【事件の表示】
　特願２００８−２７５０３５「乗客コンベア」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日出願公開、特開２０１０−１００４１８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年１０月２７日の出願であって、平成２４年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年９月２７日に意見書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年６月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明  
　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面並びに平成２４年９月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める（以下、「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」、「本願発明４」、「本願発明５」という。）。
　
　「【請求項１】
　建築構造物に設置された枠体と、この枠体に構成部材を設置した乗客コンベアにおいて、前記枠体を、間隔をあけて左右に対向する側板とこの側板の下部を連結する底板とを板材を折り曲げて形成した断面Ｕ字状部材と、この断面Ｕ字状部材の対向する側板に夫々固定されるレール支持部材と、前記左右の側板に固定されたレール支持部材の間隔を保持する横桁部材とで構成すると共に、前記断面Ｕ字状部材とレール支持部材と横桁部材とをねじ締結により連結し、かつ、前記左右の側板の上端部を、互いに対向する方向に折り曲げて強度部材とし、前記レール支持部材が前記強度部材、前記左右の側板、前記底板に対してねじ締結されたことを特徴とする乗客コンベア。
　　【請求項２】
　前記横桁部材は、複数設けられ、その一部は往路側レールと帰路側レールとの間において前記断面Ｕ字状部材に連結され、残りは帰路側レールよりも下方において前記断面Ｕ字状部材に連結されていることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア。
　　【請求項３】
　前記横桁部材は、複数設けられ、その一部は往路側レールと帰路側レールとの間において前記断面Ｕ字状部材に連結されると共に前記レール支持部材に連結され、残りは帰路側レールよりも下方において前記断面Ｕ字状部材に連結されていることを特徴とする請求項１又は２記載の乗客コンベア。
　　【請求項４】
　建築構造物に設置された枠体と、この枠体に構成部材を設置した乗客コンベアにおいて、前記枠体を、間隔をあけて左右に対向する側板とこの側板の底部を連結する底板とを板材を折り曲げて形成し前記枠体の長手方向に複数に分割した断面Ｕ字状部材と、隣接する断面Ｕ字状部材を連結する連結部材と、前記断面Ｕ字状部材の対向する側板に夫々固定されるレール支持部材と、前記左右の側板に固定されたレール支持部材の間隔を保持する横桁部材とで構成すると共に、前記断面Ｕ字状部材と連結部材との間、前記断面Ｕ字状部材とレール支持部材との間及び前記断面Ｕ字状部材と横桁部材との間をねじ締結により連結し、かつ、前記左右の側板の上端部を、互いに対向する方向に折り曲げて強度部材とし、前記レール支持部材が前記強度部材、前記左右の側板、前記底板に対してねじ締結されたことを特徴とする乗客コンベア。
　　【請求項５】
　建築構造物に設置された枠体と、この枠体に構成部材を設置した乗客コンベアにおいて、前記枠体を、長手方向両端に位置するトラス構造の枠体ユニットと、このトラス構造の枠体ユニットの間に位置する断面Ｕ字状部材ユニットと、これらトラス構造の枠体ユニットと断面Ｕ字状部材ユニットを連結する連結部材とで構成し、前記断面Ｕ字状部材ユニットを、間隔をあけて左右に対向する側板とこの側板の底部を連結する底板とを板材を折り曲げて形成した断面Ｕ字状部材と、この断面Ｕ字状部材の対向する側板に夫々固定されるレール支持部材と、前記左右の側板に固定されたレール支持部材の間隔を保持する横桁部材とで構成すると共に、前記断面Ｕ字状部材ユニットとトラス構造の枠体ユニットと連結部材との間、前記断面Ｕ字状部材ユニットとレール支持部材との間及び前記断面Ｕ字状部材ユニットと横桁部材との間をねじ締結により連結し、かつ、前記左右の側板の上端部を、互いに対向する方向に折り曲げて強度部材とし、前記レール支持部材が前記強度部材、前記左右の側板、前記底板に対してねじ締結されたことを特徴とする乗客コンベア。」
　
第３　原査定の理由の概要
　
　この出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開昭６１−４５８８０号公報
２．特開２００３−１３７４８８号公報
３．実願平５−４４５１９号（実開平７−１３８７６号）のＣＤ−ＲＯＭ
４．実公昭５８−４２３７３号公報
５．特開昭６１−１８６９１号公報
　
第４　当審の判断
　
１．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−４５８８０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「〔発明の利用分野〕
　本発明は、エスカレータ−などのマンコンベアに係り、特にこのようなマンコンベアの本体フレームの構成に関する。」（第１ページ左下欄第１６ないし１９行）
　
ｂ）「以下、本発明によるマンコンベアについて、図示の実施例により詳細に説明する。
　第１図及び第５図は本発明の一実施例で、これらの図において、２０〜２４は本体フレーム２を構成する部材で、２０は左右一対になつた側面板、２１は底面板、２２は上弦材、２３は縦材、２４は底部補強材である。
　１対の側面材２０（当審注：「側面材２０」は、「側面板２０」の明らかな誤記と認める。）と底面板２１とは所定の長さの平板材を折り曲げ形成し、本体フレーム２に必要な長さにするため、複数個にわたつて継合わされている。そして、このとき、第１図から明らかなように、その上縁部の側面形状は欄干１の下縁部Ｄの形状に合わせて曲線部を含む形状となるようにしてある。                     
　上弦材２２は側面板２０の上端にマンコンベアの長さ方向に沿ってほぼ連続的に、かつそれに一体に固定された形鋼材であり、これにより強度上の梁としての役割りを担わせると共に、その上面は欄干ｌの取付面としての役割りが与えられるようになつている。
　縦材２３，底面補強材２４はそれぞれ所定の間隔を保って側面板２０と底面板２１に沿って配置され、これらと一体に固定された形鋼材であり、これにより側面板２０や底面板２１の製造時に発生する歪や、応力による歪を抑える働きをする。
　さらに、上弦材２２，縦材２３，底面補強材２４は、それぞれ相互に溶接固定されて枠組体となっており、これに側面板２０と底面板２１が溶接歪の発生の少ないスポツト溶接などによつて固定されている。」（第２ページ右上欄第９行ないし左下欄第１８行）
　
ｃ）「そして、このパネル支え３０と上弦材２２の上面は外デツキ３１や外モールデイング３２の取付面としての役割りももち、ボルト３３によつてこれらが取付けられるようになつている。なお、２５は左右の縦材２３を結んで取付けられ、この縦材２３を含む側面板２１の倒れを防止する働きをすると共に、ステツプ走行用のレール（図示せず）を取付けるための部材としての働きもする横桁材であり、３４は外装板を表わす。」（第３ページ左上欄第１ないし９行）
　
ｄ）「この第８図の実施例は、側面板２０や底面板２１（図示してない）を上弦材２２，縦材２３，それに底部補強材２４（図示してない）の外側に設けたもので、その他は第７図の実施例と同じである。」（第３ページ右上欄第１ないし５行）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに第１図の記載によれば、マンコンベアは、建築構造物に設置された本体フレーム２を備えていることが分かり、本体フレームには、マンコンベアの構成部材が設置されていることは自明である。
　
ロ）上記（１）ｂ）ないしｄ）並びに第５ないし８図の記載によれば、本体フレーム２は、間隔をあけて左右に対向する側面板２０とこの側面板２０の下部を連結する底面板２１とを平板材を折り曲げて形成した断面Ｕ字状部材と、横桁材２５とを含んで構成されていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「建築構造物に設置された本体フレーム２と、この本体フレーム２に構成部材を設置したマンコンベアにおいて、本体フレーム２を、間隔をあけて左右に対向する側面板２０とこの側面板２０の下部を連結する底面板２１とを平板材を折り曲げて形成した断面Ｕ字状部材と、横桁材２５とで構成すると共に、断面Ｕ字状部材と横桁材２５とを連結したマンコンベア。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１３７４８８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、乗客コンベアの主枠構造に関わり、特に軽量で量産性に優れた乗客コンベア本体の主枠構造に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明においては、縦材と斜材は、主枠自重や機器重量による負担荷重が主弦材に比べて小さいため、主枠全体を軽量化するために、これらを一つの部材に統合する。統合化する手段としては、例えば、く字形状にプレス成形した部材を対向接合してＸ字形状の一つの連結部材を構成し、この連結部材を複数個、主弦材の長手方向に併設して、上弦材と下弦材の平坦面に対してそれぞれリベットやボルトを用いて突合わせ接合する。また、別の手段としては、連結部材の両端を折り曲げて、主弦材に突合わせ接合可能な平坦部を形成し、これらを互いに主枠の長手方向に対向させて主弦材をＶ字形状に連結する。このような構造においては、上記の連結部材を主弦材に突合わせ接合が可能とするために、主弦材は、例えばコ字やＪ字形状などに加工され、主枠高さ方向に対して平坦面を有するような形状とする。さらに、連結部材に主枠の幅方向に突出した部分を一体成形する、もしくはあらかじめ製作した突起と同じ形状の部品を前記の連結部材に接合して、これにレールもしくは、左右連結部材を取り付ける。」（段落【０００９】）
　
ｃ）「【００１１】連結部材５と主弦材３の接合においては、連結部材５の端面ｇ、ｈをそれぞれ上弦材１の主枠高さ方向（Ｚ方向）の内側平坦面（ａ面）、下弦材２の主枠高さ方向（Ｚ方向）の内側平坦面（ｂ面）に突合わせ接合する。主弦材３と連結部材５の接合においては、例えば、リベット10やボルトなどにより締結する。このような締結によれば、溶接による歪は全く発生しないため、主枠を高精度に組み立てることができる。また、連結部材５と主弦材３は突合わせ接合されているため、リベット１０やボルトに大きなせん断力は働かない。さらに、主枠を溶接で構成した場合に比べて、主枠全体が低剛性化されているため、組立後の歪修正作業などが容易である。溶接接合では、雇内において仮付け点溶接を行なった後に、雇外で隅肉溶接を主体とした本溶接を行なっている。この場合、上向き溶接を避けるために、大型で立体的な主枠を反転させながら溶接を行なっているが、リベット１０やボルトなどの締結によれば、主枠の反転作業も削減することができる。また、従来、主弦材３は入熱による溶接歪を小さくするために、形鋼の板厚を厚めにしていたが、熱影響が全くないために、主弦材３を薄板化することが可能となる。
【００１２】主枠を構成する左右一対の枠体は、主枠高さ方向（Ｚ方向）の中間部と最下部において左右連結部材８、１３によって連結される。本発明では、中間部の左右連結部材８に主枠幅方向の平坦面を形成し、連結部材５においても中央部平坦面ｅに主枠幅方向（Ｘ方向）の突出部１５を設け、これを折り曲げて主枠幅方向（Ｘ方向）の平坦面を形成する。このように形成した平坦面を互いに対抗させることによって、左右連結部材８、１３を高精度に接合することが可能となる。
【００１３】左右連結部材８をＬ型の軽量形鋼などにより構成する場合においては、前記のような主枠幅方向（Ｘ方向）の平坦面を形成することが困難なため、連結部材５の主枠長手方向（Ｙ方向）の突出部１５を折り曲げずに前記左右連結部材８を主枠長手方向（Ｙ方向）の平坦面に連結してもよい。また、このような左右連結部材８、１３を前記連結部材５と同様にＸ字形状により構成し、左右の枠体を連結することも可能である。この連結手段は、Ｘ字状に限定されず、Ｖ字状やＮ字状であってもよい。
【００１４】連結部材５は主枠の幅方向（Ｘ方向）に複数の突起部７を有しているため、この突起部７にレール（２７：図３参照）を設置することが可能である。なお、この突起部７を鋼板のプレス成形品等であらかじめ別部材として製作しておき、連結部材５にボルトなどで後付けしてもよい。このような構成により、レール（２７：図３参照）を取り付ける支持台を縦材（４５：図９参照）に溶接する必要がなくなり、部品点数を削減できる。」（段落【００１１】ないし【００１４】）
　
（５）上記（４）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（４）ａ）及びｂ）並びに図１、３及び９の記載によれば、乗客コンベアは建築構造物に設置された主枠を備え、この主枠に構成部材を設置していることが分かる。
　
ロ）上記（４）ｂ）及びｃ）並びに図１及び３の記載によれば、突起部７は、左右に対向する連結部材５に夫々固定されており、かつ、左右連結材８は、左右の連結部材５に固定されていることから、実質的に、左右連結材８は、左右の連結部材５に固定された突起部７の間隔を保持する機能を備えていることが分かる。
　
ハ）上記（４）ａ）ないしｃ）並びに図１及び３の記載によれば、主枠は、間隔をあけて左右に対向する連結部材５と対向する連結部材５に夫々固定される突起部７と、左右の連結部材５に固定された突起部７の間隔を保持する左右連結材８とを含んで構成されていることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明  
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「建築構造物に設置された主枠と、この主枠に構成部材を設置した乗客コンベアにおいて、主枠を、間隔をあけて左右に対向する連結部材５と対向する連結部材５に夫々固定される突起部７と、左右の連結部材５に固定された突起部７の間隔を保持する左右連結材８とを含んで構成すると共に、連結部材５と突起部７及び連結部材５と左右連結材８とをボルトにより連結し、突起部７が左右の側板に対してボルトにより連結された乗客コンベア。」
　
（７）刊行物３の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である実願平５−４４５１９号（実開平７−１３８７６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【０００９】
　同図において、トラス１は、エスカレーターのステップ２の両側に垂直方向に配設されてＣ型鋼からなる一対の柱材３，４を有している。一対の柱材３，４のそれぞれの上下両端には角パイプからなる外枠材５，６および７，８が溶接され、またこの柱材３，４にはこの略中間位置にＣ型鋼からなる梁材９が架設されている。梁材９と柱材３，４とには一般構造用圧延鋼材の支持板材１０，１１がボルトによって取り付けられ、この支持板１０，１１にはレール１２，１３および１４，１５が設けられている。」（段落【０００９】）
　
（８）上記（７）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（７）ａ）及び図１の記載によれば、エスカレーターは建築構造物に設置されたトラス１を備え、このトラス１に構成部材を設置していることが分かる。
　
ロ）上記（７）ａ）及び図１の記載によれば、支持部材１０，１１は、左右に対向する柱材３，４に夫々固定されており、かつ、梁材９は、左右の柱材３，４に固定されていることから、実質的に、梁材９は、左右の柱材３，４に固定された支持部材１０，１１の間隔を保持する機能を備えていることが分かる。
　
（９）刊行物３に記載された発明  
　
　したがって、上記（７）及び（８）を総合すると、刊行物３には次の発明（以下、「刊行物３に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物３に記載された発明＞  
　
「建築構造物に設置されたトラス１と、このトラス１に構成部材を設置したエスカレーターにおいて、トラス１を、間隔をあけて左右に対向する柱材３，４と対向する柱材３，４に夫々固定される支持部材１０，１１と、左右の柱材３，４に固定された支持部材１０，１１の間隔を保持する梁材９とを含んで構成すると共に、柱材３，４と支持部材１０，１１とをボルトにより連結し、支持部材１０，１１が左右の柱材３，４に対してボルトにより連結されたエスカレーター。」
　
（１０）刊行物４の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である実公昭５８−４２３７３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「この考案はエスカレータの踏段装置及び欄干等を支えるフレーム構造に関するものである。」（第１ページ左欄第２７及び２８行）
　
ｂ）「以下、この考案フレーム構造の一実施例を第３図及び第４図、第５図の図面に従い説明すると、図中１は傾斜部１ａの上下に水平部１ｂ，１ｃを有する左右一組の側枠フレームを示し、この両側枠フレーム１は例えば、下段、中段、上段の３個の分割フレームユニツト１１，１２，１３を長手方向に一体に接続して構成されるもので、各分割フレームユニツト１１〜１３は上下に内向き補強縁を上梁２ａ及び下梁３ａとして折曲形成した外装板兼用の・・・・・中略・・・・・成形鋼板Ａと、この成形鋼板Ａの内面部に上下梁２ａ，３ａ間を結合するようにスポツト溶接して取付けられた補強部材Ｂとからなり、・・・・・中略・・・・・１５，１６は上記側枠フレーム１，１をエレベータ（審決注：「エレベータ」は「エスカレータ」の明らかな誤記と認める。）全幅に相当する間隔を保つて連結する中横梁と底部フレームを示し、この底部フレーム１６は・・・・・中略・・・・・両側枠フレーム１，１の各ユニツト下梁３ａにスポツト溶接等の手段により第５図の如く取付けられる。なお上記中横梁１５は両側枠フレーム１，１の各ユニツト補強部材Ｂ，Ｂ間に横架して溶接により取付けられる。」（第１ページ右欄第１９行ないし第２ページ左欄７行）
　
（１１）上記（１０）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１０）ａ）及びｂ）並びに第３ないし５図の記載によれば、エスカレータは建築構造物に設置されたフレーム構造を備え、このフレーム構造に構成部材を設置していることが分かる。
　
ロ）上記（１０）ｂ）及び第５図の記載によれば、フレーム構造は、間隔をあけて左右に対向する成形鋼板Ａとこの成形鋼板Ａの下部を連結する底部フレーム１６とで形成した断面Ｕ字状部材と、中横梁１５とを含んで構成されていることが分かる。
　
（１２）刊行物４に記載された発明  
　
　したがって、上記（１０）及び（１１）を総合すると、刊行物４には次の発明（以下、「刊行物４に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物４に記載された発明＞  
　
「建築構造物に設置されたフレーム構造と、このフレーム構造に構成部材を設置したエスカレータにおいて、フレーム構造を、間隔をあけて左右に対向する成形鋼板Ａとこの成形鋼板Ａの下部を連結する底部フレーム１６とで形成した断面Ｕ字状部材と、中横梁１５とを含んで構成すると共に、断面Ｕ字状部材と中横梁１５とを連結し、かつ、左右の成形鋼板Ａの上端部を、互いに対向する方向に折り曲げて上梁２ａとしたエスカレータ。」
　
（１３）刊行物５の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１８６９１号公報（以下、「刊行物５」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「〔発明の利用分野〕
　本発明はエスカレータに使用されるフレームの構造の改良に関するものである。」（第２ページ左上欄下から３行ないし末行）
　
ｂ）「第２０図は本発明に係わるフレームの第３実施例を示したもので、この実施例の側部フレーム５Ｉは平板２０の内側面に上・下部主弦部材１２，１３を、外側面に縦部材１９を取付け、前記両主弦部材１２，１３と縦部材１９との間の力の伝達を平板２０を介して行うように構成したものである。」（第７ページ右下欄第３ないし９行）
　
ｃ）「第２５図は側部フレームの第８実施例を示したもので、この実施例の側部フレーム５Ｎは、外表面に、かつ幅方向（上下方向）に突起部４６ａを複数個並設した平板４６と、この平板４６の上，下部に接合した主弦部材１２，１３と、この両主弦部材１２，１３間に長手方向に金具４８を介して取付けた踏板用走行レール４７とからなり、前記金具４８は平板４６の突起部４６ａにスポツト溶接されている。」（第８ページ右下欄第６ないし１４行）
　
（１４）上記（１３）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１３）ａ）ないしｃ）並びに第２０及び２５図の記載によれば、エスカレータは建築構造物に設置されたフレームを備え、このフレームに構成部材を設置していることが分かる。
　
ロ）上記（１３）ａ）ないしｃ）並びに第２０及び２５図の記載によれば、フレームは、間隔をあけて左右に対向する平板４６を含んで構成されていることが分かる。
　
（１５）刊行物５に記載された発明  
　
　したがって、上記（１３）及び（１４）を総合すると、刊行物５には次の発明（以下、「刊行物５に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物５に記載された発明＞  
　
「建築構造物に設置されたフレームと、このフレームに構成部材を設置したエスカレータにおいて、フレームを、間隔をあけて左右に対向する平板４６を含んで構成し、金具４８が左右の平板４６に対してスポット溶接されたエスカレータ。」
　
２．対比
　
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「本体フレーム２」、「側面板２０」、「底面板２１」、「平板材」、「横桁材２５」及び「マンコンベア」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本願発明１における「枠体」、「側板」、「底板」、「板材」、「横桁部材」及び「乗客コンベア」に相当する。
　してみると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「建築構造物に設置された枠体と、この枠体に構成部材を設置した乗客コンベアにおいて、枠体を、間隔をあけて左右に対向する側板とこの側板の下部を連結する底板とを板材を折り曲げて形成した断面Ｕ字状部材と、横桁部材とで構成すると共に、断面Ｕ字状部材と横桁部材とを連結した乗客コンベア。」の点で一致し、次の２点で相違する。
　
＜相違点１＞
　
　「枠体」の「構成」及び「横桁部材」並びに「連結」に関して、
　本願発明１においては、「枠体」の「構成」として、「断面Ｕ字状部材の対向する側板に夫々固定されるレール支持部材」を含んでおり、「横桁部材」が「レール支持部材の間隔を保持する」ものであり、「断面Ｕ字状部材とレール支持部材と横桁部材とをねじ締結により連結し」ているのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「本体フレーム２（本願発明１における「枠体」に相当する。）」の「構成」として、「断面Ｕ字状部材の対向する側板に夫々固定されるレール支持部材」を含んでいるか否か不明であり、「横桁材２５（本願発明１における「横桁部材」に相当する。」が「レール支持部材の間隔を保持する」ものでるか否か不明であり、「断面Ｕ字状部材と横桁材２５とを連結し」ているものの、「断面Ｕ字状部材とレール支持部材と横桁部材とをねじ締結により連結し」ているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　
　本願発明１においては、「左右の側板の上端部を、互いに対向する方向に折り曲げて強度部材とし、レール支持部材が強度部材、左右の側板、底板に対してねじ締結され」ているのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのようになっているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
３．判断
　
（１）本願発明１について
　
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　
　相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の「左右の側板の上端部を、互いに対向する方向に折り曲げて強度部材とし、レール支持部材が強度部材、左右の側板、底板に対してねじ締結され」は、これにより、「レール支持部材が、断面Ｕ字状部材の強度部材（上面）、左右の側板（側面）及び底板（底面）の３方向でねじ締結されるため、レール支持部材が断面Ｕ字状部材の強度部材を兼ねる（レール支持部材が断面Ｕ字状部材の強度を補強する）ことができる。したがって本願発明の乗客コンベアは、溶接を用いずとも十分な強度を得ることができる。」（審判請求書【請求の理由】３．（１）の（発明の作用効果）参照。）との効果を奏する。
　そして、この効果は、願書に最初に添付した明細書若しくは図面又は平成２４年９月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載から自明な事項である。
  一方、「左右の側板の上端部を、互いに対向する方向に折り曲げて強度部材とし、レール支持部材が強度部材、左右の側板、底板に対してねじ締結され」る点について、上記刊行物１ないし５には、記載も示唆も無く、また、技術常識であるとも認められない。
　そうすると、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項については、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　なお、本願発明１と刊行物２ないし５に記載された発明のうちの何れの発明とを対比しても、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の「左右の側板の上端部を、互いに対向する方向に折り曲げて強度部材とし、レール支持部材が強度部材、左右の側板、底板に対してねじ締結され」る点は、相違点として存するものである。
　
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本願発明２及び３について
　
　本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項に新たな発明特定事項を付加して限定を付したものであり、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項と同一の発明特定事項を備えるものであるから、上記（１）と同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本願発明４について
　
　本願発明４は、実質的に、本願発明１の発明特定事項に新たな発明特定事項を付加して限定を付したものであり、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の「左右の側板の上端部を、互いに対向する方向に折り曲げて強度部材とし、レール支持部材が強度部材、左右の側板、底板に対してねじ締結され」と同一の発明特定事項を備えるものであるから、上記（１）と同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本願発明５について
　
  本願発明５は、実質的に、本願発明１の発明特定事項に新たな発明特定事項を付加して限定を付したものであり、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の「左右の側板の上端部を、互いに対向する方向に折り曲げて強度部材とし、レール支持部材が強度部材、左右の側板、底板に対してねじ締結され」と同一の発明特定事項を備えるものであるから、上記（１）と同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明１ないし５は、刊行物１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。