【事件の表示】
　特願２０１１−　７０５３１「ラベルプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日出願公開、特開２０１１−１４８６３８、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願の発明　
１．本願は、平成１８年９月２９日に出願した特願２００６−２６６８４０号（以下「原出願」という。）の一部を、平成２３年３月２８日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって、平成２５年４月２６日付けで拒絶査定がされ（拒絶査定の謄本送達（発送）日　同年５月７日）、これに対して、平成２５年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　
２．平成２５年７月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項９末尾に関して、本件補正前の「１ないし８のいずれかにラベルプリンタ。」とした記載を、「１ないし８のいずれかに記載のラベルプリンタ。」とするものである。
　この補正は、特許法第１７条の２第５項第３号に規定される誤記の訂正を目的とするものに該当し、適法なものといえる。
　
３．本願の発明
　上記のとおり、本件補正は適法なものと認められるので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年７月３１日付け手続補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のものである。
　「【請求項１】
粘着ラベル連続体をロール状に巻き取った粘着ロールがその間に挿入され、両側面部から挟み込む摺動自在な一対の用紙ガイドを備えたラベルプリンタであって、
前記一対の用紙ガイドの対向面には、前記対向面から突出する凸部が前記粘着ロールの挿入方向に沿って設けられていることを特徴とするラベルプリンタ。」（以下「本願発明」という。） 
 　 
第２　刊行物の記載事項
１．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由で「引用文献１」とされた、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２９２１５８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。 
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリンタのロール紙支持装置に係り、特にファクシミリなどに用いられる記録紙、あるいは台紙上に貼付されたラベルやシールなどが巻回されたロール紙を支持するプリンタのロール紙支持装置に関する。」
（２）「【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、ロール紙を軸方向に挟んで配設された一対の支持部材と、前記ロール紙の巻芯部より内側に伸張し、ロール紙を引っ掛けて回転可能に支持するロール紙支持軸とを備えたプリンタのロール紙支持装置において、前記支持部材の少なくとも一方には、ロール紙の回転時に前記巻芯部の内側面に当接して前記ロール紙支持軸を中心としたロール紙の振れを規制するロール紙振れ止めピンを設けたことを特徴としている。」
（３）「【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って、本発明に係るプリンタのロール紙支持装置の好ましい実施の形態を、図１に示すラベルプリンタ１０を用いて説明する。なお、図１はプリンタカバー３１を開いた状態を示している。・・・
【００１１】
プリンタ本体１２内部には回転駆動可能なプラテンローラ２４、印字ヘッド３０、ロール紙供給部３２、ロール紙支持装置４４などが設けられている。
【００１２】
ロール紙供給部３２にはロール紙４０が収納される。このロール紙４０はラベル４１，４１…が所定の間隔で仮貼付された台紙４２を巻芯４３に巻回させたものである。ロール紙４０をロール紙供給部３２に収納した後、ロール紙４０から台紙４２を排紙部１８方向に引き出してプリンタカバー３１を閉じると、印字ヘッド３０とプラテンローラ２４との間の隙間（搬送経路）に台紙４２が位置される。・・・
【００１４】
さて、ロール紙供給部３２のロール紙支持装置４４は、図２に示すように一対の支持板４６，４８、ロール紙支持軸５０，５１、ロール紙振れ止めピン５２，５２などから構成されている。
【００１５】
支持板４６，４８は、夫々その下部にラック５４，５４を備え、ロール紙供給部３２の底面に形成されたガイド溝（不図示）に当該ラック５４，５４が摺動自在に嵌合されている。また、ロール紙供給部３２の底面には両ラック５４に噛合されたピニオン５６が不図示の軸を介して回転自在に配設されている。一方の支持板４６を任意の方向に摺動すると他方の支持板４８が支持板４６の摺動方向と逆方向に摺動され、これにより支持板４６，４８は相互に接近離間する。なお、符号５８，５８はラック５４，５４を直進ガイド溝５７，５７に沿ってガイドするガイドピンである。」
（４）「【００２５】
次に、本発明に係るプリンタのロール紙支持装置の第３の実施の形態を説明する。
【００２６】
図６に示すロール紙支持装置７０において、支持板７１，７２には貫通部７１ａ，７２ａが形成されており、この貫通部７１ａ，７２ａには揺動部材７４，７５が設けられている。貫通部７１ａ，７２ａにはロール紙４０の巻芯４３と直行する方向に枢軸７３，７３が設けられ、前記揺動部材７４，７５はこの枢軸７３，７３に揺動自在に軸支されている。揺動部材７４，７５の側面上部にはロール紙４０の巻芯４３を支持するロール紙支持軸５０，５１が突設されている。また、揺動部材７４の側面にはロール紙振れ止めピン５２，５２が取り付けられ、巻芯４３が前記ロール紙支持軸５０，５１に支持された際、巻芯４３回転軸の中心よりも下方側で、巻芯４３の内側面に当接するように位置決めされている。支持板７１，７２の支持部７１ｂ，７２ｂには、揺動部材７４，７５の下端部同士を接近させる方向に付勢するばね７６，７６が設けられている。なお、ロール紙支持軸５０，５１やロール紙振れ止めピン５２，５２など、前述した構成と同様の部材には同様の番号を付している。
【００２７】
このように構成された本実施の形態の作用について説明すると、ロール紙４０がロール紙支持装置７０に装着されていない状態では、ばね７６，７６によって揺動部材７４，７５の下端部７４ａ，７５ａが付勢され、枢軸７３を中心として揺動部材７４，７５が揺動されて、支持板の７１，７２内面よりも内側に下端部７４ａ，７５ａが突出する。この状態ではロール紙支持軸５０，５１およびロール紙振れ止めピン５２，５２は、貫通部７１ａ，７２ａの内側に位置される（図６破線部）。
【００２８】
ロール紙４０をロール紙支持装置７０に装着するため、ロール紙４０を同図矢印Ｄに示すように下降させると、ロール紙４０の下側両端部が揺動部材７４，７５の下端部７４ａ，７５ａに当接した後、下端部７４ａ，７５ａが貫通部７１ａ，７２ａ内に押し込まれる。すると、ロール紙支持軸５０，５１およびロール紙振れ止めピン５２，５２が貫通部７１ａ，７２ａから突出し、ロール紙４０の巻芯４３の中空部に挿入される。
【００２９】
印字時には、ロール紙振れ止めピン５２，５２が巻芯４３の内側面に当接し、ロール紙４０が台紙４２（図６において図示せず）の引き出し方向に対して位置決めされ、ロール紙４０の振れが発生することなく台紙４２を安定供給できる。なお、ロール紙４０を取り外す場合には、前述した装着手順と逆の手順によってロール紙４０を上方へ引き上げる操作を行えばよく、これによりロール紙４０の着脱操作がきわめて簡便なものとなる。」
（５）「【００３８】
また、本実施の形態ではラベル４１が仮貼付された台紙４２からなるロール紙４０を用いたプリンタを例として説明したが、これに限ることなく、台紙無しラベル連続体が巻回されたロール紙を用いるプリンタや、記録紙が巻回されたロール紙を用いるファクシミリなどにおいても本発明を適用できる。」
　
　上記の記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「ラベル４１，４１…が所定の間隔で仮貼付された台紙４２を巻芯４３に巻回させたロール紙４０や、台紙無しラベル連続体が巻回されたロール紙を支持するロール紙支持装置７０が設けられたラベルプリンタであって、
　ロール紙支持装置７０は、ロール紙を軸方向に挟んで配設された一対の支持板７１，７２を備え、これらの支持板７１，７２はラック５４，５４、及び両ラック５４に噛合されたピニオン５６によって任意の方向に摺動可能とされ、支持板７１，７２には貫通部７１ａ，７２ａが形成されており、この貫通部７１ａ，７２ａには揺動部材７４，７５が設けられて、この揺動部材７４，７５は枢軸７３，７３に揺動自在に軸支されると共に、下端部同士を接近させる方向に付勢するばね７６，７６が設けられており、
　ロール紙４０をロール紙支持装置７０に装着するため、ロール紙４０を両支持板７１，７２間で下降させると、ロール紙４０の下側両端部が揺動部材７４，７５の下端部７４ａ，７５ａに当接した後、下端部７４ａ，７５ａが貫通部７１ａ，７２ａ内に押し込まれ、ロール紙支持軸５０，５１およびロール紙振れ止めピン５２，５２が貫通部７１ａ，７２ａから突出し、ロール紙４０の巻芯４３の中空部に挿入されることにより、ロール紙４０が支持されるラベルプリンタ。」
　
２．引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由で「引用文献２」とされた、原出願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−３７１４７号（実開平５−９５７４６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
（１）「【０００４】
    【課題を解決するための手段】
  本考案のロール紙の保持構造は、ロール紙の巻芯に設けられた貫通穴の両側を保持リブの突出部で支持するロール紙の保持構造において、プリンタが搭載されたケースと、ケースに回動可能に取り付けられロール紙を支持する保持リブを具備したロール紙カバーを有することを特徴とする。・・・
      【０００６】
  更に、保持リブの突出部は、少なくともロール紙の幅方向を規制するガイド面からの傾斜面を有し、傾斜面はケースが開かれたときは開口部側であって、ロール紙カバーが閉じられたときは、突出部の鉛直方向の上方には位置されないことを特徴とする。
      【０００７】
  又更に、保持リブはガイド面と同じ高さの補助リブを有していることを特徴とし、更にロール紙カバーの内側にロール紙の幅方向の移動を規制する補助ガイドが配置されていることを特徴とする。」
（２）「【０００８】
    【作用】
  本考案によれば、プリンタが搭載されたケースに対し、ロール紙を支持する保持リブのあるロール紙カバーが回動可能なことにより、ロール紙は大きく開かれた開口部からロール紙カバーにセットすることができる。
      【０００９】
  又、ケースには保持リブと係合する凹部が配置されることにより、保持リブと凹部が係合し、保持リブの位置が規制される。
      【００１０】
  更に、保持リブの突出部は、少なくともロール紙の幅方向を規制するガイド面からの傾斜面を有することにより、ロール紙が傾斜面を広げるためリブが外側に広がり脱着が容易で且つ、傾斜面が突出部の鉛直方向の上方には位置されないのでロール紙の自重等でリブが広げられることがない。
      【００１１】
  保持リブはガイド面と同じ高さの補助リブを有しているのでロール紙の幅方向のガイドとなり、更に補助ガイドはロール紙カバーが開いているときのロール紙のガイドとなる。」
（３）「【００１３】
  次に動作について説明する。下ケース６には、紙送り機構部５と印字機構部７が固定されている。ロール紙２の挿入空間を構成する上ケース８も下ケース６に固着されている。上ケース８に設けられた突起９は、ロール紙カバー１を回転させるもので、ロール紙カバー１が閉じたときに保持リブ３の突出部１０を基準に紙送り機構部６の反対側にあり、尚かつ下側で左右対象に位置されている。保持リブ３は、ロール紙カバー１の内天面（内側上面）から形成され、巻芯１１の貫通穴に嵌入してロール紙２を支える突出部１０とロール紙２及び巻芯１１の側面を受けるガイド面１２を構成している。」
（４）「【００２０】
  図５はロール紙カバー１の内側の断面図である。補助リブ１５は保持リブ３にガイド面１２と同じ高さの飛び出し面を構成してガイド面１２の端からロール紙カバー１の内天面につながっている。ロール紙２に巻乱れが発生したとき、横方向への広がりを押えて経路違いによる紙づまりなどの不具合の発生を防いでいる。また、保持リブ３を補強しておりロール紙２の適度な嵌脱ができる弾性力を確保している。補助ガイド１６は補助リブ１５と同様にロール紙２の巻みだれが発生したときの不具合対策とロール紙カバー１が開いている状態でロール紙２嵌入後、紙を引き出したときの横方向への紙経路を規制して紙の挿入性が容易になるように改善している。」
　
３．引用刊行物３
　原査定の拒絶の理由で「引用文献３」とされた、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１２３４４号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  印字に応じて巻き終り側から所定量ずつ繰り出される片面に糊が付着されたロール紙を収納位置に収納し、その収納位置で前記ロール紙の繰り出し方向に対する両側面の位置を側面規制部材でそれぞれ規制するようにしたプリンタのロール紙収納部において、
前記両側に設けられた各側面規制部材の前記ロール紙の側面をそれぞれ規制する面に非粘着処理を施したことを特徴とするプリンタのロール紙収納部。【請求項２】  前記非粘着処理は、前記各側面規制部材の前記ロール紙の側面をそれぞれ規制する面に形成したシボ処理であることを特徴とする請求項１記載のプリンタのロール紙収納部。」
　
４．引用刊行物４
　原査定の拒絶の理由で「引用文献４」とされた、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２３８９３７号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
（１）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施形態について、図１ないし図４を参照して説明する。本実施形態は、ラベルプリンタ等の印字装置に適用した例について示したものであり、図１において符号１は、前記ラベルプリンタを示す。
【０００７】このラベルプリンタ１は、基体２と、この基体２の上面一端部側に設けられたサーマルヘッド等の印字ヘッド３と、他端部側に設けられた本実施形態に係わるロール物の支持装置４とによって構成されている。
【０００８】前記ロール物Ｒは、本実施形態においては長尺な記録紙Ｗを巻回したものであり、この記録紙Ｗは、前記支持装置４に支持されているロール物Ｒから引き出されて、前記印字ヘッド３へ送り込まれるようになっている。
【０００９】そして、本実施形態に係わる支持装置４は、前記基体２に形成され上方に開口されたロール物収納凹部５内に設置されており、このロール物収納凹部５の底部に、記録紙Ｗの引き出し方向と直交する方向に間隔をおいて配置され、間に、前記ロール物が上方からその径方向に沿って挿入される一対の支持部材６と、これらの支持部材６のそれぞれに、前記ロール物Ｒの軸方向ならびに挿入方向と略直交する方向に沿って設けられた一対の枢軸７と、前記各支持部材６の対向面側に、上下方向に沿って配設されるとともに、長さ方向の略中間部において前記各枢軸７に揺動自在に装着された一対の揺動部材８と、これらの各揺動部材８の上端部近傍に、他の揺動部材８へ向けて突出させられた係止ピン９と、前記各揺動部材８を、これらの下端部どおしを接近させる方向に付勢する付勢部材１０（図２および図３参照）とを備え、前記支持部材６の前記枢軸７によって支持された部分の間隔が、前記ロール物Ｒの長さよりも若干大きくなるように設定された基本構成となっている。」
（２）「【００１４】また、本実施形態においては、前記支持部材６の一つに、この支持部材６を、前述したガイド溝１２に沿った任意の位置に係止するための係止機構１５が設けられている。この係止機構１５は、図１に示すように、前記ロール物収納凹部５の内壁面で、前記支持部材６の側面に対向させられる位置に、前記ガイド溝１２と平行に形成された鋸刃状の多数の係止溝１６と、前記支持部材６の、前記係止溝１６に対向する部分に装着されて、この係止溝１６に係脱させられるストッパ１７とによって構成されている。
【００１５】そして、このストッパ１７は、その一部が、図１および図４に示すように、前記支持部材６の側部から突出させられているとともに、突出方向へ向けて漸次狭まるようにテーパが設けられて、このテーバ部分において前記係止溝１６へ係合させられることにより、前記支持部材６の摺動を拘束するようになっている。また、前記ストッパ１７は、図４に示すように、前記支持部材６に上下方向に摺動可能に装着された操作ロッド１８の下端部に一体に取り付けられている。そして、この操作ロッド１８の上端部は、前記支持部材６の上端部から常時突出する長さに形成されている。
【００１６】したがって、前記操作ロッド１８の上端部を把持して上方へ引き上げることにより、前記ストッパ１７が係止溝１６から引き抜かれ、これによって、支持部材６の摺動が許容され、また、支持部材６を所定位置まで摺動させた後に、操作ロッド１８を下降させて前記ストッパ１７を係止溝１６の一つに係合させることによって、支持部材６の摺動が拘束される。ここで、一方の支持部材６の摺動を拘束すると、この一方の支持部材６に対して、他方の支持部材６が、一対のラック１３と、これらに噛合されたピニオン１４とによって連結されていることにより、他方の支持部材６の摺動も併せて拘束される。」
　
第３　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。 
　引用発明の「ラベル４１，４１…が所定の間隔で仮貼付された台紙４２を巻芯４３に巻回させたロール紙４０」及び「台紙無しラベル連続体が巻回されたロール紙」と、本願発明の「粘着ロール」とは、「ロール」である点で共通する。
　そして、引用発明で「ロール紙４０を両支持板７１，７２間で下降させると、ロール紙４０の下側両端部が揺動部材７４，７５の下端部７４ａ，７５ａに当接した後、下端部７４ａ，７５ａが貫通部７１ａ，７２ａ内に押し込まれ、ロール紙支持軸５０，５１およびロール紙振れ止めピン５２，５２が貫通部７１ａ，７２ａから突出し、ロール紙４０の巻芯４３の中空部に挿入されることにより、ロール紙４０が支持される」としているのは、ロール紙４０が両支持板７１，７２間に挿入され、「支持板７１，７２」及び、この支持板に設けられた「揺動部材７４，７５」によって挟み込まれる状態をいうものである。したがって、引用発明における「任意の方向に摺動可能」とされた「支持板７１，７２」及び、この支持板に設けられた「揺動部材７４，７５」は、本願発明でいう「粘着ロールがその間に挿入され、両側面部から挟み込む摺動自在な一対の用紙ガイド」に相当するものといえる。
 　 
　よって、本願発明と引用発明とは、 
「粘着ラベル連続体をロール状に巻き取ったロールがその間に挿入され、両側面部から挟み込む摺動自在な一対の用紙ガイドを備えたラベルプリンタ。」 
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
 　  
　本願発明は、「ロール」が「粘着ロール」であり、「前記一対の用紙ガイドの対向面には、前記対向面から突出する凸部が前記粘着ロールの挿入方向に沿って設けられている」のに対し、引用発明は、「ロール」が「粘着ロール」であるか否か明らかでなく、「一対の用紙ガイドの対向面」にそのような凸部が設けられていない点（以下「相違点」という。）。 
　
第４　判断 
　上記相違点につき検討する。 
　
　上記引用文献２記載の「保持リブ（３）」は、「ロール紙２及び巻芯１１の側面を受けるガイド面１２を構成している」のであるから（【００１３】参照）、「用紙ガイド」とみることができるし、また、保持リブ（３）が有する「補助リブ（１５）」は、「ガイド面１２と同じ高さの飛び出し面」を構成するとされているところから、上記の「補助リブ（１５）」を、「一対の用紙ガイドの対向面から突出する凸部」とみることができる。
　したがって、引用発明において、上記の「補助リブ（１５）」に係る構成を、「前記粘着ロールの挿入方向に沿って設け」る態様で採用すれば、上記相違点で指摘した本願発明の構成を充足することになり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　しかし、上記引用文献２記載の「補助リブ（１５）」は、「ロール紙２に巻乱れが発生したとき、横方向への広がりを押えて経路違いによる紙づまりなどの不具合の発生を防」ぐものであるところ、引用発明の「ロール紙」は「粘着ロール」であるか否か明らかでなく、また仮に引用発明に係る「ロール紙」が、本願発明の場合と同様に粘着ロールであるとした場合には、「ロール紙（２）に巻乱れが発生」することは想定し難い。
　即ち、引用発明の属する技術分野と引用文献２に記載された発明の属する技術分野との間に、「ロール紙の保持構造」という点において共通性が認められるとはいえ、本願の発明をみることなく、引用発明の揺動部材（７４、７５）に、引用文献２記載の「補助リブ（１５）」に係る発明を適用することが想到できたとしうるに足りる、十分な動機付けには欠けるというべきである。
　したがって、本願発明を、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願発明は、引用発明及び上記引用文献２〜４に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　さらに、本願の請求項２ないし１３に係る発明は、本願発明に、これを更に限定する事項を加えた発明であるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の各請求項に係る発明は、上記引用発明及び引用文献２〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することができない。
　よって、結論のとおり審決する。