【事件の表示】
　特願２００７−２８２４３７「コンテンツ蓄積再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２１日出願公開、特開２００９−１１１７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年１０月３０日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　　　　　：平成２４年　５月２９日（起案日） 
意見書　　　　　　　　　　　　：平成２４年　８月　３日
拒絶査定　　　　　　　　　　　：平成２５年　１月１７日（起案日） 
拒絶査定不服審判請求　　　　　：平成２５年　４月１９日
　
２．拒絶査定の概要
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
　
『本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、下記の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　刊行物１：特開２００２−１１２１８５号公報 
　刊行物２：特開２００４−２３６１７号公報 
　刊行物３：特開２００６−２７０２３２号公報』
　
３．本願発明 
　本願の請求項１〜４に係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載した事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
『コンテンツを記憶する記憶部と、
　前記記憶部の空き容量を算出するとともに、削除可能なコンテンツによる前記記憶部の使用量を前記記憶部の空き容量に加算して前記記憶部の使用可能容量を算出し、当該使用可能容量を前記記憶部の空き容量として表示手段に表示するように制御する制御部と、を具備して成ることを特徴とするコンテンツ蓄積再生装置。』
　
４．当審の判断 
４．１．引用刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−１１２１８５号公報（以下「引用例１」という。）には、「信号記録方法と記録可能残り時間表示方法及び信号記録再生装置」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。 
　
《発明の属する技術分野》
(1)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、信号記録方法と記録可能残り時間表示方法及び信号記録再生装置に関する。詳しくは、データストレージ手段に記録されている信号から再生が行われた信号を判別可能とする再生情報を生成するものとし、データストレージ手段への信号記録の際に、記録する信号のビットレートとデータストレージ手段での空き容量に基づいて算出した記録可能残り時間が所定量よりも少なくなるときには、再生情報に基づき再生が行われた信号の記録領域を開放して空き領域を増加させる。また、データストレージ手段の空き容量に判別された記録領域に基づくデータ量を加えて記録可能残り時間を新たに算出して表示するものである。
　
《発明が解決しようとする課題》
(2)　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述したようにハード・ディスク装置に画像や音声のコンテンツを記録する場合、コンテンツの信号に対して符号化処理を行うことによりデータ量を削減してから記録することが行われている。
【０００４】この符号化処理として、画像の内容に応じてデータ量を変化させる可変長ビットレート(VBR:Variable Bit Rate)を選択した場合、ハード・ディスク装置の空き容量と記録可能残り時間の関係は、データ量が変化することから、ビデオテープレコーダにおけるテープ残量と記録可能残り時間の関係のように比例しない。このため、空き容量に基づいて算出された記録可能残り時間と実際の記録可能残り時間とは誤差を生じてしまい、空き容量に基づいて算出された記録可能残り時間に合わせてコンテンツの記録時間を設定すると、設定された記録時間となる前に空き容量がなくなってコンテンツの記録動作が終了されてしまうおそれがある。
【０００５】そこで、この発明では、可変長ビットレートで符号化処理を行う場合であっても、信号記録動作が途中で終了されてしまうこと防止できる信号記録方法と記録可能残り時間表示方法及び信号記録再生装置を提供するものである。」
　
《課題を解決するための手段》
(3)　「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明に係る信号記録方法は、データストレージ手段に記録されている信号から再生が行われた信号を判別可能とする再生情報を生成するものとし、データストレージ手段への信号記録の際に、記録する信号のビットレートとデータストレージ手段での空き容量に基づいて算出した記録可能残り時間が所定量よりも少なくなるときには、再生情報に基づき再生が行われた信号の記録領域を開放して空き容量を増加させるものである。」
　
《発明の実施の形態》
(4)　「【０００９】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の一形態について、図を参照して詳細に説明する。図１は、信号の記録及び記録されている信号の再生を行うことができる信号記録再生装置１０の構成を示している。」
　
(5)　「【００１８】データストレージインタフェース４０では、供給された符号化データＳＳwをデータストレージ４１に記録する。このデータストレージ４１はランダムアクセスが可能な記録媒体、例えば磁気ディスクや光ディスクあるいは半導体メモリ等を用いて構成される。また、データストレージインタフェース４０では、データストレージ４１に記録されている符号化データを読み出して、分離部２４に供給する。」
　
(6)　「【００２８】動作制御部５０には、操作部５１が接続されており、操作部５１からの操作信号ＰＳに基づいて制御信号ＳＥを生成して各部に供給することにより、操作部５１での操作に応じた動作を信号記録再生装置１０で行うように制御する。また、動作制御部５０には表示部５２が接続されており、動作制御部５０から表示部５２に表示駆動信号ＨＳを供給して、信号記録再生装置１０の動作状態や種々の情報を表示する。さらに、動作制御部５０では、後述する管理情報の生成や記録可能残り時間の表示等の制御も行う。」
　
(7)　「【００４１】次に、符号化データの記録されているデータストレージ４１に新たな符号化データを記録する場合の動作について図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】ステップＳＴ１１では、記録モードが「上書きモード」に設定されているか否かを判別する。この上書きモードでは、データストレージ４１に符号化データを記録できる空き領域が無くなったとき、既に再生された符号化データの記録領域に新たな符号化データが上書きされるモードである。このステップＳＴ１１で上書きモードが設定されていると判別されないときにはステップＳＴ１２に進む。また上書きモードが設定されていると判別されたときにはステップＳＴ１５に進む。
【００４３】ステップＳＴ１２では、データストレージ４１の空き容量から記録可能残り時間を算出してステップＳＴ１３に進む。記録可能残り時間ＴＷＲ（sec）は、空き容量をＰ（bit），記録される符号化データのビットレートをＢＲ（bps）としたときに、式（１）に基づいて算出することができる。
ＴＷＲ　＝Ｐ／ＢＲ　　・・・（１）
【００４４】ステップＳＴ１３では、算出した記録可能残時間ＴＷＲと動作モード、すなわち「上書きモード」でないモードとされていることを表示部５２に表示してステップＳＴ１４に進む。
【００４５】ステップＳＴ１４では、データストレージ４１の空き容量Ｐが「０」であるか否かを判別して、空き容量Ｐが「０」であると判別されないときにはステップＳＴ２２に進み、空き容量Ｐが「０」であると判別されたときには記録動作を終了する。
【００４６】ステップＳＴ１１で「上書きモード」に設定されていると判別されてステップＳＴ１５に進むと、ステップＳＴ１５では、残り時間表示モードが「逐次モード」に設定されているか否かを判別する。この逐次モードでは、既に再生されている符号化データが記録されている領域を必要に応じて開放して空き容量を増加させると共に、開放された容量に応じて記録可能残り時間ＴＷＲを更新するモードである。このステップＳＴ１５で「逐次モード」に設定されていると判別されたときにはステップＳＴ１６に進む。また、残り時間表示モードが「逐次モード」とは異なるモード、すなわち既に再生されている符号化データが記録されている領域を全て開放したと想定したときの記録可能残り時間ＴＷＴを表示する「一括モード」とされているときにはステップＳＴ１８に進む。
【００４７】ステップＳＴ１６では、ステップＳＴ１２と同様にデータストレージ４１の空き容量Ｐを判別して、式（１）に基づき記録可能残り時間ＴＷＲを算出してステップＳＴ１７に進む。
【００４８】ステップＳＴ１７では、ステップＳＴ１６で算出された記録可能残り時間ＴＷＲを表示部５２に表示する。また動作モード、すなわち「上書きモード」であると共に「逐次モード」であることを表示部５２に表示してステップＳＴ２０に進む。
【００４９】ステップＳＴ１５からステップＳＴ１８に進むと、ステップＳＴ１８ではステップＳＴ１６と同様にして記録可能残り時間ＴＷＲを算出する。また、データストレージ４１の管理情報に基づき、プレイフラグが設定されているファイルを検出する。さらに、検出されたファイルの符号化データが記録されている領域の総容量Ｑを算出して、空き容量Ｐに総容量Ｑを加えることで、この検出されたファイルの符号化データが記録されている領域にも新たな符号化データを記録するものとしたときの記録可能残り時間ＴＷＴを式（１）と同様にして算出する。
【００５０】次に、ステップＳＴ１９では、ステップＳＴ１８で算出された記録可能残り時間ＴＷＴを表示部５２に表示する。また動作モード、すなわち「上書きモード」であると共に「一括モード」であることを表示部５２に表示してステップＳＴ２０に進む。
【００５１】ステップＳＴ２０では、ステップＳＴ１６あるいはステップＳＴ１８で算出された記録可能残り時間ＴＷＲが規定時間ＬＴ以下となったか否かを判別する。ここで、記録可能残り時間ＴＷＲが規定時間ＬＴよりも少なくなったときにはステップＳＴ２１に進む。また、記録可能残り時間ＴＷＲが規定時間ＬＴよりも少なくなっていないときにはステップＳＴ２２に進む。
【００５２】ステップＳＴ２１では、データストレージ４１の管理情報に基づきプレイフラグが設定されているファイルを例えば記録日時の古い順に選択する。さらに、記録可能残り時間ＴＷＲが規定時間ＬＴよりも大きくなるように、選択されたファイルの符号化データが記録されている領域を記録日時の古い順から開放して、データストレージ４１の空き容量を増加させてステップＳＴ２２に進む。
【００５３】ステップＳＴ１４あるはステップＳＴ２０又はステップＳＴ２１からステップＳＴ２２に進むと、ステップＳＴ２２では符号化データの記録は完了した否かを判別する。ここで、所望の符号化データの記録が完了していないときにはステップＳＴ１１に戻り、符号化データの記録が完了したときには記録動作を終了する。
【００５４】このように、記録モードが「上書きモード」とされているときには、記録可能残り時間ＴＷＲが規定時間ＬＴ以下となったときに、プレイフラグが設定されている最も記録日時の古いファイルが判別されて、この判別されたファイルの符号化データが記録された記録領域の開放が行われて空き領域が増やされるので、コンテンツの記録動作が途中で終了されてしまうこと防止できる。
【００５５】また、残り時間表示モードが「逐次モード」とされているときには、符号化データが記録されている領域が開放される毎に空き領域が増加することから、領域が開放されたことをファイル単位で確認することができる。
【００５６】また、残り時間表示モードが「一括モード」とされているときには、記録可能残り時間ＴＷＴが表示されるので、所望のコンテンツを全て記録できるか否かの確認も行うことができる。」
　
《発明の効果》
(8)　「【００５８】
【発明の効果】この発明によれば、データストレージ手段に記録されている信号から再生が行われた信号を判別可能とする再生情報が生成されて、データストレージ手段への信号記録の際に、記録する信号のビットレートとデータストレージ手段での空き容量に基づいて算出した記録可能残り時間が所定量よりも少なくなるときには、再生情報に基づき再生が行われた信号の記録領域を開放して空き領域が増加される。このため、記録する信号の記録時間がデータストレージ手段での空き容量に基づく記録可能残り時間よりも長い場合であっても、再生が行われた信号の記録領域が開放されることから、データストレージ手段での空き容量に基づく記録可能残り時間よりも記録時間の長いコンテンツの信号を記録できる。」
　
４．２．引用発明 
　ここで、上記記載について検討する。
　
(ア)　引用例１の上記(1)および(5)の記載によれば、引用例１に記載の発明は、「コンテンツを記録するデータストレージ４１」を有する。
　
(イ)　引用例１の記載、特に、上記(7)の段落【００４２】の『ステップＳＴ１１では、記録モードが「上書きモード」に設定されているか否かを判別する。この上書きモードでは、データストレージ４１に符号化データを記録できる空き領域が無くなったとき、既に再生された符号化データの記録領域に新たな符号化データが上書きされるモードである。このステップＳＴ１１で上書きモードが設定されていると判別されないときにはステップＳＴ１２に進む。また上書きモードが設定されていると判別されたときにはステップＳＴ１５に進む。』、段落【００４３】の「ステップＳＴ１２では、データストレージ４１の空き容量から記録可能残り時間を算出してステップＳＴ１３に進む。記録可能残り時間ＴＷＲ（sec）は、空き容量をＰ（bit），記録される符号化データのビットレートをＢＲ（bps）としたときに、式（１）に基づいて算出することができる。ＴＷＲ　＝Ｐ／ＢＲ　　・・・（１）」の記載、段落【００４６】の『ステップＳＴ１１で「上書きモード」に設定されていると判別されてステップＳＴ１５に進むと、ステップＳＴ１５では、残り時間表示モードが「逐次モード」に設定されているか否かを判別する。この逐次モードでは、既に再生されている符号化データが記録されている領域を必要に応じて開放して空き容量を増加させると共に、開放された容量に応じて記録可能残り時間ＴＷＲを更新するモードである。このステップＳＴ１５で「逐次モード」に設定されていると判別されたときにはステップＳＴ１６に進む。また、残り時間表示モードが「逐次モード」とは異なるモード、すなわち既に再生されている符号化データが記録されている領域を全て開放したと想定したときの記録可能残り時間ＴＷＴを表示する「一括モード」とされているときにはステップＳＴ１８に進む。』、段落【００４７】の「ステップＳＴ１６では、ステップＳＴ１２と同様にデータストレージ４１の空き容量Ｐを判別して、式（１）に基づき記録可能残り時間ＴＷＲを算出してステップＳＴ１７に進む。」の記載、段落【００４９】の「ステップＳＴ１５からステップＳＴ１８に進むと、ステップＳＴ１８ではステップＳＴ１６と同様にして記録可能残り時間ＴＷＲを算出する。また、データストレージ４１の管理情報に基づき、プレイフラグが設定されているファイルを検出する。更に、検出されたファイルの符号化データが記録されている領域の総容量Ｑを算出して、空き容量Ｐに総容量Ｑを加えることで、この検出されたファイルの符号化データが記録されている領域にも新たな符号化データを記録するものとしたときの記録可能残り時間ＴＷＴを式（１）と同様にして算出する。」の記載、及び、段落【００５０】の「次に、ステップＳＴ１９では、ステップＳＴ１８で算出された記録可能残り時間ＴＷＴを表示部５２に表示する。」との記載によれば、引用例１に記載の発明において「上書きモード」且つ「一括モード」が選択された場合には、「データストレージ４１の空き容量Ｐを判別し、プレイフラグが設定されているファイルを検出し、検出されたファイルの符号化データが記録されている領域の総容量Ｑを算出して、空き容量Ｐに総容量Ｑを加え、空き容量Ｐと総容量Ｑの和を、記録される符号化デー���のビットレートであるＢＲ（bps）で割ることによって、データストレージ４１の空き容量の領域、および、プレイフラグが設定されているファイルの符号化データが記録されている領域にも新たな符号化データを記録するものとしたときの記録可能残り時間ＴＷＴを算出し（ステップＳＴ１８）、算出された記録可能残り時間ＴＷＴを表示部５２に表示する（ステップＳＴ１９）」ものである。
　
(ウ)　引用例１の記載、特に、上記(7)の段落【００５１】の「ステップＳＴ２０では、ステップＳＴ１６あるいはステップＳＴ１８で算出された記録可能残り時間ＴＷＲが規定時間ＬＴ以下となったか否かを判別する。ここで、記録可能残り時間ＴＷＲが規定時間ＬＴよりも少なくなったときにはステップＳＴ２１に進む。また、記録可能残り時間ＴＷＲが規定時間ＬＴよりも少なくなっていないときにはステップＳＴ２２に進む。」、段落【００５２】の「ステップＳＴ２１では、データストレージ４１の管理情報に基づきプレイフラグが設定されているファイルを例えば記録日時の古い順に選択する。さらに、記録可能残り時間ＴＷＲが規定時間ＬＴよりも大きくなるように、選択されたファイルの符号化データが記録されている領域を記録日時の古い順から開放して、データストレージ４１の空き容量を増加させてステップＳＴ２２に進む。」との記載からみて、引用例１に記載の発明において「プレイフラグが設定されているファイルとは削除することが可能なファイル」である。
　
(エ)　引用例１の上記(6)の段落【００２８】の「動作制御部５０には、操作部５１が接続されており、操作部５１からの操作信号ＰＳに基づいて制御信号ＳＥを生成して各部に供給することにより、操作部５１での操作に応じた動作を信号記録再生装置１０で行うように制御する。また、動作制御部５０には表示部５２が接続されており、動作制御部５０から表示部５２に表示駆動信号ＨＳを供給して、信号記録再生装置１０の動作状態や種々の情報を表示する。さらに、動作制御部５０では、後述する管理情報の生成や記録可能残り時間の表示等の制御も行う。」との記載からみて、引用例１に記載の発明は「動作制御部５０」を有し、この「動作制御部５０」は、上記(イ)で述べた「データストレージ４１の空き容量Ｐを判別し、プレイフラグが設定されているファイルを検出し、検出されたファイルの符号化データが記録されている領域の総容量Ｑを算出して、空き容量Ｐに総容量Ｑを加え、空き容量Ｐと総容量Ｑの和を、記録される符号化データのビットレートをＢＲ（bps）で割ることによって、データストレージ４１の空き容量の領域、および、プレイフラグが設定されているファイルの符号化データが記録されている領域にも新たな符号化データを記録するものとしたときの記録可能残り時間ＴＷＴを算出し（ステップＳＴ１８）、ステップＳＴ１８算出された記録可能残り時間ＴＷＴを表示部５２に表示する（ステップＳＴ１９）」を実行している。
　
(オ)　引用例１の前掲(1)および(4)の記載によれば、引用例１に記載の発明は、「信号記録再生装置」を対象としている。
　
(カ)　上記(ア)〜(オ)によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
『コンテンツを記録するデータストレージ４１と、
　上書きモード、且つ、一括モードが選択された場合には、データストレージ４１の空き容量Ｐを判別し、プレイフラグが設定されているファイルを検出し、検出されたファイルの符号化データが記録されている領域の総容量Ｑを算出して、空き容量Ｐに総容量Ｑを加え、空き容量Ｐと総容量Ｑの和を、記録される符号化データのビットレートであるＢＲ（bps）で割ることによって、データストレージ４１の空き容量の領域、および、プレイフラグが設定されているファイルの符号化データが記録されている領域にも新たな符号化データを記録するものとしたときの記録可能残り時間ＴＷＴを算出し（ステップＳＴ１８）、算出された記録可能残り時間ＴＷＴを表示部５２に表示する（ステップＳＴ１９）動作制御部５０を有し、
　プレイフラグが設定されているファイルとは削除することが可能なファイルである、
　信号記録再生装置１０。』　
　
４．３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
(a)　「コンテンツを記憶する記憶部」について
　引用発明の「コンテンツを記録するデータストレージ４１」は、本願発明の「コンテンツを記憶する記憶部」に相当する。
　
(b)　「前記記憶部の空き容量を算出するとともに、削除可能なコンテンツによる前記記憶部の使用量を前記記憶部の空き容量に加算して前記記憶部の使用可能容量を算出し、当該使用可能容量を前記記憶部の空き容量として表示手段に表示するように制御する制御部」について
　本願発明の「コンテンツ」について、本願明細書には、
　
『【０００２】
  ワンセグの普及により、「携帯端末でテレビ放送を視聴するというスタイル」が一般的に普及している。また、地上波放送の難視聴地域においても番組を視聴できるように、ＩＰ網による番組配信も検討されている。ＩＰ網による番組配信サービスとしては、地上波放送の再放送の他、「コンテンツ」をダウンロードしてから視聴する番組配信サービスも提供されている。「コンテンツ」とは、メディアが記録・伝送し、人間が観賞するひとまとまりの情報、すなわち、映像や画像、音楽、文章、あるいはそれらの組み合わせたもの（番組など）を意味するものである。』
　
　との記載があり、本願発明の「当該使用可能容量を前記記憶部の空き容量として表示手段に表示するように制御する」の「空き容量として表示手段に表示する」について、本願明細書には、
　
『【００２２】
　コンテンツ蓄積装置１００は、録画予約画面において、録画可能な記憶容量を表示部１７０に表示するが、通常は、図３に示すように、記憶部１６０の空き容量（残量）を録画可能な記憶容量として表示する。図３の例では、記憶部１６０の全記憶容量を１００Ｇｂｙｔｅとしたとき、使用中領域が９６Ｇｂｙｔｅであるため、空き容量は４Ｇｂｙｔｅとなる。
　しかし、図４に示すように、視聴予約番組がダウンロードされている場合、その視聴予約番組の使用量（占有容量）も使用中領域に含まれるため、実際の録画可能な記憶容量より少ない容量が表示されることになる。
　したがって、実際の録画可能な記憶容量を表示させるためには、図５に示すように、図３、図４における空き容量にダウンロード済み視聴予約番組の使用量を加えた使用可能容量を算出すればよい。図３の例では、記憶部１６０の全記憶容量を１００Ｇｂｙｔｅとしたとき、使用中領域が８０Ｇｂｙｔｅであるため、使用可能容量は２０Ｇｂｙｔｅとなる。』
『【００２７】
　なお、図７はコンテンツ蓄積再生装置１００の記憶部１６０にコンテンツとしての番組（動画像データ）を記憶（保存）する場合を示しているが、コンテンツ蓄積再生装置１００の記憶部１６０に、カメラ機能によってコンテンツとしての静止画像データを記憶（保存）したり、音楽データダウンロード機能によってコンテンツとしての音楽データをダウンロードして記憶（保存）したりする場合にも本発明を適用することができる。その場合、図８のフローチャートのステップＳ２１では、記憶部１６０の全記憶容量から使用中容量を減算することにより記憶部１６０の空き容量を算出（取得）し、次のステップＳ２２では、視聴予約番組による記憶部１６０の使用量を取得し、次のステップＳ２３では、記憶部１６０の空き容量に視聴予約番組による記憶部１６０の使用量を加算した記憶部１６０の使用可能容量を算出（取得）する。次のステップＳ２４では、要求されているものが「音楽データの録音可能時間（ダウンロード可能時間；ダウンロード可能曲数に換算してもよい）」であるか、「静止画像データの保存可能枚数」であるかを判定し、「音楽データの録音可能時間」であれば、ステップＳ２５で使用可能容量を録音可能時間に変換して、記憶部１６０の空き容量として予約管理部１２０に通知し、「静止画像データの保存可能枚数」であれば、ステップＳ２６で使用可能容量を保存可能枚数に変換して、記憶部１６０の空き容量として予約管理部１２０に通知する。』
　
　との記載がある。
　
　ここで、上記段落【０００２】の記載からみて「コンテンツ」とは、メディアが記録・伝送し、人間が観賞するひとまとまりの情報、すなわち、映像や画像、音楽、文章、あるいはそれらの組み合わせたもの（番組など）を意味するものであり、上記段落【００２７】には、その「コンテンツ」の一種である音楽データについて「使用可能容量を録音可能時間に変換」する旨の記載はあるものの、上記段落【００２２】の記載からみて、本願発明の「当該使用可能容量を前記記憶部の空き容量として表示手段に表示するように制御する」とは、いわゆるｂｙｔｅ単位のような情報量を直接表す単位を用いて表示することを、少なくとも含むことを認めることができる。したがって、本願発明の「当該使用可能容量を前記記憶部の空き容量として表示手段に表示するように制御する」とは、単に「当該使用可能容量を前記記憶部の空き容量として表示手段に表示するように制御する」だけではなく、その表示形態として、いわゆるｂｙｔｅ単位のような情報量を直接表すような単位を用いて表示するものであるとして以下対比する。
　
　第一に、引用発明の「プレイフラグが設定されているファイルとは削除することが可能なファイルである」から、引用発明の「プレイフラグが設定されているファイル」と本願発明の「削除可能なコンテンツ」が対応する。
　第二に、引用発明は「上書きモード、且つ、一括モードが選択された場合には、データストレージ４１の空き容量Ｐを判別し、プレイフラグが設定されているファイルを検出し、検出されたファイルの符号化データが記録されている領域の総容量Ｑを算出して、空き容量Ｐに総容量Ｑを加え」るものであって、引用発明の「空き容量Ｐ」「総容量Ｑ」、それから、この結果得られた「空き容量Ｐと総容量Ｑの和」と本願発明の「前記記憶部の空き容量」「削除可能なコンテンツによる前記記憶部の使用量」「前記記憶部の使用可能容量」がそれぞれ一致するから、結局、引用発明の「上書きモード、且つ、一括モードが選択された場合には、データストレージ４１の空き容量Ｐを判別し、プレイフラグが設定されているファイルを検出し、検出されたファイルの符号化データが記録されている領域の総容量Ｑを算出して、空き容量Ｐに総容量Ｑを加え」と、本願発明の「前記記憶部の空き容量を算出するとともに、削除可能なコンテンツによる前記記憶部の使用量を前記記憶部の空き容量に加算して前記記憶部の使用可能容量を算出し」とが一致している。
　第三に、引用発明は「空き容量Ｐと総容量Ｑの和を、記録される符号化データのビットレートであるＢＲ（bps）で割ることによって、データストレージ４１の空き容量の領域、および、プレイフラグが設定されているファイルの符号化データが記録されている領域にも新たな符号化データを記録するものとしたときの記録可能残り時間ＴＷＴを算出し（ステップＳＴ１８）」ているが、この「記録可能残り時間ＴＷＴ」は、「空き容量Ｐと総容量Ｑの和を、記録される符号化データのビットレートであるＢＲ（bps）で割」られたため、「記録可能残り時間ＴＷＴ」の単位は時間の単位となっているため、「記録可能残り時間ＴＷＴ」と割られる前の「空き容量Ｐと総容量Ｑの和」は、互いにその単位は異なるものの、いずれも実際の録画可能な記憶領域の大きさを表している点で、それらが表現しようとしている情報は、何ら異なっていない。そして、上記したように、引用発明の「空き容量Ｐと総容量Ｑの和」と本願発明の引用発明の「前記記憶部の使用可能容量」が一致することから、引用発明の「記録可能残り時間ＴＷＴ」と本願発明の「前記記憶部の使用可能容量」は、いずれも実際の録画可能な記憶領域の大きさを表している点で一致しているが、本願発明の「前記記憶部の使用可能容量」はいわゆるｂｙｔｅ単位のような情報量を直接表すような単位で表現されているのに対し、引用発明の「記録可能残り時間ＴＷＴ」の単位は時間の単位で表現されている点で異なっている。
　第四に、引用発明の「記録可能残り時間ＴＷＴ」は、「データストレージ４１の空き容量Ｐを判別し、プレイフラグが設定されているファイルを検出し、検出されたファイルの符号化データが記録されている領域の総容量Ｑを算出して、空き容量Ｐに総容量Ｑを加え、空き容量Ｐと総容量Ｑの和を、記録される符号化データのビットレートであるＢＲ（bps）で割ることによって、データストレージ４１の空き容量の領域、および、プレイフラグが設定されているファイルの符号化データが記録されている領域にも新たな符号化データを記録するものとしたときの記録可能残り時間ＴＷＴを算出」されたものであって、実際の「空き容量Ｐ」には含まれない「総容量Ｑ」の部分も、空き容量であるかの如く取り扱ったものであるから、結局、引用発明は、本願発明の「当該使用可能容量を前記記憶部の空き容量として」に相当する部分を有しているということができる。
　第五に、引用発明は「算出された記録可能残り時間ＴＷＴを表示部５２に表示する」ものであるのに対し、引用発明は「当該使用可能容量を前記記憶部の空き容量として表示手段に表示するように制御する」ものであるが、上記「第三に」で述べたように、引用発明の「記録可能残り時間ＴＷＴ」と本願発明の「前記記憶部の使用可能容量」は、いずれも実際の録画可能な記憶領域の大きさを表している点で一致するものの、本願発明の「前記記憶部の使用可能容量」はいわゆるｂｙｔｅ単位のような情報量を直接表すような単位で表現されているのに対し、引用発明の「記録可能残り時間ＴＷＴ」の単位は時間の単位となっている点で異なり、また、上記「第四に」で述べたように、引用発明も本願発明の「当該使用可能容量を前記記憶部の空き容量として」に相当する部分を有しているということができるから、引用発明と本願発明は「当該使用可能容量を前記記憶部の空き容量として、その記憶領域の大きさを、表示手段に表示するように制御する」点で一致し、この「記憶領域の大きさ」について、本願発明は、いわゆるｂｙｔｅ単位のような情報量を直接表すような単位で表現されているのに対し、引用発明は、時間の単位で表現されている点で異なっている。
　第六に、引用発明の「動作制御部５０」と本願発明の「制御部」が対応する。
　以上「第一に」から「第六に」からみて、引用発明と本願発明は「前記記憶部の空き容量を算出するとともに、削除可能なコンテンツによる前記記憶部の使用量を前記記憶部の空き容量に加算して前記記憶部の使用可能容量を算出し、当該使用可能容量を前記記憶部の空き容量として、その
記憶領域の大きさ
　
(c)　「コンテンツ蓄積再生装置」について
　引用発明の「信号記録再生装置」は「コンテンツを記録するデータストレージ４１」を有するものであるから、本願発明の「コンテンツ蓄積再生装置」と相違しない。
　
４．４．一致点・相違点 
　以上の(a)〜(c)の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明との［一致点］・［相違点］は、次のとおりである。 
　
［一致点］
「コンテンツを記憶する記憶部と、
　前記記憶部の空き容量を算出するとともに、削除可能なコンテンツによる前記記憶部の使用量を前記記憶部の空き容量に加算して前記記憶部の使用可能容量を算出し、当該使用可能容量を前記記憶部の空き容量として、その
記憶領域の大きさ
　
［相違点］
　この「記憶領域の大きさ」について、本願発明は、いわゆるｂｙｔｅ単位のような情報量を直接表すような単位で表現されているのに対し、引用発明は、時間の単位で表現されている点。
　
４．５．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
　一般のコンテンツ蓄積再生装置において、記憶部の録画可能な空き状態を確認するために、表示手段に、その空き状態をｂｙｔｅ単位で表示すること、その空き状態に記録できるコンテンツの記録時間で表示することの、いずれも例示するまでもなくきわめて良く行われることであり、また、このような表示を互いに置き換えることができることも良く知られている。
　また、空き状態をｂｙｔｅ単位で表示した場合には、その大きさを正確に表示することはできるものの、そのｂｙｔｅ単位で表示された空き状態にどの程度の長さのコンテンツを記録することができるかを直感的に理解することが難しいことは良く知られており、また、上記「４．１．引用刊行物の記載」で摘記した引用例１の段落【０００４】にも記載されるように、空き状態を、その空き状態に記録できるコンテンツの記録時間で表示をした場合には、空き状態にどの程度の長さのコンテンツを記録することができるかを直感的に理解することはできても、コンテンツが通常可変長圧縮されて記録されるものであって、この空き状態として表示されるコンテンツの記録時間が概算値にすぎず、その空き状態の大きさを正確に表すものではないことも、良く知られている。
　そして、このように得失がある複数の選択肢があるときに、そのいずれの選択肢を採用するかは、具体的にどのよう状況でそれを用いるかに応じて、当業者が選択すべきものであって、引用発明における「空き容量Ｐと総容量Ｑの和を、記録される符号化データのビットレートであるＢＲ（bps）で割ることによって、データストレージ４１の空き容量の領域、および、プレイフラグが設定されているファイルの符号化データが記録されている領域にも新たな符号化データを記録するものとしたときの記録可能残り時間ＴＷＴを算出し（ステップＳＴ１８）、算出された記録可能残り時間ＴＷＴを表示部５２に表示する（ステップＳＴ１９）」代わりに、「空き容量Ｐと総容量Ｑの和」を時間の単位で表現される「記録可能残り時間ＴＷＴ」に換算せず、「空き容量Ｐと総容量Ｑの和」を、そのまま、いわゆるｂｙｔｅ単位のような情報量を直接表すような単位で「表示部５２に表示する」こと、すなわち、本願発明のように「当該使用可能容量を・・・表示手段に表示する」ことは当業者が自然に考えつくことである。
　また、本願発明の効果は当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび 
　以上、本件出願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　したがって、残る請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。