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　平成５年特許願第４５３６２号「弾性表面波フィルタ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月１６日出願公開、特開平６−２６０８７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
１　本件審判請求に係る特許願は平成５年３月５日になされており，明細書及び図面の記載からみて，
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下，「本願発明」という）の目的，効果は，「サイドローブ特性」を「抑圧」し且つ「挿入損失」を小さくできる２倍高調波フィルタ装置を提供することであり，
　本願発明の構成は，
　圧電性基板上に互いに対向するように形成したインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具え，これら入力側変換器及び出力側変換器を２倍高調波を増強して変換する内部反射型の一方向性変換器で構成したトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　前記圧電性基板を水晶又は水晶と同程度の電気機械結合係数を有する圧電性材料で構成し，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，前記入力側変換器が，各電極指が所定の電極指幅を有するとともにλピッチで周期的に形成されている正電極と，互いに隣接する２本の正電極の電極指間にそれぞれλのピッチで周期的に配置した第１及び第２の電極指を有し，第１の電極指が所定の電極指幅を有するとともに弾性表面波の伝播方向の上流側の一方の正電極の電極指から７λ／４０の中心間距離を以て配置され，第２の電極指が所定の電極指幅を有するとともに下流側の他方の正電極の電極指から８λ／４０の中心間距離を以て配置されている負電極と，各電極指が，前記２本の負電極の電極指間に前記負電極の第１の電極指から７λ／４０の中心間距離を以てλのピッチで周期的に配置されている所定の電極指幅を有する短絡型浮き電極とを有し，
　前記出力側変換器が，各電極指がλのピッチで周期的に形成されている負電極と，互いに隣接する２本の負電極指間にそれぞれλのピッチで周期的に配置した第３及び第４の電極指を有し，第３の電極指が所定の電極指幅を有するとともに弾性表面波の伝播方向の上流側の一方の負電極の電極指から８λ／４０の中心間距離を以て配置され，第４の電極指が所定の電極指幅を有するとともに下流側の他方の負電極の電極指から７λ／４０の中心間距離を以て配置されている正電極と，各電極指が，前記２本の正電極の電極指間に前記正電極の第４の電極指から７λ／４０の中心間距離を以てλのピッチで周期的に配置されている所定の電極指幅を有する短絡型浮き電極とを有し，
　前記入力側変換器及び出力側変換器の各電極指を，これら変換器間において弾性表面波の伝播方向に沿って互いに平行に延在する複数のトラックを形成するように構成すると共に，各トラック中に含まれる電極指の対数が互いに同一になるように設定し，
　これらトラックを，各トラックのトラック長が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って線型に変化すると共に，トラック幅が弾性表面波の伝播方向と直行する方向に沿って窓関数に従って変化するように構成したことを特徴とする弾性表面波フィルタ装置」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
２　特許請求の範囲の欄の請求項１中の前記「窓関数」が，結果としてサイドローブ特性が抑圧される，前記トラック幅を弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って変化させる特殊な関数であることは，明細書の記載から明らかである。
３　特許請求の範囲の欄の請求項１中の「前記第１の負電極の電極指」と「前記第４の正電極の電極指」は，「前記負電極の第１の電極指」，「前記正電極の第４の電極指」の誤記であるので，前記の様に認定する。
Ｂ　刊行物記載の発明
１　当審が平成１２年８月２９日付けで通知した拒絶の理由において提示した，特開昭５６−１６３１３号公報（昭和５６年２月１７日特許庁発行，以下「刊行物２」という）には，
　圧電性基板上に互いに対向するように形成したインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，前記入力側変換器が，各電極指が所定の電極指幅を有するとともにλピッチで周期的に形成されている正電極と互いに隣接する２本の正電極の電極指間にλのピッチで周期的に配置した負電極とを有し，
　前記出力側変換器が，各電極指がλのピッチで周期的に形成されている負電極と互いに隣接する２本の負電極指間にλのピッチで周期的に配置した正電極とを有し，
　前記入力側変換器及び出力側変換器の各電極指を，これら変換器間において弾性表面波の伝播方向に沿って互いに平行に延在する複数（ｋ個）のトラックを形成するように構成すると共に，各トラック中に含まれる電極指の対数（ｎｋ）が互いに同一になるように設定し，
　これらトラックを，各トラックの「送受電極間の距離Ｘｉ」が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って線型に変化すると共に，「電極の交叉幅ａｉ」が弾性表面波の伝播方向と直行する方向に沿って窓関数に従って変化するように構成した弾性表面波フィルタ装置，
であって，
　サイドローブ特性を抑圧することができる，
という発明が記載されている。
　なお，刊行物２には，(1)各トラック中に含まれる電極指の対数（ｎｋ）を互いに同一になるように設定すること，(2)各トラックの「送受電極間の距離Ｘｉ」を弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って線形に変化させること，(3)「電極の交叉幅ａｉ」が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って窓関数に従って変化するように構成することは，明記されていない。
　しかし，刊行物２をより詳しく記載したと認められ（本件出願人（発明者）と著者が同じであり，刊行物２中の図面や式が同じであるので），且つ本件出願時に当業者に広く知られていた，山之内和彦，目黒敏靖，柴山乾夫「すだれ状電極の新しい構成法を用いた弾性表面波フィルタ」（ＵＳ７９−１７，以下「刊行物１２」という）の記載を考慮すると，図面第２図（刊行物１２の図２．と同じ）には，(1)各トラック中に含まれる電極指の対数（ｎｋ）が互いに同一になる（刊行物１２ではｎ＝２６対）ように，(2)各トラックの「送受電極間の距離Ｘｉ」が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って線形に変化する（隣接するトラックの「送受電極間の距離Ｘｉ」の差が，基本弾性表面波の波長λ，λ／２，又はＭλ（Ｍ＝２，３，・・・）で一定である，第２図では前記差が電極指間距離の２倍である）ように，(3)中央付近のトラックの「電極の交叉幅ａｉ」を広く，上下両端へ行くに従って狭くして重み付けられるように，夫々記載されている。
　また，刊行物２の式（１）（刊行物１２の式（２），（５），（６）と同じ）及び第３図とその説明，及び刊行物１２の式（２），（４）及び図３．とその説明から見て，弾性表面波フィルタ装置全体の周波数特性Ｈ（ω）は，距離重み付け関数Ｄ（ω）によって，即ち各トラックの「電極の交叉幅ａｉ」を変化させることによってサイドローブを抑圧させているので，刊行物２の第２図の各トラックの「電極の交叉幅ａｉ」はサイドローブを抑圧させるような窓関数によって変化するように構成されていることは当業者に自明事項である（窓関数については，当審の前記拒絶の理由の刊行物１４を参照されたい）。
　従って，上記の様に認定した。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「送受電極間の距離Ｘｉ」，「電極の交叉幅ａｉ」は，夫々本願発明の「トラック長」，「トラック幅」と同義であることを考慮すると，
　刊行物２には，
　圧電性基板上に互いに対向するように形成したインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，前記入力側変換器が，各電極指が所定の電極指幅を有するとともにλピッチで周期的に形成されている正電極と互いに隣接する２本の正電極の電極指間にλのピッチで周期的に配置した負電極とを有し，
　前記出力側変換器が，各電極指がλのピッチで周期的に形成されている負電極と互いに隣接する２本の負電極指間にλのピッチで周期的に配置した正電極とを有し，
　前記入力側変換器及び出力側変換器の各電極指を，これら変換器間において弾性表面波の伝播方向に沿って互いに平行に延在する複数のトラックを形成するように構成すると共に，各トラック中に含まれる電極指の対数が互いに同一になるように設定し，
　これらトラックを，各トラックのトラック長が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って線型に変化すると共に，トラック幅が弾性表面波の伝播方向と直行する方向に沿って窓関数に従って変化するように構成した弾性表面波フィルタ装置，
であって，
　サイドローブ特性を抑圧することができる，
という発明（以下，「第１の発明」という）が記載されている。
２　同様に，当審が平成１２年８月２９日付けで通知した拒絶の理由において提示した，特開平１−２５２０１５号公報（平成１年１０月６日特許庁発行，以下「刊行物１」という）には，
　圧電性基板上に形成したインタディジタル型の「トランスデューサ」を具え，この「トランスデューサ」として２倍高調波を増強して変換する内部反射型の一方向性「トランスデューサ」で構成し，
　この「トランスデューサ」に，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が所定の電極指幅（λ／４）を有するとともにλピッチで周期的に形成されている「第２のくし歯状電極２３」と，互いに隣接する２本の「第２のくし歯状電極２３」の「電極指２２１」と「電極指２２２」の間にそれぞれλのピッチで周期的に配置した「電極指２０１」及び「電極指２０２」を有し，「電極指２０１」が所定の電極指幅（λ／８）を有するとともに弾性表面波の伝播方向の上流側の一方の「第２のくし歯状電極２３」の「電極指２２１」から５λ／１６の中心間距離を以て配置され，「電極指２０２」が所定の電極指幅（λ／４）を有するとともに下流側の他方の「第２のくし歯状電極２３」の「電極指２２２」から６λ／１６の中心間距離を以て配置されている「第１のくし歯状電極２２」を設けた弾性表面波「トランスデューサ」
であって，
　電極指幅を２倍にし微細加工を不要にすることができる，
という発明が記載されている。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「トランスデューサ」，「電極指２０１，２０２，２２１，２２２」は，夫々本願発明の「変換器」，「電極指」と同義であり，
　上記発明の「第２のくし歯状電極２３」，「電極指２０１」，「電極指２０２」，「第１のくし歯状電極２２」は，夫々本願発明の「正電極」（又は「負電極」），「第１の電極指」（又は「第３の電極指」），「第２の電極指」（又は「第４の電極指」），「負電極」（又は「正電極」）と等価であることを考慮すると，，
　刊行物１には，
　圧電性基板上に形成したインタディジタル型の変換器を具え，この変換器として２倍高調波を増強して変換する内部反射型の一方向性変換器で構成し，
　この変換器に，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が所定の電極指幅を有するとともにλピッチで周期的に形成されている正電極（又は負電極）と，互いに隣接する２本の正電極（又は負電極）の電極指間にそれぞれλのピッチで周期的に配置した第１の電極指（又は第３の電極指）及び第２の電極指（又は第４の電極指）を有し，第１の電極指（又は第３の電極指）が所定の電極指幅を有するとともに弾性表面波の伝播方向の上流側の一方の正電極（又は負電極）の電極指から５λ／１６の中心間距離を以て配置され，第２の電極指（又は第４の電極指）が所定の電極指幅を有するとともに下流側の他方の正電極（又は負電極）の電極指から６λ／１６の中心間距離を以て配置されている負（又は正電極）を設けた弾性性表面波変換器，
であって，
　電極指幅を２倍にし微細加工を不要にすることができる，
という発明（以下，「第２の発明」という）が記載されている。
３　同様に，当審が平成１２年８月２９日付けで通知した拒絶の理由において提示した，特開平３−１３３２０９号公報（平成３年６月６日特許庁発行，以下「刊行物４」という。第２図の従来例を参照）には，
　「圧電基板１」上に互いに対向するようにインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　前記入力側変換器及び出力側変換器を内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が，２本の「正ＩＤＴ電極指２」又は「負ＩＤＴ電極指２′」間に偏位してλのピッチで周期的に配置されている所定の電極指幅（λ／１２）を有する短絡型の「浮き電極４」を設けた弾性表面波フィルタ装置，
であって，
　挿入損失を小さくすることができる，
という発明が記載されている。
　なお，刊行物４の第２図の従来例には，「開放型浮き電極３」も記載されている。しかし，その第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１行には「開放型又は短絡型の浮き電極を入れ」ること（即ち，開放型の浮き電極のみを入れるか，又は短絡型の浮き電極のみを入れること），「その浮き電極の位置を正負電極指の中心位置からずらす」ことが記載されているので，短絡型の浮き電極のみを正負電極指の中心位置からずらして入れるという技術的思想を読み取り，上記のように認定した。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「圧電基板１」，「正ＩＤＴ電極指２」，「負ＩＤＴ電極指２′」，「浮き電極４」は，夫々本願発明の「圧電性基板」，「正電極の電極指」，「負電極の電極指」，「浮き電極」と同義であることを考慮すると，
　刊行物４には，
　圧電性基板上に互いに対向するようにインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　前記入力側変換器及び出力側変換器を内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が，前記２本の正（又は負）電極の電極指間に偏位してλのピッチで周期的に配置されている所定の電極指幅を有する短絡型の浮き電極を設けた弾性性表面波フィルタ装置，
であって，
　挿入損失を小さくすることができる，
という発明（以下，「第３の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下，「前者」という）と刊行物２に記載された第１の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　サイドローブ特性を抑圧すること，を目的，効果とし，
　圧電性基板上に互いに対向するように形成したインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，
　基本弾性表面波の波長をλとした場合に，前記入力側変換器が，各電極指が所定の電極指幅を有するとともにλピッチで周期的に形成されている正電極と互いに隣接する２本の正電極の電極指間にλのピッチで周期的に配置した負電極とを有し，
　前記出力側変換器が，各電極指がλのピッチで周期的に形成されている負電極と互いに隣接する２本の負電極指間にλのピッチで周期的に配置した正電極とを有し，
　前記入力側変換器及び出力側変換器の各電極指を，これら変換器間において弾性表面波の伝播方向に沿って互いに平行に延在する複数のトラックを形成するように構成すると共に，各トラック中に含まれる電極指の対数が互いに同一になるように設定し，
　これらトラックを，各トラックのトラック長が弾性表面波の伝播方向と直交する方向に沿って線型に変化すると共に，トラック幅が弾性表面波の伝播方向と直行する方向に沿って窓関数に従って変化するように構成した弾性表面波フィルタ装置，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　前記圧電性基板を，前者が，温度変化による影響を受け難くするために，水晶又は水晶と同程度の電気機械結合係数を有する圧電性材料で構成しているのに対して，後者がその種類を明記していない点，
(2)　前記入力側変換器及び出力側変換器を，前者が，電極指幅を２倍にし微細加工を不要にするために，２倍高調波を増強して変換する内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が所定の電極指幅を有するとともにλピッチで周期的に形成されている正（又は負）電極と，互いに隣接する２本の正（又は負）電極の電極指間にそれぞれλのピッチで周期的に配置した第１及び第２（又は第３及び第４）の電極指を有し，第１（又は第３）の電極指が所定の電極指幅を有するとともに弾性表面波の伝播方向の上流側の一方の正（又は負）電極の電極指から７λ／４０（又は８λ／４０）の中心間距離を以て配置され，第２（又は第４）の電極指が所定の電極指幅を有するとともに下流側の他方の正（又は負）電極の電極指から８λ／４０（又は７λ／４０）の中心間距離を以て配置されている負（又は正）電極を設けているのに対して，後者がそのような一方向性変換器で構成していない点，
(3)　前記入力側変換器及び出力側変換器を，前者が，挿入損失を小さくするために，内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が，前記２本の負（又は正）電極の電極指間に偏位してλのピッチで周期的に配置されている所定の電極指幅を有する短絡型の浮き電極を設けているのに対して，後者がそのような一方向性変換器で構成していない点，
(4)　前者が，前記浮き電極の電極指の偏位量を，前記負（又は正）電極の電極指から７λ／４０の中心間距離としているのに対して，後者が浮き電極を設けていない点，
(5)　前者が，前記浮き電極の電極指の偏位位置を，入力側変換器は前記負電極の第１の電極指側（弾性表面波の伝播方向の上流側），出力側変換器は前記正電極の第４の電極指側（弾性表面波の伝播方向の下流側）としているのに対して，後者が浮き電極を設けていない点，
で相違している。
　従って，本願発明は，刊行物２に記載された第１の発明において，(1)′温度変化による影響を受け難くするために，前記圧電性基板を水晶又は水晶と同程度の電気機械結合係数を有する圧電性材料で構成し，前記入力側変換器及び出力側変換器として，(2)′電極指幅を２倍にし微細加工を不要にするために，２倍高調波を増強して変換する内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が所定の電極指幅を有するとともにλピッチで周期的に形成されている正（又は負）電極と，互いに隣接する２本の正（又は負）電極の電極指間にそれぞれλのピッチで周期的に配置した第１及び第２（又は第３及び第４）の電極指を有し，第１（又は第３）の電極指が所定の電極指幅を有するとともに弾性表面波の伝播方向の上流側の一方の正（又は負）電極の電極指から７λ／４０（又は８λ／４０）の中心間距離を以て配置され，第２（又は第４）の電極指が所定の電極指幅を有するとともに下流側の他方の正（又は負）電極の電極指から８λ／４０（又は７λ／４０）の中心間距離を以て配置されている負（又は正）電極を設けると共に，(3)′挿入損失を小さくするために，内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が，前記２本の負（又は正）電極の電極指間に偏位してλのピッチで周期的に配置されている所定の電極指幅を有する短絡型の浮き電極を設け，その際(4)′前記浮き電極の電極指の偏位量を，前記負（又は正）電極の電極指から７λ／４０の中心間距離とし，(5)′前記浮き電極の電極指の偏位位置を，入力側変換器は前記負電極の第１の電極指側（弾性表面波の伝播方向の上流側），出力側変換器は前記正電極の第４の電極指側（弾性表面波の伝播方向の下流側）とすることにより，発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′〜(5)′について検討する。
(1)′について，
　圧電基板として水晶基板を用いること，及び水晶は温度変化による影響を受け難いことは，弾性表面波フィルタ装置の分野では例示するまでもなく周知であるので，
　刊行物２に記載された第１の発明において，
　温度変化による影響を受け難くするために，前記圧電性基板を水晶又は水晶と同程度の電気機械結合係数を有する圧電性材料で構成して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
（当審の前記拒絶の理由の刊行物１１にも，圧電性材料で構成した基板として水晶基板を用いることが記載されている）
(2)′について，
　電極指幅を２倍にし微細加工を不要にするために，圧電性基板上に形成したインタディジタル型の変換器を具え，この変換器として２倍高調波を増強して変換する内部反射型の一方向性変換器で構成し，この変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が所定の電極指幅を有するとともにλピッチで周期的に形成されている正電極（又は負電極）と，互いに隣接する２本の正電極（又は負電極）の電極指間にそれぞれλのピッチで周期的に配置した第１の電極指（又は第３の電極指）及び第２の電極指（又は第４の電極指）を有し，第１の電極指（又は第３の電極指）が所定の電極指幅を有するとともに弾性表面波の伝播方向の上流側の一方の正電極（又は負電極）の電極指から５λ／１６の中心間距離を以て配置され，第２の電極指（又は第４の電極指）が所定の電極指幅を有するとともに下流側の他方の正電極（又は負電極）の電極指から６λ／１６の中心間距離を以て配置されている負（又は正電極）を設けた弾性性表面波変換器は，刊行物１に第２の発明として記載されている。
　又，本願明細書及び図面には，前記正電極（又は負電極）の電極指と，第１の電極指（又は第３の電極指）或いは第２の電極指（又は第４の電極指）との間の中心間距離を「７λ／４０（又は８λ／４０）」或いは「８λ／４０（又は７λ／４０）」に限定する技術上の意義は記載されておらず，その旨の拒絶理由に対する意見書でも明確にしていない。また，各電極の電極指幅も「所定（の電極指幅）」としか記載されておらず，各電極の電極指幅が特定されずに各電極の配置が前記数値の距離に限られる技術上の意義も不明である。
　又，特許請求の範囲の欄の請求項３，５では「２λ／１０」，「３λ／１０」に設定されており，この「３λ／１０」はほぼ「５λ／１６」（＝３．１λ／１０）に等しく，「７λ／４０又は８λ／４０」でなくても本願発明の目的，効果を達成できるとしている。
　これらを考慮すると，
　刊行物２に記載された第１の発明において，
　電極指幅を２倍にし微細加工を不要にするために，前記入力側変換器及び出力側変換器として，２倍高調波を増強して変換する内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が所定の電極指幅を有するとともにλピッチで周期的に形成されている正（又は負）電極と，互いに隣接する２本の正（又は負）電極の電極指間にそれぞれλのピッチで周期的に配置した第１及び第２（又は第３及び第４）の電極指を有し，第１（又は第３）の電極指が所定の電極指幅を有するとともに弾性表面波の伝播方向の上流側の一方の正（又は負）電極の電極指から７λ／４０（又は８λ／４０）の中心間距離を以て配置され，第２（又は第４）の電極指が所定の電極指幅を有するとともに下流側の他方の正（又は負）電極の電極指から８λ／４０（又は７λ／４０）の中心間距離を以て配置されている負（又は正）電極を設けて本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(3)′について，
　挿入損失を小さくするために，圧電基板上に互いに対向するようにインタディジタル型の入力側変換器及び出力側変換器を具えたトランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置において，前記入力側変換器及び出力側変換器を内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が，前記２本の負（又は正）電極の電極指間に偏位してλのピッチで周期的に配置されている所定の電極指幅を有する短絡型の浮き電極を設けた弾性性表面波フィルタ装置は，刊行物４に第３の発明として記載されているので，
　刊行物２に記載された第１の発明において，
　挿入損失を小さくするために，前記入力側変換器及び出力側変換器を内部反射型の一方向性変換器で構成し，これら変換器に，基本弾性表面波の波長をλとした場合に，各電極指が，前記２本の負（又は正）電極の電極指間に偏位してλのピッチで周期的に配置されている所定の電極指幅を有する短絡型の浮き電極を設けて本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(4)′について，
　当審の前記拒絶の理由の刊行物４の第２図従来例の「短絡型浮き電極４」及び「開放型浮き電極３」の電極指の偏位量は，共にλ／６（の中心間距離）に設定されており，本願発明の「７λ／４０（の中心間距離）」とほぼ等しい。（その差はλ／１２０）
　又，本願明細書及び図面には，前記浮き電極の電極指の偏位量を「７λ／４０（の中心間距離）」に限定する技術上の意義は記載されておらず，その旨の拒絶理由に対する意見書でも明確にしていない。また，各電極の電極指幅も「所定（の電極指幅）」としか記載されておらず，各電極の電極指幅が特定されずに各電極の配置が前記数値の距離に限られる技術上の意義も不明である。
　又，特許請求の範囲の欄の請求項３，５では「２λ／１０（の中心間距離）」，「３λ／１０（の中心間距離）」に設定されており，「７λ／４０（の中心間距離）」でなくても本願発明の目的，効果を達成できるとしている。
　これらを考慮すると，
　刊行物２に記載された第１の発明において，
　(2)′，(3)′の様にする際，前記浮き電極の電極指の偏位量を，前記負（又は正）電極の電極指から７λ／４０の中心間距離として本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(5)′について，
　弾性表面波フィルタ装置の分野では，入力側変換器及び出力側変換器を圧電基板上に，弾性表面波の伝播方向と直交する中心線に対して左右対称に形成すること，浮き電極の電極指の偏位位置を一方向性変換器の前記一方向に沿うよう決めること，は何れも例示するまでもなく周知である（刊行物２の第２図記載の入出力側変換器７，８も左右対称である）ので，
　刊行物２に記載された第１の発明において，
　(2)′，(3)′の様にする際，前記浮き電極の電極指の偏位位置を，入力側変換器は弾性表面波の伝播方向の上流側即ち前記負電極の第１の電極指側，出力側変換器は弾性表面波の伝播方向の下流側即ち前記正電極の第４の電極指側として本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　出願人の主張の検討
　出願人の平成１２年１１月６日付け意見書に於ける主張について検討する。
１　出願人は，（２）〜（１１）に於いて，要するに，請求項１〜１０に係る発明は，平成１１年２月２日付けの補正書に記載した通りの構成を要旨とするものであり，明細書の【０００７】及び【０００８】に記載したような効果，参考図１〜６に示す有利な特性が得られる旨主張している（第２頁第４行〜第１１頁第２０行）。
　しかし，当審の前記拒絶の理由は，請求項１〜１０に係る発明の要旨を前記補正書の記載と違う認定をしていないし，明細書の【０００７】及び【０００８】記載の作用効果を否定もしていない。（参考図１〜６は，参考図２（本願の図５に相当）を除き，出願当初の明細書及び図面に記載されていない）。
　従つて，出願人の前記（２）〜（１１）の主張は，前記拒絶の理由を覆すに足るもので無い。
２　出願人は，（１２），（１３）に於いて，要するに，当審の前記拒絶の理由の刊行物１〜１５のいずれにも本件出願の発明の構成が記載されておらず示唆もされていない，本件出願の発明と刊行物１〜１５との間には構成及び効果において顕著な差異があり容易で無い旨主張している（第１１頁第２１行〜第１２頁第１行）。
　しかし，当審の前記拒絶の理由は，刊行物１〜１５の何れかに本件出願の発明の構成が記載されているというものでなく，又本件出願の発明と刊行物１〜１５との間に構成及び効果に差異がないというものでもなく，本件出願の請求項１〜１０の記載に係る発明は，刊行物１〜１５に記載された複数の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。（本件出願の請求項１の記載に係る発明の容易性については，Ａ〜Ｄ項で詳細の述べた）
　従つて，出願人の前記（１２），（１３）の主張は，前記拒絶の理由を覆すに足るもので無い。
３　出願人は，（１３）に於いて，要するに，請求項１，３，５，７，９に記載した数値の距離は顕著な作用効果を奏することが確認されたために採択されたものであるので技術上の理由がある旨主張している（第１２頁第１行〜第５行）。
　ところで，本願発明の様な特許請求の範囲の数値限定には，限定したその数値が特異点であって，その近傍の数値と比べて効果が顕著である場合と，その近傍の数値の効果とあまり変わらず，限定した数値でその近傍の数値を代表させている場合の２つがある。前者では，その数値限定に技術的意味があるが，後者では，効果がほぼ同じ範囲で他の数値の選択が可能であり，その数値限定自体には技術的意味があるとは言えないと思料する。
　そして，数値限定の技術的理由が不明であるという当審の前記拒絶の理由に対する出願人の前記主張では，本願発明の数値限定の意味が前記２つの場合の何れか明確でなく，その近傍の他の数値と比較した作用効果を明らかにしていないので，本願発明の数値限定は前記前者の様な特異点で在るとは認められない。
　そうであれば，当審の前記拒絶の理由の刊行物１，３〜６，９〜１１にも各種の数値が記載されており，それらの数値と本願発明で限定された数値に大きな差が無いので，本願発明の数値に選択決定することは当業者にとって容易であると思料する。
　従つて，出願人の前記（１３）の主張は失当である。
Ｆ　結び
　以上Ａ〜Ｅ項を総合して判断すると，本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は，刊行物２に記載された第１の発明に基づき刊行物１，４に記載された第２，第３の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって，結論の通り審決する。