【事件の表示】
　特許第３４０８２７７号「硬化性組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０８２７７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３４０８２７７号の請求項１に係る発明は、平成５年３月１０日に特許出願され、平成１５年３月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１に係る特許について特許異議の申立てがなされ、平成１６年５月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間である平成１６年８月９日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
　２−１．訂正の内容
　訂正事項（ａ）
　請求項１の
「・・・（Ｂ）ケイ素原子に結合した、オレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物・・・」を
「・・・（Ｂ）ケイ素原子に結合した、オレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物（ただし、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン、及び、一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物の双方を除く）・・・」と訂正する。
　訂正事項（ｂ）
　段落【０００７】の
「・・・（Ｂ）ケイ素原子に結合した、オレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物・・・」を
「・・・（Ｂ）ケイ素原子に結合した、オレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物（ただし、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン、及び、一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物の双方を除く）・・・」と訂正する。
　訂正事項（ｃ）
　段落【００２３】の
「さらに本発明の実施にあたり・・・・以下の化合物が挙げられる。」の記載を削除する。
　訂正事項（ｄ）
　段落【００２４】の記載を削除する。
　訂正事項（ｅ）
　段落【００２５】の
「〔Ｍｅ、Ｐｈ、ｎ、ｍは前記と同じ〕」との記載を削除する。
　訂正事項（ｆ）
　段落【００２５】以降の段落番号及び【化１１】以降の化学式番号をそれぞれ、一つずつ繰り上げる。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求に範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項（ａ）は、平成１６年５月２８日付けの取消理由通知において示された、「（訂正前の）請求項１に係る発明は特願平４−２０４３４６号（特開平５−１９４９３０号；以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明であるから特許法第２９条の２の規定に違反する」との取消理由、及び、「（訂正前の）請求項１に係る発明は特開昭６１−８３２５１号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当する」との取消理由を回避するために、請求項１に係る発明における「（Ｂ）ケイ素原子に結合した、オレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物」を、先願明細書及び刊行物１にそれぞれ記載されている「１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン」及び「一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物」の双方を除いた該「ケイ素化合物」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項（ａ）は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　訂正事項（ｂ）〜（ｆ）は、訂正事項（ａ）による特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項（ｂ）〜（ｆ）は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　そして、これらの訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を含有する化合物、（Ｂ）ケイ素原子に結合した、オレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物（ただし、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン、及び、一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物の双方を除く）、（Ｃ）中性白金系触媒、（Ｄ）ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物、（Ｅ）シラノール縮合触媒、を含有し、（Ａ）成分中のＳｉＨ結合のモル数と（Ｂ）成分中のオレフィン結合のモル数との相対当量は１：１０〜１：０．１であり、（Ｃ）成分の量は（Ａ）成分１モルに対して１０−１〜１０−６モルであり、（Ｅ）成分の量は（Ｄ）成分１モルに対して１０−１〜１０−８モルであることを特徴とする硬化性組成物。」
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜第４号証を提出して、概略、次のように主張している。
（１）本件請求項１に係る発明は、先願明細書（甲第１号証参照。）に記載された発明と同一であり、しかも、請求項１に係る発明の発明者が先願に係る発明の発明者と同一でなく、また本件の出願の時において、本件の出願人が先願の出願人と同一でもないので、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反する。
（２）本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
（３）本件請求項１に係る発明は、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
（４）本件特許明細書の記載は不備であるから、本件特許は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を具備していない出願についてされたものである。
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由
　当審において、平成１６年５月２８日付けで通知した取消理由は、上記特許異議申立人の主張（１）〜（３）と同旨であり、引用した刊行物等は以下のとおりである。
（註：上記４−１．及び４−２−１．の「請求項」とは訂正前のものを指す。）
　
＜刊行物等＞
先願明細書；特開平５−１９４９３０号公報（甲第１号証）参照。
刊行物２；特開昭６１−８３２５１号公報（甲第２号証）
刊行物３；中島　功、有我　欣司　編著「プラスチック材料講座〔９〕　けい素樹脂」，日刊工業新聞社，Ｓ．45．4．20，ｐ．28−29（甲第３号証）
刊行物４「Chemistry and Technology of Silicones」，ACADEMIC PRESS ，1968，ｐ．209−216（甲第４号証）
　
　　４−２−２．先願明細書及び刊行物２〜４の記載内容
先願明細書
（１−１）「（Ａ）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン：１００重量部、（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結した水素原子を有し、２５℃での粘度が５〜５０００センチストークスであるジオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ）成分に含まれるアルケニル基１個に対して０．４〜４当量となる量、（Ｃ）一分子中に（ＲＯ）３Ｓｉ−又はＨ（ＲＯ）２Ｓｉ−（式中、Ｒは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、トリフルオロエチル基、ヘキサフルオロプロピル基およびメトキシエチル基から選ばれる基を表す）で表される基を含有する化合物：０．１〜２０重量部、（Ｄ）白金系触媒：触媒量、（Ｅ）有機錫化合物：０．００１〜１重量部を含有するシリコーンゴム接着剤組成物。」（請求項１）
（１−２）「（Ｃ）成分が下記式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）の化合物から選ばれる請求項１記載のシリコーンゴム接着剤組成物。
〔但し、式中Ｒ３はメチル基、エチル基、トリフルオロエチル基、テトラフルオロプロピル基及びメトキシエチル基から選ばれる基、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子又は置換もしくは非置換の炭素数１〜８の１価炭化水素基、Ｒ８は置換もしくは非置換の炭素数１〜３０の１価炭化水素基又は−Ｘもしくは−Ｑ−Ｘで示される基、ここで、ＸはＯＲ９、ＮＲ１０Ｒ１１、ＳｉＲ９Ｒ１０Ｒ１１（Ｒ９ 、Ｒ１０ 、Ｒ１１  はそれぞれ水素原子又は置換もしくは非置換の炭素数１〜８の１価炭化水素基である）又はシロキサンポリマー、Ｑは置換もしくは非置換の炭素数１〜８の２価炭化水素基であり、ｍは１〜１０の整数、ｎは０〜５００の整数である。〕」（請求項２）
（１−３）「（Ｃ）成分の化合物として、具体的に下記式で示される化合物が例示される。
」（段落【００３３】〜【００３４】）
（１−４）「構成成分（Ｄ）の白金系触媒は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分との付加反応（ハイドロサイレーション）を促進するための触媒として使用されるもので、公知のものを用いることができる。例えば、白金ブラック、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール変性物、塩化白金酸とオレフィン、アルデヒド、ビニルシロキサン、アセチレンアルコール類との錯体などを例示することができる。」（段落【００３６】）
（１−５）「構成成分（Ｅ）の有機錫化合物としては、一般に縮合型シリコーンＲＴＶに用いられているものを使用でき、例えばジブチル錫ジラウレート、・・・・。これらの有機錫化合物のなかでも、水分が存在してもオルガノポリシロキサンの開裂劣化を引き起こし難いジオクチル錫などの２価の有機錫化合物が推奨される。」（段落【００３８】）
　
刊行物２
（２−１）「１．Ａ）一般式
（こゝにＲ１、Ｒ２は同種または異種の非置換または置換一価炭化水素基、ｎは５以上の整数）で示されるジヒドロキシジオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
Ｂ）一般式　　　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３　（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランまたはその部分加水分解物　　　　　　０．５〜３０重量部
Ｃ）一分子中に少なくとも３個の≡ＳｉＨ　基を有する、Ｂ）成分中のビニル基１個に対して≡ＳｉＨ　基が０．５〜４．０個となる量のオルガノシロキサン
Ｄ） 縮合触媒　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　０〜１０重量部
Ｅ）付加反応用白金系触媒（白金換算）　　　０．１〜１，０００ｐｐｍ
Ｆ）充填剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜３００重量部
とからなることを特徴とする硬化性オルガノポリシロキサン組成分
（註：「組成分」は「組成物」の誤記と認める。）。」（請求項１）
（２−２）「本発明は硬化性オルガノポリシロキサン組成物、特には密封下では長期間安定して保存することができるが大気中では湿気によって硬化するし、また加熱すれば短時間に硬化する硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関するものである。」（第１頁右下欄第１２〜１６行）
（２−３）「しかし、この一成分型のＲＴＶ組成物は大気中の水分によって表面から硬化されるものであるためにこの成形体を内部にまで硬化させるには長時間が必要とされるし、この組成物は接着剤またはシール材などのように初期の接着性、シール特性が要求される部位には使用することができないという欠点があった。また、上記した加熱硬化型のオルガノシロキサン組成物についてはビニル基などのような不飽和基をもつシロキサンとオルガノハイドロジエンポリシロキサンとを白金触媒の存在下で付加反応させるものが比較的低い温度での加熱により硬化するものであることから広く使用されているが、これには白金触媒に対して触媒毒となるイオウ化合物やアミン化合物を含む組成物に直接触れるところでは硬化しないという欠点があるため、これはイオウ架橋した合成ゴムやアミン化合物を含む樹脂の電線被覆材との接着、さらに自動車業界においてはシール材塗布後数分のうちにイオウ化合物、アミン化合物、リン化合物などを多量に含有するエンジンオイル、ギヤオイル、クーラントなどのような液体に触れる場合には使用することができないという不利があった。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１３行）
（２−４）「すなわち、本発明者らは前記したような欠点を解決することのできるオルガノポリシロキサン組成物について種々検討した結果、ゴム弾性体となる主成分としての両末端が水酸基で封鎖されたＡ）成分としてのジオルガノポリシロキサンに、加水分解可能な基を含有するシランまたはその部分加水分解物としてのＢ）成分とＤ）成分としての縮合触媒を添加すればこれがＲＴＶ組成物となるし、このＢ）成分がビニル基を含有するシロキサンであることからこれに≡ＳｉＨ　基を含有するＣ）成分としてのシロキサンとＥ）成分としての白金系触媒を添加したものが低温加熱硬化性の付加反応型組成物となるので、このＡ）〜Ｅ）成分とからなる組成物は室温硬化性であると同時に加熱硬化性となるということを見出した。・・・・この組成物をイオウ化合物、アミン化合物、リン化合物の存在する系で硬化させるときにはこの種の触媒毒が存在してもこれが大気中の湿気によって室温硬化するので、このものはシール材をはじめポツテイング材、コーテイング材等各種方面に巾広く利用できるものであることを確認し、・・・・本発明を完成させた。」（第２頁左下欄下から２行〜第３頁左上欄第７行）
（２−５）「本発明の組成物を構成するＡ）成分としてのジオルガノポリシロキサンはこの種のシリコーンゴム組成物のベース材として公知のものであり、これは一般式
で示され、このＲ１、Ｒ２ はメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、ビニル基、アリル基などのアルケニル基、・・・・から選択される同種または異種の非置換または置換１価炭化水素、ｎは５以上の整数とされる、分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたものであるが・・・」（第３頁左上欄第８行〜同頁右上欄第６行）
（２−６）「また、本発明で使用されるＢ）成分は一般式  ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３ で示されるビニルシランまたはこの部分加水分解で得られるビニル基含有シロキサンであり、これは本発明組成物において硬化剤として作用するものであるが、この式中でＸで示されている加水分解可能の基としてはアルコキシ基、・・・・などが例示される。」（第３頁右上欄第１０〜１８行）
（２−７）「また、本発明に使用されるＤ）成分としての硬化触媒は湿分存在下における前記したＡ）成分とＢ）成分との縮合硬化反応を促進させるためのものであるが、これは公知のものでよく、これにはジブチルすずジラウレート、ジブチルすずジベンジルマレエート、ジブチルすずジオクトエート、・・・・などが例示され、・・・・Ｂ）成分がビニルトリアセトキシシランやビニルトリ（Ｎ−メチルアセトアミド）シラン等のときにはこのＤ）成分は特に添加しなくてもよい。」（第４頁左下欄第７行〜同頁右下欄第６行）
（２−８）「つぎに、本発明に使用されるＥ）成分は上記したＢ）成分とＣ）成分との付加反応を促進するための触媒とされるものであって、白金または白金系化合物が用いられる。これには塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとのコンプレックス、白金黒、さらにはアルミナ、シリカなどの担体に固体白金を担持させたものなどが例示されるが、・・・・」（第４頁右下欄第７〜１４行）
　
刊行物３
（３−１）「シラノールの縮合は酸，塩基触媒により促進されるが，酸の促進効果は塩基の約５００倍である．」（第２８頁下から第５〜４行） 
　
刊行物４
（４−１）「ＨＣｌ（１２２）、ＨＢｒ（３６）のような酸、塩基、特にアミン（２３０）の作用は、シラノール基の縮合の触媒作用として説明される。」（第２１３頁第１〜２行）
　
　　４−２−３．対比・判断
（１）特許法第２９条の２違反について
　先願明細書には、（Ａ）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン、（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結した水素原子を有し、２５℃での粘度が５〜５０００センチストークスであるジオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）一分子中に（ＲＯ）３Ｓｉ−又はＨ（ＲＯ）２Ｓｉ−（式中、Ｒは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、トリフルオロエチル基、ヘキサフルオロプロピル基およびメトキシエチル基から選ばれる基を表す）で表される基を含有する化合物、（Ｄ）白金系触媒及び（Ｅ）有機錫化合物を含有するシリコーンゴム接着剤組成物（摘示記載（１−１））が記載されており、（Ｄ）成分として、白金ブラックなどの中性白金系触媒（摘示記載（１−４））も例示されており、また、（Ｅ）成分の有機錫化合物は縮合型シリコーンＲＴＶに用いられる触媒であることが記載されている（摘示記載（１−５））。
　そこで、本件発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、両者は、少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を含有する化合物、中性白金系触媒、ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物及びシラノール縮合触媒を含有する組成物である点で一致する。しかしながら、先願明細書に記載された発明においては、さらに（Ａ）成分として、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサンを含有しているのに対して、本件発明においては、（Ｂ）成分として、ケイ素原子に結合した、オレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物を含有しているが、該ケイ素化合物からは、「一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン」が除外されている。　
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明における（Ａ）成分である、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサンを含有していないので、両発明が同一であるということができない。
　なお、摘示記載（１−２）からみて、先願明細書に記載された発明においては、（Ｃ）成分として式（ＩＶ）又は（Ｖ）を用い、Ｒ８ が−Ｘ又は−Ｑ−Ｘで、Ｘがシロキサンポリマーであって、このシロキサンポリマーが２個以上のアルケニル基を含有する場合に、（Ｃ）成分が（ＲＯ）３Ｓｉ−又はＨ（ＲＯ）２Ｓｉ−で表される基を含有するケイ素原子に結合した化合物であると同時に、オレフィン基を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物となる可能性はある。しかしながら、先願明細書にはそのような化合物は具体的には記載されていない（摘示記載（１−３））し、また、先願明細書に記載された発明においては、（Ａ）成分である、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノシロキサンと（Ｃ）成分である、一分子中に（ＲＯ）３Ｓｉ−又はＨ（ＲＯ）２Ｓｉ−で表される基を含有する化合物は、その重量割合が別々に規定されており、別個の成分として存在するものであるから、（Ｃ）成分が上記特定の場合であっても、（Ａ）成分も必須の成分として含まれるのであり、（Ａ）成分の要件である「一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノシロキサン」が除外されている本件発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
（２）特許法第２９条第１項違反（第３号に該当）及び同条第２項違反について
　
　刊行物２には、Ａ）一般式
（こゝにＲ１、Ｒ２は同種または異種の非置換または置換一価炭化水素基、ｎは５以上の整数；以下、「一般式Ａ」という。）で示されるジヒドロキシジオルガノポリシロキサン、Ｂ）一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３　（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランまたはその部分加水分解物、Ｃ）一分子中に少なくとも３個の≡ＳｉＨ　基を有する、Ｂ）成分中のビニル基１個に対して≡ＳｉＨ　基が０．５〜４．０個となる量のオルガノシロキサン、Ｄ）縮合触媒、Ｅ）付加反応用白金系触媒を含有する硬化性オルガノポリシロキサン組成物が記載されており（摘示記載（２−１）、（２−２））、Ｘで示される加水分解可能な基として、アルコキシ基が示されている（摘示記載（２−６））。
　この硬化性オルガノポリシロキサン組成物には、（Ｂ）成分が「一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３　（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシラン」である場合と「一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３　（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物」である場合とが含まれるので、以下、前者を含む該組成物の発明を「引用発明１」、後者を含む該組成物の発明を「引用発明２」として、それぞれ本件発明と対比検討する。
　
（ｉ）引用発明１との対比
　引用発明１において、Ｂ）成分は「一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３　（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシラン」であり、ビニル基を２以上有するものではない。
　そして、Ｂ）成分以外にＣ）成分の≡ＳｉＨ　基と付加反応するビニル基を持ち得る成分としては、Ａ）成分において一般式ＡのＲ１、Ｒ２ の少なくとも一つをアルケニル基としたものが想定されるのみであり、このようにした化合物は「ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物」といい得るものである。また、この場合、Ｂ）成分の一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３　（式中Ｘは加水分解可能な基）におけるＸをアルコキシ基とすれば、Ｂ）成分は、本件発明における「（Ｄ）ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物化合物」に相当するものとなる。
　さらに、引用発明１におけるＣ）成分（一分子中に少なくとも３個の≡ＳｉＨ　基を有するオルガノシロキサン）は本件発明における（Ａ）成分（少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を含有する化合物）に相当するものであり、また、両発明はいずれも縮合触媒及び白金系触媒を含有している。
　そうすると、本件発明と引用発明１とは、ともに、少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を含有する化合物、ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物、白金系触媒、ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物及び縮合触媒を含有する硬化性組成物である点で一致するが、以下の点で相違する。
（あ）本件発明においては、ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物が、「１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン、及び、一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物の双方」を除外したものであるのに対して、引用発明１における当該化合物は、「１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン」にあたるものである点
（い）本件発明においては、白金系触媒として特定の「中性白金系触媒」を用いるのに対して、引用発明１においては、白金系触媒をこのようなものに限定していない点、及び、
（う）本件発明においては、縮合触媒を「シラノール縮合触媒」としているが、刊行物２にはこのような明示的記載がない点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　相違点（あ）について検討すると、引用発明１におけるＡ）成分は、まさに本件発明で除外されている「１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン」に外ならないから、この点のみからも、本件発明が引用発明１と同一であるとはいえない。
　そして、引用発明１において、「一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３　（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシラン」である（Ｂ）成分がビニル基を２個以上有することはあり得ず、また、≡ＳｉＨ　基を含有するＣ）成分としてのシロキサンと付加反応すべきビニル基含有化合物として既にＢ）成分が存在（摘示記載（２−４））している以上、更に他に２個以上のアルケニル基を有する化合物を含有させるべき理由もないから、引用発明１は本件発明の（Ｂ）成分から除外されているケイ素化合物以外に「ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物」を含有するものではなく、また、含有させる必然性を有するものでもない。
　また、相違点（い）についてみると、刊行物２には、Ｅ）成分の白金系触媒の使用について「本発明に使用されるＥ）成分は上記したＢ）成分とＣ）成分との付加反応を促進するための触媒とされるものであって、白金または白金系触媒が用いられる」（摘示記載（２−８））とされているのみであり、「白金または白金系触媒」のうち、特定のものを選択すべきことについては何ら記載されていない。
　これに対して本件発明は、ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物（（あ）のように特定化合物を除外）である（Ｂ）成分を、（Ａ）成分（少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を有する化合物）及び（Ｄ）成分（ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物）とともに、白金系触媒の内で特定の（Ｃ）中性白金系触媒及び（Ｅ）シラノール縮合触媒の存在下で反応せしめるように配合することにより、ヒドロシリル化反応による硬化反応と加水分解・縮合反応による硬化反応を両反応共に収率良く同時に進行させることができ（訂正明細書の段落【００３５】〜【００３６】）、ひいては、ケイ素系相互侵入型構造（ＩＰＮ）を有する硬化物を与えることができるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は引用発明１と同一の発明でないばかりでなく、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　
（ｉｉ）引用発明２との対比
　引用発明２におけるＢ）成分は、「一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３　（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物」であり、該部分加水分解物は、「ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物」となり得るものであり、Ｘがアルコキシ基の場合には、「ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物」ともいい得るものである。
　一方、引用発明２におけるＡ）成分は、一般式ＡのＲ１、Ｒ２ の少なくとも一つがアルケニル基の場合には「ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物」といい得るものであるが、Ｒ１、Ｒ２ は炭化水素基であるから、「ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物」にはなり得ない。
　そして、引用発明２におけるＢ）成分が「ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物」であり、Ａ）成分が「ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物」であるとすれば、上記（ｉ）と同様の理由により、本件発明は、引用発明２と同一の発明でないばかりでなく、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　そこで、引用発明２におけるＢ）成分が「ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物」と「ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物」とを兼ね備えたものであるとして、以下、本件発明と対比する。
　そうすると、本件発明と引用発明２とは、ともに、少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を含有する化合物、ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物、白金系触媒、ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物及び縮合触媒を含有する硬化性組成物である点で一致するが、以下の点で相違する。
（え）本件発明においては、「（Ｂ）ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物（ただし、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン、及び、一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物の双方を除く）」と「（Ｄ）ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物」とを並列させているが、引用発明２では、単独の化合物が、ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物であり、かつ、ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物である点、
（お）本件発明においては、ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物が、「１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン、及び、一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物の双方」を除外したものであるのに対して、引用発明２における当該化合物は、「一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物」にあたるものである点
（か）本件発明においては、白金系触媒として特定の「中性白金系触媒」を用いるのに対して、引用発明２においては、白金系触媒をこのようなものに限定していない点、及び、
（き）本件発明においては、縮合触媒を「シラノール縮合触媒」としているが、刊行物２にはこのような明示的記載がない点
　そこで、これらの記相違点について検討する。
　まず、相違点（お）について検討すると、引用発明２におけるＢ）成分は、まさに本件発明で除外されている「一般式　ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３ （式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物」に外ならないから、この点のみからも、本件発明が引用発明２と同一であるとはいえない。また、引用発明２におけるＡ）成分が本件発明における（Ｂ）成分（ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物（（お）のように特定化合物を除外）にあたらず、他にこのようなケイ素化合物を導入すべき理由がないのは上記のとおりであるから、引用発明２は本件発明の（Ｂ）成分から除外されているケイ素化合物以外に「ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物」を含有するものではなく、また、含有させる必然性を有するものでもない。
　また、相違点（え）についてみると、本件訂正明細書の「本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を用いるヒドロシリル反応と（Ｄ）成分、（Ｅ）成分を用いる加水分解・縮合反応を同時に進行させるにあたり・・・」（段落【００３３】）等の記載からみて、本件発明においては（Ｂ）成分（ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物）と（Ｄ）成分（ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物）とは別個の化合物を用いるものと認められ、これらを兼備した化合物である引用発明２における（Ｂ）成分を、本件発明の（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分の要件を満たすような別個の化合物の組合せに置き換えるべき理由は全く見あたらず、この点を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　更に、相違点（か）についてみると、刊行物２には、Ｅ）成分の白金系触媒の使用について「本発明に使用されるＥ）成分は上記したＢ）成分とＣ）成分との付加反応を促進するための触媒とされるものであって、白金または白金系触媒が用いられる」（摘示記載（２−８））とされているのみであり、「白金または白金系触媒」のうち、特定のものを選択すべきことについては何ら記載されていない。
　これに対して本件発明は、ケイ素原子に結合したオレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物（（か）のように特定化合物を除外）である（Ｂ）成分を、（Ａ）成分（少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を有する化合物）及び（Ｄ）成分（ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物）とともに、白金系触媒の内で特定の（Ｃ）中性白金系触媒及び（Ｅ）シラノール縮合触媒の存在下で反応せしめるように配合することにより、ヒドロシリル化反応による硬化反応と加水分解・縮合反応による硬化反応を両反応共に収率良く同時に進行させることができ（訂正明細書の段落【００３５】〜【００３６】）、ひいては、ケイ素系相互侵入型構造（ＩＰＮ）を有する硬化物を与えることができるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は引用発明２と同一の発明でないばかりでなく、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　
（ｉｉｉ）まとめ
　よって、本件発明は、刊行物２に記載された発明であるとも、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるともすることができない。
　
　なお、刊行物３及び４には、酸及び塩基がシラノールの縮合反応の触媒として作用することが記載されているが、本件発明においては、シラノール触媒が酸または塩基に限定されているわけではないので、これらの刊行物の記載事項は、上記判断に特に影響を与えるものではない。
　
　　４−２−４．その他の特許異議の申立理由について
　特許異議申立人は、本件発明においては、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分に対する（Ｄ）、（Ｅ）成分の配合比率・配合量について記載がなく、どの程度の配合比率・配合量で使用すれば、本件発明の目的、効果が達成されるのか不明であるから、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件をみたしていない旨主張している。
　しかしながら、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分はヒドロシリル化反応に関与するものであり、（Ｄ）、（Ｅ）成分は加水分解・縮合反応に関与するものであり、両反応系は全く異なる反応系に属する。したがって、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分からなる反応系と、（Ｄ）、（Ｅ）成分からなる反応系が硬化組成物に含まれていれば、その相対比にかかわらずケイ素系相互侵入型構造を有する硬化物を与える硬化性組成物を提供することができるものと解される。したがって、その相対比が特定されていないことにより、本件明細書が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠並びに上記取消理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月１３日（２００５．１．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を含有する化合物、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した、オレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物（ただし、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン、及び、一般式ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物の双方を除く）、
（Ｃ）中性白金系触媒、
（Ｄ）ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物、
（Ｅ）シラノール縮合触媒、を含有し、（Ａ）成分中のＳｉＨ結合のモル数と（Ｂ）成分中のオレフィン結合のモル数との相対当量は１：１０〜１：０．１であり、（Ｃ）成分の量は（Ａ）成分１モルに対して１０−１〜１０−６モルであり、（Ｅ）成分の量は（Ｄ）成分１モルに対して１０−１〜１０−８モルであることを特徴とする硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は新規な硬化性組成物、特に新規なケイ素系相互侵入型構造（ＩＰＮ）を有する硬化物を与える硬化性組成物に関する。特に、網目状けい酸骨格とポリカルボシラン、ポリシロキサンなどの含ケイ素系ポリマーからなるケイ素系相互侵入型構造（ＩＰＮ）を合成するにあたり、各成分を同一系中選択性よく合成することによりケイ素系相互侵入型構造（ＩＰＮ）を有する硬化物を与える硬化性組成物に関する。
　【０００２】
　【発明が解決しようとする課題】Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物のオレフィン結合（またはアセチレン結合）への付加反応はヒドロシリル化反応として知られている。オレフィン結合を用いて例示すれば次式で表わされる。
　【０００３】
　【化１】
　【０００４】上記の如き形式の反応は触媒の存在しない状態でも行うことができる。またγ線または紫外線の照射、あるいはラジカル発生剤の存在下、あるいは塩化白金酸の如き白金化合物またはロジウム化合物などの遷移金属触媒を触媒として行うことができる。上記ヒドロシリル化反応を利用し、硬化性組成物を得ることが可能である。例えば、複数のＳｉ−Ｈ結合を有する化合物とオレフィン結合を持つ置換基を複数有する化合物を反応させれば硬化物を得ることができる。また、アルコキシ基を有する含ケイ素化合物の加水分解・縮合反応によるシロキサン結合の形成は公知の技術であり、多官能性のアルコキシ基含有ケイ素化合物あるいはハロゲン含有ケイ素化合物等の加水分解・縮合反応することにより得られるオルガノポリシロキサン、オルガノポリシルセスキオキサン、シリカ等はグリース、オイル、耐熱用ワニス、絶縁用ワニス、半導体基板の絶縁用保護膜、シリカゲル等として利用されている。
　【０００５】
　【化２】
　【０００６】多官能性のＳｉ−Ｈ結合含有化合物、二重結合含有ケイ素化合物、およびアルコキシ基含有ケイ素化合物を用いて同時に反応を行うことにより靱性・成形加工性・熱安定性に優れた含ケイ素系ポリマーと剛性・耐環境性・不燃性に優れた網目状けい酸骨格を同一系中で同時に構築することが可能であり、その結果両成分が相互侵入型構造を形成した耐熱性に優れた高靱性軽量構造材料が得られると考えられる。しかし、ヒドロシリル化反応とアルコキシシリル基の加水分解・縮合反応を同時に行うと、縮合反応に用いる水、反応によって生じるアルコール、シラノールが反応系中に共存する。Ｓｉ−Ｈ結合はソルボリシス反応を起こしやすく、例えばアルコールや水の存在下、簡単にアルコキシシランとなってＨ２を発生する。これらの制約により所望のケイ素系ＩＰＮを形成する場合には、ヒドロシリル化反応の収率が低下するという問題点がある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明は、反応成分と触媒を適切に選択することにより、望ましくない副生成物の形成を生ぜずにヒドロシリル化反応、アルコキシシランの加水分解・縮合反応をワンポットで同時に収率良く行うことができることを見出したことによりなされたものである。
すなわち、本発明は、（Ａ）少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を含有する化合物、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した、オレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物（ただし、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン、及び、一般式ＣＨ２＝ＣＨＳｉＸ３（式中Ｘは加水分解可能な基）で示されるシランの部分加水分解物の双方を除く）、
（Ｃ）中性白金系触媒、
（Ｄ）ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物、
（Ｅ）シラノール縮合触媒、を含有し、（Ａ）成分中のＳｉＨ結合のモル数と（Ｂ）成分中のオレフィン結合のモル数との相対当量は１：１０〜１：０．１であり、（Ｃ）成分の量は（Ａ）成分１モルに対して１０−１〜１０−６モルであり、（Ｅ）成分の量は（Ｄ）成分１モルに対して１０−１〜１０−８モルである硬化性組成物である。本発明の（Ａ）成分である、分子中に少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を含有する化合物としては以下の化合物が例示される。すなわち、
　【０００８】
　【化３】
　　ＨａＲｂＳｉ（ＯＲ）４−（ａ＋ｂ）
　【０００９】〔式中Ｒはアルキル基（例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、オクチル等）、シクロアルキル基（例えばシクロヘキシル基等）、アリール（ａｒｙｌ）基（例えばフェニル基、ナフチル基等）、アラルキル基（例えばベンジル、フェニルエチル基等）、ハロアルキル基ならびにハロアリール基（例えばクロロメチル、クロロフェニル基等）およびシリル基（例えばトリメチルシリル基等）から選ばれた一価の有機基（ただし、個々のＲは同一であっても異なっていてもよい；ａは２または３の数、ｂは０〜２の数、ａ＋ｂは２〜４の数を示す）〕で示される化合物で、例えば次のようなものが挙げられる。ジエトキシシラン、ジメトキシシラン、ジエチルシラン、ジメチルシラン、ジフェニルシラン、フェニルメチルシラン、エトキシシラン等。
　【００１０】あるいは、本発明の（Ａ）成分としては、
　【００１１】
　【化４】
　　ＨＳｉＲ２−Ｘ−ＳｉＲ２Ｈ
　【００１２】〔式中Ｒは前記と同じ；Ｘは２価の有機基（例えばアルカン、フェニレン、フェニルエーテル、シロキサン等）、アミノ基または酸素原子を示す〕で示される化合物が挙げられる。具体的に例示すると以下の化合物が挙げられる。
　【００１３】
　【化５】
　【００１４】〔Ｍｅはメチル基を、ｉＰｒはイソプロピル基を表す〕さらに本発明の実施にあたり使用し得るＳｉ−Ｈ結合含有化合物の中には以下に示すような重合体、共重合体、あるいは環状化合物が含まれる。すなわち、式Ｒ３ＳｉＯ０．５，Ｒ２ＳｉＯ，ＲＳｉＯ１．５〔式中Ｒは前記と同じ〕を有する単位を、１分子中式ＲＨＳｉＯ，Ｒ２ＨＳｉＯ０．５，ＨＳｉＯ１．５，Ｈ２ＳｉＯまたは、ＲＨ２ＳｉＯ０．５〔式中Ｒは前記と同じ〕を有する単位の少なくとも１個とともに含有する重合体、共重合体、あるいは環状化合物。具体的に例示すると以下の化合物が挙げられる。
　【００１５】
　【化６】
　【００１６】〔Ｍｅは前記と同じ、Ｅｔはエチル基を、ｎは３〜５の数を、ｍは２〜１０，０００の数を表す〕
上記の各種のＳｉ−Ｈ結合含有化合物のうち、ケイ素上にフェニル基、シロキシ基の如き置換基の結合した化合物が、アルコールに対する安定性、ヒドロシリル化反応に対する選択性、反応性の点から好ましい。
　【００１７】本発明の（Ｂ）成分である、ケイ素原子に結合した、オレフィン結合を持つ置換基を少なくとも２個有するケイ素化合物としては、以下の化合物が例示される。すなわち、
　【００１８】
　【化７】
　　Ｒ’ｃＳｉＲ４−ｃ
　【００１９】〔式中Ｒは前記と同じ、Ｒ’は少なくとも１個のオレフィン結合を有する有機基（例えばビニル基、アリル基、ブテニル基等、オレフィンは末端オレフィンであっても内部オレフィンであってもよい）、少なくとも１個のオレフィン結合を環内に有する環状有機基（例えばシクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基等）（ただし個々のＲおよびＲ’はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい）、ｃは２〜４〕で示される化合物で、例えば次のようなものが挙げられる。ジメチルジビニルシラン、ジエトキシジビニルシラン、フェニルメチルジビニルシラン、ジフェニルジビニルシラン、ジメチルジアリルシラン、フェニルメチルジアリルシラン、テトラビニルシラン等。あるいは、本発明の（Ｂ）成分としては、
　【００２０】
　【化８】
　　Ｒ’ＳｉＲ２−Ｘ−ＳｉＲ２Ｒ’
　【００２１】〔式中Ｒ、Ｒ’、Ｘは前記と同じ〕で示される化合物が挙げられる。具体的に例示すると以下の化合物が挙げられる。
　【００２２】
　【化９】
　【００２３】〔Ｍｅは前記と同じ、Ｐｈはフェニル基を表す〕
　【００２４】本発明の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の間でヒドロシリル化反応を行うには、これら両者の反応成分と本発明の（Ｃ）成分である中性白金系触媒を混合し、０〜１５０℃、好ましくは１０〜８０℃に反応温度を保持すればよい。本発明の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相対的量は広い範囲で変えることができるが、好ましくは１：１０〜１：０．１の比率で、さらに好ましくは当量を用いる。
　【００２５】本発明の（Ｃ）成分である、中性白金系触媒としては、白金−有機化合物錯体、白金−有機官能性シロキサン錯体、白金−ジオレフィン化合物錯体等が使用できる。好ましくは、白金−ビニルシロキサン錯体、白金−ａｃａｃ錯体、白金−デカジエン錯体等がよい。本発明の（Ｃ）成分である、白金系触媒の量は広い範囲で変えることができる。しかし、制御された反応温度で充分に高い反応速度を維持するために、Ｓｉ−Ｈ結合含有化合物１モルに対して通常１０−１〜１０−６、好ましくは１０−３〜１０−５モルの程度の量を使用することが望ましい。
　【００２６】本発明の（Ｄ）成分である、ケイ素原子に結合したアルコキシ基を少なくとも２個有するケイ素化合物としては、以下の化合物が例示される。すなわち、
　【００２７】
　【化１０】
　　（ＲＯ）ｄＳｉＲ４−ｄ
　【００２８】〔式中Ｒは前記と同じ、個々のＲは同一であっても異なっていてもよい；ｄは２〜４の数〕で示される化合物で、例えば次のようなものが挙げられる。ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン等。さらに本発明の実施にあたり使用し得るアルコキシ基含有化合物としては種々のオルガノポリシロキサンが挙げられる。これらの化合物は、式、Ｒ３ＳｉＯ０．５，Ｒ２ＳｉＯ，ＲＳｉＯ１．５〔式中Ｒは前記と同じ〕を有する単位を、１分子中式Ｒ（ＲＯ）ＳｉＯ，Ｒ２（ＲＯ）ＳｉＯ０．５，（ＲＯ）ＳｉＯ１．５，（ＲＯ）２ＳｉＯまたは、Ｒ（ＲＯ）２ＳｉＯ０．５〔式中Ｒは前記と同じ〕を有する単位の少なくとも１個とともに含有する直鎖型重合体、共重合体、あるいは環状化合物。具体的に例示すると以下の化合物が挙げられる。
　【００２９】
　【化１１】
　【００３０】〔Ｍｅ、Ｅｔ、ｎ、ｍは前記と同じ〕これらの化合物の中でも、ケイ素上にメトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基等の置換基を有する化合物が加水分解・縮合反応に対する反応性、選択性の点から好ましく、さらに好ましくはメトキシ基を有する化合物がよい。
　【００３１】本発明の（Ｅ）成分である、シラノール縮合触媒としては種々の酸または塩基が使用される。例えば、無機酸（塩酸、リン酸等）、有機酸（酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸等）、有機リン酸（ジ（ｎ−ブチル）フォスフェイト、ジ（２−エチルヘキシル）フォスフェイト等）、塩基（アンモニア等）が含まれる。好ましくは、ヒドロシリル化触媒を被毒しないという点を考慮して溶媒を添加しない系では塩酸が、溶媒を添加した系では有機リン酸がよい。本発明の（Ｅ）成分である、シラノール縮合触媒の量は広い範囲で変えることができる。しかし、制御された反応温度で充分に高い反応速度を維持するために、本発明の（Ｄ）アルコキシ基含有含ケイ素化合物１モルに対して好ましくは１０−１〜１０−８モルの程度の量、さらに好ましくは１０−２〜１０−４モルを使用することが望ましい。
　【００３２】本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を用いるヒドロシリル化反応と（Ｄ）成分、（Ｅ）成分を用いる加水分解・縮合反応を同時に進行させるにあたり、ヒドロシリル化反応に用いられる（Ａ）成分あるいは（Ｂ）成分と加水分解・縮合反応に用いられる（Ｄ）成分の相対量は広い範囲で変えることができる。本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を用いるヒドロシリル化反応と（Ｄ）成分、（Ｅ）成分を用いる加水分解・縮合反応を同時に進行させるにあたり、反応は広い範囲の温度にわたって行うことができる。３００℃以下の温度で行うことが一般的に都合がよいが、反応の安定性と低触媒濃度における充分な反応速度とを得るために通常１０〜１５０℃、好ましくは１０〜８０℃で反応を行うとよい。反応時間は、また用いる反応成分の性質および反応温度等に大きく依存する。反応温度が５０℃以上では多くの場合反応は１日程度で終了するが、それより低温度ではさらに多くの時間が必要である場合がある。反応は大気圧または大気圧以上の圧力で行うことができる。反応成分の沸点が高い場合には大気圧下で反応させるのが好ましく、一方反応成分が常温でガス状である場合には大気圧以上の圧力で反応を行うのが好ましい。また反応は酸素の存在下でも酸素を除いた状態で行ってもよい。
　【００３３】ある場合には、反応を行うのに溶媒を使用してもよい。溶媒としては反応成分と反応しないものが選ばれ、例えば炭化水素（ベンゼン、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等）、エーテル（ジエチルエーテル、ＴＨＦ等）、ハロゲン化アルキル（クロロホルム、塩化メチレン等）、アルコール（メタノール、エタノール、１−プロパノール等）またはケトン（アセトン、エチルメチルケトン）等の有機溶媒が好ましい。
　【００３４】
　【実施例】
（参考実験例１）１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン５ｍｍｏｌ、ジメチルフェニルビニルシラン５ｍｍｏｌ、ジメチルエトキシフェニルシラン５ｍｍｏｌを混合し、水５ｍｍｏｌ、白金−ビニルシロキサン錯体５×１０−４ｍｍｏｌ、塩酸０．１ｍｍｏｌを入れ、室温で３時間攪拌した。ガスクロマトグラフィーによる反応生成物の定量から、ヒドロシリル化反応により付加物２，２−ジ−トリメチルシロキシ−５−フェニル−５−メチル−２，５−ジシラヘキサンが９９％の収率で、アルコキシシランの縮合生成物１，３−ジフェニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンが９９％の収率で得られた。
（参考実験例２〜８）反応原料の種類および量、反応条件を変化させ、参考実験例１と同様に反応させて付加生成物および縮合生成物の収率を求めた。結果を表１に示す。
　【００３５】
　【表１】
　【００３６】表中の略号の意味は次の通りである。
ＨＭＴＳ：１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンＤＭＰＳ：ジメチルフェニルシランＤＥＰＳ：ジメチルエトキシフェニルシランＭＴＭＳ：メチルトリメトキシシランＴＭＰＳ：トリメチルフェノキシシランＰｔ−ｖ：白金−ビニルシロキサン錯体Ｐｔ−ａ：白金−ａｃａｃ錯体ＤＢＰＰ：ジ（ｎ−ブチル）フォスフェイトＤＥＰＰ：ジ（２−エチルヘキシル）フォスフェイト
　【００３７】（参考実験例９）参考実験例１と同様の方法で、白金系触媒として塩化白金酸六水和物を用いて行ったところ、ヒドロシリル化反応による付加物が６％、縮合生成物が１００％の収率で得られた。
　【００３８】
　【表２】
　【００３９】以上の参考実験例から、ヒドロシリル化反応による硬化反応と加水分解・縮合反応による硬化反応を同時に進行させるには、ヒドロシリル化触媒として中性白金系触媒が好適であることがわかる。
　【００４０】（実施例）１，１，３，３，５，５，−ヘキサメチルトリシロキサン０．７５ｍｍｏｌ、ジビニルメチルフェニルシラン０．７５ｍｍｏｌ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン０．１２５ｍｍｏｌ、エチルシリケート４０（コルコート社製）３２０ｍｇを混合し、さらに水５ｍｍｏｌ、白金−ビニルシロキサン錯体２×１０−４ｍｍｏｌ、ジ（２−エチルヘキシル）フォスフェイト０．１ｍｍｏｌ、ｉ−ＰｒＯＨ０．５ｍｌを加え、よく攪拌し透明均一溶液を得た。該溶液をガラス板上に塗布し、５０℃で２時間、８０℃で３時間加熱すると透明均一な硬化物膜が得られた。