【事件の表示】
　特許第３１９１１４８号「化粧シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９１１４８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１９１１４８号（平成９年４月３０日出願、平成１３年５月２５日設定登録）の請求項１〜２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　装飾処理された基材シートと、該基材シートの上に積層された透明樹脂からなるトップシートと、該トップシートの上に設けられた表面層とを備えた化粧シートにおいて、前記トップシートに分子中にＯＨ基を有する有機系の紫外線吸収剤を添加するとともに、前記表面層をイソシアネート基を有する樹脂を使用して形成することでそれ自体に紫外線吸収剤を遮断する機能を持たせ、しかもその表面層の厚みを１〜１０μｍとしたことを特徴とする化粧シート。
【請求項２】　トップシートが接着剤層を介して積層され、その接着剤に紫外線吸収剤が添加されている請求項１に記載の化粧シート。
　
２．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議の申立ての理由の概要
（Ａ）特許異議申立人凸版印刷株式会社は、甲第１号証（岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日発行、ｐ．４０２−４０４）を提出し、本件発明１〜２に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許は取り消されるべきものである旨主張する。
　
（Ｂ）特許異議申立人鈴木立久は、甲第１号証（山下晋三外１名編「架橋剤ハンドブック」株式会社大成社、昭和５６年１０月２０日発行、ｐ．２３０−２３２）、甲第２号証（特開昭６０−３６５６５号公報）を提出し、
［理由１］本件発明１〜２は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、また、
［理由２］本件発明１〜２は、特許を受ける発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、
その特許は取り消されるべきものである旨主張する。　　
　なお、異議申立人鈴木立久は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証のみを提示し、異議申立書の（４）具体的理由の中で述べる、原審で引用された引用文献１、引用文献２及び引用文献３は、証拠として提出されていない。　そこで、それぞれ甲第３号証（特開平８−９０７４０号公報）、甲第４号証（特開平７−２４９７０号公報）及び甲第５号証（特開平８−２１６５９８号公報）として取り扱い、［理由１］については、上記のとおりの主張として審理した。
　
（２）各甲号証の記載事項
（Ａ）［特許異議申立人凸版印刷株式会社の提示した甲第１号証の記載事項］
　甲第１号証
ア．「ＮＣＯと水酸基の反応は（１）式に，ＮＣＯと水との反応は（２）式〜（４）式に示す・・・
　　　　　ＲＮＣＯ＋Ｒ′ＯＨ→ＲＮＨＣＯＯＲ′　　　　　　（１）
　　　　　ＲＮＣＯ＋Ｈ２Ｏ→ＲＮＨＣＯＯＨ　　 　　　　　  （２）
　　　　　ＲＮＨＣＯＯＨ→ＲＮＨ２＋ＣＯ２　　　　　　　　（３）
　　　　　ＲＮＨ２＋ＲＮＣＯ→ＲＮＨＣＯＨＮＲ　　　　　　（４）
　（１）式ではウレタン結合が形成され，（２）式では水との反応による中間生成物であるカルバミン酸が生成し，これが分解して炭酸ガスを放出してアミンに変わる（（３）式）．アミンはただちにＮＣＯと反応し，尿素結合が形成される（（４）式）」（第４０２頁下１７〜下８行）
イ．「二液型塗料はポリオールの水酸基とＮＣＯとの反応を主要な塗膜形成反応とするものとして設計されるが，・・・焼付塗膜では大部分がウレタン結合となるが，常乾塗膜では塗料液に含まれた水分および大気中の湿気が塗膜に取り込まれて，最終的に尿素結合を生成する反応がウレタン化反応と併行して起こる．・・・すなわち，通常の環境では大気中の湿気は常乾二液型ＰＵ塗料の硬化に有効にはたらいて，塗膜の実用性能に好ましい影響を与えていると考えられている・・・尿素結合はウレタン結合の２倍の−ＮＣＯを消費し，生成した尿素結合の２倍当量の−ＯＨが取り残される．・・・
　二液型塗料に対し，尿素結合を塗膜形成反応とする湿気硬化型塗料が，低温，高湿下でも，湿った表面にも塗装できるとして・・・施工実績も次第に重ねられている．この塗料は樹脂中にウレタン結合とＮＣＯがあらかじめ組み入れられており，塗膜形成反応で尿素結合が生成し，最終的には設計どおりの架橋密度とウレタン結合／尿素結合比となる点で二液型よりもわかりやすい．」（第４０３頁３行〜第４０４頁１１行）
　
（Ｂ）［特許異議申立人鈴木立久の提示した甲第１号証〜甲第５号証の記載事項］
　甲第１号証
ウ．第２３０頁下欄の表３−１ウレタン樹脂塗料の分類には、２液型の触媒硬化型、ポリオール硬化型は、遊離のＮ＝Ｃ＝Ｏ基（％）が大であることが示されている。
エ．「３・２・２　湿気硬化型ポリウレタン樹脂塗料
　このタイプののポリウレタン樹脂塗料は種々のポリオールとイソシアナートモノマーをＮＣＯ／ＯＨ＞１の条件でウレタン化して得られる比較的分子量の大きいプレポリマーで，末端にイソシアナート基をもっており，これが塗装後に空気中の湿気と反応して・・・硬化する。・・・
　塗料のタイプとしては１液型であるが，・・・一般にはクリヤー塗料として使用されている。
　３・２・３　ポリオール硬化型ポリウレタン樹脂塗料
　このタイプは遊離のＮＣＯを過剰に持ったプレポリマーとポリオールプレポリマーを，塗装直前に混合して用いる２液型ポリウレタンである。分岐の多いプレポリマーを用いた場合，生成する塗膜は強靱で，耐摩耗性，耐薬品性，硬度，付着性などのすぐれた金属用，木工用塗料として，幅広い範囲に用いることができる。・・・
　ポリイソシアナートとしては，多価アルコールに過剰のジイソシアナートを反応させたプレポリマーが主として用いられる・・・
　芳香族系については，経時黄変があるため，上塗りには使用されず，もっぱら下地用ポリウレタン樹脂塗料用の硬化剤として利用される。」（第２３１頁左欄下１６行〜右欄３２行）
　
　甲第２号証
オ．「（１）硬化樹脂相形成部分と紫外線吸収剤とを含有する硬化性樹脂組成物において、前記紫外線吸収剤が、２．２’位の少なくとも一方にヒドロキシル基を有し、４．４’位の少なくとも一方にヒドロキシアルコキシル基を有するベンゾフェノン系化合物からなり、かつ前記硬化樹脂相形成成分がヒドロキシル基と反応性を有するものであることを特徴とする硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
カ．「本発明者らの研究によれば、被覆組成物におけるごとき小さな厚みで、充分な遮蔽能を付与しようとする場合には、大量のＵＶＡを添加する必要があり、一方通常のＵＶＡの大量添加を行うと・・・種々の障害が生じることがわかった。
　本発明者は、上記問題点の認識のもとに鋭意研究を重ねた結果、ＵＶＡとして硬化樹脂相形成成分と反応性を有するものを使用し、・・・ＵＶＡとしてヒドロキシアルコキシル基を含有する特定のベンゾフェノン系化合物を使用し、これをヒドロキシル基と反応性を有する樹脂相形成成分と組合わせた場合に、極めて良好な結果が得られることを見出した。」（第２頁左上欄３行〜右上欄３行）
キ．「本発明においては硬化樹脂相形成成分がヒドロキシ基と反応性を有するものであることが、ＵＶＡの樹脂相内への固定を行なわしめる上で重要である。・・・ヒドロキシル基と反応しうるものならば特に限定されず種々のものが採用可能であり、イソシアネート、ブロック化イソシアネート、・・・が例示される。さらに具体的には、イソシアネート及びブロック化イソシアネートを有するものとしては、多価ヒドロキシル基を有するアクリルポリオール、ポリエステル等とイソシアネートからなる一液あるいは二液型の各種のウレタン樹脂が」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄１３行）
ク．「実施例１
　クロロトリフルオロエチレン、シクロヘキシルビニルエーテルおよびヒドロキシブチルビニルエーテル・・・である三元共重合体（以下フッ素樹脂Ａと略記する）を用い、以下の処方の組成物を調合した。
フッ素樹脂Ａ　１００部
ＵＶＡ−Ｉ　２０部
メラミン系硬化剤
・・・　ガラス板上に形成させた塗膜を剥離し、紫外線吸収特性を測定したところ・・・紫外線吸収能がすぐれていることが判明した。・・・１０００時間照射後もＵＶＡの表面への移行は全く観察されなかった。・・・ＵＶＡの抽出量は０．１ｇ以下であった。
比較例
実施例１の処方において、ＵＶＡ−Ｉの代りに添加型ＵＶＡである２−ヒドロキシ−４−オクトキシ−ベンゾフェノンを用いる組成物を調合し、実施例１と同様の試験を行なった。得られた塗膜の紫外線吸収能は、実施例１の系とほぼ同等ではあったが、・・・表面に黄色粉末が析出した。これはＵＶＡの表面への移行によるものであることが、該粉末の赤外線吸収スペクトルにより確認された。」（第５頁右上欄５行〜右下欄７行）
　
　甲第３号証（引用文献１）
ケ．「【請求項１】任意の印刷模様を施した隠蔽性を有する基材シートの表面に、押出機を用いて溶融した透明熱可塑性樹脂を積層し、同時にエンボスの施された冷却ロールで冷却固化、エンボス加工を行うことを特徴とする化粧シートおよびその製造方法。
【請求項３】前記積層加工、エンボス加工を施した後、ワイピング加工、トップコート加工を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項２記載の化粧シートおよびその製造方法。」（請求項１、３）
コ．「【００３２】
【実施例】以下実施例により本発明を詳細に説明する。
〈実施例１〉ランダム重合ポリプロピレンに、無機顔料を６重量％、フェノール系酸化防止剤を０．２重量％、ヒンダードアミン系光安定剤を０．３重量％、ブロッキング防止剤を０．２重量％添加して得た樹脂を溶融押し出し法によりＴダイ（２０）より押し出し、基材シート（１１）を作製した。この基材シート（１１）の片面に、コロナ処理を施した後グラビア印刷法により、絵柄インキ（東洋インキ製造株式会社製 ラミスター）（１２）を使用して木目模様を施した。ついで、この上にグラビア印刷法により、ウレタン系アンカー剤（東洋インキ製造株式会社製 ＡＤー５０２）（１３）を乾燥厚で５μｍ塗布して、印刷・接着剤を塗工した基材シート（１９）を得た。（図１参照）
【００３３】ランダム重合ポリプロピレンに、低密度ポリエチレンを１５重量％、フェノール系酸化防止剤を０．２重量％、ヒンダードアミン系光安定剤を０．３重量％、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を０．５重量％、ブロッキング防止剤を０．２重量％添加して得た樹脂を、導管エンボスの施された冷却ロール（２１）と加圧ロール（２２）の間に、前記印刷・接着剤を塗工した基材シート（１９）を介して、溶融押し出し法によりＴダイ（２０）より押し出し、エンボス加工と貼り合わせ加工を同時に行い、ワイピング加工とトップコート加工の施されていない化粧シートを得た。（図２参照）
なお、基材シートの印刷面が、押し出された熱可塑性樹脂層と貼り合わさるようにしなければならない。
【００３４】このエンボスされた化粧シートのエンボス面にワイピングインキ（１６）を埋め込み、さらに表面物性、艶調整のためウレタン系トップコートを施し（１７）化粧シート（１０）を得た。」（段落【００３２】〜【００３４】）
　
　甲第４号証（引用文献２）
サ．「【請求項１】熱可塑性樹脂層と紫外線吸収剤を含有する保護層とを積層してなる耐候性化粧シートにおいて、前記熱可塑性樹脂層の可塑剤としてアジピン酸系ポリエステル可塑剤とフタル酸系ポリエステル可塑剤との混合物を用いたことを特徴とする耐候性化粧シート。
【請求項５】前記保護層がポリフッ化ビニリデン樹脂とポリメタリル酸メチル樹脂の共押し出し透明シートであることを特徴とする請求項１記載の耐候性化粧シート。」（請求項１、５）
シ．「【００１７】上記保護層６は図１に示す如く二層構成とすることができ、例えばポリメタクリル酸メチル樹脂層４及びポリフッ化ビニリデン樹脂層５の二層構成とすることができる。・・・紫外線による変色を防止するため、上記保護層６のうち特に耐光性が劣り紫外線の影響を受け易いポリメタクリル酸メチル樹脂層４内に紫外線吸収剤を含有する。紫外線吸収剤の含有量はポリメタクリル酸メチル樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部程度である。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等が使用される。勿論、保護層６は・・・適当な材質を任意に選択することが可能である。」（段落【００１７】）　
　
　甲第５号証（引用文献３）
ス．「【請求項１】離型性を有する基体シート上に少なくとも硬質塗膜層、及び接着剤層を順次積層してなる転写シートであって、架橋性樹脂により硬質塗膜層を形成するとともに、硬質塗膜層、及び接着剤層の両層に紫外線吸収剤を添加せしめたことを特徴とする転写シート。
【請求項２】硬質塗膜層に添加する紫外線吸収剤として当該硬質塗膜層を形成する樹脂と化学結合する官能基を分子中に有する反応性紫外線吸収剤を用い、・・・請求項１記載の転写シート。」（請求項１、２）
セ．「【００２８】硬質塗膜層３、・・・への紫外線吸収剤の添加量は、・・・適宜選択されるが、・・・紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系を用い、・・・塗工組成物を調整するのが好ましく、・・・
【００２９】更に、本発明では、硬質塗膜層３に添加する紫外線吸収剤として、当該硬質塗膜層３を形成する樹脂と化学結合する官能基を分子中に有する反応性紫外線吸収剤を用いるのが好ましく、このような反応性紫外線吸収剤としては、前述の如き有機系紫外線吸収剤に、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等のラジカル重合性二重結合、又はエポキシ基等のカチオン重合性不飽和基等を導入（分子中に結合）したものが用いられ、・・・」（段落【００２８】〜【００２９】）
ソ．「【００３２】硬質塗膜層３に上記の如き反応性紫外線吸収剤を添加し、紫外線吸収剤と硬質塗膜層３を形成する架橋性樹脂と反応、結合させることによって、・・・紫外線吸収剤のブリードや流出、及びそれによる耐候性の低下をより効果的に防ぐことができ、より一層の耐摩耗性、耐擦傷性等の表面物性と耐候性との両立が可能となる。」（段落【００３２】）
　
（３）当審の判断
（Ａ）特許異議申立人凸版印刷株式会社の主張について
　異議申立人が主張する、本件特許明細書は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとする理由の概要は、次のとおりである。
　本件特許発明は、未反応のイソシアネート基を有する樹脂からなる表面層を形成することを必須要件とするものであるが、上記ア、イによれば、未反応のまま表面層中に残存するイソシアネート基は、大気中から取り込まれた水分子と反応して消費され、未反応のイソシアネート基を有する樹脂からなる表面層を形成することは事実上不可能であるから、前記必須要件である未反応のイソシアネート基を有する樹脂からなる表面層を形成するための真に有効な手段に関しては、本件特許明細書に何等の記載も示唆もなされておらず、しかも、かかる手段は当業界において周知であるとも考えられない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということができない。
　そこで、この主張について検討すると、
　本件発明の発明特定事項は、未反応のイソシアネート基が永続的存続することではなく、表面層をイソシアネート基を有する樹脂を使用して形成することでそれ自体に紫外線吸収剤を遮断する機能を持たせることである。そして、トップシートに分子中にＯＨ基を有する有機系の紫外線吸収剤を添加するとともに、前記表面層をイソシアネート基を有する樹脂を使用して形成することでそれ自体に紫外線吸収剤を遮断する機能を持たせることが、本件特許明細書の記載（特に、段落【００２４】〜【００３２】）からも明らかであることから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。
　したがって、前記異議申立人の主張は採用できない。
　
（Ｂ）特許異議申立人鈴木立久の主張について
［理由１］について　
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第３号証に記載された発明（後者）とを対比すると、
　甲第３号証には、上記ケ、コの記載から、任意の印刷模様を施した基材シートの表面に、溶融押出機を用いて透明熱可塑性樹脂を積層し、エンボス加工を施した後、トップコート加工を行うようにした化粧シートが記載され、該透明熱可塑性樹脂中にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を添加すること、また、エンボス面にウレタン系トップコートを施すことが記載されていると認められる。
　そして、後者の「任意の印刷模様」、「透明熱可塑性樹脂」、「トップコート」は、機能的に各々前者の「装飾処理」、「透明樹脂からなるトップシート」、「表面層」に相当し、また、後者の「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤」は、一般技術常識から前者の「ＯＨ基を有する有機系の紫外線吸収剤」に相当するものと認められることから、両者は、
「装飾処理された基材シートと、該基材シートの上に積層された透明樹脂からなるトップシートと、該トップシートの上に設けられた表面層とを備えた化粧シートにおいて、前記トップシートに分子中にＯＨ基を有する有機系の紫外線吸収剤を添加した化粧シート。」
である点において一致するが、前者においては、表面層をイソシアネート基を有する樹脂を使用して形成することでそれ自体に紫外線吸収剤を遮断する機能を持たせ、しかもその表面層の厚みを１〜１０μｍとしたのに対し、後者においては、かかる表面層に関する規定が明示されていない点において両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第３号証には、表面層をウレタン系トップコートとすることは記載されているが、該トップコートの厚みについては何ら記載も示唆もなく、また、紫外線吸収剤を遮断する機能を有することについても何ら示唆するものはない。
　この点について、甲第１号証には、末端イソシアネート基の含有量が大きい特定のポリウレタン樹脂塗料（上記ウ、エ）が記載されているにすぎず、また、甲第２号証には、ヒドロキシル基を有する紫外線吸収剤とイソシアネート等の官能基を有するウレタン樹脂塗料とを反応させる硬化性樹脂組成物（上記オ〜ク）が記載されているが、多層の化粧シートに係る甲第３号証に記載のものに適用することを示唆するものはない。そして、甲第４号証には、前者の「トップシート」に相当する、ポリメタクリル酸メチル樹脂層に紫外線吸収剤を含有させること（上記サ、シ）が記載されているのみであり、甲第５号証には、架橋性樹脂と該架橋性樹脂と化学結合する官能基を分子中に有する反応性紫外線吸収剤とを反応させた硬質塗膜層を形成した転写シート（上記ス〜ソ）が記載されているが、いずれも上記相違点について記載もしくは示唆するものとはいえない。
　してみると、甲第１〜５号証には上記相違点について示唆するものがなく、また、甲第１〜５号証を総合的に組み合わせても、上記相違点を当業者が容易に想到することができたものと認めることはできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点により本件特許明細書に記載するような作用効果を生じるものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとは認められない。　
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、前記本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　
［理由２］について
　異議申立人が主張する、本件特許明細書は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとする理由の概要は、次のとおりである。
　本件明細書には「紫外線吸収剤として分子中にＯＨ基を有する有機系を使用し、表面層はイソシアネート基を有する樹脂を使用して形成するのが好ましい。このような組合せにしておくと、紫外線吸収剤がブリードアウトして表面層に入ると、その紫外線吸収剤のＯＨ基と表面層中のイソシアネート基とがウレタン結合し、表面層中に捕捉されるので、紫外線吸収剤の経時的なブリードアウトが防止される。」（特許公報段落番号［００２４］）と記載されており、紫外線吸収剤を遮断するメカニズムとして、紫外線吸収剤のＯＨ基と表面層中のイソシアネート基とがウレタン結合し、紫外線吸収剤が表面層中に捕捉されるので、紫外線吸収剤の経時的なブリードアウトが防止されることが記載されている。
　しかしながら、特許請求の範囲の記載によれば、本件特許発明は紫外線吸収剤が遮断されるメカニズムにより限定されていないので、本件特許権者が主張するメカニズムによってではなく、紫外線吸収剤のブリードアウトが起こる前に表面層が強固な塗膜を形成することにより、単に物理的に紫外線吸収剤が遮断されるにすぎない場合も包含することになる。
　そうであるとすると、本件特許発明を特定するための技術的事項を明確に理解することができず、このため、本件特許発明の技術的範囲を特定することができない。
　そこで、この主張について検討すると、
　本件発明は、該発明に係る請求項の記載をみれば、紫外線吸収剤が遮断されるメカニズムを発明特定事項としたものでなく、紫外線吸収剤を遮断する機能を持たせることを発明特定事項としたものである。そして、該事項は、トップシートに分子中にＯＨ基を有する有機系の紫外線吸収剤を添加するとともに、前記表面層をイソシアネート基を有する樹脂を使用して形成することで達成されることが本件特許明細書の記載（特に、段落【００２４】〜【００３２】）からも明らかである以上、本件発明を特定するための技術的事項は明確であり、本件発明の技術的範囲を特定することができる。
　また、異議申立人の「本件発明は、紫外線吸収剤のブリードアウトが起こる前に表面層が強固な塗膜を形成することにより、単に物理的に紫外線吸収剤が遮断されるにすぎない場合も包含する」との主張については、たとえ、この記載のとおりであったとしても、本件発明を特定するための技術的事項が明確でないという理由にはならない。
　したがって、前記異議申立人の主張は採用できない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１４日（２００３．４．１４）