【事件の表示】
　特願２００６−２３８８３０「直進駆動装置、レンズ駆動装置及びレンズユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５８８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年９月４日の出願であって、平成２３年９月２２日及び平成２４年５月２日付けで手続補正がなされ、平成２４年５月２日付け手続補正が同年１０月２２日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年５月８日付けの審尋に対して同年７月１０日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年１月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年１月３０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年１月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲、発明の名称及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前（平成２３年９月２２日付け補正後のもの）の請求項２及び３に、
「　【請求項２】
　レンズを保持するレンズ保持枠を直進させるための駆動軸と、
　前記レンズ保持枠を光軸に沿って移動可能にする位置決め手段と、
　前記レンズ保持枠を光軸に沿って移動させる駆動源と、
　前記駆動軸に直交する平面で前記レンズ保持枠の回転を規制する回転規制手段とを備えたレンズ駆動装置において、
　前記回転規制手段が、前記レンズ保持枠に固定されて設けられ
た球
　該球状部に係合し、前記駆動軸と平行な溝を有する案内部とから構成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
　　【請求項３】
　前記レンズ保持枠は前記駆動軸と接する接触部を有し、
　前記位置決め手段は、
　前記接触部と前記駆動軸を挟んで対向する位置に配置した押圧板と、
　前記接触部と前記押圧板とを互いに引っ張り合う方向に付勢する付勢手段
と、
か
　
「レンズを保持するレンズ保持枠を直進させるための駆動軸と、
　前記レンズ保持枠を光軸に沿って移動可能にする位置決め手段と、
　前記レンズ保持枠を光軸に沿って移動させる駆動源と、
　前記駆動軸に直交する平面で前記レンズ保持枠の回転を規制する回転規制手段とを備えたレンズ駆動装置において、
　前記回転規制手段が、前記レンズ保持枠に固定されて設けられ
た一つのみの球
　該球状部に係合し、前記駆動軸と平行な溝を有する案内部とから構成され、
　前記レンズ保持枠は前記駆動軸と接する接触部を有し、
　前記位置決め手段は、
　前記接触部と前記駆動軸を挟んで対向する位置に配置した押圧板と、
　前記接触部と前記押圧板とを互いに引っ張り合う方向に付勢する付勢手段
とか
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である「レンズ保持枠に固定されて設けられた球状部」を「一つのみの」ものであると限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−７２３６４号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【請求項１】　固定筒の内側に
レンズを保持した移動環
レンズ鏡筒において、
【請求項２】　前記溝部と摺動する前記突部の摺動部分は球面形状をしていることを特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。」
　
　イ　「【００１７】
【実施例】図１は本発明の実施例１の要部断面図であり、図２（ａ）は図１のＡ−Ａ断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の一部分の拡大説明図である。
【００１８】図中、
１は固定の前玉レンズ、２は光軸方向に移動して変倍を行う変倍レンズ、３は固定のアフォーカルレンズ、４は変倍に伴う焦点面の移動を補正すると共に焦点合わせを行う合焦用レンズ
【００１９】
５は該前玉レンズ１を保持し、また変倍レンズ２を光軸方向に移動可能に設けた主鏡筒、６はこれに連接した鏡筒で、アフォーカルレンズ３を保持し
【００２０】
７は該鏡筒６にネジで固定された後部鏡筒であり、案内棒８やステッピングモータ９，送りネジ１０等を有し、該案内棒８と光軸を挟んで対向する位置に案内穴（溝部）７ａを設けてい
【００２１】
送りネジ１０は光軸と平行に且つ回転自在に支持され、ステッピングモータ９により回転駆動され
【００２２】
１２は該合焦用レンズ４を保持する移動環であり、穴部１２ｅ及び突部１２ａと後部鏡筒７の案内棒８及び案内穴７ａとが係合し、光軸方向に移動可能となってい
【００２３】
１１はイコライズ用のラックであり、ラック片１１ａとラック片１１ｂとが送りネジ１０を挟み、ガタつきの無いようバネ１３で付勢して、移動端に達した際の食い付きを防止した構成としている
【００２４】
ラック１１は移動環１２の係合部１２ｄと係合し
【００２５】１４は該後部鏡筒７の案内穴７ａからゴミ等が侵入するのを防止する保護テープである。
【００２６】これらの構成より
合焦レンズ４を保持する移動環１２はステッピングモータ９による送りネジ１０の回転駆動を、ラック１１を介し光軸方向の駆動力として伝達され光軸方向に移動し、これによりレンズ系全体の焦点調節を行っている
【００２７】本実施例では
移動環１２の突部１２ａと後部鏡筒７に設けた案内穴７ａとを係合し、突部１２ａの回転規制方向
に球面形状の摺動部１２ｂ，１２ｃを設け、これを夫々案内穴７ａの内面７ｂ，７ｃと摺動させることにより、合焦レンズ４を移動する際の移動環１２
のガタつきによる像ユレを防止し
【００２８】本実施例において、像ユレの防止効果は光軸から摺動部７ｂ，７ｃまでの距離Ｌ１′を大きくした方が良い。即ち図１０のレンズ鏡筒と比べ、寸法ガタが同じで、該距離Ｌ１′と図１０に示した従来のレンズ鏡筒の光軸から回転規制棒５２までの距離Ｌ１とを同じとした場合、像ユレの防止効果は略同じと成る。
【００２９】このとき、図１０の距離Ｌ３は回転規制棒５２からその外側に設けた後部鏡筒５３の外径までの距離であり、距離Ｌ２は後部鏡筒７の案内穴７ａ内に位置する摺動部１２ａ，１２ｂから後部鏡筒７の外径までの距離である。従って距離Ｌ２と距離Ｌ３との関係はＬ２＜Ｌ３となる。本実施例ではこのように構成してレンズ鏡筒の小型化を図っている。…略…。」
　
　ウ　上記ア及びイから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「固定の前玉レンズ１と、
　光軸方向に移動して変倍を行う変倍レンズ２と、
　固定のアフォーカルレンズ３と、
　変倍に伴う焦点面の移動を補正すると共に焦点合わせを行う合焦用レンズ４と、
　前玉レンズ１を保持し、また変倍レンズ２を光軸方向に移動可能に設けた主鏡筒５、これに連接しており、アフォーカルレンズ３を保持している鏡筒６と、
　該鏡筒６にネジで固定されており、案内棒８、ステッピングモータ９、送りネジ１０等を有し、該案内棒８と光軸を挟んで対向する位置に案内穴である溝部７ａが設けてある後部鏡筒７と、
　合焦用レンズ４を保持し、穴部１２ｅ及び突部１２ａと後部鏡筒７の案内棒８及び案内穴７ａとが係合し、光軸方向に移動可能となっている移動環１２と、
　移動環１２の係合部１２ｄと係合し、ラック片１１ａとラック片１１ｂとが送りネジ１０を挟み、ガタつきの無いようバネ１３で付勢して、移動端に達した際の食い付きを防止した構成としているイコライズ用のラック１１と、を備え、
　前記送りネジ１０は、光軸と平行に且つ回転自在に支持され、ステッピングモータ９により回転駆動されるようになっており、ステッピングモータ９による送りネジ１０の回転駆動がラック１１を介し光軸方向の駆動力として伝達されて、合焦レンズ４を保持する移動環１２が光軸方向に移動することにより、レンズ系全体の焦点調節が行われるレンズ鏡筒において、
　移動環１２の突部１２ａと後部鏡筒７に設けた案内穴７ａとを係合し、突部１２ａの回転規制方向に球面形状の摺動部１２ｂ，１２ｃを設け、これを夫々案内穴７ａの内面７ｂ，７ｃと摺動させることにより、合焦レンズ４を移動する際の移動環１２のガタつきによる像ユレを防止したレンズ鏡筒。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３４５６０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【請求項１】　
鏡筒内に光軸と平行に回転可能に支持したねじ棒３と、スライド部の移動方向が光軸と平行になるように前記鏡筒内に該光軸を挟んで前記ねじ棒の反対側に配設したポテンションメータと、変倍レンズを保持し片側に設けたねじ穴を前記ねじ棒に螺合させ他側に設けた係合部を
移動環と、前記ねじ棒に回転力を付与する駆動源とを備えたレンズ鏡筒。
　
　イ　「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面について説明する。図１は正面図、図２は側面図、図３は斜視図であり、図１乃至図３は本発明の特徴を最もよく表わす図面である。同図において、１はスライダ部１ａの移動方向が光軸方向となるように、鏡筒５に地板１ｂをビス等により固定したポテンションメータ、２は
変倍レンズＬを保持し光軸を挟んで片側に光軸と平行にねじスリーブ２ａを備え、他側に
係合部２ｂを有した移動環
４はモータ
【０００９】上記構成において、モータ４が作動すると、その動力は出力軸４ａ、平歯車７，８を介してねじ棒３を回転させる。このため、移動環２はねじ棒３のねじ３ａ、ねじスリーブ２ａを介して移動力を受けて光軸方向に移動してズーミングを行なう。この
ズーミング移動時、移動環２の係合部２ｂ
及び鏡筒５のリブ５ａで移動環２の傾動を防止し、またラジアル方向のガタの発生による像の倒れは前記移動環係合部２ｂと鏡筒のリブ５ａとの当接ガイドで防止する
　
　ウ　「【００１０】図６は
移動環２の係合部２ｂを球形状とした
移動環２の動きがスムーズになる
　
　エ　上記アないしウから、引用例２には、
「鏡筒５内に光軸と平行に回転可能に支持したねじ棒３と、
　スライダ部１ａの移動方向が光軸と平行になるように前記鏡筒５内に該光軸を挟んで前記ねじ棒３の反対側に配設したポテンションメータ１と、
　変倍レンズＬを保持し光軸を挟んで片側に光軸と平行にねじスリーブ２ａを備えこれを前記ねじ棒に螺合させ、他側に係合部２ｂを有する移動環２と、
　前記ねじ棒３に回転力を付与するモータ４とを備え、
　ズーミング移動時、移動環２の係合部２ｂ及び鏡筒５のリブ５ａで移動環２の傾動を防止し、またラジアル方向のガタの発生による像の倒れは前記移動環２の係合部２ｂと鏡筒５のリブ５ａとの当接ガイドで防止するようにしたレンズ鏡筒において、
　移動環２の係合部２ｂを球形状とすることにより、移動環２の動きをスムーズにしたレンズ鏡筒。」（以下「引用発明２」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「合焦用レンズ４」、「移動環１２」、「送りネジ１０」、「光軸」、「イコライズ用のラック１１」、「ステッピングモータ９」、「移動環１２の突部１２ａと後部鏡筒７に設けた案内穴７ａ」、「レンズ鏡筒」、「『球面形状の摺動部１２ｂ，１２ｃを設け』た『突部１２ａ』」、「案内穴７ａ」、「後部鏡筒７」、「ラック片１１ｂ」、「ラック片１１ａ」及び「バネ１３」は、それぞれ、本願補正発明の「レンズ」、「レンズ保持枠」、「駆動軸」、「光軸」、「位置決め手段」、「駆動源」、「回転規制手段」、「レンズ駆動装置」、「球状部」、「溝」、「案内部」、「接触部」、「押圧板」及び「付勢手段」に相当する。
　
（２）引用発明１の「レンズ駆動装置（レンズ鏡筒）」では、「駆動軸（送りネジ１０）」は、光軸と平行に且つ回転自在に支持され、「駆動源（ステッピングモータ９）」により回転駆動されるようになっており、「駆動源」による「駆動軸」の回転駆動が「位置決め手段（ラック１１）」を介し光軸方向の駆動力として伝達されて、「レンズ（合焦レンズ４）」を保持する「レンズ保持枠（移動環１２）」が光軸方向に移動することにより、レンズ系全体の焦点調節が行われるから、引用発明１の「駆動軸」と本願補正発明の「駆動軸」とは「レンズを保持するレンズ保持枠を直進させるための」ものである点で一致し、引用発明１の「位置決め手段」と本願補正発明の「位置決め手段」とは「前記レンズ保持枠を光軸に沿って移動可能にする」点で一致し、引用発明１の「駆動源」と本願補正発明の「駆動源」とは「前記レンズ保持枠を光軸に沿って移動させる」点で一致する。また、引用発明１において、「位置決め手段」は、「駆動軸（送りネジ１０）」を挟む「接触部（ラック片１１ｂ）」を有しており、かつ、「レンズ保持枠」の係合部１２ｄと係合しているから、引用発明１の「レンズ保持枠」と本願補正発明の「レンズ保持枠」とは「前記駆動軸と接する接触部を有」する点で一致するといえる。
　
（３）引用発明１の「レンズ駆動装置（レンズ鏡筒）」は、「レンズ保持枠（移動環１２）」の回転規制方向に球面形状の摺動部１２ｂ，１２ｃを設けた「球状部（突部１２ａ）」と「案内部（後部鏡筒７）」に設けた「溝（案内穴７ａ）」とを係合し、摺動部１２ｂ，１２ｃを夫々「溝」の内面７ｂ，７ｃと摺動させることにより、「レンズ（合焦レンズ４）」を移動する際の「レンズ保持枠（移動環１２）」のガタつきによる像ユレを防止したものであるから、引用発明１の「回転規制手段（移動環１２の突部１２ａと後部鏡筒７に設けた案内穴７ａ）」と本願補正発明の「回転規制手段」とは「前記駆動軸に直交する平面で前記レンズ保持枠の回転を規制する」点、及び、「前記レンズ保持枠に固定されて設けられた一つのみの球状部と、該球状部に係合し、前記駆動軸と平行な溝を有する案内部とから構成され」る点で一致する。
　
（４）引用発明１の「位置決め手段（イコライズ用のラック１１）」は、「押圧板（ラック片１１ａ）」と「接触部（ラック片１１ｂ）」とが「駆動軸（送りネジ１０）」を挟み、ガタつきの無いよう「付勢手段（バネ１３）」で付勢して、移動端に達した際の食い付きを防止した構成であり、引用発明１の「付勢手段」が「駆動軸」を挟む「押圧板」と「接触部」とをガタつきの無いよう付勢する方向は「押圧板」と「接触部」とが互いに接近する方向であることが当業者に自明であるから、引用発明１の「位置決め手段」と本願補正発明の「前記接触部と前記駆動軸を挟んで対向する位置に配置した押圧板と、前記接触部と前記押圧板とを互いに引っ張り合う方向に付勢する付勢手段とから構成されている位置決め手段」とは、「前記接触部と前記駆動軸を挟んで対向する位置に配置した押圧板と、前記接触部と前記押圧板とを互いに接近する方向に付勢する付勢手段とから構成されている」点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からして、本願補正発明と引用発明１とは、
「レンズを保持するレンズ保持枠を直進させるための駆動軸と、
　前記レンズ保持枠を光軸に沿って移動可能にする位置決め手段と、
　前記レンズ保持枠を光軸に沿って移動させる駆動源と、
　前記駆動軸に直交する平面で前記レンズ保持枠の回転を規制する回転規制手段とを備えたレンズ駆動装置において、
　前記回転規制手段が、前記レンズ保持枠に固定されて設けられた一つのみの球状部と、
　該球状部に係合し、前記駆動軸と平行な溝を有する案内部とから構成され、
　前記レンズ保持枠は前記駆動軸と接する接触部を有し、
　前記位置決め手段は、
　前記接触部と前記駆動軸を挟んで対向する位置に配置した押圧板と、
　前記接触部と前記押圧板とを互いに接近する方向に付勢する付勢手段とから構成されている、レンズ駆動装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記付勢手段が前記接触部と前記押圧板とを互いに接近する方向に付勢する際、
　本願補正発明では、引っ張り合うのに対して、
　引用発明１では、引っ張り合うのか押しつけ合うのかが明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明１において、イコライズ用のラック１１のラック片１１ａとラック片１１ｂとを、送りネジ１０を挟み、ガタつきの無いように付勢するための付勢手段としてのバネを、どのようなバネにするかは、当業者が適宜決定する事項であるというべきところ、本願補正発明において、前記接触部と前記押圧板とを互いに接近する方向に付勢するバネをつる巻きばねとするなどして引っ張り合うものとした点に設計事項を超える技術上の意義はないから、上記相違点は、当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　
（２）本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（３）上記（１）及び（２）のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）請求人の主張について
　ア　請求人は審判請求書の請求の理由において、引用発明１の「２つの摺動部１２ｂ、１２ｃが設けられている突部１２ａ」は、本願補正発明の「一つのみの球状部」には相当しない旨主張している。
　イ　しかしながら、引用発明１の「『球面形状の摺動部１２ｂ，１２ｃを設け』た『突部１２ａ』」が本願補正発明の「球状部」に仮に相当しないとしても、引用発明１において、「球面形状の摺動部１２ｂ，１２ｃを設けた突部１２ａ」を一つのみの球状部となすことは、以下のとおり、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
（ア）引用例２には、上記３（２）のとおりの引用発明２（上記３（２）エ参照。）が記載されている。
　引用発明２は、「変倍レンズＬを保持し光軸を挟んで片側に光軸と平行にねじスリーブ２ａを備えこれを前記ねじ棒に螺合させ、他側に係合部２ｂを有する移動環２を備えたレンズ鏡筒において、移動環２の係合部２ｂを球形状とすることにより、移動環２の動きをスムーズにしたもの。」である。
（イ）引用発明１は「合焦用レンズ４を保持し、穴部１２ｅ及び突部１２ａと後部鏡筒７の案内棒８及び案内穴７ａとが係合し、光軸方向に移動可能となっている移動環１２を備えたレンズ鏡筒。」であるところ、上記（ア）からみて、引用発明１において、移動環１２の動きをスムーズにするために、移動環１２の突部１２ａ（引用発明１の「突部１２ａ」は引用発明２の「係合部２ｂ」に相当する。）を球形状とすること、すなわち、引用発明１において、「球面形状の摺動部１２ｂ，１２ｃを設けた突部１２ａ」を一つのみの球状部となすことは、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　ウ　したがって、引用発明１の「『球面形状の摺動部１２ｂ，１２ｃを設け』た『突部１２ａ』」が本願補正発明の「球状部」に仮に相当しないとしても、本願補正発明は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年９月２２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年９月２２日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項３として記載したとおりのものと認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
（１）本件補正は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものに相当する。
　
（２）そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５（１）ないし（３）」に記載したとおり、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（３）球状部について
　ア　引用発明１の「『球面形状の摺動部１２ｂ，１２ｃを設け』た『突部１２ａ』」が本願発明の「球状部」に仮に相当しないとしても、引用発明１の「球面形状の摺動部１２ｂ，１２ｃ」のそれぞれを球状部とみなすこともできるので、引用発明１の「球面形状の摺動部１２ｂ，１２ｃ」が本願発明の「レンズ保持枠に固定されて設けられた球状部」に相当する。
　イ　そうすると、本願発明と引用発明１とは、
「レンズを保持するレンズ保持枠を直進させるための駆動軸と、
　前記レンズ保持枠を光軸に沿って移動可能にする位置決め手段と、
　前記レンズ保持枠を光軸に沿って移動させる駆動源と、
　前記駆動軸に直交する平面で前記レンズ保持枠の回転を規制する回転規制手段とを備えたレンズ駆動装置において、
　前記回転規制手段が、前記レンズ保持枠に固定されて設けられた球状部と、
　該球状部に係合し、前記駆動軸と平行な溝を有する案内部とから構成され、
　前記レンズ保持枠は前記駆動軸と接する接触部を有し、
　前記位置決め手段は、
　前記接触部と前記駆動軸を挟んで対向する位置に配置した押圧板と、
　前記接触部と前記押圧板とを互いに接近する方向に付勢する付勢手段とから構成されている、レンズ駆動装置。」である点で一致し、上記相違点（上記「第２　４（５）参照。」）で相違する。
　ウ　上記相違点については上記「第２　５（１）ないし（３）」のとおりであるから、引用発明１の「『球面形状の摺動部１２ｂ，１２ｃを設け』た『突部１２ａ』」が本願発明の「球状部」に仮に相当しないとしても、本願発明は、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（４）まとめ
　本願発明は、上記（２）及び（３）のとおり、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。