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【事件の表示】
　平成３年特許願第２５８３１６号「圧電共振子」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年３月１９日出願公開、特開平５−６７９４３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１１年１２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「第１の圧電基板、前記第１の圧電基板に形成され、それぞれが２つの分割電極とそれらの２つの分割電極に対向する１つの共通電極とを有する２つの圧電共振素子、前記第１の圧電基板に積層される第２の圧電基板、前記第２の圧電基板に形成され、２つの分割電極とそれらの２つの分割電極に対向する１つの共通電極とを有する別の圧電共振素子、および前記第２の圧電基板に形成され、それぞれが対向する２つの対向電極を有する２つのコンデンサを含み、前記別の圧電共振素子の一方の前記分割電極が、一方の前記圧電共振素子の一方の前記分割電極に接続され、前記別の圧電共振素子の他方の前記分割電極が、他方の前記圧電共振素子の一方の前記分割電極に接続され、前記別の圧電共振素子の前記共通電極が、前記２つの圧電共振素子の前記共通電極に共通に接続され、一方の前記コンデンサの前記２つの対向電極が、前記別の圧電共振素子の一方の前記分割電極および前記共通電極にそれぞれ接続され、さらに他方の前記コンデンサの前記２つの対向電極が、前記別の圧電共振素子の他方の前記分割電極および前記共通電極にそれぞれ接続された、圧電共振子。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７８２１０号公報（以下、刊行物１という。）には、１枚の圧電基板に３つの圧電共振素子と２つのコンデンサとを形成した圧電フィルタの発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−９７２９４号公報（以下、刊行物２という。）には、１枚の圧電基板に２つの圧電共振素子と１つのコンデンサとが形成された複合電子部品の発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６０５０８号公報（以下、刊行物３という。）には、１枚の圧電基板に３つの圧電共振素子と２つのコンデンサとを形成した圧電共振子の発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭６２−４４５９０号公報（以下、刊行物４という。）には、１枚の圧電基板に１の圧電共振素子と２つのコンデンサとを形成した圧電フィルタの発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−３９３５２号（実開昭５６−１４２１３６号）のマイクロフィルム（以下、刊行物５という。）には、１枚の圧電基板に２つの圧電共振素子と圧電基板の隅部にコンデンサとを形成した圧電フィルタの発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−８０４０３号（実開平３−２０５３０号）のマイクロフィルム（以下、刊行物６という。）には、２枚の圧電基板が絶縁基板を挟んで積層された複合共振部品の発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１１３１４号公報（以下、刊行物７という。）には、５つの回路部品（圧電共振素子３つ、コンデンサ２つ）を５枚の基板（圧電基板３枚、コンデンサ基板２枚）にそれぞれ個別に形成した３素子型圧電フィルタの発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−５８４０７号（実開昭５９−１６４３２９号）のマイクロフィルム（以下、刊行物８という。）には、３枚の圧電基板に、それぞれ、１つの圧電素子と１つまたは２つのコンデンサを形成したチップ形圧電フィルタの発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−５４３４３号（実開昭５９−１５９０２６号）のマイクロフィルム（以下、刊行物９という。）には、３つの回路部品（圧電共振素子２つ、コンデンサ１つ）を３枚の基板（圧電基板２枚、コンデンサ基板１枚）にそれぞれ個別に形成したチップ形圧電フィルタの発明が記載されている。
  そこで、本件発明と上記刊行物１〜９記載の各発明とを対比し検討すると、本件発明は、５つの回路部品（圧電共振素子３つ、コンデンサ２つ）を２枚の圧電基板に分割して形成するようにしたものであるが、いずれの刊行物にも、５つの回路部品（圧電共振素子３つ、コンデンサ２つ）を２枚の圧電基板に分割して形成することについて記載されておらず、また、示唆もされていない。
　子細にみれば、上記刊行物１記載の発明、上記刊行物３記載の発明、上記刊行物７記載の発明及び上記刊行物８記載の発明は、本件発明と同じフィルタ構成であるものの、上記刊行物１記載の発明及び上記刊行物３記載の発明は、５つの回路部品（圧電共振素子３つ、コンデンサ２つ）を１枚の圧電基板に形成するものであり、本件の明細書に記載されているように、本件発明の従来技術を示しているにすぎず、上記刊行物７記載の発明は、回路部品（圧電共振素子３つ、コンデンサ２つ）を５枚の基板（圧電基板３枚、コンデンサ基板２枚）にそれぞれ個別に形成するものであり、上記刊行物８記載の発明は、回路部品を３枚の圧電基板に分割して形成するものであって、本件発明のように、回路部品を２枚の圧電基板に分割して形成するものではない。また、上記刊行物２記載の発明、上記刊行物４記載の発明、上記刊行物５記載の発明、上記刊行物６記載の発明、上記刊行物９記載の発明は、本件発明のフィルタ構成と異なるフィルタ構成に係るものであり、したがって、本件発明の５つの回路部品（圧電共振素子３つ、コンデンサ２つ）を２枚の圧電基板に分割して形成することについては、示唆もされていない。
　そして、小型化（実装面積）、低背化等に資するため、回路部品を分割して形成するということは、ごく普通に考えられることであるが、本件発明のような、具体的なフィルタの回路構成を、どのように分割して、どの程度の小型化（実装面積）、低背化等を実現するかということまで、ごく普通に導き出せるということでもない。
　したがって、その余を検討するまでもなく、本件発明は、上記刊行物１乃至９記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２０７４８号「チップの実装方法」〔平成４年９月１７日出願公開（特開平４−２６１７３４号）、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年２月１４日の出願であって、その発明（本願発明）は、平成１１年５月１３日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲（請求項１）に記載されたとおりのものであると認める。
　一方、原査定の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物（特開昭６３−２８３１９７号公報、及び、実願昭６２−１８１８８号（実開昭６３−１２７１９９号）のマイクロフィルム）には、複数の移載ヘッドを備えると共に、複数の搭載ステージ上の基板に電子部品（チップ）を装着する部品実装技術の開示があり、これら引用例に記載されている技術は、本願発明と技術分野を共通にしており、本願発明の基本的な構成を開示しているといえる。
　しかし、本願発明の構成要件である「各々の移載ヘッドの移動エリアが、互いに重畳して共通の搭載ステージを包含するようにした」点と、「何れかの搭載ステージにおいて前記何れかの移載ヘッドがある基板にチップを移送搭載しているときに、他の基板を不使用中の搭載ステージに搬入し、また搭載ステージから搬出するようにした」点の開示は、上記いずれの引用例にもない。
　しかも、これらの引用例には、上記各点の構成に係る技術課題（「たとえば２個の移載ヘッドと搭載ステージを設けたチップの実装装置の場合、基板を２箇所の搭載ステージに搬入搬出する際には、移載ヘッドはかなりの時間運転を停止せねばならず、この運転停止時間がデッドタイムとなって、それだけ作業能率が低下する」という従来技術の問題点を解決すること）に関連する言及や示唆もない。
　更に、原査定時に周知技術として指摘された特開平２−１２１３９９号公報や実開昭６２−１２２３７７号公報の記載事項も、本願発明と関連する技術分野に属するものではあるものの、上記各点の構成や技術課題を開示あるいは示唆するものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願発明を上記各引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１００７１０号「翻訳辞書検索装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１８日出願公開、特開平　４−３３０５６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年９月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「単語に対する訳語情報が格納された外部辞書と、前記外部辞書の情報を一時的に記憶する内部辞書と、指定された単語の訳語情報を前記内部辞書、前記外部辞書の順で検索する検索手段と、前記検索手段により前記内部辞書内で検索された単語について、当該単語における選択された訳語情報に対して目印情報を付加し内部辞書を更新する手段と、前記検索手段による検索結果に目印情報の付いた訳語情報が存在する場合には、当該目印情報の付いた訳語情報を選択する選択手段と、を有することを特徴とする翻訳辞書検索装置。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−８６４６１号公報（昭和６２年４月２０日出願公開。以下、引用例１という。）には、二次記憶上に単語辞書を備えた自然言語解析装置において、同一の単語辞書検索は１度のみ行い、以後主記憶に単語を常駐させることにより、単語の辞書検索の時間的効率を高めるものが記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−８６４６１号公報（昭和６３年１０月３日出願公開。以下、引用例２という。）には、機械翻訳システムの翻訳辞書に学習機能を持たせることが記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載されたものを対比すると、引用例１に記載された二次記憶上の単語辞書も、単語辞書である以上単語に対する情報が格納されていることは自明であるから、本願発明の外部辞書とは単語に対する情報が格納された外部辞書という点で一致し、主記憶に常駐させられた単語の集合も、一定の作業が終了した後には削除されることが通例であるから、結局一時的に記憶されるものであり、したがって、本願発明の内部辞書に相当するから、両者は、
「単語に対する情報が格納された外部辞書と、前記外部辞書の情報を一時的に記憶する内部辞書と、指定された単語の情報を検索する検索手段と、を有することを特徴とする辞書検索装置。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の外部辞書は単語に対する訳語情報が格納されたものであり、それにともなって、辞書検索装置は翻訳辞書検索装置であるのに対して、引用例１に記載されたものは、翻訳用のものではない点。
（相違点２）
　本願発明の検索手段は、内部辞書、外部辞書の順で検索するものであるが、引用例１にはこの順序で検索することが明記されていない点。
（相違点３）
　本願発明は、検索手段により前記内部辞書内で検索された単語について、当該単語における選択された訳語情報に対して目印情報を付加し内部辞書を更新する手段と、前記検索手段による検索結果に目印情報の付いた訳語情報が存在する場合には、当該目印情報の付いた訳語情報を選択する選択手段とを有するものであるのに対して、引用例１に記載のものは、これらの手段を有しない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　単語に対する訳語情報が格納された外部辞書も、当該外部辞書を有する翻訳辞書検索装置も周知であって、外部辞書の情報を一時的に記憶する内部辞書を設けるようにすることが、格納されている単語に対する情報が訳語情報である場合に限って何らかの困難な点があったとも認められないから、相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　引用例１の、主記憶に単語を常駐させることにより、単語の辞書検索の時間的効率を高める旨の記載に暗に示されているように、内部辞書、外部辞書の順で検索することは、当業者にとって技術常識であると認められるから、相違点２を格別のものと認めることはできない。
（相違点３について）
　引用例２に記載されているように、翻訳辞書に学習機能を持たせることは周知であり、学習ということは、過去に選択されたということを記憶しておき、次に選択するときには前回選択されたものを選択することであるから、学習機能を実現するために、過去に選択されたということを記憶するために、検索された単語について当該単語における選択された訳語情報に対して目印情報を付加し内部辞書を更新するようにし、そして次に選択するときには前回選択されたものを選択するために、検索結果に目印情報の付いた訳語情報が存在する場合には当該目印情報の付いた訳語情報を選択することは、当業者が容易に推量可能であったと認められ、相違点３を格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第８１６５号「予混合気圧縮着火エンジンにおける燃料の着火性改善方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年８月４日出願公開、特開平１０−２０５３９８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２１日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】燃料と空気とが予め混合された燃料・空気予混合気を吸気弁からシリンダ内に吸込み、それを圧縮着火させる予混合気圧縮着火エンジンにおいて、上記吸気弁の開放による予混合気の吸込みにタイミングを合わせて、その予混合気中に、吸気弁近傍においてオゾン発生器で発生させたオゾンを混入させることにより、圧縮行程の終期におけるシリンダ内の高温の混合気中にオゾン濃度が高い部分を生成させ、このオゾンの化学的活性に基づいて低セタン価燃料の着火性を改善する、ことを特徴とする予混合気圧縮着火エンジンにおける燃料の着火性改善方法。
【請求項２】オゾン発生器の動作時間の制御により、燃料に対するオゾンの混入量を燃料の着火性に応じて調整することを特徴とする請求項１に記載の予混合気圧縮着火エンジンにおける燃料の着火性改善方法。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明１及び本願発明２は、特開平２−１９１８５８号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特公昭４４−４４２号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１には、
「空気を吸気弁からシリンダ内に吸込み、圧縮し、燃料を燃料噴射部からシリンダ内に噴射する圧縮着火エンジンにおいて、（イ）予めシリンダ内に供給される燃料あるいは空気に混合して供給するか、（ロ）吸気過程で注入するか、又は（ハ）シリンダ内で放電を起こすかによって、シリンダ内にオゾン発生器で発生させたオゾンを供給して、シリンダ内でオゾン濃度を均一とし、着火性の悪い燃料の着火性を改善する方法」が記載されているものと認められる。
　
（２）また、刊行物２には、
「ゴムベルトの自動連続整型方法」が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、前者の「低セタン価燃料」は、「着火性の悪い燃料」というべきものであるから、両者は、
「圧縮着火エンジンにおいて、オゾン発生器で発生させたオゾンを混入させることにより、着火性の悪い燃料の着火性を改善する方法」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】圧縮着火エンジンに関して、前者では、燃料と空気とが予め混合された燃料・空気予混合気を吸気弁からシリンダ内に吸込み、それを圧縮着火させる予混合気圧縮着火エンジンであるのに対して、後者では、予混合気圧縮着火エンジンではない点。
【相違点２】オゾンの混入に関して、前者では、吸気弁の開放による予混合気の吸込みにタイミングを合わせて、その予混合気中に、吸気弁近傍において混入するのに対して、後者では、予混合気中に混入するものではない点。
【相違点３】オゾン濃度に関して、前者では、圧縮行程の終期におけるシリンダ内の高温の混合気中にオゾン濃度が高い部分を生成させるのに対して、後者では、シリンダ内でオゾン濃度を均一とする点。
【相違点４】着火性の悪い燃料に関して、前者では、それが低セタン価のものであるのに対して、後者では、低セタン価のものかどうかが明らかでない点。
　なお、上記相違点２に関して、原審では、刊行物１に「吸気行程における予混合気へのオゾン供給が開示されている」と認定しているが（拒絶査定の備考参照）、刊行物１の記載を精査したが、上記の事項は刊行物１には記載されていない。
　上記相違点につき、以下検討する。
　刊行物２には、相違点１〜５に係る本願発明１の事項のいずれについても、何ら記載されていない。
　また、相違点２に係る本願発明１の事項である、吸気行程において予混合気中にオゾンを混入することは、特公昭４１−４４２号公報（刊行物２はこの刊行物の公報番号を誤って引用したものと認められる）に記載があるものの、該刊行物には、相違点３に係る本願発明１の事項である、「圧縮行程の終期におけるシリンダ内の高温の混合気中にオゾン濃度が高い部分を生成させる」点が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、他の事項と併せて当該事項を、その発明を特定するために必要な事項とすることにより、「予混合気圧縮着火エンジンにおいて、・・・オゾン濃度が高い部分を生成させ、その部分において着火、燃焼させるので、低セタン価燃料を用いても、オゾンの化学的活性に基づいてその着火性を改善することができ、排ガス中の黒煙等の微粒子の発生を抑止することができる」（本願明細書の【発明の効果】参照）という優れた作用効果を奏している。
　したがって、残余の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
【本願発明２について】
　本願発明２は、本願発明１を特定するために必要なすべての事項に加え、さらに「オゾン発生器の動作時間の制御により、燃料に対するオゾンの混入量を燃料の着火性に応じて調整すること」を、その発明を特定するために必要な事項とするものである。
　したがって、上記の【本願発明１について】と同様の理由から、本願発明２も、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４８４９２号「自然対流による、冷却水の、上部取り出し冷却装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１６０７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１０年１月２３日付提出の特許出願であって、「自然対流による、冷却水の、上部取り出し冷却装置」（発明の名称）に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由２の概要は、次のとおりである。
「平成１０年１２月１４日付けでした手続補正（註：この審決において「本件補正」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正後の請求項１及び図面に記載の、温水上昇吸入管１３先端部のジョウゴ、給水管１６、配水管１７、及び、循環経路各部に設けたコック１８の構成は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないものである。」
　なお、上記「配水管１７」は、補正後の【図面の簡単な説明】の「１７、排水管」との記載からみて、「排水管１７」の誤記と認められる。
　
３．当審の判断
　拒絶の理由２で示した「温水上昇吸入管１３先端部のジョウゴ」に関して、補正後の請求項１には、第２図とともに、「そしてこの口に、冷却水の対流上昇温水の吸入を補助する意味で、所謂ジョウゴ状のものを、密着させて付ける。」及び「ジョウゴを付けた、温水の上昇管は、上部に吊り上げた、堅牢密閉容器までの距離は、短くて、且つ管径は大きいほうが良い。」との記載（以下、「本件補正事項」という。）がある。
　そして、本件補正事項について、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）において、それらと関連があると認められる記載は、以下のとおりである。
　
（１）「この冷却容器に、二本の導水管を、上部位と、下部位に分けて、突っ込み、この容器の上部に位置する密閉容器に、吸入等の方法で導く。これら二本の導入管は、予め、長短となっており、このうち長管は、系外の、冷却水容器の中を、若干の勾配をつけて潜らせる。
　以上の仕掛に依って、冷却用の冷却水は、短管を上り、密閉容器に蓄えられ、冷やされた、長管内の水は、冷却水の中に降りて行き、もって冷却水は、系外冷却容器を間に置いて、密閉容器と、冷却容器の間を循環するように工夫した所の、冷却水の冷却装置。
　短管の、冷却容器内での開口部は、長管のそれより、より上部に位置する。」（請求項１の3〜11行）
（２）「本件は、自然の、空気、や、水の対流を、密閉容器と、それに繋がる二本の導管の中に閉じ込め、もってなんら手を加えることなく、冷却水を、若干ではあるが冷やす装置であって」（段落【0001】2〜4行）
（３）「この容器の、滴下水を、二本のホースで、系外上部に取り出し、密閉容器の中に閉じ込めて、ホースの一方を長くして、これをリービッヒ管のようにして、更なる冷却容器の中を潜らせた。これは、密閉容器と、系内の、滴下容器の落差の間に僅かな勾配をつけて、配しなければならない。
　このように配した、管路に於いて、数分おいて、密閉容器に導き入れた二本のビニールホースの、系に近い部分を、指で押しでみると、潜らせたホースは、明らかに、他方より固く、冷ややかで、この三容器のあいだで、上下の循環が生じていることが、かいま見られた。」（段落【0003】5〜12行）
（４）「本件においては、系とは加熱系ということであって、それから離れた所の上部で、加熱系の中の、加熱体に密着して冷やす冷却水を取り出して冷やそうと意図するものであって、上部に位置する密閉容器を堅牢にすれば、かなり上部にまで、引き上げることが出来、管路の移動の間に、相当冷やすことが出来る。
　又、より冷やしたければ、密閉容器から出た導水管が、その先で潜る冷却容器のなかで、これを細管とすれば良い。」（段落【0004】1〜7行）
（５）「この管路の、上り短管から、密閉容器に至り、そこに滞留する間に、かなりの温度は逃げる。更に、系外冷却容器の水温、ここでは１０゜ｃ、に近づけるには、時間はかかるが、潜らせる管を細くしなければならない。すると、下りて混ざる水量が、極端に少なくなり、とてもおぼつかない。」（段落【0005】13〜16行）
（６）「そして又、完全密閉管路である。」（段落【0007】3〜4行）
（７）第１図及び図面の簡単な説明において、「３．冷却容器」と「５．密閉容器」とは、「６．下り長管」とは別の管路でも連通し、当該管路の下端は、直接、「３．冷却容器」の「２．密着冷却水」の水面近傍に浸っている。
（８）第１図及び図面の簡単な説明において、当該管路、「５．密閉容器」、「６．下り長管」、「３．冷却容器」は、「２．密着冷却水」の連続した流路を構成している。
　
　これらの記載によれば、本件補正事項は、当初明細書等に何ら記載されていない。
　そして、ジョウゴ自体が周知技術であったとしても、そもそも「ジョウゴ」について、当初明細書等に何ら記載や示唆するところもなく、しかも、本件補正事項が、当初明細書等に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるともいえない。
　したがって、本件補正事項は、当初明細書等に記載した事項以外の事項を記載したものであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４０９１７号「地中熱交換器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　６０９８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成７年８月２５日の出願であって、その発明は、平成１１年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　熱媒（Ｍ）を下方に送り込んだうえ、反転させて、地熱を受ける外管（１ａ）との間を上方に導くよう、外管（１ａ）内に内管（１ｂ）を同心に挿入した熱交換用同心二重管（１）の複数本をそれぞれ少なくとも５ｍ間隔に地中に鉛直に埋設してなる地中熱交換器。」
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１２年１０月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭６１−８９１７４号（実開昭６２−２０１３５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「１は本案の地中熱交換管である。２は外管で、下端には半球状の尖先部２Ａが形成されている。２Ｂは上記外管の尖先部２Ａに連設された土壌切削用の刃部で、・・・（中略）・・・４は上記外管２の軸心部に、当該外管２の内周面との間に側方空間５を設けて挿入配設された内管で、その下端４Ａは上記仕切板３の上記上縁３Ａとは所定間隔をもった下方空間６が形成できる位置に達するよう構成されている。」（その明細書の第５頁の第１３行から第７頁の第２行目に記載）、「第１３図は本願のもののヒートポンプに組み合わせたシステム図で、図中、８は循環ポンプ、９は蒸発器、１０は膨張弁、１１は凝縮器、１２は圧縮機、１３は土壌をそれぞれ示す。」（同第８頁の第２行から第６行目に記載）及び「本方式の地中熱交換管は管の先端に刃部を取付けた管を回転させ、圧挿入により土中を切削しながら貫入されるため、外管への損耗を与えず充分な深さまで埋設することができる。・・・（中略）・・・外管先端には半球状の尖先部内には仕切板が張設されているから、二次冷媒はこの仕切板により容易に分流されるため、流速の減衰を抑制することができる。」（同第８頁の第１０行から第９頁の第８行目に記載）と記載されている。
　そして、上記記載及び図面の記載からみて、引用例に記載の地中熱交換管１は、外管２とこの外管２の軸心部に、当該外管２の内周面との間に側方空間５を設けて挿入配設された内管４とから構成されているから、同心二重管の構造となっているものである。
　また、第２図には、内管４の下端から反転して外管２と内管４との間の上方に向かっているような矢印が認められるが、同様な二重管構造の地中熱交換器において、例えば、特開昭５７−４５４号公報、実公昭１６−１０９７０号公報記載にもみられるように、熱媒が内管４内を下方に流れ、反転上昇し地熱を受ける外管と内管との間を上方に導かれるように構成するようなことは従来周知の技術事項ともいうべきものである。
　これらのことを考えあわせると、引用例には、その内部を流れる二次冷媒が、内管４の下端４Ａから下方に流れ、下方空間において反転上昇し、地熱を受ける外管２と内管４との間を上方に導かれることが示されているものと解される。
　さらに、第１３図には、引用例に記載の地中熱交換管をヒートポンプに組み合わせたシステム図が示されているが、地中熱交換管１が３本認められ、その３本の地中熱交換管１が土壌にほぼ鉛直に間隔をあけて埋設されている様子が窺える。
　以上のことから、これを本願発明に照らし表現すると、引用例には、
「二次冷媒を下方に送り込んだうえ、反転させて、地熱を受ける外管２との間を上方に導くよう、外管２内に内管４を同心に挿入した地中熱交換管１の３本をそれぞれ間隔をあけて地中に鉛直に埋設している地中熱交換管。」
について記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載のものとを比較すると、引用例に記載の「二次冷媒」、「外管２」、「内管４」及び「地中熱交換管１」は、その記載内容からみて、本願発明の「熱媒（Ｍ）」、「外管（１ａ）」、「内管（１ｂ）」及び「熱交換用同心二重管（１）」に相当しており、また、引用例に記載の３本の地中熱交換管１も複数本の地中熱交換管であることには変わりがないから、両者は、
「熱媒（Ｍ）を下方に送り込んだうえ、反転させて、地熱を受ける外管（１ａ）との間を上方に導くよう、外管（１ａ）内に内管（１ｂ）を同心に挿入した熱交換用同心二重管（１）の複数本を地中に鉛直に埋設してなる地中熱交換器。」
である点で一致し、熱交換用同心二重管(１)を地中に鉛直に埋設することについて、本願発明が「それぞれ少なくとも５ｍ間隔」に地中に鉛直に埋設しているのに対し、引用例に記載のものは、「それぞれ間隔をあけて」地中に鉛直に埋設しているものである点で相違する。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例に記載の熱交換用同心二重管(１)（地中熱交換管１）は、複数本（３本）をそれぞれ間隔をあけて地中に鉛直に埋設しているものが示されているだけで、その間隔が具体的に何メートル間隔かは記載されていない。
　しかしながら、引用例記載の地中熱交換器を現実に実施する際、効率よく地熱を利用できるよう、熱交換用同心二重管（１）（地中熱交換管１）の配置間隔をどの程度にするかは、当業者が当然に考慮すべき設計的事項であって、特にその間隔を５ｍ間隔とする程度のことは、当業者が場合に応じて容易になし得る事項に過ぎないものである。
　以上のとおり、上記相違点は格別なことではなく、本願発明は、上記引用例に記載されたものから当業者が容易に推考できたものであり、本願発明が奏する効果も、上記引用例に記載されたものから予測される範囲内のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明、即ち、本願請求項１に係る発明は、上記引用例記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１１４１８６号「文書処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１２月　５日出願公開、特開平　２−２９３９７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成１年５月９日の出願であって、その発明は、平成１２年１１月２２日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「請求項１
　複数の文書ファイルを記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶された複数の文書ファイルにアクセスするための文書を登録し、該文書の印刷を指示する登録指示手段と、
　前記登録指示手段による指示に基づき、前記複数の文書ファイルを順次印刷する印刷手段と、
　前記印刷手段で印刷中の文書ファイルの番号と印刷枚数とを表示手段に表示する表示制御手段と、
　前記印刷手段による文書ファイルの印刷中に、前記表示手段により表示された文書に対して処理を行う文書処理手段と
　を有することを特徴とする文書処理装置。」
　
（引用例）
　これに対し、当審の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６０−１８９０３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、第2頁左上欄第3〜6行、第4頁左上欄第4行〜右下欄第1行、および、各図面の記載、及び、各種処理の命令をキーボードである入力装置から入力するのは自明な事項であること、これらのことからみて、
「複数の文書ファイルを保存する文書保存手段と、該文書保存手段に保存される複数の文書ファイルのうち、印刷すべき文書ファイルを保存するために指定し、印刷の指示をする入力装置と、該入力装置の指示により前記指定された複数の文書ファイルを順次印刷する印刷装置とを有する文書作成装置」
　が記載されているものと認められる。
　同じく引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６１‐１４１０２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、第２頁右下欄第１５〜第３頁左上欄第５行及び第３図の記載からみて、
「印刷時、一つの文書ファイルの頁及び行情報を表示する」ことが記載されているものと認められる。   
　
（本願発明と引用例１に記載された発明との対比）
　本願発明の構成の登録指示手段について、発明の詳細な説明の欄には、登録指示手段なる用語は全く記載されていないために、直接それが何を指すのか不明であるが、該登録指示手段は、その機能として文書を登録し、該文書の印刷を指示するものとして記載されていること、また、明細書第９頁第４〜５行の「４は印刷、文書作成等の各種処理の命令或いは文字を入力するためのキーを有しているキーボード」、そして、同第１７頁第１０〜１３行の「通常、複数の文書ファイルをアクセスしてくれる文書を登録し、この登録された文書の印刷を指示することで連続印刷が行われる。」の記載からみて、該登録指示手段は、文書処理装置に各種処理の命令を入力するためのキーボードを指すものと考えられる。したがって、上記引用例１に記載の発明の「入力装置」は、その機能からみて本願発明の「登録指示手段」に相当することは明らかである。
　そして、引用例１に記載の発明の「文書保存手段」、「印刷装置」及び「文書作成装置」は、本願発明の「第1の記憶手段」、「印刷手段」及び「文書処理装置」に相当するから、
　両者は、「複数の文書ファイルを記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された複数の文書ファイルにアクセスするための文書名を登録し、該文書の印刷を指示する登録指示手段と、前記登録指示手段による指示に基づき、前記複数の文書ファイルを順次印刷する印刷手段とを有する文書処理装置」の点で一致し、
（１）本願発明が文書ファイルの番号と印刷枚数とを表示手段に表示する表示制御手段を有するのに対して、引用例１に記載の発明は、そのような表示制御手段を有しない点、
（２）本願発明が印刷手段による文書ファイルの印刷中に、表示手段により表示された文書に対して処理を行う文書処理手段を有するのに対して、引用例１に記載の発明は、そのような文書処理手段を有しない点、
　で相違しているものと認める。
　
（当審の容易性の判断）
　相違点(1)について、
　引用例２には、印刷時、一つの文書ファイルの頁及び行の２つの情報を表示手段に表示することが記載されている。
　ところで、容易性を検討するに当たってなすべきは、引用例１に記載の発明の構成と同２に記載の発明の構成に接した当業者が、これらを契機として相違点（１）の上記構成に想到し得たかどうかであり、この観点からみたとき、複数の文書ファイルの印刷時に、印刷状況を確認するためには、ファイル番号と印刷枚数の２つの情報が必要であることは、当業者であれば何ら困難なく思いつくことであるから、引用例２の頁及び行の２つの情報を、文書ファイルの番号及び印刷枚数の２つの情報に代えて、刊行物発明1 に用いることは容易に推考できたことであり、これを困難にすべき特段の事情も認められない。
　相違点（２）について、
　印刷中に、表示手段に表示された文書に対して処理を行うことは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、査定時に引用した特開昭６２−２０８１２１号公報参照）であるから、この点も当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び２に記載された効果から予測可能な範囲のものである。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２９０１４６号「細長体除去装置とその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　７月１３日出願公開、特開平　２−１８０２４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１年11月９日（パリ条約による優先権主張1988年11月９日、アメリカ国）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成12年５月22日付手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認めらるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「生物組織内に配置された細長体（２１１）の軸方向通路（２１０）内に挿入され、前記細長体の軸方向通路の内壁に側面方向から係合して、前記生物組織から前記細長体（２１１）を引き抜くよう構成された細長体除去装置において、
　先端部の近傍に凹部が形成され、前記先端部から根本部にいたる本体内部に長手軸方向通路（１８０４、１８０５）が形成された制御手段（１８０３）と、
　収縮状態時に前記制御手段（１８０３）の凹部内に配置され、拡張状態に前記制御手段（１８０３）を前記細長体（２１１）の軸方向通路（２１０）の内壁に摩擦係合させるよう拡張可能な手段（１８０６）と、
を有し、
　前記拡張可能な手段（１８０６）の拡張状態と収縮状態が、前記制御手段（１８０３）内の長手軸方向通路（１８０４、１８０５）を介して制御されることを特徴とする細長体除去装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第4574800号明細書には、「植え込まれたリード線抜取器」に関して、図１〜図６とともに、抜取器31が、しなやかなチューブ32、チューブの内腔内に縦方向に動きうるように同軸的に配置された長いライン33およびラインの先端に固定された突起体36からなり、チューブ32を心臓ペースメーカリード線21の縦内腔に挿入し、ライン33を外へ引いた時、突起体36はチューブの内腔に侵入してかみ合い、チューブのその部分を拡大させて心臓ペースメ−カリード線にかみ合わせることが記載されている（同特許の米国特許和文抄録参照）。
　
３．対　比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例のi）「心臓ペースメーカリード線21」、ii）「心臓ペースメーカリード線の縦内腔」、iii）「抜取器31」、iv）「チューブ32」は、本件発明のi'）「生物組織内に配置された細長体」、ii'）「細長体の軸方向通路」、iii'）「細長体の軸方向通路の内壁に側面方向から係合して、生物組織から細長体を引き抜くよう構成された細長体除去装置」、iv'）「先端部から根本部にいたる本体内部に長手方向通路が形成された制御手段」に相当するものと認められ、引用例のチューブ32は、その内腔内に同軸的に配置されたライン33を引いた時にライン先端の突起体36によって拡大されて、心臓ペースメーカリード線にかみ合わされるので、本願発明の「拡張状態に制御手段を細長体の軸方向通路の内壁に摩擦係合させるよう拡張可能な手段」に相当する構成を有し、「拡張可能な手段の拡張状態と収縮状態が、前記制御手段内の長手軸方向通路を介して制御される」ので、結局両者は、
「生物組織内に配置された細長体の軸方向通路内に挿入され、前記細長体の軸方向通路の内壁に側面方向から係合して、前記生物組織から前記細長体を引き抜くよう構成された細長体除去装置において、
　先端部から根本部にいたる本体内部に長手軸方向通路が形成された制御手段と、
　拡張状態に前記制御手段を前記細長体の軸方向通路の内壁に摩擦係合させるよう拡張可能な手段と、
を有し、
　前記拡張可能な手段の拡張状態と収縮状態が、前記制御手段内の長手軸方向通路を介して制御されることを特徴とする細長体除去装置。」
である点で一致するものと認められる。
　一方、両者は以下の点で相違する。
相違点：
　拡張可能な手段に関し、本願発明が、収縮状態時に制御手段の先端部近傍の凹部内に配置されるものであるのに対し、引用例に記載された発明では、制御手段の先端部付近を拡張させる構成とした点。
　　
４．判断
　しかしながら、生物組織内用の医療器具において、軸方向通路内で拡張する部材として、凹部内に配置された拡張可能な手段を設けることは、慣用的に用いられる構成であって（例えば実願昭61-172243号（実開昭63-77051号）のマイクロフィルム参照）、これによって格別な効果を奏するものではなく、当該構成を用いるか、引用例のもののように制御手段の先端部を拡張させる構成を用いるかは、当業者が適宜選択しえた程度の事項にすぎないので、この点は適宜なし得た設計変更にすぎないと認める。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３１１５２４号「タッチパネル操作部付き電子機器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　６月３０日出願公開、特開平　４−１８３０９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年１１月１９日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成９年１１月１８日、及び平成１２年１１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　「複数の操作キーを画像表示する表示手段と、該表示手段によって表示された各操作キーについて押圧操作されたことを検出することができる操作検出手段からなるタッチパネル操作部を有し、
　前記表示手段は、或る操作キーの押圧操作を行い、当該押圧操作が行われた操作キーが前記タッチパネル操作部のキーである場合、前記タッチパネル操作部の当該押圧操作が行われた前記操作キーから指を離した後、所定時間、当該押圧された操作キーにかかる表示部分の一部又は全部を点滅表示させ、どの操作キーを操作したかを確認させることを特徴とするタッチパネル操作部付き電子機器。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−１６５９１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、引用例１の明細書及び図面の記載によれば、「タッチスクリーンに表示されたメニューにオペレータが接触するとその接触されたメニューが明るい実線で囲まれ、オペレータの接触位置の移動に伴って明るい実線も移動し、接触が絶たれた位置のメニューが選択されるタッチスクリーン制御機器の制御確認表示方法。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が、同じく実願昭６１−４１８７５号（実開昭６２−１５４５４９号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）には、その明細書及び図面の記載によれば、「接触されたタッチキーを点滅表示するタッチ入力装置。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が、同じく特開平１−２５１８９６号公報（以下、「引用例３」という。）には、その明細書及び図面の記載によれば、「液晶表示パネルに制御モードを意味するモード選択スイッチ及び、これら制御モードごとに異なる制御内容を意味する変換スイッチのキャラクタを表示し、押圧されたキャラクタを点滅表示するようにしたワイヤレ・スリモコン装置。」の発明（以下、「引用例３記載の発明」という。）が、同じく引用された特開平２−１４８２１４号公報（以下、「引用例４」という。）には、その明細書及び図面の記載によれば、「タッチスクリーンに表示された機器の絵を接触するとその接触された機器の絵が点滅表示され、接触位置の移動に伴い点滅表示も移動し、接触が断たれた位置の機器にコントロール信号を送信するホームコントローラ。」の発明（以下、「引用例４記載の発明」という。）が、記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１ないし４記載の発明とを比較すると、本願発明は、操作キーから指を離した後、所定時間、当該押圧された押圧キーに係る表示部分の一部又は全部を点滅するのに対して、引用例１ないし４記載の発明は、いずれも、操作キーを指が接触しているときに押圧した操作キーに係る表示部分を表示する点で、少なくとも相違する。
　
４．検討
　そこで検討するに、本願発明の、操作キーから指を離した後、所定時間、当該押圧された押圧キーに係る表示部分の一部又は全部を点滅することとについて、本願明細書には「通常の押圧スイッチによるキーボードのような操作キー自体の形状としての凹凸がないため、誤って隣の操作キーを操作してしまうことが多い。ところが使用者にとってはタッチパネルから指を離した後に、今、どの操作キーを操作したか確認することができないため、電子機器が自分の求めていない動作をしても原因が解らなかったり、場合によっては誤操作に気づかないまま各種操作がつづけられ、結果的に誤動作が生じてしまうなどが発生するという問題がある。」（［発明が解決しようとする問題点］）の記載があり、この記載によれば、本願発明は、タッチパネルから指を離した後に、今、どの操作キーを操作したかを確認するための表示であると認められるところ、引用例１ないし４記載の発明は、いずれも、操作キーを指で押圧している時点の操作キーの確認表示であって、操作キーから指を離した後のことについて何らの記載も示唆もなく、また、本願発明の表示の仕方が周知の事項であるともいえないことから、本願発明は、引用例１ないし４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  他に拒絶すべき理由を発見することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２７８２３８号「配線端子間の配線径路探索処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月１６日出願公開、特開平　４−２６０９６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月１７日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成１０年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「出発配線端子と目的配線端子との間の配線可能な最適配線径路を迷路法を用いて計算機により探索処理する配線端子間の配線径路探索処理方法において、ラベル付け処理中の位置から前記目的配線端子までのマンハッタン距離とこの位置のラベル付け処理した値との和を求め、この和と前記目的配線端子のラベル値とを比較し前記和が前記目的配線端子のラベル値より小さい時のみラベル付け処理を続けることを特徴とする配線端子間の配線径路探索処理方法」
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶理由は、概略、次のとおりである。
（１）「出発配線端子」と「目的配線端子」が物理的実体であるとしても、本願発明において特定される処理は、「ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理」に該当しないので、前記物理的実体が有する「物理的性質に基づく情報処理」ではない。
（２）本願発明の課題解決手段は、計算機を用いた探索処理であるから、「ハードウエア資源を用いた処理」に該当するので、当該課題解決手段は自然法則を利用しているといえるが、本願発明には、コンピュータのハードウエア資源がどのように（ｈｏｗ　ｔｏ）用いられていて探索処理がされるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項が記載されていないので、自然法則を利用した解決手段は、「コンピュータを用いて処理すること」のみであるから、本願発明は特許法上の「発明」に該当しない。
　したがって、本願発明は、産業上利用することができる発明とは認められないから、特許法第２９条第１項柱書の発明と認めることはできない。
　
３．請求人の主張
　審判請求人の主張は、概略、次のとおりである。
（１）本願は、「出発配線端子」と「目的配線端子」という物理的実体の間の物理的な配線径路を決定する処理方法に関するものであり、この「物理的な配線径路」もまた物理的実体であり、本願発明の処理方法は、「物理的位置情報」や「物理的距離情報」という「物理的性質」に基づく情報処理を行っているものである。
（２）本願発明において、配線径路上の各位置におけるラベル値を格納するための記憶手段、和を求めるための演算回路手段、比較処理を行うための演算回路手段等の計算機構成要素が使用されることは当業者にとって極めて自明な事項であり、本願発明の処理手順によってハードウエア資源が利用される態様は具体的に示さずとも極めて容易に理解されるものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものである。
　
４．当審の判断
　本願発明が解決しようとする課題は、明細書第７頁第３行乃至６行に記載されているように、「重みを加味したラベル付けにおいて、ラベルを付ける回数を少なくすることによりラベル付けに費やす時間を少なくする」ことであり、その解決手段として、本願発明では、「ラベル付け処理中の位置から目的配線端子までのマンハッタン距離とこの位置のラベル付け処理した値との和を求め、この和と前記目的配線端子のラベル値とを比較し前記和が前記目的配線端子のラベル値より小さい時のみラベル付け処理を続ける」処理を行っている。
　そこで最初に上記処理が、「ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理」に該当するかについて検討すると、上記処理は、「出発配線端子」及び「目的配線端子」を制御するためのものでもなく、また「出発配線端子」及び「目的配線端子」の制御に伴う処理でもないことから、上記処理は、「ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴うに処理」に該当するものではない。
　次に上記処理が、「対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」に該当するかについて検討すると、上記処理では、「ラベル値」と「マンハッタン距離」が計算要素とされているが、この「ラベル値」と「マンハッタン距離」には、「出発配線端子」及び「目的配線端子」の物理的性質や技術的性質は含まれていない。また上記処理は「目的地点にラベル値が付いた後もこのラベル値よりも小さなラベル値が付く可能性がある」という迷路法の算術方法にのみ起因するものであるから、「ラベル値」と「マンハッタン距離」を用いた処理自体に物理的性質や技術的性質があるとは認められないことから、上記処理は、「対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」に該当するものではない。
　次に上記処理が、「ハードウエア資源を用いて処理すること」に該当するかについて検討すると、本願発明は、計算機を用いた探索処理なので、「ハードウエア資源を用いた処理」に該当するが、迷路法では演算回路等の手段からなる計算機構成要素の使用が当業者にとって極めて自明な事項であったとしても、本願発明には、コンピュータのハードウエア資源がどのように（ｈｏｗ　ｔｏ）用いられていて探索処理が行われるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項が記載されていない。即ち、特許請求の範囲には、
・迷路法による重み値を加味したラベル付けを行うための演算処理データと各位置での重み値が計算機に記憶されている点、
・出発配線端子から目的配線端子までの各位置のラベル付けが、前記重み値と前記ラベル付けの演算処理データに基づいて計算機により演算処理され、各位置でのラベル値を計算機に記憶する点、
・ラベル付けされた位置に隣接したまだラベル付けされていない位置を特定し、前記ラベル付けされた位置のラベル値に前記特定された位置の重み値を計算機により加算し、加算した値を前記特定された位置のラベル値として計算機に記憶する点、
・目的配線端子の位置と前記特定された位置間のマンハッタン距離を求め、前記特定された位置のラベル値に前記マンハッタン距離を計算機により加算し、加算した値を計算機に記憶する点、
・特定された位置のラベル値にマンハッタン距離を加算した値と目的配線端子のラベル値を計算機により比較し、前記加算した値が目的配線端子のラベル値より小さければ、ラベル付けされた位置に隣接したまだラベル付けされていない位置の上記ラベル付け処理を計算機に続行させる点、
のように、コンピュータのハードウエア資源（メモリとＣＰＵ）がどの様に用いられているかについて、上記したような具体的な事項が全く記載されていない。
　したがって、本願発明の自然法則を利用した解決手段は、「コンピュータを用いて処理すること」のみとなる。
　以上の検討から、本願発明では、解決手段が、「ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴うに処理」、「対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」、「ハードウエア資源を用いて処理すること」のいずれにも該当しないので、本願発明は「発明」に該当しない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当しないので、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。