【事件の表示】
　平成　１年特許願第３０５３２９号「プロトコル並列処理方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月１６日出願公開、特開平　３−１６４９５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１． 手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１年11月24日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成11年９月20日付け手続補正書により補正された明細書よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
  「複数のプロトコルで層構成を成したプロトコルデータユニットの１つの層のプロトコルの処理を、上記１つの層のプロトコルのプロトコルデータユニットを構成する複数のサブフィールド毎に別々な各プロセッサで分担して同時並列処理することを特徴とするプロトコル並列処理方式。」
　
２． 引用例
  これに対して、当審で通知した拒絶理由において引用した特開昭61-264945号公報（以下、「引用例」という。）は、通信処理装置のプロトコル並列処理方式に関するもので、次の事項が記載されている。
(i) 「〔産業上の利用分野〕
　この発明はシステムバスにより相互に接続される複数のマイクロプロセッサから構成され、複数の階層からなる通信プロトコルの実行処理を行う通信処理装置のプロトコル並列処理方式に関するものである。」（第２頁左上欄第12〜16行目を参照。）
(ii)「第１図はこの発明の一実施例を説明するブロック図である・・・（中略）・・・
　図において１は計算機、２はデータ通信網、３は上記の計算機１とデータ通信網２の間に介在して通信プロトコルの処理を行う通信処理装置、４〜10は上記通信処理装置３の構成要素であり、４はシステムバス、５は物理層処理プロセッサ、６はデータリンク層処理プロセッサ、７はネットワーク層処理プロセッサ、８はトランスポート層処理プロセッサ、９はセション層処理プロセッサ、10は計算機インタフェースプロセッサである。特に、物理層処理プロセッサ５はデータ通信網２とのデータ送受信を行い、計算機インタフェースプロセッサ10は計算機とのデータ送受信を行うものである。」（第２頁左上欄第18〜同頁右上欄第15行目を参照。）
(iii)「〔実施例〕
　以下、この発明の一実施例を図面について説明する。
　第１図はこの発明の一実施例を示すブロック図であり、・・・また、第２図はデータリンク層処理プロセッサ６の内部構成を示すブロック図である。図において、11はデータ伝送制御手順実行プログラム、12は受信したデータリンク・データ単位を解析してデータリンク層から分配処理対象最上位層までのＮプロトコル制御情報を切離し、残り部分も含めてそれぞれ対応する処理プロセッサあるいはプログラムに直接引渡す分配処理を実行する分配処理実行プログラム、13はＮデータ単位として完結していないデータを既に受信した関連する未完結なＮデータ単位やこれから受信する関連する未完結なＮデータ単位と結合させてＮデータ単位を組立てる処理途中であるか否かを示す組立てフラグテーブル、14は分配処理中の受信データ及び上述の完結していないＮデータ単位を保持するための作業領域である。
　第３図は、第１図及び第２図の構成による通信処理装置内部における、この発明に従うプロトコル並列処理方式を用いた場合の、データ通信網側から受信したデータに対する処理の流れを示したものである。ここでは、トランスポート層を分配処理対象最上位層とし、データリンク層からセション層までのプロトコル処理を並列に行っている。・・・
　次に動作について説明する。物理層処理プロセッサ５からデータリンク・データ単位15を受取ったデータリンク層処理プロセッサ６中の分配処理実行プログラム12は、次に述べるアルゴリズムに従ってデータリンク・ヘッダ151及びトレーラ152、ネットワーク・ヘッダ153、トランスポートヘッダ154a、154bを切離し、それぞれ対応する処理プロセッサに直接引渡す。また、残りの部分、すなわちセションデータ単位18も直接セション層処理プロセッサ９に引渡される。セション層処理プロセッサ９から計算機インタフェースプロセッサ10へのデータの受渡しは、従来の方式の場合と同じである。」（第３頁右上欄第13行目〜同頁右下欄第14行目を参照。）
(iv)「〔発明の効果〕
　・・・この発明によれば、データリンク層処理プロセッサは受信したデータリンク・データ単位中に含まれるデータリンク層から分配処理対象最上位層までのＮプロトコル制御情報、及び分配処理対象最上位層より１つ上位の層のＮデータ単位である残り部分をそれぞれ対応する層の処理プロセッサあるいはプログラムに直接引渡すことができるので、下位層の処理の終了を待たずに上記各層のプロトコル処理を開始でき、データリンク・データ単位当りの総処理時間が小さくなる効果がある。」（第４頁左下欄第10行目〜同頁右上欄第１行目を参照。）
  上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記引用例には、次の発明が記載されている。
  データリンク・ヘッダ151及びトレーラ152、ネットワーク・ヘッダ153、トランスポートヘッダ154a、154b、セッション・ヘッダ155及びセッション・データ156の複数の階層(データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、及び、セッション層)のプロトコルで層構成を成したプロトコルデータのプロトコルの処理を、上記プロトコルデータをデータリンク・データ単位を解析して上記複数の階層に切離し各処理プロセッサ(データリンク層処理プロセッサ、ネットワーク層処理プロセッサ、トランスポート層処理プロセッサ、及び、セッション層処理プロセッサ)に分配し、当該複数の階層毎に別々な各処理プロセッサでそれぞれ分担して同時並列処理するプロトコル並列処理方式。
　
３． 対比・判断
  本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。上記引用例に記載された発明における「データリンク・ヘッダ151及びトレーラ152、ネットワーク・ヘッダ153、トランスポートヘッダ154a、154b、セッション・ヘッダ155及びセッション・データ156の複数の階層(データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、及び、セッション層)のプロトコルで層構成を成したプロトコルデータ」は、本願発明における「複数のプロトコルで層構成を成したプロトコルののプロトコルデータユニット」に相当する。そうすると、両者は、次の点で一致する。 
  複数のプロトコルで層構成を成したプロトコルデータユニットのプロトコルの処理を、別々な各プロセッサで分担して同時並列処理するプロトコル並列処理方式。
　そして、次の点で相違する。
  別々な各プロセッサで同時並列処理されるプロトコルデータに関し、本願発明においては、「１つの層のプロトコルデータユニットを構成する複数のサブフィールド毎」であるのに対し、上記引用例に記載された発明においては、「 層構成をなしたプロトコルデータのデータリンク・ヘッダ151及びトレーラ152、ネットワーク・ヘッダ153、トランスポートヘッダ154a、154b、セッション・ヘッダ155及びセッション・データ156の複数の階層(データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、及び、セッション層）毎」である点。
  そこで、上記相違点について検討する。上記引用例に記載された発明は、複数の階層(データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、及び、セッション層)のプロトコルで層構成を成したプロトコルデータのプロトコルの処理を当該複数の階層毎に別々な各処理プロセッサでそれぞれ分担して同時並列処理するものであり、どのデータを別々な各処理プロセッサで分担して同時並列処理する対象とするかは当該データの処理時間等を考慮して適宜定め得る程度の事項であるから、上記引用例に記載された発明においても、別々な各処理プロセッサで分担して同時並列処理するデータを、層構成を成したプロトコルデータの複数の階層毎のものとすることに替えて１つの層のプロトコルデータの複数のサブフィールド毎のものとして本願発明とすることは当業者が容易に想到できたものである。
  そして、本願発明の奏する効果は上記引用例に記載された発明から当業者が十分に予測し得る程度のものであって格別なものとはいえない。
　
４． むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。