【事件の表示】
　特許第３１４３２６８号「液晶素子」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４３２６８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３１４３２６８号（以下、「本件特許」という。）は、平成５ 年６月３０日付けの特許出願に係り、平成１２年１２月２２日にその請求項１に係る発明について特許権の設定登録がなされたものであり、その後、平成１３年８月３１日に特許異議申立人・セイコーエプソン株式会社より、また、平成１３年９月７日に特許異議申立人・和田 浩司より、各々特許異議の申立てがあったので、当審において当該申立ての理由を検討の上、平成１３年１２月１４日付けで特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内である平成１４年２月８日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、この訂正請求に対して、更に当審より平成１５年２月１４日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、指定した期間を過ぎても何ら応答がなかったものである。
　
【２】訂正の適否について
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の３〜４行目に記載された「前記無機ガスバリア膜の層と前記電極パターンの層との間に、前記無機ガスバリア膜を保護するハードコート層が形成されることを特徴とする液晶素子。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記無機ガスバリア膜がＳｉＯｘ膜から成り、前記無機ガスバリア膜の層と前記電極パターンの層との間に、前記無機ガスバリア膜を保護するハードコート層が前記電極パターンが形成されない部分に形成されることを特徴とする液晶素子。」と訂正する。
　
ｂ．明細書の段落【００１０】の３〜５行目に記載された「前記無機ガスバリア膜の層と前記電極パターンの層との間に、前記無機ガスバリア膜を保護するハードコート層が形成されることを特徴とする液晶素子である。」を、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をるため、明瞭でない記載の釈明を目的として、「前記無機ガスバリア膜がＳｉＯｘ膜から成り、前記無機ガスバリア膜の層と前記電極パターンの層との間に、前記無機ガスバリア膜を保護するハードコート層が前記電極パターンが形成されない部分に形成されることを特徴とする液晶素子である。」と訂正する。
　
２．当審の判断
　上記訂正事項ａ、ｂは、「無機ガスバリア膜の層と電極パターンの層との間に、前記無機ガスバリア膜を保護するハードコート層が形成されること」（以下、「訂正前の構成」という。）を、「無機ガスバリア膜の層と電極パターンの層との間に、前記無機ガスバリア膜を保護するハードコート層が前記電極パターンが形成されない部分に形成されること」（以下、「訂正後の構成」という。）に訂正することを含むものである。
　しかし、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書」という。）には、上記訂正後の構成についての記載は見当たらず、またこのような構成は本件明細書の記載からみて当業者に自明な事項でもない。
　
　この点について、特許権者は、
　本件明細書の段落【０００７】には、「・・・微小な異物が液晶表示素子を製造する工程で液晶層７などの中に混入した場合には、ＩＴＯ膜４ａ，４ｂが形成されない部分のガスバリア膜３ａ，３ｂは直接前記異物と接することになり、これによって貼り合わされた基板をプレスするなどの工程でガスバリア膜３ａ，３ｂにクラックを生じてしまう。その結果、プラスチック基板１ａ，１ｂを透過したガスがクラックから液晶層７中に浸入し、液晶表示素子１０の液晶層７に気泡を生じ、光学装置としての信頼性に劣るという問題がある。」と記載され、段落【００１５】には、本件発明の実施例では液晶層内に気泡の発生が見られなかったことが記載され、段落【００１８】には、「・・・無機ガスバリア膜２３ａ，２３ｂに傷を生じることを防止することができる。したがって、この結果、無機ガスバリア膜２３ａ，２３ｂのガス透過防止の信頼性を向上することができ、液晶表示素子２０，２０ａの表示信頼性を向上することができる。」と記載されていることから、「無機ガスバリヤ膜を保護するハードコート層が電極パターンが形成されない部分に形成される」旨の構成は明らかである、と主張する（訂正請求書第２〜３頁）。
　しかしながら、「訂正後の構成」は、「ハードコート層が電極パターンが形成されない部分に形成される」という、「訂正前の構成」とは別の課題解決手段を包含するものである。
　そして、本件明細書の段落【０００７】の記載は、「電極パターンが形成されない部分の無機ガスバリヤ膜が傷を生じ、液晶層に気泡が発生する」旨の課題を指摘するものに過ぎず、それに続く【課題を解決するための手段】、【作用】、【実施例】、【発明の効果】及び【図面】の各欄は、上記課題解決のために、「訂正前の構成」に係る技術事項を記載するのみであって、「訂正後の構成」に係る技術事項については少しも触れるところがない。
　したがって、上記「訂正後の構成」は、本件明細書には記載されておらず、また、同記載から自明な事項でもないとするのが相当であり、よって、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。                           　
　
【３】特許異議の申立てについて
１．本件発明
  上記【２】で示したように上記訂正が認められないので、特許権の設定録時における願書に添付した明細書を本件特許明細書として、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
                           
「【請求項１】　無機ガスバリア膜及び電極パターンが形成された一対のプラスチック基板間に液晶層を介在して形成される液晶素子において、
　前記無機ガスバリア膜の層と前記電極パターンの層との間に、前記無機ガスバリア膜を保護するハードコート層が形成されることを特徴とする液晶素子。」
                           　
２．引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１３年１２月１４日に通知した取消理由において引用した刊行物３（特許異議申立人・和田 浩司の提出に係る甲第１号証：特開昭６１−３２７５０号公報）には、次のとおりの発明が記載されている。
　
「高分子フイルムの片面にもしくは両面に、第１層目として金属酸化物のＳｉＯ、ＳｉＯ２、・・・の群から選ばれた少なくとも１種以上の金属酸化物層を設け、更に第２層目として該金属酸化物層の少なくとも片面状に有機物層を設け、更に第３層目として該有機物層上に導電層として酸化インジウムを主成分とする被膜を形成した積層導電フイルム。」（特許請求の範囲）と記載され、
「ＳｉＯ、ＳｉＯ２、・・・のうち、少なくとも１種以上の透明な金属酸化物層をベースフイルム状に設けることによって、水蒸気や空気の透過を防止し、液晶の寿命を飛躍的に向上することが出来る積層導電フイルムを見出した・・・。」（第２頁左上欄１２行〜第１７行）と記載され、
「まず透明積層導電フイルムの作製時、・・・電極パターンに加工する工程に於いては、洗浄、乾燥等の工程を数回経るが、・・・」（第２頁左下欄１８行〜同頁右下欄３行）と記載され、
「ここで、水蒸気や空気のバリヤー層の金属酸化物上に直接導電膜である酸化インジウムを主成分とする被膜を形成した場合、二つの金属酸化物層間で密着力が不足して耐擦傷性や耐折性に欠けることが判明した。そこで、導電性膜である酸化インジウムを主成分とする被膜を形成する場合、有機物を薄く設けると金属酸化物間のクッション材の役目を果たすと共にバリヤー層である金属酸化物層の保護も兼ね備えて前述の欠点が補なえることを見出した。」（第３頁右上欄１０行〜第１８行）と記載され、
「以上主として液晶用の電極材料について述べたが、・・・積層導電フイルムは、他の用途においてもフイルム面からの水蒸気や空気の拡散を防ぎ、例えば種々の電気特性、信頼性等の低下を防止することが出来、液晶用の電極材料同様きわめて有用なものである。」（第３頁左下欄１２行〜第１８行）と記載され、
［実施例］には、ベースフイルムとしてポリエーテルスルフォンフイルム（高分子フイルム）を用い、金属酸化物層（１層目）と導電層（３層目）との間に、有機物層（２層目）を形成してなる「積層導電フイルム」を作成し、これを用いて「液晶表示用のセル」を作製したこと、が記載されている（第３頁左下欄第２０行〜第４頁左上欄第３行）。
　ここで、「液晶表示用のセル」とは、導電層を有する一対の基板間に液晶層を介在して形成されたものである（例えば、シャープ株式会社液晶事業本部編「液晶ディスプレイ（第３版）」（平成５年３月１日ラジオ技術社発行）第４５頁の図３・６参照）。
　
　以上によれば、刊行物３には、「金属酸化物層及び導電層が形成された一対の高分子フイルム間に液晶層を介在して形成される液晶表示用セルにおいて、前記金属酸化物層と前記導電層との間に、有機物層が形成されることを特徴とする液晶表示用セル。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
  本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「高分子フイルム」、「液晶表示用セル」は、本件発明の「プラスチック基板」、「液晶素子」に夫々該当することは明らかである。
　また、引用発明の「金属酸化物層」は、水蒸気や空気の透過を防止する無機化合物の膜であるから（刊行物３第３頁右上欄第１０行等）、本件発明の「無機ガスバリア膜」に、引用発明の「導電層」は、酸化インジウムを主成分とした被膜の電極パターンであるから（刊行物３第３頁右上欄第１４行等、第２頁右下欄第２行等）、本件発明の「電極パターン」に、引用発明の「有機物層」は、「金属酸化物層」を保護し、その上の「導電層」との密着性を向上させるものであるから（刊行物３第３頁右上欄第１０行〜第１８行等）、本件発明の「ハードコート層」に、夫々該当するものと認める。
　したがって、刊行物３には、「無機ガスバリア膜及び電極パターンが形成された一対のプラスチック基板間に液晶層を介在して形成される液晶素子において、前記無機ガスバリア膜の層と前記電極パターンの層との間に、前記無機ガスバリア膜を保護するハードコート層が形成されることを特徴とする液晶素子。」なる構成が開示されていると解され、両者は、構成の全てにおいて相違点がないものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物３に記載された発明である。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１４日（２００３．５．１４）