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【事件の表示】
　商願２００８−３０６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類「自動車、工場、発電所、家庭等からの排気ガス浄化装置及び、それを装着した自動車、工場、発電所、家庭等、及びその他の第７類全部。」を指定商品として、平成２０年４月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年３月１８日付け手続補正書により、第７類「自動車・船舶・オートバイその他の陸上の乗物用の排気ガス浄化装置、動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。）用の排気ガス浄化装置」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について 
　本願の指定商品は、その内容及び範囲が不明確なものであるから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものである。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６４５６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月２２日登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品（但し、金属加工機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、ミシン、冷凍機、冷却機、冷却筒、製氷機、冷却蒸発機、ガス冷蔵庫、火災報知機、盗難用警報器、鉄道信号機、てんてつ機を除く）」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「事務用機械器具」についての登録を取り消すとの審決がされ、同７年５月３０日にその審判の確定登録がされ、さらに、同１２年８月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について 
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。 
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、別掲のとおり、中央部に大きく肉太で表された「Ｘ」の欧文字とその下に該「Ｘ」の欧文字の幅と略同じ幅の大きさで表された「ＥＣＳ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、下段の「ＥＣＳ」の欧文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、上段の「Ｘ」の文字部分と下段の「ＥＣＳ」の文字部分とは、文字の大きさ及びその太さから受ける印象が大きく異なることから、視覚上分離して看取され得るものであり、また、その構成全体をもって特定の親しまれた意味を有する語とは認められず、加えて構成文字全体に相応して生ずる「エックスイーシーエス」の称呼も冗長であるから、これらを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情は見いだし得ない。 
　そして、構成中の「Ｘ」の文字部分は、一般にローマ字の１字若しくは２字が商品の型式・規格・品番等を表示するための記号・符号等として取引上普通に使用されている実情にあることからすれば、その記号・符号の一類型とみるのが相当であり、自他商品の識別力が無いか極めて弱い部分であるといわなければならない。 
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められる「ＥＣＳ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものであり、本願商標に接する取引者、需要者は、まとまりよく表された「ＥＣＳ」の文字部分に着目し、これより生ずる「イーシーエス」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＥＣＳ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「イーシーエス」の称呼を生じ、かつ、特定の観念を生じない造語というべきものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において「ＥＣＳ」の綴り字を共通にし、さらに、「イーシーエス」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本願の指定商品は「動力機械器具（「水車・風車」を除く。）」の範疇に含まれるものであり、また、引用商標の指定商品中「その他本類に属する商品」には、平成３年９月２５日政令第２９９号による改正前の商標法施行令に基づく商品及び役務の区分による「動力機械器具（「水車」「風車」を除く。）」を含むものと解されることから、本願の指定商品と引用商標の指定商品に含まれる「動力機械器具（「水車」「風車」を除く。）」とは類似する商品である。 
ウ　まとめ 
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　なお、請求人は、本願商標は構成中の「Ｘ」の文字から「エックス」の称呼が生じ、引用商標からは「イーシーエス」の称呼が生ずることから、互いに類似する商標ではない、また、本願商標の指定商品は第７類であり、引用商標の指定商品は第９類であるから商品が類似しない旨主張するが、本願商標から「イーシーエス」の称呼が生ずることは前記認定のとおりであり、また、政令で定める商品及び役務の区分は、商品の類似の範囲を定めるものではないから（商標法第６条第３項）、商品及び役務の区分が異なることをもって商品が類似しないということはできないものであって、かつ、前記認定のとおり、本願の指定商品と引用商標の指定商品に含まれる「動力機械器具（「水車」「風車」を除く。）」とは、動力機械器具という点において互いに生産・販売・流通部門及び需要者の範囲を共通にする類似する商品であるというべきであるから、請求人の主張はいずれも採用することはできない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　８３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「梅干し，梅漬」を指定商品として、平成２０年２月６日に登録出願されたものである。
　 
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第９１８０１７号（以下「引用商標」という。）は、「玉露らっきょう」の文字を縦書きしてなり、昭和４３年５月１３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４６年８月２日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が３回に亘りなされ、さらに、平成１４年２月２０日に指定商品を第２９類「らっきょうの漬物」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「玉露梅」の文字を筆文字風に縦書きし、その右側に枝に咲く梅の花と思しき図形を組み合せた構成からなるところ、その構成中の「玉露梅」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔により外観上まとまりよく表されており、しかも構成文字全体より生じる「ギョクロウメ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「玉露梅」の文字部分中「梅」の文字が、その指定商品の品質を表示する場合があるとしても、係る構成においては、「梅」の文字は、梅の花と思しき図形を表したものとみるのが自然であるから、これに接する取引者、需要者が、殊更、「梅」の文字部分を捨象し、「玉露」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難く、むしろ、「玉露梅」の構成文字全体をもって、一体不可分の特定の観念を生じない造語を表したものとして認識し把握されるといわなければならない。  
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ギョクロウメ」の称呼を生じるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「ギョクロ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２２３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「金属製の置物」、第１６類「紙製の置物」、第２０類「プラスチック製・木製の置物」及び第２８類「おもちゃ」を指定商品として、平成１９年３月１４日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係からは、指定商品に採用し得る一形状を表したと認識される立体形状よりなるものであるから、その指定商品について使用しても、単に商品の形状そのものを普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また出願人は、本願商標が使用により自他商品の識別力を取得したものである旨主張しているが、提出された資料からは、本願商標は出願人の商標として使用されたものとはいえず、使用によって自他商品の識別力を獲得したものとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　以上を踏まえて本願商標について検討する。
　
（２）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、一見して、東京タワーの形状をした置物・玩具であると理解、認識するものとみるのが相当である。
　ところで東京タワーは、昭和３３年に完成した東京都港区芝公園にある総合電波塔であって放送・通信用アンテナとして使用されているほか、展望台を有して観光施設として、東京のシンボル、観光名所として知られているのは周知の事実であるといえる。
　そして東京タワーは、地上３３３メートルの高さを有し、その構造は、地上から約２分の１の地点（高さ約１５０メートル）において大展望台と呼ばれる逆台形の形をした第一展望台、地上から約４分の３の地点（高さ約２５０メートル）において特別展望台と呼ばれる第二展望台、さらにその上方において円筒形をしたデジタルテレビアンテナ等が設けられていて、また地上から第一展望台までは、地表部は幅広く、上に向かって徐々に幅が狭くなって立ち上がっていくような曲線をなし、第一展望台から頂上先端までは、ほぼ垂直に延びて頂上先端部において収束する形状からなるものである。そして、地表部においては、四つの柱の間に「フットタウン」と呼ばれる観光・娯楽施設が建てられている。
　そして、これらの特徴を有する東京タワーの構造、形状は、我が国国民一般の間において広く認識されているものである。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品に採用し得る一形状を表したものであるとしても、上記の東京タワーの特徴を模した形状であるから、一見して東京タワーを理解、認識するものというべきであり、さらに、これらの特徴が本願の指定商品の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいは指定商品の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものとはいいがたく、むしろ当該形状をもって、東京タワーの形状として、同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っているものとみるのが相当である。
　そして請求人（出願人）は、東京タワーの所有者、管理者である。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の形状をした本願の指定商品をみた場合、これが東京タワーの置物・玩具であって、請求人の業務に係る商品あるいは請求人と何らかの関係のあるものであると理解、認識すると判断するのが相当であり、本願商標は、その特徴的な形状をもって自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　また本願商標の形状が、本願の指定商品の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなるものとも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　８５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フローライト」の片仮名文字と「ＦＬＯＷ　ＬＩＧＨＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２０年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４５２１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ブロウライト」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１３年３月２１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１４年２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「フローライト」の文字と「ＦＬＯＷ　ＬＩＧＨＴ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成各文字に相応して「フローライト」の称呼が生じ、「流れる光」程の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ブロウライト」の称呼が生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「フローライト」と引用商標より生じる「ブロウライト」の称呼を比較するに、両称呼は、称呼の識別において重要な要素である語頭における「フ」と「ブ」、それに続く２音目において、「ロー」と「ロウ」の差異を有するものであり、該差異音「ブ」と「フ」は、「ブ」が両唇を合わせて破裂させる有声子音［ｂ］と母音［ｕ］の結合した音節であって強く発音されるものであるのに対し、「フ」は両唇を接近させて、その間から発する無声摩擦音［Ｆ］と母音［ｕ］の結合した音節であって比較的弱く発音されるものであり、そして、「ロー」と「ロウ」の違いも合わせて考慮すれば、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は小さいとはいえないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調語感が異なり、互いに相紛れることなく、十分に聴別できるものといえる。
　また、前記のとおり、引用商標は、本願商標とは観念上比較すべくもなく、さらに両商標は外観上も十分に区別できるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４７１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、肉太の「ＴＨＥ　ＣＬＩＮＩＣ」の欧文字及びその下段に欧文字部分よりかなり小さく書された「ザ・クリニック」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年５月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、原審における平成２０年４月９日付け手続補正書により、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，医療用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、特定の意味を持たない英語の定冠詞『ＴＨＥ』に『診療所』を表すものとして広く使用されている英語『ＣＬＩＮＩＣ』を結合して『ＴＨＥ・ＣＬＩＮＩＣ』と書し、その下段に小さく上段の表音を表記したものと認められる『ザ・クリニック』の片仮名文字を表してなるものであるから、これを本願指定役務について使用しても自他識別標識としての機能を果たし得ないものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＨＥ　ＣＬＩＮＩＣ」の欧文字及びその表音を表したものと認められる「ザ・クリニック」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであって、その構成に照らして、「ＴＨＥ（ザ）」と「ＣＬＩＮＩＣ（クリニック）」の２語からなるものと容易に認識され得るものである。
　しかして、本願商標を構成する「ＴＨＥ（ザ）」の文字は、英語の定冠詞として知られている平易な単語であって、特定の事物、事象を意味する語ではなく、後に続く語を誇称するものとして用いられることも多いものである。また、「ＣＬＩＮＩＣ（クリニック）」の文字は、「診療所」（「ジーニアス英和大辞典」２００１−２００２，「パーソナル　カタカナ語辞典」株式会社学習研究社）等を意味する平易な英語及び片仮名語と認められる。
　そして、本願指定役務中、医業、あん摩・マッサージ及び指圧、カイロプラクティック等を取り扱う業界においては、「ＣＬＩＮＩＣ（クリニック）」の文字が、これら役務を提供する際の営業表示、すなわち、該役務の内容を表示するものとして、普通一般に採択・使用されている実情が認められる。
　そうすると、本願商標は、「診療所」を意味する英語及び片仮名語の「ＣＬＩＮＩＣ（クリニック）」に、英語の定冠詞「ＴＨＥ（ザ）」を付けたにすぎないものであって、その表示態様も普通に用いられる態様の域を脱しないものであり、全体として、「ＣＬＩＮＩＣ（クリニック）」の語を誇称したものと理解されるにすぎないから、これをその指定役務中、「ＣＬＩＮＩＣ（クリニック）」の意味合いに照応する役務、例えば、「あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該役務が、診療及びそれに付随する役務であることを誇称したものとして理解・認識するにとどまるものであり、自他役務を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことができない。　
　なお、請求人は、登録例を挙げて主張しているが、そもそも、商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情等をも勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、請求人の主張している登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、請求人の主張は、いずれも採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８０２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＥＮＩＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「工業で使用する化学品，塗料・インク・コーティング・接着剤・織物・プラスチック・金属加工・皮革・エレクトロニクス・マイニング・ドリリング・グラブマニュファクチュアリングおよびその他のインダストリアルウォーターベイストシステムで使用する界面活性剤・分散剤およびデタッキファイイング剤，その他の化学品」を指定商品として、平成１９年７月１８日に登録出願されたものであり、その後、原審において同２０年５月２８日付けの手続補正書及び当審における同２１年１２月１４日付けの手続補正書により、最終的に、第１類「（塗料・インク・コーティング・接着剤・織物・プラスチック・金属加工流体・皮革処理化学製品・エレクトロニクス・鉱石の採掘と処理・泥と流動体の掘削・天然ゴムと合成物質の手袋の製造及びその他の水をベースにした工業処理に使用する）工業用化学品である界面活性剤・分散剤及び非粘着化処理剤」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中『（塗料・インク・コーティング・接着剤・織物・プラスチック・金属加工流体・皮革処理化学製品・エレクトロニクス・鉱石の採掘と処理・泥と流動体の掘削・天然ゴムと合成物質の手袋の製造及びその他の水をベースにした工業処理）以上のことに使用する工業化学製品である界面活性剤・分散剤及びデタッキファイイング剤』と補正されているが、いまだその内容が明らかでないため、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品の区分に従って指定されたものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−２７５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年３月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年２月１６日付け及び当審における平成２２年１月４日付け手続補正書により、最終的に、第９類「耳栓，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電子応用機械器具及びその部品（「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」を除く。），磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，コンピュータ用のリストレスト及び肘のサポート用パッド」、第１４類「貴金属，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」、第１６類「印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製ケーキ用装飾品」、第１８類「皮革製包装用容器」、第２０類「海泡石，こはく，輸送用コンテナ（金属製のものを除く。）」、第２１類「お守り，おみくじ」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，テレビ番組及びラジオ番組の制作・配給，レコード・録音済み磁気テープ及び録画済み磁気テープの制作，テレビ番組（インタラクティブテレビジョン番組を含む。）及びラジオ番組の制作及び配給，インターネットを利用した新聞の供覧，ニュースを内容とするテレビ番組の制作及び配給，テーマパークに関する知識の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６６４７０５号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第３０９２４０３号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４１５２３２２号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第４３７６８９１号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第４７１９１３２号商標（以下「引用商標５」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品（役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　当審において、平成２１年１２月１５日付けで請求人に対し、「本願商標は、拒絶査定で引用した引用商標５のほか、原審の拒絶理由通知書中において示した引用商標中、引用商標２ないし４と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、たとえ、引用商標５についての拒絶理由が解消したとしても、依然として商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の審尋をした。
　
４　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし５の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１ないし５の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３７６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４７５３００２号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「漢字検定」の文字を横書きしてなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品とし、登録第４７５３００２号（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１９年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成９年１２月２６日登録出願、第４１類「漢字に関する能力の検定」を指定役務として、同１６年３月５日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願標章は、他人がこれをその指定商品に使用しても、商品の出所について、混同を生じさせる程に需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願標章は、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人が指定役務「漢字に関する能力の検定」について昭和５０年以来永年使用しているものであり、その間、全国紙・地方紙の新聞広告等により全国的かつ大々的に継続して宣伝、広告がされたこと、及び請求人の実施する漢字に関する能力検定は、昭和５０年以降、全国各地において毎年定期的に実施され、年間の志願者数も約２６０万人（平成１８年度）を超え、その志願者層も子供から大人まで幅広いこと、さらに同検定は、新聞・テレビ番組等によって数多く取り上げられているとともに、入学試験等において評価指標の対象とする高等学校、短期大学及び大学があること、及び携帯電話機や携帯ゲーム機のソフトウェアとして採用されていること等の事実が、請求人の提出した甲第２０号証ないし甲第３３１号証から認められる。
　そうとすると、原登録商標は、請求人が「漢字に関する能力の検定」について使用する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されているものということができる。
　さらに、本願標章の指定商品と原登録商標の指定役務とは、その需要者が共に幅広い年齢層にわたる一般の需要者であること、及び近年の企業の多角経営化ないし異業種への進出の傾向などを総合勘案すると、原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１０７３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１１月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年６月７日受付及び当審における平成２１年１２月１５日受付の手続補正書により、最終的に、第３５類「コンピュータネットワーク上における販売又は営業促進のための広告，インターネットホームページによる広告スペースの提供・貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３８９７６３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２３８９７６４号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第３３４９５２１号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第４５１３４４９号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第４５１３４５０号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第４５４０４２９号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第４５４０４３０号商標（以下「引用商標７」という。）、登録第４９３４０１１号商標（以下「引用商標８」という。）、登録第４９５３９８５号商標（以下「引用商標９」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「賃貸」の文字は、「賃貸借契約に基づいて目的物の使用・収益をさせること。」を意味する語であり、特に、マンション、アパート、住宅の賃貸等を表示するものとして一般に使用されているものである。また、同じく「ＮＥＴ」の文字は、「インターネット」の略称として一般に親しまれた語である。
　そうとすれば、本願商標中の「賃貸ＮＥＴ」の文字部分は、その指定役務との関係において、「インターネットによる賃貸（賃貸マンション等）に関するもの」程の意味合いを認識させるものであると認められるから、本願商標は、前記１のとおり補正された指定役務との関係においては、その構成中の「賃貸ＮＥＴ」の文字部分は、役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別機能を有する部分とはいえないというのが相当である。
　してみれば、本願商標から「チンタイ」及び「チンタイネット」の称呼を生じるとした上で、本願商標と引用商標６ないし８とが称呼上類似するとする原審の理由は妥当でない。
　また、本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし５及び９の指定商品とは、同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められる。
　してみれば、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標１ないし５及び９の指定商品と類似しない役務となった。
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえないから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９３５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｆ−ＣＯＯＬ」の文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成２０年１１月１９日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４９８６０９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「エスクール」及び「ＥＳＣＯＯＬ」の文字を上下二段に書してなり、平成１７年１２月１３日に登録出願され、第２４類「農業用のトンネル栽培・ハウス栽培・育苗用不織布，農業用不織布，その他の不織布，織物，メリヤス生地，フェルト，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１８年９月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｆ−ＣＯＯＬ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「エフクール」の称呼を生じ、特定の意味合いを生じない造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標は、「エスクール」及び「ＥＳＣＯＯＬ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字に相応して、「エスクール」の称呼を生じ、特定の意味合いを生じない造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エフクール」の称呼と、引用商標より生ずる「エスクール」の称呼を比較するに、両者は、５音構成中の第２音目における「フ」と「ス」の音の差異を有するものである。
　しかして、「フ」の音は両唇摩擦音であるのに対し、「ス」の音は歯茎摩擦音であるから、両者は、その調音方法、調音位置を異にし、その音質、音感を異にするものである。
　そうすると、該差異音が、比較的短い音構成からなる両者の称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼したときは、「フ」の両唇音と「ス」の歯茎音の相違する特徴が称呼に表れ、全体の語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて、外観においては、明らかに相違するものであり、観念においては、それぞれが特定の意味合いを生ずるものではないことから、比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１６９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＦＥ.ＣＯＭ」の文字を横書きしてなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００８年１月２５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年３月６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年８月１０日受付の手続補正書により、第９類に属する指定商品が削除され、最終的に、第４１類「娯楽の提供，通信ネットワークを利用したオンラインコンピューターゲームの提供，オンラインコンピューターゲームの参加者のためのコンテストの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），娯楽施設の提供」及び第４２類「オンラインにおけるミーティング・対戦ゲーム・集会・インタラクティブな議論の開催・運営を目的とするウェブサイトのホスティング，アプリケーションサービスプロバイダによる電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、登録第４２３７５３７号商標、登録第４７７５９３１号商標及び登録第４８６１５２９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　
３　当審の判断 
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、指定役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、引用商標と同一又は類似の指定商品及び指定役務はすべて削除されたものと認められる。 
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標は同法第４条第１条第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３０６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「自動車、船舶、オートバイ等からの排気ガス浄化装置と、それを装着した自動車、船舶、オートバイ等及びその他の第１２類全部。」を指定商品として、平成２０年４月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年３月１８日付け手続補正書により、第１２類「排気ガス浄化装置を装着した自動車・船舶・オートバイ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品は、その内容及び範囲が不明確なものであるから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
ア　引用商標１
  登録第２０１６８３２号商標は、「ＥＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月１８日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、平成９年１１月１１日及び同１９年１０月９日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２０年１０月１日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がされたものである。
イ　引用商標２
　登録第２２６４５６４号商標は、「ＥＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月２２日登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品（但し、金属加工機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、ミシン、冷凍機、冷却機、冷却筒、製氷機、冷却蒸発機、ガス冷蔵庫、火災報知機、盗難用警報器、鉄道信号機、てんてつ機を除く）」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「事務用機械器具」についての登録を取り消すとの審決がされ、同７年５月３０日にその審判の確定登録がされ、さらに、同１２年８月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
ウ　引用商標３
　登録第３３２６７８４号商標は、「ＥＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１月２５日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成９年６月２７日に設定登録され、その後、同１９年４月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
エ　引用商標４
　登録第４８５５５９５号商標は、「ＥＣＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００３年５月２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張して平成１５年１０月２７日登録出願、第１０類「癲癇の治療に使用する埋め込み型の医療用神経刺激器並びにその部品及び附属品」及び第４４類「埋め込み型の神経刺激器を使用した癲癇の治療」を指定商品及び指定役務として、同１７年４月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
ア　引用商標２及び４との類否について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び４の指定商品と類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が引用商標２及び４との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
イ　引用商標１及び３との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、中央部に大きく肉太で表された「Ｘ」の欧文字とその下に該「Ｘ」の欧文字の幅と略同じ幅の大きさで表された「ＥＣＳ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、下段の「ＥＣＳ」の欧文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、上段の「Ｘ」の文字部分と下段の「ＥＣＳ」の文字部分とは、文字の大きさ及びその太さから受ける印象が大きく異なることから、視覚上分離して看取され得るものであり、また、その構成全体をもって特定の親しまれた意味を有する語とは認められず、加えて構成文字全体に相応して生ずる「エックスイーシーエス」の称呼も冗長であるから、これらを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情は見いだし得ない。
　そして、構成中の「Ｘ」の文字部分は、一般にローマ字の１字若しくは２字が商品の型式・規格・品番等を表示するための記号・符号等として取引上普通に使用されている実情にあることからすれば、その記号・符号の一類型とみるのが相当であり、自他商品の識別力が無いか極めて弱い部分であるといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められる「ＥＣＳ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものであり、本願商標に接する取引者、需要者は、まとまりよく表された「ＥＣＳ」の文字部分に着目し、これより生ずる「イーシーエス」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　他方、引用商標１及び３は、「ＥＣＳ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「イーシーエス」の称呼を生じ、かつ、特定の観念を生じない造語というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び３とは、観念において比較できないとしても、外観において「ＥＣＳ」の綴り字を共通にし、さらに、「イーシーエス」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
ウ　まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は構成中の「Ｘ」の文字から「エックス」の称呼を生じ、引用商標からは「イーシーエス」の称呼が生ずることから、互いに類似する商標ではない旨主張するが、前記認定のとおり、本願商標はその構成中の「ＥＣＳ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものであるから、これより「イーシーエス」の称呼が生ずること明らかであるから、請求人の主張は採用することはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３７６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４７５３００２号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「漢字検定」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、登録第４７５３００２号（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１９年４月１６日に登録出願されたものである。
　そして指定役務については、原審における平成２０年３月２６日付け手続補正書により、第４１類「当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成９年１２月２６日登録出願、第４１類「漢字に関する能力の検定」を指定役務として、同１６年３月５日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願標章は、他人がこれをその指定役務に使用しても、役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願標章は、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人が指定役務「漢字に関する能力の検定」について昭和５０年以来永年使用しているものであり、その間、全国紙・地方紙の新聞広告等により全国的かつ大々的に継続して宣伝、広告がされたこと、及び請求人の実施する漢字に関する能力検定は、昭和５０年以降、全国各地において毎年定期的に実施され、年間の志願者数も約２６０万人（平成１８年度）を超え、その志願者層も子供から大人まで幅広いこと、さらに同検定は、新聞・テレビ番組等によって数多く取り上げられているとともに、入学試験等において評価指標の対象とする高等学校、短期大学及び大学があること、及び携帯電話機や携帯ゲーム機のソフトウェアとして採用されていること等の事実が、請求人の提出した甲第２０号証ないし甲第３３１号証から認められる。
　そうとすると、原登録商標は、請求人が「漢字に関する能力の検定」について使用する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されているものということができる。
　さらに、本願標章の指定役務と原登録商標の指定役務とは、その需要者が共に幅広い年齢層にわたる一般の需要者であること、及び近年の企業の多角経営化ないし異業種への進出の傾向などを総合勘案すると、原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願の指定役務について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。