【事件の表示】
　特許第３２３６８９７号「位相差板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３６８９７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３２３６８９７号の請求項１に係る発明は、平成４年３月１３日に特許出願され、平成１３年１０月５日にその特許の設定登録がなされ、その後異議申立人高木裕子により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　（ア）訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、次のように訂正する。
「【請求項１】
　内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸して形成され、前記高分子フィルム内部に分子が一様に揃って配向したカプセル状の液晶が分散されてなる位相差板。」
　
訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】を、次のように訂正する。
「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　この発明はこのような目的を達成するために、内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸して形成され、前記高分子フィルム内部に分子が一様に揃って配向したカプセル状の液晶が分散されてなる位相差板である。」
　
　（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。
　
　訂正事項ｂに係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。
　
　（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）（以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立について
　（ア）申立の理由の概要
　申立人高木裕子は、証拠として甲第１号証（特開平２ー４２４０６号公報）、甲第２号証（特開昭６４−５１９号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明であり、あるいは、甲第１及び２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。したがって、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
　（イ）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸して形成され、前記高分子フィルム内部に分子が一様に揃って配向したカプセル状の液晶が分散されてなる位相差板。」
　
　（ウ）引用刊行物
　本件請求項１に係る発明に対して、当審が平成１４年８月５日付で通知した取消理由で引用した刊行物１〔甲第１号証（特開平２ー４２４０６号公報）〕には、次のような記載がある。
「位相差板およびこれを用いた複合偏光板および液晶表示装置」（第１頁左欄、発明の名称）
　
「位相差板とは、複屈折性を有するフィルムまたはシート状物である。」（第２頁左上欄第７〜８行）
　
「１／４λ板を構成する高分子材料としては上記のセルロース系樹脂以外にも、塩化ビニル系樹脂・・・ポリカーボネート系樹脂・・・アクリロニトリル系樹脂・・・スチレン系樹脂・・・ポリオレフィン系樹脂・・・などのものが提案されている」（第２頁右上欄第２〜１２行）
　
「さらに近年、表示容量の増大、表示画面の拡大の要請にともなって、液晶分子のねじれ角を１８０〜２７０度程度にした液晶表示装置（一般にＳＴＮ型液晶表示装置といわれている）が開発された。このＳＴＮ型液晶表示装置においては液晶分子の複屈折に起因する着色が生じ白黒表示ができない。一例を示せば、背景色が黄緑色であり、表示色が濃紺色である。
　表示装置がこのような色相を有していると、マルチカラー、フルカラーといったカラー表示を行なう際に制約を受けることが多い。この問題を解決するために、例えば日経マイクロデバイス１９８７年１０月号８４頁に記載されているようにＳＴＮ型液晶セルにもう一枚、色消し用の液晶セルを光学補償板として加え、着色を解消し、白黒表示を可能にする方法が示されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　前記したＳＴＮ型液晶セルにもう一枚色消し用の液晶セルを光学補償板として加える方法は、着色を解消し白黒表示は可能になるが、（１）値段が高く経済性に劣る、（２）重く、（３）厚いといった問題点があり、上記した表示性能の改良に加えて、これらの課題を合わせ解決することが要請されている。
　またこの色消し用の液晶セルの代わりに位相差板を用いることも原理的には考え得るが、従来の１／４λ板では、（１）光学的にレターデーション値が合わない。（２）光学軸が一定していない。（３）光学的色ムラが大きく均質な白黒表示が達成されない。などの理由により前記した液晶表示装置をはじめとする新らしい用途に適用することができない。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は上記の点に鑑み研究を重ねた結果完成されたものであり、次のとおりのものである。」（第２頁左下欄第６行〜第３頁左上欄第１行）
　
「本発明の位相差板は適切なレターデーション値を有しかつ光学的にも色ムラの少ない新規な位相差板に関する。」（第３頁右上欄第１６〜１８行）
　
「本発明の位相差板に用いられる熱可塑性樹脂としてはフィルムまたはシートに形成されたとき、上記の特性を満足し、かつ、４００〜７００ｎｍの可視光線波長域における平均の透過率が５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは８５％以上を示すものであればとくに限定されずに本発明に適用し得る。
　例示するならば、ポリメチルメタクリレート、メタクリル酸メチルを主成分とし他のエチレン系コモノマーを共重合させて得られるメタクリル酸メチル、共重合体等のポリ（メタ）アクリレート系樹脂ポリスチレン、スチレンを主成分とし他のエチレン系コモノマーを共重合させて得られるスチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル共重合体等のアクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル共重合体等のポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体、プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等およびこれらの変性物、およびこれらの樹脂に高分子液晶または低分子液晶等の透明な低分子化合物または透明な無機化合物をブレンドしたものから選ばれる少なくとも１種以上の樹脂材料があげられる。
　なかでも、好ましい樹脂としてポリエチレンテレフタレート、ポリエステル共重合体等のポリエステル系樹脂、ポリサルフォン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等を例示することができる。」（第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第７行）
　
「本発明の位相差板は前記熱可塑性高分子を公知の製膜方法、すなわち、溶剤キャスト法、カレンダー加工法、または押出加工法で原反フィルムまたはシートに成形した後一軸方向に適度に延伸することによって製造される。」（第５頁左上欄第５〜１０行）
　
「実施例６
　ポリ塩化ビニル７５ｗｔ％と・・・高分子液晶化合物２５ｗｔ％を１５０℃でブレンドしたあと約２００μｍのフィルムに成形した。ロール温度１００℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍの条件で一対のロール間で圧縮延伸をおこない、厚さ約１００μの延伸フィルムを得た。（ネックイン率２％）該延伸フィルムは光線透過率が約８７％、α値が約１．０６、Ｒ値は約２４０ｎｍ、ΔＥ＊は１７．８であり、光学的色ムラの少ない本発明の位相差板を得た。」（第８頁右下欄第１６行〜第９頁左上欄第６行）
　
　前記記載事項からみて、刊行物１には「液晶をブレンドした高分子フィルムを一軸方向に延伸して形成されてなる位相差板。」が記載されている。
　
　（エ）対比・判断
　刊行物１記載の発明の「液晶をブレンドした高分子フィルム」及び「一軸方向に延伸して」は、請求項１に係る発明の「内部に液晶を分散させた高分子フィルム」及び「一方向に延伸して」にそれぞれ相当するものであるので、刊行物１には「内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸して形成されてなる位相差板。」が記載されている。
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１（甲第１号証）記載の発明とを対比すると、両者は「内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸して形成されてなる位相差板。」という点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）
　液晶が、本件請求項１に係る発明は、カプセル状であるのに対して、刊行物１記載の発明は、その点の明示が無い点。
　
相違点（Ｂ）
　本件請求項１に係る発明は、高分子フィルム内部に分子が一様に揃って配向した液晶であるのに対して、刊行物１記載の発明は、その点の明示が無い点。
　
　（本件請求項１に係る発明に対する判断）
相違点（Ａ）について：
　刊行物１記載の発明は、高分子フィルム内部に液晶を分散させたものであるので、分散された液晶の各々は、高分子フィルムに包まれているものであって、液晶はカプセル状である。
（なお、付記すれば、例えば、特開平１ー１４５６３５号公報、特開平１ー１４７４２３号公報、特開平１ー１４２７１３号公報にもカプセル状の液晶が記載されている。）
　
相違点（Ｂ）について：
　刊行物１記載の発明は、内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸して形成されるものであるが、そのように形成すると、高分子フィルム内部の液晶は分子が一様に揃って配向するものであるので、相違点（Ｂ）の本件請求項１に係る発明の構成は、刊行物１に記載された内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸して形成することに伴う当然の構成にすぎない。
　
　（オ）むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるので、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２０日（２００２．１１．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　▲１▼　訂正事項ａ
　願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の記載
　「【請求項１】
　内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸してなる位相差板。」
を
　「【請求項１】
　内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸し
て形成され、前記高分子フィルム内部に分子が一様に揃って配向したカプセル状の液晶が分散され
と訂正する。
　▲２▼　訂正事項ｂ
　願書に最初に添付した明細書の段落番号【０００６】の記載
　「【課題を解決するための手段】
　この発明はこのような目的を達成するために、内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸して位相差板とするようにしたものである。」
を、
　「【課題を解決するための手段】
　この発明はこのような目的を達成するために、内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸し
て形成され、前記高分子フィルム内部に分子が一様に揃って配向したカプセル状の液晶が分散され
板で
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
位相差板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸し
て形成され、前記高分子フィルム内部に分子が一様に揃って配向したカプセル状の液晶が分散され
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、液晶表示素子の光学補償に用いられる位相差板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の位相差板は、例えばＳＴＮ型液晶表示素子における着色の補償などの光学補償に使用されもので、従来においては、ポリカーボネート系の合成樹脂を成膜して高分子フィルムとし、この高分子フィルムを延伸することにより得ている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　位相差板の光学補償機能に必要な光学特性は、三次元方向の屈折率とその波長依存性であるが、従来のように高分子フィルムを延伸して形成された位相差板においては、三次元方向の屈折率およびその波長依存性がその材料のみの特性により決まり、任意の屈折率やその波長依存性を得ることが困難である。
　【０００４】
　また液晶表示素子は、その液晶の屈折率に温度依存性があるから、温度によって光学特性が変化する。これに対し、従来の位相差板においては、その屈折率に温度依存性がほとんどなく、このため温度の変化で液晶表示素子の光学特性が変化すると、その変化に応じる光学的な補償を充分に果たすことができなくなる難点がある。
　【０００５】
　この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、任意の屈折率およびその波長依存性を得ることができるとともに、温度の変化で液晶表示素子の光学特性が変化しても、その変化に応じる充分な光学補償効果が得られる位相差板を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この発明はこのような目的を達成するために、内部に液晶を分散させた高分子フィルムを一方向に延伸し
て形成され、前記高分子フィルム内部に分子が一様に揃って配向したカプセル状の液晶が分散され
板である
　【０００７】
　【作用】
　このような構成の位相差板においては、高分子フィルムの延伸によりその内部の液晶の分子がその延伸方向に配向する。そしてこの位相差板の光学特性は、延伸された高分子フィルムの屈折率およびその波長依存性と、その延伸方向に分子が配向した液晶の屈折率およびその波長依存性とを合成した特性となる。
　【０００８】
　高分子フィルムの屈折率およびその波長依存性は高分子フィルムの材料により決まり、また高分子フィルム内に分散している液晶の屈折率およびその波長依存性はその使用する液晶材料によって決まる。したがってその組み合わせを変えることにより、位相差板の屈折率およびその波長依存性を大きく変化させて任意の特性を得ることが可能となる。
　【０００９】
　また高分子フィルム内に分散する液晶が、液晶表示素子と同様な屈折率の温度依存性を有するから、温度の変化で液晶表示素子の光学特性が変化しても、その変化に応じる充分な光学補償効果を得ることが可能となる。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、この発明の実施例について図面を参照して説明する。図１に第１の実施例を示す。
　【００１１】
　この第１の実施例においては、ポリカーボネイト系の合成樹脂やポリビニルアルコール系の合成樹脂等からなる透明な高分子フィルム１の内部にネマティック液晶２がほぼ均一に分散するように混入されている。そして前記高分子フィルム１が一方向（図１における矢印方向）に延伸されている。
　【００１２】
　高分子フィルム１内に混入されたネマティック液晶２は、高分子フィルム１の延伸前においては、図１（Ａ）に示すようにその分子の配向に規則性がないが、高分子フィルム１の延伸後においては、図１（Ｂ）に示すようにその分子が高分子フィルム１の延伸方向に沿ってほぼ一様に揃うように配向し、これにより高分子フィルム１およびこの内部のネマティック液晶２のそれぞれに位相差板としての機能が備わる。
　【００１３】
　このような構成の位相差板は、ポリカーボネイト系あるいはポリビニルアルコール系の樹脂液中にネマティック液晶２を混合し、この樹脂液をフィルム状に成形し、硬化させて高分子フィルム１とし、この高分子フィルム１を一定の荷重で一方向に熱延伸させることにより得ることができる。次に、第２の実施例について図２および図３を参照して説明する。
　【００１４】
　この第２の実施例においては、高分子フィルム１内に液晶カプセル３がほぼ均一に分散するように混入され、この状態で高分子フィルム１が一方向（図２における矢印方向）に延伸されている。
　【００１５】
　前記液晶カプセル３は、図３に示すように、高分子等の透明な物質で形成されたほぼ中空楕円形のカプセル体３ａ内にネマティック液晶２を封入し、前記ネマティック液晶２の分子を前記カプセル体３ａの長軸方向に配向させたものである。
　【００１６】
　高分子フィルム１の内部に混入された液晶カプセル３は、高分子フィルム１の延伸前においては、図２（Ａ）に示すようにその長軸方向が不規則な方向を向く状態にあるが、高分子フィルム１の延伸後においては、図１（Ｂ）に示すようにその長軸方向が高分子フィルム１の延伸方向に沿ってほぼ一様に揃うように並び、したがって各液晶カプセル３内のネマティック液晶２の分子が高分子フィルム１の延伸方向に沿ってほぼ一様に配向し、これにより高分子フィルム１およびネマティック液晶２のそれぞれに位相差板としての機能が備わる。高分子フィルム１とネマティック液晶２の光学特性の一例を示すと次表の通りである。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
　そしてこの表に示す高分子フィルム１の特性と、ネマティック液晶２の特性との合成が位相差板の特性となる。すなわち位相差板の光学特性は、延伸された高分子フィルム１の屈折率およびその波長依存性と、この高分子フィルム１内に分散してその延伸方向に分子が配向したネマティック液晶２の屈折率およびその波長依存性とを合成した特性である。そして高分子フィルム１の屈折率およびその波長依存性は高分子フィルム１の材料により決まり、また高分子フィルム１内に分散しているネマティック液晶２の屈折率およびその波長依存性はその使用する液晶材料によって決まる。したがってその組み合わせを変えることにより、位相差板の屈折率およびその波長依存性を選ぶことができ、これにより屈折率およびその波長依存性を大きく変化させて任意の特性を得ることができる。
　【００１９】
　また高分子フィルム１内に分散するネマティック液晶２が、液晶表示素子と同様な屈折率の温度依存性を有するから、温度の変化で液晶表示素子の光学特性が変化しても、その変化に応じる充分な光学補償効果を得ることができる。
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上説明したようにこの発明の位相差板によれば、高分子フィルムおよびこの内部に分散させる液晶のそれぞれの材料を選んでその特性の組み合わせにより、屈折率およびその波長依存性を大きく変化させて任意の特性を得ることができ、また高分子フィルム内に分散する液晶が温度依存性を有するから、温度の変化で液晶表示素子の光学特性が変化しても、その変化に応じる充分な光学補償効果を得ることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の第１の実施例を示し、（Ａ）は高分子フィルムの延伸前の断面図、（Ｂ）は高分子フィルムの延伸後の断面図。
　【図２】
　この発明の第２の実施例を示し、（Ａ）は高分子フィルムの延伸前の断面図、（Ｂ）は高分子フィルムの延伸後の断面図。
　【図３】
　その第２の実施例における液晶カプセルを示す断面図。
　【符号の説明】
　１　高分子フィルム
　２　ネマティック液晶