【事件の表示】
　特願２００８−５４３２８７「ラベルを使用した両面熱印刷」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日国際公開、ＷＯ２００７／０６４４２４、平成２１年　４月３０日国内公表、特表２００９−５１７２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年１０月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１１月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月２１日付けで手続補正がなされ、平成２５年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年５月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年７月１９日付け審尋に対して同年９月２４日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年５月３日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年５月３日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年５月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
「２面直接熱印刷用の感熱記録要素であって、基材の対向面上に感熱コーティングを有する基材を備え、前記記録要素が少なくとも一方の面におい
て複数の取
能感
のそ
　
「２面直接熱印刷用の感熱記録要素であって、基材の対向面上に感熱コーティングを有する基材を備え、前記記録要素が少なくとも一方の面におい
て取
能な複数の感
のうちの一つは他の一つと大きさが異なり、前記複数の感熱ラベル要素のそ
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次のア、イの補正からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「感熱ラベル要素」を「複数の取り外し可能」なものから「取り外し可能な複数の」ものとする。
　
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「複数の感熱ラベル要素」がそのうちの一つは「他の一つと大きさが異な」るものであると限定する。
　
２　本件補正の目的
（１）本件補正後の請求項１に係る上記１（２）アの補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記１（２）イの補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−６１１２６号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、表裏共に感熱記録層を有し、その両面の感熱記録特性に優れ、少なくともその一面が粘着性を有し、且つ剥離紙が不要である感熱記録体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、ファクシミリ、各種計測機器のプリンターやレコーダー、ラベル用プリンター、ＰＯＳ用プリンター、及び乗車券等の自動販売機等の広範囲の分野において、熱エネルギーによって記録を行う感熱記録材料が使用されるようになってきた。これまで、感熱記録面の裏側には、磁気記録面が設けられたり、印刷面が設けられたり、感光層が設けられたり、あるいは粘着層が設けられる等、多機能的な記録材料が使用されるようになった。更に、最近では、重ね合わせた２枚の感熱記録紙に同時に感熱記録を行うハンディターミナルの複写伝票システム等も実用化されている。表裏共に感熱記録層を有する感熱記録体は、表裏の印字方法の統一性、２本の熱ヘッドによる効率的な同時印字性や、プリンターの保守の容易性等から表裏記録用紙として開発が望まれていたが、
片面を印字した場合の裏面の熱カブリや、カールの発生等に問題点が有った
【０００３】又、感熱記録体の裏面に粘着加工を施し、剥離紙と一体にしてラベル化した感熱記録体は、食品分野や物流分野に広く使用されているが、使用後において剥離紙がゴミとして生じるという使用上、環境上の問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】よって、本発明が解決しようとする課題は、表裏共に感熱記録層を有する感熱記録体において、
片面の感熱記録時にその裏面への熱カブリを抑制し、且つその両面感熱記録体の少なくとも片面が粘着感熱記録体として使用でき、且つ剥離紙が不要である感熱記録体を得る
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、以上の様な問題点を解決するため鋭意研究の結果、以下の様な手段を見い出した。すなわち、
支持体の表裏面に、発色剤及び該発色剤と接触して発色する顕色剤とを含有した感熱記録層を有する感熱記録体において、
感熱記録層、剥離用支持体、剥離層、粘着層、粘着用支持体、感熱記録層の順に積層された構造を有する
感熱記録体
【０００６】該剥離用支持体に設けられた剥離層が、剥離用支持体に塗布された放射線硬化性のシリコーン樹脂を紫外線照射もしくは電子線照射、又はその両方により硬化した剥離層である感熱記録体。
【０００７】該粘着用支持体に設けられた粘着層が、剥離用支持体に塗布された放射線硬化性の粘着樹脂を紫外線照射もしくは電子線照射、又はその両方により硬化した粘着層である感熱記録体。
【０００８】以下に本発明の詳細を説明する。本発明の感熱記録体の剥離用支持体、あるいは粘着用支持体に用いられる支持体は、好ましくは紙支持体が使用される。本発明に用いられる紙支持体は、木材パルプ、合成パルプ、填料、サイズ剤、紙力増強剤、染料等、通常抄紙で用いられる原材料を必要に応じて使用することが可能であり、更に、支持体として、高分子フィルム、繊維質基体、ノンウーブン、合成紙を使用すること、又は合成樹脂を紙に片面、又は両面にラミネートしたラミネート紙、金属箔、又は金属箔と紙、合成樹脂フィルムとの貼り合わせ品等も使用可能である。剥離用支持体及び粘着用支持体に使用する支持体は、同じ物質からなる支持体であっても良いし、異種の支持体でも良い。これらの支持体の厚みは特に制限はないが、好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。」
　
（２）「【００４２】本発明の感熱記録体において、
感熱記録層、剥離層、粘着層、浸透防止層
を塗布する方法としては、ブレード塗工法、グラビア塗工法、グラビアオフセット塗工法、バー塗工法、ロール塗工法、エアナイフ塗工法、Ｕコンマ塗工法、ＡＫＫＵ塗工法、スムージング塗工法、マイクログラビア塗工法、リバースロール塗工法、４本あるいは５本ロール塗工法、ディップ塗工法、落下カーテン塗工法、スライド塗工法、ダイ塗工法、等公知の塗工方法が利用可能である
【００４３】
【実施例】次に、本発明を実施例により、更に詳細に説明する。尚、以下に示す部及び％のいずれも重量基準である。又、塗抹量を示す値は断わりのない限り乾燥後の塗抹量である。
【００４４】調製例１
次の配合からなる混合物をそれぞれサンドミルで平均粒径が約１μｍになるまで粉砕分散して、［Ａ液］と［Ｂ液］を調製した。
［Ａ液］
3-(N-メチル-N-シクロヘキシル)アミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン                        ４０部
１０％ポリビニルアルコール水溶液                                ２０部
水                                                              ４０部
［Ｂ液］                                                              
ビスフェノールＡ                                                ５０部
２−ベンジルオキシナフタレン                                    ５０部
１０％ポリビニルアルコール水溶液                                ５０部
水                                                            １００部
次いで調製した［Ａ液］［Ｂ液］を用いて次の配合で感熱塗液を調製した。
［Ａ液］                                                        ５０部
［Ｂ液］                                                      ２５０部
ステアリン酸亜鉛（４０％分散液）                                ２５部
１０％ポリビニルアルコール水溶液                              ２１６部
炭酸カルシウム                                                  ５０部
水                                                            ４１７部
【００４５】実施例１
４０ｇ／ｍ2の上質紙の片面に、３％ポリビニルアルコールで２ｇ／ｍ2の固形分塗布量で塗布、乾燥して水性コート層を設けた上に熱硬化型のシリコーン樹脂（信越化学工業製、商品名ＫＬ−８３８）に低温硬化型白金触媒（商品名ＣＡＴＰＬ−８）を１％混合して、グラビアロールで固形分１．５ｇ／ｍ2となるように塗布、９０℃の温風循環式乾燥機にて熱硬化して剥離層を形成した。剥離層を設けた面の反対面に、調製例１で調製した感熱塗液を６ｇ／ｍ2の割合で塗抹、乾燥して剥離側の感熱記録紙を得た。別の４０ｇ／ｍ2の上質紙の片面に調製例１で調製した感熱塗液を６ｇ／ｍ2の割合で塗抹、乾燥して感熱記録紙とした。剥離層の上に粘着剤としてラドキュアスペシャリティズ社の粘着性樹脂ＩＲＲ８４（反応開始剤として５重量％のチバガイギー社製、イルガキュア６５１を含む）を１０ｇ／ｍ2 となるようにオフセットグラビアコーターで塗布し、紫外線照射して重合せしめた後、感熱記録紙の非塗布面側を貼り合わせて一体化し、目的とする両面感熱記録体を得た。」
　
（３）「【００５１】評価：表１の結果から明らかなように、本発明の表裏共に感熱記録層を有する感熱記録体は、表面を印字した場合にその記録濃度は充分高く、且つ
支持体間に設けた剥離層、粘着層の存在のため
剥離層
の存在による水分移動の制限のため
【００５２】
【発明の効果】表１の結果から明らかなように、本発明の感熱記録体は、両面の記録濃度が高く、且つ
感熱印字した場合にその裏面感熱記録層への熱的な影響が防止でき、両面とも地肌カブリのない感熱記録を行うことができ、カール適性も良好であり、表裏の印字が両方とも感熱記録で行え、２本の熱ヘッドによる効率的な同時印字が可能
且つ、印字後において簡単に剥離側感熱記録体と粘着側感熱記録体に分離でき、剥離側感熱記録体は控えに使用できるため不要な剥離紙の排出がなく、粘着側感熱記録体はラベル用に使用できる
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「支持体の表裏面に、発色剤及び該発色剤と接触して発色する顕色剤とを含有した感熱記録層を有する感熱記録体において、
　片面を印字した場合の裏面の熱カブリや、カールの発生等の問題点が有ったため、片面の感熱記録時にその裏面への熱カブリを抑制し、且つその両面感熱記録体の少なくとも片面が粘着感熱記録体として使用でき、且つ剥離紙が不要である感熱記録体を得るために、
　感熱記録層、剥離用支持体、剥離層、粘着層、粘着用支持体、感熱記録層の順に積層された構造を有し、感熱記録層、剥離層、粘着層、浸透防止層をブレード塗工法、グラビア塗工法、グラビアオフセット塗工法、バー塗工法、ロール塗工法、エアナイフ塗工法、Ｕコンマ塗工法、ＡＫＫＵ塗工法、スムージング塗工法、マイクログラビア塗工法、リバースロール塗工法、４本あるいは５本ロール塗工法、ディップ塗工法、落下カーテン塗工法、スライド塗工法、ダイ塗工法等の公知の塗工方法により塗布して形成した感熱記録体であって、
　支持体間に設けた剥離層、粘着層の存在のため感熱印字した場合にその裏面感熱記録層への熱的な影響が防止でき、両面とも地肌カブリのない感熱記録を行うことができ、剥離層の存在による水分移動の制限のためカール適性も良好であり、表裏の印字が両方とも感熱記録で行え、２本の熱ヘッドによる効率的な同時印字が可能であり、且つ、印字後において簡単に剥離側感熱記録体と粘着側感熱記録体に分離でき、剥離側感熱記録体は控えに使用できるため不要な剥離紙の排出がなく、粘着側感熱記録体はラベル用に使用できる感熱記録体。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「感熱記録体」、「『支持体』、『剥離用支持体』」、「表裏面」、「粘着側感熱記録体」及び「粘着層」は、それぞれ、本願補正発明の「『感熱記録要素』、『感熱記録用紙』」、「基材」、「対向面」、「感熱ラベル要素」及び「接触接着剤」に相当する。
　
（２）引用発明の「感熱記録層」は、ブレード塗工法、グラビア塗工法、グラビアオフセット塗工法、バー塗工法、ロール塗工法、エアナイフ塗工法、Ｕコンマ塗工法、ＡＫＫＵ塗工法、スムージング塗工法、マイクログラビア塗工法、リバースロール塗工法、４本あるいは５本ロール塗工法、ディップ塗工法、落下カーテン塗工法、スライド塗工法、ダイ塗工法等の公知の塗工方法により塗布して形成したものであるから、本願補正発明の「感熱コーティング」に相当する。
　
（３）引用発明の「感熱記録要素（感熱記録体）」は、「基材（支持体）」の「対向面（表裏面）」に、発色剤及び該発色剤と接触して発色する顕色剤とを含有した「感熱コーティング（感熱記録層）」を有し、表裏の印字が両方とも感熱記録で行え、２本の熱ヘッドによる効率的な同時印字が可能であるから、本願補正発明の「感熱記録要素」と、「２面直接熱印刷用」である点、及び、「基材の対向面上に感熱コーティングを有する基材を備え」ている点で一致する。
　
（４）引用発明において、「感熱記録用紙（感熱記録体）」は、「感熱コーティング（感熱記録層）」、剥離用支持体、剥離層、「接触接着剤（粘着層）」、粘着用支持体、「感熱コーティング（感熱記録層）」の順に積層された構造を有し、印字後において簡単に剥離側感熱記録体と「感熱ラベル要素（粘着側感熱記録体）」に分離でき、「感熱ラベル要素」はラベル用に使用できるようにしているところ、引用発明の「感熱記録用紙」が剥離層と「接触接着剤」との間で分離されること、並びに、引用発明の「感熱ラベル要素」が「接触接着剤」、粘着用支持体及び「感熱コーティング」からなることが当業者に自明であるから、引用発明の「感熱記録用紙」と本願補正発明の「感熱記録用紙」とは「感熱記録要素が少なくとも一方の面において取り外し可能な感熱ラベル要素を含み、前記感熱ラベル要素が、感熱コーティングを有し、接触接着剤で裏打ちされる」点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「２面直接熱印刷用の感熱記録要素であって、基材の対向面上に感熱コーティングを有する基材を備え、前記記録要素が少なくとも一方の面において取り外し可能な感熱ラベル要素を含み、前記感熱ラベル要素が、感熱コーティングを有し、接触接着剤で裏打ちされる、感熱記録用紙。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記感熱ラベル要素が、本願補正発明では、複数であり、そのうちの一つは他の一つと大きさが異なり、切れ目入り分割ラインに沿って分割可能であるのに対し、引用発明では、複数であるかどうかが明らかでなく、したがって、そのうちの一つは他の一つと大きさが異なるかどうかも、切れ目入り分割ラインに沿って分割可能であるかどうかも明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）切抜き線に沿って剥離して分割可能で、且つ、互いの大きさが異なる複数のラベルを備えるラベルシートは本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００１−１５４５８６号公報（【００１３】、図１参照。）、実願昭５９−１８８４３１号（実開昭６１−１０４４７９号）のマイクロフィルム（第３ページ第１５行ないし第５ページ第１２行、第２図参照。）、登録実用新案第３０８８３３９公報（【請求項１】、図１の「ラベル片３Ａ」と「ラベル片３Ｂ」との間の線、「ラベル片３Ｂ」と「ラベル片３Ｃ」との間の線の記載を参照。））。
　
（２）上記（１）からみて、引用発明において、感熱ラベル要素を複数とし、該感熱ラベル要素のうち一つは他の一つと大きさが異なり、切れ目入り分割ラインに沿って分割可能となすこと、すなわち、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２４年１１月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１１月２１日付けで補正された特許請求の範囲の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する