【事件の表示】
　平成　１年特許願第２４３７１８号「設備のエラーメッセージ表示方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月　２日出願公開、特開平　３−１０５４０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成１年９月１９日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年３月８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている。
「(１)ＣＰＵ制御によって動作する生産設備の機械可動部と、前記機械可動部の状況を検出するセンサ部と、センサ部の状態を監視してエラーを検出する制御部と、検出されたエラーを表示する表示部と、オペレーターの判断を制御部へ知らせる入力手段とを具備し、自動で対象物を加工、組立または検査する生産設備において、生産設備の機械可動部にエラーが発生したとき、該当するエラー部分を前記表示部にて表示し、同時にそのエラー内容に対応するエラー対策及び機械可動部の状態とを前記表示部に表示することを特徴とする生産設備のエラーメッセージ表示方法。」
【２】（引用例）
　これに対し、原審における拒絶理由に引用された本願出願前公知の特開昭６１ー８８３１１号公報（以下、「引用例」という。）には、
「第１図において、１は演算処理装置（以下ＣＰＵと呼ぶ）であり」（公報第２頁右上欄第２行〜第３行）、
「プラント７に故障が発生すると、故障機器および故障原因の情報を含む故障信号がＣＰＵ１に入力される。ＣＰＵ１は上記故障信号に応じて故障機器が含まれる系統図を選択してＣＲＴ上に画像として表示し、故障機器のシンボルをブリンクさせると共に警報およびメッセージを出力する。・・・なお、上記メッセージはＣＲＴおよびタイプライタの両方へ出力される。」（公報第２頁右上欄第９行〜第１８行）、「本発明では、さらに第３図のフローチャートに示すように、オペレータが故障機器をＣＲＴ画面上でライトペンを用いて指示することによって、当該機器に対する復旧操作ガイダンスが優先度の高い方からＣＲＴ画面上に表示される。
　すなわち故障機器のシンボルがＣＲＴ画面上でブリンクするとそのシンボルをライトペンでヒットする。」（公報第２頁左下欄第１行〜第８行）、「故障機器のシンボルがヒットされると、ヒットされた故障機器の復旧ガイダンスが情報ファイルの中から選択され、その時点の故障状態に対応する最優先の復旧ガイダンスがＣＲＴ上に表示される。」（公報第２頁左下欄第１１行〜第１５行）
と、記載されており、これらの記載と、プラントを構成する機器をコンピュータにより自動制御することは普通に行われていること、プラントを構成する機器は通常機械可動部を有し、該機械可動部にはしばしば故障が生じ得ることは常識的事項であること、故障検知にあたって故障の発生し得る部分にセンサ部を設けて故障が発生したか否かを検出することは常套手段であることを考慮すると、引用例には次の発明が記載されていることになる。
　ＣＰＵ制御によって動作するプラント構成機器の機械可動部と、前記機械可動部の状況を検出するセンサ部と、センサ部の状態を監視してエラーを検出する演算処理装置１と、検出されたエラーを表示するＣＲＴ３と、ライトペン５とを具備し、自動で対象物を製造するプラント構成機器において、プラント構成機器の機械可動部にエラーが発生したとき、該当する故障機器のシンボルを前記ＣＲＴ３にてブリンク表示すると共にメッセージを表示し、該シンボルをライトペン５で指示すると、対応する復旧ガイダンスを前記ＣＲＴ３に表示するようにしたプラント構成機器のエラーメッセージ表示方法。
　
【３】（対比）  
　本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明に於ける、
「演算処理装置１」、「ＣＲＴ３」、「ライトペン５」、「故障機器のシンボル」、「ブリンク表示」、「対応する復旧ガイダンス」は、それぞれ、請求項１に係る発明の、
「制御部」、「表示部」、「オペレーターの判断を制御部へ知らせる入力手段」、「エラー部分」、「表示」、「エラー内容に対応するエラー対策」に相当し、引用例における「メッセージ」も、請求項１に係る発明における「機械可動部の状態」も、共に「メッセージ」であり、引用例における「メッセージを表示し、該シンボルをライトペン５で指示すると、対応する復旧ガイダンスを前記ＣＲＴ３に表示する」も、請求項１に係る発明における「同時にそのエラー内容に対応するエラー対策及び機械可動部の状態とを前記表示部に表示する」も共に、エラー内容に対応するエラー対策及びメッセージを表示部に表示する、であり、請求項１に係る発明における「加工、組立または検査する」も、引用例における「製造する」も共に「生産する」であり、「請求項１に係る発明における「生産設備」も引用例における「プラント構成機器」も共に「生産設備」であるから、両者は、
　ＣＰＵ制御によって動作する生産設備の機械可動部と、前記機械可動部の状況を検出するセンサ部と、センサ部の状態を監視してエラーを検出する制御部と、検出されたエラーを表示する表示部と、オペレーターの判断を制御部へ知らせる入力手段とを具備し、自動で対象物を生産する生産設備において、生産設備の機械可動部にエラーが発生したとき、該当するエラー部分を前記表示部にて表示し、そのエラー内容に対応するエラー対策及びメッセージとを前記表示部に表示するようにした生産設備のエラーメッセージ表示方法、
で一致し、次の点で相違する。
１．請求項１に係る発明では、生産設備を「加工、組立または検査する生産設備」と限定しているに対し、引用例のものでは、生産設備はプラントを構成する機器であって、対象物を製造するものである点。
２．請求項１に係る発明では、表示部に表示されるメッセージを機械可動部の状態と限定しているに対し、引用例のものでは単にメッセージと記載されているのみで、特にその内容を限定していない点。
３．　請求項１に係る発明では、エラー部分と、そのエラー内容に対応するエラー対策及びメッセージとを同時に表示部に表示しているに対し、引用例のものでは、エラー部分とメッセージとは同時に表示するものの、エラー内容に対応するエラー対策はエラー部分を入力手段で指示した時点で表示される点。
【４】（当審の判断）
　前記相違点について検討する。
相違点１．について、
　故障に対してその故障内容等を表示して、故障に対処することは、例えばＮＣ制御装置のような加工機分野、また、ロボットのような加工及び組立機械分野において普通に行われていることである（ＮＣ制御装置については、例えば実願昭６２ー１６９４５４号（実開平１ー７６６０７号）のマイクロフィルム参照、また、ロボットについては、例えば特開昭５７ー１８９２１４号公報参照）から、引用例のものの適用対象をプラント構成機器から、請求項１に係る発明の如く、加工、組立等を行う生産設備に変更することに格別の創意を要し得たものとは認められない。
相違点２．について、
　装置の故障個所を報知するに当たり、機械可動部の状態を表示画面上に表示することは周知である（例えば、前記実願昭６２ー１６９４５４号（実開平１ー７６６０７号）のマイクロフィルムにおける「Ｘ軸（＋）オーバートラベル」、「油圧切れ」等の表示参照）から、引用例のメッセージとして、機械可動部の状態を採用した点に格別の創意を要し得たものとは認められない。
相違点３．について、
　システムの異常発生時、アラームメッセージと復旧操作情報又はトラブルの対処情報（いずれも請求項１の発明における「エラー対策」に相当する）を同時に表示画面上に表示することは周知である（例えば、実願昭６１ー１５２３２号（実開昭６２ー１２９６０８号）のマイクロフィルム参照、また、前記実願昭６２ー１６９４５４号（実開平１ー７６６０７号）のマイクロフィルムも参照）から、引用例の、エラー内容に対応するエラー対策を、エラー部分を入力手段で指示した時点で表示する構成に代えて、請求項１に記載の発明の如く、エラー内容に対応するエラー対策をメッセージと同時に表示する構成とすることは、当業者が容易になし得るところと認められる。
　【５】（むすび）
  したがって本願の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載されたもの並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至４に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。