【事件の表示】
　特願２００７−５５４１８６「物品処理装置および関連方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日国際公開、ＷＯ２００６／０８３９６７、平成２０年　８月　７日国内公表、特表２００８−５２９５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００６年２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年２月４日、米国。以下「優先日」という。）を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月２２日付けで拒絶理由が通知されたが意見書又は手続補正書の提出はなく、平成２４年４月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年８月２４日に審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、当審により平成２５年１月１５日付けで審尋がされたが回答書の提出がなかったものである。
　
第２　平成２４年８月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年８月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２４年８月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１である、
「筐体を規定するハウジング、
  前記筐体に配置され且つ空洞を規定する回転可能なドラム、
  前記空洞と流体で通じる少なくとも１つの開口、
  前記少なくとも１つの開口を覆い実質的にそれを通す流体を防ぐように構成される少なくとも１つのドア、
  空洞内で空気の温度を上げるように構成される加熱装置、
  前記空洞にマイクロ波エネルギーを提供するように構成されるマイクロ装置、
  前記空洞に紫外線光を提供するように構成される複数の紫外線光照射装置、及び、
  前記空洞に化学物質を配置するように構成される化学物質塗布器を有することを特徴とする物品処理装置。」
を、
「筐体を規定するハウジング、
　前記筐体に配置され且つ空洞を規定する回転可能なドラム、
　前記空洞と流体で通じる少なくとも１つの開口、
　前記少なくとも１つの開口を覆い実質的にそれを通す流体を防ぐように構成される少なくとも１つのドア、
　前記空洞内の空気の温度を上げるように構成される加熱装置、
　前記空洞にマイクロ波エネルギーを提供するように構成されるマイクロ波装置、
　前記空洞に紫外線光を提供するように構成される複数の紫外線光照射装置であって、各々が断続的な速度で紫外線光を照射するように構成され、且つ、少なくとも１つは実質的に一定の割合で紫外線光を照射するように構成される一定紫外線光ライトである少なくとも２つのパルス紫外線光ライトを含み、約１９０ナノメートル及び２０００ナノメートルの間の波長を有する紫外線光を照射するように構成される紫外線光照射装置、及び、
　前記空洞に化学物質を配置するように構成される化学物質塗布器を有することを特徴とする物品処理装置。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）目的要件
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の紫外線光照射装置」について、「各々が断続的な速度で紫外線光を照射するように構成され、且つ、少なくとも１つは実質的に一定の割合で紫外線光を照射するように構成される一定紫外線光ライトである少なくとも２つのパルス紫外線光ライトを含み、約１９０ナノメートル及び２０００ナノメートルの間の波長を有する紫外線光を照射するように構成される」点を限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。また、本件補正後の明細書を「本件補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（請求項１についての補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるか否か）を、検討する。
　
（２−１）明確性について
　本件補正発明における、「複数の紫外線光照射装置」についての特定事項である、「各々が断続的な速度で紫外線光を照射するように構成され、且つ、少なくとも１つは実質的に一定の割合で紫外線光を照射するように構成される一定紫外線光ライトである少なくとも２つのパルス紫外線光ライトを含み」という記載における、「各々が断続的な速度で紫外線光を照射するように構成され」た「複数の紫外線光照射装置」とは、「複数の紫外線光照射装置」がどのような速度で照射するのか不明であり、しかも、「少なくとも１つは実質的に一定の割合で紫外線光を照射するように構成される一定紫外線光ライトである少なくとも２つのパルス紫外線光ライト」という記載において、「実質的に一定の割合で紫外線光を照射するように構成される一定紫外線光ライト」は「パルス紫外線光ライト」とはいえないものであるから、「実質的に一定の割合で紫外線光を照射するように構成される一定紫外線光ライト」を包含するような「パルス紫外線光ライト」とはどのようなものであるのか不明である。
　よって、本件補正発明は明確であるとはいえず、補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　
　一方、紫外線光照射装置について、本件補正明細書の段落【００６９】ないし【００７２】及び【００８４】には、次の記載がある（下線部は当審により付与した。）。
「【００６９】
  紫外線光は、少なくとも１つの紫外線光装置５５０を介して筐体５０４の中のドラム５１３に配置される物品に適用されうる。少なくとも１つの紫外線光を放射する装置５５０は、筐体５０４及び外部ドラム５１３の中に配置され、さらに或いは代替的にハウジング５０６ａ及び／又は筐体５０４ａの内部及び／又は外部に配置される。
少なくとも１つの紫外線光を放射する装置５５０は、第１の紫外線光を放射する装置５５１及び第２の紫外線光を放射する装置５５２を含む
【００７０】
  紫外線光を放射する装置５５０、５５１、５５２は、各々が汚染生物を殺菌し及び／又は少なくともいくらかの化学汚染物質を十分に失活する紫外線光の範囲を提供するように構成され得る。第１の紫外線光を放射する装置５５１及び第２の紫外線光を放射する装置５５２は、実質的に同じ技術特徴を有し、又は、異なる技術特徴を有して、広い範囲の汚染物質を殺菌及び／又は失活する。第１の紫外線光を放射する装置５５１及び第２の紫外線光を放射する装置５５２によって放射される紫外線光は、より効果的に広い範囲の汚染物質を殺菌及び／又は失活するために、空洞５１４にある液体及び／又は化学物質に干渉するように構成され、例えば、第１クラスの外部層に照射することで、そこに含まれる汚染物質を殺菌及び／又は失活する。
【００７１】
  例えば、
第１の紫外線光を放射する装置５５１は、各々が６０ワット、周波数約５０Ｈｚ、及び／又は、約１９０〜２０００ナノメートルの間の波長のパルス状の紫外線光を放出する２つのパルスライト５５３、５５４を有しても良い
【００７２】
  別な実施例では、
第２の紫外線光を放射する装置５５２は、１平方センチに付き約１５０マイクロワット、及び／又は、約２４９〜２５４ナノメートルの間の波長で一定の紫外線光を放射する。
「【００８４】
  プロセッサ１１２は、紫外線光照射装置５５０を起動し及び／又は電源を供給できる。例えば、プロセッサ５１２は、第１の紫外線光照射装置５５１及び第２の紫外線光照射装置５５２を起動し及び／又は電源を供給できる。プロセッサ５１２は、
パルスライト５５３、５５４に、波長が約１９０〜２０００ナノメートルの間のパルス状紫外線光を照射させる。紫外線光のパルスのタイミングは、適切な時間間隔であり、波長は変化しても良い。
一定の光５５２は、約２４９〜２５４ナノメートルの間の波長で紫外線光を照射し、及び／又は、１平方センチに付き１５０マイクロワットの電源出力を有するように構成される。
　
　そして、本件補正発明は、以上の記載におけるパルス状紫外線光を照射する第１の紫外線光照射装置及び一定の紫外線光を照射する第２の紫外線光照射装置を有する紫外線照射光装置を包含するものと認められるから、本件補正発明の紫外線光照射装置の、
「各々が断続的な速度で紫外線光を照射するように構成され、且つ、少なくとも１つは実質的に一定の割合で紫外線光を照射するように構成される一定紫外線光ライトである少なくとも２つのパルス紫外線光ライトを含」むことは、
「各々が断続的な速度で紫外線光を照射するように構成される少なくとも２つのパルス紫外線光ライト、及び、実質的に一定の割合で紫外線光を照射するように構成される少なくとも１つの一定紫外線光ライトを含」むことを包含すると解することができる。
　
　また、「各々が断続的な速度で紫外線光を照射するように構成され、且つ、少なくとも１つは実質的に一定の割合で紫外線光を照射するように構成される一定紫外線光ライトである少なくとも２つのパルス紫外線光ライトを含み、約１９０ナノメートル及び２０００ナノメートルの間の波長を有する紫外線光を照射するように構成される」点は、当初明細書の請求項７及び８に係る発明特定事項であり、本願に係る国際公開（国際公開第２００６／０８３９６７号）の請求項７及び８には、次のように記載されている。
「7. The article processing apparatus of claim 1 , wherein the plurality of ultraviolet light emitting apparatuses includes at least two pulsed ultraviolet lights each configured to emit ultraviolet light at an intermittent rate and at least one constant ultraviolet light configured to emit ultraviolet light at a substantially constant rate.
  8. The article processing apparatus of claim 1 , wherein the plurality of ultraviolet light emitting apparatuses are configured to emit ultraviolet light having a wavelength between about 190 nanometers and 2000 nanometers.」
　これは、次のように翻訳することができる。
「7.複数の紫外線光照射装置は、各々が断続的な割合で紫外線光を照射するように構成された少なくとも２つのパルス紫外線光ライトと、実質的に一定の割合で紫外線光を照射する少なくとも一つの一定紫外線光ライトとを含んでいる請求項１記載の物品処理装置。
　8.複数の紫外線光照射装置は、約１９０ｎｍ及び２０００ｎｍの間のいずれかの波長を有する紫外線光を照射するように構成されている請求項１記載の物品処理装置。」
　
　これらを総合勘案すると、本件補正発明は、次のように認定することができる可能性があるので、以下、このようなものとして認定した本件補正発明’について、進歩性について検討する。
　本件補正発明’：「筐体を規定するハウジング、
　前記筐体に配置され且つ空洞を規定する回転可能なドラム、
　前記空洞と流体で通じる少なくとも１つの開口、
　前記少なくとも１つの開口を覆い実質的にそれを通す流体を防ぐように構成される少なくとも１つのドア、
　前記空洞内の空気の温度を上げるように構成される加熱装置、
　前記空洞にマイクロ波エネルギーを提供するように構成されるマイクロ波装置、
　前記空洞に紫外線光を提供するように構成される複数の紫外線光照射装置であって、
　各々が断続的な速度で紫外線光を照射するように構成される少なくとも２つのパルス紫外線光ライト、及び、実質的に一定の割合で紫外線光を照射するように構成される少なくとも１つの一定紫外線光ライトを含み、
　約１９０ｎｍ及び２０００ｎｍの間のいずれかの波長を有する紫外線光を照射するように構成される紫外線光照射装置、及び、
　前記空洞に化学物質を配置するように構成される化学物質塗布器を有することを特徴とする物品処理装置。」
　
（２−２）進歩性について
ア　刊行物
１．米国特許出願公開第２００４／００２２６６５号明細書
２．特開２００３−２８４７６３号公報
３．国際公開第０３／３９６０８号
４．国際公開第０３／６１３８２号
（以下、それぞれ、「刊行物１」、「刊行物２」、「刊行物３」、「刊行物４」という。刊行物１〜４は、平成２３年８月２２日付けの拒絶理由における引用文献１〜４である。）
　
イ　刊行物に記載された事項
（ア）刊行物１
　その出願優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、以下の事項が記載されている。なお、刊行物１における摘示箇所を段落番号で示し、当審による和訳を記載した。
1a　「[0008]郵便物の部分を殺菌及び／又は汚染除去する別なアプローチは、電子ビーム技術を用いて郵便物に放射線を当てることである。例えば、郵便物のバルク量は、電子銃で生成される高エネルギー電子のビームによって照射される。そのような技術は、食料の中のバクテリアを殺すために使用され、類似の技術は、郵便物の部分上又は中の炭疽菌のようなバクテリアを殺すためにも使用される。
[0009]しかしながら、このアプローチも、そのような放射線機器が伝統的に高価であるという点で不利でもある。さらに、そのような放射線機器の効果は、郵便物の部分のような物品が、様々な生物及び／又は化学因子の１つ以上で汚染されるので、制限される。例えば、電子ビーム技術を使用する放射線機器は、炭疽菌胞子を殺すときに効果的であるが、ＨＩＶやＯ１５７、天然痘、インフルエンザ、ペスト、ボツリヌス中毒症のような他の汚染生物を破壊することはできない。」　
1b　「[0010]それゆえ、郵便物の部分のような物品を殺菌及び／又は汚染除去するシステム及び方法を有することが望ましい。そのようなシステムは、様々な生物及び／又は化学汚染物質に晒される物品を殺菌及び／又は汚染除去するために効果的である。また、小型で、使用が容易で、相対的に低価格な殺菌及び／又は汚染除去システムを有することが望ましい。」
1c　「[0012]ある実施例では、郵便物の部分のような物品を殺菌及び／又は汚染除去するシステムは、ドア付の筐体を有するメールボックスプロセッサ、少なくとも１つの入力口、少なくとも１つの出力口、郵便物回転ドラム、少なくとも１つの放射線ビーム源及び照射器、少なくとも１つの電磁波源及び照射器、少なくとも１つの紫外線源及び照射器、少なくとも１つの化学汚染物除去ユニット、及び状態指示器を有する。」
1d　「[0013]…放射線ビーム、電磁波、紫外線放射、化学汚染除去が所定の時間及び所定の組合せ及び順番で回転ドラム内の多くの郵便物に適用される。さらに、回転ドラムは、郵便物の各々が十分に、ビーム、電磁波、放射線、化学汚染除去にさらされ、それにより、郵便物の部分に又は中にある全ての生物学的ウイルス、バクテリア、胞子、炭疽菌、爆弾を本質的に失活させることを確実にするために、所定の速さと向きで回転する。メールボックスプロセッサの入力及び出力口は、人間及び動物に有害な汚染物質が含まれ及び筐体内で失活するため、漏れ量を最小化するように構成される。
[0014]安全に保管された筐体内で郵便物の部分を殺菌及び／又は汚染除去することができる放射線ビーム、電磁場、紫外線放射、化学汚染除去のような技術を使用するメールボックスプロセッサを提供することによって、郵便物の上又は内にある様々な生物汚染及び／又は化学汚染物質を、デバイスの近くに居る人間に健康リスクを最小化する一方で、失活させる。」
1e　「[0023]本発明に係る郵便物を殺菌及び／又は汚染除去するシステムの実施例を、図１を用いて説明する。図解される実施例では、システム１００は、（図の明確性のため破線で表される）
ドア１０３付の筐体１０２
…
[0027]好ましい実施例では、…郵便物回転ドラム１１０の全表面、及びドア１０３を有する筐体１０２の全内部表面は、汚染除去処理の間に郵便物に適用される光線による消毒エネルギーを拡大するように高い反射性があることが好ましい。」
1f　「[0031]図２は、（図１参照）郵便物を殺菌及び／又は汚染除去するためのシステム１００のブロック図２００である。図２に表されるように、システム２００は、メールボックスプロセッサ１０１、入力及び出力ポート１２０及び１１２、及び化学汚染除去ユニット１１６を含む。システム２００は、さらに、電源ユニット２０２、プログラミングユニット２０３、対流温風ユニット２０４、保湿／化学汚染除去強化ユニット２０６、分析ユニット２０８を有する。
…
[0033]対流温風ユニット２０４は、メールボックスプロセッサ１０１の中に引き込まれる大気を任意でプレヒートするために、入力ポート１２０と連動して使用される。代替的な実施例では、対流温風ユニット２０４は、放射線ビーム、電磁場、及び／又はＵＶ照射器１０４、１０６及び１０８（図１参照）と連動して使用される赤外線照射消毒機能を提供するようにも構成される。例えば、電磁場源及び照射器１０６は、回転ドラム１１０の中で潜在的に汚染された郵便物にマイクロ波エネルギーを適用するように構成される。」
1g　「[0037]…そして、ＵＶ照射源及び照射器１０８は、汚染生物を殺すために、ＵＶ−ＣバンドのＵＶ照射、又は他の適切なタイプのＵＶ照射を提供するように構成される。さらに、化学汚染除去ユニット１１６は、郵便物から化学汚染物質を除去するために、他の適切な化学汚染除去を適用するように構成される。例えば、化学汚染除去ユニット１１６は、化学汚染除去の適用を容易にするために、１つ以上の化学品バックを使用する。メールボックスプロセッサ１０１は、郵便物の部分又は他の適切な物品を殺菌／汚染除去処理するように使用されることを考慮いただきたい。」
1h　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
1i　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
1j 　「ドア１０３付きの筐体１０２」（[0023]）という記載及びＦｉｇ．１から、筐体１０２は、ドア１０３によって閉じられる開口を有していることが理解できる。。
　
（イ）刊行物２
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
2a　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定雰囲気に設定された室内側と室外側とに面してそれぞれ扉を有する箱体からなり、該箱体を介して室内外間の物品の受け渡しを行うパスボックスであって、前記箱体の少なくとも４面側から前記物品に対して紫外線が照射されるように、前記箱体内に長手方向を前記物品の通過方向に揃え、該物品を取り囲むことができるトンネル状に配列された殺菌灯を備えることを特徴とするパスボックス。」
2b　「【０００４】従来のパスボックスは、紫外線照射用の殺菌灯が箱体の天井部や側壁部などの特定箇所に設置され、この特定箇所から箱体内に向けて紫外線を照射するように構成されている。物品を箱体内に入れた状態で殺菌灯を駆動しても、殺菌灯とは反対側の物品表面（いわゆる陰側表面）や箱体内に載せた面（いわゆる裏面）に紫外線が直接照射されないことになる。これを解消するために、箱体内に反射鏡を配置して紫外線の照射方向を変えることも考えられるが、物品の全表面に対して紫外線を適切に照射することは難しく、いずれにせよ物品に対する適切な殺菌処理が施されず、雑菌がクリーンルーム内に取り込まれ、クリーンルーム内が汚染される可能性が高いといった問題点を有している。」
2c　「【００１４】…また、前記殺菌灯ランプ２０としては波長２５３．７ｎｍの紫外線を豊富に発生する殺菌ランプを使用することができるが、必ずしも前記したものに限定されるものではない。」
2d　「【００１７】
【発明の効果】このように、本発明によれば所定雰囲気に設定された室内側と室外側とに面してそれぞれ扉を有する箱体からなり、該箱体を介して室内外間の物品の受け渡しを行うパスボックスであって、前記箱体の少なくとも４面側から前記物品に対して紫外線が照射されるように、前記箱体内に長手方向を前記物品の通過方向に揃え、該物品を取り囲むことができるトンネル状に配列された殺菌灯を備えることを特徴とするため、箱体内に入れた物品はその表面がトンネル状に配列された殺菌灯の紫外線照射により全表面が確実に殺菌されるため、物品の全表面に対する殺菌処理を効率よく行うことができ、物品の全表面に対する殺菌処理を効果的かつ短時間で殺菌することができる。」　
2e「図６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ウ）刊行物３
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。なお、当該摘示箇所を和訳にて示す。
3a　「
発明の分野
　この発明は、封筒、小包、容器のような、郵便又は宅配業者によって送られた物品を殺菌するための装置に関する。具体的には、封筒や容器の表面や内部に存在するバクテリアやウィルスのような汚染物を殺すためのガスとともに、高エネルギーのマイクロ波と紫外線とを用いる装置に関する。
…  　
　
発明の概要
　従来の装置の上述の欠点は、本発明の複数物品の消毒装置が提供されることによって、克服される。その装置は、消毒ゾーンを囲むハウジングを備え、そのハウジングは、気体又は液体の漏れを防止するためのシール；消毒ゾーンに抗菌性液体を導入するためのポンプ；前記消毒ゾーンから液体を吸引するためのポンプを有する。その装置はまた、少なくとも１つの高電力マイクロ波源及び少なくとも一つの紫外線照射源、又はさらに紫外線をも発生させるマイクロ波源を含む。好ましくは、気体は、臭素、塩素等のハロゲン原子、又はヨウ素であるか、塩素または臭素イオンを含む気体又は液体であるが、オゾンや細菌、微生物、ウイルス、および他の病原体を殺す他のガスとすることができる。液体はまた、噴霧した液滴、又は、気化した次亜塩素酸ナトリウム、又は類似の防腐剤であることができる。」（１頁３行〜２頁１７行）
3b　「紫外光ライト源は、パルス紫外線の単色ビーム又は約２４０から２８０ｎｍの波長を有する紫外レーザ放射とすることができる。２０ｎｍの紫外線放射、又は低強度（０．１０から１０Ｗ／ｍ２）連続波多色（広帯域）の紫外線放射をする水銀ランプを含め、病原体を殺すために十分なエネルギーを生成する紫外光源の任意のタイプを用い得る。低強度（０．１０から１０Ｗ／ｍ２）連続波多色（広帯域）の紫外線放射（４．８８ｅＶ）が望ましい。１９３ｎｍ（６．４２ｅＶ）のパルス（２０ナノ秒）紫外レーザー放射は、特定の条件下で使用することができる。」（７頁下から３行〜８頁５行）
　
（エ）刊行物４
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。なお、摘示箇所を和訳にて示す。
4a　「
背景
　例えば、炭疽菌（Bacillus anthracis）による汚染の防止は、例えば郵便物及びキーボードのような、一般的な身の回り品を含めた物体に関する重要な問題である。バシラス種及びクロストリジウム種によって産生される細菌胞子は、様々な形態の光線並びに他の物理的及び化学的作用剤に非常に耐性であることが知られている。」（１頁６〜１１行）
4b　「
発明の概要
　本発明は、慣用的な汚染除去方法に最も耐性な微生物の１つであるように人為的に製造され、細菌戦(biowarfare)の胞子と同様であると考えられる、生物学的インジケーターを不活化することで実証されるような、生物兵器に用いられる病原体を上首尾に汚染除去することができる、方法及びパルス化ＵＶシステムを包含する。」（２頁１〜６行）
4c　「
詳細な説明
　細菌は強力パルス化紫外（ＵＶ）光の使用によって非活性化することができる。パルス化システム形式のキセノンランプが発生するＵＶ光は、病原性（疾患誘発性）微生物を迅速にかつ効果的に繁殖不能にする。１秒間に２又は３パルスが、細菌胞子の全て又は非常に大きな割合を殺すために充分であることが実証されている。」（２頁１３〜１８行）
4d　「具体的な設定及び位置は、以下の実施例に記載するが、本出願のために、該デバイスの構成は変更することが可能である。実施例はリニア・ランプを用いたが、ランプの他の形状（スパイラル状）、ランプ数及び設定を用いることができる：
　
操作パラメータの範囲
　パルス持続時間：１／３ピークエネルギーで測定して、０．１〜１，０００マイクロ秒
　パルス当りのエネルギー：１〜２，０００ジュール
　パルス発生頻度：単回パルス又は１〜１，０００パルス／秒
　照射間隔：０．１〜１０００秒間、又は単回パルス、若しくは連続パルシング
　ランプ構成：（形状）：リニア、ヘリカル又はスパイラル設計
　スペクトル出力：１００〜１，０００ナノメーター
　ランプ冷却：周囲空気、強制空気又は水
　波長選択：（ランプ外）：広帯域又は光学フィルター選択
　ランプハウジング窓：スペクトル透過のための石英、スプラシル(suprasil)又はサファイア
　順序付け(sequencing)：バースト・モード、同期化バースト・モード、又は連続ランニング」（４頁６〜２５行）
　
ウ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「郵便物の部分のような物品を殺菌及び／又は汚染除去するシステム及び方法」（摘示1b）であって、「様々な生物及び／又は化学汚染物質に晒される物品を殺菌及び／又は汚染除去するために効果的である」（摘示1b）システム及び方法に関して記載するものである。
　具体的には、図１、２（摘示1h,1i）等に示された「郵便物の部分のような物品を殺菌及び／又は汚染除去するシステム」であって「ドア１０３付の筐体１０２、郵便物回転ドラム１１０、…を含むメールボックスプロセッサ１０１を備える。メールボックスプロセッサ１０１は、さらに、放射線ビーム源及び照射器１０４、電磁波源及び照射器１０６、紫外線（「ＵＶ」）源及び照射器１０８、及び化学汚染物除去ユニット１１６を有する」システム（摘示1e）が記載されている。
　また、「電磁波源及び照射器１０６」は、回転ドラム１１０の中で潜在的に汚染された郵便物にマイクロ波エネルギーを照射するものである（摘示1f）。
　さらに、図２（摘示1i）によれば、「メールボックスプロセッサ１０１の中に引き込まれる大気を任意でプレヒートするために、入力ポート１２０と連動して使用される。代替的な実施例では、対流温風ユニット２０４は、放射線ビーム、電磁場、及び／又はＵＶ照射器１０４、１０６及び１０８（図１参照）と連動して使用される赤外線照射消毒機能を提供する」（摘示1f）ものであるから、刊行物１に記載された「郵便物の部分のような物品を殺菌及び／又は汚染除去するシステム」には、メールボックスプロセッサ１０１内の空気の温度を上昇させる「対流温風ユニット２０４」が設けられている。
　また、引用発明の「電磁波源及び照射器」及び「紫外線（「ＵＶ」）源及び照射器」は、郵便物回転ドラム１１０内の郵便物を殺菌するものであるから、郵便物回転ドラム１１０内の郵便物に対して、電磁波又は紫外線を照射するものであることは明らかである。
　
　そうすると、刊行物１には、
「ドア付の筐体、郵便物回転ドラム、を含むメールボックスプロセッサであっては、メールボックスプロセッサはさらに、放射線ビーム源及び照射器、電磁波源及び照射器、紫外線（「ＵＶ」）源及び照射器、及び化学汚染物除去ユニットを有するとともに、赤外線照射消毒機能を提供する対流温風ユニットを有する、メールボックスプロセッサ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
エ　本件補正発明’と引用発明との対比
（ア）本件補正発明’と引用発明とを対比する。
　　
（イ）引用発明における「ドア１０３付の筐体１０２」について、「筐体１０２」、（摘示1j）の「開口」、及び「ドア」は、本件補正発明’における「筐体を規定するハウジング」、「前記空洞と流体で通じる少なくとも１つの開口」及び「前記少なくとも１つの開口を覆い実質的にそれを通す流体を防ぐように構成される少なくとも１つのドア」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「郵便物回転ドラム１１０」は、本件補正発明’における「前記筐体に配置され且つ空洞を規定する回転可能なドラム」に相当する。
　引用発明における「電磁波源及び照射器」及び「紫外線（「ＵＶ」）源及び照射器」、「赤外線照射消毒機能を提供する対流温風ユニット」は、本件補正発明’における「前記空洞にマイクロ波エネルギーを提供するように構成されるマイクロ波装置」、「前記空洞に紫外線光を提供するように構成される紫外線光照射装置」及び「前記空洞内の空気の温度を上げるように構成される加熱装置」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用発明における「化学汚染物除去ユニット」も、本件補正発明’における「前記空洞に化学物質を配置するように構成される化学物質塗布器」も、ともに、化学物質を用いた汚染物除去装置である点で同じであるといえる。
　そして、引用発明の各種構成を「有するメールボックスプロセッサ」は、本件補正発明’における各種構成を「有する」「物品処理装置」に相当する。
　そうすると、本件補正発明’と引用発明とは、
　「筐体を規定するハウジング、
　前記筐体に配置され且つ空洞を規定する回転可能なドラム、
　前記空洞と流体で通じる少なくとも１つの開口、
　前記少なくとも１つの開口を覆い実質的にそれを通す流体を防ぐように構成される少なくとも１つのドア、
　前記空洞内の空気の温度を上げるように構成される加熱装置、
　前記空洞にマイクロ波エネルギーを提供するように構成されるマイクロ波装置、
　前記空洞に紫外線光を提供するように構成される紫外線光照射装置、及び、
　化学物質を用いた汚染物除去装置を有する物品処理装置。」
において点で一致し、以下の相違点Ａ及び相違点Ｂにおいて相違する。
　
　相違点Ａ：紫外線光照射装置が、本件補正発明’は、「複数」の紫外線光照射装置であり、さらに、「各々が断続的な速度で紫外線光を照射するように構成される少なくとも２つのパルス紫外線光ライト、及び、実質的に一定の割合で紫外線光を照射するように構成される少なくとも１つの一定紫外線光ライト、を含み、約１９０ナノメートル及び２０００ナノメートルの間のいずれかの波長を有する紫外線光を照射するように構成される」紫外線光照射装置であるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか明らかではない点。
　相違点Ｂ：化学物質を用いた汚染物除去装置が、本件補正発明’は、「前記空洞に化学物質を配置するように構成される化学物質塗布器」であるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか明らかではない点。
　
オ　相違点についての判断
（ア）相違点Ａについて
　物品の殺菌及び／又は汚染除去をする装置における「紫外線光照射装置」として、「約１９０ナノメートル及び２０００ナノメートルの間のいずれかの波長を有する紫外線光を照射するように構成される紫外線光照射装置」について、「パルス紫外線光ライト」又は「一定紫外線光ライト」を用いることは周知である（必要であれば、両者について刊行物３（摘示3b）、前者について刊行物２（摘示2c）、後者について刊行物４（摘示4d）等を参照）。
　さらに、刊行物４により、「スペクトル出力：１００〜１，０００ナノメーター」（摘示4d）のパルス紫外線光ライトを使用することにより、「様々な形態の光線並びに他の物理的及び化学的作用剤に非常に耐性であることが知られている」、「バシラス種及びクロストリジウム種によって産生される種類の細菌胞子」（摘示4a）等の「生物兵器に用いられる病原体を上首尾に汚染除去することができる」（摘示4b）ことが、さらに刊行物２により、複数の紫外線光ライトを用いることにより、「物品の全表面に対する殺菌処理を効率よく行うことができ」（摘示2d）ること、がそれぞれその優先日前において知られたことである。
　
　引用発明は、「筐体内で郵便物の部分を殺菌及び／又は汚染除去することができる」各種の技術を併用して「郵便物の上又は内にある様々な生物汚染及び／又は化学汚染物質を、デバイスの近くに居る人間に健康リスクを最小化する一方で、失活させる」（摘示1b）ことを目的とするメールボックスプロセッサ（摘示1d【００１３】）である。そして、引用発明が記載される刊行物１には、引用発明で採用した各種の殺菌及び／又は汚染除去技術のほか、「Ｘ線、ガンマ線、広帯域光ビーム、酸化技術のような他の適切な殺菌／汚染除去イオン技術を用いても良い」（摘示1g）ことも記載されているから、引用発明においては、他の適切な殺菌／汚染除去イオン技術を必要に応じて代替ないし追加して適用され得るものである。
　さらに、引用発明の紫外線光照射装置について、「少なくとも１つの紫外線源及び照射器」（摘示1c【００１１】）と、１以上の紫外線源及び照射器を用い得ること、「汚染生物を殺すために、ＵＶ−ＣバンドのＵＶ照射、他の適切なタイプのＵＶ照射を提供するように構成」する（摘示1g）、と適切なタイプのＵＶ照射を用いる得ることも記載されている。
　そうすると、様々な生物汚染及び／又は化学汚染物質を除去する装置を提供するという課題を有し、各種の殺菌及び／又は汚染除去技術を併用するものである引用発明において、「紫外線光照射装置」として、より「様々な生物汚染及び／又は化学汚染物質を除去」し、かつ、物品の全表面に対する殺菌処理を効率よく行うために、各種の紫外線光ライト、すなわち、パルス紫外線光ライト及び一定紫外線光ライトを複数併用することは、上記の技術常識を有する当業者にとって、適宜なし得ることに過ぎない。
　そして、この点により、本件補正発明’が、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
（イ）相違点Ｂについて
　引用発明の「化学汚染物除去ユニット」については、刊行物１には、「郵便物から化学汚染物質を除去するために、他の適切な化学汚染除去を適用するように構成される」（摘示1g）と記載される。
　そうすると、引用発明の「化学汚染物除去ユニット」としては、優先日当時に「適切な化学汚染除去」として使用される装置が適宜使用され得るといえる。
　そして、優先日当時の郵便物などの物品の殺菌及び／又は汚染除去をする装置における「適切な化学汚染除去」として使用される装置として、刊行物３には、次亜塩素酸ナトリウム、又は類似の防腐剤の液体を噴霧する装置、すなわち、「化学物質を配置するように構成される化学物質塗布器」（摘示3a）が用いられていることが認められる。
　そうすると、引用発明における「化学汚染物除去ユニット」として、「前記空洞に化学物質を配置するように構成される化学物質塗布器」とすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　そして、この点により、本件補正発明’が、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
カ　進歩性についてのまとめ
　そうすると、本件補正発明’は、その優先日前に頒布された刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明’を含む本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２−３）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。
　　
３　むすび
　以上によれば、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではないから、その余について検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、その補正前の特許請求の範囲の記載は、当初明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１は、第２の１に示したとおりの、　
「筐体を規定するハウジング、
  前記筐体に配置され且つ空洞を規定する回転可能なドラム、
  前記空洞と流体で通じる少なくとも１つの開口、
  前記少なくとも１つの開口を覆い実質的にそれを通す流体を防ぐように構成される少なくとも１つのドア、
  空洞内で空気の温度を上げるように構成される加熱装置、
  前記空洞にマイクロ波エネルギーを提供するように構成されるマイクロ装置、
  前記空洞に紫外線光を提供するように構成される複数の紫外線光照射装置、及び、
  前記空洞に化学物質を配置するように構成される化学物質塗布器を有することを特徴とする物品処理装置。」
である（以下、「本願発明」という。）。
　
第４　原査定の理由の概要
　原査定は、「この出願については、平成２３年　８月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものである。その「理由」の１つである理由「３．」は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明…に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そこにおける「下記の請求項」は、「請求項１、２、１７」であり、「下記の刊行物」は、「引用文献１−４」すなわち、
１．米国特許出願公開第２００４／００２２６６５号明細書
２．特開２００３−２８４７６３号公報
３．国際公開第０３／３９６０８号
４．国際公開第０３／６１３８２号
である。
　この上記拒絶理由通知の「引用文献１−４」は、前記第２の２（２）（２−２）の項における刊行物１ないし４と同じである（以下、同様に「刊行物１」、「刊行物２」、「刊行物３」、「刊行物４」ということとする。）
　
第５　当審の判断
　当審は、原査定のとおり、本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　
１　刊行物、刊行物に記載された事項及び刊行物に記載された発明
　刊行物１ないし４は上記第４のとおりであり、刊行物１ないし４に記載された事項は、前記第２の２（２）（２−２）の項イ（ア）ないし（エ）にそれぞれ記載したとおりである。
　そして、刊行物１に記載された発明は、同項ウに記載したとおりのもの（以下、同様に「引用発明」という。）である。
　　
２　本願発明と引用発明との対比・相違点についての判断
　本願発明は、前記第２の２（１）において示したとおり、本件補正発明における「複数の紫外線光照射装置」について「各々が断続的な速度で紫外線光を照射するように構成され、且つ、少なくとも１つは実質的に一定の割合で紫外線光を照射するように構成される一定紫外線光ライトである少なくとも２つのパルス紫外線光ライトを含み、約１９０ナノメートル及び２０００ナノメートルの間の波長を有する紫外線光を照射するように構成される紫外線光照射装置」との限定がないものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比したときの一致点・相違点は、両者の相違点が以下の相違点Ｂ’のみとなるほかは、本件補正発明’と引用発明とを対比したときと同じとなる。
　
相違点Ｂ’
　化学物質を用いた汚染物除去装置が、本願発明は、「前記空洞に化学物質を配置するように構成される化学物質塗布器」であるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか明らかではない点
　
　この相違点Ｂ’は、前記第２の２（２）（２−２）項エに記載した本件補正発明’と引用発明との相違点Ｂと同じものであるから、この相違点Ｂ’について、同項オ（イ）に記載したのと同様の判断ができる。
　そうすると、本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。