【事件の表示】
　平成８年特許願第１９１８９号「被加工物用保持剤およびそれを用いた被加工物の脱着方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年８月１２日出願公開、特開平９−２０８９２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月５日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】１５℃より狭い温度範囲にわたって起こる第１次溶融転移を持つ側鎖結晶可能ポリマーにおいて、該側鎖結晶可能ポリマーが炭素数がＣ１４−Ｃ２２であるｎ−アルキルアクリレートまたはｎ−アルキルメタクリレートから導かれる繰り返しユニットを有し、該ｎ−アルキル基は結晶性であり、さらに該側鎖結晶可能ポリマーの重量平均分子量が２０，０００から２，３００，０００ダルトンであるポリマーを含有するポリマー組成物から成る研磨加工物用保持剤。
【請求項２】前記ポリマー組成物には、側鎖結晶可能ポリマーが、４０重量％から１００重量％含まれていることを特徴とする請求項１記載の研磨加工物用保持剤。
【請求項３】請求項１に記載の研磨加工物用保持剤を、温度Ｔ１の研磨機定盤上および研磨加工物の少なくともいずれか一方に塗布して、該研磨加工物を該保持剤にて該研磨機定盤上に貼着し、該研磨加工物を研磨後、該保持剤を前記温度Ｔ１より低い温度Ｔ２に冷却することにより該研磨加工物を該研磨機定盤上から取り外すことを特徴とする研磨加工物の脱着方法。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された「特開平２−１２９２８２号公報（以下、「刊行物１」という。）」、「特表平４−５０７４２５号公報（以下、「刊行物２」という。）」には、それぞれ次の事項が記載されている。
　刊行物１には、「（Ａ）エチレン−プロピレン−ジエン共重合体４０〜７０重量部と、（Ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体６０〜３０重量部とを含有し、５０〜９０℃の温度に加熱することにより粘着性を発現させたことを特徴とする粘着性フィルム。」（特許請求の範囲（１））、「本発明は半導体ウエハのバックグラインド及びダイシング用として使用するのに適した粘着性フィルム及びその製造方法に関し、特に使用温度条件により粘着性が増減するとともに冷却により容易に剥離することができる粘着性フィルム及びその製造方法に関する。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄３行）、「しかし、特開昭６０−８３８１２号の粘着シートは、・・・粘着剤が飛散してチップ表面が汚染されたり、・・・チップを粘着シートより剥離する際に粘着剤がチップに付着したままベースフィルムより剥離することがあり、それを除去するために有機溶剤や超音波等による洗浄が必要となる問題があり、必ずしも満足のいくものではなかった。」（第２頁右上欄８〜１９行）、「次いで、得られたフィルムを室温まで一旦冷却した後、フィルムを７０℃で３０秒間遠赤外線ヒーターにより加熱し、次いで２５℃まで徐冷した。これにより得られたフィルムの粘着性を評価するために、３５℃において半導体ウエハに対する剥離テストをウエハの裏面に粘着させて行った。その結果剥離強度は２ｋｇ／ｃｍ２であった。これは半導体ウエハのフルカットダイシング法に使用される粘着性フィルムの粘着力として十分な大きさである。次に半導体ウエハに粘着した状態で２５℃に冷却することにより半導体ウエハをフィルムから容易に剥離することができた。」（第５頁右上欄２行〜１３行）、と記載されている。
　刊行物２には、「１．約１５℃より狭い温度範囲にわたって起こる第１次溶融転移を持つポリマーを含有するポリマー組成物を含む温度活性の感圧接着剤であり、該ポリマーは、該接着剤を該温度範囲より下の温度ではほぼ非粘着性に、また該転移内またはそれより上の温度では粘着性にする効果を示すのに十分な量だけ組成物中に存在する、接着剤。
２．前記ポリマーが側鎖結晶化可能ポリマーである、請求項１に記載の接着剤。」（特許請求の範囲１、２）、「本発明は、・・・医療用およびその他の目的のための接着性組成物およびアセンブリに関する。」（第２頁左上欄５〜７行）、「非医療用接着剤アセンブリもまた本発明の範囲内であり、所望する使用期間の間、基材に強く粘着するが、冷却により容易に剥離可能である温度感応ラベルまたはテープ、および通常は非粘着性であるが室温より僅かに高い温度に暖められると粘着性となる暖活性接着剤アセンブリを含む。」（第４頁右上欄２１行〜同左下欄１行）、「使用される接着剤は、通常は粘着性の感圧接着剤であるが、低温度に冷却されると基材への接着または結合強さの大部分を失い、これにより接着剤アセンブリすなわちラベル、テープなどが、剥がれ残しもなく、またこすり取りや溶剤または他の化学薬品を使用する必要もなく、容易に剥離され得る。このような接着組成物は多くのタイプの基材、例えば金属、ガラス、プラスチックなどに使用され得る。」（第５頁右下欄２４行〜第６頁左上欄６行）、「実施態様・・・・の各々のポリマーは、好ましくは、重量平均分子量が約２０，０００から２，３００，０００ダルトン、・・・の範囲である。」（第６頁左下欄１０行〜１５行）、「側鎖・・・は脂肪族または芳香族、もしくは脂肪族と芳香族の組合せであり得るが、結晶状態に入り得るものでなければならない。通常の例としては、少なくとも１０個の炭素原子の線形の脂肪族鎖、例えばＣ１４−Ｃ２２アクリレートまたはメタクリレート・・・がある。」（第７頁左上欄１５〜２３行）、「接着組成物中の結晶化可能ポリマーの量は約４０重量部から１００重量％の範囲であることが好適である。」（第８頁左下欄１９行〜２１行）、「本体部材すなわち基材に温度活性接着組成物をコートすること（すなわちテープ、ラベルなどを提供すること）は、例えばスプレー堆積、塗装、浸漬、グラビア印刷、圧延などの多くの方法により行うことができる。接着組成物はまた、転写印刷の場合と同様の方法でリリースシートからの転写により塗布され得る。組成物はそのままで、または適切な溶剤により、またはエマルジョンもしくはラテックスとして塗布され得る」（第８頁左下欄２２行〜同右下欄５行）、と記載されている。
３．対比・判断
　［本願発明１について］
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、ポリマー組成物からなる粘着性フィルムであって、半導体ウエハのバックグラインド及びダイシング用として、使用温度において十分な粘着力があり、冷却により容易に剥離するものが記載されている。そして、具体的には、３５℃で十分に粘着し、２５℃で容易に剥離可能なものが記載されている。
　してみると、刊行物１には、使用温度を選択することにより、粘着固定が可能であり、冷却により容易に剥離可能な研磨加工用保持剤が記載されている点で、本願発明１と軌を一にするが、本願発明１の保持剤を構成するポリマー組成物が、１５℃より狭い温度範囲にわたって起こる第１次溶融転移を持つ側鎖結晶可能ポリマーであって、該側鎖結晶可能ポリマーが炭素数がＣ１４−Ｃ２２であるｎ−アルキルアクリレートまたはｎ−アルキルメタクリレートから導かれる繰り返しユニットを有し、該ｎ−アルキル基は結晶性であり、さらに該側鎖結晶可能ポリマーの重量平均分子量が２０，０００から２，３００，０００ダルトンであるポリマーを含有するものであるに対し、刊行物１に記載されたポリマー組成物は、（Ａ）エチレン−プロピレン−ジエン共重合体４０〜７０重量部と、（Ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体６０〜３０重量部とを含有ものである点で相違する。
　その相違する点について検討する。
　刊行物２には、本願発明１で規定するポリマー組成物からなる接着剤そのものが記載され、その用途は非医療用にも適用できることが示唆され、また、その接着性能についても、「通常（使用温度で）は粘着性の感圧接着剤であるが、低温度に冷却されると基材への接着または結合強さの大部分を失い、これにより接着剤アセンブリすなわちラベル、テープなどが、剥がれ残しもなく、またこすり取りや溶剤または他の化学薬品を使用する必要もなく、容易に剥離され得る」ものであること、さらに、「該接着組成物は、多くのタイプの基材、例えば金属、ガラス、プラスチックなどに使用され得る（第５頁右下欄２４行〜第６頁左上欄６行）」ことが記載されており、この性能は刊行物１記載の粘着性フィルムで要求されるものと同一である。
　それ故、刊行物１記載の保持剤として、温度による保持力の変化において、同じ性能を有する刊行物２に記載された同様の接着剤を適用するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願発明１の、有機溶剤や界面活性剤による汚染やエッチング等がなく、研磨仕上がり状態を良好にすることができる効果も、刊行物１あるいは２の記載からみて、当業者が当然予期し得たものと認められる。
　したがって、本願発明１は刊行物１及び２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　
　［本願発明２について］
　 本願発明１の側鎖結晶可能ポリマーの使用量の限定に関し、本願発明２では「前記ポリマー組成物には、側鎖結晶可能ポリマーが、４０重量％から１００重量％含まれていること」を付加しているが、刊行物２にも、「接着組成物中の結晶化可能ポリマーの量は約４０重量部から１００重量％の範囲であることが好適である。」（第８頁左下欄１９行〜２１行）と同じ限定がある。
  したがって、本願発明２は、［本願発明１について］と同じ理由で、刊行物１及び２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　［本願発明３について］
  刊行物２には、「本体部材すなわち基材に温度活性接着組成物をコートすること（すなわちテープ、ラベルなどを提供すること）は、例えばスプレー堆積、塗装、浸漬、グラビア印刷、圧延などの多くの方法により行うことができる。接着組成物はまた、転写印刷の場合と同様の方法でリリースシートからの転写により塗布され得る。組成物はそのままで、または適切な溶剤により、またはエマルジョンもしくはラテックスとして塗布され得る」（第８頁左下欄２２行〜同右下欄５行）と塗布することが記載されている。また粘着性の発現する温度（Ｔ１）にて貼着し、非粘着性となる低い温度（Ｔ２）で取りはずすことは刊行物１に記載されている。
　したがって、本願発明３は刊行物１及び２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし３は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。