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　平成　２年特許願第１７２６２８号「軟弱地盤の攪拌混合工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月２７日出願公開、特開平　４−　６２２２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願の請求項１、２に係る発明
　本願は平成２年７月２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成８年１０月２１日付け及び平成９年１０月２０日付けの手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「（１）下端外周に撹拌翼のみを備えた回転ロッドを回転させて軟弱地盤中に貫入し、前記回転ロッドの先端からスラリー状の固結剤を吐出し、この固結剤を前記軟弱地盤とともに撹拌混合する工法において、
　前記スラリー状の固結剤と圧縮空気とを、前記撹拌翼より下方の回転ロッド先端から同時に吐出することを特徴とする軟弱地盤の撹拌混合工法。
　（２）前記スラリー状の固結剤および圧縮空気を前記回転ロッド先端から側方に向けて吐出することを特徴とする請求項１に記載の軟弱地盤の撹拌混合工法。」
　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、当審において平成１２年９月２８日付けの拒絶理由通知で引用した実願昭５６−１４９８４８号（実開昭５８−５４４３７号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物」という。）には、下記の技術的事項が記載されている。
「本考案は、地盤改良用撹拌装置に係り、スラリー状あるいは粉粒体状の地盤改良材の噴出圧が低圧であったとしても、該改良材を所定の改良半径まで必要かつ充分に到達させ得ると共に、地盤改良材を噴出する噴出口の土による目詰まりを可及的に防止すること等を目的とした装置の提供に関する。」（１頁１７行〜２頁３行）、
「従来、地盤改良用撹拌装置は第１図に示される如きであり、即ち、軸心回り回転駆動自在の回転軸（１）が設けられ、該回転軸（１）に、地中を撹拌する撹拌翼（２）が突設されると共に回転軸（２）内部から地盤改良材を噴出させる噴出口（３）が形成され、上記撹拌翼（２）の回転方向後方に噴出口（３）が配設されている。そして、撹拌翼（２）の回転により、撹拌翼（２）の後方に形成される地中の空間部に対し噴出口（３）から空気と共に或はスラリー状で地盤改良材を噴出せしめるものであった。然し乍ら、上記従来構成にあっては、次の如き多くの問題点が考えられる。・・・撹拌翼（２）の低速回転時には、該撹拌翼（２）で形成される空間部は十分でなく、よって、噴出口（３）の目詰りの問題と共に、空間部に対する地盤改良材の噴出抵抗が増して改良材を所定の改良半径まで充分に到達させ得ない等の問題を生じる。」（２頁４〜３頁６行）、
「本考案は、斯る従来の問題点に鑑み、案出されたもので、従ってその特徴とするところは、軸心回り回転駆動自在の回転軸が設けられ、該回転軸に、地中を撹拌する撹拌翼が突設されると共に回転軸内部から地盤改良材を噴出させる噴出口が形成されたものにおいて、上記撹拌翼は、該翼の回転方向前後に離間して対向配置された壁部材と、両壁部材間の上部開口を覆う上部部材と、翼外端の端部材とを有し、上記噴出口が、両壁部材間に位置されると共に両壁部材と上部部材と翼外端の端部材とで囲繞された空間部に地盤改良材を噴出すべく形成された点にある。」（３頁１１行〜４頁２行）、
「この場合、地盤改良材は、例えば、軟弱地盤の改良用として軟弱土に撹拌混合されるスラリー状、粉粒体状の化学的な改良材であり、粉粒体状改良材は上記噴出口（１０）から圧縮空気と共に噴出されて、地中に噴出注入せしめられる。そして、該噴出口（１０）は、上記両壁部材（７）（７）間に位置せしめられると共に、両壁部材（７）（７）と上部部材（８）と端部材（９）とで囲繞された空間部（１１）に地盤改良材を噴出すべく形成される。・・・撹拌翼（６）は・・・、その個数は周方向、軸方向に夫々等間隔複数であってもよい。」（５頁１〜１３行）、
「上記構成に基づく作用を説明すると、図外の圧送ポンプからスラリー状、あるいは吹込機から粉粒体状等の地盤改良材が回転軸（４）の中空部（５）に圧送され、噴出口（１０）から噴出せしめられる。このとき撹拌翼（６）が地中を撹拌しており、地盤改良材と地中の軟弱土が混合され、地盤が改善される。この場合、図の矢印で示す如く、噴出された地盤改良材は、空間部（１１）を流動するため、撹拌翼（６）の端部にまで十分到達すると共に、その途中で順次下方に落下して、その長手方向略均等に地中に混入せしめられる。」（５頁１９行〜６頁９行）、
「本考案によれば、噴出口（１０）は、両壁部材（７）（７）間に位置され、両壁部材（７）（７）間の上部及び翼外端の開口は上部部材（８）、端部材（９）で覆われて空間部（１１）が形成され、かつ、空間部（１１）は、噴出口（１０）からの空気圧等で加圧されるため、噴出口（１０）近辺に軟弱土の接近することが阻止され、このため噴出口（１０）の目詰りが防止される。また、上記の如く空間部（１１）が保持されるため、低速回転時でも地盤改良材を所定の改良半径まで必要かつ十分に到達させることができ、噴出抵抗の増大化も防止される。」（７頁１５行〜８頁４行）、
の記載がある。
　そして、本願の出願前、スラリー状の地盤改良材と圧縮空気とを同時に噴出することは、軟弱地盤の地盤改良技術として周知技術［例えば、実願昭５８ー５６４９７号（実開昭５９ー１６３６８３号）のマイクロフイルム、実願昭６１ー１８６４１号（実開昭６２ー１３３７２９号）のマイクロフイルム、特開昭６３ー２８４３０９号公報等を参照されたい。］にすぎないと共に、スラリー状の改良材と圧縮空気とを同時に噴出しても、引用刊行物に記載の「空間部（１１）は、噴出口（１０）からの空気圧等で加圧されるため、噴出口（１０）近辺に軟弱土の接近することが阻止され、このため噴出口（１０）の目詰りが防止される。また、上記の如く空間部（１１）が保持されるため、低速回転時でも地盤改良材を所定の改良半径まで必要かつ十分に到達させることができ、噴出抵抗の増大化も防止される。」という効果を奏することを妨げるものでないことは明らかであるから、スラリー状の地盤改良材と圧縮空気とを同時に噴出することは、引用刊行物に記載されているに等しい事項ということができる。
　これらによれば、引用刊行物には、
「下端外周に撹拌翼のみを備えた回転軸を回転させて軟弱地盤中に貫入し、前記回転軸の先端から圧縮空気と混合されたスラリー状の地盤改良材を吐出し、この地盤改良材を前記軟弱地盤とともに撹拌混合する工法において、前記スラリー状の地盤改良材と圧縮空気とを、前記撹拌翼の上部部材と両壁部材と端部材とで囲繞された空間部に位置する回転ロッド先端から側方に向けて同時に吐出する軟弱地盤の撹拌混合工法。」という発明が記載されていると認める。
　　　　
３．対比・判断
（本願の請求項１に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを比較すると、引用刊行物記載の発明の「回転軸」、「地盤改良材」は、本願の請求項１に係る発明の「回転ロッド」、「固結材」に相当するから、両者は、
「下端外周に撹拌翼のみを備えた回転ロッドを回転させて軟弱地盤中に貫入し、前記回転ロッドの先端からスラリー状の固結剤を吐出し、この固結剤を前記軟弱地盤とともに撹拌混合する工法において、前記スラリー状の固結剤と圧縮空気とを、回転ロッド先端から同時に吐出する軟弱地盤の撹拌混合工法。」である点で一致し、
　固結剤を吐出する回転ロッド先端の位置が、本願の請求項１に係る発明は、撹拌翼より下方であるのに対し、引用刊行物記載の発明は、撹拌翼の上部部材と両壁部材と端部材とで囲繞された空間部の位置である点、
で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、引用刊行物に記載の「空間部（１１）は、噴出口（１０）からの空気圧等で加圧されるため、噴出口（１０）近辺に軟弱土の接近することが阻止され、このため噴出口（１０）の目詰りが防止される。また、上記の如く空間部（１１）が保持されるため、低速回転時でも地盤改良材を所定の改良半径まで必要かつ十分に到達させることができ、噴出抵抗の増大化も防止される。」という効果における空間部（１１）を加圧する空気圧等は、低速回転時でも地盤改良材を所定の改良半径まで必要かつ十分に到達させることができるのであるから、撹拌翼の空間部（１１）には空気が存在し、本願の請求項１に係る発明と同様に気泡を発生させ得ることは明らかであるから、それらは、撹拌翼と軟弱地盤間の潤滑剤的な作用をなして、噴出口の目詰りの防止のみでなく撹拌翼に対する土塊の付着も防止され、噴出抵抗の増大化が防止されることとなり、駆動動力の増加がなく、地盤改良材の噴出圧が低圧であったとしても該改良材を所定の改良半径まで必要かつ充分に到達させ得て地盤改良材と軟弱地盤との均一な混合をもたらし得ると認められる。
　そうしてみると、上記相違点における本願の請求項１に係る発明の事項は、引用刊行物記載の発明の撹拌翼に代えて普通の撹拌翼を採用することに応じて当業者が容易に設計変更できることにすぎないというべきである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の構成によって奏する効果も、引用刊行物記載の発明の構成に基づく機能に照らせば、予測できる程度のものであって、格別なものであるとは認められない。
（本願の請求項２に係る発明について）
　本願の請求項２に係る発明の限定事項である「スラリー状の固結剤および圧縮空気を回転ロッド先端から側方に向けて吐出すること」は、引用刊行物記載の発明においても具備する構成にすぎない。
　そして、本願の請求項２に係る発明のその他の構成は、請求項１に係る発明を引用するものであり、それに対する対比・判断は上記「（本願の請求項１に係る発明について）」でしたとおりである。
　さらに、本願の請求項２に係る発明の効果も、引用刊行物記載の発明の構成に基づく機能に照らせば、予測できる程度のものであって、格別であるとは認められない。
　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、引用刊行物記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、いずれも特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。