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　平成１０年特許願第２３９２２１号「冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３２５９６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２５日〔パリ条約による優先権主張１９９７年８月２６日（ＫＲ）大韓民国、１９９８年１月１６日（ＫＲ）大韓民国、１９９８年２月３日（ＫＲ）大韓民国（同日付外３件）、１９９８年３月３１日（ＫＲ）大韓民国、１９９８年４月１日（ＫＲ）大韓民国、１９９８年４月１４日（ＫＲ）大韓民国〕の出願であって、本願の請求項１乃至請求項４に係る発明は、平成１２年２月９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】冷凍室及び冷蔵室に分離された受納空間を構成するケ−スと、前記ケ−スの一側に装着され、冷凍サイクル用の蒸発器、圧縮器、凝縮器及び毛細管とを備える冷蔵庫であって、
　前記蒸発器は、冷媒が流れる一対の冷媒管と、前記一対の冷媒管間に配置された除霜管と、前記各冷媒管及び除霜管を連結するように各冷媒管及び除霜管と一体にかつ連続的に並行して形成される冷却フィンとを含み、前記冷媒管、前記除霜管及び前記冷却フィンは「Ｓ」字状に折り曲げられ、前記冷却フィンには冷媒管の周囲を流動する空気の乱流を形成する乱流形成手段が設けられ、
　前記乱流形成手段は、冷却フィンの上段冷却フィン及び下段冷却フィンに形成された多数個の通風孔と、上段及び下段冷却フィンの長手方向に沿って互いに向きの異なるように配置され、各通風孔に連通する開放口とを有するル−バとからなり、前記蒸発器は、冷媒管の内部面積を拡大する内部伝熱面積拡大手段を更に含み、当該内部伝熱面積拡大手段は、冷媒管の内周面に形成された複数のフィンからなることを特徴とする冷蔵庫。
　【請求項２】冷凍室及び冷蔵室に分離された受納空間を構成するケ−スと、前記ケ−スの一側に装着され、冷凍サイクル用の蒸発器、圧縮器、凝縮器及び毛細管とを備える冷蔵庫であって、
　前記蒸発器は、冷媒が流れる一対の冷媒管と、前記一対の冷媒管間に配置された除霜管と、前記各冷媒管及び除霜管を連結するように各冷媒管及び除霜管と一体にかつ連続的に並行して形成される冷却フィンとを含み、前記冷媒管、前記除霜管及び前記冷却フィンは「Ｓ」字状に折り曲げられ、前記冷却フィンには冷媒管の周囲を流動する空気の乱流を形成する乱流形成手段が設けられ、
　前記乱流形成手段は、冷却フィンの上段冷却フィン及び下段冷却フィンに形成された多数個の通風孔と、上段及び下段冷却フィンの長手方向に沿って互いに向きの異なるように配置され、各通風孔に連通する開放口とを有するル−バとからなり、前記蒸発器は、冷媒管の内部面積を拡大する内部伝熱面積拡大手段を更に含み、当該内部伝熱面積拡大手段は、断面が「＋」状であり、かつ冷媒管の内部に一体に構成され、冷媒管の内面に連結された４つの先端部を有する熱交換促進部材からなることを特徴とする冷蔵庫。
　【請求項３】前記冷媒管は、冷媒の流動方向と蒸発器を通過する空気の流動方向とが直交するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫。
　【請求項４】前記ル−バは前記上段及び下段冷却フィンの両面に設けられ、表面と裏面において前記ル−バの向きは互いに反対の向きであることを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫。」
  　　       
２．引用例記載の事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１７５８４３号（実開昭６１−９６１７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
「(1) ヒータ線挿通用パイプの両側に連結プレートを介して１対の冷媒パイプを互いに連設するとともに、上記冷媒パイプの各側壁面にフィンを上記各パイプを含む仮想の平面に沿って取付けてなる熱交換要素を有し、該熱交換要素を蛇行状に折曲げてなることを特徴とする熱交換器。
　(2) 実用新案登録請求の範囲(1)において、上記熱交換要素はアルミニウム等により一体成形されていることを特徴とする熱交換器。
　(4) 実用新案登録請求の範囲(1)において、上記連結プレートには複数の切起し舌片が設けられていることを特徴とする熱交換器。」（実用新案登録請求の範囲第１項、第２項、第４項）であって、
「この考案は熱交換器に関し、さらに詳しく言えば、冷蔵庫のエバポレ−タとして用いられる熱交換器に関するものである。」（明細書第２頁７行〜９行）こと、
「その目的は、より能率よく製造することができるとともに、機種変更に対しても迅速に対応し得、しかも熱交換率が良好であって、かつ特別な取付金具等を用いることなく除霜用ヒータを一体的に組込むことができるようにした熱交換器を提供することにある。」（同第４頁２行〜７行）こと、
「この熱交換器は、第１図および第２図に示されている熱交換要素１を有し、この熱交換要素１を第３図の如く蛇行状に折曲げたものからなる。すなわち、この熱交換要素１は、ヒータ線挿通用のパイプ３の両側に連結プレート２，２を介して１対の冷媒パイプ４，４を互いに平行に連設するとともに、冷媒パイプ４，４の各側壁面にフィン５，５を上記各パイプを含む仮想の平面に沿って取付けたものからなり、この考案において、熱交換要素１の各部材は例えばアルミニウムの押出機により一体成形されている。」（同第４頁１１行〜第５頁１行）こと、
「なお、この実施例においては、連結プレート２の板厚は０.５mm、フィン４は０.２mm程度の厚さに形成されている。」（同第５頁５行〜７行）こと、
「この場合、第５図に示されているように、連結プレート２に複数の切起し舌片20が設けられていて、これにより、通風抵抗を高めて熱交換率を向上させるようにしている。なお、切起し舌片20はその先端部が空気流の上流側に向くように切起されることが好ましく、その傾斜角度は任意に選ばれてよい。また、フィン５，５にも上記のような切起し舌片を設けてもよいことは勿論である。」（同第７頁１行〜９行）こと、
「熱交換要素を蛇行状に折曲げるというきわめて簡単な作業にて熱交換器を組立てることができるとともに、折曲げ部分の位置を変えるだけで、大きさの変更等に対しても迅速に対応することができる。また、この考案においては、熱交換要素内にヒータ線挿通用パイプが一体成形されているため、除霜用ヒータとしてはそのパイプ内にヒータ線を挿通するだけでよく、従来のように除霜用ヒータを別付けしたりする必要がなく、より生産性を高めることができる。」（同第８頁９行〜１８行）こと、が図面とともに記載されている。
　これらの記載及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、
「冷凍サイクル用のエバボレ−タ（蒸発器）等を備えた冷蔵庫であって、
　前記蒸発器は、冷媒が流れる一対の冷媒パイプ４、４と、前記一対の冷媒パイプ４、４間に配置されたヒータ線挿通用のパイプ３と、前記各冷媒パイプ及びヒータ線挿通用のパイプと一体にかつ連続的に平行して形成される連結プレート２、２とを含み、前記冷媒パイプ４、４及び前記ヒータ線挿通用のパイプ３は「Ｓ」字状に折り曲げられ、前記連結プレート２、２には冷媒パイプ４、４の周囲を流動する空気の流れを乱す切起し舌片２０、２０…が設けられ、前記切起し舌片２０、２０…は、連結プレート２、２に形成された多数個の通風孔と、各通風孔に連通する開放口とを有するル−バとからなる冷蔵庫」が記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−２１７７９号（実開平６−５１７５８号）のＣＤ―ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、
「冷凍サイクル用の蒸発器、圧縮機、凝縮器及び毛細管とを備える冷蔵庫であって、前記蒸発器は、冷媒が流れる一対の冷媒管２、２'と、前記冷媒管２、２'間に配置された加熱管３と、前記各冷媒管２、２'及び加熱管３を連結するように各冷媒管２、２'及び加熱管３を連結するように各冷媒管２、２'及び加熱管３と一体にかつ連続的に平行して形成されるフィン５、５…とを含み、前記冷媒管２、２'及び前記加熱管３は「Ｓ」字状に折り曲げられた冷蔵庫、及び前記蒸発器は、冷媒管２、２'間に配置された加熱管３と、前記各冷媒管２、２'及び加熱管３を連結するように各冷媒管２、２'及び加熱管３と一体にかつ連続的に平行して形成されるフィン５、５…とを含み、前記冷媒管２、２'及び前記加熱管３は「Ｓ」字状に折り曲げられ、前記フィン５、５…には、冷媒管２、２'の周囲を流動する空気の流れを乱す、多数個の通風孔と各通風孔に連通する開放口とを有するル−バを具備する冷蔵庫」が記載されている。
        
３．対比、判断
３−１ 請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、引用例１記載の「冷媒パイプ４、４」、「ヒータ線挿通用のパイプ３」、「連結プレート２、２」、「切起し舌片２０、２０…」は、その機能に照らし、本願請求項１に係る発明における「冷媒管」、「除霜管」、「冷却フィン」、「ル−バ」にそれぞれ相当する。したがって、上記両者は、「冷凍サイクル用の蒸発器等を備える冷蔵庫であって、前記蒸発器は、冷媒が流れる一対の冷媒管と、前記一対の冷媒管間に配置された除霜管と、前記各冷媒管及び除霜管を連結するように各冷媒管及び除霜管と一体にかつ連続的に並行して形成される冷却フィンとを含み、前記冷媒管及び前記除霜管は「Ｓ」字状に折り曲げられ、前記冷却フィンには冷媒管の周囲を流動する空気の流れを乱す、冷却フィンに形成された多数個の通風孔と、各通風孔に連通する開放口とを有するル−バとからなる冷蔵庫」の点で一致し、下記相違点イ）乃至ニ）で相違している。
イ）本願請求項１に係る発明では、冷凍室及び冷蔵室に分離された受納空間を構成するケースと、前記ケースの一側に装着され、冷凍サイクル用の蒸発器、圧縮機、凝縮器及び毛細管を備える冷蔵庫であるのに対し、引用例１記載のものでは、冷凍サイクル用の蒸発器等を備えた冷蔵庫ではあるが、それ以外の冷蔵庫の構成については具体的な記載がない点。
ロ）本願請求項１に係る発明では、冷媒管、除霜管及び冷却フィンが「Ｓ」字状に折り曲げられているのに対し、引用例１記載のものでは、冷却フィン（連結プレート２、２）が所定の間隔を隔てて一部切り欠かれるとともに、該切り欠かれた部分で折り曲げられており、冷却フィンは「Ｓ」字状に折り曲げられていない点。
ハ）本願請求項１に係る発明では、冷却フィンには冷媒管の周囲を流動する空気の乱流を形成する乱流形成手段が設けられ、前記乱流形成手段は、冷却フィンの上段冷却フィン及び下段冷却フィンに形成された多数個の通風孔と、上段及び下段冷却フィンの長手方向に沿って互いに向きの異なるように配置され、各通風孔に連通する開放口とを有するル−バとからなるのに対し、引用例１記載のものでは、ル−バ（切起し舌片２０、２０…）は、冷媒管の周囲を流動する空気の流れを乱すものであって、乱流形成手段といい得るが、各通風孔に連通する開放口が上段及び下段冷却フィンの長手方向に沿って同じ向きに配置されているものと認められ、本願請求項１に係る発明のように上段及び下段冷却フィンの長手方向に沿って互いに向きの異なるように配置され各通風孔に連通する開放口を有するル−バではない点。
ニ）本願請求項１に係る発明では、蒸発器は、冷媒管の内部面積を拡大する内部伝熱面積拡大手段を更に含み、当該内部伝熱面積拡大手段は、冷媒管の内周面に形成された複数のフィンからなるのに対し、引用例１記載のものでは、蒸発器は、冷媒管の内部面積を拡大する内部伝熱面積拡大手段を具備せず、当然に冷媒管の内周面に複数のフィンが形成されてもいない点。
（なお、本願請求項１に係る発明と引用例２記載のものとを対比しても、上記引用例２の記載からみて、少なくとも上記相違点イ）乃至相違点ニ）で相違している。）
        
　そこで、上記相違点について検討する。
　先ず、相違点イ）についみると、冷凍室及び冷蔵室に分離された受納空間を構成するケースと、前記ケースの一側に装着され、冷凍サイクル用の蒸発器、圧縮機、凝縮器及び毛細管を備える冷蔵庫は例示するまでもなく従来周知であり、引用例１記載の冷蔵庫として、上記周知の冷蔵庫を採用することは、当業者が容易になし得ることである。また相違点ロ）についてみると、拒絶査定の備考において周知例として例示した実願昭５１−１１６２７５号（実開昭５３−３５４６５号）のマイクロフィルム、特公昭５５−４７３１９号公報、実願昭５９−１４２６４３号（実開昭６１−５８５８８号）のマイクロフィルムには、「チューブとフィンとを有する熱交換器において、チューブの折り曲げ部にも連続的にフィンを形成すること」が記載されており、チューブの折り曲げ部にも連続的にフィンを形成することは従来周知である。してみると、この周知技術を参酌して相違点ロ）における本願請求項１に係る発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。さらに相違点ニ）についてみると、冷媒管の内周面に形成された複数のフィンからなる冷媒管の内部面積を拡大する内部伝熱面積拡大手段を施し、熱交換効率を向上させることが従来周知であり（例えば、実願昭６０−１６１９２６号（実開昭６２−７０２８０号）のマイクロフィルム、特開平４−２８３３９８号公報、特開平９−１３８０８７号公報　参照）、引用例１の記載において、冷媒管の内部面積を拡大して熱交換効率を向上させるために、冷媒管の内周面に形成された複数のフィンからなる冷媒管の内部面積を拡大する内部伝熱面積拡大手段を施すことは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易になし得ることである。　
　しかしながら、相違点ハ）についてみると、拒絶査定の備考において周知例として例示した特公昭４８−２７２６３号公報、実願昭５５−１１８２０６号（実開昭５７−４６２７５号）のマイクロフィルムには、「チューブとフィンとを有する熱交換器において、互いに向きの異なる開放口を有するル−バを形成すること」が記載され、チューブとフィンとを有する熱交換器において、互いに向きの異なる開放口を有するル−バを形成することが従来周知であるとしても、この周知例に記載されたものは、いずれも冷媒管の間に一連の冷却フィンのみを介在させたものであって、「一対の冷媒管と、前記一対の冷媒管間に配置された除霜管と、これら管を連結するように各冷媒管及び除霜管と一体にかつ並行して形成される上段冷却フィン及び下段冷却フィン」を具備するものではなく、また上段冷却フィン及び下段冷却フィンに形成された多数個の通風口と、上段及び下段冷却フィンの長手方向に沿って互いに向きの異なるよう配置され、各通風孔に連通する開放口とを有するル−バを具備するものでもない。しかも、上記周知例は、上記構成を示唆するものでもない。また引用例２も上記構成を示唆するものではない。してみると、相違点ハ）における本願請求項１に係る発明の構成を採用することが、引用例１及び引用例２の記載並びに上記周知の事項から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、相違点イ）、ロ）及びニ）における本願請求項１に係る発明の構成を採用することが、引用例１の記載及び上記周知の事項から容易であるとしても、本願請求項１に係る発明が、引用例１及び引用例２記載の発明並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
       
３−２ 請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、上記相違点イ）乃至ハ）に加え、下記相違点ホ）でも相違している。
相違点ホ）
　本願請求項２に係る発明では、蒸発器は、冷媒管の内部面積を拡大する内部伝熱面積拡大手段を更に含み、当該内部伝熱面積拡大手段は、断面が「＋」状であり、かつ冷媒管の内部に一体に構成され、冷媒管の内面に連結された４つの先端部を有する熱交換促進部材からなるのに対し、引用例１記載のものでは、そのような構成を具備しない点。
        
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点ホ）についてみると、断面が「＋」状であり、かつ伝熱管の内部に一体に構成され、伝熱管の内面に連結された４つの先端部を有する熱交換促進部材からなる伝熱管の内部面積を拡大する内部伝熱面積拡大手段を施し、熱交換効率を向上させることが従来周知であり（例えば、実願昭５５−１４２２５１号（実開昭５７−６６３９０号）のマイクロフィルム、実願昭５４−２２５８１号（実開昭５５−１２２０８６号）のマイクロフィルム参照）、引用例１の記載において、熱交換効率を向上させるために、上記周知の断面が「＋」状であり、かつ伝熱管の内部に一体に構成され、伝熱管の内面に連結された４つの先端部を有する熱交換促進部材からなる内部伝熱面積拡大手段を施すことは、上記周知の事項から当業者が容易に想到し得ることである。また上記相違点イ）及びロ）における本願請求項２に係る発明の構成を採用することは、上記「３−１請求項１に係る発明について」で詳記したとおり引用例１の記載及び上記周知の事項から容易である。
　しかしながら、本願請求項２に係る発明は、上記相違点ハ）における本願請求項２に係る発明の構成を具備するものであり、この点は、上記したとおり、引用例１及び引用例２の記載並びに周知の事項から容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、相違点イ）、ロ）及びホ）における本願請求項２に係る発明の構成を採用することが、引用例１の記載及び上記周知の事項から容易であるとしても、本願請求項２に係る発明が、引用例１及び引用例２記載の発明並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。　
       
３−３ 請求項３及び４に係る発明について
　請求項３及び４は、いずれも請求項１又は２を引用した請求項であって、本願請求項３及び４に係る発明は、請求項１又は請求項２の構成を具備する。したがって、本願請求項３及び４に係る発明は、「３−１ 請求項１に係る発明について」又は「３−２ 請求項２に係る発明について」に記載した理由と同じ理由で、引用例１及び引用例２記載の発明並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
        
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１乃至４に係る発明は、引用例１及び引用例２記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。