【事件の表示】
　平成２年特許願第６９５４８号「残油の水素化処理触媒」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１２月４日出願公開、特開平３−２７３０９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３年２２日の出願であつて、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年６月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりものであると認められる。
　　　　　　　　
２．引用刊行物に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され刊行物１（特開平１−２２４０４９号公報）、刊行物２（特開昭６４−３８１４３号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
（イ）「アルミナ担体にＮｉ，Ｃｏ，Ｗ，Ｍｏ，Ｖから選ばれた少なくとも　１種類の活性金属を酸化物として１〜３０ｗｔ％およびホウ素化合物を酸　化物として１〜１０ｗｔ％担持してなる表面積が１５０ｍ２／ｇ以上、全　細孔容積０．４ｍｌ／ｇ以上、平均細孔直径が１００Å以上であり、直径　１００〜２００Åの細孔が占める容積が、全細孔容積の少なくとも７０％　であることを特徴とする残油の水素化分解触媒。」（特許請求の範囲の請　求項１）
（ロ）「ホウ素、リン等の成分を担体に添加したり、担体の細孔制御をして　いるものとして、・・・・・号公報等がある。ホウ素やリンを添加すると　水素化活性、脱硫活性の向上に効果があると言われている。」（第２頁左　下欄第８〜１４行）
（ハ）「本発明においてはホウ素化合物の添加量は触媒の全重量を基準に酸　化物として計算し、１〜１０ｗｔ％、好ましくは２〜８ｗｔ％の範囲であ　る。ホウ素化合物の添加量が１ｗｔ％未満であると添加効果がなく、ホウ　素化合物の添加量が１０ｗｔ％を越えると得られる触媒の細孔直径が小さ　く、かつ酸量が多くなるためコーク生成が増加するのみならず、触媒から　ホウ素化合物が反応中に損失する。」（第３頁左下欄第６〜１３）
（ニ）「残油中の大きな分子を触媒内部に拡散し転化でき、また同時に過分　解を抑制しナフサやガスの生成を抑え高い分解率でしかも中乾留分を多く　得る事が出来ると同時に高沸点留分中のトルエン不溶分が少ないものが得　られた。」（第４頁右上欄第９〜１３行）
（ホ）「本発明の触媒を用いて残油を分解することにより、分解率は５０〜　６０％で、中間留分の収率は１３〜２０％程度である。また、３６０℃以　上の沸点を有する留分のトルエン不溶分は０．０５ｗｔ％以下である。」　（第４頁右上欄第２〜５行）
（ヘ）「本発明の触媒Ａは、触媒Ｂに比べ脱硫率、脱金属率に優れ、中間留　分の収率も高い。また転化率が高いのにもかかわらず、高沸点留分のトル　エン不溶分は少なく、製品として好ましいものであった。」（第５頁左欄　第１〜５行）
（ト）第５頁の第３表には、ホウ素化合物を添加した実施例Ａの触媒におけ　る脱硫率、脱Ｎｉ率、脱Ｖ率、分解率及び中乾留分が、ホウ素化合物を添　加していない比較例Ｂの触媒に比べて向上することが、示されている。
　　　　　　
（２）刊行物２
（イ）「（ａ）多孔質無機マトリックス、硼素または硼素化合物および燐ま　たは燐化合物から成る担体、および
　（ｂ）元素周期律表の・・・・少なくとも１つの金属または金属化合物を　含む触媒において、担体の重量に対する硼素および燐の量の合計が、各々　三酸化硼素および五酸化燐重量で表示して５〜１５％、かつ燐に対する・　・・・ことを特徴とする触媒。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ロ）「本発明は、無機担体、燐、硼素、元素周期律表・・・・の少なくと　も１つの金属から成る、炭化水素仕込原料の水素化精製触媒に関する。本　発明はまた、・・・・より詳しくは、芳香族化合物、窒素および硫黄を含　む石油留分の水素化、水素化脱窒および水素化脱硫へのその使用に関する　。」（第２頁左下欄第２〜１２行）
（ハ）「本発明の触媒は、硫黄および窒素を含む炭化水素留分、例えば常圧　残渣、減圧残渣、脱アスファルト原油、重質燃料、常圧留分および減圧留　分の水素化精製に使用しうる。」（第７頁左上欄第１３〜１６行）
（ニ）「本発明による水素化精製触媒は、担体に対して、酸化硼素および酸　化燐を、少なくとも５重量％、好ましくは少なくとも６重量％含む。事実　、水素化および水素化脱窒活性は、硼素および燐の量が約５％以下になる　時に、強力に減少することが注目された。・・・・・１５％以上では、活　性はまた大巾に減少する。これはまた、おそらく担体粒子のフリットによ　って多分その際明らかになる、比表面積の大巾な減少に関係している。そ　の時、活性サイトの発生は、多すぎる量で担体と相互作用する燐酸塩およ　び硼酸塩イオンの存在により、妨げられる。」（第６頁右下欄第１６行〜　第７頁左上欄第１２行）
（ホ）「実施例４
　触媒Ｂを調製するための実施例２と同じ方法で操作を行うが、８５重量％　のオルト燐酸・・・　・・・・・を含む含浸水溶液を用いる。実施例１に　記載された条件下における熟成、乾燥および焼成後、得られた生成物を、　ついでメタノール中の硼酸・・・に含浸する。含浸生成物を、実施例３に　記載されたように、熟成、乾燥および焼成する。このようにして、下記表　１に要約した特徴を有する触媒Ｄが得られる。」（第８頁右上欄第２〜１　４行）
（ヘ）第２、５表には、酸化硼素と酸化燐の両方を添加した触媒における水　素化活性などが、酸化硼素しか添加していない触媒のものに比べて向上す　ることが示されている。
　　　　　　　
３．当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は「アルミナ担体にニッケル、コバルト、モリブデン、バナジウム、タングステンから選ばれた少なくとも１種類の活性金属およびホウ素化合物を担持した触媒であって、
　触媒の全重量を基準に、活性金属が酸化物として１．０〜２０．０ｗｔ％、ホウ素化合物が酸化物として１．０〜２．５ｗｔ％であること、および全表面積が１５０ｍ２／ｇ以上、平均細孔直径が１００Å以上、全細孔容積０．４ｍｌ／ｇ以上であり、平均細孔直径が１００〜２００Åの細孔が占める容積が全細孔容積の少なくとも７０％であることを特徴とする残油の水素化分解触媒。」である点で一致し、
　前者の触媒が、更に「リン化合物が酸化物として０．５〜１．５ｗｔ％、かつホウ素化合物とリン化合物の添加割合が１：４〜４：１（重量比）」で担持されるものであるのに対して、後者ではリン化合物が担持されていない点で、相違している。        　　
　　　　　　　
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物１には、ホウ素とリンを併用することについては直接的な記載はないが、リンの添加が、触媒の水素化活性、脱硫活性の向上に効果があることが記載されている。（第２頁左下欄１２〜１４行）
　一方、刊行物２には、担体について、「（ａ）多孔質無機マトリックス、硼素または硼素化合物および燐または燐化合物から成る担体」（特許請求の範囲の請求項１）と記載されているが、「本発明は、無機担体、燐、硼素、元素周期律表・・・・の少なくとも１つの金属から成る、炭化水素仕込原料の水素化精製触媒に関する。」（第２頁左下欄第２〜７行）との記載、及び実施例４に記載された触媒Ｄの製造方法は本願明細書に記載されているのと同様の製造方法であることから、刊行物２に記載された「多孔質無機マトリックス」が、本願発明でのアルミナ担体に相当するものと認められる。
　そして、上記刊行物２には、酸化硼素と酸化燐を併用した触媒の水素化活性や脱硫活性などが、酸化硼素しか添加していない触媒のものに比べて向上することが示されている。（表２、５を参照。）
　してみれば、刊行物１に記載された触媒において、更にリン化合物を添加し、ホウ素化合物とリン化合物を併用することにより、触媒の水素化活性や脱硫活性の向上を試みることは、当業者が容易に着想し得ることである。
　また、刊行物１、２には、それら添加量が少なくても多すぎても好ましくないことが記載されているのであるから、ホウ素化合物及びリン化合物の具体的添加量は、当業者が触媒活性を見ながら適宜決め得るものと認められる。
　本願発明における「ホウ素化合物とリン化合物」の添加割合が１：４〜４：１（重量比）であることについては、広い範囲にわたる添加割合を許容するものであり、しかも格別な技術的意義も認められないことから、当業者が適宜決定し得るものと認められる。
　　　　　　　　　　　
　次に、本願発明の効果について検討する。
　本願発明及び刊行物１に記載された発明は、残油中の大きな分子を触媒内部に拡散し転化でき、また同時に過分解を抑制しナフサやガスの生成を抑え高い分解率でしかも中間乾留分を多く得る事が出来ると同時に高沸点留分中のトルエン不溶分が少ないものが得られるという共通の効果を奏するもので、しかも、本願明細書及び刊行物１に具体的に記載された分解率、中間留分の収率及びトルエン不溶分の数値も、それぞれ５０〜６０％、１３〜２０％程度及び０．０５ｗｔ％以下であり、両者に差異はない。
　また、脱硫率や脱Ｎｉ率などについても、ホウ素化合物とリン化合物を併用することにより水素化活性や脱硫活性などの向上することから、それら数値の改善されることは、当然に予測されることであり、その差異が、刊行物１、２の記載内容から予測し得ないものであるとすることはできない。
　　　　
　　　　　　
　なお、請求人が、平成１２年８月１１日付け回答書において指摘するように、本願明細書における実施例の触媒Ａと比較例２の触媒Ｃでは、脱硫率、脱Ｎｉ率及び中間留分の収率に差異のあることは認められるが、刊行物２には、酸化硼素と酸化燐の併用により水素化活性や脱硫活性などの向上することが示されているのであるから、それら数値に差異の生じることは、当然に予測し得ることである。
　また、請求人は、本願発明の触媒ではホウ素化合物とリン化合物の合計添加量を１〜４重量％とするものであると主張している（審判請求書第４頁第２１〜２４行、平成１２年９月１２日付け上申書第５頁第２３〜２６行参照。）。
　しかしながら、刊行物２の表１に記載された触媒Ｇにおける合計添加量は３．３重量％となっているが、このような添加量においても、刊行物２の表２、５の結果をみると、ホウ素化合物とリン化合物の合計添加量を多くした場合よりもその水素化活性、脱硫活性などは劣るものの、少なくともホウ素化合物のみが配合された場合より水素化活性、脱硫活性などが向上していることが認められる。そうすると、本願出願当時の技術水準として、ホウ素化合物とリン化合物の合計添加量はかなり広範囲のものが使用されており、その最適量は触媒の細孔構造等により決められていたと認められるから、本願発明において、ホウ素化合物とリン化合物の合計添加量を規定することは、上記と同様な理由により、適宜決め得るものと認められる。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　　　　　　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。