【事件の表示】
　平成　１年特許願第１０１１３９号「液体噴射記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月１４日出願公開、特開平　２−２７７６４７、平成　６年　７月２０日出願公告、特公平　６−　５３４１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成元年4月19日の出願であって、平成6年7月20日に出願公告されたものであり、その請求項１に係る発明は、いずれも特許法第64条第1項及び第2項に規定する要件を満たす平成9年6月11日付け、平成11年10月4日付けおよび平成12年8月9日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「吐出オリフィス液室内の記録液に熱エネルギーを作用させるための熱エネルギー発生手段を前記吐出オリフィス液室内の内壁に有し、該熱エネルギー作用により前記記録液中の熱エネルギー作用部面に前記記録液体の沸騰膜を生じせしめ、その後該沸騰膜を気泡に成長せしめるとともに最大気泡にした後に、該気泡を収縮、消滅せしめるというプロセスを実行するとともに、該気泡の成長による体積増加にともなう作用力で吐出オリフィスより前記記録液を液滴として飛翔させ、被記録面に付着させて記録を行う液体噴射記録方法において、前記吐出オリフィスの開口面積が800μｍ２以下であり、前記気泡の発生〜成長によって最大気泡になるまでの成長速度の平均値をＶｂ、前記吐出オリフィス部における記録液のメニスカスが成長して記録液柱になり、記録液滴になる直前までの記録液柱の中心部の成長速度の平均値をＶｉとするとき、前記吐出オリフィス部において記録液が液滴として吐出およびその後該吐出オリフィス部にリフィルされる条件内で、5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉなる関係式を満足することを特徴とする液体噴射記録方法。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成13年1月23日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願は明細書の記載が特許法第36条第3項および第4に規定する要件を満たしていないとともに、本願発明は特開昭55−111271号公報（刊行物１）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。　
　
３．刊行物１（特開昭55-111271号公報）記載の発明
ａ）そこで、本発明では、上記したような従来技術に於ける不都合を完全に除いて、吐出オリフィスを多数、高密度に並設して記録を行なう所謂、インクジェット記録装置にあって、記録品位を常に良好に保つよう改善された新規構成の液滴噴射記録装置を提供することを主たる目的とする。（公報第3頁左上欄第13行〜右上欄第3行参照）
ｂ）先ず、本実施例に適用したインクジェット記録方式を第１図によって概説しておく。なお、この図示例では、説明の便宜上、シングルオリフィスの記録装置を例に採り、概説を行う。第１図示例に於て、導入管1より液室2内に導入された一般に、インクと呼ばれる記録液体3は、前記液室2に付設された電気・熱変換体4の通電発熱に応じて瞬時に状態変化をおこす。なお、前記変換体4は、これに接続した電極51，52を介した通電によって、熱的パルス信号を発生するものである。このようにして、記録液体3の状態変化によって、前記液体3には、作用力が加わり、その結果、液体3がオリフィス6より小液滴7として吐出・飛翔し、紙等の被記録部材10上に付着することによって記録が為される。（公報第4頁左上欄第8行〜右上欄第8行参照）
ｃ）吐出されたインク滴の合体を知る為にヒーター部分12の幅をそれぞれ10μｍ，20μｍ，30μｍ，40μｍ，60μｍとし、それぞれのヒーター長を幅の1.5倍の長さとした。更に、ヒーター幅10μｍのものではヒーターピッチをそれぞれ、15μｍ，20μｍ，15μｍとし、ヒーター幅20μｍのものではヒーターのピッチをそれぞれ25μｍ，30μｍ，40μｍ，50μｍとし、ヒーター幅30μｍのものではヒーターのピッチをそれぞれ36μｍ，40μｍ，45μｍ，60μｍ，75μｍとし、ヒーター幅40μｍのものではヒーターのピッチをそれぞれ48μｍ，50μｍ，60μｍ，80μｍ，100μｍとし、ヒーター幅60μｍのものではヒーターのピッチをそれぞれ72μｍ，75μｍ，80μｍ，90μｍ，120μｍ，150μｍとして、電極13と合わせて選択エッチングして500個のヒーター列を作った。この23種類の加工基板には、夫々、ヒーター部分12上にＳｉＯ2保護層をつけた。別にガラス板に半導体チップスクライパー用カッターにそれぞれ10μｍ，20μｍ，30μｍ，40μｍ，60μｍの薄いブレード刃を付けて上記ヒーター幅、及びヒーターピッチに合った横断面が正方形になる溝15をつけ計23種の溝板14を作った。基板11と溝板13をエポキシ樹脂で接着し、23種類のマルチオリフィスアレイ記録装置を作った。（公報第5頁左上欄第5行〜右上欄第14行参照）
ｄ）先ず、オリフィスの一辺が10μｍ，ｒ／ｌ−ｒが1／２の構成となる記録装置を用いて各オリフィスから同時にインク滴吐出を行ない、オリフィスから約1ｍｍ離れた位置にある記録紙にインク点列を記録した。この操作を繰り返し行い200本の点列を記録した。そして、記録された点列を顕微鏡にて観察した所、吐出されたインク滴が飛翔中に衝突を起し合体または別の位置へ記録されたものは10万ドット中一つも認められなかった。同様のテストをその他表記構成の装置に就いておこない、顕微鏡観察により、インク滴が飛翔中に衝突を起こしたものと見られる数を測定した。その数と全吐出インク滴数との比を百分率で表した場合の結果を下記表−１にまとめて示す。（公報第5頁左下欄第5行〜右下欄第4行参照）
ｅ）公報第5頁右下欄の表−１には実験結果が示されている。摘記は省略。
ｆ）（注）ｌは隣接オリフィス中心間の距離、ｒは隣接オリフィス周縁間の間隔である。（公報第5頁右下欄第12行〜同欄第13行参照）
ｇ）更に、表記のｒ／ｌ−ｒが1／3以上となる構成の記録装置によって描かれた印字は、夫々、乱れのない良品位のものであった。（公報第6頁左上欄第3行〜同欄第5行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物１には次のような解決しようとする課題の記載とその解決手段である発明が記載されている。
［解決しようとする課題］
　吐出オリフィスを多数、高密度に並設して記録を行なう所謂、インクジェット記録装置にあって、記録品位を常に良好に保つよう改善された新規構成の液滴噴射記録装置を提供すること。
［解決手段］
　上記ｂ）およびｃ）の記載からみて、
「吐出オリフィス液室内の記録液体に熱エネルギーを作用させるための電気・熱変換体を前記吐出オリフィス内の内壁に有し、該熱エネルギー作用により記録液体中の熱エネルギー作用部面に記録液体の沸騰膜を生じせしめ、その後該沸騰膜を気泡に成長せしめるとともに最大気泡にした後に、該気泡を収縮、消滅せしめるというプロセスを実行するとともに、該気泡の成長による体積増加にともなう作用力で吐出オリフィスより記録液体を液滴として飛翔させ、被記録部材に付着させて記録を行なう液体噴射記録方法。」
　上記ｃ）ないしｇ）の記載において、一辺が10μｍ、20μｍ、30μｍ、40μｍ、60μｍの正方形の横断面のオリフィスの開口面積はそれぞれ100μｍ２、400μｍ２、900μｍ２、1600μｍ２、3600μｍ２であり、
「吐出オリフィスの開口面積が800μｍ２以下を含むマルチオリフィスアレイ記録装置による液体噴射記録方法において、記録品位を常に良好に保つ条件として、隣接オリフィス中心間の距離をｌとし、両オリフィス縁の間隔をｒとしたとき、ｒ／ｌ−ｒの値が1／３以上とする。」
　
４．対比・判断
　対比に先立って、本願発明について検討する。
（１）本願発明は、「吐出オリフィス部において記録液が液滴として吐出およびその後該吐出オリフィス部にリフィルされる条件内で、5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉなる関係式を満足することを特徴とする液体噴射記録方法」ではあるが、具体的にＶｂ値やＶｉ値を検出して、条件を満たすかどうかを判断することまでを構成要件とするものではない。
（２）明細書の発明の詳細な説明には
ａ）本発明は、開口面積が800μｍ２以下の吐出オリフィスを有するインクジェットであり、従来にない非常に微小なインク滴を形成し、高精細な印写を行うものであるため、インク滴形成に寄与すると考えられるすべての因子を考慮して初めてその目的が達成される。そのため、最適吐出条件を決めるためにインクの流体抵抗、インク粘度等のすべてのパラメータによって決定される記録液（インク）柱成長速度、気泡成長速度の面から入念な実験を繰り返すことにより、最適条件を見い出したものである。（本願の特許公報第4頁第7欄第44行〜第8欄第3行）
ｂ）従来にない微細な吐出オリフィスを使用し、非常に微細なインク滴を吐出させるバブルジェット技術においては、インク滴は、サテライト滴がなく、また、ミスト状に飛散しない吐出が要求される。また、吐出しないで、吐出口（オリフィス）からだれるというようなこともあってはならない。本発明者は、入念な実験を繰り返すことにより、上記のような不具合のない最適吐出が以下の条件を満たす時に得られることを見い出した。」（本願の特許公報第4頁第8欄第21行〜29行）
と記載するとともに、入念な実験結果を示す第１表をあげている。
　そこで、入念な実験を繰り返すことによって得られた最適吐出のための条件である「5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉ」の技術的意義あるいは臨界的意義について明細書の記載に基づいて検討する。
　5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉを導き出した第１表の実験について検討すると、実験に供したバブルジェットヘッドについては開口面積が800μｍ２、600μｍ２、6400μｍ２であることを除いて、ヘッド構造の寸法等の実験条件については記載がないし、吐出性能の良好、不安定の判定基準についても記載がない。
　ただし、ヘッド構造の寸法に関しては、平成12年8月9日付け意見書によると、実験に使用したヘッドの寸法等は以下のものである。
　開口面積800μｍ2のヘッド（実験Ｎｏ．1〜5）
　　ノズルピッチ　　　　400ｄｐｉ（63.5μｍピッチ）
　　発熱体の位置ｂ　　　50μｍ
　　発熱体サイズ　　　　26μｍ×104μｍ（幅×奥行きａ）
　　発熱体抵抗値　　　　102Ω
　
　開口面積600μｍ2のヘッド（実験Ｎｏ．6〜9）
　　ノズルピッチ　　　　600ｄｐｉ（63.5μｍピッチ）
　　発熱体の位置ｂ　　　40μｍ
　　発熱体サイズ　　　　22μｍ×88μｍ（幅×奥行きａ）
　　発熱体抵抗値　　　　94Ω
　
　開口面積6400μｍ2のヘッド（比較1，２）
　　ノズルピッチ　　　　−（シングルノズルを試作）
　　発熱体の位置ｂ　　　160μｍ
　　発熱体サイズ　　　　80μｍ×200μｍ（幅×奥行きａ）
　　発熱体抵抗値　　　　220Ω
　
　そして、このような寸法のヘッドを使用し、使用液として透明ビークル液を使用し、駆動周波数5ＫＨｚで駆動した場合、駆動電圧とパルス巾を変えて吐出性能を調べた結果、5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉの条件を満たすとき良好な吐出性能が得られたということである。
　ところでこの実験によれば、開口面積が800μｍ２以下について開口面積が800μｍ２と開口面積が600μｍ２の吐出オリフィスについてしか実験は行われておらず、600μｍ２未満の吐出オリフィスについては検証されていない。したがって、「5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉ」の条件が600μｍ２未満の吐出オリフィスについても最適吐出の条件となるとすることはできない。
　また、比較例として開口面積が6400μｍ２の吐出オリフィスについての性能実験を行っているが、ここでは非常に不安定な吐出性能しか得られなかった場合の実験しか行われておらず、そのときのＶｂやＶｉ値は5.9ｍ／ｓ以下であるから、この開口面積が6400μｍ２の吐出オリフィスにおいて不具合のない最適吐出が得られる条件が、開口面積が800μｍ２以下の場合と違いがあるのかどうかについても検証がされていない。
　このように、比較実験が充分に行われていないし、吐出性能の良好と不安定の判定基準も示されていないことから、開口面積が800μｍ２以下の吐出オリフィスにおいて「5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉ」が最適吐出の条件として特に臨界的意義があるとすることはできない。
　この点に関して、平成13年3月28日付け意見書において審判請求人は、
ａ）本発明は発熱体の位置、発熱体サイズ、発熱体抵抗値等の総合の結果によって作成された気泡を問題にしているものであります。換言しますと、気泡を作成する原因（構成）を問題にしているのではなく、作成された結果（気泡）を問題にしているものであり、気泡の生長速度が「5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉ」を満たさない構成のものは、これらの構成（発熱体の位置、サイズ、抵抗値）がいかなるものであっても、本願の発明とは関係ないものであります。（意見書第3頁第18行〜23行）
ｂ）本願の発明は、臨界値を求めているのではありません。この範囲ならば、安定した液体噴射が得られるという範囲を規定してものであり、本願発明の範囲を超えて、もっと広い範囲で安定した液体噴射が可能かも知れません。しかし、本出願人は、そこまで、広く権利を主張するものではありません。ただし、5.9ｍ／ｓは開口面積が800μｍ２以下のものに対する推測値であり、600μｍ２の5.9ｍ／ｓとは何等関係がありません。（意見書第3頁第28行〜第4頁第5行）
と主張しており、開口面積が800μｍ２以下の吐出オリフィスにおいて「5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉ」が最適吐出の条件として特に臨界的意義があるとすることはできないとする上記判断は審判請求人の主張とも合致する。
　
　以上の点をふまえた上で本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、
（対比）
　本願発明を刊行物１記載の発明と対比すると、
ａ）刊行物１記載の発明の「記録液体」、「電気・熱変換体」、「被記録部材」は、それぞれ本願発明の「記録液」、「熱エネルギー発生手段」、「被記録体」に相当し、
ｂ）刊行物１記載の発明は本願発明と記録原理を同じくするものであるから、刊行物１記載の発明も「熱エネルギー作用により記録液中の熱エネルギー作用部面に記録液体の沸騰膜を生じせしめ、その後該沸騰膜を気泡を成長せしめるとともに最大気泡にした後に、該気泡を収縮、消滅せしめるというプロセスを実行するとともに、該気泡の成長による体積増加にともなう作用力で吐出オリフィスより前記記録液を液滴として飛翔させ、被記録面に付着させて記録を行なう液体噴射記録方法」であるということができ、
ｃ）刊行物１記載の発明の「記録品位を常に良好に保つための条件であるｒ／ｌ−ｒの値が1／３以上」と、本願発明の「最適吐出を得るための条件である5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉ」とは、「最適吐出を得るための条件」である点で共通しており、
　以上のことから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　吐出オリフィス液室内の記録液に熱エネルギーを作用させるための熱エネルギー発生手段を前記吐出オリフィス内の内壁に有し、該熱エネルギー作用により前記記録液中の熱エネルギー作用部面に前記記録液体の沸騰膜を生じせしめ、その後該沸騰膜を気泡を成長せしめるとともに最大気泡にした後に、該気泡を収縮、消滅せしめるというプロセスを実行するとともに、該気泡の成長による体積増加にともなう作用力で吐出オリフィスより前記記録液を液滴として飛翔させ、被記録面に付着させて記録を行なう液体噴射記録方法において、前記吐出オリフィスの開口面積を800μｍ２以下であるものにおいて、最適吐出を得るための条件を満足する液体噴射記録方法。
（相違点）
　最適吐出の条件を、本願発明が「気泡の発生〜成長によって最大気泡になるまでの成長速度の平均値をＶｂ、吐出オリフィス部における記録液のメニスカスが成長して記録液柱になり、記録液滴になる直前までの記録液柱の中心部の成長速度の平均値をＶｉとするとき、吐出オリフィス部における記録液が液滴として吐出及びその後該吐出オリフィス部にリフィルされる条件内で、5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉ」とするものであるのに対して、刊行物１記載の発明は「隣接オリフィス中心間の距離をｌとし、両オリフィス縁の間隔をｒとしたとき、ｒ／ｌ−ｒの値が1／３以上」とするものである点
（相違点の検討）
　まず一般論として、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、通常はここに進歩性はないものと考えられる。しかし、限定された数値の範囲内で、請求項に係る発明が、引用文献に記載されていない有利な効果であって、引用文献に記載された発明が有する効果とは異質な効果、または同質の効果であるが際だって優れた効果を有し、これらが技術水準から当業者が予測できたものでないときは、進歩性を有する。なお、効果の顕著性は、数値限定の範囲内のすべての部分で満たされる必要がある。（平成5年6月発行　特許・実用新案　審査基準　第２部　特許要件　第２章　２．進歩性　２．８数値限定を伴った発明の進歩性の考え方）
　上の対比に先立つ本願発明の検討において述べたように、本願の明細書の記載及び審判請求人の主張からみて、本願発明は実験的に最適吐出を得るための数値範囲を最適化又は好適化した発明であるし、その条件5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉについても、この範囲ならば安定した液体噴射が得られるという程度の条件であって、この条件下で際だって優れた効果を奏するというものではない。
　刊行物１にはＶｂやＶｉによって最適吐出の条件を求めることについては記載はない。しかし、刊行物１記載の発明は本願発明と同じ記録原理によるものであるし、本願発明において吐出性能の良好か不安定かの判定をどのような方法で行っているかについて明示はないが、刊行物１記載の発明と同様に目視によるものとみるのが妥当であり、このようにみると判定基準も格別差があるとはいえず、刊行物１記載の発明の内、開口面積が800μｍ２以下のオリフィスを有するものであって、記録品位の良好なものは、ＶｂとＶｉの観点でみてみると、「5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉ」の条件を満たしている可能性がきわめて高い。したがって、本願発明の「5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉ」が刊行物１記載の発明と異質な効果をもたらす条件であるとすることはできない。
　このことから、ＶｂとＶｉを数値限定のパラメータとして最適吐出の条件を見い出したことについても、この周知技術に基づけば当業者ならば容易に考えつくことである。
　以上のことから、最適吐出の条件を、刊行物１記載の条件に変えて、ＶｂやＶｉをパラメータとする「5.9ｍ／ｓ＜Ｖｂ＜Ｖｉ」という条件で規定することは当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更であり、リフィルされなければ最適吐出といえないことは技術常識であることから、この条件を加えることについても当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
（むすび）
　本願発明は当審の拒絶理由において引用例として挙げた刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。