【事件の表示】
　特許第３１０６９０５号「ラベルプリンタおよびラベル」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０６９０５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０６９０５号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成７年５月２９日に特許出願され、平成１２年９月８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　廣瀬康雄、青木恭光、及び、株式会社イシダより、請求項１及び請求項２に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１２月１８日に訂正請求がなされたものである。
     　
２．訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載に「ラベルに印字するラベルプリンタ」とあるのを、「商品に貼付するためのラベルに印字するラベルプリンタ」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載に「値段欄」とあるのを、「通常価格が印字される値段欄」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の記載に「バーコードが示す価格と等しい価格」とあるのを、「バーコードが示す価格と等しい特売価格」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２の記載に「値段欄」とあるのを、「通常価格が印字される値段欄」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２の記載に「バーコードが示す価格と等しい価格」とあるのを、「バーコードが示す価格と等しい特売価格」と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２の記載に「ラベル」とあるのを、「商品に貼付するためのラベル」と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　請求項１を訂正するのに伴い、明細書の段落【０００５】に「ラベルに印字するラベルプリンタ」とあるのを、「商品に貼付するためのラベルに印字するラベルプリンタ」と訂正する。
ク．訂正事項ｈ
　請求項１を訂正するのに伴い、明細書の段落【０００５】に「値段欄」とあるのを、「通常価格が印字される値段欄」と訂正する。
ケ．訂正事項ｉ
　請求項１を訂正するのに伴い、明細書の段落【０００５】に「バーコードが示す価格と等しい価格」とあるのを、「バーコードが示す価格と等しい特売価格」と訂正する。
コ．訂正事項ｊ
　請求項２を訂正するのに伴い、明細書の段落【０００６】に「ラベル」とあるのを、「商品に貼付するためのラベル」と訂正する。
サ．訂正事項ｋ
　請求項２を訂正するのに伴い、明細書の段落【０００６】に「値段欄」とあるのを、「通常価格が印字される値段欄」と訂正する。
シ．訂正事項１
　請求項２を訂正するのに伴い、明細書の段落【０００６】に「バーコードが示す価格と等しい価格」とあるのを、「バーコードが示す価格と等しい特売価格」と訂正する。
ス．訂正事項ｍ
　請求項１及び２を訂正するのに伴い、明細書の段落【００３０】に「価格を」とあるのを、「特売価格を」と訂正する。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａ、ｂ及びｃについて
　訂正事項ａ、ｂ及びｃは、本件の請求項１に係る発明において、それぞれ、ラベルに「商品に貼付するための」という限定を加えようとするもの、値段欄に「通常価格が印字される」という限定を加えようとするもの、及び、印字手段に「バーコードが示す価格と等しい特売価格を印字する」という限定を加えようとするものである。
　したがって、これらの訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の減縮を目的とするものであり、かつ該訂正事項は訂正前の明細書の段落【０００１】、【００２７】及び【００２２】に記載されているので、これらの訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
イ．訂正事項ｄ、ｅ及びｆについて
　訂正事項ｄ、ｅ及びｆは、本件の請求項２に係る発明において、それぞれ、値段欄に「通常価格が印字される」という限定を加えようとするもの、ＰＯＰ欄に「バーコードが示す価格と等しい特売価格を印字される」という限定を加えようとするもの、及び、ラベルに「商品に貼付するための」という限定を加えようとするものである。
　したがって、これらの訂正事項は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明の減縮を目的とするものであり、かつ該訂正事項は訂正前の明細書の段落【０００１】、【００２２】及び【００２７】に記載されているので、これらの訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
ウ．訂正事項ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、１、及びｍについて
　訂正事項ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、１、及び、ｍは、いずれも特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性をとるために生じたものであり、明りようでない記載の釈明に相当するものである。また、これらの訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(3)むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立の判断
(1)本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の特許異議が申し立てられている請求項１及び請求項２に係る発明（以下、本件発明１及び本件発明２という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のものである。
「【請求項１】　少なくとも商品名と価格とバーコード化した商品番号とを商品に貼付するためのラベルに印字するラベルプリンタにおいて、１枚のラベル上における、少なくとも商品名欄、ＰＯＰ欄、バーコード欄、並びに通常価格が印字される値段欄の印字フォーマットを記憶する記憶手段と、前記記憶手段の記憶内容に基づき、前記１枚のラベル上に、前記商品名欄には商品名を、前記バーコード欄にはＮＯＮＰＬＵバーコードを印字すると共に、前記ＰＯＰ欄には他の文字と比較して大きく太い文字で、該ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価格と等しい特売価格を印字する印字手段と、を具備し、前記ＰＯＰ欄は前記１枚のラベル内で前記商品名欄、バーコード欄、並びに値段欄に比較して最大の欄であると共に、目立つ色で着色されたラベルを発行することを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項２】　少なくとも商品名欄、ＮＯＮＰＬＵバーコードを表示するバーコード欄、ＰＯＰ欄を有し、前記ＰＯＰ欄は前記１枚のラベル内で前記商品名欄、バーコード欄、並びに通常価格が印字される値段欄に比較して最大の欄であると共に、目立つ色で着色され、他の欄に表示された文字と比較して大きく太い文字で、前記ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価格と等しい特売価格を印字されていることを特徴とする商品に貼付するためのラベル。」
（2）取消理由で通知した引用刊行物
　刊行物１；特開昭６３−２９４３４０号公報（異議申立人廣瀬康雄提出の甲第１号証に相当） 
　刊行物２；実願昭６２−１２６９２８号（実開昭６４−３２５７４号公報）のマイクロフィルム（異議申立人廣瀬康雄提出の甲第２号証に相当） 
　刊行物３；特開昭６１−１９２５６８号公報（異議申立人廣瀬康雄提出の甲第３号証に相当）
（3）引用刊行物に記載された発明
　刊行物１には、ラベルプリンタに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項１−１；「異種のラベルを発行可能な複数の印字装置を備え、商品の商品番号に応じて、適宜の印字装置を選択してラベルを発行するラベルプリンタにおいて、商品番号毎に、発行するラベルの種類と印字データを設定する設定手段と、この設定手段によって設定されたラベルの種類と印字データを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されたラベルの種類と印字データに基づいて、商品番号に応じた印字装置を一つまたは複数自動的に選択してラベルを発行する制御部とを具備してなることを特徴とするラベルプリンタ。」（特許請求の範囲）
　記載事項１−２；「第５図は、ＲＡＭ３０の内部構造を示すものであり、……、ＰＬＵ（プライスルックアップ）ファイル３２と、……、ＰＬＵファイル３２は、第６図に示すように、商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に、商品の単価、風袋重量、有効日、品名等を記憶する……、後述するＰＯＰラベルの発行の予約……後述するバーコードラベルの発行の予約があるとき………。ここで、プロモーションラベルとは、……一般的計量ラベル（値付けラベル）の形状と印字フォーマットを持つが、印字データの色、ラベルの用紙の色、またはプリ印刷の内容が異なるものをいう。例えば、広告の品等で特に客の注意を引き付けたい場合に、他の計量ラベルとは異なる色（例えば、赤色、黄色等）のラベル用紙に印字したもの、あるいは予め「広告品」とプリ印刷されているラベル用紙に印字したものである。」（第３頁下左欄１行〜第４頁上左欄５行）
　刊行物２には、バーコード付き販促売価シールに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項２−１；「スーパーマーケット等で使用している従来の販促売価シール（特価シール・見切り品シール等）にポス・ターミナル（ポス・レジスター）用のバーコードをつけた（印刷した）バーコード付き販促売価シール」（実用新案登録請求の範囲）
　記載事項２−２；「然しながら、弱点というかわずらわしい部分がある。…………、特に、生鮮食品等は、その日、その時により相場の変動もあったり、………、売り込み商品の売価を変更しなければならない場合が多い、又、閉店間際の売れ残り商品の見切りの際の売価変更も毎日の様にある。………、売れ残り商品もあり、廃棄商品が増える傾向となる。本案は、その欠点を除くために考案されたものである。」（明細書第２頁６行〜第３頁１０行）
　記載事項２−３；「尚、図における５８０円の数字はどんな数字にも変更ができる。その際、バーコードも数字にあわせて変更する。」（明細書第３頁末４行〜２行）
　上記刊行物３には、計量印字装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項３−１；「作用　特定印字データ用の異色発色の色を例えば赤色とすれば、ラベル１に対するプレ印刷の色をこれと明度対比色となる例えば青色とすることにより、ラベル１に対する印字状態において異色発色部分が極めて目立つことになり、特定情報を強調して表現することができることになる。」（第２頁下左欄５行〜１１行）
　記載事項３−２；「しかして、本実施例では、このようにしてラベル１に異色発色により印字される特定情報１７の色とラベル１にプレ印刷されている加工日，有効日，コード，品番，１００ｇ当り（円），内容量（ｇ），店名，区分線等の固有情報１２の印刷色との関係に特徴があり、赤色印字となる特定情報１７が目立つように、プレ印刷をこの赤色に対して明度対比色となる色、具体的には青色にて行なってあるものである。………、本実施例では、「広告の品」を特定情報１７として赤色にて異色発色させるようにしたが、ラベル１上に………各々の項目毎に異色発色による印字を行なうかを選択かつ選択組合せ可能として、印字させるようにしてもよい。」（第４頁下左欄１１行〜右欄１１行）
　記載事項３−３；「発明の効果　本発明は、………、ラベルの発色の色を部分的に変えて強調したい部分を区別して印字でき、この際、ラベルにおけるプレ印刷が異色発色の色とは明度対比色となる色にて印刷してあるので、ラベルにおいて特定情報の部分を極めて目立つようにすることができ、更には、特定情報が「広告の品」等のメッセージの場合には、………基本発色に対して明度対比色としたので、この値段等の印字を強調することができるものである。」（第５頁上右欄２行〜１７行）
　記載事項３−４；「従来の技術　一般に、………印字情報の中で強調したい部分があるときには、その部分を線で囲んだり、特に太字で印刷することにより対処している。」（第２頁上左欄６行〜１４行）
（4）対比・判断
  ＜本件特許発明１に対して＞
　刊行物１に記載された上記記載事項からみて、刊行物１に記載された発明の「印字データを記憶する手段」、「ラベルプリンタ」、「ＰＯＰラベル、バーコードラベル、及び品名や商品の単価を記載するラベル」は、各々本件特許発明１の「印字フォーマットを記憶する手段」、「ラベルプリンタ」、「ＰＯＰ欄、バーコード欄、及び商品名欄や通常価格が印字される値段欄を記載するラベル」に相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明のラベルプリンタは、本件特許発明１のラベルのように１枚のラベル内にＰＯＰ欄、バーコード欄、及び商品名欄や値段欄を有していてそれらを一枚のラベル上に印刷するというプリンタではなく、バーコード欄等は別のラベル上に印刷するラベルプリンタである。しかし、刊行物１に記載された発明のラベルプリンタは、本件特許発明１のラベルプリンタと同様にＰＬＵファイルを有し、商品番号に応じてラベルの内容の異なる商品に貼付するためのラベルを発行することができるように印字を選択的に行うラベルプリンタである点では同じであるから、本件特許発明１の用語を使用して本件特許発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
「少なくとも商品名と価格とバーコード化した商品番号とを商品に貼付するためのラベルに印字するラベルプリンタにおいて、少なくとも商品名欄、ＰＯＰ欄、バーコード欄、並びに通常価格が印字される値段欄の印字フォーマットを記憶する記憶手段と、前記記憶手段の記憶内容に基づき、前記ラベル上に、前記商品名欄には商品名を、前記バーコード欄にはＰＬＵバーコードを印字したラベルを発行することを特徴とするラベルプリンタ。」で一致し、次の点で相違する。
　本件特許発明１の印字フォーマット記憶手段が「１枚のラベル上における、少なくとも商品名欄、ＰＯＰ欄、バーコード欄、並びに通常価格が印字される値段欄の印字フォーマットを記憶する記憶手段」であり、本件特許発明１の印字手段が「１枚のラベル上に、前記商品名欄には商品名を、前記バーコード欄にはＮＯＮＰＬＵバーコードを印字すると共に、前記ＰＯＰ欄には他の文字と比較して大きく太い文字で、該ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価格と等しい特売価格を印字する印字手段」であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明の印字フォーマット手段は、複数枚のラベルに品名やバーコードや値段等を印字する記憶手段を有してはいるが、「ＰＯＰ欄に相当する部分に他の文字と比較して大きく太い文字で、ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価格と等しい特売価格を印字する印字手段」を有していない点（以下、「相違点１」という。）。
　本件特許発明１は「ＰＯＰ欄は前記１枚のラベル内で前記商品名欄、バーコード欄、並びに値段欄に比較して最大の欄であると共に、目立つ色で着色されたラベルを発行する」という特徴を有しているのに対して、刊行物１記載の発明はそのような最大の欄とし且つ目立つようにする特徴を有していない点（以下、「相違点２」という。）。
　相違点１について検討すると、刊行物２には、１枚のラベル上にＰＯＰ欄、バーコード欄が設けられ、当日の閉店間際の売れ残り商品に対し見切り価格にする価格変動に対応して１枚のラベル上のＰＯＰ欄の価格変更（特売価格に相当）とそれにあわせて変更するバーコード欄の数字を大きく太い文字でＰＯＰ欄に印刷することが開示されており、また、刊行物３には、１枚のラベル上に、商品名、ＰＯＰ欄、バーコード欄が設定され、商品名、ＰＯＰ、バーコードを１枚のラベル上に印字したラベルが記載されており、かつ、そのラベルのＰＯＰ欄には他の文字と比較して大きく太い文字で価格を印字することが記載されており、さらに、ＮＯＮＰＬＵバーコードそのものは本件出願時において当業者において周知の事項である（必要であれば、異議申立人提出の甲第５号証の「ＪＩＳ　Ｘ０５０１」参照）といえる。そして、これらのラベル印刷の技術事項を合わせて考察して、本件特許発明１の１枚のラベル上に集めて印刷することに各段の阻害要因があるとは認めがたいので、これら刊行物２及び３記載の事項と周知事項を刊行物１に適用して上記相違点１を想到することは当業者が容易になし得る事項であると認められる。
　相違点２について検討すると、刊行物３には、印字情報の中で強調したい部分があるときには、その部分を線で囲んだり、特に太字で印刷することにより対処したり、目立つ色で着色することが記載されており、１枚のラベル内のＰＯＰ欄を強調したい場合にはこれを参照にして該ＰＯＰ欄をラベル内の他の商品名欄、バーコード欄、及び値段欄に比較して最大の欄であるようにするともに、目立つ色で着色するようにして特に目立つようにする程度のことは格別の工夫を要することもなくなし得る事項である。むしろ、着色したりせず、太字にせず、目立つ大きさのＰＯＰ欄を設けることをしないようにすることのほうが不自然であるから、刊行物３記載のこれらの目立たせようとすることを刊行物１に適用して相違点２を想到することは当業者が何らの阻害要因なく容易になし得ることであると認める。
　そして、本件特許発明１の効果も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載されたような事項から当業者であれば極めて自然に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明に刊行物２及び３に記載された発明や周知の事項を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
＜本件特許発明２に対して＞
　刊行物１に記載された上記記載事項からみて、刊行物１に記載された発明の「印字データを記憶する手段」、「ラベルプリンタ」、「品名欄、ＰＯＰ欄、バーコード欄、値段欄を有するラベル」は、各々本件特許発明２の「印字フォーマットを記憶する手段」、「ラベルプリンタ」、「商品名欄，ＰＯＰ欄、バーコード欄、通常価格が印字される値段欄を有するラベル」に相当する。
　刊行物１に記載された発明のラベルもＰＬＵファイルを有し、本件特許発明２のラベルと同様に、商品番号に応じて内容の異なるラベルとして印字を選択的に行ってなされたラベルであるから、本件特許発明２の用語を使用して本件特許発明２と刊行物１に記載された発明を表現すると、両者は、「少なくとも商品名欄、バーコード欄、ＰＯＰ欄を有していることを特徴とするラベル。」で一致し、次の点で相違する。
　本件特許発明２のラベルが、「前記ＰＯＰ欄は１枚のラベル内で前記商品名欄、バーコード欄、並びに通常価格が印字される値段欄に比較して最大の欄であると共に、目立つ色で着色され、他の欄に表示された文字と比較して大きく太い文字で、前記ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価格と等しい特売価格を印字されている」構成を有しているのに対して、刊行物１に記載された発明のラベルにはそのような印字の構成が明記されていない点（以下、「相違点」という。）。
　相違点について検討すると、刊行物２には、１枚のラベル上に、ＰＯＰ欄、バーコード欄が設定され、価格変動のＰＯＰとそれにあわせて変更したバーコードを１枚のラベル上に印字する技術事項が記載されており、また、刊行物３には、１枚のラベルのＰＯＰ欄がラベル内で商品名欄、バーコード欄、並びに通常価格が印字される値段欄に比較して最大の欄であるようにすると共に、目立つ色（赤）で着色されて印字されたラベルが記載されており、かつ、上述したように、ＮＯＮＰＬＵバーコードは本件出願時において当業者において周知の事項であるといえるから、これら刊行物２及び３記載の事項と周知の事項を刊行物１に適用して上記の相違点を想到することは当業者が容易になし得る事項であると認められる。
　そして、本件特許発明２の効果も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件特許発明２は、刊行物１に記載された発明に刊行物２及び３に記載された発明や周知の事項を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２０日（２００２．２．２０）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的とし、請求項１に「ラベルに印字するラベルプリンタ」とあるのを、
　「
商品に貼付するための
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的とし、請求項１に「値段欄」とあるのを、
　「
通常価格が印字される
ｃ．特許請求の範囲の減縮を目的とし、請求項１に「バーコードが示す価格と等しい価格」とあるのを、
　「バーコードが示す価格と等しい
特売
ｄ．特許請求の範囲の減縮を目的とし、請求項２に「値段欄」とあるのを、
　「
通常価格が印字される
ｅ．特許請求の範囲の減縮を目的とし、請求項２に「バーコードが示す価格と等しい価格」とあるのを、
　「バーコードが示す価格と等しい
特売
ｆ．特許請求の範囲の減縮を目的とし、請求項２に「ラベル」とあるのを、
　「
商品に貼付するための
ｇ．請求項１を訂正するのに伴い、明細書段落番号０００５に「ラベルに印字するラベルプリンタ」とあるのを、「
商品に貼付するための
ｈ．請求項１を訂正するのに伴い、明細書段落番号０００５に「値段欄」とあるのを、「
通常価格が印字される
ｉ．請求項１を訂正するのに伴い、明細書段落番号０００５に「バーコードが示す価格と等しい価格」とあるのを、「バーコードが示す価格と等しい
特売
ｊ．請求項２を訂正するのに伴い、明細書段落番号０００６に「ラベル」とあるのを、「
商品に貼付するための
ｋ．請求項２を訂正するのに伴い、明細書段落番号０００６に「値段欄」とあるのを、「
通常価格が印字される
ｌ．請求項２を訂正するのに伴い、明細書段落番号０００６に「バーコードが示す価格と等しい価格」とあるのを、「バーコードが示す価格と等しい
特売
ｍ．請求項１及び２を訂正するのに伴い、明細書段落番号００３０に「価格を」とあるのを、「
特売
（５４）【発明の名称】
ラベルプリンタおよびラベル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも商品名と価格とバーコード化した商品番号とを
商品に貼付するための
　１枚のラベル上における、少なくとも商品名欄、ＰＯＰ欄、バーコード欄、並びに
通常価格が印字される
　前記記憶手段の記憶内容に基づき、前記１枚のラベル上に、前記商品名欄には商品名を、前記バーコード欄にはＮＯＮＰＬＵバーコードを印字すると共に、前記ＰＯＰ欄には他の文字と比較して大きく太い文字で、該ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価格と等しい
特売
　を具備し、前記ＰＯＰ欄は前記１枚のラベル内で前記商品名欄、バーコード欄、並びに値段欄に比較して最大の欄であると共に、目立つ色で着色されたラベルを発行することを特徴とするラベルプリンタ。
　【請求項２】　少なくとも商品名欄、ＮＯＮＰＬＵバーコードを表示するバーコード欄、ＰＯＰ欄を有し、
　前記ＰＯＰ欄は前記１枚のラベル内で前記商品名欄、バーコード欄、並びに
通常価格が印字される
特売
商品に貼付するための
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、スーパー等の販売店において、陳列する商品に貼り付けるラベルを発行するラベルプリンタおよびラベルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図８は従来のラベルプリンタで作成されるラベルの一例を示す説明図である。この図において、図８（ａ）に示す値付ラベルは、商品の内容を単に客に表示するものであり、価格（あるいは値段）も含めた商品内容を考慮して、客が納得すれば、買ってもらうためのものである。
　これに対して、店側が、通常とは異なる方法で、安く大量に仕入れた場合等には、図８（ｂ）に示すようなＰＯＰラベル（広告用ラベル）を別に発行し、該ＰＯＰラベルを商品に貼り付けていた。これによって、客に対して、該商品が買い得商品であることを目立つように表示することができ、より多量の販売を見込むことができた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上述した従来のラベルにおいては、１つの特売商品に対して、２枚のラベル（値付ラベルとＰＯＰラベル）を貼り付ける必要があり、作業性が悪い、という欠点があった。
　また、貼り付け時に、上記２枚のラベルの組み合わせ間違いなどが生じた場合には、値付ラベルのバーコードが示す販売価格と、ＰＯＰラベルの価格とが一致せず、ＰＯＳレジスターにおける会計処理においてトラブルが発生してしまう、という欠点があった。
　【０００４】
　この発明は、このような背景の下になされたもので、ＰＯＰラベルの貼り付けに対する作業性を改善したラベルを発行することができるラベルプリンタおよびラベルを提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する請求項１に記載のラベルプリンタは、少なくとも商品名と価格とバーコード化した商品番号とを
商品に貼付するための
通常価格が印字される
特売
　【０００６】
　上記課題を解決する請求項２に記載の
商品に貼付するための
通常価格が印字される
特売
　【０００７】
　【作用】
　請求項１に記載のラベルプリンタによれば、記憶手段の印字フォーマットに基づき、１枚のラベル上において、商品名欄には商品名を、バーコード欄にはＮＯＮＰＬＵバーコードを印字すると共に、ＰＯＰ欄には他の文字と比較して大きく太い文字で価格を印字するので、従来は別々に発行していた値付ラベルとＰＯＰラベルとを１枚のラベルで兼用することができる。また、ＰＯＰ欄に印字される価格は、ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価格と等しいので、ＰＯＳレジスタ等における会計処理時の販売価格とＰＯＰ欄に表示された価格とは常に一致する。
　【０００８】
　請求項２に記載のラベルによれば、ＰＯＰ欄は１枚のラベル内で商品名欄、バーコード欄、並びに値段欄に比較して最大の欄であると共に、目立つ色で着色されているので、着色されていない場合と比較して、該ＰＯＰ欄を更に目立たせることができる。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、図面を参照して、この発明の実施例について説明する。
　図１は、この発明の一実施例によるラベルプリンタの外観構成を示す斜視図であり、図２は同ラベルプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
　これらの図において、１はラベルプリンタの本体である。この本体１の内部には、図２に示す制御部が設けられており、この制御部には秤２が接続されている。一方、本体１の前面には、ラベル印字機構部３および操作部５が設けられている。
　ラベル印字機構部３は、ドット印字を行うサーマルヘッドと、１ドットライン分のデータを蓄積し、前記サーマルヘッドに供給するシフトレジスタと、ラベルを１ドットラインずつ移動させるステッピングモータとを有しており、任意の文字，数字および画像を印字できるようになっている。
　【００１０】
　操作部５の操作盤は、角度調整用の蛇腹６によって本体に取り付けられ、その角度が調整できるようになっている。
　操作部５には、テンキー７，商品番号キー８，ラベルフィードスイッチ９，秤２の零リセットスイッチ１０，電源スイッチ１１，操作・表示部１２，イメージスキャナ１４接続用のコネクタ１３が設けてある。ここで、商品番号キー８は、テンキー７と一緒に、後述する商品番号の入力時に使用される。
　操作・表示部１２は、液晶表示器１２ｂ（図２参照）の上面にタッチパネル１２ａ（図２参照）が積層された構造をしており、同一面において、データの表示と入力とができるようになっている。
　【００１１】
　また、上記操作部５には、前記コネクタ１３を介して、イメージスキャナ１４が接続できるようになっている。イメージスキャナ１４は、８ドット／ｍｍの解像度をもつラインセンサを有し、画像上を移動させることにより、最大幅６４ｍｍ（５１２ドット）までの画像を読み込むものである。読み込まれた画像を構成する各ドットは、一定のレベル（可変）を基準として、「黒」（”１”信号）または「白」（”０”信号）の１ビットの信号に変換され、画像データとして出力される。
　【００１２】
　図２に示す２０は、装置各部を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。
　また、３０はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）であり、各種の処理に使用されるワーキングエリアと、商品ファイル，商品データエリア（図３参照），フォーマットテーブル（図４参照）等が設けられている。ＲＡＭ３０の内、上記商品ファイルおよび上記フォーマットテーブルを記憶している領域はバッテリバックアップが施されており、本体１の電源を落とした場合でも、商品ファイルおよびフォーマットテーブルの内容は失われないようになっている。
　【００１３】
　商品ファイルには、複数種類の商品について、各商品毎に商品番号，商品名，単価，風袋重量等が登録されている。
　また、図３は、本実施例による商品データエリアの一例を示す説明図である。
　商品データエリアは、現在ラベル印字処理中の印字対象商品について、該ラベル印字に必要なデータを一時的に格納する領域であり、図３に示すように、該商品データエリアの各欄には、番号と該番号に対応する印字内容とが格納される。
　なお、番号９の欄に格納される読み込みイメージデータは、イメージスキャナ１４から読み込まれたイメージデータである。
　【００１４】
　図４は、本実施例によるフォーマットテーブルの一例を示す説明図である。また、図５は、該フォーマットテーブルに基づいて印字される印字フォーマットの一例を示す説明図である。
　図４に示すフォーマットテーブルの各印字欄（ＰＯＰ欄，品名欄，価格欄・・・）は、図５に示す印字フォーマットの各印字欄に対応している。
　そして、図４に示すように、フォーマットテーブルには、上記各印字欄毎に、該印字欄に対応する位置データ，書体データおよび入力データが登録されている。ここで、位置データは上記印字フォーマット（図５参照）における印字位置を指定し、書体データは上記印字フォーマットにおける印字書体（明朝体，ＰＯＰ書体，角ゴシック書体等・・・）を指定するデータである。
　【００１５】
　また、フォーマットテーブル（図４参照）の入力データは、印字内容を商品データエリア（図３参照）のどの欄から取り出すのかを指定するデータである。本実施例では、この指定に、該商品データエリアの各欄の番号（１，２，３・・・）を用いる。例えば、品名欄に印字する印字内容（品名）は商品データエリアの番号２の欄に格納されているので、フォーマットテーブルにおいて品名欄に対応する入力データは”２”となる。
　【００１６】
　なお、図４では、１種類のラベルに対するフォーマットを示したが、フォーマットテーブルは、複数種類のラベルに対して、ラベル毎に、印字フォーマットを記憶することができる。そして、オペレータは、ラベル作成時に、フォーマットテーブルに記憶された複数種類のフォーマットの中から、目的とする印字フォーマットを任意に選択することができる。
　故に、フォーマットテーブル内の上記各データは、タッチパネルを用いて予め登録される。もちろん、目的とする印字フォーマットがフォーマットテーブル内に登録されていない場合には、ラベル作成時に、その場で、入力することも可能である。
　【００１７】
　図２に示す４０は、計量処理プログラム，印字処理プログラム，表示処理プログラム等の各種プログラム、および文字フォントデータが格納されているＲＯＭ（リードオンリメモリ）である。特に、上記文字フォントデータに関しては、大きさ，太さが異なるだけでなく、図８（ｂ）に示す価格「９８０」の様ないわゆるＰＯＰ書体など、複数の書体が印字できるように、複数の文字フォントデータが格納されている。
　【００１８】
　また、図２に示すように、秤２のロードセル２ａはロードセル制御部２１を介して、ラベル印字機構部３は印字制御部２２を介して、イメージスキャナ１４はスキャナ制御部２３を介して、タッチパネル１２ａと各種キーおよびスイッチ７〜１１は操作制御部２４を介して、液晶表示器１２ｂは表示制御部２５を介して、それぞれＣＰＵ２０に接続されている。なお、スキャナ制御部２３には、イメージスキャナ１４から入力された画像データを記憶するためのバッファが内蔵されている。
　【００１９】
　次に、上記構成によるラベルプリンタの動作を説明する。
　電源スイッチ１１による電源投入後、オペレータはタッチパネル１２ａを用いて、フォーマットテーブルに予め登録されている複数の印字フォーマットの中から、目的とする印字フォーマットを１つ選択する。
　その後、テンキー７および商品番号キー８を用いて商品番号を入力すると、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ３０内の商品ファイルから該商品番号に対応する商品データを読み出し、該商品データをＲＡＭ３０内の商品データエリア（図３参照）に格納する。なお、特売価格（図３の番号７参照）は、日々または時々刻々と変化する場合が多いので、上述した商品ファイルから読み出す方法以外に、タッチパネル１２ａからも入力・設定が可能である。
　【００２０】
　次に、オペレータが商品を秤２の上にのせ、計量値が安定すると、ＣＰＵ２０はロードセル制御部２１から計量結果（即ち、重量）を読み出す。その後、ＣＰＵ２０は、商品データエリアの単価欄（図３の番号３参照）から単価を読み出し、上記重量と該単価とから価格を算出後、該価格を商品データエリアの価格欄（図３の番号６参照）へ格納する。
　印字に必要な各種データが、商品データエリアに揃ったら、ＣＰＵ２０は、先に選択した印字フォーマット（図４参照）から、入力データの先頭値を読み出す。一例として図４に示す例では、最上段の入力データ、すなわち、”ＰＯＰ”に対応する入力データ”７”を読み出す。
　【００２１】
　次に、ＣＰＵ２０は、商品データエリア（図３参照）内の上記入力データで指定される番号の欄を参照し、該欄に格納されている商品データを読み出す。一例として図３および図４に示す例では、”ＰＯＰ”に対応する入力データは”７”なので、商品データエリアの番号”７”の欄を参照し、該欄から特売価格を読み出す。ただし、上記特売価格がゼロの場合は、商品データエリアの番号”６”の欄を参照し、該欄から価格を読み出す。
　【００２２】
　次に、ＣＰＵ２０は、フォーマットテーブルから上記入力データに対応する位置データおよび書体データを読み出し、先に読みだした商品データを、該位置データで指定される位置に、該書体データで指定される書体で印字する。一例として図３および図４に示す例では、フォーマットテーブルから”ＰＯＰ”に対応する位置データ”１０，１０”および書体データ”ＰＯＰ”を読み出し、先に読み出した特売価格を、ラベル用紙上の座標（１０，１０）にＰＯＰ書体で印字する。
　【００２３】
　印字終了後、ＣＰＵ２０は、先に読みだした入力データ（”７”）がフォーマットテーブルの末尾（図４に示す例では最下段）のデータであるか否かを判断し、末尾データでないならば、該フォーマットテーブルの次の欄（図４に示す例では１段下の欄、即ち、品名欄の段）へ進み、該欄に対して同様の印字処理（入力データに対応する商品データの読み出し・印字）を行う。一方、末尾データの場合には印字処理を終了する。
　【００２４】
　なお、上記印字処理で印字されるバーコードはＮＯＮＰＬＵバーコードであり、該バーコードの下部に並ぶ数字の内、右から数えて２〜５文字分は価格を表す。
　そこで、本実施例では、該バーコード印字の際は、商品データエリアの特売価格（図３の番号７参照）を参照し、該特売価格のデータが０でない場合には特売価格を有効とする。一方、該特売価格のデータが０である場合には価格（通常価格：図３の番号６参照）を有効とする。そして、この判断によって有効と判断された価格（特売価格または通常価格）を用いて、バーコードの印字を行う。
　【００２５】
　以上述べた処理により、図６に示すような、値付ラベルとＰＯＰラベルとが一体となったラベルが完成する。この図に示すラベルは、図５に示す印字フォーマットで印字され、ＰＯＰ欄，品名欄，バーコード欄，単価欄，重量欄，値段欄等を有し、ＰＯＰ欄は最大の欄であり、他の欄の文字に比べて格段に大きく太い文字で価格が印字されている。
　ただし、本実施例では、印字前のラベル用紙として、ＰＯＰ欄に「今がお買得」（赤色表示），「１パック」，「円」と事前に印刷されており、かつ、該ＰＯＰ欄のみに対して、該欄全体が黄色であると共に、該欄を緑色の枠で囲んだ着色がなされているラベル用紙を用いている。また、図６に示すラベルにおいて、「消費期限」，「加工日」，「１００ｇ当（円）」，「正味量」，「値段（円）」も事前に印刷されているものである。
　【００２６】
　また、図７は、ＰＯＰ欄をバーコードの下に位置させて、該欄の特売価格を、ＰＯＰ書体ではなく、見やすい角ゴシック書体の大きく太い文字で印字したラベルの例である。このような印字の変更は、フォーマットテーブル（図４参照）のデータを変更することによって、簡単に行うことができる。
　図６に示したラベルと図７に示したラベルとを比較すると、図６に示したラベルは、ＰＯＰ欄の印字に手書き風で柔らかい印象であるＰＯＰ書体を用いた。角ゴシック体のような印刷に良く用いられる硬い印象の書体で安い値段を表示しても、初めから値段が決まっていてこの商品は元々安いのでは？という印象を与えてしまうが、ＰＯＰ書体では、手書き風のために、値段を急きょ変更したのでいかにも買い得である、という印象を客に与えることができる。
　しかし、上記ＰＯＰ書体は文字が多少崩れた書体であるので、価格表示用としては相応しくないと店側で判断すれば、図７に示すように、見やすい角ゴシック書体で、特売価格を印字することもできる。これにより、事前印字されている「値段（円）」の次にＰＯＰ欄で価格表示を行っても違和感の無いラベルとなる。
　【００２７】
　以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
　たとえば、上述した一実施例においては、商品データエリアから特売価格を読み出して、該特売価格を図５に示すＰＯＰ欄に印字する例を示したが、本来の通常価格に自信のある商品であれば、該ＰＯＰ欄には特売価格ではなく通常価格を印字するようにしても良い。フォーマットテーブルのＰＯＰ欄の入力データの項には、「ＮＯＮＰＬＵバーコードの価格」を指定してもよい。
　また、同実施例においては、図５に示す値段欄に通常価格を印字する例を示したが、該通常価格は必ずしも印字する必要はない。ただし、特売価格との対比により割引額がわかるので、通常価格を印字する方が好ましい。
　【００２８】
　また、同実施例においては、ＰＯＰ欄のみに対して、該欄全体が黄色で、かつ、該欄を緑色の枠で囲んだ着色が事前になされているラベル用紙を用いる例を示したが、大きく太い書体でＰＯＰ欄における価格印字を行うことにより、該価格を目立たせることができるならば、上記のような着色がなされていないラベル用紙を用いても構わない。また、同実施例におけるラベル印字機構部３にカラープリンタを用い、ＰＯＰ欄の価格を目立つ色で印字するとさらに好ましい。
　【００２９】
　また、同実施例においては、ＰＯＰ欄に印字される価格の文字として、ＲＯＭ４０内に予め登録されている文字フォントデータを用いる例を示したが、該欄の文字として、イメージスキャナ１４を用いて読み取ったイメージデータを用いても良い。この場合は、元のデータ（スキャナに読み取らせる画像）を種々用意することによって、定形的な文字フォントにはとらわれない自在な印字を行うことができる。
　【００３０】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、１枚のラベルで値付ラベルとＰＯＰラベルとを兼用し、
特売
　しかも、ラベルを商品に貼り付ける作業が１回で済むので、ラベル貼り付けにかかる人件費を節減することができると共に、ラベル用紙を１種類に統一できるので、ラベル発行にかかるコストを削減することができる。
　【００３１】
　また、ＰＯＰ欄に印字される価格は、ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価格と等しいので、ＰＯＳレジスタ等における会計処理時の販売価格とＰＯＰ欄に表示された価格とは常に一致し、従来のラベルにおいて時々生じていた値付ラベルのバーコードが示す価格とＰＯＰラベルが示す価格との不一致により発生するトラブルを防止することができる。
　また、請求項２に記載のラベルによれば、ＰＯＰ欄は１枚のラベル内で商品名欄、バーコード欄、並びに値段欄に比較して最大の欄であると共に、目立つ色で着色されているので、該ＰＯＰ欄を更に目立たせることができ、客の目を引くことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　この発明の一実施例によるラベルプリンタの外観構成を示す斜視図である。
　【図２】　同実施例によるラベルプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
　【図３】　同実施例による商品データエリアの構成例を示す説明図である。
　【図４】　同実施例によるフォーマットテーブルの構成例を示す説明図である。
　【図５】　同実施例による印字フォーマットの一例を示す説明図である。
　【図６】　同実施例によるラベルプリンタで作成されるラベルの一例を示す説明図である。
　【図７】　同実施例によるラベルプリンタで作成されるラベルの一例を示す説明図である。
　【図８】　従来のラベルプリンタで作成される（ａ）値付ラベル，（ｂ）ＰＯＰラベルの一例を示す説明図である。
　【符号の説明】
　１……本体、２……秤、３……ラベル印字機構部、５……操作部、１２……操作・表示部、１２ａ……タッチパネル、１２ｂ……液晶表示器、１４……イメージスキャナ、２０……ＣＰＵ、３０……ＲＡＭ、４０……ＲＯＭ