【事件の表示】
　特許第３４５２１７２号「扁平形電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５２１７２号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４５２１７２号の請求項１、２に係る発明は、平成９年１月２８日に特許出願され、平成１５年７月１８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について水谷京子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１０月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「破断点伸びが５００〜１０００％であることを特徴とする扁平形電池。」を、
「破断点伸びが５００〜１０００％であり、かつ、前記金属箔は、鉄を０．６質量％以上含有するアルミニウム合金箔であることを特徴とする扁平形電池。」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２の
「前記金属箔は、鉄を０．６質量％以上含有するアルミニウム合金箔であり、前記融着性樹脂フィルムは、α，β−不飽和カルボン酸がグラフト重合された、変性ポリプロピレンまたはその共重合体フィルムであることを特徴とする請求項１記載の扁平形電池。」を、
「前記融着性樹脂フィルムは、α，β−不飽和カルボン酸がグラフト重合された、変性ポリプロピレンまたはその共重合体フィルムであることを特徴とする請求項１記載の扁平形電池。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の新請求項１において、「金属箔」に関し、旧請求項２の「前記金属箔は、鉄を０．６質量％以上含有するアルミニウム合金箔である」という記載に基づき、その記載のとおりに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記（ｂ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲の旧請求項２の一部の記載事項が新請求項１に取り込まれたことに伴い、新請求項１を引用する新請求項２において、前記取り込まれた記載事項を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．取消理由の概要 
　当審において通知した取消理由の概要は、本件請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。 
　
３−２．本件発明 
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１、２に係る発明は、平成１６年１０月１９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１、２」という）。
「【請求項１】　金属箔の内面に融着性樹脂フィルムを配したラミネートフィルム製パッケージ内に発電要素が収納され、該パッケージの周縁部が融着封止され、該金属箔と融着性樹脂フィルムが熱によって直接接着された扁平形電池において、前記融着性樹脂フィルムの引っ張り降伏点応力が１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２、破断点伸びが５００〜１０００％であり、かつ、前記金属箔は、鉄を０．６質量％以上含有するアルミニウム合金箔であることを特徴とする扁平形電池。
【請求項２】　前記融着性樹脂フィルムは、α，β−不飽和カルボン酸がグラフト重合された、変性ポリプロピレンまたはその共重合体フィルムであることを特徴とする請求項１記載の扁平形電池。」
　
３−３．引用刊行物の記載事項 
（１）刊行物１：特公平４−５８１４６号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
（１ａ）「外側から、耐熱性フィルム、アルミニウム箔、及び多層構造の内面接着層から成る外被包材で扁平な発電要素を外装した電池であって、・・・しかもこの内面接着層が熱融着によって積層されていることを特徴とする扁平薄型非水電解液リチウム電池。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「予想される扁平薄型リチウム電池の大略断面図は、例えば第３図に示すようなものである。すなわち、二枚あるいは二つに折り込んだ外被包材３０には正極集電体３１及び負極集電体３５がそれぞれ熱融着されている。この正極集電体３１と負極集電体３５の間に、順に、正極合剤３２、有機電解液の含浸したセパレーター３３、リチウム又はリチウム系合金から成る負極３４がはさまれている。」（第２頁左欄第２８行〜第３６行）
（１ｃ）「例えば、接着剤を用いて内面接着性樹脂を積層した従来の外被包材１０をそのまま使用すると、有機電解液が浸透して、耐熱性樹脂フィルム２５と金属接着性樹脂２７の間、及び耐熱性樹脂フィルム２５とアルミニウム箔２３の間で剥離してしまった。」（第２頁右欄第２行〜第７行）
（１ｄ）「本発明者等は、外被包材３０のアルミニウム箔より内側に接着剤を使用せず、熱融着性樹脂のみを用いて外被包材を試作した。これは第４図の断面図に示すもので、外側から順に耐熱性フィルム４０／接着剤４２／アルミニウム箔４３／熱融着性樹脂４４の層構成を有する積層材料４０である。」（第２頁右欄第１５行〜第２１行）
（１ｅ）「ここで、熱融着性樹脂４４としては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸誘導体共重合体、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート−ビニルアセテート三元共重合体、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィンなどであり、中でもその熱融着強度とその経時的な安定性から、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィンが優れており、特に不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレンが優れていた。」（第２頁右欄第２５行〜第３４行）
（１ｆ）「こうして、第４図に示す積層材料４０を外被包材３０に用いることによって、集電体３１，３５と外被包材３０との接着性及び有機電解液の浸透による接着強度の劣化の問題は解決した・・・」（第２頁右欄第３５行〜第３８行）
（１ｇ）「本発明によれば、・・・外被包材同志の熱融着の際に、・・・」（第４頁左欄第４０行〜第４２行）
（１ｈ）正極、負極、セパレータ等からなる発電要素は、一方の外被包材に形成されたくぼみに収納されている（第１図、第３図参照）。
（２）刊行物２：三菱化学（株）の接着性ポリマー「ＭＯＤＩＣ・ＡＰ（モディック・ＡＰ）」の１９９６年版カタログ（同第２号証）
（２ａ）「ＭＯＤＩＣ−ＡＰとは
ＭＯＤＩＣ−ＡＰは、三菱化学の伝統あるポリオレフィン重合技術を背景に開発された、ポリオレフィン系の高接着性樹脂です。
無極性ポリマーであるポリオレフィンに、特殊な官能基を付加する事により異種材料（ナイロン・ＥＶＯＨ・ＰＥＴ・他樹脂、各種金属等）との高接着性を付与すると共に、ポリオレフィンと同等の物性、成形性を備えることに成功した樹脂です。
　　　　　ＭＯＤＩＣ−ＡＰの特長
●強固な接着性
　「ＭＯＤＩＣ−ＡＰ」は、異種材料（ナイロン・ＥＶＯＨ・ＰＥＴ・他樹脂、各種金属等）に対して溶融状態で強固に接着します。
●安定な接着性
　「ＭＯＤＩＣ−ＡＰ」の接着性は、内容物や各種後処理加工に対して安定した接着性を維持します。
●良好な物性、成形性
　「ＭＯＤＩＣ−ＡＰ」は各種ベースポリオレフィンに官能基が付与されており、従ってポリオレフィンの優れた光学的性質、機械的性質、耐熱性、成形性等と同等の性質を備えています。
●広範囲な用途
　「ＭＯＤＩＣ−ＡＰ」は、共押出しフィルム、シート、ブロー、チューブ、押出ラミネート、接着性フィルムなど多層分野の接着材として、広範囲に御使用いただけます。
●食品衛生性
　「ＭＯＤＩＣ−ＡＰ」はポリオレフィン等衛生協議会の自主規制基準への適合性を確認しております。」（２枚目左欄）
（２ｂ）ポリプロタイプＰ５０２〜Ｐ５２３の全ては、引張降伏強さが１２〜１８ＭＰａの範囲であり、引張破壊伸びが７５０〜８７０％の範囲である（３枚目の「ＭＯＤＩＣ−ＡＰ物性・用途一覧表」参照）。
（３）刊行物３：三井石油化学工業（株）の接着性ポリオレフィン「ＡＤＭＥＲ（アドマー）」の１９９３年版カタログ（同第３号証）
（３ａ）「アドマーは三井石化が世界に先駆けて開発し、１９７５年上市した接着性ポリオレフィンです。
従来、ポリオレフィンは無極性のため、異種材料に接着させることは非常に困難でしたが、三井石化ではこのポリオレフィンに特殊な官能基を導入することで、非常に強力な接着性を付与することに成功しました。
アドマーは熱反応によってガスバリヤー性樹脂や金属に強力に接着し、複合ボトル、複合チューブ、複合シート、複合フィルム、鋼管ライニング、アルミラミネート、金属パウダーコーティングなどの幅広い分野で使用されています。
アドマーは現在日本、アメリカ、西ドイツで生産販売されており、接着性樹脂のトップブランドとして世界３０ヶ国３００社を超えるお客様の信頼を得ています。
アドマーは種々の用途で接着層として使用されています。
ナイロン及びＥＶＯＨと共押出しすることにより、酸素バリアー性、保香性、耐油性、水蒸気バリアー性、ヒートシール性などに優れた多層容器の成形が可能となります。
最近、アドマーの技術進歩により、アルミや紙、各種フィルムに、ＡＣ剤を使用せず直接アドマーと共にＰＥ、ＥＶＯＨ、ＰＥＴなどを共押出しコーティングする技術が確立されるなど、食品包装の高機能化に大きく貢献しています。
また、工業用途では自動車・家電材料、各種金属管やケーブルなどに幅広く使用されています。」（第２頁第１行〜第３頁末行）
（３ｂ）「アドマーの特長
１．強力な接着性
アドマーは、ナイロンやＥＶＯＨなどのガスバリヤー性樹脂、金属、ガラス、セラミックスなどの基材に溶融下、強力に接着します。
２．耐久接着性
アドマーと基材との接着力は、エージング、温水処理、レトルト処理に対しても優れた耐久性を示します。
３．ポリオレフィンの特性保持
アドマーは、ポリオレフィンの優れた機械特性、耐熱性、耐薬品性、耐候性などの一般特性を完全に保持しています。
４．良好な成形加工性
アドマーは、ポリオレフィンと同様優れた成形加工性を保持しており、異種材料との接着には次の成形法が採用できます。
●共押出インフレーション法　　●丸ダイコーティング法
●共押出Ｔダイ法　　　　　　　●流動浸漬法（パウダー銘柄）
●共押出ブロー法　　　　　　　●静電塗装法（パウダー銘柄）
●共押出ラミネーション法　　　●接着フィルム法
●Ｔダイコーティング法
５．食品衛生性
本カタログに記載されているアドマー銘柄は、ポリオレフィン等衛生協議会より確認証明書を得ておりますので、食品包装材として安心して使用できます。」（第５頁左欄第１行〜末行）
（３ｃ）「ＰＰ‐タイプアドマー」の銘柄ＱＦ３０５、ＱＦ５００、ＱＦ５５１、ＱＢ５４０、ＱＢ５５０の物性は、降伏点応力（試験方法：ＡＳＴＭ　Ｄ６３８）が１５０〜２８０ｋｇ／ｃｍ２であり、破断点伸び（試験方法：ＡＳＴＭ　Ｄ６３８）が＞５００％である（第１０頁「２．銘柄の物性」参照）。
（４）刊行物４：特開平６−２０６２号公報（同第４号証）
（４ａ）「Ｆｅ；０．５〜２．０ｗｔ％、Ｃｒ；０．１〜１．０ｗｔ％が含有されるとともに、Ｓｉ；０．４ｗｔ％以下、Ｃｕ；０．２ｗｔ％以下に規制され、残部がアルミニウムおよび不可避不純物からなることを特徴とする絞り加工用アルミニウム合金。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４ｂ）「前記絞り加工用アルミニウム合金において、Ｆｅは硫酸等による陽極酸化処理により酸化皮膜を形成し乳白色または灰色乃至黒灰色の色調を得るために必要である。このようなＦｅは、０．５ｗｔ％未満では発色の効果に乏しく、２．０ｗｔ％を超えると合金組織中にＡｌ−Ｆｅ系およびＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系の粗大粒子化合物が生成して塑性変形性を阻害し、加工成形性を悪化させる。好ましいＦｅの含有範囲は０．８〜１．５ｗｔ％であり、特に１．０〜１．５ｗｔ％が良い。」（段落【０００９】）
（４ｃ）「【実施例】先ず、通常のＤＣ鋳造法により、表１に示すような合金組成で実施例１〜６および、合金組成が本発明の範囲を逸脱する従来例１〜２のスラブを製造した。次いで、これらのスラブを予備加熱５００℃にて熱間圧延後さらに厚さ１ｍｍまで冷間圧延し、３５０℃で２時間最終焼鈍してアルミニウム合金素板を得た。このアルミニウム合金素板を絞り加工し、図１に示されているような直径３５ｍｍφ、深さ約２４ｍｍφのカップ形の加工品を得、これらの加工品に通常の硫酸による陽極酸化処理を施して厚さ１５μｍの酸化皮膜を形成し、自然発色させた。」（段落【００１３】）
（４ｄ）「本発明の絞り加工用アルミニウム合金は、前述のように合金組成の調整のみにより成形加工性を改善することができ、優れた成形加工性により絞り加工品の絞り耳率を低くすることができる。しかも、絞り加工用の素板を製造するに際しては、通常の一般的な方法で行えば良く特別な条件設定や追加工程等を要しない。」（段落【００１２】）
（５）刊行物５：特開昭６１−２０６１５９号公報（同参考資料）
（５ａ）「フィルム状の電そう材料で正極板、負極板、及びセパレータからなる極板群を包み込んだ密閉形鉛蓄電池において、電そうの片側もしくは両側壁が、ポリオレフィン系樹脂層よりなる内側層の外側に金属層を積層し、更にその外側に・・・等の熱可塑性合成樹脂の１層以上が積層されてなる電そう材料により構成されていることを特徴とする密閉形鉛蓄電池。」（特許請求の範囲）
（５ｂ）「金属層としてはアルミニウム、銅、スズ、鉛等の圧延による箔や蒸着層などを適用することができる。」（第２頁左下欄下から第３行〜末行）
（５ｃ）「さらに本発明において、電そうの片側壁を熱成形、冷間プレス等の方法により極板群と略相似形に絞り成形しても良い。」（第２頁右下欄下から第３行〜末行）
（５ｄ）「電そう材料として、内側層に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、低温での熱溶着性に優れ強度の高いエチレンーアクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、強靭性と低温シール性及び柔軟性を有するエチレンーメチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）又はアイオノマー樹脂を使用し、この内側層に９〜３０μのアルミニウム箔を積層すること」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第９行）
　
３−４．当審の判断 
（１）本件発明１について
（１−１）刊行物１記載の発明
　刊行物１の上記（１ａ）には、「外側から、耐熱性フィルム、アルミニウム箔、及び多層構造の内面接着層から成る外被包材で扁平な発電要素を外装した電池であって、・・・しかもこの内面接着層が熱融着によって積層されていることを特徴とする扁平薄型非水電解液リチウム電池。」と記載され、また、上記（１ｇ）には、「外被包材同志の熱融着の際に・・・」と記載され、発電要素を外装する際に外被包材同志を熱融着することが明らかであるから、刊行物１には、「外側から、耐熱性フィルム、アルミニウム箔、及び多層構造の内面接着層から成る外被包材で扁平な発電要素を外装し、外被包材同志を熱融着した電池であって、この内面接着層が熱融着によって積層されている扁平薄型非水電解液リチウム電池。」が記載されていると云える。そして、上記（１ｄ）には、従来技術における外被包材について、「本発明者等は、外被包材３０のアルミニウム箔より内側に接着剤を使用せず、熱融着性樹脂のみを用いて外被包材を試作した。これは第４図の断面図に示すもので、外側から順に耐熱性フィルム４０／接着剤４２／アルミニウム箔４３／熱融着性樹脂４４の層構成を有する積層材料４０である。」と記載され、また、その熱融着性樹脂について、上記（１ｅ）には、「ここで、熱融着性樹脂４４としては、例えば、・・・不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィンなどであり、中でもその熱融着強度とその経時的な安定性から、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィンが優れており、特に不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレンが優れていた。」と記載されているから、上記（１ｄ）に示された「外側から順に耐熱性フィルム／接着剤／アルミニウム箔／熱融着性樹脂の層構成を有する積層材料」の外皮包材を用い、その熱融着性樹脂として、優れていたとされる「不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン」を用いた場合について整理すると、刊行物１には、
「外側から、耐熱性フィルム、接着剤、アルミニウム箔、熱融着性樹脂の層構成を有する積層材料の外被包材で扁平な発電要素を外装し、外被包材同志を熱融着した電池であって、熱融着性樹脂が、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレンであり、接着剤を使用せず、熱融着によって積層されている扁平薄型非水電解液リチウム電池。」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると認められる。
　
（１−２）本件発明１と刊行物１発明との対比
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「熱融着性樹脂」、「積層材料の外被包材」、「外被包材同志を熱融着」、「扁平薄型非水電解液リチウム電池」、「アルミニウム箔」は、それぞれ、本件発明１における「融着性樹脂フィルム」、「ラミネートフィルム製パッケージ」、「パッケージの周縁部が融着封止」、「扁平形電池」、「金属箔」に相当する（以下、後者の用語に代えて、それに相当する前者の用語を使用することがある）。また、刊行物１発明における、アルミニウム箔とその内面の熱融着性樹脂とは、「接着剤を使用せず、熱融着によって積層されている」ことからみて、「熱によって直接接着されている」と云える。さらに、本件発明１におけるアルミニウム合金箔の「アルミニウム合金」と刊行物１発明のアルミニウム箔の「アルミニウム」は、どちらも、「アルミニウム系金属」と云えるから、両者は、
「金属箔の内面に融着性樹脂フィルムを配したラミネートフィルム製パッケージ内に発電要素が収納され、該パッケージの周縁部が融着封止され、該金属箔と融着性樹脂フィルムが熱によって直接接着された扁平形電池において、前記金属箔は、アルミニウム系金属箔である扁平形電池。」である点で一致し、次の（イ）（ロ）の点で相違する。
相違点：
（イ）金属箔のアルミニウム系金属が、本件発明１では、『鉄を０．６質量％以上含有する合金』であるのに対して、刊行物１発明では、『鉄を０．６質量％以上含有する合金』であるか否か明りょうでない点。
（ロ）融着性樹脂フィルムが、本件発明１では、「引っ張り降伏点応力が１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２、破断点伸びが５００〜１０００％」であるのに対して、刊行物１発明では、「不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン」であるものの、その物性が明りょうでない点。
　
（１−３）相違点の検討
（ｉ）相違点（イ）について
（ｉ−ａ）本件発明１の相違点（イ）についての技術的意義について
　本件発明１は、本件明細書の「金属箔はＦｅを０．６％以上含有するＡｌ合金箔とする。該合金箔は樹脂との接着性に優れると同時に、展伸性に富み、鋭角な折れ曲がりが加わる絞り加工を受けても、亀裂やピンホールが発生することが無い。さらに前記従来のＡｌ材質では不可能であった約１０ｍｍ深さの深絞りが可能になった。」（段落【００１２】）、「発電要素がピッタリ納まるよう、冷間絞り加工によって、少なくとも１方のフィルムに形が付けられている。発電要素をこのくぼみに挿入することにより、位置ずれを防止することができる。該材質のパッケージフィルムでは、従来とても達成できなかった約１０ｍｍ深さの加工が可能である。」（段落【００１５】）、「表２よりＦｅの含有率が０．６％以上であれば不良の発生は０であることがわかる。これは、Ｆｅの比率が０．６％以上であれば、Ａｌ合金箔が形付け加工に耐える延展性を有するため、金属箔が損傷を受けない為と推定される。」（段落【００２２】）等の記載からみて、金属箔のアルミニウム系金属について、樹脂との接着性に優れ、展延性に富み、しかも、発電要素が収納されるくぼみをパッケージに形成する際に、亀裂やピンホールが発生しない良好な絞り加工性を具備するように、『鉄を０．６％以上含有する合金』と限定したものと認められる。
　
（ｉ−ｂ）刊行物の記載事項及び周知事項について
　これに対し、刊行物５の上記（５ｃ）には、極板群を包み込むための鉛蓄電池のフィルム状電そう（「パッケージ」に相当）について、「電そうの片側壁を熱成形、冷間プレス等の方法により極板群と略相似形に絞り成形しても良い。」と記載されており、発電要素が収納されるパッケージ（電そう）を絞り加工することは公知であると云える。また、刊行物１発明においても、発電要素収納用のくぼみがパッケージ（外被包材）に形成されていることからみて（上記（１ｈ）参照）、外被包材、乃至、その層を形成する金属箔は、くぼみ形成に伴って絞り加工されていると云える。しかも、リチウム電池等のパッケージ（外被包材）の層を構成する金属箔においては、電解液の外部への蒸発及び外部からの湿気の侵入を防ぐために、ピンホールの発生を防止しなければならないことは、本件明細書に記載された先行文献・実公平３−３９８８３号公報（第３頁左欄第３〜２２行）にみられるように、本件特許の出願前において周知の事項である。
　そして、刊行物４には、上記（４ａ）に記載された「Ｆｅ；０．５〜２．０ｗｔ％・・・が含有されるとともに、・・・残部がアルミニウムおよび不可避不純物からなることを特徴とする絞り加工用アルミニウム合金」について、上記（４ｄ）に、「本発明の絞り加工用アルミニウム合金は、前述のように合金組成の調整のみにより成形加工性を改善することができ、優れた成形加工性により絞り加工品の絞り耳率を低くすることができる。しかも、絞り加工用の素板を製造するに際しては、通常の一般的な方法で行えば良く特別な条件設定や追加工程等を要しない。」と記載されていることからみて、鉄０．６〜２．０質量％等を含む絞り加工用アルミニウム合金は、絞り加工性が優れていることが明らかである。また、樹脂フィルムとラミネートしたりして用い、ピンホールの発生が防止できる優れた成形性を有する包装用金属箔のアルミニウム系金属として、『鉄を０．６質量％以上含む合金』は、特開昭６０−１３１９５７号公報、特開昭６０−２３８４５８号公報、特開昭６３−２６３２２号公報、特開平１−２７９７２５号公報、特開平２−５０９３２号公報にみられるように、本件特許の出願前において周知のものである。
　
（ｉ−ｃ）相違点（イ）の容易性について
　してみれば、刊行物１発明における、発電要素収納用のくぼみが形成されるパッケージの層を構成する金属箔は、前示のとおり、ピンホールが発生しないように絞り加工される必要があるものと云えるから、その金属箔のアルミニウム系金属を、刊行物４に記載された絞り加工性が優れている『鉄を０．６〜２．０質量％含む合金』とすること、または、樹脂フィルムとラミネートしたりして用い、ピンホールの発生が防止できる優れた成形性を有する包装用金属箔のアルミニウム系金属として周知の『鉄を０．６質量％以上含む合金』とすることは、刊行物４、５記載の発明や前示の周知事項に基づき、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
（ｉｉ−ａ）本件発明１の相違点（ロ）についての技術的意義について
　本件発明１は、本件明細書の「扁平形電池において、融着性樹脂フィルムの引っ張り降伏点応力と破断点伸びの値を特定する。これにより、ラミネート工程でる金属箔に加わるテンションの値を金属箔が損傷を受けずに耐える範囲内に抑える。具体的には、融着性樹脂フィルムの降伏点応力をＪＩＳ　Ｋ６７５８に規定された測定による降伏点応力を１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２、破断点伸びを５００〜１０００％とする。両方の値がこの範囲内であれば、ラミネート工程でＡｌ箔に損傷が生じることが無い。封止工程で２〜３ｍｍの深さの絞り加工が加えられても樹脂フィルム層に損傷が生じることも無い。前記の範囲に比べ、降伏点応力が大きいか、破断点伸びが大きい場合は、ラミネート工程で金属箔に加わるテンションが大きくなり、金属箔に損傷が生じる。逆に小さい場合には封止工程で絞りが加わった時に樹脂フィルムの層に裂け等の損傷が生じる。」（段落【００１１】）という記載からみて、ラミネート工程で金属箔に加わるテンションが大きくなって金属箔に損傷が生じないように、しかも、封止工程での絞り時に樹脂フィルムに損傷が生じないように、融着性樹脂フィルムについて、「引っ張り降伏点応力が１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２、破断点伸びが５００〜１０００％」と限定したものと一応云うことができる。
　しかしながら、ラミネート工程で金属箔に加わるテンションや絞り時に樹脂フィルムに加わる応力は、金属箔と樹脂フィルムとの両方の膜厚等によって大きく変化すると認められるところ、本件発明１における「引っ張り降伏点応力が１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２、破断点伸びが５００〜１０００％」は、段落【００１７】、【００１８】に記載された特定の条件で実験をした結果によるものであって、そのような膜厚等と無関係に規定された数値自体には格別の臨界的な意義は存在しないと認められる。
　
（ｉｉ−ｂ）刊行物の記載事項及び周知事項について
　一方、刊行物１に記載された熱融着性樹脂の「不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン」としては、「アドマー」、「モディック」、「ポリタック」という商品名のものが一般的なものであることは、本件明細書の「６５は融着性樹脂で、具体的には商品名アドマー、モディック、ポリタックなどのマレイン酸やアクリル酸がグラフト重合された変性ＰＰである。」（段落【００１５】）という記載にもみられるように、本件特許の出願前において周知のことである。
　しかも、刊行物２の上記（２ｂ）には、前記モディックのポリプロタイプ（すなわち、ベースポリオレフィンがポリプロピレンのもの）Ｐ５０２〜Ｐ５２３の全ては、引張降伏強さが１２〜１８ＭＰａ（すなわち、１２２〜１８４ｋｇ／ｃｍ２）の範囲であり、引張破壊伸びが７５０〜８７０％の範囲であることが示され、本件発明１において規定された範囲内の「引っ張り降伏点応力」及び「破断点伸び」を有することが明らかである。
　また、刊行物３の上記（３ｃ）には、前記アドマーのＰＰ−タイプ（すなわち、ベースポリオレフィンがポリプロピレンのもの）ＱＦ３０５，ＱＦ５００，ＱＦ５５１、ＱＢ５４０，ＱＢ５５０の全ては、引っ張り降伏点応力が本件発明１の規定範囲内である１５０〜２８０ｋｇ／ｃｍ２であり、破断点伸びは、１０００％以下であるか否かは不明であるものの、５００％を超えることが記載されている。そして、「不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン」は、無極性のベースポリマーであるポリプロピレンを極性を有する不飽和カルボン酸でグラフト変性することにより極性を有する側鎖を形成し、金属等の極性材料に対する高接着性を付与したものであって、破断点伸びは、ベースポリマーと大差がないと認められるところ、「プラスチック辞典」〔（株）朝倉書店（１９９２年３月１日初版第１刷発行）第３５４〜３５５頁〕や「プラスチック性能便覧」〔（株）工業調査会（１９６８年１０月２５日発行）第２９２〜３０２頁〕などにみられるように、通常のポリプロピレンの破断点伸びが５５０〜８００程度であることは周知であるから、「アドマー」も、本件発明１において規定された範囲内の「引っ張り降伏点応力」及び「破断点伸び」を有するものと認められる。
　なお、「ポリタック」や少数存在するかもしれない他の「不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン」は、その「引っ張り降伏点応力」及び「破断点伸び」が明りょうでないが、前示のとおり、無極性のベースポリマーであるポリプロピレンを極性を有する不飽和カルボン酸でグラフト変性することにより極性を有する側鎖を形成し、金属等の極性材料に対する高接着性を付与したものであって、「引っ張り降伏点応力」及び「破断点伸び」等の物性は、ベースポリマーと大差がないと認められるし、また、それらの物性は、被着物に応じて設定されるものであって、しかも、商品によって主要な用途の被着物が格別に異なるわけでもないから、これらの事項を総合的に勘案すると、「ポリタック」や他の「不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン」も、少なくとも大部分は、本件発明１において規定された範囲内の「引っ張り降伏点応力」及び「破断点伸び」を有するものと認められる。
　
（ｉｉ−ｃ）相違点（ロ）の容易性について
　してみれば、「不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン」として、その少なくとも大部分が刊行物２，３に記載されたような、「引っ張り降伏点応力が１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２、破断点伸びが５００〜１０００％」であるものを採用することは、ほぼ当然になされる選択に過ぎない。
　しかも、前記（ｉ−ｂ）で述べたように、リチウム電池等のパッケージ（外被包材）の層を構成する金属箔においては、電解液の外部への蒸発及び外部からの湿気の侵入を防ぐために、その加工時等においてピンホールの発生を防止しなければならないことは、本件特許の出願前において周知の事項であるし、また、ピンホールの発生が金属箔に加わる応力に関係し、樹脂フィルムとのラミネートにおける金属箔の応力が、樹脂フィルムの強度特性や伸び特性に関係することは、当業者に自明のことであるから、ラミネート工程や封止工程での絞り時においても、金属箔にピンホールが発生せず、かつ、それ自身も損傷しない強度特性や伸び特性を具備する融着性樹脂フィルムを選択することは、当業者が当然配慮する程度のことと云える。
　そして、前示のとおり、本件発明１における降伏点応力の値「１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２」と破断点伸びの値「５００〜１０００％」に格別の臨界的な意義が認められないことを考慮すると、刊行物１発明における「不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン」として、その少なくとも大部分が刊行物２，３に記載されたような、「引っ張り降伏点応力が１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２、破断点伸びが５００〜１０００％」であるものを採用することは、刊行物２，３の記載事項や前示の周知事項に基づき、当業者が容易に想到し得たことと云うべきである。
　
（ｉｉｉ）相違点の検討についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「前記融着性樹脂フィルムは、α，β−不飽和カルボン酸がグラフト重合された、変性ポリプロピレンまたはその共重合体フィルムである」ことを限定したものである。
　しかしながら、刊行物１発明の融着性樹脂フィルムが「不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン」からなることは、前記（１−１）、（１−２）で述べたとおりである。しかも、「不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン」として、刊行物２，３に記載された「モディック」、「アドマー」等の商品名で知られている『マレイン酸やアクリル酸（すなわち、α，β−不飽和カルボン酸）でグラフト重合された変性ポリプロピレン』が一般的なものであることは、前記（ｉｉ−ｂ）で述べたとおりであるから、この限定に基づく発明特定事項は、上記（１）（ｉｉ）で述べた相違点（ロ）と同様に、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　よって、本件発明２は、本件発明１と同様に、刊行物１〜５に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１１日（２００５．４．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
扁平形電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】金属箔の内面に融着性樹脂フィルムを配したラミネートフィルム製パッケージ内に発電要素が収納され、該パッケージの周縁部が融着封止され、該金属箔と融着性樹脂フィルムが熱によって直接接着された扁平形電池において、前記融着性樹脂フィルムの引っ張り降伏点応力が１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２、破断点伸びが５００〜１０００％であ
り、かつ、前記金属箔は、鉄を０．６質量％以上含有するアルミニウム合金箔であ
　【請求項２】
前
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は正極、負極、セパレータおよび電解質から成る発電要素が、金属箔と樹脂フィルムのラミネートフィルムから成るパッケージ内に収納密閉された扁平形電池に関するものである。特に、そのパッケージフィルムの構成に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、携帯機器の小型化が益々進むに伴い、その電源として使用される電池に対しても小型軽量化の要求が高まっている。また機器の高機能化が進むに伴い、消費電力が増大し電池に対して益々高容量化の要求が高まっている。さらには、使用期間も数年〜１０年と長期間使用する用途が増える傾向にあり、これに適応可能な信頼性の高い封口機能も要求されている。
　【０００３】前記機器側の要求を満たす為に、電池に於いては無論のこと、電極の材料やセパレータ、電解液等で様々な改良が成されてきている。一方、電池のパッケージにおいても薄型化、軽量化の提案が出されている。その１つは従来一般的であった絞り加工によって作製された厚手の金属や成形によって作製された合成樹脂製パッケージに替えて、金属箔や合成樹脂フィルムを採用しようとするものがある。
　【０００４】具体例を図４、図５の断面図で示す。図４で１は正極、２は例えばアルミニウム（Ａｌ）箔製の正極集電体、３は負極、４は例えば銅箔製の負極集電体、５は電解液を含むセパレータまたは高分子固体電解質のフィルムである。これらで構成される発電要素はパッケージフィルム６内に収納されている。パッケージフィルム６は、フィルムを通して水分や酸素等の物質の透過が起きないような材質構成が選定される。一般的には、合成樹脂と金属箔のラミネートフィルムが使用される。ラミネートフィルム６の構成は、図５に示すようにＡｌ等の金属箔６１を芯にして、外面には、パッケージフィルムの機械的強度を保ち、中のＡｌ箔を保護するためにナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの機械的強度の強い樹脂６２、内面には変性ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン等の融着性に富み、水分の透過しにくい樹脂６３が配置され、接着剤６４で前記金属箔６１と接着されている。
　【０００５】また、実公平３−３９８８３号公報にはＡｌ箔とα，βー不飽和カルボン酸がグラフト重合されたオレフィン系樹脂が直接熱融着により積層されて成る電池用外被包材が開示されている。この提案にある如く、有機溶媒を含む非水電解液を内包する電池においては、接着剤を用いずに金属と樹脂を直接熱融着するのが、長期の使用中での金属と樹脂の剥離を防止するのに有効である。従って、金属箔と樹脂フィルムを重ねて、加熱してラミネートする必要がある。従来の提案においては、パッケージフィルムを構成するＡｌ箔や樹脂の物性について規定されていない。一般的に、金属箔には、純ＡｌまたはＪＩＳ　Ｈ４１６０で合金番号１１００、３００３、もしくは３００４で規定された組成のＡｌ合金箔が使用される。内面に配される融着性樹脂フィルムには、不飽和カルボン酸がグラフト重合された、変性ＰＥやＰＰが使用される。外面に配される機械的強度を維持するための樹脂フィルムには、ナイロンやＰＥＴが常用される。外面の樹脂フィルムと金属箔は、ウレタン系の接着材を介してラミネートされる。
　【０００６】
　【本発明が解決しようとする課題】前記に図示した、従来のパッケージの欠点を述べることによって、本発明が解決しようとする課題を説明する。従来電池は、パッケージの厚さを小さくできる点においては、小型化、軽量化に有効なものである。ある種の電池、例えばリチウム電池に於いては、外部からの水分や酸素の侵入を極端に嫌う、また、外部に向かって電解液が逸散してはならない。パッケージは、電池の内と外の間の物質の透過を阻止し得る十分な機能を有していなければならない。また、使用期間中、前記パッケージに要求される機能が失われてはならない。
　【０００７】Ａｌ箔とその内面に配した融着性樹脂フィルムとを接着剤を介して接着したものは、Ａｌ箔と樹脂フィルムの剥離が生じたり、さらに進行するとＡｌ箔の腐食が生じ、パッケージの機能が失われる場合があった。リチウム電池に於いては、電解液のソルベントを構成するのは、一般的にプロピレンカーボネイト（ＰＣ）やジメチルカーボネイト（ＤＭＣ）などの炭酸エステルやジエトキシエタン（ＤＥＥ）などのエーテルである。これらソルベントの分子はゆっくりではあるがポリオレフィンフィルムを透過する。透過したソルベント分子は前記接着材をおかす。このためにＡｌ箔とポリオレフィンフィルムの剥離が生じる。剥離がフィルムのエッジに到達すると、Ａｌが外の腐食性雰囲気にさらされるために、腐食が発生する。このように従来の構成のフィルムでは、徐々にパッケージの封止機能が失われる欠点があった。この欠点を改良するため、前記実公平３ー３９８８３号公報が提案されていた。
　【０００８】しかし、従来電池に於いては、パッケージフィルムの金属箔に目視では確認出来ない微細な亀裂やピンホールが存在し、封止が不完全であるために、使用中や保管中に特性不良が発生した。その原因の第１は、封止工程で発生する。封止工程において、パッケージフィルムは、電池の厚さに相当する深さの絞り加工を受ける。従来の電池では、前記封止工程でパッケージフィルムが折れ曲がる部分、すなわち図４の９、１０や、テンションの加わるサイド部分１１で金属箔に微細な亀裂やピンホールが発生し、封止が破壊される問題があった。前記の如く従来電池では、金属箔に純ＡｌまたはＪＩＳ　Ｈ４１６０の合金番号１１００、３００３、３００４を使用していたが、これらは展伸性が乏しく、絞り加工工程でのテンションに適応できなかった。従来電池では、この問題を回避するために、金属箔の厚さを大きくするか、折れ曲がりの角度を図４の如く、鈍角にしていた。しかし、このような構成はパッケージの厚さが厚くなったり、図４の１２のような空隙が生じるので、同一寸法の電池では内容積が小さくなり、電池容量を犠牲にするものであった。従って、このような構成を採用した電池の厚さは、１〜２ｍｍ以下に限定されていた。
　【０００９】原因の第２は、金属箔と融着性樹脂フィルムのラミネート工程で発生する。接着剤を介しないで直接熱融着によるラミネートは、接着剤方式と比べ、ラミネート工程での樹脂フィルムの伸びが大きい。それに伴って、金属箔に加わるテンションが大きくなる傾向にある。このテンションに耐えきれずに金属箔に損傷が発生する場合がある。樹脂の材質としてＰＥよりもＰＰのほうが伸びが小さいが、それでも従来の金属箔では、耐えない場合が生じた。これらの損傷は微細であり、量産の場で損傷の有無を検査するための簡便で有力な方法が無いのが現状である。従って、損傷しないラミネートフィルムが求められていた。
　【００１０】この種の電池の製造において、パッケージフィルム内に発電要素を収納するに際して、発電要素が正しい位置に置かれなければならない。従来の方法では平面状のパッケージフィルムの上に、発電要素を載置していた。このため、ささいな衝撃でも位置ずれを生じることがあった。従って簡便な位置決めの方法が求められていた。本発明は、封口機能を維持する信頼性が高く、容量の大きな扁平形電池を提供するものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】金属箔と樹脂フィルムで構成されるラミネートフィルムをパッケージフィルムとし、内面の融着性樹脂フィルムと金属箔を接着剤を使用すること無く熱によって直接ラミネートされた扁平形電池において、融着性樹脂フィルムの引っ張り降伏点応力と破断点伸びの値を特定する。これにより、ラミネート工程でる金属箔に加わるテンションの値を金属箔が損傷を受けずに耐える範囲内に抑える。具体的には、融着性樹脂フィルムの降伏点応力をＪＩＳ　Ｋ６７５８に規定された測定による降伏点応力を１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２、破断点伸びを５００〜１０００％とする。両方の値がこの範囲内であれば、ラミネート工程でＡｌ箔に損傷が生じることが無い。封止工程で２〜３ｍｍの深さの絞り加工が加えられても樹脂フィルム層に損傷が生じることも無い。前記の範囲に比べ、降伏点応力が大きいか、破断点伸びが大きい場合は、ラミネート工程で金属箔に加わるテンションが大きくなり、金属箔に損傷が生じる。逆に小さい場合には封止工程で絞りが加わった時に樹脂フィルムの層に裂け等の損傷が生じる。
　【００１２】金属箔はＦｅを０．６％以上含有するＡｌ合金箔とする。該合金箔は樹脂との接着性に優れると同時に、展伸性に富み、鋭角な折れ曲がりが加わる絞り加工を受けても、亀裂やピンホールが発生することが無い。さらに前記従来のＡｌ材質では不可能であった約１０ｍｍ深さの深絞りが可能になった。このため高い信頼性の封止機能が得られると同時に従来この種のパッケージ方式では実現出来なかった厚手で大きい容量の電池が実現可能になった。
　【００１３】ポリオレフィン系樹脂フィルムは、ＰＰフィルムとする。該樹脂はＰＥに熱変形が小さく、金属箔とラミネートする過程での伸びが小さい。従って、ラミネート工程で金属箔の伸びが小さく、金属箔に亀裂やピンホールが生じないばかりでなく、寸法精度の高く、反りやしわの無いフィルムが得られる。また、ＰＥにくらべ耐熱性に優れ、高温でも前記金属箔との接着性が良いので、本発明電池は耐熱性に優れる。
　【００１４】製造の場で発電要素の位置決めは、パッケージフィルムに発電要素が納まるよう、予めフィルムに型付けをしておくことで達成できた。本発明にかかるフィルムでは、約１０ｍｍの深さまで型付け加工することが可能で、位置決めの手段として有効である他、従来のこの種電池では達成出来なかった厚さの電池の製作が可能になった。従来の電池に於いては、融着性樹脂の物性やＡｌの材質に関して規定が無く、封止の信頼性が不十分であった。本発明は樹脂の物性、Ａｌの材質とラミネート工程、封止工程で生じるパッケージの損傷との相関に着目して成されたもので、封止の信頼性が高く、かつ従来より厚手の大きな容量の電池を実現しようとするものである。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】図１の（Ａ）は本発明に係る扁平形電池の一実施形態を示す断面図であり、（Ｂ）は理解を容易にするための同平面図である。図１に於て、６はパッケージフィルムである。パッケージフィルムの材料構成を図２に示す。図２で６１はＡｌ合金箔で、該Ａｌ合金はＦｅを０．６％以上含有することを特徴とする。ピンホールが無いこと、および強度を満足することを考慮して、厚さは２０〜５０μｍが適当である。６５は融着性樹脂で、具体的には商品名アドマー、モデイック、ポリタックなどのマレイン酸やアクリル酸がグラフト重合された変性ＰＰである。封止工程での融着の信頼性を高くするため、樹脂の厚さは３０〜１００μｍが適当である。金属箔６１と融着性樹脂６５は接着剤を使用せず、熱によってラミネートされる。一般的に接着剤を用いるラミネートに比べ、熱によるラミネートは樹脂の伸びが大きく、金属箔に対して大きなテンションが加わるのであるが、展伸性の高い金属と伸びの小さい樹脂の組み合せで、テンションを最小限に抑えることができ、金属の損傷発生を無くすことができた。６２は厚さ５〜２０μｍのＰＥＴ製のフィルムで、ウレタン系の接着剤６４を介して、Ａｌ合金箔６１にラミネートされている。接着層６４の厚さは５〜１０μｍである。図３は予め形付け加工を施したパッケージフィルム６の断面を示す図である。発電要素がピッタリ納まるよう、冷間絞り加工によって、少なくとも１方のフィルムに形が付けられている。発電要素をこのくぼみに挿入することにより、位置ずれを防止することができる。該材質のパッケージフィルムでは、従来とても達成できなかった約１０ｍｍ深さの加工が可能である。
　【００１６】図１に於て、正極１、負極３、セパレータ５を主構成要素とする発電要素がパッケージ６内に収納され、パッケージの周辺部７が融着されて電池が封止される。図１に示す如く本発明電池では、パッケージフィルム６は９および１０においておよそ直角に折り曲げられるが、金属箔６１に損傷は認めれられなかった。また、電池のサイド部分１０にも金属の損傷は認められなかった。タイトな絞り加工が可能になったため、図４と比較して明かなようにサイド部分のデッドスペース１２を無くすことができる。このため発電要素が入る有効内容積が大きく、電池容量が向上した。また、ＰＰはＰＥに比べて耐熱性に優れ、ＰＥの場合上限温度が約１００℃であったのに比べ、１２０〜１３０℃になり、電池の耐熱性が向上した。なお、８は正極または負極集電体２、４から延びて、パッケージ６の外へ露出した正極または負極端子である。
　【００１７】以下に実施例により本発明の詳細を記述するが、形状、発電要素の構成は以下の例に限定されるものでは無い。
（実施例１）図１において、１はコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）を主構成物質とする厚さ約０．２ｍｍの正極、２は厚さ約３０μｍの純Ａｌ箔製の正極集電体で、３は炭素粒子を構成物質とする厚さ約０．２ｍｍの負極、４は厚さ約２０μｍの銅箔製の負極集電体である。５はＬｉＰＦ６等のリチウム塩をＰＣやＤＭＣなどの溶媒に溶解させた非水系電解液を含むＰＰもしくはＰＥの微孔膜製のセパレータである。セパレータ５としてはリチウム塩をＰＥＯなどの高分子に溶解させた高分子固体電解質も適用できる。図の如く正極１、セパレータ５、負極３の積層体は折り畳まれ、大きさが４２×３０ｍｍ、厚さが約８ｍｍの発電要素が形成される。該発電要素は図３で示した予め冷間加工によって型付けされたパッケージ６に収納される。型付けの寸法は内包される電池の構成要素のサイズに等しくされる。パッケージフィルム６の厚さは１００μｍでその構成は外面が１０μｍのＰＥＴフィルム６２、内面が５０μｍの熱融着性ＰＰフィルム６５でその降伏点応力は１５０ｋｇ／ｃｍ２、破断点伸びが７００％である。芯はＦｅの含有比率が１．０％の厚さ４０μｍのＡｌ合金箔６１である。２枚のパッケージフィルムの融着性樹脂同士が周辺部分７で融着され、電池が密閉される。封止は外から型で加圧しながら行うか、もしくは減圧下で行う。
　【００１８】実施例１と同一のサイズの電池を試作して、パッケージフィルムを構成する融着性樹脂フィルムの物性およびＡｌ合金箔中に含まれるＦｅの比率とシールの良否の関係を調べた。評価は充電した電池各２０個を温度４５℃、湿度９０％ＲＨ中に１０日間放置して、重量変化および開路電圧の低下を生じたものを不良とした。表１は融着性樹脂の物理的物性と電池のシールの不良発生頻度の関係を調べた結果である。芯材は何れもＦｅを１．０％含むＡｌ合金箔である。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】表１より降伏点応力が１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２で、且つ破点伸びが５００〜１０００％であれば、不良の発生が０であることがわかる。これは、融着性樹脂の物性が上記の範囲内であれば、型付け加工時にＡｌに加わるテンションが小さく、金属箔が損傷を受けないためと推定される。表２はラミネートフィルムを構成する、Ａｌ合金箔のＦｅ含有比率と電池（２０個）のシールの不良発生頻度の関係を示すものである。
　【００２１】
　【表２】
　【００２２】表２よりＦｅの含有率が０．６％以上であれば不良の発生は０であることがわかる。これは、Ｆｅの比率が０．６％以上であれば、Ａｌ合金箔が形付け加工に耐える延展性を有するため、金属箔が損傷を受けない為と推定される。
　【００２３】パッケージフィルムを予め形付けしておくことにより、パッケージフィルムに発電要素を載置する工程で常時一定の位置決めが可能である。また、載置後シールに移る工程で位置ずれを生じることが無い。
　【００２４】
　【発明の効果】以上詳述した如く本発明は、ラミネートフィルムによりパッケージした電池において、従来電池厚さが最大１〜２ｍｍであったものを約２０ｍｍまで可能にし、放電容量の大きな電池に対応出来るものである。また、フィルムの直角の絞り加工を可能にしたことで電池内のデッドスペース低減に有効である。また、密閉化の信頼性が高く、長期の使用や保存に耐える。従って、放電容量が大きく、耐熱性に優れる、長寿命の扁平形電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】（Ａ）は本発明に係る扁平形電池の一実施形態を示す断面図、（Ｂ）は同平面図である。
　【図２】図１のパッケージフィルムを示す一部拡大断面図である。
　【図３】（Ａ）は本発明に係るパッケージフィルムに絞り加工を加えた時の一実施形態を示す断面図であり、（Ｂ）は同じく他の実施形態を示す断面図である。
　【図４】従来の扁平形電池の一実施形態を示す断面図である。
　【図５】図４のパッケージフィルムを示す一部拡大断面図である。
　【符号の説明】
　６　パッケージ
　６１　金属箔
　６５　融着性樹脂フィルム
　７　周縁部