【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８８７１８号「ショーケースの温度制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　１９４３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の図面と、平成１１年６月１日付けで提出された全文訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「各ショーケースに設置されてそれぞれ単独制御が可能で、かつモニター制御盤による遠隔制御が可能な温度制御装置であって、前記モニター制御盤に対する信号送受信回路を備え、該信号送受信回路の信号の有無により、モニター制御盤からの遠隔制御か、各温度制御装置による単独制御かを選択して切換え可能に形成するとともに、前記温度制御装置は、現在の制御が、各温度制御装置による単独制御か、前記モニター制御盤からの遠隔制御かを識別するランプを備えていることを特徴とするショーケースの温度制御装置。」
にあるものと認められる。
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２８０８５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、ショーケースの集中制御装置に関するものであって、「複数のショ−ケースの運転を一括して制御する集中制御装置において、該集中制御装置は上位制御装置と、前記複数のショーケースにそれぞれ設けられ、前記上位制御装置に対して共通の信号線により接続された複数の端末側制御装置とを具備して構成され、前記上位制御装置は前記複数のショーケースの運転制御に関するデータを入力する上位制御装置側入力手段と、該上位制御装置側入力手段により入力されたデータに基づいて制御信号を前記端末側制御装置に送信すると共に、端末側制御装置から送信されたデータを受信する上位制御装置側送受信手段とを具備し、前記端末側制御装置はデータの送受信を行うための端末側送受信手段と、自らのショーケースの運転制御に関するデータを入力する端末側入力手段と、前記上位制御装置から送信された制御信号に基づいて機器の制御を実行する制御手段とを具備しており、前記上位制御装置からの制御信号が途絶えた場合、若しくは制御信号に異常が発生した場合、所定の前記端末側制御装置の制御手段は、自らの端末側入力手段により入力されたデータに基づき前記機器の制御を実行すると共に、当該データに基づいて制御信号を前記端末側送受信手段により他の端末側制御装置に送信することを特徴とするショーケースの集中制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）、「例えは特開平１−２９１０８５号公報（Ｆ２５Ｄ２１／０６）では、マイクロコンピュータによって構成した集中管理装置に信号線によって各ショーケースの制御装置を接続し、各ショーケースの運転制御に関するデータの各種設定作業を集中管理装置にて行い、当該データに基づいて集中管理装置から各ショーケースの制御装置に制御信号を送信すると共に、各ショーケースの運転状態に関するデータを集中管理装置に収集して一括管理するシステムが示されている。係るシステムによれば、複数台のショーケースの運転制御を一括して行うことが可能となるので、設定及び管理作業が著しく簡素化される。」（段落【０００４】）、「しかしながら、係るシステムによると集中管理装置の故障による異常が発生した場合、或いは、集中管理装置とショーケースの制御装置とを接続する信号線に異常が発生した場合、全てのショーケースの制御装置が集中管理装置からの制御信号を受け取ることができなくなる。係る場合、各ショーケースは通信が途絶えた時点の運転状態を維持することになるため、温度制御に異常を来したり、特に冷却器の除霜が行われなくなって、霜閉塞により最終的には異常な運転状態となり多大な損害が発生する問題があった。」（段落【０００５】）、「本発明は係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、上位制御装置による集中制御に異常が発生した場合にも、個々のショーケースの運転は正常に行うことができるショーケースの集中制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）と記載されている。
  同じく、引用された特開平７−７５１７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、冷却装置の制御に関するものであって、「それぞれ制御手段を具備した複数台のショーケースを設けると共に、いずれかのショーケースを親機、他のショーケースを子機とし、前記親機の制御手段に共通の通信線を介して前記子機の制御手段を接続して成る冷却装置において、前記親機の制御手段は前記子機の制御手段に対してショーケースの制御に関するデータを送信し、前記子機の制御手段は前記データを受信した場合に、当該データに基づいてショーケースの制御を実行すると共に、前記データの受信がない場合に、いずれかの子機の制御手段は親機となり、当該制御手段に接続されている他の子機の制御手段に対してショーケースの制御に関するデータを送信することを特徴とする冷却装置の制御装置。」（【特許請求の範囲】）、「ここで、例えば図１のｅ地点において通信線Ｌに断線が発生したとすると、親機のマイクロコンピュータＭＳからのデータはチャンネルナンバーｃｈ３以降の子機のショーケースＳ３〜ＳｎのマイクロコンピュータＭＳ・・には送信されなくなる。一方、各子機のマイクロコンピュータＭＳは図２のステップ２で親機からのデータを受信したか否か判断しており、前述の如き通信障害によってショーケースＳ３以降のマイクロコンピュータＭＳへのデータが途絶えると、子機（ショーケースＳ３〜Ｓｎ）のマイクロコンピュータＭＳはステップ２からステップ７に進んで現在親機モードとなっているか否か判断する。・・・ステップ１０でマイクロコンピュータＭＳはモ−ドを親機に設定し、次にステップ１１に進んで図示しないランプやブザーによって通信異常警報を発生する。これによって、使用者は系統Ｎに通信障害が発生していることを認知することができる。」（段落【００１７】及び【００１８】）と記載されている。
　
３．対比
  本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載のものにおける「上位制御装置」、「端末側制御装置」、「端末側送受信手段」が、本願発明の「モニター制御盤」、「温度制御装置」、「信号送受信回路」にそれぞれ対応している。
　また、引用例１記載のものにおいて、各端末側制御装置は、「上位制御装置（モニター制御盤）から送信された制御信号に基づいて機器の制御を実行する」ものであるところから、上位制御装置（モニター制御盤）による遠隔制御が可能であり、また、「自らの端末側入力手段により入力されたデータに基づき前記機器の制御を実行する」ものであるところから、単独制御が可能であるといえる。
  さらに、引用例１記載のものにおいて、各端末側制御装置の「制御手段」は「上位制御装置から送信された制御信号に基づいて機器の制御を実行する」ものであると共に「上位制御装置からの制御信号が途絶えた場合、若しくは制御信号に異常が発生した場合」に「自らの端末側入力手段により入力されたデータに基づき前記機器の制御を実行する」ものであるから、本願発明の「信号送受信回路の信号の有無により、モニター制御盤からの遠隔制御か、各温度制御装置による単独制御かを選択して切換え可能」とする機能を有するものである。
　したがって、本願発明と引用例１記載のものは、　
「各ショーケースに設置されてそれぞれ単独制御が可能で、かつモニター制御盤による遠隔制御が可能な温度制御装置であって、前記モニター制御盤に対する信号送受信回路を備え、該信号送受信回路の信号の有無により、モニター制御盤からの遠隔制御か、各温度制御装置による単独制御かを選択して切換え可能に形成するショーケースの温度制御装置」
である点で一致し、
本願発明が、「温度制御装置は、現在の制御が、各温度制御装置による単独制御か、前記モニター制御盤からの遠隔制御かを識別するランプを備えている」のに対し、引用例１記載のものは、そのようなランプを有していない点で相違している。
　
４．当審の判断
  上記相違点について以下検討する。
　前記引用例２には、親機のショーケースの制御手段に共通の通信線を介して複数の子機のショーケースの制御手段を接続して成る冷却装置において、通信障害により親機の制御手段からのデータが消滅した場合に、いずれかの子機の制御手段が親機となると共に、ランプによって通信異常警報を発生することが記載されている。
　即ち、該ランプは、当該子機が親機の制御手段からの遠隔制御が成されている場合には、通信異常警報を発生せず、自らのデータに基づいて制御をしている場合には、通信異常警報を発生するものであるから、遠隔制御か単独制御かを識別するものである。
　したがって、前記相違点として挙げられるランプの機能は、引用例２に記載されているランプが有する機能と相違するところはないものと認められる。
　しかも、引用例１記載のものと引用例２記載のものは、何れもショーケースの温度制御という同一の技術分野に属するものであるから、引用例１記載のものに引用例２記載の技術を組み合わせることに何等の困難性を伴うものとも認められない。
　そして、本願発明の奏する効果は、各引用例に記載の事項から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。