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　平成　７年特許願第　８２６７６号「節電機能を備えているモデム装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３９８２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成７年４月７日（パリ条約による優先権主張１９９４年１０月２７日、韓国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「コンピュータシステムにおいて、
　前記コンピュータシステムに電源電圧を供給する主電源供給部と、
　電話リング信号線に接続され、前記電話リング信号線を介して伝送されるリング信号を検出して、検出結果としてリング検出信号を発生させるリング検出手段を含むモデム装置と、
　前記モデム装置に対して別途設けられ、前記モデム装置に補助電源電圧を供給する補助電源部と、
　前記リング検出手段の出力するリング検出信号に応答して、前記主電源供給部を制御する電源制御部とを備え、
　前記主電源供給部は、
　前記電源制御部の制御に基づき、前記コンピュータシステムが節電モードにおいては、第１の電圧レベルに対応する前記電源電圧を供給し、前記節電モード以外の正常モードにおいては、前記第1の電圧レベルよりも高い第２の電圧レベルに対応する前記電源電圧を供給し、
　前記モデム装置は、
　前記主電源供給部と前記補助電源部との間に連結され、前記主電源供給部が前記第２の電圧レベルに対応する電源電圧を供給する場合には、前記主電源供給部からの電源電圧を前記リング検出手段に供給し、前記主電源供給部が前記第１の電圧レベルに対応する電源電圧を供給する場合には、前記補助電源部からの補助電源電圧が前記主電源供給部に供給されるのを遮断する逆電流防止部をさらに含み、
　前記リング検出手段は、
　前記コンピュータシステムが前記正常モードである場合には、前記主電源供給部から供給される電源電圧を前記逆電流防止部を通じて受け、前記コンピュータシステムが前記節電モードである場合には、前記補助電源部から供給される前記補助電源電圧を受けることによってのみアクティブ状態が維持されるように制御される、コンピュータシステム。」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の査定に引用された特開平０２−２２４１０６号公報（平成２年９月６日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
　
（１）「本発明は、パーソナルコンピュータ等により構成される通信処理装置の電源制御装置に関する。」（公報第１頁右下欄第１４行〜第１５行）
　
（２）「第２図は、従来の通信処理装置の一例を示すブロック図である。図示の装置は、いわゆるパーソナルコンピュータを構成するものである。この装置は、主回路１と、主電源２と、電源制御回路３‘と、時計回路４と、網制御部５と、自動送受信切換えスイッチ１９とを備えている。主回路１は、中央演算処理装置１ｃ、主記憶装置１ｄ、及び電池９から電源の供給を受けて記憶内容を保持する不揮発性メモリ１ｅ等から成る。この主回路１には、ディスプレイ１１、キーボード１２及びファイル１３が接続されている。…ファイル１３は…送受信データの格納を行なう。…主電源２は、整流回路等から成り、主回路１、ディスプレイ１１、キーボード１２及びファイル１３等の装置各部に、電源の供給を行うためのものである。即ち、主電源２は、電源入力端子１６から供給される交流を直流に整流し、装置各部に電源を供給する。…時計回路４は、第２図に示す電池９からの電源の供給を受けて動作し…網制御部５は…回線１０へのダイヤル信号の送信、回線１０からの呼出し信号の受信及び主回路１と…モデム１８の接続等を行う。モデム１８は、周知のように、回線１０からのアナログ信号をディジタル信号に変換して主回路１へ送り、主回路１からのディジタル信号をアナログ信号に変換して回線１０へ送るものである。」（公報第２頁左上欄第３行〜右下欄第３行）
　
（３）「自動送受信モードの場合においても、主電源がオフ状態のときは、電源制御回路と網制御部と自動送受信モード表示回路のみに、予備電源からの電源の供給が行なわれる。従って、自動送受信の待機状態において、電力消費が最小限に抑えられる。電源制御回路は、自動送受信の開始時は、主電源がオフ状態であれば、主電源をオン状態に切換える。一方、電源制御回路は、自動送受信の開始時に主電源が既にオン状態であれば、主回路に送受信割込み信号を出力する。」（公報第４頁右上欄第６行〜第１６行）
　
（４）「第１図は、本発明の通信処理装置の電源制御装置の実施例を示すブロック図である。図示の装置は、いわゆるパーソナルコンピュータを構成するものである。この装置は、主回路１と、主電源２と、電源制御装置３と、時計回路４と、網制御部５と、自動送受信モード表示回路６と、予備電源７とを備えている。このうち…主電源２…は…従来のものと同様であるので、重複する説明を省略する。…電源制御回路３は、基本的には…主電源２をオン状態及びオフ状態のいずれかに切換え制御するための制御回路である。この電源制御回路２には、オペレータが主電源２のオン及びオフの操作を行なうための電源スイッチ８が接続されている。電源制御回路３は、この電源スイッチ８がオンかオフかにより、電源オンオフ信号３ａをハイレベルまたはロウレベルにするように構成されている。…予備電源７は、主電源２とは別個に設けられたものであり、小電力の整流回路から成る。この予備電源７は、電源入力端子１６から入力される交流を、主電源２とは別に、直流に整流する。そして、この直流電源を、供給線７１を介して、電源整流回路３と、網制御部５と、自動送受信モード表示回路６とに供給する。」（公報第４頁右上欄第１８行〜右下欄第２０行）
　
（５）「［主電源がオフの状態での自動受信処理］網制御部５において回線１０からの呼出し信号が受信されると、当該網制御部５から受信指示信号５ａが出力される。このとき…主電源２に対して出力される電源オンオフ信号３ａがハイレベルにされる。この結果、主電源２がオン状態にされ、主回路１及びその他の装置各部に電源が供給される。そして、主回路１は…受信プログラムに制御権が移される。この受信プログラムに従って…回線１０からの受信データを網制御部５及びモデム１８を介してブロック毎に受信する。そして、通信終了コードを受信すると、主回路１は電源オフ指示信号１ｂを電源制御回路３に出力する。電源制御回路３に電源オフ指示信号１ｂが入力されると…電源オンオフ信号３ａがロウレベルとなり、主電源２がオフ状態に戻される。」（公報第７頁右上欄第３行〜左下欄第１５行）
　
（６）「本発明の通信処理装置の電源制御装置は、主電源がオン状態及びオフ状態のいずれの状態であっても、自動送受信処理を行なえるようにしたので、通信処理装置を使用していない状態で、自動送受信処理を行なう場合に、電力の節約を行なうことができる。特に、自動受信を行なう際、受信時刻が不明の場合に、電力を合理的に使用するようにできる。」（公報第８頁右上欄第４行〜第１１行）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
　「パーソナルコンピュータにおいて、
　前記パーソナルコンピュータの主回路１、ディスプレイ１１、キーボード１２及びファイル１３等の装置各部に電源を供給する主電源２と、
　不揮発性メモリ１ｅや時計回路４に電源を供給する電池９と、
　回線１０からの呼出し信号が受信されると受信指示信号５ａを出力してパーソナルコンピュータの主回路１とモデム１８との接続等を行う網制御部５と、
　回線１０からのアナログ信号をディジタル信号に変換してデータを受信する主回路１へ送り、主回路１からのディジタル信号をアナログ信号に変換して回線１０へ送るモデム１８と、
　前記網制御部５に電源を供給する小電力の整流回路から成る予備電源７と、
　前記網制御部５の出力する受信指示信号５ａに応答して、前記主電源２を制御する電源制御回路３とを備え、
　前記主電源２は、
　前記電源制御回路３の制御に基づき、電源オンオフ信号３ａがロウレベルにされると、主電源２がオフ状態に切り換えられ、電源オンオフ信号３ａがハイレベルにされると、主電源２がオン状態に切り換えられ装置各部に電源を供給し、
　前記網制御部５は、
主電源２がオフ状態のときもオン状態のときも、前記予備電源７から電源を供給される、パーソナルコンピュータ。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の査定に引用された特開昭６３−０７７３３５号公報（昭和６３年４月７日出願公開、以下、「引用例２」という。）の「一次電池を用いたバックアップ電源装置」を示している第２図に記載されている「ダイオード５」が本願発明の「逆電流防止部」に対応するものであり、引用例２には、「主電源（外部電源電圧ＶＣＣ）、電池（一次電池２）及び主電源がオフ状態において電池からの電圧が主電源に供給されるのを遮断する逆電流防止部（ダイオード５）から成る電源装置であって、主電源がオン状態において主電源から逆電流防止部を介して電源を供給し主電源がオフ状態において電池から電源を供給する電源装置。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　
　引用例１記載の発明の「パーソナルコンピュータ」、「主電源２」、「予備電源７」、「電源制御回路３」が、それぞれ本願発明の「コンピュータシステム」、「主電源供給部」、「補助電源部」、「電源制御部」に相当している。
　また、本願発明の実施例を示す図３には電話線のリング信号線Ｇと平行に同様の線が記載されており、これらの２本の線がコンピュータ通信を行うためにリング信号やデータを伝送する電話線を示していると認められ、引用例１記載の発明の「回線１０」も呼出し信号やデータを伝送しているので、本願発明の実施例の「電話線」も引用例１記載の発明の「回線１０」も通常の電話線（チップ線とリング線の２本の線で構成）であって、引用例１記載の発明の「回線１０」の２本の線の内の一方のリング線、「呼出し信号」、「受信指示信号５ａ」、「網制御部５」は、それぞれ本願発明の「電話リング信号線」、「リング信号」、「リング検出信号」、「リング検出手段」に相当している。
　さらに、審判請求書の【請求の理由】【本願発明が特許されるべき理由】「１．本願発明の技術思想」の項で「正常モードでは、モデム装置を含むコンピュータ全体に主電源供給部（電源供給部１１０）から電源電圧が供給されます（明細書段落番号[００２６]）。そして、コンピュータシステムが節電モードに入ると、主電源供給部から供給される電源電圧の電圧レベルを下げ、または電源電圧の供給を遮断し、リング検出回路には当該リング検出回路を動作させるのに最低限必要とされる補助電源電圧を供給するようにします。」（「１．本願発明の技術思想」の項の第１５行から第２０行）と説明され、本願明細書に「モデム装置１３０からリング検出信号が入力される場合、電力節約モードからリジュームされるための電源供給信号を出力する電源管理部１００と、使用者によりオン／オフされる電源スイッチ１４０と、前記電源管理部１００から入力される電源供給信号と前記電源スイッチ１４０から入力される信号とを論理和して出力するＯＲゲート機能ブロック１５０と、前記ＯＲゲート機能ブロック１５０から入力される信号により電源を供給する電源供給部１１０とからなる。」（本願明細書の段落【００２２】第４行から第１０行）と記載されており、本願発明の「正常モード」と「節約モード」は、ＯＲゲート機能ブロック１５０から入力される信号により切換えられる主電源供給部（電源供給部１１０）の二つの状態、つまりコンピュータ全体に電源電圧を供給する状態と電源電圧の供給を遮断する状態とを意味していることは明らかであるので、引用例１記載の発明の「主電源２がオフ状態」、「主電源２がオン状態」が、それぞれ本願発明の「節約モード」と「正常モード」に相当する。また、引用例１記載の発明において、この二つの状態で供給される電源電圧が、それぞれ本願発明の「第１の電圧レベル」とそれよりも高い「第２の電圧レベル」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
　
　コンピュータシステムにおいて、
　前記コンピュータシステムに電源電圧を供給する主電源供給部と、
　電話リング信号線に接続され、前記電話リング信号線を介して伝送されるリング信号を検出して、検出結果としてリング検出信号を発生させるリング検出手段と、
　前記リング検出手段に補助電源電圧を供給する補助電源部と、
　前記リング検出手段の出力するリング検出信号に応答して、前記主電源供給部を制御する電源制御部とを備え、
　前記主電源供給部は、
　前記電源制御部の制御に基づき、前記コンピュータシステムが節電モードにおいては、第１の電圧レベルに対応する前記電源電圧を供給し、前記節電モード以外の正常モードにおいては、前記第1の電圧レベルよりも高い第２の電圧レベルに対応する前記電源電圧を供給し、
　前記リング検出手段は、
　前記コンピュータシステムが前記節電モードである場合には、前記補助電源部から供給される前記補助電源電圧を受けることによってのみアクティブ状態が維持されるように制御される、コンピュータシステム。
　
（２）相違点
　
イ）「リング検出手段」が、本願発明では、「モデム装置」に含まれているのに対して、引用例１記載の発明では、「モデム１８」とは別になっている点。
　
ロ）本願発明では、モデム装置に対して別途設けられ、モデム装置に補助電源電圧を供給する補助電源部を備え、モデム装置は主電源供給部と補助電源部との間に連結されているのに対して、引用例１記載の発明では、「主回路１、ディスプレイ１１、キーボード１２及びファイル１３等の装置各部」に電源を供給する「主電源２」と「網制御部５」に電源を供給する「予備電源７」とを備えている点。
　
ハ）本願発明のモデム装置は、主電源供給部が第２の電圧レベルに対応する電源電圧を供給する場合には、主電源供給部からの電源電圧を前記リング検出手段に供給し、主電源供給部が前記第１の電圧レベルに対応する電源電圧を供給する場合には、補助電源部からの補助電源電圧が主電源供給部に供給されるのを遮断する逆電流防止部を有するのに対して、引用例１記載の発明は、そのような逆電流防止部を有していない点。
　
ニ）リング検出手段のアクティブ状態の維持が、本願発明では、正常モードである場合には、主電源供給部から供給される電源電圧を逆電流防止部を通じて受けることにより行われ、節電モードである場合には、補助電源部から供給される電源電圧を受けることによってのみ行われるのに対して、引用例１記載の発明では、節電モードである場合も正常モードである場合も予備電源７のみにより行われる点。
　
４．相違点の検討
　
（１）相違点イ）及びロ）について
　引用例１記載の発明において、コンピュータ通信を行うために、「網制御部５」が回線１０からの呼出し信号が受信されると受信指示信号５ａを出力してパーソナルコンピュータの主回路１とモデム１８との接続等を行い、「モデム１８」が回線１０からのアナログ信号をディジタル信号に変換して主回路１へ送り、主回路１は回線１０からのデータを受信している。
　このような「網制御部」を含む「モデム」も「モデム」と呼ぶことは周知（必要ならば、特開平０５−０６８１１１号公報の図１に示されている「ＲＩＮＧ検出回路１３を含む一般にモデムと称される変復調装置１２」や、特開平０４−０６１５４１号公報の第２図に示されている「網制御装置（ＮＣＵ）２３を含むモデム２０」参照。）であるから、引用例１記載の発明の「モデム１８」と「網制御部５」とを合わせたものが本願発明の「モデム装置」に相当していると認められる。
　また、引用例１記載の発明の「主電源２」が電源を供給している「装置各部」には明らかに「モデム１８」が含まれているので、「主電源２」は「モデム１８」にも電源を供給していると認められる。
　そうすると、「網制御部５」に電源を供給する「予備電源７」も、「モデム１８」に電源を供給する「主電源２」も、「モデム１８」と「網制御部５」とを合わせた「モデム装置」に連結され電源を供給しているとみることができ、さらに「予備電源７」を「モデム装置」に対して別途設けられているとみることもできる。
　したがって、この相違点イ）及びロ）は、表現上の相違にすぎず実質的なものではない。
　
（２）相違点ハ）及びニ）について
　相違点ハ）の「主電源供給部が前記第２の電圧レベルに対応する電源電圧を供給する場合」や「主電源供給部が第１の電圧レベルに対応する電源電圧を供給する場合」は、それぞれ「正常モードである場合」や「節電モードである場合」のことであるから、相違点ハ）及びニ）の両者をまとめると、要するに「リング検出手段のアクティブ状態の維持が、本願発明では、正常モードである場合には、主電源供給部からモデム装置に含まれる逆電流防止部を通じて供給される電源によって行われ、節電モードである場合には、補助電源部から供給される電源によってのみ行われるのに対して、引用例１記載の発明は、節電モードである場合も正常モードである場合も予備電源７から供給される電源のみにより行われる点。」ということである。
　しかし、引用例１記載の発明において、電力の節約を行うための「網制御部５」の「予備電源７」としては小電力の整流回路から成るものに限られず引用例１記載の発明の不揮発性メモリ１ｅや時計回路４の電源に用いているような電池９等でよいことは当業者にとって周知（必要ならば、特開平０４−０６１５４１号公報の第２図に示されている「モデム２０に内蔵されているバッテリ・バックアップ型ＲＡＭ２４のバッテリ２５」や、特開昭６３−００９３５４号公報の第１図に示されている「電話用ＣＰＵの電源バックアップ用のバッテリー４７」参照。なお、第１図には、本願発明の「逆電流防止部」に対応する「バッテリー４７からの電圧が電源＋Ｅに供給されるのを遮断するダイオード４９」も記載されている。）であるので、「網制御部５」専用の電源として、「予備電源７」の代わりに例えば引用例２記載の発明の主電源がオン状態において主電源から逆電流防止部を介して電源を供給し主電源がオフ状態において電池から電源を供給する電源装置を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、この逆電流防止部を「網制御部５」と共に「モデム装置」に含めるか否かは当業者が適宜選択する設計事項にすぎないので、この点にも進歩性は認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。