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【事件の表示】
　平成８年特許願第３５２７８０号「高機能トラック」〔平成１０年６月２３日出願公開（特開平１０−１６６９２９号）、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願請求項の発明
　本願は、平成８年１２月１３日の出願であって、その発明は、本件審判請求後の平成１１年５月１４日付及び平成１３年７月４日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の、請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】「荷物運搬のための荷台を有し、該荷台下の空間に、電動モータ又は搭載エンジンを駆動源として作動し、かつ、吸込側と吐出側が切り換えできるポンプを設置し、該ポンプの吸込側又は吐出側となる管端を延長管を介して荷台上に設置し、前記荷台上に、例えばドラム缶のような通常の積載荷物と同様に積卸し可能な液体収容容器と、前記ポンプ吐出側の延長管端及び前記ポンプ吸込側の延長管端にそれぞれ着脱可能に接続する吸込及び吐出用の２種のホースとをそれぞれ搭載したことを特徴とする高機能トラック。」
　
　２．原査定の理由についての検討
　これに対して、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５５−１１４６２８号公報（以下「第１引用例」という）、特開平５−２１５０８３号公報（以下、「第２引用例」という）、特開昭６１−１６０５９４号公報（以下、「第３引用例」という）、実願昭６２−５６４４６号（実開昭６３−１６４５００号のマイクロフィルム（以下、「第４引用例」という）、特開平７−２９１０１９号公報（以下、「第５引用例」という）を引用する原査定の理由の概要は、次のとおりである。
　第１引用例によって、荷台下の空間にギアポンプを設置し、エンジンを駆動源とするギアポンプによって液体の給排を行う車両が公知であり、上記車両では、吸引と排出とをギアポンプの給排管とタンク又はコンテナの給排口とのつなぎ換えによって行っている点で本願の発明と相違するものの、モータを正逆回転させることによって、ポンプの吸込側と吐出側とを切り換えることは第２引用例や第３引用例に示されるように通常の技術事項であるし、更に、第４及び第５引用例に記載されているように、液体の給排を行う際にホースを用いることはきわめて普通のことであるから、本願の発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
　そこで、本願請求項１の発明（以下、「本願発明」という）について、上記の各引用例の記載事項と対比すると、先ず、本願発明の主要な構成要件である「荷台上に、例えばドラム缶のような通常の積載荷物と同様に積卸し可能な液体収容容器」を「搭載した」車両については、上記いずれの引用例にも言及されていない。尤も、ドラム缶のような液体収容容器を車両に搭載すること自体は、トラック型車両における通常かつ周知の使用態様を示したものにすぎないといえるが、本願発明における、当該液体収容容器と、延長管を介して「荷台上に設置」した、「吸込側と吐出側が切り換えできる」ポンプの「吸込側又は吐出側となる延長管端」並びに「延長管端にそれぞれ着脱可能に接続する吸込及び吐出用の２種のホース」とを組み合わせる構成については、これを開示あるいは示唆するものがない以上、本願発明の構成は、上記各引用例に記載されたところや周知技術から当業者が容易に想到できるものとはいえない。
　そして、本願発明では、上記構成を採ることによって、上記液体収容容器に対して吸込あるいは吐出するホースを、上記各管端に着脱接続する作業が荷台上で容易に行うことができて、一般の荷物運搬車から、液体を扱う多目的車両への転換作業速度の向上を図れるから、例えば、食用廃油の回収等、特に小規模な液体の回収や分配を能率よく行えるという、独自の作用効果を奏するものと認められるが、上記いずれの引用例にも、上記の作用効果、あるいはそれに係る技術課題について言及や示唆をしたものはない。
　したがって、本願発明を、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、当審より平成１３年６月２０日付で通知した、明細書の記載不備を指摘した拒絶理由は、上記平成１３年７月４日付の手続補正によって解消されている。
　３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１７６２８号「カラーフィルターおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月１０日出願公開、特開平　４−２５５８０３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用例は以下のものである。
引用例１：特開平２−１４６５０２号公報
引用例２：特開昭６２−７９４２１号公報
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１及び２に記載の発明とを対比すると、引用例１及び２に記載の発明は、本願発明を特定する事項である「各画素およびブラックマトリックス上に連続した透明電極を有する」点を備えておらず、この点により本願発明は平成１２年１２月２５日付手続補正書（審判請求書の請求の理由）第３頁第２５〜２６行記載の、透明電極とブラックマトリックスとの導電接続部も特性の安定したものとなるという効果を奏するものであり、本願発明が上記引用例１あるいは２に記載された発明であるとも、引用例１及び２に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４３１６１号「ランプソケット装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４１８１５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  　　
１．　本件は、特願平９−４３１６１号（平成９年２月２７日出願）に係り、原審における拒絶の査定を機に、その査定の取消と本件出願に係る発明につき特許を受けるべき旨を主張して提起された査定不服の審判請求事件に存する。
　　
２．　本件出願に係る特許を受けようとする発明は、最後（平成１２年９月１４日）に提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１〜２】に記載された以下のとおりのものである。      　　　
　「【請求項１】　弾性材料で形成した有底中空状のソケット本体の底部側の筒状部周囲にはその筒状部の外径より径大なフランジ部を、ソケット本体の中程の筒状部周囲には係止部をそれぞれ設けてこのソケット本体内に一対の導電端子を相対向させて収納し、この導電端子に接続した電気コードをソケット本体の底部側に形成した一対の孔部より引き出し、前記導電端子にはその基部の両側から挟持片を略直角に折り曲げ形成し、前記ソケット本体の開口側からウエッジベース型のランプを挿入して挟持片にランプの封止部を挟持させて、取付ハウジングに設けたソケット受の内壁に前記係止部を圧潰させながら挿入して前記係止部を係着するようにしたランプソケット装置において、前記係止部は少なくとも前記導電端子の基部に対応する肉厚が薄い箇所を除いて設けたことを特徴とするランプソケット装置。
　【請求項２】　前記ランプの封止部と直交する側の少なくとも係止部に対応するソケット本体内に空洞部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のランプソケット装置。」
　　                               
３．　［引用例の記載］
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された「特開昭６３−１９０２７２号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「またソケット本体１５ａ内の空洞部１６内にはウエッジべースランプ９から導出したリード細線１２と電気的に接続する一対の端子部２１，２２が導電性をする弾性材料により、前記ソケット本件１５ａの対向する一対の側壁２３、２４の一部を構成するようにして前記ソケット本体１５ａと一体に形成されている。
…………………………………………………前記ソケット本体１５ａの前記側壁２３、２４の外面に前記導電性舌片８，８と電気的に接続する接続部２１ｂ，２２ｂが突出形成され、
……………………………………………　　　　連続部分２１ｃにより連続形成すると共に、他方の空洞部１６側接続部２２ａと外面側接続部２２ｂとが連続部分２２Ｃにより連続形成してそれぞれソケット本体１５ａの一部を構成している。」（公報第３頁下段左欄第３行〜１９行）
 ロ）　「第１１図は第６実施例であり、第５実施例と基本的には同様な構造を有しており、前記接続部２１ｂ，２２ｂに設けられた突部２７，２７ａと連続してソケット本体１５ａの外周面に突部２８，２８ａを形成したものである。なお前記突部２８ａの外周を取り巻くように突部２８ｂを形成することにより外部からの防水性も高められる。」（第４頁上段右欄第５行〜１１行目）
ハ）　「第１４図は第９実施例であり、基本的には第８実施例と同様な構造を有し、ランプソケット４ａの下端に形成した圧入孔３７，３８を設け、この圧入孔３７、３８にリード線３９、４０に接続した導電性のピン端子４１，４２を圧入固定して通電状態を保ち、前記リード線３９，４０により電源側に接続するようにしている。」（第４頁下段左欄第８行〜１４行目）
　　
４．　対比・判断
　本件特許請求の範囲の【請求項１】に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）と上記引用例に記載された発明とを比較検討するに、
　引用例に記載の「ソケット本体１５ａ」、「第５図示のフランジ１８」、「ウエッジベースランプ９」及び「ランプソケット」は、本件第１発明のソケット本体、フランジ部、ウエッジベース型ランプ及びランプソケット装置と実質上同義であると捉えられる。
 しかしながら、上記引用例には、
　「弾性材料で形成したソケット本体の中程の筒状部周囲に係止部を設ける」ことに関する一般的な記述は存在せず、それ故、引用例に記載の発明は、本件第１発明が特徴的構成要件として標榜する「係止部は少なくとも前記導電端子の基部に対応する肉厚が薄い箇所を除いて設けた」を、全く備えないものであることは明らかである。
　本件第１発明は、上記特徴的構成要件を含む本件第１発明の構成要件により、明細書に記載されたとおりの特有の効果を奏するものである。
　他方、引用例に記載の発明では、従来例の技術的範疇を出ず、本件第１発明の如き効果は期待することが出来ない。
　したがって、本件第１発明につき、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることは相当でない。
　　
５．　本願特許請求の範囲の【請求項２】に係る発明（以下、「本件第２発明」という。）について
  本件第２発明は、上記のとおり本件第１発明を基本的構成要件としつつ、その内容をより特定した発明である。
　上述のとおり本件第１発明につき、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることが相当でない旨審案したものであるところ、上記本件第１発明以上に構成要件を限定した本件第２発明については、尚更、上記引用例に記載の発明から当業者が容易に想到することを得ないものと言ってしかるべきである。
　　
６．　結び
　 以上のとおりであるから、本件第１、第２の発明につき、原査定の拒絶の理由を以て特許を受けることができないものとすることはできない。
　また、これ等につき、他に拒絶の理由を発見しない。
   よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４０８０６号「処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８３７５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月３０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平昭６３−２０８６８３号(以下、「第１引用例」という。)には、半導体製造の処理液吐出用ポンプにおいて、非圧縮性流体の圧力によって作動するポンプを利用した点が記載されている。
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平４−２１５４２０号(以下、「第２引用例」という。)には、コントローラＣの制御により、三方弁…３２が切り換えられていずれか一方のダイヤフラムポンプ１が選択され、切換弁…３１は、コントローラＣの制御に基づいて、選択された一方のダイヤフラムポンプ１をエア供給源２２からのエアによって、駆動制御した点が記載されている。
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６２−２２１４６５号(以下、「第３引用例」という。)には、複数の滴下ノズルが設けられ、それぞれ複数のポンプを介して、互いに種類の異なるフォトレジストなどが貯留されるタンクに接続されている塗布装置が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の第１〜３引用例のものには、「非圧縮流体の加圧又は減圧によって作動するチューブフラムが配設されるポンプ」、「複数の処理液供給手段に対する共通の同一の非圧縮流体を用いた圧力発生手段であって、吐出ポートを有する室内に非圧縮流体を収容すると共に、この室内に向って進退するベローズを往復移動させるように構成したアクチュエータを具備する圧力発生手段」および「圧力発生手段の吐出ポートから上記複数の処理液供給手段へ非圧縮流体を導く接続管に介設され、上記複数の処理液供給手段への非圧縮流体の流路を切換える切換手段」が記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　したがって、第１〜３引用例のものを組み合わせて本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易なことではない。
　
　また、本願発明は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１０４２５号「転写制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月２６日出願公開、特開平　４−３３８７８５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成3年5月15日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成12年5月10日及び平成12年12月13日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　感光ドラム上に形成されたトナー像を用紙に転写する転写帯電器の転写制御装置において、
（ａ）湿度を検出する湿度検出部と、
（ｂ）転写帯電器に電流を供給する高圧出力部と、
（ｃ）少なくとも二つの検出レベルのうちの一つの検出レベルに基づいて、上記高圧出力部に出力される出力電流を一定値に維持する電流制御手段と、
（ｄ）検出された湿度に対応させて電流制限信号を発生させる手段と、
（ｅ）上記電流制限信号に基づいて上記電流制御手段の検出レベルを変更する手段とを有することを特徴とする転写制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由及び前置審査における拒絶の理由の概要
（１）原査定
　本願発明は、引用例１（特開昭53−149339号公報）及び引用例２（特開昭57−135965号公報）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。
（２）前置審査
ア）請求項１において、「出力される電流」が不明瞭であり、この出願は特許法第36条第5項第2号及び第6項に規定する要件を満たしていない。
イ）請求項１において、「検出レベル」に対応する構成が明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、この出願は特許法第36条第5項第1号に規定する要件を満たしていない。
ウ）本願発明は、特開昭63−163378号公報記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
（１）原査定について
　引用例１記載の発明は、湿度変化に対応させて感光ドラムの表面電位を変化させることによって、転写効率の低下を防止するものであり、本願発明のように「転写帯電器に電流を供給する高圧出力部への出力電流を制御」するものではないし、示唆するものでもない。
　引用例２記載の発明は、高圧電源8のコロナ帯電器5に対する供給電圧を、常に適正転写状態になるように制御するものであり、本願発明のように「少なくとも二つの検出レベルのうちの一つの検出レベルに基づいて、上記高圧出力部に出力される出力電流を一定値に維持する電流制御手段」を有するものではないし、示唆するものでもない。
　したがって、本願発明が、引用例１（特開昭53−149339号公報）及び引用例２（特開昭57−135965号公報）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）前置審査
　理由ア）およびイ）の明細書の記載要件の不備については、平成12年12月13日提出の手続補正により解消された。
　理由ウ）について、本願発明を引用文献１（特開昭63−163378号公報）記載の発明と対比すると、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　感光ドラム上に形成されたトナー像を用紙に転写する転写帯電器の転写制御装置において、転写帯電器に電流を供給する高圧出力部と、高圧出力部に出力される出力電流を一定値に維持する電流制御手段と、湿度に対応させて電流制御手段の制御レベルを変更する手段とを有する転写制御装置。
（相違点）
　湿度に対応させて電流制御手段の制御レベルを変更する手段が、本願発明は「湿度検出部によって検出された湿度に対応させて電流制限信号を発生し、その電流制限信号に基づいて電流制御手段の検出レベルを変更」することによるものであるのに対して、引用文献１記載の発明は「湿度変化にともない電流制御部の入力基準電圧を変えて入力電圧レベルを切り替え」ることによるものである点
（相違点の検討）
　湿度検出部によって検出された湿度に対応させて電流制限信号を発生し、その電流制限信号に基づいて電流制御手段の検出レベルを変更して、電流制御手段の制御レベルを変更する点については周知技術でもないし、原査定で示した引用例１および２にも記載されていないから、この相違点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　したがって、本願発明が引用文献１（特開昭63−163378号公報）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のことから、本願については、原査定の拒絶理由または前置審査の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５４８５８号「空気調和機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８４６５２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、請求項１または２に係る発明をそれぞれ「本願発明１または２」という。）は、平成１１年８月３０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　室内熱交換器（４）と圧縮能力可変に制御される圧縮機（１）とを有する冷媒回路と、吹き出し風量の設定が利用者によってなされる室内ファン（６）とを備え、上記室内熱交換器（４）を凝縮器として機能させると共に上記室内ファン（６）を駆動して暖房運転を行う空気調和機において、目標熱交換器温度（ＴＣｘ）を設定し、この目標熱交換器温度（ＴＣｘ）に上記室内熱交換器（４）の温度（ＴＣＰ）を近付けるよう上記圧縮機（１）の能力制御を行うと共に、上記目標熱交換器温度（ＴＣｘ）は、上記室内ファン（６）の吹き出し風量が少ないときはその吹き出し風量が多いときよりも低い温度に設定し、また室温（ＤＣｘ）が低いときには室温（ＤＣｘ）が高いときよりも低い温度に設定していることを特徴とする空気調和機。
　【請求項２】　上記圧縮機（１）の能力制御は、暖房運転の立ち上がり時に行うようにしたことを特徴とする請求項１の空気調和機。」
　
２．引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平５−１８５８６号公報）には、
「【請求項１】室内熱交換器に通風する風量が可変の室内ファンを備えるとともに、インバータにより運転周波数を変えて圧縮機の回転数を制御する空気調和機において、上記室内ファンにより吹き出される温風の温度を検出する温風温度検出手段と、上記室内ファンの風量が大きいときは高い値の温風温度を設定し、上記室内ファンの風量が小さいときは低い値の温風温度を設定する温風温度設定手段と、上記温風温度検出手段によって検出された温風温度と、上記温風温度設定手段により設定された温風温度とを比較し、検出された温風温度が設定された温風温度となるように上記インバータに運転周波数の増減指令をする周波数指令手段とを具備してなることを特徴とする空気調和機。‥‥‥
【請求項３】請求項１または請求項２に記載の空気調和機において、温風温度検出手段は室内熱交換器の温度を検出することにより間接的に室内ファンにより吹き出される温風温度を検出することを特徴とする空気調和機。」（特許請求の範囲の請求項１及び請求項３）、及び、
「この風量設定手段１１は、室温設定器１６から入力された設定室温Ｔｓと上記室温Ｔａとの差Ｔｓ−Ｔａに基づき室内ファン８の風量を設定する。この場合、風量はＴｓ−Ｔａの差の値の大きさに比例する段階的な風量に設定されるのが好ましいが、この実施例では、設定室温Ｔｓに対して室温Ｔａが低くかつその温度差が大きいときに所定の大きな風量（以下、強風という）設定され、温度差が小さいときに強風に較べて所定の小さな風量（以下、微風という）に設定されるようになっている。そして、風量設定手段１１は、風量設定信号を室内ファンモータ８ａに出力し、この風量設定信号に基づき室内ファンモータ８ａが回転して室内ファン８の風量が強風または微風に設定される。また、風量設定手段１１はこのときの風量に係るデータを温風温度設定手段１２に出力する。」（第３頁第４欄３〜１７行）ことが図面とともに記載されている。
　
同じく、刊行物２（特開昭６３−２０４０５５号公報）には、
「機器の本体に吹出風の温度を検出する温度検出器を設け、機器の操作部に被空気調和空間へ吹き出す吹出風の温度を指定する吹出温度選択スイッチを設け、前記温度検出器の検出温度が前記吹出温度選択スイッチの設定温度になるように制御する手段を設けたインバータ駆動型ヒートポンプ式冷暖房兼用空気調和機」（特許請求の範囲）、及び、
「以上本発明によれば、吹出温度選択スイッチにより、吹出風の温度を指定でき、上記のようなフィードバック制御を行なうことにより、任意の吹出温度の暖房運転を行うことができ、室温が低い状態でも採暖を行えるため、立上がり早期で室温がまだ低い状態でも暖かさを得ることができ、また、安定時に従来ではインバータ特有の能力制御により吹出温度が低下していたものを、高温の吹出温度を得ることができるようになり、‥‥‥効果を発揮するものである」（第３頁左下欄２〜１５行）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、上記刊行物１に記載の発明と、本願発明１とを対比すると、刊行物１に記載された「検出された温風温度」、「設定された温風温度」はそれぞれ本願発明１の「室内熱交換器の温度（ＴＣＰ）」、「目標熱交換器温度（ＴＣｘ）」に相当するから、両者は、「室内熱交換器と圧縮能力可変に制御される圧縮機とを有する冷媒回路と、室内ファンとを備え、上記室内熱交換器を凝縮器として機能させると共に上記室内ファンを駆動して暖房運転を行う空気調和機において、目標熱交換器温度（ＴＣｘ）を設定し、この目標熱交換器温度（ＴＣｘ）に上記室内熱交換器の温度（ＴＣＰ）を近付けるよう上記圧縮機の能力制御を行うと共に、上記目標熱交換器温度（ＴＣｘ）は、上記室内ファン（６）の吹き出し風量が少ないときはその吹き出し風量が多いときよりも低い温度に設定していることを特徴とする空気調和機」である点で一致し、
ａ）本願発明１が、室内ファンの吹き出し風量の設定が利用者によってなされるのに対し、刊行物１に記載の発明では、室温設定器から入力された設定室温Ｔｓと室温Ｔａとの差Ｔｓ−Ｔａに基づき室内ファンの風量を設定する点、及び、
ｂ）本願発明１では、目標熱交換器温度（ＴＣｘ）は、室温（ＤＣｘ）が低いときには室温（ＤＣｘ）が高いときよりも低い温度に設定しているのに対して、刊行物１に記載の発明では、目標熱交換器温度を室温によっては変更していない点で相違する。
　そして、上記相違点ａ）及びｂ）における本願発明１の構成は、上記刊行物２に記載されておらず、また、示唆もされていない。
  また、本願発明１は、上記相違点における本願発明の構成を有することにより、明細書に記載された格別の効果を有するものである。
　
４．以上のとおりであるので、本願発明１は、上記刊行物１、２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本願発明２は、本願発明１の構成をさらに限定したものであるから、本願発明１を拒絶することができない以上、本願発明２が、上記刊行物１、２に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７４６３１号「水上，水中両用自転車」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月１３日出願公開、特開平　４−２８７７９０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願各請求項の発明　
　本願は、平成３年３月１４日の出願であって、その発明は、平成１１年１０月２９日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項によってそれぞれ特定される次のとおりのものであると認める。
【請求項１】　底部が開放され、内部に操作者が入る空間を有する本体部と、所定の浮力によって水上に浮上するフロート手段と、　
　前記本体部に設けられて前記本体部に推進力を与える推進手段と、　
　前記本体部と前記フロート手段を連結して前記フロート手段の前記所定の浮力によって前記本体部を水上あるいは水中に位置させる連結手段を備え、　前記連結手段は、前記フロート手段の水上に浮上する基準の位置レベルに対して前記本体部を上位のレベルあるいは下位のレベルに変位させることによって前記本体部を水上あるいは水中に位置させることを特徴とする水上・水中両用自転車。　
【請求項２】　前記フロート手段は、前記本体部の両側に所定の間隔を有して配置された一対のフロートによって構成され、　
　前記連結手段は、前記本体部を吊り下げる吊り下げ部材と、前記一対のフロートを連結して前記所定の間隔を可変にする伸縮部材と、前記伸縮部材の両端と前記吊り下げ部材の一端とに関節機構によって接続される連結部材によって構成される構成の請求項第１項記載の水上・水中両用自転車。　
　
２．原査定の理由についての検討　
　これに対する原査定の理由の概要は、本願各請求項の発明は、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４７−１４１９２３号（実開昭４９−９５６９２号）のマイクロフィルム（以下「第１引用例」という）および特開昭４８−６３４９０号公報（以下「周知例」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
  そこで、本願請求項１の発明（以下「本願発明」という）について上記第１引用例および周知例の記載事項を対比する。　
　第１引用例および周知例には、「内部に操作者が入る空間を有する本体部」は記載されているものの、該本体部の「底部が開放され」るようにした点は、いずれの文献にも記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。
　そして、本願発明は、「底部が開放され」た本体部の構成に基づき、本体部内の空気によって気室が形成されることにより水の侵入が防止され、本体部を閉じた水密構造にしなくとも操作者を水に濡らすことがなく、このため、閉じた水密構造を有する本体部と比べて構成を簡素化でき、強化プラスチック等の材料を用いることで軽量な本体部を形成することができる。更に本体部の構成を簡素化することで、本体部の重量を小にできることから、本体部を上位のレベルあるいは下位のレベルに変位させる連結手段への負荷が軽減されて構成を簡素化することが可能になり、その上、操作者が水に触れたい場合には触ることもできるという、独自の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明を、上記第１引用例および周知例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　請求項２に係る発明は、本願発明を引用する発明であるので、本願発明と同様に上記第１引用例および周知例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
３．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０７３８６号「チップの実装方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４５２７６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成３年１１月２２日の出願であって、その発明は、平成１２年１月２１日付手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）　　　　　　　　　　　　　　　
「突出収納自在な複数本のノズルを有するヘッドをインデックス回転させながら、複数本のノズルの中から選択されたノズルをノズル出し手段により突出させて、このノズルによりチップ供給部のチップを吸着してピックアップし、次いでヘッドの移動路に設けられた認識手段によりピックアップミスの有無を検出し、次いでＸＹテーブルに位置決めされた基板上にこのチップを搭載した後、この突出するノズルをノズル収納手段により上昇させて前記ヘッドに収納し、次いで前記ノズル出し手段により選択されたノズルをヘッドから突出させて、
前記動作を繰り返すようにしたチップの実装方法において、チップの実装運転中に同一ノズルが所定回数ピックアップミスしたことを不良ノズル検出手段が検出した場合には、このノズルを不良ノズルとしてヘッドの移動路に設けられたノズル収納手段により前記へッドに収納するとともに、この不良ノズルをコンビュータに登録し、以後、この不良ノズルの使用を中止するようにし、且つ前記認識手段が前記不良ノズル検出手段であり、また前記ヘッドの移動路に投棄ステージと前記ノズル収納手段があり、前記不良ノズル検出手段でピックアップミスが検出された場合は、前記投棄ステージにおいてチップの吸着状態を解除してチップを投棄し、また前記ノズル収納手段により不良ノズルを前記ヘッドに収納するようにしたことを特徴とするチップの実装方法。」
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平３−１６０７９４号公報（以下引用例という。）には、「不良ノズル検出手段でピックアップミスが検出された場合は、スキップデータを設定して不良ノズルを使わないようにしたチップの実装方法」が記載されている。
３．そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、引用例には、「ＸＹテーブルに位置決めされた基板上にチップを搭載した後、突出するノズルをノズル収納手段により上昇させてヘッドに収納するイニシャル化の行程と投棄ステージでチップを投棄した後、不良ノズルをヘッドに収納する行程」を備えていないことで相違している。　　　　　　
４．上記相違点について検討すると、本願発明は、上記相違点により、「不良ノズルがパーツフィーダや基板に衝突することはなく、したがって不良ノズルが検出されても、通常の運転どおりにヘッドを昇降させながらチップの実装運転を続行することができる。また装置の試運転時には、すべてのノズルをヘッドに収納しておけば、ノズルがパーツフィーダや基板に衝突するのを回避できる」という顕著な効果を奏するものであるから、上記相違点を設計上の事項とすることはできない。
　これに対して、引用例には本願発明の上記相違点を開示も示唆もしてない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２６６９６８号「餅の殺菌方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　５月１９日出願公開、特開平　４−１４４６５６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成２年１０月４日の出願であって、その請求項に係わる発明は、平成１２年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める
「精米、洗米、水漬、蒸米、餅つき（又は練り）等の工程によってできた餅を８０〜１００℃の状態でホッパーに投入し、搬送ポンプにより連続的に移送してパイプ式マイクロ波加熱装置に導入し、該パイプ内を攪拌移送させながらマイクロ波を照射すると共に殺菌に必要な温度及び時間に保つべくこれに対応する内圧力制御を行い５分以内でＦｏ値が５以上、２５以下となる条件で加熱殺菌を行った後取り出すことを特徴とする餅の殺菌方法。」
　これに対して、原審の拒絶査定の概要は引用例１には、精米、洗米、水漬、蒸米、餅つき（又は練り）の工程によってできた餅を搬送ポンプにより連続的に移送してパイプ式マイクロ波加熱装置に導入し、該パイプ内を攪拌移送しながらマイクロ波照射する包装餅の製造方法が記載されている。また、引用例２−５にはペース状物、粘ちょう性流動状被処理物等をパイプ式マイクロ波加熱装置により加熱ないし加熱殺菌する際に、パイプ内の圧力、温度、時間を調節しながら行うことが記載されている。更に、引用例６には通常の食品では殺菌値Ｆｏが４〜１０であることが記載されており、本件発明は本出願前公知の引用例１−６に記載のものを組み合わせて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　そこで、本件発明と原査定で引用された本出願前公知の引用例１−６に記載の発明を比較検討する。先ず、本件発明の方法と引用例１に記載の方法を比較すると本件発明の方法は下記（イ）〜（ニ）の点で異なっている。
（イ）５分以内でＦｏ値（殺菌値）が５以上、２５以下となる特定の条件で加熱殺菌をする点。
（ロ）ホッパーに投入する温度を８０〜１００℃に特定している点。
（ハ）引用例１に記載の方法が「粗練りした餅米をマイクロ波加熱によって殺菌した後で餅を製造しているのに対し、本件発明の方法は既に製造された餅をマイクロ波加熱によって殺菌している点。
（ニ）引用例１に記載の方法が、マイクロ波加熱を殺菌だけでなく粗練り状態の餅米のα化を進めるためにも利用しているのに対し、件発明の方法はマイクロ波加熱を殺菌だけに利用している点。
　そこで両者の相違点である（イ）〜（ニ）について比較検討する。
　本件発明は製造された餅をマイクロ波加熱によって殺菌する方法であるのに対し、引用例１に記載の方法は餅米を粗練りしただけで未だ餅になっていない状態でマイクロ波加熱が行われている。本件発明の方法においては、餅米の粒は消失し、製造された餅の内部には空隙が殆ど存在しない状態でマイクロ波加熱による殺菌が行われていると考えられるのに対し、該引用例１に記載の方法は粗練り状態で未だ餅米間に空隙を有した状態でマイクロ波加熱が行われており、殺菌のための好適な加熱条件は両者間では異なっている。しかも、該引用例１に記載の方法におけるマイクロ波加熱は加熱殺菌の為だけでなく餅米のα化を兼ねた処理である（明細書第２頁、作用の項）ことを考えれば、該引用例１に記載の方法は内部に空隙のない餅をマイクロ波加熱を使用して好適に殺菌するための加熱条件を設ける技術思想はないものと考える。次に、原審で引用された他の引用例２〜６について検討すると、引用例２〜４に記載されているものはマイクロ波を使用した食品の加熱殺菌装置の発明であり、該引用例２−４の何れにも特定食品を特定の加熱条件で加熱殺菌するについては記載も示唆もされていない。
　また、引用例５は特定食品であるホワイトソースをマイクロ波加熱を使用して殺菌する方法が記載されているが、ホワイトソースと餅とは成分も加熱時の物性も異なっており、例えマイクロ波加熱を使用してホワイトソースを殺菌する好適な加熱条件が本出願前公知であるからと言って、該加熱条件がマイクロ波加熱を使用する餅の殺菌方法に好適な加熱条件として適用できる訳ではないと考える。更に、引用例６は食品衛生法では通常の食品の殺菌値は，Ｆｏ＝４〜１０の範囲であることが定められていると記載されているが、マイクロ波加熱装置を利用して餅を殺菌するに際し、該殺菌値にするためには加熱条件をどの様にすれば良いかについての具体的な方法が記載されている訳ではない。
　以上の通りであるから、本件発明は引用例１−６に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものとは認められないので、本願を原査定の理由によって拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２１９８９９号「乳化剤の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　５月　７日出願公開、特開平　３−１０６４３０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年８月２１日（パリ条約による優先権主張１９８９年８月２１、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、平成１３年７月２６日付けで補正された明細書の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「リピドならびにリポタン白および／又はタン白を含む生物学的物質をプロテアーゼおよびリパーゼにより任意の順序で順番に処理し、ついで生成物を殺菌することを特徴とする、乳化剤の製造方法。」にあるものと認める。
　これに対し、原査定で拒絶理由に引用された引用文献１（特開昭６３−２３３７５０号公報）には「リン脂質を含有する原料をホスフォリパーゼで処理した後、該ホスフォリパーゼをプロテアーゼで処理し、次いで該プロテアーゼを加熱失活させること」（特許請求の範囲）が記載されている。ここで「ホスフォリパーゼ」は、リン脂質を分解する酵素であり、トリグリセリドを分解する酵素である「リパーゼ」とは酵素活性を異にし、しかも、「ホスフォリパーゼ」が「リパーゼ」に包含されるものともいえないから、刊行物１に「リパーゼ」が記載されているとすることはできない。さらに、引用文献２（特開昭６０−６２９５１号公報）および引用文献３（米国特許第３２６０６０６号明細書）には、プロテアーゼやリパーゼを含む酵素混合物を単一工程で卵を処理することが記載されているが、本願発明のようにプロテアーゼとリパーゼを順次に添加することについては記載がない。　
  したがって、本件発明は、引用文献１ないし３に記載された発明とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２７５０６号「パネルの構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月２４日出願公開、特開平　５−２４６３５０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願請求項の発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張（優先日：平成４年１月１０日、出願番号：特願平０４−０２０６５９号）を伴う平成４年１１月１３日の出願であって、その発明は、本件審判請求後の平成１１年９月２０日付及び平成１３年７月１７日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　任意の点における最大曲率と最小曲率とが０より大きい値でありかつそれらの値が異なる、実質的に一定厚のパネルの構造であって、前記パネルをその面上の全ての点における最大曲率と最小曲率との和が実質的に一定となり、剛性が一定となる曲面で形成した、パネルの構造。
　【請求項２】　支持手段に拘束支持される周縁部と該周縁部と一体の中央部とを有し、任意の点における最大曲率と最小曲率とが０より大きい値でありかつそれらの値が異なる、実質的に一定厚のパネルの構造であって、前記中央部をその面上の全ての点における最大曲率と最小曲率との和が実質的に一定となる曲面で形成し、前記周縁部をその剛性が前記中央部の剛性より高くなるように前記中央部の前記曲面の曲率とは異なる曲率の曲面で形成した、パネルの構造。」
　２．原査定の理由についての検討
　これに対する原査定の理由の概要は、本願請求項１及び２に係る発明は、本願優先日より前に頒布された刊行物である、実願昭５２−１４６０７１号（実開昭５４−７１８１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
　そこで、まず、本願請求項１に係る発明について、上記引用例の記載事項と対比する。
　引用例における「自動車用パネル」は、中央部に比較的大きな半径の曲率を有し、周縁部近傍に比較的小さな半径の曲率を有し、前記中央部を前記周縁部に比して板厚の大な等厚板から形成し、前記周縁部を外縁に近づくに従って板厚が減少する不等厚板から形成したものであって、引用例は本願請求項１に係る発明の「任意の点における最大曲率と最小曲率とが０より大きい値でありかつそれらの値が異なる、実質的に一定厚」及び「その面上の全ての点における最大曲率と最小曲率との和が実質的に一定となり、剛性が一定となる曲面で形成した」という各構成の言及を欠く。
　そして、本願請求項１に係る発明では、上記各構成を備えたものとすることによって、明細書の「発明の効果」の欄に記載されているとおり「パネルの板厚を部分的に変えることなく、全ての点の張り剛性を実質的に一定にでき、軽量化を図ることができる。」という効果を奏するとされるが、上記引用例をみても上記効果に係る技術的課題についての言及や示唆をしたものはない。
　したがって、本願請求項１に係る発明を、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　次に、本願請求項２に係る発明について、上記引用例の記載事項と対比する。
　上述した如く、引用例における「自動車用パネル」は上記構成を有するものであって、引用例は本願請求項２に係る発明の「支持手段に拘束支持される周縁部と該周縁部と一体の中央部とを有し、任意の点における最大曲率と最小曲率とが０より大きい値でありかつそれらの値が異なる、実質的に一定厚」及び「前記中央部をその面上の全ての点における最大曲率と最小曲率との和が実質的に一定となる曲面で形成し、前記周縁部をその剛性が前記中央部の剛性より高くなるように前記中央部の前記曲面の曲率とは異なる曲率の曲面で形成した」という各構成の言及を欠く。
　そして、本願請求項２に係る発明では、上記各構成を備えたものとすることによって、明細書の「発明の効果」の欄に記載されているとおり「パネルの中央部の張り剛性を実質的に一定にできる上、周縁部の剛性が高くなっているため、さらに軽量化が可能である。」という効果を奏するとされるが、上記引用例をみても上記効果に係る技術的課題についての言及や示唆をしたものはない。
　したがって、本願請求項２に係る発明を、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　３．当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した拒絶理由（平成１３年６月２７日付）は、本願請求項１及び２の記載と本願発明の作用効果との対応関係が不明瞭である点を指摘したものであるが、上記（１．）の平成１３年７月１７日付の手続補正によって解消された。
　４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６９２１４号「ドラムによる加熱・冷却方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月２２日出願公開、特開平　４−３６９３８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１月１７日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ドラムを構成する外筒と該外筒内に遊嵌された内筒との間の空間に、熱媒体を供給して螺旋状に流過させることにより、加熱・冷却した複数のドラムに、ワークを移動させながら次々と接触させて該ワークを加熱・冷却する際、空間内での熱媒体の流過方向を、隣接するドラムにおいて逆方向としたことを特徴とするドラムによる加熱・冷却方法。」
　
２．引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭５２−９８２５８号公報）には、
「本発明は回転ドラムの外周面温度を利用して織布，繊維，樹脂幕，食品等を加熱乾燥又は冷却固形化する回転ドラム機の外筒の内壁を螺流する媒体の流通路機構に関するものである。」（第１頁左下欄１１〜１４行）、及び、
「‥‥‥一方流路は媒体誘導管（５）他の一方流路は同じく媒体誘導管（５′）を流動して媒体気密側板（１３）と右回り螺旋状隔壁（２）。同じく媒体気密側板（１３′）と左回り螺旋状隔壁（２′）と内面仕切り筒（４）の間に各々流動し一方流路は右回り螺旋状媒体通路（３）を他の一方流路は左回り螺旋状媒体通路（３′）を各々螺旋状に回動して一方流路は媒体排出導管（６）他の一方流路は媒体排出内管（８）の端部にて合流して媒体排出内管（８）より図示しない複式内管同時回転型圧力回転接手の内管に排出される。‥‥‥回転ドラム外筒（１）とドラム側板（１２）（１２′）は各々固着されドラム側板（１２）と中空回転軸（７）は固着している。内面仕切り筒（４）は媒体気密側板（１３）（１３′）の各々及右回り螺旋状隔壁（２）左回り螺旋状隔壁（２′）の各々を気密に固着して回転ドラム外筒に気密に固着されている。」（第２頁左上欄１３行〜同頁右上欄１３行）ことが図面とともに記載されている。
　
　さらに、原査定の拒絶理由に周知例として引用された刊行物２（特開平２−４７０４５号公報）、及び、刊行物３（実願昭５７−１３０３１３号（実開昭５９−３４２９１号）のマイクロフィルム）には、加熱を行う複数のドラムにワークを移動させながら次々と接触させて該ワークを加熱処理する方法が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、上記刊行物１に記載の発明と、本願発明とを対比すると、刊行物１に記載された「回転ドラム」、「回転ドラム外筒（１）」、「内面仕切り筒（４）」、「織布，繊維，樹脂幕，食品等」は、それぞれ本願発明の「ドラム」、「外筒」、「内筒」、「ワーク」に相当するから、両者は「ドラムを構成する外筒と該外筒内に遊嵌された内筒との間の空間に、熱媒体を供給して螺旋状に流過させることにより、加熱・冷却したドラムに、ワークを移動させながら接触させて該ワークを加熱・冷却するドラムによる加熱・冷却方法」である点で一致し、
本願発明が、複数のドラムに、ワークを移動させながら次々と接触させて該ワークを加熱・冷却する際、空間内での熱媒体の流過方向を、隣接するドラムにおいて逆方向としたのに対し、刊行物１には、複数のドラムに、ワークを移動させながら次々と接触させて該ワークを加熱・冷却することについては記載されておらず、したがって、空間内での熱媒体の流過方向を、隣接するドラムにおいて逆方向とすることについても記載されていない点で相違する。
　そして、複数のドラムに、ワークを移動させながら次々と接触させて該ワークを加熱・冷却することが刊行物２，３にも示されるごとく従来周知の技術手段であるとしても、空間内での熱媒体の流過方向を、隣接するドラムにおいて逆方向とすることについては、上記刊行物２、３に記載もないし、示唆もされていない。また、該手段が当該技術分野において周知・慣用の技術であるとも認めることはできない。
  そして、本願発明は、上記相違点における本願発明の構成を有することにより、明細書に記載された格別の効果を奏するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物１に記載の発明、及び上記刊行物２、３に記載された周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３９６５１号「磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９３７１８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成　５年　９月２７日
審査請求・補正書　　　　　　　　　　　　平成　９年　４月　８日
拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１０月１９日
意見書・補正書　　　　　　　　　　　　　平成１１年１２月１３日
拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　４月　６日
審判請求・補正書　　　　　　　　　　　　平成１２年　５月１８日
　
２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成９年４月８日、平成１１年１２月１３日、平成１２年５月１８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】薄膜で構成され、リード部及びパッド部を２つ有する記録ヘッドと、薄膜磁気抵抗素子で形成され、リード部及びパッド部を２つ有する再生専用ヘッドとが複合してスライダー上に一つに形成され、４つのリード部とパッド部を有する磁気ヘッドであって、少なくとも前記再生専用ヘッドのリード線と前記記録ヘッドのリード線の一部を重ね合わせた構造とするとともに、それぞれのリード線に配置される４つのパッド部が前記スライダーの幅方向に沿って配置されていることを特徴とする磁気ヘッド。」（以下、本願発明という）
　
３　拒絶査定の概要
　本願発明は、特開平２−２３９４１３号公報（引用例１）、特開平１−２１１３１３号公報（引用例２）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとして特許法第２９条第２項の規定により特許できないというものである。
　
４　引用例記載の発明
　引用例１には、薄膜磁気ヘッドにおいてコイル部の終端より引き出される複数のリード部を絶縁層を介して相互に重なり合う立体構造とした構成が開示されている。
　さらに、引用例２には、マルチトラック磁気抵抗効果型磁気ヘッドにおいて、磁気抵抗効果素子の信号を引き出すための引き出し線を絶縁層を介して積層する構成が開示されている。
　
５　本願発明と引用例との対比
　本願発明の磁気ヘッドは、リード部を重ね合わせるのに対し、引用例１の薄膜磁気ヘッドもリード部を積層させる点で共通する。さらに、本願発明の磁気ヘッドは、リード部を重ね合わせるのに対し、引用例２のマルチトラック磁気抵抗効果型磁気ヘッドも、リード部を積層させる点で共通する。
　しかしながら、本願発明の磁気ヘッドは、「前記再生専用ヘッドのリード線と前記記録ヘッドのリード線の一部を重ね合わせた構造」としているのに対し、引用例１では、薄膜磁気ヘッド（記録ヘッド）のコイル引出し線どうしを重ね合わせる構成としている点で相違する。
　そして、引用例２とは、マルチトラック磁気抵抗効果型磁気ヘッドの磁気抵抗効果素子の信号を引き出すための引き出し線どうしを重ね合わせる構成としている点で相違する。
　即ち、本願発明の薄膜磁気抵抗効果型ヘッドは、薄膜記録ヘッドと、薄膜磁気抵抗効果素子で形成された再生専用ヘッドとの複合においてそれぞれのリード線を重ね合わせているのに対して、引用例１，２はどちらも単体のヘッドについてリード線の引き出し方を工夫しているに過ぎない。
　引用例１，２のような手法を本願発明の薄膜磁気抵抗効果型ヘッドに適用したとすると、記録ヘッドのリード部どうしが積層されたものか、再生ヘッドのリード部どうしが積層されたものとなり、本願発明の薄膜磁気抵抗効果型ヘッドである「前記再生専用ヘッドのリード線と前記記録ヘッドのリード線の一部を重ね合わせた構造」にはならない。
　この構成により、再生ヘッドと記録ヘッドを複合するために積層する際には磁気ヘッドの製造プロセスとして絶縁層を形成する必要があるので、この絶縁層を利用して再生専用ヘッドのリード線と記録ヘッドのリード線の一部を重ね合わせることができるため、薄膜磁気抵抗効果型ヘッドの全体の製造工数としては従来と変わることなく、低コストで優れた特性の薄膜磁気抵抗効果型ヘッドを提供することができるという効果を有する。
　そして、これにより、詳細な説明の欄【００１５】に記載の「リード線の幅を狭くすることなく抵抗を小さくでき、再生ノイズの少ない信頼性の高い薄膜磁気抵抗効果型ヘッドを従来の方法に較べ簡便な工程により得ることができるという」顕著な効果を奏する。
　従って、再生ヘッドと記録ヘッドのリード線をも重ね合わせること、さらにその部分だけ着目して一つの発明とすることは、当業者が容易になし得る程度のこととすることはできない。
　してみると、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６　まとめ
　また、他に本願発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。