コア２１とＣ形コア１１を組み合わせたとき、永久磁石４ａの中立線Ｃｍが磁気的空隙５の中央線Ｃｇにくるようにしてある。Ｃ形コア１１の両側面の突起１１ｐの上面に、永久磁石４ａをセットし、上方からＴ形コア２１を両側の永久磁石４ａ間に挿入すると、永久磁石４ａの中立線Ｃｍと磁気的空隙５の中央線Ｃｇが自動的にセットされる。なお、第５ないし第９の実施例の永久磁石４ａを長手方向に等分した２ピースとし、おのおののピースを長手方向に対向するものが異極性になるように配置してもよい。
　【００１６】
　【発明の効果】
　上記の構成により、下記の効果がある。
（１）コイルの作る磁束φｅは永久磁石片内を通らないので、渦電流損も減少し、コイルに突発的な大電流が流れても、永久磁石が減磁することはない。従って、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系等の保磁力の低い、安価な永久磁石を使用できる。
（２）永久磁石の作るバイアス磁束φｍとコイルの作る磁束φｅは逆方向になり打ち消し合うためコア内部の磁束が減少し、コア内部で磁束が飽和し難くなり、従来に比べコアの断面積を小さく出来、リアクトルを小形化できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１の実施例を示す正断面図。
　【図２】本発明の第２の実施例を示す正断面図。
　【図３】本発明の第３の実施例を示す正断面図。
　【図４】本発明の第４の実施例を示す正断面図。
　【図５】本発明の第５の実施例を示す正断面図。
　【図６】本発明の第６の実施例を示す正断面図。
　【図７】本発明の第７の実施例を示す正断面図。
　【図８】本発明の第８の実施例を示す正断面図。
　【図９】本発明の第９の実施例を示す正断面図。
　【符号の説明】
　１　Ｅ形コア
　１ｃ　中央脚
　１ｅ、１ｅ、１１ｅ、１１ｅ　側面脚
　１０　コア構体
　１１　Ｃ形コア
　１１ｐ、３１ｐ　突起
　１２　合せ面
　２　Ｉ形コア
　２１　Ｔ形コア
　２１ｂ　底部
　２１ｃ　脚部
　３　コイル
　４、４ａ　永久磁石
　５　磁気的空隙
　５１　絶縁体
　５２　絶縁シート
　６　バックヨーク
　Ｃｍ　永久磁石の中性線
　Ｃｇ　磁気的空隙の中心線
　φｅ　コイルの作る磁束
　φｍ　永久磁石の作る磁束