【事件の表示】
　特願２０１１−５０３３０９「緊急放送受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日国際公開、ＷＯ２００９／１２４３５２、平成２３年　６月２３日国内公表、特表２０１１−５１８５０１、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年４月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年４月１０日、豪国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年２月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年７月６日付けで手続補正がされ、平成２４年８月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年１２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２４年７月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるものであって、その内、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　なお、下線は出願人が付与した。
　
「【請求項１】
　付勢時に予定の緊急放送信号を検知するようにされた信号検知器回路と、
　上記信号検知器回路を周期的に付勢するため上記信号検知器回路にバッテリーを連結するようにされたタイミング発生器回路と、
　付勢時に、同調周波数で無線周波数信号において変調したオーディオ信号を復調するようにされた復調器回路と
を有し、
　上記信号検知器回路が、上記予定の緊急放送信号を検知した時に、上記復調器回路を付勢するため上記復調器回路に上記バッテリーを連結するようにされ
、
　
上記信号検知器回路による上記予定の緊急放送信号の検知時に、上記同調周波数を予定の複数の緊急速報周波数に設定するようにされ、
　
上記同調周波数の設定が、予定の緊急速報周波数において復調したオーディオ信号の出力に依存し、
　
少なくとも１つの上記予定の緊急速報周波数で上記無線周波数信号において変調した上記オーディオ信号が、緊急速報情報を含んでいること
を特徴とする緊急放送無線受信機。」
　
　
第３　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１ないし１５
・引用文献１ないし３
・備考
　引用文献１（図３）には、緊急放送信号を検知した時に、復調回路へ電源を供給する手段を備えた受信機について記載されている。
　引用文献２（【００６１】）には、緊急放送信号が受信された場合に、緊急放送のチャンネルに変更することが記載されている。また、同文献（図７、【００７３】〜【００７８】）には、受信器３０が緊急放送とは異なるチャンネルを受信しているときに、緊急放送が受信された場合に、自動的に緊急放送を受信して再生することが記載されており、信号検知器回路による予定の緊急放送信号の検知時に、緊急速報周波数を含むオーディオ信号を発生することと同様の構成が記載されているといえる。
　引用文献３（【請求項１】）には、緊急放送の重要性の程度を示す情報である重要性情報（本願の「階級」に相当）を受信し、重要性情報が予め設定された重要度以上であるか否かを判定することが記載されている。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００６−３１９７７１号公報
２．特開２００７−２４３９３６号公報
３．特開２００８−３１１７５１号公報
　
　
第４　当審の判断
１．引用文献の記載事項
　原査定で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００６−３１９７７１号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　
（１）「【００１１】
  上記の地上デジタルテレビジョン放送受信機の復調系統を通電状態に保つためには、少なくとも数１００ｍＷ程度以上の消費電力が必要であり、
電池容量の制約から電池で動作する携帯受信機などにおいては、緊急警報放送による受信機起動は実用的でなく、実現困難であるという問題があった。
　
（２）「【００２４】
  図３は、本発明の伝送制御信号受信機を適用した
地上デジタルテレビジョン放送受信機
受信アンテナ２０からのアンテナ受信信号は分配器２２により分配され、一方は伝送制御信号受信機としてのＴＭＣＣ受信回路２４に供給され、他方は地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６に供給される。
【００２５】
  
地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６の出力する映像信号及び音声信号は受像機２８に入力される。地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６は電源回路３０からスイッチ３２を介して給電される。受像機２８は電源回路３０からスイッチ３４を介して給電される。待機状態にある場合、地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６の電源はスイッチ３２によりオフの状態となっており、受像機２８の電源はスイッチ３４によりオフの状態となっている。
【００２６】
  
伝送制御信号受信機としてのＴＭＣＣ受信回路２４は、電源回路３０からスイッチ３６を介して給電される。ＴＭＣＣ受信回路２４は給電時に地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号を検出し、ＴＭＣＣ同期確立情報及びリセットパルスを生成して電源制御回路３８に供給する。
【００２７】
  
電源制御回路３８は、電源回路３０からスイッチ３６を介して常時給電されている。電源制御回路３８はＴＭＣＣ同期確立情報及びリセットパルスに基づいて制御信号を生成してＴＭＣＣ受信回路２４に給電を行うスイッチ３６のオン／オフを制御する。
【００２８】
  また、
ＴＭＣＣ受信回路２４は地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを検出するとスイッチオン信号を生成してスイッチ３２をオン状態にし、地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６を起動させる。地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６は、ここで初めて緊急警報放送が受信可能な状態になる。地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６は緊急警報放送用起動フラグを受信するとスイッチオン信号を生成してスイッチ３４に供給する。これにより、スイッチ３４がオンとなって受像機２８は電源回路３０から給電されて動作状態となる。
　
（３）「【００３０】
  
電源制御回路３８の制御回路５０と同期保持回路５１
【００３１】
  また、上記カウンタは、ＴＭＣＣ受信回路２４内のＴＭＣＣ同期検出回路４８がＴＭＣＣ同期信号を検出して生成したリセットパルスを供給されるとリセットする。これにより、同期保持回路５１は自己保持したフレームパルスを発生できる。
【００３２】
  
制御回路５０は、同期保持回路５１からのフレームパルスと、ＴＭＣＣ同期検出回路４８からのＴＭＣＣ同期確立情報から、図５に示す２つの間欠受信モードを決定し、各間欠受信モードでスイッチ３６のオン／オフを制御する。
　
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「受信アンテナ２０からのアンテナ受信信号は分配器２２により分配され、一方は伝送制御信号受信機としてのＴＭＣＣ受信回路２４に供給され、他方は地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６に供給され、
地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６の出力する映像信号及び音声信号は受像機２８に入力され、
地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６は電源回路３０からスイッチ３２を介して給電され、
受像機２８は電源回路３０からスイッチ３４を介して給電され、
待機状態にある場合、地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６の電源はスイッチ３２によりオフの状態となっており、受像機２８の電源はスイッチ３４によりオフの状態となり、
伝送制御信号受信機としてのＴＭＣＣ受信回路２４は、電源回路３０からスイッチ３６を介して給電され、
ＴＭＣＣ受信回路２４は給電時に地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号を検出し、ＴＭＣＣ同期確立情報及びリセットパルスを生成して電源制御回路３８に供給し、
電源制御回路３８は、電源回路３０からスイッチ３６を介して常時給電され、
電源制御回路３８はＴＭＣＣ同期確立情報及びリセットパルスに基づいて制御信号を生成して、各間欠受信モードで、ＴＭＣＣ受信回路２４に給電を行うスイッチ３６のオン／オフを制御し、
ＴＭＣＣ受信回路２４は地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを検出するとスイッチオン信号を生成してスイッチ３２をオン状態にし、地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６を起動させ、
ここで初めて緊急警報放送が受信可能な状態になり、緊急警報放送用起動フラグを受信するとスイッチオン信号を生成してスイッチ３４に供給し、これにより、スイッチ３４がオンとなって受像機２８は電源回路３０から給電されて動作状態となる
地上デジタルテレビジョン放送チューナ。」
　
２．対比
　引用発明１の「ＴＭＣＣ受信回路２４」は、「電源回路３０からスイッチ３６を介して給電され」、「給電時に地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号を検出」する回路であって、引用発明１の「地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号」には「緊急警報放送用起動フラグ」が含まれている。
　このため、引用発明１の「ＴＭＣＣ信号」は緊急放送信号であるといえ、また、引用発明１の「ＴＭＣＣ受信回路」は「付勢時に予定の緊急放送信号を検知するようにされた信号検知器回路」であるといえる。
　
　引用発明１の「電源制御回路３８」は、「ＴＭＣＣ同期確立情報及びリセットパルスに基づいて制御信号を生成して、各間欠受信モードで、ＴＭＣＣ受信回路２４に給電を行うスイッチ３６のオン／オフを制御し」ており、「各間欠受信モードで、ＴＭＣＣ受信回路２４に給電を行うスイッチ３６のオン／オフを制御」すれば、「ＴＭＣＣ受信回路２４」を周期的に付勢することになるとともに、「ＴＭＣＣ受信回路２４」に「電源回路３０」を連結することになることは明らかである。
　そして、引用文献１の段落【００１１】の「電池容量の制約から電池で動作する携帯受信機などにおいては、緊急警報放送による受信機起動は実用的でなく、実現困難であるという問題があった。」なる記載からみて、電源回路として電池容量の制約のある電池（バッテリー）が使用されると解するのが自然である。
　してみると、引用発明１の「電源制御回路３８」は「上記信号検知器回路を周期的に付勢するため上記信号検知器回路にバッテリーを連結するようにされたタイミング発生器回路」であるといえる。
　
　引用発明１の「地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６」は、「電源回路３０からスイッチ３２を介して給電され」、「受像機２８」に 「映像信号及び音声信号」を出力している。
　そして、同調周波数で無線周波数信号において変調した信号を復調する作用はチューナが有するべき固有の作用であり、「地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６」は音声信号を出力している。
　してみると、引用発明１の 「地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６」は、「付勢時に、同調周波数で無線周波数信号において変調したオーディオ信号を復調するようにされた復調器回路」であるといえる。
　
　引用発明１の「ＴＭＣＣ受信回路２４」は、「地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを検出するとスイッチオン信号を生成してスイッチ３２をオン状態にし、地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６を起動させ」ている。
　そして、上記のごとく、引用発明１の「ＴＭＣＣ受信回路２４」は本願発明１の「信号検知器回路」であるといえる。
　してみると、 引用発明１は、「信号検知器回路が、上記予定の緊急放送信号を検知した時に、上記復調器回路を付勢するため上記復調器回路に上記バッテリーを連結するようにされ」ているといえる。
　
　引用発明１は、「ＴＭＣＣ受信回路２４は地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを検出するとスイッチオン信号を生成してスイッチ３２をオン状態にし、地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６を起動させ、ここで初めて緊急警報放送が受信可能な状態にな」る。
　そして、「地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６」において同調周波数の設定が行われることは自明な動作であり、緊急警報放送を受信可能な状態とするためには、「緊急警報放送」の周波周波数に同調周波数を設定することが不可欠であることは明らかである。
　また、引用発明１における「ＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを検出」した時」を「予定の緊急放送の検知時」といい得ることは明らかである。
　してみると、引用発明１は、「上記信号検知器回路による上記予定の緊急放送信号の検知時に、上記同調周波数を予定の緊急速報周波数に設定するようにされ」ているといえる。
　
　引用発明１は、「地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６の出力する映像信号及び音声信号は受像機２８に入力され」るとともに、「ＴＭＣＣ受信回路２４は地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを検出するとスイッチオン信号を生成してスイッチ３２をオン状態にし、地上デジタルテレビジョン放送チューナ２６を起動させ、ここで初めて緊急警報放送が受信可能な状態になり」、「受像機２８は電源回路３０から給電されて動作状態となる」。
　これらの事項からみて、「緊急警報放送」は「音声信号」を含んでおり、該「音声信号」は「緊急警報放送」が放送される予定の無線周波数に変調されているものといえ、「緊急警報放送」が放送される予定の無線周波数は緊急速報周波数といい得る。
　してみると、引用発明１は、「少なくとも１つの上記予定の緊急速報周波数で上記無線周波数信号において変調した上記オーディオ信号が、緊急速報情報を含んでいる」といえる。
　
　したがって、本願発明１と引用発明１を対比すると、次の点で一致・相違する。
　
＜一致点＞
　「付勢時に予定の緊急放送信号を検知するようにされた信号検知器回路と、
　上記信号検知器回路を周期的に付勢するため上記信号検知器回路にバッテリーを連結するようにされたタイミング発生器回路と、
　付勢時に、同調周波数で無線周波数信号において変調したオーディオ信号を復調するようにされた復調器回路と
を有し、
　上記信号検知器回路が、上記予定の緊急放送信号を検知した時に、上記復調器回路を付勢するため上記復調器回路に上記バッテリーを連結するようにされ、　
　上記信号検知器回路による上記予定の緊急放送信号の検知時に、上記同調周波数を予定の緊急速報周波数に設定するようにされ、 
　少なくとも１つの上記予定の緊急速報周波数で上記無線周波数信号において変調した上記オーディオ信号が、緊急速報情報を含んでいること 
を特徴とする緊急放送無線受信機。」
　
＜相違点＞
　本願発明１は、予定の緊急放送信号の検知時に、設定される同調周波数が、「予定の複数の緊急速報周波数」であって、「上記同調周波数の設定が、予定の緊急速報周波数において復調したオーディオ信号の出力に依存し」ているのに対して、引用発明１は、同調周波数として設定される「予定の緊急速報周波数」が複数であることが特定されていないと共に、「上記同調周波数の設定が、予定の緊急速報周波数において復調したオーディオ信号の出力に依存」することについて特定されていない点。
　
３．判断
　上記した相違点について、以下で検討する。
　同調周波数として設定される「予定の緊急速報周波数」を複数とし、「同調周波数の設定が、予定の緊急速報周波数において復調したオーディオ信号の出力に依存」される構成については、現査定で引用した引用文献１〜３のいずれにも開示されていない。
　さらに、引用発明１のＴＭＣＣ信号は、起動フラグの他に、地域符号やサービス識別子を含まれるようにすることが規格化されており、サービス識別子を用いることによって、同調すべき「予定の緊急速報周波数」は識別可能である。
　このため、引用発明１では、同調周波数として設定される「予定の緊急速報周波数」を複数とし、「同調周波数の設定が、予定の緊急速報周波数において復調したオーディオ信号の出力に依存」させる構成を採用する必要は生じ得ない。
　してみると、引用発明１において、同調周波数として設定される「予定の緊急速報周波数」を複数とし、「同調周波数の設定が、予定の緊急速報周波数において復調したオーディオ信号の出力に依存」させることが、当業者にとって容易になし得たものであるとはいえない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。