【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７８９０１５号発明「自動糊付機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第３７８９０１５号の請求項１、３に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
１　本件特許第３７８９０１５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１ないし１０」という。）についての出願は、平成８年１１月２０日の出願であって、平成１８年４月７日にその発明について特許権の設定の登録がなされたものである。 
２　これに対して、ヤヨイ化学工業株式会社（以下、「請求人」という。）は、平成２４年１１月５日に本件特許無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６号証を提出した。 
３　極東産機株式会社（以下、「被請求人」という。）は、平成２５年２月１日付けで答弁書及び訂正請求書を提出し、平成２５年３月１９日付けで手続補正書（方式）を提出した（以下、当該手続補正書（方式）により補正された訂正請求書により被請求人が求める訂正を「本件訂正」という。）。
４　これに対し、請求人は、平成２５年５月７日付けで弁駁書を提出し、証拠方法として甲第１７号証ないし甲第２２号証を提出した。 
５　その後、請求人は平成２５年７月３日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、被請求人は平成２５年７月１１日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。 
６　平成２５年７月２４日に第１回口頭審理が行われ、請求人は平成２５年７月３日付け口頭審理陳述要領書を陳述し、被請求人は平成２５年７月１１日付け口頭審理陳述要領書を陳述した。 
７　当審は、平成２５年８月３０日付けで、審決の予告を行った。 
   
第２　請求人及び被請求人の主張の概要 
１　請求人の主張の概要 
　請求人は、「本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び３についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として概ね次のア）ないしエ）のように主張している。 
   
ア）本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「糊付けするクロス長さの検尺とその表示装置」及び「停止されるまでのクロスの糊付け長さも表示されるようにした」との記載があるところ、「糊付けするクロス長さの検尺」によるクロス長さの情報と「停止されるまでのクロスの糊付け長さ」とが同一のものなのか、同一でなく「停止されるまでのクロスの糊付け長さも表示されるようにした」ことが特筆すべき本件特許発明１の特徴であるのかが不明であるため、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「無効理由１．１」という。審判請求書第５ページ第２０行ないし第６ページ第２４行等）。 
   
イ）本件特許の特許請求の範囲の請求項３に「脚部に配置したステーまたはローラー、あるいはスリッター部」との記載があるところ、「脚部に配置した」は「ステー」及び「ローラー」を修飾すると考えられ、明細書に記載の内容と齟齬を生じることになり、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「無効理由１．２」という。審判請求書第６ページ第２５行ないし第７ページ第３行等）。 
   
ウ）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１６号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「無効理由２．１」という。審判請求書第１４ページ第４行ないし第８行等）。 
　なお、甲第２号証ないし甲第１４号証に記載された発明が、本件特許の請求項１に係る発明と同種の分野の技術に属することは、甲第１７号証ないし甲第２２号証から分かる（弁駁書第５ページ第１０行ないし第７ページ第１３行）。 
   
エ）本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１６号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「無効理由２．２」という。審判請求書第１４ページ第４行ないし第８行等）。 
   
＜証拠方法＞ 
甲第１号証：特開平８−１９６９６７号公報 
甲第２号証：特開平８−１７４９３２号公報 
甲第３号証：実願昭５５−１３１５９号（実開昭５６−１１６３４９号）のマイクロフィルム 
甲第４号証：実公昭５０−１３９９９号公報 
甲第５号証：特公昭５２−１７４３４号公報 
甲第６号証：特開昭６２−２８５８５１号公報 
甲第７号証：実公昭６１−２１７２０号公報 
甲第８号証：特公昭６１−４２７０３号公報 
甲第９号証：実開昭６３−３１０５７号公報 
甲第１０号証：特開昭６３−６６０７１号公報 
甲第１１号証：特開昭６４−６０５３４号公報 
甲第１２号証：特開平３−３１１５４号公報 
甲第１３号証：実公平７−４５４９６号公報 
甲第１４号証：特開平５−２８６６１３号公報 
甲第１５号証：糊付機の歴史（THE HITORY OF WALLPAPER PASTING MACHINE） 
甲第１６号証：「Ｈｉβ−８」の取扱説明書（１９９０年（平成２年）製造） 
甲第１７号証：実用新案登録第２５３６６９０号公報 
甲第１８号証：特開２００３−２４０６５６号公報 
甲第１９号証：特許第４７９３８６２号公報 
甲第２０号証：特開２００９−７３０２６号公報 
甲第２１号証：実用新案登録第３１５２６３３号公報 
甲第２２号証：特開２００９−７３０２６号の「出願情報」 
   
　なお、請求人は、口頭審理陳述要領書において、甲第９号証を撤回した（口頭審理陳述要領書第１５ページ第８行）。 
   
２　被請求人の主張の概要 
　被請求人は、答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張に対して、概ね次のア）ないしウ）のように主張している。 
   
ア）（無効理由１．１に対して）本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１における「糊付けするクロスの長さを検尺する検尺装置と、その検尺結果を表示する装置」の記載は、従来と同様の検尺装置（例えば、検尺ローラー）による、糊付けする長さの計測値をカウントする手段を記載したものであり、「前記の駆動制御機構によりモーター装置が停止されるまでのクロスの糊付け長さも表示されるようにした」の記載は、クロスの末端またはその有無が検知され、モーター装置が停止された時のクロスの糊付け長さを表示させることを記載したものである。従って、本件訂正後の請求項１の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たすものである（答弁書第７ページ第１０行ないし第８ページ第１６行等）。 
   
イ）（無効理由１．２に対して）本件訂正後の特許請求の範囲の請求項３における「脚部に配置したステーまたはローラー、あるいはスリッター部に検知手段を配置」の記載は、ステー、ローラー、スリッター部のいずれかに検知手段を配置することを記載したものであり、請求項３の記載は明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たすものである（答弁書第１１ページ第２７行ないし第１２ページ第５行等）。 
   
ウ）（無効理由２．１に対して）甲第１号証に記載された自動糊付機と、甲第２号証ないし甲第１４号証に記載の発明は、本件特許発明とは、技術的背景やその分野特有の課題の認識をもって認定、判断されるべき技術分野が異なるとともに、技術的手段も相違し、甲第２号証ないし甲第１４号証には、これらの技術を甲第１号証の自動糊付機に適用する動機づけとなる記載もないため、甲第１号証と甲第２号証ないし甲第１４号証との組合せを考慮すべきでない。 
　本件特許明細書に記載しているように、自動糊付機は、技術の使用形態において以下のような特徴を有している。 
　１−１）糊付け作業中にクロスがなくなると、クロス末端は送り出しローラーから離れてしまうが、糊の粘性があるため、糊付ローラーの回転につれてクロスが搬送され、クロス末端が糊付ローラーを通過しおわると、クロスの自重により落下する（段落番号【００２１】及び【００２２】）。 
　１−２）糊付けされたクロスは、糊の付着した面を相互にあわせるように折りたたまれていくので、一度糊付機を通したクロスの長さを、メジャー等で正確に測るのは手間が大変かかってしまうため、実質的には不可能であり、最後に糊付したクロスの長さは不明確のままになってしまう（段落番号【００２４】）。 
　１−３）糊付けされたクロスの長さが正確に分からないことには貼るべき場所が分からないことになり、結局そのクロスは明らかに足りると思われる壁面がなければ使用することができないことになる（段落【００２５】）。
　自動糊付機では、糊付けされたクロスが自動糊付機から排出され、そのクロスを所定位置でカットし、糊付面を合わせてたたみ、所定のオープンタイム（養生時間又は熟ませ時間）を取った後、壁面への貼り付け作業を行うのが通常である。そして、クロス切れとなった場合には最後に糊付した長さが不明確なクロスが生じるが、このようなクロスであっても、材料ロスを減らすために、クロスの長さが足りると思われる壁面に使用することが望まれていた（口頭審理陳述要領書第８ページ第６行ないし第９ページ第８行）。
   
　本件特許発明は、クロス切れとなって最後に糊付したクロスの長さが不明確であるため、そのクロスを十分に利用できないという前記した課題に着目し、この課題を解決するための手段を提供している。 
　訂正後の本件特許の請求項１に係る発明は、原反ロールからのクロスの送り出しと糊付けをローラーの回転により自動的に行う自動糊付機であって、糊付けするクロスの長さ
を検出する検尺装置と、その検尺結果を表示する
前記の駆動制御機構によりモーター装置が
　すなわち、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明は、クロス切れ非常時には、クロスの末端または有無が検知手段によって検知され、この検知手段からの検知信号を受けた駆動制御機構によってローラーを回転させるモーター装置を停止させるとともに、表示装置には、駆動制御機構によりモーター装置が停止されるまでのクロスの糊付け長さの実測値も表示される。 
　このため、例えば、本件特許明細書の段落【００５５】などに記載しているように、クロス切れ等による自動糊付機の空運転という事態は生じることがないことに加え、クロス切れとなって最後に糊付したクロス長さが判別されないという不都合も生じないため、クロスを無駄なく施工に利用することができるという顕著な効果を奏するものである（口頭審理陳述要領書第９ページ第１０行ないし第１０ページ第１行）。 
   
　甲第１号証には、自動糊付機におけるクロス検尺装置に連結されたクロス残量の演算表示装置を備えた技術は記載されているものの、本件特許発明１の課題についての特有の認識、示唆はない（答弁書第９ページ第５行ないし第７行等を参照）。 
　甲第２号証ないし甲第１４号証に記載された技術と本件特許発明１の自動糊付機とは技術分野が異なり、かつ甲第２号証ないし甲第１４号証には、これらの技術を自動糊付機に適用する動機付けとなる記載もない。したがって、甲第１号証に記載された糊付機に甲第２号証ないし甲第１４号証に記載された技術を適用すること、そしてこの適用によって本件特許発明を想到することは当業者にとって困難であって、容易になし得ることではないと思料する（口頭審理陳述要領書第２６ページ第１１行ないし第１６行）。 
　訂正後の本件特許の請求項１に係る発明における表示装置には、「クロスの末端または有無に関する検知手段の検知信号を受けた駆動制御機構によりモーター装置が停止されるまでのクロスの糊付け長さ」、すなわち、クロス切れとなった場合の最後に糊付した長さも表示されるのである。これに対し、甲第１号証及び甲第１６号証では、単に、糊付け長さ設定値までの長さ、すなわち最初から設定値を満たした停止時までの糊付け連続値が表示されることが開示されているに過ぎず、クロス切れとなった場合の最後に糊付した長さが表示されることについては開示も示唆もされていない（口頭審理陳述要領書第２８ページ第２０行ないし第２７行）。 
　本件特許明細書の段落番号【００２１】、段落番号【００２２】に記載しているように、甲第１号証及び甲第１６号証のような従来の自動糊付機は、前記の機構を有していなかったため、クロス切れとなった場合、クロスがないにもかかわらず検尺ローラーが回転し、このため、あたかもクロスがあるように操作部の表示はカウントを続けてしまうのであり、前記の機構を有していない甲第１号証及び甲第１６号証の自動糊付機の表示装置では、まさにこのような表示状態となるのである。したがって、前記の機構を有していない甲第１号証及び甲第１６号証の自動糊付機では、その表示装置において、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明のように、クロス切れとなった場合の最後に糊付けした長さが表示されることはあり得ないと言える。 
　また、甲第２号証ないし甲第１４号証については、上述した通り、帯状材料の終端末を検知する技術などが記載されているに過ぎず、設定された長さ未満の長さで排送される材料を検知して、この材料の長さを表示する表示装置について開示も示唆もされていない。 
　以上の通り、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１６号証の記載からは教示されない「表示装置」を有していることによって、上記の通り、クロス切れとなって最後に塗布したクロス長さが判別されるため、クロスを無駄なく施工に利用することができるという顕著な効果が実現されるのであり、このような顕著な効果は、甲第１号証ないし甲第１６号証に記載された発明をどのように組み合わせても到底予測し得るものではない。 
　甲第１号証ないし甲第１６号証に、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明における「表示装置」の構成が開示も示唆もされていない以上、甲第１号証と甲第２号証ないし甲第１４号証記載の技術を組み合わせても、さらには、甲第１５号証及び甲第１６号証の記載内容を考慮したとしても、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明が容易に想到し得ないことは明らかである（口頭審理陳述要領書第２９ページ第１６行ないし第３０ページ第９行）。
   
エ）（無効理由２．２に対して）本件特許発明３は、本件特許発明１の全体を引用したものであるから、甲第１号証ないし甲第８号証、甲第１０号証ないし甲第１６号証に記載された発明から容易に発明することができたものではない（答弁書第１２ページ第６行ないし第１０行等）。 
   
第３　訂正について 
１　訂正の内容 
　本件訂正により被請求人が求める訂正は、下記（ａ）に示す本件特許発明１ないし１０を下記（ｂ）に示す本件訂正後の請求項１ないし１０に係る発明に訂正するとともに、下記（ｃ）に示す本件特許の明細書の段落【００３０】の記載を、下記（ｄ）へと訂正するものである。なお、下線は訂正箇所を示すために、被請求人が付与した。 
   
（ａ）（本件特許発明１ないし１０） 
「【請求項１】 
　原反ロールからのクロスの送り出しと糊付けをローラーの回転により自動的に行う自動糊付機であって、糊付けするクロスの長さの検尺とその表示装置とともに、送り出されるクロスの末端または有無を非接触方式または接触方式のセンサーにより検知する検知手段を有し、この検知手段からの検知信号によりローラーを回転させるモーター装置を停止させる駆動制御機構を備え、前記の表示装置には、停止されるまでのクロスの糊付け長さも表示されるようにしたことを特徴とする自動糊付機。 
【請求項２】 
　送り出しローラーの前段の糊付機本体のカバー体部位に検知手段を配置している請求項１の自動糊付機。 
【請求項３】 
　脚部に配置したステーまたはローラー、あるいはスリッター部に検知手段を配置している請求項１の自動糊付機。 
【請求項４】 
　クロスによりモーター装置に加わる張力負荷の変化からクロスの末端または有無を検知する検知手段を備えている請求項１の自動糊付機。 
【請求項５】 
　請求項１ないし４のいずれかの自動糊付機において、表示装置には、クロス切れ、クロスの有無、クロス切れもしくはクロスの有無によるモーター装置の停止のうちの少くともいずれかが表示される自動糊付機。 
【請求項６】 
　請求項１ないし５のいずれかの自動糊付機において、駆動制御機構では、検知信号を受けた後に、予想されるクロスの残存長さと、入力された糊付設定長さからすでに糊付されたクロスの長を差引いた長さとの比較から、糊付を継続するか、またはその時点で停止するかが決定される自動糊付機。
【請求項７】 
　請求項１ないし５のいずれかの自動糊付機において、原反ロールのクロスの初期長さと所定の残存長さが入力されて糊付けにともなってその長さが減算され、所定の残存長さにおいてモーター装置を停止させる自動糊付機。 
【請求項８】 
　所定の残存長さは、設定された糊付長さ未満とされている請求項７の自動糊付機。 
【請求項９】 
　請求項７または８の自動糊付機において、所定の残存長さへの到達前に警告が発せられるか、または表示される警告手段が備えられている自動糊付機。
【請求項１０】 
　請求項５ないし９のいずれかの自動糊付機において、表示装置には、クロスの有無の検知では、クロスが有る場合にのみクロス検尺の値から糊付長さが加算され、実際に糊付けされたクロス長さのみがトータルで表示装置に表示される自動糊付機。」 
   
（ｂ）（本件訂正後の請求項１ないし１０に係る発明） 
「【請求項１】 
　原反ロールからのクロスの送り出しと糊付けをローラーの回転により自動的に行う自動糊付機であって、糊付けするクロスの長さ
を検尺する検尺装置と、その検尺結果を表示する
前記の駆動制御機構によりモーター装置が
【請求項２】 
　送り出しローラーの前段の糊付機本体のカバー体部位に検知手段を配置している請求項１の自動糊付機。 
【請求項３】 
　脚部に配置したステーまたはローラー、あるいはスリッター部に検知手段を配置している請求項１の自動糊付機。 
【請求項４】 
　クロスによりモーター装置に加わる張力負荷の変化からクロスの末端または有無を検知する検知手段を備えている請求項１の自動糊付機。 
【請求項５】 
　請求項１ないし４のいずれかの自動糊付機において、表示装置には、クロス切れ、クロスの有無、クロス切れもしくはクロスの有無によるモーター装置の停止のうちの少くともいずれかが表示される自動糊付機。 
【請求項６】 
　請求項１ないし５のいずれかの自動糊付機において、駆動制御機構では、検知信号を受けた後に、予想されるクロスの残存長さと、入力された糊付設定長さからすでに糊付されたクロスの長を差引いた長さとの比較から、糊付を継続するか、またはその時点で停止するかが決定される自動糊付機。 
【請求項７】 
　請求項１ないし５のいずれかの自動糊付機において、原反ロールのクロスの初期長さと所定の残存長さが入力されて糊付けにともなってその長さが減算され、所定の残存長さにおいてモーター装置を停止させる自動糊付機。
【請求項８】 
　所定の残存長さは、設定された糊付長さ未満とされている請求項７の自動糊付機。 
【請求項９】 
　請求項７または８の自動糊付機において、所定の残存長さへの到達前に警告が発せられるか、または表示される警告手段が備えられている自動糊付機。
【請求項１０】 
　請求項５ないし９のいずれかの自動糊付機において、表示装置には、クロスの有無の検知では、クロスが有る場合にのみクロス検尺の値から糊付長さが加算され、実際に糊付けされたクロス長さのみがトータルで表示装置に表示される自動糊付機。」 
   
（ｃ）（本件訂正前の明細書の段落【００３０】の記載） 
「【００３０】 
【課題を解決するための手段】 
　この出願の発明は、原反ロールからのクロスの送り出しと糊付けをローラーの回転により自動的に行う自動糊付機であって、糊付けするクロスの長さの検尺とその表示装置とともに、送り出されるクロスの末端または有無を非接触方式または接触方式のセンサーにより検知する検知手段を有し、この検知手段からの検知信号によりローラーを回転させるモーター装置を停止させる駆動制御機構を備え、前記の表示装置には、停止されるまでのクロスの糊付け長さも表示されるようにしたことを特徴とする自動糊付機を提供する。」
　
（ｄ）（本件訂正後の明細書の段落【００３０】の記載） 
「【００３０】 
【課題を解決するための手段】 
　この出願の発明は、原反ロールからのクロスの送り出しと糊付けをローラーの回転により自動的に行う自動糊付機であって、糊付けするクロスの長さ
を検尺する検尺装置と、その検尺結果を表示する
前記の駆動制御機構によりモーター装置が
   
２　訂正の可否についての当審の判断 
２．１　訂正の目的 
　本件訂正において、本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「糊付けするクロスの長さの表示装置」を、「糊付けするクロスの長さ
を検尺する検尺装置と、その検尺結果を表示する
前記の駆動制御機構によりモーター装置が
　また、段落【００３０】に係る訂正は、上記特許請求の範囲の訂正と同様に、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであるといえる。 
   
２．２　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更 
　本件訂正において、「検尺装置」は、本件特許の明細書の段落【０００５】に記載された「検尺ローラー（１）」に相当し、「表示装置」は、同段落【０００７】に記載された「操作部」に相当する。 
　また、「前記の駆動制御機構によりモータ装置が停止される」ことは、本件訂正前の請求項１に「この検知手段からの検知信号によりローラーを回転させるモーター装置を停止させる駆動制御機構」として記載されている。 
　したがって、本件訂正は、本件特許の明細書又は図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件の明細書又は図面に記載した範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
   
２．３　独立特許要件 
　本件特許無効審判においては、本件特許発明１及び３が無効審判請求の対象とされているところ、無効審判請求の対象とされていない請求項に係る本件訂正後の請求項２及び４ないし１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けられるものである。 
   
第４　本件訂正発明 
本件特許の特許請求の範囲は、本件訂正によって適法に訂正されたので、その請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件訂正発明１ないし１０」という。）は、全文訂正明細書、全文訂正特許請求の範囲及び本件図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
   
第５　当審の判断 
　上記第２の「１　請求人の主張の概要」に示した無効理由１．１、１．２、２．１及び２．２について、それぞれ検討する。 
１　無効理由１．１について 
　本件訂正前の請求項１に記載された発明特定事項である「糊付けするクロスの長さの検尺とその表示装置」は、本件訂正により、「糊付けするクロスの長さを検尺する検尺装置と、その検尺結果を表示する表示装置」と訂正された。訂正後の上記記載において、表示装置には糊付けするクロスの長さを検尺装置によって検尺した結果を表示することが明らかであり、その記載は明確である。 
　また、本件訂正前の請求項１に記載された発明特定事項である「前記の表示装置には、停止されるまでの糊付け長さも表示される」は、本件訂正により、「前記の表示装置には、前記の駆動制御機構によりモーター装置が停止されるまでの糊付け長さも表示される」と訂正された。訂正後の上記記載において、検知手段によるクロスの末端または有無の検知信号によりモーター装置が停止された時のクロスの糊付け長さを表示させることは明らかであり、その記載は明確である。 
　したがって、本件訂正発明１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 
   
２　無効理由１．２について 
　本件訂正後の請求項３に記載された発明特定事項である「脚部に配置したステーまたはローラー、あるいはスリッター部に検知手段を配置している」は、脚部に配置したステー、脚部に配置したローラー及びスリッター部のいずれかに検知手段を配置することを示すものであることは明らかであり、その記載は明確である。 
　したがって、本件訂正発明３は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 
　なお、脚部に配置したステー、脚部に配置したローラー及びスリッター部のいずれかに検知手段を配置することは、明細書の段落【００４０】ないし【００４３】に記載され、上記請求項３の記載と齟齬を生じているということはできない。 
   
３　無効理由２．１について 
３．１　甲第１号証ないし甲第２２号証 
３．１．１　甲第１号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平８−１９６９６７号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
   
（ａ）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 原反クロスを送り込みローラにより送り込み、糊付ローラにより自動糊付する自動糊付機であって、クロス検尺装置に連結されたクロス残量の演算表示装置を備えていることを特徴とする自動糊付機。 
‥‥（中略）‥‥ 
【請求項６】 残量カウンターとパルス入力手段を有し、残量カウンターに初期値を入力し、糊付時のパルス入力にともなって、残量カウンターが０値以外であることを確認後に残量カウンターのカウントダウンにより残量表示するクロス残量の演算表示装置を備えている請求項１ないし５のいずれかの自動糊付機。」（【特許請求の範囲】の欄） 
   
（ｂ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】この発明は、自動糊付機に関するものである。さらに詳しくは、この発明は、クロスの種類や厚さが相違する場合であっても、クロス残量を正確に表示し、壁紙クロス等への糊付けに際してのクロス材料のロスを少くし、作業効率を向上させることのできる、新しい自動糊付機に関するものである。」（段落【０００１】） 
   
（ｃ）「【００１２】 
【実施例】自動糊付機としては、図１に例示した全体の構成を有するものとする。すなわち、支持部（１）に装着した原反クロスロールを、送り込みローラ（２）により糊付ローラ（３）に送り込み、クロスに自動糊付けした後に、ならしローラ（４）等を介して送りだすようにしており、内蔵した光電センサーによるパルス入力での件尺等の手段による検尺装置で、クロスの糊付け長さをカウントするようにしている。そして、上部には自動糊付けの指示、制御のための電気ボックス（５）が配設されている。 
【００１３】この電気ボックス（５）は、たとえば、図２に例示したように、各種の操作キーとともに、カウンター表示部とカウント枚数表示部とを設けており、カウンター表示部にはクロス残量の初期値が入力され、糊付け開始とともに、たとえば電気ボックスの「トータル」のキーを押すと、枚数カウント表示部に、クロス残量がメートル単位等で表示されるようにする。すなわち、たとえば図３に例示したように、クロス残量が３４ｍとして表示されるようにすることができる。 
【００１４】もちろん、このような表示や、キーによる操作は上記の例に限定されものではない。様々な態様が可能である。たとえば以上のようなクロス残量の表示は、図４に例示した演算表示のフローチャートにより実現することができる。残量カウンターとパルス入力手段を備え、残量カウンターへ初期値入力した後に、糊付にともなうパルス入力があり、残量カウンターが０値以外の場合に、残量カウンターにカウントダウンが行われ、残量が表示されるようにすることができる。この場合、表示の仕方としては、 
イ）糊付長さ分、その都度連動してカウントダウンして残量表示するようにしてもよいし、 
ロ）糊付けの終了後に、カウントダウンで残量表示するようにしてもよい。
【００１５】これらの演算表示についてもさらに多様な仕様が可能となる。」（段落【００１２】ないし【００１５】） 
   
（２）上記（１）の（ｃ）の記載から、次の事項が分かる。 
（ｄ）甲第１号証に記載された自動糊付機は、自動糊付けの指示、制御のための電気ボックスを備え、クロスの送り込みをローラの回転により自動的に行うものであるから、当然に、電気ボックスにより制御されるモーターを備えるものであることが分かる。 
   
（３）上記（１）の（ａ）ないし（ｃ）及び（２）の（ｄ）並びに図面の記載から、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
   
「原反クロスロールからのクロスの送り込みと糊付けをローラの回転により自動的に行う自動糊付機であって、ローラを回転させるモーターを制御する電気ボックスと、クロスの糊付け長さをカウントする検尺装置と、クロス残量の初期値が入力されるとともに、前記検尺装置の検尺結果からクロス残量を演算して表示するカウンター表示部を備える自動糊付機。」 
   
３．１．２　甲第２号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開平８−１７４９３２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、連続媒体を所定の長さに切断して印字を行って媒体を発行する媒体取扱装置に関し、特に銀行等で使用される自動取引装置等において顧客に媒体、即ち、明細票を発行する媒体取扱装置に関する。」（段落【０００１】） 
   
（ｂ）「【００２８】上記の動作を繰り返し行うと、媒体収納部６ａに収納された明細票５が残り少なくなってくる。そして、明細票５の後端部が媒体検知センサ１７を通過して、媒体検知センサ１７が「明細票無し」を検知したら、カウンタ回路３１が計数を始め、切断のために明細票５が停止されるまで、計数を続ける。明細票５は、媒体検知センサ１７が「明細票無し」を検知しても、一取引分搬送されてから停止するので、この時点で、媒体検知センサ１７が「明細票無し」を検知していても、該取引で発行される明細票５の処理には影響はない。 
【００２９】一取引分搬送され、停止すると、明細票５はカッタナイフ２３により切断される。この切断された明細票５は上述した印刷から発行までの処理が行われる。一方、制御部２８は、カウンタ回路３１の計数結果とカットナイフ２３と媒体検知センサ１７の距離から、搬送路８上であってカッタナイフ２３よりも媒体搬送方向上流に残る明細票５の、切断手段から後端部までの長さを算出する。 
【００３０】上記算出結果により、例えば切断手段から後端部までの明細票５の長さが一取引分（一取引で発行される明細票５の先端部から後端部までの長さは１０１ｍｍとする）の１０１ｍｍ以上１０２ｍｍ未満であった場合には、次取引に使用して、その後の取引では、媒体収納部６ｂに収納されている補充用の明細票５を繰り出して使用する。 
【００３１】次に、切断手段から後端部までの明細票５の長さが１０２ｍｍ以上１４０ｍｍ未満であった場合には、一取引分切断すると、残りの明細票５が短くて搬送不可能となってしまうので、１０２ｍｍ以上１４０ｍｍ未満の明細票５は次取引に使用せず、媒体取込箱２７に搬送して取り込む。また、切断手段から後端部までの明細票５の長さが１４０ｍｍ以上１７０ｍｍ未満であった場合には、そのままの状態で媒体取込箱２７に取り込むには長いので、カッタナイフ２３で半分の長さに切断してから、媒体取込箱２７に搬送して取り込む。 
【００３２】更に、切断手段から後端部までの明細票５の長さが１７０ｍｍ以上２０２ｍｍ未満であった場合には、カッタナイフ２３から一取引分搬送して搬送を停止し、明細票５を切断して印刷を行い発行する。そして、残りの明細票５は順次媒体取込箱２７に搬送して取り込む。」（段落【００２８】ないし【００３２】） 
   
（２）上記（１）の（ａ）及び（ｂ）並びに図面の記載から、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
   
「銀行等で使用される自動取引装置等において顧客に媒体、即ち、明細票を発行する媒体取扱装置に関し、媒体検知センサ１７によって、媒体の後端部までの長さを算出し、その算出結果に応じて、媒体の処理を変更する媒体取扱装置」 
   
３．１．３　甲第３号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（実願昭５５−１３１５９号（実開昭５６−１１６３４９号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
   
（ａ）「　ロール状記録紙表面との輝度差の大きい表面を持つ巻き芯に巻かれたロール状記録紙と、中央部を回転自在に担持されたアームと、前記アームの一端を前記ロール状記録紙に対してその径方向に押圧するための付勢手段と、前記アームの前記一端に設けられた発光素子と受光素子とを具備し、前記アームの他端の動きにより前記ロール状記録紙の残量を表示するとともに、前記受光素子の出力信号により前記ロール状記録紙の終了を検出することを特徴とするロール状記録紙の残量検出装置。」（明細書第１ページ「実用新案登録請求の範囲」の項） 
   
（ｂ）「　本考案はファクシミリあるいは複写機等に用いられるロール状の記録紙の残量検出装置に関する。」（明細書第１ページ第１７行及び第１８行） 
   
（ｃ）「　本考案のもう１つの主要構成要件は、ロール状記録紙１の巻き芯２を黒く塗ったことである。一般に、ロール状記録紙１は白色であり、ロール状記録紙１が全く終了すると、巻き芯２の黒色の表面が現われる。このとき、受光素子１７の出力信号は明らかにハイレベルからローレベルに変化する。この変化は公知の検出器によって検出が可能である。これにより、ファクシミリ又は複写機等の制御部はロール状記録紙１が終了したことを知ることができる。」（明細書第４ページ第２０行ないし第５ページ第９行） 
   
（ｄ）「もちろん、ファクシミリ又は複写機等は、ロール状記録紙１が終了すれば記録動作を禁止する。」（明細書第５ページ第１２行ないし第１４行）
   
（２）上記（１）の（ａ）ないし（ｄ）並びに図面の記載から、甲第３号証には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
   
「ファクシミリあるいは複写機等に用いられるロール状の記録紙の残量検出装置において、ロール状記録紙１の終了後に現れる巻き芯２の黒色の表面を受光素子１７により検出し、ロール状記録紙１が終了したことを知ることができるロール状記録紙の残量検出装置。」 
   
３．１．４　甲第４号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（実公昭５０−１３９９９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
   
（ａ）「　本考案は捺染作業に際して用いる原反の解きほぐし機に係るものであつて、特に解きほぐしに当つてその端縁が機械から外れないように布地の走行を自動的に停止させる装置に係るものである。」（第１欄第１５行ないし第１８行） 
   
（ｂ）「　さて、原反Ａの最終端がパイプ１１と接点ローラ１２ａの間を通過し切つて、接点ローラ１２ａが直接パイプ１１に接触すると、両者は通電状態となり、ブレーキモータ５の電源を制御する継電器１４をＯＦＦとなし、ブレーキモータ５を直ちに停止させる。即ち原反Ａの全部が解きほぐれた時には、本機（ロール４を駆動するブレーキモータ）は自動的に停止し、その原反の最終端は両ロール間を通過しきらずにプラスチツク板１５の途中で確実に停止する。」（第３欄第９行ないし第１８行）　 
   
（２）上記（１）の（ａ）及び（ｂ）並びに図面の記載から、甲第４号証には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 
   
「捺染作業に際して用いる原反の解きほぐし機において、原反Ａの最終端を接点ローラ１２ａにより検出し、ブレーキモータ５を直ちに停止させる原反捲落機。」 
   
３．１．５　甲第５号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（特公昭５２−１７４３４号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
   
（ａ）「　本発明は走行生地の長さ測定装置に関するものである。」（第１欄第３５行及び３６行） 
   
（ｂ）「　以上のように構成した実施例の作用を述べれば、まずニツト生地９が送出ローラ１，１’に導入されない場合、送出ローラ１，１’が回転しても投光器３の光線がこれらの送出ローラ１，１’の圧接部で阻止されて受光器４に達せず、従つて送出ローラ１に接触回転している接触輪５の回転数をデジタルカウンター８に表示することができない。 
　今、走行ニツト生地９の先端部が送出ローラ１，１’に導入されると、ニツト生地９の厚みによつて送出ローラ１，１’間に僅かな隙間が生じ、この隙間部を通して投光器３の光線が受光器４に達し、電気回路が閉じて近接スイツチ７の作動によりデジタルカウンター８に数字が表示される。 
　即ち、接触輪５のスポーク体６を近接スイツチ７の前方を回転通過する数をニツト生地９が送出ローラ１，１’間に導入されると同時にパルス波形数として近接スイツチ７に感知させ、その波数をデジタルカウンター８で表示するものである。 
　従つて、例えば円周長が３０cmの接触輪５を使用し、スポーク体６によって３等分割しておけば、１パルスが１０cmの長さを表わし、そのパルス数を表示するデジタルカウンター８の数字から巻取軸１１に巻取られる走行ニツト生地９の長さを知ることができる。」（第３欄第６行ないし第３０行）
   
（２）上記（１）の（ａ）及び（ｂ）並びに図面の記載から、甲第５号証には次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
   
「走行生地の長さ測定装置において、走行ニット生地９が送出ローラ１，１’に導入されている間、その回転数をカウントすることにより、走行ニット生地の長さを知ることができる走行生地の長さ測定装置。」 
   
３．１．６　甲第６号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開昭６２−２８５８５１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
   
（ａ）「（産業上の利用分野） 
　本発明は帯状材料、例えばタイヤ用トレッドのストックリールから帯状材料をライナーと共に自動的に引出す装置の改良に関する。」（第１ページ右下欄第５行ないし第８行） 
   
（ｂ）「第２図において、ブレーキ軸１１の他方端にクラッチ２０が取りつけられている。このクラッチ２０はフレーム８に支持ピン２１により枢着された操作レバー２２を操作することにより支持ビン２１を支点として矢印方向に動き、リールボス４に連結されるとストックリール３にブレーキががかり、リールボス４から離されるとブレーキが外れるようになっている。クラッチ２０をリールボス４に連結しブレーキ１１を常に働かせた状態で引出しロール７によりストックリール３からトレッド及びライナー２を引出し、引出しロール７の回転が止まると直ちにストックリール３の回転も止まるようにすることにより、ストックリール３から引出されたトレッドｌがストックリール３と引出しロール７との間で垂れ下がることを防止することができる。」（第３ページ左上欄第１１行ないし右上欄第８行） 
   
（ｃ）「尚、引出しロールがとまるとストックリールも同時に止まる構成を付加することにより、トレッドのストックリールと引出しロール間での垂れ下がりを効果的に防止することができる。」（第４ページ左下欄第１３行ないし第１７行） 
   
（２）上記（１）の（ａ）ないし（ｃ）並びに図面の記載から、甲第６号証には次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
   
「　帯状材料、例えばタイヤ用トレッドのストックリールから帯状材料をライナーと共に自動的に引出す装置において、引出しロールがとまるとストックリールも同時に止まる構成を付加することにより、トレッドのストックリールと引出しロール間での垂れ下がりを効果的に防止する帯状材料の引出し装置。」 
   
３．１．７　甲第７号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（実公昭６１−２１７２０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
   
（ａ）「 本案は供給側のリールにロール状に巻回された映画フイルム、マイクロフイルム等の帯状担体の終端部を自動的に検出するための終端部自動検出装置の改良に関するものである。」（第１欄第１６行ないし第１９行）
   
（ｂ）「 第４図は供給側のリール１に巻回された帯状担体５が終端部に達した状態を示したもので、該終端部の通過後前記受光手段（当審注：「発光手段」の明らかな誤り。）１２ａより投射された光信号は反射率の低いリール１の巻芯１ａの外周面１ｂで直接反射するための受光手段１２ｂに到達する光信号は著しく減少する。したがつて受光手段１２ｂは帯状担体５が終端部に達したことを受光する光信号の変化によつて直ちに検出することができる。勿論かゝる検出の際第４図に示す如く帯状担体５の終端部がリール１の巻芯１ａの係止孔１ｃに係止されていても該係止孔１ｃの通過の際、受光手段１２ｂに到達する光信号は一段と減少するので、該終端部の通過は正確に検出される。」（第４欄第２行ないし第１５行） 
   
（ｃ）「 第６図は帯状担体５の終端部を検出するための具体的な回路構成を示したもので発光手段となる発光ダイオード１２ａ及び受光手段となるホトトランジスタ１２ｂの各々には端子１４，１５を経て所定の電源が供給される。比較器１６はホトトランジスタ１２ｂの出力信号と抵抗１７，１８で設定される基準信号を比較するためのもので、得られる出力信号をモータ制御回路１９に加えることによつて帯状担体駆動用のモータを停止或いは反転制御することができる。尚、比較器１６には周知の演算増巾器、差動増巾器等を使用することができる。」（第４欄第２１行ないし第３２行） 
   
（２）上記（１）の（ａ）ないし（ｃ）並びに図面の記載から、甲第７号証には次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 
   
「　供給側のリールにロール状に巻回された映画フイルム、マイクロフイルム等の帯状担体の終端部を自動的に検出するための終端部自動検出装置において、帯状担体の終端部を発光手段１２ａ及び受光手段１２ｂにより検出し、帯状担体駆動用のモータを停止或いは反転制御することができる帯状担体の終端部自動検出装置。」 
   
３．１．８　甲第８号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証（特公昭６１−４２７０３号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
   
（ａ）「 本発明は、ダンボール製造機用ウエブギヤツプ制御装置に関する。さらに詳しくいうと、本発明は、新製造行程を開始するためにせん断されたダンボール紙ウエブの後続部分および先行部分間のギヤツプの寸法を制御する方法および装置に関する。」（第５欄第４１行ないし第６欄第２行）
   
（ｂ）「 第１図には、連続的に走行するスタツカコンベヤ１４，１４′を含む段ボール製造機１２に対するウエブキヤツプ制御装置１０が示されている。 
段ボール製造機１２は、ダブルフエーサ機械のようなウエブ製造機１６を含んでおり、これが移動するウエブ１８を製造する。移動ウエブ１８は、両面段ボールの連続ウエブである。しかしながら、本発明は、ウエブ製造機１６により製造されるウエブの特定の形式により限定されるものではない。移動ウエブ１８は、ロータリシヤー２０を経、ホツパ２２を越えてウエブ方向転換機２４へと移動する。ホツパ２２は、シヤー２０によりウエブ１８から切断されるスクラツプを収集することができる。転換機２４は移動ウエブ１８を、スリツタ−スコアラ機械３０のスコアラヘツド２６およびスリツタヘツド２８か、（第１図において破線で指示されるように）スリツタ−スコアラ機械のスコアラヘツド２６′およびスリツタヘツド２８′のいずれかに転向させる。第１図においては、ウエブはヘツド２６，２８に転向される。スリツタ−スコアラ機械３０においては、スコアラヘツド２６がウエブ１８に刻み目を入れ、そしてスリツタヘツド２８が長手方向において予め選択された位置にてウエブを縦断またはトリムし、異なる幅の少なくとも２本のウエブ、またはウエブがトリムのみされる場合には、１本のウエブを生ずる。刻み目を付され縦断されたウエブはスラツトテーブル３２に進行する。スラツトテーブル３２は、ウエブ部分を長手方向の縦断線に沿つてウエブ４０および４２に分離し、切断機３４により予め選択された長さのボツクスブランクに同時に切断加工できるようにする。」（第８欄第２６行ないし第９欄第１３行） 
   
（ｃ）「 動作において、ウエブ１８がシヤー２０によりせん断されるまで、測定ローラないしエンコーダ５６およびパルス発生器５８は、ダブルフエーサ機械１６から生ずるウエブ１８の速度を表わす速度信号を発生する（第１図参照）。パルス発生器５８により発生される信号は、周波数がウエブ１８の速度とともに変わるパルス列である。ウエブ１８は公称上ライン速度でで移動する。速度信号はまた、ダブルフエーサ１６の駆動シヤフト（図示せず）の速度を感知するタコメータ６０により発生される。タコメータ６０の出力は、ダブルフエーサ機械１６の駆動シヤフトの速度とともに変わるアナログ信号である。切断機３４におけるウエブ１８の速度は、アイドラプルローラ３８ｂに機械的に結合されるパルス発生器６２により感知される。パルス発生器６２の出力は、切断機３４中を移動するウエブ１８の速度とともに周波数が変わるパルス列である。公称上、ウエブ１８がシヤー２０によりせん断されるまで、切断機３４中のウエブの速度もライン速度である。」（第１２欄第２５行ないし第４４行） 
   
（ｄ）「 デイジタル−アナログコンバータ６６の出力は、合計回路６８によりタコメータ６０の出力から減算される。合計回路６８の出力７０は、DCモータ駆動装置４６および４８を制御するモータ駆動装置制御信号である。ローラ５６および３８ｂにおけるウエブ１８の速度に差がないと仮定すると、DCモータ駆動装置４６，４８は、タコメータ６０により発生される速度出力信号により制御される。モータ駆動装置４６，４８は、ダブルフエーサ機械１６の駆動シヤフトの速度の変動に比例して、スリツタ−スコアラ機械３０および切断機３４の速度をそれぞれ変化させる。加えて、モータ駆動装置４８は、ダブルフエーサ機械１６の動作速度の変動に比例してカツトオフコンベヤ４４の速度を変化させる。スタツカコンベヤ１４は、タコメータ７４により感知される切断機３４の駆動ローラ３８ａの速度変動に応答してDCモータ駆動装置７２により変えられる。」（第１３欄第１０行ないし第２７行） 
   
（２）上記（１）の（ａ）ないし（ｄ）並びに図面の記載から、甲第８号証には次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。 
   
「　ダンボール製造機用ウェブギャップ制御装置において、ＤＣモータ駆動装置４６，４８を制御することにより、ウェブ１８の速度を変化させることができるダンボール製造機用ウェブギャップ制御装置。」 
   
３．１．９　甲第１０号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証（特開昭６３−６６０７１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
   
（ａ）「（１）ロールペーパーを一定の長さに裁断して処理系に搬送するものにおいて、終端ペーパーの長さを検出して搬送系の及び若しくは処理系の最小ロール間隔と比較し、終端ペーパーの方が長い場合には終端ペーパーを順方向に送り出し、終端ペーパーの方が短い場合には、逆方向（マガジン方向）に呼び戻して終端ペーパーの排除を行うことを特徴とするロールペーパー供給装置における終端ペーパー排除方法。 
（２）終端ペーパーの長さと最小ロール間隔との比較が、ＬＡ−ＬＢ＝Ｘ　若しくは　Ｌ１−ＬＢ＝Ｘ（ＬＢ＝最小ロール間隔、Ｌ１＝最後のペーパー送り量、ＬＡ＝Ｌ１＋裁断刃からペーパー端までの長さ）の式から得られるＸの数値の正又は負の情報により行われることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のロールペーパー供給装置における終端ペーパー排除方法。」（「特許請求の範囲」の項） 
   
（ｂ）「　本発明は写真感光材料の如きロールペーパー、特にカラーペーパーをマガジンから引き出して一定のサイズに裁断した後に露光部等の処理部に供給する給紙装置において利用される。終端ペーパーの排出方法に関する。」（第１ページ右下欄第５行ないし第９行）。 
   
（ｃ）「［実施例］ 
　次に、本発明の詳細を添付図面に従って説明する。 
　第１図において、１０はマガジンであって写真感光材料の如きロールペーパー２０が用意されている。 
　ロールペーパー２０は、給紙指示情報の入力に従って作動する搬送系により、マガジン１０から引き出され、例えば搬送ローラ３０の回転量の検出から算出された特定の長さに達するとペーパー取り出し系の作動はOFFとなり、裁断刃４０により裁断される。裁断が完了すると後続の搬送系ローラ３１、３２、３３の作動により露光部等の処理部に搬送される。 
　５０は、ペーパーの終端検出センサーであり、ペーパー１０の不存在、即ち、ペーパー１０の終端の通過を検知するもので、終端検知情報によりペーパー取り出し系の作動はOFFとなる。このとき、既に送り出しているペーパー１０の長さL１に終端までの長さＬ２を加えた長さＬＡと、搬送ロール３１、３２、３３間の長さＬ３、Ｌ４の内の最小ロール間隔ＬＢとの長さの比較が行われる。裁断刃４０から終端センサー５０までの長さＬ２及び最小ロール間隔ＬＢは既知であるから、従って、搬送開始から終端検知に至るまでの搬送ロールの回転量に従ってＬ１の長さを検出するだけでＬＡとＬＢとの長さの比較が可能となる。 
　本発明の方法では、ＬＡ−ＬＢ　＝Ｘの式から、Ｘの値がプラスの場合（ＬＡ≧ＬＢ）と、マイナスの場合（ＬＡ＜ＬＢ）とで異なった制御を行う。
　なお、本発明においては、ロール３０は自由に離間操作できるものであるから、Ｌ２の長さを考慮せず、Ｌ１の長さのみからＬ１−ＬＢ＝Ｘの式から得られる情報により制御を行うものを包含する。 
　ＬＡ≧ＬＢ若しくはＬ１≧ＬＢ、即ち、ＬＡ−ＬＢ＝Ｘ若しくはＬ１−ＬＢ＝Ｘの式におけるＸの値がプラスである場合には、一旦停止された搬送系は再び順方向（ペーパー送り方向）に作動され、ペーパー搬送系若しくは露光部等の処理系の内、ペーパーの排除に最も都合の良い位置（機器の種類ないし構成により異なる。又、特別にペーパー排除部を設けてもよい。）までペーパー搬送してからペーパーの排除を行う。」（第２ページ右上欄第１４行ないし右下欄第１８行） 
   
（ｄ）「　次に、ＬＡ＜ＬＢ若しくはＬ１＜ＬＢ、即ち、ＬＡ−ＬＢ＝Ｘ若しくは、Ｌ１−ＬＢ＝Ｘの式におけるＸの値がマイナスである場合には、上記とは逆方向に搬送系を作動させてマガジン１０側にペーパーを排出させる。」（第３ページ左上欄第１４行ないし第１８行） 
   
（２）上記（１）の（ａ）ないし（ｄ）並びに図面の記載から、甲第１０号証には次の発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されていると認められる。 
   
「　写真感光材料の如きロールペーパー、特にカラーペーパーをマガジンから引き出して一定のサイズに裁断した後に露光部等の処理部に供給する給紙装置において、ペーパーの終端検出センサー５０により、ペーパー１０の終端の通過を検知するとともに、終端ペーパーの長さを検出して搬送系の及び若しくは処理系の最小ロール間隔と比較し、終端ペーパーの方が長い場合には終端ペーパーを順方向に送り出し、終端ペーパーの方が短い場合には、逆方向（マガジン方向）に呼び戻して終端ペーパーの排除を行うロールペーパー供給装置における終端ペーパー排除方法。」 
   
３．１．１０　甲第１１号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証（特開昭６４−６０５３４号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
   
（ａ）「（産業上の利用分野） 
　本発明は、ファクシミリ装置、複写機、情報記録装置等に使用される被検出シート有無検出装置に関し、例えば巻装されたロールから巻出されて記録装置部分等を走行する記録紙の有無、あるいは読取原稿等の有無を検出するための装置に関するものである。」（第１ページ右下欄第８行ないし第１４行） 
   
（ｂ）「　第１図は本発明の一実施例を示したものであり、記録紙有無検出装置が適用される記録紙の走行系は、ロール受け２に収納されている記録紙ロール１の巻出し先端３が紙ガイド部４を通り、その走行方向下流に配置されている下側のプラテンローラ５と上側のサーマルヘッド６の間でニップされ、該プラテンローラ５の回転に従って適宜に記録紙３がロール１から巻出され、連続的に記録紙３がプラテンローラ５と上側のサーマルヘッド６の間に供給されるようになってる。 
　以上の構成は上記第１３図で説明した従来構成の記録紙走行系と同じものである。 
　本例の特徴は、上記構成の記録紙走行系に適用された記録紙有無検出装置の構造にあり、以下その構造について詳細に説明する。 
　本例の記録紙有無検出装置は、揺動杆１４ａの揺動に応答してオン、オフされるマイクロスイッチ（詳細構造は図示せず）１４が第１図に示しているように記録紙３の走行領域から離れた位置に配置され、マイクロスイッチ１４から延出された該揺動杆１４ａの先端はロッド状のアクチュエータ１３の下端部に係合されている。そしてこのロッド状のアクチュエータ１３は、不図示の案内手段により走行する記録紙の面に対して概ね垂直の方向（第１図の上下方向）に移動できるように設けられている。 
　このアクチュエータ１３は不図示のバネ手段により第１図の上方にバネ力が付勢されていると共に、常時（記録紙が走行している時）はその上方への移動が、アクチュエータ上部が該記録紙に接触することで制限されていて、上記マイクロスイッチ１４をオフ状態とするようになっている。 
　そして記録紙３が全てロールから巻出されてその最終端が紙ガイド部４の記録紙有無検出装置配置部分を通過した場合には、該記録紙有無検出装置のアクチュエータ１３の上方への移動制限が解除され、したがってアクチュエータ１３の大きな移動を生じて上記マイクロスイッチ１４をオフ状態に切換えるようになっている。なおアクチュエータ１３の記録紙３による移動制限が解除された時の第１図上方への移動は、適宜のストッパ手段により適当な位置で止まるようにしておくのが普通である。」（第３ページ左下欄第４行ないし第４ページ左上欄第８行） 
   
（２）上記（１）の（ａ）及び（ｂ）並びに図面の記載から、甲第１１号証には次の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されていると認められる。 
   
「ファクシミリ装置、複写機、情報記録装置等に使用される被検出シート有無検出装置において、記録紙３が全てロールから巻出されてその最終端が紙ガイド部４の記録紙有無検出装置配置部分を通過した場合には、アクチュエータ１３及び揺動杆１４ａを介してマイクロスイッチ１４をオフ状態に切換えて、記録紙が無いことを検出する被検出シート有無検出装置。」 
   
３．１．１１　甲第１２号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１２号証（特開平３−３１１５４号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
   
（ａ）「〈産業上の利用分野〉 
　本発明は、織機の布巻ロール交換装置に関する。」（第２ページ左上欄第５行及び第６行） 
   
（ｂ）「　これにより、キャリア６０は、第５図〜第１２図に示す手順で交換作業を行う（ステップ８）。 
　第５図は、キャリア６０に装備されたロボットアーム６２が前方へ延び、満巻ロール５１の両端を把持した状態を示す。尚、ロボットアーム６２の作動に同期して満巻ロール５１とその駆動軸との係合状態を解除することはもちろんである。 
　第６図は、ロボットアーム６２に支持された満巻ロール５１が織機側からキャリア側に移送され、キャリア６０の一対の回転ロール６３Ａ、６３Ｂ上に載置された状態を示す。この一対の回転ロール６３Ａ、６３Ｂ上に載置された満巻ロール５１は従動回転して巻取動作を行うことになる。尚、布巻プレスロール５５は、そのストッパ５５ａにより空ロール６１が装着される位置より若干間隔をおいて停止し、プレスローラ５４からの布を満巻ロール５１方向に案内している。 
　第７図は、満巻ロール５１を移載した後、ロボットアーム６２がキャリア６０上方の空ロール載置部６４に載置されている空ロール６１を取りに行く状態を示す。 
　第８図は、ロボットアーム６２をその先端を上方へ移動させ、空ロール載置部６４の空ロール６１を把持する状態を示す。 
　第９図は、空ロール６１を織機側に回送して装着する状態を示す。尚、空ロール６１の両端をロールレスト６５にて支持してから、駆動軸との連結を行うようにするのがよい。空ロール６１を織機へ装着した時には織布Ｗは布巻プレスロール５５から空ロール６１下方を通ってキャリア６０上の満巻ロール５１に連なっており、一定の張力の下に巻取運動が付与されている。 
　第１０図は、空ロール６１装着後、その近傍でキャリア６０上の満巻ロール５１にまで延びる織布Ｗが支持アーム６６に取付けられたカッター６７により布巾方向に切断される状態を示す。カッター６７は、布巾方向にスライド可能で、支持アーム６６にて空ロール６１近傍の織布Ｗを突上げるようになっている。尚、カッター６７内にはカッター刃６７ａを挾むように布巾方向に延びるガイド６７ｂとエアノズル６７ｃとが対置されている。 
　第１１図は、切断された織布の空ロール６１側布端Ｗｌがエアノズル６７ｃから噴射されるエアによって空ロール６１の外周に付着されて空ロール６１へ巻始められる一方、切断された他方の布端Ｗ２がキャリア６０上の満巻ロール５１に巻納められる状態を示す。この場合、空ロール６１側の布端は布巾方向への切断と同時に空ロール６１の外周へ付着させるのがよく、エアノズル６７ｃからのエア噴射と共に、又はそれに代え、空ロール６１の外周に布端が付着し易いように空ロール６１の内部から吸引したり、空ロール６１の外周に水を付着させたり、あるいはマジックテープ等のような係止表面を形成するのが好ましい。他方、キャリア６０側の満巻ロール５１載置部近傍には布端検出器６８が配置され、布端通過信号により回転ロール６３Ａ、６３Ｂの回転を停止させる。 
　第１２図は、カッター６７がキャリア６０に収納され、織機側の空ロール６１に布巻が行われている状態、つまり布巻ロール交換の完了状態を示す。従って、その後、キャリア６０は満巻ロール５１を搬送（退去）する。」（第４ページ左下欄第９行ないし第５ページ右上欄第１０行） 
   
（２）上記（１）の（ａ）及び（ｂ）並びに図面の記載から、甲第１２号証には次の発明（以下、「甲１２発明」という。）が記載されていると認められる。 
   
「織機の布巻ロール交換装置において、満巻ロール５１をキャリア６０に移載し、空ロール６１を織機に装着し、カッター６７により織布を切断した後、キャリア６０側の満巻ロール５１載置部近傍に配置された布端検出器６８の布端通過信号により回転ロール６３Ａ、６３Ｂの回転を停止させる織機の布巻ロール交換装置。」 
   
３．１．１２　甲第１３号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証（実公平７−４５４９６号公報）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
   
（ａ）「【請求項１】充填包装機に供給されるロール状フィルム包装材の外周面に、エアシリンダーの押圧によって常時接触してロール状フィルム包装材の減少に追従するガイドローラーを設け、更に該ガイドローラーに誘導され、かつフィルムとロール芯との材質の違いを検知する近接センサーをガイドローラー面より離れた位置に並列的設けてなるロール状フィルム包装材の終端部検知装置。 
【請求項２】充填包装機に供給されるロール状フィルム包装材の終端部が近接センサーによって検知されるとフィルム包装材の供給を停止するストッパーをテンションローラーの手前に設けてなる請求項（１）記載のロール状フィルム包装材の終端部検知装置。」（【実用新案登録請求の範囲】の項） 
   
（ｂ）「（産業上の利用分野） 
本案はアルミ箔や紙を基材とするロール状フィルム包装材から蓋や容器を打抜き成形して食品類等を充填し、密封する充填包装機に供給されるロール状フィルム包装材の終端部検知装置に関するものである。」（第１欄第１５行ないし第２欄第４行） 
   
（ｃ）「すなわち、支柱（22）で支持されたエアシリンダー（17）のピストンロッド（18）の先端に近接スイッチ（21）を設け、更にピストンロッド（18）にアーム（20）を介してガイドローラー（19）を設けた。 
近接センサー（21）はフィルム面に直接接触しないようになっており、ロール径の減少にガイドローラー（19）が追従するようにエアシリンダー（17）でガイドローラー（19）はロール外周に押さえつけられているので、エアシリンダー（17）のピストンロッド（18）により一体となっている近接センサー（21）もフィルムの終端部を検出できる状態に維持しながらフィルムの減少に追従する。 
したがって、近接センサー（21）がロール状フィルム包装材としてのアルミフィルム（７）の減少に伴い、ロール巻芯（８）の紙質を検知すると、警報が鳴ってオペレーターに知らせると同時にガイドローラー（14）に対応するフィルムストッパー（23）のシリンダー（24）が作動してフィルムストッパー（23）がローラー（14）上のフィルムを押圧することにより、アルミフィルム（７）が充填包装機に引き込まれるのを防止する。 
段差ローラー（13）、すなわちテンションローラーの上昇時間中警報によってオペレーターはフィルムの終端を知ってフィルムの接続を行うことができる。」（第５欄第２４行ないし第４６行） 
   
（２）上記（１）の（ａ）ないし（ｃ）並びに図面の記載から、甲第１３号証には次の発明（以下、「甲１３発明」という。）が記載されていると認められる。 
   
「アルミ箔や紙を基材とするロール状フィルム包装材から蓋や容器を打抜き成形して食品類等を充填し、密封する充填包装機に供給されるロール状フィルム包装材の終端部検知装置において、近接センサー（21）によって、ロール状フィルム包装材としてのアルミフィルム（７）の減少に伴い、ロール巻芯（８）の紙質を検知すると、フィルムストッパー（23）を作動させて、アルミフィルム（７）の供給を停止するロール状フィルム包装材の終端部検知装置。」 
   
３．１．１３　甲第１４号証 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１４号証（特開平５−２８６６１３号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
   
（ａ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、ロール記録紙を収納するホルダーを装着したファクシミリ装置に関するものである。」（段落【０００１】） 
   
（ｂ）「【００２４】色センサ２３は例えば光電子増倍管、又は固体撮像デバイス等のイメージセンサと特定のスペクトルを濾波する濾波器（Ｂａｎｄ Ｐａｓｓ Ｆｉｌｔｅｒ）とから構成されロール記録紙Ｐが残量を検知するようになっている。ロール記録紙は例えば終端に近くなると側部が黒く印刷されてくるようにしておき、色センサ２３によりその波長の違いを検知できるようにしておく。そして、終端近くなり色センサ２３がロール記録紙Ｐ側端の黒色部分を検知すると検知信号をＣＰＵ３０に送信するようになっている。また、光センサ２４はロール記録紙Ｐの先端が通過するとこれを検知して検知信号をＣＰＵ３０に送信するようになっている。」（段落【００２４】） 
   
（ｃ）「【００２９】次に、このように構成されたファクシミリ装置Ｆにおけるロール記録紙Ｐの交換時の作用について図６及び図７のフローチャートに従って説明する。先ず、ステップ１（以下Ｓ１とする。他のステップも同様とする。）において色センサ２３がロール記録紙Ｐが残り少なくなったことを検知するとＣＰＵ３０はこの検知信号の入力に基づいてランプドライバ８ａに点灯信号を入力する。この結果ランプドライバ８ａはメッセージランプ８を点灯させる（Ｓ２）。 
【００３０】メッセージランプ８を視認して使用者がＳ３においてロール記録紙交換キー９を押下すると、ＣＰＵ３０は制御信号をガイドローラ回転ドライバ４１に出力する。ガイドローラ回転ドライバ４１はこの結果、第１及び第２のガイドローラ２６，２８を回転させ残りのロール記録紙Ｐをすべて排出する（Ｓ４）。 
【００３１】光センサ２４によりロール記録紙Ｐの終端が確認されると（Ｓ５）、その信号を受けてＣＰＵ３０はホルダー出入ドライバ４３に制御信号を出力し、モータＭを駆動させる。そしてモータＭの駆動力がギア１６を介してラック１５に伝達されることによりホルダー１０はレールガイド１８に沿って外方へ移動されていく（Ｓ６）。そして、所定位置（全長の４分の３程度）までホルダー１０が移動すると第１のリミットスイッチ４４が作動されモータＭは停止する。 
【００３２】次いで、Ｓ７においてロール記録紙Ｐを交換する。ここにロール記録紙ガイド１３ａ上にロール記録紙Ｐの先端が来るようにロール記録紙Ｐをホルダー１０内にセットする。ロール記録紙Ｐを所定位置にセットした後再びロール記録紙交換キー９を押下する（Ｓ８）。このキー９の押下によりＣＰＵ３０は制御信号をホルダー出入ドライバ４３に出力しモータＭを逆駆動させてケース本体１内にホルダー１０が収容される（Ｓ９）。この後、受信セット処理Ｓ１０に移行する。尚、収納時第２のリミットスイッチ４５がホルダー１０により移動されてモータＭはホルダー１０が収まった状態で停止する。」（段落【００２９】ないし【００３２】） 
   
（２）上記（１）の（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載から、甲第１４号証には次の発明（以下、「甲１４発明」という。）が記載されていると認められる。 
   
「ロール記録紙を収納するホルダーを装着したファクシミリ装置において、光センサ２４によりロール記録紙Ｐの終端を検知すると、メッセージランプ８を点滅させて、使用者にロール記録紙の交換を促すファクシミリ装置。」
   
３．１．１４　甲第１５号証 
　甲第１５号証は、被請求人が自社のホームページに掲載していた糊付機の年表（糊付機の歴史）であることに、請求人及び被請求人の間で争いはない。（審判請求書第１２ページ第１６行ないし第１８行、被請求人口頭審理陳述要領書第３０ページ第２４行ないし第２６行） 
　そして、甲第１５号証の１９９０年の欄には、「自動糊付機：Ｈｉβ−８。機械質量：５１ｋｇ　糊付速度：１．３〜８．９ｍ／分　上部正面にパネルを配置。操作性が向上しました。」との記載がある。 
   
３．１．１５　甲第１６号証 
　甲第１６号証は、被請求人が１９９０年（平成２年）に発売を開始した自動糊付機「Ｈｉβ−８」の取扱説明書であることに、請求人及び被請求人の間で争いはない（請求人口頭審理陳述要領書第１９ページ第２２行及び第２３行、被請求人口頭審理陳述要領書第３０ページ第２７行及び第２８行）。
　そして、被請求人は、甲第１６号証は上記自動糊付機「Ｈｉβ−８」に同梱した取扱説明書である旨を主張している（被請求人口頭審理陳述要領書第３０ページ第２７行及び第２８行） 
   
（１）甲第１６号証には、次の事項が記載されている。 
   
（ａ）第１ページの直前の「目次」が示されたページに、「この度は壁紙自動糊付機Ｈｉβ８をお買い上げ頂き誠に有難うございます。本機をご利用頂く前に必ずこの説明書をお読み下さいまして、より能率よく皆様のお仕事に役立てて下さい。」と記載されている。 
   
（ｂ）第３ページの左側に、「６．脚」、「７．検尺ローラー」、「８．送り出しローラー」、「１１．糊付ローラー」、「２３．テンション棒（１）」及び「２４．テンション棒（２）」の記載があり、第２ページの第１図に「６」、「７」、「８」、「１１」、「２３」及び「２４」の位置が示されているほか、第１９ページの第１７図に「クロス原反」、「テンション棒（１）」及び「テンション棒（２）」の位置が示されている。 
   
（ｃ）第６ページに「操作パネルの説明」との表題があるほか、第５図に「非常停止ボタン」との記載がある。 
   
（ｄ）第７ページの「◆非常停止ボタン」の項に、「ストップ…………………運転を停止したい時に押して下さい。（運転中のトラブル時など）但し割込スイッチでの運転の場合は停止しませんので注意して下さい。）」と記載され、同ページの「◆表示パネル」の項に、「カウンター表示パネル…スタート及びインチングで送られたクロスの長さ及びトータル長さを表示します。割込スイッチでの運転時は表示しません。」と記載されている。 
   
（ｅ）第８ページの「◆スリッター用コンセント」の項に、「当社の巾裁機スリッター専用コンセントです。本機の運転時のみ通電する様になっています。」と記載され、第６図に「スリッター用コンセント」が図示されている。
   
（ｆ）第９ページの「（２）糊付長さの設定（例、２ｍ76cmにクロスを糊付する場合の設定を行なって説明します。）」の項に、「１）クリアキー『クリアー』（審決注：原文では、『クリアー』の文字を四角で囲む。以下、同様に四角で囲まれた文字を『』を用いて示す。）を押して下さい。セット表示パネルは”０”の点滅になります。」、「２）数字キー『２』『７』『６』と順次に押してください。セット表示パネルは点滅した状態で、２７６と表示します。」及び「３）セットキー『セット』を押して下さい。セット表示パネルは、点滅をやめ表示したままになります。設定完了となります。押しまちがいの場合は、再度クリアキー『クリアー』を押して”０”の点滅にして設定して下さい。」と記載されている。 
   
（ｇ）第１０ページの「（３）運転開始」の項に、「１）リセットキー『リセット』を押し、スタートキー『スタート』を押すと運転開始となります。カウンター表示パネルが”０”になっている場合は、リセットキーを押す必要はありません。」、「２）設定した長さになると、自動的に止まります。注）割り込みスイッチがＯＮ状態になっていると、設定値になったとしても停止しませんので、この動作中には割込みスイッチを押さない様にして下さい。」及び「３）途中停止させた時　スタートキー『スタート』を再度押して下さい。停止した時のカウントから継続して動作します。」と記載されている。 
   
（ｈ）第２４ページの「仕様」の項に、「モーター／ＩＣギヤードモーター 100Ｖ・50Ｗ」及び「速度／0〜8.9m/min（クロス 送り速度）」と記載されている。 
   
（２）上記（１）の（ａ）ないし（ｈ）の記載から、次のことが分かる。
   
（ｉ）甲第１６号証が、自動糊付機の取扱説明書であることを考慮すれば、上記（１）の（ｂ）及び（ｄ）から、甲第１６号証に記載された自動糊付機は、スタートキーを押すことにより、クロスへの糊付けを開始し、糊付けしたクロスの長さを検尺ローラーにより検尺し、その検尺結果を表示パネルのカウンター表示パネルに表示するものであることが分かる。 
   
（ｊ）上記（１）の（ｆ）及び（ｇ）から、甲第１６号証に記載された自動糊付機は、糊付長さを設定して、運転開始の後、糊付長さが設定した長さになると、自動的に停止するものであることが分かる。 
   
（ｋ）上記（１）の（ｂ）から、甲第１６号証に記載された自動糊付機は、脚にテンション棒を配置していることが分かる。 
   
（ｌ）上記（１）（ｅ）から、甲第１６号証に記載された自動糊付機には、スリッターを設けることができることが分かる。 
   
（３）上記（１）及び（２）から、甲第１６号証には次の発明（以下、「甲１６発明」という。）が記載されていると認められる。 
   
「自動糊付機において、糊付けしたクロスの長さを検尺する検尺ローラーと、その検尺結果を表示するカウンター表示パネルを有し、糊付長さを設定して、運転開始の後、糊付長さが設定した長さになると、自動的に停止する自動糊付機。」 
   
（４）上記（２）の（ｋ）から、甲第１６号証には次の技術（以下、「甲１６技術１」という。）が記載されていると認められる。 
   
「自動糊付機の脚にテンション棒を配置するという技術。」 
   
（５）上記（２）（ｌ）から、甲第１６号証には次の技術（以下、「甲１６技術２」という。）が記載されていると認められる。 
   
「自動糊付機にスリッターを設けるという技術。」 
   
３．１．１６　甲第１７号証 
（１）甲第１７号証（実用新案登録第２５３６６９０号公報）には、次の事項が記載されている。 
   
（ａ）「Ｂ６５Ｈ　16/10　　Ｂ６５Ｈ　16/10」（第１ページ「(51)Int.cl.6」の項） 
   
（ｂ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】この考案は、原反解反装置に関するものである。さらに詳しくは、この考案は、壁紙クロスの蛇行を抑えつつ、しかも糊付時のクロス原反の解反を円滑にすることのできる壁紙糊付用の原反解反装置に関するものである。」（段落【０００１】） 
   
３．１．１７　甲第１８号証 
（１）甲第１８号証（特開２００３−２４０６５６号公報）には、次の事項が記載されている。 
   
（ａ）「‥‥（前略）‥‥　Ｂ６５Ｈ　26/04　‥‥（中略）‥‥　Ｂ６５Ｈ　26/04　‥‥（中略）‥‥　３Ｆ１０５　‥‥（後略）‥‥」（第１ページ「(51)Int.cl.7」の項） 
   
（ｂ）「【請求項１】 原反ロール支持部と幅裁断工程部と糊付工程部とを有し、原反ロールからのクロスの繰出しと幅裁断と糊付けとを自動的に行う自動壁紙糊付機において、前記原反ロールと前記幅裁断工程部との間におけるクロスの張力の低下を検出することにより前記原反ロールの巻芯からクロス末端が外れたクロス切れ状態を検知する検知手段と、クロス切れの検知に応じて前記幅裁断工程部と前記糊付工程部を駆動させているモーターを停止させる駆動制御機構とを具備することを特徴とする自動壁紙糊付機。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
   
３．１．１８　甲第１９号証 
（１）甲第１９号証（特許第４７９３８６２号明細書）には、次の事項が記載されている。 
   
（ａ）「‥‥（前略）‥‥　Ｂ６５Ｈ　16/04　　（2006.01）　‥‥（中略）‥‥　Ｂ６５Ｈ　16/04」（第１ページ「(51)Int.cl.」の項） 
   
（ｂ）「【請求項１】 
壁紙の裏面に連続的に糊を糊付ローラーにより塗布する壁紙糊付機において、 
壁紙糊付機に着脱自在なカットテープ芯棒と、 
カットテープ芯棒に対して付勢力をかけて位置決め固定される位置固定手段を有した第１サイド板と、 
第１サイド板とカットテープを挟み込む第２サイド板と、 
カットテープ内に嵌装する芯材とを有し、 
第１サイド板と第２サイド板の位置固定手段として、 
第１サイド板のカットテープ保持部側面部には磁石又は面ファスナーが設けられ、 
第２サイド板はカットテープ保持部と同形のボス部を有し、第２サイド板の側面と上記ボス部の側面に、第１サイド板側に設けられた磁石と引き合うように配置された磁石又は面ファスナーが設けられ、 
第１サイド板のカットテープ保持部側面部と第２サイド板はカットテープ保持部と同形のボス部を有した側を接合した場合は、第２サイド板はカットテープ保持部と同形のボス部を有しない側を接合した場合よりも幅の広いカットテープを保持できる 
ことを特徴とする壁紙糊付機。」（【特許請求の範囲】） 
   
３．１．１９　甲第２０号証 
（１）甲第２０号証（特開２００９−７３０２６号公報）には、次の事項が記載されている。 
   
（ａ）「‥‥（前略）‥‥　Ｂ６５Ｈ　26/00　　（2006.01）　‥‥（中略）‥‥　Ｂ６５Ｈ　26/00　　３Ｆ１０５　‥‥（後略）‥‥　」（第１ページ「(51)Int.cl.」の項） 
   
（ｂ）「【請求項１】 
糊付機本体の後部から引き入れたシート状壁装材を複数のローラで前方へ送り出しながら、前記糊付機本体内の糊桶に収容されている糊液を糊付けローラで前記壁装材の裏面に転写することによって連続的に糊液を塗布する自動壁紙糊付機において、 
前記シート状壁装材の末端の通過を糊付けローラの直前で検知して糊付けローラの駆動を停止するクロス切れ検知手段を配したことを特徴とする自動壁紙糊付機。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
   
３．１．２０　甲第２１号証 
（１）甲第２１号証（実用新案登録第３１５２６３３号公報）には、次の事項が記載されている。 
   
（ａ）「Ｂ６５Ｈ　16/06　　（2006.01）　　Ｂ６５Ｈ　16/06　　Ｚ」（第１ページ「(51)Int.cl.」の項） 
   
（ｂ）「【請求項１】 
それぞれ複数のローラが回転可能に軸支された上部構体と下部構体との間で後部から引き入れられたシート状壁装材を前部に引き出しながら、前記下部構体内の糊桶に収容された糊を前記壁装材の裏面に転写塗布する壁紙糊付機に装着される養生テープ支持具であって、 
該支持具の本体は、互いに面対称形状を持つ左右二つの一体成形品が互いに対向状態で組み合わされて構成されるものであり、 
各一体成形品は、養生テープロールの一方の端面に当接する当接板部と、該当接板部に突設され、養生テープロールの中空芯内に摺動可能に嵌合する筒状部と、当接板部から延びる腕部の先端部に形成され、前記下部構体の各ローラ両端を軸支すると共に糊桶を間に保持する左右両側壁の間の前記糊桶下方の前方及び後方位置に横架された二本の棒状ステーのうちの一方に解除可能に嵌合固定される嵌合部と、をそれぞれ備え、 
前記左右二つの一体成形品は、各嵌合部が互いに隣接して前記棒状ステーに嵌合固定された状態にて、前記筒状部同士と前記当接板部同士が互いに対向して一つの本体を一体的に構成することを特徴とする壁紙糊付機用養生テープ支持具。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】） 
   
３．１．２１　甲第２２号証 
（１）甲第２２号証には、次の事項が記載されている。 
   
（ａ）「特許2007-243902（平19.9.20）出願種別（通常）」（「出願記事」の欄） 
   
（ｂ）「‥‥（前略）‥‥　B65H　26/00　　(2006.01)」（公開・公表ＩＰＣの欄） 
   
（ｃ）「国際分類　第７版　‥‥（中略）‥‥　B65H　26/00　‥‥（中略）‥‥　国際分類　第４版　‥‥（中略）‥‥　B65H　26/00」（「公告ＩＰＣ記事」の欄） 
   
（ｄ）「‥‥（前略）‥‥　３Ｆ１０５‥‥（前略）‥‥　」（「テーマコード記事」の欄） 
   
３．２　本件訂正発明１と甲１発明との対比 
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「原反クロスロール」は、その構成及び技術的意義からみて、本件訂正発明１における「原反ロール」に相当し、以下同様に、「クロス」は「クロス」に、「送り込み」は「送り出し」に、「ローラ」は「ローラー」に、「自動糊付機」は「自動糊付機」に、「モーター」は「モーター装置」に、「電気ボックス」は「駆動制御機構」にそれぞれ相当する。 
　また、甲１発明において「クロスの糊付け長さをカウントする」ことは検尺することにほかならないから、甲１発明における「クロスの糊付け長さをカウントする検尺装置」は、本件訂正発明１における「糊付けするクロスの長さを検尺する検尺装置」に相当する。 
　さらに、「検尺結果に基づく値を表示する表示装置」という限りにおいて、甲１発明における「検尺結果からクロス残量を演算して表示するカウンター表示部」は、本件訂正発明１における「検尺結果を表示する表示装置」に相当する。 
　そして、「ローラーを回転させるモーター装置を制御する駆動制御機構を備える」という限りにおいて、甲１発明において「ローラを回転させるモーターを制御する電気ボックス」を備えることは、本件訂正発明１において「この検知手段からの検知信号によりローラーを回転させるモーター装置を停止させる駆動制御機構を備え」ることに相当する。 
   
　したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、 
「原反ロールからクロスの送り出しと糊付けをローラーの回転により自動的に行う自動糊付機であって、糊付けするクロスの長さを検尺する検尺装置と、その検尺結果に基づく値を表示する表示装置と、ローラーを回転させるモーター装置を制御する駆動制御機構を備える自動糊付機。」 
   
の点で一致し、次の点で相違する。 
   
〈相違点〉 
（ａ）「検尺結果に基づく値を表示する表示装置」に関し、本件訂正発明１においては「検尺結果を表示する表示装置」であるのに対し、甲１発明においては「検尺結果からクロス残量を演算して表示するカウンター表示部」である点（以下、「相違点１」という。）。 
   
（ｂ）本件訂正発明１においては、「送り出されるクロスの末端または有無を非接触方式または接触方式のセンサーにより検知する検知手段を有し、この検知手段からの検知信号によりローラーを回転させるモーター装置を停止させる駆動制御機構を備え、前記の表示装置には、前記の駆動制御機構によりモーター装置が停止されるまでのクロスの糊付け長さも表示されるようにした」のに対し、甲１発明においては、「ローラを回転させるモーターを制御する電気ボックス」を有する点（以下、「相違点２」という。）。 
   
３．３　相違点について検討 
３．３．１　相違点１について 
　甲第１６号証は、１９９０年（平成２年）に発売を開始した自動糊付機「Ｈｉβ−８」の取扱説明書であることに、請求人及び被請求人の間で争いがなく、被請求人は、甲第１６号証が上記自動糊付機「Ｈｉβ−８」に同梱した取扱説明書である旨を主張している（上記３．１．１５参照）。ここで、特許法第２９条第１項第３号所定の「刊行物」を「頒布」するとは、不特定の者に向けて、秘密を守る義務のない態様で、文書、図面その他これに類する情報伝達媒体を頒布することを指す（知財高判平22.6.29（平成２１年（行ケ）第１０３２３号審決取消請求事件）ところ、甲第１６号証には、何らその内容について秘密を守るべく義務を課すような記載がなく、また、一般に、商品に同梱した取扱説明書は、その内容について秘密を守るべく義務を課すことなく頒布されるものであるから、甲第１６号証は、本件特許についての出願前に頒布された刊行物であることが認められる。 
　そして、本件訂正発明１と甲１６発明とを対比すると、甲１６発明における「自動糊付機」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本件訂正発明１における「自動糊付機」に相当し、以下同様に、「糊付けしたクロス」は「糊付けするクロス」に、「検尺ローラー」は「検尺装置」に、「カウンター表示パネル」は「表示装置」に、それぞれ相当するから、甲１６発明を本件訂正発明１の用語を用いて表現すれば、「自動糊付機において、糊付けするクロスの長さを検尺する検尺装置と、その検尺結果を表示する表示装置を有し、糊付長さを設定して、運転開始の後、糊付長さが設定した長さになると、自動的に停止する自動糊付機。」ということができる。 
　一方、甲１発明は、カウンター表示部にクロス残量を表示するものであるが、クロス残量の演算のために、検尺装置でクロスの糊付け長さをカウントするものである（上記３．１．１の（１）（ｃ）【００１２】参照）ことを踏まえれば、甲１発明に甲１６発明を適用し、糊付けするクロスの長さを表示することによって、相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 
   
３．３．２　相違点２について 
　被請求人は、自動糊付機には、この技術分野特有の特徴があるとして、クロス切れ時に、それを検知し、自動糊付機を自動停止する技術が無かったということを前提として、 
１）糊付け作業中にクロスがなくなると、クロス末端は送り出しローラー及び糊付ローラーを通過し、落下する。 
２）一度糊付機を通したクロスの長さを、メジャー等で正確に測ることは、実質的に不可能である。 
３）糊付けされたクロスの長さが正確に分からないので、結局そのクロスは明らかに足りると思われる壁面がなければ、使用することができない。 
との技術課題があり、 
本件訂正発明１は、この技術課題を解決し、クロス切れ等による自動糊付機の空運転という自体は生じることがないことに加え、クロス切れとなって最後に糊付したクロス長さが判別されないという不都合も生じないため、クロスを無駄なく施工に利用することができるという顕著な効果を奏するものである旨を主張している（上記第２　２　ウ））。 
   
　これに対し、甲１発明は、「原反クロスロールからの送り込みと糊付けをローラの回転により自動的に行う自動糊付機」であり、甲第１号証には「自動糊付けの指示、制御のための電気ボックス（５）」を備える旨の記載がある（上記３．１．１の（ｃ）参照）。 
　また、甲１６発明は、自動糊付機において、糊付長さを設定して、運転開始の後、糊付長さが設定した長さになると、自動的に停止するものである。
　さらに、ウェブ状物の送り装置において、ウェブ状物の終端部を検知する非接触方式または接触方式のセンサーにより検知する検知手段を有し、この検知手段からの検知信号により送り装置を停止させるという技術は、例えば甲４発明、甲７発明、甲１２発明及び甲１３発明等に見られるように広く知られ、周知技術（以下、「周知技術」という。）であったといえる。そして、上記周知技術は、ウェブ状物の送り装置の技術分野一般において周知であったと認められるから、ウェブ状の原反クロスを扱う自動糊付機に適用することに何ら困難性を見出せない。 
　以上を勘案すると、甲１発明において、クロス切れによって、糊付けが事実上終了したときに、自動糊付けを停止するという程度のことは、自動で糊付けをするという自動糊付機の装置設計上、当然に考えることであり、甲１発明において、甲１６発明を参酌しつつ、周知技術を適用して、クロスの終端部を検知する非接触方式または接触方式のセンサーにより検知する検知手段を設け、この検知手段からの検知信号により電気ボックスがモーターを停止させるように構成することは、当業者が容易に想到することができたことである。 
　また、甲１発明に甲１６発明を適用するに際し、上記３．３．１に記載したように、糊付けするクロスの長さを表示した場合に、クロスの終端部を検知してモーターを停止させたときには、当然に、モーターが停止されるまでのクロスの糊付け長さが表示されることとなる。 
　したがって、甲１発明に甲１６発明及び周知技術を適用することにより、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 
   
３．３．３　本件訂正発明１の奏する効果 
　そして、本件訂正発明１を全体としてみても、本件訂正発明１の奏する効果は、甲１発明、甲１６発明及び周知技術から、当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。 
   
３．３．４　小活 
　よって、本件訂正発明１は、甲１発明、甲１６発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである。 
   
４　無効理由２．２について 
４．１　本件訂正発明３ 
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１を「脚部に配置したステーまたはローラー、あるいはスリッター部に検知手段を配置している」という発明特定事項により限定するものである。 
   
４．２　対比、検討 
　甲１６技術１を本件訂正発明３とを対比すると、甲１６技術１における「脚」は、その構成及び機能からみて、本件訂正発明３における「脚部」に相当し、同様に、「テンション棒」は「ステー」に相当する。 
　また、甲１６技術２を本件訂正発明３と対比すると、甲１６技術２における「スリッター」は、その機能からみて、本件訂正発明３における「スリッター部」に相当する。 
   
　そして、上記３．３．２に記載したように甲１発明に周知技術を適用するに際し、甲１６技術１又は２を参酌し、クロスの終端部を検知する非接触方式または接触方式のセンサーにより検知する検知手段を、脚に配置したテンション部に設けること、又はスリッター部に設けることは、装置設計上適宜決定されることであり、当業者が容易に想到することができたことである。
   
４．３　小活 
　よって、本件訂正発明３は、甲１発明、甲１６発明、甲１６技術１若しくは甲１６技術２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許をうけることができないものであり、同発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである。 
   
第６　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明１及び３は、いずれも、請求人が提出した甲各号証に記載した発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。請求人が主張する無効理由２．１及び２．２は、理由があるから、本件訂正発明１及び３は、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
   
　よって結論のとおりの審決する。