【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５６７２６号「ディジタル信号の記録再生方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１８日出願公開、特開平　４−　４７８７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本願発明
　本願は、平成２年６月１５日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりの「ディジタル信号の記録再生方式」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりである。
「Ｎビット（Ｎは整数）単位の信号が連続してなるディジタル信号が記録再生され、
　上記ディジタル信号の各Ｎビットの信号部分は、互いに独立した画像領域、音声領域および制御領域から構成され、
　各圧縮基準期間における上記画像領域には動画を構成する複数画面分の圧縮処理されたディジタルビデオ信号が配され、上記各圧縮基準期間における上記音声領域には上記圧縮基準期間分のディジタルオーディオ信号が配される
　ことを特徴とするディジタル信号の記録再生方式」
　２．引用例発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和６０年１１月７日に頒布された特開昭６０−２２３２７５号公報には、次に掲げる(1)から(4)の事項からなるディジタル信号の記録再生方式（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　(1)ディジタル記録・再生システムの簡単なブロック図を第１図に示す。なお、本実施態様は、映像信号と同時に音声信号のディジタル記録・再生も行うものであり、記録媒体としてはいわゆるコンパクトカセットテープ等を用いること（３頁左上欄２行ないし７行）
　(2)第２図に示されたブロック４は、８ビットの同期信号領域５、４０ビットの差分ビデオ信号領域６、８ビットのアドレスおよび識別コード領域７、６４ビットのＹ信号領域８、１６ビットのＩ信号領域９、８ビットのＱ信号領域１０、３２ビットのオーディオ信号領域１１、３２ビットのパリティ領域１２、および１６ビットのＣＲＣ（巡回符号）チェックコード領域１３からなっている。ここで領域８，９，１０はビデオ信号、即ち輝度信号（Ｙ信号）及び色信号（Ｉ信号、Ｑ信号）用に、オーディオ信号領域１１はオーディオ信号用に使用される。また、差分ビデオ信号領域６は第３図に示すような構成になっている。即ち、領域６は８ビットの予備コード領域１４、３２ビットのＹ’信号領域１５からなっている。なお、Ｙ’’信号領域１６はここでは使用されないこと（３頁右上欄８行目ないし同頁左下欄２行）　　　(3)連続する４つの画像フレームを１単位とし、順番にフレームナンバー０，１，２，３を付す。このとき、第０フレームのＹ，Ｉ，Ｑ信号（Ｙ０，Ｉ０，Ｑ０信号）を各々第２図のブロック４のＹ信号領域８、Ｉ信号領域９、およびＱ信号領域１０に収容する。次に、第２フレームのＹ信号（Ｙ２信号）を各々第３図の差分ビデオ信号領域６のＹ’信号領域１５に収容する。ここでＹ’信号領域には△Ｙ２＝Ｙ０−Ｙ２の差分輝度レベルを量子化数を１／２に圧縮してディジタル化した情報を入れる。次に、第１フレームおよび第３フレームについては、各々のＹ信号（Ｙ１信号およびＹ３信号）をＹ０信号あるいはＹ２信号から引いた差分信号、即ち、Ｙ０−Ｙ１信号およびＹ２−Ｙ３信号として各々量子化数を基本フレームの１／４に圧縮して、ディジタル信号とし、これを選択ビデオ信号として用いる。（中略）領域１１の残りの２４ビットと予備コード領域１４の８ビットを使用して、選択ビデオ信号を記録すること（３頁左下欄６行ないし同頁右下欄１４行）
　(4)このようなブロック４をデッキにより時系列的にディジタル用磁気テープに記録したときのトラックパターン１９を第４図に示す。（中略）トラックパターン１９はそれぞれ８ブロックのクロックランイン（Ｃｌｏｏｋ　Ｒｕｎ−ｉｎ）、２００ブロックのデータエリアおよび２ブロックのポストアンブル（Ｐｏｓｔ　Ａｍｂｌｅ）からなっており、そのデータエリアには第２図に示されるようなブロックが２００個書き込まれて記録されるようになっていること（４頁左下欄３行ないし同頁右下欄１行）
　３．引用例発明と本願発明との対比
　引用例発明においては、「ブロック４は、２２４ビットからなり」（上記２．(2)を参照）、「複数のトラックパターン１９には、それぞれブロック４が２００個書き込まれて記憶され」（上記２．(4)を参照）、「再生される」（上記２．(1)を参照）から、引用例発明における「ブロック４」は、本願発明における「Ｎビット（Ｎは整数）単位の信号」に対応し、また、引用例発明における「トラックパターン１９」は、「ブロック４」が連続してなるから、本願発明における「ディジタル信号」に相当する。
　また、引用例発明においては、「ブロック４」は、「同期信号領域５、差分ビデオ信号領域６、ビデオ信号領域８，９，１０及びオーディオ信号領域１１で構成されている」（上記２．(2)を参照）から、引用例発明における「差分ビデオ信号領域６及びビデオ信号領域８，９，１０」は、本願発明における「画像領域」に、また、引用例発明における「オーディオ信号領域１１」は、本願発明における「音声領域」に、さらに、引用例発明における「同期信号領域５」は、本願発明における「制御領域」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用例発明においては、「連続する４つの画像フレームを１単位として、第０フレームの画像信号は、ビデオ信号領域８，９，１０に記録され、第１フレームの画像信号は、圧縮された選択ビデオ信号として、領域１１の残りの２４ビットと予備コード領域１４の８ビットを使用して、記録され、第２フレームの画像信号は、差分ビデオ信号領域６に記録され、第３フレームの画像信号は、第１フレームの画像信号と同じく圧縮された選択ビデオ信号として、領域１１の残りの２４ビットと予備コード領域１４の８ビットを使用して記録される」（上記２．(3)を参照）、すなわち、「動画を構成する複数画面（４フレーム）分の圧縮処理されたディジタルビデオ信号（差分ビデオ信号及び選択ビデオ信号）が画像領域に配され、その画像信号に対応するディジタルオーディオ信号が音声領域に配されて記録される」から、引用例発明における「連続する４つの画像フレームの１単位」は、本願発明における「圧縮基準期間」に対応する。
　４．引用例発明と本願発明との一致点・相違点
　引用例発明と本願発明とは、
「単位の信号が連続してなるディジタル信号が記録再生され、
　上記ディジタル信号の各単位の信号部分は、互いに独立した画像領域、音声領域および制御領域から構成され、
　各期間における上記画像領域には動画を構成する複数画面分の圧縮処理されたディジタルビデオ信号が配され、上記各期間における上記音声領域には上記期間分のディジタルオーディオ信号が配される
　ことを特徴とするディジタル信号の記録再生方式」で一致し、次に掲げる(1)(2)の点で相違する。
　(1)上記「単位」が、本願発明においては、「Ｎビット（Ｎは整数）」、本願明細書によると具体的には「１６ビット」であるのに対して、引用例発明においては、「２２４ビット」である点
　(2)上記「期間」が、本願発明においては、「圧縮基準期間」であるのに対して、引用例発明においては、「４フレーム期間」である点
　５．相違点(1)(2)についての検討
　(1)本願発明においては、「単位」を「Ｎビット（Ｎは整数）」、本願明細書によると具体的には「１６ビット」とし、引用例発明においては、「単位」を「ブロック」、具体的には「２４４ビット」としているが、「ディジタル信号の記録再生方式」において、「単位」を「１６ビット」とするか「２４４ビット」とするかは、記録再生方式での取り決めの問題であるから、「単位」を「Ｎビット（Ｎは整数）」とすることは、当業者が適宜決定できることと認められる。
　(2)本願発明においては、「期間」を「圧縮基準期間」、本願明細書によると具体的には「３０フレーム期間」とし、引用例発明においては、「期間」を「４フレーム期間」としているが、「ディジタル信号の記録再生方式」において、「期間」を「３０フレーム期間」である「圧縮基準期間」とするか「４フレーム期間」の「圧縮基準期間」とするかは、記録再生方式での取り決めの問題であるから、「期間」を「圧縮基準期間」とすることは、当業者が適宜決定できることと認められる。
　６．以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願特許請求の範囲の他の請求項２に記載された発明について、論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。