【事件の表示】
　特願２００７−２１８５２９「電線保持具」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１２日出願公開，特開２００９−　５５６８０，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１９年８月２４日の出願であって，平成２３年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年２月２７日に意見書と手続補正書が提出され，同年８月２９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に手続補正書が提出されたものである。
　そして，同年１２月２０日付けで審査官により作成された前置報告書について平成２５年７月２２日付けで審尋を行ったところ，審判請求人から同年９月２４日に回答書が提出され，当審において，同年１１月５日及び６日に電話応対を行うとともに同年１１月６日付けで拒絶理由を通知し，同年１２月５日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明は，平成２５年１２月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載されている事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１−４に係る発明は，次のとおりである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　
「【請求項１】
　電気機器や電気器具から引き出される配電線を曲げて所定の方向に送るために，クセを付けて曲げられた配電線を曲げたまま保持する電線保持具であって，
　配電線の外径よりも大きい内径を有するチューブ状に形成され，
　配電線を当該電線保持具内に挿入するための開口であって前記内径よりも幅が狭い筋状の開口部が当該電線保持具の軸方向の一端から他端まで設けられ，
　前記軸方向の中程で９０°以上の角度に折り曲げられ，
前記開口部は，
　当該電線保持具の一端側から他端側に向かって捻られた形状に形成されるとともに，当該電線保持具の一端側と他端側とで１８０°異なる方向に向かって開口し，また，前記チューブの折り曲げ部分の外側を通って半周して開口する形状に形成されていることを特徴とする電線保持具。
【請求項２】
　請求項１に記載の電線保持具において，
　前記角度は，９０°〜１３０°であることを特徴とする電線保持具。
【請求項３】
　請求項２に記載の電線保持具において，
　前記角度は，約１００°であることを特徴とする電線保持具。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の電線保持具において，
　前記開口部は，
　当該電線保持具の中心軸に対し，前記角度をなす側に偏って設けられていることを特徴とする電線保持具。」　
　
第３　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　　　１−４
・引用文献等　　　　１
・備考
　第1引用例には
　湾曲線Ｌに沿ってケーブルを収容するケーブルサポートにおいて，スリット１４を長手方向の一端から多端方向に向かってスパイラル状に形成することが記載されている。
　また，電線を曲げて所定の方向に送るための方向に応じて，その角度を定めることは当業者が適宜設計変更し得るところと認められる。
　なお，第1引用例もスリット14は，その途中の大部分においてケーブルサポートの中心軸に対し，偏って設けられているものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００７−２１５３２７号公報
　
第４　審尋で通知した理由の概要
 　請求項１についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合，補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 
 　補正された本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）と，第１引用例に記載された発明とを比較すると， 
 　第１引用例に記載された発明のケーブルも，一定の曲げの状態を保持しておかねばならないケーブルである点では，本願発明の電線と何ら相違するものではなく，また，ガイド保持部材１２に関しても段落【００２０】に「ガイド保持部材１２が硬質の合成樹脂等からなる場合は，この後付け作業に際し，その収容空間２０に可撓性のケーブル１８を少し屈曲させながら，スリット１４に沿って挿通していけば良い。」とあるように，硬質の材質からなることも明らかであるので，第１引用例に記載された発明のガイド保持部材１２を，屈曲状態を保持しなければならない電線の保持具として用いることに何ら格別の困難性があるものとは認められない。（本願発明の「電線」と第１引用例の「ケーブル」に関して，本願発明の「電線」に関して具体的な硬さや大きさ等限定がないので，明確な相違は認められない。　クセ付けされ得るものであるか否かは，一般的なケーブルにおいては，多少なりとも曲がり癖がが生じることを考慮すれば，相違点であるものとも認められない。） 
 　 
 　よって，両者は，開口の形状が，本願発明では，チューブの折り曲げ部分の外側を通って半周して開口する形状であるのに対して，第１引用例に記載された発明のスリットは軸回りに１周以上周回する形状である点でのみ相違する。 
 　 
 　上記相違点について検討するに， 
 　開口をどの程度設けるかに関して，本願発明も第一引用例に記載された発明も一定の硬度を有する保持具内に，被保持具である電線（ケーブル）を挿入しなければならない発明であるので，保持具と電線（ケーブル）の大きさや，開口の大きさ，保持具やケーブルの強度等に応じて，電線を挿入しうる程度の開口の形状となすことは当然行うところであり，ケーブルの硬さに応じて開口の傾きを変更することは，当業者が容易に想到し得るところと認められるので，チューブの折り曲げ部分の外側を通って半周して開口する形状となすことは，保持具と電線の関係において当業者が適宜設計変更しうる構成に過ぎないものと認められる。 
 　 
 　したがって，当該補正後の請求項１に係る発明は，本願発明は第１引用例より当業者が容易に想到し得るものと認められるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　よって，この補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　そして，この出願は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。 
 　 
 　なお，出願人は特許請求の範囲の「クセを付けて曲げられた電線を曲げたまま保持する」点に関して，審判請求書において，「クセを付けて曲げられた電線を曲げたまま保持する」ことが記載されているものとは認められないとの認定は失当である旨の主張をしている。 
 　上記主張についても検討するに，出願人も審判請求書のなかで 
 「電線保持具１に挿入する前から配電線１０にクセ付けがされていないとすれば，電線保持具１を配電線１０に取り付ける作業工程を示す第００１７欄〜第００１９欄の記載において，作業工程の途中で，配電線１０にクセを付けて折り曲げる工程の記載があるべきですが，そのような記載は一切ありません。」 
 と述べているように，電線保持具に保持する前に電線がクセを付けて曲げられていたものであるかは，明細書に何ら記載されているものではないので，配電線１０が電線保持具１に挿入する前からクセ付けされていることは，明細書及び図面の記載を参酌しても読み取ることができるものではない。（図４は，クセがとれた図面であり，クセ付けされている図面ではない。） 
 　また，「クセを付けて曲げられた電線を曲げたまま保持する」との文言が「配電線が電線保持具に挿入する前からクセ付けされているかいなかは言及していません。」との主張に関しても，「クセを付けて曲げられた電線を曲げたまま保持する」との文言からは，配電線が電線保持具に挿入する前からクセ付けされていないものであるとは読み取ることができない。 
 　よって，この点に関する主張も採用することはできない。 
 　 
 　引用文献等一覧 
 １.特開２００７−２１５３２７号公報 
　
第５　当審の判断
１　引用例とその記載事項，及び，引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用され，また，審尋で通知した，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記の引用例１には，図面１−３とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は，当合議体において付したものである。以下同じ。）
　
ア　引用例１：特開２００７−２１５３２７号公報
（１ａ）「【請求項１】
　所定の曲率半径で湾曲され，該湾曲線に略沿ってケーブルを収容する収容空間が形成された硬質のガイド保持部材と，
　該ガイド保持部材の長手方向の一端から他端に亘って連続して形成され，かつ前記収容空間に連通するスリットと，を有し，
　前記スリットを介して前記ケーブルを前記収容空間に収容可能とした，
　ことを特徴とするケーブルサポート。
【請求項２】
　前記スリットは，前記ガイド保持部材にスパイラル状に形成されている，
　ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルサポート。
【請求項３】
　前記ガイド保持部材は，断面略弧状をなしている，
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルサポート。」
　
（１ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は，配線ケーブルを所定の曲率半径で湾曲させて案内保持するケーブルサポートに関する
【背景技術】
【０００２】
　従来，ツイストペア線や同軸ケーブル，光ファイバーなどを使って，同じ建物の中にあるコンピュータやプリンタなどを接続し，狭い範囲でデータをやりとりするのにＬＡＮケーブル等が用いられている。そして，このＬＡＮケーブル等を配線するために，タイラップ（登録商標）等のケーブル結束具が用いられている。
【０００３】
　この場合，例えば図２９に示すように，ケーブル１４０を配線する際，タイラップ等のケーブル結束具１４１を用いてケーブル１４０を小さい曲率半径で鋭く曲げると，折り曲げた図４のＸ点において，ケーブル１４０に物理的に応力集中が生じるばかりでなく，電気的な特性劣化を招く。
【０００４】
　これに対し，例えば図３０に示すように，小さな曲率半径Ｒでスパイラル状に巻いた軟質パイプ１５０内に，ケーブル１５３を収容し，該ケーブル１５３に部分的な応力が集中しないようにしたスパイラルチューブ１６０が公知である（特許文献１参照）。
【０００５】
　すなわち，このスパイラルチューブ１６０は，スパイラル状に巻回された軟質パイプ１５０にスリット１５１が形成されていて，パイプ内にケーブル１５３を収容している。そして，軟質パイプ１５０内に収容されたケーブル１５３を外方に強く引くと，スリット１５１の開口部が拡開して該ケーブル１５３をスリット１５１から外に取り出すことができる。
【０００６】
　また，スパイラルチューブ１６０の長手方向の両端側を引っ張れば，スパイラル状に巻かれた軟質パイプ１５０を伸び縮みさせることができる。これにより，巻回されたケーブル１５３同士は直接接触することがなく，傷付け合わず，また，傷付いた部分同士が互いに接触しないというものである。
【特許文献１】実用新案登録第３０８４９３５号公報（第４−５頁，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　
しかし，前述したケーブル結束具１４１やスパイラルチューブ１６０は，これらケーブル結束具自身１４１やスパイラルチューブ１６０自身の形状により，ケーブルの変形を強制的に防止することを目的とするものではなかった
【０００８】
　
このため，ケーブル配線方法によっては，例えばＬＡＮケーブル等の場合，ケーブル内のペア線の電気的特性を劣化させる等の原因となっていた。すなわち，例えばＬＡＮケーブルでは，所定の許容曲率半径よりも小さな曲率半径で曲げて配線すると，特性劣化の原因となるため，それよりも大きな曲率半径で配線することが推奨されている。一方，このような基準を知らない人が現場でケーブルの配線作業を行っている場合も多いのが実情である
【０００９】
　
更に，図３０に示したスパイラルチューブ１６０では，その曲率半径Ｒが小さいため，ケーブル１５３の特性劣化を招く
更にまた，ＬＡＮケーブル等においては，小さい曲げによりケーブル内のペア線の「より」の位置関係が変化し，信号にノイズが重畳する等，電気的特性が劣化してしまう
【００１０】
　また，夫々の従来の技術では，施工業者及び配線担当者の作業能力に左右されるところが大きく，無意識のうちに特性を劣化させる施工をしているケースが見られる。これらは，ケーブル断線やノイズ等のマシントラブルの原因につながり，一方，配線施工上の問題にもかかわらず，システム設計を担当した通信機器メーカに責任が転嫁される場合が多い。
【００１１】
　本発明は，斯かる課題を解決するためになされたもので，その目的とするところは，ケーブル配線後にも該ケーブルに装着可能でかつケーブルの許容曲率半径よりも大きな曲率半径で配線することのできるケーブルサポートを提供することにある。」
　
（１ｃ）「【発明を解決するための手段】
【００１２】
　
本発明のケーブルサポートは，所定の曲率半径で湾曲され，該湾曲線に略沿ってケーブルを収容する収容空間が形成された硬質のガイド保持部材を有しているので，収容したケーブルをその許容曲率半径よりも大きい曲率半径で強制的に湾曲させることが可能となり，電気的なケーブル特性の劣化を防止することが可能となる
【００１３】
　また，ガイド保持部材には，その長手方向の一端から他端に亘って連続して形成され，かつ前記収容空間に連通するスリットが形成されていて，このスリットを介して前記ケーブルを前記収容空間に収容することができるので，ケーブル配線後においても，ガイド保持部材をケーブルに容易に装着することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
　本発明によれば，所定の曲率半径でケーブルを収容する収容空間が形成された硬質のガイド保持部材と，該ガイド保持部材の長手方向の一端から他端に亘って連続して形成されたスリットとを有し，前記スリットを介して前記ケーブルを前記収容空間に収容可能としたので，
ケーブル配線後にも該ケーブルに装着することができ，かつケーブルの許容曲率半径よりも大きな曲率半径で配線することができるので，ケーブルの電気的特性の劣化や応力集中を防止することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下，図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
　図１は，本発明に係るケーブルサポートの正面図，図２は，そのＩ−Ｉ線に沿う断面図，図３は，ケーブルにケーブルサポートを取付けた状態の正面図である。
【００１６】
　図１において，
ケーブルサポート１０は，所定の曲率半径Ｒで湾曲されたガイド保持部材１２と，このガイド保持部材１２に形成されたスリット１４を有している。ガイド保持部材１２は硬質の部材からなり，図２に示すように，仮想断面が中空円筒状のガイド壁１６を有する。このガイド保持部材１２には，ガイド壁１６により，湾曲線Ｌに沿ってケーブル１８（図３参照）を収容する収容空間２０が形成されている。また，この収容空間２０とスリット１４とは連通している
【００１７】
　本実施形態では，ガイド保持部材１２は，断面が所定の中心角θにて切断された略円弧状をなしている。ここで，例えばガイド壁１６の仮想断面が中空円筒状で，かつその直径がケーブル１８の直径と略等しく形成されている場合は，スリット１４を介してケーブル１８を収容空間２０に収容するために，θ＝１８０°以下となる。
【００１８】
　但し，
ガイド壁１６の仮想断面が中空円筒状で，かつその直径がケーブル１８の直径よりも大きく形成されている場合は，ガイド保持部材１２の断面の中心角θをθ＝１８０°以上とすることができる。この場合は，大きな中心角でも，スリット１４を介してケーブル１８を収容空間２０に収容することができるからである
【００１９】
　また，
スリット１４は，ガイド保持部材１２の長手方向の一端Ａから他端Ｂに亘って連続して形成されている。そして，このスリット１４を介してケーブル１８を，外部から湾曲線Ｌに沿って収容空間２０に収容することができる
【００２０】
　よって，ケーブル敷設時にケーブルサポート１０の装着を付け忘れた場合においても，該ケーブルサポート１０をケーブル１８に後付けすることができ，作業性の向上を図ることができる。そして，ガイド保持部材１２が硬質の合成樹脂等からなる場合は，この後付け作業に際し，その収容空間２０に可撓性のケーブル１８を少し屈曲させながら，スリット１４に沿って挿通していけば良い。
【００２１】
　この点に関し，若しも，外部から収容空間２０にケーブル１８を挿通可能なスリット１４が形成されてないとすると，配線作業の最初にて，ケーブル１８の一端側からケーブルサポート１０を挿入しておく必要があるため，付け忘れた場合は配線作業のやり直しを行う必要が生じる。これに対し，本実施形態によれば，ケーブル１８を，ケーブルサポート１０のスリット１４に沿って挿通することができるため，ケーブル１８の配線後にもケーブルサポート１０の後付けが可能となる。
【００２２】
　
このスリット１４は，図１に示したように，ガイド保持部材１２の長手方向の一端Ａから他端Ｂに亘って連続したスパイラル状に形成されている。これにより，ケーブル１８の外被を覆うように該ケーブル１８にケーブルサポート１０を装着した場合に，ケーブルサポート１０がケーブル１８からみだりに離脱するおそれがない。これは，装着されたケーブルサポート１０に対し，ケーブル１８が離脱しようとしても，スパイラル状のガイド壁１６がケーブル１８の離脱を防止するからである
【００２３】
　なお，スリット１４の形状は，スパイラル状に限るものではなく，例えばガイド保持部材１２の長手方向に沿って正弦波状や平面視凹凸状に形成しても良い。このような形状であっても，配線されたケーブル１８に対し，ケーブルサポート１０を離脱しないように後付けすることができるからである。
【００２４】
　また，ガイド保持部材１２の材質は，例えば硬質の合成樹脂や硬質ゴム等の非導電性部材であることが好ましい。ガイド保持部材１２の材質を，硬質の合成樹脂等としたのは，若しも軟質の弾性体等である場合は，ケーブル１８の復元力等により該ケーブル１８を所定の曲率半径で湾曲させておくことが困難となるからである。
【００２５】
　また，ガイド保持部材１２の材質として，非導電性部材が好ましいとしたのは，若しも金属のような導電性部材を用いた場合は，これが他の部材に接触して電気的なショート（短絡）等のおそれが生じるからである。従って，そのようなおそれのないことが明らかな場合には，ガイド保持部材１２の材質として鉄やアルミニウム等の金属を用いることもできる。
【００２６】
　更に，ガイド保持部材１２は，ケーブル１８の許容曲率半径よりも大きい曲率半径で湾曲されている。すなわち，ケーブル１８の許容曲率半径は，該ケーブル１８の種類によって異なっている。例えば，ＬＡＮケーブルでは，ケーブル直径の略５倍以上の曲率半径で曲げて配線することが推奨されている。また，光ケーブルでは，例えば１００ｍｍ以上の曲率半径で曲げて配線することが規定されている。
【００２７】
　これは，ケーブル１８の許容曲率半径よりも小さい半径でケーブル１８を折り曲げると，ケーブル１８の電気的特性や光特性の劣化を招くからである。このため，このような基準を知らない人が現場でケーブルの配線作業を行う場合においても，本実施形態のケーブルサポート１０を用いれば，そのような弊害を防止することができる。」
　
（１ｄ）図１は，引用例１に記載された発明に係るケーブルサポートの正面図であり，図３は，ケーブルにケーブルサポートを取付けた状態の正面図であって，上記摘記（１ａ）−（１ｃ）の記載を参酌すれば，同図から
　スリット１４が，ガイド保持部材１２の長手方向の一端Ａから他端Ｂに亘って連続したスパイラル状に形成されるとともに，当該ガイド保持部材１２の一端側から他端側とで略１８０°異なる方向に向かって開口し，また，所定の曲率半径Ｒで湾曲された前記ガイド保持部材１２の前記一端Ａと前記他端Ｂとの中央に位置する部分の外側を
通らず
　
イ　引用発明
　引用例１の上記摘記（１ａ）−（１ｄ）を総合勘案すれば，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「収容したケーブルをその許容曲率半径よりも大きい所定の曲率半径で強制的に湾曲させて案内保持する，電気的なケーブル特性の劣化や応力集中の防止を可能としたケーブルサポートであって，
（ア）ケーブルサポート１０は，所定の曲率半径Ｒで湾曲されたガイド保持部材１２と，このガイド保持部材１２に形成されたスリット１４を有し，
（イ）前記ガイド保持部材１２は硬質の部材からなり，仮想断面が中空円筒状のガイド壁１６を有するものであり，
（ウ）前記ガイド保持部材１２には，ガイド壁１６により，湾曲線Ｌに沿ってケーブル１８を収容する収容空間２０が形成されており，
（エ）前記収容空間２０と前記スリット１４とは連通するものであり，
（オ）前記ガイド壁１６の仮想断面は中空円筒状で，かつその直径が前記ケーブル１８の直径よりも大きく形成されており，前記ガイド保持部材１２の断面の中心角θはθ＝１８０°以上とされており，
（カ）前記スリット１４は，ガイド保持部材１２の長手方向の一端Ａから他端Ｂに亘って連続したスパイラル状に形成されるとともに，当該ガイド保持部材１２の一端側から他端側とで略１８０°異なる方向に向かって開口し，また，所定の曲率半径Ｒで湾曲された前記ガイド保持部材１２の前記一端Ａと前記他端Ｂとの中央に位置する部分の外側を通らず１周半して開口する形状に形成されており，当該スリット１４を介して前記ケーブル１８を，外部から前記湾曲線Ｌに沿って前記収容空間２０に収容することができるものである，
　ケーブルサポート。」
　
２　本願発明１と引用発明との対比
ア　引用発明の「ケーブル」と，本願発明１の「『電線』，『配電線』」は，「線状部材」である点で一致する。したがって，引用発明の「ケーブルサポート」と，本願発明１の「電線保持具」とは，「線状部材保持具」である点で一致する。
　
イ　引用発明の「前記ガイド壁１６の仮想断面は中空円筒状で，かつその直径が前記ケーブル１８の直径よりも大きく形成されており」，「当該スリット１４を介して前記ケーブル１８を，外部から前記湾曲線Ｌに沿って前記収容空間２０に収容することができる」，「前記ガイド保持部材１２の断面の中心角θはθ＝１８０°以上とされており」，「『前記スリット１４は，ガイド保持部材１２の長手方向の一端Ａから他端Ｂに亘って』，『形成される』」及び「連続したスパイラル状」は，それぞれ本願発明１の「配電線の外径よりも大きい内径を有するチューブ状に形成され」，「配電線を当該電線保持具内に挿入するための開口」，「前記内径よりも幅が狭い筋状の開口部」，「当該電線保持具の軸方向の一端から他端まで設けられ」及び「捻られた形状」に相当する。
　
　すなわち，本願発明１と引用発明の一致点と相違点は以下のとおりとなる。
＜一致点＞
　「線状部材保持具であって，
　線状部材の外径よりも大きい内径を有するチューブ状に形成され，
　線状部材を当該線状部材保持具内に挿入するための開口であって前記内径よりも幅が狭い筋状の開口部が当該線状部材保持具の軸方向の一端から他端まで設けられ，
前記開口部は，
　当該線状部材保持具の一端側から他端側に向かって捻られた形状に形成されるとともに，当該線状部材保持具の一端側と他端側とで１８０°異なる方向に向かって開口している，
　線状部材保持具。」
　
＜相違点＞
・相違点１：「線状部材保持具」が，本願発明１では，「電気機器や電気器具から引き出される配電線を曲げて所定の方向に送るために，クセを付けて曲げられた配電線を曲げたまま保持する電線保持具」であるのに対して，引用発明では，「収容したケーブルをその許容曲率半径よりも大きい所定の曲率半径で強制的に湾曲させて案内保持する，電気的なケーブル特性の劣化や応力集中の防止を可能としたケーブルサポート」である点。
　
・相違点２：本願発明１では，電線保持具は「軸方向の中程で９０°以上の角度に折り曲げられ」ているのに対して，引用発明では，ケーブルサポートは「所定の曲率半径Ｒで湾曲され」ている点。
　
・相違点３：本願発明１では，開口は「前記チューブの折り曲げ部分の外側を通って半周して開口する形状に形成されている」のに対して，引用発明では，スリットは「所定の曲率半径Ｒで湾曲された前記ガイド保持部材１２の前記一端Ａと前記他端Ｂとの中央に位置する部分の外側を通らず１周半して開口する形状に形成されて」いる点。
　
３　相違点についての判断
・相違点２について
　引用例１には，ケーブルサポートが「所定の曲率半径Ｒで湾曲され」ている構造は記載されているが，軸方向の中程で折り曲げられた構造，すなわち，チューブ状のものを中程で折り曲げることで得られる，両端の直管部分と，これに挟まれた曲管部分とから構成される構造は記載も示唆もされていない。
　また，引用発明は，「ＬＡＮケーブルでは，所定の許容曲率半径よりも小さな曲率半径で曲げて配線すると，特性劣化の原因となる」という課題を解決するために，「所定の曲率半径Ｒで湾曲されたガイド保持部材１２」を用いることで，収容したケーブルをその許容曲率半径よりも大きい所定の曲率半径で強制的に湾曲させて，電気的なケーブル特性の劣化を防止すること，すなわち，ガイド保持部材１２自身の形状により，ケーブルの変形を強制的に防止することを目的とした発明であると解されるから，前記ガイド保持部材の構造として，「所定の曲率半径Ｒで湾曲され」ている構造に替えて，「軸方向の中程で９０°以上の角度に折り曲げられ」た構造，すなわち，チューブ状のものを中程で折り曲げることで得られる，両端の直管部分と，これに挟まれた曲管部分とから構成された構造を採用すべき動機も見いだすことはできない。
　したがって，上記相違点２について，本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易であったとは認めることができない。
　
・相違点３について
　引用例１の上記摘記（１ｃ）の「【００２２】このスリット１４は，図１に示したように，ガイド保持部材１２の長手方向の一端Ａから他端Ｂに亘って連続したスパイラル状に形成されている。これにより，ケーブル１８の外被を覆うように該ケーブル１８にケーブルサポート１０を装着した場合に，ケーブルサポート１０がケーブル１８からみだりに離脱するおそれがない。これは，装着されたケーブルサポート１０に対し，ケーブル１８が離脱しようとしても，スパイラル状のガイド壁１６がケーブル１８の離脱を防止するからである。」との記載，及び，上記摘記（１ｄ）の「スリット１４が，ガイド保持部材１２の長手方向の一端Ａから他端Ｂに亘って連続したスパイラル状に形成されるとともに，当該ガイド保持部材１２の一端側から他端側とで略１８０°異なる方向に向かって開口し，また，所定の曲率半径Ｒで湾曲された前記ガイド保持部材１２の前記一端Ａと前記他端Ｂとの中央に位置する部分の外側を通らず１周半して開口する形状に形成されている構造を読み取ることができる。」との記載に照らして，引用発明は，「所定の曲率半径Ｒで湾曲された前記ガイド保持部材１２の前記一端Ａと前記他端Ｂとの中央に位置する部分の外側を通らず１周半して開口する形状に形成されて」いるというスリットの構造によって，装着されたケーブルサポート１０に対し，ケーブル１８が離脱しようとしても，スパイラル状のガイド壁１６がケーブル１８の離脱を防止することにより，ケーブルサポート１０がケーブル１８からみだりに離脱するおそれがないという効果を奏しているものと理解することができる。
　そして，スリットの巻数が少ないと，ケーブルサポート１０がケーブル１８から離脱するおそれが増加することは当業者であれば直ちに予測できるところ，引用発明において，スリットの巻数を「１周半」から，これの１／３の「半周」に減らし，かつ，前記スリットが「チューブの折り曲げ部分の外側を通って」開口するように変更する動機を見いだすことはできない。
　一方，本願発明１は，スリットの巻数が「半周」であることにより，本願明細書の【００２４】に記載された「配電線１０を簡単に嵌め込むことができる。」，及び【００２５】に記載された「凹凸が少なく，また，この電線保持具１に配電線１０が嵌め込まれると，配電線１０は，電線保持具１の中心軸１ａに対して偏って配置されるので，図２（ｂ）に示すように，配電線１０と電線保持具１の内壁との間に隙間４が生じる。そのため，この電線保持具１に海水が付着しても凹凸部分に海水がたまらないばかりか，隙間４を介して外部に流れ出してしまう。従って，この電線保持具１を用いると，海水が付着して塩が溜り，この溜まった塩により配電線１０が傷む塩害を確実に防止することができる。」という効果を奏し，また，前記半周の巻数のスリットが，「チューブの折り曲げ部分の外側を通って」開口するという構造を備えることによって，本願明細書の【００１７】−【００２０】に記載された
「２．使用方法
　上述のように構成された電線保持具１を用いて配電線１０を曲げた状態に保持する場合，まず，この電線保持具１の曲げられた地点から見て軸方向の一方の側の開口部３に配電線１０を宛がい，電線保持具１を配電線１０に強く押し当て，開口部３をやや押し開いて，配電線１０を電線保持具１内に嵌め込む。
【００１８】
　次に，この配電線１０が取り付けられた部分の電線保持具１と配電線１０とを把持しつつ，電線保持具１を配電線１０に嵌め込む方向とは反対側に配電線１０を引き寄せ，その引き寄せに伴って，電線保持具１が曲げられた部分の開口部３に配電線１０を嵌め込んでいく。
【００１９】
　そして，この電線保持具１の曲げられた地点から見て軸方向の他方の側の開口部３に対向する位置まで配電線１０を引き寄せ，この開口部３に対向する位置に配電線１０が来たら，配電線１０を開口部３に強く押し当て，開口部３を押し開いて配電線１０を電線保持具１に嵌め込む。
【００２０】
　すると，図２（ａ）に示すように，カットアウト１２から引き出された配電線１０は，この電線保持具１により所定の方向に折り曲げられて保持される。」
　という手順によって，配電線１０を電線保持具１に簡単に嵌め込むことができるという効果を奏するものと認められる。
　したがって，上記相違点３について，本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易であったとは認めることができない。
　
　したがって，相違点１について検討するまでもなく，本願発明１は，引用例１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４　請求項２−４に係る発明について
　本願の請求項２−４に係る発明は，いずれも請求項１を引用し，これをさらに限定する発明であるところ，本願発明１が，上記のように，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことから，本願の請求項２−４に係る発明も，本願発明と同様に，引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明及び本願の請求項２−４に係る発明はいずれも，引用例１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。