【事件の表示】
　平成６年特許願第１５７７０７号「入浴装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月２３日出願公開、特開平８−１９５８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願は、平成６年７月８日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　車椅子に載せた入浴者を車椅子ごと移送させて、側部の扉を開かれた扉開閉式浴槽の内方所定位置に位置させ、扉を閉じた後、前記扉開閉式浴槽の内部に湯を満たすことによって、前記入浴者を入浴状態にさせる入浴装置であって、
　前記扉と扉開閉式浴槽本体との間には、扉が閉じられたことを検知するリミットスイッチの検出信号に基づき作動して扉を閉状態に保つロック機構が設けられ、扉開閉式浴槽本体には内部に湯が存しているか否かを検出するセンサが設けられ、前記ロック機構によって扉を閉状態にロックしたときには前記センサによって扉開閉式浴槽本体内に湯が存していないことを検出したときのみロック機構を解除する制御装置が設けられ、
　前記ロック機構は、扉の上下に所定間隔をあけて設けられた２つの係止具と、それら ２つの係止具を連結するリンク機構と、該リンク機構を操作する駆動シリンダとから構成されていることを特徴とする入浴装置。」
　そして、本願発明は、「浴槽の内部に湯が存した状態では、仮に、介助者等が誤って扉開のスイッチを入れたとしても、扉開閉式浴槽本体の扉を開けるおそれのない入浴装置を提供することを目的とするもの」（「発明が解決しようとする課題」の項）であって、本願発明の構成により、「・・・介助者あるいは入浴者等が誤って扉開のスイッチを入れたとしても、浴槽内に湯が存している限りにおいては、扉は開かず扉開閉式浴槽内の湯が外部に流出することはなく、したがって、浴槽本体内の湯が不用意に排出されてしまって、湯が無駄になる、あるいは浴室に湯が溢れ他の入浴者に迷惑がかかる等の不具合の発生を未然に防止できる。また、・・・一つの駆動シリンダで上下の係止具を同時に操作でき、ロック状態の確実な維持、並びに部品点数の削減に伴うコスト低減が実現できる。」（「発明の効果」の項）という効果を奏するというものであると認められる。
　
２．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭49-37687号(実開昭50-126087号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「風呂装置」に関して以下の点が記載されている。
(１)「所定のプログラムに従い予洗、洗浄、乾燥を逐次的に行うようにした風呂装置において浴槽の一側面に上面の開口と連通して設けた出入口、該出入口を塞ぐ開閉扉、該開閉扉を閉成状態にロックするロック装置、前記浴槽内の湯の排出完了を感知する排出完了検知器、とからなり、前記排出完了検知器による排出完了によってロック装置を解除して開閉扉の開放を許すようにした風呂装置」（実用新案登録請求の範囲）
(２)「本考案は所定のプログラムに従い予洗、洗浄、乾燥を逐次的に行うようにした風呂装置に係り、特に療養者、身体障害者が容易に入浴できるように改良したものである。」（明細書第１頁第13〜16行）
(３)「本考案は得以上の如く浴槽の一側面に出入口を設け、ここから入浴者が出入りできるようにしたものであるため入浴者の浴槽への出入りが容易にでき、付添人の負担を軽減できる。又この出入口に開閉扉を設け、そしてこの開閉扉は浴槽内に湯が入っている時は開放せず、湯が排出された時点で開放できるようにしてあるため入浴中に誤って開閉扉を開放し床面を浴湯で濡らすようなことは全くない等の効果を奏する。」（明細書第７頁第７〜15行）
  また、同じく引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願平2-128336号(実開平4-83081号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「ドア付浴槽のドアロック装置」に関して、第三実施例として、第11図とともに、以下の点が記載されている。
　「浴槽１の側壁に、フロート８の浮動によって支軸50を中心に回動状に作動する梃子部材45と、梃子部材45の動きに従動して上下動するロック爪46からなるロック機構48が設けられる。さらにドア３の先端に、穴を開けた取付部13が突設されて、ドアロック装置が構成されている。浴槽１内の湯水が在る時は、フロート８の上方浮動によりロック機構48が作動し、下降動するロック爪46がドア３の取付部13に掛かって、ドア３の開扉が不可能状態となる。」（明細書第18頁第５〜17行）
３．そこで、本願願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、ともに、椅子に載せた入浴者を移送させて、扉が開かれた扉開閉式浴槽の内部所定位置に位置させて、入浴者を入浴状態にさせる入浴装置であり、扉を閉状態に保つロック機構が設けられ、浴槽本体には湯が存しているか否かを検出するセンサが設けられ、該センサによって湯が存していないことを検出したときのみロック機構を解除するようにしている点において、一致している。一方、以下の点で相違している。
（相違点）
(１)本願発明が、扉が閉じられたことを検知するリミットスイッチの検出信号に基づき作動して扉を閉状態にロックするのに対して、引用例１の風呂装置にはかかるリミットスイッチが設けられていない点（引用例１中には、浴槽１に湯が入り始めると、センサに水圧が加わって閉成し、これによりロック装置７が作動して開閉扉がロックされる実施例が記載されている（第３頁第18行〜第４頁第２行））。
(２)本願発明のロック機構は、扉の上下に所定間隔をあけて設けられた２つの係止具と、係止具を連結するリンク機構と、リンク機構を操作する駆動シリンダとから構成されているのに対し、引用例１にはかかる構成が記載されていない点。
　
４．次に、上記の相違点について検討する。
(１)請求人は、引用例１の風呂装置では、浴槽１に湯が入り始めると、センサに水圧が加わって閉成し、これによりロック装置７が作動して開閉扉をロックさせるようになっており、扉が閉まると同時にロック装置が作動する本願発明とは、ロック機構を開始させるスタート時点が異なるという。
  確かに、引用例１の風呂装置は扉が閉じられたことを検知するリミットスイッチを有さず、引用例１には扉が閉まると同時にロック装置が作動する点の記載はないが、ホテルのドアにみられるように、扉が閉まると同時にロック装置を作動させることは本願出願前に広く行われていることであり、位置検出手段としてのリミットスイッチも周知慣用の手段にすぎないので、相違点１は当業者が適宜なし得る設計的事項というべきである。
(２)引用例２には、「ドア付浴槽のドアロック装置」において、扉の上下に所定間隔をあけて設けられた２つの係止具からなるロック機構が記載されており、２つの係止具からなるロック機構は、本願出願前公知のものにすぎない。しかも、引用例２には、２つの係止具がリンク機構によって連結された構成も記載されており、さらに、この種のリンク機構を駆動シリンダによって操作することも本願出願前に広く行われていることであるから、相違点２も当業者が適宜なし得ることというべきである。
(３)また、本願発明が課題とする「浴槽の内部に湯が存した状態では、仮に、介助者等が誤って扉開のスイッチを入れたとしても、扉開閉式浴槽本体の扉を開けるおそれのない入浴装置を提供する」点では、引用例１記載の発明と格別の差違がなく、また、本願発明の効果として挙げている「・・・介助者あるいは入浴者等が誤って扉開のスイッチを入れたとしても、浴槽内に湯が存している限りにおいては、扉は開かず扉開閉式浴槽内の湯が外部に流出することはなく、したがって、浴槽本体内の湯が不用意に排出されてしまって、湯が無駄になる、あるいは浴室に湯が溢れ他の入浴者に迷惑がかかる等の不具合の発生を未然に防止できる。また、・・・一つの駆動シリンダで上下の係止具を同時に操作でき、ロック状態の確実な維持、並びに部品点数の削減に伴うコスト低減が実現できる。」（「発明の効果」の項）という点も、引用例１及び引用例２のものにおいても奏せられるものにすぎない。
　その他、本願発明を全体としてみても、当業者が容易に予測できないような顕著な効果を奏するものであるとは認められない。
　そうすると、本願発明は、周知技術を考慮すれば、引用例１及び引用例２記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかない。
５．したがって、本願発明は、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。