【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５６５８９号「プログラム情報を表示装置に示す方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１４９７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月１３日（パリ条約による優先権主張１９９５年３月１３日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年９月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「異なるプロトコルを使用する少なくとも２つの外部ソースからのプログラム情報を表示装置に示す方法であって、少なくとも２つの信号を受信する工程であって、該２つの信号のそれぞれが異なるソースからのものであり、該２つの信号のそれぞれが各プログラム情報を提供する、工程と、該各プログラム情報を、所定の様式でマージデータベースに統合する工程と、ユーザによって提供された基準に従って、該プログラムエントリをみることおよび機能選択のためにユーザに表示する工程と、を包含する方法。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８３６８８号公報（平成５年４月２日出願公開。以下、引用例１という。）には、複数の放送局が文字放送で放送しているテレビ番組に関する情報を取り込み、１つの番組表を作成する文字放送受信機に関して、以下の事項が記載されている。
・【発明が解決しようとする課題】各放送局による番組情報は自局の番組に関するものしか提供していないため、他局の番組情報をみるために、一度チャンネルを変えて他局のテレビジョン放送を受信し、その後で文字放送による番組情報を見る必要があった。また、複数の放送局の番組情報を同時にみることができず、不便であった。（段落０００５）
・テレビジョン放送局から送信されるテレビジョン信号を受信し、このテレビジョン信号から映像信号と文字信号を取り出す手段と、前記文字信号を画面に表示する表示手段と、全チャンネルの文字信号の中から番組情報信号を選択し、記憶する記憶手段と、番組情報信号から番組表を作成する作成手段とを具備し、前記番組表を前記表示手段を介して画面に表示する、または番組予約に使用することを特徴とする文字放送受信装置。（請求項１）
・ところで文字信号処理部１４で処理される信号のうち、テレビ番組に関する情報は選別され、番組情報メモリ１５に書き込まれる。これが全チャンネルについて行われる。全チャンネルの番組に関する情報は番組表提示部１７に供給され、番組表が作成される。この番組表が表示メモリ１６，切替混合部１２を介して受像管に表示される。（段落００１３）
・受像管１３に表示される番組表の一例を図３に示す。この図に示すように複数の放送局の番組に関するデータを一度の見ることができる。この番組表で表示されるのは、放送局、放送時間、番組タイトル、ジャンル（ドラマ、映画、スポーツ、バラエテイ等）及び簡単な番組内容である。（段落００１５）
・ところでテレビ番組に関する文字放送の形式は、各放送局ごとに異なっているが、この形式を共通化すれば番組表の作成を簡単に行うことができる。（段落００１６）
・また図３に示すような番組表において、カーソルを操作して予約録画する番組を指定し、録画制御部１８を介して外部のＶＴＲを制御することも可能である。（段落００２０）
・尚、番組表は放送局毎や時間帯毎の表示を行ってもかまわないし、カーソルで指定した範囲だけを表示しても良い。またジャンル毎に表示してもよいし、特定のタイトル、例えば「経済」というタイトルの付いた番組毎を表示しても良い。（段落００２９）
　以上の摘記事項から、引用例１記載のものにおいて、番組情報信号を送信する放送局は少なくとも２つ存在することは明らかであること、番組情報信号はそれぞれ番組情報を提供するものであること、および特定のタイトルの付いた番組表を表示することはある基準に従って番組表を表示することに相当すること、を勘案すると、引用例１には、
「異なるテレビ番組に関する文字放送の形式を使用する少なくとも２つの放送局からの番組情報を表示手段に示す方法であって、少なくとも２つの信号を受信する工程であって、該２つの信号のそれぞれが異なる放送局からのものであり、該２つの信号のそれぞれが各番組情報を提供する、工程と、該各番組情報を、全チャンネルにについて番組情報メモリに書き込み、その情報をもとに番組表を作成する工程と、ある基準に従って、番組表をみることおよび予約録画する番組を指定し外部のＶＴＲを制御するために表示する工程と、を包含する方法。」（以下、引用例１記載の発明という。）が記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９４／１４２８４号パンフレット（特表平８−５０６９４２号）（国際公開平成６年６月２３日。以下、引用例２という。）には、番組パッケージングと制御情報とが作成されデジタル・データの形式に組み合わされる、少なくとも１つのオペレーションセンタを有するテレビ番組配送システムに関連して、次の事項が記載されている。
・消費者宅における、対話型テレビ、高品位テレビ及び３００ものチャンネルを有するケーブル・システムというコンセプトも、消費者にとって使用可能な態様で組み合わされ提示され示されなければ、売り物にならない。問題は、テレビの番組編成が、ユーザーフレンドリーな態様で消費者に提示されてはいない点にある。（公表公報１６頁４乃至８行）
・オペレーション・センタ２０２は、２つの主要なサービス、すなわちテレビ番組のパッケージングと番組制御情報信号の発生とを行う。オペレーション・センタ２０２ではテレビ番組は、デジタルとアナログとの両方の形式で外部の番組ソースから受信される。（公表公報２３頁１乃至４行）
・番組制御信号を用いることで送信できる情報のタイプは、番組カテゴリの数、番組カテゴリの名前、どのチャンネルが（特別チャンネルなど）特定のカテゴリに指定されているか、チャンネルの名前、各チャンネルでの番組名、番組開始時間、番組の長さ、番組の説明、各番組に対するメニュ指定、料金、番組広告のためのサンプルのビデオクリップがあるか、他の番組やメニュや作品に関する情報、などである。（公表公報３５頁５乃至１０行）
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、本願発明の「外部ソース」および「プログラム情報」は、引用例１記載の発明の「放送局」および「番組情報」に相当し、引用例１記載の番組表は、各番組情報を何らかの所定の様式で編集して作成されることは明らかであるから、本願発明の「各プログラム情報を、所定の様式でマージデータベースに統合する工程」は、引用例１記載の発明の「各番組情報を、全チャンネルにについて番組情報メモリに書き込み、その情報をもとに番組表を作成する工程」に相当する。さらに、本願発明の「プログラムエントリをみることおよび機能選択のためにユーザに表示する工程」は、引用例１記載の発明の「番組表をみることおよび予約録画する番組を指定し外部のＶＴＲを制御するために表示する工程」に対応する。
　以上のことから、本願発明と引用例１記載の発明は、「少なくとも２つの外部ソースからのプログラム情報を表示装置に示す方法であって、少なくとも２つの信号を受信する工程であって、該２つの信号のそれぞれが異なるソースからのものであり、該２つの信号のそれぞれが各プログラム情報を提供する、工程と、該各プログラム情報を、所定の様式でマージデータベースに統合する工程と、ある基準に従って、該プログラムエントリをみることおよび機能選択のためにユーザに表示する工程と、を包含する方法。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
本願発明の少なくとも２つの外部ソースは、異なるプロトコルを使用するものであるのに対して、引用例１記載の発明の少なくとも２つの放送局は、異なるテレビ番組に関する文字放送の形式を使用するものである点。
（相違点２）
「ある基準に従って、プログラムエントリをみることおよび機能選択のためにユーザに表示する工程」について、本願発明は「ユーザによって提供された基準に従って」表示するものであるのに対して、引用例１には、ある基準がユーザによって提供されたものであるか否か明記されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２の上記摘記事項中の「対話型テレビ」や「高品位テレビ」あるいは「デジタルとアナログとの両方の形式で外部の番組ソースから受信される」という記載に見られるように、異なるプロトコルを使用する少なくとも２つの外部ソースからの番組を視聴するという概念は周知であり、その際、引用例１記載の発明が解決すべき課題とする「複数の放送局の番組情報を同時にみることができず、不便であった。」点と同様の、異なるプロトコルを使用する少なくとも２つの外部ソースからの番組情報を同時にみることができず不便であった、という課題の存在することは、引用例２の上記摘記事項である「消費者宅における、対話型テレビ、高品位テレビ及び３００ものチャンネルを有するケーブル・システムというコンセプト」においてはなおさら明らかであるから、異なるプロトコルを使用する少なくとも２つの外部ソースからのプログラム情報を表示装置に示す方法に、引用例１記載の発明のうちの上記一致点に係る構成である「少なくとも２つの信号を受信する工程であって、該２つの信号のそれぞれが異なるソースからのものであり、該２つの信号のそれぞれが各プログラム情報を提供する、工程と、該各プログラム情報を、所定の様式でマージデータベースに統合する工程と、ある基準に従って、該プログラムエントリをみることおよび機能選択のためにユーザに表示する工程と、を包含する方法」を採用し、結局、相違点１に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
　引用例１においても、上記摘記事項中の「カーソルで指定した範囲だけを表示しても良い。」と示唆されているように、ユーザにユーザがみたいと思うものを表示する場合、ユーザに選択をさせること、すなわちユーザによって提供された基準に従って表示をすることは周知であるから、引用例１記載の発明においても、「ユーザによって提供された基準に従って」表示するようにすることは、当業者が、容易になし得たことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例1及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。