【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１９３３０号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１９日出願公開、特開平　５−　４０４０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成３年８月６日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１１年８月３日付、及び、平成１１年１０月２９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　像担持体の周囲に、磁性一成分現像剤を用いてジャンピング現像を行う一成分現像器と、キャリアとトナーを有する二成分現像剤を用いて現像を行う二成分現像器を備え、前記像担持体の回転方向に関して前記二成分現像器が前記一成分現像器よりも上流側に配置されており、前記一成分現像器が現像剤担持体と、該現像剤担持体内に設けられた磁界発生手段と、現像剤を収容する現像容器を有している画像形成装置において、
　前記一成分現像器の現像剤担持体内に設けられた磁界発生手段は、１対の反撥磁極を有し、その磁極間の中心が前記現像容器内に位置していることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７５９７３号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「この２色画像を形成する方法は、次のように行なわれる。即ち、第５図に示したように導電基板上に光導電層を塗布した感光ドラム（静電潜像担持体）１を帯電器２で一様に帯電し、次に例えばレーザのような発光素子によって第１の情報信号３で露光して第１の潜像を形成させ、これを第１の現像装置４によって可視化（以下第１色現像という）する。次いで再帯電器７により感光ドラム１を再帯電した後、第２の情報信号５で露光して第２の潜像を形成させ、これを第２の現像装置６によって可視化（以下第２色現像という）する。」（第２頁右上欄第３行〜第１３行）
　
　「ところで、このような２色電子写真装置において、第１色目の感光ドラム１上のトナー可視像は、感光ドラム１との鏡映力の作用で付着しているが、この付着が弱いと第２色現像時に第１色目のトナーが第２現像器内に混入してしまう問題がある。この問題を解決するために、第１色現像は非磁性トナーと磁性粒子（キャリア）からなる現像剤を用いた二成分磁気ブラシ現像法が適しているとされる。」（第２頁右上欄第２０行〜同、左下欄第８行）
　
　「次に、第２現像装置の現像法に関して言えば、これは感光ドラム上の第１色目のトナー像を乱さないようにするために非接触現像法をとることが好ましく、例えば磁性一成分トナーを用いたジャンピング現像法等が適しているとされる。」（第２頁右下欄第２行〜第６行）
　
　「すなわち、第６図を参照すると理解されるように、第１及び第２の現像装置における現像剤担持体としてのスリーブ41、61のそれぞれの両端側には、潜像担持体としての感光ドラム１とそれぞれのスリーブ41、61との間の間隙を所定の値、例えば約50〜500μに保つための当接部材としてスペーサーコロ45、65が回転自在に配設されており、このコロの材質としては、耐摩耗性に優れた高密度ポリエチレン、フッ素樹脂等が用いられている。さらに、スリーブ41、61の一端側には、スリーブ41、61を駆動するためのギヤ46、66が設けられており、他端側には、スリーブ41、61に内包されたマグネットロール42、62を固定するための軸42a、62aが突出している。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第７行）
　
　「上記したような画像形成過程を繰り返してプリントを行ううちに、第１現像装置のスリーブ上の現像剤塗布域端部からキャリアが少量ではあるが洩れて感光ドラム上に付着」（第３頁第１５行〜第１９行）
　
　「この第１潜像は、キャリア（磁性粒子）と非磁性トナーからなる現像剤を用いた第１現像装置４にて可視像化される。」（第４頁左上欄第１２行〜第１５行）
　
　「この第２潜像は、磁性トナーからなる現像剤を用いた第２現像装置６で例えばジャンピング現像にて可視像化される」（第４頁右上欄第１行〜第４行）
が、図面とともに記載されている。
　
　そして、画像形成装置において、現像装置が現像剤を収容する現像容器を有していることはその構成上自明のことであるから、以上の記載からみて、上記引用例には、
「感光ドラム１の周囲に、磁性一成分現像剤を用いてジャンピング現像を行う第２現像装置６と、キャリアとトナーを有する二成分現像剤を用いて現像を行う第１現像装置４を備え、前記感光ドラムの回転方向に関して前記第１現像装置が前記第２現像装置よりも上流側に配置されており、前記第２現像装置がスリーブ６１と、該スリーブ内に設けられたマグネットロール６２と、現像剤を収容する現像容器を有している画像形成装置。」
が記載されているものと解される。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
上記引用例の「感光ドラム」、「磁性一成分現像剤を用いてジャンピング現像を行う第２現像装置」、「キャリアとトナーを有する二成分現像剤を用いて現像を行う第１現像装置」、「スリーブ」、「該スリーブ内に設けられたマグネットロール」は、
それぞれ、本願発明における「像担持体」、「磁性一成分現像剤を用いてジャンピング現像を行う一成分現像器」、「キャリアとトナーを有する二成分現像剤を用いて現像を行う二成分現像器」、「現像剤担持体」、「該現像剤担持体内に設けられた磁界発生手段」
に相当するものとして理解されるから、
表現は相違するが、両者は、
「像担持体の周囲に、磁性一成分現像剤を用いてジャンピング現像を行う一成分現像器と、キャリアとトナーを有する二成分現像剤を用いて現像を行う二成分現像器を備え、前記像担持体の回転方向に関して前記二成分現像器が前記一成分現像器よりも上流側に配置されており、前記一成分現像器が現像剤担持体と、該現像剤担持体内に設けられた磁界発生手段と、現像剤を収容する現像容器を有している画像形成装置。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明が、「前記一成分現像器の現像剤担持体内に設けられた磁界発生手段は、１対の反撥磁極を有し、その磁極間の中心が前記現像容器内に位置している」のに対し、
　上記引用例の発明は、上記一成分現像器の現像剤担持体内に設けられた磁界発生手段が反撥磁極を有していない点。
　
  上記相違点について検討するに、
  画像形成装置において、一成分現像器の現像剤担持体内に設けられた磁界発生手段に、１対の反撥磁極を設けて現像剤担持体から現像剤を一旦除去するようにすることは周知技術（例えば、特開昭５５−１１８０６５号公報（第３頁左上欄第７行〜右上欄第９行、第１図）及び、特開平２−２７５９７７号公報（第４頁左上欄第１２行〜第１５行、及び第１図）参照。）であり、その場合、除去した現像剤が現像剤を収容している容器に収まるように、上記反撥磁極の磁極間の中心を現像容器内に位置させることは当然のことである。しかも、一対の反撥磁極を有する磁界発生手段を設けた上記周知技術の現像剤担持体が、像担持体の回転方向上流側に二成分現像器を備えた引用例のような画像形成装置に適用できないような事情があるとも認められないので、引用例に上記周知技術を適用して上記相違点の構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　そして、上記引用例のように二成分現像器を一成分現像器より上流側に配置した場合、一成分現像器の現像剤担持体内の磁界発生手段に設けられた反撥磁極は、二成分現像器から像担持体を経て一成分現像剤担持体に付着したキャリアを、トナーと同様に、一旦除去できることは容易に理解できることであるから、この点の作用効果が予測できない程のものということはできず、むしろ、上記構成を採用したことに付随する効果というのが相当である。
　
　したがって、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。