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　特願２００９−５３５４７５「無線通信におけるマルチキャリア及びシングルキャリア多重化方式の併用」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日国際公開、ＷＯ２００８／０５７９６９、平成２２年　３月１８日国内公表、特表２０１０−５０８７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００７年１１月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１１月１日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年３月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２４年７月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２３年１２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１４に記載された
「【請求項１４】
　マルチキャリア多重化方式またはシングルキャリア多重化方式に従って動作させる指示を，ユーザ装置（ＵＥ）に送信すること，
　シングルキャリア多重化方式に従って動作させる指示が送信される場合，連続リソースブロックを前記ＵＥに割り当てること，及び
　指示された多重化方式に従って前記ＵＥから受信された送信の処理を実行すること，
　を含む方法。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，平成２４年７月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された
「【請求項１２】
　マルチキャリア多重化方式またはシングルキャリア多重化方式に従って動作させる指示を，ユーザ装置（ＵＥ）に送信すること，
　シングルキャリア多重化方式に従って動作させる指示が送信される場合，前記ＵＥの送信モードがＬＦＤＭ（Localized Frequency Division Multiplexing）のとき，連続リソースブロックを前記ＵＥに割り当て，前記ＵＥの送信モードがＩＦＤＭ（Interleaved Frequency Division Multiplexing）のとき，非連続等間隔のリソースブロックを前記ＵＥに割り当てること，及び
　指示された多重化方式に従って前記ＵＥから受信された送信の処理を実行すること，
　を含む方法。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，シングルキャリア多重化方式に従って動作させる指示が送信される場合のＵＥに対するリソースブロックの割り当てに関し，本願発明は，連続リソースブロックをＵＥに割り当てることを含むことのみを規定しているのに対し，補正後の発明は，「前記ＵＥの送信モードがＬＦＤＭ（Localized Frequency Division Multiplexing）のとき，連続リソースブロックを前記ＵＥに割り当て，前記ＵＥの送信モードがＩＦＤＭ（Interleaved Frequency Division Multiplexing）のとき，非連続等間隔のリソースブロックを前記ＵＥに割り当てること」を含むとの限定を付加して特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）及び同法第１７条の２第５項の規定に（補正の目的）に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
ア．補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
イ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／１０９４９２号（以下，「引用例」という。）には，「送信装置，受信装置および移動通信システム並びに送信制御方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「 [0003]　第４世代移動通信方式において移動局から基地局へのリンク（以下，上りリンクと呼ぶ）については，以下の無線アクセス方式が提案されている。シングルキャリア伝送方式では，例えばＤＳ−ＣＤＭＡ(direct sequence code division multiple access) 方式，ＩＦＤＭＡ(Interleaved Frequency Division Multiple Access) 方式，可変拡散率・チップ繰り返しファクタ(VSCRF-CDMA: Variable Spreading and Chip Repetition Factors-CDMA) 方式が提案されている。マルチキャリア伝送方式では，例えばＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing) 方式，Ｓｐｒｅａｄ　ＯＦＤＭ，マルチキャリア符号分割多元接続(MC-CDMA: Multi-Carrier Code Division Multiple Access) 方式，ＶＳＦ−Ｓｐｒｅａｄ　ＯＦＤＭ(Variable Spreading Factor Spread OFDM) 方式が提案されている。
[0004]　シングルキャリア方式は，端末の消費電力に関して，ピーク電力が小さいので，送信電力増幅器のバックオフを小さくでき，電力効率がよい。
[0005]　シングルキャリア方式の一例として，ＶＳＣＲＦ−ＣＤＭＡ方式について，図１を参照して説明する（例えば，特許文献１参照）。
[0006]　拡散部１は，符号乗算部２と，符号乗算部２と接続された繰り返し合成部８と，繰り返し合成部８と接続された移相部１０とを備える。
[0007]　符号乗算部２は，送信信号に拡散符号を乗算する。例えば，乗算器４は，所与の符号拡散率ＳＦの下で定められたチャネリゼーションコードを送信信号に乗算する。さらに，乗算器６は，スクランブルコードを送信信号に乗算する。
[0008]　繰り返し合成部８は，拡散後の送信信号を，時間的に圧縮し，所定数回（ＣＲＦ回）反復する。チップ繰り返しが適用された送信信号は，くしの歯状の周波数スペクトラムを示す。繰り返し数ＣＲＦが１に等しい場合の構成および動作は，通常のＤＳ−ＣＤＭＡ方式の場合と等しくなる。
[0009]　移相部１０は，移動局毎に固有に設定された所定の周波数分だけ送信信号の位相をずらす（シフトさせる）。
[0010]　ＶＳＣＲＦ−ＣＤＭＡ方式において，ＣＲＦ＞１の場合，例えばＣＲＦ＝４の場合には，図２Ａに示すように，各ユーザの使用する周波数スペクトラムが，くしの歯状に全帯域にまたがって分散配置される。この場合，ユーザ固有の周波数オフセットが，割り当てられた帯域幅よりも小さくなる。
[0011]　一方，ＣＲＦ＝１の場合には，図２Ｂに示すように，各ユーザの使用するスペクトラムが，ブロック上にまとまって配置される。この場合，ユーザ固有の周波数オフセットが，割り当てられた帯域幅よりも大きくなる。
[0012]　また，周波数領域で，くしの歯状の周波数スペクトラムを得る無線アクセス方式が提案されている（例えば，非特許文献１および２参照）。
[0013]　この無線アクセス方式を適用する送信装置３０は，図３に示すように，拡散されたデータ系列が入力されるＦＦＴ部１２と，ＦＦＴ部１２と接続されたレート変換部１４と，レート変換部１４と接続された周波数領域信号生成部１６と，周波数領域信号生成部１６と接続されたＩＦＦＴ部１８と，ＩＦＦＴ部１８と接続されたＧＩ付加部２０と，ＧＩ付加部２０と接続されたフィルタ２２とを備える。
[0014]　高速フーリエ変換（ＦＦＴ）部１２は，拡散されたデータ系列をＱチップ毎にブロック化して高速フーリエ変換を行うことにより，周波数領域に変換する。その結果，周波数領域においてＱ個のシングルキャリアの信号が得られる。ここで，拡散されたデータ系列は，図１を参照して説明した拡散部１において，乗算器６の出力信号に相当する。
[0015]　レート変換部１４は，Ｑ個のシングルキャリアの信号を所定数回，例えばＣＲＦ回繰り返す。その結果，Ｎｓｕｂ＝Ｑ×ＣＲＦ個のシングルキャリアの信号が生成する。
[0016]　周波数領域信号生成部１６は，くしの歯状のスペクトラムとなるように周波数軸上で各シングルキャリアの信号をシフトさせる。例えば，ＣＲＦ＝４に相当する処理を行う場合には，各シングルキャリアの信号の間に零を３つ配置する。その結果，図２Ａおよび図２Ｂを参照して説明したくしの歯状の周波数スペクトラムが形成される。
[0017]　ＩＦＦＴ部１８は，周波数軸上で各シングルキャリアの信号をシフトさせることにより得られたくしの歯状のスペクトラムを高速逆フーリエ変換する。
[0018]　ガードインターバル付加部２０は，送信する信号にガードインターバルを付加する。ガードインターバルは，伝送するシンボルの先頭または末尾の一部を複製することによって得られる。フィルタ２２は，送信信号に対して帯域制限を行う。」（１〜３頁）
　
（イ）「[0027]　しかしながら，上述した背景技術には以下の問題がある。
[0028]　シングルキャリア方式は，シンボル長が小さいため，マルチパス干渉により，特に高速信号伝送時に受信品質が劣化する問題がある。
[0029]　また，マルチキャリア方式は，端末の消費電力に関して，ピーク電力が大きくなるため，バックオフを大きくする必要があり，電力効率が悪くなる問題がある。
[0030]　そこで本発明においては，シングルキャリア型の無線アクセス方式とマルチキャリア型の無線アクセス方式とを切り替えることができる送信装置，受信装置および移動通信システム並びに送信制御方法を提供することを目的としている。
　　課題を解決するための手段
[0031]　上記課題を解決するため，本発明の送信装置は，シングルキャリア方式の通信システムおよびマルチキャリア方式の通信システムで使用できる送信装置であって，無線アクセス方式を切り替える切り替え手段と，切り替えられた無線アクセス方式に応じて高速フーリエ変換および直並列変換の一方が行われた拡散後のチップ系列に対して，無線リソースを割り当て，周波数領域の信号を生成する周波数領域信号生成手段と，前記周波数領域の信号に対して高速逆フーリエ変換を行い，送信信号を生成する送信信号生成手段とを備えることを特徴の１つとする。
[0032]　このように構成することにより，シングルキャリア型の無線アクセス方式とマルチキャリア方式の無線アクセス方式とを，共通化したモジュールにより実現することができ，シングルキャリア型の無線アクセス方式とマルチキャリア方式の無線アクセス方式とにより通信を行うことができる。
[0033]　また，本発明の受信装置は，送信装置が使用する無線アクセス方式を決定する無線アクセス方式決定手段と，決定された無線アクセス方式を示す情報を通知する通知手段とを備えることを特徴の１つとする。
[0034]　このように構成することにより，送信装置が使用する無線アクセス方式を決定し，通知することができる。」（４〜５頁）
　
（ウ）「[0059]　切り替え部１０６は，基地局２００から通知された無線アクセス方式を示す情報がシングルキャリア方式であるかマルチキャリア方式であるかを判断する。また，切り替え部１０６は，通知された無線アクセス方式を示す情報がシングルキャリア方式であると判断した場合には入力された拡散されたチップ系列をＦＦＴ部１０８に入力し，マルチキャリア方式であると判断した場合には入力された拡散されたチップ系列をＳ／Ｐ変換部１１０に入力する。また，切り替え部１０６は，通知された無線アクセス方式を示す情報をフィルタ１２０に入力する。
[0060]　例えば，切り替え部１０６は，基地局２００からの報知情報に基づいてアクセス方式を決定する。この場合，基地局２００は，後述する無線アクセス方式決定部４０２において，各ユーザ（移動局）にシングルキャリア方式を使用させるかマルチキャリア方式を使用させるかを決定し，図８に示すように，決定された無線アクセス方式を示す制御情報を通知する。
（中略）　
[0064]　また，例えば，切り替え部１０６は，ユーザ（移動局）毎に決定された無線アクセス方式に基づいて，シングルキャリア方式であるかマルチキャリア方式であるかを判断するようにしてもよい。この場合，各ユーザの基地局までの距離に応じてアクセス方式を切り替えるようにしてもよいし，各ユーザの送信電力の余裕に応じてアクセス方式を切り替えるようにしてもよい。
[0065]　例えば，各ユーザの基地局２００までの距離に応じてアクセス方式を切り替える場合，各ユーザの基地局２００までの距離に相当する量として，例えばパスロスを使用する。この場合，移動局３００は下りリンクで，例えば下りパイロット信号の受信電力を使用してパスロスを測定し，測定されたバスロスを示す情報を上りリンクで基地局２００に通知する。
[0066]　基地局２００に備えられた受信装置の無線アクセス方式決定部４０２は，受信したパスロスの値が，所定の閾値よりも大きい場合，自基地局２００と移動局３００との距離が大きいと判断しシングルキャリア方式を使用することを決定し，図１０に示すように，ユーザ個別の共通制御情報として，移動局３００に通知する。
[0067]　また，基地局２００に備えられた受信装置の無線アクセス方式決定部４０２は，受信したパスロスが，所定の閾値よりも小さい場合，自基地局２００と移動局３００との距離が小さいと判断しマルチキャリア方式を使用することを決定し，図１０に示すように，ユーザ個別の共通制御情報として，移動局３００に通知する。
[0068]　このようにすることにより，移動局と基地局との距離に応じて，移動局毎に無線アクセス方式を制御することができる。」（１１〜１３頁）
　
（エ）「[0096]　ＦＦＴ部１０８は，拡散されたデータ系列をＱチップ毎にブロック化して高速フーリエ変換を行うことにより，周波数領域に変換し，レート変換部１１２に入力する。その結果，周波数領域においてＱ個のシングルキャリアの信号が得られる。
[0097]　直並列変換部（Ｓ／Ｐ）１１０は，Ｑ個毎に直列的な信号系列（ストリーム）を並列的な複数の信号系列に変換し，レート変換部１１２に入力する。
[0098]　レート変換部１１２は，ＦＦＴ部１０８から出力されたＱ個のシングルキャリアの信号を所定数回，例えばＣＲＦ回繰り返す。その結果，Ｎｓｕｂ＝Ｑ×ＣＲＦ個のシングルキャリアの信号が生成する。また，レート変換部１１２は，直並列変換部（Ｓ／Ｐ）１１０から出力された並列的なＱ個の信号系列毎に周波数領域信号生成部１１４に入力する。
[0099]　一方，無線リソース割り当て制御部１２２は，基地局２００より通知された各物理チャネルへの無線リソース割り当てを示す報知情報および各ユーザに対するスケジューリングの結果を示す情報に基づいて，各物理チャネルに割り当てる周波数ブロックおよび時間を制御する。
[0100]　また，無線リソース割り当て制御部１２２は，各物理チャネルに周波数ブロックおよび時間を割り当てる場合に，複数の周波数ブロックのトランスミッション　タイム　インターバル(TTI: Transmission Time Interval)長を単位としたある時間に対して，無線リソースを割り当てるように制御するようにしてもよい。
[0101]　ここで，共有データチャネルのスケジューリングについて，図１３−図１４を参照して説明する。共有データチャネルは，後述するが，基地局２００におけるスケジューリングに基づいて割り当てられる。
[0102]　周波数ブロックは，図１３に示すように，固定的に周波数が割り当てられる周波数分割多元接続での時間領域におけるスケジューリングの制御情報に基づいて割り当てられる。この場合，高速データレートのユーザに対しては複数の周波数ブロックが割り当てられる。このようにすることにより，各ユーザは予め割り当てられた周波数ブロックのみを使用する。このため，送信装置１００は，受信装置４００がチャネル状態情報(CQI: Channel Quality Indicator)を測定できるように送信する他の周波数ブロックのパイロットチャネルを予め送信する必要がない。
[0103]　最適な周波数ブロックの帯域幅としては，例えば，１．２５−５ＭＨｚである。周波数ブロックの帯域幅を広くすることにより，周波数ブロック内でマルチユーザダイバーシチの効果を大きくすることができる。
[0104]　シングルキャリア伝送が行われる場合には，データレートにしたがって，各ユーザに対して割り当てられる帯域幅は可変としてもよい。
[0105]　また，あるユーザのトラヒックサイズが周波数ブロックのペイロードサイズよりも大きい場合には，１周波数ブロックが排他的に１ユーザにより使用されるようにしてもよい。
[0106]　周波数ブロック上に配置されたさらに狭いFDMA(localized FDMA)が，複数の低データレートユーザにより使用される。すなわち，図２Ａおよび図２Ｂを参照して説明したように，各ユーザの使用するスペクトラムが，ブロック上にまとめて，周波数ブロック内に配置される。また，各ユーザの使用する周波数スペクトラムが，くしの歯状に周波数ブロック内にまたがって，分散配置されるようにしてもよい。他のユーザは，くしの歯状のスペクトラムを使用する。共有データチャネルに対しては，主にlocalized FDMAを使用するようにしてもよい。」（１７〜１８頁）
　
　上記記載及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ａ．上記（イ）の[0031]，[0033]，上記（ウ）の[0060]，[0066]，[0067]，図１０の記載によれば，基地局２００は，各ユーザ（移動局）が使用する無線アクセス方式として，シングルキャリア方式を使用させるかマルチキャリア方式を使用させるかを決定し，決定された無線アクセス方式を示す制御情報を各ユーザ（移動局）に通知するから，引用例には「マルチキャリア方式またはシングルキャリア方式を示す制御情報を，ユーザ（移動局）に送信すること」が記載されているといえる。
　
ｂ．上記（ア）の[0008]，[0010]，[0011]，[0013]〜[0016]，上記（エ）の[0106]，図２Ａ，図２Ｂの記載によれば，シングルキャリア方式が使用される場合，繰り返し数ＣＲＦを１としたとき，図２Ｂのように各ユーザの使用するスペクトラムがブロック上にまとまって配置されるようになり，繰り返し数ＣＲＦを１よりも大きいものとしたとき，図２Ａのように各ユーザの使用する周波数スペクトラムがくしの歯状に全帯域にまたがって分散配置されるようになることが記載されていると認められる。
　そして，上記（イ）の[0031]，上記（エ）の[0099]〜[0105]，図１３の記載によれば，基地局がユーザ（移動局）に対して無線リソースを図２Ａ又は図２Ｂとなるように割り当てているといえる。
　したがって，引用例には「シングルキャリア方式を示す制御情報が送信される場合，ＣＲＦを１としたとき，スペクトラムがブロック上にまとまって配置されるような無線リソースを前記移動局に割り当て，ＣＲＦを１よりも大きいものとしたとき，周波数スペクトラムがくしの歯状に全帯域にまたがって分散配置されるような無線リソースを前記移動局に割り当てること」が記載されていると認められる。
　
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「マルチキャリア方式またはシングルキャリア方式を示す制御情報を，ユーザ（移動局）に送信すること，
　シングルキャリア方式を示す制御情報が送信される場合，ＣＲＦを１としたとき，スペクトラムがブロック上にまとまって配置されるような無線リソースを前記移動局に割り当て，ＣＲＦを１よりも大きいものとしたとき，周波数スペクトラムがくしの歯状に全帯域にまたがって分散配置されるような無線リソースを前記移動局に割り当てること，
　を含む方法。」
　
ウ．対比・判断
（ア）引用例の[0003]の記載（上記イ．（ア）参照。）に照らせば，引用発明の「マルチキャリア方式」，「シングルキャリア方式」は多重化（Multiple Access）時に使用されるアクセス方式を意味することは明らかであり，各ユーザ（移動局）は制御情報により示された無線アクセス方式を使用するのであるから，当該制御情報は「マルチキャリア多重化方式またはシングルキャリア多重化方式に従って動作させる指示」といえる。また，「各ユーザ（移動局）」を「ユーザ装置（ＵＥ）」と称するのは任意である。
　したがって，補正後の発明と引用発明とは，「マルチキャリア多重化方式またはシングルキャリア多重化方式に従って動作させる指示を，ユーザ装置（ＵＥ）に送信すること」の点で一致している。
　
（イ）本願明細書の【０００５】，【００３２】，【００５６】〜【００５９】，図２Ｂ，図８，図９の記載によれば，補正後の発明の「連続リソースブロック」とは「連続する複数のサブキャリアのセット」を意味し，「非連続等間隔のリソースブロック」とは「等間隔な複数のサブキャリアのセット」を意味すると認められる。そして，引用発明の「スペクトラムがブロック上にまとまって配置されるような無線リソース」は引用例の図２Ｂから明らかなように連続する複数のサブキャリアからなるといえるから，補正後の発明の「連続リソースブロック」に相当する。また，引用発明の「周波数スペクトラムがくしの歯状に全帯域にまたがって分散配置されるような無線リソース」は引用例の図２Ａから明らかなように等間隔な複数のサブキャリアからなるといえるから，補正後の発明の「非連続等間隔のリソースブロック」に相当する。
　したがって，補正後の発明と引用発明とは，下記の相違点１は別として，「シングルキャリア多重化方式に従って動作させる指示が送信される場合，第１のとき，連続リソースブロックを前記ＵＥに割り当て，第２のとき，非連続等間隔のリソースブロックを前記ＵＥに割り当てること」の点で一致している。
　
　したがって，補正後の発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「マルチキャリア多重化方式またはシングルキャリア多重化方式に従って動作させる指示を，ユーザ装置（ＵＥ）に送信すること，
　シングルキャリア多重化方式に従って動作させる指示が送信される場合，第１のとき，連続リソースブロックを前記ＵＥに割り当て，第２のとき，非連続等間隔のリソースブロックを前記ＵＥに割り当てること
　を含む方法。」
　
（相違点１）
　「第１のとき」，「第２のとき」が，補正後の発明はそれぞれ「前記ＵＥの送信モードがＬＦＤＭ（Localized Frequency Division Multiplexing）のとき」，「前記ＵＥの送信モードがＩＦＤＭ（Interleaved Frequency Division Multiplexing）のとき」であるのに対し，引用発明はそれぞれ「ＣＲＦを１としたとき」，「ＣＲＦを１よりも大きいものとしたとき」である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は，更に「指示された多重化方式に従って前記ＵＥから受信された送信の処理を実行すること」なる構成を有するのに対し，引用発明は当該構成を明らかにしていない点。
　
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　一般に通信相互のモードに応じた動作をなすことは通信技術において普通に行われていることであるから，移動局の送信モードに応じて無線リソースの割り当て方を変えることは適宜なし得ることである。そして，スペクトラムがブロック上にまとまって配置されるような無線リソースを使用して送信することは「ＬＦＤＭ（Localized Frequency Division Multiplexing）」といえ，周波数スペクトラムがくしの歯状に全帯域にまたがって分散配置されるような無線リソースを使用して送信することは「ＩＦＤＭ（Interleaved Frequency Division Multiplexing）」いえるから，移動局がこのような送信を行う場合をそれぞれ「前記ＵＥの送信モードがＬＦＤＭ（Localized Frequency Division Multiplexing）のとき」，「前記ＵＥの送信モードがＩＦＤＭ（Interleaved Frequency Division Multiplexing）のとき」と称するのは任意である。
　したがって，引用発明において「ＣＲＦを１としたとき」を「前記ＵＥの送信モードがＬＦＤＭ（Localized Frequency Division Multiplexing）のとき」とし，「ＣＲＦを１よりも大きいものとしたとき」を「前記ＵＥの送信モードがＩＦＤＭ（Interleaved Frequency Division Multiplexing）のとき」とすることは容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例の[0032]（上記イ．（イ）参照）にも記載されているように，基地局がユーザ（移動局）に通知した無線アクセス方式により，基地局とユーザ（移動局）とが通信を行うことができるのであるから，基地局はユーザ（移動局）に通知した無線アクセス方式に従って移動局から受信した信号の処理，すなわち，復調処理を行っていることは自明である。したがって，相違点２は格別ではない。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　したがって，補正後の発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にも違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ．対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。