【事件の表示】
　特願２００９−１０１９０１「セキュリティ機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日出願公開、特開２０１０−２５１６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年４月２０日の出願であって、平成２４年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年８月８日付けの意見書が提出されるとともに同日付の手続補正書が提出され、その後、平成２４年１１月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付の手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２５年２月５日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、本件補正前に下記（１）のとおりであったものを本件補正後に下記（２）のとおりにするものである。
（１）本件補正前
「　【請求項１】
　全体として矩形箱状をなしその６壁部のうちいずれかを基板取付壁部としたケースと、
　このケース内に、裏面側が前記基板取付壁部の内面を向き且つ該内面から離間した状態に配置される基板と、
　この基板の表面の一辺部寄りに位置して実装された端子台と、
　前記ケースに前記基板の一辺部側に位置して設けられ、前記端子台に接続された接続ケーブルが導出される開口部とを備えるセキュリティ機器において、
　前記ケースの基板取付壁部の内面部には、
　前記基板の前記一辺部と対向する他辺部に対しスナップフィット結合を行う弾性係合爪が設けられていると共に、
　前記基板の前記一辺部に対応位置して、前記基板取付壁部の内面から突出し先端が前記他辺部側に折曲がって該基板の一辺部の表面を係止するＬ字状の第１固定子と、該基板取付壁部の内面から突出して該基板の一辺部の裏面を受ける第２固定子とが、該基板の一辺部の延びる方向に関してずれた位置に設けられており、且つ、前記第１固定子の先端部と前記第２固定子の前記基板の裏面に当接する先端面とは、前記基板の一辺部の延びる方向に見て、前記基板を表裏から挟むように一部がラップしており、
　さらに、前記第２固定子との間で前記基板の端子台実装部分を挟むように位置して該基板の裏面を受ける複数個のリブが設けられていることを特徴とするセキュリティ機器。」（平成２４年８月８日付けの手続補正書を参照。）
　
（２）本件補正後
「　【請求項１】
　全体として矩形箱状をなしその６壁部のうちいずれかを基板取付壁部としたケースと、
　このケース内に、裏面側が前記基板取付壁部の内面を向き且つ該内面から離間した状態に配置される基板と、
　この基板の表面の一辺部寄りに位置して実装された端子台と、
　前記ケースに前記基板の一辺部側に位置して設けられ、前記端子台に接続された接続ケーブルが導出される開口部とを備えるセキュリティ機器において、
　前記ケースの基板取付壁部の内面部には、
　前記基板の前記一辺部と対向する他辺部に対しスナップフィット結合を行う弾性係合爪が設けられていると共に、
　前記基板の前記一辺部に対応位置して、前記基板取付壁部の内面から突出し先端が前記他辺部側に折曲がって該基板の一辺部の表面を係止するＬ字状の第１固定子と、該基板取付壁部の内面から突出して該基板の一辺部の裏面を受ける第２固定子とが、該基板の一辺部の延びる方向に関してずれた位置に設けられており、且つ、前記第１固定子の先端部と前記第２固定子の前記基板の裏面に当接する先端面とは、前記基板の一辺部の延びる方向に見て、前記基板を表裏から挟むように一部がラップしており、
前記第２固定子の前記基板の裏面に当接する先端面の残りの部分は前記第１固定子とラップしておらず、
　さらに、前記第２固定子との間で前記基板の端子台実装部分を挟むように位置して該基板の裏面を受ける複数個のリブが設けられていることを特徴とするセキュリティ機器。」（なお、下線は、当審において補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２．本件補正の目的要件について
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１固定子の先端部と前記第２固定子の前記基板の裏面に当接する先端面と」について「前記第２固定子の前記基板の裏面に当接する先端面の残りの部分は前記第１固定子とラップしておらず」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）刊行物
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−３０５４２号（実開平１−１３３７８７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「〔概要〕
　通信機器，電子機器のプリント板収容筐体の改良に関し、
　部品点数が少なくて、加工が容易で低コストであり、且つ組立作業，保守・点検作業が容易なプリント板収容筐体を提供することを目的とし、
　上方が開口した箱形の筐体本体にプリント板を収容し、開口にカバーを冠着するよう構成した装置において、一対の垂直板部材の側面に、該プリント板の選択した側縁を支持する挟持スリットをそれぞれ有し、該筐体本体の選択した側板寄りの底部に、固着するプリント板支持金具と、該筐体本体の左右の側板の内側に突出し、該プリント板の左右の側緑部分を支持する支え爪と、該プリント板支持金具とは反対側の該筐体本体の側板近傍に固着され、該プリント板の側縁の上面に弾接する湾曲頭部を有する押えばねと、該筐体本体の側板，又は該カバーの側板の何れか一方に配設した突起と、該筐体本体に該カバーを嵌入した状態で、該突起が係合するように、該カバーの側板，又は該筐体本体の側板の側板の何れか一方に配設した孔とを、備えた構成とする。」（明細書２頁１１行〜３頁１１行）
　
・「〔考案が解決しようとする課題〕
　しかしながら上記従来例のプリント板収容筐体は、プリント板を筐体本体に固着する手段、及びカバーを筐体本体に固着する手段が、いずれもねじ手段であって、部品点数が多く、且つねじ孔を設けるためにタッピング加工しなければならず加工費が増加し、コスト高になる恐れがあった。
　また、組立て時には、ねじとドライバ等のねじ締め工具を必要として、組立作業が煩わしいという問題点があった。さらにまた、工事の現地において、ねじを紛失する恐れがあった。
　本考案はこのような点に鑑みて創作されたもので、部品点数が少なくて、加工が容易で低コストであり、且つ組立作業，保守・点検作業が容易なプリント板収容筐体を提供することを目的としている。」（明細書８頁３〜１８行）
　
・「〔課題を解決するための手段〕
　上記の目的を達成するために本考案は、第１図に例示したように、上方が開口した箱形の筐体本体１にプリント板５を収容し、開口にカバー２を冠着するよう構成した装置において、プリント板５を固定する手段として、一対の垂直板部材５１の側面のそれぞれに、プリント板５の前側縁を支持する挟持スリット５２を有するプリント板支持金具５０を筐体本体１の前側板１Ａ寄りの底部に固着する。
　また、筐体本体１の左右の側板３２の所望の個所に、プリント板５の左右の側縁の下部を支持する支え爪３５を設け、さらに、プリント板５の後側緑の上面に弾接し、プリント板５の動きを封じる湾曲頭部５６を備えた押えばね５５を、筐体本体１の後側板３３近傍に固着する。
　カバー２を筐体本体１に固着する手段として、筐体本体１の左右の側板３２のそれぞれに、外側に突出するように、複数の突起３４を設ける。
　突起３４に対応して筐体本体１にカバー２を嵌入した状態で、突起３４が係合する孔２４をカバー２の左右の側板２２のそれぞれに設ける構成とする。」（明細書９頁１行〜１０頁２行）
　
・「〔作用〕
　上記本考案の手段によれば、筐体本体１にはプリント板５の前側縁をプリント板支持金具５０の挟持スリット５２に挿入し、プリント板５の前側縁を支持した状態で、プリント板５の後部を筐体本体１内に押し下げる。プリント板５の後側縁が湾曲頭部５６に接すると、押えばね５５がプリント板５とは反対側に反るので、押えばね５５がプリント板５の組み込みの障害にならない。そして、プリント板５の左右の側緑の裏面が、支え爪３５の上面に当接し係止した状態で、押えばね５５が弾性復帰して、湾曲頭部５６がプリント板５の後側縁の上面に弾接する。
　したがって、プリント板５に筐体本体１に固着される。
　一方、筐体本体１の左右の側板３２，またはカバー２の左右の側板２２のいずれか一方，或いは両者は、金属板を直角に折り曲げて構成し、可撓性ある状態に構成するものとする。
　このことにより、筐体本体１にカバー２を嵌入し、カバー２の下側縁が突起３４にあたると、筐体本体１の側板，またはカバー２の側板，或いは両者の側板かそれぞれ弾性変形して互いに離反するように反る。よってさらにカバー２が降下して、孔２４が突起３４の位置に達する。この状態で、側板が弾性復帰して突起３４と孔２４とが係合する。即ち、カバー２が筐体本体１に固着する。
　上述のように、本考案はねじを全く用いずにプリント板５及びカバー２を筐体本体１に装着できる、プリント板収容筐体であって、部品点数が少なく且つカバー２，プリント板５の着脱作業が容易である。」（明細書１０頁４行〜１１頁１５行）
　
・「〔実施例〕
　以下図を参照しながら本考案を具体的に説明する。なお全図を通じて同一符号は同一対象物を示す。
　第１図に本考案の一実施例を分離した形で示す斜視図、第２図は本考案の実施例の図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
　第１図及び第２図においてケーブル４−１，４−２のそれぞれの端末に装着したケーブルコネクタを挿着するコネクタを、プリント板５の表面にそれぞれの配設してある。
　そして、心線数が多く外径が太いケーブル４−１には鰭付のケーブル側金具４１を装着し、他方のケーブル４−２の外周には、リング溝付ゴムチューブ４２を嵌着してある。
　ケーブル４−１，４−２は、プリント板５に平行し、プリント板５の前側縁方向から引き出すように配線してある。
　金属板の４辺をそれぞれ直角に折り曲げて、前側板３１、左右の側板３２及び後側板３３を設け、深さが浅く、上方が開口した箱形の筐体本体１は、４隅を溶接等せずして、左右の側板３２がそれぞれ内側に、弾性変形して撓むことができるように構成してある。
　・・・
　なお、筐体本体１の前側板３１とカバー２の前側板２１には、対応してそれぞれが角形の半分を構成するケーブル引出口３−１Ａとケーブル引出口３−１Ｂ、及びケーブル引出口３−２Ａとケーブル引出口３−２Ｂを設けて２つの角形窓を構成させ、これらの角形窓からそれぞれケーフル４−１　４−２を引き出すようにしてある。
　プリント板５を筐体本体１に装着するために、筐体本体１の前側板１Ａ寄りの底部に、プリント板支持金具５０をスポット溶接して固着してある。
　プリント板支待金具５０は、一対の垂直板部材５１を有し、それぞれの垂直板部材５１の後側板３３側の側面には、プリント板５の前側縁を支持する挟持スリット５２を設けてある。
　また、筐体本体１の左右の側板３２の、後側板３３寄りの所望の位置に、プリント板５の左右の側縁の下部をそれぞれ支持する支え爪３５を打ち出して設けてある。
　５５は弾性ある金属板を、ほぼＬ形に加工した押えばねであって、垂直板部の上側縁に湾曲頭部５６を設け、湾曲頭部５６を上にして垂直板部を後側板３３に近接させた状態で、水平板部を筐体本体１の底板にスポット溶接等して固着してある
　なお、一対の平行側板の間をケーブル４−１が貫通するように構成したケーブル止金具４５を、ケーブル引出口３−１Ａに対応してスポット溶接等して固着してある。そしてそれぞれの平行側板には、垂直に、ケーブル側金具４１の鰭が嵌入し係合するスリット４６を設けてある。
　上述のように構成してあるので、プリント板５の前側縁をプリント板支持金具５０の挟持スリット５２に挿入し、プリント板５の前側縁を支持した状態で、プリント板５の後部を筐体本体１内に押し下げる。プリント板５の後側縁か湾曲頭部５６に接すると押えばね５５が後側板３３側に反るので、押えばね５５がプリント板５の組み込みの障害にならない。そして、プリント板５の裏面が、支え爪３５の上面に当接し、係止した状態で押えばね５５が弾性復帰して、湾曲頭部５６がプリント板５の後側縁の上面に弾接する。
　上述の手順とは逆の手順によると、プリント板５を筐体本体１から取り外すことができる。
　即ち本考案は、ねじ等を用ることなく、プリント板５を筐体本体１に着脱できる。
　また、ケーブル４−１はケーブル側金具４１の鰭をスリット４６に嵌挿して固着し筐体本体１に固着し、ケーブル４−２はリング溝付ゴムチューブ４２の溝を、ケーブル引出口３−２Ａ及びケーブル引出口３−２Ｂの側壁に嵌挿することにより、筐体本体１に固着する。」（明細書１１頁１７行〜１６頁３行）
　
・「〔考案の効果〕
　以上説明したように本考案は、ねじを全く用いずに、プリント板及びカバーを筐体に着脱することができるプリント板収容筐体であって、部品点数が少なくて加工が容易で低コストであり、且つ組立作業，保守・点検作業が容易である等、実用上で優れた効果がある。」（明細書１７頁１１行〜１７頁行）
　
　そして、第１図、第２図（ａ）及び第２図（ｂ）の記載も合わせると、上方が開口した箱形の筐体本体１にカバー２が冠着された態様が示されている。
　また、第１図、第２図（ａ）及び第２図（ｂ）の記載も合わせると、筐体本体１の底部に固着したプリント板支持金具５０及び押えばね５５、並びに、前記筐体本体１の前記左右の側板３２に設けられた支え爪３５によってプリント板５を固定するようにした態様が示されている。
　また、第１図、第２図（ａ）及び第２図（ｂ）の記載も合わせると、プリント板収容筐体内に、裏面側が筐体本体１の底部の内面を向き且つ該内面から離間した状態に配置されるプリント板５が示されている。
　また、第１図の記載も合わせると、プリント板５の表面の前側縁寄りに位置して配設された、ケーブル４−２の端末に装着したケーブルコネクタを装着するコネクタが示されている。
　また、第１図、第２図（ａ）及び第２図（ｂ）の記載も合わせると、プリント板収容筐体にプリント板５の前側縁側に位置して設けられ、コネクタに接続されたケーブル４−２が導き出される、筐体本体１の前側板３１に設けたケーブル引出口３−２Ａとカバー２の前側板２１に設けたケーブル引出口３−２Ｂで構成された角形窓が示されている。
　さらに、第１図、第２図（ａ）及び第２図（ｂ）の記載も合わせると、プリント板収容筐体の筐体本体１の底部の内面部には、プリント板５の後側縁の上面に弾接する湾曲頭部５６を有する前記押えばね５５が設けられていると共に、前記プリント板５の前側縁に対応位置して、一対の垂直板部材５１のそれぞれに、前記プリント板５の前記前側縁を支持する挟持スリット５２を有するプリント板支持金具５０を前記筐体本体１の底部に固着した態様が示されている。
　
　よって、これらの記載事項及び図示内容を本願補正発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「金属板の４辺をそれぞれ直角に折り曲げて、前側板３１、左右の側板３２及び後側板３３を設け、上方が開口した箱形の筐体本体１にカバー２が冠着され、前記筐体本体１の底部に固着したプリント板支持金具５０及び押えばね５５、並びに、前記筐体本体１の前記左右の側板３２に設けられた支え爪３５によってプリント板５を固定するようにしたプリント板収容筐体と、
　このプリント板収容筐体内に、裏面側が前記筐体本体１の底部の内面を向き且つ該内面から離間した状態に配置される前記プリント板５と、
　このプリント板５の表面の前側縁寄りに位置して配設された、ケーブル４−２の端末に装着したケーブルコネクタを装着するコネクタと、
　前記プリント板収容筐体に前記プリント板５の前側縁側に位置して設けられ、前記コネクタに接続された前記ケーブル４−２が導き出される、前記筐体本体１の前記前側板３１に設けたケーブル引出口３−２Ａと前記カバー２の前側板２１に設けたケーブル引出口３−２Ｂで構成された角形窓とを備える電子機器において、
　前記プリント板収容筐体の前記筐体本体１の底部の内面部には、
　前記プリント板５の後側縁の上面に弾接する湾曲頭部５６を有する前記押えばね５５が設けられていると共に、
　前記プリント板５の前記前側縁に対応位置して、一対の垂直板部材５１のそれぞれに、前記プリント板５の前記前側縁を支持する挟持スリット５２を有する前記プリント板支持金具５０が前記筐体本体１の底部に固着された電子機器。」
　
　イ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平５−７２５８５号（実開平７−３６４９１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００６】
    【実施例】
  以下に、この考案の実施例を図１乃至図３について説明する。
  図１において、１はシャシであり、該シャシには、鈎形の複数のリブ２（図では１個のみ示す）と、これらのリブ２の間に配設された支柱状の複数のリブ３（図では１個のみ示す）が設けられ、これらのリブ２，３によりプリント基板４の一方の縁部が回動可能に嵌合され得る嵌合部が形成されている。５は該嵌合部に嵌合された状態の前記プリント基板４の他方の縁部が係合され得るフック部である。前記フック部５にはリブ６が突設され、前記シャシ１にネジ止めにより周知のように取り付けられたカバー７に前記リブ６が当ることにより前記フック部５から前記プリント基板４が外れる方向への前記フック部５の撓みを阻止するように構成されている。
　前記シャシ１は、可撓性のある樹脂等により構成され、前記リブ２，３及びフック部５等が一体に成形されている。
      【０００７】
　前記シャシ１には前記プリント基板４における前記他方の縁部近傍の複数の孔８（図では１個のみ示す）に嵌合され得る嵌合凸部９及び該凸部よりも大径の支持部１０を有する複数のボス１１（図では１個のみ示す）が一体に設けられている。
　１２はシャシ１に一体に成形された複数のピン（図では１個のみ示す）であり、前記シャシ１に取り付けられたプリント基板４を支えるためのものである。１３は前記シャシ１の側板であり、該シャシと一体に成形されている。そして、その窓１４に前記リブ６が挿通されて前記カバー７に当たるようになっている。
      【０００８】
　上記のように構成されたプリント基板取付装置では、前記シャシ１へのプリント基板４の取付に際しては、先ず図２のように、リブ２，３よりなる嵌合部にプリント基板４の一方の縁部を嵌合し、この状態で前記プリント基板４を矢印ａで示す方向に回動させる。この回動により、プリント基板４がフック部５に当たった状態を破線で示す。この状態で、プリント基板４を更に矢印ａの方向に回動せしめると、該プリント基板４の他方の縁部はフック部５の斜面部を乗り越えて、図３の状態になる。
      【０００９】
　この状態で、図１のように、シャシ１には周知のように外装カバー７を取り付ける。このカバー７に前記リブ６が当ることにより前記フック部５から前記プリント基板４が外れる方向への前記フック部５の撓みが阻止される。
　この状態では、前記プリント基板４が一時的に湾曲するほどの大きな衝撃が加わっても、前記プリント基板４の前記他方の縁部は前記位置決めボス１１によってその移動が阻止されるので、この衝撃によって前記プリント基板４が前記フック部５から外れることはない。」
　
　ウ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２６１１６０号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  回路基板が固定された状態で収納されてなるケースに複数のコネクタ端子が各一端側をケース外部に位置させ、各他端側をケース内部に位置させた状態で固設され、該コネクタ端子の各他端が前記回路基板に固着されてなる分岐接続箱において、前記コネクタ端子に外部コネクタ端子を圧入するときに生じるケース撓みを阻止する撓み阻止手段を前記ケースに一体に形成したことを特徴とする分岐接続箱。」
　
・「【請求項３】  前記撓み阻止手段は、前記第２ケース部材に前記回路基板の他面に当接するように形成された複数の突起からなるものであることを特徴とする請求項２記載の分岐接続箱。
【請求項４】  前記複数の突起は、前記コネクタ端子の回路基板における固着部近傍位置で該回路基板に当接するように形成されたものであることを特徴とする請求項３記載の分岐接続箱。」
　
・「０００６】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、コネクタ端子に外部コネクタ端子を圧入するときに生じるケース撓みを確実に阻止することができる分岐接続箱を提供することを目的とする。」
　
・「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、回路基板が固定された状態で収納されてなるケースに複数のコネクタ端子が各一端側をケース外部に位置させ、各他端側をケース内部に位置させた状態で固設され、該コネクタ端子の各他端が前記回路基板に固着されてなる分岐接続箱において、前記コネクタ端子に外部コネクタ端子を圧入するときに生じるケース撓みを阻止する撓み阻止手段を前記ケースに一体に形成したことを特徴としている。
【０００８】この構成によれば、ケースに固設された複数のコネクタ端子に外部コネクタのコネクタ端子を圧入するときにケースが回路基板側に押圧された状態になっても、ケースに一体に形成されている撓み阻止手段によりケース撓みが阻止される。このため、回路基板が撓まないようになる結果、コネクタ端子の回路基板における固着部にストレスが生じないようになり、その固着部に亀裂が生じたり、ランドが剥離して断線状態になったりすることが効果的に防止される。また、回路基板が撓まないので、電子部品の回路基板に対する電気接続が絶たれたり、電子部品自体が破壊されたりするようなことも効果的に防止される。」
　
・「【００１１】また、請求項３に係る発明は、請求項２に係るものにおいて、前記撓み阻止手段は、前記第２ケース部材に前記回路基板の他面に当接するように形成された複数の突起からなるものであることを特徴としている。
【００１２】この構成によれば、コネクタ端子に外部コネクタ端子を圧入するときにケースが回路基板側に押圧された状態になっても、回路基板は第２ケース部材に一体に形成された突起に当接することにより回路基板が撓まないようになる結果、ケース撓みが効果的に阻止される。
【００１３】また、請求項４に係る発明は、請求項３に係るものにおいて、前記複数の突起は、前記コネクタ端子の回路基板における固着部近傍位置で該回路基板に当接するように形成されたものであることを特徴としている。
【００１４】この構成によれば、ケースが回路基板側に押圧された状態になっても、回路基板が第２ケース部材に一体に形成された突起にコネクタ端子の固着部近傍位置で当接することになる結果、回路基板が確実に撓まないようになってケース撓みがより効果的に阻止される。」
　
・「【００２７】回路基板１２は、所定の図略の配線導体が配設され、チップタイプやリード線タイプの複数の電子部品１２１が配線導体に半田等で接続されて搭載される一方、アッパーケース１３に固設されたコネクタ端子１５３の他端が挿入される複数の貫通孔１２２が形成されると共に、貫通孔１２２の各周囲には配線導体に接続された図略のランドが形成されており、各貫通孔１２２に挿入されたコネクタ端子１５３の他端が半田等で接続されて各ランドに固着されている。上記複数の突起１４５は、各コネクタ端子１５３の回路基板１２における複数の固着部を取り囲む位置であってその固着部の近傍位置に当接するような位置に形成されている。
【００２８】このような構成になる分岐接続箱１０は、アッパーケース１３に支持されたコネクタ端子１５３の他端を回路基板１２の貫通孔１２２に挿通して半田等で固着し、その後にアッパーケース１３の開口１３３とロアーケース１４の開口１４３とを嵌合させ、ねじ止めや係合等の適宜の固定手段により一体化することにより組み立てられることになる。このとき、回路基板１２は、ロアーケース１４の段部１４４と突起１４５とに当接され、これによりケース１１内に固定された状態となる。
【００２９】このように構成された分岐接続箱１０では、コネクタハウジング１５１内に外部コネクタ１７を装着して雌型のコネクタ端子１７１を雄型のコネクタ端子１５３に圧入するときにアッパーケース１３が回路基板１２側に押圧された状態になっても、回路基板１２はロアーケース１４に形成された突起１４５に当接されて撓まないようになるので、コネクタ端子１５３の回路基板１２における固着部にストレスが生じないようになる。このため、固着部に亀裂が生じたり、ランドが剥離して断線状態になったりすることがなく、また、回路基板１２に搭載されている電子部品１２１の回路基板１２に対する電気接続が絶たれたり、電子部品１２１自体が破壊されたりすることもなくなる。
【００３０】なお、突起１４５は、本実施形態ではコネクタ端子１５３の回路基板１２における固着部近傍に当接する位置に形成されているが、その固着部から所定距離だけ離間した位置に形成することも可能である。但し、固着部から離間しすぎると回路基板１２が撓み易くなるため、回路基板１２の材料種別や厚さ等によって定まる撓みの程度により離間可能な距離が決まることになる。
【００３１】また、突起１４５は、本実施形態ではロアーケース１４との一体成型により形成されたものであるが、合成樹脂やセラミック等の絶縁材料で別個に形成したものを接着剤により固着したり、螺合手段で固着したりするようにしてもよい。いずれの場合でも、ロアーケース１４に一体に形成することにより突起１４５を所定の長さのものとすることができる結果、回路基板１２を突起１４５に確実に当接させることができるようになり、回路基板１２の撓みを効果的に阻止することができる。」
　
・「【００４６】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１の発明では、コネクタ端子に外部コネクタ端子を圧入するときに生じるケース撓みを阻止する撓み阻止手段をケースに一体に形成するようにしたので、コネクタ端子に外部コネクタ端子を圧入するときに生じるケース撓みが確実に阻止される分岐接続箱を実現することができる。」
　
・「【００４８】また、請求項３の発明では、撓み阻止手段が第２ケース部材に回路基板の他面に当接するように形成された複数の突起からなるので、コネクタ端子に外部コネクタ端子を圧入するときにケースが回路基板側に押圧された状態になってもケース撓みが効果的に阻止される分岐接続箱を実現することができる。
【００４９】また、請求項４の発明では、複数の突起がコネクタ端子の回路基板における固着部近傍位置で回路基板に当接するように形成されたものであるので、ケースが回路基板側に押圧された状態になってもケース撓みがより効果的に阻止される分岐接続箱を実現することができる。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明（以下、「前者」ということがある。）と引用発明（以下、「後者」ということがある。）とをその機能・作用を考慮して対比する。
・後者の「金属板の４辺をそれぞれ直角に折り曲げて、前側板３１、左右の側板３２及び後側板３３を設け、上方が開口した箱形の筐体本体１にカバー２が冠着され」た態様は、これにより矩形の箱状となることは明らかであるから、前者の「全体として矩形箱状をなし」との態様に相当する。
　また、後者の「筐体本体１の底部」及び「筐体本体１の左右の側板３２」は、それぞれ前者の「基板取付壁部」に相当し、後者の「筐体本体１の底部に固着したプリント板支持金具５０及び押えばね５５、並びに、前記筐体本体１の前記左右の側板３２に設けられた支え爪３５によってプリント板５を固定するようにした」態様と、前者の「その６壁部のうちいずれかを基板取付壁部とした」態様とは、「その壁部を基板取付壁部とした」との概念で共通する。
　さらに、後者の「プリント板収容筐体」は、前者の「ケース」に相当する。
　
・後者の「このプリント板収容筐体内に、裏面側が筐体本体１の底部の内面を向き且つ該内面から離間した状態に配置される」態様は、前者の「このケース内に、裏面側が基板取付壁部の内面を向き且つ該内面から離間した状態に配置される」態様に相当する。
　後者の「プリント板５」は、前者の「基板」に相当する。
　
・後者の「前側縁」は、前者の「一辺部」に相当し、また、後者の「ケーブル４−２の端末に装着したケーブルコネクタを装着するコネクタ」は、前者の「端子台」に相当し、後者の「このプリント板５の表面の前側縁寄りに位置して配設された、ケーブル４−２の端末に装着したケーブルコネクタを装着するコネクタ」は、前者の「この基板の表面の一辺部寄りに位置して実装された端子台」に相当する。
　
・後者の「ケーブル４−２」は、前者の「接続ケーブル」に相当し、また、後者の「導き出される」態様は、前者の「導出される」態様に相当し、後者の「プリント板収容筐体にプリント板５の前側縁側に位置して設けられ、コネクタに接続されたケーブル４−２が導き出される、筐体本体１の前側板３１に設けたケーブル引出口３−２Ａとカバー２の前側板２１に設けたケーブル引出口３−２Ｂで構成された角形窓」は、前者の「ケースに前記基板の一辺部側に位置して設けられ、前記端子台に接続された接続ケーブルが導出される開口部」に相当する。
　
・後者の「電子機器」と、前者の「セキュリティ機器」とは、前者の「セキュリティ機器」が基板（実施例では「回路基板２」とされている。）を有しており、電子機器といえるから、「電子機器」との概念で共通する。
　
・後者の「プリント板収容筐体の筐体本体１の底部の内面部」は、前者の「ケースの基板取付壁部の内面部」に相当する。
　
・後者の「後側縁」は、前者の「一辺部と対向する他辺部」に相当し、後者の「プリント板５の後側縁の上面に弾接する湾曲頭部５６を有する押えばね５５」は、プリント板５を、弾性を利用して湾曲頭部５６にはめ込むことにより固定するものであり、スナップフィット結合を行うものといえるから、前者の「基板の前記一辺部と対向する他辺部に対しスナップフィット結合を行う弾性係合爪」に相当する。
　
・後者の「一対の垂直板部材５１のそれぞれに、プリント板５の前側縁を支持する挟持スリット５２を有するプリント板支持金具５０」は、挟持スリット５２により、プリント板５の前側縁の表面を係止するとともに、該プリント板５の前側縁の裏面を受けるものといえ、後者の「プリント板５の前記前側縁に対応位置して、一対の垂直板部材５１のそれぞれに、前記プリント板５の前記前側縁を支持する挟持スリット５２を有する前記プリント板支持金具５０が前記筐体本体１の底部に固着され」た態様と、前者の「基板の前記一辺部に対応位置して、基板取付壁部の内面から突出し先端が他辺部側に折曲がって該基板の一辺部の表面を係止するＬ字状の第１固定子と、該基板取付壁部の内面から突出して該基板の一辺部の裏面を受ける第２固定子とが、該基板の一辺部の延びる方向に関してずれた位置に設けられ」た態様とは、「基板の前記一辺部に対応位置して、該基板の一辺部の表面を係止するとともに、該基板の一辺部の裏面を受ける固定子が設けられ」た概念で共通する。　
　したがって、両者は、
「全体として矩形箱状をなしその壁部を基板取付壁部としたケースと、
　このケース内に、裏面側が前記基板取付壁部の内面を向き且つ該内面から離間した状態に配置される基板と、
　この基板の表面の一辺部寄りに位置して実装された端子台と、
　前記ケースに前記基板の一辺部側に位置して設けられ、前記端子台に接続された接続ケーブルが導出される開口部とを備える電子機器において、
　前記ケースの基板取付壁部の内面部には、
　前記基板の前記一辺部と対向する他辺部に対しスナップフィット結合を行う弾性係合爪が設けられていると共に、
　前記基板の前記一辺部に対応位置して、該基板の一辺部の表面を係止するとともに、該基板の一辺部の裏面を受ける固定子が設けられた電子機器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ケースに関し、本願補正発明では、６壁部のうちいずれかを基板取付壁部としているのに対して、引用発明では、「筐体本体１の底部に固着したプリント板支持金具５０及び押えばね５５、並びに、前記筐体本体１の左右の側板３２に設けられた支え爪３５によってプリント板５を固定するようにした」ものであって、筐体本体１の底部と筐体本体１の左右の側板３２を基板取付壁部としている点。
　
［相違点２］
　電子機器に関し、本願補正発明では、「セキュリティ機器」であるのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点３］
　固定子に関し、本願補正発明では、「基板の一辺部に対応位置して、基板取付壁部の内面から突出し先端が他辺部側に折曲がって該基板の一辺部の表面を係止するＬ字状の第１固定子と、該基板取付壁部の内面から突出して該基板の一辺部の裏面を受ける第２固定子とが、該基板の一辺部の延びる方向に関してずれた位置に設けられており、且つ、前記第１固定子の先端部と前記第２固定子の前記基板の裏面に当接する先端面とは、前記基板の一辺部の延びる方向に見て、前記基板を表裏から挟むように一部がラップしており、前記第２固定子の前記基板の裏面に当接する先端面の残りの部分は前記第１固定子とラップしておらず」とされているのに対して、引用発明では、「プリント板５の前側縁に対応位置して、一対の垂直板部材５１のそれぞれに、前記プリント板５の前記前側縁を支持する挟持スリット５２を有するプリント板支持金具５０が筐体本体１の底部に固着された」とされており、「基板の前記一辺部に対応位置して、該基板の一辺部の表面を係止するとともに、該基板の一辺部の裏面を受ける固定子が設けられた」構成を有しているといえるものの、それ以外の構成は有していない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では、「第２固定子との間で基板の端子台実装部分を挟むように位置して該基板の裏面を受ける複数個のリブが設けられている」のに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　弾性係合爪と共に基板を固定する支持部を、弾性係合爪と同じ壁部に設けることは、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要であれば、刊行物２（特に、図１〜３）及び実願昭５７−１０５４９０号（実開昭５９−９５８７号）のマイクロフィルム（特に、第４図（ｇ）〜（ｈ））を参照。）であるから、引用発明において、筐体本体１の左右の側板３２に支え爪３５を設けたものを、押えばね５５やプリント板支持金具５０と同じく、筐体本体１の底部に支持部を設けたものとし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
［相違点２について］
　建物に設けられるセキュリティ機器が、ケース内に基板を配置した構成を有する電子機器であることは、本願出願前に周知の事項であり、同じく、ケース内に基板を配置した構成を有する電子機器といえる引用発明の用途をセキュリティ機器とし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
［相違点３について］
　刊行物２（特に、段落【０００６】〜【０００９】及び図１〜３を参照。）に記載されているように、基板の固定構造において、基板の一辺部に対応位置して、基板取付壁部の内面から突出し先端が他辺部側に折曲がって該基板の一辺部の表面を係止するＬ字状の第１固定子と、該基板取付壁部の内面から突出して該基板の一辺部の裏面を受ける第２固定子とを、該基板の一辺部の延びる方向に関してずれた位置に設けることは、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。他に必要であれば、実願平１−３８４１９号（実願平２−１２９７８６号）のマイクロフィルム（特に、明細書２頁１行〜３頁３行及び第４〜６図）を参照。）であり、これにより、基板の一辺部の方向において支持箇所が増加するため、安定した固定が行えるとともに、基板、固定子及びケースへの応力が分散されて、耐久性が向上すること、及び、基板の一辺部を第１固定子の先端の折曲がり部分と、第２固定子の先端との間（すなわち、固定子の挟持する部分）に差し込む作業が簡単になることは、自明である。
　また、基板の一辺部に対応位置して、基板取付壁部の内面から突出し先端が他辺部側に折曲がって該基板の一辺部の表面を係止するＬ字状の第１固定子と、該基板取付壁部の内面から突出して該基板の一辺部の裏面を受ける第２固定子とを設けた基板の固定構造において、前記第１固定子の先端部と前記第２固定子の前記基板の裏面に当接する先端面とは、前記基板の一辺部の延びる方向に見て、前記基板を表裏から挟むように一部がラップしており、前記第２固定子の前記基板の裏面に当接する先端面の残りの部分は前記第１固定子とラップしないようにすることは、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術３」という。必要であれば、実願平１−３８４１９号（実願平２−１２９７８６号）のマイクロフィルム（特に、明細書２頁１行〜３頁３行及び４頁１２行〜６頁２行、並びに、第１〜６図）を参照。）、実願昭６２−１０２７９号（実開昭６３−１１９２９２号）のマイクロフィルム（特に、明細書２頁１〜８行及び第５図）、実願昭６２−２８６４号（実開昭６３−１１２３８０号）のマイクロフィルム（特に、明細書６頁１７行〜８頁９行及び１０頁１〜３行、並びに、第１図及び第２図）及び実願昭５７−１０５４９０号（実開昭５９−９５８７号）のマイクロフィルム（特に、明細書５頁１行〜７頁末行、第３図及び第４図）を参照。）であり、これにより、基板の一辺部を固定子の挟持する部分に差し込む作業が簡単に行えるとともに、固定された基板の一辺部が、固定子の挟持する部分から外れるのを防止できることは、自明である。
　そして、周知技術２及び３は、基板の固定構造という技術分野において引用発明と共通し、引用発明を実施する際に設計上考慮すべき課題を解決するものであるから、引用発明において、周知技術２及び３を適用し、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点４について］
　刊行物３（特に、請求項１、３及び４、段落【０００６】〜【０００８】、【００１１】〜【００１４】、【００２７】〜【００３１】、【００４６】及び【００４８】〜【００４９】、並びに、図１及び２）には、外部コネクタ１７の雌形のコネクタ端子１７１を、回路基板１２に半田等で接続された雄形のコネクタ端子１５３に圧入するときに、回路基板１２が撓まないようにするため、第２ケース部材１４に、コネクタ端子１５３の回路基板１２における固着部近傍位置で該回路基板１２の他面に当接するように複数の突起１４５を形成すること、すなわち、基板の端子を実装した部分を挟むように位置して基板の裏面を受ける複数個のリブを設けること（以下、「刊行物３に記載の事項」という。）が記載されている。
　一方、引用発明でも、基板（プリント板５）に端子台（コネクタ）を実装しており、端子台に接続ケーブル（ケーブル４−２）を接続するときに、基板に加わる圧力によって、基板が撓むおそれがあることは、当業者であれば認識し得ることであるから、引用発明に上記刊行物３に記載の事項を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　その際、端子台は基板の一辺部（前側縁）寄りに位置して配設されており、引用発明において上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることに伴い、第２固定子は基板の裏面を受けるリブとしての機能も有することを考慮すると、第２固定子との間で基板の端子台実装部分を挟むように位置して該基板の裏面を受ける複数個のリブが設けられるように構成すること、すなわち、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、周知技術１ないし３及び刊行物３に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１ないし３及び刊行物３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２４年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「第２［理由］１．（１）」を参照。）
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から「前記第１固定子の先端部と前記第２固定子の前記基板の裏面に当接する先端面と」について「前記第２固定子の前記基板の裏面に当接する先端面の残りの部分は前記第１固定子とラップしておらず」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３．（３）」に記載したとおり、引用発明、周知技術１ないし３及び刊行物３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術１ないし３及び刊行物３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術１ないし３及び刊行物３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。