【事件の表示】
　特許第３２５１１４５号「膜分離装置及び酸化剤添加量の制御方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５１１４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５１１４５号についての出願は、平成７年３月２３日に特許出願され、平成１３年１１月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成１４年１月２８日にその特許掲載公報が発行されたところ、平成１４年７月２４日に吉田春男（以下、「申立人」という）から特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月３日に特許異議意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許第３２５１１４５号の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明１〜３」という）。
「【請求項１】分離膜を備えて、原水から透過水を膜分離する膜分離装置において、分離膜に送水する水に酸化剤を添加する酸化剤添加装置と、分離膜に送水する水の温度を連続的又は間欠的に測定する水温測定器と、酸化剤を添加した位置より下流の水に残留する酸化剤濃度を測定する酸化剤濃度測定器と、分離膜に送水する水の温度と最適残留酸化剤濃度との設定相関関係に従って水温測定器にて測定した水温に基づく最適残留酸化剤濃度を連続的又は間欠的に算出し、酸化剤濃度測定器にて測定した残留酸化剤濃度測定値が最適残留酸化剤濃度になるように酸化剤添加装置の酸化剤添加量を制御する演算／制御装置とを備えることを特徴とする膜分離装置。
【請求項２】前記酸化剤が、次亜塩素酸ナトリウム、クロラミン及びオゾンのうちの少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の膜分離装置。
【請求項３】膜分離装置を使用して原水から透過水を膜分離するのに際し、分離膜の膜間差圧の上昇を抑制するために分離膜に送水する水に酸化剤を添加するに当たり、分離膜に送水する水の温度と最適残留酸化剤濃度との相関関係を設定し、分離膜に送水する水の温度を連続的又は間欠的に測定し、相関関係に従って測定水温に基づく最適残留酸化剤濃度を連続的又は間欠的に算出し、一方、酸化剤を添加した位置より下流の水に残留する酸化剤濃度を測定し、残留酸化剤濃度測定値が最適残留酸化剤濃度になるように、酸化剤添加量を制御するようにしたことを特徴とする酸化剤添加量の制御方法。」
３．特許異議申立てについて
３−１．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として甲第１、２号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
３−２．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証：特開昭６２−３０５９９号公報：取消理由通知の刊行物１
（ａ）「被処理水に塩素又は次亜塩素酸等の塩素系酸化剤を添加したのち，該被処理水を逆浸透装置に供給して純水を得る方法に於いて、逆浸透装置より得られる製造水中の塩素濃度を連続的に検知しその濃度が所定値となるよう塩素系酸化剤の前記被処理水への注入量をフィードバック制御することを特徴とする純水製造装置の前処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明が対象としている酢酸セルローズ膜では特に細菌に弱く即座に性能の低下につながり，膜の交換を必要とし，運転コスト面及び運転の安定性からも問題である。・・・このため塩素系酸化剤（以下単に塩素と称す）を被処理水に投入して殺菌した後，膜に供給する前処理方法が用いられている。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第５行）
（ｃ）「８は配管７内の透過水中の残留塩素濃度を連続的に測定するための検出端である。塩素濃度の連続測定方法としては，酸化還元電位を利用する方法や，比色（オルトートリジンにより発色）を利用する方法などが挙げられる。検出端８により透過水中の塩素濃度を連続的に測定しケーブル９を介して演算器１０に信号を送る。演算器１０では検出端８からの測定値と設定値（０．５ｐｐｍ）との偏差に対応してケーブル１１を介して信号を制御器１２に送る。制御器１２は演算器１０からの信号により後述する制御弁１４の開閉を行うための信号をケーブル１３を介して制御弁１４に送る。」（第３頁右上欄第３〜１６行）
（２）甲第２号証：特開平６−２６９７８６号公報：取消理由通知の刊行物２
（ａ）「反応槽内に導入したかび臭物質を含む原水にオゾンを散気してかび臭物質を分解させる水処理プロセスにおいて、原水のＴＯＣ（全有機炭素）濃度、および全炭酸濃度を測定し、かつこれら測定値から所定のアルゴリズムを用いてかび臭物質の分解に必要な適正オゾン量を求め、これを基に反応槽へのオゾン注入量を制御することを特徴とする水処理プロセスのオゾン注入量制御方法。」（請求項１）
（ｂ）「請求項１，２，３記載のオゾン注入量制御方法において、ＴＯＣ，全炭酸濃度のほかに原水のｐＨ，水温を測定し、所定の演算式によりｐＨ，水温測定値に対応した共存物質濃度ゼロにおけるかび臭物質の分解に必要な基準オゾン必要量を算出することを特徴とする水処理プロセスのオゾン注入量制御方法。」（請求項４）
（ｃ）「一方、前記した水処理プロセスにおけるオゾン注入量の適正化を図る制御方法として、従来より次記の方法が知られている。（ａ）反応槽内の溶存オゾン濃度，ないしは排オゾン濃度を測定し、この測定結果を基に原水のオゾン濃度が所定の基準値を維持するようにオゾン注入量を制御する方法。（ｂ）原水の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度と反応槽に導入する原水の流量とを測定し、オゾン消費量とＴＯＣの比を所定の基準値に維持するようにオゾン注入量を制御する方法。（ｃ）原水の特定波長における光吸収率を基に水中の溶存オゾン濃度を測定してオゾン注入量を制御する方法。」（第２頁右欄第２４〜３６行）
（ｄ）「しかして、前記の各種オゾン注入量制御方法について発明者等が行った水処理プロセスの実験によれば、オゾン注入量に過不足が生じて期待した通りの水処理効果の得られない場合が多々あることが認められた。そこで、発明者等はこの原因について究明したところ、原水のｐＨ，水温のほかに、原水中に普遍的に共存する腐植物質（フミン酸，フルボ酸などの有機物），炭酸（無機物）が、オゾン処理によるかび臭物質（ジオスミン，２−ＭＩＢ）の除去特性、特にその分解速度に大きな影響を及ぼしていることが判明した。本発明は上記の点にかんがみなされたものであり、前記のようにオゾンによる水処理に際して、原水中に共存する腐植物質，炭酸について着目し、これら共存物質がかび臭物質の分解に及ぼす影響について実験，反応速度論的な検討を行ってより得た知見を基に、水処理プロセスの運用過程で被処理水中に共存する腐植物質などによるかび臭物質の分解に及ぼす影響を補償し、オゾンを過不足なく反応槽に注入して効率よくかび臭物質を分解できるようにしたオゾン注入量制御方法を提供することを目的とする。」（第２頁右欄第３８行〜第３頁左欄第８行）
（ｅ）「また、図８は原水の水温がかび臭物質（ジオスミン，２−ＭＩＢ）の反応速度定数に及ぼす影響を示したものであり、実験はｐＨ７、ジオスミン，２−ＭＩＢの初期濃度３００ｎｇ／ｌの条件で（原文では「でで」だが「で」の誤記と認める）行った。図８から明らかなように水温が高くなるほど反応速度定数が大きくなる。」（３頁右欄第５０行〜第４頁左欄第５行）
（ｆ）「ここで、ＴＯＣ分析計５は原水中の全炭素（ＴＣ）濃度，無機炭素（ＩＣ）濃度を測定し、・・・」（第４頁右欄第４、５行）
（ｇ）「実施例２：次に、前記実施例１をさらに発展させた実施例を図３，図４で説明する。この実施例は、オゾン注入量制御の因子として、原水のＴＯＣ濃度，全炭酸濃度のほかに、原水のｐＨ，水温を加えてより一層きめ細かな制御を行うようにしたものであり、図３において原水の供給管路にはＴＯＣ分析計５のほかにｐＨ計８，温度計９を追加計装してオゾン発生器３に対する制御系を構成している。ここで、図４のフロー図にしたがって、ｐＨ計８，温度計９で測定した原水のｐＨ，水温の測定値を演算器６に出力すると、演算器６では、まず前記ｐＨ，水温（Ｔ）の測定値を次記の演算式に代入して所定のかび臭物質（ジオスミン，２−ＭＩＢ）の反応速度定数ｋ（水中の共存物質濃度ゼロにおける反応速度定数）に対する溶存オゾン濃度Ｃ０３ (ｍｏｌ／ｌ）を演算し、これに対応する基準オゾン必要量（原水の共存物質濃度がゼロであるときの前記ｐＨ，水温に対応したかび臭物質の分解に要するオゾン注入量）を算出する。
ジオスミン：ｋ＝ｅ４３．２＋１．１ｐＨ・ｅ−１０９００／Ｔ・Ｃ０３　　　  
２−ＭＩＢ：ｋ＝ｅ４５．０＋０．９ｐＨ・ｅ−１１１００／Ｔ・Ｃ０３　　　
　また、演算器６ではＴＯＣ分析計５の測定値を基にして水中の全炭酸濃度を算出するとともに、さらに先記した基準オゾン必要量を図５，図６に表した相対反応速度定数１に対応する必要オゾン量とし、これを基準に図５，図６の特性関係式からその時の原水中のＴＯＣ濃度，全炭酸濃度に対応する必要オゾン量を算出し、その結果を制御部７に出力する。そして、制御部７は演算部６からの入力を基に実施例１で述べたと同様にオゾン発生器３を制御して所要のオゾン量を生成し、散気管２を通じて反応槽１に注入する。」（第４頁右欄第３５行〜第５頁左欄第１４行）
３−３．対比・判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証の上記（１）（ａ）には、「被処理水に塩素又は次亜塩素酸等の塩素系酸化剤を添加したのち、該被処理水を逆浸透装置に供給して純水を得る装置に於いて、逆浸透装置より得られる製造水中の塩素濃度を連続的に検知しその濃度が所定値となるよう塩素系酸化剤の前記被処理水への注入量をフィードバック制御することを特徴とする純水製造装置の前処理装置。」が記載されていると云える。
　ここで上記「フィードバック制御」は、上記（１）（ｃ）によれば、具体的には「検出端により透過水中の塩素濃度を連続的に測定しケーブルを介して演算器に信号を送る。演算器では検出端からの測定値と設定値との偏差に対応してケーブルを介して信号を制御器に送る。制御器は演算器からの信号により制御弁の開閉を行うための信号をケーブルを介して制御弁に送る。」というものである。
　これら記載事項を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「被処理水から純水を得る逆浸透装置と、前処理装置として、被処理水に塩素系酸化剤を添加する装置と、製造水中の塩素濃度を検知する装置と、製造水中の塩素濃度を検知する装置で検知した塩素濃度が設定値となるように塩素系酸化剤を添加する装置の制御弁を制御する演算器及び制御器とからなる前処理装置を備えた純水製造装置。」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　次に、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「被処理水」、「純水、製造水」、「塩素系酸化剤を添加する装置」、「塩素濃度を検知する装置」、「製造水中の塩素濃度を検知する装置で検知した塩素濃度が設定値となるように塩素系酸化剤を添加する装置の制御弁を制御する演算器及び制御器」は、本件発明１の「原水」、「透過水」、「酸化剤添加装置」、「酸化剤濃度測定器」、「酸化剤濃度測定器にて測定した残留酸化剤濃度測定値が最適残留酸化剤濃度になるように酸化剤添加装置の酸化剤添加量を制御する演算／制御装置」にそれぞれ相当し、甲１発明の「純水製造装置」は「酢酸セルローズ膜」を有する「逆浸透装置」（上記（１）（ｂ））であるから、甲１発明の「純水製造装置」は、本件発明１の「膜分離装置」に相当する。
　したがって、両者は、「分離膜を備えて、原水から透過水を膜分離する膜分離装置において、分離膜に送水する水に酸化剤を添加する酸化剤添加装置と、酸化剤を添加した位置より下流の水に残留する酸化剤濃度を測定する酸化剤濃度測定器と、酸化剤濃度測定器にて測定した残留酸化剤濃度測定値が最適残留酸化剤濃度になるように酸化剤添加装置の酸化剤添加量を制御する演算／制御装置とを備える膜分離装置。」という点で一致し、次の点で相違している。
相違点：本件発明１では、「分離膜に送水する水の温度を連続的又は間欠的に測定する水温測定器を備え、演算／制御装置が、分離膜に送水する水の温度と最適残留酸化剤濃度との設定相関関係に従って水温測定器にて測定した水温に基づく最適残留酸化剤濃度を連続的又は間欠的に算出し」ているのに対して、甲１発明では、その点が明示されていない点
  そこで、この相違点を検討すると、甲第２号証の上記（２）（ｄ）によれば、甲第２号証は「水処理プロセスの運用過程で被処理水中に共存する腐植物質などによるかび臭物質の分解に及ぼす影響を補償し、オゾンを過不足なく反応槽に注入して効率よくかび臭物質を分解できるようにしたオゾン注入量制御方法を提供することを目的」とするものであって、オゾンによるかび臭物質分解を邪魔する「腐食物質」に着目するものであり、上記（２）（ａ）には、「反応槽内に導入したかび臭物質を含む原水にオゾンを散気してかび臭物質を分解させる水処理プロセスにおいて、原水のＴＯＣ（全有機炭素）濃度、および全炭酸濃度を測定し、かつこれら測定値から所定のアルゴリズムを用いてかび臭物質の分解に必要な適正オゾン量を求め、これを基に反応槽へのオゾン注入量を制御することを特徴とする水処理プロセスのオゾン注入量制御方法」と「腐食物質」と関連した「ＴＯＣ濃度、全炭酸濃度」を測定することが記載されているが、上記（２）（ｂ）（ｇ）によれば、「原水の供給管路にＴＯＣ分析計、ｐＨ計、温度計を計装してオゾン発生器に対する制御系を構成し、ｐＨ計、温度計で測定した原水のｐＨ、水温の測定値を演算器に出力し、演算器で、基準オゾン必要量を算出し、また、演算器ではＴＯＣ分析計の測定値を基にして水中の全炭酸濃度を算出し、これらから必要オゾン量を算出し、その結果を制御部に出力しオゾン発生器を制御する」という「腐食物質」と関連する「ＴＯＣ濃度、全炭酸濃度」だけでなく「水温」をも測定する制御系が記載されている。そして上記（２）（ｅ）によれば、「水温が高くなるほどかび臭物質の反応速度定数が大きくなる」ことが記載されている。してみると、甲第２号証には、原水にオゾンを散気してかび臭物質を分解する際に、「水温」をかび臭物質の分解に影響する制御因子として考慮することや、「水温」が高くなるほどかび臭物質の反応速度定数が大きくなることは記載されていると云える。しかしながら、甲第２号証に記載されているのは、原水にオゾンを散気してかび臭物質を分解させる技術であって、分離膜に送水する水に酸化剤を添加することは何も示唆されておらず、ましてや、分離膜に送水する水に酸化剤を添加する際に、「分離膜に送水する水の温度を連続的又は間欠的に測定する水温測定器を備え、演算／制御装置が、分離膜に送水する水の温度と最適残留酸化剤濃度との設定相関関係に従って水温測定器にて測定した水温に基づく最適残留酸化剤濃度を連続的又は間欠的に算出」することは何も示唆されていないと云える。
　そして、本件発明１は、上記相違点により「水温が変動する長期間にわたり酸化剤使用量を最小限に抑えつつ透過水の造水量を最大限に維持することが可能になり、また、従来の膜分離装置に比べて汚染した膜面を洗浄する頻度が大幅に低減するので、透過水の造水コストが低下する。」（本件特許掲載公報第５頁第９欄第１０〜１４行）という効果を奏すると云える。
  してみると、本件発明１の上記相違点は、甲第２号証の記載から当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件発明２について
  本件発明２は、請求項１を引用し、さらに限定した発明であるから、上記（１）と同じ理由で、本件発明２は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）本件発明３について
　甲第１号証の上記（１）（ａ）には、「被処理水に塩素又は次亜塩素酸等の塩素系酸化剤を添加したのち、該被処理水を逆浸透装置に供給して純水を得る方法に於いて、逆浸透装置より得られる製造水中の塩素濃度を連続的に検知しその濃度が所定値となるよう塩素系酸化剤の前記被処理水への注入量をフィードバック制御することを特徴とする純水製造装置の前処理方法。」が記載されている。
　また、上記（１）（ｂ）には塩素系酸化剤は、「酢酸セルローズ膜は特に細菌に弱いため被処理水を殺菌するために」使用されていることが記載されている。
　これらの記載を本件発明３の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「逆浸透装置を使用して被処理水から純水を膜分離するのに際し、酢酸セルローズ膜は特に細菌に弱いため被処理水を殺菌するために酢酸セルローズ膜に送水する被処理水に塩素系酸化剤を添加するに当り、製造水中の塩素濃度を検知し、製造水中の塩素濃度を検知する装置で検知した塩素濃度が設定値となるように塩素系酸化剤添加量を制御する純水製造装置の前処理方法。」という発明（以下、「甲１方法発明」という）が記載されていると云える。
　次に、本件発明３と甲１方法発明とを対比すると、甲１方法発明の「逆浸透装置」、「被処理水」、「純水、製造水」、「酢酸セルローズ膜」、「製造水中の塩素濃度を検知し、製造水中の塩素濃度を検知する装置で検知した塩素濃度が設定値となるように塩素系酸化剤添加量を制御する」は、本件発明３の「膜分離装置」、「原水」、「透過水」、「分離膜」、「酸化剤を添加した位置より下流の水に残留する酸化剤濃度を測定し、残留酸化剤濃度測定値が最適残留酸化剤濃度になるように、酸化剤添加量を制御する」にそれぞれ相当するから、両者は、「膜分離装置を使用して原水から透過水を膜分離するのに際し、分離膜に送水する水に酸化剤を添加するに当たり、酸化剤を添加した位置より下流の水に残留する酸化剤濃度を測定し、残留酸化剤濃度測定値が最適残留酸化剤濃度になるように、酸化剤添加量を制御する酸化剤添加量の制御方法。」という点で一致し、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件発明３では、「分離膜の膜間差圧の上昇を抑制するために」酸化剤を添加しているのに対して、甲１方法発明では、「酢酸セルローズ膜は特に細菌に弱いため被処理水を殺菌するために」塩素系酸化剤を添加している点
相違点（ロ）：本件発明３では、「最適残留酸化剤濃度」を「分離膜に送水する水の温度と最適残留酸化剤濃度との相関関係を設定し、分離膜に送水する水の温度を連続的又は間欠的に測定し、相関関係に従って測定水温に基づく最適残留酸化剤濃度を連続的又は間欠的に算出し」ているのに対して、甲１方法発明では、その点が明示されていない点
  そこで、これら相違点のうち特に相違点（ロ）について検討すると、上記（１）で述べた理由と同じ理由で、本件発明３の相違点（ロ）は甲第２号証から当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明３は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．むすび
 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願にされたものと認めない。
 よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２０日（２００２．１２．２０）