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【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９６５０１号「仏壇」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５００６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年１１月３０日付提出の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）と認められる。
「上壇の前縁に沿った上面に、円形の永久磁石を埋め込むと共に、この上壇の前縁に沿って取り付けられる欄干の底面に、前記永久磁石に対向するように円形の永久磁石を取り付け、且つ前記永久磁石は一方がＮ極に、他方がＳ極に設定されていることを特徴とする仏壇。」
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１２年４月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した、昭和６２年９月１８日に頒布された実願昭６０−１７８４６８号（実開昭６２−１４８１８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載があると認められる。
ア）「この考案は、蓮華、雲形、欄干等の凹凸模様を彫刻した仏壇装飾体を取りはずし自由に構成した仏壇に関するものである。」（1頁10〜12行）
イ）「仏壇本体１の床面２の適宜位置に、マグネット４を固設し、さらに仏壇装飾体３の床面適宜位置にマグネット４’を固設する。」（3頁3〜5行）
　そして、前記ア）、イ）及び図面、並びに、仏壇において欄干は、その前縁に沿って取り付けられる物品であること、及び、２つのマグネットが吸着するときには、マグネットは一方がＮ極に、他方がＳ極に設定されるのが技術常識であること、を合わせ鑑みると、引用例には、次のものが記載されていると認められる。
　仏壇本体の前縁に沿った床面に、マグネットを埋め込むと共に、この仏壇本体の前縁に沿って取り付けられる欄干の底面に、前記マグネットに対向するようにマグネットを取り付け、且つ前記マグネットは一方がＮ極に、他方がＳ極に設定されている仏壇。
３．対比
　本件発明と、引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載されたものの「仏壇本体の前縁」及び「床面」は、引用例の第１図からみて、本件発明の「上壇の前縁」及び「上面」に相当し、引用例に記載されたものの「マグネット」は、本件発明の「永久磁石」に相当するから、両者は、
　上壇の前縁に沿った上面に、永久磁石を埋め込むと共に、この上壇の前縁に沿って取り付けられる欄干の底面に、前記永久磁石に対向するように永久磁石を取り付け、且つ前記永久磁石は一方がＮ極に、他方がＳ極に設定されている仏壇、
　である点で一致し、次の点で相違する。
【相違点１】
　本件発明は、円形の永久磁石が対向するのに対して、引用例に記載のものは、永久磁石が対向するが、形状は不明である点。
４．当審の判断
　そこで、相違点１について検討する。
　本件出願時において、異なる物品にそれぞれ設けた複数の円形の磁石同士を対向させて、異なる物品の位置を固定することは、周知技術（例：実願平３−９３２３号（実開平５−７０５２７号）のＣＯ−ＲＯＭ、実願昭６１−２２００４号（実開昭６２−１３４４７０号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１２６６８号（実開昭６３−１２１９０３号、）のマイクロフィルム参照。）である。　したがって、この周知技術からみて、引用例１に記載されたものの、上壇の上面に埋め込まれた永久磁石と、欄干の底面の永久磁石とを、それぞれ円形とすることは、当業者が容易に想到することができたといえる。
　なお、請求人の意見書の内容を検討しても、拒絶の理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３４５７６３号「床ずれ防止及び／又は内臓器官活性化ベッド」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月２７日出願公開、特開平７−１６３６２３号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１０日の出願であって、「床ずれ防止及び／又は内臓器官活性化ベッド」に関するものと認められる。
　本願について、平成１１年６月８日付で、原審査において特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ないとの理由により拒絶査定がなされ、平成１１年７月２９日付でこれを不服とする審判の請求がなされ、同日付けで明細書の補正がなされ、平成１２年２月７日付で、前置審査において拒絶の理由の通知がなされ、その指定期間内に明細書の補正がなされたものである。
　
２．前置審査における拒絶の理由
　前置審査における拒絶の理由は、次のとおりである。
  「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　本願請求項１における下記（１）〜（３）に指摘する記載は、極めて漠然としているばかりか、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例との対応関係が明確でないので、発明の内容が明確でない。
（１）「背骨の高さを上下することなく背骨を回転せしめ」の記載について
　記載自体が極めて不明瞭であるばかりでなく、本願明細書又は図面に記載された本願発明の実施例の内容と対応していない。
　すなわち、本願の「本発明第１実施例」についてみると、同実施例では床板６の回転中心は背骨ではなく縦方向の軸９であるから（本願明細書段落番号［０００５］の記載参照）、床板６が左右に傾斜すると、床板上方にある背骨は当然に上下することになる。
　また、本願の「本発明第２実施例」についてみると、枠３１の回転中心は背骨ではなく軸４２であるから（本願明細書段落番号［０００７］の記載参照）、枠３１が傾斜すると、枠３１の上方にある床板上の背骨は当然に上下することになる。
（２）「前記傾斜による体やフトンのづれを防止し得るようにストッパーと兼用した床板を体と反対に傾斜させる事により、ストッパーとして大きな角度とし」との記載について
　ａ、「前記傾斜・・・」の「前記」に対応する記載が当該文章の前に存在しないので、「前記」の意味が全く不明である。
　ｂ、「ストッパー」に対応する記載が、本願明細書の発明の詳細な説明に存在しないので、どの部分がその「ストッパー」に該当するのか不明である。
　ｃ、「体と反対に傾斜させる事により、ストッパーとして大きな角度とし」に対応する記載が、本願明細書の発明の詳細な説明に存在しないばかりでなく、記載自体が極めて漠然としているので、その意味するところが全く不明である。
（３）「床板の他端を左右同一平面上とし且つベッド端と結合する事により機構を簡素化する」との記載について
　当該記載に対応する内容が、本願明細書の発明の詳細な説明のどの記載内容に対応するかが不明であるばかりか、記載自体が極めて漠然としているので、意味するところがほとんど不明である。」
　
３．当審の判断
　上記拒絶の理由に対して、請求人は特許請求の範囲を以下の通りに補正した。
「各区分が独立して動き、且つ背骨の高さを床板に対し上下することなく背骨を回転せしめ、且つ前記傾斜による体やフトンのずれを防止し得るようにストッパーと兼用した床板を体と反対側に傾斜させる事により、ストッパーとして大きな角度とし、前記床板の他端を左右同一平面上とし且つベッド端と結合する事により機構を簡易化する事を特徴とするベッド。」
　
イ．拒絶理由（２）ａについて
　補正後の特許請求の範囲においても、依然として「前記傾斜・・・」の「前記」に対応する記載が当該文章の前に存在しない。
　なお、請求人は意見書において「「前記」の意味は、「背骨の高さを床板６に対して上下することなく背骨を回転せしめ」である。」と主張しているが、特許請求の範囲の記載において、当該主張のように、「前記」を「背骨の高さを床板６に対して上下することなく背骨を回転せしめ」と置き換えることは、日本語の構造上不可能であり、該主張を採用することは出来ない。
　したがって、「前記」の意味は、依然として不明である。
　
ロ．拒絶理由（２）ｃについて
　補正後の特許請求の範囲においても、「体と反対側に傾斜させる事により、ストッパーとして大きな角度とし」との記載部分については補正がなされておらず、依然として当該記載部分に対応する記載が、本願明細書の発明の詳細な説明に存在しないばかりでなく、記載自体が極めて漠然としているので、その意味するところが全く不明である。
　なお、請求人は意見書において、「「ストッパー」は本発明明細書図８の３０又は３２であり、この３０又は３２は３１の傾斜すなわち体の傾斜と反対方向に傾斜するので（図８参照）、３０と３１は大きな角度となる。反対に傾斜した場合は３１と３２が大きな角度となる。」と主張しているが、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、上記特許請求の範囲の記載部分を当該主張のように解釈することはできない。
　
ハ．拒絶理由（３）について
　補正後の特許請求の範囲においても、「床板の他端を左右同一平面上とし且つベッド端と結合する事により機構を簡素化する」との記載部分については補正がなされておらず、依然として、当該記載に対応する内容が、本願明細書の発明の詳細な説明のどの記載内容に対応するかが不明であるばかりか、記載自体が極めて漠然としているので、意味するところがほとんど不明である。
　なお、請求人は意見書において、「「床板の他端を左右同一平面上とし且つベッド端と結合する事により機構を簡易化する」について説明すると、本発明明細書図１０の如く「床板（３９、４０，４１）の他端を左右同一平面上（３０及び３２）とし、且つベッド端と軸４７及び４８（訂正図面を参照）を結合する事により機構を簡易化する」のである。」と主張しているが、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、上記特許請求の範囲の記載部分を当該主張のように解釈することはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４７０１０号「ナフタレンジスルホン酸エステル誘導体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　９日出願公開、特開平　５−　５９０１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成３年８月３０日の出願であって、本願請求項１に係る発明は、平成４年１１月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 ２つのトリアゾール環とナフタレン環とが積層した下記化１で示されるＳ字型構造を有することを特徴とする２，６−ナフタレンジスルホン酸エステル誘導体。
【化１】
注；式中Ｒはアルキル基」
（原査定の拒絶理由）
　これに対する原査定の拒絶の理由は、「この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、下記の点を指摘している。
「請求項記載の化合物の具体的な用途が記載されていない。
　(産業上利用できる発明であるためには、化合物の構造から自明である場合を除き、具体的な用途（単に医薬、農薬等の抽象的な用途でなく、殺菌剤、光学分割剤等の具体的な用途）を記載する必要がある。」
（当審の判断）
　本願請求項１に係る発明の化合物（以下、本願発明化合物という。）の用途について、明細書に記載されるところは、以下のとおりである。
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は結晶状態あるいは溶液状態においてトリアゾール環とナフタレン環とが積層したＳ字型構造を有する化合物で、新規な医薬、農薬の合成開発並びに分子識別や不斉識別等による機能性材料の開発に役立つ特異な立体構造を有する２，６−ナフタレンジスルホン酸エステル誘導体に関するものである。」
「【００１１】
（中略）
化４で示される化合物は結晶状態あるいは溶液状態において、トリアゾール環とナフタレン環とが積層したＳ字型構造を形成しており、その新規な特異的立体構造に特徴があり医薬、農薬、その他不斉誘導体反応の新しい試薬等の開発研究に役立ち得るものである。」
「【００２０】
　　【発明の効果】
　本発明によつて始めて２つのトリアゾール環とナフタレン環とが積層したＳ字型構造を有する２，６−ナフタレンジスルホン酸エステル誘導体の合成に成功した。これらの化合物は医薬、農薬及び不斉誘導反応の新しい試薬などの開発に有用な立体特異的構造を有する化合物として注目されるものである。」
　そこで検討するに、まず、新規な医薬、農薬の合成開発に役立つとあるが、いかなる構造や用途の医薬、農薬の合成開発に役立つのか明らかでなく、また、合成開発において、本願発明化合物がどのように利用されるのかも何ら明らかでない。
　また、分子識別や不斉識別等による機能性材料の開発に役立つとあるが、どのような化合物について、かかる識別ができるのか、これらの識別のために本願発明化合物がどのように利用されるのか、そして、どのような機能性材料が開発できるのか、何ら明らかでない。
　さらには、不斉誘導体反応の新しい試薬等の開発研究に役立ち得るとあるが、該試薬とは、どのようなもので、その開発研究に本願発明化合物がどのように利用されるのか何ら明らかでない。
　結局、本願明細書の上記記載によっては、当業者といえども、本願発明化合物を利用することは困難であるというほかはないから、本願明細書は、当業者が本願発明を容易に実施することができる程度にその目的、効果が記載されているとはいえない。
　なお、審判請求人は、当審に対する意見書（平成１２年５月１２日付け）を補充するためのＦＡＸ信（平成１２年６月９日送信）の中で、以下の主張をしている。
「（２）「意見書」においては、放射線制癌における低酸素性細胞増感剤の分子確認に役立つものであることを陳述致しましたが、説得力に欠けること、新たにそれを補強する手だてがないことから、該用途については、陳述を取り下げます。
（３）但し、上記１．項で示しましたように包括化合物として光学分割機能の発現が期待できますので、本願出願当初の明細書に次のように記載されているので、不斉誘導体反応試薬などの開発研究に係る包括化合物用途を主張して、原査定の特許法第３６条第４項の拒絶理由の解消を図りたいと考えます。
「【０００３】従って不斉炭素原子を有する置換基を持つ新規なトリアゾール誘導体は医薬、農薬並びに不斉誘導体反応試薬などの開発研究において現在著しく有用な化合物になっている。」」
　しかしながら、本願明細書には、本願発明化合物が包括化合物として光学分割機能の発現が期待できることを窺わせる記載は見いだせないし、本願発明化合物が該機能を発現することにより、不斉誘導体反応試薬などの開発研究において、どのように利用できるのかについても何ら記載するところがない。
　また、本願発明化合物に上記機能の発現が期待できることの根拠として、審判請求人は、「化学　第４４巻第５号（１９８９年）第３５０〜３５１頁」の記載内容を挙げているが、この文献には、ポルフィリン誘導体等本願発明化合物とは異なるいくつかの化合物について、ホスト・ゲスト化学や分子認識に関する記述があるにとどまり、本願発明化合物そのものについてはもとより、本願発明化合物の特徴として明細書に記載されているＳ字型構造を有する何らかの化合物についてすら、何も記載するところがない。
　してみれば、かかる文献の内容を考慮しても、本願明細書に接した当業者が、本願発明化合物に包括化合物として光学分割機能があることを理解し、これを不斉誘導体反応試薬などの開発研究に利用することは困難であるというほかはない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願明細書には、当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に、本願発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえず、本願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３３５８１号「外用剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３３０４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．（本願発明）
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成６年１２月１６日（優先日、平成５年１２月２８日）の出願であって、その出願の請求項１に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「一重項酸素との反応速度定数が１×１０6Ｍ-1ｓ-1以上である化合物を有効成分として含有する化粧料用色素褪色防止剤。」（以下、本願発明という。）であると認める。
２．（引用例）
　一方、当審で平成１２年２月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平５−１３７５３６号公報（以下、引用例という。）には、従来技術の項に、化粧品には天然色素が使用されているが、該色素は保存中に光あるいは空気中で酸化を受け速やかに退色する旨、及び、このため従来より退色防止剤としてビタミンＣ（Ｌ−アスコルビン酸）が主として用いられており、その他ビタミンＥ（α−トコフェロール）やルチン等が使用されている旨が記載されている。
３．（対比・判断）
　ここで、本願発明と引用例に記載のものとを対比する。
　本願発明は、「一重項酸素との反応速度定数が１×１０6Ｍ-1ｓ-1以上である化合物」を「化粧料用色素褪色防止剤」として用いる発明であるところ、かかる化合物に該当する具体的な化合物として、本願明細書には、種々の公知化合物が記載されており、その中には、アスコルビン酸、α−トコフェロール及びルチンが含まれている。
　一方、引用例には、上記したように、化粧品中の天然色素の退色防止剤として、ビタミンＣ（Ｌ−アスコルビン酸）、ビタミンＥ（α−トコフェロール）やルチン等が使用されていることが記載されている。
　してみれば、引用例には、本願発明の「一重項酸素との反応速度定数が１×１０6Ｍ-1ｓ-1以上である化合物」に該当する化合物を、本願発明の用途である「化粧料用色素褪色防止剤」として用いることが記載されていることになるから、本願発明は、引用例に記載された発明であるというほかはない。
　この点について、本願出願人は、引用例は化粧品にも適用できる退色防止剤ではあるが、本願発明の基本的な技術思想、すなわち、一定の反応定数を有する一重項酸素消去剤が化粧品中の色素の退色を有効に防止するという技術思想については、全く開示、示唆さえされていない旨主張する。
　確かに、このような技術思想は、引用例には記載されていないが、その技術思想を具体化したものに相当するものは記載されているから、かかる技術思想は、上記具体化したものを包含する限りにおいて、新規性を欠くものといわざるをえない。
４．（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２２４２４号「積層板」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０７０１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　［１］　手続きの経緯
　本願は、平成２年５月２５日に出願された実願平２−５５１８９号の一部を、実用新案法第９条第１項において準用する特許法第４４条第１項の規定により、平成７年１０月２０日に実願平７−１２０３９号として実用新案登録出願されたものを、特許法第４６条第１項の規定により平成７年１１月１７日に、更に特許出願に変更したものであって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された以下とおりのものである。
「【請求項１】　天然木材からなる単板をその繊維方向を互いに直交して貼合わせてなる複合板の表面に、広葉樹材よりなる広葉樹繊維板を表面板として積層接着してなることを特徴とする積層板。」
［２］　引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、
　特公昭５２−２９６３号公報（以下「引用例」という）には、
　ロータリーカットベニヤ単板をその繊維方向を交互に直交して積層接着してなる積層物の片面表層に、パーティクルボード及びハードボード等の木質ボードを積層接着した合板が図面とともに記載されている。
［３］　対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載されている発明とを比較すると、
　引用例に記載されている発明の、
「ロータリーカットベニヤ単板」「積層物」「木質ボード」「合板」は、
　本願の請求項１に係る考案の、
「天然木材からなる単板」「複合板」「繊維板」「積層板」にそれぞれ相当しているから、両者は、
「　天然木材からなる単板をその繊維方向を互いに直交して貼合わせてなる複合板の表面に、繊維板を表面板として積層接着した積層板。」
である点で一致しており、
　本願の請求項１に係る発明は、複合板の表面に、広葉樹材よりなる広葉樹繊維板を積層接着した積層板であるのに対し、
　引用例には、繊維板の原料となる木材繊維の種類についての具体的な記載はなされていない点で相違する。
　上記の相違点について検討すると、繊維板の原料となる木材繊維として、広葉樹の繊維を用いた繊維板は、本願の出願前から周知の技術である。（例えば、
「ファイバーボード、パーティクルボード」北原覺一、丸山憲一郎著　昭和３７年９月３０日第１刷　森北出版株式会社発行、
「第２章　製造理論」における
　ファイバーボードの繊維質原料として、木材が用いられ、木材は針葉樹、広葉樹ともに用いられている旨（第１５頁第７行）、また、
　ファイバーボードの繊維質原料として、ブナ、ナラ、カバ、シナ、セン等のあらゆる日本産広葉樹が用いられている旨（第１６頁第７〜１１行）の記載参照。）
　したがって、引用例記載の積層板を、その表面板とし貼合される繊維板の木質を、該積層板の使用目的などに応じて、従来周知の木質繊維板のうちから、広葉樹繊維板を採用して本件の請求項１に係る発明とする程度のことは当業者が容易に推考できる程度のものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、引用例に記載されている発明及び周知技術から予測できるものであって格別のものでない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４１６１７号「半導体装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２６０４４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願発明は平成５年３月３日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年９月２日付け及び平成１２年１月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は次のとおりである。
　「半導体基板上の層間絶縁膜に設けた半導体素子又は下層配線層に達する開口部に高融点金属膜を埋設する際に、前記高融点金属膜をその上表面が前記層間絶縁膜の表面よりも浅くなるように形成する工程と、この高融点金属膜の上にチタニウム膜と窒化チタニウム膜をスパッタ法で形成する工程と、アルミニウム合金膜をスパッタ法にて形成する際、前記半導体基板を高温に加熱し、前記アルミニウム合金を流動させて前記開口部を完全に埋め込む工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。」（以下、本願発明１という。）
２．引用刊行物
　前審の拒絶理由に引用された特開平２−３５７５３号公報（以下、引用例という。）には、「通常の基板温度を２５０℃程度以下に保つスパッタ法で堆積した金属薄膜や金属合金薄膜は段差被覆性に乏しいため、コンタクト孔形成を行った半導体基板上に上層側の金属導線の材料となる金属薄膜を堆積する事によってコンタクト孔内への金属膜堆積を同時に行い、層間コンタクトを形成する方法では、特に上層側にＡｌ系の金属導線を使用する場合、層間コンタクト孔側壁の金属膜厚が極めて薄くなりその部分の導線断面積が極めて小さくなる。このためこの部分で断線が生じたり、エレクトロマイグレーションやストレスマイグレーション等に対する信頼性が劣化したりする可能性が大きかった。しかもこの問題は半導体装置の微細化が進むに伴ってますます重大になる。コンタクト孔の深さと直径との比（以下アスペクト比と記す）が増大し、側壁の金属膜厚の減少がさらに顕著になるからである。
　この問題は上層側の金属導線の材料となる金属薄膜を段差被覆性の高い方法で堆積することによって解決することが可能である。そのため（１）堆積中の基板温度を５００℃程度以上に高める高温スパッタ法・・・（２）基板温度を２５０℃程度以上に高めるとともに基板に対してアルゴンイオンを照射しながら堆積を行うＦＢスパッタ法・・・などの方法が提案されている。」（第３頁左下欄第１４行ー第４頁左上欄第４行）、「第３図は本発明第１の特許請求の範囲の方法によって製造した半導体装置の第２の例を示す断面図である。ただしここではＡｌＳｉ薄膜を細線に加工することによって第１層金属導線８を作成し、第１コンタクト孔１２内にＷ埋め込み材１３を形成したのちに、ＦＢスパッタ法、高温スパッタ法等の、堆積中の半導体基板温度を２５０℃もしくはそれ以上に加熱することによって段差被覆性を向上させた方法でＡｌＳｉ薄膜を堆積し、細線に加工することによって第２層金属導線１７を作成した例を示している。」（第６頁左上欄第１８行ー右上欄第８行）、及び「その上第１層間コンタクト孔１２内に埋め込み材が形成されてアスペクト比が減少している為、第２層金属配線の材料となるＡｌＳｉ薄膜の段差被覆性を容易に高める事が可能である。
　なお第３図の例では埋め込み材としてＷを使用した例のみを示したが、他の高融点金属もしくは高融点金属合金を使用することも可能である。また第３図には第１層間コンタクト孔１２内の下部約１／３のみをＷで埋め込んだ例を示したが、さらに上部まで埋め込むことも可能である。」（第６頁左下欄第５−１５行）と記載されている。
　そして、引用例ではＡｌＳｉの堆積を高温スパッタでおこない、高温スパッタの際の基板温度は５００℃程度以上に高めることが記載されており、本願発明の一実施例では基板温度を４００〜５５０℃の高温に加熱してアルミニウム合金をスパッタリング法で形成することにより、アルミニウム合金を流動させて完全に埋め込むことが記載されているから、引用例の高温スパッタリングにおいてもアルミニウム合金であるＡｌＳｉは流動してコンタクト孔を完全に埋設しているものと認められる。
　したがって、上記記載と第３図からすると、引用例には、半導体基板上の層間絶縁膜に設けた第１金属導線に達するコンタクト孔に高融点金属膜を埋設する際に、前記高融点金属膜をその上表面が前記層間絶縁膜の表面よりも浅くなるように形成する工程と、アルミニウム合金膜をスパッタ法にて形成する際、前記半導体基板を高温に加熱し、前記アルミニウム合金を流動させて前記コンタクト孔を完全に埋め込む工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法が記載されている。
３．対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「コンタクト孔」及び「第１金属導線」は、それぞれ本願発明１の「開口部」及び「下層配線層」に相当するから、両者は、半導体基板上の層間絶縁膜に設けた下層配線層に達する開口部に高融点金属膜を埋設する際に、前記高融点金属膜をその上表面が前記層間絶縁膜の表面よりも浅くなるように形成する工程と、アルミニウム合金膜をスパッタ法にて形成する際、前記半導体基板を高温に加熱し、前記アルミニウム合金を流動させて前記開口部を完全に埋め込む工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法の点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１では、高融点金属膜の上にチタニウム膜と窒化チタニウム膜をスパッタ法で形成する工程があるのに対して、引用例記載の発明ではこのような工程がない点。
４．判断
　上記相違点について以下で検討する。
　高融点金属膜の上にチタニウム膜と窒化チタニウム膜をスパッタ法で形成することは、特開平２−５５２１号公報（特に第６図に関する記載参照）、特開平４−３８８７５号公報（特にチタン９と窒化チタン１０に関する記載参照）等に記載されているように周知であるから、引用例記載の発明において、高融点金属膜の上にチタニウム膜と窒化チタニウム膜をスパッタ法で形成する工程を加えることは当業者にとって容易なことである。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願請求項２ないし４の発明についても検討するまでもなく特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４６５１８号「スロットマシンのドア構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月　６日出願公開、特開平　７−　　　５９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年６月１７日の出願であって、請求項の数２からなり、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月８日付手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「スロットマシンの前面に開閉自在に設けられたドア本体と、このドア本体の端縁部に形成された保持部に着脱自在に取り付けられた左右別体の装飾用の縁取り部材とからなるスロットマシンのドア構造において、
　前記縁取り部材の各々は、光透過性樹脂の成形品からなり、ドア本体もしくは各縁取り部材に組み込まれた光源により内面側から照明されることを特徴とするスロットマシンのドア構造。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−９５８４６号（実開平２−１７１７７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、
　「装置本体が内蔵されるキャビネットに支持枠を枢着すると共に、このキャビネットに前面ドアを前記支持枠を介して取外し可能に取付けた・・・スロットマシン。」（実用新案登録請求の範囲）であって、
　「第５図に示すように、前面が開口したキャビネットａに枢着部ｂを設けると共に、キャビネットａの前面開口部を覆う前面ドアｃに接続部ｄを設け、この接続部ｄに着脱可能に係着することにより、複数種類の前面ドアｃを任意に選択して前記キャビネットａに取付けることができる」（第２頁第１１〜１７行）こと、
　「スロットマシンの・・・キャビネット１の前面開口部２に取付けられる前面ドアを上下に分割し、上部ドア（前面ドア）３と下部ドア４とを形成している。上部ドア３は合成樹脂製の外装枠５と操作パネル６とからなる。」（第４頁第７〜１２行）こと、
　「キャビネット１の前面開口部２の上部において、前記上部ドア３が取付け可能な口字状の支持枠１５を前記キャビネット１に枢着している。この支持枠１５は・・・一側において蝶番１６により開閉回動可能に支持されている。支持枠１５には、第２図に示すように、上部ドア３を取付けるネジ１７を挿通する複数の挿通孔１８が設けられている。又上部ドア３の外装枠５には、これら挿通孔１８に合致し前記ネジ１６に螺合するの取付穴１９が設けられている。」（第５頁第３〜１２行）こと、
　「上部ドア３を支持枠１５を介してキャビネット１に開閉可能に取付けることができる。従って、スロットマシンの・・・キャビネット１はそのままで、第４図に示すように、外観意匠の異なる上部ドア３に交換することによって新台に交換したのと同様の効果を顧客に与えることができる。」（第６頁第６〜１２行）ことが、図面とともに記載され、また、第２図の記載から上記「外装枠５」と「支持枠１５」とが「ネジ１７」によって着脱自在に取付られていることが、当業者において明らかである。
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された実願平２−１０７３５６号（実開平４−６５５９０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、
　「本考案のゲーム機機筺は・・・函体とその函体の前面に一側を蝶着した開閉前枠とからなり、前記開閉前枠に上下数段の透明板を固定し、その各透明板の裏面に模様、文字、記号等の模様を現した透光性絵柄板と、その絵柄板を背後から照明する照明灯装置を設け」（第３頁第８〜１３行）たことが記載されており、また第１図等に記載されたものが「スロットマシン」であることが、当業者において明らかである。
　本願請求項１に係る発明（以下「前者」という）と、上記刊行物１記載の技術（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「支持枠１５」「外装枠５」は、前者の「ドア本体の端縁部に形成された保持部」「縁取り部材」にそれぞれ相当する。また、後者の第１，２図の記載、及び、上記「外観意匠の異なる上部ドア３に交換することによって新台に交換したのと同様の効果を顧客に与えることができる。」という記載から、後者の「外装枠５」が「装飾」機能を持つことが当業者において明らかな事項である上、この点は、審判請求人も認めている事項（審判請求書第３頁第８〜９行）であり、両者は、
　「スロットマシンの前面に開閉自在に設けられたドア本体と、このドア本体の端縁部に形成された保持部に着脱自在に取り付けられた装飾用の縁取り部材とからなるスロットマシンのドア構造において、前記縁取り部材は、樹脂の成形品からなるスロットマシンのドア構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　「装飾用の縁取り部材」が、前者は『左右別体とされ、各々光透過性であり、ドア本体もしくは各縁取り部材に組み込まれた光源により内面側から照明される』ものであるのに対し、後者は『略口字状の一体物とされ、光透過性ではなく、内部に光源を有していない』ものである点。
　上記相違する点について検討する。
  縁取り部材を、左右別体とするか一体物とするかは、装飾部位や製作上の都合等を考慮して当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　また、刊行物２には上記のとおり、スロットマシンにおいて、透光性の装飾部材（絵柄板）の内側に光源（照明灯装置）を設け装飾部材を内面側から照明することが記載されており、該技術を縁取り部材に適用して「光源により内面側から照明される縁取り部材」とすることに格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。そして、上記前者がそのような構成を採用したことによる効果にも格別のものがあるとはいえない。
　従って、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９０４７５号「歯科用  Ｓ．Ｕ．式Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｗａｘ  Ｐａｔｔｅｒｎ  Ｆｏｒｍｅｒ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月　９日出願公開、特開平　７−２５５７５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年３月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その請求項１に記載のとおりの
「ワックス・パターン形成器のワックス貯留部（１）に電熱線（３）を巻き付けたＳ．Ｕ．式Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｗａｘ　Ｐａｔｔｅｒｎ　Ｆｏｒｍｅｒ」（以下、本願発明という。）にあるものと認められる。
２．原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前、昭和８年３月７日に頒布された刊行物である実公昭８−３０７６号公報（以下、引用例１という）には、「喞子（５）を嵌挿せる套管（１）の先端には電熱源を収容せる二重壁の連接管（７）を螺着し其の端部には套管（１）に連通せる注出孔（１６）を有する舌状片（１５）を取付けて成る歯科技工用蝉注出器」が記載され、また、「本考案は喞子（５）を嵌装したる套管（１）の先端に電熱源を収容せる連接管（７）を螺着し更にその端部に注出孔（１６）を有する舌状片（１５）を取付けたるが故に套管（１）内に蝋を充満し線状（１２）を電源に接続してに喞子（５）を摺動すれば蝋は套管（１）の先端にて順次溶解して舌状片（１５）の注出孔（１６）より押出され従って余分の蝋を溶解することなく喞子（５）の摺動に伴い完全に溶解したる蝋を連続的に抽出し得る」と記載されている。そして、線状が電熱源として用いられること、前記線状は、套管及び連接管内のワックスを収容している部分に巻き回されて設けたものであることは、図２、３の記載から明らかである。
３．本願発明が特許法第２９条第２項の規定に該当するかどうかを検討する。
　本願発明は、ワックス・パターン形成器のワックス貯留部に電熱線を巻き付けたもので、電熱線の加熱によりワックスを溶融し、注入器の柄部によりワックスを注入器のノズルより押し出すことによりワックス・パターン形成するものである。
　これに対し、引用例１に記載の歯科技工用蝉注出器は、ワックスを収容している部分にあるワックスを電熱源で加熱溶融し、喞子（ピストン）で注出孔より押し出して使用するものであるが、引用例１のものは、ワックス・パターン形成器として使用できることまでは記載がない。しかしながら、引用例１の歯科技工用蝉注出器もワックスを電熱源で加熱溶融して注出孔より押し出して使用するものであるから、引用例１のものがワックスパターン形成器として使用できないといえるものではない。
　そうすると、引用例１に記載の歯科技工用蝉注出器を、ワックス・パターン形成器とすることに格別の創意工夫を要するということはできない。
４．したがって、本願発明は引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論ととおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７８４５４号「巻線機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２７１７７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月２８日の出願であって、その発明は請求項１乃至７に記載されたものと認められるところ、請求項１にかかる発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「線状材（Ｌ）を引き出しながら移動可能なノズル（２）と、該ノズルを駆動するための駆動手段（３）と、ノズルの方向を切り換え可能とする方向切り替え手段（４）と、線状材を巻回する巻線部（Ｐ）を位置設定するための巻線部位置設定手段（５）とを具備し、ノズルの移動により、線状材が巻線部に巻回され、かつ、巻線終了時に線状材が線状材固定部（Ｔ）に固定される巻線機であって、
　前記ノズルが、巻回時において、前記巻線部の断面形状に沿って巻線部の周囲を移動し、かつ、前記線状材の一巻きごとに線状材の直径分だけ巻線部の長さ方向に移動するよう駆動されるとともに、
　前記駆動手段が、３軸方向の駆動部を組み合わせてなり、
　前記方向切り替え手段が、前記ノズルを上下方向と該上下方向に垂直な方向とに切り替え可能に配され、
　前記線状材を切断するカッタ（６１）を具備する線状材切断手段（６）と、線状材の切断時に線状材を絡げるための捨て絡げピン（７）とが、線状材を切断可能な位置に配されることを特徴とする巻線機。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成４年４月３日に頒布された特開平４−１０１６４９号公報（以下、「引用刊例１」という）には、次の事項が記載されている。
（１）「電線を誘導するノズル８１と、ノズル８１を３次元方向に自由に移動しうる３次元移動装置３」と「切断機１０」を具備する巻線機。
さらに、同公報には次の事項も記載されている。
（２）「なお、ノズル８１の先端が鉄心Ｃの他方の端面から抜けた後、次の巻線溝の位置にノズル８１を配置させる場合、回転チャック１１を１スロットピッチ回転するかわりに、３次元移動装置３を駆動させてホルダアーム７を鉄心Ｃの円周方向に移動し、ノズル８１を次の巻線溝の中を通るようにしてもよい。」（公報第４頁左上欄第５〜１１行）
　同じく引用された、本願の出願前である昭和６３年５月３０日に頒布された実願昭６１−１７５４３７号(実開昭６３−８１６７０号)のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
（３）「ノズルの方向を切り換える手段を有し、ノズルによりガイドピンに導線を固定する巻線機」の「ノズルの向きを上下方向とこれに垂直な方向とに切り換える点」、「１つの磁極のコイル巻装が終了すると・・・９０°回転させてノズルを下向きにする点」及び「ガイドピン１４」。
　同じく引用された、本願の出願前である昭和６３年１２月１４日に頒布された特公昭６３−６４８８６号公報（以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
（４）「一定の比率で、ノズルは矢印Ｙ−Ｙ’方向に変位して巻線作業がなされる」巻線機。
３．対比
　本願発明を引用例１に記載のものと比較すると、両者は「線状材を引き出しながら移動可能なノズルと、該ノズルを駆動するための駆動手段と、ノズルの方向を切り換え可能とする方向切り替え手段と、線状材を巻回する巻線部を位置設定するための巻線部位置設定手段とを具備し、ノズルの移動により、線状材が巻線部に巻回され、前記駆動手段が、３軸方向の駆動部を組み合わせてなり、線状材切断手段を備える」巻線機である点で一致し、以下の各点で相違している。
　相違点
１．「巻線終了時に線状材が線状材固定部に固定される」点。
２．「前記ノズルが、巻回時において、前記巻線部の断面形状に沿って巻線部の周囲を移動し、かつ、前記線状材の一巻きごとに線状材の直径分だけ巻線部の長さ方向に移動するよう駆動される」点。
３．「前記方向切り替え手段が、前記ノズルを上下方向と該上下方向に垂直な方向とに切り替え可能に配される」点。
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
１．の点
　引用例２には「ガイドピン１４」と、「ノズルによりガイドピンに導線を固定する巻線機」が記載されており、「ガイドピン１４」は本願発明の「線状材固定部」に相当するから、この点は引用例２に記載の事項であり、引用例１に記載のものと組み合わせた点にも進歩性は見いだせない。
２．の点
　原査定において周知例として示された特開平１−３０８１４９号公報には、「ワイヤーノズル５に周回運動（第１１図の矢印参照）が、付与される。」（公報第２頁第２〜３行）と記載されている。第１１図を参照すれば、「巻回時において、前記巻線部の断面形状に沿って巻線部の周囲を移動」する点は、周知事項である。
　また、引用例２の第２図に示される磁極１６への導線３の巻き方、引用例３の第１図に示されるボビン６へのワイヤー４ａの巻き方、先行技術文献として示された特開平６−５４４９３号公報における「整列巻」に関する記載を参照すれば、「線状材の一巻きごとに線状材の直径分だけ巻線部の長さ方向に移動するよう」にコイルを巻くのは、「整列巻」として周知の事項である。
　そして、引用刊行物に記載された発明に上記周知事項を組合わせた点に困難性はなんら見いだせず、これによる効果も通常予測可能なものにすぎない。
３．の点
　引用例２には「ノズルの向きを上下方向とこれに垂直な方向とに切り換える点」、「１つの磁極のコイル巻装が終了すると・・・９０°回転させてノズルを下向きにする点」が記載されており、この点は引用例２に記載の事項であり、引用例１に記載のものと組み合わせた点にも進歩性は見いだせない。
　さらに、請求項３に記載の発明についてみても、駆動部の往復運動を回動運動に変換するための機構として、引用例２に記載の「ギアとラック」に代えて「クランク機構」を採用した点は、いずれも機械機構としては常套手段であるので、単なる常套手段の変更にすぎないものであり、クランク機構にジョイント部があるのは技術常識である。
5.むすび
　したがって、本願発明は、各引用例に記載された事項及び周知事項を組合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２５５５５号「建物ユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７６８７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし３に記載された発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　複数のパネルを接合して構成される建物ユニットにおいて、上記パネルとして、芯充填材の両面の全面に接着剤を介して取着される硬質表面材によってサンドイッチしたサンドイッチパネルを用いてなることを特徴とする建物ユニット。
【請求項２】　壁パネルと床パネルを接合して構成される建物ユニットにおいて、上記壁パネル及び／または床パネルとして、芯充填材の両面の全面に接着剤を介して取着される硬質表面材によってサンドイッチしたサンドイッチパネルを用いてなることを特徴とする建物ユニット。
【請求項３】　壁パネルと屋根パネルを接合して構成される建物ユニットにおいて、上記壁パネル及び／または屋根パネルとして、芯充填材の両面の全面に接着剤を介して取着される硬質表面材によってサンドイッチしたサンドイッチパネルを用いてなることを特徴とする建物ユニット。
　なお、本願については、平成１０年５月２７日付けの手続補正がされたが、これは、平成１２年６月１３日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平１−１５２１０号（実開平２−１０５４４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
ａ．「（１）相対向するものが二組で合計四枚の側壁パネル１Ａ、１Ａ、１Ｂ、１Ｂと床パネル２ならびに天井パネル３とをもってボックス形の地下室本体部Ａを構成し、・・・中略・・・したことを特徴とするユニット式地下室。
（２）上記各パネル１Ａ、１Ａ、１Ｂ、１Ｂ、・・・が、骨組となる補強鋼材２０の両側に張付け固定された内外二枚の鋼板２１、２２ならびにその内外二枚の鋼板２１、２２間に介在された断熱材２３とのサンドイッチ構造からなり、かつ外側の鋼板２２の外面全域には耐アルカリ繊維補強ポリマーセメントモルタルからなる層２４が被着形成されている請求項１記載のユニット式地下室。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１及び請求項２）
ｂ．「上記各パネル１Ａ、１Ｂ・・は第５図で明示したように、適当ピッチに配設されて骨組を構成するチャンネルなどの補強鋼材２０とこれら補強鋼材２０の両側に張付け固定された内外二枚の中厚鋼板２１、２２とその内外二枚の中厚鋼板２１、２２間に充填された発泡ウレタンなどの発泡性断熱材２３とのサンドイッチ構造に構成されている。」（第１１頁第１１〜１８行）
　これらの記載及び第５図を参照すると、引用例１には、「複数のパネル（側壁パネル、床パネルならびに天井パネル）をもって構成され、各パネルは、骨組となる補強鋼材の両側に張付け固定された内外二枚の鋼板ならびにその内外二枚の鋼板間に介在された断熱材とのサンドイッチ構造からなるユニット式地下室。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明１ないし３と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「側壁パネル」及び「断熱材」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明１ないし３の「壁パネル」及び「芯充填材」に相当し、引用例１記載の発明の「天井パネル」は、本願発明３の「屋根パネル」に対応し、引用例１記載の発明の「鋼板」と本願発明１ないし３の「硬質表面材」は共に「表面材」である点で、引用例１記載の発明の「ユニット式地下室」と本願発明１ないし３の「パネルを接合して構成される建物ユニット」は共に「ユニット構造物」である点で共通しているから、両者は、複数のパネル（壁パネルと床パネル、壁パネルと屋根パネル）をもって構成され、パネルとして、芯充填材の両面の全面に表面材が取着されているサンドイッチパネルを用いてなるユニット構造物の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．ユニット構造物が、本願発明１ないし３ではパネルを接合して構成される建物ユニットであるのに対し、引用例１記載の発明ではユニット式地下室である点。
ｂ．表面材を取着するのに、本願発明１ないし３では接着剤を介しているのに対し、引用例１記載の発明ではそのような限定はされていない点。
ｃ．表面材が、本願発明１ないし３では硬質表面材であるのに対し、引用例１記載の発明では鋼板である点。
　しかしながら、相違点ａの本願発明１ないし３のように、パネルを接合して構成される建物ユニットは、例をあげるまでもなく周知であり、パネルで構成されるユニット式地下室を、パネルを接合して構成される建物ユニットに適用することは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　また、一般的に部材を取着するのに、接着剤を介して行うことは慣用技術にすぎず、相違点ｂの本願発明１ないし３のようにすることは、設計的事項にすぎない。
　さらに相違点ｃにおいて、引用例１記載の発明の鋼板も硬質表面材の一例といえるし、建物ユニットの種類、設置場所等によって、硬質表面材として本願発明１ないし３の実施例のように合板等を用いることは設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明１ないし３によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び周知・慣用技術手段から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明１ないし３は、引用例１記載の発明及び上記周知・慣用技術手段から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２４１３１４号「ダイヤフラム弁」の拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月２０日出願公開、特開平７−１５８７５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年１０月５日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１０月６日（ＣＨ）スイス連邦）の出願であって、「ダイヤフラム弁」に関するものと認める。
　これに対して、平成１１年１１月４日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められ、当該拒絶理由で指摘した記載不備の点は依然として解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。