【事件の表示】
　特願２００８−　４４８４６「環境制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１０日出願公開、特開２００９−２０４１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２０年２月２６日の出願であって、平成２４年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１７日に意見書が提出され、同年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月１１日に意見書が提出され、同年５月３０日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年９月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２６年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年７月２８日に意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　それぞれに利用者が存在する複数の対象空間の環境を整える１乃至複数種類の環境調整機器と、各種類毎に複数の環境調整機器の動作状態を個別に制御する１乃至複数種類の環境制御装置と、環境調整機器が環境を整えるために消費する電力量を監視し、全ての対象空間で消費される電力量の合計が所定値を超えると予測される場合に少なくとも何れか１台の環境制御装置に対して消費電力量を減らすように環境調整機器を制御させるデマンド制御装置と、前記対象空間に存在する利用者が入力する当該対象空間の環境に対する要望情報を受け付ける入力装置と、入力装置で受け付けた要望情報を各対象空間毎に解析して環境の変更を要望する度合を求める解析装置とを備え、
　デマンド制御装置は、システム全体で許容されている総電力量を、解析装置から取得する前記度合に応じて按分するとともに、当該按分結果から決定する各対象空間毎の許容電力量を超えないように各環境制御装置に環境調整機器を制御させることを特徴とする環境制御システム。
【請求項２】
　対象空間の温度環境を整える空調機器、並びに対象空間の照明環境を整える照明機器の少なくとも２種類の前記環境調整機器を備え、
　解析装置は、温度環境の変更を要望する度合と、照明環境の変更を要望する度合とを個別に求め、
　デマンド制御装置は、解析装置から取得する解析結果に基づき、温度環境と照明環境のうちで前記度合が相対的に高い方の環境を整える環境調整機器を優先的に環境制御装置に制御させることを特徴とする請求項１記載の環境制御システム。
【請求項３】
　前記対象空間に外部から光を取り込むための開口部が設けられており、デマンド制御装置は、当該外部の明るさを検出する明るさ検出手段を有し、明るさ検出手段で検出する明るさが所定の基準値以下であるときには、環境制御装置によって優先的に制御させる環境調整機器として照明機器を選択しないことを特徴とする請求項２記載の環境制御システム。」
　
 　
第３　当審拒絶理由
　当審で通知した拒絶理由は、
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」
とするものであり、上記１、２の点を満たしていない理由として下記の事項が記載されている。
　
「請求項１〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとの対応が不明瞭であり、主に以下の点において発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、主に以下の点において当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１に記載の「入力装置で受け付けた要望情報を各対象空間毎に解析して環境の変更を要望する度合を求める解析装置」における「環境の変更を要望する度合」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
（２）請求項１に記載の「デマンド制御装置は，システム全体で許容されている総電力量を、解析装置から取得する前記度合に応じて按分するとともに、当該按分結果から決定する各対象空間毎の許容電力量を超えないように各環境制御装置に環境調整機器を制御させること」に関して、発明の詳細な説明では、「動作可能目標設定算出部７２は、電力量按分処理部７１で按分された各フロアＦ１〜Ｆ４毎の電力量を超えない範囲で各フロアＦ１〜Ｆ４の空調機器１に設定可能な目標温度（冷房運転時は最低温度、暖房運転時は最高温度）と照明機器２に設定可能な目標照度（最大照度）を算出する。」（段落００３１）、及び「具体的な算出方法としては，例えば，シミュレーションによって利用可能電力量の範囲内で設定し得る空調機器１並びに照明機器２の設定条件（目標温度並びに目標照度の範囲）を決定し，さらに，当該設定条件を満足し且つ各フロアＦ１〜Ｆ４毎の要望率の度合に従って，建物全体で変更したい平均温度から各フロアＦ１〜Ｆ４毎の変更温度を算出すればよい。」（段落００３５）と記載されている。そして、上記２か所の記載内容が整合していないことから、デマンド制御装置はどのように制御されるものであるのか明確かつ十分に記載されていない。また，後者の記載については、そもそも「要望率の度合」、「建物全体で変更したい平均温度」といった用語の意味内容が不明であり、相互の関係も不明であることから、結局、どのように算出するものであるのか明確かつ十分に記載されていない。 
（３）請求項１〜３に係る発明についての実施の形態として、明細書には，「さらに不満判断部６１は，決定した合意内容、すなわち，『温度を上げてほしい』又は『温度を下げてほしい』という温度に関する要望、並びに『照明を明るくしてほしい』又は『照明を暗くしてほしい』という照明に関する要望の要望率並びに要望数、各要望を申告した利用者の数を各フロアＦ１〜Ｆ４毎の不満情報としてデマンド制御装置７に伝送する。」（段落００３０）と記載されているが，「要望の要望率」、「要望数」、「各要望を申告した利用者の数」といった値はどのように抽出ないし算出されるものであるのか明確に記載されていないので、これらの技術的意味が不明瞭であり、図９に記載の「申告数」，「申告者数×時間数」，「要望率」といった値との整合性についても明らかでない。特に、「合意内容」と「要望の要望率」との関連性が不明であり、「要望の要望率」の技術的意味が不明瞭である。
（４）請求項１〜３に係る発明についての実施の形態として、明細書には、「不満判断部６１が既に説明した合意形成ロジックによって温度及び照明に関する要望の要望率並びに要望数、各要望を申告した利用者数を含む不満情報を抽出する（ステップｓ２）。」（段落００３３）と記載されているが、上記（３）と同様に、合意形成ロジックによって導かれる「合意内容」と「要望の要望率」との関連性が不明であり、「要望の要望率」の技術的意味が不明瞭である。 
（５）請求項１〜３に係る発明についての実施の形態として，明細書段落００３４や図９に記載されているフロアごとの利用可能電力量がどのように算出されるのか具体的に記載されておらず、特に、「申告数」、「申告者数×時間数」、「要望率」といった値がどのように抽出ないし算出されるものであるのか明確に記載されていないので、これらの技術的意味が不明瞭である。 
　よって、請求項１〜３に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
　
第４　当審の判断
 
１　特許法第３６条第６項第１号に関して（上記「第３　当審拒絶理由（１）」の指摘事項について）
　請求人は、当審拒絶理由に対する意見書において「本願の請求項１における「環境の変更を要望する度合」とは、本願明細書の段落００２７〜段落００３０及び図５、図６に記載されていますように、「要望率の割合」を意味しております。従いまして、請求項１に係る発明の「環境の変更を要望する割合」は、出願当初の本願明細書における発明の詳細な説明に記載されております。」と主張する。
　しかし、明細書の段落００２７〜段落００３０及び図５、図６には、各フロアＦ１〜Ｆ４の各フロアの合意内容を決定するために、各フロアの「要望率」を算出することは記載されているが、「要望率の割合」に関しては、「この図５（ｂ）の解析用情報を用いて、不満判断部６１は、「温度を上げたい」及び「温度を下げたい」の相反する申告情報の利用者総数に対する要望率を演算するとともに、その要望率の割合（変更を要望する度合）を求める処理を行う。」（段落００２７）と記載されているのみで有り、「要望率の割合（変更を要望する度合）」を具体的にどのようにして求めるかについての説明はなく、実質的に、「要望率の割合（変更を要望する度合）」は記載されていない。
　
　したがって、請求項１中の「環境の変更を要望する度合」は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
２　特許法第３６条第４項第１号に関して
（１）「第３　当審拒絶理由（２）」の指摘事項について、請求人は、当審拒絶理由に対する意見書において「出願当初の本願明細書の段落００３５の「当該設定条件を満足し且つ各フロアＦ１〜Ｆ４毎の要望率の度合に従って、建物全体で変更したい平均温度から各フロアＦ１〜Ｆ４毎の変更温度を算出すればよい。」とは、消費電力を削減するため、建物全体で現在の設定温度から下げる（暖房の場合）又は上げる（冷房の場合）温度（各フロアＦ１〜Ｆ４で異なるときは各フロアＦ１〜Ｆ４毎の温度の平均値）を、各フロアＦ１〜Ｆ４毎の要望率の度合に応じて按分した温度が「各フロアＦ１〜Ｆ４毎の変更温度」であり、例えば、「平均温度」がプラス３℃である場合、各フロアＦ１〜Ｆ４毎の要望率の度合が１：２：１：１であれば、各フロアＦ１〜Ｆ４毎の変更温度は、それぞれ３℃×１／５＝＋０．６℃、３℃×２／５＝＋１．２℃、＋０．６℃、＋０．６℃となります。なお、上述のような事項は、当業者には自明な事項であると思料致します。」と主張する。
　しかし、当審拒絶理由においても指摘したように、そもそも「建物全体で変更したい平均温度」といった用語の意味内容が不明であり、「各フロアＦ１〜Ｆ４で異なるときは各フロアＦ１〜Ｆ４毎の温度の平均値」と解する根拠もなく、自明であるともいえない。また、「具体的な算出方法としては，例えば，シミュレーションによって利用可能電力量の範囲内で設定し得る空調機器１並びに照明機器２の設定条件（目標温度並びに目標照度の範囲）を決定し，さらに，当該設定条件を満足し且つ各フロアＦ１〜Ｆ４毎の要望率の度合に従って，建物全体で変更したい平均温度から各フロアＦ１〜Ｆ４毎の変更温度を算出すればよい。」（段落００３５）とは、設定条件や変更温度の技術的意義が不明であり、さらに、前記記載と，「動作可能目標設定算出部７２は，電力量按分処理部７１で按分された各フロアＦ１〜Ｆ４毎の電力量を超えない範囲で各フロアＦ１〜Ｆ４の空調機器１に設定可能な目標温度（冷房運転時は最低温度，暖房運転時は最高温度）と照明機器２に設定可能な目標照度（最大照度）を算出する。」（段落００３１）との記載がどのように整合しているのかが不明であり、請求項１〜３に係る発明の実施の形態である各環境制御装置で環境調整機器をどのように制御しているのか不明確である。
　したがって、請求項１中の「デマンド制御装置は，システム全体で許容されている総電力量を，解析装置から取得する前記度合に応じて按分するとともに，当該按分結果から決定する各対象空間毎の許容電力量を超えないように各環境制御装置に環境調整機器を制御させること」に関して、発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（２）「第３　当審拒絶理由（３）」の指摘事項について、請求人は、当審拒絶理由に対する意見書において「「要望数」や「各要望を申告した利用者の数」については、申告情報取得部６０が入力装置５から受け取った利用者の申告に基づいて抽出あるいは算出可能です。」と主張するが、「要望数」や「各要望を申告した利用者の数」は、例えば、図５の例において、ある時刻での数であるのか、ある一定時間の延べ数であるのか等明確でなく、技術的意義が不明確である。
　また、請求人は、当審拒絶理由に対する意見書において「「申告数」は「要望数」と同義であり、「申告者数×時間数」は「各要望を申告した利用者の数」、すなわち、１時間を１単位としたとき、２時間の間に３人の利用者が申告（要望）した場合、３人×２＝６というように算出できます。」と主張しているが、そもそも、上記のとおり「要望数」が不明確であるから「申告数」も不明確であり、「各要望を申告した利用者の数」として、時間単位を掛けたものを用いている技術的意義が不明であり、「申告者数×時間数」として求められるものも不明である。
　したがって、図９の例において、「申告数」及び「申告者数×時間数」から求められる「要望率」の算出手法が不明確であり、「要望率」の技術的意味が不明瞭である。
　
（３）「第３　当審拒絶理由（４）、（５）」の指摘事項について、請求人は、当審拒絶理由に対する意見書において「「要望の要望率」は「合意内容」そのものではなく、出願当初の本願明細書の段落００２８〜段落００３０及び図６に記載されていますように、「要望率の割合」から「合意内容」、例えば、温度を上げる、あるいは温度を下げることが決定されます。
　従いまして、本願の請求項１に記載の「要望の要望率」の技術的意味、「合意内容」と「要望の要望率」と関連性などは、いずれも出願当初の本願明細書に明確に記載されているものと思料致します。」と主張している。
　しかし、請求人が主張するとおり「合意内容」が温度を上げる、あるいは温度を下げることであるとしても、段落００２９及び図６には「変更無し」との合意内容が記載されており、その際の「要望の要望率」は、どのように定義されるものであるのか明確でなく、請求人の主張は採用できない。
　
（４）したがって、「要望の要望率」、「要望数」、「各要望を申告した利用者の数」といった値はどのように抽出ないし算出されるものであるのか明確に記載されていないので，これらの技術的意味が不明瞭であり，前記のとおり図９の例における「要望率」も不明確であるから、段落００３０における「要望の要望率」と図９の例における「要望率」との整合性が明らかでなく、「要望の要望率」の技術的意味が不明瞭であり、請求項１〜３に係る発明の実施の形態である「要望の要望率」、「要望数」、「各要望を申告した利用者の数」から求める請求項１中の「デマンド制御装置は，システム全体で許容されている総電力量を，解析装置から取得する前記度合に応じて按分するとともに，当該按分結果から決定する各対象空間毎の許容電力量を超えないように各環境制御装置に環境調整機器を制御させること」に関して、発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（５）小括
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであり、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないから拒絶されるべきである。
　
　よって、結論のとおり審決する。