【事件の表示】
　平成４年特許願第２２０５７８号（特開平５−２１３２１９号）「車両の片揺れ動作に関して走行状態を検出する方法」〔平成５年８月２４日出願公開、請求項の数（５）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願各請求項の発明
　本願は、平成４年７月９日（パリ条約による優先権主張、１９９１年７月１３日、（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、本願の発明は、審判請求以降では、平成９年７月２９日付、平成１２年５月８日付、平成１２年１０月６日付、平成１３年６月２０日付の各手続補正書で補正された明細書の、特許請求の範囲における請求項１乃至５のそれぞれに記載された事項によって特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】「車両速度及びかじ取り角の測定される量（２，３）から，計算装置（１）において車両の片揺れ角速度の目標値（μｓｏｌｌ）を形成し，計算装置（１）へ更に少なくとも１つのセンサ信号（４）を供給し，このセンサ信号（４）から車両の片揺れ角速度の実際値（μｉｓｔ）を形成し，計算装置（１）において片揺れ角速度の目標値（μｓｏｌｌ）から片揺れ角速度の実際値（μｉｓｔ）を減算することにより，片揺れ角速度の目標値（μｓｏｌｌ）と片揺れ角速度の実際値（μｉｓｔ）との差即ち片揺れ角速度偏差（μｓｏｌｌ−μｉｓｔ）を形成し，計算装置（１）においてこの片揺れ角速度偏差（μｓｏｌｌ−μｉｓｔ）から，車両の片揺れ動作に関して検出される走行状態を表わす出力信号（７）を発生する車両の走行状態検出方法において，
　計算装置（１）において片揺れ角速度偏差（μｓｏｌｌ−μｉｓｔ）を片揺れ角速度の実際値（μｉｓｔ）の符号に乗算する（３０１）ことにより，出力信号（７）の第１の部分としての量（ＭＵＬＴ）を求め，この量（ＭＵＬＴ）が零より小さい時，車両（１０）のオーバステアリング走行動作を表わす出力信号（７）を発生し，この量（ＭＵＬＴ）が零より大きい時，車両（１０）のアンダステアリング走行動作を表わす出力信号（７）を発生し，
　計算装置（１）において片揺れ角速度偏差（μｓｏｌｌ−μｉｓｔ）の時間的導関数（８）を片揺れ角速度の実際値（μｉｓｔ）の符号及び出力信号の第１の部分としての量（ＭＵＬＴ）の符号に乗算する（４０１）ことにより，出力信号（７）の第２の部分としての別の量（ＤＩＦＦ）を求め，この別の量（ＤＩＦＦ）が零より大きい時，不安定性の増大を表わす出力信号（７）を発生し，この別の量（ＤＩＦＦ）が零より小さい時，不安定性の減少を表わす出力信号（７）を発生する，ことを特徴とする，車両の片揺れ動作に関して走行状態を検出する方法。」（この請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
　【請求項２】「計算装置（１）において出力信号の第１の部分としての量（ＭＵＬＴ）の値に基いて，アンダステアリング走行動作又はオーバステアリング走行動作の程度を表わす（３０２）出力信号（７）を発生することを特徴とする，請求項１に記載の方法。」
　【請求項３】「計算装置（１）において出力信号の第２の部分としての量（ＤＩＦＦ）の値に基いて，不安定性の増大又は不安定性の減少の程度を表わす（４０２）出力信号（７）を発生することを特徴とする，請求項１に記載の方法。」
　【請求項４】「出力信号（７）に基いて運転者が確認可能な警報装置（９）を操作することを特徴とする，請求項１又は３に記載の方法。」
　【請求項５】「出力信号（７）に基いて車両（１０）のかじ取り装置又は個々の車輪ブレーキへの介入を行うことを特徴とする，請求項１又は３に記載の方法。」
　
　２．原査定の理由についての検討
　（１）原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願出願（優先日）前に頒布された刊行物である　特開平２−２６２４１６号公報（以下、「第１引用例」という）、
　西独国特許出願公開第３６２５３９２号明細書（１９８７年、以下、「第２引用例」という）、
　特開平３−９２４７５号公報（以下、「第３引用例」という）、
　自動制御研究会編「自動制御便覧」訂正４版（昭和３５年１０月１５日、株式会社コロナ社）、第３５６〜３５７頁（以下、「第４引用例」という）を引用して、
　オーバステアリング及びアンダステアリングの状態を判定するために、片揺れ角速度（ヨーレイト）の目標値と実際値との偏差を求めることは、上記第１及び第２引用例に示されており、また、制御の手法として、偏差の時間的導関数を考慮すること（微分制御）は、第４引用例に開示されているとおり周知技術であって、当該偏差の時間的導関数を、上記それぞれのステアリング状態を制御するために用いることも、上記第１引用例に開示があるから審判請求時における本願の請求項１に係る発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
　（２）引用例の記載事項と本願発明との対比
　＜引用例の記載事項＞
　上記第１引用例には、ヨーレイトに基づくステア特性の制御部に関する次の記載がある。
　「第１の部分は、車速センサ１６、車輪舵角センサ１７から加算器２７までの実ヨーレイトと目標ヨーレイトとの偏差をなくすための制御演算である。・・・車輪舵角δの符号は車両を上から見た時、反時計回りの方向を正とする。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁第８行）、
　「次に比較器２１ではヨーレイトセンサ１４からの実ヨーレート信号φＡと目標ヨーレイトφＤとの偏差φＥＲＲを算出し、その後、ＰＤ制御が行われる。実ヨーレイト信号φＡの符号は、車両が左に旋回する時に正となるように設定してある。」（第３頁左上欄第２０行〜同右上欄第４行）
　「偏差φＥＲＲと微分器２３による前記偏差φＥＲＲの時間微分値は、夫々増幅器２２、２４でＫ１、Ｋ２倍（Ｋ１、Ｋ２は正の値）され、加算器２５で加算されて信号Ｇとして出力され・・・油圧制御量設定器３６に出力される。」（第３頁右上欄第５〜８行）
　「次に上記実施例の動作を左旋回制動時を例に説明する。・・・いま上記状態からブレーキングなどにより、実ヨーレイトが増加し始め、後輪側が前輪側に対して右に滑り始めようとすると、ヨーレイトセンサからの実ヨーレイト信号φＡ（正の値）が増加し、その結果目標ヨーレイトφＤとの偏差φＥＲＲ（＝φＤ−φＡ）が増加することとなり、増加傾向の偏差φＥＲＲはＰＤ制御され、信号Ｇとして増幅器２６に供給される。」（第４頁右上欄第１４行〜同左下欄第１１行）
　「しかして、前輪側の左右輪の荷重移動量が増大され、逆に後輪側の左右輪の荷重移動量が減少されることとなるので・・・アンダーステア方向に変わる。即ち・・・後輪側が右に滑り始めるのを抑制される。その後、偏差が減少し始めると、ＰＤ制御で偏差の微分量は正となり、出力信号Ｇは減少傾向となる。」（第４頁左下欄第２０行〜同右下欄第７行）
　＜本願発明との対比＞
　本願発明（請求項１記載の発明）における「車両片揺れ」という用語に関し、本願明細書【０００１】欄において「車両の垂直軸線周りの回転運動」と説明されているところから、第１引用例記載の「ヨーレイト」と、本願発明における「車両の片揺れ角速度」とは同義の用語と解されるから、第１引用例記載の「目標ヨーレイト」及び「実ヨーレイト」は、それぞれ本願発明における片揺れ角速度の「目標値」及び「実際値」に、また、「実ヨーレート信号φＡと目標ヨーレイトφＤとの偏差φＥＲＲ」の「時間微分値」は、「片揺れ角速度偏差（μｓｏｌｌ−μｉｓｔ）の時間的導関数」に、それぞれ相当している。
　更に、第１引用例記載の「信号Ｇ」は、車両用サスペンションをアンダーステア方向あるいはオーバーステア方向に変更するための制御信号のもとになるものであるから、本願発明における「車両の片揺れ動作に関して検出され」「車両（１０）のアンダステアリング走行動作又はオーバステアリング走行動作を表わす出力信号（７）」に相当するものといえる。そして、上記「信号Ｇ」のうちの「偏差φＥＲＲ」に基づく部分は、本願発明においては「片揺れ角速度偏差（μｓｏｌｌ−μｉｓｔ）に基いて」発生される「出力信号（７）の第１の部分」に相当し、同じく「信号Ｇ」の「偏差φＥＲＲの時間微分値」に基づく部分は、偏差が「増加傾向」にあるか「減少し始め」ているかを検知することによって、「旋回走行時の車両に生じる不安定なヨー挙動」か否かを判定するためのものであるから、本願発明における「車両（１０）の走行動作の不安定性が増大しているのか又は減少しているのかを表わす出力信号（７）の第２の部分」に相当する。
　したがって、第１引用例記載の発明も、片揺れ角速度偏差（目標値と実際値との差）に基づいて「車両のオーバステアリング走行動作又はアンダステアリング走行動作を表わす出力信号を発生し」、片揺れ角速度偏差の微分量の符号に基づいて「不安定性の増大又は減少を表わす出力信号を発生する」点では、本願発明と一致するといえる。
　しかし、本願発明における、上記「片揺れ角速度偏差」あるいは「片揺れ角速度偏差の微分量」に関する具体的な符号処理の手法、つまり、
　オーバステアリング走行動作かアンダステアリング走行動作かを判定するために「片揺れ角速度偏差（μｓｏｌｌ−μｉｓｔ）を片揺れ角速度の実際値（μｉｓｔ）の符号に乗算する（３０１）こと」、及び、
　不安定性が増大しているか減少しているかを判定するために「片揺れ角速度偏差（μｓｏｌｌ−μｉｓｔ）の時間的導関数（８）を片揺れ角速度の実際値（μｉｓｔ）の符号及び出力信号の第１の部分としての量（ＭＵＬＴ）の符号に乗算する（４０１）こと」
については第１引用例に言及がない点で、本願発明と第１引用例記載の発明とは相違している。
　そして、上記相違点に係る具体的な符号処理の手法は、第２引用例をはじめとして、上記いずれの引用例にも開示がなく、また、このような符号処理の手法を示唆するものがあるともいえないし、これを自明の技術事項とする根拠もない。
　そして、本願発明は上記の符号処理に係る手法を採用することによって、「車両の片揺れ角速度の目標値に一致しない車両の片揺れ動作をできるだけ早くかつできるだけ大きい確実性で検出できる」（【０００４】欄）という独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明を、上記各引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　３．請求項２以下の発明と当審で通知した拒絶理由について
　請求項２〜５に係る発明は、本願発明を引用し、これに更なる限定を加える発明であるので、本願発明と同様に、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　また、当審において通知した、平成１１年１０月２１日付及び平成１２年９月２１日付の明細書の記載不備を指摘した拒絶理由は、上記手続補正によって解消されている。更に、同じく平成１２年１２月１１日付の拒絶理由で引用した特開平２−２６２４１５号公報には、上記の第１引用例と同様の、ステア特性の制御に関連した、「偏差が減少し始めると、ＰＤ制御で偏差の微分量は偏差と逆符号となり、出力Ｇは減少傾向となる。」（第５頁左上欄第１４〜１６行）、「車両が徐々に定常旋回状態に近づくにつれて、前記偏差φＥＲＲは減少し、その微分量は偏差φＥＲＲの符号に対して逆符号となるので信号Ｇは減少し」（第５頁第１０〜１２行）という記載があるが、これらの記載は、偏差の微分量の符号と偏差の増加或いは減少とが対応関係にあることを示しているにとどまり、本願発明における上記の符号処理に係る具体的な手法を開示するものとはいえないし、また、当該手法を示唆しているとするべき根拠もない。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由と当審で通知した拒絶理由によっては、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。