【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０８８１３号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９２６１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年６月２２日、平成１０年８月２８日、及び平成１２年１月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】　少なくとも偏光フィルムと液晶層を有し、電圧非印加時において黒表示となるねじれネマティック型液晶表示装置において、前記液晶層が正の屈折率異方性であり、マルチラビングの手法により、１画素が電圧印加時の液晶分子の立ち上がり方向の異なる４つの領域に分割されるとともに、前記液晶層と偏光フィルムの間に電圧非印加時の液晶のねじれ方向と反対のねじれ方向を有する負の屈折率異方性の補償フィルムを備えることを特徴とする液晶表示装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１１年１１月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前である平成７年４月２１日に頒布された「特開平7−１０４２８４号公報」（以下「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。
「【請求項１】ツイストした液晶配向を有する液晶表示パネルに、液晶分子の屈折率異方性と逆符号の屈折率異方性を有する分子からなり前記液晶分子がとる黒表示を示すツイストした液晶配向構造と逆方向にツイストした配向構造をとる光学補償板を、前記液晶配向構造に添付した液晶表示装置。
【請求項２】前記光学補償板が、電圧無印加時に黒表示となるノーマリブラックのツイステッドネマチック構造に対するものであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」（第２ページ第１欄第２乃至第１１行）
「本発明における光学補償板は、補償する対象となる液晶配向構造を図１に示す手順で変形することにより得ることができる。はじめに、図１（ａ）に示すように黒表示時の液晶配向構造と同一の構造を光学補償板として仮定する。次に、図１（ｂ）に示すようにツイスト角方向を逆転させる。これによって、右ツイストは左ツイストになる（左ツイストは右ツイストになる。）。更に図１（ｃ）に示すように屈折率異方性を逆符号にする。通常、用いられている液晶は屈折率異方性△ｎが正符号を取るので、△ｎを負符号に取る。図１（ｄ）に示すように、以上のようにして得られた補償板１０２を液晶１０１に添付したのが本発明である液晶表示装置である。」（第２ページ第２欄第４３行乃至第３ページ第３欄第４行）
「通常ノーマリブラックＴＮモードの黒表示では、透過率に波長依存性があり完全な黒表示が得られない。この場合の補償板は、図１の手順によって、屈折率異方性が逆符号でありツイスト方向が逆向きの構造となる。この場合、図４に示すようにＴＮ液晶１０７と補償板１０２を配置することにより完成する。この際、２つの偏光板１００が垂直になるように配置する。」（第３ページ第４欄第２行乃至８行）
　これらの記載によると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
「２つの偏光板を有し、電圧無印加時に黒表示となるツイステッドネマチック構造を有する液晶表示パネルに、液晶分子の正の屈折率異方性と逆符号である負の屈折率異方性を有する分子からなり、前記液晶分子がとる黒表示を示すツイストした液晶配向構造と逆方向にツイストした配向構造をとる光学補償板を添付した液晶表示装置。」（以下引用刊行物１記載の発明という。）
　次に、同じく引用した本願の出願日前である平成７年１０月3日に頒布された「特開平7−２５３５７８号公報」（以下「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
　「【請求項１】対向面に電極を有する一対の基板と，該一対の基板の電極面に配置された配向膜と，該配向膜間に挟持された液晶層と，該液晶層を挟んで配置されたそれぞれある一方向に偏光軸を有する一対の偏光板と，該液晶層に電圧を印加するための駆動回路とで構成される液晶表示装置において、該配向膜の一部に紫外線を照射して高プレチルト角部分と低プレチルト角部分を発生させ、一画素内の液晶分子の配向が複数のドメインにより構成されることを特徴とする液晶表示装置。」（第２ページ第１欄第２行乃至第１１行）
「本実施例の液晶表示装置の構成を図１に示す。図１は本実施例の液晶表示装置の断面概略図である。図１に示すように、光学的に透明な基板３０，３１上に透明な電極４０，４１が形成され、該基板３０，３１の外側にそれぞれ偏光板１０，１１が配置される。また、電極の内側にはそれぞれ一方向にラビングされた配向膜５０，５１，５２，５３が設けられ、これらの配向膜間にネマチック液晶層６０が挾持される。更に該ネマチック液晶層６０に電圧を印加するため電源に接続した駆動回路９０を該透明電極４０，４１につなぐ構成となっている。同一基板上の偏光板の偏光軸とラビング方向は平行で、２つの偏光軸のなす角度は９０度である。」（第４頁第５欄第５０行乃至同頁第６欄第１２行）
　また、図５には１画素内の液晶分子の配向が、異なる配向方向を有する４つのドメインに分割されていることが示されている。
　これらの記載事項によると、刊行物２には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「対向面に電極を有する一対の基板と，該一対の基板の電極面に配置された配向膜と，該配向膜間に挟持されたネマチック液晶層と，該液晶層を挟んで配置されたそれぞれある一方向に偏光軸を有する一対の偏光板と、該液晶層に電圧を印加するための駆動回路とで構成される液晶表示装置において、１画素内の液晶分子の配向が、異なる配向方向を有する４つのドメインにより構成される液晶表示装置。」（以下引用刊行物２記載の発明という。）
3．対比
　本願請求項１に係る発明と上記引用刊行物１記載の発明を対比すると、上記引用刊行物１記載の発明の「ツイステッドネマチック構造を有する液晶表示パネル」、「液晶分子の正の屈折率異方性と逆符号である負の屈折率異方性を有する分子からなり、前記液晶分子がとる黒表示を示すツイストした液晶配向構造と逆方向にツイストした配向構造をとる光学補償板」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「ねじれネマティック型液晶表示装置」、「液晶層と偏光フィルムの間に電圧非印加時の液晶のねじれ方向と反対のねじれ方向を有する負の屈折率異方性の補償フィルム」に相当するので、両者は、「少なくとも偏光フィルムと液晶層を有し、電圧非印加時において黒表示となるねじれネマティック型液晶表示装置において、前記液晶層が正の屈折率異方性であり、前記液晶層と偏光フィルムの間に電圧非印加時の液晶のねじれ方向と反対のねじれ方向を有する負の屈折率異方性の補償フィルムを備える」点で一致するが、
i．前者が「１画素が電圧印加時の液晶分子の立ち上がり方向の異なる４つの領域に分割される」ものであるのに対し、後者はそのような構成を有さない点、及び　　
ii．前者が「マルチラビングの手法により」、「１画素が電圧印加時の液晶分子の立ち上がり方向の異なる４つの領域に分割される」ものであるのに対して、後者はそのような構成を有さない点において異なる。
４．当審の判断　
　上記相違点i．について検討すると、「ねじれネマティック型液晶表示装置」において「１画素を電圧印加時の液晶分子の立ち上がり方向の異なる４つの領域に分割」することは、広視野角な液晶表示装置を得るという本願請求項１に係る発明と共通する目的で上記引用刊行物２記載の発明が採用している技術である。そして、引用刊行物１記載の発明を広視野角な液晶表示装置とすべく引用刊行物１記載の発明にこの引用刊行物２記載の発明が採用している技術を付加することに格別の困難性はない。
　次に上記相違点ii．について検討すると、いわゆるマルチラビングの手法は周知である（必要があれば例えば上記刊行物２の第３ページ第３欄第４行乃至第１２行参照）から、引用刊行物１記載の発明に上記引用刊行物２記載の発明が採用している技術を付加する際に上記周知のマルチラビングの手法を用いることに格別の困難性はない。　
　なお、本願発明において「マルチラビングの手法により」、「１画素が電圧印加時の液晶分子の立ち上がり方向の異なる４つの領域に分割」したことによる格別の効果も認められない。
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり、審決する。