【事件の表示】
　特許第３１４５１９３号「複合樹脂成形物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４５１９３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１４５１９３号は、平成　４年　７月　２日の出願であって、平成１３年　１月　５日にその特許権の設定登録がされたところ、本件の請求項１、２に係る発明の特許について、東レ株式会社（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされ、その後、平成１５年　４月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内の平成１５年　６月　６日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１６年　５月１０日付けで訂正拒絶理由の通知がされ、その指定期間内に特許権者から何らの応答もされなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　訂正事項ａ．：
　特許請求の範囲を、以下のように訂正する。
【請求項１】　熱硬化性樹脂と比重が１１以上の金属微粒子とが８：２〜４：６の体積比で混合された樹脂組成物をプリプレグに貼り合わせたことを特徴とする複合樹脂成形物。
【請求項２】　金属微粒子の粒度が０．５〜１６μである複合樹脂成形物。
　訂正事項ｂ．：
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許第３１４５１９３号公報【０００７】を、以下のように訂正する。
「すなわち、本発明は、熱硬化性樹脂と比重が１１以上の金属微粒子（望ましくは粒度が０．５〜１６の金属微粒子）とが８：２〜４：６の体積比で混合された樹脂組成物をプリプレグに貼り合わせたことを特徴とする複合樹脂成形物である。」
　
２−２．訂正拒絶理由通知の内容
　上記訂正に対する訂正拒絶理由は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ．について
　訂正事項ａ．は、請求項１の「基材」と記載されていたものを、「プリプレグ」と訂正したものである。
　そこで、この点について検討する。
（１−１）基材と記載されていたものをプリプレグと特定することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件願書に添付した明細書（以下、当初明細書という。）の段落【００１４】の〔実施例１〕には、「基材としてＴＲ３３０Ｅ１２５Ｓ（三菱レイヨン社製）プリプレグを用い、含浸用樹脂として汎用タイプエポキシ樹脂＃３３０（三菱レイヨン社製）１０９ｇ（５０℃におけるレオメーター粘度１０３ポイズ）に対して比重１９．４のタングステン粒子（粒度４〜７．９９μ日本新金属社製）９７７ｇ（樹脂／微粒子＝６：４体積比）を１リットルニーダーで６０℃約３０分混練したものを準備した。また混合の均一度を上るために混合中に減粘剤Ｂｙｋｗ９６０（ビックケミー社製）を９．５ｇ（フィラー重量比０．５％）添加した。得られた樹脂組成物の比重は７．９であった。次に該樹脂組成物を、目付１０００ｇ／ｍ２のフィルム状にして基材の片面に貼り合せて成形物を得た。」なる記載があり、基材として、「プリプレグ」とするものが記載されているものとも認められ、当初明細書に記載された事項の範囲内と認められる。
　しかしながら、当初明細書の段落【０００８】には、「基材」について、「本発明で用いる基材としては、離形紙、不織布、或いは炭素繊維、黒鉛繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、金属繊維等通常の繊維強化複合材料に用いられる補強用繊維やナイロン、ポリエステル繊維等からなるトウ、フェルト、クロス、ウエブ等の形状を有するものを云う。」と明確に定義しており、この当初明細書の記載によれば、プリプレグのように補強用繊維に樹脂を含浸してなるものは「基材」に含まないものであると解するほかはない。
　また、特許請求の範囲の記載によれば、「貼り合わせた」と特定されており、当初明細書の段落【００１２】には、「本発明の複合樹脂成形物の製法は特に限定されないが、フィルム状にした樹脂組成物を基材に貼り合わせる方法及び樹脂組成物を直接基材にコーティングする方法が好適に用いられる。」と記載されていることから、貼り合わせる「樹脂組成物」はフィルム状にしたものであることも明かである。
　してみると、本件当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「複合樹脂成形物」は、樹脂が含浸していない補強用繊維である基材にフィルム状にした樹脂組成物を貼り合わせた繊維層と樹脂層との積層構造のものであったと認められる。
　ところが、基材をプリプレグと訂正することにより、当初明細書の特許請求の範囲では、基材が樹脂を含浸していない補強用繊維等からなる繊維層であったものを、当初明細書の特許請求の範囲の記載には含まれていない、プリプレグ、すなわち樹脂を含浸した補強用繊維層とするもので、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る複合樹脂成形物が、当初明細書の特許請求の範囲の記載には含まれない、樹脂含浸補強用繊維層と樹脂層との積層構造の複合樹脂成形物となった。
　したがって、本件訂正事項ａ．の請求項１に係る訂正は、実質上、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された複合樹脂成形物を変更するものと認められる。
（１−２）次に、訂正事項ａ．の請求項２に係る訂正は、訂正前が、請求項１を引用し、請求項１に係る発明を技術的に限定していたものを、訂正後は請求項１を引用しない発明とするものである。
　そこで、この点について検討するに、訂正後の請求項２に係る発明では、熱硬化性樹脂であること、樹脂と金属微粒子との体積比での混合割合も特定されていないこと、基材に貼り合わせた構造であることなどの限定がなくなり、金属微粒子の粒度が０．５〜１６μである複合樹脂成形物であればよい発明となったことから、明らかに特許請求の範囲を拡張するものである。
　したがって、本件訂正事項ａ．の請求項２に係る訂正は、明らかに特許請求の範囲を減縮することを目的としたものであるが、特許請求の範囲を拡張するものと認められる。
　よって、訂正事項ａ．に係る訂正は、実質上、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された複合樹脂成形物を変更し、また、本件特許請求の範囲の請求項２に記載された複合樹脂成形物を拡張するものである。
　
（２）訂正事項ｂ．について
　訂正事項ｂ．に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を訂正したことに伴い発明の詳細な説明の記載を整合させるためしたものであるから、明りょうでない記載の釈明とも認められるが、訂正事項ａ．は上述のとおり訂正は認められないことから、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合させるものとは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記平成１５年６月６日付けの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
２−３．訂正の適否の判断
　上記訂正拒絶理由を通知したところ、特許権者からは何ら応答がない。そして、上記２−２．に記載した訂正拒絶理由は妥当なものと認められ、上記指摘した訂正拒絶理由により訂正は適合しないので、訂正は認められない。
　
３．本件発明
　上記「２．訂正の適否の判断」で記載したように、訂正は認められないから、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、特許査定時の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
　「【請求項１】　熱硬化性樹脂と比重が１１以上の金属微粒子とが８：２〜４：６の体積比で混合された樹脂組成物を基材に貼り合わせたことを特徴とする複合樹脂成形物。
　 【請求項２】　金属微粒子の粒度が０．５〜１６μである請求項１記載の複合樹脂成形物。」
　
４．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、下記甲第１ないし第２号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである［理由１］、本件請求項２に係る発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である甲第１、第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反するものである［理由２］から、その特許は、取り消すべきであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第１号証：実願平２−１１１５９３号（実開平４−７００６１号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開昭６０−２４３１３０号公報
　
４−１．甲各号証の記載事項
ａ．甲第１号証（実願平２−１１１５９３号（実開平４−７００６１号）のマイクロフィルム）の記載事項
　ａ−１．「１．炭素繊維プリプレグシートを複数枚積層させて中空筒状のシャフトを構成して成るゴルフクラブ用カーボンシャフトにおいて、前記炭素繊維プリプレグシートを構成するマトリックス樹脂に高比重粉末を所定の添加量充填して構成し、この炭素繊維プリプレグシートを、シャフトの重心位置に応じて配置し、積層させることにより中空筒状のシャフトを構成することを特徴とするゴルフクラブ用カーボンシャフト
　２．高比重粉体として、酸化鉛、酸化亜鉛、タングステン、鉛等の粉体を使用した請求項１に記載のゴルフクラブ用カーボンシャフト」（実用新案登録請求の範囲請求項１、２）
　ａ−２．「シャフトの重心位置を任意に調製出来るカーボンシャフトの改良に関するものである。」（明細書第１頁末行〜第２頁２行）
　ａ−３．「比重の大きい炭素繊維プリプレグシートを使用することで、シャフトの径やマンドレルの形状を変化させることなく、シャフトの重心位置を容易に変えることができるものである。」（明細書第３頁下から２行〜第４頁３行）
　ａ−４．「高比重粉体５としては、酸化鉛（比重９．４）、酸化亜鉛（比重７．１）、タングステン（比重１９．３）、鉛（５．６）等の粉体を使用し。」（明細書第４頁１６〜１８行）
　ａ−５．「また、炭素繊維プリプレグシート１の比重の調製は、上記高比重粉体５の材質、比重、大きさ、添加量等を任意に選択することにより、容易に変えることが出来る。」（明細書第５頁２〜５行）
　ａ−６．「（実施例−２）
　タングステン粉体を用い、マトリックスのの比重を７．９３に調整した後、実施例−１と同様な方法で重心位置を測定し、表−２の結果を得た。」（明細書第６頁下から４行〜第７頁１行）
　
ｂ．甲第２号証（特開昭６０−２４３１３０号公報）の記載事項
　ｂ−１．「補強繊維にＢ−ステージの熱硬化性樹脂を含浸してなるプリプレグであって、かつ前記熱硬化性樹脂には金属粉が混入されていることを特徴とするプリプレグ。」（特許請求の範囲第１項）
　ｂ−２．「この発明はプリプレグに関し、さらに詳しくは、繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰという。）の釣り竿やゴルフシャフトなどを製造するのに好適なプリプレグに関する。」（第１頁下左欄１１〜１３行）
　ｂ−３．「この発明のプリプレグは、補強繊維に、金属粉を混入した、Ｂステージ（たとえば、「プラスチック工業辞典」、第１０７頁、１９７３年９月２５日、株式会社工業調査会刊）の熱硬化性樹脂を含浸してなる。
　上記補強繊維は、炭素繊維、・・・など、ＦＲＰの補強繊維として通常使用されている高強度、高弾性繊維である。これらの補強繊維は、モノフィラメントやマルチフィラメントの形態であっても、また一方向性織物や二方向性織物などのシート形態であってもよいものである。また、熱硬化性樹脂は、たとえばエポキシ樹脂、・・・フェノール樹脂のようなものである。
　上記金属粉は、たとえば金、銀、・・・アルミニウムなどの単体またはそれらの合金からなり、その種類に応じた独特の色調を有し、・・・これら金属粉は、ＦＲＰの表面平滑性を損なうことがないように平均粒径１００μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下であるのがよいが、球形である必要は必ずしもなく、楕円形や短冊状であってもよいものである。」（第２頁上左欄１０行〜同頁上右欄１４行）
　ｂ−４．「一方向プリプレグの製造は、まずストランド形態の補強繊維を一方向に互に並行かつシート状に引き揃えて繰り出す。次に、補強繊維のシート状引き揃え体の、好ましくは上下両面から、離型シートに金属粉入り熱硬化性樹脂を塗布した、いわゆる樹脂担持シートをその樹脂面が補強繊維側を向くような重ね合わせ、その重ね合わせ体を５０〜１８０℃、好ましくは７０〜１５０℃に加熱した含浸ロールに通して加圧、加熱してストランドの押し広げと樹脂の含浸を行い、しかる後いずれか一方の離型紙を剥ぎ取る。すると、離型紙上に担持された一方向性プリプレグが得られる。」（第２頁下左欄４〜１６行）
　
４−２．取消理由の概要
　平成１４年１１月１２日付けで通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。
　本件請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：実願平２−１１１５９３号（実開平４−７００６１号）のマイクロフィルム（甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６０−２４３１３０号公報（甲第２号証）
　
５．当審の判断
　申立人の特許異議申立てに対し、当審において申立人の特許異議申し立ての理由に沿った上記「４−２．取消理由の概要」に記載した内容の取消理由を通知しているので、当該取消理由について判断する。
　
５−１．本件発明１について
　刊行物１には、摘示ａ−１．ないしａ−６．、特に、摘示ａ−５．、ａ−６．によれば、炭素繊維プリプレグシートを複数枚積層させて中空筒状のシャフトを構成してなるゴルフクラブ用カーボンシャフトに、構成するマトリックス樹脂に高比重粉末のタングステン（比重１９．３）等を所定の添加量充填した重心位置を容易に変えるための炭素繊維プリプレグシートを、シャフトの重心位置に応じて配置し、積層させることにより中空筒状のシャフトを構成することを特徴とするゴルフクラブ用カーボンシャフトが記載されていることから、刊行物１には、「エポキシ樹脂からなる炭素繊維プリプレグシートを構成するマトリックス樹脂にタングステン（比重１９．３）の高比重粉末を材質、比重、大きさ、添加量等を任意に選択し、充填することにより比重を調製していなる比重の大きい炭素繊維プリプレグシート」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の、エポキシ樹脂は典型的な熱硬化性樹脂であることから、「マトリックス樹脂」は本件発明１の「熱硬化性樹脂」に、刊行物１記載の発明の「タングステンの高比重粉末（比重１９．３）」は、「比重が１１以上の金属微粒子」に相当し、また、刊行物１記載の発明の「炭素繊維プリプレグシート」は、炭素繊維とマトリックス樹脂との複合樹脂成形物の一つの形態に相当することから、本件発明１の「複合樹脂成形物」に相当するものと認められる。
　よって、両者は、「エポキシ樹脂からなる熱硬化性樹脂と、比重が１１以上の金属微粒子とが混合された樹脂組成物を用いた複合樹脂成形物。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：熱硬化性樹脂と比重が１１以上の金属微粒子との混合比について、本件発明１では「８：２〜４：６の体積比」と特定されているのに対し、刊行物１では、摘示ａ−５．によれば「材質、比重、大きさ、添加量等を任意に選択し、充填することにより比重を調製する」と記載され、体積比について、特に明記されていない点、
　相違点２：複合樹脂成形物が、本件発明１では「樹脂組成物を基材に貼り合わせた」のに対し、刊行物１記載の発明では「マトリックス樹脂に高比重粉体を所定の添加量充填して構成した炭素繊維プリプレグシート」である点、
で相違している。
　上記各相違点について検討する。
　相違点１について、
　刊行物１には、摘示ａ−１．、ａ−５．によれば「マトリックス樹脂に高比重粉体を所定量充填すること、材質、比重、大きさ、添加量等を任意に選択し、充填することにより比重を調製することが記載され、さらに、実施例−２には、エポキシ樹脂にタングステン粉体を添加して比重を７．９３に調製したことが記載されている。一方、本件発明は、その実施例として、「汎用タイプエポキシ樹脂＃３３０・・・１０９ｇ・・・に対して比重１９．４のタングステン粒子・・・９７７ｇ（樹脂／微粒子＝６：４体積比）を・・・準備した。・・・得られた樹脂組成物の比重は７．９であった。」と記載されていることから、刊行物１記載の樹脂組成物は本件発明の実施例とほぼ同等の比重を有する樹脂組成物であることから、刊行物１記載の発明も本件発明１と同等の体積比のものと解することができ、刊行物１には、相違点１について実質的に記載されているものと認められる。、したがって、本件発明１と刊行物１記載の発明とは上記相違点１において実質的な差異が認められない。
　相違点２について、
　特許明細書段落［０００８］によれば、「基材」は、離形紙、不織布、或いは繊維材料からなるトウ、フエルト、クロス、ウエブなどの形状を有するものを云うとの記載にあるように通常に用いられている繊維強化用の基材を意味するものと解することができるので、本件発明１は、比重が１１以上の金属微粒子が混合した樹脂組成物と補強繊維基材等との積層構造を採用しているものであるが、複合樹脂成形物を形成する形態として、刊行物２に記載があるように樹脂組成物と補強繊維基材等の樹脂担持基材とからなる積層構造のものや樹脂組成物を樹脂担持基材に塗布したものから積層形成することは、繊維強化技術分野において通常に知られた技術であることから、刊行物１に記載のプリプレグシートを、相違点２のように樹脂組成物と基材との貼り合わせ構造のものとすることは当業者が必要に応じて適宜採用し、なし得ることと認める。
　よって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−３．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の金属微粒子の粒度が０．５〜１６μと特定したものであるが、本件発明２において、粒度を特定したのは、段落［００１１］に記載の如く、細かければ空中に舞い作業性が悪く、大きいと樹脂中に密に充填できず、不均一等になるというにすぎず、粒度の大きさ自体に格別の意義も認められない。また、本件発明の実施例にタングステン粒子（粒度４〜７．９９μ日本新金属社製）と記載されているように、本件発明で用いているタングステン粒子は一般的に市販されているもので、粒径として通常に市販され、入手して使用される範囲のものにすぎないと解することができるから、本件発明２に記載のような粒度の金属微粒子を用いることは、当業者ならば当然に考慮し、適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　よって、本件発明２は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本件の請求項１、２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１８日（２００５．４．１８）