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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴イメージングシステムのための横方向電磁（ＴＥＭ）高周波コイルであって、
前記高周波コイルは、各々が細長いストリップセクションを有する複数のＴＥＭコイル素子を有し、
前記複数のＴＥＭコイル素子は、前記細長いストリップセクションが、平行であるように及び検査される被検体を受け入れる空間又はボリューム（Ｖ）内及び／又はその周りに間隔をおいて配置されるように、構成され、
各々のＴＥＭコイル素子の細長いストリップセクションの両端の末端領域の少なくとも一方が、個々のストリップセクションの長手方向を横断する方向に横方向拡張部を有する、高周波コイル。
【請求項２】
各々のＴＥＭコイル素子のストリップセクションからの各々の横方向拡張部は、前記高周波コイルのｚ軸の周り若しくは外周の方向にあり、それにより、当該ＴＥＭコイル素子のリングセクションを形成する、請求項１に記載の高周波コイル。
【請求項３】
各々のＴＥＭコイル素子の細長いストリップセクションの両端の末端領域のただ１つが、横方向拡張部を有し、それにより、各々のＴＥＭコイル素子にＬ字形のコンフィギュレーションを提供する、請求項１又は請求項２に記載の高周波コイル。
【請求項４】
各々のＴＥＭコイル素子の細長いストリップセクションの両端の末端領域の両方が、ストリップセクションの長手方向を横断する方向に横方向拡張部を有し、それにより、各々のＴＥＭコイル素子にＵ字形のコンフィギュレーションを提供する、請求項１又は請求項２に記載の高周波コイル。
【請求項５】
各々のＴＥＭコイル素子のストリップセクションからの横方向拡張部が、共通の円周方向にあるとともに、複数のＴＥＭコイル素子のうち隣接するＴＥＭコイル素子のストリップセクションの方へ延びる、請求項４に記載の高周波コイル。
【請求項６】
各々のＴＥＭコイル素子のストリップセクションからの横方向拡張部は、複数のＴＥＭコイル素子のうち隣接するＴＥＭコイル素子のストリップセクションと少なくとも部分的にオーバラップする、請求項５に記載の高周波コイル。
【請求項７】
複数のＴＥＭコイル素子は、高周波放射線のための電気的グラウンドを形成する導電性シールド又はスクリーンよって囲まれている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の高周波コイル。
【請求項８】
各々のＴＥＭコイル素子のストリップセクションからの各々の横方向拡張部が、導電性シールド又はスクリーンと電気的に接続される、請求項７に記載の高周波コイル。
【請求項９】
離調が、マルチチャネルコイルアレイを形成するように、ストリップセクションの両端の末端領域において及び／又は横方向拡張部において導電性シールド又はスクリーンの電気的グラウンドに対し提供される、請求項７又は請求項８に記載の高周波コイル。
【請求項１０】
横方向拡張部及びストリップセクションが、導電性シールド又はスクリーンの電気的グラウンドまでの異なる距離を有する、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の高周波コイル。
【請求項１１】
複数のＴＥＭコイル素子のストリップセクションは、前記高周波コイルのｚ軸に対し予め規定された角度をなして配される、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の高周波コイル。
【請求項１２】
誘電材料が、ストリップセクションと導電性シールド又はスクリーンの電気的グラウンドとの間に提供され、及び／又は誘電材料が、ストリップセクションとイメージングされる被検体との間に提供される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の高周波コイル。
【請求項１３】
２又はそれ以上のＴＥＭコイル素子が、互いに隣接して配されるとともに、ｚ軸に沿って間隔をおいて配され、それにより、前記高周波コイルは、ｚ方向において、ＴＥＭコイル素子の少なくとも２つの円周方向の行を含む、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の高周波コイル。
【請求項１４】
キャパシタ、インダクタ及びインピーダンス回路を含むグループから選択されるさまざまな電気素子の１又は複数が、各々のＴＥＭコイル素子のストリップセクションに沿って直列に接続される、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の高周波コイル。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の横方向電磁高周波コイルを組み込んだ磁気共鳴システム、特に磁気共鳴イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶構造の少なくとも一部が、ケイ素、アルミニウム及びリンからなる群から選択される３６個のＴ原子からなるチャバサイト骨格を有するモレキュラーシーブである結晶構造を含む組成物であって、
前記モレキュラーシーブが前記モレキュラーシーブ中の骨格ケイ素、アルミニウム及びリンの総モル基準で約０．０５〜約５．０モル％の骨格リンを含み、
前記モレキュラーシーブが少なくとも約１０のシリカ対アルミナモル比を有する組成物。
【請求項２】
前記モレキュラーシーブが無水モレキュラーシーブ基準で約０．０２５〜約５ｗ／ｗ％の前記銅及び／又は鉄をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＣＨＡ骨格を有するモレキュラーシーブ材料を含む組成物であって、前記骨格はアルミニウム、ケイ素及びリンからなる群から選択される３６個の連結Ｔ原子を有する周期的構築単位からなり、前記モレキュラーシーブ材料は１周期的構築単位当たり約０．５〜約１．５個の原子の平均リン濃度を有する組成物。
【請求項４】
前記モレキュラーシーブ材料が少なくとも約１０のシリカ対アルミナ比及び約１より大きいＡｌ：Ｐ比を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記モレキュラーシーブ材料がイオン交換された銅及び／又はイオン交換された鉄をさらに含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ａ．ｉ．ＣＨＡ骨格と；
ｉｉ．約０．５〜約５．０モル％のリンと；
ｉｉｉ．少なくとも約１０のモル比のＳｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３と；
ｉｖ．少なくとも約１のアルミニウムとリンの比と；
ｖ．無水モレキュラーシーブ基準で約０．０２５〜約５ｗ／ｗ％の銅及び／又は鉄と
を有するモレキュラーシーブ材料と；
ｂ．１種以上の促進剤又は安定剤と
を含む触媒活性ウォッシュコート。
【請求項７】
ウォールフローフィルター基材又はフロースルー基材上に請求項６に記載の触媒活性ウォッシュコートを含む触媒活性物品。
【請求項８】
排気ガス中のＮＯｘ化合物のレベルを低下させるのに十分な時間及び温度で前記ガスを触媒と接触させるステップを含む、前記排気ガス中のＮＯｘを還元する方法であって、前記触媒は請求項１に記載の組成物を含む触媒である方法。
【請求項９】
ａ．請求項６に記載の触媒物品と；
ｂ．前記触媒物品の上流のアンモニア又は尿素源と
を含むエンジン排気ガス処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）バイオセンサシステムであって、当該ＳＰＲバイオセンサシステムが、
ＳＰＲセンサ表面と、
光の伝播方向と交差するＳＰＲセンサ表面上の線形検出領域にくさび形光ビームを方向付けるように配置された照明ユニットと、
反射角が一方の次元に沿ってイメージングされ、検出領域の幅が他方の次元に沿ってイメージングされるように、ＳＰＲセンサ表面から２次元光検出器ユニット上に反射光を方向付けるための検出光学系を備える検出ユニットと
を備えており、前記照明ユニットが、光の伝播方向と交差するＳＰＲセンサ表面上の２以上の離隔した線形検出領域にくさび形光ビームを選択的に方向付けるように配置される、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）バイオセンサシステム。
【請求項２】
前記照明ユニットが、静的照明光学系と、伝播方向と交差する方向に離隔した２以上の光源とを備える、請求項１記載のＳＰＲバイオセンサシステム。
【請求項３】
前記光源が、各々のくさび形光ビームがＳＰＲセンサ表面上の対応する線形検出領域に集束されるように、伝播方向に距離を隔てている、請求項２記載のＳＰＲバイオセンサシステム。
【請求項４】
前記２以上の光源が、２以上の近接して取り付けられたＬＥＤ、ＥＬＥＤ、ＳＬＤ又はレーザダイオードで構成される、請求項２又は請求項３記載のＳＰＲバイオセンサシステム。
【請求項５】
前記２以上の光源が、２以上の近接して取り付けられた光ファイバ、導波路、又は導波管で構成される、請求項２又は請求項３記載のＳＰＲバイオセンサシステム。
【請求項６】
２以上の光源（ＬＥＤ、ＳＬＤ、ＥＬＥＤ、レーザダイオード）が連続的に光を放射し、それらと光ファイバ、導波路又は導波管との光結合が、２次元光検出器ユニットからの読み出しと同期して適切な頻度で光の通過をオン及びオフに交互に切り替えるための手段を含む、請求項５記載のＳＰＲバイオセンサシステム。
【請求項７】
前記２以上の光源が、２以上のＬＥＤ、ＥＬＥＤ、ＳＬＤ又はレーザダイオードで構成され、各光源から直接或いは各光源のビームコリメータ、ビームコレクタ又はビームコンデンサを介して入来するビームが、くさび形ビームを形成する静的照明光学系の前に光路に配置されたビーム結合装置の使用によって結合され、ビーム結合装置が任意には半透明ミラーを備える、請求項２又は請求項３記載のＳＰＲバイオセンサシステム。
【請求項８】
前記照明ユニットが、静的照明光学系と、光源と、伝播方向と交差する方向に光源からの光ビームを選択的に変換するための光ビーム変換ユニットとを備える、請求項１記載のＳＰＲバイオセンサシステム。
【請求項９】
２以上の離隔した線形検出領域から反射した光のＳＰＲ曲線の結合された読取り値から相対的なＳＰＲ角度シフト（複数反射率の降下）を測定するように配置されたＳＰＲ評価ユニットを備える、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のＳＰＲバイオセンサシステム。
【請求項１０】
２以上の離隔した線形検出領域の各々に沿って２以上の検出スポットを備える、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のＳＰＲバイオセンサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁界を生成する磁界源と磁界センサの互いに関する相対位置の非接触測定のための方法であって、
前記磁界源と前記磁界センサが互いに対して移動可能であり、
前記磁界センサが前記磁界の少なくとも二つの磁界成分を検出すること且つ位置信号が前記測定された成分から生成され、
前記方法が、
前記二つの磁界成分の割合に基づいて前記位置信号を計算する工程と、
前記割合が計算される前に、前記磁界源と前記磁界センサとの間に移動方向へ延在する前記磁界成分を計算する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
磁界を生成する磁界源（１０２）と磁界センサ（１００）の互いに対する相対位置の無接触測定のための変位センサであって、
前記磁界源（１０２）と前記磁界センサ（１００）が互いに対して移動可能であることと、
前記磁界センサ（１００）は、前記磁界センサが前記磁界の少なくとも二つの磁界成分（Ｂｚ，Ｂｙ）を検出し且つ前記測定された成分から前記二つの磁界成分の割合に基づいて位置信号を生成するように構成されること、
前記変位センサは、更に、前記割合が計算される前に、前記磁界源（１０２）と前記磁界センサ（１００）との間で移動方向（ｚ）へ延在する前記磁界成分の値を修正する修正ユニットを備えることを特徴とする変位センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを含むロードマーカーであって、前記ハウジングが受動電気構成部品を包囲し、これらの受動電気構成部品が、少なくとも１つの熱センサに結合された少なくとも１つの発光ダイオードを含み、
前記少なくとも１つの熱センサが、少なくとも０．５℃のヒステリシスを有して、少なくとも１つの発光ダイオードの急速なオン／オフ・サイクルを防止し、
前記少なくとも１つの発光ダイオードは、前記熱センサが所定温度を検出すると点灯することを特徴とするロードマーカー。
【請求項２】
前記ハウジングの表面が透明であることを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項３】
前記少なくとも１つの熱センサ及び前記少なくとも１つの発光ダイオードに結合された回路ボードをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項４】
太陽電池（ＰＶ）モジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項５】
少なくとも１つのエネルギー蓄積要素をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項６】
前記少なくとも１つの熱センサ及び前記少なくとも１つの発光ダイオードが前記ハウジング内に配置され、前記ハウジング外に外付け部品が存在しないことを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項７】
前記少なくとも１つの熱センサが、少なくとも１つのバイメタルスイッチであることを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項８】
前記少なくとも１つの発光ダイオードが、前記所定温度より少なくとも０．５℃以上高い温度まで点灯したままであるように、前記ヒステリシスの度合いを高めて、温度条件が、危険と考えられる温度より適度に高温であることを保証することを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項９】
前記ハウジングが、当該ハウジング内の前記少なくとも１つの発光ダイオードが前記ロードマーカーを取り付けた表面から出る位置までかさ上げされ、このかさ上げの向きに対する力が加わると、前記ハウジングが前記表面内に押し込まれることを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの熱センサ及び前記少なくとも１つの発光ダイオードのうちの少なくとも１つに結合された回路ボードと、
太陽電池（ＰＶ）モジュールと、
少なくとも１つのエネルギー蓄積要素と、
前記ＰＶモジュールと前記少なくとも１つのエネルギー蓄積装置との間に配置され、光エネルギーが前記ＰＶモジュールを作動させるには不十分である際に、前記少なくとも１つのエネルギー蓄積装置からのエネルギー漏出を防止する順方向バイアスダイオードと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの熱センサが所定温度を検出すると、前記少なくとも１つの発光ダイオードが点滅することを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの発光ダイオードが、１〜５Ｈｚの周波数で点滅することを特徴とする請求項１１に記載のロードマーカー。
【請求項１３】
前記所定温度が、５℃の周囲温度または表面温度以下の温度であることを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項１４】
前記ロードマーカーがキャッツアイ型であることを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項１５】
前記ロードマーカーが、路面に配置または固定されることを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【請求項１６】
前記ロードマーカーが、中間構造に配置または固定されることを特徴とする請求項１に記載のロードマーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、従来の船舶保管設備は、壁に沿って整列したラックを備える大型の建物および未占有の大きい床面積を含む。これは、隅Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４を備える建物Ｂに対して、図１に示されたような大量の未使用空間をもたらす。２つのアクセス通路Ａ１およびＡ２は、建物Ｂの一端部に画定されて、フォークリフト・トラックが船舶などの大型品を３つの固定された静止保管ラックＲ１、Ｒ２およびＲ３に出し入れができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】従来の船舶または他の大型の対象の保管設備を示す図である。
【図２】米国特許第５，１４０，７８７号に教示したような公知の間取図である。
【図３】本発明により、保管設備を利用する搬送ラックの間取図および操作の例示的実施形態を示す図である。
【図４】本発明により、保管設備を利用する搬送ラックの間取図および操作の例示的実施形態を示す図である。
【図５】本発明により、保管設備を利用する搬送ラックの間取図および操作の例示的実施形態を示す図である。
【図６】本発明により、保管設備を利用する搬送ラックの間取図および操作の例示的実施形態を示す図である。
【図７】本発明により、保管設備を利用する搬送ラックの間取図および操作の例示的実施形態を示す図である。
【図８】本発明により、保管設備を利用する搬送ラックの間取図および操作の例示的実施形態を示す図である。
【図９】床に沿って搬送ラックを回転させるために、平行な軌道内に設置した車輪と一緒に連結し、車輪上に装着した１対の搬送ラックの概略図である。
【図１０Ａ】本発明の例示的実施形態と共に使用するのに適した、電磁結合システムを示す図である。
【図１０Ｂ】例示的実施形態により、マグレブシステムと共に使用するのに適した、電磁搬送部上に装着された例示的ラックを示す図である。
【図１０Ｃ】例示的実施形態により、マグレブシステムと共に使用するのに適した、車輪付き搬送部上に装着された例示的ラックを示す図である。
【図１１】本発明により高密度保管設備に変えた、狭い保管領域の平面図である。
【図１２】６つの長方形のラックおよび広いフォークリフト・トラックの通路面積を示す、図２に類似した保管設備の概略平面図である。
【図１３】改造後に図１２の設備に対して、本発明によって保管スロットにどのような追加が提供できるかを示す平面図である。
【図１４】本発明による、別の高密度保管設備の概略平面図である。
【図１５】本発明による、別の高密度保管設備の概略平面図である。
【図１６Ａ】本発明による、異なる搬送ラック保管構造の概略側面立面図である。
【図１６Ｂ】本発明による、異なる搬送ラック保管構造の概略側面立面図である。
【図１６Ｃ】本発明による、異なる搬送ラック保管構造の概略側面立面図である。
【図１６Ｄ】本発明による、異なる搬送ラック保管構造の概略側面立面図である。
【図１７Ａ−１】本発明により、別の高密度保管設備のマッチ線ＭＬ−ＭＬを共有する左上の図である。
【図１７Ａ−２】本発明により、別の高密度保管設備のマッチ線ＭＬ−ＭＬを共有する右上の図である。
【図１８Ａ−１】保管設備の長さに位置合わせした、図１７Ａ−１および１７Ａ−２の静止ラックのマッチ線ＭＬ−ＭＬを共有する側面立面の左図である。
【図１８Ａ−２】保管設備の長さに位置合わせした、図１７Ａ−１および１７Ａ−２の静止ラックのマッチ線ＭＬ−ＭＬを共有する側面立面の右図である。
【図１９】図１７Ａ−１および１７Ａ−２の保管設備の幅および高さの端面立面図である。
【図２０Ａ−１】図１７Ａ−１および１７Ａ−２の異なる搬送構成Ａの概略側面立面図である。
【図２０Ａ−２】図１７Ａ−１および１７Ａ−２の異なる搬送構成Ａの概略側面立面図である。
【図２０Ｂ】図１７Ａ−１および１７Ａ−２の異なる搬送構成Ｂの概略側面立面図である。
【図２０Ｃ】図１７Ａ−１および１７Ａ−２の異なる搬送構成Ｃの概略側面立面図である。
【図２０Ｄ−１】図１７Ａ−１および１７Ａ−２の異なる搬送構成Ｄの概略側面立面図である。
【図２０Ｄ−２】図１７Ａ−１および１７Ａ−２の異なる搬送構成Ｄの概略側面立面図である。
【図２１】例示的実施形態による複合輸送コンテナと共に使用するのに適した、車輪付き搬送部上に装着された例示的搬送ラックを示す図である。
【図２２】例示的実施形態による複合輸送コンテナと共に使用するように構成された、固定ラックおよび搬送ラックの例示的俯瞰図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキディスク（３）を跨ぐブレーキキャリパ（１）を具備し、少なくとも１個の締付け装置によって前記ブレーキディスク（３）に押し付け可能で、それぞれパッド支持板（６）とそれに固定された摩擦パッド（７）を有するブレーキパッド（４、５）が前記ブレーキキャリパ内の両側に配置され、前記締付け装置が前記パッド支持板（６）の端面に作用する少なくとも１個のブレーキトランプ（８）を有するディスクブレーキにおいて、
前記ブレーキパッド（４、５）の少なくとも一方が前記ブレーキディスク（３）の半径方向にヒンジ支持されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記ブレーキトランプ（８）の前記パッド支持板（６）と押圧部材（１０）あるいは前記ブレーキキャリパ（１）の後側の壁（２）が互いに対応する傾動要素を有することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記傾動要素が突出部（１１）とそれに適合する凹部（１２）からなっていることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記突出部（１１）の断面が凸形に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
細帯の形をした前記突出部（１１）が前記パッド支持板（６）またはそれに接触する押圧板、前記押圧部材（１０）または前記壁（２）に配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記突出部（１１）が前記壁（２）または前記押圧部材（１０）にインサートとして保持されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記突出部（１１）が前記押圧部材（１０）に成形されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
前記凹部（１２）が前記パッド支持板（６）または前記押圧板の全長または一部範囲にわたって延在していることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項９】
前記押圧部材（１０）が前記ブレーキトランプ（８）の操作スピンドル（９）に傾動可能に固定されていることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項１０】
パッド支持板（６）とそれに固定された摩擦パッド（７）を有するディスクブレーキ用ブレーキパッドにおいて、前記パッド支持板（６）が湾曲した底面を有する少なくとも１つの凹部（１２）を備えていることを特徴とするブレーキパッド。
【請求項１１】
前記凹部（１２）が前記パッド支持板（６）の長さにわたって延在する条溝として形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のブレーキパッド。
【請求項１２】
前記パッド支持板（６）が少なくとも１つの球冠状凹部（１２）を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載のブレーキパッド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおいて、複数の生体サンプルのデータセットを受け取ることであって、
前記データセットは、各生体サンプルのための複数のフィールドを有し、前記データセットの少なくとも一部は、生体サンプルに関する実験から得られたものであり、
前記データセットは、複数の第１のフィールドと複数の第２のフィールドとを含み、
前記第１のフィールドのそれぞれは、それぞれの値が生体サンプルごとの各特性に対応する複数の値を含んでおり、
前記第２のフィールドのそれぞれは、それぞれの分析物に対応するとともに、実験における各分析物についてそれぞれの濃度が各生体サンプルに対応する複数の濃度を有することと、
前記複数の第１のフィールドから比較フィールドの選択を受け取ることと、
コンピュータシステムによって、前記比較フィールドの複数の値に基づく統計分析のための前記データセット内の生体サンプルのサブグループを識別することであって、前記生体サンプルのサブグループは、前記比較フィールドと同じ値を持つことと、
統計分析用に前記複数の第２のフィールドから分析物の選択を受け取ることと、
前記比較フィールドの各サブグループの前記選択された分析物のための統計情報を伝達するために、サブグループによって分けられた情報の表示を提供すること
を含む生化学データ分析方法。
【請求項２】
前記サブグループによって分けられた情報の表示を提供することは、各サブグループのグラフを表示することを含み、
各グラフは、濃度値の軸に沿って前記サブグループのそれぞれの濃度を表示する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
対照群リストから対照群の選択を受け取ることと、
前記サブグループが前記対照群に一致するかについての統計情報の表示の可視指示を提供することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記比較フィールドの選択に基づく前記対照群リストを更新することを更に含み、
前記対照群は、前記比較フィールドの複数の値から特定のデータ値を表す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記統計情報の表示は一連のグラフを含み、それぞれのグラフは相異なるサブグループに対応しており、前記可視指示は左側に位置調整する方法で前記対照群に対応するグラフを表示することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
フィルタパラメータリストから第１のフィルタパラメータの選択を受け取ることであって、
前記フィルタパラメータリストは、前記複数の第１のフィールドの少なくとも一部を含み、前記第１のフィルタパラメータは、複数の第１の基準値を有することと、
前記複数の第１の基準値の一部の選択を受け取ることと、
選択されなかった第１の基準値ではなく、前記選択された一部に対応する統計情報を表示することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
選択されたフィルタパラメータに基づいた利用可能な基準値についてのユーザビューを再読み込みすることであって、
前記利用可能な基準値は、統計分析が実行されるデータのフィルタリングを可能とするものであることと、
前記再読み込みされたユーザビューに基づく基準値についての１以上のユーザの選択を受け取ることと、
前記選択されたフィルタリング基準に基づく統計分析のためのデータの前記サブグループをフィルタリングすることを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルタパラメータリストから第２のフィルタパラメータの選択を受け取ることであって、
前記第２のフィルタパラメータは、複数の第２の基準値を有することと、
前記複数の第２の基準値の一部の選択を受け取ることと、
選択されなかった第１及び第２の基準値ではなく、前記第１及び第２の基準値の前記選択された一部に対応する統計情報を表示することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のフィルタパラメータは前記比較フィールドではない、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
統計分析の種類の選択を受け取ることと、
統計分析の前記受け取った種類に基づいて、前記選択された分析物に対応するデータの１以上の統計値を計算することと、
前記１以上の統計値を表示することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
分析物のリストをテーブルで表示することを更に含み、
統計分析用に前記複数の第２のフィールドから分析物の選択を受け取ることは、前記テーブル内の分析物の選択を受け付けることを含み、
前記１以上の統計値は、前記選択された分析物に対応する１以上のセル内の前記テーブルに表示される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の生体サンプルの前記データセットのカスタム属性の定義を受け取ることを更に含み、
前記カスタム属性は、前記複数の第１のフィールドの一つに対応するユーザが提供した属性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の第２のフィールドの少なくとも一つは、それぞれの分析物のように、細胞型に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記コンピュータシステムのユーザインタフェース（ＵＩ）画面の第１の領域の前記複数の第１のフィールドのリストを、前記ＵＩ画面のドロップダウンボックスの選択に応答して表示することを更に含み、
前記比較フィールドの選択は、前記複数の第１のフィールドのリストからであることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＵＩ画面の第２の領域の前記複数の第２のフィールドのリストを表示することを更に含み、
前記分析物の選択は、前記複数の第２のフィールドのリストからであることを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記サブグループによって分けられた情報を、可視的な比較を容易にするために前記ＵＩ画面の第３の領域内に表示する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１６のうちのいずれか一項のプロセスをコンピュータに実行させる、生化学データ分析コンピュータプログラム。
【請求項１８】
データベースシステムと、
請求項１から１６のうちのいずれか一項のプロセスを実行するように構成された１以上のプロセッサと、
を含む生化学データ分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾルの出力を発生させるエアロゾル発生装置、
発生器駆動信号を用いて前記エアロゾル発生装置を制御する制御器、
エアロゾル密度検出器、並びに
前記発生器駆動信号及び前記エアロゾル密度検出器の出力に基づいてタイミング測定を得る遅延測定手段
を有するエアロゾル発生システムにおいて、
前記制御器は、エアロゾルの出力レートを得るために、前記タイミング測定と前記エアロゾルの密度とを組み合わせるために配される、
エアロゾル発生システム。
【請求項２】
前記エアロゾル密度検出器は、光学配置を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記エアロゾル密度検出器は、前記エアロゾルの出力を通る光の透過を測定するための光学配置を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記エアロゾル密度検出器は、光源と、前記エアロゾルの出力が向けられ通過する領域の反対側に置かれる光検出器とを有する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記発生器駆動信号は、オン状態とオフ状態の間で変調される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
第１の出力レベルの期間及び第２の出力レベルの期間を供給するように前記エアロゾル発生装置を制御する、
前記第１又は第２の出力レベルの期間の開始から、前記エアロゾル密度検出器により結果生じる出力の変化を検出するまでの遅延に基づくタイミング測定を行う、
前記タイミング測定から前記エアロゾルの速度を得る、並びに
出力の期間中に前記エアロゾル密度検出器から密度を得る
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御器は、前記得られたエアロゾルの出力レートに依存して、前記エアロゾル発生装置への駆動電力を制御することにより、前記エアロゾル発生装置を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記エアロゾル発生装置は、圧電駆動システムを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
エアロゾル発生器駆動信号を用いてエアロゾル発生装置を制御するステップ、
前記発生器駆動信号及びエアロゾル密度検出器の出力に基づいてタイミング測定を得るステップ、並びに
エアロゾルの出力レートを得るために、前記タイミング測定値と測定されるエアロゾルの密度とを組み合わせるステップ
を有する、エアロゾル発生システムを制御する方法。
【請求項１０】
第１の出力レベルの期間及び第２の出力レベルの期間を供給するように前記エアロゾル発生装置を制御するステップ、
前記第１又は第２の出力レベルの期間の開始から、前記エアロゾル密度検出器の出力内において結果生じる出力の変化を検出するまでのタイミング測定を得るステップ、
出力の期間中に前記エアロゾルの密度を得るステップ、並びに
前記タイミング測定及び前記エアロゾルの密度からエアロゾルの出力レートを得るステップ
を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
オン状態とオフ状態の間で変調される駆動信号を用いて、前記駆動信号がオフ状態にあるとき、前記エアロゾル発生装置からの出力は無いように、前記エアロゾル発生装置への駆動電力を制御することにより、前記エアロゾル発生装置を制御するステップ
を有する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記タイミング測定及び前記エアロゾルの密度は、エアロゾルの発生中に繰り返し得られ、前記タイミング測定は、エアロゾルの密度の測定よりも少ない頻度で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記タイミング測定は、２秒から３０秒の期間で定期的に得られ、前記エアロゾルの密度の測定は、０．５秒から２秒の期間で定期的に得られる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記得られたエアロゾルの出力レートに依存して、前記エアロゾル発生装置への駆動電力を制御することにより、前記エアロゾル発生装置を制御するステップ
を有する請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
出力のない期間は、５０ミリ秒から１秒の間の期間である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン触媒及び活性化剤の存在下で、少なくとも１種のラクタムのアニオン重合により架橋ポリアミドを製造する方法であって、前記活性化剤はカプロラクタムでキャップされたポリイソシアネートであり、平均して少なくとも８個のキャップされたイソシアネート基を含み、前記活性化剤はポリオールを含まないことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記活性化剤がキャップされた脂肪族ポリイソシアネートであることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記少なくとも１種のラクタムが、カプロラクタム、ラウリルラクタム及びこれらの混合物を含む群から選択されていることを特徴とする請求項１と２のうちいずれかに記載の製造方法。
【請求項４】
使用されるラクタムの全てが、カプロラクタム、ラウリルラクタム及びこれらの混合物を含む群から選択されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
まさに１種のラクタムを使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記アニオン触媒が、ナトリウム水素化物、ナトリウム金属、ナトリウムカプロラクタメート及びこれらの混合物を含む群から選択されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記活性化剤に対するラクタムのモル比が１：１〜１００００：１、好ましくは２０：１〜５００：１であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
重合中の温度が７０℃〜３００℃、好ましくは１００℃〜１７０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかの方法により製造することができるポリアミド。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかの方法により製造することができるポリアミドを、コーティング剤、構造要素、包装フィルム又はレーザー焼結粉末として、及び／又はローター成形中に使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバ（３０３）と、回転台（２０５）を備えた回転台式滑動部（２０１）とを備えた真空処理設備であって、前記真空チャンバ（３０３）は、扉（３０５）と回転台駆動部（１０１）とを有する真空処理設備において、前記回転台駆動部（１０１）は、周辺駆動部であり、前記周辺駆動部は、前記真空チャンバ中、前記扉（３０５）に対向する前記真空チャンバ（３０３）の壁に接する位置および／またはその付近に設けられていることを特徴とする真空処理設備。
【請求項２】
前記真空チャンバ中に、少なくとも１つの後方ストッパ（３０９）と少なくとも１つの前方ストッパ（３１１）とが設けられていて、前記回転台式滑動部（２０１）が完全に前記真空チャンバ（３０３）に押し入れられかつ前記扉（３０５）が閉じられた際に、前記回転台駆動部（１０１）を、駆動準備状態になるように前記回転台（２０５）と作用連結するよう、前記ストッパらが機能することを特徴とする請求項１に記載の真空処理設備。
【請求項３】
前記回転台駆動部（１０１）は歯付きリム（１０３）を有し、前記回転台（２０５）は外側歯付きリム（２０７）を有し、その結果、前記回転台式滑動部（２０１）が完全に前記真空チャンバ（３０３）に押し入れられかつ前記扉（３０５）が閉じられた際には、前記回転台駆動部の歯付きリム（１０３）が、前記回転台（２０５）の外側歯付きリム（２０７）中に係合することを特徴とする請求項２に記載の真空処理設備。
【請求項４】
前記少なくとも１つの前方ストッパ（３１１）は可動で、好ましくは、旋回可能に構成されていて、前記回転台式滑動部（２０１）が入れられる際には経路から旋回して出ることができ、前記扉（３０５）が閉じた際には、前記少なくとも１つの前方ストッパ（３１１）が、扉（３０５）と回転台式滑動部（２０１）との間に置かれることができ、その結果、前記回転台式滑動部（２０１）が前記真空チャンバ中に（３０３）固定されていることを特徴とする請求項２または３に記載の真空処理設備。
【請求項５】
真空処理設備中で加工品を処理する方法であって、以下の工程、すなわち、
・加工品担体を備え付けた回転台式滑動部（２０１）に、処理されるべき加工品を装備する工程と、
・前記加工品担体を備え付けた回転台式滑動部（２０１）を、台車（２０３）のレール上に置く工程と、
・前記回転台式滑動部（２０１）と、処理されるべき加工品とを積載した台車（２０３）を、扉（３０５）が開いている真空処理設備に乗り入れさせる工程と、
・前記回転台式滑動部（２０１）を前記真空処理施設中に押し入れる工程と、
・前記真空処理施設中を閉じ、前記真空チャンバを排気し前記真空処理工程を実施する工程と
を含む方法において、
前記真空処理設備を閉じた際に、前記回転台式滑動部（２０１）を前記真空処理設備中に設けられたストッパ（３０９，３１１）で固定し、その結果、前記回転台式滑動部（２０１）の前記回転台（２０５）は、前記真空処理設備中にある前記扉（３０５）に対向する壁に接する位置および／またはその付近に設けられた回転台駆動部（１０１）と作用連結していることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
台車２０３には、２つのレール２１７が設けられていて、これらのレール中で、回転台式滑動部の車輪２１５が走行可能である。双方のレールは、それぞれ１つの蝶番２１９で中断されていて、その結果、これらのレールは、上方向に畳みうる。好ましくは、このように生じるフラップには、このフラップを操作するためのグリップ２２１が設けられている。レール２１７の他端には、車止め２２５が設けられている。さらに、台車には複数の車輪２２３が設けられていて、その結果、この台車２０３は容易に真空チャンバに近寄るよう押されることができる。この点を、図３に示す。よりわかりやすくするために、台車２０３と回転台式滑動部２０１とのいくつかの参照符号は省略されている。図３に示された真空チャンバ３０３は、扉３０５が開いた状態で示されている。台車２０３は、フラップが下方向に畳まれている場合、レールの端部を真空チャンバ中に設けられた対向する部品すなわち真空チャンバレール３０７につなぐように、真空チャンバ３０３に近寄るように押される。その結果、回転台式滑動部２０１は真空チャンバ３０３中に入ることができる。これに対応する「乗り入れ」は、図４に示されている。真空チャンバレールには、後方ストッパ３０９と前方ストッパ３１１とが設けられている。前方ストッパ３１１は、旋回可能に形成されていて、その結果、台車２０３が開いた真空チャンバ３０３に近寄るよう導かれる際、および、回転台式滑動部２０１が真空チャンバ３０３中に導かれる場合に、経路を遮断しない。回転台式滑動部２０１が完全に真空チャンバ３０３に押し入れられる際には、回転台式滑動部の外側の歯付きリム２１１が、扉３０５に対向する壁に設けられている回転台駆動部１０１の歯付きリム１０３と係合する。ストッパ３０９は、回転台駆動部１０１の歯付きリム１０３と回転台２０５の歯付きリム２１１とが、互いに対してあまりに係合しすぎることがないように機能する。ここで、真空チャンバ３０３を閉鎖するために、前方ストッパ３１１が旋回し扉３０５が閉鎖する。ここで、扉３０５が閉じると、その圧力が前方ストッパ３１１にかけられ、前方ストッパが、回転台式滑動部を押圧し、その結果、回転台駆動部１０１の歯付きリム１０３と回転台２０５の歯付きリム２１１とが、十分に深く係合する。本実施形態によれば、扉３０５と、前方ストッパ３１１と、回転台式滑動部２０１と、後方ストッパ３０９とが、回転台を駆動することができるように、回転台駆動部１０１の歯付きリム１０３と回転台２０５の歯付きリム２１１との最適な相互作用のために機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、真空処理設備の真空チャンバ３０３を排気することができ、回転台駆動部１０１のスイッチが入れられることができ、真空処理工程が実施されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゾオキサジン、チオール化合物及びアミン化合物を含む、硬化性組成物であって、
前記チオール化合物が、Ｒ４−（ＳＨ）ｎで表される化合物であり、
前記アミン化合物が、Ｒ１０（ＮＨＲ９）ｐであり、
前記チオール化合物及びアミン化合物のうちの少なくとも１つが多官能性であり、
前記ベンゾオキサジン環が前記チオール化合物及び前記アミン化合物で開環される、硬化性組成物。
［式中、ｎは１〜６であり、Ｒ４は（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、Ｒ１０は（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、ｐは１〜６であり、各Ｒ９はＨ又はヒドロカルビル基である。］
【請求項２】
前記チオール化合物がポリチオールであるか、又は前記アミン化合物がポリアミンである、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記ベンゾオキサジンがポリベンゾオキサジンである、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記ポリベンゾオキサジンが、式：
【化１】
2014528025.tif 000001
のものであり、
式中、各Ｒ１はＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２はＨ、共有結合、又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５は価数ｘを有する一級アミノ化合物の（ヘテロ）ヒドロカルビル残基であり、
ｍは２〜４であり、
ｘは少なくとも１である、請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
Ｒ５がポリ（アルキレンオキシ）基である、請求項４に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記ポリベンゾオキサジンが、式：
【化２】
2014528025.tif 000002
のものであり、
式中、各Ｒ１はＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２はＨ、共有結合、又は二価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
ｍは２〜４であり、
Ｒ５は前記（ヘテロ）ヒドロカルビル基である、請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記ポリベンゾオキサジンが、式：
【化３】
2014528025.tif 000003
のものであり、
式中、各Ｒ１はＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２は、共有結合、又は二価の（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
ｍは２〜４であり、
ｚは少なくとも２であり、
Ｒ５は一級ジアミノ化合物の二価（ヘテロ）ヒドロカルビル残基である、請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
Ｒ４が、１〜３０個の炭素原子及び場合により１〜４個の酸素、窒素又はイオウのカテナリーヘテロ原子を有する、非ポリマー性脂肪族、脂環族、芳香族又はアルキル置換芳香族部分である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
式：
【化４】
2014528025.tif 000004
の開環ベンゾオキサジンオリゴマーであって、
式中、各Ｒ１は、Ｈ又はアルキル基であり、かつ脂肪族アルデヒドの残基であり、
Ｒ２は、Ｈ、共有結合、又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５は、一級アミノ化合物の（ヘテロ）ヒドロカルビル残基であり、
Ｒ８は（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｚは、−Ｓ−又は−ＮＲ９（式中、各Ｒ９は、Ｈ、又はアリール及びアルキルを含んでいるヒドロカルビル基である。）の混合物であり、
ｐは１〜６である、開環ベンゾオキサジンオリゴマー。
【請求項１０】
構造：
【化５】
2014528025.tif 000005
を有するオリゴマーであって、
式中、各Ｒ１は、Ｈ又はアルキル基であり、かつ脂肪族アルデヒドの残基であり、
Ｒ２は、Ｈ、共有結合、又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５は、モノアミン又はポリアミンであり得る、一級アミノ化合物の（ヘテロ）ヒドロカルビル残基であり、
Ｒ８は（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｚは、−Ｓ−又は−ＮＲ９（式中、各Ｒ９は、Ｈ、又はアリール及びアルキルを含んでいるヒドロカルビル基である。）の混合物であり、
ｐは１〜６である、オリゴマー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドが、少なくとも下記を含むゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ：
・第１ジエンエラストマーとしての、55〜95phrの天然ゴムまたは合成ポリイソプレン；
・第２ジエンエラストマーとしての、5〜45phrの−70℃よりも高いガラス転移温度(Tg)を有するポリブタジエンまたはブタジエンコポリマー：
・補強用充填剤としての、90phrよりも多く150phrよりも少ない無機充填剤；
・可塑剤としての、20℃よりも高いガラス転移温度(Tg)を有する10phrよりも多い熱可塑性炭化水素樹脂。
【請求項２】
第１ジエンエラストマーの含有量が、60〜90phrの範囲内である、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
第２ジエンエラストマーの含有量が、10〜40phrの範囲内である、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
第２ジエンエラストマーが、ブタジエン/スチレンコポリマー(SBR)である、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
前記SBRが、−50℃よりも高いTgを有する、請求項３記載のタイヤ。
【請求項６】
補強用無機充填剤の含有量が、90phrよりも多く130phrよりも少ない、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
前記炭化水素樹脂の含有量が、10phrと60phrの間の量である、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
前記ゴム組成物が、5phrよりも多い、23℃において液体である可塑剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項９】
前記炭化水素樹脂と液体可塑剤の合計含有量が、30phrと80phrの間の量である、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記補強用無機充填剤が、50〜100質量％のシリカを含む、請求項１〜９のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１１】
炭化水素樹脂と液体可塑剤の補強用無機充填剤の質量に対する質量比が、35%と55%の間である、請求項１〜１０のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の姿勢を推定するための方法であって、
前記物体の姿勢に対して不変である３Ｄ空間で定義される幾何プリミティブの対として一連の対特徴を定義する工程であって、前記幾何プリミティブは、方向付けされた表面ポイント、方向付けされた境界ポイントおよび境界線セグメントを含む、工程と、
前記物体のモデルに対する前記一連の対特徴に基づいて、モデル対特徴を決定する工程と、
３Ｄセンサによって取得されたデータからの前記一連の対特徴に基づいて、場面対特徴を決定する工程と、
各対特徴から記述子を決定し、前記モデル対特徴の記述子と前記場面対特徴の記述子とを一致させる工程と、
前記対特徴の前記記述子を離散化する工程と、
前記モデル対特徴の前記離散化された記述子を格納する工程と、
比較アルゴリズムを使用して前記一致を実行し、中間座標変換を介する投票に基づいて、前記物体の候補姿勢を推定する工程と、を含み、
各ステップは、プロセッサで実行される
方法。
【請求項２】
前記物体は、他の物体とランダムに混合させた複数の異なる物体のうちの１つであり、各物体に対してモデル対特徴がある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３Ｄセンサは、ロボットアーム上に装着され、前記ロボットアームは、前記姿勢に応じて前記物体を拾い上げるためのグリッパを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記３Ｄセンサは、赤外レーザによって生成される構造化された光を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各対特徴は、２つの方向付けされた表面ポイント、２つの方向付けされた境界ポイント、１つの方向付けされた表面ポイントと１つの方向付けされた境界ポイント、および、２つの境界線セグメントを使用して定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各方向付けされた表面ポイントは、前記物体の表面上の３Ｄ位置と、３Ｄ法線ベクトルとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各方向付けされた境界ポイントは、前記物体の境界上の３Ｄ位置と、３Ｄ方向ベクトルとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記３Ｄ方向ベクトルは、前記３Ｄ位置における前記境界の接線方向として定義される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各境界線セグメントは、前記物体の境界上の３Ｄポイントに合わせた線セグメントである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記モデル対特徴の前記離散化された記述子をハッシュ表に格納する工程と、
前記ハッシュ表を使用して前記一致を実行する工程と
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記候補姿勢をクラスタリングする工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
反復最近点手順を使用して前記姿勢を改善する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）複数のセンサ領域と、
ｂ）各々が前記センサ領域の一つの一次像を生成するように配置される複数の対物レンズと、
ｃ）検出器ピクセルのアレイを持つ光検出器と、
ｄ）前記検出器面上に前記対物レンズの一次像をマップする中間光学系であって、少なくとも一つの一次像が前記検出器面全体上にマップされる、中間光学系と、
ｅ）前記センサ領域へ向けられる入力光線を生成するための光源と
を有し、
前記対物レンズの少なくとも一つが０．１よりも大きい開口数を持ち複数のレンズを有する、
光学センサデバイス。
【請求項２】
ａ）複数のセンサ領域と、
ｂ）各々が前記センサ領域の一つの一次像を生成するように配置される複数の対物レンズと、
ｃ）前記一次像がマップされる検出器面として検出器ピクセルのアレイを持つ光検出器であって、少なくとも一つの一次像が前記検出器面全体上にマップされる、光検出器と
を有する光学センサデバイス。
【請求項３】
前記対物レンズの一次像を前記検出器面上にマップする中間光学系を有する、請求項２に記載の光学センサデバイス。
【請求項４】
前記対物レンズの少なくとも一つが０．１よりも大きい、好適には０．２５よりも大きい開口数を持つ、請求項１又は２に記載の光学センサデバイス。
【請求項５】
前記対物レンズの少なくとも一つが複数のレンズを有する、請求項１又は２に記載の光学センサデバイス。
【請求項６】
前記中間光学系が前記検出器面上に一次像の異なるセットを選択的にマップするための多重化ユニットを有する、請求項３に記載の光学センサデバイス。
【請求項７】
前記中間光学系が反射、屈折、及び／又は回折素子を有する、請求項３に記載の光学センサデバイス。
【請求項８】
前記センサ領域において内部全反射される及び／又は散乱される入力光線を生成するための光源を有する、請求項１又は２に記載の光学センサデバイス。
【請求項９】
前記光源が個別センサ領域を選択的に照射する、請求項１０に記載の光学センサデバイス。
【請求項１０】
前記検出器面が検出器ピクセルのアレイを有する、請求項１又は２に記載の光学センサデバイス。
【請求項１１】
前記検出器面上に生成される画像を処理するための画像処理ユニットを有する、請求項１又は２に記載の光学センサデバイス。
【請求項１２】
分子診断、生物試料分析、化学試料分析、食品分析、及び／又は法医学的分析のための請求項１又は２に記載の光学センサデバイスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
特性時間τに対して、単なる線形外挿は、十分な精度を得るには適さず、以下に示すより複雑な式を用いることが必要である。
2014528058.tif 000001
ここで、τV1及びτV2は、それぞれ、V1及びV2の特性時間である。