【事件の表示】
　特許第３２７７６１９号「導電性ロール」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７７６１９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
（１）特許第３２７７６１９号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成５年７月１３日に特許出願され、平成１４年２月１５日に特許の設定登録がなされ、特許掲載公報が平成１４年４月２２日に発行された。その後、特許異議申立人 北後良一、山下鐸夫 により特許異議の申立がされ、取消理由通知が通知され、平成１５年４月１日に訂正請求がされたものである。
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人 北後良一 は、甲第１〜４号証を提出し、以下の理由により、本件の請求項１〜３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり取り消すべき旨主張している。
・請求項１〜３に係る発明は、当業者が、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
・本件特許明細書には、記載上の不備があるため、請求項１，２に係る発明は、特許法第３６条の規定を満足しない。
　また、特許異議申立人 山下鐸夫 は、甲第１，第２号証を提出し、以下の理由により、本件の請求項１〜４に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり取り消すべき旨主張している。
・請求項１，２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、請求項１〜４に係る発明は、当業者が、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２．訂正の適否についての判断
　
２．１　訂正の内容
　
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】 感光体に接触するようにして用いられる導電性ロールにして、所定の軸体の外周面上に、第四級アンモニウム塩又は構造電荷特異性陰イオンからなるイオン導電材が０．３％〜５．０％の割合で添加、配合せしめられてなる発泡材料を用いて、体積抵抗率が１０6〜１０8Ωcmに調整されたイオン導電系発泡体よりなる基層が、２〜１０mmの厚さにおいて設けられると共に、該基層の外周側に、薄肉の保護層が設けられていることを特徴とする導電性ロール。」
の記載を、
「【請求項１】 感光体に接触するようにして用いられる導電性ロールにして、所定の軸体の外周面上に、第四級アンモニウム塩又は構造電荷特異性陰イオンからなるイオン導電材が０．３％〜５．０％の割合で添加、配合せしめられてなる発泡材料を用いて、
金型の円筒状本体内での発泡成形により、
厚さが３〜３０μｍの
と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　訂正事項ａは、特許明細書の段落【００２２】【００３０】及び【００２３】の記載に基づき、請求項１を限定したものであるから、この訂正は許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａは、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって新規事項の追加でなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
２．３　訂正の適否の結論
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．当審における判断
　
３．１　本件発明について
　
　前項で記したとおり、本件訂正請求は認められるから、本件特許に係る発明は、平成１５年４月１日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された以下のとおりのものである。（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）
「【請求項１】　感光体に接触するようにして用いられる導電性ロールにして、所定の軸体の外周面上に、第四級アンモニウム塩又は構造電荷特異性陰イオンからなるイオン導電材が０．３％〜５．０％の割合で添加、配合せしめられてなる発泡材料を用いて、金型の円筒状本体内での発泡成形により、体積抵抗率が１０6〜１０8Ωcmに調整されたイオン導電系発泡体よりなる基層が、２〜１０mmの厚さにおいて設けられると共に、該基層の外周側に、厚さが３〜３０μｍの薄肉の保護層が設けられていることを特徴とする導電性ロール。
【請求項２】　前記基層が、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ウレタンゴム、及び水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムからなる群より選択されたゴムを主体とするイオン導電系発泡体にて、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導電性ロール。
【請求項３】　前記保護層が、ポリアミド又はエーテル系ウレタンを主体とする合成樹脂にて、形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性ロール。
【請求項４】　前記基層と前記保護層との間に、電子導電材の配合によって体積抵抗率が１０4Ωcm以下とされた電子導電系樹脂若しくは弾性材料よりなる薄肉の導電性補助層が、設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の導電性ロール。」
　
３．２　各刊行物に記載された発明
　
　当審が通知した取消理由に引用された各刊行物には、以下の技術事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平５−１００５４９号公報（特許異議申立人 北後良一 が提出した甲第１号証、特許異議申立人 山下鐸夫 が提出した甲第１号証）
1a. 「【請求項１】軸体の外周に半導電性発泡体高分子層が形成されている半導電性発泡体ロールであつて、上記半導電性発泡体高分子層が、繰り返し単位中にエーテル結合を有する高分子化合物をマトリツクス成分とし、このマトリツクス成分と過塩素酸塩と発泡剤を含有し、しかも上記マトリツクス成分１００重量部に対して過塩素酸塩が０．０５〜２０重量部含有されている半導電発泡性高分子組成物によつて形成されていることを特徴とする半導電性発泡体ロール。」（【特許請求の範囲】）
1b. 「【産業上の利用分野】この発明は、電子写真複写機，プリンター等に用いられる半導電性発泡体ロールに関するものである。」（【０００１】）
1c. 「電子写真複写機の帯電ロール，現像ロールおよび転写ロール等のように、中抵抗域での電気抵抗の制御が要求されるロール」（【０００２】）
1d. 「これらロールを上記用途に用いる場合は、ロールの両端部に荷重を掛けて使用するため、例えば帯電ロールのようにロールと感光ドラムとの接触幅（ニツプ幅）がロール端部と中央部で異なり、鼓状のニツプ状態（不均一な接触圧）となる。」（【０００３】）
1e. 「この発明は、このような事情に鑑みなされたもので、電気抵抗の制御が容易で、圧縮変形および使用中での電気抵抗の安定した、しかも低接触圧で均一なニツプ幅の得られる半導電性発泡体ロールの提供をその目的とする。」（【０００５】）
1f. 「この発明の半導電性発泡体ロールは、軸体と、軸体の外周に形成される半導電性発泡体高分子層とから構成される。」（【０００９】）
1g. 「上記半導電性発泡体高分子層は、特定の高分子化合物と、過塩素酸塩と、発泡剤を含む半導電発泡性高分子組成物によつて形成される。」（【００１１】）
1h. 「上記特定の高分子化合物は、繰り返し単位中にエーテル結合を有するものでなければならない。具体的には、ポリエチレンオキサイド，ポリプロピレンオキサイド，エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム，ウレタンゴム等があげられ、単独でもしくは併せて用いられる。これらのうち、発泡化を考慮すると、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム，ウレタンゴムを用いるのが好適である。」（【００１２】）
1i. 「上記過塩素酸塩としては、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム過塩素酸塩等の四級アンモニウムの過塩素酸塩等があげられる。これらは単独でもしくは併せて用いられる。」（【００１３】
1j. 「そして、上記過塩素酸塩の配合量は、前記特定の高分子化合物１００重量部（以下「部」と略す）に対して０．０５〜２０部に設定する必要がある。すなわち、過塩素酸塩の配合量が０．０５部未満では実質的に電気抵抗の低下作用の効果が得られずマトリツクス成分の有する電気抵抗と同等の抵抗を有するようになり、逆に２０部を超えると電気抵抗の低下作用の効果が得られないばかりか、得られる高分子層が脆くなり耐久性の劣化を招くからである。」（【００１４】）
1k. 「この発明の半導電性発泡体ロールは、例えばつぎのようにして得られる。すなわち、まずマトリツクス成分となる特定の高分子化合物と過塩素酸塩と発泡剤と必要に応じて他の添加剤とを配合し充分に練つて半導電発泡性高分子組成物を作製する。ついで、この半導電発泡性高分子組成物を、外周面に接着剤の塗布された金属シヤフト（軸体）の外周上に押出成形し被覆して、金型内で加熱発泡架橋することにより得られる。また、発泡体チユーブを押出成形して、これを加熱発泡架橋した後、この発泡架橋した発泡体チユーブ内に金属シヤフトを挿入することにより得ることもできる。このようにして得られる半導電性発泡体ロールを図１に示す。図において、５は金属シヤフト（軸体）、６は半導電性発泡体高分子層である。」（【００１７】）
1l. 「【図１】
　　　　　　　　　　　　」（【図１】）
1m. 「このようにして得られる半導電性発泡体ロールは、半導電性発泡体高分子層２において、過塩素酸塩がマトリツクス中のエーテル結合と配位結合してイオン導電性を示すため、ロールが半導電性（１０5 〜１０7 Ω）を呈する。」（【００１９】）
1n. 「【実施例１〜６、比較例１〜４】下記の表１および表２に示す各原料を同表に示す割合で配合し、通常のゴム混練設備であるバンバリミキサーとロールとを用いて混練を行い未加硫ゴム組成物を作製した。ついで、上記未加硫ゴム組成物を押出機に投入しチユーブ状に押し出して、これをオーブンにて１５０℃×４０分間の条件で加熱処理し、発泡および加硫を行い発泡体チユーブを作製した。そして、この発泡体チユーブを、外周表面に導電性接着剤を塗布した芯金（直径６mm）に挿入して、その発泡体チユーブ表面を所定の寸法に研磨することにより目的とする外径１２mmの半導電性発泡体ロールを得た。」（【００２２】）
1o. 「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【００２３】）
1p. 「このようにして得られた半導電性発泡体ロールについて、ニツプ形状，電気抵抗値，耐久性，硬度および耐久試験後の外観について測定評価した。これらの結果を後記の表３…に示した。」（【００２６】）
1q. 「【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【００３１】）
　
刊行物２：特開昭６４−６６６７４号公報（特許異議申立人 山下鐸夫 が提出した甲第２号証）
2a. 「(1) Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを主体とする導電性樹脂組成物からなる導電性樹脂層によって表面層が形成されていることを特徴とする導電性ロール。」（特許請求の範囲）
2b. 「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、電子写真複写機の帯電ロール、現像ロール、クリーニングロール等として用いられる導電性ロールに関するものである。」（１頁左下欄１０〜１３行）
2c. 「〔従来の技術〕
　電子写真機の帯電ロール等に用いられる導電性ロールは、１０1〜１０12Ω程度の範囲内の導電性を有することが求められており、通常、第４図に示すように、金属シヤフト１とその外周面に形成された導電性弾性層２とによって構成されている。上記導電性弾性層２は、一般に、シリコーンゴム等の合成ゴム中に導電性粉末や導電性繊維（カーボンブラツク，金属粉末，カーボン繊維等）を混入した組成物によつて形成されている。また、上記導電性弾性層２に代えて、合成ゴム本来のイオン導電性を利用し、あるいはこれに高誘電性液体やイオン性物質を添加し上記合成ゴムのイオン導電性を補強したイオン性半導電性弾性層を備えた導電性ロールも知られている。」（１頁左下欄１４行〜右下欄８行）
2d. 「このように、これまでの導電性ロールは、いずれも、導電性が不均一であるとか感光体を汚染する等の問題があり、満足しうるものが得られていないのが実情であつた。
　この発明は、このような事情に鑑みなされたもので、導電性が均一で感光体汚染の心配のない、優れた品質の導電性ロールの提供をその目的とするものである。」（２頁右上欄１１〜１８行）
2e. 「Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを用いると、導電性が均一で感光体汚染の心配のない、優れた品質の導電性ロールが簡単に得られることを見いだしこの発明に到達した。なお、この発明において、「主体とする」とは、導電性樹脂組成物が上記Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンのみからなる場合も含める趣旨で用いている。」（２頁左下欄１４〜２０行）
2f. 「この導電性ロールは、例えばつぎのようにして得られる。すなわち、まず、導電性カーボン等の導電性物質を配合した合成ゴム等の弾性体を接着剤処理した金属シヤフト１０の外周にまきつけ、金型加硫したのち研磨して導電性弾性層１２ａを形成させる。一方、Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを、メタノール−トルエン混合溶液等の溶剤に溶かしてＮ−メチルメトキシ化ナイロンの樹脂液をつくる。そして、金属シヤフト１０の導電性弾性層１２ａ外周面に、上記樹脂液を塗工し乾燥硬化させることにより、この発明の導電性ロールが得られる。」（２頁右下欄７〜１８行）
2g. 「上記樹脂液膜の厚みが１０〜５００μｍの範囲内になるような最適条件に設定することが好適である。」（３頁左上欄８〜１０行）
　
刊行物３：特開平５−８８５０９号公報（特許異議申立人 北後良一 が提出した甲第２号証）
3a. 「【請求項１】 軸体の外周に導電性弾性体層が円周に沿つて形成され、この導電性弾性体層の外周に、円周に沿つて第１抵抗調整層が形成され、この第１抵抗調整層の外周に、円周に沿つて第２抵抗調整層が形成され、この第２抵抗調整層の外周に、円周に沿つて保護層が一体的に形成された半導電性ロールであつて、上記第１抵抗調整層がイオン性半導電性物質によつて構成され、上記第２抵抗調整層が、疎水性合成樹脂をマトリツクス成分とし、このマトリツクス成分中に導電材を分散含有させた疎水性合成樹脂組成物によつて構成され、上記保護層が半導電性樹脂組成物によつて構成されていることを特徴とする半導電性ロール。
【請求項２】 第１抵抗調整層が、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを主体として構成されている請求項１記載の半導電性ロール。
　…
【請求項４】 保護層が、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを主体とする熱可塑性樹脂によつて構成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の半導電性ロール。」（【特許請求の範囲】）
3b. 「【産業上の利用分野】この発明は、電子写真方式を使用した複写機，プリンター等に用いられる帯電ロール，現像ロール等に用いられる半導電性ロールに関するものである。」（【０００１】）
3c. 「上記導電性弾性体層の外周に形成される第１抵抗調整層は、半導電領域（１０5 〜１０8Ω）の範囲内に設定するのが好ましく、…。そして、上記第１抵抗調整層形成材料としては、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム，ポリウレタン樹脂等を主体とする高分子組成物に、イオン性導電制御剤を配合したものがあげられる。上記イオン性導電制御剤としては、トリメチルオクタデシルアンモニウムクロリド，ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド，トリオクチルプロピルアンモニウムブロミド，トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレート等の第四級アンモニウム化合物およびこれら第四級アンモニウム化合物の安息香酸塩，亜硝酸塩，硫酸塩等があげられ、単独でもしくは併せて用いられる。上記イオン性導電制御剤の配合量は、上記高分子組成物中６．０重量％以下に設定するのが好ましい。」（【００１２】）
3d. 「上記第２抵抗調整層の外周に半導電性を有し、表面抵抗が１×１０7 Ω／□以上で、かつ感光ドラムに対して悪影響を与えない層形成材料を用いて保護層が形成される。上記保護層形成材料としては、８−ナイロン（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）が好適に用いられる。上記Ｎ−メトキシメチル化ナイロンは、６−ナイロンのアミド基をメトキシメチル化することによつて得られるものであり、そのメトキシ化率を高くすることによつてアルコールに対する溶解性が向上する。また、上記表面抵抗を満足する範囲内において導電性粉末を添加してもよく、導電性粉末の添加により保護層の抵抗値を下げることで、環境依存性に与える影響も最小限に抑えることができる。」（【００１５】）
3e. 「保護層２４は３〜３０μｍの範囲に設定することが好ましい。例えば、保護層２４の厚みが３μｍ以下では耐久信頼性に乏しく、３０μｍを超えると電気抵抗の環境依存性が増大するからである。」（【００１７】）
3f. 「【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【００２４】）
3g. 「【表５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【００３１】）
3i. 「【図１】
　　　　　　　　　　　　　」（【図１】）
　
刊行物４：特開平３−２２３８７８号公報（特許異議申立人 北後良一 が提出した甲第３号証）
4a. 「外周面に担持した非磁性一成分系現像剤により潜像担持体に形成された静電潜像を可視像化する現像剤担持体の製造方法において、円筒状型材の内面にオーバコート層と、ゴム材より成る弾性シリンダ層を順次積層し、発泡体より成る軟質弾性体層を軸のまわりに一体に設けた弾性体ロールを、オーバコート層と弾性シリンダ層を積層した前記型材の内側に配置し、前記軟質弾性体層と弾性シリンダ層を接着し、軸、軟質弾性体層、弾性シリンダ層及びオーバコート層を型材より離型することを特徴とする現像剤担持体の製造方法。」（特許請求の範囲）
4b. 「〔産業上の利用分野〕
 本発明は、画像形成装置の現像装置に用いられる現像剤担持体の製造方法に関するものである。」（１頁左下欄１８〜２０行）
4c. 「本例では、現像剤担持体が軟質で追従性があるために、このような点が改善される。また、トナーの掻き取り性も低減し、階調性の良い、高品位の画像を得ることができる。そして、更に、外表面の平滑性も維持できるため、現像部におけるトナーの付着も均一に一様に行うことができると共に、トナー層規制ブレードやトナー供給部材との摩擦力を低減でき、現像剤担持体上のきずやトナーフィルミングの発生を抑制でき、現像剤担持体駆動トルクも低下する。」（４頁左上欄１０〜１９行）
　
刊行物５：特開平２−３１１８６７号公報（特許異議申立人 北後良一 が提出した甲第４号証）
5a. 「軸体の外周に導電性弾性体層が円周に沿つて形成され、この導電性弾性体層の外周に、円周に沿つてエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを主体とする抵抗調整層が一体的に形成され、上記両層の間に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを主体とする導電剤含有の軟化剤移行防止層が上記両層と一体的に形成されていることを特徴とする導電性ロール。」（特許請求の範囲）
5b. 「〔産業上の利用分野〕
この発明は、電子写真複写機等に用いられる導電性ロールに関するものである。」（１頁左下欄１４〜１６行）　
5c. 「特に、上記導電性弾性体層の硬度（Ｈｓ）を２５以下と小さく設定すると、導電性ロール、特に帯電ロールを第３図に示すような装置に組み込んで使用する場合において、まれに発生する感光体と導電性ロール間の微振動による画質不具合（横ムラ）やガブリ現象（コピーの地肌が黒ずむ現象）の発生が防止されるようになる。これは本発明者らが導電性ロールの改善について検討を進めるなかで見いだされたものであり、従来の帯電ロールは硬度が４０程度であってかなり硬いため、充分な帯電量を得るため、かなりの力で感光ドラムに対して押しつけられており、その状態で使用されている。その結果、その接触部は第６図（ａ）に示すように中央部がくびれた鼓状になる。ところが理想的には第６図（ｂ）に示す長方形状の接触部形状が好適なのであり、上記のような鼓状になると中央部分で帯電量が少なくなり、その部分でカブリ現象が生じる。また、上記のような押しつけによって帯電ロールが交流の周波数と共振し、感光ドラムに対して上下動するため、それによって画質不具合（横ムラ）が生ずる。このように導電性弾性体層の硬度と微振動の発生等が密接な関係にあることが本発明者らによって突き止められた。
そこで本発明者らは、上記のような導電性弾性体層の硬度を中心にさらに検討を進めた結果、上記導電性弾性体層自体の硬度をオイルのような軟化剤の添加により２５以下に下げると、上記の不都合さが解消されるようになることを見いだしたのである。」（３頁左下欄１８行〜４頁左上欄７行）　
　
３．３　本件発明１について
　
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「半導電性発泡体ロール」は、摘記事項1b.〜1e.によれば、本件発明１における「感光体に接触するようにして用いられる導電性ロール」に相当し、摘記事項1a.,1f.〜1i.によれば、本件発明１における「所定の軸体の外周面上に、第四級アンモニウム塩又は構造電荷特異性陰イオンからなるイオン導電材が添加、配合せしめられてなる発泡材料を用いて調整されたイオン導電系発泡体よりなる基層が設けられている」ことに相当している。また、摘記事項1j.及び実施例５，６の記載によれば、本件発明１における「イオン導電材が０．３％〜５．０％の割合で添加、配合せしめられてなる」ことに相当し、摘記事項1k.によれば、「軸体の外周面上に、発泡材料を用いて、金型の円筒状本体内での発泡成形により、イオン導電系発泡体よりなる基層が設けられている」ことに相当している。そして、刊行物１においては、軸体である芯金（直径６mm）の外周に発泡体高分子層を形成して外径１２mmの半導電性発泡体ロールを得ている（摘記事項1n.）ので、発泡体高分子層の厚さとしては３mmのものが具体的に示されているから、本件発明１における「基層が、２〜１０mmの厚さにおいて設けられる」ことに相当している。
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「感光体に接触するようにして用いられる導電性ロールにして、所定の軸体の外周面上に、第四級アンモニウム塩又は構造電荷特異性陰イオンからなるイオン導電材が０．３％〜５．０％の割合で添加、配合せしめられてなる発泡材料を用いて、金型の円筒状本体内での発泡成形により、イオン導電系発泡体よりなる基層が、２〜１０mmの厚さにおいて設けられている導電性ロール」である点で一致しており、
（相違点１）本件発明１では、イオン導電系発泡体よりなる基層が「体積抵抗率が１０6〜１０8Ωcmに調整され」ているのに対し、刊行物１には、「イオン導電性を示すため、ロールが半導電性（１０5 〜１０7 Ω）を呈する」（摘記事項1m.）と記載されてはいるが、イオン導電系発泡体よりなる基層の体積抵抗率については直接記載されていない点、
（相違点２）本件発明１では、「基層の外周側に、厚さが３〜３０μｍの薄肉の保護層が設けられている」のに対し、刊行物１には、保護層については記載されていない点
で相違する。
　
　以下、上記（相違点１）（相違点２）について検討する。
（相違点１）について
　刊行物１においては、イオン導電系発泡体よりなる基層の体積抵抗率についての記載はないが、「ロールが半導電性（１０5 〜１０7 Ω）を呈する」（1m.）と記載され、また、具体的な実施例においては、本件発明１の実施例１〜４と同じく、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイドゴムにオクタデシルトリメチルアンモニウム過塩素酸を、本件発明１の配合範囲に含まれる量で配合してなる発泡材料（1o.【表１】）から、本件発明１の実施例と同じ形状（外径１２ｍｍ、内径６ｍｍ）を有しかつ同程度の電気抵抗値（1q.【表３】：１０5〜１０8Ω）を示す発泡体チューブを得ているのであるから、その体積抵抗率も本件発明１におけると同程度のものと認められる。
　したがって、（相違点１）は実質的な相違点ではない。
（相違点２）について
　刊行物２には、イオン性半導電性弾性層を備えた導電性ロールの表面層として、Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを主体とする導電性樹脂組成物からなる導電性樹脂層を形成することにより、導電性が均一で感光体汚染の心配のない、優れた品質の導電性ロールが得られることが、示唆されている。
　一方、刊行物３には、電子写真方式を使用した複写機，プリンター等に用いられる帯電ロール，現像ロール等に用いられる半導電性ロールについて、最外層に保護層２４を設けることが開示されており、「保護層２４は３〜３０μｍの範囲に設定することが好ましい」（3e.）ことも記載されている。そして、刊行物３においては、比較例１，２として、第２抵抗調整層を形成せず、（発泡はしてはいないが、刊行物１に記載された発明におけるイオン導電系発泡体の基層と同様の材料からなる）イオン導電系の第１抵抗調整層（エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを主体とする高分子組成物にトリオクチルプロピルアンモニウムパークロレートのようなイオン性導電率制御剤を配合したもの）の外周に、保護層を形成しなかったもの（比較例１）と、膜厚５μｍの保護層（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）を形成したもの（比較例２）が示されており（3f.【表２】）、その違いだけによって、感光ドラム表面の汚染発生の有無が、×と○と結果が異なる（3g.【表５】）ことが示されている。
　したがって、刊行物１に記載された発明においても、例えば感光ドラム表面の汚染発生等を防ぐべく、イオン導電系発泡体よりなる基層の外周に、刊行物３に記載されているような膜厚３〜３０μｍの保護層を設けるよう構成することは、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　そして、本件発明１の効果も格別のものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、当業者が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　
３．４　本件発明２について
　
　刊行物１における「エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム，ウレタンゴム等」（1h.）の記載は、摘記事項1f.〜1h.によれば、本願発明２の「基層が、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ウレタンゴム、及び水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムからなる群より選択されたゴムを主体とするイオン導電系発泡体にて、形成されていること」に相当しているから、本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点については上記３．３と同じであり、したがって、判断も上記３．３と同じである。
　すなわち、本件発明２は、当業者が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　
３．５　本件発明３について
　
　刊行物３には「保護層形成材料としては、８−ナイロン（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）が好適に用いられる」（3d.）と記載されており、実施例でもＮ−メトキシメチル化ナイロンを主成分としたものが用いられている。したがって、刊行物１に記載された発明において刊行物３に記載の保護層を採用する場合に、保護層形成材料として、８−ナイロン（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）のようなポリアミドを採用することに困難性はない。
　すなわち、本件発明３は、当業者が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　
３．６　本件発明４について
　
　刊行物１には保護層についての記載がないから、本件発明４における「基層と保護層との間に、電子導電材の配合によって体積抵抗率が１０4Ωcm以下とされた電子導電系樹脂若しくは弾性材料よりなる薄肉の導電性補助層が、設けられていること」についての記載もないし、示唆もされていない。
　そして、「基層と保護層との間に、電子導電材の配合によって体積抵抗率が１０4Ωcm以下とされた電子導電系樹脂若しくは弾性材料よりなる薄肉の導電性補助層を、設ける」ことについては、刊行物２，３のみならず、特許異議申立人が提出した他の刊行物４，５にも記載されていないし、示唆となる記載も存在しない。
　してみると、本件発明４は、異議申立人が提出した各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．　むすび
　
　以上のとおりであるから、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、訂正後の本件請求項４に係る発明については、取消の理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２４日（２００３．４．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
導電性ロール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　感光体に接触するようにして用いられる導電性ロールにして、所定の軸体の外周面上に、第四級アンモニウム塩又は構造電荷特異性陰イオンからなるイオン導電材が０．３％〜５．０％の割合で添加、配合せしめられてなる発泡材料を用いて、
金型の円筒状本体内での発泡成形により、
厚さが３〜３０μｍの
　【請求項２】　前記基層が、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ウレタンゴム、及び水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムからなる群より選択されたゴムを主体とするイオン導電系発泡体にて、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導電性ロール。
　【請求項３】　前記保護層が、ポリアミド又はエーテル系ウレタンを主体とする合成樹脂にて、形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性ロール。
　【請求項４】　前記基層と前記保護層との間に、電子導電材の配合によって体積抵抗率が１０４Ωｃｍ以下とされた電子導電系樹脂若しくは弾性材料よりなる薄肉の導電性補助層が、設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の導電性ロール。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【技術分野】
　本発明は、導電性ロールに係り、特に電子写真方式の複写機やプリンターに用いられる帯電ロール、転写ロール、クリーニングロールといった、低硬度乃至は柔軟性と導電性が要求される導電性ロールに関するものである。
　【０００２】
　【背景技術】
　電子写真方式の複写機やプリンターに用いられる帯電ロール、転写ロール、クリーニングロール等といった導電性ロールには、低硬度乃至は柔軟性と導電性とが要求されている。そして、それらの要求を満足するために、従来より、図４に示される如き、所定の軸体（芯金）２の外周面上に、低硬度の導電性弾性材料からなる基層４が所定厚さで設けられると共に、かかる基層４の外周面上に、薄肉の軟化剤移行防止層６、抵抗調整層８、保護層１０が順次コーティングされた構造の導電性ロールが用いられている。例えば、帯電ロールでは、直径：６ｍｍ程度の軸体２の外周面上に、基層４が３ｍｍ程度の厚さで形成され、そして該基層４の外周面上に、軟化剤移行防止層６が１０μｍ程度の厚さで、また抵抗調整層８が１６０μｍ程度の厚さで、更に保護層１０が１０μｍ程度の厚さで、それぞれ、形成されているのである。
　【０００３】
　そして、前記基層４の形成材料としては、従来より、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＲ等の弾性材料に対して、カーボンブラック、金属粉等の電子導電材が配合されて、体積抵抗率が１０４Ωｃｍ以下に調整されると共に、プロセスオイル、液状ポリマー等の軟化剤が多量に配合されて、硬度が３０°程度（Ｈｓ：ＪＩＳ　Ａ）にまで低く調整された、電子導電系の弾性材料が用いられており、それによって、導電性ロールに低硬度乃至は柔軟性と導電性とを付与せしめている。
　【０００４】
　また、前記軟化剤移行防止層６は、ナイロン等の合成樹脂材料にカーボンブラックが配合せしめられて、体積抵抗率が１０３Ωｃｍ程度に調整された材料にて形成され、前記基層４からの軟化剤の移行を防止するバリア効果を発揮すると共に、抵抗の均一化を図るようになっている。更に、前記抵抗調整層８は、エピクロルヒドリンゴム等を主体とする、体積抵抗率が１０６Ωｃｍ程度の材料にて形成され、抵抗制御とリーク防止とを図るようになっている。更にまた、前記保護層１０は、ナイロン等の合成樹脂材料に酸化スズ系固溶体が配合されて、体積抵抗率が１０６Ωｃｍ程度に調整された材料にて形成され、押圧・接触せしめられる感光体（ドラム）に対する固着を防止するようになっている。
　【０００５】
　しかしながら、かかる導電性ロールにおいて、基層４を形成する電子導電系の弾性材料は、所定の弾性材料中にカーボンブラック、金属粉等の電子導電材が分散せしめられて、調製されることから、硬度が上昇し易いという問題を内在しており、感光体に対する良好なニップ性を得るためには、軟化剤を多量に配合しなければならない不具合を有していた。而して、軟化剤を多量に配合する場合には、導電性ロールからの軟化剤の滲み出しによる、感光体の汚染が問題となるのであり、そのために、従来の導電性ロールでは、軟化剤の移行防止に細心の注意が必要となり、軟化剤移行防止層６を設ける必要があったのである。
　【０００６】
　また、かかる導電性ロールでは、中抵抗の抵抗調整層８を設けて、抵抗調整を行なうようになっているが、該抵抗調整層８はコーティング手法にて形成されるため、製造上において、またコスト上、３００μｍが厚さの限界となる。そのため、かかる導電性ロールでは、抵抗調整層の膜厚の調整範囲が狭くなり、印加できる電圧の範囲が狭い（電圧印加許容幅が狭い）という問題があった。
　【０００７】
　更には、従来の導電性ロールでは、上述のように、基層４上に、軟化剤移行防止層６、抵抗調整層８、及び保護層１０を順次コーティングする必要があるために、製造工程が複雑化して、それによるコスト上昇を招く問題を内在するものでもあったのである。
　【０００８】
　【解決課題】
　本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、軟化剤の使用量を抑えて、感光体の汚染が防止され得るようにしつつ、導電性ロールの低硬度化を有利に図り、均一なニップが得られるようにすることにある。更に、本発明は、導電性ロールの電圧印加許容幅を広げて、ロールの汎用性を高めると共に、ロール構成の簡略化を有利に図ることをも、その目的とする。
　【０００９】
　【解決手段】
　そして、上記の課題を解決するために、本発明にあっては、所定の軸体の外周面上に、第四級アンモニウム塩又は構造電荷特異性陰イオンが０．３％〜５．０％の割合で添加されたイオン導電系発泡体よりなる基層が設けられると共に、該基層の外周側に、薄肉の保護層が設けられていることを特徴とする導電性ロールを、その要旨とするものである。
　【００１０】
　また、かかる導電性ロールにおいて、望ましくは、前記基層は、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ウレタンゴム、及び水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムからなる群より選択されたゴムを主体とするイオン導電系発泡体にて、形成されることとなる。更に、前記保護層は、有利には、ポリアミド又はエーテル系ウレタンを主体とする合成樹脂にて、形成されることとなる。
　【００１１】
　更にまた、本発明において、有利には、前記基層と前記保護層との間に、電子導電材の配合によって体積抵抗率が１０４Ωｃｍ以下とされた電子導電系樹脂若しくは弾性材料よりなる薄肉の導電性補助層が設けられた構成が採用されることとなる。
　【００１２】
　【作用・効果】
　すなわち、本発明に係る導電性ロールにおいて、その基層を形成するイオン導電系発泡体は、発泡体であることにより、極めて優れた低硬度乃至は柔軟性を有していることに加えて、第四級アンモニウム塩又は構造電荷特異性陰イオンといったイオン導電材の配合により、導電性が発揮されるものであって、カーボンブラック等の電子導電材を含まないことから、硬度の上昇が回避されている。従って、本発明に係る導電性ロールにあっては、優れた低硬度乃至は柔軟性が得られるのであり、それ故、感光体に対する接触性に優れ、均一なニップが得られるのである。また、硬度が低いことから、感光体上の残留トナーに対するストレスが小さく、トナーフィルミングの発生が効果的に防止される利点もあり、更には、交流電界を印加した場合でも、騒音の発生が低減される効果もある。
　【００１３】
　そして、軟化剤の配合に頼らずに、優れた低硬度乃至は柔軟性が得られることから、軟化剤の使用量を従来に比して大幅に低減することができ、それによって、軟化剤の移行・滲み出しを効果的に防止して、感光体の汚染を防止することができる。
　【００１４】
　また、軟化剤の移行・滲み出しがなくなるため、導電性ロールの軟化剤移行防止層が不要となり、更に、基層を形成するイオン導電系発泡体は、イオン導電材が０．３％〜５．０％の割合で添加されて、中抵抗化されているため、本発明では、わざわざ中抵抗の抵抗調整層を設ける必要がなくなる。かくして、本発明に係る導電性ロールでは、ロール構成が大幅に簡略化され、製造工程が有利に簡略化され得るのである。
　【００１５】
　さらに、本発明では、基層自体が中抵抗化されることから、ロール抵抗の調整が広い範囲で容易に行なわれ得ることとなり、電圧印加許容幅が広くなって、カブリや横スジ等の画像欠陥が良好に防止され得るのである。なお、電子導電系の弾性材料を中抵抗化する場合、電子導電材の分散が難しくなる不具合があるが、イオン導電系発泡体では、そのような不具合がなく、抵抗の均一性に優れ、有利に抵抗制御を行なうことができる利点があり、放電破壊も起こり難くなるのである。
　【００１６】
　そして、基層と保護層の間に導電性補助層を設けることによって、基層自体の抵抗が高く、電流が流れ難い場合にも、該導電性補助層を電流が流れることによって、ロールの全周から感光体に対する接触部位に向かって電流が効果的に集極せしめられ得るため、印加電圧を有利に低下せしめ得ると共に、該接触部位では充分な電流が得られ、感光体等に対して良好に電荷を付与することができるのである。
　【００１７】
　【具体的構成】
　ところで、図１には、本発明に係る導電性ロールの一例が示されている。そこにおいて、１２は軸体（芯金）であり、１４はイオン導電系発泡体からなる基層であり、１６は、該基層１４上にコーティングされた保護層である。
　【００１８】
　より具体的に、前記基層１４を形成するイオン導電系発泡体は、所定の発泡材料（原料）にイオン導電材として、トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレート、ペンジルトリメチルアンモニウムクロリド等の第四級アンモニウム塩、または過塩素酸リチウム、過塩素酸カリウム等の構造電荷特異性陰イオンが配合されたものである。そして、それらイオン導電材がイオンに乖離せしめられた状態で、ポリマーの特定部位に配位することにより、導電性を発揮する。なお、発泡材料としては、従来より公知の各種の発泡材料が使用され得るが、特に、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ウレタンゴム、及び水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムからなる群より選択されたゴムが好適に用いられることとなる。
　【００１９】
　そして、そのようなイオン導電材の添加量は、重量基準で０．３％〜５．０％の割合とされ、それによって、イオン導電系発泡体は、体積抵抗率が１０６〜１０８Ωｃｍに調整され、中抵抗化されることとなるのである。なお、より具体的な添加量は、発泡材料とイオン導電材の組合わせにより、適宜に決定されることとなる。
　【００２０】
　特に、本発明者らが詳細に検討したところ、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムに、イオン導電材として、トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレートを配合したものが、優れた特性を示し、本発明において、好適に使用され得ることが認められた。
　【００２１】
　一方、前記保護層１６の形成材料としては、従来の導電性ロールにおいて保護層の形成材料として用いられていたものと同様の形成材料が使用され得、感光体に対する固着が防止されることとなる。特に、導電性の良いポリアミド又はエーテル系ウレタンを主体とする材料が好適に用いられ、それによって、感光体に対する電荷付与性を有利に向上させることができる。
　【００２２】
　そうして、かかる図１に示される導電性ロールを作製するには、先ず、軸体１２上に、前記イオン導電系発泡体からなる基層１４を形成することとなる。具体的には、例えば、前記発泡材料（原料）を用い、押出成形手法等によって、発泡倍率を考慮して、所定の容量となるように、所定厚さの未発泡チューブを作製し、これを、図２に示される如き、円筒状の本体２０と、該本体２０の両端部に取り付けられる蓋部材２２，２２とからなる金型１８の成形キャビティ内に、軸体１２と共に同心的に配置した後、加熱等による発泡、加硫操作を行ない、発泡体ロール２４を得る。また、ウレタン発泡材料を使用する場合には、金型１８を垂直に立て、液状ウレタンを軸体１２と金型１８間に流し込み、加熱、発泡、架橋を行ない、発泡体ロール２４を得ることとなる。なお、軸体１２の外周面上には、必要に応じて、導電性接着剤を塗布しても良い。
　【００２３】
　しかる後、前記保護層形成用材料を、アルコールや各種溶剤にて溶かして、所定粘度のコーティング液を調製し、ディッピング等の公知のコーティング手法によって、該基層１４の外周面上に保護層１６を形成して、目的とする導電性ロールが得られるのである。なお、かかる導電性ロールの各層の厚みは、ロールの用途により適宜に決定されるところであるが、通常、基層１４は２〜１０ｍｍ程度の厚さで、また保護層１６は３〜３０μｍ程度の厚さで形成される。例えば、帯電ロールでは、基層１４は３ｍｍ程度の厚さで、また保護層１６は５〜１０μｍ程度の厚さで形成されることとなる。
　【００２４】
　このような構成を有する導電性ロールにあっては、基層１４がイオン導電系発泡体にて形成されて、有利に低硬度化されていることにより、優れたニップが得られると共に、トナーフィルミングや騒音の発生が良好に防止され得る。また、軟化剤の使用量が効果的に低減され得ることから、感光体の汚染を防止することができる。そして、基層１４と保護層１６のみの簡略な構成を有していることから、製造が容易となり、有利にコスト低減を図ることができる。そして、基層１４が均一に中抵抗化されていることにより、電圧印加許容幅が大きくなり、また高電圧下での放電破壊が起こり難くなる利点が得られる。
　【００２５】
　また、図３には、本発明に係る導電性ロールの別の具体例が示されている。この導電性ロールは、軸体（芯金）１２上に基層１４が所定厚さで設けられ、更に該基層１４上に、導電性補助層２６及び保護層１６がそれぞれ順次コーティングされて、構成されている。
　【００２６】
　なお、かかる導電性補助層２６の形成材料としては、所定の合成樹脂材料や弾性材料にカーボンブラックや金属粉等の電子導電材が配合されて、その体積抵抗率が１０４Ωｃｍ以下に調整された、電子導電系樹脂若しくは弾性材料が使用され得る。具体的には、例えば、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン等のナイロン系の合成樹脂材料にカーボンブラックが配合されたものや、ウレタンエラストマーや各種ゴム材料等の弾性材料にカーボンブラックが配合されたものが、好適に使用され得る。そして、そのような形成材料を用いて、ディッピング等の公知のコーティング手法を実施することにより、基層１４上に所定厚さの導電性補助層２６を形成することとなる。或いは、そのような形成材料を用いて薄肉のチューブを形成し、該チューブを図２の如き円筒状の金型の成形キャビティ内に配置して、該チューブの内側で基層１４の発泡操作を行なうことにより、基層１４上に導電性補助層２６を設けることができる。
　【００２７】
　なお、通常、この導電性補助層２６は３〜２０μｍ程度の厚さで形成されることとなり、例えば帯電ロールでは、５〜１０μｍ程度の厚さで形成される。そして、該導電性補助層２６の形成の後に、前記した保護層１６を形成して、目的とする導電性ロールを得ることができる。
　【００２８】
　このような構成の導電性ロールにあっては、導電性補助層２６が設けられていることにより、中抵抗化された基層１４自体の抵抗が高く、電流が流れ難くても、該導電性補助層２６を電流が流れることによって、ロールの全周から感光体に対する接触部位に向かって電流が効果的に集極せしめられ得るため、該接触部位では充分な電流が得られ、感光体に対して良好に電荷を付与することができるのである。
　【００２９】
　【実施例】
　以下に、本発明の幾つかの実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。また、本発明には、以下の実施例の他にも、更には上記の具体的記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加え得るものであることが、理解されるべきである。
　【００３０】
　実施例　１〜７および比較例　１
　先ず、下記表１に従い、各種発泡材料に各種イオン導電材を所定の割合で添加して、イオン導電系の基層形成用材料を調製した。そして、実施例１〜６、比較例１では、各材料を用いて未発泡チューブ（内径：８ｍｍ、外径：１０ｍｍ）を押出成形し、該未発泡チューブを、図２に示される如き内径：１２ｍｍの円筒状金型の成形キャビティ内に、外周面上に導電性接着剤を塗布した芯金（直径：６ｍｍ）と共に同心的にセットして、オーブンにて、加熱、発泡、加硫を行ない、発泡体ロールを得た。また、実施例７では、金型を垂直に立て、芯金と金型の間に液状ウレタンを流し込み、発泡、加熱、架橋を行ない、発泡体ロールを得た。
　【００３１】
　次いで、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを溶剤に溶かして、所定粘度の保護層形成用のコーティング液を調製し、また、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン：１００重量部にカーボンブラック：１５重量部を配合し、これを溶剤に溶かして、所定粘度の導電性補助層形成用のコーティング液を調製した。
　【００３２】
　そして、実施例１〜３、５〜７、比較例１では、前記発泡体ロールの両端部の芯金部分にロール外径と略同一径のアダプターを取り付けて、保護層形成用コーティング液中に軸方向に一定速度で浸漬して、コーティングを行ない、風乾後、加熱し、溶剤を除去して、厚さ５μｍの保護層を形成し、目的とする導電性ロールを得た。
　【００３３】
　また、実施例４では、前記発泡体ロールの両端部の芯金部分にロール外径と略同一径のアダプターを取り付けて、それを導電性補助層形成用コーティング液中に軸方向に一定速度で浸漬して、コーティングを行ない、そして風乾後、加熱し、溶剤を除去して、厚さ５μｍの導電性補助層を形成した後、保護層形成用コーティング液中に軸方向に一定速度で浸漬して、コーティングを行ない、風乾後、加熱し、溶剤を除去して、厚さ５μｍの保護層を形成し、目的とする導電性ロールを得た。
　【００３４】
　比較例　２
　先ず、ＥＰＤＭ：１００重量部にカーボンブラック：３０重量部、軟化剤：１００重量部を配合した電子導電系ゴム材料を用いて、芯金（直径：６ｍｍ）上に厚さ３ｍｍの基層を押出成形した。次いで、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン：１００重量部にカーボンブラック：１５重量部を配合し、これを溶剤に溶かして調製したコーティング液を用いて、該基層上に、導電性補助層（厚さ：５μｍ）をコーティングした後、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイドゴムに０．２％の割合でトリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレートを添加し、これを溶剤に溶かして調製したコーティング液を用いて、抵抗調整層（厚さ：１５０μｍ）をコーティングし、更に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを溶剤に溶かして調製したコーティング液を用いて、保護層（厚さ：５μｍ）をコーティングして、目的とする導電性ロールを得た。
　【００３５】
　【表１】
　【００３６】
　そして、かくして得られた各導電性ロールについて、以下に示すようにして、各種の特性評価を行ない、その結果を、下記表２に併せて示した。
　【００３７】
　ロール電気抵抗
　各導電性ロールを、両端の芯金部に各１ｋｇの荷重を掛けて、直径：３０ｍｍの鏡面金属ロールに接触させ、３０℃×８５％、２０℃×６０％、１０℃×１５％の各温湿度環境下において、芯金端部より電圧を印加して、抵抗を測定した（１０秒後の値を示す）。
　【００３８】
　実機画出し
　各導電性ロールを帯電ロールとして実機（キャノン株式会社製『レーザーショット　ＬＢＰ　Ａ４０４Ｅ』）に取り付け、３０℃×８５％、２０℃×６０％、１０℃×１５％の各温湿度環境下において、画出しを行ない、鮮明な画像が得られた場合に○、画像が不鮮明な場合に×と評価した。
　【００３９】
　電圧印加許容幅
　各導電性ロールを帯電ロールとして実機（キャノン株式会社製『レーザーショット　ＬＢＰ　Ａ４０４Ｅ』）に取り付け、外部電源よりｘＶｐ−ｐ１５０Ｈｚ−５５０Ｖの電圧を与えて、画像をプリントアウトし、白地にカプリが発生する電圧と、ベタ黒及び白地に横スジが発生する異常放電電圧を測定した。
　【００４０】
　感材接触性
　各導電性ロールを、両端の芯金部に各５００ｇの荷重を掛けて、直径：３０ｍｍの鏡面金属ロールに接触させ、金属ロールを回転させて、光源を置いた反対側より金属ロールと導電性ロールとの間の隙間を観察し、光が見えない場合に○、僅かに光が見える場合に△として評価した。
　【００４１】
　感材汚染性
　各導電性ロールを、両端の芯金部に各５００ｇの荷重を掛けて、新品の感光ドラムに押し付け、４５℃×９０％の温湿度環境下に１カ月間放置した。しかる後、感光ドラムの表面を観察し、ロール跡が認められない場合に○、微かにロール跡が認められる場合に△として評価した。
　【００４２】
　【表２】
　【００４３】
　かかる表２より明らかなように、実施例１〜７では、従来構造のロール（比較例２）と同等の電気抵抗が得られ、安定した画出しが行なわれる。そして、優れた感材接触性が得られ、また感材汚染が生じないと共に、電圧印加許容幅が大きいといった特徴を兼ね備えている。これに対して、比較例２では、感材接触性および感材汚染性が悪く、電圧印加許容幅（異常放電電圧）も小さくなっている。また、比較例１では、発泡体に添加されるイオン導電材の添加量が少ないために、ロールの電気抵抗が高くなり、低温低湿の環境下で、画像が不鮮明になった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に従う導電性ロールの一例を示す横断面図である。
　【図２】
　基層の成形方法の一例を示す断面説明図である。
　【図３】
　本発明に従う導電性ロールの異なる例を示す横断面図である。
　【図４】
　従来の導電性ロールの一例を示す横断面図である。
　【符号の説明】
　１２　軸体　　　１４　基層
　１６　保護層　　１８　金型
　２６　導電性補助層