【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８９５８１号「内燃機関の燃焼室構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２８００５２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１１日の出願であって、平成１３年３月１３日に前審において拒絶され、平成１３年４月２６日付けで審判請求がなされ、平成１３年５月２８日付けで、明細書の【特許請求の範囲】、段落【０００７】、段落【０００８】、段落【００１８】を補正対象項目として変更する手続補正書が提出されたものである。
  
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
（１）理由１
「本願発明は、実願昭５８−１９３５６６号（実開昭６０−１０２４２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５９−１５８３１９号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開昭６４−３５０１３号公報（以下、「刊行物３」という。）、及び特開昭５８−２０６８２１号公報（以下、「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　　
（２）理由２
「本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから特許を受けることができない。」
　　　
（３）理由３
「本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであるから特許を受けることができない。」
　　　
３．補正の内容
　特許出願人が求めている補正の内容は、次のとおりである。
（１）補正事項ａ
　特許請求の範囲の欄の記載を、「【請求項１】　燃焼室中心を通る少なくとも一方向の縦断面において燃焼室上壁面が略三角形状を呈する内燃機関の燃焼室構造において、ピストン頂面は上方へ突出するピストン頂面周囲部を有し、前記燃焼室上壁面は段差によって下方向へ突出する上壁面周囲部を有し、少なくとも前記縦断面近傍において、前記ピストン頂面周囲部と前記上壁面周囲部とが近接してスキッシュエリアが形成され、前記段差は前記上壁面周囲部における前記ピストン頂面周囲部に対向しない位置に設けられ、前記段差には燃焼室の半径方向外向きの気流が衝突し、前記段差の高さは、圧縮上死点における前記ピストン頂面周囲部と前記上壁面周囲部との間の最小距離とほぼ等しいことを特徴とする内燃機関の燃焼室構造。」と補正する。
　　
（２）補正事項ｂ
　明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００７】の記載を、「【課題を解決するための手段】　請求項１に記載の本発明による内燃機関の燃焼室構造は、燃焼室中心を通る少なくとも一方向の縦断面において燃焼室上壁面が略三角形状を呈する内燃機関の燃焼室構造において、ピストン頂面は上方へ突出するピストン頂面周囲部を有し、前記燃焼室上壁面は段差によって下方向へ突出する上壁面周囲部を有し、少なくとも前記縦断面近傍において、前記ピストン頂面周囲部と前記上壁面周囲部とが近接してスキッシュエリアが形成され、前記段差は前記上壁面周囲部における前記ピストン頂面周囲部に対向しない位置に設けられ、前記段差には燃焼室の半径方向外向きの気流が衝突し、前記段差の高さは、圧縮上死点における前記ピストン頂面周囲部と前記上壁面周囲部との間の最小距離とほぼ等しいことを特徴とする。」と補正する。
　　
（３）補正事項ｃ
　明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００８】の記載を、「この内燃機関の燃焼室構造によれば、ピストン頂面は上方へ突出するピストン頂面周囲部を有し、燃焼室上壁面は段差によって下方向へ突出する上壁面周囲部を有し、燃焼室上壁面が略三角形状を呈する燃焼室中心を通る少なくとも一方向の縦断面の近傍において、ピストン頂面周囲部と上壁面周囲部とが近接してスキッシュエリアが形成され、段差は上壁面周囲部におけるピストン頂面周囲部に対向しない位置に設けられ、段差には燃焼室の半径方向外向きの気流が衝突するようになっている。それにより、圧縮行程末期において、この縦断面近傍では、スキッシュエリアで生成されるスキッシュによって燃焼室中央部に強い乱れを発生させることができる。また、圧縮上死点直後、逆スキッシュが発生する際に、燃焼室上壁面に沿って燃焼室の半径方向外向きに進行する混合気は、燃焼室上壁面の段差に衝突することによって段差の高さにほぼ等しい大きさの縦方向の渦となる。この段差は、圧縮上死点におけるピストン頂面周囲部と上壁面周囲部との間の最小距離とほぼ等しくされているために、縦方向の渦の大きさは、圧縮上死点におけるピストン頂面周囲部と上壁面周囲部との間の最小距離とほぼ等しくなり、逆スキッシュによって形成された縦方向の渦は整流されることなくスキッシュエリア内に吸い込まれる。」と補正する。
　　　
（４）補正事項ｄ
　明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１８】の記載を、「【発明の効果】　このように、請求項１に記載の本発明による内燃機関の燃焼室構造によれば、ピストン頂面は上方へ突出するピストン頂面周囲部を有し、燃焼室上壁面は段差によって下方向へ突出する上壁面周囲部を有し、燃焼室上壁面が略三角形状を呈する燃焼室中心を通る少なくとも一方向の縦断面の近傍において、ピストン頂面周囲部と上壁面周囲部とが近接してスキッシュエリアが形成され、段差は上壁面周囲部におけるピストン頂面周囲部に対向しない位置に設けられ、段差には燃焼室の半径方向外向きの気流が衝突するようになっている。それにより、圧縮行程末期において、この縦断面近傍では、スキッシュエリアで生成されるスキッシュによって燃焼室中央部に強い乱れを発生させることができ、燃焼初期において燃焼速度の速い良好な燃焼を実現することができる。また、圧縮上死点直後、逆スキッシュが発生する際に、燃焼室上壁面に沿って燃焼室の半径方向外向きに進行する混合気は、燃焼室上壁面の段差に衝突することによって段差の高さにほぼ等しい大きさの縦方向の渦となる。この段差は、圧縮上死点におけるピストン頂面周囲部と上壁面周囲部との間の最小距離とほぼ等しくされているために、縦方向の渦の大きさは、圧縮上死点におけるピストン頂面周囲部と上壁面周囲部との間の最小距離とほぼ等しくなり、逆スキッシュによって形成された縦方向の渦は整流されることなくスキッシュエリア内に吸い込まれる。それにより、前述の縦断面の近傍において、スキッシュエリア内では渦による強い乱れが生成され、スキッシュエリア内で混合気が燃焼する際には燃焼速度の速い良好な燃焼を実現することができ、従来に比較してスキッシュエリア内の燃焼を改善することができる。」と補正する。
　　　
４．補正の適否についての判断
４−１．補正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）補正事項ａについて
　この補正は、原査定の拒絶の理由で示すところの明りょうでない記載、すなわち、特許請求の範囲の「燃焼室上壁面周囲部（段差を含む）」と「ピストン頂面周囲部」との配設位置関係について、及び「段差の高さ」についての不明な記載を明りょうにしようとする補正であるから、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　そして、この補正は、当初明細書の段落【００１０】の「燃焼室上壁面２の周囲部は、（中略）下方向に突出しており、ピストン５頂面の周囲部はリング状に上方向に突出している。（中略）これらの下面２ａ及び上面５ａは、圧縮行程末期において、互いに近接して図２に網目によって示す部分に斜め方向に延在するスキッシュエリアを形成する。」、段落【００１１】の「スキッシュエリアの内側において、混合気が燃焼室上壁面２に沿って燃焼室の半径方向外向きに進行し、燃焼室上壁面２の周囲部との段差に衝突することによって縦方向の渦が発生する。本実施形態において、この段差は、圧縮上死点における燃焼室上壁面２の周囲部の下面２ａ及びピストン５の頂面の周囲部の上面５ａとの間の最小距離、すなわち、スキッシュエリアの最小間隙Ｓとほぼ同じ高さＨを有するように形成されている。それによって、スキッシュエリア近傍の拡大図である図３に示すように、発生する縦方向の渦は、スキッシュエリアの最小間隙Ｓ（１〜２ｍｍ）とほぼ等しい小さなものとなり、整流されることなくスキッシュエリアに吸い込まれ、スキッシュエリア内全体に乱れが発生する。」、段落【００１３】の「図４は、第２実施形態を示す図３に相当する拡大図である。本実施形態では、前述同様な高さＨを有する段差が、燃焼室上壁面２’においてピストン５頂面の周囲部の上面５ａと対向する位置に設けられている。」、及び第１〜４図の記載に基づく補正であると認められるから、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
（２）補正事項ｂ〜ｄについて
　この補正は、上記補正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の補正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
４−２．むすび
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、当該補正は採用できるものである。
　　　　
５．原査定の拒絶の理由についての検討
５−１．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月２８日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。（上記３．（１）補正事項ａ参照）　
　　
５−２．理由２、３｛上記２．（２）、（３）参照）｝について
　理由２、３は、「段差」に係る事項の特定の態様を根拠として発明が依然として不明である点指摘するものであるが、請求人は、平成１３年５月２８日付けで明細書の【特許請求の範囲】、段落【０００７】、段落【０００８】、段落【００１８】を補正対象項目として変更する手続補正を行っており（上記３．参照）、上記４．で説示したとおり、「段差」に係る事項の特定の態様を含めて発明が、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正により明りょうになったと認められる。
　してみると、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである、又は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである、とすることはできない。
　　
５−３．理由１｛上記２．（１）参照｝について
５−３−１．刊行物記載の発明
（１）刊行物１には、
「燃焼室中心を通る少なくとも一方向の縦断面においてシリンダヘッド５の内壁面８（燃焼室上壁面）が略三角形状を呈する内燃機関の燃焼室構造において、ピストン３（ピストン）頂面は、同ピストン頂面の外周縁部に上方へ突出する隆起壁７（ピストン頂面周囲部）を有し、前記シリンダヘッド５の内壁面８（燃焼室上壁面）は段差によって下方向へ突出するシリンダヘッド内壁面８の外周縁部の隆起壁９（上壁面周囲部）を有し、少なくとも前記縦断面近傍において、前記ピストン頂面の隆起壁７（ピストン頂面周囲部）と前記シリンダヘッド内壁面の隆起壁９（上壁面周囲部）とが近接してスキッシュエリアＳ（スキッシュエリア）が形成されてなる内燃機関の燃焼室構造。」という発明が記載されているものと認められる。
　なお、（　）内の記載は、対比の便のため、本願発明の構成要件を併記したものである。以下、同様。
　　　
（２）刊行物２には、
「燃焼室中心を通る少なくとも一方向の縦断面においてシリンダヘッド３の内壁面１１（燃焼室上壁面）が略三角形状を呈する内燃機関の燃焼室構造において、ピストン２（ピストン）頂面は、同ピストン頂面の外周縁部に上方へ突出する隆起壁１２（ピストン頂面周囲部）を有し、前記シリンダヘッド３の内壁面１１（燃焼室上壁面）は段差によって下方向へ突出するシリンダヘッド内壁面１１の外周縁部の隆起壁１３（上壁面周囲部）を有し、少なくとも前記縦断面近傍において、前記ピストン頂面の隆起壁１２（ピストン頂面周囲部）と前記シリンダヘッド内壁面の隆起壁１３（上壁面周囲部）とが近接してスキッシュエリアＳ（スキッシュエリア）が形成されてなる内燃機関の燃焼室構造。」という発明が記載されているものと認められる。
　　　
（３）刊行物３には、
「燃焼室中心を通る少なくとも一方向の縦断面においてシリンダヘッド２８の下面（燃焼室上壁面）が略三角形状を呈するエンジン（内燃機関）の燃焼室構造において、ピストン７（ピストン）頂面は上方へ突出する環状のピストン平面部３２（ピストン頂面周囲部）を有し、前記シリンダヘッド２８の下面（燃焼室上壁面）は燃焼室上面平面部３０を有し、少なくとも前記縦断面近傍において、前記ピストン平面部３２（ピストン頂面周囲部）と前記燃焼室上面平面部３０とが近接してスキッシュエリア３３（スキッシュエリア）が形成されてなるエンジン（内燃機関）の燃焼室構造。」という発明が記載されているものと認められる。
　　　
（４）刊行物４には、
「燃焼室中心を通る少なくとも一方向の縦断面において燃焼室１８の上部内面（燃焼室上壁面）が略三角形状を呈する内燃機関の燃焼室構造において、前記燃焼室の上部内面をなすシリンダヘッド１３に、一対の突出部１９、１９を設け、圧縮行程において、ピストン１７の上昇により圧縮された混合気を、燃焼室１８の軸心まわりに押圧して、旋回させるようにしてなる内燃機関の燃焼室構造。」という発明が記載されているものと認められる。
　　　
５−３−２．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「シリンダヘッド５の内壁面８」は、前者の「燃焼室上壁面」に相当し、以下同様に、「ピストン３」は「ピストン」に、「ピストン頂面の外周縁部に上方へ突出する隆起壁７」は「上方へ突出するピストン頂面周囲部」に、「段差によって下方向へ突出するシリンダヘッド内壁面８の外周縁部の隆起壁９」は「段差によって下方向へ突出する上壁面周囲部」に、「スキッシュエリアＳ」は「スキッシュエリア」にそれぞれ相当するものと認められるので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
　燃焼室中心を通る少なくとも一方向の縦断面において燃焼室上壁面が略三角形状を呈する内燃機関の燃焼室構造において、ピストン頂面は上方へ突出するピストン頂面周囲部を有し、前記燃焼室上壁面は段差によって下方向へ突出する上壁面周囲部を有し、少なくとも前記縦断面近傍において、前記ピストン頂面周囲部と前記上壁面周囲部とが近接してスキッシュエリアが形成されてなる内燃機関の燃焼室構造。
　　
【相違点】
　段差の構成について、本願発明は、「段差は上壁面周囲部におけるピストン頂面周囲部に対向しない位置に設けられ、前記段差には燃焼室の半径方向外向きの気流が衝突し、前記段差の高さは、圧縮上死点におけるピストン頂面周囲部と上壁面周囲部との間の最小距離とほぼ等しい」構成であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、それについて明かでない点。
　　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２乃至刊行物４には、上記相違点に係る本願発明を特定する事項について、何ら記載されておらず、さらに、当該特定事項が、本願出願前、当業者にとって周知であったということを認めるに足りる証拠は見当たらない。
　なお、上記刊行物２の第１図（吸気弁５中心、点火栓９中心、及び排気弁７中心を通る縦断面図）では、段差の高さが、圧縮上死点におけるピストン頂面周囲部と燃焼室の上壁面周囲部との間の最小距離とほぼ等しくなっているように図示されているが、特許図面である前記第１図は、設計図面のような精度をもって記載された図面とは認められず、したがって、「段差の高さ」について、前記第１図から、直ちに、「段差の高さは、圧縮上死点におけるピストン頂面周囲部と上壁面周囲部との間の最小距離とほぼ等しい」構成であるとすることはできない。
　そして、本願発明は、上記相違点に係る本願発明を特定する事項を備えることで、「圧縮上死点直後、逆スキッシュが発生する際に、燃焼室上壁面に沿って燃焼室の半径方向外向きに進行する混合気は、燃焼室上壁面の段差に衝突することによって段差の高さにほぼ等しい大きさの縦方向の渦となる。この段差は、圧縮上死点におけるピストン頂面周囲部と上壁面周囲部との間の最小距離とほぼ等しくされているために、縦方向の渦の大きさは、圧縮上死点におけるピストン頂面周囲部と上壁面周囲部との間の最小距離とほぼ等しくなり、逆スキッシュによって形成された縦方向の渦は整流されることなくスキッシュエリア内に吸い込まれる。それにより、前述の縦断面の近傍において、スキッシュエリア内では渦による強い乱れが生成され、スキッシュエリア内で混合気が燃焼する際には燃焼速度の速い良好な燃焼を実現することができ、従来に比較してスキッシュエリア内の燃焼を改善することができる。」（補正明細書段落【００１８】参照）という、上記刊行物１乃至刊行物４に記載された発明にない格別の効果を奏するものと認められる。
　　
５−３−３．理由１についてのむすび
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。