【事件の表示】
　特許第３２３１８５０号「高水分含有物質の乾燥方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３１８５０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２３１８５０号の請求項１に係る発明は、平成４年７月２９日に特許出願され、平成１３年９月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、中浦美登里より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月１２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者の求める訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「撹拌羽根」を「縦軸型撹拌羽根」と訂正　する。
　訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００４】中の「撹拌羽根」を「縦軸型撹拌羽根」と　訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００１６】中の「撹拌羽根」を「縦軸型撹拌羽根」と　訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、撹拌羽根の設置構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、上記訂正事項ｂ、訂正事項ｃは、特許請求の範囲に係る訂正事項である訂正事項ａの訂正と整合を図るための明細書の訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｃは、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項及び第２項の規定に適合するので、これを認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人中浦美登里は、以下の甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１〜第６号証記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、取り消されるべきである旨主張している。　甲第１号証：実願昭５４−１３４２９号（実開昭５５−１６３１００号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第２号証：特公平２−２１８８０号公報
　甲第３号証：特開昭６１−２７１０９９号公報
　甲第４号証：特公昭６４−８２７３号公報
　甲第５号証：実願昭６２−１７４０８２号（実開平１−７７８９９号）の　　　　　　　マイクロフィルム
　甲第６号証：荏原インフィルコ時報、第９０号、１９８４年、臼井高史、　　　　　　　内田隆治、汚泥の連続造粒乾燥装置の開発、ｐ３２−３８
（２）本件発明
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
「【請求項１】加熱用ジャケット１と被乾燥物を流動化することができる縦軸型撹拌羽根２とを有する密閉型の乾燥室３内を減圧状態に保持し、かつ被乾燥物の含有水分を４０％以下に保持した状態で、運転中に含有水分８０％以上の被乾燥物を供給することを特徴とする高水分含有物質の乾燥方法。」（３）刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提出した刊行物には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
刊行物１：実願昭５４−１３４２９号（実開昭５５−１６３１００号）のマ　　　　　イクロフィルム（甲第１号証）には、図面とともに、以下の記載　　　　　がある。
・「活性汚泥による廃水処理から生ずるスラッジあるいは、畜糞等の生物の細胞、排泄物等粘着性物質を含む濃縮乾燥しにくい液あるいは、スラリーを、１．円筒型かくはん乾燥機中にて密閉真空の下で濃縮乾燥を行うこと。２．円筒外部に設けたジャケットおよび内部のかくはん　羽根の内部に蒸気を流入させて加熱すること。３．円筒内部を１０トール（ｍ／ｍＨｇ）から４００トールの真空範囲に維持してスラリー中の水分あるいは溶剤を低温にて蒸発させること。４．かくはん羽根を中空のもなか、あるいはたいこ状に作り内部に蒸気を流入すると共に、周辺にスラリーを送搬するガイドを１個以上設けて、軸の回転と共にガイドによりスラリーを移動させること。・・・（中略）・・・。」（実用新案登録請求の範囲）
・「原料ホッパー（１）より原液がバルブ（２）を経て乾燥機（３）に間けつ的、あるいは連続に投入される。」（第４頁第１６〜１７行）
・「実施例２．乾燥機・・・（中略）・・・投入液状鶏糞水分８０％　１３０Ｋｇ／時間・・・（中略）・・・以上にて、水分約１５％のサラサラの鶏糞粉末約３１Ｋｇ／時間と凝縮水約１００Ｋｇ／時間とを連続に取出した。」（第９頁第１４行〜第１０頁第５行）
　刊行物２：特公平２−２１８８０号公報（甲第２号証）には、図面とともに、以下の記載がある。
・「１被乾燥物を機械的作用により撹拌造粒して乾燥する方法において、造粒乾燥せしめられた造粒乾燥物が破砕、摩耗、粉状化する含水率になる前に前記造粒乾燥物を所定量を装置内に残して排出せしめる操作と、前記残留せしめた造粒乾燥物に新たな被乾燥物を供給混合せしめると共にその混合物が固着団塊化する含水率を越えないように被乾燥物の供給量を制御する操作を、交互に繰り返して処理することを特徴とする乾燥方法。」（特許請求の範囲）
・「一般に下水やし尿処理場、廃水処理場などから発生する汚泥などは・・・（中略）・・・この脱水ケーキの含有率は６０〜９０％である。」（第１頁右欄第３〜７行）
・「供給された脱水ケーキは前記撹拌羽根５によって、半乾燥造粒物の表面に層状に付着しつつ熱風で乾燥する。脱水ケーキをあまり多く供給すると、混合後の平均含水率は撹拌羽根５の作用によって固着団塊化する含水率（第２図のｗ２）を越えてしまうので調整しつつ運転される。なおこの場合含水率ｗ２は被乾燥物の種類によって異なるが、一般に下水汚泥では３５〜５５％、し尿汚泥では４０〜７０％である（廃水汚泥は種類によって異なる）。含水率がｗ２を越えないように脱水ケーキが供給されれば、造粒物は脱水ケーキの付着で径を増すが粒状は維持されつつタンク４’内で流動的に運動し、熱風との接触は良好で速かに乾燥が進行し、含水率は低下する。この時造粒物の平均含水率は、前記撹拌羽根５の作用によって破砕、摩耗粉状化する含水率を下回ってはならない。この含水率は第２図のｗ１に相当する。また含水率ｗ１は被乾燥物の種類によって異なるが、一般に下水汚泥では２０〜４０％、し尿汚泥では２５〜５５％である。」（第３頁左欄第１２〜３３行）
・「第３図はし尿汚泥（脱水ケーキ含水率８２％）の造粒乾燥実験を行なったときの、入口熱風温度と出口排ガス温度温度の変化を示している」（第３頁右欄第４１〜４３行）
　刊行物３：特開昭６１−２７１０９９号公報（甲第３号証）には、図面と共に、以下の記載がある。
・「１、汚泥を材料撹拌型の伝導乾燥機により乾燥処理する際に、伝導乾燥機内で汚泥が高粘性を示す高粘性領域に達する直前に乾燥物を供給し、供給後の汚泥水分を高粘性領域外まで急激に低下させることを特徴とする汚泥の乾燥処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
・「汚泥は第２図に示されるように汚泥の種類にもよるが、一般に水分含有率が約５０〜６５％の領域において粘着力が極大値をとる性質があり、乾燥途上で汚泥の水分含有率がこの領域に達すると撹拌翼に汚泥が膜状に付着して熱伝達率が小さくなり乾燥効率が低下するという問題があった。」（第１頁右欄第２〜７行）
・「（１）は内部に高温の加熱流体が供給される中空でスパイラル状の撹拌翼（２）を備えた材料撹拌型の伝導乾燥機であり、水分含有率が７５〜８５％程度の汚泥が供給機（３）によってその投入口（４）から投入される。」（第２頁左上欄第１６〜２０行）
・「このように乾燥物が供給されると、汚泥の水分含有率は第２図に示されるように脱水汚泥が高い粘着性を示す５０〜６５％の高粘性領域を飛び越して５０％以下の高粘性領域外まで急激に低下することとなり、撹拌翼（２）への付着が防止されるので撹拌翼（２）と汚泥との間の熱伝達率が低下することもなく、常に安定した乾燥処理が行われる。」（第２頁左下欄第７〜１４行）
　刊行物４：特公昭６４−８２７３号公報（甲第４号証）には、図面と共に、以下の記載がある。
・「加熱板を有する真空乾燥室内に、振動流動層を起すに充分な高さを有する隔壁を設け、該隔壁と側壁とによって真空乾燥室を１又は複数の隔室に分画し、これを上下方向にのみ振幅０．５〜２０ｍｍで振動させ、一方、真空乾燥室の１側より連続的に食品又は医薬品からなる被乾燥物を供給して、前記上下振動により前記加熱板と接触させるとともに該隔壁と上下振動との作用によって振動流動層を形成せしめ、他方、被乾燥物の移送は専ら被乾燥物の供給により行い、そして、真空乾燥室の他側から乾燥物を連続的に取出すことを特徴とする食品又は医薬品の上下振動流動層による連続真空乾燥方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
・「本発明は、真空乾燥室内で空気等の流体を用いないで流動層を形成せしめるという従来未知の全く新規な技術課題を設定し、これを解決するために隔壁と上下方向への振動との共同作業によって物質を流動化せしめることに成功し、従来の流動化とは全く異なる新規な現象である「振動流動層」の形成に成功したのである。」（第２頁左欄第１３〜１９行）
・「本発明の例を添付の図面により説明する。図面は被乾燥物が粉粒体又は細断物、液状物Ａ’或は凍結物Ａ”であっても何れも切替え使用できる装置の例である。」（第２頁右欄第３７〜４０行）
　刊行物５：実願昭６２−１７４０８２号（実開平１−７７８９９号）のマイクロフィルム（甲第５号証）には、図面と共に、以下の記載がある。
・「高水分泥状物に使用されるジャケット付真空乾燥機において、乾燥機の形状を横型Ｕ字形断面とし、内部に回転半径が異なり、更にネジリ角度が全く逆である２種類のリボン型撹拌羽根を同一回転軸に固定し、挿入泥状物が回転半径の小さい撹拌羽根により中央から両端に移動するように、又回転半径の大きい撹拌羽根により両端から中央に移動しながら全体を鍬起し撹拌される機能を有すると共に、材料の排出も該撹拌羽根の回転により行なうことのできる構造である高水分泥状物の真空乾燥機。」（実用新案登録請求の範囲）
・「このジャケット付乾燥機に水分８５％の鶏ふん１５ｔを挿入し、９０℃の熱湯を毎時３０ｍ３の速度でジャケット回転軸及び撹拌羽根に供給循環するようにした。」（第５頁第１７〜２０行）
　刊行物６：荏原インフィルコ時報、第９０号、１９８４年、臼井高史、内田隆治、汚泥の連続造粒乾燥装置の開発、ｐ３２−３８（甲第６号証）には、図面と共に次の記載がある。
・「図１に実験設備のフローシートを示す。表２には主な機器の仕様を示す。写真１は装置外観である。造粒乾燥機本体は、内径５００ｍｍ、高さ１０００ｍｍの竪形円筒状である。熱風は装置下部から導入されて上部で排出される。内部には垂直回転軸に羽根のついた撹拌機構があり、熱風との相乗作用で一種の撹拌流動層を形成する。汚泥脱水ケーキは特に前処理もなく圧送ポンプによって直接流動層内に供給される。そして造粒と乾燥を受けた材料は上部の排出口からオーバーフローし、ロータリーバルブを経て排出される。」（第３３頁右欄下部〜第３４頁左欄上部）
（４）対比・判断
　本件発明（前者）と刊行物１記載のものとを対比すると、後者の「ジャケット」、「活性汚泥による廃水処理から生ずるスラッジあるいは、畜糞等の生物の細胞、排泄物等粘着性物質を含む濃縮乾燥しにくい液あるいはスラリー」、「かくはん羽根」、「乾燥機」は、それぞれ、前者の「加熱用ジャケット」、「被乾燥物」、「撹拌羽根」、「乾燥室」に相当している。
　そして、後者の実施例において、投入液状鶏糞の水分８０％　１３０Ｋｇ／時間のものが記載されていることから、このような原料が運転中に供給されるものであることが理解できる。
　したがって、両者は、加熱用ジャケットと被乾燥物を撹拌することができる撹拌羽根とを有する密閉型の乾燥室内を減圧状態に保持し、運転中に含有水分８０％以上の被乾燥物を供給することを特徴とする高水分含有物質の乾燥方法
の点で一致し、次の点で相違している。
イ．前者が、被乾燥物を流動化することができる縦軸型撹拌羽根を具備しているのに対し、後者の撹拌羽根は、横軸型であって、被乾燥物を流動化することができることについての記載がない点。
ロ．前者が、被乾燥物の含有水分を４０％以下に保持した状態で、被乾燥物を供給するものであるのに対し、後者では、該構成が記載されていない点。　そこで、まず、相違点イの構成について検討する。
　刊行物２に記載の撹拌羽根は、縦軸型ではあるが、被乾燥物を流動化することができることについての記載は見当たらない。また、「流動的に運動する」との記載はあるが、熱風で乾燥するものであるので、刊行物１のものに、適用しても本件発明のものは、構成できない。
　刊行物３に記載の撹拌羽根（「撹拌翼」として記載されている。）は、横軸型であって、被乾燥物（「汚泥」）を流動化することができることについての記載はない。
　刊行物４には、被乾燥物を流動化することができるようにする点についての記載はあるが、バイブレーターにより流動層を形成するものであって、撹拌羽根を用いるものではない。
　刊行物５に記載の撹拌羽根は、横軸型であって、被乾燥物（「高水分泥状物」として記載されている。）を流動化することができることについての記載はない。
　刊行物６記載の撹拌羽根（「垂直回転軸に羽根のついた撹拌機構」として記載されている。）は、縦軸型であって、被乾燥物（「汚泥」）を流動化することができる点についての記載はあるが、この流動層は、熱風との相乗作用で形成されるものであるから、密閉型の乾燥室内を減圧状態に保持した刊行物１記載のものに適用しても本件発明の方法を構成することはできない。　そして、被乾燥物を流動化することができる縦軸型撹拌羽根が、本件発明の出願前、当該技術分野において、周知・慣用の技術であったとの証拠もない。
　さらに、本件発明は、該構成を具備することにより、明細書記載の「（１）乾燥室３内の被乾燥物は熱伝達の良い流動状態で運転されるので、従来の乾燥機を使用する場合に比較して、乾燥装置をコンパクトにできる。（２）熱風を用いないので、設備全体が非常にコンパクトになり、かつ敷地面積が狭くて済む。」（段落番号【００１６】）という効果を奏するものである。　したがって、本件発明は、他の相違点について検討するまでもなく、刊行物１〜６記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　なお、異議申立人は、特許異議申立書において、「（Ｂ流動化撹拌羽根要件）被乾燥物を流動化することができる撹拌羽根を有している。」との構成が、甲第１〜３、５、６号証（上記刊行物１〜３、５、６）に記載されている旨主張している（第２〜１０頁）。
　しかし、本件発明における「流動化」とは、高水分含有物質である被乾燥物質を流動化するとした特許請求の範囲の記載、及び明細書全体の記載からみて、流動層のような状態になる流動化を意味するものであり、単に、物体が流動性を有するものになることとは、技術的に異なる内容を意味するものと解される。
　したがって、異議申立人の上記主張は、採用できない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、平成６年改正法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２５日（２００２．１２．２５）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「撹拌羽根」を「縦軸型撹拌羽根」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００４】中の「撹拌羽根」を「縦軸型撹拌羽根」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００１６】中の「撹拌羽根」を「縦軸型撹拌羽根」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高水分含有物質の乾燥方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　加熱用ジャケット１と被乾燥物を流動化することができる
縦軸型
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】　本発明は、廃水処理装置において発生する汚泥などのように含有水分の高い物質を効率良く乾燥する高水分含有物質の乾燥方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】　従来、下水処理やし尿処理などの廃水処理においては、生物学的処理が広く実施されているが、この場合、余剰汚泥が発生し、この余剰汚泥の処理が新たな問題となっている。従来公知の汚泥処理方法としては、スラリー状の汚泥をベルトフィルターなどを用いて脱水したのち乾燥して、肥料などに再利用するか、あるいは焼却処分するのが一般的である。乾燥前の脱水汚泥は、脱水機の種類にもよるが通常８０〜９０％の水分を含むために、乾燥に非常に多くの熱エネルギーを必要とし、そのため経済的な乾燥機が求められている。乾燥機としては、バンド乾燥機，通気回転乾燥機，流動層乾燥機などが多く用いられているが、いずれも高温の熱風を用いるものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】　前述の乾燥機を使用する場合は、乾燥機本体のほかに熱風発生炉，ガス循環装置，除湿装置，除塵装置，脱臭装置などの付帯設備を必要とし、そのため全体として非常に大きな設備となり、かつ建設費，運転費が共に高くなると共に大きな敷地面積を必要とする。一方、高温の熱風により被乾燥物を直接加熱する前記従来の方式に対して、真空乾燥方式は、低温で乾燥できるので、設備がコンパクトになることなどの利点があるが、しかし、次の問題点がある。第一に、真空乾燥機の運転中は乾燥室内を真空に保つため、被乾燥物を連続して供給しかつ排出することが難しく、そのため連続運転が困難で、バッチ運転になるという問題点がある。第二に、汚泥などのように含有水分の高い物質をバッチ運転で乾燥する場合、乾燥途中で被乾燥物が「べとべと」した状態になったり、「モチ状」になるなど、様々な性状に変化するため効率的な処理が困難である。特に、真空乾燥方式においては、乾燥に必要な熱エネルギーの供給手段がジャケットまたは加熱コイルによる間接加熱となるが、様々な性状に変化する被乾燥物に対して高い総括熱伝達係数を得る手段がないという問題点がある。第三に、乾燥には非常に多くの熱エネルギーを必要とするが、バッチ運転では、熱エネルギーを回収する効果的なシステムが得られないという問題点がある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】　前述の問題を有利に解決するために、本発明の高水分含有物質の乾燥方法においては、加熱用ジャケット１と被乾燥物を流動化することができる
縦軸型
　【０００５】
　【実施例】　図１は本発明の方法を実施する装置の一例を示すものであって、内容積１５０Ｌの縦型円筒状の密閉可能な容器からなる乾燥室３の外面に、加熱用ジャケット１が設けられ、かつ前記乾燥室３の内部には被乾燥物（被処理物）を流動化するための撹拌羽根２が設けられ、その撹拌羽根２は駆動用モータ４により伝動機構を介して回転される。乾燥室３の上部に被乾燥物投入口５が設けられると共に、乾燥室３の下部に乾燥物取出口６が設けられ、かつ乾燥室３の上部に蒸気抜出口７が設けられ、さらに乾燥室３に圧力計，温度計（図示を省略した）なども設けられている。
　【０００６】
　被乾燥物はホッパー８からポンプ９によって乾燥室３に供給され、その乾燥室３内で、加熱用ジャケット１による加熱と撹拌羽根２による撹拌熱とにより乾燥され、かつ乾燥室３の内部は真空ポンプ１０により減圧され、蒸発した水分はコンデンサー１１により凝縮されて水になる。
　【０００７】　前記コンデンサー１１は、伝熱面積５．６ｍ２の多管式熱交換器であり、蒸発水分を除くことにより真空ポンプ１０を小型にできることと、ここで熱回収することを目的としている。即ち、コンデンサー１１のシェル側に冷却水を通し、チューブ側で蒸発水分を凝縮させるのであるが、シェル側も真空ポンプ１２により減圧しているので、供給された冷却水は、ここで蒸発したのち、真空ポンプ１２により断熱圧縮されて高温の蒸気となり、次いで乾燥室３の外周の加熱用ジャケット１に供給される。
　【０００８】　図１に示す装置を使用して乾燥テストを行った。この場合の運転条件とテスト結果は下記のとおりである。
（１）被乾燥物：脱水余剰汚泥（２）被乾燥物の乾燥前の水分：８５％（３）初期被乾燥物投入量：４０Ｋｇ（４）被乾燥物供給量：３０Ｋｇ／Ｈｒ（５）被乾燥物供給時間：１０Ｈｒ（６）全運転時間：１１Ｈｒ（７）乾燥温度：６６℃（８）乾燥圧力：２００ＴＯｒｒ（９）加熱用ジャケットの蒸気温度：１００℃（１０）撹拌動力：６．０ＫＷ（１１）全消費動力：１１．０ＫＷ（１２）乾燥物単位重量当たり動力：０．３６７ＫＷＨｒ／Ｋｇ，３１６Ｋｃａｌ／Ｋｇ（１３）乾燥物の水分：１１％
　【０００９】　本発明の方法により乾燥を行なう場合、乾燥途中で被乾燥物が様々な性状に変化するので、含有水分と性状との関係を、特に乾燥室３内で被乾燥物を強力に撹拌した場合について調査した。その結果、含有水分が概ね４０％以下のとき、強力な撹拌によって被乾燥物が流動し始め、概ね３０％以下では、強力な撹拌によって流動層における流動化と全く同様に流動化することが確認された。
　【００１０】　次に、この強力な撹拌によって流動化した状態を保って、減圧乾燥した場合の熱伝達について調査した。この結果、通常、乾燥の間接加熱における総括熱伝達関係が５０〜１００Ｋｃａｌ／ｍ２Ｈｒ℃であるのに対し、被乾燥物を流動化することにより、熱伝達は極めて良くなり、総括熱伝達係数が４００〜５００Ｋｃａｌ／ｍ２Ｈｒ℃と大幅に改善されることを発見した。
　【００１１】　そこで、予め乾燥済みの乾燥物と乾燥前の被乾燥物とを、全体の含有水分が流動化可能な割合となるように混合槽内に入れ、強力な撹拌によって流動化した状態を保って減圧乾燥した結果、被乾燥物が槽内に付着することなく、安定して効率の良い乾燥ができることを確認した。
　【００１２】　汚泥などのように水分の高い物質では、含有水分が８０〜９０％であり、このことは乾燥後の固形物は乾燥前の１０〜２０％の重量となり、嵩密度を考慮した体積においても、１／６〜１／３に減量することが解る。このことから、乾燥後の乾燥物を乾燥室３内に溜め込むことにして、前述の乾燥処理を何回も繰返し実施した結果、バッチ運転ではあるが、実用的な乾燥処理ができることを確認した。
　【００１３】　また被乾燥物の含有水分が概ね８０％以上の場合は、適切なポンプ９を選定すれば、気密性を保持して乾燥室３に供給することができることを確認した。そこで、前述のように、乾燥後の乾燥物を乾燥室３内に溜め込むことにして、乾燥室３内の被乾燥物の含有水分が流動化可能な割合となるように、被乾燥物の供給量を調節して連続供給した結果、かなりの長時間連続運転が可能であることを確認した。
　【００１４】　以上の結果、効率が極めて高く、装置がコンパクトであり、安定した連続運転が可能な減圧乾燥装置を完成させることができた。さらに、一日程度の連続運転が可能なため、熱エネルギーを回収して再利用することが可能となり、極めて経済的な省エネルギーシステムを完成させることができた。
　【００１５】　本発明の利用分野としては、各種産業廃水の汚泥処理，下水処理，し尿処理における余剰汚泥の処理の他、現在はスプレードライヤーで乾燥されているミルク，果汁その他の食品加工分野にも応用できる。また食品加工の分野においては、熱風を用いないこと、密閉構造であることから、衛生上好ましい処理が可能であり、更に乾燥機本体がコンパクトで単純な構造であるため、清掃を容易に行なうことができる。
　【００１６】
　【発明の効果】　本発明によれば、加熱用ジャケット１と被乾燥物を流動化することができる
縦軸型
（１）乾燥室３内の被乾燥物は熱伝達の良い流動状態で運転されるので、従来の乾燥機を使用する場合に比較して、乾燥装置をコンパクトにできる。
（２）熱風を用いないので、設備全体が非常にコンパクトになり、かつ敷地面積が狭くて済む。
（３）熱風を用いないので、集塵設備や、脱臭設備を必要としない。
（４）乾燥装置が簡単でコンパクトなため、乾燥装置の運転が簡単である。
（５）真空乾燥であるため、乾燥温度を低くすることができ、乾燥装置からの熱損失が少ない。
（６）真空乾燥であるにもかかわらず連続運転が可能なため、熱回収システムを組込むことができる。
（７）本発明の方法において使用する乾燥装置は、従来の乾燥設備と比較して、建設費および運転費を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の高水分含有物質の乾燥方法を実施する場合に使用する装置を示す一部縦断側面図である。
　【符号の説明】
　１　加熱用ジャケット
　２　撹拌羽根
　３　乾燥室
　４　駆動用モータ
　５　被乾燥物投入口
　６　乾燥物取出口
　７　蒸気抜出口
　８　ホッパー
　９　ポンプ
　１０　真空ポンプ
　１１　コンデンサー
　１２　真空ポンプ