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【事件の表示】
　特許第２６７８４８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　平成１１年行（ケ）第２０１号取消決定取消請求事件の上告が平成１２年１０月１０日付けで却下されたことに伴い（平成１２年行（サ）第１３３号参照。）、平成１０年異議第７２１５５号の取消決定が確定するに至り、特許法第１１４条第４項の規定により特許第２６７８４８０号（以下、「本件特許」という。）の特許権は初めから存在しなかったものとみなされるから、平成１２年７月１９日付けで特許権者がした本件特許の明細書に対する訂正審判の請求は、その目的を失っている。
　ここで、特許法第１２６条第５項ただし書きは、このように請求の目的を失った場合についての訂正審判の請求を許さないことを明らかにしたものと解され、特許権者の請求した訂正審判の係属中に取消決定が確定した場合であってもその適用が排除されるものではない。
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１３５条の規定により不適法なものとして却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６９１８３号「電子楽器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月　２日出願公開、特開平　３−２６９４９２、平成　７年１２月　６日出願公告、特公平　７−１１３８３０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成２年３月１９日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、当審の拒絶理由に対して補正された特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された次に掲げるものである。
「【請求項１】　楽音の発生および発生停止を指示する楽音発生指示手段と、
　前記楽音発生指示手段の指示に従って楽音を発生する楽音発生手段と、
　前記楽音発生指示手段から発生停止が指示された後も前記楽音発生手段における楽音発生を継続するダンパー操作子と、
を具えた電子楽器において、
　前記楽音発生手段は、前記ダンパー操作子が操作されたとき発生する楽音そのもののピッチを変更するピッチ制御手段を、少なくとも左右２チャンネル系列毎に有し、各系列間の楽音のピッチをずらせることで共鳴音をステレオ発音することを特徴とする電子楽器」
　
第２　引用例発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由で引用された引用例は次に掲げるものである。
　引用例１：特公昭４５−２８８１８号公報
　引用例２：実公昭５７−５７４２７号公報
　引用例３：Roland RS-PCM KEYBOARD U-20 オーナーズ・マニュアル（平成１年６月８日、特許庁資料館受入）
　１　引用例１の発明
　　引用例１には「手鍵盤と膝操作装置（ニーレバー）とを備えた電子楽器において、ビブラート、サステイン、残響をかけたりやめたりするもの」（以下「引用例１の発明」という。）が記載されている。
　２　引用例２の発明
　　引用例２には「電子オルガンにおいてはサステイン回路、電子ピアノにおいてはピアノのダンパーペダルの操作に似ているところからダンパーペダル回路またはダンパー回路と称される電子楽器のダンパー装置」（以下「引用例２の発明」という。）が記載されている。
　３　引用例３の発明
　　引用例３には「キーボードとペダルとを備えた電子楽器において、トーン・タイプとして、デチューンがあり、このデチューンはボイス数が２で、２つのピッチの違う音を合成したトーンであること、デチューン・デプスとして、デチューン・タイプのトーンの、ピッチのずれかたを設定できるもの」（以下「引用例３の発明」という。）が記載されている。
　
第３　本願発明と引用例発明との対比・検討
　そこで、本願発明と引用例１ないし３の発明とを対比・検討すると、引用例１ないし３の発明は、本願発明における次に掲げる事項を備えていない。
　また、引用例１ないし３には、この事項を示唆する記載もなされていない。
「ダンパー操作子が操作されたとき発生する楽音そのもののピッチを変更するピッチ制御手段を、少なくとも左右２チャンネル系列毎に有し、各系列間の楽音のピッチをずらせることで共鳴音をステレオ発音すること」
　そして、本願発明は、上記事項により、その明細書に記載された
「楽音合成装置によって発生された通常の楽音に基づいて共鳴音を形成し、これを通常の楽音と混合して発音するため、複雑で変化のある楽音を形成できない欠点があった。」というを課題を解決して、
「ダンパーペダル等ダンパー操作子が操作されたとき、楽音発生手段で発生される楽音そのもののピッチを変更させることにより複雑で広がりのある楽音を発生することができる電子楽器を提供する」という目的を達成し、
「ダンパーペダル等のダンパー操作子を操作することによりキーオフ後もピッチのずれた楽音を発音することができるため、例えば、自然楽器のピアノのダンパーペダルを踏み込んだときのような広がりのある独特の響きをシミュレーションすることができる。」という効果を奏するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２７７９４８号「ハードバター組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　１年　５月１２日出願公開、特開平　１−１２０２５０、平成　７年　４月　５日出願公告、特公平　７−　２８６６１、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６２年１１月２日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「トリグリセリド成分中の１−ステアロ−２，３−ジオレイン（ＳｔＯＯ）及び１−パルミト−２，３−ジオレイン（ＰＯＯ）成分の合計量が６〜１２％（重量基準、以下同じ）、２−オレオ−１−パルミト−３−ステアリン（ＰＯＳｔ）成分が２５％以下であって、沃素価が４０以下、ジエンセン法に基づいて測定した冷却曲線の最下点温度（T-min）が２３℃以上、最高点温度（T-max）が２７．５℃以上である、サル脂又はサル脂分別油を含まないハードバター組成物。」
　一方、原査定の拒絶理由に相当する原審における特許異議申立人 小棚木美香のなした特許異議申立てに対する特許異議申立の決定の理由の概要は、本願発明は、甲第１号証（特公昭６２−９２８９号公報）に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定に該当し特許を受けることができない、というにある。
　よって審究するに、甲第１号証には、「サル脂を分画して得られるフラクションであって、２−不飽和−１・３−ジ飽和トリグリセリドの合計量が80〜90％であり、且つ該合計量のうちの10％以上がアラキジン酸を含む２−不飽和−１・３ジ飽和トリグリセリドである、サル脂フラクションから成るハードバター。」（特許請求の範囲の項）との記載がある。
  すなわち、甲第１号証は、「サル脂フラクションから成るハードバター」に係るものであるところ、本願発明は、上記手続補正により「サル脂又はサル脂分別油を含まないハードバター組成物」となったから、最早、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　そうすると、本願発明は、甲第１号証に記載された発明であるとする原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６０年特許願２８７９８７号「透明膜を有する積層物」拒絶査定に対する審判事件［（昭和６０年１２月２３日出願、昭和６２年７月２日出願公開、特開昭６２−１４８５０９号、平成７年６月７日出願公告、特公平７−５３７８２号、特許請求の範囲に記載された発明の数（８）］についてされた平成１０年１０月３０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１０年（行ケ）第３８４号、平成１２年５月１７日判決言渡］があったので、さらに審理したうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６０年１２月２３日に出願され、平成７年６月７日に出願公告されたもので、平成８年６月３日付け、平成１０年４月１日付け、平成１２年１２月８日付けの手続補正書により、その発明の要旨は、出願公告後補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１、５，８，１１，１２，１３，１４項に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議の決定の理由の概要は、本願第１発明（平成８年６月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の第１項記載の発明）は、甲第１号証である特開昭６０−２２６５８９号公報（昭和６０年１１月１１日発行。）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない、というものである。
 ところで、当該第１発明は、平成１２年１２月８日付けの手続補正書により削除されたので、原査定の拒絶の理由は既に解消している。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４８９６１号「同期パルス検出用ディジタル回路配置」において、平成１２年２月７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成２年９月２０日の出願であって、その後、平成１２年２月７日付け手続補正書が提出されたところ、原審においてこの手続補正について平成１２月７月５日に補正却下の決定がなされたものである。
　
　
２．原決定の理由
　上記補正却下の決定は（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。
「補正後の請求項２に記載された『前記所定の瞬時は各画像ライン又は各フィールドの画像内容を含むアクティブ信号部分の終了持に位置する』は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、この補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（当初明細書又は図面には、所定の瞬時が各フィールドの画像内容を含むアクティブ部分の終了時に位置することは記載されていない。）」  
　
　
３．当審の判断
　そこで検討するに、願書に最初に添付した明細書には、本件出願に係る“記憶サンプル値を消去する瞬間”について、
　「本発明の他の例では、各時間インターバルにおいて記憶サンプル値を消去する瞬時を各ライン又は各フィールドの画像内容を含むアクティブ部分の終了時に位置させる。」（第１０頁第１〜４行）
との記載があり、この結果、「メモリがクリアされるこの瞬間から出発すると、次に表れるマーカパルスが高い確度で実際の同期パルスの検出を表すものとなる。」（第１０頁第５〜７行）というもので、上記に記載の事項は、記憶サンプルを消去する所定の瞬間は、「各ラインの画像内容を含むアクティブ部分の終了時に位置させる、又は各フィールドの画像内容を含むアクティブ部分の終了時に位置させる」ことを意味するものと解される。
　
　とすると、補正後の特許請求の範囲に記載された「前記所定の瞬時は各画像ライン又は各フィールドの画像内容を含むアクティブ信号部分の終了持に位置する」構成は、願書に最初に添付した明細書中に記載された範囲内の構成であると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものでない。
　
　
４．結び
　したがって、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は失当である。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２４５８８号「ゴミ焼却機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２６６２８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年１０月２０日の出願であって、その各請求項に係る発明は、本願明細書のそれぞれ請求項１および請求項２に記載された事項により特定されるものである。
　なお、平成１１年１０月５日付け拒絶理由通知書において指摘した理由により、特許法第４６条第１項の規定による本願の出願日の遡及は認めることができない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２６４５０４号「演奏データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年５月２９日出願公開、特開平３−１２６０８５、平成７年１１月２２日出願公告、特公平７−１０９５５４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１年１０月１１日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、当審の拒絶理由に対して補正された特許請求の範囲（請求項の数２）に記載された次に掲げるものである。
「【請求項１】予め記録された演奏データを所定間隔で発生されるクロックに従って順次読出して再生する再生手段を有する演奏データ処理装置において、
　前記再生手段による演奏データの再生中に、少なくとも３つ以上のフレーズタイミングの入力を受け付けるタイミング入力手段と、
　入力された各フレーズタイミングを前記クロックのカウント数であるクロック数を用いて管理するフレーズタイミング管理手段と、
　前記少なくとも３つ以上のフレーズタイミングの中から１つのフレーズタイミングを区間の開始タイミングとして指定入力する手段と、
　該指定入力されたフレーズタイミングの直後のフレーズタイミングを区間の終了タイミングとして決定する手段と、
　この指定された区間の開始タイミングおよび終了タイミングのクロック数を前記タイミング管理手段によって割り出すとともに、該クロック数に基づいて前記区間の演奏データが記録されているアドレスを求め、該アドレスに基づいてこの区間の演奏データを読み出すように前記再生手段を制御する再生制御手段と
　を設けたことを特徴とする演奏データ処理装置
　【請求項２】前記フレーズタイミング管理手段は、フレーズタイミングをタイミングの早い順に管理する手段であり、且つ、前記タイミング入力手段によって新たなフレーズタイミングが入力されたとき、クロック数に基づいて、この新たなフレーズタイミングを既に管理しているフレーズタイミングの適当な順位に挿入する手段
　を含むことを特徴とする請求項１記載の演奏データ処理装置」
　
第２　引用例発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由で引用された引用例１，２は次に掲げるものである。
　引用例１：株式会社リットーミュージック発行「サウンド＆レコーディングマガジン」１９８８年９月号、Ｐ９６，９７
　引用例２：特開昭５９−２０６８９４号公報
　１　引用例１の発明
　　引用例１には「小節単位でしか操作できなかったのが、クロック単位でロケーション・ポイントを１０カ所指定できるオート・ロケート機能を備え、ブロック・リピートを小節単位でなくクロック単位で行えるシーケンサ（ＭＣ−５００ｍｋII）」（以下「引用例１の発明」という。）が記載されている。
　２　引用例２の発明
　　引用例２には「新たなマークアドレスが入力されたとき、この新たなマークアドレスを既に管理しているマークアドレスの適当な順位に挿入する電子楽器のための、リピート演奏制御手段を備えたシークェンサ」（以下「引用例２の発明」という。）が記載されている。
　
第３　本願発明と引用例発明との対比・検討
　１　本願請求項１の発明との対比・検討
　　本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願請求項１の発明」という。）と引用例１，２の発明とを対比・検討すると、引用例１，２の発明は、本願請求項１の発明における次に掲げる事項を備えていない。
　また、引用例１，２には、この事項を示唆する記載もなされていない。
「少なくとも３つ以上のフレーズタイミングの中から１つのフレーズタイミングを区間の開始タイミングとして指定入力する手段と、
　該指定入力されたフレーズタイミングの直後のフレーズタイミングを区間の終了タイミングとして決定する手段」
　そして、本願請求項１の発明は、上記事項により、その明細書に記載された
「演奏データ（曲）を再生しながら繰り返し区間を設定し、設定したタイミングそのもので繰り返すことができる演奏データ処理装置を提供する」という目的を達成し、
「３つ以上のフレーズタイミングを演奏データの再生中にリアルタイムで入力することができるため、利用者にとっては演奏と同様のタイミングでフレーズタイミングを入力をすることができ、容易に正確なタイミングでフレーズタイミングを入力することが可能になる。入力されたタイミングはクロック数で管理されるため、メロディやリズムにシンコペーションがかかっていても細かいパッセージの途中でも利用者の所望のタイミングでフレーズタイミングを管理することができ、正確な区間の区間再生が可能になる。また、３つ以上のフレーズタイミングから区間の開始タイミングと終了タイミングを任意に指定できるようにしたことにより、予め多くのフレーズタイミングを入力しておいて、その後種々の区間を再生することができる。これにより、演奏データ処理装置の操作性の向上に寄与することができる。」という効果を奏するものである。
　
　２　本願請求項２の発明との対比・検討
　本願特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下「本願請求項２の発明」という。）は、本願請求項１の発明を引用する発明であるから、上記第３の１で対比・検討したように、引用例１，２の発明は、本願請求項２の発明における上記事項を備えていないし、引用例１，２には、この事項を示唆する記載もなされていない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９６３８４号「半導体記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　２０４７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「複数のアドレス可能な第１のデータ反転特性を有するデータ保持用の第１の記憶セル群と、該第１の記憶セル群にデータ反転が生じたか否かを監視する第２のデータ反転特性を有する第２の記憶セルとを具備し、前記第２の記憶セルは電源電圧の投入と同時に第１の論理レベルを出力する状態に設定され、前記電源電圧の変動時に前記第１の論理レベルから第２の論理レベルに反転したか否かで前記第１の記憶セル群にデータ反転が生じたか否かの監視を前記第２の記憶セルで行うことを特徴とする半導体記憶装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭５８−１５９２９８号公報（昭和５８年９月２１日出願公開。以下、「引用例」という）には、「この発明は、多数のメモリセルを有する集積回路において、供給されている電源電圧が低下した際にメモリセルに記憶されているデータが反転せずに有効なものであるか否かを検出する記憶データの有効性検出回路に関する」（公報第１頁右下欄第３行乃至第７行）、「第２図において１１は多数のメモリセル１２を有するＲＡＭである。また、１３、１４は上記ＲＡＭ１１内のメモリセル１２と等価な回路結線状態を持つ検出用のメモリセルである。さらに１５はデータ書き込み回路であり、予めこのデータ書き込み回路１５によって上記一方の検出用のメモリセル１３には１レベルのデータが、他方の検出用のメモリセル１４には０レベルのデータがそれぞれ書き込まれるようになっている。また、上記一方のメモリセル１３に記憶されたデータはＮＡＮＤゲート１６に直接供給され、上記他方のメモリセル１４に記憶されたデータはインバータ１７を介して同じくＮＡＮＤゲート１６に供給される。そしてこれらの回路は同一集積回路内に形成され、ＲＡＭ１１内のメモリセル１１および一対の検出用のメモリセル１３、１４には同一の電源電圧が供給される」（同第２頁右下欄第１４行乃至第３頁左上欄第１０行）、「ＲＡＭ１１内のメモリセル１２の特性のばらつきに対して所定のマージンを持たせるために、検出用メモリセル１３、１４内のＣＭＯＳインバータ４３、４５の回路しきい値電圧をメモリセル１２内のＣＭＯＳインバータ２３、２５のそれと異ならせることによって、検出用メモリセル１３、１４において記憶データの反転がメモリセル１２よりも起こり易くしている。したがって、この検出用メモリセル１３、１４の記憶データの反転を検出し、データの反転が検出されればＲＡＭ１１内のメモリセル１２の記憶データも反転していることになる。また、電源電圧の低下によってメモリセルの記憶データが反転する場合、１レベルが０レベルにかつ０レベルが１レベルに同時に反転するのではなく、どちらか反転し易い一方のレベルが反転する」（同第５頁右上欄第２０行乃至左下欄第１６行）、「ＲＡＭ１１内のメモリセル１２の記憶データの有効性を、メモリセル１２よりもわずかに高い電源電圧で記憶データが反転するような検出用メモリセル１３、１４に代表されて検出する」（同第５頁右下欄第１０行乃至第１４行）、また図面第４図には、検出用のメモリセル（１３、１４）と電源（Ｖｃｃ）との間に、データ書き込み回路（１５）を設けている点が記載されている。
　
３．対比
　そこで本願発明と引用例記載発明を対比すると、引用例記載発明の「メモリセル１２」、「電源電圧が低下した際」、は、それぞれ本願発明の「第１の記憶セル群」、「電源電圧の変動時」、にそれぞれ相当している。また引用例記載発明において、データ書き込み回路１５によりメモリセル１３及び１４に設定されたデータのレベル及び電源電圧の低下により反転したデータのレベルは、本願発明の「第１の論理レベル」及び「第２の論理レベル」に相当し、さらに第４図の回路を参酌すると、データ書き込み回路１５に電源電圧を供給するとメモリセル１３及び１４には１レベル及び０レベルのデータが同時に書き込まれる。
　よって、両者は、
「複数のアドレス可能な第１のデータ反転特性を有するデータ保持用の第１の記憶セル群と、該第１の記憶セル群にデータ反転が生じたか否かを監視する記憶セルとを具備し、前記記憶セルは電源電圧の投入と同時に第１の論理レベルを出力する状態に設定され、前記電源電圧の変動時に前記第１の論理レベルから第２の論理レベルに反転したか否かで前記第１の記憶セル群にデータ反転が生じたか否かの監視を前記記憶セルで行う半導体記憶装置。」
である点で一致し、本願発明はデータ反転が生じたか否かを１つの記憶セルで監視しているのに対し、引用例記載発明ではメモリセル１３及び１４の２つの記憶セルで監視している点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。引用例には、電源電圧の低下によってメモリセルの記憶データが反転する場合、１レベルが０レベルにかつ０レベルが１レベルに同時に反転するのではなく、どちらか反転し易い一方のレベルが反転するので、記憶データの反転検出を確実にするために、１レベルに設定される検出用メモリセル１３と０レベルに設定される検出用メモリセル１４の２つの検出用メモリセルを設けることが記載されている。記憶データの反転検出を確実にすることを考慮する必要がなければ、メモリセル１３または１４の一方だけでも、電源電圧の変動によるデータの反転は検出できるので、引用例記載発明においてデータ反転が生じたか否かをメモリセル１３または１４の一方のみで構成することは、当業者ならば容易に推考できたものである。
　また請求人は、審判請求理由補充書において、「本願発明の監視用記憶セルには、電源電圧の投入と同時に第１の論理レベルを出力する状態に設定されます。つまり、段落番号００１４の如く電源投入と同時に抵抗値が小さい負荷抵抗１２３ｂと直列接続されているバイポーラトランジスタ１２４がオフし、反対側のバイポーラトランジスタ１２４がオンし、監視用データがＣ、Ｄ間の電圧差Ｖｈとしてあらわれデータが保持されます。従って、本願発明は、引用例１の如くデータ書き込みのための回路やその回路を制御するタイミング生成回路も不要で高集積化に有利です」と主張しているが、本願の請求項１には第２の記憶セルの論理レベルを設定する構成が記載されていないので、上記請求人の主張は本願の請求項１に基づかない主張であり、また負荷抵抗のアンバランスにより電源投入と同時にメモリセルの記憶状態を特定の論理レベルとする構成は、ＳＲＡＭの分野では、クリア動作構成として周知である。
　
５．むすび
　本願発明は引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０７７９００号発明「四角パイプ等に屈曲用の切込みを入れる切断金型」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　昭和６２年５月１９日
　特許権設定登録　　　平成８年８月９日
　特許無効審判の請求　平成１２年３月２７日
　【２】　請求人が主張する無効理由
　本件特許発明は、本件特許に係る特許出願の出願前に日本国内において頒布された甲第１号証刊行物（特開昭５４−１２２６６８号公報）、甲第２号証刊行物（意匠登録第５３９８６９号公報）、甲第３号証刊行物（意匠登録第５３９８７０号公報）、甲第４号証刊行物（実願昭６２−５１７３号（実開昭６３−１１６１１８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（昭和６３年７月２７日特許庁発行））及び甲第５号証刊行物（実願昭５３−３４００５号（実開昭５４−１３６６８５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（昭和５４年９月２１日特許庁発行））に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効にすべきである。
　また、平成１２年７月２４日付けの弁駁書に資料を添付して提出し、審判請求に関して利害関係を主張している。
　【２】　これに対して、被請求人は、本件審判請求は不適法な請求であるから却下すべきであると主張している。
　具体的な主張は、次のとおりである。
　「（１）無効審判における利害関係について
　無効審判を請求できるものは、異議申立制度と異なり、利害関係人であることが必要とされていることにつき異論はない。利害関係は民訴法の一般原則からみて、法律上の利害関係である。
　（２）弁駁書における請求人の主張は、請求人の実施行為は将来特許紛争になるおそれがあると言うのみで、具体的な実施行為は特定されていない。請求人が提出した特許公報等をもってもそれは単に請求人が発明等を出願した事実を示すにとどまる。
　又、パンフレットの記載内容をみても本件特許発明の切金型を示すものではなく、請求人が本件特許発明を実施していることを認めるに足りない。
　（３）請求人が提出した資料を検討しても、上記のとおり実施行為によって将来争いになることをうかがわせる事実は見当たらない。審判請求人が審判対象物たる特許発明と関連する（例えば改良発明）発明を出頭していることをもって直ちに利害関係が生ずるものではない。従って、請求人は、本件審判請求事件における利害関係につき疎明すらしていないことが明らかである。」
　【３】　前記被請求人の主張について検討する。
　無効審判の請求人については、当該特許の存在によって、その権利に対する法律的地位に直接影響を受ける者ばかりでなく、影響を受ける可能性のある者も、その権利について利害関係を有すると解するべきである。
　そして、　請求人が、平成１２年７月２４日付けの弁駁書に添付した特許第２７２３８２６号公報及び特許第２８２０９０７号公報には、四角パイプ等に屈曲用の切込みを入れる切断金型が記載されている。　
　そして、これらに記載された特許発明の本件無効審判事件の審決時における特許権利者は、本件無効審判事件の請求人である。
　さらに、前記弁駁書に添付した請求人が発行したパンフレットには、前記特許番号が記載されている。
　したがって、請求人は、本件特許発明と同種の物を製造し販売する者であるから、業務の性質上、本件無効審判事件の審決時において、本件特許発明を実施する可能性を有する者であるとすることができる。
　よって、請求人は、利害関係人であると認めることができるから、前記被請求人の主張する理由によっては本件審判請求は却下することはできない。
　【４】　前記無効理由について検討する。
　本件特許発明の要旨は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「刃物軸に対する直角な断面が二等辺三角形をなす刃体に、その二等辺面の頂点から底辺に向って傾斜する傾斜底面を形成し、その頂点稜線および底面と二等辺面の交点稜線を刃面とし、前記二等辺面に、加工物の切口面に出るバリ取り用の凸刃、およびその切口面に液抜孔形成用の凹部を形成するための凸刃を設けたことを特徴とする四角パイプ等に屈曲用の切込みを入れる切断金型。」
　これに対して、甲第５号証刊行物には、次の発明が記載されている。
　刃物軸に対する直角な断面が二等辺三角形をなす刃体に、その二等辺面の頂点から底辺に向って傾斜する傾斜底面を形成し、その頂点稜線および底面と二等辺面の交点稜線を刃面とし、前記二等辺面に、加工物の切口面に出るバリ取り用の凸刃を設けたことを特徴とする四角パイプ等に屈曲用の切込みを入れる切断金型。
　本件特許発明と甲第５号証刊行物に記載された発明とを比較すると、少なくとも次の点において相違する。
　相違点：本件特許発明が、切口面に液抜孔形成用の凹部を形成するための凸刃を設けた点を必須の構成要件として具備してるのに対して、甲第５号証刊行物に記載された発明が、この点を具備していない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本件特許発明は、前記した構成要件を具備していることにより、屈曲用の切込みを入れる工程で液抜孔が形成できる、すなわち、屈曲用の切込みを入れると同時に液抜孔が形成できるため、一つの工程で液抜孔についても形成されるため、液抜孔を形成するための別工程が省略できるという明細書記載の格別の作用効果を奏し所期の目的を達成できるものである。
　そして、前記した点については、甲第５号証刊行物以外の他の甲各号証刊行物にも記載されていない。
　さらに、四角パイプ等の加工物に屈曲用の切込みを入れ、その切込み部から加工物を折り曲げて形成した方形の枠において、切込み部から加工物を折り曲げて切込み部の切口面を接合した部分に液抜孔を形成したもの自体についても甲第１号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載されていないから、前記相違点において掲げた本件特許発明の構成要件を具備させることは、これらに記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。  
　【５】　以上のとおりであるから、本件特許は、請求人の主張する理由によって無効にすることができない。
  また、本件審判費用は、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３００１７８号「半導体メモリ装置およびそのリフレッシュ方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３８３７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成９年１月２７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「リフレッシュ機能を有する半導体メモリ装置において、１回のリフレッシュサイクル内において実行されるリフレッシュ実行回数が製造時に予め設定されたリフレッシュ制御手段を有し、１回のリフレッシュサイクル内に前記リフレッシュ制御手段に設定されたリフレッシュ実行回数だけリフレッシュが実行されることを特徴とする半導体メモリ装置。」
　なお、本願については、平成９年９月２２日付の手続補正がされたが、これは平成９年１０月３１日付の補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−３５３９８号公報（以下「刊行物１という。」には、以下の事項が記載されている。
「第２図は本発明の一実施例の要部を示すブロック図である。
　本実施例は、・・・リフレッシュ制御機能を有するＲＳＦＨバー端子を備えるダイナミック形半導体記憶装置において、ＲＳＨＦバー端子へのクロック入力により活性化され、・・・指定のリフレッシュ回数が終了したときに外部へリフレッシュ終了信号１４を出力するリフレッシュ制御回路１３と、このリフレッシュ制御回路１３からの制御信号１５、１６により・・・リフレッシュ回数として取り込みリフレッシュ回数をリフレッシュするのに必要な時間間隔で計数しリフレッシュ回数があらかじめ指定した回数となったときにリフレッシュ回数終了信号１８をリフレッシュ制御回路１３に出力するリフレッシュ回数入力計数回路１１と、このリフレッシュ回数入力計数回路１１からの出力信号１７及びリフレッシュ制御回路１３からの制御信号１９とによりリフレッシュアドレス２０を発生させるリフレッシュアドレス発生回路１２とを含むことから構成される。」（第２頁左下欄第１７行−右下欄第２０行）
「ＲＳＦＨバー端子への１回のクロック入力と、アドレス端子へのリフレッシュ回数入力のみにより、あらかじめ指定した回数だけ外部から制御を必要とせずに、リフレッシュと内部初期化を連続的に行い、かつ、リフレッシュ終了後はリフレッシュ終了信号を外部へ送出することができる。」（第３頁左下欄第１９行−右下欄第５行）
　（なお、刊行物１原文においては、「ＲＳＦＨバー」は、ＲＳＦＨの上部に横棒で記載されている。）
　したがって、刊行物１には、
「リフレッシュ機能を有するダイナミック形半導体記憶装置において、リフレッシュ回数入力計数回路１１とリフレッシュアドレス発生回路１２とリフレッシュ制御回路１３とを有し、リフレッシュ回数入力計数回路１１へリフレッシュ回数を入力し、ＲＳＦＨバー端子への１回のクロック入力により、あらかじめ決められた回数だけ外部から制御を必要とせずに、リフレッシュを連続的に行い、かつ、リフレッシュ終了後はリフレッシュ終了信号を外部へ送出する半導体記憶装置。」が記載されている（以下「刊行物１発明」という）。
　
　また、特開昭５７−２１２６９１公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が記載されている。
「ダイナミックＭＯＳ・ＲＡＭは、リフレッシュを必要とするため、従来から種々のリフレッシュ制御方式が提案されている。」（第１頁右下欄第３行−第５行）
「あらかじめ、ＣＰＵ１からデータ母線１１を介して・・・カウンタ３に対しリフレッシュ回数が、それぞれ設定される。・・・リフレッシュ回数は、バースト・モードで連続的に発生するリフレッシュ動作の数であって、第４図のｎで示される。」（第３頁右上欄第２行−第１０行）
「なお、実施例において、計時器２、カウンタ３の値を可変にできることを前提にしているが、固定の値にすることも勿論可能であり、その場合にはＣＰＵ１からのバス線１１は不要となる。」（第４頁左下欄第１２行−第１５行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明を比較すると、
刊行物１発明の「半導体記憶装置」は本願発明の「半導体メモリ装置」に、刊行物１発明の「リフレッシュ回数入力計数回路１１とリフレッシュアドレス発生回路１２とリフレッシュ制御回路１３」は本願発明の「１回のリフレッシュサイクル内において実行されるリフレッシュ実行回数が設定されたリフレッシュ制御手段」に、刊行物１発明の「ＲＳＦＨバー端子への１回のクロック入力により、あらかじめ決められた回数だけ外部から制御を必要とせずに、リフレッシュを連続的に行い、かつ、リフレッシュ終了後はリフレッシュ終了信号を外部へ送出する」は本願発明の「１回のリフレッシュサイクル内に前記リフレッシュ制御手段に設定されたリフレッシュ実行回数だけリフレッシュが実行される」にそれぞれ相当するから、本願発明と刊行物１発明は、
「リフレッシュ機能を有する半導体メモリ装置において、１回のリフレッシュサイクル内において実行されるリフレッシュ実行回数が設定されたリフレッシュ制御手段を有し、１回のリフレッシュサイクル内に前記リフレッシュ制御手段に設定されたリフレッシュ実行回数だけリフレッシュが実行されることを特徴とする半導体メモリ装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　１回のリフレッシュサイクル内において実行されるリフレッシュ実行回数の設定が、本願発明では「製造時に予め設定」されているのに対し、刊行物１発明では、リフレッシュ回数入力計数回路１１へリフレッシュ回数を入力する点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、連続的に発生するリフレッシュ動作の数を決めるカウンタの値を固定値にすることも可能である旨の記載がある。刊行物２に記載されたものは、刊行物１発明と同様にダイナミック形記憶装置のリフレッシュに関するものであるから、刊行物１発明に刊行物２に記載の発明を適用して、リフレッシュ回数入力計数回路１１へリフレッシュ回数を入力することに換えて、リフレッシュ回数を製造時に予め設定することは当業者が容易になし得たことである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４０１１８号「時計ケース」において、平成１１年１１月１１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成２年（１９９０年）３月６日　第１国（スイス国）出願
　平成　３年　３月　６日　　パリ条約による優先権主張を伴い出願
　平成１１年１１月１１日　　手続補正書の提出
　平成１１年１２月　２日　　手続補正書の提出
　平成１２年　３月　７日　　平成１１年１１月１１日付け手続補正の補正　　　　　　　　　　　　　　却下の決定
　平成１２年　３月　７日　　平成１１年１２月　２日付け手続補正の補正　　　　　　　　　　　　　　却下の決定
　平成１２年　５月３０日　　平成１１年１１月１１日付け手続補正の補正　　　　　　　　　　　　　　却下の決定に対する審判請求
　　　　　　　　　　　　　　（審判２０００−５００４０号）
　平成１２年　５月３０日　　平成１１年１２月　２日付け手続補正の補正　　　　　　　　　　　　　　却下の決定に対する審判請求
　　　　　　　　　　　　　　（審判２０００−５００３９号）
　
２．平成１１月１１日付け手続補正に対する補正却下の決定の理由
　原審における却下の理由は以下のとおりである。
　「この補正において、請求項１には「時計ガラスの面が・・・張り出し部を区画形成している」なる記載がある。しかし、時計ケースの面が張り出し部を有することは、願書に添付された明細書又は図面に記載されておらず、またこれらの記載から自明でもない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．当審の判断
　願書に最初に添付した明細書には、
　「リム（１） がその一方の側面の長さの一部に設けられた少なくとも１つの間隙（４、１１）を備え、該間隙に、時計ケースに固定される時計ガラス（５）又は底部（１３）の軸方向張出し部の一側が当てられ、」（【請求項１】）、
「したがって、特許請求の範囲の請求項１に記載のはめ込まれた装飾要素を有する時計ケースを開示するのが本発明の目的である。」（第【０００５】段落）、
及び、
　「これら間隙３と４とは装飾要素６を受け入れ、リム１に近い方の装飾要素６の表面は間隙３及び４の表面と相補的になっている。図２に示されるように、装飾要素６の上側表面は時計ガラス５の下側に近接しており、こうして時計ガラスが第２の間隙４と保持用目穴４a を通してはずれ落ちることがないようにする。」（第【０００９】段落）、
と記載されている。
　
　当該記載と図面の記載からみて願書に最初に添付した明細書及び図面には、
イ）リム１の一部には間隙４が設けられ、
ロ）該間隙４には装飾要素６がはめ込まれ、
ハ）装飾要素６の上側表面には時計ガラス５の張出し部の下側が当てられ、
ニ）時計ガラス５が装飾要素６をリム１の間隙４においてはずれ落ちることがないよう保持している、
　ことが記載されている。
　
　してみると、補正後の請求項１に記載された「時計ガラス（５）の面が、前記間隙（４）に重なりまた前記装飾要素（６）を前記間隙（４）の中に保持する張出し部を区画形成している」との事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項であるから、当該補正が明細書の要旨を変更するものであるとすることはできない。
　
４．結論
　以上のとおりであるから、平成１１年１１月１１日付けでした手続補正を却下すべきものとした原決定は妥当なものではない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２７５０２３号「文書作成方法及び文書処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月１２日出願公開、特開平　３−１３７７６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年５月２２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「文字データ、図形データ、イメージデータ、表組データ等のデータを割り付けて１つの文書を作成する機能を有する文書処理装置であって、
　前記各データを割り付ける枠を作成する枠作成手段と、
　前記各データを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力されたデータが前記枠外に表示されるデータである場合に、前記入力されたデータを枠外に表示した後、前記入力データに対応して前記枠を調整する枠調整手段とを備えることを特徴とする文書処理装置。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−１１１５６５号公報（以下「刊行物１という。」）には、以下の事項が記載されている。
「組版処理を行う前の準備として、処理実行部７内のエリア作成部８によって第３図ａに示すような組版エリアを作成し、第３図ｂに示すような原稿データを準備する。そこで、第３図ａ示す組版エリアにおいてはＡ０→Ｂ０→Ｃ０→Ｄ０の順番で組版処理が行われ、第３図ｂに示す原稿データについてはＡ１〜Ｄ１のデータが各々第３図ａに示すＡ０〜Ｄ０のそれぞれの組版エリアに組版処理されるものとする。・・・テキストデータ格納部９に格納された原稿データＡ１が組版エリアＡ０に組版処理される（第２図ＳＴ１）が、ことのき、原稿データＡｔを組版処理して得られた組版データは組版エリアＡ０よりも大きいため組版エリアに全て入りきれない状態になっている（第３図ｃ）。
　次に組版指令処理部６は、組版処理終了の原因がエリアオーバーフローであることを判定し（第２図、ＳＴ２）、エリア変更量計算部１５を作動させて組版エリアの拡大量を計算し、エリア変更部１４を作動させる（第２図、ＳＴ３）。エリア変更部１４は、組版指令処理部から６からの指令に従って組版エリアＡ０を拡大するとともに、組版エリアＣ０の位置を、エリアＡ０を拡大した分だけ下へ移行する（第２図、ＳＴ５、第３図ｄ）。以上の処理で１つのエリアに対する組版処理が終了する。」（第３頁左上欄第５行−右上欄第１２行）
　したがって、刊行物１には、
「原稿データを組版処理する機能を有する組版システムであって、
　前記原稿データが組版処理される組版エリアを作成するエリア作成部８と、
　原稿データを組版処理して得られた組版データが組版エリアよりも大きいため組版エリアに全て入りきれない状態になっているときに、前記組版エリアを拡大する、組版指令処理部６、エリア変更量計算部１５、エリア変更部１４とを有する組版システム。」が記載されている（以下「刊行物１発明」という）。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明を比較すると、刊行物１発明の「原稿データ」、「組版処理」、「組版エリア」、「エリア作成部８」、「組版システム」は、それぞれ本願発明の「文字データ、図形データ、イメージデータ、表組データ等のデータ」、「割り付け」、「枠」、「枠作成手段」、「文書処理装置、データを割り付けて１つの文書を作成する機能を有する文書処理装置」にそれぞれ相当し、
刊行物１発明は、原稿データを組版処理するために、入力する入力手段を有するものと認められ、当該入力手段が、本願発明の「入力手段」に相当する。
　
　また、本願発明の「枠調整手段」は、本願明細書の「第７図のように罫線の入力編集で必要なだけの罫線７１を引くと第８図のようにブロックそのものも広げることができる。」（第１９頁第１３行−第１５行）及び第７図、第８図の記載からみて、「前記入力手段により入力されたデータが編集時に前記枠外に表示されるデータである場合に、前記入力されたデータを枠外に表示した後、前記入力データに対応して前記枠を調整する枠調整手段」のことであるから、刊行物１発明の「組版指令処理部６、エリア変更量計算部１５、エリア変更部１４」と、本願発明の「枠調整手段」はともに、入力データに対応して枠を調整する調整手段である。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、
「文字データ、図形データ、イメージデータ、表組データ等のデータを割り付けて１つの文書を作成する機能を有する文書処理装置であって、
　前記各データを割り付ける枠を作成する枠作成手段と、
　前記各データを入力する入力手段と、
　入力データに対応して前記枠を調整する調整手段とを備えることを特徴とする文書処理装置。」で一致し、
　
前記調整手段が、本願発明は、データが編集時に前記枠外に表示されるデータである場合に、入力されたデータを枠外に表示するのに対し、刊行物１発明は、枠に全て入りきれない状態になっているときに枠を調整するものであって、入力されたデータを枠外に表示するか明確でない点で相違している。
　　
　上記相違点について検討する。
　入力されたデータが編集時に枠外に表示されるデータである場合に、前記入力されたデータを枠外に表示することは、昭和６２年９月に発売されたＳＨＡＲＰ日本語ワードプロセッサ書院ＷＤ−８２０の取扱説明書（機能編）第１６３頁（ブロック編集）に記載される如く（ブロック編集において、編集確定前に「かき」との文字が左枠の外に表示されている。）周知な技術事項であるから、前記調整手段を、データが編集時に前記枠外に表示されるデータである場合に、入力されたデータを枠外に表示するものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　
４．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および当業者に周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１９２１３３号「光通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月１２日出願公開、特開平　４−　７９５２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成２年７月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年５月８日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「光通信により２局間でデータの伝送を行う光通信システムであって、
　局外の光伝送路上に設けられ、前記２局のいずれか一方の局から出た光をいずれか他方の局に導くための複数個の反射手段を備え、
　前記複数個の反射手段の少なくとも一つは、同一方向から入射した光を多方向へ反射する多方向反射手段を含む、光通信システム」
　
２．引用例
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６２−９５０３３号公報（以下、「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
　ａ．「親局１で発生した情報は電気信号に変換され伝送ライン２を通って光送信用端末３に送られる。送られてきた情報信号は、光送信用端末３で光変調信号に変換され、かつ平行光５にして空間に放出される。この放出された平行光５は空間を通って凸面鏡６に当たり反射され拡散信号光７となり、子局８まで光変調信号が伝送される。子局８まで伝送された光変調信号は子局８にて電気信号に変換され、元の情報に復元される。凸面鏡６によって拡散した拡散信号光７は受信できるある一定の範囲をもつ。これが受信エリア９である。この受信エリア９の範囲内に子局８が存在すれば親局１の情報が子局８で得ることができることになる」（第２頁左下欄第１６行−右下欄第１３行）
　上記ａ及び図面の記載を総合すると、引用例１には以下を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　親局と子局間でデータの伝送を行う通信システムであって、
　親局から端末に伝送ラインを介して電気信号を送り、端末で光信号に変換し、その光信号を子局に導くための反射手段を備え、
　前記反射手段は、同一方向から入射した光を多方向へ反射する凸面鏡である、通信システム
　
（２）引用例２
　さらに、同じく原査定の拒絶理由で引用された実願昭６２−８１１０４号（実開昭６３−１９２７４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には次の事項が記載されている。
ｂ．「従来例においては、部屋間のデータ通信を行う場合、伝送路としての同軸ケーブルや光ファイバ等の敷設工事が必要であり、特に既設ビル内にこの種の工事を行うのは、相当面倒であり、又ケーブル敷設費用も必要である等の問題点があった。
　この考案は上記のような従来例の問題点を解消するためになされたもので、伝送路としての同軸ケーブルや光ファイバ等のケーブル敷設工事が不要であり、工事費が低額で済むデータ通信方式を得ることを目的とする。」（第２頁第１０−２０行）
ｃ．「このため、この考案においては、光信号を送受信する光信号送受手段と、光信号を一定方向に反射する光信号反射手段を設け、端末機の光信号データ送受装置よりのデータ通信を光信号で行うようにした」（第３頁第２−６行）
　即ち、引用例２には、同軸ケーブルや光ファイバを敷設することに代えて、光信号を一定方向に反射する光信号反射手段を設置して、光信号でデータ通信を行うことが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明の「２局」、「多方向反射手段」は、それぞれ引用例１に記載された発明の「親局及び子局」、「凸面鏡」に相当するので、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　２局間でデータの伝送を行う通信システムであって、
　光伝送路上に同一方向から入射した光を多方向へ反射する多方向反射手反射手段を設けた通信システム
　
（２）相違点
ａ．本願発明は、光通信により２局間でデータの伝送を行うものであるが、引用例１に記載された発明では、親局と端末の間は伝送ラインを介して電気信号でデータの伝送を行い、端末と子局の間は光信号でデータの伝送を行うものである点
ｂ．本願発明は、２局のいずれか一方の局から出た光をいずれか他方の局に導くもの（即ち、双方向通信）であるのに対し、引用例１には、親局から子局への一方向のデータ伝送についてしか記載されていない点
ｃ．本願発明は、光伝送路上に複数個の反射手段を備えているが、引用例１に記載された発明では、一つの凸面鏡のみを備えている点
　
４．当審の判断
（１）相違点ａについて
　引用例１に記載された発明では、親局と端末の間は伝送ラインを介して電気信号でデータ伝送を行っているが、同軸ケーブルに代えて光信号を一定方向に反射する光信号反射手段によって、光信号でデータ伝送を行うことが引用例２に記載されているので、引用例１に記載された発明の伝送ラインに代えて、親機と端末の間に光信号反射手段を設けて光信号でデータ伝送を行うように変更することは当業者が容易に推考し得るものであると認められる。
　さらに、親機と端末の間が光信号によりデータ伝送されるのであれば、電気信号を光信号に変換する必要はなくなるので、端末自体が不必要となることも自明である。
　
（２）相違点ｂについて
　光信号や電気信号を利用したデータ伝送において、双方向通信を行うことは広く一般に行われていることである。したがって、この点は実質的な相違とは認められない。
　
（３）相違点ｃについて
　「相違点ａについて」の項で述べたように、親機と端末の間に、光信号反射手段を設け光信号でデータ伝送を行うことは当業者が容易に推考し得るものである。そのようなものであれば必然的に、多方向反射手段も含めた複数個の反射手段を備えることになることが明らかである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。