【事件の表示】
　特許第３０６９５４３号「インクジェットインク組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てに対する審判事件について平成１５年７月１７日に請求項１に係る特許を取り消すとした決定に対し、東京高等裁判所において取消決定取消しの判決（平成１５年（行ケ）第５４２号、平成１６年１１月２９日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６９５４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０６９５４３号の請求項１に係る発明は、平成９年１２月２６日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１２月２７日　米国）に出願され、平成１２年５月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平井康雅より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月２５日に訂正請求がなされ、特許異議申立人に対し審尋がなされ、回答書が提出され、平成１５年７月１７日に請求項１に係る特許を取り消すとした決定がなされたところ、東京高等裁判所において前記決定を取り消すとの判決があったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１において、「（ｃ）０．１〜２５重量％のポリマー分散剤と、」を加入するとともに、項目（ｃ）を（ｄ）に変更し、かつ、ハイドロポリマーの配合量、インク組成物の表面張力、粘度および水性担体媒質の量を特定し、請求項１を下記のとおりに訂正する。
「【請求項１】（ａ）水性担体媒質と、（ｂ）前記水性担体媒質に不溶性である着色剤と、（ｃ）０．１〜２５重量％のポリマー分散剤と、（ｄ）有機溶媒中で合成された平均分子量が５，０００〜１５０，０００の範囲にある水不溶性ポリマーが、前記水性担体媒質中に分離層として分散されてなる０．１〜２０重量％のハイドロゾルポリマーと、を含有するインクジェットインク組成物であって、２０ダイン／ｃｍ〜７０ダイン／ｃｍの表面張力を有するとともに、２０ｃＰ以下の粘度を有し、前記水性担体媒質が該インク組成物の全量の７０〜９９．８重量％を占めることを特徴とするインクジェットインク組成物。」
　
訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００５】に、「本発明は、（ａ）水性担体媒質と、（ｂ）該水性担体媒質に不溶性である着色剤と、（ｃ）ポリマー分散剤と、（ｄ）ハイドロゾルポリマーと、を含有するインクジェットインク組成物を提供する。」とあるのを、「本発明は、（ａ）水性担体媒質と、（ｂ）前記水性担体媒質に不溶性である着色剤と、（ｃ）０．１〜２５重量％のポリマー分散剤と、（ｄ）有機溶媒中で合成された平均分子量が５，０００〜１５０，０００の範囲にある水不溶性ポリマーが、前記水性担体媒質中に分離層として分散されてなる０．１〜２０重量％のハイドロゾルポリマーと、を含有するインクジェットインク組成物であって、２０ダイン／ｃｍ〜７０ダイン／ｃｍの表面張力を有するとともに、２０ｃＰ以下の粘度を有し、前記水性担体媒質が該インク組成物の全量の７０〜９９．８重量％を占めることを特徴とするインクジェットインク組成物を提供する。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００７】における、「（好ましくは構造形成型ポリマー分散剤）」を、「（好ましくは、ランダムポリマーでない、ブロックポリマーやグラフトポリマーなどの、セグメントが結合されたポリマー）」と訂正する。
　
訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１６】に、「本発明の実施に好適なポリマー分散剤としては、ブロックコポリマーおよび分岐型ポリマーのようなランダムポリマーおよび構造性ポリマーが挙げられる。」とあるのを、「本発明の実施に好適なポリマー分散剤としては、ランダムポリマーや、該ランダムポリマーでない、ブロックポリマーや分岐型ポリマーなどのポリマー（以下、本明細書では、ランダムポリマーと対比して「構造性ポリマー」と記す）が含まれる。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１のインクジェットインク組成物にさらに特定量の（ｃ）成分を追加し、かつ、ハイドロポリマーの配合量、インク組成物の表面張力、粘度および水性担体媒質の量を特定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、これらの訂正は、発明の詳細な説明の段落【０００５】、【０００９】、【００２０】、【００３０】、【００３５】の記載に基づいてなされたものであり、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い、発明の詳細な説明における該当個所の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項ｃおよびｄは、「構造形成型ポリマー」、「構造性ポリマー」なる用語が意味する事項を明確にするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、その「構造性」、「構造形成型」なる語、及び段落【００１６】の記載から、これらのポリマーが「構造性」を有しないランダムポリマーと対立する概念のものであることは明らかであるから、いずれも明細書に実質的に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された上記「訂正事項ａ」に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平８−１８３９２０号公報）及び甲第２号証（特開平８−２１８０１３号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるか、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、特許を受けることができない旨、さらに、審査段階で拒絶の理由に応答してなされた補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨を述べて、本件発明に係る特許は取り消されるべきであると主張している。
　
（３）取消しの理由
　当審で通知した取消しの理由の概略は、以下のとおりである。
　本件発明は、刊行物１（甲第１号証）及び刊行物２（甲第２号証）に記載された発明であるか、これら刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるか、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。さらに、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるから、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
（４）甲号証及びその記載内容
（ａ）甲第１号証（特開平８−１８３９２０号公報）
　甲第１号証には、「酸価が５０以上２８０以下の合成樹脂（ａ）の少なくとも一部の酸基が塩基（ｂ）で中和されてなる自己水分散性樹脂（Ａ）によって着色剤（Ｂ）が内包された着色樹脂粒子が、水を必須成分とする水性媒体中に分散していることを特徴とするインクジェット記録用水性インク。」（特許請求の範囲請求項１）、及び、「 酸価が５０以上２８０以下の合成樹脂（ａ）の少なくとも一部の酸基が塩基（ｂ）で中和された自己水分散性樹脂（Ａ）の有機溶剤溶液に着色剤（Ｂ）が分散又は溶解した着色樹脂溶液と、水を必須成分とする水性媒体（Ｃ）とを混合して転相乳化を行い、着色剤（Ｂ）を該樹脂（Ａ）で内包させた着色樹脂粒子を水性媒体（Ｃ）中に分散させ、次いで、得られた水性分散液から前記有機溶媒を除去することを特徴とするインクジェット記録用水性インクの製造方法。」（同請求項１０）について記載されている。
　合成樹脂（ａ）について、「スチレン・・・アクリル酸エステル、・・・メタクリル酸エステルから選ばれる少なくとも一つ以上のモノマー単位と、アクリル酸、メタクリル酸から選ばれる少なくとも一つ以上のモノマー単位を含む共重合体」（段落【００１６】）が好ましいこと、「分子量範囲についても特に制限はないが１０００以上１０万以下の分子量のもの」（段落【００１７】）が好ましいことが記載され、自己水分散性樹脂（Ａ）に関して、「その酸価が５０以上２８０以下の合成樹脂（ａ）で、その少なくとも一部の酸基が塩基（ｂ）、即ちアルカリ性の中和剤によって中和されたものである」（段落【００１２】）こと、「前記した合成樹脂（ａ）の酸基を塩基（ｂ）によって中和する、即ちアルカリ性中和剤による中和は、水分散性樹脂が水に溶解しない程度に中和する」（段落【００１８】）ものであること、「使用量は、・・・最終的に得られる水性インキ中で０．５〜２０重量％となるような量が好ましい」（段落【００１９】）ことが記載されている。
　また、着色剤としては、カーボンブラック等の無機顔料、有機顔料、油性染料、分散染料等が挙げられている（段落【００２２】）。
　製造方法について、「本発明において好適な製造方法としては、一般にはミルベースと呼ばれる合成樹脂（ａ）を含む有機溶剤溶液中に、着色剤を分散又は溶解せしめておき、この着色ミルベースに更に塩基を混合溶解し、中和して自己分散性樹脂とし（第１段階）、その後、滴下等で水を必須成分とする水性媒体と混合して乳化させる、即ち転相乳化を行う（第２段階）のがよい。」（段落【００２５】）と説明されている。そして、樹脂を溶解する際に用いられる有機溶媒として、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒、塩素系溶媒、芳香族系溶媒等が例示され（段落【００２６】）、それに続いて、「上記合成樹脂溶液には、添加剤として、必要に応じて分散剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を溶媒、樹脂、着色剤と共に用いても良い。」（段落【００２７】）と記載されている。
　発明の効果として、「本発明のインクジェット記録用水性インクは、印刷品質・耐水性・耐光性に優れた樹脂分散型水性インクの特長を殺すことなく、分散安定性に優れ、かつノズル目詰まりもなく、安定したインクジェット噴射特性を可能にする。」（段落【００３９】）と記載されている。
　
（ｂ）甲第２号証（特開平８−２１８０１３号公報）
　甲第２号証には、「顔料（Ａ）が分散した、水に分散又は溶解する合成樹脂（Ｂ）の親水性有機溶剤（Ｃ）溶液（Ｉ）と、水を主成分とする液体（ＩＩ）とを混合してから、脱溶剤をすることを特徴とするインクジェット記録用水性インク組成物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。
　合成樹脂（Ｂ）について、「酸価５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである、分子中にカルボン酸基を有するスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体であって、樹脂（Ｂ）の酸価に対する中和率で４０％以上を、塩基からなる中和剤（Ｆ）で中和した樹脂である」（特許請求の範囲請求項１０）、「分散の安定性及び耐水性に優れている点から、中和した、イオン性モノマーを反応性成分として含むモノマー成分を反応させて得られた樹脂が好ましい。合成樹脂（Ｂ）としては、水に分散する樹脂は、顔料表面への吸着性が高いため、分散顔料の機械的安定性が高くなることより、水に分散する樹脂のほうが、水に溶解する樹脂より好ましい。」（段落【００３０】）と記載されている。
　インク組成物の製造方法に関して、水に分散又は溶解する樹脂（Ｂ）としては、中和されたイオン性モノマーを含むモノマー成分を反応させて得られた樹脂が好ましいこと（段落【００５５】）、イオン性モノマーを含むモノマー成分を反応させて得られた樹脂と、中和剤（Ｆ）を親水性有機溶剤（Ｃ）に分散又は溶解し、次に顔料（Ａ）を加え、顔料（Ａ）を分散するが、このとき必要であれば、分散助剤を使用しても良いこと（段落【００５６】）、顔料（Ａ）が分散した溶液（Ｉ）と、水を主成分とする液体（ＩＩ）とを混合すること（段落【００６０】）、混合後、混合物から溶剤を除去すること（段落【００６３】）が記載されている。さらに、合成例１として、メタクリル酸１５０部、スチレン５９０部、２−エチルヘキシルアクリレート１１０部、メチルメタクリレート１５０部を２−ブタノン（ＭＥＫ）中で反応させて、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量３６，０００のスチレン−アクリル酸エステル系共重合体のＭＥＫ溶液を得ている（段落【０１１６】、【０１１７】）。
　また、顔料（Ａ）について、「特に限定されるものではなく、公知慣用の無機顔料、有機顔料がいずれも使用できる。」（段落【００２０】）と記載されている。
　インク組成物の添加物として、「その他の添加物をそれぞれの目的に応じて加えることが出来る。例えば、増粘剤、流動性改良剤、界面活性剤、電導度調整剤、ｐＨ調整剤、酸価防止剤、防腐剤、殺菌剤、紫外線吸収剤、消泡剤、浸透剤が挙げられる。」（段落【０１１３】）と記載されている。
　発明の効果について、「本発明の製造方法では、界面活性剤を用いずに、水に溶解又は分散しうる樹脂又は、中和により水に溶解又は分散しうる樹脂と中和剤とを併用して、水相と有機溶剤相とが連続相を形成する様にしてから脱溶剤するので、得られた水性インク組成物は分散安定性に極めて優れているとともに、インキ画像の耐水性にも優れるという格別顕著な効果を奏する。」（段落【０１６５】）と記載されている。
　
（５）当審の判断
（ａ）特許法第２９条第１項第３号、同条第２項について
（甲第１号証について）
　甲第１号証における「自己水分散性樹脂（Ａ）」は、特にその製造方法が特定されているわけではないこと、このようなモノマー構成、分子量の樹脂を製造するにあたり、有機溶媒中で反応させることが一般的に採用される方法であること（例えば、甲第２号証の合成例参照）からすれば、有機溶媒中で合成されたものも含まれるというべきである。また、その共重合体を構成するモノマー、酸基の含有量、その分子量、さらには、塩基で中和して自己分散性樹脂とし（第１段階）、その後、滴下等で水を必須成分とする水性媒体と混合して乳化させる、すなわち転相乳化を行って（第２段階）、水不溶性で水性担体媒質に分離層として分散可能で、水性分散液を形成するものであり、分子量も１０００以上１０万以下のものであるから、甲第１号証における「自己水分散性樹脂（Ａ）」は、本件発明の「ハイドロゾルポリマー」に相当するものと認められ、その使用量も最終的に得られる水性インキ中で０．５〜２０重量％の範囲で重複している。
　また、甲第１号証における「着色剤（Ｂ）」は、無機顔料、有機顔料のように水性媒質に不溶性のものが使用される。
　そして、本件発明と甲第１号証に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、いずれもインクジェットインク組成物に係る発明であるから、両者は、「水性担体媒質と、水性担体媒質に不溶性である着色剤と、有機溶媒中で合成された平均分子量が５，０００〜１５０，０００の範囲にある水不溶性ポリマーが、前記水性担体媒質中に分離層として分散されてなる０．１〜２０重量％のハイドロゾルポリマーと、を含有することを特徴とするインクジェットインク組成物」である点で一致するが、その組成についてみると、本件発明では必須の成分とされる「０．１〜２５重量％のポリマー分散剤」が、引用発明では明記されていない点で相違している。
　ここで、甲第１号証の記載を検討すると、「分散剤」については、「上記合成樹脂溶液には、添加剤として、必要に応じて分散剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を溶媒、樹脂、着色剤と共に用いても良い。」（段落【００２７】；判決にいう、「刊行物１の記載（エ）」）との記載があるのみである。そして、この記載に関し判決では、甲第１号証（判決にいう、「刊行物１」）の記載によればこの記載の説明は、「刊行物１のインクの好適な製造方法として記載された工程中の『合成樹脂（ａ）を含む有機溶剤溶液中に，着色剤を分散又は溶解』して調製される『着色ミルベース』の製造工程に関するものであることが明らかである。」（第１６頁１２〜１５行）ので、この記載にいう「分散剤」は、「着色ミルベースにおいて存在する不溶性の粒子（着色剤）を，合成樹脂を含有する有機溶剤溶液中に分散するために添加されるものであると理解される。すなわち，上記『分散剤』は，合成樹脂含有有機溶剤溶液を分散媒とし，これに不溶性の粒子である，着色剤粒子を分散質として分散させるための物質ということになる。」（第１７頁３〜８行）と説示している。さらに、判決は、本件発明の「ポリマー分散剤」について、本件明細書の記載からすれば、「本件発明の『ポリマー分散剤』は，水性媒体を分散媒とし，これに分散質として，水性媒体に不溶性の着色剤粒子を分散させる物質であるというべきである。」（第１９頁２１〜２３行）と説示し、「刊行物１の記載(エ)にいう『分散剤』の分散媒は『親油性』のものであり，他方，本件発明の『ポリマー分散剤』の分散媒は『親水性』のものであるから，両者は分散系を異にするということができる。」（第２０頁１１〜１４行）のであるから「分散させる着色剤（顔料等）を同じであっても，分散媒が相違することにより，当然，異なる種類のものを使用しなければならず，両者が物質として異なることは当業者には明らかというべきである。」（第２１頁２〜５行）と判示している。
　そうすると，甲第１号証には、本件発明にいう「ポリマー分散剤」が記載されているとすることはできないので，「ポリマー分散剤」を必須の成分として含有する本件発明のインクジェットインク組成物は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
　また、引用発明は、自己水分散性樹脂により着色剤が内包された着色樹脂粒子を水性媒体中に分散させることにより分散安定性に優れたインクジェットインクであるから（段落【００３９】参照）、さらに分散安定性のために「ポリマー分散剤」を添加することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明は、「ポリマー分散剤」を含む４成分からなる特定のインクジェットインク組成物とすることにより、耐汚れ性に優れているという引用発明からは予測することのできない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（甲第２号証について）
　甲第２号証における製造方法により製造されるインクジェット記録用水性インク組成物における合成樹脂（Ｂ）は、合成例からすると有機溶媒中で合成された分子量３６０００のポリマーであり、水に分散するものであるから、本件発明におけるハイドロゾルポリマーに相当する。また、甲第２号証における「顔料（Ａ）」は、無機顔料、有機顔料のように水性媒質に不溶性のものである。
　本件発明と甲第２号証のインク組成物の発明とを対比すると、両者は、その組成において、「水性担体媒質と、水性担体媒質に不溶性である着色剤と、有機溶媒中で合成された平均分子量が５，０００〜１５０，０００の範囲にある水不溶性ポリマーが、前記水性担体媒質中に分離層として分散されてなるハイドロゾルポリマー」とを含有する点で一致し、本件発明では必須の成分とされる「ポリマー分散剤」が、甲第２号証のインク組成物では明記されていない点で相違している。
　ここで、甲第２号証における「分散剤」についてみてみると、インク組成物の製造にあたり「分散助剤」を使用してもよい（段落【００５６】参照）旨の記載があるが、これは、樹脂と中和剤を親水性有機溶剤に分散又は溶解し、次に顔料を加え、顔料を分散するにあたり、必要であれば使用してもよいとされるものであり、この段階における分散媒は有機溶媒であるから、水性担体媒質を分散媒とした系において使用される本件発明にいう「ポリマー分散剤」を示すものではない。また、特許異議申立人は、審尋に対する回答書において、甲第２号証に記載される「流動性改良剤」（段落【０１１３】）が本件発明の「ポリマー分散剤」に相当すると主張しているが、「流動性改良剤」は、文字どおりインク組成物の流動性を改良するものであり、水性担体媒質に不溶性である着色剤の分散安定性を向上させるものではない。
　そうしてみると，甲第２号証には、本件発明にいう「ポリマー分散剤」が記載されているとすることができないので，「ポリマー分散剤」を必須の成分として含有する本件発明のインクジェットインク組成物は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　
　また、甲第２号証のインク組成物は、「本発明の製造方法では、・・・得られた水性インク組成物は分散安定性に極めて優れているとともに、インキ画像の耐水性にも優れるという格別顕著な効果を奏する。」（段落【０１６５】）というものであるから、さらに分散安定性のために「ポリマー分散剤」を添加することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明は、「ポリマー分散剤」を含む４成分からなる特定のインクジェットインク組成物とすることにより耐汚れ性に優れているという、甲第２号証に記載の発明から予測することができない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでも、また、特許法第２９条第２項の規定に違反するものでもない。
　
（ｂ）特許法第１７条の２について
　特許異議申立人が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとする主張の概略は以下のとおりである。
　本件特許出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲には、「（ａ）水性担体媒質と、（ｂ）前記水性担体媒質に不溶性である着色剤と、（ｃ）ポリマー分散剤と、（ｄ）ハイドロゾルポリマーと、を含有することを特徴とするインクジェットインク組成物。」と記載されていたが、審査段階での拒絶の理由に応答してなされた補正により、「（ｃ）ポリマー分散剤」が削除された。本件発明において「水性担体媒質に不溶性である着色剤」を「水性担体媒質」に分散させることは不可欠であるから、補正後の発明は、「ハイドロゾルポリマー」が「ポリマー分散剤」の役割を兼ねると解さざるを得ない。しかし、当初明細書には、「ポリマー分散剤」が必須でないこと、及び「ハイドロゾルポリマー」が顔料に対する分散機能を有することを示す技術的事項は全く記載されておらず、実施例においても、「ポリマー分散剤」を欠くインクの開示はない。したがって、上記補正は、必須の構成要件であった「ポリマー分散剤」を削除することにより、「ハイドロゾルポリマー」が「ポリマー分散剤」の役割を兼ねるという、当初明細書にはない新たな技術思想を追加したものである。
　
　しかしながら、上記「２．訂正の適否についての判断」に記載したとおり、「ポリマー分散剤」を追加する訂正が認められたので、特許異議申立人の上記主張は理由がないものとなった。
　
（ｃ）特許法第３６条第４項について
　当審で通知した取消しの理由で、発明の詳細な説明の記載が不備であるとしたのは、（ｉ）本件発明は、３成分からなるインクジェットインク組成物であるが、明細書の発明の詳細な説明には、さらにポリマー分散剤を含む４成分のものしか記載されておらず、３成分のものの効果が不明である点、及び（ii）明細書に記載される「構造性ポリマー」の内容が明確でない点である。
　
　これに対して、訂正により成分として「ポリマー分散剤」が追加され、本件発明は、４成分からなるインクジェットインク組成物となったので、上記（ｉ）の点の不備は解消された。
　また、同じく訂正により、「構造性ポリマー」は、「構造性」を有しないランダムポリマーと対比されるべきものであることが明らかにされたので、上記（ii）の点の不備も解消された。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消しの理由及び特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１７日（２００３．７．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インクジェットインク組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（ａ）　水性担体媒質と、
　（ｂ）　前記水性担体媒質に不溶性である着色剤と、
　（ｃ）　０．１〜２５重量％のポリマー分散剤と、
　（ｄ）　有機溶媒中で合成された平均分子量が５，０００〜１５０，０００の範囲にある水不溶性ポリマーが、前記水性担体媒質中に分離層として分散されてなる０．１〜２０重量％のハイドロゾルポリマーと、
を含有するインクジェットインク組成物であって、
　２０ダイン／ｃｍ〜７０ダイン／ｃｍの表面張力を有するとともに、２０ｃＰ以下の粘度を有し、
　前記水性担体媒質が該インク組成物の全量の７０〜９９．８重量％を占めることを特徴とするインクジェットインク組成物。
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、インクジェットプリンター用水性インクに関し、さらに詳細には、インクの耐汚れ性を改善するための添加剤としてハイドロゾルを含有する水性インクジェットインク組成物に関する。
　【従来の技術】
　インクジェット印刷は、電気信号に応答して紙や透明フィルム等の基材上にインク小滴が付着するノンインパクト印刷プロセスである。インクジェットプリンターは、比較的静かな動作性に加えて、低コストおよびプリントの高品質性により、コンピューターと共に使用される他のプリンターよりも一般的なオプションになっている。染料および顔料の双方が、インクジェットプリンター用のインク着色剤として使用されている。染料ベースのインクは、概して色特性において優れているが、顔料ベースのインクと比べていくつかの欠点を有している。染料は、通常水溶性であり、基材上で乾燥した後も水溶性のままである。それらはこぼれた水により容易に再溶解し、画像はフェルトペンマーカーと接触すると汚れる。さらに、染料は顔料に比べて光安定性が劣り、オフィスの照明下でさえ退色することが知られている。したがって、染料ベースのインクは、耐水性および高い光安定性が要求される用途には不適当な場合が多い。顔料は、顔料分散液を凝集や沈降に対して安定とすることができる限り、好ましい着色剤である。
　ポリマー添加剤を着色インク（ｐｉｇｍｅｎｔｅｄ　ｉｎｋｓ）に添加して、該着色インクの汚れやぼやけに対する耐性または一般操作性をさらに向上させてもよい。しかしながら、そのような添加剤は、インクジェット印刷プロセスで、問題を引き起こす傾向が高い。もっとも一般的な問題点としては、１）顔料分散安定性の悪化、２）インク小滴の狙い違い（ｍｉｓｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）およびインク送出の完全な閉塞の原因となるノズル板周囲での固形物の沈積、および、３）インク小滴形成の妨害、特にサーマルインクジェット装置での泡発生が挙げられる。
　【発明が解決しようとする課題】
　前述のように、現在、インクジェット印刷用のインクとして、良好な耐水性、耐汚れ性を持つインクが必要とされている。特に、顔料ベースのインクでは、改善された耐水性と耐汚れ性とを有しながらも、分散液の安定性やペン信頼性を維持する必要がある。
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、　（ａ）　水性担体媒質と、
　（ｂ）　前記水性担体媒質に不溶性である着色剤と、
　（ｃ）　０．１〜２５重量％のポリマー分散剤と、
　（ｄ）　有機溶媒中で合成された平均分子量が５，０００〜１５０，０００の範囲にある水不溶性ポリマーが、前記水性担体媒質中に分離層として分散されてなる０．１〜２０重量％のハイドロゾルポリマーと、
を含有するインクジェットインク組成物であって、
　２０ダイン／ｃｍ〜７０ダイン／ｃｍの表面張力を有するとともに、２０ｃＰ以下の粘度を有し、
　前記水性担体媒質が該インク組成物の全量の７０〜９９．８重量％を占めることを特徴とするインクジェットインク組成物を提供する。
　好ましくは、ハイドロゾルポリマーはアクリル系ハイドロゾルポリマーである。本発明のインクは、安定であり、低粘度であり、優れた印刷品質を示し、乾燥後の優れた耐汚れ性と十分に長い閉塞または凝固（ｃｒｕｓｔ）時間を示す。それらは、連続式、圧電式、ドロップオンデマンド式およびサーマルまたはバブルジェットドロップオンデマンド式のような種々のインクジェットプリンターに使用してもよく、特にサーマルインクジェットプリンターへの使用に適用。これらのインクは、エアーブラシ印刷装置においても有用である。
　【発明の実施の形態】
　本発明は、一般的なインクジェットプリンター、特にサーマルインクジェットプリンターでの使用に特に好適なインクジェットインク組成物を提供する。本質的に、このインク組成物は、水性担体媒質と、該水性担体媒質に不溶性である着色剤と、ポリマー分散剤（好ましくは、ランダムポリマーでない、ブロックポリマーやグラフトポリマーなどの、セグメントが結合されたポリマー）と、ハイドロゾルポリマー（好ましくは、アクリル系ハイドロゾルポリマー）とを含有する。このインクは、光安定性、耐汚れ性、粘度、表面張力、高光密度、耐凝固（ｃｒｕｓｔ）性のバランスを付与するための特定のインクジェットプリンターの要件を適合させることが可能である。
　（水性担体媒質）
　水性担体媒質は、水、または水と少なくとも１種の水溶性有機溶剤との混合物である。好適なこの混合物の選択は、特定の用途での要件（例えば、所望の表面張力や粘度、選択した着色剤、インクの乾燥時間およびインク印刷される基材の種類）に依存する。選択可能な代表的な水溶性有機溶剤は、米国特許第５，０８５，６９８号公報に開示されている。水と多価アルコール（例えば、ジエチレングリコール）との混合物は水性担体媒質として好ましい。
　水と水溶性溶剤との混合物を使用する場合、その水性担体媒質は、通常、約３０％〜９５％の水とバランス量（すなわち７０〜５％）の水溶性溶剤とを含有する。好ましくは、水性担体媒質は、水が６０〜９５重量％である。水性担体媒質は、選択した着色剤の種類に応じて、全インク組成物の７０〜９９．８％を構成する。好ましくは、水性担体媒質は、有機顔料を選択した場合には、９４〜９９．８％を構成し、無機顔料を選択した場合には、７０〜９９．８％を構成し、染料を選択した場合には、８０〜９９．８％を構成する。
　（着色剤）
　着色剤は、上記水性担体媒質に不溶性である染料または顔料のいずれかである。“染料”という用語は、印刷プロセスのある時点で溶解性となる着色剤を意味する。“顔料”とは、印刷プロセス全般において不溶性（すなわち、粒状または結晶形態）の着色剤を意味する。本発明の組成物における使用では、顔料が好ましい着色剤である。
　（顔料）
　有用な顔料は、非常に種々の有機および無機顔料を、単独または組み合わせたものを含有する。顔料粒子は、インクジェット印刷装置を、特に通常１０ミクロン〜５０ミクロンの範囲の直径を有する押し出しノズルにおいてインクが自由に流れるようにするのに十分小さい。さらに、粒径は、顔料分散安定性に影響し、インクの寿命にきわめて重要である。微少粒子のブラウン運動は、粒子の沈降を防止するのに役立つ。さらに、最高の色強度を得るためには、小さい粒子を使用することが望ましい。有用な粒径の範囲は、約０．００５ミクロン〜１５ミクロンであり、好ましくは０．００５〜５ミクロンであり、最も好ましくは０．０１〜０．３ミクロンである。
　選択した顔料は、乾燥形態または湿潤形態（すなわち、プレスケーキ）で使用してもよい。プレスケーキ形態では、顔料は乾燥形態ほどには凝集してはおらず、したがって、インク製造プロセスで多くの解凝集を必要としない。本発明の実施に使用可能な代表的な市販の乾燥およびプレスケーキ顔料は、米国特許第５，０８５，６９８号公報（１９９２年２月４日発行）に開示されている。
　本発明の実施には、金属または金属酸化物の微粒子を使用してもよい。例えば、金属および金属酸化物は、磁気インクジェットインクの製造に好適である。シリカ、アルミナ、チタニア等の微粒子径の酸化物を選択してもよい。さらに、適切な用途では、銅、鉄、鋼、アルミニウムおよび合金等の微粉砕金属微粒子を選択してもよい。
　有機顔料の場合、インクは約３０重量％までの顔料を含有することができるが、一般に、ほとんどのインクジェット印刷用途には、全インク組成物の約１〜１５重量％、好ましくは約１〜８重量％の範囲である。無機顔料を選択した場合、有機顔料を用いる比較インクの場合より、高い重量パーセントの顔料を含有する傾向があり、約５０％の高い量であってもよい、その理由は、無機顔料が一般に、有機顔料より高い比重を有しているからである。
　（染料）
　インク組成物中に存在する色と染料の量は、主に選択の関数（ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｏｆｃｈｏｉｃｅ）であり、インクを用いて達成される印刷の所望の色、染料の純度およびその強度に基本的に依存する。低濃度の染料では適切な色の鮮明度が得られず、一方、高濃度では、プリントヘッドの性能が低く、かつ許容不可能な暗い色となる。一般に、染料は、インク組成物に対して０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜８重量％、最も好ましくは１〜５重量％である。
　（分散剤）
　本発明の実施に好適なポリマー分散剤としては、ランダムポリマーや、該ランダムポリマーでない、ブロックポリマーや分岐型ポリマーなどのポリマー（以下、本明細書では、ランダムポリマーと対比して「構造性ポリマー」と記す）が含まれる。これらのポリマーは、性質がアニオン性、カチオン性またはノニオン性であってもよい。
　ランダムポリマーは、構造性ポリマーほど着色剤分散液の安定化には有効ではなく、従って、好ましくはない。しかしながら、水性での溶解性のための親水性部と、着色剤との相互作用のための疎水性部との双方を有し、かつ分散安定性に寄与する平均分子量を有するランダムポリマーは、本発明の実施に有効に使用することができる。そのようなポリマー分散剤は、米国特許第４，５９７，７９４号公報に開示されている。
　本発明の実施のに好適なブロックポリマーは、ＡＢ，ＢＡＢおよびＡＢＣ型構造のものである。疎水性および親水性ブロックを有し、かつ分散安定性に寄与するようバランスされたブロックサイズを有するブロックポリマーは、本発明の実施に有利に使用可能である。着色剤とポリマー分散剤とのより強い特異的相互作用のための疎水性（着色剤結合性）ブロックに官能基を導入して、改善された分散安定性を付与してもよい。これらポリマーの詳細な記載は、前述の米国特許第５，０８５，６９８号公報、同第５，２７２，２０１号公報およびＥＰＯ出願５５６　６４９　Ａ１（１９９３年８月２５日付けで公開）に開示されている。
　ポリマーの量は、そのポリマーの構造、分子量および他の特性に依存し、さらにインク組成物の他の成分に依存する。本発明の実施において選択された分散ポリマーは、数平均分子量が４０，０００以下、好ましくは２０，０００以下、典型的には２，０００〜１０，０００の範囲である。
　ポリマー分散剤は、インク組成物の全重量に対して０．１〜２５重量％、好ましくは０．１〜８重量％の量である。その量が多すぎる場合、所望のインク粘度を保持するのが困難でなる。ポリマーが十分に存在しない場合、分散安定性は悪影響を受ける。
　（ハイドロゾルポリマー）
　ハイドロゾルポリマーは、はじめ有機溶剤中で合成され、次いで、水性担体媒質中に分離相として分散される水不溶性ポリマーである。基本的に、ハイドロゾルポリマーは疎水性の非官能性モノマーを含有して、顔料分散安定性、耐水性、粘度、表面張力等の他のインク特性を犠牲にすることなしに、最適な耐汚れ性のためのポリマー特性を調整する。この目的のために特に有用なモノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、２−フェニルエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等が挙げられる。低レベルの非アクリル系モノマーを混合して、ポリマーの物理的特性を改善してもよい。有用な例としては、スチレン、ａ−メチルスチレン、ビニルナフタレン、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリロニトリルなどが挙げられる。
　好ましくは、ハイドロゾルは、水性担体媒質中で、該ハイドロゾルを自己安定化する官能基を有している。これらの官能基は、水性媒質中でのそれらの溶解性に特徴があり、ノニオン性（例えば、ポリエチレンオキサイド基）、アニオン性（例えば、カルボキシル基、スルホン酸基）またはカチオン性（例えば、アンモニウム基）ハイドロゾルであってもよい。従って、ハイドロゾルは、用途に合致するように、アニオン性電荷またはカチオン性電荷または非イオン性電荷を担持するように設計されてもよい。
　ハイドロゾルの安定化に必要な官能基の数は、ポリマーの組成およびポリマーの分子量に依存する。官能基の数は、インク寿命を通じて高い安定性を付与するのに十分に多い必要があるが、ハイドロゾルがこれら基を多量に含有する場合、水性媒質中に完全に溶解してしまい、インクの改善された耐汚れ性が失われてしまう。通常、ポリマー組成物が親水性である程、そのような基をあまり必要としない。ポリマーが低分子量である程、より多くの安定化基を必要とし、すべてのポリマー鎖にそれら基が確実に分布するようにする。モノマーを含有する親水性ポリエチレンオキサイドの量は、全体としてのハイドロゾルポリマーの親水性をコントロールするために使用される。一般に、酸モノマーは、アニオン性ハイドロゾルでは、酸モノマーは、該ポリマーの全重量に対して約０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％の量で使用される。カチオン性ハイドロゾルでは、アミンモノマーは、該ポリマーの全重量に対して約２〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％の量で使用される。
　官能基は通常、そのような基を有する共重合性のモノマーの共重合により、ポリマー構造中に導入される。非イオン性親水性エチレンオキサイド基を含有する有用なモノマーの例としては、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール（分子量２００〜１０００）モノメタクリレート、ポリエチレングリコール（分子量２００〜１０００）モノメタクリレート等が挙げられる。アニオン性ハイドロゾルにおけるイオン性基を含有する有用なモノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノエステル、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）などが挙げられる。カチオン性ハイドロゾルでは、好ましいイオン性モノマーはアミンを含有しているモノマーである。アミン基は、１級、２級または３級アミン基、またはそれらの混合物であってもよい。アミン含有モノマーの例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、２−Ｎ−モルフォリノエチルアクリレート、２−Ｎ−モルフォリノエチルメタクリレート、４−アミノスチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が含まれる。
　ハイドロゾルの安定性をさらに増強するために、上記ポリマーは、ハイドロゾルポリマーの重量に対して、約５重量％以下、好ましくは約２重量％以下の表面活性モノマーを含有してもよい。この表面活性モノマーは非イオン性であってもよく、例えばＳＡＭ１８５（ＨＬＢ＝６．９），ＳＡＭ１８６（ＨＬＢ＝９．９）およびＳＡＭ１８７（ＨＬＢ＝１４．０）（ＰＰＧ−ＭＡＺＥＲ，Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ＧｒｏｕｐＴｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｅｎｔｅｒｓ，ＰＰＧ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｍｏｎｒｏｖｉｌｌｅ，ＰＡ）が挙げられ、これらは以下の一般式：
　【化１】
　　重合性基（アリル基）−疎水性部−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＨ
で示される。表面活性モノマーはイオン性であってもよく、例えばＴＲＥＭ　ＬＦ−４０（Ｈｅｎｋｅｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｒｐ．，Ａｍｂｌｅｒ，ＰＡ．から販売されているアリルドデシルスルフォサクシネートのナトリウム塩の４０％溶液）が挙げられる。非イオン性型とイオン性型の混合は、さらなる安定性効果のために有利に用いることができる。イオン性表面活性モノマーの電荷特性が、ハイドロゾルポリマーの電荷と適合することが重要である。
　ハイドロゾルポリマーを水性担体媒質に転化（ｉｎｖｅｒｔ）するために、激しい攪拌下、水性液中でハイドロゾルポリマー上の官能基をイオン化する必要がある。アニオン性官能基を含有するハイドロゾルでは、それら基は、アルカリ金属酸化物、アルカリ金属炭酸塩および重炭酸塩、有機アミン（モノ−、ジー、トリーメチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン）、有機アルコールアミン（Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノ−、ジー、トリーエタノールアミン）、アンモニウム塩（水酸化アンモニウム、水酸化テトラアルキルアンモニウム）およびピリジン等の塩基で中和／イオン化される。カチオン性基を含有するハイドロゾルでは、それら基は、例えば有機酸（酢酸、プロピオン酸、ギ酸、シュウ酸）、ヒドロキシル化酸（グリコール酸、乳酸）、ハロゲン化酸（塩酸、臭化水素酸）および無機酸（硫酸、リン酸、硝酸）等の酸で中和／イオン化される。さらに、カチオン性基は、ヨウ化メチル、臭化メチル、塩化ベンジル、メチルｐ−トルエンスルホン酸塩、エチルｐ−トルエンスルホン酸塩、硫酸ジメチル等のアルキル化剤で、アミン基をテトラアルキルアンモニウム塩に転換することにより調製しもよい。最終的に得られるインク中のハイドロゾルのポリマー粒子の大きさは、ポリマーの組成および水性担体媒質に依存する。親水性の高い組成である程、水性媒質によって容易に膨潤して、大きなサイズの粒子になる傾向があり、一方疎水性の組成では、０．５ミクロン未満のサイズの粒径になる傾向がある。
　ハイドロゾルは、直鎖状あるいはグラフト型あるいは分岐型ポリマーであってもよい。直鎖状のアクリル系ハイドロゾルポリマーは、当業者であれば、慣用のフリーラジカル溶液重合法により簡便に調製することができる。重合開始剤の有用な例としては、ベンゾイルペルオキサイド、過酸化水素、および他のペルオキシ化合物（例えば、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルアセテート、ｔ−ブチルペルオクトエート）、およびアゾ化合物（例えば、アゾイソブチルニトリル）およびＤｕＰｏｎｔ社（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から市販品として入手可能なＶａｚｏ（登録商標）開始剤が挙げられる。重合に使用される溶剤は、好ましくは、ポリマーが水性へ転換できるように、水と混和性である。あるいはまた、該溶剤は、重合の完了後および転換工程前に、水混和性溶剤と取り替えることが好ましい。有用な溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル；エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル；２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等のピロリドン；およびそれらの混合物が挙げられる。該ポリマーの分子量は、メルカプタン等の連鎖移動剤を添加する慣用の操作によりコントロールできる。このようにして得られる本発明の実施に有用なポリマーは、平均分子量が５，０００〜１５０，０００の範囲、好ましくは１０，０００から１００，０００の範囲である。
　グラフト型または分岐型構造を有するハイドロゾルでは、安定化基は、主鎖上または側鎖内に集中して存在してもよい。そのような配置では、少数の安定化基によって優れたハイドロゾルの安定性を得ることが出来、したがって、汚れ／ぼやけ（ｓｍｅａｒ／ｓｍｕｄｇｅ）に対して大きな耐性を示す。グラフト型ポリマーは、米国特許第５，２３１，１３１号公報（Ｃｈｕら）に記載されているようなマクロモノマーによる方法で、最も一般的に製造される。主に親水性安定化基を有するモノマーまたは疎水性モノマーのどちらかあるいは両方のモノマーから選ばれたモノマーを有するマクロモノマーは、特開平６−１００８１０号公報で示唆される、ポリマーの末端に重合性二重結合を導入する一般的有機化学を用いる方法、あるいはＣｈｕ等によって示唆された、コバすト複合体等の特別な連鎖移動剤を使用する方法により製造されてもよい。次いで、そのマクロモノマーは、残りのモノマーと共重合して、グラフト型ポリマーの側鎖または分岐鎖になる。
　ハイドロゾルポリマーは、ペンの信頼性を損なうことなしに耐汚れ性を効果的に改善するために、インク組成物の全重量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％の量で存在してもよい。
　（その他の成分）
　本発明の特定の要件に合致して、種々のタイプの添加剤を使用して、特定の用途に対するインク組成物の特性を最適化してもよい。界面活性剤を用いて、表面張力を改変し、印刷基材へのインクの浸透を最大にしてもよい。しかしながら、使用される界面活性剤の種類および量は、着色剤分散液の安定性を悪化させないように、あるいはハイドロゾル添加で得られる汚れの改善を無駄にしないように、慎重に選択する必要がある。
　当該業者には周知なように、インク組成物において、殺生物剤用いて、微生物の増殖を阻止してもよい。さらに、ＥＤＴＡ等の金属イオン封鎖剤を含有させて、重金属不純物の有害な影響を除いてもよい。他の公知の添加剤（例えば、保湿剤、粘度調整剤）および他のアクリル系または非アクリル系ポリマーを添加して、インク組成物の種々の特性を所望するように改善してもよい。
　（インクの調製）
　インクは、選択した着色剤および分散剤を水性担体媒質中で予備混合（プレミキシング）し、次いで、着色剤を分散または解凝集させることにより製造する。この工程は、水平ミニミル、ボールミル、アトリッター中で、あるいは液体ジェット相互作用チャンバー内で、複数のノズルに上記の混合物を少なくとも１０００ｐｓｉの液圧で通過させて、担体媒質中に着色剤の均一な分散液を得ることにより達成してもよい。
　製造のプロセスおよび装置の効率を最大にするために、インクジェットインクを濃縮形態でつくるのが一般に好ましい。次いで、濃縮形態のインクジェットインクは、水および／または適当な溶剤を添加することにより希釈し、インクジェット印刷系中で使用するのに適当な濃度にする。希釈により、インクは特定の用途での所望の粘度、色、色相、飽和密度およびプリント領域適用範囲に調整される。
　ジェット速度、小滴の分離長さ、滴の大きさ及び液流の安定性は、インクの表面張力および粘度によって大いに影響される。インクジェット印刷系を用いて使用するのに好適な顔料添加インクジェットインクは、約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲、さらに好ましくは３０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲の表面張力を持たなくてはならない。許容可能な粘度は、２０ｃｐ以下、好ましくは約１．０ｃＰ〜１０．０ｃＰの範囲である。このインクは、広い範囲の押し出し条件、すなわち熱インクジェット印刷装置の駆動電圧およびパルス幅、ドロップオンデマンド装置かまたは連続装置の圧電素子の駆動振動数、ならびにノズルの形状および大きさと適合する物理的特性を有する。それらは、種々のインクジェットプリンター、例えば連続、圧電式ドロップオンデマンドおよび熱またはバブルジェットドロップオンデマンドによって使用することができ、そして特に熱インクジェエトプリンター中で使用するのに特に適用される。このインクは、優れた長期保存安定性を有し、インクジェット装置中で凝固しない。紙、繊維、フィルムなどの基材上での固定は、迅速かつ正確に行うことができる。
　【実施例】
　本発明は以下の実施例により更に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下の実施例において、特に言及しない限り、部およびパーセントは重量部および重量パーセントである。
　（実施例１）
　鎖状ハイドロゾルのメチルメタクリレート−ｃｏ−エトキシトリエチレングリコールメタクリレート−ｃｏ−メタクリル酸（２５／７３／３重量％）の製造：
　【表１】
　＊　ｔ−ブチルペルオキシピバレート，Ｅｌｆ　Ａｔｏｃｈｅｍ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ社Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ
　部分１の混合物を、温度計、攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、および反応混合物全体を窒素雰囲気下に維持する手段を装備した１２リットル容フラスコに入れた。この混合物を還流温度約７８℃まで加熱し、約１０分間にわたって還流した。次いで、部分２を一挙に添加した。次いで、部分３および部分４を４時間かけて同時に供給した。部分３と４を添加している間、およびその後の１時間は、この反応混合物を還流温度に保持した。部分５を一挙に添加し、この反応混合物を２時間にわたって還流した。部分６を加え、この反応混合物を室温まで冷却した。
　こうして得られたポリマー溶液の固形分は５２．０％であり、ポリメチルメタクリレートを標準物質として用いたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ、重量平均分子量が７２，２００、数平均分子量が３０，５００であった。次いで、このポリマー溶液１１５０グラムを、脱イオン水に溶解した１１．７２グラムの水酸化カリウムに、激しく攪拌しながら分散させた。こうして得られた半透明のハイドロゾル溶液の固形分は、２０％であった。
　（実施例２）
　鎖状ハイドロゾルであるベンジルメタクリレート−ｃｏ−エトキシトリエチレングリコールメタクリレート−ｃｏ−メタクリル酸−ｃｏ−界面活性剤（５６．４／４１．５／３．０／０．９重量％）の製造：
　【表２】
　＊　Ｈｅｎｋｅｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社，Ａｍｂｅｒ，ＰＡ
　＊＊　ＰＰＧ　Ｍａｚｅｒ，ＰＰＧ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社、Ｍｏｎｒｏｅｖｉｌｌｅ，ＰＡ
　部分１の混合物を、温度計、攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、および反応混合物全体を窒素雰囲気下に維持する手段を装備した２リットル容フラスコに入れた。この混合物を還流温度約８４℃まで加熱し、約１０分間にわたって還流した。部分２を一挙に添加した。次いで、部分３および部分４を反応混合物に同時に供給し、その間、この反応混合物の温度は還流温度に保持した。部分３の添加は４時間で完了し、一方、部分４の添加は４．５時間で完了した。この反応混合物を２時間にわたって還流温度で維持した。部分５を一挙に添加し、反応混合物を室温まで冷却した。
　こうして得られたポリマー溶液は、固形分が５２．２％であり、ポリメチルメタクリレートを標準物質として用いたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ、重量平均分子量が４９，９００、数平均分子量が２１，２００であった。上記ポリマーを、７３６．３１グラムの脱イオン水に溶解した４．６９グラムの水酸化カリウムの添加および激しい攪拌により転化した（ｉｎｖｅｒｔ）。こうして得られた半透明のハイドロゾル溶液は、固形分が１９．４％であり、Ｂｒｏｏｋｈａｖｅ　ＢＩ−９０粒径測定装置（Ｐａｒｔｉｃｌｅ　ｓｉｚｅｒ）を用いて測定した平均粒子径が２６ｎｍであった。
　（実施例３）
　鎖状ハイドロゾルであるスチレン−ｃｏ−ベンジルメタクリレート−ｃｏ−エトキシトリエチレングリコールメタクリレート−ｃｏ−メタクリル酸−ｃｏ−界面活性剤（１２．０／４２．６／４１．５／３．０／０．９重量％）の製造：
　【表３】
　部分１の混合物を、温度計、攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、および反応混合物全体を窒素雰囲気下に維持する手段を装備した２リットル容フラスコに入れた。この混合物を還流温度約８２℃まで加熱し、約１０分間にわたって還流した。この混合物に、部分２を一挙に添加した。次いで、部分３および部分４を反応混合物に同時に供給し、その間、この反応混合物は還流温度で維持した。部分３の添加は４時間で完了し、一方、部分４の添加は４．５時間で完了した。この反応混合物を２時間にわたって還流温度に保持した。部分５を一挙に添加し、反応混合物を室温まで冷却した。
　こうして得られたポリマー溶液は、固形分が５２．２％であり、ポリメチルメタクリレートを標準物質として用いたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ、重量平均分子量が１０５，０００、数平均分子量が２９，５００であった。上記ポリマーを、７３５．３１グラムの脱イオン水に溶解した４．６９グラムの水酸化カリウムの添加および激しい攪拌により転化した。こうして得られた半透明のハイドロゾル溶液は、固形分が１９．１％であり、Ｂｒｏｏｋｈａｖｅ　ＢＩ−９０粒径測定装置により測定した平均粒子径は３０ｎｍであった。
　（実施例４）
　鎖状ハイドロゾルであるメチルメタクリレート−ｃｏ−エトキシトリエチレングリコールメタクリレート−ｃｏ−メタクリル酸−ｃｏ−界面活性剤（５５．１／４２．０／２．０．０／０．９重量％）の製造：
　【表４】
　部分１の混合物を、温度計、攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、および反応混合物全体を窒素雰囲気下に維持する手段を装備した２リットル容フラスコに入れた。この混合物を還流温度約８２℃まで加熱し、約１０分間にわたって還流した。この混合物に、部分２を一挙に添加した。次いで、部分３および部分４を反応混合物に同時に添加し、その間反応混合物は還流温度に保持した。部分３の添加は４時間で完了し、一方、部分４の添加は４．５時間で完了した。この反応混合物を２時間にわたって還流温度に保持した。部分５を一挙に添加し、反応混合物を室温まで冷却した。
　こうして得られたポリマー溶液は、固形分が５４．５％であり、ポリメチルメタクリレートを標準物質として用いたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ、重量平均分子量が７４，６００、数平均分子量が２９，１００であった。上記ポリマーを、７５６．８６グラムの脱イオン水に溶解した３．１４グラムの水酸化カリウムの添加および激しい攪拌により転化した。こうして得られた半透明のハイドロゾル溶液は、固形分が１９．８％であり、Ｂｒｏｏｋｈａｖｅ　ＢＩ−９０粒径測定装置により測定したところ平均粒子径が３５ｎｍであった。
　（実施例５）
　鎖状ハイドロゾルであるメチルメタクリレート−ｃｏ−エトキシトリエチレングリコールメタクリレート−ｃｏ−メタクリル酸−ｃｏ−界面活性剤（７２．３／２３．８／３．０／０．９重量％）の製造：
　【表５】
　部分１の混合物を、温度計、攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、および反応混合物全体を窒素雰囲気下に維持する手段を装備した２リットル容フラスコに入れた。この混合物を還流温度約１１１℃まで加熱し、約１０分間にわたって還流した。この混合物に、部分２を一挙に添加した。次いで、部分３および部分４をその反応混合物に同時に供給し、その間反応混合物は還流温度で保持した。部分３の添加は４時間で完了し、一方、部分４の添加は４．５時間で完了した。この反応混合物を２時間にわたって還流温度で保持した。部分５を一挙に添加し、反応混合物を室温まで冷却した。
　こうして得られたポリマー溶液は、固形分が６０．０％であり、ポリメチルメタクリレートを標準物質として用いたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ、重量平均分子量が６３，９００、数平均分子量が２２，３００であった。上記ポリマーを、７９５．３１グラムの脱イオン水に溶解した４．６９グラムの水酸化カリウムの添加および激しい攪拌により転化した。こうして得られたミルク状ハイドロゾル溶液の固形分は、２０．２％であった。
　（実施例６）
　鎖状ハイドロゾルであるブチルアクリレート−ｃｏ−ベンジルメタクリレート−ｃｏ−エトキシトリエチレングリコールメタクリレート−ｃｏ−メタクリル酸−ｃｏ−界面活性剤（１２．０／１２．０／７１．０／５．０重量％）の製造：
　【表６】
　部分１の混合物を、温度計、攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、および反応混合物全体を窒素雰囲気下に維持する手段を装備した２リットル容フラスコに入れた。この混合物を還流温度約８１℃まで加熱し、約１０分間にわたって還流した。この混合物に、部分２を一挙に添加した。次いで、部分３および部分４をその反応混合物に同時に供給し、その間反応混合物は還流温度に保持した。部分３の添加は４時間で完了し、一方、部分４の添加は４．５時間で完了した。この反応混合物を２時間にわたって還流温度で保持した。部分５を一挙に添加し、反応混合物を室温まで冷却した。
　こうして得られたポリマー溶液は、固形分が５４．５％であり、ポリメチルメタクリレートを標準物質として用いたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ、重量平均分子量が１１８，０００、数平均分子量が３２，９００であった。上記ポリマーを、７５２．１７グラムの脱イオン水に溶解した７．８３グラムの水酸化カリウムの添加および激しい攪拌により転化した。こうして得られたほぼ透明のハイドロゾル溶液の固形分は、１９．８％であった。
　（実施例７）
　鎖状ハイドロゾルであるベンジルメタクリレート−ｃｏ−エトキシトリエチレングリコールメタクリレート−ｃｏ−メタクリルアミドエチルエチレン尿素−ｃｏ−メタクリル酸（２０．０／７３．０／５．０／２．０重量％）の製造：
　【表７】
　＊メタクリルアミドエチルエチレン尿素５０％とメタクリル酸２０％との水中の混合物（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ　Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ　＆　Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ社、Ｄａｙｔｏｎ，ＮＪ）
　部分１の混合物を、温度計、攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、および反応混合物全体を窒素雰囲気下に維持する手段を装備した２リットル容フラスコに入れた。この混合物を還流温度約９０℃まで加熱し、約１０分間にわたって還流した。この混合物に、部分２および部分３をこの反応混合物に同時に４時間かけて供給し、その間、反応混合物は還流温度で保持した。この反応混合物を１時間にわたって還流温度で保持した。部分４を一挙に添加し、反応混合物を、さらに１時間にわたって還流し、室温まで冷却した。
　こうして得られたポリマー溶液は、固形分が５５．０％であり、ポリメチルメタクリレートを標準物質として用いたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ、重量平均分子量が４６，９００、数平均分子量１７，８００であった。上記ポリマーを、７６０．２６グラムの脱イオン水に溶解した３．１４グラムの水酸化カリウムの添加および激しい攪拌により転化した。こうして得られた明褐色のほぼ透明のハイドロゾル溶液の固形分は、１９．６％であった。
　（実施例８）
　鎖状ハイドロゾルであるブチルメタクリレート−ｃｏ−エトキシトリエチレングリコールメタクリレート−ｃｏ−メタクリル酸（２０．０／７８．０／２．０重量％）の製造：
　【表８】
　部分１の混合物を、温度計、攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、および反応混合物全体を窒素雰囲気下に維持する手段を装備した２リットル容フラスコに入れた。この混合物を還流温度約９０℃まで加熱し、約１０分間にわたって還流した。混合物に、部分２および部分３を反応混合物に４時間かけて同時に供給した、この間反応混合物は還流温度に保持した。この反応混合物を２時間にわたって還流温度で保持した。部分４を一挙に添加し、反応混合物をさらに１時間にわたって還流した。部分５を一挙に添加し、反応混合物を室温まで冷却した。
　こうして得られたポリマー溶液は、固形分が５８．８％であり、ポリメチルメタクリレートを標準物質として用いたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ、重量平均分子量が５３，０００であり、数平均分子量が１９，７００であった。上記ポリマーを、７８８．４６グラムの脱イオン水に溶解した３．１４グラムの水酸化カリウムの添加および激しい攪拌により転化した。こうして得られたほぼ透明のハイドロゾル溶液の固形分は、１８．１％であった。
　（実施例９）
　グラフト構造を有するハイドロゾルの製造：
　工程Ａ：　マクロモノマーである２−エチルヘキシルメタクリレート−ｃｏ−イソ−ブチルメタクリレート−ｃｏ−ヒドロキシエチルメタクリレート（７５／５／２０重量％）の製造：
　【表９】
　＊１，１′−アゾビス（シアノシクロヘキサン）Ｄｕ　Ｐｏｎｔ社、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ
　部分１の混合物を、熱電対、攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、および反応混合物全体を窒素雰囲気下に維持する手段を装備した２リットル容フラスコに入れた。この混合物を還流温度（１２８〜１３５℃）まで加熱し、約１０分間にわたって還流した。この混合物に部分２を５分間かけて添加した。次いで、部分３および部分４を同時に添加し、その間反応混合物を還流温度（１１６〜１２２℃）で４時間にわたって保持した。３０分間保持した後、部分５を６０分間かけて添加した。還流をさらに６０分継続した。部分６を一挙に添加し、反応混合物を室温まで冷却した。
　こうして得られたマクロモノマー溶液は、固形分が６３．７０％であり、ポリメチルメタクリレートを標準物質として用いたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ、重量平均分子量が８，４６９、数平均分子量５，６９６であった。
　工程Ｂ：
　ここでは、グラフト型ハイドロゾルポリマー、スチレン−ｃｏ−メチルメタクリレート−ｃｏ−ブチルアクリレート−ｃｏ−ヒドロキシエチルアクリレート−ｃｏ−メタクリル酸−ｇ−エチルヘキシルメタクリレート−ｃｏ−イソブチルメタクリレート−ｃｏ−ヒドロキシエチルメタクリレート（１０／２０／７．５／１０／２．５／／３７．５／２．５／１０重量％）をマクロモノマーから製造する。
　【表１０】
　部分１の混合物を、熱電対、攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、および反応混合物全体を窒素雰囲気下に維持する手段を装備した５００ｍｌ容フラスコに入れた。この混合物を還流温度まで加熱し、約１０分間にわたって還流した。この混合物に部分２および部分３を反応混合物に同時に３時間かけ添加し、その間反応混合物は還流温度（１１０〜１１５℃）に保持した。この反応混合物をさらに３時間還流した。
　このグラフトコポリマーは、主鎖としてのスチレン、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートおよびメタクリル酸のランダムコポリマーと、側鎖としての２−エチルヘキシルメタクリレート、イソブチルメタクリレートおよびヒドロキシエチルメタクリレートのランダムコポリマーとを含有する。このグラフトコポリマーは、ポリスチレンを標準物質として用いたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ、重量平均分子量１８，５９０、数平均分子量１０，１６０であった。
　工程Ｃ：
　上記ポリマー溶液２０グラムを、溶剤を減圧除去することによって乾燥して、白色固体状ポリマー１２．５グラムを得た。次いで、その固体を、４９．７５グラムの０．２グラムの水酸化カリウムを含んだ脱イオン水に激しく攪拌しながら分散することによって転化した。こうして得られた半透明のハイドロゾル溶液の固形分は、２０．０％であった。
　（実施例１０）
　ブロックポリマー分散剤であるポリ（メタクリル酸−ｂ−ベンジルメタクリレート−ｂ−エトキシトリエチレングリコールメタクリート）、ＭＡＡ／／ＢｚＭＡ／／ＥＴＥＧＭＡ（１２／／１５／／４）の製造：
　３０００ｇのＴＨＦ溶液に溶解した１４６．５ｇ（０．６３モル）の１，１−ビス（トリメチルシロキシ）−２−メチルー１−プロペンおよび３．５ｇのテトラブチルアンモニウム　ｍ−クロロ安息香酸塩（１．０モルのアセトニトリル溶液）の溶液に、１１９７．３ｇ（７．５８モル）のトリメチルシリルメタクリレートを窒素雰囲気下でゆっくりと２５分かけて添加した。添加を行っている間に、温度は２２．３℃から５１．１℃へと上昇した。７０分後に温度が４１．０℃まで低下したら、０．５ｍＬのテトラブチルアンモニウム　ｍ−クロロ安息香酸塩を添加し、この時発熱は認められなかった。次いで、この反応混合物に、１６６６．１ｇ（９．４６モル）のベンジルメタクリレート（モレキュラーシーブスで乾燥）を４５分かけてゆっくり添加した。添加を行っている間に、温度は６１．８℃まで上昇した。約１００分後に温度が２８．３℃まで低下したら、０．５ｍＬのテトラブチルアンモニウム　ｍ−クロロ安息香酸塩を添加し、この時発熱は認められなかった。次いで、この反応混合物に、６２８．６ｇ（２．５６モル）のエトキシトリエチレングリコールメタクリレート（モレキュラーシーブスで乾燥）を２０分かけて添加した。温度は３１．８℃まで上昇した。この反応混合物を２．５時間にわたって攪拌した。５２５ｇのメタノールで急冷し、一夜にわたって攪拌した。この混合物は、２６００ｇ揮発分が回収されるまで蒸留し、１７００ｇの２−ピロリドンを添加した。さらに蒸留を行うことによって９２４．２ｇの揮発分を除去し、さらに２３５１．９ｇの２−ピロリドンを添加して、３９％のポリマー溶液を得た。
　ブロックポリマーを以下の操作を用いて中和した。すなわち、１３１ｇのポリマーを、１７．６ｇの水酸化カリウム溶液（脱イオン水で４６．４％）および４８２．８ｇの脱イオン水と混合して、均一な１０％ポリマー溶液が得た。
　（実施例１１）
　以下の操作により、黒色顔料分散液を製造した：
　【表１１】
　上記成分を、顔料の塊または乾燥凝集塊が見られなくなるまで、プラスチックビーカー中で機械的攪拌により予備混合した。この混合物をミクロ流動化装置（ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｚｅｒ）（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社、Ｗｔｈａｍ，ＭＡ）中に、約８０００ｐｓｉ（５５．１６Ｎ／ｍｍ２）の液圧下、相互作用チャンバーに５回通過させることによって、分散させた。こうして得られた顔料分散液は、顔料濃度が１０％であり、Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ　ＢＩ−９０粒径測定装置により測定したところ、平均粒子径が１１１ｎｍであった。この分散液を、１ミクロン高効率フィルターバック（３ＭＦｉｌｔｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｓｔ，Ｐａｕｌ，ＭＮ）を通して濾過した。最終ｐＨは、７．８であった。
　（実施例１２）
　グラフト型コポリマー分散剤である２−フェノキシエチルアクリレート−ｃｏ−メチルメタクリレート−ｇ−エトキシトリエチレングリコールメタクリレート−ｃｏ−メタクリル酸（５６．９／１９．８／／２．９／２０．４重量％）の製造：
　工程Ａ：
　マクロモノマーであるエトキシトリエチレングリコールメタクリレート−ｃｏ−メタクリル酸（１２．５／８７．５重量％）の製造：
　【表１２】
　＊２，２′−アゾビス（２，２−ジメチルバレロニトリル）Ｄｕ　Ｐｏｎｔ社、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ
　部分１の混合物を、温度計、攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、および反応混合物全体を窒素雰囲気下に維持する手段を装備した３リットル容フラスコに入れた。この混合物を還流温度まで加熱し、約２０分間にわたって還流した。部分２および部分３を同時に添加し、その間反応混合物は還流温度（７０〜７１℃）で保持した。部分２の添加は４時間で完了し、部分３の添加は４．５時間で完了した。さらに２．５時間にわたって還流を継続し、該溶液を室温まで冷却した。
　こうして得られたマクロモノマー溶液は、透明で希薄な（ｔｈｉｎ）ポリマー溶液であり、固形分が約３２．２％であった。このマクロモノマーは、１２．５％のエトキシトリエチレングリコールメタクリレートおよび８７．５％のメタクリル酸を含有し、かつ、ポリメチルメタクリレートを標準物質として用いたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりメチル化マクロモノマーサンプルについて測定したところ、重量平均分子量が３，３５０、数平均分子量が２，５７０であった。
　工程Ｂ：　グラフト型コポリマーの製造：
　【表１３】
　部分１の混合物を、温度計、攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、および反応混合物全体を窒素雰囲気下に維持する手段を装備した５００ｍｌ容フラスコに入れた。この混合物を還流温度まで加熱し、約１０分間にわたって還流した。部分２の溶液を添加した。次いで、部分３および部分４を同時に添加し、その間反応混合物は還流温度を維持した。部分３と部分４の添加は３時間で完了した。還流をさらに１時間にわたって行った。部分５を加えた。この反応混合物を、約６６℃でさらに２時間にわたって還流した。この混合物は、約７４．５ｇの揮発分が得られるまで蒸留し、そして１１１．６ｇの２−ピロリドンを添加して、２８６．０ｇの４３．７％濃度のポリマー溶液を得た。
　このグラフトコポリマーは、主鎖中に５６．９重量％の２−フェノキシエチルアクリレートと１９．８重量％のメチルメタクリレートとのランダムコポリマーを、および側鎖に２．９重量％のエトキシトリエチレングリコールメタクリレートと２０．４重量％のメタクリル酸とのランダムコポリマーとを含有していた。このグラフトコポリマーは、メチル化ポリマーサンプルおよびポリスチレンを標準物質として用いたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ、重量平均分子量が３４，７００、数平均分子量が１４，９００であった。
　このグラフトポリマーを以下の操作を用いて中和した。すなわち、４２９．１ｇの該ポリマーを、均一な１０％ポリマー溶液が得られるまで、５５．０ｇの水酸化カリウム溶液（脱イオン水で４５．５％）と１３９０．９ｇの脱イオン水に混合した。
　（実施例１３）
　以下の操作を用いて、黒色顔料分散液を製造した：
　【表１４】
　上記成分を、顔料の塊または乾燥凝集塊が見られなくなるまで、プラスチックビーカー中で、機械的攪拌により予備混合した。この混合物をミクロ流動化装置（ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｚｅｒ）（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社、Ｗｔｈａｍ，ＭＡ）中に、相互作用チャンバーに約８０００ｐｓｉ（５５．１６Ｎ／ｍｍ２）の液圧下で５回通過させることにより分散した。こうして得られた顔料分散液は、顔料濃度が１０％であり、Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ　ＢＩ−９０粒径測定装置により測定したところ、平均粒子径が１０７ｎｍであった。この分散液を、１ミクロン高効率フィルターバック（３ＭＦｉｌｔｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｓｔ，Ｐａｕｌ，ＭＮ）を通して濾過した。最終ｐＨは、８．４９であった。
　（インク試験）
　実施例１１または実施例１３の顔料分散濃縮液を、媒質溶液（ｖｅｈｉｃｌｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）により希釈し、以下の組成を得た。
　【表１５】
　＊実施例１２のグラフトコポリマーが使用される場合、分散剤濃度は１．１５％であった。
　インクをサーマルインクジェットペンに充填し、ヒューレットパッカードデスクジェットインクジェットプリンター（Ｈｅｗｌｅｔｔ　Ｐａｃｋａｒｄ社、Ｐａｌｏ　Ａｌｔｏ，ＣＡ）により、ギルバートボンド紙（２５％綿、Ｍｅａｄ社、Ｄａｙｔｏｎ，ＯＨ）に印刷した。印刷結果を、表１６に示す。すべての実施例のインクは、すばやく乾燥し、印刷物は乾燥後すぐに完全に耐水性となった。
　インクの安定性は、インクサンプルを、−２０℃で４時間および７０℃で４時間の各々からなる４温度サイクルに供した後で、Ｂｒｏｏｋｕｈａｖｅｎ　ＢＩ−９０粒径測定装置（Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社、Ｈｏｌｔｓｖｉｌｌｅ，ＮＹ１１７４２）により、粒径の変化を測定することにより決定した。すべての実験インクは、著しい変化は示さなかった。印刷品質は、エッジの明瞭性を指す。印刷性能は、インク滴の吐出のスムース性とオリフィス板上でのクラスト（凝固物）形成の可能性を含むペンの信頼性（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）を指す。汚れ／ぼやけは、以下の方法で決定した。一連の１／８”の平行な実線を、該実線の間に２／８”の白い行間を設けて印刷した。印刷物を１時間にわたって乾燥した。Ｓａｎｆｏｒｄ社、Ｂｅｌｌｗｏｏｄ、ＩＬ、から入手したＭａｊｏｒ　Ａｃｃｅｎｔ（商標登録）黄色ハイライトマーカーとＭａｊｏｒ　Ａｃｃｅｎｔ（商標登録）明緑色蛍光ハイライトマーカーの１対を用いて、一定圧力および一定速度で、該実線を横切って線を描いた。印刷された実線から白い行間へと移ったインクの量を用いて、耐汚れ性を判定した。「優」の等級は、検出されるインク移動がほとんどない、あるいは全くないことを示す。「劣」の等級は、白い行間に４０％以上のインク密度が移ったことを示す。
　【表１６】
　＊インク＃１１以外は全て実施例１１の分散液をインク試験に使用したが、インク試験＃１１では実施例１３の分散液を使用した。
　以上、本発明を、特定の実施例、構成および用途に関して説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲の思想および観点から逸脱するものでない限り、様々な変形や置き換えが可能である。
　以下に、本発明の実施態様を挙げておく。
　（実施態様１）　前記ハイドロゾルポリマーがアクリル系ハイドロゾルであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様２）　前記ハイドロゾルポリマーが直鎖状およびグラフト型ポリマーからなる群から選ばれることを特徴とする実施態様１に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様３）　前記ハイドロゾルポリマーが、少なくとも１種の非イオン性親水性エチレンオキサイド基を含む少なくとも１種のモノマーから製造されることを特徴とする実施態様１に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様４）　少なくとも１種の非イオン性親水性エチレンオキサイド基を含有するモノマーが、本質的に２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール（分子量２００〜１００）モノメタクリレートおよびポリエチレングリコール（分子量２００〜１０００）モノメタクリレートからなる群から選ばれることを特徴とする実施態様３に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様５）　前記ハイドロゾルポリマーが、イオン化可能な基を含有する少なくとも１種のモノマーから製造されることを特徴とする実施態様１に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様６）　前記ハイドロゾルポリマーがアニオン性であり、かつ前記イオン化可能な基を含有するモノマーが、本質的にアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノエステル、スチレンスルホン酸および２−アクリルアミドー２−プロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）からなる群から選ばれることを特徴とする実施態様５に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様７）　前記ハイドロゾルポリマーがカチオン性であり、かつ前記イオン化可能な基を含有するモノマーがアミン含有モノマーであることを特徴とする実施態様５に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様８）　前記アミン含有モノマーが、本質的にＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、２−Ｎ−モルフォリノエチルアクリレート、２−Ｎ−モルフォリノエチルメタクリレート、４−アミノスチレン、２−ビニルピリジンおよび４−ビニルピリジンからなる群から選ばれることを特徴とする実施態様７に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様９）　前記ハイドロゾルポリマーが、該ハイドロゾルポリマーの重量に対して５重量％以下の表面活性モノマーを含有することを特徴とする実施態様１に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様１０）　前記ハイドロゾルポリマーが、本質的にメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、２−フェニルエチルメタクリレートおよびヒドロキシエチルメタクリレートからなる群から選ばれる疎水性で非官能性のモノマーを含有することを特徴とする実施態様１に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様１１）　前記ハイドロゾルポリマーが、スチレン、ａ−メチルスチレン、ビニルナフタレン、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニルおよびアクリロニトリルからなる群から選ばれる非アクリル性モノマーを含有し、該非アクリル性モノマーがハイドロゾルポリマー中において少量であることを特徴とする請求項１のインクジェットインク組成物。
　（実施態様１２）　前記ハイドロゾルポリマーが、インク組成物の全重量に対して０．１〜２０重量％の量で存在することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様１３）　前記水性担体媒質に不溶性である着色剤が顔料であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様１４）　ポリマー分散剤が構造性ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
　（実施態様１５）　前記ポリマー分散剤がブロックコポリマーであり、そこにおいて、前記インク組成物が、該インク組成物の全重量に対して約０．１〜８％の顔料、０．１〜８％のブロックポリマー、９４〜９９．７％の水性担体媒質および０．１〜２０％のハイドロゾルポリマーを含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク組成物。