【事件の表示】
　平成３年特許願第２４７２３５号「再利用可能なロック手段を有する時計バネ型インターコネクター」拒絶査定に対する審判事件（平成６年７月２７日出願公告、特公平６−５６７８６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、平成３年９月２６日（パリ条約による優先権主張、西暦１９９０年１０月４日、アメリカ合衆国）の出願であって、その発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）は、次のとおりである。
「第一開口部を有するハウジング、第二開口部を有するハブ、第一端部と第二端部を有するコイル状伝導手段からなり、前記ハブは前記ハウジングの前記第一開口部に回転可能に連結され、前記コイル状伝導手段は前記ハウジングと前記ハブの結合によって規定される放射状の空間に配置され、前記コイル状伝導手段の第一端部は前記ハウジングに一体に設けられた第一コネクターに連結されると共に、前記コイル状伝導手段の第二端部は前記ハブに一体に設けられた第二コネクターに連結されている時計バネ型インターコネクターにおいて、前記ハブに一体に設けられた一つ以上のスプリング付勢ロック装置は押し下げられたアンロック位置と押し下げられていないロック位置を有していて、それぞれのスプリング付勢ロック装置は圧縮コイルバネとロック組立部材とからなり、前記圧縮コイルバネは前記ハブと前記ロック組立部材を連結すると共に、前記ロック組立部材を押し下げられていない位置に移動するように押圧し、前記ロック組立部材は前記ハウジングに形成された一つ以上の凹部に相応する凸状の翼状部材を有することを特徴とする時計バネ型インターコネクター。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由において引用された実願昭６３−８０５７２号（実開平２−３６８８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成２年１月１１日特許庁発行）（以下、「引用例」という。）には、その記載内容からみて、本願第１発明に照らして表現すると、
　「第一の開口部を有する固定体６、第二の開口部を有する可動体１、二つの端部を有するフラットケーブル８からなり、可動体１は固定体６の第１の開口部に回転可能に連結され、フラットケーブル８は固定体６と可動体１の結合によって規定された環状の外側空間部７に配置され、フラットケーブル８の一方の端部は固定体６に一体に設けられた第一のコネクタに連結されると共に、フラットケーブル８の他方の端部は可動体１に一体に設けられた第二のコネクタに連結されているコネクタ装置において、
　可動体１に一体に設けられた二つのスプリング付勢ロック装置は、押し下げられたアンロック位置と押し下げられていないロック位置を有していて、それぞれのスプリング付勢ロック装置はスプリング１３とストッパ部材１２とからなり、スプリング１３は可動体１とストッパ部材１２を連結すると共にストッパ部材１２を押し下げられていない位置に移動するように押圧し、ストッパ部材１２は固定体６に形成された複数の凹部１０ｂに係合する係合突起１２ａを有するコネクタ装置」が記載されており、
　さらに、その実施例（図面記載も参照）として、複数の凹部１０ｂは、固定体６に周方向に交互に連続された多数の凸部１０ａと凹部１０ｂから成っており、そののうちの多数の凹部１０ｂから成り、ストッパ部材１２は、上記凹部１０ｂに係合する四つの係合突起１２ａを有することが記載されているものである。
　なお、引用例には、第一のコネクタ及び第二のコネクタについては明示されていないが、コネクタ装置においては、フラットケーブル８の両端がそれぞれコネクタに連結されているのは当然のことであるので、前記のとおり認定した。
　本願第１発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の、「固定体６」、「可動体１」、「フラットケーブル８」、「環状の外側空間部７」、「コネクタ装置」、「スプリング１３」、「ストッパ部材１２」、「係合突起１２ａ」は、それぞれ、本願第１発明の、「ハウジング」、「ハブ」、「コイル状伝導手段」、「放射状の空間」、「時計バネ型インターコネクタ」、「圧縮コイルバネ」、「ロック組立部材」、「凸状の翼状部材」に相当するから、
　両者は、「第一閉口部を有するハウジング、第二開口部を有するハブ、第一端部と第二端部を有するコイル状伝導手段からなり、前記ハブは前記ハウジングの前記第一開口部に回転可能に連結され、前記コイル状伝導手段は前記ハウジングと前記ハブの結合によって規定される放射状の空間に配置され、前記コイル状伝導手段の第一端部は前記ハウジングに一体に設けられた第一コネクターに連結されると共に、前記コイル状伝導手段の第二端部は前記ハブに一体に設けられた第二コネクターに連結されている時計バネ型インターコネクターにおいて、前記ハブに一体に設けられた一つ以上のスプリング付勢ロック装置は押し下げられたアンロック位置と押し下げられていないロック位置を有していて、それぞれのスプリング付勢ロック装置は圧縮コイルバネとロック組立部材とからなり、前記圧縮コイルバネは前記ハブと前記ロック組立部材を連結すると共に、前記ロック組立部材を押し下げられていない位置に移動するように押圧するようにした時計バネ型インターコネクター」である点で一致し、両者は以下の点で相違している。
相違点
　本願第１発明が、「ロック組立部材がハウジングに形成された一つ以上の凹部に相応する凸状の翼状部材を有する」のに対して、引用例に記載された発明は、「ロック組立部材がハウジングに形成された複数の凹部に係合する凸状の翼状部材（係合突起）を有する」点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　上記相違点は、結局、凹部１０ｂの数とそれらに係合する翼状部材（係合突起）の数の関係について、本願第１発明が、一つ以上の凹部に相応する翼状部材を有するものであるのに対し、引用例に記載のものは、実施例の記載を含めその記載内容からみて、凹部よりも少ない数の翼状部材（係合突起）を有するなど、凹部に相応する翼状部材（係合突起）を有していないところにある。
　しかしながら、一般にこの種の係合において、凹部１０ｂの数が多いほど、又はそれらに係合する翼状部材（係合突起）の数が多いほど、即ち係止点が多いほどロック部材は相対的により少なく回動するだけでロックすることができることは当然のことであり、この係止点の数をどの程度にするかは、必要に応じた単なる設計上の事項であると認められる。そして、本願第１発明は、一つ以上の凹部に相応する凸状の翼状部材を有するものとするだけで、それらの数即ち前記係止点の数については格別に特定するものではなく、特に、一つ以上の凹部に相応する凸状の翼状部材を有するとした構成に格別の技術的意義を見出すことができないから、前記相違点のように構成するようなことは当業者が必要に応じて容易になし得た設計的事項といわざるを得ない。
　また、本件第１発明の奏する作用効果も、引用例に記載されたものが奏する作用効果から予測される以上のものとも認められない。
　したがって、本願第１発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。