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　特願２０１１−５０００２６「通信端末において未通話受信を自動的に扱う方法および機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日国際公開、ＷＯ２００９／１１４９５７、平成２３年　５月１９日国内公表、特表２０１１−５１５９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００８年３月１８日を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月１３日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月１５日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２４年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　通信端末において未通話受信を扱う方法であって、
　ａ．ユーザと前記通信端末との間の距離を検出し、当該距離と、前記通信端末からの呼出し音を聞くことができる距離である距離閾値とを比較し、前記通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうか判定するステップと、
　ｂ．前記ユーザが再び呼出しに応答できるときに、未通話受信を取得して前記未通話受信を確立し直すステップとを含む、方法。」
　
２．引用発明
（Ａ）原審の拒絶の理由に引用文献１として引用された特表２００５−５２５０１２号公報（以下「引用例１」という。）には、「移動式携帯装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、移動式携帯装置に関する。そのような装置は、例えば、移動式電話、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）、リモートコントロールなどである。
【背景技術】
【０００２】
　前述のような装置は、幅広く使用されている。それら装置の多くは、かかってくる電話の呼び出し、約束事、又はこれから始まるテレビ番組のような、ある出来事に関してユーザに通知する機能を有する。そのような通知は、これ以後、如何なる特別の通知又は出来事に制限されずに、「通知」又は「出来事」と呼ばれる。
【０００３】
　ユーザが出来事の時にまわりにいない間、ユーザに出来事を伝える必要がある場合に問題が生じる。通常は、一定の期間の後に止まる信号が与えられる。延長された期間に信号を維持することは、ユーザが信号に注意するという可能性を増加させるが、しかし装置のバッテリーを空にする危険性を有する。ある時間の間隔（例えば、１５分）での信号の繰り返しは、ユーザが信号に注意するという可能性を高めるが、しかし、可能性は、ユーザが信号と信号との間に存在し、信号が出る場合にちょうど再度不在となることを維持する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は、前述した問題を解決するか又は少なくとも緩和することを目的とする。」（２頁３９行〜３頁１０行）
　
　ロ．「【００１１】
　本発明の概念内では、多くのタイプの作用が試みられるかもしれない。それらの例としては、
　−人の存在の記録（例えば、これは存在を電子的に記録することにより行われてよい。）
　−連絡する人か実体（例えば、コンピュータ）のもとへ有効（無効）なメッセージを送る。しばしば、遭遇される問題は、連絡する人は、例えば、受信者がそこにいない電話で受信人と連絡をとろうとします。ときどき、数回の試みで、電話で受信者と連絡が取れる。彼は常に遅くに帰宅するか、又は部屋に全くいない。最終結果は両者において苛立たしい。しかしながら、受信側で部屋に受信者か又は他の人の存在が検出される場合、連絡をする人又は無益な連絡を回避された実体に知らせが送信される。次いで、他の人又は実体は、誰かが移動装置に実際近いことを知っているその人のもとへ電話をするか、又はメッセージを送信する。例えば、個人の通話を行わなければならない場合、これは有用です。移動電話に存在する最後の番号の自動リダイアル手段は、存在の検出で活性化されるか、又は、存在の示唆は、例えば、連絡者の移動電話若しくはコンピュータのポップアップメッセージを開始して、連絡する側に送信されてよい。」（４頁１３行〜２８行）
　
　上記イ．ないしロ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．に記載のように、引用例１には、移動式電話にかかってくる電話に関し、ユーザが移動式電話のまわりにいない場合におけるユーザへの通知方法について記載されている。
　上記ロ．には、「連絡する人は、例えば、受信者がそこにいない電話で受信人と連絡をとろうとします。」と記載されるように、連絡する人から受信者への電話を受信側の移動式電話が受信した時に、電話のまわりに受信者がいない場合について記載がある。
　そして、「受信側で部屋に受信者か又は他の人の存在が検出される場合、連絡をする人又は無益な連絡を回避された実体に知らせが送信される」との記載から、受信者か又は他の人、すなわち『人』の存在が検出される場合となれば、不在時に受信者に対して電話をした連絡をする人に「知らせ」が送信される。
　そして、「次いで、他の人又は実体は、誰かが移動装置に実際近いことを知っているその人のもとへ電話をするか、又はメッセージを送信する。」との記載から、他の人、すなわち「知らせ」を受けた連絡する人は、電話の近くにいると検出された『人』に電話をかける。
　このとき、「移動電話に存在する最後の番号の自動リダイアル手段は、存在の検出で活性化される」の記載によれば、『人』の存在の検出により、受信側の移動電話に存在する連絡する人の電話番号に、該移動電話の自動リダイヤル手段が活性化されて「知らせ」が送信されている。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「移動式電話において、受信者が移動式電話のまわりにいない場合の電話の受信に関する方法であって、
　移動式電話の近くの人の存在を検知し、
　移動式電話の近くに人の存在を検知したときに、受信者が移動式電話のまわりにいない場合の電話の電話番号に、自動リダイヤル手段を活性化させて知らせを送信する方法。」
　
（Ｂ）原審の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００６−２９５５５４号公報（以下「引用例２」という。）には、「通信端末、プログラム、及び半導体集積回路」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ハ．「【００８１】
　さらに、ユーザが携帯電話端末１００に接近したことを検出するセンサとして、誘導電磁界又は電波によって非接触で近距離通信を行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が挙げられる。
【００８２】
　ＲＦＩＤを用いた場合について説明する。ＲＦＩＤは、常時電波を発するリーダライタと、その電波を受けＩＤ認証を行うデータをリーダライタに送信するＲＦタグで構成されている。接触感知センサ１０としてリーダライタを携帯電話端末１００に内蔵し、ユーザが携帯電話端末１００とは別にＲＦタグを所有する。
【００８３】
　接触感知センサ１０から発する電波を、ＲＦタグが受信すると、ＲＦタグはリーダライタからの電波を受けID認証を行うデータをリーダライタに送信する。リーダライタは受信したデータでＩＤ認証を行い、このＲＦタグは携帯電話端末１００のユーザが持っているＲＦタグであるか否かを検出する。リーダライタは、ユーザが持っているＲＦタグである場合、出力値として１を判定部１１に出力し、ユーザが持っているＲＦタグではない場合出力値として０を出力する。
【００８４】
　また、記憶部６に記憶する第２の条件を「リーダライタの出力値が１である」とし、リーダライタの出力値が１である場合、判定部１１は第２の条件を満たすと判定し通知部８による通知を行う。
【００８５】
　以下、接触感知センサ１０としてリーダライタを用いた場合の、不在着信があることをユーザに通知する方法について図１６を用いて説明する。図１６は、不在着信があることをユーザに通知するまでの動作フローの一例を示すものである。図１６におけるステップＥ１からステップＥ３は、図１２におけるステップＢ１からステップＢ３と同じ動作である。
【００８６】
　ステップＥ１において、判定部１１は記憶部６に不在着信情報１５が記憶されているかを判定する。記憶されていないと判定したときは不在着信通知フローを終了し、記憶されていると判定したときはステップＥ２に移る。
【００８７】
　ステップＥ２では、判定部１１は置き方センサ９の検出値を取得し、ステップＥ３では第１の条件を満たすかを判定する。携帯電話端末１００が、表示部５がユーザから見えない状態で置かれている場合、置き方センサ９は出力値として０を出力する。この場合、判定部１１は記憶部６に記憶された第１の条件を満たすと判定し、ステップＥ４に移る。携帯電話端末１００が、表示部５がユーザから見える状態で置かれている場合、置き方センサ９は出力値として１を出力する。この場合、判定部１１は第１の条件を満たさないと判定し、不在着信通知フローを終了する。
【００８８】
　ステップＥ４では、リーダライタはＲＦタグからのＩＤ認証を行うデータを受信する。ステップＥ５では、データを受信するとリーダライタはＩＤ認証を行い、データを送信したＲＦタグがユーザの持つＲＦタグであれば出力値として１を出力する。この場合判定部１１は第２の条件を満たすと判定し、ステップＥ６に移る。ユーザの持つＲＦタグではないＲＦタグであれば出力値として０を出力し、この場合、第２の条件を満たさないと判定し、ステップＥ４に戻る。
【００８９】
　ステップＥ６では、通知部８が音または振動を発生させてユーザに対して不在着信があることを通知する。その後、不在着信通知フローを終了する。
【００９０】
　このように、ＲＦＩＤを用いた場合、リーダライタと通信可能なＲＦタグが、リーダライタからの電波を受信すると、ＲＦタグはＩＤ認証を行う所定の情報をリーダライタへ送信し、リーダライタは受信した所定の情報を用いてＩＤ認証を行い、このＲＦタグが携帯電話端末１００のユーザが持つＲＦタグである場合、不在着信があることを通知することができる。
【００９１】
　すなわち、ユーザ以外が携帯電話端末１００に近づいても通知は行われず、ユーザが近づいたときのみ不在着信があることを通知することができる。
【００９２】
　なお、ＲＦタグがリーダライタからの電波を受信できる領域を設定することにより、ＲＦタグがどの範囲までリーダライタと近づいたとき不在着信を通知するかを設定することができる。」（１２頁４行〜１３頁１４行）
　
　上記ハ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ハ．には、携帯電話端末に不在着信があるとき、当該携帯電話端末のユーザが当該携帯電話端末に近づいたことを検出して、音を発生させることによりユーザに不在着信があることを通知する技術について記載がある。
　上記ハ．には、ユーザが携帯電話端末に近づいたことを検知するセンサとして非接触で近距離通信を行うＲＦＩＤが示されており、ＲＦタグを携帯電話端末に内蔵されたリーダライタで検出してＩＤ認証を行うことにより、前記ＲＦタグの所有者を携帯電話のユーザであると特定することが記載されている。
　そして、上記ハ．の段落【００９２】には、「ＲＦタグがリーダライタからの電波を受信できる領域を設定することにより、ＲＦタグがどの範囲までリーダライタと近づいたとき不在着信を通知するかを設定することができる。」と記載されているから、リーダライタを内蔵した携帯電話端末から一定の距離範囲（領域）を設定し、ＲＦタグがその一定の距離範囲内に近づいたときに、ＲＦタグを所有するユーザに不在着信があったことを通知することが記載されている。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「携帯電話端末において不在着信を扱う方法であって、
　携帯電話端末が内蔵するリーダライタによりＲＦタグをＩＤ認証することにより前記ＲＦタグの所有者を携帯電話端末のユーザであると特定するとともに、
　リーダライタを内蔵した携帯電話端末から一定の距離範囲を設定し、ＲＦタグがその一定の距離範囲内に近づいたときに、不在着信があったことを音を発生させてユーザに通知する方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「移動式電話」と「受信者」は、明らかに、それぞれ本願発明の「通信端末」と「ユーザ」に相当する。
　引用発明１の「受信者が移動式電話のまわりにいない場合の電話の受信」は、連絡する人と受信者の間で通話が行われない電話の受信であるから、本願発明の「未通話受信」に相当する。
　引用発明１の「移動式電話の近くの人の存在を検知」に関して、引用例１には、当該検知により移動式電話の近くに人の存在を検知したときに、連絡する人に「知らせ」を送信し、その知らせによって連絡する人は移動式電話に再びの電話をかけることが記載されていることから、「近く」は、移動式電話の受信者が電話に応答できる程度の近さであることは自明である。したがって、引用発明１の「移動式電話の近くの人の存在を検知」は、本願発明の「ユーザと前記通信端末との間の距離を検出し、当該距離と、前記通信端末からの呼出し音を聞くことができる距離である距離閾値とを比較し、前記通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうか判定」と、「通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうか判定」している点で共通する。
　引用発明１の「受信者が移動式電話のまわりにいない場合の電話の電話番号に自動リダイヤル手段を活性化させて知らせを送信する」に関しては、上述したように「受信者が移動式電話のまわりにいない場合の電話の受信」が本願発明の「未通話受信」に相当し、「電話番号に自動リダイヤル手段を活性化させて」「送信」することは、電話による通信の確立を行うことであるから、本願発明の「未通話受信を取得して前記未通話受信を確立し直す」ことに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「通信端末において未通話受信を扱う方法であって、
　ａ．通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうか判定するステップと、
　ｂ．前記ユーザが再び呼出しに応答できるときに、未通話受信を取得して前記未通話受信を確立し直すステップとを含む、方法。」
　
（相違点）
　「通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうか判定」することに関し、本願発明では、「ユーザと前記通信端末との間の距離を検出し、当該距離と、前記通信端末からの呼出し音を聞くことができる距離である距離閾値とを比較し、前記通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうか判定」しているのに対して、引用発明では、「移動式電話の近くの人の存在を検知」している点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明１では、「移動式電話の近くの人の存在を検知」することで、「通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうか判定」しているといえるが、引用発明１の移動式電話の近くに検出される『人』は、「受信者か又は他の人」とされ、移動式電話のユーザであるかは特定されていない。
　また、引用発明１では、「移動式電話の近くの人の存在を検知」することで、移動式電話と人が「近い」こと検知する構成は有しているといえるが、本願発明の「ユーザと前記通信端末との間の距離を検出し、当該距離と、前記通信端末からの呼出し音を聞くことができる距離である距離閾値とを比較」するような構成を有するかどうかは明らかでない。
　
　しかしながら、引用例１の摘記事項ロ．には、「移動式電話の近くに人の存在を検知したときに、受信者が移動式電話のまわりにいない場合の電話の電話番号に自動リダイヤル手段を活性化させて知らせを送信」した後に、知らせを受けた連絡する人から受信側の移動式電話に電話をすることについて記載されているから、移動式電話の近くの「人」は連絡する人からの電話の呼び出し音を聞くことのできる距離内においてその存在を検出される必要があることは自明である。
　さらに、上記「２．引用発明」の（Ｂ）に記載したように、引用例２には、「携帯電話端末において不在着信を扱う方法であって、携帯電話端末が内蔵するリーダライタによりＲＦタグをＩＤ認証することにより前記ＲＦタグの所有者を携帯電話端末のユーザであると特定するとともに、リーダライタを内蔵した携帯電話端末から一定の距離範囲を設定し、ＲＦタグがその一定の距離範囲内に近づいたときに、不在着信があったことを音を発生させてユーザに通知する方法。」という引用発明２が記載されており、引用発明２の「不在着信」は、引用発明１の「受信者が移動式電話のまわりにいない場合の電話の受信」に相当することから、引用発明１と引用発明２は同じ技術分野に属しており、引用発明２に記載の技術を引用発明１に適用するにあたり阻害要因は見あたらないので適用可能である。
　そこで、引用発明２に記載の「携帯電話端末が内蔵するリーダライタによりＲＦタグをＩＤ認証することにより前記ＲＦタグの所有者を携帯電話端末のユーザであると特定する」技術を、引用発明１に適用して、移動式電話の近くの「人」が当該移動式電話のユーザであると特定すること、及び、引用発明２に記載の「リーダライタを内蔵した携帯電話端末から一定の距離範囲を設定し、ＲＦタグがその一定の距離範囲内に近づいた」ことを検出する技術を、引用発明１に適用して、ユーザと前記通信端末との間の距離が所定の距離範囲内であることを検出し、前記通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかを判定すること、は当業者が容易に想到し得るものである。
　ここで、所定の距離範囲内であると検出する際、検出距離と所定の範囲に設定される閾値とを比較することは常套手段の適用にすぎず、また、上述のとおり、電話に応答することができる距離が電話の呼び出し音を聞くことができる距離に対応することは自明のことにすぎないから、所定の範囲を電話の呼び出し音を聞くことができる距離とすることは設計的事項にすぎない。
　したがって、上記のように為せば、引用発明１においても、「ユーザと前記通信端末との間の距離を検出し、当該距離と、前記通信端末からの呼出し音を聞くことができる距離である距離閾値とを比較し、前記通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうか判定」する構成を有することになる。
　
　このように相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の作用効果は、引用発明１、引用発明２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。