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　平成　３年特許願第１６８４７９号「金属中空Ｏリング及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３００１３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月９日（優先権主張：平成２年８月７日）の特許出願であつて、その請求項１及び３に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成３年７月１７日付け、平成５年６月２９日付け、平成６年７月５日付け、平成７年７月１１日付け、平成１０年３月１３日付け及び平成１１年６月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】「周方向に連続した形状の金属製外皮の内部に周方向に連続した中空部が形成してある金属中空Ｏリングであって、前記金属製外皮の内周側または外周側のいずれか一方に、前記中空部の開口部となる突き合わせ端部が形成されており、この突き合わせ端部が周方向に沿って断続的または連続的に溶接してある金属中空Ｏリング。」
【請求項３】「金属製外皮用素材を折曲加工することにより、この金属製外皮の内部に周方向に連続した中空部を形成すると共に、この金属製外皮の周方向外側または周方向内側のいずれか一方に、前記中空部の開口部となる突き合わせ端部を周方向に連続して形成する折曲工程と、
　前記外皮用素材の縁部相互を周方向に沿って断続的または連続的に溶接し、前記開口部を部分的または全体的に閉塞する溶接工程とを有している金属中空Ｏリングの製造方法。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に国内において頒布された刊行物は下記に示すとおりのものである。
刊行物１；実願昭６３−１２１６１５号（実開平２−４３５５８号）のマイクロフィルム
刊行物２；特開平１−１７２６８２号公報
　
　上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
（イ）「１．径方向断面が略円弧状に湾曲した形状をなす１対の環状金属板が、径方向断面略Ｃ字または略Ｏ字状をなすように組み合わされ、該両環状金属板の対向周縁部同士が全周に亘って溶接されてなることを特徴とする中空金属リング」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「また第２の問題は、リング（ａ）の周方向１箇所が溶接（ｂ）されていることから、この部分において相手部材との密接性が十分でなく、漏れを生じてしまう可能性があることである。」（明細書３頁５〜８行）
（ハ）「まず第１図の実施例による中空金属リングは、降伏点の大きなバネ鋼などの金属材からなりプレスによって径方向断面が略円弧状をなすように成形された１対の環状金属板（１）（２）を、径方向断面が略Ｃ字状をなすように組み合わせて対向する一方の周縁部（１ａ）（２ａ）同士を溶接部（３）によって一体的に接合した構造となっており、他方の（１ｂ）（２ｂ）間は適当に離隔して隙間（４）が形成されている。」（同５頁１０行〜６頁３行）
（ニ）「すなわち各環状金属板（１）（２）はバネ性に富むため、荷重によるヘタリ等が生じ難く、また、シール面である前記幅方向中央部外面（１ｃ）（２ｃ）には溶接部（３）が形成されないため、良好なシール性を発揮する。」（同６頁１５行〜７頁４行）
（ホ）「次に、第２図の実施例による中空金属リングは、環状金属板（１）（２）の、溶接されていない周縁部（１ｂ）（２ｂ）を互いに当接させ、圧縮荷重に対する変形量を比較的小さくしたもので、径方向断面が楕円形をなすことによつて、該断面における短径方向すなわち当該リングの軸線と平行な方向（矢印Ａ参照）の荷重に対するバネ性を向上させてある。なお、この場合周縁部（１ａ）（２ａ）間のほか（１ｂ）（２ｂ）間も溶接してもよい。」（同７頁５〜１３行）
　これらの記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「径方向断面が略円弧状に湾曲した形状をなす１対の環状金属板が、径方向断面略Ｃ字または略Ｏ字状をなすように組み合わされ、周方向に連続した中空部が形成してある中空金属リングであって、前記中空部の開口部となる周縁部が形成されており、この周縁部が周方向に沿って溶接してある中空金属リング。」
　
　上記刊行物２には、次の事項が記載されている。
（イ）「１）円筒形状のパイプ材の両端を径方向外側もしくは内側に拡開し、当該パイプ材の周方向横断面が略Ｃ字形状になるように当該パイプ材を折曲してなる金属中空Ｏリングの製造方法」（特許請求の範囲）
（ロ）「金属中空Ｏリングには、中空リング状に形成された金属外被自身のみから成るタイプと、第７図に示すように、中空リング状に成形された金属外被２内にリング状のコイルスプリング１等を内在させたタイプとがある。いずれのタイプの金属中空Ｏリングにあっても、金属外被２が必須となる。この金属外被２としては、従来では、１枚の金属板から成る単一外被と、２枚またはそれ以上の金属板を重ねた多層外被とがある。」（１頁右欄１６行〜２頁左上欄４行）
（ハ）「その後第７図に示すように、クラッド材６の内周縁９および外周縁７を、コイルスプリング１０の外周に沿って折曲すれば、コイルスプリング１を内蔵する金属中空Ｏリング１０が完成する。」（２頁左下欄１９行〜同頁右下欄３行）
（ニ）「たとえば、上述した実施例では、パイプ材２１ａ，２２ａからなる複合パイプ材２５を用いて金属中空Ｏリング２０を製造したが、これに限らず、三層以上の複合パイプであつても良いし、また単一材より成るパイプ材を用いて金属中空Ｏリング２０を製造するようにしても良い。」（４頁左上欄２０行〜同頁右上欄５行）
（ホ）「上記実施例では、コイルスプリング１を内蔵させるようにしたが、これに限らず、コイルスプリング１を内蔵させずに金属中空Ｏリング２０を製造するようにしても良い。」（同頁右上欄９行〜１２行）
　これらの記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
 「円筒形状パイプ材の両端を径方向外側もしくは内側に拡開し、当該パイプ材の周方向横断面が略Ｃ字形状になるように折曲加工することにより、このパイプ材の内部に周方向に連続した中空部を形成すると共に、このパイプ材の周方向外側または周方向内側のいずれか一方に、前記中空部の開口部となる内周縁及び外周縁を周方向に連続して形成する折曲工程を有している金属中空Ｏリングの製造方法。」
　
３．対比・判断
［本願発明１について］
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「径方向断面が略円弧状に湾曲した形状をなす１対の環状金属板」は本願発明１の「周方向に連続した形状の金属製外皮」に相当し、以下同様に、「中空金属リング」は「金属中空Ｏリング」に、「周縁部」は「突き合わせ端部」に、それぞれ相当する。
　したがつて、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「周方向に連続した形状の金属製外皮の内部に周方向に連続した中空部が形成してある金属中空Ｏリングであって、前記中空部の開口部となる突き合わせ端部が形成されており、この突き合わせ端部が周方向に沿って溶接してある金属中空Ｏリング。」
＜相違点＞
　本願発明１では、金属製外皮の内周側または外周側のいずれか一方に、前記中空部の開口部となる突き合わせ端部が形成されており、この突き合わせ端部を周方向に沿って断続的または連続的に溶接しているのに対して、
　引用発明１では、金属製外皮に相当する一対の環状金属板の内周側または外周側に、中空部の開口部となる突き合わせ端部が形成されており、この突き合わせ端部を周方向に沿って溶接している点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明１は、両端部を溶接し形成したものの有する種々の欠点を改良すべく、径方向断面が略円弧状に湾曲した形状をなす１対の環状金属板を組み合わせ、シール対象部材である相手部材と接触しない部分で周方向に沿って溶接することを課題とする金属中空Ｏリングに関するものであり、シール対象部材である相手部材と接触しない部分で溶接するという本願発明１と課題を共通するものである。
　一方、金属製外皮の外周側の一方に、前記中空部の開口部となる突き合わせ端部を形成し、この突き合わせ端部を周方向に沿って溶接することは周知の技術（特開昭６１−９９７７２号公報）である。
　してみると、金属製外皮の内周側または外周側のいずれか一方に、前記中空部の開口部となる突き合わせ端部を形成し（刊行物２も参照）、この突き合わせ端部を周方向に沿って断続的または連続的に溶接する程度のことは、当業者であれば適宜成し得た設計事項に過ぎず、この相違点は格別なものではない。
［本願発明２について］
　本願発明２と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「円筒形状のパイプ材」は本願発明２の「金属製外皮用素材」に相当し、以下同様に、「パイプ材」は「金属製外皮」に、「内周縁及び外周縁」は「突き合わせ端部」に、それぞれ相当する。
　したがつて、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
 「金属製外皮用素材を折曲加工することにより、この金属製外皮の内部に周方向に連続した中空部を形成すると共に、この金属製外皮の周方向外側または周方向内側のいずれか一方に、前記中空部の開口部となる突き合わせ端部を周方向に連続して形成する折曲工程を有している中空Ｏリングの製造方法」
＜相違点＞
　本願発明２では、前記折曲工程に加え、「前記外皮用素材の縁部相互を周方向に沿って断続的または連続的に溶接し、前記開口部を部分的または全体的に閉塞する溶接工程とを有している」のに対して、引用発明２では上記溶接工程を有しない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　従来、１枚の帯材を断面Ｃ字状にカーリングし、これを絞り加工によって環状に折り曲げ、両端部を溶接し金属中空Ｏリングを形成していたが、引用発明１においては、この金属中空Ｏリングの有する種々の欠点を改良すべく、金属板の径方向断面を略円弧状に湾曲した形状に折り曲げ環状金属板とし、１対の環状金属板を組み合わせ、シール対象部材である相手部材と接触しない部分で周方向に沿って溶接することが開示されており、シール対象部材である相手部材と接触しない部分で溶接するという課題は引用発明１において既に認識されていることである。
　一方、金属製外皮の外周側の一方に、前記中空部の開口部となる突き合わせ端部を形成し、この突き合わせ端部を周方向に沿って溶接することは周知の技術（特開昭６１−９９７７２号公報）である。
　したがって、引用発明２に示す「金属製外皮用素材を折曲加工することにより、この金属製外皮の内部に周方向に連続した中空部を形成すると共に、この金属製外皮の周方向外側または周方向内側のいずれか一方に、前記中空部の開口部となる突き合わせ端部を周方向に連続して形成する折曲工程」の後で、「外皮用素材の縁部相互を周方向に沿って断続的または連続的に溶接し、前記開口部を部分的または全体的に閉塞する」溶接工程を施す程度のことは、当業者であれば適宜設計可能であったものと認められ、格別なものではない。
４．むすび
　したがつて、請求項１及び請求項３に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。